Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉井委員　では次に、今回の地共済の年金改定率平均三・四％について人事院にお尋ねをしたいと思います。
　今回の地共済の年金改定率は平均三・四％、これは五十九年度の国家公務員の給与改定率平均三・三七％に倣ったものだ、このように思うわけですが、国家公務員の給与改定率自体が三・三七％というのは五十九年度の人勧六・四四％を大幅に下回ったものです。人勧は五十七年度四・五八％、五十八年度六・四七％なのに、給与改定はそれぞれ〇％、二・〇三％、このように三年連続の大幅切り下げでございます。最高裁の判決によって公務員の労働基本権制約の代償措置とされている人事院の存在が無視されて、人勧が三年も連続して値切られているのが現状でございます。こうした事態につきまして人事院はどう判断をしていらっしゃるのか。勧告さえすれば後は政府任せというのでは人事院のかなえの軽量が問われることにならないのか。この点について人事院の御意見はいかがですか。
○丹羽説明員　お答え申し上げます。
　人事院勧告制度は、先生おっしゃいますように、公務員につきまして憲法に保障されております労働基本権を制約されておることに対します代償措置として設けられております重要な制度でございます。またこれが公務員の生活を支える給与のほとんど唯一の改善の機会となっているものでございます。この勧告制度が維持、尊重されることが公務員の士気の保持あるいは労使関係の安定、ひいては公正かつ能率的な公務の運営等に欠くことのできないものであるということでございまして、そのような理由を御理解いただきまして、ぜひとも勧告を完全実施していただくのが筋であると私どもは考えておるわけでございます。
　ただいま先生御指摘のように、ここ数年勧告の見送りあるいは抑制という事態が続いてございますが、人事院といたしましては、勧告の完全実施につきまして引き続いて強く要請していくとともに、国民及びその他の関係者に対しまして勧告制度の意義につきまして御理解いただくよう一層努力してまいりたいと思っております。
○吉井委員　こういういろいろな事態が考えられて、極端には人事院廃止論まで唱えられているような昨今でございます。ひとつしっかり頑張っていただきたいと思います。
　五十九年度の国家公務員の給与改定率三・三七％は、地方公務員の場合、財源再計算による五十九年十二月からの年金の掛金率の引き上げ幅は一・七％で、既にその半分が失われているわけでございます。国家公務員の場合は、年金の掛金率が再計算で一・九％、国鉄救済分で〇・五三％、合計二・四三％引き上げられているわけです。これは給与改定の七割が共済掛金の引き上げだけで消えてしまっていることになるわけですね。この上、税負担や公共料金の引き上げ、こういったことを考慮するならば、給与改定は完全に消えてしまっているのではないか、このようにも思うわけでございます。人事院は、五十九年度の給与改定率三・三七％でやむを得ない、このように考えていらっしゃるのかどうか、この点いかがですか。
○丹羽説明員　先ほども申し上げましたように、人事院の給与勧告制度というものは、憲法に保障されております労働基本権制約に対する代償措置という大変重要な機能を有しておるものでございます。したがいまして、勧告はぜひ完全実施していただくのが筋である、このように思っております。
○吉井委員　人事院の計算では、人事院勧告どおりの給与改定がないことによる国家公務員の給与の減収総額は、五十六年度から五十八年度までで六千三百億、一人当たり平均四十二万七千円、このように計算をされているわけですが、これに五十九年度の不完全実施分を含めるとどのくらいになるのですか。
○丹羽説明員　勧告が完全実施された場合と五十六年以降の見送り、抑制実施による差額を五十九年度の分まで含めまして役職段階別に試算してみますと、本省勤務の係員の場合でございますが、これは具体的に申し上げますと、行（一）の七等級の五号俸で、妻がいるという仮定で計算いたしますと、約四十万円でございます。それから五等級の七号俸の係長クラス、妻、子が二人ということで仮定して計算してみますと、約六十一万円。それから課長補佐クラス、四等級の十一号俸で、妻、子二人の場合には約七十三万円。それから行政職俸給表適用職員の平均で計算してみますと、約五十五万円の減収ということになっております。
○吉井委員　同様に、人勧どおりに改定されなかったことによる地共済の五十八年から六十年度までの年金生活者の年金減収総額は一体どのぐらいになるのですか。
○中島（忠）政府委員　三百五十五億円というのが年金の削減額の総額でございます。
○吉井委員　そこで、自治省は昨年八月に年金生活者の実態調査を行われたわけですが、その結果がどうなっているのか。まだ結果が出ていないのであるならば、先ほども申し上げましたように、こういった資料というものは共済大改革のための重要な資料となるわけですから、早急に取りまとめて国会審議に入る前に国会に提出していただきたいと思いますが、この点はどうなっていますか。
○松本説明員　お答え申し上げます。
　ただいま先生御指摘のように昨年年金受給者の実態調査というのを実施いたしまして、ただいまその数値の精査をいたしております。改革法の審議までには取りそろえて御提出いたしたいと思っております。
○吉井委員　それでは厚生省にちょっとお尋ねをしておきたいと思います。
　自治省の調査結果がまだ発表されていないわけです。そこで厚生省の国民生活実態調査の結果を使ったならば、五十八年の高齢者世帯の平均所得金額は二百十万八千円。前年度の二百十八万四千円に対する伸び率は、五十八年度の年金改定ゼロの影響でマイナス三・五％であるのに対して、高齢者世帯以外の世帯では対前年度伸び率が三・四％と、たとえわずかでも伸びているのに比較して、著しい対照を見せているわけでございます。しかもその所得の内訳を見ますと、年金、恩給が五〇・四％と初めて五割を超えた、このようにされております。このように、高齢者世帯の所得でウエートの大きい年金の改定が五十八年度ゼロ、五十九年度二％、そして今回三・四％の、まあ予定でしかないわけですが、三年間でわずか五・五％の引き上げということでございます。
　一方、六十年度だけでも所得税、住民税の減税は見送られ、三年に一度の土地の評価がえで全国平均二〇％の評価がえがあった土地では、六十年度と六十一年度に土地の固定資産税の負担が対前年度比一〇％ずつ引き上げられている。また国鉄運賃は二年連続引き上げ、消費者米価の引き上げ、また医療費の引き上げ等、いわゆる公共料金の引き上げも非常に大きいわけでございます。三・四％の改定程度では到底追いつかないのではないか。厚生年金も同率三・四％ですが、老人福祉所管省たる厚生省はこういう現実を、また実態をどういうふうに見ていらっしゃるのか、お尋ねをしたいと思います。
○末次説明員　お答え申し上げます。
　国民生活実態調査におきまして、五十七年に比べまして五十八年の所得が下がっておりますのは事実でございますが、これは中身といたしまして五十八年度に稼働所得がかなり落ちたということが主たる原因であろうかというふうに考えておりまして、年金、恩給等の額につきましてはそれ相応の伸びは一応は示しておるというふうに考えております。
　先生の御質問でございますが、総体的に申し上げまして、厚生省としましては、本格的な高齢化社会の到来を迎えるわけでございますので、その中で健康で生きがいのある生活を不安なく送るということが必要であるというふうに考えておりまして、いろいろな施策を総合的に推進していく必要がある。その基本といたしまして、やはり制度が長期的に安定し、国民にとって信頼できる制度にしていくということが必要であろう、このような観点で年金あるいは医療保障につきまして抜本的な改正をいたしまして、また健康の問題につきましても、壮年期からの健康づくり、これを柱にしました高齢者の健康対策あるいは生きがい対策を含む老人福祉対策、こういうものを総合的に推進していきたいというふうに考えております。
○吉井委員　そこで、老人福祉はここ数年だんだん後退を重ねているという感が非常に強いわけですが、例えば医療については五十八年二月から七十歳以上無料が廃止されて定額負担を導入された。年金については厚生年金、国民年金に続いて今回の共済年金の大改革。その他の福祉サービスも、六十年度には老人ホームの入所者から原則月一万円の食費を徴収し、また入所者の負担限度も養護老人ホームで月五万から六万、これは当然食費を含んでおりますが、特別養護老人ホームで月六万円から八万円とそれぞれ引き上げられているわけです。そして六十一年にはさらに、老人医療への定率制の導入、それから老人病院と特別養護老人ホームとの中間施設をつくって、このこと自体は非常に結構なことですが、国の措置費負担をやめて、かわりに医療費に定率を、また介護費に自己負担を導入して、不足分は国、地方自治体、被用者保険等で持つという老人の負担強化が検討されている、このようにも聞くわけでございます。
　現在寝たきり老人が全国で四十八万人、特養ホームの空きベッド待ちが一万五千人もいらっしゃる。潜在者はもっともっといらっしゃるのではないか、このようにも思われます。そのため、特養ホームづくりや専門家の養成、それから短期預かり、それからヘルパーの増強、こうしたことが必要とされている現状なのに、国の財政再建のために新規施策は抑えられて、既存制度は後退をしておる。老人が増加すれば医療、年金等がふえるのは当然のことであります。にもかかわらず、果たしてこれで本当に老人福祉と言えるのかどうか、非常に疑問を持たざるを得ないわけでございますが、厚生省の考えをお伺いしたいと思います。
○末次説明員　お答えいたします。
　高齢者が増加いたしますとともに医療、年金といったコストがかかるわけでございますが、それを国民全体がどういうふうに負担していくかということが一つの基本的な立場として考えなければならぬところだろうというふうに考えております。一番基本として制度の仕組みを考える場合に考えなければならないことは、制度が長期的に安定し、信頼のできるものにしていくということであろうかというふうに考えておりまして、これは、医療であろうと年金であろうと、また福祉であろうと同様ではないかというふうに考えておるわけでございます。国民にとりまして、制度をそれぞれ支えていくという立場からいきますと、その制度が公平でかつ信頼ができるというような観点を重視しなければならないわけでございます。そういう意味で負担する国民の側、それから利用する国民の側、いろいろあるわけでございますが、その間の調和をどういうふうに図っていくかというところが一番大事なところかと考えております。
　そういう観点からいきまして、ただいま御指摘のございました点につきましても、その間のバランスを図りながら応分の負担をお願いしていくということは、これからの高齢化社会を迎えるに当たりましてある程度やむを得ないことではないかというふうに考えております。
○吉井委員　では、大蔵省にちょっとお尋ねをしておきたいのです。
　大蔵省は現在、年金収入について認められている老年者年金控除や給与所得控除の廃止または引き下げを実施したいとしていらっしゃるようですが、これは事実ですか。もし事実であるならば、このよううに医療、年金、福祉サービスのほか税制面でも老人をねらい撃ちにして福祉を後退させなければならない理由は一体何なのか、大蔵省の御見解を伺いたいと思います。
○濱本説明員　お答え申し上げます。
　先ほどから御論議に出ております高齢化社会を迎えるに当たりましては、公的年金制度、さらに私的年金制度を含めました全体としての年金制度につきまして整合的な税制というものを整備してまいる必要がある、この問題が非常に重要な問題であるということにつきましては十分認識いたしておるつもりでございます。ちょうどただいまいろいろ論議の進んでおります公的年金諸制度の改正の方向を見きわめました上で、今後遅滞なく検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○吉井委員　ところで、去る三月六日の与野党幹事長・書記長会談で、寝たきり老人の減税については政策減税として政調それから政審会長会談で検討すること、このようになっているわけですが、であるならば、現行のこうした寝たきり老人の税制控除七十二万円をむしろ百万円に引き上げたらどうか。これに要する経費は、わずかと言っては語弊がありますが、三十億円程度でしかありません。早急にこれをひとつ実施すべきではないか、このように思うわけですが、大蔵省、厚生省、いかがですか。
○濱本説明員　控除制度につきましては、全体的なバランスの問題その他いろいろ考えなければならない多くの問題があろうかと存じておりますけれども、ただいま御指摘がございました寝たきり老人に対します減税の問題など政策減税の問題につきましては、先般五月九日の幹事長・書記長会談を踏まえた与野党の政調・政審会長会談でお話し合いが進んでおりますので、その推移を私どもとしましては見守ってまいりたい、そう考えております。
○吉井委員　戦後四十年、日本の経済がこれまでになったのは今の高齢者の働きによるものである、これはもう衆目の認めるところであります。しかも、国の財政再建を必要とする事態を招いたのもこうした高齢者の方々には責任がないわけでして、そのしわ寄せを高齢者に押しつけるのは本当にどうかと思うわけでございます。年金改定のスライド基準に給与を持ってくることは仕方ないとしても、それは値切られた後の数値ではなくして人勧の率そのものを用いることにすべきではないか、これに対して大臣はどういうふうに考えていらっしゃいますか。
○古屋国務大臣　先ほどのお話の寝たきり老人の問題は、大蔵省から話しましたように、党の方で今やり方を決められるということでございますので、それに従ってまいります。
　それから、年金額の改定に当たって人事院勧告率を用いることはできないかという先生の御質問だったと考えておりますが、地方公務員の共済年金につきましては、国家公務員の共済年金と同じように、恩給の増額措置に倣いまして現職の国家公務員の給与の改定率を基準としてその額を改定してまいったところでありますが、年金額の改定についてだけ人事院の勧告率を用いる場合につきましては、現職公務員の給与改定に比較いたしまして退職公務員の年金の給与額が高くなる、あるいは低率の給与改定を受けてやめた人と人事院勧告率によって年金額の改定を受けた人の間に格差が生ずるというような問題があります。したがいまして、年金額の改定に当たりましては、人事院勧告率をそのまま用いることはそういうような見地から適当ではないのではないかというふうに考えております。
○吉井委員　こうして年金改正のいろいろな答弁を聞いておりますというと、自治省は人勧どおりにできないその理由として、しばしば国共済との横並びを引用されるように聞こえるわけです。しかし、地方公務員の三百二十万人は国家公務員八十万人の四倍という数になるわけですから、国がやらないから地方はできないと言わずに、やはり共済の改正には地方がひとつ積極的なイニシアチブをとって真剣に検討をしていただきたい、このように強く要望をしておきたいと思います。
　次に、地共済と退職者医療制度についてでございすが、昨年十月から地共済でも医療費の本人一割負担が導入されたわけでございまして、これについては、自治省の指導で一世帯月三千円を限度として付加給付で組合が負担できることになっておりますが、各組合の実施状況はどうなっているでしょうか、お尋ねをします。
○中島（忠）政府委員　家族療養費に係る付加給付あるいは本人の一部負担に対して払い戻しがあるというようなことが行われますけれども、まず本人の一部負担というのが昨年の十月から行われるようになりました。それに対しまして払い戻しがございますけれども、やはりそういう制度が設けられた趣旨とかあるいは健康保険組合に対する厚生省の指導、あるいは国家公務員共済組合に対する国の指導というものを考え合わせまして私たちの方も指導しておるわけでございます。
　現実の足切り額というのを見てみますと、地方職員共済組合、これは県庁の職員で組織している共済組合でございますけれども、本人の場合も家族の場合も二千円、学校共済、警察共済も本人の場合も家族の場合もそれぞれ二千円でございますが、市町村職員共済組合になりますとそれより高いところが実はございます。平均いたしますと、家族療養費の付加給付というのは足切り額は大体三千八百円ぐらい、本人の付加給付につきましての足切り額は大体三千円ぐらいというようなところかというふうに存じております。
○吉井委員　いろいろ状況を調べてみますと、各組合の財政状況によって、よい組合では付加給付を十分やることができるから、一割負担に実質的な差が生じることになるわけですが、これはちょっと問題があるのではないか。確かに医療給付まで一元化されてはおりませんが、しかし組合間の均衡というものを図るという意味では調整が必要と考えられるわけですが、いかがですか。
○中島（忠）政府委員　短期給付につきましては、私たちの方で、高額医療費の給付につきまして、あるいはまた短期給付の財源率が余り高くなるところにつきましても調整というのを市町村共済組合を中心にして行っておりますが、今先生がお話しになりました足切りにつきましては、特段、調整というのは行っておりません。
　ただ、先生がお話しになりましたように、それぞれの共済組合でそれぞれの財政状況を見ながら、というのは、付加給付というものは、付加給付をいただく本人にとっては非常にありがたいことでございますけれども、個々の組合にとりましては、あるいは地方公共団体にとりましては、それだけ財政負担が重くなるという面もございますので、それぞれの組合の財政状況というものを見ながら、それぞれの共済組合の実態に応じたような運営をしていただくというのが私たちの今の考え方でございます。私たちの方もこの状況の推移というのを注意深くこれからも見守ってまいりたいというふうに思います。
○吉井委員　では、ちょっと厚生省にお尋ねをしておきたいのですが、厚生省は昨年の四月二十七日に衆議院の社労委員会に「今後の医療政策の基本的方向（厚生省試案）」として提出をされたわけですが、その中で「昭和六十年代後半に、医療保険の給付率を八割程度で統一する。」また「全医療保険制度を通ずる負担の公平化を図るため、昭和六十年代後半に、」財源調整などについて制度化を図る、このようになっているわけでございます。そこで、厚生省のその後の検討経過と、今後の具体的な見通しについてお伺いをしたいと思います。
○近藤説明員　医療保険制度の一元化問題につきましてお答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、厚生省といたしましては、六十年代後半のできるだけ早い機会に、全医療保険制度を通じます給付と負担の公平化、いわゆる一元化措置を講ずるということを目的として検討を行っているところでございまして、具体的な方策につきましては、医療保険制度の基本にかかわる問題でございますし、また、関係者の間でいろいろ御意見があるところでございます。厚生省といたしましても、先般の医療保険制度改正後の状況をよく見きわめながら、事務局内部で給付の平等と負担の公平というものを保つ観点から幅広く検討する必要があると考えておりますが、現段階では事務的な、基礎的な検討を始めたばかりという段階でございます。
○吉井委員　退職者医療制度につきましては、加入者の見込み違いによって被用者保険組合からの国保に対する拠出金が予想より減少した、このようにされているわけでございますが、六十年度の場合は、拠出金は、当初は標準報酬に対して千分の五・七であったのが千分の四・〇一に引き下げたとされております。
　ところで、地共済の五十九年度と六十年度のそれぞれの拠出金は幾らになりますか。
○中島（忠）政府委員　五十九年度は二百五十七億円でございます。六十年度は四百七億円というふうに見込んでおります。
○吉井委員　学校共済は六十年度に短期給付の掛金を引き上げておりますが、これは退職者医療制度の拠出金のためのものか。もしそうだとするならば、六十年度は拠出金率が下がっているのにちょっと矛盾を感ずるわけですが、いかがですか。
○岡林説明員　公立学校共済組合の短期給付の掛金率につきましては、五十三年四月以来、千分の三十四・九五というぐあいにやってきたわけでございますが、今回、六十年五月から千分の三十八・一に引き上げたところでございます。
　それで、今回これを引き上げた主な理由は、老人保険拠出金に伴う支出増、それからただいまお話のございました退職者医療拠出金に伴う支出増、六十年度収支におきまして、当期不足金を約二百九十億計上する、そういう見通しになりましたので引き上げた次第でございます。この退職者医療拠出金の拠出率につきましては、実は掛金の改定を見込んだ六十年度の事業計画、それに予算、これが確定の後引き下げる、そういうような連絡が参りましたために、新たに示されました拠出金によりまして掛金を改めるということは、ちょっと物理的にできなかったという次第でございます。
　公立学校共済組合といたしましては、掛金率を引き上げて六十年度の事業計画及び予算が確定をして既に走り出しているということ、それから今回は、可能な限り掛金率の引き上げを抑えて、剰余金のすべてを取り崩したものにしているということ、それから今後の拠出率の見通し、あるいはその他の不測の事態なども考慮する必要があるということ、それから事務的な混乱等も避ける必要がある、そういうようなことで今年度は現行の掛金率で運営してまいりたいというぐあいに考えているところでございます。ただ、今後、これらの状況等を踏まえまして、公立共済の財政状況等を見ながら、掛金率について慎重に検討してまいりたいというぐあいに考えているところでございます。
○吉井委員　時間がなくなりましたが、最後に、退職者医療制度と国保財政の件に関連しまして、自治省は、国保財政の悪化に伴いまして大幅な保険料水準の引き上げを余儀なくされることのないようにしたい、このようにせんだって、四月十六日に答弁されているわけですが、全国町村会調査によりますと、二百四十八町村の抽出調査で全体の三一・五％の町村が六十年度に二〇％以上の保険税、保険料の値上げを予定しておるわけでございます。特に全体の七・三％の十八町村では三五％以上の大幅引き上げを予定している、このように聞いておりますが、ここに大型間接税の代替手法というものが見事に見られるわけですが、自治省はこのような事態をいつまで放置しておくおつもりなのか、この点、いかがですか。
○古屋国務大臣　退職者医療制度の適用者数の見込み違いによります国民健康保険に及ぼす影響は非常に大きいものがありまして、お話しのように全国町村会を初め指定都市、地方団体から、自治省として特にこういう問題について厚生省方面に強く呼びかけてもらいたいというような話があるわけでございます。この一月の終わりごろからそういう話が出ておるのでありまして、自治省といたしましては、元来この退職者医療制度の創設という制度改正によりまして市町村国保が全体として大幅な保険料の引き上げを余儀なくされるようなことがないように、市町村の国保の実態を踏まえまして所要の財政措置を講ぜられるように所管省、つまり厚生省に対して随時要請したところであります。
　厚生省におきましては、現在実態調査が行われておるということを聞いておりまして、これを踏まえまして国保の健全な運営を確保するため適切な方策がとられると考えておりますが、自治省といたしましては、国庫補助制度の変更に伴いまして市町村国保の財政運営に支障が生じないように、所要の額が確保されるよう厚生省並びに大蔵省に対して強く要請してまいりたいと思っております。
○経塚委員　最初にお尋ねしますが、部長、先ほど年金生活者の実態調査はまだ集計中だという御答弁があったのですが、そうしますと今度の額の改定、さらに制度改正に当たってはこの調査の実情は反映をされておらぬわけですな、その点はどうですか。
○中島（忠）政府委員　今回の御審議願っております三・四％のベアに係る法案の作成に当たりましては、先ほど大臣からも御答弁申し上げておりますように、国家公務員の給与が五十九年度におおむね三・四％引き上げられた、それを基準にいたしまして恩給も共済年金もとにかく改正させていただくということでございますし、この考え方は従来ともそういう考え方でやらせていただいておるわけでございます。
　なお、年金生活者の実態調査につきましては現在精査中でございまして、その内容は随時私たちの方でも見ておるわけでございますけれども、私たちの方ではいろいろな共済年金制度につきまして企画、立案するときにはその都度参考にしておるわけであります。
○経塚委員　そうすると、額の改定に当たっては国家公務員の給与改定横並び、それからまだ本格的な審議に入っておりませんが、制度改正については実態調査の結果も反映をした、こう承ってよろしいわけですね。
○中島（忠）政府委員　随時参考にしておるということでございます。
○経塚委員　制度改正の問題はまたいずれ論議をいたしますが、そうすると、今回の年金の額の改定問題でありますが、国家公務員の給与改定横並び、これは一体何の法令のどこにそういうことが定められておるのですか。
○中島（忠）政府委員　先ほどいろいろ御説明させていただきましたけれども、私たちが年金制度を考える場合に、年金制度というのはどういうようなことで成立しておるのかといいますと、現役の労働者の掛金によって成立しておるという柱を忘れるわけにはいかないと思います。その現役の公務員が五十九年度三・三七％、おおむね三・四％の引き上げをされましたので、それをもとにいたしまして今回私たちの方では額の改定法案を出させていただいたということでございます。
○経塚委員　私、お尋ねしましたのは、額の改定に当たっては給与の改定額に横並びというようなことは何の法律のどこにお決めになっておるのですか、法令上の解釈をお尋ねしておるのです。
○中島（忠）政府委員　そういうことをきちっと法律で決めてあるわけではございませんが、考え方の基本として私が申し上げたような考え方の基本で対応してきておるということでございます。
○経塚委員　法令の改正を論議しておるのでありますから、法令にきちっとされておらぬことを、考え方の基本に基づいて、見解に基づいて提案されるということになりますと、これは邪道じゃないですか。法令の第何条何項にこういうふうに決まっておって、それに基づいて今回はこういうふうに改正をする、額の改定をやるということであるならば審議に値しますけれども、そんなことは法令できちっと決まっておりません、見解に基づいてということになりますと、法令を横に置いての論議になりますよ。どうもこれは解せぬですな。いかがですか。
○中島（忠）政府委員　きちっと法令で公務員の給与改定を基準にして決めるということが書いてあるわけではございませんけれども、これは共済組合法の七十四条の二でございますけれども「年金である給付の額については、国民の生活水準、地方公務員の給与、物価その他の諸事情に著しい変動が生じた場合には、変動後の諸事情を総合勘案して、すみやかに改定の措置を講ずる」という規定が宣言規定として置かれておる、その宣言規定に基づく今回の改定でございます。
○経塚委員　そうしますと、この七十四条の二、これは三つでしょう。「国民の生活水準、地方公務員の給与、物価その他の諸事情に著しい変動が生じた場合」、地方公務員の給与の問題は、この三つの項目の中の一つの項目にしかすぎないわけでしょう。これを唯一無二のものとして改定の額を定めるというのは、七十四条の二の精神にも反するのじゃないですか。反するでしょう。これだけで横並びでしょう。あとはどうなっておりますか。「国民の生活水準」と三つ目の「物価その他の諸事情」、これは棚上げですか。そうなりますよ。
　五十八年度は据え置き、五十九年度は二％、六十年度三・四％、最低保障額五十七年七十九万二百円、六十年八十三万五千円、これでアップ率は五・六六％でしょう。この間消費者物価六・九％の伸びでしょう。七十四条の二の「物価」というのは考慮に入れておらぬわけですか。そうなりますよ。どうなっておるのですか。
○中島（忠）政府委員　そういう諸事情というものを総合勘案して改定するわけでございますけれども、その総合勘案する場合に政策判断といたしまして、公務員の給与改定の率を基準にして決めるという政策判断をさせていただいておるわけでございますが、先生がお挙げになりました三つのほかにその他の事情というのもございますし、そういうものも総合勘案して私たちとしては政策判断をしておるわけでございます。
○経塚委員　いや、その三つ目の物価の状況を判断するのなら、物価上昇分だけでも六・九％上げなければならぬのですよ。その差が一・三％あるわけですからね。その他の諸状況を総合的に勘案をして上げるならよろしいが、これは総合的に勘案をして引き下げているじゃありませんか。勘案するというのは、改定をするための勘案なんでしょう。物価が六・九％上がっておるのならそのことも考慮に入れて、六・九％の消費者物価の上昇率を下回らぬように、最低六・九％に合うような改定をやらなきゃいけません。そうでしょう。それで、地方公務員の給与に倣った、こう言いますけれども、今度は地方公務員は国家公務員の給与に横並びになっていく。こういうことで、地方公務員の給与も地公法によれば五つの基準があるわけですからね。国家公務員の給与問題はその一つにすぎないわけでありますから。
　だから、地方公務員の給与に倣う、物価上昇率は横へ置いてしまう、国民の生活水準も横へ置いてしまう、そして地方公務員の給与の条項だけ取り上げる、これは国家公務員の給与横並び、それは地公法の給与条項の五つの項目の中の一項目だけ取り上げて地方公務員の給与問題が決められていく、こういうことで何も総合的勘案はしてはいません。総合的勘案というのは言葉だけであって、しかも引き下げる理由として使っておるだけであって、実際に横に並んできておるのは公務員の給与の改定率だけでしょう。そうじゃないですか、どうですか。
○中島（忠）政府委員　年金の改定というか、年金の改善を図るための要素というのが、そこに書いてありますようにいろいろございます。先生がお話しになりますように六・九％という改定をするということになると、今度は地方公務員の給与の改定というのを考慮していないということになるわけですけれども、地方公務員の給与の改定とかあるいは物価の情勢、国民の生活水準、その他の事情というものをいろいろ考えまして、この際政府といたしましては、公務員の給与改善率というものをもとにして改定するのが一番妥当である、国民的な合意を得やすいという判断をしたわけでございます。
○経塚委員　くどいようですが、部長の答弁には矛盾がありますから私は改めてお尋ねをしておるわけでありますが、物価の上昇率を考慮に入れたら地方公務員の給与という条項があるのにそれを無視しておるじゃないか、こう言われるとあなたはおっしゃる。しかし、地方公務員の給与だけを取り上げたら、物価の上昇率を無視していることになります。地方公務員の給与の改定も考慮に入れなさい、そして物価の上昇率も考慮に入れなさい、国民生活の水準も考慮に入れなさい、法令上はそうなっておるのでしょう。だから三つ組み合わせしなければいけません。しかし、けさほど来からの答弁は、基準として入れているのはずっと一つの条項だけですよ。だからそれは矛盾しているじゃないですかと言っているのです。おまけに、何のためにこれは法律として一本で独立しているのですか、地方公務員の共済組合法ということで。
　これが法律一本ならよろしいですわ。そして法律の中に、国家公務員あるいは国公共済のこれに右へ倣えという条項があるならよろしいわ。そこまで縛りはかけておらぬ。それでしかも一本の独立法、ここに至るには至るなりの経緯があったわけでしょう。またこれは一元化されておらぬわけでありますから、その経緯を踏まえてその特異性というものを生かさないことには、何のための一本の独立した法律なのか法制定の意味もなくなるじゃないですか。地方自治の存在の意味もなくなってくるんですよ。だからこれをお尋ねをしておるのです。
　これは論議をしておりましても平行線になると思いますが、しかしこの程度のことでは、今度の年金の改定に当たっては実態調査を反映しておらぬとおっしゃいますから、それはあえて私はこだわりませんけれども、これでは期待にこたえておらぬでしょう。期待にこたえておると部長はお考えなんですか。
○中島（忠）政府委員　期待と申しますのは、年金受給者の期待だというふうに考えますけれども、年金受給者の期待にこたえるとともに、年金の収入を支えておる現在の公務員の状況というものもまた考えなければなりませんので、総合勘案してこういう案を提出させていただいておるということでございます。
○経塚委員　これは、物価上昇率も面倒見てやらぬようなことでは到底年金生活者の要望にこたえるものとはなっておりません。
　次の問題をお尋ねをしますが、公務災害の問題です。
　養護学校関係の公務災害でありますが、東京の基金支部に申請をした人の中で八人が検討中ということでありますが、このうち七人は昭和五十六年の六月から十二月に申請を受理されておるわけであります。長い人はもう四年もかかっておるのですね。何でこんなにかかるんですか。これは前もってお知らせをしてありますのでもう調査になったと思いますが、個々のケースの説明はよろしいです。これはどうして四年もかかるという状況になっておるのか、一般的な御回答として見解をお伺いしたいのです。
　　　　〔委員長退席、愛知委員長代理着席〕
○中島（忠）政府委員　昨晩、質問の通告を受けまして東京都の方に連絡したわけですが、東京都の方は既に帰宅しておりました。ただ、本日の午前中にかけていろいろ聞いたわけでございますけれども、七件といいますか、七件の中で西村広美さんと三上円蔵さんの二件については、東京都の支部の方の話ではもう片づいておるのじゃないかというふうに私たちは理解をしておりますが、あとの五件はまだ検討中だという話を東京都の支部から聞いております。
　いろいろ難しい事情もあるようでございますけれども、いずれにいたしましても、申請を受理いたしましてから年数がこれは少し経過し過ぎている。したがって私たちの方では、できるだけ速やかに公務上か公務外の認定をするように指導していかなければならないと思います。
○経塚委員　ちょっとぐらいおくれている程度ならこれは了解できますよ。普通の労災の場合は半年とか一年。それが、一年三カ月ぐらいかかっておるとか八カ月ぐらいかかっておるとかいうのなら了解できますよ。四年たってまだ審査中だというのはどういうことなんですか。東京都の教育委員会の福祉課ですか、ここも首をかしげているんですね。それで何か基金の方へ問い合わせをしてみますと、人がかわったから一からやり直さなければいかぬと言っているというのです。そんなあほな話がありますか。申請した方はたまったものじゃありません。四年たってまだ検討中、そして人がかわったから一から——。
　これはちょっと大臣にお尋ねしますが、大臣の方も基金の運営につきましては随分責任があるわけですね。第一条には、「迅速かつ公正な実施を確保する」こうなっているのです。そして二十条では「自治大臣の権限」として、「自治大臣は、基金の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、基金に対して、業務若しくは財産の状況に関して報告」を求める、あるいは二十一条では、命令権もあるわけなんですね。これは、大臣としての基金に対する迅速かつ公正な運営についての指導の責任は大変重大だと思うのです。四年というのはちょっとむちゃくちゃですよ。申請した人にとってはこれはたまったものじゃないですね。
　公務で、時には腰痛症あるいは頸肩腕等で治療を受けながら、二年たっても三年たっても結論が出ない。満四年たっても出ておらぬ。一体自分のことを補償の責任を負う基金がどう考えておるのか。しかもこの基金は、御承知のように補償は地方公共団体にかわって行う、こうなっているのですね。自分を雇用しておる地方公共団体にかわって行う。ここがこんなずさんな、考えようによってはこんな無責任な態度で我々を見ておるのか。これは耐えられたものじゃないですよ、肉体的な苦痛もさることながら、その精神的な苦痛も。どうですかいこの点については。これは迅速に結論を出すように指導すべきだと思うのですがね。
○古屋国務大臣　お話しの具体的ケースについては私も知りませんが、ただお話のようにそんなに長くかかるということはどういうわけかと言われますと私もわからないわけでございますが、わからなくてもとにかくこの問題は基金を通じましてできるだけ速やかに処理するように、その調査を早くして早く結論を出すように私どもも督励をいたしまして、適切な指導をしてまいりたいと思っております。
○経塚委員　これは資料ございますか。障害児教育関係、公務災害についての申請が何件。過去五年間なら五年間でよろしい。それでその申請に基づくいわゆる認定件数がどうなっておるのか、公務外、公務、この資料ございますか。
○中島（忠）政府委員　障害児教育に関するという観点からの調査はいたしておりませんし、そういうところまで分析はございません。
○経塚委員　私は、三年も四年も審査にかかっておる一番大きな原因は、公務とそれから疾病との因果関係の問題についての基本的な姿勢をどういうふうに立てておられるのか、ここに最大の問題があると思うのです。職員が何年かごとに交代をするとかあるいは審査に当たる常勤、しかも専門職的な人がおらないとか、いろいろな体制上の問題もあります。これは改善をしなければならぬ問題だと思いますが、同時に公務と起こった疾病との因果関係について、障害児教育の現場でのこういう疾病関係についてどういう見解を持っておるのか、私はここに重大な姿勢の弱点、立ちおくれがあると思うのですよ。それで今公務員部長に過去五年なら五年でよろしいから障害児教育関係の公務災害について申請が何件あったのか、このうち公務と認定をされたのが何件あったのか、こうお尋ねしたのです。
　これは資料とっておらないとおっしゃるのですが、とって一定の判断をしてもらわないと、依然としてこれから申請が出てきても、三年たっても結審が出ないとか五年たっても出ないとかいう状況が続くと思うのです。
　そこで、これは若干の資料で全国的な資料ではございませんが、東京と神奈川とそれから埼玉の例をちょっと申し上げておきたいと思うのです。
　養護学校、疲れが慢性的な状態だと調査の結果答えた人が東京都の場合は二九・六％、約三〇％です。神奈川の場合は異常と考えられる、こういうふうに自覚症状を訴えたのが、これは高いですね、五一％です。それから首、肩、背中、これは障害児教育の現場の病状の特徴でありますが、東京の場合は四七・九％です。埼玉が五七％ですよ。大体数値が類似していますね。それから腰痛症、東京が三七・三％、神奈川が三八％、埼玉が三八％、これは県が違いますが結果としてはほぼ共通していますね。
　それから、これも重要な資料でありますが、この一年間に治療を受けた経験があるか。神奈川が五五％です。埼玉に至っては何と八四・五％、八割がこの一年間に治療を受けた経験を持っておるという結果が出ておるのですね。現在なお通院中というのが埼玉の場合で二八・七％出ておるのです。一般的な傾向なんですよ、東京、神奈川、埼玉、三つの県だけでありますけれども。
　したがって、この障害児教育の現場においては、今申し上げましたように自覚症状あるいは疲れが慢性的であるとかあるいは肩、腕あるいは腰痛症、しかも治療を受けておる、こういう率が非常に似通っておるわけでありますが、これは明らかに職業に基づく発生症状だと推定ができるわけでありますが、その点はいかがですか。
　　　　〔愛知委員長代理退席、委員長着席〕
○中島（忠）政府委員　公務災害の認定に当たりましては、これは労災の場合も国公災の場合も同じでございますが、公務と災害との間、公務と疾病との間に相当因果関係というものが認められるかどうかということによって判断しておるところでございます。この公務と疾病とかあるいはまた公務と災害との間に相当因果関係があるということを言うためには、災害、疾病そういうものの発生に不可欠な条件となった一切の事情というものを基礎といたしまして、公務と疾病との関係が経験法則上相当な因果関係にあるというふうに認められなければ現在労災においても国公災においても災害補償制度においては公務上のものとして認められない、相当因果関係があれば必然に認められておるということでございます。
○経塚委員　私は今三県の学校全体の一般症状について症例を挙げたわけですが、健康障害は特に婦人に多いんですね。長野県の障害児童生徒の寄宿舎の寮母さんの場合ですが、腰痛が何と七八％、通常の約倍ですね。現在通院中が二九％、三割です。大阪の養護学校の婦人の教職員について二年間にわたって調査をした結果が出ておりますけれども、健康がよくないというのが四十代では五八％です。医者にかかったことがある、特に腰痛あるいは肩、腕等々、七一％です。
　大阪府立の八尾の養護学校の婦人関係も調査しておりますが、健康状態がよいと答えたのが三十九人の中でたった一人だけです。腰痛が五一％、それから半慢性的症状を含めて慢性的とみなされるのが六九％、七割出ておるのです。特に婦人の場合、これは重大な問題でありますが、流産、切迫流産など妊娠障害、神奈川が実に二五％、長野の場合は流産、切迫流産、これを含めまして妊娠障害の経験者が五三％です。二人に一人が流産とか切迫流産、妊娠障害です。これは大変な数字だと思います。
　大阪、先ほど申し上げました百七十四人の妊婦の調査、十七校に及んでおりますが、これが一九八三年度では流産、切迫流産だけで四〇・三％です。八四年、昨年は三三・四％です。全国で最大のマンモス校と言われておりますのが寝屋川養護学校でありますが、実に異常が六九％なんですね。これはちょっとひどいと思うのですよ。こういう状況から推測するならば、職業と疾病との因果関係というのは明々白々だと思うのです。
　文部省、来ておられますか。——今私は症例を申し上げましたけれども、全国の養護学校の職員の健康障害の実態調査をされたことがありますか。
○下宮説明員　お答え申し上げます。
　特殊教育諸学校の教職員の健康の実態について、文部省としては毎年調査は行っていませんが、昭和五十四年度に公立の養護学校教職員の腰痛等の疾病異常について調査したところによりますと、腰痛症四・七％、頸肩腕症候群一・〇％となっております。
○経塚委員　五十四年の調査でしょう。これは公務員部長の方で資料はないですか。養護学校の頸肩腕、それから腰痛症の公務災害申請は一番最初に何年度ごろから出始めたか、それは資料ありますか。
○中島（忠）政府委員　災害補償基金の方では現在そういう資料は持っていないようでございます。
○経塚委員　今の文部省の答弁を確定づけるような何の資料もないわけでありますが、これは資料をとってごらんなさい。逆の結果が出ますよ。障害児教育の関係で公務災害としての申請が相次いで出てきたのは、私今若干の数字を挙げましたけれども、五十五年、五十六年、この年に初めてたくさん出てきたんです。文部省の調査はそれ以前なんです。確かに中等部、高等部が過密状況になってきたのは五十四年以降じゃないのですか。どうなのですか。
○山田説明員　お答えいたします。
　御承知のように、養護学校教育の義務化を行いましたのは五十四年でございます。それ以後障害の重複した子供がたくさん盲聾養護学校などに入ってきたという事実はございます。数値的に見ましても、手元にある数値でございますが、昭和四十七年当時は重複障害児童生徒数が小中学部で見ますと八・三％ぐらいでございまして、五十四年から義務制をやりましたが、五十三年で一八・九％、それから五十四年には二四・九％、それから昨年でございますが、その時点では三六・二％、これは重複障害ということでとらえておりますが、やはり養護学校教育の義務制実施以後非常に重複障害の子供が教育を受けるようになった実情があろうかと思います。
○経塚委員　今御答弁がありましたように、確かに五十五年に、義務化されて急増しているんですね。
　これも大阪の例でありますが、寝屋川養護学校は五十年には児童数が小学校の場合三十三人ですが、これが五十九年は百八人、三・二七倍にふえているんですよ。教師の数は五十年と五十九年を対比いたしますと二倍しかふえておらないわけですね。だから、教師対児童数は、五十九年度ですと、実に三・六倍なんですね。これは数だけじゃございません。持ち時間も、五十年は十九ないし二十一時間だったのが、二十六ないし二十七時間ですから、三割ふえているのですよ。中学校に至りましては、五十年は生徒数十二人が、五十九年は百十八人ですから九・八倍ですね、九・八倍に急増しているのですよ。これに対する教師の数は四・五七倍しかふえておらないわけですね。こういう実態を見たってこれは明白でしょう。
　これも同じく調査でありますけれども、休めるか、休暇がとれるかという質問に対しまして、とれないと答えたのが七九・八％、八割ですね。生理休暇はひどいですね。八尾養護学校の場合は、生理休暇がとれないと答えたのが六九％、七割近くが生理休暇は全くとれない、こういう状況ですから、流産あるいは切迫流産、妊娠障害等々が出てくるわけでしょう。
　建物の面積にいたしましても、八尾養護学校の場合は、高等部でありますが、必要面積四千七百八十九平米、これに対して現有面積が三千百三十一平米。文部省の基準から見ますと、基準に対して六五％ですね。だから、特別教室をつぶして普通教室にしていくあるいはプレハブで建て増しをしていく、階を上へ積んでいくというようなことで労働条件が大変過密な状況、これが五十五年から五十六年以降にかけまして例を挙げましたようないろいろな疾病が急増してきた最大の背景になっておる。
　それですから、何の資料もなくして、この公務災害と、それから公務との因果関係があるのかないのか、個々のケースを見ておっただけではもう時間がかかって時間がかかって、そうして一定の定かな基準は個々のケースを追っていかないことには出ないわけでありますから、似たようなケースでも公務として認定されれば、似たようなケースでも公務外としてしか認められないというような差も出てきたり、ある人については一年で結審するけれども、ある人については三年も四年もかかるという状況が出てくるのです。だから、私はこれは一回洗い直しをしてみる必要があるのじゃないかと思うのですよ。
　そこで、まず文部省にお尋ねをしたいのですが、これは文部省の調査、教育委員会の調査じゃございませんので、改めて地方の教育委員会を文部省が指導して、健康障害が出ておるのか出ておらないのか実態調査をやる必要があると思うのですが、その点いかがですか。
○下宮説明員　お答えします。
　実態調査をすることにつきまして検討してまいりたいと存じます。
○経塚委員　それはもう直ちにやってください。
　それから、この文部省の基準に基づく各学校の面積あるいは教員の配置状況など、こういう教育環境の問題についてもあわせて調査をする必要があるのじゃないかと思うのですが、その点はいかがですか。
○菴谷説明員　お答え申し上げます。
　二点ございましたが、まず教員配置につきましては、御承知のように標準法というのがございまして、現在、五十五年から十二カ年計画で順次進めようということで、行革特例法期間中でございましたが、この点については優先的に厳しい中でも少しずつやってまいりました。
　それで、先ほどおっしゃいました、子供が三倍、四倍になったのに教員が二倍ちょっとであるというようなお話もございまして、当時重度重複という子供たちがふえるという予測がございましたので、先生の子供を持つ時間といいますか人数についても、例えば五人持っていたものを三人くらいに減らそうとか、そういったいろいろな改善の要素を組み入れているわけでございます。したがって、現有と基準との職員の配置ということについては、大体現在進めている基準に対してはその例に近いものがいっていると思いますので、これは特別に細かく調査する必要は必ずしもないと思いますが、施設については、先ほどおっしゃいました現有の率が六〇とかいろいろございまして、その点は基準対現有ということで把握ができるかと思っております。
○経塚委員　最後にちょっと大臣にお尋ねをしたいのですが、これも養護学校の関係者が、仕事の実情について教職員にアンケートをとった資料があるのですよ。一昨年の十一月でありますから、若干資料が古いかと思うのですが、随分深刻な状況が出ております。
　これは、知恵おくれの養護学校の例でありますが、「七十五キログラムの女生徒が時々動かずに座りこむ。時程に追われるので移動が大変である。」高等部ですね、「七十キログラムぐらいの子がざらにいる。クラス七人のうち五人は立ったりすわったりする際、両手をもってかなり力をこめてひっぱらねばならない。」こういう状況がしょっちゅう起きておるわけですね。
　重複、これは肢体不自由と病弱の養護学校の例でありますが、「肢体不自由とちえおくれをあわせもつ重障児にも思春期がやってくる。感情の起伏がはげしくなり自己主張がはっきりしてくる。自分がいやな時は強固に動かない。移動のたびに声をかけ、体をもちあげるようにして動かす。体重は五十キログラム近い。子どもにお腹をかまれたり腕をかまれたりしたこともある。」「一日何回かわからない位、子どもを床からかかえあげるとき、うなる程足の膝が痛い。重障児学級十人いるが、十人とも全介助」おしめも取りかえなければならぬわけですね、「五人の担当だが、欠席者や妊娠中の人もあるので大変。」
　いずれも休暇がとれない最大の理由は、自分が休めばほかの先生にその重荷がかかってくる。とりわけ、この障害児学校に勤めておられる先生方は、やはり自分の体を犠牲にしてでも障害児のためにという献身的な考え方が非常に強い人たちが、みずから進んでこういう職場に働いておられると思うのです。しかし、自分の命がこうしてむしばまれていって、治療も休養もとれないという状況は放置できないと思うのですね。
　そこで、審査を速やかにするためにも、そしてまたそういう病に侵された場合には気軽に申請ができるという状況を、道を開くためにも、一番大事なことは、公務、自分が行っておる職務と、起きてくる肩や腕の痛み、腰痛症などの病気との因果関係があるのかないのか、これを明確にすることがとりあえず重要だと思うのですよ。そのためには、今文部省が実態調査をされるというわけでありますから、この資料も参考にしていただき、従来の申請認定の件数、内容等も参考にしていただいて、早急に因果関係の結論を出すように検討を進めていただきたい、かように思うのですが、その点最後にお尋ねをしておきたいと思います。
○中島（忠）政府委員　大臣からお答えいただく前に、少し事務的な説明をさしていただきます。
　先生が今いろいろお話しになられましたような勤務状況といいますか、そういう状況というものも、公務災害認定のときにはできるだけ詳細にとりまして、言い方をかえれば、公務災害の認定に当たりまして、できるだけ本人の有利になるような状況というものを資料として集めまして公務災害の認定に当たっていく、そして相当因果関係のあるなしというものを判断していく、そういうような姿勢で臨まなければならないのじゃないかというふうに考えております。
○古屋国務大臣　今、公務員部長からお話ししましたように、この問題は大変気の毒な状況でございますので、私どもも適切な措置をとるよう努力してまいります。
○岡田（正）委員　私の勝手で時間を変更さしていただきまして、申しわけありませんでした。
　質問に入らしていただきます。まず第一点は、地方公務員共済組合も成熟度が相当急速に進んでいると思っているのでありますが、その状況と平均受給年金額は現在どのようになっておりますか。
○中島（忠）政府委員　お答え申し上げます。
　成熟度につきましては、少し年を追って申し上げますと、昭和四十年度は三・七％でございましたが、五十年度になりますと一二・五％、五十八年度になりますと二二％という状況でございます。
　地方公務員共済組合全体の平均退職年金額は、五十八年度末で二百五万円でございます。
○岡田（正）委員　現行制度のままで、将来の年金財政の見通しはどのようになっていくのでありましようか。
○中島（忠）政府委員　一定の条件を置かせていただいて御説明させていただきますが、一つは、組合員数が五十七年度末で一定さしていただきたいと思います。二番目は、給与改定率と年金改定率が毎年五％あるという前提でお願いしたいと思います。第三番目は、積立金の運用利回りを年六・五％。そして第四番目は、財源率というのは現行の財源率で据え置かしていただいて、積立金がなくなった後は賦課保険料率で計算さしていただく。そして、その他といたしまして、昨年の十二月に財源率の再計算を行いましたけれども、そのときの基礎率というものを用いさせていただきます。
　そのようにして計算いたしますと、地方公務員共済組合連合会で申し上げますと、単年度収支がマイナスになる最初の年度は昭和七十五年度でございます。積立金がゼロとなる年度は八十四年度でございます。そして積立金がゼロとなった後は、先ほど前提でお話し申し上げましたように賦課保険料で行きますけれども、そのピークとなる年度は昭和九十三年度の、千分の五百六十四でございます。
　公立学校、警察につきましてもそれぞれ数字が出ておりますが、先生の方からお話がございましたら、御説明もまた申し上げたいと思います。
○岡田（正）委員　年金額の改定は、賃金の変動を基準とするのと物価の変動を基準にするのと、その特質について、どちらによるべきとお考えでございますか。
○中島（忠）政府委員　これにつきましてはいろいろな考え方があるかと思いますが、厚生年金の場合には物価の変動によって改定しておるというのが基本的な立場でございます。公務員共済の場合には、基本は公務員賃金によっておりますけれども、一部、物価の変動による厚生年金の例に倣いまして改定しておるということでございます。
　このいずれが有利というか、いいかということにつきましては非常に難しいのですけれども、そのときどきの経済情勢の変動によりまして異なっておりますけれども、仮に昭和五十一年度以降物価の変動率と公務員給与のアップ率というのを並べてみますと、物価の変動率が公務員給与のアップ率をオーバーした年が四回、その反対の年が五回ということでございますので、ほぼ同じような状況ではないかというふうに思います。
○岡田（正）委員　最低保障の適用を受ける人の数ですね。それはどのくらいですか。
○中島（忠）政府委員　新法年金、現在の共済組合法になりましてからの年金でございますが、新法年金の受給者について申し上げますと、退職年金の受給者が六十九万九千三百四十六人でございますが、最低保障の適用を受けておる方はそのおおむね一％に当たる七千百六十七人ということでございます。旧法年金の場合には、その該当者が二千三百八十五人という数字でございます。
○岡田（正）委員　今回の公務員の共済年金の額の改定と、それから厚生年金の額の改定とはバランスが保たれておりますか。
○中島（忠）政府委員　厚生年金の場合も三・四％のアップをなさるという話を聞いておりますので、バランスはとれております。
○岡田（正）委員　この法律が通ったといたしまして、改定額はいつ支給できますか。
○中島（忠）政府委員　共済年金の支給は年に四回に分けて行っておりますが、三月、六月、九月、十二月ということでございます。現在御審議願っておる共済法が今国会で成立させていただくといたしますと、九月支給ということになろうかと思います。
○岡田（正）委員　公立学校共済組合及び警察共済組合の地方公務員共済組合連合会への加入のめどは、現在とのような状況にあるのですか。
○中島（忠）政府委員　昨年の四月一日から一般の地方公務員の共済組合を一緒にいたしまして連合会を発足させていただいたわけでございますが、この一般の地方公務員の共済組合の中には財政単位として非常に小さいものがございまして、早急にこれについての財政の一元化をする必要があるということで急がせていただいたわけでございますが、警察と学校につきましては、それぞれ特定の職域に属する公務員であり、若干一般の地方公務員の小さな共済組合よりもより多くの組合員を抱えておりますので、当時は独立して現在に至っておるわけでございます。
　そこで考え方といたしましては、連合会に一緒になるのがいいというのは先生のお話のとおりでございますし、私たちもそれぞれの共済組合を監督しております文部省と警察庁の方に今回もお話しいたしまして、今回の制度改正のときにひとつ一緒にしようじゃないかという話をいたしましたら、警察庁の方からは前向きな返事が返ってまいりましたが、文部省の方も努力をしていただいておるようでございますけれども、なお関係方面との調整に時間を要するので、今回は待ってほしいという話がございました。文部省の方もその必要性は基本的に認識されておるというふうに私たちは思いますので、これからも文部省の方の御努力をお願いしていきたいというふうに思います。