Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○溝口政府委員　新銀行も政府関係金融機関でございまして、何度も繰り返し申し上げて恐縮でございますが、やはり民間金融の補完でございますから、今後とも、新銀行の業務につきましては、どの程度の補完が必要かという判断を不断に加えながら、人員の増減につきましてもそれに応じて検討していくべきものだと思います。
　それから、貸し渋りで確かに業務は現在大変ふえておりますが、開発銀行におきましては、人員をふやすのではなくて、年末には土曜出勤をいたしまして対応するとか、あるいは残業で対応するとか、あるいは既にやめられた方で経験のある方を嘱託として臨時に雇いまして対応するというようなことをやって、今の貸し渋り対策に伴う業務をこなしております。そこはそういう工夫をしておるわけでございまして、今後、そういう業務がなくなりますとそういう分野は自然に減っていくものかと思います。
　以上でございます。
○石井（啓）委員　時間が参りましたので、以上でおしまいにします。
○矢島委員　日本共産党の矢島恒夫でございます。
　これまで本委員会で、苫東問題あるいはむつ小川原の開発破綻問題、いろいろと論議されてまいりました。私も、このような結果になったその総括、それから責任、こういうことを明らかにしないままで開銀と北東公庫を新銀行に統合していくということは認めるわけにいかない問題だ、こう考えております。
　そこで、まず、提案されております法案の中身でお聞きしたいと思います。
　そもそも開銀というのは、一九五一年、あの講和条約締結、これと一緒に発足いたしまして、戦後の日本経済の復興、そのための重化学工業などいわゆる基幹産業の育成、その担い手である大企業へのてこ入れというので、輸銀や開銀が政府系金融機関として、産投会計からの出資で、大企業向けに特別有利な条件で豊富な資金を提供してきた、こういう経過があると思います。したがって、開銀はこうした意味で大企業向け中心の政府系金融機関というのが基本的な性格づけということが言えるのではないかと思います。
　そこで大臣にお聞きしたいんですが、今度の新しい銀行、日本政策投資銀行法案、目的とかあるいは業務などが書かれておりますけれども、これまでの開銀の基本的性格、これと比べて、変わるのか同じなのか、見解をお尋ねしたいと思います。
○宮澤国務大臣　いろいろな観点があると思いますが、まず、開銀そのものが昭和二十六年から果たしてまいりました役割、当然、日本の戦後の産業のビルドアップということでございましたから、勢いそれは重厚長大といったような設備産業等々大企業を中心にした融資であったと思います。
　もとより、そのときから地方融資というものはございました。ございましたから、今、北東公庫と一緒になりましても、もともと地方融資という部分を開銀が最初持っておりましたから、その部分について違和感はないというふうに思います。しかし、いわゆるその中心になります部分の融資は、我が国の経済のいわばニーズというものが戦後数十年とここへきましてと随分変わってまいっておりますから、そういう意味で、貸出対象の重点というものが、国民生活に密接な部分で相当大きな資金を要して、民間の金融機関の融資対象としてはトータリーには必ずしも適当でないというようなもの、あるいはインフラストラクチャーでありますとか、そういう我が国の経済のニーズが変わってくるにつれて融資対象というものが自然に少しずつ変化していくということは、これは当然あることだと思っております。しかし、いずれにしても、それは民間金融機関が自分だけではなかなかできにくいという部分であるには違いないと思います。
　それからもう一つは、中小金融機関等々からこういう貸し渋りと言われるような時代になりまして、社債等々の金融にもいろいろ問題がございますから、そういうことも開銀にこの際助けてもらおう、しかし、この部分は永久にという意味ではございませんで、こういう時期ということであると思いますけれども。
　言ってみますと、そういう違いはあるんだろうと思いますが、主として、根本的には、民間の金融機関のなし得ない種類の、しかも国民経済が必要とする金融という点では一貫をしておるのではないかと思います。
○矢島委員　今までの開銀の基本的な性格というものが、戦後の歴史から見ましても、また今日まで開銀が行ってきた経緯と実績というものを見ましても、やはり大企業向けという性格づけであると私は思います。
　そこで、今も大臣がちょっと述べられたので、実は、この法案の目的とか業務という中身から判断しにくい部分もありますので確認のために質問するわけですが、今度新しくできる銀行、これは中小企業を資金融資の対象として位置づけている、こう判断してよろしいんでしょうか。
○宮澤国務大臣　たしかこれは法律の附則におきまして述べておる点でございますから、本来、そういう中小企業を民間の金融機関の融資対象として十分民間金融機関が機能できるということになりますと、それは開銀がそこまで踏み込まなくてもいいということになろうかと思いますが、現状ではそういう必要があるという判断をしておるわけでございます。
○矢島委員　私、やはり今まで開銀が行ってきた融資の状況そのほか、これをきちんとすることによって新銀行の持つ役割というものもおのずと決まってくると思うのです。
　そういう意味で、開銀に聞くのですが、現在、資本金規模で一億円未満、一億円以上十億円未満、十億円以上百億円未満、それから百億円以上、この四段階で、それぞれの貸付件数、それから貸付残高はどれほどになっているか、お答えいただきたいと思います。
○小粥説明員　日本開発銀行の融資対象及びその融資規模を、御質問は資本金の規模別に示すように、こういうことでございますが、確定しておりますのは、九年度末、すなわち平成十年三月末のベースでございます。
　まず、開銀の融資対象、取引先の企業数、社数で申し上げます。
　全体は三千六十二社でございます。そのうち、先ほどお示しいただきました資本金規模別に分けます。資本金一億円未満、これが五百八十二社、割合で一九％でございます。次に、資本金一億円以上十億円未満の層が、社数で千二百二社、割合で三九％でございます。次に、十億円以上百億円未満、このグループが八百九十六社、二九％。そして、資本金百億円以上の層が三百八十二社、一二％、こういう構成でございます。
　以上は取引社数でありますが、次に、融資残高について申し上げます。
　十年三月末時点でございますと、融資残高の合計は十六兆二千二百六十七億円であります。そのうち、資本金一億円未満が四千九百九十九億円、割合は三％であります。次に、一億円以上十億円未満の層は一兆二千百四十八億円、割合が八％でございます。次いで、十億円以上百億円未満、この層が二兆六千八百二十億円、割合は一六％であります。最後に、百億円以上の層が十一兆八千二百九十九億円、割合で七三％、このようになっております。
○矢島委員　今お答えいただきましたけれども、一億円以下は、融資全体の額からいきますと三％、そして、百億円以上、ここのところが七三％という融資残高になっているというお答えでした。やはり、融資額からいえば百億円以上、圧倒的にこれらの企業に融資されているという結果になっていると思います。
　それから、開銀からいただいた平成十年三月期調べの貸付残高上位五十社という資料がありますが、これを見ますと、東京電力、中部電力など電力九社、あるいは東日本を初めとするＪＲ各社、私鉄の大手、それから航空会社、その他、製鉄、ガス、石油などいわゆる有数の大企業がずらりとこの五十社の中に名前を連ねております。
　これだけ見ましても、先ほどの融資残高もそうですが、この貸付残高上位五十社を見ましても、やはり開銀の基本的性格は大企業ということで明らかだと思うのですが、総裁、そのようにお考えですか。
○小粥説明員　私どもの融資残高を資本金規模別に見ますと、先ほどお聞き取りいただきましたように、十億円未満の二つの層を合わせますと、社数では約六割、それ以上のものが四割、そういう分布でございますけれども、貸出残高で申しますと、確かに、御指摘のように、当然資本金の大きなクラスが大きなウエートを占めている、それはそのとおりでございます。
　それから、これもお示しいただきました、十年三月期の日本開発銀行の貸付残高上位五十社、それにつきましては、当然のことながら、大規模な資本金を擁する大企業が並んでいることも事実でございます。
　ただ、補足させていただきますと、私ども日本開発銀行は、当然のことながら、国の定めました一定の政策を推進するために出融資を行っております。そして、その政策目的が認められますものは、これは申すまでもなく、企業に着目しているわけではございませんで、それぞれの企業が行うプロジェクト、そのプロジェクトが政策的に推進、サポートする意味があるもの、これに政策金融を行って支援をしている、こういうことでございます。
　ただし、大臣からもお話がございましたように、政策金融の対象は、一般的に申せば、その投資回収に非常に長期を要するもの、あるいは収益性の低いもので民間金融機関だけには任せておけない分野、あるいはそういう性格のプロジェクトを対象としているものでございますから、そのようなプロジェクトは、極めて所要資金が巨額であって、たとえ資金調達力の相当にある民間大企業でも自社単独では容易に調達し得ない、民間金融機関ではもとより十分に対応できない分野に着目をして行っている。
　結果として、お尋ねのように、残高上位に大企業が並んでいるということは、そのとおりでございますけれども、内容につきまして、政策金融の意味合いにつきましては、御理解を賜りたいと存じます。
○矢島委員　いろいろ言われましたけれども、新銀行がこれから発足するに当たって、やはり大臣もおっしゃっておりましたけれども、融資対象というのは重厚長大からいろいろとその時代時代によって変わってくる、こういうお話もありました。私は、やはり国民生活安定という方向が、今後求められるんじゃないかと思います。
　そういう意味では、開銀の今までの基本的な性格というものをそのまま受け継ぐんじゃなくて、時代に即応し、中小企業の問題あるいは国民生活の問題、こういうところも重視していく必要がある、このことを申し上げておきたいと思います。
　それで、中堅企業の問題で幾つかお尋ねしたいと思います。
　政府が昨年十一月十六日に緊急経済対策、これを決めました。その中に、中堅企業向け貸し渋り対策というのがあるわけですけれども、それによって、昨年十二月に、二〇〇一年三月までの期限つきではありますけれども、開銀法それから北東公庫法の改正を行いました。
　その中で、中堅企業等の円滑な事業活動を支援するため、設備投資と関連のない長期（一年以上）の運転資金の融資を導入するというのが盛り込まれているわけであります。
　開銀にお聞きいたします。
　昨年、開銀法が改正され施行されてからことしの三月末までに、長期運転資金の貸し付けの実績がどのようになっているかということ。特に、資本金が十億円以上、それから十億円未満とに区分して、件数それから金額を示していただきたいと思います。
○小粥説明員　ただいまお尋ねの、昨年十二月の開銀法改正以来ことしの三月に至るまで、約四カ月でございますけれども、その間の法律改正によって新たに対応できることになりました長期運転資金の融資実績、これを資本金規模に従って申し上げたいと思います。
　まず、全体で百二十六件、千二百二十五億円となっておりますが、御質問の資本金区分十億円以下の企業のシェアは、このうち件数では六四％、金額では二一％、こういうふうになっております。一方で、資本金で百億円以下の企業のシェアは、件数で八八％、金額で五五％、こういう区分でございます。
　いずれにいたしましても、これは厳密な定義ではございませんけれども、十億円以下の中堅企業ないし中小企業、一般的にはそういうことになろうかと思いますが、件数では全体の三分の二近い、金額では二一％、こういうことでございまして、先ほども申し上げましたように、やはりその件数、つまり対象といたします企業、特にお尋ねの大企業以外の中堅、中小企業に対しても、この長期運転資金融資におきましても私どもは精いっぱい対応をしている、こういうふうに考えております。
○矢島委員　そうおっしゃいますけれども、昨年この開銀法改正の問題が論議された当委員会でいろいろと論議された問題、つまり中堅企業への貸し渋り対策、これを中心にやっていくんだと言うけれども、この法案の中身をいろいろ考えてみますと、やはり大企業への新たな支援策、こういう内容も含んでいるんじゃないかということが、まあ我が党もそういう角度から質問しておりますけれども、質疑が行われたわけであります。
　この指摘というのが、当時新聞でも取り上げ、注目されたところでありますけれども、これは既に発行されておりますけれども、ことしの五月号ということですが、「金融ビジネス」というのがあります。この中に、「昨年の開銀法改正によって、現在、日産、ダイエー、神戸製鋼、ＮＫＫ、西武百貨店などが開銀からの融資を受けたり、あるいは、借入の申請を行ったりしている。なかには、メインバンクよりも融資額が多くなるようなケースも出ていることが報道された。」というのがありますが、これは間違いありませんか。
　　　　〔委員長退席、鴨下委員長代理着席〕
○小粥説明員　ただいまのお尋ねでございますけれども、個別企業に対しまして、私どもが具体的に融資をしているかどうか、あるいは融資の内容につきまして申し上げますことは、これは恐縮でございますけれども、私どもが銀行として取引上知り得た秘密ということになりますので直接の答弁は差し控えさせていただきますが、お尋ねでございますから。
　先ほどのお話に出ました昨年十二月の臨時の法改正によりまして、現在いわゆる貸し渋り対策に、企業の規模を問わず私どもとしては精いっぱいの努力をしているということを申し上げました。そして、その中に規模の非常に大きな企業がたまたま含まれているということもこれは事実でございます。
　ただ、これもつけ加えて申し上げれば、私どもは、先ほど申し上げましたように、大企業だから中堅企業だからという、その企業の規模に必ずしも着目しているわけではないわけでございまして、その意味で、たまたまこの貸し渋り対応の融資先が大企業でありました場合、その大企業そのものを助けるという考え方よりも、むしろこういう非常に金融の逼迫した時期でございます、それぞれの大企業は、大企業であればそれだけ関連のあるいは非常に多数の取引先を有しておりますし、その取引先の非常に多くが中堅ないしは中小企業であることは申し上げるまでもございませんので、その関連企業、そしてまたそれに関連する従業員の雇用問題、そういうものも私ども政策的意義を十分に認識して対応している、これは御理解をぜひいただきたいと思います。
○矢島委員　あなたは、十二月三日の衆議院当大蔵委員会におきまして、やはり中堅企業を中心に対応したい、こういう答弁をしていらっしゃいます。法の目的の貸し渋り対策ということで、大企業はその下にいろいろな企業もあるんだからというようなことじゃなくて、中堅企業を中心に貸し渋りをどうするか、中小企業についても信用協会を通じてやりました、そういう状況の中での問題なんですよ。ですから、問題のとらえ方が大きくても小さくても、この千二百二十五億円というもののうちの、金額でいえば八〇％ぐらいが大きな企業に行っているわけですよ。本当にこれでこの法改正の目的が遂行されたのか、このことは極めて問題があることだと私は思うのです。
　開銀は、もともと設備資金への融資が基本になっていましたけれども、貸し渋りを理由に、中堅企業の事業の活動のためといって、大企業にも融資できる道を開いた。こういうことになって、もともとそのねらいがあったのではないかと私は結果から見て言わざるを得ないのですが、大臣の見解はいかがでしょうか。
　　　　〔鴨下委員長代理退席、委員長着席〕
○小粥説明員　ただいまの私の答弁について重ねてのお尋ねでございますから、お答え申し上げます。
　先ほど私がお示ししました長期運転資金の数字でも、件数では約六割が資本金十億円未満、こう申し上げました。ですから、例えば中堅企業、私がせんだっての委員会における答弁で中堅企業を主体として考えていきたいと思いますと申し上げましたのは、その点は私も全くそのとおりに考えております。件数では、例えば長期運転資金についてそうなっておりますから。ただ、お尋ねのように、大企業が結果として金額で大きくなっている、これはある意味では企業規模の違いでそういう結果は当然出てくると私は思います。
　開銀の任務と申しますのは、例えば中小企業金融公庫等と違いまして、中堅企業等、等という表現を使っておりますが、これは中堅企業も大企業も法律上対象とし得るものでございます。私ども、貸し渋り対策の主眼というものを十分にわきまえながら対応してきたということは、重ねて申し上げさせていただきたいと思います。
○矢島委員　やはり、国会審議の中でこの法改正のときに、貸し渋り状況が全国的にいろいろな問題が起きた、中小企業についてもいろいろ手当てをした、中堅企業はどうなんだと、そこで出てきた一つの法改正の、これは緊急経済対策の一環なんですよ。ですからそのとおりにいくべきなのが、件数は件数はとおっしゃいますが、金額にしたって大分差がある。
　余り時間がありませんので、では、次の問題を聞きましょう。
　開銀の融資問題でちょっと聞きます。私、調べてみますと、開銀の貸付金の推移、一九九一年度になって初めて十兆円を超えているのですね。この年、貸付金を見ますと、前年度比で一一〇・四％に伸びているのです。そして、その後貸付金がどんどん右肩上がりに伸びています。昨年度は、これは予定額ですけれども十八兆一千億円になっている。
　開銀の資本金を調べてみますと、九一年度までは大体ずっと長い間二千三百四十億円でした。九二年度以降は毎年増額していますね。特に昨年度は二倍以上増資しています。今や七千億円に近い資本金になっておりますし、資本合計は、先ほど昨年度末の数字をおっしゃられましたけれども、これも私の方で調べたのは、予定額ですが一兆七千億円超になっている。
　そこで、総裁、なぜこの九一年度に貸付金がぐんと伸びたかということ、それはどのような事業分野で伸びているかという点をお答えいただきたい。なるべく短くお願いします。
○小粥説明員　ただいまお尋ねの九一年度、平成三年度でございますが、それ以降開銀の融資が伸びていると。
　これは残高あるいは毎年のフローベースの、両方のとらえ方があろうと思いますけれども、実は、毎年のその出融資の額で申しますと、今お尋ねの三年度以降で一番大きくなっておりますのは平成五年度の二兆七千四百二十五億でございます。
　ちょうどこの三年度から五年度、確かに毎年の出融資実績も増加をして、ピークであります五年度二兆七千億余になっておりますが、このときは、御案内のように、いわゆるバブル経済の崩壊後の段階でございまして、その局面で、政府が数次にわたる経済対策として非常に積極的な財政投融資の活用がうたわれました。細かいことはもう省略させていただきますけれども、その間に民間設備投資の促進、あるいは新しい社会資本の整備、特にエネルギー問題あるいは通信、情報の分野で、政府の政策としてもあるいは民間の投資としても、その分野に新しい投資の需要が大変あった。そこで、開銀のその出融資の背景であります財投資金としても、当初計画の策定後に、三年度では例えば三千億円、四年度では七千億円、五年度四千二百億円、それぞれこの三年次にわたっては相当額の追加が行われた。これはそのような当時の経済社会の実績及び政府の経済対策の対応の端的なあらわれであろうと思います。
　しかし、その後になりますと、平成七年度以降は、むしろ融資分野の選別、重点化に努めてまいりました。あるいは民間の補完に徹するという融資規模の適正化を図ってまいりましたので、繰り返しになりますが、各年の実績では、ピークは五年度でございまして、その後、平成九年度まで、七年度一兆八千億余、八年度一兆七千億、九年度一兆九千億、こういうふうに、平成三年度から五年度に比べますと毎年の実績はむしろ減ってきている。そういうふうに、かなりその時々の政策要請に応じて開銀の出融資規模が増減をしているということは申し上げたいと思います。
　ただし、残高ベースで申せば、例えば平成三年度以降、毎年それぞれ波はありますけれども、これは確かに増加していることは間違いございません。
○矢島委員　社会資本整備に対する貸付金もやはり同じような状況で伸びていると思います。
　いわゆる第三セクターの問題なんですけれども、一九七〇年代の前半、それから一九八〇年代の後半、民活法、それからリゾート法、こういうのが成立いたしました。この辺で急増していると思うんですけれども、もちろん政府の社会資本整備の促進策というものの中で、ＮＴＴ株の売り払い収入を財源とした無利子融資、あるいは同じく低利融資、こういう創設があった。こういう中で、九一、九二年にはこの第三セクターがかなり設立されていると思うんです。
　そこで、開銀に聞きますが、開銀が現在出資または融資している第三セクターの数の推移はどうなっているか。
○小粥説明員　お尋ねでございますが、私の手元に十年三月末時点の第三セクターに対する出融資状況がございますので、とりあえず、その点を申し上げさせていただきます。
　出融資の対象となっております事業社数は五百八社、それに対する出融資総額は一兆七千六百九十五億円でございます。そして、実は平成に入って以降、第三セクターが、新しい法律ができました、その他の理由によって、確かに平成年間でふえてきていることは事実でございます。
　大変申しわけないんでございますけれども、第三セクターの定義の問題も含めまして、私ども、過去、例えば十年にさかのぼって正確に比較のできる統計上の整理が今のところできておりませんので、暫定的に、今私が申し上げました平成十年三月末の、二年前にさかのぼりますと、平成八年度におきましては百五十八社、千九百五十九億円、九年度については百五十八社、千七百三十八億円と、各年度ごとに、例えば今申し上げました二千億前後の出融資を行ってきて、その結果として、さっき申し上げました十年三月末、五百八社、約一兆七千七百億という数字がございます。
　それから、これは出融資合計で申し上げましたが、その出融資の分別を申し上げますと、出資、四十八社、二百八十一億円。融資、五百五社、一兆七千四百十四億円。ただし、出資会社のうちの三社は出資のみでございますので、四十五社が融資とダブっております。
○矢島委員　私の聞いたことだけに答えてください。もう時間がなくなっちゃうんで。要するに、どういう推移かということだけをお聞きしたのに、余分なことを答えていらっしゃるのでどんどん時間が食います。
　今、第三セクターの問題というのは非常に重要な状況にありますね。苫東の問題あるいはむつ小川原の問題もずっとここで論議されてきましたけれども、ほかにもまさに解散しなきゃならない、清算に追い込まれているというような第三セクターも多くなっているわけですよ。
　開銀がどういうふうな推移で、この間、第三セクターに融資してきたのかということを知るのは極めて重要なんですよ。そういう意味では、三年間だけおっしゃられましたが、こういう統計をとっていないんだというのは非常に問題があると私は思います。やはり、こういうものはきちんと、第三セクターにどういう経過で融資が行われてきているのか、その融資を行っているのはどこで、今どういう状況か、こういう情報がきちんと開示されないから、いざパンクしちゃってから苫東の問題やむつ小川原の問題などが出てきて、そこで騒ぐわけでしょう。ぜひこれは私が要求したような資料を提出してもらいたいと思います。すぐにできなければ時間をかけてでも結構です。
　さて、そこで、時間がありませんので、私、東京の臨海副都心の問題で現状をお聞きしたいわけですよ。
　まず、第三セクター、三社がありますね。テレポートセンター、それから東京臨海副都心建設株式会社、それから竹芝地域開発株式会社、こういう三社があります。東京都が四〇％から五〇％以上出資している筆頭株主ですけれども、国からも、郵政省、通産省、運輸省、建設省、それぞれ民活施設として民活補助金を交付している。開銀を初め民間銀行からも出資が行われていると思うんですが、今大変な状況だということが言われております。
　これは、東京都が九八年度から十年間、無利子貸し付けあるいは地代の減免、こういうので二百七十億円も支援しなければならない事態に陥っているということ、あるいは東京テレポートセンター一社にほかの二社を集約しちゃおうというリストラ計画、こういうのが出ている。
　そこで、開銀、この三社に、出資額、融資額、融資額については無利子融資と有利子融資、どうなっているか、教えてください。
○小粥説明員　ただいまお尋ねの東京の臨海部の計画の中で三社をお挙げになりましたが、私どもは、そのうち東京テレポートセンターに対しては出資及び融資、竹芝地域開発に対しては融資のみを行っております。なお、東京臨海副都心建設に対しては出資、融資、いずれもございません。
　そこで、私どもが出融資を行っております二社についての具体的なお尋ねでございますが、これは先ほど申し上げましたように、個別の企業に対する出融資額は私どもの原則はあくまで守秘義務の範疇ということでございますが、本件につきましては事前に御通告もいただきましたので、私ども、会社からの了解を取りつけまして、その上でお答えをさせていただきます。
　まず、東京テレポートセンターでございますが、現在の残高は、出資十五億円、融資のうち有利子のもの四百一億円、無利子融資百六十二億円であります。それから、竹芝地域開発につきましては、これは出資はございませんので、融資のうち有利子のもの百七十四億円、無利子のもの五十四億円。
　以上でございます。
○矢島委員　さてそこで、この三社の現状はどうかという問題ですよ。累積損失、私調べてみましたら、六百五十二億円と出ていました。これから年々三社とも赤字は膨らんでいくのではないか。
　これは四月十三日の日経ですけれども、株式会社形態など全国に約三千社ある、景気低迷の長期化の中で実質赤字に陥っている会社は全体の七割に上るなんという記事もあります。まさにこの三社については、大変危険な状態にあるというのは総裁も御存じだろうと思います。
　さてそこで、これからの返却その他、どういうように考えておりますか、この三社についての状況。
○小粥説明員　三社とおっしゃられましたけれども、私どもとお取引がありますのは二社でございますから、この二社の経営状況についてのお尋ねでございますけれども、これはまた大変恐縮でございますが、個別の取引先の具体的な経営状況については、私ども、やはり先ほど申し上げましたような意味で発言を控えさせていただきたいと思いますので、御理解いただきたいんです。
　ただ、東京湾臨海部におきまして、ただいまお話がありました三社、あるいはその他の第三セクター会社もあるわけでございますけれども、その場合、私どもの取引をさせていただいている企業につきましては、申すまでもなく公共性、公益性が高い、したがって先行投資が一般的にいえば非常に巨額であり、採算性が低い、投資回収に長期を要するという意味で、その時々の経済情勢にもよりますけれども、その一部については厳しい経営環境下に置かれていることも確かにあることを承知しております。
　ただ、この債権の管理につきましては、これは第三セクターに限りませんけれども、私ども、単に出融資を行う際に十分審査をするだけではなく、その後事業が継続している期間中、十分にモニタリングを行いまして、そして出資者である地方公共団体あるいは主たる融資者である民間金融機関等との協調を図りながら、お尋ねのように厳しい経営環境下に置かれております一部の第三セクター事業につきましても、十分に事業の採算性あるいは事業のフィージビリティーを必要に応じて見直し、あるいは事業体に対して、必要であれば大変厳しい事業改善の要求をしながらも、その実行を見守り、かつ最終的な私どもの融資についての償還確実性を担保すべく必要な措置を講じている。これも、しかし私ども単独ではできません。他の出資者、融資者との間で十分な協調を図りながら、私どもとしてできるだけの調整を行って債権の保全に努めている、そういう一般的な状況として御報告させていただきます。
○矢島委員　総裁の答弁が極めて丁寧なので、私が用意した質問、つまり結論の部分、こういうところまで行きませんでした。もう時間だというのが来ました。
　開銀は東京ファッションタウンにも融資していますよ。今大変三セクの問題というのは全国的に重大な問題になっているということは、これは御存じだと思うんですよ。そういう意味からして、北東公庫だけじゃなくて、開銀にも同様の問題を起こす危険性というのは私は大いにあると思うんです。
　そういう点では、開銀の出資の状況あるいは情報開示という面、こういう面では、私が質問した中で出せなかった資料については後ほどきちんと出していただくということを要求いたしまして、質問を終わります。
○横光委員　社民党の横光克彦でございます。本法案も、苫東の視察を含めまして、非常に長時間にわたって審議してまいりました。最後に質問をさせていただきます。
　二十一世紀を間近に控えて、現在の我が国の政策的な課題というのは、ただ単に経済や産業の問題だけにとどまらず、地球的規模で発生しております環境問題の解決、あるいは急速に進行している高齢化の中での福祉の問題、こういった幅広い分野も政策課題になろうかと思います。
　日本政策投資銀行は、こうしたさまざまな重要課題を抱える中での船出となるわけでございますが、この船出に当たって、やはり今回の審議の状況をしっかり踏まえた上で船出していただきたい。つまり、苫東やむつ小川原等のいわゆる政策的な失敗、こういった苦い経験があったわけです。ですから、こういった失敗をただ苦い経験とするだけではなく、この経験を、しっかりと責任を踏まえた上で、いかにして教訓としてこの新銀行につなげていくか、これが重要であろうと思っております。今回の審議を通じて、この問題に関しての責任を一番感じておられるのは、私は大蔵大臣のような気がいたしておりますが、やはりそれが一番大事であろう、このよう考えております。その上で、やはり、政策金融機関として期待される役割をしっかりと果たしていく義務があるということをまず冒頭申し上げたいと思います。
　そういった中で、きょうは私、新銀行が果たすべき役割について何点か確認したいと思うんですが、日本国内への外国企業の投資、これが、日本企業の外国への投資に比べると非常に少ないわけですね。国内への外資の進出が、現在の状況では一対四という状況になっております。これは直近の十年度の上期ベースでのデータでございますが、外資の進出が非常に少ない状況にあります。
　外資の国内への投資の促進は、これは言うまでもございません、産業の空洞化を防ぎ、雇用を促進し、そしてまた地域での国際化を進めるという意味で非常に重要なわけでございます。一例を挙げれば、大分県に日本テキサス・インスツルメンツ日出工場というのが八三年に進出しておるんですが、これは外資系企業の日本立地のはしりであったと思うんです。
　こういった分野において従来開銀が対日投資促進融資で果たしてきた役割は大きいと思うんです。しかし、これからまださらにこういった外資の一層の導入を行う施策は重要になってくる、このように認識しているわけですが、こういったことが新銀行において十分担保されるのかどうか、まずお聞きしたいと思います、大蔵省。
○溝口政府委員　開銀におきましては、昭和五十九年に対内直接投資事業促進融資制度というのを設けました。それから、平成二年度より対日投資促進センターを開銀の本支店、海外事務所に設立いたしまして、対日投資の促進を支援しておりまして、新銀行におきましてもこの業務は重要な柱の一つとして実施していくものとなると考えております。
○横光委員　どうもありがとうございました。
　次に、環境分野についてちょっとお聞きしたいんですが、環境問題は、これはダイオキシン等有害物質など、国民の生活を脅かすような日々の生活レベルの問題から、そしてまた地球温暖化問題のようにグローバルな視野を持って取り組まなければならない問題まで、非常に幅広い検討が必要であると考えておりますが、平成九年九月の閣議決定に従って、新銀行は環境事業団の融資機能を継承することになっております。
　ところが、環境事業団の融資には不良債権が非常に多いと聞いております。つまり、延滞率、これが、十年度三月末のデータでは、開銀が〇・三一に比べ、環境事業団は二・七、非常に償還不能の率が高いわけですね。新銀行においては、償還確実性の堅持というのが定められておりますが、この点をどう対処するおつもりなのかお聞かせください。
○溝口政府委員　御指摘のように新銀行は環境事業団の融資の事務を引き継ぎますが、これは機能を引き継ぐわけでございまして、環境事業団が既に融資を行いまして、残高として残っている債権を引き継ぐわけではございません。そちらの方は、引き続き環境事業団の方で管理、回収は行うわけでございます。
　それで、新銀行になりますと環境関連の融資を行うわけでございますが、これはやはり償還確実性の原則に基づきまして、プロジェクトの内容等をよくチェックいたしまして、そういう返済の問題が起きないように十分注意していくべき問題だと考えております。
○横光委員　これからの新たな分野でのそういった監督、チェック、どうぞ厳しく対処してください。
　次に、特定非営利活動促進法案、いわゆるＮＰＯ法案が成立してスタートしているわけですが、このＮＰＯについては、環境や福祉や防災あるいは文化、幅広い政策課題があるわけでございます。先ほどからお話がございましたが、非常に中小の形になろうかと思うのですね。しかし、こういった人たちはいわゆるベンチャーに近い、つまり民間銀行が対応しにくい、そこでやはり政策金融が補完という意味から必要になってくるわけです。
　こういった面で、新銀行は、融資による金融面の支援だけでなく、こういった分野での各種の情報提供やあるいは経営上のアドバイス、そういった点についても対応がこれから必要になってくると思うのですが、その点はいかがでしょうか。
○小粥説明員　ただいまのお尋ねは、いわゆるＮＰＯ法がスタートいたしましたが、そのＮＰＯ法のカバーいたします分野についての支援の必要性、こういうお尋ねかと存じます。
　私どもも、つとにこの分野に対するいろいろな意味での支援が必要と認識をしております。非常に強い関心を持っております。具体的には、例えば、私ども調査セクションでは、昨年、ことしとＮＰＯ関連調査レポートを出しまして、具体的には省略いたしますけれども、その内容もかなりその世界では評価もされていると自負をしております。
　これから新銀行に移行するわけでございますけれども、これまでの私どもの情報発信なり提言、これは引き続いてさらに推進をしていきたいと考えております。もちろん、単なる情報発信にとどまらず、ＮＰＯの組織の運営、それにつきましても、私どものノウハウなり経験なりが役に立つ場合には、積極的にアドバイスをしていきたい。
　それから最後に、融資でございますけれども、この点につきましても、私ども、今後十分検討していきたいと考えております。ただ、これは融資一般に、申すまでもなく私ども、法律上、償還確実性の原則を踏まえなければなりませんので、それを踏まえた上での適切な対応、具体的なケースに即しまして十分勉強させていただきたいと思っております。
○横光委員　次に、この新銀行は、名称において政策投資銀行と掲げているとおり、国の政策に金融上の寄与を行う機関として位置づけを明確に示しているわけですね。ところが一方では、政策の方向性が変わるたびに業務方針を二転三転させられてきた、これもまた事実だと思います。
　そこで、新銀行においては、これまで以上に政策との連携を掲げていくことは結構でございますが、機関の独立性というべき観点から、機関としての意見ないしは判断を場合によれば国あるいは監督庁に対して示すことも必要であろうと思うのです。
　これはなぜそのように思うかというと、今回のいわゆるいろいろな問題点の中で、企画立案、計画の分野と執行部分の間のいわゆる連携というか、意思の疎通が非常に弱かったという反省点が浮かび上がったわけです。ですから、一定の緊張感を保つ意味からも、やはりそういった現場の実態を知っている機関の意見ないし判断もこれからは受け入れていくべきではなかろうかという気がいたしております。
　今回の反省点の中で、私は、教訓として一番生かす部分はこの点ではなかろうかと思うのですが、そしてまた、答弁によっては、この問題点でどの程度反省しているかというのがわかるのではなかろうかという気がしておるのです。どうか、機関の独立性という観点から、そういった機関としての意見ないし判断を場合によっては国に対して示すことも可能であるということをお聞かせいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○宮澤国務大臣　ただいまの御指摘はまことにごもっともなことだと思います。今後心がけまして、銀行と監督官庁との間で十分な情報交換をいたしてまいりたいと思います。
○村井委員長　この際、本案に対し、上田清司君から、民主党提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。上田清司君。
　　　　—————————————
　日本政策投資銀行法案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○上田（清）委員　民主党を代表しまして、修正案の趣旨説明をさせていただきます。
　北東公庫の解散に当たり、苫小牧東部開発に係る損失は開銀の準備金で穴埋めされることになりますが、この過程の中で、損失が明確にならない可能性が高いという判断が我々にございます。
　そこで、民主党としましては、損失処理の透明性を確保するために、北東公庫の損失については一般会計で補てんするという内容の修正案を出すものであります。
　修正により、北東公庫の損失処理は国会の予算審議を経ることになり、原案と比較してはるかに透明性が高くなります。また、その結果、国や関係機関の責任も明確にすることができると考えます。苫小牧東部開発及びむつ小川原開発の両プロジェクトの将来を考える上でも、過去の清算を透明な形で行うことが不可欠であり、このような姿勢が原案には欠けているものと考えます。
　なお、北東公庫から二百二十億出資する予定の苫東新会社の事業計画が余りにもずさんであること、むつ小川原の処理が確定していないこと、さらに、行革の視点からも原案が十分でないことについて、修正案を出すものであります。
　以上、終わります。ありがとうございました。
○村井委員長　これにて修正案の趣旨の説明は終わりました。
　この際、本修正案について、国会法第五十七条の三の規定により、内閣において御意見があればお述べいただきたいと存じます。大蔵大臣宮澤喜一君。
○宮澤国務大臣　ただいまの日本政策投資銀行法案に対する修正案につきましては、政府としては、遺憾ながら反対でございます。
　　　　—————————————
○村井委員長　原案及び修正案につきまして、日本共産党から討論の申し出がありましたが、理事会の協議によりまして、御遠慮願うことになりましたので、御了承をいただきたいと思います。
　これより採決に入ります。
　内閣提出、日本政策投資銀行法案について採決いたします。
　まず、上田清司君提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○村井委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、原案について採決いたします。
　原案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○村井委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、井奥貞雄君外三名から、自由民主党、公明党・改革クラブ、自由党及び社会民主党・市民連合の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。石井啓一君。
○石井（啓）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
　　　　日本政策投資銀行法案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　日本開発銀行及び北海道東北開発公庫の統合に当たり、統合の実をあげるため、その効率的な業務運営に努めること。
　一　日本政策投資銀行の業務について、経済社会情勢の変化に応じて適切に改善するよう随時検討するとともに、特殊法人の整理合理化の趣旨を踏まえ、民業補完の原則を徹底すること。
　一　日本政策投資銀行の業務の運営については、償還確実性の原則の趣旨等を踏まえ、財務の健全性の保持に配慮すること。特に、苫小牧東部開発株式会社他に対する北海道東北開発公庫の債権について、多額の償却を行わざるを得ない状況に至ったことを厳しく反省し、今後、リスクの一層厳格な管理に努めること。
　一　財務内容の透明性の一層の向上を図るため、今後ともディスクロージャーの充実に取組むとともに、外部監査法人の活用に努めること。
　一　日本政策投資銀行の設立後三年を経過した時期に、運営及びその業務の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずること。なお、内部登用の促進を図ること。
　一　苫小牧東部開発及びむつ小川原開発の両プロジェクトについては、経済社会の活力の向上及び持続的発展、豊かな国民生活の実現並びに地域経済の自立的発展に資するものとなるよう、抜本的な見直しを行うこと。
　一　苫小牧東部開発プロジェクトの今後の進め方について、新会社の事業の円滑な推進が図られるよう努めるとともに、苫小牧東部開発株式会社に対する北海道東北開発公庫の債権の取扱いについては、日本政策投資銀行設立の際にその損失の処理を行うこと。
　一　むつ小川原開発プロジェクトの取り扱いについて、北海道東北開発公庫の出資・貸付債権の再点検を行い統合前に不良債権額を確定し、ディスクローズするとともに、現在関係者間で行われている協議を精力的に進め、日本政策投資銀行設立までのできるだけ早期に成案を得ること。
以上であります。
　何とぞ御賛成いただきますようよろしくお願い申し上げます。
○村井委員長　起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　本附帯決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。大蔵大臣宮澤喜一君。
○宮澤国務大臣　ただいま御決議がありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨を踏まえ、配意してまいりたいと存じます。
　　　　—————————————
○村井委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十三分散会
平成十一年四月二十三日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　　出席委員
　　　委員長　北側　一雄君
　　　理事　河村　建夫君　理事　河本　三郎君
　　　理事　山口　俊一君　理事　辻　　一彦君
　　　理事　吉田　　治君　理事　斉藤　鉄夫君
　　　理事　菅原喜重郎君
　　　　　　飯島　忠義君　　　　江渡　聡徳君
　　　　　　奥山　茂彦君　　　　木村　隆秀君
　　　　　　田中　和徳君　　　三ツ林弥太郎君
　　　　　　村岡　兼造君　　　　望月　義夫君
　　　　　　鍵田　節哉君　　　　近藤　昭一君
　　　　　　鳩山由紀夫君　　　　近江巳記夫君
　　　　　　佐々木洋平君　　　　吉井　英勝君
　　　　　　辻元　清美君　　　　中村喜四郎君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　有馬　朗人君
　出席政府委員
　　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　　官房長　　　　　興　　直孝君
　　　　　　　　科学技術庁科学
　　　　　　　　技術政策局長　　加藤　康宏君
　　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　　開発局長　　　　池田　　要君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力局長　　　　　青江　　茂君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力安全局長　　　間宮　　馨君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官　　　　　稲川　泰弘君
　委員外の出席者
　　　　　　　　原子力委員会委
　　　　　　　　員　　　　　　　藤家　洋一君
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局軍備管理
　　　　　　　　・科学審議官　　阿部　信泰君
　　　　　　　　科学技術委員会
　　　　　　　　専門員　　　　　宮武　太郎君
委員の異動
四月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中西　啓介君　　　　　佐々木洋平君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐々木洋平君　　　　　中西　啓介君
本日の会議に付した案件
　核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二七号）
　　　　午前九時開議
　　　　　————◇—————
○北側委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。望月義夫君。
○望月委員　皆さんおはようございます。
　それでは質問をさせていただきます。
　我が国は、世界有数のエネルギー消費国であり、かつ、狭い国土にあってエネルギー資源が著しく乏しい国であることは、もう言うまでもありません。そのため、原子力発電が、核物質、そして放射性物質を扱うという危険をはらんでいるのにもかかわらず、長期的に安定供給が可能なため、これに頼らざるを得ないのが現状であります。そして、この原子力開発には大きく分けて二つの問題点が指摘できると思います。
　一つは、安全と信頼の確保であります。これについては、平成七年十二月の高速増殖炉「もんじゅ」のナトリウム漏えい事故をきっかけにして、徹底したマニュアルづくりが進んでいることと思われますので、簡単にお答えいただくとして、二つ目の問題が、原子力、いわゆる核の安全保障であります。
　ちょうど一カ月前になりますが、三月二十三日、国籍不明の不審船二隻が能登半島沖で発見され、海上保安庁と海上自衛隊による追跡劇が行われたのは記憶に新しいところであります。現在、我が国の原子力施設は、実用原子力発電所が十六サイトで五十一基の原子炉が稼働中であり、それ以外の核燃料施設や原子炉施設などが二十一サイト、三十二施設あります。能登半島方面、すなわち北陸四県には実用原子力発電の原子炉が二十基余り集中しております。不審船騒動を機に、スパイ行為やテロ行為が起こったときには果たして大丈夫かなというような一抹の不安を抱いたのは私ばかりではない、このように思っております。
　このことに関しては、我が国の治安、国防に密接にかかわる問題でございますが、インド、パキスタンの核開発競争、北朝鮮の核開発疑惑など、アジア諸国の核拡散についてはとりわけ我が国として懸念を抱かざるを得ません。原子力の平和的開発利用を進めていくためにも、唯一の被爆国である日本が、みずから核不拡散を担保していかなければならないのはもちろんのこと、国際的な視野に立って、特にアジアでの核不拡散に取り組まなければならないと思います。
　我が郷土静岡県にも浜岡で四基の原子炉が稼働しておりますが、この二つの問題、特に国際的な核不拡散体制への取り組みについて、青春時代を同じ静岡県で過ごされた原子力物理学の世界的権威であります有馬大臣にお伺いしたいと思います。
○有馬国務大臣　二つ問題を御質問くださいまして、その中で、安全という点からまずお答えを申し上げます。
　先ほど御指摘がございましたように、平成七年十二月の旧動燃の「もんじゅ」のナトリウム漏えい事故をきっかけといたしまして、核燃料サイクル開発機構においては、施設の安全確保に万全を期するために、現在、品質保証計画や設計審査に関するマニュアル類の整備を進めているところでございます。科学技術庁といたしましても、その妥当性を逐次確認しているところでございます。
　このナトリウム漏えい事故などによって、国民の皆さんの原子力安全に対する信頼と安心を損なうものとなったことは、私も大変残念に思っております。私といたしましては、国民の皆さんの関心事である安心と技術的観点からの安全との間に大きな乖離があることが問題であると考えております。
　このため、安全確保に万全を期することはもちろんのこと、より一層わかりやすい情報の公開、国民各界各層との一層の対話の促進などをしながら、原子力に対する安心と信頼の確保に向けた方策に積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
　次に、核不拡散体制のことでございますが、まさに先生御指摘のように、唯一の被爆国である我が国といたしましては、国際的な核不拡散体制の維持強化に努力すべき立場にあると認識いたしております。こういう観点から、みずからは、原子力基本法に基づきまして平和目的に限定して原子力開発利用に取り組み、国際的にも、核兵器の不拡散に関する条約、ＮＰＴなどの国際約束等の義務などを誠実かつ確実に履行しておりますし、今後もその覚悟でございます。
　また、近年の核不拡散に関する国際的動向、すなわち、平成七年四月のＮＰＴの無期限延長の決定、平成八年九月の包括的核実験禁止条約、ＣＴＢＴの署名開放、平成九年五月の国際原子力機関、ＩＡＥＡの保障措置の強化・効率化のためのモデル追加議定書の採択など、核不拡散体制の維持強化の動きに対しましても、我が国は積極的に対応してまいりました。
　今般の原子炉等規制法の改正は、ただいま述べましたＩＡＥＡの保障措置の強化・効率化のための追加議定書、昨年十二月に日本も署名いたしております、それを早期に実施に移すために必要な国内担保措置でございまして、我が国の核不拡散に対する姿勢を内外に明らかにするために極めて重要なものと考えております。
　科学技術庁といたしましては、今後とも国際的核不拡散体制の維持強化に貢献していくため、我が国の原子力平和利用技術を積極的に活用することを含めまして、主体的に対応してまいりたいと考えております。
○望月委員　ただいまの有馬大臣の御答弁にあった追加議定書、いわばＩＡＥＡの保障措置の強化方策に積極的に取り組むことが、いわゆる原子炉等規制法の一部改正にあっての一つの柱になっているわけでございますが、今回の改正においては、これまでの法律の対象となっていなかった原子力資機材の製造活動などを行っている人々、いわば直接的には核物質を使わないような人まで保障措置の対象とすることになるわけでありますけれども、保障措置は、我が国が平和利用に限って原子力開発利用を行っていることを国際的に証明する重要な手段と認識しております。
　しかしながら、必要以上に原子力関係者に負担をかけてはならないこと、我が国の原子力の健全な発展に支障を来してはならないことは当然であると思いますけれども、このような観点から、保障措置の強化に適切に対応していくためには、新たな対応が求められる関係事業者の理解が非常に重要だ、このように考えますが、この点についてお伺いしたいと思います。
○青江政府委員　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、今般の追加議定書及びその国内担保措置としましての規制法改正ということに伴いまして、従前、いわゆる核物質を扱っている者、これは保障措置の対象ということでもって査察の対象にもなっておったわけでございますけれども、それ以外の方々にも、いわゆる報告を求めるでございますとか、場合によりますれば立ち入り、補完的なアクセスと言われてございますけれども、そういったものの対象になってくるということでございます。
　そういうことだといたしますれば、御指摘のとおり、関係する方々、事業者の方々にきちんとしたその点についての意味合いの御理解というものをいただいておくということが大変重要だというふうに思ってございまして、こういう観点から、科学技術庁といたしましては、関係する可能性のある事業者等に対しまして、あらかじめ十分な理解を得るというふうな意味を込めまして、約三年前の本件検討の非常に早い段階から、その保障措置の強化・効率化のための内容ということにつきましてるる御説明をする、ないし公開のシンポジウムを開催する、こういったふうな機会を設けまして、御理解を得るための努力というものをずっと継続をしてきておるということでございまして、今後とも引き続き、法案を御審議いただきまして、成立をいたしますれば、その機をまたとらえまして、さらに御理解をいただくための努力をいたしたいというふうに思ってございます。
○望月委員　わかりました。
　それでは、もう一つの柱である使用済み核燃料の中間貯蔵について具体的にお伺いしたいと思います。
　我が国の原子力政策は、使用済み燃料を再処理してプルトニウムなどをリサイクルすることになっております。ところが、プルトニウム利用の本命とも言える、皆さん御存じの高速増殖炉については、先般の事故以来運転を停止している状態にあります。
　現在、使用済み燃料は年間九百トン発生しているにもかかわらず、六ケ所村の再処理工場は建設段階というのが現状では、今回の中間貯蔵がこれまでの核燃料リサイクル政策の破綻ではないかというような声が聞こえてきても不思議ではありません。
　また、発電所の現在の貯蔵容量は一万三千トンと言われておりますが、二〇一〇年には使用済み燃料は年間千四百トン発生し、全体では新たに貯蔵施設を六千トン程度設置しなければならないという見通しであることを考えれば、原子力発電所の使用済み燃料貯蔵容量は当然逼迫してくる。これはもうプラスマイナスの足し算でわかると思いますけれども、地元自治体や地元住民の不信感を取り払うための窮余の法改正ととられても仕方がないというところがあると思えるわけであります。
　そこで、たとえ法改正を行っても、二〇一〇年までの施設建設並びに利用が本当に可能かどうか、またその事業主体の信頼性はどうなのか、これを含めてお答え願いたいと思います。
○稲川政府委員　お答えを申し上げます。
　使用済み燃料の中間貯蔵施設の立地につきましては、立地地域の方々及び国民の理解と協力が不可欠でございまして、このため、国、電気事業者及び中間貯蔵事業者は、それぞれの立場で、中間貯蔵の必要性、安全性、政策上の位置づけにつきまして、積極的な理解を得る努力を行う必要があると考えてございます。その際には、貯蔵施設の国内外の実績、安全性、貯蔵技術などの情報を積極的に公開をいたしまして、立地地域のみならず、電力消費地を含めて、幅広く国民の視点に立ってわかりやすく説明をしていくことが重要と認識をいたしてございます。
　ちなみに、我が国は、原子力発電所におきます使用済み燃料の貯蔵に関して三十年以上にわたる実績と経験を有しておりまして、使用済み燃料を安全に貯蔵する技術及びノウハウを十分に蓄積をいたしてございます。
　これまでの原子力発電所におきます使用済み燃料に関するトラブルを見ますと、使用済み燃料の取り扱いの際に生じたものが二十件報告をされておりますが、貯蔵中におけるトラブルは報告をされておりません。また、直近の十年間では、軽水炉におきます使用済み燃料の取り扱いにかかわるトラブルは報告をされておりません。
　また、政府といたしまして、使用済み燃料中間貯蔵施設の実現の重要性にかんがみ、立地が円滑に進められるとともに、本施設の立地が地元地域の振興に資することとなるような地域振興策を実施していくことが必要と認識をいたしてございまして、本年度予算におきましてもしかるべき手当てをいたしました。
　また、事業の実施主体に関するお尋ねがございましたが、使用済み燃料の中間貯蔵の事業は、既に発電所内において使用済み燃料の貯蔵を安全に実施してきた実績を有する電気事業者の技術蓄積を活用する形で行われるものと認識をいたしてございまして、具体的な実施の形態といたしましては、電気事業者がみずから行う場合と電気事業者が第三者に委託する場合とに分かれます。
　いずれにいたしましても、新たに改正をいただきます法律に基づきまして、技術的な基礎、経理的基礎について審査を行い、信頼に足る者がこの事業を担当するよう、安全確保に遺漏のないよう図ってまいる所存でございます。