Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（小渕恵三君）　いわゆる新憲法は平和憲法とも言われております。我々はこの憲法を遵守し、そして世界の平和に貢献し、また日本の安全を確保いたしていくことは当然のことでありまして、日本国憲法の趣旨にのっとってその責務を果たしていきたいと思っております。
○小泉親司君　どんな政府でも、国会の多数を占めるどんな政党や多数派でも、国民の意思を問うことなしに憲法を踏みにじって日本が戦争に参加する法案をつくる権限はない、私はこのように考えますが、この点、総理はどのようにお考えですか。
○国務大臣（小渕恵三君）　憲法の趣旨にのっとって政府といたしましては法律案を国会にお示しして御判断をいただき、国民の意思にのっとって対処いたしておると確信をいたしております。
○小泉親司君　私は、国会でそういう権限があるのかないのか、この点をお尋ねしているんです。総理、どうですか。
○国務大臣（小渕恵三君）　憲法解釈の問題でありましょうか。
○小泉親司君　当然です。
○国務大臣（小渕恵三君）　憲法についての最終的な判断は、一方、三権の中でいわゆる最高裁が持つ憲法判断というものもあろうかと思います。
○小泉親司君　私はそんなことを聞いておりません。
　総理は、この間の論議の中でも、本会議の答弁の中でも何と言っておられるかというと、今回の法案は、戦争協力法、こういう御指摘は当たらない、こう言っておられます。ところが、今度の「正論」という雑誌の六月号で、あなたと連立を組む自由党の小沢党首はこのように言っております。「今度のガイドラインは、ごく大ざっぱにいうと、まさに戦争に参加する話なんです。そんな大事なことを、まったくいい加減な、嘘をついてごまかそうとしているわけだ。その政府自民党の姿勢に問題がすべてあるんですよ。」、こう言っておられるわけであります。
　総理は戦争に参加する法案ではないと言い、連立与党の小沢党首は戦争の参加の話と言う。連立を組んでいる政府の一方が戦争参加だと言い、もう一方は戦争参加じゃないと言う。私は、これは今回の日米ガイドライン関連法案の基本的な性格にかかわる問題であると思います。
　もう一つ重要なことは、そうなりますと、この法案が憲法九条によって許されるのか、このことがかかった重大な問題だというふうに私は思います。これは法案の正否にかかわる問題です。総理、この点どのような見解をお持ちですか。
○国務大臣（小渕恵三君）　周辺事態安全確保法案は、周辺事態に対応するために必要な措置を定め、日米安保条約の効果的な運用に寄与し、我が国の平和と安全の確保に資することを目的としており、我が国に対する武力攻撃の発生等を抑止することに資するものであります。また、この法案は、我が国が戦争に参加するものでも戦争に巻き込まれるものでもないことは政府側から繰り返し明確に御答弁申し上げているところでございます。
　政府といたしましては、本法案の国会における審議を初めとして、あらゆる機会をとらえてこのような本法案の趣旨、目的について御説明に誠実に努力してきたところであり、今後とも国民の皆さんの御理解を得られるよう一層努めてまいりたいと思います。
○小泉親司君　総理、私の質問に総理は全く答えておられない。総理が署名をして連立を組んだ一方の連立の自由党党首の小沢さんが「戦争に参加する話」なんだと言っておられるわけですよ。明確にこう言っておられるのに、総理、そんないいかげんな答弁で私は済まないと思いますよ。
　問題は、法治国家としてこのような戦争に協力する法案が果たして許されるのか、こういう問題なんです。私はこの点で、連立の一方の当事者が戦争に参加する法案と言って、あなたがそうじゃないと言う。これは全く法案の正否の重要な問題にもかかわらず、このように政府とそれから連立の一方が違う重大な問題じゃないですか。
　総理、この点明確にすべきであります。小沢党首は、国民に対して明確にこれは戦争に参加する法案だと言っているんですよ。あなた、どうするんですか。総理ですよ。（「総理だ」と呼ぶ者あり、その他発言する者多し）
○委員長（井上吉夫君）　私は野田自治大臣を指名したんです。
○国務大臣（野田毅君）　小沢党首の発言に関する問題ですから、どういう内容かを私から申し上げておきたいと思います。
　よく見てください。「正論」を私も見ましたが、全体で六百行ぐらいあるんですが、あなたがそう言うのは六百行の中のたったの一行ですよ。ほとんどの部分はそれ以外のことだ。
　そこで、問題は、どういう脈絡の中でそういう発言をしているかということなんです。いいですか。ガイドラインの法案は戦争に参加する法案とは言っていないんだ。いいですか。（「言っているよ、それは」と呼ぶ者あり）書いてないじゃないですか。このガイドラインは大ざっぱに言うと戦争に参加する話、つまりこれは日本が主体的にやるんじゃないんです。この中で書いてあるとおりです。
　いろいろありますが、「結局、主体性がない。だから、そういう論議ばっかりです。旧来の野党的感覚、戦後左翼的な感覚はそこをものすごく誇張していうわけです。自分がいやだといえば巻き込まれない、やらないといえばいいだけの話なのに、全部他人のせいにする。」、あらゆる意味で自立しないといけませんと。
　つまり、私たちは、日本が何も悪いことさえしなければ日本は巻き込まれない、日本さえ悪くなければ世界は平和だという、今の国際社会の中で本当にそれでいいんでしょうか。
　我が国の憲法は、日本が直接武力攻撃を受けたときには自衛権の規定もあるわけであります。いいですか、日米安保条約はそういう意味においてつくられておるわけであります。そういう点で、日米安保があればアメリカの戦争に巻き込まれるとか、日本さえ悪いことをしなければ戦争に巻き込まれないとか攻撃を受けないとか、そういうような主体性のないことだけで本当に我々は日本の国民の生命や平和を守ることができるんでしょうか。
　そういうことのないように、この周辺事態もそうですが、場合によっては有事と周辺事態とが同時に並行して起こるかもしれない。それは何も日本のせいによって起きるのではなくて、他国のせいによって……
○小泉親司君　アメリカのせい。
○国務大臣（野田毅君）　アメリカのせいではないです。あなた方は常にアメリカさえ悪者にしていればそれで立つかもしれないが、そうではないんです。そういうことを我々は日本の政治家として、まじめにしっかりとそのことを国民に訴えるべきじゃないか。
　ところが、我々は、日本が直接武力攻撃を受けたとき、どういうふうな対応を、どこまで国民に協力を求めることができるのかという、言うならば、一般に言う有事法制さえ議論すること自体がこの国会でできなかった。そういったことをもっと正面から国民に訴えるべきではないかということが小沢さんの本心である。私は、同じ党の党首と幹事長として、この問題について突っ込んだ議論をしてきました。そして、この脈絡を読めば、私はそのように理解をしております。
　つまり、てにをはの、あるいは片言隻句の揚げ足取りだけをやってこの国会の議論をそういうふうに持っていくこと自体が……（発言する者あり）
○委員長（井上吉夫君）　答弁している、静かに聞くように。
○国務大臣（野田毅君）　もうちょっとまじめに正面から議論をしてほしいという、その思いを党首はこのような表現でお話しになったことである、私はそう理解をいたしております。
○小泉親司君　長いだけで全く無内容、説明になっていないというふうに私は思います。
　小沢党首が何と言っておるかというと、日米ガイドラインは、「ごく大ざっぱにいうと、まさに戦争に参加する話なんです。そんな大事なことを、まったくいい加減な、嘘をついてごまかそうとしているわけだ。その政府自民党の姿勢に問題がすべてあるんですよ。」、こう言っているわけです。
　あなたも政府の一員なんです。だから、政府の姿勢に問題がすべてある、ごまかしているということを小沢さんはあなたにも言っているんだ。
　問題はそういう問題じゃないんです。よろしいですか。いや、私は野田さんに聞くより、あなたと小沢さんが連立を組んでいるんじゃないですから。あなたは一つの政党だけ。小沢党首と連立を組んでいるのは小渕総理、自自連立の合意なんです。
　ですから、この法案は自自連立で責任を持って出した法案で、国民に信を問うているわけでしょう。ところが、この法案について小沢さんは国民に対して公の場で、今度のガイドラインはまさに戦争に参加する話だと言っているんです。あなたが日本有事だ云々かんぬんと言ったって、不当な侵略に自衛権を行使する、そんなのは当たり前の話なんです。小沢さんはそんなことを言っているんじゃないんです。戦争に参加する話だと言っているんです。もう野田さんはいいです、あなたは長いだけで全然説明になっていないんだから。
　小渕総理、この点明確にしないことには、この法案の正否にかかわるじゃないですか。あなたは、一方の小沢さんが戦争に参加する法案だと言っているものを採決するんですか。強行採決するんですか。どうですか、あなた。そういう問題なんですよ。
○委員長（井上吉夫君）　野田自治大臣。
○小泉親司君　だめだよ。
○国務大臣（野田毅君）　小沢党首の命により、私も自由党から入閣しております。したがって、小沢党首がどういう考えをしているかということは、私はこの内閣の一員としてのみならず、自由党から入閣しておるという立場において説明する責任があると思っています。
　そういう点で、小沢党首の考え方、発言というものが一方的にあなた方の感覚からだけで論じられるということは極めて不本意なことであります。だから先ほど来懇切丁寧に申し上げておるんです。
　つまり、先ほど来いろいろ言いましたが、私は先般の緒方委員の質問にも答えました。私自身このガイドライン法案が戦争に参加するための法案であるとかいうことは考えてもおりませんし、そういう言い方もしておりません。小沢さんもそういう表現はしておりません。
　それは、そのことは、いいですか、この周辺事態という事態というのは有事と同時に起こり得るかもしれません、起こらないかもしれません。いずれにしても、日本の平和と安全に極めて重要な影響があるような事態について、我が国政府あるいは国会を含め、どうやって国民のためにその生命あるいは安全を守ることができるのか、具体的にどういうことまでできるのかという議論ができていないじゃないか。そういう点で、有事に関連する部分も合わさるところがあるんだから、そのことについての議論をしっかりとしなければならないということを強調したいがための一つの言い方であった。だからあえて、極めて大ざっぱな話だという言い方で表現をしておることだと思っております。
○小泉親司君　先ほどこちらでちょっと言われましたけれども、私の審議権を妨害しないでくださいよ、長々と。全く質問に答えていない。
　小渕総理、それじゃお聞きしますが、戦争協力法案でないと小渕さんはおっしゃる。小沢さんは何と言っておられるかというと、戦争に参加する話だ、そして政府・自民党がうそとごまかしで切り抜けようとしているんだと言っている。
　それじゃ、どっちがうそをついてごまかしているんですか。あなたなんですか、小沢さんなんですか。どっちかはっきりさせてください。
○国務大臣（小渕恵三君）　ただいま野田自治大臣、自由党所属の有力な議員でもございまして、その説明によりまして小沢党首の真意も御説明をいたしました。私はそれを信頼しております。
○小泉親司君　何遍も言っておりますように、あなたは戦争協力法案でないと言う。連立のもう一方が戦争に参加する話だと言っているんですよ。あなた、その食い違いをどう説明するんですか。その説明がない限り、何でこの法案が憲法上許されてこの審議に付されるのか、こういう重大な問題なんですよ。あなた、そんな、野田さんのことを信用する云々かんぬん、それはどうでもいいですよ。小沢さんは明確に戦争の話なんだと言っているんですよ。その点説明しない限り、小沢さんは国民の皆さんに「正論」という雑誌を通じて、これは戦争の話なんだと説明する。全然違うじゃないですか。あなた、この点を明確に説明されない限り審議できないですよ。
○国務大臣（野田毅君）　私は正確に物を言っているつもりです。いいですか。戦争に参加するための法案だとはだれも言っていないんですよ。
　つまり、日本が好まなくてもそういう事態に立ち入らないという保障はないんです。日本が攻撃を受けた場合にはどうするかという、そういう根本の話を避けて通ったままで本当にいいんですかということを党首は言っているんであって、それをそういう表現を用いた。もっと正確に表現していればあなたのような誤解を生じたり揚げ足取りをされることはなかったのかもしれません。
　だから、大ざっぱに言い過ぎたのかもしれませんが、事柄の真意をきちんと全体像の中でとらえないと、片言隻句だけ、言葉じりだけでそのように言うということは、逆に私は本当の議論すべきテーマから話を横へそらしてしまっているんじゃないか、そのように思います。
○小泉親司君　片言隻句どころの話じゃないですよ、あなた。
　表現のお話と言いましたけれども、「今度のガイドラインは、ごく大ざっぱにいうと、まさに戦争に参加する話なんです。」、こういうふうに表現されているじゃないですか。（「誤解の余地なし」と呼ぶ者あり）誤解の余地なんて全くないんですよ。よろしいですか。あなたは言っておりますけれども、新聞でも、戦争協力法、新法に反対する勢力はそう言っているが、小沢一郎自由党党首はまさに戦争に参加する話なんですとまことに正直だ、この部分を立法府でもっと議論してほしいと。
　私、そんな枝葉末節な話じゃなくて、この問題というのは憲法にかかわる極めて重大な問題なんですよ。あなた、連立政権組んでいて、一方の当事者が今度の法案は戦争の話だと言う、もう一方は戦争協力法ではないと言う。あなたと議論する問題よりも、総理が実際に連立を組んでいるんですから、総理、この点を国民に明確に解明しないまま、実際このあいまいな決着のままこんな問題が押し通される。私、重大な問題だと思いますよ。総理、どうですか。（発言する者多し）
○委員長（井上吉夫君）　審議の妨げになりますから、質疑者以外の方は御静粛に願います。
○国務大臣（小渕恵三君）　何度も繰り返して真意を申し上げておりますが、この法案は我が国の平和を脅かす事態の拡大を抑止し平和を確保するためのものでございまして、このため米国は、国連憲章、国際法に基づいて平和の確保のための活動を行い、これに我が国が協力するものでございまして、戦争法案という指摘は全く逆であり、不適切であり、むしろ平和確保法案と言うべきものであり、この点につきましては自自合意で成り立っておるわけでございます。
　それで、党首の御寄稿の文章についての考え方につきましては、私、直接伺っておりませんが、野田自治大臣が先ほど来るる申し上げておる趣旨について私はこれを了としておるところでございます。
○小泉親司君　あなた、伺っておらない云々かんぬんじゃなくて、小沢党首がこういうふうに言っているんですよ。あなた、この問題というのは、憲法上の重大な問題、まさに百八十度違うんですから。この問題については、あなた、全くそういうことを問題にしなくてもいいというお考えなんですか。どうなんですか。ちょっと問題にならないですよ、これ。
○国務大臣（小渕恵三君）　小泉委員、戦争参加法案だと小沢党首の発言をそのようにイコールに言っておられますけれども、そうした趣旨でないということは、今、野田自治大臣が十分説明をいたしておるところでございまして、御自分の方からそういうふうに規定をしてお話しされるということでありますれば、それは御本人にお話を聞く以外にいたし方のないことだろうと私は考えておるところでございます。
　また、いかに我が国を守り、いかに自衛隊を存続し──日米安保条約を認められない御党としての御発言としてはお聞きをいたしますが、我々は、これは戦争参加法案でありませんで、これはまさに平和を求めるための法律案である、重ねて国民の皆さんにも御理解いただいておることと考えております。
○小泉親司君　総理が呼ばれると言ったんですから、呼んでいただいたらどうですか。あなた、そう言うのであれば、この問題についてどちらがうそをついているのか、どちらがごまかしているのか、明確にすべきじゃないですか。どうですか。
○国務大臣（小渕恵三君）　自民党と自由党との協議においてまとまって、この法律案を提出いたしております。そこで、小沢党首の御発言について云々されておりますので、繰り返しますが、その点についての真意は野田自治大臣が御説明したとおり、私はこのことを心から信頼をしておる、こういうことでございます。
○小泉親司君　総理は御党、御党と言われるけれども、私どもだけが戦争協力法案と言っておるんじゃない。小沢さん自体が本当に正直に言っておられるんですよ。戦争に参加する話だと言っているじゃないですか。
　実際に、この審議の中でも全日本海員組合の方が公述いたしました。この方も私どもと立場は違います。自衛隊の問題では立場が違います。しかし、全日本海員組合の方々は、今度の法案は戦争協力法案だと明確に言っております。こういう国民の主張がやはり非常に強くなっている。このことを私は指摘しておきたいというふうに思います。
　特に全日本海員組合の方々が言っておられるのは、政府が言うような後方地域支援を設定すれば武力行使と一体化する心配はない、こんなことはまさに机上の空論であって、政府の平和ぼけだ、こう言っておるんですよ。今まで、今度の審議を通じても、後方地域支援でまず一つのごまかし、例えば一体化しないというごまかしを繰り返す。実際に、後方地域支援でやる自衛隊の弾薬武器の輸送、燃料の補給や整備、なぜこれらが兵たんだと言わないのか。これはもう宮澤さんも兵たんだと言ったんですから明確なことで、まさに武力の行使の一部であります兵たんそのものなんですよ。
　周辺事態の問題でも政府は何と言ってきたか。周辺事態というのは地理的概念じゃない、こういうことを繰り返してまいりましたが、実際にこの法案の中には日米安保条約の目的の達成のために米軍を支援するために後方支援をやる、こういうことが書いてあるわけであります。この点でも、台湾が果たして入るのか入らないのかについても全く政府の明快な説明がない。この審議を通じてもこういう点でうそとごまかしに終始してきた、これがやはり私は政府の姿勢だというふうに思います。
　私は、憲法の重大な問題、それから法案のまさに骨格部分である周辺事態とは一体何なのか、どういう地域なのか、こういう問題が未解明のまま法案の強行など絶対あってはならないと思います。特に憲法上の問題が未解明。小沢さんは戦争に参加する話だと言う。小渕さんは戦争協力法案でないと言う。こんな重要な憲法問題が未解明のまま法案を強行するのは二十一世紀の歴史に汚点を残すものだというふうに私は思います。
　私は、憲法違反の戦争法案、日米ガイドライン関連法案は廃案にすべきである、私たちは日本が世界に誇る憲法第九条を高く掲げて、この憲法の理念に基づいて、軍事力による問題の解決ではないアジアの平和をつくることが国民の多数の願いであるということを強く指摘、主張しておきたいというふうに思います。（拍手）
○委員長（井上吉夫君）　午前の質疑はこの程度にとどめます。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（井上吉夫君）　ただいまから日米防衛協力のための指針に関する特別委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、亀井郁夫君が委員を辞任され、その補欠として山下善彦君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（井上吉夫君）　休憩前に引き続き、日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する協定の締結について承認を求めるの件外二案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○田英夫君　私は、まず、きょう総括質疑という名でここに立つことを大変遺憾に思います。先日も申し上げましたが、この問題については総論からようやく各論に入ったところで、まだまだ大変に大きな問題がたくさん残っている、議論すべきことがたくさんあると思います。二十一世紀の日本の運命を決めると言っていい大きな問題ですから、もっともっと慎重に審議をすべき、議論を続けるべきだと思いますが、きょう、もう総括質疑の名のもとにここに立たなければならないわけであります。
　そこで、残念ながら、総括的な意味でこの審議を振り返り、問題点を私なりに集約して申し上げたいと思います。
　この前も申し上げましたけれども、日本の安全保障の問題を考えるときに、憲法の規定もあり、根本になるものは何かといえば、私は国連憲章だ、こう申し上げました。国連憲章の第二条に、「国際紛争を平和的手段によつて」「解決しなければならない。」、これが私の言葉で言えばいわゆる国連憲章の平和主義、根幹だと思います。
　そして、それを受けてその後できました日米安保条約でも、「国際連合憲章に定めるところに従い、」と始まって、「武力による威嚇又は武力の行使を、」「慎むことを約束する。」、こう書いてある。これをやはり政府の皆さんは、あるいは与党の皆さんは重大な問題と考えていただきたい。
　事実、六〇年安保のときの膨大な速記録を数カ月かかって読みました。そして、改めて当時の岸首相を初め、政府の皆さんが並々ならぬ決意でこの国会に臨んでおられたことを、賛否は別にして、感じ取ったんです。
　岸首相は、その安保条約改定がかかる国会の施政方針演説の中で、「本条約は、国連憲章によって否認された侵略行為が発生しない限り、決して発動されることのない平和と自由のための条約なのであります。」、こう述べておられます。さらに、それを受けて藤山外務大臣が外交演説の中で、一九六〇年二月一日ですが、侵略行為が発生した場合には、「そのための自衛措置は直ちに国連に通報され、国連の平和及び安全の回復維持の措置にゆだねらるべきことを明確にいたしておる」、こう述べておられます。国連にゆだねるんですよ。そのゆだねる国連の国連憲章の考えはさっき申し上げたとおりです。
　こうしたことを小渕総理はどう受けとめられますか。先輩である自民党の岸総理初め歴代の総理大臣はこのことを守ってこられたと言えるんじゃないでしょうか。小渕さん、今度はそれを枠からはみ出そうとしておられるのじゃないですか。安保条約の中には、先日も申し上げたとおり、アメリカが戦争を始めたらそれに協力をするという規定は一言もありませんよ。それを今度はやろうというガイドラインをここに出してこられた。それに関連する法案が今出ている。小渕さん、どう思われますか。
○国務大臣（小渕恵三君）　前回も田委員から御指摘ありまして、戦後の我が国の外交の基軸となる問題として国連憲章を取り上げられ、また国連憲章とともに我が国日本国憲法制定の過程があり、以降いわゆる日米安保条約が調印をされ、その後六〇年に岸内閣においてこれが改定をされたという経緯がございます。
　国連憲章をもとにして世界の平和を維持していくという基本的理念は、これはいささかも揺るぎないものであるかと思います。ただ、現実には、国連が、いわゆる国連の機能として正式な国連軍の名のもとに武力によって世界の平和を統御するというシステムが完成をされておらない段階におきましては、個々の国々との関係におきまして安全保障条約を結ぶか、あるいは多くの国々、例えばＮＡＴＯのような形で守っていくかということが現実の問題として起こってきておることでありまして、そうしたことごとにおきまして、局地的紛争状況も終息を見ながら、辛うじて世界の平和が維持できておるという一面もあります。
　しかし、基本的には国連憲章の精神に立ち戻ってその枠組みの中で平和を希求するということにおいて、日本政府の基本的考え方には一貫したものがある、このように考えておる次第でございますし、今般もそのような考え方に基づいて対処しておると理解いたしております。
○田村秀昭君　自由党の田村秀昭でございます。
　自由党は、周辺事態関連法案三法案に賛成でございます。
　昭和三十二年の岸内閣の閣議決定及び国防会議決定で、「将来国際連合が有効にこれを阻止する機能を果し得るに至るまでは、米国との安全保障体制を基調としてこれに対処する。」というのが国防の基本方針に決定しております。
　我が国の平和と安全を守るため、日米安保協力は国連協力に準ずると私は考えております。総理は、憲法を尊重し、我が国の主権を守り、国民の生命、財産を守ることが最も求められている職におつきになっているというふうに私は理解しております。そういう意味で、この関連法案、私は賛成であります。
　五月十日に私は総理に、自衛隊員は危険を顧みず任務を遂行している、この自衛隊員が今回のガイドライン法で出動する、国家として自衛隊員に対して名誉と誇り、そしてきちんとした処遇を与えてほしいと質問いたしました。
　それに対して総理は、自衛隊員の処遇については平素から最も重要な施策の一つとして留意しておる、隊員を周辺事態に対応して我が国が実施する措置にかかわる業務に安んじて従事させるとともに、名誉と誇りを得ることができるよう配慮していきたい、こういうふうに御答弁なさいました。
　それで、このガイドラインが成立する前後、具体的にどのように隊員の処遇が変わったのか、名誉と誇りを与えられるようになったのか、私の調べたところでは全然変わっていないと思いますが、いかがでございますか。総理にお伺いさせていただきます。
○国務大臣（小渕恵三君）　前回、田村委員からも本件についてお尋ねがあり、今、委員御自身が私の答弁ぶりにつきまして御説明をいただきました。
　現下、この法律が両院を通過いたしますにおきましては、この点については必要性を踏まえまして、既存の公務災害補償制度や賞じゅつ金制度以外のものも含めましてさまざまな観点から検討を進めてまいりたいと考えておりまして、本件につきましては、防衛庁長官にもこのことにつきまして御相談を申し上げていきたいと思っております。
○田村秀昭君　どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　次に、防衛庁長官に、三月十五日の外交・防衛委員会で、自衛隊の特殊性を踏まえた自衛官の処遇について質問をいたしました。
　それで、特に第三者機関を設けて人事院のような勧告をしてもらいたいという私の質問に対して、長官は前向きに検討するとお答えになっておられますが、その後、もしも何か具体的な第三者機関を設けて特殊な自衛官の処遇を検討するような機関を設けられるような検討がなされていたら教えていただきたいと思います。
○国務大臣（野呂田芳成君）　特別職であります国家公務員である自衛隊員の処遇に関して客観的に検討、評価し得る機関を設置することは大変意義のあることだと考えております。他方、自衛隊員の処遇については、一般職の国家公務員との均衡に配慮しつつも、自衛隊員の職務の特殊性等を十分に反映させるものとすることが必要であると考えております。
　このようなことから、自衛隊員の処遇につきましては、隊務の統括者である防衛庁長官が第三者である部外有識者の客観的な意見等を伺いつつ判断していくことが適当と考えて、このような考え方に基づきまして、組織の設置についても、中央省庁等改革を十分に踏まえながら、現在、その第三者機関の設置について鋭意検討を進めているところでございます。
○田村秀昭君　私が長官に申し上げましたのは、防衛庁の中に第三者機関、諮問機関を設けて、自衛官の処遇について、位置づけについて検討をしてほしいと申し上げたのではなくて、防衛庁の外に、第三者機関をどこの国でも設けておりますので、そういう第三者機関を設けていただきたいということを三月十五日に申し上げているわけです。今の御答弁だと、防衛庁内におつくりになるようなお話でありますので、自衛隊員の処遇は全部総務庁を通じて大蔵省で調整をするようになっておりますので、防衛庁の中でおつくりになっても同じになってしまいます。
　したがいまして、防衛庁外の機関をおつくりいただきたい。もちろん、これは内閣に関連する話でございますので、そういうふうに申し上げたわけでありますので、もう一度、どのようにお考えになっているか御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（野呂田芳成君）　先生の御意見は、第三者機関は、国家行政組織法第八条に基づき防衛庁に置かれる組織ではなく、人事院に置くべきじゃないかという御意見でありますけれども、繰り返しになって恐縮でございますが、自衛隊員の処遇につきましては、一般職の国家公務員との均衡に配慮しながらも、自衛隊員の職務の特殊性等を十分に反映させたものとすることが何より必要である、こういうふうに考えておる次第でございます。
　このようなことから、自衛隊員の処遇については、隊務の統括者である私が権威ある第三者である部外有識者による組織をつくりまして、その組織の客観的な御意見を伺いつつ判断していくことが適当であると考えた次第であります。
　行政改革のさなかでもありまして、その方が私どもとしては組織の実現にも比較的取り組みやすいということもありまして、私のもとに新たに国家行政組織法第八条の規定に基づく合議制の機関を設置することを研究しているところでございます。御理解をお願いいたしたいと思います。
○田村秀昭君　衆議院で自由党の西村代議士が安全保障委員会でも質問していると思いますが、今駐在武官が各国、四十四カ国に出ておりますが、外務省に出向いたしまして、大使館では年次的に五年ぐらい下のところに防衛庁の自衛官が位置づけられているというのが現実でございます。これはずっと続いている話でありまして、そういう問題も含めまして一体どうしてそういうふうになるのか、ぜひ防衛庁長官のところで御検討を賜りたいというふうに思います。
　それでは、引き続いて防衛庁長官に質問でございますが、周辺事態関連法案に別表の第一と第二というのがあります。そこにこういう文章が書いてあるんです。「物品及び役務の提供には、戦闘作戦行動のために発進準備中の航空機に対する給油及び整備を含まないものとする。」という注がついております。それで、どうして私はこういう文章が法案の中に入るのか理解できない。
　どうしてかといいますと、戦闘機の出撃に際してその給油及び整備を行うのは、その国の整備員なりが行うものであって、よその国がそんなことを行うのは軍事常識に反するわけです。したがいまして、日本の戦闘機の発進には日本の整備員が整備し給油を委託される。これはどこの国でもそういうふうになっておりまして、わざわざこういう文言を入れているというのは一体どういうことか。集団的自衛権に抵触しないということを殊さらに言いたいのかどうかわかりませんが、まさに僕は官僚の作文だとしか思えないんですが、どうしてこういうものをお入れになったのか。やらないものをわざわざ入れることはないと私は思いますが、どのようにお考えですか。
○国務大臣（野呂田芳成君）　今、委員からも、自国の航空機に対する給油や整備は自国で行うのは軍隊の常識であるというお話がございましたが、実は戦闘作戦行動のための発進準備中の航空機に対する給油及び整備につきましては、米軍からの要望がなかった。かかる支援を我が国が行うことは想定されないことから、この点を明確化するために法案の別表備考に明記することとしたわけでありまして、集団的自衛権の行使は行わないということを示したものとは違う考え方に基づいたものである、こういうふうに御理解を賜りたいと思います。
○田村秀昭君　私は、米軍からこういう要請があったとは考えられません。そのようなことは米軍から日本に要求するような話ではないわけですから、そのようなことはなかったと私は思いますが、結構です。
　時間も参りましたので、総理に最後にお伺いさせていただきます。
　周辺事態の関連三法案の審議を通じて、これらの法案が国民にわかりにくく、かつ国会で不毛の議論が繰り返されております。その原因は、法律そのものが内閣法制局を初め官僚の作文であり、現場を知らない人たちが不必要に制限を加え、政治が責任をとらないシステムになっているからではないだろうかと私は思います。主権を守り、国民の生命、財産を守るのは政治の責任であります。それを官僚に任せ政治が責任をとろうとしない体質とは決別すべきではないでしょうか。
　後方地域支援とか武力行使一体化というような国民にわかりにくい新しい言葉をつくり、それによって冷戦時代と同じような不毛の議論が国会で繰り返される結果となるわけです。自衛隊は常に組織として行動し任務を遂行するわけですから、武器使用の権限は、警職法の準用ではなく国際法と国際慣例を遵守し、必要かつ合理的な範囲内ですべきだと自由党は主張してまいりました。
　また、集団的自衛権を保有するが行使しないとしているのは、内閣法制局の見解を受けて政府見解としているだけであって、我が国憲法も国連憲章も個別的、集団的自衛権を否定しているものではないことは全世界が認めるところであり、冷戦中から引き続いている国会の不毛な議論に一日も早く終止符を打ち、国民にもわかりやすい実りある安全保障の議論ができるよう政治決断されるべきだと私は思います。最後一分間残っておりますので、総理の御所見を賜りたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　政府は、従来から一貫して憲法第九条のもとに許容されている自衛権の行使は我が国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどむべきものであり、他国に加えられた武力攻撃を実力をもって阻止することをその内容とする集団的自衛権の行使は、これを超えるものとして、憲法上許されないとの立場に立っているところであり、この見解を変更する考えはありません。
　委員御指摘のように、不毛の議論とは言われましたが、私ども、衆参両院におきまして国会での御審議の中で、それぞれのお考えは別といたしましても、貴重な御審議をちょうだいいたしてまいったわけでありまして、政府といたしましては、こうした御議論を踏まえながら、最終的には国民の生命と財産を守り得る体制はいかなるものかということを念頭に置きながら、十分対処いたしてまいりたいと考えております。
○田村秀昭君　質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○田名部匡省君　この議論をずっと、私は直接ここにおりませんでしたからマスコミを通じて承知しているわけですけれども、どうしてこんなにこの問題が国民にわかりにくい議論になっているのか。
　　　〔委員長退席、理事竹山裕君着席〕
　実は、きのうも地元で会合がありまして、このガイドラインの話をして聞きましたら、率直に言って何が何だかさっぱりわかりません、こういう人がもう圧倒的だったんです。この前もテレビを見ておってインタビューして、周辺地域って何ですかと聞かれたら、十人聞かれたら十人ともわからぬ。そういう議論がなぜこんなに難しくなっているのかなということを私もずっと考えてきました。
　最初に法制局長官、先般山崎委員に対して、従前から我が国の集団的自衛権の行使は憲法上許されない、しかし憲法十三条の生命、自由、幸福の追求に対する権利の尊重のため、自国の平和と安全に必要な自衛の措置まで九条は禁じているものではない、こういう答弁をされておったんです。
　私も憲法条文をずっと見てみたんですけれども、どうもこれ拡大解釈でないのかなと思うんです、前後の文をずっと見ておって。この十三条は、「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」と書いてあるんですよ。これを九条は禁じているものでない、こう結びつけられるとそうかなという気がするんですけれども、どうでしょう。まず最初にお答えください。
○政府委員（大森政輔君）　憲法十三条の拡大解釈でないかという御質問でございますが、御承知のとおりのように規定する憲法九条のもとにおきましても、日本国は独立主権国家として固有の自衛権を放棄しているわけではない、我が国に対して外国から直接の急迫不正の侵害があった場合に、日本が国家として国民の権利を守るための必要最小限度の実力行使までも認めないことを九条が規定しているものではないという趣旨のことを申し上げた際に、憲法前文が確認しておりますいわゆる平和的共存権とともに憲法十三条の規定を引用したことはそのとおりでございますが、これは何も憲法十三条を直接の根拠として自衛権を引き出すという趣旨ではございませんで、憲法九条の解釈におきましてしんしゃくすべき諸般の諸事情の一つとして前文の規定とともに憲法十三条の規定の趣旨を引用したものにとどまるわけでございます。
○田名部匡省君　そういうことを言ってもこれを理解する人はなかなかいないと思うんです。
　例えば、国連憲章の四十九条でも「加盟国は、安全保障理事会が決定した措置を履行するに当つて、共同して相互援助を与えなければならない。」、いろいろ五十一条にも書いてあります。こういうものが入りまじって説明されると、憲法はおぼろげながら大体みんなわかっておるんです。正義の云々あって、「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、」と。
　この間不審船を追っかけて捕まえることができなかった。私は不審船だと思っていないんです。日本の船名が書いてあったんでしょう。そうすると、日本の船なんですよ。それをどこの国の船だかわからぬと。しかも、直接はねらわぬかったけれども、威嚇射撃をした。そうすると、この憲法の「威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」と書いてあるけれども、こういうのを見るとやっぱり国民は何だったんだろうと。
　外国ならば、日本の漁船がロシア海域で違反操業、領海侵犯したというので撃たれて沈没までしたということもあるんですね。外国はこういうことに厳しいんですよ。だから、撃てとは言わぬけれども、仮にあれに弾が当たったと想定してみても、だれも文句つけるところはないんですよ。なぜ日本の船名にしておったかということの方が問題であって、それを間違って撃っただけのことになる。
　こういうことをずっと考えて、何といってもこの「目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。」、こう書いてあるんですから、この「陸海空軍」はわかるんですけれども、「その他の戦力」というのは一体何でしょう。これは防衛庁長官、わかりますか、「その他の戦力」というのは、どなたか、外務大臣。
○政府委員（佐藤謙君）　先ほど法制局長官からも御答弁ございましたように、憲法九条、今お読みになりました一項、二項も含めまして自衛の権利を否定するものではない。そういうことからいたしますと、自衛の権利を実効あらしめるための措置、これを講ずるための実力を保持することも憲法は否定しているわけではないということで、自衛隊の存在そのものは憲法九条に違反するものではないというふうに私どもは理解をし、政府もこれまでそういうふうに答弁してきているところでございます。
○田名部匡省君　いや、それを聞いているんじゃないんです。「陸海空軍その他の戦力」というのは何でしょうかと。これは自衛隊という意味ですか。
○政府委員（大森政輔君）　「戦力」という言葉、これは広く考えますと、文字どおり戦う力ということでございますが、このような言葉の意味だけからいたしますと、憲法九条は一切の実力の組織ということになり、その一切の実力の組織を保持しないと宣言しているように読めるわけでございますけれども、ただ先ほど申しましたように、憲法九条も、我が国に対する武力攻撃があった場合に我が国を防衛するために必要最小限度の実力行動をすること、そしてその手段としての実力組織を保持するということまで禁止しているものではないということでございますので、それをあわせ読みますと、結局、憲法九条が保持しないとしている戦力というのは、自衛のための必要最小限度を超える実力を保持しないと宣言しているのであるというふうに解しているところでございます。
○田名部匡省君　私の質問に答えていない。「その他」というのは何ですかということを聞いているんであって、自衛隊は持ってもいいとか、守るためのものはいいとかというのを聞いているんじゃなくて、今のようなお話をされると、これは裏の裏の話ですから、国民がこれを読んでそんなことまでわかりっこないんです。だから、もっときちっとこれはやらなきゃならない。
　私は、なぜこのことを申し上げるかというと、中曽根総理公式訪問のときに、今の渡部副議長と渡辺秀央先生と一緒に随行で行ったんです。たまたま昼食会でアメリカの国会議員と一緒になったんです。そうしたら、安全保障の問題を指摘されまして、アメリカの若い人たちは何で日本を守るためにおれたちが命を捨てるのか、安保ただ乗り論だというような話をされたから、ちょっと待ってください、一体日本国の憲法はだれがつくったんですか、あなた方がつくったおかげで今我々は教育でも防衛の問題でも苦労しているんですと。しかも、当時は日本に再び軍備を持たせちゃいかぬ、この国は危ない、軍国教育もけしからぬということで私はああいうことになっていったと思うんです。
　　　〔理事竹山裕君退席、委員長着席〕
　しかし、当時は米ソ冷戦時代で、アメリカから見れば、日本や韓国というのはこれは戦略上重要な国だったと思うんです、私はわからぬけれども。向こうから見れば、やっぱり日本を失うということはもうすべての基地を失うんですから、だから片務協定だったんでしょう。
　この間、箕輪登先生から皆さんにも手紙が来たと思うんですけれども、あれは片務協定で双務協定でなかったということも言われておったんですが、それはともかくとして、一番大事なのは、あのころに、岸先生の話もあった、私も岸先生から話を聞いて、本当に命がけでやったあの官邸に、もう逃げろといったときも残って頑張ったと。さすがに大したものだったなと感銘を受けたんです。
　ですから、そのときに私はいろんなことを決めておかなければならなかったんではないかと。日本の法律というのは、特に安全保障というのは国の主権、これは外国は相当厳しいですから、主権を守るためには。あるいは生命、財産を守ることだ、こう言われているでしょう。
　私は、生命、財産を守るというのは一体どういうことなのか、どうやって守るのか。 例えば、アメリカの抑止力、あれだけの軍備を持ったものと一緒になって日米安保というもの、これが一つ。いま一つは、じゃ日米安保はだめだというなら、自分の国で本当に守るだけの力を蓄えるのか。あるいはスイスのように中立国、しかしこれは軍備は持っていますから。もう一つは、非武装中立という話もありますけれども、恐らくこの四つぐらいでしょう。
　そうすると、守るためにはどうするのか、攻めることは別として、専守防衛だというんですから。そのことを考えていくと、本当にこのまま何にもなしでいいんですか、それともどういう方法がいいんですかといういろいろ国民の皆さんとわかりやすい議論をして、私は何も憲法改正なんて言いません、最近は国会でも憲法の議論をしようと、これはいいことだと思っているんです。この機会に国民の皆さんにも、どういうことでやるかという説明をきちっとやって、今のこの三点です、国の主権、そして生命、財産をどうやって守るか、守る方法はどれが一番いいと思うか、こういうことで議論をしていけばこんなにもめないと思うんですよ。それを、わかりにくい説明をしていろんなことをやろうとするからいよいよ混乱をしてくる。
　私はもう四十年以上これをやってきたわけです、日米安保ということで。何といっても、いろんなことを考えてみると、国民がだんだんわかりにくくなっている。私はスポーツの世界で生きてきたから、やっぱり基本というものを大事にするんです。その基本をしっかりしないで枝葉の方をやっていくとだんだんおかしくなってくるんです。
　特に、さっきから随分問題になっておったようですけれども、周辺地域。周辺地域というものを考えてみれば、米ソは冷戦時代から終えんした、しかしいつどうなるかはわからぬ。これだってやっぱりきちっとしておかなきゃならぬ。あるいは中国だって、周辺といえばとりあえず朝鮮半島も含めて、このあたりが一番の周辺ですから。それは攻撃されないものは絶対攻めませんよと、我が国を。攻められたときはやっぱり果敢に抵抗しますと言う方がかえってわかりやすいんですけれども、それを、いや、そこは入っていないとか、それを含まない、こういう議論をされると、なおさら私はわからなくなってくる。
　しかも、自衛隊に至るまでは警察予備隊だ、保安隊だ、いろんな名前を変えて、そうして苦労してこられた。その枝葉の方をやっていると、これは反対と言ったらもう何ぼでも反対が出てくるんですよ。しかし、私はそういうことを考えると、国内法の整備なんというものもあの米ソ冷戦時代にきちっとしておくべきだったなと。
　防衛庁長官、どうですか、国内法の整備でどんなことが一番困るんですか。
○国務大臣（野呂田芳成君）　我が国有事に対する立法措置としましては累次申し上げているところでありますが、自衛隊の行動にかかわる法制、米軍の行動にかかわる法制、それから自衛隊でも米軍でも直接かかわりはないが国民の生命、財産保護などの法制の三つのカテゴリーが考えられると思います。
　自衛隊の行動に関する有事法制の問題につきましては、二十二年前に問題の整理を目的として、立法の準備ではないけれども、検討を続けるようにということで、私ども二十二年間この検討を進めてまいりました。防衛庁長官は、その結果に基づき、研究にとどまらず、できるならば法制が整備されることが望ましいということを歴代答弁してきたところであります。
　また、米軍の行動にかかわる法制、それから自衛隊及び米軍の行動に直接かかわりないが国民の生命、財産保護などの法制につきましては、今、委員から御指摘いただいたとおり、安全保障上の非常に重要な課題であると認識しており、その取り扱いについては今後一段と検討してまいりたい、こういうふうに考えております。
○田名部匡省君　長官、せっかく答弁されるのであったら、やっぱりわかりやすく、例えば赤信号はみんなとまって歩かないでしょう。例えばどこかを攻められましたと。警察のパトカーでも消防車でも、サイレンを鳴らせば赤信号でもみんな走っていけるでしょう。どこかに上陸したというとき、自衛隊は一々赤信号を守りながら行くんですか、そこへ。だから、そういう説明の方が国民はわかりやすいんですよ。
　しかも、自治体の協力といって米軍は許可すれば民間の飛行場でも何でも使えるというけれども、自衛隊は使えるんですか、今。
○国務大臣（野呂田芳成君）　私どもが有事法制で望ましいと思っていることを、今、委員の御指摘されるわかりやすい方法でお話ししますと、もし日本に相手国が上陸してきて日本は防衛出動で対応しなきゃいかぬというときに、海岸に陣地を構築するにも三週間の許可が海岸法で必要であります。基準法で指揮所をつくろうと思ってもやはりそのくらいの許可期間が必要だということで、これじゃ有事に対応できないというようなことがあって、そういうことについて是正をすべきじゃないかということを申し上げているわけであります。
　今、委員から赤信号の問題がございましたが、これは道路交通法の三十九条で、「緊急自動車は、法令の規定により停止しなければならない場合においても、停止することを要しない。」ということになっておりまして、既にそういう措置ができているということをつけ加えておきたいと思います。
○田名部匡省君　時間がありませんから終わりますけれども、そういうことが国民にはわからぬのですよ。畑を走ったらどうなるのかとか、いろいろあります、これは。ミサイルが飛んでくる時代に、後方は安全かどうかといったって、それは直接アメリカの都合で、あるいは朝鮮半島でも戦が始まった、日本は関係ないけれども飛んでいく飛行機や船はこっちから出ていく、大丈夫かなと、率直にそう思うわけですから、そういうようにこうだああだとちゃんと説明をしてやらないと。
　例えば、テポドンが飛んできて大変だということで一生懸命になって監視衛星を上げるとか、上げたって、見て危ないというのがわかって、あとはどうするんですか、核は持てないということになっているんですから。やっぱり攻められたらそこをたたかなきゃ、何回でも、野球なら九回守りばかりやって勝て勝てと言うのと同じですよ、これは。本当にそう思うんです、攻めるのを持たないでこれで生命、財産を守れるんですか。
　こういう議論をもっともっと国民の皆さんに勇気を持って国会議員の皆さんが地元へ帰ったら言わなきゃだめですよ。そうすれば、だんだんわかるんです。私はいつもこれをやるんです、自衛隊へ行っても自分の集会でも。わかりやすいと言うんです。
　どうぞそういうことで、やっぱり不備な点はきちっとしながら、基本を大事にして、変えるべきものがあったら国民の合意を得る努力をする、憲法もそういうことで新しい憲法をつくるというぐらいのことをしなかったら、法制局長官、こんなことでいつもあなた方のわかりにくい答弁を聞いていたらいつまでもわかりませんよ、国民は。
　終わります。（拍手）
○島袋宗康君　これまで再三申し上げてきましたが、外国の軍隊が戦争終結後半世紀以上も駐留し続け、県民生活に大きな不安を与え、人権をじゅうりんする異常さは、御承知のとおり沖縄で顕著にあらわれております。この現状に加えて、今度はガイドライン関連法を制定しようというのでありますが、これらの法案が成立すればどうなるかは、既に復帰前の沖縄で体験済みであります。
　私は、この法案に神経をとがらせ、その危険性に警鐘を鳴らしてまいりました。去る五月十五日で沖縄は本土復帰二十七年になりましたが、私がここで総理にまずお伺いしたいことは、この二十七年間に果たして本土側の沖縄理解は進んだのかという問題であり、とりわけ沖縄米軍基地に対する国民の理解度です。もし理解が進んでいるなら、この法案はこのような駆け足の審議にはならないと私は思いますし、この法案審議を通じてそのことを痛感しております。
　法案が通れば、沖縄や全国の基地の町はどうなるのか、何ゆえ沖縄にこのように基地が集中しているのか、そして何ゆえ沖縄の失業率が高いのか、産業が振興しないのか、こういうような政府の責任こそが今問われているわけであります。政府の沖縄政策全般及び国民の沖縄に対する理解の程度に大きな疑問を感じております。
　まず、この点について総理の御意見を承りたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　沖縄が戦後二十七年にわたる米国の施政権下にあり、その後、復帰以降ちょうどまた二十七年目を迎えたわけであります。我が国に施政権が返還されて以降、沖縄県の過去の苦しみ、そして現状を乗り越えて他府県並みの状況にということで努力をさせていただいてまいりました。
　経済的な面におきまして、いまだ平均的な状況に相至っておりませんが、しかし政府といたしましては、そうした過去の厳しかった時代も踏まえまして、何としても沖縄県が自立し、そして沖縄県がこれから大いに発展していくための努力を、それなりに政府といたしましては努力してきたつもりでございます。
　現下、いろいろ基地の問題も含めて大変な状況にありますが、こうした点につきましても、ＳＡＣＯの最終合意を一日も早く達成するという努力も傾注しながら、沖縄県のいよいよ発展のためにさらに政府として心して努力していきたい、このように考えておる次第でございます。
○島袋宗康君　官房長官として、また沖縄開発庁長官としてどのようにお考えですか。官房長官、よろしくお願いします。
○国務大臣（野中広務君）　ただいま小渕総理からお答え申し上げましたように、長年にわたり沖縄が耐えに耐えてこられました歴史の痛みを十分私どもは踏まえ、我が国の安全と繁栄は沖縄県民の大きな苦痛なしに今日あり得ないことを十分心に刻みながら、これからも我が国の安全と平和の上に沖縄県がより果たしていかれる苦痛に対して、私どもとしては、政府を挙げて一体となってその解決のために一層の努力をしてまいらなくてはならないと考えておるところでございます。
○島袋宗康君　二十一日の本委員会におきまして官房長官に伺ったことでありますけれども、沖縄の基地の重圧は限界であることは既に客観的な事実であります。
　そこで私は、沖縄の基地負担を解消するためには、従来の手法を廃し、新たな手法で臨まなければならないと考えております。ＳＡＣＯの合意がすべて達成されても基地の縮小は焼け石に水であると言わざるを得ません。つまり、沖縄の二十一世紀を展望する上でも、この際、基地の削減目標を定めた立法措置、例えば沖縄米軍基地削減法のような立法措置がどうしても必要であると私は考えております。そういう時期、発想の転換期に来ていると思います。
　もっと具体的に申し上げますと、まず、県民と政府が真摯な態度で基地削減のための対話を開始し、沖縄の狭い県土に見合うように米軍基地そのものの総量規制を行い、基地の段階的な縮小案を共同で作成することを私は提案いたします。
　沖縄県民は、戦後この方、ずっと漠然とした政府の善意を期待してまいりました。しかし、これから迎える二十一世紀には、ぜひ沖縄県民に基地削減の夢を与えていただきたい。沖縄の県土をどのように有効利用するかは沖縄県民に選択させていただきたい。例えば、二〇一五年までにという年限を切って米軍基地返還を訴えるとすれば、それは一九四五年の敗戦から数えて実に戦後七十年になるわけであります。基地を県民に返還してくださいという計画であり、決して過大な要求ではないと私は思います。
　我が沖縄県民は、戦後のみならず、明治以降、近代日本の前進のために粉骨砕身、頑張ってまいりました。そして、貢献してまいりました。そういうふうなことを踏まえてどういうふうなお考えか、総理大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（小渕恵三君）　沖縄におきます米軍施設・区域の整理、縮小、統合につきましては、御指摘にありましたように、段階的縮減を立法化するということは必ずしも現実的でなく、むしろ沖縄県から伺った御要望も踏まえつつ、日米両国が最大限の努力を払った結果として取りまとめましたＳＡＣＯ最終報告を着実に実施することが沖縄県民の方々の御負担を一歩一歩軽減するための最も確実な道であると考えておりまして、これまで同報告に盛り込まれた措置を実施してきておるところでございます。
　また、稲嶺沖縄県知事におかれましても、ＳＡＣＯ最終報告を着実に実現させ、段階的に施設・区域の整理、縮小を図ることがより現実的で実現可能な方法であると認識されておると承知をいたしております。
　政府といたしましては、今後とも、ＳＡＣＯ最終報告の着実な実現に向け、稲嶺知事のお考えを十分に拝聴しつつ、沖縄県の理解と協力のもと、最大限努力していく考えでございます。
○島袋宗康君　時間がありませんので前に進めますけれども、ぜひ沖縄の基地の縮小、この問題については真剣に取り組んでいただきたいということを要望しておきたいと思います。
　一九九七年に外務省沖縄事務所が開設されました。残念ながら余りにも遅過ぎたという感じを持っております。そのことを率直に表明されたのが初代の原島大使の退任の弁であります。
　原島大使は、地元紙のインタビューに答え、外務省は沖縄の実態を十分に理解しないまま対米関係を担っていた、北米局の同僚が沖縄事務所がない状態で仕事をしてきたことを信じられないと、このように外務省も認めております。また、反省をしております。私は、原島大使の率直な反省の弁に非常に共感を覚えております。これが沖縄に二カ年生活をされた人間としての率直な感想だというふうに認識しております。
　外務大臣はこの率直な反省の弁をどのように受けとめておられるか、お伺いいたします。
○国務大臣（高村正彦君）　御指摘の原島大使の発言については、私も報道を通じて承知をしているところでございます。
　沖縄事務所は、平成九年二月の開設以来、原島沖縄担当大使のもと、米軍の駐留にかかわる事項についての沖縄県民の方々の御意見や御要望を伺い、これを政府に伝えるとともに、米軍との連絡調整を行う等の役割を果たしてまいりました。外務本省におきましても、この沖縄事務所からの報告を受け、沖縄における米軍の駐留にかかわるさまざまな諸問題に精力的に取り組んできた次第でございます。
　今後とも、沖縄事務所を積極的に活用し、沖縄県民の方々の意見や御要望に耳を傾けながら、米軍の駐留にかかわる問題に取り組んでいきたいと考えております。
　一昨日、昨日と沖縄へ行ってまいりましたが、基地所在市町村の方に原島大使の活動を高く評価していただいたことを大変うれしく思いましたし、また、次の野村大使に高い期待を表明していただいたことを大変うれしく思っております。
○島袋宗康君　終わります。（拍手）
○委員長（井上吉夫君）　他に御発言もないようですから、三案件に対する質疑は終局したものと認めます。
　この際、周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律案の修正について柳田君から発言を求められておりますので、これを許します。柳田稔君。