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○松沢議員　エンゼルに投資をする投資家が、これまで、いわゆるキャピタルロスですね、損をしてしまうと、それはキャピタルゲインとの相殺はできたのですけれども、そのまま非常に大きな損をこうむっていたわけです。ところが、それを一般の所得と合算できるような体制にすることによって、大変に企業に対する投資のリスクが減ることになって、こういうインセンティブを働かせることが大変重要だというふうに思います。
　ただ、私ども民主党にとっては、将来的には、個人の所得に対しては、今のように分離課税ではなくて、納税者番号制等の導入を含めて総合課税にしていくという方向を持っていまして、そのときにはまたこうした案は考え直すことが必要だと思いますが、やはり私は、総合課税にすることによってインセンティブを働かせるというのは今の政府案には全くないところで、税制を利用した投資意欲の誘発という意味では大変有効だというふうに考えています。
○中山（義）委員　まさに新しい仕事を起こそうとする人を周りが援助していくという風土があって初めて意欲が出てくるもので、恐らくやっても借金だけしょってやめてしまう、またはそれを支援した人が、支援をしたけれども結果的には損をしちゃったという社会では、やはりやる気になっていかない。そういう意味で、今後新しい事業を創出していこうというような人が恵まれる社会じゃないと、決して新企業は生まれないし、とてつもなく大きなパテントを使った有意義な企業というのはできてこない、そういう土壌をつくっていかないといけない、このように思うわけでございます。
　もう一つ、うちの民主党の方で先ほどＳＯＨＯの話が出ておりました。女性に対して非常に、もっと企業を起こしてもらいたいというような意味合いの法律案だと思うんですが、それについて、ちょっと御説明と強い意欲を示していただきたい。
○島津議員　中山議員から、女性起業家、それにＳＯＨＯについてのお尋ねがあったわけでありますが、今日、アメリカにおきまして女性起業家というのは大変な活躍、役割を果たしているわけであります。例えばアメリカの主要五百社が抱える雇用者数は一千四百万人、それに対しまして、女性起業家が経営する会社で雇用する雇用者数といいましょうか、これは一千八百五十万人、四百五十万人も雇用者数が上回っているというような状況にありまして、アメリカ経済の主役というものはスーパーマンではなくてスーパーウーマンではないか、このようなことが言われるゆえんであるわけであります。
　そのようなアメリカで近年、起業家の、業を起こす人たちの三分の二が女性であり、そしてその半数が主婦だという状態であります。自宅もしくは小さな事務所でパソコンやインターネットを使って仕事をやるＳＯＨＯというものを志向する女性が年々急増しておるというのが、アメリカの状態なわけであります。
　今我が国でも、在宅でパソコンなどを使って仕事をしたいので情報が欲しいというような問い合わせが各方面に寄せられているということであります。女性の仕事や企業関連のホームページあるいはＳＯＨＯに関連したホームページがどんどんふえているというようなことも、現在日本の中で起こっておるわけであります。子育てや介護などで会社をやめざるを得なくなってＳＯＨＯスタイルの会社をつくる女性も多いと聞きます。
　もちろん、介護や育児制度を充実して女性を家に縛りつけるような社会を改革していくということも必要なわけでありますが、それとあわせて、女性起業家にとって多くの可能性をもたらしてくれますＳＯＨＯを支援していきたいという考えを私どもは持っておるわけであります。ＳＯＨＯ支援について、もっときめ細かい政策につきましても今後取りまとめさせていただきたい、このように思っておるところであります。
○中山（義）委員　民主党としてしっかりした、今言ったＳＯＨＯについて確立した考え方を打ち出してもらいたい、こういうように思うわけですが、現在ハローワークなんかに行きますと、本当に女性が勤めにくいという状況でございます。今の日本の社会の中では男性すらなかなか勤められない、こういうところで大変、女性が勤めたいという意欲があっても勤められない。今言ったような制度をどんどん利用して、本当に女性が社会の中で自立できるようにひとつしていただきたい、このように思うわけでございますが、これについて政府案の中には、このような考え方というのはどういうふうに盛り込まれているんでしょうか。
○林（洋）政府委員　近年徐々に、独立して事業を営む女性がふえております。ただ、それでも現在、創業者に占める割合は三・五％程度と極めて低い状況でございます。創業を一層促進する、あるいは経済の活性化を図るという意味で、女性の視点から事業を積極的に展開することは大変重要なことだろうと私どもも思っております。
　他方、アンケート調査などによれば、女性であるがゆえに不利があると感じた方の割合が約半分にも達しております。その最大の理由が、金融機関からの借り入れ困難等融資に関することである。
　したがいまして、私ども、本年度より、起業意欲のある女性のための貸付制度というのを新たに創設いたしました。四月からの実績でございますが、四月二十六件、五月六十五件と、まだこの二月の実績しかわかっておりませんけれども、こういう実績が出てきております。
　こういう制度があるということを運用上広く皆さんに知っていただいて、こういう制度なども活用しながら、女性を含めた起業家の育成に取り組んでまいりたいと考えております。
○中山（義）委員　ハローワーク等でも女性がそういうような仕事ができるようにしむけるように、いわゆる講習会であるとか、いろいろな方法でチャレンジできるようなシステムをどんどんつくっていただきたい、このように思うわけでございます。
　次に、国立大学の教官の兼職といいますか、いわゆる企業に大学の先生が出向いていく、または逆のケースもあるでしょうし、いろいろな意味で官と学と業、一体感といいますか、特に業と学ですね、どういうような共同作業をやっているのか。これは民主党案でも相当言及されたと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
○島議員　お答えいたします。
　産学官の連携が産業競争力の強化、ひいてはその一国経済を回復させるというのは、アメリカのシリコンバレーに見るがごとく非常に重要な要素であると思います。中山委員も文教委員でもおられるのでよく御存じかと思いますが、日本の大学の状況が本当にそのような状況になっているかどうかということに関しましては、甚だお寒いような状況にあるのが現在の状況であります。
　政府の方は、いわゆるＴＬＯ、技術移転機関でございますが、それと国立大学教官の兼職を来年四月ぐらいから始めるというような方向性を新聞報道で伺っておりますが、私どもの法案と比べますと、極めて中途半端な印象を受けるわけでございます。幕末の政治思想家で有名な横井小楠というのが「天下の策は常に第一等の策を用ふべし」という言葉を使いました。中途半端な策を用いますと、結局だめだという話であります。
　小渕総理が鳴り物入りでスタートさせました経済戦略会議でも、国立大学教員の「兼業や産学共同研究の自由度を飛躍的に高める。」ということは提言をしておるのですが、これに対する政府の査定はＡ、Ｂ、Ｃとあって、実現する方向のＡではなくて、よく考えて検討するというＢ評価なわけですね。先ほど申し上げたように、ＴＬＯというのは、要するに大学の中につくられた技術移転機関ですから、大学の中で一歩進んだ者だけの兼職を認める、極めて中途半端なものでございます。
　民主党の方は、今経済戦略会議の提言にあるようなもので非常に重要であるということで完全にＡという結論を出しまして、法案まで出してきまして、大学教官の兼職を認めるということになっております。これをすることによって、アメリカのシリコンバレーのように産学官の共同ができて、日本の競争力が回復して、産業も再生していくというふうに確信しているわけでございます。
　これからは、ビル・ゲイツが言うようにスピード経営の時代でございますから、政府決定のスピードの差が明らかになっているわけであります。先ほどのエンゼル税制についてでもございますけれども、何か政府の方は、やっているよと、エンゼル税制という言葉は使っているのでありますが、それがどうも似て非なるもので、中途半端なものに終わっている。ビジネスが世界的規模で動いている今日であります。政策を小出しにして中途半端で終わるんじゃなくて、日本の競争力の低下を完全に克服するために、ＴＬＯだけでなく民間企業の役員兼務を認める改革を早く打ち出すべきであると思いまして、私ども法案を提出しておりますので、各党会派の御理解をお願い申し上げます。
○中山（義）委員　後ほど文部省関係の質問を一括してやっていきたいと思いますので、今言ったような方向でいろいろ進めていただきたいとは思うんですが、政府案の方は、今言ったような方向でやっていけるのかいけないのか、またはそういう気持ちがあるのかどうか、質問いたします。
○林（洋）政府委員　まず最初の、ＴＬＯの役員兼業でございますが、これにつきましては、規制緩和推進三カ年計画に基づきまして、平成十二年四月一日から可能とするような措置が講じられる予定でございます。
　それからもう一点の、民間企業の役員兼業についてでございますが、ことしの六月に、小渕総理の指示によりまして、国立大学教官等の民間企業役員兼業問題の取り扱いについて検討を行うため、内閣官房に国立大学教官等の民間企業役員兼業問題に関する連絡会議を設置したところでございます。
　本年秋を目途として結論を得るべく検討中でございますが、この問題につきましては、一つには、大学などの研究成果を活用した新規事業の創出、あるいは産業界への技術移転を通じた我が国産業の活性化に資するという面と、他方、的確で公正なルールがどのようなものであるべきか、この両面にわたっての検討が必要であると考えておりまして、この連絡会議の場における検討結果を待つ必要があると考えております。
○中山（義）委員　とにかく、産学といろいろ協力して新たなものを生み出していく創造力をやはり大学や学校に求めていく、そこには若い人材がうんといるわけですから、そういう若い人材をやはり生かして新しいものを生み出していくという努力は絶対怠らないでもらいたい、このように思うわけでございます。
　私、一つ産業活力再生特別措置法の質問をしたいわけですが、一九八〇年代に日本が製造業をどんどん拡大をしていって、とにかく日本の製造業の優秀性また日本の製品のすばらしさ、これによってアメリカにどんどん輸出した。結果的には、アメリカは貿易赤字で悩んでいろいろな苦労をした、何とかそれを変えなきゃいかぬ、こういうようなことがアメリカにあったと思うんですね。
　同じようなことをさらにもう一度今、製造業に特化して、国が何か支援をしていく。特に鉄鋼業なんかは、日経によると、アメリカが、また日本が何か鉄鋼業を支援して、アンフェアな戦いをアメリカが強いられる、このような疑念を持っているやにこの新聞に書いてあるんですが、この現実はどう思いますか。
○河野（博）政府委員　お答えいたします。
　御指摘のような新聞報道もございましたわけでございますけれども、米国からこの産業活力再生特別措置法案につきまして、鉄鋼問題と絡めて懸念表明が行われたということはございません。
　産業活力再生特別措置法案は、私ども、我が国経済の生産性を高める観点から、抜本的な事業再構築を行う企業に対しまして、合理性の範囲内あるいはいわゆるグローバルスタンダードの支援措置を講ずるという考え方でございます。
　この法案に基づきます支援措置は、例えば鉄鋼などのような特定の企業あるいは業種を支援するということで構成されているものではございませんし、むしろ企業の事業再構築の努力に着目するということでございまして、国際ルール上禁止された補助金ということでもございませんし、また、国際ルールにのっとって運用していくという考え方でございます。
　また、こうした支援措置は、日本経済の力強い回復を図るという観点から不可欠だと考えているわけでございますけれども、これは昨年来の米側の要請にもそういう意味ではこたえるものというふうに考えているところでございます。
○中山（義）委員　今回の法案は、大企業とか中小企業とか業種、そういうことを限定してないので、広くと思うんですが、大きな設備を廃棄してとか、いろいろな新聞なんか読んでいますと、どうも重厚長大、今まで言われている、一九八〇年代に日本が輸出産業としていろいろやってきたそういう産業にすごくプラスになるんではないかというようなことが日本経済新聞なんかによく出ているわけですね。足並みそろえて鉄鋼業や経団連が喜んでいるとか、いろいろここに書いてあるわけですね。製鉄会社なんかもこの産業再生法案についてうまく活用していきたいと。どうもそういうふうに言っているのが、重厚長大、そういう大きなものを扱っている会社のように見受けられるんですが、これからまたそういう企業が再生して頑張ってくる、また一九八〇年代のようにアメリカへどんどん輸出をする、貿易黒字を上げていく。これはある意味では、貿易黒字がどんどん出るということは国内の消費が弱いということではないんですかね。
　アメリカは貿易赤字がどんどんふえていく、しかし国内は景気がいい、株価は上がってくる。私ども、よくわからないんですが、一般的に言えば、赤字がふえるんだからアメリカとしては大変だと思うんだけれども、どんどん赤字がふえるたびに国内の景気はよくなってくる。日本は、こうやって活力を持って、鉄鋼だとか自動車だとかどんどん輸出がふえていく、貿易黒字はふえる、だけれども景気は後退していく。どういう相関関係なんだかよくわからないのですが、今度のこの法案の結果によって一九八〇年代みたいなことが起こり得るのかなとも思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
○江崎政府委員　この法案のねらいでございますけれども、今先生御指摘のような重厚長大産業を特に念頭に置いて、それの輸出競争力をつけて黒字をためるということを念頭に置いているわけでは決してございませんでして、この法案は、あくまでもすべての業種を対象にしております。しかも製造業だけではなくて、流通業を初めとしたサービス産業、こういったものも全部含めております。これらがそれぞれ経営資源の最適配分によりまして生産性の高いところへ資源を移していくということをねらっているものでございまして、重厚長大産業の輸出競争力をつけるということをねらったものではございません。
　ですから、御懸念のようなことがこの法律によって起こるということはないものというふうに考えております。
○中山（義）委員　そういう面でいえば、先ほど来から出ているように、もっとソフト産業に力を入れていくような施策、例えばエンゼル税制であるとかいろいろな施策があると思うんですが、活力を持たせるためにいろいろな優遇をする、今回のこの法律を見ていると、やはり大企業が得をするというような、そうだろうと新聞報道ではいろいろ書いてあるんですが、どうもそういうことが危惧されているわけですね。
　一九七〇から八〇年代に、日本の今言った重厚長大、いわゆる日本のすばらしい製造技術によって製品がどんどん外国に行った。一方、アメリカなんかは逆に半導体なんかも日本の製品の方がどんどん優位に行って、だんだん貿易の方でおかしくなってきた。そこで考えたのが、テキサス・インスツルメンツのキルビー特許、半導体に関する特許を出願して、いわゆる車でいえばエンジンに当たる、絶対この特許をとらない限りはその製品ができないというような、そういう知的な所有権を持って対抗してきたということがあるわけですね。周りを見れば、日本がどんどんそういう製品を持っていくことによって、アメリカはソフト産業しか逆に言えばできなかったというようなことで、今アメリカと日本との差があって、日本は相変わらず、じゃ製造業を生かしていこう、これは大切なことなんですけれども、もう一つやはり新たに知的なものを、もっとソフトを売っていくというようなことを積極的に、今度の法案の中にも取り入れてはいるんでしょうけれども、何か見えてこないし、日経なんかもずっと切り抜いておりますが、どうもそういう懸念が出ているんですね。
　なぜ出ているのかというと、やはりさっき言ったような、大きな場所を持った、大きな設備を持った企業が得するような法律である、税法である、このように言われているんですが、その辺に反論がありましたら言っていただきたいと思います。
○与謝野国務大臣　日本の法人税制というのは、製造業であろうと、あるいは非製造業であろうと、全く法人税制というのは平等に適用されていまして、そこで製造業、特に装置産業に特に有利に働くということはあり得ない法人税制になっています。
　それから、先生が先ほどから展開されている議論の中で、やはり私は、貿易摩擦を起こすぐらいの力強い経済、力強い国際的な競争力を持った日本経済でなければ雇用は維持できませんし、また二十一世紀の日本の豊かさも保障できないと思っております。
　そこで、物の考え方ですが、しょせんはと言ったら怒られますが、例えば情報通信とかソフトというものは、物あるいはサービスを供給する面で効率性を高めるための周辺的なものでございまして、日本の経済を支える中心的なものはやはり製造業であり、サービスの供給業であり、その本質を見誤ってその周辺部分だけに力を入れるということは、日本の経済の衰退を招くだろう。やはり日本の得意な分野、特に物づくりをきちんとやるということが我々の将来を保障するゆえんであろうと私は思っております。
○中山（義）委員　物づくりを大切にするというのは、もちろん当然のことだと思うんですね。
　私どもも、この間工業団地へ行ってきましたけれども、実際に、パクリというシャベルの先端についているものを、そこの社長が何か水戸黄門を見て発想して、やげんというのを見てこういうものをつくったんだ、本当に涙ぐましい努力をしている中小企業のそういう社長がうんといらっしゃるわけですね。
　ですから、日本は物づくりをやっていく、それは当たり前の話だと思うんですが、ただ、日本の国の中に需要が喚起されていないと、結果的には輸出をするということになっていくということで、やはり貿易摩擦が起こることは間違いない事実でありまして、貿易赤字が出ているアメリカが景気がよくて、貿易黒字がある日本が景気が悪い。では、もっと貿易黒字をどんどん進めていけば、活力があるというけれども、結果的にそれは日本の経済の発展につながるのかどうかということは、大変私は疑問があるということを指摘しているので、例えば過剰設備と過剰の雇用とを同じレベルに並べること自身が間違っていると思うんですね。やはり経済というのは、物を買う人たちがいなければ、結果的には供給サイドだけで物を考えてもだめだ、こう思うんですね。あの振興券だって、なぜ振興券をああいうふうに配付したかといえば、物を買ってもらいたい、物を買う相手をつくるということだった、そう思うんですね。
　そういう面では、雇用を創出するということと、その経済の活力、これはある意味では、物を買う人をふやすわけですから、その方がいいという考え方もあるわけです。雇用措置法なんかでも、むしろ雇用をふやすような方向にもっと政府の目がいった方がかえって景気がよくなるんじゃないか、こんなことも考えるわけなので、今の指摘は、通産大臣のお話は、外国に比べても国際競争力をつける、そういう意味合いではわかるんです。しかし、経済という観点では、やはり国内のパイが、経済のパイが広がっていかないと、なかなか景気は回復しないということで、大変難しい問題でもあります。
　そういう面で、私どもがちょっと心配しているのは、経済白書が出まして、雇用の過剰が二百二十八万人だなんて書いてあるんですね。大変これは無神経だと思うんです。無神経というか、それはありのままに書いたのかもしれませんが。または、過剰債務と過剰設備、これなんかについても、過剰設備は四十一兆円だと言っているんですね。では、これを償却してやっていくということは、相当なお金がなければもともとできないような、今の白書の、実態だと思うんですね。
　それと同時に、ハイリスク・ハイリターン。でも、国民の皆さんはやはりローリスク、もっと安定した生活を望んでいるのかもしれませんし、経済的な見地から、雇用というものに対する考え方、今言った過剰設備と雇用というのは相対峙しているものだと私は思うんですが、同じように、同列に並べるべきものじゃないと思うんですが、雇用と、今言った新しい産業の活力とどのような関係にあるか、ちょっと御説明いただけますか。
○江崎政府委員　この法案で何をねらっているかということなんでございますけれども、事業の再構築を推進するということだけではなくて、新しい産業、未来産業をつくり出す、そういうことに向けた技術開発を活性化するとか、創造的な中小企業あるいはベンチャー企業の振興をするといった、幅広い施策を講ずる前向きな対策だというふうに思っております。事業再構築の問題につきましても、新しい産業と雇用の創出に向けた不可欠な取り組みということでございまして、この法案は決してリストラとか首切り支援といったようなものではないわけであります。
　企業が従業員の雇用の安定に努めるということは当然なわけでございます。したがいまして、雇用にしわ寄せをしないようにということに最大限の重点を置いて法案をつくったつもりでございます。
　それから、もちろん、国におきましても、事業の再構築への事業者の取り組みを支援する際にも、雇用の安定に十分配慮するということを明記したわけでございます。
　具体的に、雇用の問題ですが、この法案に盛り込みましたことは、一つは、目的のところに、国が雇用の安定に十分配慮するということを明記しております。それから、認定の要件におきましても、雇用の問題を認定に入れておりますし、それから、事業再構築計画などを実施する場合におきましても、認定事業者の責務としまして、雇用とか労働条件に影響がある場合に十分必要な協議などを行うという雇用への配慮を規定しているということでございます。私どもの法案におきましては、決して雇用を軽んじているとかそういうことではなくて、むしろ非常に細心の注意を払って、この問題を扱うということをうたったつもりでございます。
○中山（義）委員　恐らく今、雇用を確保するということは、言葉上は、ミスマッチの解消または労働力の流動化とか、新規事業の創出と職業訓練の強化、こんなような文言を並べてやっているんでしょうけれども、通産省としては、経済全体のかじ取りは非常に重いと思うんですね。もし過剰設備だ、過剰人員だというので、どんどんこれが、本当にリストラ法案みたいな感じで、首を切る、またはそういう社会不安を招くようなことがあったら大変怖い法律だと思って、私はすごい責任があると思いますよ。
　この間の補正予算で雇用の予算がつきました。これだって、何だか知らないけれども、一カ月に十一万ずつ半年間出す。何か昔の、公園を失業した人が掃除している失対事業と同じような感じのものですね。半年の間、今言った雇用創出のための補正予算、こんなものはそういうものに関係があるんですか、関連されているんですか。ちゃんとした雇用を守るという姿勢で、今回の過剰設備、過剰人員、これはどういうふうに関連しているんでしょうか。
○江崎政府委員　先ほども申し上げましたけれども、この法律でねらっていますことは、個々の企業においての不採算の部門といいますか、生産性の低い部門に張りついている経営資源というものを生産性のより高い部門に移動させよう、それによって国全体としての生産性を上げるということでございます。その際に、雇用の問題が当然伴ってくるわけでございますけれども、それについては細心の注意を払う必要があるということで、先ほど申し上げましたように、法文の中にも、目的規定ですとか認定の要件、あるいは実施に当たっての配慮規定等々を盛り込んだということでございます。
○中山（義）委員　その認定の基準がわかりませんけれども、できる限り本当にそれじゃ分社化させて人を移動するとか、または流動化に対してどういうふうに考えているのか、これから逐次論議を見ていないと、非常に不安だと我々は思っているわけですね。
　私たちはずっと下町にいましたから、中小企業の立場で大企業を常に見ていましたけれども、大企業というのは本当に、分社化一つにしても大変怖いと思うんですね。または多角化という言い方の方がいいかもしれませんが、大企業の力で、ちょっと中小企業とか小企業でやっているうまい仕事があると、よしこれはいい、ばっと資本力でやってきちゃう。
　だから、私たちは、多角化とか分社化、そういうことだって中小企業を圧迫してくるのかなと思っているんですけれども、もっと怖いのは、今言った認定ですね。うちの企業はどうしてもこれだけの首を切らなければやっていけないとなると、じゃこれだけ人を切りますと言ったときに、その基準というのはあるんですか。人をやめさせる基準というのはおかしいけれども、その辺、何か認定の、今まで、例えば融資をすれば、月の売り上げの三倍までは貸すけれどもそれ以上は貸せないとか、ある程度融資なんかでは認定の基準があったけれども、この辺はどうなんですか。その企業がやっていけないと言ったら、これだけリストラしなきゃやっていけないというのを持ってきたら、そういうものだったら、その辺はどういうふうな基準で見るんですか。
○与謝野国務大臣　先生は認定に関して、私も先生の質問を十分理解しているかどうか自信がないんですが、これは、商法とか税法の特例を適用するわけでございますから、そうみんな、自分に適用してくれと言った人に全部適用することが果たして正しいかどうかという問題がありまして、やはり商法あるいは税法の特例を受ける以上は、その企業が新しい方向に向かっているということを判定はしなければならないわけです。
　そこで、認定するときの基準でございますけれども、何か一部、行政の裁量の幅が非常に広いからという説がございますが、私どもは、別に恣意的な行政をやろうとしているわけではなくて、ある透明性を持った、公正な、公開された基準に従って認定をしていくわけですから、そこには大きな裁量の余地はない、そのように考えております。
○中山（義）委員　今度の法案に関しましては、要するに通産省の権益が広がっていく、縄張りが大きくなっていくというような面が一面ありますが、大臣がお話しになったように、その権益というか力で、できる限り雇用問題というのはうまく解決してもらいたいと思うんですね。できるだけ分社化してそっちへ人を移動するとか、または新しい企業を起こしてそこへ人を持っていく、とにかくリストラで首を切っちゃえばいいんだというような、そうすればこの会社が楽になるという単純な図式というのは絶対あり得ないわけですが、何かやはり多くの方がそういう不安を持っていることは事実ですよ。
　リストラ法だなんて何かのときに新聞に出ていましたから、非常に通産省の権益が広がって、そんなことがあれば通産省の責任ですし、今大臣が言ったような温かい言葉でやはり私はやってもらいたい。本当に労働者の人たちが雇用を失うことによって消費が停滞してしまうんだ、経済が停滞してしまうんだ、やはり雇用を確保しない限りは日本の経済はまずいぞ、失業者が多いということは結果的には経済のパイが小さくなる、こういうような考え方でできるだけいっていただくことであれば、そういうふうにやってくれるなら、通産省の権益が広がることはむしろ好ましい、私はそう思うんですが、ちょっともう一度大臣、ひとつよろしくお願いします。温かいお言葉をひとつ。
○与謝野国務大臣　雇用というのは、しょせんは経済が好調でなければマクロの問題としては雇用機会というものを確保できないと思っておりますから、経済全体をしっかりさせないと雇用機会というのはふえないということで、いわゆるテクニックの問題として雇用機会をふやすことができるかといえば、多分そうではないだろうと思っております。
　そこで、先ほどから民主党の法律の提案者を初め皆さんのお話を聞いておりますと、何かアメリカの経済を賛美し、アメリカの状況がモデルのように言っておられますけれども、私は、本当にそうだろうか、その例をそのまま日本に引き写していいのかということを前から考えております。
　特に雇用の問題については、欧米先進国ではレイオフという非常に厳しい制度があるわけですが、この法案で示されているとおり、やはり働く方々の理解と協力を得ながら物事を進めていくということが私は正しいんだろうと思います。日本の労働組合は経営陣とよく話をされておりますし、現在まで進行しておりますいろいろな企業別の事業再構築を初めリストラというものも、やはり従業員の理解と協力を得ながら進めているというのが日本的な風土であって、雇用問題については、ハードランディングではなくてソフトランディングが好ましいと思っております。そのために労働省もいろいろな社会的なセーフティーネットを考えておるわけでございます。
　そういう意味では、日本には日本独自の、雇用に関する今までの積み上げてきたよきならわしがあるんだろう、私はそのように思っております。
○中山（義）委員　今言った、単純な、押しつけられたグローバルスタンダードはやはりアメリカンスタンダードでもあり、必ずしもいいものじゃないというふうなお話があって、私もそのとおりだというふうに思います。終身雇用制の中にも大変いいところもありますし、愛社精神であるとか、会社のために命を投げ出しても一生懸命やる、そういう精神も日本人的であり、非常にいいと思うんですね。
　それからまた、グローバルスタンダードの中でも特に間違っているのは、金融が一夜のうちに何千億ドルも動いたりなんかして、結局はグローバルスタンダードというのは、ああいう電子マネー、富の偏在をつくった、こんなふうにも思うので、我々はやはり、グローバルスタンダードよりも、日本が主体的に何をしたらこの景気が回復するか、日本のもっと主体的な考え方をつくっていかなきゃならないと思うんです。
　そういう面で、雇用と産業の活力の問題、これについて民主党案でもいろいろ論じておりますので、島議員、ひとつ答弁がありましたら。
○島議員　お答えします。
　今、何か通産大臣の答弁に大きな誤解がありますので、それも交えてお答えしたいと思います。
　アメリカ経済を賛美しているというのは誤解でございます。私どもは、一九九〇年代に一千九百万人もの新規雇用を生み出したアメリカ政府の経済政策運営、これにつきましては賛美をいたしております。日本経済のように、小渕総理が昨年七月に就任された月に二百七十万人の失業者だったのが、三百四十四万人、七十四万人、島根県一県が七十二万人ですから、それよりもふやしてしまった経済政策運営は、決してこれはいいものではないと私どもは思っております。政策運営は認めるべきであって、その政策運営で日本がとるべき点は取り入れるべきだというふうに考えております。
　当然、私ども民主党は、消費者であり、生活者であり、働く者の政党でございますから、セーフティーネットに関しましては、雇用問題に関しましては、恐らくは、この時点では、それを答弁するものではありませんので詳しくは申し上げませんが、セーフティーネットに関しましては、それ以上のものを用意して今提案をしようとしているところでございます。
　何にも増しまして、当然これから二十一世紀に向けまして、経済戦略会議でも二〇〇一年以降は二％の経済成長に乗る潜在能力があると言っておるわけでありますから、そこにきちんと乗せるような政策運営をしていく。これから二年間で、きちんと起業家支援法案を通して、たくさんの起業家が起きる芽をつくっていって、現在の政府のような政策の失敗をするんじゃなくて、きちんと経済政策運営をして二％の経済成長に乗せれば、その芽がざっと開いて雇用もたくさんできるわけです。そういうような前向きな雇用をつくる政策、そして同時にセーフティーネットに関しては、私どもはきちんと準備をしております。ウイ・アー・レディーであるということを申し上げたいと思います。
○中山（義）委員　今のお話を聞いて、大臣も御不満があるでしょうから、反論をしてもらいたいと思うんです。
　一つ、サプライサイドという、供給サイド、そういう言葉ばかり出てきてしまっているわけですね。それに白書も、あれ、よくないと思いますよ。二百二十八万の雇用の過剰があるとか四十一兆円の設備過剰がある、そういうふうに書くから何でも切っていかなきゃいけないという気がするわけですね、変に。でもやはり、需要と供給があって、供給側と需要、そういうものを大きくつくっていかない限り経済は変わらないと思うんです。
　今の島議員のことについて、大臣ちょっと反論していただいて、やはりいろいろな意見を言っていただいて、何かもうちょっと我々にわからせていただきたいと思うんで、よろしくお願いします。
○与謝野国務大臣　失業率が増加したということは大変残念なことでありますし、特に、失業者の中でも、いわゆる非自発的失業者というのは百万を超えておりますので、こういう方々は、それぞれ家族も持ち、自分の勤労によって家族を養っているわけですから、そういう方々に対する政策的な十分な配慮というのは私は当然であると思っております。
　何か、経済政策がうまいと企業がどんどんふえるというふうにも聞こえますけれども、実際は、やはり日本の経済が本当に持っている底力というものをつけていかなきゃいけないわけでございまして、そういう意味では、サプライサイドの改革というのは二つに分けて先生にお考えいただけないかと思っております。
　それは、一つは、やはり過去、バブルの時代に、どちらかといえば生産性の低い分野にお金を投じてきたという傾向があったわけでございますが、そういう過去の清算をするということがやはり第一段階であって、第二段階、あわせて行わなければならない、あえて第二段階と申しますが、その過去の清算プラス、やはり将来の展望を開くために、皆様方にお願いしております今回の、商法を初めとした経営の自由度を拡大するという方法も一つでございますし、また、日本の科学や技術の力をしっかりつけて新しい分野で日本が二十一世紀に耐えられるようなリーディング産業というものをつくり出していける、本当に日本の経済の力を強くする、どこの国の経済にも負けない本当の体力を持つことが実は重要であって、それは小手先のことでは多分できないのだろう、また、時間もかかる作業であろうと思っていますが、やはりそういう一連のことを我々サプライサイドの改革と呼んでいるわけでございます。供給側の改革ということは、そういう過去の清算と将来への道筋、この二つをやらなければならない、そのように思っております。
○中山（義）委員　本当にサプライサイドと需要側とうまく連携がとれながらいけば一番いいわけでございます。要するに、物を製造する、それが売れるという社会でなければ困るなというふうに思うんですが、今のお話を聞いていまして大分わかってまいりました。
　やはりあとは今の世の中が本当にお金を使えるような状況にするということが大事なんで、日本の将来像、近い、二、三年の将来像、六十五歳以上になっても安心して生活ができるとか簡単にリストラされない、安定した精神状況でお金が使えるというマインドの部分も非常に大事なんで、あの経済白書、何かちょっと国民に恐ろしさを与えますので、通産大臣からも注意しておいてもらいたいですね。あんな二百二十八万人も雇用が多過ぎるとか、国民にハイリスク・ハイリターンなんてことを言っていますけれども、やはりもうちょっと安定した気持ちで、我々はお金が自然に使える状況を政治でつくるということが一番大切だ、このように思っております。
　それからもう一つは、債務の証券化の問題があるんです。これは今まで我々がいろいろ指摘してきた護送船団方式、または何かみんなでうまく銀行と一緒にやっていこうというような、そんな気がするんですが、当然この債務というのは、いわゆる製造する、または大きな設備を廃棄した会社であるとか赤字を持った会社と銀行との話し合いをして、金融機関と話し合いがついて初めてやることだとは思いますが、その辺にまた政府が介入して何かやる。余り大きな会社だからつぶせないというようなことはないと思うんですが、いかがですか。
○林（洋）政府委員　お答え申し上げます。
　債務の株式化は、まさに今先生御指摘のように、民間ベースで判断されるべき問題だと考えております。したがいまして、私どもの法律の中で債務の株式化についても触れておりますけれども、これは債権者、債務者間の合意が存在することを前提としております。したがいまして、御指摘のような懸念は当たらないのではないかと考えております。
○中山（義）委員　これについては、とにかくまた護送船団方式が出てきて、国民の税金が変なところで使われやしまいかというような危惧を今質問、チェックしましたので、それはあくまでも銀行と企業との間で話をするということでよろしいわけですね。——はい。
　あとは、先ほどから、大企業が大量の設備を持っていてこれを廃棄と言いましたけれども、やはり中小企業の立場に立って、この認定を受けるときに中小企業というのはやはりいろいろ書類をつくったりなんかするのは大変ですね。これは、地方分権との関係で、地方自治体にはどういう認定作業をさせたり、今まで二十兆円の中小企業の安定化のものの場合には市町村なんかが認定していまして、保証協会から保証してもらって借りたという形になっていますが、これは市町村もしくは都道府県はどうかかわっているんですか。
○鴇田政府委員　お答えいたします。
　本法案に基づきまして経営資源の活用の新事業計画の認定を受けますと、特別の保証とか無利子の融資制度の対象になります。
　ただ、私ども、制度設計に当たりましては、まず、創業される方、新規開業あるいは開業後五年未満の方、これを創業者と定義をいたしておりまして、認定は不要にしてございます。また、中小企業支援法、各種法律ございますが、先生も御承知のような例えば創造法とか経営革新法、こういったものの計画認定を受けた者については、改めて認定を不要といたしております。いわゆるみなし特定中小企業者の扱いにしております。
　ただ、今申し上げた二つの類型で落ちない中小企業者の場合には、新しい法律に基づいて計画の認定が必要になりますが、これにつきましては、一応地方自治体の自治事務という位置づけにこの法律ではなっておりますけれども、それぞれいろいろ計画の運用等につきまして、解釈論あるいはＰＲについて自治体とも相談の上で、円滑に進むようにしたいと考えております。
○中山（義）委員　今のは、会社の規模とか資本金とかいろいろあるでしょうけれども、中小企業と我々が特に言っているのは、本当に十人とか十五人とか、こういうところが新しい認定を受けて、少しでも製造業が、これから知恵を絞ってやっていくそういう人たちの活力になるというためには、本当に地方自治体でも一番身近な市町村、このあたりに相談窓口を置く、これが一番いい方法だと思うのですが、今言った、例えば資本が一千万円、これは株式会社でしょうけれども、これは通産省に来てもらう、または通産省の出先機関でやってもらう、それからもう一つは、このくらいの会社だったら都道府県、このくらいの会社だったら市町村、そういう分け方はあるのですか。
○林（洋）政府委員　お答え申し上げます。
　先生御質問の計画が事業再構築計画、これについて中小企業が申請をしてくるのか、あるいは、たしか法律の第二十二条で、中小企業が経営資源活用新事業計画というのを出してくる場合、両方ございます。
　前者につきましては、主務大臣に提出をしてもらうということで、それぞれ主務大臣の本省、あるいは一定規模以下であれば地方支分部局ということになろうと思います。それから、二十二条の、中小企業者が経営資源活用新事業計画を申請してくる場合には、都道府県知事に対して申請をする、こういうことになってございます。
○中山（義）委員　きめ細かく、できるだけ中小企業は地元でいろいろ相談を受けて、また、地元の一番わかる地方自治体がしっかりやっていただくということが大切だというふうに思っております。
　今回の法律には、業種であるとか、大企業、中小企業、分かれておりませんし、幅広くできている法律だと思うので、その辺、特に中小企業に対しても手厚くやってもらいたい、このように思います。
　新しい事業ということで、ちょっと特許について。
　日本は特許大国、アメリカ以上に特許の申請というのは多いわけでございますが、先ほど言いましたキルビー特許、これはアメリカの産業を支えていくために戦略的にキルビー特許を使ったわけですね。外国のやっているのはかなりそういう戦略的なものが多いわけです。いずれこれは、日本だけじゃなくてヨーロッパも全部使うぞとかいうようなことで特許を申請する。ところが、どうも日本の特許の申請というのは、いずれ使うだろうからとか、外国が特許をとったら大変だからということで大変防衛的な特許申請なんですが、もっと知的な所有権を使った戦略的な経済政策といいますか、そういうようなものについて、これは一番先端的なものだと思うので、特にベンチャー企業なんかは戦略的にそういうものを使っていってもらいたい、こう思うのですが、大臣、その辺は、新しい一つの考え方として、特許をどう戦略的に使っていくのか。
　日本の場合は、特許申請してもなかなかできないというぐらい特許を申請する人が多くて、年間でも本当に世界一だ。このように新しいアイデアがどんどん生まれているわけですが、どうもアイデアがそのまま寝てしまう、使われていない、またはアイデアを使うような資本力がないとか、または融資、お金を持っていない、いろいろなことがあると思うのですね。もっと戦略的に新しい考え方をお示しいただきたいと思うのですが、大臣、ひとつ御答弁いただけるでしょうか。
○与謝野国務大臣　今、日本が直面している特許の問題というのは幾つかあります。
　具体的なことから申し上げますと、今特許を持っておられる方がたくさんあって、いわばスリーピングの特許がたくさんあって、これを企業化できないかということで、これに対する情報アクセスを簡単にする、これを今特許庁では非常に充実したものにしようとしております。
　もう一つは、特許を持っていること自体が大変な負担になっておりまして、特許を維持すること自体にお金がかかるという問題があります。
　それから、特許の紛争が起きたときに、日本の裁判制度では非常に時間がかかり過ぎて、笑い話のように、特許権が終わってから判決が出たということがあって、最近では、笑えぬ話としては、日本の会社同士で特許紛争があって、どうも日本の裁判所で訴え出ても時間はかかるし、損害賠償は取れないしということで、アメリカに行って裁判を起こすというような例があって、そのこと自体は笑えぬ話であるわけでございます。
　もう一つ、今回の法律の中に入っております大変重要な考え方は、例えば国が委託研究をした場合に、大変いい研究をした、その結果、特許もとれるというような状況になったときに、その特許権はどちらに帰属するんだという問題があって、今回の法律では特許権を委託研究を行った側がとれるという道を開いております。これは日本の予算の使い方としては画期的な意味も持っておりまして、そういう意味では私は大変評価していただきたいと思うことでございます。
　ただ、もう一つ、先生にぜひお考えいただきたいのは、特許のもととなるものはやはり研究であり、基礎的な科学あるいは技術、こういうものに相当お金をかけて、特許をとれる種の部分をしっかり育てないといけないわけでして、特許の制度だけで物事が救えるわけではなくて、むしろそういう地道な研究とか技術に対する追求心、そういうものが私は自覚的に必要になってきたと思っております。
○中山（義）委員　大臣の見識、本当にいろいろお考えだなとわかるのですが、文部省の方もいらっしゃるので、今大臣の言ったようなことで、やはりゆとり教育の中で新しいものを発想する力とか、ある意味では中学生、高校生の方が特許みたいなものを発案するような、例えばゲームのソフトなんかありますね、十五とか十六の人がすごい新しいゲームを生み出したり、こういうものが眠っているという可能性もあるわけです。ですから、教育の中でも起業家精神というか、本当にこういうものを製品として出してみたいという意欲のある中学生、高校生がいるかもしれないし、それから、大学の中ではしっかり研究をして、今お話しのように、じっくり研究費を使ってそういうものが生み出されていく可能性がある。
　ただ、こういうものが今度の新しい法律で、特に米国のベイ・ドール法に倣っていろいろな形でこれを活用するのでしょうけれども、もっともっと特許が寝ないでうまく活用される方法、特に学校教育の中でそういうものがどんどん研究されて、発案される、そういうようなシステムをやはりこれから構築していかないと、知的な財産を活用した戦略的な経済発展はないと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。
○工藤政府委員　御指摘がありましたように、中高校生段階からいろいろな能力を身につけさせるというのは大事なことでございまして、私どもも学校教育の場でしっかりした基本を押さえながら、その上で、かつ個性や創造性をはぐくんでいくという教育を推進してまいっているところでございます。
　そういう中で、特に特許等の関係で申しますと、総合的な学習の時間などでの活用でございますとか、あるいは専門高校などではインターンシップの導入を図っているところでございますし、ベンチャービジネスの具体的な事例なども行っているところでございます。また大学におきましても、御案内のとおり、今非常に大学教育が多様化してございます。そういう一環で各大学でもいろいろな工夫を凝らしているわけでございますけれども、ベンチャービジネスに関します授業科目を開設したり、あるいはインターンシップを行うのはもとより、民間企業等の研究機関と連携した大学院の開設でございますとか、さまざまな手当てをしているわけでございます。
　そういう中で、幾つか例を挙げますと、例えば九州大学におきましては、チャレンジ・アンド・クリエイション・プロジェクトという起業家支援のプログラムを実施してございまして、その中で、現に大学院生がシステムＬＳＩの設計を行う会社を設立したとかいう例も見ているところでございます。これは九州大学に限りませんで、慶応大学でございますとか大阪大学、東京工業大学等、幾つかの大学で実例を見ているところでございます。
　いずれにしましても、大学の研究というのは、必ずしもすべてが実用を志向したものではございませんで、大事なことは、せっかくの大学発信のいろいろな研究成果が社会に還元される仕組みを整えることが大事であろうかと思います。そのために、昨年国会でお認めいただきましたＴＬＯをぜひ活用いたしまして、通産省と私どもで協力しながら、その立ち上げ支援、さらには、今回の法律にございますように、また先ほど通産大臣から御説明がございましたように、いわば委託研究について受託者への技術移転が可能なように、あるいは個人有の特許につきましてＴＬＯの特許料を減額しながらその支援をできるようにということなども含めて対応しているところでございます。
○中山（義）委員　よくわかりました。
　とにかく、ゆとり教育というので、新しい教育のシステムを持ち込むわけですから、やわらかい頭ですばらしいいろいろな特許が生まれる、または起業家精神というものも学校でも少し学ばせていただきたい。大企業へ行くだけが卒業した後の仕事じゃないのだ、中小企業で自分で仕事を起こしてみろ、自分で何かやってみろ、こういう教育もぜひやっていただきたい。
　それから最後に、サプライサイドという言葉が出てくると、どうしても、企業が活力を持っていく、そしてまた輸出をする力もついてくる、よその国と伍して闘っても強い企業である。これはわかるのですが、とにかく労働者側、いわゆる需要または消費を喚起するために、多くの失業者が出ないようにひとつできるだけ配慮をして法律を進めていただきたい、このように思う次第です。
　終わります。
○古賀委員長　渡辺周君。
○渡辺（周）委員　民主党の渡辺周でございます。
　中山委員の質問に続きまして、質問をさせていただきます。今回の質問、ちょっと私は変則的な立場でございまして、午前と、昼間の一時中断を挟みまして午後ということでございます。午前中の部分におきましては、政府案、この産業再生法案につきまして質問をさせていただきます。そしてまた、午後の部分におきましては、ベンチャー支援を中心としまして、民主党案それから政府に対する質疑を続けたいというふうに思っております。
　私は、先般の本会議での趣旨説明に対しまして、政府案に対しても質疑をさせていただきました。その中で私は指摘をさせていただきましたけれども、まず政府側に伺いたいのは、この政府案がいわゆる首切り法案になるのではないか。先ほど中山委員からも指摘がございました。どうしてもこの疑念というものを払拭し切れずに、今回これを審議せざるを得ない。いわゆる三つの過剰についても、従来指摘がございました。債務、設備、雇用ということでありますけれども、この債務の部分、それから設備の部分、雇用について、これを同一視すべきではないのじゃないかということが今中山委員からもございましたが、まさに同感でございます。
　私ども政治家の一つの務めは、政府と同様に、これは与野党を問わず、雇用の安定ということについて最大限に努力をしていかなければならない。従来言われておりますように、昨年の失業の数字を見ましても、最悪だった四月からは数万人減ったとはいいながら、大変な失業数が報告をされております。そして、残念ながら、みずからの命をあやめる、こういう痛ましいことも続いております。
　ここであえて申し上げさせていただきますと、三百三十四万人の完全失業者、そして非自発的な失業者、勤め先の倒産や人員削減、これは、四月よりは五月の統計では減った。百六万人、それでもいる。自発的失業者も含めてこの完全失業者の中で特徴的なことは、三・六％、中高年男性が多い世帯主の失業率が非常に高い。まさに日本の国のＧＤＰのうち、個人消費という部分が六割を超えて占めている、これを考えますと、設備投資とあわせて雇用の確保がやはり日本の経済の復活につながる、再生につながるということはもう論をまたないところでございます。何とか個人消費というものが回復するには、先ほど来言われておりますように、不安というものをどう払拭するか。さまざまな、これまでも言われてまいりました、老後に対する不安でありますとか、健康に対する不安だとかいうことにあわせて、今度はまず、目先のと言ってはなんですが、今働いている、確保されている雇用が、果たしてこれからどのような形で、構造転換の中で変わっていくのか。
　私は現在、ことしで三十八歳になります。もう既に早い企業では、三十五歳以上から、あるいは四十歳から選択定年制度の対象になってきている。あと数年でありまして、妻がおります、そして両親がいる、子供がいる。その家庭の中でこれから自分が、あと数年後には果たして今の仕事と今の賃金を得ていることができるかどうかということを考えましたときに、例えば、親のためにも金を使わなきゃいかぬだろう、あるいは、子供のこれから、これは連合の統計ですけれども、おぎゃあと生まれて二十まで育てるに、女の子は大体二千二百万円ぐらいのコストがかかるというような発表がかつてございました。
　今、少子化が言われていますけれども、私どもは今三十代の後半、働き盛りと言われる世代であります。高校を出て二十年、大学を出たら十五、六年、その年代が今会社の中で、これから企業の中で、将来定年と言われるところまで働いていかれるのかどうかということを考えますと、とてもじゃないけれども、子供をこれから育てて、あるいはいずれ老いるであろう、体を害するであろう自分の両親あるいはどちらかの親に対してもこれから考えていかなければならない。そのための何らかの蓄えも必要だ。そして、これから子供に対しても蓄えが必要だ。そんな中で自分の生涯賃金というものを考えていきますと、この生涯賃金すらも本当に、いわゆる定年と言われる五十八や六十まで確保できるかどうかわからない。
　それならば、いっそのこと、今ここは子供を、弟や妹をつくってやるよりも、一人の子を大事に何とか育てながら、今いろいろなことに、もっと自分の自己実現や、あれもしてみたい、これも欲しいとあるけれども、住宅のリフォームでありますとか車の買いかえでありますとか、あるいは自分も夜間学校のようなところへ行って何か資格を取りたい、こういったところにもうちょっと自分も投資をしたいけれども、とてもじゃないけれども、今そういう心境にはなれないというのが現状ではないのか。これが今の、何とも言えないよどんだような、比較的沈滞したマインドというものにつながっているのだというふうに確信をしております。
　そんな中で、今回の法案におきまして、企業が大手を振って、設備、あるいは先ほど申し上げた債務、そして雇用という点につきましても、言葉は悪いですが、切り捨てていくというようなことが非常に懸念をされるわけであります。
　そうした中で、先般の本会議での質問におきましても、総理あるいは通産大臣から、事業の再構築を行うに当たって事業者が雇用の安定に配慮するのは当然のことであると答弁をいただきました。これは首切りリストラ法案ではないかということについては、そんなことはない、雇用安定には配慮しているというようなことを答弁されました。これはもう当然のことであります。
　先般成立しました第一次の補正予算におきましては、若干の雇用対策が行われております。中山委員も指摘をされましたので重ねては申し上げませんけれども、確かに若干の雇用対策という形で行われました。しかし、この補正における措置というものはまさに一時的な雇用の対策でございまして、産業再生法がもたらす、いわゆる、生まれるであろう常勤雇用者のリストラ、これに対する受け皿にはなっていない、あるいはなり得ないわけであります。この点につきまして、本会議に続きましてでありますけれども、きょうも大勢の方々が労働界を代表して見えていると伺っております。重ねての質問になりますけれども、これがいわゆる首切り法案にならないというようなことを確約をいただきたいと思いますので、通産大臣のお答えをここで改めていただきたいと思います。
○与謝野国務大臣　非常に物事をダイナミックにとらえていただく必要があって、不必要な分野に資本と労働が固定をするというのは日本経済をマクロに見た場合には決して好ましくないわけで、やはり生産性の低い分野から資本や労働が生産性の高い分野にいずれは移動せざるを得ないということは私はあるんだろうと思っております。
　しかし、問題は、その移動する場合にどれだけの社会的コストが発生するかという問題でして、我々は、なるべく雇用というものは穏やかな形で着地させるべき問題だと思っております。いわゆる西欧でとられているような一方的なレイオフというような形は、日本がつくってまいりました穏やかな雇用環境というものには反しているんだろうと思っております。
　そこで、社会的なセーフティーネットももちろん必要ですし、一方では、企業の中で新しい分野で雇用を吸収していただくということが最も望ましいことでございます。また、グループ企業の中で、新しい分野に進出して、その中で雇用を吸収していただくというのが私は多分ベストなんだろうと思っております。
　そういう意味では、今回の法律の中にも、働く方々の立場を不当に害するものでないということも書いてあります。また、働く方々との間で理解と協力が得られるということがやはり法律の精神であるわけでございますから、この法律を称してリストラ、首切り法案などと呼んでいただくのは、ちょっと我々立場がないな、そのように思っております。