○野田哲君　私は、日本社会党を代表して、先日、ボンで行われた第十一回主要国首脳会議について、総理並びに外務大臣、大蔵大臣に質問を行います。
　今回のボン・サミットは、第二次世界大戦の終結から四十年、そしてアメリカにとってはベトナム戦争終結から十年という節目に開かれたものであります。またこの日は、我が国にとっては平和と民主主義、基本的人権の尊重を基調とした日本国憲法の三十八回目の記念の日でありました。それだけに、今回のサミットが核兵器の廃絶、全面軍縮、緊張緩和の方向に向かうのか、それとも核軍拡、緊張激化の方向に向かうのか、また経済の面では、先進資本主義諸国間の矛盾の拡大に対して、国民の暮らしを守ることを基本にしてどのような処方せんがつくられるのか、国民は大きな関心を持ってその成り行きを見詰めていたところであります。
　中曽根総理は、ボン・サミットの終了に当たって、現地での記者会見で、非常に成果の上がったサミットであったと評価されておられるようでありますが、果たしてそうであったのでしょうか。アメリカの対ソ戦略を一方的に支援する中曽根総理が常にレーガン大統領に寄り添うような姿がひときわ目立ち、アメリカの意図するＳＤＩについても実質支持を与え、当面する経済摩擦の解消策や財政対策についても、出発前に野党各党が主張した内需拡大のための政策は何ら考慮されておらず、国民にとっては期待外れのサミットだったのではないでしょうか。
　フランスのミッテラン大統領は、次の東京サミットには不参加の意向すら表明し、アメリカ主導のサミットそのもののあり方が問われて、サミット崩壊論の見方さえ出ているときに、総理は何をもって非常に成果の上がったサミットと評価されているのか、まずその総括的な評価について総理の見解を伺います。
　次に、その政治宣言を見ると、「第二次大戦終戦四十周年に際しての政治宣言」となっており、その前段では、第二次世界大戦の反省と世界の平和への高い理想を掲げながら、後段では依然として、日本を含めた西側諸国の軍事力の強化、アメリカの危険な宇宙への軍拡を評価するという矛盾に満ちたものとなっています。国民が強く求めている核兵器の廃絶、全面軍縮、緊張緩和という期待にこたえるものにはなっていないし、また経済宣言についても、国民が一番強く望んでいる国民生活の安定向上、内需の拡大を基調とした経済摩擦の解消策について何ら具体策が示されず、逆に税制改革を約束させられるなど、国民の期待に反する内容になっていると言わざるを得ません。
　中曽根総理は、日本国の代表として、どのような立場でこのサミットに臨み、国際的に何を約束してこられたのか、以下、具体的に伺います。
　今度のサミットでの最大の関心事は、アメリカの提起するＳＤＩ、戦略防衛構想に対して参加各国がどのように対応するのかということでありました。結果的には、アメリカのＳＤＩへの参加要請は、フランスのミッテラン大統領の強い反対によって各国の合意を得るには至らなかったものの、この会議の一連の経過を通じて、私は中曽根総理のこの問題に対する姿勢に大きな危惧を持つものであります。もともと我が国は、憲法の理念によっても、非核三原則や宇宙の平和利用の国会決議の趣旨からしても、この構想への参加はあり得ないはずであります。ところが中曽根総理は、参加各国首脳の中でも最も積極的にレーガン大統領の要請にこたえようとしたのではないか、こういう印象を持たれています。
　そこで、ＳＤＩ問題についての質問の第一点は、中曽根総理は、今回のサミットとそれに前後して行われた各国首脳との個別会談において、この問題についてどのような基本的立場をとられたのか、アメリカの参加要請に対してなぜノーと明確に言えなかったのか、まずこの点を明らかにしていただきたい。
　ＳＤＩ問題についての質問の第二点は、総理はサミットに先立って西ドイツのコール首相と会談し、ＳＤＩの研究は正当であることで見解が一致し、アメリカのレーガン大統領の参加要請に対しては、中曽根総理から五点の条件を提示して、これをＳＤＩに言及する議長総括の基調にして合意形成を図ることで西ドイツと日本が歩調をそろえることについて合意したと伝えられています。ＳＤＩの研究は正当であるとは一体どういうことであるのか。これは従来の、研究は理解するからさらに一歩踏み出したものではないのか、具体的に説明していただきたい。また、中曽根総理が示した五条件とは一体どのような内容のものであるのか、さらにそれはどのような発想によるものであるのか、具体的に御説明いただきたい。
　ＳＤＩ問題についての質問の第三点は、中曽根総理がレーガン大統領に提示したこの五条件については、レーガン大統領も同意したと伝えられています。だとするならば、サミットにおいてはフランスのミッテラン大統領の強い反対によって全体の合意には至らなかったが、日本とアメリカとの間ではこの五条件によって事実上ＳＤＩの研究参加について合意されたことに通じるのではないか、この点についての総理の見解を承りたい。
　ＳＤＩ問題についての質問の第四点は、政治宣言の内容についてであります。第五項で「我々は、ジュネーブにおける」「アメリカ合衆国の積極的な提案を評価する。」とありますが、この「アメリカ合衆国の積極的な提案」とはＳＤＩを指すものであるのかどうか。もしそうであるとするならば、西側諸国がこのような形でＳＤＩ構想を後押しすることが、米ソのジュネーブ交渉を合意に向けて前進させると認識されているのかどうか、総理の御見解を伺います。
　ＳＤＩ問題について、さらにもう一点伺います。
　総理は、ボンに出発するに先立って、各党党首の意見を聞かれました。我が党の石橋委員長も他党の党首も共通して、ＳＤＩには慎重に対処する
よう求めました。そして、これに対して総理も、国会審議の経過を踏まえ、慎重に対処することを約束されたはずであります。ところが、ボンでは、コール首相との会談やレーガン大統領との会談でＳＤＩについての五条件が総理から提起され、これを基調にして合意に持ち込むべく動いたと報道されています。そして、この五条件については、総理は記者会見で、事前に外務省や自民党首脳とよく相談して決めたと語っておられます。
　このような腹案があったのであれば、なぜ野党党首にも説明をされなかったのでしょうか。野党党首との会談では、抽象的に、慎重な対応と答えながら、自民党首脳や外務省とは五条件の提示という極めて具体的な対応を協議しているということであれば、一体野党との党首会談は何のために行われたのでしょうか。単なる儀礼的なセレモニーとして行われたのか、総理の認識を承りたい。
　次の問題に移ります。
　政治宣言の第四項で、ドイツ民族の統一とあわせて朝鮮半島の問題に触れて、「当事者が朝鮮半島の分割を自由のうちに克服することを可能とするような政治環境がつくられることを切望する。」と述べています。この朝鮮半島の問題は、日本からの強い意向によって政治宣言に盛り込まれたと言われていますが、サミット参加国の中で朝鮮半島に一番近く、アジアから唯一の参加国である日本として、分割を自由のうちに克服することを可能とするような政治環境がつくられるためには、具体的にどのような役割を果たそうとしているのか、総理及び外務大臣の所信を伺います。
　　　〔議長退席、副議長着席〕
　ボン・サミットに参加した西側先進国首脳が、その政治宣言に示したように、終戦四十年の歴史の教訓に学び、平和と自由、正義を堅持する責務を有することを認識するのであれば、アメリカの中南米政策こそ厳しく反省を求められなければならないはずであります。とりわけサミット直前に発表されたアメリカのニカラグアに対する経済封鎖に対しては、サミットの場でもかなり非難の発言があったと伝えられていますが、この問題についてサミットではどのような討議が行われたのか、また、このことについて日本はどのような立場をとったのか、総理及び外務大臣にお伺いします。
　財政経済政策については、各国の抱える問題点が抽象的に羅列され、新ラウンドの開始や日本に課せられている市場開放推進策など具体的な課題は今後に持ち越されています。しかし、今日の世界経済摩擦の主な原因の一つは、アメリカの巨額な財政赤字、ドル高によるものであり、その背景には膨大な軍事支出があることは明らかであります。このことを抜きにして我が国に対して一方通行的な市場開放政策が要求されるべきではなく、当然アメリカ自身がまずこの問題を解決すべき課題として考えなければならないはずであります。経済宣言で各国別の政策分野の中のアメリカの項に触れられてはおりますが、具体的にこの問題がどのように論議され、日本はアメリカに対してどのように主張し、アメリカがどのように対応しようとしているのか、総理と大蔵大臣の御説明をいただきたいと思います。
　次に、我が党は、今日の世界経済摩擦解消のために日本においてとるべき緊急かつ重要な政策課題は、市場開放政策の限界を認め、内需の活性化の政策をとることの必要性を強調してまいりました。この主張は、野党各党の共通の認識であるばかりでなく、政府・与党の中にも有力な意見となっているのであります。この主張をサミットに臨む総理はどう受けとめておられたのか、御見解を伺います。
　中曽根総理は、財政による内需拡大にかわる措置として税制改革を考えておられるようで、財政による内需拡大は困難だが、規制緩和や税制改革などの方策をとりたい、税制改革については公平、公正の原則に基づいて三十二年ぶりに行うと述べたと伝えられています。一体、中曽根総理や竹下大蔵大臣は、ボンで外国の首脳に対してどのような税制改革を約束して帰られたのか、内需拡大につながる三十二年ぶりの税制改革とは一体どのような構想なのか、その構想、手順について明らかにしていただきたい。
　今度のボン・サミットは、日本の貿易黒字に対する非難の集中、ジャパン・プロブレムになるのではないかと言われていました。結果は、フランス・プロブレムのサミットであったと評価されています。しかし、日本に対する非難の集中を避けることができたのは、問題が解決したことによるのではなくて、これから日本としてなすべきことを約束して先送りしたことによるものだと言われています。また、アメリカとの関係については、軍事面での協力を深めることによって貿易面での風当たりを防いでいるのではないかとも言われています。これらのツケが来年五月の日本におけるサミットに集中することのないよう希望して、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕