Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○紙智子君　今回の改正案は、問題が発生すれば結局自治体が責任を持つ、自治体に責任を負わせるというものですね。
　今回、特区の対象になるのが養父市だというふうに言われていて、安倍総理は、養父市は企業からの積立金を徴収し、仮に農地を農地として維持できなければそれを没収する条例を作ったんだ、企業の負担で原状回復する仕組みを設けたと言われたわけですけれども、そんな仕組みになっているのかと思うんですね。養父市の積立金は十アール当たり十五万円と。しかし、内閣府に確認したら、積立金は保全の必要性が生じた場合の原資であって、産廃や土壌汚染を原状回復する観点は含まれていない、市の予算で原状回復することになるんだということを説明を受けたわけです。家を借りるときの敷金にもならないわけで、これ、市民の税金で原状回復することになるわけですね。総理の説明とは違うわけですよ、ですから。企業の後始末を税金で見る仕組み、何でこんな仕組みを作る必要があるのか全く分かりません。
　衆議院の議論を見ますと、企業が農業経営を放棄しても農地の所有権は自治体に戻るんだから大丈夫だという理屈なんですけれども、そんな理屈で農業なんかできませんよ。持続的な農業を行うのは、土作りを継続的にやっているわけですよ。農家の人は、毎日、毎年試行錯誤しながら土作りのところからやっているわけですよ。今回の法律というのは、所有権が残ればいいというもので、持続的な農業経営の維持を視野に入れていないんじゃないかというふうに思うわけですね。
　ちょっと時間がないので続けていきますけれども、二〇〇九年に農地法を改正したときに、政府参考人は、農地は農業の用に供されて初めてその効果が発揮できる資産なんだ、農業をきちんと継続することが可能かどうかということが鍵なんだと言っているわけです。所有権が残ればいいということではないわけですね。
　石破大臣は二〇〇九年に農地法を改正したときの農林水産大臣で、昨年は農地の転用許可の権限を地方に移譲しました。今年は企業の農地所有を認める方向に踏み出していると。石破大臣は安倍総理と一緒になってこの農地制度の規制緩和に突き進んでいるわけですね。
　家族経営の発展をそぐような統制、例えば家族経営で頑張っている農家は、法人じゃないとなかなか補助金は受けられないんだという話をよく聞きます。こういう統制をなくすことには力を入れないのに、とにかく農地がどうなるか分からないような規制緩和を試験だからと称して旗振り役をやるということはもうやめるべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　先ほどお答えしたとおりであります。
　ですから、所有権さえ残ればいいなぞということを私は申し上げているのではありません。そして、最終的に自治体の負担において管理をするのであって企業の負担というものはなくていいなぞということを申し上げたこともございません。所有権さえ維持できればそれでいいということではなくて、まさしくそこに参入者が増え、農業というものの所得が上がりということでなければ、これは全く意味がないものでございます。
　ですから、結託してとか、さっきからそういうようなけんのんな言葉が出ておりますが、そのようなことを考えているものではない。いかにして農業の所得を上げ、参入者を増やすかということを目的に置いてやるものでございます。
○紙智子君　もう時間になりましたけれども、農地法の目的というのは、農地は限られた資源だと、地域における貴重な資源だと。その限られた資源を守り維持するのが国の責務であって、試験だと称して、一時的であったってこういう、株の運用でもあるまいし、こんな危険にさらすことは絶対許されないと。
　この法案については廃案にすべきということを申し上げて、質問を終わります。
○儀間光男君　おおさか維新の儀間でございます。
　ただいま議題になった国家戦略特別区域法関連の議題で質問させていただきますが、その前に、質問する前に、石破大臣、去る六日、ワシントンで笹川平和財団のシンポジウムに御出席されてコメントがありますけれども、これについて少し所見を聞きたいと思いますので、お願いしたいと思います。
　大臣は、つまり在日米軍についての話ですが、将来的には自衛隊の敷地の中に間借りの形で在日米軍を置こう、あるいは在日米軍基地を日本側が直接管理するんだと、さらには、自衛隊の役割の拡大と日米同盟強化のため、日米安全保障条約と日米地位協定の改定を真剣に検討しなきゃならぬ、そして、これは本当に認識を共有するものでありますが、最終的には、共に守り合う同盟関係にして双務性化を図っていかなければならぬ。
　これは、戦後沖縄が、あるいは復帰後沖縄が、圧倒的に多くの県民あるいは日本国民が求めてきたのだと私は認識するんですが、そういう意味では、この発言、非常に同意して認識を共有したいと思いますが、所見をいただければと思います。
○国務大臣（石破茂君）　これは、私が防衛庁長官あるいは防衛大臣あるいは自由民主党の安全保障調査会長のときに申し上げてきたことをそのまま申し上げたものであって、今、岸田大臣あるいは中谷大臣が総理の下で真剣にこれから先、取り組まれることだというふうに認識をいたしております。これは、要は日本でできることは日本でやるということではないだろうか。
　これは、本にも書いておることでございますので申し上げておきますが、私が最初に防衛庁長官になりましたときに、なぜ日本には陸海空自衛隊はあるのに日本国海兵隊というものはないのだろうか。それは、海兵隊というのは別にアメリカの専売特許でもなくて、海のある国はみんな海兵隊を持っています。韓国でもフィリピンでも中国でもロシアでもイギリスでもフランスでも、みんなそうであります。何で日本だけ海兵隊がないのかという疑問をずっと持っておりました。それはアメリカ合衆国がやるからいいでしょうというお話にはならないのではないだろうかというような思いが根底にございます。日本国にできることは日本国でやるのだと。
　そしてまた、沖縄の御負担というものを因数分解しましたときに、土地があり、今回のような許すまじき犯罪があり、そして騒音がありということでございますが、もう一つは、当たり前のように外国が駐留しているということも沖縄の負担として考えるべきではないのだろうかというふうに思ってまいりました。
　いずれにいたしましても、これは、所管外のお話でございますので責任を持って申し上げるわけにはまいりません。ですから、アメリカにおける講演におきましても、将来的に真剣に検討されるべき課題だということを申し上げたとおりでございます。
　政府の方針としては、総理の下で当局が適切にこれから先も運営するものと承知をいたしております。
○儀間光男君　ありがとうございました。
　今いろいろお話がありましたが、現職の大臣、所掌外とはおっしゃいましたが、そのとおりですけれど、現職の安倍内閣の大臣がここまで踏み込んで講演の中でおっしゃったということ、これはかつてないことですよ。大臣は当たり前のことのようにおっしゃるんですが、歴代総理あるいは外務大臣、防衛庁長官並びに防衛大臣、そんなことを言ったことないんですよ。そういう意味では、実に将来期待を大いに持てる石破大臣だなと、こういうふうに思って、早めの総理大臣御就任をお願いしたいと、こう思います。
　さて、今回の議題について少し質問をさせていただきますが、時間の都合もありまして、今回は沖縄に特化された特区のお話をさせていただき、また、私、常任委員会が農林水産委員会でありますから、農林水産に関することは常々森山大臣ともやり取りさせておりますから、ここは、特にその特区についてお尋ねをしていきたいと思います。
　私の認識の中で、安倍政権は、我が国の経済が停滞した大きな原因にいわゆる岩盤の規制があって、それが規制緩和できないために経済が停滞してきたと。そのためには、戦略として、アベノミクスの三本の矢、これで大胆な金融政策、二つ目には機動的な財政政策、あるいは民間投資を喚起する成長戦略として三本目の矢である民間投資を、特定の地域に限り規制の緩和を、免除して行う、これがいわゆる戦略特区であるというふうに理解をいたしておるところであります。これはまた、国が岩盤規制を廃止する、緩和すると同時に、地方自治体においてもそれぞれ規制がありますから、それも呼応するように規制を緩和していかないというと、おっしゃる国際競争力の向上にはなかなか付いていけない、こういうようなことも認識として持っているわけであります。
　また一方で、私は、日本経済の再生や復活には、今大臣が所掌されている地方創生、これなくしてはなかなか思うようにいかないと思うんですね。三つの矢の話も今のにしても、全て地方創生へつながっていく。特区もそのとおりでありまして、だから、地方創生がどれだけ本気でやっていけるかが大きな課題になると思うんです。その中には統治機構あるいは権限や財源の移譲なんかがあるわけでありますけれど、ここについて、財源の移譲、権限も含めて、どういう形でどういうものを移譲していくのか。
　私は、統治機構調査会でもあるいは地方創生の審議でもそのことをずっと聞いてまいりましたが、改めて伺いたいと思いますね。そして、今政府が進めている地方分権、これとの関わりについてもお聞かせいただきたいと思います。
　　　〔委員長退席、内閣委員会理事相原久美子君着席〕
○国務大臣（石破茂君）　これは、経緯を長々と御説明することはいたしませんが、第一次から第六次までの地方分権一括法により延べ四百法律の改正を実現をしたところであり、地方公共団体からも御評価を賜っておるところでございます。
　権限だけ移譲しましても、ノウハウが移譲されないとかあるいはスキルが移譲されない、似たようなものですが、あるいは財源措置がなされないということがあってはなりませんので、そこは、関係省庁ともよく御相談の上、地方に権限を移譲しましたその実効が上がるようにいたしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
　これは、自治体から手を挙げてくださいというお願いの仕方をいたしております。それは、沖縄にしてもあるいはそのほかの地域にしてもそうですが、一体何が地方がやった方がより住民のためなのかということは霞が関よりも現場の方がよくお分かりだというふうに承知をいたしておりますので、地方からの御提案方式というものをやっておるところでございますが、なかなかそれが思い切った進捗を遂げないということが仮にありとせば、もう一度それと並行して、国の側からこれを地方の方にお願いできませんでしょうかというやり方もまた並行してあってしかるべきなのかもしれないというふうに私は個人的には思っておるところでございます。
　ただ、一義的には地方公共団体が、これってうちがやった方がよっぽど住民のためなんだよねということがあろうかと思います。基本的に、国は外交であり安全保障であり通貨であり教育でありというようなことに特化をしてやるべきなのであって、そのほかの部分は財源あるいは人材共に地方に移転をすべきだという方向性に変わりはございません。
○儀間光男君　おっしゃるとおりだと思うんですが、実際、地方創生など国が基本戦略を作り、あるいは都道府県がやり市町村がやって、それが今度は逆に上げてきて、それで段階を踏んで、国が最終的にゴーサインを出して予算を配分する、当たり前の行為だとおっしゃるわけでありますし、また、国民の税金を使うわけですからそのとおりでいいと思うんですが、やっぱり国の口利きが、権限が大きいので、その辺はある程度は国が関与しないでも、財源も権限も今いうノウハウ等も含めて移していくようなことをしないというと、最後はやはり国のお加減で処理されてしまうというようなことが度々起こっている中ですから、そういうことを心配して申し上げているところですから、どうぞ今おっしゃったように、地方のことはやっぱり地方にさせようよ、ある程度、一〇〇とはいかぬでも九九％ぐらいは地方にさせて、あと一％ぐらい国が口を挟むというようなことがあればよいなと、こう思っておりますので、どうぞ御理解賜りたいと思います。
　さらに、沖縄県は、知ってのとおりですが、リーディング産業が観光産業です。そういうことで、沖縄県の国家戦略も観光イノベーションとしてやっていこうということで、全県が観光特区として、全県全エリアですね、島々に至る、沖縄県全体を観光拠点として特区指定してあります。したがって、国際観光、リゾート、医療観光拠点の開発ということで沖縄県は計画をしておりまして、沖縄科学技術大学院大学等もあって、ここでの人材育成等も含めてやっていこうというのが沖縄県の特区への取組となっているわけです。
　　　〔委員長代理相原久美子君退席、委員長着席〕
　ここでちょっとお伺いしたいんですが、本部町、海洋博を行ったところに、海洋博記念公園の周辺に、ここを規制緩和をいたしまして観光振興しようということで、金融支援や建築制限の緩和を念頭に、目玉の施設づくりとして、いわゆる大阪にありますユニバーサル・スタジオ・ジャパンの運営会社のテーマパークを建設しようというようなことでいろいろ報道がされておりました。
　これは、沖縄県はもとより政府が一体となって、一丸となって肝煎りで私は進めてきたものだと承知をしておりますが、先日の官房長官の発言で、これ断念せざるを得ない、つまり頓挫をしたというような報道がありますが、一体何が要因でそういうふうになったのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（佐々木基君）　お答え申し上げます。
　お話がありましたように、沖縄県につきましては、国際観光イノベーション特区ということで、国、自治体、民間事業者が一体となって観光振興を図っているところでございます。
　お話しのユニバーサル・スタジオ・ジャパンの沖縄進出につきましても、必要な規制緩和等の提案があれば、その実現に向けて検討を進めることを想定していたところでございます。民間企業の経営判断でございますので、沖縄進出を見送った事情は承知はしておりませんけれども、具体的な提案等に至らないまま進出見送りになったということにつきましては、官房長官も御発言されていますように、極めて残念なことと認識しているところでございます。
　いずれにいたしましても、沖縄の国際観光イノベーション特区としての地方創生については、今後とも必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
○儀間光男君　今の主張ですが、民間企業が断念したからそれはそれ以上関知しないとおっしゃっておりましたが、一五年五月二十二日の日経新聞によると、これ、ただ単に政府が関与しなかったとだけ言っては、読者にとって、県民にとっては納得できるものじゃないですよね。沖縄特区にＵＳＪを念頭に、沖縄美ら海水族館周辺にそれを誘致するんだ、これを、国営の海洋博記念公園にそれを立地をさせていくんだというようなことで、政府一体となってやっている印象を与えておるんですね。
　それで、ちょうど一年後の今年の五月、いわゆるＵＳＪの沖縄進出断念、官房長官が発表するんですよ。官房長官が発表するということは国も関与していたんだというふうに理解されていいと思うんですが、その辺の見解はどうなんですか。
○政府参考人（佐々木基君）　お答えいたします。
　御質問ではございますけれども、大変申し訳ございませんが、その経緯については私ども承知しておりませんので、申し訳ございません。
○儀間光男君　先ほどあなた否定しておって、政府は関与していませんと言いながら、こういうところ関係ありませんなどと言っては困るんですよ。
　これも同じ日経のニュースなんです、報道なんですね。ここには、和泉氏もこれに立会いしているんですよ、洋人ですか、和泉首相補佐官、この補佐官を訪問してＵＳＪは断念ということで、立ち会っているんですよ。
　こういうことを、あなた、報道として見れば、政府が関与していなかったなんて沖縄県は思いますか。全国の皆さん、またこの記事を見て、ええ、そうだったの、納得と言えると思う、どうなんでしょうかね。その辺、もう一度きちっとお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（佐々木基君）　先ほども申し上げましたように、私ども、沖縄が特区としてユニバーサル・スタジオ・ジャパンが決まった際には、規制緩和等で、特区内の規制緩和ということで御支援申し上げようと思っておりましたけれども、今回断念した背景というものにつきましては、少なくとも特区法を担当しておる私どもといたしましては承知していないというところでございます。
○儀間光男君　時間がないので、あなたとやり取りすること、もうやめにしましょう。
　今後の展望として何かあれば聞きたいんですが、大臣、何かありますかね。
○国務大臣（石破茂君）　済みません、先ほど佐々木事務局長がお答えしましたように、仮にそうなれば特区担当としてあらゆる対応をしたいと思っておりましたが、これはもうやはり民間企業の判断でございますので、私どもとしてはこれ以上のお答えができないということはどうぞ御容赦賜りたいと存じます。
　そのほかに何かあるかということでございますが、沖縄の無限の可能性というのを引き出すということは私ども必要なことだと思っております。私自身、沖縄に先般も参りましたが、できる限りの対応はさせていただきたいと思っております。その場合に特区の活用が必要であれば、それは沖縄からの御要望、先般、国際通りの観光表示も見させていただきましたが、あれはもう単に観光表示だけでもしようがありませんので、これを更にどうやって生かして誘客を図っていくか、あるいはこれは那覇空港のキャパシティーというものが限界に来ておりますので、これは二本目の滑走路ということでございますが、それまでの間、出入国というものをより容易にしていくためにどのような規制というものの緩和というものが可能であるのか、ＣＩＱというものの充実が可能であるのか等々、また地元の御判断あるいは御意見も踏まえながら最大限のことをやってまいりたいと思っておるところであります。
○儀間光男君　ありがとうございます。
　最後になりますが、沖縄県は、区域計画の中で医療とリンクさせた高度医療提供事業も進めていこうと。それには、医者の育成やあるいは制度の整備やあるいは高度医療の情報の集積やらいろいろ多くの問題をクリアしていかなければなりません。この中で、観光の拠点特区として出入国の税関業務、保安要員など多くの人材が必要と思うんですが、政府は、その中で入管手続の迅速化、これを民間へ委託しようという構想があるようでありますが、これは一体どういう形になっているのか、権限等も含めましてお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　これは、ブースコンシェルジュというものをつくりたいと思っております。日本再興戦略改訂二〇一四に基づくものでございます。
　これは上陸審査場における適切な誘導をする者でございまして、これは、誰でもできるものじゃありませんから、入管に関わっていた方のＯＢ等々になろうかと思います。これは、国家公務員の定数外としてそういう方々を配置をしたいと思っております。あるいは個人識別情報を取得し、審査ブースで行う審査を前倒しをするという端末でございますが、バイオカートも導入をいたしたいというふうに思っておるところでございます。
　これは、入管というのは国家権力行使そのものでございますので、何でもかんでも民間委託をすればいいというものではございませんが、総理が申しておりますように、これから先、インバウンドを四千万にし六千万にするというときに、ましてや、アジアに一番近い魅力満載の沖縄においてこの入管事務というものが滞るということがあってはなりません。それは、入管に限らずＣＩＱ全般について言えることでございまして、沖縄のそのような便宜性の向上に向けて私ども努力をさせていただきたいと思っておるところでございます。
○儀間光男君　時間が来てしまいました。どうぞひとつ御配慮いただきますように更にお願いを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○山田太郎君　日本を元気にする会・無所属会の山田太郎でございます。
　昨年まで実は農林水産委員会におりましたので、大変懐かしいお顔があって何か不思議な感じでもありますけれども、今回は、まさに企業による土地取得の特例周辺、質疑させていただきたいと思っています。
　今日の質疑をずっと私も拝聴させていただきますと、何となく企業は利益を上げるから悪いことをしてリスクがあると、こういうような論調がすごく多くて、私自身、実は議員になる前はずっと企業経営をしていたものですから、そんなに企業って悪いのかなということで、私は、リスクをコントロールして企業のいい面をうまく活用していくべきなんじゃないか、こういうふうに思っているわけであります。
　ただ、今回、このことと、実際に国家戦略特区が狙っている目的である担い手の不足とか耕作放棄地の解消を図るということにつながるのかなといった辺りはしっかり問うていかなければいけないのかなと思っております。
　私、実はこの件においても、もうちょっと全体の農業政策のグランドデザインが不足しているのではないか、こういう意味から、実は、農林水産委員会時代、ずっと一人十ヘクタール耕せるんですかということを問うてきたんですが、今日もちょっとそこをやりたいというふうに思っています。
　まず、石破大臣の方からも因数分解という話があったんですが、本件を議論する場合には、土地利用型の農業と土地利用外、多分施設とか園芸農業ということになると思うんですが、ちゃんと分けて議論する必要があるのかなと、こう思うんですね。特に、土地利用型の農業がいわゆる担い手不足であったりとか、そういったところの耕作放棄が激しいということをきちっとフィーチャーして、それが今回の仕組みの中で解消できるのかどうかを問うていかないとちょっとちぐはぐな政策になりかねないのかなと思って、議論をしていきたいと思っております。
　まず、お手元の方に資料をお配りさせていただいていると思うんですが、これが政府の方の作られました食料・農業・農村基本計画でありまして、平成三十七年までのまさに骨格、これが農政のグランドデザインということになると思うんですが、ここを見ていただきますと、四百四十万ヘクタールの農地を確保するということと、それから、まさに今申し上げた土地利用型の人数として三十万人を確保するんだよと、こういうことなんだというふうに思っております。
　このうち担い手にフィーチャーすると、その八割ということになりますと、一人当たりが平均十ヘクタール程度を耕作すると、こういうふうに資料の中にも出てくるんですが、果たして、まずこの十ヘクタールの大きさの認識というのをいま一度したいというふうに思っております。
　ちょっとクイズみたいなのを出すので申し訳ないんですが、森山農林水産大臣、東京ドームのグラウンドがあるんですが、実は、この十ヘクタールというのは東京ドームのグラウンドの何個分ぐらいになるか御存じでしょうか。
○国務大臣（森山裕君）　正直に申し上げて、東京ドームに行ったことがないものですから、ちょっとその広さがよく分からないところでございます。
○山田太郎君　大変正直で真摯で、これから議論しやすいなと思ったんですが。
　実は、野球場というのは、ホームランで百メートル、百メートルと決まっているので、大体一ヘクタールぐらいが東京ドームのグラウンドなんですが、ちょっとそれより扇形で大きくなっていますので一・三ヘクタールというのがグラウンド部分なんだそうです。そうすると、十ヘクタールというのはグラウンド七・七個分に当たるわけですね。つまり、これを一人で耕作できるんだろうかというやっぱり疑問が出てくるわけなんです。
　農水省の基本データ集によれば、一経営体当たりの耕地面積というのは全国平均で日本は二・五三ヘクタールだと、それから、販売農家の全国平均でも二・一八ヘクタールだと、こういうのが出ております。
　実は、私も農林水産委員のときにさんざんいろんな地域を拝見させていただいたんですが、美里町の方も、埼玉へ行きました。一人十ヘクタールは一軒のみでありまして、ないというわけではないんですが、かなり厳しいねと。富山の地方公聴会でも、一人十ヘクタールは絶対無理だと。こういうことで、やっぱりなかなか一人十ヘクタール、一経営体当たりでも複数名でやっているわけですから、一経営体当たりに二人いれば二十ヘクタールということになってしまうわけでありまして、もうどだい、まずこの一人十ヘクタールというのは私は正直無理なんではないかと。
　何でこんな議論をし出すかといいますと、これ、どれだけの人数が必要なのかということと、どれだけのいわゆる土地利用型の農地を守れるかという非常に基礎の考え方になるのでしつこくやっているんですが、森山大臣、この辺りはいかがですか。本当にできるんでしょうかね。
○国務大臣（森山裕君）　中山間地における耕作面積を考えますと、一人当たり十ヘクタールというのは大変だなと私も思っておりましたが、ただ、新潟に参りまして、六名でやっておられて百十六ヘクタール、中山間地でやっておられる若い人たちがおられます。
　ですから、これ、できないという発想だけでは自分が間違っていたなと反省をしたところでありますが、やり方によっては可能な面積ではあると思っております。
○山田太郎君　まさに過度な面積だと私も、やれない人はいなくないんですが、平均ということで計算されているので、みんながみんな一人十ヘクタールもやれたら、これはすごい、効率も上がるでしょうけれども、現実的に、狭い国土、それから特に、大臣おっしゃられました中山間地等においては無理だと。
　今回の養父市も、実はまさに中山間地、下手するとこれは山間地に近いぐらいの地域だということだと思うんですが、調べさせていただきましたら、これ、経営耕作地面積六百四十八ヘクタールが田んぼだということなんですが、畑も入れて大体七、八百、そのうち経営体数が千百八十六なので、一経営体当たりであったとしても〇・五ヘクタールなんですね。
　とてもじゃないけど、十ヘクタールということじゃなくて、つまり、この養父市で行われる議論が耕作放棄地やあるいは生産性向上、そういったものに本当につながるのかなというのは、多少のというか相当なずれがあるかなというふうに思っておりまして、これを広げることによって全体の元々の農政で企画されている土地を守る、担い手を増やすということの試験につながるかどうかというのは、少し考えないと合ってこないんではないかというちょっと疑念を持っております。
　一方、二枚目の資料を見ていただきたいんですが、これも前回質疑の中で、農水委員会の方で私さんざんやらせていただいたんですが、しっかり調べていただきたいなというのは実はこの資料なんですね。平地、中山間地においてそれぞれの土地が、特に担い手かつ土地利用としてどれぐらい使われているのかということは、平成二十二年、調べていないということだった。五年ごとに調査をやっているということなので、平成二十七年ということについてはまだ集計ができていないということなんですが、これ、私いち早く出していただきたいと思っています。
　それはなぜかというと、平成三十七年、右下見ていただくと、三百万ヘクタールで三十万人ということだけは決まっているということなんですよ。でも、現在がどうなっているかという状況が分からないままで、平地又は中山間地、これはもう戦略が全然違うと思うんですよね。
　先ほど平木委員の方からも少しありましたが、確かに、平地とかいわゆる都市型では産業政策、あるいは中山間地ではもしかしたら地域、地方政策ということにもなるかもしれない。そういうふうに分けるべきじゃないという議論もあったんですけど、私はもしかしたらそうかもしれないと思っていまして、つまり、現状も分からなくてゴールだけ決めておいて、どこにどうやってまさにＰＤＣＡのサイクルを回すんだということなんだと思っていまして、是非お願いは、別に政府けしからぬということではなくて、調べていただきたいということなんです。
　今、農地の、いわゆるコンピューターを入れて一生懸命何にどう使われているかということは集約していて、それは九割方入ったということも農水省さんから報告受けましたので、そういうものをフル活用して、まさに今どうなっているのか、だからどうしなければいけないのかという議論を建設的にしていただきたいと、こういうふうに思っているわけであります。
　この辺り、森山農水大臣、是非御答弁いただきたいんですが、いかがですか。
○国務大臣（森山裕君）　委員の御指摘は非常に大事なポイントだなというふうに思いながら、今、質問を聞かせていただきました。
　区分による地域ごとの経営耕地面積をお示しできない状況でございますので、稲とか麦とかのいわゆる作物別の作付面積は把握しておりますから、今後、作物別と地域類型別を組み合わせて今委員御指摘のような示し方ができないか、事務方に検討させてみたいと思います。
○山田太郎君　ありがとうございます。
　積極的な御答弁、本当にありがとうございます。穀物というのを中心に考えれば土地利用型というのはうまく出てくると思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
　さて、時間も少なくなってきましたので、最後に、農業従事者のまさにどれだけの担い手をこれから増やしていかなければいけないのかということと国家戦略特区との関係というのも最後問うていきたいと思うんですけれども、これは三枚目の資料を見ていただきたいと思います。
　農業就業者数の試算ということで、まさにこれは、先ほどの食料・農業・農村基本計画の補足として農水省さんが、これ私すごく積極的に農水省さんが事実をもって出していただいた資料だというふうに思っております。ちょっと見やすいようにうちの事務所で加工しちゃったんですが、平成二十二年、これちょっと古いんですけれども、現状から十五年間、趨勢でどうなるかというところを見ますと、どういうふうに見るかといいますと、二十歳から二十九歳では六万人、三十歳から三十九歳では十一万人だと、こういうふうに見るんですが。
　何がこれ必要増員ということでプラスというふうになっているかというと、今からここに、約十五年後ですから、ちょうど十歳をスライドした数に対してどれだけの増員が必要なのかということを出してみたんですね。つまり、二十歳から二十九歳は今よりも五万七千人、三十歳から三十九歳、これは二十歳から二十九歳が十五年後そのレンジに入ってくると思うんですが、五万人というふうに、それぞれの十年間の世代でどれぐらいの増員がなければこのまず趨勢に届かないのか。しかも、趨勢がゴールとして見ていただきますと、六十歳代、つまり七十歳以下で八十七万人。
　これを維持しなければ何が起こるかというと、政府が元々計画しております六十万人プラス三十万人、つまり、この六十万が土地型以外、多分施設とか園芸とかとなると思います。あるいは土地型が三十万人というのが達成できないということになってしまうんですが、そもそも、この達成のためにも、各十年ごとのレンジの世代が合計で二十一万七千人増えなければならない。そうすると、年間で十五で単純に割らせていただきますと一万四千人ということになります。これ歩留りということもありますから、定着ベースで一万四千人いなければ趨勢までも届かないわけであります。
　一方で、政府が展望として出している数字がかなりアグレッシブではあるんですけれども、これが下の数字になるわけですね。六十代以下で百一万人だということなわけでありますが、合計しますと必要増員が三十四万七千人ということでありまして、年間二万三千人が定着ベースで定着しないとこの数を維持できないということになってしまうわけであります。私は、もう正直ベースで言いますと、よく作っていただいたと思いますが、多分趨勢も厳しいんだろうと正直思っているんです。
　つまり、何が言いたいかというと、私は、確かに耕作放棄地を土地にするとかという議論も重要だとは思うんですけれども、担い手がいなければもうその土地は耕せないわけでありまして、因数分解も何も、私、この国家戦略特区であれ農業のグランドデザインであれ、まず担い手を本当に維持又は増やしていくことができるかどうかということにまず第一義、一番大事な指数は決まっているんではないかなと、こういうふうに思うわけなんですね。
　その場合に、本当にそういうことができるのか。私自身は、もう三十万人、あるいはそれ以下になる。そうなってくると、必要な耕せるもう耕作地というのは、三百万ヘクタールではなくて、もしかしたら二百五十とか二百万とか、もちろん政府としては余り低い数字を出したがらないと思いますが、ただ、大きい数字を出せばかなり無理が出てくるだろうと。つまり、一人が大きく耕さなければいけないという中に一生懸命予算を付けたり、それ自身は悪いことではないと思いますが、過度になればやっぱり現場は厳しいということになってしまうと思うんです。
　私も、逆に、経営をやっておりましたからボトムの戦略というのも、守りの部分というものも政府は考えておく必要があるだろう、こういうふうに思うんですが、果たして、私、この趨勢あるいは見通しの人数の厳しさからいって、本当に森山農水大臣は土地利用型の農業三百万ヘクタールを維持できるというふうにお考えなのかどうか。
　もう一つ、時間もなくなってしまったので質問はこれで最後にしますが、私、中山間地に関しても、もしかしたら山間地については広葉樹の森に今から農地を返すという戦略だってあるんではないかと。これを無理に耕してお金を使えば果たして全体の必要な担い手が必要なところに配置できるかという、やっぱりこれはなかなか政治家としては言いにくいです。農業をやっているところにおいては、中山間地ばかにしているのかと言われがちですけど、でも、選択がもう必要な時期に入ったんじゃないかと。
　この二点、農水大臣、そして石破大臣にも、一言コメントで結構でございます、いただければと思います。
　以上です。お願いします。
○国務大臣（森山裕君）　三百万ヘクタールの農地を維持していくことは可能かというお尋ねだと思いますけれども、国民への食料安定供給の確保のために、重要な生産基盤である農地を将来に向けて確保していくということは非常に大事なことでございますし、優良農地の保全のみならず、耕作放棄地の再生利用にも取り組んでいく必要があると考えております。このため、優良農地を保全をする施策として、都道府県に中間管理機構を整備して、担い手への農地の集積、集約化を図っているところでございます。
　また、地域コミュニティーによる活動や生産条件が不利な中山間地においても営農を継続していただけるような支援を行っているところでございます。地域の特性に応じた農業生産基盤の整備、保全、管理等を推進していくということが大事なことだと思っております。
　いわゆる耕作放棄地のうち、既に荒廃した農地で再生利用が可能なものについては農業者同士が行う再生作業等の取組への支援も行ってまいりますし、このように、優良農地の保全と耕作放棄地の再生を総合的に講ずることにより、我が国の農地面積が減少することがないように農地の維持に努めてまいりたいと考えておりますし、農地があってもそれを耕作する人がいなければならないわけでございますので、毎年二万人の新規就農者を定着させていく努力を今後も続けていきたいと考えております。
○委員長（神本美恵子君）　石破大臣、簡潔にお願いします。
○国務大臣（石破茂君）　多様な担い手が必要だと思っております。
　あわせまして、これから先、出生率が上がったという報道がございましたが、出生数自体はそんなに増えません、二十年間お母さんの数が減り続けますので。その場合にどれほどの農地が必要なのかという議論は本当に必要なことだと思っております。
　これから先、輸出というのは当然必要なことであります。新潟なんかは顕著な例でございますが、それだけでやれるかといえばそうでもございません。そういたしますと、農地を元の山林原野に戻すということは林野政策と併せて議論する必要があると思っておりまして、その場合にみんながばらばらなことを言っても仕方がないわけで、どういう国家をつくっていくかということにおいて、また委員とも議論させていただきたいと思っております。
　ありがとうございました。
○山田太郎君　以上です。ありがとうございました。
○山本太郎君　ありがとうございます。生活の党と山本太郎となかまたち共同代表の山本太郎です。よろしくお願いします。
　国家戦略特区と日本の農業について森山農水大臣に質問いたします。
　今回の国家戦略特区法改正によって、農地所有適格法人の要件を満たしていない株式会社であっても特例によって農地を所有できることになるわけですけれども、石破大臣は、前回の質疑で所有権は絶対だと答弁をされました。これは、企業が長期的なスパンで工夫し取り組めるので農地所有は大変意味があることだ、それに付随する危険性、懸念をいかに払拭するかに取り組んで法案に盛り込んだという趣旨の答弁を頂戴いたしました。
　今回、企業の土地所有に関して仲介的役割を果たすのが地方自治体でございます。自治体から購入した土地を企業が売る場合にはまた自治体を通す必要があると。本法案十八条の一項一号では、企業が農地等を適正に利用しない場合、地方公共団体が買い戻すことになっていますけれども、地方自治体が企業に売ったときの値段よりも企業側が値段をつり上げて売ろうとする可能性というのもあるんじゃないかなと。
　企業が農地所有をした場合の懸念、危険性を払拭するかに取り組んで法案に盛り込んだと先日の内閣委員会で石破大臣がおっしゃっていましたけれども、売った値段以上のお金を支払わなければ土地が買い戻せないといった状況を防ぐための歯止め、本法案には存在しているでしょうか、盛り込まれているでしょうか、大臣、お答えください。
○国務大臣（森山裕君）　山本委員にお答え申し上げます。
　今回の国家戦略特区における農地所有の特例を活用して参入した企業が農地を適正に利用していない場合には、契約に基づき、農地の所有権が地方公共団体に移転をされることになるスキームになっております。この際の対価は、当該地方公共団体と企業の間で契約書にあらかじめ定めておくべきものであります。
　このため、本法律案に特段の規定はありませんが、当初の契約の際に地方公共団体に責任を持って判断をしていただくということが大事なことだと考えております。
○山本太郎君　盛り込まれていないと、そういうことですよね。
　あくまでも契約書の中でやるんだ、それだけじゃなくて原状回復の責任というものも契約書でやるんだと。これ、契約時に地方自治体がちゃんと盛り込めばいいじゃないかというお話なんですよね。事実上の地方自治体への丸投げじゃないですか、これ。少し乱暴に思えるなと感じるのは私だけでしょうか。
　空いている土地を買ってもらえることで財源不足が少し補えるぞと、少し淡い期待を抱く自治体も出てくるかもしれませんよね。蓋を開けてみれば農地を適正に利用されず、土地の返還を求めたら売ったときよりも値段をつり上げられた、このような事態を避けるためには、売ったときの値段を上回らないというルール、あらかじめ国で設定しておく必要性あると思うんですけれどね。
　だって、企業が農地を所有した場合の懸念、危険性を払拭するかに取り組んで法案に盛り込んだと先日石破大臣もおっしゃっていました。でも、それ盛り込まれていませんよという話なんですよね。原状回復責任の部分に関しても全て契約上のことで自治体がやればいいという話なんですから、全然懸念なんて払拭されませんよ、これじゃという話なんですけれども。
　あらかじめ国で設定をしておく必要というのはないと思われますか。大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（森山裕君）　今回の試験的に行いますこの法案というのは、地方自治体の要望に基づいて行うわけでありますから、地方自治体が主体的に契約に基づいてしっかりしていただくということが前提であります。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　兵庫県養父市が当初欲しがっていたものが今回社会実験としてそのまま行われるかといったらそうではないということを見れば、強い要望がそこにあったのかどうかという部分もちょっと議論の余地があるとは思うんですけれども。
　農業に参入する多くの企業は本当に土地の所有を望んでいるのかというお話をしたいと思います。
　日本不動産研究所がまとめた二〇一五年三月末現在の農地価格、十アール当たりなんですけれども、田が七十六万二千三百二十三円、畑、四十五万八百二十円。一方、十アール当たりの賃借料は、田、九千五百六十五円、畑、六千二百九十七円。もしリースの最長期間である五十年間にわたってこの賃借料を払ったとして総額は、田、四十八万円弱、畑、二十六万円弱。共に購入した場合の六割ほどにとどまる計算で、立地条件によってもちろん価格は異なるでしょうけれども、少なくとも、平均で見れば借りた方が値段としては得だということが分かると。
　これまで農地所有をした人たち若しくはリースで借りた人たち、その後の調査というものはちゃんとなされているんでしょうか。
　農水省の経営局農地政策課に資料を請求しました。平成二十七年一月一日現在で全国の農地所有適格法人の農業参入数は一万五千百六、そのうち株式会社は四千二百四十五だそうです。しかし、四千二百四十五の株式会社のうち農地所有は幾つでリースは幾つかと聞いたら、分かりませんという答えなんですね。何で分からないんですかと。その後全然追っていないのと。農業から撤退したのは幾つなんですか、農地を転用したのはどのくらいの企業なんでしょうか、廃棄物のごみ捨場やメガソーラーに使われていたという事例はどれぐらいありますかというものに対しての答えは、分かりません。おかしくないですかと。
　まず、これまでの農地所有であったりリースの実態調査が先じゃないですか、規制緩和、社会実験するといったって。それもやらない。実態調査が先に決まっているんですよ。じゃなきゃ、立法事実、これ養父市が欲しがったということだけしかないじゃないですか。それで法改正、何か変わっているなというかおかしな話だなと思うんですけど、これ普通なんですか、永田町では。リースの方が現実的なお金もうけにつながるのに、わざわざ手間が掛かり採算が合わないと言われる農地所有、中山間地で推し進める理由、何なんでしょうか。
　これ、国会の中でもいろんな議論が行われていて、これに対して、どうして所有をしなきゃいけないのかということに関しては、よく言われるのが農地法十八条、十九条等々に定めがあると。十年以上の期間の定めがある賃貸借である場合、借りている人自らが耕作することとなった場合には、要は貸し手である農家の側から解約されるというようなリスクもあるじゃないかという話なんですけど、だったらこれ、十八条、十九条を変更すればいいだけなんじゃないですか、改正すればいいだけなんじゃないですか。わざわざこんな大きな話、要は、今まで適格法人とされた人たちしかそれに関われなかったにもかかわらず、それを大きく外れて、適格法人じゃなくても、以外の法人でも入れるようなことにしちゃう理由が分からないという話なんですけれどもね。
　企業が利益が上がらないものに対して懸命に取り組む理由って何なんでしょうか。この兵庫県養父市での特例、兵庫県養父市での社会実験を入口に、中山間地から先々平地での農地の所有権に広げていくビジョン、参加企業にとってはこれ本丸なんじゃないですか。それを後押ししているのが今回の国家戦略特区なんじゃないでしょうか。
　兵庫県養父市で今回の特例によって農地を所有しようとしているのは、皆さん御存じのとおり、オリックスグループの株式会社です。オリックスといえば、過去にも数々の規制改革に対して具体的に意見をしてきた、規制緩和を推し進めてきた経緯がある。規制改革・民間開放推進会議のトップでありながら、かんぽの宿の払下げ、一括譲渡で出来レースではないかと問題になったオリックス宮内義彦さん。そして現在、政府の産業競争力会議、国家戦略特別区域諮問会議の民間議員、日本再興戦略、国家戦略特区の中心となっている竹中平蔵さん、この方は、人材派遣会社パソナグループの会長ですけれども、オリックスの社外取締役でもあると。さらに、二〇一四年九月まで産業競争力会議のメンバーで農業分科会の主査であったローソンの元代表取締役、現在はサントリーホールディングス社長の新浪剛史さん、この人もオリックスの社外取締役。何だ、みんなオリックスじゃないかよというお話なんですけれども、森山大臣、このことは当然御存じですよね。
○国務大臣（森山裕君）　お答え申し上げます。
　国家戦略特別区域諮問会議の有識者議員である竹中平蔵氏がオリックス株式会社の社外取締役に就任されていることは承知をしております。
　また、本年二月五日に開催をされました諮問会議において養父市長が説明をされた資料の中で、農地所有に係る要件緩和を求める養父市の事業者としてオリックス株式会社が出資している企業が記載をされているということも承知をいたしております。
○山本太郎君　ありがとうございます。承知をされているということでした。
　この兵庫県養父市での特例、兵庫県養父市での社会実験を入口に、中山間地から先々平地での農地の所有権に広げていくことが参加企業にとっての狙いなのか、それとも、兵庫県養父市のような中山間地に対して特別な思いを持つオリックス関係企業が採算関係なく愛情だけで社会実験に参加しているのか。残念ながら、先ほどお名前を御紹介させていただいたオリックスに関係する方々、宮内さん、竹中さん、新浪さん、中山間地にも農業生産者にもふだん余り愛情が感じられない発言をされています。
　皆さんは過疎の村が消えてしまうことは悲惨なことだと思われますか、今日ここに参加されている皆さんは。私、これ悲惨なことだと思いますよ。私、個人的には、里山文化の灯が消えていくことは悲しいことであり、新たな担い手にその暮らしが継承されていくような政策が必要で、守るべき文化だと考えます。オリックス宮内さんは農業振興に関するインタビューで、過疎対策を農業政策でカバーするというのもおかしな話です、そもそも過疎の村が消えてしまうのは悲惨なことなのでしょうかと発言もされています。
　森山大臣、お尋ねしたいんですけれども、直接支払制度、ほかには戸別所得補償制度、米の直接支払交付金とか、あと経営所得安定対策、この先減らしていくべきだというふうにお考えでしょうか、いかがでしょうか。
○国務大臣（森山裕君）　日本型直接支払制度は、やはり地域政策としても大変大事な政策でございますので、十分議論をさせていただいて、しかるべき予算を獲得してまいりたいと考えております。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　環境に関わるような支払というものは非常に重要であるというようなお答えだったと思うんですね。中山間地も含めてという部分で非常に重要なものであるというお答えだったと思うんです。
　オリックスの社外取締役でもある新浪剛史さんは産業競争力会議で、直接支払は逓減させるべきとか、ばらまきと言われている戸別所得補償制度、これを含む経営所得安定対策についても見直すべきであると発言されています。戸別所得補償制度は、要求どおりといいますか、平成三十年産からは廃止される方向ですけれども。
　国民のライフラインである食、それを安定的に提供してくださる農家の皆さんの首が絞まるような、生活が不安定になるような、生産者をコスト扱いするような提案をするメンタリティーの持ち主が政府の中枢の会議に入り、農業分野の規制緩和を実行させようとしているなど、これ言語道断であると、これ自殺行為ですかと。
　ほかにも聞きたいことがあるんですけれども、ちょっと時間的に。まあ竹中さんは、先ほど民進党の小川先生の方からありました、岩盤中のザ・岩盤だという発言であったりとか、これを突破すれば非常に大きな道、農業に開かれていくというようなお話をずっとされていた方なんですけれども、この農業分野でのオリックスグループの露骨なといいますか、利益誘導じゃないかなと。宮内さん、竹中さん、新浪さんの完全出来レース、利益相反と言えるんじゃないかなと。
　法案が成立した場合、かんぽの宿の一括払下げを認めなかったときのように、私は、農業委員会はオリックスグループの農地所有を認めるべきではないと考えるんですけど、森山大臣、御見解いかがでしょうか。
○国務大臣（森山裕君）　お答えいたします。
　農業委員会は、所有権を取得しようとする企業が法令に定められた要件に適合するかどうかを審査すべきものでありますので、審査をせずに特定の企業について許可するとかというようなことは適当でないと考えておりますが、農業委員会が適切な御判断をいただけると思っております。
○山本太郎君　ありがとうございます。農業委員会がという言い方をしてしまったのでそのようなお答えが返ってきたと思います。
　このような状況を鑑みて、オリックス関係者、数々政府の中枢の会議で発言をするような立場にいて利益相反というようなことにつながりかねない、このことを受けて森山大臣自身はどう思われますか。私は、オリックスを、これを参入させるべきではないと考えますけど、森山大臣御自身のお考えはいかがでしょうか。
○国務大臣（森山裕君）　農業委員会が御判断をされるべきことに私がコメントすることは差し控えたいと思います。
○山本太郎君　そうですか。
　森山大臣、私の前回の質疑に参考人としてお越しいただいた東京大学大学院の鈴木宣弘先生、このようにおっしゃっていました。ブッシュ元大統領は、食料自給できない国を想像できるか、それは国際的圧力と危険にさらされている国だと演説をしたと、アメリカの大学では、標的は日本だ、日本人の直接食べる食料だけでなく畜産の餌穀物を全部アメリカが供給すれば日本人は完全にコントロールできるともおっしゃっていると。
　このアメリカの世界戦略、食料戦略にコントロールされるのではなくて、食は国家安全保障の要であることを食料自給率、特に穀物自給率を向上させていくことで担保するべきと考えますけれども、森山大臣の自給率についてのお考え方ということを教えていただけますか。
○国務大臣（森山裕君）　食料の自給力あるいは自給率については、今後も更に努力をさせていただいて、向上に努めていくことは当然のことであると考えております。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　この食料自給率、自給力という部分に関して企業の参入という部分が必要であるとお考えになっているということでよろしいですか。これ、最後の質問で。
○委員長（神本美恵子君）　森山大臣、簡潔にお願いします。
○国務大臣（森山裕君）　法律に基づいた手続を経たものであれば当然のことであると思いますが、今からどうするかということについては、今回の特区の問題は五年後に再度議論をさせていただくことになりますので、そのときにしっかりした議論が必要であると考えております。
○山本太郎君　終わります。ありがとうございました。
○委員長（神本美恵子君）　他に御発言もなければ、本連合審査会はこれにて終了することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（神本美恵子君）　御異議ないと認めます。よって、連合審査会は終了することに決定いたしました。
　これにて散会いたします。
　　　午後零時四十八分散会
平成二十八年五月二十四日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　井原　　巧君　　　　　水落　敏栄君
　　　　　吉川　沙織君　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　田村　智子君　　　　　小池　　晃君
　五月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小池　　晃君　　　　　田村　智子君
　五月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　堀内　恒夫君　　　　　伊達　忠一君
　　　　　新妻　秀規君　　　　　浜田　昌良君
　五月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　伊達　忠一君　　　　　石井　準一君
　　　　　浜田　昌良君　　　　　新妻　秀規君
　五月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　準一君　　　　　堀内　恒夫君
　　　　　新妻　秀規君　　　　　石川　博崇君
　五月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石川　博崇君　　　　　新妻　秀規君
　五月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　斎藤　嘉隆君　　　　　櫻井　　充君
　五月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　櫻井　　充君　　　　　斎藤　嘉隆君
　五月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　堀内　恒夫君　　　　　藤井　基之君
　　　　　新妻　秀規君　　　　　石川　博崇君
　五月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤井　基之君　　　　　堀内　恒夫君
　　　　　石川　博崇君　　　　　新妻　秀規君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀内　恒夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　馳　　　浩君
　　　　　　　国務大臣　　　　　遠藤　利明君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　浜地　雅一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　戸田　浩史君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房教育再
　　　　　　　生実行会議担当
　　　　　　　室長　　　　　　　浅田　和伸君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　古市　裕久君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　高橋　克彦君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　小松親次郎君
　　　　　　　文部科学省科学
　　　　　　　技術・学術政策
　　　　　　　局長　　　　　　　伊藤　洋一君
　　　　　　　スポーツ庁次長　　高橋　道和君
　　　　　　　文化庁次長　　　　中岡　　司君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　石井　淳子君
　　　参考人
　　　　　　　公益財団法人日
　　　　　　　本オリンピック
　　　　　　　委員会会長　　　　竹田　恆和君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関
　する調査
　（平成二十八年熊本地震により被災した児童生
　徒に対する支援に関する件）
　（東京オリンピックの招致をめぐる疑惑に関す
　る件）
　（特別の教科である道徳の指導方法等に関する
　件）
　（日本人学校や補習授業校に対する支援に関す
　る件）
　（新入学児童生徒に対する就学援助の増額の必
　要性に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（石井浩郎君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、吉川沙織君及び井原巧君が委員を辞任され、その補欠として斎藤嘉隆君及び水落敏栄君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（石井浩郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房教育再生実行会議担当室長浅田和伸君外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井浩郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（石井浩郎君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のため、本日の委員会に参考人として公益財団法人日本オリンピック委員会会長竹田恆和君の出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕