Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊東（信）委員　ありがとうございます。
　これからの課題になってくると思います。おっしゃるように、安易に何でもかんでもプロパーにしたり、単年度以外の予算をつけるというと、無駄な予算というのもやはり出てくるかもしれない、その御指摘はよくわかります。その上で、やはり大事なのは目ききではないかなと思っているわけなんですね。
　ただ、その辺の目ききに関して、研究者はやはり研究者の、自分のしたい研究を言います。シーズのところからニーズまでになると、どうしても長いんですね。すごく長いわけです、間隔も研究の内容も。そうなると、やはり、実際、国民の健康とかを扱う厚生労働委員会の役割、厚生労働省の役割というのは大きいので、先ほど橋渡しと言いましたけれども、単なる橋というかパスになるんじゃなくて、そこの目ききの役目をやってほしい、そういった願いでございます。
　もう時間もないので、最後にＳＴＡＰ細胞の話をさせていただきます。
　ＳＴＡＰ細胞というのを簡単にまとめると、このようなイラストになります。万能細胞、受精卵と同じような、いろいろな臓器になり得る、そういった細胞をつくるのに四つの遺伝子を発見したのが、山中先生の奈良先端大学での研究成果でございます。
　それに対して、ＳＴＡＰ細胞というのは、細胞を弱酸性の溶液に長いこと浸すことによって、いわゆる細胞の初期化が起こるということなんですけれども、このイラストで見ておわかりのように、まだ実験動物の段階なんですね。実験動物の段階でございまして、それ自体、単なる細胞なんです。まあ、言うたら、自動車でいうとハンドルの部分とかギアの部分とか、まだそういった部品の部分の議論なんですよ。
　実際、消費者の皆さん、国民の皆さんが受け取るのは製品となってからの話で、この部品の部分でごちゃごちゃやっている場合ではないんですね。ですので、そのための、オートメーション化じゃないけれども、レールで、厚生労働大臣の、田村大臣のお役目は高いということなんです。
　なかなかコメントしづらいと思うんですけれども、私の思いは、こういったすばらしい研究はオール・ジャパンで見ていこうと。コピペの話は学位論文の話で、今回の話に関係ないんですね。この場をかりてもっと言いたいのは、マスコミの報道が余りにひどい。こういったところの対策というのは、やはり研究所では無理です。日本が、政府がオール・ジャパンで、こういったところは、そこはそれ、これはこれとして守っていかなければいけないというのが私の思いでございます。
　最後に、田村大臣、なかなかＳＴＡＰ細胞に関してはコメントしづらいと思いますけれども、こういったことも含めて、いわゆる日本の医薬の発展のためにオール・ジャパンで頑張っていきたいというお気持ちを、私の期待にお応えいただけるように述べていただければ、ちょうど時間も締まると思いますので。
○田村国務大臣　とにかく、創薬も含めて、日本の科学技術は大変期待をいただいている部分が特に基礎研究では多いわけであります。
　今回の件に関しては、ちょっとなかなかコメントしづらいわけでありまして、まだ真実がどこにあるかよくわからない部分もございますが、とにかく、そういうような強い基礎研究をどうやって実用化していくか、これが最大の課題だというふうに思っております。
　今言われた種々の問題、これに関しても、これはいい機構が動き出したなと言っていただけるような、そんな努力をこれからもしてまいりたい、このように考えております。
○伊東（信）委員　サイエンスでありますので、科学でありますので、真実がどこにあるのか、今この場ではコメントできない、それは大正解のコメントでございます。ありがとうございます。
　終わります。
○上野委員　上野ひろしです。よろしくお願いいたします。
　私の方からは、法案の内容について順次質問をさせていただきたいと思います。
　まず冒頭、厚生労働省のこれまでの独法改革の取り組みについてお伺いしたいと思います。
　今回、二つの法人が統合されるということであります。独立行政法人国立健康・栄養研究所、それから独立行政法人医薬基盤研究所。独立行政法人は、そもそも制度ができたときから、できるものは合理化をしていこう、効率化をしていく、必要がなくなれば統合したり、また民間でできるものができたときには民間に任せていくといったものが独立行政法人制度の趣旨ではないかなというふうに思います。
　そういった観点から、この二つの独立行政法人について、これまでどういう改革といいますか見直しの取り組みをしてきたのか、まずお伺いいたします。
○三浦政府参考人　医薬基盤研究所と国立健康・栄養研究所につきましては、無駄や非効率を排した業務運営を行うということや、より効率的な研究業務を行うということなどの観点から、随時の見直しを行ってきたところでございます。
　両法人ともに、例えば、中期計画に基づきまして、人件費、一般管理費、業務経費の削減を実施してまいりました。また、閣議決定を踏まえて、無駄が生じていた、あるいはそういうふうに指摘を受けた事業、不必要になったと判断された事業、これらを廃止してまいりました。さらに、独法改革に関する有識者委員会の指摘を踏まえまして、不必要となった資産の売却などを行ってきたところでございます。
　このように、効率的な運営が行われるように努めてきたというところでございます。
○上野委員　ありがとうございます。
　両法人についてさまざま見直しをされてきたということだと思うんですけれども、では、そもそも、今回二つの法人を統合されるということでありますけれども、なぜこれまでは統合という議論がなかったのか、どういう経緯、どういう考え方で今回統合するということになったのかというのをお伺いしたいと思うんです。
　まず、国立健康・栄養研究所、これは平成十三年四月に設立をされました。また、医薬基盤研究所、これは平成十七年の四月に設立をされました。
　公的部門の肥大化を行わない、これは独法制度ができたときからの理念だと思います。また、医薬品と食品の相互作用で研究の促進等の相乗効果が期待をされる、これは今回の統合の考え方だと思うんですけれども、こういった考え方については、平成十七年、二つ目の法人ができたときから当然そういったことというのは考えられていたわけで、にもかかわらず、厚生労働省としては、二つの法人、これは別につくった方がいいという判断をされて、二つ目の法人を平成十七年につくられたんだと思うんですね。
　行政の中でいろいろ閣議決定もあって、統合するといったような、行政上の手続は別といたしまして、組織論として、厚生労働省は二つの法人が必要だということで、これまで十数年の間二つの法人が併存をしていたわけであります。今般あえてこのタイミングで統合する、もちろん統合しない方がいいというわけでは全くないんですけれども、なぜ、これまで二つの法人が必要だということで併存させてきたのに、今回、どういう環境の変化というか、事情の変更があって統合するということにされたのか、考え方をお伺いいたします。
○田村国務大臣　医薬基盤研究所に関しましては、平成十七年に、国立医薬品食品衛生研究所や、独立行政法人でありますけれども医薬品医療機器総合機構、ここの担っていた医薬品等の研究また開発振興の業務、こういうものを抜き出して、要するに新たに実施する法人として設立をしたわけであります。
　今般なぜ統合するんだという話なんですが、平成十九年それから平成二十四年にもそういう議論がございまして、閣議決定において両法人を統合ということを一応議論して決めておるわけであります。
　そういう意味で、今般、一方で、先ほど来お話させていただいております日本医療研究開発機構というもの、これが大きな役割を果たすということで、我々これを立ち上げるわけでありまして、スクラップ・アンド・ビルドという考え方があるわけでありますから、では、以前から持ち上がってきたこの議論というものをもう一度見直して、確かに、医薬品というもの、それから栄養というもの、食品というもの、これを融合させることにどういう意味合いがあるんであろうと。
　それは、当然一つは、食品と医薬品、それぞれ口から入るものでありまして、それぞれ、成分があって、化学物質でありますから、そこで相互作用を起こすわけでありますが、以前から比べるとかなり食品もいろいろな食品がふえてきております。医薬品も毎年毎年いろいろな医薬品が出てきておるわけでありますから、そこで、予期せぬ未知の反応、作用というものもあるわけでありますから、安全性やいろいろな部分を勘案する、そのような機能というものは確かに必要であろうということで、そのような相互作用を研究するということは重要であろう。
　それから、生活習慣病等々に対しましても、この二つの機構が協力し合うことにおいて大きな意味合いがあるであろう、そのような意味を我々も感じまして、今般このような形で統合させていただこうということになったわけであります。
○上野委員　ありがとうございます。
　統合のメリット、これはもちろん否定するものではなくて、統合してぜひいい成果を出していただきたいというふうに思うんですけれども、まさに今大臣から御答弁あったとおり、平成十七年に二つ目の独法が設立をされて、もう平成十九年の時点では、これは二つ必要ないんじゃないかという話が、まさに行政の内部で、閣議決定をされていたというわけであります。
　独立行政法人、繰り返しですけれども、設立当初からの理念、行政の肥大化をしていかない、また適宜見直しをして合理化をしていくという観点から、これまで十数年間二つの法人があったわけでありますけれども、本当に必要だったのか、今回まさに御指摘をされたようなメリットを考えれば、もっと違う形があったんじゃないかなという思いもあります。
　また後で、別の質問でも触れさせていただきますけれども、独法のあり方ということについてはまた行政の中でしっかり御議論いただければというふうに思います。
　大臣の方からもスクラップ・アンド・ビルドという話がありましたので、関連で一点お伺いをさせていただきます。
　今回、二つの法人を統合する。一方で、いわゆる日本版ＮＩＨ、新たな独法を新設するということであります。これは、安倍内閣の、独立行政法人の設置は、スクラップ・アンド・ビルド原則に基づいて行うことにし、公的部門の肥大化を行わないという考え方に沿ったものであるというふうに思います。
　一方で、これは単なる数合わせであってはいけないんじゃないかなというふうに思います。スクラップ・アンド・ビルドといったときに、単に独立行政法人の数だけを合わせて、一つもふえなかった、一つふえるときには一つ統合したんだということだけではなくて、例えば、統合の前後、新設をする分も含めて、では役員の数はどうなのか、管理部門の規模はどうなのか、人件費の額はどうなのか、そういったことも含めて、実質的にその行政の肥大化が起きない、独法の、法人の数だけではなくて、しっかり中身を見た上でスクラップ・アンド・ビルドが本当に達成をされているのか、しっかり検証していかないと、まさに安倍総理がおっしゃられている行政の肥大化は行わないということが、見かけ上達成をされても、実質上肥大化をしていくというのでは、これは意味がないんじゃないかなというふうに思います。
　今回の統合、それからいわゆる日本版ＮＩＨの創設に伴って、例えば今申し上げたような管理部門または人件費、役員の数、こういったところについてはどのように手当てをされるのか、お伺いいたします。
○三浦政府参考人　今回の統合によりまして、役員といたしまして、理事長一名、理事一名、監事二名、合わせて四名を削減するということにしております。
　管理業務に従事する職員の効率化につきましては、統合予定の平成二十七年度に向けて今後調整していくということにしております。
　また、二つの法人それぞれ、医薬品などの基盤的技術の研究開発、また、健康や栄養、食品に係る重要な研究を担っているということでございますので、研究に携わる職員につきましては維持していきたいと考えているところでございます。
○上野委員　確認なんですけれども、今、二つの法人が統合される部分についてお答えいただいたんじゃないかなというふうに思います。新設をされるいわゆる日本版ＮＩＨ、こちらも含めて、例えば役員の数とか管理部門、人件費、これらの合理化が行われているのかどうか、確認で質問いたします。
○中垣政府参考人　ただいま御質問ございました、新しくつくります日本医療研究開発機構でございますけれども、法律上、役員につきましては、理事長及び理事一名、そして監事二名ということになっておりますので、今回、二法人の統合に対しましては、プラス・マイナス・ゼロという形になっております。
　また、職員につきましても、現在、今度機構で行いますいわゆる研究費の支給等、それぞれ、文部科学省、厚生労働省、経済産業省及びそれぞれ所管の独立行政法人で行っておるわけでございますけれども、その部分の人数については、いずれにしてもふえないという形で措置するという形で、スクラップ・アンド・ビルドというふうに理解しております。
○上野委員　ありがとうございます。
　特に新しく設立をされる日本版ＮＩＨにつきましては、これは単に数を減らせばいいということではなくて、日本の医療に係る研究開発がしっかり成長していく、いい研究ができるということが目的なんだと思います。
　一方で、独立行政法人という形態である以上は無駄な組織をつくるということがあってならないわけで、そこをしっかりバランスをさせていただいて、意味がある独立行政法人の運営に努めていただきたいというふうに思います。
　次に、基盤研の方につきまして、統合後の運営についてお伺いをいたします。
　独立行政法人、いろいろな性格の独法があるというふうに思いますけれども、基盤研はいわゆる研究開発型の独立行政法人ということだと思います。研究開発を行う法人が、独法という形態にそもそもなじむのかどうか、これは大きな議論があるところじゃないかなというふうに思います。
　私も、もともと役所で働いていたときに、独立行政法人の産業技術総合研究所を担当していたことがあって、例えば、四年、五年ごとの中期目標、計画を定めて、それに従って事業を進めていく、またその四年後、五年後に、ではどういう成果が出てくるのか、研究開発というのはやはりやってみないとわからないところもあるので、そういった計画をつくって実施をしていくということになかなかなじまないという点があったり、あとは、研究開発の財源になるのが運営費交付金であるわけですけれども、例えば、毎年これは一％ぐらい効率化係数を掛けていくといったことになっていて、もちろん、運営費交付金だけではなくて、いろいろな競争的な資金をとっていって研究開発をしていくというのが研究開発機関のありようだとは思うんですけれども、ただ、一方で、効率化を毎年毎年強いられていく、こういった状況が本当に研究開発を行う組織に適しているのかどうか、これは大きな議論もあるところじゃないかなというふうに思います。
　そういった中で、統合後の新たな法人、引き続き独法、研究開発型ということであると思いますけれども、独法という形態で業務を進めていくというわけでありますけれども、では、どういった今後の運営、そういった独立行政法人という組織形態の中で、どう効果的な事業を行っていくのか、この点について考え方をお伺いしたいと思います。
○三浦政府参考人　統合後の法人におきましては、研究開発型独法といたしまして、研究開発成果の最大化を図っていくということが何よりも重要であると認識しております。
　このため、運営費交付金による研究のみならず、競争的資金の獲得などによる外部資金の活用も図りつつ、必要な研究が着実に行われるように取り組んでまいりたいと考えております。
　また、研究成果につきましても、外部専門家による評価の充実など、ＰＤＣＡサイクルの強化を図っていくこととしておりまして、より効率的、効果的な研究の実施に努めていきたいと考えております。
　なお、昨年末の独法改革に関する閣議決定では、研究開発型の独立行政法人につきましては、長期性、不確実性、専門性といった研究開発業務の特性を踏まえ、法人の目標期間の長期化や評価のあり方の見直しなどを行うとされておりまして、政府部内において必要な法案の準備をしていると承知しているところでございます。
　統合後の法人におきましても、こうした制度改正を踏まえて、研究開発成果の最大化を図っていきたいと考えておるところでございます。
○上野委員　ありがとうございます。
　独法制度自体もいろいろ検討はあると思いますけれども、私自身、間近で見てきた中でも、独立行政法人という制度の中で、研究活動を効率的に行っていく、効果的に行っていく、これはなかなか難しいマネジメントというか、かじ取りが必要なんじゃないかなというふうに思います。
　ぜひしっかり御議論をいただいて、独法改革の議論にもあわせてまた御検討もいただきたいというふうに思います。
　その上で、細かい点も含めて、統合の実務についてお伺いをいたします。
　これまで十数年、この二つの法人は別の法人として運営をされてきたわけであります。人事制度も別、給与体系も別、そしてまた、まさに組織がある場所も、大阪と東京、つくばにあったりもするということでありますけれども、基本的には組織も別々のところにあるということだと思うんですね。
　その上で、統合した効果を上げていくという観点から、また、統合した組織が円滑に運営をしていくという観点から、例えば人事制度もこれは統合していかなければいけないんだと思いますし、給与体系も統合していくということも必要なんじゃないかなというふうに思います。
　また、立地が大阪と東京、ばらばらなままでは、これは本当にもう単にくっつけただけということになりますので、では、これも人事体系になりますでしょうか、しっかり人的な交流もしていかなきゃいけないということだと思います。
　どういう形で、実際に、統合のメリット、実を上げていくのかということをぜひお伺いしたいというふうに思います。
　特に、例えば給与水準なんかは、これは私も法人の統合に携わったことがあるんですが、なかなか難しいんだと思うんですね。給与体系、これまで全く別の体系でやってきた二つの法人で、では、二つの給与制度を一つの法人の中に併存させるのか、これも非常に難しいですし、では、高い方に合わせるのか、焼け太りをするわけにもいかない、では、これまで予定されてきた給与、それを低い方に下げるのか、これも大変難しい問題だと思います。
　もちろん給与体系だけではなくて、人事制度、それから先ほど申し上げた、そもそも法人の立地が違うということも含めて、どう円滑にこれから組織運営、まさに統合したメリットを実質的に上げていくのかといったところについてのお考えをお伺いいたします。
　　　　〔委員長退席、北村（茂）委員長代理着席〕
○三浦政府参考人　法人の給与体系や人事体系につきましては、これは一義的には法人の理事長が決めるということになっておるわけでございますけれども、その際に、統合に当たって、組織や給与体系等についても一定の合理化、効率化を図る必要があるというようなこともございます。
　一方で、研究者や職員のモチベーションを維持していく、あるいは高めていくという観点からは、給与面も含めて魅力ある処遇あるいは人事体系とする必要があるなど、そういう事柄を総合的に考慮いたしまして決定されることになるというふうに考えております。
　また、二つの研究所が今回統合されるということで、拠点が二カ所、東京と大阪というところになるわけでございますが、これは、二つの統合効果を上げるというような観点からも、両者の交流を濃密にしていくことは非常に重要だろうというふうに思っております。
　御指摘ございましたような人事交流というのも一つの方法だと思いますし、距離を縮める、それこそＩＣＴもあるわけでございますので、さまざまなカンファレンスを例えば電子上で行うなど、工夫を凝らしまして、両者の統合が円滑かつ効果を上げるように努めてまいりたいと考えております。
○上野委員　ありがとうございます。
　先ほど来、効率化という話をずっとさせていただきました。一方で、繰り返しですけれども、今回のこの統合後の法人は研究開発を行う法人であります。しっかりその研究開発が進んでいくような、そういった運営をしていかなければいけない、これはもう一つの、当然ですけれども、この法人の役割かなというふうに思います。
　そういった上で、先ほど来、効率化という話をさせていただきました。一方で、しっかりとした、研究者を含めた人材の確保というのが大事になってくるんじゃないかなというふうに思います。
　効率化、効率化というふうに先ほどから申し上げていますけれども、では、一方で、優秀な研究者を集めていくためにはそれなりの報酬を用意しなければいけないということだと思います。民間企業だったり、他の研究機関、また大学等々、いろいろな組織があるわけですけれども、そういったところと比較をしていって、遜色のない待遇であったり報酬というのをしっかりと提示しなければ、いい研究者というのは集まってこないということだと思いますし、あと、独立行政法人、これは、研究をまさにする方だけではなくて、例えばトップにどういう人材を据えるのか、これは大変大事な話じゃないかなというふうに思います。
　独立行政法人の特性として、トップ、理事長さんに大変大きな権限があって、そのトップのいろいろな判断で大きなかじ取りをしていく、独法の向かう大きな方向性を決めていける、それが独立行政法人制度の一つの大きなメリットではないかなというふうに思うわけでありますけれども、まさにそういったことを適切にやっていくためにも、これはトップにもしっかりとした人材を据える必要があるということだと思います。
　これについても、では、例えばどういう人に来ていただくのか。民間企業、まさにその民間企業でばりばりトップクラスで働いている方々にしっかり来てもらって、そういった観点から例えばやってもらったり、またはトップクラスの研究者の方々、まさに研究に対する判断であったり目ききであったり、そういったことができる人たちに来ていただくという観点から、では、トップの報酬、待遇というのをどうしていくのかというのも大事な話なんじゃないかなというふうに思います。
　こういったことも含めまして、新たな独法において、研究者、それから特にトップ、マネジメントを行う方々も含めて、いい人材を確保していくという観点からどういう対応をしていくのか、お伺いをしたいと思います。
○赤石大臣政務官　上野委員にお答えいたします。
　この統合後の法人は、医薬品開発の基盤整備や国民の健康の保持増進に関する研究などの重要な業務を行うことになっております。先生御指摘のように、そういう意味で優秀な人材が必要であるということは全くそのとおりだと、私も、先ほどの委員の方にもお答えしましたように、非常に重要なことだと思っております。
　このため、法人の組織や研究体制などについて、研究者がより研究しやすい環境をまず整備すること、そして研究成果を着実に生み出し、若手の研究者にとっても魅力ある研究所とすること、こういうことによって優秀な人材の確保を図ることが必要であるというふうに考えております。具体的には、処遇も含めて、ある程度今までと違った対策をとらなきゃいけないんだろうなというふうに思っております。
　また、この法人のマネジメントを担う理事長も非常に重要なポストでありまして、どのような人を選択して連れてくるのか、この辺も慎重に検討しながらまいりたいというふうに思っております。
○上野委員　ありがとうございます。
　組織の統合だけではなくて、どういう研究者の方々、またトップにどういう方に来ていただくのか、そういったことが、まさにこの法人がどういう成果を上げていけるのか、そういったことにもつながっていくんだと思います。ぜひしっかりと御検討いただきたいと思います。
　その上で、先ほども、引き続き独法制度のあり方についてはぜひ検討いただきたいというふうに申し上げました。関連で、一つお聞かせをいただきたいというふうに思います。
　今回の統合後の法人、法律を見ると、業務として、医薬品及び医療機器等並びに薬用植物その他の生物資源の開発に資することとなる共通的な研究を行うということであります。先ほど来、大臣からもお話がありました。統合することによってメリットがあるんだ、相乗的な効果が出てくるんだということでありました。それであれば、ほかにも実は類似の研究を行っている法人というのは幾つかございます。
　先ほど来話も出ておりますけれども、理化学研究所、理研の例えばライフサイエンス技術基盤研究センターというところの業務を見ると、創薬、医療を革新する基盤技術研究の推進と、次世代のライフサイエンスを確立する研究開発を行いますと。それからもう一つ、独立行政法人産業技術総合研究所、これは私も昔担当していたところでありますけれども、ライフサイエンス分野というところがあって、新たな健康評価技術や創薬推進技術の開発、あるいは個人の状態に合わせて健康維持、増進、回復を推進する技術を開発するということであります。
　また、どういう研究をやっているのかというのを幾つか見てみると、例えば産総研では薬用植物の研究というのもやっておりまして、まさに統合後の法人と本当に重なる研究というのを理研であったり産総研というところでやっているんだろうなというふうに思います。
　今回、二つの法人が統合されるということでありまして、まさに厚生労働省が所管をする二つの類似の研究を行う法人を統合するということで、これはこれで理解ができるわけでありますけれども、例えば、理研でありますとか産総研、文科省とか経産省所管でありますけれども、本当に研究の成果を上げていく、これまで複数の研究機関でやっていたものを統合して相乗的な効果を上げていくということであれば、今回の二つの統合にとどまらず、実はまだまだ、一緒にやっていくことによって効果が出る可能性があるところというのは、まさにその論理であれば、あり得るのかなというふうに思うんですけれども、このあたり、どうお考えなのか、お伺いをいたします。
○赤石大臣政務官　先生の御指摘のとおりだと私も思っております。これをどうやって連携させるかということだろうというふうに思っています。
　現在、理化学研究所は、科学技術の水準の向上を図ること、産業技術総合研究所は、産業技術の向上を図ることをそれぞれ目的にしております。医薬基盤研究所は、医薬品技術及び医療機器等技術の向上のための基盤を整備することを図り、国民の健康の向上に資することを目的としている。こういうことから、創薬支援に関する業務については、それぞれの法人の特徴を生かして連携していくことが必要であるというふうに考えております。
　例えば、医薬基盤研究所が本部機能を担う創薬支援ネットワークでは、理化学研究所等とも連携の上、大学等における研究開発の実用化を図るための支援も行っておるところであります。
　今後ともこの連携の強化充実を図り、革新的な医薬品の実用化に向けて取り組んでまいりたい、このように思っております。
○上野委員　ありがとうございます。
　研究開発を行う法人のあり方というのは、まだまだ議論があるんじゃないかなというふうに思います。
　また後で時間があれば聞かせていただきますけれども、アメリカのＮＩＨということで申し上げると、三兆円のまさにファンディング機能を持ちながら六千人の研究者を抱えている、ファンディングをやりながら研究開発を自前でやる組織であります。では、そういったところに、いわゆる日本版ＮＩＨが目指すところが仮にあるのだとすれば、例えば、そういったところに医薬関係、食品も含めて、研究をするところを統合していく方がメリットがあるということであれば、そういった方向性もあり得るのかなというふうに思います。また後であわせてその方向性についてはお伺いをしたいというふうに思います。
　次に、そもそもこういった研究、今は独立行政法人という中で今後もやっていかれるという法案なわけでありますけれども、これを独法という制度の中でやっていく必要性ということについてお伺いをしたいというふうに思います。
　統合後の法人の研究内容について、お話をお伺いしたり、資料を見させていただくと、例えば、アジュバントを含めたワクチンの研究、それから幹細胞、再生医療の研究、それから薬用植物の研究ということであります。
　独立行政法人制度は、民間に任せておくとなかなか進まない研究を、では、公的部門でやっていこうというのが独法制度の本来のあり方なんだと思うんですけれども、例えば、ワクチンの研究ですとか、あとは再生医療の研究、それから薬用植物も含めて、これは、民間企業であったり、または大学であったり、またはほかの研究機関であったり、幾らでもほかのところでやっている研究なんじゃないかなというふうに思います。
　また、仮にこういった研究について何らか公的部門で措置をしないと研究が進まないということであるのであれば、例えば、いわゆる日本版ＮＩＨにファンドの機能があるわけですから、そういったところに予算の配分をするという委託の制度をつくれば、これはこれで事足りるんじゃないかなという気もいたします。
　まさにこの独立行政法人、統合後の法人を維持して、公的部門の中で、独立行政法人制度という中でこういった研究、ワクチンだったり再生医療といった研究をやっていく意味、必要性についてお伺いをいたします。
○三浦政府参考人　医薬品の開発につきましては、長期的な取り組みを要しますし、開発リスクが非常に高いという商品開発の特性がございます。
　もとより、民間における研究開発を進めるということは非常に重要なことでございますし、公的にそれを支援していくという役割もあるだろうと考えております。そういう観点からは、医薬品の開発に資するということではあって、かつ、個々の医薬品の開発にはなかなか直結しにくい技術の開発、そういうような分野に関する共通的な研究につきましては、民間でそれぞれ行うというよりも、医薬基盤研究所が実施することがむしろ効果的、効率的ではないかと考えております。
　御指摘がございましたような、例えばｉＰＳ細胞を使って肝臓細胞をつくり出す。その肝臓細胞を使えば、わざわざさまざまな組織を使った研究をやるよりも、効率的に、肝臓に対する毒性だとか、あるいは効果というものが評価できる。
　そういうような意味で、いろいろな医薬品の候補物があったときに、その候補となる化合物の評価を行うという観点からは、従来よりもはるかに効率化が進むのではないか。例えば、そういうようなやり方で研究開発の推進を図っていくということが、公的部門で基盤的な分野の研究を行っていくということの重要性ではないかと考えているところでございます。
　　　　〔北村（茂）委員長代理退席、委員長着席〕
○上野委員　今お伺いをした、例えばｉＰＳ細胞を使って肝臓をつくっていくという研究、これは幾つかの大学でもやられているんだと思います。また、例えば、先ほど申し上げました、薬用植物に関する研究であれば産総研でもやっていたり、恐らく民間企業でもやられているんだと思うんですね。今回、いわゆる日本版ＮＩＨができるわけでありますけれども、では、ファンディング機能と、まさに自前でどういう研究をしていくのか、そういったことも含めて、ぜひしっかり見直しをしていっていただけたらいいんじゃないかなというふうに思います。
　その関連で、今度は日本版ＮＩＨについてお伺いをしたいと思います。
　これはもう随分、何人もの委員の方々から、また、連合審査だったり、内閣委員会の中でも指摘をされていますけれども、ずっと日本版ＮＩＨというふうに言われていた割には、やはり、本家、アメリカのＮＩＨ、三兆円の予算があって六千人の研究者を抱えている、そのまさにＮＩＨに比べると、大変、少なくとも規模でいうと見劣りがする形での立ち上げになったということだと思います。これは、事実であるし、そういう答弁をいただいているということでもあるというふうに思います。
　では、これは将来的にどういう姿を描いているのかというのをぜひお伺いしたいというふうに思います。
　例えば、立ち上げの時点では予算も千四百億円、三兆円の本家ＮＩＨに比べると大変少ない予算だけれども、将来的にはそういった規模、アメリカと同じ規模にまでなるかどうかちょっとわからないですけれども、より大きな予算の配分の機能を担っていくという方向性なのか。
　また、今回はいわゆるファンディング機能だけを統合した形での法人の新設でありますけれども、先ほども申し上げました、アメリカのＮＩＨは六千人の研究者を抱えて、まさに自前で研究もやっているという機関であります。
　これは、ファンディング機能と、まさにそういった自前の研究機能、これをあわせ持つことが、恐らくメリットがあるんだという判断でそういう組織形態にしているんだと思うんですけれども、では、いわゆる日本版ＮＩＨは今後どういう方向性を志向していくのか。今のまさに立ち上げのこの形態が、最終形態というのか、目指すところなのか、それとも、今後、より違った形で日本の研究開発を進めていく、そういった姿、また別の姿、将来的に目指す姿があるのかどうか、その点についてお伺いをいたします。
○中垣政府参考人　ただいまの御質問でございますが、御指摘のとおり、アメリカの国立衛生研究所につきましては、二十七の独立した研究所で構成されておりまして、各研究所がみずから研究を行うとともに、研究費の配分を行っておるというものでございます。
　一方、我が国の研究開発推進体制を考えるに当たりましては、我が国の実情も十分に勘案したものとする必要があるというふうに考えまして、新しくつくります日本医療研究開発機構につきましては、アメリカと異なり、医療の研究領域間の連携を十分に図ることで一体的な運営を行う組織として、また、自前の研究所を持たず、研究費の配分でございますとか、研究管理・支援等に特化した法人としたものでございます。
　この形にいたしましたのは、我が国におきまして、これまで大学でありますとか、それからいろいろな研究所等において医療分野のすぐれた研究が行われてきたという実績がございますので、これに鑑みまして、こうした既存機関の能力、機能というものを最大限に活用させていただきまして、機構が一体的に研究管理・支援等を実施することが最も効率的かつ効果的な方法と考えたところでございます。
　したがいまして、そういった趣旨で、私ども今回、この形で法案を提出させていただいておるところでございますので、現時点におきまして、今提案させていただいております方式が最も効率的かつ効果的ではないかというふうに考えておるところでございます。
○上野委員　ありがとうございます。
　今回、いわゆる日本版ＮＩＨが立ち上がるわけでありますけれども、立ち上がって、その状況というか、成果をしっかり把握していただいて、適宜、どういう形が日本の科学技術、医療に関する研究を推進していくのに適切なのか、ぜひ引き続き検討、また必要に応じて見直しを行っていただければというふうに思います。
　今回、基盤研について言うと、これまで自前の研究をやっていた、また、あわせてファンディングの機能も持っていた、そのうち、今、ファンディング機能を切り離して、いわゆる日本版ＮＩＨにファンディングの機能も一元化をするというふうにしたわけであります。自前で両方やっていたのをあえて切り離して、自前の研究とファンディングを切り離した方がある種適切だという判断をされたんだと思うんです。
　一方で、では、それを実行していくに当たって、まさにその法人が立ち上がって、それは本当に適切なのかどうか。アメリカのまさにＮＩＨの例、ファンディングと研究開発を自前で行うといった方が恐らく効率的だ、効果的だという判断でそうしているんだと思うんですけれども、ぜひ、そういったところも含めて、いわゆる日本版ＮＩＨ、立ち上げからの状況も踏まえて、適宜、日本の研究開発体制の見直しを行っていただければというふうに思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○後藤委員長　この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時二十二分開議
○浦野委員　朝から委員会と本会議とお疲れさまです。もうあと二時間少しですけれども、皆さん、委員会頑張りましょう。何か自分に言い聞かせているみたいですけれども。
　きょうは四月四日ですけれども、何の日かといいますと、おかまの日ではないです。自分から言ってなんですけれども、実は私の誕生日であります。
　私は、四月四日というのは非常にいろいろな縁、もちろん自分の誕生日という縁があるんですけれども、うちの父親が現職の議員で病気で亡くなりまして、実は父親のお葬式をしたのも四月四日でした。私が、父親が亡くなって初めて府議会議員選挙に出たときの初日が実は四月四日でした。四月四日という日は、私、非常にいろいろと縁があるんだなというふうに勝手に思っているんですけれども、そんな日にまたこうやって質問させていただく機会をいただいたというのも、これも何かの縁なのかなというふうに思っています。
　前置きはこれぐらいで質問をしていきたいと思いますけれども、今回の法案、私は本会議場で党を代表して質問させていただきました。その答弁の中に、いろいろと、ちょっと聞きたいことというのが出てきておりましたので、それを中心に聞かせていただこうと思っているんです。
　まず一つ目。
　この日本版ＮＩＨという言い方が適当でないというのは、アメリカのＮＩＨと全然違うということで、それを日本版、日本版と言うのもどうかと思うんですけれども、わかりやすくするために日本版ＮＩＨというふうに皆さんおっしゃっています。
　私自身は、イメージとして、機構自体が、予算があって、その予算をどういう分野に振り分けて、その振り分けた分野の中でこの部分に予算をつけましょうという、全部を機構が差配するんだというふうにちょっと思っていたんですね。
　ところが、いろいろとお話を聞いていると、どうもちょっとニュアンスが違うような感じだったんですけれども、その点について、予算の決定権というか、機構と健康・医療戦略推進本部との兼ね合い、そこら辺をもう一度整理したいと思っているんですけれども、答弁をお願いします。
○中垣政府参考人　今御指摘のございました予算との関係でございますが、今御指摘のような健康・医療戦略推進本部、これは全閣僚を構成員といたしまして、総理を本部長とするという本部でございますけれども、これは内閣に設置いたしまして、健康・医療戦略及び医療分野研究開発推進計画という二つのものを定めまして、これに基づいて戦略的、総合的な予算配分を行うということで、要するに、予算配分の大枠と申しましょうか、どういうところに重点化するかといったようなものは、こちらの本部で決めていただくことになります。
　一方、日本医療研究開発機構におきましては、この本部の方針を受けまして、医療分野の研究開発予算を集約する。これは、従来、文部科学省、厚生労働省、経済産業省それぞれに分かれておりましたそういった予算を集約いたしまして、研究のための研究課題の公募でありますとか採択、それから研究費の配分、研究の進捗に応じた評価等を一体的に行う独立行政法人として同本部のもとに設立して、医療分野の研究開発を基礎から切れ目なく実用化までつなげていこうというものでございます。
　したがいまして、大枠が決まった中で個別の研究費の支給といったものをこちらでやるということになります。
○浦野委員　そうなると、確認ですけれども、実際に大きな、例えば難病の分野にこれだけの予算をつける、再生医療の分野にこれだけの予算をつけるということ自体は、推進本部の方でお決めになるということですよね。
○中垣政府参考人　そのとおりでございます。
○浦野委員　当初、機構の理事長というか、機構の執行部がそういったところまでも決めてやっていくのかなというふうにちょっと私は思っていたので、せっかくつくった、予算も一元化した組織ですので、そこまでの権限があった方がいいのかどうかというのは少し議論が出てくるところだとは思います。
　となれば、やはり推進本部の方、これは全閣僚が参加されているということですけれども、推進本部のメンバーが私は非常に気になりまして、今現在も、推進本部の会議、これはもう立ち上がっているものですよね。その中の人たちがそれを決めていくということになれば、機構のトップの方々の権限というのは実は余りなくなっちゃうのかなというふうに思ったんですけれども、その点はどうですか。
　僕は、どちらかというと、機構の方が権限を持っていた方がいいんじゃないか、そのために、機構のトップ、理事長とかの人事というのは非常に大事になるんじゃないかというふうに思っていたわけですけれども、そこはどうですか。
○中垣政府参考人　今話題に出ました本部につきましては、実は、昨年の八月に閣議決定で同じ名前の健康・医療戦略推進本部というのをつくっております。この法律を通していただければ、今度は法定の本部になるという形になります。
　それで、八月につくっております閣議決定の本部でございますけれども、そのもとに医療分野の研究開発のための専門調査会というものを設けて、そこで専門の先生方に集まっていただきまして、実はことしの一月に報告書も出しておるんですけれども、これから、ある程度中期にわたって、どういったところに重点を置いて医療分野の研究開発をやっていくべきかといったものも検討していただいております。
　そういったものも踏まえて、本部の方で大枠をつくっていただく。その中で、それを進めるために、どの課題につきましてどの応募がいいかとか、そういったものを機構の方で決めていただくといったことを考えておるところでございます。
○浦野委員　いずれにしても、推進本部の今のメンバーの方々、参与の方々とかもその各分野を代表するような方々でしょうし、恐らく、今度誰が機構のトップになるのか、これも大体、政府の中ではいろいろと、誰がいいんじゃないかという話はもう出ているとは思うんですけれども、そこら辺も私はちょっと気になっていたところです。
　いずれにいたしましても、この機構が目指すものがやはりスムーズに前に行くように推進本部をしっかりと、思っていたよりも推進本部の方が結構手綱を握っているんじゃないかというふうに今思っていますので、またよろしくお願いをいたしたいと思います。
　この推進本部の中の議論で、いろいろとたくさん、本当に多岐にわたって議論がされている、資料をいろいろ見させていただいたんですけれども。この委員会はｉＰａｄとかを使っても大丈夫なんですかね。大丈夫ですよね。いや、この間、本会議場で小松長官がそういうのを使ってえらい問題になっていたので。委員会では別に大丈夫なんですかね。今、ちょっと資料をこれで見ているものですから、済みません。
　その中に、いろいろな資料の端々に、ＩＣＴの利用という言葉が入ってくるわけですね。私は、医療分野は、ＩＣＴ、あとはビッグデータという言葉、この二つの言葉が、いろいろなところで、政策をやっていく中で必ずついてくる言葉になってしまったなというふうに思っているんですけれども、もちろん、この機構においても、いろいろな、医療のありとあらゆるデータが集約されていくと思うんですね。
　その中で、やはりこのデータというのをデジタルデータで集積していく、その集積していく中でいろいろ活用を見出すという作業も、恐らく、これから機構が果たしていく役割の大きな一つになると思うんですけれども、その部分について、今どれぐらい、何か進捗しているとか、どういうところになっているかというのをちょっとお聞かせください。
○中垣政府参考人　御指摘の医療のＩＣＴ化というものにつきましては、安全で高度な医療サービスを効率よく提供するためには、非常に重要であるというふうに考えております。同時に、ＩＣＴ化により得られますデジタルデータの適切な利活用を図ることで質の高い臨床研究の実施が可能となるなど、こういった国際競争力のある研究とか技術創出の環境整備につながるというふうに認識しておるところでございます。
　このため、医療、介護、健康のデジタル基盤の構築に向けまして、本年三月、先月でございますけれども、健康・医療戦略推進本部のもとに、有識者、関係府省から成る次世代医療ＩＣＴタスクフォースというものを設置いたしまして、医療現場の適切なＩＣＴ化、そのデータ収集、分析するためのルール、あるいはその運営のあり方等について検討を開始したところでございます。
　医療、介護、健康のデジタル基盤の構築につきましては、本タスクフォースで六月ごろを目途に一定の結論を出しまして、その具体化に向けまして本格的に取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○浦野委員　ビッグデータの活用というのは非常に注目されて、特に、私は、医療分野なんかは本当にこれが重要だと思っているんです。
　というのは、アメリカのグーグルがよく話に出てくるわけですけれども、グーグルの情報というのはそういうふうに、全く意味をなさないようなデータも全て蓄積されていっているわけですね、そういうのをビッグデータと言うわけですけれども。その中で、アメリカのＷＨＯより早くインフルエンザの流行をそのデータの中から読み取ったというのがグーグルです。
　これはまさに、ビッグデータを活用して、アメリカじゅうでつぶやく、いろいろな、ありとあらゆるところで出てくる言葉の端々に、そのインフルエンザに関する情報が上がってきている、そのことに気づいてそれをデータ化すると、実は流行するところと全く一致していた。ＷＨＯより数週間前にインフルエンザの流行を予言していたというのがグーグルなんですね。
　そういうことを、日本はそういう分野は強いようなイメージがありますけれども、実は全くおくれている状況で、個別の名前は言いませんけれども、超有名な、日本を代表するＩＴ企業なんかは、ビッグデータは自前でやるのはもう諦めよう、今から投資してももう間に合わないということで、誰もが知っている会社ですけれども、諦めたりとかしているんですね、実は。
　さらに一つ問題になるのは、これも質問をつくる中でいろいろと話をさせていただくと、さまざまな分野でさまざまなコンピューターのプラットホームを日本は特に立ち上げておりまして、情報の統合がなかなか進まないという非常に大きなネックがある。これは医療のデータだけじゃないんですけれども。
　特に、三十一日に行われた参与会議、推進本部の参与の方からの資料の中でも、例えば、臨床試験データとかそういったものも全部デジタルで出してもらう、ドラッグラグとかそういうのをなるべくなくすために、電子化をしてそういうデータの共有とか、そういったことに少しでも早く手をつけられるようにしていこうという提案をされている資料が入っているわけですけれども、その中でもやはり、デジタル化していくというのは重要なことだというふうに書いてあるわけですね。
　私は、これは、何が問題かというのはもうわかっているんですね。要は、プラットホームを早く統一しないといけないという部分で、省庁も実は、たしか、プラットホームはみんなばらばらなんですね。厚生労働省のプラットホームはＳＡＰというドイツの会社がたしかやっていたと思うんですけれども、これも省庁によってばらばらなんですね。
　こういうところをやはり一つのプラットホームに統合してしまわないと、情報の速いやりとりというのはなかなかできないというのがネックになりますので、ここは、これは厚生労働省の仕事では多分なくなっちゃうんですけれども、総務省になってしまうんですけれども、その辺のところをどうやってクリアしていくかというのが僕は国としては非常に大きな作業になると思うんです。その部分については、問題点はもうわかっているので、ちょっと馬力を出して頑張っていただきたいなと思っています。
　この点については、誰か答弁はされなくていいですか。何か僕、答弁してくださいとか言っていましたか。それは言っていなかったですね。だんだんわからなくなってきているんですよ、いろいろなことを言っているから。済みません。それでは、頑張ってください。
　次の質問です。
　本会議の答弁の中で、優秀な研究者の確保について、国際的な頭脳循環ネットワークを形成するために、優秀な外国人研究者の受け入れ推進などによって、世界じゅうから超一流の研究者を獲得するための取り組みにしっかりと対応してまいりますという答弁をいただいているんですね。
　これは、流出することも心配なんですけれども、世界じゅうから日本に来てもらうという取り組みも重要ですので、その点について、もうちょっと具体的に、どういう取り組みを考えているのか、お聞かせください。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、すぐれた人材の国際的な獲得の競争が大変に激化しております。こういう中におきまして、第一線級の研究者におきましては、国や機関を越えて日常的に移動いたしております。
　このような状況の中で、我が国といたしまして、独創的な研究成果を生み出していくためには、日本人に限定せずに、世界第一級の人材を確保していくということ、これが極めて重要でございます。
　このため、文部科学省におきましては、戦略的国際研究ネットワーク推進事業、これを通じまして、国際的な頭脳循環を加速するための取り組みを行ってございます。
　また、これに加えまして、優秀な研究者が集います魅力的な研究環境を整備するための、例えば、世界トップレベル研究拠点プログラム、ＷＰＩといってございますけれども、これによります国際的な拠点の形成、また、新たな研究開発法人制度の創設によります研究者の処遇改善など、世界最高の研究環境の整備、さらには、外国人特別研究員事業を通じまして、優秀な外国人研究者の受け入れの促進、これらによりまして、世界じゅうから超一流の研究者を獲得するための取り組みを進めているところでございます。
　今後とも、我が国を世界で最もイノベーションに適した国とするための、これらの取り組みを強力に推進してまいりたいというふうに考えてございます。
○浦野委員　日本の優秀なお医者さんとかそういう研究者が海外に流れていく話は、割とよく耳にするわけですね。その人たちをまずつなぎとめることももちろん必要ですけれども、やはり、世界の優秀な人に何とか日本に来てもらって、そういう人らが日本に来ることによって、優秀な日本の人たちが海外に行かずに日本にとどまるということも恐らく考えられると思いますので、この部分についてはもうちょっと頑張っていただけたらなと思っていますので、よろしくお願いをいたします。
　それから、これは、朝から何人かの委員の先生方も触れられているんですけれども、理研の件です。
　これは、もちろん、新しい機構の予算配分を想定している中に、この理研も含まれているわけですね。
　ただ、今回のＳＴＡＰ細胞をめぐるいろいろなこと、これは、ＳＴＡＰ細胞が本当にあるのかないのかとかそういう部分は、午前中に我が党の伊東委員もおっしゃっていましたけれども、科学的な裏づけがこれからされるだろうし、そこで決着はすぐ科学的につくと思うんですけれども、では、何でこういうことが起こったかというのはやはりきっちりと検証をする。
　これは、理研の内部で発表して、ネイチャーまで載せて、では今度、これがどうだったかということを、また内部で今検証をやっているわけですよね。その内部の検証も確かに必要だとは思うんですけれども、ここはやはり、理研に対して第三者、外部のそういった、今回の件はどうだったのかという検証をしてもらうような部分というのを早急にやってもらわないといけないと思うんですけれども、これは大臣、きのうか何かそういうお話をしてはりますか。そういう話は今あるんですかね、理研の方では。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　理研の問題につきましては、先生御案内のように、去る一日に、理研の野依理事長の方から、ＳＴＡＰ細胞に係る論文につきまして、調査により、二件の不正やその他の事実が認定されたという報告を文部科学省の方にいただいております。
　理研におきまして、今後さらに、御指摘の、外部有識者による委員会を設置して、再発防止策を検討し、早急に取りまとめるということにしているというふうに聞いてございます。
　文部科学省といたしましては、この調査結果を精査いたしまして、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○浦野委員　これは理研は理研でしっかりとやってもらいたいと思うんですけれども、私は、この機構も、いざこれから予算をつけていく中で、何かこういった重大な疑義を起こすような、そういうものが出たときに、機構としてもやはりそういう仕組みというのを考えておかないといけないんじゃないかと思っているんですけれども、その点はいかがですか。
○中垣政府参考人　ただいまの御指摘でございますけれども、この機構というのは、あくまで、いわゆる医療分野の研究開発の競争的資金を配分するという組織でございますので、私どもといたしましては、この機構がみずから配分した研究費につきましては、専門の部署を置いて、その公正かつ適正な実施の確保というのを図っていきたいというふうに考えております。
　それで、私ども、こういう取り組みをすることによっていろいろなノウハウとかが蓄積されれば、政府全体の不正防止策にも活用できるのではないかなというふうに思っておるところでございます。
　いずれにいたしましても、革新的な医療技術の実用化等に向けた取り組みというものを進めていくためにも、御指摘のように、研究不正みたいなことによりまして我が国の研究の信頼性が低下するというような事態は看過できないというふうに考えておりますので、このことにつきましても、各省と連携してしっかり取り組んでまいりたいというふうに思っておるところでございます。
○浦野委員　こういう問題が起こると、必ずいろいろな内部のそういう調査をする部署とかができたりするわけですけれども、やはり内部の関係者だけで完結させるというのはいろいろと問題が起こると思うんですね。これは理研もそうですし、私は、この新しくつくられる独法にも、そういった第三者が公平に、公正に判断できる、そういう部署というか、有識者会議みたいなものをつくるべきだと思います。
　また、冒頭に推進本部と機構の権限の話をしましたけれども、推進本部の方でも実はそういった仕組みというのはもしかしたら必要なんじゃないかなというふうにも思ったりはするんですけれども、何かが起こったときだから、何も起こらなければ要らないんですけれども、何かあったときに、ばたばたとそういった第三者の会議をまた取ってつけたようにつくるというのでは話にならないので、やはりそういうチェック機関は最初から想定をしておくべきだと思うんですけれども、いかがですか。
○中垣政府参考人　研究の不正が発生した場合には、一義的には、その研究不正を行ったとされる研究者の所属する研究機関が調査を実施するということがまず基本であるというふうに考えております。
　一つ、先ほども御答弁させていただきましたけれども、私どもが今回創設しようとしております日本医療研究開発機構におきましては、みずから配分する研究費によって実施された研究でそういった行為があった場合には、機構からもそういった研究機関に遅滞なく速やかな調査の実施を求めて、また、そういった研究機関の調査活動をチェックするということになるというふうに思います。
　その際にどうするかというのはあるわけでございますけれども、機構におきましては、当該研究機関にそういった外部有識者を含めた委員会を設置させる等、その調査の適正性でありますとか公正性の確保に努めていくべきだというふうに考えておるところでございます。
○浦野委員　今回のＳＴＡＰ細胞のような、我々はこういう科学的な分野に関しても全くの素人ですから、今いろいろマスコミが書いている情報しか入ってこないわけですね。
　ただ、今回の件に関して、なぜＳＴＡＰ細胞がこういう形で世界に発信をされて、それが実はどうかわからなくなってしまっているということに関しては、やはり携わった全員の方がもうちょっときっちりと、いろいろなことをしっかりと議論してやっていただけたらよかったかなというふうに思っています。
　ただ、ＳＴＡＰ細胞というのが現実にあるとするならば、それはすばらしいことだなと思うので、私は、どっちかといえば、あってくれたらいいなというふうには思っております。
　最後に一つだけ、これはニュースとかでたまに出てきますけれども、街頭でみんなで募金を一生懸命して、何億というお金を集めて、海外に治療に行く、こういった取り組みといいますか、やむを得ずこれをやるわけですけれども、今回の法案、これをやることによって、少しでもそういうのが少なくなっていくのかどうかというのをちょっとお聞かせいただけたらと思うんです。