Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○永井委員　人が余っているものを、余剰人員であるものをほかへ活用してはいけないと言っておるのじゃないのですよ。私の手元にいろいろな問題が提起されておりますのは、その具体的な活用の仕方について、あるいはその新たな職務について、いわば労使の信頼関係に基づいた指導という状況になっていないところがかなり存在するように見受けられる。例えば、今常務から新たな機関をつくるのではない、こう言われるのだけれども、そのセンターそのものが新たに現業の中につくられて、そこに余剰人員と言われている人 が 入っている、その人たちに対する対応が、その現場長がオールマイティーであるかのようなやり方をされたのでは、働く者は立つ瀬がないわけです。何のために労働関係法が存在するのかわからなくなる。あくまでも、働く者は労使という関係で言うと本来は弱い立場にある側なのだから、その弱い側に立っている労働者を保護する規定を定めた法律に基づいて、最大限人間らしく扱うということがあってしかるべきだ。私は、きょうここではどこの職場ということは言いません。しかし、もしどこの職場ということが必要なら、後刻いつでも私は御報告申し上げますけれども、随分と具体的な例が私の手元に出されてきております。そういう人間らしき扱いをされない状況がもし拡大していけば、これからの労使関係というものは国鉄再建にとって極めてゆゆしきものになる、こう私は言っているのでありまして、総裁達があろうとどうあろうと、その総裁達が無用に拡大解釈されるようなことがあってはならないし、労働組合法あるいは労働基準法、公労法というものがその場合ではきちっと守られなくてはいけない、こう思います。したがって、その関係についてはひとつ国鉄当局できちっと対応してもらえるように、そういう問題と言われるような職場が労使の関係においてなくなるように、労使関係というものをもう一回見直してもらいたい。
　冒頭に申し上げましたように、国鉄再建のためには労使の協力関係のためのたゆまざる努力、相互の信頼関係というものが不可欠でありますから、そのことを踏まえて対応してもらいたいということを申し上げます。
　最後に、もう一つだけ要望しておきますが、労働安全衛生委員会、これは労働安全衛生規則によって月一回の開催が規定されていますね。この労働安全衛生委員会が月一回きちっと行われているかどうか、後ほどで結構ですから資料を出してもらいたいと思いますが、どうですか、資料を出していただけますか。
○太田説明員　ちょっと私も詳しくは存じませんけれども、協約でやっておりますから、それぞれの現場で必要に応じてやっていると存じますが、開催回数その他をどのぐらい把握しているか、ちょっときょうこの時点では申し上げかねますので、御返事は保留をさせていただきたいと思います。
○永井委員　労働安全衛生委員会が労働安全衛生規則によって定められており、協定があっても、一方的に労働安全衛生委員会の開催はしないということで、開催されていないところもあるということを私どもは聞くわけです。そういうことが、法律を一つ一つ崩していくということが現場で起きてきたときに、労使関係というのはゆがんでしまうわけだから、冒頭に申し上げたように、国鉄の再建のために労使関係で本当に信頼関係が持てるように、そこはひとつ当局側も積極的にそういうことを踏まえた対応をしてもらうようにお願いします。
　きょうは時間の関係で詳しいことは質問できませんでしたけれども、問題点はいつでも私の方からも提起をいたしますので、ひとつ当局としてそういう立場の対応をしていただくようにお願い申し上げて、一応時間が来ましたので終わります。
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○有馬委員長　この際、平石磨作太郎君外四名提出、短時間労働者保護法案及び藤田高敏君外四名提出、短期労働者及び短時間労働者の保護に関する法律案の両案を議題とし、逐次趣旨の説明を聴取いたします。大橋敏雄君。
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　短時間労働者保護法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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○大橋議員　ただいま議題となりました短時間労働者保護法案（パート労働法案）につきまして、公明党・国民会議を代表し、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　産業経済社会の進展に伴って、婦人に対する労働需要が急速に増加するとともに、婦人の社会参加意識は急速に高まっております。そのような状況を反映して、勤労婦人の増加は著しく、その就業分野も拡大しており、経済社会における婦人の役割は増大しつつあります。
　そして、今日、女子労働者が圧倒的に多いパート労働者は、昭和五十八年で四百十六万人と過去十年間で二倍に急増し、年々ふえてきています。しかし、低賃金、劣悪な労働条件のために不安定な生活を余儀なくされており、その改善が叫ばれております。例えば、賃金については、一般労働者の平均賃金が六百四十六円に比べ、パートタイマーは四百九十二円と七六％にしかすぎません。また、雇用、厚生、健康等の社会保険が三分の一の企業しか適用されていませんし、所得税の課税最低限は、年収八十八万円（五十九年度税制改正、与野党合意による所得税改正後九十万円）でわずか月七万円程度で税金がかかります。また、高齢化社会の到来により、高齢の男子労働者の短時間就労希望も増加すると考えられます。
　公明党は、以上のような状況にかんがみ、またパート労働が、低賃金、不安定雇用の時代から、基幹労働力として社会の中で重要性を増しつつある時代の急展開を直視し、パート労働者の生活の安定と社会的地位の向上を図る必要があると考え、ここに党独自のパート労働法案を立案し提出する次第であります。
　次に、この法律案の概要を御説明申し上げます。
　一、パートタイマーの定義。
　　「パート労働者は、同一事業所における同種の一般労働者と比べて所定労働時間の短い労働者をいう」と規定し、パートタイマーは、働く時間が短いだけで、関係法の適用その他すべて一般労働者と同じ扱いを受けることができます。そして、特に一日の労働時間が六時間を超えるパート労働者は、一般労働者と同じ条件で働けるよう地位の向上を図ることとしております。
　二、労働契約の明示。
　　使用者の就業規則が不十分で、大半が口頭契約になっています。雇用期間、賃金、労働時間等の労働条件を書面で明示するよう義務づけることとしております。
　三、社会保険の全面適用。
　　雇用、健康、厚生年金保険等の適用を受けているパート労働者は約三分の一程度でしかありません。パート労働者の福祉を推進させるため、社会保険の全面適用を図ることとしております。
　四、最低賃金法の適用。
　　最低賃金は、地域別、職種別に定められておりますが、最賃額ぎりぎりの低い水準で雇われている場合が多く、この低賃金の底上げを図るとともに、最賃額を下回らないようにすることとしております。
　五、同一労働同一賃金の原則を確立。
　　一般労働者との賃金格差を是正するために、同一労働同一賃金の原則を守り、一律的な職務給から生活給や技能給を加味した賃金体系の改善を図ることとしております。
　六、パート労働者から一般労働者への優先雇用。
　　企業内に欠員が生じ、一般労働者を新たに雇い入れようとする場合、現に働いているパート労働者を優先的に配置し、長い間働いているパートタイマーにも一般労働者への道を開くようにすることとしております。
　七、労働関係法の全面適用。
　　労基法、職業安定法、労災法等の労働関係法規はパートタイマーには十分適用されていません。一般労働者と同じように全面適用されるよう促進することとしております。
　なお、この法律の実効を確保するために所要の罰則を設けております。以上がこの法律案の提案理由及び内容であります。
　何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。（拍手）
○有馬委員長　次に、永井孝信君。
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　短期労働者及び短時間労働者の保護に関する法
　　律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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○有馬委員長　これにて両案の趣旨説明は終わりました。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後四時三十八分休憩
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　　　　午後六時三分開議
○有馬委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　質疑を続行いたします。森本晃司君。
○森本委員　まず、労働大臣にお伺いいたします。
　昨年の春闘による賃上げ率は主要企業で四・四％、中小企業で四・五％という史上最低の賃上げ率で幕をおろしました。今八四年春闘の真っ最中でございまして、労使がいろいろと話し合っているわけでございますが、この問題につきましては今後の推移を私たちとしては見守っていかなければならないところでございます。今春闘については新聞の見通しては昨年を上回るように報じられている部分もございますが、その見通しはどのように今お考えになっておられますか。お答え願いたいと思います。
○坂本国務大臣　労働側は六、七％というのを基準にして要求をしておるようでありますし、それからまた、経営側は生産性向上の範囲内というそういう生産性基準というものでにらみ合っておるというようなことを聞いておりまするが、しかし労働省といたしましては、賃金は労使のフェアプレイで決せられるべきもので、労使の交渉、お話し合いで、ぜひ国民的な視野というか大きな立場もお忘れなく、経済の事情もありましょうし、それからまた、労働者諸君の生活の実態にも気を配られてお互いに円満に話し合って解決をしていただきたい、そう願っております。
○森本委員　今国民的な視野でというお話しもいただきましたし、また経済の上からもよりよきふうにという大臣のお答えをいただきました。
　ところで人事院勧告の件でございますが、五十七年度は凍結、そして五十八年度六・四七％という人事院勧告に対しまして、二・〇三という抑制措置がとられました。また、仲裁裁定も手当が削減されるなど賃金をめぐる問題は非常に厳しいものでありますが、本年公労協の仲裁裁定が出された場合あるいは人事院勧告が十分予測されるわけでございますが、こういった場合に対する労働大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○坂本国務大臣　これは申すまでもない大原則でありますけれども、公務員や公共企業体の職員の皆さんに対しては、ストはできないわけでありまして、労働基本権制約の代償としての人事院勧告でありあるいはまた仲裁裁定でもございますので、私といたしましては、労使関係の安定ということを非常に大切にいたさなければならぬという立場でございますから、ひとつことしは完全実施に向けて最大限努力をいたしまするし、円満な解決がぜひ欲しい。ものだと念願をいたしております。
○森本委員　今大臣おっしゃっていただきましたように、この問題は労働基本権の制限に対する代償措置でありますから、何とか官公労部門の労使関係を正常にするために、これは決して大臣お一人ではなくして、政府全体が仲裁裁定や人事院勧告を完全実施するんだという気持ちになっていただかなければならないと思う次第でございます。五十九年度はぜひ完全実施を行っていただきたいわけでございますが、大臣にもう一度完全実施かどうか、お尋ねいたします。
○坂本国務大臣　今までの経過を見ますると、財政が厳しいとかいろいろ情勢がありまして、確かに凍結だ、抑制だということが続いてまいりましたが、まあひとつことしは、二度あることは三度あるのではちょっと残念でありますので、仏の顔も三度というくらいのつもりで全力を挙げて私も頑張っていきたいと思っております。
○森本委員　完全実施を大臣がぜひ身を張ってお進めいただきたいと思いますし、今まで「おしん」の時代だと言われてまいりましたけれども、テレビの方も「おしん」が終わりまして「ロマンス」の時代に入りましたので、どうか「ロマン又」の時代にふさわしい実施をお願いしたいと思うわけでございます。
　特に仲裁裁定につきましては、ここ数年議決案件ということで国会に提出をされております。こういう提出のされ方をいたしまして、ともすればそれが国会の他の議案との取引の材料に使われてしまうというふうな見方もあります。良好な労使関係を保つ上から政治の材料にすべきではないと私は考えますが、いかがでございましょうか。
○坂本国務大臣　これはもう政治の取引の材料にされては困るわけでありまして、やはり人事院勧告の制度とかそれから仲裁裁定の制度とか、その本旨に立ち返れば、これはそんな政争の中に巻き込まれるべき筋合いのものではない、そう私は思っております。
○森本委員　ところで、技術革新、ロボット化がされたり、あるいはまた今女性の企業進出が大変ふえたりいたしまして、労働問題、いろいろな問題を今抱えているのが実情でございます。しかし、いつの時代にありましても、賃金問題は最大の課題でございます。本年、十一日が近づいておるわけでございますが、これを目標に短期集中決戦ということで、十二日には場合によってはストも構えるというふうな雰囲気の中の春闘でございますが、私は、こういった春闘から目をもう一つの角度の方に向けて、きょうはいろいろ御質問をさせていただきたいと思います。
　それは中小企業、特に三十人未満の小規模企業の未組織労働者の賃金、あるいはまたパート労働者の賃金、労働条件、それからさらにまた、家内工業でやっておられる方々の賃金の問題等々についてきょうは御質問をさせていただきたいと思います。
　そこでまず、五十五年から五十八年までの主要企業の春闘の賃上げはどのような状況になっているのか、また中小企業の状況はどうか、それから五人から二十九人あるいはまたさらに一人から四人までの賃上げ、五十五年から五十八年、五十八年だけでも結構でございますが、お答えいただけませんでしょうか。
○平賀政府委員　主要企業の賃上げにつきましては、労働省の労働組合課で調査をしておりますが、五十五年から五十八年までの状況について申し上げますと、平均の賃上げ率が主要企業の場合五十五年が六・八七％、五十六年が七・七三％、それから五十七年が七％、それから五十八年が四・四％ということでございました。これに対して、同じ時期で調査しました中小企業の場合、中小企業の賃上げ率は五十五年で七・三八％、五十六年で七・八七％、五十七年で六・八七％、それから五十八年で四・四九％、これらはいずれも労働組合のある企業についての調査でございます。
　それで、規模別の調査というのは労働組合のある企業もない企業も含めましてやっております。これは毎年、六月現在での賃金引き上げの実態に関する調査というのをこれまた労働省で実施しております。ただ、その規模別でも、非常に小さい規模についてはそういう関係でなかなかお答えをいただけませんものですから、製造業だけ五人から二十九人の規模の調査をしております。その他の企業については百人以上でございます。
　それで、五十八年の製造業の規模別の状況をお答えいたしたいと思います……（森本委員「五人から二十九人で結構です」と呼ぶ）失礼いたしました。これは五人から二十九人でなく、三十人から九十九人までの規模です。あとは百人以上でございますので。それで、三十人から九十九人の規模の企業の賃上げ率が、五十七年は加重平均で四・七％という結果が出ております。ちなみに、このときの五千人以上は四・五％でございました。（森本委員「五十八年は」と呼ぶ）今のが五十八年でございます。
○森本委員　私は、今時に三十人未満の方々についてお尋ねしたいわけですが、これは労働統計要覧を見ますと、五人から二十九人の状況が出ておりますが、五十七年で四・五、五十八年で四・二という状況でございます。
　それから、一人から四人というのは大体どれくらいの賃上げ傘とお考えでございましょうか、詳しいデータはないようでございますが。
○平賀政府委員　実は、先生御質問の数字は、恐らく毎月勤労統計調査の平均給与額の年平均の上昇率だと思いますが、これはいわゆる賃上げと違いまして、例えば労働者の数とか構成とかが違ってきて、その労働者の構成が違ったことも計算に入れての平均給与の上昇率ということなので、いわゆる賃上げの数字とは多少違いますが、おっしゃるように、五人から二十九人の場合は五百人以上に比べて多少低い数字が出ておりますし、それから、私もここにちょっと数字は持っておりませんけれども、一人から四人という規模の労働者については、これに近いあるいはこれより少し下回るかなという感じを持っております。
○森本委員　私がいろいろ調べたところによりますと、三十人未満の事業所というのは、やはり実際の賃上げで春闘の平均賃上げを下回っているのではないだろうか。特に、一人から四人の小零細企業に至りますとその辺が非常に厳しいものがございます。
　先ほどもおっしゃっていただきましたけれども、最初に発表していただきました主要企業やあるいは中小企業というのは労働組合のある企業のみでございまして、三十人未満の企業というのは大体において労働組合がほとんどない企業の方々でございます。特に五人未満となりますと、組合もなく、労働協約がないというのがほとんどでありまして、五人以下の企業ではほとんど未組織労働者だと思うわけです。この辺が今、賃金のアップでは非常に一番厳しい状況下にあると思います。
　今、日本の雇用労働者が三千五百万人といたしますと、三十人未満の企業で働いている人は千五百万人、四三％。それから、百人未満の企業の勤労者となりますと二千二百万人でございまして、何と全体の六三％を占めているわけでございます。これは統計局の資料にございまして、これだけの多くの人、ただいま春闘の真っ最中でございますが、こういった零細企業で働く人々はほとんど春闘と無縁であると言っても過言ではないと私は思います。春闘の波及効果というのがあるようでございますが、まだまだそちらの方にまで至っていないという状況下であると思いますし、また、今組合の方も一生懸命組織の拡大、またそういったところに手を伸ばし、協調しておられるところでございますが、実際の組織率というのは年々下がってきているように思います。
　今、組織されている人はことしで何％でございましょうか。
○平賀政府委員　五十八年の六月現在の調査では、雇用労働者に対する労働組合員の割合は二九・七％でございます。
○森本委員　二九・七％、約三〇％というわけでございますが、三〇％と申しますと、十人のうち七人の方が春闘とは無関係、未組織労働者であるということが言えます。このほかに、パート労働で働く方々が四百十六万人、それから家内労働をなさっている方々が百三十万人、こういった人たちもやはり春闘と無縁の立場にあるわけでございます。こういった労働協約を持たない未組織労働者の方々に対しまして、生活向上のための、賃上げのための場づくりが必要ではないかと私は思うわけでございますが、この点いかがお考えでございましょうか。
○望月政府委員　未組織労働者の賃上げの問題でございますが、賃上げそのものは労使が自主的に話し合うということでございまして、組織がないならどうするのかということでございまして、私どもは特に未組織労働者について賃金はどうこうあれということは言えませんが、下支えとして最低賃金制度がございますので、春闘の結果が中小企業に徐々に及んでいきまして、それらが上がった時点をとらえて、そこで新しい年度の最低賃金の諮問を都道府県労働基準局ごとに審議会に諮問をいたしまして、そこで最低賃金を決めていくという格好でやっております。
　それから家内労働者につきましては、家内労働法によって最低賃金と同じような方式で最低工賃というものを設定をして、最低工賃の下支えをするということで行政を進めております。
○森本委員　今御回答いただきましたけれども、労働協約を持たない未組織労働者の方々の実態は非常に厳しいと思います。単に賃金だけの問題ではなく、労働大臣も非常によく御存じだと思いますが、労働条件が明確でないために、労働法その他の法律に反するような問題も数多くあるのが現状でございます。
　私の手元に、五十七年の五月に行政管理庁が、パートタイム労働者等の労働条件の確保に関する実態調査結果が発表されております。いろいろと先ほど指導しているように伺いましたけれども、当時の日経新聞、五十七年五月二十九日の新聞を見ますと、事業の八割が法令違反というふうに書かれております。パートタイム用の就業規則をつくらず、勤務条件が未確定なのが六〇・九％、休憩時間または有給休暇を与えないが七〇・一％、雇用保険の未加入が四二・九％、賃金条件を書面で明らかにしないが五五・九％など、こういう法令違反をしている事業所が全体の八三・八％に上っている、このように行管庁がこの結果報告を出しておりますが、あれから間もなく二年になりますが、その辺随分努力していただいたのでしょうが、どうでしょうか。
○望月政府委員　先生御指摘のように、五十七年の五月に行政管理庁から、パートタイマーの労働条件の確保、対策の改善について指摘を受けたわけでございます。
　パートタイマーの対策につきましては、私ども行政の重点分野の。一つとして、労働条件の確保、改善に努めてきたところでございますが、行政管理庁の御指摘も踏まえまして、今後とも対策に一層の努力をしてまいりたいと思っておりますが、特に労働条件の明確化は、パートタイマーをめぐるトラブルを未然に防止するという見地から極めて重要でございますので、就業規則の整備と相まってその実効を期するために、主要な労働条件を明示した雇入通知書というもののモデル様式を策定をいたしまして、従来は、昭和五十八年度は大都市地域を中心にその普及に努めてまいってきておりますが、新年度においては全国一斉に、この雇入通知書の様式をもって労働条件の明確化指導ということを全国的にやっていきたい、こう思っております。
○森本委員　相も変わらずパートタイマーの人々の労働条件は非常に悪いわけでございますが、大臣、こういった方の保護についてどのようにお考えになっているのか、一言で結構でございますから、後ほどまたパートタイマーの問題については詳しく質問をさしていただく予定でございますので、大臣の考え方をお伺いしたいと思います。
○坂本国務大臣　パートの方々の最近の就業意欲というかは非常に大変なもので、そしてその人数も随分ふえておられるということであります。
　今政府委員からお話ししましたように、新しい分野なものですからついついいろいろなトラブルが起きたりしておりますが、これを今労働省といたしましては最重点の課題の一つとして取り組んでいきたい、こう思っております。
○森本委員　パートの皆さんの実情、さらに詳しく調べていただき、指導もしていただきたいと思うわけでございます。
　先ほどちょっと触れました家内労働者の方の問題でございますが、最低工賃を設けているというように御回答いただきました。これもちょっと古いのですが、私の手元に昭和五十七年度の「家内労働調査結果報告」、これは労働基準局がつくってくださった資料でございます。これを見ますと、平均工賃額が男子で七百五十円、それから女子で三百十三円、平均三百四十八円というわけでございます。平均で女子が三百十三円、非常に賃金状況の悪いと言われているパート労働の方よりもさらに四割方落ちているのではないかと思われるわけです。
　さらに、私もこの資料を手にして驚いたわけでございますが、これは何かちょっと小さな数字を挙げて恐縮でございますが、今百円未満の賃金を払っていらっしゃるというのは一・六％もあるというふうに書かれているわけですね。百円未満が一・六％、二百円未満で一六・二％、三百円未満が三二％、合わせますと約五〇％が三百円未満という非常に厳しい条件下にございますが、この辺はいかがでございますか。
○望月政府委員　これは私どもの資料でございますので、確かにそういう実態も一部にあるわけでございます。これは、一カ月当たりの工賃の額というものはいろいろ人によって違うわけでございますが、平均で数字をとりますと四万七千三百六十円、それからその内訳として男子は、男子の方が非常に高いのでございますが、これは十八万百五十五円、それから女子は平均よりももっと下がりまして三万五千九百五十二円ということになっておりまして、男子の方は、家内労働の場合専業的に職業としてやっているということでございますのである程度の賃金になりますが、女子は、九割方が家庭の主婦ということで、内職的にやっておるということで工賃も低いわけでございます。
　これについては、私どもとしては、最低工賃の制度をできるだけ広い業種に積極的に設定をして、そしてさらにまた、それの改定に当たってはそう長い期間そのままに置かずに、工賃の改定の促進ということを行政指導の一つの柱にして、底上げを図っていくということで現在対処しているわけでございます。
○森本委員　パートの方々、また家内労働者の問題について触れてまいりましたが、言うならば未組織労働者の方々、零細企業で働く人々にもより積極的な施策をこれから講じていっていただきたいということを申し上げまして、次の質問に移らしていただきます。
　先日、三十日の閣議で二月の労働調査結果が報告されました。それによりますと、二月の完全失業者数が百七十一万人、前年同月に比べ六万人増加、また完全失業率が原数値では三％という状況下になっております。これは、この調査が始まって以来非常に厳しい状況下である、今の失業状況は非常に厳しいという結果を出しているわけでございます。これについて総理府の統計局では、景気は回復局面にあるものの雇用情勢は依然厳しいという判断をしているわけでございまして、これだけの多くの失業者が出てまいりまして回復が見込まれないという情勢下、この状況を今どのように見ておられるのか、お答えいただきたいと思います。
○加藤（孝）政府委員　最近の雇用失業情勢、今御指摘ございましたような完全失業率等の面で見ますとなおいろいろ厳しさを残しておるわけでございますが、全般には、いろいろな指標を見ますと、景気の回復というものを背景にいたしまして改善の動きが見られるわけでございます。
　例えば求人の動きについて見ますと、製造業を中心に全般的に増加傾向にございまして、建設業あるいは農林水産業、こういったものについては依然として求人は前年に比べて伸び悩んでおるというような状況にございますが、あとほとんどの業種等におきまして対前年五％前後あるいはまた一〇％前後の増、こういうような動きが出てきておりますし、一方また求職者の方はいわば増加がとまっておる、こんなような状況にあるわけでございまして、そんなことで、有効求人倍率は、昨年の七月を底にいたしまして、少しずつではございますが、〇・〇一ぐらいずつ上昇を続けておりまして、昨年の七月〇・五八ということでございましたが、二月現在では〇・六五、こんなような状態になってきておるわけでございます。
　また、雇用者数そのものも全体としては増加を続けておりまして、ことしの二月も前年に比べまして六十六万人の増ということでございます。
　しかし、御指摘ございましたように、完全失業率の方は、五十八年の八月に二・八〇という、この完全失業統計が始まって以来の最高の数字を記録いたしまして、その後一進一退というような状況を続けてまいりまして、ことしの二月には二・七％、こんなような数字になっておるわけでございます。
　この雇用情勢を見ます場合に、いろいろな指標でその辺を判断する必要がございまして、この完全失業率の統計だけでなかなか全体を判断するというわけにはいかぬと思っておりますが、それにしてもやはり、こういう全体的な雇用増あるいは景気回復の中での求人増の中で、失業者そのものはなかなか減らないというような事情のあることも統計的事実であるわけでございます。
　そういう意味で、今後の見通しといたしまして、私ども五十九年度の見通しが、完全失業者を五十八年度は百五十五万という程度を見込んでおるわけでございますが、一応こういう全体的な景気の上昇というものを背景にいたしまして、完全失業者数も少しずつ減少ぎみに推移はするであろうということで、政府の見込んでおります百五十万程度、完全失業率二・五％程度、こういったような形に落ちついていくことが一応期待されるのではないか、こんなような見方をいたしておるわけでございます。
○森本委員　今おっしゃっていただきましたように、去年の八月には確かに二・八〇％というふうに一番悪い状況、そこから徐々に回復はたどってきたけれども、またことしの一月から再び悪化に転じているというような状況下でございます。完全失業率については私はまだまだ予断を許さないと考えているわけでございまして、特にこの四十九年から五十八年までの十年間の完全失業率を見ますと、一・四％から二・六％と約二倍近くの失業率になっておりますし、さらに五十九年に入ってからも二・八％から三％というふうに悪化しているわけです。
　政府が従来から、雇用対策として給付制度の創設やあるいは職安の行政の改善等々いろいろ行ってこられたわけでございますが、今申し上げましたように一向に雇用状況は改善されたとは言えない。一体この原因は何なのかということをやはりお尋ねしなければならないと思うわけです。
　今までのような小手先の対策だけでは十分な効果が期待できない、また景気の回復を非常に頼みにしているような対策では私は十分な対策にはならないと思うわけでございますが、五十八年十二月に労働省から出していただきました「労働問題のしおり」の中で、雇用対策法に基づいて策定される雇用対策基本計画、これは五十八年十月十四日に閣議決定されまして、五十八年からの八年間を見ているわけでございます。ここでは、労働力需給のミスマッチの解消を図り、質量両面にわたる完全雇用の達成と活力ある経済社会の形成を目指すことを課題としている、そしてこの一番目に、雇用の維持拡大を図っておられるわけでございます。これをつくられましたときの完全失業率の目標としては何％くらいだったのでございましょうか。
○加藤（孝）政府委員　昭和六十五年度の完全失業率を二％程度に持っていくということを目標につくっておるわけでございます。
○森本委員　六十五年までに二％という、状況がだんだん悪化しておるような状況でございますけれども、どうですか労働大臣、本当に六十五年までに二％前後に抑えるという確信があるんでしょうか。また、この策定基準の問題もございますし、いかがなものでございましょうか、あるいはもう一度この雇用計画というのを見直さなければならないという問題でしょうか。いかがでしょうか。
○坂本国務大臣　これは物価を抑えて、そして景気を浮揚させて、幸い世界経済がオイルショックから立ち直って一斉に浮揚ぎみである、これをとらえて経済運営を適切にやっていく、そしてきめの細かい施策をやるということで、私どもも何とかしてこの目標を達成をいたしたい。客観情勢は、努力すれば決して無理な数値ではないのではないかと思っております。
　しかし、この雇用問題は時代の変化とともに随分複雑になってきておりまして、そして高齢化が進むというのは御承知のとおり、それから第三次産業はどんどんと伸びてくる、そうしますと、それに技術革新も進んでくる、こういうような変化が大きいものでございますから、失業したらどこでもいいから就職するというそんな昔と違いまして、そこに求人と求職のいわゆるミスマッチとか言われるようなものが起こっておりまするので、この雇用率を上げていくということにつきましてはこれから非常にやはり私どもも努力をいたしていかなければならぬ、こう思っておりますが、とにかく全力を尽くして二％の目標に頑張っていきたいと思っております。
○森本委員　完全失業率というのはやはり景気にも相当影響される問題であるだけに、私はこういった問題、雇用計画については前向きの姿勢でどうか取り組んでいただきたいと思うわけでございます。
　せんだっても渋谷の職業安定所を訪問させていただきました。私が学校を出たぐらいに訪問いたしました職業安定所のイメージと随分変わっているのには、非常に感心し驚きもしたわけでございまして、視察させていただいてよかったなと思っているわけです。一生懸命やっていただいていることはわかりますが、さらにこういった雇用問題については施策を講じていっていただきたいと思うわけです。
　特に女子の雇用の問題が、やはりこれは、先ほども申し上げましたように完全失業率は二・八九％と、これも非常に厳しいわけでございます。雇用も厳しい、労働条件も非常に厳しい、こういう状況下を一つ一つ改善していくために、私は、男女雇用平等法を今ここでやらなければならないのではないか、このように思うわけでございます。
　先日の新聞で、婦人少年問題審議会からの建議が出されまして、発表を見た私もびっくりいたしました。何と前代未聞の「対立解けず三論併記」という回答か出されました。どういうことなんだろうかと私は思わずにいられないわけでございます。こういう審議会の回答が出て、恐らく一番お困りになったのは労働省であり労働大臣ではなかったかというふうに思うわけでございます。ことしの国会で何とかこの法案を提出するということになっておられましたが、労使、公益、どの線でいくのかという厳しい選択を今迫られているわけでございます。
　そこで、これも労働大臣にお尋ねしたいわけでございますが、先日の三十日に行われましたＮＨＫ番組の録画撮りで、労働大臣は、公益委員案が両者の意見をとり現実的なスタート台になりやすい、いわゆる公益委員案の方が現実的であるというふうにお述べになっているように私は解釈したわけでございますが、まず第一に、この法案をつくられるにつきましては、公益委員の考え方を中心にこの法案をつくろうという考え方なんでしょうか。第二番目に、もしこの公益委員の考え方でいきますと、募集、採用は努力義務規定ということになっております。それでは、その後の配置、昇進・昇格というのにはどういうふうなお考えで今いらっしゃるのか。それから、女子保護規定についてはどのようなお考えをお持ちなのか。お聞かせいただきたいと思います。
○赤松政府委員　今お尋ねの点につきましては、前代未聞があるいは有史以来かは存じませんが、三論併記というような建議をいただきまして、私どももいろいろと悩んでいるわけでございます。
　どのような方向で法案作成をするかということにつきましては、建議の中で労使、公益それぞれが一致した御見解を示されたところもあるわけでございまして、全部が三論併記とか両論併記とかいうことになっているわけではございませんので、一致した見解を示されたところにつきましては、よほどの事情がない限りはそれに沿った方向で法案の作成をいたしたいと考えております。また、両論併記あるいは三論併記というようになった部分につきましては、結論の部分だけでは処理が難しいわけでございますので、これまで審議会の中で、労使がそれぞれ結論を出される前にいろいろと見解を述べられ、あるいはそれについての理由あるいは背景などもおっしゃったわけでございますから、それらを十分に参酌をいたしまして、その中から酌み取るべきものを酌み取って法案の作成をいたしたい、このように考えております。
　努力義務あるいは強行規定ということについて御質問がございましたが、建議の中では募集、採用は努力義務規定という公益案の見解に対しまして、労働側からは強い反論がございます。また、採用になった後の配置、昇進・昇格、教育訓練、福利厚生等につきましては、公益委員としては強行規定という見解を示され、それに対しましては、使用者側からは、強行規定は非常に不適当であって、それらもすべて努力義務にすべきであるという見解が示されております。労働側からは、罰則がついていないということに対する御不満もなお残っているようでございます。
　したがいまして、それをどのように法案の中に反映するかということは、まさに私どもが現在いろいろと考えながら進めているわけでございまして、今の段階ではその部分をどうするかということについてはまだ結論が出ていない状況でございます。
○森本委員　今の局長のお考え、いろいろとこれから検討していくというお考え方だったわけですけれども、先日のＮＨＫにおける大臣の考え方は、公益側の考えの方がいいように思うというふうなお考えであったようですが、その問題については大臣、どうですか。
○坂本国務大臣　テレビのところで私が、公益案というのは使用者、労働者側の両方をよく考えておるものだから、それで公益案の方がスタート台にはいいのではないでしょうか、こう言ったのは、募集、採用というところで司会者が聞かれたから、まだ会社に入らない、労使関係に入らない、その前段階、その段階で聞かれたものですから、公益案というところがまあまあスタート台にはいいのではなかろうかというお返事をしたのでございまして、募集、採用から定年・解雇に至るまでの全ステージについて私が、いや公益案そのままでいくということを申し上げたわけではないので、雇用関係に入ってからの規制の仕方は、今局長が申しましたように、いろいろこれからひとつ早急に煮詰めていきたい、こう思っておるところでございます。
○森本委員　公明党が、去る三月二十九日に、党独自の法案を国会に提出させていただきました。労働大臣にもお読みいただいたと思うわけでございますが、我が党の案では、募集、採用から退職まで全ステージについて禁止規定を設け、違反には直罰規定を設けておるわけでございます。労働基準法の女子保護規定につきましては、全体として漸進的な改正をすべきであるという考え方で、ここの考え方はスロー・アンド・ステディー、労働大臣の考え方と同じわけでございますが、ただ、労働大臣、罰則なしの努力義務規定だけで果たしてせっかくつくった法案に実効性があるかという問題がやはり問われるわけでございます。これについて見解をちょっと。もう時間が迫ってまいりましたので一言だけで結構でございます。
○坂本国務大臣　企業に対してどれだけの義務を負わせるか、この段階では努力義務が適当か、これは強制をすべきか、そこにまた罰則を付加するかなどというような細かいところは、今ちょっと一生懸命煮詰めている最中でございますので御了承を願いたいと思いまするけれども、私はやはり、まずスタートして後はスロー・バット・ステディーでいった方がいいのではなかろうか、そういう意味で、小さく産んで大きく育てた方がいいのではないかというようなことを申し上げたわけでございます。
　これは単なる雇用問題だけではなしに、日本の国の男性と女性に対する人生観から、文明論から、経済論から、雇用論に至るまでいろいろ随分入っておりまして、それが三論併記で、委員もびっくりされたというような結論になるのであります。日本の長い労使関係とか、いわゆる終身雇用、年功序列、企業内組合とか言われておりますが、そういうシステムというのは世界に非常にまれなシステムでもございますし、それからまた、それだけに女性の職業意識というものも、国際的にはまだ成熟してない部分も大分あろうかとも思います。それから、個人に対する考え方というものは、個の確立というものはまだ日本の社会は西欧並みではありません。これは悪いと一概には言えませんけれども、やはり個人主義というものがしっかりあるとお互いを尊重して平等でいこう、こうなるのでありますが、日本はまだそこまでもいっておりませんので、成熟を待って、方向だけはしっかりして、そしてステディーでいくけれども、その間はやはりある程度のいろいろな社会的情勢が熟してくるのを待ちながらいった方が、かえって、初めは小さい子供でも最後は大きくなるのではないかという私の考えを申し上げまして、個別具体的にはもうしばらく御遠慮を願います。そういう考えてあります。
○森本委員　ちょっと時間がなくなりまして、パート労働法についてはもう少しいろいろと伺いたかったわけでございますが、先ほど同僚議員の大橋議員から、公明党の短時間労働者保護法案の説明をさせていただきました。今労働省として要綱をつくっておられるようでございますが、男女雇用平等法の提出以降、ぜひこの短時間労働者保護法案も提出していただきたい、このように思うわけでございます。
　そこで最後に一つ、労災の認定についてお伺いをさせていただきます。
　これは二月二十四日の新聞でございますが、「仕事で精神障害・自殺未遂、過度の負担、労災認定」という大きな見出しがございまして、仕事の重圧に耐えかねてノイローゼとなって、飛び込み自殺を図り両足を切断したサラリーマンに対して、労働省は、全国初のケースとして労災認定を決定したと聞いておりますが、その経緯を御説明願いたいと思います。
○望月政府委員　この労働者は心因性の精神障害である反応性うつ病にかかりまして、電車に飛び込んで足を切断されたというケースでございますが、具体的には、請求人の業務に反応性うつ病の発病原因としての十分な強度の精神的負担があったというように認められたこと、それから請求人には精神障害の既往歴がないことなど、このような精神障害の有力な原因となり得る本人自身の個体側の要因は認められなかったこと、それから業務以外の精神的負担についても当該疾病の有力な原因となるものは認められなかったことなどが明らかにされたわけでございます。それで医師の心証等も、この種の反応性うつ病というのはしばしば自殺に誘引されるということが大勢の医者から医証として言われておるケースでございまして、そういう点を総合勘案して、やはりこれは業務上にすべきであるという、ある意味では非常に画期的な判断をしたわけでございます。
○森本委員　今回のこの労災認定に対しては、従来よりも一歩も二歩も幅広く広げられた非常に勇気ある決断だと私は敬意をあらわし、また高い評価をさせていただいているものでございます。とにかく今過酷な労働条件の中にありまして、因果関係のはっきりしないことなどから労災の対象外になっているものも随分ございますが、今回のこの自殺未遂を含めて認められたことは意義が深いと思います。今、日本の屋台骨を支えているエリートサラリーマンのうちの十人に一人はどこか精神障害があるように言われておるわけでございますが、どうかこういった人たちが安心して働ける環境条件をつくっていただきたい。
　と同時に、ここでお尋ねしたいわけでございますが、今までの労災認定には非常に厳しい基準がございまして、私もよく相談を受けるわけですが、決定に大変時間がかかるということ、それから結果として認定されなかったというケースが数多くあるわけでございます。そこで、今後の労災の決定に当たりまして、今回のこの労災の認定という問題が、これからの新しい認定基準のもとに今後の認定基準となり得るかどうかということをお尋ね申し上げたいと思います。
○望月政府委員　これは現段階では基準として設定するには非常に難しいケースでございます。と申しますのは、反応性うつ病のような心因性の精神障害につきましては、その原因となるべき精神的負担に係る事実関係の把握が非常に困難であるという点と、このような精神的負担を的確に評価する基準が現段階ではまだ医学的に確立していないということでございまして、先生おっしゃるように、何らかの客観的な認定基準がつくれれば、それによって、それに適格すれば画一的に業務上である、あるいは外だということで処理できるわけでございますが、今申し上げましたような理由で、非常に医学上まだ確立していないということでございますので、現時点におきましては、この種の疾病を一般的に業務上と認める基準を示すことは非常に困難でございますので、やはりこの種のものについては、専門医等の協力を得て、個々の事案ごとに慎重な判断を行って適正に処理するというところまでしかまだ至っていないということでございますが、この点は私どももさらに医学的に研究を進めていきたいというように考えております。
○塩田委員　私は、春に行われます組合の賃金の闘争、いわゆる春闘と言われるものでございますが、これについての労働大臣並びに関係局長、課長の御答弁をお願いしたいと思います。
　まず、働く者の生活の向上を図る道は、各人が働いてその労働の対価として得られる賃金、これによってもたらされるものであるということについては労働大臣は御異論はないと思います。
　我が国におきましては、戦後早い時期からいわゆる巻あるいは秋、年末というふうに定期的に賃上げの交渉が労使間で行われて、これが慣例化しておるということは御存じのとおりでございます。最近、このところずっと春季にこの賃上げの労使交渉、いわゆる春闘に集約されてきているということは御存じのとおりでございます。このいわゆる春の時期の賃上げ闘争、春闘と言われるものについて労働大臣はどのように評価をしておられますか、お伺いいたします。
○平賀政府委員　我が国におきまして、春の時期に主として基本給の賃上げを、多くの労働組合が、全国的な組織やあるいは大きな産業別組織等の指導、調整などもございまして、その賃金交渉をほぼ同じ時期に一緒に行う、ここに我が国の労使慣行の非常に大きな特色があると考えております。
　この慣行につきましては、御質問の中にありましたように、昭和三十年代の初めぐらいから、もうほぼ三十年にわたって、春の時期に一緒に賃上げを行うという慣行がだんだんと定着をしてきているように思います。
　この点に関しまして、諸外国の場合に、必ずしも春ばかりでなくていろいろな時期に行われる、あるいは賃金の交渉について、最近物価が上がる等との関係で、法律によって賃金の規制をするというような制度が導入されましたけれども、我が国の場合は、こういう時期に一緒に賃上げをやるということで、労使の自主的な話し合いで決めるという賃金決定の原則を守りながら賃金交渉が行われてきたというところに大きな特色があり、その点については評価すべきことであると思っております。
　また、こういう形で一緒の時期に賃上げがされるということで、一つは、いわゆる賃金の相場といいますかそういうものがこの時期にだんだんとつくり上げられてくるということ、あるいは企業にとっても賃金のコストなり公正な競争条件が確保されるというようなメリットがございます。
　ただ一方、この時期に一時に交渉が行われる、平穏に交渉が行われる場合はよろしいのですが、そうではなくて、労使交渉がいろいろ紛糾しますと、又トライキが多発する、そういう可能性なり問題点などもございましたけれども、その点につきましても、最近は非常に労使が円満に交渉を行われるというケースがふえてきている、こういうふうに考えております。
○塩田委員　今、いわゆる春季に行われる賃上げ労使交渉、闘争というものの概括的な御説明はあったわけでございますが、大臣、いよいよ四月十一日回答ということで、八四賃闘と言われる山場が参るわけでございます。従来は同盟の諸君も、賃闘は国民経済との整合性の中で、非常に自重した闘争の中で決めてきたところでございますが、ここ数年来の賃上げの実績を見ますとまことに不十分であるという状況の中で、ゼンセン同盟の諸君を初め中立労連におきましても、電機労連等はストを構えて今度の春季の賃上げ闘争は不退転の決意で臨む、こういう事態になってきております。そして、何百万という労働者がこの問題で一斉に交渉に入り、ストを構えても強く臨むという中で、今お話しございましたように、賃金問題は労使間の交渉、自主的に決着をすべきものであるということではございますけれども、ストが全国的に起こったりあるいは国民経済に重大な影響を及ぼすということになりますと、これは労働大臣の大きな責任でございます。諸外国におきましても、労働大臣のこういった労使交渉あるいはストに対する責任というものはどこでも重大なものとされておるわけでございまして、この十一日に山場を迎えます賃闘に労働大臣はいかに対処をしようとしておられますか、お伺いいたします。
○坂本国務大臣　ここ数年はオイルショックなどの影響がありまして、確かに景気は低迷をし、それから賃上げの方も高度成長時代から見ればはるかに低率であったというのが現状でありますので、今度の春闘には活気が出てくるのではないかというような話も承ってはおりますが、私は、それならそれなりに、労使の間の今まで築き上げられた世界でもまれだと言われるくらいの労使関係、この労使の良識というものがやはりことしはことしなりに働いて、そしてやはり正常なルールでつまり話し合いのうちに解決がされるものだ、こう私は思っておりまするが、またそういうふうな円満な合理的な解決を私も望んでおる、労使の良識によって、そしてそれは活力のある交渉であっても、やはり国民全体というものを忘れない観点から解決をせられるものだ、私は日本の労使関係を信頼をしておるという観点から特に期待できるだろう、こう思っております。
○塩田委員　働く者、勤労者が生活をよくする道はいろいろありますけれども、基本はあくまでも、その労働の対価として得られる報酬であるところの賃金である。その賃金が生活を支える中心であり、賃金を上げることは現代の日本の労働者にとって好ましいことだ。何％であるかは労使間の話し合いの問題ですけれども、労働大臣として、上がることは今の日本経済の情勢からいって好ましいことだということをお考えかどうか、お伺いいたします。
○坂本国務大臣　そのときどきによりまして、春闘相場というものは労使の話し合いで決せられるべきものだと私は思っております。もちろん今日ここまで、日本が世界第二の経済大国にまでなれたのは、立派な労働者が、質の高い勤労者が働いたからでありまして、そこに労使関係も非常によかったということもつけ加わったんだ、こう思っております。そういうような観点で、私は、この時勢ならばこの時勢なりに労使の話し合いの中で良識が必ず発揮をせられるものだと信じて、適当な話し合いが期待されるのではないか、こう思っております。
○塩田委員　賃上げというものが現在の労働者にとって必要なものであるということは否定はされないと思います。そういうふうに受け取りたいと思います。
　ところで、民間の賃金は労使間の交渉で自主的に決まるということが原則であることはそのとおりでございますけれども、公共企業体あるいは四現業と言われるもの、いわゆる仲裁裁定の取り扱いでございますが、これは従来、三十五年以降完全実施の線でずっとやってまいりました。ことしも恐らく同じように公労委のあっせん、調停によりまして仲裁ということに至るかと思いますが、これについて、政府が関係することが非常に多い事業体でございますから、労働大臣が関係閣僚と協議をされるその際に、労働大臣は完全実施を強く主張されるかどうか。
　あわせまして、国家公務員を初めといたしまして地方の公務員、教職員も含めまして公務に携わられる方々の給与、これはいろいろな制度、人事院制度あるいは人事委員会その他がありますけれども、そういった公務員の人事院勧告、給与勧告に象徴されるこの取り扱い、これについても、公務員諸君の生活の向上のために、国家のためあるいは地方公共団体のために、あるいはその他国家的な事業のために働いている人たちの生活をよくするという立場から、仲裁裁定と人事院勧告の完全実施について労働大臣は政府部内で強く主張をしていただきたいと思うのですが、それはしていただけますか。
○坂本国務大臣　人事院勧告とか仲裁制度とか、これは申し上げるまでもなく、労働基本権制約の代償措置でございまして、完全実施に向けてできる限りの努力をするのは当然のことだと私は思っております。しかし、そうかといって、人勧につきましては過去二年間凍結ないし制約もありました。ことしは三年目だぞ、三年目は去年、おととしとは性根を入れかえてもっとしっかりやれという御趣旨だと私は思っておりますが、そういう意味でもひとつ私も全力を尽くして頑張っていきたい、こう思っております。
○塩田委員　大臣から前向きの御答弁をいただきましたので、ぜひともその気持ちで、その決意を持ってこの問題に当たっていただきたいと思います。お願いをいたします。
　賃上げが労働者の生活をよくする基本であるということから、民間を初め公務関係の給与、賃金についてできるだけ上げていく努力をしていただきたい。
　特に公務員諸君につきましては、今大臣も言われましたように今回が三回目になりますね。一回は公務員諸君も財政事情その他から歯を食いしばって我慢をしたと思いますけれども、スト権の代償措置であったり、あるいはいろいろな制度的な面から決められた現在の人事院勧告制度、これも客観的に勧告されたそのものを無視して、これは一回でも私はいけないと思うのですけれども、それを二回も三回も続けるような、これは公務員諸君は本当に皆怒りに燃えてきていると思います。一生懸命働いている人が大部分ですから、そういう人たちに報いるに賃上げストップというようなことは絶対にすべきじゃない。労働大臣としては必死になって頑張っていただきたいと思います。
　春闘につきまして、外国の例はどのようになっておりますか。賃上げの方式は、日本の春季における賃上げ闘争といったものが外国にあるかどうか。外国はどういう賃上げ方式で来ているか、お調べになったものがあれば御説明をいただきたいと思います。
○平賀政府委員　外国、たくさんの国がございますけれども、我が国に近い、比較的人口の多い産業国といいますか、英米独仏などの状況を見ておりますと、それぞれ労働組合の組織の状況が違ったり、あるいは国の物の考え方が違ったりすることで必ずしも一様ではございませんけれども、概括的に申しますと、これらの国々では、労働組合の組織がおおむね産業別あるいは職種別あるいはそれらが一緒になった横断的な組織があって、そういう横断的な組織が中心になって全国的に交渉をして、いわば関係組合あるいは関係企業の基本的な賃金の基準等を決め、それに基づいて地域別あるいは企業別に交渉をやって、それに多少上積みをしたり、あるいは企業内の特殊事情を加味する場合が多いと承知しております。
　それから、先ほども御質問がございました賃金交渉の時期でございます。我が国の場合は春の時期にほぼ基本給の場合は一斉に行われるわけでございますけれども、これにつきましては、西ドイツが日本に近く、大体四月、五月ぐらいにほぼ一斉に行われるということ、それから、これに対してアメリカ、イギリス、フラン又などでは時期が必ずしも特定していない。言いかえれば、その組合の協定の切れる時期に行われるということで、ほぼ年間を通じて、いつはどの組合ということで、かなりばらつきがあると承知しております。
　なお、協約の改定の期間でございますけれども、アメリカでは二年ないしは三年間という協約の有効期間が一般的でございまして、これに対してイギリス、西ドイツ等は一年ぐらい、それからフランスでは物価の状況等によって一年より短い期間で改定される場合が多うございます。
　また、賃金の決定のメルクマールは必ずしも一様ではございませんけれども、消費者物価の上昇率を賃上げに反映させるという仕組みをとっているところが一部ございます。特にアメリカでは三年間の協定でございますので、その三年の間に消費者物価の変動がありましたときに、生計費調整条項を設けて、それによってスライドするという協約を結んでいるところがかなりございます。それから、フランスでは割合と賃金の決め方の中に消費者物価と比例するような決め方をする場合がございます。またイギリスでもこのごろ物価が上がりましたときにそういう条項を導入したところがあったと聞いております。
　概括的に申しますと以上のとおりでございます。
○塩田委員　外国の状況も概括的にわかりましたが、そういったものとの比較におきまして、日本で現在行われている春季の賃上げ闘争、いわゆる春闘の評価をメリットとデメリットに分けて政府はどうお考えか、お伺いいたします。
○平賀政府委員　外国との比較におきましては、一つはやはり、こういうふうにばらばらにのべつ幕なしにどこかで賃金交渉が行われて、場合によってはストライキに波及するということではなくて、一時に春の時期に賃上げが決まるということで、外国の場合は、一つの組合が賃上げを決めたときにそれがその参考になるということではなく、その組合の独自の状況で賃上げが行われるというようなことがあるのですが、日本の場合は、一つは、ほかの組合との関係も含めて一種の相場的な考え方がある。また、その相場的な考え方について当の組合ばかりではなくて、例えば新聞なども含めて広く国民全体が関心を持って、国民全体が見守る中で賃上げが行われる。それによって、先ほどから大臣が言っておりますように、国民経済的な視野からの賃上げが労使の自主的な交渉という手続を通じて行われる、これが最大のメリットであると思っておりますし、またそういうことによって、なかなか難しいことではございますけれども、国民一般といいますか、その年の賃上げの相場ということが考えられますと、それが中小企業などにも波及することも可能であるという考え方もあると思います。しかし一方で、そういう相場的なものができますと、企業によってはなかなかそれが実行できないというようなところはどうなるのかとか、そういう意味ではそれは問題点と考えられる方もあろうかと思います。それとあわせまして、労使関係がいいときはいいのですけれども、労使関係が悪くなったときに、同じ時期に多くの主要な産業の賃上げ交渉が行われるということがどうだろうか、そういう懸念もあるいはお持ちの方もおられるかと思いますが、そんなことを考えております。