Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（赤羽一嘉君）　おっしゃるとおりだと思います。
　くどいようですけれども、先ほど答弁しましたように、この中部横断自動車道につきましては、国土交通省で定める実施要綱等に基づきまして、まず計画段階評価を実施しておりまして、これまでに、先ほど言ったように、二回のアンケートの実施ですとか七十回以上の地元説明会を開催するなど地元の住民の皆様にコミュニケーションを図りつつ、また、有識者等から成る第三者委員会でも計十回にわたり議論しながら丁寧に進めてまいりました。
　こうしたことを受けて、この計画段階評価が完了したことを受けまして、本年五月に山梨県及び長野県では都市計画決定の手続と併せて環境影響評価の手続を進めることとして、国土交通省に対して協力依頼があったわけでございます。
　このため、今、国土交通省といたしましては、両県と協力して環境影響評価の方法書に関する手続を進めているところでございまして、私どもは、この件につきましては一定のプロセスをしっかり踏んでいるというふうに認識をしております。
○武田良介君　この中部横断自動車道は、長野県側では開通を求める住民が多数という、そういう意見が多数だということもかつてはありましたけれども、例えば、先日、十一月十日投開票で行われました南牧村の村長選、そこは沿線なんですけれども、信濃毎日新聞という地元紙が行った出口調査見ますと、国が示した一キロ幅のルート帯を変更して開通を求める人が二六％、延伸についてそもそも反対という方も二一％、その見直し、反対という意見が半数近くを占めるというふうになっておりまして、早期延伸開通を望む人は三六％にとどまっておりました。
　また、昨年十一月一日にその南牧村で行われた住民説明会ですけれども、レタスを始めとして高原野菜の産地ですけれども、その畑が壊されるんじゃないかということで、農家の方が不安の声あるいは環境破壊を心配する声も多数出されておりました。
　住民の理解と納得抜きに強引に進めることは許されないということを指摘をして、質問を終わりたいと思います。
○木村英子君　れいわ新選組の木村英子です。会派れいわ新選組を代表いたしまして、質問いたします。
　私たち障害者にとって、社会的障壁の一つに交通アクセスのバリアがあります。今回は、障害者の社会参加を促進するために必要な鉄道の問題を当事者の目線から質問させていただきます。
　まず、資料一を御覧ください。
　この写真は、新幹線の車内の車椅子スペースの写真です。現在、一列車の新幹線のうち、一つ若しくは二つしか車椅子スペースが用意されておりません。新幹線の車椅子スペースを利用する場合、資料一の赤矢印の座席を購入することによって隣の車椅子スペースも使用することができます。
　しかし、私の場合、座席には座れないのに、車椅子スペースを使うためには必要のない隣の座席をわざわざ買わなければなりません。その上、ＪＲのホームページでは、車椅子の方が車椅子スペースを予約する場合は二日前までに切符を購入するようにお願いしますと書かれており、前日や当日では購入ができないような案内がされています。
　このことについて問合せをしたところ、新幹線に乗る前日までは優先的に車椅子スペースを予約できるとの回答がありました。しかし、当日には一般の方にも販売されるようになっているそうです。
　一列車の新幹線には一から二席しか車椅子スペースがありませんので、当日に車椅子の方が新幹線の座席を購入したくても、既に一般の方に買われてしまって、本来そこのスペースしか使うことのできない車椅子の方は利用することができなくなってしまうということが多いのです。
　ネット上では、車椅子スペースについて、ベビーカーや大きな荷物を置くことができる席というように紹介しているサイトなどもあり、先日、実際に車椅子スペースを利用してみたところ、ベビーカーを置いて使っている人もいました。
　車椅子スペースはたった二席しかないにもかかわらず、当日に一般の方に販売してしまったのでは、車椅子の方が身内の不幸などで緊急に新幹線を利用したいときに車椅子スペースを使えなくなってしまうことになります。これでは正確には車椅子スペースとは言えないのではないでしょうか。
　なぜ車椅子の方が優先的に購入できるのは前日までとされているのでしょうか。車椅子スペースだというのであれば、そもそも二つしか席がないのですから、当日まで車椅子の方のみ購入できるようにするべきだと思います。
　大臣にお伺いします。
　この状況を大臣は御存じでしょうか。また、バリアフリー法はバリアをなくすための法律ですが、当日車椅子スペースを使えないのではバリアはなくなりません。この状況は、バリアフリー法に基づく省令や、鉄道会社向けに書かれたガイドラインの車椅子スペースを一列車ごとに二以上設けなければならないと書かれている部分にも実質的に反していると思いますが、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　今、木村委員の御指摘はもうほとんどもっともだというふうに思っております。
　まず、そもそも、私、党の部会長のときから、バリアフリー社会を進めるために、これだけ、移動のことということの議論の中で、ＪＲ、特に新幹線は、十六両編成で一席しか車椅子対応がなかったんですね。そのことについて、相当、随分申入れをしたんですけど、それが、去年からかな、去年からようやく二席になったということで、私は大変このＪＲの対応については残念に思っています。その、たった二席しかないスペースをこういうふうに規制を入れているということは、私は大変、個人的ではありますけど、けしからぬ話だというふうに、もう率直に言って、申し上げておきたいと思っております。
　省令、ガイドラインにおきまして車椅子スペースを確保するよう義務付けているという目的は、車椅子利用者が確実に車椅子スペースを利用できるようにすることを意図しているものでありまして、このような車椅子利用者の皆様のニーズに可能な限り応えることが必要であるというふうに思っております。
　まさに、我が国は二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックを目指して、そのレガシーとして共生社会の実現ということで、バリアフリーの社会というか、ユニバーサルデザインの社会を強力に推し進めるという政府の強い意思をＪＲ各社はしっかりと受け止めてほしいと、あえてこの委員会の場で議事録にしっかりと残したいと、こう思っております。
　そのことをしない限り、私は、大勢の外国人のお客さんから、既に相当ひんしゅくを買っているのではないかと。車椅子のスペースだけではなくて、あれだけ大きなスーツケースを置く場もほとんどない。収納するスペースって限られていますので、これ本当、私、事故が起こってからでは遅いですし、また、ベビーカーについても大変皆さん御苦労されていて、そのことによって通行がまた支障しているというようなことは抜本的な対策を講じてほしいと、御質問いただきましたので、あえて本委員会で大臣としての発言として申し上げたいと思います。
○木村英子君　ありがとうございます。しっかりその辺はやっていただけたらと思います。
　次に、新幹線「のぞみ」の例ですが、一つの列車に千三百人以上が乗車できるようになっています。しかし、そのうち車椅子スペースはたった一、二席しかありません。差別解消法が施行された現在において、余りにも車椅子スペースが少ない、少な過ぎます。このような状況では、障害者の社会参加が妨げられる一方です。
　再び大臣にお伺いしたいのですが、来年にはオリンピック、パラリンピックが開催されることになっており、国内の車椅子の方はもとより、海外からも車椅子の方がたくさん訪れる予想がされます。例えば、十台以上の車椅子の方が来た場合にはまたどのような対応をすることになるのでしょうか。教えてください。
○政府参考人（水嶋智君）　お答えを申し上げます。
　委員御指摘の、例えば十人以上の車椅子の利用者が乗車をされるというケースでございますけれども、これ、まず事例を調べてまいりました。記録が残っておりましたのが、ＪＲ東海とＪＲ東日本の新幹線ということでございまして、その記録によりますと、両社合わせまして、合計で、平成二十九年度に三件、平成三十年度に三件、十人以上の御利用が一度にあったということでございます。
　ちなみに、その際にどういう対応をしたかということでございますけれども、その場合には、車椅子利用者の方々に対して、事前に折り畳み式の車椅子で乗車をしていただけるようにお願いをした上で、利用者の方には普通席に移動していただいて着席をしていただいて、車椅子は折り畳んだ上で車両の後方などに収納したということでございますとか、折り畳み式車椅子での対応が困難な方につきましては車椅子スペースや多目的室を御利用いただいたということでございます。また、このような対応が円滑に行われるように、車内の係員の数を増やして対応をさせていただいたということでございます。
　委員御指摘の、来年の東京、特にパラリンピックにおける輸送に関しましては、選手団、観客で車椅子利用の方々がたくさんお見えになるということが考えられ得るわけでございますけれども、まず、選手団の皆さんにつきましては、これは現在、大会組織委員会の方で、バスを中心とした輸送計画を検討中でいらっしゃるというふうに聞いております。一方で、観客の皆様などにつきましては、現在、大会の組織委員会からＪＲに対して、対応方法に関して具体的な御相談を行っていただいているところであるというふうに承知をしております。
　国土交通省としても、必要な協力をしっかりと行ってまいりたいと考えておるところでございます。
○木村英子君　ありがとうございます。
　座席に座れる方も多いとは思いますけれども、私のように車椅子から降りることができない乗客にとっては、スペースの確保というのはとても重要な問題になります。
　次に、資料二を御覧ください。この写真は、私が東海道新幹線に試しに乗ってみた際の写真です。私の車椅子が通路の半分を塞いでいるのが分かると思いますが、そのために通行人が横向きにならないと通路を通ることができなくなっています。そこにはお土産などのカートとかも多分通れないというふうに思いますが、再び大臣に今後の改善をお願いしたいと思っております。
　一つは、車椅子スペースの購入について、当日でも車椅子の方が優先して購入できるようにしていただきたいです。二つ目には、席の数についても、現状の数では足りないので、省令を見直して数を増やしていただきたい。最後に、大型の電動車椅子など、多様な車椅子に対応できるようなスペースも含めての改善をお願いしたいと思います。
　お答えお願いします。
○政府参考人（水嶋智君）　まず、通路の事実関係だけ、私の方から先にお答えをさせていただきます。
　委員からいただきました、この通路を塞いでしまうということで、ちょっと私ども調べさせていただきました。
　恐らく、この写真から推察するに、この新幹線の車両がＮ７００のＡという現行の車両でございまして、この車椅子が入って、恐らく推定で三十二センチぐらいの隙間しか確保できていないんじゃないかなというふうに思われます。これ、今のルールでは車椅子スペースで七十五センチを車両の中に確保するようにということをしておるんでございますけれども、実際こういうふうな形で通路の幅が三十センチぐらいになってしまいますと、普通の方も横を向いて通ったりとか、非常に通りにくい状態になってしまっているということだと思います。
　このため、私どもガイドラインを改正をしておりまして、令和二年四月以降の新造の車両につきましてはこの幅が四十センチ以上確保できるようにしなければいけないというふうにガイドラインを改正をしたところでございまして、来年の四月以降に新たに導入される車両につきましては少なくともそこの部分は改善をされる予定になっておるところでございます。
　事実関係だけ、まず申し上げたところでございます。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　私、かつて障害を持たれている知人からこのバリアフリー法の作成をしたときに御指摘をされて今でも忘れられないことがございまして、新幹線を利用するときには、前日に新幹線あした何時に利用するという連絡をしなければいけないと。そうすると、屈強な駅員さんが四人から六人いて、車椅子を両脇に抱えられて階段を上ったと、当時はエレベーターとかエスカレーターが完備していない時代でしたから。そのときに何が一番困るかというと、周りのお客さんからじろじろ見られるんだと。障害を持っている我々でも人格とか基本的な人権とかということはあるって、そういうことを本当に政治家は分かっているのかという指摘を受けたことは生涯忘れられない指摘でありました。
　そういった観点がやっぱり一番大事なのであって、バリアフリー政策というのは、この前も言ったかと思いますが、福祉的な施しみたいな感覚でやっていたらずっとこういった問題は、課題は解決しないというふうに私は思っておりますので、このことは、本当にＪＲについてはもう一度抜本的にしっかり見直すように、その見直しの際には障害者の団体の皆さんの声を直接聞くようにということを強く求めるというふうに決意をしております。興奮し過ぎてちょっと、ほか何か答えてないのないかな、ということですね。それで大丈夫ですか、ほかは。
　ですから、ユニバーサルデザインというのは障害者の方も健常者の方も皆同じだということでありますし、我々だっていつその立場になるか分からないという、そういった角度で物事を進めていかなければいけないと。思い違いをしている業界、団体はもう一度考え方を一掃していただきたいと思っておりますし、そう指導したいと思っております。
　以上です。
○木村英子君　ありがとうございます。
　障害を持って車椅子を利用している人たちは、やはり心のバリアの面でもありますし、やっぱり人に迷惑を掛けてしまうんじゃないかと思って利用を控えてしまうような方も増えておりますので、やはり早急に合理的配慮を進めていただけたらと思いますが。
　無事にやっぱりパラリンピックが事故がなく、そして安全に行われるように思っておりますので、是非大臣には一度視察に行っていただいて、実際に車椅子に乗られてやっていただけると、かなり揺れもひどいですし、そういうのをしていただけたらと思っております。
　質問を終わります。以上です。
○上田清司君　今回は、河川災害対策についてに絞って大臣を中心に御質疑をさせていただきたいと思います。
　まず、秋口の十五号、十九号を始めとする災害に関して、多くの国民が被害に遭われ、大変な苦しい思いをされました。心からお悔やみを申し上げ、また、頑張っていただきたいと激励したいと思います。
　まず、十九号に限って申し上げたいと思いますが、新聞報道などでは、百四十か所、七十一河川、そのうち百十二か所の六十二河川で、まさに支流と本流が合流するところで決壊をしたというものがございましたが、この事実関係について確認したいと思います。
○政府参考人（五道仁実君）　お答え申し上げます。
　今回の台風十九号では、国管理河川十二か所、県管理河川百二十八か所の合計百四十か所で堤防が決壊するなど、広範囲で浸水被害が発生したところでございます。国管理河川の堤防が決壊した十二か所については、現在、各堤防調査委員会で決壊要因を究明しており、荒川水系越辺川、都幾川、那珂川、久慈川、阿武隈川の十か所において、越水が堤防決壊の主要因であり、うち二か所は、併せて浸透による影響も排除できないとの見解を受けているところでございます。
　また、その他の堤防決壊箇所についても、現在、国土技術政策総合研究所等の専門家と連携して調査、分析を進めているところでございます。百四十か所の堤防決壊のうち約三割、四十四か所で支川が本川のバックウオーターの影響を受けて、背水の影響を受けて決壊した可能性があるというふうに考えられます。また、その他の箇所についても、合流の形状や河道の湾曲など、堤防決壊メカニズムについて更に調査、検討を、分析を進めてまいりたいと考えてございます。
　国土交通省といたしましては、これらの分析、調査の結果も踏まえ、更なる堤防強化策等を検討し、その整備を着実に進めてまいりたいというふうに考えてございます。
　一部報道との違いということでございますけれども、新聞報道では、堤防の合流点の上下流一キロとかという形の分析でございますけれども、今お話をさせていただいたのは、背水の計算をしたりとか、そういうことで詳細に検討を進めてまいりたいと考えてございます。
○上田清司君　基本的には、こうした堤防の決壊のメカニズムというのは学術的にも経験的にも一定程度はもう分かっていると、更にそれを専門的に検証していくということだというふうに承りましたが、これ、幾ら検証しても限りがない部分がありますよね。
　一定程度の決壊のメカニズムを確認していれば、今後はむしろその手当てをどうするかというところに力点を置かないと検証ばかりして終わってしまうという形になりかねないんですが、この点については、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　実は、昨年の西日本豪雨災害で岡山県倉敷市の真備町の災害の例がまさに上田委員御指摘のとおりでして、国管轄の小田川と高梁川が合流をする、これ大変大きな川の合流でして、私が承知しているのは、当時からこの合流地点というのはやっぱり危険度が高いと。そのところの近くに県河川の三本ぐらい支流があって、結局そこからバックウオーターであの大災害が起こってしまったということでございまして、当時から、その合流の、結局、今その合流を河口で付け替えているんですね。大変大きな工事なんですけれども、こうした工事は予定をされていたと承知していますが、その予定が去年の秋口だったというふうに聞いておりますが、そこの前にこの災害が起きてしまったと。
　ですから、なかなか河川の工事というのは一朝一夕でいくような簡単な工事じゃないということとか、また、それまでは国の予算に県や地方自治体の予算が追い付かないとか財政的な問題もあったかと思いますが、この緊急三か年対策では、国、県、市一体となって、計画的にどこが一番重点的なのかということを集中して順序をもってやっていくということも相当意図していると思いますので、そうしたことができるだけないように、集中投下をしてリスクを取り除いていくということが賢明かというふうに思っております。
○上田清司君　大臣もこの席でもしばしば言っておられますが、気候変動、異常気象がますます激化する可能性が高いんではないかと思わざるを得ないと、そういう認識でスタートしていかざるを得ないというふうに私は思っておりますが、この考え方には変わりはございませんか。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　これはもう押しなべて、一連の災害現場も二十数か所行っていますが、全てにおいて気候変動によって災害の激甚化、頻発化、そしてその結果の被害の甚大化ということはもう共通しておりますし、誰もが気候変動によって、これまでは一年分の雨量が一晩で降るとか、また台風の風速が五十メートル以上本州で吹くというのはなかなか経験のなかったことですが、それが当たり前に起きてしまっても誰も不思議に思わないという状況になっておりますので、そうした気候変動によって、例えば降水量がどれだけ増えると洪水の確率がどうなるかということをやっぱり河川ごとに分析をしながら、それに対応できる防災・減災対策をつくらなければいけないし、それを目標にやっていきたいと、こう考えています。
○上田清司君　御案内のとおり、関東平野は、利根川、荒川を中心に、大きな川とその支流とか、あるいは農業用水も含めた形で縦横無尽に河川が配置されております。こうした比較的小さな河川は県や市町村が管理をしているところですが、大雨が降るとこの排水を大きな川の方に受け止めていかなくちゃいけないわけですが、大きな川そのものがもう増水して受け止めることができないと。そうすると、まさに小さな河川は耐え切れずに越水する、あるいはまた合流地点などがえぐられて決壊していくという、こういう枠組みになってきております。
　そこで、いろんな考え方を入れていかざるを得ないんじゃないかと。私は、例えば建築基準法の災害危険区域あるいは立地適正化計画などを活用して浸水想定区域に適用して、より、何というんですか、安全弁を増やしていくような仕組みを思い切ってやっていかなくちゃいけないんじゃないかと。これはまた制度の運用あるいは法改正が必要なのか、そこまで詳しく私も見ておりませんが、実は、埼玉県の県土整備の事務方の責任者が、この点を踏み込んでいただくとまた一歩災害対策が進めることができるというような提案を私にしておりますので、この点について国土交通省としての考え方を、事務方で結構ですので、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（北村知久君）　近年の自然災害を踏まえ、増大する災害リスクに対応するためには、委員御指摘のとおり、都市計画による開発規制、立地誘導等をハード対策と併せて行っていく必要があると考えてございます。
　委員御指摘の建築基準法の災害危険区域でございますが、こういった浸水に危険の著しい区域ということを地方公共団体が条例で指定してございますけれども、こういった区域につきましては、都市計画法に基づく開発許可制度において原則として宅地開発を禁止しているところでございます。
　また、いわゆるコンパクトシティーのための立地適正化計画におきましては、国が定める運用指針で、浸水想定区域等については災害リスクや警戒避難体制の整備状況等を総合的に勘案し、適当でないと判断される場合には原則として居住誘導区域に指定しない、要はそちらで居住することを誘導しないというような取組を行っているところでございます。
　こういった考え方に基づいて、例えば兵庫県の西脇市等では、居住誘導区域の設定において一定以上の深さで浸水する、そういった区域についてはこの居住誘導区域から除外するというようなやり方で土地利用の観点からの取組を進めているところでございます。
○上田清司君　ここで二番目のところにまた戻るんですが、検証も大事なんですが、手当てがもっと大事だと。丁寧な検証もしていただきたい部分もありますが、手当てが必要だと。そしてまた、予算にも限りがあると。そして、全国各地域、全て少しずつ整備をしていくと、時間が掛かって全てが駄目になるというふうに私は思っています。
　埼玉県などでは、大変恐縮ですが、私、道路などについては全部点数付けをしまして、地域の発展につながるとかスピード化が可能になるとか、そういう幾つかの項目を全部点数化して、上位三分の一に道路予算の三分の二をつぎ込む。したがって、上位の三分の一は六年掛かるものが三年で片が付くと。残りの三分の二は、申し訳ありませんが、残った三分の一でやりますので、今度は六分の一のスピードになるんですね。本当はゼロにもしたいぐらいなんですが、そういうわけにはいきませんので、市町村長の顔もありますし、議員の顔もありますので。しかし、確実にスピード感を持って完成が、急いでいくという形になります。
　同じように、道路だけではなくて、いわゆる危険橋梁、耐震改修のための点数付けをして、より重要なところ、より危険なところから早くやるという仕組みをやって、もう終わったところですけれども、同じように、この河川の整備、危険箇所はもう一定程度分かっているわけですから、それは更に丁寧な検証も必要かもしれませんが、予算にも限りがありますので、そうした予算を重点化して点数化しながら、一定程度、上位のところにより早く整備をしていくというような手法を大臣のイニシアチブでやっていったらより安全な国土ができる、こんなふうに私は思っているところですが、大臣の考え方をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　上田先生おっしゃられるとおりだと思いますが、なかなかその実行においては、その先ほどの三分の一、三分の二、三分の二の地域の方の納得をさせるのは大変難しかったんじゃないかなと。さすが名知事を何年もやられた上田先生の発想だなということだと思いますが。
　今回、一連の被災地を視察しながら、元々危ないと言われている地域が大半やられているんですね。やっぱり本当に地元にいた人たちはあそこには住まないと。ちょっと言葉は難しいんですが、そういうところが宅地開発されていたり、商業地になっていたり、結局そこが浸水してしまったと。それはハザードマップでも結構明らかに立証されているわけで、本当に危ない地域というのはまあある意味では相当分かる。
　ただ、そこに対して、局長から答弁がありましたけれども、規制が掛かっていない状況のところをどう規制していくのかということは、これは現実に住まわれている方がいらっしゃる中で大変ですけれども、大変大きな災害から国民の皆さんの命と暮らしを守るためには、これまでではない相当踏み込んだ制度改革をしなければいけないのではないかという、そういう思いで様々な検討会を立ち上げたところでございますので、しっかりとそうした議論を進めていきたいと思っております。
　限られた、なるべく限られたというのを大きな財源にしなければいかぬと思っていますが、しっかり予算を確保しながら、各地方地方が中長期的に責任を持って、その地方でどこが一番危ないのかどうなのかという重点を決めて対応ができるように、国として精いっぱいの予算獲得に目指して頑張りたいと、こう思います。
○上田清司君　地方にその順位付けを振られたところですけれども、しかし、最終的にやはり国の責任の中で一定程度の枠をしていただかないと、なかなかその辺はつらいところでありますので、より規模の大きいところが決めたという話だと地元的には納得しやすい、余り近いところで決めたという話は非常につらいんですね。まさによく言うところの迷惑施設とかそういったところが、本当は迷惑でもない、本当に必要なものなんですが、たまたまそういう言い方をされたら、決定者が小さければ小さいほどなかなか決定ができないというところがありますので、この点は是非踏まえていただきまして、リーダーシップを取っていただきたいと思っております。
　終わります。ありがとうございました。
○委員長（田名部匡代君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後零時五十七分散会
令和元年十二月三日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　朝日健太郎君　　　　　森　まさこ君
　十一月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤末　健三君　　　　　山本　順三君
　　　　　勝部　賢志君　　　　　蓮　　　舫君
　十一月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山本　順三君　　　　　藤末　健三君
　　　　　蓮　　　舫君　　　　　勝部　賢志君
　　　　　杉　　久武君　　　　　谷合　正明君
　十一月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　長峯　　誠君　　　　　世耕　弘成君
　　　　　宮島　喜文君　　　　　羽生田　俊君
　　　　　谷合　正明君　　　　　杉　　久武君
　十一月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　世耕　弘成君　　　　　長峯　　誠君
　　　　　勝部　賢志君　　　　　塩村あやか君
　十一月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　羽生田　俊君　　　　　宮島　喜文君
　　　　　塩村あやか君　　　　　勝部　賢志君
　十二月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　林　　芳正君　　　　　羽生田　俊君
　　　　　宮沢　洋一君　　　　　本田　顕子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝部　賢志君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　裕人君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　音喜多　駿君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　喜美君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　宮下　一郎君
　　　　　　　財務副大臣　　　　藤川　政人君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　神田　憲次君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　前山　秀夫君
　　　政府参考人
　　　　　　　金融庁総合政策
　　　　　　　局長　　　　　　　森田　宗男君
　　　　　　　金融庁企画市場
　　　　　　　局長　　　　　　　中島　淳一君
　　　　　　　金融庁監督局長　　栗田　照久君
　　　　　　　財務省主税局長　　矢野　康治君
　　　　　　　財務省理財局長　　可部　哲生君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　奈尾　基弘君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　度山　　徹君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房技術審議官　　東川　直正君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行総裁　　　黒田　東彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○財政及び金融等に関する調査
　（金融機能の再生のための緊急措置に関する法
　律第五条の規定に基づく破綻金融機関の処理の
　ために講じた措置の内容等に関する報告に関す
　る件）
　（長期計画に基づく財政出動の必要性に関する
　件）
　（バブル経済崩壊後の政策対応の検証に関する
　件）
　（中小企業金融の円滑化に関する件）
　（高齢者の金融資産の活用に関する件）
　（地域金融機関のデジタル化支援に関する件）
　（富裕層向け課税の在り方に関する件）
　（財政融資資金の貸付金利に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（中西祐介君）　ただいまから財政金融委員会を開会をいたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　昨日までに、朝日健太郎君が委員を辞任され、その補欠として森まさこ君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（中西祐介君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に藤末健三君を指名をいたします。
　　　　─────────────
○委員長（中西祐介君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、金融庁総合政策局長森田宗男君外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中西祐介君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に日本銀行総裁黒田東彦君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中西祐介君）　財政及び金融等に関する調査を議題といたします。
　まず、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条の規定に基づく破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告に関する件について、政府から説明を聴取いたします。麻生太郎内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（麻生太郎君）　一昨年六月二十日に、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条に基づき、破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告書を国会に提出いたしております。
　報告対象期間は、平成二十八年十月一日以降平成二十九年三月三十一日までとなっております。
　御審議に先立ちまして、その概要を御説明を申し上げさせていただきます。
　まず、今回の報告対象期間中に、金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分は行われておりません。
　次に、預金保険機構による資金援助のうち、救済金融機関等に対する金銭の贈与は、今回の報告対象期間中に日本振興銀行の清算法人である日本振興清算に対する七十億円の減額が生じたこと等により、これまでの累計で十九兆三百十億円となっております。
　また、預金保険機構による破綻金融機関等からの資産の買取りは、今回の報告対象期間中にはなく、これまでの累計で六兆五千百九十二億円となっております。
　なお、預金保険機構の政府保証付借入れ等の残高は、平成二十九年三月三十一日現在、各勘定合計で二兆八百九十七億円となっております。
　ただいま概要を御説明申し上げましたとおり、破綻金融機関の処理等に関しては、これまでも適時適切に所要の措置を講ずることと努めてきたところであります。
　金融庁といたしましては、今後とも、各金融機関の健全性にも配慮しつつ、金融システムの安定確保に向けて、万全を期してまいる所存であります。
　御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
○西田昌司君　自民党の西田昌司でございます。
　今ちょっと資料を皆さん方に配っていただいていますが、この資料は国債発行残高と民間借入金、これの推移をグラフにしたやつなんです。これを見ていただくと、非常にいろんなことが見えてくるんですね。
　まず、元々日本は、国債は戦後、いわゆる敗戦のときに全部一旦清算してというか、全部償還したんですね。国債を、紙切れになってしまったという話がありますが、そうじゃなくて、全部これは償還をしております。で、実質残高がゼロになって、そしてオリンピックの年までは国債を発行することなくやってきたと。その翌年から国債発行が出てきたんですが、太い方の線がその国債発行残高の推移でありますね。上の方の線というのは民間の金融機関からの借入れ。要するに、これ信用創造によって貸付けを、銀行がお金を出してきた金額なんですね。
　これから分かりますことは、要するに、ずっとこのお金を貸し付けることによって、民間市場に預金通貨が出ていきますから、通貨供給量の推移と見てもいいわけなんです。そうすると、通貨供給をしてきたのは、民間がどんどん旺盛な借入れ意欲がありますから、やってきたと。最後にどんとこれ上がっていますね。これがまさにバブルのときなんですね。いきなり大きな山になって貸付けを出したと。しかし、これが不良債権化して、その後一挙に減っております。そして、今、アベノミクスということで、この貸付けを増えるように、信用創造が増えるように、日銀がいわゆるこの量的・質的異次元の緩和をしていただいているわけでありますが、だんだん増えるようになってきたとはいうものの、まだまだこのバブルのときのピークには遠く及ばない状態が続いているということであります。
　そして、一方、国債の方はどうかというと、民間よりもずっと下の方を走っていたわけですね。つまり、資金供給しているのは、民間の旺盛な借入れ意欲が資金供給をしていたと。
　ところが、一挙に、ここで分かりますように、この民間の貸付金の、借入金の残高、つまり、これが減るということは預金量が減るということなんですね。一挙に減ります。減ってしまったから景気が悪くなっている。景気が悪くなっている分を補填するために国債がどんどん増えていっているわけですね。
　こういうことを見ますと、これから見えるのは、まずはバブルのときから、このバブルのときに民間のお金はたくさん出るようになったんだけど、その後の不良債権処理から一挙に減ってしまって、その差額を埋めるような形で国債がどんどん増えてきていると。この関係って非常に大事なことでありまして、ということは今どういうことかというと、民間の預金量、この貸付金と国債のグラフの合計額が市場に出ているお金だと、こういうことなんですね。市場に出ているお金が、バブルのときは物すごく高かったわけですね。民間もあるし、国債はそこそこあると。
　ところが、今民間がこれだけ減っていますから、結局、何を意味しているかというと、民間の方は今借入れをしていないということなんですね、これは。そして、それ以上に国債はどんどん出している。つまり、国債をどんどん出すことによって通貨供給をしているんですが、それが民間の預金になってしまっているんですよ、借入金が増えず。まさに、お金出しているんですけれども、ある意味でいうと死に金といいますか、豚積み状態、これが今の経済の状態だということを示していると思うんですね。
　ということで、今、私が一応このグラフから読み取れるところのことをお話しさせていただきました。要するに、バブル後、民間借入金は激減して国債の発行残高が増加したのは、それを補填したものであったと。そういうことからすると、今現在、経済がまだ本調子になっていない、民間の方は借入金がどんどん増えずに、そして政府の借入金だけ増えて、増えた分が民間の方は今度、預金超過という形で残ってきているというのがここから読み取れると思うんですけれども、このグラフの今の私の解説なんですけれども、これは財務大臣そして日銀総裁に、それぞれ御感想といいましょうか、御意見を聞かせていただきたいと思います。
○参考人（黒田東彦君）　御指摘のように、一九九〇年代のバブル崩壊後、我が国では深刻な景気後退が続き、金融危機も発生いたしました。そうした下で、設備投資などの経済活動が停滞し、民間部門の資金需要は減少した、その結果、民間部門の借入れが減少したというふうに思われます。
　この間、政府は、経済活動を支えるため景気対策などの目的から財政支出を拡大した一方で、税収が減少したため財政赤字が拡大したと思います。こうした経済情勢と政策対応の結果として、国債発行残高が増加したものというふうに認識しております。
○国務大臣（麻生太郎君）　バブル崩壊後、いわゆる日本経済の中で景気の下支え策としては、これは公共工事の追加というのを実施してきたというのが大きな理由の一つだったと思いますが、これが国債残高の増加の一因となったことは、これは委員の御指摘のとおりだと思います。
　しかしながら、長期にわたって国債残高が累積してきた主な主因、要因というものについては、これはもう急速な高齢化というものを背景にする社会保障費を賄うという財源が確保できていないという構造的なものがあるというのが大きな理由だったと思っております。
○西田昌司君　ちょっと私の質問の意図とかみ合っていない答弁になっているんですが、そこをかみ合えるようにちょっと後で詰めていきたいと思いますが。
　要するに、民間経済が良いときは、良いときは借入金がどんどん、民間の借入金はどんどん増えていくと、これが普通ですよね。今現在、借入金の額が増えていない、そして政府だけ増えているというのは、それは、お金をため込んでしまって民間がお金を使っていないということを示しているわけなんですよ。
　逆に、そういうことで経済を良くしていかなければならないということを示しているわけですが、ということは、ということは、いわゆる財政再建、財政再建にもいろいろ私異論があるんですけれども、財務省が取りあえずプライマリーバランスを黒字化しなきゃならぬというように、思いでされているんですが、もしもプライマリーバランスを黒字化、要するに財政の赤字額を少なくしていこうと思うと、そのためには、結局はこの民間の、民間の借入金がどんどん増えていく、国債残高よりも増えていくというような状況にならないとプライマリーバランスの黒字化はできないんじゃないか、民間の借入金を増加させることが必要じゃないかと思うんですけれども、総裁と大臣、どうお考えですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは一つの国の部門の収支の話ですけれども、海外部門というのに絞って考えますと、これは政府部門が黒字と、貯蓄超過ということですけれども、そのときに民間の部門がいわゆる投資超過という関係が成り立っているということは御指摘のとおりなんだと思いますが、ただし、実際には日本の経済はこれはもう世界に開かれておりますので、海外部門の収支次第ではこうした関係が常に成り立っているわけではないということだと思いますね。
　民間経済活動と財政というのは相互に影響を与えておりますので、一方だけの因果関係があるというわけではないということには留意する必要があると思いますが、いずれにしても、政府としては、経済再生というものと財政健全化というものの両立を目指していきませんと今後ともマーケットの信用を得にくいということになろうと思いますので、これを両立させるということを目指すということがこれは重要だと考えておりますので、民間部門が自律的に成長する中で資金需要が高まっていくというようなことが財政健全化が達成をされていくというのに対しての一つの目標というか、そういうものを目指していかねばならぬところだと思っております。
○参考人（黒田東彦君）　確かに、経済活動が活発化して民間の資金需要が大きく増加するような経済情勢であれば、税収の増加などによって財政収支の改善がより容易になることは確かであります。
　もっとも、民間経済活動と財政は相互に影響を与える関係にありまして、一方方向の因果関係があるわけではないと認識をしております。民間の経済活動が活発になれば財政健全化に資する一方で、財政健全化に対する信認が失われますと、金利上昇や国民の将来負担の高まりなどを通じて民間の経済活動を下押しするおそれがあります。
　中長期的な財政健全化への信認確保と経済成長とのバランスを取っていくことが大事ではないかというふうに考えております。
○西田昌司君　今、麻生大臣から言われましたマクロ恒等式の話で、要するに、国内の民間と政府、そして海外部門と足すとゼロになると、収支はゼロになると、こういうことであります。ですから、そこは大事な事実なんですね。
　そこからいきますと、要するに、財政赤字とか黒字とかいうのは、経済全体で考えると私は余り意味がないと思っています。といいますのは、要するに、ここにありますように、政府の借入金というのは何かというと、要するに民間にお金を供給しているわけですね。同じく民間の借入金も何かというと、これは市場にお金を供給しているわけですよ。民間がたくさん使っている状態のときは、ありましたように、バブルの以前のように、政府がそんなにたくさんお金を供給する必要はないと。
　ところが、民間の方が景気が悪くなって、一挙に不良債権処理も含めて債務残高を減らしていった。同時にそれは、資産の方の預金残高も減っているんですよ。ここが大事なポイントなんですね、債務が減るということは預金残高も減っているわけですから。
　そうすると、経済は当然悪くなるんですよ。悪くなったときに政府が下支えをして、つまり出していくのは当然の話です。当然の話なんだけれども、当然の話をされたわけですよ。ですから、政府の債務残高が増えてきたわけです。本当でしたら、そこで民間がお金を借りて次の投資をしてくれれば、この下がってしまったこの民間の借入金もどんどん増えてくるわけですね。そうすると、政府の方が資金供給をそんなにしなくてもいいようになってくるわけなんです。
　つまり、大事なことは、まず民間経済を立て直すという話なんですよ。これはもう麻生大臣も一番ずっと持論で言われていたはずなんです。まず経済を直さなきゃならない。ところが、財政再建という言葉に引っ張られて、何か債務残高、政府の方が、増えているのがまずいんだというようなところから、ここを抑制する余りに、要するにこの民間の方が増えないわけですよ。
　それで、改めて質問いたしますが、こういうふうに異次元緩和をしてもなかなか増えないのは、実は、政府の方が国債もちろん出しているんですけれども、この国債というのはもういわゆる財政再建ということを言い出してから建設国債、つまりは長期投資ですね、長期投資に係るような国債の残高は余り増えていないんですよ。むしろ、長期投資じゃなくて、毎年毎年、単年度単年度の社会保障費などの足らない分を国債でやっているわけです。それはもちろん必要なことでいいんですけど、問題は長期計画というのを示してこなかった。
　かつては、バブルのときまではいわゆる全国総合開発計画という形で、四全総というのまでありましたね。十年ごとの、十年後に日本はこういう形の社会構造をつくっていきましょう、インフラを整備しましょうというのを示してきた。その結果、当然、建設国債でその予算を作っていかなきゃならないし、同時に、その予算を示して、そしてそれをやっていく中で、民間の方もそうするとそれに呼応したように借入金も増えるわけですよ。投資が増えるわけですよ。
　ところが、このグラフの一番大事なポイントは、そういう四全総のような長期投資、それから社会保障でも、余りにも借入金、赤字国債でやっているということに気を取られ過ぎて、私は赤字国債でやっていても全く問題ないと思っていますが、要は、長期的にこの社会保障の給付があたかもこのままでは行き詰まってしまうかのような印象を与えるような議論がされてきてしまった。
　要するに、税負担、社会保険料負担、そういうものでやらなきゃならないという話になって、長期投資をしなくなってきた、その結果が、実はせっかく国債残高を増やしていっても民間の方の債務残高が増えない、つまり投資が増えないということになっていると思うんですが、財務大臣、いかがですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　確かに、日銀の当座預金、マネタリーベースの話ですけど、に比べりゃ、マネーストック、いわゆるマネーサプライの方の投資がというか、増加が緩やか、これだったらもう間違いないですよ、確かだと思いますが。
　他方で、これよく見ていただくと、安倍内閣が発足をした当時に、日銀による量的・質的金融緩和の効果のおかげで、当時、間違いなくマネーサプライは増えていなかったんですから、あの頃は、ゼロですよ。ゼロとは言いませんが、ほとんどゼロ。それに比べて、少なくともこの結果、今見ますと、安倍内閣発足当時の話に比べて今の状況は、法人に貸してから二％とか四％マネーサプライ増えていますから、そういった意味ではプラスの基調になっているということも事実なんだと思いますので、これは個々の企業にとっては、少なくとも債務超過を食らったあのときに比べて、債務超過を消して今の状況まで持ち込んでくることによって、やっと資金の、金が借りられるような状況、まあ債務超過では金貸してもらえませんから、そういったことになってきたということだと思いますので、規制、金融の緩和というのは資金調達環境というものの改善という意味では好影響を与えているのだと考えております。
　なお、中長期的な観点を踏まえつつ計画的に財政運営を行うということの重要性は、これ、西田先生おっしゃるとおりなんですけれども、その際には、財政に対する市場の、いわゆるクレディビリティーなどの信頼、信認というものを維持しておくことが必要なんだと思っておりますので、こうした考えをちゃんと頭に入れておきませんと、今はどんどんどんどん、行け行けどんどんでも大丈夫だという御指摘なんですけれども、私どもは、少なくとも今はマーケットの信頼があるからこそ、少なくとも一九九二年、二百五十兆、今の借入金の四分の一程度だった時代の金利が五％少々、今が四倍の借金に増えて、資産がほとんど増えていないにもかかわらず、金利は逆に下がって〇％なんというような、我々が習った経済学では全く付いていけない話が今起きておるんですけれども。
　こうした状況を見ますと、政府としては、これは引き続き、いつそういったものが普通の話に戻るということも考えておかなければいけませんので、我々といたしましては、この新経済・財政再生計画に基づいて、いわゆる民間部門というものが自律的に成長するというような、資金需要が高まっていくというようなことを考えて、財政健全化が達成されるということを目的としていかないかぬところだと、我々としてはそう考えております。
○西田昌司君　財政の信認ということをおっしゃるんですけれども、これは黒田総裁が昔、財務省のときに自ら財務官のときに言われていたんですけれども、要するに、国債がデフォルトするようなことはないと。そもそも、仕組みとしてデフォルトできないんであります。ですから、信認もくそも、そこはもう動かない事実であります。
　そしてさらに、今金利の話されましたけれども、金利は市場によってつくられていると。もちろん、市場によってつくられますよ、これ、短期金利とかやる場合とかですね。しかし、それは政策的に誘導できるんですよ。だから、それがまさに黒田総裁の力で、アベノミクス、この黒田バズーカと言われましたけれども、長短金利、イールドカーブコントロールという、私たちも初めて聞きましたけれども、見事に下に、幾ら国債残高が増えても、どんどんゼロ金利と言われるぐらいに低くしているわけです。
　つまり、金融政策でできることは、金融ではかなりのことができます。できますが、問題は、金利を下げたからといって、この信用創造額が増えない、マネーサプライはなかなか思ったように増えないということなんですよ。なぜかというと、要するに、無理やり口開けてお金を放り込むわけにいかないんですよ、これは。要は、自分で借りたいということを申出しない限り、幾ら金融政策でやっても、最後の借入金、信用創造というのは増えないわけですね。
　そのときに、その問題は、需要というものがないと借りない。需要をつくるのは誰かというと、金融環境をつくるのは日銀の仕事ですけれども、需要をつくるのは実は政府の仕事なんですよ。政府が長期計画を示していけば、当然それに伴って、お金は貸したい、借りたいというふうに思ってくれると思うんですが、黒田総裁、いかがですか。
○参考人（黒田東彦君）　足下、まず最近の企業の設備投資を見ますと、またそれらの資金調達を見ましても、かなり長い期間のデフレあるいはリーマン・ショックの経験などから、かつては慎重さが見られておりましたけれども、ここ数年、企業収益は高水準を維持して、企業の投資スタンスが徐々に積極化する下で、設備投資は増加傾向にあり、企業の資金需要も増加を続けております。貸出しも、二〇一〇年代の前半から前年比プラスに転じまして、このところ二％台前半の伸びを続けております。
　その上で、この先も企業の投資が一段と活発化し資金需要が更に高まる、委員がおっしゃっているような形に経済がなっていくためには、もちろん緩和的な金融環境が必要なことはそのとおりでありますけれども、さらに、我が国のやはり長期的な成長力、いわゆる潜在成長力を高めていくことで企業の成長期待が高まるということも重要ではないかというふうに考えております。
○西田昌司君　それをやるためにも、政府側が長期計画を立てなきゃならないということをお伺いしているんですよ、いかがですか。
○参考人（黒田東彦君）　私、相当昔のことですけれども、経済計画、経済企画庁に計画局があって、五年ごととか、あるいは内閣替わるごとに経済計画というものを立ててやっていたわけですが、その大蔵省側の窓口のような仕事をしておったことがあったんですが、結局、御承知のように、四全総その他ずっと戦後やってきたんですけれども、中曽根総理のときに、我が国は市場経済であって計画経済でないので経済計画を作るのはもうやめようということで、最終的に経済企画庁の計画局というのも不要だということになって。
　恐らく、戦後ずっと続いてきた間に、英語で言うインディカティブプランニングというか、政府がこういう方向で経済を運営しますと、そういうことを示すということが非常に意味があったと思うんですけれども、それが成熟経済になっていくに従って、もちろん民間部門は政府が何をするかというものを注目していることは事実なんですけれども、経済計画のように政府の方針によってそちらに引っ張っていくということがなかなか難しくなってきた、あるいは適当でなくなったということで、恐らく経済計画もなくなり、経済計画の中の一部がまさに公共事業の五年計画とかそういうのが一緒にセットであったんですね、それはもうすっかりなくなってしまったということだと思いますが。
　他方で、政府としては、私が政府のことを御説明する立場にありませんが、一定の財政の方向性を示して、その中で、それぞれの例えば社会保障の長期的な展望であるとか、あるいはインフラ整備の展望であるとか、そういうものは示しておられると思うんですけれども、かつてのような経済計画、その一部である公共事業の多年度計画というものは少なくとも中曽根内閣の下で廃止になって、その後はそういうことが日本経済にとって必要不可欠というものではなくなったということではないかと思うんです。ただ、これは私の個人的な経験でして、日本銀行総裁としての立場ではございません。
○委員長（中西祐介君）　時間が参りましたので、おまとめください。
○西田昌司君　率直ないいお話を聞かせていただきました。
　まさにそこが転換点なんですね。それで、その後バブルをつくっちゃって民間に、市場に任せると。そして、その後デフレをつくっちゃっていると。ですから、もう一度、麻生大臣の下でしっかりそういうことを、長期計画を作っていただきたいと、そのことをお願いしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○勝部賢志君　立憲・国民．新緑風会・社民の勝部賢志です。
　まず初めに、ＦＲＣ報告等についてお伺いいたします。
　今ほど西田委員からもバブルの話がございましたけれども、平成三十年間を振り返ってみますと、当初はバブルの絶頂に始まり、そしてすぐにその崩壊を迎えました。その後は、長期にわたる後始末に追われ、失われた三十年とも言われています。バブルの崩壊後延々と続いた破綻金融機関処理で、大きなものとしては、一九九六年には住専処理で六千八百五十億円公的資金が投入されましたし、一九九七年には長銀、日債銀の破綻処理で六兆円が国民の負担で贈与されました。世論は大きく揺れ、金融行政への批判や不信を招いたのも事実であります。しかし、その金融機関を支えていくというのも、また一方で必要なことでありました。
　そんな中で、今年は令和元年を迎え、八月に報告されたＦＲＣ報告の預金保険機構による主な資金援助等の実施状況によれば、資金援助等実施累計額は、金銭の贈与で十九兆三百十九億円、資産の買取りで六兆五千百九十二億円、優先株式等の引受け等で十一兆二千四百六十一億円と、計三十六兆七千九百七十二億円に上っています。これら国民負担のうち今後回収できる可能性のある金額はどれくらいあるのか、まずお伺いいたします。
○政府参考人（栗田照久君）　お答え申し上げます。
　預金保険機構における平成三十一年三月末までの資金援助等実施累計額約三十七兆円のうち、回収等を除きました残余の資産は約〇・六兆円となってございます。
　内訳として申し上げれば、約十九兆円の金銭贈与を実施しておりますけれども、このうちペイオフコスト内の金銭贈与約七・六兆円につきましては、金融機関が納付する預金保険料で既に回収されております。また、ペイオフコスト超の金銭贈与約十一・四兆円のうち約一兆円は金融機関が納付する特別保険料で回収されておりまして、残る約十・四兆円は既に国民負担として確定をしているところでございます。
　資産の買取りにつきましては、破綻金融機関等から約六・五兆円の買取りを実施しておりますけれども、大半の資産は回収が既になされておりまして、回収益約一・三兆円を含めました回収等累計額は約七・七兆円となっておりまして、残余の資産は約三百二十億円となってございます。
　資本増強、資本参加につきましては、金融システム安定化等のため約十一・二兆円の優先株式の引受けなどを実施しておりまして、回収益が約一・六兆円、それを含めました回収等累計額は約十二・二兆円となっておりまして、残余の株式等は約〇・六兆円となってございます。
　この残された資産につきましては、預金保険機構及び整理回収機構とも緊密に連携しつつ、引き続き、国民負担の極小化の観点から最大限の回収に努めてまいりたいというふうに考えてございます。