Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小渕内閣総理大臣　例示として、しばしば今までの御審議の中で、過ぐる国会も含めまして、そのように発言をされておりましたことをそのように私も表現したわけでございまして、意味を問うと言われれば、ある特定地域における、そこで起こる事態があらかじめ周辺事態に当たるか否かということを申し上げることは不可能だ、こういうことでございます。
○東中委員　要するに、無限定だとどうも言われておるように思うんです。あらかじめ言えない、そのときそのときでやっていく、しかし地球の裏側はというだけで、それ以外のところは、挙げたところ以外は行く可能性があるというふうに、無限定だというふうにとらざるを得ません。
　しかし、この間の質疑で、米軍の行動について、安保条約の枠を拡大するものではない、枠を超えるものではないというふうに言われました。その枠というのは、外務大臣も、地理的概念ではないが地理的要素を全く含まないわけではないということを言われましたけれども、そんなものは初めからわかっておることであって、それが安保の枠と、さっき局長もお話がありましたが、米軍の支援を行う範囲は安保条約六条に言うている極東の範囲の枠内という、枠内を超えるものではないというふうに言われておるようにもとれるんですが、どうですか、その点は。
○高村国務大臣　安保条約の目的の枠内、こういうことを言っているので、安保条約の目的というのは、日本の安全と、そして極東における国際の平和と安全でありますが、周辺事態確保法案は、日本の平和と安全に資するためということでありますから、当然安保条約全体の中の日本の平和と安全というところに着目したものである、そういう意味で安保条約の目的の範囲内、こういうことを申し上げているところでございます。
○東中委員　安保条約の目的の範囲というのは、それは言葉だけであって、内容的には無限定になります。
　だから、それでは安保条約六条に言い、前文に言い、四条に言っている極東というのは、極東の範囲についてはどう考えているんですか。
○高村国務大臣　先ほど話題になりました昭和三十五年の政府統一見解のとおりでございます。
○東中委員　政府統一見解を言うてください。
　では、私が読みましょう。こう言うてますね。
　政府の統一的な、確定的な見解ということで、その極東についてでありますが、一般的な用語としては、別に地理学上正確に画定されたものではありません。しかし、日米両国が、条約で言っておりますとおり、共通の関心を持っているのは、極東における国際の平和及び安全の維持ということであります。この意味で、実際問題として両国共通の関心の的となっている極東の区域は、この条約に関する限り、在日米軍が日本の施設及び区域を使用して武力攻撃に対する防衛に寄与し得る区域ということになるわけです。こういう区域としては、大体において、フィリピン以北並びに日本及びその周辺の地域であって、韓国及び中華民国の支配下にある地域もこれに含まれると。そのとおりだとあなたはおっしゃった。韓国及び中華民国の支配下にある地域もこれに含まれる。
　中華民国の支配下にある地域は、今どこにあるんですか。
○高村国務大臣　委員の御存じのとおりでございます。
○東中委員　答弁がありません。これは答弁拒否です。（発言する者あり）だめだ、これはだめだよ。政府の責任で言えということを言っているときに、失礼だよ君、先生の考えているとおりでありますと、こんな答弁がありますか。これが国務大臣の答弁か。予算委員会だよ。
○高村国務大臣　何度も何度も政府として繰り返し答弁していることでありますが、中華民国の支配下というのは台湾地域と読みかえる、こういうことを何回も何回も政府として答弁しているところでございます。
○東中委員　ふざけたことを言うな。（発言する者あり）いやいや、いいです。
　この統一見解が出る前に、統一見解を愛知揆一さんが求めたその前に、愛知揆一さんはいろいろ論議をしています、極東の範囲について。
　そこで言うているのを見ますと、極東の地域というのは、六〇年当時ですよ、自由陣営に属する領域であると、はっきりそう言うています。そして、したがって、共産圏に属する地域は入らない。例えば、中共が支配しておりますシナ大陸、ソ連の領土、北朝鮮、北ベトナム、北千島というようなところは、そういう概念構成から申しますと、具体的には極東というものには入らない、そういうことですかと聞いたら、岸内閣総理大臣は、極東の範囲内には、今言われた点は入らないと。それを皆統一見解にせいと言われて、韓国及び中華民国の支配するところ、だからそれ以外のところは入らないんだ、こういうことになったんですよ。
　しかも、ここでは言うていますね、地理的概念ではないと。あなた方のお得意のことを言うているんですよ。しかし、大体として言えばと言うて——この岸さんのものはなかなかはっきりしているんですよ。地理的概念でないというような楽なこと言わないで……（発言する者あり）いやいや、概念規定自身がはっきりしているということを言うている。地理学的なものではない、政治的な、日米間での合意によって決まっているんだということをはっきり言うているんですよ。だから、後で、台湾地域であると。統一見解ではそうなってない。あなたの言うているのは、七二年の田中内閣のときの統一見解じゃないか。あなたは六〇年ということを言いながら、読みかえるという、そのことを何回も言うているじゃないか。答弁が違うじゃないか。ごまかすようなことを言いなさんな。
　それで、私が言いますよ。七二年に日中国交正常化ができて、中華民国の支配下にある地域を台湾と読みかえる、今何回も言うているというけれども、そういうことを田中さんが言うたのです。なぜそうなるのかと言うたら、そのときは米台相互防衛条約があるから、米国の方から見たら、中国は一つということになっておるけれども、まだそういう条約があるからということで極東から外すということは米国はしないということになったのです。これは極めて理屈に合わないことをやったのです。だから、そういう状態になっているのですから、米台条約が生きていた時代に、台湾地域は、まだ中華民国の支配下というのに準ずるようなことにしようということになったのです。
　それから二十七年たっているのですよ。そして、昨年の十一月には、小渕総理は、来日した江沢民中国主席との日中共同宣言で、二十一世紀に向け、平和と発展のための友好協力パートナーシップの確立を宣言しました。台湾問題に関しては、改めて中国は一つであるとの認識を表明したのです。だから、台湾は中華人民共和国の一つである、中華人民共和国の支配下にあるということを確認したことになるわけです。およそ中華民国の支配する地域、あのときは、一九六〇年はそうだったでしょう、中華民国を承認しておったのだから。小渕さんがそういう宣言を出した段階では、これはちゃんとせないかぬ。二十七年前の田中さんがやったものをそのまま持ってくる、いかがなものかと思うのですが。
○小渕内閣総理大臣　非常に重要なことでございますし、また、私自身、江沢民国家主席と話し合いの中で申し述べたことでございますので、正確に申し上げますが、一九七二年の日中共同声明において、中華人民共和国政府を中国の唯一の合法政府として承認いたしておる、その前提として、我が国は、中国は一つであると認識をしているのであり、日中共同宣言にある認識とは、日中共同声明に示されたそうした認識を示すものである、この考え方にのっとって私としては申し上げたわけでございます。
　したがいまして、台湾をめぐる問題につきましては、我が国は、従来からこの問題が当事者間で話し合いにより平和的に解決されることを強く希望する立場を明らかにしており、この立場にいささかの変更もないことを申し上げておるわけでございまして、先般の江沢民国家主席の訪日におきましても、私から江主席に対して、かかる我が国の立場を直接表明いたしておるところでございます。
○東中委員　全然、事柄の性質を無視して、あなたの共同宣言の中身あるいは談話を言われただけでは、これは意味をなしません。
　この問題については、七九年の二月五日の衆議院予算委員会の議論があります。このときは、正木議員が、米中の正常化が行われたという時点で極東の範囲から台湾は外すべきではないかということを言うているのです。それに対して、当時の外務大臣は園田直さんでした、園田さんは、アメリカとの相談でありますが、向こう一年間は米国と台湾の条約が、これは米台条約ですね、今その条約があるからまだ何とも言えないんだ、こう言いました。それで、極東という範囲の考え方というのは、基本的には米国と日本との話し合いによってできたことでございますので、これは一方的に日本がどうこう言うべき筋合いのものではない、言えないということを言っているんです。そして、十分時間をかけてアメリカとも相談をし、検討をすべき問題であると思うと。
　だから、大筋から言うと、米台条約があるから丸一年間有効なんだから、今ちょっと言うたってそれはあかんのや、アメリカと話をせなあかんのやと。筋から言うたら、中華民国の支配下と言ったが、もう一切そういうことはなくなってしまうからということになって、アメリカと検討すべき問題だと言っているんです。これが七九年ですから、もう二十年になりますか。
　時の外務大臣が予算委員会で言うたこと、話し合いをやったんですか、やっていないんですか。それで、外すということを、その間に日中共同宣言、小渕さんもこの間やった、しかし、このことについては一切やっていないんですか、どうですか。
○竹内政府委員　当時の園田外務大臣の御答弁の後も、日米間におきましては、もちろん中国問題、中国との関係につきまして種々の機会にいろいろな協議をしておりますが、特別この昭和三十五年の当方の統一見解を変更するということには至っておりません。
○東中委員　当時の園田外務大臣が検討すべき課題であると言うてから二十年間、日本は、中国が一つと言って確認しながら、中華人民共和国の支配地域だということは認めているわけでしょう。だから、極東の、六〇年のあの統一見解のときは、シナ大陸と書いてあるわけだ。それから北朝鮮、これはいわゆる自由陣営じゃないから、だからはっきりとそれは極東の範囲に入りませんと、総理大臣がそう言うているでしょう。
　その統一見解に従ってと言うて、まるっきり違うことをやっている。中国は一つだと言いながら、実際はそういうことでない方向へ行く。なぜこういうことになるか。米台条約があった。今はアメリカは台湾関係法というのを台湾との関係で持っています。それに従って、中国は一つだということを言いながら台湾を特別の扱いをしておるということなんですが、日本はそれに同調して全く変えようとしていないということだと思うんです。
　それで、私は、最終的に申し上げたいのですが、日中共同宣言で改めて一つの中国を表明して、二十一世紀に向けて平和と友好協力のパートナーシップを宣言した。クリントン大統領も昨年の訪中の際に、六月三十日上海で、三つのノーということを明言している。こういう点からいえば、これは日米間で台湾を極東の範囲から除外するというふうになっていくのが当然のことなんで、そういう合意によってできたものだからといって外務大臣が、園田さんが言うているんですから、これをそういう方向で変えていくということをやる意思があるか、やはり前のままでいくんだということなのか、そこらはどうでしょう、総理大臣。
○小渕内閣総理大臣　台湾の地位については、御党がどのような認識をし、判定をしておるかは、私、承知をいたしておりませんが、政府としては、我が国の基本的立場は、日中共同声明にあるとおり、すなわち、台湾が中国の領土の不可分の一部であるとの中国の立場を十分理解し、尊重する立場であるということはしばしば申し上げておるところでございまして、こうした考え方につきましては何ら変更がございません。
　また、日米安保条約に言う極東につきましては、昭和三十五年の政府統一見解に述べられておるとおりでありまして、この政府統一見解に変更はありません。
○東中委員　そんなことを聞いているんじゃないのです。
　だから、園田外務大臣が言うたように、極東の範囲から外すということについて、中華民国があったときとまるっきり違うのだから、そのことについて、アメリカとの話し合いで極東の範囲というのは決まったものだから、一方的に変えられないんで、十分協議をするということを言うて、そして二十年たって、今の時点でまだ協議しているということは一言も言わぬから、協議する意思もないんですか。やりますと言うのか、やはりもう意思はない、台湾は極東の範囲内で、だから在日米軍が軍事行動を起こす対象になり得るということを依然としてとり得る、とるということなのか。外す方向で努力するということなのか。その方向を聞いているのです。
○小渕内閣総理大臣　繰り返して申し上げますが、台湾につきましては、今申し上げた考え方に基づきまして、政府としては、一貫してそうした立場をとってまいるつもりでございます。
○東中委員　では、極東の範囲内で、台湾を含めて、周辺地域は、極東の地域での平和と安全を確保するためのそういう行動を起こすということですから、当然、極東の中に入るんだから、周辺地域の中にも入るということ、そういう見解を示されたと思いますが、よろしいですか。
○高村国務大臣　全くよろしくありません。
　何回も何回も申し上げていますように、周辺事態あるいは周辺地域というのは、あらかじめ特定の地域を言っているわけでないわけでありますから、どこの地域がそこに入るとか入らないとか、そういうことは全く関係のないことであります。
○東中委員　地理的概念でないということと地理的範囲が全く無限定だということとは違う。
　それから、在日米軍の行動範囲は、彼らの軍事的な、世界に明らかにしておるのは、太平洋、それからインド洋、アフリカの東海岸までと言うておる。しかし、極東の平和と安全に寄与するという、そういう目的の範囲内でその行動をするんだ、極東の範囲内で行動するんだということを言うている。そして、日本周辺地域というのは、極東の範囲内と全く無縁じゃないということも、枠内だということを言ったんだから。そして今度は、いざということになると、全く無限定だ。こういうことになれば、これは言葉面はどうであろうと、実際上は、台湾が周辺地域外である、その中に入らないということを言わないというところに重要な意味があるんだということを申し上げておきたい。
○高村国務大臣　周辺事態というのは、日本の、我が国の平和と安全に着目しているわけであります。
　安保条約というのは、我が国の安全だけじゃなくて、極東の平和と安全、そういうことがあるので、その中の我が国の平和と安全ということに着目して、そしてそれに重大な影響を及ぼす地域、こういうことを申し上げている、あるいはそういう事態、こういうことを申し上げているので、なぜここで一遍に極東というのが入ってきて、それが周辺事態あるいは周辺地域と同じように解釈されるのか、私には全く理解ができないところであります。
○東中委員　あなた方の意図はわかりました。
　ただ、周辺事態というのは、日本の周辺地域というのは全く特定の地域でない、こう言うのです。ところが、地域と書いてあるんだ、日本周辺地域と。先ほど言いました極東の統一見解もこう書いているんですよ。さっき読みましたから、注意を喚起しておきますけれども。大体においてフィリピン以北並びに日本及びその周辺の地域であって、これは日本と日本の周辺地域であって、中華民国と韓国の支配しているところが含まれると。これは、日本周辺の地域というのはちゃんとこの統一見解でも出ているのです。
　それが今度の法律で出てきた。法律で出てきたら、途端に無限定だ、無限定だと。そして、極東の範囲内で行動するということになっておるのに、その極東の範囲に台湾が入っておると言うけれども、それは除外すべきだ、それをやろうともしない。そして、今度は無限定にして入れていく。こういう意図は極めて危険だということを申し上げておきたい。
　次に、周辺事態についてでありますが、周辺事態はだれがどのように判断するのか、事態の認定についても、これは何にも規定がない。そして、周辺事態というのはどういうことなのかということについても、極めてはっきりしていません。政府は、周辺事態は、その事態の態様、規模などを総合的に勘案して、日米両国がおのおの主体的に判断する、こう言うているんです。
　それで、私はまず聞きたいのですが、米国は周辺事態をどう判断し、いかなる行動を行うのかということを言わなきゃいけません。プルアー米太平洋軍司令官、在日米軍を指揮する立場にあります、これが九八年三月の議会証言で、新ガイドラインによって、日米同盟は強化され、日米両国が日本周辺地域の危機に対して共同の計画づくりを実施できるようになったという証言をしています。そして、プルアー司令官は、別の日でありますが、太平洋軍の危機対処についてこう言っています。平時におけるエンゲージメント、予防防衛、危機対処、それから大規模紛争の戦闘と勝利、これをやるんだ、こう言うんです。この危機対処のところが問題なんです。こう言うています。ある特定の出来事が危機または紛争になるおそれがあるとき、我々はこの暴力を抑止するため軍事力で対処する、外交活動を強化し、抑止がきかない場合に備えて決定的な戦力を派遣する、こういうふうに言うているんです。
　こうした米軍の活動は、平時から危機対処そして大規模紛争へずっと連動するようになっておるわけです。こういう米国の行動というのは、国連決議に基づいてやることでもなければ、また国連憲章五十一条に基づく自衛の活動でもない、そういう軍事活動であります。こういう行動が周辺事態の米軍の行動なのです。そういうふうに読めるのですが、異論がありますか。
○高村国務大臣　日米安全保障条約というのは、国際憲章と整合するということが規定されているわけでありますから、当然、米国もそういう行動をとると思いますし、日本も日本として主体的に判断していくわけであります。
○東中委員　何を言っているのですか。答弁じゃないじゃないですか。危機対処としてそういう軍事行動を起こす、そして強力な戦力を行使するとまで言うている。それが周辺事態対処なのだというふうに米国が言っている。そういうものを肯定するのかと聞いているのです。それは、国連の決議によってやるとも言うていないし、それから国連憲章の五十一条の自衛の措置だとも言うていない。そういう行動を日本は認めるのかということを言っているのですよ。あなたの答弁は何にもならぬじゃないですか。どうですか。
○高村国務大臣　今の文言は初めて聞いた文言でありますが、その文言だけでその具体的な行動がどうだということを判定することはできないわけでありまして、具体的な状況において、それがどういう行動なのか、そういうことをきっちり見きわめた上で、日本とすれば、国際法、国連憲章等に整合性のある範囲内できっちり協力をすることあり得べし、こういうことであります。
○東中委員　では、同じプルアー太平洋軍司令官は、インドネシア危機のことについていろいろ証言をしています。こういう中で、アジアで深刻な金融危機は地域の安全保障と安定にとって重要なかかわりがある、そういう認識なんですね。金融危機があったらもう安全保障の問題が出てくる。そして、民衆暴動、労働争議、種族間の対立の増加及び反米的言論の増加など、不安定な兆しがあった場合はそれに注目すると。そして、太平洋軍はアメリカの軍事プレゼンスを目に見えるものにし、また特に東南アジアの軍部のカウンターパートナーと接触するなどの措置をとる、こういうことを証言しています。だから、もう金融危機になったら、これは安全保障の問題として米軍は目に見える行動をするんだと。
　そして、この間の三月、昨年の春のスハルト大統領の退陣、民主化を要求するデモが広がったあのインドネシアの危機といいますか、それが起こったときに在日米軍のとった措置、これは、ベローウッド強襲揚陸艦など三隻が在日米軍基地佐世保から出動をしました。そして、沖縄のホワイトビーチで約二千百人の特殊戦力を持つ第三一海兵遠征隊を乗船させました。そして、インドネシアへ展開をしていった。そして、横須賀からは、第七艦隊の旗艦ブルーリッジなどがインドネシアに出動して展開の態勢をとった。そういう行動ですね。それでさっき言ったように、暴動が起これば、場合によっては強力な武力を示して、そして行動を起こすということを言っています。
　さらに、沖縄のトリイ・ステーションからグリーンベレー、米陸軍第一特殊部隊群、それから嘉手納の米空軍特殊部隊群、これも出動しています。特殊部隊の任務というのは、他国で秘密に遂行する干渉軍事行動の部隊であります。これは、こういう形で軍事行動を起こすわけです。現に起こしたわけです。それ以上へそこからは進まなかった、在日米軍がですよ。こういうふうに進んでいった。これは日米安保条約の目的達成のための行動というふうに見られますか、見られませんか。
○高村国務大臣　具体的な事実を私存じませんので何とも言いかねますが、実のある審議にするためには事前にそういうことを通告しておいていただければ、私もそれなりに調べて、実のある審議ができたかと思うと残念であります。
○東中委員　インドネシアの危機で、まして在日米軍が出動していったということは、あなた方知らぬとでも言うのですか。
　そのとき日本はどうしたかといえば、日本だって軍隊を送ったじゃありませんか。日本は、五月十四日の大暴動発生直後にインドネシア危機対策関係会議を設置して、インドネシア在留邦人の安全確保のため、邦人輸送の準備行動と称して、自衛隊Ｃ１３０Ｈ輸送機六機、それから自衛官約二百十人をシンガポールのパヤレバ空軍基地に出動させましたね。海上保安庁の巡視艇も行った。要するに、インドネシアにおける内政について、日本は輸送機や何かを送ったのです。それはそれなりの目的があってやったのでしょう。そのことを私は今どうこう言っているのじゃないのです。
　在日米軍は、それを反米行動あるいは反米言論あるいは暴動、デモ、こういうものに対して、暴動鎮圧ということを含めて内政干渉の部隊を送っている、そういう事態があったのですよ。それは去年のことです。そういうのを周辺事態というふうに思うのか思わないのか。
　そういう在日米軍の行動ですよ。地球の裏側まで行かないにしても、インドネシアでそういう、言えば内政干渉行為、内政干渉軍事行動です。目に見える軍事プレゼンスを示すんだと称して公然と行くというふうなことは許されている、あるいはそれに対して日本は協力するのか。アメリカは、少なくとも平和と安全のために必要だと言って行動を起こしているのですよ。
○高村国務大臣　私自身、事実を詳細に知らないわけでありますが、私が知っている範囲の事実を前提にすれば、日本の平和と安全に重大な影響を及ぼす事態にはならないと思います。
○東中委員　日本の平和と安全に重大な影響を及ぼす事態ではないと思うと。僕が言うているのは、そういう行動は安保条約の目的達成に寄与する行動なのかどうかと聞いているのです。
○高村国務大臣　少なくとも、今お諮りしている周辺事態法案で後方支援をすべき事態ではない、それは先ほど言った理由でございます。
○東中委員　後方支援をやる事態かと聞いているのじゃないのです。そんなことを聞いているのじゃないのです。
　米軍のそういう行動は、細かいことは知らぬけれども大まかなことをと言ってあなたがさっき言うたから、その行動は——在日米軍の行動ですが、先ほど私が言いました。そういうのは安保条約の目的達成に寄与する行動なのか、そういう行動は安保条約の目的達成に寄与する行動ではないということになるのかということを聞いているのです。安保条約の目的達成に寄与する行動ということをあなた方は法律でも書いているんだから、それになるのかと聞いているんです。
○高村国務大臣　今お諮りしている法案は、そういう概念もありますが、それと同時に、日本の平和と安全に重大な影響を及ぼす事態で、そちらの方でひっかからないということは確かだと思います。
　さらに、この法案と関係なく、極東の平和と安全という意味でいえば、私は、それは、今もうちょっと詳しい事情をきっちり調べてからでないと、なかなか一〇〇％確信を持って判断ができない、こういうことを申し上げておるわけです。
○東中委員　米軍のこういう行動は、インドネシアの危機といいますか、暴動といいますか、ということに対して、在日米軍が軍事行動を起こす、実際上ドンパチはやりませんでしたけれども、そういう行動は、ベローウッド、それから海兵隊、それからグリーンベレーと行ったのですから、そういう行動は安保条約の目的達成に寄与するという概念があるわけでしょう。だからといって、それは日本の平和と安全に重大な影響を及ぼすなんという問題じゃないというのは、そんなことを聞いているんじゃないんだから。
　安保条約の目的達成に寄与する行動というふうに、安保条約上規定のないそういう言葉をこの法律では使っているから、それに入るのか入らぬのかと聞いているんですよ。わからぬですか。——外務大臣がわからぬでどうします。北米局長でなきゃわからぬのか。
○高村国務大臣　この法案の審議をお願いしているんで、この法案の意味はわかっているんですが、その当てはめられるべき事実を具体的に私は知らないということを申し上げておるんです。
○東中委員　私は、法案の審議をしているんではありません。予算の審議をしているんです。
　予算審議の中で、在日米軍というのは日本はいろいろ駐留経費を出してやっているのでしょう。その在日米軍が内政干渉になる軍事行動を起こしている。国連憲章上の何の権限もない、自衛の行動でもなければ国連決定に基づくものでもない、そういうことをやっておるのを安保条約の目的達成に寄与する行動というふうに思うのか思わぬのかということを聞いているんです。それについて結論が出せないというのが外務省の態度か。
○高村国務大臣　繰り返し繰り返し申し上げておりますが、そのときのインドネシアの状況とかそういった詳しい事情を私は知りませんから、今おっしゃっていることに当てはまるのか当てはまらないのかわからない。だから、物差しがどうかということについて聞かれるのであればそうだけれども、その物差しが、当てはまる事実がわからないんですからそういうことを申し上げているんですが、もし委員がよければ、政府委員は答える用意があるようであります。
○中山委員長　いかがですか。安保条約の話をしておられるから、条約局長に答弁させましょうか。
○東中委員　安保条約じゃないんです。個々の具体的な事実じゃないんです。そんな、外務大臣も法律家でしょうがな。事実関係と法律の適用なんというような問題は、それは個々の細かいことを見なければ最終的な結論は出ないけれども、輪郭がわかっておって、そこでわかっている範囲において安保条約の目的達成に寄与する行動というふうな極めて変な概念を新たにつくっているわけだから、そういうことで、だから、外務大臣はそういうことがわからないままでやっておるというふうに聞いておきます。だから、何とでも解釈できるような……
○中山委員長　だから、それは条約上どうなるのかということを答弁させましょうか。
○東中委員　条約上の問題じゃないんです。条約にそんな規定はないんだから、条約上の問題じゃないんです。いいです。
　要するに、事態についてアメリカは、米軍は明らかに安全保障上の軍事干渉をやっていく、在日米軍がですよ。それが、安全のために、金融危機で暴動が起こった、それでも武力を持っていく、そういう介入をやるというのは、そして現にやっているわけです。それについて、日本は基地を提供して、日本の基地を使ってやっている、それが安保条約の目的達成に寄与するという……
○中山委員長　条約の話をしておられるじゃないですか。だから、条約と関係ないとおっしゃるけれども、安保条約という言葉がしばしば出てくる。
○東中委員　外務大臣がわからない、そういう状態だということで、これは、非常に事態というものについて、アメリカは事態として軍事行動を起こしている、日本はそれが事態だということであるかどうかについて判断ができないというふうな状態であるということでそのまま周辺事態法を進めていくということは許されぬと。
○中山委員長　東郷条約局長、ちょっと答弁してください。（東中委員「条約局長はいいよ」と呼ぶ）条約局長。（発言する者あり）
　これは国民が聞いているものですから、だからちゃんとしておきましょう。
○東郷政府委員　安保条約の目的との関係についてのお尋ねでございますので、私の立場から一言補足説明させていただきます。
　安保条約の目的ということに関しましては、委員御承知のように、基本的には、安保条約第五条、日本が攻撃された事態、それから安保条約の第六条、極東の平和と安全のために米軍が行動し得る、この二つが安保条約の主要な目的でございます。したがって、そういう目的で日本に来ております米軍が行動する、これが安保条約の目的に関する一義的な米軍の行動の意味でございます。
　しかし、そういう目的で日本に来ている米軍が、例えば、今委員御指摘のようなインドネシアにおける事態のために移動いたしまして、その地域の平和と安全のため、インドネシアの平和と安全のために行動するということは、安保条約の本来の目的と十分両立し得る行動であるというふうに考えております。
　特定のケースに関しましてどういう判断をするかということは、先ほど来大臣が申し上げましたように、その特定のケースに即して判断せねばならない。しかし、法的な、基本的な枠組みは今私が申し上げたようなことではないかというふうに考えております。
○東中委員　そういうことは聞いていないんです。そんなことはわかっているんだよ。問題は、安保条約の目的達成に寄与すると書いてあるんです、この条文は。周辺事態法に書いてあるのはそう書いてあるんですよ。目的達成に寄与すると書いてある。平和と安全の寄与というのは、これが条約の条文なんですよ。そこで広げているんですよ、周辺事態法は。
　そこのところで私は、広げたやつに該当すると思うておるのか思うていないのかと言うたら、そんなに広げて何とでもできるようになっておることが危険だぞという意味で私が聞いているのに、そのことさえもおわかりになっていない。適用するとかせぬとか、そんな問題じゃないんだ。この周辺事態法の規定というのは極めて無制限になるということを事実上認めたというふうに私は判断をします。
　時間がありませんので、次の問題に移ります。
　それで、昨年、防衛装備品をめぐる調達担当者の背任事件、それから、水増し、過大請求で大変な過払い事件が起こりました。これは、かつてない、調達行政そのものが犯罪である、これは、調達行政としてやったことが国に対して莫大な損害を与えたということで、私も、本会議でも、それからこの予算委員会でも総理に直接お聞きしました。総理は、そのときこう言われました。それこそいまだかつてないことであります、自衛隊の最高責任者としての責任を十分受けとめ、防衛庁長官とともに、その責任において徹底的な調査を行い、事態を解明する、事実関係を明らかにすることが総理の責任をとるゆえんだと思っている、こういうふうに、いろいろありますけれども、そうおっしゃいました。
　ところが、今日に至るまで、発端の四社事案、そこからＮＥＣ本体及び防衛受注にかかわる関連企業全体に広がる水増し請求、過払いがいつから始まって、どの程度になっておるのかというのが、全然、一切その内容について明らかにされない。徹底的に調査し、事実解明をすることが防衛庁の最高責任者としての総理の責任をとるゆえんだと言われたのですが、一切発表されていないのです。責任をとるゆえんはどうなっているのですか。まず総理にお伺いしたい。
○小渕内閣総理大臣　防衛装備品の過大請求による調達実施本部をめぐる背任事件の事実関係の解明につきましては、今後公判等で明らかにされると考えております。
　防衛庁では、昨年十一月に取りまとめました四社事案関連文書の管理実態に関する報告におきまして、事案の実態解明に向けての取り組みに不十分な面があったことについても指摘するとともに、関係者の厳正な処分を行ったところでございますが、詳細につきまして御要求がありますれば、防衛庁長官から御答弁いたさせます。
○東中委員　報告があったのは、文書の管理実態について、文書管理なんです。水増し請求、過払い、国に損害をかけたその一連の調達行政の不正の実態というのは、何にも明らかにされていないのです。だから、最終報告と言われたけれども、それは文書管理の報告、文書をごまかしたとか隠ぺいしたとかということについての報告なんです。
　しかし、それで、実態を解明する調達行政の責任者である装備局長が、自衛隊法による懲戒処分を受けた。その懲戒処分の中身は、四社事案に関する実態解明に向けての一連の取り組みが不十分だ、そして結果として防衛庁の調達行政に対する国民の信頼を傷つけたと。これは、防衛庁全体としての調達行政の責任者ですね。だから、四社事案に関する実態管理が不十分で、その不十分なのは法律違反だということでしょう。法律上の義務違反だといって、自衛隊法の四十六条で処分しているのですから。こんなのはかつてないことですよ。
　それで、総理は答弁で、事実関係を徹底的に究明して解明することが総理の責任を果たすゆえんであるとまで言った。その後何にも言うてこないですね。だからお聞きしたいのです。その四事案を含めて、水増し請求、過払い、いつから、どれだけ、どういうことについて起こったのかということについて、答弁を求めます。
○野呂田国務大臣　防衛庁がいろいろな危機管理ができないで事件を起こしたことにつきましては、改めて遺憾の意を表したいと思います。
　私どもは、再びこういうことがないようにと思いまして、四月までには一切の改革の成果を得まして実施してまいりたいということで、ほとんどめどをつけることができました。
　今御指摘の、東洋通信機とかニコー電子とかＮＥＣの水増しの問題でございますが、東洋通信機やニコー電子等につきましては、これまで返還金の積算作業等を鋭意行ってきたわけですが、何しろこれは大変な作業がかかるものですから、今までやっておりましたが、ごく近々一括返還を求めてまいる所存であるということを申し上げておきたいと思います。
　それから、過大請求が判明しております日本電気、日本航空電子工業及び日本電気電波機器エンジニアリングの三社につきましても、事案の仕組みや規模等の把握をするために、特別調査を今大わらわでやっているところであります。これにつきましても、できるだけ速やかに過払いを確定して、返還請求を行ってまいりたいと思います。
　これらの事案につきましては、先生御指摘のとおり、過払い額を算定して、所要の措置が完了次第公表してまいりたいと思います。
○東中委員　四社事案に挙げられました東洋通信機あるいはニコー電子の水増し請求、過払い事件については、昨年の検察庁が起訴した、そして東通では二十九・九億円、それからニコー電子については十七・二億円、これを返還させて、それは補正予算に組みました。
　ところが、これは検察庁が調べてやった部分だけなんです。防衛庁が実態を徹底的に調査して、どういう水増し請求があって、過払いをやったのかと、東通について。検察庁は外部から行って、調本なんかも聞きながら調べて、こういう結論を出したんでしょう。実際にそれをやった調本、防衛庁の調達行政がどういう誤りをやったのかということについて、検察庁のやったことだけ予算措置をとって、徹底的に解明する、調査しますと言うて、何もしない。
　この間、新聞では、東通については五十数億円のものがあったという趣旨のことを報道されていますね。一体、東通、ニコーについて今もまだ何もわかってないと。どの程度の過払いがあったのか、国に損害をかけたのはどうなんだ。いまだにそうですか。
○野呂田国務大臣　もう一度申し上げますが、検察庁で出てきた金額、あるいは一部の報道で出ているような金額とは違いまして、私どもが独自の調査をやった結果を近々発表するということを申し上げておるわけであります。
○東中委員　近々発表の問題じゃないんだよ。調べたんなら調べたということを言いなさいよ、ここで。近々発表するといって済ましていられるような問題じゃないんだよ。
○野呂田国務大臣　公に発表するのに調べないで発表するものはないんですから、当然それは厳重に調べたということをさっき答弁しているじゃないですか。
○東中委員　一切厳重に調べなかった。だって、調べるのが不十分であったと言って、懲戒処分までしているんじゃないか。政治的に注意したというんじゃなくて、懲戒処分までしたんでしょう。そして、やった結果、実はこうでした、こんなに防衛庁は悪いことをやっていたんですということや、過払いを認めておったんですと出さなければいかぬわけですよ。何を威張っていますか。
　それなら聞きましょう。膨大だからなかなかわからないんだということで済むのかということであります。
　この間で明らかになった問題で、ＮＥＣとその関連会社は、工数等を実績より増加させて、原価監査及び実績報告用に、防衛庁への実績報告をするについて虚偽の原価元帳をつくった。そして、別に真の元帳というのは持っておる。いわゆる二重帳簿システムをつくって、そして数年間、あるいは十数年かわかりませんが、とにかく多年にわたって、そういうシステムをつくって過払い、過剰請求をやった。そして水増し、過大請求をやって、そして防衛庁に過払いをさせたということを認めていますね。
　それについて、これはゆゆしい問題だと思うのです、ＮＥＣ本体ですから。国との取引というのは随分あります。そして、防衛庁も随意契約の取引がうんとあるわけですが、それがシステムまでつくって二重帳簿で国に過払いをさせる。防衛庁は、それにだまされたのか、通じてやったのかわかりません。どっちにしても、そういうことでの過払いをやったということをＮＥＣから防衛庁へ申し出てきた、去年の十一月五日です。ということは委員会でも答弁されています。
　これはもうゆゆしい問題ですわね。担当者が悪くて過払いを認めたとか、水増し請求を認めた、あるいはわいろを取った、こんなのじゃないんです。システムをつくって二重帳簿で系統的にそういう過払い請求をやっていたという事態です。
　それについての調査、これはゆゆしい問題としてやらなければいかぬと思うのですが、総理、これはもういまだかつてないことですよ、それこそ。過払い請求なんて。徹底的にやるべきだと思いますが、どうですか。
○野呂田国務大臣　先ほども触れたんですが、もう一度念のために申し上げますが、東洋通信機とかニコー電子につきましては、詳細な調査を終えて近々返還金等その他のことについて公表することにいたしております。
　今先生からお話のありました日本電気、日本電気電波機器エンジニアリング、それから日本航空電子工業、こういうものにつきましては、今特別調査をきちっと実施しているところであります。
　特に、今御指摘のあった日本電気につきましては、昨年の十一月三十日から特別調査を開始しまして、府中とか横浜とか相模原の事業所について、二重帳簿の存在を確認した上で、正しい原価元帳を確認するための作業を実施しているところであります。
　また、日本電気電波機器エンジニアリングにつきましては、これも同じころから特別調査を実施しているところであります。
　日本航空電子工業につきましては、現在までの調査によれば、原価元帳と帳簿類との照合を終え、過払い額の算定に必要なデータの収集を終えたところであり、現在最終整理中であります。これに基づく過払い額の算定につきましては、東洋通信機及びニコー電子の過払い額の算定方法をモデルとする必要がありますので、両者の過払い額が近く確定いたしますので、そういうものもモデルとしながら早急に日本電子工業についての過払い額を確定し、できるだけ速やかに公表したい、こういう段階であるということを御報告いたします。
○東中委員　科学技術庁にお伺いしたいんですが、防衛庁と同じように、宇宙開発事業団もＮＥＣとの随意契約の取引をやっています。そういう中で、水増し、過払い請求があって、それについて昨年の九月から調査に入られて、向こうからその過払い内容について明らかにする。今調査に入っておられますが、現在までの段階で、どういう過大請求があって過払いが行われていたか、明らかになった分を明らかにされたい。
○中山委員長　科学技術庁池田研究開発局長。まず先に答弁してもらいます。
○池田政府委員　事実関係でございますから、私から御説明申し上げます。
　宇宙開発事業団では、先生御指摘のとおりに、昨年の九月にさかのぼりますけれども、今回の過払い問題につきまして、事業団からＮＥＣに対しましてその事態について調査を指示しました。十一月に終えまして、ＮＥＣから、過大請求があったといった報告がございました。この間、公表してございますけれども、現在このような事実を踏まえまして工場での実地調査等を実施してきてございます。これまでのところ、発生した費用が正しく集計されているかどうかを確認するために行いますシステムに関する監査を終えてございます。
　現在、各個別の契約ごとの原価監査というものを改めて実施中でございます。過大請求が行われたとされます、三十三件に上りますけれども、件数にしまして約八割程度につきましては、原価元帳と帳簿類との照合を終えてございまして、現在、計上されました費用の妥当性等につきましてのチェック作業を進めております。
　このように、相当の進捗を見ていると聞いております。
　これまでの調査によりますと、正規の経理システムに基づきます数値と事業部のシステムに基づきます数値とが食い違っている、いわゆる二重帳簿が存在しているということを確認しているとのことでございます。
　今後、宇宙開発事業団におきましては、これらの調査を早急に進めまして、できるだけ早く事実関係を把握する、これとともに、正確な過大請求額というものを確定いたしまして返還請求を行う方針と承知しております。当庁といたしましても、これら作業が円滑に進められるように事業団を指導しているところでございます。
○東中委員　今御答弁ありましたが、監査づき契約が、事業団としては七十一件七百九十三億円の契約をやっておったと。そのうちの、過大請求があって過払いをやったのは三十三件である。その三十三件の契約名が全部明らかにされています。そして、契約確定額、監査づき契約ですから監査した後の契約額があります、それも各件名ごとに明らかにされている。
　今、公表したと言っていますが、それは出ている。そして実際の、本当の、真の元帳による真実の金額を書いて、だからその差額が過払い額だ、各契約ごとに過払いはこれだけですということを一覧表にして出しているんです。これはＮＥＣが出したわけです。それについて本当かどうかということを今調べているんだと。まさにこれで当たり前だと思うんですね、私たち、二重帳簿をつくってやりましたというふうに向こうから言うてきたんですから。そして、こうなっていますと、二十三億の過払いをしたことになりますというのは、ＮＥＣ側から言うてきているんです。これ、一覧表があるんです。
　それで私聞くんですが、長官、向こう側がそういうインチキをやったということ、これは詐欺にも相当することだと思うんですね。でも、こっちは、だまされたということで、普通の売買なら、だまされた、だました方が詐欺罪でと、こうなります。これはしかし、公的な立場なんですからね。ちゃんと規則があって、防衛庁も科学技術庁も一緒です、ちゃんと原価計算方式で計算をして、向こうから出したデータに従っても、だまされたとしても、過払いになるようなことをやったら、それは責任があると思うんですがね。だから、これについてどうなんだということを聞きたいんです。責任、どう思っていらっしゃるのか。
○有馬国務大臣　本件につきましては、まず第一に、宇宙開発事業団が現在実施しております実地調査等を確実に実施し、早期に事実関係を解明するとともに、その結果に基づき、事業団においてしかるべく返還請求等を行うことが肝要であると思っています。その上で、監査のあり方、例えば二重帳簿をどうしたら見抜けるか、こういうふうな監査のあり方等、改善すべき点があれば必要な措置を講じていくべきだと考えております。
　いずれにいたしましても、過大請求があったことについては、私も大変遺憾に、残念に思っております。したがいまして、当庁といたしましても、今後厳正な対処を行うよう事業団を強く指導しているところでございます。
○東中委員　ついでに聞いておきますが、事業団、その二重帳簿による過大請求をやり始めたのはいつからなのかということについては、明らかになっていますか。
○池田政府委員　お答え申します。
　先ほど御説明申し上げましたように、ただいま五年間にさかのぼりまして調査をしてございます。そうした意味では、この範囲で三十三件ということを申し上げましたけれども、今御指摘もございましたように、いつごろから、あるいはどういう仕組みでこういう不正がされたのか、そういったことにつきましても、この調査の結果をまとめる過程で答えが出せるものと思っております。
○東中委員　それで、防衛庁にお聞きするのですが、同じ仕組みで同じように防衛庁もやられているわけです。
　それで、宇宙事業団にはちゃんとこういうふうに契約件名、例えば、平成五年度の「大型衛星射場点検取扱設備（そのイ）（衛星高周波回線設備）」についての契約と。それで、その最終確定金額は、要するに支払い金額は幾らか、それからＮＥＣが実際にやっておった報告は幾らか、だから過大請求は幾らと。こういうのを全部出しているんですね。そして公表されているんですよ。これについて調査しているんですよ。
　防衛庁は、向こうから言うてきた、わざわざ言うてきた、こういうシステムでやりました、五年以上前からやりましたと言うてきたということを言いましたね、それで調査に入ったと。調本も、それから各幕から技本ということで、四十人で十一月三十日から入りましたね。調査はやっていると言うけれども、こういう、報告に来たんだから、事業団で出したものを何で防衛庁は出さないのか。調べています、調べていますと言うだけで、内容を一切言わない。なぜだ。はっきりしてほしい。
○野呂田国務大臣　ＮＥＣとの取引関係の書類はまことに膨大なものでございまして、特別調査を目下鋭意実施中であり、できるだけ早い機会にそういうものを公表したい、こういうふうに改めて申し上げておきたいと思います。
○東中委員　これは、全然違うんですね。宇宙事業団は、調査に入るに当たって向こう側からこう言うてきたといって、それを調べているんです。防衛庁は、向こうから報告に来たと、それで調査に行ったと言うんだ。報告に来た、二重帳簿つくってやりましたと。今までの東通なんかでも全部そうなんですが、一件の契約ごとに一切やらないんです、防衛庁というのは。そういうやり方。
　ところが今度は、向こう側が、こういう、悪いことをやりましたと言うて、契約ごとにちゃんと書いて出してきておるんですよ。それを求めてないの。膨大だからなかなかできないと言うんだったら——四十人も参加してやっているんでしょうが。
○野呂田国務大臣　ですから、ほぼ調査を終えて、近く発表すると言っておるわけであります。
　なお、またこういう事態が絶対に二度と起こらないように、四月からひとつ新しい、そういう問題が起こらないような体制でこの調達業務を開始していきたい、こういうことを先ほど申し上げたわけであります。
○東中委員　宇宙事業団は七十一件、そのうちの三十三件が水増しだった。その三十三件は全部出てきた。
　防衛庁は、同じ五年でとれば日本電気とどのくらい契約があったのか。システムをつくってからの契約ですね、少なくとも。それがどのくらいあったのかといったら、なかなかその契約数さえ言うてこないのです。やっと言うてきたのは、約七千件、契約額は三千五百七十億円。それぞれ一つ一つの契約について、水増し要求している、水増し要求しないのもある、そういうシステムをつくってやるんだ。どういうふうにやっておったかということは、その数字は、今度は日本電気でつくっているシステムをたたけば、ぽんと差額が出てくるようになっていますよ。そういう特別の水増しをしてもわからなくするようなソフトを開発しているんですね。だから計画的な、これはもう本当に恐るべきことですよ。それを、契約する、随意契約は客観性を持たにゃいかぬということで、規則があるわけでしょう。防衛庁でいえば訓令三十五があるわけです。それに従って見抜かなきゃいけないものを見抜きもせぬで、それで、膨大だからわかりません、明らかになったら示しますと。宇宙事業団では明らかにしているんだ。それを何で防衛庁はやらないんだ。膨大だからといって、前から取引しているからといってやらないのですか。
○野呂田国務大臣　不確定なものを発表するということは、これは大変不都合が起こると思いますので、今先生も御指摘なさったとおり、何千件という大変膨大なものであります。だから近くこれを、特別調査を終えますので、発表したいと言っておるわけであります。
　なお、今先生が読み上げた資料等につきましては、装備局長の方から答弁させます。
○及川政府委員　大臣から先ほど申し上げましたように、昨年の十一月三十日から特別調査を開始いたしておりますが、申し上げましたように七千件、さらに、支払いベースになりますと一万件を多分超える件数がございます。
　現在、府中、横浜、相模原の事業場につきましては、二重帳簿の存在を確認した上で、正しい原価元帳を確認するための根拠となる作業報告書等の照合を行っているところでございます。したがいまして、それ自身の信憑性についての確認作業を現在行っているところでございまして、実際に現場の作業員等からのヒアリング等も行っております。
　このために、いまだ正しい最終的な原価元帳の確認というものができていない段階でございますし、さらに、今申し上げました三つの事業場以外の三事業場等についても調査をしなければならない、こういう段階でございますので、申し上げましたような形で、個々の契約について明らかにすることができない段階でございます。
　以上でございます。
○東中委員　私が言っているのは、個々の契約について明らかにせいなんて一言も言うていないのですよ。ＮＥＣがこういうふうになっていますと言って、ＮＥＣ側から出てきたデータを、だからＮＥＣ報告ベースとして宇宙事業団は発表しているのです、個々について。ＮＥＣは、自分で契約して自分で請求したと認めた以上は、こうなっていましたということを出してきているのですよ。ところが、防衛庁は出してこないのが当たり前みたいな、自分でまとめるみたいなことを、不正確なことはやれませんからと。ＮＥＣからなぜとらぬのか。宇宙事業団では出しておるのに、なぜそれをやらないのかということを聞いているわけですよ。まともに調べていると言われへん。
○野呂田国務大臣　ＮＥＣからそういうデータが出てきても、結果は、その結果と全く違うものが出ると思いますので、いまだそういう不正確なものを世間には公表したくない、こう言っておるわけであります。
○東中委員　時間が来ましたので、私は、防衛庁はまともに、一切、東通以後、四事案から、検察庁の言うたことだけ公表したけれども、それ以外は一切隠している。
　それで、この際、これはシステムをつくって、系統的に何年も、何千件もというようなことでありますので、資料要求と、このことについての証人喚問を要求したいと思います。
　防衛庁並びに宇宙開発事業団に対するＮＥＣ及び同関連会社の水増し請求、過払い問題に関して、ＮＥＣの二重帳簿システムをつくった経過それからその内容、それから水増し請求と過払いの内容について明らかにするために、証人としては、ＮＥＣの元社長、こういうシステムをつくった時期の社長と思われる関本忠弘氏、それから現在のＮＥＣの社長、金子尚志氏、それから東洋通信機株式会社社長の副島俊雄氏、この三人を当委員会で、そういう大変な過払い請求……
○中山委員長　時間ですから早目に。
○東中委員　はい。
　それから資料要求として、今宇宙事業団で出ている分ですね。ＮＥＣが原価監査及び実績報告用に作成した虚偽の原価元帳と真の原価元帳の二重帳簿システムを作成して水増し請求を開始して以来の水増し過大請求のあった防衛庁とＮＥＣとのすべての契約について、契約件名と最終確定金額、支払い金額と、それからＮＥＣが報告した水増ししていない場合の真の価格と、そして過大請求額、この一覧表ですね、ここに出ている、そういうのを政府が当委員会に出すように資料要求をしたいと思います。
○中山委員長　後刻、理事会を開会いたします。その際に検討させていただきたいと思います。
　これにて東中君の質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○中山委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成十一年度総予算審査のため、明二十九日、参考人として日本弁護士連合会副会長上田國廣君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、明二十九日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時三十八分散会
○中山委員長　これより会議を開きます。
　平成十一年度一般会計予算、平成十一年度特別会計予算、平成十一年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、総括質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。仙谷由人君。
○仙谷委員　質問に先立ちまして、先般、民主党の、我が党の菅代表が質問をいたしましたときにお配りをといいましょうか、参考に見ていただくために手交をいたしました平成十年九月十八日付の「確認」という書面、それから平成十年十月一日付の覚書という書面、これを総理大臣、大蔵大臣、官房長官に改めてお示しをさせていただきたいと思いますが、よろしゅうございますでしょうか。
○中山委員長　結構です。どうぞ。
○仙谷委員　そこで、まず官房長官にお伺いしたいわけでございますが、この覚書という方の書面でございますね、三枚つづりになっていますが、このことについて見覚えがおありになるかどうか。それから、官房長官の御記憶ではどういう場でこの署名がなされたか、官房長官がその場に立ち会っていらっしゃったかどうか。官房長官がそのときにどのようなことをおっしゃったか。この三点についてお答えください。
○野中国務大臣　記憶いたしております。そして、この取りまとめの方向の中で、金融再生委員会の委員あるいは株価評価委員、こういう人選に当たりましても、御党初め、関係のそれぞれ党の御意向も聞かなければならない、こう考えて御党にもお伺いをした経過もございます。
　以上でございます。
○仙谷委員　重ねてお伺いするわけですが、国会の、この衆議院の常任委員長室で行われた席上、この十月一日付の書面は調印をされたわけでございます。それで、自由民主党、民主党、平和・改革、この三会派がいずれも、幹事長、政調会長、国対委員長、この三役といいましょうか、国会運営の切り盛りをする最高ポスト三役がすべてそろった上でこの署名がなされた。そして、その場に官房長官も立ち会いといいましょうか同席をされた上で、政府としてもこの合意を確認するというふうにおっしゃったんじゃなかったでしょうか。
○野中国務大臣　三党間で合意されたことを承知いたしますと申し上げました。