○田中康夫君　この直轄負担金は、実は私が山国で知事をしておりましたときに、恐らく戸草ダムという実は南アルプスから流れる三峰川という、美和ダムという大変に大きなダム、その上流にダムを造るという計画がございました。これを私が知事を務めておりました県も直轄負担金を払って利水事業で参加をすると。しかしながら、私が脱ダム宣言、これはでき得る限りダムに代わる方法も考えようという内容でございまして、これは原理主義なのではございません、後ほどお話をいたしますが。それを発した後に、私どもの当時企業局長だった者が、売電事業そして工業用水ということで利水に参加するが、これは残念ながら電力会社への売電料金も考えると採算が取れないということで、この直轄に関しての参加を取りやめようという意見が出まして、余談でございますが、この人物は私の就任の日に実は名刺をこんな名刺は仰々しいのでと折り曲げた人物ですが、しかし選ばれた知事の下で一緒に変えていこうというふうに意識を変えてくれた人間でございましたが、そこで直轄負担金の負担を私どもお断りをして、自来七年ですが、昨年の六月十六日に中部地方整備局が計画であった中でのダムの中止ということをされました。
　しかし、大変手前みそに聞こえるかもしれませんが、今回の、直轄負担金は払いたくないなどとおっしゃっているのは、私からすると大変にレベルの低い愉快犯のような気がするわけでございます。すなわち、個別の事業においてこれが住民あるいは公共のためになるかならないか、あるいは財政が厳しい中でこの事業に関しては当面の間見送りをしたいというようなお話であるならばいざ知らず、まさにシーリングのような話で、パーセンテージで払えないとか、二割は払えないとか、あるいは一切払えないというのは、逆にこれは私は信義則を欠く話ではないかと思っております。地方分権を声高に述べていた私が何を言うのかと戸惑われている方もあるいはいらっしゃるかもしれませんが、今日お配りした書類の二枚目をちょっと御覧いただきたいと思います。
　実は、これは国土交通省と直接関係ないように見えるかもしれませんが、学校図書館費をどのように各都道府県が使っているかという内容でございます。学校図書館費というのは今までクラス数、生徒数、学校数に応じて文部科学省と財務省がきちんと算定をして各自治体に配付をしておりました。しかしながら、こうした補助金はやめようということで一般財源化をいたしました。一般財源化をした後どのような状況になったかと。これが、国際基督教大学の藤田英典先生とまた櫻井よしこさんと私が当時調べた内容でございます。驚くなかれ、全国の七五％の自治体で学校図書購入費は減少しているわけでございます。
　すなわち、今まで補助金であったときには本を買わざるを得ません。無論、立派な感覚のある司書であったり良い父母がいなければ、本の買う中身には差が出ます。しかし、本以外は買えなかったわけでございます。それは何ゆえかといえば、中山間地の子供にもやはり読み書きそろばんの読書をするということが立派な日本の一員になるということだったと思います。
　ところが、これが交付税化されました。交付税化されますと住民からは、今でも財務省と文部科学省は算定基準を設けて配付をしているにもかかわらず、外側から見えないので、結果として恐らくは、語弊があるかもしれませんが、国土交通省も首をかしげる箱物であったり、あるいは地方公務員の方の人件費であったりに転用されているかもしれないということです。すなわち、これは置き換えますと、親がおまえはちょっと歴史が弱いので山川出版社の参考書を買って勉強せいといってお金をくれたのに対して、おやじ、今の時代は総合的学習の時代だから、おれの人間形成のために使うと言って、補助金ではなく交付税だと言われてしまったら、それが、あろうことか、ガールフレンドとのデート代やラブホ代に化けちゃったというような話なんでございます。
　つまり何を申し上げたいかというと、国土交通省は、私先ほど申し上げたように、財務省や法務省と並んで国のかなめ、日本の国土と交通、人的交流も交通でございます、これを設けていくところが具体的に、地方の自主性や判断に任せるというような形で押される形ではなく、自分たちはここに関してはきちんと権限を持ってやるんだと、その代わりにここはあなた方なんだと、それを論点整理とか問題整理というような言葉じりを超えた形でお示しになるべきだということが私の考えなんでございます。
　これは実は、公明党の弘友和夫参議院議員も先日、私が座長の一人であります水循環基本法研究会、これは国土交通省の技術系の方はどなたでも御存じな京都大学名誉教授の松井三郎さんを委員長にしまして、そしてまた自由民主党の中川秀直さんが共同座長の代表でございますが、ここで弘友さんが下水道のお話をなさいました。
　皆さん御存じのように、現在まだ下水道、あるいは農業集落排水、あるいは合併処理浄化槽がない方が七百五十万世帯くらい、一七・六％くらいあると。ところが、これを全部下水道という規格で整備していく場合には四十七・二兆円くらい掛かると。しかし、山あり谷ありの、集落が離れたところを合併処理浄化槽にすれば、これは必ず水洗トイレになって、洋式便座になって、そして商業用語であると思いますがウォシュレットのような形が取れるわけでして、つまり、形なのではなくて中身のアウトカムで考えれば、今こそ、私たちが言っていることは、環境省、厚生労働省あるいは農林水産省、国土交通省に分かれている水洗化というところの縦割りをよい意味で国土交通省が統合的にインテグレートして、なぜならば国土交通省は国土と交通のすべてを預かっているからです。そして、国土交通省がよい意味で無駄を排して、そうした合併処理浄化槽も入れたネットワークとしての水洗化率、下水化率ではなく水洗化率をやっていくのだと、このようなきちんとビジョンを立てるべきではなかろうかと思っております。
　同時に、実は、日本には地下水法がございません。あるいは水源地法というものも大変にあいまいもことしております。皆さん御存じのように、現在、コングロマリットのテムズウォーターというイギリスの会社、あるいはスエズというフランスの会社、あるいはヴェオリア・ウォーターというような会社、こうした会社が水源地を全世界で、水供給をするだけでなく水源地を確保するというような形が起きてきております。
　これは現実に、日本においてはネスレ・ウォーターという、これはスイス系のコングロマリットであろうかと思いますが、利益率八％を超えるところが、既に二〇〇六年に、当時、山梨県の西桂町というところの「こんこん湧水」というわき水でございます。ところが、これは国立公園内の、自然公園法の規定の範囲に本来入るところの中の私有地がたまさかあって、そしてそこで水源から水を取っていたと。しかし、これは、皆さん御存じのように、クウェートとイラクのときの話と同じように、地下水系の話でございますから、一体その私有地のところだけの水源なのかということです。
　そして、まさに森林組合等の意識改革がままならない方々のそうした水源地の土地をこうしたコングロマリットの企業が買い占めていけば、まさに日本は山紫水明であり、また日本の水は良い意味でソフトパワーとして、ハードパワーとして国際競争力を持ち得るはずであるにもかかわらず、地下水法であったりあるいは水源地法というものが、地下水法自体がないという中において、このときに、私はやはり単に治水ということだけでなく、国土交通省というまさに供給側の都合でなく消費者側の希望に根差した行政機関として良い意味で規制を強化する部分、それは供給側の都合での強化ではなく消費側の希望のための、こうした観点を行わねば日本は早晩、草刈り場ならぬ水刈り場に世界中からなっていってしまうという大きな問題でございます。
　先ほど、そもそも論を今日申し上げるのではないと申し上げましたが、日本はとかく、アメリカが政権が替わるとアメリカは何を考えているのだろうと言いますが、私どもは独立国家でございます。すなわち、日本はこういうことを考えているんだ、これをしたいんだ、これは我々はできないと。しかし、そのときに先方の国と話をして、合意、納得したことはとことん約束を守るということが、一方が一方に従属する形ではない、まさに日本の顔の見える政治になり、またそのことを消費者の視点で行えるのは私は国土交通省であると、このように考えているわけでございます。
　したがいまして、先ほどの直轄負担金の話も、もっと申し上げれば、例えば淀川水系流域委員会というものがございました。ここの宮本博司さんという方は、皆さんの同僚であられて国土交通省の河川局の課長も務められた方だったと思います。今は京都で、町家で商いをなさっていらっしゃいますが。
　ここが四つのダムをやめようと、前回の国土交通委員会でも申し上げました。そのときに、その中の一個だけ、大戸川ダムだけやめるというふうに三重県、滋賀県、京都府、大阪府の知事は言ったわけです。逆に言えば、残りの三つは直轄負担金も払いますとそのとき言ったんですね。
　ところが、多くの日本のメディアは、四つの中の一個、皆さんにはいろんな御意見あるかもしれません、しかし国土交通省が設置をした委員会が四つやめましょうという内容を出た中の、極論すれば一個だけはやめますと言ったわけでございまして、ではそのときに、まさにマスメディアは地方の反乱だというふうに書きましたけれども、私はそうではないんじゃないかと。
　むしろ皆さんの側から水利権というものを共有物という観点でもう一回デューデリジェンスをしていこう、あるいはそうした中で川上ダムの規模はどうするのか、水利権が眠っている青蓮寺ダムの水利権はどうするのかというようなことを打ち出してこそ、やはり防戦一方ではない国土交通省になるのではないかというふうに思っております。
　実は、こうした中でダム事業プロセス検証タスクフォースというものが発足をしたというふうに伺っております。この点に関しまして、これは具体的に国土交通省の中でどういうことを検証するのか、河川局長であられる甲村謙友さんにお伺いをいたしたいと思います。