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○国務大臣（細野豪志君）　環境省では、放射性物質により汚染されたおそれのある廃棄物を安全に処理をするために、災害廃棄物安全評価検討会を開催をしてまいりまして適切な処理方法の検討を進めてまいりました。焼却灰の埋立基準につきましては、原子力安全委員会が六月三日に定めました東京電力株式会社福島第一原発事故の影響を受けた廃棄物の処理処分等に関する安全確保の当面の考え方、こういうものに示された目安を満足するよう、この検討会において適切な処理方法を検討してまいりました。
　今、石川委員の方から御指摘があった一キログラム当たり八千ベクレル以下の焼却灰というのは、周辺住民の皆さん、さらにはそこで作業をする皆さんの安全を考えたときに、原子力安全委員会が目安としていた基準を十分に満たすという判断の下になされたものでございます。したがいまして、一キログラム当たり八千ベクレル以下の焼却灰については安全な埋立処分をすることが可能であるというふうに考えているところでございます。
○石川博崇君　政府は、八千ベクレル以下であれば、今おっしゃられたとおり安全だというふうにおっしゃられるわけですが、住民の方々、納得いただいていないわけでございますよね。これ、どういうふうに解消されていくお考えでしょうか。
○国務大臣（細野豪志君）　まず大切だと思っておりますのは、それぞれ市町村、都道府県で担当されている皆さんに、しっかりとこのことを御理解をいただくということだというふうに思っております。既に説明会などはやっておりますけれども、個別に受入れについてのある程度の意思を表明をしていただいている自治体には、環境省の担当者が直接参りましてその説明をさせていただいているというのが現状の取組でございます。
　さらに、恐らく、これから個別に話が進んでまいりますと、個別の市町村の中の周辺住民の皆さんなどから不安の声が恐らく上がってくるだろうというふうに考えております。そうしたときには、そうした皆さんへの説明、説得というのを市町村や都道府県にお任せをするということではなくて、環境省の担当者が直接行きまして、できるだけ皆さんにしっかりと受け止めていただけるような説明をしてまいりたいと思っております。
　既に様々な説明の資料も作っておるんですけれども、それを更に分かりやすいものを作りまして、そういった場面が設定をされたときにはしっかりと対応できるように備えてまいりたいと考えております。
○石川博崇君　いや、これからでは遅いですよ、大臣。もう既に非常に大きな不安の声が高まっていて、もう地元の自治体はその板挟みに遭ってどうすればいいか分からないという現状の中、当初であれば受入れを表明していた自治体も、やむにやまれぬ思いでやっぱりこれは厳しいという判断をせざるを得ないような状況になっている。
　今これから説明されて、自治体担当者に説明されて、あるいは住民への説明会をやって、それが解消されるんですか。
○国務大臣（細野豪志君）　自治体にはこれまでも説明をしてまいりましたし、今もしておるんですね。それを、こういう場所で答弁するのがいいのかどうかちょっと迷うんですが、せっかく御質問いただきましたので申し上げます。
　例えばここの自治体に説明を行ったとか、ここでこういうことをやっているということを言うことで住民の皆さんの不安をかき立てることも余りいいことではないと思っておるんです。ですから、まずはそれぞれの自治体でやってみようというふうに思っていただくということが大前提になるわけですね。じゃ、やろうということになったときには当然住民の皆さんに御説明をしなければなりませんので、そういう場面をつくっていかなければなりません。市町村がそれぞれそういう場面をつくっていただいたときには我々がしっかりと説明に行くという、そういうことで今やっておるところでございます。
○石川博崇君　いや、ですから、それだと地方自治体からすると、そうやって任されて決断をしろと言われても、手を挙げろと言われても挙げようがないわけですよ。私が言っているのは、やはり政府が安全に対しては万全の対策を取ると、それを分かりやすくもっと前々から説明しておくべきではなかったのかということを申し上げているわけでございます。
　例えば今八千ベクレルは安全だというふうにおっしゃっていますが、それは住民の理解が得られないと。それであれば、受入れは八千ベクレル以下、あるいは山形県などでは具体的な独自の基準を設けて、四千ベクレル以下の災害廃棄物を受け入れるという基準を独自に設けていらっしゃるそうでございますが、こうしたことを、国が災害廃棄物広域処理についてはより低い放射線量のものを受け入れていただくという基準を示すとかということはできないんでしょうか。
○国務大臣（細野豪志君）　先ほどの点について一点だけ。
　いつでも住民の方には御説明に伺いますということは私ども申し上げております。ただ、例えば国が直接乗り込んでいって市町村の合意のない中で説明会をやるわけにもこれはなかなかいかないという事情がありますので、申し訳ないんですが、そこは市町村に力を貸していただけないだろうかという、そういうお願いをさせていただいております。
　できるだけ丁寧に、確かにやり方が、私ももう少し早い段階でいろんなことをできたのではないかという反省をしております。そういう反省もした上で、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
　御質問の、八千ベクレルより低い基準に設定をして、より低い水準の廃棄物についてであれば受け入れることができるという、そういうお話が実は幾つかのところから来ております。それについては、できるだけ柔軟に対応していきたいと思っております。全国一律で基準をつくっておりますので、八千ベクレル・パー・キログラム以下であれば安全だという考え方は変えませんけれども、不安を持たれる皆さん、特に広域処理に御協力をいただくという大きないろんな意味での御配慮、御判断をいただくというところに関しては、それ以下の基準で設定をされた場合についてもしっかり対応すると。例えば、受け入れていただいた場合には財政的な国庫補助の対象としてもしっかりしていくという、そういう姿勢で現在臨んでいるところでございます。
○石川博崇君　今財政的な面の話を少し最後お触れになりましたけれども、受入れ自治体、本当に御苦労されて努力をして、そして何とか被災地のためになりたいという思いから広域処理を受け入れようという努力をされている自治体もあります。そうした自治体が設ける例えば厳格な受入れ体制、検査要員の配置であったりとか、あるいは災害廃棄物の検査に掛かる設備の投資とか、そういったものも含めて国で負担するという意味でしょうか。
○国務大臣（細野豪志君）　できるだけケース・バイ・ケースで対応していきたいと思っております。
　現在、環境省内で取り組んでおりますのは、既存の施設の中で余力があるところについて、そこの部分を生かすことで広域処理をしていきたいという方針でございますが、いろんな御意向を持っておられる皆さんがいらっしゃるでしょうから、個別でしっかりと対応していきたいと思っております。
　むしろ、ちょっと今、私どもがやっていかなければならないと思っておりますのは、それぞれの自治体によっていろんな考え方がございます。例えば、リサイクルができるものであれば広域処理を受け入れてもいいというようなお考えのところもありますし、若しくは、しっかりと分別ができて安全に処理をできるのであればということで分別を非常に重視をされる、そういう自治体もございます。
　ですから、そういうそれぞれの自治体の考え方にしっかり我々もこれを寄り添ってやる形で、例えば被災地のＡという自治体のごみであれば、被災地外のＢという自治体なら受けていただけるというようなマッチングをしていくという、そういう発想で現在取り組んでいるところでございます。
○石川博崇君　先ほど、その基準として八千ベクレルという話がありましたけれども、宮城県とか岩手県から出る災害廃棄物、とても八千ベクレルなんて行かないわけですよね。それの半分以下、あるいはもう数十分の一というような数値が出ているというふうに承知をしております。
　そういう意味で、やはり広域で受け入れていただくためには、通常の安全という概念は確かにあろうかと思います、それをやたらいたずらに変更させるというのはかえって不安をあおるということもあろうかと思いますが、安全の部分というのは度外視をして、やはり広域で処理をお願いするわけですから、それよりも低い部分を広域では処理をしていただくということは、是非国が先頭に立って方針を示して、そして各自治体にお願いするということを検討していただかなければいけないのではないかというふうに思います。
　私が担当させていただいております石巻市ですと、各被災市町村の中で最も災害廃棄物が出た市と言われております。総計、今出ている数でいいますと、六百万トンを超える災害廃棄物が出ていると言われている中、今回、東京都が受入れを表明しているのが、当面、五十万トンでございますね。その十倍を超える量の瓦れき、災害廃棄物があります。通常のごみ処理のスピードでいくと百十年以上掛かるというふうにも言われております。
　これは、やっぱり災害廃棄物の処理をどう迅速に進めるかが復旧復興に向けての大きな鍵になってくると。その責任感を是非政府として強く持っていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（細野豪志君）　御指摘の責任は全て政府にございます。中でも、私が直接の担当をしておりますので、全力で取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　もちろん、放射性物質に対してしっかりと安全、安心を確保することは重要なんですけれども、確実に安全だという状況が達成できているものは、やはり全国でしっかりと被災地の復興に向けて力を合わせていくということも重要だと思っております。
　私どもは、そういった意味では、どちらかというと汚染物質を出している方でございますので、若干対応がこれまで前に出ていなかった部分があったというふうにも反省をしておりまして、そこは石川委員が今御指摘をされたとおり、国が前に出てしっかりと自治体に対してお願いをして、あとは広域処理の実現をしていくという、そういう目標に向かってしっかりやってまいりたいというふうに思います。
　御質問いただいて、ありがとうございました。
○石川博崇君　是非よろしくお願いいたします。
　もう既に広がってしまったこの不安を取り除くというのは本当に大変な作業だと思いますので、自治体も困っておりますので、是非国の全面的な支援、そして積極的な対応をお願いしたいと思います。
　次の件に移らせていただきます。
　兵庫県におきましては、十六年前の阪神・淡路大震災の経験を踏まえて様々な、震災に強い、防災に強い町づくり、そして行政への取組を進めてきております。兵庫県はその十六年前の阪神・淡路大震災の経験を踏まえて、これまで取り組んできた様々な施策を政府に対しても提言をしております。
　その中で今日は一つ是非皆様に御認識いただきたいと思っております案件がございまして、それは、兵庫県が今設けております住宅再建共済制度という制度がございます。これは、住宅を地震、また今回であれば津波で全壊、半壊、被害を受けた方々がそれを再建していくために、今ある制度ですと、生活再建支援金で最大三百万。そして、個人で地震保険に仮に入っていた場合に出る費用というものだけではとても、その三百万とそれに地震保険が付いて、地震保険に入っていればいいですけど、加入率も低いという中で、住宅の再建にはおぼつかないという中で兵庫県が創設してきた制度でございます。
　やはり、この生活再建支援法の公助という部分と、それから地震保険という自助の部分に加えて共助の仕組みが必要なのではないかということで、兵庫県ではこの住宅再建共済制度、各個人、加入いたしますと、月当たり五百円あるいは年間五千円共済の負担をした上で、年々、これは掛け捨てではありますが、いざ地震が起こったときには再建等の給付金で六百万円の支給が行われるという制度でございます。
　これは、兵庫県独自の取組としてずっとやってきているわけですけれども、これを是非全国的に展開すべきではないかと。これは、行政の負担は一切掛かっておりません。制度の枠組みをつくる、条例でつくるという枠組みでつくったわけでございます。これは、やはり兵庫県だけで枠組みを設けておくよりも、やはり全国的に、全国どこで地震が起こるか分かりません、今回のような災害が今後、東海・東南海・南海地震あるいは首都直下型ということも三十年以内に想定される中で、しっかりとこの共助という枠組みを行政がまず設けていくべきではないかという声が兵庫県の方から強くあり、今回、二十四年度の国の予算編成に関する提案の中でもこの全国展開ということを兵庫県として要望しておりますが、これは是非進めていっていただければというふうに思いますが、防災担当大臣を兼ねられております平野大臣でよろしかったですかね、この制度についての評価を教えていただければと思います。
○国務大臣（平野達男君）　兵庫県が実施しております住宅再建共済制度に関しての御質問でございました。
　兵庫県の住宅再建共済制度につきましては、住宅所有者間の相互扶助の仕組みとしまして、一戸につき年額五千円の共済負担金を積み立てまして、半壊以上の被害を受けた住宅一戸当たり最大六百万円給付、これ先ほど石川議員から御紹介があったとおりでございますという、こういう制度だというふうに承知しております。
　兵庫県の制度と同様な住宅再建共済制度を仮に全国に導入をするということにした場合には、まず民間保険会社を活用した地震保険制度や被災者生活再建支援制度との関係、それから強制加入の制度とするのかどうか、それから持続可能な制度となるよう給付と扶助のバランスを考えた場合、国民に大きな負担となるおそれがあるなど、検討すべき課題が多いというふうにも承知しております。
　石川議員御指摘のように、共助の仕組みが大事であると、この基本原則には私も賛成でございますけれども、こういった課題を横ににらみながら、今の段階ではやや慎重にやっぱり検討していく必要があるのではないかというふうに考えております。
○石川博崇君　今大臣がおっしゃられた課題が多い点、私も認識をしております。様々な懸念といいますか、問題点もあろうかと思います。冒頭触れさせていただきました宮城県本部からの要請書でも、この全国展開について、現場の声として、やはり今回の震災を踏まえてこういうのがあった方がよかったなという声があるということは是非認識していただいて、課題をどう克服するかも含めて是非検討いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、時間も残り少なくなってきましたので、最後の論点に入らせていただきます。
　今回、被災地におきましては多くの子供たち、児童生徒も大きく被災をして、学校の通学が困難になるかもしれない、あるいは今後の就学、高校への進学、そして大学への進学というものが難しくなるかもしれないという声が多くあり、これに対する就学援助、就学支援事業というものを大きく進めてほしいという声が地域、被災地ではたくさんございます。
　これは是非政府として、子供たち、学びたいとする子供たちがしっかりと学べる環境を特に被災地に関しては整えていくと、これはもう最大の責務だと思いますが、文部科学大臣、まず、いかがでございましょうか。
○国務大臣（中川正春君）　平成二十四年度の概算要求におきまして、被災地を含む全国の高校生に対し給付型の奨学金、これを創設をして、特に低所得世帯の生徒等の支援としていきたいというふうに思っております。そしてまた、被災した高校生に対しては、第一次の補正予算において被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金、金額にして百十三億円ですが、これを計上して、高校生の修学支援基金に積み増しの支援をしているということ、さらにこの第三次の補正予算では当該基金の積み増し延長分で二百九十七億円というのも計上しております。
　各都道府県において、奨学金の貸与要件の緩和やあるいは返還免除等、これは先ほど申し上げましたものについてはまだ給付型になっていないというところもあるんですが、しかし、運用の面でこの貸与要件の緩和あるいは返還免除ということを入れて柔軟な対応を行っていくということで現実に対応をしていきたいというふうに思っております。
　高校生が経済的理由によって就学を断念することがないように、そしてまた、学業を続けられるということ、これを支援することがこれまでにも増して重要だということをしっかり認識しながら頑張っていきたいというふうに思います。
○石川博崇君　今回、第三次補正で入れられている事業は三年間の延長でございます。よりやはり長期的な取組が必要なんではないかという声もありますので、その点、是非御検討いただきたいというふうに思うのと、あと、答弁の中で冒頭触れられましたけれども、被災地の児童生徒に対する就学支援のみならず、全国的な今課題として、政府が特定扶養控除を見直したことによって全国的には定時制あるいは特別支援学級等に行かれている高校生のお子さん方の実質負担が非常に高くなっている、これに対する対応を取らなければいけないということは喫緊の課題でございます。
　今回、来年度の予算要望の中で、文科省として、奨学金制度の創設の中で給付型奨学金の創設というものを盛り込んでおられて、年末に向けてこれから予算折衝が非常に大事な時期になってくるわけでございますが、是非、私ども公明党として、これまでずっとこの給付型奨学金というのはやはり必要だということを訴えさせていただいております。
　データで申し上げさせていただきますと、諸外国ではこの給付型の奨学金制度というものを設けている国が多くございます。というよりは、ない国、先進国で、ない国が実は少ないのではないか、フランスも給付型、ドイツも半額の給付型、半額の貸与型、イギリスも給付型、アメリカも給付型といった奨学金制度を設けている中、日本はこういう制度がないという状況がございます。
　また、今、大学への進学率ということを考えますと、両親の年収が少ない方の進学率が実は低いという統計が出ております。御家庭の年収が四百万円以下の御家庭が三〇％強なのに対して、一千万円を超えている方の御家庭の進学率が六二％という状況もございます。
　是非、年末に向けた予算折衝の中でこの給付型奨学金の実現をしていただきますよう強くお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○桜内文城君　みんなの党の桜内文城でございます。
　まず、先般急逝されました西岡参議院議長に対しまして、心から御冥福をお祈り申し上げたいと思います。
　さて、まず今日お聞きしたいのは、福島第一原発の事故の関係でございます。
　経済産業大臣それから原発担当大臣、お二人とも発災以来大変な御苦労をされてきたことは私どももよく存じ上げておりまして、敬意を表したいと思います。ただ、なかなか政府の対応そのものという意味ではいかがなものかなと思う点がございますので、それについて今日は質問させていただきます。
　まず、国会に提出されました第三次補正予算を見ておりまして、これ今回の三次補正に限らず一次補正、二次補正共に同じでありますけれども、福島第一原発の敷地内、いわゆるオンサイトの対応に関する予算がほとんど付いていない、名目上は正直言いましてゼロ円という形になっております。
　何を言いたいのかと申しますと、これまで原発の事故が生じまして、その後大変な御努力をされて、冷温停止に向けて、例えば汚染水の循環の設備ですとか、それから今言われておりますのは、そもそもの核燃料の位置がどこにあるのか、これをしっかり調べて、放射性物質がこれ以上拡散しないように、例えばカバーを設置するですとか、あるいはそもそもの冷温停止に向けたどのような手法があり得るのか、国際的な知見を生かしつつ、きちんと予算を付けてそういった工事もしなくちゃいけない、あるいは今地下水が流入しているといいますか、漏れているといいますか、そういった意味でいえば、遮蔽壁、ダムのようなものをきちんと造っていく、こういったことも必要だと言われております。また、発災当初は、もう一度地震が起こって津波が来たら大変だということで、福島第一原発の吉田所長が土のうを積んでおられたというふうにも聞いておりますけれども、これなんかもまさに国としてきちんと防潮堤なりを増強するなり、そういった手段が必要だと私は考えるわけですけれども、これまで政府の予算委員会やあるいはこの委員会での御答弁をお聞きしておりますと、国家の総力を挙げてという言葉をよく使われておるんですけれども、今言いました、特に予算の使い方、オンサイトの敷地内でのことについて私は十分じゃないんじゃないかというふうに感じております。
　もちろん、東京電力は民間企業でございますので、すぐに直接予算をどう付けるかというのはあるかと思いますけれども、しかしこれだけの国際的な大事故、レベル７、かつこれだけの避難をしなくちゃいけない人たちがたくさんいる、こういった中で、国の予算がオンサイトのものがほとんどない、こういった状況についてどのようにお考えになるのか。これは予算としては、まず所管は枝野大臣ですかね、それからその後、所感を細野大臣にもお聞きしたいと思います。
○国務大臣（枝野幸男君）　御指摘のとおり、オンサイトでの事故収束に向けた直接的な予算ということは出てきておりませんが、収束に向けて何をどうやっていかなきゃならないのかということについては、この後、細野大臣から御答弁あるかと思いますが、政府とそれから東京電力と、そして海外の知見なども合わせて、やらなければならないことをしっかりと共有しながら進めてきているということの中にあって、なおかつ現状までは東京電力が自らの責任、つまり自らのお金でその対応をしていくということで、その仕事が進めてこれているというのが状況でございます。
　政府としては、関係独立行政法人、これ文部科学省の予算でございますけれども、ＪＡＥＡが汚染水処理に関する技術開発を行うとか、そうした形での、オンサイトではありませんけれども、特に廃炉に向けた研究に向けて予算の措置は既に財務省にお願いを始めているところでございます。
　今後、本格的な廃炉に向けて非常に多額の資金が必要になる可能性がいろいろと議論をされていると、そのことに対してどう対応していくのかということについては、これは細野大臣を中心に原子力委員会などとも御相談をしながら検討をしていただいていると、こういう状況でございます。
○国務大臣（細野豪志君）　基本的な考え方は、今、枝野大臣から御答弁があったとおりでございます。
　若干、現場に近いところにおりました観点から申し上げると、例えば、事故の直後の放水において自衛隊や警察や消防の皆さんが非常に大きな役割を果たしたという部分、さらには、統合対策本部には、保安院、安全委員会を始め関係者がずっと詰めて作業をしておりましたので、そうした人的な部分、そういったところにおいては直接的な予算としては確かに出てきていない部分があるかと思いますけれども、実質的には相当の人的、また実質的な部分でいうならば財政的な支援も含めてやってきているということでございますし、これからもその考え方に変わりはありません。
　むしろ、ステップツーが終了して、オンサイトについては当面の事故の収束というのがなされた場合は、次には中長期的に対応していかなければならないという、そういう時期が間もなくやってまいります。そこは燃料プールからの燃料の取り出し、さらには廃炉という非常に難しい作業に入らなければなりませんので、そこは東京電力と国との役割分担でいうならば、更に国の役割が大きくなるというふうに思っております。
　その体制をどういった形でするのかというのは、今、枝野大臣から御答弁があったとおり、まずは私のところでしっかりと考え方を整理をして政府全体で体制をつくっていかなければならないというふうに思っておりますので、今、桜内委員の方から御指摘があった問題意識は私としてもしっかり持って取り組んでまいりたいと考えております。
○桜内文城君　ありがとうございます。
　ただ、今大臣の御答弁をお聞きしておりまして、特に東京電力が今そういったオンサイトの対応の資力がまだあるというような趣旨の御発言ございましたけれども、しかし、既に賠償債務の重圧でほとんど身動きが取れないというのが実情だと思います。
　先週末、東京電力の新しい事業計画等が発表されました。その中でも、報道によれば事実上の国有化といいますか公的管理だというふうに指摘されているところでありまして、特に一兆円規模の賠償の支援要請をしなくちゃいけない。逆に言えば、これは実質的な破綻した企業であります。こういったところに、先ほど申しましたような例えば汚染水の循環ですとか、あるいは遮蔽壁の建設ですとか、こういった非常に多額の予算の掛かる対策を、言い方悪いんですけれども、政府としてはやや丸投げに近い状態になっているんではないかというのが、私ども国民の目から見れば、どうしてもそう見えてしまう。その点で、是非、これだけの大事故ですので、政府として、まずは一民間企業である東京電力の責任と言わずに、まさに政府挙げて、国力の総力を挙げて取り組んでいっていただきたいというのが私の指摘でございます。
　そして、細野大臣からも今御答弁あったんですけれども、聞くところでは、今あります統合対策本部、今は統合対策室ですか、こちら、予算が付いていないと。付いていないというのは、人が出入りしたりする場合には役人の人件費等々もちろん掛かるわけですけれども、それもないというふうにお聞きしております。それ自体、私、どうかなと思うところなんですけれども、やはりその原因といいますのは、細野大臣が原発事故の御担当というふうにお聞きしますけれども、その法的根拠、これは法律はないとしても、閣議決定で経産大臣との間でその権限の区分がなされているのか、その統合対策室の法的根拠、それから細野大臣の職務の権限の範囲というものを教えていただけませんでしょうか。
○国務大臣（細野豪志君）　原発事故への対応の政府としての体制ということで申し上げるならば、それは原子力災害対策特別措置法に基づき設置をされた原子力災害対策本部ということになります。
　こちらについては、本部長は野田総理、副本部長が経済産業大臣、これは法律で決まっておりまして、その下で私を含めた全国務大臣が本部員として参加をし、早期の収拾に当たっているということでございます。これだけの大きな事故ですので、経済産業大臣一人で事故への対応というのは難しいだろうという前総理の御判断があって、私が原発事故担当という特命を受けて当たっているということでございます。そうした経緯もございますので、この原子力対策本部における私の位置付けは事務総長となっておりまして、様々な実務的な調整を私のところで行っているということでございます。
　政府と東京電力の統合対策室でございますけれども、これはこの原子力災害対策本部の下で、緊急事態において発電所現場の一次情報を共有し、そして機動的な判断、指示を行うための組織として設置をしたものでございまして、実際にこの八か月の間、収束に向けた具体的な様々な判断を行うという意味で実務的な役割を果たしてきたということでございます。したがいまして、収拾に向けた具体的な事業をそこで実施をするという形にはなっておりません。様々な機敏な判断をできるように統合対策室で様々な活動を行ってきたということでございます。
　今後なんですけれども、確かに法律に基づいて設置をされた原災本部の下でということではありますけれども、統合対策室という形でこれからも継続していくのが本当に望ましいのか、若しくは中長期的な対応という意味で新しい形がいいのか、そこについても既に検討を始めております。
　ステップツーが終了した時点で、政府と東京電力の役割分担も含めて、ある程度の方向性を出していく必要があるというふうに考えておるところでございます。
○桜内文城君　ありがとうございます。
　もう発災以来八か月がたとうとしております。特に、これだけの大事故ですので、国の責任、権限というものをはっきりさせて、先ほど申しましたように、政府としてもしっかりと、オンサイトの面も含めて対応していただけるような体制を一刻も早くつくっていただきたいということを指摘して、この質問は終わらせていただきます。
　次に、特に平野復興大臣に対しまして、二重ローンの買取りにつきまして質問させていただきます。
　今、御承知のとおり、衆議院に参議院で可決した法案が行きまして、衆議院におきまして三党協議、残念ながら、民主党の窓口の先生からは、私ども、意見が合わないんだったら三党協議に入れないよというふうな申し伝えがございまして、その辺話しておりますと、議員立法について平野大臣にお尋ねするというのも変な話ではあるんですが、その窓口の先生は平野大臣も同じ意見だからしっかりと国会で聞いてくれというふうにおっしゃっていましたので、今日はちょっと、政府案のみならず議員立法の方も含めて平野大臣に御意見をお聞きしたいと思っております。
　まずもって、三党合意の中ですみ分けということが言われております。元々の政府案にあります産業復興機構ですね、このファンドの形のものと、それから今回参議院で可決しました法案にあります支援機構、これがすみ分けをすべきだということで、特に我が党から参議院での修正として二十三条、二十七条というものをお出ししております。
　これは、債権の買取り価格及びその後の債権の管理、債権放棄ですとかそういったものに関する規定ですけれども、そこが全部、ほとんど削除というような形になってきております。もちろん理由があれば我々も議論をさせていただくことできるんですけれども、先ほど申しましたように、政府といいますか、与党の意見に賛同できないのならば、そもそも協議にも入れてやらないよというふうな言い方をされて、一体何なんだろうとも思うんですけれども。
　今回の三党合意で結局どうなったかということを簡単に申しますと、たまたまちょっと私、この間ａｕからアイフォンが出たのでつい買い換えたんですけれども、携帯電話でいえば、仮にこれまでのガラパゴス携帯といいますか、単に通話しかできないような携帯を売っていた業者がある、それに対して、アイフォンのように音楽も聴ける、あるいはインターネットもつながるという新しい機種を売ろうとしたらば、すみ分けが必要だから条件を一致させろと、もう単に通話だけできるようにしろと言ったに等しい形になっていると私は思います。
　というのは、買取り価格を、政府案の産業復興機構ですか、こちらに基本的に合わせる、さらには、買い取った後にロスシェアリングと称して損害担保契約まで銀行に結ばさせる、こんなことをやって、わざわざ銀行が債権を譲渡するとはとても思えません。実際、残念ながら、政府案の方ですけれども、二次補正で幾らか予算が付いておりますが、今に至るまで一件たりとも買取りがなされておりません。そういったものに条件を合わせろということが一体どういうふうな考え方で出てくるのか私には全く理解ができません。
　国民負担ということをおっしゃいましたりしますけれども、復興というのを考えていくときに、政府が動くと必ず国民負担が生じます。その国民負担があるから国民の理解が得られないという言い方をされたり、あるいは、買取り価格を若干引き上げたりしますと、銀行に対する補助金になるからそれは絶対許せないというふうな言い方もされたりしております。
　しかし、実際、既に金融機能強化法というのがございまして、この震災発生以降、二件、仙台銀行とそれから筑波銀行、計六百五十億円の資本注入がなされております。こういった、銀行に対する資本注入をしておきながら、これこそまさに補助金じゃないですか、にもかかわらず、一件も買取りが進んでいない。そのような、言い方は悪いんですけれども、ほとんど役に立たないような政府案、産業復興機構案に今回の参議院でせっかく可決した支援機構の買取り条件等を合わせると。これ、一体どういう理屈でそうなっているのか、是非、平野大臣、教えてください。
○国務大臣（平野達男君）　ちょっと桜内委員の質問を私、的確に受け取っているかどうか、今のお話聞いている中でちょっと分かりづらいところもあったんですが、その価格について、産業機構とあるいは支援機構の中でのその価格を一致させた理由ということなんでしょうか、ということでしょうか。
○国務大臣（平野達男君）　それは基本的に、買取り価格について業者の中に考え方の相違がありますと政府全体としての買取りスキームの中にそごが生じるのではないかという基本的な考え方がその根底にあるのではないかというふうに理解をしております。
○桜内文城君　そごが生じるのはこれは当たり前の話でして、要は、何で議員立法で参議院で可決したのかといえば、政府案の産業復興機構のファンドの案がとても現実には使い物にならない、言い方は悪いですけれども、そういったものになりかねないので、より使い勝手の良い、かつ被災地、被災者を救済するためになるべく早く旧債務を買い取っていこうと、そのために条件を変えているわけですよ。
　結局、うがった見方になりますけれども、そうやってなぜ旧来の政府案に与党も含めてこだわっていらっしゃるのかというのをうがって見ますと、こうやって同じ条件の機構を二つつくっても意味ないじゃないですか、一方は意味ないという話になります、だったら一つでいいじゃないかという話になります。
　もし参議院で可決した支援機構の方が実際に稼働し始めますと、やはり買取り条件とか上ですし、またその後の債権放棄ですとかそういった規定もございますので、確かに国費を投入すべき部分は増えますけれども、震災の復興という意味ではどんどん加速されていく。逆に言うと、政府案のこの産業復興機構のファンドが一切利用されないという事態もあり得るわけですよ。別にそれは、私は、被災地の救済という意味でいえば政策の競争であって、いい方がより使われる、これはあってしかるべきだと思います。
　何でそこまで平野大臣始め、あるいは与党の皆さんも始め政府案にこだわっているのかというのを、げすの勘ぐりですけれども、あえて言いますと、経済産業省所管の中小機構から、以前、御党の事業仕分で二千億円出せと、これが嫌だということで、今回こういったスキームをわざわざつくられた。もしせっかくつくったこのスキームが機能しなければ、もう一遍二千億円返せと、国庫に返せと言われるから、あくまでも今回の産業復興機構案にこだわっていらっしゃるんじゃないのかと。
　特に、与党の窓口をされている方が元経済産業政務官もやっておられまして、もう本当にとても役人以上に役人的なことをおっしゃるわけですよ。私、大変びっくりしまして、もちろん、私、財務省出身ですけれども、財務省の先輩とこの件話していて、国民負担ですとか国庫負担が増えちゃ嫌だというのは財務省の役人が言うなら分かりますよ、立場ですから。だけど、国民の生活を預かる与党の政治家が一体なぜ役人以上に役人みたいなことを言うのか、その理由を是非、平野大臣にお聞きしたい、それが趣旨です。
○国務大臣（平野達男君）　まず、支援機構と産業復興機構につきましては、政府としましては、法案が成立した暁には三党合意の趣旨を踏まえまして支援機構と産業復興機構とが連携する、連携して迅速に被災者の救済に当たることができるよう体制の整備等にしっかり取り組むということで今臨んできております。
　三党協議の内容について私の方から申し上げる立場にはございませんけれども、あえてお答えを申し上げますと、その三党協議においては、そもそも支援機構と産業復興機構とが併存する前提で、様々な論点について議論がなされたものと承知しておりまして、産業復興機構を温存させる観点から三党の合意の内容が影響を受けたようなことがあったというふうには承知をしておりません。特に、二千億のお話がございましたけれども、まずは使える財源を使うということで、二千億円をまずこれに充当するというふうにしたというふうに理解しております。
　それから、先ほど桜内委員からまだ一件も買取りが行われていないという御指摘がございました。産業復興機構の整備については、岩手県で相談窓口がまだできたばっかりで、産業復興支援機構そのものもまだ各県の中ではできていないという状況にあります。その一方で、支払についての猶予がまだ続いているということもございまして、その買取りについては全体としてはまだ遅れているということもございます。
　ただ私は、これから支払猶予についての期限も来ます。それから、産業復興機構についても形ができます。そうしますと、この買取り制度というのが動いていくのではないかというふうに予測をしております。
　大事なことは、やる気のある企業家、個人にとっても、個人企業者でも企業者でもそうなんですが、今回の震災で大きなダメージを受けましたけれども、それでも自分はこの地で復活する、あるいは別な地域で復活すると、こういった被災者に対してできるだけの支援をしていくと、それがこの支援機構であり産業復興機構でございまして、そういう観点からこの機構は活動する、また活動させなくちゃならないというふうに私は理解をしております。
○桜内文城君　被災者に対する支援をできるだけしていきたいとおっしゃるんであれば、参議院可決法案の方を政府がのめば済む話なんですよ、政府・与党が。なぜそれをしないのかということをお尋ねしているんです。
　併存するのが前提ということ自体が私はおかしいと思います。併存してもいいですよ、あってもいいんだけれども、実際には被災地の復興につながらないものは使われないというのが政策の競争ですよ。しかし、その政策の競争の議論すら御党、大臣じゃないですけれども、与党の方はしようともしない。この三党合意に反対するんであれば協議にも入れてやらないというふうな言い方するわけですよ。だから、こうやってわざわざ国会の場で大臣になぜか聞かなくちゃいけない。そういう今の御党の状況も是非、平野大臣はよくよく目配りしていただいて、もし党内の議論が誤った方向に行かれるんであれば、それを是非被災地の復興のために、復興担当大臣なんですから、正していただくぐらいの気概が必要だと私は指摘して、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　東日本大震災による宅地災害について質問をいたします。
　今般の第三次補正予算案の中で新たに造成地滑動崩落緊急対策事業が創設されました。仙台市の調査では、既存の大規模盛土造成地滑動崩落防止事業や緊急急傾斜地崩壊対策事業、さらに地域防災がけ崩れ対策事業等の既存の制度では救済されない宅地被害がほとんどでしたけれども、私は、八月二十三日、総務委員会の質問で国土交通省に、これら既存の事業の要件を大幅に緩和して被害の実態に合った制度に改善するよう求めておりました。国交省の当時小泉政務官も検討したいと答弁されたわけですが、今回新たに創設された造成地滑動崩落緊急対策事業において相当数救われると仙台市の担当者からも伺いました。
　ただ、事業費の上限、一ヘクタール当たり一億六千万円というものが決められていて、地域によってはこの上限を超えてしまう場合があるわけですね。私は、事業費の上限については、一つ一つの地域ごとに定めるだけではなくて、複数の地域あるいは市全体で見るなどして、せっかくの新たな制度が広く活用されるようにすべきだと思いますが、国土交通大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（前田武志君）　お答えいたします。
　山下先生御指摘のとおり、三次補正において、造成宅地滑動崩落緊急対策事業、ちょっと長ったらしいのでなかなか、何度も何度も見るんですが、上限一ヘクタール当たり一億六千万円としております。これ自体は、今までの類似の事業の実績等をずっと見て調査をしてまいりまして、大体この上限額からいうとこの範囲に収まるというふうに見ているわけでございます。
　この限度額は、アンカー工であったり地下水排除工事等の対策工事である類似事業、地すべり対策事業等の実績金額から設定しております。あるいは、御指摘のようにどうしてもこの上限額というのが何かの制約になってしまうというようなことがあれば、災害復旧事業等でかなり柔軟に対応もできますから、まずはこの上限で収まるものというふうに想定をしているわけであります。
○山下芳生君　大臣、確認ですけど、その上限の設定の仕方ですね、いろいろ宅地被害が何か所かあるんですけれども、一か所ごとで見るとやっぱりかなり事業費が高くなるような場所もあるんです。それをもう少し、複数でとか、あるいは市全体で平均すれば収まるというふうになればオーケーというふうにするべきではないかという質問なんですけれども。
○国務大臣（前田武志君）　今までは、先ほどちょっと御説明したように、過去の工事実績から推計された造成地一ヘクタール当たり約八千万円という辺りが上限額になっていたという実績があるようです。それに被害実態を加味して二倍想定して一億六千万円ということにしたわけでありまして、あるいは具体の実際の現場においてどうしてもこういうことが制約になるという場合においては、今、先ほど御指摘したようなことも援用できるのではないかと、このように思っております。
○山下芳生君　手法はともあれ、被害の実態に合った制度で広く救えるようにしていただきたいと思います。
　仙台市に聞きますと、この造成地滑動崩落緊急対策事業等の事業によってもまだ、例えば擁壁の被害がおよそ三百六十か所対象外になって、自治体の負担が四十億円になるというふうに試算されております。
　しかし、宅地災害の現場の多くは震災発生当時そのまま手付かずの状態でありまして、被災者の方々は今後の生活がどうなるか先が見えず、悩み苦しんでおられます。
　したがって、国の制度の対象とならない宅地災害については市の事業として行わざるを得ないというふうになるんですが、総務大臣に伺いますが、こうした自治体独自の宅地災害の事業に対して国として財政的な支援も検討すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（川端達夫君）　お答えいたします。
　第三次補正で一兆六千六百三十五億円という震災復興特別交付税を増額確保することにしておりますが、復旧事業に関しては、この交付税を使って基本的にはいわゆる国庫補助事業それから国直轄事業及び地方単独事業に係る地方負担額等についてその全額を震災復興特別交付税で措置するということにしておりますので、したがって、御指摘のような国庫補助事業に該当しない、採択要件から外れる地方単独事業については震災復興特別交付税で全額措置されるという仕組みになっております。
○山下芳生君　次に、津波で被害を被った地域の高台移転などに活用される防災集団移転促進事業について聞きます。
　私は、さきの通常国会で国土交通副大臣にこの事業の一戸当たりの限度額の撤廃、それから規模要件の緩和、移転者の個人負担の軽減などを求めました。今回、限度額を撤廃し、規模要件を五戸以上に緩和するなど制度改正が行われたことは前進だと思っております。
　自治体の負担はこれでほぼなくなることになるそうですが、一方で、被災者の個人負担が軽減されるかが今問題だと思っております。
　仙台市は、宮城野区、若林区の沿岸部を対象に東部地域まちづくり説明会を始めておられますが、集団移転について住民から出される意見の多くは、移転先は地価が高くて費用負担が重荷になるというものであります。
　そこで、今度の制度改正によって被災者の個人負担は軽減されることになるんでしょうか、大臣。
○国務大臣（前田武志君）　委員御指摘のように、この防集事業、防災集団移転促進事業の活用においては、移転される方の負担ができる限り軽減されるように対応することが重要だと、基本的にはそのような考え方の下にいろいろ施策を講じているところです。
　まずは、移転先の住宅団地の用地については、移転者が賃借することが可能であり、取得する場合においても、宅地購入及び住宅建設を目的とする資金を借り入れた場合の利子相当額ですね、第三次補正予算において限度額を四百六万円から七百八万円に引き上げております。これが底地といいますか宅地の部分です。
　それから、上物については、既に、この措置に合わせた上、第一次補正予算において、当初五年間の金利をゼロ％にする等の措置が講じられている住宅金融支援機構による災害復興住宅融資を活用することも可能でございます。
○山下芳生君　幾つかあるんですけれども、ただ、住宅ローンの利子に対する補助額引上げだけでは、これはまだまだ被災者の声にこたえたことにならないと思うんですね。
　仙台市では、移転が必要となる範囲や世帯数については、これから津波シミュレーションの結果やそれから住民の意向等を踏まえて決定されるそうですが、最大で約二千四百世帯の移転が必要になるとされております。その大部分が、元の被災地は市街化調整区域でして、移転先の土地価格がかなり大きく上回るものと見込まれております。こうした土地の価格差による被災者の負担がこの事業の促進を妨げるおそれがあります。
　私は、八月二十五日、総務委員会で、被災者は震災前の地価で宅地を買い取ってほしいと要望している、過去の例にとらわれない対応が必要だと質問いたしましたら、国交省の三井当時副大臣は、移転される皆さんの土地の買上げについては、我が省としてもできるだけそこを支援していく必要があると考えていると御答弁されました。国交大臣、この点どうなったでしょうか。
○国務大臣（前田武志君）　防集事業においては、被災した移転元の土地を取得する場合においては、一般の公共事業用地取得する場合の考え方に準じて契約締結時における正常な取引価格で取得するということになっておりますが、事業主体である地方公共団体が適切な不動産鑑定評価を参考に評価いたします。
　この不動産鑑定ということについては、要は、これが復興成ってまた町が再生したときの想定される価格を不動産鑑定士が評価をいたしまして、それを現在価格に還元するといいますか引き戻すというやり方ですから、もちろんその値段が非常にいい形で高くなるとかいうことはないですが、極端に値段が落ちるということはないというふうに聞いておるところでございます。
○山下芳生君　そうあってほしいんですけれども、実際は、元住んでおられたところは危険区域ということになりましてもう住めないということになりますから、これ、地価かなり下がるんですね。
　日経新聞がこういう報道をされておりました、十月十八日。市の資料を基に試算すると、集団移転先の候補地に元の自宅と同じ約二百六十平米の土地を購入し、平家建ての家を建てた場合の費用は約三千二百万円、元の土地が買い上げられても差額の約二千六百万円が自己負担となると。これはかなり大きいですね。
　ですから、集団移転に伴う宅地の買上げ価格が時価ということになりますと、被災地の地価が三割から七割下がっているというふうに言われておりますので、被災者の個人負担はますます大きくなる。
　平野大臣に伺いますが、国交省の制度では、自治体負担はなくなりますけれども被災者の個人負担はまだ大きいままであります。この個人負担の重さが防災集団移転促進事業のネックになっているという御認識ありますか。
○国務大臣（平野達男君）　まず、防災集団移転事業につきましては、先ほど前田国交大臣からお話がございましたけれども、まず個人負担の軽減するために、その採択の考え方、あるいは上限枠の撤廃等々かなりの努力をしまして、かなり使い勝手のいいというものになってきたというふうに思っております。
　しかし、まだ個人負担の額が大きな額に上るのではないかということにつきましては、これから特区制度とかあるいは復興交付金制度等々の活用等も図っていただきながら、様々な工夫をしていただきながら個人負担を下げるという努力を自治体にやっていただきたいというふうに思いますし、私どももその努力にはできるだけの支援をしていきたいというふうに思っております。
○山下芳生君　そこで提案なんですけれども、岩手、宮城、福島など九県にこれから二千億円の復興基金がつくられます。この基金を高台に集団移転する被災者や宅地災害の被災者などの住宅再建のための個人負担の軽減に使えるようにすべきではないかと思いますが、総務大臣、いかがですか。
○国務大臣（川端達夫君）　御指摘のように、九県に対して復興基金を設置、それぞれの県が取崩し型の復興基金を設置することになる場合においては、補正予算により資金を手当てすることにいたしました。
　御指摘の個人の宅地取得や住宅建設費の軽減対策を含め、基金を具体的にどのように使うかについては、交付税は使途に制限のない一般財源であることから、各県の判断に委ねられるものでございます。
　なお、当然でございますが、地方公共団体が行う補助については、公益上必要がある場合に認められるもの、地方自治法第二百三十二条の二というのがございまして、それに基づいて適切に判断されるものと思います。
○山下芳生君　自治体の判断で可能だということですので、これは大いに活用できるようにしていただきたいと思っております。
　最後に、総務大臣、阪神・淡路大震災でも一九九五年四月に六千億円の復興基金がつくられて、九七年三月には三千億円が積み増しされて九千億円となりました。今後の復興基金についても今後の事業量に応じて基金を積み増す必要がある場合はそうすべきだと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（川端達夫君）　前のと今度は基金の性格違いますので額は直接比較はできませんが、実質的には総額で約二倍、阪神・淡路の二倍相当を手当てをし、今までの三次補正までの諸制度を含めて地方のそれぞれの団体から御要望のある部分にはこれで相当程度が対応できるというふうに現在時点では思っておりますし、まずは今回の措置による対応を見守りたいというふうに思っています。
　特に今の時点で追加措置に対して云々という御意見をいただいているわけではございませんので、そう対応したいと思いますが、今後、必要に応じてそういう部分はまた前向きに検討をしたいと思っております。
○藤井孝男君　まず冒頭に、先ほど黙祷をささげましたけれども、西岡武夫参議院議長が逝去されまして、本当に残念でなりません。
　私、個人的にも三十年間、御指導、御高配をいただきまして、本当にざんきに堪えない次第でありますし、また親子二代にわたる御交誼を賜っておりまして、そうしますと五十年を超えるお付き合いをさせて、また御指導をいただいたということで、改めて西岡武夫参議院議長に対しまして御冥福と哀悼の誠をささげたいと存じます。
　それでは、早速質問に入りますが、今日は平野復興担当大臣中心にお伺いいたしたい、基本的なことをお伺いをまずさせていただきたいと思います。
　実は菅政権のときから菅総理にも質問をさせていただきましたけれども、この震災、原発も含めて震災復興に当たっては、菅前総理はよく創造的復興という言葉を使っていたんですね、創造的復興。というのは、どういうことかといいますと、単に復旧復興するんじゃなくて、地域地域が、また将来、二十年、三十年、五十年、百年、その後の世代を見据えたそういった創造的復興をすべきだと。これは別に間違いではない。
　しかしながら、実際にあれだけの大規模な震災ですから、そのことも大変大事、将来の世代にわたる創造的復興も大事だけれども、私は、まず目の前のいわゆる復旧、そして生活、あるいはまたインフラの整備、そこをまず第一にやるべきだと、こういうことを強く申し上げたところなんですが、もうずっと菅政権のときから副大臣として、また今回復興担当大臣として御活躍をされておりました平野大臣に対しまして、その点の認識ですね、基本的な考え方について御意見があればお聞きいたしたいと存じます。
○国務大臣（平野達男君）　まず、被災地を回っていて被災者の方々から出される要望の第一は、一日も早く、仮設住宅は提供いただいたけれども新しい住宅に移りたいという話、それから仕事がなかなか見付かってこないという意味で雇用を何とかしてもらいたいという話、この二つが被災者の方々から出てくる要望の大きな柱になっています。
　私は、そういった意味で、早く新しい住む場所をつくること、それから元どおりの、元どおりというか、元どおりというのはなかなかなりませんけれども、雇用の場をつくるということ、雇用の場をつくって自立を支援すること、これがまず復興の大きな柱になってくるというふうに思っています。
　その上で、様々な将来のことを考えて、例えば、今回、被災地については高齢化が進んだ地域が多い、そういう中で高齢者に優しい町づくりをどうするか、あるいは再生可能エネルギーの推進に向けた何か政策が導入できないか、そういった将来に向けた発想、こういったことも大事だと思っておりまして、そういったこともこれからの復興の計画の中に反映させることも大事なのではないかというふうに思っております。
　菅前総理が言っておられた創造的復興というのは、最後の後段の部分に力点を置かれた話だというふうに思っておりますけれども、その部分も私は大事だというふうに思いますが、大事だと思います。ただ、今、足下の問題としては、やはり高台移転あるいは新しい住宅の建設、雇用、こういったものをまず急がなくちゃならないなという強い気持ちを今私自身は持っておるというところでございます。
○藤井孝男君　私もそのとおりだと思っておりまして、まず自分たちの生活、そして、それは住居であり生活する環境、そしてまた雇用という、これは大事だと思っております。
　それで、先日、大臣から所信をお伺いしました。三つ大きく分けておっしゃっていましたね。まず、復興基本法に基づいていろいろ、事業計画あるいは工程表。二つ目は、今申し上げた質問と関連するんですが、いわゆる地域が主体でありますよと、復興するに当たっては。地域の住民の意見を十分聞いていきますよ、そのためには省庁を超えたそういう支援チームをつくっていきますよ、こういうことである。三番目は、要するにスピード感、ワンストップ。今度、復興庁を設置する法案を提出したり、あるいはまた復興のまた様々な法案も出す予定になっている、こういうことをおっしゃっておられましたね。
　それに基づいてちょっと質問させていただきますが、復興基本方針に基づいて復興事業計画が作られましたね、工程表も作られました。私も読ませていただきましたけど、非常に全てを網羅しているということというよりは、これはもう全部大事なことだと思っておりますが、そこで裏付けというとやっぱり予算ですよね。第三次補正予算を提出されていますけれども、このいわゆる事業計画だとか工程表、それから基本方針の考え方を見ますと、とてもとてもこの三次補正予算でも足りないし、また、これから十年間の基本方針、復興計画の中で五年間を集中復興期間とするということになると、さらにこの五年間のいわゆる再建のスピードを上げていくためのいわゆる予算的な措置、裏付け、これは私はもっと堂々と復興大臣として、各担当大臣がいらっしゃいますけれども、やっぱりこれ積極的に前向きに、本当はこのぐらい、事業規模としてはこうだけれども、いや、むしろこう必要なんだというぐらいのやっぱり考え方を是非担当大臣としてその辺についてお示しいただくのが私は大事なことじゃないかと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（平野達男君）　今、復興予算については、十年間で二十三兆で、集中期間で十九兆という想定をしております。実は、この想定につきましては、災害査定も終わっていない、それからあと、今各自治体が復興計画を作っておりますが、復興計画も今策定中でありまして、そういうことのない前提で様々ないろんな現地調査等々に基づいてはじいたのが十九兆、二十三兆であります。
　これから大体もう災害査定も終わってきます。何よりも復興計画ができてまいります。私は、この復興計画ができて、そうしますと大体の概算の数字も新たに出てまいりますので、そういった段階では、必要なものはしっかり必要だということで今後の予算にそういった各計画の内容を踏まえた予算を要求していくことがやっぱり大事ではないかというふうに思っておりました。