Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（谷垣禎一君）　これは拝見しますと、なかなか読み方が難しいなと。我々の政治家の前に入れ墨師なんていうのもございまして、読み方、なかなか簡単じゃないなと思います。
　ただ、やはりこの司法の質を上げていくときに、憧れ、やっぱり若い子供たちに少しは、ああ、ああいうところで頑張りたいなという憧れを持ってもらうということも必要だと思うんですね。私なんか、子供のころ、ベニスの商人という本を読みまして、あのシャイロック、肉一ポンドと契約したと。そうすると、ポーシャという裁判官が肉の中には血は含まれていないはずだと、肉一ポンド切り取ってもいいけれども血は出すなと言って助けちゃうと、格好いいななんて思った記憶がありますが。ちょっと百八十四位は、今日は裁判所おられるけれども、お気の毒だなと思います。もう少しやはりイメージアップを我々も図らなきゃいけないんじゃないかと思います。
○真山勇一君　そうですね。ベニスの商人のお話もありましたし、それから、私なんかはやっぱり、ちょっと毛色は違いますけれども、江戸時代のお白州で裁く遠山の金さんみたいな、結構裁判官もそういうドラマの主人公になれたはずなんですが、今テレビとか映画を見ていますと、大体、弁護士さんというのはやはり弱い被告を守る正義の人、正義の味方ということでテレビドラマになりますし、それから検察官は悪を追及するということで結構主人公になるんですが、裁判官って、皆さん、何かそういう、いわゆる目の見えるところで印象が薄いような気がするんですね。
　例えば、そういう刑事物ですとか弁護士物のドラマの中でも時々、裁判の判決があって、そうすると、そのときだけとんとんとたたいて判決を下すというところしかないし、テレビのニュースを見ていただくとすごくよく分かるんですが、裁判のニュースというのは必ず、ほとんどないです、映像、ないです。たまに内部を撮らしてくれる裁判の場合でも、裁判官を中心に、陪席の方とただじいっとして座っている。静止画ですね、あれは。つまり写真なんですね。
　テレビというのは動く映像を使うわけなんですけれども、止まっている映像しか撮れないというのは、何か生き生きとしたところとか、やっぱり裁判官なじみがあるというところはなかなか、ちょっと厳しいことを言って申し訳ございませんけれども、やっぱりそういうような感じがどうしてもしているわけなんですね。ですから、やっぱりその辺が人気がないところなのか、こうやって子供たちのあれを見てみると、やっぱりなりたいなということでいうと順番が低くなってしまうということなんですが。
　ちなみに、伺いたいんですが、法曹界を目指す裁判官、検察官、弁護士になるための司法研修所というのがあって、そこを卒業されるとそのどちらかに進むということを先ほどちょっと大臣からのお話も出ましたけれども、大体、将来、ここを卒業した後の進路というのはどのぐらいの割合になっているのか、ちょっと確認をさせていただきたいと思うんですが。
○最高裁判所長官代理者（安浪亮介君）　お答えいたします。
　最近二年間の状況を御説明させていただきますと、昨年、平成二十四年十二月に司法研修所を卒業した者、司法修習を終了した者でございますけれども、その者たちの修習終了直後の進路内訳でいいますと、裁判官が九十二名、検察官が七十二名、弁護士千三百七十人で、その他五百四十六人となっております。同じように、平成二十三年の数字を申し上げますと、修習終了直後の数でございますけれども、裁判官が百二人、検察官が七十一人、弁護士千五百十五人、その他四百六十四人となっております。
○委員長（草川昭三君）　真山君、時間が来ていますから。
○真山勇一君　はい。ありがとうございます。
　やっぱりこの数字でもお分かりのように、弁護士さん、まさにこのランキングどおりの順番になっているなという、そんなような印象もちょっと受けるわけなんですけれども。
　もう時間が来ているので、ここまで聞いたことを踏まえまして一言だけちょっとお伺いしたいんですが、大臣、やっぱり優秀な人材を法曹界は集めなくちゃいけない。特に、裁判というのはその最終的な、いろいろな犯罪とか罪の最終的な判断を下すところ、大事なんですから、やはりそこに優秀な人材、そのためには裁判官になりたいなという人を集めなくちゃいけないんですけれども、その辺の改善策、これ難しいと思うんですが、大臣はどんなふうにお考えになるか、これを最後に伺いたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　私は、先ほどのこの十三歳のハローワークでは随分低い順序ですが、裁判官の仕事というのは、これはやりがいもあるし、非常に意義の高い仕事だと思うんですね。
　それで、ただ、先ほど真山委員がおっしゃいましたように、やはり職業柄、何というんでしょうか、いろんな人にどんどん、いわゆる市民の中にどんどん入っていくといいますかね、そういうのがなかなか、中立性というようなことが要請されておりますので、なかなかどうも遠いところにいる人という印象がやっぱりあるのかもしれないなと思います。そこら辺りは難しいところですが、どうそのイメージを改善していくのか。
　実は私もこの国会の中で仕事をしておりますと、特に議運なんかで仕事をしておりますと、マスコミに研修に行かれたような裁判官が国会の中にも時々いらっしゃる。だから、何というんでしょうかね、もう少し、少しそういう世間の目に、まあそれが世間の目に触れることになるのかどうか分かりませんが、多様な経験を積んでいただくというのも一つかなというような気もいたします。ちょっとその辺はまだ、私、十分練れたお答えはまだできないんですが、そんなことを感じたりしております。
○森ゆうこ君　私も第二ラウンドということで、よろしくお願いいたします。
　最後に、定員の在り方について、資質の向上等、あるいは冤罪を防ぐという観点も踏まえて大臣にお答えいただきたいと思うんですけれども、まず最高裁に伺いたいと思います。
　私も裁判官訴追委員会の一員でございました。ですから、先般の華井裁判官の件にもかかわらせていただきました。どういう対応をしたかについてはここでは申し上げられませんけれども、まず裁判官の資質の向上ということについて、華井裁判官の件もございましたし、どのように今後お取り組みになるのかについてまず伺いたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（安浪亮介君）　お答え申し上げます。
　最初にでございますけれども、今回、現職の裁判官が逮捕され、弾劾裁判におきまして罷免の判決を受けるに至ったことは誠に遺憾でありまして、このような形で裁判官ひいては司法に対する信頼を著しく損なうことになってしまったことにつきまして、この場をお借りいたしまして国民の皆様に深くおわびを申し上げたいと思います。
　華井判事補のような若手の裁判官についてでございますけれども、判事補任官直後などに行われます研修におきまして、法令の遵守や高い倫理観の保持について徹底を図ってまいったところでございます。さらに、若手の裁判官にとりましては、合議体の一員として先輩裁判官とともに日々の職務を行っていく中で、裁判官の間で培われてまいりました職業倫理をきちんと身をもって学ぶことが極めて重要であると考えておりまして、このような日々の職務を通じたＯＪＴの充実についても配慮をしてまいったところでございます。
　最高裁判所といたしましては、今回の事件も受けまして、今後とも各種の研修等の場を通じて資質の向上を図るとともに、機会あるごとに注意喚起を図ることによりまして、各裁判官がその重い職責を自覚し、高い倫理観を保持して、託された職務に全力を尽くすという地道な努力を継続することで信頼回復に努めてまいりたいと考えております。
○森ゆうこ君　大変経歴を見ますと優秀な、そして挫折のない、まあ順風満帆と言ったらいいんでしょうか、そういう経歴を歩んできた非常に優秀な人材だったというふうに思いますが、大変残念でありますし、裁判で人を裁く、判決を下す立場の人ですから、とにかく裁判官の倫理性を高める、そして特に人権感覚といいますか、基本的にはそういうことにもう少し努力をいただきたいというふうに思います。
　さて、冤罪を防ぐために裁判所と検察はどう取り組むのかということについて伺いたいと思います。
　この間、予算委員会、そしてこの法務委員会でも様々指摘をさせていただきました。まず、捜査する側が、先ほども申し上げましたように、証拠を捏造したり、捜査報告書を捏造したり、供述調書を偽造するというか、作文してしまえば誰でも犯罪者にすることができるわけです。だから、まずはここで検察の改革を、先ほどの大臣の答弁ではちょっと、やはり具体的に本当にやられるのかということについて確信が持てませんので、事実から目を背けないできちんと対応していただくのが国民の代表として法務大臣の私は責務だと思いますので、先ほども有田委員から重ねて質問がありましたけれども、組織を守ろうとしても検察は立ち直れませんよ、これ。御存じだと思います。
　小川元法務大臣は勇気を出して検察のために、検察の国民からの信頼を取り戻すために、そして私もいろいろお話聞きますと、検察内部でもほとんどの真面目な検察官は、この件はもうとんでもない話で、真面目に仕事をしている人たちからは迷惑だと、きちんと改革してもらいたいと、そういう声が聞こえてくるんですよ。私は、大臣はそういう声にきちんとおこたえをいただきたいと思いますし、何でしょう、個別の案件だからお答えできないじゃなくて、最高検の報告書はああいうふうに出ているわけですし、誰が見ても作り話、偽造、反論の余地がないほどおかしな話なんですから。それが政治家の役目じゃないですか、大臣。
　まず、捜査する側が犯罪をつくり出さないようにする、そのことのために具体的に今事例が示されているわけですから、もっと踏み込んだ御答弁をいただきたいと思うんですけど。人ごとじゃないんですよ、これ。大臣の身にも及ぶかもしれませんよ、将来。いや、本当ですよ、これ。是非お答えいただきたいと思います。冤罪を防ぐためにどうするか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今、森委員から冤罪を防ぐためにということがございました。これは、結局は突き詰めていけば捜査の基本に戻るというしかないんだと思いますね。やっぱりきちっと証拠に基づいて判断をしていくということだと思います。
　そういう意味では、私は、例えば今可視化ということが行われている、ああいうものはやはりきちっとした効果が出てくるんだろうと思います。先ほど申し上げたような答弁の繰り返しはもう避けますけれども、そういった基本的な努力をきちっとやると、今のお問いかけに答えるにはそれしかないと思います。
○森ゆうこ君　そうであれば、具体的に事実があるわけですから。しかも、最高検の報告書が出ているわけですから、昨年の六月二十七日に。それ読んでいただければ、法曹資格おありになるわけですから、よくおかしなことはもうお分かりになっていらっしゃると思うんです。是非、お考えをいただいて、法務大臣としてしかるべき対応をお取りいただきたいと思います。
　今ある問題に対処しなければ、今の大臣の御答弁は単なる、何といったらいいんでしょうね、社交辞令にすぎなくなると私は思います。この重大な問題をきちんと解決する、これができなければ検察の改革なんというのは絶対できませんから。だからこそ、小川元法務大臣は勇気を持って指揮権発動されようとした、そして更迭をされたんです。まあ、もうこの本お読みになっていらっしゃると思いますけど、お読みになっていらっしゃいますか。──じゃ、後で差し上げますから是非読んでいただきたいと思います。
　最高裁にお聞きします。
　こういう現実があるわけです。検察官が、あるいは警察が証拠を捏造する、供述調書を偽造する。最後のとりでが裁判所なんですね、裁判所。しかし、新聞報道にもありますように、実際、現場の声として、裁判の迅速化等に追われて検察の捜査を丸のみにしてしまうと、何の疑問も挟まず、そのまま検察の思うとおりに裁判の結果を出してしまうと、そういう指摘もあるわけです。
　裁判所として、冤罪を防ぐ具体的な効果のあるお取り組み、是非御答弁いただきたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（今崎幸彦君）　委員御指摘のとおり、無実の方が有罪判決を受けるというようなことは決してあってはならないというふうに考えております。
　そのような事態が生じないためには、いかなる事件におきましても、当事者双方の主張に十分耳を傾けまして、また当事者双方から提出された証拠についてこれを十分に吟味しまして、最終的には検察官が立証責任を負担しているわけですから、検察官が合理的な疑いを超える程度の立証を尽くしたかどうかという点を慎重に見極めて判断をすることが重要であると考えておりますし、この点については、各裁判官がそのように考えて仕事をしているものと理解しております。
○森ゆうこ君　はっきり言って聞き飽きた答弁なんですけれども。
　特別研究会をお持ちになっていらっしゃいますよね。最高裁、部屋に来ていろいろ説明いただいたときに、お答えはいただけなかったんですけれども、例えば冤罪、後で自分が下した判決が冤罪であったと、冤罪であったその判決が間違っていなかったかどうなのか顧みる仕組みがないというふうにお話をいただきました。
　きちんと、冤罪だったと後から分かったときに、これを顧みる、あるいはそれを最高裁として研究をして、事実ですよ、判例を、なぜそうなったのか、そういうことをなさっているのでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（今崎幸彦君）　ただいま特別研究会というお話ございましたけれども、誤判防止の観点も含めまして、司法研修所の研究会、刑事実務研究会あるいは特別研究会などと名付けております。こういった研究会におきまして、できるだけ多くの裁判官が議論を行いましてその成果を共有していくという形の方法が望ましいと思っておりまして、事務当局といたしましても、今後も個々の裁判官がこのような形で研さんを行う機会を設けるように配慮していきたいと考えております。
○森ゆうこ君　冤罪と判断された事例について、具体的にそれを題材として検証するということはやっていますかという質問です。
○最高裁判所長官代理者（今崎幸彦君）　個々の事件、個別具体的な事件についての内容に踏み込んだ形での検証を行うということは、個々の裁判官の職権行使の独立に触れかねませんので、この点から問題があるというふうに考えております。
○森ゆうこ君　それはおかしいんじゃないですか。冤罪と確定したものについて、それを事例としてきちんと検証しなければ、冤罪は防げないんじゃないんですか。なぜそれが裁判の独立性にかかわるんでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（今崎幸彦君）　個々の事件の当否、あるいは個々の事件の訴訟運営につきまして後ほど具体的に検証を行うということについては、その裁判官の後々の職権行使に影響を及ぼす可能性がございます。そういう観点から問題があるかというふうに考えているところではございます。
　ただ、先ほど申しましたように、具体的な事件を必ずしも前提としませんでも、様々な形でその誤判事例、冤罪事例等を検証していくということは、これは必要なことと考えておりますので、そういう形での、個々の事件のものに触れない形での検証というものをやっていきたいと考えているところでございます。
○森ゆうこ君　国民の間でどういうふうに言われているかというと、例えばその冤罪、まあここで個人名は出すのは避けますけれども、後から冤罪であったということが分かったその事件の裁判官、この人は反省がないと。その裁判官に当たったから、残念ながら検察の思うとおりに誘導されて、まあ有罪になるねということが言われるわけですね、巷間。
　そういうふうに裁判官が見られるということはよろしくないと私は思いますから、じゃ、完全にその冤罪ということが、自分の下した判決が最終的には冤罪であったということが分かっても、その裁判官そのもの、そして裁判所としても、それを顧みて、きちんとした判断、司法判断が下せなかったことについては何の反省もしないということなんですね。最後、確認させてください。
○最高裁判所長官代理者（今崎幸彦君）　先ほど申しましたのは、個々の事件を素材にして組織的な研究をすることがいかがなものかということではございます。ただ、個々の事件が、自分の担当した事件について間違っていたのではないかということについては常に反省しているというふうに私は信じております。
　以上でございます。
○森ゆうこ君　終わります。
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○委員長（草川昭三君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、魚住裕一郎君が委員を辞任され、その補欠として石川博崇君が選任されました。
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○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　障害のある人の裁判に参加する権利についてお聞きをいたします。
　現行の民事訴訟の手続に、障害のある人が訴訟当事者になった場合を想定した規定がほとんど存在しておりません。そのために、障害のある人が十分な訴訟活動を行うことが非常に困難になっております。民事訴訟の手続というのは健常者にとっても非常にハードルが高いわけでありますが、書類を自由に読み書きできない視覚障害者や、難解な書類の内容を理解しにくい知的障害者の方など、民事訴訟を利用することは極めて困難になっております。
　一方、二〇一一年に施行された障害者基本法は、第二十九条で司法手続における配慮等を定めております。国又は地方公共団体は、障害者が、裁判所における民事事件、家事事件若しくは行政事件に関する手続の当事者その他の関係人になった場合において、障害者がその権利を円滑にできるようにするため、個々の障害者の特性に応じた意思疎通の手段を確保するよう配慮するとともに、関係職員に対する研修その他必要な施策を講じなければならないと、こう定めております。
　まず法務大臣と最高裁にお聞きいたしますが、この基本法の制定を受けて、どのような配慮、施策が行われてきて、かつ、現状についてはどのように認識をされているでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（永野厚郎君）　お答えいたします。
　最高裁判所としましては、障害者基本法の改正を受けて、裁判所職員に対して法改正の趣旨及び内容を周知するとともに、各種研修において法改正について触れるなどして、裁判所職員の意識の向上を図っているところでございます。
　各裁判所においては、個々の障害者の特性に応じた意思疎通の手段を確保するよう配慮するという法改正の趣旨を踏まえて、事案に応じた適切な配慮が行われつつあるものというふうに認識しております。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今、最高裁の方でやっておられることは御答弁がございました。そういう形で障害者基本法を周知徹底させるということをやっていただいているわけですが、それに加えまして現行の民事訴訟法におきましては、当事者あるいは証人等々、口頭弁論に関与する者が、耳が聞こえない方とかあるいは口が利けない、そういうことで口頭弁論において陳述していくのに支障が、差し障りがある場合、これは裁判所のお仕事なんですが、裁判所は通訳人を立ち会わせて口頭弁論を行わなければならないというふうになっております。
　それから、当事者が難聴であるとか言語障害、あるいはもう御高齢である、それから知能が十分ではない、こういうような十分な訴訟行為をなし得ないような場合に、これも裁判所の許可を得て、補佐人と一緒に出頭することができるというふうになっておりまして、こういうものを適宜適切に、個々の障害者の訴訟行為ができるように適切に配慮していくということを更に努めていただいていると考えております。
○井上哲士君　最高裁からは行われつつあると、こういう答弁でありましたから、まだまだ不十分だということだと思うんですね。
　今、民事訴訟法の第百四十八条第一項で裁判長の訴訟指揮の範囲で様々な配慮が行われておりますが、やはり個々の裁判体の判断による訴訟指揮の範囲になっているわけで、その裁量によって当該当事者が十分な訴訟活動を行うことができないという事態もいろいろ聞いております。裁判所規則でもう少し明確に裁判所が行うべき具体的な合理的配慮の規定を設けるべきだと思うんですが、その点いかがでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（永野厚郎君）　お答えいたします。
　合理的な配慮につきましては、やはり個別事案ごとに異なり得るものでありますから、規則によって画一的に訴訟指揮を拘束するということは必ずしも相当ではないのではないかと。また、それらを網羅的に規則に書き込むこともなかなか困難ではないかというふうに考えております。
○井上哲士君　それはやり方、規定ぶりだと思うんですよね。現実でいうとやはりまだまだ十分な配慮がされていないわけですから、きちっとできるようにする上で、私は是非この合理的配慮の規定についてできる限り具体的なものを設けることが必要だと思うんですが。
　その上で具体的にいろいろ聞きますが、先ほど研修のことがございました。事前に資料をいただきますと、新任の判事補研修や新任の部総括、支部長の研修会で、それぞれ法務省の人権擁護局長や学者やマスコミ関係者が人権問題とか国際人権規約等についての講演をされております。国際的な潮流についてもっともっと研修を深めていただくことは必要だと思います。
　書記官の養成課程では、民事特別講座として法務省の人権擁護局による障害者への配慮の講義などが行われるとともに、グループ別の総合演習として病院やホテル、社会福祉法人などの施設の訪問を通じてテーマを深める取組をやっているとお聞きしましたが、ただ、この過去五年間で社会福祉法人を見学先にしたのは二十四年度だけだったとお聞きしておるわけで、やはり障害者への配慮を学ぶという点ではまだまだ極めて不十分だと思うんです。
　そこで、障害を持つ当事者を講師にしたり、それから当事者団体との意見交換を行うとか、こういうことによって具体的、合理的配慮の中身とか実施方法についてもっともっと研修を深めることが必要だと思うんですが、そういう当事者との意見交換など、いかがお考えでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（永野厚郎君）　お答えいたします。
　ただいま委員の方から御紹介ございましたように、研修につきましては、裁判官の研修を担当しております司法研修所、裁判官以外の裁判所職員の研修を担当しております裁判所職員総合研修所あるいは各裁判所において、障害者に関する研修も含めてどのような研修をどのようなテーマで実施するのがよいのかといった点について試行錯誤しながら今研修を計画、実施しているところでございますので、委員からの御指摘も踏まえて引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。
○井上哲士君　これは本当に当事者じゃないと分からないことがたくさんあるんですね。是非これは実現をしていただきたいと思います。
　視覚障害者や知的障害者への配慮なんですが、訴状の送達を受けても、それが訴状であることを認識できないまま送達の効力が発生をして欠席裁判が行われて、さらに、送達された文書が判決文であることを知らないまま控訴期間が経過をし確定してしまうと、こういう事態も起こっておりますし、二〇〇二年に通達を出されて、裁判所が必要と認める場合は点字文書を交付、送付するという便宜供与を図ることとされておりますけれども、その後どのぐらいこの便宜供与が行われているのか、いかがでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（永野厚郎君）　お答えいたします。
　御質問のあった点訳判決等の件数についてでございますけれども、最高裁の方としまして判決書の点訳書面を交付した事例について一律に報告を受けているものではございませんので、ただいま御紹介のあった報道で紹介されている以外に、こちらの方で把握しているというところはございません。
○井上哲士君　二〇一二年の九月に名古屋地裁で点字の判決文がありましたが、これが全国二例目という報道だったわけで、本当にごく一部に、特に判決にはとどまっておるわけで、これも是非もっと広げていただきたいと思います。
　さらに、聴覚障害者への配慮ですけれども、先ほどいろんな通訳の配置はできるということでありますが、この費用負担ですね。まず、手話通訳や要約筆記の扱い及びその費用負担、これはどうなっているでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（永野厚郎君）　お答えいたします。
　一般的に手話通訳は、民事訴訟法百五十四条一項本文の通訳人に該当するというふうに解釈をされておりまして、通訳人の通訳料は民事訴訟費用等に関する法律によって当事者が負担すべき費用とされております。そして、この民事訴訟費用等に関する法律は強行法規というふうに解釈されておりますので、裁判所でその支払を任意に免除することはできないと、そういうことでございますので、当事者が一旦その費用を予納された上で、その上で、最終的には、費用の負担は原則として敗訴した当事者が負担するという扱いになっております。
○井上哲士君　これ、手話通訳というのはかなり負担でありまして、一日で三、四万掛かる場合もあるとお聞きをいたしました。ですから、民事訴訟に踏み切る、場合によっては自分が負担しなくちゃいけないということになりますと、非常に高いハードルになっておりまして、実質的にやっぱり裁判を受ける権利が阻害をされていると思うんですね。
　全日本ろうあ協会のアンケート調査では、回答した九百七十一市町村のうち、手話通訳の派遣事業の実施率は約八三％です。そのうち、九三・八％は利用料を徴収をしておりません。これは、コミュニケーションに受益ということを求めるのは無理があるという判断だと思うんですが、一方、この派遣の範囲にいろいろ差がありまして、医療や官公庁の手続は約八割五分が対象ですが、裁判や警察関係は六六・三％しか対象になっていないので、三分の一は対象外なんですね、地方自治体の支援についても。それから、県外派遣を認めないというのも四二・七％ありまして、住んでいる地域によって、またその裁判を受ける場所によって、通訳の派遣料の負担に大きな差が出ておりまして、これは裁判を受けるところに格差が生じております。
　これ、民事訴訟法で訴訟費用の負担になるということでありますけれども、こういうやっぱり格差というものを是正をするということを考えますと、この民事訴訟法の改正ということも含めて配慮をすることが必要かと思うんですが、この点、大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今、最高裁から御答弁がありましたように、手話通訳は当事者負担で、敗訴者が負担するのが原則だと。ただ、今委員のお問いかけは、事前に納付したりいろいろ負担もあるんじゃないかということだと思いますね。
　それでもう一つ、要約筆記というのがございまして、やっぱり普通の筆記なんかではよく、うまくいかない場合には、口頭弁論における口頭のやり取りを要約筆記者がパソコン等で分かるようにしていくと、これは訴訟費用には当たらないと、これは国が負担するということになって、そういう扱いになっていると思います。
　そこでさらに、今の御趣旨は国が国費で負担する制度をもっと拡充すべきではないかという、そういう御趣旨だと思うんですが、障害者が訴訟上もその権利を行使できるようにそれぞれに応じてどうしていくかということは、相当これから考えていかなきゃならない面が一つはございます。
　しかし、他方、民事訴訟は私人間の紛争を解決するものだというのもございまして、だから手続に要する費用は普通は当事者負担となって敗訴者が負担するということになっているわけですが、手続を利用する人と利用しない人の公平をどう図っていくかという観点ももう一つあるように思います。
　そこらをどうしていくかというのは非常に難しい検討が必要ではないかというふうに感じます。
○井上哲士君　例えばアメリカでは、障害のあるアメリカ人に関する法というもので、障害のある当事者が、州の裁判所や地方裁判所を含むあらゆる州政府及び地方政府の機関の提供するプログラムや活動への参加を否定するということを禁止しておりまして、その一環として、州裁判所や地方裁判所がその費用によって配慮を行うべき旨を規定をしております。その上で、一九七八年の法廷通訳法というのがありまして、連邦裁判所が、一定の要件の下で、聴覚障害のある訴訟当事者や証人等のための手話通訳等の費用を公費で負担しなければならないという規定をしているんですね。
　先ほど、利用した人としない人の不公平感みたいなお話がありましたけど、これは裁判にそもそも参加する、その手続に入る前のハードルになっているわけですよ。ですから、私はやっぱりいろんな障害を持っている方が裁判手続というものを選ばれる自体が障害になっているということは、基本法の精神からいっても、また障害者の権利に関する条約の精神からいっても、これはやっぱり賄っていくということは国際的にも大きな流れだと思うんですね。
　難しい検討と言われましたけれども、前向きの検討を是非お願いしたいと思いますが、改めていかがでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　その辺、いろいろまた状況をよく見て考えていきたいと思います。
○井上哲士君　これはアメリカだけではなくて、韓国でも、二〇〇七年の三月に制定された障害者差別禁止法でも、民事訴訟手続における訴訟当事者及び証人のための手話通訳等の費用は公費で負担すべきということの規定になっておりまして、国際的に大きな流れになっております。
　是非、これは障害者の裁判参加を保障するという点で前向きの検討を是非強く求めまして、質問を終わりたいと思います。
○委員長（草川昭三君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手をお願いします。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（草川昭三君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（草川昭三君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。
　本日はこれにて散会をいたします。
　　　午後四時二十六分散会
平成二十五年五月八日（水曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　金子　恭之君
　　　理事　大塚　高司君　理事　土井　　亨君
　　　理事　西村　明宏君　理事　松本　文明君
　　　理事　望月　義夫君　理事　三日月大造君
　　　理事　井上　英孝君　理事　高木　陽介君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　秋本　真利君
　　　　　　井林　辰憲君　　　　岩田　和親君
　　　　　　大西　英男君　　　　門　　博文君
　　　　　　門山　宏哲君　　　　國場幸之助君
　　　　　　斎藤　洋明君　　　　坂井　　学君
　　　　　　桜井　　宏君　　　　白須賀貴樹君
　　　　　　中川　郁子君　　　　中村　裕之君
　　　　　　長坂　康正君　　　　林　　幹雄君
　　　　　　原田　憲治君　　　　平口　　洋君
　　　　　　前田　一男君　　　　宮内　秀樹君
　　　　　　宮澤　博行君　　　　務台　俊介君
　　　　　　若宮　健嗣君　　　　大畠　章宏君
　　　　　　寺島　義幸君　　　　柚木　道義君
　　　　　　若井　康彦君　　　　上野ひろし君
　　　　　　坂元　大輔君　　　　西岡　　新君
　　　　　　三宅　　博君　　　　佐藤　茂樹君
　　　　　　樋口　尚也君　　　　佐藤　正夫君
　　　　　　杉本かずみ君　　　　穀田　恵二君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　太田　昭宏君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　西村　康稔君
　　　国土交通副大臣　　　　　　梶山　弘志君
　　　国土交通副大臣　　　　　　鶴保　庸介君
　　　国土交通大臣政務官　　　　赤澤　亮正君
　　　国土交通大臣政務官　　　　松下　新平君
　　　国土交通大臣政務官　　　　坂井　　学君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　諸橋　省明君
　　　政府参考人
　　　（水産庁漁政部長）　　　　柄澤　　彰君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房長）　久保　成人君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術審議官）　　　　　　　　　深澤　淳志君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房官庁営繕部長）　　　　　　　　鈴木　千輝君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局長）　　　　　　　　　　　　西脇　隆俊君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省土地・建設産業局長）　　　　　　　　　佐々木　基君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省都市局長）　　川本正一郎君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　前川　秀和君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　滝口　敬二君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省海事局長）　　森　　雅人君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省港湾局長）　　山縣　宣彦君
　　　国土交通委員会専門員　　　宮部　　光君
　　　　—————————————
委員の異動
五月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　門　　博文君　　　　　門山　宏哲君
　　ふくだ峰之君　　　　　宮内　秀樹君
　　務台　俊介君　　　　　中川　郁子君
　　泉　　健太君　　　　　柚木　道義君
　　杉本かずみ君　　　　　佐藤　正夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　門山　宏哲君　　　　　門　　博文君
　　中川　郁子君　　　　　務台　俊介君
　　宮内　秀樹君　　　　　ふくだ峰之君
　　柚木　道義君　　　　　泉　　健太君
　　佐藤　正夫君　　　　　杉本かずみ君
　　　　—————————————
五月七日
　道路法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三三号）
　港湾法の一部を改正する法律案（内閣提出第三四号）
　水防法及び河川法の一部を改正する法律案（内閣提出第四七号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　道路法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三三号）
　港湾法の一部を改正する法律案（内閣提出第三四号）
　水防法及び河川法の一部を改正する法律案（内閣提出第四七号）
　国土交通行政の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○金子委員長　これより会議を開きます。
　国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房長久保成人君、大臣官房技術審議官深澤淳志君、大臣官房官庁営繕部長鈴木千輝君、総合政策局長西脇隆俊君、土地・建設産業局長佐々木基君、都市局長川本正一郎君、道路局長前川秀和君、鉄道局長滝口敬二君、海事局長森雅人君、港湾局長山縣宣彦君、総務省大臣官房審議官諸橋省明君及び水産庁漁政部長柄澤彰君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金子委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。井林辰憲君。
○井林委員　おはようございます。自由民主党の井林辰憲です。
　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　初めての国土交通委員会での質問でございますので、勉強の意味も含めて質問をさせていただければというふうに考えてございますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　さて、我が国は、国土こそ非常に狭く、全世界で第六十一位という状況でございますが、人口は世界で第十位、そして、領海は世界第六位というふうに確認をしてございます。こうした国土特性から、海洋国家日本として我が国は成長してまいりました。
　我が国の経済は、海外から資源を輸入し、国内で加工し、国内で消費をし、また、海外へ輸出をする、こうしたことで豊かさを保ってまいりました。こうした、世界の海を活用し、そしてまた恵みを得るということで活動してまいりました。我が国日本は、これからも、海洋国家として、海を上手に使い、そしてまた海の恵みをしっかりと享受していかなければいけない、そう考えてございます。
　さて、ふだんは、海を使うというと物流、そうすると物流行政から、また、海の恵み、水産といいますと水産行政から議論をしていますが、しかし、海を使うということで、本日は船舶の分野から議論をさせていただきたいというふうに考えています。
　まずは、我が国では、船舶の安全性を確保する観点から、国際条約等に基づき、また準拠する形で、船舶検査が行われているというふうに考えています。そうしたところから、まずは船舶の種類について御説明をお願いします。
○森政府参考人　お答え申し上げます。
　船舶の安全確保等に関します国際条約及びこれに準拠します国内法令におきましては、船舶の種類あるいは大きさ等に応じて、船舶の構造や設備、あるいは船員の資格や教育等についての基準が定められております。
　外洋を航行する船舶の種類としましては、大別しますと、外航クルーズ船のような旅客船、それから二つ目に、タンカーやコンテナ船、あるいは石炭、鉄鉱石等のばら積み船のような、いわゆる貨物船、そして三つ目のジャンルとして、水産業に従事するような遠洋漁船、この三つがございます。
○井林委員　ありがとうございました。船の種類がさまざまあり、そして、いろいろな面で活用されているということがわかりました。
　船は、さまざまな国で活動いたしますので、基本的には条約等が大きな枠組みを決めるというふうに思いますが、まず、その条約等の中で、基本的な考え方になります旗国主義と、そしてそれを補完するポートステートコントロールの考え方について、御説明をお願いします。
○森政府参考人　お答えいたします。
　先生今御指摘のとおり、外洋を航行する船舶については、国際間を移動します。したがって、国連の専門機関である国際海事機関、いわゆるＩＭＯ等において、国際的に統一された基準を定めた各種の国際条約を策定しております。
　この条約に定められた基準への適合性でございますけれども、この基準の適合性の確保についての一義的な責任は、これらの国際条約に基づきまして、当該船舶が登録された国、いわゆる旗国と呼んでおりますけれども、これが一義的な責任を有しております。
　一方で、船舶が外国の港に入港した際には、当該外国の当局が基準適合性の確認を行う権利、いわゆるポートステートコントロールというものが、国際条約に基づき認められております。
　すなわち、基準の適合性につきましては、一義的には旗国による検査で詳細かつ完全なチェックを行い、さらに、寄港国のポートステートコントロールによるいわゆる抜き打ち的な検査、チェック、この両輪で船舶の安全性等を確保しておるということでございます。
○井林委員　ありがとうございます。
　まずは、第一義的には船籍を有する国、日本船籍であれば、日本国が責任を持って、船舶の安全性の確認、または航行の安全を約束するということだというふうに思います。つまり、日本船籍は、条約のルール下であっても、その運用は日本が責任を持って取り組むということだというふうに考えています。
　先般、海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法案について、海運を担うタンカーについて議論がされました。今回は、一般質問ということで機会をいただいてございます。幅広い議論をし、また、私ごとで恐縮ですが、勉強させていただくという意味も含めまして、先ほどおっしゃっていただきました漁船、中でも、遠洋へ出ていく漁船、遠洋漁船の議論をしたいというふうに考えています。
　船の種類は非常に多くありますので、議論を簡単にするためにも、遠洋漁船の平均的な例として扱われている遠洋のカツオ・マグロ漁船、二百トンから五百トンぐらいの船を議論していきたいというふうに考えています。
　そうした船ですと、大体、水揚げの三分の一が人件費で消えていくというふうに聞いています。そうした人を乗せる際にも、やはりさまざまな基準やルールがあるというふうに考えています。そうした漁船が安全に航行するために、船長ですとか一等航海士ですとか、そうした求める基準、そしてその数などを原則として教えていただきます。よろしくお願いします。
○森政府参考人　船舶に乗り込ませる有資格の職員の数につきましては、船舶職員及び小型船舶操縦者法に基づきまして、船舶の大きさ、いわゆる総トン数でございますけれども、それから、エンジンの出力、船舶が航行する海域の範囲等によって、必要最少人数を定めております。
　今御質問がございました、総トン数二百トンから五百トンのいわゆる遠洋カツオ・マグロ漁船の場合は、多くの場合は同じ法律に基づくいろいろな特例を受けておるのでございますけれども、特例を受けていない場合には、船長、一等航海士、二等航海士、いわゆる甲板部の三名と、それから、機関出力が七百五十キロワット未満の機関であれば、機関長、一等機関士のいわゆる機関部二名、合計五名の有資格者の職員の乗り組みが必要となります。
○井林委員　ありがとうございます。非常に多くの資格を保持した乗組員が必要だということがわかりました。
　しかし、今、特例ということで局長も御答弁をいただきましたが、安全性を担保しつつ、さまざまな緩和措置というものもとられていると聞いています。その特例といいますか緩和措置について、現状を御説明ください。
○森政府参考人　先ほどお答えしました船舶職員及び小型船舶操縦者法におきましては、船舶に乗り込ませるべき有資格の職員の数について原則を定めております。先ほど御説明したとおりでございます。
　一方で、船舶の設備や航行の態様は非常に千差万別でございます。乗り組み基準を原則のまま適用することが必ずしも適切でない場合もございますので、航行の安全上支障がないと認める範囲内において、その基準を特例的に緩和することができるような措置をとっております。
　先ほど御質問のございました遠洋のカツオ・マグロ漁船の場合は、原則は国際航海なのでございますけれども、海外の基地港をベースとしていわゆる操業する、こういう特殊な航行形態をとっておりますので、国際航海において原則求めている有資格の船舶職員の数を減少できるような特例措置を設けております。
　遠洋カツオ・マグロ漁船の場合は、海技士の数を、先ほど御説明した原則五名から、特例措置で三名でよいということにしております。なお、その必要な資格としましては、甲板部については、船長が四級海技士、それから、一等航海士が五級海技士、機関部については、機関長が五級の海技士というふうに定めております。
○井林委員　ありがとうございます。
　さまざまな緩和措置を設けられているということでございますが、今、いろいろな資格を持った方、四級海技士ですとか五級海技士という御説明をいただきましたが、例えば四級海技士ですとか五級海技士、こうした方々は大体何人ぐらいいらっしゃるのか。そしてまた、五級海技士というのが一番級数の低い技士だというふうに思いますが、どれぐらい船に乗ればその資格を取ることができるのか。実地期間といいますか、乗船履歴といいますか、そうしたところを御説明ください。
○森政府参考人　お答えいたします。
　まず、海技士の数でございますけれども、御質問のありました四級海技士（航海）の資格の保有者は一万四千百二十五名おります。それから、五級海技士（航海）の資格の保有者数は九千四百八十七名、平成二十四年度末の数字でございますけれども、おります。
　また、五級海技士（航海）の資格の取得に必要な乗船履歴につきましては、原則としては三年間というふうになっておりますけれども、水産系高校の卒業者の場合には、水産高校の在学中に行う乗船実習を含めて、トータル一年六カ月で足りることとなっております。現在、水産高校の在学中には三カ月の乗船実習をやっておりますので、卒業後の乗船履歴としては一年三カ月で足りることとなっております。
○井林委員　ありがとうございます。五級というか、一番低いクラスでも、やはり一年を超える乗船履歴が必要だということがわかりました。
　一年ぐらいでいいじゃないかという声もあるかもしれませんが、遠洋漁業というのは一度漁に出てしまいますと数年にわたって帰ってこないというのが現状で、資格を取るためにわざわざ海外から戻ってこなければいけないということはまた時間の無駄でもありますし、コストの面でも問題があるのではないかなというふうに思っています。
　また、先ほどの答弁の中でも、四級海技士に比べて五級海技士が五千人ほど少ないということでございまして、私も、現場の方々から、五級の海技士というのが非常に今不足をしている、困っているということをよく耳にいたします。そうした中から、五級の海技士を、遠洋航行の当直担当者というのが別途設けられていると思いますが、そうした認定航海当直部員にかえることができないかということも聞いてございます。
　この辺、声も出ていますので、検討状況ですとか、当局の考え方を御説明ください。
○森政府参考人　先ほど御答弁をいたしましたように、遠洋カツオ・マグロ漁船につきましては、ほとんどの船舶が特例措置を適用いたしまして、航行の安全上支障がないと認められる最小限の基準として、船長のほか一名の一等航海士を配乗することとしております。
　先生今御要望がありましたのは、その一等航海士について、いわゆる資格を有さない部員で代替できないだろうか、こういう御要望だと思いますけれども、実は、特例の見直しにつきましては、船舶のいろいろな技術進歩等も踏まえて逐次行ってきたところでございます。
　御要望がありました、一等航海士を資格のない者に代替するということにつきましては、当然、唯一、甲板部の有資格者である船長の負担もふえますし、それから、我が国におきましても、あるいは国際的に見ても、漁船の海難というのは必ずしも顕著な減少が見られないような状況がございますので、こういった現状を十分踏まえまして、学識経験者それから漁業者の関係の団体等と十分調整をして、慎重に検討してまいりたいと思います。
○井林委員　ありがとうございます。
　いろいろな検討をしていただきながらも、やはりなかなか難しい問題もあるということでございます。
　ところで、根本的な問題の解決といいますと、やはり漁船に乗る日本人の確保、育成ということだと思います。きょうは国土交通委員会でございますけれども、水産庁として、こうした新規就労者の政策というものをどのように行っているか、お答えをお願いします。
○柄澤政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘のとおり、水産行政上、新規の漁業就業者を確保するというのは重要な政策課題というふうに認識しております。
　このため、私どもとしまして、相談会や講習会を開催する、あるいは、漁業現場での長期研修を行う費用を支援する、さらには、漁業に必要な資格、技術、知識の修得を御支援申し上げるというような対策を講じております。
　平成二十四年度の当初予算におきましては約四億円を計上したところでございます。この予算につきましては、厳しい雇用状況の中で、漁業が雇用の場として注目されているというようなこともございまして、実は昨年、二十四年度の予備費で約二億円、また、二十四年度の補正予算で約五億円を追加計上いたしまして、内容的にも、資格の修得等への支援の拡充などを行ったところでございます。
　さらに、今御審議いただいております平成二十五年度の当初予算案におきましては、昨年度の当初予算のおおむね倍に相当いたします約八億円を計上いたしまして、内容的にも、資格修得を含め、漁業技術を習得できる漁業学校等で学ぶ若者への給付金を年間百五十万円、最長二年間給付申し上げるというような新たな措置も盛り込んでおります。
　今後とも、新規漁業就業者の確保に努めてまいりたいと存じます。
○井林委員　ありがとうございます。
　これまでさまざまな取り組みを当局側としてなされているということをお伺いしてまいりました。そうは言っても、現状、なかなか難しいということであります。
　そうしますと、日本人の船員が確保できなければ、これは私はとるべきではないというふうに考えていますが、日本が船を使い、海洋国家として生きていく以上、日本船籍、日本乗組員の確保は国策として遂行すべきだというふうに考えていますが、やはり外国人船員を船長や一等航海士に充当できないかということも選択肢になるんですが、それはまた、労使という問題の中でなかなか難しいということも聞いています。まあ、労使の問題ですので、当局がどうこうということはないと思いますが。
　つまり、これまでの議論をしていきますと、さまざまな緩和をしながらも、一つ一つの面で今、壁に当たってしまっている。一つ一つの問題について当局でかなり御努力をいただいているということはわかりますが、しかし、結局のところ、気がつくと出口がなかなか見つかっていないというようなことがわかります。結局、一つ一つの理屈は積み木のように非常にきれいなんですが、積み上げていくと崩れてしまうというようなこともあるかと思います。
　また、先ほど答弁いただいた中で、通信長というものを乗せなくてもいいですよ、有資格者じゃなくてもいいですよというふうに聞いていますが、実際には、今、漁船の実際の運航上で同等の人が必要だというような実態もあると聞いています。緩和をしても、やはり実態がなかなかついてこない、実態と乖離をした仕組みになってしまっているんじゃないかというふうに思っています。
　縦割りという言い方はよくないんでしょうが、そうした弊害ですとか、また実態面での反映、こうした問題について、取り組みについて、安全性を担保しながらの、海事行政から全般的な、包括的な取り組みの方向について、お答えをお願い申し上げます。
○森政府参考人　先ほどから御答弁をさせていただいております船舶に必要な有資格の職員の数、あるいはその資格の内容につきましては、船舶の安全の確保に十分留意をしつつ、船舶の航行実態、漁船のいわゆる操業実態等も踏まえて、必要な乗組員の数の緩和を行う、あるいは資格の見直しを適宜行ってきたところでございます。
　今後も、関係者の御意見を十分踏まえまして、安全の確保に十分留意をしつつ、必要に応じて、海技資格の見直しについて引き続き取り組んでまいりたいと思います。
○井林委員　ありがとうございます。
　この問題、非常に難しい問題であるかというふうに思いますが、しっかりとした取り組みを私も御支援してまいりたいというふうに考えています。
　さて、船舶の安全について、乗組員の話をしてまいりましたが、船舶自体の安全性の確保についてお伺いをしたいというふうに考えています。
　これまで議論をしてきました遠洋カツオ・マグロ漁船では、五年ごとの定期検査というものと二年半ごとの中間検査が求められているというふうに聞いています。しかし、遠洋漁業では、長きにわたって漁に出ていますので、海外でも検査を受けられる体制の整備というのが必要だというふうに考えていますが、この整備状況について確認をさせてください。よろしくお願いします。
○森政府参考人　ＩＭＯの各種国際条約におきましては、旗国の検査は、政府がみずからやるか、あるいは、世界的には船級協会という、これは保険とリンクした仕組みなんですけれども、このいずれかに検査をさせることができるような仕組みになってございます。
　一般商船の場合は、ほとんどこれは船級に入っておりますので、船級協会の検査を受ければ政府の検査を受ける必要はない、我々はいわゆるみなし規定と言っておりますけれども、これを置いております。
　一方で、漁船の場合は、これは船級に入られている方がほとんどいらっしゃいませんので、政府がみずから条約等の基準適合性を確認する必要がございます。そのために、日本船舶が外国で円滑に船舶検査を受けられるように、例えばペルーあるいはスペインのラスパルマスのような漁業基地には船舶検査官を常駐させておりまして、その検査を受けられるような体制をしいております。
　また、船舶所有者が駐在のいない外国で受検を希望する場合には、受検者の受検希望時期に合わせて、国内から船舶検査官が出張をして検査を実施しております。
○井林委員　ありがとうございます。
　検査官がいる国の港では、その駐在している検査官の方から検査を受けられる、しかし、例えば隣国で、すぐ隣の国で検査官がいない場合は日本から出張するということですが、当局の努力によって、検査官の不足ですとか、そうした不満の声は上がっていないというふうに聞いていますが、行政コストの面からいくと、何か非常に極めて不合理といいますか、無駄の多い仕組みだなというふうに感じています。
　この問題は質問を通告していないので質問はいたしませんが、やはり要望という形ですが、行政コストの面からも、もう少し合理的な物の考え方というのができないのかなというのを、ぜひとも御検討いただきたいというふうに思っています。
　さて、現代の船舶では、電子機器の塊と言っても過言ではないというふうに思います。その中でも、一九九〇年から新しい通信システムが導入されたというふうに聞いています。この導入によって、先ほどの緩和措置の中で、通信士は乗らなくてもいい、任意にしたというようなことも聞いています。
　この新しいシステム、ＧＭＤＳＳというふうに聞いていますが、こうしたものも検査の対象となるというふうに聞いていますが、一部の電子機器では、海外で検査を受ける際に、わざわざ日本に持ち帰って検査をしなければいけないものもあるというふうに聞いています。
　もちろん安全は第一ですが、システム導入から、もう十五年たっています。これまでの検査での経験の蓄積ですとか、その後の技術革新や安全性の向上、こうしたもので簡素化できるものは簡素化すべき、特に中間検査などではそうすべきだというふうに考えています。
　国内の船舶産業の健全育成という面で、なかなか難しいこともあるかとは思いますが、簡素化できるものは簡素化していく、そうした方向性と検討状況について御説明をお願いします。
○森政府参考人　先生御指摘のあった、船舶に搭載される無線通信機器でございますけれども、国際海事機関が定めるＳＯＬＡＳ条約におきまして、搭載すべき機器の種類と性能の要件あるいは保守の要件が定められております。
　これらの無線通信機器は、遭難した場合に、捜索救助機関や付近の船舶に迅速、確実に救助要請を電波を使って行うとともに、陸上からの海上安全情報の入手などを確実に行うことができるように設置されているものであります。
　したがって、これらの機器は、万一の際に確実に作動することが非常に重要でございまして、船舶安全法等に基づく定期検査の際には、遭難信号によるいわゆる誤情報というんですか、こういったことがないように配慮しつつ性能の確認を行っております。
　御指摘のとおり、平成十一年のＧＭＤＳＳ完全導入から十五年が経過いたしております。安全性の確保に支障が生じないように十分留意しつつ、これまでの検査実績などを踏まえて、簡素化できるところは簡素化を進めたいというふうに思っております。もちろん、電波を発する機器でございますので限界もございますけれども、そこに支障がないような形で、あるいは安全確保ができるという前提で検討をさせていただきたいと思います。