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○工藤（晃）委員　この法ではこういう点が難しいとか、あの法ではこういう点が難しいとか、いろいろ聞かれますけれども、それは場合によれば法の改正とか解釈とかいろいろありまして、我々が全く賛成しない立場からの法解釈を変えた例としては、商品取引所法の第八条の解釈を突然政府が変えて、それから運用がまるきり変わったという例、これは決していい例じゃないけれども、国民の利益を守るという立場から法の解釈をよりよくしていくということだってこれは考えられるわけでありますから、その辺はその立場をお互いに確認すれば前へ進められると思うのです。
　私は、何よりも本当にひとり暮らしのおばあさんを守らなければいかぬ、主婦たちを守らなければいけない、こう思うわけであります。ですから、これは我々が、法にこういう穴があいているから守れないんだと言ったのじゃ、これは国民に責任を果たせないと思うのです。これをぜひ果たしていくという責任を強く要望して、もう一問だけ、今度は簡単な質問を企画庁長官にしたいと思います。
　それは、最近経済企画庁が「二〇〇〇年に向けて激動する労働市場」という委託調査を行って、その報告書が発表されているわけであります。これはなかなかおもしろい問題が幾つもありまして、要するに二十一世紀の就業構造や労働市場を予測している。そこで三ついろいろ出すわけですね。ＭＥ革命の問題と、それから団塊世代の次の、その子供たちの第二次団塊世代ですか、それが労働市場にちょうど入ってくるのが一九九〇年以後であるということと、それからやはりどうも低成長が続くのではないか、こういう三つのことから一九九〇年ごろから労働市場は相当大変なことになるのではないかということをうかがわせるような内容になっていると思うのです。
　私自身ここで重要な点だなと思ったのは、一つの点はアルバイト、パート、派遣労働者を中心にしまして特に新しい低賃金層が非常に広がる。それは女子パート労働者を一つ中心にして、もう一つは六十歳以上の高齢の雇用者というのが新たな低賃金層として広がっていく、こういう問題の提起だとか、それから、研究開発部門があって、それから工場とかオフィスがあって、それから販売とかサービス、この三つに分けると、今の場合ですと工場、オフィスが多くて周りが低いから十字架になっているけれども、今のＭＥ革命をやっていくと、ここがだんだん減っていって、ここがやせていってバーベル型になっていくという、こういうような問題の指摘、そして、特にパート、アルバイトは大体六人に一人が、二〇〇〇年には三人に一人になるのではないか、特に工場、オフィスにおいては五人に一人ぐらいが五人に二人になって、これが新たな低賃金層になっていくという問題がある。それから、大学卒の男子の場合、今だと五十歳から五十四歳だと大体部課長になれるのだけれども、二〇〇〇年になると四人に一人しかなれないというのですね。年功序列が完全に崩れていくという、指摘した問題は大変おもしろいし、重要であるというふうに考えるわけでありますが、こういうことを企画庁としても今後研究や調査をもっともっと推し進めていくべきだと私は思いますが、その辺はどうでしょうか。
○星野政府委員　お答え申し上げます。
　今先生御指摘いただきました報告書でございますが、これは社会開発研究所というところへ委託いたしまして、一橋大学の津田先生などが中心になって御勉強いただきました。先生御指摘のように非常に思い切った検討がされた報告書だと私ども受け取っております。
　今先生が内容に触れられまして少し御解説いただきましたが、要するに今のままの労働市場といいますか、雇用慣行、そういったようなものを続けてまいりますと、恐らく一九九〇年を過ぎてまいりますと、先生御指摘いただきましたように、いわゆる団塊世代の子弟、第二団塊世代でございますが、それが非常にふえてくるということと、それから全体に労働力が高齢化するということで高齢者労働がふえてくるということと、片一方、団塊の子供たちの要するに若年層、この二つが何か非常にふえてくる特異な労働供給型になってくる。それを今のままの雇用慣行、その他のままでいると恐らく、先生が御指摘いただきましたように六人に一人が三人に一人とか、そういう外部市場、いわゆる企業内ではなくて企業の外側からいろいろ雇用を求めるという外部労働市場型の労働供給あるいは需要になってくる、そういうような指摘がいろいろされておりまして、大変示唆に富んでいると思いますが、ただこの報告書のねらいは、次に恐らく先生が御指摘いただくのだろうと思いますが、むしろ今の雇用慣行をだんだん、急激ではなくて徐々に改善していくべきじゃないだろうか。それはいわゆる生涯教育だとか、かなり雇用を、いわゆる企業主義型から個人主義型に変えていきながら、個人が労働市場にいろいろ選択あるいは適応していくような状況に持っていくということを今から準備しておく必要があるだろうということが恐らくこの報告書の結論でありまして、そういう点で私ども非常に示唆に富んでおることじゃないかと受けとめております。
○工藤（晃）委員　いや、企画庁としてこういう調査や研究をもっと今後も進めるかどうか、特にＭＥ革命の影響なんか、その辺伺いたいと思います。
○星野政府委員　私ども企画庁でということになりますと、現在、国民生活審議会というのがございまして、長寿社会の構造というようなことを今御検討いただいておりまして、今このレポートにありますようないわゆる高齢化あるいは情報化社会、先生が言われたＭＥ化でございますが、そういう社会に対応するようなライフスタイルそれから雇用の関係、そういうものの検討を進めておりますし、それから既に現在あります「一九八〇年代経済社会の展望と指針」という経済計画がございますが、これの中でもむしろＭＥ化時代あるいは情報化時代、そういうようなものに対応するように、週休二日制を含めながらよりリカレントと申しますか、一人一人の労働者あるいは勤労者がより多様に就職ができるような能力を備えるような労働システムに持っていく必要があるのではないかというような示唆をしております。
○工藤（晃）委員　もちろんこの中の分析の幾つかの点には私として疑問を持ったり不満な点もあります。例えば、今の賃金がだんだん格差が広がってきた、これは六〇年代の所得倍増計画のときなんか、この二重格差をなくすんだというのを大きな課題に少なくとも政府はしていたわけですが、もちろんこのときの二重格差の再現じゃないけれども、ちょっととらえ方として、さっき言ったような内部労働市場と外部労働市場というのが画然と分かれていったというようなことと、それからこの中にいろいろ書いてありますけれども、例えば、このような状態では「必ずしも低賃金そのものが社会的に問題になるわけではない。夫が常用フルタイムで働いていれば、パートタイマーをしている妻の収入が夫より安くても問題は少ない。」だからともかく、外部労働市場が広がるとかパートが広がるということは必ずしも低賃金問題として社会問題になってないというのは、少しこれはちょっと言い過ぎであって、実情はそうでなくて、それこそ、ここの中で大いに使われている就業構造基本調査などを見ましても、例えば有業者、仕事を持っている人の中でも一四％が追加就業希望とか転職を希望している、転職を希望している理由というのは、収入が少ないからとか将来性がないからということで希望している。そしてやはり、希望しているのはアルバイトとかパートではなしに、正規の職員というのが多いわけですね、希望者が。
　こういう状況を見ても、今のアルバイトの人、パートの人はそれがいいからそれで満足しているというようなものじゃ決してないということは指摘しておかなければいけないのですが、ともかく、この中で一つ非常に驚いた指摘として、例えば一九八三年男子高卒三十五歳の標準労働者が年間給与五百万円である、同じ労働時間、女子パートだと百三十万円であって、四倍である。だから、仮にＭＥ革命で労働の質というのが近づいて女子パートに置きかえられるのだったら、みんな置きかえていくだろうというようなことになると、まさにこの低賃金部分がうんと広がるというのが一九九〇年から二〇〇〇年ということになってくるわけでありまして、これは非常に重大な問題として検討しなければいけないということです。
　それで、時間も参りましたが、最後に、この一つの示唆として労働時間の短縮をやるべしということが書いてあるわけですが、これは二〇〇〇年に向けてやるのではなしに、今直ちにやった方がいいのじゃないかと思いますが、それは金子長官、どうでしょうか。
○金子国務大臣　経済諮問委員会で出しております報告書にも休日の拡大の問題が出ておりますが、私どもとしてはぜひ、これは今度のアクションプログラムでも取り上げるつもりでおりますので、ぜひひとつまた御支援等ありますようにお願いいたします。
○工藤（晃）委員　では、これで終わります。
○浦野委員長代理　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時三十八分散会
昭和六十年六月七日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十一号
　　昭和六十年六月七日
　　　午前十時開議
　第一　米州投資公社を設立する協定の締結について承認を求めるの件（衆議院送付）
　第二　半島振興法案（衆議院提出）
　第三　国民年金法及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第四　戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第五　原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第六　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第七　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第八　地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、労働基準監督署並びに公共職業安定所及びその出張所の設置等に関し承認を求めるの件（衆議院送付）
　第九　行政書士法の一部を改正する法律案（衆議院提出）
　第一〇　住居表示に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）
　第一一　米州投資公社への加盟に伴う措置に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第一二　著作権法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、請暇の件
　一、昭和六十年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案、国債整理基金特別会計法の一部を改正する法律案及び産業投資特別会計法の一部を改正する法律案（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（木村睦男君）　これより会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　岩動道行君から海外旅行のため来る十二日から九日間の請暇の申し出がございました。
　これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木村睦男君）　この際、日程に追加して、
　昭和六十年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案、国債整理基金特別会計法の一部を改正する法律案及び産業投資特別会計法の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（竹下登君）　ただいま議題となりました昭和六十年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案、国債整理基金特別会計法の一部を改正する法律案及び産業投資特別会計法の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、昭和六十年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案につきまして御説明申し上げます。
　御承知のとおり、我が国財政を取り巻く環境には極めて厳しいものがあり、我が国経済の着実な発展と国民生活の安定向上を図るためには、引き続き財政改革を強力に推進し、財政の対応力の回復を図ることが緊要であります。
　このため、政府は、昭和六十年度予算におきまして、特に、歳出の徹底した節減合理化を行うことを基本とし、あわせて歳入面についてもその見直しを行い、これにより公債発行額を可能な限り縮減することとして編成したところであります。
　まず、歳出面におきましては、既存の制度、施策の見直しを行うなど徹底した節減合理化を行い、その結果、一般歳出の規模は前年度に比べ三億円の減額となり、これは昭和五十八、五十九年度に引き続き三年連続の対前年度減額であります。
　他方、歳入面におきましては、税負担の公平化、適正化を一層推進するとの観点から税制の見直しを行うとともに、税外収入について、極めて厳しい財政事情にかんがみ、可能な限りその確保を図ることといたしております。
　しかしながら、これらの措置をもってしてもなお財源が不足するため、昭和六十年度におきましては、特例公債の発行を行うこととするほか、国債費定率繰り入れ等の停止などの措置をとらざるを得ない状況にあります。
　本法律案は、以上申し述べましたうち、昭和六十年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置として、同年度における特例公債の発行、国債費定率繰り入れ等の停止、政府管掌健康保険事業に係る繰り入れの特例について定めるものであります。
　次に、国債整理基金特別会計法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　本法律案は、今後の国債の大量の償還、借りかえに円滑に対応するため、国債整理基金特別会計について所要の措置を講じようとするものであります。
　すなわち、年度内に償還される短期の借換国債の発行及び償還をこの会計の歳入歳出外で行うことができることとするとともに、翌年度における国債の整理または償還のため、借換国債を前倒し発行することができることとしております。
　また、政府に無償譲渡された日本たばこ産業株式会社及び日本電信電話株式会社の株式のうち売却可能分を、国債の償還財源の充実に資するため、この会計に帰属させることとするなどの措置を講ずることとしております。
　最後に、産業投資特別会計法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　本法律案は、ただいまも申し上げました政府に無償譲渡された日本たばこ産業株式会社及び日本電信電話株式会社の株式のうち政府の義務保有分を、産業投資特別会計の資本の充実に資するため、この会計に帰属させることとするなどの措置を講じようとするものであります。
　以上、昭和六十年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案、国債整理基金特別会計法の一部を改正する法律案及び産業投資特別会計法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（木村睦男君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。大木正吾君。
　　　〔大木正吾君登壇、拍手〕
○国務大臣（中曽根康弘君）　大木議員にお答えをいたします。
　まず第一は、財政再建の基本認識でございます。
　我が国の財政事情は、昭和五十年代の二度の石油危機を受け、また世界不況のあおりを受けまして極めて厳しい状況にございます。そういう意味で、前内閣におきましては、五十九年度赤字公債依存体質脱却という大きな旗を掲げまして全力を尽くしてまいりました。現内閣におきましても、六十五年度赤字公債依存体質脱却という大きな目標を掲げまして全力を振るっておるところでございます。これがためには、やはり歳出歳入全般にわたる総点検、あるいは税外収入の確保、あるいは弾力的な経済運用の方策等々、適切な政策を複合的に適用しまして、これらに対する対策を続けてまいりたいと思っておるところでございます。今後とも来年度の予算編成等におきましても、同じような考えに立ちまして厳しい環境に立ち向かってまいるつもりでございますが、また一面におきましては税の問題も出てきております。
　しかし、税の改革というものは、御指摘のように、公平、公正等の原則を適用して新しい税の体系をつくろうというので、増収を目的にやるものではないのでございます。シャウプ税制以来の長い間の日本の税構造にひずみができ、あるいは不公平感、重税感が広がりつつございます。これらを一掃して、そして簡素な、公平な、公正な、選択を重んじた、民間活力を考えた税体系に変えていこう、そういう考えに立ちまして、一つの長期的な問題、課題としてとらえてこれに取り組んでまいりたい、そのように申し上げておるところなのでございます。
　次に、特例公債の借換債発行の問題でございますが、昨年の本院大蔵委員会における五十九年度財確法の審議の際、特例公債の借換債発行の問題についていろいろ議論させていただいたこともよく記憶しております。中期的に見まして、我が国の財政事情は極めて厳しい状況に置かれており、経済や国民生活への影響を考慮しつつ財政改革を進めていくためには、特例公債の借換債発行を行わざるを得ないと判断いたしたものでございまして、正直に申し上げれば、遺憾なる事態であると申し上げざるを得ません。しかし、その残高をできるだけ速やかに減少させるように努めていくべきものであり、今後の財政事情の中でできるだけ早期償還に努力してまいるつもりでございます。
　次に、五十九年度の財確法の附帯決議の検討状況でございます。
　政府としても、この附帯決議を真剣に受けとめまして、財政制度審議会における御審議を特にお願いいたしましたほか、関係資料を提出する等その御趣旨に沿って最大限配慮、努力をしてまいったつもりでございます。大蔵大臣からも御答弁がございます。
　次に、税制改革につきましての御質問でございますが、ただいま申し上げましたような観点に立ちまして行いたいと思っております。この際、レーガン大統領が提出いたしました税制改革案というものについては大きな関心を持っておりまして、アメリカにおける議会審議の状況等も十分見守って参考にいたしたいと思っております。率直に申し上げて、私は、今のような重税感あるいは公平感回復という面から所得税、法人税等の減税を行いたいと念願をいたしておるものでございまして、そういう観点を踏まえましても、今後いろいろ検討してまいりたいと思っております。
　次に、電電株式の処理の問題でございます。
　電電の株式は国民共有の資産であります。そういう意味におきまして、これを国民共有の負債である国債の償還財源とすることが適当である、そのように考えました。なお、電電株式会社法により既に国に帰属した株式の売却収入で株式会社の債務償還を行うことは、いわば補助金を交付するという形にもなります。そして新規参入者と競争上のアンバランスともなります。そういう意味におきまして、今回の改革の趣旨に反すると考えざるを得ないのであります。なお、電電株式の売却方法につきましては、今後、民間有識者等の意見も聞きながら、公正かつ厳正に、適切に対処してまいるつもりでおります。
　財政政策の転換の御質問でございますが、サミットにおきましては、各国がインフレなき持続続的成長を図る、このために財政金融政策を節度あるものにして財政赤字の克服、削減に向かって皆共通に努力する、そして民間活力の増大等を期して行うというような点が私たちの頭に残った政策であると思っております。現在の厳しい状況からいたしまして、このようなサミットにおける合意を踏まえまして、かつ対外経済問題諮問委員会の諸提言も十分尊重いたしまして政策運営に当たりたい。もちろん今後とも内需中心の経済成長の達成も十分考慮してまいらなければならないと思っております。従来も、行財政改革を進めつつ、景気にはできるだけ配慮したところでございまして、六十年度の予算におきましても、一般公共事業の事業費については前年度を上回る水準を確保しておるものなのでございます。
　残余の答弁は関係大臣からいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕
○国務大臣（増岡博之君）　お答え申し上げます。
　お尋ねの今回の措置につきましては、一般会計が極めて厳しい状況のもとで、政府管掌健康保険におきましては単年度収支差が生ずることに着目いたしまして、特例的に会計間の繰り入れ調整を行うものであります。この減額分につきましては、今後の財政状況を勘案して繰り戻しを行うこととしておりまして、政管健保の適正な運営を損なうものではございませんので、御理解をいただきたいと存じます。
　また、政管健保の黒字が今後とも継続するものであるかどうかは、いましばらく時間をかけて見きわめることが必要でございまして、将来的には人口の高齢化、医学医術の進歩等によりまして医療費は増加の傾向にあることから、現時点におきまして黒字が生じたことをもって直ちに保険料率の引き下げを行うことは適当ではないと考えるものでございます。（拍手）
　　　〔国務大臣左藤恵君登壇、拍手〕
○国務大臣（左藤恵君）　大木議員の電電株式の売却に関する御質問にお答えを申し上げたいと思います。
　電電株式は、国民共有の貴重な財産であって、その売却に当たってはいささかも国民に疑惑を抱かせることのないよう、今後、公正適切な売却方法や時期等について十分検討さるべきものと考えております。
　この問題につきまして、ただいま所管大臣であります大蔵大臣からお答えがありましたが、郵政省といたしましても、電電株式の持つ重要性にかんがみまして、深い関心を持って大蔵省とも十分意思を疎通させてこの問題に対処してまいりたい、このように考えておるところでございます。（拍手）
　　　　─────────────
○桑名義治君　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました昭和六十年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案外二法案につきまして、総理並びに大蔵大臣に対して若干の質問を行うものでございます。
　まず、財政再建に対する中曽根内閣の基本姿勢について伺います。
　国の一般会計予算の一般歳出は三年連続して据え置いたり、国債発行額の一兆円減額を行うことで、中曽根内閣は、国民に対してあたかも行財政改革が進められているかのように誇示しております。しかし、それには重大な問題をはらむ粉飾的会計が含まれているのであります。すなわち、国債費定率繰り入れの停止による財源の大幅な先食いや、特別会計、地方財政、財政投融資等の広範囲にわたってのいわゆるツケ回しによって、形の上だけのつじつま合わせがとられているのであります。国の財政の根幹である一般会計は、本当の国の財政事情を示さないものになっているばかりでなく、財政全体の姿も不明瞭となり、行財政改革のスローガンのもとで財政制度を乱すこと甚だしいと言わなければなりません。
　また、我が国財政は、今年度末で百三十三兆円の国債残高を抱え、さらに毎年巨額の国債発行を続けざるを得ないという危機的状況にあります。その上、今年度は赤字国債の借りかえがなされる最初の年であります。赤字国債の借りかえは、従来、政府の公約とされ、法律にも明文化されてきた赤字国債の借りかえ禁止の歯どめを一挙に放棄することによって実施されるものであり、政府みずからの財政運営の節度を踏みにじるものであります。財政再建がことごとく失敗したその責任と、今後の財政再建に対する総理の基本的見解をお伺いしたい。
　次に、六十年度に満期の到来する赤字国債は約二兆三千億円でありますが、同年度に予定している赤字国債分の借換債発行予定額は一兆九千億円であります。満期到来分の約八三％を借りかえようとしております。これは建設国債と同じ償還ルールを適用するものであり、経常経費に充当すべく発行された赤字国債を今後六十年間にわたって残存させようとするものであります。財源確保法において赤字国債の借りかえは「できる限り行わないよう努める」という規定が設けられているにもかかわらず、今年度の予算措置は事実上それをほごにするものであり、国債残高の減少に向けての政府の努力の姿勢は全く認められず、断じて容認できない措置であると考えます。赤字国債を含めた国債の残高を削減する具体的方途を国民の前に明示する責任があると考えますが、政府の御所見をお伺いいたします。
　次に、減債基金制度について伺います。
　政府は、五十七年度より四年連続して、減債基金制度の根幹であります国債費定率繰り入れを停止するという安易な財源調達策を強行し、国債償還財源を枯渇させることによって財政危機を一層推し進めてきており、財政当局の責任は極めて重大であります。定率繰り入れを基本とする現行の減債制度については、財政制度審議会においても基本的には現行の仕組みはこれを維持するのが適当であるとの報告がなされている一方で、四年連続の定率繰り入れ停止が行われているのは、国債政策の将来に関して国民に不安の念を抱かせる以外の何物でもありません。国債整理基金特別会計法の改正により、今回、日本たばこ産業株式会社及び日本電信電話株式会社の株式のうち、売却可能分を国債償還財源に充てるという窮余の策がとられようとしておりますが、この措置が定率繰り入れを六十一年度以降も停止させる誘因となることが危惧されています。その対処方法を明確にしていただきたい。
　また、六十年度からは大量の借換債発行が本格化し、それを含めた国債発行額が二十兆円を超すこととなる。また、法律改正により借りかえの円滑化のための一年未満短期国債の発行が予定されている。期近債を含めた短期性の証券が市中に常時豊富に滞留することになり、こうした状況は新たな金融商品開発の誘因となることが避けられません。それは規制金利下にある銀行預金と真正面から競合し、金利自由化を加速させることとなると思われるが、特に短期国債の発行形式のあり方を含め、今後どのようにして全体の金融システムのバランスを保ちながら自由化を進めていくのか、財政当局の見解をお伺いいたします。
　また、市中に滞留する長期国債残高の累増と多様化が進み、借りかえ操作が日常化するという事態に至っているのであるが、政府は国民の国債に対する信頼を得るためにも確固とした国債管理政策を確立すべきであると考えるが、その具体的方策についてお伺いいたします。
　また、国債償還のための短期国債の発行額は歯どめなく累増することが心配されると同時に、新規の財源調達とはならない借換債であるという理由から、現行の乗りかえ方式と同機、日銀引き受けが行われることも危惧されるのであります。さらには、借換債の年度越え前倒し発行は、財政法の要請する会計年度独立の原則から逸脱するものであり、極めて重大な問題を含む措置であります。日銀引き受けを行わないことを確約できますか。また、短期国債の発行累増に対する具体的歯どめ策についてどのようになされるのか、お伺いいたします。
　次に、日本電信電話株式会社及び日本たばこ産業株式会社の株式問題についてお伺いいたします。
　新電電株式の売却収入を国債の償還財源とすることは極めて財政中心主義的な措置であり、今回、株式会社としたことは、事実上財政再建の手段になっていることを如実に示しております。永年にわたって蓄積されてきた公社資産が、行財政改革の一環としてではなく、自民党政府の失政によってもたらされた財政破綻の後始末のために費消するということは容認しがたい措置であると考えますが、政府の明確な答弁をいただきたい。また、株式の売却方法については、国民にいやしくも疑問を抱かせることのないよう、公正かつ適切な方法によってなされるべきと考えるが、その具体的方策について財政当局はどうなさるおつもりか、お伺いいたします。
　産業投資特別会計に帰属することとなる株式に係る配当収入の使途については内容があいまいでありますが、国民生活の向上に役立つ基礎的研究等に重点的に配分されるべきであると考えますが、政府の今後の方針についてお伺いいたします。また、産投会計からの一般会計への繰り入れを恒久化するなどして、一般会計の財源補てん機能を持たせるような同特別会計の根本的な性格の変更をもたらす法律改正を行おうとしておりますが、産投会計の財政投融資における原資供給機能について政府はどのように位置づけようとされているのか、御見解を伺いたいと思います。
　以上、提案されました三法律案につきまして質問をいたしましたが、その中には財政の帳じり合わせに腐心した糊塗策が多く含まれ、財政再建どころか後世に限りない負担を押しつけるものと言わざるを得ません。
　以上の諸問題について総理並びに大蔵大臣の誠意ある答弁を求めまして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕
○国務大臣（中曽根康弘君）　桑名議員にお答えをいたします。
　まず第一は、財政改革の理念と評価の問題でございます。
　先ほど申し上げましたように、五十年代におきまする二度の石油危機に遭遇いたしまして、国民経済も世界経済も不況のもとにさらされまして非常に厳しい財政状況になりましたので、前内閣から引き続いて今財政再建あるいは財政改革に懸命に努力しておるところなのでございます。与えられた条件のもとでは最善を尽くしておるつもりでございますが、しかし不十分である点も多々あると反省はしておるところでございます。大体におきまして、六十五年度赤字公債依存体質から脱却するという大枠をつくりまして、その大枠を一つ一つ実現していくために毎年度具体的に一つ一つ物事を処理していきたいと思っております。
　しかし、これらの厳しい財政事情のもとにおきましては、必ずしも理念どおり、あるいは理論どおりいかない点もございまして、ある程度の妥協を行いつつ、しかも急激なショックを避けていく。金融や経済の問題につきましては急激なショックが一番禁物でございますから、そういう配慮をもちまして一つ一つ段階的に処理さしていただいておる。そういうことでございまして、単なるつじつま合わせとは考えてはおらないものなのでございます。
　赤字国債の借換債発行の問題でございますが、厳しい財政事情のもとで、経済や国民生活への影響等も考えながら、特例公債についての借換債の発行を行わざるを得ない段階であると判断をいたしました。しかし、六十五年度赤字公債依存体質脱却に向かっては全力を注いでまいるつもりであります。これらも急激なショックを避けるという措置としてやむを得ざるものと御了承していただきたいと思うのでございます。
　財政改革に対する認識と今後の進め方につきましては、ただいま申し上げましたとおりでございますけれども、歳出歳入全般を厳しく見直し、あるいは税外収入の確保、あるいはそのほか経済政策の運用等もまちまして努力しておるところでございます。赤字公債の依存体質からの脱却も、五十四年度におきましては、予算におきましては赤字公債依存が大体三四・七％依存しておったのでございますが、六十年度におきましては二二・二％に下げてまいりまして、こういう面におきましてはやはり前進をいたしておるものなのでございます。
　それから六十年償還ルールの問題でございますが、今後、六十五年度赤字公債依存体質脱却を目指して財政改革を具体的に進めていくために、厳しい財政事情のもとで急激な変化を避けるために、特例公債についても、当面、四条公債と同様のルールにより借換債の発行を行わざるを得ないということになりましたのは遺憾でございます。しかし、特例公債は本来その残高をできるだけ速やかに減少させるよう努めていくべきことは御指摘のとおりでございます。今後の財政事情のもとにおきましても、できるだけ行わないように努力すること、そうして速やかにこれを減債させるという方向で努力すること、早期償還に今後も努力してまいるつもりでございます。
　次に、公債償還財源についての具体的計画でございますが、現行の定率繰り入れ制度を維持することを基本として対処してまいりたいと思っております。
　次に、短期国債の歯どめと日銀引き受けの問題でございます。
　短期の借換債も、償還のために発行される情換債の一種でありまして、発行額が償還額の範囲内という内在する歯どめがあります。国債残高の累増をもたらすことはないと思います。また、その発行は適切な国債管理政策の観点から行われるべきということは御指摘のとおりでございます。今後とも短期の借換債を含め、日銀信用を現行以上に拡大する考えはございません。
　残余の答弁は関係大臣からいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕
○柄谷道一君　私は、民社党・国民連合を代表し、ただいま議題となりました昭和六十年度の財源確保特別措置法案等三法案に関連し、まず政府の財政運営全般について、総理並びに関係各大臣の御所見を伺います。
　昭和五十九年度末、我が国が抱えている国債発行残高は約百二十二兆円にも達し、その利払い等の国債費は六十年度予算ではついに社会保障費の総額を超え、これが大きく財政を圧迫しております。このような事態を今後も放置し続けるならば、財政の弾力的対応を阻害し、民間資金の締め出しや財政インフレを招いて我が国の経済に混乱をもたらすばかりか、早晩、大増税を余儀なくされ、臨調答申の二大目標である「活力ある福祉社会の建設」と「国際社会に対する積極的貢献」を根底から崩壊させるおそれのあることを憂えるものであります。
　しかるに、最近、その財政再建、経済財政運営の方策をめぐって、行政改革、緊縮財政万能論と、行革棚上げ、経済拡大万能論という両極端の議論が展開され、政府・与党内にすらコンセンサスが得られず、有効な予算編成や経済運営の確たる方向が見出されていないことはまことに遺憾と言うほかはありません。前者の論をとれば、経済の縮小均衡につながり、不況と国民生活の停滞という五十五年以来証明済みの失政を繰り返すだけであり、後者の論は、それでなくても実効を上げていない行政改革をつぶし、その行きつく先は大増税しかないからであります。今、政治に携わる者に求められているのは、財政破綻の原因を客観的に峻別し、それに基づいて有効な対応策を速やかに確立することであります。
　私は、財政赤字の要因は、高度経済成長時代が終わりを告げたにもかかわらず、行財政の改革を怠って経常支出の増大を続けてきたことと、中期的視野を欠く単年度単式簿記的発想で予算の帳じり合わせにのみ終始し、我が国の潜在的経済成長を引き出せなかった経済財政運営の失敗が複合したものであり、両者を短絡的に混同させることなく、これを並立させる政策の展開こそ求められていると思うものでありますが、総理、大蔵、経企庁の各大臣と河本国務大臣のしかとした認識を明らかにしていただきたい。
　総理はこれまで幾たびか、「臨調路線を踏襲している政府としては拡大均衡というわけにはいかない」との見解を明らかにされているが、失礼ながら、これは財政破綻の要因を混同し、行財政改革の本旨を忘れたものと言うほかはありません。総理は、去る四月九日の対外経済対策についての記者会見の席で、「貿易は拡大均衡でなければならない」旨の発言をされていますが、貿易についての拡大均衡についてはその必要性を認め、かつそれを達成しようとされるにもかかわらず、国内の経済財政政策においての拡大均衡は頭から否定され、その実現のための努力をされようとしないのは不可解であります。総理の真意をただします。
　行革与党をもって任ずる我が党は、もちろん肥大化した行政機構を簡素合理化し、効率的な仕事減らし、人減らしによって行政コストを減らすために今後も全力を傾ける決意でありますが、これと並行して積極経済政策を採用することは何ら相矛盾するものとは考えておりません。総理は今も臨調路線と拡大均衡経済財政運営とは相入れないものとお考えでしょうか、総理の明快な御説明をいただきたいと思います。
　同時に、財政赤字要因を峻別する上に立って、大幅所得税減税や投資減税の実施、公共投資の拡充、住宅減税の充実などの積極的経済政策を推進し、もって増税なき財政再建を達成しようとする我が党の提唱をどのように評価されているのか、総理及び大蔵大臣、経企庁長官並びに河本国務大臣の見解を求めます。
　次に、中期経済財政計画について伺います。
　具体的数字の裏づけのない計画はおよそ計画という名に値せず、目標達成のための計画なき公約は空理空論にしかすぎません。私は、予算委員会において政府に対し、今後あるべき経済財政の目標値や政府の政策選択を具体的に盛り込んだローリングシステムによる中期経済計画並びにそれと政策的連続性と整合性を持った中期財政計画を早急に策定するよう要求し、みずからも中期経済財政計画の骨格と政策方針を提示するとともに、与野党間でこの問題について真剣に討議を深めるため、財政の中期展望の主要経費別内訳を提出するよう求めました。しかるに総理は、民間活力の活用を声高に述べるだけで、政府の政策選択に言及することを意図的に回避し、その中期的視野を全く示さず、今後の財政再建のための具体的計画や対処方針を何ら明らかにしないまま、今年度も財確特例法等によって見せかけの帳じり合わせをしようとしております。
　また、昨年末の与野党予算案折衝の際に自民党の藤尾政調会長も前向きの検討を約されているにもかかわらず、我々の要求した資料の提出を拒み、財政再建にかかわる与野党間の本格的政策協議の扉を大きく開こうとはしておりません。私は、先見性と実効性を持たず、ただ、増税なき財政再建とか六十五年度赤字国債脱却という公約を並べ立てるという姿勢は無責任であり、国民に将来に対する不安感、不透明感を与え、民間の経済活動に対する足かせとなり、今後の持続的な適正成長の実現を妨げるおそれがあると指摘するものでありますが、さきに述べた政府の二大公約を達成するための具体的裏づけとプロセスを明らかにするよう求めるとともに、ローリングシステムによる中期計画を策定、提示する用意ありや否や、総理及び大蔵大臣、経企庁長官の見解を求めます。
　政府はこれまでにも制度の根本的改革につながらない表面的な赤字抑制措置を多用してきましたが、それは六十年度においても、政管健保の国庫補助の繰り延べ、住宅金融公庫の利子補給金の繰り延べ、住宅・都市整備公団補給金の当初予算計上見送りなどの形で多く見受けられます。このような措置は、財政体質改善の見地からは何の意味もないばかりでなく、むしろ財政の実態を国民の目から覆い隠すという意味で極めて問題であり、我が党は、このような措置は今後行わず、既往の措置は早急に解消するよう政府に求めるものでありますが、大蔵大臣はいかがお考えでしょうか。
　最後に、来年度予算編成、内需拡大の二点についてお伺いいたします。
　まず第一に、来年度予算編成に向けての概算要求基準の策定に際し、政府は、今年度の場合と同様、経常部門マイナス一〇％、投資部門マイナス五％の方針で臨まれるのか否か、またその際例外項目は設けるのか、設けるならばその対象は何か、さらに来年度の定率繰り入れ等は行う方針なのかどうか、行わないとすれば予算繰り入れによって対処するつもりなのか、同時に、来年度予算編成においては一兆円の赤字国債減額を最優先課題とするのか否かについて、総理並びに大蔵大臣の御所見をお伺いいたします。
　第二に、内需拡大問題に関連して、我が国における輸出課徴金制度の導入、機械に対する輸入促進税制の創設、赤字国債とは性格の異なる建設国債の適度な増発のおのおのの是非について、総理、大蔵大臣、通産大臣、河本大臣のお考えを承りたい。
　また、いわゆる無税国債の発行についての総理、大蔵大臣、河本大臣のお考えをあわせてお伺いいたします。
　以上について、政府の率直かつ誠意ある答弁を求め、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕
○国務大臣（中曽根康弘君）　柄谷議員にお答えをいたします。
　関係大臣が多うございますから、要点をお答えいたします。
　まず、財政赤字の原因の御質問でございますが、やはり二度にわたる石油危機によって世界経済及び我が国経済が冷えてまいりまして、成長が低下し、税収の伸びが大幅に鈍化したということ、それからいわゆる福祉元年に象徴される社会保障等の公共サービスの拡充がたまたまこの時期に遭遇して、当時見通した予定収入の激減が出てきたという点等が大きな原因ではないかと思います。近年におきましては歳出を極力抑制してきておりますが、これらの結果、公債残高累増、結局、公債の利払い費の急増ということが新たな歳出増加の大きな要因になっておりまして、財政体質の改善を困難にしてきているというふうに考えておる次第であります。
　次に、積極経済政策と行政改革の両立の問題でございますが、政府といたしましては、行財政改革を強力に進めると同時に、その枠内におきまして内需中心の経済成長の達成を図っていくということは矛盾するものとは考えておりません。今後とも景気動向等に応じまして適切かつ機動的な経済運営を図ってまいる所存でございます。
　次に、対外経済政策の問題でございますけれども、やはり保護主義の抑止、貿易の拡大均衡を目指して内需中心の持続的成長を図る、それと同時に、我が国市場へのアクセスの一層の改善、輸入の促進等を図り、一方においては米国の高金利やドル高の是正を主張していく、こういうように総合的な政策として内外政策を調和させて行うべきものであると考えます。
　民社党が御提唱なさっておりまする積極経済政策への所感でございますが、ただいまのような行財政改革の理念のもとに適切に行うことは、私は価値あることであると考えておるのでございます。
　次に、増税なき財政再建及び六十五年度赤字公債依存体質脱却の中期計画の問題でございます。
　六十五年度までに特例公債依存体質から脱却するという努力目標の達成は容易ならざるものでございますが、我々は懸命に努力してまいりたいと思っております。歳出歳入の総合的な見直し、あるいは税外収入の確保、適切な経済運営、民活、こういうようなものを幅広くあらゆる角度から複合的に行いまして努力してまいりたいと思います。なお、増税なき財政再建は財政改革の基本理念であると考えており、財政改革を進めるに当たっては、この理念の果たしてきている役割をも念頭に置きつつ対処してまいるつもりでございます。
　中期経済計画の問題につきましては、一昨年、「一九八〇年代経済社会の展望と指針」を策定いたしました。この中におきましては、事態の変化と時代の要請に適合した柔軟なローリングプラン的な考え方に沿って毎年見直しを行う、そして内容をより具体化していくということを決めておるところでございまして、今後ともこの線に沿って努力してまいるつもりでおります。
　中期財政計画につきましては、政府におきましても、中期展望及び仮定計算例等を国会に提出して御批判をいただいておるところでございます。歳出歳入の各項目のあるべき水準や国民負担率等の目標値を含んだ定量的な財政計画の策定は、経済全体が流動的である中で極めて困難であると考えております。
　概算要求の問題でございますが、我が国を取り巻く環境は依然として厳しい。高齢化社会あるいは国際社会に対する責任の増大等もございます。そういう意味におきまして、財政の改革を強力に推進して、その対応力の回復を図ってまいる必要がございます。六十一年度予算編成に当たりましては、歳出歳入両面にわたってぎりぎりの努力を行う必要があり、概算要求についても厳しい基準を設定せざるを得ないと考えております。
　定率繰り入れの問題でございますが、六十年度末になりますと、大体来年一兆六千億円の繰り入れをしなければならぬのに残っておる国債整理基金の金は九千億円しかない、こういう状況になる可能性がございまして、この取り扱いにつきましては、六十一年度の財政状況あるいは国債整理基金の資金状況等を考慮する必要がありますが、現行の減債制度の仕組みを維持するという基本的考えを踏まえて適切に対処したいと思います。
　公債の減額の問題でございますが、これにつきましては、六十五年度特例公債依存体質からの脱却と公債依存度の引き下げという努力目標のもとに、最大限の努力を積み重ねてまいります。今後の財政事情等諸般の情勢を総合的に勘案いたしまして、公債の減額については努力してまいるつもりでおります。
　さらに、輸出課徴金の問題でございますが、輸出課徴金構想については、自由貿易にもとる措置であること、変動相場制のもとでは所期の効果を達成し得るか疑問であること、これを日本がやろうという空気が出てくると、米国側において輸入課徴金を先にやろうという導入の引き金となるおそれがあること、輸出に依存している中小企業に対して甚大な影響を及ぼすおそれがある等の問題がありまして、これを導入する考えはありません。
　輸入促進税制につきましては、現行の法人税制は何らの内外の差別を行ってはおらず、現行制度が輸入面における障害となっておるとは考えておりません。税制面における特別措置によってどれほど輸入拡大効果があるかは疑問の点もありまして、輸入業者等に単なる恩恵を与えるおそれもなきにしもあらずであり、慎重な検討が必要であると考えております。
　次に、建設国債、無税国債の問題でございますが、公共投資等の景気拡大効果は、近年、経済社会構造の変化等から低下していると考えされており、その財源を建設公債の増発によることとすれば、金利の上昇要因となって、かえって景気に悪い影響を与えるおそれもなきにしもあらずであります。こういう点から慎重を要すると思います。
　また、無税国債といえどもあくまでこれは借金でありまして、真の財源にはならないという基本的な問題があるほか、税制上の問題や金融市場への影響等の問題がありますので、これも慎重な対応を要するものと考えております。
　残余の答弁は関係大臣からいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕
○国務大臣（竹下登君）　財政赤字の要因は何ぞと。これは総理からもお答えがございましたが、私は財政制度審議会から五十九年の一月にちょうだいしました答申に表現がよくあらわされておると思います。「より基本的には、経済の趨勢の変化に伴い税収の伸びが大幅に鈍化した中で、既存の各種制度、施策の見直しが十分行われなかったことにもよる」と、これは総理のお答えのほかに私はいつも念頭に置いておる指摘であると思っております。
　それから第二番目の行革の問題でございます。
　これも総理からお答えがございましたが、行財政のあらゆる分野において聖域なき見直しを行う、こういう基本姿勢でこれからも臨まなければならぬと思っております。それから今の設備投資等をどう見るかということにつきましては、自律的拡大局面にあるではないかというふうに見ております。一方、財政は巨額な公債残高を抱えておる、そこにいわゆる財政出動という環境にはないと言わざるを得ないわけでございます。したがって、一刻も早く対応力の回復を図ることが必要であると考えます。
　それから所得税減税、投資減税、住宅減税等々あるいは建設国債等に対するこれはまさに御意見を交えた御質問でございました。
　今のような状況のもとに、私は財政が積極的役割を果たすという環境にはないと申し上げたわけでありますが、所得税減税問題ということになりますと、基本的に言えることは、それが後世代に負担を転嫁するところの赤字公債の増発によって賄われてはいかぬということでございますが、それ以上は今、国会の御議論等を正確に整理して、今後、税制調査会あるいは各党間の話し合い等がございますので、具体的に評価するのは控えておきたいと思います。
　それから投資減税につきましては、国内民間需要を中心に着実な拡大が今見込まれておるという段階でございますので、投資、そして費用対効果というような点からいろいろ考えて、六十年度の試験研究促進のための減税、これが現段階では精いっぱいの配慮であったというふうに思います。
　それから住宅減税、いわゆる住宅ローンの返済額に対する所得税制上の特例の問題でございますが、これは御案内のように五十八年改正で引き上げた、そしてこれは今日四百数十万円の所得の方の税額に匹敵する、こういうことになるわけであります。
　それから建設公債の増発でございますが、確かに最近は景気拡大効果は落ちてきておりますが、これそのものが一時的に税収増を見込めるということも十分承知しております。しかし問題は、一度それだけを増発いたしますと、それが定着した場合に、やはり一時的な増収のほかの、残高としてはやはり後世代に三・七倍の負担を負わすことになるという点に留意しなければならぬと思うわけであります。
　それから財政再建計画の問題、具体的な手順、これはもう国会のたびたびに御指摘いただくところでございます。したがって、一生懸命これは勉強いたしてみました、半歩でも一歩でもそうしたものを出したいと。しかし結果として、なかなかこのことは、経済が流動的な中でその一部分であります財政の面において定量的なものを出すのは非常に難しい問題でございます。しかし、いろいろな角度から、法律を改正したり、あるいは今度もお願いしておりますいわゆる電電株の売却益の処理の問題でありますとか、あるいは今後の税制改正の問題でありますとか、そういう方向を明示することによって、少しでも御要請に応じていく努力はこれからもしなければならないというふうに考えておるところでございます。
　それから財政操作によっていわゆる赤字隠しをやっているのじゃないかと、こういうことでございます。
　やはり予算をつくりますに際しましては、言ってみれば、それぞれの施策をめぐる状況からして、各種会計間のいわば調整措置とかいうようなことはこれは通常行われるべきことでございますので、意図的に赤字隠しの措置というふうには私どもは考えておりません。
　それから六十一年度予算のシーリング問題についての御質問でございました。
　これはまだ決めたわけではございませんが、総理からもお答えがありましたように、いずれにしても容易ならざる六十五年度までの特例公債依存体質からの脱却、そして公債依存度の引き下げに努めるということになると、これは厳しい厳しいものにならざるを得ないというふうに考えております。
　さらに、その際の定率繰り入れ問題でありますが、いわば国債整理基金の資金状況等を考慮する必要がございます。それで、減債制度の仕組みは基本的に維持するという考え方で、ぎりぎりの際に私は決定すべき問題だというふうに思っておるわけであります。
　それから特例公債の一兆円減額、これも決めたわけではございませんが、御案内のとおり、単純平均いたしましても一兆一千五百億円ずつ、機械的に計算すればそういうことになります。したがって、今決めたわけではございませんが、いわば毎年毎年の予算編成の中でこの減額には努めていかなければならぬというふうに考えております。
　それから輸出課徴金の問題は総理からお答えがありましたが、私の角度から、変動相場制のもとでは輸出抑制の効果を達成し得るかどうか疑問だという議論も一つつけ加えておきます。
　それから機械に対する輸入促進税制、これもいわゆる内外平等の議論というものから考えましたときに、税制上なじむかどうかという問題がございます。それから仮に一度導入しますと、その改廃をめぐって相手国と申しますか、外国からいろいろ介入がなされるという可能性というものも留意しておかなければならない問題だと思います。
　それから無税国債の問題がございました。
　この無税国債というのは、一般的に無税国債と言われますが内容はいろいろあろうかと思います。要するに問題は、相続税の負担の公平を著しく失うこと、相続税というものに対する考え方が優遇措置として念頭にあったとすれば。これは我が国の相続税は児孫のために美田を買わず式な思想がありますだけに、この相続税負担の公平を全く失することになる。それから相続税の意図的な回避手段となる、だから相続税の根幹を崩すと。それからもう一つは、国民に与える印象として、アングラマネー保有層を対象に国が施策をとるということになりますと、これは国民全体に与える印象というのはよほど注意しなければならぬ問題だと思います。
　消化面での問題では、金利で魅力をつけて大量発行、消化すれば、今度は他の金融商品とのいわば急激な資金シフトが起こってしまうというようなこともございます。今度は少量にとどめたらどうかという意見もございますが、そうすると、だれが買うかと、いわゆる国民全体の中からは不公平感が出てまいります。それから国債に向かう総資金が、それができたからといってそれだけのものがふえるかということも疑問視される点があるということであるわけでございます。が、基本的には、今総理からもお答えありましたように、無税であろうと有税であろうと借金は借金だということをやはり心して対応すべき課題であると考えます。
　以上でお答えを終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣金子一平君登壇、拍手〕
○国務大臣（金子一平君）　柄谷さんにお答え申し上げます。
　財政赤字の原因につきましては、既に総理、大蔵大臣からお話がございましたので簡単に申し上げますが、一番大きな原因は、やはり二回にわたる石油ショックで税収が鈍化したところへもってきて、景気回復のために財政が積極的な役割を果たした、これが一番大きな原因であると私は考えております。
　次に、行政改革と積極経済政策の並立が必要と考えるかどうかという点でございまするが、国際収支の不均衡の是正を図り、世界経済への積極的な貢献、あるいは国民生活の質的向上を図るという点から申しますると、経済の潜在的な活力を十分発揮させて、物価の安定基調を維持しながら、内需主導型の持続的経済成長の達成を図っていくことが最も大切であると考えております。かような経済運営は、景気の拡大による税の自然増収をもたらし、行財政改革にも大きく役立つものと考えております。
　次に、民社党の積極経済政策をどう評価するかという点でございますが、お話の点はしかと承って心に受けとめております。ただ、景気の動向につきまして申し上げますと、なおばらつきが残っておりまするけれども、全体として景気は拡大を続けております。今後とも適切かつ機動的な経済運営に努め、内需中心の経済成長の達成を図ることが必要であると考えております。四月九日に発表になりました対外経済問題諮問委員会の報告書において、この内需中心の経済運営のための手段として、公的規制の緩和でございまするとか、週休二日制の一層の普及、あるいは公共的事業分野への民間活力の導入による重点的、効率的な社会資本の整備、あるいはまた貯蓄、消費、投資のバランスを図る観点からの税制の見直し、この四つの点を挙げております。政府といたしましては、この提言を最大限に尊重いたしまして今後の経済運営に当たってまいりたいと考えております。
　それから最後に、ローリングシステムによる中期計画を策定、提示する用意はないかという御質問でございますが、昭和五十八年に決定いたしました「一九八〇年代経済社会の展望と指針」におきましては、事態が流動的でございまするため、今後の我が国経済社会の基本的な展望や政策運営の大まかな方向を示しているにとどめております。こうした基本的枠組みのもとで、事態の変化と時代の要請に柔軟に対応し得るように、昭和六十五年度を最終年度とするローリングプラン的な考え方に沿って、毎年、経済社会の展望と政策運営の指針について見直しを行い、計画の内容をより具体化してまいりたいと考えておる次第でございます。この趣旨に沿いまして、昨年十二月に五十九年度のリボルビング報告を取りまとめて発表いたしましたが、今後とも行財政改革等の諸改革を進めながら安定成長の持続を図っていくために、毎年リボルビングを行う中で、経済社会の展望と政策運営の指針全般について幅広く検討してまいりたいと考えております。
　以上でお答えを終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣河本敏夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（河本敏夫君）　財政再建のためには、行財政の改革ももちろん必要であるが、同時に経済全体の活性化、拡大均衡、これが必要ではないか、そういうお話がございましたが、私は全く賛成であります。そのとおりだと思います。
　それから第二点は、今後の景気対策として所得税の減税、投資減税、住宅減税が必要である、こういう御意見がございましたが、これも賛成でございますけれども、ただ、このためには税制の抜本改正をする必要があろうかと存じます。
　それから景気対策の第二点といたしまして、社会資本投資の拡大についてのお話がございました。これも賛成でありますけれども、そのためには財源の工夫がこれから必要だと、このように考えております。
　第三点の御質問は、輸出課徴金、機械を輸入するための輸入促進税制、それから無税国債、この三点についての御質問でございますが、これはいずれも慎重に対処する必要があろうかと存じます。（拍手）
　　　〔国務大臣村田敬次郎君登壇、拍手〕