Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○寺田典城君　昔は、私は中学校を卒業したのは昭和三十年ですから、ちょうど、何というんですか、集団就職列車が始まった頃なんです。もう集団就職列車で昭和四十年頃にだあっと東京だとか表日本の方にみんな、裏日本から人がどんどん出てくると。あの当時は裏日本と言ったんですね、表日本と。まあ、それはそれでいいです。
　それで、大臣は非常にある意味では歌が好きなようで、「東京砂漠」という、前川清が歌っているんですが、東京砂漠、本当に大渇水したのは一九六四年で、昭和三十九年ですね、東京は水がないと、余り人が一度に集まったものですから。
　そういうことなんですが、私は、何というんですか、地方創生という形の中でこういうちまちまな形で推進交付金出したり、制度も変えずにいろいろなことをしてみても、これは私から言うと、いろんな今までの、第五全総だとか、地域再生法というのは二〇〇五年にできていますね。それから、総務省は地域力創造審議官って平成二十年にもやっていますし、増田さんが地方が消滅すると言ったら今度は地方創生というのが出てきたんですが、私は、制度を変えなければ、もうますます進むと思うんです、率直に。
　地域再生法の一部改正、今これを申込みするためにだとか何するために、市町村の事務量の多さというのはもう大変なんですよ、これは。何のためにこういうことをしているのかなと率直にそう思います、このことについては。私自身も理解できないです、地方行政、長くやってきたんですけれども。
　それで、これ、資料出しましたけれども、あそこへ行ってきました、イタリー、あえて。イタリーはアメリカなんかと違って、ドイツなんかと違って連邦制じゃないんですけれども、簡単な言い方をすると、国、州、県、それから基礎自治体、全て同格であるという、憲法上そういうふうになっているんです。
　これなぜ今日あえてしゃべるかというと、議会の皆さんも存じ上げていただきたいと思うし、今まで分権分権とやってきましたけれども、全部中央集権なんですよ、揺り籠から墓場まで、全てが。幼稚園に入るったって補助金、小学校に入るったって補助金、全部、義務教育負担金だとか、そうでしょう。保育園に入るのだってそうなんですよ。介護保険受けるのだってそうでしょう。全部国が取り仕切ってやらなきゃならぬというシステムなんです、道路一本造るのだって。それで自立していきなさいなんて言ったって無理なんでね。
　これ見ていただきたいんですが、ヴァッレ・ダオスタ州というんですけれども、ここの州に行ってきました。イタリーというのは借金が多い国で、ＧＤＰの一五〇％ぐらいあるんだけれども、大体国民一人当たりの所得は、ＧＤＰは日本と同じぐらいだそうなんですが。その州はなぜ行ったのかというと、領事からの話も聞いたんですけれども、一人当たりのＧＤＰが、ミラノだとかトリノだとかああいうところよりも一番強い州だと言っていた。ただ、たかだか人口は十三万ぐらいなんです、十三万で州なんですが。それで、首都が三万五千人で、アオスタ市というんですけれども、ローマ時代の遺跡とかそういうのがあるところなんですが、私、そちらの副知事に十二万八千の中で職員はどの程度おりますかと言うと、三千人いると言うんですよ。びっくりしました。ええっと言ったんです。いや、これでやっていけるのと言った。そして、金持ちの州だと。
　そして、モンブランのところに一・三億ユーロ掛けて、というと百七十億ぐらい掛けてですよ、たかだか十二、三万の州が百七十億掛けてゴンドラを造って、全てお客さんに、もうレストランあり、ブティックあり、お土産あり、全て権限があるから何でもやっているんです。それで、これ、どこからお金出しましたと言ったら、一割は国から借りてきたけど、あとは自前だよと、こう言うんですよ。そして、各地域に行くと、ブドウ畑、ブドウとかいろんな事業をやっているんです。だから、州自体が株式会社みたいな感じでやっていらっしゃるんですね。そして、権限が、このとおり、見てください、それこそ県の権限も皆持っていますから、要するに外交、防衛とか基礎的なもの以外は全部共同で持っているんですね。だから、どういうことでもできるんですよ、その州は。
　だから、一度、石破さんもそこに行ってみて、そうなると、考え方変わってくると思うんですよ。ミラノまで直行便で行けますから、あとそれから車で三時間もあれば、北に走れば行けますのでね。イタリーの、何というんですか、分権をよく見ていらっしゃれば、だってイタリーというのは、どちらかというとみんな、特徴のある町がたくさんあるでしょう。それのほかに、今一億総活躍社会とよく言うけれども、結構人生楽しむことも覚えている国民でしょう。日本、まねしなきゃ、イタリーについてどうとかこうとかと言うんじゃなくて。
　そういうことで、とにかく、こういうことをやるよりも一日でも早く権限移譲をすべきだと私は思うんです。そして、地方を自立させて、国は何をすべきかというと、国はサポーターの役をやればいいんですよ、自立させて。それを自分たちがみんな抱え込んでやろうとして指示するから、そして、今インターネットの時代で、もう、すぐあの資料出せ、この資料出せでしょう。やれるわけないです、それは。だから、この資料をよくあえて見てみてください。とにかく分権することによって、町も州も自立して、それなりの特徴あることができると。簡単に言うと、十二、三万の中に三千人の職員がいるということは、そのほかに、市に職員がおって、町に職員がいて、そういうことなんですね。私は、地方自治体やって、人口千人当たりは、市の職員は十人あればいいなとか、県庁は二人あればいいのか、三人あれば、合理化ばっかりやってきた男なんですが。
　考え方として、いろんな権限があれば、例えば財政力指数の強い上野村ってありますね、御巣鷹山の近くの。あそこなんかは、東電の固定資産税でほとんど不交付団体でやっているんですけれども、権限がないから、いろんな施設造っても、何というか、目的外使用ということと、補助金適正化法に触れてやっていけないというんですよ。だから、つり橋あるところは、これで何かやってみたらいかがですかと言ったって、いや、それはもうこれは禁止されているからねと、こう言うんですよ。
　そういうことで、問い二になるんですが、大臣は所信の中で、地方創生はお任せ民主主義から脱却こそが肝要であり、知恵は現場にこそあると述べられているんです。であれば、なぜこんなに格差付いたと思いますか、大臣、ちょっと答えてください。
○国務大臣（石破茂君）　済みません、多岐にわたる御指摘をいただきました。
　一点は、やはりイタリアの場合に、私も委員の御指摘もあって随分調べてみました。私なりに研究もしましたし、委員と同趣旨の御指摘を例えば大前研一先生は昔からずっとしておられるところであります。私、農林水産大臣のときにイタリアは行って以来しばらく行っていないのですが、実際にイタリアの村が、これはドイツなんかもそうなのですが、ヨーロッパに寂れた村はないというのはそれなりの理由があることだろうと思っております。
　イタリアにおきましては、一九九九年それから二〇〇一年、憲法改正が行われておりまして、やはり今の姿になるには二回の憲法改正を経ておるということでございます。また、財源配分のやり方も、日本の交付税的なものが活用されているというふうに承知をいたしております。また、民間の活用、先ほど、市全体があるいは州全体が株式会社のようだという御指摘もございました。一時期、神戸株式会社というお話がございましたが、私はそういう考え方も大事だと思っております。
　あわせまして、これから先は、スポーツとかあるいはライブエンターテインメントとか、そういうものが大きな比重を占めてくる世の中になるだろうと思っております。私はもちろん議会の許しがなければ海外出張なぞできませんが、例えば東京周辺を見ましたときに、あちらこちらの公共施設が東京オリンピックも控えて閉まっておるわけでございます。厚生年金会館はもうなくなっちゃいましたし、ゆうぽうともなくなっちゃいましたしみたいなことですが、そうすると、スポーツもできる、ライブもできるということになりますと、横浜アリーナか埼玉スーパーアリーナしかないことになりまして、そういうところ、例えばアメリカのニューヨークのマジソン・スクエア・ガーデンみたいな形で、民間の活用によって公費を使わずにその地域に多くの経済効果をもたらすということができるのではないかと思っております。
　制度を変えよという委員の御指摘でありまして、私は、例えば連邦制とか道州制というのを否定したことはございません。我が党においてもずっと研究がなされておることでございますし、道州制推進本部というものもございます。ですが、憲法改正を伴い、私どもとして、現行憲法のままで道州制が導入できないとは考えておりませんが、いずれにしても、憲法上に位置付けるというのは一つの考え方だと思います。
　ただ、それができるまで地方創生というのを止めるというわけにもいかぬだろうと。実際問題、所得は、大都市圏と地方は間違いなく縮まっているのです。間違いなく、我が党がやってきた政策ということによって地方と中央との所得格差は縮まっているということは私は明確に申し上げておかねばならないことだと思います。
　にもかかわらず、何で地方から人口減少が止まらないのかということは、それは、今まで公共事業と企業誘致によって多くの雇用と所得がもたらされてきたと。そうであるがゆえに、秋田でもよくお話をする話ですが、秋田は米一辺倒の政策から脱皮せねばならぬということはずっと御指摘いただいていることですが、だけども、じゃ、あきたこまちを海外に出すということを本当に考えたことがあるのか。米の輸出がどんなに難しいかはよく知っています。知った上で申し上げているのです。じゃ、林産品でも輸出するということを考えたことがあるだろうか。本当にインバウンドというものを考えたことがあるだろうか。
　何で秋田において人口減少率が全国で最も高いのか。私はその秋田の問題というものをよく分析をすることが非常に大事なことだと思っておりまして、制度を変える、抜本的に変えるということは、私は決して否定をいたしません。ただ、それが一朝一夕でできることではございませんので、今の制度の中でできることはたくさんあるはずだというふうに確信をしておるところでございます。
○寺田典城君　確かに、地方自治法の九十二条だとか九十三条だとか、道州制だとか何かになる場合は、これはどうするかというのは、憲法上は手を着けていかなきゃならぬことだと思いますよ、それは。だけども、今までの自民党政策として、所得の格差、地方とあれが詰まってきているというのは、所得の格差は今開いてきていますよ。そうですよ。
　それと、この制度、もう各省庁が全部壁になっているんですよ。例えば、三十人学級をやるといったって、定員に関するあれというのがあって、公立義務教育学校等の編制及び教職員の定数に関する法律とかという、そういうのがあるんです。私が強行して三十人学級にしたら、平成十三年なんです、六月二十九日、私は四月一日からやっているんです、しようがないからということで、特別な場合は認めるというふうな通達が出てきたり。
　例えば、国立大学の医学部、病院があります。ほとんど県民が、九五、六％県民がそこを活用しているんです。ところが、サービス向上とか能力向上のために高度な機械だとか駐車場だとか県が寄附するというと、これ、地方財政法上駄目なんですね。それを、どこまでも出すという行政訴訟をやりましょうよというぐらいやって、それを、この間、法律ではあるんです、今は全部、二〇〇七年だったかな、それは認められているんですよ。
　だから、そういう全てが、幼保一元化だって、今これ、死ねというくらいやられるというのは、要するに、幼保一元化だって進めていけば、幼児教育も幼児保育も大事なんですよ。だから、一貫してやっていけばいいんですよ。ところが、厚生労働省と文科省で張り合ってというか、学校教育法上は文科省はこうだと言うし、児童福祉法からいけばこうだと言っちゃうんだから、壁があるからなかなか進められないんです。
　それで何が弊害出ているかというと、そのことによって零歳児で保育園が囲って子供を入れてしまえば、小学校、義務教育に入るまでそこでいざるを得ないかなということなんです。ところが、今度、気の利いた人は、ある面では幼稚園に三歳になったら行かせて、保育も欠けるからというんで二股掛けている人もある。お金ある人はいます、それは。だったら幼保一元化をしたらいいんです。それで、簡単な言い方をすると、幼稚園から小学校に入るのと保育園から小学校に入るのと、成績が五ポイント違うんですよ。
　だから、制度を変えない限り、地方創生にはならぬということなんですよ。思い切ってそういうことに手を着けていただければ、いろんなことが変わっていくと思うんです。ですから、それを私は一生懸命、石破さんは将来総理になる人なんだから、俺はこうするよって、がちがちやっていきゃいいんですよ。要らない気を遣って、こんなことして見る必要は何もないのでね。そういうことをやれば地方も変わりますよ。そういうことです。
　それから、こういうことがありました。地方自治体、肥満というか、物を持ち過ぎているんですよ。財政力以上の資産を持ってやっているんですよ、特に過疎地域なんかは。温泉を、町村合併でもすればこうなると。それで、何とするというので、公共施設等の除却に係る地方債というのを発行を認めたのが、私、平成二十六年なんですよ、何回か質問して、そういうふうになったんですけどね。だから、物をこれから地方に造るとかというのは無理だと思う。近代的なことで必要だというものはあるけど。
　ところが、自民党政権はどちらかというと、民主党もそういうところもあったかも分からぬけれども、今は民主党なくなっちゃったんですけれども、物を造ることとか何かすることが、日本の国はハードで物を、そういうものが国の発展とか地方の発展につながるということでやっているんですが、やっぱり、もうそろそろ人材育成と子育て支援とか、そういうことに的を絞ってやった方が、それから、あとは国際化対応していかなきゃ。若い人方は、もう海外にだってこれからの人方は住むようなことにならなきゃならぬから、幼稚園から外国人を一人ぐらい入れて語学でもやらせるとか異文化を教えるとか、そういうぐらいのことをすれば変わっていくと思いますよ。それから、今、八％を一〇％にするんだったら、軽減税率なんか、ああいうのなんか絶対やめて、一兆円とか二兆円使って留学させることですよ、高校生のうちに、高校を四年にして。そのぐらいのことをすれば日本の国は変わりますよ。だから、こういう地方創生でくちゃくちゃくちゃくちゃしたものを出してよこしても何もプラスにならぬということだけは、私はあえて言わせていただきます。
　今、夕張市なんか、市長も頑張っているけれども、あのとき、産炭法でいろいろな振興策しました、各省庁みんな支援したんですが、金と物だけなんですよ。制度を変えて、ここに法人税一五％にしますから企業来てくださいといえば、働く場所あるから、十五万の人口がどの程度、インフラだって、十五万住めるようなインフラ、住んでいるんだから、何かで残ったはずですよ。だから、夕張市は、日本の行政の一番駄目な見本が、あそこにみんな負担来ちゃったなということで、私はそう思っています。
　だから、ばらまきとかそういうことで面倒を見るとかサポートとかというんで金でやるんじゃなくて制度でやってもらわなきゃ何ともならぬと、そういうことを一つあれさせていただきたいと思います。
　では、問い三の方に行きます。
　全国各地にショッピングモールがありますね。ショッピングモールは社会的にどういう役割を果たしているか、石破大臣の見解をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　一言だけ申し上げますと、前も申し上げましたが、熊本県というのは、まさしくいろんな新しい交付金というものが額において一番、二番、上乗せにしても先行型にしても。それは、熊本は何年も前からこの地方創生のやり方を先取りして、それぞれの自治体が自分たちで計画を作るということでやってきたと。であるからして、熊本の場合にいろんな効果が現れている。それは島根なんかもそうだと思います。
　ですから、危機感を持ったところほど今回の国の政策について御賛同をいただいているということは、私はそこは申し上げておかねばならないことだと思っております。全国知事会、全国市長会、町村会からもそれなりの御評価、つまり、国に向かってこんなことはけしからぬと言えるわけないだろうがという御指摘もあるかもしれませんが、地方六団体とも常にお話をしながらやってきておることだということは申し上げておきたいと思います。
　ショッピングモールにつきましては、そこにおいて人が集まっているということは事実でございます。私の選挙区鳥取市におきましても、大きな大きなショッピングモールがあって、人の流れががらっと変わりました。
　ショッピングモールと既存の市街地、なかんずく中心市街地との共生をどうするかという課題はございますが、ショッピングモールに大勢の人たちが集まっているということは確かでございます。そこにおいて、そういう人が集まるという利点を生かしてどういうようにして地方創生に寄与するかということは、私どもとしてもよく留意をしたいと考えております。
○寺田典城君　私もショッピングモールには余り関心なかったんですけれども、あるとき、倉敷のチボリ公園が破綻したので、アウトレットとか、それからイトーヨーカドーですか、がショッピングモール造ったんですね。そして、人は約一千万ぐらい年間おいでになるし、一千何百万来るといって、千五百万ぐらいだったかな、千二百万と六百万で一千八百万とか当初来たという、今でも来ているようなんです。
　すると、今度は、岡山行って、ずっと東京の、あちらの方の、幕張の方のショッピングモールにも行った。あれ、びっくりしたのは、秋田県なんてもうショッピングモール、人口三十万単位には大きなのが一つぐらいあるんですけれども、一年に千万人近くも来るでしょう、恐らく。雇用は二千人、三千人しているということなんですが、おじいちゃん、おばあちゃんが散歩がてらに来ているんですね。バリアフリーですし、立派なソファーもあるし、そして昼御飯とか食べて帰っていくと。それから、若い夫婦も来ているんですが、女性の方が乳母車に乗っけて子供を連れて、何というか、散歩かたがたみたいなストレス解消にも来ているという、ああいう効果が物すごいなと思います。そういう視点で見るようになりました。
　だったら、そこで、若い人方千人も働いている、若い人が何百人働いている、それを、例えばそこに職業能力専門学校みたいなものを付けてスキルアップするようなあれしたらいかがなものかだとか、それからカルチャースクールつくっているところもあると思います。診療所だってあると思うし。それと、あと、老人というか、ある程度、リタイアした六十五歳でもまだまだ元気な人方が、要するにそこで老人大学校みたいなものをつくって若い人方に教えるとか何するとか、そういうヤドカリ方式で行政がもう少し考えた方がいいなと率直に思うんです、ああいう人見ると、それだけ人が来るということは。中心市街地はやはり共生といったって無理だと思います、それは。だから、その辺もひとつ考えてやっていただきたいなと思います。
　それではもう一つ。私、心配で、震災地、二月二十五から二十六、三月二十日、二十一、四月二日と、いわきから宮古までずっと見てまいりました。いや、あの道路、橋、防潮堤、宅地、災害公営住宅、全て町の中を新しくしているということなんです。悲惨なのは、やっぱり原発の放射能ですね。除染しても人は誰も入れないです。いなかったです、帰ってきている人は。たまにちらっと見えるかというぐらいのことなんですね。フレコンが山のごとくあるんですが。
　私は、率直に言って、地方創生でなぜこれ言うかというと、恐らく、防潮堤なんかはそうなんですけれども、道路もあれなんですけれども、宅地とか災害公営住宅は半分ぐらい余っちゃうんじゃないかなと思うんです。そういうんだったら、あともう一般の人方にそれを開放して、新しい人方入れてやることを考えた方がいいんじゃないかと。それだけオーバースペックです。フルスペックだし。みんな、そのことを聞くと、頭抱えちゃうんですよ、どうですかと言うと、やっぱり五年もすると無理だよと。うちはじいちゃん、ばあちゃんしか行かないとかって、そういうことなんですよ。
　だから、地方創生が今新しい形で先取りして、時代を先取りした形で地域再生というか、今、再生法の中ででも何でもいいから、その法律も含めて、そういう支度をしたらいかがですか、被災地に対して。ほとんどが、ある面では、仙台地区を除けば、みんな人口減少の顕著なところだったですね、あの地域は全部。だから、要するに、若者に魅力のある、呼び戻す特区制度みたいなものをつくるとか、いろんなものを今先取りしてあの地域に持っていくというようなこと、いかがですか、それ、大臣、考えてみませんか。
○国務大臣（石破茂君）　東北を新しい日本のモデルにしたい、つまり、復旧ではなくて復興でなければならないと思っているのは、あの地域においていろんなものが不幸にして滅失をいたしました、震災と津波がダブルで来ているわけですから。特に津波というのは、もう本当に根こそぎいろんなものがなくなってしまうという大災厄でございます。そこにおいて、新しい農業の姿であり、漁業の姿であり、林業の姿でありというのをお示しをするのは、被災された方、落命された方に対する私どもがやらねばならない御供養だと私は考えております。ですから、新しい日本をつくるんだという思いの下に、農業であり、漁業であり、林業であり、あるいはコンパクトシティーもそうなんだと思っております、そういう姿を示したいと思っています。
　その中において、例えば前段で御指摘のショッピングモールどうしますかという話になってきますが、私は、ショッピングモールであれ、ほかの施設でもいいのですけれど、人の集まるところに、いろんな公共の施設であるとか教育の施設であるとか医療の施設であるとか、そういうものを造っていくというのは大事なことだと思っています。
　一方において、郊外型大型店舗というものがあちらこちらで店じまいをしているということは間違いない事実でございます。これをどう捉えるかということであって、稼げるだけ稼いだらばそこから撤退してしまうということがないようにするためには、ショッピングモールであれ、大型店舗であれ、それが稼げるだけ稼いでという考え方ではなくて、そこにおいて雇用と所得を創出する、委員の御指摘に従って申し上げれば、そこに若い人たちが働いてくれる、それがサステーナブルであるということが、これから先のショッピングモールあるいは大型店が目指していくべきものだと思っております。稼げるだけ稼いでとか、搾取とは申し上げませんが、そういうような形の大型店の展開というものは、私どもとしてよく考えねばならないことだと思っております。
○寺田典城君　確かに、大型ショッピングモールで、地域的に合わなくなったとかそういうことで、別の方がもっといい条件だと、また新しく人を集めるという能力がある会社はたくさんあるでしょうし、やめるところもあると思います。ですが、経済原則からいけばこれは致し方がないのかなと、人の動きですから、どちらが魅力度あるかということなんで。
　だけれども、私から言わせると、そういうショッピングモールというのは非常に、ある面では若い人方にも、それからお年寄りにも、生きるために活力にはなっているなと。私は、今までは店なんか見ることなかったですけれども、ずっとそのことについてはそう思っています。被災地とかそういうものだったら、今イオンでも何でも、ショッピングモールできたところには人来ていますよ、みんな。
　だから、そういうことで、それを今度もう少し行政的なサイドで、人材育成するとか社会の発展のためにこういうことを活用するとかということをもっとヤドカリ方式で進めていったらいかがですかということなんです。そういうことを一つ提案させていただきたいなと思います。
　震災地なんかも、必要でないものが出てきた場合は、これは税金の無駄遣いになりますから、早めに法律を改正して、被災者でなくても活用できるというような、宅地でもそれから住宅でもそうですね、そういうものも含めてお考えになっていただきたいと思います。
　もう時間になりましたので、ただ、最後、言っておきます。地域再生法は、私は何ぼ考えてみても、これは無駄な法律だなと、付いていけない法律だということだけは申し述べさせていただきたいと思います。
　以上でございます。
○委員長（熊谷大君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時二十分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（熊谷大君）　ただいまから地方・消費者問題に関する特別委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、豊田俊郎君、森まさこ君及び小西洋之君が委員を辞任され、その補欠として上月良祐君、山下雄平君及び神本美恵子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（熊谷大君）　休憩前に引き続き、地域再生法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○横山信一君　公明党の横山信一でございます。
　では、早速質問に入らせていただきますが、今回の改正によりまして、地方創生推進交付金、企業版ふるさと納税、そして日本版ＣＣＲＣが追加をされて、日経によりますと、地方創生は計画段階から本格的な実行段階に入ったというふうに評価をされておりました。
　私もいろいろな自治体を回る中で、この地方創生の取組に対して大変意欲的に取り組んでいる自治体もたくさん回ってまいりました。
　その中で、北海道の三笠市に行ったときに、ここでは補正の先行型交付金に取り組んでいたところなんですけれども、高校生レストランというのを実施をするということで、この三笠市というのは農業地帯でありまして、もう周りはおいしいお米とそれから野菜が豊富にあるところで、ほかには御年配の方たちがいっぱいいらっしゃると、そういうところでありまして、元々三笠高校という高校があったんですが、生徒数の減少で北海道はこの公立高校を廃校するという方向にあったところを、三笠市が、これは調理の専門学校、専門学校というか専門の高校として市立で残そうということで残した学校でもあるんですね。そこで、今回の先行型交付金を使ってもう各地から、三笠市内はもちろんですけれども、全国各地からこの高校に生徒たちを集めて様々な取組を行っていくということであります。
　この交付金が始まる前から、学校で年一回、その高校生たちが作ったものを振る舞うというのが学校行事として行われておりまして、これはもう三笠市内周辺の町村を含めて大変に話題になっておりまして、それを楽しみにしておられる方たちもたくさんいらっしゃるということで、この先行型交付金を使って更にどういう展開をしていくのか、非常に期待をしているところでもございます。
　他方、やはり自治体の首長さんによっては、急に連携と言われてもというふうに言う首長さんたちも実際いらっしゃることはいらっしゃるということであります。
　そういう意味でも、この先行型交付金の取組というのは、今後のまち・ひと・しごと創生交付金の利用に当たっては参考になる事例も多いと思いますので、大臣が特に興味を持たれたものを御紹介いただければというふうに思います。
○国務大臣（石破茂君）　この委員御指摘の三笠市の取組は実に面白い話であります。御指摘のように、北海道はもう道立高校は閉めちゃうということで、なくなるのかと思えばそうでもなくて、音威子府の村立美術工芸高等学校って、私、拝見もいたしました。そこでなければできない教育というのをやっている。この三笠もそうだと思っております。
　平成二十六年度の地方創生先行型交付金、これ二十六年の補正でやっておりますが、一千四百六十六万七千円交付をさせていただいたものでございます。いろんな新しい取組がある。映画の舞台にもなりました。三笠をイメージしたミカサイダー、ちょっと飲んでいないので知りませんが、どんな味がしますことやらみたいなことで、大勢の方々でにぎわっておるところでございます。
　この加速化交付金につきまして特徴のある事例を紹介をさせていただきますと、上士幌町でございますが、アクティブシニアが学べる場所として、家庭菜園、農業です、熱気球や登山、体育であります、地域貢献ボランティア、保健福祉であります。この上士幌町は東京でもイベントをやりまして、ふるさと納税が非常に多かったということで、感謝の集いというのを東京で開催をして、私も行ってまいりました。一度来ないかと言われてなかなか行けないでおるのですが、非常に意欲的な町だというふうに承知をいたしております。
　また、山形県高畠町というところがございますが、これは先行型交付金の先駆的事業分、タイプⅠと申しますが、ここにおきましては熱中小学校というものをやっている。すなわち、第一線で活躍している企業経営者、研究者による講演を行うということで、これは加速化交付金におきまして全国七つの市、町でその取組を展開しておるということであります。これは連携のいい例だというふうに承知をいたしております。
　あるいは、地域商社というのをつくってくださいということで、これは地産多商、地産地消ではなくて、ショウは消費の消ではなくて商いという字を書くのでございますが、地産多商というものを目指します地域商社というのもございます。これも、委員の御地元であります北海道で申し上げれば、神恵内村、岩内町、泊村等々が連携をいたしまして、流通がプロの方々によって販路が開拓をされる、そして地域間で連携をしてナマコの養殖による安定生産、ナマコって結構振れがございますが、これを養殖をするということによってこれを商品として売っていくということでございます。
　ですから、地域間連携あるいは地域商社あるいはこういう先駆的な事例というものが多くあるわけでございまして、私どもとして、これをなるべく多く御紹介をすることによって、そうであればうちもやってみようというような、そういうムーブメントをつくってまいりたいと考えておるところでございます。
○横山信一君　ありがとうございました。
　高畠町では、最初に高畠町がやったのがだんだん連携になったという話も聞いておりまして、非常に参考になるのではないかというふうに思っております。
　本年一月のダイヤモンドオンラインの大臣のインタビューを読ませていただいたんですが、その中に、大臣が、コンパクトシティーとなれば富山市の例が出てくるが、その次が出てこない、商店街の再生となれば高松市の高松丸亀町商店街の例が頭に浮かぶが、次が出てこないという、そういう話をされて、こうした成功事例を運動として広げていくその地域の活性化の教科書みたいなものが必要でしょうねということで、事例集も作られているわけでありますけれども、先導的な事業としても先駆的・優良事例の横展開を図る事業というふうになっているわけですが、この横展開をどのように進めようとしているのか、これも大臣に伺います。
○国務大臣（石破茂君）　これは、今御指摘いただいたように、コンパクトシティーというと富山市、中心市街地活性化というと丸亀町ということで、そこから先が出てこない。結局、カリスマ市長がいるもんねとかカリスマ商店会長がいるもんねと、以上おしまいというようなことではどうにもならぬことでありまして、そこがどのようにしてこれに取り組んだのか。例えば、高松の丸亀町なんていうのはもう昨日今日始めた話ではない。もう十年、十五年前から、まだバブルでにぎわっているときから、やがてこれは終わるのだと、本四架橋が通って今はにぎわっているけれども、これはいつまでも続くはずがないのだということで、全国の商店街を見て、成功例、失敗例を検証しながら今日があるということでございます。
　ですから、どういうような経緯をたどってこういうことになったのか、何が成功し何がうまくいかなかったのかというようなそういう事例集を、文字ばっかり連ねるのではなくて、読んでいる方がそうだねそうだねと思って自分の実体験に重ねて読めるような、なかなかそういう文章って作るのは役所は苦手なんですけれども、読んでもらえなければ仕方がないので、そういうものを作るようにということで今努力をいたしておるところでございます。
　島田委員の御質問にもお答えをいたしましたが、島根県浜田市のシングルペアレントという受入れ事業がございます。これは、一つの国として気が付かなかったこういうのがあるねという優良事例だと思っているのでございますが、これを上乗せ交付分の事例集で御紹介をいたしましたところが、茨城県の城里町におきまして、じゃ、うちもやってみようということになったところでございます。
　だから、そういうようないいものは横展開していく、そして先人が失敗した例というものを重ねないように、できるだけ短い期間で効果を発現するように努めてまいる所存でございます。
○横山信一君　ちょっと質問の観点を変えまして、地方版総合戦略の策定に当たって、地方創生コンシェルジュが相談窓口となってこれまで対応してきたわけでありますけれども、コンシェルジュの利用状況、どうであったのか、お伺いいたします。
○政府参考人（佐々木基君）　お答えいたします。
　地方創生コンシェルジュの利用状況でございますが、この制度ができました平成二十七年の二月末から平成二十七年度末までの一年一か月の間に私どものところに相談の報告があった件数は三百七十件でございます。都道府県から五十九件、市町村からは二百九十二件ということでございました。
　内容につきましては、今お話ありましたように、総合戦略を策定する時期あるいは交付金の申請の時期と重なっておりましたものですからそれに関する問合せというものが多いわけでございますけれども、そのほかにも、やろうとしている事業に対しまして国が一体どんな補助事業があるのかといったような問合せもかなり多うございました。
○横山信一君　この三百七十一件が多いか少ないかというのはおいておきまして、地方版総合戦略策定のためにこの地方創生コンシェルジュというのが一旦は置かれていたわけでありますけれども、その役目は一旦は終えたということになります。
　今後はその総合戦略の実現に向けてどうしていくかということになるんだと思うんですが、この地方創生コンシェルジュ、これからどういう対応になっていくのか、お伺いします。
○国務大臣（石破茂君）　これはなかなかいい日本語がなくて、コンシェルジュというのはもう親切な相談相手としか訳しようがないのでございますが、地方の行政の首長さんであれ、あるいは担当の方であれ、それはもう中央政府のこの膨大な仕組みというのを全部知悉をしておられるわけではございません。
　そういう方々に対しまして、例えば自分は北海道の出身であると、あるいは北海道の行政機関に勤めていたことがある、あるいは自分の配偶者が北海道出身である、もう理由はないが北海道が大好きである、何でもいいんですが、そういうコンシェルジュという形で、農水省であり経産省であり国交省であり、ほとんど全ての省庁から出ていただいております。それは、私はなぜ北海道のコンシェルジュとなったのか、私はなぜ神奈川のコンシェルジュとなったのか等々、自分の思いというのを書いていただき、もちろん個人情報に触れない範囲で御自身の経歴というのも書いていただき、それを全部の自治体にお配りをしておるところでございます。
　また、ほとんどが知事さんの御主宰でありますが、東京にそういう行政の関係の方あるいは議会の関係の方がお出かけいただいて、コンシェルジュが、そこで初めて会うという人もいるわけです、そこはみんなかなり目立つというか分かりやすいというか、ネームプレートを付けて、そこでいろんなお話合いがなされる、じゃ、今度行ったらこの相談に乗ってくださいねというような関係をつくる、そういうものでございます。
　今、相談件数が私少ないとは思いませんが、余り多いとも思っておりません、正直申し上げて。そうしますと、一体どれだけの件数がというのは今申し上げたとおりですが、どこの省庁のどういう方々にどんな御相談があったのかというのはちゃんと分析をしなければいけないと思っております。
　地方の行政の担当の方々に更に使いやすくしていただくような、そういうふうに変えていかねばなりませんので、地方の行政の方々に、ここのコンシェルジュ制度どうですと、使いましたか、使えませんか、使ってみてどうですか、改善点はありませんかというようなことを、お客様の御意見を聞くというのは大事なことだと考えておるところでございます。
○横山信一君　総合戦略の策定に当たってコンシェルジュを使った自治体は、引き続き恐らく相談をされていくと思うんですね。でも、大多数は使っていないという、数字から見るとですね、そういう状況にあるわけですから、このコンシェルジュをいかに使いやすくしてもらうかというのはこれからのことになりますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
　さて、今回の地域再生法では、これまで地域再生基盤強化交付金制度というのがありましたけれども、これが終了することになりまして、ソフト事業を中心とした地方創生推進交付金制度に引き継がれるというふうに承知をしております。
　先週の委員会でも、この交付金、新型交付金とそれから一括交付金とを比べての議論が多かったというふうに思いますが、この地域再生基盤強化交付金というのは、道路、港の整備などハード事業が中心のものでしたので、地方自治体からのニーズというのは多かったというふうに認識をしておりますけれども、改めてここでお聞きをしたいんですが、地方創生推進交付金と一括交付金との違いというのはどういうものなのかと。また、そもそも、これら二つの交付金を同列に見ることができるのかどうかということもお聞きをしたいというふうに思います。
○国務大臣（石破茂君）　私は、一括交付金というものを全否定をする立場には立っておりません。縦割りを排除するというその考え方自体は正しいものだったというふうに考えておるところでございまして、民主党がやったものだから全部駄目だなぞということを私は申し上げているのではございません。委員がおっしゃいますように、今回の新型交付金は、対象事業ですとか交付のやり方ですとか、それが一括交付金とは全く違うものでございますので、どっちがどうのこうのということを論じて二者択一みたいな議論を展開するのは必ずしも正しくないと思っております。
　今回の新型交付金というのは、ソフトを中心としたものでございます。ハードが随伴することはございますが、それはあくまで政策目的達成のためにやるものでございまして、ハードをハードとして考えている、それ単体として考えているわけではない。ソフト中心かハード中心かと申し上げれば、ソフト中心であるということでございます。
　また、客観的な基準によりまして、一律交付をするというやり方ではなくて、審査方式、これは上から目線ということを申し上げているわけではありませんが、審査をさせていただくその間においてもちろん自治体と議論もさせていただくという意味で申し上げておりますが、これが一律交付か審査方式かという点も違うところでございます。ですので、一括交付金との長短を論ずるということに私は余り生産性があるとは考えておりません。
○横山信一君　よく分かりました。
　それで、この地域再生制度の中で、地域再生を進めるに当たっては、地域住民に近い立場でのコーディネーター役として、コミュニティー再生などのノウハウを蓄積したＮＰＯと連携して取り組むことが重要というふうに述べられているわけなんですが、その上で地域再生推進法人の役割に期待してきたわけです。
　しかしと言っていいと思うんですけれども、この地域再生推進法人、対象を拡大してきて、二十四年には営利を目的としない法人のみを対象としてスタートしましたけれども、毎年毎年対象を拡大していきました。現在、だけれども、ここは五法人しかないんですね。それで、今回の改正では更に指定要件を緩和することになっているわけですけれども、この地域再生推進法人、しっかりその役割、期待に応えてくれるのか、また期待に応えてもらわなきゃいけないわけですが、今後どうしていくのか、お聞きします。
○大臣政務官（牧島かれん君）　お答えいたします。
　今、横山委員から御指摘ございましたとおり、地域再生推進法人制度は、地域住民に近い立場で地域再生事業を行う法人として地域再生推進法人を指定して地域再生推進のコーディネーターといった役割を担っていただく制度、平成二十四年の制度開設以来、現在五つの法人が指定されております。
　平成二十六年の改正において、地域再生推進法人の対象に営利法人を追加いたしました。今般、地域において官民協働で地域再生を推進しようとする機運が高まっておりますので、今回の法改正においては、地方公共団体が出資していない営利法人であっても地域再生推進法人として指定することができるよう指定の要件を緩和することとしております。
　さらに、今般の生涯活躍のまち形成事業の実施においては、事業運営を担う主体として、社会福祉法人や医療法人及び民間企業などの多様な主体が想定されています。これによって、今回の法改正においては、地域再生推進法人が市町村に対して生涯活躍のまち事業計画の案の作成及び提案を行うことができるようにするなど、地域再生推進法人の新たな役割を設けさせていただきました。
　このような改善を通じて、今後、町づくり全体のマネジメントを担う法人として地域再生推進法人がより広く活用されるよう、引き続き制度の運用を図ってまいりたいと思います。
○横山信一君　ＣＣＲＣがこれから本格的に動き始めると、この地域再生推進法人の役割の期待が大きくなってくると思うんですが、数字だけを見ると、五法人というのはちょっとこれは少ないんじゃないかなということで、やはりもう少し活躍の場というか、もっともっと活躍してもらいたいと、しっかりとお願いしたいと思います。
　ＣＣＲＣについては、以前にも大臣に質問をさせてもらいましたけれども、今後の地方創生の行方を決める注目すべき取組だと私も感じております。
　先日、北海道の厚沢部町のゆいまーるに行ってきました。ここは、東京のコミュニティネットが運営する介護付有料老人ホームとなっておりまして、入所者の平均介護度が二・七から半年後には一・六に下がったということで有名になったところでありますけれども、ここは町役場のすぐ向かいにあるんですね。隣は小学校でありまして、いわゆる有識者会議の最終報告にある、ＣＣＲＣは町中にというのがありますけれども、まさに町中でありまして、厚沢部町ですから町中という言葉が想像するのと、町中といっても道路越えるともう全部ジャガイモ畑になりますので、そういうところでありますけれども。
　小学校がすぐ隣にあるということで、運動会のときには、ここに入っておられる方たちも運動会に参加することもできるし、体を動かすのが難しい方は窓から観戦することもできるしということで、また、小学校の反対側にはパークゴルフ場もあって、パークゴルフがお好きな方は、もうシーズンになると朝から晩までパークゴルフ三昧というふうにも聞いてきました。
　このＣＣＲＣの制度では、厚沢部町のように介護付有料老人ホームなどの既存の制度を活用することが想定されております。そこで必要に応じて医療、介護を受けることができるような地域づくりというふうになっているわけですが、それはどのようなものなのかを大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（石破茂君）　このＣＣＲＣは、要介護になってから地方へ行っていただくというよりも、基本的には介護になる前の段階から行っていただき、今御指摘のゆいまーる厚沢部にしても、要介護の方の介護度が改善されたという御指摘がございました。そのとおりだと承知をいたしております。介護にならないような、そういうような運営が必要だなというふうに思っておるところでございます。
　この点だけについて申し上げれば、でも、みんなが要介護にならないということは言えません。もちろんなってしまわれる方もあるわけですが、そこにおいて、ＣＣＲＣの一つのＣは継続の、コンティニュイングのＣでございますので、そこで継続した形で、なるべく要介護になっても介護度が上がらないようにというふうに努めてまいりたいと思っております。そして、それはみんながそういうことにならなければいいのですが、重篤になった場合でもきちんとしたケアが受けられるということはやはり確保しておく必要があるだろうと思っております。
　それは、その施設の中にそういうものを設けるということも必要でしょうし、であらばこそコミュニティーなのでございますが、その地域にある既存のいろんな資源を使いまして、要介護になられた方もきちんとしたユニバーサル社会の一員としての暮らしがしていただけるようにというのがＣＣＲＣの考え方でございます。
○横山信一君　アクティブシニアを対象にしているわけですから介護とすぐ結び付けるということではないんですけれども、自治体からすると、十年、二十年先にはやはり介護というのが現実にやってくるわけでありますから、そこの部分は、やっぱり市町村の皆さん方にはしっかりとどういう手当てをしてくれるのかというのが分かるようにしていかなければいけないんだというふうに思うんです。
　厚沢部町の話にちょっと戻りますけれども、厚沢部町ではこのＣＣＲＣを核として地域活性化を目指しています。ここの町長は、世界一すてきな過疎の町というキャッチフレーズを掲げておりまして地域づくりを進めているんですけれども、そこで課題になっているのは行政の縦割りの非効率さなんですね。
　具体的に申し上げますと、町内に保育園が三か所あるんですけれども、今回それを統合して認定こども園を整備する予定でおります。そこに給食施設も併設をすると。そして、その給食施設では、認定こども園だけではなくて小中学校の給食もやりましょう、また高齢者への配食サービスも併せてやりましょうということで、今までは別々にやっていたものを一か所で全部できるようにしたいと。
　この厚沢部町というのは人口四千二百人の町ですから、効率的な施設運営によってＣＣＲＣの成功に結び付けようとしているわけですけれども、このような取組を大臣はどのように評価をされるのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　この厚沢部町の先進的な取組から私どもが学ぶことは多いというふうに考えております。
　総合給食センターの整備というのは、お子さんから高齢者の方までの配食サービスを一体に行うということなんですが、これが狙いとするものは、お子さんの給食を手掛けることによって教育、あるいは高齢者の方々に食を届けるということによって高齢者福祉、そして地元のいろんなすばらしい産品を使うということで地産地消ということでございます。ですから、食というものを通じて、教育であり、福祉であり、地産地消ということを実現するという意味で、単に効率的にしようということではなくて多くの政策を実現するという、そういう狙いを持ったものだというふうに承知をしておるところでございます。
　この厚沢部町が高齢者に対して食を配る配食サービスをしておられるわけですが、従前からこれは、社会福祉協議会への委託をしてヘルパーの方々が見守りも兼ねると。独り暮らしなど食事を作られる御家族がいない、そういうような高齢者の方々への配食サービスを行うということで、自己負担分はございますが、介護保険の事業の一環としてやっておるものでございます。ですので、単なる効率性を追求したものではない、いろいろな政策を実現するという意味において大きな意義のあるものだと考えておるところであります。
○横山信一君　大臣に大変深く御理解をいただいていることに感謝したいというふうに思います。
　先ほどのちょっと介護の話に戻りますが、昨年の日経グローカルに載った日本版ＣＣＲＣに対する知事、市町村のコメントを見ますと、やはりこのＣＣＲＣを進めるに当たって、医療・介護需要の増加に対しての懸念が多いですね。これは昨年の話ですから今は大分少なくなってきているかもしれませんけれども、今回、ＣＣＲＣの導入に当たって、現在の介護保険制度で認められている住所地特例の適用が見送られました。これは特殊な例外的な措置でありますので見送られたわけでありますが、ただ、アクティブシニアたちの将来の介護サービス、先の話になりますけれども、そういった介護サービスの不安に対してどうしようとするのか、ここがやっぱりクリアにならないと積極的なＣＣＲＣの取組になっていかないというふうに思うんですね。
　手引を見ますと、移住先自治体の財政影響の考え方というところには、今後特に年齢が高い高齢者の方が多くなる地域においては、今よりきめ細かい財源配分を行う対応が必要になるというふうに書かれているんですけれども、調整交付金の配分方法のことを指しているのではないかというふうにも思うんですが、こうした見直しなども含めてどうされていくのか、これは太田政務官に伺います。
○大臣政務官（太田房江君）　お答え申し上げます。
　ＣＣＲＣの導入に伴って御指摘のような懸念が自治体の首長さんやあるいは介護の施設関係者等にございますことは、私、この地方特の委員でもございますので、よく承知をいたしております。
　一つ申し上げておきたいのは、現行の制度、これにもきちんとした安定装置が組み入れられているということをまず御理解いただきたいと思うんですね。というのは、移住先自治体において医療や介護の負担が過大に増加しないように、これは現行制度でそうなっているわけですけれども、医療や介護において公費負担をする自治体の公費負担分には地方交付税という地方財政措置が講じられることになっておりますのと、また、保険者であります自治体間、当然のことながら財政力指数が異なっているわけですから格差があるわけですけれども、これを埋めるような全国的な財政調整措置が行われる仕組みになっております。ただ、これは現行上の私は安定装置だと思っております。
　一方で、やはりこれからどんどん高齢化が進んでいく、特に地域においては進んでいく。特に、二〇二五年問題ということが言われている中で、団塊の世代が後期高齢者にみんななってしまうときにＣＣＲＣの運用は大丈夫なのかという懸念を払拭するところまではこれ至っていないというのを私は認識しておりますので、今、次期介護保険制度改正に向けて社会保障審議会介護保険部会を動かし始めました。この中で、介護保険における財政調整、今御指摘になった財政調整の仕組みでございますけれども、これが、より年齢が高い高齢者が多い自治体に重点的に配分されるように見直しを検討していこうと考えております。その過程では、十分ＣＣＲＣの実態なども踏まえていきたいと考えております。
○横山信一君　自治体にとっては非常に大事な点だと思うんですね。今政務官からもおっしゃっていただきましたけれども、財政調整の仕組みを重点配分できるように検討していくということでありますので、そういったところがあって初めて積極的な取組に皆さん向かっていくんだというふうにも思いますので、将来の不安を払拭するような仕組みづくりを是非お願いしたいというふうに思います。
　本格的な高齢社会を迎えた我が国では、医療と介護を地域の中でどう展開していくのかというのは重要な課題でありまして、これは、地域社会の中で安心して暮らしていけるような仕組みとして地域包括ケアというのを今進めているわけであります。
　この地域包括ケアは、可能な限り住み慣れた地域でというところがポイントになってくるんですけれども、他方、このＣＣＲＣの有識者会議の最終報告では、高齢者の希望に応える、それから移り住んだ高齢者が地域社会に溶け込むような町づくりを目指す、そして医療、介護が必要なときに地域で継続的なケアが受けられることを目指すと、この三点から見て地域包括ケアとの連携が図られるというふうになっているわけなんですが、可能な限り住み慣れた地域を離れて移住した先が住み慣れた地域として地域包括ケアと連携するというのは分かりづらいですね。
　ですから、その地域の中で、住み慣れた地域を離れて、移住というのはそういうものですから、そういう中でもこの地域包括ケアの中に組み込まれていくというこの考え方ですね、地域包括ケアシステムにＣＣＲＣをどのように位置付けようとしているのか、これ、大臣にお願いしたいんですけれども。
○国務大臣（石破茂君）　その点は、ここでよく考えなきゃいかぬことだと思います。
　地域包括ケアといっても、誰も知らないところにぽんと行って、私はＣＣＲＣというのは地域包括ケアと背馳する概念だと思っておりませんで、ＣＣＲＣを地域包括ケアになじむような形で運営をしてまいりたいと思っていますが、行ったはいいけれども周り知らない人だらけということになれば、かなりつらいんだろうと思っております。
　そういう場合に、やはりこのＣＣＲＣというのは、できればなじみのあるところ、自分が生まれ育ったところとか、そういうところへ行っていただくということがまず第一義だと思っていますが、そうでない方々がそういうところへ行かれたときに、住民の方々と、まさしく地域の方々と溶け込んでいただけるような、そういう仕組みが必要だろうと。要介護になってから行くわけではございませんので、それまでの間といいますか、ならないにこしたことはないんですけれども、それまでの間に、まさしくコミュニティーですから、地域の方々といろんな形で交流をしていただく、そのための仕組みづくりというものに配意をして、そういうような寂しい思いをされることがないように努めたいと思っております。
○横山信一君　ここはＣＣＲＣの一つのポイントだと思うんですけれども、大臣もおっしゃっていただいたように、その地域に溶け込んでいくという、そういった仕組みづくりというのは今まで自治体が経験していないんですね。移住者が来て、その移住者をどうやって地域の中で活躍してもらうようにするかと、そういうノウハウをまだ、これから始めるという手探りの状態でありますので、それをどうしていくのかというのは一つの課題だと思うんですけれども、今日は時間がないのでもうやめますけれども、そうしたことを含めて、是非新たな仕組みづくりを目指していっていただきたいというふうに思います。
　以上で終わります。
○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。
　初めに、石破大臣は、三月三十日の本会議、本法案の趣旨説明の冒頭で、我が国の地方創生をめぐる現状は、若者の雇用環境が改善する一方で、合計特殊出生率が九年ぶりに低下に転じ、また、東京一極集中の傾向に歯止めが掛からないなど厳しい状況が続いていると述べられました。
　石破大臣、どういう理由から若者の雇用環境が改善したとおっしゃっているのでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　済みません、事実関係でございますので、数字を御説明するので読み上げますが、お許しをいただきたいと思います。
　二〇一三年と二〇一五年を比較をいたしております。就業率で見れば、十五歳から二十四歳の層において、二〇一三年に三九・七％であった就業率が二〇一五年には四〇・七になりました。二十五歳から三十四歳の方の層で見れば、八〇・二％が八一・二％になりました。完全失業率は、十五歳から二十四歳で六・九％から五・五％に下がり、二十五歳から三十四歳では五・三％から四・六％に下がりました。大学卒業者、新規の方々の内定率は九三・九が九六・七になり、高校卒業の方々の内定率は九七・六が九八・八になりましたと。不本意非正規雇用労働者の方々の割合は、二〇一三年に一七・八％であったものが二〇一五年には一二・八％、二十五歳から三十四歳の層で申し上げれば、二〇一三年に三〇・三であったものが二六・五ということで、あらゆる指標において改善が見られるということは事実であるという認識の下にあのように申し上げた次第でございます。
○吉良よし子君　あらゆる指標ということで御説明いただきましたけれども、改善したといっても、数字の変化というのは大体一ポイント前後かなと思うわけです。それで改善と言い切れるのでしょうかというところが一つ疑問であるのと、また一方、若者の雇用環境を語る場合には、安定した雇用の形態にあるかということも重要だと思うわけです。というのも、若者が生まれ育った地域や今暮らしている地域で就職して、そして安定して働き続けられるように支援することこそがその地域の活性化、また持続可能な地域づくりにつながる大切なことだと私考えているからです。
　その点で、まず見ておきたいのが若者の離職の問題です。新規学卒で就職しても、一年目あるいは二年目、三年目で辞めてしまう離職率の高さの問題があります。
　この離職の状況というのがどうなっているのか、厚労省に伺います。大学、高校、中卒の新卒者の離職の状況、また都道府県の状況というのは把握していらっしゃるかどうか、併せてお答えください。