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○鈴木説明員　釧路市を初めとします市町村の今後の災害復旧につきまして、当然地方負担ということで各団体に財政需要が出てまいるわけでございますけれども、これに対します自治省としての財政措置といたしましては、まず災害復旧事業につきましては、御案内のように起債措置があるわけでございます。国庫補助金あるいは負担金を受けて行う事業につきましては公共災害復旧事業債、あるいは国直轄事業の地方負担額に対しましては直轄の災害復旧事業債、さらにそれ以外の単独事業につきましては単独の災害復旧事業債というようなことで、それぞれ起債措置がございまして、これらの災害復旧事業債につきましては、通常の起債よりはかなり高い充当率ということで対処しているところでございます。
　さらに、これらの起債、将来元利償還金が出てまいるわけでございますけれども、こうしたものに対しましては、補助なり、直轄の災害復旧事業債の場合にはその元利償還金の九五％、それから単独の災害復旧事業債の場合につきましては財政力に応じまして二八・五％から最高五七％までの範囲内で、普通交付税の基準財政需要額の方にその元利償還金を算入するというような財政措置を講ずることにしておりまして、そういう形で被災団体の財政運営に支障が生じないように対応してまいりたいというふうに考えております。
○藤原委員　委員長からの視察報告にもございましたように、釧路港のアンローダーの全面修復には相当、三十億近い金額がかかるのと、また時間がかかるということや、これは、使用するのは酪農家のえさということでありますから、そこに負担をかけるわけにはいかぬという事情もあり、また漁業部門についての復旧のことにいたしましても、土木工事事業で直轄は埠頭の二十メートル以内、あとは全部管理責任者がやらなければならぬということになりますと、これは相当な負担が地方財政に、地方自治体にも負担が覆いかぶさってくる。ですからその制度の中で、今御答弁ありましたけれども、それぞれの制度にうまく乗っていけばいいんですけれども、本州の場合はほとんどの重要港湾というのは都道府県がやっているわけでありますが、北海道の場合は市、町が多いわけであります。そういうこと等も十分に勘案しまして、当然いろいろな制度を十分に配慮して運営なさると思うのでありますが、その点については、今お話がありましたけれども、ひとつ御配慮を十分にやっていただきたいと思うのであります。
　凍土の中での工事やいろいろなことからいたしまして、工事費が少し割高になるのではないかということや、それから会計年度のことにつきましても、一−三月に発生した災害はその時期に属する会計年度ではなく次の会計年度の標準税収との判断とか、いろいろ法的な項目があるようでありますけれども、これらのことについても、法律は法律といたしましても、弾力的な運用をいたしでいただきたいものだと思うわけであります。
　確かに、埠頭の周囲の二十メートル、ここは一番大事なところでありますけれども、しかし液状化は中の方でも行われておるわけでありますから、相当な金額になるのではないか。まだ実態的には、どういう工法でどうするかということについては確定しておりませんから、そこらあたりのことは明確になっておりませんが、それは公営企業でやっているのだからといいましても、今、公海を締め出されて漁業も大変危機に瀕しておる、そして全国一の水揚げ高を誇っておりました釧路も一位の座を譲らなければならぬ、こういう中にありまして、町の全体の財政運営も非常に厳しい。また本年はラムサール条約がございまして、そのためにいろいろな整備等もしておるという、こういう中でのことであります。
　しかし、今回は非常に大きな思わぬ被災に遭いました。現地に時々行っていろいろなことを、お話を聞いているだけに、この財政運営というのはだれがやっても非常に厳しい中でのものだろう。そういうことで、一つ一つ申し上げればいいのですが時間もございませんが、ぜひひとつこの起債、そしてまた起債償還等につきましては、港湾施設や漁港区の施設、管理責任があるとはいいながら、その中での財政の問題につきましては十分な御配慮を賜りたい、こう思うのであります。そしてそれは、埠頭だけではなくて、道路から住民生活に直結するいろいろな諸問題についても全部地方自治体に覆いかぶさる。また、下水道等におきましては、今本当にどういう状況になっているかということはわからない。上水道の場合には圧力をかけて水を通しますからあれですが、下水道の場合には傾斜で流しますから雪が解けますとそれに土砂が流れ込んでくるのではないか。ですから春先になりますとどういう状態になっているのか、こういうことも非常に危惧をされておるわけであります。
　ガスのことにつきましても、いろいろ対策をとる、先ほど午前中も御答弁があったようでございますが、この地盤の問題、それから地方財政の上から、ぜひ当局におきましてはこれらのことについて十分の御配慮を賜り、現実に即した形で復旧のできるような対応策を講じていただきたい。これは今自治省の方からお話がございましたので、国務大臣として国土庁長官に一言決意のほどといいますか、お考えをお伺いいたしまして終わりたいと思います。
○井上国務大臣　今回の釧路の地震は、いわば一過性のものではございますけれども、その復旧あるいは対策というものは、実は二十省庁にわたっております。したがいまして、それぞれが縦割り行政で対策を練るということはいろいろ矛盾も来すと思います。それを束ねて総合調整して相談をしながらやっていく窓口が国土庁だと思っております。そういう意味で私どもの責務は非常に大きいと思っております。
　今回も二十省庁の連絡会議を地震の翌日開きまして、そして相談をし、調査団もその翌日には派遣をいたしました。関係各省が非常によく協力をしてやってくださっております。ただし、先ほど来先生から言われるように、地盤の問題とかライフラインの問題とかいろいろ問題点も、また今回の地震で教訓として教わった次第でございます。この釧路の地震災害の復旧に一日も早く市民生活が安定するように努力をするとともに、今後の地震災害等に対しても十分な各省の連絡調整をとり、真剣に取り組んでいく決意でございます。
○森井委員長　次に、藤田スミ君。
○藤田（ス）委員　釧路沖地震に関連してお伺いいたします。
　今回の地震で被災された皆さんに私はまず心からこの場をおかりしてお見舞いを申し上げておきたいと思います。
　釧路沖地震はマグニチュード七・八、釧路の震度六という大規模なもので、津波がなくて大いに助けられた面があるとはいえ、現地に参りましてその被害は決して小さなものではない、深刻な現状もつぶさに見てまいりました。今回の災害に対しては、公共施設の復旧を急ぎ、また液状化対策、ライフラインの保安対策などの不備については大いに教訓を引き出し、そして対策を急いでいただきたいと思います。特にあの地域は融雪期をこれから迎えるわけでありますから、したがって二次災害の危険もあるわけであります。特段の御努力をお願いいたします。
　学校だとか社会福祉施設も含めて公共土木施設、農業施設、中小企業被害については局地の激甚災の適用を図るべきであります。あわせて、災害対策に多くの費用を強いられている地方自治体に対して特別交付税による財政措置を講ずるなど万全の措置が図られるようこれも要望いたします。大臣から、まず最初に、今回の災害に対する対応についての御決意のほどをお聞かせいただくとともに、特に激甚災指定の問題について御答弁をお願いいたします。
○井上国務大臣　先生も早速現地に調査にお入りいただいたそうでございまして、敬意を表する次第でございます。
　ただいまの御質問にお答えいたしますが、今回の災害は激甚災害の中でもいわゆる市町村レベルの局地激甚災害というものに該当しようかと思います。したがいまして、現在関係各省及び地方公共団体におきまして被害の状況の把握、その財政に及ぼす影響等について鋭意取りまとめておるところでございます。
　ただ残念なことに、先般来申し上げているように厳寒期でございまして、公共土木施設あるいはその他の施設につきましても本格的な復旧のめどが実は立っておりません。とりあえず融雪期に対して備えるというようなことから応急復旧をやっております。本格復旧のめどが立っておりませんので、いわゆる査定というのができておりません。これが局地激甚に該当するかどうかということがまだ大変おくれておるという実情をひとつ御理解願いたいと思いますが、そういうものができまして被害額が局地激甚災に定められております基準を満たしたものにつきましては、これは年度末になろうかと思いますけれども、局地激甚に指定をして、その地方公共団体に財政支援をする、こういう予定を立てております。ただし、応急復円については早急に実施をいたしまして市民生活の安定を図りたい、こういうことでやっております。
○藤田（ス）委員　それでは、港湾の地震対策についてお伺いをしていきたいと思います。
　釧路港の被害は物流の基地として漁業、畜産業なども含めて重大な影響を与えていることは、先ほどから各委員も指摘しているとおりです。早期の、できれば九三年以内の復旧、さらに水産の共同利用施設や荷役機械も災害復旧に加えて地元の財政負担を軽減されるように、強くこれも要望しておきます。
　そこで、港湾の液状化対策についてでありますが、昨年の総務庁の都市防災に関する報告では、調査いたしました二十二港湾、これは国の直轄港湾ではなく港湾管理者による港湾です、港湾施設です。そういう港湾施設ですが、二十二港湾中二十一港湾がまだ点検もできていない状況だというふうに報告されておりました。実は、国の直轄の港湾だって大変な状態にあるわけであります。八三年の日本海中部地震の際に秋田港で大きな被害がありました。この後、運輸省は既存の岸壁の液状化対策について、八三年に基本方針、八四年に実施要綱をまとめて、せめて国の直轄の大型岸壁だけでも液状化点検をし、必要な液状化防止工事をするようにしていこう、こういうことになったわけであります。期限とした八六年度までの点検の結果は、全国の四十二港湾、百九十バースでこの液状化防止工事が必要ということになったわけでありますが、質問をいたします。現在、その防止工事の到達点ほどうなっているのか、それから第八次港湾整備五カ年計画ではどうなっているのか、お伺いをいたします。
○石田説明員　お答えいたします。
　港湾施設の液状化対策の問題でございますが、先ほど先生御指摘のとおり、五十八年の日本海中部沖地震を契機といたしまして、五十八年度から全国の直轄事業で実施しました、いわゆる大型岸壁と言っておりますが、水深七・五メーター以上の岸壁、船型でいいますと五千トンクラス以上の船が着ける岸壁でございます。そういうところを、当面とりあえずそういう直轄施工で整備した大型岸壁、七半以上の岸壁を対象に、液状化の可能性につきまして、全国の港湾で直轄施工したものにつきまして点検をしております。
　それでその結果、先生四十二港で百九十バースとお話がありましたが、四十二港につきまして点検をいたしまして、そのうち十一港は点検の結果液状化対策は必要がないという、そういう港がございまして、三十一港百九十二バースにつきまして液状化の可能性が高いということは推定されております。これらの百九十二バースすべてということじゃないですけれども、これらの中から岸壁や背後地の利用状況、将来の港湾計画、そういうものを勘案しまして、実際に管理しておられます港湾管理者が、どの岸壁についてどのようなスケジュールで液状化対策を進めていくか、そういうものをその後検討していただき、判断をされる、順次対策工事を進めていく、こういうことになっているわけでございます。
　それで、現在到達点ということでございますが、液状化対策は、基本的には大型岸壁と言っておりますのは、その岸壁が壊滅的な被害を受けた場合に地域の経済社会に及ぼす影響が非常に大きいというふうな施設を対象として、現在使われでいるものでございますので、実際に利用している方々との調整が整ったものから順次対策工事を施工実施してきておりまして、平成三年度末現在で、釧路港も入っておりますけれども、十一港三十三バースの岸壁につきまして整備を進めてきている、こういう状況になっております。
　以上でございます。
○藤田（ス）委員　委員長にお許しをいただければ、委員長並びに大臣にちょっとこの「港湾施設の液状化防止対策の実施要綱」を見ていただきたいと思います。よろしゅうございますか。
○森井委員長　結構です。
○藤田（ス）委員　運輸省がつくられた「港湾施設の液状化防止対策の実施要綱」、この中には、液状化防止対策工事は「おおむね次期港湾整備五か年計画の期間内に完了することを目途として推進する。」こうなっておりますが、この期間内に目途として推進するという、この期間というのは何年を指すんでございましょうか。
○石田説明員　当時の実施要綱で記述しております次期五カ年計画の期間内と申しますのは、現在の第八次の港湾整備五カ年計画ということを当時は想定しておりまして、平成七年度を目標にしておる計画でございます。
○藤田（ス）委員　そうしますと、まだ十一港三十三バース、これは平成七年までにどういうことになりますか。
○石田説明員　現在、平成三年度までで三十三バースということで整備が進められておりますけれども、第八次の五カ年計画ではさらに十八バース、これは現在地元の管理者の方と相談をしまして対応していこうとしている数字が、これは平成五年度までの話でこういう数字が上がってきでおりまして、あと六年度、七年度につきましても港湾管理者がまた地元の利用者の方々と調整をいたしまして、やれるようなバースにつきましてはさらに加えて実施をしていこう、こういうことになっておると問いております。
○藤田（ス）委員　つけ加えていくことは当然のことです。
　この最初にあなた方が出された実施要綱では、まさに平成七年には完了していなければいかぬわけです。しかし完了しないでしょう。単純に計算しても、このまま任せておいたら、それこそ四十年、五十年と時間がかかるのと違うんですか。こんなこと大変なことですよ。だから言っているわけです。しかも、この中では「一バースおおむね一億円程度と見込まれる。」、まあ私はそのままこの数字をうのみにしませんよ。物価も上がっているし勘定違いもあると思いますが、いずれ数百億、もう少しひいき目に見ても一千億もあれば、相当条件を詰めていけばお金の話じゃないはずなんです。ところが、あなた方の出された新たな五カ年計画を見ても、液状化対策は、柱どころか項目にも挙がっていませんよ。その言葉さえ見当たらないじゃありませんか。だから、液状化防止工事は棚上げにされているというふうに言われてもやむを得ないんじゃないかと思うわけです。
　私は、そういう点では第八次五カ年計画を積極的に見直す、先ほど追加するというふうに言われましたので、追加するという言葉にかえてもいいですが、追加をして、運輸省みずからが定めた液状化防止工事を速やかに完了させるよう計画に積極的に盛り込んで、事業を促進されるように求めたいと思いますが、いかがですか。
○石田説明員　先生の、平成七年度までに完了していなければいけないという御指摘、これは五十八年度以降の点検結果を踏まえまして、その結果液状化の可能性が高いと認められました岸壁というのは全国で百九十二バースあるわけでございますが、その中から、先ほど申し上げましたように、岸壁や背後地の利用状況等々を勘案しまして、港湾管理者がどの岸壁についてやっていくかということを現在も継続しで検討しているわけでございます。そういうことで、確かに平成三年度までに三十三バースということですから、おくれているということにつきましては御指摘のとおりでございまして、私どもとしましても、これは今後着実に進めでいかなければいけないということは強く思っております。
　それと、五カ年計画の柱の中に液状化対策という項目がないという御指摘でございますが、五カ年計画の柱の中には大規模震災対策等という柱がございまして、そういう大規模震災対策の柱の中で当然液状化も含めて実施をしていく、こういうことを考えでおりまして、引き続き港湾管理者ともよく相談をしまして着実に進めていきたい、このように考えております。
○藤田（ス）委員　おくれていることは認められましたので、この点は大臣に後ほど御答弁を求めますが、本当に大臣も力を入れていただきたいというふうに思うわけです。
　今、私が問題にしました百九十二バースなるものは、先ほどの御説明にありましたように、水深七・五メートル以上の国の直轄事業である重要な港湾整備の方であります。しかし、七・五メートル未満の中小岸壁の方は、直轄の方の実績を見て実施計画をつくるというふうになっておりまして、いわば後がつかえているわけです。とりあえずこれだけはやろう、重要港湾だからやろう、だけれども、後は七・五メートル未満の中小岸壁がたくさんありまして、そこはずっとつかえているわけですから、だから、まず決めたことは早くやってほしい、こういうことを言っているわけであります。
　それから、港湾管理者の施工となる、こういうところも非常に制約がありますので、液状化防止工事を進めるための補助のかさ上げも検討すべきではないかというふうに思っておりますが、この点について御答弁ください。
　また、その岸壁の話ですが、釧路の被害の状況を見ましでも、国が直轄工事をした岸壁、つまり俗にエプロンと呼ばれるそうですが、幅二十メートルの。そこのところは比較的ほかの、それから陸側の荷さばき施設とか駐車場の被害に比べでまだましなのですね。もっと被害の大きいのはここなのですね、エプロン以外のところ。そこの被害が非常に大きいわけです。ところが、港湾施設の技術基準というのを私はここに省令を持っておりますが、これを見ましても地震対策はこの中には書かれておりません、荷さばき施設などは全く地震のジの字も入っていないわけです。こういうことで埠頭全体、港湾施設全体が地震に弱いというような状況になっているわけであります。だから、港湾施設全体の耐震力についてもこの際はっきり見直して、港湾管理者の負担能力の問題もありますので、地震対策に対しては高率補助を行うとか、直轄部分のエプロン幅を拡大するとか、今言ったように、そういうことをもっと検討するべきであると思いますが、いかがでしょうか。
○石田説明員　先生御指摘の、とりあえずは直轄で施工しました水深七・五メーター岸壁以上のものについて五十八年度以降点検を進め、整備を進めてきているところでございます。確かに私どもも着実にこれは進めていかなきゃいけないと思っておりますが、御指摘の、それでは補助、港湾管理者施工のものについてはどうなんだ、こういう点につきましては実はことしになりましてから、これは地震の前でございますが、一月上旬に、まだ直轄施工の岸壁の実施例というのがおくれているとはいいますものの、相当数実施例も出てまいってきました。そういうところから、技術的な問題点につきましてもいろいろ今までわからなかったところもだんだんとわかるようになってきた、こういうこともございまして、この一月に港湾管理者施工の主要岸壁につきましても液状化の点検をしていただくように今お願いをしておるところでございます。既にその点検作業に入っておるということでございます。
　それから岸壁本体、エプロン部以外の埠頭用地といいますか背後の用地につきましてもすべきではないか、あるいはもっとエプロン幅の範囲を広げでという御指摘でございますが、背後の埠頭用地につきましては、先ほど先生、技術基準で御指摘されましたが、地震力を考慮するという構造物につきましては、港湾施設では係留施設とそれから外郭施設と、それに臨港交通施設、これは道路等も入るわけですけれども、その道路につきましても道路全体ということじゃございませんでして、例えばトンネルであるとか橋梁部分であるとか、そういうところについて、非常に重要なところに対してこういう耐震、地震力を考慮して対応しろ、こういうものでございます。
　荷さばき施設のところにつきましては、地震力対応ということは書いてはございませんが、一般的な埠頭用地につきましては港湾管理者あるいは民間企業の方がいろいろ土地を所有されて利用しているところでございまして、そういう用地につきましては、これまで更地の部分といいますか平地の部分は一般的には液状化したとしてもすぐに土を盛って応急復旧をする、こういう考え方をしておったわけでございます。ところが、今回その部分の液状化ということによりましてコンベヤー部分が破損したとか、そういう実態も出てきております。そういうことから、今後そういうものにつきましてはすべてを液状化対策で実施するか、あるいはそういう主要施設の基礎構造をしっかりしたものにする、例えば倉庫であるとか上屋であるとか、そういうものにつきましては釧路の場合でも基礎工事をやっておりましたわけでございまして、そういうところでは沈下等が起こっていない、そういうことになっておりますので、今後港湾管理者あるいは民間企業の方々がいろいろ埠頭の利用計画を勘案されまして、どのような対応策をするのかということを判断されることになろうと思いますけれども、そういう場合には私どもも積極的に支援、指導といいますか、してまいりたい、このように思っております。
○藤田（ス）委員　その支援という点で、財政的な保障ということが問題になってくるわけです。今回の釧路地震で、図らずも液状化対策がやはり大きくおくれているということが明らかになりました。同時に、その強化すべき点ということも明らかになりました。ぜひ大臣にも、この点力を入れていただきたいということをお願いをいたしまして、私の質問を終わります。
○森井委員長　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○森井委員長　速記を始めてください。
　次に、児玉健次君。
○児玉委員　日本共産党の児玉健次でございます。私は、一月十八日に釧路に参りまして、二日間、現地の状況を拝見してまいりました。地元の方々から出された強い要望の一つに観測体制強化の問題があります。藤田議員に続きましで、観測体制の問題に絞って御質問いたします。
　まず最初に、簡潔に聞きますから簡潔にお答えいただきたいのですが、気象庁は今回の地震について前兆をつかむことができたでしょうか。
○津村説明員　お答え申し上げます。
　今回の地震については、前兆現象をとらえることはできませんでした。
○児玉委員　気象庁が一九八九年の十月に発刊された「地震・津波と大規模地震の予知」という刊行物がございます。この中に次のようなくだりがあります。「Ｍ八クラスの巨大地震に限ると、その起きる場所は、前にも述べたようにほとんど決まってしまう。日本列島周辺では、太平洋の沖合である。」こういうふうに述べられて、「千島南部から北海道にかけての地域及び南海−東海地域では、比較的規則正しい起こり方をすることがわかっている。」こう述べられております。
　この南海−東海地域、御前崎沖と房総沖に設定されている海底ケーブル式海底地震計システム、これは地震予知のための常時監視という点でどのような役割を果たしているか、お答えいただきたいと思います。
○津村説明員　気象庁が敷設を行った御前碕沖及び房総沖の海底地震計は、海域で発生する微弱な地震を観測するためのものでございます。御前崎沖の海底地震計は、駿河−南海トラフ沿いに発生が予想されております東海地震の予知のために、想定震源域の真上に設置されているシステムでございます。また、房総沖の海底地震計につきましては、観測強化地域である南関東の地震活動監視に重要な役割を果たしております。
○児玉委員　私、札幌に帰ることができなくて、私の秘書二人を北海道大学の島村英紀教授のところにやりましていろいろお話を伺ったのですが、島村教授は、全国的に見て道内観測網は粗い、こうおっしゃって、海底地震計が設置されていればふだんの観測の上でどれほど有効かわからないと強調されております。
　今回地震が発生した海域を中心にして、戦後強力な地震が何回にもわたって発生しているということはよく御存じのとおりです。この釧路、十勝沖の海域の中で最も適当な箇所に海底地震計を設置することが、この地域の予知体制を強化する上で飛躍的な前進になるだろう、こう思いますので、気象庁にそのことについてのお考えを伺いたいと思います。
○津村説明員　気象庁では、測地学審議会が建議いたしました地震予知計画の趣旨に沿いまして、全国的に整備した地震観測網に基づき、周辺海域を含めた全国の大中小地震を観測しております。この観測網により、当該地域の地震活動についても適切に把握しており、当面この地域に海底地震計を整備する計画はございません。
○児玉委員　先ほど気象庁が率直におっしゃった、これほどの大規模な地震について残念ながら予知することが不可能であった。そして今もちょっとお話がありましたが、昭和五十八年五月、測地学審議会の建議「第五次地震予知計画の推進について」、その中でも「ケーブル式海底地震計の設置によって、東海地域の海底に発生する微小地震の検知能力は飛躍的に向上した。その他の重要地域についても、同種の地震計を設置する必要がある。」こう明確に述べております。
　そして、いろいろ私が御教示いただいた先ほどの島村先生の一九八七年に発表された「地震予知計画での海底地震観測」、この論文の中でも島村先生は、東海沖とそして房総沖の海底ケーブルで「陸上からは検知できなかった小さい地震までが正確に検知できるようになった。」こう述べている。だとすると、この海域に地震計を設置することについて、その必要性が今度の地震で増しこそすれ、決しで当面検討してないという答えで済まされるようなことではないと思いますが、いかがですか。
○津村説明員　ただいまお答え申し上げましたとおり、当面海底地震計を整備する計画はございませんが、今後とも地震予知計画の趣旨に沿い、また技術の進歩も踏まえながら、海域を含めた全国の地震活動の観測、監視の能力向上に努力いたしてまいりたいと考えております。
○児玉委員　今後とも努力をしてまいるというのは、それはしないというよりはずっといいのですが、先ほど私が読み上げました気象庁のパンフレットの中でこういう断定がされていますね。二九七三年の根室半島沖地震（Ｍ七・四）で、この地域としては、一つの活動が終わったと考えられている。」この段階で皆さんはそうお考えになったのだけれども、今度の釧路地震は、皆さんのお考えが実態に合わなかったことを示しておりますね。そのことからもこの地震計の設置については鋭意努力をいただきたいと思うのですが、重ねてお答えいただきたいと思います。
○津村説明員　今後とも地震活動の観測、監視能力向上に努力してまいりたいと考えております。
○児玉委員　この点は、先日釧路にお邪魔した後、大臣にもお会いして申し述べたことですので、所管は違うかもしれませんが、側面からの御協力をお願いしたいと思います。
　次の問題ですが、今回の地震で地域気象観測システム、アメダスの観測所からのデータの回送に支障が生じた件数、皆さん方の言葉によればアメダス集信障害というのでしょうか、または欠測というのでしょうか、一月十五日の二十時六分に地震が発生しましたが、二十一時、二十二時、二十三時、その段階での集信障害の件数を明らかにしていただきたいと思います。
○椎野説明員　お答えいたします。
　地震発生後に集信、すなわちデータが取得できなかった件数につきましては、直後の二十一時が百四十一件でありまして、以後二十二時は二十六件、二十三時は十四件でございます。
○児玉委員　私、さっき失念したのですが、二十四時、伺っているところでは五件だそうですから、この日の日付の中で百八十六件の集信障害がありました。これはどのような原因によるものでしょうか。
○椎野説明員　お答えいたします。
　完全に調査が済んでいるわけではございませんけれども、我々の理解といたしましては、電話回線のふくそうによって生じているというふうに理解しております。
○児玉委員　広尾測候所、ここは昨年の四月から五人人員が配置されていたのが三人に減少されて、そして自動通報装置が設けられたからという理由で夜間の無人体制になりました。この広尾測候所で必要な地震のデータが札幌管区気象台に送られた経過について簡潔にお答えいただきたいと思います。
○津村説明員　お答え申し上げます。
　今回の釧路沖地震に際しましては、広尾測候所における震度計は正常に作動いたしておりました。しかし、回線障害によりまして震度データの通報が不可能となりました。職員は地震発生後約五分で登庁いたしまして、震度の通報に努力いたしましたが、回線障害のためにこれもしばらく通報できない状態が続きました。約四十分以内に回線が回復いたしまして、直ちに通報し、二十時四十五分の情報には広尾の震度も含めた情報となっております。
　以上でございます。
○児玉委員　地震の波形が送信されたのは翌十六日の午前二時五十六分だったと私は承っております。そこで、今の二つのケースから申したいのですが、こういった最も緊急にデータが集中されなければいけない時期に、なぜ先ほどのようなアメダスの集信障害が百八十六件も起き、かつ広尾の測候所のデータが遅れる、これは測候所の所員の方の文字どおり献身的な努力に依存していると私は率直に言いたいと思うのです。四分ないし五分後に駆けつけて、そしてデータが送信されてないことを発見して、そして多分無線電話で、肉声で最初のデータの発送を懸命になさった。
　そこから言いたいのですが、一つは、こういった観測施設のデータを送る場合に、気象庁としてはＮＴＴの専用回線を確保する努力を直ちに開始されるべきではないか。気象庁のさまざまな御苦労の結果、北海道では新たに十四カ所に震度計が設置もされますが、これも、地震の後、一番肝心なときにＮＴＴの回線が錯綜してデータの送信ができないということになりかねないわけですから、そのことも含めてＮＴＴの専用回線の確保。
　もう一つは、皆さん方がお進めになっている測候所の夜間無人化ですが、これがこの後大きな地震観測の最も必要な箇所における迅速なデータの送信の障害になるということが今度の釧路地震から酌み取るべき一つの重要な教訓ですから、この点についても速やかに改めていただきたい。
　二つの点についてお答えを求めます。
○津村説明員　最初の、回線障害問題につきましては、その技術的な対応策を検討してまいりたいと考えております。
　二番目の、夜間無人体制で不安はないかという御質問に対しましては、近年の気象観測技術それから予報技術、情報処理技術の進展を背景として、気象観測通報、震度の観測通報の自動化等、必要な施設整備が整ったところから一部測候所の夜間業務を地方気象台に集約しております。夜間の電話による問い合わせについては、資料の豊富な地方気象台に電話を転送して対応しております。また、台風等重大な災害の発生するおそれのあるときは、臨時に職員を配置しております。御質問の突発的に発生する地震につきましても、防災上極めて重要な津波予報に必要な観測通報は支障なく行われております。このように、一部測候所の夜間業務を地方気象台に集約しでも防災上の不安はなく、またサービス低下もないと考えております。
○児玉委員　気象庁の皆さん方は、すぐれてみずからの観測業務に対して誠心誠意努力をなさっでいるということはよく承知をしております。そして、今おっしゃることが主として予算上のネックからきているのだということも私は多少承知しておりますが、この際、巨大地震のもたらすべきはかり知れない災害を最小に食いとめるためには、ＮＴＴ回線の専用回線の確保と、そして今部長がおっしゃったことですけれども、平成四年十二月の、気象庁が夜間の無人体制をさらに全国に広げるための文書を拝見しましたが、その中で、「札幌管区気象台管内四測候所は業務が円滑に進められている。」と書いてありますが、円滑に進められなかった実例が今度の広尾ですから、そこから深く教訓を学び取って、強力な体制をつくるための是正をしていただきたい、そのことを述べて、質問を終わります。ありがとうございました。
○森井委員長　次に、小平忠正君。
○小平委員　最初に、今回の釧路沖地震で被害をこうむられた地域の多くの方々に対し、党を代表し、心からお見舞い申し上げたいと思います。また、これを教訓にして、全国的な防災体制の一層の整備を政府に対しましても強くお願いする次第でございます。
　今回の地震は、今いろいろと質問の中にもありましたように、幸いに人的被害が少なかった、言うならば時間帯が夜間だったということ、また津波の発生もなかった、そこに火災もなかった、そういう意味においては、関東大震災並みの大きな地震でありましたけれども、不幸中の幸いだったと思います。
　しかし、いずれにしても今回の地震は、マグニチュード七・八、震源に近い釧路市では震度六という大きな地震でありました。私もちょうど当日は、私は北海道なものですから、地元に帰っておりまして、地域は空知なものですから少しく離れておりましたが、震度三という地震、やはり大変な揺れであって、震度六を想像するといかに大きいかということを、後でお聞きして思い知ったわけであります。そういう状況で、おおよそいろいろな面で、過般、十日ですか、現地にも視察に入りましたけれども、復旧は成っておるところもあります。しかし、一カ月以上たった今日でもなお、この震災の傷跡が残っている。
　こういう状況で、この災害復旧に対して私は激甚指定というものを、資料によりますと、激甚災害の基準といいますか、いろいろあるようでございます。公共土木から始まって農地あるいは森林、さらには中小企業、いろいろあるようで、その指定をする基準というものがあります。それによると、なかなかまだ全貌もつかみ切っていない、そして、いろいろな状況もあるということで、まだまだ決めかねている面もわかりますけれども、しかし、北海道という地帯は、今回の地震の被害は、根釧それから十勝、非常に広い範囲でございます。言うならば、内地府県で申しますと数府県にまたがる被害といってもいいと思います。そういう大きな地震でありましたので、とにかく激甚災害に指定をしていただきたい。大臣、これについでどのように取り組んでいかれるのか、まず、その御姿勢をお伺いしたいと思います。
○井上国務大臣　お答え申し上げます。
　激甚災害というのには、いわゆる本激という全国的な規模の災害、それから、局地激甚災害といいまして、災害の強さはともかく、局地的である、市町村レベルであるというものがございますけれども、今回のは局地激甚災害、局激というものに相当するであろう、こういうふうにまず考えられております。
　そのためには、災害の被害を調べまして、それが各市町村の財政規模とか、あるいは農業であれば農業生産額といったものとの比較におきまして基準がつくられておるわけでございます。したがいまして、まず被害額を把握するということが第一でございます。現在、その被害額の算定に関係各省及び各地方公共団体が鋭意努力しでおるわけでございますが、先ほども申し上げましたけれども、非常な厳寒期なものでございますから、公共土木施設等、いわゆる施設の本格的な復旧の方法もまだ決めかねでおるというようなものもございます。応急復旧だけ、ともかく雪解けに対してやらなければいかぬというようなことで、本格復旧の復旧費に幾らかかるか、いわゆる査定が大変まだ時間的にかかるだろう、こういうふうに考えております。したがいまして、そういった本格復旧費が算定できまして被害額が局地激甚の基準を満たしたもの、満たすということになりますと、追っで、これが局地激甚災害として指定され、そして当該市町村に財政支援がいく、こういうことになるわけでございます。
　いずれにしても、しかし、そういうものを待つことなく、要するに応急復旧、道路ならともかく通れるようにする、河川ならば融雪災害が起こらないように、ともかく亀裂のところを埋めるというような応急復旧については、関係各省にお願いをして早急に実施するようにいたしたいと思っております。
○小平委員　もろもろの状況を考えますと、まだ全貌をつかみ切っていないということも理解はできます。しかし、被災者は一日も早い救済の手を待ち望んでいるということでありますので、さらなる御努力をされることをよろしくお願いしたいと思います。
　それで、今のことで具体的な幾つかの問題等をお聞きしたいのでありますが、地場産業、あの地帯は農業が基本にあり、また水産業そしてもろもろの商工業等ございます。そういうところで、まず農業のことで申し上げますと、御承知のように釧路港、あのような被害を受けまして、サイロ施設に伴うローダーが破損いたしました。これは御承知のように、釧路は畜産基地として多くの肉牛を初め酪農の地帯であり、サイロというものが大きな問題となっております。これは、地元釧路市のいろいろなお話をお聞きいたしましても、この破損状況は非常に甚大である。特に内容が、この機械が港湾企業会計において運営管理をされている。したがって、新設等の際は大幅なコスト上昇となって、受益者の負担増に帰することになるので、国庫補助による災害復旧という特別の財政支援をお願いしたい、こういうことも私どもは受けております。
　これらのことも御承知と思いますけれども、そういう問題、さらには今お話がありましたように、まだ凍結地でありますので、これが融雪を見ないと状況もわからないこともわかりますが、この農地の地割れの問題、さらには河川の堤防の決壊、そして国道等のこともございます。しかし、まず最初に、農業全般にかかわる被害について、またこの状況そして復旧はどういうふうにとらえておられるのか、農水省関係の御答弁をいただきたいと思います。
○今藤政府委員　今回の地震によりまして、農林水産関係全般に大きな被害が出ておるわけでございます。
　積雪等の状況もございますので、十分な把握はまだできでいないところもございますが、農地、農業用施設それから酪農関係施設、漁港などを中心に農林水産業関係全体で八十九億、農業につきましては、農業用施設とか畜舎等々におきまして三十七億という被害の状況になっておるわけでございます。これらにつきましては、私どもも省内に連絡会議を設けまして、被害状況の把握なり応急対策の円滑な実施を図ろうとしておるところでございますが、具体的には農地、農業用施設なり畜産関係につきましても状況把握のために担当官を現地に派遣をいたしております。
　また、被災農家対策の一環といたしまして、特に酪農関係では乳房炎等の発生が予想されますので、こういったことに対する家畜の疾病予防、さらには既往の貸付資金制度の償還条件の緩和でございますとか、サイロ、畜舎等の復旧のための資金の円滑な融通、家畜等が亡くなったりしておりますので、共済金の早期支払い、こういった指導を行っておるわけでございます。また、農地、農業用施設につきましでも、春の農作業に支障がないようにということで、とりあえずといいますか、応急工事を急ぐように今指導をしておるところでございます。
　いずれにしましても、今後ともさらに被害状況の把握に努めまして早急な復旧に努めてまいりたい、このように考えておるところでございます。
○小平委員　それともう一点、釧路は今まで全国一のいわゆる水産水揚げを誇っておりました。しかし、近年イワシの不漁等によって、今、日本一の座は他に明け渡しておりますけれども、そういうところにもってきて、ここに重ねて今回の地震で大変な被害を受けている、そういう状況にございます。そして、実際に水産物の荷揚げにも、港の地面の亀裂といいますか、そういう中で大変な支障が起きている。これらについては、水産庁どのような対策を講じでおられるのか。
○今藤政府委員　釧路港にございます市の設置しております魚揚げ場、これに大変大きな被害が出ておるということはよく承知しておるわけでございます。特に、第七魚揚げ場の被害が大変大きいということでございますし、また関連する施設につきましても、地盤の沈下でございますとか、給排水施設、駐車場等の被害も見られるということで、被害額は約十億円という報告を受けているところでございます。このため、水揚げなり、競り、配送、こういった業務に支障が生じてきておるわけでございますけれども、当面その支障を最小限にとどめるよう、釧路市の方におきまして応急的な措置を実施しておられるということを承知しておるわけでございます。
　これらの被害の本格的な復旧、これに対しまして地元の水産関係業者の方々から、この市場の施設の復旧につきまして国費の導入をしてもらいたいという要望が寄せられておるところでございます。これにつきましては、今後どのような形での対応が可能かということ。これは、いわゆる地盤をつくりましたのは運輸省でございますので、運輸省の方ともまた十分協議をしながら、農林省としてもどういった対応が可能かを相談してやってまいりたい、このように考えております。
○小平委員　いずれにしても、早急に対策を講じられたいということを要望しておきます。
　今ちょっとお聞きしたのでありますが、それに付随しで、他のいわゆる港湾施設、さらには国道等の陥没、また、もろもろの公共施設といいますか、例えば上下水道施設等、さらには都市公園とか、こういうことの被害も甚大だといいますが、これについては市民生活をまず正常に戻すためにも大事なことで、災害の復旧に向けては努力されていることは私もお見受けいたしました。しかし、これを完全に復旧することが一番の希望でございます。これについて、建設省はどのように取り組んでいかれるのか、今後のさらなる対応策をお聞きしたいと思います。
○山口説明員　今回の釧路沖地震におきまして、私ども建設省で所管いたしております道路、河川、下水道、都市公園等の所管施設の被害報告額につきましては、昨日現在で、直轄事業分で七十六カ所、約三百十三億円、補助事業で五百八十三カ所、約七十七億円ということで、合わせますと、六百五十九カ所、約三百九十億円になっております。
　先生御指摘の道路等につきましてでございますが、地震発生後におきまして、全面交通どめを行いました箇所が国道につきましては五カ所ございました。また、北海道道につきましては十八カ所ございました。これらに対しまして、できるだけ素早い復旧ということで現地に建設省といたしましても担当官を派遣いたしまして、復旧工法等の事前指導といったようなこと、あるいは特に今緊急を要する道路、河川、下水道等につきましては、その被災施設につきまして緊急復旧等を全力を挙げて実施しているところでございます。
　現在、きのう時点でございますが、全面交通どめになっておる区間は、国道につきましで二カ所ございます。これにつきましては三月上旬を目途に現在鋭意復旧を進めでおります。
　また、直轄河川につきましても融雪出水時期を目途に、三月下旬を目途に一応緊急復旧工事、とりあえず急ぐ箇所につきましては復旧を図りたいということでございます。
　また、下水道につきましては、市民生活に支障を来しました施設につきましては、緊急に簡易ポンプ等におきまして排水等応急的な対策を実施しております。
　今後災害査定につきましては、現地でただいま積雪あるいは凍結という非常に悪条件のもとで、復旧工事のための測量でございますとかあるいは設計でございますとか、そういったことを進めております。何さまただいま大変寒い時期でございまして、そういった調査等につきましても、除雪あるいは氷を割って中の状態をよく確認するといったようなことにかなり手間がかかっておる状況でございます。
　私どもといたしましても、現地でのそういった準備が整い次第、災害査定を速やかに実施いたしまして、早期復旧に向けまして万全を期してまいるということで現在関係の機関と連絡を緊密にとり合っておるところでございます。
○小平委員　復旧事業についてなのですが、御承知のように今回の釧路沖、それからその前の十勝沖、そして浦河沖ですか、あの一帯は有数の地震の巣であります。したがって、今回は釧路沖、数年前、いわゆる浦河沖の大きな地震も御記憶あると思いますけれども、こういうところで地震が今後また再発することは予測せんければならぬと思います。そのことを考えますと、もろもろの復旧作業をされるわけですけれども、こういう地帯を原形復旧ではなくて改良復旧というか、そういう地震というものを想定した上で復旧に当たられることが肝要であると思うのですが、ここら辺についての御所見をお伺いしたいと思います。
○山口説明員　ただいまの先生御指摘の点でございますが、これまでの既存施設につきましては、古くにつくられましたもの等につきましては余りこういった耐震的な配慮をなされておりませんが、今回、復旧に当たりましては、単に原形に戻すということだけではなくて、被災箇所の地盤状況でございますとか、被災の原因あるいは現象等を総合的に勘案いたしまして、必要がある場合には河川の堤防にも地盤改良を行いますとか、それから道路の路体につきましても必要な補強を行いますとか、あるいは下水道環境の環境網等につきましても、折損を防ぐための伸縮可撓継ぎ手の採用の検討等を行うなど適切な復旧工事を実施していきたいと考えております。
○今藤政府委員　農林水産省関係につきましては、農業用施設なり漁港なりの災害復旧がございます。
　農業用施設、漁港につきましては、これまでも設計に当たりまして一定の対震といいますか地震対策ということには、こういった頻発地域は特に配慮して設計をしているところではございますが、今回そういうことで被災を受けたわけでございますので、これを単に原形に復旧するということだけではなく、再度の災害を受けるおそれがある場合には、いわゆる災害関連事業ということで改良復旧を行うことも可能でございますので、そうした形で適切な工法による復旧が行われるよう追及び市町村を指導してまいりたいと考えております。
○石田説明員　ただいまの改良復旧の件でございますが、港湾施設につきましても現在被害を相当受けておるわけでございますけれども、原形復旧しただけでは同様の大規模な地震が発生した場合に再度被災が懸念される、そういうふうな場合には形状、寸法、材質あるいは地盤改良、そういうものを実施して整備をする、こういうことは認められておりますし、今回、釧路沖地震の復旧に当たりましても、先生御指摘のように当地が地震の巣であるということからも、被災状況等をよく調査しまして適正な工法で整備、復旧してまいりたい、このように思っております。
○小平委員　今、御三方から御答弁いただきましたけれども、復旧に対する取り組みということで私がお聞きしたいのは、この改良復旧という具体的な、何かこれぞとわかる、そういうものを期待しておったのですが、非常に難しいことはわかります。しかし、私が意図するところは、こういう地震の巣という地帯が、日本全土そうでしょうけれども、その中でも特に地震が予想される地帯についてはそれなりの今後に向けての対応といいますか、復旧作業をする上でそういう形を持っていただきたい、そのことを要望いたしておきます。
　次に、中小企業関係者、この被災業者、特に経営基盤の弱い中小企業者にとっては、今回の震災は大変な負担になっていることと思います。復旧に要する資金及び原材料の購入費や人件費などの当面の運転資金を緊急かつ低利で貸し出しを、これがあると私は思いますが、災害貸し付けの通用など金融、財政上の援助措置はいかように考えておられるのか、御答弁をいただきたいと思います。
○稲見説明員　当省といたしましては、被災中小企業の救済のために一月十九日付で中小企業金融公庫、国民金融公庫及び商工中金の政府系三機関に対しまして災害復旧貸付制度を発動したところでございます。これによりまして、被災中小企業は一般の融資枠を超えて融資が受けられることになっております。また、同日付で既往の貸付金の返済猶予につきましても実情に応じて弾力的に扱うよう指示したところでございます。
○小平委員　先般その視察に入ったときにガスの事故の悲惨さを目の当たりにいたしました。今この文明生活においては、もちろんいろいろな必要なものがございますけれども、最近では石炭あるいはまき、そういうものがどちらかというとわきに追いやられまして、ガス、電気、これらが熱エネルギーの家庭における大きな要素になっております。そういうところで、今回の震災で顕著にあらわれた防災上の欠点の一つがガスの震災対策の不備ではなかったのではないかと思います。
　特に釧路市の八二％、七万世帯に普及している都市ガスの釧路ガスですが、これは地震発生の際に被害を受けて、即翌日から、一月の十六日から始めた復旧作業が二月の六日までかかりました。釧路ガスを中心とする三十五社一団体から成る約九百人という復旧体制は、本当に遠くはそれこそ西の方からもはせ参じていただいて、ベストに近い応援態勢があったのだろうと思います。そう言えると思いますが、それにしてもこれだけの日数がかかったことは今後の都市震災対策上大きな課題を残した、いわゆる教訓を与えたのではないかと思います。
　また、今私が申し上げました釧路を含むこの北海道東部は、特定観測地域の一つに指定された地震の起こりやすい地域であることも勘案すると、今後こういう地帯でのガスの震災対策づくりをきちんと確立しなければならぬと思いますが、これについてはいかがお考えでしょうか。
○薦田説明員　お答えいたします。
　今先生御指摘のように、今回の釧路地震におきましては釧路ガス、約七万世帯のうち約九千四百という数がまずガスの供給停止に至ったわけでございます。復旧までに要しました期間は約二十三日間ということでございまして、この間市民の方々に非常な御迷惑をかけたということでございます。
　今回の災害につきましては、先生御指摘のように多くの教訓を含んでおります。一つは、やはりガス供給導管がたくさん損傷したということでございます。また、復旧におきましては、ガスの場合、安全を一軒一軒確認せぬといかぬものですから、どうしてもある程度時間がかかることはやむを得ないと思っておりますけれども、この期間をいかに短くしていくか、こういうことも一つの教訓ではないかと考えております。
　こういうことで、先ほど申し上げましたように今回資源エネルギー庁に委員会をつくるということにしでおりまして、この中でいかに地震における被害、ガス被害を少なくするか、あるいは発生した被害をいかに短い期間で復旧するか、この間いかに安全を確保するか、あるいはガスがとまっている間にいかに市民の方々の生活が困らないようにするか、いろいろな方面から検討していきたい、かように考えているところでございます。
○小平委員　資源手不ルギー庁が所管でしょうが、今回応援態勢を延べ九百人ですか、しかれましたけれども、省庁からは実際の復旧作業に対しては今回どのような支援態勢をしかれたのですか。私の聞きたいのは、即翌日にはせ参じて何人か、応援に加わってやったということですか、それともこれらの作業は民間に任せてやったということですか。そこのところはどうなのでしょう。
○薦田説明員　お答えいたします。
　今回、ガスの件につきましては、基本的には通産省の方で対応しております用地震が発生した翌日におきまして、北海道通産局の中に災害対策本部を設置いたしております。その北海道通産局の対策本部を通じまして釧路ガスあるいはガス協会に対しまして応援の派遣要請、あるいは市民へのガスこんろ等の無料貸し出し要請、こういうものをしてきたわけでございます。
○小平委員　わかりました。
　次に、この被災地区の自治体は、既に土木工事など復旧作業の負担を初め、さらには今後税の減免、また徴収猶予等による減収を大いに覚悟しなければならない、こういう状況にあると思います。そういう意味で財政運営に支障が生じるのは明らかであり、したがって、特別交付税、さらには地方債等による財源措置をとられるよう要望したいのですが、これについては自治省どのようにお考えでしょうか。
○鈴木説明員　まず今後、来年度以降ということになろうかと思いますが、本格的な災害復旧事業が進んでまいるわけでございますけれども、それに伴います地方負担に対する措置といたしましては地方債を充当するということになるわけでございます。その際には、他の事業に比べましても高率の充当率ということで災害復旧事業債の充当をするようにということで対応していきたいと思っております。それからさらに、この災害復旧事業債の元利償還金につきましては、将来、普通交付税の基準財政需要額の方に算入をいたしまして、被災団体の財政運営に支障が生じないようにということで対処してまいりたいというふうに考えております。
　またさらに、当面の対策といたしまして、実は現行の特別交付税における災害に関する財政措置といたしましては、本来、一月から十二月までの災害を当該年度の現年災ということで対象にいたしているわけでございまして、そういう意味からいたしますと今回の釧路沖の地震は平成五年の一月に発生しておりますので、平成五年度の特別交付税で措置するというのが本来のルールでございますけれども、今回大変被害が大きかった、あるいはまた御指摘もございましたように、被災団体において緊急的な財政需要が生じるということも考えられるということで、そういった実情を勘案いたしまして、被災市町村の財政運営に支障が生じないようにということで、平成四年度、今年度の三月分の特別交付税の配分においてもこうした事情を勘案いたしまして対応していきたいというふうに考えております。
○小平委員　昨年夏に台風の被害によって北海道日高を中心に集中豪雨がございました。それは幸いに激甚指定を受けてその復旧に入っているのですけれども、そこの町村でも関係六町村の自治体、今の問題でまだもって大変苦労されております。私は特に、昨今地方自治体の財政事情は非常に厳しい中にある、そういう状況をかんがみると、この問題は激甚指定とかそういうことはまた別にして、やはり手厚い庇護の手を伸べることが特に重要と思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。
　次に、観測体制の問題でちょっとお聞きしたいのです。
　今もお聞きしましたように、この地帯に地震が多発している。そういう中で観測体制の充実強化が求められておりますが、重要でございます。そこで私、手元に、昨年の十月に総務庁の行政監察局から出ました都市防災に関する調査結果報告書というのがございます。これによりますと、最初の三ページなんですが、こういうことがうたわれております用地震予知の状況を見ますと「東海地域における大規模地震の予知については実用化の段階に入っているものの、南関東地域等その他の地域における地震の予知については、前兆現象が把握できるまでには進んでおらず、特に、直下型地震の予知研究等についてはなお多くの課題が残されている。」このようにうたっております。
　私は、そういう意味においてこの観測体制、この地帯は東海地帯とは違いますけれども、これらについての強化策はどんなふうに考えておられるのか、そこのところをお聞きしたいと思います。
○森説明員　お答えさせていただきます。
　気象庁では、測地学審議会が建議いたしました地震予知計画の趣旨に沿い、全国的に整備した地震観測網に基づき、全国の大中小地震の観測を行っております。今回の地震活動を含みます札幌管内の地震活動につきましても、この観測網によりまして適切に把握しているところでございます。
　平成二年度におきましては、当該地域の津波予報の迅速化、地震活動状況のより迅速的確な把握のために、札幌管区気象台に地震津波監視システム、ＥＴＯＳと呼んでございますけれども、そういうものを整備してきたところでございます。さらに小地震観測装置の改良更新、計測震度計の整備を行い、観測強化に努めてまいってきたところでございます。
　また、地震活動の状況に応じまして、地震機動観測班を派遣し、観測監視体制を強化するなど、適切な対応を図ってまいることとしております。今後とも、関係機関との連携を密にいたしまして、観測監視体制を行ってまいりたいと存じます。