Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○児玉委員　そろそろ時間ですが、残念ながらそのお話し合いに私は立ち会っておりませんので何とも申せませんが、少なくとも活字になっているものについて、私は先ほどから引用して言っているのですよ。
　そして、その中でキッシンジャー氏は、同時に、米国の指導者が持っている考えの一つの傾向として、日本の防衛努力の拡大が日本の産業競争力の弱体を招く、こういう見方もある、政府の指導者の見解としてそれを紹介しつつ、それに対しては同時にこの中で、そうはいかないということも述べているわけなんです。
　私は話を出発点に戻したいのですが、倉成外務大臣が日本の外交政策の基本をあくまで平和政策、アジア諸国との平和と友好、そこに基礎を求めようとされるのであれば、隣国にとって脅威となるような軍事大国への道を絶対に歩まない、この決意を現職の外務大臣として新たにされるべきだ。周りの国々は、一％を超えたということが日本の軍事大国への、言ってみれば道が既に踏み始められた、こういうふうに見ている。だから、安倍外務大臣がいみじくも昭和五十九年に言ったように、それが象徴であり、あかしであって、そこが崩れているということについて私は強い危惧を表明いたしますし、一％枠突破については撤回されるべきだということを求めて、私の質問を終わります。
○石川委員長　これにて本案に対する質疑は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○石川委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○石川委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　―――――――――――――
○石川委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、船田元君外三名から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合の四派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。船田元君。
○船田委員　ただいま議題となりました自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合の各派共同提案に係る附帯決議案につきまして、提案者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について引き続き検討の上、適切な措置を講ずべきである。
　一　我が国が世界の平和と繁栄に積極的な外交をもって貢献していくため、外交実施体制、特に在外公館の基盤の整備・強化に努めるこ
　　と。
　一　在外職員、特に自然環境等の厳しい地域に在勤する職員が、活発な外交領事活動を展開しうるよう、勤務環境の整備・処遇の改善等に努めること。
　一　我が国外交の第一線拠点にふさわしい在外公館事務所及び公邸の確保に努めるとともにその国有化を推進し、併せて在外職員宿舎の整備に努めること。
　一　在外公館における外交活動の能率促進のために通信施設・事務機器等の近代化に努めること。
　一　治安状況の悪い地域に勤務する在外職員がその職務と責任を十分果たせるよう警備対策の強化に努めること。
　一　在外邦人の医療対策に配慮するとともに、緊急事態における邦人の救援保護を含む安全確保に努めること。
　一　海外子女教育の一層の充実を期するため、在外日本人学校及び補習授業校の拡充強化、子女教育費の負担軽減、帰国子女教育の制度の改善及び施設の整備等の対策を総合的に推進すること。
　本案の趣旨につきましては、当委員会における質疑を通じて既に明らかになっておることと存じます。
　よろしく御賛成くださいますようお願い申し上げます。
○石川委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○石川委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、外務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。倉成外務大臣。
○倉成国務大臣　ただいま在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を御可決いただきまして、まことにありがとうございました。また、本法案の御審議の過程におきまして、外交活動の基盤強化につき深い御理解と貴重な御提案を賜ったことに対して厚く御礼を申し上げる次第でございます。
　法律案とともに可決されました附帯決議の内容につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいる所存でございます。まことにありがとうございました。
　　　　―――――――――――――
○石川委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石川委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○石川委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後一時二十四分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後二時二分開議
○石川委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　内閣提出、地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を求めます。山下総務庁長官。
　　　　―――――――――――――
　地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○山下国務大臣　ただいま議題となりました地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　昭和五十七年に制定された現行の地域改善対策特別措置法は、本年三月末日をもってその有効期限を迎えようとしております。
　顧みますと、同和対策事業特別措置法及びそれに引き続く地域改善対策特別措置法の施行と、過去十八年間にわたる関係施策の推進の結果、現在では、生活環境の改善を初めとして、対象地域の実態は相当改善が進んできております。
　今後の地域改善対策は、これまでの対策の成果等を踏まえ、事業の基本的な見直しを行い、可能な限り一般対策への移行を図っていくことが必要であります。
　しかしながら、地域改善対策事業のうち、物的な事業については、一部に事業の取り組みがおくれている地域が見られること等により昭和六十二年度以降の事業量も見込まれております。また、人権尊重の立場で粘り強く啓発事業を推進すべき状況にあります。
　このような問題の解決を図っていくためには、地域改善対策事業が実施された対象地域について、国の財政上の特別措置を講じ、引き続き実施することが特に必要と認められる事業の円滑かつ迅速な実施を図っていくことが必要であり、このため、地域改善対策に関する最終の特別法として、この法律案を提案することといたした次第であります。
　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　第一に、地域改善対策特別措置法による地域改善対策事業が実施された対象地域について実施する地域改善対策特定事業を政令で定めるとともに、国及び地方公共団体は、地域改善対策特定事業を円滑かつ迅速に実施するよう努めなければならないことといたしております。
　第二に、現行の地域改善対策特別措置法と同様に、地域改善対策特定事業に要する経費について、地方公共団体の財政負担を軽減するため国の財政上の特別措置を講ずることとし、同事業に係る国の負担または補助については、原則として、予算の範囲内で三分の二の割合をもって算定するものとするとともに、地方公共団体の起債について特例を設け、その元利償還金を地方交付税の額の算定に用いる基準財政需要額に算入することといたしております。
　第三に、この法律の有効期間を五年間とするとともに、現行の地域改善対策特別措置法の失効に伴い必要な経過措置等を設けることといたしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げる次第でございます。
○石川委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大原亨君。
○大原（亨）委員　山下総務庁長官に、あなたの部落解放問題、同和問題に対する基本的な態度についてまずお聞きしたいのですが、その前に、けさ本委員会におきまして玉置前総務庁長官に対する皆さんの黙祷がございました。玉置長官は、私どもが社会党、公明党、民社党、社民連で数回お会いしているわけですが、最後にお会いしたのは十二月二十日でございまして、その一週間後にはもう亡くなられたわけであります。
　そのときに私どもは、予算査定の最終段階に当たりまして、意見具申等では威しく規制をしておりますが、個人的な給付の問題でも、雇用とかあるいは教育は、いわゆる環境やソフト面の差別の悪循環を断ち切る、こういう意味においてぜひとも残してもらいたい、あるいは、住宅の貸付金の利子につきましても、二％を一度に三・五％に引き上げるのではなしに、二・八％にとどめる改善措置をとってもらいたいということ等を要請すると一緒に、政府が考えておりました新しい法律、新法の三カ年間の期限を五カ年間に延長してもらいたい、そうしないと、せっかく法律をつくってもじっくりと根本的かつ速やかに問題を解決することができない、こういう点について最終的に要望いたしたわけであります。昭和六十二年度の予算案と同和新法との関係は深い関係がございますので、要望いたしました。
　もちろん、同和対策事業特別措置法あるいは地域改善対策特別措置法等の立法の歴史が示しておりますように、この法律は多分に議員立法的な性格を持っておるわけでございまして、政府の方は、これが最後だ最後だと言いながら、しかし、実際には十八年間続いてきたわけでございます。だから、この同和新法をこれから審議するに当たって、玉置長官は私どもに、同和問題の解決は私の一生の政治生命をかけた課題である、必ずこの部落差別については解消のめどをつけたい、こういう決意を述べられると一緒に、そういう点で中曽根総理の委託を受けておる、一任を受けておる、こういうお言葉でございまして、ともにこの問題の解決に私どもも全力を尽くしてやりましょうということを最後に言って別れたことを想起するわけでございます。
　山下新長官は就任をされまして本法律案の審議の責任者でございますが、こういう経過を踏まえて、玉置長官の遺志を踏まえて、同和問題の解決について基本的な長官の考え方をお聞きをしたいと思います。
○山下国務大臣　同和問題の解決を図るという熱意につきましては、私自身決して人後に落ちるものではない、かように私はみずからに言い聞かせ、またそう思っておる次第でございます。
　この問題につきまして、過去十八年間、立法当初から、後年二回にわたって改正をいたしまして、対象地域の生活環境を初め、いろいろと改善がなされてまいりました。したがって、これらの実績に基づいて相当この間に実績も上がり、いろいろと事情がその後変わっておりますので、それらを踏まえながら、心を新たにしてこれらの根本的解決のために私は微力を注いでまいりたい、かように存じておる次第でございます。
○大原（亨）委員　外務省来ていますね。――次の質問は、これは国務大臣としての山下さんがお答えになってもいいのですが、これは外務省の担当ですが、人種差別撤廃条約、いわゆる人種差別ですが、これは原文を直訳いたしますと、人種差別のあらゆる形態の除去に関する国際条約というふうになっておるわけでございまして、宗教や性別を除くすべての人間差別につきまして適用するということになっておることは御承知のとおりです。第一条では「門地」という言葉がございまして、ディセントですが、その解釈をめぐりまして議論がありますけれども、当然に部落差別の問題も含まれておるということになります。
　人種差別撤廃条約は全世界で百二十四カ国が既に批准をいたしておるわけであります。条約を批准をいたしますと、当然、政府の方針もそうですが、それに抵触する事実が国内にあったならば、国内法を整備をいたしまして条約を批准するということになるわけであります。新法は、同和新法というふうに簡略に申し上げますが、そういう新法も国内法の一つであるというふうに私は思うわけでありますが、外務省は、政府は人種差別撤廃条約の批准について何回も約束をしながら、いまだこれはめどがついていないという状況ですが、これに対する基本的な見解を簡潔に答弁してもらいたい。
○林説明員　お答え申し上げます。
　人種差別撤廃条約につきましては、その趣旨にもかんがみまして、できるだけ早期に締結すべく引き続き検討作業を行っておる次第でございます。しかしながら、先生御承知のように、本条約四条には処罰規定がございまして、その処罰規定と表現の自由等憲法の保障する基本的人権との関係をいかに調整していくかという非常に難しい困難な問題が残っておりまして、本条約締結の具体的な見通しについてははっきり申し上げられない段階でございます。
　それから、冒頭先生から御指摘になりました人種差別条約の対象となる人種差別をいかに理解するかということでございますが、この問題につきましても現在鋭意検討中ということでございます。
○大原（亨）委員　もうそういう問題はいつまで議論をしておっても片がつかないのであって、決断の問題なんですよ。私は予算委員会へ出る機会がありましたらこの点は明らかにしたいというふうに思います。解釈は国際的にもう既に明らかになっている。しかも外務省は英文の正式の翻訳も発表していない。審議する際には当然要るわけですから、仮翻訳だけではまことにけしからぬと思うのです。
　つまり国連憲章あるいは世界人権宣言、それから一九六三年十一月の人種差別撤廃宣言、それから一九六五年の人種差別撤廃条約、こういうふうに国連は、平和の基礎はあるいは民主主義の基礎は人権の問題であって、人権に対する不当な差別は一切排除しなければならない、これが国際的な平和の基礎であるということを重ねて宣言をいたし、条約を結んでおるわけですから、中曽根総理の先般の知的水準という発言が大きな波紋をアメリカその他に及ぼしましたが、この問題については、日本は平和憲法を持っておる国家といたしましてこの条約を批准いたしまして国内法を整備をする、そして人権の問題についてはあらゆる問題の基礎として重要に考えていくということが必要であります。
　これは一官僚で答弁することはできません。国務大臣といたしましての山下長官の御答弁、決意をお願いいたします。
○山下国務大臣　おっしゃるとおり、既に世界の百二十数カ国が批准をいたしておるということでございます。日本とアメリカ等がまだ若干残っておるということでございますが、問題は、人種差別の定義の中にどういう問題が一体含まれるか。先生おっしゃるとおり、いつまでそういうことをやっているんだという御指摘もありますが、国内法になじまない面があるのかどうかというような点も十分検討いたしまして、速やかなる決定をしなければならぬことは当然でございますが、現在、外務省を中心といたしまして関係省庁で鋭意協議をいたしておりますので、いましばらくお時間をいただきたいと思います。
○大原（亨）委員　条約を批准する際には、国内法を整備しなければ国際機関において条約を正式に批准したことにならない。アメリカは調印しているんですよ、批准は保留しているんですけれども。日本は調印も批准もしていないということで、全然前へ進んでいないわけです。
　それは部落差別の問題があると私は思うのです。だから同対審答申を受けまして以来、この問題については平和憲法との関係において慎重に真剣にやってきたのであります。
　この問題の発端は、我が党の八木一男委員が岸内閣のときに岸総理に対しまして、安保の大騒動のときでありましたが、しかしそういう問題とは離れて、国民的な国策上の問題であるということで質問をいたしましたことに対して、当時の岸総理大臣は、山口県の出身でございますから差別の実態はよく知っておられるわけでございましたので、この差別というのは政治の責任である。士農工商、その下に部落を置く。俗に、この人々は血統が違うんであるとか血が違うんであるとかいうことを公然と長い間やって、武士が農工商を搾っていく、支配をしていく、統治をしていく、その手段として部落を使ったわけであります。数百年の課題であります。つい戦前までは、師範学校とか士官学校とか兵学校へ行く場合には県庁が身元調査をしておった。そういう者が先生になったら困るということで公然とやっておったわけです。しかし戦後は、憲法ができて、そして審議会の答申も出て、憲法の趣旨を実行するということでこの部落の問題の完全、根本的な早期の解決を念願として、国民的な課題としてやってきたわけであります。
　本法律案の第一条の「趣旨」について、今までの地対法や特別措置法やその他の法律、同対審設置法の目的などの法律の目的と比べて、非常に焦点がぼけておるではないか。部落の完全解放について玉置さんは最後に私どもに言葉を残して、そして私どもと握手をして、ともにやりましょうと言って別れましたが、この差別の実態を把握をして、これを国民的な課題として――差別をされた者だけの問題ではないわけです。住環境の問題ではない。これは差別をしている一般の、マジョリティーの問題でもあるわけです。人権の問題でもあるわけです。そういう問題を含めて徹底的にやろうということで発足したわけでありますから、第一条の「趣旨」がぼけておるということは非常に遺憾なことでございます。
　しかし、この法律も憲法のもとに、あるいは今までの経過のもとにあるわけですから、根本的なそういう点については私はいささかも変化はないというふうに思いますが、長官の御意見をお聞きをいたします。
○山下国務大臣　事人権に関する問題でございまして、極めて大切であるということは先ほど来申し上げているとおりでございますが、国際条約というのは、私も今までＩＬＯその他若干のものに携わってまいりましたけれども、やはり国内法を整備し、国内法と条約との関係等を十分考慮してやらなければならぬというところでなかなか時間的に速急にいかない面を私も幾つか体験をいたしました。
　そういう意味において、今外務省も決してこれをずるけているとか、いたずらに延ばしているということでなくて、関係省庁、総務庁であるとかあるいは法務省等とも十分協議を今重ねておるというふうに私も理解をいたしておりますので、大切であることは今申し上げたとおりでございまして、基本的人権の問題でございますから、ひとつ煮詰まるまで若干の時間をちょうだいしたいと思います。
○大原（亨）委員　これは法務省。法務省は人権擁護局というのを持っているわけですね。部落差別の問題についてはいろいろな国民からの反応があるはずであります。現在の状況において、いわゆる悪質な差別事件がたくさんあると思いますね。いまだに結婚とか就職とかあるいは身元調査とか地名総鑑とか――なくなったはずの地名総鑑がどこかに隠されて、部落差別の問題を商売、金もうけの材料に使っている人がたくさんいるわけです。それは差別を受けた側の問題ではないんだ、マジョリティーの、一般の国民の問題です。人権の問題です。その実態についてひとつ報告してもらいたい。それに対する対応策について、何をしているのかということを報告してもらいたい。
○落合説明員　お答えします。
　私ども法務省の人権擁護機関では、部落差別の事象を悪質な人権侵犯事件としてこれまでも調査、処理をやってきております。ただ、残念ながら差別事件はいまだに後を絶たない状況にございます。
　この差別事件の傾向を見てみますと、差別言動のほか、結婚、就職等先生のおっしゃるような差別事象が依然として後を絶っておりません。また最近、逆差別意識やねたみ意識によると思われる陰湿な差別落書きや差別文書等が目立ってきておる、そのように認識しております。
○大原（亨）委員　法務省は何しているんだ。法務省はそれに対してどういうことをやっているの。
○落合説明員　私どもは差別意識の解消のためには、人権擁護機関は啓発機関でございますので、粘り強く啓発をやっていくという方針で啓発に努めております。
○大原（亨）委員　努めても、差別事件が十八年もたってなおかつ深刻な状況にあるということは、それは一体どういうふうに理解しているんだ、どうしたらいいと思っているんだ。
○落合説明員　差別意識の問題は社会の国民全般の中にある心理的な土壌の問題にあろうかと思いますので、我々はその心理的な土壌を改めていくように啓発に努めていきたい、このように考えております。
○大原（亨）委員　そういうことを考えておるだけじゃだめでしょう。具体的にどういうふうに解決するのかということをやらないと、せっかく十八年間にわたって、国だけでも二兆数千億円の金を使って環境改善したわけですよ。環境改善したわけですけれども、部落差別の問題は、そういう環境改善しますと非常に劣悪な条件にあったところはよくなるのですが、その周辺の地域から見ると、庶民感情として、私はこの間も中曽根総理に言ったのですけれども、庶民感情としては隣の家に蔵が建てば腹が立つというふうなねたみの根性があるんだよ。だから一般地域に対する啓発、教育を徹底的にやって、こういうことがあってはならぬのだということをきちっとしないと、この差別事件というものは三百数十年にわたって深刻に続いてきた事態でありますから、私が申し上げたとおりであって、そのことは繰り返しませんけれども、そういうことは解決はできないと私は思うのですよ。できないのにできたような格好をするということはおかしいと私は思う。
　文部省にお尋ねするのですが、これは教育の問題ですね。地対協というのは何も国会以上の機関ではないわけです。政府機関でもない。諮問機関で、意見を聞く機関だ。本質的にはそれと変わらない。これは合議制の執行機関でも意思決定機関でもない。ないのですが、意見具申やその他ではこの同和問題に対する特別の措置とか個人給付についてはやらないというふうなことを原則的に決めておるわけです。しかし文部省はこれにはかなり積極的に取り組んできて、同和地区における加配の問題とか奨学金の問題等について、昨年末、玉置長官その他とお話をいたしまして復活折衝をいたしましたが、個人給付を規制をしておるけれども、復活したわけです。
　例えば加配の教員が、部落問題、同和問題、同和教育を担当する教員が職場にいますと、そうすると、その学校で差別問題が起きますと、あれは部落の子であるとかあれとつき合うなとか遊ぶなとか、いじめが起きてきますと、そういう問題のときに、家へ帰って親子が泣いて、そして子供が行かなくなるというふうなことではなしに、加配の担当の教員がいますと、そのことを子供が訴えるようにしてやろう、みんなに言ってやろう、そしてその先生がクラスの者や父兄を集めて、この問題は憲法の趣旨からいっても、そして本当の民主主義からいっても、こうあってはならないんだ、間違っているんだということを十分議論をしてやる。そうすると、その学校がそういういじめとか学校暴力の温床になっておるような事態というものをそういう局面で解決する。だから、教員が加配になっておる学校ではいじめとか暴力とかいうふうなものが非常に少なくなっているという実態も私は聞いておるし、実際に現場で聞いたわけであります。
　ですから、そういう特別の措置を粘り強くやって全体のこの問題の解決をやるということが必要であると思うが、文部省は標準法等で、教員の定員等で非常に努力をいたしておりまして、昨年末に百五十名の人員をカットするかどうかというときも私どもは一緒に復活折衝をしたことを記憶いたしますが、文部省としてはそういう教育の問題について、短時間で終わるものではない、粘り強くやって解決をすることが教育の民主化の根本である、そういう理解を持っておるかどうか、お答えください。
○井上説明員　お答え申し上げます。
　同和加配教員制度につきましては、先ほど先生御案内のとおり、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律に基づきまして、同和地域に所在する学校におきましてより充実した学習指導等を行い得るよう、特別に教員の加配措置を行っているものであります。
　この同和加配教員の配置改善は昭和四十四年度から始められまして、昭和五十五年度を初年度とする第五次の教職員定数改善計画におきまして千六百二十人の加配教員の増員を行うこととしておりまして、五十五年度以降六十一年度まで毎年度百五十人ずつ改善を行い、六十二年度予算案におきましても百五十人の増員を図っているところでございます。したがいまして、昭和四十四年度から六十二年度までの加配教員数は二千七百四十六人でございます。また、現在進行中の第五次の教職員定数改善計画では、昭和六十三年度から六十六年度までに四百二十人の改善を予定しているところでございます。
　また、そのような同和加配教員の効果という点につきましても、先生がおっしゃいましたように、同和地域に所在する学校にこのように特別に教員の加配措置を行っておりますのは、これらの学校におきましてより充実した学習指導、生活指導等を行い得るよう配慮しているものでございます。教員が実際に加配された学校におきましては、家庭との連携の充実等を通じまして、学習指導、生活指導の両面において成果を上げているというように承知いたしております。
○大原（亨）委員　文部省の関係で、これは個人給付として意見具申その他で議論になっておるわけですけれども、奨学金の問題が年末にも問題になったわけであります。高等学校の奨学金というのがなくなりますと、奨学金は一般財源で今度は給付を貸与にそろえたわけでしょうが、貸与にいたしましても免除の制度は、一般財源ですから、貸与であるのは自立して返すということが目標ですが、そのことを含めて貸与制度を制度として一般財源でやっておるわけです。
　これは、高等学校の進学率が三十数％から今八十何％になって、一般よりも、平均的なものよりも一〇％程度低いわけですけれども、しかし、この奨学金の制度というものは、子弟の将来において雇用とか生活の問題に直接つながっておる重要な問題ですから、差別の悪循環を断ち切るためには、個人給付を一律に削除するということではなしに、特別な必要な事業については、確固たる方針を持って、全体を見ながら、よくなっている面もあるわけですから、そのことを見ながら、途中で切るということをしないで継続していく必要があると思うのですが、文部省はどういうふうに理解していますか。
○熱海説明員　お答え申し上げます。
　高校の奨学金が進学率の向上に果たしてきた役割は、御指摘のように大きいように我々も認識しておるわけであります。
　今回地域改善対策事業全体の見直しの中で奨学金も給付制から貸与制に切りかえるという方針になったわけでありますが、ただ、経済的に困難な場合につきましては、例えば返還免除制度といったものを導入することなども検討しながら、貸与制への切りかえによって進学意欲に支障を来さないように今後とも配慮してまいりたいと考えております。
○大原（亨）委員　たくさん問題があるのですが、やっていけばいいのですが、時間の関係もあるし、後の質問者の皆さん方もそれぞれあるわけですから、私は以上のことを質疑応答しながら、山下総務庁長官にひとつ基本的な問題について改めてお聞きをしたいわけであります。
　申し上げましたように、やはり人間の尊厳を侵し社会的に許されないような差別問題の実態を把握しまして、すべての国民が法のもとにおける平等、基本的な人権の享有という憲法の精神に従って、最初に私が申し上げましたように、国際的にも、世界人権宣言や国連憲章ですから改めて引用しませんが、そういう趣旨に従って同和問題の根本的かつ速やかな――私どもの基本法は、いつまでもあっていいのじゃなしに、根本的かつ速やかに、国の政治として国の責任を明らかにしながら、被差別部落だけの問題じゃない、国民の課題として、人権の問題として取り組んでいく必要がある。
　そういう意味において、本法律案も第一条の「趣旨」の問題でとかくの議論がありますが、しかし、この法律の前提としては、法の適用に当たっては昭和四十年八月に出された同和対策審議会の答申の今までの精神を踏まえて法律の運用をやるんだ、こういうことについて改めて長官の決意をお伺いしたいと思います。
○山下国務大臣　私も全く同感でございまして、だらだらやってはいけない、可及的速やかにこの問題については適切なる結論をつけ、また事業その他についても遂行すべきであるという気持ちは先生と全く同じであります。
　ただ、過去の実績を見てみますと、いろいろな努力が積み重ねられまして一般地域との差がかなりなくなってきつつあるということは先生も御承知のとおりであります。したがいまして、今後ともこの問題の解決を積極的に図るためには、私ども総務庁としても十分な決意を持ってこの問題に対処していかなければならぬ。昨年地対協から意見の具申がなされておりますので、これをさらに私自身拳々服膺いたしまして、そしてこの趣旨にのっとり、また私の信ずることもあわせ考えましてさらに実施に移してまいりたい、かように思っております。
○大原（亨）委員　今、同和問題の問題の中でいわゆる公益法人というのがあります。これは民法上の公益法人です。だから財団、社団ということでしょう。予算が計上してございますが、予算が通っていないのに、総務庁の一部から公益法人の、未定稿と称しておるのですが、そういう議案が出回っておりまして、公益法人の設立の準備が進んでおるわけですが、これは一体どういうことなんですか。
○山下国務大臣　私も就任いたしまして日が浅くして、総務庁の事務方からそういう話が出ているということはまだ十分承知をいたしておりません。よく調べてみたいと思います。
○大原（亨）委員　それで大臣、これは政治家の質疑応答ですから、必ずしも公益法人をつくるのが悪いと言っているのではありませんよ。しかし、公益法人を未定稿で各方面にばらまかれているのを見てみますと、構成団体とか委員とかいうものは、自治体が入っているのはそれはいいでしょう、それから経営者団体だけが入っておりまして、三千万円余りのところへ一億数千万円の寄附を集めましてそして啓発団体をつくる、こういうのです。しかし、これはつくり方によりましたら、マジョリティーの差別をする方の側が何とかこれをおさめようというふうな、昔の融和的な問題の蒸し返しになるのではないか。
　例えば部落解放同盟というのがあります。同和会というのがあります。同和会は利権問題その他で幹部の中でいろいろな事件を起こしたりいたしまして事実上解体をいたしまして、良心的な人がたくさんおるわけですけれども、それは非常に大きな意見を持っているということでありまして、自由同和会を今何とかするということの話のようでありますが、解放同盟があります。共産党系の全解連というものもございます。これはいわく因縁がございまして、最初のときから「国策樹立」についてたもとを分かった団体であります。
　そこで、解放同盟を中心としまして、労働団体とか、それから問題提起をいたしました企業で、地名総鑑等をやって就職その他をやったようなところで、これはいけないということになって、協力している団体が、特にこれは平等観の上に立つわけですから、キリスト教を初め全宗教、宗派の中にあって、そして会長は西本願寺の大谷光真門主がやられておる、あなたも築地聞真会のメンバーでございまして、私もそうです、百何人おるのです。それは基本法制定中央実行委員会というのをつくりまして、そしてお互いの問題としてこの問題を解決しようという自主的な運動の団体であります。そういうものと公益法人が対決するような形でこの問題の啓発はできない。問題の処理はできない。それは理事長という人は一千万円ぐらい月給があるんだそうですが、しかし職員は七名ぐらいのことで、これはとてもじゃないがそういう啓発団体というような役割を果たすことはできないと私は思うのです。
　自民党なんかに聞きましても、自民党の中にも、基本法に賛成だ、基本法というのは根本的かつ抜本的に早期に解決するという五カ年計画を中心とした計画でございますから、エンドレスではないわけです。出口がないのじゃないのです。そういうことに賛成だという自民党の皆さん方の署名を含めて、膨大な署名が出ておるのです。あなたの署名があるかどうか見てみるか。――これは暇がないから見ないけれども、あるわけですよ。だからそういう大きな運動体になっているのに、そういう運動体と真っ向から対決するようなことで、財界から金を集めるというだけで公益法人の役割を果たすことは私はできないと思う。あなたはどういう判断をしますか。
○山下国務大臣　御案内のとおり、この公益法人につきましては、昨年の地対協の意見具申の精神に立った啓発を推進するということで、これは当然のことだと思っております。
　先ほど御指摘なさいました三千万対一億のことでございますが、国のは年度の予算でございまして、一億は基金だと私は承っておりますが、金額の比較は別といたしまして、私は善意の各団体と協力し合いながらこの問題は啓発を推進していくべきであると考えておりますから、決して両々相まってやるということに私自身何らの矛盾は感じておりません。
○大原（亨）委員　まだ議論があるわけですけれども、私の持ち時間が若干余っておりますが、少し私の頭を整理しましてもう一回所定の時間の中で審議をしたいということで、若干の時間を残しておきまして、次の質問者の野坂委員にかわりたいと思います。
○石川委員長　関連して、野坂浩賢君。
○野坂委員　今回提出をされました新法に対する意見を述べ、質問を申し上げて、中身を強化充実していきたい、そういうふうに考えております。
　今、大原委員の質問に答えて山下長官は、部落問題の解決については人後に落ちるものではないと明言されましたので、やや安心はしておりますが、この法律を見ますと、従来と変わって、第一条は「趣旨」ということになっております。今までは「目的」というふうに明記されておったわけであります。
　最近の同和問題についての歴史をひもといてみますと、昭和四十年八月十一日に同和対策審議会の答申が行われております。四十四年七月十日には同和対策事業特別措置法が制定された。五十七年四月一日には地域改善対策特別措置法。そして今度新たな新法が出てきたということであります。
　そこで、私は確認の意味も含めて問題を明らかにしておきたいと思いますのは、今までの法律について十分理解をしておるという長官でありますからさらに重複を避けたいと思いますが、今後の問題として重要だと考えておりますので。
　審議会答申は前文でこのように述べております。「同和問題は人類普遍の原理である人間の自由と平等に関する問題であり、日本国憲法によって保障された基本的人権にかかわる課題である。したがって、審議会はこれを未解決に放置することは断じて許されないことであり、その早急な解決こそ国の責務であり、同時に国民的課題であるとの認識に立って対策の探究に努力した。」そして末尾に結びとして、「あるべからざる差別の長き歴史の終止符が一日もすみやかに実現されるよう万全の処置をとられることを要望し期待するものである。」こういうふうに述べております。
　それを受けまして同和対策事業特別措置法は昭和四十四年七月十日に制定されておりますが、第一条に、「この法律は、すべての国民に基本的人権の享有を保障する日本国憲法の理念にのっとり、歴史的社会的理由により生活環境等の安定向上が阻害されている地域について国及び地方公共団体が協力して行なう同和対策事業の目標を明らかにするとともに、この目標を達成するために必要な特別の措置を講ずることにより、対象地域における経済力の培養、住民の生活の安定及び福祉の向上等に寄与することを目的とする。」五十七年四月一日の地域改善対策特別措置法も全く今申し上げましたとおりの法律内容ということになっておるわけであります。
　今回の法律案はそれとは若干違ってはおりますけれども、内容としては全く同じ意味であるというふうに私は理解しておりますが、総務庁長官としては、私が読み上げたとおりの認識で部落問題解決に対処、対応していくというふうに考えてよろしゅうございますか。
○山下国務大臣　先生のおっしゃるとおり、新法案の事業というものが憲法の理念を踏まえながら実施されなければならないことは当然のことでございます。
　また、このことも先生がお触れになりましたように、同対法が施行されまして既に十八年、その間、後年二回の改正をいたしましていろいろな施策を積み重ねてまいりました。その成果は相当上がっているということ、これまた先生も御承知のとおりでありまして、一般地域との差もかなりなくなってきているということでございますから、ここらあたりで一般対策へ移行すべきである。
　したがって、こういった法律は今度が最終段階、最終法であるという観点に立って今回の立法がなされたといってとでございますから、当然今回のものは財政特別措置法的な性格を持っている、私はこのように存じております。したがいまして、そういう趣旨から簡素な趣旨規定となっておることを申し添えておきたいと思います。
○野坂委員　憲法の理念にのっとってこれからの部落問題解決については進めるが、十八年間に一応の成果を見た、それを評価して進めたいと考えておられるようでありますが、それについては、今後は国の責任において国民的課題としてこの問題については早急に解決するために最大の努力をするというお考え方に間違いないわけですね。
○山下国務大臣　そのとおりでございます。
○野坂委員　第二条については、「旧地域改善対策特別措置法第一条に規定する地域改善対策事業が実施された同条に規定する」云々と書いてありますね。言うなれば、前の同和対策事業特別措置法の第一条、今長官が確認された、それを具体的にこれから進めていくということを明らかにしておるわけです。特に、「生活環境の改善、産業の振興、職業の安定、教育の充実、人権擁護活動の強化、社会福祉の増進等に関する事業」は政令で定めると書いてあります。
　この法案が通ってから政令というものは定められる、このように理解してよろしいわけですか。
○山下国務大臣　そのとおりに御理解いただいて結構でございます。
○野坂委員　それでは、この法案が通過すれば政令作業に入るということでありますが、私どもが聞く範囲では、政令はこれからでありますが、今までの事業の内容でございますね、従来は八十二件あったわけですね、これについて、継続は三十四件で修正継続は二十件、廃止は二十八件というふうにありますが、これは政令の中でこのように作業をするということではなかろうかと心配しております。山下長官の御答弁によりますとこれからだということでありますから、あえて私は聞いておかなければならぬ、こういうふうに思います。
　その第一は、大原議員からも教育問題について指摘がありましたから多くを申し上げませんが、例えば今日の労働問題、極めて雇用は不安の状態であります。この雇用の中でも、この三十二項に地域改善対策対象地域雇用促進給付金支給専業というのがあります。部落における被雇用者中の不安定雇用率を各府県別に見てみますと、鹿児島県は四六・五％であります。これは雇用が非常に不安だ、安定したところにはいない。その次には、私の出身県である鳥取県は三七・二％ということであります。非常に雇用の不安がある。先ほども話がありましたように、高等学校の奨学金の問題にしても、給付を貸与にして、貸与でもなかなか厳しいときには免除するという話もありましたが、今の労働事情等から考えて容易ならざる事態だなと私どもは認識しております。
　そういう意味で、これらの問題は個人の問題は切り離すという提案がありますけれども、大所高所に立って考えていかなければ、部落における就職の問題、いわゆるソフトの問題としては結婚の問題、こういう問題が部落問題の一番の解決すべき中心的な課題でなければならぬ、そういうふうに思うのです。そういう意味で、これらの問題についてはどのようにお考えであろうか、どのように対処しなければならぬと考えておるのか、その点を明らかにしてもらいたい。
○山下国務大臣　失業率が三％に達したということで、今後のことを憂えながら、私どもこれらの対策に内閣を挙げて取り組んでいかなければならぬということは十分に承知をいたしております。そういう中にあって、今御指摘のように地域改善対策というものも特に真剣に考えていく、おっしゃるとおりでございます。
　具体的な内容につきましては、作業を進めております室長から御答弁を申し上げたいと思います。
○熊代（昭）政府委員　先ほどの六十二年度の予算の見直しにおきまして、労働省関係のもので、一部は「一般対策へ移行」あるいは「一般対策で対処」ということで整理されまして、一部今後とも引き続き地域改善対策で実施する必要のあるものは残されました。その地域改善対策特定事業として新法案に残されましたものにつきまして積極的に進めていくということでございます。
　それから、一般対策へ移されたものにつきましては、一般対策の中で、その一環としまして雇用の促進を積極的に進めていただくということでございますが、具体的には労働省さんからお答えをいただきたいと思います。
○竹村説明員　お答えいたします。
　先生御指摘のように、最近におきましては雇用失業情勢が全国的に非常に深刻な状態にございます。翻って、そういう状況の中で、一般的な助成措置といいますか、我々が現在持っております。そういうものに対して非常に充実された内容になっております。したがいまして、同和関係住民の皆様方の雇用促進におきましても、一般的な施策を活用することにより、十分対応が可能であると基本的には考えております。
　しかしながら、同和地区の皆様方特有の問題もございます。そういうものにつきましては、今回の見直しの基準に沿いまして私どもとしては真に必要なものは残していく、そして同和対策としてそういうものを活用しながらきめ細かな施策を推進してまいりたいと思っております。
○野坂委員　時間がありませんから、それは少し残して、次の質問を終わってからさらに時間があればやらせていただきたいと思っております。
　今も冒頭に申し上げましたように、昭和四十年に答申をしました同和対策審議会、今は地域改善対策協議会、こういうことになっております。これは国家行政組織法に基づく協議会を改めて設置をするというふうにお考えだと思いますが、いかがですか。第八条に基づく措置なのかどうか。
○山下国務大臣　地対協を設置いたします。
○野坂委員　設置をされるわけでありますが、今も同僚議員から話がありましたように、公益法人問題と同じように、この協議会の構成について、第八条で、意見具申もすれば諮問することもできる、そのための合議制の機関を置くことができると書いてある。この国家行政組織法に基づく協議会の設置については、言うなれば良識のある方々ということになろうかと思いますが、今まではこの協議会にはいわゆる被害者の代表というものがない。
　今度山下長官が御就任になって十分考えていただかなければならぬと思います。やはり加害者の側、そういうことの話はちょっと行き過ぎかもしれませんが、一般の方々が中心で協議会を設置される、そして意見具申をされた。被差別の方たちの代表がいない。例えば労働問題でも、中立も出れば資本側も出る、労働側も出る、そういう三者構成でありますが、今回の協議会は出てない。かつて、民間運動団体には三つあって、話がつかないので入れないというような経緯もありますが、今度長官が御就任になりまして、協議会の設置に当たりましては、いわゆる被害者の側といいますか、差別をされる側の代表を入れていかなければ本当の意味の部落の解放、問題解決にはならないと思っておりますが、それについてはどのようにお考えでしょうか。入れていただけますか。
○山下国務大臣　同和関係者で組織されております民間運動団体、これは地域改善対策における直接の利害関係者である、こういう立場から、従来同協議会に委員として参加するにはこの同和の関係を代表する各団体が同時に参加をされておった、そして建設的な議論ができる状態にある、こういう必要条件であったと思っておるのでありますが、今回は新たに発足する一つの協議会でございます。したがいまして、これまでの経験等も踏まえまして、新たなる協議会という立場からこの委員構成については検討をされるべきである、かように理解をいたしております。
○野坂委員　新たな立場から御検討になるだろうと思います。その御検討の中の大きなファクターとして、いわゆる被害者団体といいますか、差別される側の代表を入れなければ真の解放ということはできない、部落問題に終止符を打つことができない、そういうふうに考えるわけですが、そのように理解をしてよろしゅうございますか。
○山下国務大臣　今申し上げましたように、従来の協議会につきましてはそのような見地からこれらの団体こぞってお入りいただいて御検討いただいたということでございますが、繰り返し申し上げますように、今度は全く新たな団体でございます。したがいまして、全く新たな見地からどのような構成にすべきかということが検討されなければならぬ。
　私、個人的な立場から、個人的というのはどうかと思いますが、申し上げるならば、やはり中立的な立場の方が中心となってこの委員会は運営されるべきである、かように理解いたしております。
○野坂委員　私は、中立的な立場といいますか、中立というのがあるだろうかよくわかりませんが、いわゆる損する者と損じない者との側ということは、そういうことは部落問題についてはないと思っております。いわゆる被害者か加害者かという立場、ここにある。あとは学識経験者。言うなれば学識経験者を中心にして進めたいという意向だろうと思いますが、その場合にはいわゆる差別される側の皆さん方が入っていかなければ、本当の意味の協議会の精神、同対審の精神を生かすことはできぬじゃないのか、これが第一点です。だから、新たな見地といえば、この者を外す考えなのか外さない考えなのか、このことを一つ聞きたい。
　さらに、この国家行政組織法というものの八条に基づいた審議会あるいは協議会というものは、従来から野党の推薦というものを十分検討されたのですよ。いいですか。例えば新行革審で今大槻文平さんが宙ぶらりんになっておりますけれども、これらの問題についても十分国会等で話し合いをしながら、野党の側からは例えば江田虎臣さんが出る、あるいは同盟からも出る、こういう格好で一つ一つ進めてきたのです。そして満場一致なりこれらの問題についてはどうするかというぎりぎりのところまでやってきたのです。
　そういう意味で、野党側の推薦人も十分配慮する、そういう新たな視点というものが考えられるのかどうか、その点について明確な御答弁をいただきたい。
○山下国務大臣　国会同意人事でございます新行革審と一様にはまいらないと思いますが、公正な立場から選ぶという点については、これらの人事は基本的には同じだと私は思っております。
　先ほどからるる申し上げますように、ひとつ新たな見地から今度は選ぶということであり、私も従来のいきさつはよく存じておりませんが、従来それぞれの各党の意見を酌んだということでございます。各党の意見を酌んで、先ほど申し上げました、いわゆる先生のおっしゃる被害者的な団体でございますか、それら三団体が幾つかお入りになって運営がうまくいったかどうかということも、私はまだ十分さかのぼって検討いたしておりません。
　それは別といたしまして、先生の御質問にございました中立とは何かということは、先生もおっしゃったように被害者及び加害者を除いたものが広い意味における中立かなと私はそのように考えております。したがって、今後はこの中立、今申し上げましたような意味の中立という立場の方が中心となって運営していただくことが一番いいのではないか。もちろんこの協議会が、被害者的な立場、加害者的な立場の方々の御意見を十分尊重して、御意見に耳を傾けるということは当然であろうと思っております。
○野坂委員　私は、協議会を設置して意見の具申をする場合は被害者側に立つ、差別をされる側、その方たちの意見を十分に聞かなければ、本当の意味の効率のある運営が不十分になるであろうということを指摘しておきます。
　したがって、新たな見地というのは、いろいろこれから意見はあるであろうけれども、差別される側もその新たな見地の対象となる、そして各党の意見も十分に尊重していきたい、これは新たな見地から検討するという対象に入るか入らないか、明確にしてもらいたい。
○山下国務大臣　この委員の選考につきましては、これから行われるべき問題でございますが、私は中立的な立場、中立とは何かということにつきましては先ほど御答弁申し上げたとおりでありますが、そういう見地から選考すべきである。おっしゃるとおり、民間運動団体に属する有識者の御意見につきましては、今後とも十分地対協において参考にされるよう、これは十分配慮されなければならぬ、かように理解いたしております。
○野坂委員　答弁は納得できませんが、私は、今の問題については民間運動団体の代表を入れるべし、それから各党の意見も十分聴取をされまして誤りのない協議会の構成員を設置してもらうように強く要望しておきます。
　私は、先ほど申し上げましたように今度の法案の第二条については政令で定められる、この法案が通った後に政令で具体的な事業内容が決まるわけでありますが、今も労働省からのお話がありました。例えば住宅の問題等につきましても、今度は一〇〇％の補助基準の補助率が、起債が一〇〇％あったものが八五％になるわけであります。これらの一つ一つを考えていきますと、この第二条に明記してありますように、具体的にこれを進めていかなければならぬということははっきりしておるわけであります。
　六十二年度の予算、この中では対象にはなっていなかったけれども、この同和新法、今度の法律は五年間の有効でありますから昭和六十七年まで影響があるわけであります。したがって、例えば公営住宅建設事業、簡易水道等施設整備事業、地域し尿処理施設整備事業、あるいは高等学校等進学に伴う奨励金給付に関する問題、今申し上げました地域改善対策対象地域雇用促進給付金支給事業、児童館整備・運営事業、母子健康センター整備事業等は、最も特定な地域の中でやっていかなければ全体的な部落問題解決ができない、そういうふうに思料し判断されるわけでございますし、ここの第二条に明記してある各項目ごとにすべてに適用される問題でありますから、これについては十分配慮して政令等で考えていただかなければならぬと思いますが、最終的に長官の御答弁をお聞きして、私の質問を終わりたい、そう思います。
○山下国務大臣　基本的な理念と申しますか方針はまさにおっしゃるとおりでございます。したがいまして、昨年度の予算からかなり手直しもいたしてきておるところでございますけれども、今後とも最善を尽くしてこれらの事業に取り組んでまいりたいと思っております。
　もし先生さらに詳細にお尋ねならば、非常に多岐にわたっておりまして私も一々補助率等は承知いたしておりませんので、政府委員から答弁をさせたいと思います。
○野坂委員　私の持ち時間はもうありませんのでこれ以上進めることはできませんが、今長官から、基本的にはただいま提起した問題等は部落問題解決について必要事項であるから十分に配意して対処、対応していきたい、こういうふうに御答弁があったということを確認をしていただいて終わりたいと思うのですが、それでよろしゅうございますか。
○山下国務大臣　若干私の理解の違いがございまして、今先生がおっしゃったのは予算から外れた部分でございまして、これらの問題を重要課題として組み入れるかのごとき答弁をいたしましたのは若干私の答弁の誤りでございますが、先ほど申し上げましたように非常に多岐にわたっておりますので、今後各項目について十分検討いたしたいと思っております。
○野坂委員　私が申し上げておりますのは、この法律が通って、それから政令はつくります。政令はその事業内容を決める。したがって、六十二年度の予算に例えば上げていなくても、準備をしておる各都道府県というのはたくさんある、しかも第二条に明記されておる根本的な部落問題解決のための事業である、これらの問題はハードの面もソフトの面も含まれておるわけであります。
　後で読んでいただきたいと思いますが、「部落差別」というこの写真集をごらんになっても、例えば結婚が一般地域と六〇％程度やられておるという結果だけの報告でありますが、それには数多くの異常なほどの努力と問題点がありながら六〇％の結婚が成立しておるということを、ぜひ分析、検討していただきたいと思うわけであります。
　そういう意味で、五年間にわたるこの政令、法律というものについて、十分生かしていかなければならぬ、意義あるものにしていかなければならぬ。そのためには、切って捨てるということではなしに、十分検討し分析をし課題として取り上げていかなければならぬではないかということを今私は提言しておるわけです。だから意見を申し上げろと言っておるわけです。それらについて十分御検討の上、対処、対応をしてもらいたいということを申し上げておるわけでありますから、最後に一言だけ御答弁をいただいて、終わりたいと思います。
○山下国務大臣　従来からやってまいりました各種の事業の中で、おおよそその目的を達して一般対策に移すべきものと、新しい今度の法律の中で残事業として取り上げていくものと仕分けして今後やっていくわけでございますが、昭和六十二年度につきましては、予算に計上した分について事業を行う、このようにいたしたいと思います。
○野坂委員　もうこれで終わりますが、六十二年度の分を言っているわけじゃないのです。法案の有効期間は五年間です。したがって、それらについての政令については十分対応していただきますように強く要請をして、これで質問を終わります。
○石川委員長　竹内勝彦君。
○竹内（勝）委員　同和問題に関しまして、その解決の第一義的な責任、こういったものは国にあるということはもう異論はないわけでございますけれども、昭和四十年八月十一日の同和対策審議会答申にも、「いうまでもなく同和問題は人類普遍の原理である人間の自由と平等に関する問題であり、日本国憲法によって保障された基本的人権にかかわる課題である。したがって、審議会はこれを未解決に放置することは断じて許されないことであり、その早急な解決こそ国の責務であり、同時に国民的課題であるとの認識に立って対策の探究に努力した。」云々と述べられてございますですね。その後政府の答弁いろいろとございました。
　そういう中で、今後も、昭和四十年のこの答申に述べられてきたものにつきまして、この精神というものは変わりないのかどうなのか、その方針に変わりはないのかどうなのか、まず最初にお尋ねしておきたいと思います。
○山下国務大臣　同和問題の解決のための行政の役割につきましては、昨年の地対協の意見具申においても、「行政の基本的な役割は、同和関係者の自主的な努力を支援し、その自立を促進することである。今後の地域改善対策の在り方は、この視点から見直さなければならない。」このように明確な御意見をちょうだいいたしているところでございます。この行政の役割を果たすためには、国と地方公共団体が一致協力して地域改善対策の推進に当たる必要がある。その場合、国は、指導的役割を果たすことが重要であるということも意見の具申で御提言をいただいておるところであります。
　この意見具申の御提言を尊重して、国は同和問題の解決のため十分責任を果たしてまいりたい所存でございます。
○竹内（勝）委員　同和対策審議会が「同和地区に関する社会的及び経済的諸問題を解決するための基本方策に関する答申」を出しましてから二十年余り経過しました。その二十有余年の間に、昭和四十四年の同和対策事業特別措置法及び昭和五十七年の地域改善対策特別措置法に基づく同和対策事業及び地域改善対策事業の推進等により、「同和地区住民の社会的経済的地位の向上を阻む諸要因の解消という目標に次第に近づいてきたといえる。」これは昭和五十九年の意見具申ですが、こういったものもございます。そういう中で、いろいろとこれは意見のあるものでございまして、だんだんと私もその中身に関して質問をさせていただきたいと考えております。
　まず最初に、二十年余り経過したわけでございますけれども、この間いろいろな課題が出ていると思います。そういう中で一体どういう問題が改善され、そしてまたどんな問題が今解決の方向へと進んでいっておるのか。全部は無理でございますけれども、その中の重要なものをここで明らかにしていただきたいと思います。
○山下国務大臣　それぞれ具体的な問題でございますから、政府委員から答弁いたさせます。