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○天羽政府参考人　お答え申し上げます。
　令和三年三月頃からいわゆるウッドショックと呼ばれる状況が発生しておりまして、今年に入ってからも、木材価格は高止まりの傾向が継続しているところでございます。
　こうした中、ただいま先生から御指摘ありましたとおりですけれども、令和四年三月九日から、ロシアが非友好国に対して、丸太、単板、チップの輸出禁止を実施しております。また、日本政府といたしましても、四月の十九日から、同じ品目につきまして、ロシアからの輸入禁止品目に指定をしたということでございます。これによりまして、当該品目について代替材の調達の必要性が生じるなど、国内の木材需給に影響が出始めているところでございます。
　農林水産省といたしましては、いわゆるウッドショックへの対応ということで、令和三年の四月以降、三巡にわたりまして、川上から川下までの関係団体による需給情報連絡協議会を、中央及び全国七地域において開催をしてまいりました。さらに、先月には、ロシア・ウクライナ情勢の変化も踏まえて、都道府県木材担当課長会議を開催をして、最新の情報共有等々を行っているところでございます。
　また、戦略的な対応ということでは、木材の乾燥施設の整備によります国産材製品の供給力強化、間伐や路網整備の取組の更なる推進といったことを令和三年度補正予算さらには令和四年度の当初予算で措置をしておりますが、これに加えて、この度の総合緊急対策も活用しながら、早期の国産材への転換と国産材の安定的、持続的な供給体制の構築に向けて必要な対策を進めてまいります。
○五十嵐委員　影響が更に顕在化するのは今後かと思いますので、是非、輸入材から国産材への転換に積極的に取り組んでいただきますよう要望させていただき、私の全ての質問を終わります。
　ありがとうございました。
○平口委員長　次に、上田英俊君。
○上田委員　おはようございます。自由民主党、富山県第二区選出の上田英俊です。
　農林水産委員会で初めての質問であります。機会を与えていただきました委員長を始め先輩、同僚の皆さんに感謝申し上げます。
　金帰火来、毎週、富山と東京の往復でありますが、地元の風景であるとか春の農作業の姿を見て、本格的な春の到来を実感しております。
　農は国の基であります。しかしながら、農業を取り巻く環境は、米価の下落であるとか、輸入穀物、農業用資材の高騰、さらに、円安による追い打ち等、より厳しさを増しております。また、世界的な人口増加による食料安全保障等の国家的な課題がある一方、農林水産省を挙げて海外輸出等、明るい話題もあります。
　初当選後、この農林水産委員会、また、党の政務調査会の部会であるとか調査会に出席をさせていただきまして、改めて、北は北海道から南は沖縄まで、日本の農業の多様性、主穀作であるとか、園芸であるとか、果樹であるとか、花卉であるとか、畜産など、その幅広さといったものを改めて認識をしております。
　さて、私の住む富山県の歴史は水との闘いでありました。富山平野を流れる黒部川、早月川、常願寺川、神通川といった急流河川の氾濫がこれでもかと住民の生命と財産を奪い、それに対して何とかせねばという治水の歴史でもありました。
　水もちの悪い、俗に言うざる田であるとか、あるいは、電源開発の河川であるがゆえに、河川水は川を通らず導水管を通ってきている、そうであるがゆえに水が冷たい、大変収穫の少ない水田単作地帯を、先人の方々は、合口幹線用水の建設であるとか、あるいは、粘土質の土を入れる流水客土、また、太陽に当たる面積を広くする温照水路であるとか、そういった知恵を出して、御労苦によって、今日では大変評価の高い穀倉地帯を形成しております。
　農業の生産振興には、農地、土ですね、農業用水等、水であります、といった農業資源の整備である農業農村整備事業、いわゆる土地改良事業が、農業就業者、担い手対策であるとか、あるいは普及指導といった農業技術の振興とともに、基礎的構成要素となります。
　今回は、土地改良事業に絞って質問させていただきます。
　昨今、土地持ち非農家という言葉が頻出しておりますが、私は、床屋の長男で、俗に言う土地なし非農家でありますけれども、対象面積約三千六百ヘクタールを有する土地改良区の理事長を務めさせていただいております。現場での経験に基づいて質問させていただきます。
　まず、土地改良法第一条には、農業生産の基盤の整備及び開発、農業の生産性の向上、農業総生産の増大等がうたわれ、第二条では土地改良事業が定義づけられております。土地改良区、土地改良事業は、今日に至るまで、生産振興であるとかあるいは農村の整備に大変大きな役割を果たしてきたと考えるものでありますが、当局の認識といったものをまず確認したいと思います。
○宮崎大臣政務官　お答えをいたします。
　土地改良事業は、農業生産の重要な基盤である農地や農業水利施設を整備をすることで農業競争力の強化と農村の国土強靱化を図る事業でございます。
　上田先生からお話がございましたように、富山での取組、また先生の御尽力も含めて、これまでに全国で連綿と実施をされてきました土地改良事業につきましては、農地の大区画化、排水改良などを通じまして、地域特性に応じた多様な農産物の生産性の向上でございますとか、農地の集積率、集約化率の大幅な向上を実現をいたしております。
　また、農業水利施設の整備や防災・減災対策によりまして、農業用水の安定供給、健全な水循環の維持形成や農村地域の安全、安心な暮らしの実現を図るなど、極めて大きな役割を果たしているというふうに認識をしているところでございます。
　また、地域の農業者の皆さん方で組織をされております土地改良区につきましては、土地改良事業の実施、農地整備を通じた担い手への農地の集積、集約化におきまして地域の合意形成に重要な役割を果たすとともに、農業水利施設の管理主体といたしまして、農業用水の安定供給でございますとか農村地域の防災、減災を図る上で地域の中心的な役割を果たしているということでございまして、地域農業の持続的な発展に不可欠な存在であると認識をしているところでございます。
○上田委員　まさしく水と土と里、水土里ネットであろうというふうに思っております。
　さて、土地改良区は、高い公共性を有するがゆえに税制上の優遇措置といったものを受けておりますけれども、やはり、そうはいっても、民間企業のように収益、利潤の追求を目的とした団体ではないというふうに認識をしております。組合員から納められる経常賦課金を主な収入源としており、今日では、その対象面積が増加するということはまず考えにくいわけでありますので、対象面積の増加による増収といったものはなかなか見込めない。さらに、今日的な米価の下落であるとか、あるいは農産物価格が低迷する中、経常賦課金の値上げといったものもままならないというのが現状であります。
　もちろん、日本全国の農業が多様なように、土地改良区の規模等も多様だというふうに認識しておりますが、全般的に土地改良区の財政状態は大変厳しく、さらに、硬直化して、それが結果として、組織体制も少人数であるとか、あるいは高齢化が進行していく、その結果として、さらに、土地改良区が持つであろう、持つべきであろうノウハウといったものも大変蓄積されにくくなっていると推察いたしますが、土地改良区の財政状態に対する認識とその対応策、また、内部組織といったものをやはり強化するということが農業の振興に大切だというふうに考えますけれども、当局の所見を伺いたいと思います。
○宮崎大臣政務官　お答えをいたします。
　土地改良区につきましては、農業水利施設の新設、更新でございますとか維持管理を担っていただいているわけでございますけれども、その実施に当たりましては、上田先生お話がございましたように、組合員から徴収をする賦課金を主な財源としておられるわけでございますけれども、そのほか、国や都道府県の補助事業などを活用いたしまして必要な経費を確保しておられるわけでございます。
　賦課金の水準につきましては、先生は理事長でございますのでよく御案内のとおり、土地改良区の総会におきまして皆様の総意の下に決めていただくということになっておるわけでございますけれども、その引上げにつきましては、関係者の皆様方で話し合っていただくということになるわけでございますけれども、私も、全国を回らせていただく中で、なかなか厳しい農業の状況の中で、引上げが非常に難しいというお声も聞かせていただいているところでございます。
　そのほか、土地改良区の財政基盤の充実のためには、補助事業の有効な活用、そして業務の効率化を図っていくということも重要だというふうに考えておるところでございます。
　国といたしましても、土地改良区体制強化事業によりまして、土地改良区の運営基盤の強化に資する、そういう取組を支援をさせていただいたり、先般成立をいたしました土地改良法の改正によりまして、土地改良施設維持管理適正化事業、定期的な修繕、保全でございますとか防災、減災の取組について事業、制度の拡充も図られましたけれども、そういったところを支援をさせていただいているところでございます。
　また、同様に、改正土地改良法によりまして、全国連合会及び都道府県連合会の業務を見直しをさせていただきまして、工事の受託実施を可能とする、そういうことによりまして、脆弱な事業体制をより一層サポートできるように措置をさせていただいたところでございます。
　今後とも、しっかり現場の皆様の御意見を聞かせていただきながら、制度の着実な運用、必要な予算の確保に努めまして、土地改良区の組織運営基盤の強化を支援をしてまいりたいと考えております。
○上田委員　数多くの水害に悩まされてきたのが富山県であります。
　しかしながら、粘り強い県民性と積極進取の取組で、災い転じて福となすという発想で、黒部ダムに象徴されるように、水を治め、豊富で安価な電力を起こし、日本海側有数のアルミ産業に代表される物づくり県となりました。そうした河川の利活用だけでなく、農業用水なども積極的に利用し、売電収入を得てきております。
　農業用水を利用した売電収入については、当初はその使い道というのは極めて限定的でありましたけれども、農林水産省の御努力によりその対象が順次拡大されてきたと大変高く評価をするものであります。
　そこで、売電収入の使途の対象拡大の実績といったものをまず確認させてください。
○牧元政府参考人　お答え申し上げます。
　農業農村整備事業におきましては、土地改良施設の維持管理費の軽減につながります小水力発電施設の整備に対しまして補助をしているところでございます。
　当初、事業で整備をされました小水力発電施設の売電収入につきましては、小水力発電施設の運転経費、小水力発電施設につながる水路等の維持管理費への充当に限定してきたところでございますが、その後、土地改良区等の関係者の皆様方から使途の拡大の御要望があったこと、また、再生可能エネルギーの有効活用が社会的な要請になっているというようなことを踏まえまして、土地改良施設の修繕費また人件費等の維持管理費にも充当できることとなったところでございます。
○上田委員　改めて、当初は見合い施設と言われているものに限定されていたものが、順次拡大をしてきていただいたということは大変高く評価をしたいというふうに思います。
　私が理事長を務める土地改良区では、農林水産省の農山漁村地域整備交付金を活用し、小水力発電事業を展開しております。その売電収入で土地改良施設の維持修繕を行っております。
　そこで、改めて大臣にお尋ねしたい、要望したいわけでありますけれども、日本の農業が全国各地で、気候であるとか土壌であるとか、そうした特徴を生かした農業が展開されるように、土地改良区においてもやはり所有する財産といったものが異なってくるというふうに思います。そうであるがゆえに、日本の農業の多様性を認めるように、土地改良区の活動の多様性も認める、また、結果として、売電収入の使い道を、今日まで拡大してきていただきましたけれども、より自由度の高い対象になるように拡大をすることが農業の振興そしてまた農村地域の持続的な発展につながるものと確信をしておりますが、大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○金子（原）国務大臣　農業農村整備事業により整備された小水力発電施設の売電収入は、小水力発電施設や土地改良施設の維持管理費に充てることによりまして、土地改良区の運営基盤の強化や農家負担の軽減に大きく寄与していると認識をいたしております。
　一方、土地改良区は、土地改良法に基づき、土地改良事業を行うことを目的として設立された団体でありまして、実施可能な事業は、土地改良事業とそれに附帯する事業に限定されています。
　このように、売電収入の使途を拡大して農業振興等へ活用することについては土地改良法上の制約があるところでありますが、法律上可能な範囲内でどのような拡大の余地があるのか、土地改良区等の関係者の方々の御意見を十分に今後伺ってまいりたいと考えております。
○上田委員　ありがとうございます。
　冒頭申しましたように、農は国の基であって、また、農は命の源であります。そして、その農を支える大黒柱が土地改良事業だというふうに認識をしております。農林水産省には、あしたの農業のため、未来の農業のために、土地改良事業に対し引き続き御尽力いただきますことを要望して、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○神谷委員　立憲民主党の神谷裕でございます。
　本日も貴重な質問の時間をいただきました。まずもって、皆様に感謝を申し上げたいと思います。
　私から今日最初に伺いたいのは、先日なんですけれども、新聞を見ておりまして、報道で、水田活用交付金についての考え方というのか、こういったものを七月には公表するんじゃないかという報道がございました。農家の皆さん方の関心も高いと思います。事実関係について、是非お知らせをいただきたいと思います。
　また、この間に、この委員会でも水活について様々な質問が出されているところでございます。大臣を始め、その際の答弁には、検証という言葉を多々使っていただいたと思いますけれども、この検証という作業がどこまで進んでいるのか。
　不安に思っている、この水田活用交付金がどうなるのかなということで、どうなるかというか、様々な対策、今後、不安に思っておられる方はいらっしゃると思うので、こういった皆様方に対して安心の材料を届けるという意味でも、現在の進捗状況であるとか、作業についてどのような状況にあるのか、まずは御答弁をお願いをしたいと思います。
○平形政府参考人　お答えいたします。
　水田活用直接支払い交付金につきましては、現場の課題を検証しつつ、今後五年間に一度も水稲の作付が行われない農地を交付対象としない方針としておりまして、昨年末から、産地ごとの意見交換会や全国会議を通じまして、ブロックローテーションができないとする課題について、事例の把握を進めてきたところでございます。
　これに加えまして、今月一日からは、各地域農業再生協議会を対象にして、五月末を中間報告、七月末を最終報告として、五年間で水張りを困難とする事情ですとか、交付対象水田の整理状況について全国的な調査も開始したところでございます。
　委員御指摘の七月には考え方をというのは、多分、この七月末を最終報告というところが報道されたのではないかなというふうに思っております。
　これらによりまして、全体的な課題の把握、検証、これをしっかり行いまして、どのような対応が必要か否か、検討を進めてまいりたいと考えておりますが、今、お話の中で、現場の課題の把握、検証、進捗状況というお話がございました。
　全国調査については、現在、各地域農業再生協議会において御対応していただいているところでございますので、ちょっと御紹介できる状態にはございませんけれども、これまで、農林水産省本省からも、キャラバンといたしまして、産地ごとの意見交換会を百四十七回実施しております。全国会議も六回実施してきたところです。
　その中では、現場の課題といたしまして、交付金の対象外となれば、耕作放棄地が発生するのではないか、あるいは、土地改良事業への影響があるのではないかといったお話ですとか、六年以上の間隔でブロックローテーションを行っているため、令和四年から八年の五年間では水稲作付が行われない農地が生じるのではないかなどといったお声は伺っているところでございます。
○神谷委員　局長、ありがとうございました。
　正直申し上げまして、今の御答弁で少しほっとしたところでございます。何分にも、御案内のとおり、これは大変農家の皆さん方にとっては非常に重い課題でございますのと、この委員会でもやはり多くの質問が出されたところでございまして、今、着実に作業が進んでいるんだなという実感を得たところでございます。
　是非そういったメッセージをしっかり農家の方にもお伝えをいただきたいのと同時に、最終的に七月末なのか、その段階で、これで大丈夫だと農家の皆さん方から言っていただけるような形になるように心からお願いをしたいと思います。引き続き、作業の方、よろしくお願いをいたします。
　それでは、本日、私は、林政、林業のことについて伺いたいと思っております。
　最初なんですけれども、温室効果ガスの削減目標、この目標において、パリ協定における枠組み等も踏まえまして、第二約束期間における目標の達成状況、まずこれを伺いたいのと、その達成状況と併せて、現在の目標における森林整備の状況についてお伺いをしたいと思います。
○天羽政府参考人　お答え申し上げます。
　温室効果ガスの削減目標についてでございます。
　京都議定書第二約束期間、これは二〇一三年から二〇年でございますが、この森林吸収量につきましては、伐採木材製品、ＨＷＰと呼んでおりますけれども、による炭素貯蔵量が伸びたといったことなどにより、目標を達成をしたところでございます。この目標といたしましては、二・七％以上、三千八百万ＣＯ2トン以上というところでございます。
　これはクリアをしておるわけでございますが、間伐面積につきましては、対象地の奥地化などに伴う間伐コストの増大、森林所有者の経営意欲の低下などにより、目標面積であります年平均五十二万ヘクタールを下回っておりまして、二〇一三年度から二〇年度までの平均で四十二万ヘクタールとなったところでございます。
　今後のことでございます。
　二〇二一年度以降のパリ協定下における目標であります二〇三〇年度の森林吸収量約三千八百万ＣＯ2トン、二〇一三年度総排出量比二・七％でございますけれども、この達成に向けましては、エリートツリーなどを活用した再造林の推進、炭素を貯蔵する木材利用の拡大とともに、年平均四十五万ヘクタールの間伐を実施していくこととしております。
　これに向けまして、施業の集約化、路網整備の加速化、高性能林業機械の導入等の条件整備や、奥地等の条件不利地につきましても、令和元年度から導入をされております森林環境譲与税や森林経営管理制度の仕組みも活用しながら、間伐を推進して、目標達成に向けて取り組んでいく所存でございます。
○神谷委員　分かりやすく言うと、年平均四十五万ヘクタール、これをやっていかなきゃいけないと思うんですけれども、実際に、この年平均四十五万ヘクタール、これは達成しそうだ、できるというような理解で、長官、よろしかったですか。
○天羽政府参考人　掲げました目標でございますので、達成に向けて頑張ってまいります。
○神谷委員　もちろん、頑張っていただかなきゃいけませんし、この国が国際約束の下でやっているわけでございますから、何としてでも達成をしていただかなきゃいけないと私も思います。そのためには御尽力をいただきたいと思いますが、足下の状況についてもやはりしっかり見ておかなきゃいけないと思っております。
　そういった意味で、国有林における除伐、保育間伐等の保育事業の実行量、これは年々減少しているというふうに伺っているんですけれども、これについてはいかがでございましょうか。
○天羽政府参考人　お答え申し上げます。
　戦後、造成をした人工林の多くが主伐期を迎え、間伐が必要な林齢の人工林が徐々に減少しているということがございます。これは国有林における状況も同様でございまして、国有林における間伐面積は、近年、減少傾向にあります。
　若干数字で御紹介させていただきますと、五十年生以下の人工林面積、国有林の人工林全体に占める割合が、平成二十五年度は百七十二万ヘクタールで七七％であったものが、令和二年度は百二十二万ヘクタールで五六％ということで、間伐が必要な林齢の人工林が減少しているということでございます。
　他方で、森林資源の成熟に伴いまして、国有林においても主伐が増加しておりまして、その後の再造林を適切に行っていく必要があるという状況になってございます。
○神谷委員　やはり今お話にあるように、間伐あるいは保育間伐等の実行量は年々減少しているということだと思います。
　先ほど年平均四十五万ヘクタールの間伐目標というお話もさせていただきました。これもしっかりやっていただかなきゃいけないんですけれども、そういった意味において、しっかりやっていただくために、どういう状況なのかというのをちょっと確認をしたいのが、国有林現場の第一線にある森林事務所でございます。
　森林事務所についてちょっと確認をしておきたいんですけれども、今、森林事務所は全国にどれほどの数がありますでしょうか。また、そこに配置している森林官の数、配置状況、これはいかがでございましょうか。
○天羽政府参考人　お答え申し上げます。
　森林事務所についての御質問をいただいたところでございます。
　森林事務所とは、訓令によります森林官の勤務場所の呼称ということでございます。ここでいう森林官は、全国各地の七百五十八万ヘクタールに及びます国有林野の管理経営の現場の最前線に配置をしておりまして、国有林野の巡視、森林整備事業の監督、森林・林業に関する知識の普及などの業務を行っているところでございます。
　この森林事務所は、令和三年度当初の時点で、全国に八百四十六か所、このうち六百五十五か所に森林官を配置しておるというのが現状でございます。
○神谷委員　今お話にありましたけれども、八百四十六か所なんです。それに対して、森林官は、実は六百五十五人しか配置がされていないというようなことだということでございます。
　逆に言うと、やはりここはしっかり森林官を配置をしていただかなきゃいけないと思うんですけれども、森林官を配置できない理由というのは、何か理由はあるんでしょうか。
○天羽政府参考人　お答え申し上げます。
　森林官という官職に任命するためには、勤務年数ですとか人事の評価も含め、様々な要素を勘案して任命をして、配置をするわけでございます。
　定員との関係で申し上げて、先ほど申し上げた森林事務所八百四十六のうち六百五十五か所に森林官を配置しておるものの、その差の百九十一か所には森林官が配置をされていないということでございますが、それは、繰り返しになりますけれども、年齢ですとか勤務年数ですとかということで適した者の配置をした結果が、配置されている六百五十五か所であるということでございます。
○神谷委員　要は、適任の、適当な人材がいないという理由なんでしょうか。要は、本来いなきゃいけない皆さん方だと私は思っていまして、やはり森林事務所に森林官を配置するということは、これは大事なことだと思っています。
　現実に、間伐、除伐、あるいは様々な森林の管理をやっていただかなきゃいけないわけですけれども、やはり森林官がいないということは基本的に大きな問題があると思うんですが、それが、適当な人材がいないという理由だと、これもまた問題だと思うんですけれども、ほかに何かあるんですか。
○天羽政府参考人　お答え申し上げます。
　若干繰り返しになりますけれども、森林官という官職は、それこそ霞が関で申し上げると、霞が関ではなくても、一般行政で申し上げると、係長だとか課長補佐だとかという官職に相当する、相当するというのは語弊があるかもしれませんけれども、に似た官職でございます。
　現実問題、森林官が配置されていない森林事務所があるわけでございまして、その森林官のポストの解消に向けましては、定年退職者を再任用して森林官のポストに配置をしたり、新規採用者を確保して、これはすぐには森林官には配置できないんですけれども、新規採用者を確保する。さらには、選考採用で、いわゆる中途採用の方を採用するといったようなことで、職員数全体の確保に努めているところでございます。
○神谷委員　そうしたら、大臣に伺いたいんですけれども、今お話を聞いていただいたとおりでございまして、本来、国有林経営管理というのは非常に重要でございまして、この目標というのは、例えば、国土の保全であるとか、あるいは、公益的機能の維持増進はもとより、温暖化対策としても森林管理は極めて重要だということ、これはもう皆さん共通の認識だと思います。国有林ですから、この国有林については、当然ながら、国がしっかりと責任を持って行わなければならないというところだと思います。
　一方で、先ほど申し上げたように、やはり森林吸収源対策であるとか温暖化、パリ協定、様々な話がある中で、この国有林の重要性というのは、逆に増しているんだと思っています。本当に重要になっている。
　しかし、現実には、先ほど申し上げたように、間伐であるとか、そういったものの能力というのか、減っているような傾向もある。そういった中で、やはり定員が実は充足していないんじゃないか。先ほどの森林官の配置の状況を伺ったとおりでございまして、この定員が実は足りていないんじゃないか。その理由も、今言っていただいたように、適当な人材がいないんじゃないかというようなお話だったんじゃないかなと思います。
　こういったことについて、やはりこれは非常に問題なんじゃないか、ここの部分はしっかり改めるべきなんじゃないか。やはり配置するべきは配置をするということは重要だと思うんですけれども、この辺、大臣に所感を伺いたいと思います。いかがでしょうか。
○金子（原）国務大臣　国有林野事業につきましては、約四千人の職員によりまして、公益重視の経営管理を一層推進するとともに、民有林行政との連携を図りつつ、その組織、技術力、資源を活用して、林業の成長産業化の実現に貢献していくこととしております。
　国有林野事業の実施に当たりましては、伐採、造林等は全て民間に委託する一方、防災、減災や民有林行政に対する技術支援等の新たな政策課題への対応に必要な体制の充実を図っているところであります。
　引き続き、森林ＧＩＳ、地理情報システム等を活用した業務の効率化を図りつつ、新たな政策課題等を踏まえまして、必要な組織・定員の確保に今後努力してまいりたいと思います。
○神谷委員　今申し上げたとおり、やはり人員はすごく大事だと思っています。森林はやはりしっかり大事にしていかなきゃいけないというのは、これは論をまたない。大臣もそう思っておられると私は思っていますし、そこの意味では、全く、これは我々と意は通じていると思っています。
　ただ、現実の体制が、残念ながら、今整っていないんじゃないかということでございまして、そういった意味においては、先ほど来林野庁長官とやり取りをしている中で大臣もお感じになったんじゃないかと実は思っています。
　実は、これも次の質問に入るような形になるんですけれども、人が少ないということもあるのか分かりませんが、元々、やはり林業というのは、割と、公務災害というのか、災害が多い職場です。人がいないことによって、余計それが過重に負担がかかって、最終的に公務災害なんかも増えているんじゃないかなというふうにも思ったりして、実は心配をしているんです。
　実際に、これは長官で構わないんですけれども、公務災害はどれくらいあるのか、そして、公務災害は起こってはいけないわけですから、ここでもう一回、安全対策等も確認をさせていただきたいと思うんです。いかがでしょう。
○天羽政府参考人　お答え申し上げます。
　国有林野事業の職員の公務災害でございます。
　現場での転落、転倒といったケースが多いわけでございますけれども、令和三年度は二十九件、令和二年度は二十七件、令和元年度は二十件という発生状況でございます。
　先生御指摘のとおり、職員の安全確保は重要でございます。円滑な業務運営にとっても欠くことができないということで、私どもとしても重要な課題だと認識をしておるところでございます。
　このため、職員の安全確保につきまして、林野庁の長官通知で必要な対策を定め、林野庁の本庁、森林管理局、森林管理署などが一体となりまして、各種の防災対策の推進に取り組んでいるところでございます。
　具体的には、安全管理者を対象とした研修、会議などを通じた安全管理に関する指導、教育を適切に実施するといったようなことで、森林管理局、管理署などにおける安全管理体制の充実強化を図るとともに、急傾斜地等における遵守事項を定めて、災害の未然防止に努めているところでございます。
○神谷委員　災害というか、労働災害、公務災害は、やはり起こってはいけないと思います。林業は、その作業の問題もあるのかも分かりませんけれども、これであってもやはり起こってはいけないというふうに思っています。
　公務災害はやはり少しでも減らしていかなきゃいけない中で、先ほど申し上げたように、人が少ないということで無理がかかっていないか、あるいは、目標が現実としてあるわけで、この目標を達成していただかなきゃいけない、そういったところで無理がかからないか、やはりそこが大きなポイントじゃないかなと私自身は思っています。
　そこで、これは大臣に伺いたいと思っているんですけれども、今後もやはり国有林というのを適切に管理していただかなきゃいけないんですけれども、その意味で、やはり人の確保、人員の確保は非常に重要であると思います。もっと言ってしまうと、充実した配置がやはり必要なんだと思うわけであります。そのためにも、やはりしっかりと職員の皆さん方に向き合っていただきたいと私は思います。やはりしっかりと職員の方に向き合っていただいて、今の状況はどうなのか、定員の配置の状況はどうなのか、働き方はどうなのか、そういったところをしっかりと確認をしていただきたいと思います。
　そういった努力を、是非、これはむしろ政務三役の皆さんにお願いをしたいと私は思うんですけれども、これについて大臣に所感を伺えたらと思います。いかがでしょう。
○金子（原）国務大臣　国有林の適切な管理に向けましては、必要な定員や予算の確保に加え、現場での業務が多い事情を踏まえつつ、職員の安全の確保、上空から現地の状況を確認するためのドローン配備等による職場環境の整備など、勤務条件の改善に努めているところであります。
　いずれにしましても、現場の職員の方々が元気でしっかりと役割を果たし、そのことが国民の皆様からも評価されるような職場づくりに今後ともしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
　森林の管理というのは大変大事なことだということで、私も認識しております。問題は、森林官の配置が、百六十か所以上配置されていないという問題でどういう支障を来しているのか、それによってですね。そういった状況も把握してみまして、今の定員の中でやっている事業として管理業務がちゃんとできているのかどうか、その辺を今後私もよくお聞きしまして、そして、その上でどういった対応が打てるか、検討していきたいというふうに考えております。
○神谷委員　大臣、ありがとうございます。
　ただ、森林官だけじゃなくて、実は、職員の数がちょっと減らし過ぎたんじゃないかなと思っています。この間の国有林の改革の経緯はもう言わずもがなで、大臣はよく御存じだと思いますが、その経緯の中で、やはりちょっと職員を減らし過ぎているような、私にはイメージがあります。定員の配置もそうですし、森林官はその最たるものじゃないかなと思っているんです。
　やはりしっかり国有林を管理していただかなきゃいけないということで、今の定員を単純に充足させればそれでいいのかなというと、私は、それではちょっと足りないのかなと。これからやはりしっかり国際約束も守っていただかなきゃいけない、そして森林の機能、これをしっかりと充実させていかなきゃいけないとなったときに、むしろ、ここはしっかり定員配置を含めて見直すべきじゃないかと思っています。この前、後藤さんも様々な御提案をいただいていますけれども、そういったことについても考えていただきたいと思っているんです。
　ここは事故を減らすためにも、あるいは、この国際約束を何とか達成するためにも、人の在り方、配置の在り方、ここはもう一回、これは政務三役じゃないとできないと思うんです、大臣じゃないとできないと思うんです、ここについてもう一度見ていただくというか、検証していただくというのか、ここは是非お願いをしたいと思うんですけれども、大臣、もう一回、何か言葉がありましたら、お願いできたら。
○金子（原）国務大臣　先ほどお答えしたように、やはり中身をよく把握してからじゃないといけないし、確かに、毎年定員は削減されているんですよね。だから、この削減の状況から見てこれが適切かどうかということはよく検討しなきゃいけないし、本当に安全な管理上をやっていかなきゃいけないので、よく現場の意見も聞きながら、今後やっていきたいと思っております。
○神谷委員　大臣、ありがとうございます。是非よろしくお願いをしたいと思います。
　その上で、実は、全体で考えたときにも、林業に従事いただいている方、林業労働者の皆さんの数も、全国でもう五万人を割り込んだと聞いています。これはどんどんどんどん減っているというふうな状況です。
　これ以上、やはり減少を止めていかなきゃいけないと思いますし、この減少を止めるための施策について是非併せて、併せてというか、大臣に是非これも伺いたいと思います。いかがでございましょうか。
○金子（原）国務大臣　林業従事者は、国勢調査等によりますと、平成十七年の五万二千人から、平成二十七年には四万五千人と、長期的に減少傾向で推移しています。
　このような中、林業労働の担い手を確保するためには、新規就業者の確保、育成とともに、その定着を図るため、給与等の処遇面や安全面の改善を図ることが重要と認識しております。
　このため、農林水産省といたしましては、緑の雇用事業や緑の青年就業準備給付金事業等によりまして、林業への就業に必要な知識や技術の習得に係る研修等を支援しているところであります。
　また、高性能林業機械の導入等によりまして、林業事業体の収益力の向上を図り、従事者の所得向上につなげるとともに、作業の安全性の向上、軽労化を通じた女性や若者の就業の促進を図っているところであります。
　さらに、全産業の十倍を超える労働災害発生率の半減に向けまして、労働災害の多くを占める伐倒作業を安全に行うための研修や、労働災害を防止するための装備、装置の導入などによりまして、労働安全対策の強化に取り組んでいるところであります。
　引き続き、これらの取組を進めまして、林業労働の担い手の育成、確保、定着を図ってまいりたいと思います。
○神谷委員　今大臣が御答弁いただいたとおりでございまして、仮に林業で従事しよう、以前はウッドジョブなんて言葉もありましたけれども、仮に選んでいただいたとしても定着できるのかというと、実は、そこが私はもう一つ大きな問題だなと思っています。
　今、図らずもというか、大臣はよくお分かりだから答弁の中で触れていただいたんだと思うんですけれども、やはりもう御案内のとおりで、かなり雇用実態そのものが不安定です。
　おまけに、賃金も、他産業よりも相当低い、月給制が三割にも満たないという状況だというふうに聞いておりますし、触れていただいたように、労働災害が、他産業に比べると、全産業平均の十一倍というような形でございます。これを半減させる、これは是非やっていただきたいと思うんですけれども、それ以上に、やはり待遇の面で、給与が低い、しかも、月給制の方がまだ三割だというような状況だと聞いています。
　こういう状況だと、やはり若い方が、これは自分の一生の仕事にしたいと思って林業、林産業の門をたたいたとしても、なかなか続けられないんじゃないかなというのが本音だと私は思います。
　せっかくそうやって縁を持ってやっていただける方が続けられない、生活ができないという状況は、やはりこれは大きな問題であるのと同時に、林業、林産業というのは山奥でもできる貴重な貴重な産業です。やはり山村地域の振興、これを考えたときにこの林業というのは非常に大事だと思いますので、是非、今、様々な課題、もう大臣は御承知だと思いますが、一つでも解決をしていただけるように、例えば給与を少しでも上げていただけるように、そういった意味において、例えば入札制度がいいのか悪いのか、こういったこともあるんだと思います。
　そういったことも含めて是非お考えをいただきたいという思いでございますので、この点、よろしくお願いをしたいと思います。
　そういった意味において、やはり木材がというか、森林・林業がしっかりと振興していかなきゃいけない、ここは一緒だと思うんですけれども、そういった意味において、やはり木材の利用というのをしっかりと進めていただかなきゃいけない、こう思うわけです。森林・林業の振興にはやはり地域材の利用拡大、これが非常に重要だと思うわけでございますが、あわせて、資源の循環利用の観点からも、間伐材等の利用の推進、拡大も併せて重要だと思いますが、そういった意味で、公共工事はもとより、利用の推進についてしっかりとやっていただかなきゃいけないと思うわけでございます。
　森林・林業の振興をやっていただくために、やはり国産材をどんどん使っていただかなきゃいけない。ウッドショックもあります。そういった状況です。
　これについて、大臣のお考えを改めてお伺いをしたいと思います。お願いをいたします。
○金子（原）国務大臣　豊富な森林資源を循環利用するためには、木材の需要を拡大することが重要です。
　昨年の木材利用促進法の改正によりまして、関係省から成る木材利用促進本部を設置し、民間建築物を含む建築物一般で木材利用を促進することとされました。
　農林水産省では、都市の木造化推進法を踏まえまして、公共建築物の木造化、木質化への支援や、建築用木材の開発、ＣＬＴを用いた建築の実証、木材利用を普及する木づかい運動の展開などに取り組んでいるところであります。
　さらに、都市などの民間建築物における木材利用を促進するため、ウッド・チェンジ協議会という官民協議会におきまして、分野ごとの問題解決に向けた議論を進めています。
　総務省、文部科学省、経済産業省、国土交通省、環境省といった関係省とも連携を取りまして、これらの取組を進めることによりまして、建築物や公共工事といった様々な分野において、木材の利用の推進を図ってまいりたいと思います。
○神谷委員　ありがとうございます。
　私の質問はこれで終了いたしますが、是非、森林・林業の振興、これは本当に重要なことだと思いますので、これからも心を砕いていただきたい、そのことを心からお願いを申し上げさせていただいて、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○梅谷委員　立憲民主党の梅谷守です。
　まずは、改めて、この場に本日立たせていただきましたことに対し、私の地元、新潟六区の皆様に心から感謝を申し上げますし、そして、先輩議員の皆様にも感謝を申し上げます。また、農水省の職員の皆様におかれましては、レクなどで大変御丁寧な対応をいただきまして、ありがとうございます。
　それでは、質問に入らせていただきますが、まず一問目、通告をしていないんですけれども、大臣にお尋ねしたいと思います。
　雪が解けると何になると思いますか。
○金子（原）国務大臣　水じゃないですかね。よく分かりません。済みません。雪が解けたらでしょう。
○梅谷委員　済みません、通告していないで恐縮ですが、結構、これは水とお答えになる方が多いんですが、越後では、春になるということで、そして、私の地元は豪雪地帯でもあって、この豪雪で大変な冬を終えて春が訪れると、本当にすばらしい喜びに満ちるんです。是非、大臣におかれましても、また副大臣におかれましても、お時間が許せば、地元、新潟六区にお越しいただければと思います。
　そんな私の地元である上越市に、旧牧村、合併前は牧村と呼ばれた牧区というところがあって、そこに岩神という集落があるんですね。ここも最大値で五メートル以上、本当に雪が積雪するようなところなんですけれども、三十九軒、そして七十人の方がお住まいです。
　先日の日曜日には、朝八時前には住んでいる方がみんな集まって、そして、それだけでなく、既に里を離れたんだけれども、ふるさとを守りたいという思いから、もう一度集っていく方々が一堂に会して、三班に分かれて、例えば、雪解け後にあらわになった木の枝を拾っていったりして大掃除を行ったり、また、除雪で傷んだ路面をチェックしたり、また、雪の重みでカーブミラーが壊れたりしているところもあるので、そういうものをみんなで修繕したりとか、こんなことをして、集落内でみんなで手分けして点検して、春を喜びながら、これからまたたくさんの人に来ていただきたい、おもてなしをさせていただきたい、そんな準備にいそしんでいる集落なんです。
　この岩神の中の農業者の方々は、隣に棚広という集落があるんですが、もうちょっと上がったところなんですけれども、そこの中山間地の棚田でソバを作っているんです。毎年一回、岩神そばまつりというのを行っていまして、たくさん人が来るんですね、私もいつも行かせていただいているんですが。この棚田が、昨年、土砂崩れに見舞われて、復旧中だったんです。そして、今年の二月の下旬に、またもう一度、復旧中のところにまたもう一度土砂崩れが起きて、今、大変困っているという状況なんです。
　北陸地方農政局の専門官の方の調査によると、一回目の原因は、積雪を経て、融雪後に地すべり発生が確認されたことから、融雪の進行により多量の地下水が供給され、地すべり活動に至ったと推察されると報告がありました。二度目の調査を五月中と伺ってはいるんですけれども、地元の方々は、再びこういったことが繰り返されるようなことがあれば、年齢的にももう田んぼをやめなきゃならないかもねと肩を落としているんです。
　そこで、お尋ねしますが、この棚田の復旧に当たり、再び災害を繰り返さないための調査や予算づけなどに対し、農水省としてどのように取り組まれるのか、お尋ねをしたいと思います。
○牧元政府参考人　お答えを申し上げます。
　御指摘いただきましたように、新潟県上越市の棚広地区におきまして、今委員から土砂崩れの発生ということで御指摘をいただきましたが、地すべりの発生ではないかというふうに考えられるところでございます。これまで、上越市におきまして応急措置が行われますとともに、今後の対策に必要となる調査を進めつつ、国、県、市でこの対応方針を検討してきたところでございます。
　今委員から御指摘もいただきましたように、五月に、改めまして国の職員を派遣いたしまして、委員からも今お話がございましたように、やはり地下水によって地すべりが、発生を招くということもございますので、今年の春の融雪期における地すべりの動向というものもしっかり確認をさせていただいた上で、今後に向けました対策内容というものを決定をしたい、そして、所要の工事を実施をしていきたいと考えております。
　農林水産省といたしましては、引き続きまして、農家の方々が安心できるような方法で復旧できますように、必要な予算を確保しつつ、県、市と十分連携を図りながら対応してまいりたいと考えております。
○梅谷委員　大変心強い御答弁をありがとうございました。
　言うまでもなく、こうした被害が起きるのはこの岩神集落だけではありません。国土の約七割を中山間地が占める我が国においては、中山間地が本当に過疎、高齢化が深刻なことはもう言うまでもありませんし、その分、耕作放棄地が増加をしており、また、それに伴って、うちの場合かもしれませんけれども、イノシシなどの鳥獣被害が増加するなど、農業の有する土砂崩壊防止機能などのいわゆる多面的機能が低下をしております。
　そして、私のところは豪雪地帯ということもあり、今ほど御説明もいただいたように、雪解けの時期になると土砂崩れの懸念が増すというところです。多面的機能をいかに確保するか、そして、すなわち、棚田や中山間地をいかに守るかが今まさに問われていると私は考えています。
　そこで、災害予防の観点でいった場合、地域住民は、経験や知恵に裏打ちされた現場知を持っているはず。これは、茨城大学の農学部の福与徳文教授がこう指摘しています。今後頻発することが予想される自然災害に備えて、現場知を散逸させることなく収集、蓄積し、それを誰でも参照できる仕組みを構築しておく必要があると。
　そこで、お尋ねしますが、現場知の収集、蓄積、いつでも誰でも参照できる仕組みの構築についてどのように考えるか、中山間地や棚田などの農地を保全し、多面的機能を発揮する観点からお答えいただけますでしょうか。
○牧元政府参考人　お答えを申し上げます。
　人口減少など、様々な面で大変厳しい中山間地域におきましては、地域住民あるいは自治体職員など、多様な関係者の皆様方が持っていらっしゃる経験とか知恵を十分に生かして、連携して農用地の保全等の取組を実施をするということが大変重要と考えているところでございます。
　このため、これまでも、棚田を含む農用地の保全などにつきまして、地域の経験や知恵を生かした共同活動に対する日本型直接支払いによります支援でございますとか、あるいは、御指摘いただきました自然災害への備えというような観点につきましては、例えば、ワークショップの開催などによりまして、ため池のハザードマップを作成することの支援、こういった対策を行ってきたところでございます。
　これらに加えまして、令和四年度予算では、複数の集落機能を補完しまして、農用地の保全といった地域で支え合う村づくりを推進をいたします農村型地域運営組織、いわゆる農村ＲＭＯの形成支援によりまして、農用地保全等の取組を後押ししていくということも考えているところでございます。
　このように、委員から御指摘いただきましたように、地域の住民など多様な皆様方の参画をいただきながら、棚田を始めとする農地保全の取組というものをしっかり進めてまいりたいと考えております。
○梅谷委員　ありがとうございます。
　是非、住民の安心、安全のために、多面的機能を守っていくように期待します。
　水田利活用についてなんですが、幾つかお尋ねしたいと思います。
　令和四年度予算から始まるこの制度は、いつから制度の検討が始まったんでしょうか、お尋ねします。
○平形政府参考人　お答えいたします。
　水田活用の直接支払交付金につきましては、平成二十九年度に交付の根拠となる実施要綱を改正し、あぜなど水をためる設備を有しない農地や用水路を有しない農地など、水稲の作付が困難な農地は交付金の対象外であることを明確にしており、その旨、毎年度通知をしてきたところでございます。
　この現行ルールを踏まえ、昨年八月の概算要求時におきまして、長期間、水稲作付が、長期間、水田として活用されていない農地の取扱いについて予算編成過程で検討を行うというふうに方針をしたところでございます。
　その後、予算編成過程におきまして検討を進め、現行ルールを再徹底した上で、畑作物の生産が定着している農地は畑地化を促す一方、水稲と転換作物とのブロックローテーションを促す観点から、昨年十二月に、現場の課題を検証しつつ、今後五年間に一度も水張りが行われない農地は交付対象水田としないとする方針を決定したところでございます。
○梅谷委員　その制度を検討するに当たって、どのぐらい現場の声を、どのぐらいの頻度で受け止めたんでしょうか、聞かれたんでしょうか。
○平形政府参考人　お答えいたします。
　水田活用の直接支払交付金につきましては、毎年度、作付転換の実施状況ですとか作物間のバランス等を踏まえまして、これまで、需要に見合った生産ですとか農作物の品質、収量の向上の観点から、毎年度、必要な見直しを行ってきたところでございます。
　農林水産省といたしましては、昨年八月の概算要求時に、先ほども申し上げましたけれども、長期間、水田として活用されていない農地の扱いについては予算編成過程で検討を行うという方針をお示しして以降、産地ごとの意見交換会ですとか全国会議を開始いたしまして、生産現場、それから各都道府県などからの御意見を伺いながら、昨年十二月に今回の方針を決めたところです。
　この間、産地ごとの意見交換を全国で、本省及び農政局、支局対応も含めますと約七百八十回以上行い、直接現場で意見を伺ったところでございます。
○梅谷委員　そんなにやっているんですか。みどり法案のときの意見交換を合わせ技でやったとか、そういう話のようにも聞こえなくはないんですが、じゃ、これはもう一度確認します。
　水田利活用に特化をして意見を、この制度に特化をして意見を、こういう制度をやるんだけれどもどうでしょうかという、そういう意見の聴取はされたんでしょうか。
○平形政府参考人　お答えいたします。
　農政局、支局の説明については、いろいろな政策課題を交換する中でやられていた部分というのもあるかと思いますが、本省が行う分については水田活用、それで、水田活用も、対象水田だけではなく、いろいろな、水田活用についての見直しですとか概算要求の状況等がございますので、そういったもの等を含めて意見交換を行ったというふうに承知しております。
○梅谷委員　とどのつまり、これに特化をして意見を聴取したわけではないということなんですが、私の地元は米農家が圧倒的に多くて、その方々とお話をすると、この制度には違和感を覚える方が圧倒的に多いですね。
　例えば、今申し上げた岩神集落ですけれども、扱っているのがソバ、ソバが含まれない。確かに、多面的機能の補助金とか中山間地直接支払いなどはあるんだけれども、水田利活用の方が条件がよく、現場からは、うちらも棚田を守っているのにねという切ない声が聞こえてきます。
　また、こんな声もあります。古い田んぼは水がたまりにくく、圃場整備が及ばない地域では、五年間水張りしないの条件にひっかかって対象外となってしまう、後は荒れ地になるしかない。また、転作でカバーしている農業者にとっても、土壌改良や明渠の作業の末、やっと畑にしたのに、そうころころ水田に転換できるわけではない。転作を推奨している中で、五年で除外するのは乱暴だし、補助金を減らしたいようにしか感じないと。
　そこで、ちょっとあれなんですが、この制度を検討したのは、先ほど、平成二十九年から通知を踏まえて、そして昨年の八月からという話ですが、実態としては八月からスタートしていると思います。この時期は、米消費が減少する中、コロナが直撃をして外食不振に陥って、ゆえに米余りが看過できないといった状況でした。
　でも、今ここに来て、様々な側面で安全保障の関心が高まって、特に、自国産をどれだけ確保するか、こういう食料安全保障に注目が集まっている、これは当面変わらないと思います。つまり、状況、フェーズが変わった、前提が変わったと私は考えています。
　だから、この制度しかないと盲目的に突き進むのではなくて、こうした情勢をいま一度踏まえながら、現場の声を幅広く聞いて、そして、その上でスピード感を持って検証を行うべきと考えますが、見解を伺います。
○金子（原）国務大臣　水田活用の直接支払い金につきましては、現場の課題を検証しつつ、今後五年間に一度も水稲の作付が行われない農地を交付対象としない方針としています。
　その上で、昨年末から、産地ごとの意見交換や全国会議を通じて、ブロックローテーションができないとする課題について、事例の掌握を進めてきたところであります。
　これに加えまして、今月からは、各地域農業再生協議会を対象にしまして全国的な調査を開始したところであります。
　これらにより、全体的な課題の把握、検証をしっかりと行い、どのような対応が必要か否かを検討を進めていく考えであります。
　食料をめぐる国際情勢が大きく変化する中で、今般の緊急経済対策では、輸入小麦から国産小麦への切替えや米粉の利用促進の対策を打ち出したところですが、このような中でも、主食用米に限らず、麦、大豆、野菜など、いずれの品目でも需要のある作物の生産を行うことが基本でありまして、引き続き、水田活用の直接支払交付金につきましては、需要に応じた生産に取り組む生産者を支援できるように進めてまいりたいと思います。
○梅谷委員　ありがとうございます。
　都道府県の再生協だったり、また、市町村ごとの地域再生協などを通じて、現場の声を幅広く吸い上げられる、今月、それをスタートされたということですので、それは期待をします。
　ですので、農水省からは、水張り期間である五年の間にゆっくりと検証するなんという、そういうことでない、制度になじませてからではなくて、できるだけやはりそういった現場の声にしっかりと向き合っていただいて、是非、検証のギアを一段、二段速めていただいて、制度の見直しを視野に入れながら、スピード感を持って取り組んでいただくことを強く期待し、お願いを申し上げます。
　次、米粉について尋ねます。
　小麦価格の高騰は、暮らしに大きな影響を及ぼしています。この影響は、これから更に大きく、長期化しかねません。そこで、その代替品として注目が集まる米粉です。
　まず、大臣は御答弁で、国産の米粉の活用は重要な課題と述べていらっしゃいます。改めて、国産米粉の普及、活用に対する大臣の決意をお伺いするとともに、先般の総合緊急対策における具体的な取組内容についてお尋ねをします。
○金子（原）国務大臣　現在、小麦は約八五％が輸入ですが、国産米粉を活用して輸入小麦の需要の一部を置き換えることは、食料の安定供給確保の観点から重要な課題と認識しています。
　このため、農林水産省といたしましては、粒子が細かく良質な米粉になる品種の開発、普及、また、加工コストの低減に資する米粉製品の製造施設整備への支援、海外需要も視野に入れた日本産米粉の特徴を生かしたノングルテン米粉ＪＡＳの推進やプロモーション等に対する支援等の取組を行っているところであります。
　さらに、昨日決定されました原油価格・物価高騰総合緊急対策におきましても、食品製造業者等を対象に、輸入小麦から国産米粉への原材料の切替え等を支援することとしておりまして、これらの支援を通じて、国産米粉の需要と生産を拡大していきたいと思っております。
○梅谷委員　大臣、ありがとうございます。
　これはちょっと通告していないので、お答えが難しかったら、政府参考人さんからお答えいただきたいんですが、無理だったらいいんですが、三月二十九日の参議院農水委員会で、大臣が、この緊急対策、対策を二段階に分けて、四月末までにまず本対策、六月までに取りまとめるとする本格的な対策に向けて、農林水産省として要求、要望を行っていきたいといった趣旨の御答弁をされているんです。
　そこで、政府参考人にお尋ねしたいんですが、無理だったらバツをしてください、そうしたら、飛ばしますので。現在、この六月末までの取りまとめに向けて、どのような課題認識を持ち、どのような要望を考えていらっしゃるのか、お尋ねをしたいと思います。
○平形政府参考人　済みません、今回、緊急経済対策を取りまとめたところでございまして、その状況を見ながら、政府全体で動きのあるときは、いろいろなことを、展開を考えていきたいと思っております。
　済みません、ちょっと答えられません。