○参考人（岩村精一洋君）　委員長から忌憚のない意見をということでございましたので、こちらにたばこ耕作組合の方あるいは専売の労働組合の方がおいでになりますが、あえて忌憚のない意見を申し上げさしていただきたいと、このように思います。
　たばこ専売については大づかみに三つの問題があろうかと、そのように考えております。
　一つは、外国のたばこ資本が国内市場の開放を求めているということでございます。
　今、日本の国内市場におきます輸入たばこのシェアは一・八％ぐらいでありまして、これは専売制度のもとで陰に陽に輸入抑圧の手が打たれているからであると、そのように考えられます。たばこ専売制度は、世界的に発展途上国に限られた制度で、偏った制度でありまして、日本の専売制度は、先進国の目から見れば、非関税障壁の最たるものに見られるのじゃないか、そのように思われます。経済大国日本が貿易自由化ということを標榜いたしますと、貿易摩擦が激化する環境の中で、たばこ専売を盾にとって輸入抑圧をするということはもう不可能になっているのじゃないかと、そのように思います。
　第二番目に、専売公社それ自体の競争力の問題でございます。
　たばこ市場を開放しようとすれば競争力が強くなければならない。ところが、公社の競争力はそれほど強くないわけでございます。労働生産性の低さということがございます。五十六年の生産性本部の生産統計月報というのを見ますと、五十年に比べました労働生産性の上昇の割合が、全製造業では六〇％を超えているのに、専売公社は二四％ぐらいである。そのような労働生産性の低さがございます。たばこの製造工場、これは比較的単純な加工工業でございますから、工場の規模の利益が大きいわけであります。ところが、公社の工場の規模はそれほど大きくはないわけであります。公社は全国に三十五製造工場を持っておりまして、年間三千億本のたばこを生産しておりますけれども、アメリカはその倍量、倍ぐらいの量を十三工場で生産しております。しかも、バージニア州リッチモンドにありますフィリップ・モリスの工場は年間一千五百億本、つまり我が専売公社の半分ぐらいの量を一つの工場で生産してしまう、そのような状態でございます。
　そして、アメリカのあるアナリストの分析によりますと、日本の専売公社の労働生産性は、アメリカのある工場に比べれば六〇％ぐらい低い。そして専売公社の従業員の二〇％は過剰ではないか、このような分析をいたしております。専売公社につきましては、直接生産に携わる人々だけではなくて、管理部門といいますか、間接部門の過剰の問題、これがかなり大きいかと思います。そしてこういう生産性の低さ、効率の悪さといいますのは、専売公社が独占、しかも官業で行われているということが原因ではなかろうかと思います。競争者がいれば、こういう生産性の低さというものは放置できるわけではないわけであります。
　また、官業でありますためにいろいろ縛られております。例えば予算は一般行政機関と同様、国会の議決を要するということがございます。支出面でも弾力的な運用が不可能でございます。給与面では、給与総額制というものがあって縛られている。しかも労務管理面では、三公社横並びの公労法が適用されております。そのほかにいろいろな政治的な介入もある。このような状態でございますから労使とも当事者能力を持たない。自主、自律的立場にないわけでございます。
　そうなりますと、どうしても使用者側は経営感覚が希薄になってしまう。そして労働者側はまた積極的な参加の意識が希薄になってしまうわけであります。いわば親方日の丸意識の中に安住してしまう。そのようなことが言えようかと思います。その結果、競争力が弱くなってしまった。今の専売公社は、企業といいますよりは、むしろ徴税機関という、そのような様相を呈しているかと思います。
　第三番目に、原料である国産葉たばこの問題でございます。これが公社のお荷物となっておって、公社の競争力を減殺してしまうという問題でございます。
　この国産葉たばこの価格は、品質とかその他を勘案いたしますと、国際的な葉たばこ価格の大体三倍強ぐらいの値段になっております。しかも専売公社はその高い国産葉たばこを五割ぐらい過剰に抱え込んでおります。一年分ぐらい抱え込んでおります。これは三千億円の金を寝かせるという勘定になります。これは昭和四十年代末期に専売公社の需給見通しの誤りということが原因となったわけでありますけれども、より大きな理由は、たばこ耕作審議会の審議を経まして、耕作面積とか収納価格を決めるプロセスに、生産者米価を決めると同じような、耕作者を中心とする外部からの圧力、政治的関与が相当に強いものがあった、そして生産者側の意向が反映して国際的な視野が欠けてしまったということがあろうかと思います。これはある見方では保護農政の一翼を背負っているもの、そのように見られるかと思います。
　釈迦に説法でございますけれども、民主主義政治のもとにおきましては、いろいろの圧力集団が政治の手をかりまして政府に圧力をかける。そしてその結果、政策の合理性が失われる場合が少なくないわけであります。政治が介入する官業の場合は、この特定グループの利益に沿うような方向で経営がゆがめられやすい。このことを念頭に置く必要があろうかと思います。
　親方日の丸の官業といいますのは、何も営業の内部だけの意識の問題ではなくて、官業の外にあって官業にぶら下がるといいますか、いろいろの負担を官業に負わせるという、そういう人々の意識でもあります。国産葉たばこの問題は、今のような状態のもとでは、とても専売公社の競争力を強めるというわけにはいかないだろう、そのように思います。
　以上三つの問題がございますが、それに加えて、たばこの消費が余りふえないという状態がございます。ですから、三公社、電電と国鉄というものと専売を横並びにながめてみますと、専売はむしろ、非常に発展性を持つ電電よりも、国鉄のような将来の方向をたどりやしないかという懸念を持つわけであります。
　そこで、参議院にかかっておりますたばこ関係法案はこの問題にどのような回答を出しているかということについて私の意見を申し上げますが、一つは輸入たばこの自由化でございます。これは流通専売をなくすることであって、これは貿易摩擦の緩和に非常に結構なことである、このように思います。この輸入の自由化によって競争者の参入が国内たばこ事業を効率化する働きをするであろう、このように考えられます。
　第二に、特殊会社としたことでありますけれども、これは予算の国会の縛りをなくすとか、あるいは公労法の適用をなくすという意味で非常にいい改革でございます。当事者能力がかなり出てまいります。自律性が幾らか出てまいります。けれども、これで十分という立場を法案はとっておるようでありますけれども、それはどうかという気がいたします。特殊会社であるための制約がございます。役員の任免とか事業計画は、これは大蔵大臣の権限のもとにあるわけでございます。国産葉たばこ問題の解決には時間がかかりますので当面は特殊会社であってもやむを得ないと思いますが、将来は完全な企業性を追求する完全な民営化へ持っていきたい、そのように思います。
　外国のたばこ資本は、今は日本への売り込みを自由にすることで満足しているかもしれませんが、将来は国内生産をさせよと言ってくるに違いない。そのような場合にこれを迎え撃つこと、それから同時に輸出市場に打って出ること、それからまた海外のたばこ資本と同じように、将来のたばこ産業会社がコングロマリット化するような経営の多角化を図るためにも、これは民営化ということを将来の目標としてひとつ言っておく必要があったのじゃなかろうか。電電改革法案は五年後の経営形態の見直しを言っておりますけれども、このような配慮がこのたばこ専売についての法案でも必要であったんじゃなかろうか、そのように思います。
　それから三番目に、国産葉たばこの問題でありますが、これを契約によって買い付けるとしたことは非常に結構であると思います。ただ、価格につきまして葉たばこ審議会の審議の方向、これがたばこ事業法案四条にございますが、これがどうも生産者側に傾斜しているのではないかという印象を避けることはできないわけであります。これはどういう文言になっているかと申しますと、「生産費及び物価その他の経済事情を参酌し、葉たばこの再生産を確保することを旨として審議するものとする。」、これは、現在のたばこ専売法五条にございます価格の決定についてですが、「生産費及び物価その他の経済事情を参酌して、耕作者に適正な収益を得させることを旨として定めなければならない。」、この条文と余り大きな変化がないんじゃないか。そしてここの審議の方向に、できますならば、専売事業の経営の健全性とか国際競争力の強化という視点を書き込んでいただきたいものであります。
　それから四番目に、小売店の問題であります。これは当分の間大蔵大臣の許可制にするということが事業法案二十二条に書かれておりますが、これは登録制ぐらいでいいんじゃないか。既存小売店の優位性というものはこれを登録制にしても間違いなく守られるだろう。やみくもに店をふやそうというような意識を新規の参入者はなかなか持たないわけであります。そのように考えます。
　そして、時間がかなりオーバーしましたが、注文を三つばかり申し上げたいんです。
　その一つは、たばこ審議会が外部の圧力、政治的介入から自由の立場であって、この審議の方向は外部の圧力でゆがめられないようにしたい、そのように思います。そこで人選について慎重な態度が必要であろう。
　それから第二番目に、地方たばこ消費税でございますが、これは非常に地方の自治体が多い。地方たばこ消費税を毎月一遍払うというようなことになりますと、これは事によると輸入たばこに対するノン・タリフ・バリアであるというふうにも考えられるわけです。ですから、地方たばこ消費税の払い方は非常に簡素なものにする必要がある。その辺のやり方はどういうふうな運用でもってやれば簡素になるか私よくわかりませんが、ここら辺は余り面倒くさくない方法でやられたらどうかなという気がいたします。
　それから第三番目に、大蔵省がこれを所管する、新しいたばこ産業会社を所管するわけでありますけれども、これについての行政は非常に緩やかなものであってほしい、そのように思うわけであります。例えば定価の許可とかその他についていろいろなことが大蔵省の行政権限の中に出てま
いります。しかしこれを緩やかな行政で対処してもらいたい、そのように思うわけであります。
　以上でございます。