Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成十五年六月二十六日（木曜日）
　　　　午前九時三十一分開議
　出席委員
　　　委員長　遠藤　武彦君
　　　理事　荒井　広幸君　理事　佐藤　　勉君
　　　理事　林　　幹雄君　理事　八代　英太君
　　　理事　安住　　淳君　理事　武正　公一君
　　　理事　桝屋　敬悟君　理事　黄川田　徹君
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　岩永　峯一君
　　　　　　岡下　信子君　　　　上川　陽子君
　　　　　　川崎　二郎君　　　　左藤　　章君
　　　　　　滝　　　実君　　　　谷　　洋一君
　　　　　　谷畑　　孝君　　　　野中　広務君
　　　　　　馳　　　浩君　　　　平林　鴻三君
　　　　　　宮路　和明君　　　吉田六左エ門君
　　　　　　吉野　正芳君　　　　荒井　　聰君
　　　　　　伊藤　忠治君　　　　大出　　彰君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　島　　　聡君
　　　　　　中沢　健次君　　　　永田　寿康君
　　　　　　松崎　公昭君　　　　山田　敏雅君
　　　　　　佐藤　茂樹君　　　　山名　靖英君
　　　　　　山岡　賢次君　　　　春名　直章君
　　　　　　矢島　恒夫君　　　　重野　安正君
　　　　　　横光　克彦君　　　　金子善次郎君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　根本　　匠君
　　　総務副大臣　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　総務大臣政務官　　　　　　岩永　峯一君
　　　総務大臣政務官　　　　　吉田六左エ門君
　　　政府特別補佐人
　　　（人事院総裁）　　　　　　中島　忠能君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　春田　　謙君
　　　政府参考人
　　　（総務省郵政行政局長）　　野村　　卓君
　　　参考人
　　　（日本郵政公社総裁）　　　生田　正治君
　　　参考人
　　　（日本郵政公社副総裁）　　團　　宏明君
　　　参考人
　　　（日本郵政公社理事）　　　斎尾　親徳君
　　　参考人
　　　（日本郵政公社理事）　　　佐々木英治君
　　　総務委員会専門員　　　　　大久保　晄君
　　　　—————————————
委員の異動
六月二十三日
　　　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　　　　　　　　　佐藤　茂樹君
同月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浅野　勝人君　　　　　馳　　　浩君
　　佐田玄一郎君　　　　　岡下　信子君
　　谷本　龍哉君　　　　　吉野　正芳君
　　宮路　和明君　　　　　谷畑　　孝君
　　荒井　　聰君　　　　　永田　寿康君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡下　信子君　　　　　佐田玄一郎君
　　谷畑　　孝君　　　　　宮路　和明君
　　馳　　　浩君　　　　　浅野　勝人君
　　吉野　正芳君　　　　　谷本　龍哉君
　　永田　寿康君　　　　　荒井　　聰君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　日本郵政公社法の一部を改正する法律案（内閣提出第八一号）（参議院送付）

　　　　　————◇—————
○遠藤委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、日本郵政公社法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として総務省郵政行政局長野村卓君及び内閣官房内閣審議官春田謙君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○遠藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として日本郵政公社総裁生田正治君、日本郵政公社副総裁團宏明君、日本郵政公社理事斎尾親徳君及び日本郵政公社理事佐々木英治君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○荒井（聰）委員　おはようございます。民主党の荒井聰でございます。
　数少ない委員会質疑の場でございますので、きょうは、かねがね懸案と思っていることも少し聞かせていただきたいと思います。
　きょうは内閣府の根本副大臣にも来ていただいてございますので、最初に副大臣根本さんにお聞きしたいと思います。
　去る五月の二十七日、小泉総理と笹森連合会長の政労会見が行われましたけれども、それを受けて、六月四日に、石原大臣と連合との会談で、公務員制度改革全般について意見の交換を行って、政府と連合の協議の場を設けよう、そういうふうに承知をしてございます。
　ぜひその協議は誠意ある協議になることを期待してございますけれども、このような協議を行う、あるいはその場を設けたということは、当然、協議が調うまでは公務員制度改革関連法案の国会提出はあり得ないというふうに承知するんですけれども、どうも最近の新聞では、この法案を出すとか出さないとか、そういう議論が随分、政府の中でも考え方が整理されていないんじゃないかというような気もいたしますが、どうなんでしょうか。
　公務員制度の改革というのは国の統治にかかわる基本的なものであり、国民の批判に耐えるようなしっかりとした議論を尽くすことが必要であって、拙速な結論を出すようなことは好ましくないというふうに思います。政府としては慎重な議論が行われるべきだと思いますけれども、現状はどうなっているんでしょうか。お答え願えますでしょうか。
○根本副大臣　ただいま、現状がどうなっているかという委員のお尋ねでありますので、お答えを申し上げたいと思います。
　公務員制度改革の法案につきましては、いわば公務員制度改革の法案というのは、これまで政府は、行政改革の最重要課題の一つとして中央省庁改革をやってまいりました。この中央省庁改革によりまして、内閣総理大臣のリーダーシップや内閣機能の強化、こういういわば器の改革をやってきたわけでありますが、公務員制度改革につきましては、ＩＴ時代への対応はもとより、幅広く時代のニーズに合った行政を行うためには、政府で働く公務員自身の意識、行動自体を国民の立場に立って大きく改革することが不可欠となっている、こんなことでやってまいりました。この辺の認識につきましては、委員と私は認識を共有するものと思っております。
　こういう観点から、公務員制度改革を抜本的にやろうということで、平成十三年末に公務員制度改革大綱を閣議決定するとともに、大綱に基づきまして今まで法案の検討を進めてまいりました。
　実はこれまでも、各府省、人事院、職員団体などと話を行ってきたところでありまして、委員の先ほどの御指摘にありましたように、石原大臣と草野事務局長、六月四日にお会いをし、意見交換を行ったところであります。全体の話し合いの中の一環として意見交換をさせていただいたところであります。この意見交換の中で、政府と連合との協議機関を設けることにつきまして、連合側から申し入れがありまして、石原大臣からは、具体的に検討して回答する旨お答えしたところであります。
　いずれにしても、公務員制度改革に関する組合との話し合いにつきましては、引き続き丁寧に話し合いをしていきたいと思いますし、努力をしていきたい、こう考えております。
○荒井（聰）委員　今の御答弁では、丁寧な議論はするという御回答なんですけれども、それが調う前に出すか出さないかというのははっきりしていないんです。しかし、丁寧な議論をしていくということは、当然、丁寧な議論であって、それが調ってから出すというふうに思うんですけれども、そこのところはどうですか。もう一度お願いします。
○根本副大臣　話し合いは誠意を持って十分にやらせていただきたいと思っておりますが、前回、総務大臣からもお話がありましたけれども、法案の提出権というのは内閣にありますので、法案の提出については、我々、できるだけ理解を求めて提出したいと考えております。
○荒井（聰）委員　普通、役人言葉でできるだけというのはやらないということと一緒なんですけれども、根本副大臣は政治家ですから、政治家の言葉は重たいですから、できるだけというのは、今度は逆に、政治家の言葉としては、ちゃんとやりますというふうに理解をします。
　ところで、公務員制度改革の問題については、ＩＬＯの勧告だとか労働基本権問題というところに議論が集中しがちなんですけれども、私は、それ以上に、最近の公務員制度にかかわる問題についての象徴的な事例が、鈴木宗男さんの、外務省の人事を壟断していく、あの過程の中に象徴的にあらわれていたのではないだろうかと。
　今度の制度改革の骨格の中に、採用人員の定員を三倍とか四倍に引き上げていくとか、あるいは天下りの問題を、人事院を絡ませないで、内閣やあるいは大臣ができるといったような形は極めて恣意的な制度になってくるのではないか。こういう弊害は実際に地方自治体で非常にたくさん出ているんですよ、事件にもなったりしておりますし。そういうことがきちっと議論をされないままにこの公務員制度の改革の議論が何となく上滑りになっているという感じがしてなりません。
　公務員制度というのは国家の統治にかかわる基本的な問題ですので、もっとオープンな形で、単に労働基本権の問題だけではなくて、公務員の中立性とか公平性という、日本が公務員制度の中で、官僚制度の中で世界に誇る点というのはここにあったと思うんですけれども、そこのところでしっかり議論をして、オープンな議論をしていただきたいというふうに思うんですけれども、最後に根本副大臣から御決意を聞かせていただければと思います。
○根本副大臣　私も、委員の意見とそこは共通するものが非常にあるわけでありまして、やはり公務員制度改革を何のためにやるのか、こういうところのきちんとした制度論をやった上で理解していただくのが非常に大事だと思います。
　これまでも、実は私もこの総務委員会で何度も立たせていただいて、昨年の秋も集中、それは総務委員会ではありませんでしたが、この問題につきましては随分と議論をさせていただきました。私も感じるのは、公務員制度改革をなぜやるのか、先ほど前段で簡単に趣旨を申し上げましたが、やはり我々が何をやりたいのか、その思いを共有してお互い十分に話し合いながらやることが大事だと思いますが、いずれにしても、我々、公務員制度改革につきまして理解が得られるように努力していきたいと思いますし、先ほど法案の提出の話もありましたが、できるだけ理解を求めて法案も提出させていただきたい、こう考えております。
○荒井（聰）委員　十分な議論を積み重ねて、しかもオープンな、国民の批判に耐えるような形でしっかりとした制度改革につなげていっていただきたいと思います。
　最近、どうも霞が関の法案の作成能力に問題があるんじゃないかと思われるような節が多々あります。目的を削っちゃうとか法案の改正の骨格の部分を削除しちゃうとか、これは何のために出した法案なのかと思われるような法案作成が霞が関の中でまかり通っているというのは、恐らく片山総務大臣の時代には考えられなかった、そんな法案を出したら一発で首が飛んだという時代ではなかったかと思いますけれども、そんなことのないようなしっかりとした議論をぜひお願いします。
　ところで、片山総務大臣に、この法案のことじゃないことをもう一つだけ聞かせてください。
　三位一体論が今非常に盛んになっていますね。私は、三位一体という言葉は、恐らく片山総務大臣がつくられた言葉だと思うんですが、これはいい言葉だと思うんですよ。というのは、補助金と交付税と財源移譲、この三位を一体で改革しなければ改革できないという言葉の意味が込められていると思うんですね。そのとおりだと思うんですよ。
　補助金は各省庁が権益として持っているもので、なかなか手放さない。交付税は総務省がなかなか手放さない。あるいは、財源の移譲というのは旧大蔵省、財務省が手放さない。これを二段階、ここまでやったらこれを譲るとか、こういうやり方で二段階でやっていくとやっていたのでは絶対できないですよね。三つ一遍に、一、二の三でやらない限り、この三位一体の改革というのはできないんですね。
　ところが、出てきたものは、財源の移譲についてはどういう形で何の財源をやるのか明らかになっていませんし、補助金についてはどの補助金を削っていくのかということも出ていない。交付税に至っては何ら改革が明記されていない。
　私は、交付税の問題も大変問題があると思うんですね。全体の九割以上の地方自治体が交付税に頼らなければ地方自治体として経営ができないというような交付税制度のあり方ということは、銀行がつぶれていく最大の問題であった護送船団方式を全国の町村に行っているのと一緒の状況なのではないか。その意味では、今度の三位一体論というのは非常にいい機会だったと思うんですけれども、出てきたものは残念ながら本当の意味の三位一体になっていないという気がしてならないんですけれども、総務大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
　根本副大臣、もう結構でございます。どうもありがとうございました。
○片山国務大臣　この三位一体の改革は、きょうの夕方の経済財政諮問会議で骨太方針二〇〇三を恐らく決定することになると思いますので、決定されればあすの閣議でそれをまた認める、こういうことになると思います。
　そこで、今、荒井委員いろいろお話がございましたが、私は、この骨太方針の中には大きな道筋を書いてもらえば十分なので、それは相当今回はいろいろな議論がありましたが書かれた、こういうように思っております。
　国の補助金、負担金の方は、これは大体今二十兆円あるんですけれども、社会保障の関係が十一兆あるんですよね。残りは、公共事業を入れまして、公共事業は約五兆円あるんですよ、それを除くと大体四兆円なんですね。だから、この四兆円を当面のターゲットにして、これについての縮減や、何といいますか、自由化というのか弾力化というか、そういうことを図っていく、こういうことですね。
　それから、税源移譲の方は、補助金の削減に見合って税源を移譲していく、基幹税を移譲する、基幹税とこうある。これは本当は税目を書くという議論もあったんですが、やはり政府の税調や各党、与党や自民党の税調との関係もありまして、基幹税と。基幹税というのは、だれが見ても所得課税と法人課税と消費税ですよ。だから、こういうものを移譲していく。今まで財政当局は、税源移譲だとか基幹税の移譲なんというのは頭から受け付けなかったんです。今回はそこまで踏み込んだ、こういうことでございます。
　交付税につきましては全体を圧縮していく、不交付団体の人口割合をふやすと。
　そこで、私も、三千三百のうち百しか交付税の不交付団体がないというのはおかしいと思うんです。これは必要な税源を与えていないからなんですよ。しかし、仕事はやらせにゃいけませんから、税を与えていなくて仕事をやらせるためには、あと補助金と交付税をやるより仕方がないんですよね。税源移譲を思い切ってやれば不交付団体はふえるんですよ。総理も不交付団体が少ない少ないと言われるんですけれども、それは税源移譲が不十分だからと私はいつも言っているんです。この状況は本当はよくありません。もっと思い切って地方に税を与えて、仕事に見合った税を与えて交付税を減らしていく、こういうことが必要じゃなかろうか、こう思っておりまして、大きな道筋が今回示されましたので、あと、具体的にどうやるかは来年度の予算編成等で固めていく。
　そこで、国の補助金、負担金についても、各省かなり今度は意識を変えてもらったと私は思っておりまして、直ちにやめなくても、やり方を大幅に弾力化して地方の使い勝手がいいようにしてもらう、こういうことを考えておりますので、ぜひ引き続き御指導、御支援をよろしくお願いいたします。
○荒井（聰）委員　私たちの民主党は、補助金を一括交付金の形にしようという考え方を持っております。そのあたりについては後ほどまたいろいろな機会で議論をさせていただきたいというふうに思います。
　しかし、いずれにしても、この間、党首討論でうちの菅代表がマニフェストの論議をいたしましたけれども、なぜマニフェスト論議が今起きてくるのか、特に地方自治体から起きてくるのかというと、政治家や首長の国民に対する政治的な約束、契約というものが日本の場合にはスローガンのような形になっていて、本当の政治契約になっていないのではないか、そういう点からマニフェスト論議というのが起きてきたと思うんですね。
　マニフェストは、どういう時間的なスケジュールでやるのか、数値としてはどこを目標にするのかということをしっかり書き込むわけですから、マニフェストがしっかりできていれば、選挙のときにそれを提案して、そしてその後、今みたいな、内閣の中でごたごたした議論は起きなくて済むんですね、起こさなくて済むんです。マニフェストに基づいて政府は着々と法案を進めていく、あるいは予算をつくっていくという形になるわけですから、今のような、よくわからない、不透明な、あるいは族議員がたくさん介入するようなことがなくなっていくという意味で、私は、マニフェストという議論はもっと政府の中でも、あるいは政権党としてはしっかりとつくり上げていくべきなのではないかというふうに思います。
　さて、次に入らせていただきますけれども、今回の法案の審議に、ちょっと時間がなくなって申しわけないんですけれども、きょうせっかく生田総裁が来ておられますよね。来ておられませんか。——そうですか。通告をしておりませんので、それでは、團副総裁並びに総務大臣にお聞かせ願いたいと思います。
　今回の法案は、郵政公社の資金の運用についての幅を広げるという趣旨なんだろう。民間的な手法を取り入れていく、あるいはその手法を拡大していくという意味では当然のことだろうというふうに思うんですけれども、前回の郵政公社法のときにここまでなぜ考えなかったのかということも含めて、郵政公社の資産運用の基本的な考え方というものについて大臣の御所見を賜りたいと思います。
○片山国務大臣　今のマニフェストについての荒井委員のお考え、我々もよく理解しているつもりですが、やはりこれからは各党も公約を、マニフェストが公約かという御議論がこの前クエスチョンタイムでもありましたが、もっと具体的に書く必要はあると私は思いますね。ただ、今のマニフェストそのものは、今の公選法からいうとやはり違反になるんですね。この辺も少し研究をする必要があるな、こういうふうに思っておりますので、蛇足でございますが、それを一口つけ加えさせていただきます。
　そこで、公社の資金運用の基本は、これはもう安全確実ということですね。これにつきましては、ここの中期経営計画あるいは目標でもはっきり言っておりまして、安全確実な運用、事業の経営の健全性の確保を目的とし、市場に及ぼす影響を少なくしながら確実で有利な運用をする、これがもう基本でございます。郵貯、簡保ともに、零細な小口の、個人の皆さんからお預かりしたお金でございまして、私は、いわば金融におけるセーフティーネットだ、こう思っておりますから、セーフティーネットの名に恥じないような運用をやっていく、こういうことでございます。
　コールでの運用についても議論はあったんですが、実は法案を出すときは、そこまではということだったんですね。しかし、ひとり立ちしてもらいますと、やはりコールに入っていくということはいろいろな意味で必要じゃないか、こういうことになりまして、今回、公社とも相談の上、法案を出させていただいたわけでありまして、これも、できるだけ市場に及ぼす影響を少なくしながら、資金の借り手のニーズに応じた、郵政公社としての資金運用の一つにこれを加えさせていただく、選択肢を広げさせていただく、こういうことでお願いいたしておるわけであります。
○荒井（聰）委員　民間的な手法あるいは民間的な企業経営的な色合いを強めていくという上では、私はそうだと思うんですね。
　ところが、きょうの日本経済新聞に、無担保コール市場が初のマイナス金利になった、こういう記事があります。これは、無担保コール市場は非常に過剰に資金が流入していて、金融緩和の効果が出ているということの意味なんだと思うんですね。こういう過剰な資金がじゃぶじゃぶしているところに、さらに簡保だとか郵便貯金だとかという資金が、巨大な、世界最大の資金量を誇っている、資金をマネージしている公社ですから、それがどっと入ると、さらに無担保コール市場あるいは有担保コール市場が相当乱れてくるのではないか。マイナス金利なんというのはもう異常そのもの、資本主義の社会の中では考えられないような現象が生じているのがさらに促進されていくのではないか。
　この無担保コール市場の秩序ある、まあ運用と言うと、市場ですから運用はあり得ないんですけれども、そういうものについて、巨大な資金を有している公社をどのようにこの法案の中では考えているのか、それもひとつ、大臣、お答えできるでしょうか。
○片山国務大臣　私も、ちょっとそれを見てびっくりしたんですよ。マイナス金利なんというのはおよそ想像できないあれなんですが、まあこれは一時的な異常な現象ですね。こういうものがしょっちゅう起きるとか長く続くとかいうものではないと思いますけれども。
　したがいまして、公社ですから、コール市場での運用についても、先ほど言いましたように、できるだけ市場に影響を与えないで、具体的な借り手のニーズに応じてやっていく、こういうことを心がけていただこう、こう思っておりまして、先ほども申し上げましたが、選択肢の一つとして今回こういうお願いをする、こういうふうにぜひ御理解を賜ればありがたいと思っております。
○荒井（聰）委員　そこで、郵政公社にお聞きしたいんですけれども、これは具体的に年間どのぐらいのこのマーケットでの運用を考えておられるのか、そういう具体的なスキームみたいなものがあればお示しいただけるとありがたいんですけれども。
○團参考人　お答えいたします。
　今の委員の質問は、コールに入った場合の運用計画ということとお伺いしましたが、コール市場につきましては、今回運用を認めていただくということは大変ありがたいことでございますが、市場の動向、今おっしゃいましたような、今非常に特別な状況とは思いますけれども、いろいろな状況がありますので、あらかじめ、最初から今幾らという想定はしておりませんで、いろいろ市場の動向等を研究して運用していきたいというふうに考えている次第でございます。
○荒井（聰）委員　有担保コール、無担保コールのこの市場、特に出し手の方の、出し手と取引を受ける方ですね、これは、ある意味では銀行経営やあるいは金融機関にとって極めて重要な、金融の破綻というのは大体ここから生ずるんですね。北海道拓殖銀行も、無担保コールで出し手がいなくなっちゃったということで破綻になっていくわけで、その意味ではこの市場というのは極めて重要だと思うんですね。
　そういう中に郵政公社が関与していくということは、私は、民間的なセンスを養うという意味でも大変意味のあることだろうというふうに思うんですけれども、しかし、一歩間違えると、極めて機能的なマーケットが、鯨のような資金量を持った金融機関が介入するということで今までの秩序と全く違う秩序形成がされてくるということも考えられますので、ぜひ慎重な運用をされるように望みます。
　ところで、今度の改正のもう一つの内容では、投資顧問業者との一任契約ということがございますね。これも恐らく、投融資資産運用の幅を広げたいということの一環だろうと思うんですけれども、ただ、投資顧問業者というのは、数限りなく、優秀なものもあれば、よくわからないのもあるわ、外資系もあれば日本のものもある。どういう選考基準でこの一任契約ができるような投資顧問業者を選定していくのか、これはとても難しいことだと思うんですね。一歩間違えれば資産運用に欠損を生ずるということも考えられますので、そこのあたりはどういうふうにお考えなのか、お聞かせ願えますか。
○團参考人　お答えいたします。
　御質問の、投資一任契約をする場合の事業者をどう考えるかということでございます。
　これは、現在のところ、委託運用という面では、信託銀行に指定単という運用をしておりまして、これが、事業者数が二十七ということでございますが、投資顧問業者につきましては、委員御指摘のとおり、百を超える事業者がいるということで、いろいろな設立の経緯とか個性とか特性とかいうことがあるようでございます。
　そこで、同じ委託運用でございますので、これは委託運用の幅が広がるということで、運用先の競争ということもできますので非常にありがたい制度だと考えておりますが、現在の指定単の機関を決める場合にいろいろな選定の基準をつくっております。
　例えば、契約の資産の規模であるとか、それから信用基準、これも客観的なものもございます、それから資産管理体制、そういうふうな、信頼できるという、信頼性のある一定の基準を満たした運用機関を選定する。それから、そういう信頼できる金融機関であるということに加えまして、投資の方針とか運用プロセスとか運用の体制、それから過去に運用実績がどうであったか、こういうものを総合的に評価してやっておりまして、今度の投資顧問業者の選定に当たりましても、同様な基準を設けまして、もしものことがあってもいけませんので、いろいろなデータを集めまして、ふさわしいものを選定するということでやっていきたいというふうに考えているものでございます。
○荒井（聰）委員　こういう専門的な業者を使っていくということですから、当然リスクも生ずる可能性もあるということですよね。そのリスクというのは、郵政公社の場合には、翻ってくると国民の税金で補てんするということにもなりかねないリスクなわけで、あくまでも慎重な資産運用というのが必要なわけですけれども、資産運用に関するリスク管理というものはどう考えておられるのか。リスク管理の基本的な考え方、そして、リスクが顕在化した場合、実際に生じた場合にどのように処理をしていくお考えなのか、そこをお聞かせ願えますか。
○團参考人　お答えいたします。
　まず、郵貯、簡保の運用全般でございますけれども、このリスク管理が非常に重要でございますが、まずは、資産価値が変動する、こういうリスクをどう見ていくかということが大きな課題でございます。
　それに加えまして、郵便貯金につきましては、金利が変動した場合に預けかえというようなことがございますので、そこら辺をどう予測して対応していくかというリスクの管理が必要でございます。
　簡易保険につきましては、これは契約が長期でございます。言ってみれば超長期の契約でございますので、それに対応した資産が限定されておりますので、それにどう対応させていくかという資産側の対応関係というものが重要なものというふうに考えてございます。
　そこで、もちろん、運用対象とかにつきましても、信用リスクのほとんどないものを対象にしているということが一つでございますし、それから、債券の運用につきましても、満期保有を基本としております。
　そういうふうな安定的な運用に努めているほかに、今申しました預けかえリスクとか契約期間への対応のために、資産、負債の総合管理、ＡＬＭと言っていますけれども、そういうシステムをつくりまして、独立したリスク管理部門をつくりましてこれに対応する。
　金利の変動等につきましては、例えば定額貯金の金利にどう対応するかとか、そういう負債側の対応も資産の動向によってやっていくというふうなことでリスク管理に具体的に対応していくということになるものというふうに考えております。
　今回の法改正の関係では、先ほど御指摘がありましたように、かつてはコール市場というのは信用リスクがないというようなことでございましたけれども、必ずしもそうはいっていないということがございますので、相手先の信用についても十分確認していくというようなことを行うということで考えております。
　それから、投資一任の契約につきましては、市場の平均収益率からどれぐらい乖離しているかというふうなことでトラッキングをやっていくというふうなことが、そういう指標がございまして、そういう基準を設定しまして大きく乖離しないような運営にしていくというふうな管理を行いましてリスクに対応していくというふうなことを考えているところでございます。
○荒井（聰）委員　余り具体的なお答えではなかったように思うんですけれども、これから民間銀行との対比もあちらこちらでいろいろな形で指摘をされるんじゃないかと思うんですけれども、そのときに、旧財投で貸していた旧財投資金、それの借りかえという話が当然出てくるんじゃないかと私は思うんですね。そのあたりについての御議論というのも、ぜひリスク管理と一緒に議論を進めていただきたいな、進めるべきではないかなということを指摘させていただいて、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○島委員　島聡でございます。
　本日は、郵政公社法改正案に対して質問させていただきますが、今、片山総務大臣が蛇足でございましたがと言われたので、ちょっとそれだけ確認します。
　マニフェスト、これは大分使われまして、党首討論でも使われたし、私が持っているものが日本にある数少ないものらしいのですが、これはいろいろなテレビ番組にも出ているんですけれども、研究するとおっしゃった。具体的には公職選挙法百四十三条、文書図画の改正だと思うんですが、与党の方も、今度公明党も出すとおっしゃっていますし、また、私どもも議員立法を用意していますけれども、研究するというのは具体的にどういうふうにされるんですか。
○片山国務大臣　御承知のように、今の公選法は古いものですから、例えばホームページだって、インターネットなんか想定していない時代のあれですから、これも法律上をそのまま解釈すると違反になるんですよね。
　そういうことで、インターネットもそうですし、マニフェストもそうですから、そういう新しいものについて今の選挙法の規定の関係でどういうことかということをまず研究して、これは選挙法でございますからできるだけ国会における各党各会派の御議論が要りますけれども、もしそういうことで改正のお考え等がまとまるんならば我々としても研究して提供するということはあるのかな、こういうふうに思っているわけであります。
○島委員　大体私も答弁をもう覚えちゃいましたよ。各党各会派で御議論いただいてという話になっちゃいますので、それではいろいろな意味で進まないことが多いんですが、本当に各党各会派できちんとやっていきますから準備をしておいていただければと思います。
　さて、いわゆる郵貯、簡保の運用に関して、郵政公社にことしからなったわけです。この前も郵便記念日のパーティーですか、そのときに大臣と話していましたら、つい先日までは主催者であって、今回は来賓なんでちょっと戸惑うみたいな話をしていらっしゃいました。主催者だった当時のことの責任をちょっと聞きます。
　平成十四年九月末における郵貯資金及び簡保資金の資産別構成及び資産別の時価情報というのが出ています。これは、要するに、郵貯指定単にしてやったところで、十兆五千四百一億資産があった中で、二兆一千五百二十四億円の評価損が出ている。簡保の方は、十六兆三千億円の資産残高に対して、五兆四千百七十七億円の評価損が出ている。二つ合わせると七兆六千億の評価損が出ている。これは昨年の九月末ですから、当時の日経平均九千三百八十三円のときの状況である。そういう七兆六千億円の評価損が出ていて、さっき何か、安全確実な資産運用を今後も心がけるべきだと。安全確実に資産運用をしてこうなったんですか、片山大臣。
○片山国務大臣　指定単というのも、運用の選択肢を広げて、場合によっては株式も、こういうことなんですよね。
　それで、確かに株式が大変有利だった時代もありますよね。その風潮にややとらわれたということがあるのかもしれませんけれども、こういう仕組みをつくって信託銀行に運用してもらった結果、今、島委員が言われたようなそれだけの評価損が出ている。これは事実でございまして、安全確実をモットーにやってまいったんですけれども、結果としては、そういう経済情勢、株式市況の中でこういうことになっている。言いわけになりませんけれども、世界じゅう、私どもだけじゃなくて、ほかにももっと悪いところもありますし、言いませんけれども。
　それから、世界的にこういう株安の状況なものですから、我々としてはこの結果は遺憾だと思っておりますが、全体としては、ほかの債券の評価益やあるいはいろいろな積立金等で、実際上お預けになったり加入した人に御迷惑をかけるような事態にはしない、こういうことでやってまいっております。
○島委員　ほかのところがもっと低いからというのは、それは変な話でして、何か小泉さんは株価に一喜一憂しないとか言っているし。今回はあれですよ、指定単を加えた全体でも二千百二十五億円の含み損ですよね、九月。これは日経平均が九千三百八十三円の当時ですから。一時の八千円を割ったときで計算したら、これは多分大変な額になっていたでしょう。そうですよね。
　総務大臣、今、遺憾に思っているという話なんですが、遺憾に思って、これはまだ主催者だった時代の話ですから、それはどういうふうに責任をとられるんですか。
　　　　〔委員長退席、安住委員長代理着席〕
○片山国務大臣　それは先ほど言いましたように、全体としては、ほかの債券の評価益やいろいろな積立金、内部留保がありますから、この欠損をもって直ちにどうこうということは起こらないわけであります。ただ、今後はできるだけこういうことが起きないようなさらに努力はいたしたい、こう思っておりまして、その部分だけをつかまえて一々責任ということにはならないので、しかし、全体としてはちゃんとやる、こういう大きな責任はとっていく、こういうことであります。
○島委員　いや、部分だけとってって、五兆四千百七十七億円て部分ですか、これ。この前まで、五・五兆財源移譲するってあれだけ騒いでいたでしょう、片山さん。五兆四千億円ですよ、評価損。それを部分だと言うことが今のあいまいな経営状況になって、あいまいな評価損をしても大丈夫だという話になっていた、そういうふうに私は思いますよ。
　ただ、今、主催者じゃなくなってきたから、今度、郵政公社だからと。郵政公社も大変だと思いますよ、生田さん、これ。七兆六千億円、もっと含み損あって、それで、さあ、これからやっていきなさいというわけだから。それからスタート、そういう状況の中でこれからやっていくわけです。
　今回の法改正、投資顧問業者を参入させて、今、團副総裁でしたっけ、選定基準についてはいろいろな話をされました。今、話聞いていたら、今まで信託銀行に預けたときも、投資の方針を聞いて、運用プロセスを聞いて、運用実績を聞いて、そしてやったという話をされました。今回のこの状況で、現在預けている信託銀行、投資の方針、運用プロセス、運用実績、まあ経営なんだから当然もう専門家でしょうけれども、プラン・ドゥー・シーだから、チェックした、まずチェックしなくちゃいけないんですが、この状況をどう認識していますか。
○團参考人　お答えいたします。
　先ほど指定単の運用事業者の選定の考え方ということを申し上げたわけでございますが、実績としてこの株式の部分について特に評価損が出ているわけでございます。
　そこで、各社によって多少成績のばらつきが違いまして、これをいろいろ分析しておりますし、どういう体制でやったのか、これは事前事後見ております。おおむね、多少のばらつきはありますけれども、市場の指標からしますと、そう大きくはかけ離れていないというのが今の実績だというふうに考えております。
○島委員　ということは、今、五兆四千億が簡保、全部で七兆六千億というのも、まあ市場が下がったから仕方がない、そういう判断だ、そういうことですね。
○團参考人　この評価損が出たことについてやむを得ないということ、その評価の問題はいろいろあろうかと思います。
　ということはございますけれども、まず、今申し上げましたのは、運用の体制とか実績というものを見た場合に、市場の一般的な指標から離れていないということでございます。しかし、指標から離れていないといいましても、全体の指標が下がっておるわけでございますから、もともとそういうことをやるべきじゃなかったとか、いろいろな議論はあるかと思いますが、運用の能力とかそういう点から見て、事前に審査した体制とかパフォーマンスについて、大きくかけ離れたものはなかったのではないかというふうに考えているということを申し上げた次第でございます。
○島委員　そういう感覚で今後も運用してもらうと大変だと思いますよ、私、そういう考え方で運用してもらうと。横並びならいいだろう、そういう話でしょう、だから。
　これは郵貯二百、まあちょっと今下がっているかもしれませんが、郵貯二百五十兆、簡保百二十兆。それだけのものを、たしか小泉総理がまだ総理になられる前に、私も郵政民営化研究会ということでいろいろな議論をしていました。たしか総理が、こういうのはね、島君、あそこだけ社会主義的に運用しているんだよなんという話をされたことがあります。それは総理になる前の話ですけれども。
　そういうような発想でまた運用されていて、つまり、全体見て、国全体が平均だから、平均の運用成績でいいんだ、そういう発想でやられたら大変なことになりますから。一歩、少しでも運用をよくするという発想にならなくちゃいけないと思いますし、もしだめだったら責任とる、そういうことがない限り預けられませんよね、これ。
　先ほどちょっとお話聞いていて、ちょっと最後うやむやで、何かもそもそっと言われたんで今後の、荒井議員の質問は、投資顧問業者を参入させることによって、どのような選定基準に基づいて投資顧問会社を選ぶのか、そういう質問だったんです。最後に何かぽろぽろっと、データを初めとして幾つか考えてやりますみたいな話をされたと思うんですが、もう一度きちんと言ってもらえますか。どういう選定基準でやるんですか。
○團参考人　お答えいたします。
　この委託運用の事業者の選定基準ということでございますが、基本的な考え方につきましては、これは信頼できる運用機関というものを相手にしまして、公正な取引関係を安定的、継続的に維持するということを念頭に選定を行う。
　選定基準でございますけれども、現在考えておりますのは、少なくとも最低条件としましては、受託の資産規模が相当ある、それから、例えばＢＢＢ格以上の格付を得ている、それから分別管理、これはいろいろな資産の運用をやっておりますから、きちんと分別がされている。いずれも当然のことでありますけれども、そういうものは最低必要だろうというふうに考えております。
　それから、判断の基準としましては、それぞれ各社の経営の状況とか社会的な評価、それから運用の方針や運用のスタイル、手法、それから運用の意思決定プロセス、それから運用組織の安定性、管理運用の体制、法令遵守体制、それから運用担当者の能力、経験、国内における過去の運用実績、こういうものを判断基準として総合的に決めていくべきものというふうに考えている次第でございます。
○島委員　当然、そうやって決めていただいて結果が出なかったらすぐに、いわゆるチェックして変えていくんだ、そういう判断でいいですね。
○團参考人　これは、もちろんこういう契約に大きく離れることがあれば解約することもありますし、それから、運用の成績も多少違ってまいりますから、運用のより成績の多いところにより資金を配分するとか、そういうふうなことをやっていくということになろうかと思います。
○島委員　ともかく郵政公社ですからね、まだ。だから、ある意味で市場のくびきというのは全部かからないんですよ、市場のチェック機能は。だから、民間企業以上の情報公開というのが必要だと思いますが、そういうのは。こういう運用基準でやって、かつこういう結果がだめだったからすぐに変わる、そういうふうにしないととても納得できませんので。
　まあこれはこれからですから、毎回きちんと、中央省庁等改革基本法三十三条七号、郵政公社に関しては、「財務、業務及び組織の状況、経営目標、業績評価の結果その他経営内容に関する情報の公開を徹底するものとする」とありますから、こちらも徹底してそれの情報の公開を求めていかないと国民に対して責任とれませんから、それをしていきますので、十分対応していただくようにお願い申し上げます。
　大臣、ある新聞を見ていたら、なるほどなと思ったんですけれども、七兆六千億円も損失出している。全体大丈夫だと言ったって、今回とうとう二千百二十五億円損失出した。今大体、銀行でも何でも内部留保というのがあって、損失に備えてリスクコントロールをやっているわけでありますが、今膨大ですからね、これ、郵貯も簡保も。大変な損失に備えた内部留保が、私が調べた感じでは、簡保で三兆三千億、郵貯で二兆円ぐらいだ。損失を埋められない場合にはいわゆる国民の税金で穴埋めをすることになるんじゃないかという懸念があるというのがあるんですよ。この点について大臣はどのように考えますか。
○片山国務大臣　簡保についていいますと、評価損が五兆四千億ですね、委員の言われるとおり。これは、指定単で株式を中心にそれだけの損が出る、しかし、簡保本体では評価益が四兆五千億あるんです、それから内部留保が、これはいろいろなものがありますが三兆三千億ある。こういうことでございまして、株式も、日本経済の実力からいうと、いつまでも今の状況では私はないと思うんですよ。これは次第に上がっていくだろう。まだ評価の損ですからね、この損がだんだん少なくなっていくんじゃないか、こう思いますしね。
　それから、この評価益と内部留保を合わせますとこれは約八兆ですから、そういうことで国民の皆さんあるいは加入者、貯金をされている方に御迷惑をかけることはないであろうと思いますしね。今回は公社で、今までも十分やってまいりましたが、さらに十二分に公社として今の運用に細心の注意でやっていただける、こういうふうに思っておりますから、島委員の御指摘は杞憂であろう、こういうふうに思っております。
○島委員　今簡保の話をされましたが、郵貯の方もそうですが、杞憂か杞憂じゃないかということを聞いているんじゃないんです、議論は。よくそうやってすりかえるんだ、小泉さんも、イラク支援法でも。金融というのは、あくまでもリスク管理してそういうときにはどうするか、プリペア・フォー・ザ・ワーストでどうするか、それを聞いているんですよ、大臣なんだから。大臣に聞いているんだから、大臣の答弁をしてください。
○片山国務大臣　今回は、リスク管理は金融庁にもやってもらう、我々もやる、こういうことでございまして、そういう意味でのリスク管理体制は、私はかつてよりは今回の公社になった方が十分になっていく、こういうふうに思っておりますし、これはもう全体としてリスク管理については万全の対応をしていく、こういうことでございますので、ひとつ御理解賜りたいと思います。
○島委員　失笑が漏れていましたけれども。この法案に対して民主党としてはリスク管理、今大臣は万全だとおっしゃったけれども、今の話を聞いていると、株もいつか上がっていくだろう、要するに、塩漬けにして上がっていくのを待っている、そういう話じゃないですか。私たちとしては、このリスク管理は万全と言われると万全じゃないと思っている、それをきちんと指摘しておきます。この法案をこれから運用していったときに、リスクが発生したときに恐らくきちんとした万全の体制じゃないということを、まずそこだけきょうは指摘をしておきます。
　さっきなるほどなと思って、さすがに片山大臣というのは大きく考えられるな、五兆四千億損しても、そんな一部だけとってと言われる。普通の民間企業で十六兆、大体一人のファンドマネジャーが責任を持てるのは、どんな優秀な人でも二兆から三兆だそうですよ、ファンドマネジャーというのは。十六兆やって五兆、簡保ですけれども、十六兆三千億やって五兆四千百七十七億評価損出した、超長期的に見ればいい、いつか上がるだろうと。
　だけれども、民間だったら大体一年ごとに決算出すんですよ、これ。そうすると、恐らく片山大臣みたいな大物の経営者というのはいないと私は思いますよ。十六兆やって五兆損出して、いや、それは一部だと言うのは。そういう感覚で運営していて本当に大丈夫かなということを私は思いましたが。
　これは公社の方に聞きますけれども、今度は公社だから。十六兆やって五兆損する、これは、一般的に考えたら、普通の民間企業なら大変なことだと私は思いますが、運用責任者が何らかの責任を負う体制というのが必要だと私は思うわけでありますが、どういうような体制をとられますか。
○生田参考人　先ほどからの議論を大変深刻に受けとめながら承っております。私自身も、郵貯、簡保の指定単の運用で、民間センスでいえば極めて巨額の損が出ているということはもちろん認識しておりますし、深刻に受けております。
　その後いろいろ御議論も聞いておりまして、そのこと自体まことに肝に銘じて、今後、安全確実な運用をしなきゃならないという思いを深めておるわけでありますが、事業体としては、さっき大臣がおっしゃっていたように、それ以外の債券運用等による評価益等で積立金や内部留保を確保しておりまして、預金者及び加入者への支払いという面ではこれはきちんと責任を果たしてきており、事業体まとめて見れば健全性を保っているということで、その意味においては、マクロで見ると、大臣がおっしゃっていたように責任を果たしてきているのかなというふうに感じております。ただし、これは他人事じゃございませんから、さっきからの御意見、御議論は深く心にとめて今後運営していきたいと思います。
　今から見ますと、大臣がおっしゃっていたように、バブル期には社会的な一般的な風潮として、下振れリスクというのを多少、多少どころかかなり甘く見てこういった事態が生じてしまったわけで、郵政そのものも全くその例外ではなかった、こういうことでございまして、今後は、安全確実、なおかつその中でできるだけローリスクで有利な運用を図っていくということで、それに合わせましてリスク管理体制というものを今まで以上に強化していくべきだと思っております。
　企業会計原則が適用されるわけですから、時価主義が原則となります。このため、有価証券などの価格変動リスク、それから運用のリスクの管理、これを徹底する。具体的には、運用部門とリスク管理部門を分けまして、運用部門はそういった原則で思い切り安全な運用をするし、リスク部門は、にもかかわらず金利変動とか為替の価格変動リスクというのを常に横で厳しくモニターいたしまして相互牽制し合うというふうなことで、委託運用も含めましてチェックを強化していきたい、かように考えております。
　それから、御指摘ありましたように、情報公開につきましては、市場に無用のインパクトが起こらない範囲におきまして極力情報公開を徹底してまいりたい、かように考えております。
○島委員　生田総裁とはいろいろな議論を実は総裁になる前からしていた関係でございますので、御苦労さまですというのがまず一言でございます、最初に。
　ただ、私も期待はすごくしました、生田総裁が総裁になられるということで。なぜ期待したか。ここでずっと議論していますと、郵便事業が何かどんどん小さい議論になっていくんですね。郵便局をどう残すかということで、郵便局で住民票をとらせるとかそういうような話になる。
　もともとのキャリアはよく存じ上げておりますので、グローバルに仕事をしておられた。御存じのように、ドイツ・ポストなんというのは、ドイツ・ポスト・ワールド・ネットというのに変えまして、例えばエクスプレス便なんというのは、ロンドン—ニューヨーク便をやって新たな市場を開拓したんですよね、ロンドン—ニューヨーク便。国内的に郵便局をどう使うかなんという発想じゃなくて、もっと国際的にどんな仕事をしていくかとか、そういうようなことができる。
　あるいは、例えばドイツ・ポストの話ですけれども、物流事業部というのをつくって、これは兵たん部にして、いろいろな会社を買収していって、ワールドにして、電子商取引なんかのリテール、オンラインなんかもどんどんやって、それで黒字に転換していった。そういう大きな枠組みの経営というのをやっていただけるんじゃないかという期待を私はしていますし、これから、まだこれからでしょうから、そういう発想でやっていかないとこれはだめだと私は思っています。
　いつまでも、確かに総務省だから、自治省と郵政省をくっつけたから、何か自治省の仕事であるところと郵政省をくっつけて郵便局をやってネットワークを残そう、それだけでは多分成り立たないと思います。
　それで、質問でありますが、赤字である郵便事業でございます。私、郵貯、簡保にも意見もありますけれども、大体、一応利益があるのが郵貯、簡保としましょう。郵貯、簡保であって、それは要は経営戦略、経営者に経営戦略論を言っても釈迦に説法でしょうが、金のなる木から何か投資してやっていくときには、もちろん独立採算制というのは知っていますけれども、やっていくときにはそれが将来、成長産業だと思うから投資するんですよね。成長産業だと思うから。だから、育成するわけですよね。
　どうも私にはそう思えないんですよ、郵便事業というのが。電子メールも普及します、これは、信書事業というので。それから、さっき言った郵便パック、ゆうパック、これはシェア五・八％。この郵便事業というのをどのように黒字化してやっていくというふうにお考えなのか、お答えいただきたいと思います。
○佐々木参考人　ただいま御指摘の、郵便事業は成長分野かという点に関しましては、私どもは、種類別に違いはあるかと思いますが、確かに、ＩＴ化だとかあるいは競争激化によりまして、金銭関係等の通常郵便物は将来的には減少するのではないかと思っております。
　ただ一方では、電子商取引の普及に伴う小包等の小型物品送達の需要は拡大するでしょう、あるいは、データベースを活用した顧客管理の普及によるダイレクトメール等は伸びるのではないかと見ておりまして、そういう小包ですとかＤＭにつきまして、成長分野としてここに集中的に投資的施策を実施していきたいと考えております。
　そこで、黒字体質への転換という点についてでありますが、私ども日本郵政公社は、「真っ向サービス」というキャッチフレーズを掲げまして、お客様により信頼され、よりよいサービスを提供していくことによりまして、郵便事業の財政の健全化も図っていきたいということであります。
　具体的に申しますと、まず収益面では、スピードアップをいたします。それから、サービス、品質の改善、営業体制の強化を行いまして、小包でいいますと、三年後の十七年度には小型物品市場におけるシェア一〇％を目指していきたいと考えております。それから、ダイレクトメール、冊子小包等につきましても利用増を図りたいと考えております。
　では、どうしていくのかということでありますが、私ども、競争力強化に必要な投資的施策を積極的に講じていきたいと考えておりまして、具体的には、翌日配達エリアの拡大などによりますスピードアップ、あるいは小包の増加に対応するための運送便の増強、処理施設の整備ということをやっていきたいと思っております。
　それから二点目には、夜間再配達時間の繰り下げ等によりまして、夜間の再配達体制を整備したいと考えております。
　また三点目には、郵便物の追跡システムの高度化ですとか、あるいは代金引きかえ郵便物の決済システムの整備等によります、そういう情報システムの整備等も積極的に行っていきたいと考えております。
　また、営業担当職員の増員、あるいは企画提案営業のための営業体制の整備等もしていきたいと思っております。
　ただ一方、こういう投資的施策を実施するためには財源が必要でありますので、コスト削減策も積極的にやっていきたいということでございます。
　時間の関係もあるようですので、以上であります。
○島委員　恐らく最後の質問になりますから、総裁、今の郵便事業をどのように黒字化するかということについてのもっとダイナミックな話をひとつしておいていただきたいのと、それから、長距離輸送の件で、いわゆるファミリー企業が落札しているので、総裁も次回の入札から方式を見直す考えを示されたというふうに新聞報道がありました。これも大事なんです。やはりドイツ・ポスト・ワールド・ネットも物すごくコスト削減したそうですから、その点についてもお答えをいただきたいと思います。
○生田参考人　まず郵便なんですが、先ほどお話ありましたように、Ｅメールの関係で信書は減ってきているんです、世界的に、先進国は、年率一・五％ぐらいで。逆に、伸びているのはパーセル、小包、それからダイレクトメールは伸びてきているので、まとめて言えば、必ずしも減っていっている産業とは言えないわけで、伸びているところにどう活力を持って食い込むかということなので、それはさっき佐々木理事が言ったとおり、前向きに取り組み中。
　プラス国際的な面は、これは単に今までどおり国際便を扱っているというだけじゃなくて、まず、ほっておきますと外資が来るかもわかりませんから、国際競争力をどうやって回復しておくか。生産性を向上しておくということとともに、海外に逆に出ていけないかという思いで、経営企画部門に国際問題を取り扱うチームを設置いたしまして、まず人材の育成ということで、ことしの秋から十数名、海外に実務研修に、これはドイチェ・ポストも入ると思いますが、そういう実務をやっている連中、フォワーダーも含めまして出しまして、そういう国際問題を自分で考えられる人材の層をつくっていこうというふうに今考えております。
　前向きに考えております。何が何でも黒字化して、事業として存立さすという覚悟でやっております。
　それから、トラック便の方ですが、これは、すべて調達は原則は公開競争入札ということで、トラックにかかわらず、調達全体、原則はそうやっております。だけれども、現実はステップ・バイ・ステップで徐々にやっていかなきゃならないので、今回は、トラックに関していいますと、六路線、三百キロ以上でやった。
　第一回目の入札では、二社が昔からやっているところが落としまして、四社は全く今までやっていない新規参入であって、実は大変喜んだわけです。ところが、その四路線のうちの、一路線は残ったんですが、三路線がどうしても辞退したいということで、幹部も呼びまして、そんな一遍落としてからやるのは何事かということで、公社の幹部がさんざん説得したんですが、落ちちゃったけれども自信がないということで撤退しました。
　そのときに、第一回目の入札で二位につけていたところを入れてもよかったんですけれども、そうするとみんな昔の会社になるんですが、もう一遍仕切り直しで、何とか新しい血を入れようということで、改めて期限を延ばして仕切り直してやったんですよ。そして、その結果として、従来から入っているところが落としたという結果になったんですけれども、金額だけ見ますと、昨年よりも二三、四％低いところで全部決まりまして、金額面の効果は一応達成したのかな、こう思っております。
　ただ、反省すべき点は、初回であったために、安全確実、やはり郵便の使命というのは、さっきの運用じゃないですけれども安全確実ですから、それに重点を置いたために、品質のところにちょっと重点を置き過ぎまして、価格に二の比重をつけて、品質に三の比重をつけたので、そこでちょっと逆転する数だったのですね。
　今後は、そういうことの勉強も含めまして、その辺はもういわばイコールに考えていいんじゃなかろうかということと、落としてから執行までの準備期間というのを、一カ月ではちょっと入りにくいかもわからないから、今後は二カ月ぐらいに延ばそうじゃないかというふうなこともやっておりますし、自社保有車の比率、自分で持っているか、人から借りてくるかの比率、五割未満はノーとしていたんですけれども、五割未満でもいいじゃないか、今は所有するよりも借りる時代だぞというふうなことを含めまして、入札の条件を今、できるだけ皆が参入しやすいように再検討中でありまして、次回は十月にやる、こういう感じでおります。
　一応の効果は上げたと私は思っておりますし、やり方は、どういう条件をつけるかというのは事前に全部開示しておりましたから公正にやったというふうに考えております。
○安住委員長代理　次に、黄川田徹君。
○黄川田委員　自由党の黄川田徹であります。通告に従い順次質問をいたします。
　日本郵政公社が四月一日に発足し、三カ月がたちました。まずは順調なスタートだと思っております。生田総裁初め理事の方々、そして職員の方々の御尽力に敬意を表しておきたいと思っております。
　そこで最初に、生田総裁に、お出ましでありますので、公社発足後の公社運営全般にかかわる率直な印象と申しますか、お答えいただけますか。