Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○竹中国務大臣　そういうことではないということは何度も御答弁をさせていただいたつもりでございます。
　金融担当大臣に就任させていただいたときから、私は、日本の金融機関は、決して危機的、つまり危篤のような状態ではない、しかし、決して健康体でもないというふうに申し上げてまいりました。これはグレーゾーンといいますか、通常の状況であれば、病の状況であれば、ある種自己蘇生といいますか、自分で調達して自分で回復していく一種のメカニズムを持っているわけでありますが、私は、今の時代認識として、日本の金融市場は十数年間不良債権を引きずり、さまざまな問題を抱えて引きずってくる中で、通常のような自己の復元力に欠けているというふうに認識をしているわけです。まさにそれがグレーゾーンが長引いているゆえんでもある。
　これがしかし、最後の一押しをすることによってある意味で通常の状態に戻れる非常に重要なチャンスを得ているというふうに思っております。であるからこそ、これは時限的な立法なんです。今回の、十数年続いてきた日本の金融の問題、繰り返し申し上げますけれども、本来ならば市場で調達できる可能性はあるかもしれないけれども、現実問題として、金融機関が今市場でその資金を調達するというのは大変困難な状況にある、そういうところを、いわば負の遺産を一掃してしまうという意味で、時限的に今回の枠組みを通じて、それで同時に、今求められている地域金融の活性化、地域経済の活性化に資そうという政策的な意思を持って行っているものでございます。
　したがって、裁量という御指摘もありましたけれども、今回の、ルールに基づいてしっかりと審査をして、第三者の審査会もつくって、そこで審査をした上で資本を注入するかどうかを判定していくわけでございますから、これは裁量ではない。ルールにのっとってしっかりと透明な形で、しかし、今置かれた状況に対応した政策をとっていくという姿勢でおります。
○五十嵐委員　竹中さんのおっしゃっている半病人説というのは極めてまやかしなんですよね。病気でなければ政府が手を出すことはないんであって、自分で、自助努力でお医者さんへ行き、自助努力で薬を買って飲めばいいんですよ、それは。何で政府が助けなきゃいけないの。預金者は自己責任なんでしょう。おかしいじゃないですか。何で銀行経営者だけ助けられるんですか。みんなそう思っていますよ。特に中小企業、貸し渋り、貸しはがしを受けている皆さんは、そこまでして銀行経営者を政府が助けなきゃいけないのと。それだったら、不良債権のもとだったら、我々に一億円ずつ配ってくれた方がみんな健全になりますよと言うの。みんな正常先になりますよと言っていますよ、それは。そういうことじゃないんですか、総理。私はそう思います。
　この問題は、非常にいろいろな問題を引き起こすんです。例えば、こうやって無原則的に政府保証や、税金に変わるかもしれない公的資金のばらまきをふやすことは、いろいろなことに波及してきます。その一つが政治資金との関係であります。政治資金規正法二十二条の三というのがあるんですが、これはたしか、政府から補助金等をもらっているところから政治献金などを受けてはいけないというルールになっていると思うんですが、これまでに公的資金を受けた大手行それから地方銀行ありますけれども、そういうところとの関係は政府内で整理がついているんですか。選挙部長さんおいでいただいていると思いますが、御答弁をいただきたいと思います。
○高部政府参考人　御指摘いただきました政治資金規正法第二十二条の三の規定、特に二項の規定は、国から直接資本金等の出資を受けている会社その他の法人の政治活動に関する寄附を禁止しているところでございます。
　預金保険法でございますとか早期健全化法等に基づきまして預金保険機構や整理回収機構が行います金融機関の株式等の引き受け等についてでございますが、これらの支援を受けた金融機関につきましては、政治活動に関する寄附をすることにつきまして、二十二条の三の規制は受けることはないものと考えているところでございます。
○五十嵐委員　それは、きのう私がお尋ねした段階ではわからないと言っていたんですね。
　それは全くおかしな話なんですね。そう思いませんか。
　例えば、金融危機対応会議を開いて、りそなに公的資金が注入されました。総理が直接主宰をする金融危機対応会議で救済額を決め、救済を決定するんですよ。これは政府が補助金を交付する場合とどこが違うんですか。どこが違うんですか。そんな勝手な解釈はないでしょう。私は、これは完全に政府の補助金に準じて解釈されるべきだと思いますよ。こんな解釈で通用するんですか。
○高部政府参考人　先ほど、政治資金規正法の第二十二条の三の二項の規定について申し上げましたが、委員御指摘ございました一項について、補助金等を受けている団体についての同様の政治活動に関する寄附の規制についての規定がございます。二項の方で、出資等を行っている場合の規制がございます。
　先ほどお答え申し上げましたのは、国から補助金あるいは国から出資金を受けているという規定ぶりになってございますので、国とは別の預金保険機構でございますとか整理回収機構が出しているものにつきましては、この規定の規定ぶりからして、直ちに直接的に適用させるのは難しいのではないかというふうに考えているところでございます。
○五十嵐委員　そういうのを法匪というんですよ、法匪。法の精神が全然わかっていないんですよ。
　なぜ……（発言する者あり）いやいや、そうじゃないですよ。今の法律のままでいいんです。なぜ直接的でない、間接的な支出については問われないかというと、国の税金との関係がぴんとこないケースもあるから、そこまで責任を追及したらかわいそうでしょうというのが法の精神なんですよ、これは。わかりますよね。何かの団体を、例えば特殊法人を通じて補助金が流された、もとは国のお金だけれども補助金が流されたときに、それはもともとが国のお金だということがわからないかもしれないから、そこまで、受けた業者さんに寄附金の禁止規定をしたらそれはかわいそう、酷だから、そこは、だから直接国が出したところに限りましょうという法の精神になっている。
　ところが、このような場合には、もう完全に総理大臣が国そのものじゃないですか。主宰する会議で注入を決定する、それでも形式上は預保を通じてだから、それは補助金とは別に解して何の責任も問われないなんという解釈は国民が受け入れるわけはないじゃないですか、そんな。そんなばかなことはない。総理、どう思いますか。
○小泉内閣総理大臣　難しい法律の解釈を今伺わせていただきましたけれども、よく政党間で協議していただきたいと思います。
○五十嵐委員　わかりやすい話は、私、専門家じゃない、私、文学部出身で専門家でも何でもないんですが、法の精神というのはわかるでしょう。法律というのはみんな源があって、どういうつもりで書いたのかというのは皆さん十分に確かめられるはずなんですよね。
　それでは、今の論理で言うと、今度こうやって公的資金をばらまいても、中小の金融機関まで、公的資金が隅々まで使われるとおっしゃるんですが、私は使われないと思うんだけれども、使われるとおっしゃるんですから、行き渡ることが考えられるわけですから、その場合は、そういう公的資金を受けたところは、幾らでも政治献金等をしてもいい、こういう解釈なんですね、選挙部長さんとしては。
○高部政府参考人　政治資金規正法につきましては、長年の経緯とそれからいろいろな御議論の中で今のシステムができ上がっているものと承知しておりますが、委員御指摘がございましたように、一定の政策目的のある中でどういう規制を具体的にしていくかということで今の条文ができているものと承知しておりまして、国から補助金、国から出資を受けているといったような規定ぶりになっておりますので、私どもとしては、その条文に則して解釈するということになろうかと思っております。
　これから広がったときにどうなるかというお話でございましたが、無論、個別具体の対応で、どういうことになるのかは具体に判断しなきゃいけないというふうに思っておりますが、国とは別の主体から補助金あるいは出資ということでありますると、この条文の中で、この条文が適用になるということにはならないのではないかというふうに思っております。
○五十嵐委員　預金保険機構というのは、それは株式会社であるかもしれないんですが、もとのお金は全部税金なんでしょう。あるいは、国の保証する交付国債なんでしょう。これは政府そのものじゃないですか。そんなばかな解釈が成り立つはずはないでしょう。
　では、この金融二法案が、預保法改正案と金融強化法が出てくる段階で、その問題について金融庁と詰めましたか。補助金の範囲等にどこまで入るかどうかというのは、金融庁と詰めたんですか。
○高部政府参考人　政治資金規正法の解釈をする場合には、やはり個別具体に、問題になりますればそれは所管省庁とお話をさせていただいて、どういう性格のものかというようなことを議論、意見交換をさせていただいた上で、一定の時間をかけて私どもとして判断をさせていただいているところでございます。
○五十嵐委員　それはうそなんですよ。きのう来た担当の方は、そこは詰まっていません、今初めて指摘を受けましたみたいな話で、具体的に出てこなければどういう種類の出金になるのかわからないので、それは直ちに政治資金規正法に引っかかるのか引っかからないのかわかりません、こう言っていたんですね。うそじゃないですか。国会をばかにするんですか。
　では、金融庁に聞きましょう。金融庁、この点について詰めた上で法律を出されたんですか。
○増井政府参考人　お答え申し上げます。
　本法律を提出する際に、各省と協議をいたしまして、各省の合意を得て出させていただいているところでございます。
○五十嵐委員　今増井さんがおっしゃったことは、要するに、総務省もうっかりしていて、金融庁もうっかりしていて、こんなことは考えませんでした、だから、見過ごされてきたんですと言っているのと同じなんですよ。（発言する者あり）そういうことですよ。だってそういうふうに聞きましたから、私は。
　総理に伺いますけれども、大手行は自民党に対する献金を今自粛していると思うんですが、今のやりとりを踏まえた上で、こうした公的資金を受け入れている銀行ないしその団体からの政治献金について、自民党の立場として、あるいは自民党所属議員に対してもですが、これはどうすべきか、今のところどういう御判断をお持ちか、伺いたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　公的資金の注入を受けた金融機関からの献金の受け取りを自民党は自粛しているところであります。
○五十嵐委員　いや、自民党は自粛しているというより、何か大手銀行の方が自粛しているんですよね、実は。それはそうだと思うんですよ。
　今、これから解禁しようかと言っているわけですけれども、私は受けるべきではないと思うんですよ。国がこういうような形でかなり裁量的に公的資金を入れられるということになると、新たにまた利権になりかねないわけですね。そうでしょう。自分の関係している金融機関には公的資金を経営責任を問わないで入れてくれよと言うことはあり得るわけですよ。ですから、これは禁止すべきだと思うんです。
　法律で本来は禁止されていると思うんですよ。私は、あの総務省の解釈は間違いだと思っていますが、それは後で争うにしても、これは政治的にも禁じるべきだ。禁じるべきだと思うんですが、そのべき論を総理に改めて伺いたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　これは、何でも法律で規制がいいという以前の問題だから、自民党は自粛しているんですよ。別に大手が、こういう公的資金の入った金融機関が自民党に献金したいと言っているということも聞いていませんし、自由民主党はそういうことがあっても、今いろいろなお話もありますから、自粛ということはみずから慎んでいるんですから。そういうのは、献金しない、結構ですよと。そこら辺を考えていただきたい。
○五十嵐委員　総理は、竹中さんに輪をかけて上手なんですよ。それはなぜかというと、いや、自民党としては、銀行協会に献金を再開してくれと頼んだんでしょう、頼んでいるんですよ。銀行協会というか経団連そのものに頼んでいるわけですが、それで、それを受けて、その中でそういう動きが出ているんじゃないですか、もう一回復活させようという動きが。
　だから、逆なんじゃないですか。だから、むしろ、総理としてそういう強い倫理観をお持ちであるならば、党としても、党の所属議員に対しても、この公的資金を受け入れた金融機関からは、これまでもそうですけれども、これからも献金を受け入れるべきではないということをはっきりおっしゃって決められるべきではないんですか。党総裁なんですから、それはできるはずなんですよ。これはどうでしょうか。
○小泉内閣総理大臣　それは、政治資金規正法のあり方については各党で協議しておりますので、法律改正しなくてもできることはやっていこうということで自粛しているわけでございます。
○五十嵐委員　これ以上詰めてもお答えは同じなようですからあれですけれども、それは、これからも総裁としては自粛を続ける、それは単に大手行にのみならず、公的資金が入っているところからはもらわないようにしましょうというふうに、少なくとも総理自身のお考えとしては持っているというふうに解釈をさせていただきたいと思います。
　しかし、それは各党間の協議の話ですけれども、実際には、私は、これは法律に違反する。何も補助金が直接国から出ているところだけはだめという理屈は成り立たないんですよ、さっき言ったように。それを強引に、総務省にきのう私が言ったら急に出てきた解釈ですよ、今出てきた解釈は。預保法の範囲から出てくるものについては、預金保険機構を通じての出金だからこれは当たらない、二十二条の三の一項にも二項にも当たらない、こんなでたらめな解釈を泥縄的に出してくるとは、本当に私はけしからぬというふうに思うわけでございます。そして、とにかくこの法律というのはそういう問題点も含んでいる。
　先ほど言いましたように、上限がないわけですね。これからも申し上げたいんですが、我々は、厳格な査定をすれば公的資金を強制的に注入しなければいけない場面でも、決められている四％、八％まで入れれば、あと、それはロスはないはずだ、それは厳格に査定をすれば。それを、いいかげんに査定をしておいて一二％も入れるんだ、これからもこういう方針を、中小の金融機関対象と思われるこの強化法にも使うんですかね。要するに、必要枠をもう無限大に置いてしまっている。とにかくどんどん入れてもいいんだというのは、先ほど言いましたように、国の税金に変わるかもしれないような保証については限定的に使って、大事に使っていきましょうという精神とは全く逆だと思うんですが。
　これは、この法律に限りません。今私が申し上げているのは、これからも、例えば危機対応会議を開かなければいけないようなケースでも、これからもりそなと同じような、りそな方式といいましょうか、八％必要でも一二％強まで入れてしまうというようなやり方をこれからもやるおつもりですか。
○竹中国務大臣　私たちは、決して無条件、青天井な仕組みをつくっているということでは全くございません。しかし、これはやはり実情に合わせてその参加額を決めなければいけませんから、そこは経済の中での経営主体であり、そこでの判断をまず尊重しなければいけないわけであり、そこはやはり柔軟性というものはどうしても持っておかなければいけないのではないでしょうか。
　民主党の案は、その意味で非常に、私どもから見ると実は硬直的ではないかというふうに見えるわけであります。柔軟でなければいけない。ある程度規律は必要だということは私は全くだと思いますから、だからこそその必要額等々についてきちっと審査をする、その仕組みは、この法律の中では、何度も申し上げているように、つくっているということでございます。
　これから云々でありますけれども、危機対応会議の事例を今挙げられました。これは、どういうことが起こり得るかというのはわかりませんです。しかし、これは大盤振る舞いをすればいいという性格のものではもちろんありませんから、その時々に合わせて必要なものを限定的にやはり注入していく、これは公的資金を預かる立場からの当然の姿勢であろうかと私は思います。
　しかし、りそなの場合に見られますように、あのぐらい大きな金融機関が一度市場の中で過少資本になって負の風評を受けた場合には、やはりそれなりの対応が必要な場合もございますでしょう。そこはやはり、現実に応じて、まさに柔軟に、しかし公的負担を最小化するという観点を忘れずに対応していくということだと思います。
○五十嵐委員　りそなの場合は、その傘下、ホールディングスの傘下の中にどうしようもない部分を実は抱えていて、そこがブラックホールになっている、それを見越して一二％強という過大な資金注入が行われたのであって、これぞモラルハザードきわまれりという話なんですよ。
　要するに、あなた方と私たちの違いは、しっかりしたモラルを持っているか持っていないかの違いであるということを言わせていただいて、私の質問を終わります。
○田野瀬委員長　次に、島聡君。
○島委員　民主党の島聡でございます。
　今、竹中大臣が民主党の案は硬直的だと言われましたが、とんでもない話でありまして、金融改革に向けて鉄の信念を持った法案であると言い直しておきますので、まず最初にそれを申し上げます。
　総理、ちょっと懐かしい本をお持ちしました。「郵政民営化論」という本でございます。私もこのメンバーで、一九九九年、私、一回生だから皆さんと同じぐらいのときでありますが、郵政民営化の勉強会をするといって、当時松沢議員から呼ばれて行きまして、私もいろいろなリスクがあったんですけれども、一つの思いとしてやろうということで行きまして、今も覚えていますが、マスコミはたくさん来ていました、メディアは。第一議員会館の一部屋でした。私ども民主党の議員は七人ぐらいいました。自民党議員は総理一人でした。何か寂しい顔をして、私の方を見て、やあと手を挙げたというのを今思い出しております。今も何か答弁に寂しさを感じていますので、何かいろいろ寂しいことがあるのかなと感じておりますが。
　きょうは金融機能強化法案の議論でございますが、ここは郵政民営化の議論をするのにぴったりなところでございますので、今後は、恐らく郵貯の金融論がございますし、村井筆頭は党の郵政問題研究会の座長でございますから、後でたっぷりとやらせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　まず、きのう地方公聴会がございました。地方公聴会にありまして、八王子商工会議所の河合専務が、地方公聴会があるというので、急遽景気関係のアンケートというのをとってくれました。それは、どうも総理と竹中大臣の感覚と随分違うんですよ。
　「景気の実態と意見」では、「景気は回復しつつある。」が二二％、「景気は横ばい状態にある。」が六八％。「企業業績について」も「横ばいである。」が五五％、「景気の見通し」も「横ばいで推移する。」が七三％なんです。それで、いわゆる民間の方で大企業と中小企業の差がすごく大きくなってきているということがありますし、小泉改革でいろいろなゆがみも出ています。
　総理が最初おっしゃった米百俵という精神というのは、あれ、ちょっと誤解がありますよ。あのとき、米百俵で、要するに教育に使って我慢するんだという話ですが、小林虎三郎というのは、河井継之助によって越後長岡の町が焼け野原になったんです。焼け野原になって、それを嘆いて、あのとき先の見えた人物がおりさえすれば町が焼かれはしなかった。そして、人々もこんなに飢えに苦しむことはなかった。もう少し賢明だったらこんなにみんな飢えに苦しむこともなかったんだけれども、これから頑張ろうというのが米百俵の精神。
　総理は今見えていますか、八王子商工会議所の河合専務理事なんかが思っていらっしゃる、今まだまだ中小企業が厳しい、そういう景気状況であるということは見えていますか。総理、お願いします。
○小泉内閣総理大臣　だんだん明るい兆しが出てまいりまして、企業の業績も改善してまいりました。設備投資も増加してきたようであります。企業にやる気が出てきたな、大手中心がだんだん中小に広がっていくのじゃないかな、そういう明るい兆しが出てきたと思います。
　確かに、米百俵というあの話は教育を重視した話でありますが、結局、余り目先のことを考えずに将来のことを考えろというのが、あの米百俵の精神ですね。米百俵、今みんなひもじい思いをしている、飢えているんだから、これをみんなに配ってくれ、そうすると、二、三日なり四、五日、飢えをしのげるじゃないか。そこに小林虎三郎が出てきて、いや、みんなに配るのもいいけれども、配って、腹に、食ったらそれだけじゃないかと。将来を見て、このような惨めな状態にならないためにも、人材育成が大事だ、教育だと。それでこの米百俵を、みんなくれくれと言うひもじい思いをした藩士を制して、米百俵を全部売って、これを資金に学校を建てたという話であります。
　だから、こういう話、その時々、時代によって状況は違いますが、大事なことは、余り目先のことにとらわれず将来の重要なものに投資をしていこうという、先を考えて大事なことをしようという精神をあらわしたものだと私は理解しております。
○島委員　だんだんよくなったと言われますが、要するに、賢明なリーダーがいれば焼け野原になることなく改革は進む、そうじゃない場合は焼け野原になっている。そういう焼け野原になったところも今地方にはたくさんある、それをまず認識してもらいたい。それが私の主張であります。
　今、五十嵐委員も言われました。今回の金融機能強化法は、ある意味で非常に危うい法律だと私は思っています。制度設計と運用次第で、もちろん法律だから全部悪いとは言わない、薬になる場合もある、毒になる可能性も大変ある、そういうふうに思っています。資本注入と同時に抜本的な不良債権処理をばっとやればいいでしょうし、あるいは経営改革もそのまま本当に、経営責任も先ほどから議論になって、進めばそれでうまくいくかもしれません。だけれども、今五十嵐委員が言われたように、これは見方によっては一種の銀行国有化法なんですよ。
　小泉総理、内閣総理大臣としてこういう法律を出されて矛盾を感じませんか。郵政民営化で民でできるところは民でと言っていて、銀行の方は何か国営化、そういう法律を出していて、それこそモラルハザード、今言われたように、長期的に見たらこれは非常に大変ですよ。そういう法律を出して矛盾を感じませんか、総理。
○小泉内閣総理大臣　矛盾を感ずるものではありません。
　米百俵の時代、あれは、ひもじい思いをした人に一合もやらない、一升もやらないというところだと、今だったらとてもそんなことは許されないでしょうね。こんな飢えているのに何もやらないというのは何事か、冷たいと言って。政治的に、考えはわかるけれどもおれたちの背景には票があるんだ、考えろと言われて、とてもあのような強引な、我慢させるような政策はできないと思うんです。
　しかし、そういうことから、現在は、そのまま健全化になるものは自力でさせよう、悪いものはもう自分で倒産するのは当たり前だとほっておけるか。そうじゃない。痛みを和らげるために、混乱を最小限に抑えるために、やっぱり何らかの対策が必要じゃないか。ただただ痛みに耐えろじゃ通じないということだと思うんです。
　金融機関をほっておいて、悪いものは倒産するのは当たり前だというふうになると、金融機関の倒産というのは地域に一番影響が多いわけです。自力で立ち上がるのは当然でありますけれども、今回の法案も強制じゃありませんから、手を挙げてください。申請主義ですから。この法案がだれも使われなくて健全に立ち上がれば一番いいんです。時限的です。こういうかなり景気の悪い状況において地域に余計な不安を起こさせない、万が一のためにはこういう制度がありますよ、利用できますよという法案ですから、私は矛盾はしないと思っております。
○島委員　矛盾すると言ったら大変でしょうから、矛盾しないというお答えしかないでしょう。閣議で決定しているんですから。
　二〇〇五年四月がペイオフの解禁日であります。来年の今ごろは、予定どおりにいけばペイオフが解禁されている話であります。参議院選挙後も総理が総理であるという前提で話していますけれども。ペイオフが小泉政権の重要な政策であったはずでありますが、これが先送りの決断がされました。二〇〇五年四月、ペイオフ解禁、この姿勢は変わりませんね、断行されますね。お答えください。
○小泉内閣総理大臣　予定どおり実施いたします。
○島委員　竹中大臣、きょうはほかの同僚議員も質問をしましたけれども、ペイオフというのはぜひやるべきだと私も思っているんです。これがいわゆるペイオフ解禁によって、本当に日本の金融機関の問題も解決をする方向になっていくでしょうし、国民自身も、要するに預金自身もすべて安全でない、安心じゃないということも考えていく、そういう大きな流れになってくると思います。
　だけれども、竹中大臣、きょうの朝日新聞ですけれども、全額保護の普通預金に決済預金というのができるとなっています。これですと、全額保護の預金が制度としてあると、どの金融機関に預けても大丈夫ということが続いてしまいますね。ペイオフの精神とは違う制度が続いたら、結局、ペイオフは抜け殻になるんじゃないですか。竹中大臣、どうですか。
○竹中国務大臣　まさに島委員、そこは気持ちは同じだと思いますが、ペイオフというのは、預金者が銀行を選別する、その緊張感の中で銀行も経営をするから、それによってまさに市場の規律を通じて金融システム全体がよくなっていく。日本もかつてはそういうシステムを持っていたわけでございますから、これをやはり復活させる状況に早く持っていかなければいけないというふうに思います。
　そこで、決済性預金、これは一年半前になりますけれども、まさにこの委員会で御議論いただいた法案に基づくものでございますけれども、御承知のように、決済性の預金というのは、決済性であって、要求払いであって、かつ、金利がつかないものである。今、マクロ的にほぼゼロ金利の状況が続いておりますから、決済性預金とその他の預金との区別というのはなかなかつきがたいわけでありますけれども、我々なりに努力をしてデフレを克服して、金利がより正常な状況になってくる段階では、やはり金利がつく、つかないというのは重要なポイントになってくる。
　日本は諸外国に比べて圧倒的に銀行預金を通じた決済が行われていますから、そこは、例えば一日に一千万円とか、決済の日にわあっと超えてしまうということはあり得るわけですから、そうした決済性預金を銀行システムに基づいて守る、そのための決済性預金の制度は必要であろうというふうに私は思います。
　そうした趣旨でありますので、これがあるからモラルが保たれない、そういう状況はなくなるというふうに私は思っております。
○島委員　今、総理が、二〇〇五年四月、断行すると言われたわけですから、ぜひ断行していただきたいと思います。
　郵政民営化論に移ります。懐かしいんですよ。九九年、四年前なんですけれどもね。委員十一人のうち四人が知事と市長になっています。上田清司、堂本、松沢の三人が知事、中田宏が市長になっていますね。不思議な勉強会でした。
　私が少し書いているんですけれども、そこには竹中平蔵慶応大学教授の評価も出ていまして、資産政策が必要だと書いてある。私も、それは賛成だとここには書いてあるんですけれども。そういう意味で、ちょっと不思議な感じでこれを読んでおりました。いろいろな意味で、不思議な感じで読んでおりました。当時、総理になるとは私も思いませんでした。そういう意味で不思議なわけであります。
　それで、郵便貯金の問題でございますが、総理に問います。
　当時から変わっていないとしますと、非常に金融機能に対してもたらす弊害が私はあると思っています。郵便貯金というのは二百三十兆あります。個人預金残高で三割超であります、二八％、三割ぐらいですね。ドイツのポストバンクですと、大体個人金融資産に占めるのが三％ぐらいなんです。フランスで七％ぐらいなんです。これは余りに個人資産に対して非常に大き過ぎる。みずほフィナンシャルグループでも六十一兆円ぐらいですから、極めて巨大である。この郵貯及び簡保、きょう経済財政諮問会議があるということも存じ上げておりますけれども、これは余りに私は大き過ぎると思いますが、総理の見解を承ります。
○小泉内閣総理大臣　当時の勉強会、島さんもおいでいただいて、よく出てきてくれたなと、今から思うと勇気のある行動だったなと敬意を表しますよ。自民党では私一人。恐らく、ここにいる人全部反対じゃないですか。村井さん、今、特命委員会の座長になっているけれども。
　しかし、ここが政治のおもしろいところで、時代が変わると、おれは個人的には反対だけれども、これも時代の流れだな、賛成はやむを得ないなという雰囲気になってくるんですよね。そこまで持っていくのが大変なんですよ。民営化、賛成、反対でこの数年自民党は大揺れしましたけれども、ここで民営化については決着がつきました。もう反対できません。いかにいい民営化案をつくるかというのが、これから秋ごろまでの役割であります。
　そこで、郵貯、簡保、郵便、そして共通した全国の郵便局ネットワーク、これをどのように国民の利便向上のために活用するか、そして、見えない税金がどんどん非成長分野に使われているこの現在の官の構造をどうやって正していくか、これが郵政民営化で極めて大事なところであります。
　わずかなメンバーで始めて、恐らく、今の時代にこの郵政民営化が政治の課題にのってくると思ってあの勉強会でいろいろな議論をした人は、一人もいないと思うんであります。将来必要だからということで勉強していたと思うんでありますが、こうして現実の課題になってきたこと、当時から御協力して、その必要性を認識していた島議員に心から敬意を表したいと思います。
○島委員　敬意をいただいてありがとうございますが、今は民主党の筆頭理事として闘っておるところでございますので、よろしくお願いをいたします。
　総理の答弁を聞いておられる村井筆頭の表情を非常に興味深く拝見いたしました。今は反対できなくなりましたと言ったときの、あの表情は、ぜひカメラでとらえてほしかった、そういうふうに思う次第でございます。
　今、見えない税金という話をされましたが、この郵政公社、〇三年四月に郵政公社になりました、きのう郵政公社の記念式典がありまして、私も生田総裁にお会いしてまいりましたけれども、郵政公社になった後も、郵貯というのが無償の政府保証を享受していますね、事業税、法人税等々につきまして。当時の民営化論の議論のときには、これは隠れた補助金だからと私たちも言っていたら、当時の小泉座長もそのとおりだというような意見を言っておられましたが、今はどう思われますか。
○小泉内閣総理大臣　これは、郵政公社化するときにも、自民党内で大反対があったんですよ。公社化法案を出すときにも、自民党の政審、総務会で通らなかったんですから、政府で提案したんですよ。しかし、党の部会、総務会は承認しなかった、反対だと言って。しかし、出してみようと。結局、議論のあげくに、公社で議論はおしまい、公社が成った後は民営化の議論はしちゃいかぬという決議をして、ようやく自民党は納得して出したんですよ。
　党内の議論を終えていますが、私は、郵政公社は民営化の一里塚だと言ったんです。当時、いわゆる民営化に反対の議員は、とんでもない、また小泉が変なこと言ったとさんざん批判が出ました。当時もぎくしゃくしていたんです。今になってみてどうなっているか、時代はやはり変わってきたなと思われると思います。
　そこで、この郵貯のあり方も含めて、簡保のあり方も含めて、民間の金融機関と融合できるような改革を、これから郵政民営化案をまとめる秋ごろまでにはしていかなきゃならないな。当然、郵貯、簡保。郵便事業だけじゃありません、郵貯、簡保、やはり民間の市場と融合するような形の案をまとめていかなきゃならないなと思っております。
○島委員　総理、そういう関係で私もリスクを冒してここに出たんですから、リスクを冒して答弁してもらいたいんですが、まとめのことはわかりました。当時と考えは変わっていませんかと聞いているんです。
○小泉内閣総理大臣　当時とその民営化の必要性……（島委員「いや、今の事業税、法人税の免除」と呼ぶ）これは、将来民営化になれば民間と同じですから、もうけが出れば税金を払ってもらうようになります。
○島委員　ということですので、村井座長がどういう顔をしておっしゃるか。ということでございますが、そういうことでございます。
　総理が、これは松沢議員とのいわゆる本の中での対談で、非常にある意味で今を見通したような議論がありました。今は暴論だけれども、将来、いずれ正論になりますよねという松沢君の問いかけに対しまして、「私は自信があります。」と言うんです。「それは消費税です。」と言うんです。消費税です。当時の小泉座長は、三％のときに「消費税導入は好ましいと私は賛成しました。」「三％を五％に引き上げるとき」も「賛成しました。」「今度は郵政民営化がない限り消費税を上げることには反対すると大蔵省に言っている」と。これをやったら「増税国家になるから、郵政民営化なしの消費税引き上げには反対する」と。ある意味で、ここまでは私も賛成であります。ある意味で、行財政改革をきちんとやった上でやるんだという話でありますから。
　ということは、郵政民営化が終わったら、次は消費税、増税も考える、そういう話ですか。
○小泉内閣総理大臣　よく覚えておられますね。確かに、消費税導入三％、当時も批判がありましたけれども、私ははっきり賛成を打ち出しました。当時は、物品税を廃止する、所得税減税する、その財源として消費税三％導入する、これは私は率先して賛成しました。
　村山内閣のときの五％に引き上げも、三％の導入のときには、所得税減税、物品税廃止の減税額と消費税三％の導入額を同時、同時期にやる、これで理解が得られると思ったところ、理解が得られなかった。そこで、村山内閣の三％から五％に引き上げるときには、二％の消費税を上げますけれども、所得税の減税は先行してやります、これで理解が得られると思った。当時反対していた社会党の委員長が総理ですよ。これもまた大変政治的には驚くべき時代の変化だと思いますが、これ、自民党、社会党、協力して五％に引き上げてやったわけですね。
　しかし、今回、これから将来考えると、財政状況を考えると、減税財源ありませんから、何らかの財源のために消費税を引き上げる、だから行財政改革を徹底してやらなきゃいかぬと。
　そこで、私は、官の分野の構造改革、郵政民営化は必要だ。この税金がどんどん使われている構造を温存したまま、財源が足りないから消費税を上げるということについては私は反対するよと当時の大蔵省の幹部に全部言っていたんです。三％賛成、五％を賛成した小泉がはっきり言っているんだからと。私は、当時から、たとえ郵政民営化が暴論でも少数派でも、将来必ず多数派になると確信しているから今主張しているんだと。だんだんそのとおりになってきましたよ。だから、私の在任中は消費税引き上げないということは、このことなんです。私が在任している限り、郵政民営化は必ず実現します。道筋をつけます。
　その後、もう削るところがない、財源がないというときは、後は皆さんよく議論してください。私が退陣しているころですから。私は、どんなに長くてもあと二年半しかやっていませんから、任期は。それまでは精いっぱい、歯を食いしばってでも私の改革を実現するために努力します。その後、その後の人のことまで私は拘束することはできません、国民が選ぶことであります。どうしても財源が必要だ、足りない、国債はこれ以上発行しちゃいかぬ、じゃ、どこに見つけようと、その財源まで私が将来の総理大臣を縛ることはしない方がいいと思います。
　　　　〔委員長退席、山本（明）委員長代理着席〕
○島委員　それは、総理、ちょっと無責任です。行財政改革をやって、その後は縛ることはないということはいいんですが、財源はきちんと考えないと、いずれ。自分はここまでやる、後は知らない、それは無責任であるし、当然、この郵政民営化、そう簡単にできないんですから、村井さんの顔見ていたら。それはできるわけないですよ。あの筆頭理事、すごいんですから、いろんな意味で。ですから、それはきちんと。私の在任中は考えないというのは私は無責任だと思うけれども、どうですか。
○小泉内閣総理大臣　私の在任中、議論は大いに結構ですと言っているんですよ。しかし、私の在任中は消費税を上げることはないということを言っているんです。議論まで縛りませんよ。議論は、これから税制改革の中で将来どういう税がいいかというのはいろいろ議論はしなきゃ。これを縛るのはおかしいです、政治家として、政党として。議論は自由です。
　しかし、この二年半の間に消費税を上げる環境にないと私は政治家として判断しているんです。だから、在任中は引き上げない。しかし、議論は大いに結構。あるべき税制というのは、一年や二年でできるものじゃありませんから。今から十分議論してやっても、少なくとも、どんなに早くても二年半以内に消費税を上げる環境にないと私は政治家として判断しているんです。
○島委員　ということは、今から総理のもとでそういうことを研究する、消費税を上げることも含めて研究する場を設けるということはあり得るわけですね。
　　　　〔山本（明）委員長代理退席、委員長着席〕
○小泉内閣総理大臣　それは、党には税制調査会があります、政府にも税制調査会があります。そういう中で、消費税なりどういう税なり議論するのは、これは大いに結構だと思います。
○島委員　いわゆる税源論、あるいはこれから財政再建論、非常に大きな課題になっていきます。
　時間が余りありませんが、竹中大臣に聞きますが、今非常に国債の問題が大きな問題になってきています。これは、郵貯が民営化されていった場合、今、日本の国債発行残高は四百八十二兆円、保有主体は郵貯、簡保で百三十六兆円ですよね、これが民営化していった場合に、仮にという話です、民営化していった場合に、これが民営化するといつまでも国債を保有しているわけではありませんから、そうなってくると、国債自身を売る可能性も出てまいります。そういうときに、国債の暴落する危険性等々があると思いますが、経済財政担当大臣としてどのようにお考えになりますか。
○竹中国務大臣　郵政というのは、預貯金で二百三十兆、総資産でいうともっと大きくなるわけでありますけれども、非常に大きな資産と負債の塊を持っております。その負債の中にいわば郵貯という政府保証つきの商品があり、運用している資産の中に国債等々がある。この塊をどのように運用していくかというのは、これはマクロ経済的に見て極めて重要な問題であり、総理が、これを日本の民間市場の中に融合、つまり、吸収、統合していく、それを整然とやっていく必要があるというふうにさっきおっしゃられましたけれども、その中で、今、島委員の御指摘というのは大変重要な一つのポイントになってこようかと思っております。
　我々、そういう問題意識のもとに、例えば、これは経済活性化の原則で市場にしっかりと糾合されていくんだ、整合性の原則でこれは他の政策目標、例えば国債管理政策とか民間金融市場の改革とか、そういうことと整合的に行っていくんだ、その五つの原則を早い時期から宣言をして、その方向に向かって、今機能を議論しておりますけれども、機能を踏まえて、やがては具体的な制度論、組織論等々、御指摘のような問題意識も踏まえて、しっかりと制度設計をしていかなければいけないと思っております。
○島委員　総理、今申しましたように、この委員会、郵政民営化、粗ごなしにはぴったりの委員会ですから、これからどんどん議論を一般質疑でやっていきたいと思っていますから、その節はまたぜひお越しいただければと思いますが、いかがでしょうか。
○小泉内閣総理大臣　当初、勉強会のころから郵政民営化に関心を持ち、その改革の必要性に賛意を示した島議員の御意見でありますから、敬意を表すと同時に、これからも同志として御協力いただければなとお願いしたいと思います。
○島委員　村井筆頭、ということですので、よろしくお願いします。
　終わります。ありがとうございました。
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　まず、総理にお伺いしますが、今提案をされております法案は、システミックリスクの危険のある状態ではない平時の時期に、銀行の体力を増強するために投入するというものであります。健全行を含む銀行に入れることができる。そして、損失が出た場合、国民負担にする、銀行負担はない、こういう性格のものでありまして、これは以前の政府の見解とはかなり違うものだと思うんですが、そういう違いのあるものだという認識はお持ちでしょうか。総理に。まず総理。
○小泉内閣総理大臣　いや、私は違いがあるものとは思っておりません。これは強制的に公的資本を注入するということではありませんし、地域の金融機関、健全化のためにどういう対応が必要かということで、しかも、時限的に立法しているものでありますので、本来、こういう制度は使われないで各金融機関が健全性を高めていく、強固になるということが望ましいものだと思いまして、これがあるから全部強制的に公的資本を注入するというものではない。
○佐々木（憲）委員　これまでも申請主義なんですね。ですから、申請では同じなんですが、ただ、問題は、システミックリスクの危機のない時期に、平時でも健全行も含めて投入ができるというシステムでありまして、違うんです。
　それから、負担は銀行負担が原則だという以前の見解がありましたが、今回はすべて国民負担だ、欠損が出た場合。それから、中小企業に貸し出す部分については、数値目標は定めない、収益性については数値目標は定める。ですから、今までは中小企業向けの目標がありまして、それを達成するためにいろいろな行政的な手法も用いたわけですが、それがないわけです。
　ですから、そういう意味で、今回の法案というのは、かなり国民の負担のおそれのある、しかも、銀行にとって負担の少ない、中小企業向け融資の拡大ということも余り期待できない、そういう内容のものだというふうに我々は見ているところであります。
　さてそこで、ちょっと話題を変えます。
　総理、この贈収賄事件で逮捕されました日歯連の臼田会長と総理はお会いになったことはありますか。
○小泉内閣総理大臣　お会いしたことはあります。
○佐々木（憲）委員　何度会いましたでしょうか。
○小泉内閣総理大臣　何で会ったかわかりませんけれども、いろいろな会合、自民党はありますから、そういう会合でお会いしたという覚えはございます。
○佐々木（憲）委員　今、お配りした資料を見ていただければと思うんですが、一ページの右の下の方に、二〇〇二年の五月二十四日、小泉総理と臼田会長は懇談をしている。石原伸晃大臣と安倍晋三官房副長官が同席をした。この記憶はありますか。
○小泉内閣総理大臣　二〇〇二年の五月二十四日ですか、記憶にはありませんけれども、たしか就任あいさつだったと思うんですけれどもね。これは官邸ですか。これは場所は書いていないんだけれども。（佐々木（憲）委員「場所は東京です」と呼ぶ）東京。私と安倍副長官、石原大臣、これは一緒ということですかね。
　どういう会合だったとか思い出せませんが、たしか、そのころ日歯会長に当選したのかな、だとすれば、これは会長だったらば、就任あいさつというようなものだったんじゃないかと思うんですが、はっきり覚えていません。
○佐々木（憲）委員　会長に就任したのは二〇〇〇年ですから。この二年前なんです。
　もう一回、三ページのところをあけていただきますと、右の方に、これは昨年の十一月一日ですから大分記憶は鮮明だと思うんですが、小泉総理大臣と会食をした、こういうことがありますが、記憶はありますか。
○小泉内閣総理大臣　これは去年の十一月一日ですか。十一時四十五分、午前。選挙中じゃないですか。どこかの選挙のとき会ったのかな、よく覚えていません。
○佐々木（憲）委員　これは名古屋でありまして、ホテルグランコート名古屋前で演説をしまして、これは演説ですね、その後、このホテルで武見敬三自民党遊説局長、それから臼田日歯連会長と昼食をとっている。これは選挙中でありまして、東京から三重にこの会長が移動する途中だったと思いますが、総理は多分遊説だと思うんですが、記憶はありませんか。
○小泉内閣総理大臣　たしか、選挙中ですから、お昼をどこかで食べたんだと思います。どなたと食事したかというのは記憶にないんです。
○佐々木（憲）委員　これは日歯広報の「臼田会長の動き」、臼田会長がどういう動きをしたかという、その記録の中から抜いたものです。総理自身の動静は新聞記事であります。全く同じ記録がございます。ちょうど選挙中でありまして、この選挙中にこういうふうにお会いになって、その会費は一体どちらが払ったんでしょうか。
○小泉内閣総理大臣　選挙中ですから、私は党総裁ですから、どこで食事するかというのは党の選挙担当者に任せっきりですから、昼飯に何食べたのかというのもわかりませんし、そのとき私が自分でお金を払うわけありませんし、昼飯だから、何食べたのかな、十分か二十分で済むものですから手軽な食事だったんだと思いますけれどもね、選挙中ですから。よく覚えていません。
○佐々木（憲）委員　この中で何を話したかというのを実は聞きたいんですが、どうも記憶が余りないようなんで。診療報酬の話をされたのか、あるいは選挙資金の問題を話をされたのか、どうも記憶がないようなんで。
　それで、こういうふうに、これは一例なんですが、臼田会長というのは、ともかく政治家との会合が非常に多いわけです。例えば皆さんにお配りしたこの資料を見ていただいただけでも、二〇〇一年十七回、回数からいいますとあります。二〇〇二年二十九回、二〇〇三年で六十四回に上って、急にふえているわけであります。
　それから、接待が、日歯連の会食接待というものが非常に多いわけでありまして、この四ページのところを見ていただきますと、二〇〇一年八百六十万、二〇〇二年八百九十万、こういう記録があります。その具体的な中身は次の五ページ以後にありますが、これは料亭ですとかあるいはホテルですね、例えば十三年の一月十九日、一番上を見ますと、十一万九千円、二月十九日十七万六千円、二月十九日十二万八千円というふうにずっとありまして、一回四十二万ですとか、あるいは五十二万とか、どうして一回でそんなに会食費がかかるのかと思うような大変膨大な金額が出てくるわけであります。
　それで、この接待攻勢というのは政治家に向けてかなり行われている。この政治家向けの接待攻勢なども随分マスコミでも指摘をされておりまして、この今挙げた金額、八百万以上という金額ですけれども、これは例えば九九年に比べると四割増、九五年に比べると二倍以上、そういうふうな報道もあるわけでございます。つまり、臼田会長が会長になって以後、急速にこの接待攻勢が行われている。
　しかも、自民党の中につくられております自民党医療基本問題調査会の少子高齢社会歯科診療報酬等に関する小委員会というものがつくられまして、それは二〇〇〇年につくられたわけでありますが、この日歯連がぜひそういうものをつくってほしい、こういう意向がありまして、自民党の側もそういうものをつくった。そのメンバーはもう既に公表されておりますけれども、この自民党の小委員会に、今度はそのメンバーに対して政治献金の攻勢を行う。
　一番最後に添付してありますのが、これは先日、我が党の山口議員が厚生労働委員会で配付した資料であります。こういう形で、何でこういうことをやっているのかということなんです。その目的は、診療報酬にかかわる日歯連の要望を反映させるためである。これははっきりと日歯広報にも書いてありますし、政治連盟の機関紙、日歯連の機関紙にもそのことが書かれているわけです。
　この小委員会は、記録によると三回ありまして、この日歯広報によりますと、二〇〇〇年の九月二十七日、二〇〇〇年の十月十九日、十二月十五日と開かれまして、その中で、歯科医療全般についての打ち合わせを行ったとか、あるいは歯科診療報酬の今後の対応等について協議を行った。つまり、要請を受けまして、こういう日歯連の要請に沿った政治的な発言を実際に行っている。
　その中のメンバーも、この問題について、例えば木村義雄議員はこのメンバーの一員ですけれども、かかりつけ歯科医初診料の条件緩和を求めて、何で使いにくいようにしているんだ、何とかしろ、こういうことを言いまして、同省の幹部は議員に激しく責められた、こういう話をしている。
　こうなってきますと、これは明らかにある目的を持って金品を提供し、会食接待を行い、それに基づいてその議員が動く。こうなりますと、これは、官僚の今問題になっている問題だけではなくて、まさに政治家に直接かかわる問題になってくるわけであります。
　こういう実態について今私は幾つか資料を提起しましたけれども、総理として、やはり何らかの調査といいますか実態把握、一体どうなっているんだということは当然党内でも検討すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○小泉内閣総理大臣　今初めてこの資料を拝見いたしましたけれども、捜査中だと伺っております。厳正な捜査を見守っていきたいと思います。
○佐々木（憲）委員　捜査中というのは、それは地検の話でありまして、私がお聞きしているのは、自民党の総裁として、こういう状況がある以上、これを放置していいのか、これは政治的な対応というものがやはり政党の責任者として求められるのではないかと思いますが、その点はっきりしていただきたい。
○小泉内閣総理大臣　政治資金については、資金法にのっとり、厳正に対処すべきだと思います。
○佐々木（憲）委員　調査すべきだというふうに私は思います。これは非常に法にも触れる可能性のある、わいろ性が非常に強い、そういう資金の動きと、いろいろな接触が行われているわけでありまして、ぜひこれは調査すべきだという点を申し上げまして、質問を終わります。
○田野瀬委員長　これにて内閣総理大臣出席のもとの質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして各案に対する質疑は終局いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時二分散会
　　　　　————◇—————
　　〔本号（その一）参照〕
　　　派遣委員の東京都（八王子市）における意見聴取に関する記録
一、期日
　　　平成十六年四月二十日（火）
二、場所
　　　京王プラザホテル八王子
三、意見を聴取した問題
　　　金融機能の強化のための特別措置に関する法律案（内閣提出）、預金保険法の一部を改正する法律案（内閣提出）、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律等の一部を改正する等の法律案（五十嵐文彦君外二名提出）及び金融再生委員会設置法案（五十嵐文彦君外二名提出）について
四、出席者
　（１）　派遣委員
　　　　　　座長　田野瀬良太郎君
　　　　　　　　　萩山　教嚴君　　　村井　　仁君
　　　　　　　　　山本　明彦君　　　島　　　聡君
　　　　　　　　　津村　啓介君　　　長妻　　昭君
　　　　　　　　　上田　　勇君　　　佐々木憲昭君
　（２）　意見陳述者
　　　　　　青梅信用金庫理事長　　　大杉　俊夫君
　　　　　　多摩中央信用金庫理事長　佐藤　浩二君
　　　　　　タマティーエルオー株式会社代表取締役社長　　　井深　　丹君
　　　　　　東成エレクトロビーム株式会社代表取締役社長　　上野　　保君
　　　　　　社団法人首都圏産業活性化協会事務局長　　　　　岡崎　英人君
　　　　　　八王子商工会議所専務理事　　　　　　　　　　　河合　和郎君
　（３）　その他の出席者
　　　　　　財務金融委員会専門員　　鈴木健次郎君
　　　　　　金融庁総務企画局審議官　三國谷勝範君
　　　　　　金融庁総務企画局政策課長　　　　　　　　　　　桑原　茂裕君
　　　　　　金融庁総務企画局信用課長　　　　　　　　　　　乙部　辰良君
　　　　　　金融庁総務企画局信用課信用機構室長　　　　　　藤井　健志君
　　　　　　財務省大臣官房文書課国会連絡調整官　　　　　　梶原　広彦君
　　　　　————◇—————
　　　　午前九時開議
○田野瀬座長　これより会議を開きます。
　私は、衆議院財務金融委員長の田野瀬良太郎でございます。
　私がこの会議の座長を務めさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
　当委員会におきましては、内閣提出、金融機能の強化のための特別措置に関する法律案及び預金保険法の一部を改正する法律案並びに五十嵐文彦君外二名提出、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律等の一部を改正する等の法律案及び金融再生委員会設置法案につきまして審査を行っているところであります。
　この際、派遣委員団を代表いたしまして一言ごあいさつ申し上げます。
　当委員会といたしましては、四議案の審査に当たり、国民各界各層の皆様方から御意見を賜るため、御当地におきましてこのような会議を催しておるところでございます。
　御意見をお述べいただく方々には、御多用中にもかかわりませず御出席をいただき、まことにありがとうございます。どうか忌憚のない御意見をお述べいただくようよろしくお願い申し上げます。
　それでは、まず、この会議の運営につきまして御説明申し上げます。
　会議の議事は、すべて衆議院における委員会議事規則及び手続に準拠して行い、議事の整理、秩序の保持等は、座長であります私が行うことといたします。発言される方は、その都度座長の許可を得て発言していただきますようお願い申し上げます。
　なお、この会議におきましては、御意見をお述べいただく方々から委員に対しての質疑はできないことになっておりますので、あらかじめ御承知おきいただきたいと存じます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　最初に、意見陳述者の皆様方から御意見をそれぞれ三分程度でお述べいただき、その後、委員からの質疑に対してお答えいただきたいと存じます。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、本日の御出席の方々を御紹介いたします。
　まず、派遣委員は、自由民主党理事村井仁君、同じく萩山教嚴君、同じく山本明彦君、民主党・無所属クラブ理事島聡君、同じく長妻昭君、公明党理事上田勇君、民主党・無所属クラブの津村啓介君、日本共産党の佐々木憲昭君、以上でございます。
　次に、御意見をお述べいただく方々を御紹介させていただきます。
　青梅信用金庫理事長大杉俊夫君、多摩中央信用金庫理事長佐藤浩二君、タマティーエルオー株式会社代表取締役社長井深丹君、東成エレクトロビーム株式会社代表取締役社長上野保君、社団法人首都圏産業活性化協会事務局長岡崎英人君、八王子商工会議所専務理事河合和郎君、以上六名の方々でございます。
　それでは、まず大杉俊夫君から御意見をお伺いいたします。
○大杉俊夫君　おはようございます。青梅信用金庫の大杉です。
　本日は、地方公聴会で意見を述べさせていただく機会を与えていただきましてありがとうございます。
　私ども金庫は、多摩地区の北西部と埼玉県の南西部を営業地盤とする預金量六千億円の地域金融機関です。私は、お客様である中小企業の景況調査結果とお客様への取り組み方針を申し上げたいと思います。
　まず、十六年一—三月期の総合業況判断、ＤＩ値は、前期比九・七ポイント改善し、マイナス二六・三ポイントです。青梅商工会議所の商業・工業経営動向調査では、商業は依然として厳しいものの、工業関係では若干回復の兆しがうかがえたとなっております。また、同じ商工会議所調査で、金融機関からの借り入れが困難だと答えた企業が、工業で二十四先、比率で一〇％、前回調査比六ポイント改善、商業では二十一先、比率で一八％、前回調査比五ポイント改善となっております。地元の金融機関として、これからも資金申し込みにできるだけ前向きに対応してまいります。
　次に、お客様への取り組み方針は、地域のお役に立ち、お客様に喜ばれる信用金庫を基本方針として、一、相談できる、二、情報提供できる、三、便利である、四、地域に貢献している、このような信用金庫になることで、私たちの地域になくてはならない地域金融機関になることを目指しております。まだまだ中身が足りませんが、お客様のことをもっとよく知って、お客様のためにできることからやってまいりたいと思っております。
　最後に、先ほど申し上げましたお客様の景況判断は水面下のマイナス二六・三ポイントの厳しい環境の中で、一生懸命頑張っておられますお客様、中小企業の皆様と、地域内の経済の活性化のために努力している信用金庫の社会的役割につきまして御理解を賜り、引き続き御支援をお願い申し上げます。
　以上であります。
○田野瀬座長　ありがとうございました。
　次に、佐藤浩二君にお願いいたします。