○公述人（豊蔵廣倫君）　私は大阪で弁護士をしておりますので、いささか自分なりには、法律は少しはわかっていると思いますけれども、国の財政等についてはそれほど詳しい知識は持っておりません。したがって、これから私が述べます行政改革、特に行革法案に対する意見としましては、若干理念的にすぎるんじゃないかと思われますかもしれませんが、その点は私個人の意見として率直にお聞きを願いたいと思います。
　まず、わが国の現在における社会及び経済の情勢を見た場合、一方では人口構成の高齢化とか、価値観の多様化、複雑化があり、そういった価値観の調整等につき、行政に対する期待が増大しております。一方ではまた経済が高度成長から安定成長へと移行して財政収入が伸び悩み赤字が累積しております。こういった財政難の状況において、いま以上により充実した行政が望まれているのであります。こういった困難な状況を打開するためには、もはや行政改革以外にはなく、国民も真に行政改革が実現されることを望んでいるものと思います。したがって、行政改革は国の施策として避けて通ることのできない重要な問題であり、ぜひとも、いかなる困難も克服してこれを推進していただきたいと思います。
　この行政改革に対する政府の取り組み等につきましては、本年の七月十日に、第二次臨調の第一次答申を受けて後、直ちに八月二十五日に、この答申を尊重して行革法案を作成し国会に提出しておりますが、この第二次臨調の答申内容を五十七年度の予算編成に盛り込もうとするなど、その前向きな姿勢につきましては、私は個人から見ましても前進ある姿勢として一応評価できるのではないかと思います。しかし、その第二次臨調の答申内容及びこれまでの政府の行政改革に対する取り組み方を見た場合、財政再建のみが強調され、行政改革について、行政改革はいかにあるべきかという本質論、理念論、そういったものがなおざりにされている傾向にあるんじゃないか、このままでは行政の組織、運用等が改善されることなく、これまでの行政の仕組み、すなわち行政におけるむだとか、運用におけるむだ、組織上のむだ、そういったものが残されたまま、ただ歳出の削減のみが行われ、実際上、結果的には行政サービスの低下につながるのではないかという懸念がぬぐい切れないのであります。ただ、第二次臨調といいましても、財政再建を当面の緊急課題とするという政府の要請を受けて設置され、かつ限られた時間内における答申であり、また答申内におきましても、一般論として行政改革の理念を述べ、今後の検討課題とされていることから、臨調の第二次答申と今後の活躍に期待すべきものであるとは思いますけれども、しかし、増税なき財政再建をスローガンとし、これを行政改革の突破口にするという方針につきましては、あくまでも財政を優先させるということで、やはり疑問が残ると思います。
　行政改革というものは、現在における経済、社会の変化に対応して、これから行政がどうあるべきか、いかなる役割りが行政に問われているのかを見直し、この新たな行政の役割りを限られた財源の中で効率的に実施するために、行政の組織、運用、機構等を改善することであります。そして、その結果として歳出の削減等が実施されるべきものであって、財政再建がとにかく優先されるんではない、財政再建は先行されるべきものではないと思います。したがって、財政再建のためにとりあえず歳出削減を図るというこのたびの行革法案については、基本的には私個人としましても賛成いたしかねると思います心ただ、今日の緊迫した財政難におきまして、その行革法案によってとりあえず歳出削減を図るという施策がやむを得ないものであるとしましても、そこにおきましていかなる歳出を削減するかについては、あくまでも国民の納得するような客観的な基準に基づき、公正かつ慎重な検討を加えた上で行われるべきものであって、利益集団等の抵抗が比較的少ないものから削減するといった安易な方法は絶対に避けなければならないものと思います。
　今度の行革法案を全体的に見た場合、この法案で取り上げられた補助金等につきましては、何ゆえそれが削減されなければならないのか、また他に、改革されるべき補助金等数多く存在するのに、何ゆえそれを差しおいて縮減されなければならないのか、国民にとってその理由が明らかでなく、結局は安易に削減しやすいものから削減し、弱者にしわ寄せをしたのじゃないかという感じが見受けられるのであります。
　そこで、このような補助金等の削減に当たりましては、これまでの臨調における討議内容、または法案作成過程における討議内容、こういったものを国民に対し公開し、削減を必要とする理由を積極的に国民に開示する必要があるのではないかと思います。単に国の財政再建という一事のみをもって説明しましても、国民は決してこれは納得しないものだと思います。
　次に、今度の行革法案における個別的な項目についての簡単な意見を述べさせてもらいますが、まず第一に、厚生年金等の国庫負担の減額でありますが、厚生年金等につきましては、現在他の年金制度との統合、他の年金給付とのバランスを図るなど制度の抜本的な改正が検討されている段階であると思います。こういった制度の改革が行われている現時点において、国庫負担の減額等というものはこの制度の改革と並行して行われるべきものでありまして、この改革と無関係に国庫負担を減額させるというのは非常に疑問であると思います。この国庫負担の減額につきましては、減額分についてはいずれ特例期間経過後にてん補されるのだからそれは構わないという議論もありますけれども、もし減額分をてん補するのであるならば、その全額をてん補するということを明確にし、かつそのてん補時期についてもある程度明確にすべき必要があるのじゃないかと思います。
　次に、教育行政につきまして、四十人学級と教員定数の是正の問題でありますが、教育行政というものは、精神面、文化面における国民の豊かな生活を実現するものであります。したがって、その施策の策定におきましては、長期的な展望に基づき、その施策の実施につきましては長期的な安定に基づいて実施しなければなりません。決して一時的な政治的経済情勢によって左右されるべきものではなく、こういうことによって左右されていてはとても実現できないものであります。また、この教育行政に関する特例措置を実施した場合における財政効果は、大体五十六億円ぐらいだと考えられております。その額は非常にわずかなものであります。確かに、政府の主張されております増税なき財政再建を実現するというのであるならば、このようなわずかの金額の削減を積み重ねる必要があると言えましょうが、最近ではその増税なき再建の実施も危ぶまれ、数千億程度の増税も考えられているということでございます。これでは、何のための削減かというのが全くわからなくなり、国民にはとうてい納得のいかないものであります。
　次に、児童手当でありますが、児童手当における財政効果につきましても大体六十億円ぐらいだということで、先ほど述べたことと同様なことが言えるんじゃないかと思います。また、児童手当につきましては、制度として、まだまだ不十分な点があり、これから拡充を図られるべき問題でありますから、安易に所得制限ということで引き下げを図るべきではないと思います。
　次に、地域特例の補助率かさ上げの削減でありますが、政府は削減部分を地方債で穴埋めし、その元利償還費の半分を国庫で手当てをするという措置をとられておりますが、残る半分については結局地方にしわ寄せが来ることになり、結局国のツケを地方に回すということになってしまいます。また、特例地域における補助率のかさ上げ措置というものは、単に地方自治体への財源措置というものではなく、これら特定地域の振興という政策に裏づけられたものでありますから、たとえ特例期間中に限定するにしろい各地域における状況を認識した上での各政策の見直しなくして、一律に引き下げるというのは非常におかしいものだと思います。
　最後に、住宅金融公庫の貸付金利でありますが、現在、土地、住宅価格が上昇し続け、住宅環境は厳しい条件にあります。このような状況において金利の引上げを行うことは、政府がこれまで行っている公共住宅の建設戸数を減らし、持ち家政策を重視するという政策に対して逆行するものであります。こういった政策の矛盾は避けるべきものであり、あくまでも貸付金利は特例期間中につきましても据え置くべきものであると思います。
　以上、大体このたびの行革法案に対する私の意見であります。