Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○益田洋介君　先ほど上田先生から日本周辺の領域という定義づけに注目したいというお話がありましたが、四月十七日、日米安保特別委員会におきまして、私は、日本有事の際の日米安全保障の対象となる範囲ということで質問をいたしました。
　その際、外務大臣は、竹島については我が国固有の領土であり、一体不可分の施政権を我が国は有するものであるが、施政権下にないので、日米安全保障条約の中に言うイン・ザ・エリア・アンダー・ザ・アドミニストレーション・オブ・ジャパニーズ・ガバメント、ちょっと発言は外務大臣よくなかったんですが、という適用がなされないから日米安全保障条約の対象にはならない、こういうふうにおっしゃったので、それはお間違いでございませんかと。施政権が残念ながら行使できていない状態だけれども、竹島というのは立派に日本の固有の領土であり、かつまた一体不可分の施政権下にある、そのように訂正をしないと、これはいわゆる占拠状態であるということを日本の政府がみずから認めるようなことであるならば、これは領土の移転ということになるので日本の領土でなくなっちゃうんですよ、こういうお話をしましたらば明確な回答はなかったので、時間がもったいないので別の質問に移らせていただきましたが、この場所で私はこのことをもう一回確認をしておきたい。
　竹島は日本の固有の領土であり、かつまた一体不可分の日本の施政権を有するものである、施政下にあるんだ、しかし現状では、政府が、また外務省が腰が引けているから施政権を行使することが実態的にできなくなっているんだ、こういうふうな解釈をしていかないとこれはとんでもないことになりますよと。竹島がこういう状態になって政府がそういうふうな見解を明言しているのであれば、尖閣列島だって同じことになる。そんなことをしたらどんどんどんどん領土がなくなっていってしまうじゃないですか。
　それでさらに、竹島についてはそういうことで占拠状態にあって、日本政府はどういうわけか中国とか韓国に対しては外交的に非常に弱腰であるから、強くそれを申し入れることができないのであれば、竹島の今の不法占拠状態を解除するべく、自衛隊がＰＫＦだとかＰＫＯだとかとなかなか出ていけないのであれば日米安保条約に基づいてアメリカ軍に援助を求めるべきである、こういう提言をいたしましたが、残念ながら色よい返事が得られませんでした。
　私はあえて、周辺地域という広い範囲で物を眺める前に、日本の有事ということについてもう一回きっちりとした考え方を持って政府は外交を進めていってもらいたい、そのように強く痛感している次第でございます。
　それからさらに、橋本総理がアメリカ訪米の帰りにオーストラリア、ニュージーランドを訪問されたわけですが、東アジアはともかくとして、これからパシフィック地域の安全保障、太平洋地域の安全保障につきましては、当然のことながら、韓国を初め台湾それからオーストラリアといった諸国との協調体制を、緩やかな協調体制というんでしょうか、日米安保のように完全にバインディングするようなものでなくても進めていかなきゃいけない状況にある。
　私は、昨年オーストラリアへ行きましたときに、新任の外務大臣また防衛大臣と会って意見交換をいたしましたが、その際、オーストラリア側としては米豪の共同訓練、軍事訓練はこれからも大いに進めていきたい、このように明言しております。
　それで私は、日米もさることながら、米豪、それから日豪というふうなトライアングルをこれから発展させていく必要があるということで意見を申し上げました。そうであるならば、お互いに相互補完的に協力体制を進めていくという意思があるならば、オーストラリア政府に沖縄にある日本の基地の移転、特に実弾射撃、県道一〇四号越えの訓練などをオーストラリアの領土でさせてもらえないかと。日本の二十倍も広さのあるオーストラリアでございますし、その反面人口は六分の一ということでございます、大いにそういうことは受け入れていただいてよろしいんじゃないか、それが真の意味での緩やかな軍事協調関係の一端になるんじゃないかと提言をいたしました。
　そこではもちろん確答は避けられておりましたが、これからやはりこういうことも、沖縄の負担を減らすと今政府が、橋本政権が言っているわけでございますが、それを今度は本土に移転するとか、あるいは普天間は撤退するけれども嘉手納の沖に持っていくんだというような、結局たらい回しみたいなことばかりしていないで、やはり日本政府としては堂々と、アメリカを通じてでも結構ですが、オーストラリア政府にそういった意味での沖縄の負担の軽減のための協力というのを申し入れていくべきではないか、そのように考える次第でございます。
○齋藤勁君　前に御発言のあった方とつながりが必ずしもないかもわかりませんけれども、私なりの感想と、一点意見を述べさせていただきまして、また皆さん方の見識のあるところを聞かせていただければというふうに思います。領土問題につきましても私個人の考え方がございますが、ここではちょっと避けさせていただきます。
　いずれにしましても、総じて共通するこのアジア太平洋地域の安全保障ですけれども、きょうも中国の評価等に触れられた御意見もございました。一つはこの強大な中国が今の江沢民体制でどういうふうに動いていくのかということや、朝鮮半島の平和的統一を願うわけですけれども、これがソフトランディングにどういうふうに動いていくんだろうか。そういうことが、我が国を含めまして周辺諸国からサポートしていくわけですけれども、こういう具体化への道筋、そしてまた経済発展と並行いたしまして、著しくという表現を使っていいのかどうかあれですが、軍備の近代化を進めている東南アジアの各国の動向がいろいろあろうかというふうに思います。
　もう一つ、先般の経済問題を中心にしての議論もございましたけれども、非常に経済のグローバル化が進んでいるということで、大競争時代がまさに到来をしているということで、それぞれの国が経済的な繁栄やあるいは国民生活の安定向上を一つの国家目標としてお互いに市場や資源を提供し合うということで、非常に経済的な相互依存関係が深くなっているわけです。むしろこれは、もはや武力行使ということについてはもう引き合わなくなってきているというふうな指摘というのが私は適切ではないかなというふうに思います。
　いずれにしろ、我が国としまして、日米安保体制の堅持、自衛隊を骨格とする限定的な防衛力の整備という努力がこの基本的な枠組みとしてございます。もう一つは、ＡＳＥＡＮ地域フォーラム、多国間の枠組みによります信頼醸成、そしてまた何よりも予防外交ということが積極的に伴わなければならないわけであります。このことがアジア太平洋地域の平和と安定を図っていくということも多くの参考人の方々の共通した見解としてあったんではないかというふうに思います。
　タイのプラサート参考人でございますが、東南アジアというのは歴史の教訓に学んで大国間の覇権争い、隣国間の対立を回避するためにＡＳＥＡＮを設立した、ＡＳＥＡＮ地域フォーラムを初め多角的さらには非軍事的なアプローチを追求しているんだ、東南アジア諸国の米軍のプレゼンスに対する認識は中長期的には薄まっていくというふうに思う、こういうプラサートさんの御発言があったというふうに思います。
　もう一つは、中国、韓国、東南アジアの軍備の近代化ということと、それとやはり経済発展が伴ってくることでの危惧、ナショナリズムをどのようにセルフコントロールしてもらうかということ、そんなこともこれからの検討を深めていく課題ではないかというふうに思います。
　私は、例の先般の駐留軍特措法の問題で、いろいろ特別委員会でもあるいは所属する委員会でも何回か提起をさせていただきましたけれども、沖縄県の米軍兵力の見直し、米軍基地の負担を緩和していくんだ、兵力を削減していくんだということについて相当、大方の議員の方々の御発言もございましたし、改めて今、アメリカの国防計画の見直しが俎上に上っております。
　日米安保体制についてこの沖縄県を最大の焦点とし、あるいは神奈川、長崎、山口、青森と全国に米軍基地の展開をしているわけですが、このことについてどう位置づけ、あるいはこの沖縄と同様の兵力削減という方向での見直しを図っていくんだということを、こんなことも検討の大きな課題が我が国としてあってもいいんではないかというふうに私は思います。これはまた、いろいろ多方面な意見もあると思うんです。
　私も短い期間の中でアメリカにも一、二度行ったことがございますし、行ったことのない国も、非常に政府の外に軍事問題というんですか平和問題と申しましょうか、戦略研究所というのが非常に活発に動いている。こういうことを実は目にしておりまして、大変ある意味では頼もしく思いましたりうらやましく思っております。ここまでの前段は私自身の見解といいますか意見表明なんですが、ここら辺から具体的な提言と御意見をいただきたいと思うんです。
　スウェーデンのストックホルム国際平和研究所、こういうのがあるので、もしこの国際平和研究所について御承知の方がいらっしゃいましたら御意見を出していただきたいと思うんですが、こういったような研究所を設立していく。そして、このアジア太平洋地域の安全保障のあり方、さまざまな意見があろうと思うんですが、平和研究、軍備管理・軍縮、こういった研究や推進をする機関というのを、民間でもあることはありますけれども、例えば国会のもとに設立をするということは可能なのかどうかということです。
　こういうようなことを例えばこの国際問題調査会から、国際平和研究所等、他国のいろんな事例を見習った中で設置をしていくということについては、共通の認識にならないんだろうかということをぜひまた皆さん方の御意見をいただきながら抱負化していただければありがたいというふうに思っております。
○笠井亮君　この間の参考人質疑等を通じまして、アジア太平洋地域における米軍のプレゼンスといわゆる十万人体制の是非をめぐって議論があり、焦点の一つになったと思うので、私はこの点に限って意見を表明したいと思うんです。
　今月十九日に公表されたいわゆるＱＤＲ、ここに持ってきましたけれども、四年ごとの戦力見直しの報告が米国側から出されまして、その問題点が私は非常に明確になったんじゃないかなというふうに感じています。このＱＤＲでは、世界は引き続き危険で極めて不確実ということで、核兵器を含む世界最強の軍事力を維持して、世界で同時に起こる二つの地域紛争、これを戦って勝利するといういわゆる二正面戦略を基本的に維持する方針を打ち出して、兵力については百四十万と言われているようですけれども、この現役兵力のうち削減は六万人にとどまって、二十一世紀に向けて全世界で米国が関与し続けるために欧州とアジア太平洋地域のそれぞれ双方に約十万人の兵力を維持するということを明記している中身になっていると思うんです。
　今回の報告がいみじくも二正面戦略というのを米国の指導力の必須条件というふうに強調して、コーエン国防長官が唯一の超大国にとどまる以上どちらかを放棄するわけにはいかないというふうに述べているところに、私は米国の本音があらわれているんじゃないかなというふうに感じているところです。
　振り返ってみますと、ソ連崩壊後、米国は明確な敵を失って、かなりの期間敵探しということで苦労をしてきた。そういう結果として、調査会の中でも鷲見参考人が指摘されておりましたが、イランとかイラクとか北朝鮮、リビアなどの「ならず者国家」の脅威論ということを挙げて、それに対応する二正面戦略であり、不安定、不確実まで持ち出して、だからアジア太平洋地域の十万を含む世界的な百四十万とか百五十万の米軍が不可欠だという理屈をつけてきたという経過があったと思うんです。
　しかし、今日に至るこのような検討の経過と結果というのは、結局のところ、どういう敵あるいはどういう脅威があるからアジア太平洋に十万人というものではなくて、米国自身のいわば市場志向の国益の立場から、世界最強の常時軍事体制が先にありきということで、国外二十五万、アジア太平洋にもそのために十万ということを割り振ってきた。敵は北朝鮮やイラクであろうと、あるいはコーエン長官が言っているような突然予想もっかずに生じるかもしれない未知の新しい危険だろうとどうでもいいと。要は、米国はどこでも好きなときに攻撃できる体制づくりだということを物語っているんじゃないかというふうに思うんです。
　実際調査会でも、田岡参考人のリアルな事実に基づく北朝鮮や中国脅威論に根拠がないという話に私は説得力を感じましたし、アメリカの政府当局者自身が朝鮮半島統一後も東アジアに十万大規模の兵力を維持する等の発言をしていること自体が、北朝鮮脅威論を言いながらも実はそれが米軍のプレゼンスの根拠になっていないことを示しているんじゃないかというふうに思います。
　こういうような米国の国益に立つ十万人体制を支える役割を、我が国政府が日米安全保障共同宣言に基づいて一層積極的に果たそうとしていることが、私は大きな問題だというふうに思うわけであります。特に米国自身が、さきの国防報告だとか今回のＱＤＲでも明らかなように、戦力は維持しつつ歳出は切り詰める、軍事の近代化を図るという立場を今とっているようですけれども、その立場から同盟国にはより大きな責任分担を求めていると。そして、それにむしろ積極的にこたえようとしているのがガイドラインの見直しであり、そして財政破綻が叫ばれる中での思いやり予算などの寛大と世界からも評価される受け入れ国支援だというふうに思うわけであります。
　その点で、今年度の予算で日本側が負担する在日米軍の駐留経費が、最近の外務省のまとめを見ましても六千四百十五億円ということで、前年度当初予算比で〇・四％増、そのほかＳＡＣＯ関連を含めて、六十一億円がＳＡＣＯ関連ですから、合計で六千四百七十六億円ということになっているわけです。米軍基地の重圧に苦しむ沖縄県の予算よりも二百八十億円上回っているという状況にあるということを直視して、やっぱり今こそガイドラインの見直しの中止とともに、いわゆる財政再建の中で在日米軍の駐留経費も聖域にしないでどう削減するかを具体的に検討すべきだし、一方でアメリカは財政の問題を大きな理由にしながら国益の立場からやっているわけですから、日本としてもきちっとそこに切り込んで、まず地位協定上の義務のない思いやり予算は全額削除するということをすべきだというふうに考えるわけであります。
　以上、述べてきましたけれども、アジア太平洋地域の現実をやはりリアルに見て、四万七千人の在日米軍を含めて、今プレゼンスの根拠をいわば示し得ない米軍を撤退に向けて本格的に削減する方向で米国と協議をすることこそ、アジアの一員としての日本の役割でないかという点を大いに今後も議論を深めていきたいと思っているところです。
○山本一太君　先ほど齋藤委員のおっしゃった戦略研究所といいますか、平和研究所の話はやっぱり一度いろんな検討を重ねる価値があるかなと思って伺っておりました。今、林委員とも話して、フォーレストインスティチュート、林研究所をつくったらどうかとか、いろいろ話していたんですが、どういう形でシンクタンクをつくるかということについてはいろんなオプションがあると思うので、またぜひそれはいつかじっくりといろいろ議論をさせていただきたいというふうに思います。
　いろいろあるんですけれども、一つだけ私が安全保障の問題で気になっていることを簡単に申し上げたいと思うんです。四、五日前の産経新聞か何かだったと思いますけれども、例の北朝鮮のミサイルのノドンの射程距離が実は千キロではなくて千三百キロだったという記事が出たのをちょっと記憶しているんです。この情報のもとはアメリカの国防総省でいろんな衛星からのデータ等の解析で、実は北朝鮮のミサイルは千三百キロ届くんではないかという情報に基づいたというふうに聞いているんです。千三百キロということになると、日本の主要な部分が北朝鮮のミサイルでカバーされることになるということで、かなりゆゆしき事態ということになると思うんですが、久間防衛庁長官はこれについては確かな情報ではないというような意味のことをおっしゃって、余りはっきりとした情報ではないやにとらえたようにも聞いておるんです。
　その北朝鮮の問題で、いつも中国のことばかりなのでちょっと北朝鮮のことについてお話ししたいと思うんですが、今もうアメリカの専門家とかいろんなところでは、統一朝鮮、朝鮮半島の統一国家ですね、これが果たしてどういう国になるだろうかという議論が本格的に始まっておりまして、これが果たしてプロ中国の国になるのか、それともどちらかというとこちらを向いた国になるのか。どちらかというと中国にシンパのある国になるという意見もいろいろありまして、それは地理的なものもあり、また両班制度なんという歴史的な背景もあって、どちらかというと北朝鮮のエリート階層というものは中国から学んできた方々が多いというようなこともあるんです。
　やはりこの朝鮮半島にできるであろう統一国家がどのような形の国家になるか、ここら辺のところは、ぜひまたこの国際問題調査会の中でもアジア太平洋問題を考える上で、一度機会を設けていただいていろいろと議論をする価値があるのではないかなというふうに思います。これは日本の外交戦略、日米安保体制にも非常に微妙にかかわってくる問題ではないかなというふうに思いますので、その統一国家、朝鮮半島の統一後の国家の分析といいますか、それに対処する日本の外交等のオプションについてきちっと一度議論をする機会をぜひこの国際問題調査会で設けていただきたいということだけ申し上げたいと思います。
○魚住裕一郎君　私は、もちろん脅威、脅威ということも大事でございますが、やはり信頼醸成をどのように推進していくかという観点から申し述べたいと思います。
　先週の土曜日ですか、ロシアのロジオノフ国防相と久間防衛庁長官との会談がありました。その中で、日本側の説明ということで合意点を三点言っておりました。
　それは、日ロ間の防衛交流の拡大策として、一つは局長級の協議の定期化、二つ目が信頼醸成措置などを検討する作業グループの設置、三つ目が六月末のロシア艦艇の東京訪問、この三点について合意したという新聞報道でありました。信頼醸成を推進するという意味では評価し得るものではないかなというふうに思っております。
　この調査会における森本参考人の指摘によれば、いろんな冷戦後の安全保障については、安全保障の対象である危険について広がってきていると。今までの軍事的な脅威だけじゃなくて、価値観の相違であるとかあるいは食糧とかエネルギーの不足の問題が対象になっていると。また、主体についても、国家ばかりではなく、地域的な安全保障、あるいは人間の安全保障、個人の安全保障というふうに広がっていると。また、手段についても、国家の外交、防衛に加えて、経済あるいは科学技術、環境、エネルギー、総合的な政策を持つようになっていると。さらに、予防防衛あるいは予防外交といったような未然に不安定要因を除去する努力が重要であるというふうに私も思っております。
　このような立場から、我が国も日米安全保障条約のもとで節度ある防衛努力を行う、これとともに中国、韓国、東南アジア、近隣諸国との友好協力関係を大切にしていくということが大事ではないか。それとともに、ＡＳＥＡＮ地域フォーラムなど多国間の場で信頼醸成、予防外交に努めるべきであるというふうに考えております。
　このＡＲＦでは、安全保障対話、防衛交流の活発化、あるいは国連の軍備登録制度への参加の促進、国防政策の透明性の向上、こういうふうに地道な努力が払われておりますけれども、この透明性の向上という点でいえば我が国も防衛白書をつくっております。各国ともに防衛の現状や防衛政策をオープンにするように我が国も一層働きかけていくべきであろうというふうに考えております。
　特に、昨年ですか、我が国の防衛研究所で「東アジア戦略概観」というものを初めて発刊いたしました。東アジア軍事情勢を概観し、安全保障をめぐる環境について相互理解に努めようとしている点は高く評価すべきであると考えております。これは日本語版だけではなくして、英語版、ロシア語版、中国語版、韓国語版というふうにつくって、各関係機関に配付しているようでありまして、このような地道な努力は評価し得ると思います。
　さらに一歩進んで、平成四年、日本の外務省とロシアの外務省が日ロの言語を使った「日露間領土問題の歴史に関する共同作成資料集」というものをつくりました。こういうような発想のもとで東アジアの国々がお互いの国防政策というものをお互いにオープンにしながら「東アジア戦略概観」というものをつくっていけるように努力を払うべきではないだろうかというふうに考えております。
　以上です。
○武田邦太郎君　この問題につきましては、もうこれまでの会合で発言したこと以上のことはまずないのでありますが、特に強調したいのは、これもたびたび申し上げることでありますけれども、戦争の歴史とか防衛の手段について人類が核兵器を持ち始めたということで、これまでとは全く異質の時代に入っているという理解をまず持つべきではないか、こういうふうに思います。今直ちに核戦争が起こるという公算は、米ソ冷戦期のようなことはまずないわけでありますけれども、科学技術の異常な躍進、特に核兵器を持ち始めた国々の異常なこの問題に対する努力の傾注を見ますと、核兵器が我々の予想以上に早く前進するというふうに考えた方がいいんではないか。
　特に、日本の周辺でいえば言うまでもなく中国の核兵器でありますが、最近の情報によりますと、中国とロシアとの軍事的提携がいよいよ密接になると。当面の情報では、中国がロシアから二隻の最新鋭駆逐艦を輸入したというのですね。そのタイプは忘れましたけれども、それは明らかにアメリカの航空母艦及び航空母艦を防衛する艦船群に対して致命的な打撃を与え得る核ミサイルを装備しているということです。これは明らかにこの前の台湾の問題をめぐって、急速アメリカの空母が二隻台湾近海に出動したということに応じてとられた応急の措置らしいのでありますけれども、アメリカ側はその駆逐艦の輸入に敏感に対応して、これは台湾をめぐってアメリカの軍事力出動に対する中国の一つの牽制であるし、これから先の軍事拡大の最初の一石だ、こういうことを言っているようであります。
　これで私が痛感しますのは、今のところアメリカは圧倒的に中国を引き離しておりますけれども、追っかける側から言えば、やはり追っかけられるのよりはスピードアップするということは常識的にうなずけるわけで、いつまでもアメリカが中国よりも現在以上の格差を持って前進し続けるということはちょっと想像できません。地球世界に限りがある以上、これは文明の進歩が地球を小さく狭くするのと同じように、ある程度の軍事力があればアメリカと言えども共倒れ以上のことはやれないような状態になりかねない。
　我々は、眼前の今の状態だけ考えるのではなくて、そういう状態で片方が軍事力で新しいプラスをすれば片方はもっと余計行こう、片方がそこまで行けばまた片方はより強大なものを持とうということになりまして、最後に行き着くところは共倒れということは、これは軍事専門家がたびたび警告したわけでありますけれども、そういうことは私はアジア太平洋と言わず全地球的に現実問題として十分考えなきゃならぬ問題だと思います。今の二隻の駆逐艦は大したことないように見ることも可能かもしれませんが、そういう意味で考えると簡単に見過ごせない一つの現象だというふうに思います。
　そういう意味で言えば、安全とか平和とかを武力によって守るということは人類始まって以来ずっとやってきたことであって、にわかにこの考え方を解消するということはまず至難中の至難だと思いますけれども、もうそういうことで軍事力によって安全や平和を守ることのできない時代に入っていると。結局、英知とモラルによってお互いの安全を、自分のみならず自分を敵対的に見るような相手に対しても、武力によらないでモラルと英知によって平和環境を構築するということが、つまり端的に言えば安全を守り平和を守る唯一の手段になってしまったとは申しませんが、なりつつあるということが今日の人類の歴史の段階ではないか、こういうふうに思います。
　特に、こういうことは力の強い国はなかなか賛成しにくいものでありまして、現にアメリカが世界をリードするのに、私などが夢見ておりますようなモラルと英知、米国は現に非常に高いモラルと英知を持っておるわけです。しかるに、それを前面に出さないでむしろ軍事力を先に出してくるという傾向がありますのは、アメリカとしてはまことに無理のないことであります、実力があるんですから。
　ですけれども、それがアメリカのためにもなっていないということは湾岸戦争を見ればわかります。圧倒的な軍事力によって勝利を得たように見えますけれども、それでは湾岸諸国はアメリカに対して敬意と信頼を持ったか、逆ですね。アメリカに対する反抗精神をイラクなりイランなりはいよいよ持ちまして、あの時点ではむしろアメリカに親しい感じを持っておったサウジさえも、どうもアメリカという国は腕っぷしばかりに物を言わせてというように反感を持ち始めたという形があります。
　こういう状態に対して、あの地帯での石油に非常に依存している日本が、アメリカのこういう軍事力主体のリーダーシップを確保する世界戦略のやり方を黙って見ておるのがアメリカの親友として正しい態度であるのか。それとも、イランなりイラクなりあるいはサウジなり、あのあたりの石油国の本当の安全を期するために、アメリカが現に持っているモラルとか英知をもっと活用することができないのかということを忠告するのが、本当に親友であればむしろ日本のとるべき態度ではないかというふうに思うんです。
　これはもうどなたがごらんになっても、何をそんな甘っちょろいことを言うのかと、世界の現実はそんなに甘いものじゃないと言われることは十分予想しておりますけれども、武力によってはもう物事は解決しない時代に入りつつあるということからいえば、それしか方法がないというふうに思います。
　確かに北朝鮮は、アメリカが言ったならず者の国ですか、というようなことで、普通の扱いじゃだめだというような中に北朝鮮やイラクなんか入れておるようであります。確かにアメリカはそういうのは無理はないとは思いますけれども、より以上に大人になって、積極的にもっと仲よくしろと、それがおまえさんの方の本当の幸福だよというようなことを繰り返し問題あるごとに呼びかけるということが大事じゃないかと思います。
　そういう点にかけては、現在、北朝鮮とアメリカと韓国とが話している、近く中国が参加すると。こういうときに日本は、まあそれは日本人が拉致されたとか、あるいは日本人妻の問題があるとかいろいろありましょうけれども、そういうことでずっと後ろの方に控えて何も発言をしないということが本当に日本としては正しい姿勢であるのか。おれにも発言させてくれとか、おれも見ておれないんだから北朝鮮と接触したいとかいうような平和的な、もっと進歩的な前向きな姿勢を日本がとることこそ北朝鮮に対する我々の正しい態度ではないか。あの国の現状ではなかなか言いにくいことでありますけれども、むしろ権力者以上に向こうの国民大衆を相手にして日本が北朝鮮に積極的に接触していく、こういう姿勢があっていいじゃないかと思います。
　大変まとまりのない話ですが、時間が過ぎましたので。
○武見敬三君　アジア太平洋の安全保障を考えるときの情勢認識の大きな枠組みをやはり設定しておく必要があるだろうと思うんですが、この場合に、二十一世紀初頭における大きな要因というのは、中国という国がいかなる大国になっていくかという点にあるだろうと思います。この点は、ハーバード大学でかつて中国研究の権威として認められておりましたジョン・Ｋ・フェアバンクが従来より述べておりましたチャイニーズ・ワールド・オーダー、中華帝国秩序というモデルで見ることが一つの大きな視点を提供してくれるように思います。
　これは、中国における王朝の交代期というのは中央集権体制が弱体化して、その結果として周辺の少数民族が独立をし王朝としての統治領域が縮小化する。他方で、王朝が安定化しその中央集権体制が強化されていくとその支配領域が拡大をしていく。こうした王朝の交代を一つの尺度としながらアジア全体の秩序を見る、そうしたモデルをフェアバンクは提示したわけであります。今日の中国の状況を見る限りにおいて、それは明らかに新しい王朝がより安定し大きな形で定着をし、その影響力を拡大する基調にあるというふうに私は理解ができるだろうと思います。
　そこで、その影響力を拡張し拡大していく上でのいわば基本になるイズムは何かということになりますと、それは明らかに中国における漢民族を中心とした民族主義ということになるだろうと思います。この民族主義に基づくその影響力の拡大というものを志向する中国という国家をどういうふうに解析するかという必要性が今度また出てまいります。
　かつて明治の初頭、邦人に対する危害が加えられたことを口実に西郷従道が台湾征伐を行った際に、当時の清朝はこれに対し華外の地という形で答えたわけであります。すなわち、中国の文化の及ばない地域に対しては自国の政治的統治対象とはなり得ず、結果として責任を持てませんよという答え方をしたわけであります。ところが、昨今の中国における民族主義の勃興に基づく彼らの理解をする中国という領域の考え方というものは、極めて大きな領域を対象とするようになってまいりました。
　すなわち、かつての王朝をきわめた時期における中国の文化が及んだ地域すべてを、自国の領土としてみなす民族意識というものが昨今において定着をし、結果としてあらゆる周辺地域の少数民族をも含めた地域を自国の領土として考え、統一の対象として考え、それによって国家としての富国強兵を図らんとする基本姿勢がその中で確立されてまいりました。これは大変実はアジア諸国全体の目から見ると不安定な要因、不安感を持ち出すそういう要因になってきているわけであります。これは中華世界という領域と、中国という国民国家としての中国の領域というものを民族主義が同一視させてしまったために起きた現象だと私は理解をしております。
　こうした新しい状況に対峙して、中国という国が穏健で協調主義的で、そして周辺諸国と相互に理解し得る国家となるためには、いかなる考え方を中国に新たに持っていただかなければならないかということがそこで求められるわけであります。私は、それは一つには民主主義という考え方であり、やはり基本的人権という考え方であり、そしてまた自由という考え方ではないかと思います。
　したがいまして、中長期的にアジア太平洋における安全保障を考えるときに、こうした中国をいかにそのコミュニティーの中に上手に組み込むかということを考える上での基本的な考え方として、私はやはり基本的人権、自由そして民主主義という考え方を基本に据える必要があり、我が国はアジアにおける責任ある国家としてそうした価値観を基本に置いた将来の安全保障のあり方についての姿勢というものを常に堅持しておくことが必要であろうと考えます。
　以上です。
○山崎力君　山崎でございます。
　今まで諸先生方の意見の中、今までの議論の中で私が今思っていることを端的に申し上げれば、安全保障という問題でまずやらなければいけないことは、対外的に日本が明確なある種の価値観に基づいて一貫した姿勢がとれるかどうかということであろうと思います。
　端的な表現で言えば、今、林先生のおっしゃられた天然ガスパイプラインで経済の相互依存度を高めたらどうかと。非常にいいアイデアでございますけれども、その最終的なところで、一番基礎のところで、もしそういった相互依存体制がとられたときに、その一部の当事者のパイプラインの通過国がパイプを締めるというような事態になったときに、これは明らかに宣戦布告と同等のものであるというふうな認識のもとにこれをしなければ、むしろ安全保障上、天然ガスパイプラインというものは我が国の生存にとって危険な要素になり得ると思うわけです。
　ということは、ヨーロッパにおけるパイプラインの進展状況及びロシアからのパイプラインの敷設状況を見たときに、明らかに西側の諸国は、ロシアが締めれば宣戦布告だという、明文化されたものがあるかどうかは別として、共通意識を持っているということがあろうというふうに聞いております。
　そういった点からいきまして、さきの武田先生にむしろお聞きしたいのは、核時代ということが、かつてのミュンヘンにおける宥和政策がヒトラーの台頭を許して欧州にはかり知れない戦禍を残したというヨーロッパ、アメリカの人たちのいわゆる指導層における確固とした歴史的信念というものをどういうふうに薄めるか、それが核時代ということだけで薄まるのかどうかという辺の理論的なものが出てこなければ、単に世界は甘いものではないということでおっしゃられても説得力を全然持たないであろうと。
　それならば、最近の問題として、湾岸のもとになったクウェートあるいはボスニアの問題、そういったものを各国間というか内部の話し合いでやればいいんだと。話し合いのもとに、核時代なんだからそういったことは他国への干渉はやめましようということでいいのか。クウェートはイラクに占領されたまま併合された形で国際社会はよしとするのかどうか。ボスニアであのような悲惨な戦闘をずっと続けて、それでおさまるところまで死人の山を築けばいいのかと。振り返れば、カンボジアのときのあの虐殺に対して、国際社会は情報が伝わってこなかったということでもって黙認した結果になっておりますが、そういったことをこれからの世界社会が黙認していいのかと。じゃ、どうするんだということを明確に示さない限り、そういったことは絵にかいたもちにしかすぎないと私は思っております。
　それが、それしか方法がないということは、たまさか今の時点における平和的なパクス・アメリカーナによる平和の一時期の僥幸ではないだろうかと考えた方が、むしろこれからの厳しい時代に対して的確な対応になるんではないか。
　それから、最後に一つ申し上げたいのは、日本はいわゆる核の被害を受けた唯一の被爆国である、あるいは平和憲法を持っているということでもって我が国が第三者の仲裁として、そういったものに適している国家であるというような考え方はむしろ私は日本にとって危険であろうと思っております。
　それは、最初に戻りますけれども、対外的に明白な価値観に基づくというみずからの世界における価値観というものを確立していないところに問題があるということでございます。それが本当にいかなる場合であっても平和に徹するのである、武力は嫌だというのであれば、さきのペルー大使公邸における武力突入に対して明確に我が政府は抗議すべきであるし、そして青木大使の召還ということまでやるべきなのが本来の平和に徹する姿である。
　単に平和的に平和的にといって、後で武力行使を追認するような形の結果が出てきて、それをマスコミも国民も肯定するような状況下においては、私はまだまだ各国に対して第三者の仲裁国になるだけの資格はない。むしろ、今の時点での日本の分というものをわきまえた上で行動した方が結果的には世界平和、日本の存立のためになると私は今思っております。
　以上でございます。
○直嶋正行君　この調査会も多くの方を参考人にお招きしましてさまざまな議論をしてまいったんですが、私は、この安全保障の問題を論ずるときに、やっぱりきちっと二つに分けて考えなければいけないことがあるんじゃないか、こういうふうに思うわけであります。
　一つは、先ほど来御発言された多くの方々の御意見の中にもございましたが、この東アジアといいますか、アジア太平洋地域においてどういった信頼醸成措置をつくっていくか。予防外交であるとか、先ほどございましたようないわゆる制服の人たちを含めたさまざまな交流による信頼関係の醸成、あるいはＡＲＦといったような多国間の枠組みにおけるそういう信頼醸成措置。私たちはそういう中で、日本としてこの地域の平和のために努力をしていかなければいけない、このことはまず間違いなく必要なことだと思うのであります。
　しかし、こういう努力をしていくということと同時に、もう一つは、万が一紛争が起こったりあるいは戦争が起こったりした場合にどういう備えをしていくか、これは我が国の防衛のためにも備えをとっておかなきゃいけない、これとはやはり議論をきちっと峻別をする必要があるのじゃないかなと。どうも前者ばかりを強調する余り後者の論議がおろそかになってもいけないし、また後者の議論だけで前者がなくてもいけない、こう思うわけでありますから、その二つの峻別ということはやはりきちっとしておかなきゃいけない。
　それで、今のアジア、特に東アジアの情勢を見ますと、やはりさまざまな不安定要因があることは間違いないと思うわけであります。先ほど朝鮮半島における情勢のお話も出ましたし、あるいは昨年の中台間の紛争もあったわけでありますから、こういう状況を私たちは現実認識としてきちっとしておかなければいけない。そういう情勢を前提として考えれば、日本の安全保障にとって日米安保条約というのはこれは欠くことができない存在である、こう思うわけであります。
　それから、もう一点申し上げたいのは、今世界の情勢を見ますと、さっき経済のお話もございましたが、冷戦の終結の中でよく言われる経済を中心にしたグローバル化が進んでいるわけであります。こういう情勢下で、私はやはり日本の外交あるいは安全保障を考える場合の一つの物差しというものも確立する必要があるんじゃないか。これは一つは、経済において申し上げますと、マーケット原理に基づく経済、それからもう一つは民主主義に基づく政治、やはりこの二つは普遍的な価値観としてそういったものに基づく外交を展開していくべきだと。そういうような価値観の中で考えますと、私はやはり東アジアというのはいろんな意味で将来的にも不安定要因を抱えておるんではないかというふうに思います。
　それから、そういう価値観に基づいて判断をすれば、じゃ国家は何をすべきかということを考えますと、先ほど北朝鮮の問題についてもコメントがございました。例えば、日本人拉致問題であるとか日本人妻の問題であるとか、こういったことを考えますと、私は、国家というのは国民の尊厳を守る、国民の人権をきちっと守っていく、このことがやはり何よりも重要な役割の一つではないかと思います。そういう意味では、もちろん南北朝鮮の問題について日本が何も言うべきではないということは申し上げませんが、やはり日本としての姿勢は明確にした上で北朝鮮とも対処する、このことは今度は国の尊厳を守るという観点からいっても必要なことだと、このように考えております。
　いずれにしても、さまざまな複雑な要因の中で、私たちの議論も、本来平和を維持するためにやっていくべき外交的なさまざまな努力は努力として何をやるべきか、こういう議論はもちろんでありますが、同時に万が一のときの備えということも、この二つを峻別して、その上でやはり議論をしていくということが必要ではないかと。
　このことを繰り返しまして、意見発表にかえさせていただきたいと思います。
○今泉昭君　多くの先生方からいろいろ貴重な意見が出まして、多く申し述べることはないわけですけれども、簡単に私の感想を述べさせていただきたいと思うわけであります。
　戦争のない社会であるとかあるいは武力のない社会、平和というようなことは人類の永遠の理想だろうと思うし、またそれを求めて我々自身がそれの実現のために努力をしていかなきゃならないことは、これは当然のことだろうと思うわけであります。
　しかし、これはあくまでも我々にとっては理念としてそれを問題にしているわけでありまして、現実の社会というものの対応の仕方とこれを混同してはいけないんではないかと思うのであります。今の論議もいろいろ聞かせていただいておりますと、現実の具体的な情勢の中でどう対応するかということと、理想というものを大きく掲げて、それをぽんと飛び越えた形で現実の中にそれを引き込んでくるというようなことを行うということは、私は政治家にとってはやるべきことではないんではないだろうかと。政治家というのは、現実の社会の中で一番国民にとって望ましいどのような対応策を考えていくかということにあるわけでございますから、理想は理想として掲げていかなきゃならないけれども、現実の対応というのは、シビアに率直に現実を受けとめながら対応策というものを考えていかなきゃならないんじゃないかと思います。
　人類の永遠の課題である平和とか戦争のない社会というのは、英知でもって乗り切れるんじゃないかという幻想がありますけれども、人類五千年の歴史をひもといてみますと、現在の我々よりもはるかにすばらしい英知を持った賢人が数多く実はこの五千年の社会の中にはあったわけでございます。
　その人たちは、個人としてはすばらしい英知を持っておりましたし、そういう社会を実現しようというふうに努力をしてきたと思うんですが、現実のこの五千年というのは、人類の社会の中から戦争がなくなったわけではないし、武力がなくなったわけではないわけであります。というのは、個人が幾らすぐれていても国というものは、個人のただ個体が即、国ではないわけでありまして、国にはいろんな個人がたくさん集合的に集まっているわけであります。個人ではどんな優秀な人たちがいましても、その優秀な人たちが百万、二百万人集まっていけば実はこれは愚衆にすぎないと私は思っているわけです。
　したがいまして、そういう中で現実の対応をどうしていかなきゃならないかということが一番重要なことではないかと思うんです。よく脅威のことが問題になるわけですが、我々の周囲を見渡した場合に、我々の周囲に覇権大国があるとか侵略国家がすぐあるというならば、これは例外として除いても結構ですが、それではなくして、この脅威というのはそのもの自体が実はつくり出しているんじゃないか、脅威をつくり出すのは、それをつくり出しているところに、その自分自身に私は大きな原因があるんじゃないか、こういうふうに思うわけです。
　例えば、どういうことかといいますと、先ほどから尖閣列島の問題、竹島の問題が出ました。この問題につきまして、中国は自分たちの利権や立場があるでしょうから、ある種の行動なり言動を政治的にするでしょう。それに対して日本が、これは丸くおさめた方がいいから余りさわらない方がいいよというような形で対応するということは相手方に乗ずるすきをつくる。すなわちそのことが、日本自身がみずから国の中から脅威というものをつくり出していくことになるわけであります。相手がつくるんじゃなくて、みずからがそういう空間を相手に示すことになるわけですから、そういう空間をつくらないようなことに対応することが政治であり、国を守っていくということになるんじゃないかと思うんです。あのペルーの大使公邸事件もそうではないでしょうか。もしそういうような空間をつくらない対応を常時していれば、あのような事件は起こらなかったはずでございます。
　ですから、我々が重要なことは、相手から見て乗ずるすきを与えるような空間を国内につくっちゃいけないと思うわけです。そういう意味でこの日米安保条約というのは、みずからの力でできないことがあったとするならば、この地域の空間をつくらないがために、アメリカと協力し合ってこの日米安保条約を守っていくというやり方は、政治の立場に立つ者として当然の行動ではないだろうかと私は思うわけであります。
　我々は、この間の特措法の論議の中でも椎名先生が言われたように、アメリカをそういう意味で利用すればいいわけでして、何か感覚的にすべてアメリカから押しつけられているというような考え方ではなくして、いかにして自分たちだけではできないことを、アメリカでもいいしほかの国でも結構でございます、自分たちの共通の利益を持っている国々と、そういう空間をつくらないような体制をつくっていくということが大切なことではないだろうかなというふうに感じました。
　以上であります。
○上田耕一郎君　武田さんの意見をめぐっていろいろ意見が交わされていますけれども、やっぱり私は唯一の被爆国日本で、憲法九条を持つ日本の国際的な使命と役割は一層大きくなっていると思うんです。と申しますのは、今の唯一の超大国になったアメリカが世界じゅうで広げております核抑止体制、常時戦闘体制、何が起きてもすぐ即応できるというような体制は非常に異常なもので、もう第一次世界大戦当時はだれも考えられなかった問題なんです。アメリカの方は、今どこが脅威だというよりも脅威が生まれるかもしれないので、非常に不確実で不安定で何が起こるかわからないからこれだけの軍事体制をとっているというんだけれども、非常に異常なもので、こういうことはもうかってなかったことだと思うんです。
　特に、核抑止体制の永久化というのは国連加盟百八十六カ国を、核兵器を持つ五つの国とそれ以外の国とに差別した体制ですから、これはもう絶対矛盾を拡大せざるを得ない。これは形式論理的にはすべての国が核兵器を持つかすべての国が核兵器をなくすかのどっちかなんで、人類にとっては核兵器をなくすということ以外に選択の道はないわけです。特に、アメリカは九三年十二月に核拡散対抗構想というのをアスピン国防長官がつくりまして、それまでは核拡散を外交的手段でとめるというのを、今度は軍事的手段でとめるという極めて危険な方針を出したわけであります。
　これが危なく実行に移されかけたのが九四年の北朝鮮の核疑惑で、あれがそういう軍事的発動までいかないで済んだのは、これはアメリカ側の説明によりますと、日本が何もできないと言ったからだという説があるぐらいで、あのときの日本は消極的に軍事協力は一切できないということをどうも返事したようなんですが、その結果カーター訪朝とあの枠組みづくりまで進んだわけですね。
　その意味では日本がどっちへ動くかということが、この問題でも非常に重要な国際情勢を動かす役割を果たすわけです。それで消極的に何もしなかったということがああいう結果を生んだということは、むしろ積極的に日本が唯一の被爆国として核兵器をなくすということで国際的な行動を、原水爆禁止運動だけではなくて、日本の政府も積極的行動をとることが、こういうめちゃくちゃな核抑止体制の永続化というような事態をなくす上で大きな役割を果たすと思うんです。
　二番目のこの常時戦闘体制の展開でも、これはアメリカは独力じゃできないわけで、ヨーロッパの同盟国、アジアの同盟国に依存する以外にないわけで、金も出せ、人も出せということになるんですね。ＮＡＴＯについて先ほどもちょっと申し上げましたけれども、ソ連がなくなってアメリカの国益にとって最大のチャンスが生まれているということで、ヨーロッパにアメリカ主導の世界共同体をつくろうということでやっているわけです。
　アジアにとっても、アメリカはこの日米軍事同盟をＮＡＴＯと同じような本格的な攻守同盟にしようということを隠していません。大体ナイ国防次官補は当時、我々が考えているのはＮＡＴＯのように強固な日米安保関係とＯＳＣＥのような幅広い多国間協議体だということを述べました。だから、安保条約をＮＡＴＯのように実際に日米で本格的に戦える軍事同盟にしよう、それ以外にアジアでアメリカの計画を実現できる条件はないと考えているわけです。
　だから、ガイドラインを今度押しつけられますけれども、これは通過段階で、ガイドラインの向こうには集団的自衛権の全面的行使による憲法改悪と日米軍事同盟の本格的攻守同盟化が待ち構えているわけです。アマコスト元駐日大使は四月十五日、アメリカの上院外交委員会小委員会での議会証言で、日本は集団的自衛及び集団的安全保障の責任を果たす権利について明確にする必要があると、早くもそういうことを要求し始めているわけです。こういうことに乗っていったらとんでもないことになるわけで、アメリカが起こすアジアにおける有事に日本がもう完全に巻き込まれる、巻き込まれるだけじゃなくて戦わされるというところまでいくことになるわけで、こういうことはどうしても防がなきゃならぬと思うんです。
　その点で私は、すべての軍事同盟をなくし米軍基地を撤去させるという運動の先頭にやっぱり日本が立つ必要がある。今、世界で米軍基地をなくす運動が本格的に発展しているのは沖縄ですよ。世界でこんなに有力な運動が発展しているところはないわけで、だから沖縄と沖縄を含む日本のこの軍事同盟をなくす運動、米軍基地撤去運動というのは国際的にも大きな貢献をすると思うんです。
　私は、たびたび非同盟諸国会議のことを強調するんですけれども、非同盟諸国首脳会議は今核兵器をなくせという点では国連への働きかけその他積極的なんですけれども、軍事同盟をなくすという共同目標は必ずしも明確に掲げていない点があるんですね。ただ、おととしの首脳会議の文書を見ると、両極体制はなくなったけれども、厄介で有害な一極体制になるおそれがあるというので、このアメリカ一国による一極体制の危険性を最終文書でかなり指摘するという状況も生まれています。私は、あの非同盟諸国首脳会議が明確に、ソ連がなくなった以上軍事同盟をすべて解体すべきだという共同目標を掲げるべきだと思う。
　そのためにもアジアで日本が果たす役割は非常に大きくなっていると思うので、武田さん言われたように、核兵器による平和とか、世界の軍事管理による平和というような思考や行動様式、これとは縁を切って、国連憲章がそもそも目指したような、軍事同盟の対立から二回の世界大戦が生まれたんですから、核兵器廃絶と軍事同盟解消という安定した世界を目指して日本は頑張る、そういう国際的使命を持っているとつくづく痛感しています。
　以上です。
○武田邦太郎君　先ほど私の発言に対して山崎委員から、まず安全保障で一番大事な問題は明確な価値観に基づいて国際的な折衝をすることが大事だ、こういう切り出しがあったので、これはすばらしいと思ったら、次いで今度は、私の発言はナチスに対する宥和政策に似たようなものだというのでおやおやと思ったんです。
　私がこういう発言をしますのは、例えばあれほど三百年ぐらいにわたって攻撃し占領されたりしたりしたヨーロッパが、ＥＵという国家連合体を形成して、まだ完成期には至っておりませんけれども、まず第一条件は、それぞれの政治的な独立は尊重するわけでしょう。ただしその間、恐らく明確にはしていないが、お互いの間は不可侵の関係を保とう、経済的には一体化、そのシンボルは通貨の統合と。こういうことで、数千年来聖賢が出て平和を説いたけれども実現しなかったが、これからもそうだろうとはおっしゃらぬけれども、先ほど似たような感じの御発言もありました。
　しかし、私は、今まで数千年なぜ戦いがなくならなかったか、今やなくなろうとしているかということを言いたいわけで、地球世界一挙にはいきませんけれども、ヨーロッパの世界では大体戦争はなくなって、各国政治の独立はあるけれども経済は一体化していくということで、戦争のない地球世界のはしりだと認められないか。ＡＳＥＡＮはそこまで意識もいっておらぬし、まだ進んでおりませんが、うまくいけばそういう方向に行くでしょうし、ＮＡＦＴＡは恐らく条件は非常によく整っている、こういうことであります。
　なぜそういうことが起こっているかといえば、これは文明の非常に進んだ形ですね。だから、例えば情報は瞬時にして地球を駆けめぐる。近く世界旅行は日帰りになるでしょう。また、宇宙を旅行して客観的に地球世界を見ると。これは、今特殊な訓練をした人だけに許された認識でありますけれども、やがて多くの人が地球世界を宇宙から客観するときが来るでしょう。これはすべて文明進歩の結果であって、孔子やお釈迦さんやソクラテスの時代には夢想だにできなかったことでありまして、我々が彼らよりもずっと劣っているには違いないけれども、彼ら以上に地球世界の決定的な平和を信じ得る一番大きな理由はこの文明の進歩であります。
　核ミサイルでいえば、地球を大体半周以上吹っ飛ぶ、そして目標は余り誤らない、そういう核ミサイルももうできているわけですね。こういうような時代に国家対立をしなきゃならぬ、ナショナリズムで激突する、こういうことを第一信条として生きる人類のあり方というものは、みずからつくった文明に対して非常に立ちおくれた意識の古さと言われなければならぬと思うんです。もう眼前に来て手を伸ばせばつかみ得る世界の平和をあえて頭の古さのゆえにつかもうとしない、こういうことであろうと思います。
　先ほど武見委員から中国に対するお考えがありましたが、私も全く賛成であります。敵意とか非難とかではなくて、本当に世界平和の見地から、隣人としておまえさんのところはこう思うがどうかと。発展途上国はナショナリズムの旺盛なのがどこの国でも共通の歴史現象でありますから、そういうことを言えば中国は反感を持ってしょう。だけれども、こちらは反感に対するに反感をもってしないで、本当の友情を持って、チベットのあり方はよくないとか、ダライ・ラマはもっと相互尊敬すべきじゃないかとか、そういうような新たなる友情を持って中国に直言すると。もうこれは実際私は武見先生と一緒になって直言したいくらいに思っております。盛んにモーションをかけておるのでありますけれども。
　アメリカに対しても同じでありまして、全く敵意は私は持っておりません。むしろ最も進んだ科学技術の国として、あるいはリンカーンの国として非常に尊敬をしております。したがって、隔意なくこちらの所見を述べて、もしこっちの誤りであれば率直に言ってもらおうと。意見を交換しながら、もちろん日本の現在のあり方だってアメリカから見れば足らぬところはあるでしょう。お互いにそういうことを意見交換しながら前進するということが、今日の少なくとも途上国じゃない先進国と言われる国々の共通の思想になってもらいたい。
　昔は主権が持つ武力が、迅速、的確に主権に対する反対勢力を制圧する範囲が政治の統一範囲になったものでありますが、今はそういうことは必ずしも言えなくなりました。先ほど申しましたように、核ミサイルが地球の半周以上を吹っ飛んでいって間違いなく命中させるというような段階になりますと、地球は政治的に一体化する前夜だと言ってもおかしくはない。そういう立場に立ってこの平和ということを言っておるわけで、ヒトラーのあの間違った世界観、民族観に立ったものを宥和したのとは全く異質の意見でありまして、これは十分御理解を願いたい。
　時間が来たようでありますけれども、だから少なくとも先進国たる国はそういう立場に立って、我々が本当に理想とする国連を少しでも早く形成するということに努力したいと。これが永久平和なり世界の政治的な宥和なりの決定的条件だと、国連の完成が。だから、この前も言いましたけれども、多くの人から見れば理想主義的に過ぎるという感情を持たれることは、これはもう何回も私は経験しておりましたので、少しもびっくりはしません。ただ、最初の切り出しが余り見事だったものだからちょっと意外でしたけれども。そういうことであります。