○国務大臣（五十嵐広三君）　最初に、今回の兵庫県南部地震災害につきまして、亡くなられた方々とその御遺族に対し衷心より哀悼の意を申し上げるとともに、被害を受けられた方々に対し心からお見舞い申し上げるものであります。
　内閣といたしましては、総理を本部長とする緊急対策本部を設置し、全閣僚が先頭に立って、総力を挙げて救援・復興対策に取り組んでおりますことを御報告申し上げますとともに、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げる次第であります。
　次に、今国会の内閣提出予定法律案につきまして申し上げます。
　現時点で、参議院内閣委員会に付託が予想されます法律案は、予算関連法案が二件となろうかと思いますが、その概要はお手元に配付いたしました資料のとおりであります。
　なお、このほかに現在検討中の法律案として、国家公務員災害補償法の一部を改正する法律案がございますが、この法律案につきましては、人事院の意見の申し出があった場合には、できる限り速やかに国会に提出し、当委員会に御審議をお願いすることとなりますので、よろしくお願い申し上げます。
　続きまして、総理府本府の所管行政につき、所信の一端を申し述べます。
　初めに、主な所管事項について申し上げます。
　まず、国際平和協力業務につきましては、昨年はモザンビーク及びエルサルバドルにおける国連平和維持活動への参加に加え、国際平和協力法に基づく初の人道的な国際救援活動であるルワンダ難民救援国際平和協力業務を行うなど、積極的に実施してまいりました。いずれの活動も既に終了いたしましたが、これらの活動については国際的にも高く評価されており、また我が国においても国民の理解と支持が深まっているものと考えております。
　今後とも、これまでの経験をも十分踏まえながら、国際平和協力法に基づく人的貢献の努力を積極的に積み重ねてまいる所存であります。
　次に、女性に関する施策につきましては、女性問題担当大臣として政府部内の総合的な調整に努めていますが、女性が社会のあらゆる分野における活動に男性と平等に参画する男女共同参画社会を実現することはまずます重要な課題となっております。
　昨年夏には、内閣に全閣僚をメンバーとする男女共同参画推進本部を、また総理府に男女共同参画審議会と男女共同参画室を設置するなど、女性行政を総合的に推進するための体制を整備したところであります。今後は新体制のもと、男女共同参画社会の形成に向け、総合的な取り組みを一層推進してまいります。
　特に、各分野の政策・方針決定の過程に女性の意見が反映されることは重要と考えておりますので、審議会等委員における女性比率を平成七年度末までに一五％にするという目標の達成に向け全力を挙げるなど、公的部門への女性の参画の促進に努めてまいる所存であります。
　本年九月には北京で、アジアで初めての第四回世界女性会議が開かれますので、ＮＧＯの方々とも連携しつつ、日本としてもその成功に貢献してまいる所存であります。
　また、本年は戦後五十年という節目の年に当たりますが、いわゆる従軍慰安婦問題につきましては、昨年八月の総理談話を踏まえ、さらに昨年の十二月に与党戦後五十年問題プロジェクトにおいて得られた合意に従い、幅広い国民参加の道を開くべく引き続き積極的に取り組んでまいる所存であります。
　さらに、いわゆる恩給欠格者、戦後強制抑留者、引揚者の方々の問題に関しましては、平和祈念事業特別基金を通じまして、関係者の戦争犠牲による労苦について国民の理解を深めることなどにより関係者に慰藉の念を示す事業等を行っているところであります。今後とも、これらの事業を適切に推進してまいりたいと考えております。
　本内閣の最重要課題であります行政改革の一環として、政府は現在、特殊法人等の見直しだけでなく、公益法人のあり方についても見直しを行っているところであります。
　公益法人は民間の発意により設立されるもので、特殊法人等と事情が全く異なったものでありますが、その適正運営の一層の推進を図る観点から、昨年十一月にいわゆる休眠法人の整理の促進、公益法人設立の本旨に沿ったものであるかどうか、行政の代行的機能を果たしているものについてその役割と事業運営及び国の関与のあり方などが適正かどうかの三点について見直しを行ったところであります。
　休眠法人及び見直しの必要な法人については早急に整理することとし、これら以外の法人についてもさらなる見直しを各省庁において行い、その結果を今月末までに報告していただくこととしております。また、来月末を目途に新設法人の抑制等についての基準づくりなどの検討を行うこととしております。
　政府広報につきましては、政府に対する国民の信頼を確保するため、我が国の当面している課題やそれに関する主要な施策、制度に重点を置き、広報・広聴活動を積極的に実施してまいる所存であります。
　次に、障害者施策に関しましては、障害者対策推進本部の副本部長として、障害者基本法と障害者対策に関する新長期計画を基本的枠組みに、国際障害者年のテーマでありました完全参加と平等の実現に向けて、障害者の就業の促進、福祉サービスの充実など、障害者の自立と社会参加の推進に努めてまいります。特に、今回の震災で障害を持つ方が大変な苦労をなされたことを思うと、災害時も想定した障害者にやさしい町づくりを推進する必要があると痛感しております。
　また、緑化の推進につきましては、緑化推進連絡会議を中心として、引き続き「みどりの週間」を中心とする各種行事等を通じ、緑に対する国民意識の高揚を図るとともに、地域の実情に即応した各般の緑化施策を推進してまいる所存であります。
　以上、所信の一端を申し述べさせていただきましたが、その他の所管事項につきましても諸施策の推進に一層の努力を傾注してまいる所存であります。委員各位の深い御理解と格段の御協力をお願いする次第であります。
　引き続きまして、平成七年度における内閣及び総理府所管の歳出予算要求額について、その概要を御説明いたします。
　内閣所管の平成七年度における歳出予算要求額は百六十七億七千四百万円でありまして、これを前年度当初予算額百六十二億八千五百万円に比較いたしますと、四億八千九百万円の増額となっております。
　以下、順を追って申し上げますと、内閣官房に必要な経費六十九億六千百万円、内閣法制局に必要な経費八億九千七百万円、人事院に必要な経費八十九億一千六百万円であります。
　次に、総理府所管の平成七年度における歳出予算要求額は八兆九千八百九十九億四千九百万円でありまして、これを前年度当初予算額九兆一千二百五十七億三千七百万円に比較いたしますと、一千三百五十七億八千七百万円の減額となっております。
　このうち、当委員会において御審議を願っております総理本府、日本学術会議、国際平和協力本部及び宮内庁の歳出予算要求額について順を追って申し上げますと、総理本府に必要な経費三百七十六億六千五百万円、日本学術会議に必要な経書十一億二千三百万円、国際平和協力本部に必要か経費四億七千万円、宮内庁に必要な経費百十億十千六百万円であります。
　次に、これらの経費についてその概要を御説明いたします。
　総理本府に必要な経費は、政府広報、栄典関係、平和祈念事業特別基金事業、戦後処理の問題等のための経費でありまして、前年度に比較して十六億二千九百万円の減額となっております。
　日本学術会議に必要な経費は、科学に関する重要事項の審議、内外の研究連絡調査と国際共同事業の協力に関する業務等に必要な経費でありまして、前年度に比較して七千八百万円の減額となっております。
　国際平和協力本部に必要な経費は、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律に基づく国際平和協力本部所掌の一般事務を処理するための経費でありまして、前年度に比較して一億一千五百万円の減額となっております。
　宮内庁に必要な経費は、皇室の公的御活動、皇室用財産の維持管理に附帯して必要となる経費等でありまして、前年度に比較して二千万円の減額となっております。
　これをもちまして、平成七年度内閣及び総理府所管の歳出予算要求額の概要の説明を終わります。
　よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。