Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成十一年七月九日（金曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　日笠　勝之君　　　　　木庭健太郎君
　七月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　緒方　靖夫君　　　　　宮本　岳志君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡　　利定君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　晃司君
　　　　　　　　　　　　　　　　笠井　　亮君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　日出　英輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　耕一君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　小宮山洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田卓二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　益田　洋介君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　幹幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　岳志君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　入澤　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　大蔵大臣　　　　　宮澤　喜一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（金融再生委員
　　　　　　　会委員長）　　　　柳沢　伯夫君
　　　政府委員
　　　　　　　金融再生委員会
　　　　　　　事務局長　　　　　森　　昭治君
　　　　　　　金融監督庁長官　　日野　正晴君
　　　　　　　金融監督庁検査
　　　　　　　部長　　　　　　　五味　廣文君
　　　　　　　金融監督庁監督
　　　　　　　部長　　　　　　　乾　　文男君
　　　　　　　大蔵大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　原口　恒和君
　　　　　　　大蔵省金融企画
　　　　　　　局長　　　　　　　福田　　誠君
　　　　　　　大蔵省国際局長　　溝口善兵衛君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉田　成宣君
　　　参考人
　　　　　　　預金保険機構理
　　　　　　　事長　　　　　　　松田　　昇君
　　　　　　　日本銀行理事　　　小畑　義治君
　　　　　　　日本銀行理事　　　黒田　　巖君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○金融問題及び経済活性化に関する調査
　（金融機能の再生のための緊急措置に関する法
　律第五条の規定に基づく破綻金融機関の処理の
　ために講じた措置の内容等に関する報告に関す
　る件）



　　　　─────────────
○委員長（坂野重信君）　ただいまから金融問題及び経済活性化に関する特別委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　金融問題及び経済活性化に関する調査のため、本日の委員会に預金保険機構理事長松田昇君、日本銀行理事小畑義治君及び同銀行理事黒田巖君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（坂野重信君）　金融問題及び経済活性化に関する調査のうち、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条の規定に基づく破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告に関する件を議題といたします。
　まず、政府から説明を聴取いたします。金融再生委員会委員長柳沢伯夫君。
○国務大臣（柳沢伯夫君）　去る六月十八日、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条に基づき、同法が施行された平成十年十月二十三日から平成十一年五月三十一日までの間における破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告書を国会に提出申し上げました。本日、本報告に対する御審議をいただくに先立ちまして、簡単ではございますが、本報告の概略について御説明申し上げます。
　まず初めに、特別公的管理が行われております長銀及び日債銀に係る措置につきまして概略を申し上げます。
　日本長期信用銀行につきましては、昨年十月二十三日、同行から金融再生法第六十八条第二項に基づく申し出がなされたことを受け、当該申し出及び同行の財務状況を踏まえ、同日、金融再生委員会の権限を代行する内閣総理大臣より、同法第三十六条第一項に基づき特別公的管理の開始決定がなされました。同決定以降これまで、新経営陣の指名・選任、資金の貸し付け、資産判定、取得株式の対価の決定等、金融再生法の規定に基づく所要の措置がとられてまいったところであります。
　なお、本年六月四日には長銀が旧経営陣を告訴するなど、同法第五十条に基づく旧経営陣の責任明確化のための措置もとられているところであります。
　また、現在、長銀の特別公的管理の早期終了に向けて、フィナンシャルアドバイザーの協力のもとで受け皿金融機関の選定作業が鋭意進められているところであります。
　次に、日本債券信用銀行につきましては、昨年十二月十三日、金融監督庁の検査結果等を踏まえ、金融再生委員会の権限を代行する内閣総理大臣より、金融再生法第三十六条第一項に基づき特別公的管理の開始決定がなされました。同決定以降これまで、長銀の場合と同様に、新経営陣の指名・選任、資金の貸し付け、資産判定、取得株式の対価の決定等、所要の措置がとられてまいったところであります。
　日債銀につきましても、先ごろ、フィナンシャルアドバイザーとの間でＦＡ契約が締結され、現在、受け皿金融機関の選定作業が本格的に開始されたところであります。
　次に、金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分が行われた金融機関に関する措置につきまして御説明申し上げます。
　まず、本年四月十一日、国民銀行から、金融再生法第六十八条第一項に基づく申し出がなされたことを受け、当該申し出及び同行の資金繰り状況等を踏まえ、同日、金融再生委員会は、金融再生法第八条に基づく金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分を行うとともに、同法第十一条に基づき金融整理管財人を選任いたしました。
　次に、本年五月二十一日、幸福銀行より、金融再生法第六十八条第二項に基づく申し出がなされたことを受け、当該申し出及び同行の財務状況を踏まえ、五月二十二日、金融再生委員会は、金融再生法第八条に基づく管理を命ずる処分及び同法第十一条に基づく金融整理管財人の選任を行っております。
　また、本報告書の対象期間以降の措置でありますが、本年六月十二日には、東京相和銀行に対し、金融整理管財人による管理を命ずる処分及び金融整理管財人の選任を行っております。
　さらに、このほかにも、都道府県が監督する信用組合についても金融再生法を用いた破綻処理が行われております。これまでに、本報告書の対象期間以降も含めますと、本年五月十四日に三重県信用組合、五月二十一日に足立綜合信用組合及び日本信販信用組合、六月四日に信用組合大阪商銀、六月十八日に東京都教育信用組合に対して、それぞれ監督官庁である都道府県知事より、金融再生法第八条に基づく管理を命ずる処分及び同法第十一条に基づく金融整理管財人の選任が行われております。
　続きまして、預金保険法に基づく金融機関の破綻処理について御説明申し上げます。
　金融再生法施行以降、金融再生委員会による預金保険法第六十一条第一項に基づく適格性の認定または金融再生委員会及び大蔵大臣による預金保険法附則第十六条第二項に基づく必要性の認定が行われたものは、本年五月三十一日時点において、破綻金融機関数で見ると二銀行、二十四信用組合の計二十六金融機関であります。また、これらに係る資金援助の総額は、金銭贈与額で一兆五千六百七十億円、資産買い取り額で六千七百九十九億円となっております。また、五月三十一日時点において、破綻公表を行い預金保険法の適用を予定している金融機関は三信用金庫、二十四信用組合の計二十七金融機関となっております。
　最後に、これらの破綻金融機関の処理に係る資金の使用状況について御説明申し上げます。
　預金保険機構が行う金融再生法に基づく特別公的管理銀行への資金の貸し付け等や預金保険法に基づく資金援助等の業務は、それぞれ預金保険機構の金融再生勘定並びに一般勘定及び特例業務勘定により経理されております。
　その使用状況を申し上げますと、五月三十一日現在で、金融再生勘定の借入残高が四兆百九十八億円、一般勘定の借入残高が一兆二千七百四十一億円、特例業務勘定の借入残高が二兆九千九百六十二億円となっております。特例業務勘定の特例業務基金に交付された七兆円の交付国債の償還状況は、五月三十一日までで一兆五千二十六億円となっております。
　ただいま概略を御説明申し上げましたとおり、金融機関の破綻処理に関しましては、これまで関係の法制度にのっとり所要の措置を講じてまいったところでありますが、今後とも我が国の金融システムの一層の安定に向けて万全を期してまいる所存でございます。
　それでは、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○委員長（坂野重信君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○岩井國臣君　ミスター長銀こと竹内宏さんでございますけれども、最近でこそ余りマスコミに出ておられませんが、かつては国民的人気の経済評論家であったかと存じます。
　その竹内さんでございますが、長銀を退職されましてからずっと長銀総合研究所の理事長をしておられました。長銀の破綻とともに長銀総合研究所はベンチャー企業パソナグループに買収されましたので、当然、竹内さんは理事長をおやめになりました。たしか昨年の十二月ごろだったかと存じますが、竹内経済工房とかなんとかいうシンクタンクをおつくりになりまして、現在いろいろとおやりになっているんじゃないかと思います。
　そのことはどうでもいいんですけれども、ずっと私が気になっておりますのは、その新しいシンクタンクをおつくりになるころ、長銀破綻の恨みを晴らしたい、そうおっしゃっていたという点でございます。新しいシンクタンクをおつくりになった理由の一つに、ヘッジファンドに対する恨みを晴らしたい、そういうことがあるようでございます。
　基本的には、長銀はまことにずさんな経営をしていたということでありますので、破綻の原因は長銀自身にあった。そのことは言うまでもないことでございますけれども、長銀の病的な傷、その傷をこじあけて死に至らしめたのはヘッジファンドであるというのが竹内さんの見方のようなんですね。つまり、ヘッジファンドのいわゆる六月攻勢、これが致命傷になった、長銀はヘッジファンドによってとどめを刺されたということのようでございます。
　さて、そこで質問でございますけれども、まず最初に、ヘッジファンドの恐ろしさについてでございます。長銀を例に質問いたしますけれども、これは単なる一例でございまして、念のために申し上げますけれども、こういったことは一般的に行われる可能性があるということかと存じます。
　そこで、六月攻勢のことでございますが、長銀の場合、株価が急落した昨年の六月十七日から二週間の間に、新聞に出ているだけでも、ソロモン七百三十万株、モルガン千百三十万株、ゴールドマン・サックス千三百七十万株、メリルリンチ六百九十万株と大量の売りを浴びせております。もちろん売りのみで、買いはほとんどないということでございます。そういった売りについては多分ヘッジファンドがお客さん、こういうことだろうと思います。
　そこで質問でございますが、長銀に対するヘッジファンドのいわゆる六月攻勢について政府はどのような認識を持っておられるのか、ヘッジファンドの恐ろしさというものをおわかりいただいているのかなということでございまして、まことに恐縮でございますが、大蔵大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　金融再生委員長の方から。
○岩井國臣君　どちらでも結構でございます。
○国務大臣（柳沢伯夫君）　長銀の破綻に至った背景と申しますか理由について、今、岩井先生の方から、ＯＢである竹内宏さん、たまたま私の同郷の著名なエコノミストでありますけれども、彼の言説を引いてのお尋ねでございます。
　ただ、私がまずその点について申し上げますと、承知しているところでは、竹内さんは長銀の破綻の背景というか理由というものをもっと構造的にとらえている論文も同時に発表されておられまして、私もそれを読ませていただいております。
　要するに、長銀はいわゆる金融債による資金調達によって日本の成長産業の大きな柱になったところの重厚長大型の重要産業に対して長期資金を提供しておった、こういうことであるけれども、まずその金融債の資金調達面においては、戦後国債が発行されるようになってから大変な競争相手があらわれてきて、金融債に投資をしてきた人たちのマーケットというものを独占できなくなった、そういうことが一つあった。
　それからまた、他方、重厚長大型の大企業というものは、もともとがだんだんソフト産業に移行する中で日本経済におけるウエートを下げていったけれども、同時に彼らは資金調達の手段を多様化してみずから直接市場から資金を調達するというようなことを始めたので、この面でも長期信用銀行の活動の範囲というものが構造的に縮小されていった。
　これが、長期信用銀行がなかなかその業務において難しい局面に立たされ、そしてそれのいわば脱出口として中小企業者あるいは不動産融資というようなものに流れていった。それがまたバブルの時期に当たってしまって今日のような事態を迎えた、こういうようなことを申されております。そういう論文が本人においてもこれは破綻後でございますが書かれております。
　そういったことについてのいろいろな言説というものがマスコミにあらわれて、そしてそれがトリガーになって、いろいろそういう市場でもって先行きを見通してそれに攻勢をかけていくというような資本の動き、やや投機的な資本の動きというものが株価の急落を招いて資金繰り的にも厳しい状況に立たされていったということが、長銀の大体の今日に至る構造的及び現象的な経過ではないかと思います。
　すべてがそういう短期資金あるいは投機資金の動きが原因であるというようなことではなくて、私どもは、その全体の過程というものをしっかり視野に置いて今後の金融システムの安定と活性化のためにどういうことを考えていったらいいかということで今取り組ませていただいておるところであります。
○岩井國臣君　おっしゃるとおりだと思います。構造的な問題が一番の問題、基本的な問題であろうかと思います。
　しかし、そういった投機的な動きがあるというのもこれまた事実でございまして、そういったことに我々はどう対処するのかという問題がやっぱりあるだろうと。長銀ばかりでなく、拓銀も山一も大体こういう調子で売り浴びせをこうむったということではないかと私は考えておるわけでございます。
　それではまず、一連の金融破綻に関しまして、その責任問題について質問させていただきたいと思います。金融機関の経営者責任の問題でございます。
　大手十七行中十二行が二〇％ないし三〇％退職金支給を減額する方針と報道されておりました。言うまでもなく、目下六十兆円の公的資金の枠というものを用意して金融システムを何とか保全しようとしているところでございますが、そういった公的資金を用意するという国民的な我々の立場からいたしますと、そういった減給措置というのは当然のことだろうと思います。
　そこで質問でございますが、公的資金の投入を機に、金融機関の経営陣の給与水準に対する国民の目というものも大変厳しくなってきている、そういうことが背景にあろうかと思います。各行とも赤字決算でありますとか減配等の経営の失敗、これは明らかでございまして、退職金の減額は当然のことであろうかと思います。残りの五行はどうするのか明らかでございませんけれども、金融機関の経営責任について、一般論で結構でございますが、どのようにあるべきなのか、金融再生委員長の御見解をお伺いしたいと存じます。
○国務大臣（柳沢伯夫君）　金融機関に限りませんですけれども、一般的に言いますと、企業の役員報酬や賞与あるいは退職慰労金といったようなものにつきましては、個々の役員の業績や企業自体の収益状況等をにらみましてそれぞれの企業が自主的に経営判断の一つとして決定すべきものである、最終的には株主総会の決議によりこの手続が進んでいくものである、このように考えておるところでございます。
　そういう中で今度私ども金融機関については金融再生法あるいは金融機能健全化法というようなもので公的な資金のかかわりを持たせていただいたわけでございますが、特にそのうちの金融機能健全化法におきましては、こういった面につきましてはこの法律そのもので、国会の、立法府の皆様、先生方によりまして、資本の充実の度合いによって、これらについての方針の決め方と申しますか、きめ細かい対処の仕方というものについての指針が示されておるというふうに受けとめております。
　私どもといたしましては、この法律の運用に当たりましては、そのあたりの国会に示された国民の意思というものを十二分にそんたくをいたしまして、片方において経営責任を追及するというそういう要請、片方において、さはさりながらいろいろな意味で経営が今後に備えて十二分の探求とそれから行動をしていってもらわなきゃいけない、思う存分の指揮権を発動してもらわなきゃいけないという、そういうような要請がありまして、その両者のバランスの上でできるだけ決めていこうということで具体方針を決めさせていただいて、それにのっとっての各行の対処をお願いしておる、こういう段階です。
○岩井國臣君　次に、銀行の貸し渋りの問題、中小企業向けの融資の問題に関連してでございますが、公的資金を受けたにもかかわらず経営健全化計画が達成できなかった銀行というのが相次いでおった、未達成の銀行に上積みを求めたという報道がございました。まず、その点事実関係を確認させていただきたい。
　次に、計画の達成は、これはもう公的資金を受けている以上金融機関の責任である、責務である、ちょっとそこまで言えないのかもわかりませんが、やはり条件としてそういうことが書いてあるということの意味は大変重いだろうと思います。そういうことで、やはり金融機関はそういった中小向けの融資についての実績というものを積み上げていく努力をしてもらわないと困るということだろうと思いますが、先ほど言いました事実関係と御見解につきまして金融再生委員長の御意見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（柳沢伯夫君）　金融健全化法の目的は、申すまでもなく、一つは不良債権の処理でありますし、またもう一つは貸し渋り、クレジットクランチの克服、こういう二つのことで制定されたものでございました。
　そこで、信用供与の円滑化という主題のもとで私ども健全化計画というものを提出させてまいったわけでございますが、特にそのときに、単なる信用供与の円滑化ではなくて特に中小企業に対して金融の疎通に遺憾なきを期してもらいたい、貸し出しの増加を図ってもらいたいということを、特に私どものレベルで、法律を上回る一つの要件として健全化計画に盛り込むようにということを指示させていただいたわけでございます。
　言いわけがましくなりますのですがちょっと言わせていただきますと、健全化計画のスタートはこの四月以降でございまして、いわばそのスタート時点にぴったり間に合うように三月末に資本の注入をいたしたということでございまして、私ども、しかしこのスタート台の状況というものをより正確に把握しておく必要があるということから、私どもは報告を徴求してこれを公表させていただいたということでございます。
　それでは、スタート台の信用供与の状況はどうであったかと申しますと、今先生御指摘のように、十五行中八行におきまして中小企業向け貸し出しが当初の見込みどおりの残高に達していなかった、こういう報告を受けたわけでございます。
　この点について先生もっと努力させるべきじゃないかということでございますが、これはもう言うまでもないところでございまして、各行自身がこの報告の中におきまして、今後いわばスタート台の未達の部分も含めて本年度中に当初目標どおりの増加額を確保する、つまり当初目標の増加額に未達部分を上乗せする、そういう努力を図るということを彼らの意図として既に表明をいたしております。
　したがいまして私どもは、ぜひそうしてもらいたいということで、今後のモニタリング等に当たってはこのあたりもしっかり監督庁とともに見てその確保に努めてまいりたい、このように考えているところであります。
○岩井國臣君　金融機関自体の経営責任あるいは行政の責任、いろいろ質問させていただきたいこともございますし、通告もさせていただいておった部分があるんですが、時間がなくなりましたので、冒頭に申し上げましたヘッジファンドにつきまして二、三質問させていただきたいと存じます。
　最近でこそいろいろとヘッジファンドのことが問題になってきておりまして、規制の必要性というものが真剣に議論されるようになりました。しかし、当時はマスコミも多くの経済学者も大体は市場万能主義で、新古典派が言うところの市場原理がもてはやされておった、そして長銀をたたいた、長銀に対する同情なんて一かけらもなかったように思います、今もないのかもわかりませんけれども。私ももちろん長銀のずさんな経営には大変な憤りを感じますけれども、それと同時にヘッジファンドに対する憤りというものも感じるのでございます。
　昨年の金融経済特別委員会、それからことしの予算委員会及び財政金融委員会でも、それぞれ何らかの形で私はヘッジファンドの問題に触れさせていただきました。金融資本市場というものは、近年、金融技術の高度な発達とともに、あるいはまたいわゆるグローバリゼーションによりまして、一つの大きな流れといいますか流行になりました。国際レベルですばらしい経済発展をもたらしていくんだとされてきております。そのメリットというものが大変強調されてきた。しかし、現実に起こったことは、株式などの資産価格の変動だとか行き過ぎ、ボラティリティーだとかオーバーシューティングなんて言われていますが、そういったことでございまして、実体経済に大変なデメリットを与えるようになってきているのではなかろうかと存じます。ヘッジファンドは、その動きに多くの投資家が追随するということがございまして、市場を何とでも操作できるんではなかろうか、そんな心配もあるんです。そういうことで、最近では理論面、実証面でいろんな研究も進んできているようでございます。
　理論面では、株価等の金融資産の価格が自己増殖的に変化いたしまして理由のつかない価格変動をもたらすんだというカオスの理論、それから誤った情報等によって価格が大きく変動するというノイズの理論、そんなものがいろいろとあるんです。カオスのことにつきましては私はさきの財政金融委員会で少し触れましたけれども、ともかくこういう新しい理論が最近どんどん出てきておる。勉強する側も大変だと思います。
　そこで、質問でございますが、カオス理論とかノイズ理論を踏まえまして、市場の失敗とかヘッジファンドというものに対する基本的な認識を教えていただきたいわけでございます。それでまた、金融資本市場における政府の関与のあり方につきましても御見解をお聞きしたい。これは大蔵大臣にできればお答えいただければと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　一般に、市場の論理というものは市場に参加する人々が合理的に行動するはずであるという前提に立っておると思います。
　しかし、現実には必ずしもすべての参加者が合理的に行動するとは決まらない、誤った情報に基づくこともありましょうし、誤った判断に基づくこともあると思います。そういう場合には、市場が予想されたとおりの反応をしないことになります。また、場合によっては市場外の条件があって、それによって市場の論理というものがそのとおり影響を受けて動かないこともある。そういうことをあわせまして、カオス、ケーオスだとかあるいはノイズだとか言っておるんだと思います。
　そのことは、基本的には私は人が誤って行動するということについてそれを防ぐ方法というのは大変に少ないと思いますが、はっきり言えることは、情報が正しく与えられるあるいはディスクローズされるということが比較的そのことを防止するのに役立つのだろうと思います。
　したがいまして、政府の機能というのは、市場が合理的に行動していないときに市場が合理的に行動し得るような状況にそれを戻すことであろうと思います。しかし、国が株式市場に直接介入するというようなことは普通はないことでございます、恐らくあっていいことではない、為替市場には時々ございますけれども。
　したがいまして、国の仕事は、市場が正常の運営に戻るような何らかの措置及び基本的にはディスクロージャーによってそのような間違いが起こらないように、これは国の責任だと思うのでございますが、そういうことではないだろうかというふうに考えております。
　先ほどからヘッジファンドのお話がございまして、いわゆる私どものＧ７各国の大蔵大臣が何度もこの議論をいたしておりますけれども、投資はいいが投機はいけないということはだれも言い切れないわけで、その区別を言ってみろといっても言えないものですから、結局今Ｇ７はやっぱりディスクロージャーということが一番大事なことだというようなところにおりますのはそういうことではないかと思います。
○岩井國臣君　そのディスクロージャーの件ですね。ヘッジファンドに融資している銀行の情報開示の問題、銀行自体それからさらに突っ込んでヘッジファンド自体の情報開示の問題、両方ともさきのケルン・サミットで議論になったんじゃないかと存じます。しかし、私ども大方の期待に反しまして、ヘッジファンドに対する直接規制については見送りになったというふうに報道がございました。この問題はいずれまた別の場でお聞きさせていただきたいと思いますが、時間もございませんので、本日は政府の失敗に関連いたしまして一つだけ御質問させていただきたい。
　ヘッジファンドでありますとかあるいは空売り等の情報も含めまして、先ほど大蔵大臣申されましたように、政府関係機関の市場に関する情報把握というものがおろそかになりますと、やはり政府の失敗というものを招きやすい。したがいまして、まことに情報の収集、分析、判断というのが非常に大事だろうと思うんです。政府の情報収集機能というものが現在どうなっているのか、その辺御説明いただければと思います。
　これもどちらにお聞きしたらいいんでしょうかね、大蔵大臣か、委員長か。
○国務大臣（宮澤喜一君）　いろいろ関係者から報告を求めるということは当然政府はやれますし、またやっております。
　それから、政府でありませんでも、例えば取引所のようなところがございます。これは会員の任意の組織ではございますけれども、そういう任意の組織としての取引所はやっぱり会員の行動についてある種の責任を持ち、また会員は自分たちの組織に対してある種の義務を負っておりますから、そういう形で取引所が情報を収集するというようなことはしばしばございまして、そういう中でできるだけ取引が正常に行われるということを確保しようとしておると思います。
○国務大臣（柳沢伯夫君）　これは私直接の所掌ということではないのかもしれませんが、今金融の行政組織の系統というのが若干不分明なところもありますので、私も今の質疑に対してお答えする義務があるのかなと思っておりますが。
　今、監督庁の方でモニタリングということを始めるということが検討され、もうそろそろ始まるころではないか、このように考えております。
　このモニタリングというのは、いろいろなリスクが金融機関の中にあるわけですが、一番わかりやすいのは今現在問題になっておる信用供与についてのリスク、いわゆる信用リスクということでございます。しかし、最近になりまして、それ以上に大きな影響力を持って、場合によっては金融機関を破滅に追い込んでしまうような大きな力を持ったリスクとして、市場リスクというものがございます。その市場リスクの中に今言った市場物と申しますか、市場で取引されるいろいろな金融商品の価値が大変な幅で上下するという問題等があります。これについてモニターする、さらにいろいろな事務的なリスクというものがありまして、これについてもモニターする。もうちょっと細かくあるわけですが、大ざっぱに分けますとこの三つのリスクというふうに総括していいと思うんですが、これらについてこれからはきちっとしたモニターを金融機関に関する限り行っていく、こういう体制ができ上がりつつあるということもあわせて御報告をしておきたい、このように思います。
○岩井國臣君　終わります。
　どうもありがとうございました。（拍手）
○加納時男君　同じく自由民主党の加納時男でございます。
　今、大手行の中小向け貸し出しについて岩井委員から御質問があり、これに対して柳沢委員長からお答えがあり、それを伺っておりました。
　その中で、十五行中八行が未達であるということを言われました。新聞情報では、最大の未達の銀行は相変わらず五千億円を超えている、全体を合計して七千百億円を超える未達になったということが指摘されているわけでございます。
　先ほどの大臣の御答弁では、繰り返さないようにしますけれども、健全化計画のスタートはことし十一年四月である、これは私も存じておりますが、そういうことでスタートの状況を把握したんだ、あくまでも十二年三月を目標として未達も埋めて頑張るんだ、こういうお話なので、これだけ聞くと非常に安心するような気がいたします。
　しかし、新聞記事を見たときに私非常にびっくりしましたのは、これは見込みとか計画とか言っていますけれども、他人が立てた計画じゃないんです、銀行が経営健全化計画として責任を持って出した数字ではないか。それに対して全体で七千億円も超える未達、一行では、ある銀行では五千億円を超える未達を出した、二千億円を超えた銀行がたしか今のも入れて三行ですか、一千億円を超えたのが私の記憶では五行ぐらいあったと思うんです。
　これは私は、この半年間というのは実は中小企業は最も苦しかった時期で、中小企業対策を別途ほかの面でもいろいろ打ってきた一番きつかったときに、未達でした、しかしこれはスタート台だから参考までですというような、もしそういう御認識であるとすると非常に私は遺憾というか残念に思うわけであります。もっと厳しく事態を認識すべきではないだろうかと思っております。
　もともと当初計画が甘かったから軽く達成できたとか厳しい目標を立てたものだから達成できなかったとか、いろんな事情はあったと思うんです。経済は生き物でございますし、企業は自主的にやっていくものですから、私は統制経済というのには反対なのでございますが、しかしながら公的資本を注入するというその段階において、私はやはりそれぞれの金融機関の持つ社会的な責任をもっと厳しく自覚してほしいし、行政についてもそれについては厳しく見詰めていってほしい。そういう意味では、今回の未達というのは単なるスタート台における一つの参考数字としてお考えなのか、私が今申し上げたようなことを踏まえまして厳しく対処できるのか。
　厳しいという意味では、例えば私の理解しているところでは、業務が不適切であれば業務改善命令まで出すことを行政府に私ども議員立法でお渡ししたと言っては失礼ですけれども、お渡ししていると思います。そういうものの反動もこれからは考えて、何としてもこの未達を埋めた上で十二年三月を目指して中小企業に対してしっかりとした支援をしていくのだ、こういう御覚悟があるのかどうか、大きな話だけで結構ですから、ぜひ大臣の御覚悟を伺いたいと思います。
○国務大臣（柳沢伯夫君）　今御指摘のとおり、スタート台の見込み違いがあったということで、これはちょっと先生の数字を訂正というほどではありませんけれども訂正させていただきますと、五千億台が一行、二千億台が二行、それから一千億台が一行ということで、一千億台以上のそごを来しておるのは合計四行ということでございます。合わせての金額は先生仰せのとおりである、こういうことでございます。
　これについてどのようにするかということは、先ほど岩井委員にお答えしたとおり既に是正をするということを申しておりますので、これをしっかり確保すべく見守っていくということでございます。それにつけても、なおまた健全化計画を達成しないとかというようなことが起こったときにどうするんだと、これは私も他の党の委員からも答弁を迫られてまいっておるわけでございますけれども、基本的に、確かに具体的に実現できる状況にありながら意図的にそれを履行しないというような、そういうようなことがあれば、そういう前提になっている措置の是正ということを業務改善命令で求めるということを通じて目標が達成するように命令をしていく、措置をしていく、こういうことでございます。
　金融機関はお金を貸すのが仕事でございますけれども、何でも貸せと言って貸せるものでも相手もあることでございますのでそれはないわけで、そういうことではなくて、金融機関に対しては、例えば少し融資を抑制しろとかというようなのを組織の意思として決定して流しているというようなことが仮にあるとすれば、これはもうそんなことは是正させなきゃいけない。そういう仕組みになって、またその仕組みに立って我々は行政を運用すべきであろう、このように考えております。
○加納時男君　力強いお言葉ありがとうございました。
　冒頭御指摘あったように、五行と言ったのは、私が一足す二足す一で五だと思ったのは四でした。初歩的な算数を間違ったことはおわびいたしたいと思います。
　私は何も、何でもかんでも貸せとか、未達はけしからぬ、未達と言ったら即改善命令だなんて、そんな乱暴なことを言っているわけじゃないのでございます。
　例えば、実際に大企業、中小企業ともに経営改善、リストラをやっていったので当初借りようと考えていた資金は借りないでも済んだ、立場をかえれば、大企業から中小への貸し出しの資金の実需が減った、こういうことはこれからもあり得ると思うんです。ですから私は、減ったらば即けしからぬと言うのじゃなくて、実態をよく見ていただきたい。見ていただいた上で、大臣が今まさにおっしゃったように、実現できる、つまり融資ができる状況にありながら意図的に貸さないといったようなことが現にあるというふうに私も耳に入っているものですから、それでこう質問しているわけなんでございますが、そういうことがあるとすればこれは厳しく注意をしていただきたい。
　繰り返しますけれども、企業は自主的な責任でやっていき、自主独立でやっていき、行政に迷惑もかけないし指図も受けないというのが一番望ましいと思うんですが、何分国民の非常に関心の高い公的資金を注入したというその一点において私はこれにこだわっているわけでございます。ぜひとも、形式的な発動ではなく業務改善命令もあり得るんだということをこの場で今おっしゃっていただきましたので、それも頭に置きながら、しかし企業の自主性も尊重し、弾力的、効果的な行政をぜひお願いいたしたいということで、この問題は打ち切りたいと思います。ありがとうございました。
　次に、今大手のことに入りましたので、地域銀行に入ってみたいと思います。
　これは監督庁になるのかと思いますけれども、地銀、第二地銀、これは地域経済に大きな役割を果たして、今たしか一つ減って百二十一行ぐらいあると思うのでございますけれども、これも大手銀行と同じように収益の伸び悩みと多額の不良債権を抱えまして、これを処理することによって厳しい経営環境と認識しているわけでございます。
　この地域銀行の最近実績が出ていると思うんですが、全体はまだわからないかもしれませんので大ざっぱで結構でございますから、例えば業務収益の前年比ですとか、不良債権の処理額とか、最終赤字は幾らになっているとか、赤字企業は大体何％ぐらいだとか、最後に自己資本比率はトータルで結構ですけれどもおおよそ何％ぐらいか。答えだけで結構ですが、お願いします。
○政府委員（日野正晴君）　お答え申し上げます。
　破綻金融機関等を除く地銀、第二地銀の平成十一年三月期の決算の状況でございますが、まず第一に業務純益について申し上げますと、地銀が九千五百四億円、第二地銀が三千十五億円でございまして、合計一兆二千五百十九億円でございました。これは前期に比較いたしますと三一・八％の減少でございます。
　次に、不良債権の処理額でございますが、地銀が一兆八千七百二十億円、第二地銀が一兆九百五十六億円でございまして、合計二兆九千六百七十六億円でございました。これは前期に比較いたしますと一五・一％の増加となっております。
　次に、赤字決算銀行を当期利益ベースで見ますと、地銀が六十四行のうち二十六行で約四一％ございます。それから第二地銀五十七行のうち二十三行ございまして約四〇％でございます。計百二十一行ございますが、そのうち四十九行で約四一％、前期に比較いたしますと十四行増加しております。
　それから、次に自己資本比率でございますが、これは単体ベースで申し上げますと、八％未満の金融機関の割合は、地銀が六十四行のうち二十行で約三一％でございます。それから第二地銀が五十七行のうち四十三行で約七五％ございます。計百二十一行でございますが、そのうち六十三行でございまして約五二％ということになっておりまして、これは前期に比較いたしますと七行の増加になっております。
　以上申し上げましたとおり、地銀、第二地銀の平成十一年三月期の決算は、多額の不良債権を処理したことによりまして引き続き厳しい決算になっておりますが、各銀行におきましては今後思い切ったリストラあるいは業務再構築等による収益力の強化が必要であると考えているところであります。金融監督庁といたしましても、引き続き各銀行の財務状況の正確かつ継続的な把握に努めてまいりたいと存じております。
○加納時男君　ありがとうございました。大変に状況は厳しいということがよくわかりました。
　こういった厳しい状況の中で、地域銀行への公的資金の注入があったのかないのか、あったら幾らか、これを伺いたいと思います。
　たしか私の記憶では、早期健全化法で決まった総枠というのは公的資金の注入枠が二十五兆円あって、今まで大手行へは七兆五千億円程度注入されていると思いますが、地域銀行はトータルで結構ですがどのくらいあるでしょうか。
○政府委員（森昭治君）　お答え申し上げます。
　預金保険機構の早期健全化勘定、先生御指摘のとおり、二十五兆ございます。そして、大手に対しまして、先生御指摘のとおり、七・五兆出しておりますので、残りがまだ丸々残っております。
　先生御指摘は、去年の三月の公的資金注入の際の勘定一・八兆全体で公的資金注入いたしまして、その中には確かに地銀もございました。ございましたが、その注入は早期健全化勘定ではございませんで、金融再生勘定の方にのってございますので、そういう意味では、今後の地銀への公的資金注入という意味でございましたら、二十五兆から七・五兆を引いた残りが丸々用意されているというふうに認識しております。
○加納時男君　私の記憶では何か横浜銀行に二千億円ぐらいやったような気がしますけれども、これは小さな話ですから……
○政府委員（森昭治君）　間違えました。
○加納時男君　いや、いいんです。知っていて聞いては失礼ですから、私の記憶もあやふやなんで、済みません。ほとんどないということは正しいと思うんです。少ないのはなぜかというのをちょっと伺いたいんですが、なぜ、ないとかあるいは少ないんでしょうか。
○政府委員（森昭治君）　お答え申し上げます。
　まず、先般大手行という中に地銀の横浜銀行が入っておりまして、まさしく先生の御指摘のとおりでございまして、訂正させていただきます。
　それから、それ以外の地銀につきましては、先般、「地域金融機関の資本増強についての基本的考え方」というものを再生委員会で議決させていただきまして、世に公表しております。この考え方が各地銀に伝わりまして、今後公的資金注入の申請が出てくるものと期待しております。
○加納時男君　そこで、私がぜひここで伺いたいことがあります。
　それは、地域金融機関に対する公的資金注入についてというのが先般打ち出されたわけでございます。私は実は新聞記事を見て一番びっくりしたのは、注入後の自己資本比率を八％以上にするという項目なんです。これを見た人は、私ももちろんそうですけれども、跳び上がって驚いたわけでございます。
　実は、金融再生委員会にお願いして発表文をいただいたんですが、六月十日の発表文を見てみますと、「金融システムの安定化が図られるよう十分な額の資本増強を行う。その際、申請金融機関が国内基準行の場合にも、単に国内基準行としての最低限の水準を満たすとの考え方ではなく、今後発生し得るリスクにも対応できる水準となることを目指す。」、こう書いてあるので、これは一つの見識のある考え方だと思うんです。このことと新聞に載った八％以上というのとちょっと話が同じなのかな違うのかなと思うんです。
　私の理解では、例えば国際業務をやらない国内業務だけやっていく銀行であれば、ＢＩＳ基準でいっても四％あればいいわけですから、何も八％と言わなくたっていいんじゃないか。
　さらに、今回拝見しますと、検査マニュアルの前倒し適用ということも考えておられるようでありますから、検査マニュアルの前倒し適用をやればしっかりとした検査もできますので、いわゆる四％であってもいいんじゃないのかなという意見もあるかと思うんですけれども、この辺はいかがでしょうか。この背景とか、私が何か勘違いしていたら指摘していただきたいと思うし、勘違いでなければ、ぜひその八％というものについて御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（柳沢伯夫君）　まず第一に、地域金融機関、第二地銀それから地方銀行と言われているカテゴリーの金融機関でございますけれども、これらにつきましては、もともと一斉検査が九月期を基準日として、先般の九月の中間決算についての一斉検査が終了しておらないということ、そういう事情がありまして、検査が終わってから資本注入という作業に入ろう、これが別に申し合わせているわけではありませんけれども官民の共通の何というか心構えということになっておりまして、そういうことで大手行に比べてワンステージおくれた形での様相になっておるということで、この点はそういうふうに御理解をいただきたいと思います。
　そこで、資本注入の考え方ですけれども、基本的には、先般「基本的考え方」という再生委員会の決定において明らかにいたしましたように、大手行と考え方は軌を一にするわけでありますけれども、あえてそれを再確認しておきたいことであるとか、あるいは大手行の場合にはなかった事情についてうたっておかなきゃならないという事柄を中心としてこの「基本的考え方」という文書を取りまとめさせていただきました。
　その中に、今の資本増強の考え方というものが出てくるわけでございますけれども、これは、資本増強の額を幾らにするかというのは、一つは必要性の原則みたいなものがありまして、これは大手行のときにやったように不良債権をちゃんと処理する、とりあえず引き当てであっても処理する。それからまた、私どもは、今は多くの銀行で有価証券については簿価をバランスシート上計上しておりますが、しかしこれについては実質時価で評価をして、それに見合うような資本を用意するようにといったようなことから必要額というものが出てくるであろう、こういうことでございます。
　一方、それに対して制約というものもあるわけでございまして、それならたくさん積めば積むほどいいのかといえば、これは実は最終的には投入する政府の側からいたしますと、これを回収しなければいけないということでございます。
　せんだってある講演会に行きましたら、財界の人がこれは資本金でなく借金と思えなどというようなあからさまなことを言っておられましたが、そこまでこれは言ったらちょっと言い過ぎなんですが、基本的にはやはり処分なり償却なりという格好で金融機関はその利益を原資としてこの処理をしなければならない。そうすると、自分たちが予想される利益が幾らであるかということがこれは制約条件ということになってまいるわけであります。
　それらのことで基本的に決まるのでありますけれども、しかし同時に目標、そういうものが許容できるということであったとき、一体幾ら入れるかというときには、私どもは大手行の場合には大体欧米の一流行並みの一二％ぐらいのところを目標にして、念頭に置いて、念頭に置いてこれを注入していこうという考え方をとったのでありますが、それと同じような意味での地域銀行の場合の数字は一体幾らなんだろうかということを記者会見の席上質問をされまして、私どもとしては八ぐらいをめどにして考えるということでありますということを申し上げたということでございます。八以上を要求とか、翌日の新聞でちょっと誤解を与える表題などがついておった記事には逆に私どももびっくりしたということであります。
　そういう趣旨でありまして、これはひとえに、今先生がおっしゃったように、第一線の準備は引当金というようなことでありますが、最後は資本金で受けとめてもらわなきゃならないわけでございますので、今後ペイオフ等のことを考えるとそういうものをしっかり積んでおいていただくということが健全行であるということを主張する何よりの国民あるいは預金者に対する証拠であって、そういうことをアピールできるようなことを、少なくとも政府が資本注入に当たってはそのことを考えてまいりたいということを申したというところでございます。
○加納時男君　私は、自己資本の充実が望ましいということ、大手行も八％に安住することなくもっと高目を目指す、中小も頑張る、こういう基本的な精神は何ら反対しているんじゃなくてもっともだと思いますし、それが今回の金融再生委員会でのまさに大臣がおつくりになった地域金融機関の資本増強についての基本的な考え方を貫いている精神なので、私はこれを非難しているんじゃなくて、まさにこれで行ってほしいと思っているわけです。
　あくまでも私は、記者会見のときに恐らく新聞記者にいろいろ質問されて本音をおっしゃったかどうかわからないんですけれども、八％とおっしゃるとその数字だけがどんどんひとり歩きしちゃうので、私は八％と聞いてこれは反対と思ったものですからきょうは早速質問させていただいたわけでありますが、御趣旨はよくわかりましたので、そういうことでこれからも硬直的じゃなくて弾力的な大臣のお人柄と同様にうまく運用していただきたいと思っているわけであります。
　さて、地域銀行のもう一つの課題は体質強化。地域銀行は、私どももよくおつき合いしますけれども、地域にあって地域経済の担い手として非常に重要なものである。これがこれから体力を強化するために提携したり合併したりいろんな連携工作をとっていくということは非常に重要だと思うんですが、ちょっと心配なことがありますのは、地銀には非常に歴史のあるまたプライドのある銀行がもちろんございます。そこで、経営風土だとか資産内容だとかあるいは営業基盤とか、いろんなものが異なっている。異なっているから、また異質のものが触れ合って、異文化接触でよりいいものが生まれるという面もありますけれども、このことが、異なる面が余りにも強烈な個性のある政党同士でもうまくいくこともありますので、強烈な個性のある銀行同士でもうまくいくのかなということもあるのかもしれませんが、これが一つの私の悩みなんですが、どういうふうに考えたらいいでしょうか。お考えがあれば伺いたいと思います。
○国務大臣（柳沢伯夫君）　私ども、この資本注入に当たって、大手行についても再編ということを考えてこれに対処いたしました。大手行の場合には実質の私どもが持つ時間というものが非常に制約がございまして、本当に端緒の端緒といった程度のそうした提携あるいは子会社化といったようなことしか実現できませんでしたけれども、なお今後私どもはそうしたことに努めてまいりたい、このように考えております。
　それから、地域金融機関についても同様のことを健全化法の運用については考えております。これは、再生委員会が突如としてそういうことを言い出したということではなくて、健全化法の中に再編を促して効率化を図るということを資本注入に当たっての原則的な考え方にしなさいということをうたってくださっているわけでございまして、それを受けて私どもはそうしたことに努めて、効率化と申しますか、日本の金融機関のシステムの強さというものを実現いたしたいというふうに考えておるわけでございます。
　具体的に地域金融機関の場合にそれではどんなことを考えているかといいますと、私どもは今回資本注入の条件を考えるに当たって、その地域の中核的な役割を演じている銀行であるのかないのか、あるいはその中核的な銀行に競争相手としてあらわれんとしている銀行、こういうものも非常に大きな機能を果たすわけでありまして、そういう銀行であるのかないのか、それからそういう立場が占められないというようなことであるならばこれはまた再編等の要素になっていただくというようなこと、こういうことをしていただく場合には、優遇というか、条件設定に当たって奨励的な措置をとらせていただきますよということを先ほど来申し上げておる基本的な考え方で明らかにしておるということでございます。それをさあ具体的にやるときには相当難しいぞという今の加納委員の御指摘は、まさに我々そのとおりだと考えております。
　それで私どもとしては、水平的な提携、もちろん一番徹底した場合には合併というようなことになりますけれども、そういうことと同時に、垂直的な第二地銀が地銀とあるいは場合によっては都市銀行とというような形の提携だとか、一番極端な場合には合併だとかというようなことで、縦、横双方について考えてより効率的かつシステムとして強い金融システムをつくってまいりたい、このように考えておるということでございます。
○加納時男君　どうもありがとうございました。
　では、大蔵大臣御出席なので、一つ二つ伺いたいと思うんです。ペイオフについていろいろ御意見を伺いたいと思います。
　六月一日の参議院の財政・金融委員会におきまして、日銀の速水総裁が二〇〇一年四月に予定されているペイオフ解禁の延期論があることについて触れられました。そのときの御発言では、安易な延期を視野に入れることは、コスト面やモラルハザードなどの副作用を生ずることもあり、適当でないといったたしか趣旨だと思います。こういうことを述べられまして、延期に反対だというような気持ちを述べられたと記憶しております。
　いろんな御意見がほかにもございまして、例えば、ペイオフの凍結を延期するということは内外に公約したことが守られないことになっちゃうんじゃないかとか、これを延期しますと、金融機関の不良債権の処理がおくれていて信用リスクがまだあるんじゃないかと海外から見られることにもなりかねないというような意見もあります。一方、ペイオフを解禁すると、預金流出が続いて基盤の弱い中小の金融機関を直撃してしまうことが起こるんじゃないか、その結果、今ようやく安定感を取り戻しつつある金融システムを動揺させる懸念がある、だからペイオフ解禁を延期すべきだというような意見がいろいろあると思うのでございますが、これについて大臣はペイオフは予定どおり進められるのかどうかお考えを、考え方の基本でも結構でございますが、教えていただけたらと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　金融再生委員会あるいは金融監督庁におかれて、今異常な状況にあります不良債権を抱えた日本の金融機関というものをこの際きれいにしてしまおうという大変な御努力があって、また金融機関もそれに即応してそういう努力をしておられるのが御承知のように現状でございますから、そのいわば締め切り時間というものが二〇〇一年の三月である、こういうふうに一般的に理解をされておりますし、また日銀総裁の言われましたこともそのことを言っておられると思います。したがいまして、このことは安易に変更すべきではないというふうに私も実は考えております。
　そこで、加納委員の御質問の趣旨は、しかし先般、金融審議会にこれに伴ういろいろな問題について問題点を整理してひとつそれを明らかにして世論の動向にも問おうではないかということがごく最近なされまして、確かにいろいろな問題があるなということを関係者が皆さん感じておられると思います。ですから、それについてなるほどという対応をいたしておきませんと今御指摘のような心配を生ずる、そういうこともございますので、これからこの間問題点として指摘されました論点整理について一つ一つ答えを出していかなければならない、そういう段階にあると考えております。
　基本的にはこの方針を動かすということは考えておりません。
○加納時男君　今、大臣のおっしゃいました金融審議会の論点整理、これは私も勉強させていただいているところでございます。いろいろわからないところだらけなのでございますけれども、例えば、今おっしゃったセーフティーネットの話もございます。預金者に不安を与えるおそれがペイオフの場合あるわけでございますけれども、何らかの対応が必要だということはどなたも一致していると思うんです。
　例えば、週末を使って破綻銀行を迅速処理するという例のＰアンドＡでございますけれども、パーチェス・アンド・アサンプションですか、こういった例が挙がっていると思うんですけれども、これをやる場合もやっぱり受け皿がないと完結しないわけでございます。
　例えばアメリカで、ロスシェアリングルールというのがあって、二次損失の八〇％程度を連邦預金保険公社、ＦＤＩＣで負担するというのがありますけれども、こういうものは今やるかやらないかはまだ決まっていない、もちろん日本ではそういう話ですけれども、こういうものをアメリカでやったのを大臣はごらんになって、どんな御印象を持たれるか。あるいは時限立法で今ブリッジバンクというのがあるんですけれども、これを活用していくとか、いろんな手が打てるんじゃないかとも思うんですが、これについて何か御示唆があれば伺いたい、まだ決定していないのはよくわかっておりますが。