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○加藤国務大臣　まずは、別人の資格情報がひもづけられた事例、今委員御指摘の七千三百十二件などがあったということ、また、御自身ではないというか、他人が、他の方がその方のまさに医療に関する情報の閲覧をすることができるような状況があったということ、このことは我々は真摯に受け止めて対応していかなきゃならないし、また、そういったことはまさにこうしたオンライン資格確認等システムに対する信認を毀損すると、大変重たく受け止めさせていただいています。
　その上で、昨日、ちょっと私、小川委員にどう説明したかは聞いていないので、そごがあるかもしれませんが、私が認識をしている誤登録の原因としては、届出に記載された個人番号が誤っていた、例えば家族間で取り間違えていた、また、被保険者が個人番号を提出していなかったので保険者においてＪ―ＬＩＳ照会を行って、十分な確認を行わず、別人の個人番号を取得、登録した、あるいは、保険者による個人番号等の入力誤り、こういったものが、まあ全部を見ているわけではありませんが、分析をした中からは出てきているというふうに承知をしています。
○小川委員　ここをもうちょっと踏み込む必要があると思うんですが、私がお聞きしたところ、大臣の御答弁と矛盾はしないと思います、矛盾はしないと思いますが、もうちょっと実態をイメージできるように、これはきちんと詳細を掘り下げ、解釈しておく必要があると思っていまして。
　例えば、就職をした、あるいは転職をした方が、場合によっては組合健保、場合によっては協会けんぽ、医療保険に入る。そのときに当然、自身の住所、氏名、そして生年月日、性別、さらに記載をされる方はマイナンバーを記載される。しかし、物によっては、中によってはマイナンバーを記載したくないという人はいるわけですよね。それは会社から保険者へマイナンバー不記載のまま情報が伝達され、その方は晴れてその組合の被保険者となる。
　ところが、私、ここで二つのことに驚いたんですが、マイナンバーを申告していない社員はマイナンバーを医療情報として活用したくないという意思を含んでいるケースがあると思います。つまり、ひもづけを拒否しているというケースがあると思います。が、しかし、それは本人に知らされることなく、勝手にとあえて言いますが、勝手に保険者は、住民情報を処理している、住民番号を持っている団体に照会をかけ、そしてこの方の氏名、住所、生年月日から、この方のマイナンバー、番号が本人から取れないので分かりますでしょうかと言って、照会をかけているわけです。そして、照会をかけて返ってきた番号が唯一で間違いなければそれを登録される。
　ですから、一つ目の驚きは、本人が希望していなくても、マイナンバーを取った瞬間、あるいは持っているがゆえに、採用と同時にそれは医療情報とひもづけが自動的になされているということです。これは、私は従来の世の中に対する説明と違うんじゃないかということで、一つ目の驚きです。
　もう一つの驚きなんですが、検索照会を受けた、ちょっと法人名は忘れましたが、いわゆるＪ―ＬＩＳですよね、地方自治情報センターが前身の団体、ここで住民番号を管理しているわけですが、同姓同名、たくさん出るはずです。番号が書いていないわけですから。同じ生年月日で同姓同名がいるケースも多々ある。そして、性別が一致する、あるいは住所が近いということが多々あり得るわけで、私が受けた説明では、その際、複数人が出てくる可能性がある。複数人が出てきた場合、多分この人じゃないかといって登録しているというんですよ。信じ難いでしょう。にわかに信じ難いでしょう。そういうずさんな管理が実際には行われているんじゃないかということです。行われて、少なくともきたんじゃないかということです。
　それは二重三重に問題があって。つまり、住民番号と医療情報とのひもづけを望まない、明示的かあるいは暗示的に望まないという人たちにも、半ば強制的に、自動的に、勝手にひもづけていた可能性があり、そして、それは番号が不記載だからという理由の下、検索結果で複数出てきたら当てずっぽうでつなげていた可能性がある。でなければこの七千件もの誤登録ということは考えにくいということです。
　今の私の認識が根本的に間違っていたら、担当者でも結構です、あるいは大臣。
　私は、今日、過去のこととはいえ必ず聞きますよと申し上げたのは、こういうことが実際に起きていたということを大臣に知ってほしいからなんです。つまり、これから保険証を廃止し、マイナンバーに一本化し、あるいはマイナンバーの活用範囲を広げ、情報管理を徹底していき、利便性を高めますと口では言っているわけですから、政府は。この情報管理、ひもづけに関する危機管理度の度合いといいますか、いいかげんさといいますか、ずさんさ、これはとてもじゃないが話にならない。事実を認めるか、あるいは、部分的にといえども私が言っていることが正しいか、それはちょっとこの場ではっきり言ってもらえませんか。
○伊原政府参考人　お答えいたします。
　まず、最初の御指摘の、マイナンバーを使って御本人の医療保険の資格を登録するというのは、元々、マイナンバーというのは、社会保障上の事務に使われるために導入されたものでございまして、当然、ある一つの番号で、その方が誰の何兵衛さんで、どこに住んでいて、それから性別がどうで、生年月日がどうでということを結びつけることとしてございます。それは当初からそういう位置づけになってございます。
　それで、先ほど先生の方から医療情報との結びつけという話がございましたけれども、これは、まさに、医療情報と結びつけて、それを利用するかどうか毎回同意するという仕組みがございまして、そういう意味で、自動的にそういう形になっているということでございます。
　それから、もう一つ、先ほど大臣からも、こうした七千三百件に上るひもつけ誤りがあったということでございまして、そこは大変反省しなければいけないところでございますけれども、起こった原因につきましては、その一部ではございますけれども、さっき御指摘になりましたように、三情報だけで、複数の方が候補になるのに、確認せずに、ある特定の方とその個人を結びつけているという事例があったことは確かでございます。
　したがいまして、そういうことがございましたので、まさに、今年の二月に、今後の事務の取扱いについて、そういう間違いが起こらないよう徹底することといたしまして、現在では、五情報、五情報で一致した場合にちゃんと情報として結びつける、そういう事務の具体的なルールをしっかりと周知したところでございます。
○小川委員　局長、それは事実でございますと大きな顔しておっしゃる話じゃなくて、あり得ないことなんですよ、このずさんなひもづけは。あり得ないということをもっと真摯に厳しく受け止めてもらわないと。答弁の様子ぶりで分かりますからね、これをどう受け止めているかが。大臣、ちょっと、この際、こういうことだったんだということは改めてたたき込んでいただきたいと思っているんです。それでこの話題を出しました。今後こういうことがあってはならないし、二度とないように厳しく運用に努め、つまり、自覚ということなんですよね。これが極めてセンシティブな、重要な個人情報だということに対する自覚ということです。
　お聞きしたいことが医療分野でもう複数ございまして、先ほど、失業給付の見直しについて後ほどお聞きすると申し上げたんですが、自己都合退職の際は、これまで、失業給付を受け取るのに二か月かかったが、今後、会社都合で退職させられた場合と同様、一週間で給付を行う、これは、私は、いろいろなメリット、デメリットあるでしょうが、一つ、一定理解できることです。
　それからもう一つ、この同じ会議体の発表した、雇用、つまり、労働市場改革、これから大事だと思います。雇用の流動化という言葉は、私、余り好きじゃないんですが、今までの雇用の安定は固定的に安定させようとしてきた。しかし、これからの雇用の安定は、ある意味、動的に安定させていく、動態的に安定させていく。これをもって、産業構造の転換を促し、そして、被雇用者の人生設計を下支えし、底上げしていくという観点が極めて重要だろうと私は思っています。したがって、同じ、この報告書の中に極めて重要なことも書いてあって、退職所得課税を見直すということも書いてあるんですね。これは極めて重要なんですよ。
　十年、二十年、三十年、四十年勤めた人には、退職金が、莫大な退職金が、物によっては莫大な、特に国家公務員なんかそうですが、支給され、そのほとんどに税金がかからないという仕組みになっているんですね。これはまさに、一か所に何が何でもしがみつくインセンティブを与えてしまっていることにもつながっています。問題は、こういう退職金を過度に優遇する税制は世界には存在しないということなんです。もはや日本にしか存在しないという過去の、昭和の時代の遺物なんですよね。ですから、こういうものを見直していくことも必要。
　そして、同じ報告書にもう一つ記載されているのが、キャリアアップや職業紹介に対する施策の充実なんです。これも重要。
　問題は、ところがなんですが、最近私、ちょっとある報道に触れて衝撃を受けたのは、介護事業所の倒産が相次いでいる、今。その一つの主要な要因に、もちろん人手不足があり、それを補うために人材紹介所に頼り、そこに年収の三〇％とも言われるマージンを払い、それは派遣業でもそうですが。これは、昔から雇用というのは基本、直接の無期雇用が原則ですから、それを、派遣労働を全面解禁し、そして、職業紹介に至っては、平成に入るまで僅か全国に三千社しかなかったものが今や三万社となり、そして、この手数料に上限規制がないものだから、三〇％ものピンはねが行われる。
　そして、もう一つ深刻な問題がある。この職業紹介は手数料ビジネスですから、一人紹介した後、その人が一か所に長期安定勤務するよりは、短期間で転職を繰り返し、その都度紹介料を受け取り、それがかさんでいく方がもうかるという仕組みになっている。これは、紹介した労働者の早期退職、すぐに転籍、転職、都度都度三〇％のピンはねということにつながっている可能性がある。
　それは、私は大臣に是非意識していただきたいのは、その申し上げた報告書の中に、ハローワーク、ハローワーク、ハローワークと出てくるんですよね。これはかねてからの課題ですが、ハローワークが極めて、ある種前向きの転職というんですか、収入も増え、より責任のある、あるいは高い報酬とステータスへの職業移転にほとんど機能していない現実がある。そして、これを民間事業者が収益と引換えに行うという、日本の雇用市場を極めていびつなものにしてきた構造がある。
　ですから、人材紹介業が、いや、真面目に一生懸命やられている事業者もあると思いますよ、あると思いますが、構造的に私が申し上げた問題点をはらんでいる、ビジネスの本質として。これは、私は、ハローワークの機能不全と表裏一体である。したがって、ハローワークには、政府が動態的な雇用安定を目指すというのであればなおさら、極めて今までのクオリティーの面でも信頼性においても決して高いとは言えないこのハローワークを、相当レベルアップしていく努力と工夫が大いに求められると思いますが、大臣、今申し上げた観点から、何らか前向きな、積極的な御答弁をいただきたいと思います。
○加藤国務大臣　まず、その前に、ひもづけに関わる話、マイナンバーとですね。
　これは、委員おっしゃったように、あるいはその前に私も申し上げましたけれども、まさにシステムに対する信認があって初めて、皆さんが安心してこれを使っていただき、またメリットを享受できるわけですから、それを毀損することにつながっていくものだという強い危機感を持ちながら対処させていただきたいというふうに思っております。
　それから、民間企業の紹介について、これは前も、大変高い手数料を取られている、そして、その対象になっているのが例えば医療機関、介護、保育ということになると、これはほとんど税あるいは保険料で賄われている、そういったものがまさにそうした過度に高い手数料に転じているのは問題ではないかということは、従前から御指摘をいただいたところであります。
　これについて、厚生労働省としては、紹介手数料等の情報を開示させる、優良な事業者認定制度の運用、また、各都道府県労働局に医療、介護、保育求人者向け特別相談窓口の設置、ハローワークにおける人材確保対策コーナーの拡充等の取組も行ってきたところでございます。
　実際、今、私どもの手元の資料によりますと、例えば、医師、看護師についていいますと、令和三年度、ハローワークで約四万件を御紹介しているのに対し、民間有料職業紹介事業者においては七万五千件、介護の場合には、ハローワークが約七万に対して民間有料が五万七千というのが今の状況であります。
　引き続き、ハローワーク以外においても認定制度というのは設けさせていただいていますけれども、そうしたところを中心に適正な価格においてこうした職業紹介が行われていくこと、そしてまた、ハローワークにおいては、今委員からもいわば激励の御質問をいただいたというふうに受け止めさせていただきましたけれども、その期待される役割をしっかり医療、介護、保育分野においても発揮できるように更に努力をしていきたいと考えております。
○小川委員　つまり、昔から人身売買やそのおそれがあるからこそ規制されてきた分野がどんどん市場開放されているということなんです。それは適正な範囲で行われているとおっしゃっちゃ駄目で、上限規制が私は必要だと思いますし、手数料に関して。それから、今おっしゃった認定制度は、約三万社のうち二十一社でしょう、利用されているのは。三万社中、二十一社です。それから、ちょっとこれも聞いて驚いたんですが、どういう分野で紹介業が増えてきたか、あるいはどういう分野で行われているかを把握していないというんですよね、許可業務でありながら。これなんかも早急に改めるべきだと思います。
　最後に、医療分野、あるいはこれに関連して二問お尋ねして、終えます。
　かねてから、精神保健分野は日本社会の一つの闇だということは指摘してきました。これに関連して、特にこの極致たる身体拘束、精神科医における身体拘束の要件は、基本、これはやはり自傷行為や自殺行為、自らを傷つけることを防ぐため以外では正当化できないでしょうと思っていますが、これを緩和する大臣告示改正が予定されているのではないかという懸念の声があります。これに関して一言、大臣、その懸念を払拭するような答弁をお願いしたいと思います。
　もう一点。
　今日は、お忙しい中、法務副大臣、御出席ありがとうございます。
　精神障害にせよ、あるいは認知症にせよ、知的障害にせよ、最終的に後見制度に頼らざるを得ないケースがあります。特に成年後見に関しては、使いにくい、そしてフェアじゃない、信頼が置けない、様々な声をいただいています。
　特に典型的なケースを申し上げると、これは知的障害の子供さんを抱えた親御さん、あるいは認知症の患者を抱えた息子さんやお嬢さんから聞くことですが、突然、成年後見を利用しようと思ったら、見知らぬ方がやってきた、弁護士さんであれ、税理士さんであれ、司法書士さんであれ。そして、年に一回顔を合わせるか合わせないかの見知らぬの方のままであり続け、ほとんど。その方々に月額数万円の報酬を支払い、そのために、その被監護人の私有財産の使途に制約が設けられかねない状況にあり、そして、一旦就任させたら替えられないんだという非常に不便の声が届いています。
　ですから、家族が希望した場合は専門家に替わって任命されるべきでしょうし、交代や任期制も含めて、今御検討中だと思いますが、この制度の改善について。
　ちょっと時間が間もなく来ますので、ちょっと簡潔に二点、御答弁をいただいて、終えたいと思います。
○加藤国務大臣　精神科病院における行動制限については、令和三年十月から開始された、地域で安心して暮らせる精神保健医療福祉体制の実現に向けた検討会において、行動制限の最小化に向けた議論が当事者も含めた公開の場で行われ、処遇基準告示の改正を含む提言がなされたところであります。また、社会保障審議会障害者部会においても御議論いただき、同趣旨の提言が令和四年六月にまとめられました。
　身体的拘束を含む行動制限の最小化は大変重要な課題であります。その方策については、こうした今申し上げた検討会、また障害者部会の提言なども踏まえ、当事者の御意見も丁寧に聞きながら、引き続き検討していきたいというふうに考えています。
○門山副大臣　成年後見制度につきましては、昨年三月二十五日に、第二期成年後見制度利用促進基本計画が閣議決定されたところでございます。
　本基本計画におきましては、本人にとって適切な時機に必要な範囲、期間で制度を利用できるようにすべき、終身でなく有期の制度にすべき、本人の状況等の変化に応じて後見人等を円滑に交代できるようにすべき、後見人の報酬の決定についてできるだけ予測可能性の高い制度にすべきといった指摘も踏まえ、成年後見制度の見直しに向けた検討を行うものとされました。
　このような中、昨年六月には成年後見制度の見直しについて検討する研究会が立ち上げられており、法務省としても、この研究会における議論に積極的に参加しているところでございます。
　今後は、基本計画で指摘された見直しの方向性も十分踏まえつつ、更に検討を深めてまいります。
○小川委員　これは是非お願いしたいと思います。
　ありがとうございました。
○吉田（と）委員　日本維新の会の吉田とも代です。本日もどうぞよろしくお願いいたします。
　前回の質問では、若年層を中心とする市販薬の過剰摂取、オーバードーズについて質問をさせていただきました。本日も引き続き、この冒頭に、薬物乱用の取締り等について質問をさせていただきます。
　昨年十一月に、自民党の高木宏壽理事が、この件、薬物行政について非常にすばらしくまとまった御質問をなさっておりまして、感銘を受けました。重なる部分もございますが、御容赦ください。よろしくお願いいたします。
　近年、薬物全般に関する検挙数は横ばいであるのに対し、若者を中心にファッション感覚で大麻を乱用、検挙者が急増しています。調査によると、八年連続で増加、特に十代、二十代の検挙者数はこの八年間で十六・四倍に膨れ上がっており、私の地元徳島県でも、ホームページ上で、大麻摘発が過去最多になったということで注意喚起をしております。
　そもそも、海外、Ｇ７各国では大麻の生涯経験率は高く、例えば欧米は二〇％から四〇％台であるのに対し、日本は一・四％と圧倒的に低い状況ではありましたが、現在の日本は、大麻乱用期に突入していると言えます。
　大麻事犯の日本での乱用状況、取締り状況、薬物情勢を御説明ください。
○八神政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、我が国における令和三年の薬物事犯の検挙人員は一万四千四百八人、依然として高水準で推移をしております。
　そうした中、大麻事犯につきましてですが、御指摘いただきましたように八年連続で増加、令和三年は五千七百八十三人と、過去最多を更新をしております。特に三十歳未満の検挙人員は大麻事犯全体の六五％以上を占めており、若年層での大麻乱用の拡大が懸念をされる状況でございます。
　背景としては、大麻に有害性はないとか大麻は健康によいといった誤った情報がインターネット等で流布をされ、安易な乱用が拡大をする一因となっているというような実態があると承知をしております。
○吉田（と）委員　今るる御説明をいただきましたけれども、警視庁の実態調査では、大麻の使用のきっかけは、誘われてや、興味本位が最多になっております。
　今、インターネットで誤った情報、こういったものをうのみにしないよう、正しい知識をこれまで以上に強く普及啓発すべきと考えます。これは、若者の将来、ひいては日本の未来を守るためにもゆるがせにできないところでございますので、しっかりお願いしたいと思います。
　さて、この大麻草ですが、元々、麻という植物は古くから日本で栽培をしており、繊維としても大いに利用してきました。昭和二十三年に、これら大麻の定義を規定した大麻取締法が制定されました。大麻栽培者や大麻研究者は免許制とし制限をされておりますし、大麻の用途を学術研究及び繊維、種子の採取だけに限定していると承知しております。
　現行の規制状況、大麻犯の罰則規定を教えてください。
○八神政府参考人　大麻取締法の取締り規制の内容ということでお答えします。
　まず、大麻取締法では、免許を取得している者以外は、大麻を栽培あるいは輸出入、譲渡、譲受け、所持等を行うことを禁止しており、その違反に対する処罰が設けられております。一方、大麻の吸引などの使用行為については処罰の対象となっていないというのが取締り規制でございます。
○吉田（と）委員　取締りにおいて、所持が対象ということであれば、使用して使い切ってしまうと、もう所持していないということになって、かえって検挙されない、されにくいということかと思います。
　警視庁において、大麻の使用罪に対する認識調査を、実際大麻で検挙された方に対して実施をしたところ、大麻取締法において使用罪が規定されていないことを認識していたのは、令和二年度で八二・二％、使用罪が規定されていないことと大麻を使用したこととの関係の調査結果においては、大麻の使用に対するハードルが下がった一九・七％、大麻を使用する理由となったのは七・五％となっています。もちろんこれが全てではないのでしょうが、使用罪があれば大麻を使用しなかったと言える回答が一定数あったというのは、無視し得ないのではないでしょうか。
　大麻検挙者が増加の一途をたどる中、ほかの規制薬物と同様に大麻の使用罪についても罰則を設けるべきと考えますが、見解をお聞かせください。
○八神政府参考人　お答え申し上げます。
　大麻使用罪に関してということですが、大麻所持で検挙された者の調査結果は、今先生御紹介をいただいたようなものと承知をしております。
　こうしたものも踏まえて、昨年九月の厚生科学審議会大麻規制検討小委員会、ここの取りまとめにおきまして、大麻に使用罪が存在しないことのみをもって大麻を使用してもよいというメッセージと受け止められかねない誤った認識を助長し、大麻使用へのハードルを下げている状況がある、大麻の使用禁止を法律上明確にする必要があるといった方向性が示されております。
　こういった取りまとめを踏まえまして、大麻の使用罪に関する制度改正について検討を進めてまいりたい、このように考えております。
○吉田（と）委員　大麻の使用罪がない現状において、大麻の使用に関する証拠が十分あった場合でも、その所持に関する証拠が十分でなければ所持罪でも使用罪でも検挙することができない状況が生じておりますので、是非とも早急に進めていただきたいと思います。
　これは、なぜ、立法として所持罪だけで使用罪がなかったかというと、法制化された昭和二十三年当時は、まだ、危険薬物としての作用を引き起こす成分について化学的に同定がされておらず、さらに、当時の麻農家で時折見られた麻酔いの場合も検挙対象になると問題であるということで、目に見える草木としての大麻を取締りの対象にしたわけです。
　しかし、その後の研究で大麻草における危険な成分が同定されました。その成分はＴＨＣ、テトラヒドロカンナビノールと言われ、幻覚等の精神作用を示す成分で、化学合成されたものは麻向法で規制されています。ただし、化学合成ではない、植物由来のものは物質として規制されておりません。この場合は、現行の大麻法において、大麻から製造されたとしての規制の対象になります。
　一方で、大麻におけるもう一つの主成分、ＣＢＤ、カンナビジオールといい、物質としては特に規制されていないものです。このＣＢＤは、麻薬、危険物としての性質がなく、現行法下でも許可され、免許を与えられた者が栽培をし、使用が許可されている成熟した茎等から抽出されて製品になったものは取締りの対象にはなりません。薬物の大麻とは成分が異なり、乱用や依存の危険がないと言われます。海外では、医薬品の原料や食品、サプリメントとして使用されており、ドーピングの対象外となっています。
　海外でのこのＣＢＤの取扱い、大麻に関する取扱いの最近の情勢について、厚労省にお伺いします。
○八神政府参考人　ＣＢＤ、カンナビジオールの海外での取扱いということでございます。
　幾つかございます。
　まず、世界保健機関、ＷＨＯの依存性薬物専門家委員会、ここの報告書、平成三十年でございますが、人において、ＣＢＤは、乱用あるいは依存可能性を示唆する作用を示さないと結論づけられております。また、昨今、欧米諸国におきましては、大麻草から製造された医薬品が重度のてんかんなどの治療薬として承認をされたものがございます。
　こうしたことを踏まえて、国連の麻薬委員会におきまして、麻薬に関する単一条約における大麻の位置づけというものが見直されております。令和二年になります。医療上有用性がないカテゴリーから、医療用途での使用が可能なカテゴリーに変更されております。
　このほか、海外では、医薬品としての利用のほかにも、食品等の分野でのＣＢＤの利用も進んでいるというふうに承知をしております。
○吉田（と）委員　今御説明いただきましたが、このＣＢＤ、日本では特段規制の対象になってはいないのですが、一方で、海外からこれを使った製品がどんどん入ってきているということで、今御紹介いただいた重度のてんかん症に対する期待をされている、現在、国内で治験を行っていらっしゃると承知をしておりますが、エピディオレックスという医薬品を始めとして、こういった主成分であったり、また、産業用の用途、これも多岐にわたるとの話もございます。
　先ほど所持が罪になるということでしたけれども、現行の大麻取締法において、取締り規制対象を教えてください。
○八神政府参考人　大麻取締法の取締りの対象ということでお尋ねいただきました。
　現行の大麻取締法におきましては、大麻につきまして、大麻草の部位に基づく規制を行っております。具体的には、成熟した茎や種子を除く花穂や葉など、こうした部位が規制の対象となっておるというところでございます。
○吉田（と）委員　現行の大麻取締法においては、部位規制を課しているとのことでした。しかしながら、海外から大麻由来の製品が持ち込まれた場合、部位は外から見ても判断ができません。
　例えばＣＢＤ製品の場合、どの部位から作ったか、規制部位か否かを判断する際に、実態は、ＴＨＣの検出、つまり有害物質の有無で取締りを行っている、また、規制部位からの製品かどうかを判断していると伺っております。有用なものを適切に利用する、そのためには、部位規制ではなく成分規制が必要と考えますが、見解をお聞かせください。
○八神政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘いただきましたように、現行の大麻規制の下では、大麻草の規制部位以外から抽出されたとされるＣＢＤ成分を含む製品が海外から輸入され、食品やサプリメントの形で販売されている実態がございます。
　一方で、国内で販売されているＣＢＤ製品から有害成分のＴＨＣが微量に検出され、市場から回収をされるといった事例も発生をしております。安全な製品の適正な流通の確保、これが課題となっております。
　欧米諸国におきましては、有害成分のＴＨＣに着目をした大麻規制を行っており、我が国でも、大麻由来の医薬品等を適切に利用できるようにするためにも、部位による規制から有害成分に着目した規制体系に移行するべきといった方向性が先ほど御紹介いたしました小委員会の取りまとめでも示されたところでございます。
○吉田（と）委員　そもそも、日本で、今大麻草を栽培している方は、免許を持っている方はごく少数の方々です。それら日本で許可を受けた方々の栽培によって、現在の大麻の乱用増加傾向が生まれていると厚労省はお考えでしょうか。
○八神政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、免許を取得している栽培者というのは、今減少の一途をたどっております。今二十七名ということでございます。
　昨今、特に若年層を中心として大麻乱用の拡大が懸念をされる状況ですが、我が国では、大麻栽培免許において厳格な栽培管理を行っておりますので、これら乱用に供されるものは正規の栽培に由来するものではなく、大麻の乱用者の増加とは直接的な関係はないものというふうに考えております。
○吉田（と）委員　また、現行のように管理された栽培者による麻栽培が今以上に増えたとして、大麻の乱用増加につながるとお考えになりますか。
○八神政府参考人　お答えします。
　産業用の大麻草の栽培免許に関しまして、先ほどの検討小委員会では、栽培目的を拡大をするといったこと、それとともに、盗難対策に重点を置いた栽培規制から、有害物質であるＴＨＣ濃度の低い栽培品種を活用した合理的な規制に変更する方向性が示されております。
　今後、仮に大麻栽培者が増加をしましても、このような有害物質の濃度が管理された大麻草を適切に栽培するということを確保している限りにおいて、その大麻草が乱用に使用されるとは考えにくく、大麻の乱用の増加には直接的につながるものではない、このように考えております。
○吉田（と）委員　こうなりますと、このＴＨＣ成分に注目をして、海外からの製品そして種子などの流入を阻止することに注力すべきと思います。
　さて、本来、この大麻、麻は、天与の優れたアサ科の一年草で、一万四千年以上の歴史があり、日本の伝統文化や神道の世界から切り離せないものでありました。私の地元徳島は麻文化発祥の地でありまして、吉野川市は阿波忌部が麻を全国に普及させた土地柄でございます。現在は残念ながら麻栽培は行われておりませんが、先年の令和の御代替わりにおいては、古式にのっとり、阿波忌部直系の三木家が、天皇陛下即位の大嘗祭に麻織物、あらたえを献上するため、専用の麻畑で栽培をしたそうです。
　古来から生活、文化などを支えてきた麻は、昔は二万五千通りもの使い方があり、日本の産業を支えるジャンルの一つだったと言われていますが、先ほどお話がございましたけれども、現在、大麻栽培免許者数は全国で二十七名でございまして、栽培方法を伝授できる方も数少なくなっております。神社のしめ縄ですとか横綱の綱も麻でできておりまして、相撲は神事ですので、ほかの素材では代用できないということです。
　危険なものは危険と認識をしつつ、有用なものを取り入れるためにうまくつき合っていく、それが先祖の知恵です。日本文化を守り、継承していく、その一部に麻も位置づけられていたと思います。麻文化が廃れ、理解が不足していることが誤った憧れを生んでいて、危ない草だからということで遠ざけたものが、海外経由で格好いいものとして帰ってきてしまったように思われます。
　今国会の厚生労働委員会の所信演説で、加藤厚生労働大臣は、医薬品等の安全性の確保や薬物の再発防止に一層取り組みます、さらに、大麻に関する制度の見直しに向けた検討や薬物乱用防止対策にも取り組みますと述べられました。これまでの経緯を踏まえて、加藤大臣の見解をお聞かせください。
○加藤国務大臣　大麻規制の見直しの方向性については、厚生科学審議会大麻規制検討小委員会の取りまとめを踏まえ、本年一月に、厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会で議論を行い、了承されたところでございます。
　また、取りまとめにおいては、薬物乱用防止対策において、正しく栽培、使用されているものと、嗜好用と称して乱用されるものを区別して適切に情報提供するなど、科学的なエビデンスに基づいた大麻の有害性に関する正確な情報の広報啓発に取り組むべきとの方向性も示していただきました。
　これらの議論を基に、厚労省としては、大麻取締法や麻薬及び向精神薬取締法の改正に向けた検討を進めているところでございますので、引き続きこの検討を進めていきたいと考えております。
○吉田（と）委員　ありがとうございます。
　加藤大臣から大変前向きな御発言をいただきました。
　皇位継承に伴う重要な皇室行事、大嘗祭は数十年に一度でありまして、一旦調達が途絶えてしまえば、現場の作業、技術が分からなくなると阿波忌部の子孫の三木さんはおっしゃっています。畑の周囲には、大麻取締法にのっとり、栽培するために高い柵や監視カメラを設置して、生育までの三か月間、毎日二十四時間畑を見守ったそうです。皇室とのつながり、それから伝統の継承に向けて政府も是非後押しをしていただきたいと思います。
　そういった皇室行事、神事はともかくとしまして、現在、麻製品が多く中国製などに取って代わられている状況でして、麻栽培の復興には、周辺住民はもちろん、社会的な理解が不可欠です。今、日本で栽培されている多くは無毒な大麻で、ヘンプと呼ばれるものに置き換わってきているそうです。正しい知識を周知することで、麻産業が様々なジャンルに生かせる可能性を秘めています。薬物の乱用問題にしっかり取り組んでいただいた上で、是非、文化としての麻産業についても、まずは成分規制といったところから前向きに進めていただきたく、よろしくお願い申し上げます。
　それでは、続きまして、次の質問に移らせていただきます。
　こどもまんなか社会の実現に向けて忘れてならないのが、働くお父さん、お母さんへのサポートです。急な発熱で子供を保育園に預けられないが、今日は仕事を休むのが難しい。そんな子育て中の共働き世帯、一人親世帯は、多かれ少なかれ誰しもこういった経験をしているのではないでしょうか。
　病気や回復期の乳幼児や児童を看護師や保育士がサポートする病児保育、これは保護者の仕事と子育ての両立を支援する上で、今や必要不可欠な存在となりつつあります。一方、自治体によっては、定員が非常に限られており、利用したいときに利用することができないといった指摘や、対象年齢についても、小学校に入学すると利用できない自治体もあると伺っております。
　もちろん、子供の看病のために保護者が仕事を休めれば一番いいのですが、やはり仕事の都合で難しい場合や、また非正規、一人親世帯の場合は収入に影響が大きいと考えます。
　そこで、質問いたします。
　小学校入学後、病児保育を利用できない自治体があることについて厚労省はどのように捉えているのでしょうか。また、現実問題として、小学校低学年の子供が病気で学校を休む場合、保護者の就労中に自宅で一人で過ごすことができるのでしょうか。見解をお聞かせください。
○黒瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘いただきましたとおり、仕事と家庭の両立のためにも、小学校入学後も病児保育事業を利用できることは大変重要であるというふうに考えております。
　このため、病児保育事業におきましては、利用の対象を、保育を必要とする乳児、幼児又は保護者の労働若しくは疾病その他の事由により学校において保育を受けることが困難となった小学校に就学している児童であって、疾病にかかっているものとしておりまして、小学校就学後の児童も対象に含まれることを自治体にお示しをしているところでございます。
　ただ一方で、発熱等により体調が変わりやすい保育園児を優先的に受け入れる等といった観点ですとか、あとは、小学生については、自治体独自に病児への支援を行っているケースがあること等から、実施主体である市区町村の判断によりまして、未就園児に限った受入れを行っている自治体もあると承知をしておりますが、我々としては、市区町村において地域の実情も踏まえ、小学校入学後の病児も含めた受皿の拡充を図っていただきたいというふうに考えているところでございます。
○吉田（と）委員　ありがとうございます。
　病児保育が未就学児に限るものではなく、小学校入学後も使える制度設計だということは分かりました。ただ、御説明のように、各自治体ごとの判断でそうなっていないところもあります。たまたまそういう例に当たった保護者の方々というのは、別の施設なりを探さなければなりません。確かに都市部では病児保育施設も要件によって別の施設を利用することが可能かと思いますが、地方では病児保育施設が一つしかない、選びようがない、こういった実態が間々あります。
　これらに対しても厚労省が一定考慮いただいて、病児保育施設の運営は、現在、実際に利用した児童数に応じて補助単価が変動する仕組みで、受入れ体制を整えていても、当日キャンセルにより補助額が減少して、安定した運営ができないという課題があります。
　こういった厚労省の加算は、設定していただき大変評価はできると思いますが、病児保育事業を増やしていく方向であるというふうにお伺いをしております。是非それは進めていただきながら、地域性も考慮していただき、より柔軟な対応をお願いしたいと思います。
　病児保育の利用者負担については、各自治体ごとに決めており、無料もあれば、利用者に少し支払いを求めるものもあるとのことですが、低所得者に向けては、その負担を減らす措置を自治体が取っていただく。そして、国としては、その分の減免措置について補助金を増やし、低所得者向けの負担減措置を支援していただいていると承知をしていますが、今後更に、異次元の少子化対策、仕事と子育ての両立が可能な社会を目指す中で、是非、病児保育の利用料全般について、個人負担がないような形になるように補助を進めていただきたいと思います。
　また、保護者が望む病児保育の在り方、年齢別や形態も含めて、是非アンケートを取っていただくことが望ましいと考えます。それが病児保育の充実につながると思いますので、よろしくお願いいたします。
　では、続きまして、次の質問に移らせていただきます。
　コロナ禍においては、保育の現場も感染対策の難しさや利用者の減少等に直面をしてきました。一方で、感染を過度に恐れる余り、保育園によっては独自のルールを設け、登園を制限するといったケースがあると伺っていました。病児保育の関係者からは、医師からは問題ないと言われているが、保育園に登園できないので病児保育を利用したいとの要望が増えていたとの指摘もございました。保育園として感染への不安も十分に理解はできますが、やみくもにリスクがあるから登園不可という対応が増えれば、保護者の方も困ってしまいます。
　五月の八日から五類相当へと変更となりましたけれども、このような保育園の対応はなくなると考えていいのでしょうか。病児保育を利用する際には一日当たり数千円の自己負担が発生する場合もあり、園独自の判断で登園を制限された場合には、その分のコストも利用者が負担しなければならなくなります。
　そこで、質問いたします。
　病児保育の定数にも限りがあることから、必要なときに必要な保育を受けられるように、保育園における登園基準の平準化、何らかの対応が必要と考えます。見解をお聞かせください。
○浅野政府参考人　お答えいたします。
　乳幼児が長時間にわたり集団で生活する保育所では、一人一人の子供の健康と安全の確保はもとより、集団全体の健康と安全を確保する必要があるということを踏まえ、感染症対策を適切に行うことが重要であります。
　こうしたことを踏まえまして、国におきましては、各保育所等が適切に感染症対策を行うことができるよう、保育所における感染症対策ガイドラインを策定し、周知しております。この中で、各感染症の種類に応じて罹患後の登園の目安を示しているところでございます。
　新型コロナウイルス感染症につきましても、五月八日から感染症法上の位置づけが五類感染症となったことに伴いまして、ガイドラインにおきまして、登園の目安は、学校の取扱いに準じて、発症した後五日を経過し、かつ、症状が軽快した後一日を経過することとしたところでございます。
　なお、病児保育における新型コロナウイルス感染症の感染者の受入れの可否につきましては、施設の整備状況や人的体制、さらに、既に利用している児童の状況、こういったものを踏まえて、自治体や医療機関など、病児保育を実施する施設において適切に判断いただきたいと考えております。
　各保育所等において、このガイドラインに基づき、適切な感染症対策を実施した上で必要な保育を提供し、子供たちの健やかな育ちが保障されるよう、今後とも周知徹底を図ってまいりたいと思います。
○吉田（と）委員　今後、保育園の対応は統一され、このような問題は起こらないということが確認できました。これから更に女性、母親も働きやすい社会を実現していく、そして労働力確保の観点からも、この病児保育を利用する際の費用についても同じですが、コストが発生する施設もありますので、どの施設を利用してもコストがかからないように補助を出していくことも検討していただく必要があるのではないかと申し添えたいと思います。
　それでは、ちょっと少し質問が残りましたが、私の質問は以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
○池下委員　日本維新の会の池下卓です。本日もよろしくお願いしたいと思います。
　それでは、順次質問の方をさせていただきたいと思いますけれども、今回、まず調剤薬局の調剤における外部委託の問題につきましてお尋ねの方をしていきたいと思います。
　政府の規制改革推進会議の方では、薬局の調剤業務を外部委託できるように提案されまして、規制緩和と効率化というものが述べられております。ちょっと昨日、厚労省の事務方の方から、どういう趣旨でこれをやられているんですかということでお伺いをさせていただいたんですけれども、業務を外部の業者に委託することで薬の調剤や在庫管理といった対物業務、これを効率化することによって、逆に薬局での飲み方などの説明をするといった対人業務、まさに物から人にシフトしていきたいんだ、そういったメリットがあるんだということでお話を伺いました。
　しかし、私の方が実際に薬局の現場の方から聞き取ることによりますと、外部委託をすることによって調剤を受けた方の薬局サイドの責任が本当にちゃんと取れるのかどうかという御心配、さらには、グループ等々で外部委託等をいろいろやれることになるかと思うんですけれども、ほかの例もあるかと思うんですけれども、一日お一人の薬剤師さんで四十枚の処方箋、これをやられるわけなんですけれども、つけ替えの問題も発生してくるんじゃないかということの御懸念ということが言われておりました。
　そういうところになるんですけれども、やはり最終的に一番心配しているのは、規制緩和をすることはすごく私は大事だと思うんですけれども、一方、大事なのがやはり患者の皆さんの体の安全、安心、これは欠かせないものだと思っております。まずは、この安全をしっかりと担保する、これをやらなければならないと思いますが、患者や現場の薬局、この御意見も含めて、調剤を外部委託することについて社会的な必要性が今本当に求められているのかどうかにつきまして、加藤大臣の方にお伺いをしたいと思います。
○加藤国務大臣　まさに少子高齢化の進展、他方で医療ニーズが増大するという中で、医療の担い手の確保が困難になることが予想されております。薬局薬剤師の皆さんは地域包括ケアの支えとして重要な役割を果たすためにも、対物業務をできるだけ効率化し、他方で対人業務を充実させることが大事だと考えております。
　こうした考えの下、日本薬剤師会、日本保険薬局協会、消費者団体などを構成員とする薬局薬剤師の業務及び薬局の機能に関するワーキンググループを開催し、現場の実情なども踏まえつつ、対人業務の充実を含めた今後の薬剤師、薬局業務の在り方を検討していただき、昨年七月、取りまとめを公表いたしました。
　取りまとめでは、対人業務を更に充実させるためには、委員御指摘のように、医療安全が確保されることを前提として対物業務等の効率化を図ることが不可欠であるとし、調剤業務の一部外部委託はそのための一つの方策として提言されたところであります。
　調剤業務は、自動分包機器等の活用により負担やミスの削減が期待できますが、外部委託により、中小の薬局においても高価な機器を導入することなく高機能な調剤機器を効果的に運用できるというメリットもあると考えております。
　厚労省では、取りまとめに基づき、調剤業務の一部外部委託に必要な制度整備に向けて検討を更に深めていきたいと考えております。
○池下委員　御説明いただきましたけれども、今、私、薬局に行きましても、いろいろな説明を受けますけれども、調剤するのにめちゃくちゃ待たされているよね、二、三日お薬待ってくださいね、そういうことは当然経験したこともございませんし、お薬がないということであれば後で配達とかしてくれたりとか、非常に丁寧に今指導をやっていただいているかなと思っております。
　厚労省としても、これまで、健康サポート薬局であったりとか、あとはかかりつけ薬局、薬剤師さん、そういうことをやったりとか、あとは薬大、四年制から六年制、この間もお話をさせていただきましたけれども、そういう専門的な知識というのをどんどんつけていただいて、対人業務をもちろんやっていただいているわけであります。当然、調剤業務もやっていただいているわけであります。
　そんな中で、業務を外部委託をすると、本当に町の薬局さんが単なるお薬販売人になってしまうんじゃないかなと、本当は専門性があるんですけれども。そういう懸念もちょっとしているところであるんですね。
　そこで、流れ作業的、今効率化を図っている今回の外部委託、一包化になるんですが、ということで、これまでの厚労省、お薬、やってきた取組とそごが発生してくるんじゃないかなと思うんですけれども、ちょっと、改めて大臣の方にお伺いをしたいと思います。
○加藤国務大臣　先ほど申し上げましたように、調剤業務の効率化を図るに当たっても、患者の医療安全が大事であることは当然であります。
　厚生労働科学研究において、調剤業務の外部委託の工程で生じると考えられる安全上のリスクへの対応など、患者の安全を確保しつつ、適切に委託を行うために必要な留意点等の検討を今行っているところでございます。
　また、患者のための薬局ビジョンにおいても、健康サポート薬局やかかりつけ薬剤師などを推進するためには、薬剤の調製などの対物中心の業務から、患者、住民との関わりの度合いの高い対人業務へとシフトを図ることが求められております。
　このため、対物業務の効率化により対人業務を充実させることを目的とするというのは、まさにこれまでもそういう形で進めさせていただきましたし、今回の調剤業務の一部外部委託もそうした目的であります。特段の、これまでの施策、方向性とはそごはないものと考えております。
　ただ、何度も申し上げ、御指摘もいただいておりますが、安全性の確保は当然優先されるべきであります。同時に、質の高い医療が提供されるよう、この問題も含め、薬局、薬剤師をめぐる問題についてしっかり取組をさせていただきたいと考えています。
○池下委員　本当に効率化、大事だと思うということは冒頭申し上げましたけれども、経産省とかが、効率化ですよ、経済的にと言うことは分かりますけれども、やはり厚労省ですので、第一は患者さんの安全というところで、しっかりとやっていただきたいと思います。
　ちょっと時間がなくなりますので、この問題の最後、本田政務官の方にお伺いをさせていただきたいんですけれども、ワーキンググループの方で薬剤師関係の方々も入られているかなと思うんですけれども、やはり、私も、一部、いろいろなところで聞きますと、そうじゃないよねという声も聞こえてくるわけなんです。
　現在、ガイドラインを策定中ということなんですが、日本薬剤師会もこの制度を積極的に活用してやっていこうということで、全体的な理解と、あと、行動というのをしっかりとされていこうとされているのか、お伺いをしたいと思います。
○本田大臣政務官　池下委員にお答え申し上げます。
　今、ワーキンググループの取りまとめに基づきガイドラインを作成しているところであります。その中には、日本薬剤師会や、先ほど大臣からもありましたけれども、日本保険薬局協会の方も入っていただいておりました。
　一番、町の中心になる地域のかかりつけ薬剤師、薬局、その方たちが、大小にかかわらず、外部委託により、高機能な調剤機器を導入せずとも運用可能となることで一部のメリットのことはお伝えをさせていただきましたけれども、何よりも、薬には効く部分と副反応というものがありますので、医療安全の確保を前提に、小規模薬局を含めた薬局、薬剤師が患者や住民にとって安心して相談できる身近な存在となり、地域包括ケアを提供する一員として必要な役割を果たしていただきたいというふうに考えております。
○池下委員　ありがとうございます。
　またこれからも経緯、注視させていただきたいので、よろしくお願いしたいと思います。
　ちょっと時間なくなりますので、順番を変えさせていただきたいなと思うんですけれども、ちょっとお薬関係が続くんですが、緊急避妊薬のＯＴＣ化についてお伺いをしていきたいなという具合に思います。こちらの緊急避妊薬、現在、医師の処方箋が必要なんですが、これをＯＴＣ化することによって薬局でも販売できるようにするというものになります。
　このＯＴＣ化が求められているのは、ＤＶであったりとか性犯罪、女性が望まぬ妊娠をしないようにということで、様々、多くの声が上がってきているところですけれども、こちらのお薬は性交後七十二時間以内に服用していくということで効果が出てくるということであります。もしこういう被害に遭ったとき、なかなか職場にも言えない、学校でも言えない、そしてお医者さんに行けない、タイミングを逃してしまう、そういう時間的なハードルであったりとか、若しくは、やはり心理的になかなかお医者さんに行けないよねということもあるかもしれません。そういう様々なハードルがある中で、せっかく今あるお薬でも、これでは、役に立ってこないとは言いませんけれども、難しいことになってきてしまいます。
　先日、五月十二日に評価検討協議会が開催されたということでありますけれども、この案件、六回目をやられたと聞き及んでいます。昨年の末から本年の一月に行われたパブリックコメントでも、四万五千三百十四件の御意見が集まりまして、そのうち約九七％ですか、こちらの方がＯＴＣ化、薬局販売の方でやっていただきたいという賛成の声が上がってきていたということで聞いております。
　今朝の報道でも、検討の会の場で、これだけ市販化の社会的要望が多い薬剤にもかかわらず、審議が際限なく長期化し、科学的な根拠に基づかない議論が繰り返されていることが問題とありました。
　現在の状況と、医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討協議会での論点と、一部地域の試験的運用、なぜこれは一部なのかな、どこなのかなと思いましたけれども、意見があることにつきまして、加藤大臣の方にお伺いをしたいと思います。
○加藤国務大臣　緊急避妊薬のスイッチＯＴＣ化については、そのニーズを踏まえ、令和三年六月より、医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議において、薬剤そのものの有効性や安全性に加え、薬局等における適正販売や適正使用が確保されるかなど、様々な視点から議論をいただいております。
　昨年末から本年一月末までの間に、それまでの議論を踏まえ、スイッチＯＴＣ化した場合の課題と対応策に関するパブリックコメントを実施し、今月十二日に開催した評価検討会議において、パブリックコメント結果を踏まえた議論を行っていただいたところであります。
　この十二日の評価検討会議では、年齢制限の要否、プライバシーの確保の在り方、薬剤師における対面販売、産婦人科医との連携の在り方などについて様々な意見が出されたほか、多くの課題について対応策を講じるには時間を要するため、まずは地域の一部薬局における試験的運用を通じてデータ、情報を収集、分析し、課題対応策を検討してはどうかという提案があったところであります。
　こうした議論を踏まえて、評価検討会議では、提案された試験的運用が実施可能なのか、また実施可能である場合にはどのようなスキームで実施すべきかなどの論点について、厚生労働省でまずは整理、検討し、そして同検討会議で引き続き議論を行っていただくこととしたところでございますので、今後ともスピード感を持って検討を進めていきたいと考えております。
○池下委員　ただいま大臣は、スピード感を持ってということでお伺いしましたので、これも関係団体の皆さんからお声を、今日も出ていたのかなと思うんですけれども、緊急避妊薬のスイッチＯＴＣ化につきまして、市民団体さん、非常に関心が高いということなので、この審議の過程をユーチューブ等でライブ配信とかすることによりまして、まさに透明化していただきたいという声も今朝のニュースで上がっておりましたので、是非、御検討いただければなという形で思います。
　それでは、続きまして、違う案件にお話を移させていただきたいと思うんですけれども、次は、以前にも児童福祉法の改正のときに質問させていただきまして、児童の一時保護に関わる司法の関与についてお伺いをしていきたいと思います。
　児童虐待が発生した場合は、まず、疑わしきはしっかりと一時保護していくということにつきましては、私も当然やっていかなければならないということで思っております。
　しかし、実際には事故等であったり虐待の事実がないにもかかわらず、長期間子供たちを保護していくということは、子どもの権利条約にも反していくものかなということで考えております。
　そんな中で、一時保護に不服であると親権者が思った場合には、実際に不服申出をできるのは児相だけなわけですよね、一方、先ほどちょっと言い間違えましたけれども、親権者とか子供が不服である場合には、行政訴訟による司法審査を申し立てることはできるということは当然承知をさせていただいているんですが、これは前回の質疑の方でも質問させていただいたように、実際、時間がかかり過ぎてほとんど使われていないというのが現状であります。
　そこで、前回、いろいろな質疑をさせていただきましたけれども、その後、一時保護前の司法関与について、現在の検討状況についてお伺いを、こども家庭庁の参考人の方にお伺いしたいと思います。
○野村政府参考人　お答え申し上げます。
　先生からも御指摘ございました、昨年の児童福祉法改正で、この一時保護の適正性、手続透明性の確保の観点ということで、保護開始時に裁判官が審査する仕組みを導入をし、こちらにつきましては、令和七年六月までに施行することとしております。
　その施行に向けまして、児童相談所関係者、一時保護を経験された方、最高裁判所などの参加の下、今、一時保護時の司法審査に関する実務者作業チームを厚生労働省子ども家庭局時代より引き継ぎまして、現在、こども家庭庁においても開催をし、子供の意見、意向確認の方法、親権者の同意確認の方法、一時保護状請求書の様式などなど、具体的な運用方法の検討を進めているところでございます。
　今後、運用の詳細につきまして詰めていきました上で、最終的にはマニュアルの形で現場の児童相談所にお示しすることを目途といたしまして、精力的な検討を行っているところでございます。
○池下委員　今、検討会をしていただいているというところでありまして、昨日も聞きましたけれども、その当事者の方々を入れていただいているということは一定評価をさせていただきたいなという具合に思っております。
　ただ、前回の児童福祉法の改正のときにも、これは附帯決議で入っているところです。私は、やはりこの附帯決議といいますのは、今、大臣いらっしゃいませんけれども、非常に重たいものだと思っておりますので、しっかり引き続きやっていただければなと思っております。
　そして、次に、これも以前の委員会で話をさせていただいたんですけれども、行政訴訟で親権者の請求が認められました、そして二か月以内に一時保護が解除されたケースはあったんですかという前回の質問を、当委員会でさせていただいたんですけれども、そういうケースは把握していないという回答でありました。
　児相は不服申立てができまして、一方、当事者である親権者や子供は、事実上不服申立てという道が閉ざされている、これは本当に公平な裁判の制度なのかなということで、非常に私は疑念と疑問を持っているところでありますけれども。
　つまり、一時保護開始決定から二か月間の間におきまして、保護に対して同意をしていない保護者、親権者にしっかりと意見を聞く機能が発揮されていないのではないかなと思っております。
　これまで対応してきた児童相談所、これの負担軽減、これも、保護するのも児相ですけれども、相談を聞くのも児相ですよということになりますので、親、親権者の相談業務を、第三者、都道府県の児童福祉審議会などの第三者機関を用いた一時保護の妥当性の審査、こういうものを検討していくべきかなと思うんですけれども、こども家庭庁、参考人の御意見をお伺いしたいと思います。