Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柏原ヤス君　もう少しお聞きしておきたいんですが、特別の聖域としないとの総理の御答弁は、福祉切り捨てではないかという質疑に対しての御答弁だったわけで、文教費も削減するのはやむを得ない、教科書無償配付も中止するのもやむを得ないという論議がございますが、文部大臣はこうした論議にくみするものなのか、この点その御態度を明らかにしていただきたいと思います。
○国務大臣（田中龍夫君）　断じてくみしないということを再度申し上げます。
○柏原ヤス君　大変力強いお言葉をいただきまして、大臣の実りある成果をその御態度でかち取っていただきたいと、心から期待をするわけでございます。
　次に、大臣は大蔵省から出された通称ゼロリスト、これをお読みになったと思いますが、これは財政再建論議を起こすことを目的としたリストであると、こう大蔵大臣は説明されておりますが、文部大臣としてこのリストを読まれまして、どのように受けとめられていらっしゃいますか。
○国務大臣（田中龍夫君）　大蔵省といたしまして、あるいはサマーレビューをするとか、あるいはゼロリストを出すとか、そういうふうなことがあったかもしれませんが、私の方は文部省といたしましてのすでに概算要求を出しておるのでありまして、文部省はこういったものには何ら関係なくわが道を行くと、かように存じます。
○柏原ヤス君　そこで、このリストには六十九項目、その中に十三項目が文教関係費として取り上げられているわけです。これを見ますと、文教費というものを重視していると、目をつけていると、やり玉に上げているというように思えてならないわけなんです。しかも、この十三項目の内容を見ますと、父母に肩がわりできる、父母または本人負担にも転換できる項目を中心に取り上げているように感ずるわけです。これは具体的に申し上げますと時間がありませんので略さしていただきますが、教材費を削るとか、私大の授業料が上がる、また私立高校の授業料も上がると、幼稚園のこれは私立ですが、父母負担というものが軽くならない、教科書を親に買わせる、いろいろ父母に肩がわりさせられるもの、こういうものが取り上げられているように思うんです。大蔵省としては、文部省予算の中で特に削減しやすい項目を取り上げたんじゃないか、こう私は判断しておりますが、このゼロリストは眼中にないと大臣はおっしゃいますけれども、こうした具体的な十三項目に対して大臣はどういうふうに思われていらっしゃるんでしょうか。
○国務大臣（田中龍夫君）　そういうふうな仮定に基づく一つの主張というものは、これは私は意に介さないでいこうと思うんです。
○柏原ヤス君　意に介さないというあっけない御答弁じゃなくて、そういうようなものが特にねらわれていると、やり玉に上がっているということを超然とただ見おろしているだけじゃなくて、やはりそれに対しては相当文部省の取り組みもしっかりやっていただきたいと、こういうふうにお願いをするわけなんです。特にこのゼロリストの中に教科書購入費、これを削減するという項目が上げられている。これに対して私は強い懸念を持っているわけなんです。このゼロリストの発表というのは財政当局がカットする優先順位に対してどうこうということはないというけれども、やはり議論を起こさせようという、そういう期待があるわけなんですね。こういうやり方は非常に私はひきょうだと思います。何かあおるみたいな、そしてそこから多少なりとも都合のいい傾向をかぎとろうというか、察知しようというか、こういう意味が非常に含まれているわけです。この教科書無償配付というのは毎年毎年、年中行事のように取り上げられる。まるで財政が苦しいということの宣伝に使われているような、そういう感じをいつもするわけですが、この教科書無償配付の中止、有償化の論議、これが繰り返されてこういうゼロリストの中にも取り上げられている。そういうわけで、先ほど力強い大臣のお考えを承ったので、何かしつこいようですけれども、大臣の基本的な見解をやはりここで伺っておきたいと思うんです。それは憲法第二十六条の「義務教育は、これを無償とする。」という規定と教育基本法第四条の「授業料は、これを徴収しない。」というこの規定との関係、これをどのようにとらえていらっしゃるか、御見解を承っておきたいと思います。
○国務大臣（田中龍夫君）　その点はたびたび申し上げておりますように、私は憲法を遵守するならば同時に基本法の精神も遵守していかなければならぬ。いまゼロリストの問題を、いろいろと口の端に乗せることそれ自体が思うつぼでありまして、大蔵省の方としてはそれによって世論を喚起しよう、こういう策謀でありますから、それに乗ることはかえっていけない、かように考えております。
○柏原ヤス君　ゼロリストに対しての大臣の毅然たる御態度は非常に頼もしく思うわけです。私お聞きをしたのは、憲法第二十六条の規定と教育基本法第四条の規定のとらえ方、これをやはり大臣の基本的お考えとして承っておきたいわけなんです。もう一度お願いいたします。
○政府委員（三角哲生君）　法令の関係につきましてちょっと私の方から御説明申し上げます。
　柏原委員御指摘の憲法二十六条に定めておりますのは、「義務教育は、これを無償とする。」となっておりますが、そして御指摘の教育基本法の方では、その義務教育について、「国又は地方公共団体の設置する学校における義務教育については、授業料は、これを徴収しない。」ということになっておりまして、これらの法令の規定に関する限りは、この「無償」というのは授業料について言うておるということでございまして、そしてまた、これは三権の別の機関でございますが、最高裁判所の判例でも授業料を徴収しないという意味に憲法の「無償」の意義を解するというような判例があるわけでございます。しかしながら、私どもがこの国会の議決を経まして法律をつくっていただきまして、現在義務教育教科書無償給与制度を実施してきておるわけでございますが、これはただいま申し上げましたような憲法あるいは教育基本法に掲げております義務教育無償の精神を、これをより広く実現しようという、そういう考え方に立ってやってまいってきたと、こういうことでございます。
○柏原ヤス君　大臣にもう一度私の申し上げたいことを聞いていただいて一言お答えをいただきたいんです。
　義務教育無償化というこの憲法の精神、これをより積極的に政策化し、実現させてきたのが教科書の無償配付の実現だと、しかも教科書無償配付が国民の間に定着している、教育費の父母負担を軽減させてきた重要な基本施策だ、こう受けとめてきたわけで、これをやめさせるとする動きは全くとんでもないことだ、これは大臣も同じ意見であると存じます。そういう点で、この教科書無償配付の存続、これについての御決意、取り組み、あくまで義務教育無償化というのは授業料を取らないのが無償化なんだなんというんじゃなくて、もっと広い意味でとるべきだ、こういうふうに思っておりますが、大臣も同じ意見であると、こう期待して長々と申し上げるわけですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（田中龍夫君）　とんでもないことだと、こう考えております。
○柏原ヤス君　何がとんでもないことなんですか。
○国務大臣（田中龍夫君）　先方が言うておる落とし穴にはまるような議論はしたくないのです。その憲法の精神を局限的に解釈するか演繹的に解釈するかという問題で、私どもはあくまでも憲法の精神というものを広く解釈して今日までまいっております。こちらの方からそれに対して疑義を差しはさむような議論は、かえって先方のわなにはまる以外には何物もないと、かように私は思いますので、とんでもないことだと、かように考えております。
○柏原ヤス君　それでは、青少年非行化の問題についてお聞きいたします。
　まず初めに、警察庁にお伺いいたしますが、近年特に青少年の非行が目立っておりますが、その中でも低年齢化が著しい。高校生から中学生、また犯行も陰湿になっているように思いますが、昭和五十五年上半期の青少年の刑法犯の概況どのようになっておりますか、お聞かせいただきたいと思います。
○説明員（古山剛君）　ことしの上半期検挙、補導いたしました刑法犯少年、これは交通事故に係る業務上過失致死傷を除きまして統計をとりますと七万六千二百七十七人でございまして、昨年同期に比べまして一万三千六百十六人増加いたしております。増加率は二一・七％という大幅な増加でございます。ただいまお話にもございましたように低年齢化の傾向が非常に顕著に認められるのでございまして、年齢別に見ましても一番下の十四歳が三一・七％の増加と、それから十五歳が二五・九％ということで、非常に年齢の下の方が増加率が高いという数字が出ております。それから学職別に見ますと、中学生が二九・二％の増加ということで、やはり高校生や大学生あるいは有職、無職少年に比べるとはるかに高い増加率を示しているという点がございます。
　それから中身でございますけれども、少年非行は従来から窃盗が大変多かったわけで、そういう万引き、自転車盗のいわゆる遊び型の非行が依然として多発はいたしておるわけでございますけれども、昨年との比較で見ますと、暴行あるいは傷害、脅迫、恐喝といった粗暴犯が昨年に比べまして三二・五％という大幅な増加でございます。それからまた凶悪犯につきましても、強盗が二〇・七％増加いたしておりますし、また強姦は二二・四％という近来にない増加率でございまして、まあ量的にも質的にもきわめて憂慮すべき状況にあるというふうに判断いたしております。
○柏原ヤス君　その理由はどこにあると見ていらっしゃいますか。
○説明員（古山剛君）　実は少年非行の原因というものをずばり指摘するということは非常にむずかしい問題でございます。しかしながら、最近の少年非行の傾向あるいは主な非行事例等から見ますと、家庭、学校あるいは地域社会の抱えるさまざまな問題が複雑に絡み合って少年非行の要因になっているというふうに考えられるわけでございます。
　まず、家庭につきましては、放任でありますとか、あるいは過保護あるいはさらには子供のしつけに対する親の自信喪失といった問題が目立っているように思うわけでございます。
　それから学校関係につきましては、受験競争からいわゆる落ちこぼれる少年が大変ふえているという問題があるように思います。それからまた、最近の享楽的な社会風潮を反映いたしました性とかあるいは暴力等を取り扱ったまあ俗悪な情報のはんらん、さらには社会全体における規範意識の低下の風潮、そういった問題が心身ともに未成熟な少年に有形無形の影響を与えているものと考えられるわけでございまして、こういった問題がまあことし特に顕著に出ているんではないかと、少年非行の増加あるいは低年齢化あるいは凶悪粗暴化の傾向に拍車をかけているんではないかというふうに考えている次第でございます。
○柏原ヤス君　資料を見ますと、主要刑法犯少年のピークが昭和二十六年、三十九年そして五十四年と、三つのピークができておりますが、この五十四年度のこのピークの今後、これは上り坂にやはりなるのか、それとも下り坂になるのか、これのお見通しはお持ちでしょうか。
○説明員（古山剛君）　ただいまお話しのように、戦後三十年余りの主要刑法犯少年の推移を見ますと、三つの大きな波が見られるわけでございまして、第一の波は二十六年、第二の波は三十九年をピークとしたわけでございます。最近では四十八年から増加傾向があらわれてきておるわけで、現在第三のピークを迎えているわけでございますけれども、ことしの上半期、さらに昨年同期に比べまして、先ほども申し上げましたように、二一・七％増加ということで大変ふえておるわけでございまして、恐らくまあ年間トータルをとりましても昨年を大きく上回るものと予測されるわけでございます。
　で、今後の見通しでございますけれども、少年非行はそのときどきの社会情勢に大きく影響されるものでございますので明確にこうだと断定することはできませんけれども、まず一つには少年人口の増加という問題がございます。厚生省の人口問題研究所の推計によりますと、十四歳から十九歳までの人口は、ことしは九百七十万八千人であるというふうに推計されておりますけれども、十年後の昭和六十五年には千百七十五万七千人ということになるということで、十年間に少年人口が二割強増加すると推計されております。で、それだけでも二割ほど少年非行がふえるわけでございますけれども、実はかつて昭和三十九年当時、ちょうど終戦直後のベビーラッシュのころの少年たちが三十九年に非行盛りに達しまして、そのころ非常に少年人口が多かったわけでございますけれども、このときにも少年人口の増加以上に少年非行が激増し、かつまた凶悪犯とか粗暴犯が大変増加したと、そういう歴史的な事実がございます。そういう点から考えまして、やはり量的にも質的にもまだまだ悪くなるのではないかということが一つ考えられます。
　それから先ほど申し上げました少年を取り巻くさまざまな家庭、学校、地域社会といった問題点も今後ともますます悪くなるのじゃないかという懸念も考えられます。したがいまして、恐らくは少年非行はさらに増加いたしますとともに、その内容も悪くなるのではないかというふうに考えられますし、さらには現在出てないような全く新しい態様の非行が出てくるということも十分予測されるわけでございまして、まあ現在よりも一段と深刻になってくることが、そういう可能性が強いというふうに考えられるわけでございます。
○柏原ヤス君　次に、総理府青少年対策本部にお伺いいたします。
　先ほど警察の報告をお聞きして重大な問題だなあと、厳しくこれを受けとめておりますが、総理府では青少年対策本部、これが設けられて、青少年の非行問題については取り組んでいらっしゃるわけです。行政の総合調整役、総合的な広い立場からの施策を講じていらっしゃると思いますが、こうした事態をどう受けとめ、またどう対処していこうとしていらっしゃるか、お聞きいたしたいと思います。
○説明員（阿部宏彌君）　先ほど御指摘がありましたさまざまな少年非行の特徴なり傾向がございましたけれども、大変な勢いで増加をしている状況があり、これからまたさらに増加していくであろうといったような予測もありましたけれども、また、内容的に低年齢化の傾向だとか、あるいは粗暴犯、具体的には暴走族だとか校内暴力だとか、いろいろな形で行われておりますけれども、われわれといたしましても大変心配をしているわけでございます。このような事態にどういうふうに対応していくかということは大変むずかしい問題でございますけれども、私どもといたしましては、非行防止という観点からだけではなくて、もう少し広く、青少年の健全育成という観点からの施策も含めまして、総合的な非行防止のための施策を推進いたしたいというふうに考えております。このようなために、総理府では、警察庁とか法務省、文部省、厚生省などの関係省庁とも緊密な連係をとりまして、情報の交換なり、あるいは具体的な問題提起をいたしまして、いろいろと協議、検討を進めながら総合的な非行防止のための施策の推進に努めております。
　また、七月、これはもうすでに済みましたけれども、青少年を非行から守る全国強調月間とか、あるいは十一月に始まりますけれども、全国青少年健全育成強調月間というものを設けまして、非行防止、あるいは健全育成ということにつきまして広く国民各層の関心が高まりまして国民的な運動として展開されますように、そういった強調月間の活動を推進しております。
　そのほか、補導センターというのがございますけれども、これは地域のそういった青少年問題というものをみんなで考えていこうということで、そのセンターとしての拠点としての機能を与えているものでございます。この中では警察職員なり学校教師なり民生児童委員さん方一体となりまして、街頭補導なり継続補導なり、あるいは先ほどもお話がございましたけれども、有害環境の浄化といったようなことなども行っております。青少年の非行防止、そして健全育成ということは大変重要な問題でございますので、今後とも一層努力してまいりたいと考えております。以上でございます。
○柏原ヤス君　次に、文部省にお伺いいたしますが、警察、総理府、こうしたところからいろいろの報告を伺いましたが、これを聞いていて、校内暴力事件がことしは特に増加してきております。ここ一年間の新聞記事、これを拾ってみただけでも大変な事件が起きているわけです。ちょっと申し上げますと、これは東京都の小平の中学で、生徒六人が先生二人に集団暴行を加えた、その生徒たちは黒竜会というグループをつくって暴力団気取りでいる。また、川口では、小学校の六年生が、先生に注意されたということに腹を立てて教室の中で日本刀を振り回した。こんなものを学校へ持ってきているわけなんです。また、葛飾区の中学三年生七、八人が教室に土足で入ってたばこを吸っていた、これを先生に注意されて集団暴行をした。また、江東区の同じ中学三年生十五人が特攻服を着て登校し、担任に注意されたために、仲間を呼んで集団暴力で暴れた。いろいろございます。時間がございませんから略しますが、これは新聞に出ていますからここで述べるまでもないと思いますが、新聞に取り上げられただけでも五十件、この校内暴力事件はまだたくさん起きていると私は推察するわけなんです。特に学校の中で、校内暴力としてこのような現実の問題、現場の問題。これは、学校教育の立場から文部省としてはやはり対策を講じなければならないと思いますが、先ほど新聞記事の内容を見て、非行化の問題は家庭教育だ、社会教育だということはもちろん言えますけれども、校内暴力ということについては学校教育のあり方それ自体にやはり一番責任があると、こういうふうに感じますので、大臣はこの責任というものをどのようにお感じになっていらっしゃるか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（田中龍夫君）　総理府や警察御当局の方々とは違いまして、教育をお預かりいたしておりまする文部省といたしましては、いまのような非行少年、それをつくったという責任を本当に心から痛感をすると同時に、それに対しましては真剣に私は反省もし、対策を考えなけりゃならない、かように深く心に誓うものでございます。
○柏原ヤス君　私は、大臣に期待することは一切は自分の責任だ、自分の責任だというその決意、責任逃れなことは許されない立場に文部大臣はお立ちになっているんだという、これを期待しているわけなんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（田中龍夫君）　私はただいまそのように申し上げたと思うんでありますが、その責任は私にある、かように深く反省いたしております。
○柏原ヤス君　次に、国際交流の問題でお聞きいたします。
　大臣の所信を承りましたが、その中で、最も重要な課題は国際的に開かれた日本人の育成であると述べておられますが、その重点は教育、学術、文化の交流であると、重点を取り上げられた第二項目にも改めてお述べになっていらっしゃいますが、国際的に開かれた日本人の育成というものはこの第二の重点項目に特に大臣は取り上げられてお考えを述べられたと、こういうふうに解釈してよろしゅうございますか。
○国務大臣（田中龍夫君）　私はさように考えております。具体的な問題につきましては担当の局長から申し上げますが、概括的に申しまして、われわれ自体、教育の面においてとかく閉鎖的になりがちであります。しかしながら、視野を全世界に向けまして、そうして今日の日本の置かれている地位というものから考えましても、私は、全世界に向かってあらゆる機会に知識を広く求め、同時にまた、日本の現状を広く世界に知ってもらう、同時にまた、日本が資源がない国としてそのよって立つ外交はあくまでも平和外交に徹しなきゃいかぬと、こういうふうに考える次第でございます。
○柏原ヤス君　大臣は第二十一回ユネスコ総会にも御出席になり、教育、学術、文化の国際交流を積極的に推進する決意ということを新たにおっしゃっておりますが、そこで、その国際交流のための予算、これは五十六年度概算要求にどのくらい文部省としてなさっているんですか。
○政府委員（松浦泰次郎君）　来年度は五百三十億円の概算要求をしておりまして、今年度予算額の四百八億円に対しまして約三〇％の増加となっております。
○柏原ヤス君　私が調べた概算要求の中では三百十六億じゃないんですか。
○政府委員（松浦泰次郎君）　いまの点は間違いございません。
○柏原ヤス君　何％になると、ちょっとおっしゃいましたね。
○政府委員（松浦泰次郎君）　はい。実は五百三十億円の概算要求を単純に本年度予算額との割合をとりますと四十数％増になるのでございますが、実は海外の日本人学校の先生に対する給与の一部を従来外務省が所管いたしておりましたが、統一的に処理するということから、来年度は文部省に移管するということで、両省で協議いたしまして、その概算要求額がこの中に入っております。それは外務省から実質的には移しかえというような形になるものでございますから、それを引きますと約三〇％の増加ということでございます。
○柏原ヤス君　主要先進国の文化交流予算、これは外務省に聞きたいところですけれども、御存じだと思いますので、わが国の予算と比較してどうなるか、この点お調べいただいているはずですけれども。
○政府委員（松浦泰次郎君）　実は、柏原先生からちょっと御指摘をいただきました新聞記事がございますが、その中に各国の数字が出ております。ただ、その中には日本の数字が非常に小さく出ておりまして、これはとり方にもよるのかとも思うんでございますが、私どもとしましては先ほど申し上げました数字を要求いたしておるわけでございます。これ以外に外務省関係その他の省庁のもあるわけでございますが、新聞に出ておりますのによりますと、たとえばアメリカが一千億円、フランスが四百三十七億円、西ドイツが五百四億円というような数字が出ております。これちょっと古い数字でございますが、ただ、その辺につきまして精密な私ども数字は手元に現在持っておりません。ただ、先生御指摘のように、留学生の関係をとってみますと、やはり日本は、諸外国に比べまして、国力等からいきまして、なお数字的には低い数字でございます。人口当たりにしましても、国費留学生あるいは留学生全体の数字が、やはりアメリカとかそれからドイツ、フランス等に比べると、低い状況でございますので、全体的にも現在のところは御指摘のような傾向があるんじゃないかというふうに考えています。
○柏原ヤス君　弁解しいしいお答えにならないで、やはりありのままに、これから国際交流をしっかりやるぞと、文化交流は決意を新たにしてやると大臣が踏ん張っているんですから、それに当たる皆さん方が少なけりゃ少ないように、これをふやす努力をこれからすればいいわけで、何だかそんな少ないなんて言われるほどでもないみたいなことじゃなく、おっしゃっていただきたいんですね。非常に少ないんじゃないんですか。私ももう少し調べればいいんですが、五十三年度フランスが四百三十七億、日本は七十三億、これは貧困な日本の文化政策ということを嘆いてパリで日本館の館長をなさっていた方が新聞で発表していらっしゃいますし、こういうわけで非常に予算が少ない。大臣が、最も重要な問題であると、積極的に推進するとお述べになっていらっしゃる、そのわりにはお粗末じゃないか。大臣はどうお感じですか、これは。
○国務大臣（田中龍夫君）　私、先生が一番よく御承知のとおりに、日本の対外活動というのは、経済的にも、文化的にも私は非常におくれていると、こう率直に申し上げます。ことに、その中におきまして、わが省だけの管轄じゃありませんけれども、留学生や何かの交流だけではなく、ＯＤＡと言われる中で、先進国十六カ国ですか、これが国際的な一つのベースになってそして対外的な活動を展開いたしておる中に、日本はアメリカやソ連と並んで三大大国と言われながら、対外協力の点においては十六番目でありますか、ビリでありまして、こういうような果たして現状でよろしいのかということを非常に残念に思います。
　なお、国連の活動におきまして、ユネスコのこの間のお話が出ましたが、今回は百五十四カ国の中におきましても上位から数番目というような日本の地位でございますが、しかしながら、御案内のとおり、国連活動として一番日本が活発にいたしておりますのは先生の属しておられます人口問題だけでありまして、これはもう全世界に伍して、私は、アメリカに次ぐ大きなシェアを持っておりますが、その点につきましては先生の最も御承知のとおり、あと以下の国連活動におきましても非常に劣っておりますことを率直に申し上げます。同時に、これを反省といたしまして大いに今後躍進しなけりゃならぬ、開かれた世界の日本にしなけりゃならぬ、こういうふうに考えます。
○柏原ヤス君　そこで、この国際交流の中でも留学生の問題は非常に重大な大切な問題だと思いますので、そうした点からお聞きいたしたいんですが、五十四年度のわが国の外国人留学生、これは何人でしょうか。
○政府委員（松浦泰次郎君）　初めに、先ほど先生のお話しになりました五十三年度のわが国の国際文化交流関係の数字でございますが、これ外務省が取りまとめたものを手元に持っておるのでございますが、これは三百五十三億円というような数字でございます。先ほど先生のお話ございました数十億円という数字は、これは確かに新聞で報道されたものでございますけれども、どういう根拠によるものかちょっと私ども理解しかねるわけでございます。その数字だけをちょっと申し上げておきたいと思います。その点につきましても、いま大臣からお話ございました大臣の方針にのっとりまして、私ども今後できるだけの努力をしていきたいと思っておりますので、今後ともよろしく御指導、御支援を賜りたいと存じます。
　留学生の数でございますが、五十四年度は国費留学生が千百八十三人、私費留学生が四千七百五十人、合計五千九百三十三人でございます。
○柏原ヤス君　一九七八年版のユネスコ統計年鑑によりますと、日本は、在日韓国人を除いた数で——いまおっしゃった数ですね、それで順位は二十位です。シリア、メキシコ、トルコ、それよりも少ない日本、大臣はこれをよく御存じと思いますが、受け入れの数としては余りにも少な過ぎると思いますが大臣いかがですか。
○国務大臣（田中龍夫君）　さようでございます。率直に認めますが、しかし、それをどうしたらよろしいかというときに、具体的には一番障害になるのは語学の問題だろうと思うのであります。英米あるいはフランスといったような、英語あるいはフランス語、スペイン語の国柄でありますと、留学生が後進諸国から来まして勉強して帰っても十分に帰った後に就職ができるのでありますが、日本語を覚えて帰りました学生が母国に戻りまして一体どれだけ社会的な需要に応じられるかということになりますと、やはり勉強に来る学生も少なくなる、こういう語学の問題が一番私は隘路であると思っております。
　そのほか、なお先生の御注意もいろいろといただきまして改めるべきものはどしどしと改めていかなければなりません。そういう点を今後ともに御指摘いただき、また御指導もいただきたい、かように考えます。
○柏原ヤス君　留学生を積極的に受け入れると言おうか、西ドイツ並みぐらいには日本もなってほしい、こう思います。
　いま大臣がおっしゃったように、日本語教育の問題、いろいろ問題が山積していると思いますけれども、これを何とか克服しなければならない。そういう点で、今後の受け入れというものをどう拡大していくか、質の向上をどういうふうにしていくか、やはりこれは思いつきではなく、長期的なビジョンというものを持つべきだと思うわけです。この点お考えになっているんでしょうか、それともどうなんですか。
○政府委員（松浦泰次郎君）　この点につきましては、従来から、外国人学生に対する給与、奨学金等の引き上げ、国立大学等におきます寄宿舎の整備、それから下宿をいたしますような場合の賃貸料の補助というようなこと、それから学校内におきましては日本語担当教官の整備、それから留学生別科の拡充というようないろいろな方面から努力いたしておるところでございます。
　ただ、先生御指摘のように非常に総合的な問題でございますし、私ども関係の学識経験者の方々の意見もよく聞きながらその問題点を整理していきたいということで、本年の五月十六日から来年三月末日までを一応の実施期間としまして留学生問題調査研究の会議を持っております。この中におきまして、外国人留学生の受け入れに関すること、国費外国人留学生の制度に関すること、国費外国人留学生の選考に関すること、日本人学生等の海外留学に関すること、その他の事項を検討して取りまとめていく考えでおるところでございます。
○柏原ヤス君　意見をお聞きになるのも結構ですけれども、やはり長期的なビジョンというものを、こうした国際交流というものに特に熱をお入れになる大臣のいらっしゃるときに立てようと思えば立てられるんじゃないか。ビジョンですからそれに向かう姿勢で私はできると思います。少なくともアメリカは二十万、フランスは九万、イギリスは五万、西独五万という、こうした留学生を受け入れているんですから、日本の立場としてもこれ並みにという意欲というものがあってほしい。今後十倍の外国人留学生の受け入れということになりますけれども、このぐらいの目標を立てて、そうして、そこにこういう問題がある、こうだとかああだとかという、そういうもっと前向きと言おうか実現可能な線に持っていけるようなそういうものがやはり政府として文部省としてあってこそ、いろいろ御意見のある方の御意見もより積極的な実現可能な意見になってくると思うんですね。ただ意見を聞いていて、やれそうかなどうだろうかなんという弱腰じゃとうていだめだと思うのですよ。そういう点、何となくおざなりじゃないかなと、真剣にやっていらっしゃるのでしょうけれどもおざなりだと、こう言わざるを得ません。五万人の留学生を受け入れるとしたらというようなそういう希望ある姿勢でビジョンをぜひつくっていただきたい、こういうふうに思うわけなんです。
○政府委員（松浦泰次郎君）　先生のお話の趣旨をよく体しまして今後できるだけの努力をしていきたいと考えております。
○柏原ヤス君　次に、留学生の派遣についてお伺いいたしますが、留学生を派遣するためにどんな制度があり、現在何名ぐらいが派遣されておるか、この点お聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（松浦泰次郎君）　文部省が実施しております留学生の派遣制度としましては、学生国際交流制度、それから二番目に教員養成大学学部学生海外派遣制度、それから三番目にアジア諸国等派遣留学制度の三つがございまして、五十五年度におきましては二百五十三人、うちアジアに三十六人を派遣することとしております。その予算額は約三億八千八百万円でございます。
○柏原ヤス君　中近東、アジア、こういうものを無視して日本外交は語れないという最近でございます。アジア、中近東諸国の友好関係、これがさらによりよくなるためにもアジア諸国等の派遣留学生制度、これをもっともっと進めていかなければならない。現在、調べますと八人派遣されているわけですね。非常に少ないと思うんです。これいかがでしょうか。また、来年はどういうお考えで取り組まれるんでしょうか。
○政府委員（松浦泰次郎君）　来年は、わずかでございますがこれを倍にいたしまして、十六人を計画して概算要求しておるところでございます。これ以外にも、実は科学研究費補助金によります外地での研究というようなこともございますし、あるいは東京大学の研究所等による部門の拡大等も図りまして、直接の留学生じゃございませんけれども、先生の御指摘のようなアジア地域の研究あるいは広く中近東、アフリカ、南米等にわたる地域研究につきましてできるだけ促進をしてまいりたいと考えておる次第でございます。
○柏原ヤス君　こうした国費の留学生にとどまらないで、スポーツとか教育、文化、芸術、こうした面でも、アジア、中近東、こちらにはより多くの交流をしていくべきだと私は文部省に期待するわけなんです。で、この交流についても、現在は文化交流というと展覧会をやるとか、生け花をやるとか、踊りを見せるとか、こういうものが大体文化交流の花形になっておるわけであります。これも非常に意味があるけれども、私はやはりさっき大臣がおっしゃった日本語教育という、こうした一番根本的なものを先頭に立てて、最もそこに力を入れて大いにこの東南アジア、中近東への働きかけ、文化交流をやっていただきたい、こういうふうに思っております。
　それからもう一つ、単位の互換制度というのもございますので、特に中近東の大学、こういうところへはもっと積極的に実施の働きかけをすべきじゃないか、こういうふうに思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（松浦泰次郎君）　先生の御指摘のとおりでございます。日本に留学しました学生が帰りましても何か若干の差別を受けておるというようなことも聞くことがございますが、先生御指摘のように、単位の互換制度、資格につきまして、同じような同等の処遇が与えられますよう、私どもできるだけ努力していきたいと思っております。
○柏原ヤス君　最後にもう一言大臣にお聞きしたいんですが、先般デンマークで国連婦人の十年の世界会議が開かれました。そこでわが国の政府代表が、特に教育協力の拡充、文化交流の強化等を通じて開発途上国の人づくりへの貢献を重視する決意であると述べたわけです。非常にこの発言に対して発展途上国の皆さんが拍手を盛んにされたわけなんです。国際的なひのき舞台でもあり、日本の代表が先進国としての貫禄で述べたわけなんですね。しかし、先ほどからいろいろお伺いしていますと、予算も人員的にも非常にお粗末である。そういう点で、これだけひのき舞台で日本の代表が決意を述べたんですから、これに具体的にどう貢献していくお考えなのか、まず大臣にがんばっていただきたいと思って、最後に抱負をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（田中龍夫君）　まず、その前に互換制度と言われました問題にちょっと触れてみたいと思います。
　単位の互換制度、留学生個々の大学内の単位の問題だろうと思うんでありますが、単位の互換制度の前に日本自体が深く反省しなきゃならない問題は、国際問題というのはあくまでも相互主義なんでありまして、そういう点でわれわれが海外にもっともっと伸びていかなきゃならない。特に海外移住をしておる方面からは、大変に日本の医療協力やお医者の要請があるのであります。ところがその点は、日本は非常に閉鎖的である。つまり、日本の医学というものは世界に冠たる医学であると、こういうプライドが多過ぎまして、日本の医学を修得した、ライセンスを持った者は、当然東南アジアへ行こうがあるいは中南米へ行こうが、ヨーロッパへ行こうが堂々と日本の医学、日本が誇る医学を向こうへ行って開業できるだろうと思ったら大間違いなんです。ということはなぜかというと、相互主義でありますから、ブラジルのサンパウロ大学のライセンスを持った者が日本の東京に来ていつでも開業できるように、あるいはまたジャカルタの大学を卒業した者が日本の国内に来て開業できるように、そういう日本自体が自分の姿を開かれたものにしなければ、日本に何ぼりっぱなお医者がいるといっても、オーバードクターになっても、外に受け入れてくれない、そういう単位の互換どころではない、もっと許認可の問題、認許の問題でも非常に反省をしなきゃならない点が多いこともつけ加えて申し上げます。
　それから国連の婦人年においでになりまして大変御活躍になりましたことも聞き及んでおりまして、非常に先生のお姿を喜んでおるわけでありますが、日本代表が堂々と国際会議で主張をいたしました、それが単に言っただけだというようなことになってはいけないと思います。日本が国際的に堂々と主張いたしましたことは、それを実践してこそ初めて私は意義がある。やはり信頼、うそをつかない。欧米あたりでは、あれはうそつきだと言われれば決闘を申し込んでもいいほどに信頼というものを特に強調していますが、日本の国際的な発言に対しては日本国、日本人自身がそれを裏づけるだけの私は今後の努力が要ると、かように存ずる次第でございます。
○佐藤昭夫君　私は、きょうはまず、いわゆる愛国心教育について幾つかお尋ねをいたしたいと思います。
　一昨日の私のこの委員会における質問において、文部大臣は教育基本法を遵守するとはっきり答弁をされました。また教育基本法を遵守する教育の核心は何かと、それは最高裁判決文も述べているように、戦前の国家主義的、軍国主義的教育に対する深い反省に立って平和と民主主義に立脚した教育を進めることではないかと私が質問したのに対し、文部大臣も同感の意を表明されました。これからの議論を進めていく出発として、この一昨日の文部大臣答弁再確認をしてよろしゅうございますか。
○国務大臣（田中龍夫君）　平和と民主主義を守り、同時にまた憲法並びに教育基本法の一連の法規を遵守いたします。
○佐藤昭夫君　ところで、いわゆる愛国心教育について、いままで衆議院、参議院の文教委員会での論議を通して、文部省はいま直ちに学習指導要領や教科書を変えるということはしない、文部省としての指導の充実を通していわゆる愛国心教育の強化を図っていきたいのだというふうに答弁をされているんじゃないかと思うんですが、おおむねこういうことでしょうね。
○政府委員（三角哲生君）　文部省といたしましては、両三年にわたる教育課程審議会の丹念、慎重な御審議の結果をいただきまして、それをもとに小中学校の学習指導要領を定めまして、御存じのとおり、小学校は今年から、中学校は明年からこれの実施ということになっておるわけでございます。この教育課程の今回の改定の状況は省かせていただきますが、私どもとしてはこの教育課程の内容が十分に各学校において理解されまして、これにのっとったゆとりのある、しかも充実した教育がそれぞれ展開されるように願っておりますので、この学習指導要領の内容についての十分な理解、認識をいただきますように、これまでもいたしております各種の講習会あるいは研修会あるいはその他の連絡会議等の場におきましてこの教育課程の趣旨及び内容の普及徹底を図ってまいりたい、このように考えておる次第でございます。
○佐藤昭夫君　ところで、わが党も子供たちに正しい意味での国を愛する心を育てる教育を何ら否定するものではありませんが、しかし問題は、この愛国心教育の内容、方向これが問題であろうと思うんです。最近文部省が言われている愛国心教育の内容、方向が、戦前のような国家主義的、軍国主義的な教育の復活に進んでいくんではないか。この点で今日多くの国民が不安、心配を寄せている。もし、そのような内容、方向であれば、先ほど冒頭に大臣に再確認を求めたわけであります。すなわち、最高裁判決文も明らかにしております。あの戦前の国家主義的、軍国主義的な教育に対する深い反省に立って平和と民主主義を基本にした教育を進めていくんだというこの確認とも反することになりますし、国民をいわば欺く二面的な態度になるんじゃないか。
　そこで、はっきりお尋ねをするのですが、文部省がいまお考えになっている愛国心教育についての指導の充実を図るというその内容、方向は、決して国家主義的、軍国主義的な教育の復活を考えているものではない。で、文部大臣も表明をされている教育基本法遵守の立場に立った、正しい意味での国を愛する心を育てる教育の充実を図っていくんだ、こういうふうに理解をしてよろしいですね。
○政府委員（三角哲生君）　お聞きいたしておりまして、どうも御質問いただくゆえんのものが私としては理解しかねる気持ちでございます。
　私ども文部省としましては、戦前のような国家主義でございますとか、ましていわんや軍国主義というようなことはちっとも考えてございませんし、学習指導要領の内容をごらんいただければそれは直ちにわかることでございます。
○佐藤昭夫君　ただいま文部省としては国家主義的、軍国主義的な教育の復活はさらさら考えていないというふうに明言をされておりますので、この点はきっちり押さえておきたいというふうに思いますが、ただ、国民がいまその点不安を寄せておりますのは、文部大臣もよくお考えをいただきたいと思うんでありますが、憲法をめぐってこの国会でもずいぶん議論がありました。内閣としては憲法を守るということを一面では言う。しかし一面では、内閣のほとんど多数の人が自主憲法制定という名の憲法改正のいわば運動体とも言ってもいい議員連盟に加わっておられて、そこでどんどんとそういう運動がやられていくという、この二面的な態度に国民が非常に大きな不安を寄せておる。なればこそ、この愛国心教育の問題についても、一面では教育基本法遵守ということが言われる。しかし一面では愛国心教育という名前で教育の内容、方向が危険な方向へ進んでいくんじゃないかという不安を寄せているのは至極当然なことだろうと思うんです。ただ、先ほどの答弁で、決してそのようなことはさらさら考えていないということでありますので、その点をきっちり押さえて、さらにもう一つお尋ねをいたしますが、五十一年十二月十八日の教育課程審議会答申、この中におけるいわば学習指導要領の基本的考え方のこの基礎になる部分ですけれども、「学校運営と学習の指導方法」という項目のところで、「教育課程の実施の効果は、各学校における自発的・創造的な活動に期待するところが大きい。」というふうに述べておること、もう当局はよく御存じのことと思うんです。すなわち、学校における教育の基本は、それぞれの学校と教師が学習指導要領や教科書を基礎としながら、どうしたら子供たちの心身の発達に一番役立つのか。その教材、教える順序、方法についてよく練り上げて、自発的、創造的な活動を進めることが基本だということだと思うんですが、教育というものは本来そういうものだということでよろしいですね。
○政府委員（三角哲生君）　教育を学校において実際にやっていただくのは教員の先生方でございます。でございますから、先生方がまさに教育については主役でございます。そういう意味で。でございますから、私どもは、先生方がりっぱな授業を実施していただくこと、やはり日本全体の教育の水準がどうなるかということを支配するものでございますから、非常にその期待が大きいというのは当然のことでございます。
　で、御指摘の学習指導要領はわが国全体の教育の機会均等ないしは水準の維持向上のために一つの基準として定めてあるものでございます。今回の定め方はそこにかなり弾力的な面を入れまして定めてございます。そのねらいはやはりこの基準に従ってもらいますことを前提として、教育の内容はそれぞれの現場の先生方に一生懸命に努力、工夫をしていただきまして、そして本当に生き生きとした、児童生徒が非常にそれによって、何と申しますか、充実した授業時間が過ごせるような、そういう教育活動を展開していただきたい、そういうぐあいに思っておるわけでございます。
○佐藤昭夫君　ところで、そういう学校の教育というのは学習指導要領、教科書、これを基礎にしながら、現場の教師の自発的、創造的な活動で進めてもらう、これが基本なんだということですが、そこでこの学習指導要領については最高裁判決も、それは大綱的基準であるということで、学校と教師のまさに自発的、創造的な活動にゆだねられるべきものであるというふうに述べておるわけですけれども、したがって、いわんやいま文部省がお考えになっているいわゆるこの愛国心教育、法的規制も持たない愛国心教育、これについては文部省の指導として現場に強制できるものではないと。あくまでそれぞれの学校と教師がまさに自発的、創意的な活動によって、そこにゆだねられるべき問題だと、こういう問題だと思うんですが、どうですか。
○政府委員（三角哲生君）　私ども、この数日来問題にされております愛国心教育という、先ほど申し上げましたように、これが仰せになりましたような、戦前のような国家主義とかあるいは軍国主義、そういうものを意図して学習指導要領を定めたなんてことはないわけでございまして、まあそういう不安があるという御発言ではございますが、私どもそういういわれのない不安は、もしあるとすればはなはだ遺憾なことでございますし、そういう不安をつくるようなそういう動きももしあるとすれば、それはいささか——いささかではございません、大変に現実の状況を誤解をするような動きになるのではないかという感想を持つわけでございます。
　それで、学習指導要領では、やはりこの平和的な国家及び社会の形成者として自分が生まれ、自分の祖先がそこで育ち、その祖先から自分が生まれ、また自分たちの子孫がそこでまた生きていくという国、そして、そこでは同じ日本語というものを使って、われわれの先人がいろいろな意味でこの日本語を通して精神形成なり文化財産をつくってきた、そういう同じ言葉を尊重しながら、そして申しましたような文化、これをまたさらに高めていこうと、こういう心情を持つことは国民として当然のことでございますから、そういう意味の愛国心に関する記述を学習指導要領にしているわけでございます。
　学習指導要領は、おっしゃいますように一つの基準でございまして、わりと簡明に書いてあるということでございますが、これにのっとりました教育は、現実に先ほど御発言もございまして御答弁申し上げましたように、教育の場における舞台に立つ主役であるところの個々の教員の方々によって充実した展開をしていただかなければなりませんので、私どもはこの学習指導要領にのっとった教育がそのような形で行われることを願っておるわけでございます。ただ、もし万一そういうことでなくて、たとえば愛国心でもようございますし、そうじゃない事柄でも結構でございますが、ある部面についてそのことをおろそかにいたしましたり、おざなりにしましたりするようなもし傾向でも見られます場合には、それはやはり私どもは直接には県の教育委員会等を通じまして、そこのところはやはり学習指導要領の定めるようにひとつしっかりやっていただきたい。そういう指導をすることはあり得ることでございまして、そういった指導をしました場合には、これはやはり私どもとしては責任を持って、もしそういうことがありました場合はその学校によって真剣に受けとめていただかなければならない、そういうふうに思うわけでございます。
○佐藤昭夫君　長い答弁をなさるんですけれど、局長、限られた時間の中で質問をしているんですから、私の質問点に端的に答えていただきたいと思うんですけれども、もう一遍重ねて聞きますけれども、あなたの言われたように、学習指導要領でさえそれは弾力性を持たせていくという、そういう基準なんだと。学校における教育指導上の基準なんだと。そこで、最近議論をされておるいわゆる愛国心教育といいますか、国を愛する心を育てる教育云々というこの問題について、文部省が指導という名で現場の教育に対して強制をするということはできないはずだと。あくまでそれは現場の学校と教師が自発性、創意性を最大限発揮をして、そこで正しい意味での国を愛する心を育てる教育をやってもらうという、これを望んでいるということなんですねと、こう聞いているんですから、そこの部分だけ答えてください。
○政府委員（三角哲生君）　日本の学校におきまして、日本人のための教育の基準でございます今回の学習指導要領が正しく認識、理解されまして、そしてそれにのっとった教育が個々の先生方の御工夫、御努力によりまして、子供たちに大変わかりやすく、しかも子供たちの身につくようなやり方で教育が展開されることを願っておるということでございます。
○佐藤昭夫君　まあ私の質問を言い方かえて再確認をされたんだというふうに思います。
　そこで、もう一つ話を進めて質問をいたしますが、前回の当委員会で自民党の田沢委員さんが愛国心教育について誤解があると、平和と民主主義を基調にした愛国主義教育ならいいじゃないかということで質問をなされ、文部大臣も賛同の意を表明されたわけでありますが、しかし私はそういう形の上の言葉だけではちょっと安心できない、いまのいろんな動きがあるんじゃないかと思っているのです。現に、最近自由民主党の機関紙であります自由新報に、教科書批判シリーズの連載キャンペーンをずっとやられてきた。その中には、さまざまな、これでは危険じゃないかというふうに思わざるを得ないように感ずるようなことが多々あるわけです。国際的にも大きな評価を受けています木下順二氏の「夕鶴」を教材にしているのは、あたかも偏向教育だと言わんばかりの、いわば荒唐無稽とも言うべき記述がある。
　しかし、本日そういう問題を一つ一つ取り上げる時間的余裕がありませんので、端的な一例だけを取り上げて文部省に質問をするんでありますが、そのシリーズの中に書かれています日露戦争を帝国主義的侵略戦争と見る書き方は直せと。そして、これと結びついて東郷平八郎を教材に取り入れなさいという主張がされている。これは結局、この間の田沢さんのお言葉とは全く逆に、いまのままでいくと戦争讃美の教材を入れなさいということになるんじゃないかという不安を大きく持たざるを得ないわけです。もちろん自由新報の記事でございますので、自由民主党のこれが方針だというふうに私も思いません。その執筆者の個人意見かどうか、そこはよくわからぬわけでありますけれども。
　そこで、文部省にもう一遍念のためにお尋ねをしておきますけれども、まさか今後戦争讃美の教材を、これを取り入れるというようなことはゆめゆめお考えになっていないというふうに再確認してよろしいですね。
○政府委員（三角哲生君）　戦争というのも一つの歴史の上の事象でございますから、たとえば歴史なら歴史というものの学習をいたします場合に、戦争ということを扱うということはあって差し支えないし、状況によりましては必要なことでございます。
○佐藤昭夫君　戦争讃美。
○政府委員（三角哲生君）　で、東郷平八郎という名前も、そういったことに関連して出てきても別にどうということはないと思いますが、戦争讃美ということと戦争を扱うということは別でございますので、戦争を讃美するということはないと思います。
○佐藤昭夫君　戦争讃美の教材を取り入れるということは考えていないという、この点は押さえておきましょう。で、いまの答弁についてちょっとあいまいな点がありますけれども、これはまたおいおい今後の当委員会で質問をしていくことにいたします。
　話を進めます。文部省は先ほども言いましたけれども、一方では教育基本法を遵守すると、こう言いながら、しかし片一方では現場の教育に対して軍国主義がどんどんと入り込んでくるという姿になっているんじゃないか。そういう二面的な態度。その一つの具体例として、一昨日の委員会で私は自衛隊の学校教育に対する介入の問題を取り上げてまいりました。いろいろ当局にこの調査をしてもらう約束になっていることもありますけれども、その問題はまた先にしまして、きょうもう一つ新しい問題についてただしたいと思いますが、この十月の七日新日本婦人の会が文部省と交渉をされました際に、神奈川県において高校生の自宅に対して自衛隊から自衛隊の勧誘葉書が大量に発送されていると、受けとった母親は赤紙が舞い込んだんではないかというふうに不安を感じたというふうに語っている人もありますが、こういう問題について文部省としてはよく事実を調べて対応を考えてみましょうというふうに回答なさっているわけですけれども、その後、私どもの調査によりますと、この種のはがきというのが神奈川県だけじゃなくて、兵庫県でも全く同様な葉書が出されておるということが明らかになっておる。神奈川、兵庫にとどまらず、言うなら防衛庁の一地方組織だけで起こっておるということだけではなくて、相当全国的に起こっているおそれがある。こうなりますと、かなり組織的、計画的に防衛庁がこういうことをやっているという問題じゃなかろうかと。そういう意味で、文部省としては、こういうことはひとつ防衛庁として断じて中止をしてもらうよう、防衛庁に強く申し入れをしてもらいたいというふうに思うんですが、どうでしょう。
○政府委員（三角哲生君）　自衛隊の関係の事柄が、直ちにまた委員のおっしゃる軍国主義に直結するかどうか、そこの点については私は議論ございますが、それは差しおきまして、ただいま御指摘の、たとえば神奈川県で高等学校の生徒に対して、郵便でいわゆる体験航海でございますとか体験搭乗というものの勧誘を行っているという話は、おっしゃいましたその婦人の会からもございまして、防衛庁の方にもお聞きしてみたわけでございます。これは防衛庁の一つの広報活動の一環として行われているというものと考えておるわけでございまして、これはただそういうことであろうと、こういうふうに思っております。
○佐藤昭夫君　それで、その交渉の中で、文部省としてはよく事実を調べて対応をひとつ考えてみますというふうに答弁をなさっているわけでしょう。そこへ加えて、その後明らかになった問題として、兵庫県等々いろんな県で同じようなことが出ているという事態にもなっているので、ひとつさらに一層よく調査をして、文部省としてはこの対応を考えてもらう必要がある。防衛庁にこういうことはやめてもらいたいという申し入れをすべきじゃないかという点を質問しているんです。
○政府委員（三角哲生君）　私どもとしましては、一昨日の……
○佐藤昭夫君　そういう事実がございませんなら、ございませんと……。
○政府委員（三角哲生君）　一部の県でそのようなことがあったということは聞いております。
　私どもとしては、一昨日申し上げましたように、いわゆる新規の卒業者に対する隊員募集につきましては、先生の御質問にお答えもしたわけでございますが、教育的観点から申しまして、学校を通してそして労働、文部両省で協力を依頼しております一般の企業に対するその時期と同様の所定の時期に求人活動なるものを行うことが適当であるというふうに考えまして、防衛庁の方に協力を求めているわけでございますが、ただいま御指摘になりました事柄はもちろん聞いておりますが、これは一つの自衛隊での体験航海や体験搭乗の勧誘でございまして、これはこれに参加するしないはその親なり、その本人の子供たちが考えまして、そしてこれに応ずるということはあり得ることでございまして、これはいわば一つの自主的な自由な対応でございます。そうして、これは防衛庁の一つの広報活動の一環として行われているということでございますので、これは私どもこれに対して、防衛庁に特に何か申し上げるという筋合いのことでもあるまいというふうに考えておる次第でございます。
○佐藤昭夫君　そうしますとあれですか、自衛隊への入隊募集については努めて学校を通してやってもらうということでかねがね希望してきていると、しかし、いろんな諸行事、そういうものに防衛庁の方が高校生の参加を呼びかけるそういう葉書、これは直接入隊という問題ではないからと言う。しかし、明らかにそういうことで自衛隊との親近感をつくって、行く行くは入隊を、そこへ勧誘というところへ持っていきたいという願望があってやられておることはもう疑うべくもないでしょう。そういう点で、やっぱりこの問題についても、学校が全然知らない間にもう無差別、大量に子供の自宅へそういうものがばあっばあっと発送される、こういうことが教育的に好ましいと思いますか、まず。
○政府委員（三角哲生君）　状況によりましては学校にも相談をした上でそういうことをやるということが好ましいかもしれませんが、私どものただいまの考えは先ほど申し上げたとおりでございます。
　それで、自衛隊というものは自衛隊として法律がございまして、それに基づいて日本という国あるいは社会のために必要な機能を持たされてこれが存在しておるわけでございまして、そうしてこれに対して理解を持つというか、関心を持つということは、これは別にそれに対してそれがどうこうという筋合いのことではないというふうに思っております。
○佐藤昭夫君　どうも防衛庁に気がねをしているというか、本来文部省としてはっきりしなくちゃならぬ立場さえはっきりできない今日の深刻な状況にあるんじゃないかというふうな気がしてならぬわけですけれども、もう幾ら繰り辺し聞いておってもあれですけれども、どうですか、とにかく一県、二県の問題でない、相当数、大量にこういうことがやられているということも加えて、教育的観点から一体このことは妥当かどうかということを検討すべき局面へ来ているんじゃないかと思うんです。
　そこで、最低このことをしてもらいたいというように思うんですが、よくひとつ全国的な状況を文部省として調べてみるということと、どういう対応の仕方をするかということについて、文部省としていろいろ研究、検討してみる、最低この点を約束をしてもらいたいと思うんですが、どうですか。
○政府委員（三角哲生君）　まずは同じ政府部内でございますから、佐藤委員からただいまのような御指摘がありましたことに基づきまして、防衛庁の方にいろいろと聞いてみたいと思います。その上で、このような広報活動ということでございましても、もし教育的な観点から何らかの行き過ぎと言っていいようなことがございますれば、私どもとしても考えさしていただかなければならないと思いますので、その上で防衛庁に対して、もし必要ならば配慮を求めてまいるということにいたしたいと思います。
○佐藤昭夫君　大分、自衛隊問題で思わざる時間がかかりましたのであれですが、教育予算に関する問題について、次にもう少しやらせていただきたいと思います。しかし中途半端だから、ここで本日は終わります。話が大きくなりますから。
○委員長（降矢敬義君）　以上で本調査に対する本日の質疑はこの程度にとどめます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時四十分散会