Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○江島潔君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、豚コレラ及びアフリカ豚コレラの名称を、それぞれ豚熱及びアフリカ豚熱に変更するとともに、有効な予防液がないアフリカ豚熱が近隣諸国で蔓延している状況に鑑み、当分の間の措置として、アフリカ豚熱の急速かつ広範囲な蔓延を防止するために予防的殺処分を行うことができることとする等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、提出者の衆議院農林水産委員長吉野正芳君より趣旨説明を聴取した後、緊急に法改正を行う理由等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山東昭子君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百四十三　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百四十三　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（山東昭子君）　この際、日程に追加して、
　地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○若松謙維君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、地方財政の状況等に鑑み、令和元年度における地方交付税の総額を確保するとともに、同年度に発生した災害等及び東日本大震災に係る復興事業等の実施のための特別の財政需要に対応するため、同年度分の地方交付税の総額について加算措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、過大な税収見積りとなった要因と地方交付税の後年度精算の在り方、臨時財政対策債等の残高削減に向けた対応、特別交付税増額の算定根拠と財源確保策等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して伊藤岳委員より反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山東昭子君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百四十三　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十八　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十五　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（山東昭子君）　この際、日程に追加して、
　平成三十年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中西祐介君　ただいま議題となりました法律案につきまして、財政金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、令和元年度補正予算等を編成するに当たり、平成三十年度の一般会計歳入歳出の決算上の剰余金の処理についての特例措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、決算上の剰余金による財源確保の是非、補正予算の歳出の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山東昭子君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百四十三　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百六十四　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　七十九　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（山東昭子君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後七時五十八分散会
○委員長（金子原二郎君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　令和元年度補正予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、総括質疑方式による質疑終了後、締めくくり質疑を二十分行うこととし、各会派への割当て時間は、立憲・国民．新緑風会・社民十分、公明党四分、日本維新の会三分、日本共産党三分とすること、質疑の順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────
○委員長（金子原二郎君）　令和元年度一般会計補正予算（第１号）、令和元年度特別会計補正予算（特第１号）、令和元年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題といたします。
　昨日に引き続き質疑を行います。三宅伸吾君。
○三宅伸吾君　おはようございます。昨日に続き質問の機会をいただきまして、委員長、そして理事始め各位に御礼を申し上げたいと思います。
　これから伸びる成長分野、間違いなく私、二つはあると思います。
　一つは、労働力不足の観点から外国人の日本で働く方が増えるだろうと、これもまた間違いないと思います。技能実習制度に続きまして、昨年春からは特定技能という在留資格をつくりまして、より高度な技能を持った方を日本にお迎えをするということが動き出しております。
　もう一つが、言うまでもなくインバウンド、外国人旅行、観光客がこれからどんどん更に増えるというふうに思います。日本政府は、二〇三〇年に訪日外国人旅行者数六千万人、消費額十五兆円の達成を目指しております。今、そのトレンドの中で、全国山々そして津々浦々に海外の方が押し寄せているということでございます。
　この大きな流れに、私の地元でございます香川県そして四国も波に乗らせていただいております。（資料提示）昨年は、米ニューヨーク・タイムズ紙が、二〇一九年に訪れるべき観光スポットとして瀬戸内の島々を選んでいただきました。そして、今年に入りましては、オランダのブッキング・ドット・コムという旅行関係のサイトが、日本の場所としては唯一、香川県の県庁所在地でございます高松市を選んでいただきました。高松市を、うどん王国であり四国の玄関口の都市、活気に満ちた食文化や風光明媚な景色に興味のある旅行者に最適な港町、そしてまた、国の特別名勝、栗林公園の写真も掲載していただきまして、絵画のように美しく必見と御紹介をいただきまして、本当に、瀬戸の島々だけでなく、うどん県香川県、そして高松市がこれから世界ブランドにますますなっていくということを地元選出の国会議員として強く期待をいたしております。
　そういう大きな波が来ている中で、大変私、懸念していることがございます。それは、香川県、四国のインフラの整備が必ずしも十分ではないということです。
　高松空港、上海、ソウル、そして台北、香港から国際線飛んでおりますけれども、高松空港は少し高台にございまして、霧がよく発生をいたします。そして、着陸システムが必ずしも性能の良いものでないものですから、霧が出ますと条件付のフライトになりまして、羽田空港から高松空港に飛んでも、途中から引き返すということがしばしば起きております。
　そして、高松港でございますけれども、超大型のクルーズ船がなかなかスムーズには入港できない、そしてまた小豆島経由、神戸に向かうフェリーでございますけれども、積み残しが出ております。大型化して交通輸送力を高めようとしても、水深が浅く、そしてまた岸壁も短く、耐震岸壁を早急に整備しませんと、この大きな波に乗り切れないということがございます。
　そして、交通インフラで一番大事なことは新幹線でございます。
　北海道から九州まで新幹線ございますけれども、四国だけにはございません。是非、徳島、高松、松山、そして高知から香川県を抜け岡山につながる十文字の四国における新幹線を是非整備をしていただきたいというふうに思っております。
　四国新幹線が整備されますと、高松―大阪間は現在一時間四十四分掛かりますけれども、これが一時間十五分になります。そしてさらに、リニア中央新幹線とうまく接続ができれば、四国四県から東京まで三時間以内で行けるということになります。
　赤羽国土交通大臣にお聞きいたします。
　四国における新幹線の早期実現に向け、整備計画への格上げを視野に国による調査をお願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　おはようございます。
　まず、我が国の観光政策の目標でございます二〇三〇年インバウンド六千万人、消費額十五兆円を達成するためには、世界一美しい内海と言われております瀬戸内海を始め、現代アートの島、直島等々、観光資源あふれる四国へのアクセスは大変重要だというふうに私も思っております。また、四国の皆様、例えば瀬戸内国際芸術祭、これ年間百十七万人の入場者を記録していただくなど、大変な御努力もいただいていることに心から感謝を申し上げたいと思います。
　今御要望のありました様々なインフラ整備、課題は多いわけでありますが、まず高松港につきましては、必要となる拡充はしっかりと進めてまいりたいと思います。海上交通のアクセス、フェリー等々の拡大もしっかりと御支援もよろしくお願いしたいと思います。
　また、御質問の四国における新幹線は、御承知のように、国では基本計画路線というふうに位置付けられておりまして、大阪市から大分市間の四国新幹線、そして及び岡山市から高知市、四国、これを縦断じゃなくてなぜか名前、四国横断新幹線と、この二つの路線が位置付けられておりますが、まず、これもう本当によく御承知だと思いますが、新幹線についての整備は、まず整備新幹線、整備計画路線の確実な整備にめどを立てるということが最優先の課題となっておりまして、現実には四国新幹線の実現というのはまだまだいろんなハードルを越えなきゃいけないということが予想されるわけでございますが、観光に対する北陸新幹線の効果というのは大変、衆目一致するところでございまして、四国の地元の皆様から強い御期待があるということも大変理解もできているところでございます。
　これも御承知のとおりですが、現在、鉄道整備等基礎調査委託費を活用しまして、四国における新幹線等の基本計画路線を含む幹線鉄道ネットワーク等の在り方に関する調査に取り組んでいるところでございますし、令和二年度の予算案につきましても所要の調査費を盛り込んでおりますので、四国の幹線鉄道ネットワークの検討にも資する調査をしっかりと進めてまいりたいと、こう考えておりますので、御指導よろしくお願いいたします。
○三宅伸吾君　是非、四国だけに新幹線がないという状況を一刻も早く解消していただきたいと、重ねてお願いを申し上げたいと思います。
　さて、話題を変えまして、刑事の司法分野についてお話をしたいと思います。
　昨年の年末でございましたけれども、日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告人が逃走いたしました。その報道に接した際、怒りに私は震えました。ふざけるなという思いでございます。そして、その一方で、逃走をさせてしまった主権国家日本の国会議員としてじくじたる思いでございます。今は国会開会中でございます。もし国会の許しが得られるなら、今すぐにでもレバノンに飛び、逃走した被告人を連れ戻す交渉を担当させていただきたいというのが私の偽らざる気持ちでございます。
　先日、シンガポールである会が開かれました。これはアメリカ・ハーバード大学ロースクールの同窓会でございました。話題になったのはこの問題でございます。なぜ日本国政府はもっと速やかにかつ毅然とした態度を取らなかったのかという話で持ち切りだったそうでございます。参加した日本人弁護士は、同窓生から、先ほど申し上げたような趣旨で激しく糾弾をされたそうでございます。彼は言っておりました、日本はいまだに恥の文化が残っているんではないかと。逃げられてしまった思いに萎縮し、国際的なスピード感、物差しでまだ考えていないのではないかというのが、シンガポールのハーバード大学ロースクールの同窓会で糾弾をされた日本を代表するある法律家の弁でありました。
　もうミスはミスでございます。ただし、問題は、被害者意識ばかりに凝り固まらず、主張すべきは主張し、先進主権国家として直すべきところをすぐに正し、もし法の穴があるのであれば速やかに是正すべきだというふうに思います。
　最高裁にお聞きしたいと思いますけれども、ゴーン被告人に保釈保証金十五億円でございました。条件に違反したのでもう没収したそうでございますけれども、結果論でいえば、十五億円、安かったんだと思います。保釈保証金引き上げるべきだと私は思いますが、最高裁の取組をお知らせください。
○最高裁判所長官代理者（安東章君）　お答え申し上げます。
　今御指摘ありましたゴーン被告人の出国以前にも、昨年は保釈中の被告人の逃走事案が相次いで発生するなどしましたことから、昨年秋に開催されました司法研修所の裁判官の研究会では、保釈が取り消された実例を素材とした保釈条件の在り方等に関する一部地裁での議論状況が紹介されたところでございまして、各庁ではこれを踏まえた議論が行われたものと承知してございます。
　また、こうした各地裁での議論を踏まえまして、今月からの高裁単位での裁判官の研究会におきましても、保釈保証金を含む保釈条件の在り方、あるいはその設定に必要な情報を当事者から把握するための審査手続の在り方などについて更に議論がなされているところでございまして、その中では、御指摘のございましたゴーン被告人の事案も題材として意見交換なされているところでございます。
　裁判所の事務当局としましては、今後も、こうした裁判官の研究会等を通じまして、保釈保証金の設定も含めました保釈の運用について議論とそれに基づく実践が繰り返されていくものと、そのように考えているところでございます。
○三宅伸吾君　ゴーン被告人の場合は保釈保証金十五億円でございました。過去最高は二十億円前後という保釈保証金のこともありましたけれども、もしゴーン被告人の保釈保証金、十五億円でなく百億円だったらどうだったんだろうとか私考えたりしますので、是非しっかりと議論をしていただきたいと思います。
　そして、出入国在留管理庁の佐々木長官にお越しいただいていると思いますけれども、一点だけ確認させてください。
　今回の場合は、ゴーン被告人はパスポートを提示せず、出国審査官の前を通らず逃走したそうでございますけれども、そもそもゴーン被告人について出国担当官の方に警告等は出ておったんでしょうか。
○政府参考人（佐々木聖子君）　入管法上、一定の罪につき訴追されていること又は逮捕状、勾留状等が発せられているなどの一定の事由があるとして関係機関から当庁に対して通知があった外国人が出国しようとした場合には、入国審査官は二十四時間に限り当該外国人の出国の確認を留保する、つまり出国をさせないことができることとされており、そのことが出国の審査ブースで分かる仕組みになっています。
　仮にカルロス・ゴーン被告人が出国確認手続を経ていれば、出国を止める体制ができておりました。
○三宅伸吾君　是非今後もしっかりと出国管理していただきたいと思います。
　出国管理に違反して、今回、ゴーン被告人、当然犯罪なんですけれども、懲役一年しか入管法には罰則規定がございません。もし国内で失踪した場合には、実は罰則規定がないということになっております。
　森大臣と是非御議論をさせていただきたいと思います。
　刑務所から逃げればいろいろ罰則規定があるとお聞きしておりますけれども、保釈中の被告人が失踪をしましたと、これ国の内外を問いません、失踪したこと自体を制裁する罰則規定がないことについてどのように感じておられるか、お聞きしたいと思います。
　そして、もう一つだけ、もう一つでございます。釈放された被告人、そしてまた仮釈放の方もそうでございますけれども、我が国にはＧＰＳ等を使った電子監視システム、これが仮釈放の方、そして釈放されている被告人に対しても導入をされておりません。
　逃げても罰則がない、電子監視もされていない、この現状について是非法務大臣の御見解をお聞きしたいのと、もう一点でございますけれども、我が国は、被告人が逃げたレバノンよりは世界的に見ますと極めて高い司法への信頼を受けております。しかしながら、自白をしないとなかなか釈放されないという、人質司法という言葉でやゆされておりますけれども、そういった影のところもございます。
　法の穴として指摘されております逃走に対する罰則規定の創設、そして電子監視システムの導入、それに加えまして、我が国の刑事司法に対する人質司法問題を含めて法務大臣の御見解をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（森まさこ君）　三宅伸吾委員にお答えしたいと思います。
　まず、二つの問題は明確に分けるべきだと思います。カルロス・ゴーン被告人の国外逃亡、この問題と日本の刑事司法制度の問題については明確に分けて考えるべきだと思います。
　と申しますのは、カルロス・ゴーン被告人が、保釈中に海外渡航禁止という条件を付けられていたにもかかわらず不正に出国したということ、これはどの国であっても不正に出国することは犯罪であります。我が国も入管法の密出国罪に当たり、懲役刑が入っている罪でございますので、これはカルロス・ゴーン被告人が何を言おうと、理由に我が国の刑事司法制度を挙げようとも、不正出国したこと自体の正当化する理由にはなりませんので、これは言語道断であるというふうに申し上げておきたいと思います。
　そして一方で、今様々、我が国の制度について御意見がございましたが、まず入管のことについて申し上げますと、入国それから出国、共に厳しくやっております。一般の皆様が一般旅客機に乗る場合には、入国のみならず出国の場合にもパスポートの審査、そして荷物の検査、保安審査、これは国交省の所管でございますが、こちらもエックス線検査しっかりしております。しかし、プライベートジェット機の場合には、これは国際水準でございますが、入国のときはいたしますが、出国のときは機長判断になっております、なっておりました。
　しかし、今回の件を受けて、我が国は、プライベートジェット機の出国についても全てエックス線検査を荷物についてもするように国交大臣にお願いして、そのように徹底されました。私も、関空、羽田空港に先日見に行ってまいりまして、そういう意味で世界一今厳しくしておるということは申し上げておきたいと思います。
　それから、保釈中の被告人が逃走した場合の様々な問題については、私も記者会見で申し上げましたが、二月に法制審に諮問をして、しっかりと検討してまいるということを申し上げたいというふうに思います。
　今お示しありましたＧＰＳの問題については、これは保釈中ももちろんそうなんですが、その後の問題でも、性犯罪の被害者等からも以前から要望がございましたので、私も非常に深い関心を寄せている問題でございますので、法制審に諮問する前に、すぐに私、大臣室直轄の勉強会を立ち上げて今検討しているところでございます。
　そして最後に、人質司法というお話がございましたけれども、我が国の刑事司法制度はそのように批判されるようないわれはなく、適正な手続、適正な適用が、運用がなされております。しかし、どの国もそうですけど、どの制度もそうですけれども、常にいつでも完璧ということではなく、国民の皆様のそういった御指摘に耳を澄ませ、そして時代の流れに合ったように改革をしていく努力は怠ってはなりませんし、今までもそうしてまいりました。
　ですから、取調べに録画、録音も入っておりますので、もしそこで人質司法と言われるような、自白に誘導するようなものがありましたら、後で全て検証できるようになっております。また、立会いなしに接見することもできます。しかし、これから見直すべきことは見直していくということをしっかり申し上げて、私の答弁とさせていただきたいと思います。
○三宅伸吾君　レバノンでございますけれども、法務大臣、お忙しいと思いますけれども、是非、副大臣なり政務官なりレバノンに派遣をして、速やかにこちらに連れ戻す交渉をしていただきたいと申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（金子原二郎君）　次に、山本香苗さんの質疑を行います。山本香苗さん。
○山本香苗君　公明党の山本香苗でございます。よろしくお願い申し上げます。
　まず、新型ウイルス対策についてお伺いします。
　時々刻々と状況が変わっておりますので、通告と異なる点につきましては御容赦願いたいと存じますが、昨晩、既に感染が確認された奈良県内のバス運転手の方と行動を共にしていたバスガイドの方の感染が確認されました。この女性も武漢への渡航歴がないと。
　人から人への感染があったということなのでしょうか、現状認識をお伺いします。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、今現在の新型コロナウイルスの感染状況でありますけれども、世界的には、これは二十九日の、昨日の九時、夜の九時時点では、中国において、全体で六千四十八名、うち百三十二名が死亡ということであります。
　国内においては、今御指摘の一名を含めて八名の方の確認に加え、先日、武漢から帰ってこられた方々において、既に症状を発症した方から一名、それから発症していない方から二名の、これは、発生と申しましょうか、要するに、新型コロナウイルスに関連した患者としては九例目。それから、残りの二人は今症状が出ておりませんから、これは無症状病原体保有者、こういうふうにネーミング、定義しておりますが、においては二例の事例で既に発生をしているということが今の現状でございます。
　その上で、先ほどの八例目ですね、先般、運転手の方が武漢からの旅行客のバスを運転して発症したんではないかという事例に加えて、そのバスでガイドをされておられた方ということは承知をしておりまして、したがって、昨日も申し上げましたが、人から人への発生が疑われている事例の言わば二例目ということでありますので、まさに新たな状況。これまでは武漢におられた方が感染した。そうではなくて、国内において人から人へうつってきたという、疑いの段階でありますけれども、そういう状況に変わってきたと、こういう強い認識を持たせていただいております。
　そういった意味においては、これに対して、さらに濃厚接触者ですね、方についての健康状況等々をしっかりフォローし、そして発症等があれば必要な医療機関にかかっていただき、そしてこうした検査を受けていただき、そしてさらに、そうした患者ということが分かれば入院をしていただくと、こういう措置を的確にとっていきたいというふうに思います。
○山本香苗君　今おっしゃっていただきましたとおり、新たなステージに来たという御認識を強くお持ちでいらっしゃるということを昨日の委員会でもおっしゃっていただいておりましたが、この新たなステージに来たという認識に立って対策をどう強化されるんでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　先ほども少し申し上げましたけれども、一つは、今、類似症、疑いがあってその人をサーベイランスするという仕組みで今のようなことをキャッチしているんですけれども、この類似症の定義が、これまでは発熱があり、呼吸器の症状があり、かつ武漢の渡航歴があったということを中心に上がってまいりましたけれども、今回のケースを考えますと、まず武漢に行かれたことのあるという方と接触したというふうに広げていく必要がある。それからさらに、今、発熱と呼吸器両方申し上げましたけれども、この辺も含めてその対象の範囲をより広げて、より検知をしていく体制をしっかりつくっていくと。
　それから、実際医療機関に来ていただいて、医療機関に行っていただく場合も必ずマスクを着用していただくと同時に、事前にこれは連絡をいただくということをお願いしたいと思いますけれども、そうした場合で医療機関に行っていただいて、そしてそこで検体を取ってチェックをしていただくわけでありますけれども、これも、これまでは中央の感染症研究所でありましたけど、各都道府県で今できるように準備をしておりますので、より短い時間で、そしていろんなところで対応をできる体制を逐次取らせていただいておりますし、また、検査の、これ幾つか手法があるんですが、当初少し時間が掛かっていた手法でやっておりましたが、より短い時間で検査ができるということも、いろんな、できるだけ広い地域でそれが対応できるようにしていくという、まさに検査体制をしっかり強化していく。
　加えて、先日、感染症の指定をさせていただきましたから、この段階で類似症あるいは患者の方に対してはしっかり入院をしていただく、こういう体制を取っていきたいと思いますし、あわせて、そうでない方に関しても、フォローアップ体制、センターをつくりまして、逐次、こちらから健康状態はどうですかという確認をしながら、しっかりとそうした感染患者の発生状況を把握して適切な対応が取れるようにしていきたいと思います。
　それからもう一つ、済みません、国民の皆さんにしっかりこの状況をＰＲしていただいて、どうやって感染を防いでいくのか、せきエチケットとかマスクの着用とか手洗いとか、こういったことをしっかりお願いをしていきたいと思っています。
○山本香苗君　奈良県では、今、店にマスクがなくなったとか、多くの人が集まる行事や会合をやっていいのかと一気に不安が高まっております。また、このバス運転手の方の記者発表の前に地元の市町村に連絡がなかったと、そのために市町村の窓口が対応に追われたといったお話も伺いました。
　是非とも、国民始め関係者の方々への情報提供、また情報共有、ここを強化していただけませんか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今、私もマスクの着用ということをお願いいたしました。
　昨日も、実は私も自分の家の近くの薬屋さんに行きましたら、随分マスクが不足していて、一人何枚ですよと限定された方で供給をしておりましたので、メーカーや卸に対してマスクの供給をしっかりお願いすると同時に、是非、買いだめをせずに、国民の皆さんにもお願いしたいのは、必要な量を取りあえず購入していただくようにしていただきたいと思います。
　それから、二点目の大きなイベントの開催に関しては、少なくとも今の状態で私どもの方から自粛を要請するという状況にはないというふうには認識はしております。
　いずれにしても、国民の皆さん方にしっかりと対応していただけるように、それから市町村の方も、基本的には都道府県が主体になるんですが、我々は都道府県とよく連携取っているんですけれども、さらに市町村等、あるいは保健所等にも、関係するところにも、まあ多少の前後出てくるのはちょっとあれですけれども、しっかりと周知をして、全体として対応ができる体制をつくっていきたいと思います。
○山本香苗君　つい先ほど、武漢から二百十名の方が無事第二便で帰国をされました。大変な御苦労をされてこられたと思います。そして、今なお中国で想像を絶するような不安の中で帰国を待っている方々もおられます。政府におかれましては、一日も早く帰国ができますよう、引き続き御尽力をお願いしたいと思います。
　帰国された方々も、自分が感染しているのではないかと、家族などに感染させるのではないかと不安を抱いておられる方もいらっしゃいます。帰国された方々も周りの方々も安心して生活できるようにしっかりとしたフォロー体制つくっていただけませんか。
○国務大臣（加藤勝信君）　昨日帰ってから、また今日も、多分今頃到着されているのではないかと思いますが、武漢から帰ってこられた方に対する対応、昨日も御説明いたしましたけれども、基本的には、症状がある方はもうそのまま病院に、ない方は国立の国際医療センターで検診をし、ウイルスチェックをしていただく。結果が出るまで基本的には私どもが確保した宿泊所でお待ちいただくということにしていたんですが、加えて、今回、無症状でも発症された方もあるということで、引き続きいていただけるような場所を確保して、原則そこで待機をしていただくという状況も今つくろうと、つくることによって、そうした皆さんも安心してこちらで生活をしていただけるということに取り組んで、今まさにやっている最中ということでございます。
　いずれにしても、あと経済的な様々な影響も出てきております。これは政府全体で対応すべきことでありますが、まずはこの感染防止対策、そして国民の皆さんの不安への対応、これにしっかり努めていくことが大事だというふうに考えています。
○山本香苗君　その安心して生活していただくということの前提として検査を受けていただくことが大変重要なんですが、帰国をされた方々の中で検査を拒否された方がいらっしゃったとお伺いしました。帰国する前に事前に同意は取っていらっしゃらなかったんでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　帰国する前というか、搭乗する際に、国内では検査をいたしますということは申し上げた上で御搭乗いただいているとは承知をしておりますが、この検査、もう正直言って、強制ということではなくて、私どもお願いをしているところであります。
　その方々に対しても、いろいろと御説明をしたり、御本人のためにもということを申し上げたんですが、どうしても納得されないということでありましたので、これはこれ以上私どもの法的な権限がありませんから、御自宅にお戻りになると。
　ただ、その際にも、公共交通を使わないでいただくということ、自宅で待機していただくということと、それから連絡先を私ども承知しておりますから、もう毎日健康状態等をチェックして連絡を取ることによって対応をさせていただくというふうに考えております。
○山本香苗君　事前に書面で同意を取っておくということが望ましいのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　現地ですね、実際に空港でも中国側の職員もほとんどいないような状態で対応に当たっております。そして、武漢にいる方も、一か所に集まっているわけではなくて、実際に三十か所に集まっていただいて、そこの中から二百人、二百人という単位で搭乗をお願いすると。
　そういうオペレーションの中で、外務省としても、既に日曜の晩から月曜にかけて、北京から武漢に千二百キロ、十七時間掛けて、医務官も含みます十人の職員を派遣をいたしました。また、第一便で行きました中には、外務省で中国語の専門家五名を派遣をいたしまして、出国のために彼らはまだ現地に残っております。
　そういった中で、できる限り早く出国をさせたいと、しかし国内での安全を守りたいという形から、お願いベースではありますが、きちんと検査を受けてください、その上で、御理解いただいたという前提でお帰りをいただいておりますが、加藤大臣の方からもお話がありましたように、強制ということではありませんので、そこの中でできるだけの措置を国内でもとっていくという形を取りたいと思います。
○山本香苗君　できる限り、その方にとってもその方が安心で本来あるわけですから、できる限りそういった事前に同意を取るような、今オペレーションで外務省の同僚の方々も一生懸命頑張っていただいているの伺っております。関係者の方も頑張っていただいているのをよく存じ上げておりますが、是非そうした形を取っていただきたいと思います。
　今、もういろんなところで風評被害が起きております。奈良県以外でも宿泊やバスの予約の相次ぐキャンセルなど観光面で、また経済におきましても懸念がされております。是非、もう拡大防止に全力を挙げていただくのは当然のことではございますが、そうした国内への影響についてもしっかりとフォローしていただいて万全の対策を取っていただきたいと思いますが、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど加藤大臣、そして茂木大臣から答弁させていただいたんですが、二名の方がウイルス検査を拒否されたと。大変残念なことではありますが、第一便を出した段階においては、大変な状況の中で中国側と交渉して、何とか便を出させてくれと、そして何とか適時向こうを出発させてもらいたいという交渉をしながら、限られた人数の中で、そして集まった方々に説明をしながらということでございまして、我々は御説明をさせていただいたわけでございますし、国内に帰った後も相当長時間にわたって説得をさせて、御本人のためですよということを説得をさせていただいたんですが、法的な拘束力はないということで残念ながらこういう結果になりましたが、第二便以降については、もっと明確にお一人お一人確認を取っているということでございまして、ここなかなか、人権の問題もございましてちょっと踏み込めないところもございますが、二便以降はかなり確かな形で確認を取っているということでございます。
　その結果、先ほど加藤大臣からも御説明をさせていただきましたが、昨日帰国された方二百六名のうち三名の方がウイルス検査の結果陽性であったことが確認されたところであります。ウイルス検査の結果陽性であった三名の方については、今後、専門の医療機関で入院治療を受けていただくことになるということでございます。
　政府としては、感染拡大が進んでいることを踏まえまして、これまで関係閣僚会議を二度開催し、私から、水際対策の一層の徹底、サーベイランス強化のための検査体制の整備、国民の皆様に対する迅速かつ的確な情報提供、そして日本人渡航者、滞在者の安全確保などについて、関係省庁が連携して万全の対応を行うように指示をしてきたところであります。
　また、感染者に対する入院措置や公費による適切な医療等を可能とするため、二十八日に新型コロナウイルスに関する感染症を感染症法上の指定感染症に指定をしたところであります。
　さらに、武漢市を含む湖北省全域の感染症危険情報レベルを三に引き上げ、渡航中止を促すとともに、武漢の在留邦人の方々の帰国のためのチャーター機を派遣をしました。二十九日には二百六名が帰国、本日午前中に二百十名が帰国されることとなっております。これらは、先ほど御説明をさせていただきましたが、帰国された方々については、ウイルス検査、先ほどの体制でしっかりとしていきたいと、こう思っております。
　また、御指摘の観光や経済への影響については、まずは感染の拡大防止、在留邦人の方の帰国が最優先ではありますが、訪日外国人のうち多くを中国人が占めているところではございますが、今般の新型コロナウイルス感染症により団体旅行が中止されるなどしており、観光を始め経済への影響についても今後よく見極めていきたいと、こう考えております。
　まだ今の段階で、もちろん観光業には影響が出るわけでございますが、もちろん経済的な影響というのはよく注視していく必要がありますが、基本は国民の命とそして健康を守ることを最優先に、やるべきことはちゅうちょなく決断をしていきたいと、こう考えております。
　本日、感染拡大防止に万全を期すために、私を本部長として全閣僚をメンバーとする対策本部会合を開催することとしておりまして、今後は、この本部を中心に、政府一丸となって新型コロナウイルスの感染拡大の防止に全力を尽くしていく考えでございます。
○山本香苗君　是非とも国民の不安に寄り添う対応をお願いしたいと思います。
　今一番大事なのは、総理、政治に対する信頼であります。一方的に説明して終わりではなくて、国民の皆様がちゃんと自分たちの声が政治に届いているんだと、そういう実感を持てなければ政治に対する信頼を取り戻すことはできません。今まで以上に国民の声にしっかりと真摯に耳を傾けて誠実に対応していただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、本題の補正予算につきましての具体的な質問に入らせていただきます。
　まず、災害対策についてお伺いします。
　昨年の一連の台風災害によりまして、全国各地で甚大な被害が発生し、多くの方がお亡くなりになられました。心からお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。
　今回の補正予算案には、被災地の復旧復興を後押しする予算が含まれておりまして、一日も早く成立をさせ、被災地に届けていきたい。
　そこで、まず梶山経済産業大臣にお伺いしたいと思います。
　今回の補正予算案に、被災地の小規模事業者の事業再建を支援する持続化補助金というのが五十八億円含まれております。この補助金は、通常の持続化補助金よりも補助額が大きいと。事業継続のために移転する場合の賃料や、被災した飲食店等が移動販売を行うために購入する車両費にも活用することができます。しかし、ＮＰＯ法人が対象外なんです。
　福島県内で障害者の就労支援を行っているＮＰＯ法人は、台風十九号によりまして一階が水没しました。送迎用の車両も、利用者の方が作業に使っていたパソコン等も駄目になりました。一時は閉鎖も考えられたそうですが、障害者の夢の実現を遅らせてはならないと思い直されて、被災から二週間で支援者の方から作業場を借りて事業を再開されて、今、新しい、同じところでできないと、新しい場所での安定的な事業運営に向けて懸命に頑張っておられます。
　このように、ＮＰＯ法人は、小規模事業者同様、地域の雇用を維持し、地域住民に必要な様々な事業を実施しております。今回の補正予算案には、過去最大規模の通常の持続化補助金も盛り込まれております。是非、ＮＰＯを対象に追加していただけないでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君）　今御質問のありました小規模事業者持続化補助金は、全企業の八五％を占め、雇用の二割を支える小規模事業者について、その生産性向上を支援するために事業計画の策定と販路開拓の取組を支援するものでありまして、これまで、御指摘のようにＮＰＯ法人は補助の対象とはしておりませんでした。
　他方で、地域に密着をし、コミュニティーのよりどころとなる飲食業や子育て支援又は地域の産品の販売等などにより収益を上げ、事業性を有するＮＰＯ法人も存在することは承知をしております。
　このため、現在、こうした事業を営むＮＰＯ法人の事業の実態や具体的な支援ニーズについて調査をしているところであります。こうした結果を踏まえて、御指摘の点について検討をしてまいりたいと考えております。
○山本香苗君　ニーズはたくさんあります。しっかりと御検討いただきたいと思っております。
　次に、罹災証明についてお伺いします。
　御存じのとおり、罹災証明書は被災者にとって一番大事な書類で、これがなければ支援が始まらないと言っても過言ではありません。にもかかわらず、市町村によって様式も運用もばらばらなんです。災害のために罹災証明書を早く交付できるようにと、他の自治体職員や行政書士等、各士業の方々が応援に入ってくださっていますが、そのたびごとに苦労されていると伺っております。
　一日も早く罹災証明書を発行するために罹災証明書の様式を統一していただきたいと。と同時に、世帯主や世帯構成員以外、例えば被災者を介護、支援する方々の代理申請を認める、手数料は取らない、交付枚数、枚数制限しているところがあるんですが、枚数制限しないと。こうした運用を是非統一していただきたいと思うんですが、武田大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（武田良太君）　まず、百八十四の自治体を始め、同時多発、広範囲に及ぶ災害でありましたけれども、御党の地方組織の皆様方には土地土地において大変な心配りをいただきましたことを厚く御礼申し上げたいと存じます。
　罹災証明というのは被災者を支援する上での基礎的な重要な資料になってくるわけで、先ほど委員が御指摘あったように、ボランティア、そして他自治体から支援に来られた方々からも、一目瞭然で分かるように統一的な様式にするというのが私としてもベストだと思っています。
　なぜこれを統一した様式にできないのかということをいろいろ検証してみましたけれども、自治体の中には独自の支援体制を取るという場合もあるので、我々は独自のフォーマットでやっていきたいというところもあるんですね。我々の強制にも限界がありますけれども、これは被災者のためになることですから、どこの自治体の方がいつ見ても一目瞭然で分かるように、最終的には統一的な様式になれるように今も鋭意努力をさせていただいているところであります。最終的には統一化を目指していきたいと、このように思っております。
　代理申請や複数枚交付につきましても、先ほど申しました百八十四自治体にアンケート調査を行いました。いずれも、ほとんどの自治体で認めておられるものも、まだちょっと認めていただけないところもあるんですけれども、これも積極的に我々が説明をしながら、全ての自治体が理解いただけるように努力をし続けてまいりたいと思います。
　また、手数料の徴収につきましては、これは地方自治法に基づいてこれ行われているということなんです。一律に徴収しないこととすることというのはこれは難しいと思いますけれども、百八十四の市町村のうち徴収している市町は七つだけで、あとは全部しておりません。これが実態であります。
　今後も、引き続き、自治体と連携しつつ、罹災証明書が適切に交付されるように取り組んでまいりたいと思います。
○山本香苗君　大臣、最終的にはじゃ遅いんです。いつまでにやっていただけますでしょうか。
○国務大臣（武田良太君）　先ほど言いましたように、強制力にも限界がありまして、やはり自治体の自主性というのも我々は尊重していかなくてはなりません。限りなく近い将来、統一化を図れるように努力します。
○山本香苗君　引き続き質問させていただきたいと思います。
　災害救助法について伺います。
　災害救助法の運用に関しては、内閣府によって災害救助事務取扱要領という詳細かつ膨大な取扱要領が整備されておりますが、この取扱要領には、東日本大震災など過去の災害時に柔軟な運用を認めた通知だとか事務連絡の例など、ほとんど記述されていないんです。そのために、災害が発生するたびに一から議論するということはこれまでも何度も繰り返されてきました。
　もう例を挙げると切りがないので挙げませんが、過去に実施したことを踏まえて、現行の災害救助法で何をどこまでできるのか、何が正しい運用なのか、一度きちんと整理をしていただけないでしょうか。大臣、やっていただけますでしょうか。
○国務大臣（武田良太君）　災害救助法における救助というのは、これは実施主体である都道府県知事が現に救助を必要とする者に対して実施する法定受託事務であります。これが円滑かつ統一的に行われるよう、あらかじめ災害救助事務取扱要領に基づいて現在のところ実施することとしておるんです。
　委員御指摘のとおりだと思います。今般の十五、十九号などにおける広域的な災害への対応に当たっては、法による運用について、自治体によっては古い事務取扱要領、また過去の取組事例集などに基づいていた場合があるなど、もう全て、一部の自治体ではばらつきというものは顕著になってきたわけであります。
　これらの運用に相違が生じた事項につきましては、正しい運用を周知するために、各被災自治体に対して通知やＱアンドＡを発出しております。
　法による運用の全般につきまして、自治体に対して正しい最新の運用を分かりやすく伝えていくことは重要であると考えておりまして、今般の災害に関する運用の状況なども踏まえて、正しい運用の詳細をホームページ等で示す方策について検討してまいりたいと思います。
　御指摘の災害救助法の時代に合った運用の見直しにつきましては、今般の相次ぐ災害で浮かび上がった課題などを踏まえ、実態に即した不断の見直しを図ってまいりたいと思っております。
○山本香苗君　これはやっていただけるということで。
　次に、災害時に自力で避難することが難しい高齢者や障害者の方お一人お一人の避難プラン、すなわち個別支援計画を策定する取組というものが大分県別府市、兵庫県、岡山県和気町と広がってきております。この取組の最大のポイントは、平常時のケアプランの延長線上に個別支援計画というものを位置付けるという点です。
　具体的に申し上げますと、支援を必要とする当事者の状況、例えば、平常時使っている介護や障害福祉サービスに加えて、災害リスクをちゃんと理解、認識できているかと、必要な備えはできているのかどうかと、近くに頼れる家族や住民がいるのかどうか等、まず当事者と一緒に確認をして、自分ができることは自分で準備し、できないところをお願いするという意識を当事者の方に持ってもらう。その上で、できないところに着目して、当事者のふだんの状況をよく知っているケアマネジャーや相談支援専門員等福祉専門職が計画を策定する。
　その前提として、福祉専門職の方には防災についての研修を実施します。そして、計画ができ上がったら、それをちゃんと機能するかどうか、地域住民等の協力を得て訓練で検証すると。要するに、高齢者だから障害者だから一律二人見守りを付けるというものではなくて、当事者の自助力というものをベースにした取組なんです。
　兵庫県では、平成三十年度から県独自のモデル事業として開始して、今年度は四十一市町のうち三十六市町で、来年度は全市町で実施予定と伺いました。実施自治体からは、計画策定過程で地域の結束が高まり、平常時の見守り強化にもつながった。また、参加した福祉専門職の方からは、地域住民と留意事項を共有し、災害時の支援体制を構築できて良かった。そして、地域の自主防災組織の方からも、福祉専門職の支援がなければ寝室から外に出す方法すら分からなかった。こういった声が上がっていたそうです。
　ただ、ケアマネ等福祉専門職は日常業務に追われておりますので、実際そんなことできるのかといった声も上がっていたそうですが、福祉専門職の方々は、発生時に助けること、助けに行くことはできなくても、もう何とかしたいという思いを持っている方が多くて、以前から必要性を感じていらっしゃったそうです。だから、やってみようと一歩踏み出せたのではないかと担当の方はおっしゃっておりました。
　ただ、個別支援計画作成には時間も手間も掛かるんですが、今は何ら報酬がありません。そのために、大分県別府市や兵庫県は、一件当たり七千円、介護プランの約半分程度を協力報酬として支給をしています。
　ケアマネジャー及び相談支援専門員が行うこの個別支援計画策定を介護保険法や障害者総合支援法等の法律上の職務として位置付けるとともに、報酬加算というものをつくっていただけないでしょうか、加藤大臣、お願いします。
○国務大臣（加藤勝信君）　今委員御指摘ありました避難行動要支援者の個別支援計画については、災害対策基本法、また、それを踏まえた政府の取組指針がございまして、その中で、市町村又はコーディネーターが中心となって避難行動支援者、要するに御本人ですね、と打合せをして、具体的な避難方法等について個別計画を策定すると、こうされているところであります。
　その策定に当たっては、今御指摘のケアマネジャーとか相談支援専門員、これ、日頃から高齢者や障害者の方の状況をよく知っておられるわけでありますから、個別支援計画の作成に当たってできる限りの協力をしていただくということは非常に大事だと思います。
　ただ他方で、今の介護保険制度という中でいうと、ケアマネの方はあくまでもケアプランの作成や介護サービス事業者との調整が本務とされておりますので、この防災に関する言わば業務ということを実施をされ、それを介護報酬上評価するというのはなかなか難しいなというのが今の状況ではあります。
　ただ、御指摘のように、それぞれの都道府県で、いろんな自治体でいろんな取組がなされております。兵庫県や神戸市等々の御事例があります。今、私どもとしても、そうした事例をまず集めさせていただいて、そしてその上で、やっぱりこれは大変大きな、高齢者や障害者が災害のときに避難すると、これは大きな課題であります。それから、実際、個別支援計画って正直言って作成が進んでいないという、こういう状況もあります。
　それを踏まえて、今申し上げた自治体の動向もよく勉強させていただきながら、災害対策基本法を所管する内閣府始め関係省庁よく連携して、いかに適切に個別支援計画の策定を促進をしていくのか、これに向けて前向きに考えていきたいというふうに思います。
○山本香苗君　ありがとうございます。
　是非とも前向きに御検討いただきたいと思います。そもそも在宅と災害時を分けているというところで問題があると思いますので、是非お願いしたいと思います。
　もう一つの課題は、個別支援計画、今、内閣府の指針に書かれているんですが、法的根拠がないんですね。法律に書かれていないんです。個別支援計画を本格的に推進していくに当たって、是非とも法的根拠をつくってもらいたいと自治体からも要望が上がっています。
　是非、この個別支援計画の作成を災害対策基本法上に位置付けるべきだと考えますが、武田大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（武田良太君）　中央防災会議の下に置かれております避難に関するワーキンググループにおきまして、高齢者等の避難の実効性の確保を図るための施策についても検討しております。ワーキンググループにおきましては、地域包括ケアシステムを活用した災害への備え、個別計画の策定について福祉専門職の関与等について委員から御意見を頂戴しているところであります。
　いずれにしましても、実効性の確保というものが、文字だけではなくて本当に確保するように我々は追求をし続けていきたいと思います。
○山本香苗君　是非、法改正も含めて検討していただきたいと思いますが、この仕組みは、来年度、滋賀県、静岡県も実施する予定で、山口県、広島県、京都府でも導入を検討していると伺いました。地方でこういう形で福祉と防災の連携が進んでいます。
　国においても、防災と福祉の連携を強化を進めていかねばなりません。これまで、厚生労働省と内閣府の間で連絡協議会をつくっていただきましたが、連携だけではなくて、内閣防災に厚生労働省からしかるべき人材をもっとがっちり送り込んでいただきたいんですが、加藤大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　災害時において、先ほどの個別支援計画もそうでありますが、高齢者や障害者に対する、いわゆる要配慮者の方々のニーズに対した支援をしていくと。そのためにも、医療、保健、加えて福祉の面について、これが防災としっかり連携をしていくということは必要でありますし、これまでも、私どもの方から、そうしたことも経験をした職員、今、内閣府の防災には三名出向させていただいておりますけれども、そうした対応が必要であるということを踏まえながら、特に福祉に詳しい人材の交流、これに向けて内閣府担当大臣ともよく相談しながら積極的に対応していきたいと思います。
○山本香苗君　ありがとうございます。
　今、九十四名中たった三名ですから、増やしていただきたいと思います。
　次に、全世代型社会保障について伺います。
　昨年末に取りまとめられた中間報告では、七十五歳以上の窓口負担について、一定所得以上の方については二割、それ以外の方については一割のままとするとされました。これから具体的な所得額や実施時期について検討するということでございますが、七十五歳以上の高齢者の四割は非課税世帯です。こうした世帯に二割負担なんかあり得ません。負担と給付の見直しは避けられないにせよ、無用な不安をあおることがないよう、家計への影響なども含めて慎重に御検討していただきたいと思います。
　その上で、最終報告に向けまして、是非、総理、二点検討していただきたいことがございます。
　まず一点目は、社会的孤立の問題です。
　昨年十一月、福井県内で、七十代の男性とその男性の九十代の両親の三人の御遺体が見付かりました。この事件で殺人の容疑で逮捕されたのは、三人の介護をしていた七十代の妻です。報道では、介護サービスは十分使われていなかったと報じられています。制度があっても支援につながらないと、ＳＯＳを出せないと、こうした社会的な、社会的孤立の問題というのは深刻化しているんですが、なかなか外からは見えません。
　しかし、この状況を放置したままでは全世代型社会保障は実現できません。社会的孤立の実態を把握するとともに、社会全体に及ぼす影響を明らかにして、見える化していただいて、国家的課題として取り組んでいただけないでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　人口減少や少子高齢化が進んでいる中において独り暮らしの世帯が増えて地域のつながりも弱まる中において、失業や病気など、様々なきっかけによって社会的に孤立した状況に陥る可能性というのは十分にあるわけでございます。特に、ずっと会社で働いておりますと、それを引退した後、世間的なつながりが弱くなり、かつまた病気になって、それがさらに孤立になっていくということもあるわけでありまして、政府としては、こうした社会的孤立に至る背景となった、複雑化、複合化した課題を一つ一つ解決をしていくことが重要と考えています。
　こうした個人や世帯に必要な支援が届くように、包括的な支援体制の構築など、地域共生社会の実現に向けた取組を進めています。
　委員御指摘の実態把握については、更に取組を進めるための重要なプロセスと考えております。厚生労働大臣を中心にしっかりと検討させたいと思います。
○山本香苗君　是非、また加藤大臣には厚生労働委員会で聞かせていただきたいと思います。
　二点目の問題については、住まいの問題です。
　住まいがなければ、制度があってもつながれません。仕事を持つこともできません。世帯を形成することもできません。言い換えれば、住まいを確保できれば生活不安の多くを解消でき、生活基盤を固めて中長期的に経済的な活性化にもつなげていけるわけです。
　是非、住まいの問題を全世代型社会保障会議で議論していただき、全世代型社会保障の基盤と位置付けていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　全世代型社会保障の実現には全ての世代の生活基盤の安定が大変重要でありまして、とりわけ、今委員が御指摘になった、誰もが幾つになっても安心できる、安心して生活できる住宅の確保は生活基盤の中核を成すものだと考えています。こうした観点から、公営住宅等の供給や、平成二十九年十月から開始をした新たな住宅セーフティーネット制度の推進に取り組んできたところであります。
　また、離職等により経済的に困窮し、住まいの支援が必要な方に対し、一定期間、シェルターなど宿泊場所や衣食の提供等を行うなど、これまでも関係省庁が連携して精力的に取り組んできているところでございますが、この夏に取りまとめる全世代型社会保障検討会議の最終報告に向けて、今委員の御指摘の点、御党の御指摘の点についてよくお伺いをしながら議論を進めてまいりたいと思います。
○山本香苗君　ありがとうございます。
　空き家が増える一方で、住まいを借りたくても借りることができない方々が増えています。単身高齢者、低所得者、障害者、一人親家庭、刑余者等、先ほど総理からも御紹介があった住宅セーフティーネット法では住宅確保要配慮者と定義をしておりますが、その詳細、実態が明らかになっておりません。実際、どこにどれだけいらっしゃるのか、どういうニーズがあるのか等、詳細を把握していただけないでしょうか。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　今お話ございましたように、住宅セーフティーネット法には住宅確保要配慮者として低額所得者、また高齢者、子育て世帯などが定められておりまして、今総理の御答弁にもありましたように、平成二十九年十月から新たな住宅セーフティーネット制度を開始したところでございます。
　この制度が有効に活用するかどうかは、一に住宅を必要とする要配慮者と住宅を供給する側の賃貸事業者の双方のニーズがうまくマッチングすることが重要だというふうなことでございまして、今、山本委員御指摘のように、その要配慮者がどのぐらいいるのか、また地域偏在も相当考えられておりますので、今、今年度、全国の四十七都道府県ごとに要配慮者の属性ごとの人数ですとか、また低家賃の民間賃貸住宅戸数がどのぐらいあるのかとか、そうしたことの調査を行っておりまして、地域の諸課題の、地域の課題の認識を全都道府県と共有する予定としております。
　一方、国の中でも、生活困窮者、高齢者、障害者、子育て世帯等の住まいの確保や生活の安定、自立の促進を議題としまして、これは厚生労働省と国土交通省の局長級による連絡協議会も開催をしておりますが、今後は刑務所出所者等も対象とすることを念頭に、法務省とその居住支援に関係の深い各種団体の皆様にも御参加いただいて、組織を発展的に改組しまして、年度内を目途に会合を開催する予定としております。
　また、来年度の、今御審議をいただく予算案におきまして、居住支援法人や居住支援協議会への財政的な支援に要する経費を引き続き計上させていただいておりますので、要配慮者の方々が安心して暮らせるよう、引き続き、居住支援の一層の推進に国交省としても努力をしてまいりたいと思います。