○村山富市君　この国会は、日本の政治の根幹を問い直す国会として、内外注視の中で開かれています。私は、日本社会党・護憲民主連合を代表し、「優しさと多様性に満ちた日本」を目指す立場から、羽田総理大臣の所信表明演説に関し質問をいたします。（拍手）
　まず初めに、先月名古屋空港で起こった中華航空機の痛ましい事故に遭われた御遺族の方々に心からお悔やみを申し上げます。また、入院中の皆様の一日も早い御回復をお祈りするとともに、事故の原因の究明並びに再発防止について我が国政府としても万全を期すよう強く要請をいたします。
　総理、日本がかつてない厳しい難局を抱えた難しいときに、あなたは首相になられました。戦後最も長い不況から抜け出せる展望もいまだ見えておりません。不況対策のため極めて重要な予算は、成立しないどころか、五月半ばになってなお審議さえ始められていない状態でございます。これは戦後三番目の記録であります。その犠牲となって苦しんでいる二百万人の完全失業者を初め、多くの国民が不安と焦りを覚えています。
　まじめに働き、ほんのささやかな幸せを大切に生きている国民は、今、日本の政治に何を期待しているでしょうか。期待してもむだだとあきらめている人たち。どうせ政治家はみんな悪いことをするものと不信を抱いている人々。私も政治に携わる者として、その責任も痛感しながら、しみじみと考えさせられています。
　羽田内閣は少数与党でこの難局をどう乗り切るつもりだろうかと、不安な気持ちを持たれている人も多いでしょう。また、政権はかわったが政治はまだまだ変わっていないと見ている人もたくさんあります。そうした国民に、総理はどう対応していくおつもりでありますか。
　三十八年間続いた自民党の腐敗した政権が崩壊し、国民の大きな期待の中に細川連立政権が誕生しました。（拍手）連立政権は、政治改革を最大の課題として取り組み、一定の役割を果たしてまいりました。
　しかし、国民が最も期待したのは、不正と腐敗を絶滅することであります。残念ながら、この点については中途半端で、政治不信がこれで解消されたとは到底思われません。もっと大胆に不正と腐敗の実態を国民の前に明らかにし、腐敗を防止するための制度を整備しなければなりません。政治家、国会、政府に対する国民の信頼をどう回復するかについて、お互いもっと真剣に考るべきだと思いますが、総理はいかがですか。（拍手）
　また、政治にとって、民主的なルールは大事にしなければなりません。連立政権は、もともと理念も政策も違った政党・会派が一定の政策合意によって支え合っているだけに、運営の方法が最も民主的でなければなりません。そして、連立与党間の政策形成過程の公開など、政治の透明性を高めることによって国民の理解、批判を得られるようにすることが、政治に対する信頼を高める上で大事なことだと思います。
　わずか八カ月間でしたが、連立政権で学んだこともたくさんあります。反省すべき点もまた多くありました。例えば、突如として細川総理から示された国民福祉税や内閣改造の問題など、いつ、どこで、どのような手続で決められたのか全く不明でありました。細川総理の辞意表明後、自民党の派閥領袖を対象とした道理なき連立の枠組み変更の画策、そして突然の院内会派改新の発足など、すべてこれまでの連立与党間の合意を全く欠いたまま進められたものであります。（拍手）
　こうした問題に共通していることは、合意を得るための民主的な討議や手続が無視され、数をすべてに優先させるという権力的発想であります。簡単に言えば、力ずくの政治手法であります。社会党が連立政権を離脱せざるを得なかった理由は、政権の中枢がこのように議会制民主主義の原則を踏み外すという政策以前の政治手法の問題によって、連立与党間の信頼が失われ、信義が欠落したこと、つまり連立政権としての前提条件が崩壊したからであります。（拍手）
　総理、民主的な政治行動は、信義と誠実の原則によって支えられなければなりません。すなわち、提起された原案に対して示される多様な見解が尊重され、真剣な討議を深めることによって、原案よりも一層国民的な合意を得やすいものにするという寛容と忍耐による作業がなされる、これこそが民主的な政治の手法であり、「合意と納得の政治」ということができると思います。（拍手）
　羽田総理、あなたの手法は、あなたの人柄からしても「合意と納得の政治」にあると思いますが、いかがですか。世に言われるような二重権力を排して、リーダーシップを発揮するという自信がおありですか。これまでの反省も含めて明らかにしていただきたいと思います。（拍手）
　総理、羽田内閣は少数与党内閣として船出しました。我が党は、お互い責任を持って立案し、国会に提出されている予算案や予算関連法案については、その成立に責任を持つことは既に明らかにしています。しかし、その後、内外の重要な政治課題に対してどうするおつもりなのか、果たして少数与党でこの難局を乗り切れるのかどうか、国民は不安に思っていると思います。
　この事態を乗り切る選択の道は、私は三つしかないと思います。
　一つは、エンジンをとめて何もしないで漂流する。二つは、与野党徹底した話し合いで合意を求めていくか、または野党に限りなく譲歩して妥協を図る。そして三つ目は、総辞職か解散だと思います。幾ら何でも第一の無責任な道はとれないでしょう。あなたはどの道を選択されますか。いずれにしても厳しい政局運営を迫られると思いますが、今後の政局運営について、党首会談等を通じて話し合う考えがあるかどうか、この際承っておきたいと思います。
　さきにも申し上げましたが、腐敗を防止し、政治に対する国民の信頼を取り戻すためには、引き続き政官財癒着の構造を断つことが必須の条件であります。三者の癒着構造にメスを入れ、腐敗防止法の制定、企業・団体献金の全面禁止、国会議員の地位を利用したあっせん利得罪の検討などの改革が必要であります。さらに、国民に開かれた国会、自浄能力を高めるため国会の改革も急がなければなりません。総理、いかがでしょうか。
　私は、この際、日本社会党の政治的立場を申し上げておきたいと思います。
　社会党は、細川連立政権の合意事項と八党覚書とに集約された改革の方向に沿って、政権を懸命に支えてきました。そして、政治資金規正法、公職選挙法などの改正による腐敗防止策の強化、公共事業における入札制度の改革など、不十分ながらも一歩前進させ、また景気回復などを重点とする平成六年度予算案を編成し、その予算案はこの国会に提案されているところであります。
　第二次連立政権ともいうべき羽田内閣の発足に際しても、昨年の政権合意による改革を継承することを前提にした「新たな政権樹立のための確認事項」について合意し、羽田首班を選出をいたしました。しかし、この間の連立政権の運営についての政策以前の疑問、権力の二重構造とも言われる政治体質についての重大な疑問によって社会党が連立から離れた現在、これらの確認事項にそのまま拘束されることはありませんが、国民に対する約束として、野党の立場になっても党独自の判断によってその実現のために努力していくつもりでございます。（拍手）したがって、羽田政権に対しては、改革の初心を貫くのであればこれを支持し、逆行の懸念が見えれば具体策を提起し断固対決する所存であります。（拍手）
　ところで、細川前総理は、私たちの主張を入れた連立政権合意に基づき、就任直後の特別国会で、過去の我が国の侵略行為や植民地支配などが多くの人々に耐えがたい苦しみと悲しみをもたらしたことに改めて深い反省とおわびの気持ちを表明されました。その後、日韓、日中首脳会談などを通じて、日本の植民地支配や侵略戦争を率直におわびし、近隣諸国との信頼関係の回復に努めようとしてまいりました。アジアの国々は、こうした日本の変化を感じ取り、新しい時代への期待を抱いたのであります。これは、自民党政権のもとでは決して実現できなかった改革の一歩というべきでありましょう。（拍手）
　問題は、改革を継承するという羽田内閣の姿勢についてであります。あなたが法務大臣に選んだ方が、あれが侵略戦争と定義されるのは間違っているなどと発言し、内外とりわけアジアの国々から厳しい批判を受けて、大臣を辞任するに至りました。しかし、事はそれで終わったのではありません。世界の人々は、歴史を歪曲し犠牲者の痛みを無視する政治家の存在に驚き、そのような人物をよりによって法務大臣という人権のかなめとしての要職に任命されたあなたの見識と日本の政治レベルを問題にしているのであります。総理、法務大臣には永野氏が最適と判断された理由を明らかにしてください。
　まして、永野氏は戦前戦後を通じての職業軍人であります。組閣に当たって、憲法第六十六条の国務大臣の文民規定をあなたは御存じだと思いますが、一体その精神をどう理解されておられたのか、見解を伺いたいと思います。（拍手）
　「かつての戦争に対する反省」は、昨年の政権合意にも明記され、細川内閣によってようやく始められたばかりであります。永野発言で大きく失墜した日本の立場を一日も早く回復しなければなりません。そのため、戦後五十周年の節目を目前にしたこの国会で、侵略戦争の過ちに対する国家意思の表明として謝罪と不戦の決議を行い、それを受けて、国会と内閣が共同し特別の行動を起こすことを与野党すべての皆さんに提案したいと思います。総理、いかがでしょうか。（拍手）
　御承知のように、旧西ドイツ以来、ドイツの戦後補償は高く評価されており、それを推進する合い言葉として「過去の克服」ということが盛んに言われました。その意味するところは、過去を内面で十分に理解し自分のものにすることとか、過去を繰り返し徹底して心に刻み込むことだと言われています。羽田内閣が改革の政治を継承するというならば、そのよって立つ原則としてこれを確認されるよう心からお願いしたいと思います。
　ところで、総理は、国連安全保障理事会の常任理事国となることを望まれていると伝えられています。
　国連は、今、一九九五年に迎える設立五十周年に備え、組織全体の改組改革の検討を始めたところであります。日本政府は、これに向けて、二十一世紀にも通用する新たな国連のあり方を提起すべきであります。
　さきの大戦の戦勝五カ国があらゆる面で実権を握り、安保理事会では常任理事国のこの五カ国が拒否権を持つという現状を改め、常任理事国制度の改廃や地域代表としての現在の理事国の拡大などが必要だと考えています。また、安全保障理事会のほかに、新たな時代に対応できるよう、環境や人権に関するそれぞれ独立した理事会を創設することも大切と考えています。
　このような国連の改革を進めることこそ時代の要請であり、日本の国際的な役割ではないでしょうか。それをしないで、旧来の国連に大国としてその地位を占めることが日本の国連外交であってはならないと思いますが、総理、いかがでしょうか。（拍手）
　次に、朝鮮半島問題と、それに関連する日本の対応についてお伺いしたいと思います。
　羽田内閣の発足後、官房長官、外務大臣などが、朝鮮民主主義人民共和国の核疑惑に関連して、有事法制問題や憲法解釈などについて活発に発言されています。歴代政府は、たとえ国連の指揮下であっても、自衛隊が海外で武力を行使することは憲法上許されないとしてまいりましたが、今回の発言の中には、これまでの見解を改め、集団的自衛権の行使を可能にすべきだという発言、つまり自民党政府にもできなかった根底からの解釈改憲を求めるものが目につきます。
　他方、総理は、世紀を越えた喜びを祝賀する南アフリカ共和国のマンデラ大統領就任式典に、政府特使として、細川内閣の防衛庁長官だった中西啓介議員を派遣されました。彼は、今回法務大臣を辞任せざるを得なくなった永野茂門氏が主宰する研究会において、国連指揮下の自衛隊による武力行使は合憲と発言し、引責辞任せざるを得なかった人であります。総理、あなたが重ね重ねタカ派の政治家を選ばれるのは、あなた自身の思想もそうだからと思わざるを得ませんが、違いますか。
　総理の今回の人事は、憲法に規定された国務大臣等の憲法尊重、擁護の義務を侵すこととなるおそれがあるばかりでなく、細川政権下で掲げた平和と軍縮の立場とも全く逆の方向をなすものであります。みずからの人事に関する方針と責任をどのように自覚しておられるのか、明らかにしていただきたいと思います。（拍手）
　さて、朝鮮半島問題で留意すべきは、北朝鮮の核疑惑に名をかりて有事立法や集団的自衛権の行使を強調することは、北東アジアの政治的、軍事的緊張をあおり高める以外の何物でもなく、また、朝鮮半島問題の本質を取り違えた本末転倒の議論だということであります。
　北朝鮮を孤立させてはいけないとよく言われます。まさにそのとおりだと思います。そのためにも、北朝鮮が核拡散防止条約にとどまり、国際原子力機関の査察を受け入れるよう粘り強く説得すべきであります。私たち社会党はその努力を直接行ってまいりましたが、羽田内閣も今後そうした取り組みに努力されるというのであれば、我が党も大いに協力してまいりたいと思います。
　そもそも日本の朝鮮半島への対応には、他の国々とは違う、かつてその地を植民地としたという歴史的な責任が伴っているのであります。そうした歴史的関係を踏まえるならば、日韓関係と均衡を図りつつ、日朝関係の一日も早い正常化に向け努力をし、まずもって北朝鮮の孤立化を防ぐという外交上の選択をすべきであります。これにより米朝間の交渉を促し、ひいては朝鮮半島全体の平和と安全に寄与するという方向こそ求められているのではないでしょうか。これまで外務大臣としてこの仕事を担当してこられた羽田総理の決意と方針を伺っておきたいと思います。（拍手）
　羽田内閣が平和への道に逆行しないと言われるならば、さきにも触れた「合意と納得の政治」を外交の基本にすること、すなわち、大国主義を否定し、どんな国であっても対等、平等の外交関係を築くようにすべきであります。
　現に、米韓中三国はそれぞれ北朝鮮と話し合いに努めている最中であり、とりわけ韓国と中国は制裁措置に極めて慎重な態度をとっているのであります。これと比べて、日本は、北朝鮮の核拡散防止条約からの脱退表明以来、この一年、直接何も働きかけをしてこなかったことを厳しく反省しなければなりません。その上で、日朝国交正常化交渉の再開、関係国及び関係国際機関への働きかけなど、国際的な紛争は対話と協調によって解決するという気構えに立って日本独自の平和外交を展開するよう強く求めたいと思います。（拍手）
　この問題で最後に、有事立法についての総理の明確なる見解を伺っておきたいと思います。
　有事立法は、現在の国際関係からは到底考えられない我が国に対する急迫不正の侵略があった場合を無理に想定して、自衛隊出動などのために国民の権利を大幅に制限することが必要であると主張し、そのための法制をあらかじめ準備しようとするものと思われます。総理はそのような立法を検討、準備されるというお考えがあるのかどうか、総理のお考えを伺っておきたいと思います。
　なお、先ほどの答弁の中で述べられた集団的自衛権の見解については、外務大臣の認識とは大きな食い違いを持っております。これは閣内不統一ではありませんか。その点も明確にしていただきたいと思います。（拍手）
　一九六九年十一月、佐藤・ニクソン会談後の共同声明の背後に、有事の場合沖縄への核持ち込みを日本が事実上認めるという秘密協定に署名されていた事実が、最近になって当時の佐藤総理の特使によって暴露されました。沖縄では、この四月、二日間にわたって米軍のＦ１５など軍用機二機が墜落、県民の不安は募っているやさきのことであります。直ちにこの席で真相を御報告いただくとともに、羽田内閣はこの密約に拘束されると考えるのかどうか、それともあくまで日本の非核三原則を守るのかどうか、明らかにしていただきたいと思います。（拍手）
　さて、経済成長を優先するこれまでの経済政策は、既に歴史的な役割を終えました。先進諸国は、いずれにおいても量を求める時代から質を選ぶ時代を迎えており、これまでの競争・効率といったキーワードよりも、連帯・公正といった価値観が重視されるようになっています。このことは、生活の重点が量的な充足からゆとりと優しさに象徴される質的な充実に移行する時代、多様な価値観、多様な国籍の人々が共生し共存する時代を迎えたということであります。言いかえれば、人に対しても環境に対しても、また他の国々や民族に対しても寛容な社会を形成しなければならず、それを基本とした「優しさと多様性に満ちた日本」となるべき時代を迎えたということであります。この新たな時代にふさわしい財政や経済のあり方についても検討されなければなりません。
　例えば、高齢化社会に対応できる税負担を国民に求めようとする場合、安心できる福祉のプログラムを明確化する、不公平税制の是正、益税解消や逆進性緩和による消費税の抜本的な改廃など、直接的な条件整備がその前提として必要であります。このように、所得の低い、弱い立場の人々に十分な配慮を行った上で関係制度のあり方を改革することを条件にしなければ、税制改革に国民の合意は得られません。私もサインいたしました政権合意のうち、税制改革の項に「国民の理解を得つつ」という表現が挿入された理由もここにあります。総理は、細川前総理の失敗を反面教師として、適切な手順と方法で国民の理解を得るようにしなければならないと思いますが、税制改革についての総理の方針を明らかにしていただきたいと思います。（拍手）
　さて、当面の景気対策は予算の早期成立と所得税減税の実施を急ぐことにあることは言うまでもありませんが、景気対策として活用されている公共投資のあり方にも触れておきたいと思います。
　それは、生活の質的な充実というテーマに沿うように、分権・自治を基本とする住民参加の町づくりを進める中で、生活者として必要性の高い生活基盤に向けた投資が優先され、推進されるようにすべきだということであります。ところが、公共投資の配分は、建設、農水、運輸の三省を初めとする各省の既得権益によって全く弾力性を失っているのが現状であります。
　そこで、いわゆるシーリングシステムのあり方を根本から見直し、省庁を超えた社会的、総合的な観点から公共投資のあり方を評価し、コントロールするシステムが新たに開発されなければなりません。国会としても、予算審議その他の委員会審議において公共投資のあり方について論議をより一層深めるのは当然でありますが、内閣としても、例えば総理直属の内政審議室に新たなセクションを設け、その検討、準備を始めるといった積極的な姿勢を求めたいと思いますが、総理はいかがでしょうか。（拍手）
　次に、日米関係、特にいわゆる貿易摩擦問題への対応についてお伺いをいたします。
　日米関係については、単に大人の関係に入ったなどと自画自賛しているわけにはまいりません。日米両国のＧＮＰを合わせると全世界の四割を占めるという現実は、両国の世界経済に果たす責任が極めて重いことを物語っており、関係改善に向けた相互の努力が今後一層必要なことを示していると思います。
　特に、日本の貿易収支の黒字約千四百億ドルのうち対米貿易によるものが約六百億ドルに上るといった不正常な関係を是正するには、日本としては、その経済を公正で生活者優先に転換することが不可欠だと思われます。そのためには、この目的に沿って、所得税減税、公共投資の拡大、住宅・土地対策の強化など、内需拡大に向けた施策を進めるとともに、適切な規制緩和の推進、内外価格差の是正などの施策を重点的に行う必要があると思います。
　したがって、日米貿易摩擦問題としては、アメリカの求める数値目標ではなく、いわゆる新社会資本を中心とした、生活基盤を充実させるための日本としての総合的な中期目標の設定、建設国債などによる財源確保を図るとともに、貿易黒字について、例えばＧＮＰの一定率以下に抑制するといった独自の目標を早急に自主的に策定し、七月のナポリ・サミット前に日米包括協議を再開することを目指すべきではないでしょうか。総理の見解を伺っておきたいと思います。（拍手）
　次に、ガット・ウルグアイ・ラウンドによって多大な影響を受ける農業を初めとする農林漁業の問題についてお伺いをいたします。
　環境に優しい社会という見地に立つと、農林漁業の問題は極めて重要であります。これからの農林漁業政策の基本は環境保全型産業と位置づけ、これを国土利用計画や環境基本計画の主要な柱に据えること、その上で、特に国土の約七割を占め、自然的、社会的条件が極めて厳しい中山間地域の農業振興や、沿岸及び内水面における漁業振興についての本格的な施策を早急に講じることが必要であります。また、環境上の見地に加えて、国民に安全な食糧を供給する観点から、有機農業の全国的な普及に向けて公的な援助策を確立する必要もあると思われます。これらのことが、農林漁業を取り巻く厳しい国際状況の中で、地域の特性に即した日本の農林漁業の健全な発展を図るためにぜひとも必要と考えていますが、農林大臣を経験された総理、いかがでしょうか。
　また、ガット・ウルグアイ・ラウンド合意の実施時期までに、政府は、新たに農産物、特に米の生産・流通体制の整備、農業の体質強化、地域活性化対策等を検討し、所要の法制度の改正等を行うとしているようでありますが、例えば、米のミニマムアクセス導入に伴って、転作や減反の強化は行わないこと、食糧自給の原則を踏まえ、中期的視点に立って本格的な備蓄制度を確立することなどが必要と考えますが、総理はいかにお考えですか。（拍手）
　さて最後に、憲法や日本の進路に関する羽田総理の考え方についてお尋ねをいたします。
　世界の冷戦構造が崩壊して以降、今日もなお大きな変動が続いています。旧ユーゴスラビアの紛争などが依然として続いている反面、中東危機の象徴であったパレスチナとイスラエルの対立がようやく暫定自治の合意にこぎつけ、歴史的な和解への第一歩を踏み出しています。また、長きにわたってアパルトヘイト、人種隔離政策をとってきた南アフリカでは、人種の平等、平和と繁栄、民主と公正などを理念とする新しい国づくりが始まろうとしています。
　そのような世界の動きや時代状況の中で、武力による紛争解決を否定した日本の平和憲法がますますその輝きを増していると思います。（拍手）
　一九七〇年代半ばまで三十有余年の議会生活を送ったアメリカのフルブライト元上院議員は、その回想録の中で、日本について次のように書いています。
　私は日本の平和憲法とそれに基づく国連中心外交、非武装政策を最も高く評価する一人だ。
　　私が望むのは、日本が大国にふさわしい知恵と金と設備、人材を提供して、世界平和のための貢献をしてほしいということだ。平和維持に軍事力以外の方法があることを身をもって示し、米国に範を垂れてほしい、と願っている。
平和憲法に対するこのような評価と、平和憲法を踏まえた日本の国際貢献のあり方について、この際、総理の率直な御意見を明らかにしていただきたいと思います。（拍手）
　私はさきに、新しい時代の求めている日本の姿は「優しさと多様性に満ちた日本」ではないかと申し上げました。つまりそれは、自由、平等と並ぶ博愛の精神を基本とし、人権、環境、平和、公正のために尽くす国を目指すということだと思います。
　この目標を実現するためには、国内においては民主的な改革を目指す人々の連携が必要であり、国際的には、世界から核の廃絶を求めている国々や武器の輸出禁止を目指す国々など、平和を目指す国々の連帯が必要であります。我が国の憲法は、これからは積極的な実践の方向を示す世界の羅針盤としての歴史的な役割を担っていると言うべきではないでしょうか。（拍手）
　重ねて申し上げます。
　私たち日本社会党は、羽田内閣に対し、責任政党としての立場から、是は是、非は非としての対応をしてまいります。しかし、ねじ曲げた憲法解釈によって武力による国際紛争の解決に参加、協力しようとするなど、歴史に逆行する姿勢が克服できない場合には断固対決し、新たな政権樹立に邁進する決意であることを申し上げておきます。（拍手）
　中国の黄河の激流の中にそびえ立って動かない大きな岩石のことを中流の砥柱と呼んで、乱世に処して毅然として節操を守るさまによく例えられています。私たち日本社会党は、激動する世界の中で、平和憲法を体現し、中流の砥柱としての役割を果たす所存であることを強く申し上げまして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣羽田孜君登壇〕