Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉川春子君　埼玉の場合、さっき言いましたけれども、平成二年は失業給付など雇用保険業務が月平均四千九百件だったんですね。平成七年は月平均で九千から一万の間と倍にふえているわけです。しかも、今言ったように、ことしから二つの事業がスタートしたと。そういう中で人員が十一名というんですけれども、全労働の埼玉支部の九六春闘アンケートの調査によれば、職場の不安、不満で最も多いというのが、要員不足と答えた人が三百八十七人、年休・代休取得困難が百十二人、仕事による健康不安が百三十一人となっているんですね。時短を進めようとか、こういうふうに言っている労働省自身が年休、代休が取得困難、こういう数が非常に多いわけです。
　それから、新規二事業の人員要求としては、埼玉に十四の職安があるんですけれども、雇用保険関係であと四十人は欲しい、こういう要求が出ています。そしてさらに、失業者の増大等で就職相談の方でもやはり同じくらいの増員が必要だというわけなんですね。婦人少年室も今女子学生の相談業務など非常に重要な仕事をやっておりまして、ここが頼みの綱にもなっているわけです、女子学生の。ところが、例えば北海道で六人しかいない、あの北海道でとか、各県とも四、五人でやっているわけです。それで、今伺ったらふえた人員が四十七都道府県で一人。大臣、これでは本当に労働行政の遂行ができませんよ。労働省の職員の健康も心配ですが、国民へのサービス、国民の暮らしが守られないんじゃないですか。人員確保については本当に真剣に取り組んでいただきたいと思います。
　その御答弁を最後に大臣から伺って、私終わりたいと思います。
○国務大臣（青木薪次君）　先般、私は全労働本部の三役並びに執行部の皆さんとお会いいたしまして、今何が一番問題か、やっぱりお説のように要員問題であるというようなことで、いろいろお話が出ましたように非常に新規のいろんな取扱業務がふえておりますので、そういった点などを考慮いたしまして、私もこの要員問題についてはやはり真剣に取り組んでいきたい、こう思っております。
○末広真樹子君　参議院フォーラムの末広真樹子でございます。よろしくお願いします。
　まず、男女雇用機会均等法の見直しからお伺いしてまいります。
　さきの労働委員会で、均等法の見直しを秋の答申は難しいが早急に進め、早く答えを出すと大臣からお伺いいたしました。早速十月二十五日から見直しが始まったようでございますが、それに関連しまして、現在の女性雇用の問題について幾つか質問をさせていただきます。
　まず、コース別の人事管理が結局は女性差別につながっているという問題からです。労働省はこれまで、金融、民放、建設業の各事業の実態を調査しまして、さらに商社、保険、証券、四百社を調査とのことでございますが、この調査結果及びそれについてのお考えをまずお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（太田芳枝君）　コース別雇用管理で、今先生御指摘の各産業につきましでの調査は平成七年度の婦人少年室の事業として行っているものでございまして、まとまるのは年度が明けてからということになっております。
　ただ、私どもの方で、コース別雇用管理制度につきまして平成四年度に調査したものがございます。これによりますと、コース別雇用管理制度を導入している企業は三・八％でございます。産業別には金融・保険業が一番多くて二四・二％でございます。次いで不動産業が一四・四％となっております。規模別に見ますと、規模が大きいほど導入している企業の割合が高くて、五千人以上の規模では約半分、それから千人から四千九百九十九大規模では約三割強でございます。
　そして、このコース別雇用管理制度の導入時期を見ますと、昭和五十九年以前、均等法の施行以前とするものが三割でございます。それから、均等法施行直後の昭和六十一年から六十三年にかけてが約二五％。それから、平成元年以降とするものが三三％となっております。また、現在導入していない企業のうち九割以上の企業が今後も導入を予定していないと回答しておりますので、コース別雇用管理制度の導入を予定している企業は既に導入をし終わったのではないかなというふうに考えております。
○末広真樹子君　男女雇用機会均等問題研究会が東京、大阪、名古屋の一部、二部上場企業の八百一社から回答を得ました。企業における女子のみを対象とした取り扱いについての調査によりますと、以下のような報告が婦人少年問題審議会になされております。
　これは提出しております第三表でごらんいただきたいのでございますけれども、「補助的定型的業務である」というところで、「女子のみ」というところが七〇・三％、七七・二％。それから六項目右へ行きまして「女子の方がソフトな対応ができ顧客が好む、又は女子の感性を活かせる」というところが、電話交換手、接客などのところでは九七・一％、そして九三・三％ということでございます。
　次の第四表をごらんいただきますと、労働条件等という表でございますけれども、まず「初任給が低い」というところが注目されます。それから「仕事の内容が定型的である」、これは非常に高いパーセンテージになっております。そして、「配置転換がない、又は少ない」、これも高こうございます。――失礼しました。資料を皆様にお配りしていなかったようでございます。済みません。
○委員長（足立良平君）　はい、許可します。
　　　〔資料配付〕
○末広真樹子君　それでは、今のところ重複いたしますが、まず第三表からごらんいただきたいと思います。女子のみ募集というところで、「補助的定型的業務である」というのが一般事務あるいはパート等で七〇％を超えております。そして、それの欄を六つ右へ行きまして、「女子の方がソフトな対応ができ顧客が好む、又は女子の感性を活かせる」というところは、これはもう九〇％を超えております。電話交換手、接客などをごらんいただければよいかと思います。
　それから、第四表をごらんいただきたいんですが、それでは女子のみ募集あるいは女子を優先しているものの労働条件に関してはいかがであるかといいますと、まず「初任給が低い」、そして「仕事の内容が定型的である」、「配置転換がない、又は少ない」、この三項目が突出しております。女子のみを対象として募集採用する職種、コースがある企業は四一・二％に上り、概して企業規模が大きいほどその比率は高いということが注目されます。そして、その募集採用の理由は、補助的定型的業務であることと、女子の方がソフトな対応ができて顧客が好み、また女子の感性を生かせるとする割合が高い。職種やコースによる差別的採用がなされていることが明らかでございます。事実、第四表でごらんいただきましたように、初任給が低い、仕事の内容が定型的であるなど、労働条件の劣悪さが証明されております。
　そこで質問でございます。このような差別的実態を、いかにしてなくしていくことができるのか。男女雇用機会均等法はどのような役割を果たし得ると考えていらっしゃいますでしょうか。
○政府委員（太田芳枝君）　先生御指摘の男女雇用機会均等問題研究会報告と申しますのは、これは均等法が、事業主が女性のみを対象として講ずる措置には均等法自身は関与しないということで解釈されてきたわけでございますが、このような女性のみを対象とする措置の中には、女性の就業分野の固定化につなかったり、均等法の目的、理念に照らして問題となるものも見られるのではないかということで、この研究会を開きましてこれらの措置の実態及び今後の取り扱いの方向について検討したものでございます。
　この研究会報告におきまして、一般職女性のみの募集とか、女性のみの接遇訓練の実施など、特定の職種への女性の固定化とか社会通念を前提とした措置について、その見直しを求めておるところでございます。
　労働省といたしましては、この報告の趣旨に沿いまして、企業における女性のみを対象とする措置について、女性の能力の有効発揮、それから女性全体の地位の向上の観点から見直しを行いまして、必要な改善が図られるよう周知啓発に努めてまいりたいと考えております。
○末広真樹子君　最初からコース分けがされていて、その後いかにして能力を発揮していけと仰せられるのですか。
○政府委員（太田芳枝君）　それぞれのコースでもお仕事はそれなりに重要な部分がございますから、一生懸命やって能力発揮をすることはできると思います。ただ、この報告書にもございますが、コース別の雇用管理になっておる場合はそのコース間の、例えば一般職から総合職への転換が柔軟に行われるような制度も一緒に充実していく方が望ましいというふうに考えております。
○末広真樹子君　能力発揮という言葉の解釈の差であろうかと思いますが、能力を維持するのが発揮なのか、それとも新しく開発して掘り起こして揺り動かしていくのが発揮なのか、その点を明らかにしていただきたいと思います。
○政府委員（太田芳枝君）　仕事の能力は仕事をすることによっでいろいろとつくられていくものと思いますので、新しい能力を積極的に掘り起こし有効発揮していくことが非常に重要であるというふうに考えます。
○末広真樹子君　ありがとうございます。今のお言葉に大変心強く思っております。
　では次に、雇用形態から来る女性労働の悪化についてお尋ねいたします。
　去年の八月でございました、アルバイトスチュワーデス導入で騒がれたことは皆様の記憶に新しいと思いますが、これまでの正社員スチュワーデスと異なる雇用形態が導入されたことで女性の花形の職場が随分変わったと聞いております。
　契約制アルバイトスチュワーデスの年収は、乗務時間六十時間といたしまして年収二百三十四万円、これは短大卒で勤続三年目の正社員スチュワーデスの年収約五百五十五万円に比べますと四二％にしかすぎません。これは雇用形態の違いを理由とした労働条件の切り下げではないかと推測されます。また、一年契約三年まで更新という有期、期限つきの雇用形態が事実上の若年定年制をもたらしていると言えます。これまで正社員としてのスチュワーデスがから取ってきた若年定年制の廃止、定年制の延長をなし崩しにするものです。
　そこで、質問の三つ目に移らせていただきます。
　男女雇用機会均等法などは、女性が大切にされてきた職場を破壊することを望んではいないはずです。この点で、パートやアルバイトといった雇用形態の違いによる女性労働の置かれた差別的実態をどう変えでいくのでしょうか、そこで均等法の果たす役割はどうなるのでしょうか、お答えください。
○政府委員（太田芳枝君）　先ほどのお話にもございました男女雇用機会均等問題研究会の報告におきまして、女性のみ等の募集採用の問題点が指摘されたわけでございます。
　労働省におきましては、このような女性のみを対象とする措置の考え方につきましては、先ほども申しましたが、周知啓発を行いまして、均等法の趣旨、目的に沿った企業の自主的な取り組みを促してまいりたいというふうに考えております。
○末広真樹子君　大臣にお伺いいたします。
　男女雇用機会均等法の見直しについて、女性と男性の公私にわたるパートナーシップが大変重要かと思いますが、どのような展望をお持ちか、今までの質問を踏まえて大臣の御見解をお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（青木薪次君）　均等法の見直しについては、労働基準法の女子保護規定とあわせて婦人少年問題審議会での審議が十月二十五日に再開されたことについては御案内のとおりでありますが、労働省として、その審議結果を踏まえて対応いたしたいと考えている次第でございます。
　見直しについては、現段階では、均等法を強化すべき、あるいは女子だけの保護規定は緩和する、あるいはまた廃止すべきなどのさまざまな意見が見られるわけでありますけれども、労使を初めとする関係者の意見を十分聞きながら検討すべきものと考えている次第でございます。
○末広真樹子君　誤解があっではいけませんのでお伝えしておきますが、女性の労働参加とか社会参加というのは決して女性のためだけじゃないんです。男性にとってもいいことだと思います。例えば、女性が働けば保険制度や税金の男性負担も軽減されます。万一働いていらっしゃる男性が倒れても女性の力で、安心とまではいかないまでも何とかその男性を経済的に支えることができると思います。今後とも、真の男女共同参画社会の実現のために大臣ほか皆様の御努力をお願いして、次に移らせていただきたいと思います。
　続いて、女性の社会参加や政治参加の低さが指摘され続けておりまして、なかなか十分な改善を見ることができておりません。
　本年の総理府の女性の政策決定参画状況調べによりますと、女性の裁判官は八・三％、検察官は八・六％、小学校の校長が八・六％と、これはまだ伸びた方でございます。高校の校長は二・四％、大学の学長は四・一％、地方議会の女性議員は三・五％、だんだん数字が心細くなっていくんですが、地方自治体の女性首長は、市長が一人、町長が二人、村長一人といずれも低レベルのままでございます。
　そこで質問でございますが、政府機関等の女性の雇用の現状はいかがなんでしょうか、まずお教えください。その上で、現状をどう改めていけばよいとお考えでしょうか。このような社会が存続していけば男女雇用機会の均等など進み行くはずがないと思われますが、いかがでしょうか。
○説明員（名取はにわ君）　女性の登用は、先生がおっしゃいますとおり、まず政府機関が率先して行うということが重要であると考えます。国の審議会等におきます女性委員の登用、それから女子公務員の採用、登用につきまして、その促進に力を注いでいるところでございます。
　内閣総理大臣を本部長といたします男女共同参画推進本部におきましては、平成八年三月末までに国の審議会等における女性委員の割合を一五％にすることを目標としております。総理府の調査によりますと、平成七年九月末現在、国の審議会等における女性委員の占める割合は一四・一％であり、本年の三月末に比べますと一・〇％と過去最高の伸びを示しております。今後、約五カ月で一五％の目標を達成するため、閣議等を通じ、その実現に向けて全省庁及び関係機関に対して積極的な協力をお願いしているところであります。
　また、先生のおっしゃいました女子公務員の採用ということでございますが、着実に伸びてきておりまして、とりわけⅠ種につきましては、平成五年四月に採用いたしました女性の割合というのが九・一％でありましたんですが、二年後、ことし平成七年四月の採用は一四・三％でございまして、五・二％の伸びになっております。女子の公務員の採用、登用につきましても官房長官から全閣僚に対しまして一層の努力をお願いしているところでございます。
○末広真樹子君　頑張れ、頑張れ、頑張れと十回ぐらい言わないとまだまだ希望するラインには届かないようでございます。
　この九月に北京で世界女性会議が開かれまして、私も私費をはたいて行ってまいりました。会議自体は正直言って実りがあったとは申せないんですけれども、幸いなことに中国婦女連合会林副主席という方がいらっしゃいまして、単独インタビューという形で九十分お話しできたんですが、中国の女性の現状についていろいろお話を聞く機会がございました。
　林副主席のお話の中で印象に残った点なんですが、中国では県知事か副知事に必ず女性を一人置くことを目指している、このことだけでもすごいなと思ったんです。中国の奥地チベットでも副知事の一人は女性なんだそうでございます。国会議員の数もさりながら、地方のこの制度こそ大切なんではないかなと感心いたしました。どうしてそんなことが可能なのかとお聞きしましたら、これはまさに、中国婦女連合会という全国組織で女性幹部を育成する組織ができている、ピラミッド型のものができているんだそうでございます。そして、さらにすごいのは天の半分は女性が支えると、これが中国の人たちのモットーだそうでございます。
　私はこれを聞いて偉いなと思ってしまったんですが、それでも中国の人がこれだけの意識を持っていても実際は女性の努力は男性の比ではないそうでございます。もちろん家事や育児があるからでございます。そして、勉強も男性並みではだめなんだとおっしゃっていました。男性を超えなければ認めてもらえないという現状があると。
　社会的支援の方も充実させていっているそうでございますけれども、身の回りの暮らしに女性の細やかな思いやりと配慮が行き届いて初めて住みよい町づくりが実施される。日本の知事、副知事はおろか、市町村議員に占める割合はびっくりするほど少ないんでございます。
　こういう資料もございます。ＵＮＤＰ、国連開発計画が、ことし「人間開発報告書」というのを発表しました。平均寿今、教育、収入の面から社会の水準をはかる人間開発指標というのでは、日本は世界第三位でございます。これは男女混合だからでございます。女性の社会進出度指標によりますと、日本は第二十七位と大きく下がっています。どういうことかといいますと、日本は社会全体としては豊かだが男女格差が極めて大きいということを如実に物語っております。また、国会議員に占める女性の割合は百十六カ国中六十三位でございます。そこでもって女性が国会議員になることも、私はことし身をもって体験しましたが、非常に難しい。死ぬか生きるかでございます。大変難しい。国家公務員の管理職に占める割合は八十一位と、一段と低い状態でございます。ということは、このジャンルでも女性は、頑張っているんだけれども上がれないという、非常に苦戦を強いられているんだなということが推察されるわけです。
　繰り返しお尋ねします。
　国会や政府機関等への女性の参加がこのような現状では、民間での女性参加が進むはずもありません。大臣の御意見をお聞かせください。
○国務大臣（青木薪次君）　国会や行政において女性の進出が進むことは、末広先生の御指摘のとおり、まことに大切なことであります。まだまだ不満足でありますけれども、総理府から発表されました来年四月の審議会等における女性の進出を一五％にというお話がありました。私はこの内閣議において、労働省は審議会における女性の割合は一六・二％、したがって努力目標よりちょっと上に行っているということについて、これからの努力がさらに望まれるところだけれども、そういうことで一応の安心はいたしました。
　あらゆる場面での女性の能力の有効発揮という観点から見てもこれは望ましいものと考えているわけでございますけれども、私としては、さまざまな場面で女性の能力の有効発揮が図られるように関係機関とも連携いたしまして進めてまいりたい、このように考えております。
○末広真樹子君　審議会に占める女性のメンバーが一五％か一六％かなんて大したことじゃないんでございましで、本当は半々でもええやないかと。一家にお父ちゃんとお母ちゃんが半々でおるわけでございますから、半々でもええやないかと。目標はもっと高く掲げていただきたいと思います。
　次に、障害者雇用における助成金に移らせていただきます。
　今国会で中小企業労確法の改正が審議されました。中小企業での人材確保のために新たに助成金制度がつくられることになりました。しかしながら、障害者雇用の分野では逆に助成金が切り捨てられようとしております。
　大企業を初めとして中小企業に至るまでリストラが進み雇用労働者が減少する中で、新規の障害者雇用数は十年前のレベルにまで大幅に減少しているにもかかわらず、分母が減っておりますので、障害者雇用率はかえって増大していることになってしまいます。まさに数字の怖さでございます。現実とは違います。ここで、従業員三百人以上の雇用率未達成企業から集めております一人分一カ月五万円の納付金が減ってくるという事態が生じております。これは五万円の納付金を集めて助成するという制度でございますね。そこで、本年十一月より雇用納付金に基づく助成金制度を改めることになったようでございます。
　そこで質問です。制度は残るものの助成金によっては大幅に使いにくくなり、実質的には助成金の削減となっていきます。これでは、特に中小企業の障害者雇用は難しくなってしまうばかりです。なぜ助成金制度を変え助成金を削減していくのか、お答えください。
○政府委員（坂本哲也君）　身体障害者雇用納付金制度に基づきます助成金制度でございますけれども、これは御案内のとおり実際に障害者を雇い入れた、そしてそれに伴って具体的に費用を負担した、そういった事業主に対して一定の費用の助成を行おう、そして全体として障害者の雇用の水準を上げていこう、こういうねらいでもって昭和五十二年に創設をされたわけでございます。それ以来、障害者の雇用状況の変化に対応いたしまして支給対象となる障害者の範囲を拡大してきたり、あるいはその助成内容について見ましても助成率を引き上げたり助成期間を延長する、こういった改善もずっと行ってきたわけでございます。
　しかしながら、最近のこの助成金制度の運用の実情を見ておりますと、一部でございますけれども、この助成金制度を設備投資の肩がわりとして利用するといったような事例も見受けられる、制度本来の趣旨からしていかがなものかといったような事例も出てまいっております。そういったこともいろいろございまして、納付金財政の圧迫が懸念をされる、こういったような状況に立ち至ってまいったわけでございます。
　こういった状況を改善いたしますために、今回助成金について見直しを行ったわけでございますが、各種助成金ございますけれども、例えば一つ障害者作業施設設置等助成金というものがございます。これにつきましては、その支給対象となる設備につきましては、原則といたしまして雇い入れた障害者用に改造をしたもの、そういったものに限定するといったような形でその運用の改善を行うことにいたしたところでございます。
　いずれにいたしましても、今回の措置は、事業主が拠出する金銭を財源とする限られた納付金財政、これをいかに効果的に適正に執行をしていくか、そしてそれによって障害者の雇用の促進を図っていこう、そのための改善の措置ということでございまして、今後とも納付金制度の公正また効果的な活用に努めてまいりたいというふうに考えております。
○末広真樹子君　ということは、納付金制度の活用だけしか財源を求めていない、国からの新たなる助成という観念はお持ちじゃないということでございましょうか。
○政府委員（坂本哲也君）　この助成金制度は、その財源は納付金ということになっておりますので、その納付金の財政の許す範囲内で適正な執行を行っているわけでございます。
　ただ、障害者の雇用促進のための助成制度といたしましては、今そのほかにも雇用保険を財源といたします特定求職者雇用開発助成金制度ですとかそのほかの制度もございますので、そういったものも効果的に組み合わせながら障害者の雇用促進を図ってまいりたいと思っております。
○末広真樹子君　それでは、これらの助成金制度を活用しまして今後どのように障害者雇用を進めようとするのか。これは大臣、恐縮ですが御決意をお願いいたします。
○国務大臣（青木薪次君）　障害者の雇用対策につきましては、障害者が一般の企業においで生き生きと働けるような社会の実現を目指して総合的に推進をすることといたしております。このために、重度障害者に最大の重点を置きまして、障害の種類とか程度に応じてきめ細かな対策を図っていきたいということを計画的に推進することといたしております。
　具体的には、障害者雇用率制度の厳正な運用、第三セクター方式による重度障害者の雇用の場の確保、職業リハビリテーションの推進等に努めてまいる所存でございます。
○末広真樹子君　今、大臣のお答えの中で障害者も生き生き過ごせるようにというワンフレーズがございまして、まさにそのことが一番大事なのではないかと思います。
　つまり、人間にとって働くということは生きる喜びでございます。女性でも障害者でも高齢者でも生き生きと一緒になって働く、つまりともに生きる社会、これを目指していく、そのための雇用を創出していく、これが一番大事なことではないかなと思いますので、大臣の一段の御尽力をお願いしまして私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○笹野貞子君　最終バッターになりました。午前中の御審議の中でもアエラの記事が紹介されまして、労働省無用論というようなお話も出ました。こよなく労働省にエールを送っている私としては、そういう議論に巻き込まれないで大いに頑張っていただきたいために、最初にケアプラザのことについて質問をさせていただきます。
　私は、労働委員になりまして一体労働省というのはどういうことをやっているのか、百聞は一見にしかずということでいろんな施設を見て歩きましたけれども、その中でこのケアプラザを見まして大変に感動いたしました。
　そこでお尋ねいたしますけれども、労災に不幸にして遭った方の人数は、これは大変申しわけありません、私、質問通告はしていなかったのですけれども、おおよそで結構ですので、大体病気にかかる方とけがをする方でどのくらいになるか、まずお知らせください。
○政府委員（松原亘子君）　平成六年度の数字だったと思いますけれども、大体六十二万人強でございます。
○笹野貞子君　私は先ほどの御議論を聞いていますと、働くということは生きることだ、働くということは生きがいなんだという、皆さんとの委員もお口をそろえでそうおっしゃいます。そうするならば、やっぱり一生懸命働くというのは日本の国にとってはまさに人的資源の、最初の勤労意欲を持つということは最も重大なことです。そういう日本の国民が安心して働くためには、不幸にして労災に遭ったときにどういう施策があるのかということは本当に重大なことだと思います。
　そこで、私が四街道のケアプラザを見ましたときに、これぞまさに日本の労働行政の最もすばらしいところだというふうに思いました。今六十何万人が労災に遭うということを聞きまして、ちょっと私は大変多い数字だなと思いながら、このケアプラザの現状は幾つありますか。
○政府委員（松原亘子君）　労災ケアプラザは、これまでに千葉県、愛知県、熊本県、北海道、計四施設を設置し、運営を既に始めているところでございます。
○笹野貞子君　この四つの施設は本当にすばらしいんですけれども、今約六十万人ぐらいが不幸にして病気や災害に遭うという数字からしますと、この四つでは非常に私は少ないというふうに思いますので、今後の将来の展望をちょっとお聞かせください。
○政府委員（松原亘子君）　誤解があったらいけませんので追加説明させていただきますけれども、六十二万人ちょっとと申し上げましたのは、全く休業を要しなくても、例えば労働災害、ちょっと指を切ったとかいったようなことまで含めまして被災労働者の数として申し上げたわけでございます。
　一方、この労災ケアプラザの方は、不幸にして労働災害に遣われ、非常に重い障害が残ったといったような方、つまり常時他人の介護を要するようになった方のための施設でございますので、六十二万人ということと四つの施設ということをストレートに結びつけるということはちょっと必ずしも適切じゃない、恐縮でございますが、というふうに思うものでございます。しかしながら、この労災ケアプラザ、お褒めいただきまして本当にありがとうございました。私も労働基準局に参りまして早速見まして、本当にこんなすばらしい施設があったものかと、我田引水で恐縮でございますが、そういうふうに思ったものでございます。
　これにつきまして私どもは、今既に四施設動いているというふうに申し上げましたけれども、本年度は大阪府におきまして施設の建設に着手をするということにしておりますし、また広島県にも施設を設置するための土地取得を行うことといたしているところでございます。
○笹野貞子君　何か強い女性を見るとちょっと意地悪を言いたくなって、大変申しわけないんですけれども、重度、三級障害者四千六百九十五という数字が私の手元にありますので、これが本当にケアを必要とする人数だというふうに思います。それにしても大変いい施設ですので、どうぞ今後こういうことをますますやっていただければ労働省の存在価値というのは世界の国々に称賛されるというふうに思いますので、ひとつ頑張って取り組んでいただきたいというふうに思います。
　さて続きまして、先ほどから私は皆さんの議論を聞いていまして、私が大学を卒業した昭和二十五、六年というのは本当に女性が働くということは至難のわざで、職場は全然なし、大変な時代でした。そういうときに憲法によって女性に働く権利が与えられたということはまさに夢のような私たちは喜びで、この権利をどう具現化しようかということでした。権利というのは、その権利を行使することによって楽しいことがある。しかし憲法二十七条を見ますと、権利だけじゃなくて働く義務もあるというふうに書いています。義務というのは、これは権利と違って余り楽しくない。しかし、働く権利を全うするためには嫌なことでもクリアしなきゃいけない、こういうことだというふうに思います。そういう意味で、女性が働く喜びをかみしめる世の中をつくるためには女性自身もいろんな努力とかいろんなことをクリアしなければならないというのも、これも当然だというふうに思います。
　そして労働省は、この女性の働く権利、女性が働くことに喜びを感じるためのもろもろの施設、政策をしているわけですが、きょうの御議論の中では女性に差別がある、均等法が生かされていないというのが女性議員の趣旨だったというふうに思います。そして、なぜ女性が今のような働くということにもろもろの障害があるのかという、その中の一つに私は日本の給与体系があるのではないかというふうに思っております。
　その給与体系というのは家族給ということですから、税制の面でもあるいは控除の面でも、家族手当、いろんなものが専業主婦になった場合には優遇されるような感じすらの、そういう給与体系になっているというふうに思います。これは直接労働省に関係のある問題ではありませんが、しかし私は、これから男性と女性がまさに均等に働くということを真剣に考えるならばいろんな問題を一つ一つクリアしていかなきゃいけない、その中の一つにこの給与体系があるというふうに思います。
　例えば、配偶者控除という問題があったり特別配偶者控除があったり、あるいは家族手当、これは妻に対する手当はその企業によって違いますが、高いところでは四万円、低いところでは三千円、平均一万七千円ぐらいもらっているという、こういう実態があります。つまり、こういう実態はこれから男女が本当に均等に働いていくという、給料の面でも時間の面でも、いろんな面でも働くために、例えば百三万以上になるとあらゆる優遇がカットされちゃう、健康保険とかあるいは税制の面でもカットされていくという、こういう現状はやっぱりパートをつくり出して、補助的な仕事をしている方がいいんだという思いに私はある程度駆り立てられはしないかという危惧を持ちます。
　そこでお尋ねをいたしますけれども、この給与面については、これは大問題ですからこれを突っ込みますと何時間時間があっても足りません。きょうは違うことの質問もしたいので、簡単でいいんですけれども、私の意見のように障害があるというふうにお考えでしょうか。その点をちょっと労働省の意見を聞きたいと思います。
○政府委員（太田芳枝君）　先生御指摘の問題につきましては、平成五年の七月に婦人少年問題審議会の方からも建議がございまして、「妻の就労を取り巻く税制、社会保障といった社会制度の枠組みや企業の賃金制度が、妻は家庭内にとどまり、夫に扶養されるのが通常であった制定当時の社会状況を背景として作られていることにより生じている」と指摘されているという建議がございます。
　女性の生涯におきまして職業生活の比重が高まりまして、職場においても能力を発揮することを希望する女性が増加しております。女性を社会の基幹労働力として位置づける必要があるという観点からは、現行の社会制度の枠組みの見直しの検討が求められているというふうに理解をしております。
○笹野貞子君　建議があったとするならば、やっぱり労働省はこの建議に対して何らかの具体的に見える形でそれを具現化しなきゃいけないと思いますが、その御決意はどうですか。
○政府委員（太田芳枝君）　労働省といたしましても、今後ともいろいろな機会をとらえまして、この問題につきましで広く社会において認識され、検討が進められるように努めてまいりたいというふうに思っております。
○笹野貞子君　ちょっと不満な答えですけれども、次に移りたいというふうに思います。
　私は、これから男女が本当に対等に社会を構成する一員たり得る勤労をするためには、いろんな障害があるんですが、きょうはその障害のもう一つの障害、特に女子学生がことしは大変に就職できなかった、これはどうしてなんだろうかということを聞く前に、女性は大学でどういう勉強をしているんだろうかということを突っ込んでみなければいけないというふうに思うんです。
　そこで、資料を既にお渡ししておきましたけれども、女子学生と男子学生の学ぶ学問の専門性が非常に違うということがわかります。例えばことしの学生の就職の平均を見ますと、平成元年は男は八六・九〇％就職しましたが、平成六年は八〇％に下がりました。女性は、平成元年の八一・二八％から七一・六％に下がりました。男は六ポイント下がり、女は一〇ポイント平均で下がりました。これを学部別に見ますと、文科系ですね、人文科学系をとっている男性は平成元年には七六・○％就職だったのが平成六年には六八・六三％に下がりました。同じく人文科学系をとっている学生、女性は平成元年は八二・九一％でしたが、平成六年度では七〇・一四％に下がりました。男はマイナス八％、女はマイナス一二％下がるんですね。これは、景気のよかったバブルから去年のように非常に氷河期を迎えたときに両方とも下がりますけれども、男と女ではその下がる幅が大幅に違います。
　ところが、非常に下がらないところがあります。例えば学部で見ますと、商船学部なんで見ますと男も女も一〇〇％なんですね。それから工学部を見ますと、男も女も九三％、九〇％と、男性も女性も非常に就職率がいいんです。こういうことを見ますと、一般に文科系を出ている学生は就職率が物すごく低い、そして理工科系を出ている学生は就職率が非常にいい。ところが、文科系の方を出ている女の人は男性より就職率がより悪くなっているという、こういう現状があります。この現状をどのようにまず分析しますか。
○政府委員（太田芳枝君）　御指摘のとおり、男女とも就職率が下がっている中で男女の差が広がっているわけでございますが、その理由としては、一つは従来女子が多く就職しておりました事務職の求人の減少ということがあるというふうに考えます。
　したがいまして、女性の就職問題の解決のためには、事務職以外の職種にも広く女性が応募できることが必要であります。そのためには、先生御指摘のように、大学の学部の選択に当たりましで、将来の職業生活も念頭に置くことが極めて望ましいのではないかというふうに考えるわけでございます。
　労働省では、女子高校生が大学等へ進学するときに将来の職業選択をも念頭に置きまして、それぞれの能力、適性に応じた学部を選択するということが行われるようにということで、本年度から女子高校生を対象にいたしましたセミナーを全国の婦人少年室において開催しているということでございます。
○笹野貞子君　今お話にありましたように、女性は事務職を選択して文科系に入るんです。ところが、文科系に入ると、不況になるとますます女性の就職率が悪くなってくる。
　ところが、理工系あみいはこれで見ると商船、工学などは非常に就職率がいいんです。そういう就職率のいい学部に女性が非常に少なくて、入らない。みんな男性が入るんです。これをどう分析しますか。
○政府委員（太田芳枝君）　女性たちが大学に行くときに、たまたま周りが行っているからというようなことで自分の進路を選ぶのではなくで、もう少し職業というものを若いうちから考えて、先ほども申しましたけれども、自分は何が好きなんだろうかとか、何が適しているんだろうかということを真剣に考えるということが非常に必要なのではないかというふうに思います。
○笹野貞子君　というのは、局長の今のお話でいうと、女性は学部を選ぶ以前にもう既に女性はこういう学校、学部に入りなさいという周囲の環境がそうさせているという意味ですか。
○政府委員（太田芳枝君）　させているという断言はいたしませんけれども、私なんかも経済学部出でございますが、例えば工学部に行くとしたら多分親が嫁にもらい手がないと言ったのではないかと思われますので、そういう傾向、部分もあるかと思います。
○笹野貞子君　本来ならば、女性がこれだけ就職が大変だ大変だと大騒ぎするんですから、就職率のいい学部を受けるとそれだけ有利になるわけで、非常に今の日本の学部の選択はおかしな現象が起きているわけです。
　本来、文部省に聞きたかったんですけれども、先ほど吉川委員のお話にもあったように文部省に聞いてもしょうがないなと、これは文部省がいないから言うんですけれども。きょうはしょうがないなと思いましたので労働省だけにお話を聞くんですが、これは就職以前に問題があるということにほかならない、就職する以前の学校の専門性を身につけるというところにさかのぼらないと女性の雇用の問題は解決しないということにほかならないんじゃないでしょうか。ちょっとお聞かせください。
○政府委員（太田芳枝君）　そういうこともありまして、繰り返しになりますが、ことしから女子高校生を対象といたしまして、自分の適性と能力、意欲に応じた学部を選ぶようなセミナーを全国的に開催を始めたというところでございます。時間はかかるかと思いますが、こういう小さな努力を重ねていきたいというふうに思っております。
○笹野貞子君　今太田局長は、周囲がそういう学部の選択に非常に影響があるというふうにおっしゃいましたけれども、これは大変意地悪質問で申しわけないのですけれども、伊藤能開局長にちょっとお尋ねいたしますが、決して女性が能力が劣っているから文科系に入るというふうには考えておりませんでしょうね。
○政府委員（伊藤庄平君）　今御指摘の問題ですが、私どもはいろんな人事等も担当してまいりまして、いろんな試験の結果等を拝見させてもらってきていますが、大方の場合、女性の方が上にまいっていて、男性よりかなり試験の点数はいいというのが一般的な傾向でございまして、恐らくいろんな問題を抜きに考えれば進路等に当たって差はない。むしろ勉強の点から申せば、女性の方が相当いい点数をとる可能性が大きいのではないかというふうに思っております。
○笹野貞子君　私が大変期待していた答えを出していただきまして本当にうれしいんですが、そこで能開局長の出番になるだろうというふうに思います。
　これは文部省だけに任せたりあるいは家庭教育だけに任せていたら、いつまでたっても男女の本当に対等な職業というそういう均等な社会は生まれないんじゃないかと思うんです。そこで、私はまさに労働省の出番だ、まして能開局があるわけですから、これぞ能開局の出番だと思うんです。
　ちょっと話は前へ戻りますが、リクルートが男性と女性の別々の求人倍率の数字を出したんですね。新聞によりますと、労働省の坂本由紀子婦人政策課長ははらわたが煮えくり返る思いというふうに怒っていると新聞に書いていますけれども、こればっかり固執していたらいつまでたっても解決できないわけですから、怒っていたってしょうがないですね。そこで、労働省が持っている施設の中で、大学校がありましたですね、相模原に本当にいい大学校を持っていらっしゃるんですね。
　そこで、局長にお尋ねしますけれども、今私が分析いたしましたもろもろの結果を踏まえまして、あの大学校に女性専用の勤労意欲を起こさせるようなそういう理想的な学部、あるいは技術をそこで在学中にでも四年制の大学に入っていても、私は文部省の四年制の大学というのはつまり就職のための教育ではありませんのでそれはそれでいいと思うんで、そこでやっぱり労働省が就職のために女性に対して力をつける、そういう計画というのはどうでしょうか、考えられませんでしょうか。
○政府委員（伊藤庄平君）　私ども職業能力の公共の施設として、かなり高度な教育訓練を実施する機関といたしまして、一つは職業能力開発短期大学校、これを全国に二十六カ所配置いたしましてかなり高度な、民間の産業界に就職していけば技術面ではかなり中枢の仕事をこなせる人材を養成いたしております。またもう一つは御指摘のありました相模原にございます職業能力開発大学校でございまして、ここは四年制の大学でございまして、さらに大学院課程に相当する研究課程を設けて、これは本当に高度な、一つは職業訓練機関の指導員を養成するということを主たる目的にいたしております。
　最初の職業能力開発短期大学校におきましては、そういった教育を実施しでおりますけれども、近年で見ますと女性の入学者が次第にふえてきておりまして、平成四年度は五百九十五人であった女性の入学者が平成六年度には七百七十四人までふえてきております。もちろんここで相当ハードな工学系統の教育訓練が行われますが、大体全員就職を果たしている、こういった状況でございまして、かなり卒業生に対する産業界の期待も高い状況でございます。
　こういった状況でございますし、過去、女性だけの特別コースを設けますとどうしても事務系統の教育訓練が多くなってみたりしまして、今まで余り就職という面で成果が上がらなかった経験等もございますので、こういった特別コースの設定をするというよりは男性も女性も同じコースで腕を競い合って磨いていただく。それで私どもは、環境や施設あるいは教授陣、そういった方々に女性からも魅力を感じてもらえるような内容にしていく。そういった努力をして、さらに女性の方に広く門戸が開放されるように努力していきたいと思っております。
　それから、職業能力開発大学校におきましても、毎年二百人ちょっとの募集をするわけでございますが、現在二十人を上回る女性が入校いたしておりまして、卒業いたしますと公共の能力開発施設の指導員あるいは民間の生産ラインのかなり中枢の部門に進出いたしております。おかげさまで、この職業能力開発大学校の女性の方に活躍していただいていることもございまして、平成四年度には私どもの雇用促進事業団立の指導員、二十七人であった女性の指導員が、平成七年の十月段階では倍増いたしまして五十三人になってきております。
　そういったことで現在やっておりますので、さらに私ども女性の方々にもこういった設備、内容、そのすぐれた点をＰＲいたしまして、女性の方に広く応募していただけるような環境をつくっていきたいというふうに思っております。
○笹野貞子君　私は、そのお話を聞いて全く意を強くするんですけれども、今の能開大学校は指導員養成ですからそれ以外の機能はまだちょっと目的としては未熟な面が、未熟というのは不適切ですけれども、指導員は非常に養成できますけれども、まさに一般の社会的な参加に対してはまだ余地が残っているというふうに私は思うんです。今は今で私は非常にいいと思うんですね。
　先日、私はあそこの学校に視察に行きまして学長さんとお話をしたんですけれども、学長さんも非常に意欲のある方で、文部省に任せておけない、労働省は労働省で独自に教育をするんだという、二人で上機嫌で帰ってきたんですが、せっかく労働省はああいういい施設を持っている、そしてもろもろのきょうの御議論の中でもやっぱり男女の現実の差別はあるということを認識した上で、そのもろもろの大きな障害を構造的に取り除いていく努力をしないと、本当に大臣は一生懸命東京ドームの中で御活躍いただいているんですけれども、それは対症療法として、もっと根本的な構造的な改革をしていかない限り女性の問題というのは解決しないというふうに私は思っているわけです。
　先ほどの給料の問題にしてもそうですし、学部の選択にしても高等学校のときにはまだ社会一般のことがわからない、そして女性の社会参加というのをどういうふうに力づけていくというのがわからない現状ですから、やっぱり勉強して途中になってわかる場合がある。そういうときに労働省がそういう能力をフォローするような、そんな施設になっていただきたい、こういうふうに思います。
　そういう意味で、私はできればあれをもっと規模も目的も範囲も広げて、あそこの大学校を出たら就職はもう一〇〇％いくという、そういうような施設にしてほしいと思うんです。再度局長にお伺いしますけれども、そういう展望を持っていただけないものでしょうか。現状は現状で私はすばらしいと思います。私の希望するもっと目的も規模も、そしていろんな施設も大幅にこれから拡大する、そういう展望をちょっとお聞かせいただけませんでしょうか。
　続いて、これは私、大臣のお部屋に行ってこの趣旨を大臣に熱っぽく語ったことがありますが、大臣のひとつ御決意をお願いいたします。
○政府委員（伊藤庄平君）　先生から大変心強い励ましをいただいて、私ども職業能力の開発に関する行政を進める立場といたしましては大変ありがたく思っております。
　職業能力開発短期大学校あるいは職業能力開発大学校、これらをさらに規模を拡大してということでございますが、直ちにどこまでできるかということはなかなか難しい。予算あるいはニーズ、いろんなものを調査していかなければいけませんので、今直ちにそういった方向について明確なことを申し上げられませんが、現在ちょうど私ども能力開発行政の基本的な計画に当たります第六次の職業能力開発基本計画の策定作業中でございます。
　中央職業能力開発審議会におきまして、いろんな御議論を願いながら今計画の策定作業を進めておりますが、やはりその中でこういった公共の職業能力開発をどんな形で進めるかというのが一つのテーマでございまして、そういった中で先生の今御指摘のございました御意見等もひとつ御紹介して御議論を願いながら、私ども検討してまいりたいというふうに思っております。
○国務大臣（青木薪次君）　笹野先生の御高見をお伺いいたしまして、非常に感銘を覚えておるところでございます。
　御指摘のとおり、女子学生の就職率が男子に比べて低いと先ほどからの議論でありますけれども、これは企業のニーズとの相違なんかもありましていろいろ一概には言えないわけでありますが、女子の能力は今の伊藤局長の話のようにすばらしい潜在的なものを持っているというようなことを私たちは評価をいたしているわけでありますから、やはり適切な進路決定が行われるようにひとつ啓発を行ってまいりたい。それから、公共の職業能力の開発施設における女子のいわゆる訓練につきましでも、今のお話のようなことも考えて頑張ってまいりたい。
　私ごとで大変失礼ですけれども、ここの神奈川の職業能力開発大学校から私のおいが一人採ったわけでありますけれども、すばらしい成績だということで褒めておりますので、このことでも実証されていると私は喜んでいるわけであります。
　私も勉強に行きまして、先生方の意欲と、そしてまたその中における規模と構想が時代に合ったものであり、大変すばらしいものだということで感銘いたしてまいりましたので、今後ともよろしくひとつ御指導をお願いいたします。
○委員長（足立良平君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時七分散会
平成七年十一月六日（月曜日）
　　　　午前十時一分開議
出席委員
　　委員長　三原　朝彦君
　　　理事　小杉　　隆君　理事　田中　直紀君
　　　理事　玉沢徳一郎君　理事　東　　祥三君
　　　理事　松沢　成文君　理事　松田　岩夫君
　　　理事　前原　誠司君
　　　　　　安倍　晋三君　　　　柿澤　弘治君
　　　　　　久野統一郎君　　　　斎藤　文昭君
　　　　　　坂本三十次君　　　　櫻内　義雄君
　　　　　　二階堂　進君　　　　原田昇左右君
　　　　　　伊藤　達也君　　　　大口　善徳君
　　　　　　岡田　克也君　　　　鹿野　道彦君
　　　　　柴野たいぞう君　　　　山本　　拓君
　　　　　　伊藤　　茂君　　　　松前　　仰君
　　　　　　山元　　勉君　　　　古堅　実吉君
　　　　　　吉岡　賢治君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外務大臣臨時代
　　　　　　　　理　　　　　　　野坂　浩賢君
　出席政府委員
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　谷内正太郎君
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局国際社会
　　　　　　　　協力部長　　　　朝海　和夫君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　加藤　良三君
　　　　　　　　外務省北米局長　折田　正樹君
　　　　　　　　外務省経済局長　原口　幸市君
　　　　　　　　外務省条約局長　林　　　暘君
　委員外の出席者
　　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　　部連絡調整官　　山口　金一君
　　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　　部連絡調整官　　多田　孝基君
　　　　　　　　外務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　野村　忠清君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　宗男君　　　　　久野統一郎君
　　赤羽　一嘉君　　　　　大口　善徳君
　　高市　早苗君　　　　　山本　　拓君
　　羽田　　孜君　　　　　伊藤　達也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　久野統一郎君　　　　　鈴木　宗男君
　　伊藤　達也君　　　　　羽田　　孜君
　　大口　善徳君　　　　　赤羽　一嘉君
　　山本　　拓君　　　　　高市　早苗君
　　　　—————————————
十一月六日
　子どもの権利条約に関する請願（菅直人君紹介
　）（第一七二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び
　安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並び
　に日本国における合衆国軍隊の地位に関する協
　定第二十四条についての新たな特別の措置に関
　する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締
　結について承認を求めるの件（条約第四号）
　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び
　脱税の防止のための日本国政府とヴィエトナム
　社会主義共和国政府との間の協定の締結につい
　て承認を求めるの件（条約第五号）
　サービスの貿易に関する一般協定の第二議定書
　の締結について承認を求めるの件（条約第六号
　）
　あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条
　約の締結について承認を求めるの件（条約第七
　号）
　　　　　————◇—————
○三原委員長　これより会議を開きます。
　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。松沢成文君。
○松沢委員　新進党の松沢成文でございます。
　まず初めに、イスラエルのラビン首相がテロの犠牲になって亡くなられたということで、深く哀悼の意を表する次第でございます。
　河野外務大臣がそのラビン首相の葬儀のためにイスラエルに赴いたということで、きょうは野坂官房長官が出席ということで、よろしくお願いをいたします。
　まず、土曜日の日に行われました総理と沖縄の大田知事との会談、この会談、官房長官も同席された部分が多いと思いますけれども、新聞報道にもありますけれども、土地使用の首相の代理署名の問題を初めとする沖縄の基地問題についてさまざまな意見交換がされたと言われておりますけれども、官房長官、出席した範囲で簡単に、どのような内容で、どういう雰囲気の会談だったか、まずお聞かせいただければと思います。
○野坂国務大臣　松沢議員にお答えをいたしますが、御案内のように、日本時間で昨日午前五時にイスラエルのラビン首相が凶弾に倒れた。急遽、我々も慌ただしくなりまして、総理大臣は内政上の問題でどうしても行けない、こういうことになりましたので、外務大臣に御無理を申し上げて、けさ未明に立っていただきました。国対の方にも連絡をいたしましたが、それぞれ野党の皆さんにも与党の皆さんにも御理解をいただきまして、無事河野大臣が出発をしたことにつきましては、皆様方の御好意に対して深くお礼を申し上げる次第でございます。
　質問の問題でございますが、総理と大田知事との会談は午前十時十五分から約五時間にわたって行われました。極めて友好的に、お互いの立場を尊重しながら、どのようにして県民の皆さん、その県民の心を日本の心としてどう対応すべきかという点について熱心に協議をいたしました。大田知事は、沖縄県の県民の思い、そういうものについてるる説明をし、代理署名ができない旨、背景と理由を説明を申されました。
　御案内のように、河野外務大臣、衛藤防衛庁長官とペリー国防長官との話し合いによりまして、日米のハイレベルの協議機関をつくることができましたが、日本と、日本というか政府と沖縄とのそういう協議機関が不十分である、こういう認識に基づきまして、総理の方からそのことを提案をし、それを快諾されるというような、一貫した政府と沖縄との関係、日本政府との関係、こういうものをさらに緻密にして、今後の対応に処すべきことが必要ではないか、これが二点目。
　三点目としては、地位協定の問題でございますが、地位協定の問題については、御案内のように、文書を書きかえるということは困難であろうというふうに思いました。
　したがいまして、沖縄は何を望むか。沖縄の県
民の豊かな生活、安らぎ、そういうものに支障になる諸点についてはどのようにして解決していくか。それは、例えば超低空飛行とか騒音問題とかあるいは沖縄開発のために支障を来す物事、そういう施設等についてはどういうふうにやるかということを協議するための新しい委員会を政府と沖縄の間につくっていこう、そしてそれをハイレベルの中に上げて、一つ一つの問題をこれからのプロセスを立てながら実行していこうではないか、こういう大筋の話し合いが行われました。
　したがって、最終的な感想として言うなれば、極めて友好的に、お互いの立場を尊重しながらこれについてはやらなければいかぬ、今申し上げましたような諸点が会談の中で大まかに言われたことでございます。
　以上です。
○松沢委員　会談の中の一つの焦点になりました米軍用地の強制使用の代理署名の問題は、大田知事の方はできないという回答であったということでありますが、そうなると、最後の手段として、総理、首相みずからがこれを行わなければいけない。しかし、これを行うプロセスというのはさまざまあるようでありまして、かなりの時間が必要である、もうタイムリミットは来ているんだ、こういう判断なんですけれども、この場に及んで総理はこの署名をするようなニュアンスの回答をしたということでありますが、官房長官として、総理はこの署名をいつごろやるおつもりなのか、またそのプロセスは大変長いようですけれども、それを間に合わせるためにいつごろまでにやらなければいけないと思うのか、その辺についてお伺いしたいと思います。
○野坂国務大臣　クリントン大統領と総理との会談は十一月二十日です。約七十坪ぐらいな土地を借りておりますが、それは来年の三月三十一日に期限が切れます。二年後の五月にあと三十四件がございますが、一括して出ておりますので一括して処理する必要があろう、こういうふうに考えております。
　沖縄県知事は、この前の署名をしたときには既に前の知事が署名をしておった、その後の始末だったのでできたけれども、そのときには、公約をし、いろいろな思いで私は今回はどうしてもできない、長く御説明すると先生の質問時間がなくなりますので、どうしてもできない、こういうことでございまして、総理は、沖縄県知事の立場はよく理解はできる、沖縄県民の意向というものがあなたの中にはにじみ出ておる、こういう理解のある態度を示されました。しかし、理解のある態度を示せば、みずからが処理しなければならぬということに必然的になってまいります。したがって、これはどうするかということについて、総理はみずからが決断をするおつもりのようでございます。それについて私と協議はいたしておりませんが、いずれにしても、事務的な手続というものもございますし、相当の期間が必要だということも総理は十分に御承知でございます。したがいまして、それについての決断はいっされるか、どのような意見を皆さん方からお聞きになるか、そういうもろもろの問題を含めて沖縄の知事に対しては理解はできるとおっしゃったわけでありますから、それについての決断は総理みずからが御決断になるだろう、このように考えております。