Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○市川委員　国会での議論ということをつけ足しみたいにおっしゃっているのですけれども、しかし、結局政府の恣意的な判断が近海を決めちゃうんじゃないですか。そういう意味で、この見解には歯どめがないのですよ。歯どめをしっかり持たないと、集団自衛権にどんどん限りなく近づいていくということを指摘しておきたいと思うのです。
　次にお伺いしますが、防衛庁長官、ことしの二月の予算委員会で、大分激しい言葉も使って失礼な場面もあったかと思うのですが、いままで防衛庁がいわゆる丸山答弁で、そう申し上げればもうわかると思うのですが、簡単に申し上げれば、いろいろな言い方をしているのですが、結果として守る。米艦護衛という問題は、武力攻撃があった場合——共同対処行動、もちろんそういう条件は前提としてあるわけですよ。前提としてそういう条件をつけながらも、米艦を守る目的で動いていきません、日本を守るために海上自衛隊が戦っている、戦っていることは結果として米艦を守ることがあり得ます、こういう答弁をずっと何回もされているわけです。
　ところが、中曽根総理の答弁は、日本に救援に向かっている米艦艇が阻害をされたときは、これを救出に向かう。もう明らかに米艦を守る目的で動いていく。丸山答弁と中曽根答弁は非常に大きな食い違いがあるわけです。あのとき、ほかの問題も抱えておりまして十分に詰め切れなかったので、ここで改めて蒸し返すのも恐縮でございますが、お伺いしたいのですが、丸山答弁と今回出された防衛庁の見解というのは矛盾してない、こういうお立場ですか、長官、どうですか。
○谷川国務大臣　矛盾していないという立場でございます。
○市川委員　そうすると、丸山答弁はいまでも生きているのだ、こういうお考えですか。
○谷川国務大臣　答弁といたしましては、その当時の丸山防衛局長の答弁、何回か答弁をいたしておりますが、これは私の判断でございますが、裏返して言えば、日本の近海には日本有事の場合にはいっぱい米艦が遊よくしていることはあり得る、行動しておる、すべての米艦を守るということになれば、これはいろいろな意味で問題があるということが一つあったと思います。もう一つは、われわれとしてはやはり原則としてあくまで、われわれが行動することは、みずからをもってわが国を防衛する、わが自衛隊はわが国を防衛するという、その必要の限度内で行動するというのが一つございます。それからもう一つは、いまのような形でたくさん米艦が日本近海にありましても、もっぱら米艦を守るという目的を持って行動することはないのだ、こういう大きな枠がございます。この大きな枠については、これは首尾一貫いたしておることでございまして、わが国を防衛するために来援をしてくる米艦を守るということは、いま申し上げました、ずっと首尾一貫政府の答弁としてやってきた中で、これはやはりその流れからいっても当然わが国の自衛の範囲の中に入るものだ。そういう意味で、私最初に申し上げましたように、丸山答弁以外の答弁もございますが、ずっと答弁をさせていただいてまいりましたことは一貫してきておるというふうに判断をいたしておるわけでございます。
○市川委員　そのもっぱら米艦を守る目的で動くわけではないというのは、丸山答弁はそういう趣旨で答弁されているわけですね。だけれども、中曽根答弁は、もっぱら米艦を守る目的で、それはもちろん自衛隊全体が米艦を守る目的で動いているわけではないにしても、救出に向かうというのは、それが船であれ飛行機であれ、もっぱら阻害されている米艦を守りに行く、もっぱら米艦を守ることを目的に動くということですよ。ですから、やはり従来の丸山答弁の、もっぱら米艦を守ることを目的に動くのではなくて、日本の自衛隊と第三国の日本を侵略しているものとが戦っていること自体が結果として守ることがありますというふうにおっしゃっているわけですね。ですから、これはやはり中曽根答弁とは違う、私はこう思うのです。今回の新見解は、どうも中曽根答弁を引っ張ってきて載せてあるわけですね。
　それではお伺いしますけれども、丸山答弁が生きているというふうにおっしゃるなら、なぜ防衛白書にもうちょっと丁寧に、もっぱら目的として米艦を護衛するものではありません、結果として守るという意味でもありますということをつけ加えないのですか、丸山答弁を。あえて削除してあるじゃないですか。中曽根答弁の解説がそのまま基調になった見解ですよ。丸山答弁が生きていると言うなら、そういうものもちゃんと正直に防衛白書に書くべきですよ。違いますか。
○矢崎政府委員　御指摘のように、いろいろと過去に答弁の経緯はあったわけでございますが、それはただいま長官からもお答えを申し上げましたように、政府の一貫した考え方に基づいてのお答えであったということを申し上げたわけでございます。そして、防衛白書に書きましたことは、これまでの政府の見解を全部整理いたしまして統一見解として発表をしたわけでございますから、そのことをそのまま白書に記載をさせていただいて、国民の御理解を得ようということを考えたものでございます。
○市川委員　いままでの防衛庁の見解を整理してまとめたと言うなら、丸山答弁のニュアンスも反映されなければしょうがないじゃありませんか。反映されてないと言うのですよ。そこに何となく、丸山答弁は隠しておきたい、事実上はもう撤回したいというものが働いているのじゃないかというふうに私は申し上げておきます。これ以上は水かけ論になりますから、そういうふうに非常に不信感を持ってこの見解を見ているということを申し上げておきたいと思うのです。
　次に、共同訓練中の米艦への洋上補給の問題を、この間、内閣委員会でお尋ねしました。いま調整中であるという装備局長の御答弁。今日の時点ではどうなんですか、調整はできたのですか。
○木下政府委員　御質問の点につきましては、関係省庁との調整及び米軍側との調整がまだ継続中でございます。
○市川委員　法制局にお伺いしたいのですが、共同訓練中に米軍に燃料を貸与する、後で返してもらう、こういうことをやるわけですね。ところが財政法では、日本の法律に基づかないで国有財産を貸与したりしてはいけないと書いてあるわけです。しょうがないので物品管理法というものを根拠にしてやろうというお考えのようですが、物品管理法というのは、そういう軍事的な、海上自衛隊が米軍の艦艇に燃料をお貸ししますなんというものを想定してつくった法律ではないわけですね。言ってみれば、国有財産の管理ということが主体でつくられた法律であるわけです。
　そうなりますと、私たちが一つの心配を持っておりますのは、たとえば防衛庁は共同訓練中というふうに一つの枠をはめてはおりますが、これが将来、ひょっとすると極東有事の際にもエスカレートして燃料貸与ということが行われていくのじゃないのか。いやそんなことはありません、共同訓練中でございます、こうお答えなさる。しかし、そういう問題を含んでいる。あるいは含んでいると感じる人が多いわけです。防衛庁はそういうふうに思ってないかもしれないけれども、これは恐らく極東有事の場合にどうなんだろうというふうにだれしもが思う。そういう問題を含んでいるということは承知していただきたい。
　そういう問題の歯どめなんというのはこの法律にはないわけですよ。そんなものは扱えないわけです、この法律は。極東有事のときは借りませんなんということは書いてもいないし。ですから、物品管理法という法律で海上自衛隊の燃料を米海軍に貸与すること自体が無理なんじゃないのか、この法律ではくくれないことがたくあんあるのではないか、こう私は思うのです。もしどうしてもおやりになるというなら、たとえば自衛隊法とか、そういう本来の自衛隊関連の法律が、あるいは安保条約の地位協定の絡みか、そういうもので行われるべきものではないのかと思うのです。それを物品管理法を根拠にしてやる。非常に不適当じゃないのか、私はこう思いますが、法制局としては防衛庁の判断が適切である、こうお考えですか、どうですか。——委員長に申し上げます。僕はいま法制局に聞いているのですから、法制局の方に答えていただきたい。いま防衛庁に聞いているわけではない。法制局にも質問通告をして来ていただいているのですから、そういう失礼なことはなさらないでください。
　法制局の判断を何で防衛庁が答えるのですか。おかしいじゃないですか。法制局の判断を何で防衛庁が判断して答えなければならないのか、おかしい。
○前田（正）政府委員　先ほど防衛庁から御説明がございましたように、関係省庁の一つとして当局の方にも事情説明等はございましたようですが、まだ正式な意見を求められる段階に至っておりませんので、ただいま御指摘のような点まで十分検討する段階に至っておりません。ただ、物品管理法は、物品ということでございますので、特に自衛隊の物品を排除しているものではないということだけは言えようかと思います。
○市川委員　そこまでおっしゃるならちょっと法制局の方にお伺いしますけれども、もちろん物品ですから、国有財産という意味においては自衛隊の持っている燃料も国有財産ですね。ですから、排除してないというのはよくわかります。しかしやろうとしている事柄は、海上自衛隊が共同訓練中に米軍の艦艇に燃料を貸与するという、言ってみれば防衛目的あるいは軍事目的なんですね。ですから物品という概念に当てはまるかもしれませんが、国有財産の管理なんという法律で、極東の有事の場合はやりませんという歯どめがあるのかないのか。これは普通、法律ならちゃんとそういう条項だって入ってくるはずですよ。だから援用すること自体に無理があるのじゃないのかということを私は申し上げている。排除してないというだけの答えじゃなくて、無理があるのかないのか。それでは、防衛庁からまだ何も聞いてないということですか。どうですか。
○木下政府委員　法制局からお答えの前に、防衛庁としての考え方を御説明申し上げさせていただきたいと思います。
　防衛庁といたしましては法制局にも一応事情の御説明等はしておりますが、最終的にまだ御判断をいただいている段階ではないということでございます。
　私どもが考えておりますのは、先ほど先生がおっしゃいましたように、財政法九条によりまして国の財産は効率的に運用すべきだという一般的な基本原則ができておるわけでございますが、それをベースといたしまして物品管理法二十九条で、「物品は、貸付を目的とするもの又は貸し付けても国の事務若しくは事業に支障を及ぼさないと認められるものでなければ、貸し付けることができない。」ということで規定しておりまして、その趣旨とするところを私どもといたしましては、国の物品、防衛庁の持っております燃料もそれに入ると思いますが、それは貸し付けを目的とするもののほか、本来国の内部で使用すべき目的が与えられておるものはその本来の目的に従い国の内部で使用すべきものである、したがって、みだりに外部に貸し付けてはならないということが一応の原則になっておるかと思いますが、その場合に、国の物品の効率的な運用の観点から見まして、国以外のものに貸し付けても国の事務あるいは事業の遂行に支障がないと認められる場合でなければ貸し付けてはならないということで、国以外のものに貸し付けることは支障さえなければできるということになっているわけでございます。
　したがいまして、どのような場合に貸し付けが可能であるかどうかという点につきましては、個々の具体的な事例に従って判断せざるを得ないことだと思いますが、防衛庁といたしましては、防衛庁の業務として、有事に即応し得る態勢を維持向上させるため平素から任務として部隊の教育訓練を行っておりまして、その一環として米軍との間の共同訓練も行っているわけでございますから、共同訓練を行っている際、その現場におります補給艦から米軍に必要に応じて補給をするということは、この物品管理法め考え方で十分認められているものというふうに考えているわけでございます。
○市川委員　ただ、おっしゃることだけの枠の中にとどまっておる性質の問題であれば一応理解はできるのですが、この種の問題は必ず後で枠が広がっていく性質のものであるわけです。また、皆さんも余り縛られたくない。大体が防衛庁なり自衛隊の関係というのは、法律解釈をなるべく縛られないように、フリーハンドを握るようにということで首尾一貫しておるわけですから、そういうことを考えますと、物品管理法でくくるのは適切ではないのじゃないか、問題が残るのじゃないかということを申し上げているわけでございます。
　米軍に貸すのはいい、では韓国にも貸せるのか、こういう疑問も起きてくるわけでございます。ほかの国にも物品管理法で貸してくれと言われたら貸すのですか。
○木下政府委員　物品管理法、その法律自身は、明文でどういう場合に貸せる、どういう場合に貸せないということは一切書いてございませんで、国の事務に支障がないときに限って貸し付け得るということを書いてあるだけでございます。しかし、それ以外の全体の状況を判断していかなくちゃいけないということでございまして、私どもとしては、米軍との間では特別の安保関係にもありますし、共同訓練も常時行っているというようなことでございますので、いまのところ考えておりますのは、米軍との共同訓練だけについて検討しているわけでございます。
○市川委員　ですから、それは法律が禁止しているわけじゃないわけですね。法律解釈としてはこの法律ですと防衛庁さえ判断すれば、ほかの国にも貸せるわけですよ。そうやって貸す国が広がっていってしまう。
　また、平時における日米共同訓練中というのも、防衛庁判断の自己規制であって、法律が禁止しているわけじゃない。有事のとき貸してはいけないというふうには書いてないわけだ、物品管理法では。有事のときにも貸そうと思えば貸せるわけですよ、違いますか。ですから、援用することが無理な法律だというふうに私は申し上げているのです。有事のときにも貸せるわけですよ、法律判断であるいはほかの国にも貸せるわけですよ、貸そうと思えば。どうですか。
○木下政府委員　現在考えておりますのは、米海軍との共同訓練の際にそれを貸し付けをするかどうかということで現在詰めを行っておるわけでございます。有事の場合はまだ検討の対象としてはおりませんけれども、わが国が作戦行動をしている場合に、場合によっては米軍と共同対処行動をやるということもあり得るというようなことであれば、その場合にはまたそういう形で考えなくちゃいけないことじゃないかとは思っております。
　ただ、そういうことがやれるから、当然韓国やそれ以外の国に対しても同じようなことができるじゃないかということについては、防衛庁の任務自身のことを考えて決めていかなくちゃいかぬことではないかということでございまして、現在全く検討の対象としておりません。
○市川委員　ですから、物品管理法そのものにはそういう規制がないということを申し上げているわけです。韓国へ貸そうが、いまの論理なら貸せるし、有事のときも貸そうと思えば貸せる。ただいま防衛庁としてはそういうことを考えてないというだけであって、将来、考えれば広げられる。ですから、そういう意味で物品管理法でくくることは非常に不適切じゃないかということを強く指摘をしておきたいと思います。
　次に、厚木基地の問題について施設庁にお伺いをしたいと思います。
　昨年の二月以来、空母ミッドウェーの入港の都度騒音の激しさが増して、実際現地へ行ってみますと、これはもうとても人間が耐えられる限度の音ではない。それがしかも夜間に、離着陸の練習によるジェットエンジンの音が物すごい音で響いてくるわけですね。確かにこれはもうイデオロギーとか、安保条約に賛成だとか反対だとか、そういう問題を乗り越えて、とにかく人道的にこういうことが許されていいのかという実感がわいてくるような、そういう騒音ですよ、実態は。御承知だと思います。これは早く何とかしなければならない。施設庁、いまどう解決されようとしているのか、これをお尋ねしたいと思います。
○塩田政府委員　まさに御指摘のような状況でございまして、私どももこの対策に苦慮をしておるわけでございますが、現在やっておりますことは、従前の基地周辺対策の一環としての厚木の周辺の防音対策を強化するということは当然だといたしまして、この問題のいわゆる代替地の提供の問題につきましては、五十八年度に約九百万円の予算をもちまして、一つは関東内陸部あるいは関東周辺地区の既設の飛行場で代替機能を果たせるところはないかということ、一つは関東及びその周辺地区で新しく飛行場をつくるということの可能性はどうか、三つ目は、これは主として地元側からの御要望で出た問題でございますけれども、海上に何らかの構築物をつくって、そこで訓練をするということの可能性はどうか、こういったような三つの点から現在調査を進めておる段階であります。
○市川委員　先日、新聞報道によりますと、硫黄島に米軍関係者と自衛隊関係者がどういう目的で行かれたか、新聞では下見に、暫定措置として硫黄島をどうかという形で見に行ったという記事が出ておりましたが、そういう検討がなされておるのですか。
○塩田政府委員　この問題は、そもそも厚木でやる前に、現在でもやっておりますけれども三沢とか岩国とかを使ってやっておりますが、もともと三沢とか岩国では遠過ぎるというので米側から出された問題であります。同時に厚木の地元側からは、厚木では現状では耐えられないからどこかへ移ってもらえないかという、両方から出た問題でございますが、米軍の立場としましては、いま申し上げましたように遠過ぎるということから始まった問題であります。
　したがいまして、いまお話しの硫黄島につきましては、現在あそこに海上自衛隊の飛行場があるわけでございます。また、一般の島民も現在は住んでおられませんので、そういう意味では訓練に適地と言えるかもしれませんが、そもそも距離的に大変遠いものですから、もともとこれは日米間でＮＬＰの対象として検討しようじゃないかということになったことはございません。ただいま申し上げましたような飛行場の状況からしまして、ああいうところが使えるといいがなというような話が日米間で話題として出たことはあります。現に私もプライベートな立場では、硫黄島なんかが使えるといいがなと言ったこともございます。そういうこともありまして、米側としては一遍見ておこうかという気持ちになったのではないかと思います。御承知のように自衛隊の飛行場の整備もだんだん進んでおります。そういうことも含めて米側としては一遍見ておこうという気持ちになったのではないかと思いますが、そういう意味で、九月八日だったと思いますが米側が見に行ったということを聞いております。
○市川委員　施設庁長官に申し入れに伺ったときにも伺っておるわけですが、厚木から回数を分散するという案が一つ、それから海上浮体装置ですか、浮体空港というのか浮体物をつくってやるという考え方が以前あった。それから厚木と全然違う、分散ではなくて代替地を別個に考える。いま一番現実的な解決策として長官御自身がお考えになっているのは、どんな方向ですか。それとも、現実的な解決策がまだ手探りの状態で、ないということですか、どうですか。
○塩田政府委員　先ほど申し上げましたように、まず既存の飛行場で使えるところはないかということが第一の項目でございまして、目下、防衛施設庁としてはもっぱらその点に全力を挙げているという段階でございます。しかしながら、その点も含め、あるいは新しい飛行場あるいは海上構築物を含めまして、現時点で防衛施設庁長官としてこの案だというものがあるのかという点につきましては、正直申し上げまして、目下具体案はございません。
○市川委員　防音工事さえすればいいということで申し上げるのではないのですけれども、当面、ベストではないけれどもベターの選択としては、防音工事という問題があるわけです。厚木では八十ＷＥＣＰＮＬという基準でやっておられるようですけれども、小松なんかではもう七十五でやっておるやに聞いているのですが、厚木こそそういう防音工事の面で、できるなら暫定措置として基準ももっと範囲が広げられるような基準に防衛庁自身が見直してやるべきではないのか、こう思いますが、その辺についての考え方はどうですか。
○塩田政府委員　まさに御指摘のように逐次七十五に直しておりまして、厚木も現在作業をしております。当然のことながら、去年の例のＮＬＰが始まる以前は、厚木の場合、同じ米軍の飛行場といいましても比較的騒音度がそうやかましくなかった。あるいは海上自衛隊の飛行機はプロペラ機であるということで、率直に申し上げて必ずしも重点的に防音工事が進んでおる地区ではなかったわけでございます。
　しかし、去年のああいう事態が起こりまして、当面の措置ではありますけれども、私どもとしましては五十八年度一挙に倍以上の住宅の戸数にして現在やっております。五十九年度も当然それよりさらに上回る約八千五百程度を厚木の周辺に実施いたしたいと考えておりますが、最初に申し上げましたように今度七十五以上ということでございますので、さらにコンターが広がるということで当然考えられます。そういうことも含めてもっと積極的に今後やっていかなければならぬと考えております。なお、そのコンターの広がった後の公表につきましては、近々にできるのではないかと思っております。
○市川委員　七十五に下げるということですか。厚木も適用する、その方針は早く決めるということですね。
○塩田政府委員　告示によってその対象とします区域を七十五まで広げるということでございます。
○市川委員　池子弾薬庫の跡地に米軍住宅を建設する問題で、地元で非常に強い反対があるわけです。反対の理由は、御承知かと思いますが、非常に自然環境がすばらしい、恐らく関東周辺で唯一残された原生林というか自然環境、これを破壊したくない。一回破壊すると自然は戻らない。これは単に逗子市の市民というよりも、将来ここに国営大規模公園誘致という問題があるわけですが、そうなりますとむしろ関東周辺の人たちにもそういう原生林で自然環境を味わっていただくという恩恵が生まれてくるわけですけれども、そういう意味で私は非常に貴重な財産だと思うのです。壊したくない、一回壊したら戻らない。あるいは一般市民の感触としては、横須賀のＥＭクラブ等周辺でずっと過去にやはり風紀の問題がございましたが、米軍住宅が移動してきた場合にそういう問題が起きるのではないかということを心配しております。そういう逗子市の市民感情というものをもっと施設庁に感じてほしいと思っているのですが、その辺はどういうふうに受けとめていらっしゃいますか。
○塩田政府委員　ただいまの点につきましては、逗子の市当局あるいは市議会関係者のみならず一般市民の方々からもいろいろな御陳情を受けておりまして、私どもとしては緑を保存したいというお気持ちはよく理解しておるつもりでございます。
　ただ、一方私どもの立場としましては、横須賀地区で米軍の住宅不足が千三百戸という大きな不足をしておる状況でございまして、その間米軍に住宅を提供しなければならない立場にある防衛施設庁といたしましては、何とかこの辺、地元の方々の御理解を得ながら建設ができるようにと願っておるわけでございます。
○市川委員　この緑は非常に貴重な緑だと思うのですね。そういう意味では、これは単なる逗子市とかいう問題ではない、もっと広域な立場での損失になると思うのですね、この緑を失うということは。私もこの問題では、できればほかに代替地を探して、やめてもらいたいという気持ちを強く持っておるわけです。
　そこでちょっと念のためにお伺いするのですが、米軍の住宅が千三百足らないということを前々から国会でお聞きしでおるわけですが、ここでは一応千戸ということになっておるわけです。地元の住民の中には、一千戸というけれども、将来またふえていくんじゃないのか、ますます自然が破壊されていくんじゃないか、こういう懸念が強いわけですけれども、千戸で終わりなんです、千戸以上はやりませんということは確約ができるのか、確約ができる性質のものなのかどうなのかが第一点。
　第二点は、かつて池子弾薬庫で火災事故があって、非常に黒々とした煙が市内全域を覆うという事件が不幸にしてありました。その記憶が非常に市民の中には強く残っておるわけであります。近くまで住宅がかなり密集してきているわけですね。そういう意味で、いまは弾薬庫として使われていない、したがって、これから米軍がもう池子弾薬庫は弾薬庫として使用しない、将来日本に返還されたとき自衛隊がこれを弾薬庫として利用はしない、いわゆる弾薬庫としての使用はやめてもらいたいということを強く思っておるわけですが、その辺の問題について、もう弾薬庫としては米軍も使用を考えていないし自衛隊も考えていないんだということを市民に向かって皆さんはお約束ができるのかどうか、その辺はどうですか。
○塩田政府委員　まず戸数でございますが、私ども現在、マスタープランの段階におきまして千五十六戸という計画をいたしております。それ以上の計画はございません。
　それから第二に、残った地区を将来弾薬庫に使うのか使わないのか、使わないと確約できるのかという点でございますが、現在米軍はすでに御承知のように弾薬の貯蔵はいたしておりません。補給品等の置き場として使用しておりますが、今後も同様に補給品等の置き場として使うんだという計画を持っているように聞いております。
○市川委員　いま、第一点の方の千五十六戸ですか、そういう計画で、それ以上の計画はありませんというのは、将来に向かってもありませんと確約できるのかどうかということを聞いたのです。将来に向かって千五十六戸でもう終わりなんだということなのか、いや先のことはわからない、いまの時点では千五十六戸ですということなのかどうなのかということが一つ。
　それから、米軍は弾薬庫として使う予定はないという展望、見通しをお聞きしました。今度返還されたとき、自衛隊が使うのか使わないのか、その辺はどうですか。
○塩田政府委員　まず戸数の方でございますが、将来とも千戸よりふえることはないのかということでございますけれども、これはもちろん将来のことを私がいまここで約束できる立場ではございませんが、あの地形を考えまして、千三百戸、そこに対してああいう計画を立てたのでございまして、実際問題として、あれ以上住宅を建てていくということはむずかしいのではないかと私は思いますが、それ以上ここで将来のことをお約束する立場にはございません。
　それから、自衛隊があそこを弾薬庫として使うことはないのかという点でございますが、これも私としていま言えますことは、そういう計画は何ら承知していないということでございまして、それ以上のことをここでお約束する立場にはございません。
○橋口委員長　山花貞夫君。
○山花委員　まず、過日発表されました防衛白書を中心としてお伺いをしたいと思います。
　初めに、ちょっと疑問に思った点がありますので、本論に入る前にお尋ねをしておきたいと思うのです。
　「日本の防衛」と題された防衛白書は、昭和四十五年十月に発表されてから今回が九回目であります。そのときにおける防衛庁長官の防衛問題に対する基本的な見解がこうした防衛白書には強く打ち出されているものである、このように理解をしております。第一回四十五年、防衛白書が発表されました当時の防衛庁長官は、中曽根現総理大臣であります。どのような考え方が第一回の防衛白書について強調されておったかということを調べたいと思いまして、実は国会図書館に行きまして、九冊を並べてみたわけであります。第二回以降今日までの防衛白書につきましては、その冒頭に防衛庁長官の刊行に当たっての談話が掲載されているわけですが、不思議なことに第一回の防衛白書だけについてはこれが外されているわけであります。国会図書館に調べていただいたわけですが、実は第一回だけが外されてしまっております。
　私が聞くところによりますと、なお調査の必要があると思いますが、当時中曽根防衛庁長官の刊行に当たっての談話は確かに印刷され、添付されたのだけれども、その後回収されてしまったということから国会図書館に現物がないわけでありまして、実は先ほど国会図書館で調べたばかりの問題ですから、どうなっているか、わかりましたらということで初めにお伺いしておきたいと思うのですが、防衛庁の方で、なぜ中曽根防衛庁長官の刊行談だけが公式の記録から削除されてしまっているのか、この事情についておわかりでしたら、御説明をいただきたいと思います。
○佐々政府委員　お答えいたします。
　防衛庁は御承知のように昭和三十年に発足したわけでございますが、四十五年まで白書が作成をされておりませんでした。事情はつまびらかではございませんが、白書の性格上、過去一年間の業績を国民にお示しをするということで警察もやっておりますし、いろいろな主要官庁もやっておりますが、防衛庁はその段階ではまだ白書を作成して国民にお話を申し上げるというような段階ではなかったのではないだろうか。正確に申し上げますと、二十九年に防衛庁が発足いたしまして今日まで三十年でございますが、当初の段階では、なかった。四十五年に中曽根現総理が防衛庁長官になられましたときに、白書を作成すべきである、こういうお立場から初めて作成をしたと承知をいたしております。
　ただいまの、前文になぜ四十五年のものだけ長官の巻頭言が載っておらないのか、こういう事情につきましてはつまびらかではございませんが、中曽根総理の送り状といいますか、初めてつくったものに対する解説と申しますか、送り状のようなものをつくって別に御送付をした、こういうふうに承知をいたしております。以後まだしばらく防衛白書はとだえましたが、五十一年になりまして、やはり作成すべきである、こういう時の長官坂田先生の御判断で再度始められ、以後毎年作成をするということに正式に決まりましたのが五十三年度の参事官会議でございます。そういう事情で、四十五年分には、私もつまびらかではございませんでまことに申しわけございませんが、中曽根総理のごあいさつ状というようなものが添付された、したがって、正式の巻頭言にはなっておらなかったと承知いたしております。
○山花委員　中曽根防衛庁長官当時に初めて白書ができまして、その後まだしばらく白書が出ていなかった、こうした経過の中にも中曽根現総理大臣の防衛問題に対する一つの姿勢が大変よくあらわれていると思うわけです。
　いま御説明がありました第一回の防衛白書につきましては、いわゆる巻頭言、談話が別刷りだったという御説明なわけですけれども、確かにそのようにも伺っているわけですが、その別刷りのものについて回収されてしまいまして、公式の国会図書館の資料にはないというのが先ほど私が調べてきた実情であります。冒頭申し上げましたとおり、ことしのものについては谷川長官からいろいろお伺いしたいと思うのですが、長官の主張というものが盛り込まれるのが防衛白書の一つの見方だと思いますので大変関心を持ったところ、そうした状況でございます。いまのいまの質問でありますから、この問題につきましてはまた後ほど、防衛庁の方でおわかりになりましたならばその間の事情についてひとつ御説明をいただきたい、そのことをお願いして本論に入りたいと思います。
　実は、今年度の防衛白書を拝見いたしまして、昨年に引き続きまして防衛問題についての大変新しい考え方が盛り込まれている、そう理解しております。何といっても鈴木元総理の同盟関係あるいはシーレーン発言以降、日本の防衛政策がアメリカのいわゆるレーガン戦略に大変強い影響を受けているのではないだろうか、そして五六中業を進める中、そうした考え方が昨年以来の防衛白書に大変強く打ち出されている、こう受けとめているわけです。
　長官にお伺いいたします。ことしの防衛白書におきまして長官御自身で特に強調したかった点、今回の白書の中で問題点として指摘している点ほどんなところにあるのか、そのことについてお伺いいたしたいと思います。
○谷川国務大臣　白書を刊行するに当たりまして、最初のところで「刊行によせて」と私書がしていただきましたが、その中にただいまの御質問の大半は私の気持ちとして書き上げさせておいていただきました。私は防衛庁長官といたしまして、この白書が一人でも多くの国民の皆様方に読まれて、そして防衛問題、安全保障の問題を御論議いただく場合に御判断の一助とでもなればまことに望外の幸せという気持ちで、ぜひ多くの方々に読んでいただきたい、これが私が持ちました一番大きな気持ちでございます。
　それから内容につきましては、すでに御案内かと存じますが、政府刊行の白書でございます。特に防衛白書に関しましては、過去一年間行われてまいりましたわが国の防衛に関する努力、それから進みましたこの一年間を振り返って白書で取りまとめるのが大体毎年白書の扱う姿勢でございますが、本年の白書に関しましては、特に私は日米安全保障体制の信頼性の維持向上が図られる、ここに私なりに特にアクセント、要点を一番強く置かしていただいたつもりで、白書の監修に当たっては特に私からの希望としてもそれを事務当局に命じたようなことでございます。
　あと、それに沿って具体的に幾つか、この一年間を振り返って日米両国で行われましたそれぞれの防衛努力に関する具体的な事例、あるいは、これは毎年の白書で出てまいりますが、概括されました国際情勢の分析、特に本年の白書については昨年までと違いまして地域をそれぞれ取り上げて記載をいたしておりますが、そういう白書の構成その他につきましては、追ってまた順に事務当局からも答弁をさせていただこうと思います。
○山花委員　長官から抽象的に日米の信頼関係という御説明があったわけですけれども、当時の新聞に報道されました一般的な受けとめ方、各紙の見出しを見るとよくわかると思うのです。たとえば「「西側陣営の軍隊」なのか」、これは社説の見出してあります。千海里シーレーンの防衛について既成事実化したではないか、随所に大国の気負いがある、あるいは「防衛白書にみる危険な主張」、これも社説であります。西側と軍事連携を強調している、「歯どめを失った防衛力増強、ソ連の脅威前面に　「シーレーン」に初言及」「日米安保強調の防衛白書」、西側結束の重要性を訴えている白書、「ソ連脅威再び強調」等々と、いまちょっと読み上げましたような問題点がことしの白書の特徴ではなかろうかというように思っているわけです。
　どのマスコミ論調の中でも指摘しておりますのがソ連脅威論でありますけれども、昨年の白書と比較いたしまして中身が大部違ってきているのではなかろうかと思います。去年の白書と比べてソ連脅威論をどのように変えてお書きになっているのか、問題点ほどこにあるのか、このことについてお伺いをしたいと思います。
○新井政府委員　ただいま先生から、ソ連の脅威云々を強調しているというお話が、新聞の見出等をクォートされつつ、ございましたけれども、私どもは、ことさらにソ連の脅威を強調するということではなくて、現実にソ連が軍事力を増強しているその実態を客観的に述べたということに尽きるわけでございまして、この点でまさに昨年の防衛白書もことしの防衛白書も基本姿勢においては全く同一でございます。
○山花委員　基本姿勢について私は変わっておると思います。たとえばことしの白書四ページ、第一章第一節「世界の軍事構造」に次いでの第二節でありますけれども、「ソ連の軍事力増強と勢力拡張」という項の冒頭におきましては、「ソ連は、帝国主義が存在する限り戦争の危険は回避されないとの認識の下に、軍事力の増強を国策の最優先課題の一つとしてきた。」こうした記述があります。昨年はなかったものであります。一言で言いますと、世界戦争は不可避であるとよく言われるその主張、テーマがここに盛り込まれております。昨年の白書にはありませんでした。その意味においては、白書の冒頭「世界の軍事構造」の中で、世界戦争不可避論を掲げ、以下こうした認識のもとに全体の白書が出てきているということでありますから、この点については昨年とは全く違った新しい観点を打ち出しているということになるのではないでしょうか。もし去年の白書にそういう部分があるとするならば御指摘をいただきたいと思います。去年の文章にはありません。
○新井政府委員　お答え申し上げます。
　ことしの白書で、「ソ連は、帝国主義が存在する限り戦争の危険は回避されないとの認識」を有しているという記述があったにもかかわらず、昨年の防衛白書にはこの記述がないという御説明でございますが、実は昨年の防衛白書の七ページ「第二節　ソ連の軍事力及び勢力拡張」、その冒頭に同趣旨の記述がございます。
　それから、戦争不可避論ということが今回の防衛白書の主張ではなかろうかということでございますが、遺憾ながらこの先生の御判断には同意しかねるというのは、全体を読んでいただければおわかりのように、あくまでもその抑止力によって戦争の危機がこれまでも回避されてきており、さらに今後バランスの維持回復によって引き続き戦争を回避するということが、われわれの基本的な考え方として打ち出されているわけでございます。そういう意味で去年どことし、結論から言いますと変わりございません。
○山花委員　昨年の白書七ページ、御指摘の部分については、戦争不可避論は出ておりません。出ておるなら、ここのところだと説明していただければと思いますけれども、どこがそうだと言うのですか。ことしの白書の四ページ冒頭のところでは、明らかに世界戦争不可避論というものが強調されています。そしてこの白書は、こうしたソ連の戦争不可避論というものから来る軍備増強路線、そのことに対抗してのアメリカの世界戦略、そしてこれに西側一員としてくみする日本の防衛の体制を説いておる、これがことしの基本的構造の特徴だと思いますが、昨年の七ページのどこにその戦争不可避論が出ていますか。ことしのははっきり出ていますが、教えてください、そこのところを。
○新井政府委員　先ほど私がちょっと読みましたのは、七ページの一番最初の部分に、「ソ連は、帝国主義が存在する限り戦争の危険は回避されないとの認識を有しておりこということでございます。これは、ソ連の文献を読めばその記述が出てまいります。そういう客観的な事実を述べたということでございます。
○山花委員　その部分について、ことしの白書の書き方が明らかに違っているのではないでしょうか。この戦争不可避論を最優先の課題の一つとした、こういうように位置づけまして、その上にソ連の軍備拡張路線がある、これに対するアメリカの戦略がある、こういう基調、書き方をしているわけでありまして、昨年の場合には単なる認識ということかもしれませんが、ことしの場合には明らかにその姿勢というものが違っているということではないかと思いますが、その点いかがでしょうか。
○新井政府委員　私、先ほど一行目だけ読みましたけれども、二行目を、去年どことしの白書の部分についてそれぞれ御紹介いたします。
　昨年は、ソ連がそういう「認識を有しており、その軍事力を自国防衛及び対外政策の不可欠な手段とみなしこという表現でございます。ことしの防衛白書においては、その部分は「軍事力の増強を国策の最優先課題の一つとしてきた。」ということでございます。これは確かにレトリックは違いますけれども、それぞれの文章に盛られている実態については変わっているというふうには私は思わないわけでございます。
○山花委員　いま、違っているところはあるけれども中身はそうじゃないんだ、こういう御説明だったわけですが、これ以上になりますと見解の違いになるかもしれませんけれども、この戦争不可避論を前提として、そのもとに「軍事力の増強を国策の最優先課題の一つとしてきた。」と、今年の防衛白書の前提は明らかにソ連の戦争不可避論であります。単なるソ連の脅威ということ以上に、戦争不可避論を前提として、そのことに対してのわが国の防衛問題を議論している、そのように理解しないわけにはいかないわけでありまして、見解の相違もあるかもしれませんが、この文章はそう読まざるを得ないのだと思います。
　実は、そうした全体の基調から幾つかの新しい問題が提起されておると思います。一千海里シーレーンにつきまして、防衛白書の中にはっきりと打ち出されたのはことしが初めてということではないでしょうか。この点について伺いたいと思います。
○矢崎政府委員　言葉といたしましてシーレーン防衛についてまとめて記載をいたしましたのは今回が初めてということでございますけれども、シーレーン防衛と申しますのは、もともと御承知のようにわが国の海上交通の保護を目的とするということでございまして、そういった海上交通保護のための防衛力の必要性ということにつきましては、過去の白書におきましてもいろいろな個所で説明は加えてきているものでございます。
○山花委員　これも、それぞれの個所で説明してあったけれども本年度はっきりと明文で出てきた、こういう御説明ですが、中身として考えてみた場合には、去る八月、ワシントンにおける日米防衛首脳定期協議の後、アメリカ側国防総省が発表した声明を見てみますと、一千海里シーレーン問題につきまして、これは日本が独力で行うことを期待する、こういう文章が発表されているわけです。
　長官に伺いたいと思うのですが、この定期協議におきましては、一つは、基本の問題としていわゆる防衛力の大綱見直しというような趣旨での発言、要請があったのか、なかったのか。一千海里シーレーンにつきましては、そのこととの絡みになりますけれども、独力で日本にやってもらいたい、こういう要求があったのか、なかったのか。五六中業、この点についてアメリカ側の主張はどうであったのか。この三点についてお伺いしたいと思います。
○矢崎政府委員　事実関係の点だけひとつ私から前もって説明させていただきますが、八月の日米防衛首脳会談の後でアメリカ側から出されたブリーフィングといいますか会談内容の説明の中に、独力でシーレーンの一千海里内の防衛をやれというふうに書いてあったのではなかろうかという御疑問の点でございますけれども、私どももその原文を読みましたけれども、それはそういうことではなくて、日本がいま実施しておりますみずから選んだ政策を日本ができるだけ早く達成することを期待するという脈絡で書いてございまして、たしかイットセルフとかいう言葉がそこにございましたけれども、文脈はそちらの方でございましで、シーレーンの防衛については、周辺数百海里、航路帯を設ける場合には一千海里程度の海域を守れるようなことを目標として防衛力整備を行うということで日本がいまやっているわけでございますが、それは第一義的にはシーレーン防衛は日本が行い、アメリカがそれを支援する、こういう立場にあることはガイドラインにも明らかにされているところでございまして、全部日本でやれというふうに言われたと伝えられたのは、これは正しくないあれだと思います。
○谷川国務大臣　防衛大綱の見直し論は一切出ませんでした。
　それから、いまの政府委員の答弁にさらに重ねて私から申し上げさせていただきますが、はっきりと明確に日本に肩がわりを求めておるものではないということと、有事の場合に共同対処する原則は崩さない。それから話し合いの中では、日本の島という言葉を使われましたが、英語ではこれは複数になっておりますから日本列島と言っていいのかもしれませんが、それとシーレーン防衛は、自分らとしてみれば、いま政府委員から答弁させていただきましたように、日本がいままで立てた計画によってできるだけ早くこれを達成できるような防衛力整備を行うことを期待をしておるという趣旨の発言はございました。
　それから、五六中業にかかわったような具体的な発言は一切ございませんでした。
○山花委員　実は防衛白書の中には、先ほど私が長官の強調したい点が出ておるだろうと申し上げたほかに、昨年、ことしの防衛白書を拝見いたしますと、どうもアメリカ側の期待というものがまた防衛白書の中にあらわれているのではないか、こういう気がしてなりません。そうなってくると、大綱とのかかわりということももう一遍検討しなければならないのではないか。私どもは、昨年、ことしの防衛白書に強調されている五六中業、表裏一体のこの政策というものは、大綱を事実上廃棄していく、こういう作業を進めているのじゃなかろうかというように感ずるところであります。
　そこでお伺いしたいと思うのでありますが、防衛白書の五十七ページ以下「わが国の安全保障と防衛力」という項があります。冒頭第二節「安全保障」の「侵略等の態様」というところがありますけれども、ここには、わが国の安全を脅かす侵略等の態様として直接侵略と間接侵略及び軍事力をもってする不法行為がある、こういうように説明がなされております。このうちの直接侵略の部分ですけれども「限定的かつ小規模なものから、これを超えるものまであろう」、こう書かれてあるわけですけれども、限定的小規模な直接侵略とは一体何を意味しているのか。「これを超える」とは、限定かつ小規模ではないといいますから、無限定、大規模なということになるかもしれません。そういう直接侵略とは一体何を説明されようとしているのか、この点について御説明をいただきたいと思います。
○矢崎政府委員　限定的かつ小規模な侵略についてということでございますが、にれは「防衛計画の大綱」の基本的な考え方が「限定的かつ小規模な侵略については、原則として独力で排除することとし、侵略の規模、態様等により、独力での排除が困難な場合にも、あらゆる方法による強じんな抵抗を継続し、米国からの協力をまってこれを排除することとする。」という基本的な考え方に立っておるものを受けて、そこに記載をしているものでございます。
　「限定的かつ小規模な侵略」とは一体どういうようなものかということでございますが、これは短期間の準備によりまして小規模な侵略をするというような態様を考えているわけでございまして、大がかりな準備なしに短期間で侵略をしてくるような場合を想定をして、そういうものであればわが国が原則として独力で排除するということを考えていきたいというものでございます。
○山花委員　「これを超えるものまであろう」という点について、もうちょっと具体的にお話しいただけませんか。
　　　　〔委員長退席、佐藤（信）委員長代理着席〕
○矢崎政府委員　この超えるものもあるであろうという点は、先ほど私が御披露いたしました「防衛計画の大綱」の方の後段に当たるものでございまして、前段の「限定的かつ小規模な侵略については、原則として独力で排除することとしこということの後に、「侵略の規模、態様等により、独力での排除が困難な場合にも、あらゆる方法による強じんな抵抗を継続し、米国からの協力をまってこれを排除する」、こういう態勢を大綱自身が想定をしておるわけでございますから、その辺のことも含めてここに記載をしてあるというふうに御理解いただいていいかと思います。
○山花委員　いま御指摘の部分につきましては大綱の後段と御説明されたわけですけれども、大綱の冒頭の「目的及び趣旨」、今回のこの白書の冒頭のところと関連、対応するような部分だろうと思うのですけれども、これまた御説明の中にありましたとおり、「これをもって平時において十分な警戒態勢をとり得るとともに、限定的かつ小規模な侵略までの事態に有効に対処し得るものを目標とすることが最も適当でありこういうように「防衛計画の大綱」で「目的及び趣旨」が明記されているわけであります。
　「限定的かつ小規模な侵略までの事態」と、限定的に文章がされているわけであります。したがって、当時、大綱の説明といたしましては、一言で言うならば平和時における防衛力の整備、こういった観点で説明された部分もありました。しかし今回の白書によりますと、「限定的かつ小規模なものから」ということで、大綱で言っている範囲が広げられまして、「これを超えるものまであろう。」そうした意味におきましては、いわば平時における防衛力整備というよりはむしろ戦時における防衛力整備、そこまでこの白書の中では強調しておられる、五六中業の中身がそうした観点で全体計画が進められている、こういうように受けとめますけれども、明らかにこの大綱の趣旨とは違っているのではないでしょうか。
○矢崎政府委員　ただいま先生御引用になりましたのは「防衛計画の大綱」の最初の「一　目的及び趣旨」というところの第二パラグラフのところかと思います。そこの脈絡がどうなっているかと申しますと、「わが国が保有すべき防衛力としてはこという前提がございまして、それは先ほど先生がおっしゃいましたように、いろいろ間にございますけれども、「平時において十分な警戒態勢をとり得るとともに、限定的かつ小規模な侵略までの事態に有効に対処し得るものを目標とすることが最も適当でありこういうふうに書いてあるわけでございまして、つまり、わが国が保有すべき防衛力としてはそういうものであるという趣旨でございます。
　私が先ほど申し上げましたのは、ずっと後の方へ参りまして、「三　防衛の構想」の中の小項目の二番の「侵略対処」というところの部分でございます。いま申し上げましたような限定的小規模な侵略に対処し得るような防衛力を自分ではまず持つ。それで今度は、実際に侵略が起こった場合にどういうふうに対処するかということがここに書いてあるわけでございまして、そこに、限定的かつ小規模な侵略であれば、これは当然ですが、原則として独力で排除するというふうになるわけでございますし、さらにそれを超えるようなものも侵略の態様としては当然あり得るわけでありますから、そういう侵略の規模、態様等により、独力での排除が困難な場合にも、強靱な抵抗を続けた上で米国からの協力をまってこれを排除する、つまり日米安保体制と自主的な防衛力という二つの柱が基軸になりまして、これを適切に運用していくことによって全体としての侵略に対処していく、こういうことが大綱の基本思想で出ているわけでございまして、私が申し上げましたのはそのことでございますし、白書で記載しておりますのもそのことを表現をしたものでございます。
○山花委員　いまの御説明、ことしの白書で引用しているところは二百八十三ページの部分と二百八十五ページの部分、これをともに引用されまして、したがってことしの白書と矛盾をしておらない、こういう御説明ですけれども、二百八十三ページの部分というのは、あくまでも「防衛計画の大綱」についての目的と趣旨、いわば全体的な趣旨について書いてある部分でありまして、いま御指摘の第二番目の部分というのは「防衛の構想」の中の侵略に対する対処の部分、こういう観点で書かれておるわけです、
　ことしの場合でも私は構造は全く同じだと思いまして、冒頭の方に侵略の態様その他いわば防衛力整備の一つの目的について書かれ、その後いろいろ、これに対する態様がさまざまな同盟関係からの説明がなされているわけです。したがって、いまの御説明では、大綱の幾つかの部分、前段の目的の部分と対処の部分を一まとめにいたしまして、それらを盛り込まれたものがことしの白書における直接侵略についての新しい文章である、こういうように矛盾はないとおっしゃっているわけですが、大綱におきましては、趣旨、目的の部分におきまして「限定的かつ小規模な侵略まで」ということで明らかに限定的に使っておりまして、あくまでも平和時における防衛構想である、ここが強調されているのではないでしょうか。しかし今回の白書につきましては、まさにその観点というものが、いろいろ御説明あったような言葉によりまして捨てられているのではなかろうか。言葉の上ではそういうふうにとれるかもしれませんけれども、実態としてはこれを超えるものまでも直接侵略の一形態として、これに対応できるような自衛力の整備、五六中業の推進、こういうことになっているというようにも私は理解するわけです。
　くどいようですけれども、明らかに防衛大綱における目的の部分とは違っている。ここのところはそうなんじゃないでしょうか。文章上大変明確だと思いますけれども、いかがでしょうか。
○矢崎政府委員　大綱は、第一番目に「目的及び趣旨」から始まりまして、二番で「国際情勢」、三番で「防衛の構想」、四番で「防衛の態勢」というぐあいになっておるわけでございまして、さらに五以下もございますが、これ全体が「防衛計画の大綱」でございます。そして、私が申し上げておりますのは、その「防衛の構想」の中の「侵略対処」の中には「限定的かつ小規模な侵略については、」云々ということと、それから侵略の規模、態様等によっては米国からの協力をまって排除する場合もあるということと、二つ書いてあるということを申し上げておるわけでございますが、いま先生が御指摘になっております白書の五十七ページのところは、第一節「安全保障」「１　侵略等の態様」という見出しになっておりまして、侵略等の態様がどういうものがあるか。その中に直接侵略、間接侵略等があるし、直接侵略の中には御指摘のような括孤書きがついておるということでございますから、「侵略等の態様」の説明としては、当然のことながらただいま申し上げました大綱の「侵略対処」の中に書いてあります侵略の態様を受けてここに記載することが自然ではないか、こういうふうに考えておるわけでございます。
○山花委員　単なる文章の解釈だけではないわけでして、中身の問題があります。特に昨年、ことしの防衛白書を拝見いたしますと、いま指摘いたしましたとおり大綱に言う平時における防衛ということではなく——いわばそこでの意味は専守防衛的な色彩が強いということになると思いますけれども、実は昨年、ことしの白書によりますと、専守防衛から一歩進んでいるのではないだろうか。白書の中におけるシーレーン問題も同じ問題でありますけれども、三海峡封鎖あるいは制海、制空につきましての説明等々が昨年来大変強く盛り込まれているわけでありまして、単なる言葉のあやで済む問題ではないのではないかと考えます。
　この問題、また後に触れたいと思いますけれども、もう一つ忘れないうちに伺っておきたいのですが、白書の中にいろいろ図表が、昨年来カラーになったりいたしまして、わかりやすくという趣旨で御説明があったりいたしましたけれども、たくさん出ているわけですが、出典がない。たとえば、ぱっと開いたところでは三十四ページ、三十五ページあたりにずっと一ページに一つくらいずつ、「極東ソ連の中距離核戦力の推移」であるとか「極東ソ連の師団数の推移」であるとか「極東ソ連の航空兵力の推移」等々、図面でたくさんの表が出てまいりますけれども、出典がないと一体何を資料としてこうした記事になったのかということが大変わかりにくい、後検証しにくいという問題なんですけれども、これはどうなっているのでしょうか。この出典その他につきましては何らかの説明の附属資料があるのか、あるいはないとするならば、どの部分はどういう根拠でこういう数字が出てきているのか、この点について説明をしておいていただきたいと思います。
○新井政府委員　ただいま御質問の、たとえばソ連軍の軍備増強の実態あるいはＳＳ２０等々についての図表に出典がないということでございますが、これにつきましては、防衛庁といたしましていろいろな情報を総合的に分析、判断して、防衛庁の見解、見方としてこれを掲げたものでございます。したがいまして、個々に単一の資料に基づいてその出典を挙げるというようなことはやらないわけでございます。
○山花委員　ということですと、客観的な資料に基づいてというよりも、防衛庁の立場でいわば主観的に数字をかき集めたものではないか、こういう疑問も出てくるわけであります。さまざまな国際的な機関の発表したもの、あるいは政府関係筋の発表したものありますけれども、いまのような御説明でありますとどうも客観性がないのじゃないだろうか。こうした問題につきましては、今後の問題として、もし読む者に説得力を持たせようとするならば出典についてははっきりすべきではないだろうか、こういうように思いますけれども、いかがでしょうか。
○新井政府委員　先ほどの説明の過程で一言私申し上げるべきだったと思います。それは、いろいろな情報を総合的にかつ客観的に分析、評価したものであるということでございます。その客観性につきましては私ども、私どもなりの自信を持っております。世界にも通用すると思います。
○山花委員　言葉で客観的と言ったって、主観的に客観性を打ち出しているのじゃないかということにもなるわけで、こんなことは水かけ論になります。やはり説得力を持たせようとするならば出典を明らかにすべきである、そうでなければ一方的な主張ではないかということになる、こういうように主張をしておきたいと思います。大臣のお時間なども聞いておるので、先に進みたいと思います。
　防衛力のＧＮＰ一％論についてでありますけれども、この問題につきましては、ことしの予算編成はすでに始まっておりますが、五十八年度段階から、たとえば防衛庁職員二十四万人に人事院勧告が完全実施されたならば幾らになるかという問題を含めて、もう大体限界を超える段階に来ているのじゃなかろうか。従来から防衛庁内部でもこの問題について検討されているということがたびたび新聞にも報道されております。長官がこう考えているとか次官がこう考えている、いずれも一％論について新聞報道で伝えられているわけでありますけれども、まず基本の問題として、防衛庁長官としては、ＧＮＰ一％論にかわる新しい基準を設けるという考え方が新聞に報道されたりしておりますけれども、この点どうお考えになっているのか、防衛庁内部でそういう問題について議論が進められているかどうか、この点について伺いたいと思います。