Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○玉城委員　最後に一つ確認しておきますが、そうしますと、この補償問題で双方折り合いがつかないという場合は、当然我が国の裁判所でこの問題が争われるということになるわけですね。
○久米説明員　現在、当事者間で行われております話し合いは示談の交渉でございますけれども、万一示談の形で話し合いがつかない場合には、両者間で、本件を日本の裁判所に提起するというところまで合意が成立しているというふうに承知しております。
○玉城委員　もう一つ、去る五月六日に、これは栗山さんの方かと思いますが、岩国から普天間基地に行く途中にアメリカの大型ヘリが鹿児島の屋久島沖に墜落して、乗り組んでいた海兵隊員十七名が全員死亡という事故があったわけであります。この件は、当然外務省は御存じだと思うのですが、いかがでしょうか。
○栗山政府委員　御指摘のような事故があったことについては、私どもも承知しております。
○玉城委員　時間がございませんので、一つ一つ申し上げたいのですけれども、このヘリの事故というのは非常にあちこちで起きているんです。普天間基地というのは、栗山さんもよく御存じかとも思うのですが、市街地のど真ん中に位置しているんですよ。五十六年ですか、前の淺尾北米局長さんの御答弁の会議録もあります。読んでもいいのですが、非常に環境の変化があり、都市化しているというようなことをおっしゃっていらっしゃるわけです。その基地の周辺に、もちろん学校もあれば保育所もある、いろいろな公共施設もあるわけです。たびたび不時着とか今回のような墜落事故とか、地域住民は大変大きなショックを受けておるわけですね。
　これは四十九年でしょうか、ずっと前なんですけれども、たしか第十五回日米安保協議において、普天間基地の周辺について一部返還合意ということがあったようでありますけれども、やはり非常に不適当ですね。これは市街地のど真ん中ですからね。そこに毎日のごとく、今墜落した大型ヘリが離着陸訓練をやり、市街地の上空の旋回訓練をやり、地域住民は大変恐怖にさらされているわけです。しかも今回のような事故。これは洋上であったから、亡くなられた海兵隊員の皆さんには大変気の毒ですが、もし市街地にこういうのが墜落でもしたら、大惨事になりかねないですね。どのように御認識していらっしゃいますか。
○栗山政府委員　普天間飛行場の周辺がおっしゃられるような環境になっているということは、私どもも承知しております。他方におきまして、現地においてかねてから非公式な形で飛行場の移設の検討のお話があるということも、私ども承知しております。
　ただ、ただいまの状況におきましては、普天間飛行場の移設というものが、早急に具体的な形として実現するという状況にはないというのが私どもの現状認識でございまして、おっしゃられるような事故が発生するということは万々避けなければなりませんので、やはりこの種の事故が発生しないように、米軍の方においてヘリ等の整備には十分心がけてもらうということを、今後ともアメリカ側に要請をしていくということであろうかと存じます。
○玉城委員　ですから、今回の去る六日の大型ヘリ墜落、十七名の海兵隊の方が亡くなられたということについて、外務省はどういう対応をされたのですか。有事ならいざ知らず、こういう平時において、安保条約に基づいて我が国に駐留しているそういう飛行機が墜落しているのを外務省はただ眺めている、こんなのんきなことで、これがもし市街地だったら重大問題ですから、どういう対応をされたのですか。
○栗山政府委員　目下アメリカ側において、事故の原因については調査をしておるというふうに承知しております。現段階におきまして、私どもの方で具体的にどうこうということをアメリカ側に申し出る状況ではございません。したがいまして、アメリカ側の調査の結果を待った上で、今後の事故の再発防止につき何らか具体的な方策をアメリカ側でとり得るということであれば、一般的な整備上の細心の注意ということは当然のことながらやってもらわなければいけないわけでありますが、さらに何か具体的な措置が可能であるということであれば、そういうことについて話し合うということであろうと思いますが、現段階におきましては、まだ、先ほど申し上げましたような状況でございますので、外務省として特段の話し合いなり申し入れをやる段階にはないと考えております。
○玉城委員　この墜落したヘリのホームベースというのは普天間基地ですよね。そこでは四六時中、さっき申し上げたような訓練をしている。たびたびこのヘリは墜落している、あるいは不時着している。そういうことを考えたら、去る六日の事故などを見ましたら、早急に米側に何らかの注意を厳重に喚起するのが当然だと思うのです。ですから、さっき申し上げましたような普天間基地については、移設を早急に検討していただきたいと思います。
　時間がありませんので、大臣、この間、沖縄県知事の西銘知事もお会いになったと思うのですが、知事も、今度沖縄の基地問題をアメリカのペンタゴンに直訴するんだ。そのときに大臣は、安保条約どころではないというふうに知事にもおっしゃった。これは現地の新聞記事にも載っていますよ。いやそれは、それほどやはり事故とかそういうものがひどいんだという意味でおっしゃったと思います。これは、実際の今回の普天間のヘリの墜落事故によっても、宜野湾市といいますか、その市長はもちろん保守系の市長さんで、先頭になってそれを撤去してくれ、安保条約もわかるけれども、こんなことじゃそれ以前の重大問題であるというようなことですね。ですから、知事も御相談に上がったようでありますけれども、大臣はどのように知事には激励されたんでしょうか。
○安倍国務大臣　知事さんがアメリカへ行かれるということで、私も知事さんに、やはりこれは安保条約の信頼性を確保するためにも、ああしたように沖縄で事故が頻発したんじゃこれは大変だ、だからあなたもアメリカへ行って、しっかりひとつ、事故を起こさないように士気、規律をきちっとやるように厳しく言っておいてください、私も私なりに、日米の協議会とかその他でアメリカ側に対しても反省を求めているし、また改善も求めてまいりますということで激励をいたしたわけです。
○木下委員　大臣、サミットヘ、いろいろな外交に行って御苦労さまでございました。早速質問いたします。
　去る五月三日に採択されました「第二次大戦四十周年に際しての政治宣言」、これに対してシュルツ国務長官は、我々は極めてよい政治宣言を得た、このように満足の意を表明しているようでございますが、この政治宣言にはＳＤＩ支持が盛り込まれなかったことに対してアメリカは不満ではなかったのか、このように思うのでございますが、大臣、どうお考えでしょうか。
○安倍国務大臣　このサミットの政治宣言については、これは日本もＳＤＩについては、いわゆる米ソ交渉に関してのくだりですが、これは含まれていないということを総理も言っております。またアメリカのシュルツさんも、これは盛り込まれていない、その他の関係国も大体そういうことを言っておるわけでございまして、アメリカとしては、ＳＤＩに関して盛り込みたいという気持ちは十分あったと思います。しかし、状況からそれは無理であるというふうに判断したものと思われます。
○木下委員　ＳＤＩという言葉はありませんけれども、この宣言の中で「我々は、ジュネーブにおける交渉の開始を歓迎する。我々は、アメリカ合衆国の積極的な提案を評価する。」こういう部分がございますが、この中の「アメリカ合衆国の積極的な提案」、これは具体的には何を指しているのでしょうか。ＳＤＩのことを指しているのかなとも思うのですが、どうでございましょうか。
○栗山政府委員　そこで言う「積極的な提案を評価する。」というくだりは、御承知のように、アメリカがジュネーブ交渉におきまして核兵器の大幅な削減、それから中距離核については、これをやはりグローバルベースでできるだけ削減していく、こういう一般的な態度で提案を行っているということを承知しております。今般サミット諸国としては、アメリカのジュネーブ交渉に臨んでおります。そういう姿勢を、一般的な形でこれを歓迎する、積極的に評価する、こういう趣旨で入れられたものでございます。したがいましてＳＤＩは、先ほど大臣から申し上げましたように、ここでは触れられていない、含まれていない、アメリカ側もそういうふうに認識をしておる、こういうことでございます。
○木下委員　この政治宣言にＳＤＩ支持が盛り込まれなかったのはなぜか、各国の反応をそれぞれ教えていただきたいと思います。簡潔にお願いします。
○栗山政府委員　ＳＤＩにつきましては、先ほど大臣から御答弁ありましたような各国の状況でありますので、アメリカとして、特にジュネーブ交渉の文脈において、各国の支持を求めたいというような意思がなかったということであろうと思います。
　サミットにおきます各国のＳＤＩに対する態度についての御質問かと思いますが、これにつきましては、アメリカの説明を主として聴取したということにとどまりまして、若干の意見交換はあったというふうに承知しておりますが、具体的に個々の国々がこういう態度をとったというような意味での、非常に突っ込んだ首脳レベルでの意見交換があったというふうには伺っておりません。
○木下委員　それでは、二日からのボン・サミットに先立って開かれた日独首脳会談で、ＳＤＩ研究計画は正当との意見で一致した、こういったことを日独共同声明発表後の記者会見でコール西独首相が明らかにしている、このように思いますが、ＳＤＩ研究計画について中曽根総理は、これまでの理解するという認識から正当なものと、このように一歩踏み込んだ評価をしていると思います。先ほどからいろいろな答弁でも、理解の範囲を超えてないとおっしゃっていますが、どうですか、やはり一歩、理解というより正当なものとして評価したということは、進んでいるとは思いませんですか、大臣。
○安倍国務大臣　私は、これは決して理解の範囲を超えたものじゃない、こういうふうに思っております。
　このレーガン大統領の言っております非核兵器である、防御兵器である、あるいは核の廃絶につながる防御構想である、こうした言明の限りにおいては、これが道義的に正当である、こういうことで理解を示したわけで、その範囲は超えてない、こういうふうに思います。
○木下委員　少し確認してお聞きいたしたいと思いますが、この支持するというのはやはり理解の範囲を超えたことなわけですか、お伺いいたします。
○安倍国務大臣　研究について理解をするということで、支持するということになりますと、これはむしろいわば構想そのものに対して最終的な判断といいますか、そういうものを加えた形になるのじゃないか、こういうふうに私は思うわけで、そこで支持と理解という点について日本が理解を選んだということは、支持と理解ということについての一つの日本なりの立場を明らかにしたということです。
○木下委員　もう一歩突っ込んでお伺いしますが、この支持するということは研究に参加するということを意味するのでございますか、それとも、支持するという表明はしたけれども、研究に参加しないことがあり得るということでございますか。
○安倍国務大臣　まあ、これはいろいろなとり方があると思います。支持しても、研究に参加しないということもあり得ると思います。例えば、ドイツにしてもあるいはイギリスにしても、まだ研究に参加するかどうかは決めておりません。イギリスなんかは支持しているわけですが、研究に参加するということも決めておりませんし、それは支持したから研究に参加する、そういうことではない、私は、それぞれやはり別の問題ではないか、こういうふうに思います。
○木下委員　当たり前のことにも見えますが、参加を決定するということは、これは支持は当然のことでございますか、確認いたします。
○安倍国務大臣　その支持ということがどこまで——研究から開発、配備といろいろな段階があると思いますけれども、どの段階においてかということで、今研究という段階でしょうが、そうした中にあって研究に参加するということは、それは支持というものにつながっていく、これは常識的に見なければならぬ、こういうふうに思います。
○木下委員　その研究に参加するというのが支持につながっていく。支持を決めたけれども、まだ研究は決めてないという国もあるわけです。じゃ、研究には参加した、それが支持につながっていく、こう前後してきますと、先ほどの、正当と認めた、それから理解した、これは範囲を超えてない、どちらがより積極的に支持に向かっていくのか、研究参加に向かっていくのか。ちょっと言葉の序列をもう少し、両方の逆もあり得るふうに言わずに、おっしゃっていただけませんか。
○安倍国務大臣　今日本は、研究参加とか支持とか、そういうところまで至ってないわけですから、その辺のところの対応を具体的に何も考えてないわけです。日本は、今のところは研究を理解するというところにとどめておりまして、そして研究に参加するかどうかということについては決めてない、いわば白紙であるということですから、今の日本の立場からいえばその段階でありますから、それ以上のことについては何も考えてないということですね。
○木下委員　それほどわかっていないのが正当なものと評価したのと、理解というのはどこまでも理解の範囲を超えてない、こうはっきり言えるというのもおかしなものだと私は思います。言葉としては、そんなふうにやってみますと、支持をした、しかし、支持も理解の範囲を超えていないという表現も出てこないとは限らないようなあいまいさも感じておりますので、やはり素直に正当なものと言われたということは、今までのただ研究することを理解したということよりは、一歩前に進んだものと思っていかれる方がいいのじゃないかなというふうに思います。いずれだんだんはっきりしてきたら、ちゃんと教えていただきたいと思います。
　このＳＤＩ研究計画の正当性を確保する条件として、四条件を西独首相に中曽根総理が提案した、こういうことでございますが、この提案した理由は何か、その項目の一つ一つの具体的な意味、これも不明な部分もあれば後ほどまた追求しなければならぬこともあると思いますが、総理の方からこういった四条件を出したということは相当積極的な意図があった、このように思われます。どういう意図から積極的に条件を提案したのか、これをお伺いいたしたいと思います。
○栗山政府委員　総理がコール首相との会談で言及されました、今四条件とおっしゃいましたが、これは具体的には、ソ連に対する一方的な優位をＳＤＩが追求するものではないということ、それから二番目は、西側全体の抑止力の一部としてその維持強化に資するものであるということ、それから第三番目は、ＡＢＭ条約に違反しないということ、それから四番目は、配備については同盟国と協議を先行すべきであるということ、こういう点をおっしゃられたというふうに承知しております。
　念のため申し上げますと、レーガン大統領との会談におきましては、以上の四点のほかに、攻撃核兵器の大幅削減を目指すものであるということ、これをつけ加えて五つの点をおっしゃられたということでございます。
　先ほど大臣から、他の委員の御質問に対して御答弁がありましたように、これらの点は、従来からアメリカがいわばＳＤＩ構想の戦略的、政治的な側面についての基本的考え方として累次言ってきておる点でありまして、サッチャー首相が訪米しましたときにサッチャー首相が出しました声明の中にも、米英間で合意された点として出ておるわけでございますが、そういう点をＳＤＩの戦略的、政治的側面についての非常に重要な要素であるというふうに総理が考えられて、これをコールさんにお話しになられ、コールさんもそのとおりであるということを言われた、レーガン大統領に対してもそういうお話をされて、レーガン大統領もアメリカが従来から言ってきておることでありますからそれを確認された、こういうことが経緯でございます。
○木下委員　レーガン大統領との話は置いておいて、そこでコール西独首相と自分の方から積極的に四条件の確認をとろうとした、これはやはり相当な意図があったというふうに思われるのですが、この四条件をお聞きになって合意された形のコール首相は、ＳＤＩの問題についてサミット参加国の足並みをそろえるために、この四条件を下敷きにして、議長総括の中に何らかの合意みたいなものが入れられるように取りまとめに当たったのではないか、このように思われるのですが、こういった動きはございませんでしたか。
○安倍国務大臣　それは私の知る限りにおいてはなかった、こういうふうに思います。
○木下委員　その辺は、知る限りではなかったで、実際のことはちょっとわからないし、またお答えにならないかもしれませんけれども、中曽根首相がこの問題でコール首相に四条件を提示したその時点では、中曽根総理の方はこの問題でサミット参加国の足並みをそろえて合意することができる、このように判断していたのではないかと思いますが、どうでしょうか。
○安倍国務大臣　その辺のところまでは、中曽根総理とも話し合っておりませんからわかりませんが、少なくとも首脳会談ではＳＤＩについて突っ込んだ話はなかった、むしろあったのは外相会談であるということであります。
○木下委員　結論として、フランスがああいう形でサミットにＳＤＩのことはのらなかった、しかし、それまでの過程のあの中では合意の可能性があって、その合意ができた場合には支持の表明をするという決意があったのではないか、このように思われますが、どうでしょうか。
○安倍国務大臣　支持の表明があったかというのは、中曽根総理ですか。
○木下委員　支持の表明をする決意があった、合意ができれば。
○安倍国務大臣　それは、そう簡単にいかないと思います。そう簡単にはいかないと思います。どういうことになったか仮定の問題ですけれども、首脳間でも突っ込んだ話をするに至らなかったわけですし、外相会談でもそういうふうな情勢に至らなかったわけですから、そういうふうなことになる、また日本の立場は、あくまでも理解を超えないということが日本の立場でありますし、それは私もしばしば国会で申し上げたわけでありますから、この日本の立場を越えるというわけには、私は外務大臣として国会でもしばしば約束しておりますから、それはできないわけです。
○木下委員　そういう表現でお聞きしたのですけれども、みずから自分が出された条件、自分の方が言われた四条件、それを下敷きにみんなで合意をしようと言った、その合意に対しては反対する理由がない、このように思いますし、その後のレーガン大統領のフランス、ストラスブールですか欧州議会における演説等によっても、その演説の中にそういった四条件みたいなものがそのままみんな入っておる。こういう状態で進んでいくと、日本としては参加を断る理由がなくなっていく、こういう状態ではなかろうかと思うのですが、どうですか。
○安倍国務大臣　いずれにしても、これはこれから時間をかけて、慎重に自主的に日本の立場も踏まえて、さらにまたアメリカから第一回の専門家の意見を聞いたのですけれども、まだその評価も出てないわけですから、まだそれで十分だとは言いませんし、また、さらに聞かなければならぬと思いますし、まだまだ時間をかけなければならぬ、こういうふうに思います。
○木下委員　このＳＤＩの問題でまだ実態のわからないことがたくさんございますし、四月二十三、二十四日ですか、アメリカからＳＤＩの専門家の説明を受けておられる、こういうことでございますが、この中身について国会にはどういう形で報告していただけるのか、お伺いいたしたいと思います。
○栗山政府委員　まだ第一ラウンドということでございますし、いわば話し合いが続いておるという段階でございますので、非常にまとまった形で国会に御報告できるというような状況にはないと思います。しかしながら、内容につきましては、御質問に応じできる限り御説明をさせていただきたいというふうに考えております。
○木下委員　これから時間をかけてじっくりといろいろなことを研究する、我々も同じようなペースで教えていただける情報は知らせていただく中で、ともに研究する中でこの国会で論議させていただきたい、このように思うのですが、どうでしょうか。どういう説明があったということを、少しでもまとめて教えていただける方法はないのですか。
○栗山政府委員　できるだけ御説明したいと思います。
○木下委員　それは聞けば説明するということですか。この間どういう説明があったのかとお伺いずれは、こうこうこういう説明があったというふうに言われる、そういうことでございますか。
○木下委員　まことに残念ながら時間がありませんで、申しわけありません。ありがとうございました。
○岡崎委員　私は、ボン・サミットに関連して、ＳＤＩの問題を中心に質問したいと思います。
　ただいまも質問がありましたが、中曽根総理はボン・サミットで、レーガン大統領にＳＤＩの五条件を述べられたわけです。これは新聞によりますと、外務省や自民党とも相談済みの中身であったということなんです。今、その意図について質問があったのですが、その位置づけや意味するものがよくわからぬ。中曽根総理は、レーガン大統領からＳＤＩが防御兵器である、非核兵器である、そして核兵器の廃絶を目指す、したがってその道義的正当性を理解するというふうに言っているわけですけれども、ただいま栗山さんの御答弁の中では、ＳＤＩの重要な要素として五つの条件があったとおっしゃいましたけれども、なぜこの五つの要素の中に、核兵器の削減ということはあるけれども核兵器廃絶ということはないのか。この辺の関連はどうなっているのでしょう。
○栗山政府委員　非核兵器、防御兵器、究極的な目標としての核兵器の廃絶ということの側面と、それから先ほど私、ＳＤＩ構想の戦略的、政治的な側面という言葉を使って申し上げましたが、いわゆる五つの要素というものと、必ずしも非常に截然と区別されるというものではないと思います。核兵器の大幅削減というのはアメリカも言っておりますが、当面この過程において攻撃核兵器の大幅削減を目指していく、そしてすべての核兵器の廃絶を究極の目標としては考えている、こういうふうに言っておりますので、核兵器の大幅削減と核兵器の廃絶というものは、途中のプロセスのどこをとらえて見るかということで、目標としてはつながっておるものであるというふうに理解しております。
○岡崎委員　どうもよくわからぬですね。核兵器の廃絶を目指す、そう理解しておきながら、日本が重要な要素として五つの条件を持ち出して、そこには核兵器の廃絶は一言も言わない。ただ大幅削減があればいい。安倍外相、この五つの条件というものは、どういう位置づけをもってなぜお出しになったのですか。これは安倍さん、お願いします。
○安倍国務大臣　これは先ほどから局長も答弁をしましたが、アメリカ自身が従来から種々の機会に、ＳＤＩ構想の政治的あるいは戦略的側面についての原則的考え方として明らかにしてきておるものでありまして、例えば昨年十二月のサッチャー英国首相訪米時の同首相声明あるいはニッツェ大使の講演などで明らかになっておるところでございます。それをいわば総理が集約した形で五条件ということで述べておる、こういうことです。
○岡崎委員　どうもはっきりしませんけれども、先に進みましょう。
　核兵器という問題ですが、政府は昭和三十三年の四月十五日、政府見解として、「核兵器とは、原子核の分裂又は核融合反応より生ずる放射エネルギーを破壊力又は殺傷力として使用する兵器をいう。」こういうふうに言っていますけれども、これはそのとおりですね。一言でいいですよ。
○岡崎委員　ところが、中曽根総理は二月十九日の衆議院の予算委員会で、「私が一応常識的に解釈したのは、核兵器という場合には、それが直接殺傷や破壊力に使われる、そういうような意味で一般的に考えておりました。」このように言っているわけですが、この総理答弁というのは、核爆発のエネルギーが直接殺傷力や破壊力に使われる、そういうふうに「直接」ということをこれにつけ加えているわけです。政府の統一見解ではこの「直接」がないわけですけれども、中曽根総理の言うように「直接」をつけるならば、核兵器の対象が狭められることにならないのかどうか、この点についていかがですか。
○栗山政府委員　総理の御答弁については私、必ずしも記憶しておりませんが、私自身予算委員会の答弁において、たしか「直接」という言葉を使って御答弁申し上げましたが、後ほどその「直接」という言葉があるとないとで意味の違いがあるかという御質問をいただきまして、私は、率直に申し上げて意味の違いはないであろうということを申し上げました。政府の解釈としまして、別に「直接」という言葉に非常に意味があるというふうには考えておりません。
○岡崎委員　「直接」に意味がないとするならば、それでは直接であれ間接であれ、核爆発エネルギーが殺傷力や破壊力に使われるような兵器、これは核兵器だ、こういうような政府の統一見解であるというように理解してよろしいですね。
○栗山政府委員　私は、「直接」という言葉に意味がないということを申し上げたのですが、それは逆に申し上げて、エネルギーを間接的に使うものが核兵器だということにはならないと思うのです。ここで申し上げている政府の統一見解はあくまでも字句どおりでございまして、核分裂または核融合反応によって生じた放射性エネルギーというもの、それ自体を殺傷力、破壊力に用いる、それが核兵器である、こういう定義でございますので、間接に用いた場合であっても核兵器である、技術的にどういう場合が考えられるか私わかりませんが、やはりあくまでもそのエネルギー自体を殺傷力、破壊力として用いる兵器を核兵器と言う、こういう考え方であろうと思います。
○岡崎委員　それはかなり重大な内容だと思いますね。直接であれ間接であれ、核爆発のエネルギーを殺傷力、破壊力に使う場合は、これはやはり核兵器じゃないかと思うのですよ。今の栗山さんの答弁というのは、総理答弁を事実上、直接以外にないというふうに限定した形になっちゃった。それはよくないと思うのです。技術的に間接的なものがどういうものであるかについてはおわかりになっていないと思うので、そういうわからない内容について直接だけに限定するようなことは避けた方がいいと思うのです。これは、あらゆる場合を含むということに理解したらどうですか。
○栗山政府委員　委員御指摘のような、間接的にそのエネルギーを使ってどういうような兵器ができるかというのは、ちょっと私念頭に浮かびませんが、ここで政府が申し上げようとしておることは、やはりあくまでも常識的に言って核兵器というものでありまして、これはまさに核爆発によって生ずるエネルギーで人間を殺傷し物を破壊する、そういう兵器であるという定義を申し上げておるということであろうと思います。
○岡崎委員　それじゃ具体的に聞きましょう。
　核爆発によってエックス線が出ますね。このエックス線レーザーというのは、直接、間接かどうかはともかく、これは核兵器ですか。
○栗山政府委員　これは、従来から御質問が何度かありまして私から御答弁申し上げておりますが、これが政府の統一見解で申し上げております核兵器に該当するかどうかということは断定的に申し上げられないということを御答弁申し上げておりますが、今の御質問に対してもそのようにお答えするよりないと思います。
○岡崎委員　その理由は何ですか。エックス線エネルギーであろうと、核爆発によって生ずるエネルギーですよ。これが殺傷力、破壊力に使われて、何で核兵器じゃないのですか。理由を挙げてほしいのです。
○栗山政府委員　一般的な理論としまして、今まさに岡崎委員のおっしゃられるようなものがいわゆるエックス線レーザー兵器と呼ばれているものであるということは、私どもも理解しております。しかしながら、これは現実に存在しない兵器でございまして、まだ研究所の中でいわば技術者、研究者がいろいろ研究している段階のものでございますので、これが実際に技術的にどういうものになるのかということは、私どもまだわかりません。したがいまして、断定的にこれが核兵器であるとかないとかということを申し上げられる状況にないということを御答弁申し上げている次第でございます。
○岡崎委員　これが研究途上であるから、核兵器であるとかないとか断定できないという御答弁のようですが、これはいずれはっきりすると思うのです。少なくとも、核爆発によって生ずる放射能エネルギーが指向性エネルギーに変えられて、それが殺傷、破壊に使われるわけですから、それはこれまでの政府の統一見解の中に入るはずなんです。あなたは逃げていると思うのです。しかし時間の関係もありますので……。
　この間、四月末でしたか研究代表団、チームが参りましたが、撃墜に用いるエックス線レーザーに触れて、核爆発エネルギーをその源として使用するということを公式に表明しているわけですが、そのとおりですね。
○栗山政府委員　エックス線レーザー兵器については、国会でも非常に御関心を呼んだものでありますので、それから、実際問題としてレーガン大統領その他アメリカ政府が種々の機会に、ＳＤＩというものは非核のシステムである、そういうものの研究であるということを申しておりますので、専門家が参りましたときにこの点については私どもも質問をいたしました。それに対してアメリカ側の専門家は、確かにそういうエックス線レーザー兵器というものの研究を行っておるけれども、これはソ連が現にいろいろ研究を行っていることであるので、アメリカも一応知っておかなければならないということから研究を行っているが、ＳＤＩ構想そのものは従来から米国政府が言っているように、あくまでも核を使わない非核のシステムというものの研究を考えておるのであって、全体の研究計画の中でもこのエックス線レーザー兵器の研究というのは極めて小さい一部を構成しているにすぎない、こういう説明がございました。
○岡崎委員　小さいと言いますけれども、撃墜に使うのはエックス線レーザー兵器を使うわけです。したがって、これは非常に重要だと思うのです。政府の場合、今はっきりと断定できないとおっしゃるが、エックス線レーザー兵器を核兵器だと認定できるようになった場合には、協力参加は決してしませんね。明言願いたいと思うのです。
○栗山政府委員　いずれにしましても、エックス線レーザー兵器というものが研究の対象になっておるということはアメリカ側も認めておるわけでございますが、全体の計画の中ではあくまでも小さな部分にすぎない、全体のシステムとしてはいずれにしても非核のものを考えておるということでございますので、アメリカ側がそういう非核のシステムを追求するということである限り、特に問題はないのではないかと考えております。もちろん、エックス線レーザー兵器そのものの研究に我が国が参加するかどうかということは、別個の問題だろうと思います。
○岡崎委員　エックス線レーザー兵器そのものが撃墜に使われるということは、この間の研究チームの報告によってもはっきりしているわけです。こういうものについては絶対参加すべきでないと思いますし、先ほどの政府の統一見解を直接に限るような、そういう矮小化したようなゆがめた解釈は絶対許すべきではないと思うわけです。
　それでレーガン大統領は、ＳＤＩが究極的には核兵器の廃絶を目指すものというふうに言っているわけですが、きのうの衆議院本会議の質問にもありましたが、イギリスの国際戦略研究所の文書によりますと、ＳＤＩが仮に実現可能になっても、対抗手段が開発されれば数分のうちに報復措置がとられることになる、それは人類の判断時間を短くするだけで、安定を強めるより損なうことにしかならないというふうに書いてあります。首相も、これは一つの見識であるというふうに答弁されたわけですが、外相、このイギリスの戦略研究所の指摘、懸念は、単なる荒唐無稽なものだとお考えでしょうか。
○安倍国務大臣　イギリスの戦略研究所の指摘とか分析、その他いろいろな研究所のＳＤＩについての分析、評価は出ておるわけでありまして、今それに対して我々がとやかくコメントする立場にはないわけで、日本は日本としての自主的な立場で慎重に判断しなければならぬと思います。
○岡崎委員　自主的に判断してもらいたいと思うのです。アメリカが非核を言えば非核と言うのじゃなく、日本の立場から判断してもらいたいと思うのです。
　ＳＤＩが、これ以外にはない絶対兵器だということはあり得ないと思うのです。当然、イギリスの国際戦略研究所でも言っているように対抗兵器が開発されるし、これによってさらに核軍拡競争が拡大する、激化するということはだれも否定できないと思うのです。安倍さん、この現実も否定されますか。ＳＤＩによってレーガンさんが言うような側面は、これはこれとしておくとしましょう。しかし、もう一面、これに対抗する兵器が開発されて、それがさらに核軍拡競争を激化させることにならないのか、そういう懸念について全く否定されるのかどうか、ここをお聞きしたいと思うのです。
○安倍国務大臣　ＳＤＩの研究は、何もアメリカだけがやっているわけじゃない、ソ連もやっているわけです。そして、同時に今回のＳＤＩの研究については、一方的な優位を求めるものであってはならないということはアメリカも言っておりますし、日本の総理大臣も言っておるわけですから、そういうことになれば軍拡につながっていく可能性がありますが、そこは一つの抑えとして一方的な優位を求めるものであってはならない、そういうことによって攻撃兵器等の核軍縮が進んでいくということでなければならないと思います。
○岡崎委員　対応手段として相手の方もＳＤＩを持つだろう、だから核軍拡の方に行く、これはお認めになったのです。しかし、ＳＤＩだけではなくて、ＳＤＩをくぐって、あるいはＳＤＩを撃ち落とす核兵器が開発されるわけです。それを総合的に見ると、核軍拡の可能性がないのかどうか、このことをお聞きしているわけです。それはお認めにならなければいけないと思うのです。どうでしょうか。
○安倍国務大臣　いろいろと議論がありますけれども、結局ＳＤＩによって今の米ソの核軍縮が進む、ＳＤＩの研究あるいは今後の開発、ソ連もやっているわけですから、そういうことによって米ソの軍縮が進んでいくことを我々は期待いたしております。
○岡崎委員　期待されるのは結構なんです。しかし、もう一面で、期待に反して核軍拡に進む可能性を否定されますか。やはりこれはあるでしょう。しつこいようですけれども、この辺はっきりお答え願いたいと思います。
○安倍国務大臣　まだ、いろいろと議論があることは事実なんです。これは確かにサミットでもいろいろな議論がありましたから。議論がありますけれども、日本としては今のＳＤＩというのが非核であり防御的であり、そしてこれが核軍縮から核廃絶につながる、こういうことで理解をしておりますし、今その理解にとどめておるわけで、あとはいろいろと勉強して自主的に判断をしていかなければならないと思います。
○岡崎委員　どうもはっきりしない点があります。しかし、少なくとも相手がＳＤＩを開発し、核軍拡につながるものであるという、その一面の指摘はされたと思うのです。
　そこで、時間が来ましたので最後の一問で終わりたいと思いますけれども、ＳＤＩが核廃絶につながるものでないということはもう明白だと思うのです。これはホワイトハウスの報告やあるいはフレッチャー報告さらにホフマン報告、どれを見ましても中曽根総理が言うように、このＳＤＩが開発されたら核兵器は無能力になり無価値になり時代おくれになる、だから核兵器廃絶につながるんだ、こういうナンセンスなことはどこにも書かれていない。これはＳＤＩ室長のエイブラハムソン氏自身が、ＳＤＩの目標として「攻撃用核戦力の価値を減らすことにより、交渉による同戦力削減のための軍事的、経済的誘因をつくり出す」、単なる誘因にすぎないわけなんです。レーガン大統領は核兵器廃絶を目指すと言っているけれども、これは単なるうたい文句にすぎない、何の保障もないわけなんです。
　そこで、安倍外相に最後にお聞きしたいんですけれども、そういう点から見て、核兵器の廃絶というのはＳＤＩ待ちではなくて、やはり核兵器廃絶への核保有国の政治的合意が必要だ、そういう協定が必要だ、こうお思いになりませんか。
○安倍国務大臣　これはもちろん、核を保有している国々が集まって、ひとつ核を廃絶していこうという合意が行われれば、これは大変結構なことであると思いますし、日本としても、核の廃絶は国連とか軍縮会議において大いに主張しているところでございます。ＳＤＩに頼って核廃絶をやろうということじゃなくて、やはり世界がそういう方向へこれから進んでいくことを日本としても念願し、そのための努力はやはりそれなりに傾けていかなければならぬ、こういうふうに思います。
○岡崎委員　今、ＳＤＩに頼って核廃絶をやろうということじゃないというふうにおっしゃったんですが、それは必要だと思うのですね。今世界の中には、ＳＤＩを口実に核兵器廃絶の課題を先延ばしするような議論があるのですが、これはとんでもないと思うのです。やはり核兵器廃絶を今日の課題としてはっきりやっていくということ、ＳＤＩをその煙幕に使うべきじゃないということ、このことを強調して、私の質問を終わります。
○愛野委員長　次回は、来る十三日月曜日午前九時四十五分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二十三分散会
昭和六十年五月十日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十六号
　　昭和六十年五月十日
　　　午前十時開議
　第一　国立学校設置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第二　雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を促進するための労働省関係法律の整備等に関する法律案（第百一回国会内閣提出衆議院送付）
　第三　職業訓練法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第四　国務大臣の報告に関する件（内閣総理大臣の帰国報告）
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○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
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○議長（木村睦男君）　これより会議を開きます。
　日程第一　国立学校設置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教委員長真鍋賢二君。
　　　〔真鍋賢二君登壇、拍手〕
○真鍋賢二君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、鹿児島大学に医療技術短期大学部を設置するとともに、総定員法の枠外とされております新設医科大学等の職員の定員を改めようとするものであります。
　なお、衆議院において施行期日についての修正が行われております。
　委員会におきましては、医療技術者養成のあり方、政令事項となった大学院等の設置に関する資料提出の必要性、国立大学附属研究施設の整備その他教育研究予算の充実、十八歳人口急増に伴う大学の整備策、有利子奨学制度の実施状況、国際会議開催への援助等国際交流の推進などの諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終わり、討論もなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（木村睦男君）　日程第二　雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を促進するための労働省関係法律の整備等に関する法律案（第百一回国会内閣提出衆議院送付）
　日程第三　職業訓練法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。社会労働委員長遠藤政夫君。
　　　〔遠藤政夫君登壇、拍手〕
○遠藤政夫君　ただいま議題となりました二法律案につきまして、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　まず、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を促進するための労働省関係法律の整備等に関する法律案について申し上げます。
　本法律案の主な内容は、第一に、勤労婦人福祉法の名称を、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等女子労働者の福祉の増進に関する法律に改めるとともに、その内容を男女の均等な機会及び待遇の確保の促進を図るという観点から抜本的に改正することであります。すなわち、募集、採用、配置、昇進について女子と男子を均等に取り扱うよう努めなければならないこと、定年、解雇について女子であることを理由として差別的取り扱いをしてはならないこと等事業主の責務を新たに規定するほか、男女の均等な取り扱いに関する紛争解決のための措置、妊娠、出産、育児のため一たん退職し再就職をしようとする女子の就業の援助の措置等を定めております。
　第二に、労働基準法を改正し、妊娠、出産にかかわる母性保護措置を拡充する一方、それ以外の女子保護措置について廃止または緩和することであります。すなわち、産前産後休業の延長等を行う一方、女子の時間外・休日労働の規制、深夜業の規制、危険有害業務の就業制限等について、現行規制を廃止または緩和することとしております。
　委員会におきましては、公述人からの意見聴取を行うとともに、女子の労働権、女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約と本法案との関係、募集、採用等に関する事業主の努力義務規定、機会均等調停委員会の調停の問題、深夜業禁止の一部解除、育児休業の普及等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと思います。
　質疑を終了し、自由民主党・自由国民会議を代表し佐々木理事より、目的、基本的理念、見直し規定に関する修正案が、また、日本共産党を代表し安武委員より、本法律案の全部を修正する修正案が、それぞれ提出されました。
　次いで、討論に入りましたところ、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、二院クラブ・革新共闘より、それぞれ原案並びに自由民主党・自由国民会議及び日本共産党提出の両修正案に反対、自由民主党・自由国民会議より、原案並びに自由民主党・自由国民会議提出の修正案に賛成、日本共産党提出の修正案に反対、日本共産党より、原案並びに自由民主党・自由国民会議提出の修正案に反対、日本共産党提出の修正案に賛成する旨の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、日本共産党提出の修正案は賛成少数をもって否決され、自由民主党・自由国民会議提出の修正案並びに修正部分を除く原案は多数をもって可決され、本法律案は修正議決すべきものと決しました。
　次に、職業訓練法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本法律案の主な内容は、法律の名称を、職業能力開発促進法に改めるとともに、職業能力開発促進の基本理念について、職業生活の全期間を通じ、段階的、体系的に行われるものとして明確にすること、職業能力開発推進者の制度を新たに設け、事業内における開発促進体制を整備すること、公共職業訓練施設について、委託訓練の積極的活用及び訓練基準の弾力化を図るよう改めること、都道府県立職業訓練施設の運営費の補助方式を負担金方式から交付金方式に改めること等であります。
　委員会におきましては、技術革新、高齢化社会の進展に対応する職業訓練の拡充、公共職業訓練のあり方、職業能力開発推進者の選任、都道府県立職業訓練施設の運営費補助方式の改正等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党より原案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決しました。
　なお、本法律案に対し、附帯決議が全会一致をもって付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（木村睦男君）　ただいま委員長報告がありました議案のうち、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を促進するための労働省関係法律の整備等に関する法律案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。糸久八重子君。
　　　〔糸久八重子君登壇、拍手〕
○議長（木村睦男君）　糸久君、時間が経過しております。
○糸久八重子君　（続）我が党は、今後とも女性差別撤廃条約の完全批准と、実効ある男女雇用平等法の制定を強く求める女性たちの切実な声にこたえ、他の野党と手を携えつつ、雇用の分野における男女平等実現のために奮闘する決意であることをここにあえて申し添え、改めて政府案に反対であることを表明して、討論を終わります。（拍手）
○議長（木村睦男君）　山東昭子君。
　　　〔山東昭子君登壇、拍手〕
○山東昭子君　私は、自由民主党・自由国民会議を代表して、ただいま議題となりました雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を促進するための労働省関係法律の整備等に関する法律案に賛成の意を表するものであります。
　御承知のとおり、近年の我が国における女子の職場進出は目覚ましく、その数は一千五百十八万人、雇用労働者の三人に一人は女子であり、我が国の経済社会の発展を支える重要な役割を担って
おります。このような女子労働者の増加の背景には、我が国経済の情報化、サービス化などの構造変化の進展により、女子労働力に対する需要が堅調に伸びていることと、女子の社会参加意欲、特に働きたいという意欲が高まっていることがあります。女子の就業意欲が高まっているのはライフサイクルの大きな変化によるものと考えられます。
　すなわち、かつて多くの女子は子供を五、六人産み育て、生涯の大半は子育てにかかわっていた時代もありました。ところが、今や人生八十年時代に入っており、一方、一人の女子が産み育てる子供の数は二人程度となっております。したがって、末の子が小学校に入学して育児が一段落する三十代半ばから八十歳まで、これをいかに生きるかは女子にとって、また社会全体にとっても大変大きな問題であります。
　このような社会情勢の変化により、結婚、出産までしか働かない者が減っている一方、生涯働き続ける者、結婚、出産により職業生活を一時中断した後再び就業する者がふえております。ドイツの哲学者リップスは、「人はでたらめに婦人の能力を否定せずに、確実なる経験にこれを決定させる必要がある。そのためには、女性にその力を試し、その力を発展すべき機会と権利とを与えなければならない。」と言っております。こうした考え方は、昭和生まれの年代が八割を占めてきた日本でも徐々に定着しつつあります。
　一方、国際的には本年は国連婦人の十年の最終年に当たります。この間、各国とも婦人の地位の向上のための努力を積み重ねてきており、西側先進主要国のほとんどの国において雇用の分野における男女の機会均等を確保するための法制が整備されています。このような世界的な潮流の中で、経済先進国でもあり、かつ国際協調を基本とする我が国といたしましても、この問題に積極的に取り組むことが必要であると存じます。
　特に、昭和五十四年に国連で採択され、翌五十五年には我が国も署名いたしました女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約につきましては、政府は本年七月にナイロビで開催される世界婦人会議には本条約の批准を済ませて臨みたいとしております。条約批准のための条件整備が一日も早く急がれるところであります。
　今回の政府案の主要な柱である雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の促進のための措置については、募集、採用、配置及び昇進に関しては、男女の均等取り扱いについて事業主の努力義務として規定し、業務の遂行に必要な基礎的な教育訓練、福利厚生及び定年、退職、解雇に関しては差別的取り扱いを禁止しております。
　これは、この法制整備のため六年余の長期にわたり審議を行った公労使の三者構成による婦人少年問題審議会の基本的考え方、すなわち、法的整備の検討に当たっては、現状固定的な見地ではなく、長期的な展望の上に立って行うことが必要であるが、法律の制定、改廃を行う場合には、その内容は将来を見通しつつも現状から遊離したものであってはならず、女子労働者の就業実態、職業意識、我が国の雇用慣行、女子の就業に関する社会的意識等の我が国の社会、経済の現状を踏まえたものとすることが必要であるとの考え方に沿ったものであります。
　また、職場において男女の均等取り扱いをめぐる紛争が生じた場合の解決方法としては、事業主による自主的解決の努力、婦人少年室長の助言、指導または勧告による紛争の解決の援助、機会均等調停委員会による調停について規定しており、これらの規定により紛争の迅速、簡便な解決が図られるものと考えます。
　次に、政府案では、妊娠、出産、育児を理由として退職した女子で再就職を希望する者の円滑な再就業を図るため、再雇用特別措置の普及等の再就職の援助のための規定を設けるとともに、乳幼児を抱えた女子が就業を継続することができるよう、育児休業の一層の普及促進のための援助措置の規定を新設することとしています。
　次に、女子保護規定についてでありますが、今回の政府案では、妊娠及び出産に係る母性保護措置を拡充する一方、それ以外の女子保護規定は緩和することとしております。女子保護規定については、これが制定された時代と比べますと、女子の体位や社会的地位も向上したことを考え、母性保護措置を除き、見直すべき時期に来ていると考えます。しかも、このような保護は、女子の職業選択や能力発揮の機会を妨げる結果をもたらす場合があり、男女の均等取り扱いとは相入れないものでございます。
　今回の政府案においては、婦人少年問題審議会の建議において、労働時間を初めとした労働条件等労働環境、女子が家事、育児等のいわゆる家庭責任を負っている状況、女子の就業と家庭生活との両立を可能にするための条件整備の現状等を考慮することが必要であるとされたことを十分踏まえた上で改正を行うもので、意義あるものだと考えます。
　以上の理由により、私は内閣提出法案に賛成するものであります。
　最後に、雇用の分野における男女の均等な機会と待遇の確保は、法制上の整備だけで実現するものではないと思います。女子自身の職業能力の開発と職業意識の向上が不可欠であることは言うまでもありませんが、これにあわせて男女の固定的な役割分担についての意識の解消が必要であることを述べたいと思います。
　「男は仕事、女は家庭」という考え方については、昨年実施された世論調査で初めて、「同感しない」が「同感する」を上回ったところでありますが、家庭責任は男女共通の問題であるという認識が社会全体のコンセンサスにならない限り、真に男女が同一基盤に立って働くことは難しいと思います。男女雇用機会均等法案の制定を契機として、理由なく女性をべっ視する男性と、都合のよい権利だけを強調する女子労働者の意識とを目覚めさせ、職場における男女の機会均等が進むことは大きな前進であると考えます。
　と同時に、男女平等を叫ぶ人たちに申し上げたい。そんな理想の低いことではなく、国家の中で、また、あらゆる職場において、あの人がいなければこの問題は解決できないと言われるような、真のキャリアウーマンを目指して我々女性は粘り強く行動していかなければならないと思います。その道は険しく、鬼も蛇も出るかもしれません。しかし、その道程を乗り越えるために女子が団結して情熱の火を絶やさぬことを期待いたしまして、私の討論を終わります。（拍手）
○議長（木村睦男君）　中西珠子君。
　　〔中西珠子君登壇、拍手〕
○中西珠子君　私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、ただいま議題となりました雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を促進するための労働省関係法律の整備等に関する法律案について、政府原案並びに修正案に反対の立場から討論をいたします。
　自由民主党提出の修正案によりまして、勤労婦人福祉法改正部分の第一条、目的、第二条、基本理念、第四条、関係者の責務等が多少修正されましたことは一応評価いたします。しかしながら、私どもが指摘してまいりました多くの問題点が原案にそのまま残されている状況では、反対を表明せざるを得ないのであります。多くの働く婦人たちは、この政府原案並びに修正案では、雇用上の平等を確保できないばかりか、労働条件は現状よりも悪くなると失望、落胆いたしております。
　以下、私どもの反対の理由を簡単に申し述べます。
　第一に、原案は、募集、採用、配置、昇進における女性差別が大変深刻であるにもかかわらず、差別を禁止せずに使用者の単なる努力義務にとどめていることであります。
　これは、差別は人間としての尊厳と基本的人権を侵すものであるとして、女性に対するあらゆる
形態の差別を禁止するよう求めている女子差別撤廃条約第二条（ｂ）の要請を満たすものではありません。また、欧米先進資本主義国は一九七〇年代から相次いで男女雇用平等法を制定し、雇用のあらゆる段階において性別を理由とする差別を禁止しているのに比べて、政府原案は日本の後進性を世界にさらけ出すものであります。私どものたび重なる要求にもかかわらず、女性の勤続年数が短いということを理由にして、募集、採用、配置、昇進における差別を禁止しようとしない政府原案は、使用者側の女子労働者に対する差別的な雇用管理を温存するものにほかなりません。
　第二に、差別を受けた女性を救済するための原案の措置は、全く実効性に欠けるものであります。
　条約の第二条の（ｃ）は、差別となるいかなる行為からも女子を効果的に保護することを確保するよう要請しているにもかかわらず、原案では是正命令権のある効果的な救済機関が設けられておりません。原案にあるような、調査権もない上、使用者側の同意がなければ調停を始めることもできない機会均等調停委員会では、全く心もとない限りであります。この委員会は、たとえ調停案を作成して受諾を勧告できましても、受諾期間の定めもなく、迅速、効果的に婦人を差別から保護するのに役立つものとは思えません。
　第三に、原案には不利益取扱禁止規定が欠如していることであります。
　差別を受けた婦人が差別を訴え出たことにより解雇その他の不利益な取り扱いを受けないという保障がなければ、婦人は不当な差別を受けても首になるのを恐れて訴えて出ることもできないではありませんか。
　第四に、労働基準法の女子保護規定の改正が抱き合わせになっていることであります。
　私どもは、この部分の切り離しを再三要求いたしましたが、入れられませんでした。政府は、女子差別撤廃条約の批准には現行の労働基準法の女子保護規定を改正する必要があると主張していますが、一週四十時間労働が既に定着しているヨーロッパにおいてさえ、女子保護法規はそのまま残して条約を批准している国もあれば、留保して批准している国もあるのです。ところが、日本では国際的に非難されている男性の長時間労働を政府は改善しようともせず、今回、女子差別撤廃条約の批准に便乗して、女子の時間外労働規制や深夜業の禁止を大幅に緩和し、さらに危険有害業務就業制限の廃止や坑内労働禁止の緩和などを図っています。これでは働く婦人の健康や安全は脅かされ、特に家庭責任を持つ婦人はパートや派遣労働者にならざるを得ない状況に追い込まれることは必至であります。
　女子保護規定の改正は、十分な調査を行った後に労働基準法全体の見直しの中で行われるべきであり、現在、貿易摩擦の一因ともなっている男性の長時間労働や女性の低賃金の是正がまず先決問題であります。男女ともに労働時間を短縮し、健康と安全が確保できるように労働条件の改善を行い、真に人たるに値する生活をすべての労働者に保障することこそ政府の責任ではないでしょうか。
　最後に、原案では省令への委任条項が二十近くあり、内容的に重要な箇所や微妙な点のほとんどが省令への委任という形で先送りになっております。政府は婦人少年問題審議会に諮って省令を定めると答弁しておりますが、足かけ七年にわたる審議の末、三論併記の建議しか出し得なかった審議会の力関係を見ても、省令の内容が果たして働く婦人の福祉につながるかどうか大変憂慮されるところであります。
　以上、反対の主な理由を簡単に申し述べましたが、公明党・国民会議は、基本的人権としての雇用上の平等並びに男女ともにゆとりのある人間らしい生活の確保のため一層努力することを決意している旨申し上げまして、私の反対討論を終えます。（拍手）