Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（海老沢勝二君）　このように世の中が非常に価値観が多様化し個性化してきますと、どの波が一番いいのかどうかというのは非常に難しい課題だと思います。ただ、私はやはり基本は地上波の総合、教育だろうと思っております。これは今ほとんどの世帯、全世帯というほど普及しておりますし、これが国民にとっては生活上欠かすことのできない一つの情報源だろうと思っております。それと同時に、やはりラジオというものが非常に今改めて見直されております。災害時、緊急時におけるラジオの役割というものは阪神・淡路大震災でも証明されましたように、やはり災害報道、あるいは今「深夜便」という夜の放送もしておりますけれども、いろんな面でラジオの効用といいますか利用価値は高まっております。そういう面で、私は総合、地上波とラジオの役割は依然として続いていくだろう、二十一世紀も同じであろう。
　ただ、衛星の場合にどこまでこれが普及するのか、全世帯に衛星放送が普及するのかとなりますと、我々いろいろ研究機関等の調査なんかを参考にしますと、全世帯にこれが普及するということは非常に困難だろうと見ております。それと同時に、今衛星の中でＣＳ放送という、スクランブルをかけて有料放送をしておりますけれども、これもやはり三百万から五百万が限度だろう、そうなればそれだけでペイする、それ以上の普及は困難ともいわれております。
　衛星放送というのは、御承知のようにＮＨＫが世界に先駆けて開発し運用したものであります。そして、今千三百万世帯まで普及し、そのうち九百十一万件の契約をとっております。これは、やはり一つは難視解消といいますか、非常に日本は山国でありますので見えない地区が多いということでこういう開発をし、そういう中でまたこれまで地上波でできなかったいろいろ文化性の高いものあるいは外国の情報を衛星でやっている、あるいはスポーツを長時間にわたって放送する、非常に利用価値といいますか支持を得るチャンネルだと思います。
　そういう面で、基本は地上波といわゆる音声、ラジオ波は変わらない、そういう中でまた国民のニーズにどうこたえるかという意味で衛星がそれを補完する、そういう役割だと思っています。
○川橋幸子君　地上波のデジタル化が始まっていくわけでございますけれども、地上波の総合テレビ、私はこれをＮＨＫの命でしっかりいいものにして維持していただきたいと思うんです。
　デジタル懇の中間報告によりますと、終期が二〇一〇年というふうに、一応目安と言われていますが書かれている。二〇〇〇年以降デジタル化を進めるとして、二〇一〇年ぐらいには多分八五％の世帯にデコーダーを含めましてデジタル受像機が普及しているだろう。そこまで、二〇〇〇年以降二〇一〇年ぐらいまでは同時並行でデジタルとアナログの同時サイマル放送をやる。だけれども、二〇一〇年に多分八五％ぐらいの普及になればアナログはやめてもいいのではないかというようなそういうくだりがあるわけでございます。さまざまな条件句はついておりますけれども、今まで同じ視聴料を払ってきた人間が、受像機を持たないがゆえにあとの一・五％は命ともいうような地上波が見られなくなる、こんな事態が心配されるわけでございますけれども、お答えをいただければありがたいと思うんです。
○参考人（海老沢勝二君）　この問題については、私どもも地上デジタル放送懇談会でいろいろ意見を述べております。私ども、やはり公共放送としては、一〇〇％の人がデジタル化の方へ機械をかえてもらうのが一番好ましいわけであって、できるだけそれに近づいてもらいたい、その段階でかえてもらいたいという考えであります。
　ただ、その場合に、いつまでもそれをずるずるとやっていってしまうのかというような意見もあり、一応八五％という一つの目安ということで来ているわけであります。そのために、その時点でいろいろまた見直しの条項もあります。その辺は郵政省当局の方のお考えあるいはほかの先生方のお考えがあるかと思いますけれども、私はできるだけ一〇〇％に近づいた段階で切りかえるのが望ましいだろうと思っております。
　ただ、その場合、あるいはまたどういうふうにそれをカバーしてやるのか、その辺はいろんな手だてが、逆にいい知恵が出てくるかどうかわかりませんが、いずれにしても私の立場としては一〇〇％ということを望みたいという考えであります。
○委員長（小林元君）　時間でございます。
○川橋幸子君　八五％の段階であとの一五％を機械的に切ることはないというふうに御決意を受けとめさせていただきます。ありがとうございました。
　私の持ち時間はあと一分で、Ｖチップまでたどり着かなかったのですけれども、ほかにもあったのですけれども。
　一点御紹介したいのは、また公共放送の話でございます。日本と非常に似通った公共放送の機構を持つイギリスＢＢＣの場合は、デジタル化に対して非常に大胆な措置をとったと同時に、視聴者への約束、政府と約束あるいは女王陛下と約束だけではなくて直接国民との約束、これをはっきりさせて、どんなサービスをやっていくのかということを発表されました。そういうアカウンタビリティーをこれからのＮＨＫにはぜひ発揮していただきたいという要望だけ一点つけ加えさせていただきます。
　あと三十秒ぐらいありますので、最後はＶチップ問題で野田大臣に。
　三月の逓信委員会で、当時は逓信委員として御発言なさいまして、アメリカだって四十年もかけて議論している問題を、Ｖチップに飛びつくのはいかがなものかという趣旨の御意見を私は議事録の中で拝見し、大変うれしかったわけでございます。今もお考えが変わらないことを願って、一言お願いします。
○国務大臣（野田聖子君）　大分以前、逓信委員のときからこのＶチップを個人的に研究してまいりました。そのときにはなかなか相手にされなかった話なんですけれども、昨今急激にＶチップということで議論されていますけれども、一番大切なことはＶチップを導入すればすべてが解決するということではないということで、その前にやはりいろいろな検討、幅広い意見を聞かなければならないということがあるということを踏まえて、Ｖチップが最終的にゴールになるかもしれないけれども、その前にいろんなことも考えていかなきゃならないということを再度川橋先生には御報告申し上げたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○川橋幸子君　終わります。
○森本晃司君　公明の森本でございます。
　一時から始まって二時間半たっておりまして、海老沢会長を初め多くの参考人の皆さんに長時間お座りいただいているところでございます。私がもし主宰するのであれば、この辺でＮＨＫのラジオ体操でも始めてみんなリラックスした方がより充実したことができるのではないだろうか、そんなことも先ほど来思い続けているところでございます。大変御苦労さまでございます。質問に入る前に、どうぞそういう意味でラジオ体操の時間だと思ってリラックスして聞いていただきたいと思うわけでございます。
　ＮＨＫ公共放送は、よい番組を全国民にあまねく提供する、これはＮＨＫの持っている大変な使命だと私は思っております。私の少年時代、私はＮＨＫのラジオによって育てていただいたと今も感謝しております。私が人の前で話すようなことになったのも、その少年時代のＮＨＫのラジオのおかげだと思っているんです。
　この間、ＮＨＫの職員の方とお話しする機会がございまして、私の小さいときは、ほかに何の楽しみもない、河原やいろんなところで遊ぶだけが唯一の楽しみだった時間、だけれども日曜日の十時十五分になると必ず家に帰ってラジオにしがみついたんです。そのときに流れてくるのは、「子供のための話」というのがいつも流れていました。いまだそのテーマソングもしっかりと覚えておりまして、「子供のためのお話を　ラジオは次に報ずるよ　遠い世界へ連れていく　夢のお国へ連れていく」という、本当は歌いたいんですけれども、委員会で歌うとまた何をやるんだということにもなりますので節はっけませんが、鮮明に覚えているんです。そこで「耳なし芳一」とかというのがラジオでずっと放送された。
　この間、ＮＨＫの方に、そんな番組があっていまだ忘れることができないんだ、そのテーマミュージックはないかなと言ったら、調べていただきました。そうしたら、昭和二十四年に放送開始されているということ、それから作詞家と作曲家も調べていただきました。残念ながら、作曲家の方はお亡くなりになったようでございまして、連絡が十分にとれなかったのでその曲は手に入れることができないんです。
　それで、昭和二十四年ですから、私が七つのときです。三つ子の魂百まで忘れずということがありますけれども、七つのときに聞いたＮＨＫのそのラジオ番組は、五十六になっても忘れていない。芳賀理事は十五年生まれだからちょうど同じような世代で、恐らく芳賀理事も聞かれたんじゃないかなと思うんですが、それほど公共放送というのが少年に与える影響というのは物すごく大きいですね。
　それから、夏休みに入りますと、ラジオ体操をＮＨＫはやっている。印鑑をもらうのも一つの楽しみだったけれども、朝早く村の広場に集まってみんなで体操をして、今日のこの激しい政界の波に耐えることのできる体はＮＨＫのラジオ体操によってできたものだと私は思っています。同時に、そこで集まったメンバーのお兄ちゃんやあるいはおばちゃんたちと一緒に体操をして、終わった後コミュニケーションを図る場になった。そういうこともＮＨＫは提供されていた。あの戦後の、日本の国がみんなどうしようかと思う時代に、私は子供に夢と希望を与えてくれたのではないかな、今もずっとそのことを思っています。
　少年少女プロジェクトがあるという話、先ほど山本一太さんの質問のときにそういう御回答もいただいたようでございますけれども、私は、どうぞ少年少女に向かっていい番組が提供いただけるように、それから同時に、デジタルとか、あるいはＢＳ放送、ＣＳとか、ハイビジョンだとかいろんな話が出てきますが、基本はやっぱりラジオの中にあるんではないかなという気もするんです。ともすれば、デジタルの方の議論が、また私もこの後やるんですが、そういった意味で、先ほど会長もラジオ放送は大事にしていくとおっしゃっていただきましたが、どうぞその点も、どんどんデジタル化が進めば進むほど一方でラジオ放送も大事にしていただきたい、よき番組を提供いただきたい。
　ゆうべ、私は寝ようかなと思いつつも十一時四十五分からＮＨＫの「トンボになりたかった少年」という番組がありまして、あれを見ながら感動しましたね。もうずっと私は最後まで見ていまして、僕が子供だったらあんな夢を自分はかなえたいなという気持ちになる非常にいい番組だったと私は痛感しています。
　それから、八月八日の「原爆の詩十二編」、吉永小百合さんが朗読されましたね。これも私はすばらしいものであった。映像が発達すればするほど、映像の持つ操作というのもあるんですが、同時にいろんなことを自分が想像できる、そういった番組もこれから大いに御提供いただいて、いろいろと今番組の質の問題が問われておりますが、ＮＨＫはどうぞよき番組を提供し続けていただきたいと思うんです。
　リラックスして聞いていただいていたんですが、だから難しいお答えは要りません。ちょっと所感を会長の方から。
○参考人（海老沢勝二君）　今、森本先生から少年少女に夢と希望を与えるような番組をどんどんやっぱり公共放送はつくるべきだという御指摘がありました。また、先生の貴重な経験を踏まえての発言、非常に私も感激して拝聴したわけであります。
　いずれにしても、私どもは二十一世紀を担う子供たちが健全に育つことが我々の使命だろうと思っています。そういう面で、この三月に、改めて少年少女へのメッセージということで局内に少年少女プロジェクトをつくって、これからの少年たちが本当に元気で勇気を持って二十一世紀を生きていくような、そういう夢と希望を与えるようなひとつ番組を大いにつくっていこうと、そういう意気込みでプロジェクトをつくったわけであります。そして、今いろんなドラマも「愛の詩」というシリーズでつくっておりますし、また来年の四月からはテレビの方で連続テレビドラマというものを少年少女向けにつくろうと思っております。
　そういうことで、少年たちもいろんな番組を望んでいると思います。それにこたえるような質の高い番組を我々は目指すべく、さらに努力していきたいと思います。
　貴重な御意見、ありがとうございました。
○森本晃司君　それでは、決算の方に入らせていただきたいと思うんです。
　平成六年、七年、八年、三カ年間の決算をきょうはこの委員会でやっているわけでございますけれども、平成六年というのは阪神大震災のあった年でございまして、ＮＨＫもそのことによって大変な影響を受けられた。それでも放送の大事さということで大変な努力をされました。その被害の影響を受けながらも予算に比べて収支改善ができた理由は何であったのかということ。さらにまた、平成七年度は当初二十六億円の赤字ということでありましたけれども、決算では三十億円の黒字となった。また、平成八年度も当初四十八億円の赤字予算であったけれども、決算では二十二億の黒字となっている。
　こういう決算報告を見まして、私は率直に、ＮＨＫさん、受信料を集めつつ、なおかつ非常に頑張っていらっしゃるなという印象を持っているのでございますけれども、このように収支改善ができた、大変な御努力があったと思いますが、その理由についてお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（海老沢勝二君）　平成六年度、平成七年の一月に阪神・淡路大震災が発生し、我々ＮＨＫも総力を挙げてこの取材に当たりました。阪神・淡路の人たちにかなりの被害が出たことはもう御承知のとおりと思います。
　そういう中で、受信料の免除というものを長きにわたって我々はいたしました。ですから、発生から三年間受信料収納ができなかった、また、阪神・淡路のための取材で合わせて百二十億の収入減になったというふうに我々ははじいております。百二十億の被害をＮＨＫも阪神・淡路大震災でこうむったということであります。
　そういう中で、今先生御指摘のように、この三年間赤字を出さないで黒字に転換したことはどういう理由だということであります。
　私ども、やはり受信料収入を確かなものにする、つまり公平負担の原則に基づいて、この阪神大震災にめげず全職員が受信料収入に駆けずり回った、そして増収を図ったという点。それからもう一つは、やはり我々自身が、私は「改革と実行」ということを掲げておりますけれども、ＮＨＫは公共放送としてできるだけ国民に負担をかけないということが原則でありますから、受信料を値上げしないためには、やはり経費の節減、番組の効率的制作、そういうことを当時から心がけてまいりました。そういうことで、各現場現場で一人一人が自分の足元を見直しながらやってきた成果がここにあらわれたというふうに私は思っております。
　そういう精神で、今もそういう効率的な仕事、スクラップ・アンド・ビルドという一つの精神に基づいて自助努力、自主判断、自己責任ということを掲げて、職員の意識改革を進めながら、そういう財政基盤の確立といいますか、その方へ向かってさらに努力をしているということであります。
○森本晃司君　ぜひよき番組とよき財政でＮＨＫも今以上にまた頑張っていただきたい、こう思います。
　次に、私もまたデジタル化の質問になっていくわけでございますが、私の予想以上にこのデジタル化というのはどんどん進められているように思います。ＮＨＫの方も万全の体制でデジタル化時代を迎えよう、こういうふうに取り組んでおられると思いますが、平成七年に発表した中長期経営方針を修正して、本年一月に「より豊かな公共放送のために　デジタル化時代へのＮＨＫビジョン」というのを発表されました。その中で、「デジタル化で、放送は「より便利で、より豊かに」」というぐあいに書いております。
　放送関係者あるいはこの委員会の先生方はよく勉強していただいているので、「より便利で、より豊かに」ということはある程度想像がっくかと思うんですが、多くの国民はまだほとんどデジタル化というのはどういうものであるかを御承知ないのではないかなというふうにも私は思っているわけであります。今ある家のテレビがデジタル化になったらどうなるんだろうかとか、ある意味で余り関心もまたないかもわかりません。
　それで、いろいろな人に話をしましたら、デジタル化、それ一体何のこっちゃい、こういう質問が出ます。何が便利がええのかどうかは知らぬけれども、要するに料金を上げへんのやな、こういう話になるんです。便利になってええようになる、内容はわからないけれども料金上げられたら困るんやないか、こういうのが国民の実感であるかと僕は思うんですが、どのような手順でどのような放送サービスを行おうとされているのか、御説明をお願いしたいと思います。
○参考人（酒井治盛君）　お尋ねのありましたデジタルヘの取り組みでございますけれども、私どもとしましては、まず二〇〇〇年を目途にＢＳで衛星放送、これでデジタル放送を開始することを目指して準備を進めているということでございます。
　サービスとしましては、ワイド画面、高精細、きれいだ、それから高音質、音がよく聞こえる、こういったデジタルハイビジョン放送、これを充実するということと、データ放送による新しいサービスについても検討を重ねておるところでございます。
　例えば、番組がテレビ画面で一目でわかる電子番組表だとか、これと連動して番組内容を案内する情報サービスだとか、見たい番組を自動録画するサービスあるいはニュース・番組関連情報サービス、こういったことを想定しております。
　あるいは、デジタル化によって開発が期待されておりますデータ放送のサービス内容につきましては、公共放送にふさわしい情報サービスを検討しておるところでございます。
　例えば、阪神・淡路大震災のような非常災害時に、名簿の情報だとか安否情報あるいはライフラインの情報など、より詳しくいつでも見られるように提供する、そのことを考えておるところでございます。それから、お年寄りや障害者の方にもより便利で役立つ情報、字幕サービスの充実、こういった人に優しいサービスも検討しているところでございます。
　一方の地上放送のデジタル化ですけれども、これを全国的に進めるにはまだまだ周波数をどう確保するか、解決すべき課題が多いということで、こちらは手順を追いながら、国民視聴者の皆さんの合意を得ながら、無理のない段階的な推進を図っていきたい。
　いずれにしましても、視聴者の意向を踏まえながら、視聴者が放送のデジタル化のメリットをあまねく低廉に利用できるように提供していくことが重要であるというふうに考えておりまして、今取り組んでおるところでございます。
○森本晃司君　ＮＨＫのいろいろな機会を通じまして、デジタル化はこういう便利なものになる、例えば今の御説明でも、災害のときの名簿がざっと出るとかという話を聞きましても、そんなの今のアナログでもやっていたやないか、こういう話になるんです。何がデジタル化でよくなるかとか、お年寄りに便利になります、何が便利になるのやと。アナログかデジタルかというのはなかなか目に見えるものではありませんから、それだけに国民の皆さんにＮＨＫの目指しているすごいものをよく理解いただけるように、ＰＲと言えばおかしいですけれども、いろいろな機会を通じて目指すものをきちんと国民の皆さんに伝えられることが極めて大事ではないかと思います。
　そこで、大臣、郵政省として、ＮＨＫに対してどんなことを期待されているのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（野田聖子君）　先ほど森本先生から大変すてきなお話をしていただきました。
　少しだけお時間をいただいて、私もＮＨＫで忘れられない歌があります。それは「ひょっこりひょうたん島」という歌で、これも小さいときにきょうだいで仲よく見た、そういう思い出があります。
　これからデジタル化されるわけで、そして多チャンネルになる、そしてコンテンツもいろいろと可能性がふえていく中にあって、やはり一番影響を受ける子供たちのことを考えていただけるようなそういうＮＨＫであってほしいということを、個人的になるかもしれないけれどもまず最初に申し上げた上、ＮＨＫというのは、御承知のとおり、放送法によりまして、先ほど来先生がおっしゃっているように、公共の福祉のためにあまねく日本全国において受信ができるように、豊かでよい放送番組による国内放送を行うこと、二つ目には、放送及び受信の進歩発達に必要な調査研究を行うこととされているわけであります。
　つまり、先ほど来先生がおっしゃっているように、公共の福祉のため、少年少女のためにすばらしい作品をつくることも当然だけれども、もう一方、やはりこれから放送において先駆的な技術革新をどんどんやっていきなさいという放送法での定めというかあれがございます。
　今までも、確かにカラー放送とか、白黒からカラーに移る、または先ほど海老沢会長のお話があった衛星放送とか、それぞれＮＨＫが主導的役割、先駆的にどんどん進めてきたものであります。ハイビジョンもその一つだと思いますが、今回のデジタル化についても、今までの経験、蓄積、実績を持っておるわけですから、ぜひとも積極的にリーダーシップをとっていただきたいということを私は心から願っているところでございます。
○森本晃司君　次に、衛星デジタルの受託会社のことについてお伺いしたいと思うんです。
　ＢＳ４後発機によって二〇〇〇年十二月ごろから始まる衛星デジタル放送なんですが、この間の法改正によりましてＮＨＫが国内で委託放送事業を行えるようになりました。それで、委託放送事業の免許を受けた株式会社放送衛星システム、これは現在ＮＨＫが五九％の出資率を占めていると聞いているんですが、ＢＳ放送のハードとソフトの分離が制度化されたにもかかわらず、事実上ＮＨＫが委託放送事業者と受託放送事業者を兼ねていることになる、五九％の出資ですから、ということが言えるのではないかと思うんですが、この点、郵政省の認識を伺い、またＮＨＫは今後委託と受託の放送関係をどうしようと考えておられるのか、お伺いします。
○政府委員（品川萬里君）　お答え申し上げます。
　今先生御指摘の受委託制度につきましては、まず一般論で先に述べさせていただきますけれども、衛星を使いました放送につきまして、多数の放送事業者の方がデジタル化の効用を発揮しましてたくさんの放送会社が参入の機会を得るというためには、やはり受委託制度をとっていくことが必要だろう、その方が調達コストを負担せずに放送ができるようになるということでこの受委託制度を設けたわけでございます。
　加えまして、しかし、そのように複数の放送事業に参入機会を得ましても、受託する側が委託放送の自由な放送法に基づく放送ができないのではいかぬわけでございまして、その辺、受託放送事業者側が委託放送の自由な放送を阻害しないような形のいろんな制度的担保も設けておるわけでございまして、その限りにおいて、例えば一般論としましては受託放送会社が委託放送をあわせ行っても問題はないわけでございます。これが制度の趣旨でございます。
　今お尋ねの、俗称ＢＳＡＴと称しておりますけれども、この会社は確かにＮＨＫが五九％出資しておりますけれども、現在ＢＳ４先発機の管理運用会社の機能を果たしております。その会社が受託放送をやりたいという申請がありまして、詳細にわたりましては時間の関係もございまして省きますけれども、この会社が受託放送をやることが適当ではないかということで認定したわけでございますが、免許したわけでございますけれども、これはあくまでＮＨＫとは別な会社でございます。確かに五九％出資してございますが、これはＢＳ４先発機の管理運用のための出資ということでございまして、そのことから同じＢＳＡＴ４の管理運用をしておりますＢＳＡＴ会社がたまたまこのＢＳＡＴの受託放送も行うどいうことでございまして、それが直ちにＮＨＫが行っているというふうには考えにくいのではないか。そのようにとらえずに、素直にこのＢＳＡＴ放送なり、ＮＨＫとしてはＢＳ４先発機の業務を行わせている会社だと、このように位置づけておる次第でございます。
　今後、ＮＨＫが受託放送事業をやるかどうかにつきましては、やはり公益目的に沿っているかどうか、これは仮定の話でございますけれども、もし申請がありました場合にはそのような観点から審査させていただく、かように存じております。
○参考人（酒井治盛君）　先生御指摘のとおり、ＮＨＫはＢＳＡＴ社に対しまして、衛星放送のトラポン中継機の利用割合に応じまして約五九％の出資を行っております。ただしかし、今回ＢＳＡＴ社が後発機の受託事業者に選定されましたのを機に増資を行うことにいたしておりまして、これによりましてＮＨＫの出資比率というのは五九％から約三五％ということになります。
　それから、法制度の上からいいますと、受託、委託の放送事業者は出資比率の割合に関係なく、特定のほかの事業者を支配したり差別的に取り扱ったりすることができないということになっております。私どもＮＨＫとしましては、そのような態度をとるつもりは全く考えておりません。
　いずれにしましても、私どもとしては新しいハード、ソフ十分離の制度のもとで、ほかの放送事業者の皆さんと一致協力しながら、でき得る限りＢＳＡＴ社と緊密な関係を引き続き保ちながら、デジタル衛星放送の安定運用、あるいは確実な業務の遂行といったものを支援していきたい、こういうふうに考えております。
○森本晃司君　次に、デジタル化の費用について、先ほど川橋先生の方から御質問がございまして、一部重なるところがあるかと思いますが、その設備投資費用というのは約三千億円という先生からもお話がありました。それほどかかるということでございます。デジタル化をどんどん進めていかれる、同時にまた地上の放送も続けなきゃならない、従来の放送もやらなきゃならない、サイマル放送としていろいろ行っていかれるわけでございますけれども、その費用もかかります。
　ＮＨＫは、平成十年度で六千二百五十億の事業収入、これを事業運営の効率化だけで賄うというのは非常に厳しい問題です。二〇〇〇年まで現行受信料を据え置くということを決めておられるようでございますから、非常にこれまた大変な問題になってくると思うんです。
　そこで、具体的に聞かせていただきますと、この費用を賄うために二〇〇〇年以降やはり受信料を大幅に引き上げることになるのか。これが一つ。二つ目は、有料放送を導入されるのか。それから、ＣＳ放送への参入や保有ソフトの販売などの副次収入を増大させるのか。英国のＢＢＣのように送信施設を売却されて、英国の場合には放送法でどうこうされているという問題ではないんでＮＨＫの場合とちょっとケースが異なってくるかもわかりませんが、例えばそういったことを考えられるのか。これは、いずれにしてもＮＨＫは経営面でいろいろ考えなきゃならないと思います。
　先ほど会長が、川橋先生の質問で、財政安定化資金で、それから設備投資はかからない方向でとおっしゃっていただきましたが、ちょっとそれだけじゃ私は大変なことだなと思っております。今ちょっと具体的に伺わせていただきましたが、そのことに対してお答えをいただきたいと思います。
○参考人（海老沢勝二君）　先ほどからいろいろ御指摘されておりますけれども、この設備投資、デジタル化するためには膨大な金がかかるわけでありまして、我々もそういう面で、これからの経営計画を立てる中でいろいろ具体的論議をしなきゃならない課題であることは言うまでもありません。
　そういう中で、私は、増収の中で今ＢＳの普及促進ということを大きな柱に掲げております。平成十年度は、今七十万件の契約収納を考えておりますが、それだけでは七十億でありますからとても賄い切れない。そういう中で、二〇〇〇年以降衛星デジタル放送をする場合にどこまで弾みがついて大きく衛星放送が伸びるのか、その辺を今勉強しているところであります。ですから我々は、この一、二年は買い控えといいますか、それと同時に、またＣＳの方が非常に宣伝等をしてＣＳも伸びている段階でありますから、そう急激にＢＳ放送の受信料収入が大幅にふえることは期待できません。
　そういう中で、今経費の節減といいますか改革を進めているわけであります。それでも非常に資金がショートする、不足するのではないかという御指摘であります。そういう面で、私どもは、経済情勢が二〇〇一年ごろからどうなるのか、非常に判断しにくい事態だろうと思っております。とりあえず二〇〇〇年までは視聴者国民に新たな負担をかけない、つまり受信料を値上げしないということを公表いたしましたが、二〇〇一年後はどうするんだということでありますが、本当に景気が回復してくればまた衛星が伸びるということもあり、そういう中で、受信料をどうするか、その時点でまた考えなきゃならぬと思います。
　いずれにしろ、私は、悪性インフレといいますか、本当に物価が上昇し悪性インフレになる、そういう事態になれば、またこれはもうすべての公共料金等いろいろ論議されるわけでありますから、それはさておいて、私は、できるだけ新たな負担、受信料を値上げしないように努力しなきゃならぬという、そういう精神論だけしか今述べる立場ではありませんが、いずれにしても、これから新しい設備をするわけでありますから、そういう面で、あらゆる角度からどういう方法が公共放送ＮＨＫを維持し、さらに発展させるのにはいいのかどうか、もう少し時間をおかし願いたい、そういう中できちっとした年次計画を立てていきたい、そう考えております。
○森本晃司君　大臣にちょっと伺うんですが、二〇〇〇年といっても、もうことし一九九八年ですから、あと二年です。これまた先ほどの質問とリンクしてくるんですけれども、デジタル化といったってなかなか国民の皆さんにわからない。それで、あと二年たって、極端に言うとある日突然受信料がぽんと上がることになったら、これは、デジタルを都会の人はわかっていて田舎の方は知らぬとは、そういうことは申し上げませんけれども、田舎のおじいちゃん、おばあちゃんが、ある日突然、二年だったらばんと料金が上がって、え、なんでやねん、ということにもなりかねないですね。デジタル化を進めるということは物すごく大事なんですが、一方そんな危惧もまたあるわけです。これは放送技術の発展という意味でぜひやっていかなきゃならないのですけれども、必ずしもひとり暮らしのじいちゃん、ばあちゃんがそんな何チャンネルもデジタル化になったから見なきゃならないへそれで料金がぽんと上がったということにならないように努めなきゃならないと思うんですけれども、大臣の所感を。
○国務大臣（野田聖子君）　先生の御指摘のとおりだと思います。
　情報通信が高度化してさまざまな機器ができてきました。実はそれらはできるまではそんなものというようなイメージのものが多かったと思います。例えば携帯電話にしても、公衆電話があるからそんなもの要らないのじゃないかと。しかし、携帯電話が実際に実用化され持ち出すと、一たん持ってしまうと放せなくなる。同じように、今若いドライバーまたは運転の苦手な女性にはカーナビゲーションというのは大変便利だと言われるようになってきています。
　ですから、デジタルテレビも、そうやって現物が出てきて利用されるようになって初めていろいろな便利さが理解できる、そういう一つのものなんだろう。それを、これから実験もありますし、そういう中で多くのモニタリングをしてＰＲすると同時に、海老沢会長、非常に効率化をＮＨＫの中でも推進しておられます。誠実に仕事に取り組まれておられますので、それがすぐに受信料にはね返らないように、そういう創意工夫は郵政省も相談し合って、事業者が望む御要望にできるだけ支援に回ってまいりたい、そういう思いで今後この数年頑張ってまいりたいと思いますので、かえってあれですけれども、先生方の御支援も心からお願い申し上げたいところでございます。
○森本晃司君　時間が参ったようでございます。
　海老沢会長は、就任以来、「改革と実行」、どこかの党の目指しているようなもの、あるいは「公開と参加」、こういったスローガンを掲げられまして一生懸命頑張ってくださっている。そして、デジタル化を目前にしてこの巨大な戦艦ＮＨＫをどうしていくのか、また公共放送としてどうしていくのかということにいろいろと御苦労をいただいておるところでございまして、私も心から敬意を表しているところでございます。
　デジタル化を進める、あるいはよき番組を送るのにいろいろと御苦労も多いことかと思いますが、どうぞ、ＮＨＫの持っている役割を果たすためにもぜひ御健闘いただきますことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
○筆坂秀世君　私も、まず最初に受信料問題についてお伺いしたいと思うんです。
　先ほども話がありましたように、九四年から六年度の三カ年、予算では赤字想定をこのうち二年間はされたわけだけれども、黒字になった、三カ年とも。これはもちろん、先ほど会長もおっしゃったように、いろいろな経営努力があったんだろうと思うんです。
　同時に、特に衛星放送、この受信契約を結ぶ、これがふえる要因というのもあったと思うんです。例えばアトランタ・オリンピックがあった、長野オリンピックがあった、サッカーのワールドカップがあった、最近ではマグワイアの七十本の本塁打もあった。ぜひ見たいというので、ふえる要素というのが随分あったと思うんです。しかし、次のワールドカップ、オリンピックというのは二〇〇二年ですから、しばらくないわけです。したがって、私は、今までのように順調に契約件数が果たしてふえていくのだろうかということがまず一つ、心配になります。同時に、いま一つ、二〇〇〇年から衛星放送のデジタル化による機種の買いかえ、あるいは現在アナログの受像機では五万円あるいは十万円とも言われるデジタル受信用のアダプターをつけなければならない。これはやはり契約件数をふやしていく上でマイナス要素として働いてくるのだろうと思うんです。
　こういうもとで二〇〇〇年までは受信料の引き上げはしないと。今、森本委員からも質問があった、これ以降どうするのかというのは、今の段階では会長は精神論しか言えないというふうにおっしゃったわけですけれども、やはりこれは真剣に考えていく必要があるというふうに思うんです。
　その場合に、受信契約というのはいわば収入の方ですね、ＮＨＫにとっての収入の方をどうするか、どうふやすか。もう一つは、同時に支出をどう削減していくか。やっぱり両面の努力、検討が必要になってくるというふうに思います。
　そこで、問題のデジタル化です。先ほど来話を伺っていまして、私はど素人ですけれども、この前の委員会ときょうの委員会で幾らかわかってきたんですが、これだけ長時間聞いておっても、さっきの森本委員の話と一緒ですよ、わからないんです。一つは説明が下手なのかなというふうにも私は思うんですが、もっとうまい説明ができないのだろうかというふうに思います。
　いずれにしろ、これは技術の進歩ですから、デジタル化というのは避けて通ることはできないと思うんです。しかし、それをやるためにはＮＨＫでも三千億円ぐらいかかる、民放で六千億円以上かかる。合わせれば約一兆円弱今の試算でもかかるというふうに言われています。一方で、受信料はなかなかそう簡単に伸びないだろう、しかし支出は確実に出ていくということになれば、これは出てくる答えとしてはやはり受信料の引き上げという問題に早晩直面するのじゃないだろうか、こういう大変懸念を持つわけですけれども、いかがでしょうか。
○参考人（海老沢勝二君）　我々にとっても受信料をどうするかというのは最大の課題であることは言うまでもありません。そういうことで、先ほどからもお話がありましたけれども、我々はまず収入を確かなものにする。それには私どもが推進しております衛星放送の普及促進を一段と強化する、充実する、こういうことであります。
　そういうことで、平成十年度は対九年に比べて七十万世帯の新しい契約をとろうと。金額にして六十数億になります。本当は八十万、九十万ということをしなきゃならぬでしょうけれども、今非常に景気も停滞しておりますし、それと同時にまたＣＳの方もそれぞれ独自の視聴者獲得競争をしておりますし、そういう中で非常に苦戦を強いられておる。しかし、ことしは長野オリンピックあるいはワールドサッカー、アメリカ大リーグのホームラン競争とあってずっと追い風でありましたけれども、その追い風を、現場にハッパをかけてできるだけひとつ目標を超えるようにということでいろいろ今檄を飛ばしているところであります。
　そういう一方で、先ほど言いましたように経費の節減も図る、それに相まって黒字体質に持っていきたい。そしてできるだけ二〇〇一年以降も受信料の値上げをしないで済むような財務体質にするのが我々の使命であります。
　ただ、先ほどから出ておりますように、この三千億の設備投資をどうするかということになりますと、非常にこれはまた悩ましい問題であるということは言うまでもありません。そういう面で、そのときの、これから二〇〇一年以降の経済情勢がどうなるか、あるいはまたさらに技術革新によって三千億の設備でなくてもっと安くできるのかどうか、その辺も見きわめなきゃならぬと思います。
　いずれにしても、私は、やはり一日一日といいますか、毎年度事業計画、予算を組んで、当委員会にも審議を願って、先生方の意見を賜りながら計画を立て、またおかしいところは修正していく。そういうことで一つ一つ着実にやってできるだけ国民に新たな負担をかけないように努力していきたい、そういう気持ちでいっぱいだということで、その後どうするんだということになりますとなかなか今難しい点があるということを御承知願いたいと思います。
○筆坂秀世君　本当に大変だと思うんですよ。この間のＮＨＫの収入を見ますと、衛星契約の伸びで大体毎年百億円程度収入がふえているんです。しかし、例えば今後十年間で三千億円の投資をやっていこうということになれば、これは単純計算で年間三百億、もう少し短期にやろうということになれば四百億、五百億の新たな設備投資が必要になってきます。
　したがって、会長が言われたように、衛星放送を大いに進めてその契約件数をふやしていくというのが、これは大事な収入源の確保だと思うんです。しかし、それだけでは賄い切れないというのも数字をちょっと見ただけでも明らかだと思うんです。
　ですから、その点では、デジタル化は必要だけれども、その進め方については、今会長もおっしゃったように、本当に可能な限り国民負担を抑えていくという方向でぜひ御努力を願いたいと思います。
　いま一つ、これは九六年十二月十六日の行革委員会で、「地上放送と一括した受信料制度を見直し、有料スクランブル放送化を図るべきである。」、こういう答申が出ております。九八年三月三十一日の規制緩和委員会の方針でも衛星放送の有料化というのが打ち出されています。
　その理由というのは、ＮＨＫだけが受信料であるというのは競争上不公平だ、民間の放送業者は有料放送でやっている、公平な競争条件ということからも必要なんだというのがこの答申が出された趣旨だというふうに思うわけです。
　しかし、私はちょっと違うんじゃないか。受信料制度というのは、やはり一つは公平な放送ということで、国からも不当な干渉は許さないということで、財政的な自立を図っていくというところに受信料制度の一つの意味があったと思うんです。もう一つは、やはり商業主義に陥らない、ただ視聴率だけ上げれば後はもう野となれ山となれというふうにもならない、そこにＮＨＫの公共放送としての役割があったわけで、先ほど会長がおっしゃったように、ＮＨＫがＮＨＫたるいわば核心がこの受信料制度にある。
　ですから、私は、市場原理だ、市場主義だということだけでこの有料スクランブル化を導入するというのは、やはりＮＨＫの本来の役割に照らして問題ありというふうに思うんですけれども、大臣と会長に一言ずつ御答弁いただければと思います。
○参考人（海老沢勝二君）　今先生御指摘のように、私どもは政治的に公平であるということ、それと同時に、商業主義にいたずらに陥らない、国民に情報をひとしく提供するという大きな役割があると思います。それと同時に、日本の伝統文化を守り、また新しい文化を育てる。それと同時に、社会福祉の向上に尽くすんだというのが放送法に決められた我々の使命だど思っています。
　そういう使命から申しますと、この有料スクランブルというのは本当に公共性を守るときにいいのかどうか非常に疑問だということで、できるだけ受信料制度を維持しながら、そういう中でＮＨＫは国民のための放送局だ、国民みんなの共通のよりどころの機関である、そういう信念でやっていくべきだろうというふうに思っております。
○国務大臣（野田聖子君）　私も会長と、また先生の御意見に近いものがございまして、規制緩和万能ではないと思います。やはり社会規制なり公共の福祉とかユニバーサルサービスというのはきちんとこの国の中で担保されなければならないという中で、ＮＨＫは放送法のもとその役割を果たしてきてもらえたわけでございます。
　先ほどもこれからの衛星契約について御心配もありました。確かに他力本願ではいけないわけですけれども、二〇〇〇年にはまたオリンピックが来る、その二年後には日韓のワールドカップがある、次の二年後にはまたオリンピックがある、そういう意味では継続性があるイベントが続きますし、その空間、これは会長が考えるべきことなんですけれども、一つの考え方としては、さっき岩城先生から御質問があったとおり、衛星を単に海外のものを見るためだけの道具にするのじゃなくて、地域周りの、例えばさっきの富山県の話じゃないですけれども、そうやって富山県の長時間番組をやりますよということで地域の人に衛星を紹介して契約をしてもらうとか、むしろそういうコンテンツをどんどん工夫していただくことが大事なんじゃないか。
　もう一つ、前に戻りまして、デジタル化の説明が下手くそだと。これはひとえに私の不徳のいたすところでございまして、確かにできていないものを説明するというのは大変難しいことがございます。自分もこうやって前回の参議院、そしてきょうの参議院の間にまたいろいろとデジタル化の効用というのを学んできて、川橋先生の御質問に対して少しは前回よりはまともな答弁ができたのかなと思うけれども、まだまだだと思います。
　実は私、手元にＮＨＫが出しているイメージの絵があるんですけれども、こういうのはじゃんじゃん配っていただかないと困るなと。特に委員会の先生方のところには事前にお届けしていただかないと困るなと。やっぱり広く啓蒙していく地道な活動が大切じゃないかと思っておりますので、また会長と御相談して頑張って努めてまいりたいと思っています。
○筆坂秀世君　大臣の説明が下手だと言ったんじゃないんです。もっと違った角度から発想を変えた説明が必要なんじゃないか。
　私は全然素人ですから、ひょっとしたら間違っているかもしれないが、僕きょう聞いているだけで思ったのは、さっき例えば被災された方の名簿がずっと出てくるとおっしゃったでしょう。そういうときに、例えば見たいところでストップさせることができるとかということでしょう。恐らくそうなんだろうと思うんです。つまりそうすると、聞いている側が、視聴者の側がアクセスできるようになるというのが一つデジタル放送の場合にはあるんじゃないんでしょうか。ずっと僕はこの前の委員会ときょうの委員会を聞いたけれども、そういう説明は、あったのかもわからないんですが僕が記憶する限りでは余り聞いた記憶がないんです。
　ですから、やはりデジタル化というのがどういうことなのかというのを、はっきり・くっきりじゃ、これはやっぱりだめなんですよ。はっきり・くっきりじゃ、うちのテレビははっきり・くっきりしているということになってしまうので、だからやっぱりもっと中身のある説明を私はデジタル化についてはやるべきだというふうに思います。
　衛星放送の件数を上げるためには、来年は八十本ぐらい打つバッターが出てくるとかいうことも私は大いに期待したいと思うんですけれども、デジタル化を進めていくという場合に、その負担をどうするのかというのは、これはやはり大事な問題だと思うんです。
　例えば、民放連の氏家会長は、これは三月二十五日の日経ですけれども、「政府が早急に進めたいのなら、公共投資など財源を投入すべきだ」、公共投資の具体策について「放送設備をのせる電波中継用の鉄塔ぐらいは対象にしてもよいはず」、地上波の「デジタル化の設備投資は全体で約六千六百億円に上る」というふうにおっしゃっています。放送局にやれと言ったって無理だということですね、国が公共事業としてやれと。
　しかし、公共事業としてやるということは、最終的には国民負担になるということなんですよ。それで例えば有料テレビにはならなかったとしたって、受信料が上がるということになれば、これも国民負担になるということなんだ。だから、先ほど経済波及効果の議論がありましたけれども、やはり直接テレビを購入する、アンテナを購入するというだけにはとどまらない、もっと国民の負担は幅広くあるんだということだと思うんです。
　国民の側から見れば、放送局に対しては公共事業で電波塔を建ててやる、国民に対しては郵政省は何をしてくれるんだということにもなると思うんですね。ですから、やはりこの国民負担のあり方というのは郵政省としても本当によく検討していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（品川萬里君）　お答え申し上げます。
　ただいま先生にデジタル放送の効用の一端を、大変私もなるほどと思って伺うような、ありがとうございました。
　実は、このデジタル放送というのはいわばテレビ受像機がコンピューター機能を内蔵する、つまりコンピューターの使い方と似ているところがございまして、上手に使いますと大変な効用を発揮する、余り上手に使わないとアナログテレビと変わらないというところがあるかもしれません。
　したがいまして、そういう意味では視聴者が受け身で視聴する態勢から積極的に選択的な視聴する、あるいは上手に使って番組を視聴するということで、そういう意味ではちょっと視聴者もいろいろ努力しなければならない放送がデジタル放送の特徴かもしれません。
　大臣からもただいま御指示がございましたのでいろいろ研究したいと思いますが、そういう意味では、今家庭でパソコンが眠っておるといいますけれども、やはりこれはネット社会においていわばパソコンというのが必需品になっていくということになりますと、パソコンがこれからいわば家庭の情報化の設備投資でございますように、テレビの受像機もこれも情報化投資の一つということで受けとめていただくのがよろしいのかなと。
　したがいまして、その投資に見合うだけのいかにすばらしい番組ソフトが流れるか、また視聴者もその投資を還元するだけのテレビの見方、使い方をいかに習得していくかということで、メディアリテラシーという言葉が言われますけれども、こういった点について政府としてできるだけのことをしなければならないというふうに考えております。
　それからもう一つは、設備投資の事業者側、あるいはこの受像機もそうでございますけれども、あの数字は今の技術水準を前提に試算したものでございます。既にいろいろ個別にこれからの投資額を算定しておられる会社もございますけれども、相当投資額は縮減できるのではないかという話も承っております。
　それから、ハイビジョンの例を見るまでもなく受像機も、これは先ほどの十七兆円というのは大体単純に計算しますと一台十七万円という計算でございますけれども、ハイビジョンができたときは四百万円でした。今十数年で十分の一になっております。アメリカで、ソニーさん、会社名を挙げてなんでございますが、既に売られている受像機は六十万ないし七十万でスタートしておりますので、ハイビジョンほどは高くない形で受像機もスタートするんではないか。
　私どもができることは、確かに今予算制度では個人利用のものについて補助金というのは基本的に認められない制度でございますけれども、できるだけ技術革新の面あるいは設備投資の面でいろんな支援体制というのをこれは可能でございますので、そういった意味で結果的に受像機あるいはデジタル端末をお買いになるコストができるだけ低廉なものになる、そういう面で政府の役割があるのかなというふうにとらえております。
　以上でございます。
○筆坂秀世君　次に、子供とテレビの問題についてお伺いしたいんですが、さっき野田大臣のお話を伺っておって、ああそうだったのか、とてもよぐ専門家だということを私初めて知ったんですけれども、私も実はある本を読んでいてああそうなのかと思ったのは、アメリカではテレビと暴力に関する調査研究というのは一九五〇年代からやっているんです。ですから、やっぱりここまで到達するには四十年間の歩みがあるわけです。そういう調査研究を踏まえてＶチップであるとかいろんなレーティングだとかいうのが出てきたわけです。
　ですから、私はＶチップを導入することに絶対反対とか、反対とかいうわけじゃないんですけれども、やはり導入するに当たってはそれだけの調査なり研究を踏まえてやらないと、例えばこういうことだってあるんですよ。Ｖチップが導入されたんだからもう俗悪番組をつくったってＶチップで規制すればいいんだからというので、肝心のつくる側は全く野放しになつちゃうということだってこれはあり得ることなんです。ですから、やはりそういう点では十分な調査そして議論が必要だと思う。
　例えばカナダでは、一九八九年に無差別銃撃事件が大学であって、これがきっかけになってテレビのあり方というのが研究されるようになったわけですけれども、やはりカナダではいろんなレベルでの調査研究があったと同時に、市民レベルでも、つまり国民レベルでもいろんな議論がされる、そういう国民的なまさに合意のもとでＶチップの導入がされるという経過があったようです。
　ですから、私はその議論を抜きにして結論だけを借り物で持ってくるというのは、これはやはり非常に危険な側面を持っているというふうに思うんですけれども、大臣の見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（野田聖子君）　確かに日本の子供たちというのは、世界の子供たちに比べてメディアにおける暴力とかポルノに対して非常に守りがないというか、基本的に国としてこういうことをするということは今まで取り組んでこなかったと思います。むしろ放送の自由というのがありますから、事業者の皆さんのモラルにお任せしておりまして、でも、この間もＰＴＡの方から随分アンケート調査によって子供にはとても見せられない番組がある、そういうことを再三再四御協議があったことも承っております。
　しかし、Ｖチップというのは突如として、アメリカでやったからということで、その言葉だけが今正直先行しているんじゃないか。今先生がおっしゃったように、私自身もアメリカへ出向いて調べたんですけれども、かなりのやっぱり議論の積み重ねがあって初めて、放送事業者の方でボランタリーとしてレーティングみたいなものをしていただき、なおかつそこにＶチップが乗っかっているという、その積み上げというのをやはり私たちは理解しなきゃいけない。
　と同時に、逆に、二番目にやるという、パイオニアじゃないという立場を利用しまして、アメリカは一番最初に取り組んだから一九五〇年から一九九〇年まで何十年もかかってしまったけれども、私たちは諸外国の蓄積をデータとして集めることができますので、むしろそういうものを有効利用してなるべく、やっぱり守るべきは青少年の健全育成だということで、やらなくてもいいということではなく、合理的にそして効率よく議論をまとめていきたい、そういうふうに思っています。
　さらに、Ｖチップに関してばいい悪いということで議論をしてほしくないな、むしろそこまでどうするかということを決めた上で、親にもさまざまな生き方があると思います。私はまだ母親になったことがございませんけれども、例えば私のようにフルタイムで仕事を持っている母親からすると、本来ならばしっけの段階で家庭の中でこの番組は見ちゃだめよと、また家におれば見せないような努力はできるけれども、実際フルタイムで働いている母親からすると、そういう子供たちに手が届かないという現実の問題もある。そこでのあくまでも補助的役割を果たせないかどうかという、逆にそういう親の選択肢の一つとしても否定するわけではない。
　ですから、先生はもちろんのこと、多くの人たちにとにかく今の段階、早いうちにいろいろな意見を出していただくこと、それが今国に与えられた課題ではないかと思っております。
○筆坂秀世君　私も四十年、五十年かけようということを言っているんじゃなくて、おっしゃるようにある時期にある結論を出すということはこれは当然必要だと思うんです。同時に、しかしその結論というのはこの種の問題ですから完璧ということはまずあり得ないですね。やっぱり暫定的な措置というふうな性格を持たざるを得ないと思うんです。
　そこで、私はＮＨＫの海老沢会長にも伺いたいんですけれども、アメリカでは九四年から四大ネットワークと全米ケーブル事業者連盟が、実際にこれまで放送された番組について、それぞれ暴力シーンの量的測定というだけではなくて、どのように描かれているかというふうな分析も含めて大規模な調査を大学に委託研究させるということがやられているようです。
　放送業界自身でいろいろやるというのもこれは必要だろうけれども、郵政省やＮＨＫや民放連というところから全く離れた大学のようなところでこういう問題について系統的に研究してもらう、そしてある時期ある時期にやはり報告なりレポートを出してもらうということは子供とテレビの関係を正しいものにしていく上で私は必要だと思うんですけれども、そういう検討をされてみてはいかがでしょうか。
○参考人（海老沢勝二君）　子供とテレビの関係は、テレビが昭和二十八年から放送が始まって以来いろいろ論議を呼んできております。
　御承知のように、去年からことしにかけて少年犯罪が非常に多発したということで、にわかにＶチップ問題が論議されてきました。三月の委員会でもＶチップ導入について意見を聞かれましたけれども、私は、ＮＨＫとしてはこれまでもそういう暴力の過激な場面とか、あるいは性的描写、刺激的な性描写は私たちはつくっておりませんし、今後もつくらないのが我々の使命でありますと。したがって、今直ちにＶチップ導入については大きな疑問もある、つまり賛成できないという立場を表明してきました。
　そういう中で、今郵政省の中で青少年とテレビの問題を研究する場面ができました。私も民放連会長と一緒にこの議論に加わっております。そういう中で、いろんな方のいろんな意見が出ております。やはりＶチップは必要だという意見、あるいはまた、もっと論議を重ねて慎重にとらえるべきだといういろんな意見が出ております。私どももそういう意味で子供とテレビとの関係についていろんな意向調査、世論調査もしてきておりますし、またそういう面での先生御承知のいろんな番組もつくって、子供たちの言い分あるいは母親たち、親御さんの考え、あるいは学校の先生方の意見もお聞きしております。いろんな今データといいますか蓄積をしております。
　そういう中で、青少年の健全育成のためにどうすべきかという番組づくりも新たな視点で今考えております。これはもういつの世でも今の若い者は、今の子供たちはという批判は当然出てくるんであって、それと同時に、そういう中でまた子供たちがそれを克服して新しい人生を歩むといういろんなあれがあります。
　そういう面で、今第三者による調査研究機関を設けたらという御提言であります。一部そういう意見も我々も陳情を受けております。私は、直ちに今Ｖチップを導入してもすぐ効果が上がるのかどうか、やはりいろいろな疑問もありますし、アメリカでも一応そういうことを決めましたけれども、実際に受像機が普及しているわけではありませんし、そういうことをやることによってまたそれが抑止力になるという面もあります。ですから、論議をし、いろんな意見をやることがまたいろいろな面で次への展開になるということもわかっております。そういう面で、そういう調査研究をするということについては私も賛成をいたしますが、どういう形でそれをつくっていくかということは、まだこれから考えなきゃならぬ問題だろうと思っております。