○青葉参考人　ただいま御紹介をいただきました日本経済調査協議会におります青葉でございます。
　きょうは、八〇年代農政の基本問題について私の所見を申し述べるようにということでお伺いをしたのでございますが、私の結論から先に申し上げますると、日本農業の潜在能力を生かす政策をとることが必要であるという一語に尽きるわけでございます。
　近来、わが国農業の危機が叫ばれておりますが、私はむしろ日本の農業の将来は明るいと考えているものでございます。
　その第一の理由は、元来日本の国民は勤勉だと言われておりまするが、その中でも農業者は特に勤勉であるということは、大体どなたもお認めになるところだろうと思います。
　それから第二の理由は、農業機械の画期的な発達と世界じゆうにひけをとらないような優秀な農業技術の飛躍的な進歩があるからでございます。
　勤勉な人間がおりましてよい技術を持ちながら、なぜ日本農業の危機が叫ばれるのでございましょうか。それはわが国農業の潜在能力が生かされていないからだと考えるものでございます。りっぱな潜在能力が殺されておりますのは、日本の農業構造が非常におくれている結果だと申しても過言ではなかろうと思います。
　これにはいろいろな問題点がありまするが、ポイントは、営農規模が欧米先進諸国に比べて格段に小さいということが一番大きな問題点でございます。皆さんもすでに御承知のことでございますが、五十三年度の農業白書によりますと、農用地面積は一戸当たり日本の一・二ヘクタールに対しまして、アメリカは百五十七・六、フランスは二十四・五、西ドイツは十三・八、イタリアは七・七ヘクタールとなっております。アメリカは国土が広いのでございまするから一戸当たり非常に大きいということは当然だといたしましても、日本よりも国土の狭い西ドイツが日本の約十四倍の面積で農業をやっているのでございます。
　わが国農業の中でも養鶏であるとか養豚などはかなり大規模化して生産性を上げておりますが、最もおくれているのが稲作でございます。そこで、小規模な稲作を改めまして、少なくとも西独程度の営農規模を実現いたしますならば、米作のコストは半減することも夢ではないと思われます。
　そこで、第三の明るい事実は、大規模の経営農家が、すでに日本の各地で有能な農業者自身の努力によってだんだんあらわれてきているということであります。例として、米価審議会委員の竹本平一さんは、御自分の所有地は当初三ヘクタール程度にすぎなかったのでございますが、付近の耕地を一年契約で委託耕作を引き受けられまして、約十五ヘクタールの土地をまとめて、家族五人でりっぱな業績を上げておられるのでございます。
　農業の中心的な存在でありまする稲作が余りにも非効率な営農規模であるということは、これをある程度大規模営農に転換いたしますれば、それだけ生産性向上の余地が大きいというわけでございますから、私はおくれていることが日本農業の将来を明るく考える一つの理由としているわけでございまして、ここに、農業自体の中に大きな宝の山が残されているとよく申し上げているのでございます。
　いわゆる日曜休日農家と言われます第二種兼業農家の方々は、小規模の耕地を十分な小作料と引きかえに専業農家に耕作を委託すればよいわけであります。その場合、土地の所有権に不安のないように、いずれもいろいろな角度から改善がすでに行われていることも御承知のとおりであります。政府はそのほかにあらゆる角度から営農規模の拡大の施策をとるべきだ、かように思うわけであります。
　それから、現在の稲作の生産調整によって農業経営上の大原則でありまする適地適作の原則がほとんど無視されておるということが、これまた日本農業の悲劇でございまして、農業の潜在能力を押し殺されているわけであります。しかしながら、行政というものは公平の原則に従わなければなりませんから、画一的な生産調整を免れないということでありまして、これは画一的な生産調整そのものが日本農業の潜在能力の発揮というものを抑えておる一つの制度的な欠陥であろうかと思うのでございます。
　そこで次に申し上げたいことは、食管法の抜本的な改正をまず実施することが必要だという点でございます。
　最近十年足らずの間に二度も大量の余剰米を生じましたことは、食管制度官体心欠陥があったと言わざるを得ないのでございます。人間にいたしましても、同じ失敗を二度やる人は世間から信用されない、これは当然のことであります。私は、第一次過剰米の発生いたしました直後からことしの春まで約八年間、米価審議会の委員をやらせていただいておりましたので、第二次過剰米発生の原因がよくわかるのでございます。
　その原因を率直に申し上げますると、農業を取り巻く経済環境が全く変わっておりまするのに、米の不足時代にできました古い食管制度のたてまえに拘泥して、米価を経済的に見まして必要以上に引き上げたことが根本原因であります。小規模の二兼農家のコストをカバーするように引き上げていったのでございますから、食管制度自体が、一方で農業の生産性向上に必要な構造改善を唱えながら、実際は構造改善ができないような価格政策を打ち出してきたわけでございます。また同時に、他方において余剰米を発生するような原因をその中につくっていったわけでございます。これが財政負担をはなはだしく増大いたし、また消費者も国際価格に比べて数倍というような高い米を買わなければならないところへ追い込まれているわけでございます。
　そこで、八〇年代の農政の基本問題といたしましては、自給率の向上であるとか、あるいは食糧の安全保障であるとか、いろいろ重要な目標がありまして、それはそれでもちろん結構なことでございまするが、日本農業の中心はいまでもなお米づくりにあるわけでございまするから、まずもって欠陥を生じておりまするところの食糧管理制度の抜本的な改正を農政の中心にするべきだと考えているものでございます。
　経済界には食管法の廃止論者も少なくないのでありまするが、私が関係いたしておりまする日本経済調査協議会の先般発表いたしました「食管制度の抜本的改正」という提言におきましては、食管法の弊害のある点をなるべく除去いたしまして、よいところだけを残すように抜本的な改正をすべしという食管制度改革論でございます。
　現在米の価格が低位に定められておりまする標準価格米の需要は、政府買い入れ数量約六百万トンの三分の一に当たる二百万トン程度でございます。したがいまして、それ以外の米はいわゆる自主流通米ということで、値段は高くてもいいからおいしい米が食べたい、そういう方が国民の中で三分の二おられる。でありまするから、政府が国民の消費生活の安定を図るという見地から申しまするならば、三分の一の二百万トンの管理をいたしまして、十分な食糧の供給の確保の体制を維持していけばよろしいわけでございまするから、この議論はいわゆる部分管理構想でございます。
　しかしながら、物価の変動であるとかあるいは食糧不安、たとえば石油危機の第三次とか第四次とか、あるいはよそで戦争が起こったとか、いろいろな外的要因によって食糧不安等が起こる場合もあるわけでございまするから、そういう場合には標準価格米の需要がふえるわけでございまして、その場合には政府は管理量をふやしまして、需要に見合うように供給をする、また二百万トンが百五十万トンに減るという場合には、何も消費者が希望しないものを無理に管理している必要はないわけですから縮小をする、こういうような弾力的な部分管理方式を考えたわけでございます。
　そのために標準価格米購入者は市町村等の発行いたしまするクーポンによりまして、クーポンをつけて米屋から米を買う、そのクーポンは米の小売屋さんからさらに卸会社へ集められ、卸会社はこれを政府へ提示して標準価格米の売り渡しを求める、そういう仕組みでございます。
　また政府といたしましては、二百万トンの米を全農であるとかあるいは全集連というような政府の指定集荷業者から一括して買い入れることといたします。これは買い入れの経費等を節約するためであります。しかし非常時に備えまして食管法の第三条は残しまして、農家から直接買い上げの可能な形を存続いたしておきます。
　現在米穀流通は卸、小売とも登録業者のみが取り扱うことができることになっておりまするが、この制度を改めまして、ただいま申し上げました標準価格米、クーポン米と簡単に申し上げますが、このクーポン米以外の米は自由流通としようというものであります。ただし、卸業務についてのみは現行の登録卸業者のみが扱うことができるように法律で定めておこうというのであります。これは米の投機を防ぐということが主なねらいでございます。クーポン米は卸及び小売も現在の登録業者に取り扱わせようという案でございます。
　現在の米の全量管理を部分管理に改めることによりまして、財政負担は、その他の点も加えてほぼ半減をするというふうに予想されます。それから、クーポン米以外の米の流通を自由化することによって市場原理が導入されまして、供給と需要に応じて価格が生まれまするから、過剰米がありながら米価が上がるというような不合理に対して歯どめがかけられるわけでございます。そこで生産調整の廃止ということも一方で可能になってまいります。
　なお、米の流通につきましては、東京と大阪に正米市場を設けまして、政府の既存の取り扱い指定業者だけで生産者側と流通業者側との直接取引による価格形成と流通の円滑化を図ろうということをねらいといたしております。
　さらに、需給状況で過剰の度合いが大きい場合米価が低くなり過ぎるというおそれもありまするので、その場合には、一定の価格以下に下がった場合は政府が無制限に買い入れに応ずるということにいたしておきます。一定の価格というのはどういう価格かということになりますが、この制度を実行に移します場合には、現状でありまするならば現在の米価水準から流通経費を差し引いた額、すなわち一俵当たり一万二千円程度ということにいたしておけば、現状から出発するという場合に無理がないというふうに考えられるわけでございます。
　そこで、米の生産調整の方は数年間、三年とか五年とか暫定期間を設けてだんだんにこれを廃止するという方向を打ち出す点も加えております。
　また他方において、第二種兼業農家の稲作を離れるときに補助金をこれに支給するとか、あるいは中核農家に対して転作の奨励金を支払うとか、またこれらの指導について農協に補助金を支給するとか、いわゆる前向きの構造改善には積極的な経費を、ただいま申し上げました現在の食管の負担一兆円のほぼ半分が浮くわけですから、それをできるだけ前向きの構造改善の費用に投入をすべきだ、こういうふうに考えるわけでございます。
　この間、農政審から「八〇年代の農政の基本方向」という御報告が出ましたが、これを拝見いたしますと、農政のとるべき方向としてはおおむね妥当である、こんなふうに考えるわけでございます。しかし具体的にどうするかということは余り触れておられない、新聞等ではそういうような批判も見受けられまするが、これは、農政審議会の性格からいたしまして現状では余り具体的に書くことはむずかしい、そういうことを農政審に要求する方が無理ではなかろうか、こんなふうに思います。
　そこで、農政審の趣旨を遠慮なく具体的に表現いたしてみますると、ただいま私が御説明申し上げました日経調の提言のようなことになるのではないか、こんなふうに考えるわけでございます。別に打ち合わせたわけではございませんが、農政審の中身を、きのうですか、おとといですか、こちらの事務局から届けていただきまして拝見いたしますると、平仄がまことによく合っておる。
　しかしながら、いま申し上げました日経調の案も決して完全な案だとは考えておりません。これをたたき台といたしまして、農政関係の方々が農政審の趣旨を中心として具体案の検討に進まれることを希望いたしまして、私のお話を一応終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）