Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○青島幸男君　私のことについてとかく申し上げているわけではございませんで、私も、私などよりもっと優秀な方で参議院にふさわしい方、たくさんおいでになられて、その方々が、当然お出いただくのに阻害されている部分がかなりあると思います。ですから、その阻害されている部分を何とか直したいということで私この発言を申し上げているわけです。
　総理のお言葉を返すようで大変恐縮ですけれども、総理、取り違えていらっしゃるんですよ。それはね、はがきを出したり、通信を行ったりすることも結構でございますし、政治家として立たれておられる方はそれなりに自分の政治信条、目的をいろいろな方々に知っていただきたいというために政治活動をなさることは当然のことだと思います。しかし、政治活動と選挙活動とは違うわけでしょう。選挙活動に金がかかるから選挙の方式を改めたいとおっしゃるわけです、総理は。しかしそれと違うわけでしょう。政治活動に金がかかるんだったら、それは衆議院にしても町会議員の選挙にしても、地方議会の選挙にしても同じことなわけですよ。全部取りかえなきゃならぬわけですな。そうなりますと、おっしゃられる論点がまるで違うのですがね、その点はいかがなものでございましょう。
○国務大臣（鈴木善幸君）　選挙活動にも金が要りますが、全国区の場合におきましては、これは客観的に見ても選挙運動にも莫大な金がかかると、私はこれは衆議院に比べたり参議院の地方区に比べたりいたしまして大変そういうことでは選挙運動にも金がかかる、これは事実だろうと思います。
○青島幸男君　そうなりますと、先ほどの自治省への届け出は虚偽でないと信ずると総理はおっしゃいましたし、選挙にも金がかかるんだということになりますと、それは事前運動を容認しているという御発言に受け取りますが、その点はいかがでございましょう。
○国務大臣（鈴木善幸君）　これはもう政治に携わる者としてよく承知の上でお話になっていると思いますが、政治活動、選挙活動、選挙運動、どこで線を引くか、これ非常にむずかしい問題であろうかと思います。そういう意味で、それらを含めまして相当全国区にお金がかかるということは事実であろうと、こう思います。
○青島幸男君　以上申し上げましたように、かなり矛盾を含まれておるわけですよ、この改正案というのは。しかもこれが国会の中だけで論じられてそのことだけで事を決していいのかということにもう一つ私は大きな疑問を持っております。と申しますのは、立法府の選挙のありようを立法府だけで決めてしまうというのは、これから相撲をとる人たちが自分で自分の都合のいいように土俵を決めるようなもので、矛盾が多いのではないんですかということをるる私は機会あるごとに申し上げてまいりました。これを外部の審議機関に依存することはどうだろうかということも提案したこともございます。
　そのほかに、いまマスコミでもこの問題につきまして賛否両論相別れて盛んに議論をされておりまして、総理が言われるように、この全国区の現行制度の難点が非常に問題になっておって、もはやこれを改正せなきゃならぬという国民の世論は煮詰まったというふうな御発言も聞いたことがあるように伺いましたけれども、決して私はそのように理解しておりません。現に日弁連などの法律の専門家団体、専門家の集団も比例代表制を違憲というふうに考えております。新聞でも賛否両論あるので、国会内の多数政党だけで押し切ってしまわれるというのは私は大変に残念だと思います。たとえば日弁連が四年制の大学の助教授以上の教員についてアンケートを実施しましたが、この結果などをちょっと参考に申し上げますけれども、合憲だと考えておられる方は二七％しかおいでになりません。違憲だと考える方あるいは違憲の疑いが強いから考え直せというお考えの方六七％もおいでになります。一般の方々も、有識者と思われる方々はかなり疑問を持っておられるということは明白だと思います。
　ここで時間のようでございますが、委員長お許しいただきまして一つだけ総理に御確認いただきたいことがあるのでお許しいただきたいと思います。長くは時間とりません。
　事ほどさように、申し上げましたように、疑問点の多い改正案でございますので、私の願いといたしましては、撤回されあるいは再検討なされることを切に希望するものでございますが、しかし上程されたものでございますので当然これから審議が尽くされると思いますが、いつも総理おっしゃられますように、これは与野党とも国会の中の一つのルールだからなるべく大勢の方々のコンセンサスを得たいという希望をお持ちだということは確認済みでございます。そうですね。ですから、くれぐれも、このような重大な参議院の今後の議会制民主主義の基本にもかかわる問題ですので、強行採決で事を決するようなことをお考えになっているわけはないと思いますが、強行採決に訴えるようなことはないという御確認をいただきたいと思います。
　このことだけで私質問を終わらしていただきます。
○国務大臣（鈴木善幸君）　この全国区制の制度の改革の問題につきましては、第一次の選挙制度調査会また第二次の選挙制度調査会等におきましても問題点が多々指摘をされておることは御承知のとおりでございます。
　それから、日弁連の違憲論が出ましたけれども、私も新聞等で承知をいたしておりますが、これを自由民主党におきましては、これだけ案をまとめるに当たりましては、憲法との関連、違憲にわたらないかどうかと、そういう点が一番重大なポイントとして論議を尽くし、各方面の御意見も十分聞いた上で出した結論、こういうぐあいに承知をいたしております。
　社会党さんでもいろいろ御検討いただいておるようでございますが、いずれにいたしましても、私いつも申し上げるように、選挙法、選挙制度というのはスポーツのルールのようなものでございますから、国会を構成されておる多数の各位、各党各会派の意見を十分論議を尽くされ案を出し合って、そうして大多数の御意見が熟されたところで成案を得ていただくように期待をいたしておるところでございます。
○委員長（植木光教君）　以上で青島幸男君の締めくくり総括質疑は終了いたしました。（拍手）
　これにて質疑通告者の発言はすべて終了いたしました。総予算三案に対する質疑は終局したものと認めます。
　　　　—————————————
○委員長（植木光教君）　それでは、これより総予算三案に対する討論に入ります。
　討論の通告がございますので、順次これを許します。なお、発言者は賛否を明らかにしてお述べ願います。竹田四郎君。
○竹田四郎君　私は日本社会党を代表して、ただいま議題となりました昭和五十七年度予算三案について反対の討論を行います。
　和をモットーとして発足した鈴木内閣は、日に日に核戦争への道を突き進んでいます。
　人間の命を守ろうという自然な簡明率直な反核運動は、欧州に始まり全世界を覆い、いまや米国議会内にも深くしみわたってきました。鈴木内閣は、常軌を逸したレーガン政権におもねって、防衛費を突出させ、反核運動の足を引っ張るなど、再び国民を核戦争の惨禍に陥れる政治行動に踏み出しました。
　防衛費への傾斜とは全く反対に、鈴木内閣は、安らかな生活を願う国民の気持ちをじゅうりんするの挙に出ております。昨年度もわが党は、国民生活を守り経済発展を図るため大幅な所得減税を要求してきましたが、政府・与党はミニ減税でお茶を濁したのです。調整され過ぎた低い雇用所得とあわせて勤労者世帯の生活は苦しくなってきました。実質収入はやっと横ばいなのに所得税等の控除のため、可処分所得は五十五年、五十六年と引き続いてマイナス一％以上を記録しております。国民生活を犠牲にする五十七年度予算に反対せざるを得ないのであります。
　政府の景気判断の誤りと無為無策は内需を低迷させ、中小企業の倒産と経営悪化を招き、大企業の輸出ドライブによる貿易摩擦、円安などは政府の経済政策の失敗の結果であります。われわれの主張にもかかわらず、本年度も是正する勇気を持っていないのであります。
　他方、鈴木内閣の公約である財政再建も失敗することは明らかです。五十六年度赤字国債二兆円減額も崩れ去り、五十六年度税収欠陥と並んで五十七年度税収にも大きな狂いを生じ、建設国債の大量追加発行など、補正は必至であり、増税なき財政再建の公約は全く偽りそのものとなってしまいました。
　以下、予算に即して反対の理由を述べます。
　反対の第一は、不公平税制を温存し、勤労者に過酷な負担を強い続け、所得減税をしないことです。過去所得減税をサボり続けてきたことが今日の内需不足、貿易摩擦、税収欠陥を招いた大きな原因であります。五十六年の名目収入の伸びが約五％に対して、勤労所得税の伸びは二二・九％、実に二・六倍の伸びであります。
　反対の第二の理由は、防衛費の突出です。国民の声よりもレーガン政権の要求に唯々諾々とこたえ、社会保障費、文教費を犠牲にし防衛費を七・八％も伸ばし、経済協力費も紛争周辺国に集中させるなど、広島の核の惨禍や、平和憲法の精神を忘れた暴挙と言わざるを得ません。さらに、シーレーン防衛や、多額の後年度負担額を背負い込み、やがてＧＮＰ一％以下の歯どめをも外させるでありましょう。また昨年、本年とわが党が指摘したように、防衛費の内容は、Ｆ４試改修にも見られるように、予算書等だけでは全く内容を知ることができず、国会のシビリアンコントロールは全く形骸となり、防衛予算の聖域化がひとり歩きをし始めたことに特に強く警告しておくところであります。
　反対の第三は、社会保障の切り捨てです。日本型福祉社会と称して受益者負担を前面に押し出してきました。また、日本の社会保障も国際的水準に来たといって福祉の切り捨ても図っております。日本の福祉の環境が十分にでき上がったというのでしょうか。受給する年金額とモデル計算上の年金額とは余りにもかけ離れ過ぎております。もし病気をしたらという不安は消え去っていません。定年退職後のことが心配でたまらないのです。だから消費を詰めて貯金をしないわけにはいかないのであります。財政機能の大きな一つは所得再分配です。社会保障の仕事にコスト論を持ち込んでくることを許すわけにはいきません。本予算についても、厚生年金等の支給額改定時期を一カ月おくらせ、高額医療費自己負担限度額を一挙に五万一千円まで引き上げることも許すわけにはいきません。
　反対の第四は、文教費の切り下げです。今日の世界じゅうの国々で、一学級編制は四十人以下が圧倒的であります。わが国でも、わが党の主張によって最近四十人学級への計画がスタートしたばかりであるのに、行財政改革を口実にこの計画の凍結を行おうとしていることであり、また、危険度の高い文教施設の改増築をカットしたことであります。今日、学校暴力など、教師と生徒との心の触れ合う機会やあり方を厳しく問われております。子供たちは行財政改革を待ってくれないのであります。世界の中でその行動を厳しく問われている日本の次の世代の国民の健全な育成に対して、その費用を惜しんだり、時を延ばしたりしてはならないと思うのであります。
　反対の第五は、見せかけの財政再建に終始していることです。
　相も変わるぬツケの後年度回しによるつじつま合わせ、国民に負担を転嫁するだけの財政再建であることを指摘せざるを得ません。国民に負担を求めるものとして、さきに述べた高額医療費自己負担限度額の引き上げのほか、老人保健法による老人の新規負担、国鉄の運賃値上げ、消費者米価三・九％引き上げによる食管会計における六百六十億円にも上る増収措置など、枚挙にいとまがありません。また、年度所属区分の変更を歳出面にも応用し、国民健康保険に対する国庫補助金を五十七年度では十一カ月分の歳出で済まそうとしております。また、厚生年金についても三年間国庫負担額を原則四分の一減額し、後年度補給しようとするものなどであります。
　最後に、私は五十七年度予算に関連し、暫定予算の提出を怠った政府に対して反省を促すものであります。今日五十七年度が開始され、五日を過ぎたにもかかわらず予算が成立しておらず、予算の空白が生じております。このやみの状態が長期化すれば、国民生活に重大な支障が生ずるため、予算の早期成立を迫られ、予算委員会の審議権が大きく制約されてまいりました。かかる状態が近年恒常化していることはまことに遺憾であります。今後参議院においても充実した審議を行うことができるように予算の年度内成立が困難と予想された時点で暫定予算を提出するよう強く要求いたします。
　また、所得税、住民税については、この後で減税決議をする予定になっておりますが、これは国民的な要望であります。不公平税制の改正の問題、内需拡大の問題として本院も最大限の努力をいたしますが、政府も早期に減税が実現できるように、みずから検討し、実現のできるよう最大限の努力をすべきであることを付言して、私の反対討論を終わります。（拍手）
○委員長（植木光教君）　次に、松尾官平君。
○松尾官平君　私は自由民主党・自由国民会議を代表して、ただいま議題となりました昭和五十七年度一般会計予算外二件について賛成の討論を行います。
　御高承のとおり、今日わが国の最も緊急かつ重要な政策課題は、わが国経済の着実な発展と国民生活の安定、向上を図るため、内外の社会経済情勢の推移に即応しつつ、内需に力点を置いた景気の維持拡大に配慮するとともに、行財政改革と財政再建を引き続き強力に推進し、将来に備え速やかに財政の対応力を回復することにあります。
　五十七年度予算編成は、鈴木総理の英断により、これを増税に頼ることなく推進することが早々と決定され、そのため、昨年春以来いわゆるゼロシーリングの設定を初め、第二次臨時行政調査会の第一次答申、行革関連特例法の制定など、適時適切に行財政改革のための施策が実施されてまいりました。
　五十七年度予算は、こうした一連の行財政改革の基本路線に沿って、歳出の削減を中心に一兆八千三百億円の公債減額を実現し、着実に財政再建を推進したものとして、私どもの評価するところであります。
　すなわち、歳出はわずか六二一％の伸びであり、特に、国債費及び地方交付税を除く一般歳出について見ると、一・八％という、きわめて低い伸び率にとどまっております。そのために国家公務員の定員の大幅削減、大幅な補助金の整理等、並み並みならぬ歳出削減への努力が払われたところであります。この結果、予算の公債依存度は、二一・〇％へと昭和五十六年度予算に比し、五ポイント以上も低下するところとなっております。
　他方、こうした歳出削減の中にあって、財源の重点的、効率的配分が行われており、中長期的視点から充実を図る必要のあるエネルギー対策、科学技術の振興、経済協力、防衛力の整備には配慮されているところであります。また、国民的関心の高い社会保障、文教など、国民生活に密着する経費についても、真に国家の援助を必要とする人々への施策を中心に、その充実が図られているわけであります。この点について、審議の過程で防衛突出、福祉しわ寄せとの批判がなされました。しかし、一般歳出増加額約五千七百億円中、社会保障関係費は、二千五百億円、文教・科学振興費は千二百億円、両者合わせると三千七百億円となっており、増加額の六五％を占めていることから見ても、政府の福祉優先の施策がいささかも変更されていないことは明白であり、かかる批判は全く論外と言わざるを得ません。
　また、景気に対しても、住宅対策を初めとして、あらん限りの知恵を出し、可能な限りの配慮がなされているところであります。
　このように見てまいりますと、五十七年度予算はきわめて圧縮された規模の中で、最大限のめり張りをきかせ、国民的要請に十分こたえることのできる最善の予算と考えられるのであります。
　しかしながら、前にも述べましたように、今日のわが国経済は、依然として低迷、縮小状況から脱し切れず、アメリカの高金利による円安問題を初めとして、貿易摩擦の激化、税収の伸び悩みなど、予想以上の厳しい事態に直面いたしております。中でもわが国の当面する国家的課題の一つに、対米、対ＥＣとの貿易摩擦の問題があります。
　わが国は、自由陣営国家群の中にあって、各国の信頼を保持しつつ、その円満な解決を図っていかねばならないという、非常に困難な大命題を抱えているわけでありますが、政府においては、わが国産業の現状や、国民生活の慣習等の実態について、誠意を吐露して理解を求めつつ、粘り強い交渉を通じて、その目的を達成するよう強く要請するものであります。
　さらに、政府はさきに当面の景気対策を発表いたしておりますが、今後の財政金融政策の執行展開に当たっては、できるだけきめ細かく、弾力的に配慮されるとともに、経済情勢の推移いかんによっては、さらに追加的景気対策を強力に講ずべきであり、その際、特に中小企業、なかんずく小規模企業が現下の景気低迷の影響を強く受けていることを十分考慮し、中小企業等に対する需要の拡大に万全を期されるよう強く要望して、昭和五十七年度予算三案に対する私の賛成討論を終わります。（拍手）
○委員長（植木光教君）　次に、太田淳夫君。
○太田淳夫君　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となっている昭和五十七年度予算三案に対し、反対の討論を行うものであります。
　激動さわまりない現代社会に適確な対応をし、国民生活の安定と福祉の向上並びに国際関係の友好増進を図ることが政府の最大の責務であります。
　わが党は、この観点から、政府の政策をただしてきたのでありますが、明確かつ具体的な答弁のなかったことに大きな失望を禁じ得なかったことを最初に申し上げたいと思います。
　現下の国民生活に目を投じますと、勤労者の実質収入は伸び悩み、税負担及び税外負担の増加により、実質可処分所得は、五十五年のマイナス一・四％に続き、五十六年もマイナス一・〇％と連続減少を記録しており、その結果は、消費不況の一層の深刻化となり、政府の公約は再び破綻しようとしています。
　また、企業活動も、地域間、業種間、企業規模間の跛行性が続いており、特に地方経済、素材産業、中小企業の景気は終始低迷を続け、いまだ立ち直りの兆しさえ見られず、五十六年度の政府の改定経済見通し四・一％の達成は全く不可能で、三％を切る異常な低い水準にとどまろうとしています。その上、新たな貿易摩擦問題が発生し、米欧諸国によるわが国市場開放への風圧は日増しに強まっており、国民の不安は高まる一方であります。これに対する政府の対策には納得できるものは何一つありません。
　以下、反対の理由を申し上げます。
　反対の第一の理由は、政府の経済見通しとそれに対応する政策がきわめて不十分な点であります。
　政府が掲げた五十七年度経済見通し五・二％は円滑な財政再建を推進する上での必須の前提条件であるとともに、国民生活の向上と調和ある社会の発展の最低条件でありますが、現在の経済情勢はこれを達成できる状況になく、無為無策のままであるならば、三％台の成長すら危ぶまれるのであります。
　政府は、景気浮揚策として、公共事業の前倒し、住宅建設の促進、金融政策の適切で機動的な運営を掲げていますが、特に、国と地方を合わせて総額二十四兆円の公共事葉の前倒しを行ったとしても、下期の対策なくしては均衡ある成長は期待できません。また、米国の高金利を反映して円安で推移している現状では、金融政策の有効な手段も期待できないのであります。
　反対の第二の理由は、総理が政治使命をかけると明言された財政再建が後退する一方である点であります。
　五十六年度予算において、前年度当初予算対比で二兆円の特例公債減額計画が景気低迷による税収不足で大きく後退し、さきの補正予算で三千七百五十億円の特例国債の追加発行を余儀なくされましたが、その後においても税収不足が続き、いまや財政当局による新たな財政操作の追加を余儀なくされています。
　加えて五十七年度予算においても、特例公債減額目標一兆八千三百億円が大きく後退し、一兆五千六百十億円にとどまっております。
　しかし、これとても景気の深刻化が続く中で、さらに税収不足が発生するおそれは十分にあり、財政再建が完全に破綻する危険は一層高まっております。
　反対の第三の理由は、防衛費突出、社会保障費後退の予算になっている点であります。
　五十七年度は、ゼロシーリング枠を設け、社会保障費であっても、聖域なしとして旧民の保障費増額の切なる要求を退け、わずかに二・八％増に抑え込んできたのに対し、防衛費は、米国の対日防衛費増強要求をいともやすやすと受け入れ、シーリング枠の七・五％増を上回る七・八％増の高い伸びにしたのは、国民生活犠牲以外の何ものでもありません。
　政府は、社会保障費について行政水準を低下させていないと抗弁していますが、厚生保険特別会計への繰り延べや、療養給付費補助金の一カ月分削減などのやりくりで当面糊塗されており、納得できるものではありません。また、防衛費は、五十七年度に突出したばかりでなく、巨額の後年度負担を組み込んだものとなっており、今後の財政再建にとって大きな足かせとなってくるほか、ＧＮＰ一％以内の防衛費枠突破が必要となっており、断じて賛成できません。
　最後に、政府は、国民的要求として大きく取り上げられました所得税と住民税の一兆円減税については、衆参両院議長見解並びに参議院予算委員会決議の趣旨を生かし、早期実現を図るべき責任があります。
　また、いわゆる予算の空白期間を防ぎ、かつ財政民主主義の上から、参議院における十分な審議を妨げないためにも、今後政府は暫定予算の提出の義務化を図るなど、抜本的に改善されるようこの際強く要望し、私の反対討論を終わります。（拍手）
○委員長（植木光教君）　次に、沓脱タケ子君。
○沓脱タケ子君　私は、日本共産党を代表して、昭和五十七年度予算三案に対し、反対の討論を行います。
　わが党は、昨年十二月の党首会談で、五十七年度予算編成方針に関し、鈴木総理に、軍事費を削減し、国民生活防衛に役立つ予算にすること、すなわち、軍事費一兆円以上の削減によって、日本と世界の平和に貢献すること、大企業、大資産家優遇の不公平税制の抜本的是正と、大企業助成にメスを入れ、一兆円減税を初め国民生活防衛対策を最大限に実行して、不況の打開と、真の財政再建への道を開くことを提案いたしました。今日の危険な国際情勢、経済そして財政の事態はこの提案の正しさを実証するとともに、その実施を強く必要としていると確信をいたします。しかるに、政府・自民党はわが党のこの提案を全面的に拒否したばかりか、政府提出の来年度予算案は、軍事費異常突出に示される大軍拡予算であり、大企業助成、不公平税制を温存するなど、徹底した大企業奉仕予算であり、国民に対しては負担と犠牲を押しつける大収奪予算となっています。
　次に、反対の主な理由を申し述べます。
　その第一は、アメリカ政府が異例の歓迎声明を発表した軍事費の異常突出は、後年度負担を加えますと四兆三千億円を超える膨大なものであり、しかも、それは単に軍事費増太というのみにとどまらず、日本をレーガンの限定核戦争構想に巻き込み、核戦場化さえ予想されるという、まさに氏族滅亡の危険きわまりない道に通ずるものだからであります。Ｆ１５やＰ３Ｃの大量購入、Ｆ４ファントムの爆撃装置復活問題、在日米軍への思いやり予算は、アメリカの極東戦略に深く加担し、日本を再び戦争に導くものと言わなければなりません。
　反対理由の第二は、大企業、大資産家への優遇税制や補助金などを温存し、土地税制を緩和する、一方で、国民に対しては五年連続の所得税減税及び三年連続の住民税減税の見送りや、固定資産税の強化、農地の宅地並み課税の拡大などによる実質大増税や福祉切り捨て、公共料金の値上げなど、負担と犠牲を押しつけるものとなっていることであります。
　戦後最高の失業の発生、史上第三位の中小企業の倒産、生活費の切り詰めなど、国民生活の破壊は目を覆うものがあります。
　さらに、国民生活の破壊を主な要因とする消費不況の深刻化は、貿易摩擦の激化と相まって、経済成長率はマイナスとなり、空前の歳入欠陥の発生が確実視され、本予算案は、その実施以前に破綻しているのであります。
　反対理由の第三は、あのロッキード事件の刑事被告人田中角榮系企業の不正受注と脱税問題、そして、わが党が三井建設の内部文書に基づいて明らかにした、公共事業の談合問題をめぐる大手建設業界と政官界の癒着に典型的に象徴されるように、本予算案がまさに政官財癒着の腐敗と汚職構造を温存したものとなっている点にあります。私は、これに断固としたメスを入れることこそ、清潔、公正な民主政治と、国民の期待にこたえる国民本位の行政改革の第一歩であることを強調するものであります。
　以上の理由により、私は昭和五十七年度予算三案に反対いたします。
　日本共産党は、今後も、軍事費の大幅削減、大企業奉仕予算の節減により所得税減税、福祉、教育の充実など、国民生活防衛と平和と安全の確保のために、一層強力に奮闘することを表明をいたしまして、討論を終わります。（拍手）
○委員長（植木光教君）　次に、柳澤錬造君。
○柳澤錬造君　私は、民社党・国民連合を代表して、昭和五十七年度予算関連三案に対し反対の討論を行います。
　まず、本論に入る前に、この長工場の予算委員会を植木委員長は公正妥当な態度で運営されましたことに対し、その労を多とし心から敬意を表するものであります。（拍手）
　さて、本予算案は、国民の生活を忘れ、日本経済の展望もなく、為政者としての責任感に欠けた予算案であると言わざるを得ません。
　反対の第一は、政府は、政策判断の誤りに対してその反省もないまま、同じ轍を再び踏もうとしていることです。政府は、五十六年度予算のとき、経済成長率を名目で九・一％、実質で五・三％とし、ＧＮＰを二百六十四兆八千億円と策定したはずです。しかるに、国民の減税を望む声を無視して一兆四千億円の大増税をしたため、日本経済は冷え切ってしまいました。いまでは政府修正の四・一％どころか二％成長も危なくなり、ＧＮＰは二百五十兆円程度となりましょう。これでは当初計画より約十五兆円の生産落ち込みであり、これは日本経済にとってはきわめて重大な事態です。
　それが税収不足となり、六千三百億円の国債追加発行となったものであり、結局五十六年度は、国債発行を一兆三千七百億円を減額して、一兆四千億円の大増税をしたのですから、政府みずからは財政再建に何の努力もしなかったことになります。これほど大きな政策ミスをしていながら、何らの反省も示されないまま、五十七年度でも経済成長率を名目で八・四％、実質で五・二％と発表しています。このような政府の姿勢を見ていますと、政権を担当する為政者としての責任感の欠如を感じ、きわめて遺憾であると言わざるを得ません。
　反対の第二は、国民生活圧迫の予算であることです。確かに、この三月末で国債残高は八十三兆円となり、財政再建が大きな課題であることは事実です。しかし、五年間も減税をしないで、その上に一兆四千億もの大増税をすれば、家庭経済は冷え切ってしまいます。そのため、政府が予測した内需主導型経済は消えて、輸出による外需依存型経済となってしまい、貿易摩擦の激化を誘発してしまいました。
　かつてアメリカのケネディ大統領は、いま国家が借金をしても景気がよくなればそのくらいのものは国民が税金で納めてくれると言明して、あの百億ドルの減税を即刻実施し景気回復をさせたことを少しは学ぶべきではないでしょうか。このままでは諸外国は保護貿易主義に走り、日本経済は屋台骨から揺さぶられることになります。いま必要なことは、国民の苦しい生活を認識し、所得税、住民税の大幅減税を早期に実施し、可処分所得をふやし、個人消費を拡大させることです。それが内需拡大となり、景気回復となり、税収も増し、財政再建へ通じるのであります。
　反対の第三は、政府は行政改革を標榜しながら何ら実行しようとしないことです。鈴木総理は行政改革に政治生命をかけると言われましたが、この予算案にはそのような姿勢は少しも見られません。第二臨調の答申がなくても実行できるものは実行すべきでありますのに、政府はみずから合理化し、むだを排除し、税金を節約しようという片りんすら感じられません。
　税金のむだ遣いの多い補助金制度をやめて、第二交付税制度を創設してはと言ってもやりません。天下り役人に占められている特殊法人をせめて閣議決定どおり実行すべきでありますのに、それもやりません。官民格差など多くの不公平を正常化せよと言ってもやろうとしません。特にクロヨンと言われる不公平税制は、事業所得者、農業所得者は毎年物価上昇に応じて必要経費を上昇させていくことができるのに、給与所得者は長年月にわたって据え置かれているのですから、格差は拡大するばかりです。
　最後に、大切なことは、民主主義政治というのは国民の信頼があって初めて成り立つものであることを肝に銘じておくことです。内外の情勢が厳しいときであるだけに、むしろ政府は、国民に向かって積極的に真実を訴え、本音の政治を実行することが必要であり、その点を強く要請して、反対討論を終わります。（拍手）
○委員長（植木光教君）　以上で討論通告者の発言はすべて終了いたしました。討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　昭和五十七年度一般会計予算、昭和五十七年度特別会計予算、昭和五十七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して採決いたします。
　三案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（植木光教君）　次に、予算の執行状況に関する調査を議題といたします。
　この際、減税問題に関し、本委員会の審議の経過並びに諸般の情勢を考慮し、委員長から所得税・住民税減税問題に関する決議案を提出いたしたいと存じます。
　案文を朗読いたします。
　　　　所得税・住民税減税問題に関する決議（案）
　　本委員会は、昭和五十七年度総予算審査において、所得税・住民税減税問題について国民の強い要望を認識し、諸般の条件を整備して、今後できるだけ早い時期に実現できるよう最大限の努力を払うべきであるとの観点に立ち、鋭意審議を行つたところであるが、これとともに、政府においても、本問題の緊要性にかんがみ、経済及び財政の動向を見つつ所得税・住民税減税問題について十分な検討を進めるべきである。
　右決議する。
　以上でございます。
　なお、本問題について、日本共産党から委員長の手元に、お手元に配付のような案文が提出されております。
　それでは、委員長から提案いたしました決議案を本委員会の決議とすることに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（植木光教君）　多数と認めます。よって、本決議案は多数をもって本委員会の決議とするしとに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、発言を求められております。順次これを許します。渡辺大蔵大臣。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　ただいま採決されました御決議の趣旨に十分配意をして、幅広い観点から検討を行う所存であります。
○委員長（植木光教君）　世耕自治大臣。
○国務大臣（世耕政隆君）　自治省といたしましては、ただいま採決されました御決議の趣旨に十分配意して、幅広い観点から検討を行う所存であります。
○委員長（植木光教君）　これにて散会いたします。
　　　午後五時十四分散会
昭和五十七年四月五日（月曜日）
　　　午後七時四十四分開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　桧垣徳太郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　戸塚　進也君
　　　　　　　　　　　　　　　　細川　護熙君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　一平君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　房雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷信之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗林　卓司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　政光君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　淳君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　川原新次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉山　令肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　山中　郁子君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議　　　　　員　　江田　五月君
　　　　　　　議　　　　　員　　山田　　勇君
　　　　　　　　—————
　　　　　　　議　　　　　長　　徳永　正利君
　　　　　　　副　　議　　長　　秋山　長造君
　　　　　　　　—————
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　指宿　清秀君
　　　　　　　事務次長事務代
　　　　　　　理
　　　　　　　委　員　部　長　　佐伯　英明君
　　　　　　　議　事　部　長　　辻　　啓明君
　　　　　　　記　録　部　長　　宮崎　義夫君
　　　　　　　警務部長心得　　　古瀬嘉時長君
　　　　　　　庶務部長心得　　　原　　　度君
　　　　　　　管　理　部　長　　安部　　廉君
　　　　　　　渉　外　部　長　　伊藤　義文君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○委員派遣承認要求の取り扱いに関する件
　　　　—————————————
○委員長（桧垣徳太郎君）　議院運営委員会を開会いたします。
　委員派遣承認要求の取り扱いに関する件を議題といたします。
　去る三日、商工委員長から委員派遣承認要求書が提出されました。
　派遣の目的、派遣委員の氏名等は、お手元の資料のとおりでございます。
　商工委員長要求のとおり承認することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（桧垣徳太郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午後七時四十五分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
　　　　　—————・—————
○委員長（植木光教君）　予算委員会を開会いたします。
　昭和五十七年度一般会計予算、昭和五十七年度特別会計予算、昭和五十七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
○委員長（植木光教君）　この際、お諮りいたします。
　本委員会は、昭和五十七年度一般会計予算外二案につきまして、内閣委員会外十五委員会にその審査を委嘱いたしておりました。
　各委員長からの審査概要報告書につきましては、これを本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（植木光教君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　なお、このほか、報告書は別途印刷して委員の皆様に配付することといたします。
　　　　―――――――――――――
○委員長（植木光教君）　次に、締めくくり総括質疑に関する理事会における協議決定事項について御報告いたします。
　質疑時間割り当ては二日間分とすること、質疑時間総計は百九十三分とし、各会派への割り当ては、日本社会党八十七分、公明党・国民会議四十八分、日本共産党及び民社党・国民連合それぞれ十九分、新政クラブ及び第二院クラブそれぞれ十分とすること、質疑順位及び質疑者等についてはお手元の質疑通告表のとおりとすること、以上でございます。
　右、理事会決定どおり取り運ぶことに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（植木光教君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　昭和五十七年度総予算三案審査のため、本日の委員会に石油公団総裁和田敏信吾及び同理事松村克之君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（植木光教君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、出席時刻等につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（植木光教君）　それでは、これより竹田四郎君の締めくくり総括質疑を行います。竹田君。
○竹田四郎君　私は過日、委員長に、政府の方が暫定予算を出したらどうだろうかということを実は申し上げたわけでありますけれども、非常に日にちがないということで、そのままに実はなっているわけでありますけれども、きょうはもう年度が変わりまして三日目ということであります。しかし、残念ではありますけれども、今日五十七年度の予算は成立をしていないわけでありますから、したがいまして、政府に対して国会はまだ歳出権限といいますか、こういうものを与えていない、こういうことであろうかと思いますが、しかし、たとえば刑務所から出所をしている人は恐らく、きょうを含めて三日間、おられるだろうと、こういうふうに思うわけでありますが、法務省にお伺いいたしますけれども、この一日、二日にわたって全国の刑務所から出所した人は一体何人いるのか、そして監獄法施行規則の第七十五条一項に基づいて、作業員与金は釈放の際これを支給することになっているけれども、それは一体幾ら払ったのか、明らかにしてほしいと思います。
○政府委員（鈴木義男君）　お答え申し上げます
　四月一日、二日及び本日三日、これはまだ三日は予定でございますが、この間に行刑施設から出所した受刑者の数は、まだ全部を把握いたしておりませんが、施設が全国に七十四庁、これは本省だけでございますが、そのほかに支所が百十五片ございまして、全体をまだ把握いたしておりませんが、現在までに把握いたしました八庁、すなわち東京拘置所、府中刑務所等から出ました受刑者の数は四十九人でございまして、これに対して支払いました作業員与金の額は百万一千百九十三円でございます。四十九人で百万一千余円ということになっております。なお、昭和五十六年度の予算額を基準にいたしまして、単純に三日分という。ものを算出いたしますと、大体七百八十万円ぐらいになる計算でございます。
○竹田四郎君　それは、どういう勘定科目から、何年度の予算からそのいまの百万というお金は出しましたか。
○政府委員（鈴木義男君）　この作業員与金は、受刑者が出所いたします際に払わなければならないお金でございますが、予算が成立いたしておりませんので、公金から支出するということが不可能でございます。したがいまして、どうしても払わなければならない費目であり、かつ予算から支出ができませんので、私金をもって立てかえ払いをいたしております。私のお金も、大体は刑務所のそれぞれの施設の職員で組織しております互助会にあるお金を使うというのが普通の行き方でございます。
○竹田四郎君　そういう私金でもってこういう刑務所からの出所者に作業員与金を払うというのは、これは国で払ったということになりますか。どうですか。
○政府委員（鈴木義男君）　まだ国として、国のお金で払ったということではございませんが、義務でございますので、実質的には国が払ったことになると思いますが、会計的にはまだ国の金は出ていないわけでございます。
○竹田四郎君　法制局長官、ちょっとおかしいと思うんですが、私は国で払ったということにならぬと思うのですね。予算が成立してからならば、なるほど振替を直せば国で払ったということになりますけれども、どうなんでしょうか。
○政府委員（角田禮次郎君）　大変むずかしい御質問でお答えに窮しますが、正当な方法でないことは明らかだと思いますが、強いて法律的に説明すれば、国の債務を第三者が払ったと、こういう説明は一応できると思います。
○竹田四郎君　郵政省にお聞きしますけれども、おととい、きのう、きょう、恐らく貯金の利子の支払いをなさったと思うんですが、全国で一体河口、幾らお支払いになりましたか。
○政府委員（鴨光一郎君）　個々のお客様にお支払いいたします貯金につきましては、毎日正確な処理をし、記録をいたしておりますことは当然でございますけれども、いま御質問のございました郵便貯金の払い戻しの利子額、それから払い戻しの件数の総体につきましては月を単位に集計をいたしております。したがいまして、日別には集計をいたしておりませんので、四月の一日から三日までの間の全国的に支払われた払い戻し利子額及び払い戻し件数につきましては、把握をいたしておりません。
　それから人数につきましても、そういうことで件数による把握ということでございまして、人数について把握をいたしておりませんが、御参考までに、昭和五十六年の四月、この一月間、これは実績を把握をいたしておりまして、これから推計をいたしました三日間の払い戻しの件数は約百九十五万件、払い戻しの利子額、これも推計でございますが、約九億五千万円と、このような数字に相なります。
○竹田四郎君　実際支払ったのですか、どうなんですか。いまのあなたのお答えの中に支払ったかどうかという話はないわけであります。月でまとめると言っているわけでありまして、この一日、二日、まあきょうの分は入れなくていいですが、支払ったかどうかということを聞いているんです。
○政府委員（鴨光一郎君）　支払いをいたしております。
○竹田四郎君　それは何年度の予算で、どういう会計から払われていて、その会計は国会の承認を一受けておりますか。
○政府委員（奥山雄材君）　お答え申し上げます。
　郵便貯金の利子につきましては、郵便貯金法に基づきまして締結されましたお客様とのいわゆる貯金契約に基づいて支払い債務が発生いたします。したがいまして、その貯金契約に基づく解約あるいは払い戻し請求がありました場合には、郵政省といたしましては利子を含めた払い戻しに応じなければなりません。ところが、予算が成立していない段階におきましては、郵便貯金特別会計の歳出でございます支払い利子の予算がございません。ところが、郵政事業特別会計におきましては、会計法第二十条に繰りかえ払いの規定がございまして、さらにそれを受けまして、予決令第五十六条第一項に「郵政大臣は、郵政官署の出納官吏又は出納員をしてその取扱に係る歳入金、歳出金及び歳入歳出外現金を交互に繰り替え使用させることができる。」という根拠規定がございます。
　この予決令の根拠規定に基づきまして、郵政大臣は、郵便局の出納官吏が保管しております現金を繰りかえ使用いたしまして、その中から支払い利子に充てるという考え方でございます。
　こういう手続を講じまして、お客様にお支払いいたしました利子につきましては、後刻、郵便貯金特別会計の歳出が可能になります予算の成立を待って郵便事業特別会計に繰り入れて決済をすると、こういう仕組みになっております。
○竹田四郎君　私も余り法律詳しくございませんけれども、法制局長官、いまので間違いないですか、どうなんですか。
○政府委員（角田禮次郎君）　私も余り技術的な細かいことがわかりませんが、一応予決令五十六条第一項、ただいま引用した規定には「歳入歳出外現金を交互に繰り替え使用させることができる。」という規定がありますから、どうもそれで根拠があるような気がいたします。
○竹田四郎君　法制局長官でも何かあんまり明快な御答弁というわけにはまいりませんので、私もほかの法律専門家に伺いましたけれども、予算が通っていないときにこの支払いをすることは、明確に許されているというふうには必ずしも思えない、疑問があると。否定もしておりませんでしたけれども、疑問であると、こういうふうにおっしゃっていたわけでございますが、大蔵省に伺いますけれども、大蔵省は四月六日の朝から恩給を支払わなくちゃならないということなんですが、これは法律に基づいて四月六日に払わなくちゃならないのか、あるいは何らかの規則に基づいて変えられる日にちであるのかどうなのか、あるいは生活保護費は支給日が毎月五日以前になっているということでありますけれども、この五日以前に支払うということは、何か法律の規定になっているのですか、どうなんですか。その辺をひとつ知らせていただきたいと思います。
○政府委員（松下康雄君）　ただいまの恩給の支給日につきましては、法律ではございませんが、年金恩給支給規則というこれは省令がございまして、この省令の規定によりまして六日に支払いを起こすということに決まっております。
○竹田四郎君　そうしますと、これを六日から先へ延ばすことはその省令を変えなければできない、別に法律事項じゃないから省令さえ変えればできると、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。
○政府委員（松下康雄君）　制度上はおっしゃるとおりでございます。
○竹田四郎君　大蔵省は、もしこの法律が、私ども憲法で保障されている期間というのは、四月の七日の十二時前ならば、私どもみずからの手でこの五十七年度予算を可決なり否決なりすることができるんですけれども、もしこれが六日の日――七日の午前中に可決になった場合には、恩給の支払いはどうしますか。
○政府委員（松下康雄君）　ただいま申し上げましたように、制度上は支払いの時期を繰り下げるような改正をすることは不可能ではございませんけれども、実際問題としてこれを考えますというと、やはり恩給によって生活を依存しておられるという多数の方々がおられるわけでございますから、私どもとしましては、やはりできる限り現在までの制度慣行であったこの六日支払いということを実行していくことが必要であろうと考える次第でございます。
　六日中に仮に予算が成立をいたしました場合に、仮にこの六日の日のまだ郵便局の窓口が開いておる時間に恩給を仮に払ったといたしまして、その後の時間に予算が成立をしたといたします場合に、それがどういうことになるかという点は、法律上若干の問題はございますけれども、私は、この六日中に受け取るということは、恩給受給者の法律上の権利を行使をされたわけでございますから、これに対してともかく郵便局の窓口で繰りかえ払いというような形でお支払いをする、それがその直後の、たとえば六日中に予算が成立をするというような場合には、若干の時間の前後がございましても……
○竹田四郎君　私は七日の午前中と言ったのです。
○政府委員（松下康雄君）　それは許されることではなかろうかと。七日までまいりますと、その点の疑問はかなり強くなるわけでございますけれども、私もいままで従来明快なそれに対する解釈というものはありませんように思いますが、恩給受給者のお立場というものを何とか優先して考えていくべきではなかろうかと、現在そのように思います。
○竹田四郎君　大蔵省が予定しております六日の日の支払いの恩給、遺族年金、そうしたものは大体どのくらいの金額になりますか。
○政府委員（島村史郎君）　恩給費について申し上げますと、ことしの一月から三月分は約四千二百億円でございます。
○竹田四郎君　そうしますと主計局長、もし七日の午前中ぐらいまで予算の審議がどうしても延びた、成立が延びたという場合はどうしますか。まだわかりませんよ、これからだって。月曜日の日に成立するかどうか、現実にはわからぬですよ。どんな事件が起きてくるかわからぬですよ。七日の日になったらどうしますか。
○政府委員（松下康雄君）　先ほども申し上げましたように、恩給受給者のお立場を配慮してこれは対処すべきものと考えてございますけれども、まだ七日まで延びるというふうに確定をしておる問題でもございませんし、私ども、現在の状態でこれに対して明確にこうすべきだという方針はまだ考えてございません。これから必要に応じましてその対応については考えてまいることになると存じます。
○竹田四郎君　これはだれに聞いたらいいか、総理に聞いたらいいか、官房長官に聞いたらいいか、大蔵大臣に聞いたらいいかよくわかりませんけれども、大変これは心配ですね。支払いが四千億もあるんですね。恐らく郵便局の窓口で支払うということになると思うんですが、場合によれば大変な混乱が起きかねないわけですね。そういうことは総理おわかりいただけますか。
○政府委員（松下康雄君）　したがいまして、六日の午前九時から支払いを求めて来られる恩給受給者の方々には御迷惑をかけないように処理をするということが最大の基本方針であるというふうに考えでございます。
○竹田四郎君　それだから五日の日に予算を通せという圧力が初めてわれわれのところへかかってくるわけです。七日まで、われわれは三十日間という短い決められた日程にもかかわらず、こういう問題があるから五日に通せと。大蔵省が私のところに持ってきた書類も、「四月五日が限度である理由」というふうな書類がちゃんと来ているわけです。こういうあり方をまずはっきりさせておかなければならない、こういうふうになるわけでありますけれども。
　生活保護費の分はどうしますか。これは、先ほど何か五日以前に払わなくちゃならぬということでありますが、国の方の負担分は十分の八に多分なっていると思うんですが、これは一体どういうことでやるのですか。
○政府委員（松下康雄君）　生活保護費は、県が受給者に対しまして支給をいたします。それに対しまして、国庫がこれに対する補助を行っているわけでございます。したがいまして、生活保護費の支給につきましては、当面、都道府県にお願いをいたしまして地方公共団体において立てかえ払いをしていただきまして、その後予算が成立をいたしました場合に、遅滞なく国からの交付金を支給をするという手続でこれまで対処をしてまいっております。
○竹田四郎君　主計局長に聞きますけれども、この五十七年度の予算、これは五十六年度内に必ず成立するというふうに、衆議院から参議院に予算が渡ってきたときにそのように理解をなさっていたか、あるいは、成立は恐らく年度を越えるのではないだろうかと、こういうふうに理解されていたか、どっちですか。
○政府委員（松下康雄君）　事柄は参議院の予算御審議に係りますので、私どもも、衆議院から参議院に予算が参りました段階でそれでは何日間ぐらいの御審議によって成立するかということをあらかじめ想定をするということは大変むずかしゅうございましたので、これが年度内どもあるいは年度を越すとも、いずれの判断をしたとも申しかねるわけでございますけれども、私ども予算原案を作成し御審議をいただいております立場からいたしますれば、従来の経緯も御考慮をいただきまして、できるだけ速やかな円滑な御審議をお願いするように、もっぱらそれをお願いをいたしたいという考えでございました。
○竹田四郎君　大蔵大臣はどんなふうにお考えでございましたか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　私といたしましても、いろいろな事情は参議院の皆さんがよく知っておられるわけでございますので、年度内に、またおくれたとしても支障のないように成立をさしていただけるものだと、こういうふうに信じ切っておるわけでございます。
○竹田四郎君　恐らく、いままでの例を見ましても、三月三十一日までに予算が成立するということはとうてい考えられなかったと思うんですよ、言葉の上では別ですけれども、腹の中では。
　そこで事務総長、伺いますけれども、最近十年間で暫定予算のないままに年度を越えて参議院で予算の成立した状況というのはどんなふうでございますか。
○事務総長（指宿清秀君）　お答えいたします。
　最近の十年間で、年度内に総予算が成立しませんで新しい年度を迎えたというのはどういう例があるかというお尋ねでございます。
　まず、昨年でございますが、四月の二日に成立をいたしております。一昨年、五十五年は四日に成立をいたしております。その前の五十四年は四月三日でございます。五十三年は四日でございます。それから、五十年には四月の二日に成立をいたしております。
　最近十年間の例は以上でございます。
○竹田四郎君　暫定予算がないままで四月の五日に成立したという例はございますか。
○事務総長（指宿清秀君）　お答えいたします。
　そういう例は存じておりません。
○竹田四郎君　そうすると委員長、植木光教予算委員長のときに初めて四から五に突出をしたと、こういうことに私はなると思うんです。それは私自体にも責任があると思います。暫定予算のないままで突出をしている。
　そういう意味では、先ほどの法制局長官の御答弁のあったように、どうもちょっと問題があるという考え方の支出、まあ極端な言葉で言えば違法な支出、そういうものの日にちをもう一日延ばしたということです。
　これは、暫定予算の規定のある財政法、ちょっと読んでみてください。
○政府委員（松下康雄君）　財政法の三十条でございます。第一項に、「内閣は、必要に応じて、一会計年度のうちの一定期間に係る暫定予算を作成し、これを国会に提出することができる。」とございます。
○竹田四郎君　「必要に応じて、」というのです。が、必要に応じて、というのはこれはどういう内容を言うんですか。たとえばいろいろあると思いますね、いろいろな事情があると思うんですね。これは日にちも関係があるんじゃないですか、必要に応じて、というのは。暫定予算が組まれれば別ですよ。組まれない場合にはその日にち、基準というものが、何日からは暫定予算を組まなくちゃいかぬと、こういうものがあるんじゃないですか。そういう基準というものが、はっきりした基準がありますか。基準がないと、さっき言ったように省令ぐらいで支給期日をどんどん変えられるのですから、四日で、植木委員長のときに五日にして、それで今度は何か○○委員長のときに六日にして、○○委員長のときには七日にしてと、こういうふうな形でずっと延びていっちゃうのですね、それは。歯どめがないんです。この「必要に応じて、」の基準というものは、これはどこかでお決めになっているんでしょう。
○政府委員（松下康雄君）　法律的に申し上げますれば、予算の制度から言いまして予算がない状態というのは制度上前提としていないことでございますから、本予算が成立する時期が新年度開始の後になる、予算の空白が避けられないということがあり、かつ、それが実は暫定予算を編成いたしますのにも相当の日数を要しますので、その編成、審議の日数を考えまして、ある時期において見通せるという段階になりますれば暫定予算を編成すべきものであろうと考えでございます。
　ただ、現実問題といたしまして、その審議期間につきましての見通しを立てますことがむずかしゅうございますことと、それからやはり私どもの立場といたしまして、できるだけ暫定予算による、つまり政策費とか何かを含まない形の予算による財政運営というのはできればない方がいい、なるべく短い方がいいという願望もございますことから、従来も摩擦的と申しましょうか、結果的に四月、新年度に入りましてから数日間本予算がなかった、暫定予算もなかったという事態もあったわけでございます。
　ただ、これがいま御指摘のような、何日までならそれは許されるかという点につきましては、やはりそのときそのときのいろいろな国の支払いというものの実態も違いましょうし、また、本来全体としては制度的に予想されていない状態でございますから、何日までならよろしい、何日までから先は暫定でなければならないということを同数で申し上げることは困難と存じます。摩擦的に出てくるものでございますから、いままでの例でございますとか、そのときの現実の財政事情でございますとかを考えながら判断をしてまいってきたものだと存じております。
○竹田四郎君　委員長、いまのような形だと、そのときの財政事情によって、現に四日は五日になりそうなんです。今度は五日は六日になるかもしれません、何ら歯どめがないのですから。こういう形で予算の空白というものを置けば置くほどさっきの問題なんか大変な問題になりますよ。もし七日になったらどうですか、さっきの恩給の問題が。
　しかも私は、先ほど申し上げましたように、衆議院から参議院に予算が渡るときに、三十日間という憲法で決められた審議期間、これを計算に入れれば大体どのくらいになりそうだ、このくらいまではしようがないなという一つの目安というのは衆議院から参議院に渡るときに出るわけでしょう。そのときに、義務的なものを計上する、暫定予算を出す、こういうことをすればこういうような予算の空白期間を置くというようなことはなくて済むのじゃないですか。そうすれば私どもも大蔵省に、四月五日までに通さないと大変だぞ大変だぞ、四千億の支払いが滞っちゃうんだぞとおどかされなくても十分に審議できるじゃないですか。短い参議院の審議期間をはっきりと保障することができるのじゃないですか。私どもそれ以上幾らやろうったって、委員長が幾ら審議しろと言ったって、総理がもっと参議院で審議してほしいと言ったってそれ以上は審議できないんですよ。
　どうですか大蔵大臣。ちゃんとこの三十日間の審議期間を保障することはできるのです、大蔵省のやり方いかんでは。それはもう政治問題だからだめだよ。事務的な話じゃない。