Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　緊急事態宣言は、全国的かつ急速な蔓延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼし、又はそのおそれがある事態が発生したと認めるときに、政府対策本部長である私が行うこととなっています。
　現在の国内の蔓延の状況に関しては、東京を始めとして新規の感染者数が都市部を中心に増加をし、先ほど申し上げましたように、感染経路が不明な感染者が増加をしている、また海外からの移入が疑われる事例も多数報告されていると承知をしておりますが、緊急事態宣言との関係では、現時点では全国的かつ急速な蔓延という状況にはなく、ぎりぎり持ちこたえている状況にあり、少しでも気を緩めればいつ拡大してもおかしくない、まさに、先ほど申し上げましたように、瀬戸際の状況が続いていると、こう考えておりますが、事態は時々刻々変化をしております。
　今日二時からやっております、やっていただいております専門家の皆様の議論の行方にももちろん注目をしておりますし、また皆様のこの御見解も承りながら対応を考えていかなければいけないのでございますが、今、現在の状況については、今ここで申し上げられることは、今私が持っているこの情報においては緊急事態を出す状況ではないと、このように認識をしているところでございますが、今後も国内の感染状況を注視し、専門家の意見も十分にお聞きをしながら、適切に対応してまいりたいと思います。
○竹内真二君　まさに今、そういう判断を迫られる局面に今入りつつあるとは思うんですけれども、ただ、国の緊急事態宣言自体はまだ出ていないと。ただ、既に、先週、東京都などによる不要不急の外出自粛要請、こういうものがありまして、食料品などの買いだめの動きが出ております。
　スーパーに行けば、冷凍食品やカップ麺、もう棚にありません。レジに並べば、もう行列です。こういう光景が首都圏の地域によっては非常に多く見られたと。
　それで、総理、この緊急事態宣言が出た場合なんですけれども、仮にですね、食料品の供給など国民生活への影響というのはどのように想定をされているんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　東京都から出されました外出自粛要請を受けまして、都内の一部のスーパーマーケットなどで消費者による米や食品の買い増し、買いだめが発生したと承知をしております。
　このため、米の卸売業者や食品メーカーに対し、在庫と増産により円滑な供給を要請するとともに、消費者に対しては、関係省庁のホームページやＳＮＳを通じて情報発信を行い、冷静な購買行動を促したところでございます。
　また、仮に緊急事態が宣言された場合は、特措法の規定により、都道府県知事等は、物資の売渡しの要請や価格の安定等のための措置を必要に応じて講ずることが可能となります。
　いずれにせよ、食品、食料品等の生活物資については国民の皆様の手に滞りなく届くよう、的確に、状況に的確に対応して必要な対策を講じてまいります。
○竹内真二君　是非、宣言が出る前から、出た場合には冷静な購買行動で十分に生活というものは維持されると、こういうことを周知徹底をお願いしたいと思います。
　それでは次に、質問に移りまして、追加経済対策についてお聞きします。
　公明党としても、昨日、経済対策の提言をまとめ、総理に直接申入れをさせていただきました。資料一のパネルを御覧ください。（資料提示）
　党の提言のポイントがこれになっております。上から簡単に紹介をさせていただきますと、①家計を支えるための生活支援、現金給付の実施、一人当たり十万円の支援と赤い字で書かれています。それから、②雇用を守るための支援、これはまさに先ほど来紹介されております雇用調整助成金の拡充です、これ三項目ありますけれども。③事業継続のための支援と、これは社会保険料等の支払猶予であるとか、資金繰りの様々な強化です。そのほかにも、今後、景気浮揚のための対策、それから、感染拡大防止等の対策が続いております。
　この感染拡大防止、医療関係については、この後登壇する塩田委員の方からまた質問をさせていただきます。私の方からは、今、この一、二、三を中心に党の提言に沿って政府に質問させていただきたいと思います。
　中でも、この中でも優先度が高いのが、やはり家計、生活支援なんですね。私の地元神奈川でも、一人親家庭の方から、仕事がなくなって光熱費、携帯代も払えないと、こういうような声が上がっております。あるいは、大学生からも、今までスマホのスケジュール帳にはバイトのシフトがみんな埋まっていたと。だけれども、本当にもう仕事しばらく来なくていいと、もうスケジュール帳、バイトのシフトは全く入っていないと。この三月、四月というのは、大学の前期授業料の納入があると、これが払えなくなって大学どうしようと、こういうような声も上がっております。
　そこで、公明党としては、こうした様々な生活に今苦しんでいるという声を真っ正面から受け止めまして、家計に深刻な影響を生じている方々の生活を守りたいということで、収入減の方々に一人十万円の現金給付というのを提言しております。
　そこで、総理、収入が減って生活に著しく困っている人たち全てに行き渡るよう、過去の収入ではなくて、現在の収入の状況を考えて速やかに現金給付というものを行ってほしいと思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　昨日、公明党の皆様から御提言をいただきました。相当細部にわたるものをいただいたわけでございまして、御礼を申し上げたいと思います。いただいたこの御提言を踏まえまして、しっかりとした思い切った対策を講じていきたい、こう考えております。
　そして、そこでですね、フリーランスあるいは個人事業主の方々を始め、仕事が減るなどにより収入が減少し、生活に困難を来している御家庭の方々に対しては、返済免除も可能な小口資金支援、税や公共料金の支払の猶予などを既にこれは進めてきているところでございます。
　そして、今般の緊急経済対策でございますが、こうしたものに加えまして、この困難を乗り越えていただき、事業の継続のため、また生活を維持をしていく、いただくために、思い切った生活のための給付を実施していくこととしております。まさに現金給付ということでございますが、実施をしていきたいと思っておりますが、議員御指摘のとおり、今回の感染拡大を受けて、現在生活に困難を来している御家庭に必要な資金がしっかり行き届くよう、早急に具体策の検討を進めていきたいと、このように思っております。
○竹内真二君　まさに今、具体的、早急にという言葉がありましたので、是非よろしくお願い申し上げます。
　そして、今総理の答弁からもありましたけれども、この小口資金というのがあるんですね。これ、大変すばらしい、私、制度だと思うんです。これ、家計が苦しくなった場合、特にこの新型コロナウイルスでですね、特例措置が今もう始まっております。通常最大十万円なのが、個人事業主やフリーランスの場合には最大二十万円まで借りることができます。無利子、保証人不要、状況によっては最終的に返済が免除される場合もあると。既に先月の二十五日から申請の受付が始まっていると。相談から貸付けまで通常九日間であるものが最短二日間に短縮しているとも聞いております。これ実は、貸付制度というこの耳触りからなかなかよく制度を知らない方もやっぱりいらっしゃるんですね、借りるのはちょっと抵抗があると。
　そこで、どこの窓口に行けばこれ相談を受けられるのか、どういう書類をそろえて準備をすれば手続の期間が短くなるのか、できるだけ分かりやすく是非説明をしていただきたいんですけれども。
○副大臣（稲津久君）　お答えさせていただきます。
　小口、個人向けですね、緊急小口資金の特例ということで、新型コロナウイルスの感染症の影響を受けて収入の減少等により当面の生活費が必要な方について、この生活福祉資金貸付制度、これに特例を設けて対応を始めているところでございます。
　具体的には、一時的な資金が必要な世帯に対する緊急小口資金について、十万円の貸付上限額を、諸学校等の休業等の影響を受けた世帯や個人事業主等に対して二十万円に引き上げること。それから、生活の立て直しが必要な世帯に対して原則月額二十万円以内を三か月間まで貸し付ける総合支援資金の生活支援費について、保証人がいない場合でも無利子にすること等の特例措置を講じますとともに、償還時に所得の減少が続く住民税非課税世帯の償還を免除することができると、このようにしております。
　この特例貸付けは、お住まいの市区町村にある社会福祉協議会が受付の窓口になっております。社会福祉協議会は、地域において福祉サービスを実施をしたり、あるいはまたこの福祉サービス等の相談の拠点にもなっておりますが、この市区町村社会福祉協議会は全国に今千八百五十九か所設置されておりまして、社会福祉法に基づいて地域の福祉活動の拠点としての役割を果たしている団体でございます。
　貸付けの申込みに当たりましては、本人確認のための健康保険証、それから世帯の状況を確認するための住民票、また収入減少を確認するための給与明細書、預金通帳等が必要となるために、あらかじめ御用意いただきますとスムーズに受付ができるので、御協力をいただきたいと思います。
　また、当座の生活費にお困りの方のうち、特に急を要する場合には住民票等の添付書類について事後提出を可能にするなど、送金までの事務処理の迅速化を図っているところでございます。これは先ほど議員からもお話のありました二日程度というところになりますけれども。
　また、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて経済的にお困りで本特例貸付けの利用を希望される方については、お住まいの地域の市区町村社会福祉協議会に御相談をいただきたいと思います。厚生労働省としても、そうした方々にしっかり周知を図ってまいります。
○竹内真二君　是非、今困っていらっしゃる方は社会福祉協議会に行っていただきたいと、このように訴えたいと思います。
　そして、次に雇用調整助成金、雇用を守る立場から質問させていただきます。
　働く人たちの解雇を防ぐこの助成金というのは、売上げ減などで従業員を一時的に休ませたりする企業に休業手当の一部を補助するものであります。総理も先月二十八日の会見の際に、四月から、雇用調整助成金について、解雇等を行わず雇用を維持した中小企業は助成率を九割に引き上げると、このように表明されました。
　そこで、これ対象となる期間も百日ではなくて三百日に延ばしていただきたいと、これが一つ。そして、本日から新たに週二十時間勤務未満の非正規雇用の労働者も対象になっていますけれども、そうした方々のスキルアップのために、これ実は教育訓練加算というのがあるんですね、これ一日千二百円なんですけれども、これを最大六千円まで引き上げていただきたいと。
　さらに、まだ、申し訳ないんですけど、あるんですけれども、この雇用調整助成金、既に申請していたり受給していたりしている場合でも、この四月一日から拡充されているんですね、特例として。ですから、これ適用されるのかどうか、厚労副大臣、お聞きしたいんですけれども。
○副大臣（稲津久君）　お答えさせていただきます。
　雇用調整助成金につきましては、四月一日から六月三十日までを緊急対応期間と位置付けまして、この期間については特例措置を更に拡充することにいたしました。
　具体的には、全国において、解雇等を行わず雇用を維持する企業に対しては、正規、非正規にかかわらず、助成率を中小企業は九〇％、大企業でも七五％に引き上げますとともに、支給限度日数に関しましては、これは一年で百日、三年で百五十日としているところでございますが、緊急対応期間中に休業した日数についてはこの支給限度日数には含めないということにいたしまして、さらに、教育訓練に関しましては、雇用保険の被保険者について、一日一人当たり千二百円の加算としているところでございますけれども、教育訓練の内容に応じて加算額を引き上げると、このようにしております。加算の額等については現在調整中でございますが、そうした方向で検討させていただくと。
　また、雇用調整助成金を既に申請されている事業主、それから既に受給を開始されている事業主につきましても、緊急対応期間の休業等については今般引き上げる助成率が適用されることになります。
○竹内真二君　ありがとうございます。是非、この拡充していただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
　そして次に、総理は、個人だけではなくて困っている事業者に対しても、借りるのではなく、返済不要の新たな給付金の実施を表明されています。これは高く公明党としても評価をしております。
　そこで、手元の資金がなくなる前に融資以外の資金供給、こういう観点も非常に重要だと思っております。そして、この新たな給付金というものをやはり困っている全ての中小・小規模事業者や個人事業主の皆さんに速やかに届く制度設計をしていただきたいと思います。
　あわせて、ここが大事な点なんですけれども、この新給付金、フリーランスなど幅広い職種も是非対象に加えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先月下旬に七回にわたってヒアリングを行ったところでありますが、フリーランスの方も、あるいは個人事業主の方も含む中小・小規模事業者の皆さんからなど、直接切実な御意見をいただきました。仕事が大幅に減り、資金繰りが本当に厳しいといったお話がたくさんありました。実質無利子無担保、最大五年間元本返済据置きの融資制度についても評価をいただきましたが、同時に、やはり先行きが見通せない中で更なる借入れにはちゅうちょがあるといった声も伺いました。政治の責任として、地域の雇用や働く場所はしっかりと守り抜いていかなければならないと思います。
　来週取りまとめる緊急経済対策では、特に厳しい状況にある中小・小規模事業者の皆さんを対象に、現在の困難を乗り越えて事業を持続していただくための新たな給付金制度を創設する考えでありますが、現下の厳しい状況に照らせば、特にスピード、委員が御指摘になったように、極めて重要であると思っています。できるだけ多くの事業者の方に活用していただいて、窮状を下支えしたいと考えています。
　いずれにせよ、具体的な制度設計については、そうした制度趣旨にのっとって今後検討を進めていくことになると、このように考えております。
○竹内真二君　次に、この第二弾の緊急対応策での資金繰り支援策として、実質的に無利子無担保で受けられる特別融資制度ができております。しかし、今この日本政策金融公庫への窓口への申込みが殺到しております。最初の面談、今申し込んでも四月中旬と、これ、ある地域ですけれども、融資は連休明けになる、こういうケースも出ております。一か月以上掛かるんですね。これでは、体力の弱い小規模事業者、もう融資間に合わず倒れてしまいます。
　そこで、財務副大臣にお聞きしますけれども、申込みが殺到している無利子無担保融資をもっと迅速に受けられる体制にしていただきたいと思いますが、見解をお願いいたします。
○副大臣（藤川政人君）　委員御指摘の、先般取りまとめられました第二弾の緊急対応策、こちらは今おっしゃられた日本政策金融公庫などにおいて特別貸付制度を創設いたしまして、売上げが急減いたしました個人事業主を含め、中小・小規模事業者に対する実質無利子無担保の融資やセーフティーネット保証の拡充の強力な資金繰りを支援しているところであります。
　これらの施策の開始に伴い、日本政策金融公庫等への融資、保証申込件数は、委員おっしゃられたとおり本当急増しておりまして、例えば日本政策金融公庫では、本店から支店への応援要員の派遣、そして定期人事異動の延期、電話相談回線の増強、早朝の出勤等により対応しております。ちなみに、三月十一日現在、専用回線、電話専用回線が三月十八日に五十回線、八回線から五十回線に早速増強させていただきましたが、こちらについてもまだまだ十分ではございませんので、しっかり委員の御意見を拝聴した上で対応していきたいと思います。
　また、少額の融資につきましても、融資実行までの期間を大幅に縮小できるよう融資手続の迅速化に取り組んでいると承知しておりますが、こちらも通常二週間のものを最低でも一週間、それ以内の融資が実行できるように、また小口、五百万程度と考えておりますが、そちらの融資につきましても一層迅速化が図れるように、公庫等において全力で取り組んでいくよう財務省としても取り組んでまいりたいと思います。
○竹内真二君　藤川財務副大臣、力強い答弁ありがとうございました。よろしくお願い申し上げます。
　それから、これは要望なんですけれども、実はこの経済対策を実行する上で、セーフティーネット保証にしても、あるいは国民健康保険の猶予などにしても、助成金の給付といったことなどにしても、やはり市区町村が前に出て、窓口というか対応というか、そういうものがやはり前面に出てくるんですね。そこで、もうかなり大きな自治体負担というのが生じると思うんです。そこで、国による自治体のこういうしっかりとしたサポート体制、これを是非政府の皆様にお願いしたいと思います。これは要望です。
　では、追加経済対策は終わりますけれども、次に学校再開について萩生田文部科学大臣にお聞きします。
　文科省は、先月二十四日に新学期からの学校再開に向けたガイドライン示されました。ただ、二十八日に総理は、再開に向けて準備は進めていただくが、専門家会議、もう一度開いて判断していきたいと、こうも表明されていました。その専門会議が今日開かれているということですけれども、改めまして大臣に、この学校再開というものが今後どうなっていくのか、見通しをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（萩生田光一君）　新型コロナウイルス感染症につきましては、国内では新規の感染者数が都市部を中心に増加をしておりまして、先ほどからお話がありましたように、感染源が不明な感染者も増えてきているのは事実です。したがって、引き続き一切警戒を緩めることなく新学期からの学校再開に向けた準備を進めることが必要であり、二十四日に示したガイドラインの方針に現時点での変更はありません。
　一方、総理は、二十八日の日に記者会見において、学校再開に向けての三つの条件、密閉、密集、密接を回避する対策を教育現場で徹底的に講じ、子供たちの感染防止に万全を期した上で、再開に当たってはもう一度専門家会議を開き、専門的な見地から御意見を伺う考えであると発言しました。今まさに、この時間に専門家会議が行われております。したがって、専門家会議の出される所見をあらかじめ我々予断を持ってお話をする立場にないんですけれども、専門家会議の皆さんから様々な指摘があったとすれば、これは柔軟に我々も対応しなきゃならないと思っています。
　一方、全国一斉の休校を更に続けるという方針にはならないんではないか、地域ごとにきめ細かくやっぱり対応を考えていく必要があるんじゃないかということをあらかじめお話をお伺いしているところでございますので、更に具体的な指示をしっかりとしてまいりたいと思います。
　例えば、学校において感染者が出た場合の出席停止や臨時休業の判断についてより具体的なプロセスを示していくことや、爆発的患者の急増が懸念される地域において臨時休業の可能性を含めた柔軟な対応を行うこと等につきましては、もう既に三日前から、文科省としては、ちょっと感染者が増えている自治体とは直接連絡を取り合って、通常の始業式からスタートできるかどうかということは今よく相談をしているところでございまして、今日の専門家会議の結果を踏まえて、更に丁寧な対応をしていきたいと思っています。
○竹内真二君　是非、学校再開に当たっては、一つは、自治体間、自治体と政府の連携ですね、これ密接に取っていただくということと、万全なやはり感染対策というものがしっかり講じられた上で学校が再開されると、そういう御努力をしていただきたいと、是非ともお願い申し上げます。
　そして、この学校再開に関連しましてもう一つお聞きしますけれども、これ、ガイドラインにマスク着用というふうにあることが非常に話題になっておりまして、やはり今品薄状態のマスク、手に入りにくいということで、この場合には、このガイドラインにもあると思うんですけれども、やはり家庭や学校でハンカチなどを使って手作りをするようなことでやはり準備していただきたいみたいなことが呼びかけ等でもされていると聞いております。
　それで、一千百万枚の布マスクについては四月中に配られると聞いておりますけれども、この布マスクの配布時期や配布体制を含めまして、再開した学校現場でのマスクの確保というのをどのように今後具体的に進められていくのか、萩生田文科大臣にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（萩生田光一君）　マスクにつきましては国内外において急激に需要が増加しており、依然としてその不足が解消していないところですが、小中学校等の児童生徒及び教職員に対し布マスクを配布できるように、現在経産省及び厚労省と連携して取組を進めております。
　具体的には、まずは感染者の多い地域を優先しつつ、四月中を目途に全国の小中学校等を通じて児童生徒等に配布する予定でございます。布マスクを配布するまでの間の対応として、文科省としては、三月二十五日に、新年度の学校再開において、当面の間、各設置者、学校等に対し、家庭等における手作りマスクの作成、使用をお願いしたところでございます。手作りマスクはハンカチやゴムひもといった家庭にある一般的な材料で作成できるものであり、まずは御家庭において準備の御協力をお願いしたいと思っております。
　既に、登校日を設けた学校などでは、登校日の一つの作業として、皆さんで自分でマスクを作ってみようということで手作りの作業をしていただいたり、あるいは、授業再開に当たってそれを授業の中でも作りますということを既にカリキュラムに入れていただいている自治体もございますので、こういった工夫を是非各団体で、各地域でやってもらいたいと思います。
　四月中と申し上げましたけれども、準備が整えばできる限り早くしっかり学校に届けていきたいと思いますので、また御協力をお願いしたいと思います。
　引き続き、マスクの供給確保に取り組むとともに、学校の再開に向けて感染症対策に取り組んでまいります。
○竹内真二君　私も、手作りマスクというのをハンカチで、ＳＮＳみたいな配信のサイトで見たことがあるんですけれども、意外に簡単にできるんですね。是非ともそういう普及にも努めていただきたいと思います。そして、学校で安心してマスクが手に入っているという状況をつくっていただきたいと思います。
　次の質問に移りたいと思うんですけれども、自衛隊、今回この新型コロナウイルス対応ということで、クルーズ船、そして帰国者の対応等で非常に尽力をされまして、一人の感染者も出しませんでした。
　このパネル、資料二のパネルを御覧いただきたいんですけれども、これ四枚の写真がありますが、全てこれダイヤモンド・プリンセス号の医療支援等で活躍されたときの写真なんですけれども、最初の頃、やはり、船の中に入ったときには、やっぱり壁が厚いものですから携帯電話の電波も入らないと、そういう中で、かなり過酷な条件の下でこの支援業務に当たっていたというふうに伺っております。
　さらに、こういうダイヤモンド・プリンセス号での活躍以外にも、自衛隊病院というのがありまして、この中では、これは河野大臣のツイッターを見て知ったんですけれども、百二十人を超す感染者を受け入れておりまして、その多くが退院をして、初期の医療崩壊防止にも、これ専門家から、大きな役割を果たしたと、このように評価の声が上がっているとも聞いております。さらに、先月の二十八日からは、成田、羽田両空港で帰国者の検疫や一時待機場所への輸送などにも当たっていると。
　これ、総理、今回のこの自衛隊の感染症対策、高く評価すべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
　あわせて、この感染症対策に関するやはりマンパワーであるとか機材であるとか専門医師の確保といった、やっぱり十分じゃないんじゃないかと、もっと増やすべきじゃないかというような、そういう改善点、前向きな改善点も見えてきたと思うんですね。それも含めて総理の御見解をお願いいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　自衛隊は、今般の新型コロナウイルスへの対応に際しまして、ダイヤモンド・プリンセス号における医療支援や輸送支援を行ったほか、現在も空港における検疫支援、また自衛隊病院等における感染者の治療等に当たっています。これまで延べ九千名を超える隊員が新型コロナウイルスから国民の命を守るべく全力を尽くしているところであります。
　特に、ダイヤモンド・プリンセス号の活動に当たった隊員の多くは感染症対処の経験がなかったわけでありますが、感染防護に知見を有する衛生隊員による専門的な指導を受け、しっかりとした防護措置を行い、様々な活動に従事をしたところであります。また、船内でのＰＣＲ検査においては、自衛隊の医官が僅か十日余りで二千二百名を超える検体採取を完了しました。
　これらの活動に従事した隊員からは一人の陽性者も出してはいません。これは、一つ一つの手順を、基本に忠実に、精緻に進める習慣が身に付いている自衛隊員だからこそ可能であったと考えているところでございます。
　引き続き、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐことに全力を尽くして対応、そして、対応が一段落した後、自衛隊の活動も含め様々な検証を行い、今後の感染症対処に万全を期していきたいと思っております。
○竹内真二君　やはりこの自衛隊の感染症への対応力というものを高めるということは、これ国内もそうですけれども、国際協力みたいな形の力にもなりますので、是非とも充実をしていただきたいと思います。
　最後の質問になりますけれども、赤羽国土交通大臣にバリアフリー対策についてお聞きしたいと思います。
　公明党のリードで成立した交通バリアフリー法、施行されて二十年になります。新バリアフリー法もその後できまして、これまでに、駅や空港などだけでなく、町全体のバリアフリー化というものが大きく推進をされてきました。その結果、駅の段差の解消であるとか、点字ブロック、車椅子に対応したトイレの整備、ほぼと言っていいぐらいに達成しつつあります。最初の頃に比べたら、もう格段の差なんですね、今ではなかなか気付かないような雰囲気になっていますけれども。昔から比べたら、もう本当に変わったと思うんですね。
　また、この資料三のパネルを御覧いただきたいんですけれども、これもよく御存じの方もいらっしゃると思うんですけれども、上の四枚の写真にあるように、車椅子の方、もうそのままリフトでバスにも乗れると、そういうバスも今では稼働しております。あるいは、この下の写真にあるように、これは障害者対応の券売機ですけれども、これ、普通のものですと、もうちょっと高いんですね、位置が。車椅子が入らない、壁にぶつかってしまうと。そこがぶつからないように、下にも入ると。こういう障害者対応型の券売機というのもかなり、もう一〇〇％に近いというような事業者も出てきております。
　こういうようなバリアフリー化が今二十年たって進められてきているわけですけれども、ただ、まだまだ利用者の立場からすると足りない部分もあるという声もあるのも事実です。
　そこで、大臣、本来は、この東京オリンピック・パラリンピック、そこに向けて今頑張ってきたという取組があると思うんですけれども、一年、約一年延期になってしまっていますけれども、大臣のリーダーシップで、引き続き、ハード、ソフト両面にわたってこのバリアフリー化というものをやはり進めていただきたいと思いますので、是非決意をお願いいたします。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　今の委員のお話にありましたように、一九九九年に交通バリアフリー法ができて世の中のバリアフリー化というのは始まったわけでございますが、当時は駅にエレベーターがある駅って大変珍しくて、わざわざ見に行ったようなこともありました。そうすると、一番不便なところにとても小さなエレベーターがある、これが通常でございましたが、私どもは、私も公明党の一員として、障害者や高齢者の皆さんのための福祉政策ではなくて、バリアフリーが当たり前の世の中をつくると、そうした思いで二十年間取り組んできました。
　法律も作り、予算の在り方も変えてきまして、今おっしゃっていただいたように、駅といえばもう基本的にはエレベーター、エスカレーター、最近ではホームドア、またエレベーターも大きさが大変大きくなっていると、これが当たり前の世の中になっていると思いますが、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック大会は、そのレガシーとして真の共生社会をつくるということでありますので、私は、本当にこのバリアフリー化、大変大きく、更にジャンピングボードの一年にしなければいけないというふうに思っております。というのは、バリアフリー化というのは私は国家の品格の表れだと思っておりますし、成熟国家にふさわしい共生社会、バリアフリーの世の中をつくるべきだというふうに思っております。
　そうした中で、先ほど総理の答弁にもありましたけれども、今回の東京オリンピック・パラリンピックに向けて様々な具体的な目標を作っておりまして、例えば会場周辺の道路、重点道路のバリアフリー化、これ百四十三キロの整備が完了しているとか、また、会場関係の周辺の駅につきましても、そのうち、対象としている三十二駅のうち三十一駅でバリアフリー化を全て完了していると。また、都内のタクシーのＵＤタクシー化、これも二五％を目指していますが、現状二二％だと、順調に進んでいると思います。
　加えて、長年懸案でありました新幹線のバリアフリー、これは新幹線のバリアフリーって非常に遅れておりまして、現状も一編成十六両で二席の対応でいいということになっております。その二席も通路にはみ出るわけでありますので、車内販売が来ると車椅子は一回外に出なければいけないという、こうしたことが行われていたり、ウエブでの席の予約ができないという現状がございまして、これは私も就任半年の間にこれ相当一生懸命やらせていただいて、今ようやく車椅子用のフリースペースの実現が目の前に来ておりますし、予約につきましても、ウエブ予約ができるとか当日まで予約が可能になる、そうしたことも進めております。
　ただ、今委員御指摘のように、まだまだやらなければいけないことございまして、一つは、交通結節点のバリアフリーというのはどうしてもはざまになって弱いと。先ほどありましたが、空港のアクセスバス、リフト付きのバスというのも、あれ大変遅れております。これ、空港のアクセスバスは床下に収納スペースを入れるものですから、低床化、ノンステップバス化が大変難しくて、バリアフリーの法律の基準省令の適用除外となっておりましたので、全く進んでおりませんでした。
　恥ずかしいことに、三年前までは羽田空港に二台あるだけ、令和元年の十二月末で十七台になり、今年度中に十台なると、大変まだ遅れているところでございまして、これは、今回の法律の見直しの中で、バリアフリー法の基準省令の適用除外から外す、対象にするということにしてぐっと進めていきたいと思っておりますし、また、障害者団体の皆さんから言われております鉄道のＩＣカードも、西日本は結構ＩＣカードができているんですけど東日本は全くできておりませんので、そうしたことも進めなければいけないし、加えて、大事なことはやっぱりソフトでございまして、ソフト面の対策、これ、ＵＤタクシーで結構乗車拒否の例があって、障害者団体の皆さんからも御指摘をいただいておりますので、この通常国会に提出をさせていただいておりますが、バリアフリー法の改正の中でハード、ソフト両面にわたった改善をしっかり進めていきたいと思っております。
　本当に、東京オリンピック・パラリンピック、一年延びましたが、この間しっかりと、逆に変毒為薬の思いで、バリアフリー化、共生社会が進むように先頭に立って頑張っていきたいと、こう決意をしております。
○竹内真二君　終わります。ありがとうございました。
○委員長（中川雅治君）　関連質疑を許します。塩田博昭君。
○塩田博昭君　公明党の塩田博昭でございます。
　決算委員会の全般質疑におきまして初めての質問の機会をいただきましたこと、関係者の皆様に改めて感謝を申し上げたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事西田昌司君着席〕
　早速質問に入りたいと思います。
　新型コロナウイルスの感染爆発の可能性が高まる中で、何よりも国民の命を守る取組が最優先でなければならないと、このように思っております。それが政治の責任でもあります。
　私の地元、東京の世田谷でも、小さな商店の方は本当に物が売れずに電気代などの光熱費が払えないと悩んでおられたり、高齢の方も大変に多くて、ただでさえ何らかの病気を抱えている方が、新型コロナウイルスの感染の拡大で経済的な不安であるとか健康不安、もう本当にダブルパンチ、トリプルパンチとなっている、こういう現状でありまして、一刻も早くこうした庶民の方々が安心して暮らすことができるように、政治が全力を挙げなければならないと考えております。
　そこで、総理にお伺いいたします。
　世界で新型コロナウイルスの感染拡大が急増する中で、日本では感染爆発を起こさないように、政府を始め都道府県また専門家を含めた関係者が総力を挙げて闘っていただいていることに感謝と敬意を表したいと思います。
　その上で、万一の場合には必要なベッド数は二十三万床にも跳ね上がりまして、政府が確保した病床数では全く足りない、このような深刻な試算もございます。どう医療崩壊をさせないのかが何よりも重要であります。しかし、万一に備えまして、全国の自衛隊病院の空床ベッドを重症化病床として活用するなど、新たな病床をどこまで確保できるかが問われております。
　国として、各地方自治体の医療充実への取組にも十分な予算を確保して全面的に支援をすべきでありますが、万全な医療体制の構築へ、総理がまず明確なメッセージを示していただきたいと思います。いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、この状況において最前線で頑張っていただいている医師、看護師始め医療関係者の皆様には心から感謝申し上げたいと思います。
　その中で、感染拡大防止と同時に、国内で感染者数が大幅に増えたときに備えまして、重症者対策を中心として医療提供体制を強化することが極めて重要であります。
　現在、治療のために必要な病床として、感染症指定医療機関の病床を最大限動員をし、現状において二万五千床を超える病床を確保しております。一時、一万二千と申し上げてまいりましたが、八千から一万二千、そして今、二万五千床を超える病床を確保しております。また、重症者の治療に必要となる人工呼吸器についても、これは三千台だったものを、現時点では五千個を超える台数を確保して、あっ、失礼しました、八千、現時点で八千個を超える台数を確保しているところでございます。
　引き続き、三月二十八日に決定した基本的対処方針に基づいて、感染者の急増に備えて、重症者への医療に重点を置く医療提供体制の整備など、国民の健康と命を守るために必要な対策をちゅうちょなく実施をしていく考えであります。
○塩田博昭君　今総理からありましたように、国民の命を守る取組をともかく最優先で一つ一つ整備を進めていただきたいと、このように思っております。
　万一の場合ですけれども、先ほど、午前中にもお話がありましたが、やはり人工呼吸器や人工心肺装置が不足するとの指摘に対して国内での増産を進めているとのことですが、ものづくり補助金の補助率をかさ上げするなど、早急に増産に入るべきであると、このように思っております。また、こうした機器を増やせば、当然、扱う専門の医療スタッフの確保が必要となってまいります。自衛隊の医官であるとか薬剤官、看護官の訓練を事前に行っておくべきであると考えますが、どう取り組まれるおつもりか、見解をお伺いいたします。
○副大臣（稲津久君）　お答えさせていただきます。
　　　〔理事西田昌司君退席、委員長着席〕
　まず、医療機器については、緊急対応策の第二弾に人工呼吸器等の設備導入に係る補助を盛り込みまして必要な支援を行ってきているところでございますが、医療機器の整備だけではなくて、それを扱うことのできる専門性を有する医療従事者の確保も大変重要なことと考えております。
　この点、三月十九日の事務連絡におきまして、新型コロナウイルスの患者数が大幅に増えた場合には人工呼吸器やＥＣＭＯの需要が増加することが見込まれるために、都道府県に対して、地域の診療所など一般の医療機関に勤務している医療従事者の派遣、また、現在、医療機関に勤めていない医師、看護師、臨床工学技士等の把握と臨時の職務の復帰、それから、過去にＥＣＭＯの管理経験のある看護師ですとか臨床工学技士等の把握などについて要請をしているところでございます。
　こうしたことをしっかり取り組んでまいりますとともに、先ほど、今議員の方から御指摘のありました、自衛隊の医官や技術者等のことも御指摘がありましたが、必要な場合、各省との連携を取り進めさせていただきたいと考えております。
○塩田博昭君　今御答弁いただきましたが、ともかくできることは全てやると、このような決意でお願いをしたいと思います。
　次に予定をしていた質問につきましては、午前中質問がございましたので割愛をさせていただきたいと思います。
　ともかく、アビガン、こういう治療薬の臨床試験が始まっておりますので、ともかく一刻も早い承認を重ねてお願いをしておきたいと思います。
　次に、質問に移りたいと思います。
　万一感染爆発が起きた場合に、政府が確保した専門病床は当然すぐに定員を超えてしまう、そういうことになる可能性がございます。そこで、軽症者は地域の医療機関か若しくは自宅等で療養が想定をされますけれども、その際、どこで誰がこの感染者は軽症であると判断をしてかかるべき医療機関に振り分けるのかと、いわゆるトリアージの体制整備が重要であると思います。この点についてもお聞きしたいと思います。
　そしてまた、軽症者、無症状感染者が自宅療養する際に、高齢者や難病患者が、配慮すべき、同居している、そういう配慮すべき人が同居している場合は、旅館やホテルを有償で借り上げるなどの対応を検討すべきであります。
　あわせて、ＩＣＴ技術を活用したオンライン診療、またオンライン処方を行うことなど、できることを一つ一ついち早く実施すべきであると思います。既にやっているところがあれば、是非国民にも公表していただきたいと思います。
　見解を伺います。
○副大臣（稲津久君）　お答えさせていただきます。
　我が国におきましては、現時点では、ＰＣＲ検査で陽性となった方については無症状病原体保有者も含めて医療機関等に入院等をしていただくと、このようになっております。他方、新型コロナウイルス感染症対策については、感染拡大防止と同時に、国内で患者数が大幅に増えたときに備えまして、重症者対策を中心として医療提供体制を強化することが大変重要であると、このように考えております。
　その上で、医療提供体制の課題といたしましては、各地域で患者数が大幅に増えた状況において、それぞれの地域でどのような医療提供体制の整備を行っていくかという課題がございます。
　これに対して、基本方針では、こうした状況において地域の医療機関の役割分担を進める等の方針を示しておりまして、これ、三月一日の通知でございますけれども、高齢者や基礎疾患を有する方等のハイリスク者以外の方で、症状がない又は医学的に症状が軽い方には、検査の結果が陽性であっても自宅での安静、療養を原則とする、このように示していただきました。
　また、三月六日の事務連絡で、各都道府県等に対し、ピーク時の重症者数等を計算し、医療需要の目安として活用するとともに、重症患者を受け入れる医療機関と病床の設定の検討などを依頼したところでございます。
　さらに、三月の十九日の専門家会合の状況分析・提言におきましても、地域の状況に合わせて、応じて、重症者を優先する医療体制に迅速に移行するために、入院治療の必要のない軽症者や無症状の陽性者は自宅療養とし、健康状態を把握すること、また、これらの自宅療養をする方が高齢者や基礎疾患がある方と同居をしていて家族内の感染のおそれが高い場合には、症状が軽い陽性者等が宿泊施設等での療養を行うなど、接触の機会を減らす方策を検討することなどが示されたところでございます。
　こうした医療提供体制の整備とともに、県内の患者受入れを調整する機能を有する、これは都道府県調整本部、これを早急に設置をいたしまして、患者の状態を考慮した上での搬送の是非ですとか、あるいは搬送先の選定を行う患者搬送コーディネーター、こうした者を複数名選定をして当該本部に配置するよう、各都道府県に依頼済みでございます。
　それから、三月二十八日の新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針におきましては、患者が増加し重症者等に対する入院医療の提供に支障を来すおそれがあると判断する都道府県におきましては、厚生労働省に相談の上で、重症者等に対する医療提供に重点を移すという、こういう観点から、入院治療が必要のない軽症者等は自宅療養し、電話、情報通信機器を用いて遠隔で健康状態を把握していくとともに、医師が必要とした場合には電話等の情報通信機器を用いて診療を行う体制を整備する、こうしたことが示されました。
　なお、御指摘の医療施設等の借り上げ等も含めて、こうした医療提供体制を整備していく上では、何よりもまず各都道府県等において御判断いただくものと承知をしております。
　厚生労働省といたしましては、引き続き、各都道府県また関係団体と協力連携し、適切な医療体系をしっかりと整備をしてまいる次第でございます。
○塩田博昭君　次に、東京オリンピック・パラリンピックの延期と対策についてお伺いをいたします。
　三月二十四日に延期が決定をし、そして、おととい、三十日には、来年の七月二十三日開幕との新たな日程が決まりました。その前例のない延期は、全世界が一致団結してコロナウイルスに打ちかって、その先に開催される希望の東京オリンピック・パラリンピックを迎えるということになります。まさに、人類にとってスポーツだけではなく平和と文化の祭典である。この新たな局面において、人類が新型コロナウイルス感染症に打ちかったあかしとして完全な形で来年の夏を目指す、その闘いに立ち向かう今、開催国日本のリーダーとして、総理から世界に向けた力強い希望の決意のメッセージをお願いいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　東京大会については、私とＩＯＣのバッハ会長との電話会談において、私から、アスリートのことを第一に考え、おおむね一年程度の延期を提案をいたしまして合意に至ったものであります。ＩＯＣ理事会はこうした方針に賛同し、またＧ20首脳会合でも我が国の決意が称賛をされたところであります。
　こうした中、先日、ギリシャより日本に届いた聖火は、今我々が直面しているトンネルの出口へ導く希望のともしびであり、人類の希望の象徴としてともし続ける、ともし続け、そして来るべき日に力強く送り出すこととしたいと思っています。
　政府としては、世界のアスリートが万全のコンディションでプレーを行い、観客の皆さんにとっても安全で安心な大会となることを目指して、人類が新型コロナウイルスに打ちかったあかしとして東京大会を完全な形で実施できるよう、今後とも、ＩＯＣ、大会組織委員会、東京都等との緊密な連携の下、開催国の責任をしっかりと果たしていく考えでございます。
○塩田博昭君　次に、来年七月二十三日開幕という日程がスピード決定したことは高く評価をしたいと思います。このスケジュールに密接に関わる競技施設の確保や、ボランティアまた人材の確保、チケットや選手村の取扱い、さらに延期による大会経費の増加をどこまで抑えられるのか等々、課題はまだまだ山積をしております。開催予定日程からの逆算で、それぞれ運営見直しとゴールに向けたロードマップが早急に必要であります。橋本担当大臣の陣頭指揮の下に、ＩＯＣ、ＪＯＣ、東京都、大会組織委員会などとの緊密な連携が重要であります。
　まずは、チケットの払戻しや、ホテル、航空券のキャンセル対応、再予約など、多くの方が不安に感じている課題について不安を払拭する方針の発表を急ぐべきであります。担当大臣に伺います。
○国務大臣（橋本聖子君）　お答えを申し上げます。
　一昨日になりますけれども、開催されました大会組織委員会の理事会におきまして、購入済みの観戦チケットは原則そのまま利用いただけるよう検討を進めていくという方針が示されたところであります。また、日程変更によりまして来場が困難な場合には希望者に払戻しを行う予定であるということ、また競技スケジュールや会場の変更等によりましてチケットを利用できない場合においては払戻しを行う予定であるということも併せて示されました。
　なお、今後、詳細な競技スケジュール等が決定次第、チケットの具体的な取扱いについても検討をされていくというふうに承知をしておりますので、議員御指摘のように、東京大会の延期に伴う様々な課題があると承知しておりますので、大会組織委員会と東京都等の関係機関と緊密に連携をして、大会の成功に向けてしっかりと準備を進めていきたいというふうに思っております。
○塩田博昭君　続いて、具体的な課題でございますが、全国各地のホストタウンの自治体に対する予算措置についてであります。
　三月末現在で四百二十三件のホストタウンの登録がありますけれども、その各自治体では、事前合宿施設の建設や地域住民との交流事業など、今着々と準備を進めております。そのための予算について、オリンピックが延期になったからといって返上とか執行停止ではなく、是非とも組替えなども検討し、予算措置を継続すべきと考えます。そして、日本中で最高のおもてなしを後押しするためにも国がサポートすべきと考えます。
　担当大臣の見解を伺います。
○国務大臣（橋本聖子君）　特に、このホストタウンあるいは共生社会ホストタウン、こういった事業を展開をしてきましたけれども、一年延期ということで、当初は非常に、一時的には不安に思っている自治体もあったということは承知をしておりますけれども、この東京大会の開催日のはっきりとした決定を受けまして、多くのホストタウンは大会時の事前合宿や交流の計画を立て直す準備を既に始めているということであります。
　各地のホストタウンでは、新型コロナウイルス感染症の影響で十分な交流を行えない状況においても、お互いにＳＮＳなどを通じまして応援メッセージを送り合うなどの取組ももう既に行われております。
　私どもといたしましても、従来からある地方財政措置やホストタウンに関するモデル的な取組への支援等を活用しながら、ホストタウンの取組を継続をしっかりとしていただけるように全力を尽くしてサポートをさせていただきたいというふうに思います。
○塩田博昭君　次に、我が国の救急医療体制の強化についてお伺いをしたいと思います。
　一刻を争う救命救急の需要は年々増加をしております。日本の救急医療体制は、一一九番通報により救急車による患者搬送が基本となっています。このうち、消防庁が発表しました平成三十年度の救急搬送人数は約五百九十六万人で、過去最多となっています。
　お手元の資料一の折れ線グラフ、上の方を見ていただきたいと思います。（資料提示）患者の病院収容までの時間は年々延び続けております。最新のデータで、救急車の現場到着までの所要時間は全国平均で八・七分、病院到着までは全国平均で三十九・五分掛かっております。ちなみに、病院到着まで最も早い富山県で三十一・二分、最も遅い東京都では五十・〇分も掛かっております。
　では、救急搬送されている人の内訳を、資料下の円グラフを見ていただきたいと思います。軽症の方は四八・八％、入院診療が必要な中等症の方は四一・六％、長期入院が必要な重症の方は八・二％に上っています。
　病院収容時間の延びも、軽症の患者にとっては大きな不利益にはなりませんけれども、入院診療が必要な中等症の方を始め、脳卒中や心臓発作、大動脈解離や交通事故による重症の外傷事故など、分刻みで命が削られる患者にとってはまさに生死を左右する大問題であります。病院到着までの時間が延び続けていることについてはしっかり対応が必要でありますので、是非今後対応をお願いしたいと思います。ちょっと時間の関係で答弁の必要はございませんので、次に移りたいと思います。
　次に、ドクターヘリの充実について伺います。
　五十キロ離れた救急現場に医師を乗せて僅か十五分で到着をするドクターヘリ、現在、全国で五十三機まで拡大をし、救命救急の充実にドクターヘリは大きく貢献をしていただいております。今後、ドクターヘリのネットワークで日本全国をカバーするには今の五十三機体制から更に拡充が必要であると考えています。
　公明党の山口代表は、今年一月二十四日の参議院代表質問におきまして、今後想定される大規模災害でもドクターヘリの重要性が高まるとして、広域連携や災害時の効果的な活用ができるネットワークづくりと、財政的な支援を含め最大限のバックアップが必要と訴えております。
　これに対して総理は、国においても、都道府県に対し、県境を越えたドクターヘリの運航事例等の必要なデータの提供や運航経費の補助などを行い、広域連携を含めたドクターヘリの導入支援を進めると応じていただきました。
　総理はこの一月にドクターヘリの導入支援を進めると述べていただきましたが、是非運航経費の補助や広域連携の拡大にもっと力を注いでいただきたいと思います。また、夜間の運航にも道を開くべきでありまして、さらに災害時対応などの点についても課題があります。今後どのように取り組まれるおつもりか、総理の考えをお伺いいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　多様な医療アクセスの手段を確保し、必要な救急医療を受けられる体制を確保するため、ドクターヘリは欠かせないものと考えており、これまでも国においてドクターヘリの運航経費の補助を行ってきました。
　また、都道府県に対して、県境を越えたドクターヘリの運航事例等の必要なデータの提供等を令和二年度より開始することとしており、こうした取組等を通じて、今後、広域連携を含めたドクターヘリの導入支援を進めてまいりたいと思います。
○塩田博昭君　もう一点、ドクターカーの普及拡大についても急務であると考えております。
　医師が同乗して救急現場に急行をするドクターカーへの期待は年々高まっております。夜間飛ぶことのできないドクターヘリに代わりまして、二十四時間体制でドクターカーを走らせることができれば、救急車の現場到着までの平均八・七分を考えますと、十分程度で医療行為が始まり、救命率は大きく上がります。こうした一刻も早い医療介入によって救命率は二倍以上となり、社会復帰率は三倍から四倍というデータもあります。
　ところが、平成二十七年に行われた調査によりますと、ドクターカーは全国で三百九十七医療機関に置かれておりますが、救急車のように一一九番通報を受けて救急現場に飛び出しているドクターカーはその二割程度にとどまっているのが現状でございます。
　その要因の一つに、やはり公的資金の投入がほとんどされていない、そういうことがあると思います。ドクターヘリのように、運行経費に補助がないドクターカーの運用は、採算度外視で救命救急に熱い思いを持った医師たちの情熱によって支えられておりまして、今年は頑張っても来年は運行できるか分からない、このような状況でございます。
　高い救命率が期待されるドクターカーの運用拡大に向けて国として支援を拡大すべきと考えます。是非前向きな答弁をお願いします。
○副大臣（稲津久君）　お答えさせていただきます。
　救急・災害医療提供体制等の在り方に関する検討会におきましてドクターカーの活用に関しても議論がされまして、その中で、有識者から、医師が救命医療を早期に開始できるという点でドクターカーは有用であると、こういう御意見がございました。
　全国の救命救急センターにおきまして、現在、二百三十九台のドクターカーが運用されておりますが、厚生労働省として、救命救急センターにおけるドクターカー及び搭載する医療機器等の購入費、それから運転手の確保に要する経費に関して支援を行っているところでございます。
　今後、改めて、ドクターカーの保有、運用状況の現状把握を行いつつ、またドクターカーの有用性について検討会において引き続き検討を行ってまいりたいと考えております。
○塩田博昭君　医療につきましては、やはり、待つ医療ではなくて攻めの医療への転換がこれからやはり必要であるというふうに考えております。そういう意味で、しっかりこれからの救急医療につきましては、前向きな、人を救済をしていく、その方向で攻めの医療への転換をお願いをいたしまして、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。
　新型コロナでお亡くなりになられた方にお悔やみを、そして感染された方にお見舞いを申し上げます。
　パネルを出してください。（資料提示）これは、日本維新の会が三月二十五日に政府に提出しました新型コロナウイルス対策に関する提言第三弾です。経済対策につきましてはこの後質問させていただきますので、私は下の方の感染症対策強化につきまして、特に医療分野についてお伺いします。
　次のパネルをお願いいたします。
　新型コロナウイルス、これ長期戦になると言われている中、医療現場では従事者の方々が現在ぎりぎりで踏ん張っております。オーバーシュートによる医療崩壊をいかに避けるかということに対して、日本維新の会は政策提言第三弾で、五、人工呼吸器の整備とマンパワーの確保、六、ワクチンや治療薬の開発支援、特に治療薬に対する財政支援と早期開発を阻む手続規制の緩和について訴えています。
　私は、今、一刻も早く国が新型コロナウイルスの治療薬を多くの国民の皆様のお手元に届けなければいけないと思っております。まず、先ほどから出ておりますアビガンですけれども、総理は三月の二十八日の会見で、新型コロナウイルス感染症の治療薬として正式に承認するに当たって必要となる治験プロセスも開始すると、治験について触れられました。
　そこで、次のパネルを出してください。
　一般の国民の方はもちろん、もしかしたら国会議員の皆様も、保険の下で新薬を、あるいは既存の薬であっても新しい適用というのは使える病気のことです、この度は新型コロナウイルスということになるんですが、新しい病気で広く薬を投与するには治験と呼ばれる臨床試験を行わなければならない、そして時間が掛かるということを御存じない方が多いかもしれません。医師が使って効いた患者がいたからすぐ使えるというわけではないんです。
　ここに書いてありますのが、薬の承認を出すまでの様々な試験というものを図にしたものですけれども、今日のテレビのニュースででも、アビガン開発会社が臨床試験を開始するというようにアナウンスしておりましたが、この製薬会社がやる、アビガンを開発した会社ですが、治験だけなのでしょうか。その臨床試験という黄色い枠のところにグリーンで治験があります。その下に医師主導型治験というのもあります。
　総理、これは製薬会社がやる治験だけなのか、それとも医師主導型の治験もやっていただけるのでしょうか。どなたかお答えできますでしょうか。
○副大臣（橋本岳君）　お答えをいたします。
　新型コロナウイルス感染症に関する治療薬やワクチンの開発に関しましては、第一弾としてワクチン開発等の研究開発を実施、また第二弾として追加的に既存薬を活用するための臨床研究等を実施しているところでございます。
　新型コロナウイルス感染症の治療薬については、国内で既に患者等に投与経験のある抗ウイルス薬等の有効性等を確認するため、国立国際医療研究センターを中心に多数の医療機関において観察研究等を速やかに開始しているところでございまして、具体的な例といたしましては、今委員御指摘のアビガンを含む四つの薬について、新型コロナウイルスに有効性があるかどうかを見極めるため、観察研究等としての患者への投与を既にスタートし、これらのうちアビガンとレムデシビルについては治験も実施されているところでございます。
　なお、アビガンについては、医師主導治験の予定は把握しておりません。企業の治験のみということで今承知をしております。
○石井苗子君　今の説明だとこんがらがってきてしまうんですけれども、このブルーのところが観察研究、黄色のところが臨床研究で、黄色のところの中にあるのが治験と書いてありますね、医師主導治験と。
　今、医師主導治験はやらないということなんですが、総理がアビガン観察研究という言葉をよくお使いになったんですが、そのブルーのところの観察研究なんですが、このアビガンについて、既に症状の改善に効果が出ているとの報告を受けておりますと総理がおっしゃっていましたので、この観察研究ですが、そろそろ効果があったかなかったかということを国民に公表をしていただけますでしょうか。