Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉良よし子君　私は、日本共産党を代表して、地方税法改正案並びに地方交付税法改正案に対する反対の討論を行います。
　政府は、前年度水準を一・二兆円超えて一般財源総額を確保したとしています。しかし、交付団体の歳入の伸びは全体で約七千四百億円程度にとどまります。さらに、社会保障費の自然増や、来年度から始まる社会保障の制度改定に伴う一定の支出増もあり、自治体の本来の役割を発揮するのに必要な額が確保されたとは言えません。また、二〇一五年度も財源不足を国、地方の折半ルールによる臨時財政対策債の発行で補おうとしています。昨年を上回る一般財源総額を確保したと言いながら、一方で、自治体には財源不足の解消として起債を強いるやり方には賛成できません。地方交付税の法定率の抜本的引上げこそ必要です。
　次に、地方交付税の性格をゆがめ、政策誘導の道具にしようとしている点です。
　二〇一五年度の地方財政計画では、新しい公立病院改革ガイドラインの策定に伴って、再編・ネットワーク化を伴う整備には病院事業債の元利償還金の四〇％を地方交付税措置する一方、耐震化など、通常の整備には二五％と差を付けます。現在は共に三〇％であり、こうした差は病院の整備を考える自治体に対し、再編・ネットワーク化するよう誘導するものであり、反対です。
　また、公立病院の運営費に係る地方交付税措置の算定基礎を稼働病床数に変更することも看過できません。総務省は、実態に見合ったものに変更と強弁しましたが、病床削減ありき、入院患者の追い出しにつながる医療費削減政策への誘導であり、到底認めることはできません。政府がすべきことは、入院患者の治療や看護に当たる医師や看護師不足の解消や、過酷な勤務実態の改善です。
　地方税法改正案についても一言述べます。
　外形標準課税の拡大は、法人税率引下げに伴う代替財源を確保するために、赤字法人や中小企業に対し負担増を強いるものであり、容認できません。資本金一億円以下の中小企業への適用拡大の検討はきっぱりやめるべきです。
　以上、反対する理由を述べて、討論といたします。
○又市征治君　社民党の又市です。
　私は、社会民主党を代表し、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案に反対の立場から討論を行います。
　まず、景気判断条項の削除と相まって、消費税率一〇％への引上げを二〇一七年四月一日に決め打ちする一方、大企業だけが先行的に恩恵を受ける今回の法人事業税の所得割税率引下げには賛成できません。加えて、税率引下げの代替財源として、今後、中小法人にまで外形標準課税の適用が拡大されることになれば、地域経済に深刻な影響を与え、地方創生に逆行しかねないことが強く懸念されます。
　第二に、返礼品をめぐる競争が激化しているふるさと納税の拡充は、受益と負担の関係をいびつにし、個人住民税の意義を損ねると同時に、他の寄附金制度との均衡を著しく欠くものと言わざるを得ません。
　第三に、今回の地方税法改正では、地方税財源の抜本的な拡充に至っておりません。空き家等対策の推進や軽油引取税の課税免除の特例措置など、我が党が求めてきた内容も盛り込まれてはいますが、以上の理由から、地方税法等の一部改正には反対するものです。
　次に、地方交付税法等改正案についてであります。
　第一に、地方創生事業費一兆円といっても、財源の半分は既存の歳出の振替で、残りの半分も地方の努力によって捻出された財源であり、国が責任を持って新たに計上したものではありません。地方再生に向けた安定した財源措置が求められます。
　第二に、地域の元気創造事業費の配分に行革努力分を盛り込んだこと、地域活性化分や人口減少等特別対策事業費で成果配分をする点に加え、ローカル一万プロジェクトが前提となった特別交付税百億円の配分、国の交付金と組み合わせた交付税算定が増えていることなどは地方交付税法の趣旨から逸脱するものと言わざるを得ません。
　第三に、新規分の臨時財政対策債は減ったとはいえ、臨財債で穴埋めをする不自然な構造が続いています。また、既往債の元利償還金分等は増加傾向にあり、借金の元利償還を借金に頼る傾向に拍車が掛かっています。交付税の法定率見直し自体は一歩前進と評価しますが、地方財政は七年連続で巨額の赤字を計上しており、更なる抜本改正を強く求めるものです。
　最後に、今後、国、地方の財政健全化計画の策定に当たって、地方財政の歳出削減圧力が高まることは必至です。地方創生を言うならば、国から地方への権限と税財源を大胆に移譲し、地方税財政を充実させるべきであることを強く訴え、反対討論といたします。
○委員長（谷合正明君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　まず、地方税法等の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（谷合正明君）　可否同数と認めます。よって、国会法第五十条後段の規定に基づき、委員長において本案に対する可否を決します。
　本案については、委員長はこれを可決すべきものと決定いたします。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（谷合正明君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（谷合正明君）　次に、行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を議題といたします。
　藤末君から発言を求められておりますので、これを許します。藤末健三君。
○藤末健三君　私は、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、維新の党、無所属クラブ、社会民主党・護憲連合及び生活の党と山本太郎となかまたちの各派共同提案による自立的かつ持続可能な財政運営を可能とする地方税財政制度の構築及び東日本大震災への対応に関する決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　自立的かつ持続可能な財政運営を可能とする地方税財政制度の構築及び東日本大震災への対応に関する決議（案）
　　国・地方を通じた厳しい財政状況の下、特に財政力の弱い地方公共団体においては、厳しい財政運営を強いられている状況を踏まえ、政府は、個性豊かで活力に満ちた分権型社会にふさわしい自立的かつ持続的な地方税財政システムを確立し、人口減少の克服、地方創生等の諸課題に取り組むとともに、東日本大震災で被災した地方公共団体が、復旧・復興事業を円滑に実施できるよう、次の諸点について格段の努力をすべきである。
　一、地方公共団体が人口減少の克服、地方創生等の諸課題に取り組んでいく観点から、地域の実情に応じた自主的かつ主体的な取組を長期間にわたって実施していくため、地方創生の取組に要する経費については、長期的視点に立ち、継続的かつ安定的な財源を確保すること。
　二、地方交付税については、本来の役割である財源調整機能と財源保障機能が十分発揮できるよう、今後も、地方税等と併せ地方公共団体の安定的な財政運営に必要な総額の充実確保を図るとともに、今回の法定率の見直し後も引き続き多額の財源不足の発生が見込まれることを踏まえ、更なる法定率の引上げを始めとした抜本的な見直しについて検討し、特例措置に依存しない持続可能な制度の確立を目指すこと。
　三、地方税については、地方財政の自主性・自立性を確立するとともに、税源の偏在性が小さく、安定的で充実した財源の確保を可能とする地方税制の構築を図ること。また、地方消費税率引上げの延期が地方の社会保障給付に及ぼす影響に適切に対処するとともに、地方税収の減収が生ずる地方税制の見直しを行う場合には、代替の税源の確保等の措置を講ずるほか、税負担軽減措置等の創設や拡充に当たっては、真に地域経済や住民生活に寄与するものに限られるよう、慎重な対処を行うこと。
　四、巨額の借入金に係る元利償還が地方公共団体の財政運営を圧迫し、諸施策の実施を制約しかねない状況にあることに鑑み、地方財政の健全化と地域経済の再生に向けた取組を一層推進するとともに、臨時財政対策債を始め、累積する地方債の元利償還については、将来において地方公共団体の財政運営に支障が生ずることのないよう、万全の財源措置を講ずること。
　五、地方債制度及びその運用については、地方債届出制度の運用状況も踏まえつつ、地方債の発行に関する国の関与の在り方について、地方公共団体の自主性・自立性を高める観点から必要な検討を行うとともに、財政力の弱い市町村が円滑に資金を調達できるよう、地方公共団体金融機構の機動的な活用を含め、公的資金の確保と適切な配分に最大限の配慮を行うなど、円滑な起債と流通、保有の安全性の確保を図ること。
　六、東日本大震災に係る復旧・復興事業の加速化を図るため、引き続き、入札不調への適切な対応策を講ずるなど、被災地方公共団体による復旧・復興事業が円滑に実施されるよう、万全な支援措置を講ずること。また、集中復興期間終了後においても、復興の現状に鑑み適切な措置を講ずるとともに、震災復興特別交付税等の取扱いについて検討を行うに当たっては、復旧・復興事業の実施によって被災地方公共団体の財政運営に支障が生ずることがないよう、確実な財源の確保に万全を期すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（谷合正明君）　ただいまの藤末君提出の決議案の採決を行います。
　本決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（谷合正明君）　多数と認めます。よって、本決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、高市総務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。高市総務大臣。
○委員長（谷合正明君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務省情報流通行政局長安藤友裕君外一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（谷合正明君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、日本放送協会会長籾井勝人君外十二名を参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（谷合正明君）　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。高市総務大臣。
○国務大臣（高市早苗君）　日本放送協会の平成二十七年度の収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この収支予算、事業計画及び資金計画は、放送法第七十条第二項の規定に基づき、総務大臣の意見を付して国会に提出するものであります。
　まず、収支予算について、その概要を御説明申し上げます。
　一般勘定事業収支につきましては、事業収入が六千八百三十一億円、事業支出が六千七百六十九億円となっております。
　一般勘定資本収支につきましては、資本収入、資本支出が共に八百六十八億円となっております。
　次に、事業計画につきましては、国民・視聴者の信頼と多様な要望に応える質の高い番組の提供、国際放送の充実等による海外情報発信の強化、我が国の経済成長の牽引力として期待される４Ｋ、８Ｋ等の先導的なサービスの推進、大規模災害に備えた公共放送の機能の強靱化、受信料の公平負担の徹底等に取り組むこととなっております。
　総務大臣といたしましては、この収支予算等について、おおむね妥当なものと認められるとした上で、その収支予算等の実施に当たっては、協会の経営が国民・視聴者の負担する受信料によって支えられているとの認識の下、業務の効率化、合理化に向けたたゆまぬ改善の努力を行うとともに、国民・視聴者に対する説明責任を果たしていくことが重要であるとする意見を付しております。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（谷合正明君）　次に、日本放送協会から説明を聴取いたします。籾井日本放送協会会長。
○参考人（籾井勝人君）　ただいま議題となっております日本放送協会の平成二十七年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして御説明申し上げます。
　平成二十七年度は、三か年経営計画の初年度として、経営計画に掲げました重点方針に沿った事業運営を着実に遂行してまいります。
　公共放送の原点を堅持し、命と暮らしを守る防災・減災報道に全力で取り組み、判断のよりどころとなる公平公正で正確、迅速な報道に全力を挙げるとともに、視聴者の幅広い期待に応える豊かで質の高い多彩な番組の充実を図ります。
　日本を世界に積極的に発信し、政治、経済、社会、文化など様々な分野で国際社会の日本への理解を促進してまいります。
　そして、インターネットを活用した新たなサービスを創造するとともに、スーパーハイビジョンを戦略的に推進します。
　受信料については、公平負担の徹底に向け、受信料制度の理解促進と営業改革を一層推進し、支払率の向上を図ってまいります。
　次に、建設計画においては、いかなる災害時にも対応し、安全、安心を守るための放送設備の整備を進めるとともに、安定的な放送サービスを継続するための設備更新等を実施いたします。
　以上の事業計画に対応する収支予算は、一般勘定の事業収支におきまして、受信料などの収入六千八百三十一億五千万円、国内放送費などの支出六千七百六十九億二千万円を計上しております。事業収支差金は六十二億三千万円となり、この全額を、老朽化が進む渋谷の放送センターの建て替え等に備えて建設積立資産に繰り入れることとしております。
　また、資本収支は、収入として、減価償却資金など総額八百六十八億一千万円を計上し、支出には建設費など八百六十八億一千万円を計上しております。
　最後に、資金計画につきましては、収支予算及び事業計画に基づいて、資金の需要及び調達を見込んだものであります。
　以上、平成二十七年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、その概要を申し述べました。事業計画の一つ一つの施策を着実に実行し、公共放送として視聴者の皆様の期待に応えてまいりたいと存じます。
　委員各位の御理解と御支援をお願いいたします。あわせて、何とぞよろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（谷合正明君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○藤川政人君　自由民主党、藤川でございます。
　昨年のＮＨＫ予算審議の総務委員会では、私は、放送担当の総務大臣政務官として籾井会長と同じ列に座って、ちょうど消費税切替えの時期に当たる新年度予算の審議ということでいろいろ気ももみながらも、そちらで答弁をさせていただいたことを思い出します。それから一年たった今、今回は与党の筆頭理事として新年度予算の質問を、また成立に向けて汗をかこうとは夢にも思いませんでした。
　昨年の国会では、籾井会長の就任会見時の記者会見の言動を発端とし、多くの厳しい意見が出されたのは皆さんも記憶に新しいところだと思います。結果として、昨年の総務委員会では、ＮＨＫ予算は全会一致ではなく与党の賛成多数で可決されるという異常事態となったわけであります。
　このような経緯を経て新年度に臨んだにもかかわらず、今年も昨年同様、国会の場で籾井会長が、衆参の総務委員会はもとより、予算委員会などで多くの答弁をされている姿を見聞きするのは残念でもありました。
　昨年は籾井会長出席が二十回を超えたということを私は記憶しておりますが、実際今年は何回国会に御出席をされたか、お聞かせをいただきたいと思います。
○参考人（籾井勝人君）　お答えいたします。
　まず、二〇一五年の内訳は次のとおりでございます。これは一月から今日までということでございます。衆議院予算委員会九回、衆議院総務委員会七回、参議院予算委員会五回、参議院総務委員会三回、合計二十四回でございます。
○藤川政人君　二十四回、答弁数にしたら、総理大臣より多いとは言いませんけれど、数多くの答弁をされたことかと思います。野党の皆さんを始めとする皆さんは、予算審議やそれぞれの審議の必要な時間を籾井会長の質問に使われたわけです。今回、その原因が会長の軽率な言動や誤解を招く答弁にあったとするのであれば、私はまずもって猛省を促しておきたいと思います。
　最近では私的ゴルフの際のハイヤー利用について問題視されているようでありますが、この件についても問題が発生する前になぜ未然に防げなかったのか、会長をサポートする秘書室の対応に問題はなかったのか、そういう思いがするわけでありますが、私は、公共放送の長たる籾井ＮＨＫ会長は公人であり、いかなるときでも常に連絡が取れる状況、かつ身の安全を確保すべきであると思います。つまり、ＮＨＫ会長には、いつ何どき不測の事態が発生しても対応できる危機管理、リスクマネジメントが求められております。
　今回のハイヤー問題を受けて、ＮＨＫでは業務体制等をどのように見直し、いかに再発防止を努めていくのか。公人とプライバシーもやはり必要であります。そこをやはりＮＨＫとしてしっかり、今回のこの一件をまた一つの教訓として新しい方針を作る必要があるのではないかなと思いますが、この件について御所見を伺いたいと思います。
○参考人（堂元光君）　お答えをいたします。
　私は、副会長として会長を補佐するというのが一つの役割でございます。それからもう一点は、秘書室業務を統括するという役割も持っております。そういう立場から申し上げまして、今回のゴルフの件につきましては、公私の区別に疑いを持たれる事態を招いたことにつきまして、心よりまずおわびを申し上げたいというふうに思っておるところでございます。
　御承知のように、今回の件につきましては、監査委員会の報告書というものが出されております。その中では、主に三点を指摘されておるわけでございます。
　まず、前提として、当初の段階で、会長と秘書室サイドの間で、公私の区別を明確にするということで、通常お使いになる公用車、つまり会長専用車ではなくて一般のハイヤーを利用するということを確認したわけでございます。それからもう一点は、プライベートなゴルフでございますので、会長御自身が払うということも明確にされたわけでございます。
　ただし、報告書にありますように、その後の経理処理といいますか、事務手続が確認どおりに全く進んでいなかったということを問われているわけでございます。具体的に申しますと、秘書室の対応がまず一番でございます。ずさんなそしりを免れないという厳しい指摘でございます。それから、私に対しても、事態を把握せず、監督上の問題点を指摘されているわけでございます。さらに、もう一点は、会長御自身に対しても言及がなされておるというふうに認識をしている次第でございます。
　そういうことを踏まえまして、監査委員会報告書の中にも記載されておりますけれども、会長の車の使用の在り方について、再発防止策を検討すべきである、早急に改善策を講じるべきであるというふうに言われているわけでございまして、今回の報告書をしっかりと私どもは受け止めまして、再び同じようなことが起きないように、具体的な再発防止策の検討に入ってまいりたいというふうに思っておるところでございます。
○藤川政人君　とにかくもう間違い、ミスは許されませんから、しっかりとした体制で取り組んでいただきたいと思います。
　昨年の総務委員会では、ＮＨＫ籾井会長に対して、今申し上げましたように厳しい意見が出されました。ＮＨＫの業務運営に悪影響が出るのではないかという意見も出されておりました。
　しかし、蓋を開けてみますと、ＮＨＫの受信契約総数は二月末で年間契約の四十九万件に対して既に一〇七・九％の進捗率、衛星契約も年間計画の六十八万件に対して一一五％の進捗率であり、事業収入も堅調な状況となっております。また、連続テレビ小説では、「花子とアン」、「マッサン」、私は両方ともできる限り見ていました。先週は本当にすばらしい最後を迎えたわけでありますし、大河ドラマもなかなか、下がったとはいいながら「軍師官兵衛」は過去三年間で最も高い視聴率を出しております。これを見る限り、ＮＨＫの番組等々については視聴者から一定の支持を得ているというのは言えるかと思います。
　一方で、ＮＨＫの予算審査は、御承知のとおり、今年も難航しており、年度末ぎりぎりの今日になってようやく参議院で、この総務委員会にての審議が開催されることになりました。年度内に予算が成立しなかった場合、暫定予算となってしまうわけでありますが、統一地方選挙をすぐ後に迎え、昨年でいえば消費税の切替えというときでありましたが、万が一、暫定予算になってしまった場合、ＮＨＫの業務運営にどのような影響が出るのか、お聞かせをいただきたいと思います。
　また、このように暫定予算について考慮しないといけないような状況にあることをどのように受け止めておみえなのか、併せて伺いたいと思います。
○参考人（籾井勝人君）　ＮＨＫの平成二十七年度予算が暫定予算となった場合には、放送法の定めにより、暫定予算の期間に応じて経常的な事業の実施や前年度からの継続工事に限定した予算を計上することとなり、新規の事業や新規の設備投資ができなくなります。
　このため、暫定予算になれば、緊急報道への対応や国際放送の強化、地域の生放送番組の字幕放送の実施にも支障を来すことになります。公共放送の使命、責任を十分果たせなくなります。また、新規の設備投資ができないことから、緊急報道のための設備の整備や長時間停電に備えた電源設備の強化等への着手が遅れ、大規模災害時にも安定的な放送を実施することに支障を来すことになります。こういうふうに、大変にいろんな支障が出てくるわけです。
　これもひとえに私の指示がしっかりしていなかったために、いろんな疑惑を招いたことについて、改めておわびを申し上げたいというふうに思うわけでございます。
○藤川政人君　今日の審議、しっかりとした姿勢で挑んでいただきたいとお願いして、終わります。
○山本順三君　自由民主党、山本順三でございます。
　昨日の夜まで、今日のこの審議があるのかどうかも分からないというような状況が続いておりまして、本当に残念に思っておりまして、準備も十分できずにこの場に立っておりますが。ただ、与野党の理事の努力のおかげをもって、今日このような形でＮＨＫの予算が審議されるということを大変私どもも感謝をしております。与えられたたった十分間ですけれども、心を込めて質問をしたいと思います。
　まず、前回のこの委員会で、ＮＨＫ問題について野党の皆さん方から厳しい指摘がございました。それについてのＮＨＫとのやり取りを聞いておりましたけれども、これ、来年度の予算という非常にＮＨＫにとっては大事な審議をするわけですから、その内容についての議論が、今日この一日、しっかりと対応できるようにしてもらいたいと思うのでありますけれども。
　ただ、野党があのように怒る理由はあるんですよ。これは、籾井会長、やっぱり何だかんだ言ったって、今までの発言を我々与党から聞いておりましても、会長、大丈夫かいと。もう少し冷静に、あるいはＮＨＫ全体のことを考えながら、将来こうあるべきだ、そのためには会長としてどういう言わば方向性を目指すべきだというのがもっともっと伝わってこなければならない。それがなかなか感じられないというふうなことであります。
　今、会長のハイヤーチケット、ゴルフのときの、それの議論がございます。先般の委員会でも、国民の多くの方々がこのことについて非常に大きな関心を持っている、そのとおりだろうと思うんです。
　ただ、人間は、完璧な人はいないんですよ、我々も含めてでありますけれども。そうなったときには、もし間違いだったら、それは責任を取らなければならないときがあるかも分からないし、反省もしなければならないこともあるかも分からない。もしも、それが本当に疑惑を招く行為であったとしても、それについて、よく言うじゃないですか、李下に冠を正さず、瓜田にくつを入れず、そういうふうな考え方で会長はこれからやっていくんだということであるならば、この議論をどこまでやるのかということについては、野党の皆さん方もしっかりと考えてもらいたいと思う。
　というのも、実は、私も地元に帰ってよく言われるんです。予算委員会での政治と金の議論、これ、あなた、いつまでやるんだと。大事な国の予算を議論する姿が見えないじゃないか、こういう声も実は結構多いんです。
　ＮＨＫだってそうなんです。籾井会長を責める、責める、責めるのもいいんだけれども、ＮＨＫの将来についてどういう議論をやっているんだ、それが見えないよというような、そういうこと……（発言する者あり）静かに聞きなさいよ、静かに聞いてください。
○山本順三君　そういうことをもっと聞きたいよと、国民がですよ。
　そういう議論もたくさんあるということを我々は真摯に受け止めて、その中で具体的に来年度の予算どうなんだという議論をしていかなければ委員会のあるべき姿ではないと私は思って、これから予算について議論したいと思いますが、その前に一点だけ私が思ったのは、ＮＨＫのガバナンスが利いているんだろうか。前回の委員会で、会長さんあるいは経営委員長さん、それから監査の代表の方、来ていましたよね。その人たちの対応を見ておりまして、これはＮＨＫの内部崩壊が始まりつつあるんじゃないかとついつい思うような、そういう場面がありましたよ。
　だから、あえて、籾井会長、これから会長として、失われつつあるＮＨＫのガバナンスをどう取り戻すんだという覚悟について、そのお話だけは一回お聞かせいただいてから予算の内容について入っていきたいと思います。
○参考人（籾井勝人君）　お答えします。
　今委員おっしゃったように、今回のみならず、やはりＮＨＫには立派な服務に関する準則とか、それから職員就業規則とか、いろんな規則がございますが、実際問題として、こういうことが本当に果たしてきちっと守られているのかということに対する疑問はございます。
　しかしながら、こういう規則があって、これをやはり職員に徹底的に守ってもらうということが私の使命であろうというふうに思っておりますので、今後、こういうふうなことについても職員、役員あるいは幹部職員ともいろいろ議論をして、本当の意味でそういうふうなことが今後起こらないように私としてもしっかり管理をしていきたいというふうに思います。どうぞひとつ見守っていただきたいというふうに思うわけでございます。
○山本順三君　しっかりしてくださいね。もうそれはＮＨＫの今後に、籾井会長、これからあなたに懸かっているんだというぐらいの気迫を持ってやってもらいたいと思う。
　あと三分しかないので、予算の中に入ろうと思ったんですが、一点だけに絞ります。
　国際放送をこれから大いに頑張って新たな展開していこうと、これは後ほど恐らく井原委員の方から話があると思うので、是非頑張ってもらいたいと思うんですが、その国際的な視野と同時に今度は地方に対しての視点を向ける、これがＮＨＫにとっては大きな使命の一つだろうと思うんです。
　今、国では、地方創生、やはり地方が元気にならなければならない、そういうことで与野党一緒になって頑張っている最中です。ＮＨＫも地方発の全国放送、これを強化してもらいたい。これは、ＮＨＫの皆さん方が思っている以上に大きな効果を地方に波及させる、そういうことがあるんです。
　例えば、私の地元の今治、愛媛県ですけど、今治タオルというのがあります。数年前まで誰も知りませんでした。ところが、地元の経営者が努力をする、そして世界的に有名なアクティブディレクターかな、何かそういう、佐藤可士和さん、その人が一緒になって協力をする、その姿をＮＨＫが取り上げた。そうしたら他局も追随して取り上げる。そうしたらあっという間に今治タオルというのが情報発信して、もちろん物がいいんですけどね、物がいいからいいんだけれども、それを発信する能力なかったら残念ながら今のような形にならない。それは、まずＮＨＫが取り上げたんです。そういう効果を全国津々浦々、至る所で磨いたら光るものがあるんですね。それに対しての対策を講じるためにＮＨＫがより取材力を高めていく、人員も増やしていく。
　実は、聞こうと思ったんだけれども、いわゆる先ほどもお話ありましたけれども、建設積立資金というのをどんどん積み上げていますね。企業努力というかＮＨＫの努力、受信料を一生懸命に集める、そして一方では、予算、より効率的に執行していく、そのことによって二十六年度末の決算では一千億超える資金が積み上がっている。トータルで多分三千四、五百億、新しい放送センター要るんだろうと思うけれども。それを、余ったらそこへ持っていくよというような感覚は少し切り替えてもらいたい。
　そうじゃなくて、例えばこれを運用していくときにどれだけの運用益が出てくるか、八億ぐらい出るとおっしゃっていましたけれども、その運用益なりあるいは余剰の金額を少し回していく。そういう形で、これからＮＨＫが地方再生、地方創生に向けてひとつ頑張ってみようと、そのためには地方局のそういう力というものを発揮できるような体制をつくり上げていこうと、そういう動きがもっともっと我々に感じられるような、そういう対応策を講じることが非常に大事だと思うんですね。そのことについての方策をお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
○参考人（板野裕爾君）　お答えいたします。
　新しい三か年経営計画では、地域や日本の課題にしっかりと向き合うニュースや番組を積極的に発信していく方針です。また、地域の魅力や価値を積極的に海外にも発信していく方針も打ち出しております。地域発のニュースにつきましては、ＮＨＫのネットワークを生かしまして、全国に向けて積極的に発信してまいります。平成二十七年度は、総合テレビの平日夕方にニュースの番組を新設いたしまして、この中でも地域の情報を全国に向けて発信してまいる方針でございます。
○井原巧君　自民党で三人目でありまして、私は二十分いただいていますから、三、四問、質問させていただきたいと思いますけれども、基本的に私はＮＨＫを非常に愛着感じていますし、身びいきな方であるということをまず断っておきたいと思うんですけれども。
　この役に就く前に市長をしていたんですね。一つは、平成十六年に台風災害が僕の町にありました。当時、ちょうど合併した頃でありまして、住民の気持ちが非常に離れていたんですね。それでＮＨＫの松山地方局にお邪魔させていただいて、のど自慢をその被災された場所で開きたいのでということで御無理申し上げて、「ＮＨＫのど自慢」をしたらすごく住民が喜んでいただいて、大変ＮＨＫに有り難かったなということを本当に記憶にありますし、また、皆さん、先生方は知らないと思いますけれども、ＮＨＫの「いないいないばあっ！」という子供の番組ありますけど、そこのワンワンがすごく人気あるんですね。私の町の子育てフェスタとコラボをして、ワンワンを呼んだんですよ。そうしたら、三千人、四千人、無料ですから、来られて、これは今も続いていますけれども、そういうコラボで地域おこし、さっきの今治タオルじゃないですけれども、放送の情報発信だけじゃなくて、そういう地道な取組もこれからもしてほしいと思いますし、それが愛着の一つであります。
　もう一つが、実は私、若い頃、二十代の頃、国会議員の秘書をしていたんですけれども、たまたま付いた先生が、平成三年だったですか、郵政大臣になられてＮＨＫの所管になったんですね。それで、大河ドラマ、当時は真田広之さんが主演したのは「太平記」だったと思うんですけれども、そこを見に行ったり、あるいはＮＨＫの交響楽団を見に行ったり、そういうことでＮＨＫには非常に自分も愛着を感じていました。
　ただ、そのときにこういうことがあったんです、大臣就任中に。ちょうど、ＮＨＫの当時の島さんという会長が、衛星放送の打ち上げのときにどこに滞在していたのかというようなときに、虚偽の答弁をされたんですね。それに端を発していろいろ疑惑呼んで、うわさでは女性の問題も出てきたりもしたんです。結果的には辞任になったというときの実は大臣で、私、大臣室にいたのですごく混乱したことを覚えていますし、ＮＨＫの信頼が揺らいだ場面を見ておりましたから、今回こういう場で立っていると、すごくその危機感を実は覚えているんです。
　先ほどの放送法の理念というのは、公平公正、不偏不党という話なんですね。前もって私言っておきたいのは、基本的にこの予算というのは全会一致を旨とするというふうに思ってほしいんです。それは、政治的に必ず中立であることをうたっているわけだから、基本的には全員が賛成できることが旨となりますから、この後、今日、多分採決あると思います。その結果、私なんかは与党ですし、またＮＨＫの重要性感じていますから何とか通そうと思っていますけれども、是非会長はそのことを胸にしっかり刻んでいただいて、これからお取組をいただきたいというふうに思っております。
　今、こういう不祥事のことでいろいろ言っているような悠長なときではないと思うんですね。特に、国際化が進んでいるということ、もう一つは、通信と放送が融合していって、この取組に遅れると世界的にも遅れてしまうと。安倍内閣が進めている日本再生の中で、やはりその国際戦略を図っていく上で放送というのは物すごく大きなツールになりますから、その中のリーダーがＮＨＫということでありますから、待ったなしの中で取り組んでいかなきゃならないと、こう思っております。
　そこで、まず一番最初に会長にお話ししておきたいのは、もうこういう不祥事というか本業以外のことで混乱することにやはり終止符を打つべきだと。さっきのガバナンスの話もありますけれども、まずは会長からこれまでの一連の反省の意をしっかり表していただいて、それと、新年度、もうあしたから四月一日ですから、四月一日、新年度に向けてのまず決意をお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（籾井勝人君）　私の言動をめぐりまして皆様に御心配や御迷惑をお掛けしていることについては、本当に申し訳なく思っております。深くおわびを申し上げたいと思います。ＮＨＫ会長という立場を踏まえ、しっかりと真意が伝わるように、誠心誠意丁寧な説明に努めていきたいと思っています。
　ハイヤーの利用につきましても、いろんな疑いを招いてしまいました。誠に申し訳なく思っております。これにつきましては、私自身がまず違う会社を使えば、二つ目に、もう少しきちっと秘書に指示をしていればそういうことはなかったというふうに思っておりますので、この辺は本当に、まあ実務的に、事務的に秘書の手落ちということになっておりますが、やはり根本は私の指示の不徹底というふうに私は認識しております。このようなことが二度とないように、改めてしっかりとやっていきたいと思っています。
　それから、新三か年計画並びに新予算につきましては、私どもは新三か年計画の中でやはりＮＨＫを、二〇二〇年を見据えたビジョンを持ちながらいろんなことをやっていきたいという中の一つが国際放送であり、インターネットの利用であるわけです。今度の予算につきましても、その点に重点を置きながら、当然のことながらバックボーンは放送法でございますから、この放送法の精神をしっかりと守りながら我々は新予算の遂行に当たっていきたいというふうに思っております。
　私も、本当にいろんなことがありましたが、本当に二度とこういうことが起こらないように、ひとつよろしく御理解をいただきたいというふうに思うわけでございます。
○井原巧君　是非その決意をしっかりと持って、二年連続、三年連続にならないように頑張っていただきたいと思います。
　去る三月二十二日に、第九十回の放送記念日に私も御案内いただきましたのでお伺いしました。あのＮＨＫホールのパイプオルガンですか、あの幻想的なのには本当に感激いたしましたし、何年ぶりかにお伺いして良かったなというふうな感じをしましたけれども、ただ、天井を見たり入口見ると、確かに老朽化も隠せないところはあるんだろうというふうに思います。
　いろいろマスコミとかでは臆測を呼んでいますけれども、この放送センターの建て替えというのは、大規模災害時の公共放送としては非常に考えなければならない急務のことだろうというふうに思っておりまして、いろいろ新聞とかを見ますと、会長は今年度中に選定をというようなことも最初おっしゃっていたようでありますけれども、選定の現状とか、また当初は一千億ちょっとの事業が今三千億に膨れ上がっているわけでありますけれども、その巨額の建て替えの費用の捻出についてどのように考えているのか、お伺いいたします。
○参考人（井上樹彦君）　お答えいたします。
　新しい放送センターの建て替え場所につきましては、現在、東京渋谷の現有地も含めまして選定作業を続けております。ただ、まだ今のところ場所の決定に至ってはおりません。建て替えには多額の今御指摘のように資金が必要となるために、将来の財政基盤の安定のためにも建設積立資金を可能な限り積み立てて、借入金など外部資金による対応を抑える考えでおります。二十七年度の予算では、事業収支差金の六十二億円を新たに組み入れまして、二十七年度末の建設積立資金は千百四億円となる見込みでございます。
　なお、新センターの建て替え計画が具体的になった時点で、改めて積立ての考え方を示す方針であります。
○井原巧君　しっかり計画を立てて、震災に備えて取り組んでいただきたいと思います。
　同じように震災関係ですけれども、首都直下型の地震とか南海トラフの大地震も想定されるわけでありますけれども、そのときの公共放送としてのＮＨＫの役割というのは非常に大きなものがあって、止まるわけにいかないわけですね。そもそも、大規模災害時にいかに地域にきめ細やかな情報を提供するのかということが、まず今後、どう考えているのかということが一つと。
　二つ目は、これはさっきの話と通じますけれども、もしものときのバックアップセンターですね。同じ場所でそれはしっかりしたのを建てれば一番いいかも分かりませんが、もしものときがありますから、放送センターのバックアップ対策も当然重要というふうに考えておりますけれども、その辺の考え方を少しお伺いしたいと思います。
○参考人（森永公紀君）　お答えいたします。
　災害時に一人でも多くの人たちに情報をお届けするため、ＮＨＫでは、テレビ、ラジオ、インターネット、データ放送など様々な媒体を使って、各地域の視聴者にきめ細かく情報をお届けしているところでございます。去年八月に広島市で発生いたしました土砂災害では、被災者に向けた生活情報を県域のテレビ、ラジオなどで一か月間放送し続けたほか、データ放送やＮＨＫオンラインでもお伝えをしました。
　また、お尋ねのことですけれども、ＮＨＫでは、東日本大震災の経験を生かし、首都直下地震や南海トラフ地震などに備えて機能強化を進めております。
　東京渋谷の放送センターの機能が停止した場合に、放送を継続するため大阪局からニュースを二十四時間、全国に向けて衛星放送により送出できる機能を整備いたしました。さらに、津波が発生した際の浸水に備えて、四国の各放送局などで高台に報道拠点を整備したほか、長時間の停電に備えて、全国の放送局やロボットカメラの電源設備の強化などの設備整備も重点的に実施したところでございます。
○井原巧君　次に、ＮＨＫは二〇一五年から五年間のビジョンを先般策定して出されておりまして、三年間の経営計画も発表されているということでありますけれども、それに沿って幾つかお伺いしたいと思います。
　二〇二〇年というと、これは東京オリンピック・パラリンピックの年でありますから、一つには、海外に我が国の映像技術とかあるいは放送技術を情報発信する最大のいい好機だというふうに思っておりまして、今、高性能な画像が魅力のスーパーハイビジョンというんですか、４Ｋとか８Ｋとかの取組がされているようでありますけれども、その取組について、とにかく二〇二〇年に合わせるというのがすごく大事なことだと思っていますから、どのような方向性で今取り組んでいるのか、お伺いしたいと思います。
○参考人（浜田泰人君）　お答えいたします。
　４Ｋ、８Ｋスーパーハイビジョンの開発、普及につきましては、国のロードマップも踏まえまして、オールジャパンの体制で取り組んでおります。
　ＮＨＫでは、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックに向けまして、８Ｋスーパーハイビジョンのカメラですとか、あるいは中継車などの設備の開発、整備、それから高精細な映像を生かした放送番組の制作ノウハウの蓄積、そしてパブリックビューイングなどの普及に向けた取組を進めております。
　二〇二〇年にはできるだけ多くの視聴者の皆様に臨場感あふれる感動をお届けするとともに、日本を訪れる海外の方、あるいは海外に向けて８Ｋスーパーハイビジョンを発信し、日本ならではの新しい放送サービスを体感していただきたいと考えております。
○井原巧君　とにかく、日本の再生のためには国際競争力のアップというのがどうしても大事なんですけれども、この放送技術とかあるいは映像技術というのは他国より秀でている分野でありますから、何とかこれ牽引して、オリンピックのときに間に合わせて頑張っていただきたいなというふうに思っております。
　次に、経営計画の柱についてもう一つお伺いしたいんですけれども、先ほど山本順三委員からもお話が出ましたように、来年度の予算というのは非常に国際放送の予算をぐっと増やしていただいておりますが、具体的にどのように取り組んでいくのかをお伺いしたいと思います。
○参考人（籾井勝人君）　お答えいたします。
　新しい経営計画では、正確な情報をしっかり世界に届け、日本に対する正しい理解を促進していくことを目的に、英語によるテレビ国際放送を最優先して強化する予定でございます。二十七年度からは北米とアジアを重点地域と位置付け、見たくなる国際放送を目指して強化してまいります。
　具体的には、日本とアジアのニュースを深掘りする四十五分の報道番組を新設いたしました。月曜日から金曜日までの毎日放送いたします。また、日本と世界が直面する課題の解決に向けて世界のオピニオンリーダーが提言を行う大型の討論番組を年十本程度、週末に放送する予定でございます。また、インターネットでは見逃し番組を中心とするＶＯＤ、ビデオ・オン・ディマンド・サービスを始める計画で、二十七年度は数番組から十番組程度を考えております。
　二十七年度はこうした取組に力を入れるとともに、重点地域を中心に周知、広報を積極的に展開し、多くの方に見ていただけるように努力をしていきたいと思います。
　同時に、今もスマホ、タブレットで見れるデジタル放送、これを更に周知し、これはもう今世界中で見れますので、この辺を周知しながら、ＮＨＫワールドＴＶを広く世界に広げていきたいというふうに思っております。
○井原巧君　是非この分野の取組、期待していますので、よろしくお願いしたいと思います。
　あと三、四分ですから最後の質問でありますけれども、一番これから重要だと思うのは、さっきの放送と通信の融合だと思うんです。もう明らかにこれは垣根がなくなってきていますから、その対応に遅れることはならないというふうに思っておりまして、今後、インターネットをどのように活用して公共放送の使命を果たしていくのかというのが一つ。
　もう一つは、同時にこの問題というのは、こういう問題が出てきます。それは、受信料の制度ということになってきます。今はテレビを買って、その受像機で料金を取るという制度になっていますけれども、この融合が進むと、インターネットの活用が当然出てくれば、この受信料の体系そのものの公平性の観点からいうと見直しせざるを得ないことになります。今後、その公平の受信料の制度についてもどう取り組んでいかれるか、併せてお伺いしたいと思います。
○参考人（籾井勝人君）　今委員おっしゃるとおり、インターネットの活用というのは、時代の流れの中で我々としても避けて通れない世の中の趨勢であろうというふうに思っております。現実に、欧米ではもう既に、料金体系も含めましていろいろ活用されております。日本の場合は、今度四月から放送法を改正していただいて、これに基づいて、試験放送も含めながらインターネットを活用していきたいというふうに思っております。
　放送と通信の連携サービスなどを充実させるほか、大規模災害時には国民の生命や財産を守る情報の放送とインターネットの同時提供にも取り組んでまいります。また、一定の条件の下でテレビ放送の同時配信も試験的に実施することにしております。
　放送だけでなくインターネットも活用しながら、視聴者、利用者の利便性を高め、多様なニーズや期待に応えるサービスを開発し、提供していく公共的なメディアの役割をしっかりと果たしていきたいというふうに思っておりますし、また、ＮＨＫが作りますいろんな番組についても、テレビを持っていない方にも是非そういういい番組を見ていただきたいというふうに思っております。
○井原巧君　受信料のことについても少し触れてください。
○参考人（籾井勝人君）　失礼しました。
　受信料についてはまだ今は検討中で、具体的にこうしますというのはないんですが、やはり一番大事なのは、今テレビで受信料を払っている方々とのやっぱり公平性、これは常に頭に置いて料金を決めなきゃいかぬ問題だろうと思います。
　ヨーロッパではかなりドラスチックな体制で料金体系が決まっておるようでございますが、日本ではやはり日本の状況に合わせた料金の徴収の仕方をするべきだと思っていますが、今、まず局内のスタッフによりチームを作って、料金の体系について研究しているところでございますが、いずれ実行する際には第三者の意見も聞きながらやっていきたいというふうに思っております。
○井原巧君　以上で質問は終わりますけれども、籾井会長が会長に選ばれた一番大きな、経営委員会から選ばれた理由というのは、やっぱり卓越した今までの民間の経営感覚と国際感覚で実は選ばれているわけですよ。つまり、金メダルを取れというふうに選ばれているわけですから、スタートのときちょっと転がってしまいましたけれども、しっかり立ち上がって、我が国日本の金メダルを目指して頑張っていただくように期待を申し上げて、質問を終わりたいと思います。
○藤末健三君　民主党・新緑風会、藤末健三でございます。
　今までのちょっと議論を伺っていますと、私は籾井会長にお聞きしたいのは、一つは、これだけ大きな問題を起こし、そして昨年のＮＨＫ予算は、通常、全会一致であるものが全会一致ではなかった。そしてこの予算、また全会一致ではございません、間違いなく。二年も続けて。この公共放送というのは、政治から独立して、公平公正という名の下にみんなが集まり、そして認めていこう、承認していこうということで、当たり前のようにずっと全会一致で承認されたものです。それが二年も連続して全会一致ではなくなるということ、その重みは何か、そしてまた、その原因をつくったのは誰か。御自分ではないでしょうか。
　先ほどの議論を聞いていると、職員に対する、そして協会全体に対するガバナンスをきちんとしますとおっしゃっていますけれど、まず正すべきは会長御自身じゃないかと思っております、私は。その点について御質問申し上げたいと思います。（資料提示）
　ＮＨＫの問題、これは過去にいろいろございます。こちらにございますように、平成十六年には芸能番組制作費の不正支出問題がありまして、この問題は非常に大きな問題として、受信料の支払率が七割を切るという状況に陥っています。そのときにＮＨＫは何の対応をしたか。コンプライアンスのために内部の通報窓口を設置したり、あとは改革・新生委員会というものをつくりＮＨＫ全体の見直しを行う、そして視聴者第一主義ということを目指し、そして最後に、一年後にはＮＨＫが約束をどれだけ果たしたかという評価委員会までつくって徹底的に議論をしたというのがあります。そしてまた、平成二十年、これはインサイダー取引があったときの問題でありますが、このときは独立した第三者委員会、これは弁護士から成る第三者委員会をつくりまして、徹底的に、その該当する職員だけではなく全職員に対して調査を行い、そしてその調査はきちんと公開されているという状況。そして大相撲、野球、賭博の問題については、報道局内に記者の教育を徹底的に行うという改革チームまでつくって議論しているという、様々な取組をしてＮＨＫは信頼を回復してきているという状況であります。
　しかしながら、今どのような状況になっているかと申しますと、籾井会長は就任されたとき以来、様々な言動の問題を指摘されています。
　ちなみに、こちらにございますのが籾井会長をめぐる主な新聞報道というふうになっています。籾井会長が就任されて以来、これだけの報道が行われ、そして籾井会長は、昨年国会に呼ばれた回数三十五回、そして今年国会に呼ばれた回数二十二回となっています。そして、二月から三月中旬まで五十日間のＮＨＫに寄せられた苦情、何と八千百件、一万件にも近い苦情が寄せられているという状況、これは籾井会長に対する苦情となっています。
　通常であれば、ＮＨＫの会長は今日行われますこのＮＨＫの予算の審議のために衆議院、参議院一回ずつ来ていただいているような状況。このような非常に大きな問題がある中で、籾井会長は御自分のお立場をどう考えているか、聞かせていただきたいと思います。お願いします。
○参考人（籾井勝人君）　先ほどから何度も申し上げておりますが、私の言葉が誤解を招いたり不十分だったりしたために問題との指摘を受けていると思います。国会や記者会見の場で丁寧に真意を説明してきておりますが、今後も皆さんに信頼していただけるよう言葉をもっと大切に使いたいと思います。
　私自身は、去年の国会の御議論や委員会の附帯決議などを十分踏まえまして、会長の職務に全力で取り組んでまいりました。これからも会長の職責をよく認識し、一層精進していくことにより、引き続き国民・視聴者の皆様の信頼を築いてまいりたいというふうに思っております。
○藤末健三君　今、会長から、昨年の総務委員会における我々国会で決めた附帯決議の話が出されました。その私たちが作った附帯決議、昨年、一年前に作った附帯決議にはこう書かれています。一番初めに書かれている言葉。日本放送協会は、役員の言動等により、役員は会長のことですね、国民・視聴者から厳しい批判が多数寄せられ、信頼が揺らいでいる現状を重く受け止め、かかる事態の一刻も早い収束と信頼回復に向け一丸となって全力を尽くすことと書かれている。これは、平成二十六年三月三十一日、ぎりぎりに作られたものであります。
　しかしながら、見てください、皆さん、これ。平成二十七年になってどれだけの言動、マスコミに書かれているか。国会に二十二回も三か月で来ていただくような状態を招いているという、それに対する反省が私は全く感じられないと思います。会長としての、ＮＨＫの公共放送としての会長の資質というものを私は重く問いたい。
　例えば、イギリスの国営放送、ＢＢＣというのがあります。このＢＢＣ、二〇〇〇年代の初めに、イラク戦争に関する政府の情報操作という問題が起きました。そのとき、政府からＢＢＣに対して、様々な報道をきちんとするようにというような圧力が掛かった。そのときに、ＢＢＣの当時のグレッグ・ダイク会長、自ら職を辞して、報道の自由、報道の中立性、報道の公平性、公正性を守ったという。それが会長の役割じゃないでしょうか。
　これだけＮＨＫの信頼が失われている。これ、是非パネルを見てください、皆さん。例えば、昨年の五月二日、マスコミに書かれたこと。ＮＨＫ会長、籾井会長は、個々の番組で公平性をということをおっしゃっている。しかしながら、政府の見解は何かというと、個々の番組で公平性じゃなく、全体的に放送をやることによって公平性を保つというのが一般的な見解です。個々の番組じゃない。全体としてという問題。
　そして、今年の二月六日、慰安婦の問題について政府の立場を見て判断するというお話。そして、二月の十八日、村山談話は要らないと言うかもしれないという、政府見解をめぐってそのような発言をする。そして、三月六日には、河野談話、国の方針でないというようなお話をされているということです。
　放送法における公平性、公正性という問題について、組織のトップとしてどのように考えているか、大きな疑問がございます。恐らく、質問申し上げても同じような答弁になると思いますので、もうこれは省かさせていただきます。ただ、この状況をきちんと認識していただきたい。
　そして、我々総務委員会の皆様もこれを是非認識してください。私たち、どれだけの国会できちんと審議をしなきゃいけない時間を籾井会長のために使ったか。本来であれば我々が総務委員会で地方のため、そして情報通信のために議論する時間をどれだけ使ったか思い出してください。予算委員会もそうです。私たちの、国民のためにどれだけきちんと予算をつくらなきゃいけないか、これを議論する時間がどれだけ奪われたことか、そのことを是非、籾井会長は認識いただかなきゃいけない。視聴者のみならず国民に与えた被害、非常に大きいものがあります。
　そして、特に私が問題としたいものは何か。それは、ＮＨＫ会長のこのハイヤーの利用であります。先ほど、注意不足でしたというお話をいただきましたけれども、この問題、会長が一月二日にハイヤーでゴルフ場に行った。そのハイヤーはＮＨＫが契約している会社であったがゆえに請求はＮＨＫに行き、ＮＨＫがお金を払い、そして会長がＮＨＫが受信料で立て替えたお金を払い戻したのは、三月六日に監査委員が指摘され、その翌週、三月九日に支払われたというのがこの事件のてん末であります。
　しかしながら、私が見させていただきましたこの問題、何があるかと申しますと、三月十九日に、ＮＨＫの経営委員会が監査委員会をつくり、そしてこの問題を調査した。一週間です、時間は。そしてこの調査報告書、読まさせていただきましたが、この総務委員会でも議論し、書かれていない点が幾つか発見されています。
　例えば、籾井会長が使われたそのハイヤーの代金を秘書室長が知ったのはいつか、この報告書には書かれていない。しかしながら、我々の審議の中で三月六日ということが分かりました。そしてまた、大事なポイントは、ハイヤーの会社から請求がいつあり、そして秘書室長がいつそれを知り得る立場にあったかという非常に大事な問題についても報告書には書かれていない。恐らく一週間で書かれたということもあり得ると思いますけれど、きちんともう一度調査をすることを望みますが、いかがですか。監査委員長、よろしくお願いします。
○参考人（上田良一君）　お答えいたします。
　今先生からの御指摘は、報告書がずさんではないかという御指摘だと思いますが、監査委員会は、自ら直接関係部局や秘書室を対象にヒアリング等を行い、複数の対象者からの聴取内容等を総合的に勘案いたしまして、監査委員会報告書記載の事実を確認いたしました。監査委員会といたしましては、関係部局や秘書室を中心としたヒアリング等により事実関係を確認することができたと認識いたしております。
　監査委員会といたしましては、新たな事実が発見されない限り、更なる調査は予定いたしておりません。