○今井澄君　私は、民主党・新緑風会を代表して、ただいま提案のありました内閣総理大臣橋本龍太郎君問責決議案に対し、賛成の立場から討論を行うものであります。
　平成八年一月、橋本内閣が村山内閣を引き継いで約二年半の月日が過ぎようとしております。橋本内閣が発足したとき、株価は二万三百七十七円でしたが、昨日の寄りつきで一万四千九百四十八円と二七％下降いたしました。為替レートは一ドル百四円であったものが、百四十四円で三八％下落いたしました。失業率は三・四％であったものが、現在は四・一％と二〇％余り悪化しました。これが自民党・橋本内閣の実績であります。
　数字は明確に落第の烙印を押しており、橋本総理の政権担当能力の欠如、無能さを物語っております。特に、政府が打ち出した経済対策の裏づけとなる関係法案が成立し、補正予算案が衆議院を通過したにもかかわらず、ここ数日の急激な株価や円相場の落ち込みは、まさに日本経済をどん底に突き落とすものであり、同時に自民党政権・橋本内閣に市場が不信任を突きつけたものであります。
　橋本総理御自身が昨年、絶対に起こさないと言われた日本発の世界恐慌のおそれも強まってまいりました。世界各国は、橋本内閣の無策に対して怒りと非難の声を一斉に上げ始めました。
　人民元切り下げを必死になって食いとめようとしている中国政府高官は、日本政府への批判を強めております。韓国でも香港でも橋本内閣への警告が出され、ＥＵも危機感を募らせております。根本的な解決は日本経済の再生しかない、為替市場への介入は一時的手段にすぎないと一たん見放したアメリカも、サマーズ財務副長官を急遽日本に派遣することを決めました。世界各国は、橋本内閣の無為無策を批判するとともに、抜本的な改革への緊急の着手を強く求めております。
　国内でも、マスコミ各社が一斉に論説等で抜本改革の必要性と橋本内閣への批判を展開し、経済同友会副代表幹事が、円安は約束を実行しない日本への怒りのあらわれだと橋本内閣の無策ぶりを批判しております。
　このような無為無策の橋本内閣は、国民の生活を極限まで追い詰めております。企業の倒産件数はウナギ登りであり、四月は前年に比べ二一％も増加しています。さらに非常に心の痛むことでありますが、自殺者が増加しております。先日の警察庁の発表では対前年比で五・六％増加しております。中でも経済的苦境を理由にみずからの命を絶たれた方は一七・六％増と増加しております。
　現状は、まさに橋本内閣不況と橋本内閣発の世界恐慌の前夜と呼ぶにふさわしいものであり、橋本内閣の支持率は低下する一方であります。国民も市場も国際社会も橋本内閣を信任しておりません。今回提出された問責決議案は、まさに世界じゅうの声を代表したものであります。橋本内閣は即刻退陣すべきであります。それが国民の生活を守り、国際的な信頼を回復する唯一の道であります。
　以下に問責決議案に賛成する具体的な理由を申し述べます。
　まず第一は、経済・財政・金融政策において、繰り返し誤った政策を実行していることであります。
　現在、我が国が経済危機に直面している最大の原因は構造不況によるものです。国際化、情報化、消費の多様化、高度化など、経済のファンダメンタルズが大きく変化し、この経済不安を脱却するには、民間主導の自律的経済成長を実現するための経済構造改革の実現が不可欠です。これに対して政府が行った都合六回、総事業規模六十六兆円にも及ぶ経済対策は、一時的なカンフル剤にはなっても、景気回復、経済構造の転換に何ら寄与するものでなかったことは、今日の経済情勢を見れば一目瞭然であります。
　クリントン大統領は、日本政府関係者は過去うまくいった政策が現在は通用しなくなったことを理解しなければならないと喝破しております。にもかかわらず、今般の補正予算の内容を見ても、従来型の投資の繰り返しにすぎません。
　なぜ、これほどまで橋本総理は誤った政策を次から次へと繰り返すのか。その第一は、橋本総理が言葉の上では改革を言いながら、実際には改革の必要性についての深刻な認識が欠けていると思われるからです。第二には、自民党政治の体質である政官業癒着構造の上に乗って既得権擁護の路線を脱却できないからであります。
　次に指摘しなければならないのは、景気判断を誤って、アクセルを踏まなければならないときにブレーキを踏んだことです。
　経済活動、消費の現場や市場が警告を発し続けているにもかかわらず、経済官僚の勧めるままに財政構造改革法を反対を押し切って成立させ、平成十年度デフレ予算を無理やり成立させました。この誤りはだれの目にも明らかであり、橋本総理御自身も軌道修正をせざるを得なくなっていることからも明らかであります。しかし問題は、早期に誤りを認め大胆な路線転換を図るのではなく、事をあいまいにしたまま、いまだにアクセルだけでなくブレーキも踏み続けていることであります。
　さらに、金融政策の誤りも明らかです。
　護送船団方式を脱却すると言いながら、不良債権処理は遅々として進まず、情報開示は不十分で、経営責任もとらせず、あまつさえ銀行救済のために公的資金をつぎ込むなど、国際的信用を失い、円安、株安を進行させ、日本経済立ち直りの動脈である金融システムを麻痺状態にしております。
　第二の理由は、安心できる二十一世紀社会構築への政策を全く打ち出せないでいるからです。
　昨年四月の消費税率引き上げと特別減税の打ち切り、九月の医療費自己負担増が国民の消費マインドを冷え込ませたことは明らかです。昨年の臨時国会閉会後の特別減税復活も、今回の特別減税も、消費マインドの刺激効果は全く期待できません。
　必要なことは、国民が要求し、野党がそろって要求し、さらには海外からも要求されている恒久減税であるとともに、消費意欲を喚起する環境の整備、つまり安心できる社会の構築であります。年金がもらえなくなるのではないか、医療費の自己負担がさらにふえるのではないか、介護保険は保険料を払ってもサービスが受けられないのではないかといった不安を解消することこそが必要です。国民の負託を受けた内閣は国民に安心を保障すべきであるにもかかわらず、橋本内閣は不安かき立て内閣と言っても過言ではありません。雇用の不安、社会不安、金融不安などが重なって、国民の不安はますます増大しております。
　第三に、橋本内閣は中央省庁等改革基本法を強引に成立させましたが、これは既に指摘されているとおり、数合わせだけの省庁再編成にすぎず、権限や財源を地方に移譲せず、また、規制緩和が不十分な状況では実質的な中央集権を維持したままであり、およそ行政改革の名に値しないものであります。
　それどころか、国土交通省などという公共事業の八割を握る巨大官庁を誕生させたり、意味不明の総務省などという寄せ集めの巨大官庁を生み出すなど、むしろ行政改革に逆行するものだと言わざるを得ません。
　新たな社会の必要性を、地方分権推進委員会は「明治維新、戦後改革に次ぐ「第三の改革」」と言い、行政改革会議は「この国のかたち」という表現で取り上げました。しかしながら、これを受けた総理の提案は、このような思想が全く欠落し、自民党族議員に振り回され、官僚に依存した虚構の行政改革となっております。橋本総理には改革を通じての新たな日本の創造という思想がないと断ぜざるを得ません。
　きわめつけは、その場しのぎで国会や国民を欺くだけの言い逃れ発言を繰り返すだけの橋本総理への不信の高まりであります。
　昨年末の特別減税の発表、今年度当初予算成立直後の経済対策の発表など、たびたび総理はそれまでの方針や国会における答弁を翻してまいりました。特に予算については、国権の最高機関たる国会において当初予算を最善のものと幾たびも繰り返しながら、これが成立したわずか二十数時間後に補正予算の編成を発表するという、我々には到底理解できない行動に出たのであります。
　さらに、総理の倫理観、一般常識の欠如が政治に対する国民の不信感を限りなく増大させているのであります。ロッキード有罪議員を大臣に登用したばかりか、与党幹部の献金疑惑や官僚腐敗に対し常に消極的な姿勢をとり続ける総理の態度は、政治、行政に対する国民の信頼を完全に失わせてしまいました。みずからの政策の失敗に対し、国民に対し反省と謝罪の一言もない橋本総理が一国の指導者として不適格であることは火を見るよりも明らかであります。