Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小里委員　大変苦しい御答弁のようでございます。また、あなたの立場もわからないでもございません。しかしながら、私が国会議員が同席しておりましたか、いかがですかという再度のお尋ねを申し上げましたところ、否定はいたしません、そういうことでございますから、きょうのところはこの程度でおきたいと思います。
　次に、献金疑惑についてお伺いを申し上げます。
　これも今日御案内のとおり、パチンコ業界の政治献金問題が大変波紋を広げまして、国民の中にも重大な疑惑が寄せられておりますこと御承知のとおりであります。しかしながらこの機会にはっきり、この論議を進めるときに基礎的に区分をしておかなけりゃならぬことがあるんです。
　一つは、申し上げるように、疑惑にふさわしい不正な不明朗な行為が背景にあってそのような政治献金が授受された行為があるとすれば、これは当然国民の前に明らかに指弾をされて決してやぶさかでありません。当然であります。しかしながら、また一面におきましては、各般の、率直に申し上げまして参議院の選挙の、衆議院の選挙のという前後、あるいは日常の正常なる政治運動に必要な資金を正常な形におきまして、もっとはっきり申し上げますと浄財として調達をされ、そして全く純粋に政治行為にそれを資金として使われるという、さらに加えまして正規の手続によりまして所定の機関に届け出がされておるという問題については、これはこの際言及することは私は決して適当でないと思います。むしろ選挙の前後等におきましては、純粋に浄財として政治運動をきちんとやってください、そして国政に参加して国民の福祉、生活向上のために役立ててください、こういうような献金行為こそは私は進めるべきでもあろうかと思うのです。
　逆に、これからお伺いいたしたいのは、この前の週刊誌によりますと、御案内のとおりいわゆるパチンコ業界絡みで風俗営業法改正に反対する国会質問をしたり、あるいはプリペイドカード導入問題をめぐり関係官庁に圧力をかけたり、あるいは事がいわゆる献金の見返りだった疑いがあるとすれば、疑いがあるとすれば、これは明らかに贈収賄の問題になるだろうと思います。したがいまして、その献金額の多少とは次元の異なる、先ほど私が指摘いたしました浄財等の政治資金とは次元が異なる問題であると私は思うのでありますが、国家公安委員長、もし御答弁いただけたら御説明願いたいと思います。
○渡部国務大臣　お尋ねの件については、事実関係に基づいて判断すべきもの、こう存じますので、現時点で見解を申し述べることは差し控えさせていただきたいと存じます。
○小里委員　去る十七日のこの予算委員会におきまして、朝鮮総連からの献金について具体的に質問があり答弁があった問題でございます。それは、すなわち参議院議員の小山一平議員の朝鮮総連からの献金についての質問でございました。このことについては、所属しておいでになる社会党の方からもこれについての説明もなされておりますが、そのことはさておきまして、その十七日の予算委員会におきまして、小山議員に対する朝鮮総連からの政治献金は、いわゆる答弁といたしまして、その献金をした団体が特定されないのでここでは答弁できません、その小山議員がいわゆる関係せられる団体を特定していただければ、照会をして調査をして国民の前に明らかにいたしますよというこの前の答弁だった。その経緯にかんがみまして、ひとつここで明らかに願いたいと思います。
　時間の関係もありますから、私の方から特にお答えいただきたい点を申し上げておきますが、その人の、いわゆる小山先生の指定団体または選挙収支報告書等の一連の公式文書にそれは当然記載されていただろうと私は一応思うわけでございますが、その辺の真否、調査の経緯を明らかに願いたいと思います。
○浅野（大）政府委員　まず指定団体でございますが、自治大臣所管、長野県選挙管理委員会所管、いずれも指定団体の届け出はございません。それから昭和六十一年七月の選挙に係ります選挙運動の収支報告書に基づきますと、寄附者の名称欄には、在日朝鮮人総連合会あるいはこの略称と思われるような名称の記載はないという旨長野県選管から回答をもらっております。
○小里委員　その問題はさておきまして、結びとして……（発言する者あり）いやいや、これは記載されてないということは、はっきり申し上げておきますが、おもらいにならなかったのか、あるいは記載をされなかったのか、その真否も私は伺いたいのだけれども、時間の関係もありますから、きょうはさておきますから。
　その次に、もう一つ申し上げます。
　北朝鮮の言うなれば利益代表的な窓口、これは朝鮮総連であるのです。そのよい悪いは申し上げません。その朝鮮総連とおつき合いのあるいわゆる特定の公党、これもあることは先ほど申し上げたとおりです。ところが、かりそめにも、かりそめにもそのような特定の公党が、危険団体ではありませんかと指摘をされるようなその種の団体との関係におきまして、政治資金等の授受があるということは、仮にあるといたしますと、これは極めてゆゆしき問題でありますから、これから関係機関も私どもも十分これは留意、チェックをしていかなければならない問題だと思う次第です。
　そのことにつきまして、ここでお伺いしたいのでありますけれども、しかしながら時間の関係もあるし、先ほどまた国家公安委員長もあるいはちょっと答弁いたしかねるようなお話でございますから、これ以上はお伺いいたしません。
　次に、大事な問題でありますが、各位御承知のとおり、けさほどの有力新聞の朝刊によりますと、皆さん御案内のとおりであります。私が先ほど申し上げました朝鮮総連の関係におきまして、特定の政党に対しまして献金、授受云々の問題であります。
　私は、適切な問題解明のために、いたずらに刺激を避けて、この問題は言及しないつもりだったけれども、天下の公器、新聞に堂々とこのことが出ておりますから、あえてお伺いする次第です。
　けさほどの新聞に出ておりまして、本当に驚いておりますが、このニュースの事実、否か、事実であるかどうか。特に政府内部の資料によればということもきちんと書いてございまして、このことはきちんとこの機会に国民の前に明らかにしなけりゃならない仕組みになっておりますから、あえてお伺いをする次第です。いかがでしょうか。
○中尾委員長　政府当局、早く。
○小里委員　では、もっと質問を詰めて、一点だけお伺いいたします。
　けさほどの問題でありますから、ここで突然答弁を求めるのも無理かとも思いますが、何となく、政府内部の資料ときちんと明確に出ているのですよ。しかも、これが本質的に内部に含むものは極めて私はゆゆしい問題を内蔵しておる、こういうふうに推理するのです。言うなれば、今次のパチンコ疑惑の一つの大きな、何か見えてきたような感じすらするものですからあえてお伺いするのですが、質問を詰めますが、自治大臣、次のように整理をしますが、ちょっとお答えいただきたいと思うのです。整理しますよ。
　それは、この事実の経緯はもう答弁されませんからあえてお伺いしませんけれども、このようなことが出ておる以上は、自治大臣でしょうか、関係機関を通じまして調査ぐらいはなさいよというその指示があってしかるべきじゃないかと私は思うのですが、その辺のことはどういうふうにお考えでございますか、お伺いいたします。
○渡部国務大臣　自治省の方では、政治資金については皆さんから御報告を受けると、これを必要によって公表するということで、それ以上その真否を確かめるというような調査権というものは持ってないと承知をいたしております。
○小里委員　パチンコ疑惑をめぐりましてさまざまな問題が提起されつつございます。特にけさほどの新聞のごときにおいては、私どもも巷間いろいろうわさは聞いておるところでありますけれども、まだ事の真否を正確に確かめるまでに至っておりませんから、これ以上は言及しませんけれども、ただいま公安委員長お答えのとおり、ひとつ大きな関心を持ってしかるべく所定の機会には御説明をいただくように求めておきます。
　最後に、委員長に要望いたします。
　全遊協の前の副理事長をしておいでになったと言われる柳さん、あるいは理事長でございましたか松波さん、これらの方々が面会を求めました。すなわち国会議員に対しまして面会を求められました。その記録がきちんと国会のある機関には残してあると思います。いわゆる面会証であります。これを後刻精査をいただきまして御説明をいただきたいと思う次第です。
　なおまた、先ほど公安委員長、ちょっと答弁を私は求めませんでしたけれども、けさほどのこの朝鮮総連の献金についての具体的な事柄の経緯についてはちゃんとした政府の機関に調査を指示されるということ、そしてその経過を御説明をいただくということをお約束いただけますか。
○渡部国務大臣　私の立場は二つございまして、これは自治大臣と国家公安委員長ということでありますが、今小里委員のお尋ねになられたこと、これは具体的に話していただければよくわかったのですけれども、具体的にお話しになりませんでした。今大蔵大臣からちょっと新聞を見せていただいたのですけれども、自治省の選挙部で政治資金をお預かりしておる行政では、それぞれの政治団体から報告を求めて報告をしていただく、必要によってはこれらは公表される場合、当然でございますけれども、さらにそれ以上に立ち入って、どの団体が報告してないのではないかとか、してあるのではないかとかいうような調査権というものは、自治省においては持ってないというふうに、まだ私新米でありますから……（発言する者あり）いや、ちょっと最後まで聞いてください。自治省の選挙部の方ではそういうことでありまして、今度はまた国家公安委員長という立場がございます。（発言する者あり）最後まで聞いてください。今申し上げたのは、自治大臣として政治資金を担当することであります。国家公安委員長としては……（発言する者あり）ちょっと最後まで聞いてください。治安の維持を預かり……（発言する者あり）ちょっと聞いてください、最後まで。また、国民の皆さん方の正しい治安の維持を預かる警察庁でありますから、今委員御指摘のような、国民の皆さんから見ても不正であるというようなことの事実があれば、当然警察庁において厳正に対処するものと存じております。
○中尾委員長　委員長としてお答えいたします。
　先ほどから小里君の言うておることは、少なくとも国家の主権問題に関することであります。主権に関する限り、他国を侵しても、また侵されてもなりません。したがいまして、必ず理事会で受けとめまして、正確にこの問題を討議したいと思います。
○小里委員　以上で私の質問を終わらせていただきます。
○中尾委員長　午後二時より再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時三十三分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後二時開議
○中尾委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。
　この際、山崎拓君から関連質疑の申し出があります。小里君の持ち時間の範囲内でこれを許します。山崎拓君。
○山崎委員　今日まで、同僚議員からパチンコ疑惑とは一体何かについていろいろと究明が行われてきたところでございますが、必ずしも国民の皆様方に明らかになっていない点が多いと思うのでございます。非常に複雑な事件でございまして、もう少し国民の皆様方にこの疑惑の実態について明らかにいたしますことは我々の政治責任だと感じているのでございます。
　そこで、きょうは、私なりに本件の問題点がどこにあるかということを指摘いたしまして、海部総理の御所見をまずお伺いしたいと思っております。
　私なりにと申し上げたのでございますが、国民の皆様方にパチンコ疑惑について感想を聞いてみますと、これはパチンコ業界が脱税をいたしましてその金を各政党や多くの政治家に献金した、その目的もプリペイドカードの導入の反対のためだ、そういう解釈が多いと申しますか、そういう解釈にとどまっておる傾向があるわけでございます。私は、本日午前中の小里議員の質疑あるいは衆参同僚議員の質疑を通じまして、あるいはマスコミの報道を通じまして、私なりにまとめてみたのでございますが、そこでその点を整理して申し上げたいと思います。
　第一点は、パチンコ業界は脱税ワースト・ナンバーワンの業界であることであります。
　第二点は、パチンコ業者の約三割は北朝鮮系であり、つまり朝鮮総連の傘下にあるということであります。
　第三点は、朝鮮総連の財政資金の多くをパチンコ業界が提供していると言われていることであります。
　それから第四点は、その朝鮮総連と北朝鮮本国とは一体の関係にあるということであります。
　第五点は、そして朝鮮総連傘下のパチンコ業者から提供された資金が北朝鮮本国に不法に送金されていると言われていることであります。
　第六点は、もしプリペイドカードが導入されるといたしますと、パチンコ業者の売り上げがかなり正確に捕捉されることになり、脱税が難しくなるということであります。そしてそのことは、ひいては朝鮮総連の資金源を枯渇させることになるということであります。
　第七点は、よって朝鮮総連は、今日まで密接な関係を保ってきた社会党にこれを依頼して、プリペイドカードの導入を阻止せんとしてきたことであります。そのことは、社会党が本件を余り追及すると国際問題になるぞと示唆いたしましたことにもあらわれておると思うのであります。
　第八点は、この際、そのようなことはないと信じたいのでございますが、マスコミ等によれば、多額の工作資金が朝鮮総連からいずれかの政党に流れた可能性があるということでございます。もしそれが事実だとすれば、これは大きな問題でございまして、単なる外国人もしくは外国団体から政治献金を受けてはならないとする政治資金規正法違反にとどまらないということであります。
　最後の第九点は、朝鮮総連が公安当局が治安維持のため重大な関心を持つ危険団体であることにかんがみまして、そのような団体から野党第一党の社会党がかりそめにも操られていたとするならば、単なるこれは贈収賄事件ではなくて、国家、社会の治安にもかかわる重大事件であると申すほかはないのであります。
　以上、これが私の本件の本質的な問題がどこにあるかということについての整理いたしまして申し上げた所見でございますが、この点につきまして総理大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○海部内閣総理大臣　ただいまいろいろと御指摘になりましたが、私も具体的な内容はつまびらかにいたしておりませんので何とも申し上げられませんけれども、通常の政治献金であったのかどうか、あるいは一部に報道されているようなことがあったのかどうか、よくわかりません。したがいまして、事の性格上、国会の御論議を通じてその事の真相がどうであったかということが明らかにされるように、各党の皆さんの御論議をなされることを私は見守らしていただきます。
○山崎委員　総理からも国会審議を通じて問題の全体像を明らかにしろ、こういう御所見が述べられたのでございますが、そこで私は、ただいま指摘いたしました諸点について、順を追って確認してまいりたいと思います。
　まず第一に、パチンコ業界は脱税ワースト・ナンバーワンの業界であるかどうかにつきまして、大蔵省にお伺いいたします。
○岡本政府委員　最近のパチンコ業についての国税の調査事績を申し上げさせていただきたいと思います。
　まず法人税関係でございますが、昭和六十三事務年度の事績を見ますと、六百八十四件調査を実施いたしました結果、約百五十九億円の申告漏れの所得が把握されております。このうち不正申告のあったもの一件当たりで規模を見てまいりますと、不正脱漏所得金額で三千八百七十四万円、一件当たり三千八百七十四万円になります。これは業種別に見ると第一位となっておりまして、ちなみに第二位の建売・土地売買を見ますと二千八百七十万円ということでございますので、およそ一千万円多くなっているということでございます。
　次に、ちなみに六十二年度、六十一年度、二年さかのぼってみますと、このパチンコ業界の方は六十二事務年度で一件当たり三千四百十二万円、六十一事務年度で三千百二十六万円と、いずれも業種別でトップでございます。
　それから所得税関係でございますが、これも六十三年度を見てまいりますと百七十四件の調査を実施しております。その結果、約六十六億円の申告漏れの所得を把握しております。これを調査一件当たりの漏れ所得金額で見てみますと、三千七百八十一万円ということで、やはり業種別に見まして第一位ということでございます。ちなみに第二位が病院でございまして、一千六百十二万円ということで半分以下の金額でございます。なお、さかのぼりまして六十二年度では一件当たり三千三百七十三万円、六十一年度では二千百七万円と、いずれも業種別では第一位ということになっておるわけでございます。
　このように状況を踏まえますと、企業規模の問題があるにせよ、また当然のことながらきちんと申告されている方が多数おいでになるのも事実でございますけれども、パチンコ業界が所得税の世界あるいは法人税の世界におきましてワースト・ナンバーワンと、こういう御指摘がありましてもあながち言い過ぎではなかろうというふうに私たち考えております。
○山崎委員　私の質問は、同僚議員の質問とダブるところがございますけれども、非常に整理をいたしまして、国民の皆様方に事件の真相を知っていただきたいという観点から御質問申し上げておりますので、その点お許しいただきたいと思います。
　第二に、パチンコ業者、ただいま脱税がワースト・ナンバーワンであるというお話がございましたけれども、そのパチンコ業者の三割は北朝鮮系である、これは事実か。そしてそのことは、そのパチンコ業者は実際上朝鮮総連の傘下にあるということを考えていいかどうか。さらに、その朝鮮総連の財政資金の多くをパチンコ業者が負担している、そう考えていいかどうか。そういう諸点につきまして、警察庁、お答え願いたいと思います。
○森廣政府委員　お答えいたします。
　警察独自にさような調査をいたしてはおりませんけれども、巷間パチンコ業者の方の大体三割ぐらいが北朝鮮系の方々だと言われていることは承知をしております。また、北朝鮮系の方々であれば、商工連に入って、朝総連に入っていられる方が多いというふうに思われます。
○山崎委員　朝鮮総連の実体につきましては、小里議員からも質疑があったところでございます。朝鮮総連と在日朝鮮人商工連合会、商工連との関係は、これは既に明らかになっておるところでございまして、その商工連の中でパチンコ業者の占める地位というものは、ただいま御答弁にもございましたけれども、極めて貢献度が高い、財政的貢献度が高いものと私は理解をいたしておるところでございます。
　そこで進めますが、さらに、その朝鮮総連と北朝鮮とは、これは一体の関係にあるということはもう既に質疑で何回も明らかにされたところでございますが、もう一度警察庁にその点を確認いたしておきます。
○城内政府委員　お答えいたします。
　朝鮮総連の綱領等から判断いたしまして、朝鮮総連と北朝鮮とは極めて密接な関係にあるというふうに理解しております。
○山崎委員　極めて密接に関係があるということでございまして、もうこれ以上申し上げる必要もないと思いますが、小里議員も指摘されましたように、朝鮮総連は北朝鮮を支持する在日朝鮮人で構成された外国人団体であり、北朝鮮と極めて密接な関係を有して、朝鮮総連議長の著した本の中にも、在日朝鮮人運動は共和国政府、北朝鮮の指導のもとに置かれねばならないと記述がございます。さらに、朝鮮総連は、日本国内におきまして反米活動、朝鮮統一のための活動、在日朝鮮人の権益擁護の活動などに従事をしておる。朝鮮総連の前身の民戦は、昭和二十七年ごろ、皇居前メーデー事件、吹田騒擾事件、大須騒擾事件等に参加した。昭和三十年から現在まで、民団との間でいろいろな問題をめぐり抗争事件を起こして多数の検挙者を出している。さらに、北朝鮮は従来から我が国に秘密工作員等を密入国させており、朝鮮総連関係者がこれに関与しているというたくさんの事例がございます。さらに、これも何回も指摘されたことでございますが、朝鮮総連の幹部に北朝鮮の現職国会議員が五人もいるという事実も明らかにされてまいったところでございます。そして、朝鮮総連は北朝鮮と極めて密接な関係にある団体であり、他方、北朝鮮がビルマ・ラングーン事件や大韓航空機爆破事件を敢行したことは周知のとおりであります。そういうことをもう一度、私といたしましては国民の前に明らかにしたかったのでございます。
　そこで、その朝鮮総連の本部がどこにあるかということなんでありますが、実は私が現在住まっております九段議員宿舎の隣接にあるということでございます。自治大臣も同じ九段宿舎にいらっしゃいますが、その九段宿舎は千代田区富士見二丁目十四番三号なんでありますが、ところが、この朝鮮総連中央本部が入っております通称朝鮮中央会館と言っているのですが、この朝鮮総連の中央会館、これは二丁目十四番十五号でありまして、全くの実は隣接した建物でございます。靖国神社に近い一等地にあるのでございますが、この前実は私はその朝鮮総連本部の前まで行ってみたのであります。散歩で行ってみたのでありますが、これは非常に堂々たる門構えの中に十階建てのビルが建っておりまして、門はかたく閉ざされて人を受け付けない風情でございましたが、そこに隠しカメラが備えてありまして、私がちょっとうろうろしておりましたら、ぱっと中から人が出てまいりまして、何をやっているんだということを実は誰何されたのでございます。朝鮮中央会館の持っているイメージが、私にとりましては本当に何というか、国内にこんな暗くかたく閉ざされた建築物があるのかという印象を持った次第であります。
　そこで、法務省にお伺いしますが、この土地、建物の登記はどうなっているのかということであります。
○藤井（正）政府委員　委員がただいまお示しになりました富士見二丁目十四番十五号と申しますのは住居表示番号でございますが、地図で対比してみますと、ここの地番は富士見二丁目五番四、五番五に当たると思われます。ここの土地及び建物の所有名義人は関東興業株式会社となっております。
○山崎委員　登記上はただいま御答弁のように朝鮮総連という登記ではございませんで、不思議なことには関東興業株式会社という登記名になっておるのでございます。
　そこで、この土地、建物、関東興業名義になっていますが、不動産取得税は支払われておりますか。大蔵省にお聞きします。
○湯浅政府委員　東京都が在日朝鮮人総連合会の中央本部に対しまして不動産取得税を免除したことを記載した資料があることは承知いたしております。しかしながら、この不動産収得税というのは地方税でございまして、地方税法に基づきましてそれぞれの地方団体が定める条例によって課税をするということになっておりますので、自治省といたしましては、個別、具体の事案につきまして調査権を持っておりませんので、それ以外のことは承知できる立場でございませんので、御了解いただきたいと思います。
○山崎委員　自治省に続けて聞きますが、固定資産税はどうですか。
○湯浅政府委員　固定資産税につきましても、先ほど申し上げましたように、東京都が免除したということを記載した資料のあることを承知いたしております。
○山崎委員　じゃ、不動産取得税も固定資産税も支払われない、徴収されない理由は何ですか。
○湯浅政府委員　先ほど申し上げましたとおり、この税は地方税ということで具体的には東京都が課税するということになるわけでございますので、この具体的な内容につきましては私ども承知していないわけでございます。
　ただ、一般論として申し上げますならば、固定資産税なり不動産取得税は地方税法によりまして減免することができる規定がございまして、その規定に基づいて都の条例によりまして減免するという道は開かれているということでございます。
○山崎委員　この朝鮮中央会館は、美濃部都知事の時代になりまして実は固定資産税も不動産取得税も免除になったと聞いております。つまり、この朝鮮会館は大使館扱いにされているのですね。大使館と同等であるから免除する、そういう解釈ではないかと考えられるわけでありますが、外務省、この総連の中央会館を大使館とみなしていいですか。
○谷野政府委員　お答えいたします。
　北朝鮮とは外交関係かないわけでございますから、朝鮮総連の建物は大使館ではございません。
○山崎委員　ただいま申し上げたように大使館とみなすべきでない朝鮮総連を、社会党推薦の知事の時代にこれを大使館扱いにいたしまして固定資産税も不動産取得税も免除としてしまったのであります。今日東京に公館を置く外国が円高の影響で土地、建物の売却を余儀なくされているという嘆かわしい現状がいろいろと伝えられておりますが、単なる在日外国人の私的組織にすぎない朝鮮総連が、都心の一等地に牙城を構えて非課税措置の恩恵を受けておる。一方、経済的困窮にあえぐ北朝鮮本国に再三にわたる外貨援助を行っている。今までも指摘されましたし、これから私も指摘いたしますが、そういう現実をどう思うか、見直しをすべきではないかという点について、大蔵大臣もしくは自治省、自治大臣から御答弁をお願いしたいと思います。
○湯浅政府委員　自治省におきましては、地方公共団体に対しまして、一般的に税の減免につきましては、その内容について徹底的な検討を加えまして、みだりに流れないように特に留意するように通達で指導しているところでございます。税の個別の減免につきましては、地方税法なりあるいは条例等に基づきまして地方公共団体が自主的な判断によって行うわけでございますけれども、税に対する国民の関心が高まっている折でもございまして、税の減免等の取り扱いにつきましては一層の慎重さが必要と考えられますので、地方公共団体に対しまして今後ともそのような指導をしてまいりたいというふうに考えております。
○山崎委員　これは国民の前に明らかにした事実でありますので、厳正な公正な指導を行ってもらいたいと思います。
　次に、その税金を納めていない朝鮮総連が本国の北朝鮮に多額の献金を行っておる、しかも不法に行っている、そしてその金が、もとはといえば北朝鮮系のパチンコ業界から提供されたものである、こういう事実が今まで指摘されてまいりましたが、この点どうです。警察庁、お答えください。
○城内政府委員　お答えいたします。
　北朝鮮系のパチンコ業者の方の大半が商工会に参加しております。商工会というのは朝鮮総連の傘下団体でございます。朝鮮総連に賛助金を出す有志の大半がパチンコ経営者と言われておることは承知しております。
○山崎委員　私の方から具体的な事例を挙げてお伺いいたします。
　朝鮮総連の財政基盤をパチンコによって築いたと言われる文東建、これは私は読み方がわからないので日本語読みでいたしますが、この方は昭和六十二年に亡くなられておりますけれども、文東建朝鮮総連の元経済部長、この人は北朝鮮に貨物船東建愛国号を贈ったとされております。その船はビルマ・ラングーン事件に使用されたということが言われておりますが、文東建さん並びにこの事件について、警察庁御存じですか。
○城内政府委員　お答えいたします。
　東建愛国号というのは、一九八三年ビルマ・ラングーン事件を敢行した北朝鮮テロリストを搬送したというようなことが言われております。どこに言われているかといいますと、この犯人たちを裁いた判決の中でそういった点が触れられておるわけでございます。
　御質問にありました文東建氏は朝鮮画報社の社長でございまして、朝鮮総連の副議長でありましたが、故人になった方でございます。この船は五千三百七十八総トンの新造貨物船ということで、これを北朝鮮に寄附したというふうに言われておるわけでございます。しかし、私が今手元に持っておるのは五十八年十一月四日の週刊朝日でございますが、この記事では「当の文東建氏は、「全く関係ない。同じ名前だからといって、そんなことをいわれても」」云々ということで否定をする記事が出ております。
○山崎委員　この船は高知で建造されたと聞いておりますが、高知で建造されて文東建氏が北朝鮮本国に寄贈した、こうなっておりますが、その場合、輸出手続はどうなったんですか。これは通産省にお聞きします。
○坂本（吉）政府委員　現在当省に保管されております輸出の台帳によりますと、東建愛国号は昭和五十年十一月二十一日に貨物船として輸出承認の申請がなされ、昭和五十年十二月五日に承認がなされまして、同五十一年三月に北朝鮮に輸出されているところでございます。
○山崎委員　文東建氏はこの船を北朝鮮に贈りまして、北朝鮮最高勲章の一つである金日成勲章を授与されたということでございます。そして、この船はテロリストを先ほどの御答弁のようにビルマに運んだとされておるわけでございますが、外務省、そのときの事実関係について知るところを述べてください。
○谷野政府委員　その間の事実関係をお答え申し上げます。
　いわゆる委員御指摘のラングーン事件につきましては、ビルマ政府から、この事件は北朝鮮の指示に基づく破壊工作員の犯行によるものであると立証されたということが正式の発表としてございました。
　そして、御指摘の東建愛国号の件でございますけれども、事件の一年の後、八四年十月、ビルマ政府が国連に提出した報告書がございますけれども、その中におきましてこのように述べております。すなわち、逮捕された北朝鮮兵士は、犯行グループが八三年九月二十二日に、ある船舶からラングーンに上陸した旨自白しているけれども、右は北朝鮮の貨物船、お話の東建愛国号が同九月十七日から二十四日までラングーンの港に停泊していたとの事実と一致する、これがビルマ政府の発表でございます。
○山崎委員　このとき、社会党はどういう態度をとったかといいますと、大韓航空事件のときもそうでございましたが、事もあろうに北を弁護したという記憶を私は持っておるのでございまして、北朝鮮並びに朝鮮総連と社会党との関係の深さというものを改めて私どもは指摘しなければならないと思うわけであります。
　もう一例挙げますけれども、平壌には在日商工人の安商宅という人が贈りました、これは道路でございますが、安商宅通りというものがあるそうでございます。これは警察庁、承知しておられますか。
○城内政府委員　お答えいたします。承知しております。
　朝鮮総連の傘下事業体である東海商事株式会社会長の職にある安商宅氏という方がおりますが、この人は在日商工人でございます。北朝鮮で安商宅通りと名づけられる道路を提供したというふうに承知しております。
○山崎委員　一九八七年七月二十七日の朝鮮時報によりますと、「朝鮮民主主義人民共和国中央人民委員会政令によって、北塞通りと牡丹峰地下道建設にこめられた愛国的在日朝鮮商工人の安商宅氏の高い忠誠心と愛国心を永く伝えるため、ここを「安商宅通り」と命名した。　安商宅通りの地下道建設者は、一年はかかるという、のべ三千余メートルの坑道建設を三カ月にもならない短期間で終わらせた。」そういう報道がなされておるわけであります。このような道路建設は恐らく莫大な金がかかったと思われるのですが、これは国税当局に聞きますけれども、どうやってこの金を調達し、どうやって送ったのか。もし大蔵省わかれば教えてもらいたいと思います。
○岡本政府委員　まず、どうしてその資金源を捻出、獲得したかということでございますが、我々国税の調査の際に、問題があろうというふうに認められる業者につきましては、帳簿上計上されている収支は当然のことでございます、確認いたします。それから漏れているものにつきましても極力これを把握するように努めておりますけれども、残念ながらすべてが我々の調査によって解明できない面もございます。これは極めて一般論でございます。
　あと、個別の具体的なお話につきましては、個別の話でございますので省略させていただきたいと思います。答弁は差し控えさせていただきたいと思っています。
○山崎委員　私は具体的な二例を挙げたのですが、私の手元にある資料によりますと、資金におきましては、北朝鮮を訪問する活動家らの荷物の中に日本円を混入させて送付するというやり方をとっておるわけであります。昨年九月の北朝鮮創建四十周年の際に約二十億円を献金したという情報もあるのでございます。大蔵省、どうでしょうか、これは法律違反ではありませんか。
○千野政府委員　外国為替及び外国貿易管理法によりますと、対外取引につきましては、一定金額を超える預金とか贈与とか、特定の場合を除いて自由化されておるわけでございます。
　今御指摘の円の現金を現物で荷物として送るという問題につきましては、これはこの外為法によりますと、円現金の輸出は五百万円以下は自由でありますが、それを超すものは許可を要するということになっております。
○山崎委員　そういう法律違反が行われているということが実は調査の対象にもなっているのであります。
　それから、物資につきましては、これは各種建設・生産資機材あるいは生活関連物資、科学技術図書などを送られておるわけでございますが、昭和五十五年以降の主な送付事例を申しますと、昭和五十五年には金日成主席誕生記念でビール製造工場、しょうゆ製造工場十億円。それから五十七年には同じく金日成主席誕生記念でトイレットペーパー製造工場等約十億円。それから昭和五十八年には北朝鮮創建三十五周年記念で建設機器製造工場十億円。それから昭和六十年には総連結成三十周年記念、住宅・ビル用アルミサッシ工場二十億円。六十二年には金日成主席、金正日書記誕生記念といたしまして照明器具製造プラント、体育館など十五億円。昭和六十三年、昨年でございますが、北朝鮮創建四十周年記念、建設資機材、生活関連物資、科学技術書など八億円。それから本年、平成元年におきまして、これは第十三回世界青年学生祭典、七月一日から八日のようでございますが、スポーツ競技用測定器、大型バス、ブルドーザー、エレベーター等々で八十三億円という巨大な物資が送付されているのでございます。こういう実態がある。
　その資金の調達がどういうふうに行われているかということになりますと、これは朝鮮総連の傘下商工人に、約二万三千人いるそうでございますが、カンパを割り当てているんだと、その二万三千人の中にパチンコ業者が六千人いるんだと、そういう実態があるようでございますが、この点について公安調査庁、どうですか、この私が指摘しました事実について知るところを述べてください。
○古賀政府委員　私ども、朝鮮総連の現金の流れということになりますと踏み込んだ答弁になりまして、今後の業務運営に大変な支障を来しますので答弁は差し控えさせていただきたいのでありますが、委員御指摘のとおり、工場プラントや建設資機材などの物資が金日成主席あるいは金正日書記誕生記念日や北朝鮮創建記念日に合わせて毎年のように朝鮮総連から送られておるということは、朝鮮画報等の広報誌などにも書かれておることを十分承知しております。
○山崎委員　違法な形で資金や物資が送られる、本国に送られるということも問題でございますので、十分調査をする必要があると思うのでございますが、この点はさておきまして、そこで、もしプリペイドカードが導入されるということになりますと、パチンコ業者の売り上げがかなり正確に捕捉されるということになって脱税が難しくなると言われておりますが、これは本当であるかどうか。そして、もしそれが本当であるとすれば、そのことは朝鮮総連にとりましても資金源を枯渇されるということになりまして、今まで申し上げた、御指摘いたしましたような本国に金を送ったり物を送ったりできなくなる、やりにくくなるということを意味するわけでございまして、ここで朝鮮総連が猛烈なプリペイドカード導入反対の行動を起こしたということに私はつながってくると思うのでございます。この点、大蔵大臣、今消費税の問題を国会で審議しているので、今まで申し上げましたように、パチンコ業者の脱税とか、あるいは朝鮮総連が税金を納めない、あるいは不法に物を外国に送るとか、国民の目からいたしますと納得いかない、もっときちんと徴税をやって、正当に取るべきものは取るべきではないか、こういう声も当然あろうかと思いますが、ただいま私が御質問申し上げましたプリペイドカードの導入がどういう影響を与えるかということを含めまして、大蔵大臣の見解をお聞きしたいと思います。
○橋本国務大臣　プリペイドカードをどの業界あるいはどの企業が導入をされるかにつきまして、大蔵省としてその是非を論ずる立場にはございませんので、この点についての意見は控えさせていただきたいと思います。
　しかし、パチンコ業界というものについて申し上げますと、現金商売であるということから私どもの努力にも限界がありまして、売り上げの実態や資金の支出先などを正確に把握することの困難な場合があることも事実であります。しかし、私どもとしては、事態を解明すべく一生懸命努力をしておりますし、課税上問題があると認められました場合には、今後ともなお一層資料、情報の収集や調査手法の開発などに努めながら、もっと深度ある調査を実施することなどによって課税が適正に行われるように努力をしてまいりたい、そのように思います。
○山崎委員　私が指摘いたしましたように、プリペイドカードが導入されれば大臣のお答えのような課税の適正化が期せられると思うのでございますが、一方、そのことによりまして朝鮮総連の財政に影響が出てくる、そういうことではないかと思うのですね。そこで朝鮮総連は、このプリペイドカードの導入を阻止せんがために行動を開始した、そして社会党にこれを依頼して阻止の運動を非常に積極的に展開してきた、こういうことになろうかと思うのですが、朝鮮総連が、午前中の小里さんの質疑にも出てまいりましたが、一九八八年の八月八日に文書を発出しているのですね。この文書の中でこう書いているのです。これは朝鮮総連の議長韓徳銖氏名で、総連各本部委員長等にあてた文書でございますが、「日本警察当局が遊技業界に導入しようとしている「パチンコ全国共通カード」制度を徹底的に阻止させることについて」という見出しになっておって、そしていろいろと具体的にこの制度が導入されたらどうなるかとか、どうやって阻止するかということ等が書いてあるが、その中で、「国会議員との活動をよく行い、日本の国会で問題化させなければならない。」こういう指令を出しておるのです。これは朝鮮総連の議長が指令を出しておるわけですね。その八月八日以降に、実は社会党議員の圧力が我が国の関係官庁に始まったと私は先般来の質疑を通じまして解釈いたしましたが、この点警察庁、どうですか。
○森廣政府委員　お答え申し上げます。
　社会党に対して朝総連から依頼があったかどうかという点につきまして、私ども知る立場にはございませんけれども、朝総連が非常に熱心にプリペイドカードの導入について反対の運動をされてきたことは私どもも承知しております。また、社会党の議員の方々から私どもに対しまして、プリペイドの導入についていろいろ働きかけがあったということもまた事実でございます。
○山崎委員　これは朝鮮総連が社会党に対して働きかけたかどうかわからぬ、こういうことでございますが、たまたまその八月八日にこういう文書が朝鮮総連の議長から発出されて、その後一連の圧力が開始されたということでありますし、朝鮮総連と社会党の関係を見ますと、九月二十日から二十二日の間に朝鮮総連の第十五回全体大会が開かれているのですよ。この点ももう既に指摘があったのですが、土井委員長は来賓として出席されてどう述べておられるかというと、朝鮮半島の緊張緩和のため闘ってきた皆さん方の活動に対して敬意を表したい、こう述べられたわけであります。これは非常におかしな話でありまして、ビルマ・ラングーン事件に北朝鮮が関与した、大韓航空機爆破事件にも関与したということは既に質疑を通じて何回も明らかにされたところでございますが、このような国際テロを通じまして朝鮮半島の緊張をつくり出しているのは北朝鮮の方でありまして、この土井委員長の発言を聞くと、あたかも緊張緩和のために闘っているのは北朝鮮で、反対が韓国だ、こういうことになるのですが、朝鮮総連の先ほども御紹介しました文書を出した韓徳銖議長は、昨年の二月十一日から十三日の社会党大会に逆に出席しているのですね。そのときどう言ったかというと、「南は、」韓国のことでありますが、「大韓航空機事件を共和国のしわざに見せかけて緊張を高めている」、そう述べたそうでありまして、あたかも事件が韓国のしわざであるかのように言ったわけですね。こういう応酬が社会党と朝鮮総連の間に行われているということも国民の前に改めて明らかにしておきたいと思うのです。でございますから、これは朝鮮総連の意を体して社会党がプリペイドカード導入反対の行動に出るのは、けだし当然といえば当然であるかもわからぬのです。
　一九八八年の十一月二十八日に続いて総連の中央経済局がまた文書を発出している。その文書は、「遊技業全国共通カード」プリペイドカードのことでございますが、「制度に反対する闘争を全機関的に強力に展開することについて」という文書を出しまして、この文書では、これをやると業界に大企業が大幅に進出するから大変だとかそういうことをいろいろ書きまして、そして事もあろうにこう書いているのです。総連中央と商工連では、日本の国会議員との事業も数回にわたり実施され、県単位でも民団と日本業者との事業を展開した。既に日本の国会議員との事業も数回にわたって実施したということをここに明記しておるのでございます。こういう文書を発出いたしまして、なお強力に実施しろ、こういうことになっておるのですが、八月八日に文書を出して、十一月二十八日にまた出した、この背景はどういう背景ですか。これは警察庁、答えてください。
○城内政府委員　お答えいたします。
　総連のその内部事情についてはよくわからない点があるわけでございますが、機関紙の朝鮮新報などを見ますと、売り上げや経営内容などが掌握されるおそれがあるとか、あるいはカード問題が業者にとつて死活問題だというような指摘がされておりますので、相当危機感を持っていたのではないかというふうな推測をいたしております。
○山崎委員　これは、それ以前の十月四日にカード会社が既にスタートしたということで焦ったのではないかと私は解釈しておるのですが、いずれにいたしましてもこういう文書が出された。
　それから、本件に関しまして社会党は、国際問題になるぞと関係当局に示唆したという記事が週刊文春等に出ていますね。社会党議員は、このカード制は国際問題だ、北を怒らせたら怖い、第十八富士山丸の船長らは帰らなくていいのかと関係当局に険しい発言をしている。こういうことが事実であるとすればこれは大変ゆゆしきことでありまして、私も第十八富士山丸事件に関しましては深い関心を持っております。特に、栗浦機関長の御家族が福岡におられまして、私も直接御家族と何回かお目にかかって、その悲痛な御心境をよく知るものでございますために、本件が国際問題になるということであれば、これは私はそのことを心配してこの質問をやめようと思ったぐらいでございますから、大変ゆゆしき問題だと思うのですが、この事実関係について警察庁、知るところを話してください。
○森廣政府委員　お答えいたします。
　社会党の関係者から私どもにプリペイドカード問題についていろいろ働きかけがあったことは事実でございますが、その内容とか、どういう働きかけ方をされたかというような点につきましては、答弁を差し控えさせていただきます。
○山崎委員　第十八富士山丸の紅粉船長、粟浦機関長の一日も早い帰還を私は心からお祈りをいたしておりまして、これは外務大臣いらっしゃいませんが、海部総理にも、本件と関係のない事件でございますので、特段の御配慮、御尽力をこの際切にお願いをしておきたいと思います。
　そこで、社会党山口書記長は先ごろ、十月十三日でございましたか、社会党見解を発表されましたのでございます。これによりますと、こうなっていますね。「「社会党パチンコ疑惑」なるものは存在せず、週刊文春による虚構である」そう言っております、まず初めに。それはこれから明らかになってくるところでございますが、プリペイドカード問題につきまして第一に、我が党はプリペイドカード導入について反対の立場をとったことはない、このことは二月二十五日付党地方行政部会の文書で政党の態度は慎重であらねばならぬとして賛否について結論を出してないことが何よりの証拠だ、そういう意味のことを書いておられるのでございます。
　果たして社会党は、プリペイドカード導入について反対の立場をとったことはないのかどうか、この点は明らかにしなければならぬと思うのでありますが、もしそうであるといたしますと、五月一日の、この点も何回も指摘されておりますが、社会新報でこれは明らかに反対の意思をここに明確に表明しておって、「社会党も山口書記長はじめ関係議員が、昨年から今年にかけ六回も平沢保安課長を呼び厳重注意した」ということをここに、社会新報に記載しているのですから、そういうことからいたしまして、この山口書記長がおっしゃっている、我々は反対の立場をとったことはないというのはおかしいのじゃありませんか。この点どうです。警察庁、どうですか。
○森廣政府委員　お答えいたします。
　私ども、社会党の先生方からプリペイドカードにつきまして何回にもわたりまして御質問を受けたり、説明を求められたり、あるいはまた、警察主導による導入は反対であるとか、いろいろな働きかけを受けておりまして、それらを総合して考えて、私どもは反対の御意向であるなというふうに感じておりました。
○山崎委員　それから、山口書記長の見解によると、我が党議員が監督官庁に圧力をかけ、国会質問まで行ったとしているが、我が党議員が問題にしたのは、プリペイドカード問題は本来警察の権限外のことであるということを問題にした、こう言っているのですが、この社会新報では、監督官庁の警察庁を中心に進められているということを明確にしているのです。社会新報で監督官庁ということをはっきり言っているのですよ。それから、先ほど言いました山口書記長が取り上げている加藤万吉部会長の二月二十五日の「パチンコ業界における最近の情勢について」という文書の中にも、「実質的な監督官庁である警察にも課せられてきた」、こう書いておるのですね。自分で監督官庁であるということを認めながら、十月十三日には警察の権限外だとうそぶいておられるのですが、この点、警察の権限外ですか、これは。警察庁、どうです。
○森廣政府委員　お答えいたします。
　警察といたしましては、警察法並びに警察庁組織令の規定に基づきまして、風営適正化法の所管官庁で、その施行の責任を有するということが明記されておりますので、監督官庁であるというふうに考えております。
○山崎委員　さらにもう一点指摘したいのですが、山口書記長の見解によると、「「朝鮮総連からの献金」問題について」「わが党は朝鮮総連とは友好関係にあるが、党として政治資金規正法に触れるような献金は受けていない。」「法に触れる外国人等からの政治資金の寄附を受けることが許されないのは当然のことである。」と書いていますね。
　では、けさの毎日新聞の記事はどうなんでしょうか。けさの毎日新聞に、これは一面トップですよ、「「総連献金」記載の政府資料」と題しまして、社会党候補へ八百九十万円ということがここで指摘されている、一面トップ。これは毎日新聞ほどの大新聞がいいかげんなことを一面トップに記載するということは考えられない。根拠があると思うのですが、これによりますと政府資料ということになっているのです。私はたまたまこの政府資料をここに持っていますが、それによりますと、ここに書いてあるとおりでございまして、昭和六十一年七月六日施行、第三十八回衆議院議員総選挙及び第十四回参議院議員選挙、そこで例えば総連Ａ県本部は五月下旬に総連に対しまして社会党候補への支援方を要請して、この要請を承諾して現金十万円を供与したということの記載から始まって、ただいま合計して八百九十万円という新聞記事を御紹介いたしましたが、それを事細かに書いてあるのでございます。この点について自治大臣、あるいは警察庁でもいいですが、この事実についてどうです、御存じのことを述べてください。
○中門政府委員　お尋ねの新聞報道がなされていることは承知しておりますけれども、現時点では具体的な事実関係につきましては把握しておりませんので、今後新聞報道等も参考にしながら事実関係を見きわめました上で適切に対処してまいりたいと存じます。
○山崎委員　時間が迫ってまいりましたので結論的なことを申し上げたいと思うのですが、この山口書記長の見解なるものは、私に言わせれば極めて問題が大きいのですね。幾つも事実と違うところがございまして、これは野党第一党の社会党でございますから、その書記長が発せられました見解が事実に相違しているということになれば、これは政治不信をいたずらに招くことになりますので、これは明らかにする必要があると思うのですよ。そこで、私は山口書記長を国会に証人としてお招きして明らかにすることが必要だと思うのですが、とりわけ、今申し上げました八百九十万円などという金額ではなくて、報道によれば十億あるいはそれ以上のお金が朝鮮総連から某政党に流れたということが報ぜられておるということになりますれば、これは朝鮮総連が危険な団体であるということはもう既に何回もこの場で質疑が行われて明らかになってきた、きょうも私も指摘いたしましたが、そういう外国の危険な団体から政治資金規正法違反を犯して献金を受けるのみならず、そのことによって完全な内政干渉を受けているわけですから、例えば我が国のプリペイドカード導入について、社会党よ反対しろ、その命を受けた社会党が仮にその反対運動に走ったということが推量されますけれども、そういうことが事実であるとすれば、それは本当に内政上、治安上大問題なのでありまして、これを自治大臣、どう思われますか。
○渡部国務大臣　お答えいたします。
　政治資金規正法第二十二条の五には、「何人も、外国人、外国法人又はその主たる構成員が外国人若しくは外国法人である団体その他の組織から、政治活動に関する寄附を受けてはならない。」と規定されております。この趣旨は、我が国の政治や選挙が外国の勢力によって影響を受けることは国家、民族のためにゆゆしきことであるので、これを未然に防止しようとするものであります。警察当局においても事態を見きわめつつ厳正に対処するものと存じております。
○山崎委員　これで終わりますが、先ほど来申し上げましたように、社会党山口書記長の見解は私は問題点が多いと思いますので、政治に対する信頼感を確保するという意味におきまして、委員長におきまして、国会の場で問題を詰められるように、場合によれば私が申し上げましたことも含めまして御配慮いただくようにお願いしたいと思います。
○中尾委員長　後段のただいまの山崎君の発言につきましては、理事会において直ちにまた問題として取り上げたいと思います。
　また、ただいまの前段における山崎君の発言につきましては、速記録を取り調べまして理事会に諮り、適当な措置をとることといたします。
○山崎委員　どうもありがとうございました。
○中尾委員長　これにて小里君、山崎君の質疑は終了いたしました。
　次に、山花貞夫君。
○山花委員　週刊誌の告発スクープなる反社会党キャンペーンに端を発したパチンコ疑惑問題につきましては、既にマスコミの内部におきましても、社会党についての常軌を逸したこっけいとも言える歪曲報道として断罪されてもいます。しかし、この間大変長期に継続的なキャンペーンがあったことから、なおこの問題に対する国民の関心もあり、かつ、このことにつきましての最近の国会での議論もございます。
　まず、冒頭明白にしておきたいと思いますことは、こうしたキャンペーンは、夏の参議院選挙で躍進した我が党に誹謗中傷を加え、イメージダウンを図るとともに、それを通じて最大の政治の課題である消費税の廃止問題から国民の目をそらそうとする党利党略にある、このことについてまず冒頭明らかにしておきたいと思います。
　しかし、こうしたパチンコ業界の政治献金の問題として政界全体との金のかかわりについて国民の関心が寄せられているとするならば、当然のことながらこの疑惑の問題については徹底的に解明されなければなりません。この場合の基本的な姿勢は、党利党略を離れて、政治倫理綱領にあるように、「みずから真摯な態度をもって疑惑を解明」するという姿勢でなければならないと思うのであります。私たちはそうした立場から我が党の調査を既に発表し、野党もすべてそうした立場で臨んでいます。しかしながら、今日に至るまで自民党は閣僚についての部分的な発表をしたのみであって、全体のこの問題はついては全くほおかむりをしてきょうの集中審議に臨んでいます。しかも、党利党略によって、うわさとか新聞、かつ、ただいま聞いておりますと日時も出所も特定されていないような文書、野党のだれもが見ていない、国民の目にさらされていない文書をもとにして質問をされる、こうしたことがあったとするならば、国民の皆さんは、せっかくの集中審議の機会にその期待した真相の解明とは全く裏腹な相変わらずの国会のやりとりであると失望されることに違いないと思います。
　私たちは、本日の集中審議についてはまず二つの問題がある。
　一つは、野党の側だけ明らかにされて、与党の側については全くほおかむりをしたまま事案の解明というものはあり得ないという問題です。
　第二番目の問題は、きょうの質疑でも明らかなとおり、きょうの質疑の中身のおよそ九割は、せっかくこの集中審議に臨まれた総理を初め閣僚の皆さんに対する質問にはならない。警察と公安関係のやりとりだけに終始したこれまでの質問を聞いていただきますと、これではだめだということではないでしょうか。
　我々は、こうした問題の真相を明らかにするためには、参考人として当事者に出てきていただいて、当事者の立場で全貌を明らかにしていくことが必要である、こういうように主張してまいりましたけれども、この点についてもしないということであるとするならば、本日の集中審議の限界もあると言わなければならないと思います。したがって私たちは、こうした問題点を踏まえての質疑でありますから、我々が調査した結果についてこの国会の場で明らかにするということを前提としながら、それぞれの関係の省庁に御質問をさせていただく、こうした姿勢できょうの審議に臨みたいと考えているところであります。
　さて、冒頭総理にお尋ねしたいと思います。
　総理は、所信表明の機会その他を通じて、政治倫理の問題、国民の政治に対する信頼を回復する手だてについて、いわゆる将来の政治改革問題を含めて発言されております。私は総理の発言の中でやはり気になりましたことは、十月二日の所信表明など、いわばリクルートのリの字もなし、リクルートに対する反省、その上での政治倫理の確立でなければならないと思うわけですが、その点についてほとんど触れておられないということであります。総理は、もっともその所信表明の中におきまして、「政治家一人一人が高い政治倫理を確立すること」「ガラス張りで金のかからない政治活動」を行うことを強調されているところでありまして、そうした総理の政治倫理に取り組む基本的な姿勢から、今日のような形でのこの政界に対する政治献金問題についてどのようにお考えか。
　また、できればそうした問題については、過日、党の総裁としての立場ではなく内閣総理大臣としての立場であるということで答弁をためらっておられましたけれども、やはり自民党全体の献金の実情についても明らかにした中で国民の批判を仰ぐべきである、そう思うのでありますけれども、その点についての御見解を伺いたいと思います。
○海部内閣総理大臣　私の一連の発言や所信表明において申し上げました政治改革に取り組む姿勢は、端的に申し上げますが、リクルート事件に端を発した政治不信というものを取り除いて前進していくためには政治改正をしなければならぬという決意の表明でございます。
　同時にまた、今御指摘の政治倫理の確立に対する基本的な考えはどうかとおっしゃいますが、これは委員も御承知のように、去る六十年六月に衆議院で議決されました政治倫理綱領の中に、一人一人が政治家として立てるべき政治倫理は述べ尽くされておると私は受けとめております。そうして、それを一歩一歩前進させていくために、党としてはまず政治資金の入りの問題と出の問題についていろいろ御議論をなされ、その結果、公職選挙法の一部改正案については政治資金の出の規制について、また政治資金規正法の一部改正については政治資金の入りの方の関係について、一歩前進の姿勢を示したものと私は受けとめております。
　なお、今各党各会派で御議論をいただいております政治資金を公と私との混交を区別していく、そういう意味においても政治家の資産公開に関する法案等も用意されておると聞いておりますから、各党の御議論を私は期待をさせていただきます。
　なお、私ども内閣は、この間自主的にそれぞれが調査をいたしまして、いろいろな問題について疑惑とは全く関係のない通常の政治資金であるということで公表いたしましたが、自由民主党においては執行部においてしかるべき対応をされるものと私は考えております。