Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮内公述人　第三次行革審のくらしの部会で専門委員をさせていただきまして、あのときに規制緩和するべきという議論はもうほとんど出尽くしたように思います。
　ただ、あのときの部会の構成を見ますと、半分が官僚のＯＢの方である。ですから、当該行政のところへ切り込むと物すごい反対があるというようなことで、議論は出尽くしながら本当に残念な結果に終わったわけであります。
　今度、規制緩和検討委員会の委員にさせていただいて、一つ違うのは、今検討しておりますのは、内閣内政審議室と総務庁と、それからあとは民間の委員だけで検討させていただいているということでございますから、各論についての反対は出ないのですが、やはり意識の差がありまして、なかなか規制緩和の必要性というのはわかっていただけないし、十人のうち九人までが賛成して一人反対というふうになりますと、これをまとめますと両論併記になりまして、反対論の方が長かったりするとその辺でインパクトのない報告書にならざるを得ないのではないかということを非常に懸念しております。
　ただしかし、行政改革、規制緩和というものは、その仕組みをつくるのはやはり立法府でございます。立法府が法律をつくり、その法律にのっとって行政機関がいろいろなことをやるわけでありまして、決して全部法律違反をやっているわけではないわけであります。そういうことで、私は、審議会のあり方、行政府が審議会をつくるというようなことでなく、やはり立法府が審議会をつくり、議員立法で物事を動かしていくということでないと、これほどおくれてしまった日本のシステムというのは変わらないと思います。
　したがいまして、確かに内閣のリーダーシップということも言われるわけでありますけれども、私は、この両院のリーダーシップということで日本のシステムは変えていけると思っております。そうでないとおかしいわけでございますので、すべて行政にシステムづくりの考え方からそれの施行まで、法律の内容までつくってもらうというようなやり方はまことにおかしいわけでありまして、立法府がリーダーシップをとるということで日本のシステムをどうしても変えていかないといけない。その中の非常に大きな柱が規制緩和じゃないかというふうに思っております。よろしくお願いしたいと思います。
○石井（啓）委員　それではお尋ねをしたいと存じます。
　今度は屋山先生と宮内先生、両先生に引き続いて規制緩和についてお伺いをしたいと存じますが、私は、この規制緩和の問題で国民の声がいま一つ盛り上がってこないと申しますか、どちらかというと経済界の方が非常に中心になって申し上げている。それは恐らく、事業をなさることにおいて直接そういう規制とか各種の行政指導等にぶつかっていらしてそういう声が上がってくると思うのですが、やはり国民にとっては内外価格差を大幅に解消して国民生活が非常に豊かになるという大きなメリットがあるのですけれども、いま一つ大きな声が上がってこないというのが若干不思議なんです。
　それは一つは、身近に何か規制があるというのが感じられない。生活していると当たり前のように思ってしまうようなところもございまして、そういうところでいわゆる国民的な盛り上がりを起こすためにはどういうことをやっていけばいいか。ぜひ何かお考えがございましたら両先生にお伺いをしたいと存じますが、いかがでございましょうか。
○屋山公述人　国民はわかっていると思うのですね。ただ、これはもう十二年もやっていて、特に後半はまるっきり進まないわけですから、あきらめているのじゃないか。
　私は、細川内閣ができて、それで生活者重視の政治、こう言ったときに、あの内閣に七〇％もの支持が続いだというのは非常に意味があると思うのですね。というのは、その前もその後も四〇％ぐらいでありますから、国民が感じたのはやはり生活者重視なんだ。というのは、これは、何といいますか、今までの政治と違うのだな、曇りの中で一カ所だけ晴天が見えたという心境だったのじゃなかろうか。
　私はよく講演に行くのですけれども、例えば価格破壊とか内外価格差の是正というのはどこまでいくのだ、私はあらゆるところまで価格破壊は進むと思うのですね。価格破壊というのは、ある品物、商品の国際平準化ですから。ですから、賃金も恐らく下がっていくだろう、土地も下がっていくだろう。というのは、日本に投資する人はいないわけですよね。
　九三年に日本からアメリカに対する投資は百三十七億ドルありましたけれども、アメリカから日本への投資は十三億ドル、つまり十分の一ですね。オフィスは高いわ、人件費は高いわ、事業用地は高いとなれば、投資する人はいないので、必然的に下がっていかざるを得ない。下がっていったら、それでは賃金も下がるということになれば大変じゃないかというけれども、これは日経連の永野さんがおっしゃっているように、賃金は下がる、しかしそれ以上に物価が下がっていくということになれば豊かになるわけで、私は、今の日本の賃金というのは最高水準であって、これから下がっていかざるを得ないと思うのですね。
　日本航空でアルバイトスチュワーデスを雇う。あれはスチュワーデスの人件費を四分の一にしなければ日航はもう立ち行かないというところへ追い込まれているわけですから。そういう意味で、あらゆるところで価格破壊、賃金破壊といいますか、そういう現象が起こってくるだろう。
　ですから、規制緩和をどんどん進めて、それで国民に、楽になるんだよというＰＲをやれば、国民は潜在的に、何かやるべぎだ、行政改革反対だという投書はほとんど見ませんよね、やれ、やれと言う人が多くて。ただ、政治の側の受けとめ方がとにかくマンネリになっているということなんで、私は、潜在的に国民は行政改革とかそういう小さい政府を望んでいるというふうに思います。
○宮内公述人　私も、実は産業界だけというのは、恐らく産業界がやはり国境のないところで事業をしているということで、もう押し込まれて悲鳴を上げている、規制緩和をしないと生きていけないという悲鳴なんだというふうにお考えいただければいいと思います。消費者はまだ悲鳴を上げるところまで切実性がない。しかし、問題意識は持っていると思います。
　恐らく、輸出産業の場面では一ドル百円というところで競争しているわけですけれども、中へ一たん水際から入りますと百九十何円という購買力平価である、サービス産業は三百円の世界である、農家は五百円の世界であるとかというこの格差は何かというと、やはりいろいろな日本の複雑なシステムと規制との枠の中でつくり上げられたところで、だれかが損をしてだれかが得をしているということなわけであります。
　そして、国際的に見ると、もう国境を越えると全部百円の世界であるということになると、その立ち行かない、まあ企業は立ち行かなくなる、その次は生活者が、これはおかしいじゃないかということになるというのは自明の理ではないかと思います。
　したがいまして、産業界だけが言っているというふうにおとりになるというのは、恐らくそうではない。もっともっと日本国全体が問われているのがこの規制緩和であり、それにまつわる行政改革というのも同じ脈絡の上にございますから、そういう意味では、もう臨調以来十数年でございますから、問題意識が出て十年たっても変わらないというのは、やはり日本が余りにもかたい社会になり過ぎた。
　システムを変えるということにだれも勇気を持って取り組まないということであったらいけないわけでございまして、産業界というのは悲鳴を上げるだけで非常に残念なんですけれども、ただ、悲鳴を上げながら、これとこれとはこういうふうにしていただきたいということは申し上げているつもりでございますので、その辺倒理解いただければと思います。
○石井（啓）委員　それでは最後に、屋山先生、宮内先生両先生にもう一問お伺いをしたいと存じます。
　この規制緩和を進めるに当たりまして最大の課題となると思いますのは、やはり労働問題、失業問題かと存じます。国内での保護産業、ここでやはり雇用の調整というのが出てまいると思いますが、二つあると思うのですね。
　一つは、規制緩和をしないままの方が国内産業が空洞化をするからむしろそちらの方が失業が大きくなるのではないかという問題、これについていかがお考えかということが一つでございます。
　二つ目は、規制緩和をすることによって新しい産業を創出する、そのことによって雇用を確保するんだということがございますが、この場合、いわゆる労働力のミスマッチをどうするかという問題があるかと存じます。
　この二つの問題につきまして、両先生の御意見を例えたらと思います。
○屋山公述人　このままやっていけば余計に空洞化が起こると思うのですね。規制緩和をすれば必ずニュービジネスができるというのは、アメリカのなんかを見ていますとそうなっています。
　例えばＣＡＴＶなんかは十年前に同じにスタートしたのに、もう向こうは三千チャンネルもできている。日本はほとんどゼロ。それは郵政大臣の認可なんということをやるものですからそうなって、向こうは知事の認可。知事さんは地元に何かできるのは結構だからほとんどめくら判、こういうことで、大変な勢いで隆盛しているわけですね。ですから私は、規制緩和をやった方が起きると。
　ただ、私が例えば今退職してすぐコンピューター会社へ行けなんといってもこれは行けないわけで、そこは私の息子が行くことになるので、その労働のミスマッチというのは社会政策としてきちんと見なくてはいけない。そこをテークケアすればうまく移動していくだろうというふうに思います。
○宮内公述人　今屋山さんがおっしゃったのと全く同意見の部分もございますが、実は規制緩和をしないで済むかというと、もうしないで済まないと思うのです。もしこのままでおりますと、日本の企業は収益性が猛烈に落ちて、解雇とか賃金カットをせざるを得ない部分が出てまいります。それから、このままでおろうと思ったら、国際的に非常に貿易摩擦等々の摩擦がひどくなると思います。したがいまして、このままではいかない。
　したがいまして、今度は規制緩和をしていくと、経団連の計算では、九五年から二〇〇〇年の間の累計でＧＤＰが百七十七兆円増加して、新しい雇用が七十四万人生まれるという計算もございます。
　確かにミスマッチはありますけれども、数では心配はない。アメリカの実例では、数では新しい雇用は膨大にふえているということでございますので、年をとってだめだと言われた人を、これは社会政策として手だてをする必要がある、そういうふうに思っております。
○石井（啓）委員　それでは以上で終わります。先生方、大変ありがとうございました。
○佐藤委員長　これにて石井君の質疑は終了いたしました。
　次に、穀田恵二君。
○穀田委員　日本共産党の穀田恵二です。三人の公述人の皆さんには本当に御苦労さまです。私が最後でございますので。
　私は、最初に浅沼公述人に御意見をお伺いしたいと思います。
　先ほどの御発言でも、数字は別として、二十兆円ぐらいは公共事業の中で災害に投入できぬかということでお話ありました。そしてその後続きまして、幹線や道路は後回しにしてでも優先をというふうなお話もございました。私はそれを見まして、それ自身は同感だと思ったのです。
　ついせんだっての新聞は、特に予算委員会は予算を議論する場でもございますし、その中でいいますと、予算の修正が大事じゃないかという御意見が一つの新聞の論調で出ています。ですからその点をお聞きしたいのです。
　その新聞にはこんなふうに書いているのです。「九五年度予算には一般公共事業費として約九兆三千億円が計上されている。補修、管理に回される資金もあるが、多くは新規事業への資金となっている。新幹線、高速道路、港湾、空港、橋りょうなどの拡大を図ろうという発想で貫かれている。」これでいいかと。「新幹線や高速道路の安全神話の崩壊だった。」今回の事件は。そして、だから「日本列島を地震に対し、より安全なものにするため総点検し、さまざまな施設の補強を最重点に置くこと」が望ましいんじゃないか、したがって、今「緊急対策は補正予算で処理し、本格的な列島の安全性向上は九五年度予算を修正して取り組む」必要があるんじゃないか、こういうふうに結論づけているわけですね。
　私は先ほど、公述人の御意見をお伺いして一つの共通項があるなと思ったわけですが、今予算を我々審議しているわけですが、かってそれこそ考えもしなかったこういう事態が起こる、そういう中で予算がそのままでいいんだろうかというのが多くの中で御意見がございます。
　ですから、そういう意味で、防災対策の観点から予算を組み替えするというのが必要じゃないかという御意見がふつふつと沸き起こっているわけですが、その点についての御意見をお伺いしたいと思います。（発言する者あり）
○浅沼公述人　先ほど、今回の災害を見まして、やはりこういうことに対応するためにはこういう事業、こういう体制が要るということを申し上げたのでありまして、私は財政について専門家でもありませんのでね。
　ただ、やはり考え方としては、何というか、十年で、あとまだ六年ぐらい残っているのですかね、第一回が。あと二百兆ふやすというのですから。やはりそういう全体の中でこういうような緊急の問題に重点的に対応するというような、そこは専門の財政当局なり、あるいは国会の先生方でいろいろ御検討いただかなければいかぬと思いますが、私は原則的な考え方を申し上げたわけであります。
○穀田委員　今与党の側からも時間がという話があるのですけれども、私はそうは思わないのですね。
　実は今回の大震災は、私も何度もそれこそ行かせていただきまして、本当に甚大でして、それで救援と救済、復旧、復興というのはまさに国政上の中心課題だと思うのです。その点で言うならば、九五年度予算というのは大震災を予測して立てられたわけじゃ決してないわけなのです。これはだれが考えたってそうなのですね。
　そうしますと、それにこだわって政府予算が、ともかくこれを通過させなくちゃならないというようなことじゃなくて、例えば、私は今も一つの社説を引用させていただきましたが、何せ九兆三千億円という膨大な公共事業がある。ほかにも私ども意見はありますけれどもね。
　残りの宮内公述人と屋山公述人にお聞きしたいわけですが、公共事業の中で、先ほどの浅沼公述人のお話しゃありませんけれども、私は、災害対策という関係からしたらやはりもう一度見直す必要があるのじゃないか。私は、そういう意味でいいますと、復興と防災都市づくりということで予算を、今の公共事業自身の予算を、不要不急なものは凍結したり見直したりして思い切ってそこに充てるということが大事だ。
　そうしないと、後で補正をしてやったらいいというような話になりますと、では、今の予算の執行を前提にしてとなりますから、今巨額の費用が要るということははっきりしているわけですから、その巨額の費用を捻出することが今だったらできると私はまず第一に思うのですね。
　したがって、もし予算を通してから通してからといいますと、では次の財源をどうするんだということで、今議論になっていますように、結局のところ赤字国債か増税かというような話も出てきて、結局そういう袋小路に入ってしまいかねないと私は考えているところなのです。
　したがって、今お話ししました、私としては、単に遅いという話もありましたけれども、きょうもある新聞の社説では再び組み替えをということが出ています。ですから、大臣の方々の中でも、実際の公共事業をする上でやはり重点的見直しは必要であるとおっしゃっている方もおられます。ですから組み替えが必要と考えるが、いかがかということが一つ。
　それから二つ目に、復興財源についてのお考えはどういうふうにお持ちであろうか。そういう専門家的でないという方もいらっしゃるかもしれませんが、まず大枠の話だけきょうはお聞きしたいと思ってきたものですから、その二点をお二人の公述人にお答え願えれば幸いです。
○宮内公述人　私も財政は不得手なのでございますけれども、やはりこれは突発的に十兆と言われている国民の資産が失われたわけでございます。それから、あとは時間との関係ということもあろうかと思いますから、どういうふうにこれを補っていくかという御議論だと思うのです。
　今年度の予算の中に不要なものがあるのであれば組み替えということも考えられるのかもわかりませんけれども、恐らく必要なものをぎりぎり盛り込んでおられる予算が今審議されているということになりますと、この十兆の穴をどう埋めるか。恐らく答えはたくさんあるのだと思いますけれども、どういう方法がやはり被災に遭った神戸の人々にとりまして一番プラスなのかということをお考えいただきまして、今、別枠と組み替えというふうな御議論があろうかと思いますけれども、私も恐らくこういう難しい質問、問題に対しては答えはなかなか、これが正しくてこれが間違いというふうな問題でなくて、本当に思いもかけないものにどう対処するかということでお知恵を絞っていただくとお願い申し上げるということに尽きるわけでございます。
○屋山公述人　私も常識的なことしか言えないんですが、予算ができ上がった以後に非常事態が起きたわけですね。ですから、この非常事態に緊急に対応するというものを予算の中に取り入れる。今、できた予算の中からむだというか省けるものは徹底的に省く、それで震災に対応する。
　例えばウルグアイ・ラウンドの対策費なんというのは、これは土建屋さんが喜ぶだけで、農民はちっとも喜んでないのですね。ほとんどが土地改良の業者に行くというようなものですから、私は、初めからそういうものはやめた方がいいと思っていましたから、こういうものはやめる。あるいは漁港とか、そういう不要不急なものは削って、できるだけ震災対策を盛り込む。それで、もちろん足りないわけですから、足りないときには赤字国債でやるという、赤字国債やむを得ないというふうに思っております。
○穀田委員　私は、今のお話を聞きまして、やはり不要不急のものという考え方ですよね。
　私は、例えば現実の問題として、東京湾岸道路などを初めとして進行している、財政投融資から二千三百億円もつぎ込む、こんなことをしているんだけれども、それ自身、私は東京湾岸道路を否定しているわけじゃないんですけれども、それじゃあれ、今地下をこう行く場合に、本当に耐震性が、震度六や七に設計されているんだろうかという疑問を当然抱くわけですね。その辺は先生の御専門かと思うんですけれども。だから、そういう意味で、逆に言えば、予算を執行する公共事業の一つの考え方として、執行するに当たっても再度の見直しが必要だという場面もあるわけなんですわ。
　だから、そういう意味からいいますと、逆に言えば、もう一度洗い直しが必要だという意味での中止や凍結も可能性があるんじゃないか。だから、先ほど浅沼公述人からお話があった、もう一度ある意味じゃ凍結をしてと、そういうものに金をかけてやってはどうか、後回しにしてというのに私非常に賛意を覚えたんですね。
　ですから、現実にそういう道路や幹線やそれらのことについて安全の問題で随分苦労なすってきた浅沼公述人から、その点、再検討するという意味からいっても、公共事業の意味での関係から組み替えが必要じゃないかという意見はどうですかね。
○浅沼公述人　私が申しております復興対策といいますか、関東大震災も七年間かかって復興をやり遂げたということになっております。ですから、今度はもっとかかるかもしれぬ、阪神だけじゃなくて。そうしますと、例えば十年規模で、まあ復興院ができるのかどうかわかりませんが、そういうことで地方をバックして、国もバックしてやっていく。
　そういう場合のお金をどうしたらいいかという角度で、私はやはりこれだけの、何といいますか、膨大な公共事業費というものがありますので、十年規模のそういう復興というものを考えながらその財源を、私はまあ専門家じゃありませんけれども、これはやはりなるべくは増税はしないように、国民としましては。また、赤字国債やむを得ないかもしれぬが、それもなるべくはしないと。
　そう言うとお金の出どころはないかもしれませんけれども、あるいは建設国債をさらにふやすということになるかもしれませんけれども、そういうこととして考えておるのでありまして、応急の復旧、目下のですね、そういう問題については、恐らく予備費もあるでしょうし、補正予算というような考え方もあるでしょうから、そこら辺をどういうふうに考えるか、ちょっと私は、財政当局あるいは国会の御審議というようなものでそこら辺が決められていくんじゃないか、こう思っております。
○穀田委員　屋山公述人に最後にお聞きしたいと思うのです。
　今もありましたように、なぜ私なんかが組み替えという話をしておりますかといいますと、予算を執行するに当たって、今度の予算を通してしまう、あとは補正だとなりますと、結局その巨額の費用を、今お話がありましたように何十兆円とかかる、まあ今の試算でいいますと、兵庫県などの場合は約八兆円から十兆円という試算がどうも多いみたいですが、被害に基づいては。それで、一度でやるわけじゃありませんけれども、大体五年から三年かかった場合としても、大体年間で三兆円ずつぐらい回していくというような感じでいけるんじゃないかと私は考えているのです。
　そうしますと、やはりその三兆円でも生み出すのは相当大変なんですね。だから、結局のところ、今の予算の根本といいますか、本体をいじらないでいきますと、先ほどありましたように増税するか赤字国債するかということで、袋小路にはまっちゃう。それで、今浅沼公述人からお話がありましたように、増税はしない、赤字国債はなしにしてほしい、こういうことをやろうと思いますと、余計今の組み替えが必要だということだと私は考えています。
　むだを省く問題については、意見は私はいろいろ違いますけれども、いずれにしても、不要不急と言っているのは、もう一度見直せということであって、しかも公共事業費の九兆三千億円、その中身については意見が若干違うと思いますけれども、ただし、公共事業費を見直す、私どもはさらに在日米軍に対する思いやり予算だとか、それから軍事費だとか、これは我々の主張ですから、そういうのを見直せとは言っていますが、そういう点なんかも含めて、最後に、どうすればいいかというあたりの御意見だけ一言お伺いしたいと思います。
○屋山公述人　先ほど申し上げたように、今の予算、私は満足しておりませんで、相当のむだがあるなという感じがしておりますから、そういうところを詰めに詰めて、それで財源を浮かして震災対策に回す、それで足りなければ当面は赤字国債で出していくという、立ち上がりはそんなものじゃないかなという気がしておりますが……。
○佐藤委員長　これにて公述人に対する質疑は終了いたしました。
　公述人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。厚く御礼を申し上げます。
　明九日の公聴会は、午前十時から開会することとし、本日の公聴会は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時六分散会
○委員長（坂野重信君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　議事に入るに先立ち、申し上げます。
　このたびの平成七年兵庫県南部地震により五千二百人を超える方々が亡くなられましたことは、まことに痛恨のきわみであります。
　ここに、犠牲者の御遺族に対し衷心より哀悼の意を表しますとともに、被災者の皆様にも心からお見舞いを申し上げます。
　この際、犠牲となられた方々の御冥福を祈り、黙祷をささげたいと存じます。
　御起立をお願いいたします。黙祷。
　　　〔総員起立、黙祷〕
○委員長（坂野重信君）　黙祷を終わります。御着席ください。
　　　　—————————————
○委員長（坂野重信君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成七年度総予算三案の審査のため、本日の委員会に地震予知連絡会副会長高木章雄君、首都高速道路公団副理事長三谷浩君及び日本建築学会副会長・東京大学生産技術研究所教授岡田恒男君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（坂野重信君）　平成七年度一般会計予算、平成七年度特別会計予算、平成七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　本日は、平成七年兵庫県南部地震災害対策に関する集中審議を行います。
　質疑者はお手元の質疑通告表のとおりであります。
　それでは、これより質疑を行います。沓掛哲男君。
○沓掛哲男君　私は、自由民主党の沓掛哲男であります。さきに発生した兵庫県南部地震について質問いたします。関連質問を同僚の松谷委員、河本委員から行います。
　本題に入る前に、今回の地震で亡くなられた方に心よりお悔やみ申し上げるとともに、被災、負傷された方々に衷心よりお見舞い申し上げます。
　被災者の皆さんには、不便な避難場所の生活、どんなにか不自由なことと存じます。また、救援活動に当たっている自治体、警察、消防、自衛隊、医療等各団体やボランティアの皆さん、どんなにかお疲れのことと存じます。
　政府・与党は、今回の地震発生後直ちに対策本部を設置し、現地に調査団を派遣して被災状況を把握し、被災者の救援活動、避難施設の整備等に全力を尽くして取り組んでまいりました。
　今回の地震の被害が大きかったのは、一つには大都市部に起こった活断属の活動を伴う大規模な直下型地震であったこと、二つには被災地が過密都市であったことによるものが大きいと思います。過密都市は災害には極めて脆弱な構造であります。復旧に当たってはこのことを特に配慮していただきたいと思います。
　これから基本的なことにつき質問いたします。
　まず最初に、今回の地震に際しては悲痛なことばかりでありますが、ただ一つ、内外の皆様から大きな御支援を賜り、心温まる思いがいたします。特に、多くの外国ボランティアの方々の御好意には国を挙げて感謝いたしております。
　この各国からの善意に対する外務大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　議員御指摘のとおり、今回の地震災害に対しまして、世界のほとんどの国から早速に見舞いの言葉が寄せられました。と同時に、七十に近い国及び地域、さらには国際機関から、そしてＮＧＯ、民間団体から支援の申し出がございました。まことにありがたいことでございます。
　少し説明をさせていただきますと、七十に近い国・地域及び国際機関と申しましたが、地域の中には台湾、北朝鮮あるいは新ユーゴと言われる国がございます。もっとも、台湾は駐日台北経済文化代表事務所を通じて、あるいは北朝鮮は北朝鮮赤十字会からの支援の申し出でございます。さらに国際機関につきましては、国連、ＷＨＯあるいは欧州連合、こういった国際機関からの申し出があったわけでございます。
　こうした世界からの温かいお申し出というものに我々は深く感謝を申し上げ、そしてそのお申し出の中には、緊急に人的支援を行おうというお申し出もあれば、物資を供与するというお申し出もございました。さらには義援金のお申し出もあったわけでございます。
　私どもとしては、まさに世界の中で助け合って生きているということを実感しながら、こういうお気持ちに心から感謝を申し上げ、そのお気持ちを大切にしていかなければならないものと、こう考えているわけでございます。
○沓掛哲男君　外務大臣、どうもありがとうございました。
　では、続いて次の質問をさせていただきたいと思います。参考人の地震予知連絡会副会長の高木東北大学名誉教授にお尋ねいたします。時間の関係で二問一緒に質問しますので、一括してお答えをお願いしたいと思います。
　一つ。地震がどこでいつどれだけの大きさのものが発生するかといった地震予知が可能になれば、地震対策は大変やりやすくなります。近年、我が国周辺で大規模地震が多発しておりますが、その予知はまだされておりません。地震予知が可能なのはどのような場合なのかについてお尋ねいたします。
　二つ。東海地域と南関東地域に対しては観測強化等の地震対策が講じられておりますが、最近これ以外の東北、北海道、近畿等で大型の地震が多発している現状にかんがみ、大型の地震発生のおそれが高い地域の見直しや拡大を図り、観測強化等の必要な措置を講ずべきだと思いますが、参考人の御所見をいただきたいと思います。
○参考人（高木章雄君）　ただいまの御質問にお答え申し上げます。
　現時点では地震予知を可能とする地震は限られております。それは次のような理由でございます。
　まず、あるほとんど同じ場所と考えてよろしいですが、そこに繰り返し繰り返し起こっている地震、それから過去、歴史的に起こっておりますが、その過去に大きな地震が起こった前に前兆現象があったということが認められて、それが現在の観測技術で十分検知ができる、そういう場合には地震予知が可能でございます。
　そのような観点に立って日本列島の地震活動を調べますと、まず地震予知が可能と考えられるのは東海地域、それから南海地域でございます。
　御承知のように、東海地域は今から約百年くらい前の安政東海地震以来、駿河湾などにはいまだに地震が起こっておりません。それから最近も御前崎の近辺では一年間に約五ミリくらいの沈降が進んでおります。そういうような意味で、現在あの周辺は非常に地震のエネルギーが蓄えられていると考えております。そういう意味で、地震予知をあそこで遂行しようというようなことを国でお決めになりまして、現在、前兆現象をつかまえるべく集中かつ監視観測を行っております。日本列島ではこの場所だけでございます。
　なお、南海地方に関しましては、明治十八年以来日本の政府が測量を盛んにやりまして、南海に面しています和歌山あるいは四国などにはたくさんの水準測量がなされて、その間、一九四六年、昭和二十一年に南海地震が起こりました。その意味で、一つの地震が起こった前と後にその周辺の地殻変動の観測が全部なされております。これは非常に大事なことでございまして、一つの地震のサイクルの間にそこの付近の地殻変動が全部観測できた、そういう記録を持っている。これは今後、次の世紀に発生すると予測されています南海地震に対して非常に貴重なデータを提供するものと思っています。
　なお最近は、南海地震の静かになったのにかかわらず、最近になりまして潮岬あるいは四国の室戸岬には沈降が始まりました。これはやがて起こるべき南海地震のまず地震の核ができつつあるんではないかというように考えている人もおります。そういう意味で、西南日本にだんだんと地震の活動が高まるというのを予想する人もございます。
　二番目に、最近起こりました大型の地震活動について、それをどう思うかという御質問でございますけれども、まず第一番目は、東日本に起こりました地震について、これは非常に八戸などに被害がございましたけれども、我々にとりましては非常に大勢なデータが得られました。
　と申しますのは、九月から宇宙技術を使いまして日本列島の位筒を観測する測量が始まっております。たまたま十月四日に北海道東方沖地震がございまして、それを挟みましてその前後の北海道の動きを調べることができました。あの地震は北海道東方沖でございますが、あそこから西八十キロ離れている釧路では何と四十センチ束の方向に伸びた。というのは、北海道東方沖地震の地震のエネルギーで、今まで北海道が西に押されていたのが地震と同時に東にそれがリバウンドするというか、はね返りまして、北海道全体がそれだけ面積が大きくなったというようなことがわかりまして、今後こういうデータを日本列島で非常に密に展開しますと、これから日本のプレートの運動の動態がつかめまして、長期的な地震発生に対して大きな情報を与えてくれるものと思っております。
　それから最後に、今回の活断層を中心とする直下型の地震でございますけれども、これは測地学審議会でおととしに活断層の地震ポテンシャルについて研究しなさいということがありましたけれども、今や我々の認識では、あれほどの災害を起こす以上は、もう一丸となって積極的にこれは研究しなければいけないというように思っております。
　と申しますのは、直下型地震というのは非常に先ほど申し上げました海の地震に比べて繰り返し周期が長い。海の場合は、先ほど申し上げましたように、百年ないし百五十年の繰り返してございますが、陸の場合には七百年あるいは千年以上でございます。そうしますと、活断層で起こった一番新しい地震は何と我々の歴史にはないわけなんです。そういう意味でもう大変な時間的に問題がある。それから繰り返しの年代も三千年と四千年になっておりますから、地質的な年代でやりますから、非常に精度が悪い。そうしますと、活断層が今非常に切迫しているということを知るのには相当なエラーがある。そういうために、なかなか内陸の地に関しては調査あるいは研究が進まなかったわけです。
　しかし、これからは内陸の地に限りまして三次元の問題を含めてあらゆる分野の研究者が集まって総合的に研究していかなければならないと思います。そうして、切迫度がわかるようなマップをつくり上げまして、その結果、今までの地震予知連絡会でつくっておりました強化地域とかあるいは観測特定地域とか、そういうことに対して見直しができるようになります。そうすることによって地震の災害をより軽減することは確実になると思いますから、今後頑張りたいと思っております。
　以上です。
○沓掛哲男君　どうも高木参考人、ありがとうございました。
　そこで、科学技術庁長官にお尋ねしたいんですが、政府の地震予知体制は、文部省の測地学審議会や各大学の地震研究所、科学技術庁の防災科学研究所、建設省国土地理院の地震予知連絡会、通産省の地質調査所等となっており、それぞれの特徴を生かして実施されております。もちろん今のお話のように、地震予知は揺籃期にございますのでそれぞれの学問の特徴を生かした予知の研究は大切とは思いますが、もう少し横の連絡を密にすべきだと思いますが、地震予知推進本部長でもある科技庁の田中長官の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（田中眞紀子君）　今、高木先生から大変詳しく内陸型と海についてお話がございましたけれども、結論的にはなかなか正確な地震予知というものは全国的に困難であるという判断をせざるを得ないと思います。
　そして、一度発生してしまいますと大変なことになりますので、その災害を軽減するために、今、沓掛先生もおっしゃいましたように、気象庁を中心といたしまして科技庁それから国土地理院、文部省、大学等連携を密にとっておりまして、三月の末からはインターネットでお互いに情報交換をできるようにするようになっております。それぞれが違った角度でもって地震の予知等の努力をいたしておりますけれども、御理解いただきたいと思っております。
○沓掛哲男君　協力し合って一日も早く予知ができるようにひとつ研究をお願いしたいというふうに思います。
　地震予知がまだ特定な場合に限られているということであれば、やはり地震に強い町づくりといったような、そういう耐震設計などが非常に重要になっていくのではないかというふうに思います。
　そこで次に、今までの地震では、近代的な耐震設計により設計された構築物はほとんど被害を受けておりませんでした。ところが今回の地震では、我が国の科学技術の粋を集約した高速道路の高架橋が各所で倒壊いたしました。政府は今まで予算委員会や建設委員会で、橋梁は関東大震災クラスの地震でも大丈夫と説明されておりますが、今回の地震でなぜ高架橋が倒壊したのか、政府委員で結構ですからお願いします。
○政府委員（藤川寛之君）　お答えいたします。
　今お話がございましたように、我が国の道路橋につきましては、関東大震災くらいの大きさの地震では落橋しないようにというようなことでその整備を進めてまいりました。また、既設の橋梁につきましても、落橋しないように落橋防止対策というようなものもやってまいりましたし、橋脚につきましても、鉄板を巻きづけるなどの補強をやりまして耐震性の向上というようなことを図ってまいったところでございます。
　しかし、今回の地震では高架橋が倒壊いたしましたし、また橋脚についても大きな損壊があったというようなことで、大変大きな未曾有の被害が生じたところでございまして、私ども建設省といたしましてもこれを大変重く受けとめているところでございます。
　今回の地震につきましては種々の観測データが公表されているところでございますが、これを見ますと、我が国の道路橋の耐震設計の際に想定しておりました地震度をやはり大きく上回るようなものではなかったかなというふうに思われるところでございますが、その被災原因につきましては、私どもといたしましても徹底的にやはり究明しなければいけないというふうに考えておりまして、地震工学、橋梁工学、そういう専門家から成ります道路橋震災対策委員会というのを既に設置しておりまして、現在徹底的な究明を進めているところでございます。
　この委員会におきましては、橋や地盤にこの地震でどんな力が加わったのか、またどのようなメカニズムでこういう倒壊とか損壊が生じたのか、そういうものを明らかにしたい。さらにこれからの耐震設計のあり方はどうあるべきかというようなことを詳細に検討していただきたいというふうに考えているところでございます。
　できるだけ早い時期に検討結果を取りまとめていただきまして、私どもといたしましてもやはり地震に対する安全性、これはぜひ向上させなければいけませんので、そういう観点から、既設橋梁につきましても全国的な総点検を実施いたしまして早急に必要な対策を講じるように努力してまいりたいというように考えているところでございます。
○沓掛哲男君　ところで、関東で今回のような規模の直下型地震が発生した場合、首都高速道路の高架橋は大丈夫なのか、耐震強度を増すための対策は必要ないのかについて、首都高速道路公団の三谷副理事長に御所見をお伺いしたいと思います。
○参考人（三谷浩君）　首都高速道路につきましても、先ほど政府委員が御答弁されましたように、関東大地震クラスのまれに起こる地震に対しても落橋が生じないことを目標としました技術基準に従いまして整備を進めてきております。
　首都高速道路は、首都圏の大動脈であります最重要の都市施設であることにかんがみまして、これまでも地震に対する安全性に配慮した設計を行い、新しく建設する場合はもとより既設の施設につきましても、過去の地震の経験を踏まえましてその都度最新の知見を反映させるなど耐震性の確保に努めてきたところでございます。例えば橋げたの落下を防ぐための処置といたしまして落橋防止措置がございますが、これにつきましては、すべての橋梁に対しましてその処置を完了させたところでございます。
　今回の地震が震度七という我が国未曾有の大きな揺れが生じたとはいえ、高架橋などの大きな被害が発生したことにつきまして、首都公団といたしましても大変大きな問題として受けとめておりまして、緊急点検を直ちに開始しましたほか、橋脚の耐震性の向上のための対策、これは鉄筋コンクリートの橋脚に鋼板を巻きつけまして耐震対策をするものでございまして、粘り、あるいはひび割れの軽減、あるいは耐力アップ、こういうものを目途としております。これにつきまして今、施工中でございますが、この計画を繰り上げまして平成七年度に概成させる方針でございます。
　また、建設省におきまして、学識経験者から成ります委員会が設問されてさまざまな角度から検討が進められております。これらの中で解明されることや、あるいは新たに得られた知見などにより耐震対策が示された場合は、私どもも速やかに対処してまいる所存でございます。
○沓掛哲男君　建設大臣にお尋ねいたします。
　大型の地震に際し、首都高速道路を初め幹線道路の交通の確保は人命救助や救援物資の輸送に欠かせないものですが、地震に強い幹線道路の整備についての建設大臣の御所見、御決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（野坂浩賢君）　お答えをいたします。
　今、先生御指摘のとおりに、人的な交流、物資の輸送になくてはならない道路、その道路が今回は大きな破滅的な状態に陥った。こういう点については、現実の問題として阪神高速道あるいは中国自動車道、これは交通どめになりました。阪神間や日本全体の経済の交流、西日本、東日本との交流等もでき得ない状態がわずかの期間でありましたけれども現実に起こってまいりました。したがいまして、これらの生活や経済活動に大きな影響を与えたことは間違いありません。
　したがいまして、こうした幹線道路の整備を進めるに当たりましては、それぞれの道路について地震等に対する安全度を一層高めていかなきゃならぬ、これが第一点であります。第二点は、一つのルートが破壊されたときには代替のルートをどうつくるかということが重要になってくるだろうというふうに考えております。そういう意味で、幹線道路ネットワークを構成していくことが極めて重要である、そういうふうに考え、第一に道路の安全度、第二に代替の道路というものをこれから念頭に置いて進めてまいりたい、こういうふうに考えております。
○沓掛哲男君　どうも建設大臣、ありがとうございました。ぜひひとつよろしくお願いしたいと思います。
　今の建設大臣の言われたことをより確立するためにも、次に大蔵大臣にひとつお願いしたいんですが、このたびの地震で高速道路は大きな被害を受けました。その復旧費は、阪神高速道路公団で約五千億円、日本道路公団で約千億円と聞いております。有料道路は、同じ公共施設でありながら、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法が適用されません。その復旧費は料金を値上げすることで今までカバーしてまいりましたが、料金値上げも御承知のように限界に来ております。
　阪神公団法や日本道路公団法で、災害復旧工事費の一部について政府が補助できる規定がありますが、今までは適用されておりませんが、今回の大規模な災害復旧工事にぜひ補助金を交付していただきたい。事業費がもうないということになってはなかなか強い道路もできませんので、ひとつぜひ先例を開いていただきたいと思います。大蔵大臣、よろしくお願いします。
○国務大臣（武村正義君）　御指摘のように、大変な被害でございますが、公団法上は阪神高速道路公団につきましては、国及び出資地方公共団体はそれぞれ各公団が行う災害復旧工事の経費の一部を補助することができると規定をされております。今までは一度も発動されておりません。
　この問題につきましては、今回の被害状況や今後における災害復旧工事の見通し等の取りまとめを待ちまして、公団の経営に及ぼす影響、事業の性格等を総合勘案させていただきながら、財政当局として適切に対処をしてまいりたいと存じます。
○沓掛哲男君　阪神高速道路公団、日本道路公団もよく御検討いただきたいと思います。（「検討ではだめだ」と呼ぶ者あり）大蔵大臣ですから、検討ということはやってもらえることだというふうに私は思いますので、ひとつよろしくお願いします。次に、火災について消防庁長官にお尋ねしたいと思います。時間の関係上三つ一緒にいたしますので、簡潔にお願いいたします。
　第一番目、今回の地震で火災が多発いたしましたが、その発生源は何か。初期の火災が鎮火した後にも火災が各所で発生した理由は何でしょうか。
　二番目、初期の消火活動が必ずしも効果的に行われなかったのはなぜでしょうか。
　三番目、東京都の消防用水施設の整備状況から見て、今回のような火災の同時多発に首都圏も対応できるでしょうか。
　この三つを簡潔にお答えいただきたいと思います。
○政府委員（滝実君）　第一点の火災の発生原因でございます。
　これにつきましては、最もひどい被害を受けました神戸市につきましては、現在、東京消防庁、あるいは名古屋、京都、大阪市の各消防局の応援を得て調査を実施いたしておりますので、その詳細はまだまとまっておりません。
　ただ、例として申し上げますと、大阪市の消防局の原因調査、大阪市管内の原因から判明しているところだけを申し上げますと、電気関係、例えばストーブ、ヒーター、それから屋内配線の漏電、それから冷蔵庫、そういうような電気器具等からの火災の発生、これがかなりの件数が認められる。それからガス関係では湯沸かし、そういうものの発生が認められる。要するに地震の発生とともに電源あるいはガスの供給が当然とまっているはずでございますけれども、時間的な差異がございましてこういうことによる発生がかなりの件数に上っている、こういうことでございます。それからあとは石油ストーブ、こういうのが大阪市の消防局の判定では認められるということでございますけれども、問題の神戸市の関係については、ただいま申しましたように、詳細はこれからでございます。
　二番目に、初期消火が効果的に行われなかった理由でございます。
　これはいろいろ考えられるわけでございますけれども、何といっても地震直後に多数の家屋が倒壊して火災が同時発生をした、こういうことでございます。ちなみに神戸市の発表によりますと、神戸市だけで同時に発生した火災が百四十二カ所に上る、こういうことでございまして、とてもそれは、救助活動とともに最初にやるものでございますので、なかなか十分な手が回らなかったというのが第一点でございます。
　それから二番目には、建物の倒壊あるいは道路自体の損壊によりまして消防車等の走行が非常に難しかった、こういうことでございます。
　それから三点目には、地震によりまして水利が十分に得られなかった。要するに消火栓がほとんど使えない状況でございましたので、防火水槽あるいはプールあるいは最後には海水を利用いたしましての消火活動によらざるを得なかった、こういうことでございます。
　それから三点目の、東京都において仮に水利の関係でどうか、こういうことでございますけれども、東京都が、平成三年におきまして相模トラフを震源とするマグニチュード七・九程度の地震、あるいは昨年の末には直下型の七・二の地震を想定した被害想定を公表いたしております。そういうような中で、現在段階で東京都が水利の関係からあるいは消防力の関係から申しますと、やはり各県の近県の応援に頼らざるを得ない、こういうような点もございます。
　また、この想定は当時の想定でございまして、今回の神戸の状況をさらに把握いたしますとやはり被害想定も見直す必要がある、こういうことでございますので、東京都の場合もこれからなお一層この地震に向けての対策を強化する、こういうようなことが必要かと存じます。
　なお、ちなみに申し上げますと、東京都の場合の体制は、消防職員一万七千九百十人、消防団員二万二千人余、それから防火水槽、地震の場合には消火栓の水利がほとんど期待できないということもございますので、今回の地震にかんがみますとそういうことでございますので、そういう点から申しますと、防火水槽は二万一千二百十五基、こういうようなデータが東京都の場合には備えられているわけでございますけれども、なおただいま申しましたように十分な対策を今後とも見直していく必要がある、こういうふうに私どもは考えております。
○沓掛哲男君　昨日の朝日新聞の朝刊で、このいわゆる火災の原因についていろいろ出ておりました。今おっしゃられたように、電気器具またはガス器具等による発火がかなり多かったようでございますが、これは質問というよりもお願いしておきたいんですが、通産大臣に。
　電気器具やそれからガス器具についてのいわゆる電気がとまったらオフに行く、すべて何かとまったら安全弁に行く、オフに行くようなそういうことができないのかどうか、ガスも電気も二度とまったらすべてオフになってしまって新しく何かをやらなければ動かない、作動しない、そういうようなことをまた御研究していただきたいと思いますが、これは質問しておりませんので、通産大臣の頭の中に少し入れていただければと思います。
　それからいわゆる防火用水施設ですけれども、例えば高校にしろ中学校にしろ小学校にしろ、今、大抵大きなプールがあるわけですから、そういうプールをうまくこの防火用水施設として使えないのかどうか。あるいは校庭や公園等には井戸を掘っておいて、そうすれば飲料水にもまたこういう防火用にも使えるのじゃないかというふうにも思いますので、これからの検討の際、消防庁でも御検討をいただきたいというふうに思います。
　では、次に移らせていただきます。自治大臣に二つ質問させていただきますので、一緒にお答えをお願いします。
　まず、捜索、救援の第一歩は隣近所の相互援助にあります。遠くの親戚より近くの他人と言われるよう日ごろからの隣近所の交流も大切ですが、さらに町内会の危機管理に果たす大きな役割についても再検討すべきではないでしょうか。
　さらに二番目。隣近所や町内会での相互救済に続いて大切なのは警察や消防による救援活動ですが、それでも十分でない場合に自衛隊の出動を要請することになります。兵庫県知事からの自衛隊出動の要請は十七日十時に行われました。地震発生後四時間余りの時間が経過しております。要請が遅かったのではという声もあります。
　私は、兵庫県や神戸市等の行政はみずからも大きな被害を受けた中で一生懸命やっておられたというふうには思います。しかし、大型地震に対する事前の準備は必ずしも十分ではなかったというふうにも思います。今回のとうとい教訓をこれからの危機管理体制づくりにぜひ生かしていただきたいと思いますが、自治大臣の御所見をいただきたいと思います。
○国務大臣（野中広務君）　委員御指摘のように、今回の神戸の経過を見ますときに、大震災のときには電話も道路もすべて不通になり途絶をするわけでございますので、そういう著しく悪い環境のもとにおいて被災者の救援あるいは消火活動は、今おっしゃいますように、自分たちの町は自分たちで守るという地域連帯感が一番重要であると考えるわけでございますが、今回のように一斉にすべてが被災者になるという状況のもとでは、自分がどのようにしてこの倒壊家屋の中から逃げていくか、あるいは家族の救援に忙殺されてなかなか瞬時的にこの連帯感が生かせなかったというのはまことに残念でありますけれども、しかし多くの消防団、警察官等の救援、あるいはその後は全国から多くのボランティアの皆さんが来てくださることによりまして、地域の皆さんが自分たちが自分たちで自警団をつくってやろうという、そういう都会にはなかった新しい連帯感が神戸や西宮や芦屋や宝塚といった被災地で生まれてまいりました。これは大変私は今回の地震を契機にして都市で失われておった地域連帯感、コミュニティーというのが生まれ出てきたということを認識し、今後私どももそういう問題の一々について地域のそれぞれの連帯感がつくり上げられていくような状況を考えなくてはならないと思っておるわけでございます。
　また、今回の地震発生につきまして、委員から危機管理等についてお話があったわけでございますけれども、私は衆議院でも申し上げたわけでございますけれども、知事も市長も市の職員も県庁の職員も警察官も消防職員もすべてが被災者でございました。そんな中からみんな何とかしてということで県庁や市役所に駆けつけて、そして初動捜査に当たったわけでございます。そういう点でやや御批判を受けたわけでございますけれども、私は可能な限りの努力をやられたと、今日まで現地に数回足を運びましてもそのことを認識しておるわけでございます。
　ただ、私どもが今回の点で反省をしなくてはならないと思いますのは、いわゆる知事が自衛隊の派遣を要請するときには、どこにどんな災害があってどういう部隊が必要であるかということを、具体的にどこへ来ていただきたい、それはどういう災害でどういう部隊が必要であるかということを具体的に言わなくてはならないのでございます。したがいまして、事前の連絡と知事が午前十時に正式に連絡した連絡とは、そこに具体的なものを掌握しなければならなかったということに時間を要しました。
　したがいまして、そういう時間が若干経過をし、そして非常に大きな災害の中から可能な調査をやって自衛隊の派遣要請をしたということを御理解いただきたいと存じますとともに、今後また自衛隊の自主的判断によって出ていただく等、多くの今回の震災を教訓といたしまして、私どもお互いにそれぞれの危機管理について今回の教訓を生かしていける形で被害が減少していく努力を傾けてまいりたいと存じております。
○沓掛哲男君　高木参考人、三谷参考人、御退席いただいて結構でございます。ありがとうございました。
　では、続いて質問いたします。
　自衛隊の災害派遣は、自衛隊法第八十三条で知事の要請に基づくのが基本であります。ただし、緊急で知事の要請を待ついとまがない場合には自主的な出動ができると規定されておりますことから見ても、知事からの要請前の自衛隊の行動としては、偵察機による情報収集や小規模部隊の出動に限定されざるを得ないというふうに思いますが、防衛庁長官の御所見を言いただきたいと思います。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　自衛隊法第三条におきまして、自衛隊は国の平和と安全を守ることを主たる任務とし、また必要に応じて公共の秩序の維持に当たるものとされております。自衛隊法第八十三条による災害派遣は、この公共の秩序の維持の一環として行われているものであります。
　御指摘をいただきましたように、自衛隊法第八十三条第二項は主文におきまして都道府県知事からの要請による災害派遣を規定しておりまして、自主派遣につきましては、ただし書きにおいて例外的、限定的に規定をされておるところでございます。
　なお、この近傍派遣につきましては、八十三条第三項によって規定をされておるところであります。
　災害対策基本法におきましても、災害におきましてはまず地方自治体が対処し、その能力を超えると判断をされた場合におきましては都道府県知事から自衛隊に対しまして派遣要請をいただき、それに基づきまして派遣をし、さらにまた実際的なこの活動におきましても地方自治体と連携をして行っていく、こういうことが大事である、こういうふうに考えておるところであります。
○沓掛哲男君　自治大臣にもう一つ御質問したいんですが、今回のように県庁所在都市が大きな被害を受けた場合の司令塔の要員の確保等についての対応も検討すべきではないでしょうか。
　例えば、知事や危機管理要員は県庁舎より近くかつ特別堅牢な公舎に入ること、また情報の収集や指示の伝達のために無線を整備することにより、初動態勢をつくるに要する時間は著しく短縮するというふうに思います。
　私も四十年間ほどこういう災害対策をずっと、行政のレベルでもう再三、政治家としてもやってきた人間ですけれども、やっぱりこの初期動作の基本になるのは、まずそういう危機管理要員が集まることです。私たちは、事務所長のときは、事務所長官舎の周辺に課長を全部そろえておいて、いざとなったらすぐ集まってもらって行動するということをやってきたんですが、それよりもこれは大変大きな範囲になるんですけれども、こういうことも御検討いただければと思いますが、自治大臣、よろしくお願いします。
○国務大臣（野中広務君）　お説のように、今回の地震災害を省みまして、耐震性に強い構造を持ったものを中枢機能として配慮していかなくてはならないということ、あるいは職員の住宅あるいはその距離等についても耐震性や近距離等を十分に配慮していかなくてはならない。さらには防災を中心とした通信のあり方につきましても、一応、都道府県、市町村防災無線を整備しておるところでございますけれども、これを多重性にして、地上、さらには衛星、こういう幾つかの防災の通信網というものをそれぞれ分担ができ、一つがつぶれても一つが機能するような形というものをやってまいらなくてはならないと思うのであります。国庫補助及びふるさと事業債等を通じましてより整備を図ってまいりたいと存じております。