○国務大臣（中曽根康弘君）　中山議員にお答えを申し上げます。
　広範多岐な問題について非常に深い御見識を示していただきまして、感謝する次第でございます。
　まず第一に、外交関係で中ソ関係について御質問がございました。中ソの接近関係をどういうふうに見るかということでございます。
　私は、中国、ソ連双方がお互いに接近し合って、緊張を緩和していくということは歓迎すべきことであると思っております。しかし、今までの経緯等を見ますると、その接近が必ずしも期待どおりいくかどうかは疑問な点が多々ございます。というのは、基本的問題について意見の対立があり、それはいまだ解決しておらないし、当分解決する見込みが立っているとは思えないからであります。
　すなわち、それは一つは、中ソ両国の国境問題、国境周辺における兵力展開の問題があります。最近は、その中にはＳＳ２０の問題も入ってきておるようです。第二は、アフガニスタンに対するソ連の武力侵入の問題があります。第三はカンボジア問題であります。このような基本的な問題に関する見解の対立が依然として残っておるという点から見ますると、中ソの接近につきましては、現状におきましてはやはりある程度の限度があると、そのように考えざるを得ません。
　　　〔議長退席、副議長着席〕
　しかし、いずれにしても国際緊張を緩和して各国間の交流が盛んになるということは歓迎すべきことであると思って、深甚の注意をもってこれを見守っておるということでございます。また、中ソの関係は中ソの関係であり、日中の関係は日中の関係であり、日ソの関係は日ソの関係である。おのおの独自性を持った関係をおのおのが築いている。そういう考えに立ちまして、今後も外交を進めてまいるつもりでおります。
　次に、北鮮の三者会談の提唱の問題でございます。
　いかなる考えに立ちましてあのラングーン事件の前後にこのような考え方が出てきたか、我々は鋭意検討を続けておるところでございます。いずれにせよ、朝鮮半島の平和と安定につきましては、我が国は重大な関心を持ってこれを見守っておる状態でございます。
　北鮮の提案につきまして、アメリカあるいはそのほか等からある程度情報も我々は得ておりました。それに対しまして、アメリカ側が中国も入れてはどうかというような提案をしたという情報もございます。それに対して北鮮側が肯定的でない反応を示しているということも情報として聞いております。私は、朝鮮半島の現状につきましては非常に深い重大なる関心を持っておりますが、もしそのような会談が仮に行われるとすれば、やはり休戦交渉、休戦会談の当事者であった国々がまず関係するのが妥当ではないだろうか。その前に、やはり北と南の両国自体がまず第一義的に交渉し合うのが筋ではないだろうか、そのように考えておる次第でございます。
　いずれにせよ、我が国は独特の憲法を持ち、また個別的自衛権の範囲内において防衛を行っているという独特の性格を持っておる国でございますから、これらの問題の処理につきましては慎重なる態度を要すると思っております。それと同時に、友好国との間には緊密な連携を保持して対処していくということも大事であると考えておる次第でございます。
　次に、ベトナム及びＡＳＥＡＮの問題の御質問がございました。
　ベトナムに対する一番大きな関係は、御存じのようにカンボジア問題でございます。我が国は、カンボジアからの兵力撤収を行わない限り経済協力は凍結しているという状態でございまして、これに対してＡＳＥＡＮの諸国はこれを支持しておるという状態でございます。やはりこの問題は国連を中心に包括的な和平が行われることが望ましい。このＡＳＥＡＮ諸国の態度を我々は支持して解決に努力してまいりたいと考えております。
　中東外交の問題、特にイラン・イラクの問題でございますが、中東のレバノンの情勢はまことに憂いにたえない状態でございまして、我々も注意深く見守っておるところでございます。
　特に、イラン・イラクの問題は国際政治にも重大な影響を及ぼす可能性のある問題でございます。一方において、先般来伝えられておりますようにフランスからシュペールエタンダール機が来るとか、エグゾセが来るとかということに対してイラン側が緊張をして、ホルムズ海峡に機雷を投下するとかというような未確認情報も時々入って、そういう危険性もなきにしもあらずであります。このような中東地帯における緊張を一日も早く緩和して、世界の政治及び経済が安定の方向に向かうことが非常に重要な要素であると考えております。特に中東地方は日本にとりましては死活的な影響力を持っておるところでございますから、できるだけ平和回復につきましても日本は努力してまいりたいと思っております。
　さきに安倍外務大臣がイラクにも参り、またイランにも参り、また特使も派遣をいたしました。この二つの対立している国の両方と今交流が行われ、話し合いが行われているのは日本だけであります。特にイランの場合はそうでありまして、日本だけであります。そこで、安倍外務大臣からイラン政府に対しましてもいろいろな働きかけをやっておりまして、イラン政府の側におきましても経済閣僚を最近派遣するやの情報もございますし、あるいは外務大臣が日本に来るかもしれないという可能性もなきにしもあらずであります。一方、イラン側におきましても、日本に閣僚を随時派遣されており、また派遣される可能性もなきにしもあらずであります。特にイランのようなホルムズ海峡を制しているというような重要な国につきましては、常に対話と交流を開いておくということが重大でありまして、これと関係のできない自由世界の諸国も、日本に対して異常な期待を持っているというのが現実であります。
　これは、我が国がイラン・イラク双方に対して今まで歴代内閣が築いてきた外交の結果でもありますが、これらを大切にいたしまして、できるだけ戦争をエスカレートしないように、そしてできるだけ局部的でもいいから停戦へ持っていくように、そういう方向で我々は積極的に努力してまいりたいと思っております。しかし、我々がこの仲介者とか調停者になるような力も資格も我々はあるとは思っておりません。そういうような戦争がエスカレートするのを防止する、あるいは両方が世界情勢全般を考えて和平の方向に動いてくるような環境づくりをやる、そういう面で今後も積極的に努力してまいりたいと考えておるところでございます。
　次に、安全保障問題について御質問がありました。
　ソ連の海空軍等による極東における兵力増強が潜在的脅威を増しているという御指摘は、私も同感であります。我々はこれを注目しておるところでございます。しかし、我が国の防衛は、まず第一に何といっても防衛以前に平和を確保するということが先決でありまして、貿易国家の日本は、世界の一カ所でも戦乱が起これば日本の経済に対しては甚大な影響が出てくるわけであります。ですから、平和は日本にとりましては死活的な存立条件であると考えております。そういう意味から、総合的安全保障という考えに立ちまして、平和の保持につきましても努力し、世界の平和、地上の平和についても国際協力をもって行わんと考えておるところでございます。
　当面の日本の防衛につきましては、すでに御説明申し上げましたように、節度ある防衛力を持って、憲法の範囲内で国是に従い日米安全保障体制を有効に機能させつつ防衛を全うしていく。まず第一に、やはり自国の国民の生命、財産、文化を守る、その基礎条件を最小限果たしつつ、その上に立って軍縮やあるいは核軍縮について積極的な努力を行いつつ、そして世界の軍備に向かうお金をできるだけ節約して発展途上国やあるいは飢餓その他に悩む国々の方へ回す、そういう人類的良心に立った政策を我々も追求してまいりたいと思っておる次第でございます。
　次に、通信衛星の購入の問題でございますが、この問題は日米間の経済摩擦の一つの対象と言われてまいりました。しかし、お互いに今話し合いを進めておりまして、我々は我が国の国策に基づいた固有の衛星開発国策はこれを推進していく、しかし将来民間企業におきまして通信等に要する衛星購入の必要が出てきた場合にはこれも認める、そういう立場に立ちましてアメリカ側と今鋭意折衝もし、了解を得るように努力しておるというところでございます。
　いわゆる付加価値通信ＶＡＮにつきまして米国が懸念を持っておることは十分承知しておるところでありますが、今我々は通信制度全般の見直しの中におきましてどのように位置づけるかという点で検討しておるところでございます。もちろん国際水準というものを常に考え、相互主義の原則のもとに、できるだけ自由化し開放していくということは我々の基本的立場でございます。外国におきましても、この通信制度につきましてはある程度の規制あるいは保護を行っておる面もございます。我々はそういう外国のいろいろなやり方等もよく勘案をいたしまして、そして国際的水準あるいは相互主義というものを頭に置きつつ、できるだけ自由化していくという方針でまいりたいと思っております。
　ソフトウエアの保護もこれから非常に出てくる大事な問題でございます。超ＬＳＩとかいろいろなそういうものが出現してまいりますと、ソフトウエアの価値というものは非常に大きく、飛躍的に上昇してきておるわけでございます。アメリカにおきましては著作権法でこれを保護する、したがってその保護期間がたしか五十年ぐらいに及ぶ。日本側の立場はいかなる立法あるいは法体系によってこれを行うか、今これを検討しておる、そういうところでございます。
　ここでいわゆる特許権に類するようなものに考えますと、特許の期間はたしか十五年であります。そういう意味におきまして、アメリカ側の五十年と日本側の十五年というものの差がもう既にここへ出てきております。これらの問題につきましては、よく国内法全般を見渡し、かつ国際関係も考慮して、外国の制度等も十分に調べ上げた上、将来これは重大な問題の岐路にも当たっておりますから、慎重に検討してまいりたいと思っております。
　日米経済摩擦についてお話がございました。
　いろいろな諸般の問題について経済摩擦があることは事実でございます。しかし、いずれにせよ、日米が世界のＧＮＰの三割五分ぐらいを占めつつ太平洋の両岸に繁栄し、平和と安定の基礎になっているという、この偉大なる事実を損ねてまでも経済摩擦というものが影響を及ぼすようにすることは、政治家のとるべき態度ではありません。我々は大局的見地に立ちまして、日米の存在が世界の平和と安定のために果たしている機能を大局的に把握しつつ、両国間の具体的な摩擦その他の問題は話し合いによりまして大乗的に解決していくべきである、そのように考えて、今の問題につきましては二、三カ月のうちに解決すべく努力してまいりたいと思っております。
　金融・資本市場の開放につきましてもやはりこれは同様で、原則的にはこれを自由化の方へできるだけ早く持っていきたいというところです。しかし、日本には郵便貯金制度とか独特の制度もございます。中小零細金融機関もございます。そういうものに対する影響等々も考えまして、それらに対する影響等を十分考えた上に立って、この自由化、開放化という問題を着実に進めていくという態度でまいりたいと思っておるところでございます。
　次に、財政の問題でございますが、増税なき財政再建という臨調答申に示された方針はこれを守っていきたい、そういう考えでこれは一貫しておる次第でございます。
　教育改革についていろいろ御指摘をいただきましたが、従来の文部省あるいは中教審がやりましたこの機能、貢献というものは相当高く私たちも評価し、その答申の中には非常に貴重なものがまだあると思っております。埋没しているものもかなりあるのではないかと思っております。それらのことも踏まえ、かつまた、今文化と平和の懇談会を昨年以来つくりまして、この三月に大きな方針のお示しを願うようにしておるわけでございますが、それらのものを踏まえまして、そして適当なときに、先般ここで御説明申し上げました法律案、機関の設置という問題に取りかかってまいりたいと考えております。
　教育改革は、二十一世紀の我が国を担うにふさわしい青少年を育成すべく、まず総合的、人間的な教育のあり方を探求する。そして国際国家日本の国民にふさわしい教育の国際化を求める。そして、道徳性や社会性、純真な理想と強健な体力、豊かな個性と創造力をはぐくもうとする人間主義、人格主義の理念のもとにこれを進めてまいりたい。改革の全体構想につきましては、今検討しておりまする諮問機関における審議調査にまつところでございますが、やはり長期的展望のもとに慎重にこれを行う必要があると考えております。
　先ほど申し上げましたように、文部大臣の教育に対する立場というものは、各省大臣が自分の省務に対する立場とは非常に違っておるわけでございます。そういう独特の立場をよく踏まえまして、全国民の世論、あるいは各党各会派の御意見等も十分に勘案して、全国民的な支持のもとに国民の広場においてこれらを開拓していく、そういう考えに立って進めてまいりたいと思っております。
　社会保障の関係でございますが、ヨーロッパ諸国における諸経験を他山の石といたしまして、我々はこれを推進してまいりたいと思っております。臨調答申に示されましたように、租税負担と合わせた社会保障関係の負担率を将来においても現在のヨーロッパ諸国の水準よりはかなり低い水準にとどめることが望ましい、そういう基本方針で臨みたいと思っております。
　技術革新の問題につきましていろいろ御経綸を話していただきました。
　私も、この技術革新の問題を非常に重要視しておる一人でございます。特に、高度情報時代というものを迎えますには、景気や経済の先導的な力を持ち得るものがこれらの分野における技術革新であると考えております。そういうような考えに立ちまして、単なるいままでのような改良的技術でなくして、先端的なあるいは創造的な技術の分野に日本の力を注ぐときに来ておるように思うのでございます。
　次に、これらの技術革新の問題に関係いたしましてブーメラン効果等のお話がございました。また、自由貿易の推進等々に関する御質問もございましたが、やはり日本は国際国家でございますから、できるだけ開放性、自由性を持って各国に協力していく、そういう立場が基本的に望ましいと思っております。しかし、個々の産業の前途に対する問題につきましては、これは関係各省が業界等ともよく相談をし、かつまたそれらの関係各国との調整もこれを適切に行いまして、相ともに共存し得るような道を進めていく。日本はこれらの技術革新を相当スピードアップして、それを有効に行うことによって日本が持っておる技術を必要とする関係各国にこれを供与していく、そういうような立場をとっていくことがやはり望ましいと考えておる次第でございます。
　ただ、貿易につきましては、自由主義あるいは自由貿易推進を我々は国是としておりますが、やはりＥＣやその他との関係等も考えてみますると、集中豪雨的な輸出というものは一国の国民生活や文化まで破壊する危険性なきにしもあらずという面もあるわけであります。それはヨーロッパ人と日本人の人生観の違う点もございます。そういう意味におきましては、深い思いやりを持ちまして、節度のある、自粛のある輸出というものを関係各国との間に考えていくことが結局は自由貿易を長期的に推進する大事な要素になってくるのだ、そのように考えまして、自制を持った輸出政策というものも各国ごとに適切に行ってまいりたいと思っています。
　中小企業対策につきましては、我が国の中小企業を取り巻く環境は非常に変わってまいりました。また、中小企業は、技術的にも設備的にも非常に飛躍的に前進してきておるのが最近顕著な例でございます。これらの中小企業の新しい環境への積極的な対応を支援するために、技術対策の強化、金融対策の拡充、投資促進税制の創設等総合的な政策をさらに力強く展開してまいりたいと思っております。特に、発展途上国の追い上げの影響の大きい分野につきましては、新商品の開発、あるいは国内需要の開拓、人材養成、技術の開発等の支援につきましても、また地場・産地産業等につきましても鋭憲法律等に基づきまして努力してまいるつもりでございます。
　研究管理等研究評価に対して御質問をいただきました。
　これは非常に重要な問題の御指摘をいただいたと思っております。やはり研究費をいかにつけてやっても研究する成果が上がらない、あるいは方法が間違っているという場合には、非常に大きな損害を国家に及ぼすわけでございます。基盤的研究、それから目的的研究、それから中規模、大規模研究等々、あるいは民間に適さない、官庁がまず負担してやるべき研究、さまざまな研究分野があるわけでございます。これらのものが総合的に一つのハーモニーを持って複合的効果を上げるように努力していくということが我々の政策でなければならないと思っております。
　現在におきましては、総理府にあります科学技術会議が全般的な統括を総理の諮問機関としてやっておりまして、工学から医学から農学からあらゆる分野をカバーしてやっております。このような体系のもとに、各省庁が行っておりまする研究開発等につきまして遅滞や怠惰が生じないように常に刺激を与え、そして研究管理と研究評価を適切に実行していく必要ありと私も考えております。これらにつきましては、御指摘に従いまして格段の検討を加えてまいりたいと思っております。
　最後に、政治倫理について御質問がございましたが、政治倫理は議会制民主主義の原点であり、国民の信頼の上に民主政治は成り立っているものと考えております。さきの選挙における審判を厳しく受けとめまして、深い反省の上に立って政治倫理の確立に今後とも努力してまいりたいと思っておる次第でございます。よろしくお願い申し上げる次第であります。（拍手）
　　　〔国務大臣安倍晋太郎君登壇、拍手〕