Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○犬塚直史君　先ほどの手紙に細かい資料が付いていまして、それを見ますと、その四社のうち三社が日本側はこれは適格だとしているんですね。これもうよく御存じだと思うんですけど、ポイントとしては七十五ポイント以上がこういう工事については適格とされるけれども、今回については七十ポイントというふうにしたと。その七十ポイントということで見ますと、ＪＩＣＳの評価で言うと三社。おっしゃるように、現地のジョイントベンチャー、そして次が大成の一社、そして次が飛島と現地のジョイントベンチャー、この三社なんですね。これに対してインドネシアの公共事業省が言っているのは、それは三社じゃなくて二社じゃないかと、大成と飛島だけがこの技術基準をクリアしているんじゃないかと。これが私は見解の相違だと思うんですけど、どうしてこれがゼロになったんですか。
○参考人（櫻田幸久君）　先ほど来申し上げておりますけれども、技術評価を行います際にはいろんな各項目に細かい採点項目がございます。その辺をめぐっての解釈の相違があったということでございます。
○犬塚直史君　それを具体的に教えてください。何が見解の相違だったんですか。
○参考人（櫻田幸久君）　評価の経緯等につきましては開示をしないこととしておりますので、お答えは控えさしていただければと思います。
○犬塚直史君　いや、昨日質問通告して、この内容を聞くために今日は委員会で質問しているわけですから、内容を教えてもらわないと困るんですね。
　これは、外務省が意見の相違だと言っている。新聞報道や私の理解でもこれはまあクリアではないと。場合によっては隠ぺいしているんじゃないかということを今言っているわけですから、内容は答えてください。どこが一体違うんですか。
○参考人（櫻田幸久君）　技術評価に際しましては、各企業の事業基盤あるいは経営等々、いろんな問題、機微な問題が含んでおりますので、一般的に評価の内容につきましてはお答えを控えさしていただいております。
○犬塚直史君　アチェで非常に大きな災害が起こった、これを何とか早く復興しなきゃいけないと。これを大至急やるために、通常よりも厳しい二百十日間という工期を設けて何とかやろうとしていると。現地の人たちも一生懸命協力しようとしていると。そういう中にあって、どうやって能力のあるゼネコンなりあるいは現地の業者を選んで、どういう形でこれを進めていくのかということは、機微な情報でも何でもないじゃないですか。これこそ公明正大に、どういう技術能力が求められて、そしてどのような経験が求められているのか、何を一体ポイントにして、だれを選ぶのかということこそ公明正大にやらなきゃいけないんじゃないですか。どこが機微な情報なんですか。
○参考人（櫻田幸久君）　私、申し上げましたのは、評価の結果につきましてという意味で申し上げました。
○犬塚直史君　私が、じゃ先ほどの質問戻りますけど、この手元の資料では、ＪＩＣＳ側では三社、そしてインドネシア公共省は二社が適格とされている第一回目の入札にもかかわらず、結果にもかかわらずゼロとしてしまったその理由を端的に教えてください。
○参考人（櫻田幸久君）　先ほど来申し上げておりますように、私どもの評価結果、そしてインドネシア側の公共事業省の評価結果に見解の相違があったと、解釈に、各評価項目の解釈において、解釈の相違があったということでございます。
○犬塚直史君　ですから、繰り返しますけど、私が伺っているのは、その解釈の違いが、ＪＩＣＳの会社では三社が適格であって、インドネシア政府は二社が適格であったと。どうしてこれをゼロにしたんですかというのを聞いているんです。
○参考人（櫻田幸久君）　これは、先ほど来申し上げておりますけれども、お互いにその解釈の、見解の相違がございましたので、インドネシア側の公共事業省と協議、相談した結果、全社につきまして合格基準に達していないということになった次第でございます。
○犬塚直史君　もう一回だけ聞きます。
　その見解の相違というのは、ＪＩＣＳは三社が適格であると、そしてインドネシア公共事業省は二社が適格であると、これが見解の相違なんですけれども、結果としてゼロにしてしまったというのはどうしてですか。
○委員長（舛添要一君）　この際、答弁者に申し上げます。
　答弁は、質疑者の趣旨を体するように的確にお答えいただくように申し上げます。
　櫻田参考人。
○参考人（櫻田幸久君）　具体的に先ほど来申し上げたんですけれども、評価項目をじゃ具体的にどういう形でどういう内容でその評価をしていくかということを公共事業省と協議をしつつ行った結果、合格点に達しなかったということでございます。
○犬塚直史君　いや、今のは、評価項目云々ということじゃなくて、見解の相違があって、いいですか、この飛島にしたら、例えば八十四ポイント取っているんですよ。これはすごい高得点ですよね。こういう企業があるにもかかわらず、どうしてゼロにしてしまったのかと、それを聞いているんですよ。
○参考人（櫻田幸久君）　先ほども申し上げましたけれども、インドネシア側の公共事業省とも同意でございます。
○犬塚直史君　いや、同意があったのは分かるんですけれども、どうしてゼロにしたのかということを聞いているんですよ。その理由を聞いているんですよ。
○参考人（櫻田幸久君）　インドネシア側との協議の過程におきまして双方で、先ほど来も申し上げたんですけれども、その具体的な評価項目をどういう形で評価していくかという点につきまして解釈の相違がございました。そこにおきまして、最終的にインドネシア側とのお話をした上で入札を、今回、再入札をすることになったわけでございます。
○犬塚直史君　意見の相違か何か知りませんけれども、この結果として工事が大幅に遅れているわけです。そして、今二百十日でやろうとしたその工事が、二百十日ですから七か月間ですよね、もう既に一年半以上たっているわけですよね。
　現地の話では、これ実は応札した企業は地元の企業なんですけれどもね、最終的には。この企業は、締切りは一応七月なんですけれども、年内には終わらないという話が出ているそうなんですけれども、こういう過去に援助相手国から我が国が行う援助のずさんさというのを指摘されたことあるんでしょうか。
○政府参考人（佐藤重和君）　お答えをいたします。
　援助がずさんだという指摘を受けたかという御質問でございますが、これは当然ながら、援助の過程でいろいろなことを相手側、その被援助供与国の方からいろいろな意見とかやり取りというのは当然いろんな場でやっているわけでございますが、少なくとも私の承知する限り、具体的にこれはずさんであるとか、そういうような指摘を受けたことはないと思います。
　当然ながら、私どもＯＤＡを実施をするに際してこれは一番重要なことは、相手国側と緊密に協議を行って相手国のニーズにこたえていくということでございますので、その点はできるだけ最大限留意をしているということでございます。
　当然ながら、先ほどちょっと私、見解の相違ということを申し上げましたが、実際にＯＤＡの案件の実施をめぐってその相手国の実施主体との間で、正に見解の相違であるとかあるいはこういう点をこうしてほしいということ、これは当然ながら実施の過程でこれはもう常にあることでございますが、問題は、そうした意見なり見解が出てきたときにきちっと相手国政府と協議をして、それを受け止めた上でその適正な解決を図っていく、協議に基づいて解決に努めていくということでございまして、そういう点について私どもとしてはできるだけ心掛けてやってきているつもりでございます。
○犬塚直史君　ずさんというふうに申し上げたのは、要するに一番迷惑するのはアチェの人なんですね。あとは日本の納税者ですよね。せっかく我が国が一生懸命これやろうとしている、現地では非常に急いでおる、にもかかわらず、こうした入札のやり直し、あるいは意見の相違とおっしゃったけど、私はまだ不透明さだと思うんですよね。こういうことによって工事が大幅に遅れているという事態はずさん以外の何物でもないと。私は、やっぱりこれは反省すべきところは反省しなきゃいけないんではないかと。問題点があるんであれば一体どこに問題点があるということを、やっぱりここは真摯に受け止めるべきじゃないかと思うんですよ。
　最終的に地元企業が落札したと聞いているんですが、工事はいつ始まったんでしょうか。
○委員長（舛添要一君）　だれが答えますか。
　櫻田参考人。
○参考人（櫻田幸久君）　昨年の十一月に落札者でございますインドネシアの企業と契約を締結し、工事は十二月一日に開始されております。
○犬塚直史君　今、その工事の終了の期限というのはいつになっているんでしょうか。
○参考人（櫻田幸久君）　当初の予定ですと、今年の七月でございました。
○犬塚直史君　現実的にはいつごろまで掛かりそうなんですか。
○参考人（櫻田幸久君）　ただ、現在、主に路肩工事、路盤工事、舗装工事などを行っておりますけれども、現在一部区間におきまして湿地の場所が発見されまして、現在それの対応についてインドネシア側と協議中でございます。
　したがいまして、今現在対応を検討中でございますので、その協議いかんによりますけれども、今後完了までに数か月程度時間を要するものと思っております。
○犬塚直史君　時間を要するって、その時間を質問で聞いているんですよね。進行の度合い、区間、距離で説明してください。
○参考人（櫻田幸久君）　道路は全長百二十二キロでございます。それで、湿地区間につきましては十二・六キロでございます。その湿地区間を除く他の区間につきましては、大体七割程度の進捗状況になっております。
○犬塚直史君　そして、工事終了予定というのはいつになっているんですか。
○参考人（櫻田幸久君）　先ほど申し上げましたけれども、現在、その湿地区間の技術的な対応につきまして、私どもがお願いしております施工監理コンサルタントとインドネシアの公共事業省との間でその対応について現在協議中でございますので、現段階では確たる時期は申し上げることができません。
○犬塚直史君　確たる時期が分からないと、工事は緊急工事はやったけれどもいつ終わるか分からないという事態に今立ち至っているわけであります。
　非常に難しい工事だと聞いています。そして、この難しい工事だからこそ、現地では日本の技術力のあるゼネコンと一緒にやりたいという書簡まで送られてきていると。にもかかわらず、不透明な、あるいは意見の相違による手続上のことで工事がここまで遅れてしまったと。こうした工事にかかわるＪＩＣＳの現地事務所の能力が問われているんじゃないでしょうか。
　外務省は、どういうふうにこれは考えておられますか。
○政府参考人（佐藤重和君）　今回のインドネシアのこのスマトラ沖地震の救援という、まあ支援でございますけれども、この支援に際しましては、これは非常に大変ないろいろな調達事業を伴う、あるいはその施設の入札等いろいろな手続を伴うということで、調達代理人ということでＪＩＣＳが入ってその効果的、適正な案件の実施ために力を尽くしてきていると、こういうことでございます。
　全体の評価につきましては、これは御承知と思いますけれども、インドネシアが、先般もアチェ復興庁のクントロさんという復興庁の長官参りましたが、全体の事業の進み具合ということについてはインドネシア側は非常に高い評価をしていると、こういうことでございまして、今回の道路の復旧工事につきましては、先ほど私申し上げましたが、これは入札のやり直しがあったということで、その部分工期が遅れたということ、それは事実だろうと思いますし、それは、入札のやり直しというのはこれはない方がよかった、それは順調に本来進むべきものであっただろうということは言えると思います。
　他方で、できるだけその施工監理コンサルタントを使いながら適切にその入札、施工監理等を実施するように、そういう意味でＪＩＣＳは全体の案件管理、調達手続等を進めてきているということでございまして、御指摘のような点については、当然私どもとしてもこれからＪＩＣＳについて被援助国政府のいろんなニーズにこたえられるように、その体制の強化とか、そういった先ほどの評価の問題、入札評価、どうやって作っていくか、そういったものについてその精度を向上させていくとか、そういったものをそういう努力をするように、そういった点については私どもとしても引き続き指導してまいりたいと考えております。
○犬塚直史君　大臣、これはこういう手紙を、要するに支援を受けている側は、金もらうわけですからやっぱり文句はそんなに言える立場じゃないと思うんですね、心情として。その支援を受ける立場の、しかも政府の人間がこういう書簡を関係者全部に出したということについて、私はやっぱり相当、どういう事情か知りませんけどフラストレーションあったんじゃないかと、私はそういうふうに理解をしているんですね。にもかかわらず、そこのところを、まずこんな細かい話、大臣のところまで行ってないと思うんですけれども、そこのところを指摘した新聞の記事があり、あるいはこういう質問をしても、全く不透明だというところについては、私は、調査をしようとか現地のやり方をちょっと抜本的に見直してみようとかいうような私は答弁にはどうしても聞こえないんですけど、外務大臣、どういうふうに今お聞きになりました。
○国務大臣（麻生太郎君）　先月訪日したクントロ、クントロというのはアチェの復興庁長官、御存じの人です。この復興庁長官に対して質問をしたところ、道路復旧事業、これは私が質問したんですけど、道路復旧事業を含めて日本の支援は貴重であり、透明性を持って適切に実施されていると、少なくともその人の上司は私にそう答えております。そこだけまず頭にきちんと、私の対応する相手は長官ですから、その長官は私にそのように答えておられるということだけはまず最初に申し上げておきます。
　その上で、この種の話につきましては、いろいろ評価方法とか、それについていろいろな、まあ大きな仕事ですから、いろいろスペックの話にしても期間の話にしてもいろいろな話が起きるのはいつものことだと存じます。また、特にアチェの場合は全くそこに担当している人が丸々人ごとなくなっていますんで、いろんな意味でここの場合はちょっとほかのところの復旧事業と違って、役所も資料類も人も全部津波でなくなっているという特殊事情もあったということだと思いますが、いずれにしても、こういったものに関して、ＪＩＣＳに対してはいわゆる援助される被援助国側のニーズというものに的確に答えられるよう、私どもとしては体制を強化するように指導してまいりたいと存じます。
○犬塚直史君　今、大臣に話を直接できるような現地の長官クラスの人はもちろんそういう表現をされたというのは理解するところでありますけれども、その下の人間、特に現場でやっている人間のコメントはかなり違うと。
　これは、外務省が二〇〇五年、去年の十二月二十六日付で出した中間報告の三の一の一のところで、現地の公共事業者のコメントという形で、私これ昨日読んだばかりなんですけど、ＪＩＣＳのこうした、要するにプロキュアメントといっていろんなものを物販、物を送るという作業ではなくて、事業案件についての能力は非常に低いものがあるというコメントが出ているわけですね。やっぱり、その辺は慣れてないということもありますので、やっぱりこれせっかく国民の血税を使うわけですから、しかも現地は急いでおるということですので、是非事業案件について、事業のＪＩＣＳの今やっていることの見直しを是非お願いしたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　今ありました中間報告ですかな、それ。その文につきましては第三者による客観的な評価として謙虚に受け止める必要があろうと存じます。
　ただ、事業完了後には各事業に関しましては、これは最終的ないわゆるモニタリングというものやら、いわゆる評価などを行っておりますんで、改善すべき点があるかないか点検した上で今後の支援活動に利用をさせていただきたいと存じます。
○犬塚直史君　それでは質問を変えます。
　今度は、ＯＤＡによる武器禁輸三原則について質問をいたします。
　まず、これは新聞記事で最近出ておりましたが、政府が巡視艇供与を決定すると。八日の安全保障会議でＯＤＡを使ったテロ対策、海賊対策としてインドネシアに巡視船艇三隻供与することを決定したと。ＯＤＡによる外国への武器供与は初のケースであるということなんですけれども、これは政府として本当にこの正式の意思決定をするという検討中なんでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　今朝の閣議において、インドネシアに対する巡視艇三隻の供与に係る無償資金協力に関する交換文書というものを締結することを決定しております。
　現在、御存じのように各地においていわゆるテロとか海賊行為が多発しております。日本でも若松の「韋駄天」という世界一のタグボートが誘拐されたりしたのは御記憶のところだと存じます。そういった国際社会の中にあって、私どもとしては、平和と安定というものにとりましてはますます重要でありますので、こういったものの取締りに関しましては、私どもとしては、この防止を支援するという意味において取組の一環としてＯＤＡによる支援を決定したものであります。
　今回、供与されます巡視艇というものにつきましては、乗務員を保護するために防弾装置を施してあると、回りに鉄の板が張ってあるということです。その結果、武器輸出三原則等の武器に当たり得ると判断されることになったことから、その輸出に際しては、一定の要件の下に武器輸出三原則によらないこととして、今朝閣議了解後、官房長官の談話で公表しております。
　政府としては、今後とも引き続き、ＯＤＡによりますテロ、海賊行為等の取締り、防止のための支援というものを行っていきたいと考えておるという次第です。
○犬塚直史君　今日、官房長官の談話が発表されたということですけれども、これ武器禁輸三原則の例外をつくったということになりますね。
○政府参考人（押田努君）　今回の決定は、武器輸出三原則の例外をつくったということでございます。
○犬塚直史君　私の手元に防衛ハンドブックがあるんですけれども、この武器禁輸三原則の例外をつくったケースというのは、今までもちろん幾つかございます。そのすべてが、例えば例を申し上げますと、安保理決議に基づいたとき、これはテロ特措法を作って、そして政令によって例外をつくった。あるいは化学兵器禁止条約を批准したとき、これに基づく政令、これによって例外をつくったと。あるいは対人地雷の全面禁止条約を署名したと、これに基づいて政令によって例外をつくったということなんですけれども、今回のこの官房長官談話なんですが、これは一体何に基づいてこういう例外をつくるということになったんでしょうか。
○政府参考人（押田努君）　武器輸出三原則自体は、これは日本政府の方針として決められているものでございますので、日本政府の内部での検討の結果そのような扱いになったということでございます。
○犬塚直史君　済みません。今のお答え、よく聞こえなかったんで、もう一回お願いします。
○政府参考人（押田努君）　失礼いたしました。
　武器輸出三原則自体は、これは日本政府独自の政策ということで決められておりますので、今回その例外化を図るということにつきましても日本政府の判断ということでございます。特に国際的なレジームで何か扱いが決まったとかいうことではございません。
○犬塚直史君　いや、日本政府の判断で例外をつくったというのは分かっているんですね。私の質問は、今までの日本政府の判断で例外をつくるときには、その大本になる、あるいは条約、あるいは安保理の決議といったものが今まではあったんですよ。今回は、一体その大本になる、政府の判断をする大本になるものは何だったんですかというのが質問なんです。
○政府参考人（押田努君）　これまで先生御指摘のようないろいろなケースを踏まえて武器輸出三原則の例外というものが定められておりますけれども、これ、この条約に直接、条約等あるいは国際的取決めに基づいて直接その要請によって三原則の例外をつくるということではございませんで、そこで取決め等によって必要となってきたその貨物、これが武器輸出三原則との関係で整理する必要が生じたと、そういった際に、これを日本政府の中での検討の結果、武器輸出三原則の例外とすることが適当であろうと、こういうことで今まで整理をしてきた、処理をしてきたという流れでございます。
○犬塚直史君　私が申し上げているのは、これは国会軽視じゃないのかということを言っているんですよ。要するに、政府の一存で右から左にこういうものを決めてしまっていいのか、内容は別にしてですね、そういうことを決めていいのかということを言っているんです。
　例えば、安保理決議があったときには、テロ特措法という法律をきちんと作って、それを国会で審議をして、その上でこの例外規定を作ったわけですね。化学兵器禁止条約の批准のときも、この条約を徹底的に審議をして、その上で政令による例外をつくった。あるいは、対人地雷も同様。しかし、今回のこの例外に関しては国会での審議は行われてないじゃないですか。国会軽視、場合によっては憲法四十三条の違反となるんではないでしょうか。
○政府参考人（押田努君）　武器輸出三原則につきましては、これ具体的には外為法の第四十八条第一項、この運用指針として定められております、指針としてこれを位置付けておりますけれども、その際、この外為法では、具体的な貨物の種類あるいは仕向地等、これについては政令で定めるということになっておりまして、これに基づいて具体的にどうやって運用していくかということにつきましては、法律により授権された範囲内ということで是非御理解を賜ればと思っております。
○犬塚直史君　法制局の意見を聞かせてください。
○政府参考人（梶田信一郎君）　法律的な側面から武器輸出三原則の考え方を申し上げたいと思いますけれども、基本的には、外国為替及び外国貿易管理法四十八条等に規定がございまして、そこで、一定の貨物を輸出する場合には経産大臣の許可を受けなければ駄目だと、こういうふうになっております。それを、その規定を受けまして、政令で具体的なその貨物あるいはその地域等を規定しておりまして、その中で、政令の中で定める武器につきましては輸出の承認を得なければ駄目だと、こういうふうになっております。
　武器輸出三原則と申しますのは、経産大臣が輸出の許可をする場合の運用の基準という形で定められておるというふうに承知しておりまして、その基準を、あくまでそれは政府として、政府としてというか、輸出をする場合の運用の基準をどうするかという問題であろうというふうに考えております。
○犬塚直史君　質問の趣旨は、その運用の指針として武器禁輸三原則があるというのは理解しておるんですよ。外為法に基づいて、この外為法で定めるところによる内容を更に細かくするために政令でこの辺を変えていくということも、これもよく理解しているところなんです。
　ところが、この政令を出すに当たっては、その大本に、政治的に今まで行われてきたのは、外為法だけではなくて、国際間の条約とか、あるいは今回で言えば武器禁輸レジームみたいなものがあって、それをやっぱり一つの目的として行っていかなきゃいけないわけですよね。目的という意味は、外為法というのは経済法ですから、目的はやっぱり我が国の経済の発展を促すための法律ですからね、これをもって武器禁輸のコントロールしようということにはならないわけですよね。にもかかわらず、その大本のところの、要するに武器禁輸レジームというものが、これきっちりとした条約でも何でもないと、これを国会で議論することはできないと。そのような状況の中で法律をすっ飛ばして政令を作ってしまっていいんですかということを言っているんです。
○政府参考人（梶田信一郎君）　ただいま申し上げましたように、武器輸出に係る法律の仕組みといたしましては、あくまで外国為替及び外国貿易管理法がございます。
　これに基づきまして輸出貿易管理令というものが定められておりまして、その輸出貿易管理令の中で、武器につきましては、例えば全地域に、世界のどの地域に輸出する場合にも輸出の承認が必要であると、こういうふうに書かれておるわけでございまして、そこでもう法律的に申し上げますれば、およそ法律の授権を受けた政令の中で武器輸出の許可を受けなければ駄目だという規定があるわけでございます。その規定を運用する場合の基準といたしまして、いわゆる武器輸出三原則というものが定められているということでございまして、法律的にはそこは何ら問題はないんだろうと思っておりますが。
○犬塚直史君　外務大臣にお伺いしますけれども、これ、今日ちょっと重たいのを一生懸命持ってきたんですが、これはＳＩＰＲＩの去年の武器輸出の、私も本棚に置いてあるだけで余り見たことなかったんですが、今回一生懸命これ読んでみまして、この中に実は今回の武器禁輸にかかわる面白い一覧がありまして、武器供給国による武器輸出のこの五年間の動きというのが載っておったんですね。これランクで、もう時間がないんで全部すっ飛ばしますけれども、ランクでいうと、一番がロシア、二十六ビリオン、二番がアメリカ、二十五ビリオン、フランスが三位で六ビリオンと。六十七位までずっといろんな国が載っておるわけですね。この中で日本は何位だと思われますか。
○国務大臣（麻生太郎君）　知りません。
○犬塚直史君　かなり近い答えなんですけれども、載っていないんですよ。日本は全くこれ載っていないんですね。ということは、世界的な権威のあるこういう統計を見ても、日本は全く武器の輸出してないというふうにこれは見られているということでありまして、今回の閣議決定で私が心配しますのは、全くずるずるにこれが、武器の輸出が行われていってしまうことがないように、やっぱり日本の持っているこの大きな力、国連の軍縮会議でも随分これが力を発揮したそうですけれども、これをしっかり守っていっていただきたいということを最後にお願いしまして、私の質問を終わります。
○高野博師君　最初に、ドミニカの移民訴訟について二、三お伺いしたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事浅野勝人君着席〕
　今、同僚議員からも質問がありましたので繰り返さないようにしたいと思いますが、先般の判決で日本政府の違法行為という、こういう判断がされたわけでありますが、政府はこれに対してどういう対応をされるのか、どんな救済あるいは補償をするのかについてお伺いしたいと思います。
　私も、もう二十年ぐらい前にドミニカに行ったこともありますし、隣の国のハイチにも一週間ぐらいいたことがありまして、あの辺の事情はよく知っているつもりではありますが、この救済の方法にしても大変難しいと思うんですね。移住をしてから数年で帰ってこられた人もいるし、十数年、二十年もいて帰ってこられた人もいる。裁判に訴えた人あるいは訴えない人、グループが分かれているわけですが、これをどういうふうに救済するのかというのは非常に難しい問題だと思うんですが、今どういう対応を考えておられるのか、簡単にお伺いいたします。
○国務大臣（麻生太郎君）　今、高野先生の言われたドミニカの移住問題というものにつきましては、先ほど小泉委員の方から御質問もあっておりました。七日の判決内容というのを極めて重く受け止めております。
　今御指摘のように、これは同じドミニカに移民した人でも、そこにいる人、いない人、帰ってきた人、またいろいろ、物すごく種類が分かれておりますので、そういった意味ではこの対応策につきましては、国会審議の経緯やまた裁判等々を踏まえまして、これは今いろいろ御指摘はありましたけれども、そういった点を踏まえて移住された方々、また訴えておられる方々との間の対話を行って今後いかねばいかぬと思っておりますんで、その中で検討していかねばならぬことだと思っております。
○高野博師君　この点についてはしっかり対応していただきたいと思います。
　もう一つ、ドミニカばかりじゃなくて、移住という問題についてもう一回、今までの移住政策もきちんと総括をした上で日系社会というものの位置付けを、これは私の持論であるんですが、もう一回見直す必要があるんではないかと思います。
　移住された日本の移住者の方は、勤勉であり誠実であり、一生懸命働いて現地人の信頼を得て営々として日系社会を築いてこられたと。その日系社会に対して日本政府も相当の支援をやってきた、無償という形あるいは営農貸付け等の形で。それはそれできちんと評価すべきだろうと思うんですが、こういう新しいグローバル化の時代の中で、日系社会の存在というのはもう一回見直す必要があるんではないか。私はこれは非常に古くて新しい問題ではないかと思うんですが、日本の外交政策の中にうまくきちんと組み入れるようなことができないのかどうか。例えば、中国の場合は世界じゅうにいる華人とのネットワークを持っている、インドはインドでネットワークをきちんと持っている、あるいはスペインは中南米、イベロアメリカというこのネットワークをきちんと持っているわけです。情報も金も動くと。
　そういう中で、日系社会についてどうも日本というのは若干冷たくないかなと、あるいはもう少しこの日系社会を活用するというようなアプローチがあってもいいんではないかと思うんですが、そういう立派な日系社会もあるわけで、大臣もブラジルにおられたということでよく御存じかと思うんですが、その辺の考え方についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　海外における日系社会、これは中南米に限らず、例えばハワイでも、またカリフォルニアでもオレゴンでもいろいろ日系社会はあります。
　日本と移住先の国との間の相互関係の懸け橋みたいなものとして、少なくとも友好親善、二国間の友好親善というものに関しましては重要な役割を果たしてこられた、これは事実だろうと思います。日系二世が三世になり四世になり、いろいろしておりますけれども、また今後ともそういった意味での懸け橋の役割は期待できる存在であると思ってもおります。
　そして今、こういったものは、日系社会というものはその地域において一つの重要な財産であることも確かという、二国間関係でいえば確かにそうだと思いますが、他方、政府としては、この移住していった人たちというものが逆に今、日系三世、四世が日本に逆に帰ってきておられるという事実もあります。そういった意味で、移住者の定着、安定というもののためには、これは様々な支援を実施してきたんですが、今後考えにゃいかぬ問題として幾つかあろうと思います。
　高齢化です。高齢化されると日本に帰国を希望される方が多いという点が一つ。それから、日系人の現地におきます人材育成。これは、日本語がきちんとできるということが一つの大きなアドバンテージ、有利になっておるというところもありますんで、子弟に対する日本語教育。三世、四世というと、だんだん一世とは違って日本語は聞く機会がありませんので。そういった日本語教育などに一層配慮した施策の推進が重要であろうと思っておりますので、政府として、単なる定着、移住プラス、そこに関しましては、そこにいて快適に、信用を得ておるわけですから、その人たちの信用の元は、多分モラルが高いとか日本語ができるとか、きちんと時間どおりとかいろんな、評価はいろいろあろうと存じます。
　そういったものが評価をされているんであれば、それが一層助長できるようにするためには政府として何ができるかという観点は今まで余り考えたことのないところだと思いますんで、検討していかねばならぬところだと思っております。
○高野博師君　この日系社会についても、是非、政府としてきちんと議論をして対応していただきたいなと思います。
　　　〔理事浅野勝人君退席、委員長着席〕
　それでは、若干重い話なんですが、中国の反日教育について幾つかお伺いしたいと思います。
　実は先々週、インドネシアのジャカルタの、ジャワ島に行ってまいりまして、地震があったのでその現地の視察をしてまいりました。五月の連休にもインドネシアに行っておりまして、私は五月は二回インドネシアを訪問したんでありますが、そのインドネシアである小さな博物館をちょっと見てまいりました。大臣、行ったことがあるかどうか分かりませんが、これは前田精という当時の海軍少将が自分の自宅を提供しまして、スカルノ、その後大統領になるんですが、あるいはハッタ、副大統領になる方等を含めて十数名がその前田少将の自宅に集まって、そこで独立の起草文を作ったというところなんですね。
　前田少将自身は独立に共感をしていたというようなこともありまして、日本人がインドネシアの独立に協力をしたという一般のとらえ方があると思います。したがって、これが対日感情にも非常に極めて良好、良好な対日感情にもこれは一つの理由になっているんではないかなというふうに私は思うんですが、先般のＢＢＣの世論調査でも、インドネシア人が最も好意を持っている国は日本だと、日本人だという結果が出ているんですが、こういう小さな博物館であってもその影響力は非常に大きいのかなと。もちろん、そればかりではなくて、日本の援助とかいろんな要素はあると思いますが、啓蒙という意味で、あるいは教育という意味では非常に意義があるんではないか。
　一方、ほかの国、近隣の諸国では、日本の軍人が、日本人軍人が刀で首をはねるところの記念館とか記念碑とかと、そういうのがあると、幾ら友好友好と叫んでも、それはそういう日本に対していい見方をするような人間は育たないんではないかと思うんですね。
　そういうことから、では中国はどうかと。中国の反日教育、あるいは反日教育をやってないと言っているかもしれませんが、どういうふうにとらえられているのか、簡単にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　中国における日本との歴史に関する教育に関して言わせていただければ、いわゆる若い世代の対日観というものを形成するに当たっては、いろんな意味で直接、間接に影響を与えていることは確かだと思います。
　これはどこの国でもある話ですから、一概にその国の教育について私どもの方からとやかく、内政問題の極みでしょうから、私どもとしてそれに差し挟むつもりはありませんが、その実態についてはよく周知をしておく必要がある、我々も知っておく必要があろうと存じます。
　具体的には、中国の歴史教科書や中国共産党の宣伝部の指定しております、全国に御存じの愛国主義教育基地、愛国主義教育基地というのがあります。この中の記述や展示物の内容も含めたものに関して情報の収集とか、また分析というのを在外の公館ともこれはやらせておりますのは事実です。
　いわゆる若い世代、青年層の対日理解の向上というものには、これはやっぱり日中の相互信頼の増進にとりましては不可欠の問題なんだと思っています。したがって、これは社会体制が大分違いますので、そういった意味ではなかなか難しいところではありますけれども、歴史に関する教育の実態を踏まえて、日中間で引き続き相互理解の増進に向けて教育とか歴史とか、問題いろいろやろうとしておりますけれども、そういった努力を引き続きこれ息長くやっていかにゃいかぬものだと、基本的にはそう思っております。
○高野博師君　たしかドイツとポーランドは歴史教科書の共同研究というか、共同作成というようなことをやっていたかと思いますが、中国の歴史教科書の実態はきちんと把握をしておく必要があるのではないかと思うんですが、例えば小学生が知らなくてはならない中国の十の話の中に、そのうちの一つは南京の大虐殺だと。中国の近現代教科書の四分の一は抗日戦争に割かれていると。もう御存じの南京大虐殺の詳細な記述については写真入りで相当残虐な部分だけが強調されて書いてある、しかも三十万人を虐殺したと。こういうことになっておりまして、そもそも中国共産党には愛国主義教育実施要綱というのがありまして、それに基づいて愛国教育を行っていると、こういうことでありますが、いろいろやっぱり日本についての記述は問題があると。
　例えば、これも驚いたんですが、中学で、日本の江戸時代二百六十年間のうちで出てくる人物はたった一人で、これは大塩平八郎だけだと、天保の飢饉のときに反乱を起こしたと、こういう歴史記述しか載っていないということでありますし、戦後の日本については全く記述がない、七二年の国交回復しか書いてないと。戦争の反省に立った日本の平和国家としての歩み、行動、あるいはＯＤＡ等については全く記述がない。こういう教科書で本当に日中友好というのが育つのかという、これはもうほとんど不可能だと思うんですね。
　そういう意味では、歴史教科書、やはり教科書というのをもう一回お互いに、歴史認識の問題があるというんであれば研究しましょうと、しかも歴史的な事実についても研究しましょうということは、是非これは呼び掛ける必要があるのではないかと思うんですね。
　南京大虐殺三十万と言われている、なぜ三十万かと、当時は二十五、六万人しか人口がいなかったとも言われていますが。実際には、長崎と広島で亡くなった方を合わせると二十数万だと、それ以上のことを日本がやっているということを見せ付けるために三十万という数字を出したとも、そういう見方をしている人もいるわけでありますが、戦後の中国の歩みについてもきちんとこれは検証をする必要があるのではないかと。朝鮮戦争、中ソの戦争、ベトナム戦争、チベットの問題、どういうことをやってきたのかも含めて、歴史的な事実はきちんと研究をし検証する必要があるのではないかと。
　一つ問題は、反日政策というか反日教育、これが成功しているんではないか。なぜ反日政策を取るかと。その一つは、日本がアジアで政治大国になるのは許さない、あるいは台湾に口出しをさせない、あるいは中国共産党の正統性を維持するために反日というのをやっていると、こうよく言われるんですが、幾ら日本はたたいてもＯＤＡはきちんと出す、それから対中投資は増加し続ける、観光客はたくさん来る、国内的には引き締まる、しかし何の不利もない、効果を上げている、これ以上の外交戦略はない、こういう見方をしている人もいると。
　また、靖国、そういう中で靖国というのが初めて中国の思いどおりにならない日本というのを見せ付けたと、こういうことも言われております。小泉さんが外交カードはもう通用しないんだと、こう言っている。幾ら言っても日本は、小泉総理は靖国参拝をやめないという、これ私は評価しているわけではないんですが、言うことを聞かない日本というのもあるなというところを見せ付けたという点では、これはある意味での見方、評価というのはあるのかと思いますが、靖国問題というのは歴史の認識の問題ではなくて価値観の違いだと、あるいは文化の違いだと、私はそういうとらえ方もできるのかなと、こう思っております。
　イギリスの教科書にあへん戦争とは記述が全くないけれども、中国とイギリスの間に歴史認識という問題も全くない。
　そういう、ちょっといろいろ言いましたけれども、町村外相が、これは二〇〇四年だったと思いますが、歴史教科書の実態調査をやる、きちんと中国側に申入れをすると、こういう発言をしているんですが、これはきちんとやったんでしょうか。
○副大臣（金田勝年君）　まず基本として、外務省におきましては、中国の中学校相当学年において使用されております複数の代表的な歴史教科書を取り上げまして、近代史、現代史のうち我が国に関連する部分につきまして、専門家に分析を委託して、既にその結果報告を受けているところであります。
　当省としては、実態調査はその時々行っております。そして、記述内容については、更に精査をした上で、中国側にしかるべく提起することも含めて適切な対応を検討していきたいと、このように考えておる次第であります。
○高野博師君　まだやってないということですね。是非これは、歴史の共同研究と併せて教科書の共同研究も、これは中国側に全面的に協力をしてもらってきちんとやるということが本当の日中友好、あるいはアジアの平和と安定につながると私は思いますので、是非それはお願いしたいと思います。
　何かあればどうぞ。
○国務大臣（麻生太郎君）　多分これは、調査は終わっておるけれどもその後の行動ができておらぬということを言っておられるんだと思いますんで、ちょっと私も細目承知しておりませんので、調べた上でやらせていただきます。
○緒方靖夫君　イラクでの自衛隊の活動についてお伺いいたします。
　額賀長官は今月四日、シンガポールでアメリカのラムズフェルド国防長官と会談されました。報道では、アメリカ側から航空自衛隊の輸送活動をバグダッドに拡大するように要請があり、長官はニーズに応じて考えていくと表明されたということです。空自の輸送協力の拡大の必要性やニーズについては、アメリカ側は具体的にどのように言っているのか、お尋ねいたします。
○国務大臣（額賀福志郎君）　ラムズフェルド長官とは、イラクの問題について、自衛隊の派遣もありますから、意見交換をしたのは事実であります。
　また、防衛庁・自衛隊としては、それぞれのイラク国内における航空自衛隊の活用についてどういうニーズがあるのかということについて一般的に調査をしていることも事実でございます。
　また、先般、国連から人道復興支援の要請もあり、これに対し小泉首相も前向きに積極的に対応したいということでございますから、そういうことも含めて、どういうことができるのかいろいろ検討をしているという話をしたのは事実でありますけれども、米国側から直接要請があったとか、そういうことについて具体的には、相手もあることでありますから、控えさせていただきたいというふうに思います。
○緒方靖夫君　今大臣が控えさせていただくと言った件で、その中身には、もう申し上げませんけれども、結局、米軍のための空自の輸送協力の拡大という、そういうことは必要として出されたんでしょうか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　でありますから、自衛隊としては、人道復興支援についてどういうニーズがあるのかについていろいろと検討はしているけれども、具体的な形で決めていることはありません。
○緒方靖夫君　そこの点はおっしゃられないので次の質問に移りますけれども、防衛庁が現在、空自が実際に輸送活動に使用しているタリル空港以外の空港での調査を行っていると伺っております。今長官が調査しているとおっしゃられたわけですけれども、三月末には、アンバール州のアサド空港に人員を派遣して調査していたことが米軍のニュースでも報じられております。
　こうした調査は、もちろん活動の拡大を念頭に入れてのことと思われるわけですけれども、現在までに防衛庁がイラク国内で調査した空港はどこなのか、トータルで何か所なのか、その点についてお伺いいたします。
○国務大臣（額賀福志郎君）　今、自衛隊は、クウェートからイラク内のタリル飛行場について、人員輸送とか物資の輸送等の活動をしているわけであります。
　いろいろな調査をしているということでありますけれども、我々の事業が安全に、それからスムーズにできるように様々の調査をすることは、安全確保の上からも当然なことだと思っておりますし、またどういう仕事があるのか、ニーズがあるのかということについて調査をすることは当然のことだと思っておりますので、一般的に調査をしておりますけれども、今後の仕事をやる上でも、具体的にどこの空港であるというようなことを言うのが適当であるとは思っておりませんので、これは失礼させていただきたい、お答えを差し控えさせていただきたいというふうに思っております。
○緒方靖夫君　それでは、空港の調査というのは、実施要項で決めている現行の実施区域に限って行われているのか、それとも、実施区域の以外の場所も調査対象に含まれているのか、どっちでしょうか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　実施区域について現地調査をするということは、一般的に当然のことだというふうに思っております。ただ、具体的に、じゃどういうふうに仕事をやっているのかどうかということについては、お答えすることはできない。
　それからまた、今そういうニーズ、要求についていろいろ調べている段階で、具体的に新しいところで仕事をしているわけではない。
○緒方靖夫君　今年の一月の報道によると、昨年十二月の時点で実施要項の実施区域を変更して、十三空港だったものをイラク国内のすべての空港、二十四か所に拡大したという、そういう報道があるんですけれども、これは事実ですか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　これは、昨年の基本計画が変更された時期に実施要項についても所要の変更を行ったことは事実でございます。
○緒方靖夫君　そうすると、私、結局、陸自の人道復興支援が終了するということが今いろいろ言われております。空自を残して輸送活動に当たると。そうすると、アメリカからのニーズ、それは具体的にはおっしゃらなかった。一般的に調査を進められているというお答えがありました。ニーズ、そこで、実際輸送活動が必要ないのに、北やそのほか全土にわたって空港を調査する必要ないわけで、ですからやはりその準備だというふうに解されるわけですけれども。
　そうすると、結局、これからの空自の活動というのは、安全確保の活動、そして米軍の協力ということだけになってしまう、そういうふうにならないか。どうでしょうか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　今、一般的な様々な調査活動を行っているということは申し上げたわけでありますが、その過程で、最近は、国連で人員、物資の輸送等々について人道復興支援活動として日本の協力を得たいという要請もあっているわけでございます。それらについても、また具体的にどう対応するかについて決めているわけではありません。
　そういうことが我々の自衛隊でできるのか、どういうニーズがあるのかについて調査をしていると、そういうことも含めて調査をしているということでございます。
○緒方靖夫君　大臣は、実施要項の実施区域を変更したということをおっしゃられました。それから、実際そのことは国会にもそれからどこにも非公表で行われたことを今大臣は認められたわけですね。私は、これは結局、国会からも国民からも見えない形で、やはりニーズということで、国連ということもおっしゃられましたけれども、結局、主には米軍のニーズなんですよ。アメリカの輸送協力、それに対してどうするかということ、これがアメリカのニュースにも書かれている話なんですね。
　ですから、私は、そういうことで拡大していくと、結局は歯止めが利かなくなるという、そういう危険性があるということを指摘しておきたいと思います。
　次に、イラクでの活動に伴う民間人の派遣の問題についてお伺いしたいと思います。
　テロ特措法とイラク特措法による自衛隊の活動に伴って、装備品の修理のために民間人が海外へ派遣されております。私がその実績について防衛庁に資料を要求いたしましたら、先日回答を得ました。
　ここに一覧表を出していたわけですけれども、それによると、テロ特措法の活動については二〇〇二年七月から現在まで十六件五十人、イラク特措法の活動については二〇〇四年三月から現在まで三件で七人ということです。イラクの三件は、それぞれ機材の交換、修理のためと書かれておりますけれども、これらはそれぞれどういう装備品に係るものなんでしょうか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　今の緒方委員のおっしゃるとおり、イラク関連では三件七人を派遣をしたということでございます。その中で、イラクへの自衛隊を派遣した場合は、艦船の機材の交換、あるいは監視用機材それから通信用機材の修理を行うため、今おっしゃるように三回にわたり計七名の民間事業者に派遣を依頼したということは確かであります。
○緒方靖夫君　イラクではＣ１３０が活動しております。そういう修理にもかかわっているのか、また、場所はイラク国内なんでしょうか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　艦船の機材については、エンジンの遠隔操縦装置の部品の交換を行ったということ、それから、監視用機材それから通信機材の装備品名については、公にすることによって具体的にどういう企業がこれに対応したかということが明らかになりますので、これは差し控えさしていただきたいというふうに思います。
○緒方靖夫君　この資料の表題には、装備品の修理等のために同行、派遣した民間事業者と書かれております。派遣ということは必要が生じた場合に現地へ行ったことを示すことで分かるわけですが、この同行というのは具体的にどういうことを指すんでしょうか。実際に故障などで修理の必要が生じる前に、あらかじめ民間人が派遣されたということがあるんでしょうか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　私が聞いているのは、防衛庁・自衛隊としては同行という言葉を使ったことはないと思って、緒方さんが使っているんじゃないでしょうか。我々は必要に応じて、故障が起きたりとか、そういうときに専門家の企業人を呼んで修理させるということで派遣をさせるというふうに言っているわけであります。
○緒方靖夫君　防衛庁が出してきた資料に、同行、派遣と書かれている。きちっと確かめてください。
○国務大臣（額賀福志郎君）　いやいや、あなたが要求したからそういうふうに書いたと聞いています。
　緒方さんから、同行、派遣したのはどういうものであるかと聞かれたからそういうふうに書いたと聞いて、丁寧に書かしていただいたということでございます。だけれども、実際はそういう意味ではありません。
○緒方靖夫君　いずれにしても、この問題というのは、やはり民間人の派遣、これがどういう要請で、どういうことで行われているのかということ等々が一切明らかにされていません。
　こういう問題で、結局、仮に自衛隊の管理下での事故に民間人が巻き込まれた場合、これはやはり非常に大きな問題になるというふうに思います。ですから、それについてやはり情報を開示せずにということは、やはりこれはもしものときに大変大きな問題になるし、また大臣自身の責任も問われかねないという問題だということを指摘しておきたいと思います。
　残された時間で外務大臣に一問だけお伺いしたいと思います。
　それは、イラクにおける最近の米軍の行動によって民間人が殺された等々という問題で、アメリカでも大きな問題になっている問題です。
　昨年十一月に起きたということで、ハディーサでの民間人虐殺疑惑、これはベトナムのソンミ村虐殺事件以来の最悪の事態だということで、米上院軍事委員会の委員長がこの問題でラムズフェルド国防長官に対してただしているということがあります。あるいは今年三月にイシャキで民間人の虐殺等々と。この事件ではイラクのマリキ首相の報道官も不当なものと非難するという、そういうことも行われております。
　日本政府には、ジュネーブ条約加盟国として、国際人権を守るだけではなくて、それを破った国に対して、アメリカも含めてですけれども、それを正す義務があることを挙げて、アメリカに働き掛けを、あるわけです。その点では、同盟国として、また、それならなおさらアメリカに対してきちっとした形で対応を求める、アメリカのそういう行動について誤りがあるならばそれを正すという、そういう必要があると思いますけれども、その点についてのお考えをお伺いいたします。
○副大臣（金田勝年君）　御指摘のような、米軍がイラク民間人を殺害した疑いがある旨の報道がなされていることは承知しております。
　ハディーサの件に関しましては、アメリカ政府関係者は現在事実関係を調査中であると、そして結果が明らかになりました場合には公表しますとともに、法令違反があれば処罰等の適切な措置を講じるということで述べております。我が国としては、現在アメリカ側が行っている調査の動向を注視してまいりたいと、このように思っております。
　他方、イスハーキーの件もございますが、この件に関しましては、イラク駐留米軍は、調査の結果、米軍は交戦規則にのっとって行動をしていた旨発表をしたと承知をしているところであります。我が国としては、したがいまして、現段階では申入れ等は行うことは考えておりません。
○大田昌秀君　防衛庁長官にお伺いいたします。
　防衛庁は一九五四年の設置の際、内閣府の外局の庁に位置付けられ、これまで五十年以上もずっと庁という名称が使われ、旧総理府の長、そして省庁再編後は形式的には内閣府の長である総理大臣が主務大臣を務めてまいりました。なぜそのような形を取ってきたのか、その理由について簡潔に御説明ください。
○国務大臣（額賀福志郎君）　防衛庁が長い間、おっしゃるように庁のまま機能してきたということについてでございますけれども、これまで防衛庁は自衛隊の管理的なことが主な業務であったのではないかと思っております。どちらかというと、自衛隊の活動の抑止を重視し、あるいはまた防衛力整備とか人事をどうするとか、そういう管理的な面が多かったのではないかと思っております。
　ごくここ十数年の間に法律改正三十数本、条約、これもまあ七、八本やっておりますけれども、それ以前はほとんど法律改正というのはありませんでした。したがって、最近は様々な自衛隊の活動が広がってきているということで、防衛庁もいわゆる政策官庁としてしっかりと自衛隊の内外の活動に対応してきているというのが大きな変化であると思っております。
○大田昌秀君　防衛庁にお伺いします。
　去る六月九日付けの陸奥新報は、青森県つがる市の航空自衛隊車力分屯基地に配備される予定の米軍のＸバンド・レーダーの本体が十五日に搬入される見通しだと報じていますが、これは事実でしょうか。また、同レーダーは、電波を発射するアンテナユニット、データを処理して解析するエレクトロニクスユニット、システムを冷却するクーリングユニットなど五つのユニットに分かれていると聞いていますが、今回その五つのユニットが一斉に搬入されるのかどうか、その搬入計画について簡潔に御説明ください。
○政府参考人（北原巖男君）　先生御指摘のＸバンド・レーダーでございますけれども、今先生六月十五日云々とおっしゃいましたが、現在、米軍では、米軍の車力通信所におきまして、六月の中旬ごろを工事完了のめどにいたしまして、整地ですとかあるいはフェンス設置などの整備を現在実施しているところでございます。
　それで、レーダー本体の搬入につきましては、今申しましたこれらの工事が完了次第早ければ実施されると思われますけれども、その詳細につきましては、保全上等の観点から、現時点ではお答えを差し控えさせていただきたいと思っております。
　それで、今新聞の報道がございましたけれども、去る六月七日から後方支援のための各種の資機材を搬入しておりますけれども、レーダー本体を運び込んでいるものではございません。
○大田昌秀君　関連して防衛庁にお伺いします。
　Ｘバンド・レーダーが同分屯基地に搬入された後、いつから稼働させる予定なのか、決まっておりましたら教えてください。
　それから、同レーダーは高圧の電力を使用し強力な電波を出すため、周辺への電波障害などが懸念されています。電波環境調査など環境影響評価調査をなさったのか、その対応策について御説明ください。
○政府参考人（大古和雄君）　前半部分のお尋ねにお答えさせていただきます。
　このレーダーにつきましては、今年の夏以降、車力分屯基地に暫定的に展開するという予定でございます。
　暫定的展開場所において限定的に運用しまして、別途長期的展開場所の整備を他方で行いまして、今年末までには新しい本格的、長期的な展開場所での運用開始に努力したいと、このように考えているところでございます。
○政府参考人（北原巖男君）　後半の方の御質問でございますが、環境影響評価と申しますのは、道路ですとかダム、鉄道あるいは飛行場といった土地の形状変更、工作物の新設あるいは増改築の実施が環境に及ぼす影響につきまして予測評価等を行うものございまして、環境影響評価法及び青森県環境影響評価条例上は電波の照射については対象にはなっておりません。
　そもそもでございますが、このＸバンド・レーダーでございますが、このレーダーが用いますそのＸ帯の周波数は、先生御承知のスピード違反の取締りですとかあるいはアマチュア無線など、私たちの身近な日常生活で使われている電波でございまして、いわゆる例えば放射線だとかそういったものではございませんで、人体ですとか大気、土壌あるいは水質などの環境を汚染するものではございません。
　それで、日常生活で使われております他の電波と同様に、電波が当たりますと熱を生ずるといった効果は有するわけでございますけれども、一定の距離の外では人、農作物あるいは畜産物などへの影響は全くこれは無視できるというものでございまして、なお、私が今申しました一定の距離ということでございますが、この一定の距離につきましては車力の分屯基地内、このさくの中に収まるようにこれは設置する予定でございまして、したがいまして、分屯基地の外でその影響は全くこれは無視できるものだと、そのように考えているところでございます。
　それから、長くなりますが、このＸバンドが地元に今度配置されることに伴いまして、いろいろこれまで地元から、事件、事故ですとか、今先生の御指摘の点等を含めましていろいろ御質問もございましたので、昨日私どもの木村副長官が参加、出席いたしまして、地元に国、米軍、関係自治体、地域、町内会の代表の皆さん等々から成る連絡会というものを設置いたしました。そうした中で、事件、事故の防止ですとか地域社会におきます日米の良好な関係の形成などについて協議をしてまいりたいと、そのように考えております。