○阪上公述人　私は、選挙制度の研究者として四つの点にしぼって個人的意見を申し述べることにいたします。
　第一は、参議院の全国区制の改革というものは、日本の議会政治における第二院としての参議院のあり方というものを前提として考察しなければならないということでございます。現在国の財政危機で行政改革が叫ばれておりますときに、巨費を投じて参議院を維持する以上は、その存在理由と存在意義が国民に納得される形で示されなければならないと思います。
　その存在理由として、衆議院に吸収されない国民意思の代表、それから審議の繰り返しにより慎重さを加え、衆議院と異なった視点から再検討する、それと同時に、法案に対する世論の形成と反映の機会を与え、衆議院のチェック機関としての機能を持つ、あるいは衆議院が解散等により活動不能になる場合に国会の機能を補充する、こういった存在理由が考えられるわけであります。
　これによって参議院のあり方としては、衆議院と異質の代表、衆議院が政党を中心とした数の政治、力の政治というのに対して、参議院は理の政治、良識の府ということが当初から言われたわけでありまして、無所属の学識経験者あるいは職能代表をその中心に置きたいということが憲法制定当時金森国務大臣も再三強調された点であります。
　憲法調査会におきましても、その報告書の中で参議院の異質性に基づいて改革をしていくという方向が示されております。
　特にその中で、全国区制というものは、衆議院と異質の代表を、全国的知名度の高い無所属の学識経験者と、それから職能代表を確保する制度として案出されたものであります。私はこの初心を忘れてはならないというふうに考えるわけでありまして、今回の全国区制の改革はこの参議院の特色である無所属を頭から排除し、政党化を前提とする比例代表制案でありまして、参議院とそれから全国区制の創設の理念に逆行する、そういう案であるというふうに私は思います。
　そういう意味で、参議院におきましては、政党化している現状を是として容認するのではなくて、参議院のあり方に反する非として改革の方向を模索するのが筋である。私は十数年前からこの参議院の政党化に反対して、このままでは参議院は第二衆議院化して参議院の無用論が出てくる、その前に参議院のあり方を再検討して改革案を進めるべきだということを主張してまいりました。今回の改革案は、その政党化というものを前提として、無所属議員をすべて排除するという案でありまして、参議院の存在意義そのものを否定するものというふうに私は考えざるを得ないのであります。
　第二に、この改革案の理由として、現行制度では選挙に金がかかる、選挙区が大き過ぎて選挙運動が大変であるという点が挙げられております。私はこの意見は現行の公職選挙法を否定して冒涜する論理であると思う。
　現在の公職選挙法は、巨額な国費を投じまして選挙公報とかあるいはテレビの政見放送、新聞広告、ポスター、ビラ、こういった選挙運動の公営化を進めております。公選法を遵守して選挙を行うということを前提としておりまして、この公選法をそのままきっちり守って行えばそれほど金のかかるような選挙はできないはずでございます。全国区制ができましたときに、そもそもこの全国区制というのは全国を選挙運動で飛び歩いて選挙運動をするということを前提としておりません。全国的に知名度の高い方が立たれれば選挙運動をしなくても当選できるあるいは全国的な組織で職能代表が確保できる、こういうことを前提としておるわけであります。したがって、金がかかる選挙ではなくて金をかける選挙が実態でありまして、現行の公職選挙法でも、それを守りさえすれば金のかからぬ選挙というものは十分実現できるわけであります。
　そういう意味で、もし現行法で金がかかる選挙ということであれば、それは選挙法が実際には守られていないということを示すもので、それでは改革案が出ても公選法が守られるという保証はないわけでありまして、選挙法そのものの存在意義というものが否定されることになります。
　現行の全国区制の問題点は、選挙法を守らない選挙という不当な現実を前提にしておりまして、選ぶ側の立場に立てば、金をかけずに選挙ができるというふうに私は考えるわけであります。
　それから第三番目といたしまして、私は選挙制度の研究者として、最も代表的な選挙制度である比例代表制そのものに反対しているものではありません。衆議院に導入するということであれば私はむしろ賛成の方に回りたいくらいであります。参議院のあり方から見て、参議院へ比例代表制を導入するということに反対しているわけであります。
　その上に、この改革案は次の点で憲法違反の疑いがあるということが言えます。
　第一に、政党要件が厳し過ぎまして、一人一党はもとより、小政党の立候補も認められないということは憲法第十四条の法のもとの平等、第四十四条の議員資格の差別禁止あるいは第二十一条の結社の自由に関連する結社しない自由といったような規定に反する疑いがある。また、これを選ぶ側の有権者の立場から見ますと、大政党のみを投票の対象とせざるを得ないということは憲法第十五条の公務員の選任権を制限し、国民の政治参加を制限するということになります。それから、比例代表制の選挙で個人の選挙運動が一切禁止されているということは、これは憲法第二十一条の表現の自由に反する。
　こういった憲法違反の少なくとも疑いがあると言われるこの法律案というものを違憲の疑義を残したまま拙速に法律化してしまうということは、唯一の立法府としての国会に許されることではありません。議会制民主主義を守るためにも、これらの疑点に対して国民の納得できる結論を示すべきであろうと思います。特に、法律家の集団である日本弁護士連合会が違憲の報告書をまとめているということに対しては、やはりこれに対する説得できる結論というものを国会は出すべきだろう。
　最後に、改革案が厳しい政党要件のもとで無所属候補や小党派の立候補を排除しているということは、現在少なくとも三割は存在している無党派層を無視することになると思います。現在無党派層は増加する傾向にあり、政党政治の時代といえどもこれを無視することはできない存在となっております。政党本位の改革案はこれら二千万から二千五百万の有権者の意思を無視し、実質的に選挙権を奪うということになります。
　そのほかに改革案には多くの問題点がありますが、基本的に改革案は参議院の本来のあり方から見て、参議院の特性を失わせ、第二衆議院化させることによって国民に参議院への不満をつのらせ、ひいては議会政治への不信を引き起こすことになろうかと思います。日本に議会制民主主義を確立し、真の両院制というものを機能させるために、私は本改正案がとりあえず本議会で撤回される、そして十分再審議された上で再提出されるように希望したいと思います。
　私は、最後に、参議院のあり方というものから見て、この全国区の改革案というものを現在の形で引き起こすことは、これは参議院全体の性格というものを基本的に変えてしまう、創立当時の、またこの立案者が考えた参議院のあり方というものに逆行する、そうして政党化というものを前提として考えるこの改革案というものをこのまま推し進めるということは、うっかりすると角を矯めて牛を殺すということになりかねない、それくらい大きな両院制のあり方というものに関連してくると思います。
　そういう意味で参議院地方区というものを見ますと、現在政党化が非常に進んでおります。参議院におきましても、全国区制が、無所属議員や職能代表あるいはタレント議員などユニークな政治家のわずかに残された窓口でありました。全国区制は参議院らしさの残された最後の聖域を確保するものであったわけでありますが、これが政党化という形で進められ、そして政党人を中心とした衆議院と同じような構成で参議院が構成されるということは、参議院の本質的なあり方そのものを変えてしまう危険性がある。そういう意味で、日本の議会制民主主義を確保していくためにも、確立するためにも、私はぜひこの改革案の再考を促したいと希望いたします。（拍手）