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○政府委員（尾崎護君）　先ほども申し上げたところでございますが、地価税の地価引き下げ効果を定量的に示すということはなかなか難しいことでございまして、学者の方々の中には大胆な仮定を置いてそういう計算をなさっておられることを私ども承知してはおりますけれども、しかし地価を決定する要因というのは余りにもいろいろございまして、私ども定量的に政府として計算をするというようなところには到底至らないわけでございます。したがいまして具体的に数字で示すということはお許しいただきたいわけでございますが、ただ、土地の保有コストを上げるということは将来にわたる土地の収益を減らすことになるわけでございますから、現在の割引価格、現在価値といいますか、それも下がることになりまして、したがって地価を引き下げる方向に働くことは間違いないわけでございます。
　それから、それと同じような効果を期待いたしております今回の税制改正は地価税だけではございませんで、譲渡所得の面、法人税の面、それから固定資産税、相続税にわたっての農地の扱い等等によりまして土地問題の解決を目指しているわけでございまして、そこらを総合的にお考えいただきたいとお願いいたしたいと存じます。
○近藤忠孝君　今までの答弁ではっきりしたことは、やっぱり庶民が買える年収五倍という目標は政府には明確でないということと、それから具体的にどれほど下がるかについてもはっきりしない。ただ総合的にとおっしゃるだけですね。
　実際、今までの試算ですと、例えば三井銀行総合研究所、住友生命総合研究所、上智大学岩田教授、一橋大学の野口教授などの試算があります。〇・二％でどの程度下がるのかというと、低い線ですと一から二％の下落にすぎない、一番高い方の野口教授でも平年度〇・三％で下落は五％程度だというわけです。庶民が買えるのには何しろ首都圏全体で五四・四％下げなきゃならない。ということは、目標とほど遠いものだということであります。そして、逃げの手としては要するにほかの税制も総合的にとおっしゃる。しかし、地価抑制についてはやはり保有税が中心ですよ。最も直接的に影響も大きいわけです。それから他の税制、これは譲渡益課税などを言うんでしょうが、この間大分審議しましたけれども、地価に大きく影響するほどの課税強化などしていませんよ。特に五〇から六〇％下げるという目標の一角をなすというほどのものでは到底ないのでありまして、これは大変無責任と言わざるを得ません。
　それで、もし税率を一％にしますとかなりそれに近づく可能性があるというそういう積算もあるわけでありまして、私はこの税率について何とかこれもうちょっと明確に、要するに庶民が買えるような方向をもっと目指すと。総合的になんというそういう抽象的なことを言わないで、その辺はもう少し前向きな答弁ができないものでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今伺っておりまして、私は大変首をひねっております。
　と申しますのは、衆議院での御党の御主張の中に、十五億円、十億円という控除につきまして、これを二十五億円まで広げろという御指摘がございました。これはなお効果を薄めるものではなかっただろうか、今委員の御主張を拝聴しながらそのような感じを持った次第であります。
○近藤忠孝君　また大分見当違いの反論がありましたけれども、これはまたあしたやります。これは要するに東京の中の中小業者に課税させないための措置なんでありまして、全然別の次元であります。
　問題は、先ほど橋本さんは、この法案は政府税調より後退していない、こういう答弁をされましたけれども、後退しているということは小委員長だった石教授がいろんなところでいろんなことを言っております、大分激しい言葉で。例えば自民党の土地税制小委員長の野田さんとの対談の中でも、それから自民党案が出た直後にも、期待を裏切られたと。それから、一番明確に体系的に書いてあるのは、「金融」という雑誌の九一年二月号、「土地税制について」。ここでは大変な指摘をされております。「大幅に後退させ、骨抜きにしたという印象」、「これで、地価高騰から生じた種々の土地問題を解決するのに役立つのか、甚だ心許ない」、それから「形式的な代物に変質させられてしまった」というようなこととか、ある意味では本当にかっか怒っている様子が明らかです。
　要するに、政府税調の答申をまとめた石教授がこういう失望をあらわしたのはよくわかります。やはり最大の問題は、石さんも指摘していますけれども、骨抜きになった最大のものは税率と単価控除であります。大体〇・五から一％の範囲の高い方の税率、だから〇・五じゃなくて一の方に近い方で大体想定をしたということも、これは経過から明らかであります。それから単価控除は、今まで指摘があったとおり相当の部分を課税対象から外すわけであります。石さんがここまで言っていることについて、大蔵大臣、何か御感想はありませんでしょうか。
○政府委員（尾崎護君）　税制調査会が地価税の案が大体まとまりました段階で、去年の十二月に「平成三年度の税制改正に関する答申」というのを出しているのでございますが、そこに書かれておりますことが一番公式な税制調査会としていわば総意を示している意見でございます。
　御指摘のようにその中でも、税率、基礎控除等が土地の資産としての有利性を縮減する上で不十分ではないかという意見もあったということが紹介されているわけでございますが、結論といたしましては、「いずれにせよ、新たな土地保有税（仮称）は、固定資産税及び特別土地保有税の見直しとあいまって公共的性格を有する資産である土地の保有に対する税負担を引き上げるとともに、土地の保有コストに対する意識を高める上で必要不可欠であり、資産価値（時価）に応じて毎年税負担を求める新税の創設の意義は極めて大きいものと考える。」、これが税制調査会の評価でございます。
○近藤忠孝君　抽象的な議論をしてもしようがないんで、具体的データに基づいて税率と単価控除をいかに骨抜きにしたか、とてもこれではこの法案に賛成できないということを私は具体的に証拠をもって示したいと思います。
　　　〔資料配付〕
　今お配りいたしました「業種別土地保有税負担の推計」でありますが、議論を正確にするための確実な資料で、一つは社団法人日本経済研究センター研究報告ナンバー七十二、これは先ほどの石教授が編集しておる「わが国における資本所得課税の実態」のうちの第六章の「企業所有土地資産とその適正課税の可能性」の中から具体的データをとったものであります。さらにその具体的データを補充計算をいたしました。上にａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｇ、ｋというのがありますけれども、これは興銀資料から引用いたしました。それからｅ、ｆ、ｈ、ｉ、ｊ、ｌ、これはこちらで計算をしたものであります。
　それから上の左から四番目に時価保有額というのがありますが、これは公示価格ベースの数値であります。したがって、相続税路線価の計算は実際の相続税評価額が公示の約六割程度でありますから、時価保有額に〇・六を乗じてその次の次に計算をしてあります。
　それから単価控除額、これは土地面積というのが左から二番目にありますが、それに一平方メートル当たり三万円を乗じた額であります。これに基づいて具体的に出した計算であります。
　そしてそのうち、議論を端的にするために、鉄鋼と自動車と不動産、全産業、それを引き出したのが下の方に出ている「税率・単価控除による一律一％課税からの骨抜化の数字的例証」というものであります。
　まだあしたもありますから、きょうは議論までいかなくて説明だけで終わってもいいかと思っておりますので、それをよく頭に入れてもらってあしたゆっくりと議論をしても結構だと思います。
　若干さらに説明しますと、まず単価控除がない場合の相続税路線価の一％、これを本来あるべき税として見てみますと、数字としては一番下の左から二番目にありますように、この税額が一兆六千三百七十一億円。鉄鋼、自動車、不動産の三つを抜き出したのは、地価税創設に最も強くしかも執拗に反対した業界を出したわけであります。鉄鋼が一千四百五十億円、自動車が四百三十七億円、不動産が二千十五億円となるわけであります。
　今度、その税率を一％から〇・三％に下げてみますと、そのお隣が地価税額でありまして、全産業で四千九百十一億円。要するに七割減りますから、鉄鋼は一千四百五十億円から四百三十五億円を引きまして、一千十五億円減ります。自動車が三百六億円、不動産が一千四百十一億円減って、合わせて何と一兆一千四百億円も税額が減る。要するに税率を大幅に引き下げたことでいかに大企業の税負担額を激減させたかがわかります。
　次に、土地面積に三万円を掛けて得られる単価控除がそのお隣にあります。それはもう計算どおり鉄鋼が六兆円、以下ずっと下へいって全産業で五十八兆三千七百七十四億円になります。この単価控除が一番大きいのは自動車で八〇％も単価控除になっています。そして全体では三五・七％の単価控除になるわけであります。不動産業は比較的単価控除は少ない。この結果、課税対象額が著しく小さいものになりますね。
　今度は、単価控除後の路線価に一％、〇・三％、〇・二％を掛けて単価控除のなかった場合の地価税額と比較してみますと、同じ一％課税でも単価控除がある場合とない場合では大変違ってまいりまして、鉄鋼では一千四百五十億円が八百四十六億円。ない場合に比べてある場合がこれだけになりますから、五八・三％。以下ずっといって全産業では、一兆六千三百七十一億円が一兆五百三十三億円ですから六四・三％。もう大違いになるわけであります。
　まだあとずっとありますけれども、とりあえず今まで指摘をしたところで、税率を引き下げたことと単価控除が大企業をいかに優遇したか、道理で反対したはずだ、反対の効果が上がったんだということを指摘いたします。問題はまだたくさんありますが、とりあえずのお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（尾崎護君）　拝見したばかりでございますので、また別途御議論、御質問があるようでございますので、そのときにお答えいたしたいと存じますが、ちょっと一見いたしましたところ、例えば単価控除は、これは面積に三万円を乗じた額というのが注４のところに書いてございますけれども、土地の中には例えば評価額で三万円ないところがあるわけですね。それに三万円を掛けてしまって引きますと、ちょっと引き過ぎになるわけでございます。そういうところ、いろいろとこの資料、問題があるように拝見いたしました。
○近藤忠孝君　これは二時間前に大蔵省の方へ渡っておりますので、ただいま拝見したというのはちょっと……
○国務大臣（橋本龍太郎君）　それは無理ですよ、二時間前はここにいたのですから。
○近藤忠孝君　しかし、事務方から渡っていたっていいはずですね。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　こっちにはまだ来てないです。
○近藤忠孝君　局長の言われる問題はそれはあるでしょう、そういうものは。しかし、全体から見ればそんなに大きな比率を占めるとは思いません。
　時間も来ましたので、一分ばかり余っているけれどもおまけしておきまして、またひとつあしたゆっくり議論したいと思いますけれども、こういう問題だということを御認識いただいた上で、こういうことを大いに反省をしていただくべきだろうということを申し上げて、とりあえず終わります。
○古川太三郎君　大体この問題については、重複を避けたいと思いますけれども、この地価税ができましても地価の安定ということについてはなかなか難しいというのが今までの議論のようでございました。
　最初に、国民が期待した税率から非常に低くなり、思わぬ税率になってしまったが、地価税法をつくる中で、非常におもしろいと言っては語弊がありますけれども、今まで固定資産税が公示価格と非常にかけ離れていたのに、地価税ができるようになってから七〇％の評価に持っていくというような話が出てきたんです。むしろこの方が地価抑制につながるんじゃないかというような形で私は期待を持っているんですけれども、その辺のことについてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　固定資産税の評価の適正化というものが必要であり、今回ある意味では地価税の論議と並行してこれが進むということは私どもとしても非常に時宜を得たことだと考えております。同時に、地価税だけが地価抑制の全責任を負うということでありましたならば、この税率は先ほど来申し上げておりますように大きく変わっておったと思います。しかし、他の土地税制にも言えることでありますが、今回土地基本法の理念に基づいて根本的な見直しを図る中で固定資産税というものについても評価の適正化が行われるということは、それぞれ税のつくられた動機、目的というものは異なりますけれども、負担をしていただく方々から見ればこの両方の効果が相まって土地の保有コストというものを非常に押し上げる、これは土地の有利性というものを縮減するわけでありますから効果は非常に大きい、私はそのように考えております。
○古川太三郎君　今までは固定資産の評価に関しては、しつこくといいますか、その目的とか性格が違うから保有の関係での税金という考え方じゃなくて、それだけに土地政策上の役割を期待することは困難だというようにされておりました。それもそのはずで、この固定資産税というのはシャウプ勧告以来、資産の保有と市町村の行政サービスとの間に存在する受益関係に着目して土地の所有収益し得る価値に応じた負担を求める地方税というようなことで、こういうのと余り関係なく、また取引関係とも余り関係なく、それ自体で目的を達していたと私は思っておるんです。
　　　〔委員長退席、理事梶原清君着席〕
しかし、最近土地が高くなって、固定資産税にもその役割を担ってもらうというような考え方があって七〇％まで評価額を上げていくと言われるようになったのかどうか、お聞きしたいんですが。
○説明員（堤新二郎君）　お答えいたします。
　ただいま御指摘がございましたように、固定資産税はシャウプ勧告以来の市町村の基幹的な税目として非常に重要な位置づけがなされておるわけでございますけれども、また、御指摘にもございましたように、最近の地価の高騰等によりまして地価公示価格と固定資産税の土地の評価額の乖離が地域によって格差が出てきておるという御指摘もございますし、また、非常に重要な税でありながら市町村税収入の総額に占める割合も長期的には低下傾向にあったわけでございます。そういった評価のアンバランスとか税収の低下とかいった点を考えまして、固定資産税の土地の評価においてもその適正化と均衡化を図るべきであるというこれまでの政府の閣議決定等も踏まえまして、私どもも今後固定資産税におきましてもその評価の均衡化と適正化を図っていきたいというふうに考えておるわけでございます。
　その場合に、土地基本法の第十六条の「公的土地評価について相互の均衡と適正化が図られるように努めるものとする。」という御指摘も踏まえまして、相続税評価との均衡にも配慮しながら、一方、地価公示制度におきましてもその改善がなされるというふうに聞いておりますので、地価公示価格の一定割合を目標といたしまして、ただいま七割という御指摘もございましたが、まだこれは具体的に決めておるわけではございませんけれども、それも一つの考え方でございますし、その地価公示価格の一定割合を目指しまして平成六年度以降の評価がえにおきまして速やかにその均衡化と適正化を図っていきたいというふうに考えておるところでございます。
○古川太三郎君　七割というのはまだ決めてないとおっしゃったんですが、そうですか。七割を目標にするということはもうみんな知っている公知の事実なんですけれども、それはまだ決めていませんか。
○説明員（堤新二郎君）　先般閣議決定をいただきました総合土地政策推進要綱におきましても、地価公示価格の一定割合を目標として速やかにその評価の均衡化と適正化を図るようにというふうに言われておるところでございまして、土地保有課税のあり方について検討をしておりました段階におきましては、一時、例えば地価公示価格の七割ということも申し上げたこともございます。
　　　〔理事梶原清君退席、委員長着席〕
また、地価が総体的に安定をしておりました昭和五十四年あるいは昭和五十七年の評価がえのときにおきましては固定資産の評価額が地価公示の約七割までいったこともございます。そういったことも踏まえまして七割というのも一つの目標でありますけれども、現在の閣議決定におきましては「地価公示価格の一定割合」というふうにされておりますので、なおさらに急ぎますけれども、具体的に詰めたいというふうに考えておるところでございます。
○古川太三郎君　固定資産税の本当の目的からすれば言われるように地価公示価格と連動しなくてもいいんじゃないかと思うんですが、なぜ今になって連動されるようになったのか、そのことを聞きたいんです。
○説明員（堤新二郎君）　固定資産税の課税標準は地方税法におきまして「適正な時価」とされておるわけでございますが、従来、この「適正な時価」につきましては固定資産評価基準という自治大臣の告示がございます。その自治大臣の告示の中におきまして、売買実例価格から求められる正常売買価格によるというふうに規定されておるところでございます。また、固定資産税は、その税の性格上、資産の保有を前提として毎年経常的に負担をしていただくものでございますので、その固定資産の所有によって得られる収益から負担をしていただくということでございまして、収益価格といったような考え方もとられるわけでございます。
　そういった固定資産評価基準における売買実例価格から求められる正常売買価格あるいは収益価格、そういったものは、言い方は違うわけですけれども、基本的には同じものを目指しておるというふうに考えておるわけでございますし、また、地価公示価格につきましてもある程度の期待価格というものも含まれているということ、あるいは地価公示価格におきましてもその評価のあり方について収益価格的な考え方も加味するように検討もされておると聞いておりますので、そういった点を踏まえまして、地価公示価格の一定割合ということも一つの考え方であろうということで、そこらは基本的に考え方を変えたというわけではございません。
○古川太三郎君　この地価税と固定資産税というのは別個の税体系ですね。それは何も二階建てじゃなくて別棟だと言われるように、全く別の考え方をしていいんじゃないか、このように理解していたんですが、今のように七〇％まで上げなきゃならぬとか上げると言ってきますと、この地価税が八〇％まで、公示価格のところまで持っていくということになりますと、その性格とか趣旨が違うということの区別がしにくくなる。あるいは、国民の皆さんがその土地のコストは一体どれで考えればいいのか迷うようになる。そういうようなことについての理解をもう少し深めたいと思うんですけれども、お伺いします。
○説明員（堤新二郎君）　御指摘のように、地価税と固定資産税というのはその税の趣旨あるいは性格が異なるわけでございますけれども、土地の所有に対して課税をいたします保有課税であるという点につきましては同じ面もあるわけでございます。
　私どもは固定資産税における評価の均衡化、適正化に努めていくわけでございますけれども、その際の地価税との関係につきましては、ただいま御審議をいただいております地価税法案の附則の八条におきまして、固定資産税の土地の評価の適正化等を勘案しつつ、固定資産税における負担と地価税の負担とを総合的に考えまして、そういった土地保有に対する税負担全体の状況等も踏まえて検討して、地価税のサイドにおきましてその課税対象あるいは税率等について、附則の方では少なくとも五年以内となっておるわけでございますけれども、見直しをされるというふうに聞いておるわけでございまして、私どもの固定資産税におきます評価の均衡化、適正化ということにつきましては既定の方針どおり進めていきたいというふうに考えておるところでございます。
○古川太三郎君　税制調査会の提出資料によりますと、日本の資産保有税収というのが六兆一千五百七十億円というようになっていまして、土地の総額が千八百四十二兆円、資産保有税収との比率が〇・三％、アメリカではその比率が三・七だというように書かれております。いかにもアメリカに比べて資産保有に対する税率が低いんではないかというように思うんですけれども、その点はいかがなものですか。
○政府委員（尾崎護君）　アメリカと比べますと、御指摘のように我が国の場合は保有課税の率が低くなっていると思います。これはマクロで見るだけではなくて、ニューヨークの近辺におきまして実地例等も調べてみたのでございますが、それで見ましても、アメリカの保有課税は住居におきましても事務所のようなところにおきましても日本より大分高いようでございます。
○古川太三郎君　今までの税制協議会での話によりますと、所得、消費、そして資産、これにバランスよく課税するんだということをさんざん耳にたこができるぐらい聞かされておりますけれども、先ほどのＯＥＣＤの分類によりましても資産課税というのはまさに平成三年度で八・一％、このように保有に対して非常に軽い比率になっておる。これは一体どういうことか。私は、保有そのものにも担税力はあると思うので、まさに地価税というものはそういう趣旨からできたのではないかと思うんです。そういう意味であるならば、〇・二とか〇・三％の低い税率というのは非常に理屈に合わないんじゃないか、こう思うんですけれども、そのあたりのことをお伺いします。
○政府委員（尾崎護君）　私、先ほどＯＥＣＤの分類によりまして国税収入の構成の変化を御説明申し上げました。平成三年度の資産課税等が八・一％、昭和六十一年度はそれが一〇・二％でございましたから下がっているということを申し上げました。
　そのときにも申し上げたと思いますが、これは国税でございますから、地方税を加えて国全体で考えますとちょっと様相が変わってまいります。と申しますのは、我が国の場合、固定資産税の比率が非常に大きいものですから地方税の方にむしろ資産課税が多いわけでございまして、それを加えて考えますと、昭和六十三年度の数字でございますけれども、我が国は資産課税等が一五・八％ということになっておりまして、大体フランス、イギリス、アメリカ、オーストラリアといったところと同じような水準にはなっているわけでございます。
　ただ、国税で申しますと八・一％と非常に低くなっておりますのは、一つは相続税の減税が行われた影響がございます。それから資産課税等と申しておりますその「等」の中には取引税の類が入っておりまして、例えば有価証券取引税のようなものがございまして、これがやはり減税をされている。なぜ減税されたのかといいますと、証券のキャピタルゲイン課税が従来原則非課税でありましたものを課税いたすことになりましたので、それとのバランスで有取税を下げたというようなことがございまして、それが所得課税の増にはね返っているわけでございます。
　そこで、私が先ほど申しましたのは、所得課税の中から利子に対する課税、有価証券の譲渡課税、それから土地譲渡に係る譲渡課税、そういう資産所得課税を資産課税等の方に移しかえてみますと、昭和六十一年度の一九・一％から平成三年度予算では二二・六％にむしろ比率が上がっていて、そのように譲渡所得課税の類まで加えて組みかえて考えてみますと、従来より資産に対する負担をより重く求める形に今回の一連の税制改革はなっているということを申し上げた次第でございます。
○古川太三郎君　分類としてはそういった資産所得課税を資産課税に入れるというのが少々無理なように思うので、私はＯＥＣＤのような分類でやってもらいたい。
　ところで、固定資産税なんですけれども、日本全体でどのぐらいの税収が上がっているのかお聞かせいただけませんか。
○説明員（堤新二郎君）　決算が出ております平成元年度で申し上げますと、固定資産税全体で五兆六千八百七十六億円でございます。このうち、土地に対する固定資産税が二兆三千二百八億円、家屋に対する固定資産税が二兆千七百七億円、償却資産に対する固定資産税が一兆一千五百十七億円ということで、大体土地が二兆円、家屋が二兆円、償却資産が一兆円ということでございます。
○古川太三郎君　保有税としては、固定資産税を保有税と言うのは若干無理があるかもしれませんけれども、保有しているというだけの形で税金を取られているのは固定資産税と都市計画税、そういったものだけですね。それに間違いないですね。
○説明員（堤新二郎君）　土地の保有に対しまして一般的に課税されますのが固定資産税でございますが、目的税として都市計画事業に充てるということで同じように土地及び家屋の所有に対して課税されておりますのが都市計画税でございます。それから政策税制として、土地の投機的取引の抑制とかそういった観点から特別土地保有税というのが土地の保有に対して課税されております。
○古川太三郎君　それを含めてどのぐらいになりますか。何兆円ぐらいになりますか。
○説明員（堤新二郎君）　平成元年度でございますが、都市計画税が大体九千四十億円、一兆円足らずでございます。それから特別土地保有税が平成元年度九百六十一億円。この特別土地保有税は年度によって大分動きもございますけれども、大体一千億円前後でございます。
○古川太三郎君　いずれにしても、保有にかかる税金というのは三兆四千億ぐらいのものですね。　先ほども、日本の土地の総額が千八百兆円ですか、これは国の所有とか公共資産とかいろいろあるでしょうけれども、それにしても千八百兆円という資産の中でわずか三兆か三兆四千億円というぐらいの税金、これはやはり相当軽いんではないか。先ほどから一％にするには経済の問題もあろうかとかあるいはまた納税者の負担が多いとか言われておりますけれども、むしろこういったものにこそ税金がかかる方が経済は活性化してくるんですね。そのために所得課税を下げていこうというのが今の世界的な方向だと私は思うんですが、だとすれば、こういう資産についていま少し税額を大きくするという方向は決して間違ってないと思うんですよね。
　そういった中で、〇・三％あるいは初年度は〇・二％というような軽い税率にしたということについて何か特別の意味があるのか、お聞きしたい。
○政府委員（尾崎護君）　税率につきましては、保有税であります地価税の目的、土地の資産としての有利性の縮減というような目的を考えました場合、税率が高い方が目的を達するのにはよいというのはおっしゃるとおりでございますけれども、しかし他面におきまして、納税者の負担でございますとか経済に対する影響でございますとか、それをあわせ考えなくてはいけないわけでございます。それらを考えまして〇・三％という水準にしたわけでございます。
○古川太三郎君　それはもう納税者の負担というのは、勤労者だって物すごい負担しているんですよね。千八百兆円に対して三兆四千億というのはどのぐらいの比率ですか。国民所得から見て、勤労者の所得税というのは今物すごく比率が高いでしょう。そういったところから見れば、働く者が非常に税率が高くて、じっとしている人たちの方が税率が安いというのも、これは方向違いだろうと思うし、またアメリカと比べても保有税というのは非常に安いんですよね、先ほどの例にありましたように。ならば、もっと速いテンポでこの保有税を大きくして所得税を安くする、所得課税をもっともっと安くしていいんじゃないか、それが本当の国際的な経済に通用する税制ではないか、こう思うからお聞きしているんですけれども。
○政府委員（尾崎護君）　先ほど自治省の方から、平成元年度の固定資産税のうちの土地に関する税収が二兆三千二百億というようなお話がございました。平成元年度の土地の資産額が千九百七十七兆円というように言われておりますから、割り算をいたしますと実効税率が〇・一二％ということになります。ただし居住用の土地につきましていろいろと軽減措置がとられておりますので、地価税が主として対象といたします事業用の土地というものとの比較のためにそこを一定の推計をしてみますと、大体実効税率が〇・二％ぐらいかなというように感じられるわけでございます。
　一方、地価税は〇・三％でございますけれども、これは相続税の評価額に対して〇・三％でございますから、相続税の評価額が時価に対しまして七割といたしますと、これも七、三、二十一で大体〇・二％ぐらい。
　つまり全体を平均いたしましたところで保有課税が倍増されるということになるわけでございまして、負担する方にとってはやはり相当なインパクトであろうというように考えます。しかも、この地価税のかかりますところはいわゆる目抜き通り、土地の高いところでございますので、その土地の高いところの方が固定資産税の評価額が総じて低いという状況を考えますと、実効税率はあるいは〇・二％よりかもっと低いのかもしれません。そういう状況を考えますと、やはり相当のインパクト、コストの増というような影響を持つのではないかと考えております。
○古川太三郎君　そのことに関連して自治省にお尋ねしますけれども、とにかく固定資産税が今までは非常に安い、こう言われておりました。これは相当前の資料ですけれども、三十六年前の固定資産税収の市町村税収全体に占める割合が四七％、それが平成二年度には三二％、こんなに下がっているわけなんです。どの税金がふえているかといいますと、個人の住民税が非常にふえている。土地、家屋を持つ人の税金をむしろ軽くして、その穴を働く人たちの課税によって埋めているというような状態は早くなくさなきゃならぬと私は思うんです。
　そういう方向で、固定資産税の評価額の変え方だと思うんですが、いま一度自治省としてのその考え方をお聞きして、終わりたいと思います。
○説明員（堤新二郎君）　先ほどお尋ねのございました点でまだ答弁しておらない点を申し上げますと、固定資産税の国民所得に対する割合を、固定資産税だけでございますけれども見てみますと、実は昭和四十年当時は一・〇％であったわけですが、昭和五十五年度には一・四％、それからその後徐々に実は上昇しておりまして、六十三年度では一・八％になっておるわけです。
　ただ、土地総資産といいますか、地価の高騰がございまして、それに対する割合というのは非常に低下してきておるわけでございます。それは御指摘のとおりでございます。
　そういったこと、あるいは今御指摘のございましたように市町村税収入全体に占める固定資産税の割合というものも長期的には低下傾向にもございますし、また評価のばらつきといいますかそういうこともございますので、先般の一月に閣議決定をいただきました総合土地政策推進要綱にも述べられておるわけでございますけれども、今後の固定資産税の評価に当たりましては、土地基本法の規定の趣旨も踏まえまして、相続税評価との均衡にも配慮しながら、また地価公示価格の一定割合を目標にその評価の均衡化、適正化を推進をいたしまして、中長期的に固定資産税の充実を図っていきたいと考えているわけでございます。
　その際、評価の適正化に伴いまして税負担が急増いたすような場合には、個人の住宅用地などを中心といたしまして、負担調整措置でありますとか個人住宅用地の特例などの措置についてさらに充実すべきではないか、そういった点も検討しなくてはいけませんし、御指摘のございました個人住民税の負担のあり方についても総合的に検討する必要があるというように考えております。
○三治重信君　地価税について、いろいろ我が民社党として議論があったところでございますが、最終的には一応賛成の方向でまとまってきました。
　大臣も常々、税制だけで地価が下がるんじゃないし地価対策のすべてではない、これは十分了解できるわけですが、そこで今度地価税の勉強をしてみますというと、何というんですか、総合土地政策推進要綱、ことしの一月につくられた閣議決定は、本当に微に入り細をうがって、これ以上何も言うことはないような、詳細にしかもきちんとまとまっておるまれに見る閣議決定じゃないかと思った次第でございます。
　そこで、まず国土庁の事務当局にお尋ねしますが、この地価の高騰が三回ある、こう言われておるんですが、この中で、だんだん地価が上がってきているのだけれども、いろいろ地価対策をやって地価が下がった経験というものがどうもはっきり書いてない。何ぼ上がった何ぼ上がったということだけ書いてある。こういうふうな上がったことについての反省として今度は総合土地政策推進要綱で三つの目標が掲げられておるわけなんですが、本当にこれ、何と言うんですか、今度の土地政策推進要綱では地価を下げるまで、僕なんか半分に下げてもらいたいと思うんです。大体勤労者の年収の五、六倍というと今の大都会では半分くらいが見当になると思うんですが、その地価を下げる目標は決められない、こういうことだが、それに近いところまで地価を本当に下げるまで地価対策、土地対策をやる決心であるかどうか、国土庁として国土庁が存続する限り本当にそういうふうに地価を下げる決意でこういうふうな推進要綱をつくったのかどうか、その決意と、今まで何回かやったけれども下がることはなかったんじゃないかと思うわけですが、その状況をひとつ説明してください。
○政府委員（鎭西迪雄君）　過去三回の地価高騰の経過を踏まえという委員の御指摘でございますので、簡潔に戦後三回の地価高騰の背景と要因につきましてまず述べさせていただきたいと思います。
　三十年代でございますけれども、御承知のように岩戸景気と言われた三十三年から三十六年にかけて見られた地価高騰でございまして、第二次産業が急速に発展いたしまして、旺盛な民間企業の設備投資が製造業の工業用地需要を急速に拡大させたということで、工業用地の地価高騰が非常に大きかったというのが端的な特徴ではなかろうかと思っております。
　それから第二回目が四十七、八年でございまして、企業の事業用地取得あるいは大都市等への人口集中等による土地需要が生じまして、大都市圏の住宅地を中心にして地価高騰が生じました。それが、たまたま当時、金融緩和等による過剰流動性という問題、あるいは列島改造ブームと言われたような土地に対する投機的需要というものに増幅されまして、地価が全国的に高騰いたしまして、むしろ地方の方の地価高騰率が高かったというのが特徴ではなかろうかと思います。
　それから今回、六十年代からの地価高騰でございますが、五十九年ごろ東京都心部に端を発しました業務用地の需要の急激な増大、あるいはその業務地化に伴います住宅地の買いかえ需要の増大というものを契機に生じたわけでございますけれども、先ほど来いろいろ御議論がございますように、金余り状況のもとで将来の地価上昇を見込んだ仮需要の増大が主たる原因となりまして、割安感のある大都市圏周辺地域あるいは地方の主要都市等へ順次波及していったというのが今回の地価高騰の特徴でございます。
　それで、それぞれに対応いたしまして、政府としては、例えば昭和三十年代につきましては新住宅市街地開発法の制定によりますニュータウンの整備等、住宅宅地の供給促進策というものを中心にやってまいりましたし、昭和四十七、八年の高騰におきましては、そのときの背景でございました金融緩和等による過剰流動性に対応いたしまして、総需要抑制のための金融引き締めあるいは土地関連融資の量的規制の実施といったものもやってまいりましたし、土地税制というものの活用というのもこのころ相当御議論が行われまして、幾つかについては実施されてまいっております。それから四十九年には国土利用計画法の制定、国土庁の創設といったようなこともやられたわけでございます。
　そして今回の地価高騰ということになるわけでございますが、その間実は、私どもの地価公示法が始まりまして一回だけ、昭和四十九年の一年間だけ全国的に地価が下落を見ております。これは先ほど申しましたような対策というものがあずかっておるというように認識しておりますけれども、昭和五十年の地価公示、これは四十九年の一年間の低落率でございますけれども、住宅地の全国平均で八・九％、三大都市圏では一〇・四％の下落が見られたところであります。ただ、その後明確に全国規模では低落をせずに、せいぜい落ちついてきたのがしばらくたつとまた地価高騰になった、こういうようなことでございます。
　そういう反省を踏まえまして政府としては今回の地価高騰に対応いたしましていろんな手だて、対策を講じてまいりましたが、その集大成が平成元年の十二月に成立を見ました土地基本法だと、こういうように言えると思います。その土地基本法に基づきまして設立されました土地政策審議会の答申、これを受けまして先般一月二十五日に政府として閣議決定いたしましたのが、ただいま委員から大変御評価をいただきました総合土地政策推進要綱でございます。
　私どもは、土地政策審議会の答申にもございますように、過去何回かの地価高騰についての反省、それに対応いたしまして政府としてはそのときどき全力を挙げてやってきたわけでございますけれども、ややもすれば施策の総合性あるいは整合性に欠ける嫌いがあったとか、あるいは若干対応のおくれというものがあったという土地政策審議会の御指摘等を踏まえまして、二度とこれからはこういった形での地価高騰を生じさせない、そういう制度的枠組みをつくるというのが極めて重要である、こういう認識に立ちまして十項目から成る個別政策についての基本的な方向というのを取りまとめたものでございまして、その中の重要な位置づけとして土地税制というものも入っておるわけでございます。
　政府といたしましては、この総合土地政策推進要綱に書かれております各般の施策を総合的に精力的に推進するということで、二度とこれから地価高騰を生じさせないというかたい決意で取り組んでいこうということにしたところでございます。
○三治重信君　二度と再び地価高騰はさせないという決意はいいんだが、地価を下げるという目標はどうなんですか。
○政府委員（鎭西迪雄君）　私どもといたしましては、現在の地価水準は三大都市圏を中心にいたしまして異常に高いものである、こういう認識をいたしておるわけでございまして、総合土地政策推進要綱の第一の「土地政策の目標」というところにも掲げておりますように、目標を明確に設定してそれに向かって施策を進めるということが重要であるということで、その目標といたしまして三つの目標を掲げておるわけでございます。その第一が「土地神話の打破」ということ、それから「土地の利用価値に相応した適正な水準まで引き下げる」、特に勤労者にとって重要な問題でございます住宅地の価格につきましては、「相応の負担で一定水準の住宅を確保しうる地価水準の実現を図る。」というように明記をいたしております。それからもう一つ重要なのは「適正かつ合理的な土地利用の確保」ということで、これも土地基本法の考え方を踏まえまして、「計画に従った適正かつ合理的な土地利用を確保する」という、この三つを今後の土地政策の目標として明確に設定いたしまして、それに向けて今申しました十項目から成ります個別の各般の施策というものを積極的に展開していく、こういうことでございます。
○三治重信君　非常に明確な規定という御説明ですが、「中堅勤労者が相応の負担で一定水準の住宅を確保しうる地価水準」、これは言葉でははっきりしているんですが、大体数量的には一つのめどはどうなっていますか。
○政府委員（鎭西迪雄君）　私どもといたしましては、「中堅勤労者が相応の負担」と申しますのは年収の五倍程度というものを念頭に置いておりますし、「一定水準の住宅」といいますのは、いわゆる平均的な居住規模は都市の住宅で大体七十から七十五平米という規模、それから通勤距離といたしましては一時間強から一時間半程度、これは東京圏を念頭に置いております。そういった形での目標の水準というものを現実的なタームの中で実現していきたい、かように考えているところでございます。
○三治重信君　その具体的な数字は非常に明確だと思うんです。今度の地価税なんかでも、各民間の労組が地価税に対して一番不明瞭だというのが、結局地価をどこまで下げてくれるんだ、それに地価税というものがすぐ役立つのかどうか、そういう方向でそういう目標を持って本当に地価税というのが地価の引き下げの一助に役立つのか、こういうことを非常に我々はただされたわけです。
　それで、先ほどもちょっとあったんですけれども、結局、鉄鋼とか百貨店とかの業界の地価税に対する反対は、大臣も御存じのとおり非常に激しいものがあった。ところが、労働組合の方は、自分たちの経営者の方は反対だけれども、我々は自分たちの住宅を確保するためにはきちんとした目標を政府がやってくれるというなら、それは自分たちの経営者が負担がかかろうがかかるまいが我我は自分の目的のためにそれを完遂してもらいたい、そういうふうなことをはっきり意思表示をしているわけなんです。そういうことで、勤労者が年収の五、六倍程度で大都会においても住宅が確保できる水準というふうな目標をしっかり持ってやっていただくと、働く勤労者も希望を持って土地政策に賛成する、こういうふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
　そこで、そういうふうな対策をやっていくというと、結局、この地価税の主な目的としてはいわゆる土地の資産としての有利性の縮減するという大きな目標があるわけなんですが、それに対してやはり一つのメルクマールとしての地価の評価の公示価格制度というもの、まあ地価税は相続課税、固定資産税は収益課税というふうになっているんだけれども、やはり地価というものがこれから公示価格で一律規定されるとなると、その課税というものの基本はやはり公示価格に合わせて評価額をやっていく方に統一せいというふうに要綱では出ているようなんですが、これに対して積極的に大蔵省、自治省も国土庁のに賛成をしているようなんですけれども、そのときのやり方について、相続税の路線価と自治省のやるものとが何か違うような感じがするんですが、その点は本当に話をして、公示価格の目標までいく、目標は若干違っていてもそういう評価額を決めていく、公示価格に資産評価額を近づける方法については、大体同じようになっているんですか。
○政府委員（山口厚生君）　相続税におきます土地の評価に当たりましては従来から地価公示価格との均衡を保つように努めておるところでございますけれども、実際問題として土地の価格には相当の値幅がございます。また、相続税という課税上のものであることを考慮いたしまして、地価公示価格と同水準の価格の七〇％程度を目途としてかた目の評価を行っております。
　御承知のように、地価公示価格はその目的が、一つには一般の土地取引について取引価格の指標を与えること、さらに公共用地取得の補償基準とすることを目的としておりまして、しかもその公示地は都市計画区域内に限定されておりまして、その地点数も約一万七千点にすぎない状況でありますから、相続税評価の活用に当たってもおのずから限界があると考えております。また、固定資産税評価額の方は、これは相続税とは課税の目的が異なりまして、またその評価は三年に一度の評価でありますために、毎年改定される相続税評価額との間に開差が生じておるのが現状でございます。
　以上申し上げましたように、相続税評価と地価公示、それから固定資産税評価との間にはそれぞれの目的、性格が異なりまして、またその評価方法にも相当の隔たりがありますところから、それらの公的評価を直ちに統一することは容易ではないと考えております。しかしながら、相続税評価と他の公的土地評価相互間の関連については、以上申し上げた諸点を考慮しつつ、委員御指摘の趣旨を踏まえまして今後とも相互の均衡と適正化を図るように努めてまいりたいと考えておる次第でございます。
　なお、御承知のように、昨年十月の政府税制調査会の土地税制のあり方についての基本答申におきまして、土地の資産としての有利性を縮減するため相続税評価における現行の評価割合七〇％をある程度引き上げていく必要があることが答申されたところでございます。また、先ほど委員から御指摘ございましたように、本年一月には総合土地政策推進要綱におきまして現行の評価割合の引き上げを図ること等が閣議決定されたところでございますので、国税庁といたしましても、この閣議決定等の趣旨に沿って評価割合をどの程度引き上げるかについて今後鋭意検討してまいりたいと存じます。
○説明員（堤新二郎君）　固定資産税におきます土地の評価についての考え方につきましても、先ほど国税庁の方から御答弁がございました考え方と基本的には同じでございまして、公的土地評価につきましては、それぞれその目的や性格等に差異がございますので直ちに一元化することは困難でございますけれども、従来から固定資産税におきます土地の評価に当たりましても、売買実例価格はもとよりでございますが、地価公示価格や相続税の路線価の動向等を総合的に勘案いたしまして、土地基本法等の趣旨に沿って評価の適正化と均衡化に努めてきたところでございます。
　しかしながら、最近の地価の高騰の影響を受けまして地価公示価格と固定資産税における土地の評価額との間には特に大都市地域において大きな開きが見られることも事実でございますので、今後の固定資産税の評価に当たりましては、土地基本法の趣旨を踏まえ、地価公示制度の改善とも相まちましてその一定割合を目標に評価の均衡化、適正化に努めなければならないというふうに考えておるところでございます。
○三治重信君　そこで、固定資産税についてお尋ねしますが、公示価格への接近で評価額を上げると、税率をそのままにしておくと急に高くなるんですね。評価額が大都市、中堅都市、田舎で大変な金額の違いになってくるわけですが、それを一律的な固定資産税の税率でやるというと大変な負担の格差が地方自治体ごとにできると思うんです。それは税率で調整するというふうなことはできぬですか。それとも、税率は地方自治体全部、非常に幅を狭めて指導しているんですか。
○説明員（堤新二郎君）　固定資産税の税率につきましては、地方税法におきまして標準税率一・四％というふうに定められておるわけでございますが、この標準税率というのは地方団体が課税する場合に通常よるべき税率でございまして、財政上の特別の必要があると地方団体が認めた場合にはこの規定によらないことも可能でございます。なお、ちなみに、現在のところ三百六十の市町村におきまして標準税率を超えて超過課税がなされておるところでございます。
　ただ、標準税率制度をとっておりますのは、国と地方の間の適正な税源配分でありますとか、国民の税負担の水準、これが地域によって大きな差があっては問題であるということで、そういった国民の税負担水準などを総合的に勘案いたしまして定められておるわけでございまして、財政上の特別の必要という格別の事情が存しない限りは標準税率による課税が行われるべきであるというふうに私どもは考え、またそういった指導をしておるところでございます。
○三治重信君　そこが問題なんです、標準税率で税率の方を一つにしちゃうものだから。実際の公示価格が大都会と中小都市と田舎とえらい違うことになるから、したがって、公示価格に接近するといってみても大都市ではえらい低いものになる。地方、田舎においては五十四年ごろの七割とか八割に持っていくのは容易ですが、ところが大都会においては四〇％か五〇％に達するか達しないというふうな公示価格に対する評価額になる。この矛盾をどういうふうに解決するつもりですか。
○説明員（堤新二郎君）　平成六年度以降の土地の評価がえにおきましては地価公示価格の一定割合を目標に評価の均衡化、適正化を行うこととしておるわけでございますけれども、その際には、御指摘のように現在の地価公示と固定資産の評価額との乖離が地域によって異なるわけでございますので、地域によってはその評価の適正化に伴いまして税負担が急増する場合も考えられるわけでございます。そういった税負担の急激な増加をもたらすような場合には、特に個人住宅用地につきましては納税者の負担に配慮しながら適切な調整措置を講ずることが必要であるというふうに考えておるわけでございます。
　このため、平成六年度以降の評価がえによりまして税負担が急増すると見込まれます場合には、現在の負担調整措置、これは住宅用地につきましては、平成三年度の評価がえにおきましてこれまで三年間で段階的に負担調整をやっておりましたのを五年間に延長したわけでございますけれども、これをさらになだらかなものにする必要があるのではないかといったような点、あるいは現在住宅用地につきましては二百平方メートル以下の小規模住宅用地につきましては四分の一に、またそれを超える住宅用地につきましては二分の一に課税標準の特例措置を講じておるわけでございますけれども、こういった住宅用地の特例措置についてさらに軽減する必要があるのかないのか、そういった点を初めといたしまして、また個人住民税の減税等の問題も含めまして、適切な課税のあり方について総合的に検討する必要があるというふうに考えております。
○三治重信君　そこで、先ほども御説明があったように、固定資産税の収入の割合が地方税の収入の中でだんだん低下しているということからいくというと、やはり地価は上がってそれによっていわゆる資産の負担を多くしようというのに対しては余裕を持って上げることができるわけだから、それが急激な増加になって緩和するということになると、レベニュー・ニュートラルで、個人住民税や法人住民税、急激に上がるのに対して引きかえて所得課税を減税するということをことしのように今後もやる必要があると思うんですが、その点はどうですか。
○説明員（堤新二郎君）　個人住民税の減税そのものにつきましては、そのときの国民生活水準でありますとかあるいは税負担の状況等を総合的に勘案いたしましてその負担の軽減合理化を図る見地からなされるものでございますので、評価がえに伴う固定資産税の増収が直ちに個人住民税の減税に結びつくものではないというふうに考えておるわけでございますが、ただいま御指摘のございましたように、平成三年度の今回の評価がえにおきまして、近年の地価の動向等を反映して大幅に評価が上昇してこれに伴う固定資産税の増収も相当の規模になるものと見込まれましたので、住民の地方税負担に配慮する見地から、土地の評価がえに伴う増収分につきましては三年分を前倒しのような形で全額個人住民税の減税に充てることとしたところでございます。
　いずれにいたしましても、平成六年度以降の固定資産税の適正化に伴う増収分につきましては、御指摘の個人住民税の減税も含めまして、住民の地方税負担全体のあり方について総合的に検討していかなければならないというふうに考えております。
○三治重信君　そこで、地価税に入りますが、今度の地価税の枠組みからいくと、目標は非常に崇高な目標なんだけれども、実際の適用となってくると、中身を聞くというと、五万人程度の納税義務者、税率が〇・二、〇・三％、それから免税点が十五億円、こういうふうなことでいくというと、大企業で特定な土地を非常に擁する産業にだけ適用になって、本当にこれで土地の供給がふえるんだろうか。そういうような大きなところは現に工業生産なり商売に使っているところで、少々税金がかかってもそれは土地供給には何の足しにもならぬ。悪く言えば、いわゆる生産品の価格に転嫁していくであろう、こういうふうに言われておるのも事実なんです。一応一番最小限のところで進んでいくということの方針はある程度やむを得ないかと思うんですけれども、土地の価格が下がらないというような場合にはもう少し免税点を引き下げたり適用範囲を広げるようなことを考えるべきじゃないかと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私どもは、今回の税制改正全体の中で土地の各段階における税制の見直しが行われ、さらに固定資産税の評価の適正化等の上に新たな地価税が創設されるわけでありますから、それ相応の効果を発揮してくれると考えております。
　しかし同時に、税制でありますから不断に見直しを必要とすることは当然のことであります。そして、今回私どもが提案いたしましたこの法律にも少なくとも五年ごとに見直すという見直しの規定を入れております。仮にこの税制を施行し、その効果が必ずしも十分でなく、地価が再び高騰し始めるおそれが生じたりあるいは地価の水準その他について問題を生じました場合には、当然のことながら機敏にこれを活用して見直していく努力、これは私どもとして当然考えなければならないことと考えております。
○下村泰君　よくこんな話を聞くんです。東京都内にもありますし、東京近郊においてもそうなんですけれども、ここのある人は人の土地を踏まないで駅まで行けるんだとか、十歩ぐらい人のうちへ入るだけであとは全部自分の土地を歩いて行けるんだとか、よくそういう話を聞くんです。だれが一体いつどこでそんなに土地を手に入れたんだというような気になるんです。一般庶民というのはひがみ根情が強いですから、どうせ先祖はろくなものじゃないだろうとか、何かしたからこそこんなにでっかい土地が取得できたんだろうとか、勝手なことを想像するわけです。こういう人に限ってけちだから恐らく土地を売ってくれといったって売ってくれないだろう、そのかわり税金をどのぐらい納めているんだろうかなんて、つまらないことばかり考えるものなんです。
　ですから、こういう土地の話になると腹の立つ方が先で冷静さを失うんですけれども、本来、土地というものは自然の一部であって、その自然との触れ合いや人間の生活空間として利用し私たちの幸福を追求するというところで、意味を持ったり価値が生まれたりするものだと思うんです。大臣は自然を愛して山野に親しんで駆けめぐっているそうですが、その大臣はどうお思いになりますか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　大変お答えの難しい御質問でありまして、もう一つお聞きになる焦点がはっきりいたしません。ただ、委員が御指摘になりますのが例えば都市の現状を見てどう思うのかというようなお尋ねでありますならば、甚だ嘆かわしい状況であると私は率直に思います。
　一体その御先祖様がどうだったかはちょっと別にさせていただきまして、例えば東京都の場合などを聞きましても、一・七％の法人が五一％の大土地保有というような話を聞きますと、非常にそのバランスを失していることにも驚かされます。と同時に、都市というものが機能だけを追求し機能だけを中心にした町づくりであっていいのだろうか、生活空間としてのゆとりあるいはいたわり、そうしたものが反映しない町づくりというものはいかがなものか、欲を言うならば自然もあった方がいいにこしたことはありませんが、そうした意味でいろいろな思いを感じさせられる昨今であります。
○下村泰君　大変大ざっぱな投げかけで、まことに失礼しました。
　私の考え方からすれば、土地の持つ特殊性、公共性からすると、その取引は全国津々浦々単位面積当たり定額にして、あとは有効利用度の指数を開発して、それに見合う税制上の対応を考えるという方法もないのだろうかなと思うのです。先ほどからも出ておりますけれども、一物四価とか五価とか六価とかと言われる土地の評価も、その決め方は国民にはわかりにくい。本当に客観的な根拠があるのかなと思います。土地は定額で保有については利用度指数に応じて税制上の対応を考えるというようなことはいかがですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　大変失礼ではありますが、私はそこまで極端なことを考えたことはありませんでした。ただ、率直に申しまして、大蔵大臣に就任しました直後から、地価と税の関係についてしばしば御質問をいただきましたとき、土地に対する基本的な概念が国民の間に共通に醸成されていないために税が一体どういう方向に向かうべきなのかその方向が定まらない、個人の権利を保護する方に働くべきなのかあるいは公共の福祉という概念の方に方向を向けていくように税が誘導していくべきなのか、その点のルールが示されていない中で地価問題を考えるとき、税に与えられる役割は大きいけれどもおのずから限界が生ずる、そういうことを申し上げてきました。
　土地基本法が成立をし、その理念の中で公共優先という哲学が示されましたことにより、私どもとしても今回の地価税の創設を含みます土地税制全体の見直しが行えたわけでありまして、私どもとしては、この土地基本法の理念というものを土台に据えながら土地税制というものを今後とも考えてまいりたい。委員のおっしゃるほど極端にはいきません。しかし、ある程度私権を抑制する場合も生ずるかもしれませんが、公共中心ということを考えていきたい、そのように思います。
○下村泰君　そこで大臣、土地が投資の対象になって、とにかく想像もつかないほど高騰したわけなんですね。これで一体どういう問題が生じたんでしょうか、全般的に。つまり、資産格差の拡大とか家が持てないとか、先ほど来いろいろ言われていますけれども、大臣はこの高騰した結果いろいろなことが生じたことをどういうふうにごらんになりますか。