Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○植松参考人　処分予定地の選定は今世紀中に、処分の開始は二十一世紀の当初にという予定になっておりますが、その予定に向けて努力は続けてまいるわけでございます。それがそのとおりにならなければ、その間貯蔵期間が延びるということになると思います。
○五十嵐委員　もっとも、どこに貯蔵施設をつくるかわからないわけだから、今までの答弁によると幌延に処分施設ができるかわからない。幌延に処分場ができるかできないかということは、それは不確定の要素で、するともしないとも答えられぬというのが従前のこの委員会における答弁の流れであったわけです。わかりました。
　そこで、ＴＲＵについても同様なことが言えるわけですね。どうですか。
○植松参考人　先ほども御説明しましたように、ＴＲＵ廃棄物についてもその処理、貯蔵、処分についての研究開発を続ける必要があるということが示されておりますように、それについても研究が続けられていくというふうに思っております。
○五十嵐委員　いつまであそこにずっと居座るかは今の段階では見当がつかぬ、こういうお話。地元としてはとてもたまったものじゃないですよ。東海村から幌延まで、輸送費が向こう十年で七百億ぐらいを見積もっている。そのうちの半分、三百五十億を開発銀行の枠を話し合っているというようなことを伝え聞くのですが、概要そんな程度ですか。
○渡辺参考人　お答えいたします。
　輸送費につきましては、ただいま科学技術庁の方から予算の御請求がなされておると聞いておりますけれども、その中におよそ十年間で七百億というのが入っていると聞いております。この七百億の中にはいろいろな初期投資が入っております。したがいまして、純粋の輸送費ではないと思いますけれども、いろいろ御検討が進んでいるというふうに聞いております。
　以上でございます。
○五十嵐委員　七百億もかけて運んでいく。一時貯蔵だから、何年かして今度はまた何百億もかけてどこかへ移す。金だけのことでない。危険性が輸送に伴ってまた当然あるわけです。それだけでない。今度は処分地にこれを持っていくなんていったって、なかなかそれはあなた、手を挙げて承知するなんということが容易に考えられるはずがない。
　私はお聞きしますと、核廃棄物問題には一つの政治物理学の法則的な経験則があるということなようですね。それは、核廃棄物が結局は、暫定的であるにせよそれが最初に持ち込まれた場所にいつまでもとどまることになるということだそうです。今までお聞きしたところでは、その懸念が非常に大きい。幌延でもその法則が貫徹されるのではないかということを強く危惧をいたす次第であります。
　ところで、今回の貯蔵工学センターの立地について私はいつも不思議に思うのは、今お話のあるように、高レベルもそうだし、あるいはＴＲＵもそうだ、大変な施設をつくろうと思うのだから、これは当然その立地に関しては、まず第一に相当数の、複数の候補地というものを考えて、それぞれについて調査をして総合評価する、そのデータを公開しながら民主的に論議をして、科学的にそれをセレクトしていくというのが、だれが考えたって常識でないかというふうに僕は思うのですね。北海道の人たちが非常に不思議に思っているのはやはりそこなんですよ。どうしてそうしないのですか。
○中村（守）政府委員　お答えいたします。
　この貯蔵工学センターの施設の一つの候補地として幌延を選定いたしますまでは、動燃でもいろいろ、貯蔵工学センターに限らず、新しい今後の研究開発のための施設の用地が要る点もございます。内々あちこち当たっているということでございますが、そういったような過程の中で幌延町から廃棄物管理施設の熱心な誘致がございまして、だからすぐということじゃございませんで、一応の既存の資料によりまして調べてみますと、広大な敷地が廉価に確保できるし、地盤、輸送の点でも有望である、それから地下に深い地層試験に適した岩体も存在する見通しがあるということで、この貯蔵工学センターが立地するには非常に有望な地点だと判断されたものでございます。
　ほかの地点にもさしあたって有望な地点というものがございますればもちろんいろいろやるということでございますが、原子力施設の立地というものは長期間を要するということもございますので、やはり立地可能性のある場所についてはできるだけ早い段階から調査をし、判断をし、地元の御了解が得られるような工作というものをやっておくということが必要でございますので、こういう有望な地点につきまして、しかも地元から御要請があるということでございますと、我々としてはまず第一にこの地点を調査させていただきたい、そういうことから始めておるものでございます。
○五十嵐委員　それはちょっとしたものとは違いまして、こういう施設でしかも長期にわたって危険物を置くわけですから、だれが考えたって、それは複数候補地を選んで比較検討すべきものですよ。初めからここだなんていうそんな決め方というのは、我々は全くどういう神経でやっているのかと思うのです。適地とする基準はありますか。つまり、貯蔵工学センターの適地というのはこういうものだという基準のようなものは示しているのですか。
○植松参考人　原子力の施設でございますので、こういうのが適地であってこういうのが適地でないという具体的な基準というのが全く存在しているわけではございません。しかし、貯蔵工学センター計画のような広い土地を必要とするものにとっては、まず広い土地が手に入るということが必要になってまいります。それから、施設の安全のためにも必要な地耐力を持っているかどうか。それからまた、自然災害の生じることが少ない地盤であることが望ましい。また、立地予定地内などに活断層などが存在しないといったようなことが重要な条件になるかと思いますが、具体的にこれが基準だというようなものはあると思っておりません。
　　　　〔委員長退席、平沼委員長代理着席〕
○五十嵐委員　いいですか。基準があってこういう条件のところに貯蔵工学センターはつくるのだ、これだけの重要な施設なのでありますから、そういう基準があって、したがってこの基準から照らすとどうだ、当然そうだと思うのですね。しかも、複数でやらないというのだ。複数で調査して、総合評価して比較して、いやこれよりはこっちがいい、ここのところはいいがしかしこれが問題があるということで、総合評価しながら科学的に決めていく。あるべき基準もないし比較すべきものもない、これじゃあなた、調査したって、何と比べてこれが適地だとか適地でないとかということになるのですか。初めから結果はあなた方の頭にあるではないですか。オーケーだとかノーだとかという論議の土台がない限り、そんなものは何も調査らしい調査ということにならないでしょう。調査をして、それに合わせておたくの方は適当な話をしていればいいということになるでしょう。やはりきちんと正式にあるべき基準を示して、それから複数のところを調査して、その上でその土台の基準に照らしながら合理的に決めていく。決めるとすればそういう方法でないですか。それが民主的な手順でないですか。どうですか。
○植松参考人　私が基準は具体的なものはございませんと申し上げたのは、このような貯蔵工学センターそのものについてということでございまして、原子力の施設という意味では、例えば原子力発電所だとか再処理施設だとかいうものに対する基準がございますから、こういうものを準用しながら判断をしていきたいというふうに考えておるわけでございます。
○五十嵐委員　そういう点からも、調査結果の説得力がないということを申し上げておきたいと思います。
　なおここで、法体系の上からいっても大変に問題がありますので、小澤議員から関連質問をお願いしたいと思います。
○平沼委員長代理　小澤克介君。
○小澤（克）委員　ただいま五十嵐委員が質問されておりました貯蔵工学センターについてお尋ねいたします。
　先般行われました調査でございますが、これは動燃事業団法のどの条項といいますか、根拠に基づいて行われたのでしょうか。
○中村（守）政府委員　お答えいたします。
　動燃事業団法の二十三条に業務というのが決められてございまして、ここの第三号に「核燃料物質の再処理を行なうこと。」という規定がございます。高レベルの廃棄物あるいは先ほどありましたＴＲＵ廃棄物、こういったものは再処理事業の一環として出てまいるものでございまして、その一環で読むということであればこの三号でございますし、サイト外の廃棄ということで再処理工場と離れたところにつくるということからいたしますと、そういったものは同第二十三条の七号に「前各号の業務に附帯する業務を行なうこと。」ということがございますから、こちもの方の規定においても読み得るわけでございまして、二十三条の三号か二十三条の七号、いずれかの規定によりまして、いずれにしろ動燃事業団の業務の範囲として行っているものでございます。
○小澤（克）委員　事業団法二十三条の一項の三号もしくは七号、こういうことでございますので、それを前提にお尋ねします。
　今度の調査ですが、先ほどからの大臣あるいは事業団の方のお答えでは理解と協力を得るための調査、こういうお話ですが、この趣旨がやや不明なんですけれども、これはどういうことでしょうか。理解と協力を得るということはいわば広報活動ということになろうかと思いますが、広報活動の基礎資料を得るための調査、こういう趣旨でしょうか。
○中村（守）政府委員　お答えいたします。
　本件調査は、先ほど申しました再処理工場から出てまいります廃棄物を長期、一時的な貯蔵をするための施設並びにその最終処分の研究施設をつくるためのサイトを選定するということが究極の目的であるわけでございます。その流れの中で、どこに場所を選定するかということについて、まず現在幌延を第一候補ということに考えまして進めておるわけでございます。その調査を進める、あるいはその調査をした後の結果によりますが、そこが適地ということであれば立地を地元にお願いするという段取りになるわけでございますので、その一環として地元に御理解を深めていただく。その御理解を深めていただくためには、現地のいろいろな不安に対して実際のデータでお示しすることが必要ではないか、そういうことで調査を始めたものでございますので、その流れの中の一つの調査というぐあいに御理解をいただきたいと思います。
○小澤（克）委員　全然わからなかったのですが、一体どうなんですか。立地調査なんですか、それとも理解と協力を得る、すなわちパブリックリレーション、そのための調査なんですか。どっちなんですか、はっきりしていただきたい。
○中村（守）政府委員　お答えいたします。
　究極な目的は立地のためということに先ほどの流れの中でつながるわけでございまして、その第一弾としまして地元の方々の御理解を得るための調査ということでございます。
○小澤（克）委員　どっちなの。
○中村（守）政府委員　いわゆる立地のための、何といいますか、いわゆる設計のための、施設の調査ではございません。現在は、まず第一に地元の方々にこの施設の理解を深めてもらうための調査ということでございます。
○小澤（克）委員　今度の調査の費用ですが、これは動燃の予算の支出費目のどこから出ていますか。広報活動費ですか。
○中村（守）政府委員　お答えいたします。
　調査費、実際の踏査に入った費用とか、そういったものにつきましては立地環境調査のための経費の中から支出いたしております。
○小澤（克）委員　まず組織法上の根拠について、二十三条の一項の三号もしくは七号ということですね。これは「再処理を行なうこと。」またはそれに「附帯する業務を行なうこと。」これに該当するとみずからおっしゃった。次に、予算の費目については立地調査費用である。どうしてこれが理解と協力を得るための調査などということになるのですか。これは詭弁を絵にかいたようなものじゃないですか。どうです。
○中村（守）政府委員　地元にいろいろお願いしてまいりました立地環境調査につきまして、これに全面的に入っていくということではございませんで、その中でもまず地元の方々からいろいろ出ております疑問や不安にこたえるような調査から入っていこうということでございまして、その結果というものは立地環境調査に役に立つ調査でございます。
○小澤（克）委員　全く納得も理解もできません。時間がございませんので、他の点を伺います。
　さきの国会でございますが、ことしの三月二十六日の当委員会で辻安全局長が私の質問に答えまして、これは下北に予定されています低レベルの施設に関してでございますが、「敷地外貯蔵、敷地外廃棄を行うという場合につきましては、この外廃棄の規則を改正する必要があるということでございまして、現在の規則のままでは事業所外廃棄はできません。」このように答弁されておりますが、当然高レベルにもこのことは全く該当する、こうお聞きしてよろしいでしょうか。
○辻政府委員　現行の原子炉等規制法で高レベル工学センターの規制を行っていこうとすれば、五十八条の二で言うところの工場または事業所外における廃棄に該当することとなるということであろうかと考えております。したがいまして、これの安全規制につきましては、この法律の規定に基づきます総理府令を整備することによって安全規制が行われる、こういうふうに考えております。
○小澤（克）委員　だから、現行の総理府令ではどうなんですか、できないのでしょう。
○辻政府委員　ただいま御説明申しましたとおり、総理府令の改正をする必要があるということでございます。
○小澤（克）委員　それでは、何で改正してから調査をやらなかったのですか。
○中村（守）政府委員　お答えいたします。
　現行の法規においてサイト外廃棄というものが法律的に禁止されているということではなくて、先ほど辻局長から申しましたように、総理府令での基準が示されていない。総理府令の基準というのは、そういう実体行為といいますか、そういうものが具体化して初めて整備されるものでございまして、具体的な立地というものはまだまだ先の話でございます。現在はその先をにらんでの調査でございますので、実際的に物を施設するとか物を廃棄するとか、そういう段階には当然きちんと整備された総理府令に従って行うということでございます。
○小澤（克）委員　とんでもない考えですよ。いいですか。総理府令ですよ。国会の関与なしにあなた方でできることじゃないですか。何でそれをやってからやらないのですか、たとえ準備行為といえども。今の総理府令では、独立の陸上の廃棄施設というのはできないことになっているのですよ。これは外廃棄規則の第一条の二号にはっきり書いてあるじゃないですか。これはもうイロハですけれども、法律に基づいて行政行為を行わなければいかぬでしょう。動燃というのは行政庁そのものじゃありませんが、特殊法人であるし、その事業については例えば土地収用法なども適用される、そういう性格の団体ですよ。現在法令が許してない施設をつくる、たとえ準備行為といえどもそんなことできるわけないじゃないですか。法による行政というのをどうして守らないのですか。それじゃ法治国家と言えないでしょう。どうなんですか。これはイロハですよ。
○中村（守）政府委員　先ほど申し上げましたように、サイト外廃棄が法律で禁止されているというならば先生のおっしゃるようなことがあるかもしれませんが、いずれにしろ本件は東海の再処理工場の敷地が狭隘で、新しいこういう貯蔵場所を求めなければならないという実際上の必要性から生じておるわけでございまして、その必要な時期を実際具体的にするのはまだまだ先でございます。
　その行為につきましては、当然ながら総理府令の基準によってやらなければいけないわけでございますので、その総理府令の基準がどういうものになるかということについてはリスクはございます。どういうものになるかということについて、法律を持たない、権限のないものがいろいろ推測するというのは、それはリスクはあるわけですけれども、そういうリスクを負っても、現在早目にこの調査に入って段取りをつけていくということでございます。決して手続を法律で決めたり府令で決めたりと、そういう性格のものではございません。
○小澤（克）委員　総理府令ですよ。国会の関与なしにあなた方で決められることじゃないですか。何でそれをちゃんと整備してからやらないのですか。全然答弁になってないでしょう。必要があるからやる、冗談じゃないですよ。必要があれば何でもできるのですか。
　時間がないから、私これでやめます。話にならぬ。
○五十嵐委員　いやもう本当に、今の小澤議員の質問に対する答弁なんか聞きましても、今の科学技術庁の姿勢、態度というものに我々は非常に不安を持たざるを得ないですね。科学技術は重視しなければならぬということは、全く我々も同感であります。しかし、今見えたようなおごり高ぶった技術至上主義だとかあるいは官僚主義だとか権威主義だとか、こういうものは結局は人間と技術の間というものを裂いていくものですよ。非常に残念に思うのですね、今のお話を聞いていると。
　私たちは今度の問題というのは、ただ単に政党次元の問題なんということはもちろん考えてないです。殊に北海道に住んでいる人たちは、もう本当にそれぞれの政党的な立場を超えて、この問題については強い拒否反応を持っている。私なんかも北海道に生まれて北海道に育っているのだけれども、何かこう押さえつけられて、自分の体の中にがん細胞か何かしゃにむに植え込まれるような思いがするのですよ。あの中で住んでいる人はみんなそういう気持ちですよ。本当に今度の質疑を通じても、解明されるところは全くどうも出てこない。むしろ科学技術庁や動燃の今回の行為に対する非常な憤りを改めて道民とともにかみしめるような思いであります。
　以上で時間でありますから終えたいというふうに思いますが、どうか長官、理事長、ひとつ先ほどのお話にもあったけれども、あくまで慎重な態度を持ってもらいたい、このことを心からお願い申し上げて、質問を終えたいと思います。
○竹内国務大臣　先ほどもお答え申し上げましたように、次回の調査については慎重に対処してまいります。
○平沼委員長代理　午後一時三十分より再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時一分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時三十二分開議
○鳥居委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。鈴木宗男君。
○鈴木（宗）委員　私は、原子力政策並びに今北海道で問題となっております幌延問題について質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、我が国のエネルギー政策を考えた場合、石油代替エネルギーの柱として推進していくのは、これは原子力しかないと私は考えております。御存じのとおり、資源に乏しく、石油を初めとして輸入資源に多くを頼っている我が国の現況から見て、しかも原子力発電は電気の二〇％を賄うまでに成長している現在、さらにまた原子力の平和利用が叫ばれてからは健康から医療、産業面にもう年々普及している、こういった現実を踏まえた中でも、とにかく原子力という問題は避けては通れないと私は考えるわけであります。特に医学の分野では、レントゲンに加えてＣＴスキャナー等による臓器の診断、さらにはがん治療、これはもうすべて放射線を利用して治療なんかもやって生活に生かしているわけですが、現在我々の本当に身近なところで原子力の恩恵を受けている、これはもう厳粛なる事実だと私は思っております。
　さらにまた、この原子力というのは、燃料を繰り返しむだなく使えるという、いわゆる核燃料サイクルの確立をして、準国産のエネルギーとすることができるという、また大変な利面もありますし、さらには現実的にコスト面では、もう石油火力発電よりもまさっているとまず私なりに認識をしておるのですけれども、政府として原子力開発に取り組む理由、さらにはまた現実の問題として、コストの見通しなんかについていま一度私は説明をいただきたいと思います。
○中村（守）政府委員　お答えいたします。
　原子力の利用につきましては、先生御指摘のとおり、エネルギー問題のみならず放射線の利用におきましても、まさに私どもの身近な医療から農業への利用、さらには工業での利用、非常に普及してまいっておるわけでございます。中でもエネルギー政策に占める原子力発電の地位というものは、非常に近来高まってきておるところでございます。
　最近の内外のエネルギー情勢というものは緩和基調に推移しているというものの、一般的に中長期的には石油需給というのは再び逼迫するという見方が出されておるわけでございます。また、我が国のエネルギー供給の石油依存度は、主要先進国と比べまして依然として高く、さらに我が国が石油輸入に多くを依存している中東の情勢も流動的であるといったことなど、我が国のエネルギー供給構造の脆弱性というものは克服し得ていないわけでございまして、我が国が将来にわたりまして低廉なエネルギーを安定的に確保していくためには、今後とも石油依存度の低減を目指すことが必要であるわけでございまして、その石油代替エネルギーの中におきましても、原子力発電というものの占める地位が非常に高いわけでございます。
　原子力発電は、経済性、大量供給性といった面ですぐれているばかりでなく、先生御指摘のように自主的な核燃料サイクルの確立及びプルトニウムの利用技術の確立、こういったことによりまして国産エネルギーに準じた高い供給安定性を持ち得る、すぐれた特徴を有しております。石油代替エネルギーの中核としての役割を果たすべきものと認識しており、原子力の開発利用について政府として今後とも積極的に取り組んでいくという大きな理由でございます。
　経済性についての御質問がございましたが、今日原子力発電のコストは、初年度原価、建設した最初の年の原価で計算いたしますと、一キロワットアワー当たり十三円程度ということでございまして、石炭火力が十四円程度、石油火力になりますと十七円程度になるわけでございまして、原子力が他の発電方式に比べて最も廉価となっておるわけでございます。
　ただ、原子力発電につきましては、今後出てまいります原子炉の廃止措置だとか放射性廃棄物の処分に関する費用、こういった費用が含まれていないのではないか、こういう御指摘もございます。ただし、これらのコストは全体の一割程度に相当すると見られておりますので、このような費用を考慮いたしましても、なお他の発電方式より経済性において劣るということはないものでございます。また、燃料費の割合が高い火力発電の発電コストというものは燃料価格の変動を受けやすく、中長期的には上昇傾向にもあると考えられるのに対しまして、原子力発電は資本費が高く、燃料の占める割合が低うございますので、長期的に見れば安定した経済的発電方式であるということが言えるわけでございます。
　私どもといたしましては、今後とも安全性の確保を大前提として、建設費の低減、軽水炉技術の向上というものを図りまして、一層原子力発電の経済性の向上を図ることが可能であろう、こう考えておる次第でございます。
○鈴木（宗）委員　わかりました。経済性においてもすぐれているし、やはり石油代替エネルギーとしては原子力しかないということがわかりました。
　それでは、原子力発電は極めて安全なものであると私は理解をしていますし、また信用もしております。これまで我が国の原子力発電所において放射能あるいは放射線による事故で人身にかかわるようなことが生じたことがあるかどうか、さらにまたアメリカやフランスなど原子力先進国においてはどうであったか、ちょっと教えていただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、平沼委員長代理着席〕
○辻政府委員　ただいま先生御指摘のとおり、また原子力局長御説明のとおり、現在我が国の商業用の原子力発電所は、昭和四十一年に日本原子力発電東海発電所が初めて運転を開始して以来二十年に及ぶ実績を有しておりますし、今や原子力発電は総発電量の約四分の一を占めているという状態になってきているわけでありますが、この間におきまして、政府といたしましても原子力の開発利用に当たっては安全性の確保が不可欠であるという認識のもとに、安全審査、詳細設計、建設工事等の各段階におきまして安全性を厳しくチェックし、事故が発生しないよう万全の規制を図ってきたところでございます。この結果、我が国の原子力発電所におきまして、放射線被曝によって死亡したりあるいは身体上の障害を受けたような実例は一件もございません。
　また、諸外国のことにつきましては、ＯＥＣＤに原子力機関、これはＮＥＡと言っておりますが、このＮＥＡの一九八四年の活動報告におきまして、ＯＥＣＤ加盟国における原子力発電所の運転の経験は現在では二千七百炉・年以上に達しており、その間事故による死亡は報告されていないということが述べられているとおりでございまして、幸いにいたしまして、私は実用の原子力発電所における放射線障害事故の実例につきましてはまだ耳にしたことはございません。
○鈴木（宗）委員　今の局長の答弁によると、やはりこれは極めて安全なものであるということが私は証明されていると思います。一つの例を言えば、例えば炭鉱事故なんか、戦後だけで一万三千二百四十六人も死んでいる。例えば今言った商業用の原子力発電が開始された四十一年以降の数字を見ても、千九百五人も炭鉱事故なんかで死んでいる。これらと比較しても、いかに原子力発電が安全であるかというのが実証できるのではないかと私は思っております。よく放射能漏れがあったら新聞なんかは大々的に取り上げて、さも何か人身事故があったような、あるいはもう被曝を受けたかのような、何か体の変調を来すような書き方をされるのですけれども、今まで放射能漏れがあってよくマスコミが取り上げてまいりましたが、これは実際危険な数字であったのですか、どうですか。
○辻政府委員　これまでの事故として最大のものは、先生御承知のようにスリーマイルアイランドの事故であったわけでございますが、この事故におきましても同様でございますし、日本における敦賀発電所の放射能漏れ事件というのが大々的に報道されていたわけでございますが、いずれの場合におきましても、その周辺住民に対して放射線の障害を受けるような放射能の放出というものはございませんでした。
○鈴木（宗）委員　基本的な原子力に関係する姿勢なり今までの実績を私はお聞きしたわけでありますけれども、なぜこういった話をしたかといいますと、原子力発電がよくて廃棄物の施設がだめだという今の議論というのは私は納得できないし、極めて理不尽な話だと思っているから、あえて初歩的な質問をさせていただいたわけであります。しかし、今両局長の話なんかを聞いていくと、原子力の開発及び利用を進めていく上で、放射性廃棄物の処理処分対策はもう避けて通れない問題だと私は思っております。
　特に今問題になっております幌延の高レベル放射性廃棄物は、原子力発電所でウランが核分裂を起こしてエネルギーを発生する過程において必然的に発生し、また再処理工場で分離されるものであって、その処理処分対策は原子力発電と比べた場合でも極めて安全であるという説明を私は今まで受けております。特にこの廃棄物のプロジェクトなんというのは、何といってもやらなければいけない大きな国家的政策の仕事であると私は思うのでありますけれども、この言われております貯蔵工学センター、これはどのような計画内容で、さらにどんな原子力政策・上の位置づけがあるのか、御説明をいただきたいと思います。
○中村（守）政府委員　お答えいたします。
　貯蔵工学センターは、東海村の再処理工場から出ました放射性廃棄物のうち高レベル、それから低レベルのアスファルト固化した廃棄物、こういったものを貯蔵いたしますと同時にその利用についての研究をする、さらに将来的にはこの高レベルの廃棄物などにつきましては地中深く埋設して処分をする、こういう計画でございまして、そのための研究というものも長期的な観点から必要なわけでございます。そういう研究施設を設けようというものでございまして、この研究センターを構成する施設といたしましては、高レベル廃棄物とそれから低レベルのアスファルト固化、先ほどこの委員会で御指摘あったＴＲＵの廃棄物を含めてでございますが、そういったものの貯蔵施設、それから二番目に、最終処分の際の深地層における現象をいろいろ調べようという深地層試験場、それから高レベル廃棄物などからの放射線あるいは熱、こういったものを有効利用するための試験研究というものを行うわけでございます。
　放射性廃棄物の処理処分を適切に行うということは、原子力開発利用を進める上での重要課題でございまして、特に高レベル廃棄物の貯蔵処分対策というものが核燃料サイクルのバックエンド確立のための究極の課題であるというぐあいに考えておるわけでございます。その意味におきまして、貯蔵工学センターというものが今後の我が国の原子力政策を進め、あるいは原子力開発の利用を進めていく上で重要な役割を担うものであるというぐあいに考えておる次第でございます。
○鈴木（宗）委員　この貯蔵工学センターでは、廃棄物はガラスで固められてステンレスの頑丈な入れ物に密閉をして、さらに安定なものであって、原子力発電のような例えば高温だとか高圧になるものでもないし、また核分裂をコントロールするといった問題もない、そういう説明を私は受けておるのでありますけれども、こう考えたら、この貯蔵工学センターは原子力発電所に比べてももっと安全な施設でないかというふうに理解をするものであります。この貯蔵工学センターの安全性の心配をする方がおかしいのじゃないかという気が私は率直にするのでありますけれども、その点どうでしょうか。
○中村（守）政府委員　お答えいたします。
　御指摘のように、原子力発電所は核分裂反応をコントロールするという技術とかあるいは高温、高圧の蒸気をコントロールする技術、あるいは配管が破裂した場合の緊急冷却装置などいろいろ高度な技術がございまして、多重防護の考え方によって安全を確保すると。いう方式をとっております。
　もちろん原子力の施設についてはすべてこの多重防護の考え方をとっておるわけでございまして、この貯蔵工学センターにおいても同様ではございますが、その設備内容におきましては先生御指摘のように比較的簡単な構造でございまして、ステンレス製のキャニスターに安定的に封入されたガラス固化体、しかもこれは固体でございますので、これを貯蔵を行うということで、設備的にはこのキャニスターをリモートコントロールによって移動し、しかるべき所定の位置におさめるということとか、あるいはこのキャニスターを冷却する、これも空気冷却ということで現在技術開発が行われておりまして、そういった方式でこの循環するためのポンプというものが稼働部分の大きなものであろうかと思うわけでございますが、そういう意味では比較的構造が簡単である。
　しかも、発電所のような水とか蒸気とか、そういったものが外部に漏れ出るというような問題が実はないわけでございます。ガラス固化体でございますので、万一のことがあってもそこから何か気体状のものが外部に漏れ出るとか、そういうようなものもございませんで、そういったような事柄を総合的に考えますと、もちろん安全度においては原子力発電所もこの工学センターも同じように周辺に与える影響はないという形で当然安全規制が行われ、それを守るわけでございますが、今申したような理由からその安全を確保することが技術的には容易なものであるということで、周辺の皆様へ御迷惑をかけるということは私どもとしては考えられないことだというぐあいに理解をいたしております。
○鈴木（宗）委員　安心しました。今の局長さんの話を聞くと、万が一でも心配はない。特に原子力発電が昭和四十一年以来商業化されて、今までミスも事故もないということで、それ以上にこの貯蔵工学センターについては多重防護の方法だとか、あるいは設備の構造が簡単であるだとか、ガラス固化体から漏れても心配ないという話を聞いて、私もほっとしているところであります。
　ところが、十一月八日のある新聞においては、ガラス固化体は「一本当たりの放射能量は四十万キュリーで、人間が五メートルまで近づくと一時間で死亡するほどの高濃度である。」こういう記事がありました。これなんかも僕は見てびっくりしたのですけれども、この問題なんかはどうなんでしょうか。ガラス固化体というのは危険だというのをいたずらに吹聴というか、助長するような話なものですから、ここらの点をはっきりしてほしいと思います。
○中村（守）政府委員　お答えいたします。
　原子力の施設につきましては、潜在する危険性といいますか、そういった点についてはいろいろあるわけでございまして、この潜在する危険性をいかに外部に出さないかということで多重防護その他のことで安全が確保されておるわけでございますが、先ほど御指摘になりました毎日新聞の記事は、このガラス固化体の放射能量を単純にそこに人間が接近できるという前提のもとに書かれておるわけでございます。しかし、現実の施設というものは、ガラス固化体を厚いコンクリートでまず遮へいいたしまして、その放射線から人間を隔離するという形で貯蔵が行われ、建物内に安全に保管されるわけでございます。したがいまして、この記事のようにあたかも一般公衆がこのガラス固化体に直接接近できるということを前提として書いてある記述というのは正しい知識を皆様方にお示しするということではない、危険を過大に印象づけるというような感じになりかねないものだろうというぐあいに考えます。
○鈴木（宗）委員　しからば局長さん、この記事に対しては、僕はやはりこれは大変な誤解だ、一般の人々に与える影響というのは大きいと思うのですが、それに対する措置はとりましたか。
○中村（守）政府委員　お答えいたします。
　私どもでこのことについて新聞に逆に投稿するとか、そういう積極的なことは残念ながら合いたしておりませんで、そういうことについては機会あるごとに御説明するというにとどまっております。
○鈴木（宗）委員　局長さん、これは大事なところは、一般の人は、例えばこの毎日新聞しか読んでない人はこれが正しいと思って、その議論がひとり歩きしているわけです。ですから、僕は今まで科学技術庁なり動燃の姿勢としてそこらに対する対応が機敏でなかった、努力してないのではないかという気がするのですけれども、こういった問題が出た場合、速やかに現実はこうですよ、ガラス固化体にはさわらせるものではないのですよ、きちっと防護して人は近づけさせませんよという説明があってしかるべきなんですね。これからこういった問題が出た場合は速やかにきちっとした対応というものをやってもらいたいのですけれども、どうでしょう。
○中村（守）政府委員　私どもといたしましても、原子力に関する正しい認識を皆様方に持っていただくということのために、あらゆる機会をつかまえましてこういったものへの正しい知識の普及に努めてまいりたいと思います。
○鈴木（宗）委員　なぜこういうような新聞記事を今僕は言っておるかといいますと、原子力の場合、必ず風評被害というのが出てくるわけです。風評被害というのはやはり口コミもありますけれども、そういったまじめな地域の人たちがその新聞をうのみにするということもあるわけです。ですから、僕はあえてこういう話を今出しているのですけれども、現実にこの幌延なんかでも、例えばこの貯蔵工学センターができると牛乳が汚染されるだとか、魚も汚染される、消費者は買ってくれないのだ、生活ができなくなるのですよというふうなことを宣伝している人たちがいるわけです。私はそういったことを危惧するために今あえて厳しく言っておるのです。
　一つの例を申し上げますと、ここに幌延町高レベル放射性廃棄物施設誘致反対天塩町民の会というのがあるのですね。ここがアンケートをとったというのです。アンケートをとったのは僕はいいと思うのですよ。回収率が約三七％ですか、そしてそのうちの八五％が反対であった。いいですか。二千五百通出して約九百通しか戻ってこなくて、そのうちの八五％が反対だからといって、例えば「風評被害の心配、現実に　牛乳買わない８５％も」、こういうふうな記事になるわけですよ。
　こういったことに対しては例えば意見広告もできるであろうし、抗議もできるであろうし、やはり速やかにきちっと現実はこうですよというものを知らせないと、一番迷惑するのは善良な町民だとか市民ですから、そういった意味で、局長、あえてもう一回きちっとした答弁をしてください。
○中村（守）政府委員　お答えいたします。
　私どもも今のアンケートの出し方について見ておりますと、まず大変危険なものだということを植えつけた上でその回答を求めている、そのような印象のもとに回答が出てきているということで、お答えになった皆様方が事態を正しく認識していないおそれが非常に強いということを感じたわけでございまして、私どもとしてもあらゆる機会をとらえて正しい認識を持っていただくよう努力してまいりたいと思います。
○鈴木（宗）委員　例えばこのアンケートなんかも、もう出たときから局長さんの手元に資料が行っていると思いますけれども、初めから反対で、危ないからという説明をしておいてアンケートをとっているわけです。局長さん、ごらんになっていますね、このアンケート。「消費者の皆さんにアンケートのお願い」というのですが、ちょっと読んでみますと、
　　私たちは天塩町の東部地域で酪農を経営している酪農民です。今、新聞、テレビ等で報道されている高レベル放射性廃棄物貯蔵施設を誘致しようとしている幌延町とは、天塩川一本へだてて向い合っている地域です。私たちの地域より約二キロメートル程の地点が廃棄物貯蔵施設建設予定地であります。
　原子力問題資料室発行の資料によりますと幌延町に持ち込まれる高レベル放射性廃棄物とは、放射能を大量に含んだ廃液をガラスで固化したものをキャニスターと呼ばれるステンレスの容器に密封したもので、その中に入っている放射能は一本当り四十万キュリーと言われ、広島に投下された原爆の四十発分です。
　放射能は、一時的に密封されたとしても、おびただしい放射線はキャニスターの外に放出され続けるものです。
　仮にキャニスターのそば、五・三メートルの所に人間が一時間立っているとしたら全員死亡すると言われています。
　このように危険なものが、二千本も貯蔵されようとしているのです。
こういう前段をつけてアンケートをとったら、読んだ人は、安全だなどとだれが信用しますか。これには速やかに対応せずしてどうするかと私は言いたいのです。だからこそ、こういった問題があったらきちっと対応しなければいけないということを私たちは言っているのですけれども、これは動燃なんかどうですか。
○植松参考人　ただいま先生から御指摘いただきましたように、新聞報道などには間々誇張された報道がされるケースもございますし、専門家ではない方がごらんになれば非常に不可解に映るような記事があらわれることもございます。それに対してきちっと速やかにこたえてきていないのは遺憾ではないかという御質問だったと思います。
　我々もその点、幌延の地元に対しまして今までは東京からわざわざ出かけてまいりまして職員が説明をする努力はしておりましたけれども、やはり何さま遠くでございますし、御説明が徹底していなかったということを大いに反省をいたしております。そのためにも必要として、現在現地連絡所を設置いたしまして、そういった科学的な内容について間違った情報が伝わらないように、また、間違った情報が出た場合にはこれを直接訂正できるような体制を考えさしていただいておるわけでございますので、今後は広報関係の職員が向こうに居つきまして、この点丁寧に御説明をする機会を得たいと思っております。
○鈴木（宗）委員　とにかく一般の人は、例えば動燃の人が行って説明する、あるいは科技庁の人が行って説明するより、どうしてもテレビだとか新聞優先という気持ちがあるのですね。だからこそ私はこういったことに対しては速やかに、実際はこうですよということを多くの人に一例えばおたくらが説明会をしたとしても、集まる人は何百人か何十人かもしれませんね、何回会合しているかわかりませんけれども。それについて大量に啓蒙運動とか啓発運動だとか、あるいは理解を求める方策をとらなければいけないと思うのです。そういった意味では、きちっとやってほしいと思います。
　かつて私の地元の士幌町というところで、アイソトープを使ってジャガイモの発芽防止に取り組んだのです。これは今は完全に定着しているのですけれども、このときなんかも放射線を使っているからジャガイモを買わないという、変な話、本州地帯では運動が起きたのです。ところが、このときも農協の職員が速やかに消費者のところに飛んでいって、ここにジャガイモがあります、実際機械ではかってみてください、放射能の反応がありますかというきちっとした説明をしたところ、その風聞なんというのは一週間で吹っ飛んでしまったのです。
　そういった例があるものですから、僕は科技庁なり動燃の対応としてはちょっとお粗末じゃないかと思うのですが、長官、その点はどうですか。
○竹内国務大臣　お答えいたします。
　先ほど来の質疑応答を承っておりますと、いわゆる広報の面において私たちはまだまだ不十分だということを痛感しております。したがいまして、これからは先ほど動燃の方からもお話し申し上げたように、現地にも連絡事務所を設けるわけでございまして、いわば草の根レベルの正しい認識、理解を持ってもらうために、これからも大いに努力をいたしたいと思います。
○鈴木（宗）委員　ありがとうございます。
　それでは動燃さんにお聞きするのですけれども、この幌延町がいわゆる貯蔵工学センターの誘致に乗り出したのは何年からか、ちょっと教えてください。
○渡辺参考人　お答えいたします。
　昭和五十六年の初めごろと記憶しております。
○鈴木（宗）委員　昭和五十六年というと、当時科学技術庁長官は中川一郎先生でありました。幌延町がぜひとも誘致をしたいという話を持ってきたとき、当時の中川長官は、おれは北海道選出の国会議員だ、北海道に核のごみを誘致した、そういうレッテルをおれは張られたくないということを明言したものであります。それでもなおかつ幌延町は議会を挙げて、そして町長さんを先頭にして、どうしても誘致したいというふうに来たというように私は承知しているのです。そこで再度中川長官が言ったのは、それまで熱心に誘致したいならばあとは安全性を確認するのが最優先だ、安全性が間違いないということが実証されたならば、あるいはそういったデータとしての裏づけがあるならば私も協力をしようと言ってスタートしたのが、この幌延町の廃棄物処理施設の原点ではなかったかと私は記憶しているのです。
　そして中川先生はみずから、例えば東海村の原発二号炉の廃棄物施設のところへも行きましたし、あるいは中部電力の浜岡の発電所の廃棄物施設にも見に行ったのです。そしてそのときドラム缶に入っている廃棄物に中川先生みずからさわったり、キスまでしたものであります。そうしたら、それでも放射能の反応はない、これまでやっても安全なのか、それならばこれはやはりレールに乗せよう、しかも、町の将来の発展を考えた場合にどうしてもこれがいいというならばこれでいこうというふうに、経過としては考えているわけです。そのくらい安全だという上に立ってスタートしたのが今回のこの幌延問題じゃないか。
　私は考えてみるに、今の幌延の議論を見ていると、ただ反対反対、実際何が危険が、原理原則を忘れて議論がぶつかっているというふうにしかとれないのです。私自身も原子力の専門家ではありませんから細かい複雑な問題はわかりませんけれども、ただ常識的な判断として、原子力発電の今までの安全性、そして動燃さんや科学技術庁さんのいろいろなデータによる、これは間違いないという資料を見た場合、これは断固推進していかなければならないし、エネルギー政策の根幹にかかわる問題であると私なりに理解をして、今質問に立っているわけであります。
　そういった問題を考えますと、やはり動燃さんにしても科学技術庁さんにしても、先ほど大臣から答弁はもらいましたけれども、ちょっと広報の面で手薄でないかな、努力が足りないのじゃないかなという気がしてならないわけです。特に今これだけ科学技術が進んでいる時代に、そして宇宙に行って帰ってくる時代に、なぜ原子力といえばただ反対という意見が出て根っこの議論をしないか。私はここで根っこの議論をすべき問題ではないかということを提案したいのですけれども、局長、どうでしょうか。
○中村（守）政府委員　お答えいたします。
　原子力の問題につきましては、今先生御指摘のとおりでございますが、何分にも原子力というものが高度な学問的、技術的問題であるために、いわゆる例え話的なものを使って御説明するというのがなかなかに難しい。それから安全につきましても、我々が社会的常識で言う絶対安全という言葉と学問的に言う絶対安全という、そういったような言葉のあやといいますか、そういったもの等もございまして、いわゆる学者先生方の中にも、理論的に、理論というか論理の構成上絶対ゼロということはないというようなことから、この安全というものにつきましていろいろ御批判なさったりされている面もございまして、なかなかわかりにくい点がありまして、広報活動につきましても、先ほど新聞広告とかテレビとか、我々もできるだけ新聞広告、テレビを使っておるわけでございますが、遺憾ながらいろいろ予算的制約もございまして、適時弾力的にできないということもございますし、それからまた、新聞なんかの広告で簡単に二言でぱっと問題を説明し得るということができないということで、広報活動について非常に苦慮しておるわけでございますが、我々も識者のお知恵をかりたり、あるいはタレント方の力をかりて、わかりやすく原子力問題について国民の皆さんに御認識していただくよう今後とも努めてまいりたいと存じます。
○鈴木（宗）委員　すべての問題について絶対という言葉を使うのはいかがなものか、それは私も理解するものなんですけれども、ただ、事原子力に関しましては絶対と言っていいくらいの責任と自信を持って対処しなければなかなかまた理解も得られないのではないか、私はこう思うものですから、あえて厳しい話になってしまったのです。
　動燃さんにお聞きしたいのですけれども、今回の幌延について五十六年の二月ですか、誘致のスタートが始まったと私は記憶しておるのですけれども、これまで約五年間に現地に対する説明会あるいは何人の人にこの廃棄物処理施設の理解を求めたか、ちょっと教えてください。
○渡辺参考人　ただいまデータを持っておりませんのではっきりした数字は覚えておりませんが、私の記憶しているところでは、五十回以上説明会を開いております。そして多分千人、ちょっと少ないのですけれども千何百人かの方々には御説明をしております。あるいはもうちょっと多かったかもしれません。
　以上でございます。
○鈴木（宗）委員　僕は、五年間に五十回、そして今千人、もうちょっと多いと言うから倍と見て二千人、これじゃちょっとお粗末でないかと思うのですよ。特に二千人に会ったとしても、同じ人が来ている可能性があるわけですよ。やはり幅広く理解を求めるという意味では、変な話、自由民主党が説明会を開いたって説得力ないのですよ。いいですか。自民党の中にも原子力の専門家の国会議員さんもおりますけれども、我々北海道から出ている政治家として専門的なことはわからない。どうしても専門家となると動燃さんや科学技術庁さんの皆さん方が、五年間で五十回、しかも多く見積もっても二千人ぐらいだとするならば、これはちょっと努力が足りないのじゃないか。そのことが今回の議論にもつながっているし、あらぬ心配をかけたり不満を買っているのではないかと思うのですけれども、これから何か抜本的に現地の人を説得するためのアイデアがありますか。
○竹内国務大臣　お答えいたします。
　ただいま動燃の方から過去五十回以上あるいは千数百人に及ぶ説明をやったということですが、私の想像では、千数百人の方というのは恐らくはそれぞれの地方における有力者、いわば首長であったり、議会の議長、議員さんであったり、あるいは農協とかそういうような団体の長であったり、こういう方々がほとんどではなかったろうかと思います。そこで私考えますのには、やはり貯蔵工学センターについての認識と御理解を本当に得るためには、先ほど申し上げましたようにいわゆる草の根レベルでのＰＲにこれから力を入れる必要がある。特に、御婦人と青年にもっともっとよく理解をしてもらう手だてを工夫いたしたいと思っております。
○鈴木（宗）委員　この件はこれからも長い年数がまたかかるわけですから、地道な広報活動といいますか、説明会等、そういった機会を大いに設けてもらいたいと思います。そのためには我々も精いっぱい努力をしていきたいと思っておりますので、この点ともどもやっていきたいと思っております。
　次に、現地踏査を行ったということで今物議を醸しておるわけでありますけれども、動燃が立地環境調査、いわゆる現地踏査を二十三日の午前六時から午後二時半まで実施したということなんですが、それに対して北海道知事は約束に反し極めて遺憾であるという談話を出しております。約束に反しということは、科学技術庁、動燃と道庁で踏査についての何か約束事が存在しておったのかどうか、ちょっと教えてもらいたいと思います。
○中村（守）政府委員　私どもと道庁の間で特に約束事はございません。従来から国会等を通じまして、こういう原子力施設については地元の理解と協力を得て行うのが基本であるということを何回か御説明しております。そういうことで知事側からすれば、これは自分の了解なしには何もやらない約束というぐあいにおとりになっているのではないかと思うわけでございます。
　動燃事業団の理事長と知事との間でのお話しぶりにつきましては、動燃事業団の方からお答えさせていただきたいと思います。
○吉田参考人　調査の解釈の仕方にもいろいろありますけれども、私の方が十月三十日に知事さんのところにお伺いしましてお願いしましたときに、いろいろ理解と協力を求めるための運動をいたします、その中でやはり疑問点が出されます、それは地盤の問題だとか断層の問題だとか地下水の問題というのが主として出てくるわけでございます、そういうことを皆さんに理解してもらうためには何らかのそれのデータを、今まで文献その他でいろいろ調べてはおりますけれども、それに少し加えた新しいデータ、具体的なものが欲しいということがありましたので、知事さんにも理解と協力を求めるための調査だけは認めていただきたいということをお願いしたわけですが、知事さんは一般的なものとして調査に対してはまだコンセンサスを得られる段階にないからという形で、そらされたといいますか、そういう関係になりましたので、私の方は直接調査に関係する地元の方が理解する範囲においては調査をやらせていただきますということをお願いして下がってきましたので、そういう意味での調査を今回やらせていただいた、こういうことであります。
○鈴木（宗）委員　午前中の当委員会の質疑の中でも、約束違反じゃないか、あるいは国会答弁と違うんでないかという話が出ましたけれども、これは私はちょっと本末転倒でないかと考えるのです。今理事長さんの答弁だとか局長さんの答弁を聞くと、私は当然もっともなことであって、知事が全権を持っておるとは私自身考えてもおりませんし、あるいは国会での議論というのはまた解釈もありますけれども、私は国会答弁など議論の中から逸脱したことは今回事業団はやってないと理解しているわけであります。にもかかわらず、例えば踏査をした場合、まるで泥棒猫のようなことをした、こういう表現をしている人もいるのですね。さらに、民主主義も何もあったものでない、道民の意思を無視する行為だ、反対派の人はこう好き勝手な表現をしているのです。
　これは極めて初歩的な質問ですけれども、調査地の所有者にはもちろん了解をとって、事前に連絡をとって踏査したかどうか、ちょっと確認したいのです。
○渡辺参考人　お答えいたします。
　調査の方を担当した責任者からの報告によりますと、調査をやる前の日の十時に御連絡を差し上げました。当然その前に御了解を得ておりますが、実際に調査に入るというときには、その前日の午後十時に御連絡をいたしました。当然、同時に町長さんにも御連絡をいたしております。
　以上でございます。
○鈴木（宗）委員　きちっと手続を踏んでやっているにもかかわらずこういうことを言われるのも、またこれは心外なわけですよ。ですから、こういうことを言われた以上は、動燃としても、さっきの広報の問題じゃないけれども、きちっと我々は明確にこうして、こういう手続をして、これは私有地ですからその地権者の許可をもらってやっております、何らやましいことではないという反論があってしかるべきだけれども、その反論が一遍も出てこぬわけですよ。そこら、動燃さんはどんなことを考えているのですか。どんな感じてその反論をしないのですか。
○渡辺参考人　お答えいたします。
　私どもは当然調査が終わったときには新聞社の方々に御説明をしております。そのときにははっきりと、地権者の方にお断りした、町長さんにもお断りしたということを申し上げております。ですから、私たちは恥ずかしいことをしているわけじゃないので、堂々とやらしていただいております。
　以上でございます。
○鈴木（宗）委員　ちょっと堂々とやっている割には迫力がないんだな。大体新聞を見たって、動燃理事長、地元の理解を得るため実施なんという表現なんですね。これは理事長、我々は手続を踏んでちゃんとやっておるんですという話があってしかるべきだと思うのですよ。それを地元の協力や理解を得るために必要な調査を実施しましたなんて、何か借りてきた猫みたいな表現ですよ、私に言わせると。ちょっと表現がきついかもしれないけれども。なぜ自信を持って我々はちゃんと手続を踏んでいるんですと言えないのですか。
○吉田参考人　先ほど申し上げましたように、そういう理解と協力を求めるための調査をさせていただきますと知事さんと対面をした上でのお話をしました。その話に対しても、知事さんとしてはオーケーと言われたわけじゃありませんが、私としては知事さんの前でそういうことを言いましたので、実施しました後もあくまでも記者の方にもそういう趣旨で御説明をしたわけでございますけれども、プレスの発表の仕方にはいろいろありましたので、我々も広報の仕方につきましては、先ほどからいろいろ御注意もありますが、これから熱意を込めて万全を期したいと思って努力するつもりでおります。
○鈴木（宗）委員　よく知事の話が出るわけですけれども、知事はこの貯蔵工学センターについてどれだけの権限を持っているのですか。それをちょっと、どういうふうな認識でいるのです、動燃さん。
○吉田参考人　最終的な立地の段階になりますと、道を通じてのいろいろな許認可の問題が出てきます。ですから、現在のこの調査の段階ではそれに制約されるものもないと思いますし、特に今やっている我々の調査の問題、当面の問題にはそれはないと思っております。
○鈴木（宗）委員　よく知事が地元の理解と協力なしにという表現があるのですね。地元というのは、幌延町のことを私は指すと思うのです。施設を調査する場所ですね、そこが私は地元という認識であって、あの日本の五分の一強を有する北海道を、おれが知事だから全部地元だというこの認識は、僕は当たらないのじゃないかと思うのです。しかも、知事が無競争でなったとか七割も八割も支持を得たというならば、これまた発言に重みがあっていいと思うのですけれども、前回の知事選挙でははっきり言ってそんなに差がなかったのですから、そういったことを踏まえると、どうも何か知事が許可しない限りだめなんだという勝手なひとり歩きみたいな言葉がたびたび出てくるものですから、これから調査をまたさらにやっていく上でも、あるいは動燃さんが対応する意味でも、少しスタンスをきちっと考えておいて対応すべきであって、幌延町というのが地元の意見だという認識を持つべきだと思うのですが、どうでしょう。