Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（野田毅君）　十一月に入りまして、率直に申し上げて、私就任しましていろんなところでしゃべっておるんですが、基本的には少し山に例えて既に冨士山のピークは過ぎております、下り坂にあります、しかしこれが三島の海に突っ込むような、いわゆるそういう底割れをする話じゃない、次に日本アルプスに向けて、持続可能な成長に向けていくために今おりてきているんですという表現を実はアナウンスしてきたつもりであります。
　それから同時に、今お話がありましたが、多少いろいろ報道される報道ぶりがいつ景気後退宣言をしたとかいろいろありますけれども、私どもはそういう意味で景気後退宣言などということを過去においてもやったこともないし、今日においてもそういうような形でのことはやっておりません。毎月々の月例経済報告において、非常に慎重に言い回し過ぎて多少そこのところが鮮明でなかったということはあるかもしれません。しかし、少なくとも今御指摘のことでいきますと、減速という言葉を使い始めているのはもう九月の月例報告から使い始めております。
　それから同時に、十一月に入りまして既に、拡大テンポが緩やかに減速しつつある、つまり減速ということにもう力点を置いておるということであります。それまでの緩やかに減速しながらも引き続き拡大という言葉を、十一月の月例ではそういう形に既に変えております。そして十二月に入って、さらにはっきりするために、これまでの拡大のテンポということとこのところの減速という言い方に表現を変えてきておるということを申し上げておきたい。だからこそ、逆に補正の対応あるいは当初予算に対する財政当局の対応ということが実は連動して出てきておるということだと思います。ただ、この点の表現の仕方が余りドラスチックでなかったので、どういうわけか、まるで二月に入るまでそういうことを認識してなかったようなお話があるんですけれども、私どもは、それは報道ぶりの話ですから何とも言いませんけれど、その点だけはひとつ申し上げておきたいと思っておるんです。
　それからいま一つ、これは私から申し上げるべきことじゃないと思いますが、主税局長からなかなか言いにくいことだと思います。
　かつて、我々も反省すべき点は、少なくとも世界のいろんな欧米の国々に比べて、日本の税収見積もりの決算との差はそんなに私は外国に比べて遜色のあるものだとは思っておりません。外国の方がもっと振れが大きいと思っております。なおかつ、もう一つは法人税の世界において三月決算期の税収を実は先取りしてしまったという、これが法人税の税収のぶれを大きくした。私はそういう点で、政治家の一員として、そういう税収見積もりの本当に難しいことに追い込んだというこ人について内心じくじたるものを感じておる一人でございます。
○粟森喬君　今、経済企画庁の長官も言われましたが、月例報告を私も読ませていただきました。その種の微妙なトーンがわからないし、それから、どこかだけ突出するとよくわからない。こういうやり方の手法も多少変えていかないと、いいときはいいと思います、しかし後退期の側面における、もちろん慎重な配慮も当然必要でございますが、この種の表現や後の算出根拠などを見ても、その意味ではことしはかなり厳しい見通しがら見ると、またこれはその時点で論議をする機会があるかと思いますが、申し上げておきます。
　特に、年末段階で私どもは景気が下降段階に入ったということが政府としてもちゃんとされていなかったんではないかと思います。私は、年末段階における、そういう段階でございますから、そこで税収見積もりが甘くなって、全体に依然として甘いという調子が今でもそれが根拠になっているんではないか、こういうふうに分析をしているわけですが、答弁を願いたいと思います。
○政府委員（濱本英輔君）　二つ申し上げてみたいと存じます。
　一つは、今のお話にも出てきたことでございますけれども、私ども、将来の税収を見積もります場合、特に当初予算の段階で見積もります場合に、そのときの手がかりというのは政府経済見通し、これに基本的に寄りかからざるを得ないわけでございます。おっしゃるとおりでございます。政府経済見通しは経済を整合的につかまえて見通しをつくられますから、税収見積もりをつくります上で十分いろんな役に立ちますし、それは有効な手法だと信じております。その政府経済見通しに盛り込まれました指標というものの中には、今の御議論にございましたように、政策的努力によって年度途中で補完しつつそこに収れんしていくという気持ちが含まれているだろうと思います。したがって年度が始まりまして動き出しましたときに、そのラインに本当に乗るのかどうかというのは刻々いろいろな動きの中で心配をすることもございますけれども、見詰めるのはそこだという気持ちで税収の動きを見守っていくというのが我々の姿勢でございます。それが一つでございます。
　それから、政府の見通しが甘いのではないかという御指摘でございます。昨年度でございましたかと存じますが、三年度の予算の審議の際にもこの見通しの問題が論議になりまして、強かった論議は、そのときはたしか政府の見通しは過小ではないかという御指摘を多々いただいたと存じます。御心配をいただきました事態、論議をしていただきました点、その後どのような変遷を遂げたか、我々としましても跡づけてみますときに、経済の予想の難しさというものを痛感しておることでございますけれども、甘過ぎるとかあるいは厳し過ぎるという判断を何に基づいてするかということになるのでございますけれども、私どもとしましては、さっき申し上げましたようないろいろな情報というものを総動員いたしますけれども、その中心にはやはり政府の経済見通しを置いていくということでございまして、その経済見通し券信じますからには、見通しの時点でそれ以上それに加えて申し上げる余地が我々にはない気がいたします。
○粟森喬君　どうも、精いっぱいそういう答弁にしかならないということだろうと思いますが、さっき野田経済企画庁長官もちょっと言われましたが、日本の税収の見積もりは世界に冠たるものだと言われました。
　そこでお尋ねしますが、過去竹下元総理が税収の誤差は一％の範囲だと、こういうような表現をした。そういう認識はほぼ変わっていないというふうに理解してよろしゅうございますか。
○政府委員（濱本英輔君）　そのような御答弁がございましたことは記憶いたしております。
　私に答弁の機会を与えていただいたということで私の気持ちを申し述べてみろということでございますれば、私はこのようにお答え申し上げたいと存じます。
　私たちは、さっき申し上げましたように、いろいろな情報を総動員させていただくと申し上げましたけれども、その情報の中には、くしくも先生先ほど御指摘ございましたように民間の調査機関の調査のみならず各企業のいろいろな直接的な情報というものもいただいておるわけでございますから、我々がつくります税収見積もりというのはいわば大勢の方々、国民の方々の協力を得た上での作業であるというふうにいつも思っております。
　したがって、そうやっていただく貴重な御協力というものをなるべく生かしたい、それにこたえたいという気持ちでやっておるわけでございまして、そのやり方において恥ずるところがなければ、私はそこで誤差が出てきましたことは、これはくどいようでございますけれども、好ましいことではございませんが許していただきたいと思うわけでございます。
　ただし、それじゃ一％以下の誤差ならばいいのかということになりますが、そういう真摯な態度で恥ずるところのない推計をさせていただくことに欠けておるならば、一％以下の誤差でも許されぬことだというふうに思います。
○粟森喬君　気持ちだと言われたのでよくわからないんですが、基本的には一％の誤差におさめる努力をこれからも続けるという理解でよろしいですか。
○政府委員（濱本英輔君）　もちろん、私どもとしましては、政府の税収見積もりは適正なものであってほしいと思いますし、そのような見積もりをつくっておる。つまり、一％どころか本当はきちんと当てたいというのが気持ちでございますが、しかしこれは事柄の性質としてそういうものであるということを先生におわかりいただきたいということを申し上げたつもりでございます。
○粟森喬君　私はこのことについて、結果として誤差が出ることについていろいろあると思うんです。
　ただ、私は主税局にもこれ申し上げておきたい。税収の見積もりの根拠になる資料が物すごく我々議員に示されるのが少ないんです。やっぱりいろんなものを出してもらって、お互い論じ合って、どうあるべきかという税収見積もりについてやるべきだ。これは国家財政にとっても大事な問題だし、お互いがそういうことを論じることが必要だと思って私は言っておるんです。
　そこで、私がもらった資料の中で、大蔵省の主税局が出しました「税制改正の要綱　租税及び印紙収入予算の説明」十ページです。生産は一〇二％程度指数としてはなる、一〇〇を基準にして。これ法人税のところです。物価は一〇〇というふうになっておる。物価は上がらないと言っておるんです。本当なのかなと心配をします。消費指数は一〇〇から一〇六になる。六％伸びるという。本当にそれだけ伸びるのか。こういうふうに、例えばこれ本当に法人税というごく一部のところでいろんな数字を掛け合わせればできるのかと思いますが、我々が議論するに当たって、もうちょっとわかりやすいものを出してほしいというのを込めまして、この数字の根拠を明確にしてください。
○政府委員（濱本英輔君）　お答え申し上げたいと存じます。
　確かに、非常に技術的な部分でございまして、御説明をうまく申し上げられるかどうか必ずしも自信ございませんが、平成四年度の政府経済見通しにおきまして、例えば鉱工業生産の伸びでございますとか、総合卸売物価の伸びでございますとか、消費者物価の伸びでございますとか、あるいは民間最終消費支出の伸び、こういうものが明確に示されております。これらはいずれも税収見積もりをつくりますときに重要なファクターになるわけでございますが、今具体的に先生は数字をお挙げになりました。この数字をどうやって導いておるかということを申し上げなければなりません。
　例えば、平成四年度の法人の決算期が到来するものを考えていただきました場合に、決算は一月決算、二月決算、三月決算と各月に決算期を迎える法人がそれぞれございます。国の会計年度というのは四月から三月、こう決まっております。その国の会計年度に当てはめて法人税収を見通すわけでございます。
　その場合に、例えばそれぞれの決算期を迎えます法人がその間、平成三年中の業績と平成四年になりましてからの業績と、それが組み合わさったところで一年間の業績、つまり決算値というものが出てくるだろうと思います。したがって、それぞれの法人税収を見積もります場合には、その決算期を迎えます法人ごとに何カ月分が平成三年度の業績であるか、何カ月分が平成四年度に属する業績であるかということを大まかにつかまえまして、平成三年分の業績に対しては平成三年の経済見通し、平成四年分については平成四年の経済見通しを当てはめ、それを細かく加重平均していく。大ざっぱに言えばそういう手法を一応とっております。
　つまり、各決算期ごとの所得の発生期間と年税額の月別の割合を勘案しまして計算するわけでございますが、そういう手法に訴えて計算いたします限り、例えば生産の伸びを計算いたします場合も、平成四年度の見通しと平成三年度の実績見込みを組み合わせることになります、その比率で。そうすると、先ほど御指摘がございましたような生産の伸びが一〇二％、物価の伸びが一〇〇％。この一〇〇％と申します意味は、卸売物価と消費者物価をミックスして計算してございます。ちなみに卸売物価の伸びは、例えば平成三年度がマイナスの〇・四％、平成四年度が〇・二％の見込みだったと思います。そのようなぐあいにあと消費の伸びも計算をいたし、全体を合わせて調整いたしまして、所得率を乗じまして算出しているのが今の法人税収でございます。
○粟森喬君　私は一つの例を申し上げたんであって、これから税の問題は大変な問題が幾つかあると思うんで、できるだけいろんな資料を提出していただいて、我々が論議をしやすいようにしていただきたいという意味も込めまして幾つか申し上げました。これからまた論議をする機会があると思いますので、その機会にまたやらしていただきます。
　具体的な税の項目についてお尋ねをします。
　地価税について申し上げます。
　第百二十国会で、地価税新設に当たり、目的税ではないが減税と土地政策に税収を充てるという確認、目的税的に使うという趣旨の答弁、確認がありましたが、これ間違いございませんか、大蔵大臣。
○国務大臣（羽田孜君）　私どもといたしましては、今後とも地価税、これの税収につきましては、いわゆる国民生活に還元するということを基本に考えながら私ども進めていきたいというふうに思っております。
○粟森喬君　ちょっと待ってください。今私が聞いたのは、地価税を新設するに当たって、これは減税と土地政策に充てるという趣旨の確認をしているというふうに理解をしていますが、それはどうなんですかと聞いているんです。
○政府委員（濱本英輔君）　さまざまな場でその論議がございましたけれども、例えば昨年末の税調答申におきまして、「極めて深刻な状況に陥っている財政事情等を考慮すれば、土地対策等に資するという観点から歳出を通じ国民生活に還元することが現実的には適当である」とございまして、今先生の御指摘はその前の段階で、そもそも地価税を創設します段階、あるいはその論議が行われました国会の附帯決議等におきましてそういうことが論ぜられたということでございますかと存じます。例えば附帯決議では、参議院大蔵委員会等におきましてもそのような附帯決議をいただいております。
○粟森喬君　私は、そのことについて前の大蔵大臣からちゃんと議事録でも確認しているところです。そうだとすれば、ことしのやり方は、目的税じゃないから法的に問題がないと言われますが、私はこれは明らかに公約違反だと思うんです。そのことについてどういう見解でございますか、大蔵大臣。
○国務大臣（羽田孜君）　確かに国会の方の、大蔵委員会での決議というのを私ども今ここに持っておりますけれども、ただ、今主税局長の方からもお話ございましたように、今度の予算編成するに当たりまして税制調査会、ここの答申をちょうだいしながら、現下の経済事情といいますか財政事情という中で、私たちとしては、要するに国民生活に還元するということで今度の場合にひとつ処理をさせていただきたいということを御理解をいただきたいと思うわけであります。
○粟森喬君　私どもが賛成したのは、そういうふうに使う、減税と土地政策に充てるというから賛成したんです。実施初年度から全然使われ方が違う。そんなことで私ども納得するわけにいきませんよ、これ。
　ことしの分は仮にそうだとしても、来年以後どうするんですか、またぐちゃぐちゃにしたら。結局、私どもがこの地価税を導入するときに一番問題にしたのは、そういう目的税的に使わなかったらだめよと言ったら、わかりましたと言ったんでしょう。それをまた来年の話になったら全然わからぬ話されたら、それは困ります。はっきり言ってください、そこは。
○国務大臣（羽田孜君）　ここでは、「所得課税の減税、土地対策等に配慮しつつ、平成四年度」ということで実は委員会の方からちょうだいをいたしておるわけでございまして、私どもといたしましては、「土地対策に配慮しつつこという観点で利用させていただいた、使わせていただいたというふうに申し上げざるを得ないと思いますし、今後もこのあたりを、いわゆるこれからの経済事情等もよく私どもは判断しながら対応させていただきたいというふうにお願いしたいと思います。
○粟森喬君　ちょっと今のところは大分遣うんじゃないですか。少なくともことしはそういうふうに使えないから、一般財源として使わせてくれと。今私が言ったのは、ことしもし使えないにしても、来年度以降どうするのか。
　今の答弁、もう一遍ちょっと確認しますが、来年以降は減税と土地政策にきちんと使うということをお約束するんですね。もう一遍言ってください。
○国務大臣（羽田孜君）　最後の部分で申し上げたつもりだったんですけれども、私どもといたしましては、今この御決議にありました双方の面がありますね。ですから、これからの経済状況あるいは税収動向、財政事情、こういったものを見きわめながら対応させていただきたいということを申し上げたわけであります。
○粟森喬君　言葉として、減税と土地政策に充てるという言葉は、ちょっとはっきり発言しておいてください。答弁しておいてください。そういう確認なんだから、約束なんだから、そんな今さら変えるわけにいくのか。
○国務大臣（羽田孜君）　今、御決議もございますし、ですから、これまでの国会での御論議ですとかあるいは附帯決議の趣旨あるいは税調答申、こういったもの、またその他の諸事情というものを踏まえまして適切に私ども対応していきたいということを申し上げさせていただきます。
○粟森喬君　ちょっと納得できません。具体的にちゃんと答えてください、言葉どおりに、決議してあるとおりに。決議しているんだもの。今の言葉じゃわからない。やれないと言うのか、ちゃんと答えて。
○政府委員（濱本英輔君）　大臣にただいま御答弁をいただきましたとおりでございますが、この問題につきましては、大蔵委員会におきましても重ねて御論議がございました。その結果、先般でございますけれども、参議院での大蔵委員会におきましての附帯決議がございます。
　「土地基本法の基本理念を踏まえ、土地に対する適正かつ公平な税負担を確保しつつ土地政策に資する観点から、地価税をはじめとする土地税制改革の円滑な実施を図るとともに、地価税の創設に伴う増収分の使途について、地価税創設時の論議、その他の諸事情を踏まえ、引き続きその具体的検討を進めること。」とされております。
　この趣旨を尊重させていただきたいと存じます。
○粟森喬君　減税という言葉が入っておったんですよ。抜けているんです、今までの答弁は。去年と違うのはそこだ。はっきり答弁してほしい。
○国務大臣（羽田孜君）　先ほどから申し上げておりますように、国会での御論議ですとかあるいは附帯決議の趣旨、また税調答申、こういったものを踏まえながら私どもはせっかく努力をさせていただきたいということを申し上げさせていただきたいと思います。
○粟森喬君　それは減税という言葉が入っているというふうに理解してよろしいか。
○国務大臣（羽田孜君）　それは、決議の中にその言葉が入っているわけでございますから、私どもはでき得る状況であったらやっぱりそういったものを実現したいと思っておりますけれども、ともかくもろもろのひとつ情勢を勘案させていただきたいということを申し上げたいと思います。
○粟森喬君　入っているという理解で、次に行きます。いろいろと苦しいのはわかりますが、具体的に幾つかまだ申し上げます。
　消費税と直間比率の関係に移ります。
　消費税導入のときに、皆さんが不公平税制是正と言った最大の理由は、直間比率の是正でございます。そこで、消費税導入直前の直間比率とその後の直間比率の動向をまずこれ明らかにしてください。
○政府委員（濱本英輔君）　平成四年度当初予算におきます直接税の比率は、七四・一％。抜本改革前の昭和六十一年度に比べまして高くなっておりますが、これは抜本改革におきまして、利子課税の見直しでございますとか有価証券譲渡益課税の見直しでございますとか等によります資産所得税収の高い伸びが直接税のウエートを高めたという事情があろうかと存じます。実際、資産所得に係ります所得税の国税収入に占めます比率が昭和六十一年ごろに比べますと大幅に高まっているという事実がございます。また加えまして、平成四年度から地価税が導入されましてその収納が始まりますことから、これも直接税のウエートを高める方向に働きます。
　他方、間接税の方を見ますと、石油臨時特別税が廃止されますとか、普通乗用自動車に係ります消費税の特例税率が従来の経過措置の六％から四・五％に低くなるといったようなことによりまして、平成三年度から四年度にかけまして間接税の比率を下げる方向に働くということがあろうかと存じます。
　いずれにいたしましても、抜本改革は、先生が御指摘くださいましたように、直接税、間接税のバランスというもの、あるいは所得課税、資産課税、消費税問のバランスというものを見直そうということで行われたものであって、現に抜本改革による見直しによって直接税の比率が大幅にその段階で見直されたということは事実でございますから、その作業というものは今日にも生きている。今日の数字は確かにそういった数字になってきておりますけれども、その作業があったからこその今日であるというふうに思っております。
○粟森喬君　大蔵大臣に確認をしたいと思います。
　消費税率を上げることは念頭にない、考えていないということは総理も言っていますが、大蔵大臣もこれは間違いありませんね。
○国務大臣（羽田孜君）　私どもは、先般国会の方で修正していただきましたこれを定着させるということが一番のあれでございまして、今私どもの念頭にはございません。
○粟森喬君　そうだとしますと、消費税率を上げないわけです。直間比率の是正を不公平税制の出発点にしたわけですが、今、直間比率が消費税導入の直前と同じ状態になっているこのことについて、どうやってこれから導入の直後の状態に戻していくのか、具体的な手法についてお示し願いたいと思います。
○政府委員（濱本英輔君）　結局、その直間比率というのは何で決まってくるのか。直間比率というのが先にありましてアプリオリにかくあるべしという数字がございまして、それに経済を合わせるというものには考えておりません。そのときどきの経済実態、社会情勢というものの中に溶け込んでいく税制としてどういう税制が一番よかろうかという御論議をいただき、その結果としていただくものが直間比率であろうと思いますが、ただ、結果として出てきます数字が余りにも一方に偏ってくるということ自体は問題であろうということで、また問題を戻していく、そういうふうにこの直間比率という概念を我々は従来議論の中に置かせていただいたわけでございます。
　税制改革が出発しますころに、このままいきますとだんだん直接税の比率が一方的に高くなっていくという問題意識を持ちました。その問題意識をあのような形で抜本改革に組み直していただいたわけでございますけれども、今後これをどうしていくかということになりました場合には、やはり税制全体の今後のあり方、これは直間比率という側面だけでなくて、全体的な税制のあり方というものを論議していただくときに直間比率の問題も加えて論議をしていただき、国民にお選びいただくことだというふうに思っております。
○粟森喬君　直間比率が消費税導入のときの一番の最大の眼目でございました。今、悪くなっている。所得税を減税しろという意見もあるわけなんです。
　そこで、具体的に幾つかお尋ねしますが、今の直接税の中身、七四・一％という四年度の見通しについて、その一〇〇％、所得税と法人税、相続税、それぞれちょっと数字をおっしゃってください。
○政府委員（濱本英輔君）　所得課税と消費課税と資産課税というふうに区分をいたしてみまして、平成四年度の構成比を申し上げますと、所得課税が七〇・一％、それから消費課税が二二・三％、資産課税が七・六％ということになります。ただし、この分類は、資産課税としまして例えば相続税等はこの資産課税の中に入っておるわけでございますけれども、資産所得分、資産所得に係る所得税というのは所得税の方に区分した数字で申し上げました。
○粟森喬君　私が求めたものと違いますので、もう一度お願いします。
○政府委員（濱本英輔君）　今、手元の資料がやっと見つかったのでございますが、もう少し詳細に税目別に示せという御趣旨と伺いまして申し上げますと、所得税そのものの税収の国税全体に占めます比率は平成四年度で四一・七％、法人税が二七・七％、消費税が七・六％、それから相続税は三・四％でございます。
○粟森喬君　ちょっと数字がそこは違うのであれでございますが、平成元年度の所得税の割合は三七・四％だったけれども、これは間違いありませんね。
○国務大臣（羽田孜君）　間違いございません。
○粟森喬君　だとすれば、今、ことしの予算の中の所得税は四一・七％になっておると思うんです。四・三％も所得税の比率は伸びておるんです。本来的には、所得税が個別に上がるのは別にして、この直間比率から見たら所得税は何とかしなければならぬ。初めから減税とは言わないけれども、何とかしなければならないという現状にあることについて御認識ですか。
○政府委員（濱本英輔君）　所得税の比率は確かに御指摘のように平成元年の三七・四％が平成二年に四一・四、平成三年の補正後で四一・二、平成四年度が四一・七ということでございますから、元年よりウエートを持ち上げていることは事実でございます。ただ、このウエートが上がっております一つの理由としましては、先ほど申し上げましたように、資産所得に対する課税というものがこの間どんどん進みまして、資産所得分というものが上がってきているということが一つの要素としてございます。
　ただ、所得税のウエートがどんどん上がっていくこと、このこと自体をどう考えるかという御指摘かと存じます。申し上げるまでもないことでございますけれども、所得課税というものは累進構造をとっておりますので、年々所得の額がふえればそれ以上に所得税のウエートがふえていくという要素が所得税の中には確かにございます。したがいまして、全体に所得税の占める比率というものが余りに大きくなってしまうということについては問題ではないか、特に勤労所得に係る税が余りにも大きくなるということは問題ではないかということは従来から言われてまいったことでございますし、私どもも常々そういう意識を持っております。税制の抜本改革の論議が始まりましたときも、そういう問題意識が非常に大きな問題意識であったということを忘れているわけではございません。
　ただしかし、税制全体のバランス、それからその税によってカバーしなければならない歳出需要、国民の求められる歳出需要というものの大きさ、そういうものを全体としてこれは御議論いただくことでありまして、この率が例えば何％ならばよいかとか、あるいは上がっていくことを悪と見るかとかということになりますと、それはまたそうは言い切れないということだと思います。
○粟森喬君　直間比率を直したいということで消費税を入れた。所得税も、過去のことを言うと所得税率が累進であるからそこの部分の割合が上がることによって結果的に幾つかの減税をやってきたわけです。この間、減税は全然やっていないんです。だから私はそれを問題にしているわけです。資産課税のことも、私は貯金とか一般大衆のサラリーマンも全部マル優がなくなったんだから払っていることはわかっています。ですから、この際これをやるという理由は当然あるはずだと思いますが、これ、主税局と大蔵大臣、両方答えてください。
○政府委員（濱本英輔君）　ただいまの先生の御指摘は、所得税のウエートが高くなってきたことからしても、そろそろ所得税の減税をすべきではないかという御指摘かと思います。
　その点につきましては、もう先般来大蔵大臣からも御答弁申し上げておりましたところの繰り返しになりますが、私どもの今受けております感じは、やはり前回の抜本改革におきます所得税の減税というものは非常に大きなものであって、今日なお生きているということを感じておるわけでございます。生きておるという意味は、例えばあのときに給与収入で五百万のレベルの人たちというのは改革前に三十九万四千円ぐらいの税を払っておりましたものが二十三万何がしという納税額になりまして、四〇％を超える減税を受けたわけでございます。その後にも個人の住民税の減税六千億円というのが平成三年度にございまして、この減税は今実施中、進行中であるわけでございます。
　そういったものを加味してみますと、五百万円の層が払う税金というのは、日本の場合には二十万強、これがアメリカに参りますと六十万円、イギリスに参りますと九十数万円という額になります。それで国家財政をそれぞれ支えておるわけでございます、そういう状況。
　それから、平成元年の五百万円の世帯というものが、それ時点を出発点といたしまして、その後当然ベースアップがあり収入は上がってまいります。ベースアップがあれば所得税も額は大きくなると思います。その所得税を除きました可処分所得、その可処分所得をその間の物価上昇率でさらにデフレートしてみました実質的な可処分所得で見ましても収入はふえておる、手取りはふえておるというふうに思えるのでございます。
　そういったことを考え、今回財政バランスがぎりぎりのところで調整されなければならなかった事情、もし仮にそれを踏み越えると申しますか、赤字公債にゆだねた場合のことを考えてみますと、どういうことになるかということでございますけれども、結局今日の広い意味での我々国民生活の負担、国から国民が享受するものへの負担というものを人に払わせる。人に払わせるという意味は子供たちに負荷させるということになりましょうが、今既に巨額の赤字公債の残高を残しております上に、さらにこれを国民に負荷するということは忍びないという気がするわけでございます。
　そのことから、財政全体のバランスをとります上で、一方で増収措置もお願いをせざるを得なかったということもございまして、今回所得減税に踏み切るにはその時期にあらずと考えたわけでございます。
○粟森喬君　私、それは論理のすりかえだと思う。直間比率がこう上がっているので、過去で言うたらいわゆる所得税、給与所得の部分は是正してきてある、今周りの情勢が悪いということを十分知っている。しかし論理的に、皆さん税制をいろいろ変えるときにその理屈導入しておって、今の場合は減税になったらその論理を使わないで、そういうことが税に対する不信になるんですよ。もうちょっとちゃんとそこの部分を答えてください。
○政府委員（濱本英輔君）　重ねてのお尋ねでございますけれども、何らかの形で財政支出を補うための収入、税収を確保させていただかなければならない、国民の皆さん方の御負担をお願いしなければならないということでございますけれども、今の状況から考えまして、他にもう少しこれ以上の望ましい組み合わせがあり得るかということかと思います。
　所得税につきまして負担を軽課するということは、それ自体としては望ましいことに違いございません。その負担者の立場に立ては望ましいことに違いはございませんけれども、財政支出を今我々が求められているだけどうしても必要とするという前提に立ちました場合に、その負担を何らかの別の形にゆだねざるを得ないということに、これは論理的になります。それによるのがいいのか、今の所得税のレベルというのは先ほどるる申し上げましたような状況でございますので、なおこれにお願いするということがいいのかという判断でございます。その場合、私どもは今の判断が適正というか、やむを得ないことだというふうに思った次第でございます。
○国務大臣（羽田孜君）　今、主税局長の方からもるる申し上げたわけではございますけれども、六十二年、六十三年、この二年間にとられたいわゆる中堅所得層、こういった方々に対する対応というものをやったことによりまして、国際的にも非常に課税最低限あるいは税率そのものもやっぱり下がってきておるという現状でございますので、財政事情が今この厳しい状況の中にあって所得減税を行うということはでき得ないということについて理解をいただきたいと思います。
○粟森喬君　もう一度言いますが、財源はあると思うんです、所得税率が上がっているわけですから。しかし、今できないと言うが、私たちはしろと言っているのだから、きょうはこれ以上論議しないけれども、やっぱり政治の不信というのはこういうことから起きるんです。直間比率は昔に戻ったわ、所得税率は上がっているわ、それでもできないと。だから、導入したときの理屈をちゃんと押さえて、やっぱりそれを守っていかなかったら私は税に対する不信は残ると思います。ですから、その部分について、政治不信が起きないようにどうするか、大蔵大臣、答弁願います。
○国務大臣（羽田孜君）　私どももそういった、例えばその税というものを導入したときに国民の皆様方に訴えた、そのことをやっぱり確実に実現していくということが重要なことであろうと思っております。
　ただ、もう御案内のとおり、すぐに変動してくるいろんな要素があるという中で、今すぐ直間比率をあれするために減税する段階ではないということだけはひとつ御理解いただきたいと思います。
○粟森喬君　時間がありませんので、税の問題はこのぐらいにしておきます。
　三つばかり課題がありますので、お願いをしたいと思います。
　ことし国連の障害者の十年が終わるわけでございます。この十年間、障害を持つ人たちや関係者は大変評価をしているわけですが、国連の十年が終わったら、この後総理府につくったいわゆる障害者本部をもうやらないのかどうか、このことについて明確に答弁願いたいと思います。
○政府委員（高岡完治君）　先生ただいま御指摘の障害者対策推進本部は五十七年に閣議決定によって設けられた組織でございますが、この障害者の十年の終了後のあり方につきましては、現在中央心身障害者対策協議会においていろいろと御検討をいただいておるところでございますので、私どもといたしましてもその検討の結果を踏まえまして、この推進対策本部をどうするかという問題につきましても検討させていただきたいと思います。気持ちといたしましては、障害者対策がさらに一層推進されるという方向で考えさせていただきたいと、このように考えております。
○粟森喬君　私は、答申の結果を待ってということじゃなく、内閣として基本的に障害者問題あるいは国連の障害者十年を受けて、まだやらなければならないという認識なのかどうか、そこをちゃんとはっきりしてください。
○国務大臣（山下徳夫君）　国連の決議に基づきまして過去十年間やってまいりました。
　そこで、私は、これは過去を振り返ってみて、やはり障害者に対する各施策の基盤はこれでできたなという感じを持っております。基礎的なものはでき上がった。したがって、これからさらに継続してその上に積み上げていかなきゃならぬ。ただ、国連の十年は過ぎましたので、国連自体がどうするかというのはわかっておりません。
　そこで、アジア・太平洋地域において我々だけでやろうというムードも出てきておりますし、もしもそういうことになるならば、我々は欣然としてそれに参加して、あるいはリーダーシップをとってアジア・太平洋地域の人たちのためにやらなきゃならぬ。
　いずれにいたしましても、十年ぽっきりで終わりということは絶対思っておりません。
○粟森喬君　厚生大臣の決意をいただいたんですが、これは各省庁にまたがると思います。官房長官、いかがですか。
○国務大臣（加藤紘一君）　施政方針演説の中で、宮澤内閣として「第三に、高齢者や障害者が、就業機会の整備などを通じ社会参加が適切に保障され、生きがいを持って安心して暮らせる社会」をつくりたいということを申しておりますけれども、「完全参加と平等」という国連・障害者の十年のそのスローガンの上に立ってこういう表現が出てきたものでございます。今厚生大臣申されましたように、内閣としてもしっかりとした体制を組んでいきたい、こう思っております。
○粟森喬君　厚生大臣に沖縄の年金の扱いについてお尋ねしたいと思います。
　ことしか本土復帰二十年でございます。過去、沖縄の年金の問題でいろいろと是正措置をしていただいたことは知っています。しかし、なおかつ沖縄から今の年金制度ではやっぱり格差が出ていると。この格差をどういうふうに理解をするかということはありますが、改めてこの特別措置などをつくってこの問題に取り組む考え方がないかどうかお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（山下徳夫君）　沖縄の厚生年金は、厚生年金の制度自体が非常におくれて発足をいたしたことは御承知のとおりでございます。したがいまして、そういった歴史的ないきさつにかんがみまして、過去において二回いろいろ措置を講じたことも御承知と思います。
　そこで、今後の問題でございますけれども、一応まだ平成二年度に発足をいたしまして二回目の改正を今実施中でございますので、ひとつその点は十分御理解をいただきたいと思います。
　つまり、二回の改正におきまして現時点における、現在までの厚生省として政府としてなし得るだけのことはなしてきた、私どもはこのように理解をいたしておるわけでございまして、その点御理解いただきたいと思いますが、ただ、今後といえども沖縄の県御当局等とは常に意見の交換はしてまいりたいと思っております。
○粟森喬君　私どもは、まだ沖縄の年金問題は解決をしていない、こういう理解でございますので、厚生大臣が最後に言われたように、引き続き協議するということでございますから、このぐらいにしておきます。
　最後になりますが、環境庁に幾つかお尋ねを申し上げたいと思います。
　一つは、今回の新潟における新潟水俣病の三月三十一日の判決がありましたが、この判決はどういう内容でございましたか。
○政府委員（柳沢健一郎君）　今お話しの判決でございますけれども、これは水質二法による規制や行政指導等により新潟水俣病の発生を防止する作為義務があったとは言えないなど、国の賠償責任、これにつきましては認められなかったということが一点でございます。
　それから、原因企業でございます昭和電工につきましては、原告のうち八十八名に対しまして水俣病患者と認められたとして損害賠償を命じられたものでございます。
○粟森喬君　この水俣病の新潟のやつ、熊本が起きてから九年たっておるわけです。で、東京地裁の判決と熊本地裁の判決がちがうわけでございますが、私はこれは国が何らかの対策を講じていれば防げた、こういうような問題だと思いますが、環境庁長官としてはどう思いますか。
○国務大臣（中村正三郎君）　熊本の水俣病の患者が発見されたのが昭和三十一年でございます。その後原因物質がいろいろな諸説があり、その解明に時間がかかりまして、昭和四十三年になって初めてチッソ工場の排水中のメチル水銀が原因物質であるということがわかるようになってまいったわけでございます。そして政府統一見解が発表されたということであります。
　そして、新潟水俣病につきましては、患者発生が報告されましたのが昭和四十年でございまして、裁判で争点となっている当時、昭和三十四年十一月ないし三十六年末ごろでございますけれども、水俣病の原因物質がまだ解明されていなかったという状態のときでございます。
　そういうことでございましたので、国としては水質保全法による規制や行政指導の作為義務というのがあったとはいえないと思いますけれども、国はこういったことで予見できなかったということで国の賠償責任はないと主張してきたところでございまして、この点については新潟の水俣病第二次訴訟判決において国の主張が認められたというふうに考えております。
○粟森喬君　国の責任が認められなくて喜んでおるというような答弁は、私は現地の皆さんや関係者の中では大変遺憾だと思います。
　といいますのは、裁判で争うのが適当なのかどうかということもある。それから九年間で物質を特定できなかったというのは私も承知している。しかし、ある種の可能性があったことについて、国がそのことについて何らかの警告なりを出していれば、最近のいろんな行政措置なんかではある種の可能性があるところに警告を発するなんてことがあるわけでございますが、この時代はほとんどこういうことがございませんでした。結果的にそうなったわけでございますから、やっぱり行政としてこのことについて何らかのこれからの責任といいますか、あり方についてきちっと明確にしていただきたいと思います。
○国務大臣（中村正三郎君）　こうした悲惨な災害でありますから、決して委員言われたような喜ぶというようなことは全くございませんで、何とか早く解決をしたいという努力をさせていただいているところであります。
　今、委員御指摘のように、原因の解明の努力が当時払われたんですけれども、原因解明までに時間を要したということもまた事実であります。そしてまた、結果として当時の環境保健行政が十分国民の期待にこたえられなかったんじゃないかということも考えられるわけでありまして、そういうことで残されている二の水俣病問題を早急に解決するために、行政としてとり得るあらゆることを考えてやらせていただきたいと思っているわけでありまして、特に平成四年度には水俣病総合対策ということで行政の枠ぎりぎりのところを踏み出すぐらいのところで総合対策をとるように今考えているところでございます。
○理事（井上吉夫君）　以上で粟森君の質疑は終了いたしました。（拍手）
○理事（井上吉夫君）　次に、寺崎昭久君の質疑を行います。寺崎君。
○寺崎昭久君　最初に外務大臣に伺います。
　この一月に宮澤総理が国連安保理サミットに出席されました。そしてその席上、我が国が常任理事国入りを目指すという旨の発言を間接的ながらされたと伺っております。この発言をされるからには、当然他の常任理事国並みの集団安全保障の中心的な役割を果たす、あるいはそういう体制づくりをするという決意があって述べられたことと思いますが、外務大臣は、今後こうした集団安全保障の問題にどのように対処していかれるお考えか、あるいは対処すべきとお考えなのか、伺いたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　宮澤総理が安保理サミットの演説の中で、時代の変革に適合して国連とその機構自身が変わっていく必要があるということはおっしゃいました。我が国は、国連で第二の財政的な貢献を行っています。また、紛争の平和的解決のための外交努力、あるいは軍備管理・軍縮への取り組みなどにつきましてもリーダーシップをとって、例えば通常兵器の移転の登録制度というようなものを提案して圧倒的多数の支持を得たというようなこともやっておりますし、やはり我々はもっと国連を中心に将来は考えていかなきゃならぬだろうというようにも思っております。したがいまして、これは中山大臣のころからもそうですが、日本は当然に国連の安保理の常任理事国になってもいいじゃないか、だからそういうような希望を表明してきたことも事実であります。
　御承知のとおり国連は、平和に対する脅威、平和の破壊、または侵略行為が行われた場合には国連参加国が一致団結して対処しましょうという、いわゆる集団安全保障の考え方に立っていることも事実であります。しかし、我が国といたしましては、憲法の枠内で国連による平和と安全のための努力はやっていきますし、今後ともやりたい。結局、常任理事国になるということは、言うべくしてなかなか難しい問題がいろいろございます。特に、敵国条項等の問題もありますし、そのまま常任理事国になるというわけにもいかぬでしょう。したがって、今さしずめ差し迫った問題ではない、こういうように御理解いただきたいと存じます。
○寺崎昭久君　確かに、常任理事国になるには国内の体制整備だけではなくて、アジアを初め各国の理解と支持がなければならないと思うんですが、差し迫った問題ではないといって先送りできるほど状況は緩やかではないと思います。したがって、この問題というのはいずれの時期か議論を起こし、世論の総意をまとめるとか、あるいは法制面の整備を進めるということをやらなければいけないわけですが、外務大臣はいつごろどういう場でそういう問題提起をするのが妥当とお考えでしょうか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これは別にいつごろということを気張っているわけではありません。日本に常任理事国になってくれなってくれと言って運動している国がそう幾つもあるわけでもございません。
　しかしながら、ソ連が今後どうなるかという大きな問題もありますけれども、これが軍拡競争をやらないで、それで米ソという今までの軍事超大国が世界の流れに応じて核をだんだん減らし、通常兵器も減らすというようなことになって、軍縮が本当に現実のものになってくるということは望ましいし、我々はそれを支援していかなきゃならない、私はそう思っております。しかしながら、一方ではイラクのフセイン大統領に見られるような、あのような常識を超えた人たちがいないとはなかなか言い切れない問題がありますので、やはり国連による集団安全保障というような考え方は、私は今後一層重要になるんじゃないか、さように思っております。
○寺崎昭久君　なかなかこの場でいつから議論を始められるのかとお答えをいただくのは難しいと思いますので、角度を変えて少しお尋ねします。
　このところの国際情勢の激変の中で、これまでは機能していなかった国連の平和回復活動、いわゆる国連軍の編成というのが全くの夢物語という状態ではなくなったと思います。我が国が、国連軍が編成された場合に参加すべきかどうか、するのかどうかというのは別の議論に譲りまして、これに参加できるのかどうかというのは今から憲法との関係を明確にしておく必要があると思うんです。
　そこで質問ですが、国連軍が編成された場合に現行憲法下でもこれに参加できるとお考えなのか、あるいは現行の憲法下で解釈を変えれば参加できるとお考えなのか、外務大臣にお尋ねします。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これは我が党ばかりでなくて他党にもそういうことを言う人がございますが、これは物の考え方でありまして、国民が憲法の精神からして、それは国連軍に加入しても日本の独自の意思で動くんじゃないんだからいいだろうと国民の大半が認めるような時代が来ればできるでしょうし、そういう時代が来なければ難しいということであって、今までこの国連軍というのはできたこともございません、したがって、そのことについて大いに今後議論をしてもらうことは結構ですが、私は今すぐそれに対する答えを持ち合わせておりません。
○寺崎昭久君　それでは、集団的自衛権の問題について伺います。
　湾岸戦争で各国が国連決議に基づいて一致して共同行動をとった経緯を踏まえて言えば、今後各国が集団で国際的な平和を維持回復するための行動をとるとか、あるいは集団で自衛権を行使するといった国際協力がふえていくんではなかろうかと思います。湾岸戦争に際しては、言うまでもなく我が国の貢献というのはいろんな制約のもとで資金的な協力が中心になったわけでありますけれども、しかしここで考えておかなければいけないのは、今後とも湾岸戦争のときと同じような対応が国際社会の中で許されるかどうかということだと思うんです。
　その際、避けて通れないのが集団的自衛権の問題だと思います。これまでの政府見解は私も存じておりますけれども、これについては、今後日本が世界の平和だとか我が国の安全を守るということを考えた場合には決して避けるべき問題ではなく、この際例えば憲法を離れて日本がどう対応していくべきかということを議論するべきだと思うんです。
　この議論することについての是非、そして外務大臣の集団的自衛権に対する御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　議論は言論の自由ですから、これはもう御自由でありまして、憲法の解釈問題と国連の集団的自衛権の問題等について議論することも決していかぬ、そんなことはあり得ない。どの政党であろうともそれは大いに議論をなさったらいい、私はそう思っているわけであります。
　今お尋ねのように、やはり国連への協力ということになりますといろんな問題がありますけれども、今までのところ我々といたしましては、同じ集団的な安全保障と申しましても、例えばこの間のイラクのクウエート侵攻等に対して勧告に参加する、あるいはいろいろな経済制裁というようなことになれば、国連の決議の言うことを聞かない者に対する経済制裁はこれは当然に参加せざるを得ないし、場合によっては進んでやらざるを得ない場面もあるかもしれません。
　しかし、多国籍軍ということになりますと、そこまでは今のところ議論もしていないし、そういうコンセンサスも得られていないという点から、政府としてはそれは参加は考えていないと。将来国連軍ができた場合ということになりますと、できたこともないので勉強も足らぬということでございましょうが、しかしながら憲法の精神からすれば、やはり戦争を世界じゅうがなくそうと。しかし、その戦争をなくすことに異議を唱えて一方的な暴力行為、破壊活動をやるような者に対して経済制裁でもきかないというような場合は、国連でこの間のようなことがもっと広く支持されるようなことがあるいはあるかもしれません。この問は、ソ連は武力の制裁について賛成をしました。中国は棄権をしました。反対をしたのは二カ国あったようですが、将来全世界が賛成するというような事態になれば、その段階で私は検討すべきものじゃないかと思っています。
○寺崎昭久君　今の外務大臣の御発言は、集団安全保障の問題にしても、国連軍が編成されたときの我が国の対応にしても、集団的自衛権の問題にしても、議論をするのは一向に差し支えないと。となりますと、こうした議論のきっかけを与えるのは政府の責任ではなかろうかと思うんです。そういうことを考えながら、どういう場でいつから議論を起こすんですかというお尋ねをしたわけですけれども、もう一度この辺について整理してお答えいただけませんでしょうか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これは政府というよりも総理大臣に答えていただかなきゃならない問題ですが、政府は臆病でございますから今すぐそれについて恐らくはっきりした答えを、歴代政府も出していないので、出せないのじゃなかろうか。したがって、これは各党あるいは有識者の間で議論をしてもらうところから始まるんだろうと思います。
○寺崎昭久君　それでは、外務大臣が発言されたことについてお尋ねいたします。
　最近、ＰＫＦを凍結してＰＫＯ法案を成立させてもいいんではないかというような意向を示されたとマスコミは伝えておりますけれども、これは本当でしょうか。もしそれが事実だとすれば、ＰＫＯについては停戦監視しか残らないことになると思いますが、ＰＫＦ凍結を言われた真意は何なのか、またＰＫＦを切り離して我が国が国際的な地位とかあるいは立場にふさわしい国際貢献、協力ができるとお考えなのか、伺います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　ＰＫＦとＰＫＯの部分というものは、大体一緒にならなきゃ機能を発揮しないと言われております。例えば、地雷を撤去する、機雷を撤去するというようなことをやらなければ入っていけないわけですから、そういうようなことにどこまで一体参加できるのか。我々としては、戦争が終わった、内戦が終わった後で、しかもその両当事者からの承諾と国連の勧告によって出かけようとしておるわけでございますから、本来はこれは一体であるべきものであると私は考えております。
　しかしながら、そうはおっしゃいましても、国会の中で非常な誤解を受けてもおるから、ＰＫＦというのは何かすぐに鉄砲でも撃ったり機関銃でも撃ったりするんじゃないかというような心配をしている人がいることは事実なんです。しかし、実際はそういうことは非常に少ないケースです、自衛のために発砲するということはあるかもしれませんが。
　しかしながら、この法案を通すのにどうしても心配があるというのならば、法案の中にはそのとおり書かれておっても運営その他で、いわゆる自動車の運転免許と同じで最初は若葉マークで走るということもあるので、そういうようなことで国会の中の話がつくならば、我々は前進しなけりゃならぬわけでございますから、それをあえて政府はそれなら通さなくたっていいとか、そんなことは言える立場にはありませんので、できるだけ各党間で話し合って、より多くの役立つ形のＰＫＯをつくってもらいたい。多少そこに時間的な、二段階というのでもないけれども徐々にというのか、そこらのところは多少あいまいもことしておるところがございますけれども、話し合いですから、それは各党間でこれに賛成な方の話し合いを進めていただければ大変ありがたい、そういう趣旨でございます。
○寺崎昭久君　それに関連して、法律のつくり方、修正の仕方として、ＰＫＦを凍結した場合、それの解除は別に定める法律で決めるというような案もあるやに聞いておりますけれども、外務大臣はこういうやり方というのは否定されるわけですね。政府が行うやり方の問題だという理解ですか、法律で凍結をうたうべきだとお考えなのか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これはもちろん決めてはいないんですよ。私の方は原案を出しているわけですから、この原案でひとつぜひともお願いをしたいと、政府としてはそれしか言ってないんです。だから、役所の人でも別なことでこういうふうに直してくださいなんて言って歩いているのは一人もないはずだ、実際はありません。だけれども、そういうような相談があれば、あったときには当然、どういうふうに対応していくか、我々は態度をはっきりしていかなきゃならぬ、そう思っております。
○寺崎昭久君　固まった案ではないようですから、これ以上お話を伺っても答えが出てこないのかもしれませんが、もともと今の法律ですとＰＫＦを出すか出さないかは政府の判断によっているわけなので、それを何も法律で、別に定める日から施行するとかそういうことを言う必要はないと私は考えております。
　ところで、外務省にお尋ねしますが、衆議院においてこのＰＫＯ法案が自民党、公明党両党の提案によりまして修正されております。ＰＫＦの派遣の部分について、実施計画が決定された日から二年を経過する日を超えて引き続きこれを行おうとするときは、総理大臣は、当該日前三十日以内に国会承認を求めるということを書いてあるわけですが、例えば当初計画にはＰＫＦが含まれていなかった、しかしその後、計画を変更して参加するようになった場合には、国会の承認を求める日数の起点ほどこにあるんでしょうか。
○政府委員（野村一成君）　お答え申し上げます。
　何分、先生御指摘の衆議院における修正につきましては、これは自民党と公明党のいわゆる議院修正でございますので、政府として必ずしも御質問にお答えする立場にはないということでございますが、あえて私どもの理解している点ということでお答えさせていただきますと、先生が今案文をお読みになりましたが、「実施計画が決定された日から二年を経過する日」ということでございますので、ただいまＰＫＦの参加につきまして実施計画の変更が行われますれば、それは同じく実施計画の変更として閣議決定をされるわけでもございますので、その変更が行われた日からというふうに考えるのが妥当ではないかというふうに考えております。
○寺崎昭久君　重ねて今の点をお伺いしますけれども、その見解というのは、当初計画を実施し、ある一定期間、例えば一年たったところでＰＫＦを派遣した場合には、実施計画は当初の実施計画から起算しますと三年たたないと国会承認を受けなくてもいいという意味なのか。その場合には前段の一年分はどう扱われるんでしょうか。
○政府委員（野村一成君）　お答え申し上げます。
　私どもの理解ということでございますが、この衆議院修正はいわゆるＰＫＦへの参加と本隊への参加ということに限定した部分だというふうに理解いたします。したがいまして、ただいま先生の御質問の中で、一年後にそういう事態が生じたということでございますれば、その時点からというふうに理解いたしております。
○寺崎昭久君　そうしますと、実施計画というのに第一次、第二次というのがあり、計画自体は連続性を持っているけれども、第一次、第二次がそれぞれ完結した内容であるというようなケースがあったとしますと、二年たたないうちにＰＫＦを引き揚げれば、そして第二次計画に移りまた二年たたないうちにＰＫＦを引き揚げれば、国会承認を得ないまま何回でも何年でも継続できるということでしょうか、伺います。
○政府委員（野村一成君）　お答え申し上げます。
　何分、これは実際のＰＫＦの実態との関連で議論すべき点だと思います。一たんＰＫＦに参加ということになりまして、ただいまのように一年半たって引き揚げ、またその後に繰り返すというようなことは、実際問題として私想定されないんではないかなというふうに考えております。
○寺崎昭久君　これまでのＰＫＦの実績を見ても、二年未満で終わっている例だってあるわけです。ということを考えますと、計画の連続性はあるけれども、第一次、第二次それぞれの計画自体は完結しているということだって計画のつくり方としてはあると思うんです。ということは、二年の承認というのが実際には国会承認との関係で言えば歯どめにもならないし、意味を持たないということになるんではないかと思うんです。
　この際、申し上げておきますけれども、私は今のような二年とするという決め方というのは、言ってみればごまかしてはないかと思いますし、この際、名実ともに承認を求めるということを考えられるならば、民社党がかねてから主張しておりますように、事前の国会承認、そしてＰＫＯとＰＫＦは切り離さない、また指揮権は国連のコマンドにゆだね一元化するということを骨子にしてこのＰＫＯ法案を成立させるよう努力すべきではないかと思うんですが、もう一度外務省の御見解を伺います。