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○村田秀三君　自然食品のこれは使用といいますか、運動について大分理解を示されたようにも思いますので、これを積極的にひとつ農政の中で具現してもらいたいと思います。と同時に、この種の問題は、政府部内の意思不統一などとは言いません、これは競合する機関があっていいんです。大いに農水省と厚生省はけんかをしてもよろしい、こう私は思います。まあそれ以上の答弁はでさなかろうと思いますからきょうはやめておきますが、いずれまたやります。
　ところで、この規格検査所が生糸検査所の方々を収容して、陣容は増加するわけですね、まあそう大きくはなかろうと思うんでありますけれども。で、いろいろと聞きますると、検査業務も大事であるからならすためには研修もしよう、ひとつ、つまり何といいますか、主役にはなれないにせよ、わき役といいますか、そういうことでよくなれていただいて、融和を保って円満に運営していきましょう、こういうのがこの前調査に参りましたときの所長初め局長等の答弁でもありました。
　そこで、いま私が規格検査所の問題について申し上げましたのは、きわめて国民生活にとって重要であり、しかも永久に日本民族の将来を展望して重要であるから——これはもちろん民間の製造業者を私は疑ってみたりするものでは決してございませんけれども、つまりこうした競争の社会ということになりますると、えてありがちなことであります。百人のうちたった一人がそういう考えになる、あるいは考えがなくとも間違って使うということになるとこれは大変な問題になるわけでありますから、事は重大であり、これを積極的に進めるという立場に立って考えてみた場合に、決して生糸検査所から統合されてまいりますその方々に対して、人がふえたから仕事をふやすという考え方ではなくて、当然仕事はあるんだと、その仕事を遂行するために陣容を整えたんだというような観点に立って私は今後考えてもらいたい、こういうことを強く申し上げるわけでありますが、いかがでございますか。
○政府委員（森実孝郎君）　規格検査所のこれからの組織や機構のあり方の問題、あるいは業務のあり方については、毎年予算その他を通じて決定していかなければならないわけでございますが、やはり御指摘のように、消費者の関心の高まりに対応いたしまして消費者行政の充実を図っていかなきゃならぬ。さらに、何といっても食品産業は中小企業の多い分野でございますから、やはり品質管理に関する企業態様の充実を図っていかなきゃならぬ。そういう点を考えますと、やはり検査を中心にした品質管理の技術センターとしての農林規格検査所というものにつきましては、これからも機構、人員とも確保し、充実をしていかなければならない状況にあると思います。具体的な社会的ニーズを受けとめまして、そういった機構の整備、人員の確保を図ることを配慮するわけでございますが、そういった中で、やはり人員の積極的な転換と申しますか、活用という問題についても積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
○国務大臣（武藤嘉文君）　農林規格検査所の、特に消費者行政という面においての役割りは今後とも大変重要になることは当然でございまして、そういう面において、必要に応じて私といたしましても充実に努力をしてまいります。
○田代富士男君　今回の農林水産省設置法の一部改正は、御承知のとおりに、全国民から求められている最大の課題であります行政改革の一環として行われるものでございますが、その内容は、ただいまも種々論議されましたとおり、生糸検査所を農林規格検査所へ吸収統合するとともに、農林規格検査所の所掌事務を整備するというものでございますが、これまでの生糸検査所が持つ機能を農林規格検査所が受け継ぐというだけであるならば行政改革の名に当たらないと思うのでございます。
　そこで、まず初めに、この改正を機に農林水産省は、現在の国立ないしは指定検査と民間の自主検査、二本立ての生糸検査体制のあり方を今後どのように合理化していこうとするのか、特に行政改革の観点から最初にお伺いしたいと思います。
○政府委員（二瓶博君）　ただいま先生からお話しございましたように、現在生糸の検査につきましては、三本立てというかあるいは二本立てというか、検査機関が多々ございます。まず一つは国立の生糸検査所、これで検査をする国営の検査、それから指定検査所ということで財団法人なりあるいは県みずからが検査をする、そういう検査というものと、もう一つは、製糸工場みずからが自主的に検査をするという自主検査とございます。
　ただいまのお話は、国立ないしはそういう指定検査機関による公営的な検査と民間の自主検査、この二本立てというのを今後行政改革の観点からどういうふうに合理化していくのかというお尋ねでございます。
　私たちといたしましては、これはそれぞれの特色がございます。国の方は、これは何といいましても長年の実績もございますし、検査水準も相当高いわけでございます。生糸価格の形成なり全国の流通というのは、この検査所の検査を基礎として行っておるわけでございますので、今後農林規格検査所に統合されましても、やはり中核的なものとして、検査数量はたとえ少なくとも、ここが中心でやっていこうという感じは持っております。それから、指定検査所の方につきましても、それぞれ地場のいろんな流通との関連等もございまして、国営検査を補完するということでやはりできておりますので、新設ということはここは考えられないと思いますが、一応そういう形で必要なものはやはり残っていくであろうと、あとは自主検査でございますが、これは工場みずからがやっていくわけです。
　そこで、一体この三つあるいは大きく言って民間とその他の二つというのをどう持っていくかという際に、私たちの考え方といたしましては、行政改革の観点もございますし、いわゆる自主検査を伸ばしていきたいというふうに考えております。ただ、この自主検査は、私たちの見通しとしては大体六十三年度ごろに、現在大体七％程度の検査数量全体のウエートが自主検査の対象になっておりますが、五割ぐらいまでは持っていくかなと思っておるんですが、そこまで本当に持っていけるか、考え方としては最大限努力してもそのぐらいかなという感じをいたしております。と申しますのは、大工場の方は検査設備なり検査人員を抱えましても、これが生糸のコストにそう響かないわけでございますが、零細中小の製糸工場等におきまして、それぞれが検査設備を持ち、検査要員を抱えるということは相当のこれは経営的な負担になりますので、自主検査を積極的に伸ばすにいたしましてもおのずから限界があるというふうに考えております。
　したがいまして、将来、自主検査が相当進めば国営検査の対象数量も減ってくるということで、先ほど申しました六十三年度当初までに百九十人というふうに言いましたのも、そういうような観点に立ってでございます。ただ、国営検査はやはり中核のものでございますので、りっぱな検査ができますように、そういうかっこうでの要員確保をいたしたいというふうに考えております。
○田代富士男君　次に、近年、生糸の生産数量並びに輸出数量の減少傾向が続いております、これは御承知のとおりだと思いますが。特に昭和五十年以降、輸出数量はついにゼロを記録しております。生糸検査所の統合もまたやむを得ないとは思うが、全国には約二十万の養蚕農家がおられるわけでございまして、また、ただいまもこの委員会で質疑が行われました矢野通産次官の発言に抗議する集会には関連業界代表が七千名も集まったというこのことを聞いておりますが、その関連業の、このような業としていらっしゃる皆さん方もこれだけ多くいられることは明らかでございますから、これらのこともまた忘れてはならないと思うのでございます。
　そこで、行政改革の実を上げるとともに、関連業界の保護、育成をいかに図るかがこれからの重要な施策になるのではないかと思います。この点は農林水産大臣の方針を伺いたいと思います。
○国務大臣（武藤嘉文君）　いま局長からもお答えをいたしましたように、今度の法律の改正は、いま御指摘のように生糸の輸出が五十年以降ゼロになってしまったこと、また正直、生糸の自主検査も相当進んでまいりまして、国営の生糸検査量が減ってきたということ、こういう点において行政機構の改革の一環として考えたわけでございます。それが必ずしも養蚕農家を否定するようなことには結びつかないわけでございまして、この点は私どもはよくぜひ御理解をいただいておきたいと思うわけでございます。
　私どもといたしましては、日本の養蚕業の今日までの役割り、また現時点においても農山村あるいは畑作地帯、ここにおいてのやはり基幹的作物として定着をしておるわけでございますし、あるいは複合部門として今後とも養蚕というものが農業の中で十分位置づけられていくと考えておるわけでございます。
　ただ問題は、しかしながらそういうことではございますけれども、やはり養蚕業の振興という点から考えますと、養蚕の生産性をもっと高めていかなきゃならぬということも、これは当然国民に対して私どもは行っていかなければならない施策だと思っておるわけでございまして、たとえばいまの予算の中でも高能率養蚕営農団地の育成であるとか、あるいは山村地域における養蚕の営農の育成であるとか、いろいろと生産性の高い効率のよいひとつ養蚕業になっていただくための施策を進めておるわけでございます。そういうようなことは今後とも私どもは十分努力をしていかなきゃならないし、その点は養蚕農家もぜひ御理解をいただきまして、近代化、効率的なひとつ繭生産には取り組んでいただきたい、こう考えておるわけでございますけれども、そういう気持ちと私どものこれから進める政策とがそういう形で一致してまいりますときには、今後とも養蚕業というものは日本の農業の中で重要な一分野として十分私は活躍をしていただけるものと思い、私どももそういう方向に努力をしてまいりたい、こう考えておるわけでございます。
○田代富士男君　次に、農水省のＪＡＳ規格についてお尋ねをしたいと思いますが、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の立法趣旨について、まずお尋ねをしたいと思います。
　時間の制限がございますから、御答弁も丁寧でありがたいんですが、要点のみお願いをしたいと思います。
○政府委員（森実孝郎君）　現在のいわゆるＪＡＳ法におきましては、食品等の農林物資につきまして、品質の基準と表示の基準を内容といたしますＪＡＳ規格を定めて、第三者の検査により規格に合格したものにはＪＡＳマークを付せられる。これを通じて品質の改善、取引の単純、公正化というものとやはり消費の合理化に資していきたいと考えているわけでございます。
　第二のポイントは、いわゆるＪＡＳ規格が制定されている農林物資でも必ずしもＪＡＳマークが付せられるわけではございませんので、特に必要なものについては、消費者の経済的利益と申しますか、購入への手引きといたしまして品質に関する表示の適正化を図る必要がある加工食品等につきまして、やはり品質表示に関する基準を定めておりまして、ＪＡＳマークがないものでも、こういったものについては消費者の消費選択が可能になるよう配慮しているわけでございます。
　これが現在のＪＡＳ法の概要であり、ねらいでございます。
○田代富士男君　ただいま御説明がございましたとおりに、ＪＡＳは大いに活用されるべきものでなくてはなりませんが、ＪＡＳが食品製造業者に実際どの程度活用されているのか、掌握していらっしゃる範囲内、御答弁願いたいと思います。
○政府委員（森実孝郎君）　現在、ＪＡＳ規格が制定されているものは四百三規格と、かなり広範にわたっております。
　それから二番目に、消費者自体はＪＡＳマークについてはほとんどすべての方がこれを知っているという状況まで達しております。
　普及率でございます。これについては、たとえば即席めんとかしょうゆとかドレッシングとか油脂とかマーガリンとか調味料とか、そういったものは大変高い普及率で、八割、九割、一〇〇％というふうな普及でございますが、どうしても小企業の乱立している品目とか伝統的食品とか、それから非常に食品に種類の多いものについてはなおＪＡＳマークの普及度が低くて、たとえば六％とか一割とか、こういったものもあるわけでございます。
○田代富士男君　では具体的な問題でお尋ねしたいと思いますが、まず、塩蔵ワカメの日本農林規格、特にその中で、品質に関して食塩含有率並びに表示の方法について御説明を求めたいと思います。
　また、それと同時に、塩蔵ワカメのＪＡＳ規格の受検率、また実施状況についても御答弁いただきたいと思います。
○政府委員（森実孝郎君）　塩蔵ワカメにつきましては、実は五十三年の六月の二十九日に規格が制定されております。格づけが実施されましたのは五十三年の十二月でございます。
　品質の基準といたしましては、肉質とか色沢、香気、形態等が良好であること、カビがないこと以外に、水分含有率が六〇ないし六五％以下、食塩については四〇％以下というふうなことを決めて、表示でもそれを表示することとしているわけでございます。しかし、普及率は大変まだ低うございまして、いわゆるＪＡＳ格づけになじむと申しますか、こういう小袋包装のものについてはこれが全体の過半量あると思いますが、これが四％程度であり、いわゆるバラ売りのものについては受検率はきわめて低く、全体としてはなお二％程度と、最も低い受検率になっております。
○田代富士男君　ただいまも御説明いただきましたが、日本ワカメの協会加盟業者が私の調べでは約三百社あると言われておりますが、そのうちＪＡＳ認定工場は五十社にすぎない。しかも、このＪＡＳ認定工場からＪＡＳ規格製品を出している割合となりますと、私が調べたのでは実施当時二〇％、三〇％であったということでございますが、現在では、ただいま局長から御説明がありましたとおりに全体の二％ぐらいである。中には認定工場でありながら全くＪＡＳ規格製品を出してない、そういうような業者もいると言われている。これは問題ではないかと思うわけなんですが、まだ普及率が低いとか、そういうことを言っている段階ではないと思うんです。このように決められているにもかかわらず、塩蔵ワカメについてＪＡＳ規格が活用されない原因は何であるのか、まずこの点を明らかにしていただきたいと思います。
○政府委員（森実孝郎君）　まさに先生御指摘のような数字の現実であることは否定いたしません。最もＪＡＳマークの普及率の低い商品でございます。実際問題として、実施後まだ一年程度しかたっていないということ。それからワカメ自体がやはり伝統的食品でございまして、きわめて零細なメーカーによって塩蔵ワカメもつくられている、そういったことが重要な理由ではないかと私ども考えているわけでございます。
○田代富士男君　いま局長、多分御答弁は伝統的な商品だからと、そのように御答弁されるだろうと思いましたけれども、これは実情を局長御存じですか、実情を。私はここにワカメを買ってきていますこれ、全部買ってきておりますこれ、いま大臣はトイレへ立たれましたけれども。こういう買い物に行かれたことがございますか、まずそれからお尋ねする。
○政府委員（森実孝郎君）　私的体験ではなはだ恐縮なんでございますが、私、従来前のポストにおりましたとき、実は塩蔵ワカメの規格をぜひつくりたいと、表示基準をつくりたいと、これは実は韓国産と内地産との競合問題という問題がベースにございまして、要望した経過がございます。その後も実は、私職業柄かなり努力して食品の買い物は自分でやっております。ワカメについても先生から御指摘があった話を伺っておりまして買ってみました。表示は全然ついておりませんでした。
○田代富士男君　いま局長がおっしゃるとおりに、これは買ってきた場所も明確にしておきます。この近くです。一つは私が麹町の宿舎ですからそばにありますサクライというところから、スーパーです。それから青山のピーコック、それから四ツ谷の青楓、その三店で買ってきております。会社の商品名まで申し上げますとかわいそうですから、買った店だけを申し上げておきますが、まず第一番目、これは四ツ谷の青楓で買ってきたこれでございますが、「生わかめ」と書いてある。これは食塩含有率が六〇％になっています。明記されている。これは六〇％と書いてありますが、こうやって透かしてみますと前は四〇％と書いてあった。これはＪＡＳ規格のためにつくった包装紙なんです。それに六〇％と書いたのが上に張ってある。ＪＡＳ規格ではない、これは。いま大臣トイレへ立っていらっしゃるところから始めているんですこれ、買い物をしてきたワカメです。これいま話したとおりです。それから、これはピーコックで買ってきた生ワカメです。これも五〇％です、五〇％。それから、これも同じくピーコックで買ってまいりました。これも明確に五〇％です。それからこれも生ワカメ、これも五〇％です。ここまではそのような食塩含有率が明記されておりますが、この五番目の、私はこれ数字五番目と書いてあります。商品名は差しさわりがあるでしょうから、これは「くきわかめ」と書いてあります。これには食塩含有率も書いてありません。
　それから、ＪＡＳ規格では、賞味期間というものが九十日もたない場合には明記するようにと言ってありますが、これはその期日すらも書いてないんです。だからこれはピーコックへ行って買ってください。買ってくればわかるんです。それからこれは麹町のサクライで買った生ワカメ、これも同じく食塩の含有率も賞味期間も書いてありません。これも書いてない。同じくこれもサクライで買った、これも食塩含有率、賞味期間、書いてない。六種類のワカメ、これは現実にここに持ってきたんですから。いま御説明がありましたけれども、このような実情になっております。
　このＪＡＳ規格ができた経過については、いま局長からお話しになったとおりでございますが、こういう意味でＪＡＳ表示では許されないものばかりです。業界ではどうかといいますと、いま自主規制を図って、権威のあるＪＡＳを敬遠している節がある。これは、消費者側の立場から言うならば断じて許すわけにはまいりません。しかし、現実はこのような状況でございまして、私はワカメだけを取り上げましたが、ワカメだけではない、かつおぶしからその他の水産物に至るまで、ある品目はこのＪＡＳ規格を無視した傾向がなされている。こういうことは消費者の立場から言うならば断じて許すわけにはいかないわけなんです。そういう一般消費者の信頼を得るためにも、農水省といたしまして、ＪＡＳ規格のこういう実情がどうなっているのかという総点検を私はやるべきではないかと思いますが、農林水産大臣いかがでございましょうか。
○国務大臣（武藤嘉文君）　なかなか非常にむずかしいのは、ＪＡＳ規格というのは確かに、消費者に対して品質表示をいたしましてできるだけ消費者の利便を図るようにしなきゃならないということで法律もあるわけでございますけれども、いまのたとえば、私ちょっと中座をいたしましたが、ワカメを例にとりましても、きっと工場は相当数が多いんじゃないかと思うんでございます。ところが、ＪＡＳの認定を受けていない工場から出している場合の方が多いんじゃなかろうか。そういう点で非常に、ＪＡＳ規格の認定工場じゃなくて出てきておるために、必ずしも私どもの監督が十分行き届いてないということになって、そういう御指摘のことが現実に行われているんではないかと私は思うわけでございます。
　そこで問題は、しかし消費者の側から考えれば、いま御指摘のございましたように、消費者の方からはそんなことはよくわかりませんから、みんなどれだって当然表示があるものと思っておるわけでございまして、そういう点をどういう形でいくかということでございますけれども、できるだけやはり私ども行政指導をいたしまして、極力認定を受けるような方向に行政指導するということが、まあ私どもとしてできる範囲ではなかろうか。あわせて、私どもの役所なりあるいは経済企画庁の国民生活局なり、こういう点から、より消費者にも理解を求めて、そういう表示のないようなものは極力購買をしないような形にしていただけるならば大変ありがたいんじゃないかと思いますけれども、私ども決して逃げるわけではございませんが、われわれの行政指導だけでは完全になかなかできにくい点もあろうかと思いますので、私どもも努力をしてまいりますが、そういう消費者行政の面でほかの役所にも御協力をいただいて努力をしていかなきゃならぬと、こう考えておるわけでございます。
○田代富士男君　それから、ＪＡＳ規格の中では、ここに含んでいる量の多い順番から明記しなさい、このように規格で規定されているわけなんです。しかしこれを見ますと、この私が一番最初に、生ワカメです、これは青楓で買った品物です。これはいま申すとおりに、食塩含有率が六〇％となっている。六〇％の含有率というのは半数よりも超えているわけなんです。これが一番に書くべきですけれども、順番にこれは書かれてない。行政指導、行政指導と言われるけれども、現実に、とってこれを見てくださいよ。ＪＡＳ規格の製品でないものが流通しているとか、いろいろ、伝統的食品であるからと、そういうことも、これはいまさつき同僚議員である村田委員からも質問があったけれども、このものと通ずるところありますけれども、これを他の省庁と関連があることも私も議員である以上知っておりますけれども、少なくとも、農水省として決めた以上は農水省としての取り組みをやるべきじゃないですか。よその省もあるから御理解いただきたいと言うより、農水省としてはかくやるんだという決意はどうですか、大臣。
○国務大臣（武藤嘉文君）　私どもでは、先ほど申し上げましたのは決して逃げるつもりではないと申し上げたわけでございまして、私どもとして極力努力をしてまいります。ただ、私どもだけで補い得ない点もありますので、そういう点はほかの役所にも協力を求めたいと、こういうつもりで申し上げたわけでございますので、御理解をいただければありがたいと思います。
○田代富士男君　ではワカメの問題はこの程度にいたしまして、次はコンポストについてお尋ねをしたいと思います。
　昭和四年の恐慌、さらに戦後の食糧難の時代を終えまして、一億一千万人を超す人口を擁する現在に至るまで、わが国の農業を支えてきたのはまぎれもなくこれは生産者の皆さんであると、それと同時に、化学肥料によって生産されたものであることは御承知のとおりでございます。しかし、狭い国土に多くの人口を抱えるわが国にありまして農業の集約化は必然の方向でありまして、その集約農業のための化学肥料政策を強力に展開してきたのも農林水産省であることは間違いない事実でございます。しかし、同時にこのことが土壌やあるいは大気、そして農業を営む人々やその供給を受ける多くの国民にどのような影響を与えているかということもまたあわせて考えていかなくちゃならないと思うんです。
　まず最初に、化学肥料のもたらした恩恵と、それとともにその反省点につきまして、最初に農林水産大臣から御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（武藤嘉文君）　化学肥料は、食糧の生産にとって今日まで不可欠の生産資材であったと考えております。化学肥料が非常に普及されてきたために相当収穫量が上がってきたことも事実でございます。ただ、しかしながら、化学肥料の施肥が余りにも大き過ぎたために地力が低下してきたことも私は否めない事実であろうと思います。そういう点においては、化学肥料というものについては、恩恵もあったけれどもまた反省をしなきゃならない点もある。こういう点においては今後地力をより強化をしていくためには、有機肥料その他有機物の活用なども、あるいは堆肥といったようなものの活用なども私は考えていかなきゃならないんではなかろうか。やはり余りにも一方的なものだけをやっていくと、一面、非常に問題はいい面もありますが、マイナス面も出てまいりますので、今後はそういう点を総合的にうまく考えてやっていかなきゃならないんではなかろうかという反省もいたしておるわけでございます。
○田代富士男君　ただいま、化学肥料は恩恵もあったけれども反省しなくてはならない点もあったということでございますが、まさしく化学肥料一辺倒の今日の農業がどういう問題を引き起こしたか、いろいろ言われておりますが、時間も制限がありますから、いろいろ出ている声をまとめますと、まず第一番目には消費者、特に主婦の声といたしまして、最近野菜や果物の品質が落ち、味もなくなり、色つやや香りすらもしなくなったということが言われております。
　第二番目には、専門家の間では野菜、果物に含まれているビタミンその他の栄養の含有量が以前より少なくなってきておる、これは化学肥料の影響であるのではないかという指摘がされております。
　三番目には、野菜の価格高騰の原因の一つに、天候の変化によって起こる病虫害が生産減を招いているということが指摘されておりますが、それは一応表面にあらわれた問題でございまして、これは化学肥料による地力低下のためではないかと思われます。
　四番目には、最近の研究によれば、魚と野菜と同時に食べると発がん物質を生成するということが判明してきていると言われております。特に化学肥料によってつくられた野菜が疑わしいと言われておるわけなんです。
　こういうような私なりにまとめた四つの問題点がございますが、この中で、四つとも大事な問題でございますが、きょうは特に三番目の問題、特に野菜の価格高騰の原因は天候の変化によって起こる病虫害が生産減を招いていると指摘されたところです。これは化学肥料による地力低下のためであるという問題点と、四番目の野菜とがんの関係についてお尋ねをしていきたいと思うわけでございます。
　農林水産省は、地力の低下に関して二十年の歳月と莫大な費用をかけまして今日まで調査をされてきたと思いますが、まず第一番目に、なぜ地力調査なる調査を行わなければならなかったのかという点。第二番目には、その調査結果の概要を聞かしていただきたい。三番目には、低下した地力の回復についてどのような対策を講じてきているのか。四番目に、なお地力調査に要した費用はどれくらいかかったのか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（二瓶博君）　まず第一点の二十年かけて地力調査をやったというその理由でございますが、先生お尋ねの地力に関する調査はいろいろ現在もやっておるわけですが、ただいま先生御指摘の調査というのは、これは地力保全基本調査のことではなかろうかと、こう思っております。で、この調査は、要するに土壌のあるがままの姿を把握をして、その実態認識に立って土壌を総合的に改良することが農作物の生産の増大を図るという観点からもぜひとも必要である、こういう観点に立ちまして昭和三十四年度から二十年間にわたって実施したものでございます。
　それから、第二点の調査結果ということでございますが、土壌のあるがままの姿でもって作物の生育に障害の少ない性質のいわば優良土壌といいますか、そういう土壌の面積は、水田におきましては全体の六一％、それから普通畑は一二％、それから樹園地では三六％という調査結果と相なっております。もちろん、これ以外の土壌も耕土培養なりあるいは酸土矯正等をやれば大部分のものは普通に生育させることができるわけでございますが、いわゆる土地のあるがままの姿で見ますれば、ただいま申し上げましたような調査結果に相なっております。
　それから、次にこの間に要した費用は幾らかということでございますが、この地力保全基本調査実施につきましては、総額二十七億三千七百万円の補助金、これを都道府県に交付をいたしたわけでございます。
　以上でございます。
○田代富士男君　窒素肥料として今日まで広く使われてきたのに硫安があるわけなんですが、この硫安は、御承知のとおりに、畑の中で硫酸とアンモニアに分解いたしまして、そのうち硫安が残り、土壌が酸性化いたしまして農作物に悪い影響を与えるということでございます。そこで、中和剤として石灰を投入いたしますけれども、厄介なことにこの石灰が土壌を固くすることになり、これによりまして土壌が無機質化いたしまして土壌の死を意味しているわけでございます。その結果、野菜が天候の異変による影響を受けやすくなりまして病虫害に冒されてしまうと、それを防ぐために農薬を使うという悪循環が繰り返されてきているわけでございますが、その抜本的な対策は、何といっても土壌に有機物を投入すること以外にないと思うんですけれども、農林水産省としてはこの点どのように考えていらっしゃいますか。
○政府委員（二瓶博君）　化学肥料の施用という問題もこれは農業生産上欠かせないわけでございますが、やはり施用いたします際には、それぞれ各地域によりまして県の方で施肥基準を地域に即して立ててございます。したがいまして、そういう施肥基準を遵守した姿で施肥をやってもらうということが必要であろうかと思います。過度の化学肥料の投与というのは、先ほど大臣からも申されましたように、やはり反省すべき点はあろうかと思います。
　それとともに、化学肥料を投与するほかに、やはり地方対策ということで有機質、堆厩肥等の有機物の施用がどうしても肝要でございます。したがいまして、施肥に当たりましては、先ほど申し上げました施肥基準にのっとった化学肥料の投与と、それと堆厩肥等の有機物の併用というのをこれを積極的に進めてまいりたいと、かように考えております。
○田代富士男君　次に、いまさきも質疑が行われていた問題に少し関連がございますが、食品の発色剤と防腐剤として、少量でありますけれども、昔から使われていたのに硝酸塩があるわけでございます。この硝酸塩については昭和四十六年、タラコの発色剤として使われないようにされましたが、それはタラコの体質に伴いまして第二級アミンが増加いたしまして、これと防腐剤として使われている硝酸塩が反応いたしまして発がん物質のジメチルニトロソアミンを生成するということもあったようでございますけれども、最近の研究によりますと、われわれ人体の唾液の中に亜硝酸塩が検出されております。そのメカニズムが解明されているところでございますが、もしそうだとしたならば、亜硝酸塩はＰＨ三・四の胃内部において同時に食べた魚肉類の第二級アミンと反応しまして、タラコでいま話しましたジメチルニトロソアミンが生成されるおそれがあることになるわけでございますが、またこれと別個の研究によりますと、硝酸塩の摂取量は必ずしも悪性新生物、つまりがんによる死亡率に影響を与えるという報告もありますけれども、このような概況をどのように受けとめていらっしゃいますか。これは厚生省の分野と思いますけれども、御説明願いたいと思います。
○説明員（斎藤乃夫君）　御説明をいたします。
　硝酸塩の濃度の高い食品を摂取いたしました場合、硝酸塩はほとんどは尿中に排せつされるわけでございますが、一部は、ただいま先生がおっしゃいましたように、口腔内の唾液中に分泌されまして、硝酸イオンが口腔内の微生物によりまして亜硝酸に還元をされます。これが魚肉等に含まれておりますアミン類と胃の中で反応いたしましてニトロソアミンを生成する可能性があるということにつきましては、一部研究論文等で報告されているところでございます。
　また、先生の御指摘がございましたように、二トロンアミンの生成反応の一番適したＰＨは三・四付近であることは学会で報告されておりますわけですが、試験管内実験で人の胃液中でジエチルアミンと亜硝酸ナトリウムを加えましてジエチルニトロソアミンの生成量を測定した結果、〇・五マイクログラムというごく微量のジエチルニトロソアミンの生成が認められたという報告もございます。また、ウサギの実験におきましても同様の結果が出ていることも報告されております。なお、胃内での反応物質の停滞時間がきわめて短いため、動物実験で実際問題としてニトロソアミンの生成はほとんど無視してもよいという報告もございます。
　最後に、悪性新生物による死亡率と食事からの硝酸塩摂取量との関係についてでございますが悪性新生物による死亡率の高い地域と低い地域との間には硝酸塩の摂取量に有意の差はなかったという報告もございます。
　これら硝酸塩とニトロソ化合物に関する研究につきましては、現在自然界並びに生体内におけるニトロソ化合物の発生機構及び生体に及ぼす影響等について研究が進められているところでございます。
○田代富士男君　まあ、これは専門的なことになりますし、私もその道の専門家ではございませんけれども、要するにこれはまだ研究中であって、いろいろなデータが出ておるけれども、われわれ人体にも影響があるということは否定できないことでございます、これは。そういう影響がないというデータもあるかと思いますけれども、われわれはそのように受けとめて対処していかなくちゃならないと思いますが、こういう立場から見ますれば、長年にわたりまして、化学肥料の多投によります土壌その他に対する影響というものが各方面に芽生えつつあります。これ、重大な問題でありまして、放置するわけにはまいりません。
　そこで、わが国の農業が、じゃ簡単に有機農業に転換していけるかと言えば、これもまた困難なことではないかと私も思っておりますけれども、しかし少々困難なことがありましても、国民の命と健康を守り、また栄養を確保し、土壌汚染を防止していかなくちゃならない。そういう意味から、化学肥料一辺倒を改めて有機肥料併用の方向に転換をしていかなくてはならないのではないかと思うわけなんです。いまさき、悪循環を繰り返しているために、農薬を使うということに対しましても、いまさきの同僚議員の質問に対しても、農薬を使わないように、これが農水省の立場であるという大臣のお答えもあったようでございますけれども、いま、このような有機肥料併用の方向への転換もやっていくべきではないかと思います。大臣、いかがでございますか。
○国務大臣（武藤嘉文君）　先ほどからお答えをいたしておりますように、私ども化学肥料一辺倒ではいけないという反省には立っておるわけでございまして、極力有機質のものも併用していきたい、こういう考え方でまいりたいと、こう考えて、今後ともその方向で努力をしてまいりたいと思います。
○田代富士男君　では有機物の土壌への還元、これ、いままでどのように努力をされてきたのか、今後の決意はもう聞きましたけれども、その点、局長からでも結構です。
○政府委員（二瓶博君）　有機物の土壌への還元等によります土づくり、これは非常に大事なことなんでございますけれども、どうも近年農業労働力の減少等によりまして、必ずしも十分な有機物の施用が行われていないというのが率直に言って現状でございます。
　したがいまして、これに対処いたしますために、まず一つは、昭和五十年度から全国的に土づくり運動というものを関係機関あるいは農業団体等の協力を得て展開をいたしております。これは中央においていろんな協議会等をつくってやるだけでございませんで、県なり、そういう末端の段階までこういう運動を強力に展開をいたしております。そういたしまして、農家の土づくりに対する意欲の高揚をやっております。それとともに、あわせましてやはり堆厩肥等を、各農家ごとでなかなか最近生産できない場合もございますので、そういうものを集中的に農協等によって生産をする。また生産したものを圃場に機械によって散布する、そのための機械なり施設を助成をするというようなこと。あるいは畜産農家と耕種農家、これが昔はよく牛耕馬耕で、同じ耕種農家がそういう家畜を飼っていたわけですが、最近はだんだん分化をいたしておりますので、畜産農家との連携によりまして耕種農家の方で有機物の増投を行う、そういう一つの仕組みをつくる、この面についてもいろいろ助成をやるというようなことでかねてから助成をやってまいっておりますが、今後ともこの地力の問題につきましては、さらに実効が上がるように助成その他の拡充等につきましても意を用いてまいりたい、かように考えております。
○田代富士男君　いま土づくり運動等をやって努力をしているということでございますが、そういう土づくりの一環とも言うべきかどうかは、これは当たらないと思いますけれども、大きい意味で言うならば、それに当たるのが廃棄物処理の一環としてこれまで取り組まれてきたコンポストの問題ではないかと思うのでございます。
　このコンポストの問題につきましては、四十年ごろまでに全国に三十ケ所もコンポスト施設が設置されておりましたけれども、現在では相当に減少いたしまして、一時期は七ケ所にまで落ち込み、その後多少増設されて、現在では十二ケ所までになっているということを私は調査をいたしまして掌握をしておりますけれども、なぜ三十カ所あったものが減少し、いままた増設されつつあるのか、この間の実情をお聞かせいただきたいと思います。
○説明員（杉戸大作君）　お答えいたします。
　御指摘のように、コンポスト施設は四十年代から減少傾向にございまして、現在十二カ所でございます。この原因といたしましては、コンポスト製品の流通が円滑にいかなかった点、それからごみ質が変化いたしまして、特にプラスチック系統のごみの混入量が多くなった点、それから電池とか螢光灯など重金属を含んだそういう廃棄物が増加した点でございます。ほかにガラスの破片などが混入いたしまして、施肥中に手を負傷するというようなことがございますし、それからコンポスト施設からの悪臭の発生、それから貯蔵、運搬の問題、そういった点が一つ施設が伸びなかった原因でございます。しかしながら、最近になりまして、ごみに対しますそういう住民の協力、あるいは分別技術の開発等が進歩しておりまして、有機肥料のニーズの高まりもありまして、設置数が若干増加傾向にございます。
○田代富士男君　この問題につきまして、厚生省が補助金を出しましてこういう対策を講じていこうと、このようにかかったけれども、長続きをしないでつぶれていったということは、私たちの立場で言うならば、これは決算委員会の立場で言うならば、補助金のむだ遣いというようなことを言われても仕方がないのではないかと思うわけでございますが、それはそれといたしまして、その背景には、農業の側にコンポストに対する対応が十分整ってなかったということも挙げられるのではないでしょうか。コンポストの流通がうまくいかなかったとかいうこともありますけれども、農業側にも責任の一端があると思うのです。
　厚生省は、コンポストについてどのように今後取り組んでいくのか、この状況、取り組むことに対する施策を御説明いただきたいと思います。
　また、ただいま厚生省の方から御説明をいただきましたコンポストの原料のうちの家庭ごみについてでございますが、これは御説明ありましたが、電池だとか、かんだとか、ビニールだとか、石こうだとか、こういうようなものがまざっていた場合には非常にやりにくい面もあるかと思いますけれども、聞くところによりますと、入手を借りずに除去する質のよいそういう機械もできたというようなことを聞いておりますけれども、コンポストを生産する技術が次第に開発されつつありますけれども、この見通しについてあわせてお尋ねをしたいと思います。順番にお願いします。
○政府委員（二瓶博君）　コンポストが伸びないという面については、農業サイドの方でもいろいろあったのではないかというようなお尋ねでございますが、都市には、ただいま先生お話ございますように、都市ごみなりあるいは下水汚泥というような大量の有機物があるわけでございます。したがいまして、これを農村に供給をして田畑に施用するということは、これは考え方として、農林水産省として何ら異論はないわけでございます。
　ただ、コンポスト等が農業サイドの面で、相当前に三十カ所もあったものが減ったいろいろ理由は、厚生省の方からもお話があったわけでございますが、都市ごみ等にはガラスなり乾電池みたいなものまで來雑物がいろいろ入っておるというような問題、それから重金属——亜鉛とか鉛とか水銀とか、そういう重金属類等土壌汚染の原因となるような物質が含まれている場合が大いにあり得るわけでございます。したがいまして、都市サイドの方で重金属類等の危険物が全く混入することのないような措置をとっていただきまして、これは絶対安全だという、そういう安全性が確認されたものにつきましては大いに積極的に農村で活用すべきではないかというふうに考えられるわけでございます。
　農林水産省といたしましても、いろいろ調査研究を関係省庁との連携もとりながら現在やっておるわけでございます。その結果等も見まして、都市と農村の連携体制ということもあわせ検討し、ただいま先生のお話ございましたようなこういうコンポスト等を大いに農村の方でも施用する方向に持っていきたいというふうに考えております。
○説明員（杉戸大作君）　都市ごみのコンポスト施設に対します国庫補助につきましては昭和三十五年から実施しておるのでございますが、一つ伸びない、先生御指摘のような状況でございます。そこで、五十一年度から五カ年間にわたりまして都市廃棄物のコンポスト処理方式の改善並びに農業利用に関する研究、これを農林省と共同で研究をいたしてきております。それからまた、五十二年度から三カ年で豊橋市におきましてコンポストを含めた廃棄物の総合資源化事業、これをパイロット事業といたしまして実施してまいったところでございます。
　御指摘のようなこういう省資源の時代、それから有機肥料の必要性、そういった必要性にかんがみまして、このような調査結果をもとにいたしまして、今後コンポスト施設の設置に当たりまして、市町村の立案とかあるいは申請に基づき必要なものについてはより一層積極的な促進のための援助をしてまいりたいと思います。
○田代富士男君　下水汚泥の問題につきましては、これはまた別の機会に取り上げてまいりたいと思いますが、コンポストを推進していくといたしましても、現在の農業政策を根本からまとめていかなければならないことは言うまでもありませんが、特に都市ごみの処理のためのコンポストという、こういう発想であっては農業の立場にある人々の反感を買うのではないかと思うのでございます。何よりも農家と都市が有機物を土壌に返してこそ自然の摂理にかなった農業であるという共通の思想といいますか、そういう考え方に立つことが第一番ではないかと思うわけなんです。そのためには農家と都市が一体となって新しいコンポスト、リサイクルの体制を築いていかねばならないと、このように私は私見でございますが考えておりますけれども、最後に農林水産大臣の今後の取り組みをお聞きいたしまして、私の質問を終わります。
○国務大臣（武藤嘉文君）　都市ごみなどから出てまいりますそのような堆肥を極力農村に還元をするという考え方に対しては、私ども全く賛成でございます。ただ問題は、先ほど来議論がございますように、いろいろ都市ごみの中にはまざり物があるわけでございまして、これをいかにうまく除去していただいてそして農村に還元していただくかということが大切な問題ではなかろうかと思うわけでございます。ちょうど私ども、いま事務当局同士でいろいろとその辺検討を進めてもらっておるようでございますので、その調査研究の成果を踏まえまして、極力御趣旨のような形に利用さしていただきたいと、こう考えております。
○田代富士男君　終わります。
○市川正一君　今回の改正案で、生糸検査所は農林規格検査所に合体され、職員も五十五年度には三十人が農林規格検査所へ移ることになっております。また、生糸検査部門の定員については六十二年度末までに百九十人程度に減員するということにいたしておりますが、こうした統廃合の場合に、国民生活にかかわる必要な機能はきちんと残す、また職員の配置転換などについては労働基本権をあくまでも尊重して本人の意向を十分に聞く、こういうことが必要であると思いますが、以下幾つかの御質問をする前提としてまずこのことを確認いたしたい。
○政府委員（二瓶博君）　生糸検査所を農林規格検査所に統合をするということで御審議をわずらわしておるわけでございますが、単にこの機関を統合するだけでなしに、やはり定員の方も最近の業務量に見合ったかっこうで逐次縮減をしていくという考え方に立っておるわけでございまして、五十五年度は六十一人の定員の縮減を考えておるわけでございます。将来的には六十三年度の当初に百九十人までに……
○市川正一君　その際の原則を……。
○政府委員（二瓶博君）　ただ、こういう縮減をする際は、一つは勧奨退職の問題もございますが、配置転換の方がむしろ人数的には大きくなろうと思います。その際に、ただいま先生からお話ございましたように、この配置転換につきましては本人の意向なり適性なり、そういうものも十分聞きまして、本人の理解と協力というものを前提にして配置転換をやっていきたい。したがいまして、いわゆる強制配転というようなそういう形のものは、これは避けるという考え方でやっていきたい、こういうことでございます。
○市川正一君　繰り返しますが、きちんと国民生活にかかわるような部門や機能は残すということ、それから労働基本権をあくまでも前提とした本人の希望を十分に聞いて対応していく、こういうことであるということで間違いございませんね。
○政府委員（二瓶博君）　ただいま先生おっしゃったとおりでございます。
○市川正一君　そこでお伺いいたしますが、農林規格検査所の所管業務は、従来依頼による農林畜水産物や飲食品、それから油脂ですね、こういうものの検査について輸入品に限ってやっていたものが、今回の改正案で、国内品についても依頼によって検査が行えるようになっております。そうなりますと、今日食品公害など食品の安全性についての国民の、特に主婦の方々の深い関心が高まっている折から、当然検査件数あるいは検査量が大きく拡大することになると思いますが、この改正に伴う予算増額措置だとか施設、検査設備の充実などについてどう取り組むおつもりなのか、この点について伺います。
○政府委員（森実孝郎君）　御指摘のように、今日の御審議を願っております法律改正では、幅広く依頼検査を受け得るように改正をお願いしているわけでございます。これは消費者保護という視点と申しますか、消費者の要望、さらに中小企業である食品メーカーの要望等を受けまして、規格検査所がいわば品質管理に関する技術センターとして積極的に機能できる足がかりの一つとしてお願いしているわけでございます。私どもとしては、現在こういった案件が年々五、六百件ずつ寄せられておりますが、御指摘のように今後増加してくると思っております。そういう意味ではいろいろな手を着実に打っていきたいと思っておりますが、特に消費者の苦情に対する技術相談窓口の整備とか、あるいは地域消費者団体に対するところの正しい知識の普及及び情報の提供のための機構ということで、東京には消費者対策室を、また各本所には技術指導課を設けているわけでございます。さらに、本年は三十二名の人員の増加を図っております。前々申し上げておりますように、この問題は年々の予算で決めていかなければならない問題でございますが、そういったニーズを受けとめて拡充の方向ということを当然予見して問題に取り組んでいきたいと思っております。
○市川正一君　従来から農林規格検査所は、ここにリーフレットを持ってまいりましたけれども、こういうのをお出しになってその業務をＰＲされております。いまお話がありましたが、その一つとして、ここに「苦情相談に応じます」、それから「依頼分析に応じます」ということが明記されております。そして、一般消費者や生産者と直接結びついた食品などについての苦情相談、分析依頼などにこたえてこられたのでありますが、今回の改正案でこうした業務が非常に法的根拠を持つようになったことは私結構だと思うんでありますが、問題は、今後一層こうした仕事の内容を充実させていくという点で、いまお話があった程度といいますか、たとえば予算措置だとか施設設備の充実という点で決して十分ではないと私は思うんです。
　そこで伺いますが、この苦情相談、依頼分析などの業務がこの二、三年間何件ぐらい行われたか。いま五百件とおっしゃいましたけれども、ここ二、三年の数字をちょっと知らせてください。
○政府委員（森実孝郎君）　この三年間の数字では大体五百件から六百件という形で収斂しております。
○市川正一君　そこで、この苦情相談の内容でありますが、私がじかにお聞きしたり、あるいは農林規格検査所で出している「規格検通報」、これですが、これなど拝見いたしますと、たとえば一例でありますが、店頭で売られていた牛肉にどうもほかの肉がまじっているらしいという訴えがあって、要望に従って分析してみたら、一つはマトンであり、一つは豚であったということを伺っています。また、古いスナックのめんの問題、タケノコかん詰めの品質不良の問題などが取り上げられておるのでありますが、このように、苦情相談や依頼分析によって食品についての国民一般消費者の安全を守るのに積極的役割りを果たしているけれども、これはほとんど国民に十分知らされていない。したがって、相談件数も、実際のトラブルといいますか、苦情のほんの一部分しか持ち込まれていないのではないか。私、こういう実情に立って、この農林規格検査所の役割りや、あるいは業務についてもっと積極的なＰＲが必要でないのかと、こう思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（森実孝郎君）　私ども農林規格検査所での受け付けております苦情処理、依頼分析等については、各県の消費センターとか、そういった他の行政機関に持ち込まれた苦情の中で、品質鑑定等専門的な評価を要するものが持ち込まれているウエートがかなり高いわけでございます。そういう意味においては、品質の管理の技術センターという性格で、ある程度間接的にそういった他の行政機関や相談機構を指導していく、相談に乗っていくという面があることは御考慮いただきたいと思います。
　しかし御指摘のように、まさにそういった品質についての、案外食品についての分析能力の人員とか機器の整備された機構はないわけで、弱体でございまして、そういった意味で規格検査所の積極的活用は必要と思っております。その意味で、御指摘のように一般へのＰＲ等については現在もやっておりますが、なお不十分な点がありますので努力いたしたいと思いますし、また、そのための窓口というものを整備していきたいと思っております。
　　　〔委員長退席、理事林ゆう君着席〕
○市川正一君　農林省、激励しているわけですからね。私、先ほども触れましたこの「規格検通報」四十二号を拝見しますと、消費者の苦情処理の事例が紹介されております。その中で、仙台支所では「当所の受付件数は、五十二年十一件・五十三年二十四件で、本年は九月末現在で十四件である。食品展・ＪＡＳ展等の開催がないこと、苦情処理機関としてのＰＲ不足等が反省させられる」というふうにいわば述べているわけですね。私は、この際マスコミなども通じてもっと多くの国民、一般消費者に知らせるべきだと。いまそういう措置を今後も強めるということをおっしゃいましたけれども、その点を指摘した上で進みたいと思うんですが、同時にいま私、国民の食品の安全性に対する関心が、先ほども言いましたように、非常に高まっているときに、これにこたえ得る体制が一体どうなのかという問題であります。たとえば全国の消費生活センター、いまおっしゃった、そこを通じてということでありますが、そこの五十二年度に受け付けた食品についての苦情相談件数は実に四万二千三百件に上っております。そのうち一万五千件が安全性についてであり、一万四千件が品質についてであります。
　　　〔理事林ゆう君退席、委員長着席〕
したがって、農林規格検査所の検査部門は今後一層その役割りが高まってくることは必然であります。あなた方が国民にＰＲなさらないならば別として、本当にこれがそういうものがあるんだ、その役割りが国民の間に知らされればもっとふえると思うんです。ところが、現在の規格検査所の体制では、余りにも持ち込まれては処理能力に限界があるというのが実態ではないでしょうか。私調べたんですが、五十三年度全国五カ所の規格検査所の相談件数は、先ほどもお話があったように、五百から六百だと。そのうち東京は百二十一件です。この百二十一件のうち、実際に、これは五十三年度の数字でありますが、分析を行ったのは五件ということになっておりますね。私は今後特に加工食品の多様化という状況のもとで、検査に必要な調査研究体制あるいは技術者の指導体制の充実強化というものが必要になってきている。これは全農林などの労働組合も主張しているところでありますが、私、こういう体制強化の見通しと対策がどうなっているのか、この点お伺いしたいと思う。
○政府委員（森実孝郎君）　三点の御指摘がございました。
　まず、ＰＲの問題でございます。
○市川正一君　それはもう先ほどおっしゃったから、おやりになるんだったら結構です、やらぬというなら別ですけれども。
○政府委員（森実孝郎君）　いや、積極的に取り組みたいと思いますし、御指摘のように、やはりこれからの問題は中都市が特に問題ではないかと、フードウイーク等の開催等と関連づけて進めていきたいと思います。それから、分析結果の検査の体制の整備という問題でございます。一つは、これは何と申しましても専門的な技術者の養成ということがあると思います。そういう意味で、現在の職員以外に配置転換をされてまいります職員につきまして、積極的に行政を行いたいということで準備体制を進めていることでございます。それから、二番目は機器の整備でございます。これも従来からも年々予算を増額しておりますが、本年も増額して予算を計上しております。こういった体制を整備する。しかし、実は持ち込まれておりますものの中で化学的な分析調査を要するものは一割前後でございまして、あとは大体専門的な判断でできる場合が多いわけでございまして、そういった意味ではやはり先ほども申し上げましたように、窓口を整備するという点を特に重視してまいりたいと思っております。
○市川正一君　大臣に伺いますが、以上のようなお聞き及びのところでありますが、私、今日食品公害などをめぐって文字どおり国民の健康と生命、それはひいては民族の将来にかかわる問題でもありますが、その食品の安全性確保という点から、私は農林水産省としても食品の事前点検体制を充実させることがいま求められていると思います。いま窓口の強化というふうにおっしゃいましたけれども、私は食品の安全監視体制には単なる窓口業務じゃなしに、それはもっと本質的なもの、実体的なもの、すなわち調査研究部門とか検査部門あるいは行政指導部門、こういうものが必要である。ところが、現在調査部門として技術調査員が東京に設置されているだけであって、しかもその人数は何人だとお思いですか。五人なんです。国民の食生活の安全性の確保という点からも、私は農林規格検査所が積極的に食品等の品質の向上を図るための技術センター的なものになるよう大いにこの際充実さるべきだと思いますが大臣の所見を伺います。
○国務大臣（武藤嘉文君）　先ほどの議論の中にもございましたけれども、食品関係の衛生管理につきましては、確かに大変国民の健康管理の面からいって大切なことは全く御同感、私は先生のおっしゃるとおりだと思います。ただ、これについては厚生省の方も実は食品衛生の主管官庁でございまして、その辺が縦割り行政の中でどう調整をしながらやっていくかということが非常に大きな問題でございまして、私どもは私どもなりに努力をしておるつもりでございますけれども、やはりその辺のところが調整があるものでございますから、食品衛生に関する限りは一義的にはどうも厚生省の仕事になっているようでございまして、業務の問題、あり方として、私どもも積極的に食品が衛生的であるべきであると、こういう観点からやっていかなきゃならぬことは当然でございますけれども、一々そういう検査をしたり、チェックをしてやるというのは、正直どちらかと言えば厚生省の方が一義的なものでございますから、私ども非常に人間的にもそういうものの十分な手当てはしていないというのが実情でございます。できるだけ今後ひとつ検討はさしていただきたいと思っております。
○市川正一君　武藤大臣とも思えぬ消極的な御答弁でまことに残念でありますけれども、私、食品衛生という概念を、やはり食品安全といいますか、いろいろな加工物それから同時に添加物等々、後で若干触れますが、そういう食生活の多様性の中で、いわば狭い意味でのセクショナリズムということでなしに、調整というよりも大いにやはり乗り出していくという立場で前向きにこれはひとつ、検討という言葉をお使いになりましたが、大いにいわば意欲的に取り組むと、そういう理解をしてよろしゅうございますか。
○国務大臣（武藤嘉文君）　私どもとしては、やはり政府といたしまして当然国民の健康管理に対しては責任があるわけでございますから、厚生省が十分行い得れば別でございますけれども、行い得ないときはこちらがやはり積極的に取り組まなきゃならぬというのは当然かと思います。そういう意味において、しかし従来のやはり経緯がございますので、ここで私が勝手に農林水産省やりますと言ってもこれはなかなか問題がございますので、そういう意味で申し上げたわけでございますので、十分事務当局同士でも一遍その辺は詰めまして、ひとつ要はいかに国民の健康管理をするかという点から食品について十分な私は政策がとられ得るような体制はとっていかなきゃならぬと、こう考えております。