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○寺前委員　お約束の時間が来ましたが、一問だけ大臣に最後にお願いしたいと思います。
　先ほどから私申し上げておりましたように、農林中金とかあるいは今度の信連の緩和の問題などが出てくると、全体として農協の存在というものがおかしなことにならないだろうか。私は、そういう危惧から今度の法案に対しては反対をするものです。しかし、同時に農協という分野については、まだまだいろいろな分野で考えてみる必要があると私は思うのです。たとえば、農林省の統計情報部の資料を見ても、昭和五十四年度の農業就業人口は六百七十三万人ですが、そのうち四百二十一万人、すなわち六二・三％が婦人だ、こういうのです。ところが組合員の中の婦人というのは八％です。働いているのは過半数が婦人でありながら、組合員になっているのはたった八％。まして組合の役員に進出をしているのは〇・〇三％です。一般の団体の場合だったら御婦人は〇・三％まで進出しているという。農協の場合に限ってこれだけおくれているのだ。僕は、婦人の地位の向上のためにも、積極的な活動を農水省としてはやらなければいけないというふうに思うのです。そういうことから考えるならば、全国で婦人の農協組合員が一〇％以下というところが二十九県ある。婦人役員についても、全国平均にいっていないところがこれだけある。ちゃんと調べて、そして具体的に改善計画を農水省として指導していくということをやっていく必要があると思いますが、御所見を聞いて、終わります。
○田澤国務大臣　農村における婦人の役割りというのは非常に大きいと思うのでございます。したがいまして、それが農協活動に与える影響も非常に大きいわけでございまして、いま御指摘の問題等については、それぞれ自主的な団体でございますから、私たちとしても、極力そういう線に沿うて指導はいたしますものの、やはり農協は農協として自主的な共同組織でございますので、そういう点はおのずと農協の中から出てこなければならない問題だ、私はかように考えております。
○羽田委員長　これにて両案に対する質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○羽田委員長　ただいま議題となっております両案中、まず、農業協同組合法の一部を改正する法律案について議事を進めます。
　これより討論に入るのでありますが、別に討論の申し出もありませんので、直ちに採決に入ります。
　農業協同組合法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○羽田委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○羽田委員長　この際、本案に対し、渡辺省一君外四名から、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び新自由クラブ・民主連合五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。田中恒利君。
○田中（恒）委員　私は、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、新自由クラブ・民主連合を代表して、農業協同組合法の一部を改正する法律案に対する附帯決議について、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　農業協同組合法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　わが国農業をめぐる内外の厳しい諸情勢に対処し、農業の新たな展望と、その振興を図るため、農協組織の果たす役割はますます重要となつてきている。
　　このような重大な使命に応え、その責務を全うするため、農協組織としては、最近における社会経済環境や組織基盤の変化に積極的に対応し、組合員への最大奉仕という農業協同組合本来の目的に即した組織・事業運営の展開を通じ、協同組合としての特性を発揮すべきことが求められている。
　　よつて、政府は本法改正を機に左記事項に留意しつつ農協組織がその本来の使命を達成できるよう適切な指導、監督を行い、その運営の健全かつ適正を期すよう努めるべきである。
　　　　　　　記
　一　農協、連合会を通じ、執行体制の整備と責任体制の確立を図るとともに、農業生産の拡大強化に力を注ぎ、協同活動を強化して、営農、生活指導を軸におく農協の組織、事業の展開に努めること。
　二　農協、連合会は農業経営の拡大発展を基盤におく経営を強化し、信用・共済事業に依存している経営体質を改め、各種事業の有機的連携を確立して、事業運用の効率化、経営の刷新強化を図ること。
　　　特に、農産物の販売事業については、地域農業の再編に対応し、組合員の期待に応えられるようその販売機能の拡充に努めること。
　三　金融機能については、系統信用事業の効率化・コスト低減を図り、組合員の営農、生活面の資金需要に積極的に対応すること。
　　　なお、金融機関のオンライン体制の拡充に即応し、事務処理体制に万全を期するとともに、信連の員外融資については、地域還元を基本とし、かつ、融資の健全性に十分配慮した運用を確保すること。
　　　また、週休二日制については、農協においても他の金融機関の動向に即し円滑な導入を図ること。
　四　地域社会との調和を図り、組合員中心の事業運営を徹底するため、員外利用制限の規定を遵守させ、購買店の設置・運営の改善、さらには協同会社の設立・運営について適正な措置を講ずるとともに、一部農協の事業運営に関する内外からの批判については指導の徹底を図り、これを払拭すること。
　五　農協、連合会の健全運営を維持するため、内部監査体制の整備充実を図るとともに、行政庁による検査の充実を図ること。
　六　今後の農業、農村の変化を展望しつつ、都市農協の将来のあり方について、長期的課題として取り組むこと。
　　右決議する。
　以上の附帯決議の内容につきましては、委員会の審議を通じ、委員各位の十分御承知のところと思いますので、説明を省略させていただきます。
　何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）
○羽田委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　渡辺省一君外四名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○羽田委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、ただいまの附帯決議につきまして、田澤農林水産大臣から発言を求められておりますので、これを許します。田澤農林水産大臣。
○田澤国務大臣　ただいまの附帯決議につきましては、決議の御趣旨を尊重いたしまして、十分検討の上、善処するよう努力いたしてまいりたいと存じます。
　　　　—————————————
○羽田委員長　次に、昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案について議事を進めます。
　この際、本案に対し、亀井善之君提出の修正案並びに串原義直君外四名から、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党及び新自由クラブ・民主連合共同提出の修正案が、それぞれ提出されております。
　両修正案について、提出者から、順次趣旨の説明を求めます。亀井善之君。
　　　　—————————————
　昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○亀井（善）委員　私は、自由民主党を代表して、昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案に対する修正案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　修正案は、お手元に配付したとおりでありますが、技術的な条文でございますので朗読を省略し、以下、修正点を簡単に申し上げます。
　修正内容は、原案において、「昭和五十七年五月一日」と定めている施行期日について、すでにその期日が経過しておりますので、これを「公布の日」に改めるとともに、原案において、昭和五十七年四月一日施行となっている掛金及び給付の額の算定の基礎となる標準給与の改定に関する規定について、「施行」を「適用」に改め、これに伴う必要な経過措置の整備を行おうとするものであります。
　以上が、修正案の趣旨及び内容であります。
　何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）
○羽田委員長　次に、串原義直君。
　　　　—————————————
　昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○串原委員　ただいま議題となりました昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党、新自由クラブ・民主連合を代表して、その提案理由及び内容につきまして御説明申し上げます。
　今回、政府から提案されました農林漁業団体職員共済年金改定案は、恩給法、国家公務員、公共企業体職員の年金改定に準じて共済年金受給者の年金額の引き上げ、処遇の一層の充実を図るとしておりますが、年金改定の実施時期は例年より一カ月繰り下げて五月からとされております。
　周知のとおり、共済年金改定の実施時期は、昭和四十八年度の十月から順次改善され、五十二年度以降は四月実施が定着してきているのであります。四月実施でも年金受給者にとりましては、現職者の給与改定と比べますと一年おくれて改善されているのが実情なのであります。それをさらに一カ月おくらせようとする政府の提案は、これまで進めてきた年金充実の方針転換にほかならないのであります。現在の農林年金受給者は十万五千五百余人でありますが、これらの人々にとっては処遇の改善よりも福祉の後退となるのであります。
　高齢化社会を迎えるに当たって年金の充実は欠かせませんが、今回の措置はそれに逆行し老人の生活を不安にさせるもので、かかる福祉の後退を行うべきではありません。私たちは、このような立場から修正案を提出するものであります。
　修正案の案文はお手元に配付してありますが、その内容は、年金改定の実施時期の五月を一カ月繰り上げ、例年どおり四月から実施しようとするものであります。
　以上が修正案提出の理由と内容であります。
　委員におかれましては、よろしく御賛成いただきますようお願い申し上げます。（拍手）
○羽田委員長　これにて両修正案の趣旨の説明は終わりました。
　この際、串原義直君外四名提出の修正案について、国会法第五十七条の三の規定により、内閣の意見があればお述べいただきたいと存じます。田澤農林水産大臣。
○田澤国務大臣　ただいまの修正案につきましては、政府としては反対であります。
　　　　—————————————
○羽田委員長　両修正案に対して別段御発言もないようでありますので、原案並びに両修正案を一括して討論に付するのでありますが、別に討論の申し出もありませんので、採決に入ります。
　まず、串原義直君外四名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○羽田委員長　起立少数。よって、串原義直君外四名提出の修正案は否決されました。
　次に、亀井善之君提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○羽田委員長　起立多数。よって、亀井善之君提出の修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決されました修正部分を除いた原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○羽田委員長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○羽田委員長　この際、本案に対し、亀井善之君外五名から、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党及び新自由クラブ・民主連合六派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。亀井善之君。
○亀井（善）委員　私は、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党、新自由クラブ・民主連合を代表して、昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議について、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本制度の健全かつ円滑な運営を図るため、左記事項に検討を加え、その実現を期すべきである。
　　　　　　　　記
　一　本制度の給付水準を維持、向上させるとともに増大する不足財源に対処するため、その財政基盤の強化に努めること。
　　　なお、昭和五十七年度から同五十九年度までの間減額されることとなつた国庫補助額については、財政再建期間終了後すみやかに適正な利子を付して、その減額分の補てんを行うこと。
　二　既裁定年金の改善については、公務員給与の引上げに対応した自動スライド制の導入を検討すること。
　三　退職年金等の最低保障額の新・旧格差の是正に努めるとともに遺族年金の給付の改善を検討すること。
　四　農林漁業団体の経営基盤の強化に努めるとともに、これら団体職員の定年制の延長等雇用条件の改善が図られるよう適切な指導を行うこと。
　　右決議する。
　以上の附帯決議案の内容につきましては、委員会の審議を通じ委員各位の十分御承知のところと思いますので、説明は省略させていただきます。
　何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）
○羽田委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　亀井義之君外五名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○羽田委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、ただいまの附帯決議について、田澤農林水産大臣から発言を求められておりますので、これを許します。田澤農林水産大臣。
○田澤国務大臣　ただいまの附帯決議につきましては、決議の御趣旨を尊重いたしまして、十分検討の上善処するよう努力してまいりたいと存じます。
　　　　—————————————
○羽田委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○羽田委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○羽田委員長　次回は、明十三日木曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時十六分散会
　　　　　————◇—————
昭和五十七年五月十二日（水曜日）
　　　　午後一時三十七分開議
　出席委員
　　　委員長　青木　正久君
　　　理事　石橋　一弥君　理事　中村喜四郎君
　　　理事　西岡　武夫君　理事　三塚　　博君
　　　理事　佐藤　　誼君　理事　長谷川正三君
　　　理事　鍛冶　　清君　理事　三浦　　隆君
　　　　　　赤城　宗徳君　　　　臼井日出男君
　　　　　　狩野　明男君　　　　久保田円次君
　　　　　　高村　正彦君　　　　谷川　和穗君
　　　　　　野上　　徹君　　　　船田　　元君
　　　　　　渡辺　栄一君　　　　木島喜兵衞君
　　　　　　中西　積介君　　　　山口　鶴男君
　　　　　　湯山　　勇君　　　　有島　重武君
　　　　　　栗田　　翠君　　　　山原健二郎君
　出席国務大臣
　　　　　　　　文　部　大　臣　小川　平二君
　出席政府委員
　　　　　　　　文部政務次官　　玉生　孝久君
　　　　　　　　文部大臣官房長　鈴木　　勲君
　　　　　　　　文部省大学局長　宮地　貫一君
　　　　　　　　文部省管理局長　柳川　覺治君
　委員外の出席者
　　　　　　　　文教委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　中嶋　米夫君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　嶋崎　　譲君　　　　　木島喜兵衞君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木島喜兵衞君　　　　　嶋崎　　譲君
　　　　―――――――――――――
五月七日
　私学に対する助成に関する請願外十一件（宮田
　早苗君紹介）（第二八一二号）
　同（渡部一郎君紹介）（第二八一三号）
　私学の助成に関する請願外一件（竹本孫一君紹
　介）（第二九五二号）
同月十日
　学校災害の防止及び学校災害補償法の制定に関
　する請願（久保等君紹介）（第二九七四号）
同月十一日
　身体障害児に対する学校教育改善に関する請願
　（中井洽君紹介）（第三二五九号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
五月十日
　教科書無償制度の存続等に関する陳情書
　（第一六二号）
　私学振興の助成に関する陳情書外一件
　（第一六三号）
　教育の充実等に関する陳情書外八件
　（第一六四号）
　工学院大学の大学名称変更反対に関する陳情書
　（一六五号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　昭和四十四年度以後における私立学校教職員共
　済組合からの年金の額の改定に関する法律等の
　一部を改正する法律案（内閣提出第五三号）
　　　　　――――◇―――――
○青木委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。湯山勇君。
○湯山委員　ただいま委員長の方からお挙げになりました議題に移る前に、文部大臣に一言だけお尋ねいたしたいと思います。
　それは、先日伊藤防衛庁長官が、いま国会で問題になっているゆすり、たかり問題で発言された中にこういう言葉がございます。「文部大臣などほかの大臣は、前の国会でいったことと、今の国会の答弁が違っても問題にされないのに、防衛庁長官の場合は十何年前の発言がいまだに生きているものとして扱われる——と説明。」こういうことがございました。私ども御縁があって文教委員会に籍を置いておりますと、やはり文部大臣が褒められると自分も褒められたような気がいたしますし、文部大臣が非難を受けるというか軽視されるとこちらが腹が立つというようなことになっておりまして、これを読みましたときに、どうもこれは私としては気に入らない。と申しますのは、「文部大臣などほかの大臣は、」というのですが、何で文部大臣をここに持ってきたのか。「前の国会でいったことと、今の国会の答弁が違っても問題にされない」というけれども、とにかく文部大臣は代々慎重な方ですし、特に小川文部大臣は非常に慎重に運んでおられて、こんなことはあり得ないことなんですが、それをあえて文部大臣は前の国会で言ったことと、今度違っても問題にされないというような例に挙げたのか、はなはだ理解に苦しむし、それなりに若干の憤慨を覚えておるのですが、文部大臣はこのことについてどのようにお感じでしょうか。
○小川国務大臣　ただいま仰せの防衛庁長官の発言は、私は新聞で承知をしておるだけでございまして、どういうつもりで文部大臣を引き合いに出されたのか、これはお尋ねをしてみませんのでわかりませんけれども、よもや文部大臣というものはその場その場で場当たりの適当な発言をしておってもいい、そういうポストであるかのようにお考えになっておるのだとは思っておりません。申すまでもなく、文部大臣といえども前国会において責任者が答弁をした内容と、少なくとも教育の基本に関する限り異なる発言というようなことを軽々にすべきものではないし、してはならないものだと考えております。
○湯山委員　私どもは外野席のようなところで勝手に憤慨しておるのですけれども、文部大臣のいまの御答弁、それはそうであるだろうと思いますし、何のために言ったかわからないけれども、どちらかといえば御迷惑を受けておられるだろうと思いますので、この点については気持ちだけ申し上げましたので、質問を終わりまして、本題の方に移ります。
　今回の改正で最も大きい問題は、年金のベースアップを従来定着しておった四月実施を一カ月おくらせて五月からにしたというのが一番大きいと思います。
　そこで、まずその理由をお聞きしたいと思うのです。
○柳川（覺）政府委員　御指摘のとおり、年金の改定の実施時期につきましては昭和五十二年度から四月となっておりましたが、このたび、今年度につきましては御指摘のとおり一カ月おくれといたしております。共済年金の改定につきましては、その実施時期も含めまして恩給の改善措置にならって毎年度措置を講じているところでございます。このたび恩給の改善措置につきましては、五十六年度の国家公務員の給与改善が一時ボーナス分をストップするということとの兼ね合い、また臨調の第一次答申におきまして恩給の増額を極力抑制するということの御答申があった等の経緯もありまして、今年度の恩給の改善実施時期が本年五月からとなっていること、このこととの均衡を図りまして、また各共済年金、国共済、地共済、農林漁業共済、公共企業体共済等とも改定の実施時期を五月といたしておるものでございます。また、厚生年金、国民年金などの他の公的年金のスライド時期も、昨年と比べまして一カ月それぞれおくれて実施されている状況でございますので、これらとの均衡に配慮した結果になっておるものでございます。
○湯山委員　他の年金にならってということだけであれば、何もここで審議しなくても全部一緒でやっていいわけです。ここで、私立学校共済組合法というので審議する以上は、納得できるような説明ができなければいけない。
　そこで、いまその根拠として一つ挙げられたのは、五十六年度の公務員給与について期末・勤勉手当について旧ベースでやっておる、だからそれを考慮したのだということですけれども、では一体この私学年金には公務員に対してなされた期末・勤勉手当、それに当たるものがあるのでしょうか。つまり、公務員給与に準じたといえば——じゃ、もっと質問変えます。公務員給与はいつからベースアップになりましたか。
○柳川（覺）政府委員　一般におきましては、四月からベースアップになっております。
○湯山委員　そうですね。だから、ベースアップの時期は公務員についてはいじっていない。いじったのは、期末・勤勉手当を旧ベースでやったということです。
　そこで、私学年金には期末・勤勉手当に当たる部分があるのかないのか。あるのならば準じてやったというのはわかりますけれども、あるかないか、どうなんですか。
○柳川（覺）政府委員　私立学校の教職員につきましての給与は、それぞれ学校法人におきまして労使関係の労働契約等ももとに置かれて決められておるものでございますが、私ども私学経常費助成等に当たりましては、国家公務員の給与に基礎を置きまして、私立学校の教職員の給与等につきましてもその標準として予算化の方向を図る、また配分に当たりましても標準給与をその面から立てまして配分をしておるというようなことでございまして、先生御指摘のように、私学につきまして国家公務員と同じボーナスというような形は直接とられておりませんけれども、いろいろな補助金その他の扱いにつきましては、国家公務員に準じた標準のものを算出するというような方途が講じられております。
○湯山委員　お聞きしておるのは、国家公務員、地方公務員について、削減というか据え置かれたものに当たる部分があるかないかですから、結論だけ言ってください。
○柳川（覺）政府委員　ございません。
○湯山委員　そうすると、国家公務員、地方公務員の場合は、着ている上着をそれだけはがまんしろとはいだ。しかし上着のない私学の年金受給者、あるいは私学だけではなく年金受給者については、上着を着てないから、じゃズボンを取るというようなやり方ですよね。あるいは、払う金がないからというのでふとんをはいでいくといったようなやり方で、これは理論的にも、国家公務員の人事院勧告に基づく給与改定に準じたということとは基本的に違いますね。この点いかがですか。
○柳川（覺）政府委員　御指摘のとおり、恩給あるいは国家公務員、地方公務員の共済に準じたということで一言で片づけられる問題ではないということは、御指摘のとおりだと思います。
○湯山委員　したがって、この提案あるいは従来の例から見て、国家公務員に準じたとあるけれども、これは理論的にも合ってないということ、これはお認めいただけますね。
○柳川（覺）政府委員　そのとおりでございますが、さらに他の公的年金制度などとの均衡ということは、常にこの種の年金制度の扱いにおいて配慮されるべきこと、その辺の分野もまたあると存じます。
○湯山委員　理論的に合ってないことをお認めになって、ただ均衡上そうせざるを得なかったということですから、それは一応それでおきます。
　そこで、退職年金受給者一人当たり、五月実施と四月実施でどれくらいな差ができますか。——これは余り時間をとる問題じゃありませんから大ざっぱに言います。大体一人平均月額十万までないと思いますけれども、平均十万として今度のベースアップがその程度の人ならば五％、そうすると一カ月分が大体五千円程度ということで大きく間違っていないと思いますが、どうですか。
○柳川（覺）政府委員　御指摘のとおりかと存じます。
○湯山委員　そこで、五千円というのが仮に十万円で生活しておる人とすれば、どのくらいに当たるかということです。一日にしてみると十万円で三千円。三十で割れば大体そうなりますね。その中で、余り楽な暮らしじゃありませんから、そうするとエンゲル係数で言えば食費が四〇％と見て千二百円くらいが食費。五千円というのは、大体退職年金受給者平均でとってみると、四日分くらいの食費に当たりますね。それだけ引かれるというのはかなり痛いのじゃないでしょうか。どうお感じですか。
○柳川（覺）政府委員　先生御指摘のとおりかと思いますが、これは従来支給を受けていたものをカットということでありますと、先生御指摘のとおりのかなりの負担に対する支障が生ずると思いますが、増額につきましておくらせるという面でございますので、四月に実施できればそれはそれなりの意味はあるわけでございますけれども、均衡上一カ月をおくらせる、その分を加算をおくらせるということでございます。
○湯山委員　その認識が間違っておるのです。今度受けるのは前年度の公務員ベースの上がった分なので、昨年の物価はどれだけ上がっていますか、五十六年。
○柳川（覺）政府委員　四・〇％程度かと存じます。
○湯山委員　では昨年の給与勧告の基礎になった物価上昇は幾らですか。大きいですよ。
○柳川（覺）政府委員　いまちょっと手元に……。
○湯山委員　六％で抑えるとか六・八で抑えるというのが結局七％超えましたね。それに対してあったベースアップです。ですから、それを受けているのですから本来七％くらい上がっていいわけです。それが抑えられているのですから、それから見るといまのままいけば生活を切り下げなければならぬ、それを食いとめておる、それが下がったのですから、局長のような理解じゃないのです。つまり、それだけ生活へ切れ込むということを理解してないと年金は理解できません。ですから一年おくれていっておるということをお忘れにならないように。
　そうすると、当然上がらなければならないのが、つまり生活水準を維持するためにここまでいかなければならないのにいけないのですから切り下げでしょう。いかがですか。
○柳川（覺）政府委員　御指摘のとおり、一年おくれの問題でございますので、確かにその面はあるかと存じます。
○湯山委員　そういうことですから、渡したのを取り上げたのじゃないからと言うけれども、実際は渡したのを取り上げたのと同じような結果になっておるということを指摘しておきたいと思います。そこで、実情から見てもこれはやるべきことじゃないと私は思います。
　それから次に、今度は標準給与を引き上げておりますね。これは対象の人は違いますけれども、この方は最高四十二万を四十四万に上げ、最低七・二万を七・五万に上げる。この方はやはり五月からですか。
○柳川（覺）政府委員　標準給与の改定につきましては四月からの改定にいたしております。標準給与の改定につきましては、通常、年金の改定の時期に合わせておるというのが常例でございますが、このたびは四月、一カ月さかのぼって標準給与の改定はいたしております。
○湯山委員　局長御答弁のとおり、年金改定とあわせて標準給与を上げるというのが慣例であったけれども、今度は標準給与の方は、つまり取る方は四月から取って渡す方は一カ月おくらす、こうなっておって、従来の例から見て不公平じゃないですか。
○柳川（覺）政府委員　もちろん、標準給与は掛金あるいは給付の算定基礎になるものでございます。先生すでにお話しの中で対象が違うとお言葉を賜っておりますが、掛金等につきましてはそれ自体対象は違う形でございますが、この一カ月早めて四月にいたしましたのは、標準給与の上限の該当の方が四月に退職する場合には、本来ならば四十四万円の標準給与がそれぞれの年金額の決定に当たりまして作用するわけでございますが、これが五十六年度ベースの四十二万円というままで年金額が決定されまして、かつ年金の改定は二年後の昭和五十九年に行われる等のこともございまして、五月以降退職された方との間に逆転現象が生ずるという問題が起こります。このような逆転現象を防止いたしますために、標準給与の引き揚げにつきましては四月一日から実施するという措置をとったものでございます。
○湯山委員　いまのはやり方によってそうならない方法はあるのです、もう時間の関係で申しませんけれども。現に受けておる人のは五月にして、この人だけ四月からというのもおかしいのですね。
　それからもう一つ、提案説明では下限及び上限を引き上げる必要があるとありますけれども、下限は無理に上げなくてもいいでしょう。四月から引き上げなければならないということは、いまの説明からも出てこないわけです。ことに下限というのは、恐らくこれだと七万五千円程度ですか、標準報酬への年金だとすれば、それは全部最低保障額にかかりますね。だからこれを上げる必要もないわけです、額からいえば。にもかかわらず四月から上げる。最高の方は、いまので説明のつかないような説明として受け取っても、最低はその心要ありませんね。
○柳川（覺）政府委員　先生御指摘のとおり、下限の者につきましては必ずしも逆転という現象は生じませんが、標準給与の改定ということで一連の問題として改定をさしていただいております。
○湯山委員　ですから、こう見てくると、理論的にも合わないし、それからやり方もてんでんばらばら、一貫性がありません。非常に不公平である。その説明はただバランスをとるということですけれども、しかしそれは年金受給者には通じない言葉です。受けておる人が、これで困るという人も、それならやむを得ないという納得のいくような説明をする責任が私学共済を預かっておる文部省にはあると私は思います。そういうなるほどそれならという説明を——バランスとかなんとかそんなのは関係ないのです。そういう本当の説明ができますか、局長。
○柳川（覺）政府委員　先生御指摘の点につきましては、確かに私学共済の独自な立場、あるいは他の共済につきましても、国家公務員、地方公務員に準じたということで必ずしもなじみ切れないという面があるわけでございますが、この面につきましては、国民年金、厚生年金等の公的年金との均衡等のさまざまな問題がございまして、このような改正を結論としてお願いいたした次第でございまして、この面の先生御指摘の点につきましては、私ども十分心に置きまして、今後の運営に当たりまして十分関係者の理解を得ながら実効あらしめてまいりたいと考えておるところでございます。
○湯山委員　そこで、少し意地悪いことを聞いて恐縮ですけれども、では、結局なぜこれだけおくらせたかということを納得がいくように説明のできるのは、役所で言えばどこでしょう。
○柳川（覺）政府委員　どこだと言われてもあれでございますが、共済制度につきましては各種の制度との、常に一元化の問題はありますけれども、均衡の問題でございますから、大もとは恩給という大変大きな年金を担当しておる財政当局というのが一番の基本だというように感じております。
○湯山委員　ですから、平均十万の年金として、その人たちの四日分ぐらいの食費全部を取り上げることになるのだ、あえてそれでもやらなければならぬという説明はどこもできぬのですね。いまそうなりますね。どこもできない。ただ臨調が恩給を抑えろと言っただけしかないですね。
○柳川（覺）政府委員　臨調での年金に対する増額の極力抑制という御答申がございますが、このことは、やはり基本におきましては国家公務員のベースアップにつきまして、いわゆるボーナス分につきまして一時ストップの措置、それとの兼ね合いということを最も内容とする、兼ね合いとの関係で一カ月おくらせたという問題であろうというように理解しております。またそのことは、先生御指摘のとおり、私学の教職員の給与につきましても、実態としてはボーナス等も出ておる実態があるわけでございますから、先ほど来申し上げましたとおり、他との均衡ということでこのような措置をとらざるを得ないということでございます。
○湯山委員　ですから、いまのお話ではとても受給者を納得させることはできないということ、私はこれは非常に大きい問題だと思います。ことにいま御答弁にもあったように、期末・勤勉手当を抑えたからといっても、そういうものは年金にはないわけですから、大変矛盾が多い。
　そこで、私学年金が非常に苦しいのなら、私は年金財政が苦しいからがまんしてもらうということがあってもいいと思うのですが、私学年金の財政の健全さというのは他の年金に比べてどうなんですか。一番健全である、一番不健全だ、あるいは真ん中ごろだというのに分けるとどれへ入りますか。
○柳川（覺）政府委員　ちなみに、昭和五十五年度の長期経理におきます収入は一千百八億円、支出は二百三十五億円でございまして、その収入差の八百七十三億円は将来の年金給付のために積み立てておりまして、その累計額が四千六百八十億円となっております。これらの状況を見ましても、将来にわたりまして収支の見通しにつきましては、他の共済に比しましてかなり明るい状態にあるというように存じております。ずっと三十年先の問題になりますとまたいろいろございますが、当面他の共済制度に比しましては、財政事情はそれなりに安定している分野であろうというように認識しております。
○湯山委員　局長は「私学共済」というこの雑誌へ談話の形かアンケートの形で意見を述べておられる。私学共済については非常に健全である、したがって二十年ぐらいたっても、いまのままで結構いけるのだという説明をしておられますね。その確認だけ、やっておる、おらぬだけ言ってください。
○柳川（覺）政府委員　いろいろの算定の仕方がございますが、一応私どもで、掛金率千分の百二は据え置く、あるいは給与改定率、年金改定率を八％と見る、あるいは資産運用利回りを七％と見るという、従来のとってきました経緯を踏まえて、今後の所要財源率等の再計算結果も踏まえた予測を立てますと、単年度収支では二十二年後の昭和七十九年度に赤字となりまして、また保有資産は三十年後の昭和八十七年度に赤字に転ずるという見込みでございまして、先ほど先生の御指摘のとおり、二十年ぐらいの間は収支のバランスはそれなりにとれていく見込みであるというように考えております。
○湯山委員　私の見たところでは成熟度も三に達していない。国鉄なんかもう五〇からですね。そういうことその他から見て、一番堅実なのが私学共済じゃないでしょうか。
○柳川（覺）政府委員　成熟度が若いと申しますか、それからいまの財政収支の見通しの面では、現在の各種共済制度の中におきましては、それなりに安定しておるということでございます。ただ、安定しておるだけに、そこに将来の健全化にさらに向かうような健全な措置を図るという必要がこれまたあることは、言うまでもないと存じております。
○湯山委員　いまのように財政は非常に健全であるということから言えば、財政的には四月から出してもいいわけですよ。
　それからもう一つ、まあ健全だからいまは構わないようなものですけれども、今度の行政改革の特別委員会で一括審議した中で、補助金等の縮減その他の措置がなされておりまして、私学共済につきましても給付に要する国の補助を四分の一削減している。これも削減されたからといって別にやっていけないという状態でないことはわかりますけれども、この削減された分についてはどういう措置がとられるかということをお聞きしたいわけです。
○柳川（覺）政府委員　先生御指摘のとおり、行革の関連特例法におきまして、私学共済の年金に係る国庫補助につきましても、他の厚生年金その他の共済年金と同様、五十七年度から五十九年度の三カ年間にわたります特例適用期間中その四分の一を削減することとなっておりまして、昭和五十七年度の削減額は十五億三千六百五十七万一千円でございます。三カ年では約六十億ほどの削減額が見込まれておるわけでございますが、この国庫補助の削減分につきましては法律の上で、年金財政の安定が損なわれることがないよう、特例適用期間後において国の財政状況を勘案しつつ、当該削減額の補助、その他適切な措置を講ずることが規定されております。また、このことにつきましては、前国会におきまして、政府答弁によりまして、削減分とその利子相当分を合わせて特例適用期間後に補てんする措置を講ずるということが明らかにされているところでありますので、これの私学共済の財政への影響につきましては心配がないというように受けとめておるところでございます。
○湯山委員　いま御答弁にありましたように、実際の削減額それからそれに対する利子並びに運用益、それらを含めて適切な措置を講ずるとなっています。この三つを合わせて三年間で幾らになりますか。
○柳川（覺）政府委員　運用益等の利率を何％に見るか、また、何年間で返済の措置を講じていくか、具体の措置につきましては今後の問題に残されておりますので、予算の上での国庫補助分の削減分が約六十億円という数字しかいま持ち合わせておりません。
○湯山委員　それでは、運用益から利子まで保証されるということは何が保証しておるのでしょうか。というのと、五十九年までは削減されますが、六十年からは返してくれるようになりますか。
○柳川（覺）政府委員　前国会におきましても総理大臣から「金利はもとよりのこと、運用益につきましても適正な運用益を加算をして返済をする、こういうことを明確に申し上げておるわけであります。」という御答弁がございます。
　なお、先生いま御指摘の、五十九年までが財政再建の特例適用期間でございます。その適用期間が終わった後の六十年度に、直ちにどのような形で返還されるかにつきましては、今後において決定されていく問題というように理解しております。
○湯山委員　このことについて、私学年金に関しては文部省が責任があるわけですから、これはそういう言い方が当てはまるかどうかわかりませんけれども、債権と債務のような形ともとれると思うのです。文書で確約したとか、あるいはもっとしっかりして、組合員が安心できるような形に残るものになっておりますか。
○柳川（覺）政府委員　先生も御案内のとおり、先ほども御答弁申し上げましたが、法律によりまして適切な措置を講ずるということが義務づけられておる課題でございますので、その趣旨を十分踏まえて行政は責任を果たしていくという課題であろうということに存じておりまして、この私学共済の財政にマイナスを生じないという基本姿勢に立ちまして対処してまいりたいと考えておるところでございます。
○湯山委員　これは、ただ総理大臣の答弁だって、私も行革の特別委員でずっとおりましたけれども、あれははっきりしておりません。ただ、事態を収拾するためにそういう答弁が総括的にあったことは承知しております。しかし内容については、それぞれの年金で事情があるわけですから、それぞれの年金は年金として確認しておかないと、法律といったって、法律はとにかく、具体的には、適切な措置というだけです。それでは安心できない。それなら仮に、二十年もたって、かなりインフレか、物価が上がっていく、その段階でいまのようなことで返してもらっても意味がないでしょう。何かしっかりしたものがないと、三年たったら、五年で返すとか、何かきちっとしたものがお互い責任を持っておる事務当局の間ではなければならない。それが私は常識じゃないかと思いますが、何もしてないのですか、このことについては。総理答弁以外には、何もないのですか。
○柳川（覺）政府委員　現在のところ、総理、大蔵大臣の御答弁で、この面の措置していくことにつきまして明確な発言がされておるわけでございまして、その趣旨の実現につきまして今後において具体化が進められると思うわけでございまして、私どもも十分、先ほど来申し上げましたような、私学共済に不利にならぬよう、あるいは共済財政の安定化に支障のないようという観点で取り組むべき責任を感じておるところでございます。
○湯山委員　高齢化社会を迎えて、私学の先生に会って、私学の年金は非常に堅実です、当分心配ありませんと言うと非常に喜びます。他の国鉄とか、そのほか、もう現在が大変でしょう。それらに比べて、私学は非常に堅実ですということは非常な力になっておるわけです。しかし、いまお聞きしてみますと、これは下手したら一緒くたにされてしまうおそれもないとは言えないですね。今度は、高齢化社会に対応する年金のあり方とか、いろいろな問題があるでしょう。そうなってくると、やはり一つ一つの年金がしっかり押さえておかないと、これはいわば国へ貸したようなものですから、それはあなた方が責任を持ってきちっとしておかないといかぬ問題で、行革特別委員会で総理がこう答えたからというので、のほほんとしておける問題ではないと私は思いますが、この点は大臣、常識的にどうお考えでしょう。
○小川国務大臣　法律が適切な措置を講ずると規定をいたしておりまする上に、適切な措置の内容につきましては総理大臣が国会で具体的に答弁をいたしておるわけでございますから、この上さらに文部省として何らかの意思表示をするには及ばないのじゃなかろうか、こう考えております。
○湯山委員　文部省の考え、政府の考えはそうでしょうけれども、私学共済の当事者はやはり心配しています。心配しておることを局長はお聞きになりませんか。
○柳川（覺）政府委員　この面につきましては、きわめて特例の措置でございまして、それだけに私学共済の関係におきましてもこれに大変な関心が持たれたわけでございますが、これにつきましては、いま大臣御答弁ございましたとおり、国会でも財政当局からも、三年後において利子を含め、運用益につきましても配慮した返還の措置を講ずるという御答弁がなされております。この面のことを私学共済の方には私どもからも御説明いたしまして、いやしくも、このことによって組合員の掛金等に影響を与える心配はないということを私どもは言い切りまして、御安心いただくようにしてまいっておるところでございます。
○湯山委員　その面だけではなくて、ほかへ影響があります。というのは、私学年金については国の補助も、払ってはくれるのだろうけれども、とにかく削るというようなこと、それから年金の支給時期も一カ月ずらす、いずれにしても後退ですね。そのことが間接に与えている影響というのを見逃せないと思うのです。現に、高校以下については都道府県はしかるべく千分の八の補助をしておりますけれども、短大あるいは大学等に対してはだんだん出すのが少なくなりつつあるのじゃないですか。
○柳川（覺）政府委員　都道府県の補助につきましては、所在の大学、短大等に対しましても満額、千分の八に相当する額を支出しておりまする府県はなお三十七府県にとどまっております。それから、都道府県の平衡交付税の方で財源措置いたしました額に対します実支出につきましては、千分の八のところがなお全体で六程度にとどまっておるという状態でございまして、この面につきましては十分関係の理解をいただいて、三十七府県に準じた広がりをさらにしていくように私どもお願いしておるところでございます。
○湯山委員　これは毎年同じような御答弁があるけれども、特に今度はゼロシーリングです。高校以下については交付税で見ておりますが、しかし短大以上については見ておりませんね。したがって、自治省は逆にゼロシーリングだからそんなのは余り見なくていいと、はっきり言っておるかどうかわかりませんけれども、そういう意味の指導をしておることを御存じでしょう。
○柳川（覺）政府委員　先生御指摘のとおり、地方財政の交付税の単位費用の積算の中に大学、短期大学の分が必ずしも盛り込まれておりません。これにつきましては、私どもかねがねこれを自治当局に強く御要望してきておるところでございまして、今後もこの要望を続けていきたいと思っておりますが、具体に自治省の財政当局でこういう財政再建下においてこの面の助成を都道府県が大学、短大に行うことは打ち切るべきだという指導をしておるとは聞いておりません。
○湯山委員　打ち切れというのじゃないけれども、無理に出さなくてもいいということです。
　それから、ついでですからもう一つ。私学振興財団からの、これは本来ならば整理資源の千分の六、これも数次にわたってこの委員会で決議もしております。最初に大臣に、文部大臣は前の年と違ったことを言っても何にも言われないと言うけれども、やはりこれは歴代大臣が努力しますと言ってきたことなのですね。この私学振興財団の千分の六は今度は幾らで何分の何ぼになっておりますか。
○柳川（覺）政府委員　昭和三十七年に当時の私学振興会と私学共済組合が協議申し合わせたことが先生御指摘の掛金率千分の六相当ということでございますが、具体には昭和五十三年度が一千万円、千分の〇・〇二相当額、五十四年度に二千万円に増額いたしましたが千分の〇・〇三相当額、昭和五十五年度は三千万円、千分の〇・〇四相当額、昭和五十六年度は約三千三百万円でございまして、千分の〇・〇四相当額ということでございます。毎年、少額ではありますが、それなりに増額に努めているところでございます。（湯山委員「五十七年は」と呼ぶ）五十七年度につきましては三千七百六十二万四千円でございまして、千分の〇・〇四相当額でございます。
○湯山委員　この昭和三十七年の協議決定には文部省は関与していないのですか。
○柳川（覺）政府委員　私学振興会、私学共済組合とも文部省の監督責任があるわけでございますから、この面には当然責任の者が立ち会い、承知していることと存じます。
○湯山委員　これもたびたび取り上げて、こちらも余り進まないのですけれども、やはりここで言わなければならない。というのは、昭和三十七年には整理資源の千分の六に当たるものを私学振興財団で見る、その協議決定にはもちろん文部省が立ち会って、いまも生きておるのでしょう、局長。これは現在も生きておりますね。
○柳川（覺）政府委員　申し合わせ事項でございますので、この振興財団は振興会の持つ債権債務を引き継いで振興財団になったものでございますから、この趣旨は十分承知して対処しておると考えております。
○湯山委員　趣旨を体しておるのであれば、千分の六というのがこれでいくと十万分の四ですね、そうでしょう。千分の六が十万分の四で大体ここ三年ばかり続いている。今度五になるかもしれませんが、それにしても十万分の五です。これはもう二十年前のことですから、いま責任追及するというわけじゃありませんけれども、何でこんなのをほっておくのですか。それから将来、数年のうちに正常な形の千分の幾らか、千分の六が千分の二でもいいですけれども、になる可能性があるのですか。
○柳川（覺）政府委員　この助成金、千分の六を私学振興会が共済組合に出すということの動機と申しますか、必要性につきましては、旧私学恩給財団の既年金増額分に対する補助という趣旨がございました。その後振興財団の方の収支状況も必ずしも好転していないという面もございますし、また共済に対します国庫補助も、十分ではございませんが、それなりに増額措置を図ってきた等の経緯からいたしまして、この千分の六につきまして毎国会で先生から大変な御熱意ある御指示をいただいておりますが、実態といたしましては、先ほども申し上げましたとおり千分の〇・〇四ということにとどまって、この面につきましては、今後の共済組合に対する国の補助金問題等とも関連する問題でございますので、私どもはまた御指導を受けながら、どのような対処をしていくのかということも含めまして、十分この面の研究と努力をさせていただきたいと思っておるところでございます。
○湯山委員　若干ずつふえておることは認めます。けれども、余りにも離れ過ぎています。千分の六であるものが十万分の四あるいは今度十万分の五ぐらいになるかもしれません。それではとにかく離れ過ぎて、実情に全く合っていないわけです。しかも、この協議が昭和三十七年のことであれば、文部省の方で千分の六にする意思があるのかないのか、いろいろな点でその見込みがなければこの協定やり直したらどうですか。この件どうお考えですか。
　もう一度言います。いまのような、ふやすと言っても一千万程度ふやしたのでは、仮にこれで十年たったってまだ大分遠いですね。一千万ずつふやせば百年ぐらいたたぬといかぬのじゃないですか。そんなことでこれほっておいていいものかどうか。協定、約束、しかもこれを昭和三十七年のときには文部省告示でやっておりますね。これには文部省も責任がある。それをただいまのように千分の〇・〇四だとか〇・〇三だとかいう状態がいま続いておる状態です。ふやすと言ったって、ここ一、二年は一千万もふえてない、毎年何百万程度しかふえてない。これいつまでやってもいかぬし、こんな期待感を持って、後でごっそり払うのならいいですけれども、そういうことでもないようですから、それならもう二十年前のこういう守れないものは一遍徹底的に守れるというものにして、またそのために文部省の方で必要な財源あるいは融資、そういうものを考えて、これについてはできるものに一遍協定し直したらどうですか。
○柳川（覺）政府委員　先生から大変御貴重な御示唆を賜りました。この当時におきましては国の補助が百分の十五という補助率でございました。これが今日百分の十八に高まってきておるのも事実でございますし、また私学振興財団は、それ自体、私学の教育条件の整備につきましてできる限り低利で融資を行いまして、私学の施設設備の充実を期していくという面の責任がますますあるわけでございますので、その面からいまこの問題につきましてどのような、さらに今後の関連で結論を出していくか十分研究さしていただきたいと思っておるところでございます。
○湯山委員　あと五分ぐらいあるようですから、もう一つお聞きいたします。
　これも前のときに、必ずしも私学共済が私学教職員にとって有利でない、その証拠には、退職して年金を受ける場合に、私学共済でこの法律で決めておる方式で年金を受け取る人よりも、四十九年から認められた厚生年金の計算、つまり通年方式で受け取っておる人の方がはるかに多い、三分の二近くになっておる、このことについては、制度的な問題もあるので、母法である国公共済について検討がなされておるからそれの改正を要求していく、その後、当時の吉田局長は改正を要求しているという答弁を参議院ではしております。またこの委員会で大臣も、全体的な討議、その機会があるから、その場でひとつこれを持ち出して討議をして、そのようなよくない点についてはひとつ是正を図るように努めていくという御答弁があります。どういう申し込みをしてどういうことになっておるか、その点一応御説明を願いたいと思います。
○柳川（覺）政府委員　先生御指摘のとおり、昭和四十九年の改正におきまして、国共済、地共済等他の共済年金と同様に、私学共済年金につきましても、年金額の算定方法として厚生年金に準じたいわゆる通年ルールを取り入れたところでございます。この面につきましては、昭和四十九年以降におきまして、大幅に給与水準の引き上げがなされたこと等もございまして厚生年金が有利になってきたことは先生御指摘のとおりでございます。ちなみに、昭和五十五年度末の例で見ますと、退職年金受給者九千六百九十六人のうち通年ルールの適用者が六一・三％、五千九百四十二人と、かなり多くなってきております。このような実態にもかんがみましてこの面につきましての検討が必要になってきておることは、御指摘のとおりでございます。そこで、これにつきましては、大蔵省に置かれます共済年金制度基本問題研究会において、共済年金のあり方についての検討がなされておるところでございます。この関係省庁、かなり関連する問題でございますので、関係省庁とも十分な連携をとりながら、この面の協議を重ねておるところでございます。
○湯山委員　時間がないようですから、ここまでのことを一応総括しておいて、あとはまた次の機会に残したいと思います。
　それは、四月実施を五月実施にしたことについてはいまの理論的にも矛盾がある。つまり、国家公務員についての期末・勤勉に当たるものはないのに、その代償として一カ月ずらしているということ。それが年金生活者、特に私学年金は額が低いと思います、この人たちにとってはかなり生活の圧迫につながってくる。それから財源的には、いま申し上げましたように非常に潤沢であるというような点から言えば、私学年金独自の立場から言えば、文部省はもちろん、五月に繰り下げることについては、法案を出しておるから反対とは言えないけれども、積極的な賛成ではないと思います。そこで、せっかくここでこの法律を論議しておるわけですから、四月に戻すということについてどう考えますか。それはその方がいいけれどもできないと言うのか、四月に戻すということをできないとしても、消極的だということなのか、そのお考え、これをお聞きしたいと思います。
○柳川（覺）政府委員　この問題につきましては、先ほどお答え申し上げましたとおりの事由でございまして、他の共済年金との均衡、また国民年金等とのバランスということの中において共済制度が成り立っていくという面があるわけでございますので、その面からこのような措置を図ることが安定しておるということでございまして、先生の御心配の点につきましては、十分共済組合関係者の理解を得るように努めてまいりたいと思っておるところでございます。
○湯山委員　いまのようなバランスということはよくわかりました。しかし、私学年金だけ切り離した場合にはこの措置が必ずしも適切でないということを言外に含んでおると理解します。
　それから次に、私は、特に現時点において私学共済の年金受給者が非常に不遇な立場に置かれている、これは、特にひのえうま等で生徒数減少に伴って大きな問題を起こしている、これをお聞きしたいのですが、次に譲ります。
　一応これできょうは終わります。
○青木委員長　次に、有島重武君。
○有島委員　私学共済の年金の問題につきまして例年ここでもって審査するわけでございますけれども、ことしのことにつきまして年金の支給一カ月おくれで五月にした、このことについて、ただいま湯山委員の方から大変詳細な御質問がございまして、私もほぼ同趣旨になるので詳細は省略いたしますけれども、私もほかの年金とのバランスということもあろうかと思いますけれども、事教育に関する、特に私立学校に関しての問題でございますから、これはなお別建てに考えてみる余地があるのじゃないだろうかということを指摘をしておきたいと思います。
　そこで、これは関連をしているかとも思うのですが、去年ここでもって審査の折に、私は、私立大学の教職員の退職手当のための制度を創設すべきではないかという趣旨の質問をいたしました。その後に私立大学の退職金財団の設立がなされたと聞いております。そこで、これの今後の事業計画についてお聞きをいたしておきたいと思います。