○渋井休耕君　ただいま御紹介いただきました渋井と申します。
　私は、慎重に審議をして、そしていい法案ができますことを念じて、そういうことが可能ならば改正案に賛成であるという立場で意見を述べたいと思います。
　先ほど来、今の基本法ができて約六十年になりますけれども、さまざまな面で時代の変化に対応し切れない面が多々あるのではないかな、こんなふうに思っております。
　さて、政府案と民主党案で読み比べてみますと、政府案がすぐれている面、あるいは民主党案がすぐれている面、多々あるんではないかなと思っております。特に、ここのところはどうかなという点で、政府案の第二条の目標の五の条文について、ちょっとこうした方がいいんじゃないかなということをつけ加えさせて読ませていただきたいと思います。「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと。」こうなっておりますけれども、我が国と郷土を愛する心を培うとともにというふうに入れた方がよろしいのかな、こう考えております。
　それはなぜかと申しますと、理由の一番目は、臨教審やそれから中央教育審議会の答申にもありますように、郷土を愛する心、我が国を愛する心をはぐくみ、こうなっております。臨教審やそれから中央教育審議会で、郷土を愛する心と我が国を愛する心というふうに、そういうふうに教育基本法改正の必要性と改正の視点で指摘しております。ところが、「郷土を愛するとともに、」というふうに原案はなってしまいました。この辺は、民主党案によりますと、「日本を愛する心を涵養し、祖先を敬い、」こんなふうになって、「日本を愛する心」、こういうふうになっています。これが一点でございます。
　理由の二として、また学習指導要領では、道徳の時間が昭和三十三年に特設されましてから、四十三年、五十三年、それから平成元年、平成十一年、こういうふうに学習指導要領が十年に一度改訂されております。既に昭和五十三年の改訂のときには、「日本人としての自覚をもって国を愛し、国家の発展に尽くすとともに、人類の福祉に寄与する人間になる。」こうなっています。そこで愛国心、人類愛について既に昭和五十三年において学習指導要領で示されております。それが第二点でございます。
　平成元年の文言にも、「日本人としての自覚をもって国を愛し、国家の発展に尽くすとともに、」ちょっとそこが違うんですけれども、「優れた伝統の継承と新しい文化の創造に役立つように努める。」こうなっています。当時、小学校の徳目は二十八、中学校は十六徳目になっておりましたけれども、今度の平成十一年の改正でも、中学校の場合ですと二十三項目に変わった、こう伝え聞いております。それが二点目の理由でございます。
　三点目の理由として、学習あるいはということで申しますれば、態度というのは心の内面的な資質の育成が図れないと態度化されない、これはアメリカの著名な心理学者、ブルーナーという学者が一九六二年に発表しております。内発的な動機づけが非常に大事なんだというようなことで、やはり心を鍛え上げないと態度化はされないんだというようなことで、特に我々、私は教職をやっておりましたので、道徳の指導過程の中で、生徒の道徳的心情を豊かにし、道徳的な判断力を高め、道徳的実践意欲と態度の向上を通してというふうに、人間としての生き方、こういうふうな情を豊かにしないと、心を豊かにしないと、道徳的な判断力あるいは道徳的な実践意欲、態度が向上しないんだ、身につかないんだ、こんなふうに言われております。
　したがって、最近、道路や公園や、あるいは河川敷などを見ますと、ごみが散れております。幾らごみを散らすなと言っても、ごみを散らしてはいけないんだという心の資質の育成を図らなければ、いつまでたっても解決できないんじゃないかな。そういう意味で、ぜひ心を入れてもらえればありがたいなと思っています。
　次に、今、時代が変わりまして、刻々と時代は変化しております。変化への対応ということで、これは自民党案も民主党案も生涯学習について述べられております。「国及び地方公共団体は、国民が生涯を通じて、あらゆる機会に、あらゆる場所において、多様な学習機会を享受できるよう、」これは民主党案ですけれども、「社会教育の充実に努めなければならない。」こういうふうに述べられております。
　自民党案は、その点、多少民主党案よりも、ここに、皆さんのお手元に、私の配付資料の、生涯学習に対するとらえ方という資料が行っていると思いますけれども、民主党案はちょっと社会教育に傾いた嫌いがあるのではないかな、こんなふうに感じました。先ほど渡邊先生の方にもありましたように、やはり学校教育で身につけた学力だけでは変化に対応できないんではないかということで、リカレント教育とか、そういったものは社会教育ではなかなか身につけることはできないのかな、社会教育法における社会教育との関連で、もう少し工夫があってもいいのかな、こんなふうに感じます。
　そして、例えば生涯学習の文言が基本法の改定の案に、民主党も、それから自民党も載せられておりますけれども、私は本当にいい条文だと考えております。例えば、今、教員の免許の更新の問題、あるいは医師の資格の更新の問題、いろいろあると思いますけれども、やはり、いわゆる生きがいとしての生涯学習と、それから時代の変化に対応してスキルアップあるいはキャリアアップを図るという意味での生涯学習のあり方は、多少質が違うのかな、こんなふうに思っています。
　次に、民主党案で注目したい法案として、十六条、十七条ですね。特に十六条においては、生命及び宗教に関する教育についてということがあります。特に今、いじめ、自殺、それからいろいろな問題がありますけれども、やはり生に対する、命のたっとさといいますか、そういったものを十分に鍛え上げないといけないんじゃないか、それから、死に対する荘厳さといった、生命あるすべてのものをたっとぶ態度を養うということは、教育上、尊重されなければならないんではないか、こんなふうに思っています。
　特に、私、保護司をやっている立場で申せば、私のところに来る子供は途中で退学しているんですね。退学が多いということは、やはり教育の配慮といいますか、どこかの過程でやる気を起こさなくなったり、いろいろな問題が含まれているのではないか。そういうことで、この民主党案の十六条は、私は非常に高く評価していいのではないかと。
　それから、十七条は情報社会に関するものですね。これも私は非常に大事なんじゃないかなと。それはどういうことかと申しますと、情報の危機管理ですね。非常に情報が流出しております。この間、子供の成績がよそに流れた、漏れた、こういうようなものもありますし、それから、テレビなどを見ていますと、非常に子供たちに見せてはいけないような映像がストレートに入ってくるというようなことで、この条文が入ったことも高く評価したいと思っています。
　それから、第十四条で職業教育が取り上げられています。この職業教育は、今、高等学校の必修教科の履修がされないで、共通テストのために履修をしている、共通一次に勝つために履修をしている。非常に近視眼的な形で高等学校の教育課程が実施されているのではないかなと思います。それは、やはり小中高と職業観をきちっと身につけさせないために、まず、国立の大学に入れればいい、いい学校に入るために三教科に絞って勉強するんだと。いわゆる人格の完成を目指すはずの教育がゆがめられているのではないかな、こんなふうに思っています。
　それから、教育行政について、政府案は第十六条で非常に大事なことを言っていると思うんですね。「教育行政は、国と地方公共団体との適切な役割分担及び相互の協力の下、公正かつ適正に行われなければならない。」それから、その二項めに、「国は、全国的な教育の機会均等と教育水準の維持向上を図るため、」と。私は、役割分担をしていいのではないか、それから、やはり教育の機会均等という面から、あるいは教育の水準の維持という点では、この文言は大切ではないかと。
　民主党の場合、ちょっと心配だったのは、「地方公共団体が行う教育行政は、その施策に民意を反映させるものとし、その長が行わなければならない。」となっています。そういうことで、多少、偏向教育、あるいは今の地方公共団体の力によってはちょっと心配な面があるということを指摘しておきたいと思います。
　結びとして、政府案、民主党案ともに、それぞれよい条文がありますので、それぞれよい案を慎重に審議されて、現行の教育基本法の改定を慎重に進めてもらいたいということをお願いして、私の意見の発表を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。（拍手）