Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○志水政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御承知のとおり、昨年八月、九月、十二月に相次いで国連安保理決議が採択され、北朝鮮の外貨収入を絶つという観点からは、制裁措置は前例のないレベルにまで一層高められているということはございます。
　今般、平昌オリンピックを契機に、北朝鮮が南北対話を進め、いわゆるほほ笑み外交を展開している背景には、国際社会によるこのような圧力の強化が作用していると考えられるものでございますが、いずれにいたしましても、引き続き北朝鮮における制裁の効果を注意深く見きわめていくことが重要と考えております。
○関（健）分科員　ありがとうございました。
　これはつまり、圧力がかなり効いてきているということなんだと思います。そしてその上で引き続き、最終的に核配備をやめて対話のテーブルに着くということを引き続き圧力をかけて求めていく、これはある意味、当然の姿勢だと思います。
　その上で、大臣にお尋ねをさせていただきます。
　当然、圧力をかけ続けて、我々というか政府が描いているシナリオどおり、核配備を諦めます、そして皆さんの対話のテーブルに着きますというシナリオであれば二重丸なんですけれども、参りましたと降参をする前に北朝鮮が暴発をしてしまうリスクについてはどのようにお考えでしょうか。
○志水政府参考人　お答え申し上げます。
　北朝鮮が暴発するかもしれないという委員御指摘のような議論があるということは、十分承知しているところでございます。
　しかしながら、そのように思わせることも北朝鮮の交渉戦術の一つであり、これを過剰に恐れることは北朝鮮の交渉力を高める結果になりかねません。私どもといたしましては、北朝鮮のおどしに屈することなく、状況をしっかり分析し、冷静に対応していく必要があると考えております。
　日本といたしましては、強固な日米同盟のもと、高い緊張感を持って高度な警戒監視体制を維持しつつ、国民の安全を守るため最善を尽くしていきたいと考えております。
○関（健）分科員　ありがとうございます。
　今の関連なんですけれども、更に、何度も申し上げますが、前提としては、圧力をかけ続けて、核配備をやめさせ交渉のテーブルに着かせる、この姿勢は、私は当然あるべき姿勢だと思います。
　その上で、なかなか圧力をかけても、参ったしないなというときに、いらいらしてくるのは一番影響力のあるアメリカであると思うんですね。
　ペンス副大統領は、全ての選択肢はテーブルにのっているというふうにおっしゃっていますけれども、アメリカが軍事行動に出るリスクについてはどうお考えでしょうか。
○志水政府参考人　お答え申し上げます。
　まず申し上げたいことは、北朝鮮問題に関しましては、挑発を行っているのは北朝鮮であり、世界じゅうの誰一人として、アメリカを含めてですね、紛争など望んでいないという点でございます。
　アメリカの行動について予断することは差し控えたいと存じますけれども、我が国といたしましては、ほかの国、地域の体制を力により転換することは目標として掲げたことはございません。
　日米間におきましては、対北朝鮮政策に関しまして緊密なすり合わせを行ってきております。二月十四日には日米首脳電話会談が行われました。また、ペンス副大統領訪日、それから平昌におきましても、安倍総理、ペンス副大統領、話されていますが、十分な時間をかけて、北朝鮮の最新の情勢を分析し、今後の方策について意見交換をしているところでございます。
　委員御指摘の点に関しましては、アメリカの今後の対応を予断することは差し控えたいと存じますけれども、日米間で北朝鮮問題に関し、引き続き緊密に連携していきたいと考えております。
○関（健）分科員　ありがとうございます。
　何度も何度も申し上げますけれども、今までの北朝鮮のモデルとして、やめますよといってやめなかった。何度も繰り返しだまされてきたわけですから、毅然とした対応で圧力をかけ続けることが肝要かと存じます。
　その上で申し上げますけれども、圧力をかけてアメリカに軍事行動の誘惑が高まるのであれば、やはり国家として、朝鮮半島の有事に関して邦人の安全をどう保障するか、また、その後の東アジアの安全保障体制についてもどういうシナリオを描くのかを含めて、日本政府として描くべきではないかと思います。
　そして何より、この日朝関係の最大の課題は拉致問題の解決と核・ミサイル開発の放棄ということの実現だと思いますので、引き続き積極的な外交政策をお願いを申し上げまして、質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○柴山主査　これにて関健一郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、岡田克也君。
○岡田分科員　民進党、無所属の会の岡田克也です。
　きょうは、大臣と少し日韓関係について議論したいと思っていますが、まず、慰安婦をめぐる韓国政府の最近の対応については私も非常に大きな疑問を感じております。国家間で合意に達したもの、それについて事実上ほごにしかねないような対応は両国の信頼関係を損ねるものだ、そういうふうに考えております。そのことを前提にした上で、大臣に幾つかのことをお聞きしたいと思います。
　まず、大臣就任後の昨年十一月の産経新聞のインタビュー、私、それを拝見して非常に違和感を感じたわけですね。河野談話について聞かれて、大臣は、産経新聞によれば、戦後七十年談話と慰安婦に関する日韓合意に尽きる、本人に聞けよ、本人というのはお父様のことだと思いますが、河野元官房長官ですね、というふうに発言したと報じられております。
　しかし、親子関係にあるとはいえ、外務大臣として問われているわけですから、当然外務大臣としてお答えにならなければならないというふうに思うわけですが、河野談話についてどう考えているのか、きちんとお答えいただけますか。
○河野国務大臣　河野談話というのを河野太郎が出した談話だと思っていらっしゃる方がまだまだたくさんいらっしゃって、随分訂正をさせていただいております。
　それから、これはある面政府の談話ですから、名前をつけて誰々のというと、いまだに河野洋平に、この談話を修正をしろ、撤回をしろ、こう言う方がいらっしゃって、河野洋平の家に河野談話を撤回しろといってデモに来る方がいらっしゃるわけですが、談話に個人の名前をつけるとこういう誤解が生じるということになるんだろうと思います。これはやはり、何年何月何日の官房長官談話というふうにきちんとした正式名称をつけて、それで呼ばなければいけないのではないかなというふうに思っております。
　外務大臣として申し上げるならば、この慰安婦問題についての政府の立場は、安倍総理の戦後七十年談話と日韓合意にあるとおりでございます。
○岡田分科員　もう一度聞きますが、河野談話という名前が適切かどうか、しかし一般的にはそう通用していますから申し上げているわけですが、河野談話についてどう考えているのですか。
○河野国務大臣　繰り返しますけれども、この慰安婦問題について政府の立場は、安倍総理の戦後七十年談話と日韓合意にあるとおりでございます。
○岡田分科員　今のお話をお聞きすると、河野談話は、戦後七十年談話と慰安婦に関する日韓合意によって上書きされた、こういう認識ですか。
○河野国務大臣　そうは申しておりません。慰安婦問題についての政府の立場は、安倍総理の戦後七十年談話と日韓合意にあるとおりだと述べているわけでございます。
○岡田分科員　河野談話というものは存在して、それを前提にして私は七十年談話とか慰安婦に対する日韓合意があるというふうに思っていますが、この二つだけだということになると、これは否定したことになってしまうんじゃないですか。そう受け取られても仕方がないですよ。それで本当にいいんですか。
○河野国務大臣　政府として否定をしているわけではございません。安倍政権としては、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでおり、今後も引き継いでいくということに変わりはございません。
○岡田分科員　歴代内閣の談話等、それを引き継いでいくということであれば河野談話についても引き継がれておられる、こういう理解ですね。
○河野国務大臣　安倍政権としては、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでおり、今後も引き継いでいくという考えでございます。
○岡田分科員　私は、もう少し素直に、河野談話についても評価をするというふうに、私はそう考えておりますが、そういうふうに言われた方がいいんじゃないかと。大臣の言い方ですと、戦後七十年談話と慰安婦に関する日韓合意に尽きるというふうに言ってしまいますと、まるで上書きされたように受け取られても仕方のない表現、そこはもう少し気をつけて言われるべきではないかというふうに思います。
　そこで、では、今大臣が言及された二〇一五年の、戦後七十年に当たっての安倍談話ですけれども、実は、この安倍談話の中には朝鮮半島における植民地支配についての直接の言及はないわけですね。もちろん、植民地支配からは永遠に決別しなければならないという決意は示されておりますが、そして満州事変とかそういったことについての言及はあるわけですが、朝鮮半島における我が国の植民地支配についての言及はない。ここについてどう考えておられますか。
○河野国務大臣　繰り返しで恐縮でございますが、安倍政権としては、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでおり、今後も引き継いでいく考えでございます。
　安倍内閣として植民地支配を否定したことは一度もないというふうに考えております。
○岡田分科員　したがって、もちろん否定したことはないということですが、私は、二〇一五年の七十年談話で朝鮮半島に対する植民地支配の言及がないというのはやや首をかしげているわけですけれども、全体としてはこの談話を私は評価しておりますけれども、そういうところが欠落しているのではないかというふうに思っておりますが、歴代内閣の考え方を、歴史認識について引き継ぐということであれば、河野談話を始め、歴代内閣が言っていたことについて、それを前提としているというふうに理解をしたいと思います。
　それでは、今のお話ですと、例えば一九九五年の村山談話とか、あるいは二〇一〇年の菅談話、これについても引き継がれているという理解でよろしいですね。
○河野国務大臣　たびたび繰り返すようで恐縮ですが、安倍政権としては、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでおり、今後も引き継いでいく考えでございます。
○岡田分科員　全体としてというところにひっかかるものがあるんですが、例えば菅談話ではこういうくだりがあります。三十六年間の植民地支配によって、国と文化を奪われ、民族の誇りを深く傷つけられたとし、多大の損害と苦痛に対して、痛切な反省と心からのおわびの気持ちを表明する、こういうふうに書いているわけであります。
　ここのところについての認識は大臣も同じですか。
○河野国務大臣　安倍政権として、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでおり、今後も引き継いでいく考えでございます。安倍内閣として、植民地支配を否定したことは一度もございません。
　累次申し上げてきたように、基本的には、歴史の問題については政治家は謙虚でなければならず、歴史家や専門家に任せるべきであると考えております。
○岡田分科員　だんだん安倍さんに言い方が似てきたんですけれども、歴史に対して謙虚でなければならないという意味を、私は安倍総理は全然逆の意味で使っておられるというふうに思うんですね。
　やはり過去のことについて真摯に向き合い、そして正面から受けとめていくということこそが謙虚に向き合いということであって、専門家に任せて政府は言及すべきでないという意味だと今の大臣の発言を捉えると、そうすると、今まで歴代内閣が言ってきたことが、かえって踏み込み過ぎでおかしいということになりませんか。
○河野国務大臣　歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいるということは、繰り返し申し上げてきたところでございます。
○岡田分科員　大臣は同じことを繰り返しておられて、答弁拒否に近い状態で、私、ここで怒って席を立ってもいいんですけれども、河野さんらしくないと思うんですよね。大臣になられたから急にそれだけ防衛的にならずに、しっかりと発言をしてもらいたいというふうに思っております。
　それでは、慰安婦の問題について、韓国政府の対応についての考え方は先ほど私が述べたとおりでありますが、しかし、慰安婦の問題はそれだけで終わるわけではない。やはりこれは、重大な女性の人権侵害の問題であります。その本質は変わらない、今回、韓国政府が日本との合意についていかなることを述べようとも、かつての慰安婦の皆さんに対する重大な女性の人権侵害があったという事実は変わらないというふうに思うんですが、いかがですか。
○河野国務大臣　慰安婦問題は、多数の女性の名誉と尊厳を傷つけた問題であるというふうに認識をしております。
○岡田分科員　ここは、安倍総理もかつて、筆舌に尽くしがたいつらい思いをされた方々のことを思い、非常に心が痛む思いである、そして、これまでの歴史の中では、多くの戦争があり、その中で女性の人権が侵害されてきた、二十一世紀こそ人権侵害のない世紀にすることが大切である、こういうふうに、これは平成二十七年三月二十七日の参議院予算委員会ですが、述べられております。
　慰安婦の問題について、韓国政府の対応は先ほど言いましたように私は非常に問題があるというふうに思いますが、だからといって、かつて慰安婦であった皆さんに対して重大な人権侵害があったという事実は、これはしっかり踏まえて考えていかなければならないというふうに思います。
　今回、日韓合意に基づいて、韓国側の財団から日本側が出資した十億円の一部を受け取って、そして、もちろんそれで全て納得したわけではないにしても、理解し、受け取られた方も、私が知るところでは、約七割の方がそういう対応をされたというふうに聞いているわけであります。
　そういう方々に対して、日本政府として何かすることはありますか。かつては総理の手紙などが発出されたりしたわけですけれども、いかがですか。
○河野国務大臣　日韓合意は、最終的かつ不可逆的な両国間の合意でございます。日本政府としては、日本政府がやるべきことを誠実に履行してまいりました。
　我々としては、韓国政府にこの合意の履行を着実にお願いする、そういうところでございます。
○岡田分科員　この問題、韓国政府に対していろいろな批判、あるいは約束が違う、そういうことになるわけですけれども、しかし、そのことがやはり女性の人権に対する重大な侵害をかつて行ったという本質を失わせるようなことがあってはならない、そのことは我々は忘れてはならないというふうに思いますけれども、もう一度大臣の御答弁を聞きたいと思います。
○河野国務大臣　この日韓合意について申し上げれば、日本側は約束したことを全て誠実に既に実行してまいりました。我々としては、韓国側にもこの最終的かつ不可逆的な合意としての日韓合意を誠実に履行していただきたいと思っております。
○岡田分科員　それでは次に、気候変動の問題について。
　外務省で有識者会合を設けられて、気候変動の問題について議論が行われております。現在承知している現段階での提言では、私は、書かれていることはおおむね私自身の考え方と一致しているというふうに思っているわけですが、大臣は現時点でどのように受けとめておられますか。
○河野国務大臣　かつて我が国は、太陽光発電あるいは太陽熱の利用といったことで世界の最先端を走っていた時期がございます。だんだんと世界の中でおくれをとるようになったことは非常に残念だということは、先般、アブダビのＩＲＥＮＡの会合でも申し上げたとおりでございます。
　この気候変動の問題が、今、外交をやる上でも非常に大きなテーマになっております。気候変動によって国そのものがなくなりかねないという国もあれば、気候変動による自然災害の影響を我が国を含め大きく受けるようになっている。世界の中でこの気候変動に関する外交というのは非常に大事ですし、どうこれに人類として対応していくかというのは世界共通の課題だというふうに思っております。
　そんな中で、これから外務省としてこの気候変動あるいはエネルギー分野における外交にどのように取り組んだらいいかということで、最新の国際的な動向を踏まえ、幅広いデータを収集した上で提言をしていただきたいということで、有識者の皆さんに議論をしていただきました。お忙しい方々に本当に精力的に、一月の第一回目の会合から毎週一回のペースで議論をしていただいて、気候変動対策として、世界を先導する新しいエネルギー外交についての提言を取りまとめていただきました。
　さまざま有益な示唆をいただいたというふうに認識をしておりますので、政府内での議論の参考にさせていただきたいと思っております。
○岡田分科員　私は、最後におっしゃった参考にしたいという言葉が少し軽過ぎはしないかと。せっかくいい提言が出てきた。そういう提言が出てくるであろうということは、議論する人の人選は当然大臣が中心になって外務省でやられたと思いますので、こういう提言が出てくるのは当然予想されたというふうにも思うわけですね。それを単に参考にするだけなのか、それとも、今回の提言というものが反映されるように政府の中でもしっかりリーダーシップを発揮していくという、そういう決意が示されるのが私は普通だと思うんですが、参考というのは余りにも軽過ぎませんか。
○河野国務大臣　私が経済産業大臣ならこの場でいろいろ申し上げるところは多々あると思いますが、日本のエネルギー政策は一義的には経済産業省の所管でございますので、外務省としては、政府内のこれからの議論の中で、いただいた提言をもとに、政府内、さまざま議論をしていきたいというふうに思っているところでございます。
○岡田分科員　先ほど、気候変動に関する外交、あるいはエネルギー外交と言われましたが、そこの基本的所管は外務省ですよね。国内のエネルギー政策については、あるいは気候変動については経産省であったり環境省であったりするわけですが、外交の部分をつかさどるのは大臣ですから、もう少し強く言っていいんじゃないですか。
○河野国務大臣　おっしゃるように、気候変動あるいはエネルギーに関する外交政策というのは外務省が所管をするところでございます。
　ただ、これは国内の政策と全くかけ離れていいというものでもございませんし、この気候変動あるいはエネルギーに関する外交というのは、再生可能エネルギーをどういうふうにしていくのか、あるいは化石燃料をどのようにしていくのか、省エネをどのように進めていくのか、これは国内のさまざまな施策と裏表のところもございますので、外交だからといって外務大臣が一人で突っ走るということはできません。ここは、政府内でしっかり連携をとりながら進めてまいりたいと思っております。
○岡田分科員　確かに、今、日本の国内での議論、環境省と経済産業省はかなり開きがあるというふうに思うんですが、私から見ていると、世界の大きな流れの中で孤立しているというか、かなり流れに乗りおくれているというふうに思えるわけですね。そこをどうやって変えていくか。
　今回、この提言が一つそのてこになるのかもしれませんが、これはまさしく安倍政権の中での議論の問題だというふうに思うわけですが、どういう形でもう少し世界レベルに、今の認識あるいは政策を変えていこうというふうにお考えですか。
○河野国務大臣　やはりこの問題を議論するためには、国際的な、しかも最新の動向をきちんと反映した議論をする必要があるんだと思います。十年前のデータはもうこの分野では古いデータで全く役に立たないわけですから、今何が起きているのか、今国際的にどういうことが行われているのかということをきちんと反映する議論をやっていくのが大事だと思います。
　今回提言をいただきましたが、この有識者会合には、提言をいただくだけでなく、きちんとした最新のデータの整備ということもお願いをしてございます。そういう幅広いデータを集めた上で、国際的な最新の動向を踏まえた議論というのを我が国としてやっていかなければならないというふうに思っておりますので、そこはしっかり対応してまいりたいと思います。
○岡田分科員　先般、ＥＵの気候変動問題に対する交渉官が日本に来られて、若干意見交換する機会があったんですが、大臣は、中国の気候変動問題に対する現状というのをどういうふうに捉えておられるのか。
　私の経験だと、十五年ぐらい前に議論したときは全くひどいものだったわけですが、ここ数年急速に変わってきたし、国内政策も含めて、実態もかなり変わってきている。そういう中で、例えばＥＵと中国とカナダが主催して関係閣僚会議をやったりとか、国際外交の面でも中国のリーダーシップが発揮されているようにも見えるんですが、この辺、どういうふうにお考えでしょうか。
○河野国務大臣　中国は、ＣＯ2の排出が非常に大きい国でもありますし、また、北京を始め、ＰＭ二・五の問題、さまざまな問題を抱えていたわけでございます。中国の指導部もそうしたことをよく認識し、この数年間、再生可能エネルギーの導入量は極めて大きくなっている、極めて積極的に再生可能エネルギーを投入しているというところは評価に値するのではないかというふうに思っております。
　再生可能エネルギーへの投資が世界的に見ても非常にふえているということを考えると、この分野はやはり大きな新しい産業なんだろう。日本としても、中国に負けないように、しっかり各分野、各企業、頑張ってもらいたいと思います。
○岡田分科員　経済産業省は、この気候変動問題について、日本の排出量は非常に限られている、したがって、日本の国内で温暖化ガスの排出を減らすことに重点を置くのではなくて、国際的にどう貢献するか、そこで地球規模で日本が貢献して温暖化ガスを減らすことが重要である、こういうふうに主張していると私は理解しているんです。
　ただ、やはり自国のことをきちんとやらずして世界の中でリーダーシップを発揮するというのは私はあり得ないというふうに思うんですが、そこのところについては大臣はどうお考えでしょうか。
○河野国務大臣　経済産業省がどう考えているかというのは、これは経済産業省に直接お聞きをいただきたいというふうに思っておりますが、やはり国際社会の中で議論をするときに、自分が棚に上がって人のことばかり言っているのではこれはなかなか通らないというのは、一般論としてあり得るんだろうというふうに思います。
　いずれにいたしましても、これから政府部内でしっかり議論をしてまいりたいと思います。
○岡田分科員　トランプ大統領のこの問題に対する考え方は、従来のオバマ政権とは百八十度変わったようにも思えるわけですけれども、そういったことについて、日本政府として、米国に対して当然言うべきことはあるというふうに思いますが、どのように外交上対応されていますか。
○河野国務大臣　パリ協定にアメリカが入っているというのは非常に大切なことだと思います。アメリカがパリ協定を離脱するとトランプ大統領がおっしゃっていても、州政府あるいは自治体あるいは企業、積極的にこの気候変動問題に取り組もうというところが、やはりアメリカの市民社会の分厚いところ、企業の分厚いところなんだろうというふうに思っております。
　我々としても、このパリ協定の重要性をアメリカ政府にしっかりと理解してもらって、パリ協定の中にいることが決してアメリカの産業にとってマイナスになるのではない、むしろ、これをみんなでやることが人類の共通の未来につながっていくわけですし、アメリカの経済にもプラスにつながるんだということをしっかりとアメリカ政府に申し上げてまいりたいと思います。
○岡田分科員　日米外相会談で、国務長官にそういう議論をされたことはありますか。
○河野国務大臣　これまでは北朝鮮問題あるいはＣＴＢＴといったことが主体でございましたから、なかなかこの問題を議論するということがなかったのが現実でございます。
　今までは環境省あるいは経産省がさまざまな国際会議でいろいろな議論をしてきたと思いますが、今回こういう提言をいただきましたので、しっかりと政府部内で議論をした上で、外務省としても、気候変動問題、気候変動外交、しっかり取り組んでまいりたいと思います。
○岡田分科員　もう大臣も就任されて大分時間もたっているわけですから、その間、日米の外相会談も何回かやっておられるわけですから、もう少し早く、この問題についてもしっかり取り上げていただきたいというふうに思っております。
　それから、先ほどの提言の中で、原発に対して、「電力の安定供給のために、「ベースロード電源」として原子力や石炭が必要だという考え方は、すでに過去のものになっている。」こういう表現があるわけですが、ここは大臣も同じ認識ですか。
○河野国務大臣　原子力発電あるいは電力の供給の状況について申し上げたいところはたくさんございますが、これは経済産業省が主管でございますので、政府部内でしっかりと議論してまいりたいと思います。
○岡田分科員　大臣は、超党派の原発ゼロの会の共同代表として、今も務められているのかどうか、そこはちょっとわかりませんが、政治家としていろいろな発言をされてきました。もちろん、大臣になれば大臣の立場がありますので、それをそのままというわけにはいかないかもしれませんが、しかし、そこで全然違う考え方ということになると、これはやはり政治家としての信頼性を問われることになりかねない問題だと思います。それぐらいなら最初から言わなきゃいいじゃないか、こういうことになるわけですから。
　原発について、これは国内の問題ではありますが、当然エネルギー外交にも大きな影響があるわけですから、どういうふうにお考えか、考えをお聞かせいただきたいと思います。
○河野国務大臣　河野太郎としての個人の意見は、何ら変わるところはございません。
　閣僚になりましたものですから、今、原発ゼロの会、毎週の世話人会はお休みをいただいているところでございます。
　行革担当大臣のときに、例えば「もんじゅ」の新規制基準対応の予算は、「もんじゅ」が動いていないのだから、これは意味がないと言って削除をして、それが「もんじゅ」の廃炉にもつながりましたし、あるいは使われていない開栄丸を廃止する、あるいはＲＥＴＦについても、使うめどがないのだから、これに対して追加の予算をすべきでないということを申し上げて、そういう部分の予算を切ってきたということもございます。
　閣僚になれば、閣僚として、政府の一員として連帯責任を負わなければいけませんから、自分の思っていることだけを言うということはできないのは、岡田委員もよく御存じのとおりでございます。安倍内閣の一員として内閣の中で積極的に議論をし、河野太郎の意見がやがて内閣の意見になるようにしっかり頑張っていきたい。それは、議論として勝つところもあれば負けるところもあると思いますが、一つでも二つでも目指す方向に政府を動かしていくというのは大切なことだろうと思います。
　一議員としていろいろ意見を言うのも大事ですが、閣僚になれば、政府の一員として自分の所掌するところをしっかり動かすことができるわけですから、しっかりと頑張ってまいりたいと思います。
○岡田分科員　原発の問題は直接の所掌ではないかもしれませんが、しかし、大臣というのは内閣に連帯して責任を負っているわけですから、所掌にあるないにかかわらず意見を言うことはできるわけですね。
　もちろん、今までと違いますから、外に向かってどんどん、大臣の今までの発言、私から見てもやや過激じゃないかというふうに思われるような発言をそのまま続けるということがいいとは思いません。しかし、そのエネルギー、情熱を持って閣内でしっかり議論をして、そして、一歩、二歩と言わず、原発政策についても、私は安倍内閣の原発政策については相当疑問を持っておりますが、しっかりリーダーシップを発揮していただきたい、そのこと、エールも送りながら、質問を終わりたいと思います。
○柴山主査　これにて岡田克也君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして外務省所管についての質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○柴山主査　次に、法務省所管について政府から説明を聴取いたします。上川法務大臣。
○上川国務大臣　平成三十年度法務省所管等予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　法務省は、法秩序の維持、国民の権利擁護などの任務の遂行を通じて、国民の皆様の安全、安心な生活を守るとともに、国民生活を取り巻く状況の変化に応じた新たな政策課題に取り組むため、現下の厳しい財政事情のもとではありますが、所要の予算の確保に努めております。
　法務省所管の一般会計予算額は、七千六百三十七億五千七百万円となっております。
　また、復興庁所管として計上されている法務省関係の東日本大震災復興特別会計予算額は、二十億二百万円となっております。
　何とぞ、よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
　なお、時間の関係もございますので、主査におかれましては、お手元に配付してあります印刷物を会議録に掲載されますようお願い申し上げます。
○柴山主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま上川法務大臣から申出がありましたとおり、法務省所管関係予算の概要につきましては、その詳細な説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○柴山主査　以上をもちまして法務省所管についての説明は終わりました。
　　　　—————————————
○柴山主査　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。井林辰憲君。
○井林分科員　ありがとうございます。自由民主党の井林でございます。
　きょうは予算委員会第三分科会ということで、法務省関係の質問、最高裁にもおいでをいただいて、あと、私、財務金融委員会でも質問させていただいたんですけれども、ちょっと税のところで質問が足りなくて、ここは第三分科会ですので、税に関しても、最後に少し質問させていただきたいというふうに思っております。
　特に、上川大臣とは、私は選挙区が隣同士でございまして、日ごろから、私がお世話になる一方でございますけれども、お世話になっておりますので、ぜひこの分科会でも有意義な議論をさせていただければというふうに思っております。
　まず初めに、これは法務省所管というよりも最高裁になってしまうんですが、家庭裁判所について質問させていただきたいというふうに思います。
　まず初めに、家庭裁判所は、裁判所法三十一条の三第一項に規定されている裁判所でございます。下級裁判所ということでございますが、家庭裁判所と、簡易裁判所や地方裁判所と、扱う事件の違いというものについてまず御説明ください。
○中村最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　家庭裁判所は、家庭の平和を維持し、少年の健全な育成を図るという理念のもとに、昭和二十四年一月に新たに設けられた裁判所でございます。地方裁判所や簡易裁判所という、同じく下級裁判所は、民事訴訟、刑事訴訟等を取り扱っておりますが、家庭裁判所では、夫婦関係や親子関係の紛争など家事事件について、調停や審判、あるいは非行のある少年の事件について審判を行っているところでございます。
○井林分科員　ありがとうございます。
　家庭裁判所というのは、家庭の問題ですとか、特に子供の問題を、そして非行の問題を取り扱っていただいているということで、非常に重要な裁判所だというふうに思っております。
　この中で、私の地元に、静岡家庭裁判所に島田の出張所というのがございます。出張所というのもなかなか聞きなれない言葉ではあるんですけれども、出張所と言われているこの裁判所において扱う調停ですとか審判の事件、それぞれの新受件数とか、また、レクチャーのときに教えていただきましたけれども、判決が出切らないもの、未済件数というものがあるということでございますけれども、その推移について御説明いただきたいと思います。
○中村最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　島田出張所に提起されました家事事件の、まず新受事件数ということでお答え申し上げます。
　平成二十九年の速報値ではございますが、審判事件が三千三百四十三件、調停事件が五百二十一件ということになっております。
　最近の推移ということの御質問もございましたので、最近の推移ということで申し上げますと、審判事件、平成二十七年は三千四十六件、二十八年は三千二百五十二件でございます。調停事件、同じく平成二十七年は六百四十九件、平成二十八年は五百五十六件ということでございます。
　未済事件につきましても御質問がございました。未済事件の関係でいいますと、最近の推移ということでございますと、具体的な数字ということで申し上げますと、平成二十七年から二十九年まで順次お答え申し上げますが、調停事件でいいますと、二十七年が二百八十九件、二十八年が二百七十六件、平成二十九年が二百四十二件ということで、未済事件は徐々に減っているところでございます。
　審判事件につきましては、平成二十七年が二百二十件、二十八年が二百五十五件、平成二十九年が百四十二件ということで、これも二十九年は大分減少しているというところでございます。
○井林分科員　ありがとうございます。
　未済事件が減っているというのは大変好ましいことだというふうに思っております。
　減少しているというところだけ、今最高裁判所の方でお答えをいただきましたけれども、事前にいただいたデータだと、調停事件は新受、未済とも平成二十七年がピークなんですよね。そこから減少傾向になっている。これは実は、全国的に見ても平成二十七年がピークになっていまして、同じような傾向をたどっていて、この地域特有の問題ではないということ。それと、審判事件について新受件数は一貫して増加をしているということで、審判事件の未済件数も平成二十七年がピークですけれども、こちらも全国的にも平成二十七年がピークということで、これはやはりそれぞれの裁判所で働いていただいている裁判官、判事の方を含めた皆さんの御努力だというふうに思っております。
　ただ、家庭裁判所は、先ほどお話がありましたように、家庭の平和や少年の健全な育成、また、非行少年の事件ということで大変重要な責務を負っているのも事実だというふうに思っております。そして、子供の成長や女性、家庭での出来事というのは、やはり早急な対応が求められるということでございますので、だからこそ、未済件数というものはなるべくない方がいいですし、これが三桁残っているというのはやはり大きな問題でありますし、子供たちや家庭の平和ということについても大きな問題だというふうに思っております。
　そこで、そうはいっても、最後は、人がどれだけ来ていただいて事件を審判していただくかということでございますが、やはり人員の体制強化を通じて、審査をする、填補回数というんですかね、一週間当たりどれだけ審査するかというのを填補回数というそうでございますけれども、この填補回数について、静岡家庭裁判所の島田出張所の填補回数の推移を教えてください。
○中村最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　家庭裁判所の出張所は、そこに裁判官が常に勤務しているわけでございませんので、本庁又は支部に勤務する裁判官がそこに填補、出張して、家事審判事件及び家事調停事件を行うということになっております。
　島田出張所につきましては、現在、平日の週五日のうち四日間、同じ裁判官が静岡家裁から出張して事件処理を行っているところでございます。今申し上げました週五日のうち四日間というのは、平成二十七年、事件がふえたと先ほど御指摘があったときですが、この平成二十七年に、それまでは週三回であったところを週四回にふやすということで変えたということでございます。
○井林分科員　ありがとうございます。
　平成二十七年に填補回数をふやしていただいたということで、これは実際に調べてみると、平成二十七年七月ということで、今、大臣がいらっしゃっていますが、大臣が前回お務めをいただいたときの期間にぴったり合っているということで、地元としても大変感謝を申し上げたいというふうに思っております。
　二十七年にふやしてもらって、またということもなかなか言いにくいのも現実なんですが、出張所というのは、実は私調べましたら、県内にもう一つ、熱海に出張所があるということでございますが、家庭裁判所の出張所というのは幾つぐらい全国にあって、先ほどの、受けた家事事件というんですかね、受けている事件の件数、この島田の出張所というのは、全国で大体何番目なんでしょうか。
○中村最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　全国、まず、家庭裁判所の出張所は七十七庁ございます。
　ただ、家庭裁判所の出張所の中には、裁判官会議の議決によって事件の種類を一部に限ることができる出張所がございまして、七十七庁のうち二十庁につきましては、家事事件の受け付け等に関する事務のみを行っている庁がございます。
　それから、先ほどもう一つの御質問の島田出張所の事件の数が全国でどれぐらいかという御質問でございますが、新受事件の数でいいますと、島田出張所は全国で二番目に多いということで、出張所の中では一番多いのが千葉の市川出張所というところでございますが、それに次いで、調停事件、審判事件のいずれの事件数で見ても、二番目に多いということでございます。
　　　　〔主査退席、山口（壯）主査代理着席〕
○井林分科員　ありがとうございます。
　今回のこの質疑を通して、事前にいろいろ教えていただいて、私も多い、多いとは思っていたんですけれども、まさか全国二番目とは思っていなくて、ですので、やはり島田の出張所というのを基本的にはまずは支部にしっかりとしていただいて、常に裁判官がそこに、静岡から来ていただくんじゃなくて、常駐をしていただくという形を早急にとっていただきたいという思い。ほかの支部のところの件数は今回問いませんけれども、やはり横並びということを見ていただいても、全国二番目ということでございますので、やはりしっかりやってもらいたいと思いますし、最低でも、填補回数を早急に、週五日、常に審判を行える状況にすべきだというふうに思いますけれども、考えのほどをお聞かせください。
○中村最高裁判所長官代理者　家庭裁判所の事件処理ということについての重要性、先ほど委員からも御指摘がありました。事件を一件、一件、適正迅速に処理するということは、裁判所にとって一番大事なことでございます。そのために必要なのは、体制の整備ということが一つでございますし、また、事件処理の運用面での改善ということもあわせてやっていかなければならないところでございます。
　二つ御指摘がありまして、まず、支部にすべきではないかというところでございますが、支部の配置、支部を含めた裁判所の配置というのは、やはり裁判所へのアクセスとか提供する司法サービスの質を総合した国民の利便性を確保するという観点から、人口動態でありますとか交通事情、事件動向、あるいは近時でありますとＩＴ技術の進展等も考えながら、総合的な利便性の向上の見地から検討する必要があるというふうに考えておりまして、直ちに島田出張所を支部にということまでは、今、現時点では必要ないというふうには考えているところでございます。
　一方、填補回数のところでございますが、先ほど申し上げましたように、未済事件がかなり落ちついてきているというところもありまして、更に週四日から五日というところの必要性までは現時点では考えていないところではございますが、これもやはり事件動向や事件処理の現状を見つつ、今後とも、状況を注視しつつ、適正迅速な事件処理の支障がないように見ていきたいというふうに考えているところでございます。
○井林分科員　ありがとうございます。
　きょう、この分科会は平成三十年度予算の審議なので、局長もこれぐらいのお答えが限界かなというふうに思っておりますが、ぜひ、やはり全国二番目の出張所でありますので、子供の人権ということ、そしてまた家庭の問題、いろいろあります。ニュースで報道されているいろいろな問題が出てきていますので、やはり全国で二番目に多いというのは、しっかり考えていただきたい。
　きょう法務大臣がいらっしゃいますけれども、運用は最高裁でやられるかもしれませんけれども、組織、定員の要求は法務省さんを通じて行われるということでございますので、きょうは答弁を求めませんけれども、ぜひ、大臣にも今後とも大きなお力をいただきたいということをお願いをさせていただいて、大きくうなずいていただいていることで、私、感謝を申し上げたい。わかりました。アイコンタクトでやらせていただきました。
　次に、外国人観光客がふえておりまして、今、この国会でも、新しい新税、数十年ぶりと言われている新税の議論も始まっていまして、出国税ということで始まっております。それぐらい、今、外国人観光客を含めた外国人の出入りの方がふえてきているんですが、これも静岡県の話なんですが、富士山静岡空港というのがございまして、これを管轄するのが名古屋入国管理局の静岡出張所ということでございます。
　まずは、富士山静岡空港における外国人の入国者数の推移と、そして、審査の待ち時間の推移というのを教えていただきたいと思います。
○和田政府参考人　お答えいたします。
　富士山静岡空港におきます過去五年間の外国人入国者数の推移を申し上げますと、平成二十五年には四万四千九百九十七人でありましたが、平成二十六年に七万二千六百八十一人、平成二十七年に十六万九千九百二人と急増いたしました。その後は若干減りまして、平成二十八年に十万七千八百八十人、二十九年はほぼ前年同数の十万八千五百四十二人でございます。
　また、過去五年間の最長入国審査待ち時間の推移でございますが、平成二十五年は三十八分、二十六年四十五分、二十七年三十五分、二十八年二十八分、二十九年二十二分でございます。
　なお、平成二十九年から審査待ち時間二十分以内の達成率の集計を開始しておりますが、年平均九〇％の達成率となっております。
　入国管理局といたしましては、引き続き円滑な審査に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
○井林分科員　大変円滑な審査を行っていただいているということで感謝を申し上げたいというふうに思います。
　ただ、入国管理局の静岡出張所というのは、空港の入国審査だけではなくて、静岡県の在留外国人のさまざまな申請手続も一緒に行っていただいているということでございますが、静岡県の在留外国人の推移、そして在留資格諸申請、この推移を教えてください。
○和田政府参考人　お答えいたします。
　静岡県におきます在留外国人の人数は、平成二十五年末現在で七万五千四百六十七人、二十六年末が七万五千百十五人、二十七年末が七万六千八十一人、二十八年末が七万九千八百三十六人、統計の関係で二十九年は六月末でございますが、八万三千九十三人ということでございまして、近年増加傾向にございます。
　また、在留資格関係諸申請には、本邦に在留する外国人からの資格取得、期間更新、資格変更、資格外活動、再入国及び永住の許可に係る申請がございます。
　静岡出張所におきますそれら申請の新規受理件数でございますが、平成二十五年が一万七百九十三件、二十六年が一万一千四百四十五件、二十七年が一万一千三百十六件、二十八年が一万一千七百七十一件となっておりまして、これらの数字も在留外国人の増加に伴い、近年増加が見られるところでございます。
○井林分科員　ありがとうございます。仕事が徐々にふえてきているということでございます。
　大臣御存じのように、二〇一七年の静岡市の人口が四十七年ぶりに四百八十八人の転入超過になったということが報道されておりますが、これは、社会増減を見ると、日本人は残念ながら、二〇一六年の七百九十一人の減から二百七十人の減というふうになって、減少幅は小さくなっているんですけれども、やはり依然減少はしている。
　では、増加は何で起きているんだというと、結局、六百十六人の転入超過になっている外国人が全体を押し上げているということで、やはり人口こそ地域の活力ということを考えれば、今後在留外国人の方にしっかりとケアをしていくことも非常に重要でありますし、今の人手不足の状況や経済の動向を考えれば、この傾向は更に継続又は強まっていくということが自然に考えられるというふうに思っておりまして、さまざまな手続もふえてくるんだろうというふうに思っております。
　そうした事務を行っていただいている静岡の出張所でございますけれども、職員の人数の推移、入国審査官の推移と、大体何番目ぐらいに大きい出張所なのかというのも教えていただけますか。
○和田政府参考人　お答えいたします。
　名古屋入国管理局静岡出張所の職員数でございますが、同出張所の入国審査官の数は、平成二十五年度十三人でございましたが、平成二十六年度におきましては、当初増員の二名に加えまして、年度途中の緊急増員二名が措置されまして十七名となり、平成二十七年度におきましては、当初増員の二名に加えまして、年度途中の緊急増員三人が措置されまして、同年度以降は二十二人となっております。
　全国の出張所の中における静岡出張所の入国審査官数の規模でございますが、入国管理局には、地方入国管理局及び支局に合計六十一の出張所がございます。現在、新千歳空港、福岡空港及び那覇空港といった主要空港を管轄する出張所及び博多港を管轄する博多港出張所に次ぎまして、静岡の出張所は大規模な出張所となっておるところでございます。
○井林分科員　ありがとうございます。ということは、全国で五番目の非常に大きい出張所だということで、大変膨大な事務を行っていただいているということであります。
　前回の増員は平成二十七年四月と二十七年七月ということで、これもまた上川大臣が前回法務大臣をしていただいたころに増員をいただいているということでございまして、おかげで待ち時間も減ってきていますし、人数はふえてきていますけれども待ち時間が減っているというのは、これは職員の方もなれてきていただいたり、現場で運用を工夫していただいているということだと思います。
　ただ、平成三十年十月には、富士山静岡空港旅客ターミナルビルの増改築が完成をする予定であります。現状では一時間に一便のピークの受入れが、今度は一時間に三便になってまいります。また、現状ではムスリム対応も未対応ですが、これも男女別で二室整備される予定になっております。
　離発着回数が飛躍的に増大しますし、ピークが三倍になるということは、たとえ人数が変わらなくても、三倍の人がどっと押し寄せる可能性があるということでございますので、さらなる人員対応をしなければいけないし、これは、インフラでビルだけ建てればいいという問題じゃなくて、やはり入国審査官の数もしっかり対応していただかなきゃいけないというふうに思っております。
　前回法務大臣のときにも大幅な増員を実現していただいた上川法務大臣に、今後の富士山静岡空港を所管する名古屋の入国管理局静岡出張所の人員増加について対応すべきではないかというふうに思っていますが、所感というか思いをお聞かせください。
○上川国務大臣　井林委員におかれましては、富士山静岡空港につきましても、インバウンド増に対応して、地方創生の観点からも大変なる御尽力をいただいてきたということに対しましても、心から敬意を表したいというふうに存じます。
　ただいまの御質問でございますが、日本がインバウンド、それこそ二〇二〇年また三〇年と、四千万、六千万と大きな目標を掲げながら、多くのお客様に、そして丁寧におもてなしをしていく、そういう中で、この入国の審査のあり方につきましても、大きな御関心を寄せていただきながら、迅速な審査に努めてまいったところでございます。
　そのための体制づくりということにつきましては、ここ三年間で計七百四十一人の入国審査官の増員措置を図ってきたところでございます。
　また、名古屋の入国管理局静岡出張所におきましても、富士山静岡空港、先ほどトレンドがございました、また、待ち時間については大幅にトップのレベルまで、大変、入国審査のスムーズさということについては評価をいただいているところでございますので、そうした目標をしっかりとクリアすることができるような体制ということについては、今後ともしっかりと検討した上で対応をしてまいりたいというふうに思っております。その意味で、必要な人的体制の整備等につきましても適切に行ってまいりたいというふうに思っております。
○井林分科員　ありがとうございます。
　ぜひこれはよろしくお願い申し上げたいというふうに思いますし、前回、やはり大臣のときに非常に大きな増員を実現をしていただいたので、地元からも非常に大きな期待がひしひしと寄せられているということを最後にお伝えをしたいと思います。
　最後にちょっと財務省と国税庁にお伺いをしたいと思うんですが、時間の関係でばばっと走らせてもらって、源泉徴収をした所得税及び復興特別税の納付という問題について最後にお伺いをしたいと思います。
　これは、源泉徴収をした所得税につきましては、これは、地方税はちょっと、特別住民税の特別徴収は今回は割愛させていただいて、源泉徴収をした場合、基本的には翌月の十日までに納付をしていただくと。支給人員というか、給与の支給人員が十人未満である場合については年二回、これは七月十日と翌年の一月二十日にということで特例をつくっていただいているということでございます。
　ただ、これは、毎月納付をするという方については、毎月、当然事務が出てきております。やはりさまざまな方から、毎月納付で十日に納付するのはいいんですが、せめてゴールデンウイーク明けと正月明けだけは二十日にできないのか、特別納付については二十日にできているんだから、そこのところは少し検討していただけないかということであります。
　税法は一応閣法ということでございますので、政府の考えをお聞かせください。
○田島政府参考人　お答えいたします。
　ただいま委員の方から仕組み等について御説明いただきまして、その上で、ほかの全ての事業者について、せめて一月と五月というお話でございました。
　そもそものお話で恐縮でございますけれども、給与等の源泉所得税は、その名のとおり給与を支払った時点で源泉徴収されることから、納付するまでは国に対する預り金という性質を持ってございます。したがいまして、本来、その預かる期間を極力短くして遅滞なく納付していただくという要請がございまして、そのもとで期限を定めているところでございます。
　それで、この毎月十日というものは、そうした要請の中で、納付に係る書類の作成の事務負担を考慮し、決められているところでございますが、委員御指摘のとおり、休日の多い月もございますけれども、源泉徴収制度が創設されたのは昭和十五年でございまして、その時点から納付期限は翌月十日ということでございますから、当時と比べまして、昨今の事務機器の発達などで事務処理効率が上がっているということなどを考慮いたしますと、現行の十日を更に延ばすべきとの御指摘については、なかなか慎重な検討が必要である、そのように考えてございます。
○井林分科員　ありがとうございます。
　これは、去年の党の議論でもお願いしたんですけれども、なかなかやはり最初は厳しいんです。まず、俎上に上げるということでこういうお願いをしているし、税理士や税理士事務所で働く方々や企業の経理担当の方からは、やはり年末は年末調整とかぶるし、そしてハッピーマンデー法も出てきてかなり休みも固まっている、ゴールデンウイークもあるということです。
　特に、来年二〇一九年は、四月から五月にかけて天皇陛下の御譲位と、そしてまた御即位の大礼というのも予定をされていて、報道によれば九連休、土曜日も週休二日でと考えれば十連休というふうになります。天皇陛下の御譲位や皇太子殿下の御即位を国民を挙げて祝福ムードにする際には、先ほど申し上げた税理士や税理士事務所で働く方々や企業の経理担当者も、しっかりとこれはお休みをいただいて、時間をとっていただいて祝賀ムードを高めていくというのも、これはやはり大きな政府としての役割ではないかなというふうに思います。
　これは、もう一回聞きますよということで通告したので、二〇一九年のゴールデンウイーク明けだけでも考えられないかということ、慎重に考えていると二〇一九年が来てしまいますので、もう一回答弁をお願いします。
○田島政府参考人　お答えいたします。
　来年五月に限りというお尋ねでございます。一定の小規模事業者におかれましては、特例の適用を受ければ、そこはある程度緩和されているというふうに考えてございます。
　それ以外にも配慮が必要ではないかという点につきましても、繰り返しになりますので申し上げませんが、ただし、委員の御指摘に関しましては、そもそも一般論としては、事業者の方々の税務手続に係る事務負担等に配慮が必要ということでもあろうかと思います。
　今後とも、事業者の方々にとって利便性の高い納税環境の実現を図ってまいりたいと考えてございます。
○井林分科員　ありがとうございました。
　それぞれの課題について、しっかり検討していただきたいし、これから議論の俎上にのっていくものもありますので、ぜひ、政府におきましては、それぞれの場で全力を尽くしていただきたいということをお願い申し上げまして、最後に上川大臣の今後の御活躍を心からお祈りを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○山口（壯）主査代理　これにて井林辰憲君の質疑は終了いたしました。
　　　　〔山口（壯）主査代理退席、主査着席〕
○柴山主査　次に、村上史好君。
○村上（史）分科員　立憲民主党の村上史好でございます。
　きょうは、難民申請者の置かれている状況、また国連の拷問禁止委員会からの勧告などを踏まえて、人権問題に対する諸問題について大臣並びに法務省の見解を伺っていきたいと思います。
　まず、難民申請の現状でございますけれども、昨年、二〇一七年の難民申請数は一万九千六百二十八人でございます。ここ数年、過去最高を更新し続けておりますけれども、この理由、また背景についてまずお伺いをしたいと思います。
○和田政府参考人　お答えいたします。
　近年、御指摘のとおり、難民認定申請数が急増しておりまして、昨年の申請数は、速報値で、ただいま御指摘がありましたとおり一万九千六百二十八人で、一昨年の一・八倍で、過去最高となっております。
　昨年、特に数が伸びましたのは、フィリピン、ベトナム及びスリランカから来た人々の申請でございますが、これらの国々において大量の難民を生じさせるような事情はないものと認識しておるところでございます。
　また、その主張内容を見ますと、申請の中には、借金問題など明らかに難民とは認められない申立てを行う者、難民と認定しない処分を受けたにもかかわらず申請を繰り返す者のほか、よりよい条件で就労することを目的として実習先から失踪した技能実習生による申請などが相当数存在しているところでございます。
　このような状況から、申請数急増の主な原因は、平成二十二年三月に、正規在留者が難民認定申請をした場合、申請から六カ月経過後、一律に就労を許可する運用に変更したことにより、就労を目的とする申請者によって難民認定制度が濫用、誤用されていることにあると認識しているところでございます。
○村上（史）分科員　ありがとうございます。
　難民申請者の中には、本当に法的な庇護、人権を守らなければならない方々も相当数いらっしゃると思います。もちろんほかの目的で申請を出す場合もあろうかと思いますけれども、人権を守るという立場からいえば、たとえ少数であっても庇護が必要な方にやはり焦点を当てていく必要があるというふうに思います。
　そういう申請がたくさんふえている状況の中で、一方では、認定数は全くふえていない、ほぼ横ばいという状況でございます。二〇一七年で二十人、認定率で〇・一％、二〇一六年は二十六人で〇・三％ということで、低い数字で推移をしております。そういう関係もございまして、拷問禁止委員会からは勧告が出て指摘もされております。
　それでは、なぜ認定が少ないのか、また、この委員会からの勧告、指摘について大臣はどのように受けとめておられるのか、お尋ねをしたいと思います。