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○政府参考人（迎陽一君）　まず、どれぐらいの地域を支援をしていくのかというお尋ねでございますけれども、中心市街地活性化法では内閣総理大臣の認定制度というのを設けまして、実効性のある効果的な基本計画に対して認定を行って重点的に支援を行うということにしておるわけでございます。そういう意味におきましては、むしろ全国の市町村が実効性の高い基本計画の案というのをできるだけ速やかに作っていただいて、一つでも多くの認定がなされるというふうなことを私どもとしては希望しておるわけでございます。したがいまして、現時点で幾つぐらいの数がというふうなことは、その具体的な見込みというのは申し上げるのは難しいわけですけれども、なるべく多くのものが認定できるようにいたしたいというふうに考えておる次第でございます。
　それから、予算につきましては、これはその中心市街地活性化のみに使える予算というのは、例えば私どもの経済産業省で申し上げますれば、中心市街地活性化のための補助制度、六十億程度の予算があったりするわけでございますけれども、多くのものは必ずしもその中心市街地のみではなくてほかにも使えるけれども、今後、その認定を受けた計画について各省庁で重点的に支援をしていこうというふうなものになってまいるわけでございます。したがいまして、幾らの額というふうなことを申し上げることは難しいわけでございますけれども、大枠で申し上げますれば、いろいろなそのメニューが用意されているものというのはトータルでは非常に大きな額になるわけでございまして、こういったものをうまく活用して計画を作っていただくということを期待している次第でございます。
○山根隆治君　次に移ります。
　今回の法改正で想定される、政令にゆだねる部分というのはどれぐらいございましょうか。
○政府参考人（迎陽一君）　中心市街地活性化法におきましては、全体の中で条の移動とかそういった形式的な改正はあるわけでございますけれども、今回新しく条文を直した部分で政令委任事項が創設された部分につきましては、全体で四項目でございます。
　具体的に申し上げますれば、中心市街地活性化協議会を組織できる者の範囲を定める部分、あるいは住宅関係の補助制度に係る部分等ございまして、その政令事項は四項目ということでございます。
○政府参考人（柴田高博君）　改正に伴いまして、都市計画法それから建築基準法で新規に政令に委任いたしました事項は、都市計画法で一項目、建築基準法で一項目という具合になってございます。
　これの内容でございますが、今回、開発許可の対象とすべきものについて、これまでは医療施設だとか社会福祉施設だとか学校だとかというものを対象外にいたしてございましたが、それを対象とすることにいたしております。そういう意味で、その間、新たに開発対象にするんですけれども、市街化調整区域の中で周辺の地域において居住している者の利用に供するような建物等については開発許可の対象とし得るというようなことにする必要があるわけでございまして、そういったものについて政令において新たに定めておるといったようなものでございます。
○山根隆治君　日本は官僚国家だというふうに言われている要因というか具体的な局面たくさんございますけれども、一つは、閣法という形で、それぞれの役所の優秀な皆さんが法律を作って閣法で上げてきて、国会に提出して、多数をもってそれを可決して法律として作っていくことが一つあります。そして次には、それぞれの法律の中に政令にゆだねるという部分が非常に多い。しかも、このところますます政令にゆだねるというところが多くなってきているわけであります。こういう形で役人による国家支配というものが本当に末端にまでしみ込んできてしまっている、牛耳られてきている、こんなふうな思いが、これは私の思いであります。こういうものをやはり、国民の声が直接反映するような国づくりというものを私たちはしたいということで民主党頑張っているわけでありますけれども。
　例えば、イギリスの議会が一番最初にやりましたけれども、こうした政令というものが本当に法の趣旨にのっとって出されているのかどうか、実態はどうなのかというものをチェックする機能というのが実はイギリスにはございます。同様にフランス、アメリカにも、若干違った形ですけれどもそういうシステムというのは議会の中にできている。
　私は、これから我が国でもこういった議会の中でチェック機能を果たす必要があるだろうというふうに思っておりますから、これは国会法の改正等、立法府自身が行う問題でありますけれども、そう容易になかなか与野党の議席の差があるのでできることではありませんけれども、しかし私は暫定的な措置というものも行政府自らがとるべきではないか。
　つまり、皆さんが法律を作るときにパブリックコメントを求めるという制度を導入をされて、今回の法改正でもそうしたものを使われているわけでありますけれども、これは私はやはり、政令、政省令がどのように行われて、そしてそれが実際の現場で国民の生活にどのような影響があって、そして支障が出てきているのかということを私は一定期間たったところで検証する必要がある。新たなパブリックコメントを求めるということが必要であろうと思うんですね。そして、それを公開して、議会にも報告をする。あるいは、そういうシステムがいろいろと法的にまだ可能でないとするならば、そういう措置というのを行政の内部でも私は行って、政令、省令というものが本当に現実に合っているのかどうか、改めるところは改めるという姿勢が今、行政にも求められているというふうに思うのでありますけれども、この点についての御見解をお聞かせいただきたいと思います。
　大きな問題でありますので、大臣になりましょうか、御見解お聞かせをいただきたいと思います。大臣からお願いをいたします。大臣からお願いいたします。──それじゃ、その前にどうぞ。
○政府参考人（迎陽一君）　ただいま御指摘の点でございますけれども、政令についてはきちっと見直しをしろと、あるいは制定に当たってパブリックコメントを求める等の工夫をすべきであるという点につきましては、まず、そもそも、法律に規定せずに政令に規定したという趣旨は、それは行政で判断ができるということと同時に、法律改正手続を経ないでも世の中の変化に応じて変更ができるというところがあるわけでございますので、当然適宜に見直しをして機動的に適正化を図っていくべきものと思っております。
　それからまた、中活法の関係の、先ほど申し上げました活性化協議会の組織をできる者の範囲のような政令を定めるにつきましては、事前に意見を求めるというふうな手続を踏んで適正を図りたいと、こういうふうに思っております。
○国務大臣（二階俊博君）　ただいま御答弁を申し上げたとおりでありますが、同時に、衆参両院の委員会等におきまして大変御熱心な御意見をちょうだいしておりますし、また、附帯決議等が付された場合に、それらの点を十分尊重してしっかりした対応をしてまいりたい。
　事務的な対応につきまして、今、迎審議官から答弁したとおりであります。
○山根隆治君　迎審議官の方からの御答弁で、少し私の質問とそごを来しているところがありました。それは、事前に政令定めるときにパブリックコメント等で措置をするということのお話がございました。
　それも大事でありますけれども、私が申し上げているのは、事後について、それが実際に国民生活にどのような影響を与えて、いろいろな支障というものが出ないのかということを求める必要があるだろうということでお伺いしたので、パブリックコメントについても、システムとして事後に、政令を発した後にパブリックコメントを求めていくということの必要性を訴えたということを改めて申し上げますけれども、私はその際に大事なのは、やはり一部の情報だけを流すのではなくて、議会に対しては、あるいは関係諸団体等に対してもやはり率直に私は、その情報、求めた後の情報というものを開示する必要があるんだろうと思うんです。
　ただ、パブリックコメントをやって、いろんな支障が出ているのも確かであります。組織的にあえて同じような意見を集中砲火的に役所にぶつけるというふうなことも、実は見ればそれ分かるわけでありますから、それも実際には、世の中というのはこういうことが実は、支障もパブコメにもあるんだということが明らかになって、それも構わないわけですから、そういうことも含めて情報公開する必要がある、そして議会にもその意見を求める、そういう姿勢が大事だということを申し上げているわけで、この点について改めて御答弁を求めて、私の質問を終わります。
○政府参考人（迎陽一君）　事前のパブリックコメントのみならず、事後にきちっとそれを検証をするということで、これにつきましては政策評価というふうな形できちっと見直すというふうなことに努めております。また、それに際しまして、当然情報公開という点についてもきちっと努力をしていって、その上で、そういったものに基づいてきちっと評価を受けるということが重要であるというふうに認識しております。
○小林美恵子君　日本共産党の小林美恵子でございます。
　今日は、中心市街地活性化問題で質問させていただきます。
　政府はこれまで、まちづくり三法を一体として活用すれば、大型店の立地調整を含むまちづくりに支障はないと説明をされてきました。ところが、大型店が郊外にどんどん立地をして中心市街地が寂れる。先ほど来の二階大臣の御答弁からも、その件に関して、現行のまちづくり三法の支援策が十分ではない、このことを否定はできないんだというふうに御答弁がございました。正にこれまでの政府のまちづくりのその施策がやっぱり問題だったと言わざるを得ないと思います。
　ところが、今回の改正案は、都市計画法案で郊外での大型店立地を一定規制強化する一方で、中心市街地活性化法案では選択と集中の名の下に大店立地特例区域を導入をして、大型店が届出もなしに出店できるという、逆に中心市街地に大型店出店ラッシュが起こり得る。これで小売商店も住民もみんなが本当に望むまちづくりの発展ができるのかと私は思うんですね。
　そこで、経済産業省にお聞きしますけれども、この大店立地特例区域といいますのは大店立地特区の全国展開だと思います。では、これまでの特区について経産省はどのように評価されているのでしょうか、簡潔にお答えいただけますか。
○政府参考人（迎陽一君）　特区制度についての評価ということでございますけれども、構造改革特区法に基づきまして大店立地法の手続簡素化の特例措置が既に導入されておるわけでございます。
　それで、五つの市においてこういうものが設定をされまして、これについての評価でございますけれども、五つのケースにおきましては、大型店の退店跡地へ後継店が速やかに出店されるようになった、あるいは既存の大型店の増床が速やかに実現されたというふうなことでございまして、地域の方々に伺いましても、にぎわいの回復に寄与したというふうな歓迎する意見が多く寄せられております。また、大型店の側からも、時間、コストの節約につながったというふうな声がある一方、周辺の生活環境への弊害が発生したというふうな御意見は特に生じておりませんで、特例制度の活用として一定の成果が得られたというふうなものであると認識しております。
○小林美恵子君　いいことしかおっしゃっていただけないんですけど、私は少し確認をさせていただきたいと思います。
　この特区は、大型店の新設・変更届の際の八か月の実施制限、関係者からの意見の聴取や意見表明手続、勧告、公表手続などを適用除外するものだと私は理解をしております。
　そこで、今御答弁をいただきました特区のいわゆる評価の点についてでございますけれども、私が持っておりますこの評価の報告書を見ますと、全国展開した場合、大型店出店に伴う周辺生活環境の悪化を周辺住民が納得できないものと思われるとか、また、こういうことがあります。現時点では弊害の発生は確認できなかったが、全国展開した場合、既存店の跡地でない場所に店舗を出店する場合や、既存店の跡地であっても、長期間放置され大型店が存在しないことが周辺住民にとって通常となった場合などには弊害が発生する疑念は残るとあります。これは事実ですよね。確認です。
○政府参考人（迎陽一君）　今引用になられたものにつきましては、特区制度を全国展開、一律的に全国的な制度として展開をした場合に、ことについては、必ずしも、そのまま全国一律の制度としてそういうものを設けることについては問題があるという点についての指摘を行ったものであるというふうに理解をしておりますけれども。
○小林美恵子君　私は、そういう疑念を抱いたまま、それで全国展開するというのは余りにも無責任ではないかというふうに思うんです。
　今回の改正案では、大店立地法での例えば騒音や廃棄物、環境の問題とか、交通や駐車場の問題での是正が担保されている条件をも骨抜きにして、届出もなしに出店できるとなると、私は一体住民の意見はどう反映されるのかと思うんですけど、この点はいかがなんでしょうか。
○政府参考人（迎陽一君）　この特例区域の設定自体については、地域住民の参加の手続を踏まえた上で指定をするというふうなものとしておるわけでございます。
　具体的に申しますと、特例区域の案を策定した場合には、例えば地元の商工会議所ですとかあるいは地域住民の方々が意見を提出することができるというふうなことになっておりますし、また、案作成前の段階におきましても公聴会や説明会を開催することができるというふうなことになっておりまして、実際に、法律上は必要な場合に開催ができるというふうな規定でございますけれども、構造改革特例区域制度を設定した例を見ますれば、五つの都市すべてで事前の説明会なんかも開催がされておるわけでございます。
　こうした手続によりまして、特例区域を指定するか否か、あるいはその区域の範囲をどうするかということについては、地域の関係者の意見を十分踏まえて、適切な判断をしていくことが可能になるのではないかというふうに考えておるところでございます。
○小林美恵子君　今の御説明でいきますと、つまり区域を設定する際にいわゆるそういう場が設けられるということでございますけれども、例えばその大型店に対してどういう意見を出せるかという点については、私は担保がされていないというふうに思うんです。
　そこで、私は二階大臣にお伺いしたいと思いますけれども、何よりも、第一種の大型店に関しては何せ届出も不必要にこの法案はなっております。これでは住民にとっては意見表明もできない。大型店がどんと出店してきて、小売の商店や住民の生活環境を脅かされることが予想されても黙っていなくちゃいけないと。私、こうした点が本当に改正というふうに言えるのかと思うんですけど、大臣はいかがなんですか。
○国務大臣（二階俊博君）　大型店周辺の生活環境の保持ということは、これはもう極めて重要なことは当然のことであります。
　今回の改正においても、周辺生活環境への弊害を防止するという観点から、特例区域の指定に際しては、市町村や地域住民の意向を十分に反映することができるように、地域住民からの御意見を聴取するなどの手続を定めております。また、当該区域内の大型店に対し周辺生活環境への配慮を促す規定を設けたところであります。
　いずれにしましても、第一種特例区域の指定は地域が自らの判断で行うものであり、国が一律に強制するものではありません。このため、各地域が中心市街地の活性化と周辺生活環境の保持の両面を十分判断した上で本制度を活用していただけるものと考えております。
○小林美恵子君　では、しっかり本当に住民の意見が反映されるということが約束されるわけですか。
○国務大臣（二階俊博君）　特に今、お隣の北側大臣の方でいろんな道路建設、河川の修理等を行う場合でも地域住民の意見を聞くあるいはまた了解を得るということは当然行われておるわけでありますが、私ども、少なくとも中心市街地に大きな店舗が進出してくるというときに、地域住民の理解、協力なくしてそういうものが進出できるわけがありませんし、必ず地域住民の皆さんの御同意をいただいて進出するということについては今改めてお約束はできると思います。
○小林美恵子君　では、私、北側大臣にお聞きをしたいと思いますけれども、そもそもまちづくりといいますのは、例えばハードの面でありますとか箱物とか、大型店がどんと来て発展すれば町が発展するというものではないというふうに私は思うんです。やっぱり多様な商店や商店街があって子供やお年寄りも歩いて気軽に買物に行ける、そこでまた地域のコミュニティーができて歴史と文化もやっぱり継承されていく、それこそ大型店も商店街も住民も共存共栄ができる、息づくまちづくりというのが本当に大切な視点だというふうに思うんですけど、この点、北側大臣はいかがでしょうか。
○国務大臣（北側一雄君）　それぞれの市街地、地域では特性があります。それは、今委員のおっしゃったように、歴史とか文化とか自然環境とか景観とか、そうしたものに根付いたやはりまちづくりを進めていくということがすごく大事であると私も思います。
　その大型店の話に関して申し上げますと、郊外の方に大型店ができていく、また、どんどんそれが生まれては消え、生まれては消えという形で郊外の方にどんどん広がっていくということよりも、私はやはり市街地の中に既成の商店街の方々と共存共栄する形で、また住民の方々の意見もよく反映させながら、市街地の中でそういう大型店ができるという方がいいんじゃないのかと私は思っているんです。
　市街地の中というのは、単にこの大店立地法だけの規制ではありません。様々な、景観法だとか景観計画だとか、もう様々、都心に来れば来るほど、市街地に来れば来るほど、そういう意味では、そこには多くの人たちが仮に住んでいるということであるならば、様々な規制があるわけでございまして、今、二階大臣がおっしゃったように、私は、地元の方々との連携協力なしにその大型店が持続的に発展していくことはできないというふうに私も思います。そういう意味では、やっぱり住民の方々、地域の方々とよく連携を取るというのが大切であると思います。
○小林美恵子君　まちづくりには要するに共存共栄が重要だというふうな御答弁だったと思うんですけれども、そもそもその共存共栄のルールといいますか、その点でいきますと、大店立地法十三条の需給調整の禁止の条項で、自治体が大型店に対する独自の規制を行うことが禁止をされました。やっぱり私たちはこれが大問題だと思います。
　共存共栄のいわゆる手法といいますか、それというのは、まちづくりにみんなが参加できる重要なネットワークだと思うんですね。これをそのままにしておいて、大型店の出店を届出もなくできるようにするというのは、私は更なる規制緩和の何物でもないと思うんです。
　それで、前回、大型店を郊外に誘導して、それで市街地が寂れ、今回は逆に裏返しで、そういう大型店が市街地にどんどん出店できるような仕組みをつくる。これが本当に町が繁栄できるのかなと思うんですけど、ここで二階大臣にお聞きをしたいんですけど、弊害がもし起きればどうするのですか、大臣。
○国務大臣（二階俊博君）　弊害と申しましても、これ様々な問題があろうと思いますから、悪影響があった場合につきましては、我々はケース・バイ・ケースで対応したいと思っておりますが、地域が、周辺生活の環境を保持するという観点、これは自らの判断で特例区域を廃止又は変更できる仕組みとなっておるわけでありますし、何よりもまず特例区域の指定に当たって、周辺生活環境に著しい悪影響が生じることのないようにしっかりと検討、判断していくことが特に重要でありまして、地域による適切な判断がなされることを期待しているわけであります。
○小林美恵子君　弊害が起これば特例を廃止をすることもあるという答弁でございました。
　私、せっかくまちづくり三法見直しといいながら、大型店も商店街も住民も合意をしてまちづくりを進める共存共栄のルールが今回の改正案にもやっぱり担保されていないと思います。合意したまちづくりを進めるには、共存共栄、住民や消費者の意見が本当に反映されて、都道府県の知事の調整で地域に根差した需給調整ができるいわゆる小売商業調整特別措置法、この活用しかないということを指摘をして、質問を終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○渕上貞雄君　社民党の渕上です。
　九八年に市街地活性化させるためのまちづくり三法が制定をされました。中心市街地の現状をどのように認識されているのか、また、まちづくり三法は中心市街地活性化にどのような効果があったのか、具体的な事例があればお示し願いたいと思います。
○国務大臣（二階俊博君）　お答えをいたします。
　全国の中心市街地につきましては、一部の例外を除き、全体として大変厳しい状況にあることは議員も御承知のとおりであります。その後の経済状況が厳しかったこと、これも大きな要素であろうと思いますが、各地域の取組も今から思えば必ずしも十分でなかった面もあるのではないかと指摘せざるを得ないのであります。こうした中で、国の支援策を有効に活用し、当該中心市街地のにぎわいが回復したものも、中には効果が出ているものもあるわけでございます。
　ただいま御質問のように、具体的な例があればということでありますれば、例えば青森市では、公共施設、商業施設を市街地に集約するといった取組を自治体及び地権者、商業者という幅広い関係者が実施することにより駅前の歩行者通行量が四年間で約四割増加したという実績があります。
　中心市街地の活性化成功事例はまだまだほかにもございますが、我々はそういうことを是非期待をしたいと思っておるわけでありますが、中心市街地活性化のためには地域の方々の町ぐるみのやはり意欲的な取組が一番大事なことではないかと思っております。一つでも多くこのような事例が、成功事例ができ上がることを期待し、中心市街地の活性化に関係者の皆さんの一層の奮起をお願いをしてまいりたいと思っております。
○渕上貞雄君　では、まちづくり三法はどのように評価されるんでしょうか。
○政府参考人（迎陽一君）　今までの三法につきましての評価でございますけれども、私どもも、関係する審議会で多数御議論をいただいたところで、その中でいろいろな御指摘も受けたところでございます。
　具体的に申し上げますれば、従来、市町村が作成する基本計画について適切な評価をする仕組みが整えられていなかったと。あるいは、まちづくりの観点が商業に偏って、公共施設の移転ですとか居住者の郊外の移転、いわゆる町の郊外化への対応というふうなことについての措置が不十分であったと。あるいは、活性化の事業につきましても、商業関係の取組とそれからその他の関係者との連携が必ずしも十分ではなくて町全体としての取組につながっていなかったと。こういうふうなことで、従来の制度についていろいろ課題があるというふうな指摘をいただいておるところでございます。
　こういった点を踏まえまして、今回提出しております中心市街地活性化法案では、こうした点を十分踏まえまして抜本的な見直しを行って提案をさせていただいておる次第でございます。
○渕上貞雄君　法制定後も中心市街地の衰退は必ずしも歯止めが掛からない状況にあるのではないかと思うんですが、その理由についてどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（迎陽一君）　法制定後の衰退が歯止めが掛からなかったという点につきましては、やはり、まずその背景として経済の状況が必ずしも良くなかったと、そういう中でその小売業の販売額なんかもずっと、毎年、前年を下回るというふうな、環境が非常に厳しかったというふうなことがございます。
　さらに、その上に、先ほど申し上げた点ともダブりますけれども、郊外の開発、そういった郊外の居住者の増加、あるいは町の郊外化というふうなものが進展をしていっていたと。あるいは、中心市街地の商業におきましても顧客の方々のニーズに十分対応できるようなものになっていなかったと、そうしたこともあって中心市街地のコミュニティーとしての魅力が低下をしていったと。さらには、郊外に大規模な集客施設が立地をしてきたというふうなこともございます。こうした要因が複合的に関連をしてきたというふうに考えております。
○渕上貞雄君　中心市街地の活性化はまちづくり三法がありますが、これらは都市部におけるまちづくりと思われます。しかし、各市町村は過疎化の進行に悩まされていると思いますが、このような過疎地の市町村の活性化についてはどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（迎陽一君）　中心市街地活性化法の対象として考えておりますのは、必ずしもこういった、ある程度の、一定規模以上の都市というふうなことで限定的に考えておるわけではございませんで、都市の規模にかかわらず、あるいは地方の中小の都市におかれましても、そこの中心市街地をどうやって活性化していくのかという点について知恵を絞っていただきまして、計画をしっかりした、きちっと目標を掲げかつ町ぐるみで取り組む、それからその様々な取組が一体的に推進をするといった要件を満たした計画を作っていただければ、これはその認定の対象ともなるわけでございます。したがいまして、中小都市の方々におかれましても、是非そうした計画を作って支援を受けるようにしていただきたいと、こういうふうに思っておる次第でございます。
○渕上貞雄君　まちづくり三法制定以降、中心市街地活性化のためにはこれまで都市計画法はどのように改定されたのでしょうか。また、その効果をどのように認識されているのか。さらに、今回、都市計画法を改正する趣旨は何でしょうか。
○政府参考人（柴田高博君）　まちづくり三法が制定されました平成十年でございますが、これまでの大規模商業施設の立地についての考え方について、都市計画でも対応していこうということで都市計画法の改正をいたしました。
　その中の一つが、大規模集客施設が立地しようとした場合に、地方公共団体、市町村において、ここに立地していただくのは不適切であるといったところについては、都市計画といたしまして、既存の用途地区の上に特別用途地区というものを設定していただくと。その特別用途地区につきましては、それまでもあったんですけれども、内容について多様化をいたしまして、大規模集客施設というものに限定して、そこで立地ができないというようなこと、そういうことを一つやったということがございます。
　それから、平成十四年に、それからもう一つは、白地地域等の中で、都市計画の線引きされていない白地地域でございますが、そういう中で大規模集客施設の立地を抑えたいといった場合には、特定用途制限地域という新しい地域を都市計画でもって指定をし、そこでは立地できないようにするということ。それは十二年改正でございます。それから、十四年改正では、都市計画区域の外にいろんな大規模集客施設が立地してきたということもございましたので、市町村が準都市計画区域というものを制定し、そこで特別用途制限地域を張れば、そこで立地規制ができるということの政策をやって、失礼しました、十二年改正でそういうことをやってまいりました。
　しかしながら、都市計画の制度が原則立地が可能であると、そこに一部制限を掛けるというようなことでございましたがために、なかなか一つの市町村が厳しい措置をやっても周辺の市町村がそれをやらなかった場合に効果が生まれなかったというようなこと、要するに広域的な調整が図れなかったということもございまして、なかなかこれらの制度を活用する例が少なかったと、実態的に少なかったと、余り活用されなかったということがございます。
　そういう意味で、今回は原則を逆転して、原則立地が不可能、できないと、立地をしようとする場合には都市計画の手続でもって、地域の住民の意向、地域の判断を入れて立地をしていこうという具合に、また広域的な調整ができるような形で制度改正をしようとするものでございます。
○渕上貞雄君　中心市街地は、商業業務それから居住等の都市機能が集積をしているばかりではなく、やはり長い歴史の中で伝統文化財産を有しています。このため、中心市街地を再生させるためには、多くの人々が来訪するような人的交流の場、それから商業の活性化など環境整備が必要でありまして、そのためにはやはり快適な町並みの整備や歴史的、文化的建造物の保護など地域の魅力ある良好な都市景観をやはり形成していくことが最も重要なことではないかと思いますが、どのように取り組んでいかれようとしているのでございましょうか。
○政府参考人（望月晴文君）　中心市街地に人を呼び込むためには、消費者ニーズを満たすような魅力的なテナントの整備に加えまして、子供から高齢者までのあらゆる人々が安心して楽しみながら買物ができるような商店街の環境を整備するということが大変重要だと考えております。
　具体的には、高齢者の方々などが安全に買物ができるよう段差をなくしたバリアフリー型のカラー舗装の整備だとか、商店街での犯罪を防ぎ安心して買物ができる環境を整備するための防犯カメラの設置であるとか、あるいは買物途中の高齢者の方々が気軽に休める休憩所や買物の間子供を預けることができる託児施設の設置などの、その商店街の本来の機能を深めていくものに加えまして、先生御指摘のような歴史とか文化とか、昔ながらの町並みを生かした建物の外観整備ということもまた魅力的な中心市街地を形成するためには大変必要なことだと思っております。
　そういった観点から、私どもといたしましては、こういった魅力的な商店街の整備に取り組む商店街に対しまして、戦略中心市街地商業活性化支援事業というような予算をもちまして、精一杯支援をしているところでございます。
○渕上貞雄君　中心市街地の衰退の原因には、大規模集客施設の郊外出店のみならず、病院や市役所、学校などの公共公益施設がやはり郊外に立地したことも挙げられます。
　提出法案では、大規模集客施設の郊外出店に対する規制が設けられ、地方公共団体の施設の郊外立地にも都市計画手続が必要とありますが、中心市街地の活性化には郊外立地の規制だけでなく、既に郊外に移転をした施設を町中に戻すということも必要ではないかと思うんでありますが、特に地方公共団体の役所だとか公立病院に対しては町中に戻るような働き掛けをすべきだと思うんでありますが、その見解はいかがでございましょうか。
○政府参考人（迎陽一君）　中心市街地が衰退した要因の一つに、今御指摘のございましたように、病院ですとかあるいは学校ですとかあるいは市役所といった、人が常時出入りをする、集まる施設というふうなものが、昔は町中にあったわけでございますけれども、広い場所を求めると、あるいは住んでいる方が郊外に多くなるというふうな中で、そういったものも郊外に立地をするというふうなことが結構全国で見られまして、これも中心市街地への来外者が減少するというふうなことの一つの要因になってきたというふうに考えております。
　こういったものについて、できる限り、例えば戻すというふうなことができればいいわけでございますけれども、必ずしも簡単ではない。なければ、例えば郊外に大きな病院ができても分院みたいなものをその中心部につくるとかいろんな工夫もあろうかと思います。これは是非そういう都市機能の中心部への集約というのをひとつ考えていくことが、その中心部のにぎわいの回復を考える場合には重要であるというふうに考えております。
○鈴木陽悦君　ラストバッターの無所属の鈴木陽悦でございます。
　各委員から地域の事情もいろいろと飛び出しておりますが、私も東北は秋田県の出身でございます。地域の活性化を最大のテーマに取り組んでおりますので、今回のまちづくり三法案のこの改正は、地方の将来の町の姿を左右する大変重要なものと位置付けております。
　これまでの動きを見ますと、規制から緩和、そして今回、ブレーキ、アクセルという言葉を使っていますが、再び規制へということになるわけですが、七年前のまちづくり三法から短期間での法改正になります。この間、全国の、あえて言いますが、旧中心市街地の衰退傾向には歯止めが掛かりません。そして、にぎわいが消えました。深刻な事態の地域が後を絶ちません。しかし一方では、ニュータウンとかショッピングモールなどの郊外型、これは新たなにぎわいのゾーンとして消費者の皆さんの人気を得ているのも事実でございますし、ニュータウンといいながらも十年とか二十年の歴史を重ねてきた箇所も多くあります。
　そこで、今回の改正が利用する消費者側からどのようにとらえられているのか、データを配付させていただきました。
　去年七月に行った内閣府の小売店舗における世論調査の内容から、ちょっと皆さんごらんいただきたいと思いますが、それによりますと、今後の町の在り方では、「中心部のにぎわいを維持・取りもどす」、これが平均で三三・四％、最も多い一方で、「郊外部を中心に開発や発展させるべき」というのが一四・三％、さらに、「今のままでよい」、これが二六・三％となっています。この数字を見る限りでは、中心部のにぎわいを切望する声が圧倒的に多いとは言えません。今のままというのが比較的高い数字になっております。
　これを地域で見ますと、「今のままでよい」、東京都区部では四三・三％に達している反面、私の出身の東北の方は一六・八％、地域によってかなりばらつきが見られます。このデータを見るだけでもそれぞれの地域事情、北側大臣何回もおっしゃっていますが、大きな違いがございます。今回の法改正が全国一律では済まされない複雑な内容であるということがよく分かります。
　そこで、今回の法改正でうたわれますこの地域住民にとってのまちづくりというのは一体何なのか、果たして何か、それから中心市街地の活性化、時代のニーズを満足させる都市計画、そしてこれを推進する地方自治体の一体となった取組が求められるわけなんですが、このデータが示す、現状に満足できていない地方都市の活性化策、これについての国土交通省の考えを伺いたいと思いますんで、お願いいたします。
○政府参考人（柴田高博君）　今データのお話しいただきまして、御配付されておりますデータ、内閣府の調査のように、中心部のにぎわいを取り戻すべきだという回答が全体の三分の一おられます。確かに郊外部に中心を発展させるべきという方も一四％ほどおられるわけで、そのほかおられるわけでございますが、このデータ、圧倒的ではないかもしれませんけれども、やはり多くの方々の支持を受けているということは事実だろうと思います。
　それからもう一つ、内閣府の地域再生に関する特別世論調査というのも、昨年の七月に内閣府がやったものがございます。世論調査がございます。その中で、住んでいる地域が元気になるために期待する施策ということを聞いたわけでございますが、一番が「安心して住み続けるための防犯、防災対策」、二番が「多様な世代が共に暮らせるための福祉、医療の充実」、三番目に「商店街の活性化対策や、まちなかの居住環境の向上などの中心市街地の活性化」というのが挙げられてございます。という意味で、非常に多くの市民の皆様も町中の活性化ということに期待をされているということも事実だろうという具合に考えてございます。
　これからのまちづくりに当たりましては、都市を活性化する観点からも、今後の人口減少、超高齢化社会を迎えて、中長期的にまちづくりをどうしていくかということをやっぱりここの場で、現時点で考えていく必要があるのではないだろうかと考えております。都市の既存ストックを有効活用したコンパクトなまちづくりを推進することが必要であるという具合に考えております。
　ニュータウン等で新しい団地等ができて、そこで大規模集客施設等があって非常に便利だというような地域ももちろんございます。しかし、一方で、かなり、それがもう四十年ぐらい前にできたニュータウン等で、現状は、子供たちが出て行ってしまって、お年寄りだけが残されて、非常に高齢化が進んでいるというニュータウンなんかもあるわけでございまして、我が国の都市、あるいは我が国社会を先取りするような地域等もございまして、そういうところでは大規模店舗等もいなくなったりして、大変不便になっているという地域もあることも事実でございます。そういう意味で、現段階ではやはり長中期的な観点から考えていく必要があるだろうと思っております。
　また、その拠点をどこにするかということでございますが、地域によっては郊外に新たなにぎわいが形成されていたり、形成されつつも、ところもあるということも、そこを新たなまちづくりの拠点とする場合もあるかもしれませんが、通常は、これまでの公共交通ネットワークの中心、拠点として整備されまして、既存の都市ストックが確保されており、地域の核としての歴史、文化を有している、その中心市街地をまちづくりの拠点とすることが望ましいんではないだろうかという具合に考えてございます。
　以上でございます。
○鈴木陽悦君　今、中長期というお話が出ましたので、次はその中長期について伺いたいんですが、平成の合併もようやく一段落というところで、新たな枠組みの中で中心市街地を形成していかなきゃいけないという地区もあると思います。例に出ましたコンパクトシティーとしてにぎわいを取り戻しました青森市、これも実にスタートから十七年の歳月を費やしての成功ということで、商業者、それから行政、市民の皆さん、正に一丸となって取り組んできた成功だと思います、成果だと思います。
　そこで、今回の法改正によりまして、町の、今局長からお話出ましたけれども、中長期にわたる将来の姿、五十年先、百年先の町の姿というのを見据えた政策というのが絶対に必要だと思いますので、国交省としての中長期ビジョン、これをどうお考えなのか、大臣に伺います。
○国務大臣（北側一雄君）　おっしゃっているとおり、まちづくりというのは十年、二十年単位もう当たり前、更に五十年、百年単位で展望を持ってまちづくりをしていく必要があるというふうに思います。
　先ほど来申し上げておりますが、一つは、やはり人口減少社会、超高齢社会の到来、この人口構造の大きな変化ということをよく念頭に置いて、それにふさわしいまちづくりをやはり志向していく必要があると思います。これが非常に一つ大事な、ビジョンとして大事なこと。そういう意味で、既存ストックを有効に活用し、都市機能はできるだけ集積して、コンパクトなまちづくりをやっていくべきだと思います。
　二点目に、やはりますますこれから先、経済を始めといたしましてグローバル化が更に進んでいくと思います。都市間競争がもっと激化してくると思うんですね。そういう意味で、各都市、これは全国すべての都市とは申しませんが、都市のやはり魅力というものを高めていかないといけない。それは、経済的な効率性の問題のこともあれば、さらには安全、安心面ということもあるかもしれません。やはり都市間競争に勝ち残っていけれるような、そうしたまちづくりをしていかねばならないというふうに思います。
　さらに、三点目に、私は、これからやはりソフトな要素が非常に重視される時代なんだと思うんですね。それは、歴史とか文化はもちろんでございますけれども、環境、景観等々、そうしたことが非常に価値観として優先順位が高くなっている。やっぱりそういうことを重視したまちづくりを志向すべきであると思います。
　最後にもう一点だけ申し上げますと、まちづくりというのは、大体、お上がやって成功した例はないんじゃないかというふうに私は思うんですね。やっぱりそこにお住まいの住民の方々、そして地権者の方々、そして商業者の方々、そういう方々の主体的な取組というのがまずあって、創意工夫があって、そこを官が、自治体が、国がしっかりとサポートをしていくというような体制のところが、全国あちこちで成功している例で共通している私は事柄じゃないかと思っております。そういう意味で、まちづくりのやっぱり手法として、これは、これも当たり前のことかもしれませんが、住民参加と、住民参画ということが非常に大事なんだろうというふうに思っております。
○鈴木陽悦君　ありがとうございました。
　様々な特性を生かしたまちづくり、その中に是非、政策にも夢づくりという言葉を、住民の皆さんが夢をしっかり持てるような、そうした政策を生かしていただきたい、それをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（羽田雄一郎君）　他に御発言もなければ、本連合審査会はこれにて終了いたします。
　これにて散会いたします。
　　　午後零時一分散会
平成十八年五月十八日（木曜日）
　　　午後一時三十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　輿石　　東君　　　　　柳澤　光美君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　正勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　伊原江太郎君
　　　参考人
　　　　　　　鶴岡市長　　　　　富塚　陽一君
　　　　　　　株式会社まちづ
　　　　　　　くりカンパニー
　　　　　　　・シープネット
　　　　　　　ワーク代表取締
　　　　　　　役　
　　　　　　　社団法人日本都
　　　　　　　市計画学会理事　　西郷真理子君
　　　　　　　東京大学空間情
　　　　　　　報科学研究セン
　　　　　　　ター副センター
　　　　　　　長・教授　　　　　浅見　泰司君
　　　　　　　福島大学人間発
　　　　　　　達文化学類教授　　阿部　成治君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○都市の秩序ある整備を図るための都市計画法等
　の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
　付）
　　　　─────────────
○委員長（羽田雄一郎君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、輿石東君が委員を辞任され、その補欠として柳澤光美君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（羽田雄一郎君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　都市の秩序ある整備を図るための都市計画法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に鶴岡市長富塚陽一君、株式会社まちづくりカンパニー・シープネットワーク代表取締役・社団法人日本都市計画学会理事西郷真理子君、東京大学空間情報科学研究センター副センター長・教授浅見泰司君及び福島大学人間発達文化学類教授阿部成治君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（羽田雄一郎君）　都市の秩序ある整備を図るための都市計画法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、大変お忙しい中、本委員会に御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。
　参考人の方々から忌憚のない御意見を拝聴し、今後の審査の参考にしたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
　それでは、本日の議事の進め方について申し上げます。
　まず、富塚参考人、西郷参考人、浅見参考人、阿部参考人の順序でお一人十五分ずつ御意見をお述べいただき、その後、各委員の質疑にお答えいただきたいと存じます。
　なお、参考人の方々の御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、まず富塚参考人にお願いをいたします。富塚参考人。
○委員長（羽田雄一郎君）　ありがとうございました。
　次に、西郷参考人にお願いいたします。西郷参考人。
○委員長（羽田雄一郎君）　ありがとうございました。
　次に、浅見参考人にお願いいたします。浅見参考人。
○委員長（羽田雄一郎君）　ありがとうございました。
　次に、阿部参考人にお願いいたします。阿部参考人。
○委員長（羽田雄一郎君）　ありがとうございました。
　以上で参考人からの意見の聴取は終わりました。
　これより参考人に対する質疑に入ります。
　なお、大変恐縮でございますが、時間が限られておりますので、簡潔に御発言願いますようお願いを申し上げます。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○小池正勝君　自由民主党の小池正勝です。参考人の皆さんには大変御苦労さまでございます。
　まず、順次御質問させていただこうと思うんですが、まず阿部参考人、阿部先生からお伺いしたいんですが、今おっしゃった、非常にセンセーショナルなことをおっしゃられたんですけれども、中心部に人口が集まるのは必ずしも好ましくない、こういうお話をされました。
　今、高齢化社会になってまいりまして、郊外のニュータウンに住んだ人も、むしろ中心部にマンションができると、そちらの方がかぎ一つで簡単に住めますし、公共公益施設が中心部に集まっているから逆に中心部に住みたいという需要は非常に強いんですね。ですから、中心部にマンションができると、あっという間に完売してしまっているというのが幾つかの都市で聞いている例なんですけれども、それについて、阿部参考人は、正に今の特に高齢化社会の中で中心部に住みたいという意向が非常に強いという前提の中で阿部参考人はどうお考えになりますか。
○参考人（阿部成治君）　私は人口を否定するものではなくて、何といいますか、指標を計算する区域を気を付けてほしいと。
　商店街というのは人が歩くことによって非常に成り立つもので、例えば人は何メートルぐらい歩くだろうかと。私だったら一キロでも二キロでも歩きますけど、普通の人は四、五百メートルぐらいしかばあっと歩かない。その一つの、その路線が重要なんですね。そこの路線のにぎわいを非常に重視すべきであるのに、例えば百ヘクタールとか二百ヘクタールとかだだっと取って、その中に活性化予算をばらまくというのは非常に問題ではないかと。
　具体的に、どれぐらい私言っていいでしょうかね、宮崎市でつぶれた活性化プロジェクトというのが二つあるんですよ。私、二つつぶれてよかったと思っています。あれつぶれなかったら、もっと中心商店街に対してマイナスがあったんじゃないか。だから、その辺の範囲設定を指標に応じてやっていただきたいという趣旨です。
○小池正勝君　それでは次に、富塚参考人さんからお伺いしようと思いますが、今コンパクトシティーという言葉がはやりでございまして、四参考人の皆さんとも恐らくこれに反対される方はいらっしゃらないと思うんですが。
　そこで、そのコンパクトシティーであれば、正に中心部に公共公益施設を持っていかなければならないんですが、そのときに、富塚参考人は正に実践しておられたわけですけれども、先ほどのお話では、病院とか学術研究機能というのを中心部に配置したんだと、こうおっしゃられました。慶応大学ですか、を誘致したというお話までされまして、大変すばらしい業績だなと思いまして、敬意を表したいと思うんですが。
　その際に、中心部にしたい、コンパクトシティーにしたいということは恐らく異論はないんだけれども、いざやろうと思うと、中心部というのは地価が高いとか、地権者さんが多岐にわたっていて大変だとか、地元調整が難しいとか、そういう何かかんか理屈を付けて、結局できませんと、こういう話になってしまうのが多いんですけれども、正に富塚先生が実践をされたわけですけれども、こういった問題をどう克服されたんでしょうか。
○参考人（富塚陽一君）　大変高い評価をいただいたようですが、条件は極めて順調に整ったというのが本当の気持ちでございますけれども、既にある公共施設が、例えば今、慶応の大学の話がありましたけれども、あれは元々野球場を造ってあった場所なんですが、これが非常に老朽化しているし、これはもうスポーツ施設は一か所に統合しようと、集めようと、その跡を公共的に使うという趣旨で導入したとか、土地の利用の転換を図ることを中心としてまず進めてまいっております。
　これから、さらに、いろいろお話があったように、利用密度が疎になってる地域が出てきていますので、その辺はだんだん理解を求めても応じていただけるのではないかという感じがありますので、計画的に順次、中心市街地部分については協力していただくようなムードづくりをし、逐次進めていきたいと思っています。
　今のところ激しいトラブルとかいうのはなくて済みましたし、病院の建築場所も、大変、昔の沼地なんですけれども、これを免震構造の建築工法を導入していただいて、これなんかも十分成り立つというふうになりましたし、なかなか民間では免震工法で何かを造るというのは極めて厳しいことだったと思いますが、それも可能であったという、ある意味では、大変、そんなことを申し上げて説明になりませんけれども、かなり時期的に熟度を高めつつあるところを逃さずにやってきたというつもりでございます。あくまでも、無理はしなかったけれども、熟度が高まりつつあると、それをチャンスを逃さずに頑張ってきたというつもりで御理解いただければ有り難いと思います。
○小池正勝君　次に、西郷参考人さんにお伺いします。
　先ほど高松の丸亀町の再開発のお話を例に引いていろいろ御説明を賜ったわけでございますが、この丸亀町の再開発というのは、先ほど来お話が出ていますコンパクトシティーというお話の中で、中心部に公共公益施設を引っ張ってこようと、逆に都市要素をこっちに内向きにベクトルを変えようじゃないかと、こういうふうなことを皆さんはおっしゃっているわけですけれども、正に丸亀町の再開発にはそういう話はあるんでしょうか。
○参考人（西郷真理子君）　丸亀町の開発は、そこに住んでいる商店街というか、住民の方が中心でやっていらっしゃるので、市の公共施設というのはないんですね。ただ、長い間つくってきている商店街なので、公共施設、コミュニティー施設を自分たちで持っていらっしゃるんですよ。ですので、今回の再開発では、低層の三階までは商業施設なんですけれども、四層にコミュニティー施設を自分たちで設置しております。それは、一つはホールのようなもので皆さんが使えるものと、あとは何というんですかね、ＮＰＯの人たちとか地域の人たちが使えるような施設をその四階のところに設置してあります。上は住宅です。
○小池正勝君　先ほど西郷先生がおっしゃられたんですが、仕事、勝ち組、負け組というのがあるけれども、勝ち組になってビル・ゲイツがいいんじゃなくて、最後の一杯のビールがおいしいんだと、こういうことをおっしゃられたわけですが、それを都市計画に引き戻したときに、居酒屋があって、住宅もあって働くところもあってと、要するに用途純化をしないような形のまちづくりの方がいいんじゃないかというお話になると思うんですが、正に今の用途地区、日本の都市計画は用途地区一杯規定しているわけですけれども、そんなことしないで雑然とした町の方がいいんじゃないかと、その方が人間らしいんじゃないかという趣旨のことをおっしゃったんではないかと思うんですが、そういう理解でよろしいんでしょうか。
○参考人（西郷真理子君）　おっしゃるとおりだと思います。ですので、総合的に町が魅力を持つためには、余り用途を分化しないでその決断をコミュニティーにゆだねた方がいいんじゃないかというふうに思います。
○小池正勝君　それでは、もう一度阿部参考人にお伺いしたいんですが、阿部参考人は先ほど宮崎に大変詳しいというお話がございました。
　そこで、宮崎で都市計画というとだれもが言うのは、都城の都市計画が全国ただ一つの無線引きといいますか、非線引きというか、未線引きというか、線引き撤廃したんですね。全国ただ一つの例なんですが、ああいう全国ただ一つ線引きを撤廃したということについて、評価はいかがでしょうか。
○参考人（阿部成治君）　私は、実は線引き撤廃するとき都市計画審議会の委員をしていたんですけども、いろいろ実際書いていますけど、あのとき審議会をたまたま授業の都合で出れなかったんですけど、ほっとしました。賛成にも反対にもしたくない。というのは、もう農村地域があのままではいけないといいますか、コンパクトシティーの定義もなかなか難しいんですけど、そこはこのままでは疲弊するというのは分かっていて、市街化区域が設定できないのかと市の人に言っても、もうできないと、今の基準ではできないと。本当、何とかしないといけない。制限を撤廃したらまた問題が起きるというのは、当時はだけど余り分からなかったんですけど、問題が起きるとは。だから、今日は授業で審議会に出られなくてよかったなという感じでした。
　ただ、後から調べてみますと、逆に人口が減って困ると言ったところの人口が増えるんじゃなくて、結局は旧市街化区域のすぐ周りに人口が張り付いてしまったので、これはちょっとやっぱり問題だったんじゃないかと思っています。