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○大脇雅子君　ＩＬＯ百五十六号条約と男女労働者の平等に関しましてはまさに一体とした条約でないかというふうに考えられますので、ＩＬＯ百十一号条約の批准についてはさらなる検討を鋭意進めていただきたいと思うものであります。
　それでは次に、このＩＬＯ百五十六号条約はＩＬＯ百六十五号勧告と一体となってＩＬＯ総会で採択されているわけですが、条約と勧告の違いについて御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（高野幸二郎君）　まず条約につきましては、これは批准した場合、その当該国、批准国に法的義務を課すというものでございます。他方、勧告の方は法的義務を課すものではない、むしろ各国における政策立案とか法令制定に対しまして一定の指針を与えるものであるというふうに理解しております。
○大脇雅子君　そうしますと、ＩＬＯ百五十六号条約というのは非常に弾力的で包括的な規定になっておりまして、さらに具体的な措置というものは勧告の中に入っているわけです。そうしますと、勧告に関しては具体的ないわば立法その他政策の指針を示しているものというふうに理解してよろしいわけですか。
○政府委員（高野幸二郎君）　さように私どもも考えております。
　これは、委員御承知のとおり、条約と勧告の違いについて今申し上げたとおりでございますが、なぜ一つの範疇に入る問題を条約と勧告に分けるかというと、条約に入れました場合、法的義務が批准国に対して課されるということがございますので、そういうことになるとどうしても参加国が少なくなるということで、むしろ法的効果を持たない形に落としてなるべく多くの国の国内施策の上でのガイドラインという形にした方がよいのではないかというのが条約と勧告に分かれているゆえんでございます。
　したがいまして、私どもといたしましては、勧告内容につきましては、これを勧告として、その内容を踏まえた国内施策を行っていくというふうに対応しているところでございます。
○大脇雅子君　そうしますと、ＩＬＯ百五十六号条約の批准に当たって、勧告も一つのガイドラインとして国の施策の一定の方向を示すものだと理解されるわけですが、それについて外務大臣、どのようにその点をお考えで、今後これらを踏まえて政府としてどのような努力をなさるのか、御質問をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　私どもは、男女共同参画型社会を目指すということを掲げてもろもろの施策を行っているところでございます。
　ただいま政府委員から御答弁を申し上げましたように、本条約を批准するということに相なりますれば、勧告の精神も踏まえながら本条約の趣旨に沿った施策の充実に向けて努力をすると、こういうことが政府としての考え方でございます。
○大脇雅子君　そうしますと、とりわけ労働の分野におきまして大きな影響を及ぼすと思うわけですが、この勧告の精神を踏まえてガイドラインとして立法政策の指針とするという点については、労働省もそのようなお考えで対応されるでしょうか。
○説明員（岩田喜美枝君）　勧告につきましては、批准をしたということで即拘束をされるということではございませんが、ＩＬＯという場で三者構成で望ましい政策のあり方の一つとして示された重要な文書であろうというふうに思っております。したがいまして、今後のこの分野での労働政策の検討の際には一つの重要な参考資料として念頭に置きつつ、また日本の労使が我が国の実情に即してどういう対策が今最も適切であるかという観点で検討をされていくというふうに理解をいたしております。
○大脇雅子君　それでは、逐条的に少し質問をさせていただきたいと思います。
　第一条は「この条約は、被扶養者である子に対し責任を有する男女労働者であって、当該責任により経済活動への準備、参入若しくは参加の可能性又は経済活動における向上の可能性が制約されるものについて、適用する。」と。この「経済活動」ということの意味はどのように理解すべきでしょうか。
○政府委員（高野幸二郎君）　公務員部門及び民間部門のいかんを問わず、また営利及び非営利部門のいかんを問わず、すべての形態の職業を含むものと解しております。
○大脇雅子君　そうすると、あらゆる活動で非常に射程距離が広いというふうに考えられますが、そう解釈してよろしいわけでしょうか。
○政府委員（高野幸二郎君）　ただいまお答え申し上げましたとおりでございまして、その限りにおいては極めて広いということは言えるかと思います。
○大脇雅子君　そうしますと、第一条の二項では「介護又は援助が明らかに必要な他の近親の家族に対し責任を有する男女労働者」というふうに適用範囲がなっておりますが、この「近親」の意義というものについてお尋ねしたいんです。
　非常に家族形態が多様化しておりまして、それに対応しましていわゆる近親ということの内容も非常に幅広いものにこれからはなっていくのではないか。とりわけ、同居をしている友人とか、いわゆる家族でも友人同士の家族も家族だというふうに理解されると思うんですが、どのあたりまで考えられるのかということについてお尋ねをしたいと思います。
○政府委員（高野幸二郎君）　まず、私の方から条約上の解釈といいますか定義の観点からお答えさせていただきます。
　御下問のあれは一条の二項でございますが、そのすぐ後の一条の三項におきまして、各国が法令等によりそれぞれ定めることとするという規定がございます。すなわち、一条の二項に言います「介護又は援助が明らかに必要な他の近親の家族」の範囲につきましては、本条約上は具体的な定義は置かれていない。繰り返しになりますが、一条三項により各国が法令等によりそれぞれ定めることとなっているというのが条約上の解釈でございます。
○大脇雅子君　そういたしますと、例えば労働省は、今、育児休業法を改正いたしまして介護休業制度を導入しようとしておられるわけですが、その中にいわゆる近親の家族というのは具体的にどのようなものとして規定されているんでしょうか。
○説明員（北井久美子君）　今国会に提出をいたしております育児休業改正法案におきましては、労働者の権利として定める介護休業制度の対象となる要介護家族の範囲といたしましては、制度利用者の実態等を勘案いたしまして、配偶者と子供とそれから父母と配偶者の父母を基本といたしております。さらに、父母及び子供に準ずる一定の範囲の親族をも対象とするということにいたしているところでございます。
○大脇雅子君　そうしますと、それは同居という要件は入っていないように理解されるんですが、例えば血縁の問題について将来的に、今の現状の中では家族というのは親族の範囲などありますから問題になると思いますが、将来において血縁という要素というものも変更し得るというふうに考えてよろしいんでしょうか。その点についてはどのようにお考えでしょうか。
○説明員（北井久美子君）　労働者の権利として介護のため休業することを認める制度を法定する場合、その家族の範囲を検討するに当たりましては、やはり社会一般の認識と申しますか国民のコンセンサスが必要であると考えておりまして、ただいま先生も御指摘のように家族形態の変化は重々労働省でも認識しておりますけれども、現在定めますとすればそこまで広く含めることは社会の合意ができていないと考えております。将来の点につきましても直ちにまだ申し上げかねるところでございます。
○大脇雅子君　それでは、これは通告をしていなかったんですが、第三条についてお尋ねをいたしたいんです。
　第三条の一行目で「また、」以降ですが、「できる限り職業上の責任と家族的責任との間に抵触が生ずることなく職業に従事する権利を行使することができるようにすることを国の政策の目的とする。」というふうに書いてあります。これは「ｗｉｔｈｏｕｔ　ｃｏｎｆｌｉｃｔ　ｂｅｔｗｅｅｎ　ｔｈｅｉｒ　ｅｍｐｌｏｙｍｅｎｔａｎｄ　ｆａｍｉｌｙ　ｒｅｓｐｏｎｓｉｂｉｌｉｔｉｅｓ」となっていて、その「ｂｅｔｗｅｅｎ　ｔｈｅｉｒ　ｅｍｐｌｏｙｍｅｎｔ」、「ｅｍｐｌｏｙｍｅｎｔ」と書いてあるところを職業上の責任というふうに訳すのかなというふうな気がするんです。「ｅｍｐｌｏｙｍｅｎｔ」といったら普通は雇用というふうに訳すんではないかなと思うんですが、ちょっとこの点、どうしてこうなったのかなというのが直前に気がついたので、質問をさせていただきます。
○政府委員（谷内正太郎君）　英語からだけ見ますと、確かにこの「ｅｍｐｌｏｙｍｅｎｔ」とそれから「ｆａｍｉｌｙ　ｒｅｓｐｏｎｓｉｂｉｌｉｔｉｅｓ」が言ってみれば対比されているという読み方も可能かと思いますけれども、条文としてここで規定しておりますことは、家族的責任との対比においてこの、「ｅｍｐｌｏｙｍｅｎｔ」をどう解釈するかという問題だろうと思いますので、その対比ということで言いますと家族的責任とそれから職葉上の責任、これを対比して読むべきであろうと思いますし、またそういう考え方のもとでこういう規定がされているというふうに理解してこのような訳し方にしたわけでございます。
○大脇雅子君　だけれども、職業上の責任というのは一体どういうことかなというふうに思うんです。家族的責任というのはわかりますが、「ｅｍｐｌｏｙｍｅｎｔ」から責任まで広がるのが少しわからないので、内容的にどうかなという気がするんです。だから、「ｅｍｐｌｏｙｍｅｎｔ」は雇用の意味だというふうに理解していいわけですか職業上の責任というのは。
○政府委員（谷内正太郎君）　先生の御理解と私どもと違うわけではないと思いますけれども、私どもが職業上の責任として申し上げていることは、労働者が職業についている場合にそこで一生懸命働くとかというようなことは、当然職業をきちんと果たすという、そういう責任はあるわけでございましょうから、例えば執務時間中は働くというような意味でございますけれども、そういう意味での職業的な責任ということを私どもは思っておるわけでございまして、その点、先生のおっしゃっていることと恐らく同じことを申し上げていると思います。
○大脇雅子君　ただ、「ｅｍｐｌｏｙｍｅｎｔ」といった場合には雇用上の責任だけではなくて処遇なんかも当然含まれるわけです。それからまた労働条件なども含まれるのではないかということになりますと、「責任」というふうに言い切ってしまうと労働者の権利の側面が何か消えちゃうような気がして、これはやっぱり重要なことではないかなというふうに思ったんですが、これはちょっと問題ではないかなと思うんです。「ｆａｍｉｌｙ　ｒｅｓｐｏｎｓｉｂｉｌｉｔｙ」といったら「ｆａｍｉｌｙ」が「ｒｅｓｐｏｎｓｉｂｉｌｉｔｙ」に係るわけですけれども。
　これについて私も通告しないで質問しているものですが、雇用、職業と訳すとか、そういうことは内容的にそごはないかもしれません、わざわざ「責任」という言葉は出てこないのではないかなと思います。
○政府委員（谷内正太郎君）　先生おっしゃっていることを私はひょっとしたら正確に理解していないのかもしれませんけれども、私が申し上げておりますのは、この英語は「ｅｍｐｌｏｙｍｅｎｔ　ｒｅｓｐｏｎｓｉ-ｂｉｌｉｔｉｅｓ　ａｎｄ　ｆａｍｉｌｙ　ｒｅｓｐｏｎｓｉｂｉｌｉｔｉｅｓ」というふうに読むべきではないかということを申し上げているわけです。つまり「ｅｍｐｌｏｙｍｅｎｔ」と「ｆａｍｉｌｙｒｅｓｐｏｎｓｉｂｉｌｉｔｉｅｓ」が対応しているわけではなくて、この英語からいいますと「ｅｍｐｌｏｙｍｅｎｔ　ｒｅｓｐｏｎｓｉ-ｂｉｌｉｔｉｅｓ　ａｎｄ　ｆａｍｉｌｙ　ｒｅｓｐｏｎｓｉｂｉｌｉｔｉｅｓ」というふうに対比されているんだと思います。
　したがいまして、そういうコンテクストでいいますと、家族的責任を果たす労働者がそれと同時に職業的責任を果たさないといけないということがありますから、その両者が抵触を生ずることなく職業に従事することを国の政策の目的としなさいということをこの三条の一項の後段が決めているというふうに考えておるわけでございます。
○大脇雅子君　だけれども、「ｅｍｐｌｏｙｍｅｎｔ」というのは修飾になるんですか。「ｅｍｐｌｏｙｍｅｎｔ　ｒｅｓｐｏｎｓｉｂｉｌｉｔｙ」という言葉はありますかね。そういう用語を使いますか。
○政府委員（谷内正太郎君）　今、先生御指摘の点は、「ｅｍｐｌｏｙｍｅｎｔ」というのは名詞であるから、それが形容詞的に使われるのかという御指摘かと思いますけれども、その点は「ｆａｍｉｌｙｒｅｓｐｏｎｓｉｂｉｌｉｔｉｅｓ」も同じことでございまして、「ｆａｍｉｌｙ　ｒｅｓｐｏｎｓｉｂｉｌｉｔｉｅｓ」の「ｆａｍｉｌｙ」もこれは名詞でございます。したがいまして、この「ｅｍｐｌｏｙｍｅｎｔ」と「ｆａｍｉｌｙ」というのはそれぞれ対応し、「ｒｅｓｐｏｎｓｉｂｉｌｉｔｉｅｓ」を繰り返すことなく最後につけ加えたといいますか「ｆａｍｉｌｙ」の後につけ加えられていると、こういう理解が正しいのではないかと存じます。
○大脇雅子君　「ｆａｍｉｌｙ　ｒｅｓｐｏｎｓｉｂｉｌｉｔｙ」というのは一つの慣用句として使われておりますけれども、「ｅｍｐｌｏｙｍｅｎｔ　ｒｅｓｐｏｎｓｉｂｉｌｉｔｙ」というのは私も初めて聞く言葉だと思いまして、むしろやっぱり「ｅｍｐｌｏｙｍｅｎｔ」には、「家族的責任」と対応するのは「ｅｍｐｌｏｙｍｅｎｔ」のいわゆる権利と義務ということ、すなわち労働条件、処遇、そして責任というふうになって、家族的責任というのはこれは義務でありますから、何か非常に対比の仕方がおかしいというふうに思います。
　したがって、私の方は、職業上の責任と訳していくのなら、その内容に労働者の労働条件やその処遇ということも家族的責任との間で抵触が生ずることなく職業に従事する権利を行使するというふうな意味だとおっしゃっていただければとりわけ言葉にはこだわりませんが、責任だけだ、権利や処遇はここに含まないと言われると「ｅｍｐｌｏｙｍｅｎｔ」の意味で納得がいかないというふうに思いますが、内容的にはどうですか。
○政府委員（谷内正太郎君）　大変先生の御意向には従わない答弁をしているかと思いまして恐縮でございますけれども、フランス語のテキストを見ましても、英語でそのまま訳してしまいますと「ｒｅｓｐｏｎｓｉｂｉｌｉｔｉｅｓ　ｅｍｐｌｏｙｍｅｎｔ　ａｎｄ　ｆａｍｉｌｙ」と、こういう書き方になっています。つまり、英語のテキストとは逆の形でフランス語では書かれていますから、したがいまして、フランス語でも私が申し上げているように「ｅｍｐｌｏｙｍｅｎｔｒｅｓｐｏｎｓｉｂｉｌｉｔｉｅｓ」と「ｆａｍｉｌｙ　ｒｅｓｐｏｎｓｉｂｉｌｉｔｉｅｓ」というのは対比になっているというふうに読むべきではなかろうかと思います。
　その点を前提にいたしまして、それでは労働者の例えは昇進の問題とかそういった処遇のお話についてもこの家族的責任との間に抵触が生じないようにすべきではないかという御指摘であるかと存じます。まことに申しわけございませんけれども、ここでコンフリクトが生ずる、抵触が生ずるというのは、あくまでも責任の部分が抵触することがあり得るので、それがないようにしなさいということをこの第三条一項は規定しているのではないかというふうに理解いたします。
○大脇雅子君　その条約、私はフランス語のそういう訳については知りませんでしたが、「ｅｍｐｌｏｙｍｅｎｔ」と言った場合に、やはり処遇とかそういったものも含まれるべきではないかというふうにどうしても解釈、条約全体から見て考えられるのではないかというふうに思うわけです。その点、もう少し勉強させていただきます。
　それでは次の質問に移ります。
　差別を受けることなくそういう権利を行使するということですから、いわばその法制度というか、差別を受けることなくする施策というのは一体何か、御説明いただきたいと思います。これは要するに国の政策として何があるかということをお聞きしているわけです。
○政府委員（高野幸二郎君）　お答え申し上げます。
　この第三条一項の内容を具体的に国の政策の目的として示しているものといたしましては、次のものが挙げられると考えております。
　一つは、一九九二年六月閣議決定の「生活大国五カ年計画」、これは「地球社会との共存をめざして」というサブタイトルがついてございますが、この中におきまして男女共同参画型社会を実現することの必要性を述べております。
　それからもう一つはその前年の一九九一年五月に婦人問題企画推進本部が決定し、閣議報告されました「西暦二〇〇〇年に向けての新国内行動計画　—男女共同参画型社会の形成を目指す—」というのがございまして、これは育児、介護についての社会的な支援システムの整備を図り、女性の社会参加と男性の家庭参加の双方を促進することにより男女の共同参画によって支えられる社会を実現すべき旨ということになっております。
○大脇雅子君　そうすると、差別を受けることなく家族的な責任を有する労働者が職業に従事する権利を行使するための施策というのは各省庁の施策であると考えられますので、簡単にお聞きをしていきたいと思いますが、労働省にお尋ねをいたします。
　まず、この条約は八条で家族的責任それ自体で解雇をしてはいけないというふうに書いてあるわけですが、例えば子供の病気だとかあるいは老人の介護、それのみの理由で例えば遅刻をしたとか欠勤をしたとかというような場合、その不利益取り扱いがされた場合はどういうふうに理解したらよろしいんでしょうか。
○説明員（岩田喜美枝君）　この八条が言っておりますのは、家族的責任を有しているということそれだけを理由として解雇がなされるということをいけないというふうに言っているわけでございまして、今、先生がおっしゃいましたようないわば家族的責任があるということが遠因になって、そのために欠勤が多い、勤務不良が起こっているというような問題については、その勤務不良の程度が解雇相当性があるほどいわばひどい程度であるというような場合についても解雇を禁じているということではないということでございます。これは、八条についての条約審議の審議経過等で明らかになっていることだというふうに理解しております。
○大脇雅子君　そうしますと、家族的責任を持っているということはそれ自体解雇の理由にならないけれども、今、遠因と言われましたけれども、遠因じゃなくてまさにそれが直接的な原因で、しかもそれほど重くないような場合にも解雇されるということは妥当ではないというふうに理解されると思うんですが、いかがでしょうか。
○説明員（岩田喜美枝君）　それが例えば民法第一条第三項によりまして権利の乱用として無効とされるような解雇であれば、そういうものはもちろん無効になるということだと理解いたしております。
○大脇雅子君　それでは文部待にお聞きしたいと思います。
　文部省の施策としてこのＩＬＯ百五十六号条約の規定を踏まえてどういう施策を立てられるかあるいは教科書などの見直しをされる予定があるかどうか、お尋ねしたいと思います。
○説明員（河上恭雄君）　この条約の第六条におきまして「情報の提供及び教育を促進するための適当な措置をとる。」という記述がございます。男女の人間関係のあり方でありますとか家族的な責任を有する労働者の労働条件の改善の問題につきましては、幼少時から男女の平等でありますとか男女の相互理解あるいは家族の大切さなどに関する教育というものが家庭や学校や社会を通じて行われることが必要であるというふうに考えております。
　学校におきましては、いろんな教科や道徳とか特別活動という時間がございまして、教科におきましては、例えば中学校の社会科、公民的分野というものがございます。あるいは高等学校の公民科、家庭科、こういったところで指導をしております。特に、高等学校におきましては、平成六年度から家庭科の男女必修が始まっておりまして、この中で男女が協力して家庭生活を築いていくということについて指導することになっております。
　具体的に教科書について見ますと、教科で申しますと中学校の社会科それから高等学校の現代社会、家庭一般という科目がございますけれども、この三種類につきましては、すべての教科書におきまして、女性の就労に関しまして従来の男女の役割分担を見直して社会的な支援が行われる必要があるということが記述されております。
　具体的にちょっと申し上げますと、例えばある高等学校の教科書、家庭の教科書でございますが、こういった記述がございます。「従来、子育てと女性の就労は、女性だけの問題とみられる傾向があったが、近年、国際的にも男女に共通する問題として受けとめられるようになり、関係する条約もつくられた。そのなかでは、親が家庭と仕事の責任を両立するために必要な対策は、国が用意することと定めている。」とございまして、注釈で、女子差別撤廃条約や一九八一年第六十七回ＩＬＯの総会で採択された家族的責任を有する男女労働者の機会及び待遇の均等に関する条約などが示されております。
　以上でございます。
○大脇雅子君　ぜひ次の世代の子供たちにこの条約の趣旨を徹底させるよう、文部省の方としても教科書などを精査しでそのような項目を挙げていただきたいと思います。
　次に厚生省にお尋ねをいたしたいと思いますが、厚生省は近年、新ゴールドプランを策定しておられますが、こうしたいわゆる高齢者の介護等の計画について、ＩＬＯ百五十六号条約の趣旨を踏まえて家庭責任、家族的責任を持つ労働者のだめに何らかの視点から見直しをされあるいは修正される意思があるかどうか、お尋ねをいたします。
○説明員（吉冨宣夫君）　高齢者に対します介護サービスにつきましては、介護サービスを必要とします高齢者だれもが必要なサービスを身近に手に入れることができる、こういったような体制をつくることが必要ではないかというふうに考えております。こういったことから、昨年末、新ゴールドプランを作成し、また自治体が策定をします老人保健福祉計画に基づきまして必要なサービスの提供基盤の整備に努めているところでございます。
　新ゴールドプランにおきましては、サービスの提供基盤の整備に際しまして、単に量的な拡充のみならず利用者の立場に立った介護サービスの充実に努める、こういうことにしてございまして、その一つとしまして、今年度から休日や早朝、深夜にも対応できます二十四時間巡回型のホームヘルプサービスの普及を図る、こういうことにいたしているところでございます。こういった施策を推進することによりまして、利用者のニーズを十分把握した上で必要な介護サービスを提供する、それによりまして家族の介護に対する支援といいますかこういったものを充実してまいる所存でございます。
　以上でございます。
○大脇雅子君　自治省にお尋ねをいたしたいと思いますが、この条約の第五条は国内事情及び国内の可能性と両立する措置ではありますが、地域社会の計画に応じて家族的責任を有する労働者のニーズを反映し、サービスを提供するということを規定しております。具体的には、例えば老人保健福祉計画など各地域がお持ちですが、そういったところでＩＬＯ百五十六号条約の趣旨を踏まえて施策をどのように推進されるか、お尋ねをしたいと思います。
○説明員（今仲康之君）　今の第五条の（ａ）項の関係でございますけれども、地方公共団体におきましては基本計画というものをつくっておりますけれども、これは地方公共団体の運営の基本的総合的な指針という観点で、中長期的な観点から計画的な対応を図るということで策定をいたしておるものでございます。現在の地方公共団体の基本計画におきましても、男女共同参画型の地域づくり、女性の社会参加といった点につきましては、重要なものとして一般的に盛り込まれている状況でございます。
　今御指摘の第五条に関係する内容につきましても、条約の批准がなされますれば、地方公共団体に対しましてそういった内容の周知ですとか、あるいは関連情報の提供ということに努めてまいりたいと考えております。
○大脇雅子君　時間がありませんので最後になりますが、この条約を実施して家族的責任を有する田刀女労働者の均等処遇を真に実現するためには、まず現在のいわゆる男性の働き過ぎということを是正いたしましてさまざまな生き方が可能になる、いわゆる働き方の見直しと男性の家族的責任への積極的な参加が必要だと思われるわけです。
　この点については労働省に最後にお尋ねいたしたいと思いますが、この方向に向けてどのような施策をこれから展開されるかお尋ねをしたいと思います。
○説明員（坂本由紀子君）　先生御指摘のように、働く女性がふえておりますので、今後とも男女労働者がともに職業生活と家庭生活とが両立できるような施策の推進に努めてまいりたいと考えております。具体的には、今国会に介護休業の法制化のための育児休業の改正法案を提出しているところでございます。
　このＩＬＯ条約の趣旨にものっとって一層施策の充実に努めてまいりたいと考えております。
○大脇雅子君　最後に、総理府の男女共同参画室にお尋ねをいたしたいんですが、この条約が批准された以降、総理府としては各省庁の各施策を統合してどのような形で作業をされるのかお尋ねしたいと思います。
○説明員（坂東眞理子君）　総理府といたしましては、先ほど御紹介がありましたように、「西暦二○〇〇年に向けての新国内行動計画（第一次改定）、の推進を全省庁と協力して進めさせていただいておりますが、中でも女性が男性と同様に社会にも家庭にも職場にも共同して参画していくためには、その背後にある意識の改革、固定的な役割分担意識、男性は仕事だけをしておればよい、女性は仕事だけではなしに家庭のこともしっかりやらなければならないといったような固定的な役割意識を見直すような社会の雰囲気づくりと申しますか慣習の変革、あるいはまた個々の条件整備を一層推進できるように努めてまいりたいと思っております。
○大脇雅子君　勧告は一つのガイドラインであるということで、立法施策として各省庁におかれましては豊富なガイドラインとしての中身を持っておりますから、百六十五号勧告の趣旨を踏まえられましてさらなる施策を展開されますよう要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○清水澄子君　私は、このたびのＩＬＯ百五十六号条約の批准を、一九八一年にこの条約が国連で、ＩＬＯで採択されたときから日本の国内における批准というものを要求しておりましたし、そしてちょうど昨年が国際家族年でありましたので、一昨年のときに外務省にぜひこの条約を批准すべきであるということを要望しておりました。これまでの条約の批准の手続から見ると時間がかかるんですけれども、それが今回は割合に早くこの批准の手続をとられたということについては高く評価をしたいと思います。
　そこでお尋ねをしたいわけですけれども、この百五十六号条約どこれを補完する百六十五号勧告が一九八一年の六十七回ＩＬＯ総会で採択されたわけですけれども、この採択時に政府はどのような認識のもとにどのような主張をなさったのでしょうか。
○政府委員（高野幸二郎君）　今、委員からお話がございましたとおり、一九八一年の六十七回のＩＬＯ総会でこの条約が勧告とともに採択されたわけでございますが、その際、日本政府代表といたしましては、これに賛成投票を投じております。当然のことながらこの条約の趣旨また勧告、条約ではございませんが、勧告の趣旨等にかんがみまして、日本政府としてもこれを条約もしくは勧告として積極的に支持し得るということで賛成投票を行ったということでございます。
○清水澄子君　賛成されたことは知っているわけですけれども、この条約の審議のときに日本政府は、家庭責任は各国の社会的、経済的及び文化的な慣行と不可分であり、またこれらの責任は各市民によって任意に遂行されるべきものであって、各国の法制によって実効を期することを規定するには不適切であるということを主張されておるわけです。そして、できるだけ弾力的な文章にして、したがってむしろ条約よりも勧告とすべきことを主張されておりました。でも、それは一応そのときの認識であったと思うんですが、それが今日、これが社会的には当然の条約であるということで批准されるわけですから、この十四年の間の変化というものが非常に強く感じられるわけです。大体、日本政府は、ＩＬＯの機関にいても余り積極的な先進的な発言をいつもの条約のときになさっていらっしゃらないのですけれども、この場合もそうであったということを指摘しておきたいと思います。
　そこで次に、この条約は家族的背任を負う男性及び女性の労働者としているわけですが、男性労働者をこの条約の対象としていることの意義について政府はどのような認識を持っていらっしゃいますか。
○政府委員（高野幸二郎君）　従来、ややもすれば、女性に対する家族的責任ということになりますと女性の方に負担がかかるというふうなことがあったということにかんがみまして、この家族的責任を男女でともに担うという考え方でございます。また、この考え方は、この条約が志向しております男女共同参画型社会の構築というもののためにも必要不可欠なものとして位置づけられているというふうに考えております。
○清水澄子君　女子差別撤廃条約が批准をされて、そしてそういう社会及び家庭における男子の伝統的役割を女子の役割とともに変更しなければならないといういわゆる性差別撤廃という視点から、この家族的責任というのは女性の役割であるというふうに伝統的に固定化してきたことをどう男性とともに担うか、分かち合うかという思想からこの条約が出てきたと思うわけです。この条約というのは女子差別撤廃条約との関係が非常に強いと思うんですね。
　そこで次ですけれども、先ほど大脇議員も質問しておりましたけれども、本来、この百五十六号条約を批准するに当たって具体的な規定を持つ百六十五号の勧告、これを私はやっぱり本当は同時にセットにしてこの内容を日本の国内法の中に法制化していく、具体化していく、そういう私は意味が非常に大きいと思うんですけれども、そういう意味で勧告との関係を政府はどういうふうにお考えになっていらっしゃるか。
○国務大臣（河野洋平君）　先ほど大脇議員にお答えをいたしましたけれども、御指摘のように、勧告の精神というものも十分踏まえていかなければならないということを私どもも考えておりまして、その趣旨、精神を踏まえつつ本条約の趣旨に沿った施策をこれから進めていかなければならないというふうに考えているわけでございます。
　これらは議員も大変御努力をいただいたわけでございますが、先ほど申し上げました男女共同参画型社会というものを目指して政府としても施策を進めようと思えば、それは当然のことであろうというふうに思います。
○清水澄子君　ぜひ勧告も尊重して取り組んでいただきたいと思います。
　次に、外務省にお尋ねしたいんですが、この第三条には「男女労働者の機会及び待遇の実効的な均等を実現するためことあります。ここで言う「待遇の実効的な均等を実現するため」という意味はどういうふうに受けとめていらっしゃるか。
○政府委員（高野幸二郎君）　単に形式的な平等だけではなくて、実質的に意味のある平等というものを意味しているものと理解しております。
○清水澄子君　ですから、結局、効果的な平等、実質的な平等という意味ですね。
　それでは、そういう平等を実現するためにこの三条の終わりの方にそれを実行するために国の政策目的を求めているわけですけれども、これらについては先ほどの答えなんでしょうか。もっと具体的なものはないんでしょうか。
○政府委員（高野幸二郎君）　先ほど大脇委員の御質問に対して答弁させていただいたとおりでございます。
○清水澄子君　本当はこれについてはもっと具体的なものが必要だと思いますが、次へ行きます。
　そこで、今度は労働省にお伺いをしたいと思います。
　今回批准する百五十六号条約の第三条、ここでも私は実はさっき火協議員が質問していた職業上の責任というところに非常に疑問を持っていたわけですけれども、これらは本来、いわゆる雇用と家族的責任が矛盾なく働けるようにという労働の権利の立場からむしろ規定されているはずだと思います。ですから、そういう意味では、いわゆる雇用と家族的責任の間に矛盾を生ずることなく働けるようにするということを国の政策目的とするということがここで求められていると思いますので、これらは単に労働行政だけじゃなくて非常に広い範囲で、社会福祉なり社会保障なり税制なり教育なりさまざまな側面の見直しなり強化が私は必要だと思うわけです。とりわけ労働行政は、この条約の批准に当たって改善していかなければならない面というのは非常に多いと思うわけです。現在、育児休業と介護休業導入のための法改正が準備されていると思います。それらは承知しているわけですけれども、これ二つがあればいいんだというものではないのではないかと思います。
　労働省は、この条約の批准に当たって、例えば短時間労働者、いわゆるパート労働者の育児休業とか介護休業の権利とか、その家族責任を果たせるためにどういう方法をとろうとされているかそれから交代制労働、夜間労働の勤務体制への配慮についてはどのように考えられるか、それから労働者が転勤する際の配慮、そういう問題についてこの家族的責任を有する男女労働者に対して具体的にどのような施策を講じていかなければいけないと考えておられるか、ぜひお聞かせください。
○説明員（坂本由紀子君）　先生御指摘の点についてでございますが、条約の第三条は「職業上の責任と家族的責任との間に抵触が生ずることなく職業に従事する権利を行使することができるようにすることを国の政策の目的とする。」と、こういうふうにこの条約を私どもは理解をさせていただいております。
　それを踏まえて、この条約の趣旨が実現するように、育児休業制度、介護休業制度の普及を図ることはもとよりでございますが、今、先生御指摘の例えは交代制労働ですとか夜間労働に従事する場合の配慮についてでございますが、これにつきましては、百六十五号勧告の中に交代制労働や夜間労働の割り当てについて「労働者の特別の必要一家族的責任から生ずる必要を含む。）を考慮すべきである。」とされております。
　勧告につきましては、国が政策を図る上での一つの考え方として考慮するものと考えておりますので、このようなことも踏まえて、具体的には労使がそれぞれ交代制労働等の具体的な実施についてはお取り組みをされるわけでありますので、その際に育児や介護という家族的責任についても十分踏まえた取り組みが各企業においてなされることを期待するものでございますし、あるいは今後いろいろな企業における勤務態様等を労使でお決めになる場合にも、基本的にはそのような問題は労使が十分お話し合いをいただいて自主的に判断すべきものであると考えますが、その際に職業上の責任と家族的責任とが両立するということも十分踏まえて適切な対応がなされることを労働省としては期待しているものでございます。
○清水澄子君　労働省がやはり一番積極的にこの条約の趣旨を徹底していかないとなかなか、これはある意味では価値観というか意識の改革等も非常に影響してくると思いますし、特に労使の関係は一般的教育とはちょっと違いますから、やはりその点は労働省がどれだけこれに対して取り組むかということに非常に大きな意味があると思いますから、ぜひ強力に取り組んでいただきたいと思います。
　そこで、百五十六号条約の第三条の「男女労働者の機会及び待遇の実効的な均等を実現するためことあるのは、さっき外務省は実質的な平等ということができるようにという解釈でしたけれども、これは労働省はどういうふうに考えていらっしゃいますか。
○説明員（坂本由紀子君）　この部分につきましては、男女の労働者がその意欲や能力に応じて等しく取り扱われるようにすることを意味していると考えております。
○清水澄子君　だから、これは形式的な平等ではなくて実質的な平等を実現するためにという理解でいいわけでしょう。
○説明員（坂本由紀子君）　形式的な平等だけではなくて、先ほど外務省の方からお答えになりましたが、実質的に意味のある平等ということで理解をいたしております。
○清水澄子君　次に、具体的な事例を挙げて労働省にお尋ねいたします。
　つい先ごろ、日本航空ではアルバイトスチュワーデスの採用が話題になりましたが、これは本当は労働基準法から見ても非常に問題のあるところですけれども、きょうはその内容についてはちょっと質問を避けたいと思います。
　日本航空のようにある意味では非常に大きな企業がアルバイトスチュワーデスを導入していく、そしてその導入に先立って特別早期退職優遇措置を実施されているわけですね。しかもこれは三十歳からの早期退職の実施でありますけれども、このようなやり方は女性の早期退職を促していくものである。この早期退職優遇措置を実行したことによってスチュワーデスの方が二百八十四名退職ですね。そしてその年齢の分布を見ますと、三十歳から三十四歳が百四十名、三十五歳から四十四歳までが百四十二名で、二百八十四名中、女性が二百八十二名やめているわけです。そして、あと男性が二人だけなんです。
　こういうことを黙認していけば、やはり女性が仕事と家族的責任を果たしていける職場というのは非常に私は限定されていかざるを得ないだろうと。そして、ＩＬＯ百五十六号条約の第九条にはちゃんと「この条約は、法令、労働協約、就業規則、仲裁裁定、判決若しくはこれらの方法の組合せにより」とありますでしょう。こういうふうに組み合わせによって適用することができるとあるわけですけれども、労働省はこういう結果として女子雇用差別ができているということを黙認していたのではだめなのではないか。だから、この早期退職優遇措置の実態というものをどのように把握しておられるのかということをまずお聞きしたいんです。
　そして、こういう女子雇用差別を、選択的若年定年制という形になっているわけですけれども、そういうものを認めている労働協約とか就業規則に対して、労働省はこの百五十六号条約の第九条の規定との関係でどのようにお考えになるかということを聞かせてください。
○説明員（坂本由紀子君）　先生御指摘の日本航空の早期退職優遇制度の具体的な内容については、具体的な数字をただいま手元には持ち合わせておりませんが、早期退職優遇制度そのものは、基本的には労働者にそれぞれの意思に基づいて一定の条件のもとに退職するかしないかの選択をゆだねた上で行われている制度かと思いますので、したがいましてそれが直ちに均等法に違反する等のことはなかなか言いがたい事案ではないかと考えております。
　個別の企業におきましてどのような雇用管理をとるかというのは、均等法の趣旨等にのっとって女子労働者がその職場でその能力を有効に発揮することができるように、そういう観点を踏まえて各種の制度が労使で十分お話し合いをいただいた上でとられることが望ましいと考えております。
　個別の事案につきましては、直ちに均等法に違反するというようなものでないと。基本的には、労使が申し上げましたような趣旨にのっとって十分適切な対応をいただくものと考えます。もちろん、法に違反するというような事態があれば、都道府県の婦人少年室等で必要な指導を迅速に行ってまいりたいと考えております。
○清水澄子君　これは、本人がやめなければいいんだという、選択的な定年制であるという側面というのは確かにあるかもしれません。だけれども、やはり特別早期退職優遇措置としてこれを、去年の五月一日から六月三十日の間にそれを募集しますとやって、三十歳以上から三十五歳までの人とか三十五歳から四十五歳までは勤続十年以上の方は申し込みなさいとか、ずっとそういうことで出されれば、職場の中では自分が対象になっているというやっぱりそういう不安があります。
　こういうことを募集しておいて今度はアルバイトのスチュワーデスの導入。本採用されている正規のスチュワーデスは、今まで国内線であった人たちを国際線に回すと。こういう勤務の変更ということをこれだけ露骨にやられている。ちょうど三十歳代のいわゆる最も子育て期間の人たちですよね、対象になっている人たちが。ですから、こういうことの中で現在、日本航空のこのアルバイトスチュワーデスの導入によって今までの正規のスチュワーデスの労働条件に非常に大きな影響が出てきているわけです。
　そして、国内線はもうこれからはアルバイトだと、国際線は正規のスチュワーデスによる勤務にするということで、従来は休日が、国内線であればいつ休みと固定していたわけですから子供を養育する場合でも計画が立ったわけですね。そして、特に子供を養育しているスチュワーデスを乗務させるということを国内線の方に配慮していたわけですけれども、今回のアルバイトスチュワーデスの導入によって、逆に国際線に乗務しているママさんスチュワーデスというのはもう本当に自分の日常の暮らしのサイクルが立たないという訴えをされておるわけです。
　実際に、今、スチュワーデスの皆さん方の訴えによりますと、国際線を飛んでいるママさんたちは子供を実家に預けてお休みのたびに実家に帰っている、そしていつも自分の親戚に来てもらって子供を任せるとか、それから休日が絶えず固定しないで変わるために子供や家族との生活の予定が非常に立ちにくくなっている、さらに学校行事とかそういうところはもう当然行こうと思っても計画が立たない、だから自分の休む時間、眠る時間を削って子供を見てもらえる人を探している状況だということを訴えているわけです。
　このような日本航空の経営のあり方は、今、私たちがこうして家族的責任を持ついわゆる男女労働者の保護といいますか権利として、こういうＩＬＯ百五十六号条約などを批准しようとしていることとはもう全く逆行していると思うわけですね。労働省はこの条約の批准の趣旨から見て、それからこの百六十五号勧告の十九項にはちゃんと家族的責任を持つ労働者の交代制労働とか夜間労働の勤務体制は配慮しなきゃいけないというふうなことがあるわけです。
　ですから、勧告を今後尊重していくというそういう趣旨から見ても、私はこの実態、どういう問題が起きているか。家族的責任を持つ、本当は男女労働者ですけれども、スチュワーデスの方々は女子労働者になりますが、特に今そういう人たちの間にどういう問題が起きているかという実態を調査される考えはありませんか。
○説明員（坂本由紀子君）　個別に男女雇用機会均等法等に照らしまして、女子労働者と会社との間で紛争が生じている場合等につきましては、都道府県の婦人少年室長が助言等を行いますほか、各都道府県に調停委員会が設けられておりますので、そちらで紛争の解決のための援助を行うということになっております。
　事案がそのようなものに該当する場合には、関係者の方々にそういう制度を御利用いただくということが一つあろうかと思いますし、個別のそれぞれ企業の中で労使で具体的な勤務形態のあり方とかあるいは雇用管理等に協議をなさる際には、先ほど来繰り返し申し上げておりますが、この条約の趣旨に沿って、また勧告に示された考え方を一つの考え方として、労働者が職業上の責任と家族的責任とを両立するということについて十分それを踏まえた適切な対応が行われるということをお願いしたいというふうに思っております。
○清水澄子君　ちょっとはっきりわかりにくかったですけれども、ぜひ労働省はこの日本航空の国際線の勤務体制について、やはり家族的責任を持つ女子労働者の職場の確保の観点から、今この条約の批准という趣旨を尊重しながら、この労使に対して私は何らかの啓蒙といいますか働きかけというものをしていただくことを要望しておきたいと思います。
　次に、日本の労働慣行の一つとして男子労働者の単身赴任が非常に広く行われているわけですが、これは子供の養育を父親から取り上げることになると思うんですね。本条約の言う家族的責任と職業の両立、それをやはり著しく阻害するものだと思うわけです。
　百六十五号勧告の第二十項には、労働者の転勤に際しては家族的責任と配偶者の就業場所、子供の教育を考慮すべきものとしているわけです。日本の労働慣行の一つである転勤が嫌なら会社をやめるという男子労働者に対する転勤ですね、転勤がすべていけないというわけじゃないんですけれども、特に子育ての中でその役割をやはり父親も担っているという場合のときに、父親の子供を養育する権利確保のためにはどういう施策を講ずるべきだと労働省は考えますか。
○説明員（坂本由紀子君）　我が国におきましては、先生御指摘のように、企業の中でいろいろな仕事を経験し、あるいはいろいろな勤務場所に就業をするというようなことを通じてその能力を高めていくというような措置が行われていることが一般的でございます。したがいまして、転勤の問題につきましても基本的には労使の話し合いによって取り組んでいただく問題であると考えております。その際、家族的責任を有する労働者が家族的責任と仕事、職業上の責任とを両立することができるということにつきましては、そういう両立についてそのような問題を十分踏まえた取り組みがなされることを期待しております。
○清水澄子君　期待しておりますじゃなくて、今後そういうものを徹底するために努力しますとお答えいただきたいと思います。
　最後に外務大臣、いろいろお聞きいただいておりましたように、私はこの条約の批准は評価したいと思うんです。しかし、今まで指摘しましたように、この条約を実効性のあるものにするためには相当の努力がなされないと、なかなかこれは効果が上がらないと思います。そこで、やはりこれを外務大臣は政府を代表して、この条約が実効性のあるものにするために、今後ともこの条約の趣旨をさらに広く私は広報する必要があると思いますし、それからそれらを各省庁間の中で徹底させるために、大臣はこれを批准された所管の大臣ですから、ぜひそのための決意を私はお聞かせいただきたいと思うんです。
○国務大臣（河野洋平君）　御審議をいただいておるわけでございまして、院の御意思が決まれば我々としても全力を挙げて努力をするつもりでございます。
　先ほど来からのお話のように、勧告というものの趣旨というものもよく踏まえて、内閣には女性担当大臣もおられるわけでございますが、そうした方々にも御協力をいただいて、ぜひ男女共同参画型社会を完成させるために努力をしたいというふうに考えております。
○委員長（田村秀昭君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時五分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時開会
○委員長（田村秀昭君）　ただいまから外務委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、家族的責任を有する男女労働者の機会及び待遇の均等に関する条約（第百五十六号一の締結について承認を求めるの件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○石井一二君　私は、当該議題となっておりますＩＬＯ第百五十六号条約に関連して、まず若干の質問をさせていただきたいと存じます。もう午前中に同僚議員よりいろいろ質疑があったので、いささかダブった場合はお許しをいただきたいと思いますが、念のための確認という意味も含めてお答えをいただければありがたいと存じます。
　まず、第七条に「家族的責任を有する労働者が再び労働力の一員となること等ができるようにするため、国内事情等と両立するすべての措置をとる。」の、この「すべて」の意味をもう一度確認しておきたいんですが、いかがですか。
○政府委員（高野幸二郎君）　委員の御質問は、第二条の「すべての種類の労働者」の「すべて」の意味について……
○石井一二君　第七条だと記憶していますが、二条にございますか。
○政府委員（谷内正太郎君）　この第七条に規定しております、今、先生御指摘の部分でございますけれども、ここに申しておりますすべての措置といいますのは、「職業指導及び職業訓練の分野における措置等」、そういうすべての措置ですが、ただこれにつきましては形容句がついておりまして、「国内事情及び国内の可能性と両立する」と、そういう形容句がついた上でのすべての措置でございます。
　具体的に、それでは日本についてはどういう措置になるかという点につきましては、労働省の方からお答えさせていただきます。
○説明員（北井久美子君）　女性の職場進出が続きます中、育児あるいは介護などの理由によりまして一たん職業生活を中断いたしまして、それが一段落した後また再就職を希望する労働者が多くなっております。このため労働省といたしましては、そうした方々の円滑な再就職を援助するための施策といたしまして公共職業安定所におきまして適切な職業相談、職業細分を行いますとともに、公共職業能力開発施設におきまして、そういった再就職希望者のニーズに応じました職業訓練を実施しております。
　また、特に女性には相当期間職業生活を中断される方が多くなっておりまして、再就職の場合、十分な知識、技能がない方も多くなっております。また、家事、育児等の制約を持つ方も多くなっております。このため、そうした再就職に向けて準備をしている家庭の主婦などを対象にいたしまして、再就職の心構えであるとか仕事の探し方などを内容とするセミナーもやっております。さらには、都道府県の婦人就業援助施設におきまして、こうした再就職を希望する女性に対して広範な相談指導あるいは技術講習などもやっているところでございます。
○石井一二君　課長、すべてというのはそれで全部という意味ですから、それではあなたのおっしゃったこと以外はもう入らない、一切しないと、そう解釈していいわけですか。
○説明員（北井久美子君）　労働待といたしましては、再就職の援助策として今申し上げましたようなことを現在やっておりますが、ただこの条約の趣旨を踏まえまして、今後とも国内事情を勘案いたしまして必要な措置について検討をし、また施策の充実に努めてまいることは当然だと考えております。
○石井一二君　十一条に「労働者団体は、国内事情等に適する方法により、この条約を実施するための措置の立案等に当たって参加する権利を有する。」と。これは労働者同体に対してのみやや逆差別的な特別な権利を与え過ぎているような感がいたしますけれども、その辺いかがですか労働省。
○説明員（岩田喜美枝君）　本条第十一条は、労働者団体だけではございませんで、使用者団体と労働者団体がこの条約の趣旨に沿った措置の立案あるいはその適用に参加をする権利があるということを定めたものでございまして、ＩＬＯの基本原則でございます政労使の三者構成主義にのっとった重要な規定であるというふうに考えております。
○石井一二君　では、その労働者団体というのはどうやって選ぶんですか。その時々によって変わるんですか。何を指すんですか。
○説明員（岩田喜美枝君）　国により社会経済情勢が異なりますし、また労使関係の実態ですとか、それから労使団体の役割、ありようも国によって大きく異なることがございます。したがって、この十一条では締約国に対しまして特定の方法によって労使団体の参画を求めているということではございませんで、締約国が適当であるという判断でこれらの団体の参加を可能にするような措置をとればいいというふうに理解いたしております。
　具体的には、どういう形で我が国の場合には労使団体の参画を求めているかということでございますが、労働行政の分野でありますと、例えば育児休業、介護休業などの問題を御審議いただいております婦人少年問題審議会ですとかそれ以外の関係審議会等において労使団体の御推薦をいただいた労働者団体、使用者団体が委員として施策の審議に参画をしているという、そういう整理をいたしました。
○石井一二君　本年の二月十七日現在で締結国は二十二カ国、すなわちオーストラリア、フランス、オランダ、スペイン、スウェーデン等となっており、アメリカとかアジアの国々の状況がどうなっておるかということに関心を持っておりますが、その辺の状況について御説明を願いたい。
○政府委員（谷内正太郎君）　アメリカにつきましては、連邦政府とそれから州政府の権限関係が主として州政府にこの労働に関する権限が属しておるために、この条約を実施することについて連邦政府としてはその権限上責任を負えないという事情もあって現在まだこの条約に入っていないというふうに承知しております。
　それから、アジア諸国も御指摘のようにほとんど入っておらないということでございます。事情については今つまびらかにいたしません。
○石井一二君　外務大臣にお伺いしますが、日本は何でもアメリカについていけばいいというような、ややそういうことが多いんですが、アメリカがこれを締結してからでも遅いことはないのじゃないですか。あるいはまた、アジアのリーダーをみずから任ずるという立場でアジアの国々とはこういった問題についてどのような打ち合わせなり連絡をとっておられるのか。責任者としての御所見を承りたい。
○国務大臣（河野洋平君）　国際社会の中でＩＬＯに加盟をし、労働問題についてそれなりに日本としての国際社会の中における役割を考えますれば、こうしたことのために努力をするのは当然であると思いますし、国内的に見ましても、午前中にも申し上げましたが、男女共同参画型社会を目指すという我が国の現在の政策から考えてもこの条約は時宜に合ったものであろうと思います。
　これまで育児休業制度であるとかあるいは介護休業制度であるとか、制度的になかなか合意ができないものもございましたけれども、こうした問題の整備が整いつつある今、我が国としてはこの問題には正面から取り組みたい、こう考えているわけでございます。
　アメリカあるいはアジアの国々にはそれぞれ国内事情があろうかと思いますが、我が国としてはこの問題に今申し上げたような姿勢で取り組みたいと思います。
　アジアの国々には、今申し上げましたが、アジアの国々それぞれの事情があろうと思います。これは、労働問題について第一次産業というものが極めて多いということ、あるいはその第一次産業から第二次産業への大きなシフトが今行われつつありますけれども、まだまだこうした状況にまで到達をしていないということがあろうかと思っております。我が国がアジアにいろいろな問題で技術指導その他を行う場面がしばしばございますけれども、こうした点も我が国としてこれから先きちっと踏まえていかなければならなかろうと思っております。
○石井一二君　今、アメリカがまだやっていない、だがしかし我が国は我が国の立場でこれをやっていきたいんだということですが、今、大臣のおっしゃった男女共同参画型の社会という面ではアメリカははるかに日本より進んでいると思うんです。だから、私はそういった面でもう少し慎重であってもよかったのではなかろうかという気もいたしますが、大臣初め外務省の御英断ですから前向きに考えるべきであろうと思います。
　ただ、もう少しお聞きしておきたいのは、ＩＬＯが一九一九年の設立以来、現在までに百七十五本の条約を採択しておりますが、批准されているものがどれぐらいあってその基準はどうなっているのか、少し基本的な姿勢について御説明をいただきたい。
○政府委員（高野幸二郎君）　ＩＬＯ関連条約の批准問題についての政府の基本的考え方でございますが、政府といたしましては、各ＩＬＯ関連条約のそれぞれの目的、内容、それから我が国にとっての意義等をまず十分検討いたします。これにあわせまして、またその時々の国際世論あるいは日本国内のコンセンサス等を勘案いたしまして、総合的に批准することが適当と考えられるというものにつきましては国内法制との整合性を確保した上でこれを批准すべきものであるというのが基本的考え方でございます。
○石井一二君　私は今、大臣にアメリカの本条約に対する取り組みについてお聞きしたんですが、アメリカに関しまして、最近クリントン大統領がいわゆるトルーマン元大統領が原爆投下の決断を下したことは正しい、謝る必要はないと、そういった趣旨の発言をワシントン・タイムズの編集局長の質問に対してしている。これに対して大臣の御所見をちょっと承りたいのですが、いかがですか。