Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○村山（富）委員　時間がありませんからもうこれ以上申しませんけれども、ひとつ答弁に立つ農林大臣の元気な姿で、農民の期待を裏切らないように最後まで頑張ってくださいよ。
　次に、ココムの問題について端的にお尋ねをしておきたいと思うのです。
　アメリカの議会の両院協議会は三月三十一日、包括貿易法案の中に、ココム違反を理由として東芝機械に対する三年間の輸入禁止、親会社である東芝に対しては三年間の米政府との契約禁止を盛り込むことで合意したということが報道されています。ココムそのものに重大な問題があるものの、東芝機械に対しては既に国内法で処分が決定している。にもかかわらず、条約も協定上の根拠もなしに米議会がこのような一方的な制裁法案を画策することは、私は許されないことだと思うのです。
　政府は、米国議会、政府に対して制裁条項の撤回を厳しく申し入れるべきであるというふうに思うのですが、この点についてはどういうお考えですか。
○田村国務大臣　これは村山さんのおっしゃるとおりでございます。
　そこで、申し入れるべきであるという御意見でございますが、もう長い間この問題につきましてはしつこいほどに我々申し入れをいたしております。ただ、議会は、これは日本でもそうでございますけれども、議会の特殊性、自主性がございますから、我々としては政府間交渉ということになります。先般、日米首脳会議のときにも米政府側から、こういうものが通ることは阻止しなきゃならぬが、もし仮にこういうものが通ったとしても、いわゆる保護主義色の強いものが通った場合においては、米政府としては拒否権を発動するというような保証を日本側に与えておるというようなこともございます。
　でございますから、私どもとしては、今おっしゃったように国内法で処罰すべきものである、それを第三国から制裁を食らう、あるいは妙な立法をするということはココムの精神そのものにも違反しておるわけであって、またココムの結束にひびが入りかねない問題でありますから、そういう点では我々も厳正な対応をしていかなきゃならぬと思います。ただ、議会は議会でございますから、我々は政府間同士でいろいろと話し合っておるということでございます。
○村山（富）委員　次に、総理は、この国会における予算委員会の審議その他の委員会においても、大型間接税問題の議論については実にあいまいでうやむやな問答をしているわけですよね。それは、今政府税調でいろいろ諮問をして審議をしてもらっている、だからそれとの兼ね合いがあってなかなか思ったことが言えない、また差し控えておる、これは予見を与えてはいかぬとしばしば言っていますけれども、しかし、具体的にもう政府税調は素案を発表して、そしていろいろ議論を提示しているわけでしょう。その政府税調で議論をしているから国会の議論はなかなかしにくいというようなことになったのでは、私はやはり国会の審議権が侵されると思うのですよ。
　そこで、この中身について突っ込んでは聞きませんけれども、これからもう秋に臨時国会を開いて税制改革がやられるだろうということは、大体大方見ているわけでしょう。そこで、私ども、この際政府は一体どういうふうに考えているのか、今後の税制改革のスケジュールについてあなたの見解を聞いておきたいと思うのです。
○竹下内閣総理大臣　今かなりの理解をお示しいただいての御質疑でございますが、政府としては、税制調査会へあるべき税制の姿についての御諮問を申し上げておる、したがって、予見を挟むことは可能な限り差し控えたい、だから御質問に対して、従来の税制調査会で毎年毎年答申いただいておるわけでございますが、その範囲内での考え方を述べるというように自分なりに気をつけておるつもりでございます。そうして、一方、国会の論議は正確にその都度税制調査会の方へお知らせする。これはきちんとそういう措置をとっておるわけであります。
　したがって、税制調査会で先般たたき台等が出されたということは私も承知しておりますし、さらに公述人の会でございますとか、公聴会の第二ラウンドとでも申しますか、そういうものも予定されておるというふうに承知をしておりますので、やはりそれらの経緯を見て、答申をいただいた段階でもって正確に今後のスケジュールについて申し上げるべきであろう。これだけ税の問題が議論されておりますから、私もゆっくりやってくださいとか、そういう考えはございません。がしかし、税制調査会に対して期限を付すというのは非礼でもございますので、したがって期限は付していない。
　今村山さんがいみじくも秋にはという表現でございましたが、そういうことが一般に大体そうなっている、あるいは村山さん自身もそれに賛成していただいておるというふうに受けとめるほど失礼はいたしませんが、しかし、そういう環境をも踏まえてこれから対応すべき課題だなというふうに考えております。
○村山（富）委員　もう時間がありませんから、私は明確に申し上げておきますけれども、誤解があるといけませんからね。これはたびたび我が党が言っていますように、もう国会決議もありますし、それから政府の統一見解もあるし、選挙の公約もあるわけです。こういうものを踏まえた場合に、大型であれ新型であれ間接税の導入をするような税制改革をやろうとするならば、当然その前に解散をして信を問うべきだというのが憲政の常道だということばもう申し上げるまでもないわけですから、そのことは強く申し入れておきますよ。これは誤解しちゃ困る。
　それからもう一つは、やはり今度の合意事項が崩れたのも、私ずっと見ておりますと、政府は今度の税制改革の課題に、不公平税制を是正したい、こう言っているんですよ。言っているけれども、本気になってやる意思があるのかどうか。本気になってやる意思があればこの合意事項は守られたと私は思うのですよ。そこで、本気になって不公平税制の是正をする意思があるのかどうかということをもう一遍確認しておきたいと思うのです。
○宮澤国務大臣　従来から、不公平感が生じませんような税制の確立並びに執行につきましては注意をしてまいったつもりでございますが、今回また税制抜本改革について、国民の中から殊に不公平感が強いということの御批判が強く出ていることを私どもはよく知っております。税制調査会におきましても素案の中においてその点を述べられておりまして、私どもとしては、この不公平感の是正というものについては、最善を尽くしてこれを税制並びに執行面で実現をいたしたいと思っております。
○村山（富）委員　私はこの予算委員会で、政府が、今の税制の中での不公平税制についてどういう項目を検討しているのかという質問をして資料をいただきましたよね。そういう項目について鋭意検討しているというふうに理解していいのですか。
○村山（富）委員　私は、前段において今やらなきゃならぬことは、国民が一番期待している不公平税制の是正を徹底してやる、これは国民が納得できるような結論が出るようにやっていくということが前提だ。そして税制改革の次の項目には、老齢化社会に対応、こういうのがあるでしょう。ところが、先般も申し上げましたように、老齢化社会というのはまだ二十年、二十五年先なんです。今から準備をすることは大事ですよ。先般資料をいただきましたけれども、あの資料は、現行制度を維持した場合に二十年後は負担がどうなるか、二十五年後はどうなるかという資料なんですよ。
　ところが、年金も一元化の方向は決まっておるわけでしょう。医療も一元化をするという方向はだんだん審議されているわけでしょう。ですから医療も年金もこれから改革されていくんですよ。いいですか。だから、高齢化社会が到来した場合に医療のあるべき姿というのはどうなっていくのか、今の制度を守るんじゃないですよ、変えていくんだから。そして年金の給付水準というのはどういう状況になるべきかという絵をかいて、ビジョンを描いて、そのときの財源負担は一体どうするのかということを想定してこれから議論していくということは大事なことだと思うのですよ。だから、老齢化社会に対応して準備をしていくというのはそういうことが先行して議論をされていく、そして国民の納得を得るような議論をしていく、だから二年も三年も必要ではないか、その期間を置いてやるべきではないか、私はそう思っておるわけです。
　もしあなた方が言うのなら、老齢化社会に備えて社会保障費の負担がうんと要るわけですから、むしろその財源を今からためていく、貯金していく、そして対応していくというのならまだ話はわかると言うのですよ。そんなことはないでしょう。これはさっきから議論していましたように単年度予算ですから。ことし入った金はことしで使うというのが会計のあれですから。ですから今仮に来年から間接税をやった場合に、その間接税の財源は毎年使っていくわけでしょう。老齢化社会が来たらもっと負担を多くしなければ賄えぬことになるじゃないですか。そこらの点はどういうふうに理解したらいいのですか。
○宮澤国務大臣　政府におきましても各種審議会におきましても、将来における福祉の給付と負担の関係についてはいろいろの検討をいたしておるわけでございますけれども、おっしゃいますように、きちんとした将来への展望を政府が決定しているという段階にはまだなっておりません。
　それは一つには、やはり長期の経済計画というものが本質的に非常に難しいということにも関連があろうと存じますが、先般資料でお目にかけましたように、給付と負担の関係は結局国民の選択にまつわけでございますが、しかし、今の社会保障の水準をこれ以上さらに下げるというようなことについてはなかなか国民の側にもいろいろ抵抗がおありであろうということを一応頭に置きながら、せんだって厚生省と大蔵省の間で試案をつくってお目にかけたわけでございます。
　確かにあれはおっしゃいますように、現行の制度を前提にしてのことであろうと言われまして、そのとおりでございますが、実はそのような機械的な計算をするしか今としては政策決定がございませんので、あれよりさらにいわば有権的な資料を出すということがどうも困難であったわけでございますが、それにいたしましても両省の間でそういう作業を、機械的な計算ではございますが、実は初めていたしてみたわけでございます。
　その結果としては、現行制度がある限り、この延長線で考えます限り、社会保険と租税との合計の負担は大体二〇〇〇年には今より五ポイントぐらい上昇するであろう、二〇一〇年にはさらに今から一〇ポイント上昇するであろうというような試算が出まして、これはやはりそのときに人口が老齢化していることを考えますと、いわばより少なくなる生産年齢人口が老人のためにしょわなければならない大変な負担になるということをいわば機械的な計算でごらんに入れたわけでございます。しかしその際にも、経済成長、ＧＮＰの将来の計数を政府は持っておりませんから、仮の計算として四％ないし五・五％といたしたようなわけでございます。
　そういったようなことで、もう一つ明確に今から十何年先の社会保障の給付と負担の関連をつくれと言われましても、なかなかそれが、今一元化の方向に向かってはおりますけれども、計数的にまだお示しできる段階になっていない。ただ、そうかといって、そのような老齢化の社会はまだ先のことというわけではございませんで、進行しつつ、もうあと十二、三年で二〇〇〇年になるというのが事実でございますから、今からそのためのことは、やはり税制改正も四十年近くで初めてここでいたします。過去三十何年、少なくとも十何年の将来、その展望は持った中で今いたすべきではないかと考えておるわけでございます。
○村山（富）委員　それは具体的な細かなところまではかけないと思うのですよ。だけれども、やはりこれから二年かかるか三年かかるか知りませんけれども、ある程度の展望を与えて、そして財政負担、財源がこれぐらい要る、その財源について国はこれだけ見るから国民の皆さんにこれだけ負担してもらいたい、こういう話ならそれは素直に聞いて納得すると私思うのですよ。だけれども、そんなものは全然なくてやれといったってそれは無理ですよ。だから私は時間をかけて審議する必要があると思うのです。
　この際、厚生大臣に聞きますけれども、医療の一元化の問題やら年金の一元化の問題というのは、どういう考え方でこれからどう進めていくつもりですか。
○藤本国務大臣　この問題は、六十一年にお示しをいたしました高齢者対策企画推進本部報告でお示しいたしておるわけでございますが、昭和七十年を目標に年金も医療も一元化の方向を目指しておるわけでございます。
○村山（富）委員　一元化の方向を目指していることはわかっているんだけれども、どういう考え方で一元化の方向を進めているのですか、こう聞いているわけです。
○黒木政府委員　考え方でございますけれども、これからの高齢化を控えまして、負担も給付も国民公平でなければいかぬということで、公平化の見地から一元化なりあるいはそういった措置をとっていこうということでございます。したがいまして、年金については七十年を目途に一元化をいたしますけれども、その際、給付あるいは負担が国民公平になるようにということで年金制度を設計していこうということでございます。手順的には、近く年金の財政再計算をいたしますけれども、そのときに当たりまして、できるだけ一元化を目指した地ならしをしていく、それから七十年の一元化につないでいくというのが考え方でございます。
　それから医療の方は、六十年代の後半できるだけ早い時期に負担と給付の公平化を図るということで厚生省の施策を明らかにいたしておりますけれども、手順といたしましては、今回国保の改革をお願いしているわけでございます。そして次には老人保健法、この前成立のときに六十五年までにもう一回見直すようにという修正の条項が入っておりますから、そういった形で国保見直し、老人保健制度を見直しながら、国民の全体の負担と給付を国民のコンセンサスを得ながら内容的に固めていきたいというふうに考えておる次第でございます。
○村山（富）委員　だから、そういう医療や年金の一元化の作業を進めておるその延長線上に、高齢化社会を展望しながら医療はどうあるべきか、年金はどうあるべきかということを描いていくんでしょう。ですから、そういう素材を提供して国民的な議論をつくっていく、そして国民的な合意を得ながらやっていかなければ、これは負担をしてもらうことなんですからね。ですから、今は何もなくて、そして高齢化が来るから負担が要る、金が要るんじゃ金が要るんじゃというようなことだけでは納得しないと私は思うのです。そういう意味で申し上げているわけですから、私はやはりそういう扱い方をすべきだというふうに思いますから、そのことを強く意見として申し上げて、この際総理の見解も聞いておきたいと思うのです。
○竹下内閣総理大臣　先ほど大蔵大臣からもお話があっておりましたが、将来の想定した問題につきましては、従来も、現行の施策、制度そのままに置いての推計、こういうことはよく御要請に基づいてお答えしてきておりますが、今村山さんがおっしゃったので、かつての経験からいたしますと、私は、年金一元化の一番はしりのところで各党の専門家の皆さん方に二カ月ぐらいかかっていただいて年金問題が構築された。我が党の人で申しますならば、今参議院にいらっしゃる田中正巳さんがたしか座長格でございましたが、そういう積み上げというようなものが将来の展望を示すのにいかにも議会制あるいは政党政治らしいやり方であったのかなと、お話を聞きながら、今までの体験で、与野党の合意でやや構築された論理にはその問題があったな。したがって、今おっしゃった議論は一つの見識でございますから、私どももとかく党利党略だとか先ほど来議論がございましたが、そういう形でなしに、シャドーキャビネットができたりしましてこの真摯な議論が行われることは好ましいことだ。しかし、体制側にあります与党たる我々が、いつでも七割の批判は受けてもいい、この姿勢は持っていなければいかぬというふうには思っておりますが、そういうような議論の積み上げというのは好ましい姿だと私は思っております。
○村山（富）委員　もう時間がありませんから、次へ移ります。
　先般、高知県の学芸高校の修学旅行生が中国旅行中に上海で痛ましい列車事故があったことはもう御案内のとおりです。私はこの際、心から亡くなった方々の御冥福を祈りながら、遺族の方々または負傷された皆さんにお見舞いを申し上げたいと思うのです。
　伝え聞くところによりますと、遺族会が結成をされまして、これから中国との事故に対する補償交渉が行われるというようなことが報道されておるわけですね。これは国際間の問題ですし、余り例のないことだと思いますから、大変難しいのではないかと思うのです。ただ、中国が大変誠意ある対応をしてくれているということも新聞で報道されておりますから、その点は余り不安はないと思うのですけれども、これから交渉する際に、例えば日本と中国では所得の格差が相当大きいですね。こういう格差はどんな扱いになるのか。
　あるいは国際間で何か基準みたいなものがあって、そして補償が算定されるというふうなことになるのか、あるいは事故が起こったその国内の基準というものが一つの基準になってこの補償が計算されるのか、こういったいろいろな難しい問題があると思うのですが、そういう点についてはどういうふうにお考えになっておるのか。あるいはこれから交渉される際の窓口等についての扱いやら、あるいは政府はどういう対応をしていくのかというようなことについて、この際伺っておきたいと思うのです。
○宇野国務大臣　まことに不幸な事故で、改めて政府といたしましても哀悼の意を表したいと思います。
　仰せのとおり、国鉄を所有している中国政府、並びに我が国はやはり地方でございますから、また地方の高等学校でございますから、お互いが当事者間で話し合うというのが普通のルートでございます。しかしながら、今申しましたような差がございましょうから、十分外務省は側面的に協力しますよ、こういうふうに今日まで国会で御答弁申し上げておりますが、やはり今村山さんが御指摘なさいましたような点においてどうなるかということは、当然こちらといたしましても準備をして、そしてそれなりのお話を通じなければならない、こう思っておるわけです。
　あすあたりに具体的に高知県から知事を初めあるいは高校関係者がお越しになる、こういうふうに聞いておりますから、そのとき改めてお話を承ろう、こう思っておりますが、では現在どこまでやっておるかということ等に関しましては、もしよければ政府委員から説明させます。
○村山（富）委員　これはいずれにしてもやはり日中間の問題でもありますし、これが原因でいろいろなトラブルが起こったり何かすることも決して歓迎することではありませんから、したがって、当事者間の交渉であることはそれは当然でしょうけれども、しかしやはり政府はある程度アプローチしながら協力もしていくということは必要だと思いますから、そういう対応をぜひしていただきたいということを特に要請しておきます。
○中島国務大臣　せっかくの高知学芸高校の御質疑でございましたから……。
　今回の事故は大変不幸な、そして悲しい出来事でございまして、二十七人の死者並びに多数の負傷者を出されまして、私からもまず亡くなられました方々の御冥福を心からお祈りを申し上げますとともに、負傷されました方々の御全快の一日も早いことをお祈りをいたす次第でございます。
　事故直後から外務省、運輸省と連携をとりまして万全を尽くしてきたつもりでございますし、それからまた、日本体育・学校健康センターからの災害共済給付金、つまりそのうちの死亡見舞金でございますが、これは去る三月三十一日に学校にはお渡しをいたしております。その後、昨日遺族会が結成をされまして、一応学校でお預かりをいたしておく、こういう状況のようでございますが、今後御指摘の補償その他につきましては、宇野外務大臣からお答えしたとおりでございますけれども、私どもも側面からできるだけの協力をいたしたい、こう思っております。
○村山（富）委員　せっかく御答弁いただきましたから、この際文部大臣にも聞いておきたいと思うのですが、これからやはり日本の課題として国際化をしていく、そんな意味では、高校生あたりが外国を修学旅行するということはある意味では必要なことだと思うのです。そういう高校生などの外国の修学旅行について、文部省はこれからどういうふうに対応していくつもりですか。
○中島国務大臣　今回の事故は、確かに不幸な出来事でございました。ただ、修学旅行あるいは海外の修学旅行につきましては、それなりに有意義であるという面は当然ございますので、今後とも意義ある、つまり有意義であるということは認めつつ、ことしの一月にも、特に健康、安全面を含めまして保護者の方々と十分合意を得るように指導いたしたところでございますが、今回の事故にかんがみまして、三十一日にさらに対策本部長でありました事務次官名で通知を出しまして、今後一層の安全面、健康面で確認の上にも確認をするようにということで、事前承認―実施計画を届け出させまして事前承認制をとる、そのようなことを含めましての通知を出したところでございます。もし詳しく内容があれば政府委員から答弁をさせます。
○村山（富）委員　もう時間がないから、それはそれでいいです。
　次に、これは通産大臣にお尋ねしますけれども、この国会に訪問販売法の改正案が出されていますね。これは産業構造審議会の答申を受けて出しておるのですけれども、その中身を見ますと、一つは業界の自主規制、それから二つ目は法規制の強化、三つ目は消費者の啓発を推進するということが三本の柱になって改正案がつくられておるというふうに思われるわけです。
　最近、これはもう事例を申しませんけれども、訪問販売や通信販売のいろいろなトラブルが起きていますね。これはもう件数を申しませんけれども、大変なものです。そこで、通信販売やら訪問販売等の規制をする必要があるという意味で改正案が出されてきたと思うのです。
　そこで、この三本の改正の柱である業界の自主規制を求めるというのは当然だと思いますね。これがなければ、これはできぬと思うのです。ただ、残念なことに業界に入っている人が少ない。アウトサイダーが多い。このアウトサイダーのものについてどういうふうにこれから扱っていくつもりなのかということが一つですね。それからもう一つは、それと関連して指定商品制をとっているわけです。これは、消費者団体やら弁護士会なんかが相当強く反対していますね。この指定商品制を隠れみのにしてアウトサイダーが悪徳商法を行っているということもまたあり得るのではないか、こう思いますから、私はこの際、アウトサイダーの扱いと指定商品制の問題についてどういうふうにお考えになっているのかということをお尋ねしたいと思うのです。
○末木政府委員　御指摘のように、現在団体に加盟しているものは企業数で約半分ほどでございます。売り上げでは八割がカバーされておりますが、企業数では半分のアウトサイダーが存在します。これにつきましては、先生おっしゃいましたように三つの柱で対処していく。具体的には、今回御審議をお願いしております法規制の強化によりまして一罰百戒の効果を上げる。二つ目には、消費者にも自衛をしていただく。三つ目に、自主規制で良貨が悪貨を駆逐するようにしていく。特に、私どもとしましては、自主規制を側面から応援をし、また消費者に自衛をしていただくために、悪質な業者につきましては、現在関係消費者団体、十一団体ほどの定例的な連絡会を持っておりまして、そういうところできめ細かい情報を流す。また、今度法律によりまして業務停止命令のようなものをかける場合には、その名前を公表するというようなことで補っていくつもりでございます。
　それから、第二点の指定商品制につきましては、これは私どももいろいろ議論をいたしましたが、一方において規制はやはり最小限であるべきであると思います。この法律は民法、刑法に対しまして大きな例外を設けておるものでございますので、一応被害の実態に即しまして検討を加えた上、しかし必要なものは適切に指定をしていくということでございます。現実には今四十三の品目分を指定しておりまして、指定がなされないために問題になっているというものは当面ございません。今後とも問題があれば積極的に指定をしていくということで対処したいと思います。
○村山（富）委員　これは私は、アウトサイダーに対する対策とそれから指定商品の扱いというのはよほど慎重にしていかないと、今までやっていることは全部後追いですよね。何か事故が起きたら、トラブルが起きたらそれをどうするかという話になるので、トラブルの未然の防止にはならないですよ。だから、その点は十分検討してもらう必要があるのじゃないかということを申し上げておきます。
　それから、これは消費者の啓発といっても、高齢者なんかが多いのですよ、家庭の主婦が多いですね、事件の件数を見ますと。こういう者に対する啓発というのは特別に何かする方法を考えているのかということが一つと、外国の事例を見ますと、高等学校あたりから、義務教育のあたりからそういう消費者教育というものを積み上げてきておるということもあるのですが、文部大臣、こういう消費者教育というものは単に起こった事象に対してするというのではなくて、これからますます情報化社会が広がっていってそういうことが起こり得る可能性が強いわけですから、したがって、学校教育の段階から消費者教育というものは考えていく必要があるのではないか、こういうように思うのですが、この点はどうですか。
○西崎政府委員　御指摘の消費者教育につきましては、現在でも小中高の社会科、家庭科で消費者保護という項目を立ててやっておるわけでございますが、御指摘のようにいろいろな契約の重要性その他新しい形態も出てまいりましたので、教育課程審議会の答申もございますので、私どもは学習指導要領でこの点については十分充実を図ってまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○奥田委員長　これにて村山君の質疑は終了いたしました。
　　　　午後一時より再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二十四分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後一時開議
○奥田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。池田克也君。
○池田（克）委員　公明党の池田克也でございます。よろしくお願いいたします。
　私は、ただいま審議しておりますこの暫定予算に至る経過を見ておりまして、去る三月三十日に与野党間で、「六十三年度の減税の規模については予算成立までに結論を得る。」また「六十三年度減税のための法案は今会期中に処理するように最大限努力をする。」こう合意をされていながら、一日にはこれがほごになってしまった。まさに公党間の約束をいただいたことが具体的な姿を見ないままこういう事態を迎えた、非常にこれは遺憾な事態だと思っております。国政の運営にも支障をもたらした責任は重大であると痛感をいたしております。総理は、与党の最高責任者としてこの事態をどう認識していらっしゃるか、冒頭総括的にお伺いをしたいと思います。
○竹下内閣総理大臣　まず、与野党の合意事項が最終的に合意に達しなかった、こういうことでございますが、これは私の経験上から申し上げるならば、この時期にいわゆる定量的なものと定性的なものとの考え方の相違があったんではないかな、こんな感じは持っております。
　しかし、合意というのはそれぞれの政党の責任で努力するものでありますが、いつの場合も体制側が批判の対象になるというのは、私はそれは十分心して受けて立ってこそまた体制側たるの責任も果たせるものじゃないか、いつもそのように考えております。
○池田（克）委員　大蔵大臣と官房長官にお尋ねをしたいのですが、これはマスコミの報道ですが、今回の与野党国対委員長確認事項は与党自民党と政府の間で詰めたものではなかったという論評があるのですが、事実はどうだったんでしょうか。
○宮澤国務大臣　与党と政府とは常に一体になって緊密に会合もし、運営もいたしております。私の場合、たまたまその間に委員会、殊に参議院の予算委員会がございましたが、委員会等で会合に出られない場合もたまにはございますけれども、議論ないし結論につきましては緊密に連絡をし合っておりますから、一般的にそのような事実はございません。
○池田（克）委員　これは新聞の報道ですから、いろいろ御議論があろうかと思いますけれども、「宮沢蔵相は同日午後、首相官邸に竹下首相を訪ね、十分間余り会談した。内容は明らかにされていないが、政府首脳によると、蔵相は、この日の与野党国対委員長会談における四項目合意について自民党から詳しい説明を受けていなかったらしく、蔵相は首相に対し、大蔵省としては①（六十三年度減税の規模については予算成立までに結論を得るとした）三項目めは不可能である②従って、四項目め（減税法案の今国会提出を最大限努力）はできないこととなる―との考えを伝えたという。」こういうような報道がございまして、大蔵大臣が総理に対してこの与野党合意は無理だ、こうおっしゃったと伝えられているのですが、この事実はございますか。
○宮澤国務大臣　総理官邸に参りまして総理大臣にお目にかかりましたのはそのとおりでございますけれども、私の申しましたのは、この合意をこれから措置してまいります上で、先ほど総理がちょうどお話がありましたが、減税の規模というようなものを―定性的なものもあります、定量的なものも当然のことながらあるわけでございます。今の段階で定性的なものにならざるを得ないといったようなことにつきまして、政府側の持っております見通しを申し上げたということはございますけれども、この合意そのものについて、これはどうこうということを政府の立場で申し上げたことはございません。
○池田（克）委員　今、見通しを総理にお話しになった、こういうふうに御答弁をいただきましたが、その見通しは、明るいものであったんでしょうか暗いものであったんでしょうか。
○宮澤国務大臣　その「六十三年度の減税の規模については予算成立までに結論を得る。」という第三項でございますが、これを定量的にこのぐらいということを申し上げるのは予算成立まででは到底難しいということでございますから、やはりこれはお返事をするとすれば定性的に考えていくということになるんではないかというようなことを申し上げたのであります。
○池田（克）委員　そういたしますと、定性的にはできるけれども定量的には無理だ、与野党間では「規模」という表現がなされておりまして、我々のつもりは、金額というものがなければ具体性を帯びてこない、こういう認識は持っておりました。しかし一部、私は直接その交渉に当たったんじゃないのですが、税の種類、この税とこの税は具体的に何とかなるというものであってもある程度交渉が進んだんじゃないか、こういうふうに私は間接的に聞かされていたんですが、この点はどうでしょうか。
○宮澤国務大臣　与野党の国会対策委員長の確認事項でございますので、それにつきまして政府としてとやかくということは申し上げる立場にはございません。また、そのつもりもないわけでございますが、この三項目の合意をそのまま仮に定量的に考えるといたしますと、六十二年度の税収がどういうことになるかということがまず明らかになりまして、その上で六十三年度がどういうことかという議論になっていくわけでございましょうが、六十二年度の税収は大体六月の下旬になりませんと量的に把握ができないという事実がございますから、そういうことを私としては申し上げて、したがいまして、この三項に従いまして予算成立までに出すべき結論は、これを数量的にあるいは税目的にということは困難であって、定性的なものにならざるを得ないであろう、こういうことを申し上げておったわけでございます。
○池田（克）委員　先ほどから定性的というお話が大蔵大臣から出ているんですが、もうちょっとその定性的というのはどういう答えになるのかお聞かせいただきたいのです。
○宮澤国務大臣　これはその後の四月一日の国対委員長会談において自民党の国対委員長から申し上げたことに入っていくわけでございますけれども、従来からの与野党国対委員長会談、三月八日に合意がございました。あるいはそれに基づきまして政策担当者の間で議論をしてこられた。そのことは誠意を持って自民党としても対処する、そして担当者間で引き続き考えていこう、こういうことでございますから、現在としてはそういう形でこの三月八日の合意は、与党はもちろんでございますが、政府としても誠実にやっていくが、それを金額的にどうということをこの予算成立までには申し上げられない、しかし合意そのものについては誠意を持って対処しなければならない、こういう意味合いのことでございます。
○池田（克）委員　そうすると、合意については誠実に実行するというお答えが定性的という意味だ。国民から見ますと、じゃ一体幾ら減税は出てくるのかということがはっきりしない。私どもも国民からの負託をいただき、そして三党があわせて減税を要求している以上は、それに対してどうなのかという期待は国民が持っている、これにどう説明するか。誠意を持ってやりますと言うだけではこれは納得をさせられない。となると、結局、大蔵大臣が三十日の午後でしたか、総理のところへおいでになって、定量的は無理だ、定性的はあり得る、定性的とはどういうことかというと誠意を持って実施するというだけだ、ということになりますと、財源の協議をしましょうとかいろいろその他の項目があったことについて一歩も前進をしていない。これでは野党もとてもこれはのめない。
　そこで、今度は総理にお伺いしたいのですが、三十日の午後、これをどう措置すべきかということについて、定量的には無理だ、定性的にならざるを得ない、そういうお話が大蔵大臣からあったときに、総理はどういう印象をお持ちになり、どう大蔵大臣と協議をされたのか、ここでお聞かせいただきたいと思います。
○竹下内閣総理大臣　最終的には、おっしゃるとおりでございましょうと申し上げました。これは私の経験からいたしましても、例えば昨年の私が幹事長でありましたときに、一兆五千四百億の所得税減税というものを最終的に合意しました際にも、やはり前年度の剰余金等、それが土台になりますと、次の年度のまた自然増収とかいろいろな議論がありますが、それらが大体のみ込めてから返事ができたということでございますので、定量的、これを数字の上でと、こういう言葉に置きかえますと、あの時点では困難じゃないかなということは私自身も思っておりました。
○池田（克）委員　そうしますと、合意文書の中に、六十三年度減税について「野党三会派の要求する減税は実施する。」この「要求する」というのは、野党側は文書をもっていろいろ項目を立てて要求をしているわけですね。ですから、ここに「要求する減税」ということが合意されている以上、野党側から見ますと、その項目がそれぞれその金額の大小、その評価の違いはあるにせよ、それなりに検討されて、そして返事が出てくるということが普通に考えれば予想されるものじゃない
　いわゆる政策担当者のお話をずっと聞いておりますと、最初は大型間接税が入るか入らないかという議論で一日つぶれた、それから野党側が提案したものについていろいろ説明をした、それについての評価があった、さあ自民党さんの方の財源はどうでしょうかということをお願いして、その返事を待ったけれども、いただけなかった。先ほど伺うと、定量的はだめで定性的、しかも定性的も誠意を持ってやるという一つの精神的なお答えだということになると、ここに書いてある、六十三年度減税について「野党三会派の要求する減税は実施する。」というのは、言うならば全く意味のない表現であった。我々から見ますと、一体何のためにこういう文書を書いて、それを一つの土台として審議に応じ、そしてまたここまで来ていたのか、これは政府側の態度について、本気でこれを考えていたのかということを非常に強い疑問を抱かざるを得ないのですが、どうでしょうか。
○竹下内閣総理大臣　私は、もとより総裁でございますので報告は受けておりますが、行政府の立場からこれをコメントするのは差し控えることに今までもいたしておりますが、経験上若干の、お許しをいただいて申し上げますならば、平年度三兆円という言葉がありました。それがなくなっておりまして、そうなると、どこへ基準を置くべきものかなということを、私の経験上から見ますと、そういう疑問を持ったことも事実であります。それをあえて大蔵大臣に申し上げたわけではございません。そういう疑問を持ったことは事実であります。
　それから、財源についていろいろお書きになっておりますのを私なりにも大体整理してみますと、その中で、今後例えば株式譲渡益の原則課税にいたしましても、どういう仕組みでやったら、それが現実税収の問題としてはいつごろから入ってくるのかなというような問題についてもまだ議論のあるところではなかろうかな。ましてや自然増収、こういうことになりますと、六月末にやっと前年度の税収が締まるわけでございますから、そういうことから考えると、経験上は、おっしゃっているのを全部誠心誠意取り上げて勉強するということはもとよりのことでございますが、定量性を持たすというのは難しいだろうなという、経験学的にはそういう印象を受けておりました。
○池田（克）委員　六十三年度に減税をする、こういうふうな合意があった。もしも野党が要求した不公平税制是正を柱とした財源が、実施時期等の関係もあって減税要求に及ばないというのであれば、その根拠をお示しになって、その上で六十三年度における可能な減税規模というものをお示しになってもよかったのじゃないのか。三兆円を掲げたのだから、それが一つの目標ではあります。しかしながら、これは国民の声を背景にしてやったので、決してこれだけが一つの交渉、これでなければならぬと。確かにそういう要求です。要求ですが、いろいろこちら側も税目を挙げて、こういうことでもって財源は出ませんかということを申し上げている。しかも協議の場が整った、そして協議をされて一つ一つ検討をされたと私は伺っております。
　そうであるならば、こういう根拠でこれはこのぐらいの額になる、野党の言うのはちょっと無理だけれども、この程度だ、こういう積算の上でこの程度ならどうだ、こういう話し合いもあったのじゃないだろうか。オール・オア・ナッシングという、これはそういう真っ向から対決してしまう場合もあると思いますが、こういうような減税の国民の要求に対する対応、後から伺いますが、世論調査などでも不公平税制の是正という声が強いわけですから、私は、そういう話し合いが進むということは、これから税の議論をしていく上において有効なはずだったな、非常に残念な形でこの暫定審議になってしまったな、こういう思いをしているのです。
　重ねて伺いますが、この野党が要求したものについての積算の根拠とか資料とか、こういうものをお示しになる、そういう一つの手順はなかったのでしょうか。
○宮澤国務大臣　その点につきましては、各党間におきましては政策担当者間で御協議が続いたと存じておりますが、政府の立場はその際どうかというお尋ねでございますので、この与野党協議、これは政府があれこれ申すべきことではございませんので、それと切り離しまして政府の考え方はどうかとおっしゃいますれば、政府といたしましては、六十三年度予算を国会に御提案をして、ただいまでは国会が御審議中でございます。今の段階としては、政府は国会で御審議いただいております予算を成立をさせて、できるだけ早く執行をいたしたいと考えておるわけでございますので、それ以外の考え方を今、政府があれこれ申し上げる立場にはないわけでございます。
　ところで、しかしながら何カ月かたちますと昭和六十二年度の税収がどうなるかが明らかになるはずであって、そのときに昭和六十三年度の歳入の想定に使いましたところのいろいろな想定が六十二年度の結果として変化することはこれはあり得ることでございます。したがいまして、それがわかります仮に六月の末ごろになりますれば幾らかそういう定量的なものが出てまいるかもしれない、そういうことは私ども気持ちの中で思っておりますけれども、その以前の段階で、しかも六十三年度の予算を御審議願っておる段階でそのことについて言及をするわけには政府としてはまいらない、政府の立場を言えとおっしゃいますので、御協議と離しまして私どもはそう考えておったわけでございます。
○池田（克）委員　この税収の見積もりの問題についてはまた後から伺うことにいたしまして、これも報道によりますと、自民党側は合意案として、野党が要求している中で、所得税一兆二千五百五十億円と相続税四千億円は実施するという案をお示しになった、こういうふうに報道されておりますが、大蔵省はこれを御承知でしょうか。
○宮澤国務大臣　ある新聞にその報道がございましたが、私どもそれについて全くかかわり知っておりません。
○池田（克）委員　総理にお伺いしますが、今後の問題としてこの減税問題の処理、与野党間の亀裂が今日非常にあるわけですけれども、いろいろこれから法案を処理していく過程もありまして、いつまでもこの状態は好ましくないと私も思います。この三十日合意の三項目目が守れないまま予算は成立することになるわけですが、予算成立後には、まあ今六月にならないと計算ができないと大蔵大臣はおっしゃっていますけれども、しかしそれはそれとして、今日までずっと推移しているわけですから推定というものはできるだろうと思う。推定という条件つきででも減税の大枠というのは示せないのかどうか、お伺いしたいと思います。
○竹下内閣総理大臣　私の経験からいたしまして、推定でということはやはり困難と言わざるを得ない。昨年の場合も、私は今と立場は違っておりましたが、あれだけ議論して一兆五千四百億の減税というものに合意するまでには大変な御勉強もいただいたし、私も勉強したつもりでございました。したがって、そのことは政策担当者の先生方は皆恐らくおわかりの上で御議論なさっておったのではないかな、したがって可能な限り早く、お互いせっかくできた機関でございますから、そういう機関が機能することを期待するというところまでは私から申し上げてもいいのではないかなと思っております。
○池田（克）委員　推定は無理だということでございますが、さて、いろいろ議論したいところですけれども、今までの政策担当者間でいろいろな数字が示されていると思うのです。野党三党は、国民の不公平税制是正の声を反映すべく九項目の柱を立てて要求をいたしました。自民党側は第一回の会談で、野党が概括的に例示した極めて限定的な項目に絞って財源の補てんについて答えを出されたようですが、かなり意図的に消極姿勢を示されたのではないか。自民党側が説明した内容は大蔵省が計算したというわけですけれども、私はその積算根拠あるいは資料等をこの委員会にでもお出しいただいて、少なくとも野党が提案した幾つかの項目、九つの項目ですが、それについて政府はどう判断しているのか、これをお示しになってはどうか、こう考えますがいかがでしょうか。
○竹下内閣総理大臣　一定の前提を置いて、これに対してひとつ計算してこいということに対しては、御協力申し上げることは当然のことであると思っておりますが、あの九つ全部を見まして概括的にこの場で私なりの感じで申し上げることは差し控えるべきではないかな、一定の前提を置いて作業してこい、こうおっしゃることについては協力するのは当然であるというふうに思っております。
○池田（克）委員　有価証券の譲渡益課税の問題を一つの例として考えますときに、与野党とも、政府側も、原則課税の方向を示されていると思います。あくまで総合課税として、その第一歩として当面の措置、みなし源泉分離課税を採用する。個人の株式売買に、年間約五十兆円と言われておりますが、一％としても五千億ある。野党はこれを四千億というふうに文書には示しているわけですが、こうした数字は妥当だというふうに私は考えます。
　このみなし分離課税については我が党の和田参議院議員が参議院でお伺いをいたしまして、小倉税調会長等も可能性をほのめかされたように私は記憶をしております。こうした一つ一つの問題について具体的に数字を挙げ、またその具体的なやり方について詰めていくことは意義のあることだと私は思うのですが、いかがでしょうか。
○竹下内閣総理大臣　私も聞いておりましたが、いつからということは別といたしまして、一つの前提を置いての御議論がちょうだいできるというのは極めて建設的なことであるというふうに思っております。
○池田（克）委員　また、税の自然増収について減税財源に挙げております。大蔵省が三月三十一日に発表した二月末の税収実績によりますと、税収は法人税、物品税を中心に好調で補正後の見積もりを大幅に上回り一兆五千億円に上る、こう報道されておりますが、六十二年度の税収見込みをお示しいただけますか。
○宮澤国務大臣　それは、本予算御審議の際に申し上げました状況から実は余り事態は進んでおりません。ただ二月末の税収が明らかになりまして、二月末までの累計が九・一である、前月までの累計と大体似たような水準であるということでございます。前にも申し上げたのでございますが、一番大きな部分は法人の三月期決算、これがわかりますのは六月の中下旬でございますけれども、これがもう非常に大きなウエートを持っております。それからもう一つは、申告納税分が間もなく、まだわからないということがございます。といったようなことがございまして、六十一年度は最後の三カ月で非常に税収が上がったということがございますものですから、それとの対比で高い水準を維持できるものであるかどうかが実ははっきりいたしておりません。
　そのようなことから、税収の推移はただいままでのところ悪いとは思っておりませんが、一番大事な最後の部分、例えば昨年は五月のたしか最終日ごろであったと思うのですけれども、一日で法人税が四兆八千億とかなんとか、金利がございますので大体納付が最後の日に固まりますが、そのくらいの大きなウエートが最後になってあるものでございますから、やはりそれを見ませんとどうも自信を持ったことが申し上げられないというのが私どもの気持ちでございます。
○池田（克）委員　確かにそうした慎重な姿勢は重要だと思うのですが、政治的な判断と申しましょうか、これもまたあると思うのです。国民のこうした大きな税の不公平感というものを総理もお認めになっていらっしゃいます。減税を強く期待する声も強いわけでございます。そして国会の審議というのはこういう時期に限られて開かれておりまして、いつまでもあるものではございません。したがって、私どもがこうやってお伺いをする、六月にならないと大蔵省としてはしかとしたお金の入りぐあいがわからない、そうするとその時期に国会があるかといえば御承知のとおり国会はある時期で閉めることになっておりまして、国民から見ますと、この時期に日本の国はどういう税の見込みを持ち、それがどう還元されるかということは国民が知りたいことであろうと思うのです。
　そして野党もいろいろな要求に従って政府に要求をいたします。その中で、巷間報道されているところによれば、そうした財源ということに絡めて大型間接税の議論をしようと政府は考えておられる。野党はそれを拒否して別の財源でと言っている。ここに対決がある。それは対決で結構だと思います。しかしながら、国民の期待にこたえて日本の経済が、家計がこれからどうしていくのかということを国民に示す国会の場としては、今の時期にできるだけの見込みを立てて、そうしてこういうことができるということを答えるのは国民に対する義務ではないかと私は思うのですが、いかがでしょうか。
○宮澤国務大臣　できるだけ現状を国民に申し上げておくことは、国会に対しましては殊に私どもの義務でございますから、それで毎月毎月の税目別の税収、それから累計を常に御報告をしておるところで、それがただいま二月末までできたということでございます。
　それで、後で御指摘になられます前に一言だけ申し上げさせていただきたいと思いますのは、万一六十二年度にある程度の自然増収が最終的に出た、それは六月の中下旬でわかることでございますが、その場合には政府は、特例公債発行を予定しております未発行のものが一兆一千億ばかりございます。これは当然歳入が予定を上回ればこの国債は発行すべきものでないわけでございますから、これをまず発行を取りやめるという決断をそうなりましたらさせていただかなければならないと考えております。
　なおその上で、しかし自然増が仮にあるといったような場合には、そのうちで地方分がどのぐらいあるかというようなことになっていくわけですが、先ほどから池田委員の言っていらっしゃいますように、問題は、昭和六十二年度がそうなりましたときには、六十三年度の歳入見積もりのいわばベースがもっと上がっているではないか、したがって六十三年度に減税の余裕が出てくるではないか、こういう御議論でございますから、それはやはりそのときにどのぐらいの六十二年度にいわば増差があって、それがベースに引き伸ばすとどのぐらいになるということはかなりきちんと計算をして申し上げるべきものであって、今何となく税収が比較的好調でございますから、これは六十三年度もひょっとしたら何がしかうまくいくかもしれませんといったようなことは、私の立場からは、こういう公の場を外してのことはともかく、公にはどうもなかなか申し上げにくいということでございます。
○池田（克）委員　私が申し上げているのは、今大蔵大臣の御答弁もよくわかります。しかし国民が持っている大型間接税についての心配というものを考えますときに、税収見積もりというものをどう立て、どの時点で把握し、そしてそれをどう使っていくのかということと、不公平税制を目いっぱいやって、そして足りるのか足りないのか、ここのところは私は国民によく示し判断を仰ぐべき部分ではないか。国会をこれで閉めて、秋に国会を開いてそこで税の案をお出しになるかどうか、これもお伺いしたいところですけれども、そこでぽんと出てくる以前に、今の時点で税収の見込み、そして不公平税制、ここまで目いっぱいやった、これだけの額がある、景気はこうなる、このことを数字の上で示し、それを私どもこういう場であるいは参議院でもお示しになり、国民の前で議論なさることが、秋にぽんと案を出されるよりは国民の判断には助けになるのではないか、私はそう思うのです。
　それが、税収見込みが先だとおっしゃられれば確かにそのとおりだと思いますが、そういうことも含めて、この減税要求というもの、そして暫定になったというのは結果として残念なことですが、この予算の暫定審議があるということは私は意味があることだと思う。単なる三兆九百億円の審議ではなしに、この減税要求をめぐる与野党の議論というものは、この秋の税をどうするか、必要か必要でないかということを国民が判断する上に重要な話のやりとりではなかろうか、こう思うのですけれども、どうでしょうか。
○竹下内閣総理大臣　これは、今おっしゃったような議論が国会の中で行われるということは大変私もいいことだと思っております。だから私どももそれに対して誠心誠意お答えをすべきである。しかし、いわゆるこの税の仕組み等から申しまして、定量的なものにおいてはできること、できないことがある。したがって、平年度ベースの議論もあるいはしていかなければならぬのかな。そういう議論をしておりますと、先般来の国会のことについて意見を差し挟む考えはございませんが、これから今のような議論が継続されていくというのは国民のために大変いいことだというふうに私は思います。
○池田（克）委員　時間がございませんので、内職減税のことをちょっとお伺いしたいと思います。
　野党要求の中にも内職者減税について触れておりますが、国税庁は、パートと内職のバランスに意を用いる、こう国会でもお答えになっておりますが、郵便等で申告する方もおりまして十分ではないという声があるわけでございます。三割という概算の控除をやっていらっしゃるようですが、これを引き上げるとか、あるいは給与所得控除の最低保障額である五十七万に引き上げるとか、こうした具体的なこれら内職者についてのいわゆる措置というものについてどう考えていらっしゃるか、お伺いしたいと思います。
○水野政府委員　各党の政策担当者会議におかれましてもろもろのお話し合いが行われ、その中での与党からの御回答の中に「内職所得者の課税の改善を行う。」という項目が含まれておることは私ども承知いたしてございますが、そのことから始まってのどのような対応を具体的にしていくのか、まだ現在の段階におきましては特段御指示もございませんので、大蔵省、国税庁、まだ具体的な検討には入っているところではございません。御指摘の点の回答につきましては承知いたしております。
○池田（克）委員　これは大蔵大臣、いかがでしょうか。与野党合意の中にこの問題は触れられているのですけれども、これからいろいろ作業なさるような御予定でしょうか。
○宮澤国務大臣　これは与野党の御協議がまだ最終の決着に達していないのが現状であると考えておりますけれども、その中途の三月三十日の段階において今政府委員が申し上げましたようなお約束を与党としてはいたしておりますので、したがいまして、全体がどういうふうに収束いたしますのかそれにもよりますが、三月三十日の国対委員長会談の確認事項の中に野党三会派の要求する減税は実施する、恐らくさらにこれをいわば確認したような格好になっておると思いますから、私どもとしては税制を改めます機会にこれは何かのことは考えなければならない、そういう立場に政府はおるものとただいま考えておりますが、まだ具体的に何ということを申し上げる段階でございません。
○池田（克）委員　同じく災害遺児育英対策の問題についても触れられております。先般、この委員会で我が党の坂口政審会長からも御質問いたしまして、総理からも災害遺児育英制度の創設と申しましょうか、それについていろいろ協議を進めよう、こういう御答弁を伺ったように記憶をしておりますが、新聞報道でしたが、新しいものを創設せずにいわゆる現行の育英会の制度を若干緩和するというふうになっておりますが、現在の育英会制度はたしか成績を一つ基準にして、平均点が三・三とか三・五とかいうことで有利子とか無利子とか、成績がかなり基準になっております。災害の子供たちの苦しい生活から見ますと、アルバイトをしたりしておりますので、成績が基準になってくるとなかなか厳しいという面がありまして、何とかこれとは別枠で発足させてもらえないかという強い声が寄せられておりますが、これについていかがでしょうか。
○竹下内閣総理大臣　これは党首会談で出た問題でございますので、私からお答えをいたします。
　数年前でございましたが、当時矢野書記長時代でございますが、この問題が提起され、そうして党首会談で各党から申されたのは、昨年末の予算編成の際でございました。その際もお互い理解の度合いが一応できておりましたので、今池田さんがおっしゃったような日本育英会でやればどうしたって成績基準ということが念頭に置かれざるを得ない、だから既存の仕組みの中へ入れるにしても何かの形で考えろということと、それから、入学するのだから四月一日までにある種の結論を出したらどうだ、およそこういうことだったと思います。
　したがいまして、私どもの方としては、さようしからば勉強するところは内閣の内政室だろう。そこで一応の検討をいたしまして、したがって今私から政調会長をお呼びいたしまして、これはやはり政党間の話し合いでひとつ結論を出してもらいたい、四月一日は過ぎておりますけれども遡及することもあり得る。それから、既存の制度の中で実際四十から五十くらいございました、いろんなのが。それらを整理して政党間で詰めてもらった方が合理的なような感じがしますというので、政調会長に私が指示をいたしまして、それに基づいてこれから話し合いが行われるであろうというふうに期待をしておるところでございます。それなりのいろんな参考に供するような諸準備は整えてきておるつもりでございます。
○池田（克）委員　問題を移しまして、アメリカとの建設の公共事業等の交渉があったわけでございますが、これについて、時間もございませんが若干お伺いしたいと思います。
　勧奨という耳なれない言葉が出てまいりましたのですが、日本の制度に今まであったのか、これを持ち出した法的な根拠とか制度上の問題はどこにあるのかとかについてお伺いしたいと思います。