Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中島委員　都道府県ごとの医療コーディネーター研修等、さまざまこの重要性は認識されておるということで、やはり災害時、先ほども言ったように、例えば長期になって慢性期の方を診る、今後ＪＭＡＴに移行ということもございましたが、例えば、ＤＭＡＴが診ていてＪＭＡＴ、慢性期の方を診る、そこでの治療方針が急に変わったり、私、東日本のときには、行く医者によって褥瘡の治療方法が違ったり、やはりそういう治療方針の統一化とか、さまざまな部門をある意味客観性を持って対応していく、さらにそこに必要なのは、従来その地域がどういう医療体制だったかということも念頭に置きながらしっかりと対応できるか、そういう人材の育成というのは本当に重要だと思います。
　そういう意味では、例えばこの国会にも厚生労働省にも医療系の方がいたり、ある意味、ＫＭＡＴと言うのかどうかわかりませんが、そういう災害時に、我々、先ほど権限という話も出ましたが、そういった指揮官たるもの、ある程度そういう権限もなければ、なかなか指導力を発揮できないという一面もあると思います。
　この点については、東日本のときもそうであったように、今回の熊本震災、今後もそういったことが起こり得る可能性も否定できないわけでありまして、これについてはしっかりと対応していただきたいというふうに思います。
　もう一点、トイレの衛生状況に関して、プラス設置の場所について、前回もお尋ねをして、そのときには、これは内閣府さんの方ですが、トイレの確保・管理ガイドラインというものを示して、高齢者の方へ優先的に、場所の配慮というか、あとは、洋式便器にするとか、使い勝手のよいようにするというふうな対応をされておるというふうに聞いたんですが、実際、正直申しますと、行った避難所三カ所ではそのような対応はされておりませんでした。
　これは、現場が混乱をしておるということで、いたし方ない部分ではあるとはいえ、やはり先ほど言ったように、トイレを我慢しなきゃいけないということは、持病を持っておられる患者さん、これは震災関連死に直結する可能性もある。これも実際、避難されている方にお話を聞きましたが、わかってはいるんだけれども、やはり、トイレまでの距離とか、多くの方がいる中で、水分や食事をセーブしてしまうというお話が実際にありました。
　そういう意味では、国はガイドライン等を示しておるんですが、なかなかそのとおりにはなっていないということは認識をしていただいて、今後の体制に反映をさせていただきたい。これは御指摘だけにさせていただきたいと思います。
　加えて、先ほど来言っている震災関連死、これは、先ほど感染症の話でもあったように、どんなに感染症予防、対応をしても、やはり日に日に体力が落ちていくということであれば、もうこれは、根本的な問題解決としては、避難所生活を一日でも早く終結させる、これに尽きると私は思います。
　ただ、実際に余震が続いていて、今回の地震災害の特徴でもあるかと思いますが、活断層に沿って帯状に、川沿いに家の崩壊が多い。一方で、その周囲は、全壊まではいかない、だけれども、やはり本震が夜中の一時過ぎに起きたということで、夜、御自宅で眠るのは大変怖い、そういう理由で避難所で生活される方も多い。
　避難されている方、一週間で半分ぐらいには減ったわけですが、依然として四万人を超える方が避難をされておるということで、やはりこれは、仮設住宅のことも検討されておるということでもありますが、私は、今回の震災、地震の特徴、さまざまな状況を考えて、震災関連死、これは一週間目、そして三カ月後、この時点がそれぞれ非常に高くなるというデータも出ております。そうであれば、私は、いたずらにとかだらだらにという言葉は不適切かもしれませんが、このまま避難所生活を長引かせるよりも、早期に広域避難を判断するべきではないかなと実際に行って思いました。
　現段階で、広域避難のタイミング、現在どのように考えておられるのか、お尋ねしたいと思います。
○中村政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の広域避難の必要性でございますけれども、具体的なタイミングといたしましては、それぞれの地域の状況ですとか個人個人の健康状態等によって異なる部分もあると思われますので、具体的には、熊本県内の自治体ないし現場において判断されるということではないかと考えております。
　ただ、国におきましても、広域避難等が必要な方がスムーズに行くことができるように環境を整えるということは重要と考えております。
　したがいまして、例えば、先ほどもお答えいたしましたけれども、旅館やホテル等の協力を得まして、福祉避難所としてこちらを提供して移れるようにする。この点につきましては、先ほどは熊本県ということで申し上げましたけれども、熊本県からは既に九州各県への対応の依頼もしているところでございまして、順次こちらの受け入れも進むものと考えております。
　さらに、避難所そのものから移っていくという意味では、むしろ、住まいの確保というものも急ぎ考えておりまして、応急仮設住宅のほかにも、公的な住宅などの確保も全国的に進められておりまして、今後とも、関係省庁や全国の自治体が一体となって、広域避難のニーズに応えられる体制を整えてまいりたいと考えております。
○中島委員　私は、このタイミングがやはり早ければ早いほどいいと思う。確かな分析も必要だと思いますし、広域避難したら避難したで、情報の伝達とかその後の不安とかがあることは間違いないと思います。ただ、震災関連死は確実に防げるものなわけです。
　であるならば、これは東日本大震災のとき、復興庁が調べたものですが、やはり六十六歳以上の方が九割を占める震災関連死であって、自治体の統計、データというか、原因別では、避難所生活での疲労が圧倒的に高くなっておるというデータが出ています。また、亡くなった時期では、地震発生から一週間以内が全体の一八％、それに対して一週間から一カ月が三〇％、さらに一カ月から三カ月が三〇％で、この三カ月以内が全体の約八割を占めているという結果になっているわけです。
　先ほど言ったように、それぞれの災害で特徴はあると思いますが、今回、余震がこれだけ長く続いて、御自宅へ戻れそうな方でも戻れないということ、いたずらにという言葉は適切ではないかもしれませんが、こういうさまざまな要素、災害によって特徴があると思います、しかし、この震災関連死は確実に防げるものでありますので、このタイミングは、やはり政府として早く対応して早く判断するということが必要だということを御指摘させていただきたいと思います。
　福祉避難所について、その機能については先ほど大西議員の方から質問がございましたので、私の方からは省略をさせていただきたいというふうに思います。
　あと、御船町において、福祉避難所が逆に大変機能していた姿も見せていただきました。一週間目に、小さいお子さんを抱えておられる方、一般の避難所にいたんですが、町の対応で家族避難所というものを設置して、そこには、ゼロ歳児の方から家族全てを受け入れるという体制を整えた施設もありました。一方で、本来であれば、妊婦さんであれば福祉避難所の適用ということになると思うんですが、一般の避難所にいた方が、御船町では、一週間目に家族避難所、五月二日が出産日だということだったようですが、本当に安堵をされておりました。
　その福祉避難所は、観光施設を早期に福祉避難所に変えたということで、話を聞きますと、やはり総合事業への移行もいち早く御船町は取り組まれていたということで、平常時の対応がやはり災害時にも迅速に対応するんだなということを改めて感じましたし、先ほどの介護の問題であれば、もともと介護人材が足りない中で、こういう災害時になかなか確保しづらいという現状もあると思います。
　今回の災害でも、そういう好事例を私は見ることもできました。やはり、今後のことも踏まえて、そういう好事例を参考もしくは事例として、しっかりとしたマニュアル、対応を今後もしていただきたいということを御指摘させていただきたいと思います。
　そして、もう時間もなくて、また質問できないんですが、子供貧困の問題で、前回も質問させていただいたんですが、政府は、この子供貧困対策、掲げた二十五項目、総合的に評価をするということでございまして、それに対して私は、その総合的が非常に危ういということを前回指摘させていただきました。
　私は、この二十五項目の中で、やはり気になるところがございまして、これは資料にも出してあるんですが、貧困と栄養状態、健康の影響、また食育との関係ですね、これの項目がこの二十五項目の中に入っていないのは非常に残念だ、ぜひ入れて評価するべきだということで、これは資料の一枚目ですが、世帯収入と生活習慣等との関連です。
　これは世帯収入と生活習慣との関連の調査ですが、二十歳以上の成人を対象としたものですが、収入が二百万未満と六百万以上とで明らかに有意差が出ます。肥満率は約一二ポイント、朝食欠食は七ポイントということ。その次の資料でございますが、世帯収入と子供の食生活との関連の結果です。これもやはり貧困家庭で有意差が出るということで、これはやはり、子供の食育、発育に家庭の貧困状態が確実に影響している。これは新潟県立大学の村山教授等も指摘をしております。
　こういった実態はなかなか見えづらいということで、その次の資料、子供食堂が広がるとか、私の地元の山梨では、フードバンク山梨が、本来は生活困窮者に対する支援ということで始めたんですが、実際にしてみたら、その六割は貧困家庭の子供たちへの食料支援だったということであります。
　そういった意味では、私が調べた限り、子供の貧困と食育、栄養状態に関する調査、これは内閣府でも厚生労働省でもやられていないというふうに認識しています。ぜひ、このことをしっかりと把握するような調査研究、さらには、二十五項目も総合的にはちょっと物足りないというか、評価できないと私は思いますが、ぜひこのことを御検討いただきたいと思います。
　大臣に一言いただいて、質問を終わりたいと思います。
○塩崎国務大臣　栄養とか健康そしてまた食育が子供にとって極めて重要であることは先生御指摘のとおりでありまして、子供の貧困との関係においても、これを指標としてよく見るということは大変大事だというふうに思っております。
　子供の貧困対策に関する大綱においても、今後の子供の貧困対策の推進に資するように、子供の貧困の実態等を把握、分析するための調査研究、子供の貧困に関する新たな指標の開発に向けた調査研究、子供の貧困対策に関する情報の収集、蓄積、提供に取り組むこととされておりまして、現在、厚生労働省で、我が国における子供の貧困に関する公的データの整理や、それから諸外国における子供の貧困指標の調査などを内容といたします子どもの貧困の実態と指標の構築に関する研究というのを、平成二十六年度から二十八年度までの厚生労働科学研究として実施をしております。
　こういうことで、子供の貧困の実態等を把握、分析することは重要であると考えておりますので、御指摘のような指標も含めて、幅広く、どういった指標が子供の貧困に関する新たな指標として有効か、また開発が可能かなどについて、関係府省とも連携しながら、さまざまな角度から調査分析を進めたいというふうに思います。
○井坂委員　井坂信彦です。
　本日は、一般質疑ということで、五点お尋ねをいたします。
　まず、お配りしております配付資料の一枚目に、長時間労働規制法案ということで、先週、我々野党共同提案で出させていただきました法案の概要図を載せさせていただきました。
　長時間労働の規制が必要だと考える理由は三つあります。
　一つは、過労死をゼロにするということ。これは、一昨年理念法は通りましたけれども、やはりそろそろ過労死をゼロにするということに対して実効性のある法律が必要だというふうに考えています。
　そして二つ目に、ワーク・ライフ・バランス、あるいは仕事と介護、仕事と育児の両立、こういったことにも長時間労働の規制ということが大変効果的だというふうに考えています。
　そして三つ目に、これも予算委員会などで昨年から大臣とずっと議論をしておりますが、労働生産性。今の日本経済の一つ弱点になっております労働生産性を上げるということに対しても、長時間労働をなくすことが一番の近道だ、これはもう科学的データでも明らかだ、こういうふうに考えております。
　そして、これら三つの目的のために、大きく二つの規制を我々は長時間労働規制法として提案しております。
　一つは、残業時間。これは、現在は、労使で三六協定というものを結べば、事実上、月の残業時間は百時間に設定しようが百五十時間に設定しようが違法にはならない。こういう中で、残業時間の延長にやはり法律で本当の上限を定めるべきだというふうに考えています。
　この一つ目の残業時間の上限規制について、大臣は現時点でどう考えておられるのか、お伺いをいたします。
○塩崎国務大臣　今、労働時間の上限規制についてのお尋ねがございましたが、長時間労働の是正につきましては、三月二十五日に開かれました一億総活躍国民会議でも、総理から、この法規制の執行強化について直ちに実行に移すよう指示がなされるとともに、現在提出中の労働基準法改正法案に加えて、三六協定における時間外労働規制のあり方について再検討を行う、こういう方針が示されまして、五月に策定をされますニッポン一億総活躍プラン、これに向けて検討を今私どもしているところでございます。
　厚生労働省としては、重点的に監督を行う対象を、従来の月百時間超の残業が行われている事業場から月八十時間超の残業が行われている事業場に拡大し、また、監督、捜査体制を本省及び全労働局で強化するということと、ニッポン一億総活躍プランを踏まえて、時間外労働規制の実効性をどう高めていくか、しっかりと検討してまいりたいと思っております。
○井坂委員　今大臣がおっしゃったとおり、ことしに入って総理も、残業時間の上限規制のあり方の再検討ということでおっしゃっている。ちょうど一月前です。そして、それを受けて大臣も、上限規制について実効性ある規制を考えたい、こういうふうに述べてこられました。
　今大臣が答弁されたのは、今あるルールをきっちりと厳しく、よりチェックをしていく、こういう話でありますが、上限規制のあり方をどう再検討していくのか、あるいは上限規制について実効性ある規制とはどういう方向性で考えておられるのか、そこを、通告しておりますのでお伺いいたします。
○塩崎国務大臣　今申し上げたのは、私どもの基本的な考え方は、まずできることからやっていくということが大事であって、それで、私どもは、具体的な検討は、今申し上げたように、今あることをやるとおっしゃいましたが、それが執行も十分ではないのではないかという問題意識からやっているのと、それから、例えば三六協定の問題についても、時間外労働規制の実効性としてどうだろうかということを虚心坦懐に見てみようということを申し上げているわけでございます。
　このプランを五月に決定いたしますけれども、その後、その内容を踏まえて行っていくことを先ほど申し上げたわけで、我が国の長時間労働を変えていけるように、言ってみれば文化を変えていくということでありますから、真剣に規制のあり方を検討して、その実効性を高めていきたいと思いますし、その規制のあり方の中に今お話しのような御提案ももちろんあることはよくわかっているわけでありますので、この罰則つきの上限規制ということだと思いますが、そういうことも可能性の一つとして御提案がいろいろな方々からある、皆さん方からも今回こうして出てきたということは踏まえた上で考えていくということを申し上げておるわけです。
　私どもとしては、まずやれることから、執行が十分でなければそれもきちっとやるし、考え方を今の枠内でも変えなきゃいけないことは変えなきゃいけないというふうに考えているわけでございます。
○井坂委員　今あることをよりしっかりやる、それはもちろん否定はしませんが、せっかく総理もあそこまでおっしゃって、そして大臣も実効性ある規制を考えたいとおっしゃっているわけですから、この規制の部分をどういう方向性で変えていこうとしておられるのか、そこについてお答えをいただきたいと思います。
○塩崎国務大臣　これはもう既に労政審でも随分御議論いただいて、罰則つきで上限規制をするということについての考え方は、いろいろな意見があって、今はまだそういうところでの合意がなされていないというのが現状でありますし、実際、私どもがいろいろな御意見を聞いてみても、まだそこまではまとまるかなという思いを持っているので、今申し上げているのは、それをやる、やらないのことも大事でありますけれども、今やれることでやっていないことをどうやるかということも同時に重要だということを申し上げているわけであります。
○井坂委員　大臣、少し残念だなと思いますのは、事前に担当の職員の方ともお話をしたんですけれども、やはり最後は、労政審の議論だ、こういうことになるわけであります。
　ただ、私は、やはりせっかく国会で議論をしているんですから、しかも、総理がああいうふうに意思を持って発言をしておられるわけでありますから、大臣、これは厚生労働大臣として、それは最後は産業界側の意見に押されることもあるでしょう、ただ、労働者の保護をする厚生労働大臣としては、こういう規制を強化していきたいと考えていると意思を持っていただきたいというふうに思います。
　何か、一億総活躍プランが出たらそのとおりやりますとか、労政審の議論が現状ここまでしかいっていないのでそれ以上無理ですとか、そういうことではなくて、どうお考えなのか、どういう意思をお持ちなのかと何度お尋ねをしても、そこはお持ちでないようであります。そこは少し残念だなというふうに思います。
　もう一つ、インターバルについてお伺いをいたしますが、インターバル規制というのは、会社を、夜、仕事を終えて出てから、また翌日会社に出社をするまでの間に最低何時間あけなければいけません、こういう規制であります。
　ヨーロッパでは、これがＥＵ指令で、インターバルは十一時間ということになっているわけでありますが、もちろんこの時間数には、各国、現状に合わせて議論があるというふうに思います。
　ただ、このインターバルという考え方、この規制のやり方を日本でも導入するということについては、大臣はどうお考えでしょうか。
○塩崎国務大臣　先ほど残念に思っていただいたようでありますけれども、私は、企業の文化、経済の文化を変えようということを申し上げているので、そこに言外の意味を酌み取っていただければ大変ありがたいなというふうに思っています。
　インターバル規制の導入についても同じであって、これは罰則つきのものを導入せいというのが今回の御提案だろうというふうに思いますが、労政審のせいにするとか一億総活躍プランのせいにするということでありますが、まず第一に、一億総活躍プランは私ども厚生労働省を含めてつくるものでありますから、誰か、天から降ってくるようなものでも決してないということでありますので、それを待つということは、みずからが決めたことをどうするかということを言っているのであって、それもちょっと必ずしも的確な解釈ではないんじゃないかなというふうに思いました。
　労政審でこのインターバル規制についても議論があったことはもう御案内のとおりであって、罰則つきで規定することについての合意を得るには至らなかったというのは、これは現実であります。労政審の言うとおりにするかどうかということについて、それはいろいろ考え方があろうかと思いますが、しかし、まとまらないとなかなか法律にはならないということであるということは御案内のとおりであります。
　インターバル措置によって、働く方の生活時間とか睡眠時間を確保していくということは、当然のことながら重要だろうというふうに考えます。このために、勤務間のインターバルの確保の取り組みを推進するべく、労働時間等設定改善法というのを提案して改正をした上で、この法律に基づく指針を見直して、インターバルの確保措置を労使で検討すべき旨を明記して、各企業の自主的な取り組みを促すということが書かれているのが今回の改善法であります。
　厚労省としては、導入している企業も少ない中で、勤務間のインターバルについて罰則つきで義務づけた場合の、多くの企業の事業運営に与える影響をどう考えるのか、それから、その他、働く人たちにとってはどういうことに働き方としてなるのかなどについて、いろいろ考えなければいけないというふうに思います。
　まずは、政府提出法案にありますように、指針を活用して労使への働きかけを強めて、インターバル措置の普及促進を図っていくということであって、今申し上げたように、インターバル規制を入れておられる企業というのを見てみると、必ずしもそうたくさんあるわけではないというふうに理解をしておりますので、考え方は大変重要で、インターバルを置かないと能率も上がらないし、健康にもよくないということはそのとおりでありますから、これをどう実効性のある労働法制として組み立てるのかということはよく考えていかなければいけないというふうに思います。
○井坂委員　今回、我々が提出した法案でも、例えばインターバルが非現実的な業界は除外をできるであるとか、あるいは今回のような災害時にはインターバルの時間を短縮できるとか、考え得る限り相当現実的に法案をつくったつもりでありますので、ぜひこのインターバルに関しても我々の提案を取り入れていただきたいというふうに思います。
　三つ目ですが、がらりと変わりまして、最低賃金の引き下げについて伺いたいと思います。
　これは、ある工場に行って、工場の社長に、井坂君、最低賃金引き下げられへんかなと相談を受けました。何ということを言うんや、この社長はというふうに思ったわけでありますが、よくよく聞いて、なるほどと思ったんです。
　そこは野菜のカット工場です。野菜のカット工場で、年配の女性がたくさん野菜を朝から晩までずっとトントン切っておられます。
　長年そこで働いておられた女性、恐らく八十前後になるんでしょう、そういう方が、やはり年齢とともに切れる量は相当減ってしまうんですが、ただ、非常に機嫌よく働いておられて、おうちもすぐ隣で、年金ももらっているから生活は成り立っている。社長はその人をずっと最後まで雇いたいんだけれども、切る量が余りにも減ってしまって、最低賃金を払った場合には、これはもう完全に会社側の持ち出しになってしまう。経営だけ考えれば、この高齢の女性を首にせざるを得ない。ただ、雇い続けたいし、御本人も、別にお金、ここだけで稼いでいるわけじゃない、年金プラスアルファがあって、毎日仕事があればそれでいいんだと高齢の女性御本人もおっしゃっている。こういう場合、特例的に最低賃金を引き下げるようなやり方はないのかな、こういう相談を受けたわけであります。
　大臣にお伺いいたします。
　最低賃金、大事です。むやみに引き下げるべきではないと思います。ところが、例えば障害者雇用では最低賃金の減額特例というようなものも、今私が申し上げたのと同じような理由で既にやっているわけであります。超高齢者、しかもちゃんと生活は年金で成り立っていて、御本人も別に最低賃金以下でも働きたい、こういうごくごく限定的な場合にはすべきと思いますが、障害者と同様な、高齢者向けの新しい最低賃金を現実的に運用する制度、何か考えられないでしょうか。
○塩崎国務大臣　井坂先生からこういう提案を受けるというのは、いささか私は予想外でございました。今のような労使の関係でということになると、働く側の人は弱い立場で、何をやられるかわからないじゃないかといって怒られるのかなと思っておりましたが、逆だということがわかって、井坂先生の柔軟性に改めて敬意を表したいというふうに思います。
　その上で、最低賃金は、全ての働く方に適用される賃金の最低基準であることでございますので、労使当事者間の合意があるからといって、働く方の賃金額を最低賃金より低い額とすることはできない法律の組み立てになっています。
　最低賃金法の第七条の、精神または身体の障害のある特定の方に対する最低賃金の減額特例、これは年間に約四千件ぐらいあるようでございますが、これは、最低賃金をそのまま適用すると、これらの働く方の雇用の機会を奪ってかえって不利な結果を招くことになることから、都道府県労働局長の許可を条件として減額を認めているものでございます。
　この障害のある方に関する特例以外にも、例えば、屋内の植木の手入れとか片づけを適宜行うなど、いわゆる軽易な業務に従事する方についても、同様に都道府県労働局長の許可を条件とする特例がありまして、必ずしも実際の許可件数は多くはございませんけれども、高齢者の方も、この軽易な業務に従事することと認められる場合には当該特例の適用があるわけでございます。
　仮に、高齢者の方に対して一定の要件に基づいて最低賃金の減額特例を認めた場合、高齢者以外のみずからの収入によって生計を維持している方、例えば母子家庭のお母さんとか、こういう方の雇用が失われるおそれがあるということも考えられるわけでございます。
　このほか、雇用形態による就業ではなくて、軽易な業務について、生きがいを持って活躍することを希望する高齢者については、先般も議論をいたしましたけれども、シルバー人材センターにより請負で働くことなども活用しつつ、多様な就業機会を確保していくべきではないのかというふうに考えているところでございます。
○井坂委員　きのう、担当の方と大分じっくり議論させていただいたんですが、ちょっとやはり大臣、御認識に間違いがあるのかなと思うのは、私が今申し上げたような方を最低賃金以下で雇ったとしても、それは、おっしゃったような、ほかの方の雇用を奪うことにはなりません。なぜなら、そのおばあちゃんは四百円分しか野菜が切れないんですよ、一時間で。その人を最低賃金で雇うと赤字だけれども、その切った野菜の分ぐらいの値段だったら社長も喜んで雇い続けたいと言っているわけであります。四百円分しか野菜が切れない人を四百円で雇うって、別にそれは、安いから、ではこれからこういう八十歳の方ばかり雇うみたいなふうには絶対なりません。そこは御認識を改めていただいて。障害者は、まさに同じ理屈でやっているわけです。これは件数も、精神障害の方で五百件、知的障害の方で四千三百件と結構なボリュームでやっているわけであります。
　一億総活躍とか、高齢の方がより社会に参加をする、労働参加をしていく、こういう政府の方向性に合う話だというふうに私は思いますし、柔軟だとお褒めをいただきましたけれども、現実的に、こういうケースは決してレアケースではないと思いますよ。ぴんぴんころりという言葉もありますけれども、やはり最後までみんなとわいわい働きたい、社会に対して価値を提供し続けていきたい、これは人間の根源的な欲求でありますから、ここに応える柔軟な最低賃金の取り扱いを、やりますとはお答えできないでしょうけれども、初めての御提案なので一遍検討してみますというぐらい言っていただけませんか。
○塩崎国務大臣　今初めて伺ったわけでございますので、それはそれとして受けとめて、今後、当然のことながら最低賃金の重要性というのはますます大きくなってきて、これは千円まで上げるということまで言っているわけでありますので、そういった、働く人たちを守るということ。
　これから人生八十年がもう少し長くなるかもわからない中で、高齢者というのは何歳からをお指しになっているのかわかりませんが、先ほどの四百円であっても、必ずその四百円分については労働代替が起きているんだろうというふうにも思いますから、そういったことで、働くことについての最低賃金という保障されていることと、今お話しのような柔軟な働き方と柔軟な賃金ということについてのあり方ということは、御提案も受けて、考えていきたいというふうに思います。
○井坂委員　ありがとうございます。
　次に、特区のことについてお伺いをしたいと思います。
　ちょうど、私、きのう、ふだんは行かない委員会で特区の質疑を石破大臣とさせていただきました。その中で、厚生労働省関係二件、おかしいな、納得いかないなと思うことがありましたので、これは大臣もおかしいと言っていました、石破大臣も、おかしいですね、厚生労働大臣に聞いてくださいとおっしゃっていましたので、お聞きをします。
　議事録をお配りいたしましたが、議事録の下に六ページと書いてあります。特区法改正案で、医療機器の開発を迅速化するということで、特区内の臨床研究中核病院では、ＰＭＤＡという機関の相談を、現地に行って出前相談までしますよ、こういうサービスの拡大。しかし、これはなぜか特区内限定なんですね。
　臨床研究中核病院、これはほとんど特区の中にみんなあって、一カ所だけ特区外、柏の病院だけが特区外にあるんです。この一カ所の病院だけのけものにして、仲間外れにして特区限定にする理由は、きのう現場で議論していても、そんな理由ないよねという雰囲気に議場全体がなりましたので、大臣、考え直していただけませんか。
○塩崎国務大臣　特区についての議論に御参加をいただいたようでございますが、御指摘の特区薬事戦略相談というのは、国家戦略特別区域内の臨床研究中核病院を対象としたものだということで、必要に応じてＰＭＤＡの職員をこちらから出張させて、臨床試験などの承認申請に必要な試験の実施に関するアドバイスを行うということでございまして、それによって、革新的な医療機器の効率的な開発計画の立案、スピードアップですね、その円滑な実施を支援するということでございます。
　国家戦略特区は、そもそも特区自体については、国際競争力の強化とか拠点の形成を図る目的で指定をされている地域でございまして、その目的のために、民間企業それから研究機関、行政など関係者が互いに連携をして革新的な製品を生み出していく土壌が形成をされているというのがこの特区の特徴でございます。これをさらに後押しするために、国家戦略特区内の臨床研究中核病院を本措置の対象にしているわけでございます。
　柏市において、この革新的医療機器の開発による国際競争力の強化のために、関係者の連携を初めとした構想を整備する御意向があるのであれば、特区制度や本措置の活用についてのお考えをよく確認した上で議論していくべきではないのかなというふうに考えているところでございます。
○井坂委員　全国で一カ所だけ病院を除外する合理的な理由は私はないと思いますから、ぜひよろしくお願いいたします。
　最後、もう一つ、特区で、これはもっと意味不明なことなんですけれども、障害者雇用、ＬＬＰという組合で、そこに参加している企業が障害者雇用した人数を全部足して障害者雇用の率に合算していいですよ、こういうこともなぜか特区限定でされるというんですね。
　私、いいことは全国でさっさとやればいいというのが基本的な立場です。なぜ特区限定にしたのかと聞いたら、いや、前回、水産業組合とか商工組合で全国一律でやったんだけれども、誰もやってくれるところがなかった、だから今回は最初から特区にして、手を挙げてくれたやる気のあるところをまず公募して、そうしたらゼロ件なんという恥ずかしいことにならないから特区でやったんだと。
　手を挙げたのは徳島市なんです。ところが、徳島市は結局、特区じゃないですから、徳島市は手を挙げたのにさせてもらえずに、手を挙げていない、やる気があるかないかもわからない特区内にこの特例がメニューとして追加をされている。これまたゼロ件になると思いますよ。
　こんなことをやるのではなくて、特区限定ではなくて、最初から全国でやるべきだ。これまではずっと全国で水産業組合も商工組合もやってきているんですよ、この同じ仕組みを。なぜ今回のＬＬＰだけ特区限定にしたのか。全国でやるべきだ。
　これは議事録七ページをごらんください。私がおかしいじゃないですかと言ったら、石破大臣が、釈然としないですね、しません、何か変だねという感じが当然しないではない、何か不思議な感じがしないわけではありませんと。私、初めて行った委員会なので余り詰めませんでしたけれども、ほとんど答弁不能な状態になったんですよ、これは。だって、大臣も帰り際に、井坂君、おかしいよね、あれと。与党の筆頭理事の方も、よく言ってくれたと。与党筆頭理事の方は徳島の方だったので余計なんですけれども。
　そういう状態ですから、こんなものは特区限定にしてはだめです。全国一律でやってください。お願いします。
○塩崎国務大臣　地域限定保育士の試験のときも、実は特区で始めて、翌年全国展開ができるようになりました。特区でする、やはり地域限定でやるということを、いきなり全部やるというのはなかなか難しかったと思います。
　中小企業が複数で事業協同組合などを設立して障害者を雇用した場合に、一つの企業とみなして障害者雇用率を算定する特例を設けているのが今お触れの件でございます。
　御案内のように、これを特例で国家戦略特別区域内で認めようということでございますけれども、内閣府の所管でありますから、私が直接国家戦略特区の問題についてどうこう言うわけにはまいりませんが、特例の提案をいただいた徳島県などは国家戦略特区への指定がなされていないということで、今御指摘のとおり、当該特例の対象となっていないわけでありますけれども、指定がなされた場合には、特例措置の実施についてしっかり協力をしてまいりたいと思っています。（井坂委員「違うんです。全国でやるべきメニューだと言っているんです」と呼ぶ）
　有限責任事業組合、ＬＬＰを活用するニーズが全国的にどの程度あるかということはまだ明らかではないことから、今回は国家戦略特別区域内で実施の道を開いて、障害者雇用の促進に効果があるかを検証することとするわけでございますが、特例措置の活用状況を踏まえ、今後全国展開することについても検討をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○井坂委員　ぜひ、皆さん、この議事録の七ページのところをごらんいただきたいと思いますけれども、ほとんどコントみたいなばかばかしいやりとりになっていますよ。論理的じゃないとかそういうのを超えて、もう、何だこれは、何でこれが特区限定なんだという話になっておりますから、こういういいことは、思考停止でとりあえず特区じゃなくて、全国で始めていただきたい。このことを申し上げて、私の質疑を終わりにいたします。
　ありがとうございます。
○堀内（照）委員　日本共産党の堀内照文です。
　きょうは、看護師の夜勤問題について質問したいと思います。先ほども長時間労働の問題がございました。
　この間、一九九二年、看護師確保法ができ、その基本指針には、夜勤は月八日以内と明記をされました。また、二〇一一年には、「看護師等の「雇用の質」の向上のための取組について」という、いわゆる五局長通知が出されるなどしてまいりましたが、看護師の夜勤を初めとする労働の実態というのは依然厳しいものがあります。
　この間の参議院でも、我が党の倉林明子議員もこの問題を取り上げて、国として初めて、病院の勤務環境に関するアンケート調査も行ってまいりました。その中で、看護師の夜勤についても聞いております。
　大臣に、初め、この夜勤の実態、アンケートの結果がどうだったのか、それに対して大臣はどのような認識をお持ちになったか、そのことをお尋ねしたいと思います。
○塩崎国務大臣　厚生労働省としては、平成二十六年に改正をされました医療法に基づいて、医療分野で働く方々の勤務環境の改善に取り組んでいるわけでございまして、その一層の推進方策を検討する際の資料とするために、昨年度、病院の勤務環境に関するアンケート調査を初めて実施したわけでございます。
　この調査結果を見ますと、看護師の方につきましては、三交代勤務が約三七％、二交代勤務が約六〇％となっておりまして、二交代制の方で、一回当たりの勤務が十六時間を超えるケースが約六割に上る、そして、夜勤一回当たりの勤務が長時間にわたるなどということが判明をしたところでございます。
　医療分野で働く方々がこのような大変厳しい勤務環境にあることを認識させていただくとともに、その改善の必要性を改めて強く実感したところでございます。
○堀内（照）委員　この調査では、今、長時間になっているという二交代の夜勤の数が月平均四・六回と。これを三交代に換算すると九・二回になるわけでありまして、月八回以内とする基本指針を超えているという実態です。月平均の総夜勤時間も七十二時間近くに上り、七十二時間を超えている人は四八・三％にもなります。
　ただ、この調査は、一病院につき最大三名までを、病院施設の方から対象者を選定して回答させるというものでありまして、回答数の四分の一以上が管理職の方なんです。ちょっとサンプルに偏りがあるのかなと。それでも深刻な実態の一端が浮き彫りになっているのかなと思います。
　大臣にもう一点お聞きしたいのは、この調査、今年度も予算が確保されているということでありますが、より実態を正確につかむという点で、どういう方法や内容がいいのかということを、労働組合など現場の方々の意見を聞くなどして、この調査方法の改善が必要じゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○塩崎国務大臣　調査方法についてのお尋ねでございますけれども、本年度も病院を通じたアンケート調査を行うこととしております。やはり、より多くの働く方々から、偏りのない形で回答が得られるようにしたいと思っています。一つは、管理職でない方々からの回答を多くする、促すということが第一点。第二点は、一病院当たりの回答者数の上限を見直すなど実施方法の改善について検討をしてまいりたいというふうに思っています。
　また、医療機関からの勤務環境の改善に関する相談に応じて、好事例等の情報提供、あるいは労務管理面での助言、啓発活動などを行っている都道府県の医療勤務環境改善支援センターなどを通じて、医療機関で働く方々のよりきめ細かな実態の把握に努めてまいりたいというふうに考えておりまして、やはりバランスのとれた調査をするべきかなというふうに思っております。
○堀内（照）委員　厳しい実態が浮き彫りになる一方で、この調査では、仕事の満足度を聞きますと、七割を超えて、満足、どちらかといえば満足と答えておられまして、管理職が多いからかなと思うところもありました。今ありましたように、結果にやはり傾きがあるようになってはいけませんので、ぜひ改善を求めたいと思います。
　日本医療労働組合連合会、医労連が独自に調査も行っております。
　二〇一五年度夜勤実態調査によりますと、二交代勤務がやはり増加しているということや、十六時間以上の長時間夜勤が二交代勤務で五五・一％と、政府が行った調査とほぼ同じような傾向であります。この長時間勤務の二交代というのが急性期、高度医療の病棟でも進んでいるんだということでありました。
　夜勤回数、月九日以上というのが三交代で二五・二％、驚きましたのが、ＩＣＵでは四九・四％にもなる。二交代の勤務では、三交代換算で月九日以上の夜勤が三三・一％、ＩＣＵでは五四・四％。本当に過酷な勤務になっているんだなと思いました。
　こういう中で、同じ医労連の別の調査なんですが、看護職員の実に七五％が、仕事をやめたい、そう思いながら仕事をしているんだということであります。
　夜勤が何をもたらすのかということであります。
　日本看護協会が看護職の夜勤・交代制勤務に関するガイドラインを作成しております。
　その中では、長時間夜勤における安全面の問題として、労働時間と事故の発生についての研究では、昼間の八時間勤務より夜間の八時間勤務の方が事故を起こす可能性が高い、この事故は医療事故のみならず看護師さん自身のけがなども含むということですが、さらに同じ夜勤でも八時間勤務より十二時間勤務の方が事故を起こす確率が高いという結果が出ていますと書いてありました。
　私は読んでいて衝撃的だったのが、「これらの研究が主に行われている欧米では十二時間を超える勤務が行われていないため、日本で多く行われている十六時間勤務の事故リスクについては検証されていません。」と書いてあったんです。いかに日本の看護師さんの夜勤の長時間というのが異常な実態なのかということだと思います。
　ＩＬＯの看護職員条約百五十七号勧告では、一日の労働時間は八時間以内、時間外を含めても十二時間以内、インターバルは十二時間以上などを定めています。こういう規制が必要だと思いました。
　また、ガイドラインでは、看護師さん自身の心身にどういう影響、負担があるのかということも明らかにされています。これは資料で一枚目と二枚目につけておきました。
　サーカディアンリズム、人間の持つ生体リズムというんでしょうか、睡眠、覚醒のリズム、これが変調することによって、睡眠の質の低下、疲労回復効果の低下、負の情動ストレスの解消機能の低下、それからまた、高血圧や心疾患、糖尿病、がんなどの健康障害のおそれも指摘をされております。
　夜勤がもたらすこうした安全面での問題、それから看護師の心身への負担について、厚労省として把握をされているのか、また、これについてどういう認識をお持ちなのかということをお尋ねしたいと思います。
○神田政府参考人　お答えいたします。
　今先生が御指摘されました日本看護協会が策定しております看護職の夜勤・交代制勤務に関するガイドライン、これを作成する際の実態把握のために、看護協会で看護職員の夜勤、交代制勤務に関する実態調査が行われております。
　それによりますと、一カ月の夜勤回数が多いほど慢性的な睡眠不足の自覚症状がより高い割合で見られること、また、勤務間隔が短い勤務シフト、具体的には、準夜勤から日勤へのシフトがある者で、そのシフトがない者に比べていわゆるヒヤリ・ハットを起こした者の割合が高いことなどが示されております。
　このような実態から、厚生労働省としては、夜勤が看護師の心身面への負担、医療安全上の懸念の要因になっているものというふうに認識いたしております。
○堀内（照）委員　先ほど紹介しました医労連の調査でも、慢性疲労があると答えた方が七三・六％、強いストレスがあると答えた方が六七・二％、健康に不安があると答えた方が六〇％です。驚きましたのは、妊娠されている方の三分の一が夜勤免除をされていないんだ、二九・八％が切迫流産、九・二％が流産だと答えておられます。これは本当に深刻だと思いました。
　事は、安全な医療、看護の提供、それから患者や国民の命にかかわる重大問題だ。そしてまた、看護師さん自身の命と健康が本当にこれでは守られないということだと思います。
　大臣にお尋ねしたいんですが、こういうことであれば、本当に看護師さんが続けたくとも続けられないということでもありますので、本当に、直ちに改善が求められると思いますけれども、いかがでしょうか。
○塩崎国務大臣　先生御指摘のとおりに、看護師さんたちが、特に夜間で大変厳しい勤務環境の中で頑張っていただいているということは、私どももよく認識をしているところでございます。
　これに対して、厚労省としては、看護師の勤務環境を改善しなければならないということはひとしく思っているわけでありますが、例えば、現在できることとしては、各都道府県の医療勤務環境改善支援センターなどにおいて好事例の周知とか専門的な助言等によって支援する、あるいは、平成二十八年度の診療報酬改定において、一部の看護師に夜勤負担が偏らないように、夜間の看護師の配置等に関する評価を行うとともに、看護師の夜間の勤務負担軽減に資する取り組みを、評価を診療報酬上したということでございまして、こういったことなどの取り組みを進めることによって看護師の勤務環境の改善に目下取り組んでいるわけでございます。
　しかし、深刻な状況で、厳しい中で働いていらっしゃるということについての認識は持っておりますので、引き続いて何ができるかを考えていかなきゃいけないというふうに思っております。
○堀内（照）委員　今大臣からございました支援センターは強制力がありません。あくまで事例紹介や、今言っていただきましたように周知、助言等でありまして、医療機関の自主的な取り組みを支援するというものであって、限界が私はあると思います。
　その点で、もう一点言われた診療報酬上の手当てというのは非常に大事だと思っております。
　では、今度の改定でどうなっているのかということを幾つか具体的に見ていきたいと思うんです。
　例えば、資料の三枚目につけておきましたが、月平均夜勤時間数に係る要件と評価が見直されました。月平均夜勤時間数七十二時間以下というのが基準なんですが、その時間を計算するに当たって、月当たりの夜勤時間数が十六時間以下の者は計算にこれまで含めてきませんでした。十六時間以下ですから、例えば八時間の夜勤を月二回されているというような方は計算に入れなかった。これはなぜかというと、短い夜勤時間の人までどんどんカウントし出しますと、それが平均になりますので、夜勤での労働時間が多い労働者の実態がやはり正しく把握できないからだということだと思います。
　その十六時間以下は含まないというものを、今度は十六時間未満は含まないということに変えられております。これでは、先ほど言いました八時間勤務を月二回している、そういう程度の方々も含まれてしまいます。こうなりますと、これまでと同じ労働実態があっても平均値が低く算出されることになります。つまり、夜勤時間が多い人がいても、平均でならされてしまって実態があらわれない。
　こうして要件が緩和されると、夜勤時間の多い人の夜勤がさらにふえることにもつながるのではないか、こうなっては夜勤の改善とは逆行するのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○唐澤政府参考人　お答え申し上げます。
　先生から御指摘いただきましたように、看護の問題は医療問題の中で大変重要な課題でございます。
　今回のこの看護職員の皆さんの月平均夜勤時間の計算方法の見直しでございますけれども、御指摘のございましたように、これまでは、改定前は十六時間以下の者は含まない、そして、改定後は十六時間未満の者は七対一、十対一では含まないということで、御指摘のように、十六時間の人が計算の基礎に入るというようになったわけでございます。
　これを中医協で相当御議論がございまして、いろいろな御議論をいただきましたけれども、今回の見直しでは、少ない回数であれば夜勤を行うことのできる看護の方も含めて、より多くの看護職員で夜勤体制を支えるということを目指すということにしたわけでございます。
　そうはいっても、いきなり大きな改正などということは現実にもできませんし、実態にも合いませんので、今回は十六時間ということで実施をすることになったわけでございますけれども、この看護職員の皆さんの夜勤への影響については、中医協でもきちんと検証するということになっておりますし、その実態の把握を行いながら、引き続き検討しなければならないと思っております。
　目的は、看護職員の皆さんの勤務環境の改善でございますので、この看護配置の見直しだけの措置ではなくて、ほかの診療報酬上の評価等についてもあわせて検討しながら、この環境の改善を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○堀内（照）委員　より多くの人に担ってもらうのが目的だということでありますけれども、しかし、今言いましたように、夜勤をふやす方向に働かないという保証はないわけであります。
　多様な働き方と言われますが、それこそ、現場ではこんな危惧も、声も出されています。
　夜勤免除を申請している妊娠中の看護師さんなどに、回数が少ないからとか、これだけなら我慢して入ってくれとか、そういう夜勤要請が強まることになるんじゃないかという危惧も出されています。そんなことになったのでは、勤務の改善どころではないわけであります。
　それからもう一点、資料の四枚目なんですが、看護師の負担軽減ということで、看護補助の夜間配置を診療報酬で評価をされております。
　これは、看護師の増員ではなくて、看護補助の配置強化ということですので、これも現場から危惧の声が上がっております。
　例えば、これまでの看護職員夜間配置加算は、五十床を四人の看護師さんで看護していた場合、五十点でありました。今回の改定で、それを、看護師を三人体制にして補助を一人置くとどうなるか。右側の改定後のところでいうと、一番上のくくりの（新）二というところで、三人体制というのは十六対一になりますので、これは四十点。その下の補助のところで、五十対一で三十五点。合わせて七十五点になるわけなんですね。
　従来は、看護師さん四人で五十点。ところが、看護師さんを一人減らして補助にかえるということで七十五点。看護師さんの体制を後退させた方が評価が高くなるということになるわけであります。
　これでは、看護師さんから補助者への置きかえが進む。専門職たる看護師の人員が減らされて、どうして負担軽減になるんでしょうか。
○唐澤政府参考人　看護補助者の皆さんの活用につきましても、これは中医協の、今回の診療報酬改定の重要な項目として、御議論をいただいてまいりました。
　今回の診療報酬改定では、やはり現実に、病院の業務としては、看護師さんが非常にたくさんの、広い範囲の業務をされているということもございまして、できるだけさまざまな職種の皆さんを活用してチーム医療を評価していく、そして、医療従事者の皆さんの勤務環境の改善を図るということを今回の改定の目的にしているわけでございます。
　具体的に今先生から御指摘ございましたけれども、夜間の看護職員の業務の負担軽減を図るということで、看護補助者の配置等につきまして、診療報酬をより手厚く評価することとしたわけでございます。もちろん、看護職員の皆さんの配置につきましても、今回の改定により充実をするということをしているわけでございます。
　これによりまして、看護職員と看護補助者をさまざまな組み合わせで配置をする場合に、それに応じてきめ細かな評価が行われるということが可能になります。
　例えば、医療機関の業務の状況によりましては、看護職員を減らさずに、看護補助者を加配するというようなこともできるわけでございます。そうした場合は、より高い評価になるように設定をしております。
　また、御指摘のような、夜勤を行う看護職員を減らすような勤務形態をとった場合というようなことでございますけれども、そのときには、看護職員の方の夜勤時間も減らすということのメリットもこの場合はあるわけでございます。
　いずれにいたしましても、医療機関の業務の実情に応じまして、報酬上の仕組みを活用していただきまして、看護職員の皆さんの勤務負担の軽減を図っていきたいと考えているところでございます。
○堀内（照）委員　私が指摘した懸念というのは、今のお話ではなかなか払拭されないなと思うわけです。
　本当に負担軽減というのであれば、私は、もちろん、補助者をつけるということを一律に否定するものじゃないんですが、そういった無資格者の安易な導入ではなくて、看護師さんを手厚く配置する、これがやはり一番大事なんだと思います。そうやって補助者を置くことによって、本来そこで必要になる看護師さんの増員に向かわないということになったら、これはやはりいけないと思いますので、そこも指摘をしておきたいと思うんです。
　同じ資料なんですが、今回、夜勤の評価項目で、インターバル、勤務終了時刻と開始時刻の間を十一時間以上あけることや、それから、いわゆる正循環と言われる、勤務開始時刻が直近の開始時刻のおおむね二十四時間以降にすべきだということ、それから、夜勤の連続回数二回以下になるということなどが挙げられております。
　これは本当に評価できるんだと思うんですが、今回の診療報酬でなぜこれらの点が盛り込まれたのか、その理由を教えてください。
○唐澤政府参考人　ただいま御指摘いただきました夜間看護体制の評価に関する項目でございますけれども、これは、今回の診療報酬改定において、交代制勤務のシフトの適切な編成や休日の確保、医療機関内における業務量の平準化の取り組み等を評価することとしたものでございます。
　つまり、これは、今まではどうしても人員配置基準のみでやっておりましたけれども、実際の夜勤の内容でございますとか、あるいは病院の体制というようなものもやはりあわせて見ていく必要がございますので、先生からも御指摘ございましたように、例えば、勤務終了時刻と開始時刻の間を十一時間あけて、連続して近いような勤務にならないようにするとか、夜勤の連続回数というのを二回以下ということで、三回続けるというようなことがないようにするとか、こういうようなものを評価してまいりまして、夜間勤務を行う看護職員の皆さんの心身の負担の軽減を目的としているものでございます。
　これは今回初めて導入したものでございますけれども、今後、さらにこの実情を踏まえて御検討いただいて、看護職員の勤務環境の改善に役立つようなものにしてまいりたいと考えております。
○堀内（照）委員　より実態を見て、勤務環境改善のためにということだと思うんですが、それ自体は私もいいことだと思うんですが、実際には、その下にもありますように、この八項目のうち、六から七項目の中から三つか四つの項目を選択すれば加算がつくというものになっています。
　これでは、理屈の上では、例えば十二時間二交代も可能になるわけです。夜勤時間の長い二交代へ振りかえられていく、そうなったのでは夜勤の改善につながらないということにも私はなると思います。こういうことを本当に実効あるものにするということが大事だと思っています。
　大臣にお聞きしたいんです。
　実効あるものにするために、いま一つ、一勤務当たりの労働時間の上限、こういう規制がやはりここに必要じゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○塩崎国務大臣　二十八年度の診療報酬改定では、勤務終了時刻と勤務開始時刻の間を十一時間以上あけること、それから、夜勤の連続回数を二回以下にすること、さらに、業務量の把握、部署間支援を行うことなど、看護職員の夜間の勤務負担軽減に資する取り組みを評価することにしたわけでございます。
　加えて、看護職員などを含め働く人の長時間残業に関する監督指導を徹底するとともに、一定の休息時間を確保する勤務間インターバルの措置が図られれば、おのずと一勤務当たりの労働時間も制限をされることから、この勤務間インターバルの確保に向けた労使の自主的取り組みを促すことというふうにしているわけでございます。
　これらによって、看護職員の一勤務当たりの労働時間の短縮に向けた医療機関における取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。
○堀内（照）委員　十四時間夜勤が六回にもなる、休みもとれない職場で、出勤しないスタッフを訪問したら自宅で亡くなっていたという実態ですとか、一年目の看護師さんが、看護記録を読むために一時間前の出勤を指導され、宿題も毎日出される、夜勤では終了まで二十時間拘束ということもあった、何も考えなくていいと思ったら幸せになりました、こういうメモを残して亡くなったと。本当に、命まで奪われる深刻な実態があるわけで、解決は待ったなしだと思います。上限規制をしっかりと加えていくということをぜひ求めたいと思うんです。
　忙しさの背景にあるのが、深刻な人手不足です。医労連アンケートの自由記載には、仕事が楽しくありません、人手不足で嫌になりますとか、帰宅が二十二時台の日勤が続き心身ともにダメージ、退職を考えていますですとか、悲痛な叫びがつづられております。
　看護師の離職を防止するとともに、今後どう絶対数を増員していくのかということも大事な課題だと思います。
　この点で、第八次看護職員需給見通しの策定に向け、検討会も始まっております。そこで出された資料に、看護職員の需給推計というのがあります。そこでは、「一般病床及び療養病床については、」つまり病棟の問題ですね、「地域医療構想と同様の手法で推計された、二〇二五年の医療需要に基づく。」とされております。これはどういうことになるんでしょうか。
○神田政府参考人　御指摘の看護師の需給の推計についてでございますけれども、現在、各都道府県で地域医療構想を策定いたしておりますけれども、地域医療構想は、二〇二五年に向けまして、病床の機能分化、連携を進めるために、高度急性期、急性期、回復期、慢性期の医療機能ごとに、二〇二五年の医療需要と病床の必要量を推計して目標を定めるものでございます。
　この地域医療構想で求められました医療機能ごとの必要病床数をもとに、二〇二五年の入院部門における看護職員数の推計を行う方向で、現在、分科会で検討いただいているところでございます。
　一方で、入院部門以外の、訪問看護等の分野における二〇二五……（堀内（照）委員「病棟の看護師さんですからね」と呼ぶ）
　病棟の看護師については、今申し上げたように、医療機能ごとの必要病床数をもとに推計をするということにいたしておりますけれども、推計に当たりましては、看護職員の需給推計に先行して検討されております医師の需給推計では、医師の労働時間の適正化を勘案することにいたしております。看護師の需給推計においても、勤務環境の改善を勘案しながら、今後検討を進めていきたいと考えております。