○姫井由美子君　民主党・新緑風会の姫井由美子です。
　ただいま議題になりました野田総理の所信表明演説及び安住財務大臣の財政演説に対し、会派を代表して質問いたします。
　早いもので、当選から四年余りがたちました。今回、初めて総理への代表質問の機会を与えていただきました執行部と同僚の皆様に心からお礼を申し上げまして、質問に入りたいと思います。
　改めて、東日本大震災、台風十二号、十五号の被害に遭われた方、今も被災地で不自由な避難生活を強いられている皆様に対し、心からお見舞いを申し上げます。
　さて、総理は所信表明の中で、被災地の復興、原発事故の収束、そして日本経済の立て直しを大きく加速するための第三次補正予算とその関連法案の成立こそ今国会で成し遂げなければならず、それには巨額の資金が必要で、国会が決断しなければならないと、決断という言葉を使っています。
　決断と判断は違います。判断は、情報を分析し、状況の良しあしを見極めることです。しかし、決断というのは、やるかやらないかを決めることです。私たち国会議員がやると決断した以上、何が何でも良い方向に全力で向けていかなければなりません。
　総理は、福島の再生なくして日本の再生なしと断固たる決意を述べられました。
　先日、私は会派の皆さんと一緒に福島県を訪れました。原発事故と津波による被害に遭われた現地の皆様の苦しみに本当に心が痛みました。見えない放射能と闘う住民の方々の現在と将来への不安、特に次世代を担う子供たちの未来への不安を多くの方が訴えておられました。チェルノブイリで長年医師として活動されていた菅谷松本市長は、放射能は正しく知って正しく怖がることの大切さを説かれています。私もそれに尽きると思います。ふるさとに帰りたい、日常の暮らしを取り戻したいという真摯な思いにしっかりとこたえていかなければなりません。
　住民の方々と国民全体の抱く不安を解消するためには、適切な実態把握と大規模な除染を徹底的に進めることが急務と総理も述べておられます。
　そこで、住民の意向をどのように吸い上げて除染を行うのか、除染についての明確な指針をお伺いいたします。
　また、福島の方々が被った経済的、物理的な被害だけでなく精神的な被害についてどのようにこたえていくのか、総理の決断をお聞きしたいと思います。
　さて、歴史的な円高が止まりません。
　欧州の財政・金融危機が深刻化しつつあり、米国経済の低迷も加わって、一部の有識者の間では世界恐慌の再来さえ予想されるという見方も出始めています。そうなれば未曽有の深刻な事態と言えますが、野田総理の財務大臣経験者としての円高対策と欧州危機についての御見解をお伺いいたします。どのような対策を講じるおつもりでしょうか。
　また、安住大臣は、三十一日に単独の為替介入を行いました。米国の景気、欧州危機の先行きが不透明なままだと、東日本大震災の痛手から少し立ち直りを見せている日本の景気も悪化していくおそれがないでしょうか。今後の為替介入の方針、円高についての安住大臣の率直な御意見と対応策をお聞かせください。
　円高などの六重苦で産業の空洞化が懸念される中、今、日本国内に企業が踏みとどまり、雇用の場が確保されるような政策が極めて重要です。
　日本全国で歯を食いしばって頑張っておられる全ての国民の皆さんとともに、私たち国会議員も自らの身を削る覚悟をしっかり示すべきです。
　この三次補正の歳出の総額は十二兆円を超える規模であり、総理は、歳入改革の道として、国民の皆さんに一定の御負担をお願いすると述べられました。
　私はこの一年、地元岡山県の全ての市町村で地域の声を聴く会を開き、地域の方々の声を丁寧に聞いてまいりました。その中で最も多いのは、国の財政が厳しいのは分かっている、自分たちも頑張るが、しかしもっと先にやるべきことがあるだろう、増税はそれからだという意見です。
　国民の懐に手を突っ込む増税の前に、徹底的な政府の歳出削減は当然であります。総理は、国家公務員の給与を平均七・八％引き下げる法案成立や、国民目線での提言型政策仕分の実施へ向けての決意を述べられました。
　また、総理は佐藤一齋を例に引かれましたが、私の地元岡山にも備中聖人と呼ばれた山田方谷がおります。方谷は、備中松山藩で理財論を説き、「義を明らかにして利を計らず」として財政改革を進めました。藩財政を内外に公開し、債務の五十年返済延期を行い、家中に質素倹約を、上級武士にも下級武士並みの生活を送るように命じ、徹底的な財政改革を行いました。また、殖産事業を進め公共事業を興し、領民の生活の安定のために尽くした郷土の偉人です。
　総理は、増収の道に対しましても、諸課題を一つ一つ地道に解決し、足下の危機を克服した後にとおっしゃいましたが、そんな悠長なことでいいのでしょうか。安全運転と言われますが、安全運転はここぞという加速すべきときへ態勢が整えられている状態だと私は思います。今必要なのは、加速すべきときにはしっかりとアクセルを踏み、やれることは全部やるといったスピード感のある決断ではないでしょうか。
　先ほどの山田方谷は、奇策を用いず、地道な、しかし大胆な施策でこの財政改革を僅か数年で成し遂げました。増収の道への覚悟について、総理のお考えをお聞かせください。
　そして、既に乗り越えていなければならないはずの法案があります。郵政改革法案です。郵政改革法案の成立に向けての総理の決断をお伺いいたします。
　次に、ＴＰＰについてお尋ねいたします。
　総理は、ＴＰＰ協定へ交渉参加についてできるだけ早期に結論を出すと強調されていますが、このＴＰＰ協定に参加することで本当に日本の国益が守られるのでしょうか。
　自由貿易が日本にとって重要だということを否定する人はいません。輸出が拡大し、国内雇用を増やせる可能性もありますし、対外投資がしやすくなれば海外で稼ぐチャンスも広がるでしょう。また、輸入品が安くなれば消費者にも恩恵があるかもしれません。
　しかし、農業だけでなく様々な分野で、ＴＰＰ参加で将来の暮らしがどうなるのか不安を抱いている人たちがたくさんおります。医療格差が広がるのではないか、国民皆保険制度、簡保保険や郵便貯金など我が国に根付いた制度、サービスが排除されるのではないか、食品安全基準が緩和され遺伝子組換え作物が輸入されるのではないかなど、国民生活に多大な影響が出るので慎重に対応してほしいという懸念の声もよく聞かれるところです。現代の黒船と言う人もいます。いかに日本の産業を、制度を、暮らしを守るかが重要です。
　そこで、ＴＰＰ参加のメリットとデメリットについて、国民に対し丁寧に説明するべきだと思います。十一月十二日から始まるＡＰＥＣ首脳会議に出席した際に参加を正式に表明されると聞いていますが、なぜそんなに急ぐ必要があるのでしょうか。来週にも決断されるという総理の率直な御意見をお尋ねしたいと思います。
　この機会にお伺いしたいことがあります。それは、男女共同参画の観点に立った防災の問題です。
　十一月六日、七日に行われる民主党の女性議員ネットワークでも、災害と女性がテーマとして取り上げられる予定です。
　阪神・淡路大震災以来、女性、障害者、高齢者などが特に大きな災害被害を受けることが分かってきました。平常時の社会のゆがみが集約的に顕在化した結果であると言えます。
　今回の東日本大震災でも、避難所や地域で女性たちが大活躍しました。一方で、より我慢を強いられ、大きな困難に直面してきたのも、また女性たちなのです。しかし、復興構想会議の最初の提言には、男女共同参画や障害者などの視点は全くありませんでした。国会内外の女性たちが男女共同参画の視点の重要性を要望したところ、東日本大震災復興基本法には、女性、子供、障害者等を含めた多様な国民の意見が反映されるべきと書き込まれ、東日本大震災からの復興の基本方針には、基本的考え方として、男女共同参画の観点から、復興のあらゆる場、組織に女性の参画を促進するとしたのを始め、復興支援の体制として、男女共同参画を推進する体制を設けることが明確に盛り込まれました。敬意を表するところです。
　今後、貴重な内容をどのように実践するかについて、具体的に総理の決意をお伺いいたします。
　また、災害に強い社会をつくるためには、性別や年齢、障害の有無などによる差別や格差、あるいは排除の構造が解消しなければならないというのが今や世界の共通認識です。真に災害に強い地域づくりには、こういった観点からも男女共同参画の視点は不可欠と考えます。
　今回の東日本大震災では、もりおか女性センターや福島県男女共生センターなどが地域の女性たちの支援活動の拠点として重要な役割を果たしています。男女共同参画を進める上で拠点となる地域の男女共同参画センターや女性センターの充実については、昨年十二月十七日に政府で決定された第三次男女共同参画基本計画にもうたわれているところです。
　総理は、真に災害に強い社会をつくるために、性別や年齢、障害に基づくこうした差別や格差をなくすために今後どのような具体的な対策を取る考えなのか、お伺いいたします。
　このところ、我が国でも女性が性暴力被害を受ける事例が目立ってきています。内閣府の調査によりますと、十三から十四人に一人の割合で女性が性暴力被害の経験があるといいます。政府の第三次男女共同参画基本計画では、事態を重視して、性暴力被害者を支援をするため対策の充実を図り、加害者の処罰の見直しを強く求めています。
　今月は女性に対する暴力をなくす運動期間でもあります。私は、被害者の目線で支援を充実させる必要があると考えており、基本法を制定すべきだと有志の皆様と一緒に運動を進めております。
　そこで、男女共同参画担当の蓮舫大臣の見解をお尋ねし、今後の取組についてのお考えをお伺いいたします。
　今国会は、改めて強調するまでもなく、復興・復旧のための第三次補正予算案の早期成立を図るのが最大の任務であります。そのためには、何としても自民、公明両党を始めとした野党の皆さんの協力をいただき、国会議員一人一人が責任を果たさなければなりません。
　野田総理は、八月に行われた党の代表選の後、ノーサイドにしましょう、もうとおっしゃいました。私は、総理が御自身の言葉であふれる思いを語られたことに大変感動をいたしました。ノーサイドにするのは民主党の内部だけでなく、国会全体であり、私たち国会議員一人一人、与野党の枠を超えて国民のために真摯に議論をする責任があるんだというメッセージだということを強く感じました。
　良識の府である参議院が政局の議論ばかりしていると国民の皆様に思われないように、しっかりとした政策議論を行っているということをこの議場からきちんと発信していきたいと思います。
　私も、総理がおっしゃるように、汗をかき、希望の種をまき、希望づくりの先頭に立つ決断をすることをお誓いをし、質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣野田佳彦君登壇、拍手〕