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○後藤茂之君　ただいま議題となりました独立行政法人医薬基盤研究所法の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、独立行政法人に係る改革を推進するため、独立行政法人国立健康・栄養研究所を解散し、その業務を独立行政法人医薬基盤研究所に承継させるとともに、独立行政法人医薬基盤研究所の名称を独立行政法人医薬基盤・健康・栄養研究所とする等の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、法の題名を、独立行政法人医薬基盤・健康・栄養研究所法に改めること、
　第二に、新たな研究所は、医薬品技術及び医療機器等技術の向上のための基盤の整備を図るとともに、公衆衛生の向上及び増進を図り、もって国民保健の向上に資することを目的とするものとすること、
　第三に、新たな研究所は、医薬品及び医療機器等並びに薬用植物その他の生物資源の開発に資することとなる共通的な研究、国民の健康の保持及び増進に関する調査及び研究並びに国民の栄養その他国民の食生活の調査及び研究等の業務を行うものとすること
等であります。
　本案は、去る三月二十六日本委員会に付託され、同日田村厚生労働大臣から提案理由の説明を聴取し、四月四日から質疑に入り、同日質疑を終局し、昨日採決を行った結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊吹文明君）　起立多数。したがって、本案は委員長報告のとおり可決をいたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第三　健康・医療戦略推進法案（内閣提出）
　日程第四　独立行政法人日本医療研究開発機構法案（内閣提出）
○議長（伊吹文明君）　次に、日程第三、健康・医療戦略推進法案、日程第四、独立行政法人日本医療研究開発機構法案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長柴山昌彦君。
　　　　—————————————
　健康・医療戦略推進法案及び同報告書
　独立行政法人日本医療研究開発機構法案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔柴山昌彦君登壇〕
○柴山昌彦君　ただいま議題となりました両案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、健康・医療戦略推進法案の概要について申し上げます。
　本案は、健康長寿社会の形成に資するため、先端的な科学技術を用いた医療、革新的な医薬品等を用いた医療その他の世界最高水準の技術を用いた医療の提供に資する医療分野の研究開発並びにその環境の整備及び成果の普及並びに当該社会の形成に資する新たな産業活動の創出及び活性化並びにそれらの環境の整備に関し、基本理念、国等の責務、その推進を図るための基本的施策、健康・医療戦略の作成、健康・医療戦略推進本部の設置等について定めるものであります。
　次に、独立行政法人日本医療研究開発機構法案の概要について申し上げます。
　本案は、研究機関の能力を活用して行う医療分野の研究開発及びその環境の整備、研究機関における医療分野の研究開発及びその環境の整備の助成等を行うため、独立行政法人日本医療研究開発機構を設立し、その名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めるものであります。
　両案は、去る三月二十五日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、直ちに本委員会に付託されました。
　本委員会においては、同月二十八日菅内閣官房長官から両案の提案理由の説明を聴取いたしました。次いで、四月二日に質疑に入り、翌三日厚生労働委員会との連合審査会を行い、四日参考人から意見を聴取しました。
　昨九日、質疑を行い、質疑終局後、健康・医療戦略推進法案に対し、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の三会派共同提案により、この法律の施行後三年以内に、臨床研究において中核的な役割を担う医療機関における臨床研究の環境の整備の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすることを内容とする修正案が提出されました。また、みんなの党から、独立行政法人日本医療研究開発機構を設立しないこととすることに伴い、独立行政法人日本医療研究開発機構に関する規定を削除することを内容とする修正案が提出され、それぞれ趣旨の説明を聴取しました。
　次いで、討論を行い、順次採決いたしましたところ、まず、健康・医療戦略推進法案につきましては、みんなの党提出に係る修正案は賛成少数をもって否決され、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の三会派共同提案に係る修正案並びに修正部分を除く原案はいずれも賛成多数をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決しました。次に、独立行政法人日本医療研究開発機構法案につきましては、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、両案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊吹文明君）　それでは、両案を一括して採決いたします。
　日程第三の委員長の報告は修正、日程第四の委員長の報告は可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（伊吹文明君）　起立多数。したがって、両案とも委員長報告のとおり議決をいたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第五　第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
　日程第六　武器貿易条約の締結について承認を求めるの件
○議長（伊吹文明君）　次に、日程第五に移ります。第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件、日程第六、武器貿易条約の締結について承認を求めるの件、右両件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長鈴木俊一君。
　　　　—————————————
　第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　武器貿易条約の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔鈴木俊一君登壇〕
○鈴木俊一君　ただいま議題となりました両件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、グアム移転協定改正議定書は、昨年十月三日、東京において署名されたもので、現行の協定を部分的に改正するものであり、我が国が提供した資金等について、グアムに加えて北マリアナ諸島連邦における施設及び基盤を整備する移転のための事業にも使用できること等を定めるものであります。
　次に、武器貿易条約は、昨年四月二日にニューヨークで開催された国連総会において採択されたもので、戦車、戦闘用航空機等の通常兵器の不正な取引等を防止するため、その輸出入等を規制するための措置等について定めるものであります。
　両件は、去る四月三日外務委員会に付託され、翌四日岸田外務大臣から提案理由の説明を聴取し、九日質疑を行いました。質疑終局後、まず、グアム移転協定改正議定書について、討論の後、採決を行いました結果、本件は多数をもって承認すべきものと議決し、次に、武器貿易条約について採決を行いました結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊吹文明君）　それでは、採決を行います。
　まず、日程第五につき採決をいたします。
　本件を委員長報告のとおり承認するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（伊吹文明君）　起立多数。したがって、本件は委員長報告のとおり承認することに決まりました。
　次に、日程第六につき採決をいたします。
　本件は委員長報告のとおり承認するに御異議はありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊吹文明君）　全会一致。異議なしと認めます。したがって、本件は委員長報告のとおり承認することに決まりました。
　　　　　————◇—————
　地方自治法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（伊吹文明君）　それでは、内閣提出、地方自治法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。総務大臣新藤義孝君。
　　　　〔国務大臣新藤義孝君登壇〕
○国務大臣（新藤義孝君）　地方自治法の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。
　この法律案は、地方制度調査会の答申を踏まえ、地方公共団体の組織及び運営の合理化を図るため、所要の措置を講ずるものです。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一は、指定都市制度の見直しに関する事項であります。
　指定都市の都市内分権を進めるため、指定都市の区の事務所が分掌する事務については、条例で定めることとしております。また、指定都市は、条例で、区にかえて総合区を設け、市長の権限に属する事務のうち主として総合区の区域内に関するものを市長が議会の同意を得て選任する総合区長に執行させることができることとしております。
　また、指定都市及び都道府県の間の二重行政を解消するため、指定都市及び当該指定都市を包括する都道府県がその事務の処理について必要な協議を行う指定都市都道府県調整会議を設けることとするとともに、指定都市の市長または都道府県の知事は、指定都市都道府県調整会議における協議を調えるため必要があると認めるときは、総務大臣に対し、指定都市都道府県勧告調整委員に意見を求め、必要な勧告を行うことを求めることができることとしております。
　第二は、中核市制度と特例市制度の統合に関する事項であります。
　中核市制度は、現在人口三十万以上とされている指定の要件について、人口二十万以上とするとともに、特例市制度に関する規定を削除することとしております。
　これに伴い、経過措置として、現に特例市である市については、これまで特例市が処理してきた事務を引き続き処理することとするほか、その人口が二十万未満であっても、施行から五年間は、中核市の指定を受けることができることとしております。
　第三は、新たな広域連携の制度の創設に関する事項であります。
　普通地方公共団体は、他の普通地方公共団体との協議により、普通地方公共団体及び他の普通地方公共団体が連携して事務を処理するに当たっての基本的な方針及び役割分担を定める連携協約を締結することができることとするとともに、連携協約を締結した普通地方公共団体相互の間に連携協約に係る紛争があるときは、当事者である普通地方公共団体は、総務大臣等に対し、自治紛争処理委員による紛争を処理するための方策の提示を求める旨の申請をすることができることとしております。
　また、普通地方公共団体は、他の普通地方公共団体の求めに応じて、協議により規約を定め、他の普通地方公共団体の事務の一部を、当該他の普通地方公共団体の長等の名において管理し及び執行することができることとしております。
　このほか、認可地縁団体が所有する不動産に係る登記の特例の創設その他所要の規定の整備を図ることとしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　　————◇—————
　地方自治法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（伊吹文明君）　総務大臣からの趣旨の説明に対し質疑の通告がありますので、順次これを行います。橋本岳君。
　　　　〔橋本岳君登壇〕
○橋本岳君　自由民主党の橋本岳です。
　ただいま議題となりました地方自治法の一部を改正する法律案について、自由民主党を代表し、安倍総理大臣並びに新藤総務大臣に質問いたします。（拍手）
　去る三月二十八日、国土交通省は、新たな国土のグランドデザインの骨子を発表しました。二〇五〇年には日本の人口が九千七百八万人となり、人口の増加は首都圏及び名古屋周辺などわずか二％の地域しかなく、地方部を中心に、現在の居住地域の六割以上の地点で人口が半減することと推計されております。
　二〇五〇年というと遠い将来のように聞こえますが、私は七十六歳、自分の目で見える将来であります。本院最年少の鈴木貴子議員は、まだ六十四歳の働き盛り、安倍総理は九十六歳、伊吹議長が百十二歳、長寿社会ですから、皆さん元気で御活躍でありましょう。二〇五〇年の人口減少社会は、まさに、我々が直面をする、今そこにある危機であります。
　さて、これまで、地方制度改革として、平成の大合併が進められてきました。平成十一年には三千二百二十九市町村を数えましたが、現在、千七百十八市町村まで減少しました。しかし、今後は、人口が減少し、人口密度も低下します。これ以上の合併による効率化は期待できません。
　そこで、総理にお尋ねします。
　政府として、インセンティブや強制力による市町村合併の推進は今後行うべきではないと考えますが、いかがでしょうか。御所見をお伺いします。
　むしろ、今後は、一つの自治体でフルセットの行政サービスを行うのではなく、核となる都市との連携、あるいは市町村同士の連携により、小規模な自治体は小規模なままでも必要な行政サービスが提供できる体制を整えるべきです。
　既に総務省において定住自立圏構想が推進されていますが、第三十次地方制度調査会の答申でも、地方中枢拠点都市を核とした、集約とネットワーク化の必要性が述べられています。
　そこで、総理に伺います。
　地方中枢拠点都市を形成していく狙いについてお答えください。
　また、その推進に当たっては、財源の裏づけがなければ、絵に描いた餅となります。ことし一月に行われた中核市長と総務省の懇談会でも、私の地元である倉敷市の伊東香織市長から要望があったはずです。この点について、新藤総務大臣から御所見を伺います。
　また、今回の地方自治法改正においては、地方公共団体間の連携協約制度として、事務や政策の役割分担のための新たな枠組みが創設されます。単なる民事の契約やこれまであった事務の共同処理制度ではない新たな制度を創設することの意義及び推進方策について、総理の答弁を求めます。
　昨年、私は、衆議院の調査団の一員として、ヨーロッパの地方制度改革について調査する機会をいただきました。その際に、スペインでは、人口百人以下の基礎自治体が千以上あり、最も小さいものでは人口二、三人と聞いて、驚きました。それは極端だとは思いますが、私は、人口減少社会であるからこそ、今後、小さな単位の地域がさらに大切にされるべきだと感じたところであります。
　一方で、自治体としての機能を考えると、日本でも、離島や山間にある小規模町村にとっては、近隣団体との連携による行政サービスの維持も、ハードルが高いと言わざるを得ません。しかし、こうした小規模町村こそ、自然環境保護や国境管理等の観点から我が国に非常に重要な意味を持つことが多く、決して切り捨てることがあってはなりません。
　そこで、総理にお伺いします。
　このような小規模町村における行政サービスを維持するための方策についてお答えください。
　第三十次地方制度調査会の答申においては、大都市制度の見直しについても指摘がありました。それに基づいて策定された今回の法案では、昭和三十一年の指定都市制度創設以来の非常に重要な大改正を行うものと理解しております。その趣旨について、新藤総務大臣から御説明をお願いいたします。
　今回、中核市と特例市を統合することとしていますが、このことにより、どのような効果が期待されるのでしょうか。安倍総理にお尋ねします。
　また、特例市から中核市に移行するためには、保健所の設置などがハードルとなります。経過措置をどのように考えているか、新藤総務大臣にお伺いします。
　さて、先般、我が自民党において、道州制推進本部総会が開かれ、道州制について平場での議論が再開されました。さまざまな意見があるところであり、丁寧に議論を進めなければなりません。
　私は、できるだけ早期に、具体的な道州制のあり方について国民的な議論を行う場を設けることが、まず大事だと考えています。
　そこで、道州制の推進についてどのように考えておられるか、総理の御所見を伺います。
　最後に、議場におられる議員諸兄姉に一言申し上げます。
　掲げる政策や立場は異なりますが、全ての皆さんに、愛する地元やふるさとがあるはずです。冒頭申し上げたとおり、今後の日本は、人口の激減という、これまでの政策の前提や常識が通じない世界に突入します。
　地方制度を考えるに当たっても、現在の形にとらわれてはなりません。過去の流れにもとらわれてはなりません。未来に暮らす子供たちや孫たちに、よりよいふるさとと、よりよい日本を残せるよう、来るべき将来を真摯に見通し、前向きかつ柔軟、そして大胆な御議論を賜りたい。
　人口減少と高齢化は、いずれほかの国々も同様の問題を背負う、先進国の共通課題であります。本法案は、その先駆けとしての地域モデルを示すものでもあります。
　未来のために、今こそ、本法案を成立させるべきであります。
　このことを申し上げ、自由民主党を代表しての私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　橋本岳議員にお答えをいたします。
　市町村合併についてのお尋ねがありました。
　平成十一年以来政府が行ってきた、市町村の自主的な合併の推進は、平成二十一年度末で一区切りとしたところであります。
　今回の法改正により、これまでの手法に加え、地方公共団体が柔軟に連携できる新たな制度を創設することにより、これまで以上に、地域の実情に応じた行政サービスの提供体制を市町村みずから選択できるようにしてまいります。
　議員御懸念の、市町村合併を強制していくということは、もとより考えておりません。
　地方中枢拠点都市形成の狙いについてお尋ねがありました。
　地方の活性化は安倍内閣にとって最重要のテーマであり、人口減少社会においても、国民が全国で安心して快適な暮らしを営んでいけるよう、元気な地方をつくっていくことが極めて重要です。
　そのため、地方活性化の拠点として、人口二十万人以上の市と近隣の市町村が連携して、人々の暮らしを支え、地方の経済を牽引していく役割を果たすことを目的に、地方中枢拠点都市圏を形成してまいります。
　新たな広域連携制度についてお尋ねがありました。
　今回創設する連携協約は、地方公共団体が連携して事務を行う際の基本的な方針及び役割分担を議会の議決を経て定めることとするとともに、紛争が生じた場合の解決の仕組みを設けるものであります。これにより、新たな組織を立ち上げることなく、簡素で効率的な相互協力を継続的、安定的に進めていこうとするものであります。
　この制度を活用した新たな広域連携については、先行的な取り組みに対する支援を通じて制度の普及に努めてまいります。
　小規模町村における行政サービスの維持についてのお尋ねがありました。
　議員御指摘のとおり、小規模の市町村も、我が国にとって、さまざまな点で重要な役割を果たしており、その機能を維持することは大変重要と考えています。
　市町村間の連携によって地域の課題を解決していくことが難しい場合には、小規模の市町村と都道府県が連携して行政サービスを持続的に提供していくことも、選択肢の一つと考えます。
　専門性が要求される福祉の業務やインフラの維持などを都道府県が支援できるよう、連携協約及び事務の代替執行の制度を創設することにより、小規模の市町村の行政サービスが維持されるよう努めてまいります。
　中核市と特例市の統合による効果についてのお尋ねがありました。
　両制度の統合により、地域の中心的な都市として地域を支える役割を担う、人口規模が二十万人以上の市に対して、一層の事務、権限の移譲を行い、より住民の身近なところで迅速な行政サービスの提供が可能となることなどが期待されます。
　道州制についてお尋ねがありました。
　道州制の導入は、地域社会の活性化や行政の効率化などを目指し、国のあり方を根底から見直す大きな改革であり、国民的な議論が必要です。
　そのため、現在、橋本議員も役員を務めておられる、自民党の道州制推進本部においても、道州制国民会議の設置を含む道州制に関する基本法案の早期制定を目指し、精力的に議論を行っています。
　今後、政府としても、連携を深め、取り組んでまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣新藤義孝君登壇〕
○国務大臣（新藤義孝君）　橋本議員から、三点のお尋ねをいただきました。
　まず、地方中枢拠点都市圏の推進施策についてお尋ねをいただきました。
　地方中枢拠点都市圏の取り組みを推進するため、今年度は、国費により、国が積極的に支援をして先行的なモデルを構築し、平成二十七年度からは、本格的に地方交付税措置を講じて全国展開を図ってまいります。
　また、内閣官房において、地域活性化に関係する省庁が横串で連携をするプラットホームを既につくっております。この中で、地方中枢拠点都市圏の取り組みに対する国の支援を複合化、そして総合化してまいりたいというふうに考えております。
　この取り組みを通じ、地方中枢拠点都市圏構想を推進してまいります。
　次に、今回の改正案における指定都市制度の見直しの趣旨についてお尋ねをいただきました。
　今回の改正は、第三十次地方制度調査会の答申を踏まえ、指定都市内の住民自治の強化を図ることや、都道府県と指定都市の二重行政の解消を図ることを趣旨とするものであります。
　今回の指定都市制度の見直しは、議員御指摘のとおり、昭和三十一年の制度創設以来の大きな改正であり、重要なものと認識をしております。
　最後に、中核市制度と特例市制度の統合に係る経過措置についてのお尋ねをいただきました。
　今回の地方自治法改正案では、現に特例市である市が特例市として行っている事務については、引き続き処理できることとしております。
　また、人口二十万以上の特例市については、保健所の設置等を行えばいつでも中核市に移行できることとなりますが、人口二十万未満の特例市については、保健所の設置等の準備を進めることにより、法律の施行後五年間は中核市へ移行できるようにするための経過措置を設けておるわけであります。
　これにより、制度統合の効果を最大限発揮できるものと考えております。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊吹文明君）　それでは、次の質疑者、原口一博君。
　　　　〔原口一博君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　原口一博議員にお答えをいたします。
　地域自主戦略交付金の廃止などについてお尋ねがありました。
　地域自主戦略交付金については、地方から、窓口の一元化や手続の簡素化などの課題が指摘されていたことなどから、平成二十五年度に廃止し、各省庁の交付金等に移行しました。
　その際、地方の意見を踏まえ、地方にとって使い勝手のよいものとしたところであり、今後も、不断の検討を行い、真に地方にとって効果が高く、使い勝手のよい施策の仕組みづくりを推進してまいります。
　なお、国庫補助負担金については、国の過度の関与等により地方公共団体の自主的、自立的な行政運営が損なわれることがないよう、見直しを行ってきたところであります。
　市町村合併についてお尋ねがありました。
　平成十一年以来政府が行ってきた、市町村の自主的な合併の推進は、平成二十一年度末で一区切りしたところであります。
　今回の法改正により、一部事務組合、自主的な市町村合併などのこれまでの手法に加え、地方公共団体が柔軟に連携できる新たな制度を創設することとしました。これにより、これまで以上に、地域の実情に応じた行政サービスの提供体制を市町村みずから選択できるようにしてまいります。
　道州制についてお尋ねがありました。
　道州制の導入は、国と地方のあり方を根底から見直す大きな改革であり、与党とも連携しつつ、国民的な議論を深めていく必要があると考えます。
　与党における道州制に関する基本法案の検討に際し、地方団体とも丁寧に意見交換を重ねております。
　議員御指摘の道州制への移行プロセスのあり方も含め、道州制の検討に当たっては、政府としても、地方団体の声を十分に聞きながら、議論を深めてまいりたいと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣新藤義孝君登壇〕
○国務大臣（新藤義孝君）　原口議員から、五点のお尋ねをいただきました。
　まず、合併特例債の残高削減についてのお尋ねであります。
　合併特例債は、将来的に適切な財政運営を担保するため、合併する際に策定した市町村建設計画において発行額を定めております。
　その元利償還額については、政府として確実に交付税を措置しておりますが、合併後の新しい市町村においても、適切な行財政運営を行うことにより、確実に償還していくことが必要である、このように考えております。
　次に、合併算定がえの終了に伴う対応についてのお尋ねであります。
　合併算定がえの特例期間終了後の交付税算定については、これまでも多くの合併団体から御要望をいただいております。
　また、総務省としては、必要な行財政改革は今後も進めていただきたいと考えておりますが、一方で、例えば合併市町村の支所について、コミュニティーの維持、活性化等の役割や、災害時の拠点としての重要性が増しているなど、合併時点では想定されなかった新たな財政需要が生じているものと認識をしているわけであります。
　このため、合併による市町村の姿の変化に対応した交付税の算定について、平成二十六年度以降五年程度の期間で、支所に要する経費の算定、人口密度等による需要の割り増し、標準団体の面積を見直し、単位費用に反映、こういった三つの項目について見直しを行うこととしております。
　いずれにしても、引き続き、地方団体の御意見も聞きながら、市町村の姿を踏まえた財政需要を的確に把握し、交付税算定に反映させるように検討を進めてまいります。
　次に、総合区についてのお尋ねをいただきました。
　指定都市は、基礎自治体であるにもかかわらず、人口規模が都道府県並みであることから、合併により指定都市となった市のみならず、全ての指定都市において、住民自治の強化は共通する課題であると思っております。
　このため、今回の地方自治法改正案により、指定都市は、指定都市の区にかえて総合区を設け、議会の同意を得て選任される総合区長を置くことができるとしているわけであります。
　次に、指定都市の区長公選制についてお尋ねがありました。
　指定都市の区長公選制については、第三十次地方制度調査会において、行財政改革の観点や、一つの地方自治体の中に複数の公選の職がいることの是非などが議論され、答申において、引き続き検討すべきとされたところであります。
　今回の地方自治法改正案においては、当該答申を踏まえ、まずは、市長が議会の同意を得て選任する総合区長を置くことができることとし、市長が指揮監督権を持つことにより、指定都市全体の経営を一体的に行うことを可能とする制度としたところであります。
　最後に、都道府県と指定都市の二重行政についてのお尋ねであります。
　二重行政については、明確な定義はありませんが、第三十次地方制度調査会においては、同一の公共施設を整備し、または同一施策を重複して実施すること、密接に関連する行政分野等を事務分担し、調整する必要が生じているもの、指定都市が行う事務処理に都道府県が関与することにより調整する必要が生じているもの等が議論をされました。
　二重行政の問題については、国と地方、都道府県と指定都市等のさまざまな段階で指摘されることがあり、また、その対象が政策レベルから事務レベルまで非常に幅広い分野にわたるため、これを明確に金銭的なものに換算することは困難であります。
　このため、都道府県から指定都市への権限移譲や、指定都市都道府県調整会議の設置等により、極力二重行政の解消を図ってまいりたいと考えております。
　以上であります。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊吹文明君）　次の質疑者、井上英孝君。
　　　　〔井上英孝君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　井上英孝議員にお答えをいたします。
　区長公選制についてお尋ねがありました。
　区長公選制については、第三十次地方制度調査会において、行財政改革の観点や、一つの地方自治体の中に複数の公選の職がいることの是非などが議論され、引き続き検討すべきとされたところであります。
　なお、今回の地方自治法改正案においては、市長が議会の同意を得て選任する総合区長を置くことができることとし、一定の権限を付与された総合区長が住民に身近な行政サービスを住民により近いところで決定できることといたしました。
　連携協約についてお尋ねがありました。
　今回創設する連携協約は、地方公共団体が連携して事務を処理する際の基本的な方針及び役割分担を議会の議決を経て定めることとし、紛争が生じた場合の解決の仕組みをあわせて設けるものです。議会の議決によることにより、地方公共団体間の広域連携を継続的、安定的に進めていこうとするものです。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣新藤義孝君登壇〕
○国務大臣（新藤義孝君）　井上議員から、九点のお尋ねをいただきました。
　まず、総合区において担う事務についてのお尋ねです。
　総合区の事務所が分掌する事務は条例で定めることとしており、どのような事務を総合区が担うこととするかは、それぞれの指定都市において判断をすることにしております。このため、条例で定めることで、中核市において市長が執行する事務を総合区が担うこととすることも可能であります。
　次に、総合区の規模についてであります。
　総合区は、それぞれの指定都市が地域の実情に応じて柔軟に導入することができることとしており、その規模についての規定は設けておりませんが、総合区を導入しようとする際に議論し、合区を行うこともあり得るということであります。
　今回の地方自治法の改正を機に、それぞれの指定都市において、どのような区のあり方がふさわしいのか、十分に御議論をいただきたいと考えております。
　次に、総合区長への権限移譲についてお尋ねをいただきました。
　指定都市は、人口規模が都道府県並みであり、そのカバーするサービスも幅広くなることから、政策や企画の立案を含め、住民に身近なところで住民に身近な行政を包括的に担う総合区制度を設けることとしたものであります。
　そのため、総合区長は、条例で定めることにより、法令上の市長の事務を広範囲に執行することを可能としているほか、総合区長が執行する事務に関する予算について公式に意見を述べる権限や、総合区の職員の任免権を、法律上付与することとしたところです。
　それぞれの指定都市がその実情に応じて総合区長に事務を執行させることにより、住民に身近な行政サービスの強化が図られるのではないか、このように期待をしております。
　次に、区の常任委員会を必置としないことの理由についてお尋ねをいただきました。
　第三十次地方制度調査会の答申では、指定都市の住民自治を強化するために、議会に区常任委員会を置くこととすべきと指摘をされました。
　このことについては、全国市議会議長会指定都市協議会から、住民自治の強化の必要性については理解を示しつつも、その方法については、各指定都市議会の主体的な判断を尊重した制度とすべきである旨の要望が出されております。
　このため、今回の改正案では、現行法のもとでも常任委員会を自主的に設置することは可能であるため、区常任委員会の必置については見送ることとし、区を単位として調査、審査等を行う仕組みについては、議会の自主的な判断に委ねることとしているわけであります。
　次に、指定都市都道府県調整会議についてお尋ねをいただきました。
　市長または知事から勧告を求められた総務大臣は、第三者機関である指定都市都道府県勧告調整委員を、調整を必要とする事案にふさわしい者から任命し、その意見を聞くこととしており、これに基づいて、地域の実情に応じた適切な勧告を行うこととしています。
　勧告には、法的には尊重義務がありますので、問題の解決に資するものと考えております。
　また、調整会議での協議結果は、指定都市と都道府県の間で調整の努力が積み重ねられた結果でありますので、議会においても、これを踏まえ、適切に議論が行われるものと考えております。
　次に、中核市への移行に係る人材面の対応についてのお尋ねでございます。
　保健所の事務等に係る職員の確保や研修については、まずは、都道府県と移行を目指す特例市との間で十分な調整が必要であると考えております。
　総務省としましては、円滑な移行が進むよう、先行事例の情報提供を初め、必要な助言を行ってまいりたいと考えております。
　次に、連携協約における自治紛争処理委員による処理方策の提示についてのお尋ねをいただきました。
　連携協約に紛争解決の手続を設けることにより、連携協約に係る紛争が生じた場合においても、迅速な解決が図られ、地方公共団体間の安定的な連携関係が確保されることになります。
　自治紛争処理委員による処理方策の提示を受けた地方公共団体には、これを尊重して、必要な措置をとるようにしなければならず、紛争が解決に導かれることが、制度上の期待となっているわけであります。
　次に、事務の代替執行の制度創設の趣旨についてのお尋ねをいただきました。
　第三十次地方制度調査会においては、今後の厳しい人口減少局面において、それぞれの基礎自治体がフルセットのサービスや施設を維持することが困難になることを踏まえ、市町村間の連携、都道府県の補完による持続可能な住民サービス提供体制を構築していくことが議論されたわけであります。
　これを踏まえて、広域連携を柔軟に進めるため、今回の地方自治法の改正において、連携協約と事務の代替執行を制度化するものであります。
　御指摘の、事務の代替執行については、都道府県による市町村の補完のみならず、市町村同士の連携に用いることも有効な場合があるため、これに対応できるよう制度化を図るものであります。
　最後に、都道府県の補完機能についてのお尋ねであります。
　今回の改正により、事務の代替執行制度を創設し、事務の共同処理の選択肢をふやすことで、自治体においては、より一層、地域の実情に応じた広域連携を進めることができるものと考えています。
　例えば、都道府県が、地理的な要因で市町村間の連携が難しい条件不利地域の市町村との間で事務の代替執行制度を活用することが考えられるなど、都道府県による補完も含め、自治体間の広域連携の促進が期待されていると考えております。
　以上です。（拍手）
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
　　　　—————————————
○副議長（赤松広隆君）　次に、桝屋敬悟君。
　　　　〔桝屋敬悟君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　桝屋敬悟議員にお答えをいたします。
　大都市制度の見直しについてお尋ねがありました。
　大都市制度については、指定都市側からのさまざまな問題提起や、第三十次地方制度調査会における議論を踏まえ、大都市等における効率的、効果的な行政体制を整備するとともに、住民の意思がより適切に行政に反映される仕組みを構築するため、区の役割拡充などの指定都市制度の見直しなどを行おうとするものであります。
　指定都市都道府県調整会議の構成員についてのお尋ねがありました。
　この会議は、地域の判断により、議会の代表者や他の執行機関の代表者等を加えることができることとしております。
　議会の議員を構成員に入れることについては、それぞれの地域の実情に即して適切に判断されるよう、政府として、周知を図ってまいりたいと考えております。
　指定都市の区のあり方に関する地方議会の関与についてお尋ねがありました。
　指定都市の区は、住民に身近な行政サービスを適切に提供する上で重要な役割を担っています。このため、今回の地方自治法改正案では、区の事務所が分掌する事務等について条例で定めることとしており、その議会での審議の過程を通して、地方議会が区のあり方について議論し、関与する仕組みとしています。
　新たな広域連携の制度における議会の関与についてお尋ねがありました。
　御指摘のとおり、自治体の行政サービスが安定的に提供されるためには、自治体間の広域連携が安定的、継続的に行われる必要があると考えます。
　このため、法案においては、連携協約等の締結には、団体としての意思を確定させるため議会の議決を経るものとしています。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣新藤義孝君登壇〕
○国務大臣（新藤義孝君）　桝屋議員から、五点のお尋ねをいただいております。
　まず、指定都市都道府県調整会議の構成員についてのお尋ねをいただきました。
　この会議は、指定都市と都道府県の二重行政の問題を解消し、事務処理に必要な協議を行うものであるため、市長と知事を最低限必要な構成員としたわけであります。そして、地域の判断により、議会の代表者や他の執行機関の代表者等を加えることができるという構成にいたしました。
　議会の議員を構成員に入れることにつきましては、それぞれの地域の実情に即して適切に判断されるべきものと考えております。
　次に、特別自治市の構想についてのお尋ねであります。
　都道府県から独立する特別自治市構想は、二重行政の完全解消等に意義がある一方、住民代表機能のある区の必要性や、警察事務の分割への懸念、全ての地方税を賦課徴収することによる周辺自治体への影響等の課題があり、さらなる検討が必要であります。
　まずは、都道府県から指定都市への事務、税財源の移譲を可能な限り進め、現行の指定都市の権能を実質的に強化することが必要と考えているわけであります。
　次に、総合区の導入に際しての、区の区域の見直しについてお尋ねをいただきました。
　総合区を導入するに当たっては、必ずしも区の区域を見直さなければならないものではありません。しかしながら、総合区を導入しようとする際に、現在の区の区域を見直すことは、あり得るものと考えます。
　今回の地方自治法の改正を機に、それぞれの指定都市において、どのような区のあり方がふさわしいのか、十分に御議論をいただきたいと考えております。
　次に、総合区を一部の区域に設置することについての考え方についてお尋ねをいただきました。
　総合区は、指定都市の一部の区域に設置することも、全域に設置することも、また、設置しないことも、いずれも可能としております。
　これは、指定都市の人口、面積、沿革等が多様であることを踏まえ、地域の実情に応じて柔軟に導入することができるようにしているものであります。
　一方で、総合区を一部の区域に置く場合には、同一指定都市内で行政サービスの格差が生じるのではないかとの不安が住民に生じることも考えられます。
　総合区を導入しようとする指定都市においては、住民のさまざまな意見を考慮しつつ、それぞれの指定都市の実情に応じた形で総合区が導入されるように、十分に御議論をいただきたいと考えております。
　最後に、区常任委員会を法制化しなかった理由についてであります。
　第三十次地方制度調査会の答申においては、指定都市の住民自治を強化するために、議会に区常任委員会を置くこととすべきとされています。
　このことについては、全国市議会議長会指定都市協議会から、住民自治の強化の必要性については理解を示しつつも、その方法については、各指定都市議会の主体的な判断を尊重した制度とすべきである旨の要望が出されております。
　また、与党における議論においても、同様の御指摘をいただいております。
　これらの指摘を踏まえ、今回の改正案では、区常任委員会について法制化は見送ることとし、区を単位として調査、審査等を行う仕組みについては、議会の自主的な判断に委ねることとしているわけであります。
　以上です。（拍手）
　　　　—————————————
○副議長（赤松広隆君）　次に、佐藤正夫君。
　　　　〔佐藤正夫君登壇〕
○佐藤正夫君　みんなの党の佐藤正夫です。
　私は、みんなの党を代表いたしまして、ただいま議題となりました政府提出の地方自治法の一部を改正する法律案について質問をいたします。（拍手）
　まず最初に、国の形に関して、安倍総理に伺います。
　今回の地方自治法改正案は、現状の地方制度を前提としたものですが、みんなの党は、地域のことは地域で決める、道州制の導入を訴えてまいりました。
　我が党は、自治体が自立するために、権限、財源、人間の三ゲンを政府から自治体に移譲し、各地域の住民が主体の地域主権型道州制を目指していますが、道州制の本来の趣旨は、単なる市町村、都道府県の合併ではなく、新たなる成長を呼び起こすことにあります。
　世界は、国家間の競争以上に、都市間の競争が激しくなっています。魅力ある都市や地域をつくり、世界から、産業やお金、人を呼び込んで、都市に新たなる産業基盤をつくる。こうすることで、道州制が、我が国の新たなる発展をもたらしてくれるのであります。
　我が国は、長期的に見れば、経済も社会も成熟しており、アベノミクスや東京オリンピックで東京一極集中の成長は起こっても、現状の制度の中で各地域で新たな経済成長を起こすのは、簡単なことではありません。
　しかし、道州制により、特徴ある都市づくり、地域づくりができれば、例えば九州なら東アジアとの関係強化の中で、また、例えば北海道であればロシアとの連携強化の中で、東京一極集中ではない、新たな地域の成長が進む可能性が見えてきます。
　与党自民党でも道州制が議論されていると報道されていますが、安倍総理御自身として、この国の形をどうしたいとお考えなのでしょうか。未来も地方制度を現状維持して衰退を待つのか、それとも、道州制を導入して各地で新たな地域の発展を目指すお考えがあるのか、総理御自身のお考えを聞かせていただきたいと思います。
　次に、いわゆる大阪都構想との関係について、安倍総理にお尋ねをいたします。
　今回の地方自治法改正案は、いわゆる大阪都構想と比較したとき、政令指定都市の行政区を充実させる点では共通しておりますが、政令市自体をなくして行政区を特別区とするのが大阪都構想、政令市を存続させた上で総合区をつくるのが今回の自治法改正案です。
　大阪都構想や、大都市地域における特別区の設置に関する法律について、安倍内閣はどのような評価をされているのか、お伺いをいたします。
　次に、二重行政の問題について、安倍総理に伺います。
　今回の地方自治法改正案では、二重行政の問題の解消を目指して、指定都市都道府県調整会議の設置が法定化されています。
　しかし、都道府県と政令指定都市の二重行政の問題は、政府が政令指定都市制度を始めたことが原因とも考えられます。政府には二重行政の問題について責任がないと考えているのでしょうか。また、都道府県と中核市の間でも二重行政の問題があります。この点について、安倍総理の御見解を伺います。
　次に、新藤総務大臣に伺います。
　指定都市都道府県調整会議の協議が調わない場合に、総務大臣の勧告を求めることができる制度が新設されました。しかし、この勧告も、従う法的義務がなく、言うなれば、アイデアの提示にとどまります。これでは必ずしも解決につながらないと考えますが、総務大臣の御説明を伺います。
　また、指定都市都道府県調整会議の構成メンバーは、最低限、首長がメンバーとされていますが、首長同士で決めても、それぞれの議会が承認しないケースも多々あります。
　この件に限らず、どの自治体でも、首長と議会の二元代表制の問題がありますが、調整会議にも議会の関与を法定化するなどで、首長だけの決定が各議会で否決されることを避ける必要があると考えます。総務大臣の御見解を伺います。
　次に、特例市と中核市の制度の統合について、新藤総務大臣に伺います。
　今回の地方自治法改正案では、社会の人口減少を受け、特例市制度を廃止して中核市に統合する内容が盛り込まれています。
　人口がふえているときには中核市をつくり、特例市をつくって、人口が減るようになったら特例市を廃止するというのは、非常に場当たり的です。長期的な展望のない、その場しのぎの、小手先の改革にすぎないと言われても仕方ないと考えますが、総務大臣の見解を伺います。
　最後に、総理に質問いたします。
　地方制度調査会は、総理が諮問して招集される会議ですが、平成二十五年六月末に第三十次地方制度調査会が閉幕して以来、第三十一次地方制度調査会として、総理から地方制度に関する諮問がなされていません。
　総理は、地方自治制度を改革しようという意欲は本当にあるのでしょうか。もし、その次の第三十一次地方制度調査会を設置する場合には、どのような案件を諮問するお考えがあるのか、安倍総理にお伺いをし、以上で私の質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　佐藤正夫議員にお答えをいたします。
　道州制の導入と現行の地方制度についてお尋ねがありました。
　道州制の導入は、地域経済の活性化や行政の効率化などを目指し、国のあり方を根底から見直す大きな改革であります。
　現在、与党において、道州制に関する基本法案の早期制定を目指し、精力的に議論を行っているところであり、今後、政府としても、連携を深め、取り組んでまいります。
　また、現行の地方制度のもとにおいても、個性を生かし、自立した地方をつくるため、地方分権改革を推進することが不可欠です。今国会に、事務、権限の移譲等に関する一括法案を提出したところであり、今後とも、地方分権改革を、力強く、着実に進めてまいります。
　大都市地域特別区設置法などへの評価についてお尋ねがありました。
　大阪都構想を実現するための大都市地域特別区設置法は、今回の地方自治法改正案とは手法は異なりますが、指定都市と都道府県との間の二重行政の解消や住民自治の拡充という目的は共通しているものであり、ともに重要なものと認識しております。
　なお、いずれも、大都市制度改革の選択肢を地方に示すものであり、その選択は、地域の実情に応じ、それぞれの地域が判断すべきものと考えます。
　二重行政についてお尋ねがありました。
　御指摘の二重行政は、必ずしも指定都市や中核市と都道府県の間の固有の課題ではありませんが、特に指定都市は、その規模が大きいことなどから、都道府県との間で二重行政が生じやすいものと考えます。
　第四次分権一括法による都道府県から指定都市への権限移譲とともに、本法案による指定都市都道府県調整会議の設置等により、二重行政の解消を進めてまいりたいと考えています。
　地方制度調査会についてお尋ねがありました。
　今回の地方自治法改正案は、第三十次地方制度調査会の答申を踏まえ、国民が全国で安心して快適な暮らしを営んでいけるよう、元気な地方をつくっていくための地方制度の改革を提言するものと考えております。
　御指摘の、次の地方制度調査会については、諮問事項を決定の上、早々に立ち上げ、さらなる地方制度の改革に取り組んでまいりたいと考えています。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣新藤義孝君登壇〕
○国務大臣（新藤義孝君）　佐藤正夫議員から、三点のお尋ねをいただいております。
　まず、指定都市都道府県調整会議の協議の調わない場合における総務大臣の勧告についてのお尋ねであります。
　市長または知事から勧告を求められた総務大臣は、第三者機関である指定都市都道府県勧告調整委員を、調整を必要とする事案にふさわしい者から任命し、その意見を聞くこととしており、これに基づいて、地域の実情に応じた適切な勧告を行うこととしています。
　勧告には、法的には尊重義務がありますので、問題の解決に資するものと考えております。
　次に、指定都市都道府県調整会議の構成員についてのお尋ねをいただきました。
　この会議は、指定都市と都道府県の二重行政の問題を解消し、事務処理に必要な協議を行うものであるため、市長と知事を最低限必要な構成員とし、地域の判断により、議会の代表者や他の執行機関の代表者等を加えることができることとしたところであります。
　議会の議員を構成員に入れることについては、それぞれの地域の実情に即して適切に判断されるべきものと考えております。
　最後に、特例市制度と中核市制度の統合の考え方についてのお尋ねであります。
　中核市制度と特例市制度は、市町村への権限移譲を規模、能力に応じて段階的に進めるため設けられたものであり、今回の改正は、これまでの特例市の実績を踏まえ、中核市の権限を十分に行使できると判断したことから、人口二十万以上の市に権限移譲を進めることとしたものであります。
　今回の見直しにより、人口減少社会において、人々の暮らしを支え、地域経済を牽引していく核となる都市の形成に資するものと考えております。
　以上です。（拍手）
　　　　—————————————
○副議長（赤松広隆君）　次に、塩川鉄也君。
　　　　〔塩川鉄也君登壇〕
○塩川鉄也君　私は、日本共産党を代表し、地方自治法改正案について質問します。（拍手）
　今、地方自治は、どのような状態にあるのでしょうか。
　一九九〇年代から、地方分権改革の名のもとに、国は、さまざまな制度改正を行い、平成の大合併や三位一体改革を進めてきました。
　その結果、どうでしょうか。日本国憲法が、地方自治を明記し、住民が主人公を実現するため住民自治と団体自治の充実を求めた方向に、ますます逆行する、深刻な事態が生まれているのであります。
　第一に、国による市町村合併の推進が何をもたらしたのか。
　一九九九年三月末、全国で三千二百三十二だった市町村の数は、千七百十八へと、ほぼ半減しました。合併自治体は、面積は平均で約二倍になりながら、地方財政措置は縮小され、自治体職員も大幅に削減されました。
　宮崎県は、昨年三月、市町村合併に関する調査報告書をまとめています。
　その中で、合併に伴う課題として、職員と地域住民のつながりが弱くなった、地域住民の意見を施策に反映させる仕組みが十分に確立されていない、地域独自の施策や取り扱いができなくなった、地域に対する愛着の希薄化や地域の問題への関心の低下が進み、将来のコミュニティー機能の低下に対する懸念が大きいなどと指摘をしています。
　これは、宮崎県に限った問題ではありません。市町村合併で、全国の自治体がこうした事態に直面しているのです。
　こうした市町村合併の問題点が端的にあらわれたのが、東日本大震災でした。
　震災で甚大な被害を受けた多くの自治体が、この十年間余りの合併で、災害への対応能力の後退を余儀なくされていたのであります。
　多くの自治体職員が懸命の努力をしました。しかし、防災対応能力の後退が、被害状況の把握のおくれとなり、救援活動を初め、復旧復興に影響を及ぼしたのであります。
　これは、まさに、市町村合併がもたらした重大な弊害ではありませんか。総理の認識をお聞きします。
　総理は、市町村合併をどのように総括しているのですか。
　全国町村会は、平成の大合併についてのしっかりした検証もされていない中、道州制の推進には反対と、自民党の進めようとする道州制推進基本法案に強く反対し、その動きを批判しています。総理は、この地方の声にどう応えるのですか。
　第二は、この間国が進めてきた、基礎自治体への事務・権限移譲の問題です。
　例えば、保健所設置の問題です。
　神奈川県相模原市は、権限移譲を受け保健所を設置しましたが、市の規模では人員の配置や専門性の発揮が困難で、その結果、例えば、飲食店への立入検査は、県が年一回実施していたのを、実情に応じてと変更し、実質的には、数年に一回と、後退させる事態となっています。
　また、国は、社会福祉法人の指導監督の権限を、都道府県から市へと移しました。
　ところが、兵庫県では、権限移譲を受けた大半の市で、指導監督のための専門的な知識、人材がないことから、二十一もの市が、改めて県との委託契約を行い、移譲された権限を県に戻しているのであります。
　権限移譲に人的、財政的な保障がないことが、こうした事態を生んでいるのではありませんか。総務大臣の見解を求めます。
　人的、財政的な保障がなければ、弊害は一層広がらざるを得ません。
　今回の地方自治法改正案では、中核市の人口要件を三十万から二十万程度に引き下げ、四十ある特例市を新中核市にしようとしています。
　新中核市になるためには、保健衛生、福祉行政のかなめとなる保健所設置が条件になります。
　ところが、全国特例市市長会アンケートでは、四十の特例市の中で、保健所設置を積極的に検討していくと答えたのは、わずか九市、四分の一にとどまっているのであります。保健所設置に必要な多額の運営経費や専門人材の確保などの保障がないからではありませんか。
　結局、今回の新中核市は、必要な人的、財政的な裏づけがなされないまま、事務・権限移譲のための新たな受け皿づくりにならざるを得ないのではありませんか。
　こうした一方的、機械的な権限移譲ではなく、広域的な自治体である都道府県の役割、機能の発揮こそ、求められているのではありませんか。
　第三は、大都市制度の問題です。
　指定都市制度のもとで、大都市における住宅問題や交通問題、貧困や福祉、教育など、大都市特有の問題の解決が求められてきました。
　ところが、国が行ってきたことは、指定都市の人口要件を引き下げて、周辺市町村との合併を促すことでした。結果として、大都市といいながら、過疎地域をも含めた、いびつな巨大自治体をつくり出してきたのであります。そのもとで、行政は、主権者である住民からどんどん遠くなり、都市が抱える問題を解決する住民自治の力を弱めてきたのであります。
　この問題を、総理はどのように認識していますか。指定都市において、住民自治を強化するための具体的な方策が必要ではありませんか。
　今回の改正案は、指定都市と都道府県の事務処理を調整するために指定都市都道府県調整会議を設けるとしていますが、住民代表を加えることは、最低限必要だとは考えないのですか。
　以上、地方自治の現状を踏まえた真摯な答弁を求め、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　塩川鉄也議員にお答えをいたします。
　市町村合併に関する評価についてのお尋ねがありました。
　東日本大震災で被災した合併市町村においては、被害が甚大過ぎたために十分な対応ができなかったとしている自治体がある一方で、合併による災害への対応力向上によって、有効に対処がなされたとされている例もあると承知しています。
　平成の合併について、市町村の規模が拡大したことにより、行財政基盤の強化が図られるという効果が認められる一方で、住民の声が届きにくくなったとの課題も指摘されています。
　今後、合併をした市町村が一体感を醸成するような努力を続け、名実ともに一つの自治体となっていくことにより、市町村合併の効果がさらにあらわれてくるものと考えております。
　道州制についてお尋ねがありました。
　道州制の導入は、国のあり方を根底から見直す大きな改革であり、その検討に当たっては、当事者である地方自治体の声も聞きながら、国民的な議論を深めていく必要があると考えます。
　現在、与党において、道州制に関する基本法案について、地方団体とも丁寧に意見交換を重ねるなど、精力的に議論を行っており、今後、政府としても、連携を深めて、取り組んでまいります。
　指定都市における住民自治の拡充についてお尋ねがありました。
　指定都市は、基礎自治体であるにもかかわらず、人口規模が都道府県並みに大きいことから、合併によるもののみならず、全ての指定都市において、住民自治の強化は共通する課題であると認識しています。
　今回の地方自治法改正案は、指定都市制度について、区の役割の拡充など、住民自治の強化に資する見直しを行うものであります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣新藤義孝君登壇〕