Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○河村（た）委員　いわゆる事件性なしとしたのは、だれが判断したのですか。
○米田政府参考人　これは、その死体の見分の責任者でございました犬山署の刑事課の警部補でございます。
○河村（た）委員　それは、自分で判断したのか、医師の診断書を見てか、どっちですか。
○米田政府参考人　最終的な判断の責任は警察にございます。ですから、医師のいろいろな意見、診断書等も参考にいたしますが、判断をしたのは警察官でございます。
○河村（た）委員　そこで、今回の場合はどうも、警察だといっても、わかりゃせぬわけでしょう、はっきり言えば。死体がある、これは虚血性何とかと言っておるけれども、別に法医学者でも何でもないから、わからぬわけでしょう。
　では、これは検察がやることになっていますね、刑事訴訟法だと。それで、代行者に警察はなっていますけれども、これはやはり御不満じゃないですか。ほとんど検察庁がやるんですか、実際に検視を。
○米田政府参考人　確かに、いわば異状死体といいますか不自然死体が出てきましたら、警察が取り扱います。そのうちのいわゆる刑事訴訟法に基づく司法検視、これは、御指摘のように検察官の権限で、そして警察が代行するということになっておりますが、大半の死体は警察が代行してやっておるということでございます。
○河村（た）委員　では、その刑事訴訟法、何か警察が補助みたいになっていますけれども、皆さんも、一項にちゃんと同列に入れろ、そう思わぬですか。
○米田政府参考人　刑事訴訟法の制度の問題につきましては、私どもより法務省からお答えいただく方が適切ではなかろうかと思っておりますが、現行法も補助ではございませんで、代行検視というのはあくまで一種の委任のようなものでございまして、受けた警察の方はみずからの権限と責任において行うというものでございます。
○河村（た）委員　私はちゃんと一項に入れた方がいいと思いますよ、警察も。実際、検事といったって何もやっておりゃせぬですよ。検事がたまたま検視に行って失敗したのが名古屋刑務所ですよ、要するに。結局、実況見分もやらずにめちゃくちゃなことを言うわけですよ。警察の方が実況見分をやるんです、その辺は。
　だから、法務大臣、そこのところを、立法政策ですけれども、一遍考えてちょうだい。
○鳩山国務大臣　ゆっくり答弁いたしますが、要するに、広い意味での変死体とか異状な死体に出会った場合に、これは、検視をすべきであるものをしなかったり、そういうふうに間違ってしまうと大変なミスが起きますので、その辺は慎重にきちんとやらなくちゃいかぬ、こういうことだと思います。
○河村（た）委員　余りよくわかっておらぬと思いますので。警察も主体的にやるようにしようということです、言いたいのは。検事が主体になっておるんですよ、今。警察は代行というふうになっている。だけれども、実際はほとんど警察がやっているんですよ。だから、そうしようということですが、一応言いっ放しにしておきます。
　それで、結局は法医学者が少ないわけだ、はっきり言うと。すべては、法医学者が決定的に少ない。外科とか産婦人科、小児科とか、そういう医者が少ないとよく言われますね、麻酔医も少ないと。だけれども、法医学者が決定的に少ない。そこは、法務大臣、ちょっと前向きなことを言っておいてください。
○鳩山国務大臣　そもそも検視官の数が物すごく少ないということもありましょうし、そういった意味では、法医学の充実ということは考えなければなりません。
○鳩山国務大臣　裁判を受けて、結果無罪になったわけですね。まだほかの方はさまざまに、五月事件、九月事件、十二月事件、裁判係属中だと思います。このお手紙を河村委員からいただいて読ませていただいて、それは、つらい目に遭ったし、無給になったり、六割だけもらったりというようなことも書いてありますし、そうした中でも、これは冤罪だと訴えながらも、みずからの仕事に誇りを持ち、来年度も刑務官の増員等は予算要求してまいりますけれども、激務の中でみんな頑張っているということを書いておられる。
　大変しっかりとした文章だと思っておりまして、この手紙を、これは委員長あてでもありますし、河村先生あてでもありますが、私あてでもございますので、さらに熟読していく中で、問題点、これからどうしたらいいか、いろいろ考えていきたいと思います。
○河村（た）委員　佐藤さんから一遍ヒアリングはぜひしていただきたいんだけれども、やはり聞かないとわかりませんから。まず読んでいただくのは結構、そちらで調査していただくのはいいですけれども、ぜひ佐藤さんに聞いていただきたいと思うんです。どうですか。
○鳩山国務大臣　お会いすることにやぶさかではございません。
○河村（た）委員　僕は、そこはなかなか鳩山さんはいいと思うんですよ。今までの人はそこまで言わなかった、はっきり言いまして。すぐ法務省が嫌がるものだから、これは検察がやってしまっておるから、もう意地ですから。だから、ぜひそこは、鳩山さん、人権派とか、とかと言ってはいかぬけれども、言われましたね、和の精神だとか言われましたから、それと、新進党で一緒だったのでよくわかっていますけれども、非常に率直というか、からっとしたところがありますので、ぜひ話を聞いてやってくださいね。
　それと、お金のことなんですけれども、大体一千万ぐらい、四割もらえませんので。刑事補償というのは、あれは身柄拘禁されておるときだけなんですよね、条文的には。憲法もそういうふうに書いてあります。ただ、それは最低こうだという意味であって、大きくとらえることはできるのであって、これについてはひとつ、鳩山さん、考えてやってくださいよ。
○鳩山国務大臣　これは憲法に書いてありますよね。（河村（た）委員「それは最低限なんです」と呼ぶ）いやいや、「何人も、抑留又は拘禁された後、無罪の裁判を受けたときは、法律の定めるところにより、国にその補償を求めることができる。」こういうことなんですが、それで、これを受けて刑事補償となりますね。
　身柄が拘束されて拘置所に入れば、無罪になれば補償がありますね。ところが、在宅だと何もないわけですね。そこの違いというのは、ちょっと私にはやはり気の毒な思いはいたします。
○河村（た）委員　では、法律がつくれればいいんだけれども、十万円ぐらいカンパしませんか、みんなで、これに関与した人たちは。私、しますよ、みんなでやれば。やはり、ここの委員会で一たびでも暴行だとか言った人たちは、この間、社保庁だって自分の退職金を返上したりするじゃないですか。どうですか、大臣。
○鳩山国務大臣　いい案だと思います。
○河村（た）委員　ぜひそうしたいと思います。
　あと、下村委員長に、本人が、ここへ来て、証人喚問というと変な話ばかりが多いんですけれども、本当のことをしゃべりたいから証人としてしゃべらせてほしいと言っているんですよね。
　ですから、今のテーマは、真相解明もあるけれども、今の非拘禁者の場合、いわゆる生活をどうするかということですね。これは大変らしいですよ。ここにいる偉い様は、四割になったって貯金分ぐらいあるんですよ。だけれども、彼は当時、二十五か六じゃないですか。子供が二人おって、ここに書いてあったように、まともに食い込むわけですよ、仲間で助け合っているようですけれども。そういうような話とか出てきます。それから、取り調べの状況とかありますので、ぜひ彼を証人として呼んで、みんなで話を聞きたいと思うんですが、どうですか。
○下村委員長　理事会で協議いたします。
○河村（た）委員　それでは、時間が参りましたので、ぜひ、鳩山さん、あなたの部下ですから、ひとつお願いします。
　以上で終わります。
○保坂（展）委員　午前中から例のアルカイダに関する話題が出ていますので、私も冒頭ちょっと確かめておきたいと思います。
　鳩山大臣の説明を聞くと、大臣の友人がバリ島に住んでいる日本人でいらっしゃって、その日本人の、仮にＡさんとすると、そのＡさんとまた友達であるこのＢさん、外国人の方、このＡとＢというお二人が共同経営をして、昆虫ですか、そういう関係の事業をされていた。そして、そのＡさんの方がバリ島爆破についての情報が耳に入っていて、大臣は事後的にそのことを聞いたという事実関係でよろしいですか。
○鳩山国務大臣　ほとんどそのとおりだと思いますが、共同経営ということなんでしょうけれども、共同出資ということで、経営の方は専ら、今のお話でいうとＡさんがやっておったのかもしれません。共同出資かもしれません。
○保坂（展）委員　そうすると、大臣とＡさんは友達で、ＡさんとＢさんはまた友達である。大臣とＢさんは直接面識がない。しかし、国際的なチョウのグループですか、そのグループの中のそれぞれメンバーだったということなんですが、このグループというのは、国際的な機関とか学会とか、あるいはもうちょっと小規模な、友人同士で運営しているような少人数のものなのか。例えば、そういった会員とか会費とか事務局員とかいるのか、その辺はどんなイメージなんでしょう。
○鳩山国務大臣　日本の中には、いろいろなそういう公式の蝶類学会とか昆虫協会とかいろいろあります。Ａさんがそういうグループに入っているかどうかはわかりませんが、我々のいろいろな形で酒を飲むようなグループがあるとすると、Ａさんも日本に帰ってきたときにはそういうのに参加する、そういうような人ではあったと思いますが、外国人のＢさんに関しては全く、この世界の人、昆虫を職業にしたり、大好きな世界の人という意味で、そういうグループとか会というのは全く存在しないと思います。ただ、かなり著名な貿易商であったということだと思います。
○保坂（展）委員　それで、外国人プレスで、友達の友達がアルカイダということで、世界じゅうに報道が走ってしまったわけですが、今おっしゃったように、昆虫界では有名な人というふうに既におっしゃっているわけですね。そうすると、多分、このＢさんについてはだれなのかということは、周辺の人だとか、捜すのにヒントはありますよね、鳩山大臣の発言自身に。
　確認なんですけれども、このバリ島爆破事件というのはアルカイダのしわざだったんでしょうか。多分違ったんじゃないかと思うんですね。とすると、ここなんです。要するに、Ｂさんというのがアルカイダのメンバーだ、あるいはアルカイダじゃないかもしれないけれどもテロリストにつながる人だと言ってしまう、その断定できる根拠というのはお持ちだったんですか。違っていたらどうするのかなと心配になります。
○鳩山国務大臣　バリ島クタにおける事件は、ジェマー・イスラミアだというふうによく聞いております。アルカイダとは極めて緊密な関係にあって、それは何がアルカイダであるかというのは非常に難しいわけですが、アルカイダに資金協力したり、ジェマー・イスラミアのことだと思いますが、いわゆるアルカイダと極めて関係の深い過激派組織というふうに一般に聞いておりますので、そういう中からアルカイダあるいは周辺居住者という考え方をしておるわけです。
○保坂（展）委員　世界じゅうにそれなりに有名な貿易商、昆虫の世界では余り知らない人はいないという方をアルカイダあるいはテロリストというふうに言ってしまった、そういう人が日本に入っているじゃないかということで入管行政について言いたかったというのはわかりますけれども、もしこの内容が鳩山大臣の思い込みや記憶違いだったとしても、その方周辺の、この御発言によって生じたいわば疑惑だとかいうことはもう取り消しようがないですよね。それについては、もし事実と違った場合は責任をとる覚悟はございますか。
○鳩山国務大臣　名誉の問題になりましょうから、人の名誉を著しく傷つけるならば、それは私は何らかの責任をとらなければならないと思っておりますけれども、一般的な今までの感覚でいえば、かなり確度は高いのかなというふうに思っております。
　というのは、日本にも手書きの昆虫の週刊誌があるんです。ミニコミ誌というのか、手書きなんです。これにずっと前からその人の名前から出ているから、私は名前だけ知っておったわけです。すごい人がアンボン島におるんだなと。それが、アンボンの内戦の話もそのチョウの週刊誌で読み、すごい殺し合いをやっているんだなという話、そこから彼が過激派にどんどん入っていく様子等、折に触れてニュースで耳にいたしておりましたので、その辺からの総合的な結果が私の発言につながっているわけです。
○保坂（展）委員　何らかの形で責任をとるとおっしゃいましたけれども、福田内閣の法務大臣として外国人記者の前で御発言されたわけですから、これが万が一間違えていたとしたら、それは法務大臣として責任をとるというふうに受けとめてよろしいですね。
○鳩山国務大臣　それは私なりに考えます。
○保坂（展）委員　それは、間違っていたでは取り消せないと思いますので。私、実は知り合いの方に、訪ねてこられた方に、アルカイダのメンバーだということで逮捕されて、捜査の中で実は違っていたという方がどれだけ大変な被害にその後遭ったかということを知っておりますので、聞きました。
　金大中事件についてお聞きしたいと思います。
　八月八日、七三年でしたが、白昼堂々拉致をされて韓国で見つかる、こういう事件でしたけれども、調査報告書が出されました。
　官房副長官に来ていただいていますが、この調査報告書、安委員長は、調査開始前には日本政府の支援を期待したが、調査結果を公表すれば捜査を再開するしかないなどと言われたというような旨のことをおっしゃっているそうですが、この調査報告書について、日本政府としてどう受けとめているのか、協力をしたのか、その点について伺っておきたいと思います。
○大野内閣官房副長官　この調査報告書でありますけれども、昭和四十八年に発生したこの事件につきまして、韓国の中央情報部の部長の指示に基づいて行われたという内容のものでございました。
　それで、このことにつきましては、二十四日の日に木村外務副大臣から柳明桓駐日韓国大使に対しまして、この見解が韓国政府の見解であることを確認した上で、この当時の韓国当局が我が国の国内において公権力を行使したことについて遺憾の意を表明しております。
　これを受けまして、柳駐日大使からは、高村外務大臣に対しましても、我が国の主権を侵害したことに対する陳謝の意が表明されたところでございまして、これをもって韓国政府による我が国の主権侵害という国際法上の問題は処理された、こういう報告書と一連の流れの中で解釈をしているところであります。
　ただ、この委員会から説明を聞いたり、あるいは資料を求めたりといった、こういう予定は特にございませんが、我が国では既に国内の刑事事件としての捜査が現在も継続中であるというふうに承知をしております。ですから、こうした今後の取り扱いについては捜査当局が判断することではないか、この報告書の中からそのように解釈しているところでございます。
○保坂（展）委員　法務大臣に伺いますけれども、実はきょうの新聞にも「高村外相は「外交決着」表明」と出ているんです。これが外交決着だとすると三回目ということになると思いますけれども、警察の方に聞いても、これは警察のみで捜査を独自に進行させるというのはなかなか難しいそうなんですね。いわゆる政治決着と今、そしてきのうのも、これは外交決着あるいは政治決着に近いものだとするならば、まことにおかしなことが生じてしまうんじゃないか。
　今、主権侵害が明らかであるということで遺憾の意を表明ということでしたけれども、韓国との間では引き渡し条約がある。珍しいあれですね、韓国と日本の間では。例えば、金東雲一等書記官などの指紋が既にあるわけで、時効は停止しているわけですから、捜査をしっかり行い、引き渡しを要求することも含めて考えるのかどうかという点はどうですか。
○鳩山国務大臣　韓国との間には、捜査共助条約もありますし、逃亡犯罪人引き渡し条約がある。アメリカと韓国しかまだ日本は結んでいないと思いますが。
　具体的な金大中さんの事件という個別のことであれば、ちょっとお答えは差し控えなければならないわけですが、一般論として申し上げれば、韓国に対して逃亡犯罪人の引き渡しを請求するに当たっては、当該事案の事実関係の捜査結果はもとより、犯罪人引き渡しに関する日本国と大韓民国との条約に照らし、当該事案について、犯罪人の引き渡しを求めるための要件の有無等を十分に検討する必要がある、こう考えております。
　また、時効等の問題については、一般論ですよ、日本で犯した犯罪が、外国へ行っていれば時効は停止するけれども、その国でどう判断されるかというような問題も複雑に絡んでくるかと思います。
○保坂（展）委員　警察庁に来ていただいていますけれども、捜査中ということですけれども、捜査中であるこの事件について報告書が出たわけですよね。報告をするに当たって、大統領の関与などはそこまでは言い切れない、しかし、ＫＣＩＡの関与というか組織的な犯行だったことはこの報告書によっては明らかになっている。その報告書の中に、報告をするに当たっての原資料、証拠等々あるでしょう、恐らく。韓国に行って、この調査委員会に詳細を聞いたり、あるいはその原資料に当たったりして、さらに捜査を進める予定はありますか。
○池田政府参考人　御指摘の事件につきましては、これまでの捜査から、少なくとも関係被疑者一名に対する公訴時効は完成していないものというふうに考えております。
　したがいまして、警視庁において引き続き事案の真相の解明に向けて捜査をしているところでございます。（保坂（展）委員「韓国に行くかどうか」と呼ぶ）個別の点につきましてはお答えを差し控えさせていただきたいのでございますけれども、警察といたしましては、今回公表された報告書を精査した上、それをも踏まえて、本件に関する捜査を行ってまいりたいというふうに考えております。
○保坂（展）委員　この件について、今、金大中さんは来日されているんですね。日本に来ておられるんですね。日本の警察当局の事情聴取要請をかつて断ったが、これは形式的な捜査ではだめだということだった、日本側が本当に進展させる気があるなら、いつでもどこでも証人として日本の警察を支援すると金大中さんはおっしゃっているわけですね。ということを法務大臣はどう受けとめるのか。
　もう一つ、政治決着というふうに言われましたけれども、その当時のかなり古い議事録をひっくり返してみますと、これは韓国の政府機関の関与、公的権力の関与が証明されていないということで実は政治決着しているんですが、今回証明されたということは、その前提が崩れるんじゃないかという点についても、法務大臣として金大中さんの思いを受けとめるという部分と、政治決着の、かつてのやはりやり直し、いわば政治決着に拘束されないでしっかり警察も捜査できるという関係にあると思うんですが、いかがでしょうか。
○鳩山国務大臣　政治決着につきましては、私はお答えする立場にはないと思います。
　ですが、捜査当局としては、これは時効は完成していないという思いで真相解明のための鋭意捜査を行っているわけでございますから、それは金大中さんがまたいろいろ御協力されるというのであれば、それも一つの有力な参考になってくると思います。
○保坂（展）委員　時間になってしまいました。外務副大臣にわざわざ来ていただいたんですが、ちょっと時間切れで申しわけありませんでした。また次の機会にお願いいたします。
　終わります。
○滝委員　無所属の滝実でございます。
　十五分間でございますけれども、医療事故の刑事訴追につきましてお尋ねをしてまいりたいと思います。
　時間が限定されておりますので、とりあえずは政府参考人から御意見をちょうだいして、最後に大臣から見解をいただければありがたいというふうに思っております。
　私どもの奈良県では、最近、産婦人科の事故が二件ばかり続きました。いずれも産婦人科の医者がいない、こういうことが原因の事件でございました。
　それに対して厚生労働大臣は、奈良県はどうもまずいんじゃないか、産婦人科の医者を確保するために奨学金制度とかそういうものを活用して医者を確保した方がいいんじゃないか、こういうようなことを知事におっしゃったそうでございますけれども、私は、そんなことで産婦人科の医者不足というか、これを確保するなんということは到底不可能のように思うんです。
　その一つは、産婦人科の医者というのは、二十四時間勤務体制みたいなことを強要されますから、なかなかなり手がない。そこへもってきて、昨今、産婦人科関係で医療事故があり、それに対して刑事訴追がある。こういうことで、産婦人科の医者のみならず、刑事訴追されるおそれのある外科の関係の医者、これはみんなもう恐れおののくというのが実態だろうと思うんですね。
　現在の刑事訴訟法の建前、刑法の建前からすると、医療事故は大体業務上過失致死ですから、問題になりますのは。そうすると、ここのところがある以上は、司法当局、捜査当局としては何らかの対応をせざるを得ないということもまた当然なんです。
　ところが、大きく分けて二つばかり、実は問題があるように思うんですね。
　一つは、業務上過失致死ということになりますと、その中身が必ずしもはっきりしているわけじゃないんです。一般的に、通常要求される能力以上の注意を払わなかった者は業務上過失致死、こういうような漠然とした定義でございますから、具体的なことになりますと、何が一般的に要求されるレベルを超える注意が必要なのかということになると、なかなか難しい。したがって、どこの国でも、罪刑法定主義とはいいながら、業務上過失致死のところになりますと、そこの判断がなかなか難しいんじゃないだろうかなというのが一つでございます。
　ですから、例えば、福島県の大野病院で起きた癒着胎盤に関する出血多量事故の問題でもそうだと思うんですよね。癒着胎盤なんというのは、専門家に聞きますと、二十年に一遍ぐらい遭遇する異常事態なんだそうですよ。そうすると、普通、医学部の講義なんかでこんなものの処理の仕方とかなんかはめったに出てこない。経験を積んでいると、その中で自分の見聞を広めて、たまたま出てくる問題。したがって、そういう二十年に一遍ぐらいしか遭遇しない、しかも大学の講義でも出てこない、あるいは臨床研修でも出てこない、そういうものにあるときぶち当たったときに対応できるだけの能力を、産婦人科の専門家といえども持っているかどうかということになると、なかなかこれは難しいんじゃないだろうか。
　そういう意味で、まず、これは法務省の刑事局長さんにお尋ねするんですけれども、業務上過失致死というようなものが日本の刑法では当然のこととされているんですけれども、こういう条文で何にもガイドラインも示さずに実際に刑事訴追をしているというような国は世界じゅうにあるのかどうか。そういうようなことも含めて、ちょっとその辺のところをお尋ねしたいと思うんです。
○大野政府参考人　ただいまお尋ねのありました医療事故の取り扱いでございますけれども、諸外国における医療の過程における死傷事故の取り扱いにつきまして網羅的に把握してございませんけれども、調査しました限りでは、例えばドイツやフランスの刑法典には過失行為についての一般的な処罰規定が設けられておりまして、これでどうも対応しているようでございます。医療の過程において生じた死傷事故に特化した特別な規定はないものと承知しております。
　もっとも、文献によりますと、例えばアメリカですと、医療の過程において生じた死傷事故について刑事訴追がなされる事例は少数である、このようなことでございます。
○滝委員　私も、今刑事局長さんがおっしゃったように、いわば余り条文主義じゃない英米法の系統でこの業務上過失致死なんというものは余りないんじゃないだろうかということを物の本で読んだものですから、今お尋ねしたわけでございます。これはやはり、大陸法みたいに条文主義をとっていても、ただ単に包括的定義だけでいけるのか。先ほども申しましたように、学校でも習わない、二十年に一遍ぐらいしか遭遇しない、それを普通の、一人でやっているような病院の産婦人科の医者が、おまえは自分の能力を超えたことをやったと言われても、これはしようがないんじゃないだろうかなという感じがするものですから。
　したがって、私は、医療事故に関して、今の建前からすると刑事訴追はやむを得ないと思うんですけれども、刑事訴追するまでに何かほかの方法をとるべきじゃないだろうか、こういうように感じるわけでございます。それをしませんと、先ほど申しましたように、幾ら厚生労働大臣が地方の産婦人科の医者を確保しろと言ったって、医者は怖くてできません。ある日突然、扱った子供が死産、子供が死んで生まれたとか、妊婦さんが死んじゃったら、途端にこれは刑事訴追を受ける、こういうふうになってくると、怖くてとてもじゃないけれどもできない。すべての外科手術には命の危険が伴うことはもう当然なんですから、ある意味では、いろいろな経験と近代的な設備、装置で死亡率をできるだけ抑えてきたというのが日本の医学の歴史でしょうから、それをある日突然、自分の患者さんが失敗したから御用と言われたら、これはしようがないですね。
　医師法によりますと、罰金以上の刑罰を受けると医師の免許の取り消しの対象になってまいりますから、そういう意味で、日本じゅうの外科と産婦人科と小児科、そういうところの医者がどんどん減ってきている、これが実態だろうと思います。減っているから刑事訴追を甘くしろと言うのじゃないですよ。それにかわるべき何らかのガイドラインというかそういうものがどうも必要じゃないだろうか、こういうような感じを受けるわけでございます。
　これについて、厚生労働省の方から何か意見がありましたら、お聞かせください。
○宮坂政府参考人　お答え申し上げます。
　診療行為に関連をいたしました死亡等につきまして、その死因の調査とか臨床経過の評価、分析、再発防止策の検討を行う専門的な機関が現在日本では設けられていないということもございまして、結果として、委員御指摘のとおり、民事手続なり刑事手続にその究明が期待をされるという現状があるというふうに認識しております。
　この点につきまして、診療行為に関連した死亡が発生した際の真相究明等のあり方につきまして、厚生労働省におきましてこれまでも検討を進めてきたところでございますが、去る十月の十七日に、医学的な観点からの真相究明、それと医療事故の発生に至った原因分析等を行います医療事故調査委員会、あくまで仮称でございますが、こういうものを設けること等を内容とした第二次試案というのを公表したところでございます。
　もちろん、引き続き検討すべき課題は多うございますが、専門性の高い医療事故調査委員会が真相究明を行うということは、これまでよりも速やかな真相究明につながり得るとともに、同様の事態の再発を防止するという効果も期待できるというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、診療行為にかかわる死因究明制度の構築など、医療リスクに対する支援体制の整備は、委員御指摘のとおり、医師確保対策におきましても重要な柱をなすものと考えておりまして、できるだけ早期に成果を得るように取り組んでまいりたいと考えております。
　以上であります。
○滝委員　この件に関しまして、実は、福島県の大野病院事件、こういう事件を警察が担当して、起訴に持ち込むのはなかなか大変なんだろうと思うんですね、問題が医療問題に入るわけですから。それにいたしましても、この大野病院事件については、警察が逮捕し、そしてその後、地検が起訴した段階で、県警本部長が所管の警察署を表彰しているんです。
　それは、大変だったから表彰したんだろうとは思うんですけれども、地検が起訴した段階で捜査に当たったグループを表彰するというのは一体何なのかなと。それほど事件が難しかったから、御苦労さんという意味で表彰したのかとも思いますし、何となく、起訴した段階だけで表彰するというのはいかがなものだろうかと思うんですけれども、警察庁の方で意見があったらお聞かせください。
○米田政府参考人　これは、この大野病院事件だけではなくて、一般的に警察の表彰というものは、警察の役割というのは一応公判請求、起訴をしたというところで一段落いたしますので、その時点で、捜査員にも大変苦労をかけたということで、表彰いたしているというものでございます。
○滝委員　私もそうは思います。何といっても、医療事故の裁判で、一審が出るまでに、普通、大体二、三年はかかっているんです。二、三年かかって、別に殺人犯ではないから重大事件にはならない。したがって、裁判員制度の対象の事件ではないんですけれども、二、三年はかかる。
　したがって、この大野事件も、実はことしの一月から現在まで九回、公判を開いていると思うんです。一月に一遍ぐらい公判を開いているんです。公判の中身は、大体インターネットで出ていますけれども、学術論争なんです。専門家の間の学術論争。だから、一産婦人科の、一地域の病院の医者が手に負える話じゃない。そういうものが御用だ、御用だと言われたら、これは本当に医者のなり手がないんです。学会の最高水準の人間が、鑑定書をめぐって賛成、反対の議論をする。それも延々として、二年も三年もかかるんですね。
　一体全体、そういうものを刑事訴追の対象にすることがいいのかどうかということを、私は、法務省の刑事局がもうちょっときちんと整理していただく必要があるんじゃなかろうか。本当にミスがあって、人間の一般的に要求されるレベルを超えるミスだというなら、それは刑事訴追は当然なんですけれども、それにいたしましても、裁判員制度は大体五日間ぐらいの、五回ぐらいの公判で決着をしようといってやっているのに、こういう事件は二年も三年もかかるんですよ。
　日本医学界挙げての学術論争に、弁護士と裁判所と警察と地検が一緒になって闘うという異常な事態だろうと私は思うのでございますけれども、そういうことがいいのかどうか、最後に大臣から、御見解があったらお聞かせください。
○鳩山国務大臣　物すごく難しい話だと思います。医療過誤というか、医師の行為が業務上過失致死に当たるかどうかというのは、非常に専門的な知識が要求されるし、一般的にガイドラインで、注意義務を果たしていなかったなんて簡単に片づけられるような話ではないだろうと思うのであります。
　私の父が、もう随分前でございますけれども、脳動脈瘤になりまして、延髄直下にゴルフボールぐらいの動脈瘤がある。これを、ある医者は、自分の技術で、多分、十分またゴルフができるぐらいの人間に戻すことができるだろうと。しかし、ほかのお医者さんに相談すると、やめた方がいいというか、何もしない方がいいのではないかと。結局、手術をしまして、これは一種のばくちで、手術をして、寝たきりになって死んでいったわけですね。
　だから、そういうようなケースでも、これは家族、本人含めて話し合ったケースだから、それを医療過誤とは言わないけれども、もし、何も知らないで、黙って手術されて、おやじが寝たきりになって死んじゃったじゃないかというとまた一悶着あるから、本当に、そういうことで医師が常に裁かれるようなもとにある場合、医師のなり手がなくなるから、そういう意味では、医療上の問題で裁判にかけられるというか、公判請求をされていくようなケースというのを十分に分析して、医師がびびって何もしなくなるということが最悪の部分でもありますから、これは大変難しい問題であるがゆえに、法務省の中でもできるだけ、整理が簡単にできるかどうかわかりませんが、大いに研究していかなければならない課題だと私はとらえました。
○滝委員　時間が参りましたから、終わりますけれども、ひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。
　それから、厚生労働省、第三者機関と言っていますけれども、真相究明のための機関の設立というものは、やはり一番、早急に望まれるところだと思いますので、この点についても、単純な第三者機関じゃなくて、真相究明ということも念頭に置いたものをぜひお願い申し上げたいと思います。
　終わります。
○下村委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時三十四分散会
平成十九年十月三十一日（水曜日）
　　　午後零時十二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　九月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　工藤堅太郎君　　　　　前川　清成君
　　　　　谷岡　郁子君　　　　　水戸　将史君
　　　　　外山　　斎君　　　　　川合　孝典君
　　　　　轟木　利治君　　　　　風間　直樹君
　　　　　内藤　正光君　　　　　加賀谷　健君
　　　　　林　久美子君　　　　　川上　義博君
　　　　　柳田　　稔君　　　　　藤田　幸久君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　下田　敦子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　川上　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅野　勝人君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　加賀谷　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　久志君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　水戸　将史君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　高村　正彦君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　町村　信孝君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　堀田　光明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○北朝鮮による拉致問題等に関しての対策樹立に
　関する調査
　（北朝鮮をめぐる最近の状況に関する件）
　（拉致問題をめぐる現状に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（下田敦子君）　ただいまから北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会を開会させていただきます。
　本日、議題に入ります前に一言ごあいさつを申し上げさせていただきます。
　大変高いところから御無礼にございますが、去る九月十日、委員会におきまして各委員の御推挙を賜りまして、本委員会の委員長に選任されました下田敦子と申します。よろしく御指導方、お力添えのほどをお願い申し上げまして、ごあいさつに代えさせていただきます。
　ありがとうございました。
　委員会の運営に当たりましては、公正かつ円満な運営に努めてまいりたいと存じます。よろしくお願いいたします。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（下田敦子君）　委員の異動に関しまして御報告を申し上げます。
　去る九月十三日、林久美子さん、柳田稔さん、工藤堅太郎さん、内藤正光さん、谷岡郁子さん、外山斎さん、轟木利治さんが委員を辞任されました。その補欠として川上義博さん、藤田幸久さん、前川清成さん、加賀谷健さん、水戸将史さん、それから川合孝典さん、風間直樹さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（下田敦子君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴いまして現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例によりまして委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（下田敦子君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に川上義博さんを御指名したいと思います。よろしくお願いいたします。
　　　　─────────────
○委員長（下田敦子君）　次に、北朝鮮による拉致問題等に関しての対策樹立に関する調査を議題といたします。
　北朝鮮をめぐる最近の状況に関する件及び拉致問題をめぐる現状に関する件について、政府から順次報告を聴取いたしたいと存じます。まず最初に、高村外務大臣からお願い申し上げます。
○国務大臣（高村正彦君）　参議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会の開催に当たり、下田敦子委員長を始め、委員各位に謹んでごあいさつを申し上げます。
　本日は、核問題、日朝関係を中心とする最近の北朝鮮をめぐる情勢について御報告いたします。
　まず、北朝鮮の核問題について御報告いたします。
　本年二月の第五回六者会合第三セッションの成果文書に明記された寧辺の核施設の活動停止などの初期段階の措置を北朝鮮が実施したことを受け、本年九月に開催された第六回六者会合第二セッションでは、朝鮮半島の非核化措置、日朝・米朝国交正常化のための措置及び経済・エネルギー支援等についての議論が進められました。その結果、十月三日、共同声明の実施のための第二段階の措置が採択されました。
　この成果文書において、北朝鮮は、第二段階の措置として、すべての既存の核施設を無能力化することに合意しました。さらに、本年末までに、寧辺にある五メガワット実験炉、再処理工場、核燃料棒製造施設の無能力化が完了されることが確認されました。また、北朝鮮は、本年末までにすべての核計画の完全かつ正確な申告を行うことにも合意しました。
　次に、日朝関係をめぐる情勢について御報告いたします。
　本年三月にベトナムのハノイで開催された第一回日朝国交正常化のための作業部会においては具体的成果を得ることはできませんでしたが、九月にモンゴルのウランバートルで開催された第二回作業部会においては、二日間にわたる意見交換の結果、拉致問題等の諸懸案の解決に向けた具体的な合意等は得られなかったものの、今後、日朝間の不幸な過去を清算し、懸案事項を解決して国交正常化を実現するために双方が誠実に努力すること、また、そのための具体的な行動につき協議、実施していくことで一致しました。
　さらに、先ほど申し上げました本年十月三日に採択された六者会合の成果文書においても、日朝が、「平壌宣言に従って、不幸な過去を清算し懸案事項を解決することを基礎として早期に国交を正常化するため、誠実に努力」し、「そのために、両者間の精力的な協議を通じ、具体的な行動を実施していくことを約束した。」旨明記されております。
　政府としては、北朝鮮は寧辺の核施設の活動停止など一定の措置を実施したものの拉致問題について進展がないこと等、北朝鮮をめぐる諸般の情勢を総合的に勘案し、十月九日の閣議において、北朝鮮籍船の入港禁止及び北朝鮮からの輸入禁止の両措置を六か月間継続することを決定いたしました。
　我が国としては、今後とも、日朝平壌宣言にのっとり、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して日朝国交正常化を実現するとの基本方針の下、六者会合などの場を通じ、関係国とも緊密に連携協力しながら日朝協議に真剣に取り組み、北朝鮮側に対し、拉致問題や核問題を含む諸懸案の解決に向けた具体的な行動を求めていく考えであります。
　下田委員長を始め、本委員会の皆様の御支援と御協力を心からお願いを申し上げます。
○委員長（下田敦子君）　ありがとうございました。
　それでは、町村国務大臣、御発言をお願いいたします。
○国務大臣（町村信孝君）　内閣官房長官兼拉致問題担当大臣の町村信孝でございます。
　北朝鮮による拉致は、我が国の国家主権及び国民の生命と安全にかかわる重大な問題です。未曾有の国家的犯罪行為であり、重大な人権侵害でもある拉致問題の解決なくして北朝鮮との国交正常化はないとの方針に変わりはありません。政府としては、すべての拉致被害者の方々の一刻も早い帰国、真相の究明及び容疑者の引渡しを実現すべく、対話と圧力の姿勢を持って、引き続き最大限の努力を行う所存です。
　九月五日及び六日に行われた第二回日朝国交正常化のための作業部会においては、日朝間の不幸な過去を清算し、拉致問題を含む諸懸案を解決して国交正常化を早期に実現するため、日朝双方が誠実に努力し、このための具体的な行動につき協議し、実施していくことで一致しましたが、実質的な進展は得られませんでした。
　日朝作業部会の結果については、先月末、北京において開催された第六回六者会合第二次セッションの成果文書においても確認されました。今後とも、六者会合などの場を通じ、米国を始めとする関係国とも緊密に連携協力しながら日朝協議に真剣に取り組み、北朝鮮側に対し、拉致問題を含む諸懸案の解決に向けた具体的な行動を引き続き求めていく考えです。
　しかし、これまでのところ、残念ながら拉致問題解決に向けた具体的成果はありません。そこで、政府は、拉致問題をめぐる状況や核問題を含む北朝鮮をめぐる諸般の情勢を総合的に勘案し、去る十月九日には、同十三日に期限切れを迎えることになっていた北朝鮮籍船舶の入港禁止及び北朝鮮からのすべての品目の輸入禁止の措置を六か月継続することを決定いたしました。
　対北朝鮮措置に係る我が国の今後の対応については、拉致問題を含む諸懸案に関する北朝鮮の行動を踏まえつつ検討していく方針です。
　先週金曜日、十月二十六日に総理は拉致被害者御家族とお会いになられました。私も、先日、十月五日、御家族の皆さんと懇談しましたが、拉致発生後長い年月がたち、被害者や御家族の方々もお年を召され、拉致問題の解決は今や一刻の猶予も許されない状況であることを改めて痛感した次第です。
　今後も、拉致問題対策本部を中心に、政府一体となって拉致問題の一刻も早い解決に向け、引き続き全力で取り組んでまいります。
　今国会におきましても、皆様方の御理解、御協力をよろしくお願いを申し上げます。
　どうもありがとうございました。
○委員長（下田敦子君）　ありがとうございました。
　本日の調査はこの程度として、散会いたしたいと存じます。
　　　午後零時二十二分散会
平成十九年十月三十一日（水曜日）
　　　午後一時一分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　石井　　一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　今野　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　喜納　昌吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　工藤堅太郎君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　神取　　忍君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　徳信君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　藤崎　　昇君
　　　政府参考人
　　　　　　　外務大臣官房地
　　　　　　　球規模課題審議
　　　　　　　官　　　　　　　　鶴岡　公二君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　伊藤　健一君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　佐々木昭博君
　　　　　　　林野庁長官　　　　辻　　健治君
　　　　　　　経済産業省産業
　　　　　　　技術環境局長　　　石田　　徹君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　望月　晴文君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　小川　富由君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局長　　　　　榊　　正剛君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局次長　　　　北村　隆志君
　　　　　　　環境大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　石野　耕也君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　南川　秀樹君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国際問題及び地球温暖化問題に関する調査
　（「日本の国際社会における役割とリーダーシ
　ップの発揮」のうち、京都議定書目標の達成に
　向けた地球温暖化対策の現状と課題について）
　　　　─────────────
○会長（石井一君）　ただいまから国際・地球温暖化問題に関する調査会を開会いたします。
　本調査会の調査テーマについて御報告いたします。
　本調査会の調査テーマにつきましては、理事会等で協議いたしました結果、三年間を通じた調査テーマは「日本の国際社会における役割とリーダーシップの発揮」と決定いたしました。
　また、この調査テーマの下、具体的調査項目は、国際問題につきましては、日本発信情報をいかに増やすか、ＮＧＯの役割、地震等大規模自然災害及び感染症への国際的取組、アフリカをいかに助けるか、アジアの安全保障、軍縮外交をどう進めるか、戦後処理を含めた人権問題と人権外交、また地球温暖化問題につきましては、京都議定書目標の達成に向けた地球温暖化対策の現状と課題、国際的な取組と日本の役割・課題、二〇一三年以降の問題について調査を進めていくことといたします。
　　　　─────────────
○会長（石井一君）　次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国際問題及び地球温暖化問題に関する調査のため、本日の調査会に外務大臣官房地球規模課題審議官鶴岡公二君、農林水産大臣官房総括審議官伊藤健一君、農林水産大臣官房審議官佐々木昭博君、林野庁長官辻健治君、経済産業省産業技術環境局長石田徹君、資源エネルギー庁長官望月晴文君、国土交通大臣官房審議官小川富由君、国土交通省総合政策局長榊正剛君、国土交通省総合政策局次長北村隆志君、環境大臣官房審議官石野耕也君及び環境省地球環境局長南川秀樹君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（石井一君）　国際問題及び地球温暖化問題に関する調査を議題といたします。
　本日は、「日本の国際社会における役割とリーダーシップの発揮」のうち、京都議定書目標の達成に向けた地球温暖化対策の現状と課題に関し、政府から報告を聴取した後、質疑を行います。
　本日の議事の進め方でございますが、環境省、外務省、経済産業省、国土交通省及び農林水産省の各省からそれぞれ十分程度報告を聴取した後、二時間程度質疑を行いたいと存じます。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、初めに環境省から報告を聴取いたします。南川地球環境局長。
○会長（石井一君）　環境省の御報告はちょっと時間がオーバーいたしましたが、許容範囲でしょう。
　次に、外務省から報告を聴取いたします。鶴岡大臣官房地球規模課題審議官。
○政府参考人（鶴岡公二君）　それでは、外務省からは今後の気候変動に関する国際的な交渉の枠組み及び課題について簡単に御説明を申し上げたいと思います。
　ただいま、環境省の方からは京都議定書の実施に関する国内措置を中心に御説明ございました。京都議定書はもう既に発効している国際条約でございますので、現在、国際的に課題となっております、京都議定書が失効した後の、すなわち二〇一三年以降にどのような次なる枠組みが構築されるのかということについての国際的な交渉の場と課題を御報告申し上げたいと思います。
　まず第一に、先ほども御説明がございましたとおり、国連の気候変動枠組条約というものが国際社会におきます気候変動についての国際的な取決めの基本的な枠組みでございます。この加盟国の間で毎年一回、締約国会合が開催されてきておりまして、京都議定書はその第三回会合で採択をされ、これから十二月にバリで予定されておりますのは締約国会合としては第十三回目の会合になります。
　その年次の会合の場におきまして現在課題となっておりますのは、京都議定書の有効期間が終了した後にどのような国際的枠組みを立ち上げるべきかという課題でございます。現在、関係者の間で議論が行われているところでございまして、先週はその準備会合といたしましてインドネシアのボゴールに関係国が集まって準備のための議論をいたしました。これが現状でございます。
　国連の場におきましては、バリにおきまして約二週間の会合が十二月の三日以降予定をされておりまして、その結果がどうなるかということによって今後の交渉の進め方が定まってくるものと見ております。
　今言われておりますことは、一つは、関係国が一致してこの条約、次なる議定書の交渉を始めるべきこと、これがバリにおいて合意される可能性が高いというふうに言われております。もう一つは、その交渉の終着点として二〇〇九年末を目標とするという、終着点の目標についても恐らく国際社会において認識が共有されるであろうと言われております。この二点がバリにおいて議論される中身の問題でございます。もちろん、今申し上げましたのは極めて一般的、抽象的な表現でございまして、その具体的な中身については今後更なる交渉が行われることになります。
　もう一方、国連の場とは別でございますけれども、例えば今年のドイツにおきますハイリゲンダム・サミットにおいては、Ｇ８の首脳の間で気候変動についての議論が行われました。これは正式な交渉の場ではございませんけれども、いろいろな課題についての国連の議論が進まない中で、首脳が直接議論する場といたしまして例えばＧ８の場が設定をされるということでございます。
　同様に、グレンイーグルズにおきまして三年前サミットが開催されましたときに、サミット、Ｇ８の中で気候変動、エネルギー安全保障についての議論を深めるべきであるということが当時のイギリスのブレア首相から提案がございまして、これがその後、二十か国、Ｇ20と言っておりますけれども、エネルギー安全保障に関する対話ということで毎年閣僚レベルで開催されてきておりまして、その結果を、来年洞爺湖において開催される日本が議長の下のサミットに対しまして報告が行われることになっております。
　したがいまして、洞爺湖のサミットにおきましては、これまでのＧ８の議論の報告を受けるという意味におきまして、既に洞爺湖では気候変動についての議論が行われることは決定済みと申し上げてもよろしいかと思います。同時に、先ほど申し上げました今年のバリの会合における決定の結果、仮に二〇〇九年が目標となって次期枠組み交渉が立ち上がるとすれば、それを受けて最初に開催されるＧ８のサミットであります洞爺湖のサミット会合においては気候変動の問題に大きな注目が集まるということも申し上げられると思います。
　もう一つ、最近生じております重要な動きといたしましては、アメリカのブッシュ大統領の提唱いたしました主要経済国会合というものがございます。これは、今年一年間の流れの中から出てきたものだというふうに申し上げられるかと思いますけれども、今年の初め以降、気候変動問題はもはや首脳の直轄する問題だという点で非常に各国政府が重要視をしてきておりまして、九月におきましては国連総会の場を活用いたしましてハイレベルの気候変動に関する対話が開催をされ、約七十か国の各国首脳がニューヨークに集いまして丸一日議論いたしました。また、それに引き続きまして、ブッシュ大統領が提唱いたしましたワシントンにおける主要経済国の会合が開催をいたしまして、その中で、なかなか進展を見ない国連の会合の横で重要な課題につきましての議論が深められたということでございます。
　今後は、国連の場が正式な会合として当然機能してまいりますけれども、今申し上げましたＧ８あるいは主要国経済会合のような場も活用しながら、全体の交渉が進展していくように各国が積極的に対応していくものと思われます。
　外交日程といたしましては、正式な国連の日程が、今年十二月に第十三回締約国会合をバリで開催した後には、第十四回の会合の開催地ももう決定しておりまして、来年、二〇〇八年の十二月にはポーランドと予定されております。また、少し気は早いんですけれども、二〇〇九年の十二月には第十五回の会合がデンマークで開催をされるというふうに決まっておりまして、これが先ほど申し上げました二〇〇九年末の決着ということを目標としたときの開催手順ということであろうかと思います。
　それ以外、先ほど申し上げましたとおり、もはや気候変動問題、首脳の直接関心事項ということになりましたので、累次開催されます首脳会議におきましてほとんど、必ずと言っていいほどこの問題は取り上げられてきております。先般のＡＰＥＣにおきます首脳会議においても気候変動問題に着目した特別の独立文書の採択が行われました。十一月半ばには東アジア首脳会議がシンガポールにおいて開催を予定しておりまして、その場におきましても独立の文書が気候変動について取り上げられるということを予定しております。
　等々でございまして、当然、来年の日本が主催いたしますＴＩＣＡＤの第四回会合、この場におきましては、アフリカに焦点を当てた形で気候変動の問題も大きな議題として取り上げることを予定しております。その結果を踏まえて、Ｇ８のサミットの方には、アフリカに対する気候変動問題への取組も含めた気候変動議論を日本としては主導してまいりたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○会長（石井一君）　ありがとうございました。
　次に、経済産業省から報告を聴取いたします。望月資源エネルギー庁長官。
○理事（広中和歌子君）　どうもありがとうございました。
　次に、国土交通省から御報告を聴取いたします。榊総合政策局長。
○会長（石井一君）　ありがとうございました。
　次に、農林水産省からの報告を聴取します。辻林野庁長官。