Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松井孝治君　高市大臣、今御答弁いただいたみたいに、所管官庁の総務省でも実際フィルタリングをどれだけ使っているかという数字を持ってないんです。要するに取れてないということです、事業者から。だから、これは恐らく別に事業者の、事業者というか、個人のプライバシーではないですよね。全体の中の数字、何％が利用しているかだけのことですが、そういう実態把握もまだできてないわけですよ。
　ですから、これはやはり、まず認知率を上げるというようなことをおっしゃっていますが、認知率を上げるということの取組だけでは私はちょっとのんびりし過ぎていると思いますね。是非、さっきおっしゃったように、政府として閣僚レベルでも意見交換をしていただいて、むしろトップダウンで、どういう規制を掛けるのか、あるいはその前に必要な事実確認、事実関係の調査が必要であれば大至急それを、事実関係を調査をしていただいて早急に対策を講じていただきたいと思いますが、もしよろしければこの点で最後に御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　民間事業者に問い合わせてのまだその数字の把握ということに関しましては、これは総務省の方から、できましたらまずは民間事業者に協力をしていただいて、あらかたの状況は把握をしたいと思います。
　ただ、先ほどお約束申し上げましたように、政治主導で改善を図るために努力をいたします。
○松井孝治君　是非お願いをしたいと思います。
　続きまして、次のテーマに移りたいと思います。
　次のテーマは、公益法人の天下りの問題でございます。これは佐田大臣あるいは官房長官中心にお話を伺いたいと思います。高市大臣、もう少し後にちょっと別の項目がありますので、もう少々お待ちをいただきたいと思うわけでありますが。
　私、今年の四月の行革特で、公益法人の天下り規制の在り方がややすり抜けになっているんではないかというお話を総理に伺いました。当時の小泉総理大臣に伺いました。いろいろ実態を示しながら伺ったところ、確かにそうだということで、翌日の経済財政諮問会議でそこの対策をきちんと講じろということで、実はその公益法人に対する設立許可及び指導監督基準というのを閣議決定がありまして、この閣議決定を夏に見直していただきました。
　要するに、公益法人の理事というのは所管官庁出身者が三分の一以下でなければいけないという閣議決定があったわけですが、その所管官庁出身者ということの定義というものが従来ちょっと狭過ぎたんではないかということで広げられたわけですね。
　これはまず政府から御答弁をお願いしたいわけでありますが、具体的にこの監督基準を広げて、三分の一要件を随分広げられました。従来だったら十年以上勤めた人でないと所管官庁出身者としないとか、いろんなことがあったわけですね。あるいは課長級以上でなければ駄目だとか、そういうことがあったわけです。それを大幅に広げられた、私はそれは結構なことだったと思うんです。
　現実に広げました、八月に、閣議決定を改定をされました。そうすると、従来の基準であれば三分の一要件を満たしていた法人、それが大幅に、これは当然のことですね、基準が変わったわけですから大幅に今の新基準は満たさない法人というのが増えているはずなんですが、具体的にどれぐらいの人数の方々がいわゆる所管官庁出身者として新たに認定されて、どれぐらいの数の法人が、今の新しい三分の一要件から見ると、今その要件を満たさない状態にあるかということについて、事実関係を政府参考人からいただきたいと思います。
○政府参考人（綱木雅敏君）　お答えいたします。
　御指摘の実態調査の結果につきましては、まず国の所管の法人に関してでございますけれども、先生おっしゃるように、課長相当職以上、そして退職後十年未満の者に対する、限定しておりました旧基準では、約七千の国の所管の法人のすべてでこれは適合いたしておりました。しかし、新基準を導入したことによりまして、三千五百人を超える新たな者がその基準の対象となりまして、約三百の法人が基準に適合しなくなるという試算結果が得られました。
　また、都道府県の所管法人につきましては、約一万九千法人のうち、旧基準では、去年の十月一日の時点でございますけれども、三百六十法人が適合していないところでございました。
　ただ、御指摘の今回の実態調査でございますけれども、これは短期間で、約一か月で結果を出したところもございまして、迅速に調査を進める必要があったということから、すべての都道府県の所管法人については調査ができませんでした。ですから、都道府県の所管法人の適合状況については今のところ把握はできておりません。
　いずれにいたしましても、今回の基準の改正によりまして新基準に適合しなくなった法人につきましては、現職の理事の任期、これは原則二年でございますけれども、できるだけ早い時期にこの基準に適合するように各主務官庁において強力に指導していただきたいというふうに閣議決定されておりまして、このような方針に沿って新基準の徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。
○松井孝治君　新基準を作ったわけですから、旧基準で適合していたけれども新基準で適合しないものが出ると、それは当然のことです。だから、それは私は直ちに閣議決定違反だというようなことを申し上げるつもりはありません。ですから、まあ二年以内にそれを是正するという目標も含めて決定をされているわけですから、それをしっかりやっていただきたいと思うわけですが、ただ問題は、今、国の所管の法人については三百、今の新基準だと不適合のものがあるというふうにおっしゃいました。これを把握されているのは僕は当然のことだし、結構なことだと思うんです。で、その三百をどうやって減らしていくかということを二年間掛けてフォローアップされていくということだと思うんですね。
　ところが、都道府県所管の方、もうこれの方が大きいわけですね。二万六千中一万九千が都道府県所管の方で、これは今のお話ですと実態も把握されてない。幾つ不適合のものがあるか分からない。で、どうやって、幾つ不適合のものがあるか分からないのに二年以内に適合化するというふうに言えるんですか。これはどなたが政府内では責任者なんでしょうか。
○政府参考人（綱木雅敏君）　やや言葉足らずだったかもしれませんけれども、今回の緊急に行う調査におきましては、一万九千法人のうち約五千法人ぐらいしか今回の調査、時間的に間に合いませんでした。
　ただ、いずれにいたしましても、私どもにおきましては、毎年一回、二万六千、まあ今は二万五千台になりましたけれども、すべての公益法人に対する悉皆調査を行っております。そして、今年も十月一日時点での調査を既に始めておりますので、これが、来年になりますけれども、すべての法人に対してその状況がどうであるかという結果は国、地方共々併せてすべてつまびらかになるというふうに考えております。
○松井孝治君　いや、だって今年の夏に閣議決定を改定されたんでしょう。そのときに、ある程度実態を踏まえて閣議決定というのは改定されるんじゃないんですか。そのとき全く実態知らずに、こういう要件になったらどれぐらいの方々がその対象として広がって、どれぐらいの法人がその新基準を満たさないかという実態なしに、じゃ閣議決定をされたということですね。
○政府参考人（綱木雅敏君）　ただいま申し上げましたように、国については悉皆調査を行いましたので、国の中でどれぐらいが外れているか、そしてどれぐらいが適合化しているかについてはすべて明らかになっております。
　それから、地方の法人につきましても四分の一を取りあえず、取りあえずと申しますのは、少なくとも地方の法人の中で一人でも省庁から天下りしているという実施率がある法人をまずピックアップいたしまして、その方が結局、それ以外に満たされていない方々の割合も多いと思われますので、その方々について四分の一の法人を取り上げて、実態を取り上げて、そして今回の基準、国の基準と合わしたものでございます。
○松井孝治君　余り事務方を問い詰めても気の毒かなと思いますけれども、実態調査をするんだったら、一つの手間でできるんですから、どうしてその部分的な調査をされたのか僕はよく分かりませんけれども、ただ、いずれにしてもこれ難しいことなんですね、結構ね。というのは、民法法人で都道府県が所管しているものに対する指導監督というのを、まあ今閣議決定でそこまで含めて指導監督基準を決めているわけですが、これをだれがどういう責任で指導監督するのかということが問われるわけです。
　実は、全く別目的かもしれませんが、内閣官房が調査をしているんですね、公益法人の実態把握に係るアンケート調査。恐らくこれは公益法人制度の改正に伴っていろんなアンケートをした一環かもしれませんが。そうすると、そのアンケート調査というのはこれはまた八千法人でありまして、これも今の対象とまた違うのかもしれませんが、まあいろんな基準でいろんな調査をするというのが日本政府の特徴ですね。そうですが、そこで、改正を困難だと、その新しい法人の三分の一要件に満たすことが困難だと、アンケートで、これ匿名アンケートだそうですが、答えている法人が五十三法人あるんです。閣議決定なんか難しいですよ、そんなもの。あんなもの、実態を反映していない、こんな閣議決定されても改正は困難ですよというふうに答えている法人が五十三法人あるんです、官房長官。
　その五十三法人、これ名前は分からないんです、残念ながら、匿名ですから。ただ、いろんな調査票のコードでそこがどこの所管の法人なのかということは分かるそうでありまして、その三分の一要件を満たすことは難しい、新しい三分の一要件を満たすことは難しいと答えている五十三法人のうち、実は国の法人は二法人で、残りが四十九法人。ちょっと分からないのが二法人あるらしいんですが、調査票の記入漏れか何かでしょう。都道府県の法人、四十九法人は、こんな新しい閣議決定、こんなもの勝手に決められたって、こんなの無理ですよと、実態を反映してないよということで困難だと答えているんですよ。
　これは、官房長官、ちょっと難しい問題ですから官房長官の御判断いただきたいと思いますが、だれがこの責任を負うんですか、指導監督の責任を負うんですか。要するに、都道府県所管の公益法人が指導監督基準、閣議決定の指導監督基準に私は従いませんと、困難ですと言った者に対して、だれがこれ指導監督するんですか。責任官庁はどこですか。官房長官ですか。
○政府参考人（綱木雅敏君）　申し訳ございません。一点ちょっと事実関係について申し上げたいと思います。
　必ずしも私どもの所管の調査ではございませんけれども、行革事務局が行った調査につきましては去年の十月時点での調査でございまして、つまり私どもの新しい閣議決定たるものは今年の八月十五日でございます。ですから、去年、調査そのものは去年の調査でございますので、今その困難だと答えた地方の法人につきましては旧基準における話であるというふうに認識しております。
○松井孝治君　失礼いたしました。済みません、私の誤解で。
　そうすると、ますます大変ですね。旧基準ですら困難だと、従えないと言っている人たちに、どうやって新基準でもっと厳しいものに従わせるわけですか。そうなってくると、恐らくもっと多くの法人は、この新しいより厳しいものに従うことは困難だと普通は感じますね。考えるのは当然だと思います。
　そうなってきたときに、この公益法人制度、新しい、新制度を導入しましたけど、この地方の所管の財団法人、社団法人の方がむしろいろんな、天下り問題は実は根深いんだという説は前から私は聞いておりました。これに対して、まあいきなり官房長官ということだとあれかもしれませんが、行革担当の佐田大臣、御出席いただいていますが、これは地方の法人ですから、しかも民法法人ですね。ですから、これに対する指導というのをどうしていくかというのはそう簡単ではないと思うんですが、この監督責任というのはどこにあるんでしょうか。
○国務大臣（佐田玄一郎君）　監督責任といったら各省庁、担当省庁だと思いますけれども……
○松井孝治君　違いますよ。都道府県。
○国務大臣（佐田玄一郎君）　都道府県、知事だ、知事だよね。要するに、地方自治体の方ですね、地方自治体のね。
　それは知事ですけれども、今先生が言われている、旧ルールで守れないものを新ルール、要するに十年以上であるとか課長未満であるとか、まあそれ、先生が発言をされて閣議決定されてきたということをお伺いしていますけれども、そうなってきたら、二十年の十二月からいわゆる、法案は通りましたけれども、公益法人の見直しの場において、それはやはりそれなりの判断をせざるを得ないということになってくると思います。
○松井孝治君　ちょっとこれは、ここまで明確に質問通告しておりませんので、今後のどこかの場での課題ということで、少し政府内でも御検討いただきたいと思うんですが。難しいんですよ。今正に佐田大臣おっしゃったように、知事の所管の法人、民法法人に対して、その監督ルールというのを閣議決定で国が決めているんです。それに従いませんと言われたときに、どうするんだと。
　それから、実態も今質疑の中である程度明らかになったと思うんですが、最初の御答弁だと、三分の一要件、旧基準はこれは全部適合しているという御答弁だったですね。ところが、実際適合していないというアンケートが、答えが来ているんですね。じゃ、本当はどうなのかと。
　元々これ、総務省の管理室というところが公益法人の監督の統括をしています。全部一件一件、二万六千の法人の役員リスト、履歴書見たのかと。見れるわけないですよ、見ていないですよ。それは、ある程度正しい報告が来ているという前提でチェックをしているわけですね。
　だから、ここの問題は、是非今後しっかり別の場で、私含めてこれをきちっと政府の見解をお尋ねしていきたいと思いますので、今日はこれ以上お尋ねしても何となく余りいい答弁が出てきそうな雰囲気もありませんから、この辺りにしておきたいと思います。
　この公益法人改革とも絡むんですけれども、天下り問題という意味で共通項があるわけでありますが、中馬プラン、九月の十五日に出されましたですね。内閣府副大臣、林副大臣もおいででございますので、中馬プランについて伺いたいと存じます。
　九月十五日に中馬プランなるものが出されました。どうも聞いてみると、この中馬プラン、私は最初閣議決定をしたのかなと思ったら、閣議決定していませんと、閣僚懇で配付をしましたと。しかも、時期とかを聞いてみると、何か非常に微妙な時期に出されておられて、中馬大臣の最後の置き土産というようなタイミングで出されていますね。
　この中身を見ると、私は実を言うと結構いいことを書いているなと思うところもあるわけでありますが、しかし、ちょっと一つ大きな問題だなというのは、いわゆる天下りについて、今営利企業に対する再就職は二年間規制がございますね、原則禁止。むしろ例外的に人事院承認した者だけ許されるということになっているわけですが、これについて、むしろその入口規制はやめて、出口規制といいましょうか、行為規制に転換するという発想が盛り込まれているわけであります。ていよく言えば、ありていに申し上げれば、要は解禁をして一定のあっせん行為を処罰、厳格化するというような改正案だと思います。
　これについては我々もいろんな場で、予算委員会の場等で私どもの同僚議員から質問をさせていただいておりますけれども、これは、そうですね、佐田大臣、この中馬プラン、たしか安倍総理大臣は、新総理は、この中馬プランはこれを踏まえて今後の公務員制度改革を検討すると。それから、天下り規制解禁というのはおかしいんじゃないかということについては、官民交流の活発化ということで必ずしもおかしくないと、方向性を是認したような答弁をされたと私は理解していますが、その後の検討状況なり、佐田大臣御自身として中馬プランの方向というのは基本的に踏襲するおつもりなのかどうか、御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（佐田玄一郎君）　今、先生言われたように、中馬前行政改革大臣が示されました新しい公務員人事の方向性については、今の時代にふさわしい国家公務員像を描いた上でその実現に向けて考えておるわけでありまして、三点ありまして、まず第一点は、官民間の人材活発な移動、これは今先生が言われたように、官から民、民から官ということで、これから少子高齢化に向けての人材活用ということも踏まえましてこれを行っていくということであります。もう一点は、定年まで勤務することも可能な人事の構築、要するに、できる限り特別なことがない限りは公務員も定年まで勤められると、こういうふうな体制の構築をしていかなくてはいけないと、こういうことでありまして、もう一点は国家公務員の再就職の在り方の改革と。
　こういう中で、三つの柱を中心として、これを土台として提示されたというのが中馬プランでありまして、再就職の在り方で示されている行為規制の導入と監視体制の確立につきましては、公務の正当性に対する国民の信頼に疑念を生じる行為を厳しく禁止して、その違反を厳格に取り締まるための観点から提案したものであるというふうに理解をさせていただいております。
　また、提案されている行為規制は、再就職の事後を通じたものとなっておりまして、事前規制から事後規制への転換は時代に逆行することなくしっかりとこれは規制をしていかなくてはいけないと。この提案は検討の土台として示されたものでありまして、この提案を踏まえて、行政及び公務員に対する国民の信頼を確保するために退職管理の適正化に向けて精力的に検討してまいりたいと思っております。
　私個人といたしましても、先生今言われたように、人材の活用とともに、もちろん退職公務員の問題につきましてもこれはしっかりとした行為規制を行って厳格にやっていきたいと、こういうふうに思っております。
○松井孝治君　私は、行為規制を厳格に行うのは大賛成なんですよ。ただ、今の日本のような天下り慣行というのは余り私は諸外国にないと思うんです。
　官房長官、海外の事例お詳しいですけれども、日本のように大量に、営利企業だけじゃないですよ、その外郭団体とか、組織的あっせんですよね、個人の能力でスカウトされたりということではないですよ。これだけの大規模な人数が組織のあっせん、これはもう実態はよく御存じのとおりでありますが、こういう国はほかにありますか。例えば、アメリカ型の行為規制というのは僕はまあやってもいいと思いますよ、やってもいいと思いますが、アメリカにこんな組織あっせん型の、政権移動したときに大規模に人は流動しますけれども、みんなが、役所の官房長みたいな人が民間企業を回ってマッチングしていると、こんなのは私はアメリカでもヨーロッパでも聞いたことがないんですが、そういう今の日本の実態というのは国際的にほかの国々でもよくあるものなんですか。国際的な状況お詳しいですから、是非。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今の質問に直接お答えをするとすれば、公務員の再就職について組織的にあっせんをしているかどうかについては、政府としては余りつまびらかには分かっていないというのが実態のようでございます。
　ただし、まあ各国いろいろな、まず大統領制とそれから議院内閣制では全く違うのはもう先生御案内のとおりでありまして、例えばフランスとか、イギリスは議院内閣制でありますけれども、それぞれいろんなやり方があるんですが、問題は我が国の場合にはやっぱり公務員制度そのものについていろいろな問題があって、これに、言ってみればそれに知恵を、役所の方も、先生もおられましたけれども、いろんな知恵を出して、今みたいなややいびつな問題が至る所で起きるということになっているんだろうと思うんで、これはもう佐田大臣の担当でありますけれども、公務員制度改革というのをしっかりやらないと、出口の問題を解決せずして中身も入口も何もないんだろうと思うんです。
　我々にとって大事なのは、公務員が優秀であることはもうだれしもが求め、国民としてもメリットがあるわけですから、どうやっていかに公務員として優秀な人がいつもいてくれるかと。ただし、主役は公務員ではなくてやはり民間の残りの大半の国民でありますから、そのためにどういう公務員制度の下でどういう資質の人たちが頑張ってくれるのかというのが一番大事なんだろうと思うんですね。
　ですから、そういう意味で、今先生が御指摘になっているような日本の組織的な問題については我々も十分これ理解をして、また認識をしながら改革をやっていかなきゃいけないというときに、いろいろなメニューがあり得ると思うんです。その一つとして、試案として中馬プランというのが出てきているということであろうかと、私はそう思っております。
　私も実は、隣の林さんと一緒に自民党の行革推進本部で公務員制度については人一倍頑張ってきた方でありますので、今回、中馬プランというのは実は私がずうっと提唱してきたこともかなり入っているので、またこれまで、例えば罰則付きの、刑罰を付けた行為規制というのは、私も提案をしてまいりましたけれども、それは基本的には今の公務員制度の下では無理だというのがこれまでの法務省刑事局などでの解釈だったんですね。それにブレークスルーをつくったような格好なのが中馬プランであって、これはやっぱり冷静に、原点である、やはり一番優秀な人に公務員としていてもらい、またパブリックセクターで知見を得た人たちが今度は民で頑張ってもらうようにするためにはどうしたらいいのかと、そこに変な不正が起きないようにするためにはどうしたらいいのかと。そういうあらゆることを考えて中馬前大臣がお考えになった試案として我々の目の前にあるんだろうと思うんです。
　ですから、これを松井先生も一緒にひとつたたいていただいて、より良い案につながるようにできればなと、こういうふうに私は考えております。
○松井孝治君　天下り慣行が日本特異のものであるかどうかはつまびらかでないとおっしゃいましたが、それはいろんなところで、もう人事院も含めて、もう時間がありませんから人事院に一々確認しませんけれども、それは日本特有であって、ほかの国にこういう天下りのシステムというのは余りないんですよ。それから、早期勧奨退職というようなシステムも余りないと。それは恐らく、いろんなところで政府関係機関がそういう意見はきちんと出されていると思いますので、そこまで含めてよく分からないと言われてしまうと、議論の取っ掛かりがないわけでありますが。
　要は、じゃ、そこを一回スキップして、この中馬プランというのは、基本的に尊重するという立場なのか。いや、今土台の一つかもしれないけれども、例えば端的に言えば、公務員の再就職のところの二年間の再就職規制、ここはもうなくすというふうに書いてあるわけですね。行為規制を導入する。その行為規制が本当にワーカブルな行為規制かどうかについては僕は疑念を持っていますけれども、その離職後二年間の規制期間というものを撤廃するという考え方に、端的に官房長官は賛成なんですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　これは今、自民党の中でも行革推進本部、実は中馬前大臣が本部長になっておりまして、その中で検討をしていただいているというふうに考えておりますけれども、総理も御答弁申し上げているように、これ、松本政調会長に対して、前行革担当大臣からいただいた提案を踏まえ、公務員制度改革全体の中で改革案を検討しますと、こういうふうになっているわけであって、その二年のクーリングオフ期間を、そのクーリングオフという仕組み自体をぱっとやめるということだけで全部が解決するようなことはあり得ないわけであって、総理が答弁したように、この案を踏まえ、更に公務員制度改革を全体としてこれから検討していこうと、これしかやっぱりないんだろうと思いますし、また与党の中での検討も進みつつあるということでありますから、それを踏まえて政府としても検討を更に進めていきたいと、こう思っています。
○松井孝治君　安全運転の答弁で、ちょっとがっかりしましたけれども……
○国務大臣（塩崎恭久君）　実態はそうなんです。
○松井孝治君　天下りの問題については、もう既にこれは九七年ぐらいかな、九六年かな、石原信雄元官房副長官が行政改革会議で問題点を指摘されて、ここにも活用を図ると書いてありましたが、中馬プランにも。マッチング機関みたいなものをつくって、もう省庁あっせん型の天下りやめるべきだと、官房副長官まで、事務の副長官まで務められた方が公に発言されて、そういうものをつくったわけですよ。
　このマッチング機関というのが、たしか総務省が、人事・恩給局が所管されていますけれども、石原信雄さんが提言をされて、つくってもう数年になるわけですよ。きちんとデータベース化して、民間でどういう人材が欲しいか、役所でどういう人材がいるか、マッチング機関をつくりましょう、データベースにして透明なシステムをつくりましょう、つくったんですよ。事務の官房副長官がおっしゃったものですよ。
　これで実際、マッチング行われたものは何件かあるんですか。事務方で結構です。
○政府参考人（戸谷好秀君）　マッチングした件数につきましては、現在のところ極めて少なく、一件でございます。
○松井孝治君　もう何年もできているんですよ。一件ですよ。要するに、各省庁がそんなもの使うつもりないんですよ。相変わらず事務次官とか官房長とか、そういったところがいろんな外郭団体あるいは関係する企業を回って引き取っていただいている。
　総理は、早期勧奨退職、五年間で三年延ばすというようなことも方針、何度も行革特で申し上げましたよ。だけれども、それを例えば課長級以上の職員以外にも広げるのかどうか、その後の方針も出ていない。もうずっと、この問題というのは何年間も、もう十年前ですよ、石原信雄さんが提言されたのは。そこから先、全然進んでいないじゃないですか。で、また総合的に公務員制度改革の中で、一環で検討すると。そういう答弁を繰り返されていても、何か官邸でオープンに職員を公募するという新しいような試みをされている割には中央省庁の人事については全く保守的だというふうにしか言いようがないんですが、何か反論ありますか。
○副大臣（林芳正君）　今、人材バンクのお話が出まして、正に松井委員が御指摘のとおりの状況、今答弁が事務方からございました。私もここに来てみて気になっておりましたので早速聞いてみましたら今のような数字で、いろいろ、なぜそういうことになっているのかということをちょっと聞いてみたんですが、いわゆる情報を求職者側と求人側ですかね、それぞれから集めているんですが、マッチしたものだけを、こうマッチしそうだからという、それしかお互いに言わないと。ですから、本当は私がＯＢでどこかへ行きたいなと思ったときに、これだけありますという求職情報、求人情報の全部を見せてもらえばもうちょっと行けるんじゃないかという気がいたしましたけれども、事ほどさように、非常にいろんな制約の下でこの実績が少ないという状況がありますので、これは総務省の方にもお願いをして、もうちょっとここがきちっとワークをしていくと。このことができませんと、先ほどいろいろ御指摘のあったところもなかなかこちらへ行けない、もうそういう悪循環に陥ってくるんではないかという認識を持ちましたので、委員の御指摘を踏まえてきちっとやってまいりたいと思います。
○松井孝治君　まあ正直に言うと、余り使うつもりのないシステムですね、あれは。私も調査票の中身とか見ましたけれども。
　これももう、今日御通告した項目まだまだあるんでこのぐらいにしておきますけれども、やっぱり真剣に行革をやろうとしているのかな、真剣に公務員制度改革をしようとしているのかな、私には全く、表面的にはそういうそぶりをされていますが、真剣さが感じられないですね。
　もう一つ、その関係で、これは官房長官に僕要望も含めて聞いておきたいんですが、首相官邸の職員を随分増やしておられますね。私はそれは賛成なんです。私、ずっと言ってきたことなんですよ。職員の公募というのは、昔の民主党のマニフェストにも書いてあるんですね、官邸職員の公募というのは。だから、それは大変結構だし、僕はそれは党派を超えて応援したいと思うんですが、この内閣官房の定員というのはどれぐらい増えているのか。
　それで、一般公募をして、何か新聞報道を見ると、出身官庁も片道切符で来いという威勢のいいことをおっしゃっておられましたけれども、ちょっと実態を聞いてみますと、定員よりもはるかに各府省からの併任、要するに各府省の定員で来ておられる方の数の方が内閣官房圧倒的に多いんですね。しかも、その数の乖離というのがむしろここのところ拡大しているんです。
　これ事務方で結構です。具体的に、端的に数字だけ答えてください。今、内閣官房の定員が何人で、それから他府省からの併任が何人なのか、現時点での数字を教えてください。
○政府参考人（原勝則君）　お答え申し上げます。
　平成十八年十一月一日現在で、定員が六百八十名、他省庁からの併任者数は九百六十五名でございます。
○松井孝治君　官房長官、ちょっと前ですよ、今年の三月に私、行革特で質問をしようと思って聞いたときの数字が、定員が六百六十五、併任が七百五十九名、これでも非常に併任の方がはるかに多いと。各省庁の定員でよこしているんですよ。何が片道切符ですか。片道切符どころじゃない、給料日に行ったら各省庁から給料袋をもらうようなものですよ。まあ今はほとんど振り込みでしょうけれどもね。
　そういうことで、形だけ官邸で職員公募、片道切符で若い者来いと言って本当にできるのか。まあ一部にはどこから給料をもらおうとそれは国のために仕えるという立派な人も、私の友人で補佐官付でやっておられる参事官とか私よく知っている人いますけれども、だけれども、やっぱりこの定員と各府省から借りている併任関係、これをどっちかというと是正しているということならいいですよ。だけど、むしろどんどん格差が拡大していて、併任の数が増えているんですよ。ちょっとの間だけで、もうかれこれこの半年間ぐらいで二百人ぐらい各府省の定員を借りているんですよ。これはやっぱり内閣官房として、首相官邸機能を充実するというのなら機構定員要求して、今六百八十の定員をそれこそ九百にすると、千にすると、それぐらいのことはなさっているんでしょうね。機構定員要求されていますか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　増員は三十二名で要求しておりますが、その前に、先ほど御指摘のとおり、併任で来ている人が急に増えているということ、それは事実でございます。それは、官邸で担う仕事として官邸機能の強化の中でいろいろなテーマを官邸を中心にやっていることが多いということもあって、今日、山谷補佐官もいますけれども、そういうことで増えているわけで、それがいいか悪いかという問題からすれば、それは予算と定員が許されるならば官邸スタッフとしてやってもらう方がそれは分かりやすいし、その方がいいんだろうと思いますが、いろいろな制約もあって今こんなような格好になって、御指摘のような事態であることは認めます。
　もう一つ、フレキシブルにやろうということで、テーマによって柔軟に増やせるという制度も一応つくってございます。これは合計で、今二十三人枠を使っておりまして、残り十八あるわけでありまして、ですから合計で四十一使おうと思えば使えるわけでありますけれども、何が起きるか分からないということで十八今ゆとりを持たしておりますけれども、本来は、外国などの例でも、そのときそのときのテーマによって必要なときは一つの役所で百人ぐらい増やして、またそれが終わったら二年ぐらいたってまた元に戻すみたいなことは幾らでもやっているわけでありますから、それは許されるものならばそういう形の方がいいのかも分かりませんけれども、今限られた枠、人員的な枠と予算の枠の中で精一杯やって、なおかつ政策目的を達成するために人材に動いてもらっているということでありますので今のような形になっているということであります。
○松井孝治君　別に五十人、百人各府省から併任で来てもらっているというのはいいんですよ。各府省の併任を取っている、食っているということは各府省の仕事がおろそかになっているという部分でもあるわけですよ。それであれば──いや、そうなんですよ。だって、この三月からこの九月まで、十月で二百人増やしているんですよ、各府省の併任を。それは現実にそうじゃないとおっしゃるんなら皆さんの声を聞いてみたらいいですよ。各府省悲鳴上げていますよ。それはただ、とにかく官邸に人を出さないと権益を確保できないから出しますけれども、それは必死ですよ、それなりの人を出さなければいけないし。
　だから、そうであるとしたら、定員配置をきちんと見直すべきではないかと。それを怠ってどんどんどんどん併任だけ数を増やしていて官邸主導と言っていても、それは形の上で官邸主導を出しているかもしれないけど、本質的な人材配置の戦略化にはなっていないんじゃないかということを私は申し上げているんで、是非、増査定で結構ですから、官房長官がおっしゃったらできることだと思いますから、機構定員要求の査定プロセスを変えていただきたいと。そして、もっと抜本的に各省庁から、昔外務省が伝馬船という制度があって、各府省からの定員をよこせといって外務省の定員を増やしていった制度がありましたけど、今でもやっているのかな、そういうことをしろとは言いませんけれども、多少強引ででも、本当に官邸主導とおっしゃるんなら定員バランスを変えていかないと官邸主導にはならないですよということを私は申し上げたいわけです。
　済みません。もう残りほとんど時間がなくなってしまいましたが、せっかく通告をしていますんで、一問だけ高市大臣にＩＴの調達の問題をさせていただきたいと思います。
　佐田大臣は私の方はこれで結構でございます。
　ＩＴ調達について会計検査院が指摘をしていますね。これもずっと決算委員会で、私も鴻池決算委員長がいらっしゃった時代からこのＩＴ調達の問題を指摘してまいりました。平成十五年度の警告決議の中で、このＩＴ調達についての随意契約の問題も警告決議で指摘しています。ところが、この平成十六年度の決算での調べがあるんですが、会計検査院が特定事項についての調査をしていただきました。そうしますと、会計検査院の調査によると、このＩＴ調達の随意契約の比率が、何と九六％が随意契約という数字が出ています。十五年度の決算で警告決議をしたにもかかわらず、引き続きこういう高い比率の随意契約比率が是正されていないという数字が明らかになっています。
　この数字について、内閣官房として、各省庁のＩＴ予算の査定束ねておられるお立場から見てどういう評価をしておられるのか、それからどういう対策を今後講じていかれるおつもりなのか、御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　確かに、件数で見ても八五％、金額で御指摘のとおり九六・四％という驚くべき数字です。これはもう本当に残念な結果だと認識しております。
　確かに、政府の方でも十五年の七月に電子政府構築計画、それからまた十八年の八月、今年ですね、電子政府推進計画、これに基づいて随意契約から競争入札、これに移行しましょうと。特に、契約の透明性、合理性の確保、経費の削減、業務効率の向上などの観点から見直しをしているところです。
　まあ少しこれは時間は掛かると思います。十七年度末までに最適化計画、そして設計と、各府省においてこの業務・システムの最適化を実施していく、そういう段階ですから、順次随意契約から一般競争入札に移行していくことになると思います。ただ、可能な限り早期に一般競争入札に移行するようにということでは関係する省庁を督励していきたいというのが私の考え方です。
　あと、しっかりフォローアップをしていきたいと。今回の検査院の指摘は非常に重く受け止めております。
○松井孝治君　そうすると、フォローアップしていくためにも、各省庁のＩＴ調達について内閣官房の方で具体的に今後数字を取られて、例えば随意契約比率、一般競争入札比率、そういったものをきちんと数字を今後把握していかれるということと理解してよろしいですね。
○国務大臣（高市早苗君）　そうですね、私の感覚からいいますと、これで今回指摘を受けました、それが十六年度の分でございます。実際に、十七年度末までに最適化計画はもうできていて、それに従ってという作業になりますから、私は十八年度末ぐらいの時点というのはきちっとした数字は少なくとも取らなきゃいけないかなと思っておりますし、内閣官房としてその調査をするということはお約束いたします。
○松井孝治君　もう是非しっかりフォローアップしていただきたいと思います。
　最後に、会計検査院の調査の中で、最適化計画というのが今お話出ましたね。各省庁がそういうものでプログラムを作り直しているんですけれども、会計検査院がそれを検証してみましたら、何と六十六計画中四十七計画、八百三十一か所でデータフローダイヤグラムという基本的なプログラムのところで間違いがあったと。非常にずさんな計画を作っているんじゃないかという指摘を会計検査院がされていますけれども、一般競争入札に至る前にそういう基本的な最適化計画を作るところで実は相当手抜きがあるんじゃないかという報告を会計検査院が警鐘を鳴らしているんですが、そこについては大臣は何か報告を上げていただいていますか。
○国務大臣（高市早苗君）　今回の、要は不整合を生じている箇所が見受けられたということに関してでございますね。
○松井孝治君　見受けられたんではなくて、六十六計画中四十七計画、八百三十一か所もの不整合があった。その不整合に基づいてコンピュータープログラムを開発していったら、元々の根っこの業務フローチャートが不整合なんですから当然大きなエラーが出てくるという指摘を会計検査院がしているわけですが、こういうことをだれが政府部内でチェックしているんですかということです。
○国務大臣（高市早苗君）　もうこれは、それぞれ役所におきまして、今年七月にもう骨太の方針二〇〇六の中でこの最適化の実施ということで、このシステム構築に係って優先的に順位付けを行う、それを踏まえた予算要求の選択と集中を図るということになっておりますんで、これをきちっとそれによってプライオリティーを付けていくことで改善できていくんだろうと思うんですけれども。
○松井孝治君　もう時間が来てしまいましたんでやめますけれども、それは本当に実は一斉に各省庁が計画を見直しているもんですから、物すごくこの業界で人手不足が起こっているんですよ。それで、本当に粗い作業が行われていて、基本的な計画の見直しにおいてこれだけぼろぼろと、会計検査院は別に物すごく専門機関ではないんですよ、その専門機関でない会計検査院の調査だけでもこれだけのミスが見付かってしまったと。これは各省庁の責任で適当にやってくださいというふうな答弁にややもすると聞こえる答弁でありましたが、しっかりこれは政府として、今、答弁書の一部にはプライオリティー付けをしっかりしてというふうに書いてあったんだと思うんですが、それをしっかり高市大臣のところでＣＩＯ補佐官会議などをまとめていただいて、こういう不整合があると結局予算の無駄遣いになりますから、しっかり指導していただきたい、そのことを私申し上げて、今日の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○朝日俊弘君　民主党・新緑風会の朝日でございます。一番眠くなる時間帯ですけれども、頑張って質問をさせていただきます。
　実は私、こんなところに座っているんですが、内閣委員会で質問するのは初めてであります。そこで、ちょっと今日は幾つか初歩的な質問になってしまって、ベテランの先生方には何を今ごろそないなこと言うとるというふうに言われそうな感じもするんですが、まず最初に内閣官房及び内閣府の機能と役割というところから質問に入っていきたいと思います。
　先ほど同僚の松井委員からも若干関連する質問がございましたが、私はいまだに内閣官房及び内閣府の機能がどこまでどういうふうに組み立てていかれようとしているのかよく見えないというか、よく分からない点があります。
　先日、官房長官は所信の中で、「内閣官房及び内閣府は、内閣の重要政策に関する企画立案及び総合調整を図る」と、こうおっしゃいました。確かに、平成十三年ですか、中央省庁を再編成をされたときに、内閣官房及び内閣府の役割について従来よりも書き方が変わって、従来は専ら総合調整という書き方だったんですが、企画立案と、こういう項目が書き加えられたわけで、そういう意味では中央省庁再編成のときに既に組み込まれていたというか意図されていたというか、そういうことは承知をしています。特にその新しい仕組みを小泉さんになってから大いに、良かったか悪かったかは別にして、活用されて、内閣機能がかなり強化されてきた、いわゆるトップダウンの手法があちこちいろんなところで政策形成、実行されてきたと、こういうふうに受け止めています。
　しかし、私はどうしても内閣官房及び内閣府というのは、まあ、もちろんそういう企画立案という機能、役割を持つことも重要で、そのことを否定するつもりはありませんが、幾つかの省庁に分かれている中で、それらを総合調整する役割というのは非常に重要な機能だと思うんですね。ところが、どうも企画立案、そしてトップダウンの方がやりがいがあるというか格好いいというか、いうところがあって、相対的に総合調整の機能が落ちてきているんじゃないかという気がしてならない。逆に言うと、いろんな各省庁が持っている機能を内閣府にかなり集中させてきている余り、相対的に各省庁の機能と役割が落ちてきているんじゃないかという気がしてならない。
　そういう意味で、改めて官房長官に所信を更に詳しく述べるという意味で伺いたいと思うんですが、これからの内閣官房及び内閣府の機能と役割、どのようにお考えなのか、まず冒頭お聞きしたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今、朝日先生御指摘のように、平成十三年、この橋本行革の法案、法律化というか、そういうことで今の体制というのはでき上がっているわけでございます。
　私自身も橋本行革は自民党側から参画をしておりましたが、当時の問題意識というのは、今よりもまだ前に、既に変わり行く世界と日本の置かれている状況というのを踏まえ、その中にあって日本の意思決定機関の意思決定の手続というか、その欠点などを踏まえた上で、新しい行政として意思決定がタイムリーに、そして的確にできるようにするためにはどうしたらいいのかということで様々なことを考えて、一つの区切りとして橋本行革というのがあって、それが法律化されて今現実に施行されているということだろうというふうに思っています。
　ですから、もちろん今回、安倍内閣は更に官邸機能の強化ということを言っていますけれども、今おっしゃったように企画立案が加わったのは、やはり省庁縦割りのままで調整をするだけでは物事が前に進まないという問題が余りにも増えてきたので、それでああいう形にしたというふうに私は理解をしておりますが、今回更にそれを進めていこうじゃないかということであります。
　特に、調整を待つだけでは方針が決まらないということも特に問題としてよく指摘をされるわけであって、今の、民主党でもそうですが、自民党でも代表を選ぶときには、必ずこの国をどうするんだということを示した上で国民に約束をしてそれを実行するという、そのときの実行する執行機関がどうなんだと、中身を詰める立案機能もちゃんと果たせるような体制になっているのかどうかと、そういうことでどんどんこの政策決定のやり方というのは変わってきているんだろうと思います。
　今回、特に官邸機能の強化という中で、今、先生御指摘の調整が大事だということはそれはそのとおりだと思います。しかし、私も一か月半官邸に官房長官として座ってみてだんだん分かってきたことは、やはり企画も立案もともにないと、役所から上がってくるのを待っていただけではやっぱり駄目ですし、そもそも、選挙を通じて国民にお約束をしたこと、いわゆるこれはもう民主党も我々もマニフェストないしは政権公約と言っていますけれども、これを実現をしていくためにやっぱりたまにはトップダウンということも必要ですし、霞が関の英知が上がってくるのを待つということも可能かも分かりませんが、やはりスピーディーな判断というものもすごく大事でありますから、企画立案も、そして総合調整もともに強化をしていかなければならないということで、今いろいろ新しい試みを安倍内閣としてしているところでございます。
　もちろんこれは、橋本行革で既に制度化されているものをやっていることもある。例えば、補佐官というのは五人指名することができると書いてありますが、五人一遍にしたことは今回が初めてということでもあります。それから、実は橋本行革でできていながらまだ実行されてないこともあります。例えば、今既にやったことは、総理秘書官というのは今特別職に全員五人なっています。かつては一人で、あとは事務取扱でありました。しかし、今それ五人ともなっていますから、これは達成している。しかし一方で、例えば官房副長官補というのはこれは特別職に変わっていますが、特別にポリティカルアポインティーとして決めているかというと、これは今決めてない、まだかつてと同じように霞が関の論理で決まっているんではないのかと思われるような感じ、まあ事後的に承認をしているということはありますが、そうなっています。
　で、今回は官房副長官の、かつて事務と言われて、事務の官房副長官は、これもまあ霞が関の論理で決まっていたものが今回は安倍総理の決断で、的場さんという民間にもう十何年も行っておられた方をもう一回戻してくるという、いわゆるポリティカルアポインティーとして初めて事務の官房副長官を指名した、こういうこともやっているわけであって、したがって橋本行革で達成されていながらまだできてないことを含めて、官邸の機能強化をする中で企画立案も総合調整もともにやっぱり強化をしていかなければならないと、こういうふうに考えております。
○朝日俊弘君　私も基本的にこの中央省庁再編成で目指そうとした方向、このこと自体は必要だと思うし是とするんですが、ただ、ここ約五年間の経過を見ていると、果たしてこれでいいのかと思う場面が幾つかあり、どちらかというと、強引というか乱暴というか粗雑な手法が横行して丁寧さに欠ける感じがあるなというふうに思っているんですね。そこで、今すぐその判断というか評価をするつもりはありませんが、一つ一つ新たな仕組みの中で出てきている事象を検証していく必要はあるだろうというふうに思うんです。
　そこで、その検証作業の第一として取り上げたいのが例のタウンミーティング問題。
　ここに中央省庁改革に向けてというパンフレットがあります、二〇〇一年。ここには、国民の声を直接行政に生かせるようと、こう書いてある、いいことを。それから、官房長官はさきの所信の中で、国民との対話を何よりも重視しますと、そういう流れの中で、メールマガジンやタウンミーティングを充実すると、こうおっしゃったわけですね。だから、その流れのとおりにいっているんだったら全く異議ない。
　ところが、既にもうマスコミでいろいろ指摘されているように、このタウンミーティング、内閣府が主催をするというか仕掛けをするという形で、当然文部科学省にも協力をいただいている形になっているんだと思いますが、そこで幾つかのサクラというかやらせというか、質問を丁寧に準備し過ぎて、こうしてくださいみたいな事前の根回しをしていると。これをやられたんでは、官房長官がおっしゃった、タウンミーティングを充実していくというところをちょっとやめてほしいと思うわけね、そういうやり方でやるんだったら。だから、あの所信の部分はちょっと一部訂正をしてほしいと私は思うんですが。
　一体、内閣府はこういう世論操作の司令塔役を担っていたんじゃないのと、とんでもないじゃないかと。とすれば、内閣府の機能強化、そしてメールマガジンやタウンミーティングを充実していくと、これはいいんだけれども、その前にあるのは、国民の声を直接行政に生かすんだし、国民との対話を何よりも重視するんだと、そのためにこれがあるんだと、これはそういう手法なんだよね。その手法が誤って意図的に悪用されていたとしたら、それはやめてもらいたいと思うんです。どうですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　朝日先生のおっしゃるとおりだと思います。
　今回、タウンミーティングの一部でいわゆる今世上言われているやらせ質問というのがあって、あるまじき、発言案を発言者に提示をするという、事前にですね、こういう行き過ぎた行為をしていたということが分かったわけであって、我々としては、こういう中でもちろんタウンミーティングをやるわけにはいかないと。そして、何でこんなことが起きたんだろうかと。そして、教育のタウンミーティングのみならずほかにもあるのかも分からないと。ということであれば、すべてについてこれは点検をし直して、そしてその間はタウンミーティングはやらないと。そして、その中で我々としては、反省すべき点があるならば率直にこれを国民の皆様方に御提示をして、そしてなおかつ、このタウンミーティングというのは今、朝日先生がお取り上げをいただいたように、やはり国民との大事な対話の場のはずであったわけであります。
　したがって、この点は何も変わらないわけであって、どうやるかの問題でこれまでの中で適切ではないことが起きていたようだということでありますので、今回新たに外の人の目も入れながらすべての、百七十四全部あって、今、八タウンミーティングについては一応もう御報告を教育特委の方に、衆議院の方に出しながら、マスコミに対しても世の中に対してもお示しもしたわけでありますけど、あと残りの百七十四のうちの百六十六についてもすべて総点検を外の目も入れながらやり、そしてその問題点を浮き彫りにしながら新しいやり方というものを編み出して、そして一切この信頼感を失わせしめるような手法というのはやめて、新しいやり方で安倍内閣として第一回目のタウンミーティングをやりたいと、このように考えているところでございます。
○朝日俊弘君　今率直にお認めいただいた部分もあり、少なくともきちんと検証するということなわけですが、そういう意味では従来どおりの線上でタウンミーティングをどんどんやっていったらいいという問題意識ではないということは確認できたと思うんですが。
　ただ、ちょっと今のお答えに関連して、実はいろんな委員会でいろんな大臣から、小泉内閣当時からタウンミーティングで皆さんの声も聞いてやってきていますと、こんな意見をいただきましたと、国民から直接こんな御意見もいただきましたと、こういう答弁に結構使われているんですよ、タウンミーティングの意見が。それを材料に、よくよく考えてみたら、今から考えてみたら、事前に準備してやらせて発言いただいたそういう意見が国民の皆さんからも出ていますからというふうに答弁されたら、これまるでうそですよね。ごまかしですよね。最初からの言わば詐欺ですわな。だから、今までの答弁は一杯ある、あちこちに、見てみると。随分ともっともらしく答弁されている。タウンミーティングであっちでもこっちでもこんな意見が出ましたと、こうおっしゃっている。
　答弁の中にそれを利用しているというか活用しているというか、タウンミーティングでの意見を答弁の中に使っていることについて、それは訂正しますか、全部。どうします。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今申し上げたように、それを含めて今、百七十四、百六十六ですか、残りは。それについてすべて調査をし始めているところでありますので、それを見て判断をしたいと、このように思っております。
○朝日俊弘君　分かりました。是非それを含めて検証してください。
　ところで、おおよそいつごろまでにその作業は終わりますか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　八つのタウンミーティングを調べるのにもやはり一週間以上掛かっておりまして、特に相手があってそれぞれの地域に任せていますので、そことのやり取りなどの古い記録も全部引っ張り出してやると。そして、その当時の担当者もどこか行っちゃっているかも分かりませんが、そういう人たちに追っ掛けて聞くということを今回もやったわけで、幸いそんなに古いものじゃなかったので一週間少々で、まあみんな徹夜でやりましたが、できたので、できる限り早くやりたいというふうに思っておりますが、明確なデッドラインをお示しすることはなかなか難しいのかなというふうに思っています。
　それと、さっきちょっと付け加えるのをうっかりいたしましたけれども、タウンミーティングでいろんな声が出たということで、それを利用したものがやらせだったじゃないかというおそれ、それは否定はしませんが、しかし、例えば八戸の、一番最初に問題になった八戸の発言者というのは十人おります。そのうち、こちらで作った質問でそのままに近いと言われているお話をされた方は二人、二人でございまして、そのあと残りの方々は御自分の、全く御自分の考え方で述べられているんです。
　例えば、教育基本法の問題についても、私の地元の松山ではたしか賛成の人は一人もいなくて反対の人ばっかりが発言したと。まあ私の県がどうのこうのということではありませんが、そういうことで、いろんなパターンがあって、それなりにやっぱりタウンミーティングというのはいろんな意見が出てきて、有意義な対話が行われてきたことは私は間違いないと思うんですが、しかし残念なことに、いかんせん事前に質問を作って渡したなどというふうな行き過ぎた行為をやってしまっていることが明らかになったことは、これはもう率直に認めるということでございますので、すべてを否定するということではないということでございますので、その点はお知りおきをいただきたいと思います。
○朝日俊弘君　いや、もちろん私はすべてを否定するつもりはない。タウンミーティングとか何かこう、ライブ・トーク官邸とか、片仮名を使われるのはやや、いささか引っ掛かるんだけれども、対話は重要だ、これはおっしゃるとおりです。
　ですから、我々も、ちょっともう少し各委員会における大臣の答弁の吟味も含めて検証をしてみますから、仮にもタウンミーティングがそういう形で意図的に仕掛けられて、その声をあたかも国民の声であるかのように利用して答弁をしているとすれば、これは問題だというふうに指摘をせざるを得ませんので、お互いにこれちょっと検証をしたいというふうに思います。
　それでは次に、ちょっと課題を少しずらして、内閣府の方にお尋ねしますが、内閣府が所管している四つの重要政策に関する会議、四つあるというふうにお聞きしました。そのそれぞれの設置に関する法的根拠とか、会議のメンバーとか、特にその中で閣僚以外にも有識者のメンバーが入っているわけですが、その有識者については国会同意の有無ありやなしや、同意人事の有無について簡単に御説明をください。
○政府参考人（山本信一郎君）　お答えします。
　今委員御指摘のように、内閣府には経済財政諮問会議、総合科学技術会議、中央防災会議、男女共同参画会議の四つの重要政策会議が置かれております。
　このうち、諮問会議、科学技術会議につきましては内閣府設置法に根拠があり、それから防災会議については災害対策基本法、男女会議につきましては男女共同参画社会基本法に設置根拠がございます。
　男女会議以外の会議については内閣総理大臣が議長となり、男女会議については官房長官が議長でございます。
　それぞれの会議は、委員御指摘のように、関係閣僚と有識者等で構成をされております。
　なお、科学技術会議のみ国会同意人事となっております。
○朝日俊弘君　その今御説明があったうち、一番最後におっしゃった総合科学技術会議のみ国会の同意人事となっていると、こういうことなんですが、その理由がよく分からないんですね。もちろん、総合科学技術会議も重要な政策の言わば議論をするし、意見を取りまとめる場になるんだと思うんですが、私に言わせれば、それと同等にというか、いやそれ以上に経済財政諮問会議というのは大変重要で、予算編成の基本方針あるいは経済財政運営に関する重要事項について調査審議すると、こうなっているわけですから、これは当然ここのメンバーになられる方は、有識者のメンバーの方は国会における同意があってしかるべきと思うんですが、何でそういうことになっているのか。
　さかのぼって議事録調べてみましたけれども、それらしき答弁はされている部分があるんですけれども、何度読んでも分からないんですね。ちょっと御説明ください。