Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○玉木委員　おもしろい答弁です。
　これをごらんください。今大臣がおっしゃられたように、三世代同居で出生率アップという総理の話を受けとめましょう。でも、この制度は、三世代同居を要件にしていないんです。何を要件にしているかというと、三世代かなと思うような要件、つまり、玄関、台所、浴室、トイレ、この四つのうち二つが二カ所以上ある家を新築すると補助が受けられるというんです。だから、トイレ二つとか浴室二つとか、豪華なおうちをつくったら補助がもらえる。
　もう一つ言います。
　しかも、これは木造じゃないと補助が受けられないんですよ。何で木造の三世代だと出生率が上がって、鉄筋の三世代だと出生率が上がらないんですか。謎です。というか、ナンセンスです。これは、冒頭申し上げましたが、子育て支援の名をかりた豪華住宅建築支援ですよ。
　こういうことが、また、先ほどの軽減税率もそうですけれども、低所得者のためだと言いながら、お金がいっぱい高所得者に流れていく。これもそうですよ。子育て支援だと言いながら、トイレが二つ、浴室が二つ、玄関が二つ、こんなものをつくるために補助を出すんですか。税金の使い方が間違っていますよ。
　こういうことをしっかりと見直していくことが効果的、効率的な税金の使い方になるし、私は、もっと真に必要な子育て施策にしっかりとお金を回していくべきだと思います。
　ですから、このことについては、要件の見直しや、今からでも遅くはありません、運用の見直し等をしっかりやる。あるいは、できるんだったら、これを補正予算から外してくださいよ。根っこの優良住宅、優良木造住宅をつくる制度は、私は正しいと思う。ただ、三世代のために、トイレが二つだ浴室が二つだ、こういう豪邸建築支援はやめてもらいたいんですね。ですから、補正予算の中にもこういうものが他にも見られますので、ぜひ見直しをしていただきたいと思います。
　もう一つ聞きますが、はばたく女性人材バンク支援事業というのがあります。資料の六です。
　これは、今度、女性を助けよう、女性の活躍を応援しようという制度ですけれども、これは、例えば、地方の中小企業だと女性を役員に登用してくれと言ってもなかなか人材がいないので、国の審議会のメンバーをしたような人材をネットで登録して、そこで人材を見つけてマッチングさせていくという事業をやっていますけれども、これを見てください。現時点においてマッチング実績ゼロ。このホームページの月間アクセス、月間五百件ぐらいですよ。私のホームページの方が多いと思います。
　こういうことをもやって女性活躍で予算をつけるのはいいです。でも、実際そこで何が行われるのか、どういう政策効果が出ているのかを見ないと看板倒れになってしまうし、今言っている一億総活躍というこの事業も一億総ばらまき的になってしまう可能性があるということを指摘したいと思います。
　次に、オリンピックの話をしたいと思います。
　オリンピックも、税金の使い方としてどうだということが、この間ずっと指摘をされてきました。また、この予算委員会でも総理にも質問しましたけれども、新国立競技場、すったもんだがあって、混迷の上、先般、新しい国立競技場としていわゆるＡ案ということに決まりました。一千五百億前後ということですけれども、あれも、いわゆる旧ザハ案が二千五百億とか三千億と言われていたので、千五百億で何か安くなったなという感じがしますけれども、当初、立候補ファイルに書いてあったのは千三百億ですから、それから比べると既に数百億ふえているわけですね。
　私は心配しているんです。
　こういう報道、発言があります。昨年の七月に、これは森大会組織委員会会長が、最終的にこのオリンピック・パラリンピックの経費は二兆円を超すかもしれないと。昨年の十二月には、一部報道で、およそ一兆八千億円になって、当初見込みの六倍になるかもしれないと。
　私がこのことを問題にしているのはなぜかというと、立候補ファイルに、資金不足補填のメカニズムということがきちんと書かれてあって、それで立候補して当選しているからなんです。
　どういうことかというと、大会組織委員会は、まずお金についていろいろな形で調達する責任がありますけれども、組織委員会が資金不足に陥った場合には、東京都が補填することを保証する。東京都が補填し切れなかった場合には、最終的に日本国政府が補填するということになっていて、最終的に国民の税金になる可能があるので、国会としても聞きたいんです。
　そこで、遠藤大臣にお伺いします。
　オリンピック担当大臣として、当初の見込みと比べて、このオリンピック・パラリンピックにかかる総経費、現時点でどのようになると見積もっていますか。
○遠藤国務大臣　お答えいたします。
　かつてそのような報道があったということについては承知をしておりますが、今、大会組織委員会におきまして、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の成功のために必要な業務全てを洗い出し作業をしている途中であります。このような作業段階でありますので、御指摘の金額につきましては、組織委員会においてもまだ正確に把握していないと聞いておりますし、政府としても把握している状態ではありません。
○玉木委員　心配ですね。
　これは、立候補ファイルにはどう書いているかというと、大会組織委員会は、全体予算を月単位で厳しく監視すると書いているんですよ。月次の厳しい監視をしているのに、何でわからないんですか。組織委員会がもし把握していないとしたら、組織委員会としても大問題です、それは。
　加えて、最終的に国の税金、国民の負担になる可能性があるのに、何で、国として、担当大臣として把握していないんですか。私は余りにもこれは認識が甘いと思います。
　では、もう少し具体的に聞きます。
　今の時点で全体を把握するのはかなり難しいかもしれませんが、今議論している平成二十七年度補正予算、そして、同じく来年度の二十八年度当初予算、ここにもオリンピック・パラリンピック関連予算が入っていると思いますが、その総額は幾らになりますか。
○遠藤国務大臣　お答えいたします。
　まず、二十七年度補正予算につきましては、一億総活躍国民会議の緊急に実施すべき対策、また、ＴＰＰ政策大綱を踏まえ、平成二十七年度補正予算において、災害復旧その他緊急に必要な対策を行うとの方針で編成をされておりますので、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会関係の予算は計上されておりません。
　また、二十八年度予算につきましては、今、関係省庁とも調整をしておりますので、準備でき次第お示しをしたいと思っております。
○玉木委員　二十八年度予算の話をちょっと先にしますけれども、オリンピック・パラリンピック、例えば入国管理の強化とか、たしか概算要求するときに、もういろいろな省庁が、オリンピック・パラリンピックがあるからその予算が必要なんですとみんな要求しているのに、もう今は政府案も決定して、これから国会審議だというのに、オリンピック・パラリンピック関連予算が幾らになるかというのを担当大臣も知らないんですか。麻生大臣、御存じなんですか。知らない。
　もう一つ聞きます。
　今議論している二十七年度補正予算については、オリンピック・パラリンピック関連予算は一切入っていないという説明でありました。
　資料の八を見てください。
　確かに、大臣がおっしゃったように、これは文科省の補正予算のを見ましたけれども、八の一、大学・研究開発法人等の防災基盤強化と書いてあって、等というのは何だろうと調べてみたら、一枚飛ばしていただいて八の二、ここに国立競技場の建設で問題になった日本スポーツ振興機構が出てくるんですね。事務方にも聞いたら、この等は日本スポーツ振興センター、つまりＪＳＣなんですね。
　ＪＳＣ、一つ前に担当課が書いてある、担当課はスポーツ・青少年局なのに、なぜかさっきの防災基盤強化等のところにはＪＳＣの担当のスポーツ・青少年局が部局として出てこない。
　これは、細かくは言いませんけれども、資料を見たらわかるんですが、この二十七年度補正に計上した大学・研究開発法人等の防災基盤強化の六十八億円の予算ですけれども、これを見ると、国立スポーツ科学センター、資料の八の三ですけれども、この本館出入り口自動ドア等改修工事、六千四百三十八万五千円が計上されているんですね。これは、パラリンピック等の選手が使用するためのバリアフリー工事です。
　その後の資料に書いていますが、これは実は、二十五年度補正予算では同様の予算が計上されていて、このときは、これをオリンピック・パラリンピック東京大会開催に向けた予算として計上しているんですよ。
　このＪＩＳＳ、国立スポーツ科学センターの予算を二十七年度補正で計上しておいて、二十五年度の補正ではこれをオリパラ関連予算だと言っておきながら、今大臣、全く二十七年度補正にはオリパラ関係の予算は入っていないと言いましたけれども、それは虚偽答弁じゃないですか。
○遠藤国務大臣　お答えいたします。
　今委員御指摘のように、資料八の三の事業につきましてはオリパラ関連予算ではないかという御指摘でありましたが、その事業、今御指摘のように、ＪＩＳＳ本館の出入り口の改修であり、災害時の避難経路の確保のための事業として防災基盤の強化として計上したものであり、オリンピック・パラリンピック、全く関係ないということではありませんが、そうした事業の一環として整備をしたものだと思っております。
○玉木委員　オリンピック・パラリンピック関連でもありますよね、大臣。
○遠藤国務大臣　お答えします。
　今、関連でないかということでありますが、一つ一つの事業、それは選手強化のために必要なものについては全てオリンピック・パラリンピックの強化にも関連いたしますが、そうした整理の仕方をしているということであります。
○玉木委員　私、おかしいと思うのは、要求するときはオリンピック・パラリンピックがあるからこの予算が必要ですと言いながら、いざ聞いたら、それは入っていませんと言ったり、入るかもしれない、入らないかもしれないと。私、こういうことが今後予算の膨張を招いていく大きな原因の一つになると思うんです。ですから、しっかりと総額管理をしていくこと、プロセス管理をしていくこと、これをしっかり進めてもらいたいんです。
　ロンドン・オリンピックのときも同じような現象がありました。これが、例えば、都でやること、国でやること、組織委員会でやることと分かれていますから、なかなか全体像をつかみにくいのはそのとおりです。でも、さっき言ったように、最終的には国が責任を負うので、これは国としてもちゃんと見るべき。
　一つ参考例を申し上げるので、ぜひ検討してもらいたいのは、オリンピック・デリバリー・オーソリティーというのを、同じような問題に直面したロンドン・オリンピック、イギリス政府はつくりました。そのことによって、組織をまたがって、そして予算の総額管理等、総合的な進行管理を一元的にやる組織をつくりました。ぜひ日本国政府においてもこうしたことを何らかの形でつくって、全体としての予算やあるいはプロセス管理を徹底する仕組みをつくってください。今聞くと、誰も予算の全体像に責任を負っていないと感じましたので、ぜひお願いしたいと思います。
　最後に、婚活事業についてお伺いをします。
　資料の五を見てください。
　今、各都道府県、市町村、いろいろなところでいわゆる婚活事業をやっています。若い人が出会う場をつくる。このことに国の予算としても対応できる地域少子化対策重点推進交付金というのがあります。
　二十五年、二十六年、三十億ずつやって、ただこれは、今年度の概算要求で二十五を要求されましたけれども、秋のレビュー、河野行革担当大臣のデビュー戦として、事業を見直した方がいいという指摘をされて、二十五億円の概算要求に対して、当初予算は五億円まで落としました。その意味では非常に効果があったと思います。
　ただ、見てください。二十七年度補正で二十五億、ある意味復活しているんですね、死んだと思ったのがまるでゾンビのように。二十七年度補正と二十八年度当初を足すと三十億円になって、概算要求よりもふえているし、結局、毎年と同じだけ金額が積まれているんですね。
　全く行革が進んでいないのではないですか。河野大臣、いかがですか。
○河野国務大臣　少子化対策は大切な政策の一つでございます。
　今回のレビューでも、この少子化対策に関する予算を減らせと言ったわけではございません。この事業の中で、効果がしっかり出ているものと効果が出ていないものをきちっと選別して、効果が出ていないものはやめて、効果が出ているものに集中をしてくださいというのが今回のレビューの取りまとめでございます。これは、加藤大臣のところで効果をきちんと測定し、効果が出ているものに集中をしてくださったというふうに理解をしております。
　また、二十八年度から、全額、十分の十補助ではなかなか地方がそうした選別をしにくいだろうということで、当初予算からこの補助率を下げてくださいというのがレビューの取りまとめで、二十八年度の当初予算からその補助率は下げられておりますので、これはゾンビとか焼け太りというわけではありません。
　少子化対策に必要な予算がきちんとはかられて計上されているというふうに認識しております。
○玉木委員　全く行革ができていません。
　見てください。確かに当初予算は補助率を下げて二分の一にしていますけれども、補正で積んだ二十五は、指摘をされたにもかかわらず、十分の十の補助のままで二十五億円を積んでいるんです、これは。
　全く行政改革が進んでいないゾンビ予算だということを指摘して、質問を終わりたいと思います。
○竹下委員長　この際、大西健介君から関連質疑の申し出があります。枝野君の持ち時間の範囲内でこれを許します。大西健介君。
○大西（健）委員　民主党の大西健介でございます。
　本委員会でも繰り返し言われておりますことですけれども、憲法五十三条に基づいて我々は国会召集要求をしたにもかかわらず、それを無視して臨時国会は開かれませんでした。その間には内閣の改造も行われましたし、私からは、閣僚の資質の問題、あるいは国会の閉会中に起こったさまざまな問題についてお聞きをしていきたいというふうに思いますけれども、その前に、八日の、我が党の階委員の質問に対する丸川大臣の答弁に関して質問をしたいというふうに思います。
　丸川大臣が指定廃棄物の最終処分場の建設に関してなぜ宮城に行かないのかという階委員の問いに対して、大臣は、副大臣再登板の井上副大臣が行ってくれているからそれでいいんだというような趣旨の御答弁をされました。
　しかし、それを聞いて私は、丸川大臣、ちょっと認識が甘いんじゃないかなというふうに思いました。
　皆さんのお手元に地元の河北新報の記事をお配りさせていただいていますけれども、ここにはこう書いてあります。
　現地調査の年内着手断念を伝えに宮城県庁を訪れた井上信治環境副大臣に、抗議した村井嘉浩知事は珍しく声を荒らげた。候補地三市町の首長や住民からは怒りや失望、候補地の返上を強く求める声が上がった。
　　「政治がリーダーシップを発揮しないから、こうなった。大臣が住民に頭を下げて初めて熱意が伝わるのに、望月義夫前環境相からは何の連絡もなく、今の丸川珠代環境相は福島に来たのに宮城には来ない」
　　村井知事は新旧大臣を名指しして環境省の姿勢を痛烈に批判した。井上氏は、うなだれるしかなかった。
　つまり、井上副大臣が行ったけれども、あんたじゃだめだ、大臣をよこせというふうに地元は怒っているんですよ。
　大臣、行くしかないんじゃないですか。月内に、大臣、行っていただけるとお約束いただけますでしょうか。
○丸川国務大臣　御質問ありがとうございます。
　前回も答弁をさせていただいたところでございますけれども、指定廃棄物の問題は大変重要な問題でありますので、御地元からいただいておりますさまざまな御意見をしっかり受けとめながら、私も状況に応じてみずから地元に伺うことも含めて、今後、進め方を検討させていただいているところでございます。
　その点も踏まえまして、井上副大臣にも、これまで石原前々大臣のときから首長の皆様方と顔と顔を合わせて話をしている関係の中で、どのような判断があるかということをよくお伺いして、今、状況の検討をさせていただいているところでございます。
○大西（健）委員　大臣、今の私の質問を聞いていただけましたでしょうか。井上副大臣が行って、そして知事から抗議を受けて、うなだれるしかなかった。何で大臣は来ないんだ、福島に行って宮城に来ないのか、パリには行くけれども宮城には来ないのかと言われているんですよ。ぜひ月内に行くと約束していただけませんか。何で行かないんですか。
　大臣、十二月十五日の記者会見でこのようにも言っておられます、ボールはこちら側にあるという認識ですと。ボールはこちら側にあるんですよ。大臣が今行くことを求められているんですから、ぜひ月内に行くと何で約束できないんですか。もう一度答弁をお願いします。
○丸川国務大臣　市町村長会議で大変厳しい御意見を伺ったということも承知をしておりまして、今現在、前大臣のときに国会で御指摘をいただきました放射能濃度の再測定についても作業を進めさせていただいておりますし、また、市町村長会議でいただいた御意見に対しても、現在、環境省の考え方について省内で取りまとめをさせていただいているところでございます。
　なるべく早くこのことにまずお答えをさせていただいた上で、私がお伺いすることについてもしっかり状況を検討させていただきたいと思います。
○大西（健）委員　今テレビをごらんになっている宮城の人はがっかりしていると思いますよ。ここまで言って、何で、行くと、近いうちに行きますとでもお約束ができないんですか。
　まさに知事が言っているのは、大臣が住民に頭を下げて熱意が伝わるんだと言っているんですよ。何で頭を下げられないんですか。そんなに行くのが嫌なんですか。ぜひ行ってくださいよ。行くということぐらい何でこの場で言えないんですか。たったそれだけのことが何で言えないのか。もう一度答弁をお願いします。
○丸川国務大臣　大変重要な課題だという認識もあります。私自身もお伺いしたいという気持ちはございますけれども、大臣が現場に行くということについてさまざまな受けとめをされる方がいらっしゃいますので、しっかりと今の状況を、副大臣とも御相談をして、また首長さん方の御意見にどのように回答させていただくかということもよく検討させていただいて、もちろん私が伺うことも含めて、状況を判断させていただきたいと存じます。
○大西（健）委員　先ほども言いましたけれども、記者会見でも、三市町がそろって候補地を返上している、これは環境省としてもう一度作戦を練り直す、そういう時間的余裕ができたんじゃないかという記者の質問に対しても、そんなことはない、時間的な余裕は全くない、ボールはこちら側にあると大臣は答えられているんです。
　ですから、大臣がまず行くことですよ。これは行かないと、三市町はみんな候補地の返上を申し出ているという状況ですし、この今の国会中継を見ていただいて、本当にもうこれ以上、行かないということになればこの問題は前に進まないというふうに思います。これは本当に大臣失格だと私は思います。ぜひとも行っていただきたいということを再度申し上げておきます。
　次に移ります。
　丸川大臣は、十二月二十五日の記者会見で、自民党の宮崎代議士の育児休業の取得宣言に対して、ぜひ育児休業をとっていただきたい、有言実行でお願いしたいとエールを送っています。
　男性議員の育児休業の取得については、世間の受けとめ方も賛否両論あるようでございます。ただ、大方は、どちらかというと若干否定的な意見が多いように私は思います。
　その理由としては、まず第一に、国会議員が率先して育児休業を取得することで範を示すということは、気持ちはわからなくはありませんけれども、国会議員は雇用されている者ではありませんし、国会を休んでいる間も歳費が満額支給される、そういう意味では一般の労働者よりも恵まれた立場にあって、国会議員が育児休業を取得したからといって、一般の日本人男性のモデルにはなり得ないというふうに思います。
　第二には、最近も国会をサボって男性と旅行に出かけたんじゃないかということで批判を浴びた議員がいましたけれども、国会議員は国民の負託を受けて議決権を行使する、特に本会議の採決というのは代理がききませんので、そういう意味でも難しいのではないかという意見ではないかと思います。
　閣僚の中からは、丸川大臣だけではなくて、菅官房長官だとか、あるいは塩崎厚労大臣だとか、支持する声がある一方で、自民党の中では、谷垣幹事長それから二階総務会長が否定的な見解を示しておられます。六日の日には、宮崎代議士が自民党国対に呼ばれて注意を受けたということなんですけれども。
　安倍総理は、内閣を代表するとともに自民党の総裁でもあるわけなんですけれども、安倍総理、男性議員の育児休業の取得について、賛成なんでしょうか、反対なんでしょうか、どっちなんでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　これはまさに、国会議員の育児休暇でありますから、国会において議論をしていただきたい、このように思うわけでありまして、我が党におきましても、党においてさまざまな議論があるところだろう、こう思っております。
　政府におきましては、昨年末に第四次男女共同参画基本計画で決定したとおり、男性の育児休業取得率が一三％以上となることを目指していく、希望出生率一・八を実現し、あわせて女性の就業希望をかなえるため、多様で柔軟な働き方ができるようにするとともに、男性の家事、育児への参画を促していくところでございます。
　国会においては、議員においては、まさにこれは議員個人個人が議員の立場をどのように考えていくか、一票一票、いわば決議のときには地域の方々の民意を代表して一票を投じるということもあるわけでございますから、そうしたことも含めて議論をしていかれることと思います。
○大西（健）委員　これだけ賛否両論、国民の中にある問題で、閣僚の中からは賛同する声がある、でも、自民党の国対は宮崎代議士を呼びつけて注意をしたということなんですよね。だから、一体どっちなんだと。どっちなのかということは、先ほども言いましたけれども、総理は、総理であると同時に自民党総裁なわけですから、では、閣僚が言っていることが間違っているんですか。丸川大臣がぜひ有言実行でやってほしいと言っていることが間違っているということなんですか、それとも、それでいいんでしょうか、どっちなんでしょうか。どっちなんでしょうか。（発言する者あり）
　私は、先ほど言いましたように、世間の声はどちらかというと否定的なんじゃないですかということを申し上げました。（発言する者あり）私もそう思います。私も二歳の子供がいますし、初当選後三カ月で子供が生まれましたけれども、私は育児休業はとりませんでしたし、やはり世間の声が正しいのではないかと思いますが、総理はどう思いますか。
○安倍内閣総理大臣　私は行政府の長でありまして、基本的には、三権分立の中において、議会においては議会で決めていただきたい、こう思うわけでございます。（発言する者あり）
　丸川大臣について、今やじがございましたが、丸川大臣については、まさに丸川さんは、閣僚の一員として答えたのではなくて、議員として質問に答えたんだろう、こう思うわけでありまして、閣僚としての意見につきましては、まさにこれは政府のことについてしか当然答えることはできないわけでありますから、これは当たり前のことであろう、こう思うわけであります。
　私はまさに総理大臣でありますから、行政府の長であるところである以上、院の運用においては一議員として軽々しくあなたのように答えるわけにはいかないわけでございまして、それはまさに行政府の長として、一議員として今ここで答える必要はないんだろうと私は思うわけであります。
　同時に、さまざまな党としての判断におきましては、党としての判断については、まさにこれは幹事長において、幹事長がさまざまな判断をしていくわけでございます。私もかつて幹事長のときには、党のことについての運用は私に任されていたのでございます。（大西（健）委員「時間をとめてください、時計をとめてください」と呼び、その他発言する者あり）
○竹下委員長　時計をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○竹下委員長　速記を起こしてください。
　今の騒ぎについて説明をいたします。
　総理の答弁中に、玉木雄一郎さんの席に座っているどなたかが発言をされまして、そのことについて協議をいたしました。
　後ほど、扱いについては理事会で協議をさせていただきます。（発言する者あり）この問題は理事会で協議をいたします。
○大西（健）委員　野党議員の発言に対して一国の総理が軽々しくとかというふうに批判するということは、私はどうかなというふうに思います。
　いずれにしろ、今の話というのは、私が言ったように賛否両論あるんです。だから、国民も、では日本国の代表の総理はどっちなんだろうなと思っているわけですから、ぜひはっきりと総理のお考えを示していただきたいというふうに思います。
　時間がありませんので、次に行きます。
　沖縄の問題についてお聞きしたいと思うんですが、本年は、今月二十四日に宜野湾市の市長選挙が行われます。また、六月には沖縄県議会議員選挙、続く七月には島尻大臣が改選を迎える参議院選挙もございます。
　そんな中、昨年の予算編成の作業中の十二月十五日の記者会見で、島尻大臣は、辺野古の新基地の建設をめぐって、予算確保に全く影響がないというものではないと、政府と対立する翁長知事の政治姿勢が沖縄振興予算に影響する可能性を示唆しました。
　政府は、従来、基地問題と振興予算というのはリンクしない、この立場を堅持してきたんです。この従来の政府方針ともこの島尻大臣の発言というのは明らかに異なりますし、地元からは、基地問題と振興予算をリンクさせた恫喝だ、島尻大臣は一体どこの選出の議員なのかと、怒りと大臣としての資質を疑問視する声が上がっています。
　改めて、どういうつもりでこの発言をされたのか、島尻大臣にお聞きをしたいと思います。
○島尻国務大臣　お答えをさせていただきます。
　振興予算と基地問題はリンクしないということは、これまでも一貫して述べさせていただいておりまして、昨年十二月十五日の会見でも明確に申し上げております。
　こうした前提のもとで、沖縄担当大臣として沖縄振興を総合的、積極的に進めてまいりたいと考えております。
○大西（健）委員　今、私の手元に十五日の記者会見の要旨がありますけれども、全くないとは考えていません、やはりこの空気感というのでしょうか、そういう意味で、私の中で予算確保について全く影響がないというものではないというふうに私自身が感じていると。まさにリンクしていると言っているじゃないですか。
　これは、今までの歴代の担当大臣の方針、内閣の方針とも全く違うわけです。菅官房長官なんかは否定されていますけれども、大臣はリンクしているかのような発言をしている。しかも、大臣は沖縄選出の議員ですよね。沖縄の方々は本当に怒っていますよ。
　島尻大臣の資質を疑う指摘はほかにもあります。
　浦添市にある専門学校運営会社、ＪＳＬインターナショナルは、二〇一三年の十二月に三百万円を、大臣が支部長を務める自民党沖縄県参議院選挙区第二支部に寄附しています。しかし、この学校は、留学生支援の目的で、独立行政法人の日本学生支援機構から同じ年に補助金を受けています。そして、この学校の理事長は、何と大臣の御主人である島尻昇氏なんです。
　政治資金規正法は、政治団体が国や自治体から補助金を受けている団体からの寄附を受けることを禁止しています。ただし、独立行政法人から補助金を受けている団体からの寄附は禁止されていませんけれども、補助金が事実上政治資金に投入されている点では私は実質的に変わらないというふうに思います。
　もしこういうことが許されるんだったら、親族が学校を経営している議員は、補助金を受けておいて、それを寄附すれば、税金を懐に入れることができてしまうことになってしまう。
　島尻大臣は、補助金を受けた夫の会社からのこの寄附というのは問題ないとお考えでしょうか。
○島尻国務大臣　お答えを申し上げます。
　独立行政法人から補助金を交付された企業については政治活動に関する寄附は制限されておらず、政治資金規正法には抵触しないと考えております。
○大西（健）委員　それは私も今も言いました。法律上は違法ではないということですけれども、でも、補助金を受けている会社、しかもそれは夫の会社なんです。
　ですから、夫の会社が補助金を受けて、そしてそれを奥さんに寄附するというのは、これは税金が還流していることになるんじゃないですか。違法じゃないからそれでいいというんですか。道義的に全く問題はないとお考えでしょうか。
　もう一度御答弁をお願いします。
○島尻国務大臣　繰り返しになりますけれども、独立行政法人から補助金を交付された企業については政治活動に関する寄附は制限されておらず、政治資金規正法には抵触しないと考えております。
○大西（健）委員　私は、政治資金規正法上は問題ないけれども、道義上は問題ないんですかと言っているんです。
　この夫の経営するＪＳＬインターナショナルには、私が見たところでも、日本学生支援機構から四百万円補助金が入っています。三百万、大臣の支部に寄附がされているんです。これは、税金が還流しているというふうに一般の国民から見たら見えるんじゃないですか。こういうことをやっていて、本当に沖縄の皆さんの信頼が得られるのか。
　そして、先ほども言いました。一方では、沖縄振興予算と知事の政治姿勢がリンクしているかのような発言をしている。
　そういう島尻大臣が、総理、ネット上で何て書かれているか。腐れナイチャーと言われているんです。ナイチャーというのは、侮蔑の意味を込めて本土の人を指す言葉です。
　島尻大臣は、宮城県の出身で、沖縄出身の夫と結婚して、二〇〇四年の那覇市議補選に民主党公認で当選をされています。そしてその後、民主党を離党して、二〇〇七年の参議院補選に自公の推薦で初当選をして、その後自民党入りしている。二〇一〇年の参議院選挙では、普天間の県外移設を公約に掲げて再選をされましたけれども、内閣府政務官だった二〇一三年四月の参議院予算委員会で、選挙公約を撤回して、辺野古移設容認に転じている。
　そういう島尻大臣の変節ぶりを、評論家の佐藤優氏は、存在自体が日本の恥、吐き気を催すという言葉まで使って批判をしている。私が言っているんじゃないです。佐藤優さんが言っているんです。
　島尻大臣は、沖縄県民の信頼を失っていて、先ほども言いましたし、補助金を受けた夫の会社から寄附を受けていることからも、私は大臣として不適格だというふうに思いますが、総理、いかがお考えでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　今まで、委員の方から島尻大臣を誹謗するお話が随分ございました。吐き気を催すというのはやはり限度を超えた表現であろう、私はこのように思います。
　確かに島尻さんは宮城の出身でありますが、御主人のもとに嫁いで、沖縄のために頑張ろう、そういう純粋な気持ちで市会議員として当選し、そして参議院議員としても当選してきたわけでございます。まさに、民主党では自分の思いをしっかりと結果として出すことができない、そう思ったんだと思いますよ。その後、自民党の議員として、地元の皆様からも信頼されながら今日の地位を築いてきたわけでございます。
　そして、政治資金については法にのっとって適切に処理をされている、このように大臣は答弁をしているわけでございます。
　今後とも大臣としてしっかりと沖縄の振興に当たっていただきたい、こう考えているところでございます。
○大西（健）委員　私が言っているのは、先ほど、民主党で初当選したとか、こういうことは事実関係ですし、そのように立場をころころ変えられて、そして公約も撤回している、そういう変節ぶりに対して佐藤優さんがそのような言葉まで使って批判をしているということを申し上げただけであります。
　島尻大臣の振興予算をリンクさせた発言だけではなくて、安倍内閣では、菅官房長官が新基地に反対する運動を騒音と呼んで、法律に基づかず要綱で、名護市を介さずに、地縁団体にすぎない久辺三区に対して補助金を直接交付するということも決めています。
　政策への支持を取りつけるために交付金を出すということであれば、これは公金による地域ぐるみの買収のようなものであって、私は、これを名護市の頭越しに行うということは地域の分断工作であって、こそくな手段だというふうに思います。このような、札束で頬をたたくようなやり方を続ける限り、沖縄の皆さんの理解を得るどころか、沖縄の皆さんの心はどんどん離れていくんじゃないかというふうに思います。
　安倍総理は、以前、この予算委員会において、集団的自衛権に関する憲法解釈の変更について、選挙で支持を国民から得て勝利している、だからいいんだという答弁をされています。
　でも、沖縄では、知事選挙も、それに続く衆議院選挙でも、全小選挙区、四区全てで自民党は負けているんです。来るべき参議院選挙、島尻大臣が臨まれる参議院選挙、もし島尻さんが落選するようなことがあっても、辺野古移設というのは粛々と進めるんでしょうか。これだけ民意だ民意だ、選挙で勝ったんだからいいんだと言っている総理は、沖縄の民意は関係ないと言えるのか。総理にお尋ねしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　この場を通じて、盛んに島尻さんのことを攻撃しておられます。先ほどはネットの世界の発言まで紹介しておられることに、私は大変驚きを禁じ得ないわけであります。まさにネットの世界の中において誹謗中傷は大変飛び交っているわけでありますから、それを正当化してこの国会の場に持ち込むことは、私は明らかに品位を欠いているということは申し上げておきたい、こう思うところでございます。
　そこで、辺野古の問題でありますが、まさに民主党政権は、最低でも県外、こう打ち上げて、結果は、学べば学ぶほど抑止力を理解した、御党の総理大臣、党首がそうおっしゃったわけでございます。さまざまな選択肢を検討した結果、辺野古しかない、こうおっしゃったのは御党の当時の総理であり党首ではなかったんでしょうか。まさにここから迷走が始まったわけでございます。そして、その中において十九年間、危険なこの普天間の状況は全く変わらなかったわけでございます。
　しかし、私たちは、島尻さんとともに三年間、結果を出しているじゃありませんか。嘉手納以南の返還、これは全く行われなかった。しかし、西普天間基地が返還されましたね。そしてまた、普天間の基地につきましても、全てが移るわけではなくて、面積も三分の一になるわけでありますし、岩国基地に空中給油機が十五機、これはもうずっと今まで全く動かなかったことが、十五機の空中給油機が動くようになったんですよ。そして、オスプレイについても、整備は木更津に移る、そして訓練は九州に移る、まさに運用のみが移るようになった。このように、大きく私たちは前進させてきているということは訴えていきたいと思います。
　そして、安全保障にかかわること等については国全体で決めることでありまして、これは一地域の選挙で決定するものではない、こういうことでございます。
○大西（健）委員　都合が悪くなると民主党政権のときはああだったこうだったということを言われるんですが、私が言っているのは、結論を言っているんじゃないんです。沖縄の皆さんの理解を本当に得たいと思うんだったら、今のやり方では理解は得られないんじゃないですかということを言っているのと、それから、総理は何かといえば選挙で自分たちは民意を得たんだと言われる、ならば、沖縄での選挙結果というのはこの辺野古移設にどう影響するんですかということを言っているんです。
　もう十七日には宜野湾の市長選挙があります、六月には県議会議員選挙があります、七月には参議院選挙があります。それぞれの結果次第で、私は、やはりしっかり沖縄の民意というのを総理は酌む必要があるということを申し上げておきたいというふうに思います。
　時間がありませんので、最後に、就学支援金の不正受給問題についてお聞きをしたいというふうに思います。
　パネルをごらんいただきたいと思います。
　東京地検特捜部は、去る十二月の八日でありますけれども、ウィッツ青山学園高校や関連先を詐欺容疑で捜索しました。
　このウィッツ青山学園ですけれども、教育特区を利用して、株式会社が二〇〇五年に開校しています。通信制の生徒を約千二百人抱えておりまして、全国に四十以上のサポート校があります。
　しかし、そのサポート校の一つの四谷キャンパスというのは、ワンルームマンションの一室であって、高校の実態はなしていません。そして、この四谷キャンパスでは、年二回、学校の前で写真を撮ってくれれば高校卒業資格が取れると言って勧誘しています。その上、紹介者には紹介料まで支払われている。なぜかというと、これは、生徒一人当たり、国から三重県を介して最大約三十万円の就学支援金というのが支払われるという仕組みになっているんです。
　ウィッツ青山学園は、この支援金を増すために、受給資格がないことを知りながら高校既卒者等を勧誘して、支援金を不正受給していた疑いというのが持たれています。
　この就学支援金制度、これは全ての学ぶ意思のある生徒が安心して教育を受けられるように国が高校の授業料を肩がわりする制度で、家庭の教育費負担を軽減するために、民主党政権下で、高校授業料の無償化制度としてスタートしました。その後、自民党政権になって、二〇一四年度から、所得制限が設けられる一方で、通信制とかあるいは専門学校にも支給ができるようになっています。
　この就学支援金の原資は、言うまでもなく税金であります。そして、全ての学ぶ意思のある生徒を応援するためにつくった制度であるにもかかわらず、それが金もうけのためにこのような形で利用されてしまっている。私は強い怒りを覚えます。
　担当大臣である馳文科大臣も、記者会見でこんなふうに言っておられます。民主党の皆さんも怒り心頭なのではないか、私自身、大臣として憤りを禁じ得ない、こういう人が教育を語る資格があるのか、ふざけているのか、公教育をなめているのかと、非常に腹立たしい思いと怒りを爆発させています。
　一億総活躍社会を掲げる安倍総理は、この事件について、馳大臣と同じ思いということでよろしいでしょうか。この事件に対する所感を簡潔にお述べいただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　御指摘の事件は、現在捜査中であり、コメントは差し控えたいと思います。
　なお、一般論として申し上げれば、高等学校等就学支援制度は、家庭の経済状況にかかわらず、意欲ある全ての高校生が安心して勉学に取り組めるよう支援する制度であり、仮に制度が悪用されたとすればまことに遺憾であります。
　今回の支援に関し、文部科学省では、全国の広域通信制高校に対して緊急点検を行うとともに、省内にタスクフォースを設置し、広域通信制高校の教育の質の確保や指導監督体制、就学支援金制度の運用などについて、問題点の洗い出しと改善策の検討を行っています。
　今後、これらの結果を踏まえ、制度の改善等必要な措置を講じてまいりたいと思います。
○大西（健）委員　私は、原資が税金で、本当は学びたい人の応援のための制度であるにもかかわらずこれが悪用されているというのは、本当に憤りを感じます。
　馳大臣、先ほども紹介しましたけれども、皆さんは怒り心頭なんじゃないか、こういう人が教育を語る資格があるのか、ふざけているのか、公教育をなめているのかと怒りを爆発されています。馳大臣も記者会見の中で、詐欺ではなくて不正受給の疑いということで、そういう前提では発言をされていますけれども、これはひどいですよね。再度それを確認させていただきたいと思います。
○馳国務大臣　私も、野党時代に、民主党政権の高校無償制度について議論をし、一定の役割はあるけれども全額はどうかというふうな議論をさせていただき、与党に復帰した後に、制度として所得制限をするという形でお互いに合意をしてというか、この方向性でということで行政として進めていこうとなったと思っています。あのときに与野党で議論が一致したことは、やはり経済的に負担をできるだけかけないように高校教育についても支援していこう、その公平性の観点から、広域通信制についてもしっかり支援していこう、こういう議論でお互いにまとまったと思っています。
　にもかかわらず、今回、個別の事件ですので、また捜査中でありますから、なかなかコメントがしづらいことは御理解ください。しかし、報道にありますとおり、教育内容がどうなっているのか、また詐欺まがいで就学支援金を搾取しているのではないかというふうなことが明らかになった以上は、私たちは関与できませんが、捜査と並行して、あり方についてしっかり議論しておくべきであるということは、恐らく皆さん方と同じ考えだと思っています。
　したがって、実態の報告を求めておりまして、ことしの二月十五日までに、まず報告をしっかりとしてください、こういう通知をまず出しました。同時に、義家副大臣のもとでタスクフォースをつくりまして、制度として就学支援金制度の手続のあり方、また十分に教育内容が浸透しているのかどうか、こういったことについて年度内に方向性を取りまとめて、また皆さんにも報告したいと思います。
○大西（健）委員　ちょっと記者会見のときとはトーンが違うんですけれども、ただ、大臣の心中は、こんなのは許せないという思いだというふうに私は思います。
　そして、広域通信制のこうした株式会社立の高校でいろいろな問題があるんじゃないかということは、実は文科省では大分前から気づいていたんじゃないか、ところがそれが放置されてきたんじゃないかということも言われています。
　このウィッツ青山学園の創立者は、森本一さんという方です。総理、この名前、どこかでお聞き覚えがあるんじゃないでしょうか。
　この森本一さんですけれども、昨年の予算委員会で私が取り上げた下村博文前文科大臣の後援会、全国博友会の会長です。森本氏が代表を務める株式会社メリックのホームページ、そこには森本氏の経歴が次のように紹介をされています。平成十七年の九月、「特区制度を活用して、株式会社のウィッツ青山学園高等学校（三重県伊賀市）を設立」「下村博文衆議院議員を都議会議員時から支援し、その後援会組織を全国規模に拡大しました。」
　ちなみに、三重県伊賀市の教育特区の認定は文科大臣の同意を得た上で平成十六年の十二月に行われていますけれども、当時の文科政務官は下村博文氏であります。また、下村氏は、当時、森本氏が代表を務めていたウインという学習塾から、平成十二年から平成十七年の六年間で百九十五万円の寄附も受けているということであります。
　皆さんのお手元に、月刊私塾界という業界誌の二〇〇六年の五月号という記事をお配りしています。これは本当はテレビをごらんの皆さんにもお示しをしたかったんですけれども、お許しをいただけませんでしたので、皆さんのお手元にお配りをさせていただいております。
　この記事、この年の三月に開催された全国博友会記念祝賀パーティーの記事なんですけれども、このパーティー、当時官房長官だった安倍総理も出席をされているんです。このパーティーに出席をされていますけれども、そこで挨拶をされています。下村さんは本当の盟友です、私と下村さんは国家観も同じで同じ方向を向いているとエールを送っています。また、森本氏もここで近畿博友会の会長として挨拶をしていて、下村先生は我々の夢であり、すごい人ですと持ち上げています。
　下村氏が総理の大事なお友達であるということはわかりますけれども、私は、もうおかばいになるのはやめた方がいいんじゃないかと思います。下村氏に対しては、博友会の問題で政治資金規正法違反の罪で、告発状が昨年の四月に東京地検に正式に受理をされております。
　また、先ほども話があった新国立競技場の整備計画の白紙撤回問題、この問題でも下村大臣の責任を問う声があって、下村氏からも辞意の意向があったにもかかわらず、総理が慰留して内閣改造まで続投をされました。そして、現在も自由民主党総裁特別補佐として重用されています。
　総理は、この就学支援金を不正受給したウィッツ青山学園高校の設立者である森本氏と下村氏の親密な関係、これを問題だとはお思いになりませんでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　特定の事件でありますから、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
　また、先ほど委員が、まるで私と森本さんが知り合いのような印象を与える紹介をされたわけでありますが、私は全く存じ上げないわけでございます。
○大西（健）委員　私が申し上げたのは、ここにこういう記事が出ているわけです。ここに総理が出席して挨拶をされている、同じ場所で森本さんも挨拶をされているということであります。
　先ほど来申し上げているように、森本氏は下村氏に政治献金を行い、また後援会組織、博友会の会長も務めてきている、そしてウィッツ青山学園高校の教育特区の認定時には下村氏が同意を与える文科省の政務官であった。こういうことを総合的に見ると、場合によっては、あっせん利得処罰法に抵触するおそれもあるんじゃないかと私は思います。
　そういう意味では、下村氏に予算委員会にちゃんと来ていただいて御説明をいただかなければいけないと私は思いますので、委員長、下村博文衆議院議員の予算委員会への参考人招致をお願いいたしたいと思います。
○竹下委員長　後ほど、理事会で検討いたします。
○大西（健）委員　結局、きょうも、肝心なところになったら個別問題だというふうに答えない、そして下村氏をどこまでもかばい続けるということであります。
　宮城に行かない丸川大臣、沖縄の県民の気持ちを踏みにじる島尻大臣、そしてお友達の下村氏をかばい続ける安倍総理、一体、皆さん、どこを向いて仕事をされているんでしょうか。
　私は、これからもこうした皆さんの政治姿勢についてこの予算委員会の中で厳しく追及していくことを申し上げて、質問を終わりたいと思います。ありがとうございます。
○竹下委員長　この際、西村智奈美君から関連質疑の申し出があります。枝野君の持ち時間の範囲内でこれを許します。西村智奈美君。
○西村（智）委員　民主党の西村智奈美です。
　総理、総理はパートで働いておられる女性が一体どのくらいのお給料を平均して受け取っているというふうにお思いですか。
　私は今、ＮＨＫの朝ドラを見ております。江戸の幕末から女子の教育を非常に進める、最後は女子大学を日本で初めてつくった広岡浅子さんという方がモデルになっているドラマです。お手伝いさんがいらっしゃる家で生まれたからこそ、ああいったさまざまな商い的なこともできたのかな、教育に熱心に取り組むこともできるようになったのかな、こういうふうに思いますけれども、それでもあのヒロインには、庶民に寄り添って、ともに汗を流して、そして一緒に苦しみを分かち合おう、そういう姿勢があったというふうに思うんです。
　ところが、安倍総理を見ていて、私は残念ながらそういうふうには感じられません。今閣僚の席を見ておりましても、失礼ながら、二世、三世の大臣が非常に多い。総理みずからも三世でいらっしゃいます。こういった庶民の感覚がわからない政権であるからこそ、私は、臨時国会も開かないことも平気だし、ＴＰＰに参加交渉しないといってうそをつくことも平気だし、安全保障法制もごり押しをするし、そして軽減税率を導入して社会保障の財源に大きな穴をあけるということも平気だし、こういうことなんじゃないかというふうに思うんです。
　それで、きょう確認をしたいのは、先日八日の予算委員会に対する安倍総理の答弁についてであります。
　総理はこういうふうに答弁をされました。山井議員への答弁ですが、実質賃金の減少についてでありますが、パートで働く人がふえていく、働いていなかった妻が働き始めたら二十五万円、例えば私が五十万円。つまり何を言っておられるかというと、パートで働く妻が月二十五万円、そして夫、男性の方が五十万円、それで収入が七十五万円にふえて、足して二で割るから実質賃金の減少が、そういうふうになって平均が下がるんですと。
　何かこの話を聞いていて、ちょっとおかしな説明だなというふうに思っておりましたら、帰ったら、その日、直後からネットでさまざまな批判や疑問が渦巻いておりました。一体、パートの現状をわかっているのか、二十五万円ももらえるパートがどこにあるのか、あったら教えてほしい、こういうことなんですね。
　かわって私の方から伺いたいと思います。総理は、パートの月収、大体平均してどのくらいもらえるというふうに思っておられますか。
○安倍内閣総理大臣　まず、私の答弁を正確に聞いていただきたいと思います。
　私、パートとは言っていません。言っていません。ちゃんと見ていただきたいと思います。
　私は、例えば私が五十万円のときは、家庭では、安倍家の平均というのは五十万円になります。しかし、妻が働き始める、例えば二十五万円で働き始めたら安倍家の収入は七十五万円になりますが、平均は七十五割る二になるわけでありますから、これは五十を下回っている。そうなりますと、平均賃金は下がったかのごとく見られるけれども、それはそうではなくて、大切なことは、安倍家の収入は七十五万円にふえたわけでありますから、つまり、これは総雇用者所得で見なければならない、こういうことであります。
　これを私は申し上げたわけでございまして、大切なところは、ポイントはそこなんですよ。それをちゃんと見ていただきたい、このように思うわけでありまして、五十プラス、二十五を足して、それを二で割ったところが、これは平均になりますが、五十より下がってしまう、こういうことでございます。
　そこで、今の質問でありますが、パートであれば八万円か九万円ということであろう、こう思うわけでありますが、まさに私が例として申し上げましたのは、いわば平均賃金という見方、平均の実質賃金という見方、一人一人に割り戻していくのが果たしてそのときの経済の現状を正しく見るのかという例で申し上げたわけでございます。そこのところをちゃんと見ていただきたい、こう思う次第でございます。
○西村（智）委員　先ほどの総理の答弁、まだやはりおかしいんですね。実質賃金が下がっていくというのは、これは指数の話ですから、足して二で割って単純に下がっていくという話ではないはずなんです。
　それから、総理は、雇用が増加する過程においてパートで働く人がふえていく、こうした一人当たりの平均賃金が低く出ることになるわけだというふうに、明確にパートというふうに答えているんですよ。ですから、そこは逃げないでいただきたいというふうに思います。ちゃんと真正面から、自分の文脈がそういうふうに読み取れるということで、これはきちんと議事録を精査してください、書いてあるわけですから。ここはちゃんと私はそういうふうに申し上げたい。
　それと、実際に、では、仮にパートだとしても、女性が月二十五万円手取りでもらうのに一体どのくらい総収入が必要だというふうにお考えですか。今まで休んでいた人たちが急に働き始めて、手取りで二十五万得る、これは相当大変ですよ。
　私、社労士の人に計算してもらいました。これは例を置かないといけないので、私の地元で事務に従事する扶養家族なしのケースということですと、手取りで二十五万を受け取ろうとすると、総収入は三十万を超えるんです。三十万を超える。これは、企業の負担額、企業がその人に関して払うということでいうと、三十五万円ぐらいになるんですよ。
　今まで休んでいた人が働き始めるということであれば、よほどのスキルのある、経験のある、専門的な知識やノウハウがあるということであれば別ですけれども、なかなか時給はそんなに高くはないというふうに思うんですね。
　そうすると、仮にパートで一カ月でこの手取り二十五万を受け取ろうとすると、時給千九百円くらいでないと三十万にならないんですよ。時給千九百円。一体そういう仕事は本当にどこにあるのか。私も本当に素朴に疑問に思っていますし、ネットで、そういう仕事があったら本当に総理に紹介してほしいというふうに言われているんです。ぜひ、総理、お願いします。
○安倍内閣総理大臣　先ほど申し上げましたように、私の答弁の答弁書を正確に見てください。
　いいですか。パートということを申し上げたのは、いわば、一人当たりの実質賃金が下がっているではないかということの説明において、景気がよくなって景気回復局面においては、今まで働いていなかった、つまり所得がゼロだった人たちが働き始める、しかし、その中においては、例えばパートから働き始める人がいますねということを申し上げたわけであります。
　そして、私と妻との関係においては、私が五十万で妻がパートで二十五万とは申し上げていませんよ。それは、パートというのはその前の説明でしょう。それを……（発言する者あり）違いますよ。静かに、山井さん、少しは静かに聞いてくださいよ。私は今、冷静に指数の説明をしているんですから、ちゃんと聞いて……（発言する者あり）では、それを全部読んでください。
　私が説明したのは、まさに……（発言する者あり）ちゃんと、では、全部読んでください。私が説明したのは、まさに回復局面においては一人当たりの賃金で見るのは正しくない、こう申し上げたわけであります。
　つまり、ゼロの人たちが働き始めれば、それは最初はパートとか比較的低い給料から始まるということで始めたわけでございます。そこで、例えばという例を使って安倍家で説明をしたわけでありますが、ここで五十万円、二十五万円という例を示しましたが、このとき、私は五十万円で妻はパートで二十五万とは申し上げていないのは当然のことであります。言っていませんよね、それは。もし……（発言する者あり）では、全部読んでみてくださいよ。
　ですから、私が申し上げたかったことは、総雇用者所得と一人当たりの賃金との違いについてわかりやすく説明しただけの話でありまして、つまり、私が五十万円で、私しか働いていなかった場合は安倍家の平均は五十万円になりますが、五十万円とそして妻が働き始めて二十五万円を足せば三十七・五万円になるわけでありますから、五十万円から下がっているように見えますけれども、つまり総雇用者所得は七十五万円である、こういうことであります。
　また、西村智奈美議員はこの内閣のメンバーの経歴等々についてお話をされたけれども、大切なことは経歴ではないんですよ。結果を出すことですよ。
　私たちは、百十万人、雇用をふやしたんですよ。そして、高校生については二十三年ぶりの内定率を確保しているんですよ。若い人たちが心配しなくても済むようになったんですよ。失業率も、まさに正社員の有効求人倍率は過去最高になっているということは申し上げておきたい、こう思う次第でございます。記録をとり始めてから過去最高になっています。私の地元の山口県においても、正社員の有効求人倍率は〇・九になっている。皆さんのときとは全く違う状況を私たちは生み出している。
　大切なことは、西村さん、結果を出していくことなんですよ。