Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成十七年四月二十二日（金曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　河上　覃雄君
　　　理事　河村　建夫君　理事　櫻田　義孝君
　　　理事　平井　卓也君　理事　松島みどり君
　　　理事　鈴木　康友君　理事　細野　豪志君
　　　理事　吉田　　治君　理事　高木　陽介君
　　　　　　遠藤　利明君　　　　嘉数　知賢君
　　　　　　北川　知克君　　　　小杉　　隆君
　　　　　　佐藤　信二君　　　　坂本　剛二君
　　　　　　坂本　哲志君　　　　菅　　義偉君
　　　　　　竹本　直一君　　　　武田　良太君
　　　　　　谷畑　　孝君　　　　西銘恒三郎君
　　　　　　野田　　毅君　　　　平田　耕一君
　　　　　　福井　　照君　　　　望月　義夫君
　　　　　　森　　英介君　　　　山口　泰明君
　　　　　　山本　明彦君　　　　大畠　章宏君
　　　　　　奥田　　建君　　　　海江田万里君
　　　　　　梶原　康弘君　　　　菊田まきこ君
　　　　　　小林　憲司君　　　　近藤　洋介君
　　　　　　鮫島　宗明君　　　　高山　智司君
　　　　　　中山　義活君　　　　計屋　圭宏君
　　　　　　古本伸一郎君　　　　渡辺　　周君
　　　　　　江田　康幸君　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　中川　昭一君
　　　文部科学副大臣　　　　　　小島　敏男君
　　　経済産業副大臣　　　　　　小此木八郎君
　　　経済産業大臣政務官　　　　平田　耕一君
　　　経済産業大臣政務官　　　　山本　明彦君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　塩沢　文朗君
　　　政府参考人
　　　（外務省経済局長）　　　　石川　　薫君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　杉本　和行君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　森口　泰孝君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省科学技術・学術政策局原子力安全監）　　片山正一郎君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究開発局長）　　　　　　　　　　　　坂田　東一君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房地域経済産業審議官）　　　　　薦田　康久君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官）　小平　信因君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　安達　健祐君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁原子力安全・保安院長）　　　　　松永　和夫君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁原子力安全・保安院次長）　　　　三代　真彰君
　　　経済産業委員会専門員　　　熊谷　得志君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武田　良太君　　　　　坂本　哲志君
　　望月　義夫君　　　　　福井　　照君
　　佐藤　公治君　　　　　小林　憲司君
　　計屋　圭宏君　　　　　鮫島　宗明君
　　村井　宗明君　　　　　古本伸一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　坂本　哲志君　　　　　武田　良太君
　　福井　　照君　　　　　望月　義夫君
　　小林　憲司君　　　　　佐藤　公治君
　　鮫島　宗明君　　　　　計屋　圭宏君
　　古本伸一郎君　　　　　村井　宗明君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律案（内閣提出第四四号）
　核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四五号）
　　　　　————◇—————
○河上委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律案、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官塩沢文朗君、外務省経済局長石川薫君、財務省主計局次長杉本和行君、文部科学省大臣官房審議官森口泰孝君、文部科学省科学技術・学術政策局原子力安全監片山正一郎君、文部科学省研究開発局長坂田東一君、経済産業省地域経済産業審議官薦田康久君、資源エネルギー庁長官小平信因君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長安達健祐君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院長松永和夫君及び資源エネルギー庁原子力安全・保安院次長三代真彰君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河上委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。塩川鉄也君。
○塩川委員　おはようございます。日本共産党の塩川鉄也です。
　きょうは、冒頭、関電美浜事故にかかわって、国の責任の問題について何点かお聞きしたいと思っております。
　美浜事故の最終報告書にも示されていますが、アメリカのサリー原発の事故の教訓との対比での日本の対応の問題ですが、この報告書では、「米国では、昭和六十一年に発生したサリー原子力発電所事故後、事業者の反対があったものの、二次系配管に対する事業者の管理プログラムを監視対象とするなど、ＮＲＣが積極的に規制制度改革に取り組んできた姿勢に比べ、我が国の対応には反省すべき点が多いと思われる。」とあります。
　ここで「我が国の対応には反省すべき点が多い」と言われている、その「多い」という中身について紹介をしていただけますか。
○松永政府参考人　お答え申し上げます。
　美浜の三号機の事故は、これまでの原子力発電所で例を見ない十一名の死傷者を出した大変重大なものであるというふうに考えておりまして、国といたしましても、この事故を反省し、再発防止に万全を期さなければならないというふうに考えております。
　塩川委員が今御指摘のとおり、報告書の中では米国の例を出しまして、アメリカの場合には、サリーの事故の後、事業者の反対があったものの、国が事業者の管理プログラムを監視の対象といたしたわけでございます。これに対しまして日本では、事業者からＰＷＲ管理指針の策定を行ったという報告を聴取いたしましたけれども、具体的な配管の管理につきましては事業者の自主保安にゆだねていたということが、国として反省すべき点であるというふうに指摘をされております。
　国といたしましては、この指摘を受けまして、配管の肉厚管理を各事業者にゆだねていたということを変えまして、統一的な指針に基づく管理を徹底することとしております。具体的には、昨年の十二月に省令を改正いたしました。また、ことしの二月には通達を発出いたしまして、事業者による点検に当たっての国の要求事項というものを明確にしたところでございます。
　また、最終報告書におきましては、さらに根本的な原因が、事業者の不適切な保守管理、品質保証活動にあったとされておりますので、この点につきましても、事業者による配管の肉厚管理が国の要求事項を満たしているかどうかということを厳格な保安検査等により確認してまいる、こういう考え方でございます。
　さらに、こうした国の対応につきましては、地元の福井県あるいは美浜町にもよく御説明をし、御理解を得たい。その上で、原子力安全に対する信頼の回復というものを図ってまいりたいと考えております。
○塩川委員　事業者の自主保安にゆだねてきたというところが問題だという点ですけれども、私は、そういう点でも、国のこの間の原子力保安行政におけるあり方の問題も問われているのではないかなと思うわけです。
　この前の美浜事故の集中審議のときにも、平成七年がターニングポイントじゃないのかという話をしましたけれども、関電の不適切な配管の減肉管理が常態化したのも平成七年ごろだったと。また、三菱重工業から日本アームへの業務の移管が行われて、あれは結果としてはコスト削減になっていたわけですから、そういう点での事故の背景になった問題も平成七年でありましたし、三菱重工業内に定検の短縮のためのプロジェクトチームをわざわざつくる、電力業界のニーズにこたえるためという形で行われたのも平成七年でありました。
　それもこれも、平成七年という年に電気事業法が改正をされて、電力自由化の方向に大きく進む、自己責任を明確化した保安規制体系の確立ということが言われていたわけであります。こういった中で、関電において経営効率化計画がつくられ設備保全の効率化などが行われている、その背景があって、結果としてこういう事故につながっているんじゃないかなというふうに思うわけです。
　この点に本当にメスを入れる、特にコスト優先の問題についてメスを入れるということをきちんと国としても迫っていく必要があるんじゃないか。そういう点でも、事業者に強く、事業者の反対を押し切ってでもやれるようなそういう姿勢と構えが求められているんだと思うんですけれども、この点、いかがでしょうか。
○中川国務大臣　おはようございます。
　塩川委員の御指摘のとおり、平成七年に今御指摘のようなことがあった。振り返ってみますと、電力自由化の例のように規制緩和という一つの大きな流れがあって、そういう中で、サリーのときにはアメリカが、国がきちっとした対応をしたにもかかわらず、日本は、民間でそういう二次系の点検をきちっとしろということを民間に指示をした、一義的には民間の責任でやれというふうにしたという対応があったわけであります。
　それから、企業ですから、コスト意識というものも当然あると思います。それも事実。コスト意識をなくせということは、ある意味では、これは逆の意味で言えないことだと思います。
　しかし、それらすべての前提に立つのは、やはり安全であるということ、あのような事故があってはならないということ。
　そして、現に起こってしまったということを考えますと、最終報告書の御指摘のように、今から考えると、きちっと、すべき事業者が、あるいはまた事業者間がしていなかったということになりますと、最終的に原子力行政、原子力安全行政の責任を負う経済産業省あるいはまた原子力安全・保安院が反省すべき点が多々あるということで、今院長の方から申し上げましたように、関電を初めとして、きちっとした対応に今変更をし、また、関電については、特別検査というものをしばらくの間続けて、厳正な監視をしていかなければいけないということです。
　こういうことは、今後、事業者の間でないとは思いますけれども、しかし、国として、より今まで以上に、国としてのやるべきこと、責任を負うべきことをきちっと対応していかなければならないということで、今まさにその作業がスタートをした。最終報告書をいただいたことによって、事業者もそうでありますけれども、国としても改めて原子力安全行政について見直しをし、その行政がスタートをしたという認識を持っております。
○塩川委員　やはり、この間の経緯の中で、自主保安で事業者に丸投げをしてきたという姿勢がやはり大もとから問われているんだと思います。そこに、コスト削減が行われた中での事業者の問題点をチェックし切れなかった国の姿勢、対応の問題というのが今問われているということを申し上げたいのが一つと、もう一つ、アメリカ、ＮＲＣを教訓の対象とするのであれば、私、事業者に対しても強い姿勢で臨むことができる。というのは、やはりＮＲＣというのが独立した安全規制機関だ、ここにある、ここにこそやはり教訓を導き出すべきではないか。そういう点では、日本にはそれがないわけであります。経済産業省やエネ庁のもとに置かれている保安院で行われているわけで、アメリカに学ぶべきは、独立した安全規制機関をつくるべきじゃないのか、これは地元でも共通する強い要求でもあるわけで、本当に報告書で明らかにすべきは、独立した安全規制機関をつくるということ、そこに求めるべきじゃないかなと思いますが、その点、いかがでしょうか。
○中川国務大臣　中間報告、それから最終報告ともに、安全についての国の最終的な、第三者かつ最終的なチェック機関は原子力安全委員会でございますから、我々、保安院あるいは経済産業省として安全行政を行い、そしてまた、そのことは安全委員会に御報告をするわけでありますし、また、この報告書を安全委員会の方に御報告をしているわけでございますので、そういう意味で、我々の行政としての、原子力行政と原子力安全行政というものを、私どもが所管しております安全行政、それとまた、独立した形での第三者機関として安全委員会というものが現に存在をし、機能しているわけでありますから、私は、そういう体制で最終的に担保されているというふうに考えております。
○塩川委員　いや、やはりアメリカでの、体制も権限も持って独立した安全規制機関というのが求められているんだ、この点をやはり改めて強く求めておきたいと思います。
　それでは、法案にかかわって、この法案を議論する上での前提となるべき核燃料サイクル路線について少し質問したいと思っております。
　原子力委員会が昨年の十一月の十二日に、原子力長期計画の改定作業の取りまとめを行う中で、核燃料サイクル路線の継続を確認しました。一部委員の反対とか保留もあったように、その継続の是非が議論になったにもかかわらず、短期間の審議で継続の方向が打ち出されたわけであります。しかしながら、その議論の前提となっている再処理費用の算出方法について多くの疑問が出されているわけであります。十八・八兆円という金額についても、本当にそれが妥当なのかという疑問、批判の声がやはり上がっているわけです。
　その点で何点かお聞きしますが、この十八・八兆円のコストの中で、使用済みＭＯＸ燃料の再処理の費用というのはこのコストの中に含まれているんでしょうか。
○安達政府参考人　お答え申し上げます。
　使用済みＭＯＸ燃料については、現在、日本原燃株式会社が建設中の六ケ所再処理工場において再処理する計画はなく、六ケ所再処理工場に続く再処理工場、いわゆる第二再処理工場で再処理されることが想定されてございます。
　しかしながら、その第二再処理工場については、現行の原子力長期計画において、二〇一〇年ごろから検討を開始されることが適当であるとされており、現時点では、その再処理能力や利用技術を含む建設計画が明らかでなく、その再処理費用を合理的に見積もることは困難でございます。
　したがいまして、今回、この法律の前段階として、総合資源エネルギー調査会電気事業分科会において費用の見積もりを行ったわけでございますけれども、バックエンド費用の見積もり十八・八兆円には使用済みＭＯＸ燃料の再処理費用は含まれてございません。
○塩川委員　含まれていないということであります。
　もう一つ、四十年間というスパンで計算していますから、この四十年間に発生する使用済み燃料のうち、処理をする三・二万トンはいいわけですけれども、中間貯蔵に回される三・四万トンの使用済み燃料の貯蔵後の処理コストというのは含まれているんでしょうか。
○安達政府参考人　お答え申し上げます。
　中間貯蔵施設等に当面貯蔵されます使用済み燃料については、六ケ所再処理工場ではなく、第二再処理工場で再処理をされることが想定されてございます。したがいまして、今と同様に、バックエンドの費用の見積もり十八・八兆円には、当面貯蔵される使用済み燃料の再処理費用は含まれてございません。
○塩川委員　含まれていないということであります。
　そういう点では、第二再処理工場が想定をされているから、そちらに費用をツケ回しするという点では、当然のことながら、使用済み燃料は膨大に出るわけでありますし、ＭＯＸ燃料を燃やせば、その使用済み燃料の処理の問題も出てくるという点では、費用にしてみれば、本当にその全体の一部にしか含まれていないというのが今回の金額だということになります。
　それと、六ケ所再処理工場の使用済み燃料の年間処理量が八百トンとされておりますけれども、この八百トンとされる根拠についてお聞かせください。
○安達政府参考人　お答え申し上げます。
　日本原燃によれば、六ケ所再処理工場は、主要工程の技術導入先でございますフランス・コジェマ社のＵＰ３プラントの経験を効率よく取り入れるために、工場規模を同じとしてございます。したがいまして、その処理容量もＵＰ３プラントと同じである方が望ましいことから、年間八百トンと設定したということでございます。
○塩川委員　その場合、工場の設備利用率、稼働率でしょうか、これは何％と想定して計算している数字ということでよろしいんですか。
○安達政府参考人　お答え申し上げます。
　一日当たりの処理量を最大四・八トンに対して四トン、実働日数を約二百日程度と想定してございます。
　先ほど申し上げましたように、六ケ所再処理工場の主要な工程は、フランスのコジェマ社の再処理工場ＵＰ３の技術を導入していますが、ＵＰ３は、定格運転を開始して以降、一〇〇％に近い運転実績を有していると聞いてございます。さらに、日本原燃は、ＵＰ３で発生したトラブル情報も入手、分析し、六ケ所再処理工場の運転性や保守性の向上に係る反映を行っているということでございまして、私どもとしては、こうした事業者の取り組みにより、六ケ所再処理工場が順調に稼働していくことを期待しているというところでございます。
○塩川委員　そうはいっても、コジェマの場合でも、数十年の工場の歴史があり、そういう実績の中で今の到達点という点では、初めてスタートする、海のものとも山のものとも言えない、そういう中で一〇〇％を前提とした試算になっている、一〇〇％に近い前提となっているということ自身に、私、率直に、その根拠の危うさというのを感じるわけであります。稼働率が五％下がれば五百億円の負担増という試算があるそうですから、そういう点でもコストにはね返ってくる。そういう意味でも、この十八・八兆円の根拠というのは大変危ういものではないかなというふうに率直に思うわけです。
　特に、費用想定がいろいろな面で過小評価になるというのは大型公共事業にはつきもので、そういう点では、ダムの問題もしかり、そうであります。民間が進めるといっても、こういう国策推進の流れの中での再処理工場の費用が大きくかさむというのが普通であるわけで、六ケ所再処理工場そのものも、七千億円とした予算というのが今二兆二千億円ですから、三倍以上に膨らんでいるわけで、そういう点でも、これはどれだけ膨らむかわからないという声が上がるというのは、当然のことだと思うわけです。
　このように、十八・八兆円の再処理コストに幾つもの問題点があるわけで、核燃料サイクル路線推進の議論の前提が崩れているんじゃないか。これで推進というのでは、国民の理解を得られないというふうに思うわけです。
　もう一つ重大な問題が、プルトニウムの問題です。
　余剰プルトニウムといいますか、需給バランスの問題ですけれども、そこでも何点かお聞きしたいんですが、これまで海外の再処理事業者に委託をした使用済み核燃料が七千百トンぐらいあると思いますけれども、そこから回収されるプルトニウム量というのは何トンとされているんでしょうか。
○安達政府参考人　お答え申し上げます。
　電気事業者によれば、海外に再処理を委託した約七千百トンの使用済み燃料から、約三十二トンの核分裂性プルトニウムが回収される見込みであるということでございます。
○塩川委員　三十二トンということであります。
　それから、六ケ所の再処理工場の本格稼働により回収されるプルトニウムというのは、年間何トンに上るんでしょうか。
○安達政府参考人　約五トン弱のプルトニウムが回収される見込みでございます。
○塩川委員　この再処理工場の稼働が二〇〇七年の五月、本格稼働は二〇一〇年の五月以降と聞いております。あわせて、酸化物を燃料に加工するＭＯＸ燃料の加工工場の操業開始は二〇一二年の四月とお聞きをしております。そういう点では、実際にＭＯＸ燃料が日本でできてくるのは二〇一二年以降という話になってくると思うんですが、供給サイドはそうなる。
　一方で、需要、利用の見込みについてなんですけれども、電気事業者によるプルトニウムの利用計画というのは、年間何トンぐらいを想定しておられるんでしょうか。
○安達政府参考人　電気事業者は、二〇一〇年度までに十六基から十八基でプルサーマルを実施する計画を持ってございまして、これによって回収されるプルトニウムは約五トンから八トンというふうに聞いてございます。
○塩川委員　二〇一〇年に十六基から十八基ということで答弁がありましたけれども、二〇一〇年でこのプルサーマルを始められる、そういう地元との確約というのは実際どうなっているんでしょうか。
○小平政府参考人　お答え申し上げます。
　プルサーマルでございますけれども、これは、平成十五年の十月に閣議決定をされましたエネルギー基本計画に基づきまして、着実に推進していくことといたしております。
　先ほどお答え申し上げましたように、電気事業者は、二〇一〇年度までに合計十六ないし十八基での導入を目指して取り組むということにいたしておりまして、例えば、昨年五月に九州電力から出されておりました原子炉設置変更許可申請につきましては、本年二月、原子力安全・保安院の一次審査を終了いたしまして、原子力委員会及び原子力安全委員会の二次審査に付されているところでございます。また、四国電力からは、昨年十一月に、地元の事前了解を得まして、原子炉等規制法に基づきます原子炉設置変更許可申請が提出をされております。
　電力業界全体として、こうしたことを初めといたしましてプルサーマル計画の実現に向けまして努力をされているところでございまして、私ども経済産業省といたしましても、電力業界と協力をいたしながら、このプルサーマル計画が実現されますように、御地元の理解を得るための説明会等につきまして全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
○塩川委員　その二つぐらいしかないということですよね。当初、早いスタートを切ったはずの東電と関電は、そもそも何年にプルサーマルをスタートする予定となっていたんでしょうか。それが今どういう状況になっているんでしょうか。簡単で結構ですから、説明していただけますか。
○小平政府参考人　お答え申し上げます。
　それぞれの個別の電力会社が以前どういう計画であったかということにつきましては、ただいままだちょっと正確な資料を持っておりませんけれども、東京電力におきましては、御存じのような状況にございますので、現在のところ、電力業界全体としての二〇一〇年というものを目標にいたしまして、地域の信頼回復に取り組んでおられるということでございます。
　また、関西電力につきましては、当初、二〇〇八年度までということ、現在もこの計画は変わっておらないと思いますけれども、これに基づきましてさまざまな御地元への説明等を進めてきたということでございますけれども、美浜の事故等の状況を踏まえまして、御地元等との間では、話し合い、御理解を得るための活動等は現在のところ中断をした状況にはなっておりますけれども、今後、御地元の信頼回復の状況を見ながら、関西電力としてもさらに努力をしていただけるということになっております。
○塩川委員　関電の二〇〇八年が今地元との関係でちょっと待ったとなっているというのは、今回の美浜事故がきっかけですよね。そもそも、関電にしてみても、平成十一年とか平成十二年に始めますよと言っていたわけですよ。それが、そもそも「もんじゅ」の事故などを踏まえて先延ばしになってきているわけですよね。東電も同じように、平成十一年、平成十二年に一基ずつ動かす予定というのが、やはり同様に、東電としての不祥事もあり、結局は延ばさざるを得ない。地元との関係でいえば、事前了解が撤回をされるという格好ですから、今もう見通しそのものがないわけですよね。
　そうすると、二〇一〇年というのは、もう一九九七年以降ずっと言っているわけですけれども、そういう意味では、何ともあやふやな話ですよね。
　それと、一番プルサーマルを使うと言われるフルＭＯＸの大間ですけれども、大間そのものについても、当初の建設の予定がずれ込んでいるわけですよね。実際に今現在、大間について、いつから動き出すという予定になっているんでしょうか。
○小平政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘の電源開発株式会社の大間の原子力発電所でございますけれども、現在の建設計画では、二〇一一年度の運転開始ということになっておりまして、二〇一〇年度にＭＯＸ燃料を装荷するという計画で調整を進めているというふうに伺っております。
○塩川委員　炉心地の住民の方が同意をしないという中で、結局炉心の変更をするという大きな計画変更ですから、この先の見通しも本当にどうなるのかわからない中での計画のずれ込みになっているわけです。
　私、そういう意味でも、あれもこれも、この間の電力事業者のみずから起こした事件や事故によってこういう状況になっているわけです。それに対してきちっと是正をするというのが国の責任でもありますし、国民の安全を求めるそういう要望にきちっとこたえた電力事業者の対応が強く求められているときに、本当に二〇一〇年に十六基から十八基動いて、五トンから八トンもプルサーマルを使うことができるのか、私、とても、二〇一〇年で見たときに、五トンにも届かないんじゃないのかと率直に思うんですけれども、その点は、見通しはどうなんですか。
○小平政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、このプルサーマル計画につきましては、以前の計画に比べまして全体としておくれていることは事実でございます。
　他方、御存じのとおり、海外等におきましても、ＭＯＸ燃料を通常の軽水炉で使用をするということにつきましては、大変各国で安全に使用されてきた実績がございまして、私どもといたしましては、電力事業者と協力をしながら、二〇一〇年度十六ないし十八基におけるプルサーマルの実施ということにつきまして、今後さらに力を入れて努力をしていきたいというふうに考えておりまして、この計画の達成に向けて最大限努力をしていくということで取り組んでいきたいと思っております。
○塩川委員　九七年にプルサーマルの計画ができたのも、「もんじゅ」の事故があって、高速増殖炉についてもう見通しが立たない、それでプルトニウムが余って仕方がないからプルサーマルという話で、にわか仕込みでやっているような計画であるわけですよね。それでも、一九九七年の時点で、少し先の二〇一〇年で十六基から十八基動かして五トンから八トンというのは、そのときにはそれなりに見通しがあったのかもしれないんだけれども、もう今二〇〇五年ですよ。二〇一〇年まであと五年しかないんですよ。それなのに、本気でそんなことができると考えているのかということなんですよ。私、そこが今問われているんじゃないかと思うわけです。
　ですから、このプルトニウムの需給バランスについて、かつては原子力白書などについてもそういう数字も出したことがあるわけですよ、これだけの需要が見込めるからこれだけの供給をつくりますよと。今原子力白書にそんなのがないじゃないですか。そういう需給バランスの見込み、そういうのもなしでこれを進めるということなんですか。いかがですか。
○小平政府参考人　お答え申し上げます。
　プルトニウムの全体のバランスでございますけれども、これにつきましては、平成十五年八月の五日の原子力委員会におきまして、「我が国におけるプルトニウム利用の基本的な考え方について」というものがまとめられております。その中で、「プルトニウムの利用目的の明確化のための措置」ということで、原子力委員会は、利用目的の妥当性について原子力委員会において確認をしていくということとあわせまして、この中身でございますけれども、電気事業者がプルトニウム利用計画の公表を行うということ、それから利用計画の変更も、必要に応じて見直しを行うというようなことを決めておりまして、今後、この基本的な考え方に基づきまして、プルトニウムの利用計画につきまして明らかにしていくということになろうかと思います。
○塩川委員　プルトニウム利用計画というのは、使いますというときに出すものですよね。ですから、そういう意味でも、今の段階でプルトニウム利用計画なんかないわけですよ。そういう点では、五年後の二〇一〇年に何トン使うのかという数字だってまるで現時点でないわけでしょう。みんな九七年の、八年前と同じ、消費の五トンから八トンということをオウム返しのように繰り返しているだけじゃないですか。そういう点でも、まともな検討も行われないでずっと来ているのか、見直すことも行えないのかということが問われているわけですよ。
　ですから、今考えるとしたら、少なくとも、推進の立場に立つ、私は違いますけれども、推進の立場に立つという人であっても、海外に三十二トンもあるわけですよ、若干試験運転で使って減っていると思うんですけれども、三十二トン余っているわけですよね。それなのに、二〇一〇年に使う見込みも甚だ怪しいのに、再処理工場を動かすということを決めるということはどういうことなのか。新たなプルトニウムをつくり出して、余りかねないような再処理施設を急いで稼働させる必要がどこにあるんですか。これが聞きたいことなんですよ。いかがですか。
○小平政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年の原子力委員会におきます核燃料サイクルの中間取りまとめにおきましては、我が国において再処理を基本方針として堅持をしていくということが確認をされたわけでございますけれども、その際の議論におきましては、使用済み燃料の再処理が進んでまいりませんと、全国の原子力発電所に既に保管をされております使用済み燃料の保管等につきましても制約が生じるというようなことも含めまして、使用済み燃料の処理を進めていく必要があるということが確認をされているわけでございます。
　ただいま先生御指摘のような全体のサイクル、プルサーマルを含めまして、これからどのように推進をしていくかということが大変重要でございますので、先ほど申し上げましたとおり、既に九州電力それから四国電力につきましてはプルサーマルについて一定の前進があるわけでございますので、こういうものを前例としながら、プルサーマルにつきましては全力を挙げて取り組んでいきたい、こういうことでございます。
○塩川委員　いや、何か使用済み燃料の持っていき場所がないから動かしましょうという話じゃ、もう本末転倒みたいな話なんですよ。
　ですから、同僚委員の方でも、推進の立場からでありますけれども、このロードマップ、きちっと持つ必要があるんじゃないかというのがあるわけですよね。それがないというところに対しての国民の不安や不満、不信というのがあるんじゃないですか。私、その点を大いに今見直すときに来ているんだ、国民的な議論を今行うべきだということが問われていると思うんです。
　結局、今回の再処理積立金法というのは、まともなロードマップもないのに、需給計画もないのにお金だけは積み上げてくださいというんですから、こんなのあるかという話になってくるわけですよ。利用目的のないプルトニウムは持ちませんという国際公約についても、これはやはり懸念の声が上がるというふうにならざるを得ないわけです。高速増殖炉のめどが現時点でまるで立たないわけですし、「もんじゅ」の事故の後、余剰プルトニウム対策で急遽持ち出された今回のプルサーマルというのが、結局もうつじつまが合わなくなっている。再処理工場稼働が先にありきのやり方こそ見直すべきだと思うわけです。
　そこで、大臣にお尋ねいたしますが、福島県が、核燃料サイクルについては国民的な議論を行うべきじゃないかということをおっしゃっておられます。佐藤栄佐久知事も、核燃料サイクルについては、一たん立ちどまり、国民的議論の俎上にのせた上で今後のあり方を考えるべきだと述べておられますけれども、これに対して大臣はどのようにお答えをされるんでしょうか。
○中川国務大臣　核燃料サイクル事業というのは、我が国の基本方針であります原子力の平和利用という観点から、一たん使われたウランを再処理してできたプルトニウム、これは海外に約三十トン前後あるわけでございますけれども、それとこれから発生してくる使用済み燃料から取り出したプルトニウムをＭＯＸ燃料にしてやっていくことが、資源を有効活用する、平和利用の一層のレベルの高い活用方法であるというふうに考えております。
　この根拠になっているのは、昨年の中間取りまとめにおきまして四つの選択肢があったわけでありますけれども、やはり全量再処理という御指摘に基づいて進めていくわけでございます。
　福島県の知事さんからは、一たん立ちどまってもう一度国民的議論をという御指摘があるわけでございますけれども、原子力発電所が非常に多い地域の県民の安全の責任者であります知事さんの御発言は、大変重いものとは受けとめておりますけれども、我々といたしましては、当委員会を初め国会の場での広い御議論あるいはまた専門家の皆様の純粋科学的な見地からの御議論等々を踏まえて、その上で最終的にこの方針でいきたいというふうに考えております。
　いろいろな御意見、特に福島県知事さんのような、我々が全く無視できないような大きな原発立地地域の責任者の御発言というものも重ねて我々としてはしっかり受けとめ、また、我々としては、知事さんにもきちっとした御説明を申し上げ、国民的理解を進めながら、御理解をいただくことを前提としながら、この方針で進めさせていただきたいというふうに考えております。
　　　　〔委員長退席、高木（陽）委員長代理着席〕
○塩川委員　佐藤知事もおっしゃっておられますが、フランスは十五年かけてこの議論をしているんだ、日本は四カ月じゃないか、拙速だというのは、本当に当然の指摘だと思うわけです。
　ですから、改めて本当に徹底した議論を行うことでいかないと、こういう拙速なやり方が将来に重大な禍根を残すと言わざるを得ません。核燃料サイクル路線に対する国民合意のないままで負担を国民に押しつけるような、電気料金を通じて押しつけるような今回の再処理積立金法案は、国民の理解を得られないんじゃないかと思うわけであります。
　次に、原子炉等規制法改正案にかかわって、核物質防護対策についてお尋ねいたします。
　私、この点で、核燃料サイクル路線に踏み出すということが、再処理工場も稼働させることで、余剰プルトニウムを持つ可能性というのが高いわけですよね。そういう点でも、かえって脅威を呼び込むことになるんじゃないのか。再処理路線、再処理工場を動かすということが、脅威を呼び込むことにつながりかねない。核物質防護の問題でも重大な負の影響をもたらすことを強く懸念するものであります。
　その上で、保安院の中での検討で、防災小委員会の報告では、原子力基本法の基本精神を踏まえ、核物質防護秘密の対象は最小限の範囲にとどめるとありますけれども、この核物質防護秘密の種類と範囲はどこまでになるのか、この点をお答えください。
○松永政府参考人　お答え申し上げます。
　原子炉等規制法の改正案におきまして、今回、核物質防護対策を強化する観点から、守秘義務につきまして新たな規定を設けることとさせていただいております。
　そこで、御指摘の守秘義務の対象となる秘密の範囲でございますけれども、基本的にはＩＡＥＡのガイドライン、具体的には、不法に開示されると核物質及び原子力施設の防護を損なうおそれがある情報、こういう定義に基づきまして、限定的に設定をすることとしたいというふうに考えております。
　秘密とすべき情報の範囲についてでございますけれども、原子炉等規制法の関係省令で規定することとしたいと思っておりますけれども、具体的には、国が定めます設計基礎脅威、ＤＢＴ、あるいは防護体制、警備運用の情報、標的となる物質の所在情報等をその対象にすることと考えております。
　また、実際に秘密を設定する方法でございますけれども、まず、秘密とすべき事項、その項目ごとの守秘義務の対象者の範囲というものを具体的に示した指針を国が策定いたしまして、これを受けまして、事業者が具体的な秘密の内容や守秘義務の対象者を盛り込んだ情報管理要領を策定する、この要領が具体的に問題がないかどうかということにつきまして、国が検査によりその妥当性を確認するというふうにしたいと思っております。
　なお、保安院といたしましては、今後新たな第三者機関を設置いたしまして、こうした国による一連の秘密保持の枠組みというものがきちっと適切に運用されているかどうかということを監査していただく、そういう仕組みを整備したいというふうに考えております。
○塩川委員　省令、国の指針、その上で事業者が情報管理要領を策定ということですけれども、項目はあるんですけれども、実質的には国と事業者に白紙委任という格好になっているわけですよ。秘密の範囲が限定されていないわけで、何が秘密かもわからないということが実際であるわけです。
　無限定な守秘義務というのは安全対策の面から問題だ、こういう声も上がっております。公開原則でこそ安全対策の向上にもつながると思います。原子力事業者の中でも、徹底した情報公開を信頼回復の手段としてきたけれども、法改正がその障害となるかもしれないという懸念の声も上がっているわけであります。
　そこでお尋ねしますが、国民への説明責任、地元への信頼感醸成の上でも重要な原子力施設の情報公開を抑制するようなことになりはしないか、また、原子力基本法の公開原則を後退させることになりはしないか、この点についてはいかがでしょうか。
○松永政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、私ども原子力安全規制を実施する立場にとりましても、きちっと情報を公開し、また、国民の皆様にきちっと説明をすることによって、原子力安全規制につきまして十分な御理解をいただくということが大変大事なことだというふうに認識をしております。
　したがいまして、先ほど御説明しましたとおり、今回新たに整備をされます核物質防護に係る守秘義務の対象範囲、あるいは守秘義務をかけられる秘密保持義務者の範囲につきましては限定的に運用していきたい、そのためのきちっとした仕組みを法令上に加えまして、第三者機関を設けて監査をするというような形で運用していきたいというふうに考えております。
○塩川委員　第三者機関というのは、保安院のもとに置かれているわけですよね。そういう点では、私、率直に言って、第三者的な立場というのはどうなのかということが問われるんじゃないでしょうか。恣意的な運用がされるんじゃないかという懸念は払拭されないわけであります。
　そこで、具体的な事例でお聞きしようと思うんですが、去年の夏に、私、日本原燃の再処理工場の貯蔵プールの視察に行きました。そのときに、貯蔵プールに欠陥があるということだから、その現場を見に行って、その内容について、当然、国会での質疑や、あるいは国民の皆さんに報告をする、そういうことを責務として私出かけたわけでありますけれども、そのときに私、原燃から誓約書を書いてくれと言われたんですよ、守秘義務の誓約書。この守秘義務の誓約書には「今回の施設訪問中に知った如何なる情報も、日本原燃の書面による許可なく他の者に開示しない事。」と書いてあるんですよ。
　おかしいでしょう。だって、日本原燃が起こした不祥事、欠陥工事、欠陥問題について私が調査に行った。調査に行って私がいろいろ知り得たことについて、何で原燃の許可をもらわなくちゃいけないんですか。おかしいじゃないですか。事故隠しと言われても仕方がないんじゃないですか。何でこんなことが起こるんですか。
○松永政府参考人　お答え申し上げます。
　日本原燃におきましては、原子炉等規制法に基づきます関係省令に基づきまして、核燃料物質の防護のために必要な措置に関する詳細な事項につきましては、知る必要があると認められる者以外の者に知られないようにすること、こういう情報管理が義務づけられておりまして、こういう炉規制法に基づきます情報管理の考え方に即して、核物質防護の観点もございますけれども、それ以外に、例えば、商業機密の問題、あるいは核不拡散の観点から、公開しても支障がないと考えられる施設以外の施設を見学する際には、情報管理の手法として、今塩川委員御指摘の誓約書を提出する、そういう運用を行っているというふうに承知をしております。
　私どもとしましては、これは日本原燃が独自に行っている情報管理の手法であるというふうに承知をしておりますけれども、原子力安全・保安院として誓約書の徴取を指導した事実はございません。
　ただ、いずれにしましても、こうした運用につきましては、御指摘のとおり、情報公開という基本的な考え方に支障がないような形で運用されるべきではないかというふうには考えております。
○塩川委員　いや、情報公開に支障があったんですよ。
　私、こんな誓約書はおかしいと。だって、事故隠しに加担するような話になりかねないですから。だって、事故が起こりかねないような事態についてきちんと報告する義務が私はあるわけですよ。だから、こんな誓約書は書けないと言ったら、それでは入れませんという話なんですよ。だから私、欠陥の貯蔵プールを見られなかったんですよ。こういう形で情報公開を制限しているんじゃないですか。結果としてそうなっているんじゃないですか。いかがですか。
○松永政府参考人　日本原燃による、誓約書を徴取する方式でございますけれども、海外の状況との関連で申し上げますと、フランスのコジェマ社も同様な情報管理の手法を行っておりまして、日本原燃といたしましてはこうした方法を採用したというふうに考えております。
　ただ、いずれにしましても、見学者に対する情報管理の手法につきましては、それぞれの施設の実情に応じて、事業者みずからが判断をすべきというふうに考えております。ただ、こうした運用が、委員御指摘のとおり、あたかも情報公開を妨げるとか、あるいはトラブルを隠そうとしているというような形でとられないように、きちっとした適切な運用が図られるべきではないかというふうに考えております。
○塩川委員　私だって、核物質防護の必要性は当然認めますよ。その上で、だって、こういう事故に対して説明する責任が事業者にあるにもかかわらず、知り得たことについては書面で了解をとってくださいと、情報公開を制限するようなことを押しつけるわけでしょう。その姿勢そのものが今大問題なんじゃないですか。だから私は、こういった今の国の目指している方向が情報公開に逆行する、その具体的な事例としてこの問題があるんだということを言っているわけですよ。
　東奥日報が去年の十二月十八日に報道していますが、「再処理工場内の撮影「検閲」を原燃が撤回」したという報道もあります。これは、マスコミ各社が取材に行ったときに、撮影をする場合については、「撮影結果の公開は事前に書面による許可が必要」だ、「要求があった場合、撮影結果を提出する」というふうになっていたのに対して、抗議をしたわけであります。そういう意味では、検閲とも受け取れるようなやり方について、これはおかしいというので、渋々でしょうか、事業者としては譲歩をするという中身でありますけれども、その記事の中に、原燃がつくった「撮影許可申請書は、日本原燃が、経産省原子力安全・保安院の指導を受けて作成した。」となっているんですよ。指導してやったんじゃないんですか。私に対する誓約書を書けというのも、保安院がやったということなんじゃないですか、いかがですか。
○松永政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど御説明しましたように、誓約書につきましては、日本原燃が情報管理の手法として独自に採用したものでございます。また、今御指摘をいただきました昨年十二月の報道機関との関係のいわば一種のトラブルでございますけれども、これにつきましても、事後的に私ども話を聞いておりますけれども、あたかも検閲を要求したかのような運用は明らかに不適切な行為でございまして、私どもがそうしたことを指導したこともございませんし、むしろ、そうしたことはやめるべきであるという形で日本原燃に対しては指導しております。
　　　　〔高木（陽）委員長代理退席、委員長着席〕
○塩川委員　もともと、国から公開について問題だと言われて、それで、当然のことながら事業者が対応したわけですよね、去年の六月以降の流れでいえば。そういう点では、これは保安院の関与というのはぬぐえない話であります。そういう意味でも、これは国や事業者の恣意的な運用の具体的な事例としてやはり問題になる、今後そういうことが起こりかねない、そういう懸念というのが大きく増大すると言わざるを得ません。
　その上で、法改正と連動した省令改正で、設計基礎脅威を導入するということですけれども、内部従業員も脅威の対象となる、不満を持つ従業員まで想定をしていると。ここのワーキンググループで検討されている保安調査というのはどういうものなのか。
　それから、そういう意味では、その中身として、毎日新聞などでも報道していますが、原発職員の素行調査ということが言われているわけですよ。そういう保安調査の内容に、従業員の借金状況や、アルコール・薬物依存性の調査、犯歴情報チェック、こういうことを行おうとしているのか。さらに、人権侵害につながるような思想調査、これは入っているのかどうか。思想調査は行わないということもはっきり約束していただきたいと思いますが、保安院と文科省と、それぞれお答えいただけますか。
○松永政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘の内部脅威対策でございますけれども、これは、今この国会にお諮りを申し上げております原子炉等規制法の改正法案とは別の話でございます。各国におきましては、こうした内部脅威対策につきまして、それぞれの国で具体的な対策がとられております。こうしたことも受けまして、我が国におきましても、こうした検討の必要性が指摘をされておりまして、昨年の十二月から原子力防災小委員会のもとにワーキンググループを設けまして検討しているところでございます。
　ただ、今御指摘のとおり、こうした問題は、我が国の場合、民間企業活動に対する国の過度な介入になるのではないか、あるいは個人のプライバシーの侵害等の観点から慎重に検討する必要があるのではないかというふうに考えておりまして、現在、このワーキンググループあるいは原子力防災小委員会において審議をいただいているところでございます。
○片山政府参考人　御説明を申し上げます。
　内部脅威の問題につきましては、これはさまざまな対応、対策というものが考えられるわけでありますが、例えば物的防護であるとか出入管理であるとかあるいは人的管理、さまざまなものの組み合わせで対応するということになるのではないかというふうに考えているところでございます。この人的管理の中の一つの方法として従業員の信頼性の確認ということも考えられるわけでありますが、これは、あくまでも原子力施設に対する妨害破壊行為や、テロ攻撃の未然防止、こういうものを目的とするものであって、個人の思想とか信条、こういう調査を行うことを目的とするものではないわけでありますが、基本的な人権の尊重あるいはプライバシーの保護等、こういう観点から極めて慎重な検討を要する課題であるというふうに認識しております。
　我々としても、本年一月から、研究炉等安全規制検討会、これは文部科学省の検討会でございますが、このワーキンググループにおきまして、法律あるいはセキュリティー分野を含む有識者の意見を聞きつつ、慎重な検討を進めているところでございます。
○塩川委員　核物質防護については、やはり関係者、原子力事業関係者の自覚を基本に対応することが何よりも重要でありますし、そういう国民的監視を強めていくことがその力につながっていくんだということを申し上げて、質問を終わります。
○近藤（洋）委員　民主党の近藤洋介でございます。本日、原子力関連二法案に関連しまして、私も我が国の原子力政策全般について質問をしていきたいと思っております。
　質疑の中でも同僚議員が強調しておりましたけれども、原子力発電というのは、我が国の発電の三割を占める基幹エネルギーでありますし、その重要性につきましては今後も高まっていく、私もこの点について非常に強く認識をしているところでございます。とりわけ、日本の我が国の原子力発電の歴史を見ますと、大変難しい国際関係の中で、被爆国として原子力の平和利用を進めてきた、さらには原子力発電、さらにはプルトニウムの平和利用の技術集積も重ねてきた、その国際交渉能力、さらには各関係者の技術者の方々の努力ということについては、私はこれは世界に誇っていいことだと思っておるわけであります。また、それがゆえに核燃料サイクルを前提に原子力政策を政府は進めてきたわけでありますから、あえて言えば、核兵器の原料ともなるプルトニウムを扱うがゆえに、だからこそ、総合的な安全保障戦略といいますか、位置づけといいますか、エネルギー戦略を超えた総合安全保障上の戦略というのも明確に日本としては求められてくると思うわけであります。とりわけ、六ケ所のプラントがこの年末にもアクティブ試験が始まるということを控える、現実化するということになりますと、国家としての覚悟というものも求められると思うわけであります。
　そこで、大臣にちょっと大きなテーマを最初に伺いたいと思うのでありますが、被爆国である我が国が原子力発電を進めてきた、そして、非核保有国で公式上では唯一プルトニウムの利用をきちんと認められている、世界としてちゃんと認められているということの意味、意義合いについてどのようにお考えなのか、総合安全保障上の意味も含めてどのようにお考えか、これは外交もかかわる話でありますけれども、中川大臣は重要閣僚でもございますから、ぜひ御見識、また取り扱う覚悟を伺いたいと思います。
○中川国務大臣　まず、日本は世界の平和を希求するという憲法あるいは国民の総意があるわけでございます。そのために、核のみならずでありますけれども、とりわけ核の脅威というもの、核拡散、あるいはまた使用といったことについては先頭に立って反対をしていかなければならないことは、実績としても、また今後もそういう方針は国民の総意として変わらないと思います。
　それからもう一つは、今近藤委員御指摘のように、不幸なことに、我が国は唯一の被爆国家であり、また第五福竜丸であるとか、あるいはまたこの前のジェー・シー・オーの問題、これも中性子を浴びたという意味では被曝でございますし、それから広島、長崎はプルトニウム型とウラニウム型と二つのタイプの違う爆弾を落とされたわけでありますから、ある意味では、第五福竜丸の水爆を含めて、あらゆる形で、国家としてあるいは日本国民が被爆をしている経験がある。これは戦争でない状態の中での事故ということも含めまして、本当に不幸なことだと思いますけれども、戦後の核兵器の三原則とかいろいろありますけれども、まさに平和利用に世界で一番貢献をしている我が国が、戦後の事故等で被曝者がいっぱい出てきているというのも、皮肉と言うとちょっと言葉が軽過ぎるぐらいに不幸なことであります。
　しかし、我が国の政策として、そしてまた実績として、今御指摘のように、原子炉施設を持ちながら、五十数基の実用の原子炉を持ちながらもＩＡＥＡの統合保障措置の位置づけを与えられているということは、これはやはり実績が世界に認められているという誇りであると同時に、またその責任も大きいというふうに思っておりますので、今後とも、日本の果たすべき役割、それは内外にわたっての果たすべき役割、あるいは国民総意の目標の実現に向けて、我々も、また国民も、一致協力して、またこれから一層努力をしていく必要があるというふうに思っております。
○近藤（洋）委員　大変大きな責任を持っているんだという御発言でございました。
　原子力、とりわけ核燃料サイクルの進め方については、確かにさまざまな立場からさまざまな御意見がある。原子力委員会でも昨年いろいろな議論がされた。
　ただ、進め方についてはさまざまな議論はあるけれども、日本が透明なプルトニウム管理をして、平和利用の総合技術をしっかり持って、その運用のノウハウもきっちり蓄えて、そして、そのことで世界を牽引していくといいますか、その分野でフロントランナーになるということについては、私はやはりこれは大変大事な、ちょっと大げさかもしれませんが、国家的な使命でもあるような気がしているわけであります。
　とりわけ、一九八八年ですか、日米原子力協定で三十年間の包括プルトニウム利用を認められた。三十年間ですから二〇一八年までということなんでしょうか。いろいろまだ制約はあるとは思うんです。あるかもしれませんけれども、この期間というのは極めて重要なチャンスですし、これが私は大事な期間になるのではないか、世界をリードすることができるかどうかの大変大事な集中期間ではないかということをあえて申し上げておきたいと思います。
　そこで、今度は具体的に法案の内容について伺っていきたいと思うのですが、私は積立法案の方についてお伺いしたいと思っております。
　この法案では、六ケ所再処理工場の費用につきまして、電気事業者がこれまで内部で積み立ててきたものを外部積み立てとする、別法人で管理する、区分経理するという内容、大まかに言えばそういうことでございますが、資金も巨額でもありますし、この枠組みというか思想、考え方自体は私も適正だと思うわけであります。
　ただ、重要な、不透明な点といいますか、確認しなければならない点が一点あるので、伺います。
　すなわち、対象の議論もあるわけですけれども、対象の議論はちょっとおきまして、この六ケ所サイクル事業で、不測の事態、天災であるとか、余り考えたくありませんが、地震国でありますから、岩盤は大丈夫だと聞いておりますが、しかし何が起こるかわかりません。もし天災が起きるとか、例えば、これはあってはなりませんが、事故で事業が中断をしなければいけないということが仮にあった場合、さらには、まさに国際的な状況の中で、事故や天災はないけれども工場が操業できないという状況がある場合、さまざまな不測の事態というのがあるわけです。その場合、当然、工場が操業できなくなるわけですから、ないしは破損するとかというのがあった場合は新たな負担が当然かかるわけでございますね。大きな負担がかかる。
　先般、一年間試験期間が延期したことによって五百億円のさらなる費用がかかったということでしたが、事業者側に伺いましたらば、これは内部の合理化で吸収しますという話でございました。しかしながら、大きな負担がどんどん出るケースがあるわけですね。
　そういった場合は、法文を見る限り、そういう場合どうなるかということは法案には書いておりません。法案に書いてないということは、これは一つ間違うと運用なのかとなるわけでありまして、これはお金だけのことを一つ考えてみても民間事業に対して大変大きなリスク要因になると思うわけでありますが、その場合は、当然のことですが、この前提となる仕組みが変わった場合は、これは改めて法律の内容を変える、見直すということでよろしいのでしょうか、お伺いしたいと思います。
○小此木副大臣　我が国の基本的考え方であります核燃料サイクル政策の根幹をなす、六ケ所再処理工場における再処理事業の実施に当たっては、国家、政府は当然のことでありますけれども、電力会社及び日本原燃などの関係者が万全な注意を払うということはもう常々、当たり前のことであります。
　不測の事態、いろいろなことが考えられるというふうに思いますが、先般も新潟で大きな地震がございました。原子力発電所のような、そういうようなところはあらかじめ強い震度にも耐えられるような建設構造にもなっておりますが、さらなるさまざまな現象が考えられるというふうに思います。そのような想定外の事態が発生した場合には、またその時点で、再処理事業に係る環境を踏まえ、必要があれば、本法案の制度全体について再検討を行うことになると考えております。
○近藤（洋）委員　その際、前提が崩れるというふうになった場合、あってはならないことでありますけれども、これは考えておかなければいけないと思うわけですが、さまざまな前提が崩れた場合、状況にもよりますが、法律を見直す際には、官民の役割分担等も含めて見直すことになる、それも否定しないということを確認したいと思いますが、その際には、これは法案を見直すわけですから、当然国会での審議が必要になるということで、国会できちんと議論するということでよろしいわけでございましょうか。
○小此木副大臣　大臣も私どもも何度も申し上げているように、これは国民の理解を得るということが大前提でありますので、国会の議論ということは委員のおっしゃるとおりだと思います。