Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○加田裕之君　実際問題、これは通達出してまで特別保存、永久保存するようにといった貴重な資料が、全国であちこちで結果的には破棄となっているものもあれば、保存となっているもの、そして期限を延長して保存となっているものなど、余りに私は現場の判断に委ね過ぎではないかという思いがいたしております。
　先般の地元紙の方におきましても、この永久保存の対象となった事件記録に関しまして、全国の裁判所から提出された報告文書を五年で破棄されていたことが分かりました。この最高裁への取材でも分かった中でありますけれども、今回の問題が判明するまで各地の保存状況を十分に把握しておらず、現場任せであった実態というのが私は浮かび上がったんではないかと思っております。
　もちろん、先日の答弁におきましても、各方面からの批判や指摘を重く受け止めると答弁されましたが、当時の担当者を責任追及するということではなくて、私は、やはりこのことにつきまして、本当に傷ついた、精神的にも本当にダメージを受けました遺族関係者に謝るべきではないかと思っております。その上で、今回の事態を御遺族の関係者の皆様にも説明するべきではないでしょうか。これについて答弁を求めます。
○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　お答えいたします。
　最高裁といたしましては、今件の事態につきまして重く受け止めて、一連の廃棄事案を教訓といたしまして、あるべき事件記録の保存、廃棄の運用とするために、これまでの特別保存の運用の在り方が適切であったのか、また適切な運用に向けた取組が十分であったのかどうかを有識者の委員会から客観的に評価をしていただくということを考えているところでございます。そして、その結果を含めて、事件に関係する方々を含めた国民に対する説明責任を果たしてまいりたいというふうに考えております。
○加田裕之君　今答弁されましたように、国民に対する説明責任の大切さというのは、私は大変重要ではないかと思っております。その中におきまして、先ほどお話、答弁されました有識者委員会の運営についてなんですけれども、例えばですけど、開催日や終了後のしっかりとした説明とか、透明性を確保していくべきではないかと思います。
　また、この神戸連続児童殺傷事件の被害者でもあります土師さんを始めまして、犯罪被害者の方にこれは委員会としましても意見を聴取すべきではないかと思いますが、この点につきまして御答弁をお願いいたします。
○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　お答えいたします。
　有識者委員会の運営につきましては、委員から今御指摘いただいたようなことも含めまして、調査の客観性、透明性を確保するように努めてまいりたいというふうに考えております。
　また、今回の件につきまして、犯罪被害者の方々から様々な御意見をいただいているところでございます。そのような御意見につきましては委員にお伝えしていきたいというふうに考えております。
○加田裕之君　委員に伝えていきたいという、先ほど様々な御意見があったということ、そして申入れ書とかも各地でも出ていると思うんです。
　その点につきまして、これちょっと再質問なんですけれども、委員に伝えるという部分はいいとは思うんですけれども、実際にその方たちの声を聞くということについての検討はいかがなんでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　失礼いたしました。
　お答えを申し上げます。
　そのような点も含めまして、有識者委員会の意見を聞きながら対応してまいりたいというふうに考えております。
○加田裕之君　これはちょっと大事なことなので、これはちょっと申し上げたいんですけれども、やはりこれ、有識者委員会という、皆さんは有識者であって、その専門家であります。その運用という部分につきましては、やはりこれは当局もしっかりとリーダーシップを持って言っていきたいと思っております。有識者委員会さんが全てを全て決めるというものではありません。これは厳に私も強く申し上げたいと思っております。
　そしてまた、続いてなんですけれども、有識者委員会のこの結果について最終的に何らかの形で公表するのか、状況をお伺いしたいと思っております。
○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　お答えいたします。
　有識者委員会自体まだ開催の準備中というところでございまして、その結果についてどのような形で、何をどのような形で公表するのかということにつきまして、これもやはりその委員会の委員の御意見を伺いながら決めていかなければいけないことだというふうに思っております。
　委員会の意見を踏まえて検討してまいりたいというふうに考えております。
○加田裕之君　これもそうなんですけれども、あくまで有識者委員会というのは依頼を受けて有識者で議論して答申をすると、その運用についてまでこれは委員会に委ねるものでは私はないと思います。最高裁がやはりこれはしっかりと今回の事案についてもリーダーシップを図るべきだと思います。
　その点についてもう一度ちょっとお伺いしたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　お答えいたします。
　今回の調査検討につきましては、当然、最高裁判所が主体的に検討していくべきものであるというふうに認識しております。その中で、有識者の意見を聞きながら進めていくということでございまして、その委員会の御意見をどのような形で聞いていくのかというのは、やはり委員の皆様の御意見を踏まえながらやっていくということになろうと思っています。
　いずれにいたしましても、最高裁としてしっかり対応していきたいというふうに考えております。
○加田裕之君　今回、やはりこの特別保存をするとなっていました事件記録というのがなくなったということは、やはりこれは私、ゆゆしきことだと思っております。やはりこの保存票とかそういうものの破棄が本当に適切であったかどうかとか、もちろん有識者の意見を聞きながらということでやっていくことはもう本当に大切だとは思うんですけれども、この点について、本当に事務方としましてもリーダーシップを持ってやっていかなければ、最終的には国民の信頼回復という部分がありますので、その点についての私は信頼回復は得られないと思っております。
　次に、これは保存するための、やはり今回は私は、二つの言葉、仕組みと場所という部分ですね、この仕組みと場所の、この貴重な記録の保存の在り方についてお伺いしたいんですけれども、今回のことを教訓に、これは裁判所だけの問題ではなくて、今後、保存の仕組み、場所をつくっていくには、もちろんそういう予算とか、それから場所という部分についてはもちろん用地確保など、行政の方でも協力していかなければいけないと考えております。
　加えて、原則これは破棄ということになっている。私は、今回、原則破棄という言葉というものも一つのキーワードではないかと思うんですが、この原則破棄というものではなくて、原則保存としてするべきではないかなという思いがいたしております。原則破棄だとしましたら、またこの度のようなことが起きる可能性も私はあると思っております。
　保存規則の小手先だけの改定ではなくて、デジタル化も踏まえた形での記録保存の在り方についても御所見をお伺いします。
○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　お答えいたします。
　今委員の方から御指摘をいただきましたように、裁判手続のデジタル化が今後実現されてまいります。記録も電子化されていくということになります。そういたしますと、記録の保存という観点からは、記録を物理的に保管するスペースは不要になるということになりますし、職員による運搬も不要となるということが想定されるところでございます。
　記録の電子化に伴う記録の保存の在り方につきましては、今後、このような電子化された記録の特性のほか、システムの維持管理に関するコストの問題でありますとか、事件記録等に表れる高度な個人情報を保有し続けることに関する問題等、様々な問題がございますので、そのようなものも踏まえつつ検討してまいりたいというふうに考えております。
○加田裕之君　まさに、これ仕組みと場所の、この場所の部分ですけれども、電子化することによりまして、この部分についての問題というのは解消されます。
　その一方では、このセキュリティーの問題とかそういう部分につきまして、本当に、これはもちろん、その保存するスペースの心配、運搬の心配、そういうものはなくなりましたけれども、一方では、そういうまさに電子化、サイバーセキュリティーの観点上、これはまた情報流出しないか。特に、この事件記録というのはまさにデリケートなこともかなりいろいろ記しておりますので、そういう部分につきましてもしっかりとした対策というものを、そしてまた、いろいろな各方面からの御意見というものも私は是非決めていただきたいと思っております。
　続きまして、今度、大臣所信におきまして、これ大臣にお伺いしたいんですけれども、時代に即した法務、司法制度の実現は法務行政の喫緊の課題と述べられておりまして、デジタル化の推進やＩＴ化の推進を積極的に取り組んでいくと述べられております。
　もちろん、全体的なこのデジタル化、ＩＴ化の推進、積極的な推進というのも必要でありますし、そして、新大臣とおりまして、今日のこの一連のやり取りをちょっと聞いておりまして、大臣自身、今回のこの失われた事件記録という部分につきまして、どのような受け止めをしているのか。
　そして、私自身も、この問題についても、前回の質問でも取り上げさせていただいたんですが、引き続き取り組んでまいりたいと思うんですが、これは本当にしっかりと御遺族の方たちの気持ちというものもやはり受け止めていただきたいと思っております。そうしたことを踏まえまして、大臣の受け止めをお伺いします。
○国務大臣（齋藤健君）　記録の保存をどうするかということにつきましては、それぞれの組織が実務の実態に応じて、その必要性に応じて判断をされていくものだろうと私は考えております。
　今お聞きいただいているように、最高裁判所におかれては、記録廃棄の報道を受け、これまでの運用の在り方や取組について、外部の有識者の意見を聴取しつつ、今後の事件記録の管理の在り方について検討を行う予定ということであります。
　法務大臣としてコメントをするのは控えたいと思いますが、事件記録の管理の適切な運用が確保されるよう、今後の裁判所の取組を見守っていきたいと考えています。
　また、所信で申し上げたように、法務省においてもデジタル化は喫緊の課題だと考えておりまして、本年六月に閣議決定されましたデジタル社会の実現に向けた重点計画には、デジタル社会の実現のために政府が迅速かつ重点的に実施すべき施策が定められていますが、その中には、裁判関連手続、登記、戸籍関係など、法務省の取組についても多く盛り込まれているところでありますので、私としては、デジタル庁などとも緊密に連携しつつ、重点計画に従ってデジタル化を強力に推進していきたいと考えています。
○加田裕之君　ありがとうございます。
　実際、このデジタル化を進めていくこと、先ほど言いました保存の仕組みということ、そしてその場所という部分について、これはデジタル化が私はやっぱり不可欠だと思っております。このことについては、もちろんこれ、今回は裁判所がいろいろやることでということも答弁されましたけれども、是非これは、それをしっかりと包括する大臣といたしまして、リーダーシップを持ってやっていただきたいと思っております。
　このことを強く要望いたしまして、私の質問を終わります。
○牧山ひろえ君　立憲民主・社民の牧山ひろえです。
　本日は、大臣の所信的挨拶に関する質疑というテーマでございます。僅か二十日ほど前にも葉梨前大臣の所信を聴取し、そしてそれに関する質疑を行ったばかりです。
　齋藤新大臣の所信では、国内外を取り巻く課題が山積しているこの時期にですとか、国民生活の基盤を守ることを使命としているや、法務省、法務行政に対する信頼などと述べられています。今回の葉梨前大臣の問題発言は、これらを地に落とした大変な事態だったと思います。
　それだけではなく、葉梨氏の発言のために国会日程も大きく乱れました。本日のような無理な日程組みを余儀なくされましたし、質問通告等の点で法務省を始めとする関係省庁の職員の皆さんにも大分御負担をお掛けしました。新大臣が所信で、前任者のこととはいえ多大なる迷惑とおわびしていたとおりでございます。
　そこで、新大臣に質問なんですけれども、葉梨前大臣の発言は何が問題だったとお考えですか。このような事態を繰り返さないために、問題の本質を深く認識する必要があると思うんですね。通告していないんですけれども、これは基本的なことですし、大臣の資質に関わるので、どうぞ真摯にお答えいただきたいと思いますし、私が聞いているのは、前大臣の資質についてどう思われるかということをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（齋藤健君）　まず、お話ありましたように、この国会において、前任者のこととはいえ多大なる御迷惑をお掛けいたしましたことを改めておわびを申し上げたいと思います。
　葉梨前大臣の発言につきましては、私は、前大臣自身がしっかりと説明責任を果たされるべきと認識をしておりまして、私自身からコメントをすることは控えたいと思っております。ただ、ただですね、私自身につきましては、自分が果たさなければならない職責に影響が出るような、そういう発言というものは厳に慎んでいかなくてはいけないと考えています。
　いずれにしても、私としては、岸田内閣の一員として、緊張感を持って全力で諸課題に取り組んでまいりたいと思います。
○牧山ひろえ君　本当は私の質問にお答えいただきたかったんですが、残念です。
　では、そのような問題発言をする葉梨氏を、新大臣がおっしゃるように、基本法制の維持及び整備、法秩序の維持、国民の権利擁護等を任務とする職責が特に重大な法務大臣に任じた岸田総理の任命責任について、大臣はどのような認識をお持ちでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　これも、岸田総理が会見で説明されているとおりだと私は認識をしています。
○牧山ひろえ君　改めて御確認させていただきます。
　齋藤大臣、統一教会とこれまでの関係について、政策協定があったかどうかも含めて具体的に御答弁いただければと思います。
○国務大臣（齋藤健君）　実は八月四日の時点で、自民党の調査が行われる前に、多くの方からお問合せがあるということで、私は旧統一教会との関係についてホームページで公表をいたしております。
　それによりますと、まず、十六年にわたる政治活動におきまして、私が挨拶や演説、ビラや個別の面会において同連合やその関係団体について言及したことは一切ありません。また、政治資金収支報告書を含む関係資料を確認したところ、寄附を受けたり会費を払ったりしたこともありません。
　同連合や関係団体の会合への参加につきましては、私本人はありませんでしたが、秘書が認識をせずに一度だけ関係団体の会合に顔を出したことがある、そのことが判明をしました。
　そのほか、選挙での応援につきましては、同連合やその関係団体から組織として支援を受けたことは一切ありません。これまで十六年間の政治活動で恐らく数百人の方々にビラ配りや集会などのお手伝いをしていただいておりますが、その中にお一人御関係の方がおられ、個人としてお手伝いいただいたのではないかということが分かりました。また、事務所のスタッフとしてお手伝いいただいたことはありません。
　以上、これまで分かった範囲で御報告しました。短時間で調べた限りですので漏れがある可能性もございますが、早く御報告した方がよいと判断し、御報告させていただきましたというのを八月四日の時点で公表をさせていただいています。
　また、お話にありました旧統一教会又はその関連団体との間で政策協定を交わしたことはあるかどうかということにつきましては、ございません。
○牧山ひろえ君　秘書さんが顔を出されたという統一教会の関係団体名を教えていただければと思います。
○国務大臣（齋藤健君）　世界平和女性連合であったと聞いています。
○牧山ひろえ君　ありがとうございます。
　次は谷間世代についてお聞きしたいんですが、新大臣の所信的挨拶で言及された点に関連して、具体的な論点を一つ取り上げさせていただきます。高度複雑化する法務、司法制度を支える人材育成等に関連して、谷間世代の問題を取り上げます。
　御承知のとおり、法曹になるためには、司法試験に合格した後、一年間の司法修習という研修を受ける必要がございます。この司法修習制度において、旧第六十五期の司法修習生までは公務員に準じた給与が支払われてきました。これを給費制といいますが、この給費制が新第六十五期から廃止され、無給となり、貸与制に変更されました。その後、二〇一七年四月に裁判所法が改正され、第七十一期から修習給付金が支払われるようになりました。ですが、新第六十五期から第七十期の司法修習生に対しては、無給のまま、何ら救済措置もとられていないんですね。この時期の修習生を谷間世代といいます。
　今や法曹の主力ともいうべきこの世代に対する不公平の解消は、新大臣が所信でおっしゃられたような高度複雑化する法的需要に対応できる法曹人材育成確保、このためには必要ではないかと考えます。もちろん、谷間世代は既に法曹として活躍している方々ですが、人材確保ということならば、このような現役の方々がいいコンディションで働くことができる環境整備も含まれると考えております。
　谷間世代からの救済の願いに対する大臣の所見をお伺いしたいと思います。是非、若い人たちが希望を持てるように、また納得がいくように応援の気持ちを込めてお願いします。
○国務大臣（齋藤健君）　御指摘のように、貸与制下のいわゆる谷間世代の司法修習生につきましては、その前後の時期の司法修習生と比較すると経済的支援の内容に違いがあるのは認識しております。私自身も、貸与制が導入されるときに議員として多くの皆さんから御要請をいただいた記憶を持っております。
　もっとも、いずれの経済的支援策も、その時々の司法修習生の規模ですとか我が国の財政状況等の事情を考慮しつつ、司法修習生が修習期間中の生活の基盤を確保して修習に専念できるようにし、修習の実効性を確保するための方策として採用されたもので、その時々において合理的な内容になっていると理解をしています。司法修習生となった時期により、結果としてその時々の法律に基づき実施された経済的支援の内容が異なるからといって、それが直ちに不合理又は不公平な差異となるものではないと考えています。
　また、谷間世代の司法修習生に対して金銭給付などの事後的な救済措置を講ずるということにつきましては、もう既に法曹となっている方に対して国による相当の財政負担を伴う金銭的な給付等を意味することとなりまして、国民的理解を得るのはなかなか困難ではないかと考えています。仮に何らかの救済措置を講ずるとしても、従前の貸与制下において貸与を受けていない者等の取扱いをどうするかといった制度設計上の困難な問題もございます。また、経済的事情によりまして法曹として活動に支障を来すことがないようにするための措置として、貸与金の返済期限の猶予なんかの制度的な対応も認められるところであります。
　したがって、谷間世代の司法修習生に対してそのような改善措置を講ずることは困難でありまして、法務省としては、谷間世代の方々を含め、多くの法曹が様々な分野においてその資質、能力を十分に生かして活躍の場を更に広げていけるよう、そのための環境整備など、情報発信等に努めてまいりたいと考えています。
○牧山ひろえ君　非常に残念な答弁です。国民的理解を得られないというふうにおっしゃいましたけれども、統計取ったんですかね。
　その後、修習給付金という形で復活しているわけです。先輩も後輩も社会的インフラにふさわしい待遇を受けているのに、この時期に合格したという本人には何の責任もない理由だけでそれが受けられない。これは不合理、不公平と言わずして何と言えるんでしょうか。谷間世代は全法曹の四分の一ですよ。約一・一万人に当たるんです。この問題は長らく指摘され続けてきました。是非何らかの救済措置をとっていただきたいと思います。
　平成九年に起きた神戸の児童連続殺傷事件で逮捕された当時十四歳の少年に関する全ての事件記録を神戸家裁、裁判所が廃棄していた事案に関し、前回に引き続き質問させていただきたいと思います。
　最高裁は、神戸家裁による廃棄の発覚当初に、個別案件の調査は検討しないとしていましたが、前回の委員会質疑における私も含めた複数の委員の働きかけもありまして、聞き取り調査等を開始するなど、従来方針からの変更を行いました。神戸家裁の件については、個別案件についての具体的な調査を行うということです。外の意見に耳を傾け、柔軟に方針変更されたということについては評価させていただきたいと思います。
　この方針変更がなされた理由、そしてこの調査の意義について御説明ください。
○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　お答えいたします。
　当初、最高裁といたしましては、本件は庁全体の問題、ひいては裁判所全体の問題であるというふうに考えられることなどから、個別の聞き取り調査を行うか否かにつきましては慎重に検討する必要があるというふうに考えていたというところでございます。
　その後、社会的に耳目を集めた事件の廃棄が複数確認をされ、その後、様々な御意見をいただく中で、最高裁として、事件記録の特別保存や廃棄に関するこれまでの裁判所の運用の実情、適切な運用に向けた取組の状況、これらを踏まえた今後必要な措置等についてやはり改めて検討する必要があるというふうに考えまして、有識者委員会を開催するというようなことにしたものでございます。
　そして、その段階におきまして、委員会の開催前に事前の準備として一定の調査が必要であろうということを考えたところでございまして、その準備を進めていく過程で、各委員からお聞きした御意見も踏まえまして、今回の調査が必要であるというふうに判断したものでございます。
○牧山ひろえ君　では、今回実施に踏み切った個別案件についての具体的な調査につきまして、調査の内容ですとか事情聴取する対象者の範囲をお示しいただければと思います。
○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　お答えいたします。
　調査の内容、対象者の範囲等につきましては、今後の調査への支障ということも考えられるところでございますので、お答えを差し控えさせていただきたいと存じます。
○牧山ひろえ君　調査に支障って何なんでしょうか、廃棄した職員が証拠の隠滅をするとでも思っていらっしゃるのかなと思いますが。
　個別案件についての具体的な調査の結果は公表されるのでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　今回の調査検討全体について、国民の皆様に対する説明責任を果たしていく必要があるというふうに考えているところでございます。
　何をどのような形で公表していくかという具体的なその内容につきましては、各委員の意見も踏まえまして検討してまいりたいというふうに思っております。
○牧山ひろえ君　最高裁は、十一月二日の衆議院法務委員会で、裁判所の保有する記録は国民のものとして、廃棄した記録の重要性を認めました。
　国民の財産であり被害者遺族も公表を求めているので、もうちょっとはっきりと公表を明言していただきたいと思います。納得のいく説明をお願いします。
○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　繰り返しになって恐縮でございますが、私ども最高裁といたしましては、今回の件を重大に受け止めてございます。国民の皆様に対する説明責任は果たすべきというふうに考えておりますので、調査検討の結果につきましても、そのような説明責任を果たせるような形で進めてまいる所存でございます。
　いずれにいたしましても、具体的にどういうことを公表するのかということについては、今後開催されます有識者の委員会の御意見も踏まえながら検討していくことになると考えております。
○牧山ひろえ君　できるだけ納得がいくような公表をお願いしたいと思います。
　今回、詳細調査が決まったのは神戸家裁の事件のみです。神戸連続児童殺傷事件以外も、二〇〇四年の佐世保小六女児殺害事件や二〇〇六年の奈良医師宅放火殺人事件など、全国各地の重大少年事件で記録の廃棄が相次いで判明しているんですね。ですが、全国的に行われたそのほかの不適切廃棄については、今のところ詳細調査の対象とされていないんです。
　神戸の事件は具体的な経緯の調査を行って、さきに挙げたようなそのほかの重大事件の調査は行わない。整合性がないのではないかなと思うんですが、最高裁の御説明をお願いいたします。
○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　お答えいたします。
　先ほども御説明した部分に関わるのですけれども、神戸家裁の件につきましては、各委員にも御相談をした上で、委員会を今後行う事前準備として必要と考えて調査を行うこととしたものでございます。
　他の事件については、今後、同様に、各委員から意見をお聞きした上で調査を行うかどうかを検討していくということになります。
○牧山ひろえ君　廃棄に至る具体的な事実が再発防止や管理方法の改善への基礎となると思います。神戸以外の重大事件についても、詳細な経緯の調査を行うべきだと思います。
　その前提として、現在定められている特別保存の運用要領に記載されている基準で特別保存の対象とすべきだった重大少年事件についての記録の現状、保存されているのか廃棄されているのかということについて全国の裁判所から報告をさせるべきだと思うんですね。迅速に実施していただけますでしょうか。
　現在の特別保存の基準とは、主要紙のうち二紙以上に終局に関する記事が掲載されていた事件という条項を指します。いかがでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　お答えいたします。
　今、最高裁といたしましては、現在、各庁に対しまして、特別保存の件数でありますとか特別保存に付された事件記録等の保存状況についても照会を行っているところであります。各庁における特別保存の状況の把握に努めているところでございます。
　委員御指摘の調査を含めまして、今後どのような調査が考えられるのか、その手法や範囲につきましては、有識者の委員の皆様の御意見も踏まえながら更に検討してまいりたいというふうに考えております。
○牧山ひろえ君　事前のレクでこの提案をした際の当局の回答は、新聞に載ったか調べるのは難しいというふうに言われたんです。厳密性を求めればそのとおりかもしれませんけれども、全国紙二紙以上に終局記事が載る少年事件なんて、その地方では大事件だと思うんですね。関係者等、周囲の記憶にも当然残っているはずだと思います。候補となる事件さえピックアップできれば、事件の終局が掲載されていたか新聞記事を検索するのは容易だと思います。早い話ですけれども、例えば国会図書館のデータベースで検索すればすぐ分かります。
　ここで必要なのは全国の要保存事件記録の現状の概要を把握することで、厳密性はその次の段階の話だと思います。いかがでしょうか。私の主張の趣旨を御理解の上、もう一度御答弁ください。
○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　お答えいたします。
　委員の方から今御指摘をいただいたところに関わると思うのですが、過去に遡って網羅的な調査を行うということはやはり大きな困難があるというのは言わざるを得ないのかなというふうに思っているところであります。
　いろいろな手法があるというのは私どもも承知しておりますので、どのような手法や範囲で調査を行っていくのか、有識者の委員の皆様の意見も踏まえつつ、更に検討してまいりたいというふうに思っております。
○牧山ひろえ君　そんなに難しいことじゃないと思いますよ。網羅するのはというふうにおっしゃいますけれども、事実関係の確認さえ行うことでいいわけですから、それは本当に国会図書館を使うなり検索するなりでもうぱっと分かることなので、何でこんなに消極的なのかなと思うんですけど、しかも有識者委員会の意向聴取を理由付けとしているようにしか思えないんですね。有識者委員会の存在を盾に事件の風化を待っているのではないかという印象さえ持ってしまいます。
　最高裁は、年内にも初会合が持たれるとされる有識者委員会に何についての諮問を行うのでしょうか。有識者委員会へのオーダーの内容について御説明ください。
○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　お答えいたします。
　最高裁といたしましては、有識者委員の皆様に、これまでの特別保存の運用の在り方が適切であったのか、また適切な運用に向けた取組が十分であったのかどうかについて第三者の目から客観的に評価をいただき、御意見をいただきたいというふうに考えております。
○牧山ひろえ君　では、確認の答弁を求めたいと思います。
　神戸児童連続殺傷事件以外の重大事件についての廃棄案件につきまして、経緯等についての職員への聞き取りも含めた具体的な詳細調査をするべきではないかなと思います。この件を始めとして、今まで国会や報道への説明で有識者委員会の意向待ちを理由に明確な回答をしてこなかった各種論点について、こうした正面からの問いかけを有識者委員会に対して行っていただけるということでよろしいですか。
○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　お答えいたします。
　神戸家裁の事件以外の事件につきましても、先ほど申し上げたような点について、有識者委員に実情などを把握していただいた上で御意見を述べていただくというために、今後どのような手法、範囲で調査を行うことが考えられるか、有識者の委員から意見をお聞きするというふうに考えております。
○牧山ひろえ君　公文書は多かれ少なかれそうですが、事件記録も貴重な記録であり、ある意味で国民全体の共有財産だと思うんです。とりわけ、今回のような神戸家裁のケースの場合、少年審判ゆえに被害者や研究者でも閲覧を許されていなかったため、家裁の失態は、社会に衝撃を与えた重大事件の全てを闇に葬ることになります。この廃棄による不利益を少しでも回復する狙いで、廃棄された記録の復元に取り組む意向の有無を前回の質疑において確認したところ、こういう御答弁でした。
　当該事件の記録の復元につきましては、二十五年前の事件関係の資料が現時点においてどの程度残っているかという問題、あるいは、仮に資料が残っていたとして、一部にとどまるとすれば史料としての価値があるのかといった問題など、検討には難しい問題を含んでいるものと考えておりますという御答弁でした。検討したが難しいではなく、検討するのも難しい。極めて後ろ向きな答弁だったと思います。
　年数の経過ゆえに完全とはいかないのは当然ですけれども、不完全ではあっても不正確とは限りません。鑑定など廃棄された裁判所記録の言わば元データに当たるものもあるはずだと思うんです。事件発覚後早々に出され、繰り返された方針が、廃棄の具体的経緯を調査しないとのことでした。最高裁も家裁も、単なる事務上のミスと、事態を本当に軽く、問題をとっても小さく考えているんじゃないかなと思います。
　今回の事案、記録を廃棄してしまったことの重大性の認識について、最高裁の認識をお伺いしたいと思います。通告しておりませんが、前回の関連ですので是非御答弁いただければと思います。
○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　お答え申し上げます。
　これまで、今回の件について様々な厳しい御指摘をいただいてまいりました。最高裁といたしましては、これまで行ってきた保存や廃棄の在り方ということについて、これで本当によかったのかということについて改めて考えなければいけないというふうに真剣に思っているところでございます。
　そういう意味で、これは裁判所独りで勝手にやるのではなくて、有識者、第三者の意見もきちんとお聞きして、できるだけ客観的に検討を進めていく必要があるということで、今回、有識者の委員の委員会も開催するということにいたしまして、かつ、最高裁として主体的にこれに取り組んでいきたいということを申し上げてきているところでございます。
　有識者の委員の方々の意見をお聞きするというのは、申し上げましたように、私どもだけで勝手にやるというのが適切でないと思っているからでございまして、私どもの今回の件に対する重く受け止めているというその思いは御理解いただきたいというふうに思っております。
○牧山ひろえ君　最高裁もお認めになったように、本来は保存すべき国民の財産を自らのミスで廃棄してしまったわけです。そういったことについて反省のお気持ちがあるならば、このような不適切な廃棄を二度と起こさないために、事件記録について原則廃棄、例外保存としているところを、逆に原則と例外を入れ替えて原則保存とするべきではないかなと思うんです。
　以前、当局は、原則廃棄としている理由を二つ挙げられていました。保管スペースの問題があると、それからもう一つは個人情報の関係だというふうにおっしゃっていましたけれども、保管スペースに関しましてはデジタル化という解決策がありますし、個人情報の問題は管理と公開ルールの問題ではあっても廃棄ということに直結する要素ではないと思います。
　この重大事件を機に原則保存へ制度設計自体を切り替える検討をすべきだと思います。最高裁、いかがでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　お答えいたします。
　裁判手続のデジタル化が実現いたしまして記録が電子化された場合には、委員から今御指摘いただいたように、記録の物理的な保管スペースというものの問題が生じないというところでございます。
　もっとも、これを原則として永久に保存するということにいたしますと、今度は、やはり、事件記録等に表れる高度な個人情報を保有し続けることに関する問題ということはやはり慎重に検討する必要があると思っておりますし、システムにおける保存容量が累積的に増加するということになりますので、それに伴うシステムの維持管理に関するコストが増大するといった問題も考慮する必要があるというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、記録の電子化に伴う記録の保存の在り方というのは今後しっかり検討を進めていく必要があるというふうに考えております。
○牧山ひろえ君　是非前向きに検討していただきたいと思います。
　時間となりましたので、終わります。
○石川大我君　立憲民主・社民の石川大我です。
　本日は、齋藤大臣の所信に対しての質問となります。どうぞよろしくお願いをいたします。
　先日、所信挨拶をお聞かせいただきましたけれども、この中で、大臣所信の中に死刑制度に関する事項が一切触れられていなかったわけですけれども、この件についてはどのように御認識をされていますでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　死刑の執行については、私の立場としては刑の執行の判断に関する事柄かなと思っておりまして、法務行政が抱える様々な政策課題に関する所信として述べるのはどうかなと思ったものですから、そのようにさせていただきました。
　いずれにしましても、私は、死刑執行の判断は法務大臣の果たすべき重要な職責であると認識していまして、法務大臣として、裁判所の判断を尊重しつつ、法の定めるところに従って慎重かつ厳正に対処してまいりたいと考えています。
○石川大我君　前葉梨法務大臣の発言に伴いまして、まさに様々な方が、ニュースなんかでもかなり取り上げられたものですから、明らかになってまいりました。例えば、刑務官の方、本当に死刑執行に立ち会う方、そして死刑囚と向き合う方たちも、退職をしても、もうそのときの夢を見ない年はないといったようなお話も出てきましたし、また、法務大臣の皆さんもそれぞれ苦悩されながらサインをするといったようなお話もありました。
　そういった意味で、私は死刑は廃止をすべきだというふうに考えておりますけれども、廃止といいますか、やっぱりこれは世界的な流れの中では死刑を廃止をするということですので、やはり我々としては、この死刑制度というのをどう乗り越えてこの社会の在り方を構成していくかということだというふうに思います。まさに克服するというか、この死刑制度を乗り越えて民主制度を更に発展をさせていくということをしっかり大臣ともお話を今後させていただきたい、議論させていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。
　そして、大臣は所信で入管問題にもお話をしております。退去強制令書が発付されたにもかかわらず、様々な理由で送還を忌避する者が後を絶たず、収容の長期化が生じており、この問題の解決の必要性が指摘されてきましたというふうに述べられております。一刻も早く送還忌避者を本国に帰すことということが問題解決の最短ルートというふうに、これは法務省がずっと言っていることですけれども、そういった趣旨だったのではないかなというふうに思っています。
　ただ、大臣、この問題、私も長年関わっておりますけれども、もう帰りたくても帰れないというような方たちが本当にたくさんいらっしゃるということも僕も分かってまいりました。そういった意味では、昨日の衆議院法務委員会では、山田委員に対して、被収容者や支援者等当事者に会うことは白紙だというふうに述べられたわけですけれども、やっぱりこれ会うことというのはとても大切だというふうに思っております。
　私、この入管の問題関わらせていただいて、収容者の方から支援をしてほしいというようなお話をいただきますと、必ず会いに行って、その方のお話を三十分とか一時間話を聞いて、そして、ああ、これは本当にひどいんじゃないかということであれば、何かお手伝いができることがあればやりますよという形で御支援や御相談をさせていただいているんですが、やっぱり現場の方々に会うということ、とても大切だというふうに思います。
　時間の調整などいろいろあると思いますけれども、是非、施設を見学するだけでなくて、視察をするだけでなくて、中に入っている人たちの声を聞いていただきたいんですが、どうでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　収容されている一部の外国人とだけ直接お会いして話をするということになることについて、私も行政経験が長いものですから、その実施の仕方次第によってはいろんな、職務の公平性の観点とかいろんな問題があるなということが頭に浮かぶわけであります。
　ですから、昨日の時点で、御質問があった時点ではそういうものが頭に浮かんだものだから、まだいいとも悪いとも言えないかなということで白紙だということを答弁させていただいたということでありますが、いずれにいたしましても、現場で対応を行う職員には、外国人やその支援者としっかり向き合い、人権の尊重という意識を持って執務に当たってもらいたいと考えているところであります。
○石川大我君　是非、前向きな御答弁いただいたというふうに思っておりますので、是非検討いただきたいというふうに思います。もちろん全員に会うということも不可能ですので、そこはいろいろ工夫をしていただいて、例えばアンケートを取っていただいて、そういうような声も含めながら、何人かと会うとか、いろいろ公平性という意味では、いろいろそういった工夫ができるんだと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　そして、名古屋入管での女性死亡事案についても御発言がありました。ウィシュマさんの死亡事件のことですけれども、この死亡事案での最終報告書の問題、これ非常に我々注目をしておりますので、是非大臣にも御注目をいただきたいというふうに思います。
　特に、死亡直前の尿検査の件なんです。ここ、とても、大臣、非常に大事なところなので是非注目していただきたいんですが、死亡直前に尿検査をしています。そのときに、ケトン体という物質が三プラスという数字が出ているんですね。この三プラスと言われましても、私たち医学の素人からすれば何のことなのかなというふうに思うわけですけれども、これ、我が党、我が会派にも医師の議員がおりまして、その医師の議員に聞きますと、このケトン体の三プラスというのは本当に異常な数字で、一度聞けば忘れられないと。ケトン体がプラス三になっているんだったら、三プラスになっているんだったらもうすぐ対応しなきゃいけないんだと、飢餓状態ということでですね、というふうに、まあ異常な数値なんだというふうにおっしゃっておりました。
　ただ、これ担当した看護師は医師にこの数字を伝えたと言っているんです、最終報告書の中で。しかし、医師は尿検査結果を把握したかどうか記憶が定かでないというふうに言っているんです。これ、お二人の内容に矛盾があるわけです。
　ウィシュマさんを映した入管のビデオは、私たち新しく法務委員会になりましたので、見ていない方もいらっしゃるので、私も見ていませんので、前回もお話をしましたけれども、このビデオの件に関しては、委員長、改めてビデオの開示というものを御協議をいただきたいというふうに思います。
○石川大我君　是非、大臣も積極的にこれを開示をしていただくという決断をしていただきたいと思うんです。
　そして、これ矛盾しているということは、やっぱりここに大事なポイントがあるというふうに思います。これ、中間報告ではこの結果が出てこなかったんですね。これを入管庁に聞いてみますと、これ、事務的なミス、たしかファクスだったと思いますが、ファクスが届かなかったんだとかいう、そういう理由でこれが中間報告に出てこなかったということで、それはちょっとあり得ないだろうということで、意図的に隠したのではないかなということも、私、疑わざるを得ないような状況でして、是非、この最終報告書の当該看護師さん、そして医師の方、この二名の、委員長、この方たち、しっかりこの委員会に招いて、委員会で参考人招致をよろしくお願いいたします。
○石川大我君　この最終報告書の中にも、これだけじゃなくて多くの疑問が本当にあるわけです。そういった意味で、是非、こうした問題に大臣として丁寧にやっぱり向き合っていただきたいと。
　私たちは、この最終報告書、これではなくて、例えば日弁連の定める第三者委員会の規定に従った形でしっかりもう一回これ作り直すべきだというふうに私たちは思いますけれども、是非これ丁寧に大臣として向き合っていただきたいのですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　当然、この調査報告書についてはしっかりと向き合っていきたいと思っています。
○石川大我君　是非よろしくお願いいたします。
　菊池長官に来ていただいております。お伺いします。
　昨年三月十二日の参議院予算委員会で、佐々木長官、前長官ですね、様々な事情で送還に応じることができない方に関する質疑を行いまして、佐々木前長官からは、本当は不法滞在だけれども法務大臣が特別に在留を許可することができると御答弁をいただきました。
　日本に生まれ育って、日本語も話し、日本文化の中で生活をして、地域でまさに活動してきた方、この方は、まあ小さなお子さんたちも含みますけれども、こういうような方を全部不法滞在者というふうに呼んでいいのかどうかというのは非常に疑問だというふうに思います。
　このような方々、法務大臣の職権で在留特別許可を出すことができるというふうにおっしゃっているわけですけれども、長官、これは改めて確認ですけれども、これは正しいでしょうか。
○政府参考人（菊池浩君）　お答えいたします。
　退去強制手続の中におきまして、法務大臣の裁量によって特に在留を認めるという措置が法律上規定されてございます。
○石川大我君　まさにこの在留特別許可というのは法務大臣が下せる、そういった制度になっておるわけですから、そういった意味では、様々な事情を抱えて帰るに帰れないという方たち、そういった方たちを、その命を救うことができるのが法務大臣の権限であるということを是非御認識をいただいて、これは積極的に運用すべきだというふうに、そういった積極的に運用した時期もあったわけですから、そういった積極的に是非運用していただきたいというふうに思っております。
　そして、また名古屋入管の問題ですけれども、今年の七月二十九日に名古屋入管で、男性被収容者との面会、そして名古屋局長との意見交換を私、してまいりました。その方は厳格なムスリム、イスラム教徒の方でして、完全なハラル食しか食べられず、ただ、入管で出てくる食事というのはハラルではないわけですね。そうすると、なかなか食べられるものが本当に少なくて、空腹で十キロ以上痩せてしまったと、もう何とかしてほしいということで、助けてくれということで私のところに連絡がありました。
　実際に名古屋に行きまして御本人に会ったんですけれども、本当にもうずっと、何というんですか、胃酸が出てくるというか、げっぷをしまして、胃酸が出てきてもう気持ちが悪いというような状況の中で面会をしたわけですけれども、これ、何とかやっぱり改善すべきではないかということをお話をしましたところ、局長からは、特定の人にだけ特別な食事、この方の場合はハラルですけれども、それを提供することは行政運営の在り方として公平ではないというようなことを言われてしまいました。
　別に好き嫌いで、今日は牛丼が食べたい、今日はカツ丼が食べたいと、それを全部出せというふうに僕は言っているわけではなくて、やっぱりこれはおかしいんじゃないかというふうに思います。
　そして、食べられないものを出すということは宗教への冒涜でもあると思うんですよね。食べられないものを目の前に出して食べろということは、それは宗教を信じている方にとっては非常に冒涜であり、屈辱であり、苦痛であるというふうに思っております。
　一般論として、様々な理由で特定のものしか口にすることができない被収容者の官給食の提供については、これが正しい行政運営だとは私は思わないわけですけれども、齋藤大臣、そして菊池長官、それぞれ御見解をお示しいただければと思います。
○政府参考人（菊池浩君）　お答えいたします。
　個別の事案についてのコメントは差し控えさせていただきますけれども、一般論で申し上げますと、入管収容施設では、被収容者処遇規則に規定された糧食のエネルギー等を満たす官給食を提供しており、また、食事の献立についても、個々の被収容者の宗教や健康状態等を踏まえ、可能な範囲で個別に対応しているところであります。
　具体的には、宗教上の禁忌や食物アレルギー等により食べることが難しい食材等がある場合には、その旨給食業者に伝達し、他の食材で栄養基準を満たすことができるよう特別な給食を用意してもらうなどして対応してございます。今後も被収容者に対する適切な食事の給与に努めてまいる所存でございます。
　言及のございました名古屋入管局長の発言につきましては、いかなる経緯、文脈、意図の下になされたものであるかの詳細を承知しておりませんが、入管庁としては、あくまでも入管収容施設においては、食事の献立についても、個々の被収容者の宗教や健康状態等を踏まえ、可能な範囲で個別に対応すべきと考えているところでございます。
○国務大臣（齋藤健君）　今長官答弁したように、私も、入管収容施設では、被収容者処遇規則に規定された糧食のエネルギー等をしっかりと満たす官給食を提供していて、また、食事の献立についても、個々の被収容者の宗教や健康状態等を踏まえ、可能な範囲で個別に対応していると承知をしていますが、結論として、その官給食によってもう過度に健康が害されるよというようなことはあってはならないと考えていますので、今後とも、外国人のニーズを的確に把握しつつ、人権等に配慮した適切な処遇には私も目を配っていきたいと考えています。
○石川大我君　是非よろしくお願いいたします。
　これは、まさにイスラム諸国との外交問題にも発展するようなものだと思います。やはり、豚肉が食べられない方に豚肉を出してこれを食べろということは、それはやっぱりあってはならないことだというふうにも思います。
　そして、これいろいろ話を聞いてみますと、やはり予算の問題もあるようです。お弁当を作る給食の業者がやっぱりこのお値段ではちょっとハラル作れないよというようなお話もあるようですので、そこら辺は財政措置もしっかり御検討いただいて、そういった対応をしていただきたい、改善をしていただきたいというふうに思います。
　時間が大分なくなってまいりましたけれども、ＬＧＢＴの問題について大臣に是非お伺いをしたいというふうに思っております。齋藤大臣と、ＬＧＢＴについてお伺いをしたいと思います。
　同性婚を求めるマリッジ・フォー・オールというイベントがありますが、第一回から出席をいただいたりメッセージを寄せていただいているということで、非常に感謝を申し上げております。また、二〇二一年の衆議院選挙のＮＨＫのアンケートには、同性婚についてどちらかといえば賛成というふうに答えをいただいております。非常にうれしい思いはしているわけですけれども、大臣のＬＧＢＴへの思いをまずお聞かせください。
○国務大臣（齋藤健君）　実は、私の高校の同級生で一人、当時はカミングアウトしていなかったんですが、社会へ出てからカミングアウトされた方がおられまして、そういう方のお話を聞くと、やはり全ての人々がお互いの人権や尊厳を大切にして生き生きとした人生を送ることができる、そういう多様性が尊重される社会、これを実現することは重要であるというふうに考えています。そのような思いから、一人の国会議員としてメッセージを送らせていただいたし、一人の国会議員としてアンケートに答えさせていただいたということであります。
○石川大我君　当事者の方が身近にいらっしゃるということで、やはり身近な存在として感じることで、様々私たちＬＧＢＴの問題も非常に御理解をいただけているというふうに理解をさせていただきました。一人の国会議員としてというお話ですが、是非、中身は変わらないわけですから、そこは法務大臣として、是非職責を果たす中でこの人権の問題も積極的に取り組んでいただきたいというふうにお願いを申し上げたいと思います。
　同性同士の事実婚、内縁関係についてちょっとお伺いをしたいというふうに思います。
　男女の内縁関係、まあ事実婚ですけれども、一定の権利義務関係が認められております。二人の者が支え合って生活をしているという事実状態、これを保護しようということだというふうに思うんですけれども、同性同士でも、この事実婚、内縁関係として保護すべきなのではないかというふうに思うわけです。
　最高裁判決でも、婚姻に準ずる関係というふうに言及をされています。これ、二〇二〇年三月ですけれども、同性カップル間で不貞行為があったということで、異性間の内縁関係と同じ権利が認められるかというのが争われた裁判で、東京高裁では、同性間でも婚姻に準ずる関係として法律上保護されるべきだというふうに判決を下しまして、その後、一年後に最高裁でもやはりこれを、この判決が確定するというような状況になって、世界はどんどん変わっている、日本も変わっているということで、せめてこの内縁関係というのをしっかり認めていったらいいのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　同性カップルにつきましては、法律上の婚姻関係にある者と同様に取り扱われるべきか否かということにつきましては、それぞれの制度との関係において検討していく必要があるだろうと考えておりまして、一概に申し上げることは私は困難だなと思っています。
　御指摘の裁判例の中には、同性カップルに関する具体的な事情を詳細に認定をした上で、婚姻に準ずる関係があったと言うことができるとした上で、同性カップルの一方が第三者と性的関係を結んだことにより関係を解消するに至った場合には、法律上保護された利益を侵害されたというものとして、不法行為による損害賠償を求めることができるとしたものがございます。
　いずれにしても、繰り返しになりますが、それぞれの制度との関係において検討されるべき問題であって、ちょっと一概に申し上げることは困難であると思います。
○石川大我君　時間が来たのでまとめますけれども、やはり制度によってというお話ですけれども、男女の間でも、普通に同居をしているカップルと、内縁関係、事実婚関係にあるというカップルは分けて考えまして、一定の条件の下にこれ認めているわけで、そういった検討もできるのではないかということを御指摘して、午後にも時間ありますので、この続きはやらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○谷合正明君　公明党の谷合正明です。
　大臣が農林水産大臣を務められたときに副大臣としてお支えしておりましたので、今回、法務大臣として国民から信頼される法務行政の先頭に是非立っていただきたいと心からエールを申し上げたいというふうに思います。
　今日の限られた時間でありますけれども、大臣所信に対する質問ということで、何聞こうかなと考えたんですけれども、難民、避難民問題について取り上げていきたいなというふうに思いました。
　私は、緒方貞子さんに大変影響を受けてきた一人であります。一昨日、緒方貞子さんを振り返る会というのも開催されまして、そこの場にも行かせていただきました。ＵＮＨＣＲのトップとして、国内外の尊敬集められた希有な人だったと思います。その後、ＪＩＣＡの理事長にもなられましたけれども、その緒方貞子さんにも直接御指導いただく機会があったんですが、ちょうどシリア難民問題が起きたときに、国際的にこの受入れに関してヨーロッパも非常に国内政治問題化しているときに、緒方さんの見解を伺ったときに、もう少し日本が人道、博愛主義というんでしょうか、もう少しオープンになっていかなきゃならないというような御指摘もいただいたところでございました。
　それから月日がたちまして、今年に入りまして、ウクライナの侵略ということでウクライナ避難民が相当世界に出たということなんですけれども、我が国は、今回、ウクライナ避難民を積極的にしっかり保護する、受け入れるという政策を取っております。これは非常に現地でも評価されておりますし、私自身も今回大きくかじを切ったなというふうに思っております。
　既に日本には二千人を超える方々が避難されておりますが、ただ、一点、これ何を、法律の根拠もなく今受け入れているという状態です。また、第三国定住のような閣議了解という、そういう手続も経てやっているわけではございませんので、もちろん総理の決断という重い意思で内閣全体としてやっているわけでありますけれども、やはりこの法整備の必要性というのはあるんだと思います。
　もう一点は、これ、ウクライナの問題のみならず、今後、世界の有事に際しまして、例えば防衛三文書の今議論を与党でも行っておりますが、国民保護ということが大変重要な課題になっておりますが、これ同時に、在外に住んでいる国民を保護すると同時に、その国の人も日本に保護を求めてくる可能性も同時にありまして、そうしたときに、戦争を理由として、この避難する方をなかなか難民条約上、正面から難民として認定を受けることが難しいということで、補完的保護という今概念が出てきているわけでありますが、大臣に、この補完的保護の法整備の必要性についてどのように認識をされているのか。
　大臣所信の中では、人道上の危機に直面する人をより確実に保護する制度の必要性に触れられておりますけれども、具体的に言及していただきたいと思います。
○国務大臣（齋藤健君）　今回のウクライナ避難民の方々のように、本国情勢等を踏まえ、人道上の配慮を要する方々を一層確実に保護する制度を設けることは重要な課題だと認識しています。
　昨年の通常国会に提出した入管法改正法案において、難民条約上の五つの理由以外の理由により迫害を受けるおそれがある者を補完的保護対象者として認定する制度を創設する予定であったんですけれども、法案は残念ながら成立に至りませんでした。
　真に庇護を必要とする者を確実に保護するとともに、送還忌避、長期収容問題という喫緊の課題を一体的に解決するためには必要な法改正が必要で、早期の実現に向けて全力を尽くしていきたいと考えています。
○谷合正明君　分かりました。
　それで、私も、このウクライナの避難される方々に何度かお会いする機会もあるんですけれども、是非大臣も、お忙しい中でありますけれども、そうした機会も一度はつくっていただきたいなというふうに思っております。
　さて、この補完的保護制度が創設されたといたしましても、現在日本に来ているウクライナ避難民の中には、その保護申請希望する方もいるかもしれないけれども、しない方もいるかもしれない。それは、ウクライナが安定になればウクライナへ戻りたいということもありますから。
　そうしたことを考えますと、保護申請を希望しない、この補完的保護に乗らない方であったとしても、在留資格や生活支援に不利益が生じないような対応をすべきだというふうに、私は今後そうすべきだと考えておりますが、入管庁の今の考えについて確認したいと思います。
○政府参考人（西山卓爾君）　委員御指摘の補完的保護対象者の認定制度につきましては、先ほど大臣から答弁がございましたように、創設を検討しているところではございますが、現在、その検討中の法案の内容を前提としてお答えすることは困難ではございますけれども、仮にこの補完的保護制度の申請を希望しない方がいらっしゃるということになったとしても、ウクライナを取り巻く情勢を注視しつつ、個々の置かれた状況等にも十分配慮しながら、在留資格を付与するなどの適切な対応をしていくことになると考えております。