Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（岩永峯一君）　大変、日本の水産業はいろいろな環境の状況の中で疲弊してきていることは事実でございます。そして、資源も枯渇をしてきておりますし、大変、水産国日本というかつての日本の水産業が崩壊してしまうのではないか、これは燃油高騰による打撃もありますし、大型クラゲの問題もありますし、いろいろな部分で大変でございます。
　それで、漁民の皆さん方がやっぱり一番大きなよりどころになって頑張っていけるその拠点というのは漁協でございます。その漁協が衰退し、そして借金を抱えたような漁協の運営には辟易しているような状況では新たな意欲というのはわいてこないと、そんなことで昭和四十二年からやってきておりますが、遅々として進まないと。
　それで、常田副大臣、私が副大臣の当時に、常田副大臣を本部長として、ともかくこの漁協合併というのを、どんなことがあっても強力に進めようじゃないかということで、一週間ないし十日に一回ずつ水産庁とそれから全漁協とを呼んで、そしてともかく全区の、全国の千六百ある漁協の経営内容をきちっと調査をして、そして合併できる要因は何か、合併できない部分はどういうところに問題があるのか、そして県と市町村を入れ組んで、そして、できたらもう二百五十の漁協にするというようなことで、本当に精力的に実は取り組んでおります。そして、漁協がしっかりしてくれないと新しい日本水産の、日本漁業の展望は見られないというところに私ども一点に絞っているところでございます。
　おかげさんで合併構想未達成の区域は百四十五ブロックありまして、これを構成する千二百二十一のうち四四％が実は達成されているというようなことでございます。そして、合併協議にも、今七二・九％が参画をしていただいておりますので、促進法期限までに合併が可能なのは約五〇％ぐらいまでいけるのではないかということで、今強力に、ピッチを挙げて取り組んでいるところでございます。
○谷合正明君　合併を推進していただく中、不参加を決める漁協も都道府県には、中にはございます。
　ちょっと時間がございませんので、そういった不参加を決めた、いろんな事情があると思いますが、そういったところの漁協にも配慮をいただけるようなこともしていただきたいと思います。
　私からは以上でございます。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　先日、私、北海道に原油価格の問題で調査に入りました。日高地方の漁協や、あるいはこの熱供給公社や、あるいはクリーニング協会、それからトラック協会、それから大衆浴場ですね、生協連などを含めて回ってきたんですけれども、どこに行っても、やっぱりこの価格の高騰を何とかしてほしいと、共通した声として寄せられたわけです。この問題というのは、やはり国際的に価格の高くなっている状態に対して引き下げると、騰貴を抑えるとか、やっぱり国際的な協力の下でそれをやるということが不可欠だと思うんです。同時に、国内的にも価格を引き下げていくことというのが求められているというふうに思うんですね。
　そこで、経済産業省にお聞きしますけれども、現在の制度では不足の事態以外はその備蓄を放出しないということになっているというふうに言われるわけですけど、今のように燃油が高くなって使えないような状況って、これ非常事態だというふうに思うんですけれども、こういうときにもやっぱり原油を安く放出するとか、あるいはこの需給を緩めるとか備蓄を活用すると、こういうふうにできるようにするべきじゃないかと思うんです。でも、それができない制度になっているというんだったら、そういう制度自体の見直しも含めて対策をするべきじゃないかと思いますけど、いかがでしょうか。
○政府参考人（近藤賢二君）　お答えを申し上げます。
　今、先生御指摘のように、現在の原油価格は、中国を始めといたしまして世界の需要が非常に伸びてきております。一方で、ＯＰＥＣを始めとする供給国側の原油の生産余力が下がっている、さらにはアメリカを中心とした精製能力が足りないと、こういったような構造的な要因に自然災害とか投機的な動きが加わって、高い水準で推移しているわけでございます。
　今御指摘の例えば備蓄を放出できないかと、こういう御指摘でございますが、仮に我が国単独で石油の備蓄の放出を行いましてもその効果は限定的なものにとどまりまして、長続きをしないというように考えているわけでございます。
　例えば、今年の九月に行いました、世界で協調して出しましたＩＥＡの協調備蓄放出がございます。仮にこれと同じ量を出すということで例えば試算をいたしますと、我が国の放出分担量が一日約二十四万バーレル・パー・デーの分担量でございました。これは世界の原油需要の〇・三％にすぎないわけでございます。こういうような状況の中では、仮にこういう形を行いましてもなかなか対応が難しいと、価格を下げることは難しいのではないかと思っておる次第でございます。
　また、今御指摘のように、法律上も備蓄の取崩しは我が国の石油の供給が不足する場合ないしはそういうおそれがある場合ということにされておるところでございます。それから、諸外国におきましても同じような考え方でございますし、ＩＥＡでも同じような考え方を取っているわけでございます。
　一方、今、先生が冒頭におっしゃられました、国際的にも下げていく努力が必要だというのは誠におっしゃるとおりでございまして、私自身も先月末に中東各国回りまして、産油国の方はしっかり増産をしてくれということをいろいろと申してまいりました。また、消費国側は省エネを中心としていろいろな施策を講じようということを呼び掛けているわけでございまして、そういったものを、例えば先週ございましたＡＰＥＣのエネルギー大臣会合、それからＩＥＡの理事会、それからＯＰＥＣへの働き掛け、さらには産油国と消費国の対話といったことを通じて何とか石油価格を安定させる方向に持っていきたいと、こんなふうに考えて今努力をしているところでございます。
○紙智子君　国内的にやったとしても余り効果はないということをおっしゃられるんですけれども、しかし四年前のときに経済産業委員会で議論になったときには、当時の平沼元経産大臣もこの備蓄の放出ということで価格に影響があるということは認める発言も、答弁もされているわけですよね。
　ここにありますこの総合資源エネルギー調査会石油審議会のこの報告書出されているわけですけれども、この中を見ましても、「諸情勢の変化を踏まえた石油備蓄制度のあり方について」ということの中で、石油備蓄政策というのは不断の見直しを行う必要があるんだと。やっぱり情勢変化するし、それを絶えず反映させながら、絶えずやっぱり見直しが必要なんだということを報告でまとめておられるわけですから、是非そういう形で、絶対にどうにもならないという形じゃなくて、見直しを行ってほしいというふうに思うんです。
　しかも、この石油元売会社だけ利益を増やしているという事態があって、ちょっと今日用意してきたんですけれども、これを見ていただきたいんですけど、（資料提示）これは石油の元売各社ですよね。それで、二〇〇二年と三年と四年と、黄色いのが、この白っぽいのが四年のグラフなんですけど、これ、利益をこういう形で伸ばしてきていると。各社みんなそうですよ。二〇〇四年で見てもそうですし、それから、これ、裏を返しますと、これは第一次四半期の決算から出したものですけども、これも見ますと、この赤い棒グラフというのが一番新しい直近のですよ。この紫色のが去年の同時期なんですよ。
　ですから、これ明らかに、どこから見てもやっぱり利益上げてきているということですから、ひとつ、やっぱり引き上がることを抑える、値上げを抑えるということと同時に、こうした利益の還元についても指導すべきじゃないかと思うんですけど、そういうお気持ちはありますか。
○政府参考人（近藤賢二君）　まず、世界全体で原油価格を落ち着かせていくことが私は極めて大事だと思っておるんです。
　で、中東産油国の方も、必ずしも今の高油価であればあるほどいいんだと言っているわけではございません。むしろ、ある程度価格を安定させていくことが世界経済のためにも自分たちのためにもいいんだということを、特に大きい産油国でございますサウジアラビアとかＯＰＥＣの議長国のクウェートといったところはそういう話をしております。
　私はそういう国々に、ＯＰＥＣ全体での生産の拡大の計画のようなものを、アクションプログラムのようなものをしっかり出していってほしいと、こんなお話もしておるわけでございます。そういう意味でも、この価格、備蓄に関しましても世界で協調をしていくということが非常に重要だろうと思っておる次第でございます。
　また、今、石油の元売会社の評価の、利益のお話がございました。私、ちょっと事実関係だけお話をさしていただきますと、全体で相当利益が上がっていることは確かでございます。ただ、その利益のうちの約三分の一はまず石油会社が持っている油の評価益でございまして、持っている油のトータルの評価が上がりますと上がります。ですから、これは決してその分丸々もうかるわけではなくて、価格が下がる動向のときは評価損が出るわけでございます。それが約三分の一。それから、もう三分の一は、石油化学とか石油開発という、石油本業でない、元売会社のその本業でないところの利益が三分の一でございます。あと三分の一のところは、その三分の一を上回るリストラを相当やっておりまして、数年前に比べまして、約十年前に比べまして石油元売各社の従業員数は約半分になっております。そういったリストラの効果も相まって出てきていると理解をしております。
　それから、実際に価格転嫁の段階でも、石油会社の方も一〇〇％転嫁できているわけではない点も御理解をいただきたいと思います。ちょっとそこ、事実関係だけ御報告を申し上げたいと思います。
○紙智子君　今いろいろとその評価益の問題があるという話もあって、それはそういうふうにも私も知っていますけれども、それにしても利益は上がってきているというのは事実だというふうに思うんですね。
　それで、実際に新日本石油などの六社についていえば、国際エネルギー機関の備蓄放出要請を受けて米国へのガソリンの輸出を決めたわけですよね。これは当初在庫量が少ないということで渋っていたわけですけど、やっぱり行政指導ということで、政府の指導によって放出に応じたという経過があると思うんですよ。アメリカのためにそういう形でやっているわけだから、やっぱり日本の国の状況に応じて、日本の国民のためにもそういう指導をやれるはずだというふうに思うんです。
　私、岩永大臣にお聞きしたいんですけれども、やっぱり一番この問題で打撃を受けているのが農業、漁業の分野だと。その打撃の大きい担当の大臣ということでは、やっぱり岩永大臣が政府部内での国内的な価格の引下げということを強く要求していただきたいと思うんですけれども。
○国務大臣（岩永峯一君）　燃油の価格というのは民間ベースの取引によって決まっているわけですね。それで、引下げに直接関与することは大変困難でございます。
　それで、先ほども御答弁申し上げましたように、例えば一般、近郊漁業者で年間七百万、そして遠洋漁業、マグロ辺りで三千三百万というような大きな高騰をしておりますので、そのことは全部今の魚価に転嫁できないので赤字だと、こういう状況になってきているわけですね。そして、燃油の一番大きな比率を持つのはこの漁業で、一三・二％でしたかね、そのぐらいの比率が魚価の割合から出てくるというようなことになりますと、本当に漁業者にとりましてはもう大変なことでございますので、私が、政府全体にこのことに対する対応をお願いしたいと、こういうことで閣議で発言して、そして総理から、この問題は真剣に考えてみようということで、経産大臣や財務大臣、皆さん方の御賛同を得て原油問題関係閣僚会議というのを実は持っていただいたわけでございます。そして、十月四日の日に関係閣僚による打合せをいたしまして、そしてエネルギー消費削減努力に対する支援、それから石油以外のエネルギーへの転換努力、そして中小企業等への対応、そして後々具体的な部分をどうしていくかというようなことでございまして、農林水産分野ではこれまでも省エネの徹底とその支援を行っているところでございますが、今後この部分について積極的に対応していきたいというようなことで、いろいろと施策を出しているところでございます。
　具体的な話しましょうか。
○紙智子君　いや、時間がありませんから。
　やっぱり、大臣自身が強く言わないと、ほかはだれも言う人はいないというふうに思いますので、そういうことと、もう一つ、今言われました漁業、水産の具体策の中で緊急対策ということを出されているんですけれども、やっぱり融資じゃ乗り切れないというのが現実なわけですよね。確かに、省エネ対策だとかいろいろやっているんだけれども、実際には借りられないという人たちもたくさんいるわけですよ。
　だから、やっぱり私は、例えば水産調整保管事業なんかも真の魚価対策にはなりませんし、共済制度にしても、こういう経費がどんどん高くなっていくというときにはそれを補うようなものになっていないわけで、そういった改善も含めて、やっぱり抜本的な経営安定対策といいますか、そこのところを是非やっていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（岩永峯一君）　直接補助ができないということでございますので、漁協に対して、仕入れだとか、いろいろな状況の中では、流通だとか、そういう部分で削減できる部分については金を出していこう、そして漁業者には経営安定の融資をしていこうと。
　それと、大事なのは省エネの取組で、青色発光ダイオードなんかですと、もう半分ぐらいの燃料経費になるわけですね。だから、新たに省エネ対策に対する開発なんかをもう来年十分やっていこうということと、それから水揚げ金額の減少による損失を補てんするための漁業災害補償制度、これなんかも早急に見直して、そしてどういうような対応ができるかというような検討会を開催していく。それから、今もお話ありましたように、水産物調整保管事業による価格変動の緩和を図っていくためにこれをどう積極的に活用していくかということ。それからもう一つは、こういう事態になりましたので水産基本計画の見直しに向けて早急にやっぱり対応をしていかなきゃならぬということで、それを進めていく漁業を今しているところでございます。
○紙智子君　非常に大事な問題だし、急いでこれ、経営安定対策という形で魚価対策含めたものをやっていただきたいというふうに思うんです。
　それと、最後になりますけれども、価格を、もう市場だから仕方ないという形で、結局、政府として責任を持とうとしないと。この姿勢というのは米の問題でも私、表れているというふうに思いまして、今年、北海道は米の作況指数が一〇九というふうに言われていて、その中で過剰米対策の集荷円滑化対策の発動をするわけですね。過剰分が六十キロ当たり短期融資で三千円でこれは引き渡されると。農家は豊作、喜べないというふうに悲鳴を上げているわけですね。
　全国的に作況指数で一〇〇を超える米というのは大体十五万トンぐらいというふうに言われているわけです。これを政府が適正な価格で買い上げることを要求したいと思うんですね。政府の備蓄というのは今八十四万トンだと。それで、そのうちの四十五万トンは七年前からの超古米なわけですよね。ですから、この四十五万トンの超古米のところを他の用途に使って、市場から外して、通常の政府買上げと合わせてこの過剰分を買い上げて備蓄に回したとしても、政府がこれまで言ってきた適正の百万トンまでもまだ届かないということなわけです。ただ同然の値段で安売りするということを避けるためにもそれやっていただきたい、やれるんじゃないかということなんですけれども、どうでしょうか。
○国務大臣（岩永峯一君）　九月十五日に発表しました作況では一〇二なんですね。それで、豊作による過剰米を市場から隔離する集荷円滑化対策の発動が実は見込まれております。
　それで、需要に応じた生産を推進する米政策改革の下で、主食用の米の需要を超える豊作による過剰米は生産者の主体的な取組によって市場から隔離することが需給の安定のために必要でございます。政府もこのような取組への支援を今行っているところでございます。
　仮に、豊作による過剰米を政府が買入れすると、こういうことにしますと、備蓄という役割を超えて政府米の買入れ数量、それが在庫が無制限に増大するということになるわけですね。それで、ひいてはこれが将来の主食用米の売渡し期待による価格低下圧力の要因となるということでございますので、豊作による過剰米は集荷円滑化対策の的確な実施によって対処をすると、こういう必要を認めているところでございます。
○委員長（岩城光英君）　時間が参っております。手短にお願いします。
○紙智子君　その制度を決めた農水省の側からいえばそういう理屈なんでしょうけれども、しかし農家の皆さんは天気で左右されるわけですよね。いや、去年も台風が来て駄目になったと、その前は凶作だったと、ようやっと今年は台風も来なかったと、ほっと胸をなで下ろして、さあ収穫だと思ったら、今度はもうただのような安い値段で出さなきゃいけないと。豊作だといっても全然喜べないという事態ですから、やっぱりそういう作る者の立場に立って考えていただきたいということを最後に申し上げて、質問を終わります。
○委員長（岩城光英君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時五十七分散会
平成十七年十月二十五日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　前川　清成君　　　　　島田智哉子君
　十月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　島田智哉子君　　　　　前川　清成君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　正吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川憲正君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　南野知惠子君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　富田　茂之君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　三ッ林隆志君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局民事局長
　　　　　　　兼最高裁判所事
　　　　　　　務総局行政局長　　高橋　利文君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局刑事局長　　　大谷　直人君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　英明君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　林　　幹雄君
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局長　　　　　　　竹花　　豊君
　　　　　　　警察庁刑事局長　　縄田　　修君
　　　　　　　法務大臣官房訟
　　　　　　　務総括審議官　　　大竹たかし君
　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　法法制部長　　　　倉吉　　敬君
　　　　　　　法務省民事局長　　寺田　逸郎君
　　　　　　　法務省刑事局長　　大林　　宏君
　　　　　　　法務省矯正局長　　小貫　芳信君
　　　　　　　法務省保護局長　　麻生　光洋君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　三浦　正晴君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　松谷有希雄君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局安全衛生
　　　　　　　部長　　　　　　　小野　　晃君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　中谷比呂樹君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○法務及び司法行政等に関する調査
　（心神喪失者等医療観察法の施行状況に関する
　件）
　（司法制度改革の進ちょく状況に関する件）
　（国際結婚者に対する入国管理行政に関する件
　）
　（再犯防止の施策に関する件）
　（行政資料の開示についての最高裁決定に関す
　る件）
　（少年に対する勾留決定過誤事案に関する件）
　（少年犯罪の防止に関する件）
○裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する
　法律案（内閣提出、衆議院送付）
○検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する
　法律案（内閣提出、衆議院送付）
○最高裁判所裁判官退職手当特例法の一部を改正
　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（渡辺孝男君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　法務及び司法行政等に関する調査のため、本日の委員会に内閣府政策統括官林幹雄君、警察庁生活安全局長竹花豊君、警察庁刑事局長縄田修君、法務大臣官房訟務総括審議官大竹たかし君、法務大臣官房司法法制部長倉吉敬君、法務省民事局長寺田逸郎君、法務省刑事局長大林宏君、法務省矯正局長小貫芳信君、法務省保護局長麻生光洋君、法務省入国管理局長三浦正晴君、厚生労働省医政局長松谷有希雄君、厚生労働省労働基準局安全衛生部長小野晃君及び厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長中谷比呂樹君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○千葉景子君　おはようございます。民主党・新緑風会の千葉景子でございます。
　この国会になりましてから初めて大臣と質疑をさせていただきます。私も民主党内のネクストキャビネットで法務の今は担当ということになりましたので、何か担当というと刑務所の担当さんのような感じもいたしますけれども、そういうことで、また大臣と質疑をさせていただけることに大変私も光栄に存じておりますので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。
　そこで、冒頭、大臣にも、この間大変様々な御尽力をいただきました。よく分かりませんけれども、在任の御期間もあとわずかなのかな、その後もまたおやりいただけるのかな、そこは私も全く分かりませんけれども、この委員会でも何回かいろんな質疑をさせていただく中で、私は、やっぱり南野法務大臣、南野法務大臣らしいやっぱり御活躍を大変期待をさせていただいてまいりました。
　そして、当初のときに、これはすぐに答えが出なくても結構だけれども、やっぱりせっかく南野大臣であるから、例えば民法の問題であるとか、あるいは親子の面接交流の問題であるとか、そういうところに是非温かいまなざしを向けていただいて、大臣としての是非リーダーシップを発揮をいただきたい、でき得ればじっくり勉強もしておいていただきたいと、こういうこともたしかお願いをした記憶もございます。
　なかなかちょっと、芽が出たかな、出なかったのかなと、その辺定かではございませんけれども、ちょっとまだまだ残念な感じもいたしております。
　そこで、大臣としても、この間の大臣としての職務を振り返られまして、やっぱりこれまでとはまた異なる、南野大臣というそのまた特徴といいましょうか、そういうこともかんがみたときに、一体この間、大臣としてはどんなふうに自己評価というか、自己採点といいましょうか、なさっておられるのかなというふうに思います。
　人身取引の法案など、やっぱり一定の前進を見たという、これも一つの南野大臣としての御評価があるというふうに思いますし、司法制度改革等で着実に前進、歩みを進められたというようなことございますので、私も評価をさせていただいておりますけれども、さて、大臣も御自身振り返られましてどんなものだろうかと。まずせっかくの機会ですので、自己採点などをお聞きできれば大変有り難い、うれしいなというふうに思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
○国務大臣（南野知惠子君）　千葉先生からのお言葉でございます。
　総理からこの役割をお預かりしたときに、世界一安全な国日本、それを構築していくというようなお仕事をいただいた、宿題をいただいたわけでございます。それに向かっていろいろと検討させていただきましたけれども、まだまだ、今先生がお話しになるように、自己評価ということをせよということでございます。それには一年間の間、短い間でございますが、まだ中間報告とさせていただかないと、これまた大変なことになるだろうというふうに思っております。
　中間報告の段階では、本当に考えてみると、会社法にしても監獄法にしても、いろいろな明治年間からの法律、又は会社法では千条にもわたる法律、そういったことを皆様方の御審議の中でこれを進めさせていただいたというようなこともございます。
　さらに、法務省が独特として考えている刑法、または矯正行政というような観点につきましては、ある意味では一つの開放に向かっていこうという大きな兆しがつくれたのではないかなというふうに思っておりますが。
　自己評価せよとおっしゃる、私の評価は他者の方々がされることであろうかというふうに思っております。千葉先生のようなすばらしい方に評価せよと言われると、学校の先生からおまえ反省せよと言われているような気もいたしますけれども、そういう中で、自己の採点はまだもう少し後に残しておこうというふうに思っておりますし、私が今まで積み上げてきたのは自分の努力であって、この努力の採点は一〇〇％、一二〇％努力してきたなというふうに思っております。その成果は先生方が御評価いただけるものというふうに思っております。
　以上でございます。
○千葉景子君　大臣も本当に、ここへ至って大変何かうまい御答弁をなさるようになられたなという、そういう感じもいたしますけれども、確かに本当に御努力をいただいてきたことは本当にそうだというふうに思います。
　ただ、率直に申し上げまして、その成果を上げた中身につきましては、何か手前みそで言うのもおかしいですけれども、やはり野党からの様々な問題提起、そして指摘や、そういうことが重なり合って、それを受け止めていただく中で更にプラスアルファのやっぱり成果になったものだというふうに思っております。
　そういう意味では、是非今後とも、そういう意味での問題提起をきちっと受け止めながら進んでいただくという姿勢をどうぞこれからもよろしくお願いをしたいと思っております。その採点は多分後日、多分また御表明があるのではないかというふうに期待をしながら、また聞かせていただきたいというふうに思っております。
　さて、そういう段階、中間的だというふうに申されましたけれども、今回の所信、ごあいさつの中で、こういうことを振り返りながらかとは思いますが、今後とも強い指導力を発揮して諸課題に取り組んでいきたいということが述べられております。
　これまで強い指導力はどうだろうなということを考えつつ、それから、今のこういう国会が大変短い国会という中で、この強い指導力を発揮して諸課題に取り組むという御決意ですが、具体的にはどういうことを念頭にこういうごあいさつのお言葉だったのでしょうか。是非そこをお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（南野知惠子君）　さきの通常国会ではこれまで以上に国の安心、安全ということにポイントを置いて検討させていただいてきておりますが、法務行政を進めるためには、使命感を持ってということで仕事に当たらせていただいているということは、もうこれは当然のことになってくると思いますが、私は常々いろいろな観点から法務行政の在り方を考えてまいりましたが、もう先生も御存じのように、いろいろな事案が発生いたしました。
　例えば、不法滞在の問題にしても、それから難民の課題にしても、それは国連の方々としっかりと話合いをすることによってやりましょうよという形で、その形も整ってきつつありますし、いい形の方向に向かっております。
　さらにまた、保護観察期間中でありながら、いろいろな事犯をまた重ねてしまったというようなつらい立場もございました。そういう場合には、保護司の方々にどのようにしたらいいのかということで、保護司の方々と打合せをしながら、じゃ、これをこういうふうな会合をつくってやりましょうよという形で、もう既に何回かの会合が打ち立てられております。さらにまた、その中では、性犯罪という特殊な課題がございます。それについてはまた更に勉強を加え、班をつくらせていただいて、それの検討をし、矯正カリキュラムという問題を今検討しております。
　これは国際的にもまたがりますが、そういう形の中でより良い法制行政というような問題、それに取り組んでいくということで自分の発想を法務省の方々に納得していただき、それを積み上げることができたと思っておりますし、もう既に法務省が検討しておられる課題につきましては、それがうまく展開するように、ＰＦＩの更に充実もございます。裁判員制度の充実もございます。タウンミーティングを重ねながら、積極的にそこに参加していくということも一つの姿勢の表し方ではないかな、このように我が身にむちを当てながらしっかりと努力してまいりましたので、先生にも御理解いただけるのかなと思っております。
　もちろん法案を通すのには、千葉先生がおっしゃられたように、与野党問わず、これは国の問題でございます。国民の問題でございます。そういう意味では、真摯な御討議をいただけたということでございますが、まだまだ解決しなければならないことは、まだ後送りされているものもございます。それに対してもひるむことなく、しっかりと検討していくということを考えていかなければならないと、そのように思っております。
　率先するのは、自分の心を強く持って、一歩でも前に歩いていけたら、共感をいただきながら、法務省の方々のサポートをいただきながら、しっかりと盛り上げてきたつもりでございます。
　以上でございます。
○千葉景子君　これまでの大臣としての取り組んでこられた御姿勢といいましょうか、そういうことを今お聞かせをいただきました。
　ちょうどこういう、あとこの国会も限られた期間にもなっております。そういう中で、どういうところに最後強い指導力を発揮していただけるのかなと、いささか私もなかなか想像が付かないのですけれども、是非、諸課題ございます。最後の踏ん張りというのもおかしいですけれども、やっぱり締めくくりも含めて、是非、おっ、ここにやっぱり南野大臣あったぞという足跡を示していただくような、そういう国会の最終盤にしていただけたらというふうに思っております。今日はそういう観点を念頭に置きながら御質問をさせていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
　さて、そういう中で、この間、私は何度もこれ質問をさせていただいて、大変恐縮には存じますけれども、医療観察法ですね。
　この問題は、先ほどの南野大臣としての強い指導力が本当に発揮された問題なんだろうかと、いささか施行に当たって方向が何か不透明なことになってしまったと、こういうことを私は改めて感じています。この法律の審議の際にも大変な論議が巻き起こりました。そういうことを背景にしながらも、これを強行的にといいますか、何とか施行するということで、法務省、厚労省こぞってこの法律まとめたわけですけれども、その施行の状況ですけれども、一体どうなっているのか、まずお聞きをしたいというふうに思っています。
　これ、施行に当たっては、医療機関、施設の整備等が大変遅れていると、なかなか思うように進まないということがありまして、本当にこれ受入れがちゃんとできるのだろうか、あるいは本当に高度な医療というものがきちっと与えられるのだろうか、こういう心配が出ておりました。一体この辺りはどうなっているのか、まずは法務省、どういう今実施の、施行後の状況かと。
　それから、厚労省の方は、その受入れの整備の方ですが、一体どういう形で施行したのか。そして今後、取りあえず、当面は仕方がないという面があるんだろうと思いますけれども、今後の見通しですね。いや、もうこの程度でスタートして何とかなっているから、まあこれでよしよしと終わってしまうのか、やっぱり法律の本来の姿をきちっと整備をするという意味でどんなめどを付けて今施行されているのか、その辺についてを厚労省の方からはお聞きをしておきたいと思います。
○政府参考人（大林宏君）　把握している限りでお答え申し上げますと、本法が施行された本年七月十五日から十月十九日までの間に、検察官が地方裁判所に対し本法の対象となる者について処遇の要否及び内容を決定することを申し立てた件数は七十七件でございます。うち十三件については医療を受けさせるための入院決定が、うち二件については通院決定が、うち一件についてはこの法律による医療を行わない旨の決定が、うち一件については申立てを却下する決定がなされたものと承知しております。
○政府参考人（中谷比呂樹君）　御答弁申し上げます。
　厚生労働省におきましては、医療観察法の施行後三年間でおおよそ七百二十床の病床を確保するという計画の下に努力をしてきたところでございます。
　具体的に申し上げますと、国関係の病院につきましては、八か所を候補といたしまして、地方自治体及び地域住民の方々に対しまして全国で百十回を超える説明会を行いましたし、また都道府県関係の病院の確保につきましては、全都道府県に対しまして文書あるいは機会あるごとに会議で要請をいたし、その中で約三十の都道府県に対しましては担当部局長などに対しまして事務レベルで訪問をし、折衝をいたしました。また、特に必要性の高い都道府県に対しましては、厚生労働省の幹部が直接知事、副知事を訪問し、整備を強く要請するなど努力をしてきたところでございます。
　その結果といたしまして、現在、国関係の指定医療機関につきましては三医療機関九十床が確保できるめどが立っておりまして、そのうち、国立精神・神経センター武蔵病院におきましては七月十五日に、独立行政法人国立病院機構花巻病院におきましては十月一日、それから独立行政法人国立病院機構北陸病院につきましては平成十八年二月開棟を目途に現在工事を進めております。
　このような中で、今後とも指定医療機関の整備に向けまして省を挙げて全力で取り組んでまいりますし、また、特に私たちが進めようと思っておりますところは、国として力一杯の整備を行うこと、それから都道府県におきましての受入れをお願いをするという観点から、地方自治体及び地方住民の方々に対して丁寧な御説明を行い、また都道府県関係者の方々などに対しまして国立精神・神経センター武蔵病院など既に対象者を受け入れていただいております医療機関の現状についてよく見ていただいて、積極的な取組をお願いをしていこうと、このように思っている次第でございます。
○千葉景子君　この問題は、南野大臣も今一生懸命厚労省にもやっていただいておりますという御答弁がずっと続きまして、そしてそのまま施行日を迎えたということがございました。今お聞きをいたしましても、やっぱり本当に、これ施行までに結局は、この法案の本来の環境といいますか、基盤が整えられないままにやむを得ずスタートをしたという、やっぱり嫌いがぬぐえないというふうに思います。
　これは、振り返ると、そのそもそも法律を検討する際に、やっぱりこういう事態を本当に十分に考えて念頭にあったのかどうか、本当に見込みといいますか、そういうことも併せて十分な検討がやっぱり不足をしていたのではないかと、こういうことも指摘をしなければいけないところだというふうに思います。
　ただ、施行をしてスタートをしたということですので、やっぱりこれは十分に、この今お願いをしている、スタートが一応予定をされているところを含めて、やっぱり十分な対応を取っていただかなければいけないというふうに思います。これは、私はやっぱり一つ、禍根を残す法律だったんではないかなという感じがいたしまして、そういう意味で、南野大臣も努力はいただいたというふうに思うんですけれども、やっぱりこういう、これは一つの反省点といいますか、そういうものとして御記憶しておいていただきたいというふうに思っております。
　今度は、多少プラスの方になるのかと思いますけれども、司法制度改革、これは実施に向けて順調に準備や整備が進んでいるというふうに思われます。これは政府、それからこれは与野党超えたやっぱり新しい司法を築いていこうと、こういう機運の中で進んできたものでございますので、これはまあ単に大臣あるいは法務省等々の努力だけというわけにはいかないだろうというふうに思います。
　ただ、それを実施に移すに当たっては、やっぱり率先して法務省等が努力をいただかなければいけないわけですが、まず総合法律支援、司法支援センターのスタートに向けての進捗の状況、そしてきちっとした財政措置も十分になされる段取りになっているかどうか、それについて実情をお答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（倉吉敬君）　御質問の日本司法支援センターですが、来年の春の法人立ち上げ、そして秋からの業務開始に向けて様々な準備作業を急ピッチで進めているところでございます。
　まず、関係機関との連携協力、これが不可欠でございます。そこで、日本弁護士連合会、日本司法書士会連合会、それから財団法人法律扶助協会等々の関係団体、関係機関と協議を重ねながらこの準備作業を進めているところでございますが、一番大事なのは、このセンターの業務の性質上でもございますけれども、地域に密着したものとならなければならないということであります。こうした地域の実情をこの支援センターの設立準備作業に反映させなければなりません。
　それから、地方の関係機関等の支援を受けなければ進められないという作業がたくさんございます。こういうことも円滑に遂行しなければならない。そのために、各地で司法を支えていただいている方々、そういう方々に委員になっていただくようにお願いいたしまして、地方準備会という組織を今全国五十か所立ち上げております。そこで準備作業の支援をお願いしているというところでございますが、この準備会では、更にその地方自治体の持っている相談機関であるとかＮＧＯ、ＮＰＯ等のいろんな窓口がございます。そういう人たちの関係者、あるいはさらに、こういう司法の支援ということに住民の方々がどんな希望を持っているのかと、そういうことを聞くための協議会等も開いております。
　さらに、これは中央レベルの話でございますが、各省庁等で構成されます総合法律支援関係省庁等連絡会議、これが既に立ち上がっておりまして、それを開きながら関係各省庁との緊密な連携協力関係の構築にも努めております。
　それから、予算であります。平成十八年度概算要求におきまして、支援センターに関する経費として百十三億八千四百万円を計上しております。約百十四億であります。これにはもちろん支援センターが行います情報提供業務のほか、民事法律扶助、それから国選弁護人確保のための業務、そのための経費、これも含まれております。
　それから、先ほど支援センター、秋から仕事を始めると申しました。しかし、その前に、十八年度ですから秋までの半年間の法律扶助、これはこれまでどおり財団法人法律扶助協会が行います。そのための補助金の予算がございますが、これについても併せて計上しておりまして、これを加えますと総合法律支援関係の平成十八年の概算要求総額百三十八億二千六百万円と、こういうことになります。
　それから、九月六日ですが、ついせんだってでございますが、支援センターの理事長となるべき者として金平輝子さんが指名されたところであります。法務省としては、この金平さん、理事長予定者と十分に意思疎通を行いながら、ちゃんと四月から法人が立ち上がり十月から事業が始められるよう、遺漏なきを期しているところでございます。
○千葉景子君　順調に準備がなされているというふうに思います。特に、これまでも法律扶助の関係につきましては、法律扶助協会の事業に更に十分に補助をしようと、もっと財政的に規模を大きくしろという、そういう話がずっと続いてまいりました。そういう意味では、今度これが支援センターの一つのまた業務という形になっていきますので、その分もこれから是非遠慮することなく、しっかりと財政措置をしていっていただきたいというふうに思っています。こういう部分は私どもも応援団でもございますので、是非頑張っていただきたいというふうに思っています。
　もう一つ、裁判員制度、この開始に向けてそれぞれ法務当局、それから裁判所の方でも様々な準備をされています。各地で模擬裁判法廷が開かれたり、あるいはまた法務省、検事総長が学校へ出向かれて授業をなさったり、学生と何か懇談をしたりとか、こういうこともなさっておられるように報道されています。
　こういうことで、できるだけ啓蒙に努めていく、そして参加しやすいような条件を整えていくということだろうというふうに思いますが、多分、実施に向けてそういう取組をしていきますと、逆に新たな問題とかあるいは課題も発見されてくるのではないかということも推測されます。そういう意味で、この裁判員制度に向けた取組状況、そして、そういう中からまた問題点あるいは課題などが出てきているのであれば、そういうことについてどんなふうに考えておられ、またそれにどう対応されていこうとしているのか、法務、裁判所、双方の今の状況を御報告をいただきたいというふうに思います。
○副大臣（富田茂之君）　裁判員制度を円滑に始めるためには、広報啓発や国民の皆さんが参加しやすいような環境の整備など、先生御指摘のように様々な課題がございます。最近の世論調査でも、必ずしも多数の国民が裁判員として刑事裁判に参加することに積極的ではないことが明らかになっております。そこで、法務省といたしましては、最高裁判所、日本弁護士連合会などと連携協力し、大きく三つの段階に分けて広報啓発活動を展開していくことにしております。
　第一段階、つまり現在の段階におきましては、制度の存在意義等を周知し、関心を高める活動を行います。例えば、南野法務大臣自らが裁判員制度をテーマとするタウンミーティングにこれまで五回出席して国民の理解を求めるなど、積極的な広報啓発活動を展開しております。大臣は一昨日も沖縄でのタウンミーティングに出席して、大変な効果があったというふうにおっしゃっております。今後、第二段階では、世論調査等による検証結果も踏まえ、状況に応じ重点対象地域を中心とした広報も進め、第三段階では、国民全体を対象に制度への理解を深め、参加意識を持っていただくよう活動を行います。
　また、全国組織の検察が広報啓発において果たすべき役割も非常に大きいものがあります。検察庁では今年の三月、全検察を挙げて裁判員制度の広報啓発等を推進する体制を整えました。先ほど先生の方から御指摘いただきましたが、検事総長自らが中学校に出向いて裁判員制度の説明を行うなど、率先垂範して広報啓発に当たっております。その陣頭指揮の下、検察官はもとより、全国九千名の検察事務官が広報マンとしての役割を果たすべく、広報ビデオ「裁判員制度　もしもあなたが選ばれたら」の上映会開催を地元町内会に働き掛けるとともに、リーフレットを全国の自治体、学校、図書館等に配布するなど地域に密着した草の根広報に努めているところであり、今後更に積極的にこのような広報活動を展開していくことにしております。
　次に、国民が参加しやすい環境の整備についてでありますが、政府では、最高裁や日弁連も含めまして、関係省庁が参加する裁判員制度関係省庁等連絡会議におきまして円滑な実施に向けての行動計画をまとめました。この行動計画に基づきまして、政府を挙げて国民の皆さんが裁判員になりやすいような環境の整備に努めることとしており、法務省としても全力で取り組んでまいります。
○最高裁判所長官代理者（大谷直人君）　裁判員制度を円滑に実施するためには国民の理解と協力を得るということが不可欠でございますが、まずは裁判員を迎え入れることとなる刑事裁判を分かりやすく迅速なものに変えていくということが重要であると認識しております。
　裁判員制度の下でのあるべき裁判手続に関しましては、刑事訴訟法それから刑事訴訟規則の改正によりまして一応基本的な制度的な骨格は定められました。現在は、審理、評議、それから判決等の在り方に関し新たなプラクティスを追求し、定着させると、このようなステップに入っていると考えております。そこで、裁判所におきましては、司法研修所の研究会等を通じまして意見交換を重ねるとともに、全国各地におきまして、先ほど委員から御指摘のありました法曹三者の共催による模擬裁判を実施しているところであります。
　この模擬裁判について一言申し上げますと、審理を裁判員に分かりやすいものにするために、プレゼンテーションの手法などに関して新たな工夫が取り入れられているようでありますが、裁判員役の方の感想などを聞きますと、分かりやすさという点ではなお不十分であるとしまして、もう一歩踏み込んだ検討が必要ではないかという意見が多くの裁判官から示されております。
　具体的に言いますと、大量の書証を取り調べるというやり方を踏襲するということは裁判員には受け入れられない、したがって直接主義、口頭主義を徹底していく方向での大幅な見直しが必要である、こういった意見が出されております。こうした意見を踏まえまして、模擬裁判を更に繰り返し実施するなどして、裁判のありようの見直しに向けたその達成度というものをきちんと検証していく必要があるのではないかと考えております。
　次に、裁判員制度広報について申し上げますと、先ほども話がありましたとおり、世論調査によりますと、多くの国民が裁判員になることについて必ずしも積極的ではないという結果が出ておりまして、その主な理由としましては、有罪、無罪の判断が難しいとか、あるいは人を裁くことをしたくないといったようなものが挙げられております。このような国民の意識を踏まえますと、裁判所としましては、刑事裁判やあるいは裁判員の役割の実像、実際の像等についての十分な情報を提供し、このような国民の不安をできる限り解消していくことが重要な課題であると考えております。
　具体的には、これまで全国的に実施してまいりました出張講義等の草の根的な広報活動に加えまして、全国紙五紙や約二十誌の雑誌へのカラー広告の掲載、全国五十か所でのフォーラムの開催、専用ホームページの開設、ブックレットの刊行、それから評議のシーンを中心に収録したビデオの制作などの広報活動を実施あるいは近いうちに予定しておりまして、今後とも国民の意識調査等の結果を踏まえつつ、適切な広報をしてまいりたいと考えております。
　最後に、環境整備等に関しては先ほども法務省から御説明がありましたが、裁判所としましても、関係省庁と連絡協力しながら、国民が参加しやすいものになるように努めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○千葉景子君　なかなかこの裁判員制度も、やっぱり国民の言わば民主主義の、本当に一人一人が自分がその主体なんだという意識あるいは自覚、そういうものとも絡み合う問題でもあり、調査をすれば、そんなものはやりたくないというその意識についてどういうふうに受け止めていくかと、大変難しい問題だというふうに思います。ただ、少なくとも参加をしやすい条件をいろいろ努力をいただいているということは私も大変必要な、そして評価をするところだというふうに思っています。
　今裁判所の方からありました、私も横浜で弁護士会などがやりました模擬裁判、それの後のいろんな検討などをお聞きをしますと、やっぱりどんと書証が出てくると、短時間でそんなものを検討して判断するなんてことは、とても裁判員になったとしてもそれは無理だというような意見も出たりしているようですから、そういうことも私どもも併せ今後いろいろと検討させていただきたいというふうに思っております。
　さて、あとの問題は、先ほど大臣が強い指導力、諸課題に取り組むというその御決意に是非私は思いをはせて、その指導力を発揮していただきたい、強い指導力をお願いをしたい課題、ちょっと二点ばかり質問させていただきたいというふうに思っています。
　一つは、この間、私は新聞の報道を読みまして大変びっくりしました。それから、私の元にも幾つかそういう悲痛なお声が届いているものですから聞かせていただきたいというふうに思うんですが、いわゆる国際結婚と入管の扱いの問題なんですね。
　この入管の問題はこれまでも度重ねていろいろ問題は指摘をされてまいりました。一方で、厳格なやっぱり入国管理、国際的なテロ防止等も含めて、一方では確かに厳格な入国管理ということが求められています。しかし、反面、これだけ国際化が進み、そして多くの人々がお互いに交流し合い、そして力を分かち合い、そしてもう国境を越えて移動していると、こういう時代ですから、やっぱりそこをどうやってきちっと保障し、そしてまたその中で人権をきちっと守っていくかということも、これは逆に言えば一番の根本だというふうに思います。そこをどう調整をしていくかということ、大変難しい問題ではあると思いますけれども、どうもこの間、入管の取扱いというのは、難民の問題あるいは様々なアジアから働きに来る皆さん等を含めて、いささか行き過ぎのてい、段も、そして人権をどうもきちっと守り切れていないという部分も多々あるのではないかというふうに思っています。
　そういう中で今大変国際結婚も増えておりまして、いろんな本当にカップルが存在をいたします。どうも私が感ずるのは、欧米の皆さんとの国際結婚というのはそんなに入管もそんな厳しい目をどうも向けている様子はない、しかし、アジアの近隣の諸国との国際結婚、これについては何か相当厳しい理不尽な少し扱いがされているのではないかと。これ、背景は私も分かります。いろんな犯罪組織あるいは偽装の結婚などがあるということも私も否定はいたしません。しかし、やっぱり人と人とのプライベートな結婚ということですから、一人一人の人にとってはもう本当にこれは自分の人生そのものです。そして、やっぱり結婚というものをきちっと尊重していくという姿勢は当然基本に据えなければいけないというふうに思うんですね。
　この間ちょっと新聞を見ましたら、これは中国の女性の方と日本の男性の結婚されたケースなんですけれども、なかなか在留資格を取得をしたいといっても、四回その申請がなされているようですが、四回とも駄目だと言われている。それで、結局来日ができなくて、結婚したけれども一緒に生活もできない、そういう状況が続いている。
　そういうケースは私も何件か聞かしていただいているところです。これが本当にいやこれは偽装なんだとかいうのであれば別なんですけれども、そのどうも理由というのがちょっと、何というか、笑い話みたいになっちゃうんですけれども、両方、お二人の間にコミュニケーションができていないと、こういう理由でこの申請が度重ねて却下をされているということのようです。コミュニケーションが取れていないといっても、そんなことを言ったら、日本じゅうの結婚されている御夫婦はみんなコミュニケーション取れているかなというと、私も大変疑問なところもありますけれども、そういうことを考えますと、当人の間でコミュニケーションというのはいろんな取り方があるわけですし、そこを人様にとやかく言われる筋合いのものではないのではないかというふうに思うんですね。
　確かに、それは本当に何か理由がある、こういうところが大変疑問だということであるならば、きちっとそれを示していただいて、そして、いやそうじゃないという申し開きもできるということになるんですけれども、コミュニケーションが足りないと言われたって、これはどうにもこうにもならないということでこの記事が出ておりまして、写真や手紙とか、それから携帯電話で、携帯からの通話の記録なども入管の方に提出をして、そして何とか早く二人の生活を始めたいということのようですけれども、ままならないということなんですね。
　これは報道されたものですから出しても差し支えないというふうに思いましたので、例として引かせていただきました。ただ、私の下にもそういうお訴えが幾つか来ているところでもあります。一体これ本当にどういうことなのか。先ほど言いましたように、コミュニケーション不足と言われても困る。もっときちっともし説明するなら説明をする、駄目ならその理由をきちっと伝えるとか、そういうことも併せて、こういう対応について一体どういうふうに入管当局は考えているのか。
　そして、後ほど聞かせていただきたいというふうに思いますけれども、やっぱり女性の権利、平等の、結婚というのは両性の意思で決まることですから、その意思がちゃんと合致しているのに全然何か人様からこういうことじゃ、とてもじゃないけれども婚姻の成立ということの、憲法にもう本当にかかわってくるというぐらいな問題でもございます。そういうことを考えたときに、一体どういうこれは取扱いになっているのか、今の入管の考え方などを聞かせていただきたいというふうに思います。
○政府参考人（三浦正晴君）　御説明申し上げます。
　ただいま委員から幾つかの御指摘をいただいたわけでございますが、外国人の方が日本人との婚姻を理由としまして我が国に入国、上陸したいと、こういうケースがかなりあるわけでございますが、その場合には、あらかじめ入国管理局に対しまして在留資格の認定証明書の交付申請をいたすことになります。この審査に当たりましては、その申請時に書類等を提出していただきまして、婚姻が本当になされたのかどうかということを立証していただくということでございますが、これらのものを基にいたしまして、日本人の配偶者としての在留資格に該当するかどうかということを的確に判断する、こういうシステムになっておるところでございます。
　その際には、当然、婚姻の経緯でございますとか、婚姻後のその当事者同士の交流といいますか状況でございますとか、過去に日本に在留していたことがあるという方の場合にはその在留状況等も参考にするということでございまして、そういうものを総合的に判断して決定をしているところでございます。先ほど具体的な例をお挙げになられたわけでございますけれども、個別案件についてはちょっと具体的なコメントを差し控えさせていただきますけれども、一般的にはそういった形の審査をしているということでございます。
　このような審査の中で、やはりこれも委員御指摘のとおり、中には婚姻を仮装して我が国に不法に上陸を企図するというケースがございまして、過去にも摘発された例が多々ございます。こういうこともございますので、そういった事案につきましては当然のことながら厳格に対応する必要がございますので、厳格な審査をする。しかしながら、その一方で、そればかりにとらわれておりますと、本当に結婚をされて早く夫婦として日本で生活をしたいという方についてのその配偶者の入国が妨げられることがあってはいけませんので、そのようなことも配慮しながら的確な審査をしているという実情にございます。
　なお、先ほど御指摘ございました国籍によって審査の在り方に差があるのではないかという点でございますが、これは私どもとしてはそういうことはないというふうに認識しております。あくまで個々のケースについて疑義があるかないかということでの判断をしているわけでございまして、当事者の国籍がどこであるから審査を厳格にするとか簡単にすると、そういったことは一切ないということを申し上げておきたいと思っております。
　それから、審査の結果、どうもこれは疑義があるということになりますと、証明書の不交付という処分をいたします。この場合には申請人に不交付通知書というものを渡すことになっておりまして、その通知書には、なぜ不交付なのかという理由につきまして、その事実を具体的に書くということになっております。また、この通知書の記載のみでは理解できないといいますか、納得できないというような方で入管に直接おいでになる方がございます。こういう方に対しましては、担当者が不交付の理由を口頭で説明するということにしておるわけでございます。
　この不交付理由の記載につきまして、従来、ちょっと分かりにくいのではないかというような御指摘もございましたので、本年八月に取扱いの要領を改めまして、従来より更に具体的に記載をするというような形にしたわけでございます。
　今後とも、委員の御指摘も踏まえまして、分かりやすい不交付理由の記載、説明に努めてまいりたいというふうに思っております。