Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（石崎英治君）　鹿肉の可能性についてお話をする前に、そもそも、例えば北海道のエゾシカがどれぐらいの量が今現状で出ているのかについて御説明いたしますと、北海道、牛肉たくさん出していますね。その牛肉と鹿肉比べると、牛肉を一〇〇とした場合にエゾシカは〇・一です。利用率が一〇％を少し超えたぐらいの形ですので、北海道で毎年十六万頭のエゾシカを捕獲しているんですけれども、その十六万頭が全部商流に回りましたとなったとしても、牛肉の実は一％しかその量がないんですね。ということを考えると、いわゆるテーブルミート、例えば都内のスーパーで普通に売っていて、それが豚肉とか安い牛肉と同じような価格帯で出せるかというと、そういった肉ではないんじゃないかというふうに私は考えています。
　ただ、今の現状ぐらいの鹿の認知度ではやはり足らないと思いますので、例えば少し晴れの舞台、ちょっと体に例えば問題があってカロリーを少し減らさなければいけないとか、ないしは鉄分が足らない女性の方とか、そういったところに対して付加価値の高い食材として鹿肉というのが普及していく、それが私の近い将来の夢ですね。
○水野賢一君　みんなの党の水野賢一でございます。
　まずおわび申し上げなきゃいけないのは、途中でちょっと出入りせざるを得ないことがありまして、全部聞けていなかった上での質問という大変失礼なことをおわびを申し上げたいというふうに申し上げます。
　塩原参考人にお伺いをしたいのは、長野県の場合、特にニホンジカを中心に御説明いただいたというふうに思うんですけれども、ニホンカモシカなんかについても、これは生息地域であり、なおかつ特定計画なんかも策定しているというような状況ですけれども、そちらの方の被害というのは最近はどうなんでしょうか。
○参考人（塩原豊君）　ニホンカモシカにつきましての被害の状況でありますが、かつて山の方も大分植林が多くて、苗木を相当植えたときには大分被害がございましたけれども、今はなかなかこの植林の面積というのが減ってきておりますから、そういう点での被害というのは、地域的に偏在してございますが、一時よりは減ってきておりますが、でも、引き続きカモシカと思われる被害は発生しているところでございます。
○水野賢一君　これ、信州ジビエというのは基本的にはニホンジカを中心としていて、その他の例えばカモシカとかそういうのというのもあり得ることはあり得るわけなんですか。
○参考人（塩原豊君）　この信州ジビエ、主には、もう主体とするのはニホンジカ、鹿肉、それから、流通しておりますイノシシ肉等も含めるというところでございます。
○水野賢一君　ありがとうございます。
　坂元参考人にお伺いをしたいんですが、御説明の資料の中で、殺傷個体の放置禁止解除とかに関して、資料をそのまま読み上げますと、鹿の死体が熊を誘引し人身被害に結び付くおそれがないかとか、鉛の弾で撃たれた鹿を食べたワシタカが鉛の中毒を起こすおそれがないかと、そういうような懸念というようなことを書いていらっしゃって、これ、実態としては今どうなんでしょうか。やっぱりそういうようなことというのが、今この放置禁止の状況、つまり解除されていない状況でもこれは結構実態としてはそういう事例は相当多いというふうに認識をしてよろしいんでしょうか。
○参考人（坂元雅行君）　今の禁止の現状でありますけれども、私が聞いております限りでは、北海道などで、特に道東地域などで鹿がかなり集中的に捕獲されて、そこでの個体数の安定化にかなり効果が出てきていると聞いておりますけれども、やはりヒグマが鹿の死体に誘引されて、地元がそこに非常に警戒をされているという話を聞いております。
　それから、鉛弾の影響に関しましても、これも北海道でかなり以前から鉛弾の規制について議論がされまして、ある程度の法整備もされてはきたんですけれども、今回こういうことになった場合に、やはり鉛弾で倒れる鹿の数が圧倒的に野外に増えるわけですので、ここは懸念されるということを地元の団体等から聞いております。
○水野賢一君　ありがとうございます。
　先ほど来の議論の中で、認定事業者というのが今回の法改正で位置付けられていくということについての御意見で、坂元参考人からはいろいろお伺いしたんです、過去の質問でもお伺いがあったと思いますけれども。
　坂田参考人と石崎参考人にお伺いをしたいと思うんですが、坂田参考人からは、先ほどの清水議員からの質問に対して、よそ者が分からぬうちに鉄砲を撃ちに来るということは実務上は余りないんじゃないかという御意見だったかというふうに思いますけれども、ということは、基本的にはこの認定事業者を法律で位置付けることは、法改正としてはこの方向でいいんじゃないかという理解をしてよろしいのかをお伺いしたいのと、石崎参考人にも、この認定事業者ということについて何か御意見があるかどうか、ちょっとその辺だけお伺いをして、私の質問を終わりたいというふうに思います。
○参考人（坂田宏志君）　私は、法律としてこの認定事業者制度をきちっとすることはいいことだと思います。ただ、その条件として、どういう認定事業者かということと、例えば今の話でしたら、とにかく誰でもいいんですけれども、地域で捕獲を行う場合は、その地域の事前調査をきちんとして、必要な、安全な箇所、危険な箇所をきちんと調べ上げた上で、かつ関係者、地元の人の不安を取り除いた後に、あるいはきちっと協力者との連携が取れた体制をつくって捕獲をするということが確保されれば、それを確保されるような細かいルール作りは法律に基づいて必要であるというふうに考えています。
○参考人（石崎英治君）　認定事業者について食肉の利活用の立場からお答えいたします。
　まず、今現状で処理場がある地域、それから処理場で鹿肉、イノシシ肉が入っている地域に関して言いますと、ほぼ認定事業者は不要であるというふうに考えています。というのは、それだけもう生産体制というのは整っているからですね。そういった地域のちょっと外、例えば先ほど塩原参考人もおっしゃっていましたが、ゾーニングをした上で、山の上の方、道が全然入っていない場所についての鹿、イノシシに対して捕獲どうするんだと言われると、そういった場所では恐らく認定事業者は必要になってくるかと思います。
　要は、逆に言うと、今現状で処理場の近くで捕りやすい地域、鹿、イノシシが生産しやすい地域に対して、同じエリアで認定事業者が活動されると非常に困った事態になるかと利用の立場からは思っています。
　また、認定事業者の位置付けというのを市町村の担当者にもしっかりと説明をしていっていただきたいなというふうに考えています。というのは、鹿、イノシシが少しは捕れるという地域に対して、ハンターもほとんどいませんよという地域に今度処理場を造りたいんだよねというような相談が私の方に来ることがあって、ハンターどうやって確保するんですかというと、この事業者を使うんですと。事業者というのは、やはり生息数を減らすために特化した能力を持っている団体というふうに考えています。
　一方で、利活用の立場からの目指すべきハンターさんの像というのは、毎日コンスタントリーに一頭、二頭捕ってきてくれる方が望まれています。そこの役割分担、それからニーズ、ちゃんと整理をしてあげないと、使い方を誤ると大変なことになるんじゃないかなというふうに考えています。
○水野賢一君　ありがとうございました。
　私の質問は終わります。
○市田忠義君　日本共産党の市田忠義です。
　今日は大変お忙しい中を四人の参考人の皆さん、貴重な御意見をお聞きすることができました。ありがとうございました。
　私たち日本共産党はこの間、鹿やイノシシによる農林被害あるいは生態系に対する影響が大変大きくなっていると、これは憂慮すべき事態で、当然これらの被害を何とか軽減しなくてはならないと、そういう立場ですが、ただ、坂元参考人が陳述されたように、今回の改正案が本当に被害軽減に効果的で安全かという点については大きな疑問を持っています。
　増え過ぎた鳥獣を管理対象として生息数などを人為的に、かつ大規模に減らすという今回の改正案の方向性について、若干そもそも論的になりますが、生物多様性保全、こういう観点からどう捉えればいいのかという問題について、坂元参考人の御所見をお伺いしたいと思います。
○参考人（坂元雅行君）　お答えいたします。
　私も意見陳述の冒頭で申し上げましたとおり、現在の状況で鹿の個体数や分布を縮小していくことが必要だという点については異論がございません。
　ただ、そもそも論のところで、その生物多様性保全の理念との関係でどう考えるかというお尋ねであります。
　そもそも、生物多様性保全の本質というのは、自然な生物の進化のプロセスを妨げないというところにあると考えております。この地球の四十億年に及ぶ進化の歴史の中で、本当に多くの種が滅び、そしてまた生まれてきたわけですね。それぞれの種の寿命というのは数十万年から数百万年と言われております。そうした種が新陳代謝をしながら発展してきて、今日の地球上で一千万種以上という種が誕生しておるわけですね。そして、これらの種の間で相互に、また環境との間で複雑な関係を持って生態系が構成されている。これが私たちの人類の地球環境の基盤になっているわけであります。
　こうした生物種の間の関係や生態系に人間活動による影響が及んでゆがみが生じた場合にどういう態度が取られるべきなのか。その基本であります。私は、基本は、人為的に関与するのではなくて、生態系本来の働きに委ねることが原則であろうと考えております。
　それはなぜかと申しますと、幾ら科学技術が発達した今日とは申しましても、先ほどのような進化のプロセスの歴史と複雑さを考えますれば、それが到底完璧にはなし得ないと考えるからです。
　ただ、例外的に我々が人為的に関与をしていかなければいけない場合が当然ございます。私は二つあると思っております。
　一つは、余りに人間活動の影響が甚大で、生態系本来の役割に任せたのでは修復が難しい、見通しが立たないという場合です。その具体例が、絶滅危惧種の回復ですとか外来生物の駆除という問題です。
　二つ目は、生物多様性保全以外の公益、例えば生命、身体、健康の確保ですとか、あるいは優れた景観の保護ですとか、また一次産業の振興ですね。こうした公益のために長期的な生物多様性保全も妥協しなければいけないという社会的要請がある場合には、やはり人為的関与をして事に当たらなければいけない。
　今回の鹿問題はこの二つの、両方の側面を持っております。ですから、ここに我々は対応していかなければいけないと思っております。
　ただ、今回のように、非常に急速で大量な捕獲をやっていかなければなりません。こうしたことはやはり一回で済ませて、必ず成功させて、その後はもっと規模の小さい安定した管理で済むような状況をつくらなければならない。そういう意味で、我々は失敗してはならないと考えております。
　ありがとうございます。
○市田忠義君　塩原参考人と坂田参考人は現場を熟知されて、大変被害を減らすために様々な試行錯誤を重ねながら御苦労なさっているということがよく分かりました。
　私たちは、鳥獣の保護管理を進めるためには、野生動物管理の専門的な技能や知識を持っている行政職員の配置と事業への国の支援、これは不可欠だというふうに考えているんですが、現場で御苦労されているお二人から、その専門的な行政職員の配置の問題と事業への国の支援の必要性、これらについて簡潔に御意見をお聞かせ願えますでしょうか。
○参考人（塩原豊君）　特に専門家の配置等についての御質問でございますけれども、長野県も野生鳥獣被害対策本部を設置して、各、長野県下に被害対策チームを設けて、そして長野県も行政職員、県職員を鳥獣対策専門員という、これは係長級でございますけれども、それぞれ十地域に配置をするようにいたしました、二十二年からでございますが。そうした中では、やはり市町村との関係、あるいは住民の皆さんとの関係は非常にそういう点で大きな役割を果たし得るというふうに思っております。こういった体制は非常に大事だと思っております。
　更に大事なことは、より専門的な知識やそれからこれからの見通し等を伝えるということが、やはり国の方の試験研究機関、あるいは長野県にも試験研究機関ございます。こういったところと行政のこういった専門員がつないでいくということが大事であるというふうに考えております。
○参考人（坂田宏志君）　都道府県や市町村の担当者の知見なり能力のことですけれども、今、最近は国の事業、交付金などもありまして、やはり対策事業をどんどん組まれています。行政の担当の方は、事業をやって、それをやれば、そのたびに能力、知見を身に付けられて、やはり経験が市町村にも都道府県にも徐々に積まれていっていると私考えています。
　その意味では、今長野県の例もお話しされましたし、兵庫県でも同じように専門員設けて、やはりそこに知識を蓄積されてそれを引き継いでと、そういうのは行政機関としては非常に重要な役割ですし、それを積み重ねていくことで徐々にというか、意外に蓄積のある、市町村レベルであってもよく分かっておられるところも多くなってきているというふうに思います。
　そういう意味では、やはりきちっとした、きちっとしたという言い方は変ですけれども、しっかりした行政マンがちゃんとした情報を仕入れておられればどんどんこの部分は、事業を必ずやっていくという限りではだんだん良くなっていくのではないかなということです。
　それと、やはり専門的な技術ということ、より専門的にとなりますと、ちょっと固まっていない部分が、先ほども申しましたけれども、あるのではないかなと。いろんな技術があって、どれを活用していいのか、どれを活用したら一番役に立つのか。そういうところは、今の段階でどうしても都道府県で専門的な技術者を雇いなさいといったときに、慌てずに、もうちょっとよく吟味して、本当に必要な技術が何か、やはり今までと事業の組み方も、社会情勢、いろんな方の野生動物問題に関する理解も恐らく十年前とは全然変わっていると思うんです。昔はもう殺すと言っただけで絶対駄目という方々も多かったわけですけれども、やはり今はそうではないですし、むしろ逆に余り殺し過ぎないようにきちっとモニタリングしないと、そこの注意をしないといけないということが重要だったりとか、そういうところがありますので、その専門技術というのは見極めが必要かなというふうに思っております。
○市田忠義君　坂元参考人にお聞きしたいのですが、今のお二人の御意見も踏まえながら、かなり意見陳述の中で行政職員としての専門家の配置の必要性、重要性強調されましたが、ちょっと今のお二人の発言とかみ合う形で御意見がありましたら、お伺いしたいと思います。
○参考人（坂元雅行君）　都道府県の鳥獣行政担当職員に求められる点ですね。これは今、ほかの参考人の皆さんからの御意見も聞いておりまして、やはりクリアだと改めて思いましたけれども。
　一つは、野生動物管理についての知識、技能ですね。これは坂田参考人からもお話ありましたけれども、研究者が上げてくるデータをきちんと読み解いて、それを計画実施に反映していかなきゃいけない。それからもう一つは、行政職員としての権限、役割ですね。やはり、司令塔としての役割を果たすためには優れた行政マンであって、優れた行政マンというのは当然権限が前提にあるわけですね。そして、合意形成ですとか様々な調整に当たっていく、この二点がやはり重要なんだろうと思います。
　そうしますと、現実的なイメージとしてですけれども、そういう職員の候補者というのは、技術系の行政職員、これは農業関係の普及員ですとか林業普及員、林業普及指導員又は獣医師ポストの行政職で実際に経験を積んだ方が野生動物管理についてのしっかりした研修を受けて、専門性を身に付けてそうしたポストに就いていくことが非常に重要ではないかなと思いました。
　ありがとうございます。
○市田忠義君　石崎参考人にお伺いしたいんですけれども、お話を伺っていて、鹿肉を流通させるというのは、言葉で言うのは簡単だけれども、大変な御苦労があるんだなということがよく分かりました。
　やっぱり安全、安心な鹿肉を安定して供給するというのは我々も必要だと思っているんですが、そのために民間の力だけではなくて専門家の行政職員が配置されて役割を果たしていくことも大切じゃないかなと考えるんですが、この点は石崎参考人はどのようにお考えでしょうか。
○参考人（石崎英治君）　もちろん、単純に民間の力だけで鹿、イノシシの肉を普及させるというのには限界があります。というのも、お料理というものは、やはり地域の食材、いろんな食材をいろいろな料理方法をもってお皿を表現するというのが一つ重要なポイントですし、そういった点では、肉屋さんだけではなく、農家さんですとか水産の方、それから地域の料理人の方ですね、そういったところのハブとなるような方が行政には期待するところではあります。そういった方がほかのものをいろいろ組み合わせながら、例えば長野県、長野県の場合は非常に進んではいるんですけれども、長野県の特産品を複数合わせた例えば鹿肉のハンバーガーを提供するとか、そういったことはなかなか民間主導では難しかったりするので、そういったところは期待するところではあります。
○市田忠義君　もう時間がありませんので、最後に坂元参考人に簡潔にお願いしたいんですが、鳥獣行政担当職員に求められる技能とか知識ですね、この点が必要だというのがありましたらお聞かせいただけますか。それで終わります。
○参考人（坂元雅行君）　この点については、平成十六年の環境省の検討会でも具体的に提言をされております。基本的に三つの技能、知識と言われております。一つ目は、野生動物の生息状況等の把握や防除、捕獲、生息地管理などの管理の手法についての知識、二番目に、これらの個別の対策を適切に選択し組み合わせていく能力、そして三つ目に、被害を受けにくい地域づくりに必要な知識や管理を実施していくための関係者間での合意形成の手法に関する広い知識と経験ということでございます。
○委員長（佐藤信秋君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々に一言御礼を申し上げます。
　本日は貴重な御意見を賜り、誠にありがとうございました。委員会を代表しまして厚く御礼を申し上げます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十八分散会
平成二十六年五月十五日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山口那津男君　　　　　河野　義博君
　五月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小野　次郎君　　　　　真山　勇一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　小坂　憲次君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　アントニオ猪木君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　小野寺五典君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　世耕　弘成君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　石原　宏高君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　小松　一郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宇佐美正行君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　山崎　和之君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　武藤　義哉君
　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　部長　　　　　　　近藤　正春君
　　　　　　　内閣府国際平和
　　　　　　　協力本部事務局
　　　　　　　長　　　　　　　　高橋礼一郎君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　萩本　　修君
　　　　　　　外務大臣官房地
　　　　　　　球規模課題審議
　　　　　　　官　　　　　　　　香川　剛廣君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　新美　　潤君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　金杉　憲治君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　山上　信吾君
　　　　　　　外務省経済局長　　片上　慶一君
　　　　　　　水産庁次長　　　　香川　謙二君
　　　　　　　水産庁漁政部長　　柄澤　　彰君
　　　　　　　水産庁資源管理
　　　　　　　部審議官　　　　　遠藤　　久君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房技術審議官　　　坂下　広朗君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局次長　　　　　　土屋　知省君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局安全部長　　　　島村　　淳君
　　　　　　　環境大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　奥主　喜美君
　　　　　　　防衛大臣官房長　　黒江　哲郎君
　　　　　　　防衛省運用企画
　　　　　　　局長　　　　　　　中島　明彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○南インド洋漁業協定の締結について承認を求め
　るの件（内閣提出、衆議院送付）
○二千四年の船舶のバラスト水及び沈殿物の規制
　及び管理のための国際条約の締結について承認
　を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネー
　ブ改正協定の締結について承認を求めるの件（
　内閣提出、衆議院送付）
○千九百七十九年九月二十八日に修正された千九
　百六十八年十月八日にロカルノで署名された意
　匠の国際分類を定めるロカルノ協定の締結につ
　いて承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付
　）
○視聴覚的実演に関する北京条約の締結について
　承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（末松信介君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、山口那津男君が委員を辞任され、その補欠として河野義博君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（末松信介君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　南インド洋漁業協定の締結について承認を求めるの件外一件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣審議官山崎和之君外十八名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（末松信介君）　南インド洋漁業協定の締結について承認を求めるの件及び二千四年の船舶のバラスト水及び沈殿物の規制及び管理のための国際条約の締結について承認を求めるの件の両件を一括して議題といたします。
　両件の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○三木亨君　おはようございます。自由民主党の三木亨でございます。
　まず最初に、私事になりますけれども、二年ぐらい前までよく釣りに行っておりまして、私のふるさとは徳島県というところで、鳴門の方によく船で釣りに行っておりました。鳴門の方には、伝統的な漁法でタイカブラというのがございまして、簡単に言うとルアーの一種みたいなものですけれども、鉛の玉を付けてひもを付けて、それを上げ下ろしするだけでタイが引っかかるという、非常に簡単ではございますけれども非常に効果的な漁法で、男の人ばかりでなく女性も子供も簡単に釣れるということで、今、まあまあ人気の漁法でございます。
　こういった漁法で、船に乗って出かけるわけですが、どうも腕の方が悪いらしくて、大体坊主で帰ってまいります。私の場合はそういう状況でございますので、特に鳴門のタイの乱獲によってタイが減ったということもなく、また、行きも帰りも船の重量も余り変わりませんのでバラスト水の問題もございませんが。ただ、非常に世界の漁獲高の問題あるいは海洋環境の問題について重要な問題でございますので、私から、今日はこの二つの条約について質問させていただきたいと思います。
　まず初めに、南インド洋の漁業協定の方でございますけれども、まず初めに、国際的な公海漁業のルールについて、本協定との関係についてお聞きしたいと思います。
　世界の漁業資源というのは、今までの過度な漁獲あるいは乱獲によって、非常に魚種によっては枯渇やあるいは減少といった問題が生じております。ＦＡＯ等によって指摘されてきたように、資源の保存管理ということは非常に世界中の海洋国にとって喫緊の課題でございますし、特に、昔から四海に囲まれ、漁業資源を非常に重要なたんぱく源として捉えてきた我々の国にとっては、これは、世界の海洋資源の保存管理ということは非常に大きな責務であるというふうに私も考えております。
　現在の公海漁業というのは、国際社会において、すなわち、例えば国連海洋法条約やあるいは国連公海漁業協定のような法的な枠組み、あるいは地域的な漁業機関や漁業協定の下でどのように規制されているような状況であるのか。そしてあわせて、今般締結しようとしている南インド洋の漁業協定というものが、これまで作成されてきた同様の公海漁業を規制するような国際条約と比較してどういった点が類似しており、あるいはどういった点で相違している点があるのかということ、こういう点についてまずお聞きしたいと思います。
○政府参考人（片上慶一君）　お答え申し上げます。
　まず、国連海洋法条約でございます。
　海洋法条約では、一定の魚類資源を捕獲する国が地域漁業管理機関を通じてその保存のために必要な措置について合意するよう努めること、公海生物資源を開発する国が漁業機関を設立するために協力すること、こういったことを義務付けています。また、この条約の実施協定である国連公海漁業協定は、地域漁業管理機関を設立、運用するための統一的な基準等を定めております。
　このような地域漁業管理機関として、個別の漁業関連条約により設立された多くの地域漁業機関などがあり、その下で対象水域における漁業資源の保存管理措置がとられております。
　南インド洋漁業協定も、ほかの漁業関連条約と同様、国連海洋法条約や国連公海漁業協定が規定する公海漁業に関する諸原則を踏まえて作成されたものであり、その内容は、科学的根拠に基づく保存管理措置の採択やその遵守を確保するための監視などに関する規定など、多くの点でほかの条約と共通しているところでございます。
　他方、この協定は、南西インド洋のアフリカ沿岸国の強い要請を受けて作成された経緯があります。このため、ほかの多くの漁業関連条約と比較して、開発途上国の特別な要請に関して詳細な規定、十三条でございますが、置かれている点が特徴的であると言えると考えております。
○三木亨君　ありがとうございます。
　多くの共通点がありつつ、また相違点もということ、ただ、地域的な状況というのはやはりそれぞれに存在するんだというふうに私も思います。
　では、この南インド洋漁業協定というもののちょっと独自の問題についてお聞きしたいと思いますけれども、今回締結するこの公海漁業協定によって、例えば規制対象魚というのが指定されております。キンメダイという魚がございますけれども、これも規制対象魚というふうにされておりますけれども、例えばこのキンメダイの漁業は今この海域においてどういった現状になっているのか。つまり、主な漁業国やその漁獲高についてお伺いしたいということ。そしてまた、この海域の漁業や漁業資源の現状から見まして、本協定の意義というもの、どういった意義があるのか。そして、この協定を締結することによってどういった役割を果たすことになるのかということ、これをお聞きしたいと思います。
　そして、今、本協定というのは既に効力を生じているというふうに聞いておりますけれども、協定水域における主な漁業国の参加、つまり、日本だけが頑張っても駄目ですし、ほかの数か国だけが頑張っても駄目、つまり、協定水域における漁業国が参加していかないとどうしても実効性というのは得られないと思うんですけれども、この水域における主な漁業国の参加の状況というものについてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（片上慶一君）　お答え申し上げます。
　この協定の対象水域における各国の具体的な漁業実態、これにつきましては、実は、本協定が発効して間もないことから、データが十分そろっていない状況でございます。今後、締約国会議等を通じてしかるべくデータの収集が行われることとなります。
　この協定の対象水域は、キンメダイなどの我が国の公海底魚漁業にとって重要な漁場でございます。また、今後操業拡大の可能性が想定され得るほとんど唯一とも言える水域であると考えております。
　このため、我が国がこの協定を締結することは、これまでの実績レベルの操業、これを今後とも確保し、対象資源の状況などに応じて操業機会の拡大を図る上で極めて重要であると認識しています。その意味で、本協定は、この地域の漁業資源を適切に保存管理し、我が国の公海底魚漁業を安定的に継続、発展させる上で大きな意義を有するものであると考えております。
　現在、協定の対象水域において操業実績があるのは、我が国のほか、韓国、クック諸島、オーストラリアなどであると承知しています。韓国以外はいずれも本協定を締結済みでございます。韓国も、現在締結に向けた準備を進めているというふうに承知しております。
　ちなみに、二〇一二年でこの対象地域における我が国のキンメダイの漁獲量は二百九十五万トンということでございます。失礼いたしました、二百九十五トンでございます。大変失礼いたしました。
○三木亨君　二百九十五トンですね。
　ありがとうございます。
　まだ周辺各国の状況というのは分かっていないと。これからしっかりと調査をしていただいて、中にはきっちり数が取りにくい国もあるかと思うんですけれども、できるだけ状況を把握していただいて、我が国の役割というものを果たしていっていただきたいと思います。
　キンメダイの漁獲量を今聞こうと思ったんですけれども、先に言っていただいたので結構なんでございますけれども。釣ったことないので、キンメダイにこだわるわけではございませんけれども、日本の漁獲量というのはほかの国と比べてどれくらいなのかというのを教えていただければと思うんですが、どんなものでしょうか。
○政府参考人（片上慶一君）　繰り返しになって恐縮でございますが、先ほど申し上げたように、この水域、日本の漁獲量というのは二〇一二年二百九十五トンですが、まだ協定発効間もない中、データの収集というのが十分できておりません。今委員御指摘のとおり、これから御許可いただいてこの締約国メンバーになったときに、各国のデータ等も含めてきちっと収集してまいりたいと思います。
○三木亨君　ありがとうございます。
　ざくっと多分言って、恐らく上の方なんでしょうという印象はございますけれども、それぐらいで結構でございます。
　続けて、他の国の実情が分からないということですけれども、本国の実情というのは分かると思います。
　そういった意味において、二〇〇一年に行われた、本協定作成のために第一回の政府間交渉というものがあったそうでございますけれども、こちらの方には我が国の方は参加しなかったということでございます。そしてその後、政府間交渉に参加するように、我が国が一回目は参加しなかったけれどもその後参加するようになったというのは、理由というものあるいはきっかけというものがありましたら教えていただきたいということと、あと、また、我が国で本協定の水域で規制対象の魚種をキンメダイのほかどれぐらい漁獲しているのか、そして今後、この協定を締結することによってそれらの漁獲量がどれぐらいになるのか、見込まれているのかということ、これは水産庁になるのかな、お聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○政府参考人（遠藤久君）　お答え申し上げます。
　我が国は、第一回政府間協議が開催されました二〇〇一年の二月、この時点におきましては、まだ南インド洋におきましては、マグロ類、これは違う漁業管理機関がございまして管理されておりますけれども、マグロ以外に漁業を行っていなかったということがございます。そのために第一回の政府間協議には参加しなかったということでございます。
　しかしながら、二〇〇一年、その後、三月でございますけれども、我が国漁船が当該水域におきましてキンメダイ等を対象とした操業を行ったということがございましたものですから、第二回政府間協議から参加することにしましたということでございます。
　近年、我が国漁船は、この協定水域におきまして、底引き網漁業によりましてキンメダイ、それから底はえ縄漁業、これによりましてメロという魚種を対象としまして操業を行っております。
　キンメダイにつきましては、先ほど外務省の方からも御発言がございましたけれども、年間三百トン、三百トンから一千数百トンくらい。それからメロにつきましては、多少少ないんでございますが、年間数トンとか数十トンくらいの漁獲が行われております。
　それから、当該水域における資源管理の在り方につきましては、今後、この南インド洋漁業協定に基づく締約国会議におきまして検討されていくということになります。したがいまして、現時点において今後の漁獲量の見込みについてお答えすることは困難ではございますが、対象資源の状況に応じた持続的な操業が可能となりますように農林水産省としては適切に対応してまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○三木亨君　ありがとうございます。
　今、ちょっとメロの話出たので、この後にしようかと思ったんですが、先にこちらの方もお聞きしたいと思います。
　こちらの協定では、今おっしゃっていただいたように、メロという魚、マゼランアイナメという正式名称あるそうでございますけれども。アイナメというと、我々、大体カサゴの仲間で、よく沿岸とかで捕れるんですが、これは、アイナメじゃなくてスズキの仲間という、アメリカなんかではシーバスと、そのまま普通にスズキと同じような名称で呼ばれているような魚らしいですけれども。我が国ではギンムツとかいう名前で、ただ、ＪＡＳ法の関係で今はギンムツとメロを併記しないといけないというふうにも聞いております。
　この魚なんですけれども、非常に脂の乗りも良くて、淡泊でしかも上品な味がするということで、いろんな料理、例えば日本ですと西京漬けとかあるいは普通の焼き物であるとか、あるいは洋風ですとムニエルにしてもおいしいということで、先進国でも非常に人気がある魚で、今、非常に世界中で乱獲されているという、特に南氷洋に多い魚でございますけれども、これの保存管理ということが問題になっているというふうに聞いております。
　我が国が既に締結しておりますこのメロがいるような海域の漁業協定というと、漁業協定というか海洋資源の保存管理に関する協定といいますと、南極生物資源保存条約というものがございます。
　これは、今申しましたメロを含めて南極海の、南氷洋の海洋資源の保存管理を定める条約で、条約に従って漁獲された海産物、メロだけではなく、この条約に従ってその海域で漁獲されたものだけでなくて、協定外の水域で漁獲されたものについても漁獲証明を発行しているというふうに聞いております。例えば、ここの水域で捕られたメロだけじゃなくて、他の水域でも捕られた南氷洋のメロというものにも漁獲証明を発行しているということだと思います。
　本協定が発効した後、協定に基づくメロを始めとする海洋資源の保存管理と、並立する南極生物資源保存条約に基づく漁獲証明制度、これがどのような関係になるのかという、二つの関係をちょっとお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、南極の海洋生物資源の保存に関する条約におきましては、その下で採択された保存管理措置におきまして、このメロの違法、無報告あるいは無規制漁業を排除するために漁獲証明制度を採用しております。
　この条約の委員会の構成国は、自国に輸入されるメロに対し、その漁獲水域が漁業水域内であるかにかかわらず輸出国に対し漁獲証明書の添付を求めなければならない、このようにされております。これに対しまして、この南インド洋漁業協定の下で行われる具体的な保存管理措置につきましては、今後、締約国会議で検討されることになっております。
　したがって、我が国としましては、今後この協定の下でメロの保存管理措置が議論される際には、南極の海洋生物資源の保存に関する条約、これに基づいて行われる漁獲証明制度と整合的なものにしなければならない、このように考えております。是非、南極のこの条約との整合性を図るように、我が国としましてもこの締約国会議において努力をしていきたいと考えております。
○三木亨君　ありがとうございます。
　では、こちらの南インド洋の漁業協定については次で最後の質問にさせていただきたいと思いますけれども、本漁業協定というのは、南インド洋でマグロ以外の漁業資源を管理するという協定というふうに私も認識しております。
　世界の主要な漁場でマグロ類やその他の魚種についての地域的な漁業協定あるいは地域的な漁業機関による規制がなされずに保存管理が急務である海域というのはなおこの世界の幾つかに残っているのかどうかと。つまり、我が国が責任ある大国として地域的な漁業協定の作成に参画していかなければいけない、我が国が海洋国として果たさなければいけない責任が求められるような海域というのは世界にこのほかに存在するのかということ。また、今後の地域的な漁業協定作成の方針というものも、その見通しというものを含めてお聞かせいただけたらというふうに考えております。
　また、この問題に臨むために、我が国は、先ほど申しましたように、昔から海洋資源に頼ってきた国でございますので、海洋国家として果たすべき責任というのは非常に大きいと思います。この問題に臨む我が国の方針というものについて、大臣の方から御所見がありましたらお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、マグロ類等ですが、高度回遊性の資源であるということから、持続可能な利用のためには、地域ごとに関係国が適切な保存管理の枠組みをつくり、高度回遊性があることから全世界の海洋を管理する必要があります。このような認識の下に、全世界の海洋をカバーする五つの地域漁業管理機関が設置されておりまして、我が国は、これ全ての機関に加盟をしております。
　これに対しまして、マグロ類以外の漁業資源に関しては、資源の保存管理の枠組みが水域ごとに数多く存在し、世界のほとんどの主要な漁場について保存管理が行われています。このうち、我が国は、我が国の操業実績があり、我が国遠洋漁業に影響を及ぼす七つの地域漁業管理機関に参加をしてきております。ちなみに、我が国が参加していない地域漁業機関、主なものとしまして、北東大西洋漁業委員会あるいは南太平洋公海漁業資源保存管理機関、こうしたものがありますが、この二つに関しましては、現在、我が国は操業実績がないため加盟をしておりません。
　いずれにしましても、我が国として、責任ある漁業国として、引き続き、漁業資源の保存管理、そして持続可能な利用、こうしたものを確保する必要があると考えております。このため、関係国とも協力しつつ、今後とも、この分野におけるルール作り、しっかりと主導していきたいと考えております。
○三木亨君　ありがとうございます。
　本当に、今おっしゃっていただいたように、海洋資源の保護、漁業資源の保護というのは我々人類にとって一番大きな問題だというふうに考えていますし、実際、昔は船が出ていって魚が捕れればいい、大漁だったらいいというような考え方だったけれども、それをある程度人間の方でコントロールしていかなきゃいけないというのは、世界の人口が増え、また魚探やあるいは船舶が発達して幾らでも魚が捕れるようになった現在というのは、深く考えていかなきゃいけない問題だなと思います。
　また、いろんな海域、あるいはいろんな国で様々な漁業協定があるというのは、様々な魚の種類があって、例えば、先ほど大臣おっしゃっていただいたように、マグロであれば、非常に広い海域を回遊する魚でございますので非常に広い海域において協定を結ぶ必要があるし、あるいは、先ほど話題になりましたキンメであるとかアイナメであるとかマゼランアイナメであるとか、そういったものは根魚ですので、それほど移動するものではない、例えば海域を区切って規制していくことが必要だろうと思います。
　そういったノウハウについては、先ほど私言いましたように、アメリカでは、このマゼランアイナメ、メロでさえシーバスという名前で一くくりにスズキの仲間にされてしまいますけれども、日本はちゃんと非常に細かく魚を区切って分類していますし、そういった魚の取扱いについては日本は世界に冠たるもの、一日長じているものがあると思いますので、この漁業資源の保護というところに関して日本が果たせる役割というものは非常に大きいと思いますので、大臣おっしゃっていただいたように、これからも世界の漁業資源の保護というものにリーダー的な役割を果たしていただくよう期待したいと思います。
　じゃ、続きまして、船舶バラスト水の管理条約についてお伺いしたいと思います。
　まず、先日、岸田大臣の方から、このバラスト水の管理条約について、船舶が積んでいるバラスト水による環境等への被害防止のための国際的な取組に貢献することになるという、こういった旨の趣旨説明をいただきましたけれども、その点について改めて具体的に御説明いただけたらと思いますので、よろしくお願いします。
○政府参考人（香川剛廣君）　お答え申し上げます。
　この条約は、バラスト水に含まれる水生生物や病原菌が本来の生息地でない場所に移入、繁殖することによる環境や人の健康への被害を防止することを目的とするものでございます。
　船舶は国境を越えて移動する場合が多いことから、この目的を実現するための規制の実効性を確保するためには、国際的に合意された規則を各国が統一的に適用することが重要となります。この条約の下では、船舶は、バラスト水に含まれる水生生物や病原菌が条約に定める基準以下になるよう処理した上でバラスト水を排出することが求められております。また、この条約では、船舶の旗国及び寄港国が検査監督を行うことについても定められております。
　したがって、主要な海運国であります我が国がこの条約を締結しますことは、船舶に起因する環境や人体等への被害の防止のための国際的な取組に貢献する観点から重要な意義を有すると考えております。
○三木亨君　ありがとうございます。
　日本は海洋国家と言われますけれども、非常に世界の中でも有数の海洋国家である。その中で、本協定の周辺的な事情として、日本が世界の海事においてどのような役割を果たしているのか、あるいは今までどれぐらいの貢献をしてきたのかということについて少しお聞きしたいと思います。
　我が国は、貿易立国としての基盤を海洋に置いている海洋貿易国家というふうにも言えると思います。それゆえに、この条約に限らずに、海事分野における国際的な取組に貢献していくことに加えて、そうした取組を主導していくこと、これが我が国の国益にかなうことだというふうに私は考えております。
　こうした観点から、海事分野の主要な国際機関であるＩＭＯにおいてこれまで我が国が果たしてきた役割、つまり財政面やあるいは人的な面においてどのような貢献を果たしてきたのかということ、また、このＩＭＯでの海事分野に関する国際的なルール策定においてどのようなリーダーシップを発揮してきたのか、こういった面についてお伺いしたいと。その上で、海事関係に関する我が国の今後の方針や重点的に取り組むべき課題について、大臣の方から御見解ありましたらお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。
○政府参考人（香川剛廣君）　お答え申し上げます。
　我が国は、ＩＭＯの、国際海事機関の設立以来、継続してその活動に参加してまいりました。特に、各種条約を始めとしたルール策定においては、主要海運・造船国としての知見を生かして貢献をしてきておりまして、例えば、船底への有害な塗料の使用を規制する条約、あるいは国際海運において初めて温室効果ガス削減対策となる船舶汚染防止国際条約附属書の改正などにおきましても役割を果たしてまいりました。
　財政面の貢献といたしましては、ＩＭＯ加盟国として支払う分担金に加えまして、ソマリア海賊対策の一環としてジブチ行動指針信託基金への拠出などを通じまして、ソマリアや周辺国の海上保安能力の向上を支援する貢献を行ってきております。
　人的貢献といたしましては、二〇一一年のＩＭＯ事務局長選挙におきまして、日本人であります関水康司氏を擁立いたしまして、当選をさせました。同氏は、ＩＭＯのトップとして指導力を発揮しておりまして、現在、ＩＭＯでは、同氏含めまして五名の邦人職員が活躍してございます。このように、ルール策定、財政面で貢献してきてまいっているところでございます。
　以上です。
○国務大臣（岸田文雄君）　我が国は世界有数の海運国であり、ただいま香川審議官の方から答弁させていただきましたように、このＩＭＯ設立以来、条約の作成ですとか基金への拠出、さらには人的貢献等を通じまして積極的にＩＭＯの活動にも参加をし、貢献をしてきたと自負をしております。今後とも、これまで同様、我が国の知見、経験、技術、さらには人材、こういったものを十分に活用して、この海洋分野の国際的な課題の解決に努めていく所存です。
　具体的には、ＩＭＯの場等において、海上安全ですとか海洋環境保護、こういったものに資する規制の策定等に関係国と連携して積極的に貢献をしていく、こうした努力を続けていきたいと考えております。
○三木亨君　ありがとうございます。
　時間も迫ってまいりましたので、最後、この条約の発効の見通し、つまり、この条約には発効要件というものが定められているそうでございますけれども、これについて御説明いただきたいと思います。
　この条約の発効要件として、条約締結国が三十か国以上になることと、もう一つ、締約国の商船の船腹量が世界の商船船腹量の三五％相当になるという、この二つの要件が課されているというふうにお聞きしております。
　現在、締約国数の方は満たされているけれども、船腹量の方はまだちょっと足りないということでございますけれども、先ほど大臣おっしゃっていただきましたように、日本は世界に冠たる海運国でございますので、比較的商船の船腹量の方も多いと聞いております。一説には、日本が参加した場合、締約国の商船船腹量が三二％を超えて発効目前になるだろうという見通しもなされているようでございますけれども、それを考えますと、我が国の条約の締結というのは非常にこの締約国にとっても意味があることだというふうに考えております。
　その上で、我が国の条約締結も含めて、今後この条約が発効していく見通しについて、外務省からの御見解をお聞かせいただければと思います。
○政府参考人（香川剛廣君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘いただきましたように、三十か国の締結と、それから商船船腹量三五％以上となった場合にこの条約は発効することになっておりまして、本年の四月時点で、締約国数は三十八か国、それから商船船腹量の合計は三〇・三八％でございます。
　我が国が本条約を締結いたしますと、我が国の船腹量が一・七％ぐらいでございますので、三二％を超えることになりまして、発効要件の充足に近づくことになります。ほかに商船船腹量の大きいパナマ等、幾つかの国がもう既に準備を開始したというふうに承知しておりまして、このような状況を踏まえますと、本条約は今年中にも発効要件が満たされ、この三五％を超えますと、その後十二か月で効力を生ずることになっておりますので、二〇一五年、来年中にも発効する可能性があるというふうに考えております。
○三木亨君　ありがとうございました。
　時間になりましたので、私の質問はおきたいと思います。ありがとうございました。
○白眞勲君　民主党の白眞勲でございます。
　まず、法務省の方から、先日の答弁について再度御答弁願いたいと思います。
○政府参考人（萩本修君）　本年三月二十五日の本委員会における私の答弁の誤りにつきまして、改めて訂正する機会をいただきましてありがとうございます。
　まず、その誤りの点ですが、三月二十五日の答弁で、私は、朝鮮総連ビルの競売事件につきまして、不確実な記憶と思い込みにより、一回目の入札のときは一人しか入札をしなかったと申し上げ、その点が二回目の入札とは異なる旨の答弁をいたしましたが、実際には一回目の入札の参加者は四名であり、一回目の入札と二回目の入札のどちらも複数の入札参加者があったというのが正しい事実関係ですので、そのように訂正をさせていただきます。
　その上で、白委員からは、この点に関連して、なぜ一回目の入札は最初からやり直したのに二回目の入札はやり直さなかったのかという御質問がございました。
　そこで、この点について説明を補足させていただきたいと思います。
　一回目の入札においては、執行裁判所が入札の手続に瑕疵はないと判断し、最高価買受申出人であった宗教法人に対する売却を許可する決定をし、この決定が確定しました。これにより、その宗教法人が買受人、すなわち売買契約の買主となることが確定し、他の入札参加者は手続から外れた状態になりました。ところが、この状態に至った後に、買受人が所定の期限までに代金を納付せず売却許可決定の効力が失われたため、改めて入札を最初からやり直す必要が生じたものです。
　これに対し、二回目の入札においては、執行裁判所が入札の手続に瑕疵があったと判断し、最高価買受申出人とされたモンゴル国の法人に対する売却を不許可とする決定をし、この決定が確定しました。この段階では、いまだ買受人、すなわち売買契約の買主は確定していませんので、一般論として、執行裁判所としては、売却を不許可とした理由いかんにより、入札をやり直すこともあればそのまま手続を進めることもあるわけですが、今回は、改めて入札を最初からやり直す必要はないと判断し、開札から手続をやり直したものです。
　一回目と二回目とで執行裁判所の処理に違いが生じたのは以上のような事情に基づくものでございます。
　この度は、誤った答弁をしてしまった上に、その誤りを認識した以上、直ちに答弁の訂正を求めるとともにおわびを申し上げなければならないにもかかわらず、それを怠ってしまい、誠に申し訳ございませんでした。
　本委員会の御審議に多大な御迷惑をお掛けしましたことにつきまして、委員長及び委員各位を始め関係者の皆様に重ねておわびを申し上げます。
○白眞勲君　それでは、今日議題となっております船舶バラスト水規制管理条約につきまして御質問いたします。
　この条約は、世界中で生じる船舶のバラスト水による環境等への被害を防止していくことを目的としていますが、具体的にどういった被害例があるのか、お答えください。
○政府参考人（香川剛廣君）　お答え申し上げます。
　バラスト水から生じたと思われるそういう事例というのが報告されておりまして、例えば、我が国の例でいいますと、我が国からヒトデあるいはワカメが豪州の方にバラスト水によって運ばれて豪州で被害が生じているのではないかという例、あるいは、我が国の中の例でいいますとムラサキイガイ、いわゆるムール貝が地中海から運ばれてきているというような例が報告されております。
○白眞勲君　今の件につきましては、石原政務官が衆議院の条約審査でもムラサキイガイについての、バラスト水についての移入事例というのを答弁されているんですけれども、片や環境省は、十年前の答弁では、バラスト水のみを経路として我が国に移入したことが確実な海産生物は存在していないというふうにも答弁しているんですけれども、これは一体どういうことなんでしょうか、お答えください。
○大臣政務官（石原宏高君）　これまで政府として、船舶によって我が国に移入されたと推定される外来種も存在しており、これにバラスト水が関わっていたということも考えられないわけではない旨答弁をしているところであります。したがって、外来種の移入にバラスト水が関わっている可能性は否定できないとの政府の従来の立場であります。
　その立場に基づいて、四月十六日の衆議院外務委員会で、確証はいまだ得られておりませんけれども、バラスト水が原因の一つと考えられる外来種の移入事例について、ムラサキイガイというふうに答弁をさせていただきました。
○白眞勲君　環境省さん、今日いらっしゃっていますよね。環境省さんは、これ何か答弁だと、平成十八年三月十七日ですと、今私が申し上げたように、バラスト水のみではないというふうに言っている。でも、今は推定されると、こうなっている。この辺り、一体どっちがどうなんですか、これは。ちょっとちゃんと整理してお答えいただきたいと思うんですけど、政府として。
○政府参考人（奥主喜美君）　お答えいたします。
　先生御指摘の点についてでございますけれども、環境省といたしましては、平成十六年に行いました調査に基づきまして答弁をさせていただいたものでございまして、そこにおきまして、バラスト水を唯一の経路として我が国に移入したことが確実な生物は確認されていないということは申し述べましたけれども、あわせて、バラスト水が原因で日本に移入した生物がいることを否定したものではありません。そういう可能性があるというふうなことを申し述べたものでございまして、そういう可能性がある以上、このようにバラスト水の対策としても行うことが必要があるというふうな認識でございます。
○白眞勲君　何か言っていることが分からないんですよ。
　要は、これを見ると、答弁を見ると、そのときの、平成十六年からバラスト水条約対応基礎調査という名称で御調査をされているんですね。その後の状況についてはどうなっているんですか。発見されているんですか発見されていないんですか。やっぱり推定のままなんですか。その辺どうなんですか。
○政府参考人（奥主喜美君）　環境省といたしましては、バラスト水条約対応基礎調査につきましては、平成十六年度、十七年度ということで調査を終えております。その中におきまして、ムラサキイガイ等につきましては、バラスト水のみによる原因であるということは確実ではないけれども、バラスト水が関わっている可能性があるというふうなことでございまして、それ以降の調査はしておりません。
　ただ、このムラサキイガイ等が確認されましたのは一九三二年、神戸で初めて確認されてございますので、今の時点におきましてはなかなか、バラスト水だけなのか、あるいは船底に付着したものであったのかどうかというふうなことはもう確定できないという状況であります。
　ただ、いずれにしましても、バラスト水による可能性があるというふうなことは否定できないことでございますので、今回のようなバラスト水条約に基づく対応というふうなことは必要なものであるというふうなことを考えているところでございます。
○白眞勲君　私は、だから確認してきているかどうかというのを聞いているんですね。
　今、石原政務官はバラスト水等の原因と考えられると言っているわけですよ。ところが、今の話ですと、何か船底に付着していることも考えられる、千九百三十何年の話ですなんということになっちゃうとさっぱり分からない。
　もう一回、ちょっとこれ、ちゃんと答弁してくれませんか。ここ重要なポイントだと僕思いますよ。
○委員長（末松信介君）　食い違いがあるのかないのか、そこを踏まえまして御答弁願います。
○政府参考人（奥主喜美君）　お答えさせていただきます。
○委員長（末松信介君）　どうぞゆっくり御答弁いただきたいと思います。