Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二十年三月二十五日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　一川　保夫君　　　　　梅村　　聡君
　　　　　藤原　良信君　　　　　横峯　良郎君
　　　　　米長　晴信君　　　　　川崎　　稔君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井亜紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　川崎　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　横峯　良郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　澤　　雄二君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　若林　正俊君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　岩永　浩美君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　澤　　雄二君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鈴木　朝雄君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　小野　正博君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　秋元　義孝君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　田中　　敏君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　中尾　昭弘君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　吉村　　馨君
　　　　　　　農林水産省総合
　　　　　　　食料局長　　　　　町田　勝弘君
　　　　　　　農林水産省消費
　　　　　　　・安全局長　　　　佐藤　正典君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局長　　　　　　　内藤　邦男君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　高橋　　博君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局長　　　　　中條　康朗君
　　　　　　　林野庁長官　　　　井出　道雄君
　　　　　　　水産庁長官　　　　山田　修路君
　　　　　　　国土交通省土地
　　　　　　　・水資源局次長　　宮崎　正義君
　　　　　　　環境大臣官房廃
　　　　　　　棄物・リサイク
　　　　　　　ル対策部長　　　　由田　秀人君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農林水産に関する調査
　（平成二十年度の農林水産行政の基本施策に関
　する件）
○水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部
　を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（郡司彰君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、警察庁長官官房審議官小野正博君外十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（郡司彰君）　農林水産に関する調査のうち、平成二十年度の農林水産行政の基本施策に関する件を議題といたします。
　本件につきましては既に説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○平野達男君　平野達男でございます。
　今日は大臣所信に対しての質疑ということで、トップバッターで立たせていただきました。今日は、まず米の緊急対策の実施状況を中心に質疑を始めさせていただきたいと思います。
　米の緊急対策、昨年の十月二十九日に農林水産省農政改革三対策緊急検討本部というところから出されておりまして、御承知のように、大きくは五本、しかし主要なのは三本の柱から成っているかなと思います。
　一点目は、備蓄米三十四万トン、緊急買い付けで百万トンの備蓄を確保しましょうと。それからもう一つは、二十年産米に対しての生産調整対策の強化ですね。そして三つ目が、十八年産米の十万トンの飼料米の処理、全農がやることに対して国が五〇％補助しましょうと、こういう対策だったと思います。
　今日は、主として三番目の全農の十万トンの買い付けの話に話が集中すると思いますが、まず全農が行う十万トンの飼料米の買上げの趣旨というのは、これは価格浮揚策だったというふうに理解しておりますが、そういう理解でよろしいでしょうか。
○国務大臣（若林正俊君）　価格の低下傾向に歯止めを掛けると、そういう趣旨の対策でございます。
　委員御承知のように、十九年産米の米価は、作況が九九であるにもかかわらず大幅に下落するという異常事態になりました。このような価格の大幅下落を確実に歯止めを掛けなければならないということで米の緊急対策を決定したわけでありまして、委員がお話しいただきましたように、政府が備蓄運営の限界であります適正備蓄水準まで在庫は積み増すということにしまして三十四万トンを買い入れる。と同時に、二十年産米について、需給の均衡がしっかり図れるように対策を進めると。そして、全農も自らの十八年産の販売残十万トンあると、こういうふうに全農自身が申しておりまして、その相当量をえさ用に処理をするということであったわけでございます。
　この緊急対策については農協系統の十分な過剰対策の要請がございました。そのことを踏まえながら、政府の備蓄運営の限界、過去の過剰発生時の対策、過去においても政府の買入れ、また全農による飼料用の処理などをしたわけでございますが、そのことも考慮しまして政府・与党で決定したものでありまして、全農の十万トンの飼料用処理についても、農協系統がその実行を約束をしたということで踏み切ったわけでございます。
○平野達男君　答弁はできるだけ簡潔にしていただくようお願いを申し上げます。
　今の答弁の中にもあると思うんですが、そうしますと、この十万トンの飼料米の処理ということについては、これは全農というか、だれが言い出したかということの質問なんですが、全農が言い出したと、あるいは全国中央農協会が言い出したと、そういう理解でよろしいんでしょうか。
○国務大臣（若林正俊君）　全中及び全農両方がそのような要請をし、そして決定に同意をしたということでございます。
○平野達男君　それでは、先般の農林水産委員会で、その十万トンの処理目標に対して実績は幾らかというお尋ねをしたところ、答えがございませんでした。今日段階で分かっておるでしょうか。
○国務大臣（若林正俊君）　この補助金の交付申請におきまして、その処理量は一万四千六百三十二トンというふうに申請が出てまいりました。
○平野達男君　十万トンをやるというふうに宣言をして、これ、補正予算にも五十億円、国負担分として計上いたしました。十万トンやるといって一万今六千トンですか、というその実績というのはもう極端に低いと言うしかありませんけれども、なぜこんなに実績が低いんでしょうか。
○国務大臣（若林正俊君）　今、全農に対しまして、どうしてこのような一万四千六百三十二トンというところまでしかえさ用に回せなかったのか、その事情をきちっと説明をしてもらいたいということで事情を聞いているところでございます。
○平野達男君　これは、昨年の十月二十九日に緊急対策として出されました。私は不思議に思うのは、三月二十一日の予算委員会にこの問題を取り上げたときは農水省は数値すら把握していなかった。数値という意味は実績の数値ですよ。全農がどれだけ今まで処理やってきたかということに対しての数字すら把握していなかったわけです。農林省は一体今まで何をやってきたんですか。
○政府参考人（町田勝弘君）　この対策につきましては、ただいま言ったように、全農の飼料用処理の数量は一万四千六百トンという対応になったわけでございます。これにつきましては、私どもも機会あるごとにきちっとその対策を実行するようにということを求めてきたところでございます。
○平野達男君　求めてきたといっても、三月二十一日の段階で実績すら把握していなかったじゃないですか。何をやってきたんですか、だから。
○政府参考人（町田勝弘君）　度々、確実に十万トンを処理するように指導してきたわけでございます。この間、農協系統の方からは飼料処理向けの米の集荷がなかなか容易ではないという状況説明あったわけでございますが、私どもの方からは、先ほど申しました、機会があるごとにきちっとこの十万トンの飼料処理を着実に実施するよう要請してきたところでございまして、具体的な処理数量につきましては、先ほど申しました三月二十一日の補助金交付数量まで具体的な数量については言及はございませんでした。
○平野達男君　それは、農水省が求めたけれども全農が出さなかったということですか、それとも農水省は求めなかったということですか。
○政府参考人（町田勝弘君）　私どもは、繰り返しになりますが、機会あるごとに農協系統に対しては十万トンきちっと飼料処理を着実に実施するよう要請をしてきたところでございます。
○平野達男君　私が聞いたのはそういうことじゃなくて、経過措置についての実績の数値を求めたのか求めないのかと、そういう話ですよ。
○政府参考人（町田勝弘君）　先方からも具体的な数量についての申出もありませんでした。私ども具体的な数値について、そういったことで向こうからありませんでしたし、こちらからもそういった数字については求めておりませんでしたが、とにかくやってくれということをずっと言い続けてきたということでございます。
○平野達男君　じゃ何をもって、だから要するに、じゃ全農に対して農水省はやってきたと言えるんですか。ただ適正に処理してくれ適正に処理してくれって言うんだったら、何もやっていないのと同じじゃないですか。
　もう一回確認しますけれども、農水省はその数字の提出を求めてこなかったんですね、全農に対して。それに対して全農も途中経過についての一切報告はなかった。報告がないから、三月二十一日の段階では数字すら分かっていなかったということでしょう。それをちょっと確認させてください。
○政府参考人（町田勝弘君）　繰り返しになりますが、全農の方からは、なかなか飼料用処理向けの米が集まらないという状況報告がありまして、私どもはきちっとやれということで、その旨努力をしているというふうに私ども承知してきたところでございます。
○平野達男君　これは、先ほど言いましたように、補正予算までしてやったんですよ。しかも、余りこれ、私も言いたくないんだけど、日本農業新聞に米緊急対策特集号まで作って、やりますって全国に宣言したんですよ、これ。そして、これは全国農業協同組合中央会が出していますよ。それで、実績の数字も農水省も出さない、また農水省も求めない。そもそも、これ本気でやる気あったんですかね、これは。大臣、どうぞ。
○国務大臣（若林正俊君）　それは、本気でやる気がなかったなどということを私の方は推測するわけにいきません。全く何もお互いにやり取りがなかったわけではなくて、マーケットはこのような対策を講ずるということを前提として価格の取引形成が進んでいるわけでありますから、そういうアナウンスに対してはしっかりこれを実施してもらわなければ信用にかかわるわけで、そういう意味で、全中、全農に対しては約束したことをきちっとやるように、そして同時に、大変難しい困難な情勢があるという、そういう担当者同士の話はありましたけれども、しかし、それを超えてしっかりやってもらわなければならないということを我が方としては言い続けてきたという意味でありまして、その間、何らお互いそういう情報、情勢について意見交換がなされなかったというわけではありません。
○平野達男君　これは補正予算ですから、執行するとすれば年度内が原則ですね、確認だけさせてください。
○国務大臣（若林正俊君）　おっしゃるとおりです。
○平野達男君　そうしますと、今日は三月の二十五日ですか、もう事実上、買い付けの処理の目標十万トンに対しての実績は一万六千八百トンですか、ちょっと……
○国務大臣（若林正俊君）　一万四千六百三十二トンであります。
○平野達男君　一万四千六百トンの実績で終わると、こういう理解でよろしいですか。
○政府参考人（町田勝弘君）　今回のこの数量についての背景事情ということは今聞いているところでございますが、現時点において、全農の今聞いているところによれば、飼料用に処理する米をこれ以上集めるのは困難だというふうに考えているということを聞いております。
○平野達男君　お手元に資料として用意させていただきましたけれども、米の価格の推移、行っているでしょうか。これは前にも似たようなグラフをこの委員会で出させていただきましたけれども、十九年産米も今回のグラフでは入れさせていただきました。
　ここで注意して見ていただきたいのは、十八年産米の全銘柄の平均が一万四千八百二十六円、十九年産米、これはずっと通しの平均なんですが、一万四千百六十九円。最近ベースではちょっと価格が若干上がっているということも入っていますが、ニュースも入っていますが、十九年産米、十八年産米に比べてもこれだけまだ下がっているということですね。
　そもそも、米緊急対策の効果というのは、この数字を見て、あったのかどうか、これに対しての大臣の評価をちょっと伺いたいと思います。
○国務大臣（若林正俊君）　先ほども申し上げたところでありますが、まずは歯止めを掛けると、低下傾向にある、そしてそれに輪を掛けて暴落をしたということについて歯止めを掛けるということについて言えば、それなりの目標は達したというふうに、効果があったというふうに見ておりますが、今委員が御指摘のように、十八年産の同月価格に比較しますと、一部の銘柄を除きまして、単純平均ではなお四・六％低い水準にあるという意味で必ずしも十分であったというふうには言い切れないというふうに考えております。
○平野達男君　分析は難しいと思いますけれども、十万トンやるといってやれなかったということが十九年産米のこれまでの米の価格の形成についてどのような影響が出ているというふうに大臣は認識しておりますか。
○国務大臣（若林正俊君）　これは、価格形成にどのような影響があったかということは、私どもも、しかと申し上げることはできないわけであります。アナウンスの効果として言えば市場形成にそれなりのインパクトを与えたものと思いますので、そのことが、市場としてはこの十万トンが一万四千六百三十二トンというようなところにとどまるというようなことをどこまで承知していたのか私どもは分かりませんけれども、全農が集めるのに苦労しているというような話は今年に入ってからはある程度承知をしていたのではないかというふうに考えております。
○平野達男君　今のその前段の大臣の答弁の中に、評価はなかなか把握することができないんだと、難しいんだというような御答弁がありましたけれども、数値的な定性、定量的な分析というのは難しいと思います。
　しかし、今の発言は、私、非常に問題だと思います。何で問題かといいますと、十万トンやると言ったんです。しかも、緊急的な措置、しかも異常な、異常というか今までにない措置ですよ。そして、予算も五十億円計上している。あれをやったということは、価格に対してそれなりの効果を期待したはずなんですよ。それに対して、これを十万トンを目標にして出さなかったと、買えなかったということに対して、今の大臣の答弁というのは少し無責任過ぎませんか。
　もう一度ちょっと御答弁をお願い申し上げます。
○国務大臣（若林正俊君）　率直に事実を申し上げているわけでございまして、そのような効果を期待はいたしたわけでございますし、そのような効果を生むでありましょうえさ用十万トンというのは、私どもとしては是非ともこれを達成してもらいたいという気持ちを持ち続けてきたわけでございます。
　しかし、これは仕組みの問題でいいますと、その系統を代表して全農が決断をし、決意を我々に申し述べたものを信頼をしてこのような措置を講ずることを決定をしたわけでありまして、実行はあくまで全農自身の、そのような行為をした場合には所要の助成措置を講ずるというふうな仕組みになっているわけでありまして、その約束をした実行行為者であります全農がそのことを実行できなくなったというのは極めて遺憾でありますけれども、しかし、我々は、その系統組織を代表する全中と実際米を扱っております全農とが、両者代表が我々に要請をし、かつやりますということを言ったわけですから、これに信頼を持って補正予算においてもこのことを措置したわけでございます。
○平野達男君　まあ、大臣の言葉を、言葉じりとらえるようで申し訳ないんですけれども、もし信頼という言葉を使われるんであれば、もう今回の措置はその信頼を完全に裏切られたということだと思います。
　何で私がこんなにこだわるかといいますと、まず、十九年産米の価格が全然こういう形で十八年産米に比べて下がっていると。それから、大臣も先ほどの答弁でありましたけれども、やると言ってやらなかった。これは、国と団体に対する信頼関係だけじゃなくて、市場から見たときには全農は一体何をやっているんだという話なんです。そして、もう一つの問題点は、本来処理されるはずの十万トンが一万四千トンしか処理されなかったとなれば、どこかに残りのやつが、米があるということですから、二十年産米の米価の形成にも決してこれはプラスじゃないですよ。だから、十九年産米の米だけじゃなくて、信頼を損ねただけじゃなくて、二十年産米の米の価格に対してもマイナスの影響を与えているかもしれないという、私はこれは大変大きな問題だと思いますよ。
　これ、全農さんも全中さんも悪気があってどうのこうのという話じゃないと思います。しかし、結果としてこういうことが起こってしまったということに対しては、これはやっぱり相当真剣に考える必要が私はあると思います。そして、事情を聴くとかなんとかという問題じゃないですよ。そもそも全中と全農は大臣のところに何かこれに対して釈明に来ましたか、これ。
○国務大臣（若林正俊君）　担当者同士の間でその背景、事情などについて詳しく状況の説明を聴取している段階でありまして、我々はこれで今分かったということを申し上げているわけでありません。まだ、全中、全農の代表者が私のところに釈明に来たということではございません。
○平野達男君　もう一点、じゃ、先ほど私が申し上げたことで確認しますけれども、二十年産米に対しての影響は私はあると思っています。大臣はどのように考えておられますか。
○国務大臣（若林正俊君）　二十年産米につきましては、生産調整の目標というものを定めまして、定めるに当たっては、減少しつつあります主食用米の需要量を踏まえて設定をするということにしているわけでありますから、これが確実に実行されれば、もちろん平年作を前提としてでありますけれども、二十年産の価格は安定をするというふうに考えております。そのためにも、二十年産米についてはその生産調整目標が達成できますように全力を挙げていく必要があると、こう考えております。
○平野達男君　私の質問にちょっと答えてないと思いますけれども。需給調整、生産調整目標を達成するというのは、これは政府の方針として当然だと思います。
　要は、期末在庫量につきましては、数字上については、この十万トンについては処理されない場合も想定して数字をやっていると。それは想定したというふうに私は聞いていますが、そのこと自体、私は非常におかしいと思っていますが、その話はまずいいです。
　ただ、処理できなかったということが伝わるということは、期末在庫量の量がやっぱりこれは多少余っているんじゃないかということのメッセージを明らかにこれは市場に与えますよ。だからこそ生産調整をしっかりしなくちゃならないというなら分かりますが、この処理しなかったことに対する影響については、大臣の口から私の質問に対して影響ありますというのはなかなかはっきり言えないというのは重々分かっていますから、これ以上ここについては聞きませんが、こういうものがあるんだということを踏まえた上で、この農業団体についてはやっぱりしっかり対応する必要があると思います。
　そして、ちなみに私は、この件については補正予算でやって国会の議決まで経て成立した予算です。それがそのとおりやれなかったということについては、農水省と団体が話をするだけじゃなくて、この委員会でちゃんとチェックする必要があると思っています。
　是非この委員会に、全中の会長さん、それから全農の理事長さんなんでしょうか、経営委員長さんなんでしょうか、ちょっと私はどちらをお呼びすればいいのか分かりませんが、この委員会に呼んで、今回の一連のてんまつ、今の大臣の答弁等々も踏まえて、この委員会できちっと明らかにして、そして、繰り返しになりますけれども、成立した予算、それを執行しなかったということに対してはきちっとしたこの当委員会としてのけじめというんですか総括が私は必要だと思いますので、委員長、是非この件については理事会で御協議をお願いしたいと思います。
○委員長（郡司彰君）　平野委員の申出については、後刻理事会にて協議いたします。
○平野達男君　それでは、米に関して引き続き質問をいたしますけれども、十九年産米も残念ながら下がってしまいました、下がっています。私は、地元に帰るたびに、最近はちょっと年越して米の価格について余り議論することも少なくなったんですが、それでもなおかつ、米の価格が下がったら大変だ大変だという合唱、大合唱です。
　これ以上下がったらもう本当に大変だ大変だというのは前から言っているんですが、この下がり続けるそもそもの原因を、もう一度、大臣、どのように原因を認識されているか、お聞かせいただけますか。
○国務大臣（若林正俊君）　もう委員も十分御承知のとおりでございまして、米の価格というのは需要と供給との中で市場で形成されるものでございます。その意味では、予定をされております需要、期待をしておりました需要に対しまして供給がこれを超えているということで下落が続いていると。その需要が期待の水準まで行かないということにつきましては、やはり残念なことでありますけれども、米の消費が間違いなく各年減少傾向をたどり、その傾向が続いているということにあると、こう考えております。
○平野達男君　この件についてはこの委員会でも何回も議論いたしましたけれども、今農村はもう本当に超高齢化社会になっています。その高齢者の方々が、まず今農業をやって農地を守って農村を守っている、この状況はそんなに長く続かない、高齢化社会に入っていますから。で、これから農地の流動化あるいは生産の組織化はやっぱりこれは待ったなし、必要だと思います。
　しかし、資料のもう一枚めくって二ページ目を見ていただきたいんでありますけれども、この表についても当委員会で取り上げて、るる私説明申し上げましたけれども、物財費と農家の手取りというのはほとんど接近している。こういう状況の中で、農地の流動化、つまり受け手農家が現れないということが今本当に大きな問題になっているわけです。これから政府は、この農地の流動化政策あるいは生産の組織化、こういう低米価の中でどうやって進めていくつもりですか。
○国務大臣（若林正俊君）　大変悩み深い環境の中にあるということを率直に申し上げなければなりませんけれども、やはりこの農地を有効に利用をするという意欲と、そしてまたそういうことによる、できるだけの経営力を持っている農業者が農地を集積をしながら規模の拡大を図っていける、そういう農地制度を組み立てていかなきゃならないと、このように考えているわけでございます。
○平野達男君　農家のいわゆる農地の受け手が出てくるそのインセンティブはどこから出てきますか。
○国務大臣（若林正俊君）　それは当然、経営をいたします中で、経営の採算ということを念頭に置くと同時に、自分の農業経営の将来を展望した中で農地の集積を図ろうという意欲が出てくるものと考えております。
○平野達男君　その展望を図る上でやっぱり大事なことは経営収支の見通しなんだろうと思います。いずれ、この米価がこういう低落傾向にまだ私はあると思っておりますけれども、こういう状況の中で、農地の流動化なり生産の組織化を進めるためには、私どもは米についても所得補償をしたらどうかということを提案申し上げていますけれども、こういう政策がやっぱり必要ではないかというふうに思っています。このことを繰り返しこの場でも申し上げさせていただきたいと思います。
　米の緊急対策については、質問、以上のとおりでありますけれども、先ほど申しましたように、この緊急対策については、やったことを実行できなかったということについては当委員会としても深刻にとらえる必要があると思っております。これを、繰り返しで申し訳ありませんけれども、しっかり総括することが二十年産米の価格形成においても、あるいは各種農業団体のこれからの行動においても相当のプラスになるはずだというふうに確信しておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　引き続き質問通告に基づいて質問を進めさせてもらいますけれども、ちょっと順番を変えまして、食の安全対策について先に入らせていただきたいと思います。
　私は、この件については質問主意書も出しまして、いろいろ農水省、厚生労働省にお聞きをいたしました。
　まず一点目、中国で今どのような農薬が使われておるのか、そしてまたどのような農薬が禁止されているのか、こういった実態について先般の私の質問主意書に対しての答弁では把握していないという答えでありましたけれども、現段階ではどうでしょうか。
○政府参考人（佐藤正典君）　お答え申し上げます。
　中国における農薬の使用実態等につきましては、地域によりまして栽培されている作物の種類あるいは栽培方法等が異なりますこと、さらには病害虫の種類あるいは発生状況が異なること、農作物の生育に応じて多種の農薬が使用されていることなどから、その把握は困難な状況でございます。
　このため、農林水産省といたしましては、植物検疫のような相手国の防除実態を知る必要がある場合には関連する農薬使用の情報収集は行っておりますものの、諸外国での農薬の使用実態を網羅的に把握してはいないところでございます。
○平野達男君　そういう農薬の使用実態が分からない状況の中で厚生労働省さんの方は検疫をやっているわけですね。どういう観点で、どういう農薬を想定した検疫をやっているんでしょうか。
○政府参考人（中尾昭弘君）　厚生労働省におきましては、食品衛生法に基づきまして毎年度、検疫所における残留農薬のモニタリング検査計画を含む輸入食品の監視の計画を策定をしております。
　残留農薬のモニタリング検査項目につきましては、農薬の毒性、使用状況、検出状況等を勘案して五百項目を設定をしております。特に、御質問の中国を含む主要な輸出国の主要な農産物につきましては国立医薬品食品衛生研究所において情報収集に努めておりまして、その結果も考慮をしております。
　今後とも、輸入時の残留農薬の効果的な検査を実施するため、必要な情報の収集に努めることとしております。
○平野達男君　基本的にどういう農薬の全体像が、使われているか分からない、あるいは禁止されているかも分からないという中での検査というのは相当大変だと思います。
　これは、中国に対してそういうことを求めても情報提供してもらえないのか、あるいは中国側に対して情報提供したんだけれども中国側はそういうことに対しての情報提供を断ったのか、これどちらなんでしょうか。
○政府参考人（中尾昭弘君）　厚生労働省と中国で輸出食品の検査を所管しております国家質量監督検験検疫総局との間におきましては、平成十七年に食品安全分野における日中間の交流及び協力の促進を目的として協議の仕組みに関する覚書を結んでおります。この覚書に基づきまして、食品安全に関する課題についての協議、また法令や規則、我が国の残留農薬基準のような基準についての情報交換、また検査技術に関する情報交換ほか、問題発生時の協議や現地調査を行っておりまして、その際、対象となった農作物や企業における使用、農薬の情報収集に努めているところでございます。
　今後とも、厚生労働省といたしましては、このような枠組みによる情報収集を行いますほか、先ほど申しました国立医薬品食品衛生研究所を通じた民間情報なども収集いたしまして、実態の把握に努めてまいりたいと考えております。
○平野達男君　私の質問の趣旨は、中国に対して今どのような農薬が使われているか、あるいはどのような農薬が禁止されているか、こういったことに対して、まず、そもそも農水省なのか厚生労働省なのか、求めた事実はありますか。
○政府参考人（佐藤正典君）　私ども農水省といたしましては、農薬取締法を所管し農薬に関する専門家も有しているところでございますけれども、中国における農薬の登録制度あるいは農薬の登録状況につきまして、入手できたものについては関係省庁に提供するなど、協力して進めていきたいと思っているところでございます。
　今回のギョーザの関係につきましては、調査団、政府全体として送っておりますけれども、その中でメタミドホス、ジクロルボス等々の資料につきまして要求をしているところでございます。
○平野達男君　要は、中国全体でどういう法律に基づいてどういう規制が掛けられているか、その結果、どういう農薬が使われていて、どういう農薬が禁止されているか、あるいは更に言えば、禁止されている農薬にもかかわらずどういう農薬が使われているか、そういったことに対して包括的な情報提供を求めましたかという話なんです。
○政府参考人（中尾昭弘君）　済みません。中国における法令や規則などにつきましては、私どもの方で中国側から情報を得ております。
　それから、先ほど申しました枠組みを平成十七年に作りましたので、これに基づいて法令ですとか規則ですとかそういったものの情報交換は日本と中国との間でお互いに行っているということでございますので、中国における規制の実態、こういう規則になっているよということにつきましては我々の方で中国側の情報を得ているということでございます。
○平野達男君　先ほどの農水省の答弁と若干違うんじゃないですか。
　要するに、じゃその状況は分かっているということですか。
○政府参考人（中尾昭弘君）　要するに、中国における残留農薬の規制の法令でありますとか規則であるとか、そういったものは、我々の方では中国との情報交換の中で聞いておるところでございます。
　実際に、先ほど先生の方から御質問ございました、どのようにじゃそれが使われているのかというようなことにつきましては、その詳細につきましては、先ほどお話ありましたように我々の方で十分につかんでいるわけではないということはございます。
○平野達男君　じゃ、規則の上ではこの農薬は使っていけませんというようなリストはできていると、こういう理解でよろしいですか。規則の上では、中国の国内法の中ではこういう農薬は使っていけないという、使ってはいけない、あるいはこういう農薬は使っていいというネガティブ・ポジティブリストというんでしょうか、そういうものはあるという理解でよろしいですか。
○政府参考人（中尾昭弘君）　中国における規制のルールということにつきましては、我々の方で情報を把握をしているということでございます。
○平野達男君　じゃ、そういうリストはあるという理解でよろしいんですね。あるんであれば、それ是非出してください。
○政府参考人（中尾昭弘君）　我々の方で得ている情報につきましては、情報提供したいと思います。
○平野達男君　それでは、厚生労働省さんは厚生労働省の方で輸入食品の監視指導計画とか、また先般では新しいまた指針が出されましたですね、最近。
　これ見ますと、基本的に食品輸入業者に対しての指導ですね、規制とまではいかないようですが、指導なんですが。輸出国に対してこういった同種のいろんなチェックをするとか、あるいは安全面において監視体制をもっと厳重にしてもらいたいというような要望というのは、これはできないんでしょうか。
○政府参考人（中尾昭弘君）　先ほども申し上げました厚生労働省と中国政府との覚書の中におきまして、両国が相互に輸出産品の生産・販売者に対しまして輸出相手国の衛生法規を遵守するよう指導すると、こういう取決めがございますので、中国から日本に輸出する生産者、販売者に対しては日本側の衛生法規を遵守するよう指導することが取り決められておりまして、中国の国家質量監督検験検疫総局におきましては、日本側の残留農薬基準、こういったものを守るようなものを輸出するようにという指導を行っているということでございます。
○平野達男君　それは中国政府が行っているということですか。
○政府参考人（中尾昭弘君）　中国政府が行っているということでございます。
　それは、先ほど申しました日中間の覚書に基づいて中国政府がそのような措置をとっておるということでございます。
○平野達男君　ＥＵでは、例えばＨＡＣＣＰがＥＵの中で導入されているというふうに聞いておりまして、それゆえに、ヨーロッパに対して我が国から例えば農産物を輸出するときには同様の規制が掛けられる、内外無差別の原則というやつですね。これがあるために、ＥＵはかなり強いことを言ってきているというふうにも聞いています。特に、海産物の輸出なんかは結構大変らしいですね。
　ところが、日本はそれに類する国内の規制が今まだ整備されていないわけです。ＨＡＣＣＰについてはまだ推奨ですね。今回も新しい法律が出されて、更に進めようということをやっているようですが、こういうことが対中国あるいは中国以外の各国の食料、食品輸出国に対していろんな交渉するときの一つの大きな障壁になっているというような事実はございませんか。
　質問通告していなくて申し訳ないです。
○委員長（郡司彰君）　厚労省、答弁できますか。
○政府参考人（中尾昭弘君）　済みません。質問の御趣旨がちょっと正確に理解できているかどうか分かりませんけれども、我が国におきましてはＨＡＣＣＰというのは義務ではございませんで、ＨＡＣＣＰを取得したものについては一定のメリットを与えるという仕組みになっております。
　実は、外国に対してＨＡＣＣＰの取得を、海外から日本に入ってくるものに対して義務付けるということは、我が国国内において同じことをしなければ内外差別をしたことになりますので、我が国国内法上、ＨＡＣＣＰそのものが任意の推奨の制度である以上は、それを外国に求めるということは現行の制度の中でできないと、こういう制度でございます。
○平野達男君　そうしますと、中国と二国間の協議の中で覚書を結んで、相互にそれを遵守するということでやっているんだろうと思いますが、例えばＥＵのような内外無差別の原則をバックとした強い言い方というのは、表現はおかしいですけれども、中国との交渉はなかなか難しいということでしょうか。
○政府参考人（中尾昭弘君）　我が国の国内における規制を中国に求めるということは、これはできるので今もやっておるわけでございます。ただ、御指摘のＨＡＣＣＰのような、我が国においても国内の業者に対して義務となっていないものについてこれを求めるということは、これは難しいということを今申し上げたところでございます。
　したがいまして、我が国の残留農薬基準に満たないもの、入ってくるものについては、それは我が国の検疫の方でもチェックをしておりますし、それから中国政府におきましては、対日輸出用のものは日本の基準を守るという指導をしているということでございます。
○平野達男君　大体分かりましたけれども、私は日本の食品産業、食品加工業、加工の話に今入っていますけれども、それに対しての規制というのはそんなにきつくないんじゃないかと思います。しかし、常々申しましたけれども、日本はそれきつくなくても守るんですね、食品の安全については。それは我々の国民の中に一つの衛生観念というのがあるんだろうと思います。
　ところが、今これだけ外国産の輸入品が入ってくる中で、外国産に物を言おうと思えば日本も同様の規制を掛けなくちゃならないという内外無差別の原則があって、これが今大変、これがあるために、私は、中国に対していろんな物事を要求するに当たっても、その根拠がちょっと薄いんじゃないかというそういうジレンマ抱えているんじゃないかと思います。
　日本でやっている規制は中国に求めているというふうにおっしゃいましたけれども、多分、日本の規制は日本だからできる、緩い規制でもちゃんとみんなやるということで担保されている措置であって、それを中国に求めるというのは、中国に対して失礼だけれども、ちょっと余り十分ではないという意味において、これは消費者の方々と、あるいは生産者の方々との真摯な相談になってくると思いますが、国内の規制掛けたら、これは実は国内の中小の食品加工業者も迷惑するし、コストが掛かるわけです。
　しかし、さはさりながら、これだけ食品を輸入している国も世界中にないという状況の中で、実は国内規制というのは外国に対して求めるための一つの必要なツールとして我々がある程度確保しなくちゃならない段階に来ているんではないかと。
　だから、本来なら、規制というのは国内産のための食品の安全の確保ということなんですが、繰り返しになりますけれども、私は、日本はそんな規制掛けなくたってちゃんとやってきましたからやれるんだけれども、そのやれるという規範がよその国に利かない、よその国にそういった安全な食品を作ってもらうためには自ら、つらい話だけれども、律する必要があるんだということを少し政府の方も真っ正面にとらえて言っていく必要があるんじゃないかと思いますが、大臣と厚労省の御見解をちょっと伺っておきたいと思います。
○政府参考人（中尾昭弘君）　最近の輸入食品についての関心の高まり、これは御指摘の薬物中毒事案の発生などもあるわけでございまして、こういったことにつきましては、実は今ある基準、残留農薬の基準、こういったものが守られていないということでございます。新たに国内のその義務の程度を高めるというよりも、今我々が国内を含めて我が国の国内基準として決めているものが海外において守られていないということでございますので、まずはその遵守を図っていくということではないかと思っております。
　そこで、先ほど委員からもお話ございましたように食品等事業者、これ海外から食品を輸入する方もおられるわけでございますけれども、こういった方々につきましては新しく指針を策定をして、海外で作る段階において輸入業者が、輸出国において適切に生産されたり製造加工されたものであること、こういったことをきちんと確認をするようなことを私ども求めようということで考えております。
　この指針自体はこれから意見募集を行いましてきちんと制定をして徹底を図ってまいりたいと思っておりますけれども、当面我々が取ろうとしておりますのは、今ある規制をきちっと守るような仕組みをつくっていきたいということでございます。
　したがいまして、今の委員のお話というのは国内のレベルもより厳しくした方がいいのではないかというお話なんですが、私どもの認識としては、まず足下の今ある規制をきちんと守っていく、こういうことがまず第一ではないかと考えております。
○国務大臣（若林正俊君）　平野委員が、内外無差別原則の中で外国から入ってくる加工食料品などについて厳しい言わば規制を掛けることの前提として、国内は十分守られているんだけれども、国内における規制というものも法的な措置を含めまして考えてはどうかという御提案でございます。そのような発想を今までしておりませんでしたが、一つの御提案としてそれを受け止めていきたいと、こう思います。
　しかし、直接かかわりございませんけれども、実は今日、私の指示に基づきまして食品業界の信頼性向上自主行動計画を策定をする場合の策定の手引き、五つの基本原則というものを定めました。かなり膨大なものであります。それは、食品産業というのは中小企業が多いものですから、大企業はもうおっしゃるように大体きちっと守られるわけですが、中小企業になりますとなかなか、コンプライアンスを実行するということを申しておりまして、精神的に経営者も、企業の存亡が懸かるわけですから、従業員にしっかりやろうとこう言っていますが、なかなか、どういうふうに具体的に何に気を付けたらいいかというのがよく分からない部分があります。その意味で、全食品産業業界を通じましてマニュアルを作成をし、これを一つ一つチェックをすればきちっとしたことができるということを指導をしていきたいという意味で本日公表をし、業界にこれから徹底させたいと思います。
　そういう中で、どこまでが法規制として必要であるかどうか、法規制を、ちょっと角度は違うかもしれませんけれども、ここまで行けば法規制、法制上の規制を掛けてもいいというような状況になってくれば、それについて、今まで単に指導でやっておりますものを法的な規制措置が可能になるかもしれないなというふうに思います。まずは指導を徹底したいと、このように考えております。
○平野達男君　まず、本当に輸入、まずできるものからやっていくという意味において、輸入業者さんにいろいろお願いをしていくということは本当に大事だと思います。しかし、やっぱり同時に消費者の方にも世界の仕組みはどうなっているんだといった情報提供をするという意味も含めまして、先ほど私が申し上げたようなことについてはちょっと検討をする価値は十分あるんじゃないかなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　次の質問に入ります。残り十分ですから。
　地域水田農業活性化緊急対策五百億円。これは、十万ヘクタールの生産調整の面積を増やすその農家に対して、反当たり五万円交付するという制度であります。その条件として五年間米を作付けないという制度でありますけれども、この制度に対して今現地がどういう状況になっているか。私は多少混乱しているんではないかと思いますけれども、その状況について農水省はどのように把握しているか、町田局長さん、お願いします。
○政府参考人（町田勝弘君）　今お話しいただきました地域水田活性化緊急対策でございますが、これは二十年産米の生産調整が十九年産に比べまして面積ベースで約十万ヘクタール拡大が必要であるということで、これを達成するためには、これまで生産調整を実施していただいた農業者の方々にこれはもちろん引き続きやっていただくわけでございますが、これまでやっておられなかった方、また、これまでも取り組んでおられましたが更に拡大をしていただく方、こういった対応によって対策を実施していくということが必要不可欠だというふうに考えております。これまでも産地づくり交付金、これが交付されておりまして、生産調整を継続する分につきましては従来どおりでいくというわけでございます。
　この活性化緊急対策でございますが、これは二十年産から新たに生産調整に取り組んでいただく方、その拡大分につきまして緊急一時金を支払うというものでございまして、私ども今この制度の周知徹底に努めている、普及推進に努めているところでございます。
○平野達男君　現場の状況についての御質問をしたわけですけれども、その答えがちょっと今なかったわけです。私の把握しているところでは、五年間継続で反当たり五万ということは、一年当たりで一万ということですね、生産調整に参加することによって国から受ける支援というのは。一方で産地づくり交付金がございますけれども、この産地づくり交付金はたしか変わらないと。額が固定されているはずです。
　そこで、今現地ではどういうことが起こっているかといいますと、新たに生産調整に参加する農地については、産地づくり交付金は対象にできないと言っているところもあるわけです。それはなぜかといいますと、面積が増えて産地づくり交付金の額が変わらないとすれば反当たりの産地づくりの交付金の額が薄まりますから、低くなるんですね。これは今までやってきた、それを当てにして経営をやってきた農家にとってはこれは許容できないということで、新たに参加する農家については五万円だけ、産地づくり交付金はございませんという状況になっているわけです。ここで今結構混乱が起きているということです。
　なぜこの産地づくり交付金を拡大しなかったのかという問いを発すれば、財務省の理解が得られなかったということになるんでしょうけど、この状況については今、農水省把握しておりますか。
○政府参考人（町田勝弘君）　先ほどお答えさせていただきましたが、私どもこの産地づくり交付金と緊急一時金、これはいずれも生産調整推進のための助成金という点で共通のものというふうに考えていただきまして、地域内でいろいろなケースがあろうと思うんですが、それぞれ地域内の農業者相互間の公平を確保していただきながら、うまくこの両方を活用していただきたいということで、先ほど言いましたように、この内容と周知また普及推進を図っているというところでございます。
○平野達男君　生産調整を、あるいは水田に米以外の作物を本当に導入するというのであれば、産地づくり交付金を増やさないで、十万ヘクタールが五年間五万円ですよと。一体どうやって拡大できるんですか。この問題については、農水省も当初から分かっていたでしょう。そこで、現に今現場では、そういうことの、これをどうやって調整するかで大変苦労していますよ。
　それでは、先ほどの話に戻りますが、二十年産米の価格どうなるか。これ大変大きな問題になってきます。その前提になるのが生産調整でありますけれども、今現場で混乱している。さて、どうするかですよ、これから。政府として農水省として、大臣、どのようにお考え、何か考えございますか。
○国務大臣（若林正俊君）　二十年産につきまして生産調整目標を達成するということは、もう待ったなしぎりぎりの命題でございまして、そのことについては我が農林水産省のみならず都道府県、市町村という行政と、そしてまた生産者の皆さん方、生産者団体の皆さん方もそのことを真剣に考えていると理解をいたしておりまして、そのために関係者協議をいたしまして、これを実行する体制を改めて組み直して、全国レベル、都道府県レベル、そして市町村レベルにみんなで力を合わせてやっていこうという状況になってきているわけでございます。
　そういうような仕組みをしっかりつくると同時にこの配分、それぞれの二十年産米の配分、更にこれが播種されていくその段階ごとに、ステージごとにチェックをいたしまして、でき上がって出来合い品になってからどうするというんではなくて、そのステージごとの段階でチェックをした上でこれが守られるように、場合によっては途中で青刈りを求めるというような場合も含めて、結果的にこの調整がしっかりと目標を達成できるようにするシステムをつくり上げているところでございまして、そのシステムをしっかりと運用をすることによってこの目標の達成を図ってまいりたいと、このように考えております。
○平野達男君　システムはしっかりつくるというのはそのとおりだと思います。私が言いたいのは、しかしシステムが動くためには、実際に耕作をする農家のインセンティブが出てこなくちゃならないということでありまして、今のシステムではなかなか私、これ進まないと思いますよ。そして繰り返しになりますけれども、水田に米以外の作物を作るためには、それなりのやっぱり支援をしてやらないとなかなか難しいというのは、もう皆さんよく御存じのとおりですね。それで、その状況を踏まえますと、産地づくり交付金あるいはこれに代わる何か一段の支援をしないと、やっぱりこれ現場は本当困ると思います。
　そのことを申し上げまして、高橋千秋さんが満を持して待っておりますので、私の質問を終わらせていただきます。
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○委員長（郡司彰君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、米長晴信君、藤原良信君及び一川保夫君が委員を辞任され、その補欠として川崎稔君、横峯良郎君及び梅村聡君がそれぞれ選任されました。
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○委員長（郡司彰君）　再開いたします。
　高橋千秋君。
○高橋千秋君　おはようございます。民主党の高橋千秋でございます。
　大臣の所信に対して質問をさせていただく機会を得まして、ありがとうございます。
　週末、毎週末、皆さんもそうだと思うんですが、地元の方に帰りまして、あちこちの農村や、それから生産現場等いろいろ行ってまいりまして、特に私どもの三重県の方ではもうそろそろ田植のシーズンが近づいておりまして、あちこちでもうその準備が進んでおりますけれども、どこへ行ってもやっぱりもう農業は大変だ、農村は大変だ、そういう話をよく聞きます。私の家も農家ですので、その実感は非常に感じているわけですけれども、大臣が所信の中で、今まで攻めの農政というキーワードでずっとやってこられて、これはそのまま変わらないんだろうと思いますが、今回の所信の中では生活者や消費者が主役となる社会の実現というのが一つのキーワードになっているのかなと思います。まさにそうだろうと思うんですね。ただ、私が現場を歩いていて思うのは、なかなかその言葉とは違ってなかなかやりづらい、思うようにやっていけないということがたくさんございまして、いろんなところでいろんな要望をいただきます。そのことを中心に御質問をさせていただきたいなというふうに思っております。
　特に、まず最初にその大臣の所信の中で述べられた生活者や消費者が主役となるという、そういう部分も含めて、それは具体的にどういうことをお考えになっておられるのか、どういうイメージを持っておられるのか、まず冒頭お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（若林正俊君）　食は委員も御承知のとおり命の源泉でございます。その意味で、農業は食料を安定的に供給するという重要な役割を担っている産業であるわけでありますが、同時に、自然環境の保全とか文化の伝承といった農業が持っている多面的な機能というもの、これが大事でございまして、これらの機能は農業生産活動が行われることによって実は発揮されているというものであると思います。国民の期待にこたえて、こうした農業が役割を将来にわたって安定的に果たしていくためには、以前から申し上げておりますが、産業政策と地域振興政策のこの両面からの取組が必要だと考えているわけでございます。
　また、食は国民の健康で充実した生活の基礎であるわけでありますので、農業生産や加工食品への工程管理手法の導入とか推進などによりまして農場から食卓までを通じた食品の安全確保ということが大事でありますし、そのような角度から、食品表示特別Ｇメンの新設によります監視体制の強化とか、食品の製造、流通等にかかわる企業の法令遵守、コンプライアンスの徹底などを通じた消費者の信頼確保など、消費者の視点に立った取組を進めることとしているわけであります。
　さらに、農業は自然の循環機能を利用しながら営まれる活動でありますところから、その特徴を生かした持続可能な農業を推進することによりまして、地球温暖化を始めとした資源・環境問題にも積極的に取り組んでいるということでございまして、このように、農政は、現場に密着した政策課題であると同時に、私たちの毎日の生活に深くかかわっているというものでありますから、生産現場の取組や消費者の声というものを政策に反映するという意味で、分かりやすく丁寧な政策運営をするということによりまして、委員が御質問になりました生活者、生産、消費者の豊かな安全な生活を支えていくという視点に貢献してまいりたいと考えているわけでございます。
○高橋千秋君　消費者、生活者が主役ということになると、当然これも、生産者の方もしっかりしていかないとそういうことはできないわけですね。さっき大臣の答弁の中で持続可能な農業というお話がございました。ただ、現状は持続可能というよりも、どんどんどんどん先細りというか、持続不可能な状態が続いているのが実態ではないかというふうに思うんですね。
　資料を今配らさせていただきました。二枚ありますが、二枚目を見ていただきたいんですけれども。
　これは農水省さんが出された資料でございますけれども、これ見ていただくと、ちょっと分かりづらいんですが、左の折れ線グラフが年齢別農業就業者数の推移ということで出ております。毎年毎年、これ一番下のちょっと濃い赤のグラフが一番新しいわけでありますけれども、見ていただいて分かるように、農業者はどんどんどんどん減っています。これはもうみんなが知っていることでありますけれども、それとともに、もっと問題なのは、右にどんどんどんどん偏ってきているんですね。つまり、高齢者の就業者がどんどん割合的には増えている。数は全体としては減っているわけでありますけれども、高齢者がどんどん増えて、地域の農業の主役というのはもうほとんど今高齢者になっているわけです。
　それで、一方で、新規就農者見ると、その右のグラフです、これで見ると、就農者の数は増えておりますけれども、いわゆる卒業してすぐに、学校等を出てすぐに就農するという人はほとんど変わっておりません。変わっていないといっても、もうこれ数千人、千人か、これははっきりした数字は、これは括弧にあるのは最初のところを一〇〇としている数字ですのではっきりした数字は出ておりませんけれども、ほとんど変わっていない。だけど、やはり高齢者、それから四十代、五十代、退職していろいろな企業に勤めて、もう疲れて地元へ帰って農業でもしようかというような方が増えているというのが実態でございます。
　いろいろ地域で聞くと、農業に就きたい、農業をやりたいという人は結構いるんですね。若い人でもたくさんいます。しかし、彼らが実際に農業に就こうと思うとなかなかこれが大変で、特に若い人たちはその最初の資金どうやって工面するかとか、そういうことも大変ですし、技術的に今まではお父さんから代々教わってきたというのがありますけれども、今はそういうわけになかなかいかない。そういう新規就農というのが大変厳しい状況にあるんですね。やはり消費者、生活者が主役ということを考えていくと、農業のその生産の舞台がきっちりとしていくためには、やはり若い人たちがその主役になっていっていただくという政策を考えていかないといけないんですね。
　ところが、やはり現場では、なかなかそうはいっても給料は安いし、給料というか、自分のところで、さっき米の話を平野さんがされましたけれども、とても利益が出ない中で農業に就こうって、親も、今まではうちの百姓を継げって言っていたのも、最近はもうそういうことも言わなくなってきているというのが現状です。その辺のファストフードのアルバイト行っている方がまだ収入が多いぐらいですから、親としてもそんなことを継がせたくないと思うのもこれもしようがないところなのかなと思うんですね。
　その意味で、この新規就農に対するもっと手助けというか、そういう仕組みを私はもっとつくっていってほしいと思うんですけれども、大臣、何かお考えございますでしょうか。