Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○楢崎分科員　それも間違いです。よく知事の方に確かめてください。
　それで、私がこれを見まして、これは何だろうかと思うことは、建設省の方もこれを出されるときに何だろうかと思われないのですかね。不思議ですね。開設とは一体どういうことなのか。回答を出された側が、兵庫から聞かれたのかもしれませんが、私だったら、開設とは何だろうか、ゴルフがわからないから聞きますけれども、どうしてお聞きにならないのでしょうかね。だから、わからないわけでしょう。これもあしたお伺いいたしますが、念のために申し上げておきますと、こういうことになっているのですよ。これも私は全部謄本をとっておりますから。
　この宝塚ゴルフ場の土地の所有権の異動状態を申し上げておきます。
　大正三年五月二十三日、内務省、大正三年六月十三日、これは武庫郡良元村というのですかね。それから昭和二十三年二月十四日、武庫郡良元村、そして大正三年九月九日、八木豊一郎、大正九年三月四日、これは実印土地株式会社、大正十一年三月十三日、甲陽土地株式会社、昭和五年十二月二十九日、米本儀之助、昭和十八年八月二十七日、日本競馬会、昭和二十三年二月十四日、日本競馬会、昭和二十三年七月二十六日、農林省、昭和二十三年七月二十八日、日本中央競馬会、昭和二十九年一月四日、日本中央競馬会、これは全部売買による土地の異動状態です。そしてこれが京阪神競馬株式会社、昭和三十一年四月五日に会社の名前が変わって京阪神不動産株式会社、こういう土地の異動なんです。
　だから私は開設とはどういう意味がと聞いたんですよ。こういうことになっておりますからね。そしてその回答書では、昭和五年に十八ホールを完成した、こうなっていますね。その開業したときの十八ホールの宝塚ゴルフ倶楽部、これは、社団法人自体が所有しておった敷地の総面積及び借地契約済みの総面積、敷地はそれぞれ何ヘクタールであったのか、また借地契約の相手先、だれだったのか、そしてその面積の内訳はどうなっておったか、これも兵庫県知事に問い合わして文書でお願いをしたい。
　それから、ここに、五のところ、四は後回しにして、五のところに「今後の対応策」とありますね、回答書。「当該地域内の国有地については、現在兵庫県等において官民境界の協議等の作業を進めていると聞いておる。」この「官民」の「民」はだれですか。
○望月政府委員　先生から今二点のお話がございましたが、まず前段の方でございます。
　宝塚ゴルフ場のその土地の異動あるいは所有関係の内容等々についてでございますが、これは率直に申し上げまして、ゴルフ場、これを運営管理いたしております財団の管理監督の立場に建設省がございませんものですから、これについて私どもに求められましても、ちょっとお答えしかねるな、こんな感じが率直にいたします。
　私どもは、この中にある国有財産がどういう状況になっているかということを実は主眼として先般も承り、また、これは当然建設省の関係する国有財産に関することでございますので、これについては、県当局等についてもしっかり上お調べいただくとか、報告をいただくということは、今後ともやらしていただきますが、そういった点は、ひとつ御理解、御了解をいただきたいと存じます。
　それから、そういった意味で官民境界の協議等云々でございますが、これはあくまでもそういった意味で法定外公共財産である里道、水路あるいはまた普通河川等が入っているわけでございますが、あるいは市道も入っている、こういったものについての官民境界ということでございますので、隣接土地所有者、言うなれば、ここで言えば宝塚ゴルフ場そのものだと思いますけれども、いずれにしても、その中でこういった公共財産がどういうふうに入っているかということを画定する、こういった意味でございます。
○楢崎分科員　私は四日から指摘しているのは、その中に国有地があるから問題にしているのですよ。だから、今言ったようなことをはっきりしてください、国有地が入っているから。この前から言っているでしょう。
　それで、今「官民」の民は宝塚ゴルフ倶楽部とおっしゃいました。そのほかの隣接の地主は、民に入っていないのですか。宝塚ゴルフ倶楽部だけですか、民は。
○望月政府委員　もう申し上げるまでもありませんけれども、この種の土地については公図によって確認するのが現実的であるし、またそれ以外に手がないわけでございますが、そうなりますと、この土地がどこに所在するかということからアプローチいたします。したがいまして、極端に言えば宝塚ゴルフ倶楽部の所有する土地の一番へりといいましょうか、地区の外に隣接するところ、こういうところにあれば、その所有者というものは、関係権利者というのは、おのずから倶楽部以外の者もあり得るとは思いますけれども、いずれにしましても、公図によってそこら辺が画定されるもの、こういうふうに御理解いただきたいと思います。
○楢崎分科員　当然でしょうね、隣接というのは。だから、民が宝塚ゴルフ倶楽部だけ考えておったとしたら、これは大間違いじゃないでしょうか。そのほか、の隣接の地主さんがおられるはずだから。当然民の中にはこういう方々も含まれないと、争いは起こっても解決しませんよ。これは指摘をしておきます。よく注意をしてくださいね、兵庫県知事に。
　それから、その次に「官民境界の協議等」とありますね。今度は、この「等」は一体何を意味しておるんでしょうか。
○望月政府委員　これは、まず土地の画定と同時に、いずれ用途廃止等を行う段階に来るべきものもあると思いますが、それならば、その手続も含めての「等」でございます。
○楢崎分科員　これは、兵庫県以外の役所も含むということでしょうか。
○望月政府委員　先ほどもちょっと申しましたけれども、この区域の中には、宝塚の市道が市道として現在認定されたままになっている土地もあるようでございます。そういった意味では、その土地は、もしあればこれは宝塚市、こういうことになりますので、県のみならず市も一緒でございます。
○楢崎分科員　さっきつけ加えるのを私ちょっと落としておりましたが、その隣接の中に西宮市もある。西宮市と宝塚市、これの境界線の一部がまだ不確認の状態のはずであります。どうしてこの二つの市にこの境界を画定させないんでしょうかね。これも私は不思議に思います。これも地元の知事によく確かめていただきたい。
　だから、どうも私は、兵庫県、おかしいのじゃないかという気がしてならないのです。本省を非難しているんじゃないんですよ。兵庫県がおかしいのじゃないか、何かあるんじゃないか、そういう疑いを私は持つんですよ、やり方が余りにもおかしいから。
　それで、時間が来たそうですけれども、この「国有地の賦存状況」というのは一体どういうことですか。四です。
○望月政府委員　これは、私ども、この宝塚ゴルフ場の区域の中に存在しているいわゆる国有財産、法定外公共用財産を含めてでございますが、これがどうであるかということを聞いたものでございます。お示ししていますように、その中には宝塚市道もあれば里道、水路、逆瀬川もある、こういったことでございます。
○楢崎分科員　具体的に言いますと、賦存の状態とは、使用の貸借状態、賃貸借なのかどうか、あるいは払い下げを受けて所有権が移転しているのかどうか、無償で貸しておるのかどうか。その根拠は、一体無償の場合どういう根拠なのか。この根拠というのは、つまり、ここに書いてある「賦存状況」、賦存以外は宝塚ゴルフ倶楽部がゴルフ場の土地について勝手に使用しておるのではないか。もしそうならば、その放置しておる面積があります。なぜ放置されているのか、その理由をしかと聞いておいていただきたい。
　それで、重ねて申し上げますけれども、この四の「国有地の賦存状況」、数字が書いてあります。市道、里道、逆瀬川、水路、合計四万七千八百平米。この数字にも疑問があります。例えば里道が千平米で水路が一万二千平米、こういうことはないのじゃないですか。水路と里道というのは非常に関係があるから、大体そう違わないと私は思いますけれども、これももう一度兵庫県知事に精査を命じてください。
　それで、建設省本省の管轄でないものについては管轄の方に連絡をして調べさせてください。私はどこが管轄かわかりませんから。管轄でない点まで本省に言おうとは思いません。
　最後の一問だけ、これもさっき申し上げた謄本に関係をするのですけれども、社団法人宝塚ゴルフ倶楽部の謄本の一番最後にこういうあれがあります。資産総額、平成二年三月三十一日、これは十八億四千四百六十五万五千四百八円ですね。一年後の平成三年三月三十一日、急に四十一億円ふえておりますね、この謄本によると。資産の総額五十九億五千百二十万五千百七十一円。何で一年間でこんなに四十一億もふえたのでしょうか。これもここにありますけれども、謄本から見ますと、国有地を勝手に侵奪したんではないかと私は問題視している。謄本を見ますと時期が符合するんですね。それで勝手に侵奪したから四十一億資産ふえたのでしょう。私はそう思わざるを得ない。
　それで、残余は明日の総括でやりますが、私がきょう疑問として出した点は、現地の知事によく連絡して、できるだけ文書であしたの二時ごろまでにひとつ御提出をいただきたい。
○望月政府委員　せっかくの先生の御要求でございますが、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、この社団法人宝塚ゴルフ倶楽部に関しては、建設大臣、建設省は何らの指導監督権を持たない立場でございます。したがいまして、今お示しの資産状況がどうなっているかとか、あるいはこの社団法人の基本的な事柄については、私ども幾ら何でも、県知事を通じてでも、報告を求めたり調査をお願いするということは建設省としてはいたしかねますので、そこのところは、先生、ひとつ御理解を賜りたいと存じます。
○楢崎分科員　ほかの点は。
○望月政府委員　ですから、私どもは、先ほども申しましたように、法定外財産も含めての国有財産についての状況、これはお願いさせていただきました。ただ、何分とも先ほど申しましたように公図等に当たらないと正確なものがわかりません。そういった中でこれは時間のかかる調査になろうかと思いますが、いずれにしても、お話がちょっとありましたけれども、何らの手続もとらないままに不用なものも不用の処置もしない、あるいはそのほかに財産管理上の手続の遅滞等があれば、それについては是正していただく必要がありますので、そういった観点からの指導は引き続きさせていただきますが、いずれにしましても、今先生がお求めのような資料等を、今すぐと言われても、これはなかなかお答えいたしかねるのじゃないか、こんなふうに思う次第でございます。
○楢崎分科員　これで終わりますが、私は、本省の方で無理なものはいいと言っているでしょう。そんな無理なことは言いませんよ。あした締めくくりがありますから、全部大臣がそろっておりますから、あしたわかるでしょう。
　それでは、これで終わります。
○粟屋主査　これにて楢崎弥之助君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして建設省所管についての質疑は終了いたしました。Ｌ１
○粟屋主査　平成四年度一般会計予算、平成四年度特別会計予算及び平成四年度政府関係機関予算中総理府所管国土庁について、政府から説明を聴取いたします。東家国土庁長官。
○東家国務大臣　総理府所管のうち、国土庁の平成四年度予算について、その概要を御説明いたします。
　国土庁の一般会計歳出予算は、三千十三億二千七百万円余を予定いたしております。
　また、大蔵省所管の産業投資特別会計に計上の日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法に該当する事業のうち、国土庁に係る無利子貸付金について、歳出一億八千九百万円を予定いたしております。
　その主要な内容は、
　第一に、第四次全国総合開発計画の総合的推進等の国土計画の推進
　第二に、適正な地価水準の実現、適正かつ合理的な土地利用の確保等の総合的土地対策の推進
　第三に、水資源の開発及び有効利用の促進等の総合的な水資源対策の推進
　第四に、良好、安全な都市環境の整備を図るための大都市圏整備の推進
　第五に、人口の地方定住を促進し、国土の均衡ある発展と活力ある地域社会の形成を図るための地方振興の推進．
　第六に、国土を保全し、国民の生命及び財産を災害から守るための総合的災害対策の推進
　第七に、地域活性化施策に関する調査・研究等及び具体化を図るための地域活性化施策の推進
　第八に、人口及び産業の地方への分散と地域の開発発展を図るための地域振興整備公団の事業の推進であります。
　国土庁予算の重点施策の概要につきましては、お手元に配付してあります平成四年度国土庁予算概要説明によりまして御承知願いたいと存じます。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○粟屋主査　以上をもちまして総理府所管国土庁についての説明は終わりました。Ｌ１
○粟屋主査　この際一分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　なお、政府当局におかれましては、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。高木義明君。
○高木分科員　私は、離島の問題についてお尋ねをしてまいりたいと思います。
　御承知のとおり、離島振興法は昭和二十八年に制定されまして、今日まで約四十年間の月日がたっておるのでありますが、当時の我が国の社会経済情勢は、私がここで述べるまでもなく、今日とは大きく異なった状態であっただろうということでありまして、そういう中で、どちらかと言えば、離島は本土から離れ、同情的な立場からの政策の確立というのがあったのではないかと思っております。しかし、この四十年間、関係各位の御努力の中で、私は格段に離島の環境は向上していったというふうに思っております。
　しかし、今なお地域格差があると言わざるを得ません。そういう意味で、今、私たちはこの四十年の貴重な教訓を生かしながら、また、新しい観点に立った離島政策を確立しなければならない、私はそういうふうに思っております。今後は、かわいそう論といいますか、いわゆる同情論から脱却をして、希望のある、むしろ積極的な立場の政策立案、これが私は大切であろうと思っております。
　そういう意味で、今後ますます、離島の医療あるいは福祉等々におきましても、きめ細かい施策が必要になっておる、こういう現状ではないかと私は思っております。特によく言われるのは、離島は本土と比べてハンディがある、こういうふうに言われておりまして、このハンディを少しでも補うことの取り組みが行われてまいりましたけれども、今の我が国の離島の現状について、そして、国土政策上離島をどのように位置づけておるのか、位置づけていくのか、こういうことにつきまして、政府の御見解をお伺いしておきたいと思います。
○小島政府委員　お答え申し上げます。
　今先生御指摘のとおり、離島振興法ができまして四十年余り経過いたしたわけでございます。この間、関係者の大変な御努力によりまして、いわゆるインフラと申しますか、そういう部分は、当時と比べますと、本土との格差がかなり近づいておりますが、まだ現状は十分なものと言えないということは、今御指摘のとおりだと思います。それから同時に、最近の離島の状況を見てまいりますと、どうも依然として人口の減少がとまらない、それの結果といたしまして、高齢化の進展が甚だしい、著しい、こういうことがございます。
　従来のこの離島振興法と申しますのは、先生も御案内のとおり、どちらかと言いますとハード中心、なかんずく、今申し上げましたようなインフラ整備を中心にやってまいりました。これはこれなりの成果があるわけでありますけれども、最近の状況を見てまいりますと、先ほど御指摘がありましたような福祉の問題でございますとか、あるいは離島には特有の文化があるわけでございまして、そういう文化の問題あるいは産業振興の問題、医療の問題、そして、それらを実施するためのもろもろの財政、金融あるいは税制、こういう問題についての配慮と申しますか、そういうところが欠けていたのじゃないかということを私どもは反省をいたしております。そして、過般開かれました国土審議会の離島の特別委員会におきましても、皆さん方からさような御指摘をいただいております。
　御案内のとおり、この離島振興法自体は議員立法という形で提案をされておりますものですから、私ども、そういう趣旨を関係方面にお伝え申し上げまして、そして、ぜひ今申し上げましたようなことも含めた形で今後離島政策をやっていただきたい。その際に、やはり今御指摘がございましたが、離島というものの国土政策上の果たす役割というものをもう少し明確にする必要があるだろう。ただ単に遠くにあるからというようなことではなくて、例えば当時と比べると国際情勢が変わってまいりました。そして二百海里というような問題が現実の問題として出てまいりました。
　この二百海里という問題を考えますと、離島の果たすべき役割、離島があることによって我が国の二百海里水域は相当程度広がっているわけでございます。そういうことも踏まえながら、四全総にも今申しましたような離島の位置づけがございますものですから、そういう点も踏まえて、私どもはこれから新しく離島政策をやっていく必要があるのではないかと考えております。
○高木分科員　私は、これからの離島振興対策を進める上では、まず我が国にとって離島とは一体どのような役割を持つのか、そういう位置づけをきちっとした中でこそ政策の展開があり得るというふうに思っております。今お述べになられましたように、何といっても離島は我が国国土の保全の面からしても、あるいはまた海洋国家の日本としても、その開発の基地あるいは物流の拠点といった意味でも、今後私は大切な意味合いを持っていくであろうと思うわけでございます。
　しかし、反面、四十年にわたる数々の施策を講じられたけれども、現実には人口の減があるし、そして島内はますます高齢化をしていく。特に、それぞれの自治体におきましても、財政力は強くなるどころか脆弱になっていくという現状であります。これは一体どういうことなのか。ひとえに離島のハンディといえばそれまででありますけれども、今叫ばれております離島から若者が流出をしないように、流出に歯どめをかけるように、そういう施策を皆さんが求めておられる。これは、言葉では大変易しいわけでありますけれども、極めて難しい問題であります。しかし、難しいからといって手をこまねいているわけにはまいりませんで、それぞれ知恵と汗をかきながら、私はこれらの問題を克服していかなければならないだろうと思っております。
　そういう意味で、今後新しい離島の振興対策を講ずるときに、その基本になるスタンスは一体どこに置くのか、そういうことについていかにお考えであるか、私はこの際お聞かせを賜りたいと思います。
○小島政府委員　繰り返しになるかもわかりませんけれども、最近の離島というものは、今御指摘ございましたように、二百海里体制というようなことで国土の言うなら最前線といいますか、そういうようなところでの役割の問題、それに関連いたしまして海洋資源の利用とか自然環境の保全、さらには最近、時短時短ということが言われておりますけれども、余暇利用の場というようなことを総合的に考えますと、大変重要な役割を果たすべき地域であろうかと思います。
　こういう地域に、今御指摘ございましたように、できるだけ若い方々に住んでいただく、あるいは若者がそこに魅力を感ずるような地域をつくっていかなければ、いかぬということもまた御指摘のとおりでございまして、私どももそういう方向で離島施策を進めていきたいと思いますけれども、仄聞するところによりますと、今関係の政党間でいろいろと御審議をいただいております新しい離島振興法の方策というようなものも、ほぼそういうような方向で進んでおると伺っております。私ども、これから離島振興の衝に当たる者といたしましては大変ありがたいことでございまして、ぜひそういう方向で各党間の皆様方の御意見をまとめていただいて、そして私どもはそれに沿ってやっていきたいと思います。
　その中でも、特にソフト面といいますか、離島振興の場合、従来のハードはもちろんでありますけれども、やはりソフト面に力を入れるような施策に今後特に私どもは意を用いていきたい、かように考えております。
○高木分科員　私は、離島の福祉や教育、産業、いろいろ重要な課題がありますが、やはり何といっても交通アクセスと申しましょうか、足の確保だと思っております。
　そこで、その足の離島航路の維持、改善につきまして、まず国土庁として今どのようにとらえておられるのか、御所見を承りたいと思います。
○小島政府委員　今御指摘ございましたように、言うならば足の確保ということが大変重要なことだと私ども思います。離島と半島あるいは離島以外の過疎地域との大きな差は、今御指摘ございましたように道がないということではないかと思います。
　そういう意味で離島とのアクセスあるいは離島相互間のアクセスということを考えますと、離島航路の果たす役割は大変大きいものがございますし、それがある程度定時性で、そして安くて速いということが仮に実現できますならば、本土から観光客等も行く可能性は今以上にあるわけでございますから、私どもといたしましては、今回仮に離島振興法の一部改正ということになりますと、そういう点には特に重点を置いていただきたいと思いますし、これからいろいろな工夫を凝らしてできる限りそういうところの利便性の向上ということに、また国土庁といたしましても関係の、特に運輸省あるいは自治省等の御協力が要るわけでございますけれども、ぜひ努めてまいりたいと考えております。
○高木分科員　運輸省におかれましては、離島航路の補助制度としまして、これはもちろん離島航路整備法に基づくものでございますが、現在のところ平成三年度で補助対象の航路数は百三十六航路となっております。平成四年度の予算につきましては三年度より五％アップ、むしろこれは大幅だと私は評価するわけでありますが、三十九億九千七百万円、こういう額で措置をされております。これはこれで私は評価をいたしますけれども、今日、離島航路を運営する船会社等におきましても御多分に漏れず人手不足あるいは燃油の値上がり、こういう影響を受ける中で大変厳しい経営を強いられていると言っても過言ではありません。しかし、離島の方々の足を守るために企業努力をして運航をしておるというのが実情ではないかと思っております。
　今後、これらの予算の確保はもとより、新規の補助対象を拡大したり、あるいは最近高速船艇の導入が関係者、自治体等から要望が大変強いわけでありまして、そういうものを導入するときに対する補助制度の創設等も必要ではないかと私は思いますけれども、この点についてお考えをお聞かせいただきたい。
○床井説明員　離島航路は、離島住民の日常生活に欠かせない交通機関であるため、従来から国におきましては、指定した航路に対しまして、生じた欠損について地方公共団体と協力して補助を行い、航路の維持整備を図ってきているところであります。離島航路補助金につきましては、先ほど先生からお話がありましたように、平成四年度予算案におきまして、前年度に比べ五％増の三十九億九千七百万円が計上されているところであります。今後とも離島航路の維持整備について支障のないように努めてまいりたいと考えております。
　また、離島航路に就航しております船舶の高速化等サービス水準の高度化を図っていくことは、離島住民の生活基盤の充実の観点から極めて重要であると考えております。このため、運輸省としましても、高速船等の建造により生ずる金利及び減価償却費を離島航路補助の対象経費として毎年度補てんずるとともに、船舶整備公団の共有建造方式による建造資金融資を行っているところであります。今後とも、これらの制度を活用することにより、航路の特性に応じ高速船の導入に努めてまいりたいと考えております。
○高木分科員　さらに、基幹の交通手段の助成強化がなされますように強く要望しておきたいと思います。
　さて、海もさることながら、こういう時代になりますと、何といっても空の便というのも大切でございます。今の時代ですから、飛行機なんてという方も一部におられますけれども、やはり多くのニーズに対応するためには、こういう航空路の充実というのも離島対策として欠かせないことだろうと私は思っております。先ほど海の問題では、航路につきましては離島航路整備法という法律がございまして、これに基づいて国の助成策が出ておるわけです。しかし、離島航空路の場合はこのような制度はございません。したがって私は、この問題についてどういうふうなとらまえ方をしておるのか、まず国土庁の御所見を賜っておきたいと思います。
○小島政府委員　お答えいたします。
　海が船、空が飛行機ということで、離島と本土とのアクセスがさらに容易になるということは、基本的には望ましいことであるというようには私どもは考えております。
　ただ、今お話しの空路の問題につきましては、いろいろと、そういう空路整備法をつくったらどうかというようなお話も私どものところにも来ておりまして、ただ、今のような財政状況のもとではなかなか難しいということもございますが、基本的にそういう離島空路のあり方と申しますか、そういうものについて私どもは私どもなりに一応の検討もしなければいけないということでございまして、今既に幾つかの離島空路に対して、運輸省の御努力によりまして実質的な助成措置が行われておるわけでございますけれども、いずれにしましても、さらに、離島相互間の時間的距離の、あるいは離島と本土との間の時間的距離の短縮というようなことにつきましては、関係省庁とも今後、今御指摘いただきましたような趣旨を踏まえながら私どもとしてはこれから研究をしてまいりたいというように考えております。
○高木分科員　そこで、運輸省の方にお伺いします。
　これまで離島航空路の助成につきましては一定の対策が講じられておりまして、まことに結構だと思っておりますが、私が申し上げました例えば離島航空路整備法等の制定とかあるいはまた新たに機体を購入する場合の補助制度、こういったものの導入等についていかがお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
○辻説明員　お答え申し上げます。
　離島航空につきましては、離島生活に果たしている航空輸送の役割、また、我が国における高速交通体系整備の必要性といったことにかんがみますると、離島路線の維持については今後とも積極的に取り組んでいく必要があろうと考えておるところでございます。
　先生もう既に御案内のとおり、離島路線につきましては、国におきましては従来から空港の着陸料及び航行援助施設利用料の軽減措置というのを講じてきているところでございます。現在のところ、離島路線につきましては、国のこういった助成措置、また地方公共団体の助成措置を受けながら離島航空企業が積極的な経営努力をする、そういうことによりましてその維持が図られているという現状でございます。運輸省といたしましては、離島路線の維持につきましては今後とも、基本的には離島航空企業の自主的な経営努力、これが前提といいますか基本となるとは思いますが、それを基本としつつ、地方公共団体及び国が適切な役割を果たしていく必要があろうと考えているところでございます。
　現在、離島路線につきましては、いろいろと検討しなければならないと考えております。今後とも、高速交通体系の整備の必要性、それから離島住民の足の確保といった観点から、適切な対策はどういうものがあるのかということについて十分検討させていただきたいと考えておるところでございます。
○高木分科員　時間も限られておりますので、離島航路あるいは航空路の問題はこの辺にいたしまして、離島問題につきまして、私は、今後離島架橋の整備も大切な課題であろうと思っております。
　今既にかなり整備が図られておりますけれども、例えば私どもの長崎県におきましては、西彼杵郡の仮称大島大橋、これは既に着工されておるわけでございます。同じく西彼杵郡の伊王島大橋、これも仮称でございますが、そういうことも島民の強い要望になっておりますけれども、離島の今後の整備方針につきましてこの際承っておきたいと思います。
○小島政府委員　お答え申し上げます。
　離島架橋につきましては、本土と離島、さらに離島相互間を結ぶものとしては大変有効な手段であるというように思います。この点につきましては、今お話ございましたように、かねてから私どもといたしましては、できる限り可能なものは実現していこうというようなことで、既に五十一の橋をかけておりまして、また、平成三年度現在で建設中のものが、建設省所管そのほか農道その他入れますと十九というようなことで、かなりの橋を現在建設中でございます。
　今後も、そういう架橋が可能な地域につきましては、一挙にはできないかもわかりませんけれども、順次そういうものの実現を図っていくということが私ども大変必要なことだろう、かように考えております。そのためには、やはり事前にいろいろな調査で、果たして可能であるかどうかとかいうような事前調査、さらには、主として大体県道なりあるいは場合によっては市町村道ということでやられますから、県内のいろいろな調整あるいは地元の漁協その他の関係者との調整など、そういう意味での地元のコンセンサスができませんと、御案内のとおりなかなか実現をいたしません。いずれにいたしましても、私どもといたしましては、予算の許される範囲内で、できるだけ離島架橋につきましては力を入れてまいりたいというふうに考えております。
○高木分科員　次の問題に移りますけれども、いわゆる長崎県、熊本県、鹿児島県、この三県が、島原・天草・長島架橋構想というものを持っております。この問題につきましては既にその実現に向けまして九州中西部地域整備計画調査というのが行われておりますが、この結果についてお教えいただきたいと思います。
○土屋説明員　御説明をいたします。
　先生御指摘の調査でございますが、これは、平成元年度から平成二年度まで二カ年にわたりまして国土総合開発事業調整費の調査でやっております。調査は建設省が農林水産省、それから通産省、運輸省等と共同で実施をしているわけでありますが、有明海と八代海を取り巻きます福岡、佐賀、長崎、熊本、それから鹿児島県にわたります地域を対象としています。
　それで、内容は産業振興あるいは観光振興あるいは基盤整備など、地域の振興方策を検討いたしまして総合的な地域整備計画の策定を行うということを目的として実施をしているところであります。
　調査は学識経験者等から成る委員会を設けて実施をいたしました。その結果、有明海、それから八代海沿岸の各地域の特性、それぞれあるわけでございますが、そういう特性を生かした整備を行うために、東側、東岸側でございますが、東岸側は工業を初めといたします産業基盤の強化、それから西側、西岸側でございますが、それは観光レクリエーションの強化が必要であるという結論を得ているところであります。
　さらに、地域内の交通促進を図るということから、東岸の交通軸、それから西岸の交通軸、それから東と西を結びます東西の交通軸、そういうものの強化が必要であろうということであります。
　それで、現在連携が弱い西側の交通軸の強化につきましては、現在あります基幹的な交通ネットワーク、一般国道であったりあるいはそれがフェリーの航路であったりするわけでありますが、そういうものの利便性とか定時性の確保をまず図っていこう、それとともに、先ほど先生御指摘の島原・天草・長島架橋を含む広域基幹ルートの構想につきましては、各種地域振興方策の具体化を踏まえながら長期的視点から検討を進めていく必要がある、そういう結果を得ているところであります。
　以上でございます。
○高木分科員　時間もございませんので、国土庁長官、せっかく御出席でございますので、今私が最後に提起しました島原・天草・長島三県架橋構想の実現は地域の活性化にとって、また大臣も大変かかわり合いの深いところでございまして、大切な事業だと思っております。したがって、その事業につきましては今後さらに実現へのステップを踏んでいただきたい、このように思います。
　さらに、前段からお話ししました離島対策につきまして、国土庁長官としての御決意をこの際お聞きしておきたいと思います。
○東家国務大臣　基本的には、多極分散型の国土を、均衡ある発展を求めての今日までの努力が、先生お尋ねの三県架橋にいたしましても、九州のドーナツ状の、将来は、道路としての活力は必ずこれにより生み出されると私は思っておりますし、どうかひとつ今後とも、今局長から話がございましたように、新たにまた議員立法による改正がなされるわけですから、ハード面だけではなくて、さらにソフト面の充実を図っていこうというようなことでございますから、新しい改正への立法府の皆さん方の熱意に我々もこたえていくべく努力してまいりたいと思っております。
　なおまた、離島振興につきましては、るる今説明がございましたけれども、やはりこれからの新しい国土の形成の中に離島が、先ほども御質問にありましたように、人口がこのように減少するということは私どもは非常に嘆かわしいことだと考えておりますし、投資効率が今後離島の振興につながるように頑張っていきたいというふうに考えております。御協力をお願い申し上げます。
○高木分科員　終わります。
○粟屋主査　これにて高木義明君の質疑は終了いたしました。
　次に、遠藤和良君。
○遠藤（和）分科員　皆様大変遅くまで御苦労さまでございます。私はきょうは少し大きな夢のあるお話をさせていただきたいと思います。
　私、徳島県でございますけれども、徳島県がこんなパンフレットをつくりました。「第二国土軸の形成にむけて　紀淡海峡連絡道」というにじの絵の入ったこういうふうなパンフレットでございますが、これを開いてみますと、東家国土庁長官はたしか熊本県だと思いますけれども、熊本から四国を通りまして東京まで鉄道が走っております。これは、第二国土軸、鉄道はこのように走らせたいという夢でございます。それから道路の方は、やはり九州の長崎県から四国を通りまして、和歌山県、伊勢湾を通りまして東京まで走るような構想になっているわけでございますが、この夢のある第二国土軸構想ということでございますけれども、私は、国土庁というお役所はやはり県民といいますか国民に夢と希望を与えていくような日本の国のデザインを考える役所ではないかと思うのでございます。
　そこで、この第二国土軸構想につきましてはいろいろな歴史的な経緯があるめですけれども、昭和四十年に国連の例のワイズマン・レポートから始まりまして、最近は与党自民党の皆さんの中にも議員連盟をおつくりになりまして、そしてもう精力的に調査活動をされておると伺っています。国土庁長官ももちろんそのメンバーの一人だと思うのですけれども、この間は豊橋から長崎まで飛行機で上から御視察をなされた、このように伺っているわけでございますが、こういった夢のある構想に対しまして国の機関としてこれをどのように受けとめていらっしゃるのか、この辺をぜひお伺いしたいと思います。
○東家国務大臣　関係各県の皆さん方の熱意は、大変な盛り上がりを今日、議員の先生方とともどもに盛り上げておられるところでございます。国土の均衡ある発展を図る上では、交通体系の整備等を通じ国土の重要な軸と有る、形成せねばならない、このことにより充実を図ると私は考えております。
　そうした観点から、西日本、東日本等の地域から構想が提案されて以来今日まで、大変な御努力をいただいて既に調査等も行われているわけでございますから、二十一世紀の国土づくりのやはり何としてでも貴重な、長期的な視点からも検討すべき大きな課題だと私は考えております。
○遠藤（和）分科員　きのう私、夜、この第四次全国総合開発計画を全部読んできたのです。ここにどういうことが書いてあるかなと思ったのですけれども、これは昭和六十二年の六月三十日に閣議決定されたものですが、この頭のところにこのように書いてございました。「先行き不透明な時代における長期計画である全国総合開発計画については、計画の内容を硬直的に考えることなく、時代の変化に対応し中間時点において適時見直しを行うこと。」こうあるのですね。これが昭和六十二年ですから一九八七年ですね。これが完成するのは平成十二年、二〇〇〇年ということですから、ちょうど中間的な年はいつかなと計算してみますと、来年なんですね。平成五年なんです。一九九三年でございますから、そうすると、この中間時点における適時見直しということは、そろそろ準備の作業をしないと来年が中間時点でございますからやらなければいけないんじゃないかと思います。
　そうすると、その四全総の見直しと申しますか、その中に今の新しい国土軸としてのこの構想を位置づけて見直しをされるおつもりなのかどうか、この辺を確認させていただきたいのです。
○田中（章）政府委員　四全総につきましては、目標年次が二〇〇〇年ということで現在四全総の目標であります東京一極集中是正あるいは多極分散型国土の形成、こういうことのために地域の主導の地域づくりということを基調にしまして、その基盤となりますいわゆる高速交通ネットワークの整備、こういうことを推進しております。
　そういう意味では、さらにこういった四全総の推進を一段と進めていかなければいけないわけでございますが、先ほど先生御指摘のように、ちょうどその中間時点といいますと一九九三年ないし四年ということになりますので、私どもとしましては、国土審議会の場がございます、そこでこの四全総につきまして総合的点検を行おう。これはいろいろな角度から、特に中長期的な視点からも含めまして総合的に点検をしたい。そういう中で将来の国土づくりの基本となります交通ネットワークにつきましても検討してまいりたい、このように考えて、既にその総合的点検につきましては国土審議会を開催しまして着手したところでございます」
○遠藤（和）分科員　総合的な点検作業の中に新しい国土軸ということは当然視野に入れて点検をする、このように理解してよろしゅうございますか。
○田中（章）政府委員　新しい国土軸と申しますと、今東日本からも提案されておりますし、いろいろまた西日本のも御承知のようにあるということで、日本列島全体を見ましてどういう軸が必要なのか、あるいはどういう交通軸が必要なのか、そういうことを含めまして将来の国土構造という点で検討をしてまいりたいというふうに考えます。
○遠藤（和）分科員　確かに四全総を策定した時点と現在の時点では大分四全総のときに想定していなかった問題がたくさんその後出てきているように思うのです。
　例えば四全総では東京一極集中主義の是正ということを言いまして、多極分散型国土の形成ということを言っているのですが、今では実態は依然として東京一極集中主義が横行しておりますし、このままいけば絵にかいたもちに終わるんじゃないかとか、あるいは少産化、子供さんが少ない、あるいは高齢化というのが当初の予想よりも急ピッチで進んでいる、あるいは新たな問題として日米構造協議の例の四百二十兆円の公共事業という話も出てまいりました、あるいは大規模なリゾート構想というものもいろいろ環境問題等があって見直さなければいけない、こんな状況が出ているものですから、当然四全総の見直しはやるべしというふうな機運というものは高まっているのではないか、このように思うのですね。
　ですから、今お話がありましたが、第二国土軸というのは西日本ばかりでなくて北の方も第二国土軸という同じ名前を使っているようでございますが、この双方ともに新しい国土軸の形成という感じで、日本に一本ある国土軸に加えてそうした複合的な国土計画というものをお立てになれば、当然一極集中主義というのは加速度的に分散される、この四全総がねらった計画というものが具体的に進むことにもなるわけでございますから、ぜひ私どもが念願しております第二国土軸構想、西日本におきます第二国土軸構想というものを公式な場にのせる意味におきましても、その見直し作業、総点検作業と申されましたけれども、その中でぜひ位置づけてもらいたい、これを強く要望したいのでございますが、大臣、どうですか。
○東家国務大臣　今おっしゃられましたように、出生率の低下だとか国際情勢の変化だとか、また経済情勢が大きく今日変わってきているわけでございます。中間点にありますから、役所は見直すという言葉はなかなか使いづらい点があろうかと思いますが、見直しも点検も実際中身は一緒だと私は思うのですよ。そういうことをざっくばらんに申し上げまして、今後そういう第二国土軸の重要性というのは、これは国土審議会においてもやはり見直しという言葉はなかなか、使ったら困るようなあんばいもありましょうけれども、そういう点検作業に今入っているわけですから、当然なことだと私は思っておりますし、今後とも推進に努めたいと思っております。
○遠藤（和）分科員　この四全総の中にも「見直し」という言葉は入っていますし、「見直しを行うこと。」というふうに明記されていることですから、余り言葉じりにとらわれる必要はないと思いまして、実質的な見直しか行われるもの、このように私は理解させていただきます。よろしゅうございますね。
　それでは、具体的に聞きますけれども、四全総が行われた後、四国地方開発促進計画というのが平成二年五月二十九日に閣議決定されているのですが、その中には既に第二国土軸に関して、第二国土軸という言葉は使っていませんけれども、次のような表現があります。「四国における新たな国土の軸の形成が」云々という話がありましたり、それから「現在基本計画が決定している四国新幹線については、海底部トンネルに係る区間の調査を進める。」とか、あるいは「四国における新たな国土の軸の形成が必要であり、本州、四国、九州を結ぶ幹線交通体系について長期的な視点から検討する。」既にこれは念頭に置いている計画ではないのかなと思うのですが、この四国地方開発促進計画というのは四全総と一体のものと理解してよろしゅうございますね。
○小島政府委員　四全総ができましたものですから、言うならばそれを地域におろすという意味で基本的には書いております。御案内のとおり、四国地方開発促進法という法律に基づいた計画でございまして、そのときの情勢をある程度反映した表現がそこにあるのだ、かように考えております。
○遠藤（和）分科員　小島さんは前に徳島県の副知事をされておったんだから、徳島のこともよう知っておると思うのですが、四国のことも深い御理解があると思います。
　それで、これ原文ですけれども、四国地方開発促進計画、この中にもたしか「計画の前向きの展開」という章がありまして、その中には「特に計画期間前半には経済社会の大きな変動が予想されることから、計画の内容を硬直的に考えることなく、時代の変化に対応し、中間時点においで適宜見直しを行うものとする。」このように明文化されていますから、さきの四全総の話と同じように、そろそろこの四国全体の開発促進計画についても見直しを行っていく時期を迎えているのではないか、このように理解しますが、どうですか。
○小島政府委員　この各フロックの計画につきましては、私ども、従来は、言うと語弊がありますが、つくりっ放し、こんな感じでやってまいりま。したが、こういうことではぐあいが悪いということで反省をいたしまして、それで毎年国土審の中に特別のそういう部会をつくりまして、そこで見直すというかフォローアップをしよう。それで現実とのギャップが大きくなればまたこういう事態になるかもわかりませんけれども、とりあえず今は、今月の二十日過ぎにも四国の委員会を開いてフォローアップをやる予定にいたしております。
○遠藤（和）分科員　地元では、平成二年の十月に第二国土軸構想推進協議会というのが設立されまして、当時の佐藤国土庁長官に、ぜひ国家プロジェクトとして早期に位置づけるように陳情いたしました。そのときに、平成三年度の予算で調査をいたしますということを言明されまして、確かにその予算に計上されております。例えば、二十一世紀の国土構造の展望調査費九百万円、それから地域間交流促進のための高速ネットワーク調査費七百万円、このようなことが平成三年度予算で計上されておりますが、どのような調査をされたのか。それから来年度の予算ですね、これではどういう形であらわれておって、いつまでこの調査を行い、結論はいつ出すのか、これをお聞きしたいと思います。
○田中（章）政府委員　私どもは、この第二国土軸に関連する予算としまして、平成三年度でございますが、全国的な視野のもとに、というのは第二国土軸だけではなくして、東日本等もありますしいろいろございます。そういう意味で、第一番目に二十一世紀の国土構造の展望ということで交通ネットワークに関する調査をしていこう。それでもう一つは、地域間交流促進に資する高速交通ネットワーク調査ということで地域間の交通量、これは人的もありますし、物的なものもあります。そういったものの実態につきまして調査するということで、これは引き続き平成四年度も行っていきたい、このように考えております。
○遠藤（和）分科員　それで結論的な報告書のような形で、最後は出るのでしょうか。
○田中（章）政府委員　この二十一世紀の国土構造の展望と申しますのは、先ほどもお話がありました国土審議会におきます四全総の総合的点検という中で行いたいと思っておりますので、これは引き続きこういった調査がといいますか、報告書ができたときに、当然世に発表されるという性格のものでございます。
　また、もう一つの地域間交流促進に資するための高速交通ネットワーク調査、これは現在、来年度も引き続き地域間交流のあり方を整理してみたり、あるいはそのネットワークのあり方について調査研究をするというものでございますので、その内容を検討していきたいというふうに思っております。
○遠藤（和）分科員　運輸省にお伺いしますが、鉄建公団が紀淡海峡のトンネル部に係る区間について地形、地質等の調査を昭和五十八年以来やっています。いつこの最終報告が出るのですか。それとあと、このトンネルは可能なのかどうか、今の時点での感触はいかがでございましょう。
○岩村説明員　紀淡海峡の鉄道トンネルの調査の件でございますが、今御指摘ありましたように、五十八年度から日本鉄道建設公団において調査を行っておるところでございます。具体的には、これまでに空中写真測量でありますとかボーリング調査とか、そういったことをやっておりまして、来年度も紀淡海峡の海底部の地質の把握のために、海峡の東側、すなわち和歌山県側の陸上部から海底の地質を調査するということでボーリング調査を行おうという計画でございます。こういった調査を続けまして、これまでに得られました調査結果とも照合しながら成果を得ていくわけでございます。
　今先生の方から、いつにそのめどがつくのだというお話でございますが、今御説明申し上げましたように、まだボーリング調査を続けておるところでございまして、現時点でいつまでにということを明らかにすることはできない状況でございます。
　それから、この調査の結果、トンネルが掘れるのか振れないのか、技術的に可能なのかどうか、この点につきましても、さらに現在データを収集中ということでございまして、技術的可能性の判断を、それまでの解析はまだ行い得ない状況にございますので、可能であるとも不可能であるとも現時点では申し上げることができません。
○遠藤（和）分科員　さっきの徳島県のパンフレットには、ちゃんと完成した絵がありまして、豊予海峡トンネルの方はもうそれは終わっているのですね。これはできるということですが、こっちの方は最大水深が約二百メートル。深い。しかし、紀淡海峡の方は最大水深が百二十メートルで浅いのですね。地形のことは考えられるわけでございますけれども、どうもだらだらこの調査をしている感じがしまして、地元としては、中間報告なり、現在どの程度やっていて、本当にできるものか、できぬものか、はっきりしてもらいたい、こういうふうな要請が大変強いのですね。その声を伝えておきたいのですが、この中間報告は、あくまでやりませんか。
○岩村説明員　豊予海峡トンネルにつきましては、六十三年の十二月に中間報告という形でトンネルの技術的可能性ありという報告をいたしているわけございますが、この調査全体、四国新幹線の全体の調査ということでございまして、この紀淡海峡について、そのトンネルの技術可能性について中間報告するかしないか、そこら辺も含めて、現在まだ未定の状況でございます。
○遠藤（和）分科員　建設省にお伺いしたいのですが、建設省では、平成三年度より紀淡海峡連絡道路というものの本格的な調査を始める、こういうことで、これは日本全国各地に広がるのですが、海峡横断プロジェクト構想の技術的調査方針を取りまとめるために技術調査委員会をつくった。これは紀淡海峡トンネルばかりではなくて、東京湾口の道路だとか伊勢湾口の道路だとか豊予海峡道路だとか、先ほど話のありました三県架橋、九州の方ですが、それを全部念頭に置いているようですが、これはどんな研究をするのでしょうか。そして、平成四年度に報告書を出すと言っておりますが、出せますか。
○井上説明員　我が国の経済及び社会の発展に伴いまして、今先生御指摘のように、東京湾口、伊勢湾口など全国各地の海峡部を横断する道路を整備することの重要性が高まってきているというふうに認識しております。まだ現在本州四国連絡橋、伊勢湾岸道路、東京湾横断道路等の大規模な道路事業が鋭意進められておりますが、そういうようなことで、これまで技術の進歩が目覚ましいものがございます。
　今後の海峡横断プロジェクト構想でございますが、そういう今までの既往の実績を上回る大規模構造物が含まれているという可能性もございまして、新たな技術的課題が予想されております。また、本四のような大規模プロジェクト、現在まで経緯を見てもわかりますが、調査設計のみを限って見ましても、十年以上を超える検討期間を要しました。
　そういうことで、建設省では、超長大橋梁、超長大海底道路トンネル等の大規模構造物に関する調査を効率的に進めることを目的といたしまして、各地の海峡横断プロジェクト構想を例題にとりまして、その技術的課題を総括的に調査して、今後の調査方針を取りまとめるために今先生お話がございました技術調査委員会を発足させたところでございます。昨年の十一月に第一回の委員会を開催いたしまして、平成四年度末を目標に技術調査の方針を取りまとめていく方針でございます。
○遠藤（和）分科員　地元の関心といたしましては、橋なのか、トンネルなのか、また、道路単独なのか、鉄道併用なのか、こういうことはいろいろ議論があるわけでございますけれども、これは全部がいてあります。道路も鉄道も、それから、橋もトンネルも、全部がいてあるのですけれども。
　お伺いをいたします。
　建設省は道路の担当ですからやはり道路のことを真剣に考える、運輸省は鉄道の方が専門ですから鉄道の方を専門に考える、こういうことでございますが、国土庁はどちらでもいいと言ったらおかしいのですけれども、道ができればいいわけですから、国土庁はもっと大きい視野に立ってルートをつくる。そういう意味では余り固定概念じゃなくて、橋、トンネルそして鉄道併用という最初は幅広い視点から考えて、だんだんと問題点を絞り込んでいく、メリット、デメリット考えてやっていく、こういうふうな手法がいいのではないかと思うのですが、実際見ておりますと、国土庁は計画をつくるのですけれども、実際の実動部隊というのは建設省と運輸省でございまして、何かその調整がいま一つすっきりしないのではないか、こういうふうな感じがしますけれども、どうでしょう。
○東家国務大臣　紀淡海峡を連絡するルートは技術的にも大変な課題、解決すべき問題を抱えているということを聞いております。しかし、多極分散型、地方の振興等も非常におくれておりますことからすれば、やはり最大限にこの調査というものは早く、地域住民に将来の希望を与える一つの大きな目安ともなる幹線道路として完成することが望ましいと私は思っております。
　橋かトンネルかの問題等いろいろとございましょうけれども、今後ともそうした技術的な経済的な社会上の調査や研究等もそれぞれ進めておられるわけですから、私どもはその調停に入っていきたいと思っております。
○遠藤（和）分科員　よろしくお願い申し上げます。
　最後に私、大阪湾のベイエリア開発整備についてお伺いしたいのですが、これは国土庁からいただいた資料でございますけれども、これを見ますと、既に「大阪湾ベイエリアについては、四全総、近畿圏基本整備計画において、広域的な視点から開発整備を進める必要性が述べられている。」ということが明記されておりまして、既に上位計画での位置づけは完了しておる、こういうことでございますから、この構想はもう公式的に認知されているものだ、このように理解するわけでございます。例えば四全総の中の明文を見ますと、「また、長期的な視点から大阪湾における環状交通体系の構想について検討する。」こうありまして、これは当然紀淡海峡トンネルが入らないと環状交通体系は完成しないわけでございますから、既に紀淡海峡トンネルはその位置づけが大阪湾ベイエリアの開発整備における第四次全国総合開発計画の中には入っている、このように理解してよろしいのではないかと思うのです。そして、大阪湾ベイエリアの開発についてもいろいろな資料をいただきましたけれども、この絵を見ますと既に紀淡海峡トンネルは全部組み込まれておりまして、そういうルートが完成しておる絵ができておるわけでございますが、このような理解で正しいでしょうか。
○西谷政府委員　結論から申し上げれば、それで正しいと思います。ただ、まだ現段階では計画を具体化するところまで行っておりませんし、またタイムスケジュールとしてどうやっていくかということも今後の問題ですが、基本的にはかなり長期的あるいは広域的な目から物事を進めていく、このように理解しております。
○遠藤（和）分科員　最後の最後で申しわけありませんけれども、建設省ですか、この構想、要するに環状道路でございます。この大阪湾の環状道路の中で紀淡海峡トンネルの調査をしましょうということで平成三年から調査に入った、このように報道されましたが、これはそのとおりですか。
○井上説明員　建設省といたしましては、昨年六月に大阪湾圏域整備連絡協議会を設立いたしまして、大阪湾圏域整備計画について総合的に検討を始めたところでございます。また、先ほど申しましたような技術検討委員会を発足させて技術的な検討をしているというようなこと、それからまた、昨年十二月には財団法人大阪湾ベイエリア開発推進機構が設立されたということで、そういうような状況の中で建設省としては、大阪湾圏域整備連絡協議会の検討結果あるいは海峡横断プロジェクト技術調査委員会における技術的な検討結果を踏まえまして、また大阪湾ベイエリア開発推進機構と連絡を密にしながら調査、計画を推進していきたいと思っております。
○遠藤（和）分科員　大変ありがとうございました。
　この構想が早く実現されますように、皆様の御努力を心からお願い申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○粟屋主査　これにて遠藤和良君の質疑は終了いたしました。
　次に、遠藤乙彦君。
○遠藤（乙）分科員　私は、離島振興対策につきましてお伺いをしたいと思います。
　私の選挙区は東京二区でございまして、片や大田、品川という人口密度の高い都市部と、それから伊豆諸島、小笠原諸島という典型的な離島を抱えておりまして、私もたびたびこの島換地域には出かけますけれども、自然環境は大変すばらしいわけですけれども、他方、本土と違ったさまざまな厳しい制約、そういったことで島民の生活上の不便は本土と比べようもないということで、身にしみてこれを感じておるわけでございます。例えば交通アクセスの不便、医療の不足、文化、情報の不足、産業の停滞、若年層の流出、後継者不足、高齢化の進行、こういったことは典型的に離島の状況なわけでございます。
　離島振興法に基づく離島振興事業によりまして、各島の基盤整備はある程度進んできたわけでございますが、まだまだ法の目的を達成したとは言いがたいと思います。離島振興法は、昭和二十八年に施行されて以来ちょうど四十年ということでございまして、日本の戦後そのものだと言ってもいいわけでございますけれども、この法律が平成四年度で期限切れを迎えるわけでございます。離島の関係団体は、新しい法の制定を求めまして国会や政府に対しまして陳情を続け、先日もこの永田町の近くで決起大会を開いたわけでございます、大臣も御出席になったと思いますけれども。こういった方々の新法制定への熱意、要望というのは大変強いものがあったと私も感じたわけでございます。
　そこでまずお伺いをしたいわけですが、政府としまして法の期限を目前にしまして、今までどのように取り組んできたのか、また今後離島振興についてどういう方策が必要と考えているか、特にこの四十年の歴史を振り返りまして、離島振興法の総括的評価といったことでまずお伺いをしたいと思います。