Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井野副大臣　陸自のＵＨ60ＪＡのフライトデータレコーダーは、確かに、おっしゃるとおり、機体内部の後方に設置されておりまして、海上自衛隊、航空自衛隊が保有する救難ヘリコプターＵＨ60Ｊのフライトレコーダーとは異なり、機体が水没した際、自動で分離、浮遊する機能や、フライトレコーダーの位置を知らせるビーコンを発信する機能は有しておりません。
　これは、海自、空自が保有するＵＨ60Ｊは、自衛隊機の事故発生などにおいて自衛隊機の捜索や乗組員の救助を任務としており、主として洋上での運用を想定している一方、陸自のＵＨ60ＪＡは、人員や物資の輸送、航空偵察などを任務としており、主として陸上での運用を想定していたということによる違いによるものであります。
○穀田委員　それはないでしょう。
　質疑前日の十八日に行われた自民党の会合で、防衛省は、陸自のヘリは、軍事作戦で洋上飛行を想定していないため、そうした仕組みがないと説明したそうだけれども、それはそのとおりですか。
○井野副大臣　先生が御指摘された、自民党の部会か何かで防衛省の担当者が説明したということなのかということなんですけれども、ちょっと済みません、私の手元にそのときの資料ないし発言要領についてはございませんので、現時点でちょっと確認しようがございません。
○穀田委員　聞くと言っておいたんですけれどもね。
　つまり、もしそういう事実についてどうのこうのというのであれば、少なくとも、この事故の問題に関わる報道は見ているはずなんですよね。というのは、命に関わる問題で、発見されていない問題を含めて、心を痛めるのが普通ですやんか。そうすると、地元紙も当然見る。普通、そうですよね。私らかて、宮古島付近でやっていたら、地元紙が何と書いているか、見るのは当然じゃないですか。その地元紙は、やはりちゃんと、自民党の会合で、洋上飛行を想定していないためにそうした仕組みがないと説明したと書いているわけですやんか。そうしたら、聞かなあきませんで、それは。
　防衛省の公開資料を見ると、これまで陸自は、軍事作戦を想定した洋上飛行訓練を行っているのではないか。
　例えば、二〇二〇年十月の日米共同統合演習、キーンソードでは、水陸両用作戦として、ＵＨ60を輸送艦「おおすみ」に着艦させる訓練を行っています。翌二〇二一年五月には、沖縄の陸自第一五旅団がＵＨ60を補給艦「とわだ」に着艦させる訓練を行っています。違いますか。
○井野副大臣　ＵＨ60ＪＡが様々な訓練等に参加していることは事実でございますけれども、済みません、先生が御指摘の点については、現時点で資料がないものですから逐一明確にお答えすることはできませんけれども、様々な訓練に参加していたということは事実であります。
○穀田委員　洋上訓練を含めた飛行訓練を行っているという事実を明らかにした。
　防衛省の公開資料を見ても、陸自では、ＵＨ60による軍事作戦を想定した洋上飛行訓練を繰り返し行っています。後でも述べますが、このほかにも洋上飛行を行った事例はあります。にもかかわらず、洋上での事故を想定した機能を備えていないということは極めて重大だと私は思います。
　事故機のフライトレコーダーに位置を知らせる発信機能や海面に浮上する機能がなかったことは、事故機の発見の遅れ、自衛隊員の救助の遅れにつながったことは否めないのではないでしょうか。
○井野副大臣　事故を起こした機体の発見に要する時間については、事故の態様や捜索時の気象状況、海象状況など、様々な状況で変わり得るものというふうに認識しております。今回の事故についても、事故機に御指摘の機能があればより早く機体が発見できたかどうかについては、現時点においては確定的なことは申し上げることができません。
　現在、海中で発見された機体の一部について、早期かつ確実に機体を引き揚げるべく、知見や技術力を有する民間企業と契約を行ったところでありまして、今月中にもその作業を開始できるように準備を進めているところでございます。
○穀田委員　確定できないと。情けないと思いませんか。
　もしこれがあったら少しは早くなったというのは、誰が考えたかて、だって、浮かんでけえへんのやから、発信がないんやから。発信がなかった、浮かんでこなかった。もしあったら、浮かんできていた、発信があった。そうすると、日時が当然縮まった。
　確定できないんじゃなくて、そういうことについて見ようとせずに、その話を遺族に言うことができますか。確定していないと言えますか。私は、冗談じゃないと思いますよ。人の道に反するということを言っておかなあかんと私は思います、はっきり言って。
　それで、防衛副大臣、ほんまにその方々に言えますか、確定していないんですと。国会で、あったらどうやと言われましたけれども、そんなのどうでもええですねんというような話にならぬでしょう。私は、これはあかんと思いますよ。
　だから、今回の事故は、洋上での事故を想定した機能がないまま航空機を運用してきた政府、防衛省の責任が厳しく問われるものだ。今の発言は、私は認めることはできないと言っておきます。防衛省でもそのことははっきりさせてほしいと思います。
　そこで、次に、事故を起こしたＵＨ60が所属する第八師団は、鹿児島県の奄美大島も担当するほか、有事の際には沖縄方面の最前線に機動師団として展開する部隊であります。
　政府は、二〇一九年に宮古島、今年三月には石垣島に新たな陸自の駐屯地を開設しました。昨年末に策定した安保三文書は南西諸島の防衛強化を明記しており、今後も陸自部隊の増強計画を推し進めようとしています。
　そこで、具体的に聞きます。
　陸上総隊隷下の第一ヘリコプター団は、二〇一九年十一月七日から二十七日までの期間、木更津駐屯地から南西地域に至る地域で演習を行っていると思いますが、事実ですか。
○井野副大臣　御指摘の陸上自衛隊は、令和元年十一月五日から十一月二十七日にかけて、令和元年度陸上総隊演習を実施いたしました。
　本演習において、水陸機動団や第一空挺団などの陸自部隊が、第一輸送ヘリコプター群や第一〇二飛行隊所属の各種航空機による輸送支援を得て、木更津駐屯地から南西地域に機動展開する際の要領を訓練をいたしました。
○穀田委員　まず、演習した事実は認められた。
　第一ヘリコプター団が作成した二〇二〇年七月三日の令和元年度陸上総隊運営の成果及び今後の課題、この資料ですけれども、ここには、演習の行動の概要として、木更津駐屯地を起点に、第一に南西機動展開として那覇基地を経由して与那国駐屯地まで、第二に水陸両用作戦支援として種子島まで、第三に統合特殊作戦支援として奄美駐屯地まで、三つの訓練を行ったと。これは事実ですね。
○井野副大臣　本演習においては、第一ヘリコプター群や第一〇二飛行隊所属の各種航空機による輸送支援を得て、水陸機動団や第一空挺団などの部隊が木更津駐屯地から南西地域に機動展開する要領を訓練をいたしました。
　その上で、具体的には、令和元年十一月十一日から二十一日にかけて、第一ヘリコプター団が木更津駐屯地から高遊原分屯地、日出生台演習場、那覇基地、与那国駐屯地、宮古空港、与那国空港などの南西地域に向けて飛行する訓練を行いました。
　そして二つ目が、同年十一月十二日から十五日にかけて、統合特殊作戦訓練の一環として、第一〇二飛行隊が木更津駐屯地から奄美駐屯地、奄美基地、那覇基地などの南西地域に向けて飛行訓練を行いました。
　そして三つ目が、同年十一月七日から二十一日にかけて、第一ヘリコプター団が水陸両用作戦訓練の一環として、木更津駐屯地から種子島などの南西地域に向けて飛行する訓練を行いました。
○穀田委員　前半の部分、同じことを言わぬでええのやわ、時間がそんなにないのやから。
　要するに、それで聞くと、資料によれば、今お話がありましたけれども、この演習に参加した航空機は、ＣＨ47輸送ヘリ、ＬＲ２連絡偵察機、そしてＵＨ60の多用途ヘリの三機種十一機とあります。大体そういうことだということは、今のおおむねの話としてはよろしいね。もうそれだけ、うんとかなんとか言ってください。
○井野副大臣　演習に参加した航空機は、ＣＨ47、ＵＨ60ＪＡ、ＬＲ２の三機種です。
○穀田委員　要するに、さらに、参加した航空機が三種類であることは認めた。
　資料によれば、統合特殊作戦支援として、第一輸送ヘリコプター群は、今お話があったように、第一〇二飛行隊がＣＨ47やＵＨ60を運用したとあります。演習には、そういうことで、第一輸送ヘリコプター群や第一〇二飛行隊が参加したということはお認めになった。
　そこで、第一〇二飛行隊は、陸上自衛隊で唯一の特殊部隊とされる特殊作戦群がＵＨ60を使って行う軍事作戦支援を主要な任務とする部隊であります。この特殊作戦群を編成した目的、装備、訓練内容は何か、お答えいただきたいと思います。
○井野副大臣　陸上自衛隊の特殊作戦群は、主としてゲリラや特殊部隊による攻撃に対処するため、平成十六年三月に習志野駐屯地に新編された高い機動力や高度な近接戦闘能力を有する専門部隊であり、各部隊から選抜された約三百名の精鋭な隊員から構成をされております。
　特殊作戦群は、小銃、拳銃などの小火器のほか、軽装甲機動車、高機動車などを装備をしております。
　また、高い機動力や高度な近接戦闘能力を習得させるための訓練を実施しておりますが、これ以上の具体的な訓練内容については、部隊の運用要領などが推察されるおそれがあることから、お答えは差し控えさせていただいております。
○穀田委員　林大臣にお聞きします。
　林大臣は防衛大臣経験者ですが、この特殊作戦群が行う訓練を御覧になったことはございますか。
○林国務大臣　私が防衛大臣であった間、自衛隊の訓練等は視察する機会がございましたが、今お話のありました陸上自衛隊の特殊作戦群に対しては視察を行っていないところでございます。
○穀田委員　井野副大臣は視察しましたか。
○井野副大臣　まだ習志野には行ったことはございません。
○穀田委員　特殊作戦群が訓練で年間に消費する弾丸の数は、陸上自衛隊の一個師団、一万人が使用する量に匹敵するとされています。
　これまで、安倍総理や菅総理が訓練を視察したことがあるようです。その詳細は、防衛大臣であっても簡単に知ることができない。国会や国民から徹底して秘匿されている存在であります。
　井野副大臣、そうした特殊作戦群が行う軍事作戦を直接支援するのが第一〇二飛行隊であります。したがって、演習では、特殊作戦群による南西地域での軍事作戦を想定した訓練が行われたということではないんですか。
○井野副大臣　本演習の具体的な訓練内容や参加部隊の詳細については、自衛隊の運用に関わる情報であるためお答えをしておりませんので、御理解いただければと思います。
○穀田委員　運用に関わるということでそれは済ますわけにはいかないと私は思うんですね。
　つまり、今、南西地域における様々な問題が起きている、それに対して、こういった形で、特殊作戦群による軍事作戦を想定した訓練が行われたということは簡単に言うと事実だ、だけれども内容は明らかにできない、こういうことですな。
○井野副大臣　運用については、やはり、こちらの能力の関係上、お答えすることは差し控えさせていただいています。
○穀田委員　やったということは、特殊作戦群の運用というか、軍事作戦を想定した訓練が行われた、運用その他の内容はいろいろあるだろうけれども、そういう中身、そういうことは明らかだと思うんです。この資料にある統合特殊作戦支援では、潜入支援として、昼夜間に洋上低空飛行をする訓練を行ったと明記されています。
　特殊作戦群が行う軍事作戦については、これまでも我が党は一貫して追及してまいりました。情報活動から偵察、突入、鎮圧に至る作戦は全て隠密に行われ、任務遂行のためには相手を狙撃、射殺することもいとわないというものであります。これは、歴代自民党政府が述べてきた専守防衛ということとは相入れないと私は思いますし、憲法違反の存在であることは明白な部隊だと私は考えます。
　このような部隊を南西諸島の防衛強化の名目で秘密裏に運用していくことは断じて認められない、私は、直ちに中止すべきだ、そのことを強く求めて、終わります。
○徳永委員　おはようございます。徳永久志です。
　それでは、早速、本題の条約案、協定案についてお伺いしてまいります。
　まず、アゼルバイジャン、アルジェリアとの租税条約についてであります。
　この両租税条約につきましては、両国間の緊密な経済関係の構築を図るという意味において大変評価をしたいというふうに思います。その上で、以下お聞きしてまいります。
　まず、アゼルバイジャンとの租税条約につきましては、これは、日本が当時のソ連邦との間で締結して、一九八六年に効力が発生したということであります。しかしながら、一九九一年のソ連邦解体後、アゼルバイジャンにこの租税条約がそのまま継承されたと承知しています。
　日本として、この条約を全面的に改正しようという取組を二〇二一年から行ったと伺っておりますが、ソ連邦解体後三十年も経過してからの交渉開始ということでありますので、その間の改正の理由とか経緯について、まずは御説明願いたい。
○中込政府参考人　お答え申し上げます。
　アゼルバイジャンでございますけれども、今御指摘ございましたとおり、一九八六年に発効しました現行の日ソ租税条約を二〇〇五年に承継しております。
　その後、両国間の経済関係の発展がございましたけれども、そういうものを踏まえまして、両国間の経済交流を一層促進するとともに、最近問題になっております脱税、租税回避という問題がございますので、これに対処するための枠組みを強化する、こんなような目的がございまして、両国政府におきまして現行条約を全面的に改正する必要性が認識されるに至ったということでございます。
　こうした状況を踏まえまして、二〇二一年五月に政府間交渉を開始し、実質合意に至りまして、昨年十二月にバクーにおいて署名が行われたものでございます。
○徳永委員　租税条約というものは、二国間にまたがる所得について、両国の課税権の競合、すなわち二重課税を調整、回避するためのルールであると承知しています。
　相手国との関係によりましては、配当、利子、使用料などの投資所得に対する源泉地国の限定税率にある程度の差が生じることはやむを得ないとは理解しますが、進出している日本企業が他国から進出している企業と比較して不利な立場に置かれることのない環境を整備していくことが最も肝の部分だろうというふうに思っています。
　今回のアゼルバイジャン並びにアルジェリアについては、日本企業が課税上、他国企業に比べて不利な立場に置かれることはないということを御説明いただきたいと思います。
○中込政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生のお話がございましたとおり、租税条約の目的でございますけれども、源泉地国課税を軽減し、二重課税リスクを低くすること等によりまして、健全な投資、経済交流を促進することでございます。
　今回御審議いただいております日・アゼルバイジャン租税条約及び日・アルジェリア租税条約、両方でございますけれども、源泉地国課税の軽減又は免除がなされております。
　軽減の程度でございますけれども、これはアゼルバイジャン、アルジェリアがほかの国と締結している条約と比べてもおおむね遜色のないもの、又はそれ以上のものとなっておりまして、日本企業が他国企業と比較して不利な立場となることはありません。
○徳永委員　今確認させていただきました。
　ただ、例えば、別の事例で申し上げますと、過去、オーストラリアとは、アメリカとイギリスは、配当に関する源泉地国の限定税率が親会社、子会社の持ち株比率の要件に従って一五％か免税なのに対し、日本は一律一五％課税でありました。また、特許などの使用料への税率も、アメリカ、イギリスが五％だったのに対して、日本は一〇％と、オーストラリアにおける日本企業の競争力はアメリカ、イギリスに対して劣る環境にありました。
　オーストラリアとはこうした環境は既に改善されているというふうに承知していますが、ほかの租税条約についても、日本企業と他国企業との間の競争条件に格差が生じている場合、条文の改正等々によってしっかりと対応はなされてきているのかについて、概略を伺います。
○大河内政府参考人　お答え申し上げます。
　若干繰り返しにはなりますが、租税条約の目的は、源泉地国の課税を軽減し、二重課税のリスクを低くする、こういうことによって健全な投資、経済交流を促進することにございます。
　この点、例えば、投資所得に関します源泉地国における限度税率につきましては、相手国が他国との間で締結している租税条約の内容等を勘案いたしまして、我が国企業の海外展開を支援する、こういう観点から、可能な限り低い限度税率を確保すべく取り組んでいるところでございます。
　我が国がこれまで締結いたしました租税条約におきましては、源泉地国の課税の軽減又は免除がなされ、軽減の程度は、他の国が締結している条約と比べてもおおむね遜色のない、又はそれ以上のものとなっている、このように考えてございます。
　御指摘の点はございますが、日本企業が他国企業と比較して不利な立場となることは基本的にはない、このように考えております。
○徳永委員　次に、本条約ではありませんが、租税条約の中には、みなし外国税額控除制度というのがあります。これは、途上国に投資している先進国の企業が優遇措置で租税の減免を受け、実際には外国所得税を納付していなかったとしても、納付したものとみなされて、外国税額控除ができる制度であります。
　これは、途上国に対して投資を引き出すために、日本の投資利益に対する所得税を減額して手取りを増やすというインセンティブを与えることが趣旨だと理解していますが、租税条約上この制度が設けられているのは二〇〇六年時点では十九か国あったということでありますが、現在はどこの国との間で設けられているのかについて教えてください。
○大河内政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国が締結しております租税条約において、御指摘のみなし外国税額控除が設けられ、引き続き同控除が供与されている国は、スリランカ、ザンビア、ブラジル、中国、タイ及びバングラデシュ、以上六か国でございます。
○徳永委員　六か国ということであります。
　繰り返しますけれども、みなし外国税額控除制度は、先ほど述べた趣旨からしますと、相手国の経済の発展に伴って見直していくべきだろうというふうに思います。今、中国もその対象だということでありますが、もはや世界第二位の経済大国になっているわけでありますから、これをそのまま残しているというのはいかがなものかと思います。
　今なお残る六か国のこの制度をどのように今後考えていこうとされているのかについて伺います。
○大河内政府参考人　お答え申し上げます。
　みなし外国税額控除に関しましては、御指摘のとおりでございまして、ＯＥＣＤ等におきましても、投資交流の促進に必ずしも資するものではない、租税回避のために濫用されるおそれがある、課税の公平性や中立性に反するといった諸々の問題点が指摘されております。
　こういうことを踏まえまして、我が国としては、新たに締結する租税条約においてはみなし外国税額控除の規定を設けないという方針でございますし、また、同規定を含む租税条約の改正におきましては、できる限り廃止、縮減に努めてきているところでございます。
　今後の改正交渉におきましても、引き続き同規定の廃止、縮減を図ってまいりたい、このように考えております。
○徳永委員　日本の租税条約ネットワークというものは、二〇二三年四月一日現在で八十四条約、百五十二か国に至っているということで、日本の対外直接投資の九割以上がカバーされている現状だということであります。
　この条約のネットワークを拡大していくということの重要性については否定するものではありませんけれども、既存のものに対して、例えば、今私が指摘させていただいた、限度税率において日本企業が不利に置かれていないかどうか、あるいは、みなし外国税額控除制度がまだ六か国残っている、中国もそこに含まれている、これについて廃止あるいは縮減に向かって努力していくことを不断にやっていくことが必要だというふうに思うわけなんです。
　ですから、是非、既存のものについても、日本の国益に一層かなったものにバージョンアップしていく努力というのは不断に行っていく必要があるのではないかと考えるわけですけれども、これは大臣の御見解を賜りたいと存じます。
○林国務大臣　政府といたしましては、相手国との経済関係、我が国経済界からの要望、租税条約の締結、改正から生じる効果、こういった観点を踏まえまして、新規の租税条約の締結や既存の租税条約の改正に取り組んでおります。
　今お話がありましたように、新規締結はもちろんのことですが、まさに、既に締結している相手国との間で、経済関係の実態に即した内容の条約となるように改正していく取組、これも大変重要であると認識しております。
　今後の租税条約交渉においても、我が国企業による海外への投資活動が後押しをされ、投資先国との人的、経済的交流の促進、そして、ひいては我が国の国益につながりますように、新規の条約の締結及び既存の条約の改正の双方につきまして、引き続き積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○徳永委員　前向きな答弁をいただきました。是非、日本の国益に一層かなったものにバージョンアップしていくという努力を不断に続けていただくことを強く要望しておきたいと思います。
　それでは、続きまして、バーレーンとの投資協定についてであります。
　長年にわたって友好国でありますバーレーンとの投資協定は、両国の投資促進や投資家の権利保護の枠組みを定めるということで、両国の経済的な関係がより一層強化されるものとして評価をさせていただきたいと思います。
　一般に、投資協定というものは、海外進出した企業にとって、海外ビジネスのお守りと言われているということは御存じでしょうか。ジェトロあたりでは言われているようです。お守りというものは、精神的な落ち着きを与えるものである一方で、御利益がないとやはりなかなかみんな持たないわけでありますから、ここはしっかりとそういう意識も持っていくことが必要かというふうに思います。
　例えば、二〇一〇年にＵＡＥが発注した無人鉄道システム、ドバイ・メトロというのがあるんですが、この建設工事において発注者であるＵＡＥ政府の設計変更が一方的になされて工事費がかなり膨らんだ、しかしながら追加の支払いには応じてもらえずに、結果的に日本企業は数百億円もの損失を被って泣き寝入りせざるを得なかったというような事例もあります。
　もしここに投資協定があれば、しっかりとしたこうしたトラブルの解決等々がなされたんだろうなというふうに思いますので、こうしたお守りの御利益というものがしっかりと発揮されなければならないということを強く思うものであります。
　そこで、その流れでいきますと、バーレーンとの協定案を始め、投資協定一般にも規定されていますが、いわゆるＩＳＤＳ条項について少しお聞きをしていきたいというふうに思います。
　もう御存じのとおりですけれども、投資家と投資受入れ国との間で紛争が生じた場合、協議で解決されず、紛争発生から一定期間を経過すれば、国際仲裁に付託できる旨の規定が本協定第十六条にもあります。
　世界でも投資協定の締結は増加する傾向にありまして、それに伴って、ＩＳＤＳ条項を活用した国際仲裁の件数も年間五十件を超えて、二〇二一年まで累計で約千二百件あるということをお聞きしました。
　そこで、日本企業がこのＩＳＤＳ条項を活用した件数というのはこれまでどのくらいの件数になっているのかについて伺います。
○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。
　ＩＳＤＳ案件につきましては、全て公表されているわけではございませんので、政府として網羅的にその件数を全て把握するというのはなかなか難しいところがございますけれども、仲裁機関等が公表している情報、それから報道等で出てきた情報など、公になっているものの中でお答え申し上げますと、二〇一五年から二〇二〇年までの間に日本企業がＩＳＤＳ条項に基づいて外国政府に対して投資仲裁を申し立てた件数というのは、少なくとも六件、こういった中で把握しております。
　以上であります。
○徳永委員　この六件という数字をどう見るかでありますけれども、決して多くはないわけです。世界的には増えている状況と比較をするとということです。
　日本の企業がＩＳＤＳ条項によって相手国政府を訴えることがなかなかないという理由について、私が耳にする範囲ですと、相手国政府と事を構えるのは、その国から撤退するときしかできないとか、まずはＩＳＤＳ条項を使わない方法を模索する。これを使ってしまったらもう二度とその国でビジネスができなくなるのではないかという恐怖感もあるようであります。
　こうして日本企業がＩＳＤＳ条項を活用しない、あるいはできない、どちらか分かりませんが、これについての理由はどういうふうに認識しておられますか。
○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほども申し上げましたとおり、公開情報から把握できる範囲での日本企業による投資仲裁申立て件数は少なくとも六件ということで承知しておりますけれども、これら以外にも、日本企業の海外現地法人による投資仲裁申立て、それから、先ほども御答弁申し上げましたが、公表されていない案件なども存在する可能性があると考えております。
　その上で申し上げますと、日本企業と相手国政府の間の紛争が起きた場合には、ＩＳＤＳ条項に基づく投資仲裁に至らずに解決に至るケースもある、おっしゃったとおりだと思います。そのため、一概に公表されている仲裁件数のみでＩＳＤＳ条項の効果を評価するというのはなかなか難しいところはございますけれども、一方で、日本貿易振興機構、ジェトロが二〇二〇年度に実施した日本企業に対するアンケート調査において、海外に拠点を有する企業で、大企業で約四〇％、中小企業では約六〇％がこのＩＳＤＳ条項を含む投資関連協定の存在自体を余り認識していないということを回答いただいておりまして、そういった投資関連協定の認知度が低いということも事実だというふうに考えております。
　このため、経済産業省としましては、投資関連協定を周知するために、これまで、投資協定を含むセミナーの開催、パンフレット、解説書を作成して配布させていただく、それから、ジェトロ配信のウェブチャンネルや解説動画なども作成しまして、こういった形で投資協定の仕組みや活用事例の紹介、それから、ジェトロ相談窓口、それから、海外事務所がジェトロはございますので、そちらにおける投資協定を含む面談や助言などを促進しておりまして、今後も、経済関係団体等とも連携しつつ、ジェトロ、それから外務省さん、我が国在外公館等も活用して、投資関連協定に関する積極的な情報発信に努めてまいりたいと考えております。
○徳永委員　かなりの企業が制度の存在そのものを知らないということでもありますので、今おっしゃっていただきましたが、まず周知活動を徹底していただきたいということを思います。
　ただ、知ったけれども、やはり、日本企業のいいところなのか悪いところなのか分かりませんけれども、なかなか争い事を好まないということもあろうかというふうに思いますが、ただ、そういった中にあっても当然トラブルというのは発生するわけで、こういったＩＳＤＳ条項の活用をなかなかためらっている企業に対してはどういう策を政府としてお持ちなのかということをお聞きします。
○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、実際のＩＳＤＳ条項に基づく仲裁申立てに至らずに、相手国政府との間のトラブルの解決につながる方策は存在するものと考えております。
　例えば、当事者である日本企業が相手国政府と直接お話をする、協議するという形で解決されているケースがあるというふうに考えておりますし、また、政府の方の取組としましては、こうした直接当事者間の協議に加えまして、相手国政府が例えば協定違反の可能性、認定という前の話として、可能性があるような措置があるというふうに認識した場合等には、我が国政府高官、それから在外公館、そしてジェトロの海外事務所などを通じて相手国政府に申入れを行う。また、経済連携協定に基づいてビジネス環境整備小委員会という二国間の枠組みなどがつくられておりますので、そういったところを通じてこうしたケースについて協議をするというようなことを行って、政府側の申入れ、働きかけによって解決されているというケースもございます。
　実際、こうした政府の取組については、先ほど申し上げたような形で日本企業さんの御意見をいただいておりますけれども、こういったビジネス環境の整備、それからトラブルの解決などに役立っているという声も数多くいただいておりまして、こういった取組を今後とも積極的に行っていきたいと考えております。
○徳永委員　是非、海外に進出する日本企業のトラブル解決あるいはリスクの低減といったことについては主眼を置いて取り組んでいただきたいということを申し上げたいと存じます。
　投資協定全般で、ちょっと横道にそれます。
　日中韓投資協定が二〇一四年に発効しています。これは、当初政府が望んでいた、例えば市場アクセス、透明性の確保、強制的な技術移転の禁止、公正な競争環境などが盛り込めなかったという経緯があります。
　しかしながら、二〇二〇年、ＥＵと中国との間でＥＵ・中国包括的投資協定がありまして、これはまだ発効していないようですけれども、この中身をざっと見ますと、当時の日本と韓国が中国に対して求めていた内容のレベルとなっています。それなりの高いレベルとなっています。
　こうなってくると、二〇一四年段階ではなかなか盛り込めなかったけれども、ＥＵとはやっているわけですから、現在の日中韓投資協定についても、ＥＵが結んだ協定と同じレベルの内容に改正する努力を始めていくべきではないかというふうに思うものですけれども、これは大臣の見解を問いたいと思います。
○林国務大臣　今御指摘のありました日中韓投資協定の扱いでございますが、この協定の発効後、二〇二二年一月に、日中韓三か国が参加するＲＣＥＰ協定が中国を含めて発効しておりまして、これを踏まえて考える必要があるだろうと思っております。
　このＲＣＥＰ協定には、参入段階での内国民待遇、そして技術移転要求の原則禁止といった日中韓投資協定に含まれていないルールが規定をされておるところでございまして、まずは、これらを含めて同協定の透明性のある履行の確保に取り組むことが重要であるというふうに考えております。
○徳永委員　その線に沿って是非御努力をいただきたいというふうに思います。
　次に、現在、我が国は、ロシアに対し、戦略物資の輸出停止、ロシア産資源の輸入停止、あるいはロシアの個人、企業、中央銀行を含めた銀行の資産凍結など、厳しい経済制裁を科しています。
　一方で、ロシアとは、二〇〇〇年五月、日ロ投資協定を結んでいます。日本のロシアへの経済制裁は、投資協定全般の趣旨からすれば相反するものの、もちろん、国際社会と連携して制裁を科すことは私は正しいことだというふうに思いますが、ただ、日ロ投資協定の全体の趣旨からすれば相反するのではないかというふうに思うものです。
　何かもごもご言っていますけれども、経済制裁そのものは、投資協定の全体の趣旨からすれば相反するのではないですかというような指摘もあろうかと思います。もちろん、経済制裁そのものは私は正しいと思っていますけれども、投資協定との関係でこの辺の法的解釈というのはどのように整理がなされ、見解をお持ちなのかということを、概略、お答えください。
○中込政府参考人　お答え申し上げます。
　今般のロシアによるウクライナ侵略でございますけれども、ウクライナの主権と領土一体性を侵害し、武力の行使を禁ずる国際法の深刻な違反であり、国連憲章の重大な違反でございます。
　我が国は、Ｇ７を始めとする国際社会と緊密に連携いたしまして、ロシアの個人、団体等に対する資産凍結、輸出入禁止措置などの制裁措置を実施してございます。
　これらの措置と投資協定の関係でございますけれども、これらの措置は、ロシアによるウクライナ侵略が継続する中、これを一日も早くやめさせるための取組の一環ということでございまして、日ロ投資協定を含め、国際法上許容されるという考え方でございます。
○徳永委員　日本のロシアに対する経済制裁は国際法上許容されるというようなお答えでした。
　では、逆の方で、ロシアはロシアで、我が国を非友好国に指定して、非友好国の国民が保有するロシア企業の株式や不動産、外貨をロシア国外に譲渡することを制限したり、あるいは非友好国に関係する者が保有する特許を無償で行使できるというような措置を講じています。
　こうしたロシアが行っている非友好国への制裁返しというか、そういった措置も当然ながら私は投資協定全般の趣旨と相反するものだというふうに思っているわけなんですが、こうしたロシアの一連の措置というものは日ロ投資協定との関係でこれもまた法的解釈をどういうふうに捉えておられるのか、伺います。
○中込政府参考人　お答え申し上げます。
　ロシアでございますけれども、今先生から御指摘がありましたとおり、二〇二二年三月に日本をいわゆる非友好国に指定しまして、ロシアに進出している日本企業の活動に一定の制約を課すような措置を取っているところでございます。
　ロシア側による個別の措置が日ロ投資協定上の義務違反を構成するかということでございますけれども、個別具体的に検討する必要があるということで、その上で申し上げますと、日ロ投資協定におきましては内国民待遇義務等が規定されておりまして、ロシア側による一連の措置については、日ロ投資協定上の義務に違反する可能性があるものも含まれていると考えております。
　いずれにしましても、今回の事態は全てロシアによるウクライナ侵略に起因して発生しているものでございまして、そのような中で、日本をいわゆる非友好国に指定し、ロシアが一連の措置を講じていることは極めて不当であり、受け入れられません。我が国として、ロシアに抗議するとともに、日本国民や企業の正当な利益が損なわれないように求めてきているということでございます。
　以上でございます。
○徳永委員　ロシアの非友好国に対する一連の措置が日ロ投資協定に違反するかどうかというのは、違反する疑いはある、ただ、個々個別に検討していかなければいけないけれどもという注釈つきでという理解をさせていただきました。
　これは、やっていくうちに、投資協定に明確に違反ですよねということになれば、政府としては何らかの措置というものは考えておられるんですか。
○中込政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほども申し上げましたけれども、政府としましては、外交ルートを通じて、これまでロシア側に対して、日本国民や企業の正当な利益が損なわれないように求めてきているところでございます。
　日ロ投資協定との関係については、いろいろな規定がございますけれども、協定に基づいて政府間で協議を行うかどうかについては、予断を持ってお答えすることは差し控えたいというふうに考えております。
○徳永委員　相手国と協議をするのは今の状況では困難だということは十分理解しますので、状況が落ち着けば、その辺りのこともしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。
　それでは次に、スーダンからの邦人退避の問題について伺います。
　スーダンでは、国軍と準軍事組織、即応支援部隊との間で軍事衝突が発生、戦闘が激化しているということであります。報道によれば、死者は少なくとも四百二十名以上、負傷者も二千人を超える、そして、戦闘はかなり長引く可能性があるのではないかということでありました。
　スーダンに滞在している日本人は、大使館関係者やＮＧＯ、ＪＩＣＡの関係者ら約六十人程度。彼らの置かれている状況というのを非常に心配しておりましたが、先日、スーダン北東部のポートスーダンから退避した日本人が自衛隊機により無事ジブチに到着したということであります。
　大変困難な状況の中で邦人退避という重大なミッションを成し遂げられました現地大使館、自衛隊始め、関係者の方々の御努力に心からの敬意と感謝を申し上げたいと存じます。
　そこで、今回の邦人退避の一連の経緯について、大臣に是非御説明をいただきたいと思います。
○林国務大臣　まず、自衛隊機により出国した邦人等四十五名でございますが、国連機関、そして韓国、ＵＡＥ等の協力を得まして、ハルツームから陸路でポートスーダンに到着いたしまして、ポートスーダンから自衛隊機によりジブチに空路で退避したということでございます。
　それから、もう一つは、フランスそして国際赤十字の協力により出国した邦人等十三名でございますが、フランスの協力によりまして、ハルツーム北部の空港からジブチに退避するとともに、国際赤十字の協力によってスーダンからエチオピアに退避したということでございます。
○徳永委員　そこで、私の方からも一連の流れの中で質問します。
　四月十九日、林大臣から浜田防衛大臣に対しまして、自衛隊法八十四条の四に基づき、在留邦人の退避のため、邦人を輸送する自衛隊機の派遣に向けた準備行為を要請したということであります。
　この要請に至るプロセス、経緯について御説明願います。
○林国務大臣　四月十五日でございますが、ハルツーム市を含むスーダン全土におきまして、今冒頭触れていただきましたように、スーダン国軍と即応支援部隊との間で武力衝突が発生した、このことを受けまして、直ちに領事メールを発出して注意喚起をいたしましたとともに、十六日にスポット情報を発出しております。そして、十七日には、スーダン全土の危険情報レベルをレベル３、すなわち渡航中止勧告に引き上げまして、在留邦人に対して、外出は厳に控えて身の安全を確保するように呼びかけたところでございます。
　その上で、在留邦人等の国外輸送を実施することを目的として、十九日でございますが、私から防衛大臣に対して、同国に滞在する邦人等の輸送の実施に必要となる準備行為の要請を行ったということでございます。
○徳永委員　四月十九日、林大臣から浜田防衛大臣に対して準備行為の要請をされた。
　この要請を受けた防衛省は、自衛隊機の派遣に向けた準備行為、具体的にどのようなことをされたのか、おっしゃれる範囲でお願いします。
○大和政府参考人　お答え申し上げます。
　四月十九日、スーダン情勢を踏まえ、外務大臣から防衛大臣に対して、現地に滞在する邦人輸送に向けた準備開始の要請がありました。これを受けて、翌二十日には、防衛大臣から、在外邦人等の輸送に向けた準備行為の実施について自衛隊に命令が出されております。
　これに基づきまして、航空自衛隊航空集団司令官を指揮官とする在スーダン共和国邦人等輸送統合任務部隊を編成いたしました。そして、航空自衛隊のＣ２輸送機、Ｃ１３０輸送機及びＫＣ７６７空中給油輸送機をジブチにおいて待機させました。また、派遣される部隊の受入れ調整などを実施するための連絡調整要員五名をジブチに派遣いたしました。
　このほか、現地の情勢が予断を許さない状況であることを踏まえて、ジブチを拠点に海賊対処行動に当たっている部隊についても、必要に応じ対応できるような態勢を取ることとしたところであります。
○徳永委員　そうした準備行為を経て、四月二十三日、林大臣から防衛大臣に対して邦人輸送の実施についての依頼がなされ、二十三日、防衛大臣は邦人輸送の実施に関する命令を発出したというふうに理解していますが、大体そんな感じで、大臣、よろしいですか。
○林国務大臣　今おっしゃられたとおりだと思っております。
○徳永委員　そこで、そうして自衛隊が派遣されたわけですけれども、国際法上、派遣先の国の同意を得ることが求められると思うんですね、軍を領土に入れる場合には。この場合、当然スーダン政府の同意は得られたということですよね。
○林国務大臣　今、徳永委員からおっしゃっていただきましたように、国際法上、一般に、自衛隊を他国の領域に派遣する際には、派遣先国との関係で国際法上の問題が生じないように、当該国政府の同意を得る必要があるところでございまして、今般の輸送に当たっても、スーダン共和国政府の同意を得ているところでございます。
○徳永委員　何日に同意を得られたかというのをおっしゃっていただけますか。
　いいです。済みません、これは通告していなかったので、またよければ教えてください。
　そこで、昨年四月に、自衛隊法改正によりまして、改正前は輸送を安全に実施できるとしていた派遣の要件を、予想される危険を避けるための方策を講ずることができると改正しています。これは、解釈としては、一定の危険が想定されても、対処可能な範囲内だというふうに判断すれば派遣が可能になったというふうに私は理解しています。
　そうした中でいきますと、今回、ポートスーダンの空港までの陸路の輸送、それからポートスーダンの空港の管制機能があるのかないのか、あるいは、そこが戦闘状況が行われているのかどうか、そういった部分の情報収集は極めて困難だったというふうに思いますけれども、こうした派遣要件を満たすか否かの判断はどのような形でなされていったのかということを御説明ください。
○大和政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の活動については、流動的であり、かつ予断を許さない現地情勢の中で、防衛省としては、関係省庁とも連携し、自衛隊法八十四条の四に規定する、御指摘のあった予想される危険及びこれを避けるための方策を講ずることができるということを確認しております。
　具体的には、例えば、今回使用したポートスーダン空港について、スーダン政府の空港職員が管制を実施し、また、空港周辺の治安についても当局により統制されていたことから、自衛隊機が問題なく離着陸できる状況にありました。
　各種の情報収集などをして、これらを含むいろいろなことを総合的に勘案した結果、予想される危険及びこれを避けるための方策を講ずることができるという判断に至ったところであります。
○徳永委員　先ほど大臣から御説明をいただきました、特に、首都ハルツームからポートスーダンまでは陸路で行ったということでありますけれども、これは自衛隊の車両を持ち込まれたのか、あるいは現地調達されたのか。そして、車列を組んでいく道中の安全性の確保はどのようにされていたのか。それはどこまで言えるかどうかというのはあるんでしょうけれども、可能ならば教えてください。
○大和政府参考人　まず自衛隊の方について申しますと、今のところ、自衛隊の活動としては、車両による輸送は行っておりません。自衛隊が行ったのは、ポートスーダンからジブチまでの退避ということであります。
○松尾政府参考人　お答え申し上げます。
　スーダン国内は車両による陸路での移動でございますけれども、協力を得た国連、関係国との関係もあり、詳細は差し控えたいと考えております。
○林国務大臣　ちょっと補足をさせていただきますが、先ほど最初に私が御答弁さしあげたように、まず、四十五名の邦人等ですが、国連機関、韓国、ＵＡＥ等の協力を得て、ハルツームから陸路で移動したということでございますので、ハルツームからポートスーダンまでの間は国連機関や韓国、ＵＡＥ等の協力を得たということでございます。
　それから、邦人等十三名は、フランスの協力によって、ハルツーム北部の空港から直接空路でジブチに退避した、こういうことでございます。
○徳永委員　ハルツームからポートスーダンまで陸路で、ＵＡＥや韓国の協力を得たということですと、自衛隊の車両は持ち込んでいないということなので、韓国やＵＡＥの車両を借りながら、そこに日本人が同乗してポートスーダンまで行ったという理解でいいでしょうか。
○林国務大臣　先ほど事務方からも答弁させていただきましたように、国内は車両による陸路の移動ということでございますが、協力を得た国連や関係国との関係もあり、これ以上の詳細は差し控えたいということでございます。
○徳永委員　もう一度確認です。
　陸路が危ないのではないかという想定は当然されるんですが、この陸路の安全性を十分に図れるという確証があってこの行動に踏み切ったという理解でよろしいですね。
○松尾政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほどから御答弁申し上げているとおり、スーダン国内は車両による陸路での移動でございまして、協力を得た国連や関係国との関係もあり、詳細は差し控えたいと思っておりますけれども、もちろん、移動する邦人の安全については十分な配慮を行っているというふうに承知しております。
○徳永委員　勘違いしないでいただきたいんですが、今回は立派に任務をやり遂げていただきましたので感謝しているんです。ですから、ぎりぎり責め立ててどうのこうのというのは毛頭思っていませんので、それだけは理解してください。
　その上で、こうした危機に瀕している日本人をしっかりと保護していくということは日本政府の最大の責務であります。各国と連携して即時の停戦を呼びかけるなど、そうした外交努力を一方でしっかりとしていく必要があろうかというふうに思います。
　こうした意味で、このスーダン情勢、停戦あるいは戦闘行為が終わることが最大の責務だというふうに思いますので、その辺りの大臣の見解を問いたいと思います。
○林国務大臣　今般のスーダンにおける一連の退避オペレーションによりまして、約六十名の在留邦人のうち、二十四日までに、スーダンからの退避を希望していた方のほとんどが退避を終えることができたわけでございます。
　今般の邦人退避に当たっては、韓国、フランス、ドイツ、米国、英国、ＵＡＥ、サウジアラビア、国連、国際赤十字など、多くの関係各国や機関の協力を得たわけでございます。各国から、そして各機関からの協力に対し心から感謝するところでございます。
　引き続き、ジブチの在スーダン日本国大使館臨時事務所において、関係各国とも緊密に連携しながら、新たに退避を希望する方が出てくる可能性も踏まえて、スーダンに在留している邦人への支援に引き続き全力を尽くしてまいりたいと思っております。
　そして、今後もＧ７等の同志国とともに、地域の関係国と協力しながら、スーダンにおける全ての当事者に対して即時の暴力停止を呼びかけてまいりたいと考えております。
○徳永委員　改めまして、今回の邦人退避に向けて様々に御努力をいただきました外務省を始め、現地大使館、自衛隊、関係者の皆様方に心から御苦労さまという言葉を申し上げさせていただいて、質問を終わります。
　ありがとうございます。
○青山（大）委員　それでは、早速、今回の三つの条約の質疑を始めます。それぞれ、締結までに大変な御苦労があったと察します。
　まず、日本・バーレーンの投資協定について伺います。
　投資協定には、投資財産設立後、参入後の投資財産保護を目的とする保護型の協定と、これに加えて、投資財産設立段階、参入段階の投資の自由化を促進する自由化型の協定の二種類があるというふうに承知をしております。
　政府は、二〇一六年五月に発表した投資関連協定の締結促進等投資環境整備に向けたアクションプランにおいて、今後の方針として、自由化型の投資協定を念頭に交渉に当たるとされております。
　今回の日本・バーレーンの投資協定は保護型の協定となっていますが、そのいきさつについてお伺いいたします。
○長岡政府参考人　お答え申し上げます。
　投資協定一般について申し上げますと、今委員御指摘のように、自由化型、保護型、それぞれございますけれども、交渉に当たっては、我が国経済界のニーズ、それから相手国の事情、そういった要素を様々勘案しながら、先方との交渉を通じて、最終的にどのような形になるかということが決まってまいります。
　今回御審議いただいていますバーレーンとの投資協定につきましては、今申し上げたような要素も勘案してバーレーン側と鋭意交渉を行った結果、最終的には保護型とすることで合意に至った次第でございます。
○青山（大）委員　今後、バーレーンとも引き続き協議をして、自由化型への移行をするような意思はあるのか、現状をお伺いします。
○長岡政府参考人　お答え申し上げます。
　この協定、現在御審議いただいていまして、いまだ締結するには至っておりませんけれども、今後、自由化型への移行を含むかどうかにつきましては、協定締結後の投資の状況ですとか、あるいはその段階における我が国経済界の具体的なニーズ、そういったものを政府としてしっかり把握しまして、その上で、どのような対応が可能かということを検討してまいりたいと考えております。
○青山（大）委員　さらに、先ほどのアクションプランにおいては、投資家保護などの分野でＩＳＤＳ条項の挿入も含め高いレベルの質を確保することを不断に追求するというふうにされています。
　今回の日本・バーレーンの投資協定においては、ＩＳＤＳ条項が入っていることは評価できますけれども、いわゆるパフォーマンス要求の禁止については一部にとどまっております。近年締結された日本・ジョージアの投資協定では、国内販売の制限や現地人材の雇用などの十一項目の禁止が規定されたことと比べると、今回のバーレーンとの投資協定は低い基準となっております。
　投資家の自由や投資活動を確保するためには、パフォーマンス要求の禁止範囲は広くした方が投資家保護になると思われますが、こういった状況について、いかがでしょうか。
○長岡政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員から御質問がございました、いわゆるパフォーマンス要求の禁止につきましては、これもバーレーン側と鋭意交渉を行った結果、この協定に規定してございますように、貿易に関連する投資措置に関する協定の第二条の規定に基づく義務に反する措置は取ってはならないということを明示的に規定したものでございます。
○青山（大）委員　今後、締結後ですけれども、禁止範囲の拡大に向けて働きかけは行っていくのでしょうか。
○長岡政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど御答弁申し上げました、今後自由化型になる可能性ということとある意味似ているような話でございますけれども、この協定が実際に締結をされた後、その後の状況を見ながら、特に、日本企業のニーズですとかそういったことも踏まえながら、不断の見直しをしていきたいというふうに考えております。
○青山（大）委員　それでは、次の質問に行きます。
　今後の投資関連協定の締結の方針について伺います。
　二年前の三月に、投資関連協定の締結促進等投資環境整備に向けたアクションプランの成果の検証と今後の方針では、当初は二〇二〇年までに投資関連協定について百の国、地域を対象に署名、発効するという目標を掲げていますが、その当時の検証の段階では九十四の国と地域という結果になっております。
　まず、二〇二〇年までに当初の百という目標を達成できなかった要因をどのように考えているのか、伺います。
○大河内政府参考人　お答え申し上げます。
　御質問のアクションプランの発表以来、政府として取組を鋭意進めてきておりますが、交渉に当たって、可能な限り高いレベルの質の確保に努めてきたということもございまして、合意に至ることができなかった、こういう協定もございます。結果として、全体として目標を完全に達成するには至らなかった、こういう次第でございます。
　もっとも、これまでの取組の結果、発効済み又は署名済みの投資関連協定が我が国の対外直接投資残高に占める割合は二〇一六年の三五％から約九三％に増加、また、交渉中の協定も含めれば合計九十四の国、地域をカバーするに至った、こういうことでございまして、政府としては、引き続き、我が国経済界からの要望、我が国の事情等を総合的に勘案して取り組んでいく、こういう考えでございます。
○青山（大）委員　今、現在交渉中の国もあるというふうに聞いたんですけれども、例えば、現在交渉中のものには、交渉開始から五年以上の期間が過ぎているものも多く含まれておりますけれども、それらの交渉に時間を要している理由は何と考えられるか、また、そういった交渉妥結の見込みについてどのように考えているのか、お伺いいたします。
○大河内政府参考人　お答え申し上げます。
　交渉に時間を要している理由に関しましては、交渉ごとに個別の経緯もございますし、また相手国との関係もございますので、一概にお答えすることは若干困難でございますが、我が国としては、投資協定の交渉に当たって、可能な限り高いレベルの質の確保に努めてきた、こういう事情があるところでございます。
　妥結の見通しに関しましては、交渉事でございますので、申し訳ございませんが、一概にお答えすることは困難ということでございます。
○青山（大）委員　次に、当初の、二〇一六年に策定されたアクションプランの中で、二〇一六年の翌年、二〇一七年には新規交渉が多く開始されていますが、最近新規交渉が開始された国は二〇一九年一月に交渉が開始されたアゼルバイジャンであり、その後の四年間余りは新規交渉が開始されていないというふうに伺っておりますけれども、百の国、地域という目標の期限が二〇二〇年だったとはいえ、その後、交渉を開始していないのは何か理由があるのでしょうか、お伺いいたします。
○大河内政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、アゼルバイジャンとの交渉開始以降、新規に交渉を開始した投資協定は現時点ではないということは御指摘のとおりでございます。一方、新規の交渉相手については不断の検討を行っている、こういう状況でございます。
　その上で、現在は十八本の協定につき交渉中、また、アクションプランの結果の検証と今後の方針におきましてお示しさせていただいていますとおり、現在交渉中の協定については、様々な外交機会も活用しつつ、引き続き早期妥結に取り組む、こういう方針もございますので、それら交渉の妥結に向けた作業を集中的に行っている、こういう状況でございます。
○青山（大）委員　あともう一点聞きたいんですけれども、最終的に、先ほど、計九十四の国や地域がカバーされているとありましたけれども、投資関連協定の本数は、二国間では三十七本、投資章を含むＥＰＡが十八本でございまして、中国やドイツを見ますと、二国間だけでも百本を超えます。また、韓国も八十八本と、本数には大きな開きがあります。
　先ほどの、二年前に発表された成果の検証と今後の方針の発表後、外務委員会で日本・ジョージア投資協定を議論した際の政府側の答弁では、新たな数値目標を掲げることは現段階では考えていないというふうに御答弁がありましたけれども、今から二年前の答弁でございまして、方針の変更も考えられますが、現在、数値目標の設定や具体的な戦略など、どのように考えているのか、お伺いいたします。
○大河内政府参考人　お答え申し上げます。
　今後の方針ということでございますが、まず、現在交渉中の協定に関しましては、様々な外交機会も活用しつつ、引き続き早期妥結に取り組む、また、交渉に当たっては、相手国の事情等を考慮しつつも、可能な限り高いレベルの質の確保に努める、こういう方針でございます。
　また、新規の投資関連協定に関しましては、我が国経済界の具体的ニーズ、相手国の投資協定に関する方針を踏まえながら、交渉開始に向けた努力を行っていく、その中でも特に中南米及びアフリカを中心に検討する、こういう方針でございます。
　いずれにせよ、投資関連協定に関しましては、二〇一六年のアクションプランにおきまして百の国、地域という目標が設定されているということも踏まえつつ、引き続き政府といたしましてはしっかり取組を進めていく、こういう考えでございます。
○青山（大）委員　承知しました。
　次に、日本とアゼルバイジャンの租税条約についてお伺いします。
　先ほども徳永委員の方からも指摘がございましたけれども、現行条約である旧ソ連邦との間の租税条約の内容をアゼルバイジャンとの間で改正するものとしていますけれども、旧ソ連邦との租税条約を承継した十二か国のうち、現在も七か国が旧ソ連とのままを承継したものと聞いております。
　今後、この七か国との間の租税条約の改正に向けてはどう具体的に取り組んでいくのか、お伺いいたします。
○中込政府参考人　お答え申し上げます。
　一九八六年に発効しました日ソ租税条約でございますけれども、今委員から御指摘がありましたとおり、アゼルバイジャンを除きますと、我が国とキルギス、タジキスタン、トルクメニスタン、ウクライナ、アルメニア、ベラルーシとの間で現在まだ有効に適用されているところでございます。
　政府といたしましては、相手国との経済関係、我が国経済界からの要望、租税条約の締結、改正から生じる効果といった観点を踏まえまして、新規の租税条約の締結や既存の租税条約の改正に取り組んでいくこととしておりまして、日ソ租税条約が今も適用されている旧ソ連構成諸国との租税条約についても、こうした観点を踏まえて取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。