Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松本（善）委員　確かめておきますが、今のところ自衛隊が日本の実験棟を使うということはないという話ですが、これはできないということとは違うのですか。日本ではそれはできないということだろうと私は思いますが、そうははっきり言えないのですか。今はないというだけですか。
○三塚国務大臣　正確に申し上げますと、事業団法に基づいてやるわけでございますから、そのとおり御理解をいただいて、それ以上のことを議論しますと、とめどもなく発展しますものですから御理解をいただきます。
○松本（善）委員　そんなことはないですよ。私は今はっきり聞いているじゃないですか。自衛隊は使えないのですかと聞いているのです。答えないなら答えないでもいいですよ、それは答えられないと受け取りますから。
○三塚国務大臣　ですから、ただいまは自衛隊は使えない、こういうことであります。（松本（善）委員「そうじゃないのですよ。使えないのかということを聞いているのです」と呼ぶ）
○相沢委員長　委員長の許可を得てから発言願います。
○松本（善）委員　使えないのかということを聞いているのです。
○遠藤（哲）政府委員　大臣及び政府委員からも御答弁申し上げておりますように、現在の時点において宇宙開発事業団の職員を宇宙基地に派遣するということを考えておりまして、目下自衛隊につきましては、具体的な計画は一切ございません。
○松本（善）委員　何遍聞いても自衛隊が使えないというふうには答えないのですね。現在はそういう計画がない、それであいまいにしているということ、これもまた本当に私は極めて遺憾だと思います。これは国会の決議その他で明らかになっているのですから、当然に答弁では自衛隊は使えないというのが出てくると思っていたのですけれども、そういう答弁にならないというのは極めて遺憾だし、この協定の危険性を物語っていると私は思います。
　予算の問題を若干伺います。
　アメリカでも、この宇宙基地計画についてはいろいろ批判が起こっておりますことは御存じのとおりで、大幅な計画修正、延期とかいうこともあるかもしれぬ。「総予算で約二百四十億ドルと巨額な予算が必要な割には宇宙基地により何が得られるか明確でなく、宇宙基地不要論が根強い。予算の圧縮への議会の意志は固く、最低四億ドルの削減は免れそうもないとの観測が広がっている。」というようなことも、これは五月十日の日本経済新聞の夕刊ですが、報道があります。このフリーダム建設計画が大幅に修正とか延期される可能性があるのじゃないか。その見通しについては、外務省はどう考えていますか。
○遠藤（哲）政府委員　目下、アメリカの宇宙基地の予算、来年度予算の審議中でございまして、その帰趨につきまして、殊によその国の予算の審議状況について、私どもコメントするのはいかがかと思いますけれども、昨年の例を見ましても、大体今の予算の時期というのは、非常に厳しいというか、いろいろな予算の折衝の厳しい時期であろうと思っております。したがいまして、私どもとしましては、アメリカの国内におきましては、もちろん宇宙基地をめぐっていろいろな議論があることは承知しておりますけれども、この宇宙基地協定に基づいて、アメリカ行政府としましては予定どおり進んでいくことを期待いたしております。
○松本（善）委員　期待しているということで、見通しについて答えられないということは、私の言ったような危険性があるということですよ。もしそういうふうになってきた場合、日本に対して費用をもっと持てということを言ってくる可能性もないとは言えないと私は思うのです。それは外務大臣、断固として拒否をしますか。
○遠藤（哲）政府委員　この点につきましては、まず結論から申し上げますと、それはございません。と申しますのは、宇宙基地の仕組み自身がアメリカの部分はアメリカが責任を持ってつくる、日本の実験棟につきましては日本が、これはキャッシュじゃなくて現物としてつくる、こういうふうな体制になっておりますので、そういうふうなことはないという仕組みになっております。
○松本（善）委員　ないと言ったって、あなた、今はないと言っても、将来そういうことについて分担をしろというような動きが出てこないということは保証がありますか。どこかでそんなことは絶対しませんということは決まっていますか。そういういいかげんなことを言うといけないと私は思うのですよ。あなたは見通しさえも答えられないのに、そういうことは、それだけはありません、そんなことが言えるのかというふうに思います。
　さらにお聞きしたいのは、科学技術庁に聞きたいと思いますが、今政府が説明している宇宙ステーションの実験や観測の内容であれば、別にこのフリーダム計画でなくても、例えば一九九二年に打ち上げが決定をされているＳＦＵ計画でも十分だという有力な宇宙研究者の指摘もあるのですね。どうしてもこのフリーダムに参加をしなければならないという理由は一体どういうところにあるのでしょうか。
○吉村（晴）政府委員　宇宙実験のやり方につきましては、いろいろな立場の方のいろいろな御意見があるかと思いますが、私どもの考え方は、長い間にわたって無重力の環境下で一体どういう物質や材料がどういうふうな挙動をするのかということを、直接人が立ち会う形によって確かめるということが非常に重要であるというふうに思っておるわけでございます。
　御指摘になりましたように、ＳＦＵのように、無人の衛星の中に実験装置だけ積み込んで飛ばすというやり方は、守宙基地のような人間が乗っていく部分ができるまでの間のつなぎとしては、それなりに非常に意味があると思いますけれども、やはりもっとそういったことについての知識を深めるためには、人間が直接観察できる場所が必要であるというふうに思っている次第でございます。
○松本（善）委員　今の説明でもそれなりに意味があるという程度であって、どうしても今これだけの予算を使って参加をしなければならぬという説明にはなっていないと思うのですね。
　私は、もう時間ですからやめますけれども、こういう重大な問題について、そういう専門的な技術者を参考人としても聞かないで質疑を終結してやっていくというのは、国会審議としては極めて遺憾だと思うのです。私も限られた時間なので十分突っ込んで質疑はすることができない部分も残っていますけれども、本当にこういうようなやり方については、私は、極めて遺憾だということを申し上げて、質問を終わります。
○相沢委員長　これにて本件に対する質疑は終了いたしました。
○相沢委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。岡崎万寿秀君。
○岡崎委員　私は、日本共産党・革新共同を代表して、宇宙基地協力協定に反対の討論を行います。
　本協定に反対する理由の第一は、この協定がアメリカの宇宙軍事利用を容認し、促進するものとなるからです。米政府は、一九八八年一月に発表した米国の国家安全保障戦略で体系的な国家宇宙政策を発表し、そこで商業面での宇宙計画を相互に連携させるとの政策を打ち出しました。本協定の有人基地建設構想は、まさにこの米宇宙軍事戦略の具体化であります。
　第二は、日本政府が本協定の宇宙基地をアメリカが軍事利用することを容認しているからであります。すなわち、日本政府はアメリカとの往復書簡で、アメリカが実験、研究成果を国家安全保障目的に使う権利を持つことを、米国の権利が正しく述べられていると確認し、アメリカの宇宙軍事利用を公式に容認したのであります。
　第三は、本協定自体が宇宙の軍事利用を認めているからであります。協定がうたっている平和的目的は、宇宙条約で使用された文言を横滑りさせただけのものであり、結局、本協定もまた核兵器配備以外の宇宙軍事利用を容認しているのであります。
　本協定に日本が参加することは、アメリカの宇宙軍拡政策に参画するものであり、非核・非軍事とした六九年の当院本会議の宇宙利用に関する決議及び宇宙事業団法に違反するものであります。
　第四に、本協定はアメリカの特許・秘密法の網を宇宙基地全体にかぶせ、日本の科学技術をアメリカの対ソ戦略に動員するものとなっております。また、宇宙基地搭乗員について、他国民でも基地本体等の安全のためと判断すれば、アメリカの刑事裁判権が行使されるなどの問題もあります。
　第五に、アメリカでは宇宙基地予算が削減される傾向にあり、その分、日本の負担増につながる危険性が濃厚であります。日本の宇宙研究予算へのしわ寄せも懸念されます。
　以上述べたような理由から、本協定に反対するものであります。
　まだ多くの解明すべき問題点が残っているにもかかわらず、審議を打ち切り、採決をすることに抗議の意思を表明して、反対討論を終わります。（拍手）
○相沢委員長　採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○相沢委員長　起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○相沢委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　――――◇―――――
○相沢委員長　次に、国際情勢に関する件について調査を進めます。
　ただいま委員長の手元に、柿澤弘治君外四名より、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合及び日本共産党・革新共同の五派共同提案による宇宙空間の平和的開発・利用に関する件について本委員会において決議されたいとの動議が提出されております。
　この際、本動議を議題とし、提出者から趣旨の説明を聴取いたします。柿澤弘治君。
○柿澤委員　ただいま題議となりました動議につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読をもって趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　宇宙空間の平和的開発・利用に関する件（案）
　　宇宙空間を平和目的のために開発・利用することは全人類の共通の利益である。我が国もかかる認識に基づき、二十一世紀に向けての科学の進歩のために、その平和的利用の推進に積極的な国際的貢献を行うべきである。
　　よって、政府に対し、左記の通り要請する。
　　　　　記
　一　我が国としてこれまで実績のなかった有人宇宙活動に関する技術基盤の確立をはかること。
　二　我が国の行う宇宙の開発・利用に際しては、「我が国における宇宙の開発、利用は平和の目的に限る」旨の従来の国会決議を尊重すること。
　　右決議する。
以上でございます。
　何とぞ各位の御賛同をお願いいたします。
○相沢委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　柿澤弘治君外四名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○相沢委員長　起立総員。よって、本件は本委員会の決議とするに決しました。
　この際、外務大臣より発言を求められておりますので、これを許します。外務大臣三塚博君。
○三塚国務大臣　政府といたしましては、ただいま採択されました御決議の趣旨を十分体しまして、宇宙基地協力を進めるべく最大限の努力を払ってまいる所存であります。
○相沢委員長　お諮りいたします。
　ただいまの決議の議長に対する報告及び関係当局への参考送付につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○相沢委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　午後一時四十分から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後一時二十三分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時四十三分開議
○相沢委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。深谷隆司君。
○深谷委員　このニカ月余り世界の注目を集めましたのは、お隣の中国の大混乱でございました。すなわち、胡耀邦元総書記の死去を悼む学生の追悼行進から端を発しまして、やがて民主化に向けての学生、市民を交えた大きな暴乱に移っていったわけでございます。五月十七日の北京のデモ行進は百万人を超える、ハンストの学生は三千人を超えるという状態に至りまして、この民主化る求める中国の動きは中国そのものを大きく変えるのではないかという、そんな予測すら立てるに至ったのであります。ところが五月二十日に至って、北京の中心部のほぼ全域に対して戒厳令がしかれて、ついに六月四日には流血の大惨事に至るという戒厳部隊による鎮圧が行われたわけでございます。かつて毛沢東氏は、政権は銃口によって初めて生まれる、そういう言葉を残しましたが、私どもは今さらのように共産主義国家、社会主義国家の恐ろしさを痛感いたしたわけでございます。
　それはともかくとして、日本にとっての中国は、歴史的にも非常に深いかかわり合いを持ち、しかも隣国でございますから、その動きに一喜一憂したことは言うまでもないことでございます。このような憂慮すべき事態が生まれましたときに、何といいましても、その窓口に当たりますのが外務省でございます。刻々と移り変わるさまざまな情勢の動きを的確に把握して、それに機敏に対応するということが求められるわけでございますが、今日までの経過を見る中で、どうも外務省の情報が不十分である、あるいは対応がやや遅きに失している場面が多いといったような声も聞こえるわけでございます。
　大変な事態でありますから、無理もないことではあるとは存じますが、今日までの経過を振り返って、外務省はどんなような情報を手にし、その折々にどのような形で機敏に対応してこられたか、どうぞそこいらの状況について御報告をいただきたいと思います。
○長谷川（和）政府委員　今般の中国の情勢の動きに関しましては、種々の制約要因があったにもかかわらず、在中国大使館を中心としまして、あるいは中国内の総領事館、あるいは民間の方々、商社、メーカーまたは学生さん、こういった方々にも協力を頼みまして、種々の情報の収集を行ったわけでございます。また米国を初めとする主要諸国との情報交換あるいは分析も行いまして、外務省としては情勢の的確な把握それから分析に全力を挙げてまいりました。具体的にどのような情報を入手したか、こういうことにつきましては御説明を差し控えさせていただきたいと存じますが、軍事も含む政治あるいは社会経済情勢、こういった情勢全般につきまして、できる限り幅広く情報を収集するように努力をしてまいったわけでございます。
　政府としましては、今回の事態というのは、第一義的には我が国と政治的社会的体制を異にする中国の問題、こういった問題と認識しまして、このような観点から対応してまいったわけでございます。しかし、民主化を求める学生、市民に対して自国の軍隊が発砲するような行為は人道の見地から容認し得るものではない、こう考えまして、六月四日の早暁に発砲行為があったわけでございますが、六月の四日には外務報道官談話を出して、これに対する憂慮の念を表明し、また五日には官房長官が発言されまして、深く自制を求め、さらに七日には外務事務次官が東京の中国大使を招致いたしまして、このような事態はまことに遺憾である、自国の国民に対して銃口を向けるような事態というのは人道にももとる行為である、深く自制を求める、こういうことを強く申し渡したわけでございます。この間、在留邦人の保護あるいは本邦への退避その他につきましても、その都度その都度、節目節目において外務省としてはできる限りの適切と思われる対応を行ってきたということでございます。
○深谷委員　今お話がありましたような、非武装の学生、市民に対して銃火を向けておびただしい数の死傷者を出した、この人民解放軍の行為というのは、世界から大きな非難を集めて当然であったと思います。私は、本来外交というのは内政不干渉の立場をとらなきゃならないと思っているのでありますが、今回のこの全く武器を持たない、民主化を求める学生や市民に対する発砲、これらはやはり大きな批判の対象にしていかなければならないだろう、こう思うわけであります。西側の諸国でも多数の国の政府の首脳が声明などを発表いたしまして、自由と民主を求める学生の立場に同情する姿勢を示し、あるいは中国政府の武力使用について最大限の非難を浴びせてまいりました。アメリカ、イギリス、フランスなど対中制裁措置をとる国もふえておりますが、それと比較した場合、どうも日本の主張というものは、あるいは発表というものは、遅くてなまぬるいという声もあるわけであります。これについて外務大臣はどのようにお考えか、伺いたいと思います。
○三塚国務大臣　本件につきましては、ただいま深谷委員御指摘のように、隣国たる中国との今日までの関係、歴史的に、また地形的にも大変深い関係でございました。当然人民解放軍という生命と財産を守るべき立場の軍隊が、その対象たる人民、学生を主体とした皆さんであったようでありますが、銃口を向けるという事態は極めて遺憾なことであって、あってはならぬことだということで、総理からも官房長官からも、同時に事務次官が在日大使を招致いたしまして、本件について申し渡しを、我が国の立場を表明をいたしたところであります。
　さはさりながら、その帰趨がどう相なりますか、外交の基本が内政不干渉、自決主義とよく言われるのでありますが、そこを見定めてまいるというのも我が国の立場かな、こんなことで今日までその動向を見詰めてまいったわけでありますが、鄧小平体制が平静に向かいつつ体制を整備したということでありますから、一日も早く以前のような状態に立ち戻りますことを期待をいたすということが我が国の立場かなと思っておるところであります。
○深谷委員　隣国でございますし、また歴史的なさまざまな暗い過去もありますから、そういう点でも慎重であったろうと思いますし、また一体どういう形で平静化されるかということについて見定めるということも、それは当然必要なことだと私は思っておるのでありますが、ただ、無抵抗の市民や学生に向かって発砲するという事態になったときに、せめて武力行使は避けるべきだと即座に発表するぐらいの姿勢があってもよかったのではないかな、そんなふうに私は思っているわけでございます。
　今後の対応について外務省もさまざまにお考えになっておられると思いますが、特に二十六日にワシントンにおいて日米外相会談が持たれると聞いているわけで、恐らくこの会談で重要なテーマにこの中国問題が浮かび上がってくるのではないだろうか、こう思考されるわけでございます。アメリカはブッシュ大統領みずから厳しく非難をして、対中武器禁輸に踏み切り、一方、反体制知識人の方励之氏を北京のアメリカ大使館に保護するなど強い措置をとっているわけでございます。私は、この方励之氏の保護という問題は、これからアメリカと中国の関係に非常に大きな問題を投げかけるであろうと思います、そのよしあしは別として。そうなってまいりますと、この外相会談において、アメリカも日本に対しまして共同の歩調をとってくれというような話が当然起こってくるのではないだろうか。その場合に、日本は一体どういう対応をしたらいいのか、これは重要なことであろうと思うのですね。アメリカに対しても重要でありますし、中国に対しても重要でございます。したがいまして、日にちも近づいてまいっておりますので、出発の前に、これは日本政府の意思を固めて臨んでいかなければならない、こう思うわけですが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
○三塚国務大臣　御指摘のように、今月二日、宇野内閣発足に伴いまして外務大臣を拝命をいたしたところでありまして、日米関係の今日の現況からいいまして、新内閣、特にサミット前でありますから、新総理が恒例に従いましてサミットの議題を整理するなどの会談があってよろしいわけでありますが、内政極めて多事多難でありますから、外務大臣として訪米をいたさなければならぬと考えておりまして、現在米側の日程を調整中でございます。会談に際しましては、御指摘のように、中国情勢の重要性にかんがみまして、近々の状況についての意見交換が行われることは、そのとおりであるということであります。
　さて、我が国がどうこれに対応するのかということでありますと、基本的には前段申し上げました中国の情勢の落ちつき先を見きわめて、また国際的な動向も勘案をして慎重に検討をしていかなければならぬという従来の我が国の対中方針を踏襲をしていかなければならぬ、このように実は思っております。
　その中にありまして、方励之氏の身柄の問題につきましてどうするのかという点、極めて重要な、まさに両国のスタンスをかけた重大な政治課題に相なっておることにかんがみまして、我が日本がそのことに調整役、ごあっせん役ができ得るのかどうかという極めてデリケートな問題があろうかと思いますが、御指摘のとおり、当然本問題についてもいろいろな意見交換がなされることどもを考えつつ、出発前までに外務省としての基本的な考え方、また当然政府としての本問題に対するマクロの考え方などを整理をさせていただきながら意見交換をしてまいらなければならぬ、このように考えておるところであります。
○深谷委員　方励之氏の問題だけではなしに、例えば現在最恵国待遇を日本はとっているわけですが、これを停止してくれとか、これはあくまで予測ですけれどもね。世界銀行、アジア開発銀行による対中融資の検討などをアメリカ側から要請された場合に一体どうするのだろうかなと、数々の心配がございます。きょうこの場で対応をどうするかということについてのお答えは求めませんけれども、重要な時期でもございますので、どうぞ十分にそこいらについての御準備をなされた上で日米外相会談に臨んでいただきたいということをお願いしておきたいというふうに思います。
　それから、外務省の重要な役割の一つに邦人の保護がございます。いろいろなデータから私も私なりに判断をさせていただきまして、この邦人保護について外務省は非常に御努力をなさって大きな成果を上げたというふうに私は理解をいたしておるのでございます。この事態が悪化した時点で、在中国大使館が把握していた全中国の在留邦人は約八千三百名。事態の悪化に北京から四千人以上の邦人が無事帰国をしたというふうに聞いております。これは並み並みならぬ努力の成果であろうと思うのです。館員の諸君はまさに不眠不休の努力を続けてこのような答えを出されたのだろうと思うのでありますが、そういう問題については、遺憾ながら日本の国内で余り目立って表に出ておりません。この機会でございますから、そういう隠れた苦労話の一つもぜひお聞かせをいただきたいと思います。
○三塚国務大臣　黒河内領事部長もいらっしゃいますから、後にひとつ付言をいただきたいと思います。
　大変理解ある御指摘、感謝にたえません。こういう大事件が起きますと、在大使館、大使以下職員不眠不休の情報収集、また邦人保護の問題もございます。この二つの大きな目的に向かいまして、まさに不眠不休でありましたことは事実でございます。四千名近い邦人が短期間に無事に帰国することができ得た、こういうこともその成果であるわけであります。もちろんそれぞれの連携の中で、向こうにおられた邦人の方、また旅行者の方が大使館とのアプローチの中で意に尽くせないもどかしさの中で、それが不満ということに相なろうという面も全くないとは私も申し上げないわけでございますが、そういう中で感謝のあいさつなどもあることも一部新聞に報道されたとおりであります。まさに、後ほど聞いてみたのでありますが、大変困難した状況の中に館員がそこの幹事として同乗いたし、往復七十キロの空港との間を実に百九回にわたり運行しておるというようなことなどもございまして、時にストップに相なりまして、誰何、いわゆるどこに行くんだと人民解放軍にとめられ、公使がドアからおりまして、こういうかくかくしかじかということで誠心誠意、また危険を冒して説得をして、ようやく通過を認められたという、まさにハイジャックから解放された瞬間のように、帰りましたら万歳、ありがとう、今の恩人だというこもごもの話なども、直接私が帰られた方からお聞きをいたしたところであります。
　かかる努力は当然のことといえば当然でありますが、今後もさらに万全を期していかなければなりません。同時に、よくやってくださったと私自身も感謝をいたしておりますし、この体験をさらなる今後に生かしていただくということであろうかと思います。
○深谷委員　現地における各館員のそのような私を捨てた努力に対して改めて敬意を表したいというふうに思います。
　国際化が進んだ我が国でございますから、これからもいろんな国々に相当数の日本人が出かけ、あるいはそこで居住するという場面が増大する一方でございます。これらの日本人をどう保護するかということは重要なこれからのテーマであろうと思うのでありますが、不幸な出来事ではあるけれども、かけがえのない体験を今度積まれたと、私はそう理解をいたします。これらの教訓を今後生かして、どのように対応していくかについての御決意をお聞かせ願いたいと思います。
○黒河内政府委員　ただいま先生御指摘のとおり、今回の事態というのは極めて多数の邦人が在留中に発生したということでございまして、私どもにとりましても未曾有の貴重な経験であったわけでございます。大使館、外務省ともに最大限努力したつもりでございますけれども、この経験を大きな教訓といたしまして、今後邦人保護体制の強化充実に一層努めていきたいと考えております。
　具体的には、私どもとして担当人員の拡充、地域別、国別の邦人保護対策の見直し等種々の努力を行っていきたいと思っておりますが、他方、民間サイドの方々におきましても、平常時から自分の身は自分で守るとの意識の強化あるいは政府サイドとの協調等の自助努力が大事だということにつきまして、今後とも強く協力を求めてまいりたいというふうに考えております。
○深谷委員　どうぞ今回の経験を生かして十分な対応をきちっとつくり上げていただきたいというふうに要望いたします。
　さて、最近の報道によりますと、中国におきましては反革命分子の逮捕あるいは追及などが盛んに行われております。反革命分子狩りとでも申しましょうか、そのために密告の電話を市内各所に設置して、その電話番号がテレビその他を通じて報道される。次から次へと密告が続けられて、そのたびに大量の人々が逮捕されていく。およそ日本では考えもつかないような暗黒な政治という印象を強く持つわけでございます。
　そこで、私どもが大変心配しているのは、中国に留学している日本人学生がこの暴乱の中に紛れ込んでいないだろうか、日本の留学生がこの混乱の中に参加していたり、あるいは逮捕されるとか勾留されるというような事態が起こりはしないか、大変危惧をいたしておるのでございます。今日までの外務省の情報の中に、例えば日本人学生が行方不明になっているとか、あるいは自宅に帰ってこないといったような、そういう事例があるかどうか。さらには日本人留学生が逮捕されたり勾留されたような場合には、一体日本はどういう対応をするおつもりか、この点についてお聞かせいただきたいと思います。
○黒河内政府委員　北京におられます留学生の方につきましては、先ほど御説明申し上げたように、帰国につきましての御援助を申し上げ、安全な場所への移動等についてもいろいろお手伝いした次第でございますけれども、十一日現在では二十五名ほどがまだ残っておられるようでございます。また退避勧告の対象とはなっていない地方につきましても、当初は帰国を希望された方がかなりおりましたけれども、最近の情勢の推移を見ながら引き続き残るという方も少なからずおられるようでございます。在中国大使館及び各総領事館から、留学生の皆様方については、安全確保のための指導、支援を引き続き最大限行っておりまして、具体的に御家族からの要請などがございました場合には、照会に答えまして、一人一人についての安否確認等もやっている次第でございます。その結果、これまで御指摘のような行方不明があるとの報告には接しておりません。
　他方、留学生が逮捕、勾留されるような事態にならないように願っておるわけでございますが、万が一そういう事態が生じました場合には、当然のことながら先方当局から我が方大使館等に通報が来ることになりましょうし、私どもといたしましては、それを受けて中国側からの事情聴取あるいは必要に応じて折衝を行い、また拘束された人の要求等も十分に聞きまして、所要の援護をしていくことになるというふうに考えております。
○深谷委員　きのうの某新聞に在日中国人留学生の動静を探るために十二日現在二十人以上の中国政府公安関係者が東京都内を中心として各地で活動を続けているということが報道されたわけであります。こういう事態が実際にあるのかないのか、そういう情報を御存じでしたら教えていただきたいと存じます。
　そして、いずれにしても、日本の国内で中国の民主化運動に共鳴して立ち上がった人々、テレビ、新聞等で報道されておるわけでございますが、そういう人たちの新聞やテレビの報道を通じて何らかの処置がなされる危険がありはしないか、こう思うわけであります。仮に日本におられる中国人留学生に対して何らかの強制行為が行われた場合、日本はどのように対応するつもりか、その点もあわせて伺いたいと思います。
○長谷川（和）政府委員　ただいま委員より御質問のございました昨日の夕刊紙による報道でございますが、この記事の内容につきまして、外務省としては関係当局とも連絡をとりながら事実の確認に努めておりますが、今のところ、これを確認する事実はございません。
　それから、こういった事実があった場合あるいは何らかの措置を先方がとる危険の件でございますけれども、ただいま申しましたとおり、今のところそのような事実は確認されておりませんが、いずれにせよ、そのようなことがある場合には、関係省庁とも十分協議いたしまして、日本として適切な措置をとってまいりたいと考えております。
○深谷委員　例えば直接的な強制行為がなくても、国費留学生などの場合に学費を打ち切るといつたようなことで、実質的に帰国命令が出るような形がとられる可能性があります。そういう場合は一体どういうふうに対応なさるおつもりか。これは人権問題だけではなしに、日本の主権にかか
わる事柄でもございますので、この際明確にお立場、お考えを示していただきたい。
○長谷川（和）政府委員　基本的な考え、立場につきましては、ただいま委員に御答弁申し上げたとおりでございますが、具体的に例えば文化面あるいは教育面、いろいろなことが想像できるかと存じます。こういった問題につきましては、ただいま委員の御指摘の趣旨を体しまして、政府としても種々検討してまいりたいと思います。
○深谷委員　形はともかくとして、一応中国はやや平静状態を取り戻しているやに聞いております。平静化したということで、一たんは帰国いたしてまいりました日本の企業のいわゆるビジネスマン、これが早く帰任して活動を開始したい、こういう声も出始めているというふうに聞いております。
　そこで、退避勧告あるいは渡航の自粛勧告を日本は行ったわけでありますが、これらについての解除をいつごろどんなふうになさるか、お考えになっておられるか、伺いたいと思います。
○黒河内政府委員　ただいま委員御指摘のとおり、政府としては渡航の自粛及び北京につきましての退避勧告を出しているわけでございますが、最近の報道等、私どもいろんなアプローチを見ましても、既に北京に戻るという動きが現実にあるように思われますけれども、本来政府が出しました勧告というものは、その趣旨からいたしましても、各企業等における緊要な職務遂行に必須な方々にまで北京からの退避や中国への渡航の中止を厳格的に求めるものではございません。現に北京に戻ろうという動きがございますので、私どもといたしましては、既に在外企業協会を通じまして、基本的にはまだ政府の勧告というものは解除されていないという事実、したがいまして、帰られる方につきましては、あくまでも御自分の判断と責任において帰っていただくということを御理解いただきたいということと、それから万が一現地に戻られた場合には、今後の大使館との緊密な連絡体制を必ず維持してほしいということをお願いして、趣旨徹底を図っておるところでございます。
　今お尋ねの勧告の解除の時期でございますけれども、在外公館とも緊密に連絡の上、今後の北京市の状況等を総合的に勘案しながら決めてまいりたいというふうに考えております。
○深谷委員　邦人の避難に伴ってＪＩＣＡの専門家等の引き揚げで、経済協力も事実上はストップした状態になっております。政府としてはいつまでもこのような状態を続けるわけにまいりませんので、これについてのお考えと対応について伺いたいと思います。
○松浦政府委員　中国に対します経済協力の基本的な方針に関しましては、先ほど外務大臣が中国に対します基本的な姿勢についてお話しなさいましたけれども、経済協力につきましても、それに沿いまして、具体的には中国の情勢の落ちつき先を見つつ、それから国際的な動向をも勘案して慎重に検討していくという方針でございますけれども、先生御質問のＪＩＣＡの専門家が携わっておりました技術協力関係のプロジェクトについてでございますけれども、御指摘のように専門家のかなりが引き揚げております。北京におりました専門家は全員引き揚げておりまして、地方におります専門家もかなり引き揚げておりますが、その結果、これらのプロジェクトは事実上大半が中断状態にございます。したがいまして、これらのプロジェクトにつきましては、今後事態が完全に復した際には、これらが中断されましたその経緯も踏まえまして、今後相手方が十分対応してこれるかどうかということを含めまして、協力を続行する上でいろいろな前提条件がございますが、この前提条件を十分見きわめた上で続けてまいる所存でございます。
○深谷委員　時間になりましたので、以上で私の質問を終えますが、隣国中国は日本にとっては政治、経済、文化、あらゆる面で非常に大きなかかわりを持ち、これからもかかわり合いを続けてまいります。日中関係の安定的な位置というものが持続されることが、日本にとっても中国にとっても、ひいてはアジア、世界の平和にもそのまま密接に結びつくわけでありますから、どうぞ外務大臣におかれましては、慎重かつ時には大胆な行為も含めて対応していただくように強く要請いたしまして、質問を終えたいと思います。ありがとうございました。
○相沢委員長　次に、河上民雄君。
○河上委員　このたび、外務大臣新たに御就任されまして、早速にいろいろな重大な事件が起きて御苦労のことと存じますが、ひとつ御健闘を期待を申し上げたいと思います。
　きょうは時間もありませんけれども、対米問題、また対中国問題等についてお伺いをいたしたいわけでございますが、それに先立ちまして、ピョンヤンにおいて近く開催されます世界青年学生祭典についての政府の姿勢、態度を伺いたいと思います。
　この件につきましては、この三月から四月初めに朝鮮民主主義人民共和国を訪問をいたしました社会党の田邊誠氏ら一行が、訪朝に先立ちまして、竹下内閣当時でございますけれども、外務省あるいは官邸筋ともいろいろお話し合いをいたしたわけでございますが、その中で朝鮮との関係改善への幾つかの布石といいますか、その努力のあらわれといいますか、といたしまして、当時の竹下内閣及び外務省首脳は、世界青年学生祭典につきましては、日本側としても側面的に援助したい、そして、そのことが日朝関係改善に役立つことを期待するというような意味の発言もあったわけでございます。その内閣が交代されたわけでありますけれども、この言明は内閣交代されても変わらないのでございましょうか。
○長谷川（和）政府委員　本国会におきまして、前総理大臣が三月三十日の予算委員会におきまして、我が国の北朝鮮に対する態度につきましてお答えされた経緯がございますが、その御答弁の中で、日本政府としては前提条件なく北朝鮮と話し合いを行う用意があると、端的に申すとそういうことを申しておられるわけです。この考えは政府の考え方、立場でございまして、内閣がかわろうと同じ政府でございますので、これは現政府も、これを維持しておるところでございます。
　七月一日から八日までピョンヤンで開かれます世界青年平和友好祭、これは一つの北朝鮮が主催する大きなこの種の祭典であると思って横から関心を持って見守っておるところでございますが、基本的な考えとしましては、政府としましては、こういった動きというのが大きな意味でもって南北間の緊張の緩和に貢献していくことを願っておるわけでございます。ただ、いろいろ具体的な話があるかと思いますが、政府としましては、現時点におきましては、いろいろな具体的な案件については話をするような状態にないということを申し上げたいと存じます。
○河上委員　今のお話では、基本的な姿勢は内閣がかわっても竹下首相が言明されました線に沿って対応したい、こういう御答弁でございました。具体的なことについては、今ここで言明する立場ではないというようなお話でございましたが、幾つか具体的な点についてお伺いいたしたいのであります。
　その一つは、中国の現在の状況の中で、中国経由ピョンヤン行き、これで参加者あるいは代表団が従来どおり予定どおり行けるかどうかですね。何らかの新たな条件が加わってきているかどうか。
　また、かつて神戸で行われましたユニバーシアードの際には、南北朝鮮両方から選手団が参加をいたしまして、いずれの選手団が入ってまいりましても、在日朝鮮・韓国人の方々のいわゆる観衆を含めまして、会場全体から拍手が起こったというような感激的な場面がございましたが、そのことを可能ならしめたのは、北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国から日本への直行便が認められた、特別に認められたということがあずかって大きな力があったわけでございます。今回逆に、この日本から向こうへの直行便というような考え方もないわけではないのでありますけれども、そういうことが可能かどうか、それらの点はいかがでございましょう。
○長谷川（和）政府委員　ただいま委員御質問の二点でございますが、中国経由でピョンヤンに参加者が行くことができるかどうか。私たちもいろいろ伺っておりますと、ある方々は中国経由でピョンヤンに入られる、ある方々は新潟からハバロフスク経由で入られる、いろいろなルートがあると了解しております。ただ、今私は、必ずしも本日において正確な情報かどうかわかりませんけれども、現在ピョンヤンと北京の間の航空路についてはいろんな制限があると聞いております。したがって、中国から、北京からピョンヤンに入ることが果たして可能かどうか、これについては具体的によく知りませんので、これはよく検討してみたいと思います。
　ただ、基本にさかのぼってまいりますと、我が国と北朝鮮の間には国交はございませんけれども、通常皆さん一般の国民の方の往来というのは自由でございますし、もちろん航空便等が正常に運航されておれば行くことは可能かと思います。
　それから、直行便について今委員が言及されたわけでございますけれども、確かに一部の方々がこの世界青年平和友好祭との関連で直行便についていろいろ熱心に御研究なさっているという話は伺っております。ただ、現時点において政府としてこの問題に関しまして確定的な立場あるいは態度は持っておりません。
○河上委員　それでは、これはかねてからの懸案でございますが、この祭典を契機にいわゆるインテルサットを利用しての衛星放送が可能にならないかという声があるわけでございます。この点につきましては、郵政省関係は、外務省がオーケーを出せば、技術的には可能だというふうに言われておるわけでございまして、この点いかがでございますか。
○長谷川（和）政府委員　インテルサットの件でございますが、行政府は一体でございまして、私どもは郵政省さんも私たちも同じ考えを持って本件については臨んでいると承知しております。ただ、私はいろいろな方々が大変前向きに北朝鮮との関係の改善に努力なさっている、これは政府としても大変に感謝申し上げているところでございます。しかし、こういった個別の問題、それぞれ意義があることかと存じますが、これはやはり全体の図の中でそれぞれ考えられるべきもので、一つ一つなし崩し的に検討するということは、政府としてはようなし得ないところでございまして、北朝鮮に対する全般の配慮あるいは先方の我が国に対する態度、こういったものを勘案しまして、前を向いて検討していくということであるかと存じます。
　　　　〔委員長退席、柿澤委員長代理着席〕
○河上委員　それではピョンヤンの世界青年学生祭典につきましては、この程度で質問を終わらせていただきたいと思います。
　中国問題でございますけれども、もう既に委員会、この当委員会のみならず、本会議での宇野内閣に対する初の代表質問あるいは衆参の予算委員会において既に論ぜられているところでございまして、ここで重ねてそれを申し上げる立場にはございませんけれども、私個人といたしましても、日中関係にいささか携わってきた者といたしまして、今回の事態に対しては率直に申して悲しい気持ちを抑えることはできないのでございます。特に、平和的なデモに対して銃砲が向けられた、そして流血の事態を引き起こしたことは絶対に容認できないのでございます。先日、毎日新聞に、日中関係の改善、友好の進展のために生涯をかけてこられました岡崎嘉平太氏がインタビューに答えて述べておられましたお気持ちには非常に同感する点が多いのでございます。
　ただ、ここでは私ども外交問題としてこの中国問題を扱わなくてはならないわけでございまして、今日の状態、あの事態から引き起こされました中国との国際的な関係というのは大変憂慮すべきところにあるように思います。客観的に見まして、中国は国際的に大きなダメージを受けた、こう言ってよいかと思うのでありますが、特に米中関係は、方励之博士に対する逮捕状、それから早速行いましたアメリカ政府の武器輸出禁止措置等によりまして、大きな暗影が投げかけられていると言って言い過ぎではないと思っております。ここで私どもが留意すべきことは、米中関係がひょっとして六〇年代、七〇年代の初頭までのあの時代に逆戻りせやせぬかという心配でございます。そして、もちろん日中関係も今日まで双方の努力で築き上げてまいりました一つのレベルというものが、今各面にわたって大きな打撃を受けておるわけでございまして、万々日中関係が六〇年代に戻るということはあり得ないと私は思っておりますけれども、米中関係がもしそこまで逆戻りするような事態が起きました場合には、外務省が再々申しておりますように、日米関係が日本外交の基軸であるという立場から見まして、大きな影響を受けざるを得ないだろうと思うんですね。今や我々はお互いにチャイナカードを使うべき時代ではないと思います。アジアの安全を脅かすような米中関係の悪化あるいは日中関係の悪化というものは、この際あらゆる知恵を使って回避しなきゃいかぬ、こんなふうに思いますが、外務大臣、就任早々でいらっしゃいますけれども、こういう中での日本の外交、どのようにしていきたいと思っておられますか、お伺いいたしたいと思います。
○三塚国務大臣　大変示唆に富みました御質疑をちょうだいいたしたところでありますが、我が国外交の基本が日中関係というのがまた大きな基軸でありますことも御案内のとおりであります。
　今日の天安門事件とあえて言わさしていただくわけでありますが、これに端を発しました国内の緊張状態、これに伴いまして、非人道的な行動という意味で米国及びヨーロッパそれぞれの諸国から強いこれに対する非難が寄せられておるわけであります。我が国も人道上の立場からこのことは明確にさしていただいたところでありますが、同時に米中関係は、方励之氏の逮捕状執行、そしてこれを米大使館が保護するという、こういう政治的緊張状態が今日続いておるわけでございまして、この処理の仕方を一歩誤りますと、六〇年代の時代に逆戻りする可能性を、河上委員御指摘のように、私どもも抱いておるところであります。でありますだけに、実は国際世論の一部からの強い指弾もあえて甘受しつつ、日中、中国関係の帰趨の慎重な見きわめを慎重の上にも慎重な分析の上で、実は今日まで来させていただいたところであります。
　よって、今後日米関係を基軸としつつ、日中がまた我が国の基軸であるという、この重要なはざまの中で、我が国がなすべきことは何があるか、まさに誠心誠意の対応、また綿密な動向分析の上に立ちました行動が望まれるわけでございまして、本件につきましても、さらなる模索を試みつつ、御懸念のように、六〇年代のようなことに戻り、デタントから緊張へという一気の突入がございませんように、平和国家日本として、置かれておる立場の中で最大限の努力をしなければならぬのかなと思っております。
○河上委員　今大臣からそういう決意の表明がございましたが、従来外務省は事態を静かに見守るということをしばしば言われておるのですけれども、そうしたスタンスに立って、その立場を守るためには、単に静かに見守るだけではいけないんではないか。我々が日中関係、日米関係、そして米中関係というものをにらみながら、しかし日本として積極的に努力を展開するということが必要であろうと思います。
　先ほど日米外相会談のお話もございましたが、近々パリでサミットがございます。歴代サミットはしばしば予定されたテーマ以外のというよりも、むしろその直前に起こった国際的事件が最大のテーマになってまいりましたので、今回も恐らく中国問題が最大のテーマになる可能性が極めて大と思うわけでありますが、そうした場合に、ここではサミットの性格から見まして共同行動ということが常に求められるのであります。そういう場合に日本政府としてどう対処するか。我々外交は常にその瞬間適切な処置をとるということが大事でありますけれども、その処置がまた二十年、三十年という長いスタンスの行方を決める転換期であるという場合がしばしばあるわけでございまして、かつての中ソ会談の決裂が中ソ対立三十年に及んだことを我々は教訓にしなければいかぬと思います。パリ・サミットに対して、この中国問題についてどういうふうな対応をされるおつもりか、お伺いいたしたいと思います。
　　　　〔柿澤委員長代理退席、委員長着席〕
○三塚国務大臣　外交専門家である河上委員、全体の展望の中での御質疑であります。当然直前の大きな事件でございますから、懇談の場において、意見交換の場において提起されるであろうということは予測をせなければならぬのかなとは思います。同時に、御指摘のようにサミットは、政治討議におきましては、世界の平和と安全に積極的にかかわってまいる観点から、参加国の持つ最大関心事につきましてミーティングをするということになっておるわけでありまして、昨年のサミット以降、東西関係を初めとする国際情勢に進展が見られる状況を踏まえながら、西側先進民主主義諸国として、御質疑のように、連帯と協調の中で世界平和のために貢献をするということであるわけであります。
　そういう中でありますから、その枠組みの中で、特にアジアからアジアの一員として一国だけ参加をいたしておる我が国、隣国中国の今日の置かれておる立場、状況、見通し、これらを踏まえながら、この会議においてこれまた積極的に打って出るということはなかなか出にくい我が国の立場であり、特にあの六〇年代に戻らないという、これが我が国にとりましても大事なことであり、中国人民にとりましても大事なことであるわけでございますから、その辺のところは十分な情勢分析と、時に発言を求められる中で、総理なり、立場上外務大臣から情勢分析を申し上げつつ、人道は人道として問題提起はあるわけでございますが、政治として、特に内政不干渉、民族自決主義というお互いの行動がそこで非常にきちんとしたことで相成ることの原則を踏まえて、どう対応するかということについても十分なる準備の中で臨まなければならぬのかなというふうに思っておるところであります。
○河上委員　これはあらかじめペーパーをつくって臨むというような趣旨、性格の会議ではないと思いますが、ひとつ総理及び外務大臣におかれましては、十分に現時点の適切な対処ということとあわせて、歴史的な展望も常に忘れぬように御活動いただきたいと思います。
　先ほど来いろいろ各委員会等で既に出ているようでございますが、在日の中国人留学生に対する、万々そういうことがあってはいけないのでありますけれども、人権保護の用意があるというように外務省関係から御答弁があるようでございます。その点についての御確認と、それから今後中国から来る留学生、就学生、研修生の受け入れをどうするか。既に来ておられる方は当然許される滞在期間、またその他の状況の中でどうするかという御答弁があったわけですが、今後、これからの、つまり来年度といいますか、これからのそういう方々に対して、私たち日本政府としてどうするかということも非常に重要なことだと思いますので、あわせて御答弁いただきたい。
○長谷川（和）政府委員　中国人の留学生の保護の問題でございますが、政府としては、中国の情勢の展開に我が国としてどのように対応していくか、こういうことにつきまして、中国の情勢の落ちつき先を見きわめつつ、また国際的な動向も勘案して慎重に対処していく考えでございます。
　特に、日本にいる中国人の留学生等から中国の情勢の変動を理由として在留期間の更新申請があった場合には、既に十五件あったと承知しておりますが、政府としてもその考えを明らかにしておりますが、本人の申し立てる諸事情も勘案して、ケース・バイ・ケースで弾力的に対応する、こういうことでございまして、政府としては、この問題につきまして適切な対応を行っていきたいと考えています。
　人権の抑圧ないしこういった留学生その他の方々の弾圧、こういった問題につきましては、先ほどほかの委員の方の御質問にもお答えしましたが、今のところそのような事実はございませんが、いずれにせよ、そのようなことがある場合には、関係省庁とも協議して、適切な措置をとってまいりたく考えております。
　それから、研修生あるいは留学生等の問題でございますが、ただいま申したとおり、我が国の全般的な施策につきましては、今後の中国情勢の落ちつき先を慎重に見きわめまして、また関係諸国の動向も考慮に入れまして、その上で策定してまいりたいと存じますが、いずれにしろ、中国は今改革・開放政策をとっておりまして、これは一九七八年、三中全会で決定されたことで、私たちとしては非常に好ましい政策と思っておりますが、こういった留学生あるいは文化交流を通ずる人の交換というのが閉鎖的な社会を開放的にする非常に重要な手だてと考えておりまして、このようなことも頭に置きつつ、最終的な態度を決定する際には対応したいと考えております。
○河上委員　それでは、対米関係について、残り時間が余りありませんけれども、大臣のお考えを承りたいと思います。
　実は、五月二十四日に当委員会におきまして、私も質問者の一人であったわけですが、アメリカの水爆水没事故につきまして、我々は二十四年前の事実を初めて最近知ったわけであります。これは五月八日、新聞等で報道されたところでありますが、それ以降、予算委員会等の立場で質疑が行われましたし、今申しましたように、私も当委員会で質問を行ったのであります。もうここで細かく繰り返すことは避けたいと思いますが、我々として一番大きな関心は、タイコンデロガが核を搭載して横須賀に入港したかどうかという点でありますと、それに対して有馬アメリカ局長は、既にアメリカ側に照会しており、その確認を得るに至っていないと答弁されたのでありますけれども、その後大分時間がたちましたが、アメリカから回答がございましたか。
○有馬政府委員　そのほかにも幾つか照会いたしておりますけれども、まだ接到するに至っておりません。
○河上委員　いまだに回答が得られない、確認が得られないというのは一体どういうことか。これは国民が納得しないますます疑惑を深めるだけではないかと思うのですが、あるいは確認があったけれども発表できないということではないか。あってはならないと思いますが、まさかそういうことではないと思いますけれども、なぜこんなにおくれているというふうにお考えになりますか。
○有馬政府委員　米国政府としても確認の努力を行っておりますけれども、何分、二十四年前のことでございまして、それに時間がかかっているということと承知いたしております。我が国政府といたしましても、当時、一九六五年十二月五日にこの事件が起きました後に、本邦で提供しております施設、区域に入港したのかどうかということを確認する努力をしたのでございますけれども、それができなかったということがございます。
○河上委員　それではタイコンデロガという空母は現在どうなっておりますか。
○有馬政府委員　これは一九七三年でございますか、退役いたしております。
○河上委員　そのころ、既に退役をした空母が水爆を搭載していたということは明らかですね。
○有馬政府委員　事故が起きましたとき、すなわち一九六五年の十二月五日に航空機がすべり落ちるわけですけれども、そのときにその飛行機に核兵器が搭載されていたことは事実でございます。
○河上委員　そのころでも水爆を搭載することが常態であるというか普通の姿であるといたしますると、それ以後の空母は当然すべて核搭載であるとみなす方が常識的だと思いますけれども、いかがでございますか。
○有馬政府委員　まず第一に、米国政府はみずから有しております艦船、航空機等の武器について詳細を公にしていないということがございます。
　それから第二に、核兵器につきましては、それの抑止力の信憑性を維持するということで、その存否を明らかにしていないということもございます。
○河上委員　いずれにせよ、水爆水没事故が起きたことは確認されておる。タイコンデロガがそのとき水爆を搭載していたことも確認されたわけです。その後、タイコンデロガが横須賀に寄港したかどうかということがいまだにわからないというお話ですが、これは引き続き努力をされますか。
○有馬政府委員　いたします。
○河上委員　最後に外務大臣にお伺いいたしますが、外務大臣、このたび通産大臣から外務大臣になられました。外国から見ますと、これは大変重要な人事であるというふうに見られるのではないかと思いますが、先般ＯＥＣＤに三閣僚の一人としてお出かけになりました。そこで三塚通産大臣は日本は輸入大国になるという言葉を使われました。この輸入大国化の具体的なスケジュールをお示しになる必要はあろうかと思います。これは必ずパリ・サミットで出てくるのではないか、こんなふうに思いますが、大臣、いかがでございましょうか。
○三塚国務大臣　スケジュールということになりますと、彼我の関係でございますから、両国との間の関係でありますので、その条件等によって違ってはくると思いますが、当時通産大臣として、経済大国日本、黒字大国日本という観点の中で、経済摩擦をできるだけ鎮静化をしつつ、拡大均衡の中で世界経済に貢献する日本ということを目指すためには、輸入大国を目指す、これは輸出大国と同義語という意味で使わさせていただいているわけでございますけれども、輸出するだけではなく、かの国の製品輸入に努力をしてまいる。また共同開発などを行いますことにより、これまた輸入促進に資する。あるいはアンフェアだとよく言われます慣行、制度等改善をほぼしてきておるというふうには心得ておるわけでございますけれども、そういう指摘に対しまして、そのことの障壁がありとすれば、言われることによって正すのではなく、みずからその場合にはこれを是正をしてまいる、こういうことの中で風通しがいい形にこれを仕向けてまいるということであります。一年一年、また一カ月一カ月、四半期ごとに、あるいはまた最大の結果を見つつ、その状況を分析しつつ、さらなる努力を、国としてもさることなが．ら、それを担当しますのは産業界でございますものですから、各位の自覚と努力を待つ、もちろん国の政策として内需主導型の経済運営政策は、そのまま続けさせていただく、こういうことでありました。
○河上委員　それでは最後に、先般来アメリカの通商代表部、ＵＳＴＲ代表のヒルズさんとかあるいは商務長官のモスバカーさんなどと直接交渉された三塚さんにお伺いいたしたいのでありますが、アメリカの対日政策は、いわば日本の占領時代から今日まで一貫して国務省がリードしてきた。ダレスというような名前を思い起こしますが、一貫して国務省がリードしてきた。しかし、どうも最近は商務省にイニシアチブが移ったのではないかというような観察もありますけれども、今通産大臣から外務大臣にかわられた三塚さんとして、今後交渉される上の一つのポイントになると思いますけれども、対日政策がどうも商務省を無視できないといいますか、商務省の方がどうもイニシアチブを発揮しているのではないかというような感想は御自身の体験から持たれたかどうか、それをちょっと伺いたいと思います。