Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松木委員　大臣、これは要するに、石川君が取り調べを受けたときに、テープをとっていたということがきっかけですよね。だから、テープがなかったら、多分これはこんなことになっていなかったんですよね。私は、これは本当に怖いことだと思うんです。
　ですから、可視化法案というのを我々、そのとき民主党に私もいましたので、今は違うところに行っておりますけれども。足利事件とか志布志事件とか、そして村木厚子さんの事件だとか、あるいは、うちの代表の鈴木さんの事件だって、結構、検察が一方的に書いたシナリオがあったんじゃないかといううわさもあるわけですね。
　一度事件の構図を描けば、強引な取り調べで、シナリオに沿った供述を無理やり引き出す、そしてそれを証拠にする、そして追い込んでいくということだと思うんですけれども、こんなことがあっていいのかというふうに私は思いますし、こういうことがあるから冤罪事件が後を絶たないということだと思うんですね。ですから、民主党は、野党のときに可視化法案を二度にわたってお出しになったんじゃないでしょうか。
　その可視化法案、政権をとったら、今度は全然出さない。これじゃやはり、さっき言ったとおり、例えば、五％とはいえ、河村たかしさんというのは恒久減税に成功しました。ああいうふうにして、たたかれても何されても、とにかくやるということをやる、あのところが僕は河村さんというのは好かれていると思うんですけれども、全然違うじゃないですか、民主党。どうでしょう、大臣。
○小川国務大臣　結論から先に述べさせていただきますと、取り調べの可視化を導入するという方向でさまざまな協議を進めております。具体的には、法制審議会に諮問いたしまして、その答申を待っておるところでございます。
　野党時代、民主党案を提出いたしましたが、この可視化につきましては、実際にこれを導入するとなると、技術的に検討しなければならない部分が多々ございますので、そうした検討を踏まえて実行したい、このように臨んでおるところでございます。
○松木委員　わかりました。それでは、速やかにやはりやってもらいたい。
　というのは、何だかんだ言っても、大臣、もう政権交代してから二年半たつんですよ。これはやはり、途中で参議院で負けちゃったんで、民主党さんが法案を全て通すというのはなかなか難しいかもしれない。しかし、その前にもそのチャンスはあったはずなんです。
　野党のときにはいいかげんなことを法案として出したわけでもないはずですから、なるべく早くこういうことはしっかり、やはり言ったことはやらなきゃいけない。言ったことをやらないから、どんどんどんどん国民が離れていくんです。ぜひ、そういうことを頭に入れて頑張っていただきたいというふうに思います。
　ちょうど時間ですね。これで質問を終了します。ありがとうございました。
○中井委員長　これにて松木君の質疑は終了いたしました。
　次に、下村博文君。
○下村委員　おはようございます。自民党の下村博文です。
　先週は、高校授業料無償化に係る三党合意の不履行について質問しました。民主党は、非を認めて、三党幹事長による新たな確認書において謝罪をしたわけでございます。
　金曜日には、政策効果の検証を行うための実務者協議が立ち上がっており、我が党としても、実務者協議、きょうから今週毎日開く予定でございます。また予算審議の中で議論を深めていきたいと考えております。
　改めて、委員長に、この高校授業料無償化等、教育における集中審議を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
○下村委員　前回もお願いしました。あわせて、別に、農家の戸別補償等、三党合意に基づいた集中審議も求めます。委員長、いかがですか。
○中井委員長　理事会で協議をいたしております。
○下村委員　これも速やかに対応していただきたいというふうに思います。
　本日は、文部科学分野におけるもう一つの民主党の不誠実な対応の例として、私学災害復旧助成法案について質問します。
　現行制度では、災害復旧事業に関し、公私間、学校と専修学校、各種学校との間で差を設けております。しかし、東日本大震災による未曽有の被害が生じている中で、私立学校や専修学校、各種学校にも公立学校と同等の支援が必要です。子供たちにとっては、被災された中で、公私間格差があってはならないわけであります。
　特に、幼稚園、大学、専修学校、各種学校については、私立学校の割合が高く、教育インフラの復旧という観点からも支援の必要性が高いものであります。
　法案の内容を簡潔に紹介すると、私立学校については、災害復旧に要する経費の三分の二を国が補助する。今までは二分の一でありました。さらに、残りの部分についても、私学助成法による助成の特例や私学事業団の援助の努力義務を設けることにより、できる限り公立学校と同等の支援を行う。今回、公立学校は九八％を事実上国が持つことになっております。
　このように、私学もこの東日本大震災の被災については同等にすべきであるというふうに考えています。
　専修学校、各種学校については、災害復旧に要する経費の三分の二までを国が補助することができる制度を新たに設け、私立の専修学校、各種学校については、私立学校と同様に、私学助成法により助成の特例や私学事業団の援助の努力義務が設けられており、従来よりも格段に支援策が向上するということになるわけでございまして、これを求めているわけであります。
　安住財務大臣にまず伺いますが、昨年の八月、民主党の国会対策委員長として、我が党の、野党国対委員長と、二重ローン救済法案、そしてこの私学復旧助成法案、そして原発事故調査委員会法案についての確認書を取り交わしましたね。これはどういう経緯で取り交わしましたか。その後はどうですか。
○安住国務大臣　経緯を申し上げますと、私が国会対策委員長当時、会期末を控えて、二重ローンの救済法案と今御指摘の私学復旧助成法案、さらに原子力調査委員会設置法案、この三つが暗礁に乗り上げておりました。
　そこで、当時の自民党の逢沢国会対策委員長と私の間で、これを今後どういうふうな取り扱いをするかについて、ペーパーのやりとりをいたしました。ですから、一枚の合意文書があるわけではなくて、確認という形で交わしたわけです。
　その中で、二重ローンと原子力の話は合意を得ましたから、多分先生も興味はないと思いますので、私学復旧助成法について申し上げますと、私の方から八月の二十五日に、この法案については、「委員会に付託した上で継続審議として取り扱い、今後与野党で協議し成案を得るよう努力する。」というふうな回答をしたことに対して、同日、自民党国会対策委員長からの御返事は、「私学復旧助成法案については、委員会に付託した上で継続審議として取り扱い、」ここまでは一緒なんですが、「今後与野党で協議し、次期臨時国会において速やかに成案を得るものとする。」
　つまり、自民党は、速やかに成案を得るものとするというふうな文言に変えるようにという指摘がありましたが、私の方としては、これはなかなか意見の相違点があるので難しいということで、私の方から後日、八月の二十六日、改めてこの文言について御返答をいたしまして、二重ローン法案とあわせて私学助成法案については、確認書の方針に基づいて対応いたしますが、なお自民党からの御要望を尊重し、努力をいたしますというふうな文言でお返しをいたしました。
　以上でございます。
○下村委員　今、安住大臣から読んでいただいた確認書は資料配付をしてございます。
　そのうち、今御指摘ありましたが、私学復旧助成法案以外の二法案は成立をしたんですね。しかし、私学復旧助成法案はなぜ成立をしなかったんですか。
○安住国務大臣　それは、財務大臣として答弁するのは非常に難しいことでございまして、合意に至らなかったということだと思います。
　ただ、私は、その二十六日から、八月いっぱいは国会対策委員長でございましたので、その間の経緯だけ、覚えておる範囲で申し上げます。
　私としても、合意を得られればということで財務当局等とお話を、政府側と、当時国対委員長として話をいたしました。しかし、今委員からも御指摘がありましたように、私学だけを三分の二、私学だけをかさ上げするというのは、政府としては、全体の補助率のあり方からいうと整合性がとれないので、被災に遭った私立については、後に文部科学大臣から答弁あるかもしれませんが、さまざまな財政的支援をすることによって対応したい旨の意見がありまして、与党としては、そういう政府の考え方にも合理性があるというふうに判断をしました。
　その後、私としては、立場が変わりましたので、これは一般論でございますが、そうしたことについては、次の国会対策委員長等に引き継ぎをさせていただいて、継続案件の処理について協議をしてもらうようにしたということでございます。
○下村委員　相当ごまかしがありまして、これはあなたに問題があるんですよ。
　なぜかというと、これは当時、民主党の筆頭理事は松宮勲さん、そして自民党の筆頭理事は私だったんですよ。当時の、つまり通常国会のとき、八月末まであったわけですけれども、松宮さんは、民主党の文科部門会議、ここで一任を得て、そして私と、通常国会でこの法案については衆議院で通そうということで合意をしていたんですよ、現場は。しかし、当時の国対委員長である安住さん、あなたがストップをかけて、そして、そのために松宮さんは、私と、野党と合意をしたにもかかわらずそれが守れなくなったということで、責任をとって、通常国会の途中、あり得ないことなんですが、筆頭理事を辞任したんですよ、その後。
　国会の途中で理事がみずからやめるなんということはあり得ないですよ。これはまさにあなたが国対委員長としてストップさせたために、民主党の中ではまとまったにもかかわらず、衆議院では法案が提出できなかった。それを見きわめて、私の方で判断して参議院先議に法案を回してもらって、そして、参議院において野党の全部の賛成多数で可決をした。これは昨年の八月の二十二日です。
　この事実をあなたは認めますね。
○安住国務大臣　国会対策委員長として党の中でどういうさばき方をするかは他党の側から指摘されるものではないし、当時のことを細かくは申し上げませんが、私の判断として……（下村委員「いや、事実です、事実を言えばいい」と呼ぶ）いやいや、松宮理事がやめる、やめないというのは、正規の手続の中で、私としてそれは問題だったと思ったものですから、それはとめさせました。
　法案の審議についても、この問題というのは政府との間での十分な調整が必要だというふうな判断で、私が決断しました。
○下村委員　現場で与野党で合意したにもかかわらず、安住国対委員長がとめた。それを受けて、あなたは八月の二十五日に与野党国対委員長会談において、今お読みになりましたが、この確認書をつくったわけですね。その中で、「私学復旧助成法案については、委員会に付託した上で継続審議として取り扱い、今後与野党で協議し成案を得るよう努力する。」これを確認したわけです。
　その後、どうですか。どんな努力をされましたか。
○安住国務大臣　私は当時、逢沢委員長にも、このことについてはほかの原子力や二重ローンの問題と比べて意見の相違はありますということをはっきり申し上げたので、三項目の中でこのことだけは努力目標だということで申し上げているんです。ですから、合意をしなかったのはけしからぬとお叱りがあるかもしれませんが、やはりそれは、政党間の中には見解の相違というのは当然あってしかるべきだと思います。
　その後のことについては、これは一般論として申し上げますが、国対にしっかりこれは引き継ぎをさせていただいておりますので、そこで党として対応したというふうなことを認識しております。
○下村委員　いや、引き継ぎされていないんですよ。（安住国務大臣「しています」と呼ぶ）
　じゃ、どんなふうに引き継ぎしたんですか。具体的に言ってください。
○安住国務大臣　こういう委員会の中で、私が党でどういう引き継ぎをしたか、細かく党間の話をするというのは私は不適切だと自分では思っております。
　ただし、その後、私の後を引き継いだ国会対策委員長は当時のそちらの国会対策委員長とお話をして、それで会議も設けたということを聞いておりますから、引き継いだことは事実だと思いますよ。
○下村委員　当時の国対委員長、ここにおられますね。
　じゃ、当時の平野国対委員長はどんなふうにされたんですか。
○平野（博）国務大臣　今、私は政府の立場でありますから、その当時のことについてここで答える立場にありませんが、前任の安住国対から私の方には、そのときの課題についてはこういう問題がある、こういうことでしっかり受けとめるようにという引き継ぎはさせていただきました。
○下村委員　いや、ですから、具体的にこの私学の復旧助成法案についてどんなふうに引き継いで、どんなふうに対処されたんですか。
○安住国務大臣　経緯と、この紙があるということをそのまま引き継ぎました。
○下村委員　いや、だから、その後、平野国対委員長はどういうふうに引き継がれたんですか。
○平野（博）国務大臣　ここで国対委員長として答弁する立場にないのでございますから、その点はぜひ御理解をいただきたいと思います。
　ただ、私に安住国対委員長から引き継がれた点は三点ございました。先ほど来御議論いただいております二重ローン、事故調、私学、こういう三つの国対間での引き継ぎはございましたし、それについては、しっかりと政党間で協議をする環境をどうつくっていくかということで、現場でやらせていただいたところでございます。
○下村委員　平野大臣、逃げちゃだめですよ。あなたはこの私学の復旧助成法案については、現在、担当大臣でもあるわけです。担当大臣としての立場がある中で、その前は国対委員長として引き継いだということであれば、どんなふうに与野党間で協議し、成案を得るように努力をしたんですかということを具体的にお聞きしているんですよ。それはきちっとお答えください。
○平野（博）国務大臣　委員今御指摘のとおり、私学の被災に対する部分というのは、文部科学省としては一次補正、三次補正を含めてできる限り措置を講ずる、こういうことで取り組んできたところでございますし、また、委員御指摘のように、政党間の部分としてあったわけですから、担当の代理を通じて、具体的に人選をしてやるようにという指示を私はやりましたし、具体的には十一月の十八日だったと思いますが、現場で、人選されてやられている、こういうふうに理解をいたしております。
○下村委員　委員長、これは誠実に答弁していただきたいと思うんです。
　何回か再質問して、今初めてお答えになりましたが、昨年の十一月の十八日、野党の申し出によって一度だけあったんですよ。しかし、そのときに、安住国対委員長のときの確認書を交わしたことについて、私学復旧助成法案についてぜひ協議を求めたいということをこちらの方から要請して、そのときに民主党の国対幹部は聞きおいただけで、その後、何の返答も、それからその後の努力過程について、どうするかということも報告もなく、ナシのつぶてで現在まで来ているんですよ。
　つまり、臨時国会がその後二回開かれましたが、臨時国会どころか、ことしに入ってもそうなんですが、この法案はいまだに民主党の反対で、文科委員会でたなざらしになったままになっているんですね。与野党で協議して成案を得るよう努力するとの約束、これは全然守られていない。全くやっていないんですよ。これは高校授業料無償化と全く同じなんですよ。
　安住さん、その結果、最終的な結果、民主党がこのことについてはどうしても法案として乗れないという返事が来るんだったら別ですよ。そもそも、そういう話も来ていないんですよ。ほったらかしで、聞きおきで、その後、全然協議もしていないんですよ。返事も全然来ていないんです。（安住国務大臣「下村さん、いいですか」と呼ぶ）いやいや、よくないですよ。このことについては、あなたは当時は既に国対委員長じゃなかったんだから。
　平野国対委員長が一回協議したということは事実ですよ。でも、協議というのは我々が申し入れをしただけで、それについては何の返答もなく今日に至っている。だから、八月の確認書については何の履行もしていないんですよ。これについてどう思いますか。
○平野（博）国務大臣　下村先生、法案については継続審議ですから、国対間で、あるいは政党間でこのことを決めていただくということが原点でございますから、私は、今、そういうことに対してこうだこうだと答える立場にないということは、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
○下村委員　平野大臣、平野さんは、この法案に関係する担当の文科大臣なわけですよ。文科大臣として、二十四年度の予算の中で、では、これをどう入れるのか。実際は入れていないです。この法案どおりの予算は入れていないです。だからこそ、民主党が誠意を持って対応していないと。
　しかし、政府と民主党というのは一体ですから、当時の国対委員長として、これに誠意を持って対応していない、確認書をそのままほったらかした、これは問題があるんじゃないですか。
○安住国務大臣　継続案件になっている法案は、議員立法で自民党が中心にお出しになっている法案で、これが通らないからけしからぬと言われても、それは与党との相違点はあると思います。
　今、衆議院で継続案件ですから、先生、予算案が終了後、この法案の取り扱いをめぐっては、これは普通のルールでいえば、やはり党の理事間で協議をしていただければいいと思います。
　我々は、もともとこのことに関しては、最初の二つの問題よりはかなりハードルが高いということは申し上げております。ですから、そのことの合意点を得られる努力を私どもはしたいとは申し上げましたが、必ず合意を得るということは難しいという認識の上に立っておりました。
　しかし、先生御指摘のようなこともあって、あってというのはどういうことかというと、私も被災地におりまして、私立の幼稚園や何かの被害が非常に大きい、だから、これに対する財政的な支援をしっかりやるようにということは、文部科学委員会の方で、衆参の、自民党、公明党の皆さんを含め、与野党からも指摘を受けたので、これは三次補正等で、かなりの部分、手当てはさせていただいたと思っております。
　詳細については文部科学大臣の方から御報告いただければと思いますが、いずれにしても、三分の二にかさ上げをするというのは、やはりほかの公共施設等の補助制度との整合性という問題からいうと、なかなか、政府としては、これだけをピックアップしてやるというのは難しいという立場で今ありますので、与党としても、そういう認識の中で今後継続審議の中で話し合いをさせていただくということになると思います。
○下村委員　安住財務大臣、ごまかさないでください。私が言っているのは、この法案が継続になっていることがけしからぬと言っているんじゃないんですよ。この確認書どおりに民主党が誠意を持って対応していない、高校無償化と同じなんですよ、一回だけ聞きっ放しで終わっているんですよ。
　それから、私学だけ例外にはできないということについては、これは民主党の中でも……（発言する者あり）うるさいよ。ちょっと静かにしろよ。児童福祉施設とか老人ホームとか、あるいは公的な病院とか、こういう部分についても、四分の三とか三分の二とか補助しているんですよ。別に私学だけが例外じゃないですよ、言っておきますけれども。
　その中で、我々は、この法案について、これについては、確認書の中で「今後与野党で協議し成案を得るよう努力する。」ということですから、民主党がきちっと今のような立場を表明されればいいんですよ、それは、実務者協議の中で。
　そもそも、その実務者協議を一度しか、聞きおいて、その後一度も開いていないということについて、安住さん、あなた、当時この確認書を交わしたにもかかわらず、それが守られていない、そのことについてどう責任をとるんですかということを申し上げているんですよ。
　改めて、今の国対委員長、城島国対委員長に、この確認書どおり、これについてもきちっと誠意を持って協議してくださいよ。これについて要請してください。いかがですか。（発言する者あり）
○安住国務大臣　いやいや、それは失礼なやじでね、ちゃんと、原子力やローンについては、合意をして、やったんです。そういう文科に専門的な議員だからといって、それだけでやじるのはちょっとだめだと思いますよ。
　私は、下村先生、この問題は非常に相違点があるということはもう何度も申し上げて、それで、しかし、国会を閉じるに当たってそのままもし投げっ放しにしたのでは、まさに廃案になるなり、せっかくこれは参議院でも議論をしていただいてきたので、これは継続にした上で、国対委員長としては、どのレベルで議論をするかというところまで決めていないんです。どのレベルで議論をするかなんて書いていないんです。ただ、これで成案をもし得られれば、この努力をすればいいねということで、私はこの文書をつくって、そのままこれは引き継ぎをしましたので、それはぜひ委員会等で……（下村委員「引き継がれていないんだよ、その後」と呼ぶ）だって先生、今、継続案件になっているわけで、継続している以上は、文部科学委員会の理事同士ででも議論することは、この国対委員長で私がつくった合意とそごはないので、そのことについては私の方からも、それは、要請することは全くやぶさかではございません。
○下村委員　安住さん、ここに書いてあることと答弁が違いますよ。答弁の前に書いてあること、「私学復旧助成法案については、委員会に付託した上で継続審議として取り扱い、今後与野党で協議し成案を得るよう努力する。」努力するのはあなたの方ですよ。
　それから、八月の二十六日、さらなる返事、「私学復旧助成法案については、確認書の方針に基づいて対応いたしますが、なお自民党からの要望を尊重し、努力いたします。」これはあなたの言葉ですよ。あなたが努力するんですよ。その後、努力していないから言っているんですよ。
　一回だけで、聞きおいただけで、確認書についての誠実な対応をしてくださいよ。今からでも間に合うんですから、これは。これについてはきちっと、今の国対委員長に改めてこの確認書にのっとって対応するように、安住元国対委員長として要請してください。または今の財務大臣として要請してください。どうですか。
○安住国務大臣　これは全く、財務大臣として私はこのことについて答弁する立場にはございませんが、先生からの御指摘もあります、この文書が、こういう存在があるということを城島国対委員長にお伝えいたします。
○下村委員　改めて、これはあなたがみずから確認書をつくったわけですから、これは誠意を持って対応してくれないと困りますよ。
　そして、先ほど三次補正の中でこれが入れてあると言っていましたが、実際は、前原政調会長は、この要望どおりに三次補正の中で入れられないと返事しているんですよ。実際、入っていないんですよ。財務大臣として、そんないいかげんな答弁じゃ困りますよ。違いますよ、実態は。
○安住国務大臣　三次補正の対応について、さまざまやっていると思います。（下村委員「いや、さまざまじゃない、このことについて」と呼ぶ）いやいや、昨年、三次補正では、私立学校の教育環境整備に向けた取り組みを支援する措置として八十三億円、これは二十四年度も十五億円を継続していますよ。
　それから、復旧事業は、必要な私立学校の約九五％が既に東日本大震災からの復旧復興の工事を完了しているという報告を受けていますから、今の批判は当たらないと思います。
○下村委員　では、時間が来ていますから最後にしますけれども、前原政調会長が、我が党が三次補正について、公立学校のみならず、私立学校、専修学校も対象にすべきだという、このことについて、返答で、私立学校災害復旧の補助率のかさ上げは、過去の災害の取り扱いや他の施設の取り扱いとの公平性の点から措置困難ということで、実際は拒否しているんですよ。違うんですよ。私はこのことを言っているんですよ。今、私学復旧かさ上げ法案についてのこの議論ですからね。ほかのことでやっているとごまかされちゃだめですよ。
　やっていないということで、改めて、この確認書をサインした、あるいはこの確認書をみずから出した元国対委員長として、民主党の現国対委員長にこの確認書どおりにしっかりと対応するように引き継ぎをもう一度確認して、私の質問を終わります。
○安住国務大臣　文書があることはお伝えします。
○中井委員長　これにて下村君の質疑は終了いたしました。
　次に、小野寺五典君。
○小野寺委員　自由民主党の小野寺です。
　初めに、外交、安全保障のことについてお伺いをいたします。
　防衛大臣、土曜日、沖縄視察、御苦労さまでした。沖縄の視察の中で、防衛大臣、これは記者会見で見ますと、知事とお会いをされて、あくまでもやはり普天間の危険性除去、そして辺野古への移転ということを明確にお話をされました。
　まず、大臣に今回の視察についての感想をお伺いしたいと思いますが、今回、キャンプ・シュワブがあります辺野古崎、ここを視察されたと思います。そのときの御感想をお聞かせください。
○田中国務大臣　視察をしてまいりました。辺野古崎の視察は午前中に参りましたが、今まで、私は初めての視察でございました。
　長年、この移転の問題につきまして、大変多くの皆さん方が御苦労をされておるという中での視察でございまして、事の重大性といいますか、やはり、地域の皆さん方の御意見をしっかりと受けとめながら、そしてまた、今最善と言われておりますこの辺野古崎への移転というものが、これから本当に重大な、重要な問題であるということを改めて実感したところであります。
　また、計画についても若干認識を深めたところでございます。いろいろ配慮をして、そして計画に至っておるのではないか、そんなことも認識を深めたところでございますし、さらに関係者の皆さん方に御意見を伺いながら、事を慎重に丁寧に進めていかなければいけない、そんなことを感じてきたところでございます。身の引き締まる思いでこの視察をしてきたところでございます。
○小野寺委員　御視察をされて、改めて、やはりここへの移設が重要だということをお感じになられたと思います。
　それではもう一つお伺いしますが、恐らくきょうにでも、沖縄の知事の方から、条例に基づく環境影響評価の返答があると思います。従前の返答ではかなり厳しい返答というふうに伺っておりますが、このことについて知事と意見を交わされたか、あるいは、この沖縄の環境影響評価の答申についてどのような対応をされるか、お伺いしたいと思います。
○田中国務大臣　環境影響評価書に対する知事意見の内容及びこれを踏まえた対応についての御質問だと思います。
　本日午後に、普天間飛行場代替施設建設事業に係る環境影響評価書について、沖縄県環境影響評価条例の対象である飛行場の設置に係る知事意見が述べられるものと承知をいたしております。これから知事意見の内容を確認することとなりますが、今後、当該意見を勘案し、必要な場合は評価書の補正をするなど、適切に対応していく所存でございます。
　先般出しました内容につきましては、今公開をいたしておるところでございますし、多くの点につきまして知事の方から御指摘をいただくということになると思いますが、いろいろ心配をする内容もあるというふうに仄聞いたしておりますので、やはり真剣に、この計画に対して防衛省といたしましては最大限の努力をして、そしてこの建設が不安なきようにということでこれから対処をしていくという状況になっております。
　これから具体的な意見書が届くと思いますので、私もしっかり報告を受けて対処していく所存でございます。
○中井委員長　防衛大臣、質問者は、もう一つ、知事との会談でその話が出ましたかというお尋ねでしたが。
○田中国務大臣　済みません。これから届くと思いますけれども、大変厳しい意見になるということは、お話はございました。
○小野寺委員　昨日、防衛省に確認しても、この知事の意見は、あくまでも修正という形で、防衛省としては修正をし、そして当然地元の御意見もありますが、最終的に埋め立ての申請を行う、この手順は変わりないということでよろしいんでしょうか。
○田中国務大臣　手順に従って丁寧に進めていくということには変わりはございません。
　しかし、やはりこの意見というものは大変重く受けとめて、実現するためには多くの意見に対処していかなければいけないと思っておりますので、そういう意味では、手順を進める中で、いつ、どういうふうな形で進められるかということは明確な状況ではありませんが、先生のお話のように、手順に従っていくということは間違いございません。
○小野寺委員　手順に従うと。この埋立申請の時期については、外務大臣が、秋以降というお話も一部報道では伝わっておりますが、恐らくこれからいろいろな形でしていくんだと思います。
　その中で、防衛大臣にもう一つお伺いしたいのは、実は、従前から国会で議論になっている、例えば対馬あるいは千歳、こういう自衛隊の基地の周辺、防衛上重要な場所を外国人の方が所有をする、こういう問題が一部報道されておりますが、安全保障上、このような外国人の方の日本の基地周辺の土地所有というのは危険だというふうにお考えでしょうか。
○田中国務大臣　今のお話は、政府全体で対処していければと思っておりますし、防衛施設の周辺の土地の問題につきましては、さらなる慎重な対応をしていくということで考えております。
○小野寺委員　防衛大臣に一つお伺いするのは、自衛隊に隣接するような、あるいは周辺の土地を外国人の方が所有することは、安全保障上、防衛省の立場として、これは適当なことか適当でないことか、そのことをお伺いしたいと思います。
　これは自衛隊の基地の話ですから、防衛省にお伺いをしたいと思います。
○田中国務大臣　我が国の安全保障上支障が生じないように、法的な問題につきましても今政府全体で検討をいたしておりますし、党においても問題意識を非常に持っております。対処ができるようにと思っておりますし、防衛省といたしましては、その考え方をしっかりと受けとめて対処をできればと、適切に処理をするということで考えております。
○小野寺委員　単純にお答えいただきたいんです。
　自衛隊の周辺のところを外国人の方が所有し、そこがどのような国かはわかりませんが、例えば、日本の安全保障上、さまざま今懸案となっているような国等であれば、当然、これは防衛省として問題である。だから、政府全体で今その規制についても検討しているということだと思うんですが、やはり安全保障上これは懸念があると考えてよろしいんでしょうか。
○田中国務大臣　当然、安全保障上懸念があるということであれば、防衛省としては対処をしていくということは間違いございません。
　しかし、今、その点につきましては、政府全体あるいは各関係者で法的な検討も進められていると伺っておりますので、それを見ながら、しかし、安全保障上懸念があるという問題につきましては、防衛省としては断固対処をしていく、毅然な態度で対処していくということに変わりはございません。
○小野寺委員　防衛省として断固対処していくということで、一つ安心をしました。
　そこで、防衛大臣にもう一つお伺いしますが、先般、沖縄を視察され、そして辺野古崎に行かれたと思いますが、今、皆様のお手元に辺野古崎の航空写真の資料をお配りしております。
　大臣にお伺いしますが、辺野古の、今回のキャンプ・シュワブの基地移転の予定地、この対岸にありますカヌチャの広大な土地、今、外国資本がここの具体的な購入についての交渉に入っているということを私ども聞いております。こういう情報を知っていらっしゃいましたでしょうか。
○田中国務大臣　視察の折に、問題になっておる地域があるということは報告がございましたけれども、最新の状況につきましてはまだ確認をいたしませんが、やはり防衛上問題があるということであれば、いろいろ検討、対処されてきたということまでは聞いておりますが、具体的な話につきましては確認をして、大変支障があるというような事態であれば、防衛省としても適切な対処をしていくということで考えていきたいと思います。
○小野寺委員　大臣、辺野古崎のすぐ向かい、ちょっと見てください。辺野古の真ん前にあるこのカヌチャのところが、今、外国資本が具体的に買いに来て、私は、きょうも午前中、ここの経営者の方にお話を伺いました。もう契約のかなり近いところまで来ているということ。
　外国資本とお話ししましたが、今、安全保障上、特に今回の日米の再編の中で、私どもとして懸念しているのは中国の進出です。その中国の資本がもし仮にここを買ってしまった場合、そうなった場合に、今後、基地の移転の問題、そして、何よりも、これは仮定の話ですが、例えば中国の意図でこの基地の工事差しとめ訴訟が行われた場合、これは安全保障上大きな問題になるんじゃないか、そう思いますが、今回、キャンプ・シュワブに行って初めてこの話を伺ったとしたら、どのような認識と危機感をお持ちでしょうか、お伺いいたします。
○田中国務大臣　このカヌチャリゾート地区におきましては、現地に行きまして、確かにすぐ目先の土地であるということは確認をいたしてきました。
　先生がおっしゃるような経過であれば、私も、調査をさらに深めまして、本当に安全保障上問題である、あるいは、地権者がかわることによって将来支障が生ずるということであれば、先生からのお話でありますから、真剣にこの問題に対処するということでありますし、実際に契約が近づいておるということであれば、それが将来どういうふうな形で問題が生ずるかということがございますので、関係省庁とよく連携をいたしまして、防衛省としての意見も申し述べ、あるいは、現行法でどう対処できるかということについてまで進めて対応をしていきたいと思います。
○小野寺委員　実は、このカヌチャベイの問題というのは、かなり以前から、これは自民党政権下で、この所有者の方と議論をして、ここは安全保障上大事なところだということでさまざまな意見交換をし、一つの方向を模索しておりました。
　ところが、政権がかわって全くその交渉がない。そして、今手元に、その方から資料をいただいたんですが、名護の市長と沖縄の知事に対して、今回の環境影響評価で、実は、これは防衛省の方から問題ないという形で全く自分たちの意見を聞き入れてくれない、ですが、あそこはリゾートです、その真ん前にこれから基地ができて飛行機が飛んでというときに、私たちはここはもうリゾートとしてやっていけない、そして、ここで工事が始まるということになれば恐らく経営も大変だ、当然、ここが欲しいという外国資本があったら売らざるを得ない、そういう血のにじむ声で正式にこうやって要望書を出しているんですよ。
　こんなぎりぎりまで来て、大臣、これは知っていたわけでしょう。知っていて、しかも、政権交代以後二年半何もしていないということは、実は、今の政府は口では辺野古移転と言っていますよ、だけれども何もやっていないじゃないですか。ということは、言っているだけ、ポーズだけ。そして、今でも大臣は全くこのことも認識していない。
　では、もしここが外国資本に買われてしまって、このシュワブへの移転、辺野古への移転、これができるとお思いですか。お答えください。
○田中国務大臣　今回の環境影響評価書の提出後、私もこの問題につきまして関心を深めてまいりました。そしてまた、きょう届くと思いますが、最近、時間をかけた割にはこの環境影響評価書の中身はどうも不足している、工夫がない、こういうことも私は耳にしているところでございまして、この問題も、そういう面では御指摘があって私も大変重く受けとめたいと思っておりますし、関心を持って対応してまいりたいと思います。
　カヌチャリゾートの問題についても、今御指摘のように外国資本による所有というような当面の問題があるわけでありますから、防衛省として、具体的に責任を持って対応していくと私は思います。
　ただ、政府全体としてこれは対処していかなきゃいけないのが一つ、それから、現行法でどの程度のものができるか、そしてまた緊急に対策ができるか、こういうことも含めて、先生の御指摘を重く受けとめて検討いたしたいと思います。
○小野寺委員　大臣、私の質問は、もしここが外国資本に買われてしまい、そしてその外国資本が例えば我が国と安全保障上さまざまな問題がある場合に、このキャンプ・シュワブへの、辺野古への移転というのはできなくなるんじゃないですかということをお伺いしました。
　もう一度お答えしていただけないでしょうか。
○田中国務大臣　御指摘をいただきました、辺野古移転が不可能になるようなことがあってはいけないと私は認識をいたしておりますので、先生の御心配を何とかクリアできるように、今、私の手にあるわけでありますから、防衛大臣として、全力を挙げてその問題にも取り組んでいくことをお約束申し上げたいと思います。
○小野寺委員　ちょっと伺いますが、先ほど大臣は、一番初め、今のこの話について、この外国の購入については、今回の沖縄の視察のとき、現地に行ってそういう問題があるということは聞いたというお話を伺いました。大臣は、具体的にこの土地の所有者、経営者と接点を持ち、このことについてお話をしたことはございますか。
○田中国務大臣　私が直接接触をしたことはございません。事務方がこの問題については対処してきておるということは聞いておりますが、必要であれば私自身も対処をしていくということにしたいと思います。
○小野寺委員　大臣、だまされないでくださいよ。私、きょう午前中、つい三十分前、この経営者の方とずっとお話をしていたんですよ。そして、その方が言うには、全く今の政府は私たちのことを聞いてくれない。そして、環境影響評価についても、ここは影響はありませんということで外されている。そして、全く政府から、ここについての安全保障上の問題、あるいはここについて何らかの協議をしたいということが今来ていない。
　だから、つい三十分前ですよ、この経営者の方が私に言ったのは、こういう政府の対応では、今まで私たちは、この国の安全保障の問題のために、この辺野古崎、ここを日本の安全保障のために守るためにもしっかりと支えていきたい、そういう気持ちでいたけれども、もうここまで来ると心が折れそうだ、この政府の不信ある対応にはもう心が折れていると、さっき私は言われたばかりですよ。
　それが何ですか、大臣。話を聞いたことはない、今回、辺野古に行って初めて聞いた。そして、今事務方からメモをもらって、事務方が何か話している、でも当事者は知らない。これは、残念ながら、今回のこの一連の普天間の危険性除去、辺野古への移転、口ではさんざん言うけれども中身は何にもやっていない。
　玄葉大臣にお伺いします。
　もし仮に、ここが外国資本に土地が購入され、そして日米の中で安全保障上さまざまな問題がある国がここを実質支配するということになった場合、アメリカ側は、この辺野古への移転あるいは今回の２プラス２の問題、ここに対してどのような反応を示すか、お伺いしたいと思います。
○玄葉国務大臣　どこまで仮定の話にお答えするかというのが一つございます。
　それと、私も、特定のその方も一定程度、個人的に信頼関係があるとかということではなくて存じ上げておりますけれども、もしそういうことであれば、やはり政府として、内々その方のお考えも含めて、しっかり対応しなきゃいけないだろうというふうには思います。
○小野寺委員　私は、これは大変重要で、しかも、もしここが仮に、もう契約の近くまで来ているというんですよ、そこまで行っている中で、外国資本の方がここを所有してしまったらこの話自体が全く水泡に帰してしまうんじゃないかという危険性があるから、わざわざここでこうやってお話をしているんです。何も外交、安全保障の問題で皆さんを問い詰めるとか、そうじゃないんですよ。こういう問題があるからきちっと対応してほしい。（発言する者あり）
　ここで皆さんいろいろ言っていますけれども、申しわけありませんが、大体、皆さんがつくった沖縄ビジョンからこの問題のおかしなところがスタートしている。そして、今回、この移転について、具体的なスケジュールの中でこんな危険性があることを、実は、初めて防衛大臣は現地視察に行って土曜日の日に事務方から説明を受けた。でも、もうここの問題についてはかなり具体的な商談が入っているということなんですよ。
　この問題、もし、きょう私が指摘しないで、皆さんがこんなことに全然耳にふたをして、そして半年過ぎて、この問題がもう既に決着した後、外国人がここを所有してしまった後にここでこの問題を出したら、それこそ日米関係、そして沖縄の皆さんに大変な負担を強いてしまう。だから、私は直前のこの段階で、改めてここで警告させてもらっているんですよ。
　しっかり対応していただきたいと思いますが、防衛大臣、改めてお伺いいたします。
○玄葉国務大臣　今の、まず一つは、いわゆるカヌチャベイのところですよね。一キロくらい離れている場所だと。言うまでもないことですが、我が国の国内法令が当然ながらそれには適用されるということは大前提ですね。
　その上で、どういった支障を来すのかどうかということと、米国からどうなのかという話でありますが、私自身の耳には、米国からそのことについてどう言われるか、どう言われたかと聞かれたときに、率直に言って、強い懸念を私どもに伝えてきているということは、現時点で、ないというふうに思います。
○小野寺委員　アメリカから言われているとか言われていないじゃなくて、これは我が国がきちっと……（玄葉国務大臣「いや、おっしゃったから」と呼ぶ）いや、それは違いますよ。米国から言われているじゃなくて、これは、もし実際ここを外国が所有してしまったら、今回の安全保障の問題あるいは日米関係はどうなりますかということなので、米国から言われているとかじゃなくて、どういうふうにお考えですかとお伺いをしているんです。
○玄葉国務大臣　ですから、どこまで仮定の話にお答えするかということはありますが、先ほど来から、辺野古崎に移転することについて何もやっていないじゃないか、こういうお話でございますけれども、今回のいわば在日米軍再編の調整についても、普天間の移設、そして在沖縄海兵隊のグアム移転、ともに進めるためにパッケージを外すということで、柔軟性を持って対応しよう、やれるところからやろう、そして、普天間については丁寧に理解を求めながら沖縄の皆さんに説明していこうということで始まっているわけで、今この時点で何もやっていないではないかということは、私は違うのではないかというふうに思います。
○小野寺委員　何もやっていないじゃなくて、ずっとやってきたんですよ、自民党はこれを。そして、ここの所有者の方ともさまざまな議論をしていたんですよ。でも、政権がかわって何もない。
　いよいよ、もうその契約をどうしようかというところまで来ている。そして、そのことを危惧して、沖縄県と名護市にまでこうやって二月二日付で文書まで出している。ここまでこの問題は非常に大きな問題になっている中で、何も対応しない。それから、防衛大臣は現地に行って初めて知った。こういうことで、一番の根幹ですよ、沖縄の負担軽減の一番の根幹のところが進むんですかということを心配しています。
　そこで、きょう、法務大臣に来ていただいています。
　これは恐らく今回の辺野古の問題だけじゃない、私どもの安全保障の問題、これを含めた外国人土地法の改正について、改正というよりも、むしろ、ここでは既にさまざまな制限をかけることができるということになっております。ですが、それは政令で行うということになっています。政令の中で、実は、我が国の安全保障上の問題、その場合には、外国人または外国法人の土地に関する権利の取得を禁止する、こういうことができるとなっています。
　今、田中大臣は、政府内で検討しているとお話しになっていますが、ということは、この外国人土地法の中の政令で定めるということについて、政府内で既に検討しているというふうに理解してよろしいんでしょうか。
○小川国務大臣　お答えします。
　外国人土地法の第四条では、国防上の必要がある場合には、勅令となっておりますが、これは政令というふうに理解しておりますが、政令で制限することができるとなっておりますが、その政令は、明治時代の法律でございますので、外務大臣と陸海軍大臣が協議してその地区を定めるという内容でございまして、陸海軍がなくなった時点で、昭和二十年の段階でこの勅令は廃止されたわけでございます。以来、今日までこの政令を指定していないという状況でございます。
　法務省という立場からいたしますと、法務省は、例えば所有権の内容を定めるといった、権利の内容を定める、そうした法整備をつかさどる省庁でございまして、所有権を制限する、規制する必要があるということであれば、規制を必要とする各省庁において、あるいは政府においてそれを決めればそれに従うということでございまして、そういう意味で、直接法務省の所管ではないというふうに考えております。
○小野寺委員　ちょっと防衛大臣にお伺いしますが、冒頭で防衛大臣は、これは政府内で検討しているとお話しになっていました。でも、今、法務大臣は、これはそれぞれの役所で決めるので、自分たちはあずかり知らないというお話だったと思います。
　もう一度お伺いします。これは自衛隊の基地の話ですから防衛大臣にお伺いしたいんですが、先ほど大臣がお答えしたことですので、どのような形で、どこで、どういうふうに検討されているか、もうちょっと具体的に教えてください。
○田中国務大臣　この問題は、私は、政府全体で対処すべき問題であるということでございますから、今の法務大臣の認識はございますが、それは変えていただいて、政府全体で、外国人が取得する土地についてはやはり国防上の問題も当然あるわけであります。そういう面では、政府全体でこれは対処していかなければ安全保障は守れないわけでありますから、私の判断だけでは進まないわけでございますし、私は重く受けとめますから、政府全体で考えてもらうということで至急対処をしていければと思います。
○小川国務大臣　申しわけございません。まず、一点訂正でございますが、外国人土地法、明治と言いましたが、大正時代の制定の法律でございますので、訂正させてください。
　それから、私、関係省庁と言いましたが、これは関係する省庁という趣旨でございますが、しかし、それはあくまでもやはり政府全体がという趣旨も含むものでございまして、防衛省でと特定したという趣旨ではございません。
○小野寺委員　法務大臣、今、防衛大臣の方から、改めて法務大臣に要請するということがここでございましたので、これを受けて法務省として検討されるかどうか、改めてお伺いしたいと思います。
○小川国務大臣　法務省も政府の一員でございますので、政府で協議して、そういうことになれば、それは対応させていただきます。
○小野寺委員　きょう午前中の質疑でこの問題を取り上げさせていただいたのは、これは私もまさかと思ったんですが、実は今回、辺野古の周辺のところで外国人が事実上土地を購入したいという申し出があり、そして、その中で具体的に話が進む可能性が出てきた。その中で、もしここが安全保障上問題が出てきた場合に、今回の沖縄の負担の軽減という全ての流れの中で、普天間の危険性の除去、これがやはり一番の本筋だと思います。そして、その本筋の移転先が、これは安全保障上移転できないということになったら、全てこの問題は八方塞がりということになってしまいます。だからこそ、そうならないように、事前にきょうはこういう警告をさせていただきました。
　こういうことが起きないように、しっかり政府全体として対応していただきたい。そして、できればその先、法務大臣もお話ありましたが、今回の外国人の土地の問題、日本の安全保障の問題にかかわる問題でございますので、これについても真剣に検討していただくことを防衛大臣に再度お伺いしたいと思っております。
○田中国務大臣　先生御指摘のように、このカヌチャリゾートの問題が大きな問題であるということも認識をさせていただきました。重く受けとめて、防衛省としても、環境影響評価書でどう表現しているか確認をしますが、適切に対処していきたいと思います。
　また、外国人の方々の取得という問題につきましては、何といっても、従来から安全保障上の問題ということで土地の所有の制限の精神は来ているわけでありますから、早く新しい法律のもとで緊急に対処できるというような形を政府全体で考えるということになると思いますし、この問題につきましては、全国的な問題もあるわけでありますから、法務省にも、しっかり前進をするように対処してもらうように述べたいと思っております。
○小野寺委員　最後に、法務大臣に改めてお伺いします。
　最終的には、これは外国人土地法の改正になるのか、あるいはどういう形での制限になるかわかりませんが、少なくともこれは、今防衛大臣がお話しされたように安全保障上大変重要な問題ですので、法務省としてしっかり取り組んでいただきたいと思います。最後に御答弁をいただきます。
○小川国務大臣　少しかたいようですが、先ほど申し上げましたように、法務省の所管かどうかという点はございますが、しかし、政府の一員でございますので、政府で協議して、しっかり検討せよということであれば、しっかりそれに参加したいと思います。
○小野寺委員　ありがとうございました。
　これで午前中の質疑を終わります。ありがとうございました。
○中井委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。小野寺五典君。
○小野寺委員　自由民主党の小野寺五典です。
　午前中に引き続き協議をさせていただきます。
　きょう、実は、沖縄から環境影響評価に対する答申が届くという日にちの締め切りになっております。きょういらしております外務大臣、防衛大臣、それから法務大臣、この影響評価の話を受けて実は質疑しようと思っておりましたが、まだ届いていらっしゃらないでしょうか。
○田中国務大臣　環境影響評価書に対する知事意見について、本日午後一時に確認をいたしましたけれども、沖縄防衛局には届いておりません。
　恐らく、知事意見については本日中に提出いただけるものと考えておりますので、受け取った後に、すぐ内容を十分に検討していきたいと思っております。
○小野寺委員　それでは、ぜひ、沖縄の意見、知事の意見を含めてしっかりと対応していただきたい、そのように思っております。
　済みません、質問する内容がまだ届いていないということで、三大臣については御公務に戻っていただいて結構です。ありがとうございました。
　それでは、きょうは東京電力の社長に来ていただいております。冒頭、今回の放射能の被害の対応についてお伺いをしたいと思っております。
　実は、今回の被災した地域、茨城、福島、宮城、岩手等の放射能汚染の問題、特に、農家に対する補償の中で、今、肉牛の問題がずっとこの委員会でも課題になっております。
　この補償が十分でないということになっておりますが、例えば宮城県、これは、十月までの出荷分に対して実は八割から九割の補償しか出ておりません。それ以降、実は東京電力からお金が出ておりません。一番気の毒なのは、今回、汚染稲わらを食べさせて出荷ができない農家の中で最後まで出荷できない農家は、たしか十一月の十五日から二十日ぐらいまで出荷できなくなりました。ようやく今出荷できるようになったんですが、この十一月以降に出荷した、一番被害を受けた農家にはまだ一銭も実は補償が支払われていない。
　この補償はいつ支払われるのか、そしてなぜここまで遅いのか、社長にお伺いしたいと思います。
○西澤参考人　お答えいたします。
　ＪＡ宮城県の協議会の皆様から、先生今御指摘のように、十一月末までに、肉牛の出荷制限、風評の損害として約二十二億円を御請求いただいております。これに対しましては、十一月末に二億円、それから、十二月半ばまでに合計で十八億円お支払いしております。残り二億円につきましては、ブランド牛への特別の加算の算定の仕方について現在協議をさせていただいております。この協議が調い次第、お支払いさせていただきます。
　その後の新たな御請求でございますけれども、十二月に七億円、それから一月の末に十三億円、御請求いただいております。これも今鋭意協議をさせていただいておりまして、これも、調い次第、お支払いさせていただきたいと思っております。
　以上でございます。
○小野寺委員　ちょっと社長に失礼な言い方でお伺いしますが、電力の社員の方は、この震災以降、給料の遅配あるいはボーナスの遅配というのはありましたでしょうか、お伺いいたします。
○西澤参考人　お答えいたします。
　社員につきましては今二割カットで続けさせていただいておりますけれども、遅配ということは現時点ではございません。
○小野寺委員　電力の方は、多少、二割カットということになっても、給料はきちっきちっと出ていますしボーナスも出ていると伺っております。ですが、被害者である農家の皆さんのこの補償については、なぜか十月分までしか清算をされていない。
　そして、実は農家の皆さんが困っているのは、その補償が入らない十一月分、十二月分、そして恐らく一月分もこれからどんどん申請していくんですが、それが延びれば延びるほど、農家の皆さんは手元に現金、お金がないんですよ。そして、間もなく三月の年度末の決算も迎えます。
　こういう農家の皆さんに本当はしっかり前向きに対応するのが誠意だと私は思うんですが、今までの対応について余りにも誠意がないと私は思います。このことについて、もう一度社長に、誠意がなかったことについてのおわびをしていただきたいと思います。
○西澤参考人　お答えいたします。
　肉牛につきましては、ＪＡの皆様にお取りまとめをいただきまして、早急に支払うという形でやってきました。一部お支払いがちょっとおくれていることについては、おわび申し上げます。
　現在、先ほど言いましたように、ブランド牛については特別加算でおくれておりまして、協議させていただいておりまして、その他につきましては、十一月末までの分についてはお支払いをさせていただいております。それ以降の分につきましては、一月末に請求を受けておりますけれども、それについては今協議させていただいて、これもなるべく早くお支払いをさせていただければと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○小野寺委員　ぜひ誠意ある対応をお願いしたいのと、それから、今からちょっと風評被害のことについても触れさせていただきますので、しっかり聞いていただければと思っております。
　実は、こういう形で汚染稲わらを食べた牛の出荷制限ということ、あるいは既に出荷できないさまざまな農産物、観光被害もございます。いろいろな被害が実被害でございますが、風評被害というのも、実は私たちの知らないところでたくさんございます。
　きのう、地元の農家の皆さんと懇談をしていたときに、こんなことを言われました。宮城の牛乳を、会館にある国会の保育所、多分私たちの、国会議員の子弟が通っている保育所だと思いますが、そこで震災以降使わなくなった。これは当然、測定をしておりますが、基準値以下です。きょう確認しましたら、量は少ないが、今は北海道のものを使っているというお話がございました。
　これは決して保育所の方とかそういう方が問題ではなくて、やはり、少しでも問題があれば、消費者はこのような形で買い控えるとかあるいは避けるとか、こういうことが現実に起きるのが当たり前だと思っております。
　そんな中で、これから心配されるのは、これはぜひ農水大臣にも聞いていただきたいんですが、春になりまして、今、安住財務大臣の地元もそうですが、間もなくワカメの時期とか、海の方もこれからようやく復活の盛漁期になってまいります。ただ、一部の漁師の方、養殖業者の方が心配しているのは、例えば、さまざまな風評被害、特に福島の原子力発電所の水漏れというのが何回も報道されると、直接そういう影響はなくても、やはり印象として三陸は大丈夫なのかということで、杞憂に終わればいいんですが、今後さまざまな心配が考えられる。
　あるいは、これから恐らく農産物がさまざま生産されていくと思いますが、それだって、一体ちゃんと取引していただけるのか、そういうさまざまな心配。
　これは、測定したら大丈夫、だけれども、見えないところの風評被害が浸透しています。この対応について、ぜひ、特に農林水産物に対しての対応について農林水産省にしっかりしていただきたいと思いますが、対応についてお願いいたします。
○鹿野国務大臣　今、小野寺先生からの御指摘の点は非常に重要なことでございまして、私どもも、モニタリングの調査の強化等々、そして正確な情報をしっかりと消費者の方々に提供させていただくということも含めて、風評被害の防止のためにできるだけあらゆる努力をしていくべく、私ども政務三役も事務方もこの点は確認をさせていただいておりまして、これからも懸命に取り組んでまいりたいと思います。
○小野寺委員　そんな中で、今回、厚生労働省の方から、食品の放射能の基準の厳格化、こういうことが方針を示されたと思います。その方針について、厚生労働大臣にお伺いしたいと思います。