Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（三浦朱門君）　英語で昔習った教科書で、現実的な冗談といいますか、プラクティカルジョークという題の文章がありまして、それによりますと、あるとき王様が戯れにささいなことで自分の家来の首を切るという命令をした。それで、その家来がいろいろ哀訴嘆願いたしましたけれども、王様は許さない。だけれども、本当に殺すつもりではない。目隠しをしまして、そして断頭合の上に置きまして、上から首切りのまさかりを構えさせたところで首の上に一滴の水を垂らした。その一滴の水のショックでその家来は死んでしまったわけです。つまりこれは、王様としてはしゃれのつもりだった。しかし、死刑を宣告された人にとっては命がけの問題であったわけであります。したがって、しゃれであるか、あるいはそれは真剣な本当の侮辱であるかということは、その場合により、その言葉、あるいはその事件を経験した人の立場により、あるいは同じ人間であっても、別の状況によって違う意味を持ってくると思います。ですから、私はしゃれのつもりで書いたと申しました。そして、読者の中では、ばかばかしいしゃれと思った読者もいたかと思います。しかし、これをしゃれではなくて重大な女性への侮辱だと思った人もいた。ですからこのような抗議文を受けたと思っております。売文業者といたしましては、どのような批判を受けようともそれをそのままに受けとめて、そしてそれから後の自分の著述活動の上の参考にすればよろしいわけでございます。しかし、今の私はやはりプラクティカルジョークを犯してはならないと思っております。それが私の反省の内容でございます。
○安永英雄君　これ以上聞きませんけれどもね、最後に聞きますが、文化庁長官として、この件について何か公式に表明されるとかあるいは何といいますかね、今の心境を何らかの形で国民に知らせるとか、そういう手だてはとるおつもりはございませんか。
○説明員（三浦朱門君）　私は文章を書いて生きてきた人間でございますけれども、文章というのは、先ほどから繰り返しておりますように、いろいろな読まれ方をするものでございまして、例えば私が今ここで申し上げたことも言葉としてはむなしいものであるかもしれません。ですから、私は自分の生活と自分の役所での仕事と、それからもう一つの文筆活動の上で、私が今まで申し上げたことの真意を実証していくことが一番であると思いまして、今ここで国民の前に自分の真意を改めて表明するという自信も覚悟もございません。
○安永英雄君　この点については以上で私の質問は終わります。長官、どうぞ……。
　臨時行政改革推進審議会の科学技術分科会、ここは山下勇さんが主査ですね、これは三井造船の会長さんであります。で、この分科会で産学官の提携の強化という面から一つの報告を出す、これは二十四日に予定されておるというふうに聞いております。で、いろいろ情報を聞いてみますと、日本の科学技術政策、こういった大綱をここで考えている、こういうふうに報道されて、具体的には、国立研究所職員が民間との共同研究のため休職しても退職金などで不利に取り扱わない、各地で開かれる学会に勤務時間中でも参加できるようにする、国との委託あるいは受託研究で特許権が生じたときに民間企業が共有か優先使用できる権利を与える、こういった研究交流促進交流法というふうなところまで考えていっておる。よくよく聞いてみると、日本全般的な科学研究についてはこういったところで握る、したがって、予算等も一括そこで握って、大学の研究内容も科学技術会議が大まかな方向でこれは勧告、提言できるようにする、大まかに言ったらそういうことが二十四日の答申で出るというふうに報じられております。これはここで論議すべき問題じゃないと思いますけれども、行革審あたりの一つの分科会が、臨教審なら多少わからぬこともないですけれども、この大学関係の研究、こういったものまで踏み込んで、そして大学もある程度拘束できるような形にする、研究を、こういう態勢をつくろうという考え方で、これも具体的にそろそろ二十四日には出てくるという状態を聞いておりますが、この点について大臣、どんなふうに思われますか。
○国務大臣（松永光君）　ただいまの先生のお話でございますが、先生も御承知のとおり、行革審の科学技術分科会で科学技術の振興と総合調整機能のあり方、言うなれば科学技術に関する行政のあり方を中心にした形で審議がなされておって、近々その報告がなされるというふうに聞いておるわけでございますが、
　　　〔委員長退席、理事仲川幸男君着席〕
その中には産学官の協力推進の観点から、現在の法律制度、行政のあり方について改善すべき点はないかというふうなそういう観点からの審議がなされておるというふうに私たちは承知しておるわけであります。そして、審議の内容等は産学官の研究の交流あるいは協力について、現在の制度、仕組みについて障害はないか、障害があるとすれば、そういった障害となっている諸制度を改善しようという観点から審議が進められておるというふうに聞いておるわけでありまして、研究活動を規制するんじゃなくて、むしろ研究活動をより効率的に実りのあるものにするためにはどういう制度、仕組みであるべきかと、こういう観点から議論をなされ、そういう観点からの報告がなされるだろうというふうに私たちは承知しておるわけであります。
○安永英雄君　二十四日に出たものを見なきゃ私も大した質問もできないんですけれども、しかし、今まで報じられたところで、特に私は目を引くのは、このことで大学の研究のテーマの設定とか予算の問題等も大枠ではここでやっていく、これは大学の研究が相当拘束をされるという、しかもその考え方が産学官の提携というその発想から出てくると、しかもその審議してあるところは、そういわゆる教育関係その他のところじゃなくて、そして造船会社の会長、いわゆるあそこはもう企業で、しかもその人たちは特にこの産学官の中に実業界、企業、法人と、こういったものが入っていかなきゃならぬという、日ごろから主張してある人たちの提案であるということから、非常に私は危険な感じを受けるものですから聞いておるわけで、したがって大学の自治、学問の自由、こういったものがそういった面で非常に侵されやしないかという心配があったものですから、大ざっぱにそこらの心配について大臣、どう受けとめておられるだろうかという気持ちで質問したわけです。したがいまして、今の大臣の御答弁は、そうまあ今から見直していろんなむだがないかとか、いわゆる行革審の観点から提案があっているだろうというふうな、何か至極今からだというふうな感じを受けたんですけれども、ここらあたりの大学の自治、学問の自由、こういったものに、それでなくてさえ私は、後で申しますが、産学協同ということは私は否定はしないけれども、ちょっと進み過ぎてここのところでは一応のやっぱり枠をはめておかないと大学の自治、学問の自由というのは侵されやしないかという心配が私どもはあるものですからそういったことをお聞きしたわけです。
　局長、こういったところには文部省、特にあなたの方あたりは呼ばれたことありますか、ここの審議に。
○政府委員（大崎仁君）　学術の振興の現状等につきまして説明を求められまして、私参りまして御説明をしたことがございます。
○安永英雄君　余り時間がありませんので一言だけ私は大臣に産学協同というもののあり方、これについての大臣のお考えをお聞きしておきたいと思うんです。
○国務大臣（松永光君）　大学における研究というのは言うなれば基礎分野の研究が主たるものなんでありますけれども、しかし応用の分野もある程度ありますし、また応用の分野について研究を進めることが逆に基礎の研究にも関係がしてくると、こういうことでありますので、次代の科学技術の進歩発展等々考えますと、やはり応用技術の分野等に積極的な研究をしておる産業との間の研究の協力、これは我が国の科学技術を進歩発展させていく、あるいは学問や科学の研究をさらに深めていくという意味においては大変意義のあることだというふうに思います。
　先生先ほどの行革審の科学技術振興に関連したこの報告のことでございますが、私はこの報告というものが大学における自治とかそういったものを制約するようなことは全くないと思っておるんです。むしろ逆に今、産業界等々と協力して研究をしていこうとする場合に、大学の教授さんが国家公務員でありますから、その方面からのいろんな制約があるわけですね、法的な意味での。そういう制約の中でそれほど必要ないものはむしろ取っ払って、そしてもっと縦横に研究活動の中で産業界との共同、協力ができると、こういうふうにすべきじゃないかと、その方が日本の科学技術を伸ばすことになる、こういう視点からの私は報告になるだろうというふうに想定をしておるわけであります。ましてや大学における研究テーマの設定等々について云々というようなことは、私はあるもんじゃないというふうに思っております。
○安永英雄君　ちょっと私は、これは大臣考え方が甘いんじゃないか。今まあ基礎研究と応用研究のお話が一部出ましたけれども、長く話しておると時間がありませんけれども、大体やっぱり今の日本の大学の研究というもので基礎研究というよりもむしろ応用、開発、こういった面の研究の方に夢中になって基礎研究をおろそかにしている、これが大体科学技術庁あたりの正式の文書ですよ。
　　　〔理事仲川幸男君退席、委員長着席〕
私はそういった考え方から、企業は何を望んでいるかというと、やっぱり企業自身の発展、利潤、こういったものを産学協同についてはねらってきていることはもう事実ですね。片や大学の方といいますと、これは質問しようと思ったけれども時間がありませんが、第一研究費その他はない、あるいは研究の器具、そういったものは大学よりもむしろ今のところ企業の方に優秀なものがある。したがって、予算、資金、こういった面から急速にこの産学協同の動きが出ている。そこでいみじくも利害が一致する、こういうのがごく最近のこれは模型じゃないですか。私はそんな気がするんですがね。また、とにかく大学の方はカモがネギ背負ってきた、こう言う。企業の方は帰りがけには金の卵を産む、こう言う。こういう形が続いていきますと、またそのほか就職その他の問題もありますが、応用技術、すぐ直ちに役立つもの、こういったものにひた走りに今大学の研究が進んでおるとするなら、これは全部じゃない、それはいろいろ方面、方面違うと思いますけれども、大体もう産学協同がごく最近この深みに入っていっておるというふうな感じがするわけです。
　時間がありませんから、一番端的に文部省の態度についてお聞きしたいのです。
　これは五十八年五月十一日に国際局長名で各大学に出された通知があります。この通知以来、拍車かけていますよ。極端に言うなら、各大学のカリキュラムもへったくれもないんですよ、今。産学協同で申し込んできた研究テーマ、これが全部金がついてきますからね、これ。すべて大学の方のテーマに入れられておる。これは現地を調査してごらんなさい、泣いている人もおりますよ。この通達が出て以来、激しくとにかく産学協同は深みに入っておるというふうに私は思います。その中の特別なところをちょっと見てみますと、「特許権等の実施」というところがあります。ここで「共同研究の結果生じた発明につき、国が承継した特許を受ける権利又はこれに基づき取得した特許権を民間機関等又は民間機関等の指定する者に限り、共同研究完了の日から五年を超えない範囲内において優先的に実施させる」、こういう有利なものがついておるわけです。もちろん、共同研究の結果生じた発明について、民間機関との共有に係る特許権、これも同じく民間機関あるいはそこで指定する者に限ってこの五年を超えない範囲内において優先的に実施権をこれに与える、これあたりは、そうですね、数年前まではこれが起こると私どもはもう国会で随分取り上げてやっておったものですね。共同研究の結果大学がこの発明をし、そこに特許権が生じたものというものを優先的にその共同研究した法人なり、あるいはそこが指定する会社なり、それにもう実施権を渡してしまう、これあたりは私は行き過ぎじゃないか、ここあたりが企業が一番ねらっているところですね。受託研究の取り扱いは「受託研究の結果、工業所有権等の権利が生じた場合には、これを無償で使用させ、または譲与することはできない」、これがまだ生きているわけですから、これが多少解釈一つでは共同研究というのとこの受託研究というのは違うようでありますけれども、ここのけじめがはっきりしないと、これは大学の自治とか学問の自由とかいう、こういったものはここらあたりから現実に侵食されていくのじゃないかというふうな私は感じがしてならない。そういった面で、なぜ特許権というものが今みたいな形で通知で出されたのか、そのいきさつ等についてお聞きしたい。
○政府委員（大崎仁君）　まず共同研究に関連します特許権の取り扱いでございますが、共有の場合について申しますと、これはいわば民間の研究者と大学の研究者の共同作業による産物でもございますので、それぞれがいわば持ち分を持った共有財産ということになろうかと存じます。ただ、その特許権を現実に実用開発に結びつけるということが、国が直接行うことはこれは非常に難しいことでもございますので、具体的には企業がそれを開発に結びつけるということにならざるを得ないわけでございます。その場合に、やはりその特許権のもとになる発明に貢献したところにその優先的な実施を認めるということが筋ではなかろうか、こういう考え方が基本にあるわけでございます。ただ、先生御指摘のように、これは貴重な国有財産でございますので、それを相手方に国の持ち分の実施を許諾する際には当然適正な実施料を取るということで指導をいたしておるところでございます。
○安永英雄君　これは時間がありませんが、学術審議会の答申が出ていますが、この中で受託研究の問題について今の件に触れておるわけですが、「受託研究により発明が生じ、特許を受ける権利を国が承継した場合については、国が特許の実施許諾を行うに当たり、資金負担の度合いなどからみて、委託者である企業等の寄与が十分認められる場合には、当該企業等に対し、一定の期間に限り、優先的に実施させることができるものとする。」、こういうことで調べてみますと、受託研究の場合、これは依然として四十五年四月三十日の通知が生きているということでありますからここまでは言っていないのですが、こういう答申を受けて受託研究の場合はやっぱり堅持されますか。
○政府委員（大崎仁君）　受託研究の場合につきましては、現在までの取り扱いといたしましては、特許権あるいは特許を受ける権利自体を受託をした相手方に譲渡するということは、これは従来いたしておりませんし、問題があるわけでございます。ただ、やはり先ほど共同研究で申し上げましたように、ある研究についてその研究に要する相当の経費を負担をして受託をした相手方というものにはそれ相応の配慮というものがあることはあってしかるべきではないか、こういうことで工業技術院等の制度の状況等も勘案をいたしまして、御指摘のように優先的な実施権というものを認め得るという道を開いたということでございます。もちろん、当然先生御指摘のとおり適正な実施料はいただくということになるわけでございます。
○安永英雄君　時間もありませんが、先ほど大臣の産学協同のあり方についてお話がありましたし、私はもちろんそのとおりだと思います。しかしやっぱり、現在科学技術の進歩等があって、大学が象牙の塔であってはならないということは、これはもう当然わかりますけれども、しかしそれだからといって、大学の自治や学問の自由を侵していくような、私は先ほど疑っておるわけですけれども、臨行審あたりの造船会社の会長あたりが支配して、文部省が行って説明はしたとは言うけれども、あそこらあたりで日本のすべての科学技術の研究、こういったものを大局的に握って、その結果大学まで拘束をしていくという構想は、非常にやっぱり基本的に大学という立場から文部省としては見ていただかないといけないと思う。疑えとかなんとか、抵抗せいとかなんとか、そんなことはないけれども、常にやっぱり末端のところを見ていただきたいと思います。何か視学官とかそれから視学委員ですか、いろいろ文部省の中にあるそうでありますが、いろいろの面で見られると思いますけれども、私はやっぱり学校格差は随分あると思いますけれども、この共同研究、委託研究、これをめぐって、いいことだということで深みに入っていって、学校の研究体制が食われていくような状態があってはならない。そういった点をひとつ十分私は監視していただかなければ、基本的には大学の研究はそれは自由な発想でなければならぬし、創造的な研究活動の発展というところに初めて独創的な先駆的な成果というものが出てくるわけですから、私はその点はなかなか大学の研究の中まで入っていって、そこのところを産学協同の癒着しておりはせぬかとか、そういった形でなかなか難しいとは思うけれども、つかめぬことはないと思うんですよ。そういうやっぱり危険な時期に来ているということを私は申し上げて、そういう点の注意を喚起したというふうな意味で意見を申し上げて終わりたいと思います。
○久保亘君　最初に、この前の文教委員会で北九州病院グループと国立大学との関係について、特に病院グループの不正請求事件をめぐって話題となっているようなことについてお尋ねいたしましたが、その際文部省側から、今名前が挙がっている大学について文部省としても調査を進めてその結果を見たい、こういうことでございましたが、その後関係の大学と連絡をとられてどういう結果になっているのか、文部省の承知されていることを御報告いただきたいと思います。
○政府委員（宮地貫一君）　先般御指摘のございました北九州病院問題に関連する調査についてでございます。
　関係大学に対しまして事実関係を早急に調査するよう指示をいたしまして、これを受けまして、広島大学においては六月七日、長崎大学においては六月十日、九州大学においては六月十一日、島根医科大学においては六月十三日に、教授会に調査委員会を設けて鋭意調査に取り組んでいるところでございます。
　これまでの調査で、報道のございました広島大学、長崎大学、九州大学、島根医科大学及び千葉大学について次のような状況を確認をいたしたところでございます。
　一つは、現に大学に所属しております医師の名義貸しの問題でございますが、現在までの調査では、その事実はないと聞いております。
　それから第二点でございますけれども、兼業の許可を得て北九州病院グループ関係に行っております者の数でございますが、広島大学では五十九年度以降九人、九州大学では五十九年度以降三人、千葉大学、長崎大学及び島根医科大学については兼業している者はないというぐあいに聞いております。なお、報道にございますような兼業の許可を得ずして行っている者につきましては、さらに調査をいたしているところでございます。
　それから第三点でございますけれども、大学を辞職してから北九州病院グループ関係に就職をしている者の数でございますけれども、広島大学で十三人、九州大学で五人、長崎大学で十四人、千葉大学及び島根医科大学については現在のところないというぐあいに聞いております。
　それから第四点でございますけれども、北九州病院グループ関係からの奨学寄附金についてでございますけれども、広島大学で二千四百四十万、長崎大学で九百五十万、千葉大学、島根医科大学及び九州大学については受け入れをしていないというぐあいに聞いております。なお、北九州病院から研究助成金として受け入れました寄附金を、一部奨学寄附金としての手続を経ずに講座の研究費等に充てていたものについては、島根医科大学、広島大学、九州大学及び長崎大学にあったということを聞いておるわけでございますけれども、その点については、詳細についてさらに調査をいたしているというようなことでございます。
　以上のような点を確認をしたわけでございますが、一部に奨学寄附金の手続等について、手続を経ないまま医局等に入れていた事実があるということはまことに不適切な事実でございまして、遺憾に存ずる点でございます。大学医学部及び附属病院に対する国民の信頼を損うことになるということはまことに残念でございまして、今後とも事実関係の調査を急ぐとともに、関係大学が適切な措置をとりますように私どもとしても強く指導してまいりたいと、かように考えております。
○久保亘君　大体、今御調査になったところでは、報道されているような、大学が北九州病院グループの事件にかかわってといいますか、関連して、司法当局の捜査を受けるようなことはないと、こういうふうに文部省はごらんになっているんでしょうか。
○政府委員（宮地貫一君）　先ほども申し上げましたように、現在までの調査では、いわゆる名義貸しについての事実はないというぐあいに聞いておるわけでございます。そういうようなことはないものと考えておりますが、ただ、お話のございました、報道もされておるわけでございますけれども、研究助成金として入れました寄附金を一部奨学寄附金としての正規の手続を経ないで充てていたケースがあるということが、この点は言われているわけでございまして、あるいはそれらの点についての事実の確認その他のことは私どもももちろん対応するわけでございますが、警察当局なりそれらの方においても、それらの点の確認というようなことはあるかもしれないということは想像されるところでございます。
○久保亘君　わかりました。
　それでは、次に臨教審に関する問題で二、三お尋ねをしておきたいと思います。
　最初は、総理大臣と臨教審の会長など幹部との懇談が六月の五日の夜に行われたと報ぜられておりますが、この懇談には文部大臣も一緒に御世席でございましたでしょうか。
○国務大臣（松永光君）　私は出席いたしておりません。
○久保亘君　この際、文部大臣が主務大臣として御出席になっていないところで、内閣総理大臣が臨教審の幹部に対して一次答申にかかわる意見をいろいろお述べになるということは、これはいかがなものかという感じがするのでございますが、新聞に報道されたような事実があるのでしょうか。
○国務大臣（松永光君）　先生の御指摘の会合というのは、総理が臨教審の会長さん方の日ごろの精力的な御審議に対しまして慰労をしたい、慰労の意を表したい、こういうことで持たれた会合であったわけでございます。その会合で——会合というよりも食事をされたわけでありますが、その席では、審議の内容等についていろいろ総理が意見を言ったとか、あるいは議論をされたとかということではなくして、会長さんあたりから大体こういうふうな方向だということでお話があり、それについて総理としては、大変なことでしたね、御苦労さまでございましたと、こういう慰労の言葉や、そしてまた、国民が期待するようなものにぜひなればありがたいなと、こういった一般的な感想、それから今後もしっかり取りまとめてもらいたいという一般的な要望、こういったものが食事の間の話にあったというふうなことなんでございまして、具体的に何かを指示をしたとかそういったことではなかったというふうに私どもは承知しております。関係者にいろいろ当たってみましてもそうであったようでございます。
○久保亘君　えらい、御出席でないのによく詳しく御存じで、結局、文部省のどなたかまた御列席であったか、あるいは総理大臣の出席ですから官房長官でも御一緒だったのかもしれませんけれども、私どもは報道をもってしか知ることができません。その際、自由化のあり方とか、共通テストの問題とか、いろいろ総理が御意見をお述べになって、何か臨教審の自由化論争を取りまとめられたような感じを受けるものですから、今文部大臣がおっしゃったようなことが普通であろうと思うんですけれども、そこまでいきますと、私たちが臨教審設置法の論議段階で、審議の段階でいろいろ憂慮いたしましたようなことにだんだんなっていくんじゃないかなという感じがするものですからお尋ねしたんですが、この際の出席者というのはどういう方でしょうか。
○政府委員（齋藤諦淳君）　その際の出席者は、会長の岡本先生並びに会長代理の石川、中山両先生並びに総理とともに官房長官、この五名の御懇談であったと聞いております。
○久保亘君　非公式な懇談の席の出来事でありますから、私もそれを深くいろいろお尋ねしても仕方がないと思いますけれども、臨教審の自由な審議ということを建前にされておりますので、報道されるようなことがあるとすれば、この点については留意をすべきことではなかろうかと思っております。
　もう一つ臨教審の運営で大変気がかりなことは、専門委員の存在であります。事務局次長にお尋ねいたしますが、設置法では臨教審の委員の資格はどうなっておりますか。それから、専門委員の資格はどうなっておりますか。法律の条文に基づいて両者の相違点を言ってみてください。
○政府委員（齋藤諦淳君）　「委員は、人格識見共に優れた者のうちから」「総理大臣が任命する。」という、そういうことで、「人格識見共に優れた者」、こういうことになっております。専門委員は、「専門の事項を調査審議させるため、専門委員を置くことができる。」「専門委員は、学識経験のある者のうちから、文部大臣の意見を聴いて、内閣総理大臣が任命する。」こういうことになっておりまして、委員というものは全体に人格、識見そのものからくる全体の審議に参画される。専門委員は専門の事項を調査、そういう任務を帯びた専門委員である、こういうように考えておるところでございます。
○久保亘君　そのとおりですね。臨教審の「委員は、人格識見共に優れた者のうちから、文部大臣の意見を聴いて、内閣総理大臣が任命する。」となっております。専門委員は別に人格には触れてございません。学識経験のすぐれた者ともなっておりませんで、「学識経験のある者」、こういうことなんでございまして、それは別に私は皮肉なことを言ってるんじゃなくて、専門委員には限定された任務を与えるために制度がつくられている。だから、専門委員というのは法律によっても特定の専門的事項で調査や研究を委嘱されて、その任務が終わったら解任されるようになっておるんです。
　ところが、今の専門委員は、臨教審の委員として振る舞っておるんじゃないか。何を専門にやっておるんですか、あの人たちは。臨教審が専門だと言えばそれまでですけれども、どうやら教育改革に関する専門というような漠然とした任命のされ方をしておって、そしてなぜ臨教審の総会におれたちは入れやせぬのか、おれたちの言うた意見がなぜそのまま答申に出てこぬのだというようなことで随分抗議を申し入れられたという報道もございますが、専門委員の人たちというのがそういうようなことを運営委員会に申し入れたりした事実があるんですか。
○政府委員（齋藤諦淳君）　専門委員は各部会に所属して部会の審議に参加していただいているところでございますけれども、去る六月四日に、その総会の運営委員と専門委員の懇談会が開かれたわけでございます。そこで、総会と部会との関係等のそういう連携のあり方についての意見交換がなされました。率直に意見が交換された、意思疎通が図られたわけであります。そういうような意思疎通を図る段階で自分たちの職務を確認するという、そういうことが行われたわけでございますが、その間のやりとりについて後に記者会見の際に会長から御披露がなされた、そういう状況が新聞にも出ておったわけでございますけれども、お互いに任務を確認するという、その過程でのいろんなやりとりがあったことは事実でございます。
○久保亘君　答申を間近にして、任命されてから何カ月もたって臨教審の委員と専門委員が相互にお互いの任務を確認し合うなんというそんなおかしな話はないと私は思う。いかに専門委員が法律で定めた専門委員の職務に照らして任命されなかったかという証拠なんです。結局専門委員というのは、臨教審の委員の選考に漏れて臨教審の委員としてどうしても入れたかった人たちを総理の方で任命をされて、文部大臣や臨教審会長の推薦した者でない人たちを何人も何人も入れているから、今ごろになってそんなことが出てくるのだと私は思うんです。
　それから、専門委員の任務に忠実に自分の職務を知っておって、そして任命をされたことについて、自分の立場に照らしてきちんと仕事をしているのならばそういうような問題は出てこない。もし専門委員が臨教審の総会に自分たちも出席させると言うのなら、私どもが言うたように全公開にしてもらわぬと困るんです、臨教審の専門委員だけが秘密主義になっている総会を聞く権利を持っているというようなことは法律上はどこからも出てこないんだから。だから、そういうようなことを専門委員が今ごろ主張されるというところに私は大変問題があると思っているんですが、これ大臣どんなものですか。
○政府委員（齋藤諦淳君）　確かに専門委員は各部会に分かれて仕事をされているわけでありますけれども、部会相互間で関連するといいますか、境界領域の問題もあるわけでございまして、その間の意思疎通が必ずしも十分図れない。これは総会中心主義ではありますけれども、その前提として各部会で審議をしているという、そういう運営上のところからくるわけでありますけれども、その運営を円滑ならしめるために運営委員並びにそれぞれの専門委員が一堂に会して意見交換を行いたいという、そういう趣旨で開かれたものでございまして、ちょっと私の方から説明させていただきました。
○国務大臣（松永光君）　今、齋藤次長から話がありましたように、専門委員というのは専門的な事項を審議するという意味合いで各部会に所属して議論をしていただいておったわけであります。相当熱心な議論がなされて、部会の意見がまとまっておったわけでありますが、しかしその部会のまとまった意見も今回の臨時教育審議会では、総会でもう一回改めて論議をして、そしてそこで決定するというふうな審議の方式をとっておられるわけであります。普通は部会で意見がまとまれば総会ではその部会の意見を了承するというような形の審議の仕方をするという審議会があるわけでありまして、むしろそちらの方が通例かもしれませんけれども、今回の場合は総会中心主義、委員で最終的には論議をして決める。部会の決定には必ずしも拘束されないという形の総会中心主義をとっておられました。
　したがいまして、部会に属しておった人が、部会では大体こういう方向であったのに、どうして自分たちの部会で大体まとまりかけたことがそのとおりにならないのだろうかという気持ちがおありであったかもしれません。そういうことから臨教審の円満な審議をしていこうということの意味合いで、先ほど次長が御報告申し上げましたように、運営委員会の人と専門委員の人との間の意思疎通を図る会合が持たれて、その席で臨教審の審議のあり方として総会中心主義をとっておる。だから部会でいろんな議論をして一応取りまとめられたものでありましても、総会で改めて議論をし直して、そしてその結果決められたことがこれが総会の意見となるのだと。
　したがいまして、部会である程度まとまりかけたものであっても総会で改めた論議の末決定をするということになることは、これは臨教審の運営の仕方として総会中心主義をとっている以上、これは当然のことであるというふうな説明があって、そして専門委員の人もそういうことは了承されたものだというふうに私は受けとめておるわけであります。
　いずれにせょ熱心な論議の余り、一部新聞に報道されたような、総会に出させてもらえないのかという意見も出たというふうに受けとめておるわけでありまして、それは熱心さの余りだというふうに私は思っております。
○久保亘君　専門委員の制度そのものが大体初めから非常にあいまいなところがあるんですね。
　私は、今度は具体的なことでお尋ねいたしますが、本来ならば、共通一次を共通テストに変えていくというような事項を検討されるときにこそ、そういう各論の問題について必要な専門家を集めてきて意見を聞いて、部会なり総会でまとめていくということでないと、専門委員と臨教審の委員との区別というものがつかぬような形で任命されているところに問題があるように思うんです。
　ところで、臨教審は今度の答申のたたき台となる「審議経過の概要（その２）」に、共通一次について、大学の序列化が一層徹底し、いわゆる輪切り現象が進んだという評価を下しておるんです。ところが、文部省の指導のもとにある大学入試センターの方は、研究部の清水教授の論文を「大学入試フォーラム」に掲載をして、大学の序列化や志願者の輪切りは共通一次によって促進されたとは言えない、こういう報告をされておるわけです。文部省が共通一次のために専門的に研究をさせた大学入試センターはそういう結論的な報告を出している。臨教審は、これは何を根拠にどういうデータに基づいて大学の序列化が共通一次試験によって一層徹底し、いわゆる輪切り現象が進んだという評価を下されたんでしょうか。あの専門の委員の人たちがこれをおやりになったんですか。
○政府委員（齋藤諦淳君）　第四部会では、高等教育制度のヒヤリング等も行いながら審議が行われたわけでありますけれども、入試につきましては谷田閲次大学入学者選抜方法の改善に関する会議会長でございますが、そういう方とか、あるいは芝祐順東京大学教授とか、そういう方からヒヤリングをしたわけでございます。あるいは、予備校の状況等について駿台学園の理事長である山崎春之氏でありますとか、あるいは学歴と雇用問題について江副浩正氏でありますとか。そういうことを行った上で、六十年の一月二十八日に大学入試センターを視察しております。そのほか、入試について再三ヒヤリングを行っているところでございますが、そういうような全体の検討の上でこういう結論を出されたところでございます。
○久保亘君　私ども文教委員会としても、大学入試センターを先般視察いたしました。それで、その際入試センターの教授陣と懇談をする機会がございました。それで、入試センターの側からはこの「大学入試フォーラム」に掲載されたような立場で御説明がございました。政府の大学入試センター、共通一次に関する調査研究の正式な機関とも言うべき大学入試センターの意見と臨教審の意見とがまるで食い違って出てくるというのは、これはどういうことなんでしょうか。
○政府委員（齋藤諦淳君）　そういう専門的な分析もあろうかと思いますが、また別の専門のそれぞれの職責に応じた専門の立場からの説明も受けて、総体的に第四部会としてはこういう考え方になったもの、こういうように理解しております。
○久保亘君　文部省は、そうすると大学入試センターというのは自由におやりくださいと言って放任されているんでしょうね。だから、今度は大学入試センターの中からもまるで今度はまた反対の論文が同じ研究部門の助教授によって発表され、そしてこの追跡研究部門を担当している荒井という助教授の発表は、今度はぐあいが悪いということで論文が掲載された紀要二千部が日の目を見ないままお蔵入りになっていると言われておるんです。これは一体どういうことなんでしょうか。
○政府委員（宮地貫一君）　御指摘の、入試センターの助教授の論文の問題でございますが、これは五月末の一部の新聞で報道されたわけでございますけれども、共通一次試験によって大学の序列化、受験生の輪切りが進行したことを指摘した入試センター研究部の助教授の論文が非公開となっていることに対して、片やこれの進行を否定した教授の論文が公表された、論文の公表に関して入試センターの姿勢に問題があるのではないかということが掲載をされたわけでございます。入試センターの説明によりますと、前者、つまり助教授の論文でございますが、これは五十八年三月にまとめられたものでございますが、それを非公開としました理由は、その研究結果に問題があるということではございませんので、その当時では、共通一次試験のデータを使った論文の取り扱いとしまして、個人や各大学のプライバシーに関するものは公表しないという考え方をとっておりましたために、その抄録を公表しまして、全文を非公開としたといういきさつが説明をされております。しかしながら、入試センターとしては、その後の経験も踏まえまして、個人的データにかかわるものについてもできるだけ公表する方がよいという考え方をとるようになりまして、御指摘の研究成果についても次の機会、つまりこの「大学入試フォーラム」の第七号でございますが、六十年の秋ごろ発行予定でございますが、それにはさきの教授の論文と同様に一般に公表することとしているというぐあいに経過を聞いております。研究の成果が公表され、それをめぐりまして多くの意見が交わされるというところにも意味もあるわけでございまして、入試に関する種々の研究が展開されまして、活発な論議が進められるということそのものが必要なことではないかと私ども考えております。
　なお、御指摘の入試センターの教授の論文の方で、輪切り序列化は進行していないという論文の点でございますけれども、これは「入試フォーラム」の第五号に掲載をされておりますものでございますが、この論文は五十四年度から五十七年度までについて志願者、合格者の共通一次試験の得点分布を統計的に比較したものでございまして、それによれば、仮に輪切りが精密化しているとすれば各大学学部における得点分布の幅は狭くなるが、実態はその幅は大きく動いていないこと、また序列化についても大学学部の得点分布集団の間の広がりは統計的に見ると五十四年度以降は変化をしていないというようなことで、輪切り、序列化の程度がより精密化する方向へ進んだということはないというような表現になっているわけでございまして、輪切り等がないということを断言したものでは必ずしもないわけでございます。いずれにいたしましても、これらの実情についてはさらに研究が進められることも必要でございますし、いろんな各方面の御議論を十分集約をしてそれらについて対応すべきもの、かように考えております。
○久保亘君　私は、入試センターの中で学者の違ったそれぞれの意見が発表されて大いに議論される、それはそれで結構なこと。だけれども、この前私ども行きましたときに、入試センター側は、私がたしかそのときにこの問題をわざわざお尋ねした。そうしたら、そのとおりに入試センターとしては考えておるというような御説明を私は承ったように思うんです。その後、全く違った意見を発表しようとしたら、どうも余り入試センター側のお気に召さなかったのか、文部省が気に入られなかったのか知りませんが、それは押さえられて発表されなかったというようなことが報道されたものだから、私もまたいろいろと調べてみました。そうしたら、今度はまた次の第七号の「フォーラム」にそれをまた掲載されるということで、どうも外側のいろいろの意見によって出したり引っ込めたり、それで今度は臨教審の方は入試センターの研究結果とは関係なく入試センターの答申の考え方の土台となるべき概要の中身を固められた。これは私はこの際は臨教審が言われている方、それから荒井助教授が言われている方が一般的な常識としてはどうもそうではないかなという感じがするんですけれども、入試センターの一般的な意見としては全く逆のものになっているだけに、どうもいろいろ不可解なことが多いわけです。
　それから、臨教審は、しかし、専門的な立場の人たちの意見を聞くというならば、共通一次について最も専門的にあれだけのデータをそろえてやっておられる大学入試センターあたりこそこの臨教審が専門委員として呼んでやらなきゃならぬ問題で、どうも専門委員の選定の仕方というのは設置法の趣旨に沿っていないんじゃないか。そしてその専門委員がえらく忙しくて臨教審が振り回されるというようなことになっているような印象をしばしば受けるのは、極めて私どもにとっては理解しがたいことなので、今は入試センターを例にとってお尋ねしたわけです。
　きょうはこれで私の制限時間いっぱいですから終わりますけれども、いずれ臨教審が一次答申をお出しになりましたら、できるだけ早い機会に臨教審の責任者の皆さんに御出席願って十分論議をさしていただきたい、こう思っております。
　終わります。
○杉山令肇君　最近、頻繁に報道されておりますが、高等学校におきましていわゆる三ない運動、二輪車について買わない、乗らない、免許を取らないという内容のようでありますが、関係者の御努力にもかかわりませず必ずしも期待どおりの成果が上がっていないと聞いております。調査によりますと、少年の免許取得者数は十六歳から十九歳まででありますが、原付二輪車、昭和五十四年は百五万九千八百人、年々増加をいたしまして昭和五十八年には百十二万六千八百三十三人となっております。また一方、無免許運転の摘発者数をこれまた少年を調べてみますと、五十三年は八万二百三十八人、それが年々増大をいたしまして昭和五十八年には十一万四千三百八十四人とトータルが出ているようであります。この内容は全無免許運転者数の約五〇％が十九歳以下の少年に該当していると統計は出ているようであります。
　さて、そうなりますと一つの不自然なことに疑問を持つのでありますが、高等学校は中学校の九〇％前後の生徒が高校に進学をしておる状況の中で、同じような年齢期の免許取得者数が年々多くなっていくということは、三ない運動の実効が上がっていないことに考えられるのであります。これについて大臣の所見をまずもって伺いたいと思います。
○国務大臣（松永光君）　三ない運動というのは、高校生等による二輪車による交通事故、みずからが運転を誤ってみずからが大けがをして、そして取り返しのつかないようなことになったり、あるいは第三者に被害を与えるなどという悲惨な交通事故が非常に多くなってきた、これを何とか減少させたい、そのことのための一つの方策として三ない運動というものが地域で始められ、そしてそれが学校やＰＴＡ等で了解されて採用された、こういうふうに思うわけであります。その場合に、今度は逆の立場からすれば、高校生でも家の手伝いをしなければならぬという人もおるかもしれませんし、そのために二輪車はどうしても必要だという人もいるかもしれません。そういう場合にはやはり学校長その他適当な人の許可を得て、家の手伝いのためにならば、これまでも許されないということになってきますというとちょっと問題も起ころうかと思いますが、いずれにせょ悲惨な交通事故を防止するということからの運動なんでありまして、それはそれとして結構なことであるというふうに思うわけでありますが、ただ、であるにかかわらず先生御指摘のとおり二輪車の運転免許を取る人の数が各年度の年齢層別で見て減ってない、むしろふえているというのは、いま一つこの三ない運動の効果が出てないということでありますし、同時にまた一番遺憾に思うことは、無免許運転者が非常にふえているということはなおさら遺憾なことであります。
　文部省としては、交通安全教育に携わる教員により一層の努力をしていただくと同時に、必要に応じて都道府県教育委員会を通じて交通安全の充実にさらに一層力を入れた措置がなされるように指導してまいりたいというふうに考えているわけであります。
○杉山令肇君　文部省も交通安全教育のために指導者中央研修会を開催されるなど、前向きな姿勢は評価しておりますけれども、もっと規模を広げて、例えば都道府県単位で回数を多くするなどの計画はどうであろうか、あるいは交通教育の指導者づくりのための予算もふやしたり、交通指導教員には正式な資格や身分制度を確立してやるべきだと考えられます。もっと積極的に交通安全実技指導等に取り組む考えはどうであろうか、御意見を大臣から承りたいと思います。
○政府委員（古村澄一君）　文部省が五十七年度から御指摘の交通安全教育指導者中央研修会を実施しているわけでございますが、その受講者であります教員が各都道府県に帰りましてその各都道府県の指導者となって地方研修会を実施するということに相なっているわけでございます。そういった形で中央から地方への伝達講習という形での指導者養成をやっておりますが、今後ともなお一層努力をいたしたいというふうに思っております。
○杉山令肇君　ここで警察庁に伺いたいと思います。
　このところ若年者の二輪、四輪の事故死者、無免許運転、無免許による事故死が毎年増加をいたしております。一説によりますと、三ない運動の影響とも言われている説もあるようでありますが、警察庁はこれら少年らの死者の増加することと三ない運動との関連はあると思われるのでしょうか、御見解を賜りたいと思います。
○説明員（徳宿恭男君）　御指摘の若年者による交通事故発生の状況を見てみますと、十九歳以下の若年者の交通事故死者数は、二輪運転中につきましてはここ数年御指摘のように増加傾向にありまして、五十九年中には八百十人が死亡し、前年に比べまして二十人の増加、二・五％の増加となっております。一方、四輪の運転中につきましてはここ数年むしろ減少しておりまして、五十九年中の死者は二百三十三人で前年に比べ五人の減少、二・一％の減少となっております。
　また、十九歳以下の若年者の無免許運転取り締まり件数でございますが、ここ数年おおむね横ばいの状態にございまして、五十九年中の検挙件数は十一万二千二百七十九件で、前年に比べまして二千百五件の減少となっております。なお、十六歳から十八歳の年齢層の者の無免許運転による死亡事故の件数でございますが、これはやや増加しておりまして、五十九年中は百七十一件発生しまして、前年に比べまして二件増となっております。
　そこで、十九歳以下の若年者が第一当事者となりました交通死亡事故をその原因となりました違反別に見てみますと、最高速度違反によるものが約五九％、次いで安全運転義務違反となっていることなどから、若年者の未熟性による無謀運転が主な原因と考えられます。
　また、三ない運動を実施している学校とこの運動を実施していない学校の交通事故の発生状況等のデータは把握しておりませんので、三ない運動と交通事故の関連性というものにつきましては、残念ながら確認できないというところでございます。
○杉山令肇君　三ない運動のような禁止的な指導も方法としてはありますが、やはり根本的な解決方法としては、交通マナーや技術を教えていくような交通安全教育、とりわけ二輪車においては実技教育も含めた方法をとることが不可欠のように思うのであります。これら少年の二輪車事故の減少を図る具体的な施策について御意見を承りたいと思います。
○政府委員（古村澄一君）　高等学校におきます二輪車、そういった交通安全教育というものにつきましては、教員全体がこれについての理解を深めるということが必要でございまして、その理解を深めて、そして年間の指導計画の中に明確に位置づけて適切な指導資料あるいは教材を活用しての指導を充実することが重要なことであると思います。したがいまして、先ほど申し上げましたような中央研修会あるいは中央研修会を受けました人が講師となって地方へ行きまして、地方研修会を各県でやるというふうな研修会とあわせまして交通安全教育に関する指導資料というものをつくっておりますが、なお、こういった指導資料の充実に力を入れていきたいというふうに思っております。
○杉山令肇君　最近、岐阜県の高等学校で相次いで教師の体罰に関する不祥事件が発生をしたことはまことに遺憾であり、体罰が教育の手段として許されないことは言うまでもありません。
　内容に若干触れますと、一件は、クラブ活動の指導の問題がありまして一生徒が自殺をした事件。もう一件は、岐陽高等学校でありますが、修学旅行の出先で生徒指導の体罰を加えたことが原因で死亡をした事件でございます。この体罰の事実は今後きちんと究明をし、関係者に対する厳しい措置が講ぜられなければなりませんが、これは学校の設置者である県教育委員会の責任でありますから、文部省としては県教委の主体性を尊重しながら連絡を密にして適切な指導をしていただきたいと思います。特に岐陽高等学校事件におきまして、加害教員の行為は教育者としてはもちろん、人間として許すべからざる異常な行為である。突如として狂気のさたに及んだものと考えられるのであります。もとより多くの教員は堅実な実践を行っていると思いますが、この際教員の採用の改善、研修の一層の充実を通じて教育愛に燃えた人格、識見豊かな教員を確保することが大切であると考えますが、文部大臣の御所見を承りたいと思います。
○国務大臣（松永光君）　私も先生と同意見でございまして、教育は人なりと言われておりますように、学校教育の成果が上がるか否かは、実際に教育に携わる教員の資質、能力、そして教育愛と教育熱に燃えて熱心に指導していただくかどうか、これによって教育の成果は決まるというふうに思います。したがいまして、教育の現場で直接教育に当たる教員の養成、採用、そしてその後の研修、こういったものにつきましては、より一層意を用いて教員にふさわしい人材を養成すること、そしてまた、採用に当たりましては、その人材につきまして適切な評価をして採用すること、そしてさらにその後におきましても不断の努力をしていただいて、生徒から信頼を受け、そして教師側は生徒に対する真の教育愛に燃えて熱心に従事していただく。こういう施策をより一層強く進めていかなければならぬと思っているわけでございます。
　なお、具体の岐阜県岐陽高の問題は大変遺憾なことでありますが、このことにつきましては既に裁判所に事件は移っておりまして、そこで厳正公平な裁きがなされるものと思っております。
　なお、岐阜県教育委員会を通じてさらにいろんな事情につきましてはお聞きをし、また適切な対策を岐阜県教育委員会を通じて指導してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○杉山令肇君　今日、教育の現場でさまざまな問題があることは周知の事実である。もちろん学校、家庭、社会、おのおのの立場で努力しなければなりませんが、教員の役割は実に大きいものがあると思います。したがって、教員の資質の向上は国民的要望であることを踏まえて、臨教審の答申を待つまでもなく、勇断を持って改革推進をしていただきたいと考えます。
　教員の採用に当たっては、例えば第一次は全国的に学力レベルアップを図られるような措置がないのであろうか、あるいは第二次試験は人物評価を中心に面接や小論文等々を重視をいたしまして、人格的にも教育者としてふさわしい人を採用する等積極的な検討をすべきではないかと思います。教員採用方法や改善についてどのように考えておられるのかお伺いをいたします。
○政府委員（阿部充夫君）　先生のお話まことにごもっともだと全く大賛成でございます。私どもの方といたしましても、特に教育的な愛情を十分持った先生というようなことを考えますと、何といっても採用の段階というのは大変大事なことだというふうに考えておりまして、これは五十七年の五月でございますけれども、各都道府県に対しまして教員の採用及び研修についてのいわば指導通知のようなものを差し上げたわけでございまして、教員に対する豊かな人間性、深い教育的愛情、教育者としての使命感、すぐれた指導力といったような面について要請が大変高まっているということから、そういう点に十分配慮をした採用等の方法を講じてほしいというような指導をいたしました。具体的には実技試験、体力テスト、適正検査等の多様な方法を取り入れるとともに、面接とか実技試験等を一層重視をする、クラブ活動とか社会的奉仕活動等の経験、教育実習の履修状況というようなものを積極的に評価をするようにというような指導を行っておるわけでございます。
　最近の状況で申しますと、一次試験、二次試験に区分している県、市においてはほとんど二次試験におきまして面接を実施をするというようなことになってまいりましたし、また、個別面接だけのところ、集団面接だけのところ、いろいろございますけれども、個別面接と集団面接と両方を行ってより一層人格的な面の判断をしたいというようなところも多分にふえてきておりまして、大多数のところがそういうことをやるようになってきつつあるところでございます。また、クラブ活動、社会的奉仕活動歴等につきましても事前に本人の申告を求め、あるいは面接の時点でいろいろ状況をお聞きするというようなことで、そういうようなことを判断の内容に入れていこうというようなことも逐次進んでおるわけでございまして、こういうことが今後さらに一層充実して行われるようになりますれば教員に対する社会的な要請に逐次こたえていけることになるのではないかと、かように思っているわけでございます。
　なお、教員の免許制度、養成制度の問題につきましてはかねてからいろいろな方策を講じてきたわけでございまして、昨年の国会には、大変遺憾ながら成立を見るに至らなかったわけでございますけれども、免許基準の引き上げ等を主な内容とする免許法の改正案の御提案も申し上げたわけでございます。
　また現在、ことしの四月からはすぐれた社会人を教育界に迎え入れる、それによって教育界の活性化を図るという方向を考えまして、具体の方途について現在学識経験者の御協力をいただきながら検討を続けているというような段階にあるわけでございます。
　他方、臨時教育審議会での御検討というものも教員の資質の問題というのを大変重要な事項として御検討いただいておるわけでもございますので、文部省といたしましてもそういった御検討の状況というものも横目でにらみながら、また文部省自身としても十分検討を重ね、対応策をとるように努めてまいりたい、かように思っておるところでございます。
○杉山令肇君　今回の事件に関して、一部に学校における体罰の実態調査を行うよう求める動きがあります。しかし今最も大事なことは、将来に目を向けて十分な生徒理解に努め、愛情と信頼に基づく教育を確立することであり、また万一問題の発生した場合には速やかに的確な指導措置をとることが大切であると考えます。このため学校の全職員が萎縮することなく、積極的に取り組むよう指導援助することが教育行政当局の責務であると考えるのであります。
　また、今回の事件の背景に、管理主義の教育があるとする主張があります。管理主義という言葉の意味が私にはよくわかりませんが、学校は国民の負託にこたえ、公教育になっているのでありますから、校長を中心とし、教員の一致協力体制を確立するという組織体としての秩序は当然必要であります。
　私は、今日、教育現場においてこのことが極めて重要であると考えていますが、今回の事件に学ぶべきは、教員の資質の向上や生徒指導の具体的方法の確立にあり、一部の主張は問題の本質をすりかえることによってみずからの主張の材料としようとするものであって、到底是認することはできません。文部省においては、このような主張に惑わされることなく、教育の正常化と青少年の健全育成のために、従前と同様最善の努力を尽くしていただきたいと思いますが、文部大臣の御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（松永光君）　私は、学校というところは教育の場にふさわしい秩序あるいは雰囲気というものがなければならぬと思っております。そうした秩序と雰囲気の中に、教育熱に燃えた教師が生徒の教育指導に当たって初めて教育の効果は上がってくる、こういうふうに確信いたしておるわけでありまして、そのためにまず学校現場というものは校長を中心にして教職員が一体となって生徒の指導を行う、そういう体制を整えることが必要でありますし、かりそめにも規律が乱れ、秩序が破壊されておるという状態があってはならぬというふうに思うわけであります。そうした学校の秩序の回復、そして校長を中心にした教員の指導体制、そういったものを確立することが大事であると思っております。そうした条件、雰囲気の中で、各教師が生徒指導に当たって教育熱を持ち、毅然とした指導を行っていくことが重要であると考えます。同時にまた、先ほど来話がありますように、すぐれた人材を教育の場に迎え入れる、そしてまた教師になった方はみずから研修をすると同時に、あくまでも生徒や父兄から信頼を受け尊敬される、そういう立場で教育活動に従事してもらいたい、こういうふうに考えるわけでありまして、私としては、今後ともこうした観点から県の教育委員会を指導してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○杉山令肇君　現在、学校は、基本的生活習慣すなわちしつけの徹底や非行対策などで大変苦労をしておられますが、その背景にはやはり家庭教育の弱体化があると思います。家庭は子供の成長の基本的な役割を果たす場であり、その教育機能の向上を図るよう教育啓蒙に努めることが急務と思いますが、大臣の所信を承りたいと思います。