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○大岡委員　首長をやられた土屋議員からの答弁でございますので、そのように地方公共団体にはうまく伝えていただきたいと思います。
　一方で、附属機関と補助機関は若干機能の違いがあったりしますので、今後もう少し調査を進めて、どうしても附属機関だと長の権限の範囲しかだめだとか、あるいは非常勤の職員にならない、附属機関であればなるんだけれども補助機関であればならない等の細かい差異等もございますので、ここについては私も継続的に、今回の法の施行を受けて、調査をしてまいりたいと考えております。
　最後に、ちょっと時間がなくなったので、もう一問。
　重大事態が発生した後の対応の部分なんですけれども、全体として、調査に関して、ああせいこうせいということは詳細に書かれているんですが、問題は、調査の継続とその後のフォローなんですね。
　御案内のとおり、いじめが起きて調査をしているからといって、教室をとめることはできません。ほかのクラスも含めて、全部授業をやり続けている。その中で並行して調査を進め、後のフォローをしていくということになりますと、当然のことながら、学校のマンパワーでは不足をするわけです。
　しかし、三十三条では事務の適正な処理に対して援助できるという規定しかなくて、数カ月にも及ぶ調査、あるいはその後のフォローも含めるともうしばらくかかる、しかも援助してほしいことは事務だけに限らないという場合が考えられるわけでございますし、さらに、できる規定ではやはり弱いところがあるんですが、これも提案者としての思いの部分、真意の部分を教えていただきたいと思います。
○土屋（正）議員　一般的な市教委や県教委の人的あるいは財政的な支援についてはほかの条項に書かれているわけでありますが、法案第二十八条第一項においては、重大事件が発生した場合に、学校の設置者または学校の下に組織を設けて調査を行うことを義務づけているわけであります。その際、学校が調査を行う場合においては、本法案第二十八条の三項により、学校の設置者が必要な指導及び支援を行うこととしているわけであります。支援の中身には、お尋ねにあったような人的な支援も当然含まれる、このように考えているわけであります。
　また、当然のことながら、市町村は、政令市と中核市などを入れて約百しかありませんから、それ以下の、残り千七百の市町村の中には、相当、事務能力というか、そういうのが弱体な市町村もあります。こういうところにつきましては、都道府県との関係において、本法案の第三十三条において、とりわけきちっと連絡をとりながら補い合っていくようにという趣旨の規定がされているところであります。
　どうぞよろしくお願いいたします。
○大岡委員　時間になりましたので、ちょっと大臣に聞けずに残念だったわけでございますが、いずれにしましても、この法案、まずは成立をさせる、そして運用しながらよりよいものにブラッシュアップしていくということが重要だと考えておりますので、私も、これからしっかりとこの法案の運用も見ながら、建設的な提案をしてまいりたいと思います。
　本日はありがとうございました。
○中野委員　公明党、兵庫八区、尼崎市選出の中野洋昌でございます。よろしくお願いいたします。
　私は、このいじめ防止対策推進法案、実務者協議の方にもずっと参加をさせていただいておりました。ですので、我が党が主に主張しまして法案の中身に盛り込ませていただいた内容、こういう点を中心に質問をさせていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
　まず一つ目に、いじめの定義、第二条でございます。
　いじめの定義についてはさまざまな御意見がございました。例えば、より厳密な定義を置くべきだ、こういう意見もあったかと承知しております。例えば、客観的に認められるものに限るでありますとか、あるいは、今回は心理的、物理的な行為という定義でございますが、これを攻撃にした方がいいんじゃないかとか、いろいろな議論がございました。
　我が党としましては、いじめはあくまでもいじめられた児童生徒の立場に立って判断をしていくべきだろう、こういう意見から、定義を広くとるべきであると主張させていただきました。今回それが反映されたものと考えておりますけれども、今回いじめの定義を限定的な記述にせずに現行の定義とした趣旨、これを提案者にお伺いしたいと思います。
○浮島議員　中野委員にお答え申し上げます。
　中野委員におかれましては、実務者協議に本当にたくさん出席をいただき、ありがとうございました。
　本法案の第二条第一項におきましては、いじめの定義を、「児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為」、これはインターネットを通じて行われるものも含むものでございますけれども、「であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているもの」ということを定義とさせていただきました。
　実は、この定義は今回の中では与党のものを維持させていただいたということでございますけれども、与党における議論の経過をちょっと御説明させていただきますと、与党案を取りまとめるに当たり、公明党の方からは強い主張で、被害者の目線、これを重要な観点に入れるべきであるということで、できる限りいじめの範囲を幅広くするべきではないかということを、たくさん御意見をいただいたところでございました。
　そして、具体的には、定義において客観的に認められるものに限るというような文言を加えるということもありましたけれども、客観的にと言われますと、客観的に認められるのはどういう人がどういうふうに認めるのか、あるいは認められなかった場合、あるいは学校が認めないがために、本来は支援されるべきなのにいじめに苦しむ児童等が対象からこぼれてしまってはならないという観点から、今回はこのような広い観点にさせていただいたところでございます。
　また、今お尋ねにありました攻撃という言葉も初めはございましたけれども、攻撃となってしまうと、無視やからかい、そういう範囲の広いものが読み込めるかどうかということも議論になりまして、そんな議論の中で、「心理的又は物理的な影響を与える行為」とさせていただいたところでもございます。
　また、お尋ねの点でございますけれども、与野党の実務者協議、中野委員も出席していただきましたけれども、さまざまな御意見、御議論がありました。そんな中で結果として与党案の定義を維持することとなりましたけれども、被害者の児童等が心身の苦痛を感じているかどうかを確認する際に、客観性、これは本人の状況や周りの様子でございますけれども、この観点を持ち込むことが排除されることではないということについては認識が一致したものと考えております。
　また、いじめは誰にでも起こり得ることでございますので、そういう観点からも、早期発見そして早期対処をしっかりと行うことができるように、しっかりと対処をしてまいりたいと思います。
○中野委員　ありがとうございます。
　続きまして、保護者の責務等についてお尋ねをいたします。
　本法案におきましてよく指摘をされることでございますけれども、保護者の責務というものが規定をされました。これを余りにも厳しく規定すると、例えば学校側が、保護者にも責任がある、こういうふうに考えて十分な対策を講じないんじゃないか、こういう御懸念の声がございました。
　さらに言いますと、例えば、事故等が起きたときに保護者と学校の間で訴訟になった、こういうときに具体的に損害賠償請求訴訟になるケースがあるわけですけれども、学校側が保護者の果たすべき責務が果たされていないという主張をしたときに、例えば学校の支払う賠償金額がそれによって減額をされる可能性もあり得るんじゃないか、こういう御懸念の声もありました。
　こうした点を我が党としても主張させていただいたところでございますけれども、本法案においては、こうした我が党の主張がどう反映をされたのか、こういう懸念は払拭をされているのか、これについてお伺いをいたします。
○浮島議員　本法案の第九条第一項から三項までにおいて保護者の責務と定めさせていただいておりますけれども、いじめに関係して不幸な出来事が起こってしまった場合に、保護者についてそのような規定が置かれているということをもって、学校と保護者の間でいわゆる責任の押しつけ合いのようなことが行われてはならないと考えたところでございます。
　そこで、そのような懸念を払拭すべく、与党案で、取りまとめる際に、公明党の主張により、本法案の九条の第四項の方に、「前三項の規定は、いじめの防止等に関する学校の設置者及びその設置する学校の責任を軽減するものと解してはならない。」との規定を設けることとしたことであり、御懸念のような事態を防ぐことができると理解をしているところでございます。
○中野委員　ありがとうございました。
　続きまして、第十五条、学校におけるいじめの防止対策、これについて質問をさせていただきます。
　これも本法案においてよく指摘をされる点なんですけれども、道徳教育、これについて余りにも強調し過ぎているのではないか、こういう意見がございます。
　私は、道徳教育の重要性というのは論をまたない、これはもちろんだと考えておりますけれども、それだけで防止策として十分かと言われると、これ以外にもさまざまな取り組みをしないといけない、このように考えます。
　例えば、体験活動を充実させることですとか、あるいは子供が自主的に取り組むいじめ対策、こういうものを支援していくでありますとか、いじめを許さない環境づくりをしっかりと学校の中で行っていく、これが重要である、このように主張をさせていただきました。
　こうした主張を踏まえて、今後の学校現場において、いじめを防止するための環境づくり、これがどのように行われていくことになるのかお伺いをいたします。
○浮島議員　いじめを防止するためには何か一つを行えばそれで足りるということではないと思っております。いろいろな措置を組み合わせて、いろいろなところから対策をとっていくということが必要であると思っております。
　そんな観点からも、本法案において、第十五条第一項で、全ての教育活動を通じた道徳教育及び体験活動等の充実を図るということに言及するとともに、十五条の二項において、学校の設置者や学校がとり得る措置として考えられるものとして、お尋ねにあった学校のいろいろな資する活動でございますけれども、児童等が自主的に行うものを支援するということも今回盛り込ませていただいております。
　具体的には、生徒会の活動やいじめのパトロールなどの活動が想定されております。これは委員の方も現場の取り組みを二月に御視察へ行っていただいていると思いますけれども、足立区の辰沼小学校で取り組まれているキッズレスキューというような、子供たちでいじめをなくそう、いじめをやってはいけないという活動をやられております。このような、いじめを許さない環境づくり、これをしっかりとしていくことが大切であり、支援していくことも大切であると例示をさせていただいたところでございます。
　そして、本法案の施行後には、条文の規定において具体的に例示したものを含めまして、学校の設置者や学校の判断のもと、いじめの防止に資するさまざまな措置が講じられることにより、いじめの発見、そして対処だけではなくて、いじめが起こりにくい環境づくり、これをしていくことが大切だと思いますので、しっかりと進めてまいりたいと思っております。
○中野委員　ありがとうございました。
　続きまして、第十八条、人材の確保及び資質の向上について質問をさせていただきます。
　いじめを防止するために何が必要か。確かに、どういうルールで対応していくのか、常設の組織をつくって、こういうときにはこう対応する、ルールづくりも重要でございます。しかし、それに加えて、いじめ対策に従事をする先生であるとか、こういう方々の体制をしっかりと整えていくことが何よりも重要なのではないでしょうか。
　我が党といたしましても、教員の資質向上、具体的には教職課程や研修を通じていじめ対策を教師がしっかりと身につける、こういうことを主張させていただきました。また、スクールカウンセラー、あるいは養護教諭。養護教諭のところ、保健室へいろいろな児童生徒が相談に来る、早期発見に非常に有効だ、こういう意見がございました。養護教諭も含めて必要な体制の確保を行う、こういう主張をさせていただきまして、これが盛り込まれたものと承知をしております。
　そこで、今度は大臣にお伺いをするんですけれども、例えばスクールカウンセラーあるいは養護教諭について、現在どのような配置の体制になっており、そして今後どのように拡充を行っていくのか、これについて御見解を伺いたいと思います。大臣、よろしくお願いします。
○下村国務大臣　まず初めに、今回、超党派で、いじめ防止対策推進法案が取りまとめとなりまして、本委員会で質疑をしていただいていることに対して感謝を申し上げたいと思います。ぜひ、法案を成立していただいて、今国会で参議院におきましても成立をしていただきますように、各党に対して感謝とまたお願いを申し上げたいと思います。
　さて、御質問の件でございますけれども、いじめ問題への取り組みについては、担任教員や養護教諭、スクールカウンセラー等が十分に連携し、学校全体で組織的に対応することが、御指摘のように大変重要であるというふうに思います。
　スクールカウンセラーの学校等への配置体制については、それぞれの教育委員会において、地域や学校の実情を踏まえて定めているものでございますが、文部科学省としては、平成二十五年度予算において、全ての公立の中学校そして小学校においては六五％にスクールカウンセラーを配置するための必要な経費を予算措置したところでございます。
　また、養護教員の配置については、原則各校に一人、さらに大規模校におきましては複数配置としているほか、平成二十五年度予算において、いじめ問題など課題のある学校にも複数配置できるよう加配措置を行っているところでございます。
　文科省としては、引き続き、スクールカウンセラーの配置及び養護教諭の加配措置の充実に努めてまいりたいと思います。
○中野委員　大臣、ありがとうございました。
　では最後に、懲戒及び出席停止制度などについて御質問をさせていただきたいと思います。
　今回の法案に対して、御指摘として、またよく御意見を伺いますのが、今回の法案は厳罰化を図っているんじゃないか、こういう御指摘をよく伺うわけでございます。確かに、懲戒や出席停止制度、これについての運用を規定しているところでございますけれども、公明党といたしましては厳罰化を図ろうとしているんじゃないか、こういう御指摘もございました。こうした懸念に対応しないといけない。
　例えば、校長室や図書館などにおいて加害生徒児童を教育する、こういう措置をとるべきではないかという主張をさせていただきました。そうすると、被害を受けた生徒児童も安心して教育を受けることができる。あるいは、加害生徒児童も、出席停止をしてしまうとその後のケアをどうするのか、そういう問題もございます。これも防ぐことができる、こういう主張をさせていただきまして、これは規定にも反映をされている、こういう理解でございます。
　こうした点も踏まえまして、今般の法案について、厳罰化の方向性にあるんではないか、こういう意見がありますけれども、そうではない、そういう懸念は払拭をされている、このように考えてよいか、最後に御見解を伺いたいと思います。
○浮島議員　お答え申し上げます。
　第二十五条及び第二十六条において、学校教育法の規定に基づく懲戒及び出席停止処分等の必要な措置を速やかに講ずるという旨が今回規定されているところでございますけれども、他方、第二十三条第四項においては、公明党が主張して盛り込まれることになりました、いじめに対する措置として、加害児童等への指導を継続的に行うとともに、必要がある場合は校長室や図書館等の場所で学習を行わせる旨の規定を置かせていただいているところでもございます。
　このように、ただ単に処分をするということではなくて、その前段階として、加害者児童等への必要な指導、また、いじめを受けた児童等が安心して教育を受けられるようにするための措置を講じることとしており、厳罰化という指摘は当たらないものと思っております。
○中野委員　以上で質問を終わらせていただきます。
　今般のいじめ防止対策法案、さまざまな御意見がある中で、何とか一本化されまして、このように審議が進んでおります。一刻も早く成立をさせていただいて、そうして実際に法案を運用していく中で、またいろいろな課題、いろいろな改善点が出てくると思います。しっかりとまた教育現場の意見も反映をさせながら、いじめ対策を推進していきたい、こういう決意でございますので、どうかよろしくお願いいたします。
　以上でございます。
○松野委員長　次に、小川淳也君。
○小川委員　民主党の小川淳也でございます。
　過去も含めて、本当に数多くの犠牲の上に成り立った大変大事な法案だと思いますし、これに最前線で協議に当たられた先生方に心より敬意を表し、質問を行わせていただきたいと思います。
　ちょっと、各論も大事なんですけれども、限られた時間の中で本質論を聞かせてください。
　極めて誰も反対しないであろうと思われるこの法案なんですが、意外とお便りがたくさん来ていますよね、それぞれの先生方の中に。私、これは、いろいろ背景なり立場があってのことだと思いますので、全部が全部とは思いませんが、こういうお便りがあります。いじめは、禁止したり懲戒したり、法律でなくなることはありません、そういうお便りがある。
　こういうことに対してどう応えるか、私なりに、質疑に立つに当たって自問自答したわけですが、少し提出者とそれから大臣の御見識を聞かせてください。このいじめの問題の本質をどのように捉まえておられるか。
　当委員会で、かつて、今国会中に問題になった幾つかの事案があります。例えば、体罰、そしてパワーハラスメントを含めた暴力と、いじめの問題は同じですか、違いますか。
○笠議員　今、小川委員の方から御指摘ありましたように、いじめというものがこの法案だけでなくなるとは私も思っておりません。しかしながら、やはり、大津の事件を初めとしてこれまでも、いじめが原因で子供がみずから命を絶つ、このことだけは何とか防いでいかなきゃならない、あるいはなくしていかなきゃならない。そういう、各党みんな、この委員の皆様方も同じような思いで今審議に立っておられるというふうに思います。
　それで、今、いじめと体罰あるいは暴力は同じなのか違うのか。私どもは、これは違うということでこの法案については整理をさせていただいております。
　本法案については、第二条第一項において、いじめを、「児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているもの」と定義をし、本法案の射程をいわば子供の間の行為に限定することとしております。もちろん、大人の中でもいじめはあるわけでございますけれども、少なくとも本法案の中では、子供の間のということに限定をしているわけでございます。
　お尋ねのあった暴力については、それが一定の人間関係のある子供の間の行為であれば、およそ、暴力を受けた児童等は心身の苦痛を感じると考えられることから、いじめの定義に含まれるものと考えられます。
　一方、体罰については、学校教育法十一条において「校長及び教員は、教育上必要があると認めるときは、文部科学大臣の定めるところにより、児童、生徒及び学生に懲戒を加えることができる。ただし、体罰を加えることはできない。」というふうに定められているように、子供の間の問題ではなく、学校でいえば、むしろ先生と子供の間の問題であると考えられます。いじめとの違いということでいえば、行う主体の違いということになるのではないかというふうに思っております。
○下村国務大臣　今、いじめ、体罰、暴力については、笠さんからお答えがありましたし、そのとおりであるということで、重複は避けたいと思います。
　確かに、法律ができることによって根絶するわけではありませんが、しかし、一定の抑止力にはなるというふうに思いますし、文部科学省の全国の教育委員会を通じた昨年半年間の調査の中でも、十五万件いじめに遭っているという数字が上がっている中で、現実問題として、今いじめに遭っている被害者、加害者、傍観者も含めて、この推進法をつくることによってより早く関係機関や関係者が対応する、そのことによって一人でも多くの子供たちを救済し、あるいは抑止する、そういう効果があるというふうに期待をしております。
○小川委員　ありがとうございました。
　主体間の関係で整理をいただいたことに、大変勉強にもなりますし、一定程度の評価といいますか、それを申し上げたいと思います。
　これは、振り返りますと、私自身も加害者になった、あるいはなり得た、逆に被害者になり得たことは多々あった、自分自身もそう思います。そして、一人の親として、学校に子供を通わせる身でいる生身の人間として、常にそういう事態に、子供が被害者にもなってほしくない、ましてや加害者になってほしくもない、そういう不安、心配を常に抱えながらである。
　それを考えれば考えるほどなんですが、この問題の深刻さ、厄介さは、まさに笠提出者がお答えになったとおり、大人社会にも明確にあり得る問題。歴史上もあり得た、政治的にもあり得た。さまざまな人種差別、民族差別を含めて、人間社会の抱えているある種の病理現象。そして、これが、社会性が未熟なために、子供社会で一たび起きたときは、極めて残忍性、残酷性を高めかねない。しかし、大人社会にも、同様かあるいはそれ以上の危険性を持った世界の話だ。
　その意味で、暴力は明らかに反社会的行為です。そして、体罰は、もちろんその許容限度というのはどんどん狭くなるべきだと思いますが、しかし、教育的指導という社会的行為の中で概念されている。しかし、このいじめというのは、社会の外ではもちろんあり得ない。しかし、内なるものであって、公認されていない、黙認されがちであり、深く潜行して存在しがちである。人間の社会性の病理であり、社会性の裏返しであるというところが極めて厄介だ。
　この法案提出に当たって、あるいは成立させる私たちの、この大人社会の見識なり責任意識、深い自問自答、自覚、自制がなければ、この法案の提出そのものがそらぞらしく感じられる。そのことを冒頭に少し押さえさせていただきたいと思います。
　そして、限られた時間ですので、ちょっと、この間の与野党協議に極めて高い敬意を払いつつでありますが、その与野党の協議に性格の違いがよくあらわれたと私自身認識しておりますのが、九条、保護者の責務についてであります。
　原案は、与党案は、保護者は、子の教育について一義的責任を有する、そして、いじめを行わないよう、規範意識を養う、その他の必要な指導を行うと書いてある。むしろ当然のことかもしれない。しかし、与野党協議の結果として、「指導を行う」から「指導を行うよう努める」というふうに規定が改められた、緩められた、この理由。
　同様に、第四項に、第一項の規定は、家庭教育の自主性の尊重を侵すものではない、これに変更を来すものではないということを改めて明記している。この趣旨、あるいは対立点がなぜ生じたのか。
　この点、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○笠議員　対立点かどうかは別といたしまして、これが大いに議論になったことは間違いありません。
　私も民主党の提案者として、保護者が子の教育について第一義的責任を有すること、あるいは、児童等の規範意識、これを養うことがいじめの防止について有効であるということを否定するつもりは全くございませんし、そのことは必要なことだというふうに思っております。
　ただ、国や地方公共団体が家庭教育の自主性を尊重するという教育基本法第十条第二項の規定の趣旨を踏まえて、ちょうど、私ども、生活の党、社会民主党、三党で参議院に提出をさせていただいた三党案においては、与党案の第八条第一項のように、保護者に児童等の規範意識を養うための指導を行う責務があるということを、あえて法律の条文に位置づけることはいたしておりませんでした。
　また、与党案の保護者の責務の規定については、与野党の実務者協議の中でも、国や地方公共団体が家庭教育の自主性を尊重するという教育基本法第十条第二項との関係、あるいは、これに伴う、百六十四国会における当時の小坂文部科学大臣の、個々の家庭における具体的な教育内容について規定する法律を新たに設けることを意図したものではないという答弁等々の議論もございました。
　その上で、与野党の実務者による協議において、本法案第九条第一項の規定が、教育基本法第十条第一項の範囲内において、保護者がその保護する児童等に対して規範意識を養うための指導を行うよう努める責務があることを確認した規定であって、家庭教育の内容を具体的に規定したものではないということを確認したことでございます。
　これにより、家庭教育の自主性については尊重されているということが与野党の実務者の中では共通の理解になったわけでございますが、なお、そのことを入念的に、本法案第九条四項に、第一項の規定は、家庭教育の自主性が尊重されるべきことに変更を加えるものと解してはならないという規定を置いたということでございます。
○小川委員　これはいたずらに対立点と受けとめてはいけないのかもしれません。提出者御答弁のとおりですね。
　しかし、現政権あるいは与党の考え方に極めて親和的な部分と、私は、これはいい協議の結果、いい成案になったと考えている立場なんですが、私ども野党の立場で、時に相克を生じる部分ではないかというふうに、極めて特徴的だと思いました。
　というのも、伝統的な家族観、あるいは、そこに対する国家としての介在の余地の大小、それを比較的積極的に捉えられる現政権、与党・政府の考え方と、家族の変化とか多様性に対して寛容であり、そこに対する国家の介在を抑制的、慎重に考える立場。そして、多々いただいていたお便りも、恐らくその部分に対する懸念というのは一定程度あったというふうに理解しております。
　今回、大変いい協議が行われ、成案にまとまったわけですから、極めて評価をし、敬意を表する立場に変わりはございませんが、この点は、教育政策はもちろんのこと、今後の家庭政策、子供政策、そしてひいては憲法改正に至るまで、さまざまな課題に相克を生み得る部分でありますので、これはいたずらに、まさにおっしゃったとおり与野党の対立ということではなく、この価値観について、極めて健全に、積極的に、穏当に、冷静に議論を積み重ねていく必要があるということを指摘して、質疑を終わらせていただきたいと思います。
　本当にお疲れさまでございました。ありがとうございました。
○伊東（信）委員　大阪十一区選出、日本維新の会の伊東と申します。本日は、よろしくお願いいたします。
　本日、私がこのようにいじめ防止対策推進法案に関しての質疑をやらせていただいた経緯というのは、二つあると認識しております。
　一つは、我が党のいじめ、体罰のプロジェクトチームの事務長として取りまとめをお手伝いさせていただいた、そして実務者協議会にも参加させていただいたその経緯と、私自身、高校時代からラグビーというものをやっておりまして、大学、社会人、そして議員になっている今もやっております。そういった観点から、母校の高校の方の強化対策委員長をやらせていただいて、今も高校生の運動部の指導及び現場の先生といろいろディスカッションをやらせていただいています。
　ラグビーという競技は十五人でやるんですけれども、当たり前のことですけれども、相手方のチームがいます。つまりは三十人の選手がグラウンドの中にいてるわけなんですけれども、ボールの奪い合いをしますので、いわゆる球技の要素と格闘技の要素があります。ですので、草野球、草サッカーという言い方も変なんですけれども、選手だけでラグビーをやるというのは極めて不可能なんですね。そこにレフェリーというのがいます。レフェリーがそのプレーを裁いてこそ試合というのが成り立つんですね。
　これを学校教育というか教室につなげていきますと、生徒がたくさんいる中で、古今東西どこにでもあるといういじめが起こった場合、いじめる側といじめられる側がいてるわけですね、被害者と加害者という言葉が適当かどうかはわかりませんけれども。そこで、レフェリーであるところの先生は、恐らくリアルタイムにその現場を見ることというのはほとんど不可能なわけです。およそ、先生が、目の前で自分の生徒が集団でたたかれたり、金品をせがまれるような行為をされて、それを見逃すような先生はおられないと思います。ということは、それを見ていない、もしくは気づくことが不可能やった、こういったことも前提になるわけなんですけれども、問題は、いじめということが発覚してからのことになります。
　そうなると、もしかしたら学校の先生は、そのことを、自分の落ち度だ、自分の責任だと非常に悩まれることだと思います。教師も学校の先生も一人の人間ですから、それがもし、自分の評価、出世につながると考えたとして、それを責める権利というのは誰にもないと思うんです。
　そういった観点で、でも、実際にいじめられる、被害者である子供が存在する。このいじめを防止するためにどうしたらいいかというところで、私の提案でもあるんですけれども、今回の法案の第三十四条、「学校の評価を行う場合においていじめの防止等のための対策を取り扱うに当たっては、いじめの事実が隠蔽されず、並びにいじめの実態の把握及びいじめに対する措置が適切に行われるよう、いじめの早期発見、いじめの再発を防止するための取組等について適正に評価が行われるようにしなければならない。」このように、いじめが発覚したことをマイナスに評価するのではなく、そこから、その現時点から努力すればプラス評価になるという、この第三十四条は非常に実質的で効果のあるものだと自負しておるんですけれども、この三十四条が採択されるに至った経緯を、提案者である先生に御説明をお願いできたらと思います。
○鈴木（望）議員　本法第三十四条の趣旨を今伊東先生が問われたわけですけれども、現在、教育現場におきまして、いじめの隠蔽が、重大な事例が生じるたびに問題となっているところでございます。
　隠蔽と学校に対する評価の問題は、実は密接に絡んでいるというふうに私ども考えているところでございまして、お尋ねの本法第三十四条につきましては、三党案に同趣旨の規定があったところでございますが、与野党の実務者による協議においてこの規定を盛り込むこととなるに当たりまして、日本維新の会からも、学校の教職員について、勤務成績の評定などの評価が行われるに当たり、いじめの通報等への取り組みについて適正に評価が行われるようにすることが必要ではないか。要するに、いじめがあったから悪い先生、能力の低い先生ということではなくて、いじめは古今東西どこにでも起こり得る、露見したいじめにいかにきちんと対応し、子供の将来を考えて教育に当たるかということを適正に行う先生がいい先生という、評価のあり方に対する問題提起をしたところでございます。
　そもそも、いじめにつきましては、その問題が顕在化することによる学校の評価に対する影響を気にする余り、学校がいじめの事実を隠蔽したり、いじめの実態把握やいじめに対する措置が適切に行われないといったこともかなりの程度あったのではないかと、その前提として考えているわけでございまして、提案者としては、いじめはどこの学校でも起こり得るものであるとの認識のもと、その早期発見や、起こった後の再発防止のための取り組み等について適正な評価が行われるようにすることにより、隠蔽体質を改革する意味を込めまして、第三十四条の規定を置くこととしたものでございます。
　よろしくお願いいたします。
○伊東（信）委員　鈴木先生、どうもありがとうございます。やはり、いじめというのは古今東西どこにでもある現象だと。
　いじめが起こらないように防止するというのは非常に大事なことなんですけれども、再発の防止もしくはそういった対策を考えるに当たって、この三十四条というのは非常に大事な条項だと思うんですけれども、では、この三十四条をもとに、現場ではどのような指導を行ってもらうのか、もしくは、政府の方針として、学校の先生がいじめに対して直視するためにどのような方針でいかれるのか、文部科学省、政府の方の見解を大臣にお伺いいたします。
○下村国務大臣　いじめ問題に対する学校評価、教員評価の実施に関しては、いじめの有無やその多寡のみを評価するのではなく、問題を隠さず適切な実態把握や迅速な対応が促される評価を行う必要があるというふうに認識をしております。
　これまで文科省としては、いじめの問題に関する学校評価等の留意点を示した通知を発出するとともに、教育委員会や教職員を対象とした会議や研修会等においてその趣旨を徹底してきたところでございますが、必ずしもそれが十二分に生かされていない現場、現状があるというふうに思います。
　今後は、本法案が制定されて、三十四条、学校評価に関する規定が盛り込まれるということでございますので、いじめの実態把握及びいじめに対する措置等について適正に評価が行われるよう、改めて、教育委員会等に対し、会議や研修会等を通じてその周知徹底を図ってまいります。
○伊東（信）委員　大臣、ありがとうございます。そして、よろしくお願いいたします。
　いじめを見逃さないと簡単に言いましても、いじめと、いわゆる暴力、つまり犯罪との境界は、実際、曖昧なところもございます。金品を請求される、その他の境界は、曖昧なところもあります。実際、そこに至るまでの過程とか、口頭で言ったとき、もしくは、場合によっては、第三者が見たら単に仲のいい者同士がじゃれ合っているように見える場合もあるのではないか。
　ところが、一見大したこともない事態が深刻な問題につながる可能性もあることから、維新の会のプロジェクトチームでは、ゼロトレランスという考え方を採用いたしました。
　トレランスというのは、平たく言えば、なれということですね。これはどうなのか、普通のことなのかという、なれになってしまうことをトレランスといいます。ですので、ゼロトレランスということは、全くなれない、つまり、ほんのささいなことでもいじめはいけないものだ、そういったスタンスを持っております。
　しかしながら、このことを法律にすることは非常に難しいことでございまして、いざ疑わしきことがあったら外部から、極端な例を言いますと警察に介入してもらうのかといったような問題になると、教育現場として、我が党の議員の中にも、椎木先生を初め、教職員の経験の先生もおられるので、いろいろヒアリング、ディスカッションしたんですけれども、そういったことが果たしてどうなのかということもあります。
　しかしながら、やはり、いじめを防止するに当たって、政府の、法律の趣旨として、いじめは絶対いけない、そういった観点から、第四条、いじめの禁止、「児童等は、いじめを行ってはならない。」こういった規定をつくっております。
　私、立場的には、この規定に関して、法律として一体どうなんだというような議論は実務者協議の中でもあったんですけれども、肯定的な立場としてこの第四条に関して質問したいわけなんです。
　子供に、いじめはしてはいけない、こう言った場合、では、大人はどうなんだという話にもなるわけで、そこで、その後に体罰の規定を入れたりするのもどうなんだというところになったんですけれども、これはいじめ法案であるのでそういった条項もなくなったわけなんですけれども、「児童等は、いじめを行ってはならない。」この条項に関して、土屋先生、この第四条に関して、改めて肯定的な立場でお聞きしたいと思います。鈴木先生でも。
○鈴木（望）議員　四条に関連して、大人のいじめというか、これはいじめ法案で学校教育現場における問題であるというふうに捉えてみますと、類似のものとしては、同じ学校現場で大人が子供に対するいじめ、それは体罰という格好でもって起きているのではないかというふうに考えております。
　そういう意味で、日本維新の会は与野党の実務者による協議におきまして、スポーツ活動や学校のクラブ活動で体罰が見過ごされ、あるいは組織的に隠蔽されている中では、子供のいじめがなくなるはずはないとの問題意識を持っておりまして、本法案において何らかの形で学校現場から体罰を一掃する意思を示すことができないのかという問題提起をさせていただきました。具体的には、四条に一項追加する形で規定をしたらどうかということを言わせていただいたわけであります。
　ただ、与野党の実務者による協議においては、体罰は本法案において定義するいじめとは異なり、学校の教員と児童等との間の問題であること、体罰が学校教育法で禁止されていること等から、本法案とは別に考えるべき問題であるとの議論が大勢となりまして、本法案に規定が盛り込まれることとはならなかったところでございます。
　なお、本法案の外の話ではありますけれども、暴力や威迫によって問題を解決することは、社会一般においてもこれは当然許されることではありませんが、学校においては特に望ましくない行為であることから、学校から体罰を一掃するよう、現場には従前とは異なる決意と覚悟を持って対応するよう強く求めるものでございます。
　以上でございます。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。
　いずれにしても、この法案自体でいじめをゼロにすることは難しいんだと思いますけれども、まず政府の方針として、国の方針としていじめ防止対策推進法案が提出されるというのは非常に喜ばしいことだと思います。
　維新の会としてのポイントは二つで、一つは規律の回復、もう一つは規範意識の回復、向上ということで、これがいじめ防止に役に立つものであればどんどん賛成していきたいと思いますので、そういったことも含めまして、私の質疑を終わらせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○青柳委員　みんなの党の青柳陽一郎です。
　本日は、いじめ防止対策推進法案に対する質疑の時間をいただきまして、ありがとうございます。そして、これまでに本法案を取りまとめてこられた与野党実務者の皆様の御尽力に敬意を表する次第であります。
　初めに、滋賀県大津市で不幸にも発生した自殺事件の御遺族の皆様、関係者の皆様に、改めてお悔やみを申し上げます。
　また、これまでに発生した、あるいは、きょうこの時点でも発生しているいじめで悩み、苦悩している児童生徒に対し、国会として、与野党を超えて、いじめの撲滅に取り組むことをお誓い申し上げたいと思います。
　いじめを必ずなくしていくという強い思いは、皆さんに共通していると思います。そして、こうした思いが今回の提案に至ったことと存じます。与野党でこの成案に至ったということについては大変に評価できるのでありますが、具体的に何をどうやっていじめをなくしていくのか、幾つもの考えがこの法案に入りまじってしまって、本当に実効性が確保されているのか、妥協の産物になってしまっているのではないかというのが若干気にかかるところです。
　まずは、本法案の目的とその方策について、法案提出者の説明を伺いたいと思います。
○井出議員　青柳委員にお答えをいたします。
　本法案の目的と方策ということでお話をいただきました。
　先ほど来議論にありましたが、この法案は、大津の事件を初め、過去に何度も痛ましいいじめに起因する事故があった、それをなくしていくために、いま一度これまでの取り組みを見直して、笠先生の提案趣旨説明の中にもありましたが、社会総がかりでいじめを減らしていく、なくしていくんだ、そういう強いメッセージを出すことを目的に取りまとめの協議を進めてまいりました。
　また、その際、やはり子供に一番近い学校や教職員の皆さんがその早期発見、予防といったところの最前線に立っていることは間違いない、そこの皆さんがよりよい取り組みをされるような制度設計をやっていく、国を含めた社会全体がそれをバックアップしていくというところを狙いとして、そこは各党一致して話し合いを進めてまいりました。
　取りまとめの過程では、教育に対する考え方などで本当にさまざまな議論がありましたが、その大目的、狙いについては、一致した前向きな議論、取りまとめができたと思っております。
　今後、この法案が成立すれば、いじめの抑止に一定の効果があると私自身も考えております。
○青柳委員　ありがとうございます。
　私は、これまでの事例、特に大津市の事件の一連の経過などを見ていると、やはり学校及び学校設置者の取り組みとその改革が特に重要であると考えています。すなわち、教職員の質の向上と教育委員会の改革が必要であると思います。
　まず、本法案における教職員の質の向上については、どのように考え、対策をとるのか、伺いたいと思います。
○井出議員　今、教職員の質の向上という御質問をいただきましたが、まさに、いじめを減らしていく、未然に防いでいく、学校現場がその中心にある、その一つとして教職員の質の向上ということに対しては、我々も青柳委員と同じ大きな目的意識を持っております。
　この法案では、十八条の一項に、教員の養成及び研修の充実、教員の資質の向上といったことを挙げさせていただいております。
　これまでにも教員の質の向上というさまざまな施策が進められてきておりますが、例えば、今年度からは、教員のカウンセリング能力、子供が困っているとき、ストレス、そういった子供に対処できるカウンセリング能力を、スクールカウンセラーだけに頼らず教員の質を上げていこうという施策も始まっております。そうした新しい取り組みをやっていく、その新しい取り組みの予算づけの後押しとなる法案だと考えております。
○青柳委員　次に、同時に申し上げた教育委員会の改革についてです。
　今国会の下村大臣の文部科学委員会での答弁でも、あるいは教育再生実行会議でも議論がありますように、教育委員会の体制、システムの機能障害というのが散見されているわけであります。政府は来年にも教育委員会の改革を行うとの報道もあります。そして、今回のいじめの事件についても、教育委員会の対応というのは大変多くの批判を受けていたというのは事実だと思います。
　しかし、今回のいじめ防止対策推進法案には、教育委員会の改革については全く踏み込んでおらないと思います。これで本当にいじめ防止対策の実効性が高まるのか、私には少し疑問が残ります。提案者から、このような疑念の払拭をしてもらうような答弁をいただきたいと思います。
○井出議員　教育委員会の制度改革ということで御質問をいただきました。
　いじめで重大な事案があったときに、やはり教育委員会の対応が悪かったことがたびたび取り上げられてきております。
　まず、その件に関して申し上げますと、この法案の二十八条に、重大な事案のあったときに速やかに調査をしていく。そして、これは本当に今後肝になると私自身は思っているんですが、いじめを受けた児童や保護者にその事実関係など必要な情報を適切に提供していく。この情報提供がなされなかった問題が今までかなり指摘されてまいりましたので、こうしたことを明記させていただきました。
　しかしながら、今回は、教育委員会制度改革そのものとは別の、中立の議論でこの法案をつくらせていただきました。教育委員会の制度を変えていくということは各党においてもさまざまな議論がありますが、委員御指摘のように、教育委員会がよりよいものになれば、いじめをなくしていくことにもつながると思います。
　しかしながら、子供の命ですとか子供のさまざまな権利にかかわることですので、いじめを減らしていく、なくしていく、その全体の法案を一つまずきちっとつくろうということでこうした法案を議論してまいりました。
○青柳委員　ありがとうございます。
　ちょっと時間の関係で、一問順番を変えまして、今言及のありましたとおり、いじめの状況をきちんと把握する、情報をきちんと整理するということは、いじめ防止の対策上大変重要なことだと思います。これまでそうした取り組みがしっかりとなされてきたのかということについては甚だ疑問が残ります。
　今回のいじめ防止対策法案では、第十六条において、学校の設置者及び学校は定期的な調査を行うものとし、さらに、第二十条でも、調査研究及び検証を行うとされておりますが、それぞれ何を目的として、どのような効果を期待しているのか、最後にお伺いしたいと思います。
○井出議員　今、調査研究というところで御質問をいただきましたが、十六条の方は、今現在でも学校や教育委員会、市町村の方で定期的に学校生活に関する調査をやってもらっている。これは、文部科学省がお願いをしてきた経緯もあって、ほとんどの学校でやってきてもらっております。それが恐らくベースになっていくと思いますが、ふだんからの子供たちの生活意識をきちっと現場が拾っていくというところを十六条で明記させていただきました。
　そして、二十条の方なんですが、これは、国がもう少し現場でいじめの防止に取り組んでいくこと、また、現場から出てきているデータを分析、研究をすればこれまでわかってこなかったような傾向が出てきたりですとか、調査研究を現場に反映させることで、ああ、ここではこういった取り組みもあるのか、こういったことをやってみよう、そういった情報提供を現場にやっていく。
　これは、みんなの党の方で少し提案をさせていただいたのですが、国がどんなにいい法律をつくっても、本当にどんなにすばらしい大臣を置いても、いじめを一件一件国が見ていくことはなかなか難しい。国のやることはバックアップだと思っております。そういう意味で、国は調査研究に積極的な役割を果たしていただきたい、そこの思いを各党で一致していただいて、こうした文面となりました。
○宮本委員　日本共産党の宮本岳志です。
　我が党は、昨年十一月に「「いじめ」のない学校と社会を」と題する提言を発表いたしまして、まず第一に、目の前のいじめから子供のかけがえのない命や心身を守り抜くこと、そして第二に、根本的な対策として、いじめの深刻化を教育や社会のあり方の問題と捉え、その改革に着手する取り組みを提唱いたしました。この提案には、いじめ防止に関する法的整備の検討も含まれておりました。その後、ことし四月には民主、生活、社民の三党案が、五月には自公案がそれぞれ国会に提出され、先日来、与野党の実務者協議が行われてまいりました。
　私は、自公提出の与党案には、原則的な問題で見過ごせない問題があるということ、その与党案に三党案から入れ込むという協議ではだめだと繰り返し指摘しつつ、協議の場には出席して問題を指摘してまいりました。本日審議されているいじめ防止対策推進法案は、協議の結果成案としてまとめられたものでありますけれども、残念ながら、法案を見る限り、我が党が指摘してきた問題点は何ら解決されていないと言わざるを得ません。
　まず、法案提案者は、提案理由説明でも答弁でも、いじめはどの学校でもどの子にも起こり得ると繰り返されました。文科省もこれは同じ立場だと思いますけれども、いじめはどの学校にもどの子にも起こり得るということは、どの子もいじめっ子になり得るということで、文科省、よろしいですか。
○布村政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、いじめはどの学校でもどの子供にも起こり得るものであるという認識に立ってございます。
○宮本委員　子供たちの現実の姿を考えていただきたいんですね。子供は、きのう嫌なことがあった、友達の方が格好いいおもちゃを持っている、そんな嫌な気持ちやねたみから友達をいじめてみるということは十分あり得るし、そうやっていじめは起きていきます。いじめはどの子も成長途上で行い得る過ちなんですね。大事なことは、それを早い段階でとめて、継続させず、命や心身をきちんと守り切ること、そして、いじめを乗り越えることで、子供たちがいじめをしない人間関係のあり方を学んでいくことだと思うんです。
　ところが、法案第四条は、「児童等は、いじめを行ってはならない。」などと、子供たちに法律でいじめを禁止する条文を置いております。これは、誰もが違和感を持つ条文だと思うんですね。どの子も行う可能性があるものを、いじめをやったら法律違反だぞなどと法律で命令して禁止するようなことは意味がないし、これは自民党の法案提案者に聞きますが、おかしいとは思いませんか。
○土屋（正）議員　お答えを申し上げます。
　宮本議員におかれましては、我々と見解が違うと言いつつ協議に参加していただき、そこに共通の問題に対する意欲といいますか、そういったことを感じて、大変うれしく思った次第でございます。
　もう既に何回も実務者協議に御参加されておられますので、そこで行われた協議についてはもう十分御存じの上での御質問かと存じますが、この法案第四条は、いわゆる訓示規定であります。
　今御指摘の、質問の前段でありました、早い段階で見つけて、そしてみんなで協力をして、児童も成長してそれを乗り越えていく、あるいは加害的な立場に立った子もそうだということについては、全くそのとおりでございますが、善悪とかよし悪しとかということについて、まだ人格未成熟な子供に対して一定の、これはしてはいけないことだよと明示するということは、何ら問題がないものと考えております。
○宮本委員　そもそも、いじめは、法律で禁止だと宣言すれば解決するというような、そんな簡単なものではありません。過ちをしながら、それを周りから正され成長することが大切な子供に、一切過ちをするなというのは、大人のとるべき態度ではないと思います。
　いじめ問題の解決とは、いじめを行う子供がいじめをしなくなることにほかなりません。もちろん、いじめを行った子供への適切な指導を毅然と行うことは当然ですけれども、深刻ないじめほど、説諭、つまり規範意識のお説教だけでは解決しないというのが学校現場の声なんです。
　私は昨年八月の当委員会でこのことを指摘し、文部科学省も、いじめにおける子供への指導におきましても、児童生徒一人一人の悩みを理解し、共感的に受けとめ、応えていくということが重要であろうと答弁をいたしました。
　これは、文科省、間違いないですね。
○布村政府参考人　お答えいたします。
　平成二十四年八月二十四日の衆議院文部科学委員会におきまして、宮本先生からの御質問に対しまして、だめなことはだめと厳格に指導するという面とともに、いじめの問題における子供への指導において、児童生徒一人一人の悩みを理解し、共感的に受けとめ、応えていくことが重要と答弁させていただきました。これに変更はございません。
○宮本委員　そこで、法案提案者、今度は民主党の方に聞きますけれども、法案提案者は、いじめを行った子供たちに対し、子供の傷や悩みを理解し、共感的に受けとめ、人間的立ち直りを進めていくという立場、これは同じ立場に立っておられますか。
○笠議員　先ほど宮本委員から御指摘がありましたように、やはり、いじめを乗り越えていくということ、これは大事でございまして、いじめを行った児童等の立ち直りのためには、いじめを行った児童の個々の状況を踏まえた上で、適切な対応がなされるべきであると考えております。その際、いじめを行った子供たちの気持ちや悩みを理解しようとする立場に立って対応することが重要であるということを十分に認識しております。
　この点については、本法案第二十三条第三項は、「いじめを行った児童等に対する指導又はその保護者に対する助言を継続的に行う」と規定しているところでありますけれども、具体的な対応に当たっては、学校現場において、今申し上げたようなこともしっかりと踏まえながら、適切な対応がとられるものと期待しております。
○宮本委員　ところが、そうおっしゃるのだが、本法案は、いじめを法律で禁止した上、第二十五条でいじめを行った子供に懲戒を加えること、第二十六条で出席停止を命ずることを規定しております。
　これは、子供たちの心の傷や悩みを理解し、共感的に受けとめ、人間的立ち直りを進めていくどころか、厳罰主義そのものではありませんか。自民党の提案者、お答えください。
○土屋（正）議員　本法案で規定をいたしました懲戒の第二十五条や出席停止の規定などについては、現在の学校教育法の中にも規定されているものであります。したがって、学校教育法以上の、さらに厳罰を与えるという意図は全くありませんが、従来のいじめ対策の中に、このようなことをちゅうちょしたりということがなかったのか、そのことによっていじめが深刻化したことがなかったのかといったような議論もあり、これらについて学校教育法の規定をさらに重ねて明示した、こういうことになるわけでございます。
　なお、第二十五条の懲戒と第二十六条の出席停止については少し違いまして、出席停止は、どちらかというと本人に対する懲戒という観点ではなくて、学校の秩序を維持し、他の児童等の義務教育を受ける権利を保障するという観点から設けられているものであります。
　以上でございます。
○宮本委員　新たな厳罰化ではない、今でもできることを改めて書いただけと、実務者協議でもそういう説明を聞きました。それならわざわざ書く必要がない、削除せよと私は要求しましたが、あなた方は、この懲戒あるいは出席停止規定に固執したんです。できることすらやられていないと言うけれども、それこそ、ただ単なる懲戒や出席停止ではいじめ問題は解決しないことの証左だと思うんですね。
　いじめを法律で禁止し、いじめた子を懲らしめ、たとえ出席停止にしても、何らいじめの根本的な解決にはなりません。いじめを行った側の子供たちが一番かけてほしいのは、何か嫌なことがあったのという言葉だと言われております。厳罰化によって子供を抑えつければ、一層子供たちの心の傷は深まり、いじめは深刻化、陰湿化しかねないということを厳しく指摘しておきたいと思います。
　次に、道徳教育の問題です。
　法案は第十五条で学校におけるいじめの防止の第一に道徳心を培うことを挙げ、全ての教育活動を通じた道徳教育の充実を図らなければならないとしております。
　我が党は、子供たちに市民道徳を培うこと自体は極めて大切で、むしろ不足していると考えますけれども、それは教員、子供、保護者の自主的、自発的な取り組みの中でこそ実を結ぶものであり、法令で上から押しつけるやり方ではかえって逆効果になりかねないと考えます。しかも、子供の具体的な人間関係に起因するいじめを防止するのに道徳教育を中心に据えるのは、既に破綻しつつあると言わざるを得ません。
　既に国会質問で私も指摘をしましたが、大津の学校は唯一の国の道徳教育推進指定校だった。事実を丹念に調べた同市の第三者調査委員会の報告書は、道徳教育の限界を指摘し、教員が一丸となったさまざまな創造的な実践こそが必要だと報告をしております。このことを聞いたら、文部科学大臣は、道徳教育が不十分だったんだ、こういう御答弁でありました。
　これは民主党提案者に聞きますけれども、民主党提案者も同じ考えでございましょうか。
○笠議員　今、宮本委員おっしゃいましたけれども、私ども、いじめを防止するための対策について、何か一つをやればそれで足りるんだ、それで全て解決するんだということではなくて、いろいろな措置を組み合わせていじめを防止していくということが重要であり、児童等の理解を深めることも重要であるというふうに思っております。
　その意味では、今御指摘の道徳教育が不十分であったがゆえにあのような痛ましい事件が起こったというような考え方には立っておりません。
　ただ一方、いじめの防止に対する道徳教育の有効性を否定するものではありませんし、本法案においても、第十五条第一項で、全ての教育活動を通じた道徳教育及び体験活動等の充実を図ると言及しているところでございます。