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○稲垣実男君　ただいま議題となりました医薬品副作用被害救済・研究振興基金法の一部を改正する法律案について、趣旨弁明を申し上げます。
　本案は、血液製剤によるエイズ患者等の救済の実施に当たり、その給付の事務を特別認可法人である医薬品副作用被害救済・研究振興基金に行わせることにより、救済業務の迅速かつ円滑な実施を期するとともに、あわせて、給付を受ける者のプライバシーの確保等に資することを目的とするもので、その主な内容は、
　第一に、基金は、当分の間、従来からの業務に加え、医薬品に混入したエイズウイルスによる健康被害の迅速かつ円滑な救済を図るため、厚生大臣の認可を受けて、救済のために必要な事業を行う者から委託を受けて、医薬品副作用被害救済制度による給付に準じた給付の事業を行うことができること。
　第二に、エイズ患者等の救済のために基金が行う給付については租税その他の公課を課することができないこと、その他所要の規定の整備を行うこと。
　以上が本案の趣旨及び内容でありますが、本日の社会労働委員会において成案とし、全会一致をもって社会労働委員会提出の法律案と決したものであります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（原健三郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
　　　　　────◇─────
　教育職員免許法等の一部を改正する法律案（第百十二回国会、内閣提出）の趣旨説明
○議長（原健三郎君）　この際、第百十二回国会、内閣提出、教育職員免許法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。文部大臣中島源太郎君。
　　　　〔国務大臣中島源太郎君登壇〕
○国務大臣（中島源太郎君）　教育職員免許法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　学校教育の直接の担い手である教員の活動は、人間の心身の発達にかかわるものであり、幼児、児童、生徒の人格形成に大きな影響を及ぼすものであります。このような教員の資質能力の向上は、その養成、採用、現職研修の各段階を通じて総合的に図られるべきことはもちろんでありますが、まず、その最初の段階である養成教育において真に教員にふさわしい人材を育成することが肝要であります。大学の養成においては、幅広い人間性、教科・教職に必要とされる基礎的、理論的内容と実践的指導力の基礎を確実に修得させる必要があると考えております。そのためには、開放制の原則に立ちつつ、教員養成課程における専門性の一層の向上を図るとともに、教職により深い学識を備えた者を招致できるようにする必要があります。
　また、他方において、学校教育の多様化等に対応するため、社会的経験を積んだ教員にふさわしい者を教育界に迎え入れるようにすることも重要であり、これによって学校教育に生気と広い視野を与えることも期待されます。
　今回の改正は、臨時教育審議会の答申及び教育職員養成審議会の答申を受けて、このような観点から、教員免許制度の改善を図ることを内容とするものであります。
　以下、この法律案の概要について申し上げます。
　第一は、普通免許状の種類の改善であります。
　教職につく者に対して、教員養成課程において、教科・教職についての基礎的、理論的内容と広い教養、そして実践的指導力の基礎を確実に身につけさせるためには、学部を卒業して免許状を取得させることが必要であることから、学部卒業者に対する免許状を一種免許状とし、教員の資質能力の標準的な水準を示すものとしております。
　この一種免許状を基礎として修士課程等で特定の分野を修め、その分野について高度の資質能力を備えていることを示す免許状をすべての学校種について設けることとし、これを専修免許状としております。これにより、現職の教員が修士課程等において研修することを促進し、また、修士課程等修了者が進んで教職につくことを期待しております。
　他方、短期大学を卒業程度とする免許状については、二種免許状としておりますが、二種免許状を有し、教員として採用された者については、その取得後、教員としてなお一層の資質能力の向上を必要とし、さらに研さんが必要でありますことから、一種免許状の取得に努めるよう努力義務を課すこととしております。
　第二は、社会人として有為な人材を教員として活用するための措置を講じることであります。
　その一は、社会的経験を有する者に対して授与する特別免許状を設けることであります。特別免許状は、教員の任命権者が、担任する教科についての専門的な知識または技能を有し、かつ、社会的信望等がある者を都道府県教育委員会に推薦し、その推薦に基づいて、都道府県教育委員会が行う教育職員検定に合格した者に対して授与される教諭の免許状であります。
　その二は、教科の領域の一部に係る事項等を担任する非常勤講師については、授与権者の許可を受けて、免許状を有しない者を充てることができることとするものであります。
　第三は、大学において普通免許状の授与を受けるために修得することを要する単位数の引き上げ等であります。
　大学において普通免許状の授与を受けるために修得することを必要とする単位数の引き上げは、近年、学校教育において求められている教育の方法・技術、生徒指導、特別活動等の指導力の向上を図るためのものであります。また、教育実習については、その構造化と内容の改善を図るため、新たに事前及び事後指導を必修とすることとしております。
　大学における単位の修得については、大学卒業後の免許状の取得を容易にするため、大学が設置する一年間の教職特別課程においても単位を修得し、免許状を取得することができるなどの措置を講じることとしております。
　第四は、教育職員検定により他の種類の免許状の授与を受ける場合に必要とする最低在職年数と最低単位を定め、最低在職年数を超える在職年数がある場合にはそれに応じて逓減する単位数を定めることであります。
　これは、現職の教員の自発的な研修の意欲を喚起するためのものでありますので、現行の二級普通免許状を有する者が一級普通免許状の授与を受けようとする場合に、十五年の在職年数があれば単位修得を要しないとしている特例は、廃止することといたしております。
　第五は、中学校、高等学校の免許状については、免許法において定められている免許教科のほかに、文部省令で定める免許教科についても授与することができることとするものであります。
　これは、近年の学校教育の内容の変化等に対応して、これらの教科を担任する教員の確保を速やかに行おうとするものでありますが、これらの文部省令を定めるに当たっては、教育職員養成審議会の意見を聞いて慎重に対処することとしております。
　第六は、その他所要の規定の整備を行うことであります。
　この法律は、昭和六十四年四月一日から施行することとしておりますが、大学等に対する新しい免許基準の適用は、昭和六十五年四月一日からとしております。
　なお、既に授与を受けている免許状は、それぞれ新しい免許状とみなすこととするほか、以上の制度改正に伴う所要の経過措置を講じることとしております。
　以上がこの法律案の趣旨であります。（拍手）
　　　　　────◇─────
　教育職員免許法等の一部を改正する法律案（第百十二回国会、内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（原健三郎君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。馬場昇君。
　　　　〔馬場昇君登壇〕
○内閣総理大臣（竹下登君）　まず最初にお答えしなければならないことは、次代を担います青少年の健全育成は、政府に限らず広く国民に課せられた任務である、このように思います。今も御指摘がありましたが、子供は大人の背を見て育つ。私どもの周辺にも、確かに児童も生徒も学生もおります。そういう環境から思いますときに、今回のリクルート問題等、影響するところが大なるものがあると私自身も思います。
　こういう見地から、政治家たる者は、今もおっしゃいましたように、いわば疑われやすいことはしない、こういう考え方に立ちまして、国民の信頼を損なうことがないよう不断の努力を重ねていかなければならないと思っております。そしてまた、しかし現実問題として政治活動にかかわるいろいろな問題がございます。それらの現実を踏まえつつも、清潔な政治を目指して、お互いその良心に従ってたゆまない努力を積み重ねていかなければならない、このように考えております。
　さて次に、リクルート問題の全容解明等についての御意見を交えてのお尋ねでございました。
　いつも委員会等で申し上げておりますように、証取法上の問題、税制上の問題、刑事上の問題、政治道義上の問題、およそ四つの側面があろうかと思っております。
　したがって、まず証取法、税制上の問題については、お互いが議論して再発防止に努めなければなりません。
　刑事上の問題につきましては、これはまさに刑法上の立場に立って、検察当局が適切な対応をしておるものであるというふうに考えます。
　そして、私を含むお互い考えなければならないのは、道義上の問題であると思います。したがって、これの問題につきましては、これは確かに政治家というものは情報も集まりやすい立場にもございます。それだけに、そのことがよしんば純粋なる経済行為だということにあるといたしましても、やはり私どもは政治倫理綱領というものをいつも反復しながら毎日毎日対応していかなければならないものだ、このように考えておるところであります。
　さて次は、教育荒廃に対する御認識が述べられました。
　我が国の教育は、憲法及び教育基本法に示されております理念のもとに、私は、国民の教育に対する熱意や関係者の皆さん方のたゆみない努力によって著しい普及発展を遂げたものであるというふうに認識をいたしております。
　他方、社会の急速な変化などは教育のあり方にも大きな影響を与えております。青少年の問題行動や受験競争、そうした種々の問題を抱えていることも承知しております。
　したがって、このような教育の現状を踏まえながら、二十一世紀の我が国を担うにふさわしい個性的で心豊かな青少年を育成すべく教育改革を着実に推進することが重要である、このような基本認識に立っておるところであります。
　個性教育についてもお触れになりました。
　昨年の臨時教育審議会の最終答申あるいは教育課程審議会の答申等を踏まえまして、まさに基礎・基本の指導の徹底や選択履修の幅の拡大、思考力、判断力などの能力の育成等を重視して、個性を生かす教育の充実を図るように努め、そしてその考え方に立って学習指導要領の改訂を進めてまいりたい、このように考えておるところであります。
　次は、予算にお触れになりました。
　文教予算は、教育改革推進等のために今日まで所要の予算を計上し、その充実に配慮してまいっております。しこうして、私は、国の一般歳出に占めるいわゆる文部省予算の割合は、大体同一水準を維持して今日に至っておると思っておるところであります。
　防衛関係費につきましては、これは厳しい財政事情のもとで他の諸施策との調和を図りながら所要の経費を計上しておるところであります。
　今後とも、お互いが衆知を絞って教育向上のための具体的な予算措置等についても努力すべきものであると考えます。
　そして、教育大国、こういう御発言がございました。
　教育は、国民一人一人の人格の完成を目指しながら、次代の国家及び社会の形成者を育成するものでありまして、まさに国づくりの基本であるという認識は等しくいたしておるつもりであります。このため、従来から国政の重要課題として各般の施策を実施してまいりましたが、今後とも、二十一世紀に向けて創造的で活力ある社会を築いていくことを期して、教育改革を引き続き推進してまいりたい、このように考えます。
　最後にお触れになりました。天皇陛下の御快癒を願う国民の気持ちはとうといものであります。これは大切に受けとめていくべきものであると思います。同時に、それが過剰となって日常の経済社会生活、もとより教育活動、これらに支障を及ぼすことがあってはならない、このように考えます。そして、各界でそうした危惧が寄せられておることも事実であります。私も同じような見解を持っております。
　本件はあくまでも国民一人一人の気持ちの問題でありまして、事の性格上、国民の皆さん方の自主性を尊重することはもとよりでございますが、行政府の立場から申しますならば、行政にいささかの支障もないように、粛々とこれをとり行っていくということが当然である、また半公的な、あるいは純粋な公的行事だけでもなく、やはり決められた行事を粛々と行っていく、そのような考え方でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣中島源太郎君登壇〕
○国務大臣（中島源太郎君）　まず最初に、江副氏に関しまして、各種審議会委員に任命した基準と手続についてお尋ねでございました。
　教育課程審議会、大学審議会等の委員につきましては、御存じのようにそれぞれ教育課程審議会令、また学校教育法にその任命の基準、手続が定められておるわけでございまして、江副氏につきましても当時それぞれの法令の規定に従いまして適正に任命をされた、こういうことでございます。
　次に、児童、生徒、学生についてお触れでございました。
　リクルート問題に限らず、日々の社会事象というものは、いろいろな意味で青少年の目に、耳に飛び込んでまいります。そういう日々の社会事象の中から、青少年が、社会におきます企業の役割あるいは責任を含めまして、大人の世界について正しいあり方を理解していただく、こういうふうに進んでいただくことを願っておるところでございます。
　次に、天皇陛下の御病気と諸行事に対してお尋ねでございましたが、総理大臣からもお答えになっておりますが、私に対してさらに重ねてお尋ねでございました。
　天皇陛下の御容体を気遣い、御快癒を願う国民の心境というものは十分理解できるわけでありますが、国民生活に遅滞を生ずることのないように、それぞれの主催者等の自主的な判断によりまして適切かつ粛々と諸活動が進められていくことが必要であろう、このように考えております。
　以降、七項目にわたりまして、免許法に対して御質問でございました。各般にわたっておりますので、御質問を繰り返すことなく、答弁漏れのないように、できるだけ一括してお答えしたいと思います。
　今回の改正は、幅広い範囲から人材を求めるとともに、教員の自発的な現職研修を助長しようというものでありまして、学歴社会を助長したり、おっしゃるように教員の序列化や管理体制の強化を意図したものではございません。
　また、この措置によりまして活力ある学校教育が展開され、これまで以上に教職員と児童、生徒や保護者との間に信頼関係が高められると考えておりますし、秩序ある、生き生きとした学校運営がなされることを期待をしているところでございます。
　なお、三種類の免許状についてお尋ねでございました。
　これは、いずれも普通免許状である教諭の免許状でございます。したがって、担当し得る教育活動も変わるところはないわけでありまして、したがって、御指摘のように教員と児童、生徒との信頼を損なうことはありません。
　次に、開放制についてお尋ねでございました。
　今回の改正案は、あくまでも開放制の原則に立ちながら、教員養成課程における専門性の一層の向上を目指したものでございまして、現職研修を重視する措置を講じようとするものでありまして、御指摘のような師範学校のような教員養成を志向するものではございません。
　次に、特別免許状についてでありますが、特別免許状は、学校教育の多様化に対応するという観点から、相当の社会的な経験を有する者を教育界にお迎えをするという目的の免許状でございまして、これを有する教員は非常勤の教職員でなく、教諭として勤務をしていただくのが当然であろうと思っております。
　このような特別免許状は、社会的経験を有する者に担当させることが適当な教科である、そういうものについて一定の手続のもとに授与されるものでありますので、その創設によりまして、御指摘のような普通免許状を有する教員が減少するのではないかというような御心配には当たらないと思います。
　最後に、この法律改正に教育関係者の同意をよく聞いておるかという趣旨の御質問でございました。
　臨教審の第二次答申では、教員の資質能力の向上について種々の御提言をいただいております。その御提言を受けまして、さらに専門的見地から検討するために、教育職員養成審議会に対して諮問を行ったところでございます。その教養審におきましては、関係団体から意見を伺った上で、さらに審議状況を整理をいたしまして、広く意見を求めるために中間報告を発表していただきました。その後、さらに関係団体から意見を聴取しつつ審議をいたしまして、昨年十二月に答申をいただいたところでございます。
　改正案の内容というものは、その答申のうちの法律事項に係るものについて実現を図ろうとしているところでございまして、十分教育関係者の意見を踏まえて行っているもの、このように考えております。
　以上でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（原健三郎君）　藤原ひろ子君。
　　　　〔藤原ひろ子君登壇〕
○内閣総理大臣（竹下登君）　まず、臨教審そのものは、昭和五十九年八月にできましてから、まさに国民各界各層からの広い意見を求めて、社会の変化や文化の進展に対応する教育の実現を期して、三年間にわたって精力的な審議が行われて、四次にわたる答申を提出して、昨年八月その任務を終了したものであります。これらの答申に示された改革提言は、今後の教育改革の基本方針を示した貴重なものである、これをまず高く評価するものであります。このたびの法案は、今次教育改革を進める上で極めて重要なものであるという考えの上に立っております。
　なお、リクルート問題につきましては、先ほどお答えいたしましたように、証取法上の問題、税制上の問題、刑事上の問題、政治道義そのものの問題、そうした側面がございますが、私自身を含め、国民の不信につながることのないよう一層身を引き締めて対応すべき課題であると思っております。
　さて、現行の教員養成の問題等についてお触れになりました。
　現行の教員養成制度におきましては、いわゆる開放制の制度をとって、大学において教員養成を行ってきておる、そのとおりであります。大学においては、日本国憲法、教育基本法、これらに従いまして教員として必要な教科・教職に関する科目などを履修させ、教員にふさわしい人材を養成してきておる、このように考えておるところでございます。したがって、今後とも、いわゆる開放制の問題については、これは考え方を引き続き持っておるということは申すまでもないことであります。
　また、私の教職経験についてお触れになりましたが、先輩、同僚の師範学校卒業の先生方には今でも尊敬しておる先生がたくさんいらっしゃいます。（拍手）
　　　　〔国務大臣中島源太郎君登壇〕
○国務大臣（中島源太郎君）　藤原議員から、これも七項目に大別できる御質問をいただいておりますので、一々質問部分は繰り返しません。大要をお答えをいたしたいと存じます。
　今回の改正案は、免許状の種類を三種類とすることによりまして、幅広い範囲から人材を求めたい、こういうことでございます。したがって、免許状の三種類化は、四十六年の中央教育審議会答申の教員の処遇改善に対する提言、これを念頭に置いたものではございません。また、御指摘のような上命下服の教師管理を強めるものではもちろんございません。
　次に、社会人活用と免許基準についてでございますが、今回の改正案では、免許基準の引き上げ等によりまして、養成教育において教員としての専門性の向上を図るとともに、特別免許状の創設等によりまして学校教育への社会人の活用を進めることとしておるわけであります。教職に広く人材を求めることは、教育界の活性化を促しますし、教員の資質能力の向上につながるものと考えておるわけでございます。
　また、臨時教員についてお尋ねでございますが、臨時教員の任用につきましては、各教育委員会におきまして、産休あるいは育児休業や欠員の補充、教職員定数の変動への弾力的対応等、それぞれの実情に応じまして行っているものでありまして、文部省としては、各都道府県におきますその実情に応じた人事管理上の適切な運用、判断に期待を申し上げたい、こう考えます。
　次に、社会人の活用が学校教育の使命を軽視してはいないかということでありますが、学校教育の多様化に対応いたしまして、一般社会でその分野の専門的知識、技能等を身につけた者を充てることは有意義であることはもちろんでありまして、教育界の活性化を図ることができる、そういうことを考慮した措置でございます。
　次に、免許基準に関してお尋ねでございます。
　今回の改正案では、開放制の原則をもちろん維持しながら、学校教育の実際に即した専門的知識や実践的な指導力を養うため、免許状の取得のために修得すべき単位数を引き上げたわけでございます。この単位数の引き上げは、一般大学とかかわりの大きい中学校あるいは高等学校教諭の一種免許状の場合は比較的少ない部分であります。一般大学においても十分対応が可能でありますし、御指摘のようなことにはならないと考えております。
　また、大学が自主的、個性的なカリキュラムを組めるような条件の整備を図ることはもちろん大切でございますが、しかし、学校教育の状況に応じて教員の専門性を高めることも、これまた極めて重要であると考えております。
　最後に、教職特別課程と資質向上についてお尋ねでございました。
　改正案では、教職特別課程の設置あるいは特別免許状の創設等の改善を図っておりますが、再三申し上げますように、これらはいずれもすぐれた社会人等を学校教育へ登用するための措置でございます。例えば教職特別課程の設置につきましても、文部大臣の認定を受けることといたしますなど、一定の手続要件を設けているところでございまして、御指摘のような問題はないと考えております。
　以上でございます。（拍手）
○議長（原健三郎君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時十六分散会
昭和六十三年十月二十日（木曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　三塚　　博君
　　　理事　村岡　兼造君　理事　原田昇左右君
　　　理事　桜井　　新君　理事　小杉　　隆君
　　　理事　大島　理森君　理事　清水　　勇君
　　　理事　阿部未喜男君　理事　鳥居　一雄君
　　　理事　和田　一仁君
　　　　　　石渡　照久君　　　　江口　一雄君
　　　　　　川崎　二郎君　　　　北村　直人君
　　　　　　鴻池　祥肇君　　　　自見庄三郎君
　　　　　　中山　成彬君　　　　二田　孝治君
　　　　　　三原　朝彦君　　　　石橋　大吉君
　　　　　　緒方　克陽君　　　　井上　和久君
　　　　　　森本　晃司君　　　　木下敬之助君
　　　　　　岡崎万寿秀君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　原　健三郎君
　　　　　　　　副　　議　　長　多賀谷真稔君
　　　　　　　　事　務　総　長　弥富啓之助君
　　　　─────────────
委員の異動
十月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中野　寛成君　　　　　和田　一仁君
同月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　喜一君　　　　　北村　直人君
　　田口　健二君　　　　　緒方　克陽君
　　東中　光雄君　　　　　岡崎万寿秀君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　北村　直人君　　　　　井上　喜一君
　　緒方　克陽君　　　　　田口　健二君
　　岡崎万寿秀君　　　　　東中　光雄君
同月十八日
　理事中野寛成君同日委員辞任につき、その補欠
　として和田一仁君が委員長の指名で理事に選任
　された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　永年在職議員として表彰された元議員足立篤郎君逝去につき弔詞贈呈報告の件
　議員請暇の件
　国家公務員等任命につき同意を求めるの件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　────◇─────
○三塚委員長　これより会議を開きます。
　まず、理事の辞任並びに補欠選任についてでありますが、去る十八日、理事中野寛成君が委員を辞任されました。よって、委員長は、後任の理事に和田一仁君を指名いたしましたので、御了承願います。
　　　　─────────────
○三塚委員長　次に、元議員逝去につき弔詞贈呈報告の件についてでありますが、去る八月十四日、永年在職議員として表彰された元議員足立篤郎君が逝去されました。
　ここに謹んで哀悼の意を表します。
　弔詞につきましては、お手元の印刷物のとおりの特別弔詞を、理事各位の御了承を得まして、葬儀当日、議長から贈呈していただきましたので、御了承願います。
　　　　─────────────
　衆議院は　多年憲政のために尽力し　特に院議をもつてその功労を表彰され　さきに大蔵委員長農林水産委員長の要職につき　また再度国務大臣の重任にあたられた正三位勲一等足立篤郎君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
　　　　─────────────
○三塚委員長　次に、議員請暇の件についてでありますが、野呂田芳成君より、十月二十一日から三十日まで十日間、海外旅行のため、請暇の申し出があります。
　本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三塚委員長　次に、国家公務員等任命につき同意を求めるの件についてでありますが、公安審査委員会委員長及び同委員、日本放送協会経営委員会委員に、お手元の印刷物にあります諸君を任命するについて、内閣から本院の同意を求めてまいっております。
　　　　─────────────
　一、国家公務員等任命につき同意を求めるの件
　　公安審査委員会委員長及び同委員
　　　委員長　川島　一郎君　六三、一〇、二八任期満了につき再任
　　　委　員　末松　謙一君　平田秋夫君六三、一〇、二八任期満了につきその後任
　　　　　　　中谷　瑾子君　六三、一〇、二八任期満了につき再任
　　　　　　　山崎　敏夫君　佐藤正二君六三、一〇、二八任期満了につきその後任
　　日本放送協会経営委員会委員
　　　石井　幹子君　佐藤欣子君六三、一〇、一四辞任につきその後任
　　　　─────────────
○三塚委員長　次に、社会労働委員会から提出された医薬品副作用被害救済・研究振興基金法の一部を改正する法律案について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　右案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三塚委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出に係る教育職員免許法等の一部を改正する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うこととするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三塚委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、右法律案の趣旨説明は、中島文部大臣が行います。
　右の趣旨説明に対し、日本社会党・護憲共同の馬場昇君、日本共産党・革新共同の藤原ひろ子君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、おのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三塚委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　─────────────
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　教育職員免許法等の一部を改正する法律案（第百十二回国会、内閣提出）（七、一九文教委員会付託）
　　　趣旨説明　文部大臣　中島源太郎君
　　　質疑通告
　　　　総、文　　　　　　馬場　　昇君（社）
　　　　総、文　　　　　　藤原ひろ子君（共）
　　　　─────────────
○弥富事務総長　まず最初に、議長から、改元議員足立先生に対する弔詞贈呈の報告があり、弔詞を朗読されます。
　二番目に、議員請暇の件についてお諮りをいたします。
　三番目に、国家公務員等任命につき同意を求めるの件についてお諮りをいたします。この採決は二回になります。一回目は公安審査委員会委員長及び同委員で、共産党が反対でございます。二回目は日本放送協会経営委員会委員で、これは全会一致であります。
　四番目に、日程第一につき、中村文教委員長の報告があり、社会党、共産党が反対でございます。
　五番目に、動議により、社会労働委員会の法律案を緊急上程いたしまして、稲垣社会労働委員長の趣旨弁明がございます。全会一致であります。
　最後に、教育職員免許法等の一部改正につきまして、中島文部大臣から趣旨の説明があり、これに対して、二人の方からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　─────────────
　議事日程　第八号
　　昭和六十三年十月二十日
　　　　午後一時開議
　第一　学校教育法の一部を改正する法律案（第百十二回国会、内閣提出）
　　　　─────────────
○三塚委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　なお、明二十一日金曜日午後一時から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五分散会
○稲垣委員長　これより会議を開きます。
　厚生関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、血液製剤によるエイズウイルス感染者の早期救済に関する件につきまして決議いたしたいと存します。
　本件につきましては、先般来各会派間において御協議いただいたところ、先刻の理事会において、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合及び日本共産党・革新共同の全会一致をもってお手元に配付いたしておりますとおりの案文がまとまりました。
　委員長からその案文を朗読して、説明にかえさせていただきます。
　　　　血液製剤によるエイズウイルス感染者の早期救済に関する件（案）
　　近年におけるエイズのまん延及びこれによる著しい健康への障害は、国を越え世界的規模において人類に対する新たな保健医療上の脅威となっている。
　　とりわけ、血液製剤の使用という日常の治療行為を通じてエイズウイルスに感染した血友病患者の置かれている極めて不安定な状況は、人道上の見地から考えてまことに憂慮に耐えないものであり、これらのエイズウイルス感染者に対し、保健医療上の援護及び経済的救済措置を早急に講ずる必要がある。
　　よって政府及び関係者は、速やかにこれらに対する次の救済措置を講ずるとともに、感染者の実状に即した一層の対策の充実に努めるべきである。
　一　血液製剤によるエイズ患者等に対し、医薬品副作用被害救済制度に準じて医療手当、特別手当、遺族見舞金等の給付を行うとともに、二次（配偶者）・三次（母子感染による子女）感染による患者等についても所要の給付を行うこと。
　二　血友病患者の医療費については、医療保険の自己負担分（月額一万円）を全額公費負担とすること。
　三　エイズウイルス感染者の直面する極めて不安な日常生活を支援するため、カウンセリング体制の整備、発症予防治療事業の大幅な拡充等日常の健康管理のための施策の充実強化に格段の努力を払うこと。
　四　エイズウイルスに関する抗体検査、カウンセリングの実施や、エイズ患者等に対する各種給付の実施に当たっては、できる限り匿名方式を採用するなど、そのプライバシー保護の徹底を図ること。
　五　血液製剤の国内自給を促進するため、各省庁の緊密な連携のもとに、成分献血を含む新たな献血推進への幅広い国民各層の協力を求めるための体制を整備すること。
　　　特に、血友病患者が使用する凝固因子製剤を献血血液により完全に供給できる体制を早急に確立すること。
　　右決議する。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
　お諮りいたします。
　ただいま朗読いたしました案文を本委員会の決議とするに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○稲垣委員長　起立総員。よって、そのように決しました。
　この際、ただいまの決議に対し厚生大臣から発言を求められておりますので、これを許します。藤本厚生大臣。
○藤本国務大臣　ただいまの御決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして、今後関係省庁とも協議をし、血友病患者の救済対策に取り組んでまいる所存であります。
○稲垣委員長　次に、医薬品副作用被害救済・研究振興基金法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、先般来、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合、日本共産党・革新共同の五会派間において御協議をいただき、意見の一致を見ましたので、委員長において草案を作成し、委員各位のお手元に配付いたしてございます。
　その起草案の趣旨及び内容につきまして、委員長から簡単に御説明申し上げます。
　本案は、血液製剤によるエイズ患者等の救済の実施に当たり、その給付の事務を特別認可法人である医薬品副作用被害救済・研究振興基金に行わせることにより、救済業務の迅速かつ円滑な実施を期するとともに、あわせて、給付を受ける者のプライバシーの確保等に資することを目的とするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、基金は、当分の間、従来からの業務に加え、医薬品に混入したエイズウイルスによる健康被害の迅速かつ円滑な救済を図るため、厚生大臣の認可を受けて、救済のために必要な事業を行う者から委託を受けて医薬品副作用被害救済制度による給付に準じた給付の事業を行うことができること。
　第二に、エイズ患者等の救済のために基金が行う給付については租税その他の公課を課することができないこと、その他所要の規定の整備を行うこと。
　以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
　　　　─────────────
　医薬品副作用被害救済・研究振興基金法の一部を改正する法律案
　　　　〔六号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○稲垣委員長　採決いたします。
　お手元に配付いたしております草案を医薬品副作用被害救済・研究振興基金法の一部を改正する法律案の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○稲垣委員長　起立総員。よって、そのように決しました。
　なお、本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○稲垣委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時四十三分散会
○金丸委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、税制改革法案、所得税法等の一部を改正する法律案、消費税法案、地方税法の一部を改正する法律案、消費譲与税法案及び地方交付税法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、参考人として日本証券業協会常務理事関要君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金丸委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。坂上富男君。
○坂上委員　坂上富男でございますが、日本社会党・護憲共同を代表いたしまして、本日集中的に、昨日行われましたリクルートコスモス関係に関する強制捜査に関連をいたしまして、御質問をお許しいただきたい、こう思っております。
　また、本日は予定を変更いたしまして、我が党の方では私が急遽質問をさせていただくことのお取り計らいについても感謝申し上げたいと思います。
　また、昨夜からお願いをいたしました証券協会の方も参考人として招致をしていただきましてありがとうございました。むだのないような質問をひとつさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
　また、御出席の通告の各政府側の皆様方には、詳しい御答弁は結構でございますから、できるだけイエスかノーかというような言い方で結構でございまするから、ずばずばっと言っていただければありがたいと思います。特に証券局長は、大変親切丁寧に御答弁はあることはあるんでございまするけれども、期待の御答弁がありませんので、私らの方といたしましては余り感心しておりませんで、きちっきちっとイエスかノーか程度で御答弁賜ればありがたい、こう思っております。
　さて、まず法務省関係について御質問をさせていただきます。特に刑事局長でございますが、昨日は大変なリクルートコスモス関係に関する強制捜査を行われたわけでございますが、この概要についてお話をいただきたいと思います。
○根來政府委員　昨日から今暁にかけまして株式会社リクルートコスモスと株式会社リクルートと、それから前に楢崎さんから告発がありました松原さんのお宅、三カ所を捜索いたしました。
○坂上委員　家宅捜索の状況について御質問をいたしたいと思います。
　大体何時から何時まで、それから捜査に当たられた関係者の皆様方が約何名ぐらい、それから押収されました資料、ダンボール箱で約千個、こういうふうに新聞報道がありますが、その辺ひとつお答えをいただきたいと思います。
○根來政府委員　時間は、昨日の午前十時十分からけさの五時十五分まで捜索したようでございます。
　なお、従事員でございますけれども、これも正確なことはわかりませんけれども、数十人にわたるんじゃないかと思います。
　それから、ダンボール箱幾つかというお尋ねのようでございますけれども、これも、まだけさ終わったばかりでございますので、集計もいたしておりませんので正確なことは申し上げかねます。
○坂上委員　家宅捜索の規模としては相当なものだと思われますが、いかがでございましょうか。政界汚職の問題いろいろあるわけでございますが、これらと比べて大体この押収品目、どの程度の、まだ内容はわからぬようでありますが、量でひとつお答えをいただきたい、こう思っております。
○根來政府委員　そういうお尋ねは非常に難しいのでございますけれども、楢崎議員からの告発事実の裏づけ資料ということでございまして、規模が大きいかどうかということについては、私ちょっとその辺不明でございますので、何ともお答えいたしかねるわけでございます。
○坂上委員　家宅捜索が行われたわけでございますが、楢崎議員の告訴状を新聞紙上で拝見をいたしますと、被告訴人を三名として告発があったようでございますが、この被告訴人の名前、それからこの被告訴人三名についての家宅捜索時におきまするところの被疑内容について、検察は今どの程度の把握をなさっているか、お答えをいただきたいと思います。
○根來政府委員　御承知のように、被告発人として挙げられているのは、先ほど申しました方と、それから江副、池田の両氏でございますけれども、私の聞いたところでは、捜索令状の被疑事実といたしましては、松原氏を中心に置きましてほか数人と共謀の上というふうに記載しているというふうに理解しております。
○坂上委員　ほか数名と共謀してわいろ申込罪、こういう認定のようでございます。その数名の中にリクルートの社長、池田さんでございましたか、それから前会長江副さん、これが含まれていると推定をいたしますが、いかがですか。
○根來政府委員　現段階におきましての検察庁の心証といたしましては、そこまでいっているわけでございませんで、ほかに共犯者がいるだろうという程度の話であろうと思います。これから捜査をだんだん進めていきましてそこを特定していくことになるのではないかというふうに理解しております。
○坂上委員　さて、今申しました三名、新聞によりますと、松原氏は取り調べをなさったようでございます。もちろん今後も取り調べが進むんだろうと思うのでございますが、現在まで、逮捕なさったのですか、なさらないのですか。
○根來政府委員　現時点で、逮捕したという報告は受けておりません。
○坂上委員　逮捕状を請求されて発付されたという情報が流れていますが、お答えできませんか。
○根來政府委員　そういうことは、ちょっと私、今お答えできかねる問題でございます。
○坂上委員　松原氏はきのうはお調べになったのですか、きょうもお調べをやっておりますか。
○根來政府委員　だれをいつ調べるかということについても申し上げかねるところでございますが、せっかくのお尋ねでございますので、昨日のことについては多分そういうことはないんじゃないか、私はそう理解しております。
○坂上委員　どうだって。もう一度。
○根來政府委員　昨日は調べていないのではないか、私はそう思っております。
○坂上委員　そうですか。
　それでは江副氏でございますが、今病院に入って、まだいられるんだろうと思うのですが、あるいは退院なさったかどうか。診断書によりますと、しばらく退院できない病状のような診断書が来ているわけでございますが、この診断書は検察の方は手に入れられておるのですか。それから、検察独自で江副氏の病状についての把握はどの程度なさっているのですか。
○根來政府委員　先ほども申し上げましたように、現在検察庁としては、ほかにも共犯者がいるだろうという程度の心証だというふうに理解しておりますので、そこまで把握しているわけではないと考えております。
○坂上委員　そこで江副氏についての病状を検察はどう把握しているか、こう聞いているわけです。衆議院に配られました診断書、これは二通、検察も手に入れられてごらんになったんじゃないかと思いますが、それから検察独自で江副氏の病状についてどのような把握をなさっておるか、このことを聞いておるのです。
○根來政府委員　国会に出された診断書のコピーは私どもも拝見いたしましたし、検察庁の方もそのコピーは見ていると思いますけれども、具体的に江副氏の病状について照会したかどうかということについては私自身承知しておりませんし、そういうことについては若干捜査の内容にわたりますので、仮に承知しておりましてもお答えいたしかねる事項ではないかと考えております。
○坂上委員　私たちが期待をいたします検察でございますから、万遺漏なきようになさるんだろうとは思いまするけれども、とかく政治絡みのものが、検察の捜査権の行使からいいますと時折批判もないわけではないのであります。でありまするし、そんなようなことから見てみましても、私たちは強制権を持っておらぬものでございまするから、江副氏の喚問についてなかなか思うようにいかなくて、わざわざ偉い先生方が臨床に赴かれて尋問をし、そう大した成果が得られなかった、こういう状況であります。
　私自身が判断をいたしますに、どうも、もう実際上は国会にも出てこられるし、場合におきましては、まあ失礼でございますが、逮捕、勾留に耐えられるんじゃなかろうか。と申し上げるのは、私も弁護士でございまするから、時折こういうのがありまして、診断書を出してもばかっと逮捕されまして長期にわたり勾留を受けるというようなことは私の経験則上からよくあることなんでございまして、こんなようなところから見ましても、この捜査のあり方、これはもう新聞から見てみましても、江副氏は病院で指揮をしていたというようなことが新聞報道であるわけでございます。しかも、こんなようなことによりまして証拠隠滅されては大変だな、私はこう思っておるわけであります。
　リクルート本社をお調べになった、家宅捜索なさった、コスモスを家宅捜索なさった、松原氏も家宅捜索はなさいました。これはこれで結構でございますが、やはり病院で指揮をなさっているわけでございます。また、被告訴人の立場でもあるわけでございますが、やはりこんなところから証拠隠滅がなされることを私は実は恐れているわけでございますが、検察当局、どのようなこういう点に対する御見解でございますか。
○根來政府委員　先ほども申し上げましたように、現在、江副さんが共犯者であるというまでの心証というのは、その捜索令状の事実を見ても不明でございます。
　したがいまして、全く一般論で申し上げますと、そういう病気であるという診断が出ますと、やはりその辺は人権に配慮しまして慎重に対処をしているところでございますから、そういう場合には、やはりいろいろお医者さんの意見を聞くなりあるいはその他の専門家の意見を聞くなりして、適正、慎重に配慮するだろうと思っております。
○坂上委員　さて、段ボール箱に一千個証拠品押収というようなことになりますと、多分、私たち税制特別委員会でも欲しがっている資料、これがどうも押収になったんじゃなかろうか、こう思っておるわけであります。まだその段ボールを精査してありませんので、刑事局長にお聞きをしてもあるいは特定ができないかもしれません。
　そこで、今度は一般的な意味でお聞きをいたしたいと思うのでございますが、刑事訴訟法四十七条の問題でございます。さきに、民社党の河村先生が大変明快な御指摘をなさったわけでございます。念のために読み上げさせていただきますと、「訴訟に関する書類は、公判の開廷前には、これを公にしてはならない。但し、公益上の必要その他の事由があつて、相当と認められる場合は、この限りでない。」こう言っているわけであります。この解釈の意味についても先般御答弁がありました。もう少し詳しい解釈の御答弁をいただきたいのであります。
　と申し上げまするのは、私たち日本社会党の方といたしましては、何としても株主名簿をひとつ取り寄せてくれということを申請しているわけであります。株主名簿を取り寄せをいたしましても、何ら人権に差し支えることはないのであります。でありまするから、これはもう早急に、家宅捜索があるということを私も予測をしておりましたものでありまするから、検察に押さえられないうちにとりたいな、こう思ったわけでございますが、なかなか御賛同を得られないままこういう状態になったわけでございます。そこで、何としても検察の方から御協力を賜らなければならぬな、こう思っておるわけでございます。
　そこで、前例をひとつお聞かせをいただきたいのでございますが、かつてロッキード事件のとき、この条文の適用をいたしまして、いわば起訴前であっても、あるいは起訴記録以外の不起訴記録の内容を国会で公開なさったことがあるわけでございます。これは極めて重要な先例でございます。ロッキード事件のとき、この条文を生かしてどのような資料を発表なさったのか。今後の私たちの審議に重要な影響を及ぼすものでございますから、検察当局、これはイエスかノーかでなくて、ひとつ詳細にお答えをいただきたい、こう思っております。
○根來政府委員　当時の資料によりまして御説明いたしますと、当時、政府といたしまして、ロッキード事件の刑事責任の追及というのは法務、検察当局の職責でありますということをまず言っているわけでございます。その次には、政治的、道義的責任があると言われるのは、これは国会の御判断でございます。したがいまして、私どもといたしましてはその刑事責任を追及するために証拠を集めて事実を認定しているのでございまして、その道義的責任と言われましても私どもの方では何が何だか判断がつかないということでございます。したがいまして、その場合に、国会におかれまして道義的責任があると認められるものの定義あるいは基準等を国会で定められまして、国会からそういう御要請があって、その御要請に基づいて――昭和五十一年四月二十一日の両院議長の裁定ということがございまして、それに基づいて国会にその定められた基準に基づいてお話し申し上げた、こういうことでございます。
　ただ、その特定人の氏名に関する資料の提供については、関係人の人権の保護、捜査、裁判に対する影響等を考慮し、また、これは元来裁判にかかっていない話でございますので、検察庁で確定したからそれがすなわち事実というわけにもいきません。そういう事実も踏まえまして秘密会で公表するという話になりまして、秘密会でお話し申し上げたという状況にございます。
　ただ、結果的には、秘密会で申し上げたのでございますけれども、公表をされまして、非常に私どもが迷惑したと言うと語弊がございますけれども、非常に批判を受けたということでございまして、これは私どもの方が進んで提出したことではなくて、繰り返すようでございますが、国会で基準を決められて、国会の強い御要請があって応じたという状況にございます。
○坂上委員　ちょっと刑事局長、基準というのはどういう基準だったですか。
○根來政府委員　これも私が直接関与していたわけでございませんのでよくわかりませんけれども、外国から流れてきた三十ユニットのお金を受け取った方々の名前を出せ、そういうお話がありまして、それに基づいて事情を御説明したという状況にございます。
○坂上委員　リクルートコスモス事件とやや似てきているような感じがするわけでございます。と申し上げまするのは、いわゆる株の譲渡を受けたことが、果たして職務権限があるかどうか、時効になっているかどうか、あるいはその請託の趣旨がどのようになっているかどうか、いろいろと今、国会で議論がなされているわけであります。検察の方は、これを今度はまとめられまして、大変広い視野でもって捜査を進められるというふうに聞いているわけであります。しかし、中には権限なし、中には時効、中には事実なし、いろいろのことではねられるのも出てくるだろうと思うのであります。しかし、国政調査でございまするから、やはりロッキード以上にこの問題というのは重要なことでございまするから、私はひとつ委員長にもお願いをいたしますし、検察庁にもお願いをいたしたいわけでございますが、どうぞひとつ、不起訴記録、それから起訴前の重要な証拠で国会が必要とするものについては、要請をいたしましたら直ちに提出をしていただく、直ちに公開をしていただく、また、委員長におかれては、ぜひひとつ各党の意見を取りまとめられまして真相究明のためにしていただくようにしていただきませんと、これはなかなか納得できる問題ではありませんので、特に委員長にはそういう点を要請し、検察当局については今言ったような問題についてひとつ御所見を承りたい、こう思っております。
○金丸委員長　私に賜りました質問は、理事会にかけまして、相談の結果を得ます。
○根來政府委員　ただいまの御提案につきまして若干意見を申し上げさせていただきますと、まず、国政調査権の行使について私どもとしては法令の許す範囲内で最大の努力をするということはもう申すまでもないところでございます。ところが、この四十七条の規定の趣旨にかんがみますと、やはりその関係人の人権とか、それから裁判、捜査の運営に対する不当な影響力の防止ということに配慮しながら慎重に行わなければならないということも、これも御理解いただいているところだと考えております。さらに私どもは、繰り返すようでございますけれども刑事責任の追及でございます、刑事責任の追及の限度において資料を集めてそれを検討しているわけでございまして、道義的責任ということになりますとこれは別の問題になるわけでございます。そういう点もひとつ十分御配慮いただきたいというふうに考えております。
　また、このリクルートの問題については、先ほど申し上げましたように告発事実について捜査をやっているわけでございまして、この捜査についてまだ本当に緒についたばかりでございますので、今この問題についてどうだということを申し上げる段階にない、こういうふうに考えております。
○坂上委員　それは御指摘のとおりです。ただ、刑事局長、このことを聞いているのです。国会が決議をして検察に取り寄せ要請をした場合、あるいは公表要請をした場合、検察ではそれは拒否をする自由裁量の権限がないのじゃないか、このことを聞いているのです。
○根來政府委員　これはいろいろの御見解があると思いますけれども、私どもの立場から申しますと、この四十七条のただし書きというのは、「公益上の必要その他の事由があつて、相当と認められる場合は、この限りでない。」というのは、これは記録を保管しているのは検察官でございますから、こういうことを言うとまたおしかりを受けると思いますけれども、やはりそういう必要性とか相当性、それは当然先ほど申しました国政調査に十分協力するという前提に立っての判断でございますけれども、それは検察官が判断するものだと私どもとしては考えております。
○坂上委員　さて、ここで法務大臣、指揮権発動というのはどういう意味でございますか。
○林田国務大臣　法務大臣が個々の事件につきまして、あるいはどうせいとかこうせいとかいうようないわゆる指揮権を発動するということであろうと存じまするが、一般的にそれは基本的な問題につきまして指揮権を発動するわけでありまして、個々の問題につきましては検事総長を通してやる、こういうふうになっておるわけでございます。
　しかし、私としましては、検察当局を信頼をしておりまするので、検察当局に任せてやっていこうというように今考えておるところです。
○坂上委員　検察庁法第十四条でございますが、「法務大臣は、第四条及び第六条に規定する検察官の事務に関し、検察官を一般に指揮監督することができる。但し、個々の事件の取調又は処分については、検事総長のみを指揮することができる。」ここから来るんでございますか。
○林田国務大臣　そこから来るわけであります。
○坂上委員　検察庁法施行以来、指揮権発動されたという事案がありますか。この事案の結果、どのような影響を及ぼしたか、ひとつお答えいただきたいと思います。
○根來政府委員　これも昔の話で私自身知らない話でございます。物の本には、造船疑獄と言われる事件のときに指揮権を法務大臣が発動したということが記載されております。その結果、捜査が途中で中止したといいますか、とんざしたといいますか、そういうことになったというふうに物の本には記載してあります。
○坂上委員　第一線の検察は、造船疑獄でこの指揮権が発動になって、中には辞表を出す、中には上司に強い談判をする、いろいろのことがありまして、第一線の検察の諸君に大混乱を与え、検察官自身が検察に対する不信を言ったわけでございます。これは間違いない事実でございます。そのことのために、当時指揮権発動いたしました犬養法務大臣が辞職をなさったということになっておるわけでございます。指揮権発動の結果、罪を免れましたのが佐藤榮作氏だと言われておるわけでございます。もちろんこれも私たちが小さいころでございますが、こういうような事態になりかねない様相を呈してきたのじゃなかろうかと私は実は思っておるわけでございます。
　法務大臣、私たちの川崎議員がこの問題の冒頭にあなたにお聞きをいたしました。きのう家宅捜索をなさいました。そしてまた検察の方では、国会のこういう議論を視野の中に入れて、中には立件して捜査をやりますという御答弁があるわけであります。しかもこれは、政界全体の汚職になるかならぬかわかりませんけれども、私はなると思っておりますが、そういう問題がずうっと出てきているわけであります。これはもう、関係者は今までにないところの広さだと実は思っておるわけであります。だから一つは、関係者、いわゆる当事者と言われる人、まかり間違えますと被疑者となり得る人、まかり間違えますると被告人になり得る人、これを江副氏は、私は刑罰をかけられても死んでも言うわけにはいきません、職をやめなければならない人、ばつの悪く思う人、こういう人がたくさん出るでありましょうということを言っておる。きのうもう一遍私は読み直してみたが、そういう状況でございます。だものでございまするから、後で聞きますが、この家宅捜索が出発点なのか幕引きのためなのか、これにもかかわりますが、まず再度お聞きをしたいのであります。
　法務大臣、法務大臣自身いかなる要請、いかなることがあっても厳正に検察権行使のためにこれを遂行なさるのかどうか、いわば、具体的に指揮権発動ということは絶対にあり得ない、かつまた指揮権に類似することも行使をしない、このことについての御決意をひとつお答えをいただきたい、こう思っております。
○林田国務大臣　犯罪の嫌疑がありましたならば検察は取り調べを従来してまいりまして、また今後においてもそういうことでやっていくわけでございます。私は、その検察を信頼をしておりまするので、検察に任せてやっていこう、かように考えております。
○坂上委員　大臣、指揮権発動をもうしないと安心していいのですか。それをもう一遍明言してください。
○林田国務大臣　前にもお答え申し上げましたように、検察を信頼してやっていくということでございます。
○坂上委員　検察を信頼するのはいいんでございます。それはそれで当たり前なのです。あなたがいろいろの事情で、まあ圧力に屈するというと言葉が悪うございますから、あなたがいろいろなことで指揮権行使をしないということをあなたの決意としてお聞きをしたいのです。このことは法務大臣、今の答弁を聞いていますと、まかり間違えますとまた指揮権発動、仮になかったとしても類似のものが行われているなと国民は思います。ぴたっとお答えください。