Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（山下徳夫君）　介護についての性につきましては、私は別にそれはあるとは申し上げませんが、ただ個人差といいますか、あるいは個人差というよりも男女間でもって、ある程度はなれた方は女性の方が多いということは言い得るかもしれません。住みなれた地域や家庭でできるだけ家族や友人と暮らし続けていく、高齢者、その家族が望んでいるというような点からしました場合に、社会全体が在宅の人を介護していくという意味におきましては、どうしても女性の方が介護に適している、一日の日課と申しますか、そういう面からすると、そちらの方が比較的に多いんじゃないかという感じもいたしますので、そういう意味におきましては女性の方が、今あなたのおっしゃった性というのはそういう意味だろうと思うのでお答えしたのでございますが、足りない点は局長からお答えします。
○政府委員（岡光序治君）　大臣もただいま申し上げましたように、お年寄りをお世話する、それに性の差というのはないと思いますが、私どもの進めております施策は、先生も重々御承知のとおり、そういった家族の方を含めて支援するということでございまして、決してお世話をしている家族の方々にお年寄りを押しつけている、そんな発想ではないわけでございまして、あくまでもお年寄り自身、それからお世話している家族を社会全体で支えようではないか、こういう発想でございまして、そのために十カ年戦略に基づきましてヘルパーさんの派遣であるとかデイサービス、ショートステイ、こういった在宅福祉サービスを行いますと同時に、先般の老人保健法の改正で来年の四月からでございますが、老人訪問看護制度を創設していただきましたので、看護婦さんも家庭に行っていただく、こういう意味で、福祉のサイド、それから医療のサイドからそれぞれ在宅へ必要なサービスをお届けする、そういうことによって家族を支えていこうではないか、こういう発想をしているつもりでございます。
○竹村泰子君　大臣、お答えいただきましたけれども、今の大臣のお答えのような考え方が問題なのでございます。どうして女性が介護や看護に適した性だとお思いになるんでしょうかね。
　これは確かに現実はそうなんです。私もよく知っていますけれども、もういたし力なく娘さんやお嫁さんや奥さんが、しかも高齢になってきて、九十の方を七十の人が見ているという例だってざらにあるんですね。自分が見てもらわなきゃならない年齢になっていらっしゃるのに、まだその上の人たちを見なければならない。大変な労働が強いられているわけでして、そのために過労死で死んでいく女の人たちもたくさん出ている、表には余り出てきませんけれども。職場の過労死だとすぐ新聞などにも取り上げられるけれども、そういった社会の片隅で、家庭の片隅でひっそりと死んでいく女の人もいるわけです。こういうことをなくさなくちゃいけないと私たちは思っているわけです。もちろん厚生省もそう思うのは思っておられると思うんですけれども、なぜ女の人にばかりしわ寄せがいくのだろうか、そこのところが問題なのだ、介護に適した性はないのだと大臣は言っていただきたいんです、私たち。いかがですか。
○国務大臣（山下徳夫君）　先ほどそれは申し上げたつもりでございますが、現状においてはただ差があるというふうに私は申し上げたつもりでございます。
　実際私が知っております人でも、お年寄りのお母さんを一人抱えて、母親一人、娘一人ということで、生計も立てなきゃならぬということからその娘さんは働きに出る。帰ってきてから夕食をつくる、朝は昼御飯まで用意していくというふうな生活がずっと長く続いて、気がついてみたら四十幾つになっていて、とうとうお嫁に行けないというような実例を聞きますと、やっぱり女性の方がこういう点においては確かに犠牲になっているなということを実感として現状において私は感ずるわけで、それをそのまま申し上げたつもりであります。
　したがいまして、先般の老人保健法の改正等によりましても、そういう家庭に対してひとつ国家、社会がみんなでこれを助けていくといいますか、みんなで家族を支援していくという体制をとろうということで、老人保健法の改正で老人訪問看護制度というものを取り上げたのもそこにあると私は思っております。
○竹村泰子君　少ししつこいようですが、ヘルパー確保の具体策はどういうふうに持っておられますか。
○政府委員（岡光序治君）　先ほど申し上げましたように、まず基本的にはヘルパーの手当額につきまして、その勤務条件に対応して常勤、。非常勤という格好で現実に即するような体系に直さなければいけないということが一つでございます。それからこの仕事に社会全体の理解をしてもらって、そしてできれはこの仕事に自主的に参加をしてもらうような、そういういわば普及というんでしょうか、社会的な御理解をいただくということが必要でございます。
　それとあわせまして、いろんな養成、訓練のチャンスをつくりたい。この訓練につきましても、今までは三百六十時間という長い訓練時間だけのコースしか用意をしておりませんでしたが、九十時間コースなり四十時間コースということで、それぞれ受けやすい、そういう訓練体制もしいてまいりたいというふうに考えております。
　いずれにしましても、社会全体の理解を得ながら、そして携わる人につきましてはしっかりした処遇改善をしながら、そしてまた受ける側の方におきましてもこのヘルパーさんの仕事のシステム、仕事の内容、こういったものを理解していただいて、語弊があるかもしれませんが、上手にヘルパーさんの仕事を活用していただく、受ける側の御理解も必要であろうというふうに考えておりまして、そういう万般の対応をしたいと考えておるところでございます。
○竹村泰子君　人口十万当たりのホームヘルパーの配置人員というのを私ここに持っているんですけれども、日本は十万人に対して三十・四人なんですね。もう言うまでもありませんが、デンマーク五百二十七・一人、スウェーデン八百八十三・九人、ノルウェー九百八十三・二人、何と日本の何十倍というヘルパーさんを持っているわけでございます。そういう意味で、きょうはそういった許しと」とをお聞きしませんが、ぜひヘルパーサン確保についても頑張っていただきたいと思います。
　次に、ちょっと視点を変えて三つほど、私の提案も含めてお尋ねをしたいと思います。
　先日も神奈川県に参りましたときにヒューマンパワーの地域内交流ということが出たんですね。福祉施設に働く職員の処遇の問題の一つに、特に民間施設においては退職しないと別の福祉施設で働くことができないという、そういう閉鎖性があります。このことが施設職員の処遇改善のネックとなっていると思われます。これについては都道府県、大都市あるいは複数の市町村を単位とした人事交流を行えることができるシステムをつくることが有効であると考えるんですが、いかがでしょうか。
　もちろん人事管理、人件費の費用負担、通勤などの問題があることはわかりますが、社会福祉協議会などの一元管理によって可能であると思いますが、例えば一つの地域をつくりまして、ゾーンといいますか、その中での地域内交流ということができたら非常に処遇改善あるいは情報の交流、そういったことで有効ではないかと思うのですが、どうお考えになりますか。
○政府委員（末次彬君）　基本的な方向といたしましては私どもも同感でございまして、福祉マンパワーという面からいいますと、職員の資質向上を図らなければならぬ、そのためにはいろんな職場を経験するというようなのが大変有効な手段であろうというふうに考えております。そういう面からいいまして、当面私どもとしましては社会福祉法人の施設の複数経営化と申しますか、一つの法人で何種類かの施設をできるだけ経営していただくということによりまして施設間の人事交流を図るということが一つあろうかと思います。また、状況に応じまして人材情報センターも現在整備いたしております。こういう機能を利用いたしまして、法人間の交流を促進するというような方向もこれから進めていかなければならないというふうに考えております。
　社会福祉協議会で一元的に人事管理を行ってはどうかという御提案でございますが、これも確かに一つの方法でございますが、他方、民間社会福祉施設そのものの人事権あるいは人事管理上の問題もあるということもございまして、この点につきましてはなお慎重に検討しなければならない問題であろうというふうに考えております。
○竹村泰子君　遠くない将来に小中学校、幼稚園は週休二日制が導入されると思うんですけれども、導入されたらいずれかの休日を高齢者、障害者、子供たちが学校、幼稚園などで出会って集える日を考えてみたらどうかと私思うんですが、いかがでしょう。
　子供たちは今もうお年寄りをそばで見なくなっています。障害者も町に大分出てきてくださるようになりましたが、ノーマライゼーションという意味ではまだまだという感じがいたします。そういうときに週休二日制の一日を利用して学校などでそういう豊かな人間、人格形成に役立つような触れ合いの場をつくるということ、これは厚生大臣、それから文部省にもおいでいただいていると思いますが、文部大臣になったおつもりで答えていただきたいと思いますが、どうぞよろしく。
○国務大臣（山下徳夫君）　二十一世紀に向けての長寿・福祉社会を建設するためには、国民の一人一人が若いときからそういう一つの福祉に対する関心と理解を深める必要があると思うのであります。したがって、積極的にボランティア活動に参加するような基盤づくりをまずやっていかなければならぬと思います。特に最近は子供がお年寄りと一緒に暮らすという機会が非常に少なくなっていると思います。したがって、学校教育の場においても、施設における体験学習とかそういうことをひとつ大いにやっていただきたい。
　こうしたことから、厚生省としましては、従来から文部省と折に触れずっと協議をいたしてきておりますし、さらに今おっしゃった御趣旨につきましては、福祉教育の推進について我々は文部省とさらに密に連絡をとって進めてまいりたいと思っております。
○政府委員（内田弘保君）　御指摘のとおり高齢化が進んでおります。この中で活力と生きがいのある社会をつくる必要があると思います。このため各地域でお年寄りと子供とか若い世代の方々との交流がもっと活発化することが必要であろうと思います。お年寄りはその経験とか知恵を若い世代に与え、また若い人たちはお年寄りを大切にし、お世話、お手伝いをするということが非常に必要であると思いますし、極めて有意義なことと認識しております。
　これまで文部省は、例えば老人ホームヘの訪問のほか、公民館、青年の家あるいは少年自然の家あるいは学校において、こういうような交流のさまざまなプログラムを実施してきているところでございます。例えば青少年の地域活動事業というものがございますが、その中で青少年が老人ホームを訪問したり、おひとりの老人の家庭を訪問したりする事業、あるいは高齢者の生きがい促進総合事業というのがございますが、これで老人クラブや子供会あるいはＰＴＡなどが協力して……
○竹村泰子君　ちょっと時間がなくなりましたので、短く答えてください。
○政府委員（内田弘保君）　はい。共通のいろいろな事業をやっております。
　このようなことで、これからも高齢者と若い人とのプログラムをさらに促進していくことが必要であろうと思っております。
○竹村泰子君　済みません。時間がなくなってしまいました。今の提案、どうか文部省と厚生省と御検討くださって、いいとお思いになりますでしょう。いかがでしょうか。
　次に、もう時間がなくなってしまいましたので一つ、看護婦配置基準の精神科特例に関する質問を用意したんですが、一、二間、時間のある限りさせていただきたいと思います。
　四十三年前、一九四八年に制定された医療法、その施行規則によって看護婦の配置は入院患者四人に一人とするという基準を設けています。しかし、その規則は精神、結核、らいなどの患者を収容する病院、病棟については特例措置をとるようにということができるとしましたね。一九五八年には厚生事務次官通知によって看護婦は六人に一人とする現行の特例措置が適用されて今日に至っています。このような理解でよろしいでしょうか。――いや、お答え結構です、時間ないので。
　それで、この特例措置の根拠なんですけれども、精神、結核、らいなどに対しては四人に一人以下でもよいという考え方、そしてまた六人に一人でよいとする配置基準は、これらの患者さんに対する看護の量がそれだけ少ないと考えておられるんですか、軽くてよいと考えておられるのでしょうか。このような従来の考え方の背景や根拠を医療法の施行当時にさかのぼって示していただきたいと思います。
○政府委員（古市圭治君）　精神病にかかわります特例的な職員配置の基準、これは六対一でございます。入院患者。また、外来患者は三十人に対して一人。これは患者さんの疾病の特徴から見まして、症状の変化の状況等を、治療していく上で一般病棟の看護婦さんの配置基準四対一よりは少なくてもいい、こういう観点からこれができたというぐあいに承知しております。
　その根拠といたしましては、この当時、国立医療機関の内部におきまして看護職員の配置されている実情というものとも照らし合わせましてこの基準が決まったと承知しております。
○竹村泰子君　これらの患者さんに対する看護はこれからも一般の病棟よりも軽くてよいと判断していらっしゃるのかどうか。また、医療法の施行当時にどういう判断をされたのか、そのデータを示していただきたいと思います。
○政府委員（古市圭治君）　後段の御質問の方でございますが、その当時の根拠のデータというのは、調べてみましたけれども明確なデータは残っていない。ただ、そのときの記録といたしまして、今申し上げましたように、国立医療機関内部としての定数基準的なものを定めており、国立医療機関において精神、結核につきましてはこの程度の数を配置してもいいという、衛生部長会議で例に挙げだというような記録が残っているということでございますが、さらにちょっと詳しく調べてみたいと思っております。
　それからもう一つの、今後のことにつきましては、これは一応医療法におきましては職員配置の標準として決めておりますので、必要な場合に医師、看護婦等の人員がそれよりも厚く配置されて、いい医療が提供されていくということは今後の問題として望ましいことだと承知しております。
○竹村泰子君　それでは、この国会が終わるまでにと言うと非常に厳しいでしょうか、その当時の判断基準になったものをお出しいただけますでしょうか。
○政府委員（古市圭治君）　さらに調べて御報告させていただきたいと思います。
○竹村泰子君　いろいろ伺ってきましたが、一般病院四対一でも不足と思えますのに、これら専門病院の六対一の割合での看護というのは一体どのように厚生省は考えられているのか、私は非常に不思議に思うんですね。早急に一般病院のミニマムレベルを確保するべきなのではないかと思うのですけれども、これは明らかに、差別とまで言ってはあれかと思いますが、どういう判断基準で、どういう患者さんの状態があるから六対一でよいとされたのかというところが、看護の量の差が調査されているのかどうか。その辺の現実の問題と、それから大臣の御所見を伺って、私の質問を終わりたいと思います。
○政府委員（古市圭治君）　前段のお話でございますが、現に医療法でそういうことになっておりますが、現実の推移を見てみますと、この間に、ここ十年、二十年間に看護婦の数というのはふえてきておりますし、また看護婦だけでなくて看護補助者という者、それからまたＯＴ、ＰＴ、さらにはＭＳＷ、そういう人たちが総合的にチーム医療を提供していくという方向に精神科の医療というのは進むんではなかろうか、そういうことから看護婦だけということでもないんじゃないか、全体的な医療陣営を強化していかなかったらいけない、このように考えているわけでございます。
○国務大臣（山下徳夫君）　医療機関における看護婦の確保は、患者に適切な医療を提供するという意味におきまして大変重要であることは先ほど申し上げたとおりでありますが、しかしながら一般病床と精神病床においての看護婦の人員配置の基準、これにつきましては、今局長からるる申し上げたとおり、ある程度違ってもいいんではないかという認識に立ってこういう基準がなされておるんでありまして、ただ下回ったといえども下回ったその基準には必ず合致するような定数を配置するということはもちろん守らなきゃならないと思いますが、その基準自体については今申し上げたとおりであります。
　今後は、そういう標準的な人員配置基準、これはもちろん下回ってはいけませんし、医療監視等を通じて病院に対する指導監督はよく図りながら、この基準を少なくとも下回らない範囲内において十分看護ができるような体制は確保していかなきゃならないと思っております。
○竹村泰子君　この問題につきましては、またゆっくり次の機会にと思いますが、先ほどお願いしました調査をよろしくお願い申し上げたいと思います。
　ありがとうございました。
○日下部禧代子君　看護職員の問題についてお伺いいたします。
　まず、前回の九月十日の本委員会におきましてお尋ねを一度いたしましたけれども、厚生省健康政策局長からの通達によりまして、都道府県知事あてに「看護職員需給見通しの見直しについて」という通達が出ておりますが、これは六月末日までに結果をまとめるというふうに伺っておりますけれども、その集計の結果がかなりおくれているというふうに前回承りました。現在どのようになっているのでしょうか、そしてまたおくれている理由はどういうことでおくれているのでございましょうか、お伺いいたします。
○政府委員（古市圭治君）　現在の状況でございますが、四十七都道府県中四十四まで正式な回答をいただきました。あと残りわずか三でございますが、これも近日中に正式回答となることでございますので、年内にはトータルを発表させていただきたいと思いまして、現在鋭意作業を進めているところでございます。
　ここまでおくれた理由でございますが、二つほどあるんじゃないかと思います。一つは、今までの机の上で数をはじくということでなくて、各都道府県でも実際の可能性、それからまた関係者の意見というものをいろんな協議会で聞いて詰めたということで、非常に真剣にやっていただいた。その間に各関係団体との意見の調整等もあって提出がおくれたというのが一点でございますし、もう一点は、全国推計をいたします医療施設調査等によります関係者の数が厚生省の方で入るのが少し遅い、それを見てから最終の数字を固めたいということもございまして今日に至った。
　いずれにいたしましても、年内には全国の集計、また都道府県の報告、その数を報告させていただきたいと思っております。
○日下部禧代子君　今のお話を承りますと、かなり信頼のおける結果というものが期待されるというふうに受けとめたわけでございますが、その結果がどのような形で反映されるのでございましょうか、お伺いいたします。
○政府委員（古市圭治君）　保健、福祉、医療に従事いたしますマンパワーと申しますか、これの確保というのは厚生省の最大の重要課題でございまして、この中の看護職員というのは大きな柱をなしているわけでございます。したがいまして、私どもはこの需給見通しというものの結果を踏まえまして、来年度の養成校に対する予算の要求、さらには来年通常国会に予定いたしております法案作成、そういうものにこの数字をもとにいろんな作業を進めたいと思っているわけでございます。
　具体的には、既に来年度予算要求いたしております看護婦等の養成所施設整備費の増額につきましても、今まで得られている数字をもとに予算要求をしているという状況でございます。
○日下部禧代子君　集計の結果がきちんと出ていない、非常におくれている中で、確実にこの結果が今おっしゃいました来年度の予算要求、あるいはまた来年二月に予定されていると伺っておりますが、人材確保法、そういったものに反映されるそれだけの十分な時間というものがおありになるのでございましょうか。
○政府委員（古市圭治君）　現在作業をいたしておりますのは、どの程度の各県ごとの需要があるのかということと、それからもう一点は、それに対して供給、養成計画というのをどうしていくのか、こういうことから成り立っているわけでございます。平成三年を起点といたしまして平成十二年までを見通して、そこでどのようになるかということでございます。そういうことで全体の数字というのはまだ集計しておりませんが、来年度どの程度の養成校をまた新設するか、増改築するかというような部分的な数字というのは十分把握できる部分もございますので、そういうできるところは使いまして、来年度予算要求に反映させているという状況でございます。
○日下部禧代子君　見通しがないということになりますと、その対策というのは立てられないというふうに思いますので、ぜひともその集計結果を早く出していただくということをここで強く要望しておきたいと思います。その集計結果というのは、私どもは今年度じゅうに拝見できるのでございますか。
○政府委員（古市圭治君）　厚生省の主な調査等は一般に公表いたしますので、年内には先生のお目にとまりますし、またお持ちしたいとも思います。
○日下部禧代子君　わかりました。よろしくお願いいたします。
　それでは次の質問に移ります。
　看護職員対策で改善されるべき大きな課題の一つは給与問題だというふうに思います。平成三年八月七日、人事院から給与勧告が出されておりますが、看護職員の給与についてどのような改善がなされたのか、人事院にお尋ねいたします。
○説明員（松浦知彦君）　お答えいたします。
　看護婦の給与につきましては、その職務の特殊性を考慮いたしまして、過去にも種々の改善を図ってきているところでございますが、看護婦の人材確保の問題にも配慮いたしまして、公務部内の他職種との均衡も考慮しながら、本年は以下のような水準、構造の両面にわたります幅広い改善を行っております。
　まず第一点でございますが、初任給につきましては、他の職種と同様に高い改善を行っているということでございます。
　それから第二点目に、看護婦の昇格実態等を念頭に置きまして、中堅層を中心にいたしまして、医療目俸給表の二級全般にわたりまして高い改善を行っているということがございます。
　それから第三点といたしまして、准看護婦、これは医療目の一級でございますけれども、その処遇の実態に配慮いたしまして、昨年に引き続きまして一級の後半号俸について高目の改善を行った。
　第四点でございますが、極めて規模の大きい医療機関におきまして、看護部長の職務の困難性、それから医療機関内部におきます他職種、事務部長でございますとか薬剤科長との処遇の均衡を考慮いたしまして、現在最上位級が六級ということでございますが、その上に七級を新設したというのがございます。
　それから最後に、医療日適用職員の約九九％につきましては、俸給の調整額の調整数一が支給されている。医療の適用職員の約九九％には俸給の調整額が適用されているということでございますが、その調整数一相当分につきまして、これを俸給月額に繰り入れたということで、実態としての看護婦の給与水準がかなりわかりやすく理解できるようになった。それと同時に、あわせて現在俸給の調整額の支給を受けておりません診療所等の看護婦の処遇改善を行ったというのが本年の医療。につきましての改善の内容でございます。
○日下部禧代子君　医療職俸給表というのは、なかなか普通の人にはわかりにくいのでございますが、この医療職俸給表日について説明をもう少しお願いしたいというふうに思います。一級それから七級まで大体何人ぐらいずつということ、そしてまた特に新設されました七級というのは、その七級に相当するのは何人ぐらいということなんでございましょうか。
○説明員（松浦知彦君）　医療職俸給表のでございますが、これは先ほど申し上げましたように、現行は一級から六級までございます。今回の勧告におきまして七級の新設を勧告いたしたということでございますが、一級といいますのは、これは准看護婦の職務でございまして、現在一級に在職しております人数は六千七十一人、こういうことでございます。それから二級、これは看護婦の職務でございますが、二級につきまして本年の在職人員が三万七百六十五人ということになってございます。それから三級でございますが、これは看護婦長の職務を中心にいたしておりますが、これが現在の人数が三千五百十八名ということでございます。四級が同じく人数が千八百七十五名、それから五級が二百九十七名、六級が百六十名という実態でございます。
○日下部禧代子君　今、新設されました七級に相当するのは何人ぐらい出てくるだろうかということも御質問申し上げましたけれども。
○説明員（松浦知彦君）　お答えいたします。
　七級といいますのは、先ほど申し上げましたように、極めて規模の大きな病院、療養所につきましてその看護部長の職務にある方について格付けるということでございまして、現在考えておりますのは、およそ十八名くらいという数字を考えているところでございます。
○日下部禧代子君　先ほど俸給の調整額の調整数一相当分を俸給月額に繰り入れるということになっておりましたが、これのメリットというのはどういうことで、ボーナスにも反映されるということになるんでしょうか、もう少し具体的に御説明ください。
○説明員（松浦知彦君）　お答えいたします。
　俸給の調整額と申しますのは、これはいわば非常に端的に言いますと、本俸とほぼ同様の性格を持っているものでございまして、したがいまして、当然俸給の調整額を支給される職員につきましては、それは本俸が基礎になる諸手当、例えば調整手当でございますとか、いわば本俸と全く同様の扱いになるということでございまして、したがいまして、期末手当でございますとか勤勉手当、これの基礎にも当然入ってくるということでございます。
○日下部禧代子君　それでは、今回の給与勧告によりまして、具体的に看護婦さんの俸給月額というのはどのくらい上がるというふうにとらえればよろしいんでございましょうか。
○説明員（松浦知彦君）　医療（三）の本年の引上率でございますが、一級から七級まで級の平均でごらんいただきますと、調整額繰り入れを含めましてトータルで九・二％という数字になってございます。調整額繰り入れ分を含めてでございますが、一級が七・九％、二級が一〇・一％、三級が七・二％、四級が六・八％、五級が六・八％、六級が六・八％。それで、調整額繰り入れ分を除きまして計算いたしますと、これは人によって若干違いますので推計になるわけでございますが、トータルで五・三％、紋別に申し上げますと、一級が四・〇％、二級が六・二、三級が三・三、四級から六級までが二・九％と、こういう改善になるわけでございます。
○日下部禧代子君　今、パーセンテージでお答えいただきましたけれども、具体的な額でお答えいただきたいと思います。例えば看護婦さんの一番多くの方々が属しているのが一級及び二級でございますが、この一級、二級の、つまり一級の准看護婦さん、二級の看護婦さん、正看護婦の方ですね、その方々の平均月収がどのくらい上がるのでございますか。パーセンテージでなくて実際の数字でお願いいたします。
○説明員（松浦知彦君）　トータル、給与の平均で申し上げますと、今回の措置によりまして、これは調整額込みでございますが、医療目の一級の金額がこれによりまして一万八千二十七円、それから二級でございますと二万七百八十三円、これが改善になったと、こういうことでございます。
○日下部禧代子君　今おっしゃいました一万八千二十七円、あるいは二万七百八十三円でございますか、これを非常に大幅な上昇というふうにとらえるということは難しいというふうに思うわけでございますが、これは人事院としては大幅な増額だというふうにとらえていらっしゃるのでしょうか。
○説明員（松浦知彦君）　トータルで先ほど御説明いたしましたように、行政職と比較いたしますと、行政職（一）の改善が四・〇％ということでございまして、それに対応いたします医療目の改善が俸給の調整額を除きましても五・三％ということでございますので、私どもといたしましては、医療目の俸給表につきましてはかなり大幅な改善を、力を入れた改善をしているというふうに認識をいたしております。
○日下部禧代子君　先ほど医療職俸給表の日につきまして御説明をいただきましたけれども、他の行政職と看護職の場合にはかなり昇給が違うというふうに考えるわけでございます。一定の勤続年数、つまり勤続年数がふえればふえるほど一般の行政職ですと昇給ということになるのでございますけれども、看護職の場合ですと、やはり准看護婦から看護婦へと、あるいは看護婦さんから看護婦長へというふうにならなければ給与も上がらないという、そういうシステムというのは、これはなかなか何年勤続しても昇給にはつながらない、あるいは働きがいかないというふうなことにもつながるのではないかというふうに思いますが、こういった点に関しまして、何か人事院から厚生省に対してこういうことをやった方がいいんじゃないかというふうな御提案がございましたら、お願いいたします。
○説明員（松浦知彦君）　医療目の俸給表は、先生御案内のように、看護婦というような非常に高度な資格を有する、資格を取得しているということを前提とする、いわば非常に専門職的な内容でございます。そういった専門的な仕事の内容に対しまして、業務を行う人に対して適用するという俸給表ということになってございます。
　そういう内容でございますので、いわば職務評価という観点から考えてみますと、看護婦さんというのは、いわば非常に最初高く、初任給近辺でもかなり高く評価をいたしておるわけでございますが、そういうことで、いわば一定の年数がたってもその中で、一つの級の中で処遇をしていくというのが基本的な建前でございまして、職務給の原則というような面からいいましても、現在のところ看護婦さんで何も役付といいますか、そういったものについていない方につきましては一応二級でいっていただく、こういうことになっているわけでございます。
○日下部禧代子君　今御質問申し上げましたのは、厚生省のこういうような仕組みというものが変わらない限りにおいて、昇給ということはシステムが変わらない限りにおいて、人事院としては何もすることができないということを前提といたしまして、何か厚生省に対して、こういうことをするともう少し看護婦さんの俸給の仕組みというものを働きがいのある、励みになるような仕組みに変わるんじゃないか。例えば何か新しい職種といいましょうか、職名というんでしょうか、そういうものを提案するとか、そういうお考えはございませんでしょうか。
○説明員（松浦知彦君）　現在大変看護業務といいますのは複雑化、高度化しておるわけでございまして、実は昭和五十年以来、各看護単位におきまして、婦長の指揮のもとにチームリーダーというような形で、実務上指導的な役割の看護婦さんがいるということに着目をいたしまして、看護婦長を補佐いたして、看護婦長が不在のときにはこれを代行するというようなものといたしまして副看護婦長というようなものを設け、そういう方につきましては三級格付の道を開いてきているということで、現在その数も増大してきておるということでございます。
　ただ、国立病院・療養所等におきましては副婦長、主任看護婦という名称でこれまで発令してきておられるというふうに伺っておりますが、その運用の実態を見ますと、必ずしも看護婦長の補佐、代行という本来の趣旨が達成されていないんではないかという例もあるようでございますが、いずれにいたしましても、人事院といたしましては、この副看護婦長、副婦長という道を設けて三級への道を考えている、こういうことでございます。
○日下部禧代子君　どうもありがとうございました。
　次に、厚生省に伺いますけれども、民間の医療機関に勤務する看護婦さんの平均月額給与、そして今問題となりました国立の医療機関に勤務する看護婦さんの平均月額給与の違いというものがございましたら、数字でお答えいただきたいと思います。
○政府委員（古市圭治君）　国立病院看護婦、それから民間の看護婦の給与の比較と申しますのは、国の立場では人事院が一義的に調査をして、その数値を発表して給与改定に反映するということかと思います。
　私どもは幾つかの数値を持っておりますが、比較が非常に困難でございまして、これは勤務年数、それからまた地域によっても異なるということで、単純な比較ができない。しかし、一般的には若いときは民間の給与が高くて、それから年数がたち、経験を重ねるに従って国立の方が逆に比較的高くなってくるということかと思います。この場合には、やはり国立には継続して勤務される看護婦さんが多く、民間には一たんやめてまた入ってこられるということもございまして、単純に平均年齢幾ら、こう比較いたしましてもそれは余り正確な反映ではない、このように思っておりまして、人事院の数値というものを参考にさせていただくという立場でございます。
○日下部禧代子君　それでは、今回の人事院の勧告に関しまして、厚生省といたしましてはどのように受けとめていらっしゃいますでしょうか。なお、これ以上の改善をさらに望むというふうなお考えでございましょうか、御見解をお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（寺松尚君）　今人事院の方からいろいろ御説明がございました。私どもも看護婦さんの待遇の改善の問題につきましては、鋭意努力をいたしておるわけでございますが、いろんな制約があることは今人事院からのお話しのとおりでございます。しかしながら、私どもは、三級につきましては「医療機関の看護婦長の職務」、こういうふうに位置づけられておりますけれども、国立病院・療養所におきましては、従来から一般の看護婦長、それに加えまして経験年数の比較点長い者を施設の実情に応じて優先的に充ててきたというのが実情でございます。
　しかし、この問題につきましては、先ほどの人事院からのお話しございましたいろいろ問題があるというようなことで、ひとつこれからは本来の趣旨を十分踏まえて、現在婦長を補佐するものとしての三級定数の拡大を要求いたしておるところでございます。
○日下部禧代子君　この俸給の仕組みそのものについての何らかの改善というふうなことは、厚生省としてはお考えになっていらっしゃいませんでしょうか。例えば、何級何級というふうになっていても、ずっと働き続けても准看護婦さんは准看護婦さんであり続けねばならないというふうな、そういう仕組み自体についてのお考えはどのようになっていらっしゃいますか。
○政府委員（寺松尚君）　これは先生御承知でおっしゃっておるかと存じますけれども、准看護婦は保健婦助産婦看護婦法という法律がございますが、その法律におきまして看護婦等の指示を受けて業務を行う、こういうことになっております。また、人事院規則である紋別の標準職務表におきましても、医療職俸給表目一級とされておりまして、管理職としての格付がなされておりません。
　したがいまして、国立病院・療養所では准看護婦の資格では管理職になれない、こういうことになるわけでございまして、私どもは准看護婦の方々に正看護婦の資格を取るようにいろいろ指導をいたしておりまして、その上で処遇してまいりたい、このように考えております。
○日下部禧代子君　同じ問題は正看護婦の方々についても言えると思うんです。その方々は試験を受けたりなんかしない限りにおいて、何年勤続しでもいわゆる看護婦さんである。看護婦長になっていらっしゃる方々、つまり三級に属する方々が三千五百十八名しかいらっしゃらないわけです。その十倍以上の方が二級、いわゆる看護婦さんでいらっしゃる。こういうことに関しましても、これはやはり働きがいをなくしてしまうということにつながるのではないかというふうに思いますが、厚生省、いかがでございましょうか。
○政府委員（寺松尚君）　御承知のように、看護婦さんの処遇につきましていろいろと考えておりますのは、一つは職務の内容あるいは経験年数、在級年数等をいろいろ勘案して行っておるわけでございます。したがいまして、そういうものによりまして二級、三級という上位の級数をできるだけ広げていくという努力はもちろんやっておるわけでございます。
　しかし、婦長とかというふうな管理職的な職務の場合に、それに適する何と申しますか、適性というようなこともございましょう。それからまた、公平の見地からそういう機会を与えるということもございますので、やはり試験ということで任用していくということが適当ではないか、このように考えております。
○日下部禧代子君　何らかの形での仕組みそのものを変えていただくような、その方向に進んでいただきたいということを望みまして、次の質問に移らせていただきたいと思います。人事院、ありがとうございました。
　それでは次に、准看護婦問題について質問いたします。
　現在就業している看護婦さんの身分取得の方法というのは多種多様でございますが、どうしてこのように多種多様になってしまっているのかということについてお伺いしたいと思います。
○政府委員（古市圭治君）　准看護婦の養成につきましては、当初、中学校卒業後二年間の養成課程ということで昭和二十六年にスタートしたわけでございます。しかし、高校への進学率が高まりまして、全国的に看護婦さんが不足したということ、それからまた、高等学校の高校教育の中に准看護婦教育を組み込むことがその時代から要請されたということがございまして、昭和三十九年に高校の衛生看護科というものが創設されました。またその後、志望者の要請に応じまして、さらに高校衛生看護科の定時制というのも設けだというような背景がございまして、そのときどきの要請に合わせて養成校の形ができたということで、結果的には中卒の准看というところが、中卒から准看学校に行く、それから全日制の三年コースの高校衛生看護科に行く、また定時制の四年制の高校衛生看護科に行く、こういうようなことになったわけでございます。
○日下部禧代子君　今、私御質問を申し上げましたのが言葉不足だったと思いますけれども、准看護婦さんだけではなくて、看護婦さん全体の身分取得の方法というのが本当に多種多様である、准看護婦さんのことも含めまして、なぜそのように多種多様であるのかということを包括的にお伺いしたつもりでございますが。
○政府委員（古市圭治君）　もう一方、高校卒で看護婦養成所あるいは看護婦学校に進むというのが一番大きな流れでございますが、これを卒業いたしますと看護婦の国家試験を受けまして、とれに合格すると看護婦の資格が得られるという道でございます。
　これに対しまして、先ほど申し上げました准看護婦さんの方は、都道府県の試験を受けて、それに合格して准看護婦の資格を取るということでございます。この人たちが看護婦さんの道に進むというためにこの制度ができておりまして、看護婦学校の養成所、これは二年コースでございます。また、定時制の場合には三年というコースでございます。ここに入学いたします資格は、三年以上の准看の業務経験を有する人、それからまた高卒で准看を受けた人は業務経験は要らないということで、この二年制の養成所を出ますと受験資格ができるということになっております。
　そういうことで、前段に申し上げました准看の資格を取る道が幾つかあります。そういう人たちにまた正看護婦というんですか、看護婦の資格を取る道を開くというために看護婦養成所ができた、こういうことでございます。
○日下部禧代子君　多種多様であるということは、いろいろな道を開くということのために多種多様であると。私、多種多様であることはなぜかというふうに伺ったのでありますが、それは看護婦さんたちにさまざまな道を開くということなのですか。
○政府委員（古市圭治君）　戦後の大変な中から医療従事者というものができてきたわけでございまして、医者について申しましても、例えば沖縄では医介輔という方がおられたのを現地の状況に合わせてある時期医師に切りかえたり、切りかえなかった人は限定開業と認めたということがあったようでございます。それと同じように、看護婦さんの場合もいろんな形でもう既にスタートをしておりまして、いろんな資格を持った人、いろんな学歴を持った人がおられる。この人たちに看護婦さんの資格を取る道を開くということでこういろことができたということだと思います。
○日下部禧代子君　それでは、今准看護婦さんと正看護婦さんの割合はどのくらいでございますか。
○政府委員（古市圭治君）　平成元年の末におきまして、看護婦の就業者数が約四十万一千人、それから准看護婦の就業者は約三十五万三千人、合計で七十五万四千人でございますから、その比率は看護婦五三％に対して准看護婦四七％ということでございます。今申し上げました数値には男子の看護士、准看護士も含んでございます。
○日下部禧代子君　それでは、正看護婦への道というのはどのように講じられているのでございましょうか。准看護婦から正看護婦への道がどのように講じられているのかということについてお伺いいたします。
○政府委員（古市圭治君）　先ほど御説明いたしましたように、准看護婦の資格を取った方が看護婦学校養成所、これは二年課程と称しておりますが、ここを卒業されまして国家試験を受ける、このルートでございます。繰り返しになりますが、その二年課程に進むには、高等学校を卒業して准看護婦になった方はストレートで行けますし、それから中卒の准看護婦さんの場合には三年以上の業務経験を有してこの学校に入る、この二年を終わった段階で国家試験を受ける道が開かれているということでございます。
○日下部禧代子君　看護婦さん不足ということから何か新しい道というものは開かれていないのでございましょうか。それは従来あったことだと思いますけれども。
○政府委員（古市圭治君）　今お尋ねの件につきましては、実際問題として、向学心に燃えて看護婦の資格を取りたいと思う人にとっても今のルートは非常にきっいという話がございました。例えば二年間仕事をしながら通うというのは非常に大変だと、また三年の定時制というのもあるわけでございますが、それもなかなか大変だと。それからまた、この学校に入りますときに一般教養科目的なものがある。例を引きますと英語、数学というものもあったりする。そういうことが実際の何年間か准看の業務をやった人にとっては非常に一つのバリアー、障害になるということもございまして、来年度の予算で看護婦さんへの道をどのようにすればさらに拡大して准看の人たちがこちらのルートに米やすくなるか、二年制のあり方について検討会を開きたいと思っております。
　その中には、具体的に申し上げますと、ある程度学校に来なくても通信教育でカバーできる面があるんではなかろうか、それからまた英語、教学の試験というのも見直してもう少し実態に合った形にできるんではないだろうか、さもには推薦入学制というものもあり得るんではなかろうか、そういうものも含めまして、来年度具体的に検討をしたいと思っておるわけでございます。
○日下部禧代子君　現在、准看から毎年何人ぐらい正看への道、つまり進学をしていらっしゃるのでしょうか。
○政府委員（古市圭治君）　先ほど申し上げました二年制の看護婦学校養成所が四百十二校ございまして、そこに一万七千名が進んでいるということでございます。
○日下部禧代子君　次に、正看護婦とそれから准看護婦と分けて、年間国の運営費の補助というのはどのくらいございますでしょうか。
○政府委員（古市圭治君）　看護婦等養成所の運営費でございますが、これは教員の数等によりまして個々の養成所ごとに異なるものでございますが、大まかに申し上げますと、看護婦養成所の年間運営費は約九千万円、一人当たりにいたしますと年間七十万円。それから准看護婦養成所の年間運営費は約六千万円、一人当たりにいたしますと年間五十万円程度ということでございます。
○日下部禧代子君　今お伺いいたしましただけでも、やはりかなり経験を重ねてもなかなか管理職にはなれない、給与体系も変わらない、そしてまた資格というのは正看護婦と違いまして知事の免許というふうなことでございますが、臨床検査技師だとか管理栄養士、ＯＴなどは国家試験、いわゆる厚生大臣の免許取得が今できるわけでございますが、かなり准看護婦の制度ということについて問題があるというふうに思うわけでございます。
　既に、昭和三十八年の三月二十三日の医療制度調査会答申、「医療制度全般についての改善の基本方策」という中におきましても、「現行准看護婦制度は必ずしも合理的なものとは考えられないので、根本的に再検討する必要がある。」というふうに述べられております。さらに、昭和四十八年十月二十五日の「看護制度の改善に関する報告」におきましても、「中学卒業者を基礎とする准看護婦教育制度の存続には無理がある。」、「切替計画達成の見通しのついた時点で現行の准看護婦教育制度の廃止を考慮することとする。」というふうに述べられております。また、昭和六十二年の「看護制度検討会報告書」を見ましても、「准看護婦学校養成所の指定基準を」「早急に見直すべきである。」というふうに出ておりますけれ、ども、厚生省は、これらの答申、報告に対しましてどのように対応をなさってきたのでございましょうか。
○政府委員（古市圭治君）　今御指摘の各種の検討会が行われましてそれぞれ報告書が出され、幾つかの意見が見られるわけでございますが、四十八年の「看護制度の改善に関する報告」の場合には、いろいろ私どもも検討したわけでございますが、このときの意見というのには、例えばこの問題に深くかかわります日本医師会の関係者の意見が十分反映していなかったんではなかろうかということも言われているわけでございます。そういうことから、一番直近では六十二年の「看護制度検討会報告書」、これが現状を一番よく分析して報告をされているわけでございますが、この中におきましても、この准看制度につきましては存続と廃止と両論、さらにはもう一つその他の道、三つの意見が出されているような次第でございます。
　このために、准看護婦制度の今後のあり方につきましては、このような経緯、状況を踏まえまして、今後医療関係者の御意見も聞きながら、慎重に対応するという必要がございますが、当面は大方の意見が一致しておりますこの推薦入学の拡大や通信教育の採用等によりまして、准看護婦の看護婦への進学の道を広めていくということが一番現実的な施策ではなかろうか。それからまた、最近非常に要請が強い看護婦さんの養成学校につきましても、准看護婦養成所の数は年々減ってきておりまして、現在六百十三校、それに引きかえまして正看護婦の方の養成所というのはふえてきている、こういうものを加速していくということが必要ではなかろうかと思っております。
○日下部禧代子君　それでは、准看護婦制度というのは次第に廃止の方向に向かっているというふうにとらえてよろしいのでございましょうか。
○政府委員（古市圭治君）　制度の廃止というようなことはまだ今後の検討課題でございましょうけれども、実態としてこれからはいわゆる高卒三年課程の看護婦さんがふえてくる。また、ふえるのが望ましい。現在おられます准看護婦さんはできるだけ進学の道を広くしてそちらの方で資格をとっていただく、こういうことから改善が進むというふうに思っているわけでございます。
○日下部禧代子君　それでは、次の質問をいたします。
　看護婦養成施設における養成校の定員数につきまして、昭和六十二年とそれから平成三年を比べましてどのくらい伸びているのでございましょうか。
○政府委員（古市圭治君）　看護婦等の養成所の一学年定員で申し上げさせてもらいますと、御指摘の六十二年は七万三百七十二人、それから平成三年度が七万二千八百六十九人でございますから、約二千五百人この間に増加している。ちなみに四十八年ごろは六万人でございました。
○日下部禧代子君　今看護婦さん不足ということが盛んに言われているにもかかわらず、何年間ですか、昭和六十二年から平成三年までの間にわずか二千五百人というふうに私は思うのでございますが、余り伸びがないように、大幅な増員というふうにはとれないように思います。
　この看護職員の養成校の定員増ということがなかなか実現しないということの大きな理由の一つに、教員の確保が非常に難しいということがあるのではないかと思うんですけれども、これは文部省にお伺いしたいと思いますが、今の国立大学における看護学科の教員の構成につきまして、特に教授ポストにつきまして医師免許の取得者と看護婦免許の取得者の割合をお聞かせいただきたいと思います。幾つかをアトランダムにピックアップしてください。
○説明員（喜多祥旁君）　お答えいたします。
　助手まで含めました専任教員で申し上げますと、国立が六大学ございまして教員数が百六十七名でございます。医師免許を持っておりますのが三十五名、二一％でございまして、看護婦免許を持っておりますのが八十八名、五二・七％でございます。
○日下部禧代子君　私がいただきましたのによりますと、例えば弘前大学の教育学部の教員養成課程ですと、教授ポストでは医師が一〇〇、看護婦割合ゼロということになっております。それからまた、千葉大学看護学部の看護学科、教授五三％ということでございます。それからまた、東京大学医学部の保健学科におきましては、教授ポスト。六七％に対して看護婦免許の方は一一％。そしてまた、京都大学医療技術短期大学部の場合ですと、教授ポスト、医師が一〇〇％であるというふうな資料を私文部省の方からいただいておりますが、これは間違いないんですか。
○説明員（喜多祥旁君）　御指摘のとおりでございます。
○日下部禧代子君　といたしますと、看護学部の教授ポストにおきまして、医師免許取得者が非常に割合が高いということだというふうに私資料から判断いたしておりますが、そうなりますと、例えば看護職員の看護婦さんの養成、教育効果ということでかなりの問題が出てくるのではないか、いわゆる学生の臨床看護離れというふうなこともあるかもわかりませんし、いわゆる看護への関心がはぐくまれないというふうなこともあるかもわからないし、看護制度、いわゆる看護研究というものが発展しにくいというふうな問題もあるかもわからないというふうに思うわけでございますが、この点についてどのように考えていらっしゃいますか。
○説明員（喜多祥旁君）　御指摘のとおり、看護婦免許を持った教員、特に教授クラスが少ないことは事実でございます。看護教員、極めて不足いたしておりまして、その確保が非常に困難な状況でございますが、各短大、大学に現在おります講師、助手、助教授クラス、この方々に業績を積んでいただきまして早い時期に教授まで昇格していただくということを期待いたしておるところでございます。
○日下部禧代子君　看護学部教授養成のプログラムというのは特別にないわけでございますか。
○説明員（喜多祥旁君）　文部省といたしましては、今後の看護婦養成機関の整備につきましては、看護教育の充実と大幅に不足いたしております看護教員の養成ということに力を入れたいという観点から、大学学部レベルでの整備というものを図っていきたいというふうに考えておるところでございます。
　平成四年度でございますが、国立大学におきましては、広島大学医学部に保健学科入学定員百二十人、三年に編入学定員二十人の設置を概算要求しておりますし、東京大学医学部保健学科、これの看護系講座を充実いたしまして名称を健康科学・看護学科に改め、そして編入学定員二十人の要求を行っておるところでございます。
　また、私立大学につきましては、来年四月開設ということで二校につきましてこの二十日付で認可する予定でございます。また五年度開設で二年審査の一次を一校がパスいたしておりますし、そのほかに公立大学で十一校、私立大学で六校、現在設置の相談を受けておるところでございまして、これらにつきましても、できるだけ早い時期に実現できるよう指導、援助していきたいというふうに考えているところでございます。
○日下部禧代子君　今お伺いいたしましたけれども、私前回の質問でお答えをいただいたんですが、四年制の看護課程のある大学というのは全国で十一校しかない。それで定員が五百五十八人、マスターコースの場合は定員が六十八人、ドクターコースに至っては十三人しかないという、余りにも医師の場合とは違う数字で改めて驚くわけでございますけれども、なかなか数字としては難しいかもわかりませんが、医師あるいは看護婦さんの養成のために国が使う費用の比較ということをしていただけるとありがたいのでございますが。
○説明員（喜多祥旁君）　国立学校の予算でございますが、附属病院、研究所を含めまして国立学校特別会計に計上いたしております。三年度の予算額がおよそ二兆円でございまして、その中でどの学部、医学部、看護学部に限らず文学部、経済学部すべて同じなのでございますけれども、学部の予算につきまして正確に算出することは極めて困難でございますが、学校基本調査から推計いたしますと、元年度の数字でまことに恐縮でございますが、医学部につきましては年間一人当たり三百七十万円、看護学部につきましては年間一人当たり百七十万円程度になるかと推計いたしております。
○日下部禧代子君　看護教育の必要性につきましては、先ほど私が申し述べました三つの答申あるいは報告におきましてもるる述べられているわけでございまして、国の責任ということでそれらはなされなければならないというふうにいずれの報告あるいは答申にも書かれているわけでございます。この国の責任ということにつきまして、どのように考えていらっしゃいますのでしょうか。
　そのことも含めまして、そしてまた、これからのいわゆる看護職が本当に魅力ある職場であるためにはどのようなことを国の責任として考えていらっしゃるのか。これからの高齢化社会に向かいましてのいわゆる看護職が専門職としての地位を確立てきるのかどうか、どのようにしたらその地位が確立てきるのか。そしてまた、これから高齢化社会におきましては、医師中心というこれまでのあり方から、いわゆる看護婦さん、保健婦さん、助産婦さん、あるいはその他のいわゆるコメディカルスタッフとの連携ということがこれからの医療ということでは非常に重要になってくると思いますが、それらのことを考慮に入れまして、これからの医療のあり方、資格制度、それから処遇、システム、そういったことを今再構築するべきときに来ていると思うのですが、大臣の御所見を伺って私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（山下徳夫君）　国民に適切な医療を提供するということから、資質の高い、そういった看護職員等の確保が重要であるということはもうるる御説明申し上げているとおりでありまして、このため国としては、従来から看護婦等職員の養成所の整備、運営について補助を行ってきたところでございますが、現在看護職員の不足が大きな問題となっておりまして、このことについて平成三年度には、細かには申し上げませんが、できるだけの予算の増を図ってきたところでございますが、今後とも必要な職員の養成についてできるだけの予算を獲得してまいりたいと思います。
　二十一世紀の本格的な高齢社会においても適切な保健医療サービスが提供できるようになるためには、先ほどから申し上げますように、マンパワーが何といっても一番必要でございます。極めてこれは重要な課題だと私も認識をいたしております。したがいまして、勤務条件の改善や社会的評価の向上等を図るべく、予算、融資あるいは税制等についても幅広い対策を着実に積み重ねていく必要があると思いますし、次期通常国会においてこれらに必要な法律案を提出しなければならない、かように理解をいたしております。
　しかしながら、保健医療・福祉マンパワーの確保の問題は、今後の保健医療・福祉サービスに対する需要の急激な増加や若年労働力の減少などを考えますというと、中長期的な見地からの対応が必要であると認識をいたしております。これは今後の状況の推移を見ながら息の長い取り組みをしていかなければ簡単には解決できない問題だと、これから長期にわたってしっかりと取り組んでいくということでございます。