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○村沢牧君　農業を継続していこうとする人には、宅地並み課税をかけないという答弁であったわけでありますが、その判断は農地の所有者に任せるということですか。
○国務大臣（原健三郎君）　これは、そういう具体的なことになればまたこれからするんですが、たとえば各市町村で審議会を置いて、それでその土地の人に審議してもらう。それで農業をやると、やらぬと。ただ税金逃れのために簡単な果物の木をちょっと植えてそのままほうっておく。これは困りますんで、こういうのは全く、クリの木を植えておるそうですが、そんなのは全く税金逃れの方ですから、そういうものにはこれからやって、いわゆる農業をやる人とそれからやらない人と、それからこれに住宅を建てる人、そういうのを区別をして、税金はそれに対処していく。あるいは金融面でもそれに対処していく。そして、宅地もふやすし、農業をやる人は農業をしっかりやっていただく。これは、農林省も賛成をしておりますので、決して農業をやる人を苦しめるというようなことにはなっていないことを御了承願いたいと思います。
○村沢牧君　自治省、農地に対して固定資産税の評価がえをするということが言われておるわけですけれども、それをどのように考えておりますか。
○国務大臣（安孫子藤吉君）　あれは五年ごとじゃなかったかと思いますが、評価がえをいたしております。来年あたりになるんじゃなかったかと。間違っていたら訂正させます。
○村沢牧君　次に、食糧自給率についても先ほども質問もあったところでありますけれども、ともかく政府の閣議決定をした見通しは、総合自給率は現在七三％であるけれども十年たっても七三％、穀物自給率は三四％から三〇％に下がってしまうわけです。まさに先進諸国のうちで最低の自給率であります。この長期見通しは単なる見込みではなくて、農業政策の目標であり、八〇年代農業の基本方向を示すものだというふうに私は思います。御承知のように、昨年四月、国会は与野党とも満場一致をもって食糧自給力強化に関する決議を行ったところでありますが、この長期見通しはこの決議にもこたえておらない。さらにまた、こんな見通しで農業を進めていくことでいいのか、総理の基本的な考え方を改めて伺いたいと思います。
○国務大臣（亀岡高夫君）　先ほども申し上げたわけでありますが、現在三四、これが十年後に三〇になると、おかしいじゃないかという御指摘でございます。しかし、この中を分析いたしますと、食糧用の穀物の自給率は六八であり、これはそのまま維持できると。ただし、国民の食生活から中小家畜——豚でありますとか、鶏でありますとか、そういうものは十年後には相当まだふえる可能性を持っておる。それに対するえさ、そのふえる分、それはどうしても国内生産は十年間の間に困難であると、こういうことでございますので、この分が相当ふえると。したがいまして、主食としての穀物の自給率は六八ということで相当高いわけでありますけれども、えさまで一緒に消費量と生産の比率をやりますと三〇にいかざるを得ないと、こういうことでございまして、そうかといって、これをほうっておくわけにはまいらぬと、こういうことで、農林省といたしましては、えさ米の代替的研究でありますとか、あるいは飼料作物の増産でありますとか、そういう面について自給率を上げるという努力もいたしておるわけでありまして、この点は三四が三〇になる。ほうっておけばもっともっとひどい状態になるやつを、あらゆる努力をしてこの状態に持っていくと、こういうところにあの十年間の長期見通しの趣旨があると、こういうふうにいたしまして、あの長期見通しを一応目標といたしておりますけれども、あれをもっともっと積極的に取り入れて自給力を増すと、これが国会の決議に沿っていくゆえんであるいうことで、農林省挙げて取り組んでおる次第でございます。
○国務大臣（安孫子藤吉君）　私、訂正です。
　先ほど五年と申し上げましたが、三年でございますので御訂正いたしておきます。
○村沢牧君　三年目はいつになるんですか。
○政府委員（石原信雄君）　土地の評価がえは三年ごとに行われます。この次は五十七年一月一日現在で評価がえを行うべく現在準備中でございます。
○国務大臣（鈴木善幸君）　国会で決議をいただいておるわけでございますが、これは長期見通しに立ちまして食糧の自給力を高めるように政府は万全の対策を講ずべきであるという御趣旨に受けとめておるわけでございます。
　したがいまして、先ほど来農林水産大臣からも申し上げておりますように、国内で生産可能なものは極力これを国内で生産を高めていく、また国土資源の制約からいたしましてどうしても外国からの輸入に依存しなければならないものにつきましてはこれを安定的に輸入ができるように措置していく、その際におきましても、国内の農業を圧迫し農業経営に支障を与えてそれが今後の国内の農業生産の成長を妨げるようなことがあってはいけない、そういう点を十分配慮していく必要がある、こういうこと。
　それからもう一つは、優良農地の確保でございますとか、あるいは農業の担い手でありますとかあるいは水資源の確保の問題でありますとか、そういうような潜在的な農業生産力、こういうようなものを大事にして、総体としての農業生産の自給率を高めていく。
　こういうことでございまして、今後政府としても一層努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。
○村沢牧君　穀物の自給率は、昭和三十五年には八三％あったんです。それが現在は三四％になり、やがて三〇％になろうとしております。これは明らかに自民党政府の失政によるものだと私は思うんです。先ほど亀岡農林水産大臣は、十年たっても穀物自給率が三〇％にとどまったら亀岡よくやったと言ってくれなんて言っていましたが、とんでもない話です。日本社会党は、中期経済政策で穀物自給率を第一次が六一％、十年後ですね、第二次で六九％に引き上げてイギリスやイタリア並みの水準にしようという政策を立て、政府にもいろいろ言っているわけなんです。内容については、時間がありませんから申し上げません。どんなに努力を払っても穀物自給率を引き上げることは不可能なのか。もしそうだとするならば、国民に対して食糧の供給を背負う政権の担当者として不適格だと思いますが、どうですか。
○国務大臣（亀岡高夫君）　したがいまして、皆さん方からもいろいろ御示唆のありましたやはり水田の生産力というものを活用して、そうして飼料用の穀物をつくることができればこれがもう鬼に金棒である、こういうふうに考えまして、政府といたしましても、農林水産省といたしましても、昭和五十六年度には国の農事試験場、農業試験場、県の試験場を一体として挙げて飼料米の研究に取り組んでおる次第でございます。こうして水田で、しかも超多収米というようなえさ米を品種的に造成することができればこれは自給率を向上できる、こう確信をいたしまして技術陣を挙げて取り組んでおる次第でございます。
○村沢牧君　いま答弁になったえさ米についても、五十六年度の予算ですべて研究をするというような予算が計上された。すでに民間の方では、あるいは団体は、えさ米をつくろうということで全国各地でかなりこの研究をしているのです。そうすると政府は、えさ米を水田転作の特定作物に指定をして生産をすべきだ。えさ米について流通ができるのはいつなんですか。
○国務大臣（亀岡高夫君）　超多収えさ米の新品種を造成しようということは、昭和五十六年予算で始めるわけじゃございません。このための予算としては五十六年が初めてでありますけれども、すでにもう各地の試験場でこの多収米の造成ということについては研究に相当力を入れてきておるわけであります。したがいまして、技術陣の申すところによりますれば、やっぱり南方系にこのえさ米に適する、多収米に造成できる品種がある。これはしかし非常に脱粒性が強い。せっかくつくっても、さわればぼろぼろと落ちてしまう。こういう品種の間には、やはり奨励品種として政府が責任を持って農家に勧めるわけにはまいらぬ。こういうことで、多収であり、しかも価格的にもえさとしての収益性があるような多収性の品種をつくっていかなければならない。まず三年の時間をかしてほしい、こう筑波の技術者の諸君は言っておるわけであります。三年なんてそんなことを言わずにもっと早くできぬかと、こういうことを言っておるわけでありますが、やはり最小限三年はかかる、こういうふうに言っておりまして、私どもとしてはいろいろ研究体制を、ＡＳＥＡＮ等の暖かい方との共同研究にいたしまして、できるだけ短期間に新品種を造成する技術体制というものをつくり上げていくことができないかというようなことも加えて検討をさしておるところでございます。
○村沢牧君　長くかかっても三年間で流通に回せるようにすると、このように理解していいですか。
○政府委員（渡邊五郎君）　飼料米の転作につきましては、ただいま大臣からお話し申しましたように、技術的な検討を試験場を中心にいたしまして取り組みますのと同時に、農政審議会の答申におきましても飼料穀物の今後の自給についての検討の宿題が出ております。と申しますのは、仮にこの飼料米というものが生産されましても、収益性の点では御案内のとおりトン当たり三万円程度でございます。現在の主食用の米の買い入れ価格がトン当たり約三十万円弱でございます。そうした状況におきまして、これを農家経営の中に取り込むことには非常に問題がございます。そうした状況におきまして、かつ主食用の米との識別性の問題等の仕組み等につきまして、やはり私どもとしては、省内におきまして検討グループをつくっておりまして、そちらのグループの作業とそうした試験場の技術究明との両方を進めてまいりたい、このように考えておりますので、できるだけ早く結論は得たいと考えております。
○村沢牧君　先ほど私はえさ米を水田転作の特定作物に指定すべきだということを質問したんですが、どうですか。
○政府委員（二瓶博君）　えさ米につきましては、ただいま大臣なり官房長の方からお答え申し上げましたように、収益性の面あるいは一般の米との識別性の問題、それから脱粒するというような技術上の問題のほかに、非常に食用米との間に大幅な価格差があるわけでございます。したがいまして、えさ用ということでありましても主食用への横流れというのが心配でございます。それから、いまなれない麦なり大豆なりという畑作物へ転作してもらいたいということでいろいろやっていただいておるわけでございます。そういう面の転作の推進というのもむずかしくなるのではないかというような問題がございます。したがいまして、えさ米を水田利用再編第二期対策におきましてこれを奨励補助金の対象とすることは考えておりません。
○村沢牧君　次は米の問題ですけれども、五十五年度は冷害によって米が減収して、五十四年度末の在庫を加えてそれに五十五年度の供給量を差し引くと五十六年度に繰り越す米はきわめて少なくなってくる。この米の需給について説明してください。
○政府委員（松本作衞君）　五十五年産米はお話のように不作でございましたが、五十四年産米を百七十八万トンほど持ち越しておりましたので、これを活用することによりまして五十六米穀年度末におきましては五十五年産米を八十万トンないしは九十万トン持ち越すことが可能であるというふうに考えております。そのほか、五十六年度におきましては昨年の冷害にも配慮いたしまして転作目標面積を四万六千ヘクタールほど緩和いたしましたので、ここで約二十万トンほどのゆとりが出てまいりますので、ただいま申しました持ち越し量等を加えますと百万トンないし百十万トンほどが五十七米穀年度においてゆとりが出てくるというふうに考えておりますので、仮に五十六年産米が相当の不作になりましても、これによって対応することができるというふうに考えております。
○村沢牧君　政府が、いまいわゆる過剰米と称して五十年から五十三年米の米の処理をしようとしておるんですけれども、五十三年産米も主食に回すんですか。
○政府委員（松本作衞君）　ただいま申し上げましたように、原則といたしましては私ども五十六米穀年度におきましては五十四年産米を使っていくというふうに考えておりますが、五十三年産米につきましても一部は品質がいいということで需要がございますので、この活用についても考えてみたいと考えております。
○村沢牧君　いま答弁のあったところでありますが、五十六年度は生産調整をことしよりも十万ヘクタールもふやす、したがって生産量は減少するんだ。万一、昨年のような冷害があった場合、これも気象庁は五十六年も冷害があるんではないかというような警告を発しているところでありますが、米は足らなくなるのではないか。五十六年は冷害などないという、そのことが保証ができるのかどうか。その辺はどうなんですか。
○国務大臣（亀岡高夫君）　気象庁と十分な連絡をとりまして、いろいろ統計的なデータも検討を加えまして、念には念を入れろということで一月の二十六日に次官通達を出しまして、全国の改良普及員並びに農政局を通じて関係筋に対しまして、昨年のような気象であった場合の苗のつくり方あるいは肥培管理等あるいは品種の選定等も十分配慮してやるようにという技術的な指導もいたしておる次第でございます。したがって、もし昨年のような気象であっても昨年のような減収にならぬような点を目がけまして指導をいたしておるところでございますので、これは先生も御承知のように、あの厳しい冷害の中でもやはり実際に反収を上げている農家もいるという報告も受けておりますので、その点は十分注意をしてやっていきたい、そして万全を期していきたい。同時にまた、見方によっては大雪の次の年は豊作でもあるよというような故老の言い伝えもあるわけでございます。これも統計で見ますと、なるほどそういうことも推定できる統計等が出てくるわけでありますが、いずれにいたしましても、技術的に気象に十分注意をして今年の米作の指導をしてまいりたいと思います。
○村沢牧君　米の生産調整については政府は一貫性を欠いているわけなんです。減反は昭和四十六年から進めてきたわけでありますけれども、あるときには強くやり、あるときには緩めてこういうことになった。今回の大幅な生産調整を打ち出したのは、実は鈴木総理あなたなんですね。鈴木さんが農林大臣であった当時、百七十万トン、四十万ヘクタールの減反政策を打ち出して、その際、この計画は十年くらいで三年間固定をします、この計画を実施していただければ米は余ることはありません、大変な減反政策ですから政府としては環境整備やなんかについて十分こたえていくということを約束されておるんです。ところが、その後どうか。三年間固定をすると言ったのを二年間で打ち切って、実は昨年五十五年に四十万ヘクタールを五十三万五千ヘクタールにし、さらにことしから二期対策として六十七万七千ヘクタールにしようとしている。一貫性がないわけですね。農家、農民は政府の政策に協力してきた。一体あのとき約束した公約というのはどうなったのですか。今後需給によってしょっちゅう変わっていくのですか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　確かに私が五十二年農林大臣当時、第二回目の転作の方向を打ち出しまして、水田利用再編対策というものを打ち出し第一期の施策を進めたわけでございます。私の時代に計画をし、中川農林大臣の時代にそれを実行に移したと、こういうことでございますが、常に政府としては食糧の需給の動向等を踏まえ、農業団体、農民の諸君に呼びかけまして理解、協力を得ながら進めてまいったものでございます。しかるに、その後御承知のように大変な豊作が続きまして、なお余剰米が累積をする、なかなかこういう状態では食管の会計はパンクしそうになると、こういうような事態から、農業団体におきましてもこの食管制度をあくまで守っていかなければならないということで、自発的な形におきまして、政府の第二期の計画にも上乗せをして農業団体の方から積極的な転作の強化を打ち出されたわけでございます。
　そういうようなことで、いま村沢さんからおしかりがございましたけれども、政府は需給の動向を見ながら、また農業団体等と十分話し合いをし、その理解と協力のもとに進めてきておる、こういうことでございまして、政府が独断的に押しつけてやってきておると、こういうことではございません。
○村沢牧君　食糧の自給率を高めなければならないときに政府は食糧管理法改定の検討を始めておるようであります。これはこの国会に提出をするのか、改正をするとすれば、そのねらいは何か、まずお尋ねします。
○国務大臣（亀岡高夫君）　食管法をぜひ今回の国会に提出をさしていただきたいということで、いま準備をさせていただいておるところでございます。
　法治国家でありまするから、やはり守られる食管法にしたいなという気持ちでございます。やみとかいろいろなことがございましても、なかなか現実に合っておらないという面等があるわけでございます。ところが、昨年の冷害に当たりましても、石油ショックの際にも、この食管法がありましたために日本は食糧で国民の心配を駆り立てたことは一度もないということで、最近、米価審議会等におきましても、また消費者団体におきましても、食管法は消費者のためにもこれはいい法律にしてほしいと、守ってもらいたいということで非常に強い要請も来ておるわけでございます。生産者のためにも、消費者のためにもこの食管法を存続してまいりますためには、やはり余り経費のかからないように、しかも余り税金を食わないように、しかも法律的にはきちんとそれが守られるという形に少なくとも最小限そこまではしたいと、こういうことで事務当局に改正案作成を命じておる次第でございます。
○村沢牧君　歴代農林水産大臣は食管法の根幹は守るということを公約してきたのでありますけれども、食管法の改正を意図する中において根幹とはどのように考えているのか。
　それからもう一つ、この改定の中で麦の価格の算定規定を変えようということも検討しておると言われる。これは大変大きな問題でありますが、これについてどのように考えているのか。
○政府委員（松本作衞君）　従来、食管法の根幹と言われておりますものは、国民の基本的な食糧である米の必要量を確保し、国民経済の安定を図るため、政府が米の需給及び価格を調整し、米の流通について必要な規制を行うことであるというふうに考えられておりますが、今回の改正におきましてもこういった食管法の根幹は守っていくというふうに考えておるわけでございます。
　それからまた、麦の価格についての御質問がございましたが、現在の食管法におきまして麦の価格につきましては、その中で昭和二十五、六年の政府買い入れ価格を基準としたパリティ価格を下回らないようにするという規定があるわけでございますが、この規定につきましては、基準とする年次が二十五、六年ということで余りにも古い時代でございまして、その後の生産事情の変化も反映しにくいという問題でありますとか、またその後麦の生産性向上が行われておるわけでございますが、パリティ価格を下回ってはならないという硬直的な規定ではこういった生産性の向上も反映ができないとか、またパリティ価格を基準として、これを、パリティ価格を下限とするというような規定では他の畑作物の価格の規定とのバランスもとれないというような問題もございますので、今後国内産の麦をさらに促進していきますためにも、価格の規定の不合理な点を改めまして、国民的な理解を得ながら麦の対策を進めていく必要があるのではないか、まあそういう点でこの点の見直しをしてまいりたいということで、関係者の理解を得るよう現在努めているところでございます。
○村沢牧君　大臣、食管法の根幹とは、私は、政府が全量買い入れることあるいは直接管理をすること、二重価格制ということが根幹であるというふうに思うんです。この根幹が大分崩されてきておりますし、いまの答弁聞いても納得ができません。
　さらにまた、この麦の価格の問題についても、麦を増産しなければならないというときに麦の価格の引き下げにつながるような改定はすべきでない、このように考えますが、改めて大臣の見解を求めます。
○国務大臣（亀岡高夫君）　ただいま食糧庁長官から申し上げたとおりでございますが、まあ具体的に言いますと、三条、四条、これはそのままにしていこう。すなわちいま言いました、とにかく全量管理をしていこうというその基本は変えないと、こういうことはここではっきりと申し上げることができるわけであります。
　と同時に、麦の価格につきましては、私も食管法を何遍も読んでみておるわけでありますが、「昭和二十五年産及昭和二十六年産ノ麦ノ政府ノ買入ノ価格ヲ平均シテ得タル額ニ農業パリティ指数（物及役務ニ付農業者ノ支払フ価格等ノ総合指数ヲ謂フ）ヲ乗ジテ得タル額ヲ下ラザルモノトシ」——この「下ラザルモノトシ」というのが農家の諸君の、やっぱり米作農家の諸君の気持ちにグサッと刺さるんじゃないかなと、こんなふうに私は考えておるわけでありますが、そこのところよく説得と申しますか話し合いをいたしましてもなかなか理解してもらえないと、こういう感じを私はいま持っておるわけであります。しかし、まあ国会を通じ農家の皆さん方にわかっていただいて、そうしてすかっとした形で守られる食管法ということになれば、さなきだに農業面に対する内外からの厳しい風潮が一層深刻になることが予想される中において、農家の諸君に本当に安心して農民魂を発揮して農産物をどんどんつくってやるぞという意欲を示してもらう——もらいたいものであると、こういう気持ちで実はいま懸命に話し合いをさしていただいておる次第でございます。
○村沢牧君　食管法についてはわが党も、いま改正するということは時期尚早であるという見解、さらにまた政府の考えでいることについて納得できないという意見を持っておりますので、これはその段階でまた論議をいたしたいというふうに思います。
　さて、私はいままで食糧問題を中心として論議をしてきたわけでありますけれども、食糧の自給率を高めるためにも、わが国の農業を政治経済の中でどのような位置づけをして発展をさしていくかということにかかっているというふうに思うのです、農業を取り巻く情勢は厳しいと言いますが、外圧あるいはまた国内の情勢の中からどのように位置づけをしていくのか。鈴木内閣は総理自身も中川科学技術庁長官も渡辺大蔵大臣も農林大臣経験者だ、伊東外務大臣も安孫子自治大臣も農林省出身だ。それから与党では櫻内幹事長も安倍政調会長も農林大臣経験者。鈴木内閣ができたときに、農家農民の皆さん方は、これだけ実力者がそろっているのだから八〇年代農業はうんとよくなるに違いない、こういう期待をかけておったんですが、残念ながら、どうも期待外れのような感がするんですけれども、まず農業の位置づけについて総理から聞きたいわけですが、その前に渡辺大蔵大臣、どのように考えますか、農業の位置づけ。どのように発展をしていくかということ。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　私は、先ほどから農林大臣が言っていることと同じでありまして、できるだけ国内でつくれるものはつくる。しかしながら、安定的食糧の確保ということでありますから、不足なものは輸入をする。国内でつくるものについては、これはやはり幾ら高くてもいいというわけにいかぬわけですから、当然農作物も商品、またはその性格を持っておる、農業も産業であるということがわかれば、日本の農業はよくなる。私は日本の農業は、これだけの、一億一千万の人口を持って、世界じゅうの人が日本に農産物を売りたいと言っているわけですから、一番近いところにいる日本の農家がそれじゃやれないということはないんですね、これは。やり方だと私は思うんです。じゃほかへ、中因へ行って農業やったらいいかとか、ブラジルへ行ってやったらうまくいくとかというわけじゃないんですから、私はやり方さえうまくやれば必ずよくなると、そう思っております。
○村沢牧君　中川さんどうですか。
○国務大臣（中川一郎君）　農業は、大事な食糧——国家安全保障にも関連する食糧をつくっているということ、それから、農民は国家民族の魂であるということ、したがって、この二点から、ただ経済合理性で、国際分業論というようなもので処理すべきではない。やはりしっかりした民族をつくり、食糧の自給率を高めるという崇高な精神で農政をやっていかなきゃいけない。その場合考えなければならないのは、やっぱり国民の必要なものをつくるというところからいくならば、今日過剰な米については、やはり必要なだけつくって、それ以外のものについては、麦とか国民の必要なものに転作をしていく以外ないと、こういうことで、世界にも類例のない転作奨励金という大変な国家支出をして、農民の皆さんにも御協力いただきますが、やはり政府もそれなりの汗を流して、一遍にはまいりませんけれども、長くかけて自給自足の体制をつくっていくように努力をしていくと、こういうことで対処してきたつもりでございます。
○村沢牧君　総理、総理の施政方針演説をお聞きしても、農業の重要性は訴え、農業の再編成を図っていくんだということが言われておるわけです。再編成ということは非常にいい印象を受けるわけでありますが、一体、いままでの農業がどういうところがいけなかったのか、どういうふうに変えていこうとするのか。これはひとつ農林大臣でなくて、総理の見解を聞きたいと思いますし、同時に、私が先ほど質問いたしましたように、わが国経済の中でどのような位置づけをしていくのですか。そのことについて。
○国務大臣（鈴木善幸君）　私は、わが国の農業は、単なる経済問題、経済合理主義というようなそういう観点だけでなしに、やはり先ほど来私も申し上げておりますように、国民生活の安全保障の最低限度、これを確保する食糧の生産に従事しておられると、そういう仕事であって、非常に私は大事な仕事である、このように考えておるものでございます。そういう観点からいたしまして、私どもは、日本農業というのはあくまでもこれを維持し、また発展をさしていかなければいけない、農民の生活というものは守っていかなければならない、このように基本的に考えておるわけでございます。しかし、そういう間におきましても、やはり生産性を高めるとか、あるいはできるだけの合理化を図るとかいうことは、私どもは常に努力をしていかなければならない課題でございます。
　政府としては、農業の担い手である農民の皆さんの理解と協力を得ながら生産性を拡大し、向上させ、そして安定的な食糧の供給確保ができるように、政府としてもできるだけの努力をこれに加えていきたいと、こう思っております。
○村沢牧君　わが国の農業は、外国農産物の輸入の増加によって大きく変化をしたし、また自給率も低下をされてきたことは事実なんです。この農産物の輸入は、また工業製品を外国に輸出をして、その見返りとして急激に増加してきたことも否定することのできない事実であろうというふうに思います。貿易摩擦が起こっておりますが、工業製品、自動車等の輸出の増加につれて、日本がそんなに工業製品を持ち込むなら、農産物の市場を開放して農産物の輸入を拡大せよというこれは攻撃のあることも事実なんです。しかし、いままで総理の答弁になったように、わが国の自給率を高めていくという立場に立つならば、工業製品の見返りとして農産物の輸入を拡大していく、そういう考え方に立ってはならないわけなんですけれども、通産大臣はどのように考えますか。
○国務大臣（田中六助君）　農産物を工業製品とすりかえていろいろやるというような発想法は私どもは持っておりません。
　いま残存輸入品目二十七品目ございますが、その中二十二は農産物関係でございまして、工業品は五つしかないわけです。そういう姿を見ても私どもの考えがどこにあるかと、私どもも自由貿易主義、あるいは相手側の保護貿易主義というものを排除しなければならないプリンシプル、つまり定義を持っておりますけれども、やはり何と申しましても、わが国の農村というもの、あるいは農産物というものを頭に描いた貿易というものを考えておるということでございます。
○村沢牧君　外務大臣、日本の農産物の輸入のウエートが最も大きいアメリカですね、日米交渉においても常にこの農産物輸入の問題が出てくるわけなんです。特にレーガン政権は、農産物輸出に対して強気な姿勢であるというふうに言われておるわけなんですけれども、外務大臣は、アメリカに限らず、ＥＣその他との外交交渉の中において、わが国農産物の輸入をどのように考えているんですか。
○国務大臣（伊東正義君）　基本的には、総理以下農林大臣あるいは前に農林大臣やられた方々がお答えになったとおりでございまして、その中で外国の農産物との関係を考えるわけですが、今度私アメリカへ行きますときに、いま議題の打ち合わせをやっておるんですが、アメリカ側から農産物を議題にしたらどうだということがあったのでございますが、私の方は、農産物の輸入の問題については、一九七九年でしたか、中川農林大臣が、牛場当時の経済担当の大臣とストラウスとの間で、柑橘類あるいはオレンジジュース、グレープフルーツジュース、牛肉の話し合いをガットの場でされて、八四年三月まで数量が決まっておるわけでございます。でございますので、今度特に問題になっているものはないのだから、話し合いができているのだから、八四年三月まであるので、農産物を特に議題にする必要はない、むしろ漁業の方が問題だ。ここでも出ましたイルカの混獲とかカニの問題とかあるわけでございまして、漁業を議題にしようというようなことをいまアメリカと交渉していまして、恐らくそういうことになると思うわけでございます。
　いま村沢さんおっしゃるように、一番日本で輸入が大きいのはアメリカでございますので、アメリカとはおととしでしたか、大平・カーター両首脳の共同声明が出まして、農産物の安定供給といいますか、互恵といいますか、そういう立場に立って、これは非常に貿易上も必要なものでございますから、毎年一回、穀物の関係の情報交換をする会議をやろうというようなことで、アメリカとは非常に農産物関係は需給関係情報の収集というようなことがあるわけでございまして、私はいまのところそう大きな農産物の輸入について問題はないと思っておるわけでございます。
　ＥＣは、チョコレートでございますとかバターの問題でございますとか若干実はあるんです。ありますが、チョコレートについては実需者が自粛していくというようなことになりました。
　いま調製食用脂ということで問題になっておることがございますが、これはニュージーランド、ベルギーでございますが、関係省で何とか、酪農の審議会が今月末ありますから、その前に解決をつけるようにということをいま努力しているということでございまして、基本的にはどんどん外国の農産物を入れて日本の農業が困るということは極力避けるようにという努力をやっぱりやっていく必要がある。確かに、自由貿易ということから言えば、これは残存制限品目なんというのは少ない方がいいのかもしれませんが、これは理屈どおりいかぬわけでございまして、通産大臣もいま言われたように、なかなかそれはむずかしいという意味言われたわけでございまして、その辺のところは、日本の農村をどうやって続けさしていくか。もちろん農村も価格の面等において合理化を図っていくという必要があるわけでございますが、そういうような関係で、外国の農産物につきましては、外交面では考えておるところでございます。
○村沢牧君　自由貿易あるいはガットの制限のあることも承知をいたしておるところでありますが、しかし、どこの国でもその国の農産物を保護するために、輸入制限等も加えている。こういう中にあって、わが国の残存輸入制限農産物は二十二品目あるわけですけれども、これは国内の農業を保護し、自給率を高めるために必要な品目でありますから、この制限を緩和すべきではない、そのように思いますが、どうですか。——大臣、大臣ですよ。
○国務大臣（亀岡高夫君）　先ほど来総理並びに各閣僚からお話し申し上げましたとおり、やはり日本の農業は日本人が守っていかなきゃならぬわけでありますから、この二十二という残存輸入制限品目についてはこれはもう堅持をしていきたい、こう考えております。
　と申しますと、ここでちょっと時間をいただいて申し上げてみますと、米国におきましても、残存輸入制限品目としては非常に少ない、一つということでありますけれども、一方、農事調整法という法律によりまして十三品目につき輸入割り当て品目といたしておるわけでございます。そのほか、食肉輸入法という法律によりましてこれまたきちっと輸入を規制をいたしておる。こうしてアメリカはアメリカ自身の農業を守っておるわけでございます。
　ＥＣにおきましても、いわゆる残存輸入制限品目はそう多くは、フランスが農業品が十九、デンマークが五、ベネルックスが四、西独が三、英国が一、こういうふうになっておりますけれども、ＥＣ自体の中で非常に高額ないわゆる課徴金、輸入農産物、畜産物には課徴金を課しておるわけでございます。
　こういう点をやはり相手国と十分に話し合っていくことによって私はこの農産物の貿易関係等についても話し合いのつくことと考えまして、先ほど外務大臣からお話のありましたいわゆる擬装乳製品につきまして、いま外務省を通じて折衝を続けておるところでございます。私どもの考えはできるだけ相手にわかってもらうという努力をすることが私は大変大事である、こう思ってやっております。
○村沢牧君　外国農産物あるいはその加工品が、わが国農業に対して多くの影響を与えていることはいろんな製品に見られるわけでありますけれども、私は当面問題となっておる二つの製品について質問をいたします。
　一つは、擬装乳製品であります。一つは、生糸、絹織物についてでありますが、この輸入状況とそれがわが国に及ぼす影響、関係する各省庁から答えてください。
○政府委員（森実孝郎君）　擬装乳製品という御指摘でございますが、一つは調製食用脂の問題がございます。五十五年の輸入量は約一万七千トンでございまして、残念ながら前年対比でかなりの増加になっております。ココア調製品自体は大体自主規制が成功しておりまして、前年度横ばいという輸入数量になっております。
　この影響はなかなか実は計測しがたい点もあるわけでございますが、調製食用脂につきましては、主として洋菓子、パン等に利用されております。これは従来マーガリン、ショートニングが使われたものが、増産されるあるいは消費が高級化するという過程で置きかわったという過程がございますが、同時に、そのことがやはりわが国のバターの消費に抑制的に働いたということも反面否定できないことはあるだろうと思います。そういう意味で計測いたしますと、やはりこの七割弱がバターでございますから、最高限度その範囲では影響があったという見方はあるわけでございます。
　ココア調製品の方は、生乳換算で大体一六万トンくらいの影響があるのではないかと見ておりますが、これは御案内のようにココア関連の商品につきましては、大体輸入が一般的に原料よりもこういった調製品で従来からも流通していた経過があるわけでございまして、これをなかなか切り離して議論することはむずかしいのではないだろうかと思います。
○政府委員（二瓶博君）　お答え申し上げます。
　まず、生糸の輸入数量でございますが、五十五年、これは保税を含めますと四万九千五百九十八俵でございます。この中で日本蚕糸事業団がやっておりますいわゆる一元輸入、これが三万八千九百六十五俵ということでございまして、合計の面は対前年八二％、それから一元輸入の分は八四％ということで、前年よりは相当減っております。それから、この輸入の面につきましては、一元輸入制度のもとにあるわけでございますが、中国と韓国、これが主要な生糸の輸出国でございますので、この国と二国間取り決めをやっておりまして、その輸入数量の圧縮に努めておるわけでございます。今後ともこの面の努力は継続していきたいと、かように考えております。
○政府委員（若杉和夫君）　絹糸及び絹織物についてお答えいたします。
　五十五年度の絹糸の輸入量は三万六百俵でございます。それから絹織物は二千八百七十三万スクエアメートル。前年比で申しますと、絹糸が八八％、それから絹織物は七九％、それぞれ前年を一〇〇にした数字ですから、かなり減少を見ております。
○村沢牧君　擬装乳製品のことしの一月から十二月までの輸入量の伸び率、それから、これは生乳換算にしてどのぐらいになるのか。生糸については、生糸在庫量の中に占める輸入生糸の割合等について答弁してください。
○政府委員（森実孝郎君）　調製食用脂の輸入量は、先ほど申し上げましたように一万七千トンでございまして、生乳換算にいたしますと十五万六千トンというふうに算定されます。これは前年対比では約三二％の増加ということになっております。
　ココア調製品は、先ほどお答え申し上げましたように、十六万二千トンという生乳換算になります。この輸入量は前年対比で約四％の増加でございます。
○政府委員（二瓶博君）　現在、事業団の在庫はこの二月末で十四万四千六百俵になっておりますが、このうち輸入脂は十万八千俵でございまして、事業団在庫の全体の七五％に相なっております。
○村沢牧君　このうち乳製品の輸入について、農林水産省それから通産省等々いろいろ意見の食い違いもあって一定の方向を調整したというふうに言われているんですけれども、その辺はどうなっているんですか。
○政府委員（森実孝郎君）　お答え申し上げます。
　現在私どもＥＣ、ニュージーランド等の輸出国と外交交渉を続けております。この交渉を基礎といたしまして、農林省、通産省、外務省、大蔵省四省の意見の調整を図り、できるだけ速やかに合理的な輸入の歯どめ措置を各般の手口を活用いたしまして講じてまいりたいと思っているわけでございます。
○村沢牧君　通産省、いま説明のあった絹織物の輸入、法の網をくぐっていろいろ入ってくるわけですけれども、コントロールもしておりますけれども、余り成果も上がっておらない。今後どのような対策をとっていくのですか。
○政府委員（若杉和夫君）　お答え申し上げます。
　絹糸、絹織物については、大体その七割ないし八割を占める中国、韓国、台湾三国につきまして政府間及び民間ベースの協定を結んでおりまして、それで輸入量の調整、最近は削減という方向で努力をいたしております。
　それから、いわゆるそういうところからの迂回輸入、あるいは、通称青竹と申しまして、簡単に染めをして、日本で染めを抜くというような輸入もあったわけでございます。したがいまして、そういうものについては輸入承認制をしくということにしております。
　それからさらに、それも無法で破るということがあっては困りますので、ほとんどの国について輸入に際して確認制というものをしきまして、それをわれわれチェックできるという体制にしております。
　その三つ、実はそのような措置を講じましてもまだ法を破るということも絶対ないとは言えませんが、そういうものに対しては厳しい措置を講じまして根絶を期していきたいと、かように考えておる次第でございます。
○村沢牧君　ここ数年来、財界、特に経団連等を中心にして農業に対して厳しい提言を行っております。この提言の中では十分尊重しなければならないものもあるわけでありますけれども、しかし、その言わんとするところは、団体によって表現の違いはあっても、無理をして自給率を向上させるべきでない、輸入制限や国の価格政策を撤廃して、自由化政策によって国民の必要とする食糧を確保すればいいのだと、こういうことであります。こういうことは、工業製品の輸出市場の拡大や低賃金政策のために経済的側面だけで見た国際分業論的な考え方であるというように思うのですけれども、これに対しての見解を求めます。
○国務大臣（鈴木善幸君）　大事な問題でございますから、私からお答えをいたします。
　わが国の農業は国土、資源の制約もございます。つまり大規模経営等ができない、そういう国土、資源の制約がございます。それからもう一つは、高度経済成長時代に都市勤労者の所得がふえた、生活水準も向上した、ところが農村、農民だけがその所得格差を低い水準に置かれるということはこれは許されない、そういうようなこと等がございまして、価格政策その他の面で日本の農産物の価格は割り高になってきていることは事実でございます。したがって、それだけ国際競争力という面からいきますと非常に低位、弱い立場にあるわけでございます。一方におきまして、先ほど来るるお話が出ておりますように、食糧の安定的な確保ということは、これは日本民族としての最低の安全保障であると、こういうことを総合的に考えますと、国際分業というようなまる裸の政策を私はとるわけにはまいらない、このように考えます。これは日本だけでございません。各国ともそういう農業に対しては適正な保護政策をとっておるわけでございます。しかしながら、一方において、私は常に反省をお互いにしなければならないことは、できるだけ生産性の向上を図る、合理化を図る、そういうようなことを通じまして少しでも国際競争力を高めていくという努力、これも私は必要だと考えるものでございます。私は、そういう観点に立ちまして今後のわが国の農業政策を進めてまいりたい、こう思っております。
○村沢牧君　農政審議会から「八〇年代の農政の基本方向」が出されておりますけれども、これはきわめて抽象的であり、一にかかって政府の施策に期待をしているわけなんです。したがって、この基本方向を実行していくためにはその施策の裏づけがなくてはならないというふうに思うのです。特に、財政再建あるいは行政改革等の問題とも関連をさせて本当にこれが実行できるのかどうか大変心配もし、疑問に思うわけでありますが、そこで、昨日も農林省関係の補助金の問題等について同僚議員から指摘を受けたところであります。整理すべきものは整理をして、そうしてやっぱり新しい農政の方向を見出していくんだと、再編成をしていくんだと、こういうやっぱり決意がなくてはならないわけでありますけれども、最後にその決意を伺って私の質問を終わります。
○国務大臣（鈴木善幸君）　農業に対しましては、先ほど来るる申し上げておるように、いろんな面で保護、助成の方途を講じてきたところでございます。一部に過保護ではないかという批判さえ出ておる面もございます。また、補助金等々ですでにその使命を終わったものもなきにしもあらず、またその補助金の効率化という面から言って大いに改善を要する点もある。そういう点を総合的に勘案をし、本当に補助金が効率的にこういう厳しい財政の中で使われるように、また日本農業の健全な発展に寄与できるように、そういう観点から補助金等の問題は十分再検討を加えていきたいと、こう思っております。
○委員長（木村睦男君）　以上で村沢君の総括質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（木村睦男君）　次に、竹田四郎君の総括質疑を行います。竹田四郎君。
○竹田四郎君　外務大臣にこれはひとつ御注意いただきたいと思うんですが、この間、わが党の小野委員からジャマイカの円借款の質問に対しまして、当時外務大臣はまだ結論が出ていないと、こういう発言をしていながら——かなり問題としては重要だと思います。日本の外交方針にも影響のある問題であると思いますが、日ならずして報告をすると。私どもは大変国会軽視ではないかという疑いを持つわけでありますけれども、もう少しこの間の園田厚生大臣みたいに率直であってほしいというふうに私は思いますが、どうですか。
○国務大臣（伊東正義君）　この間大木委員から御質問ありまして、御注意を受けたことを今後注意しますということを私は率直に申し上げたわけでございまして、大体私も率直な方でございますが、あのとき、世銀の主催で会議があるということでございまして、それに日本が参加する場合にどういう態度でいくかということがまだ決まってなかったことは事実でございます。ただ、ジャマイカは、前に技術協力でございますとかあるいは輸出入銀行のバンクローンや何かやったこともずっとあるわけでございまして、そういう経過があったわけでございますが、世銀主催の会議に出ますときに、それではこれからどうしようかと、ジャマイカからの要請があったことは確かでございますが、いろいろ考えましてああいう結論を出したのでございますが、大木委員からも御注意ありましたことは、私は率直にこれはひとつ気をつけることがあれば今後気をつけますと私は申したわけであります。今後そういう態度でまいりますから、どうぞ率直にお答えしますから、御心配なく。
○竹田四郎君　宮澤長官は昨十二日、七月のオタワサミットを対ソ戦略の調整の場にするというレーガン大統領の提唱に呼応して、これまでの経済サミットから、対ソ政策を軸とする戦略サミットにすることに同調する方針を明らかにしたと、こういうふうな発表をしたと報じておりますが、これは一体どういう意味なんですか。そして、これは鈴木内閣の方針なんですか、どうなんですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　鈴木内閣の方針ではございません。
　それから、その報道には間違いがございますので、多少長くなりますが説明をお許しをいただきたいと思います、大事なことでございますので。
　カナダでレーガン大統領とトルドー首相がそういう話をしたという報道、これはございました。それについて意見を聞かれたわけでございますが、私が申しましたことは、もともと、サミットが最初にランブイエで開かれるときに、このサミットというものは経済問題だけを扱うべきものなのか、政治問題もやるべきかという議論がありまして、主としてジスカールデスタン大統領であったわけですが、政治問題というものは、やはりおのおのの何といいますか、主権に非常に関係をするので、サミットというものは経済問題をすべきであるという御主張があって、したがってアジェンダはその後ずっと今日までそうなってきている。ただ、事実上各国の首脳が一年に一遍集まられるということになると、経済問題だけというのはこれはいかにも少し、せっかく集まるのにどうなんだろうかという意見は当時から確かにあった。ことにアフガニスタンのような出来事が起こりましてからそういう意見がかなり強くなりまして、イギリスのサッチャー首相なども私自身にそういうことをはっきり言われたこともある。ですから、多くの国々であれだけの首脳が集まる年に一遍の機会に、しかもこういう国際政治がアフガニスタン等々非常にむずかしくなっているときに、経済問題だけで一切政治の話は話さないということは不自然ではないかという意見はだんだんに強くなってきているのは事実である。
　しかし、それからが私の意見なのですが、ですから、そういう政治の話というものが出るということ、そのこと自身はむしろ防げないといいますか、自然であろうと私は思うが、ただ、その際一つの結論を出そうとか、それをコミュニケに入れようとかということをすればこれは間違いなのであって、自分の国からは国際政治はこう考えられるといったようなことを首脳たちが話をされること、そのこと自身は悪いとは思わない、概してこういうことを申したわけでございます。
○竹田四郎君　正式議題でなくて雑談ならそういう話を大いにしてよろしい、ただ、それが決議やコミュニケに入れるのはこれはいけないだろう、こういうことでありますが、どうも私はちょっと違うのではないだろうかと思います。恐らく近く外務大臣は渡米するでしょうし、それから五月には恐らく総理も渡米するだろうと思いますが、当然、このサミットの事前の、何というんですか、打ち合わせというものは私は行われるだろうと思う。そういうときに、いま長官がおっしゃられたようなことが話し合いに出てくる可能性というものは私は大いにあると思う。正式議題にならなくても雑談の中で話になって、それがまたサミットの雑談の中でそういう空気を醸し出していく。私は、これはあくまでも鈴木内閣の組閣以来の方針と相反するし、いままでの日本のサミットに対する方針の大転換をもたらすと思うのですけれども、これは、これから訪米される外務大臣、総理、どのように対処するつもりですか。
○国務大臣（伊東正義君）　サミットの議題については、事前に各国から担当が集まって打ち合わすことはやっておるわけでございます。それで、従来政治問題についてはサミットであんまり取り上げなかったのでございますが、去年のベニスサミットから、アフガニスタンに対するソ連の軍事介入ということがありまして、去年のベニスサミットでは政治問題を取り上げたことはございます。今度のオタワのサミットでどういう議題をやるかということにつきましては、これは本当にまだ決まってないわけでございまして、経済問題に終始するか、あるいは政治問題、またその政治問題の場合にどういう政治問題になるかというようなことはまだ決まっておりません、本当に。でございますので、これからそういうことは各国で事前にどう議題にするかということで相談をする、これは率直にそのとおりでございます。
○国務大臣（鈴木善幸君）　このサミットの会議というのは、いままでの経過等を見ておりますと、大分事前に議題その他につきましても相当各国の首脳の個人代表というのが数次にわたりまして会合いたしまして、議題から大体の方向づけということまで準備をするようでございます。私も外務省を通じましてその報告を聞いておりますが、いま外務大臣が御答弁申し上げましたように議題はまだ固まっておりません。そして、その中に政治問題を議題にするという話は出ておりません。特に、今度はＥＣの委員長等も参加する首脳会議でございますから、果たして政治問題を議題とすることがふさわしいかどうか、こういう問題もあるわけでございます。でありますから、この個人代表の会議でこれからまだ議題等についての最後の整理をするということになろうかと思いますが、現在ではそのようなことはないということだけを中間的に御報告を申し上げておきます。
○竹田四郎君　これからのことでありますけれども、世の中が力の対決ということで世界に大きな割れ目が入る、こういうことのないようにすることが私は日本の大きな政治的な役割りだと、こういうふうに思いますので、ひとつその点は十分御注意をいただきたいと思います。
　次に、本題に入りまして、景気の見通しからお伺いをしたいと思いますが、今度は大変在庫調整がおくれてしまっているわけでありまして、当初は、去年の十二月、ここまで来たら後は平らな道だからおまえたちここまではがまんしなさい、こういうふうにして国民を引き連れてきました。そしてことしになりまして一月−三月、もうこれは物すごい急峻な坂にしてしまっているわけであります。そして、恐らく四月になったらいいかと思ったら四月もだめ。じゃ夏になったらいいだろうかといったら、これも最近の諸報道を見るとどうも夏もだめ。少し景気がよくなってくるのは秋口ではないかというのがいまの大体共通したところであります、恐らく、在庫調整がこんなに、在庫調整終わるぞ終わるぞと言ってこんなに長くなったことは私は最近では聞いておりません。一体在庫調整がこんなに長くかかったその理由を聞きたいんですが、その前に、在庫調整は、経企庁長官、いつごろ終わるんですか。
○国務大臣（河本敏夫君）　お説のように、当初政府が想定しておりましたよりも数ヵ月間おくれておることは事実であります。ただいまのところはおおむね五十六年度の第一・四半期には終わるのではないかと思っておりますが、何分にも業種によりましてばらつきがあるものですから、比較的早く終わるものもあろうかと思いますが、若干おくれるものもあろうかと思います。
○竹田四郎君　どういう業種が六月に終わって、どういう業種は長くかかるんですか。
○政府委員（田中誠一郎君）　在庫調整は、先生御指摘のとおり最終需要の落ち込みがございましておくれておるわけでございます。現在在庫調整がおくれておりますのはおおむね素材型の産業でございまして、鉄鋼ですと小棒関係が建設事業が不振ということでございます。アルミ地金を見ますと、輸入の地金が急増したということもございますが、需要が落ちているという事情もございます。一方、アルミサッシは住宅着工がおくれているというような事情がございますし、一方、塩ビは仮需の反動から調整が非常におくれているというような事情もございます。一方、段ボール原紙がおくれておりますが、これは生産活動が停滞して弱含みであるということを反映しているかと思われます。一方、繊維では特に綿糸のおくれが日立つわけでございますが、川上段階での在庫増がなお続いているということでございます。
　それぞれのいま申し上げました業種は、一部構造的な不況業種ともダブっておるわけでございまして、長期的には構造的な対策が必要かと思われますけれども、一部の業種はずれ込むといたしましても、ただいま申し上げました業種につきましてそれぞれ理由を申し上げましたが、景気が回復すると同時に在庫調整もおおむね進展していくのではないか、多くの業種は四−六月におおむね終了するのではないかというふうに考えているわけでございます。
○竹田四郎君　河本長官、本当に景気がよくなってきたなと思われるときはいつですか。
○国務大臣（河本敏夫君）　私は、大体これまでは、産業の平均の操業率が八五％を超えますと皆さんが大分よくなったなと、こういう感じを持たれるということを言っておったんです。そして九〇％を超えますとまあ非常によろしいと、それじゃひとつ思い切って投資でもやってみようかと、こういう判断をされるであろうと、こう言っておったんですが、昨年のいまごろは大体九三％前後まで最高は回復をいたしました。現在は残念ながら八三、四％見当まで落ち込んでおりますので、やはり一〇％落ち込みますと相当悪くなったと、こういういま感じを産業界の方々は持っておられるであろう、こう判断をしております。ただ第一次オイルショックのときと違いますことは、非常に景気にばらつきがあるということであります。先ほどもちょっと触れておりましたが、大企業と中小企業との間にばらつきもございますが、大企業同士の間にもばらつきがある、こういう点が前のオイルショックのときとの違いであろうかと、こう判断をしております。
○竹田四郎君　こんなに在庫調整のおくれた原因、これは十分精査をしていると思うんですが、なぜおくれたんでしょうか。
○国務大臣（河本敏夫君）　これは御案内のように、昨年の十二月にＯＥＣＤ、世界の先進工業国全部の平均の成長率はマイナスである、こういう報告をしておりますが、しかしながら、一九八一年の後半になるとだんだんと第二次オイルショックによる悪い影響も吸収されまして、そして一％ぐらいな成長になるのではないか、来年になりますと上半期が二％、下半期が三％ぐらいであろう、こういう報告が昨年の十二月に出ております。要するに、第二次石油危機のデフレ効果がいま全面的に世界に悪い影響を及ぼしておる、こういうことだと思いますが、わが国も御案内のように第一次オイルショックのときは石油の価格が一挙に四倍に上がりましたけれども、それはバレル二ドル五十であったものが四倍になったわけでありますから、金額的にはそう大きなことはありませんでした。しかし今回は、二年前に十二ドル五十前後であったものが三倍になっておるということでありますから、金額的には非常に大きな数字になっております。二年前に比べまして、現在はエネルギー関係で約五百億ドルの外貨をＯＰＥＣ諸国に払わなければならぬ、こういうこと。つまり、日本円に換算いたしまして十兆円というデフレ効果、これがいま日本経済全体に悪い影響を及ぼしておる。こういうことでございまして、しかしながらいろんな対策もいま考えておりますので、いまのような状態が長続きいたしますと困りますので、何らかの対策をいま立てなければならぬということで関係各省との間で相談をしておる最中でございます。
○竹田四郎君　長官、私はそういうことを聞いたのじゃないんですよ。経企庁が、いつになれば在庫調整は終わりますよ、こういう発表をした。それがそこへ行くとまた次へ行っちゃう。もう三回ぐらい経企庁の発表が事実と違うわけですね。その原因は一体どこにあったか、こういうわけですよ。経企庁の人ですから、十分それは精査して数字もやったし、コンピューターにもかけてやったんだろうけれども、そして予想を出したんだけれども、予想が合わないのはどこかに欠陥があったはずなんです。だから、その欠陥は、一体何を見誤ったから欠陥になったのか、何をオーバーに評価したからそういう欠陥になったのか、そういうものを精査しているでしょう、もう三回も延ばしているんだから、それの原因は何だと私は聞いているんです。
○国務大臣（河本敏夫君）　私が先ほど説明いたしましたのは、全体としての背景を説明したわけでありますが、もう少し具体的に申し上げますと、やはり個人消費がなかなか思うように回復をしない、これは物価問題が背景にあるからだと考えます。それからもう一つは住宅投資が激減をしておる。これも一向に回復の気配はない。これはやはり土地問題それから金融問題等が背景にあろうかと、こう思っております。そういう個人消費、住宅投資の落ち込みを背景といたしまして、中小企業の投資活動がこれまた大変落ち込んでおる、こういうことが重なりまして最終消費需要というものがなかなか回復しない。したがって、在庫投資も残念ながらだんだん延び延びになっておる、こういうことでございます。