Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員長（難波奨二君）　内閣の重要政策及び警察等に関する調査のうち、ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律案に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会におきまして協議いたしました結果、お手元に配付いたしておりますとおり、草案がまとまりました。
　まず、草案の趣旨及び主な内容について御説明申し上げます。
　ストーカー行為等の規制等に関する法律、いわゆるストーカー規制法は、平成十二年の制定後、平成二十五年には、連続して電子メールを送信する行為を規制対象へ追加すること等を内容とする改正が行われ、ストーカー行為等による危害の発生の防止等に一定の役割を果たしてきました。しかし、いわゆるＳＮＳの普及など、技術の進歩や社会情勢の変化に伴い、規制の対象とならない行為類型が生じております。ストーカー事案の相談件数は、平成二十七年で約二万二千件と、高水準で推移しており、依然として殺人等の重大事案も発生しております。状況は極めて深刻であるため、これまでストーカー規制法の制定及び改正に主導的な役割を果たしてきた参議院として、速やかに対処する必要があります。
　本法律案は、このような最近におけるストーカー行為等の実情に鑑み、ストーカー規制法について、住居等の付近をみだりにうろつく行為及び電子メールに類するその他の電気通信の送信等をすることを規制の対象に加えるとともに、禁止命令等について、警告をしていない場合であってもこれをすることができるようにすること、緊急の必要がある場合における手続を整備すること等の措置を講ずるほか、ストーカー行為等に係る情報提供の禁止、ストーカー行為等の相手方に対する援助の措置等の拡充、罰則の引上げ、ストーカー行為をする罪について告訴がなくても公訴を提起することができるようにすること等について定めようとするものであり、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、住居等の付近をみだりにうろつく行為並びに電子メール以外のその受信をする者を特定して情報を伝達するために用いられる電気通信の送信を行うこと及び特定の個人がその入力する情報を電気通信を利用して第三者に閲覧させることに付随して、その第三者が当該個人に対し情報を伝達することができる機能が提供されるものの当該機能を利用する行為を「つきまとい等」に追加して、規制の対象とすることとしております。
　第二に、都道府県公安委員会は、第三条のつきまとい等をして不安を覚えさせることを禁止する規定に違反する行為があった場合において、加害者が更に反復して当該行為をするおそれがあると認めるときは、加害者に対する警告がされていない場合であっても、禁止命令等をすることができることとするとともに、緊急の必要があると認めるときは、聴聞又は弁明の機会の付与を行わないで、禁止命令等をすることができることとし、当該禁止命令等をした公安委員会は、意見の聴取を、当該禁止命令等をした日から起算して十五日以内に行わなければならないこととしております。また、禁止命令等に有効期間を設け、一年ごとの更新制にすることとしております。
　第三に、何人も、ストーカー行為等をするおそれがある者であることを知りながら、その者に対し、その行為等の相手方の氏名、住所等の情報を提供してはならないこととしております。
　第四に、被害者の保護、捜査、裁判等に職務上関係のある者は、その職務を行うに当たり、被害者の安全の確保及び秘密の保持に十分な配慮をしなければならないこととしております。また、国及び地方公共団体は、加害者を更生させるための方法、被害者の心身の健康を回復させるための方法等に関する調査研究の推進に努めなければならないこととしております。
　第五に、ストーカー行為をした者に対する刑事罰について、懲役刑の上限を一年に、罰金刑の上限を百万円に、それぞれ引き上げるとともに、告訴がなくても公訴を提起することができることとしております。また、禁止命令等に違反してストーカー行為をした者等に対する刑事罰について、懲役刑の上限を二年に、罰金刑の上限を二百万円に、それぞれ引き上げることとしております。
　なお、この法律は、一部を除き、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行することとしております。
　以上が本法律案の草案の趣旨及び主な内容であります。
　それでは、本草案をストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律案として本委員会から提出することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（難波奨二君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、本会議における趣旨説明の内容につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（難波奨二君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　この際、相原さんから発言を求められておりますので、これを許します。相原久美子さん。
○相原久美子君　私は、自由民主党、民進党・新緑風会、公明党、日本共産党、日本維新の会、希望の会（自由・社民）及び日本のこころの各派共同提案によるストーカー事案への対応の更なる充実に関する決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　ストーカー事案への対応の更なる充実に関する決議（案）
　　政府は、ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律の施行に当たり、次の事項について十分配慮すべきである。
　一　ストーカー事案については事態が急展開して重大事件に発展するおそれが大きいことから、警察において、ストーカー行為等の被害者等の安全の確保を最優先に、組織的な対応を推進・強化するとともに、ストーカー事案を担当する警察官による迅速かつ的確な対応が確保されるようにすること。
　二　ストーカー行為罪について非親告罪化しても、警察及び検察においては、その事案の対応に当たり、ストーカー行為等の被害者の意向を十分に尊重した運用を行うようにすること。
　三　ストーカー事案の特性を踏まえ関係機関等において適切な対応・支援がなされるよう、専門的能力や経験を有する人材の養成及び確保に努めること。
　四　ストーカー行為等の被害者に対しては、その状況に応じた医学的・心理的なケアが適切に提供されるよう、必要な体制の整備を図ること。
　五　ストーカー行為等をした者を更生させるための方法に関する調査研究等の加害者対策においては、精神医学的・心理学的な手法も含め、その適切かつ効果的な手法の研究・開発に重点的に取り組み、その成果の活用につなげること。
　六　ストーカー行為等の被害者等がストーカー行為等を受けた早期の段階からちゅうちょなくその被害について相談することができるよう、関係する機関・団体における相談体制の拡充強化を図ること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（難波奨二君）　ただいまの相原さん提出の決議案の採決を行います。
　本決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（難波奨二君）　全会一致と認めます。よって、本決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、松本国家公安委員会委員長から発言を求められておりますので、これを許します。松本国家公安委員会委員長。
○国務大臣（松本純君）　ただいまの御決議につきましては、その趣旨を十分に尊重させていただき、関係省庁との連携を図りつつ、ストーカー事案への対応の更なる充実に努力してまいる所存でございます。
○委員長（難波奨二君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時十一分散会
平成二十八年十一月十七日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　こやり隆史君　　　　　舞立　昇治君
　十一月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤木　眞也君　　　　　丸山　和也君
　十一月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　丸山　和也君　　　　　藤木　眞也君
　十一月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田名部匡代君　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　舟山　康江君　　　　　風間　直樹君
　十一月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　風間　直樹君　　　　　舟山　康江君
　　　　　蓮　　　舫君　　　　　田名部匡代君
　十一月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　進藤金日子君　　　　　佐藤　正久君
　　　　　小川　勝也君　　　　　平山佐知子君
　　　　　徳永　エリ君　　　　　柳田　　稔君
　　　　　紙　　智子君　　　　　武田　良介君
　十一月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　正久君　　　　　進藤金日子君
　　　　　平山佐知子君　　　　　小川　勝也君
　　　　　舟山　康江君　　　　　宮沢　由佳君
　　　　　柳田　　稔君　　　　　徳永　エリ君
　　　　　武田　良介君　　　　　紙　　智子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山佐知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　良介君
　　　　　　　　　　　　　　　　儀間　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　山本　有二君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　松本　洋平君
　　　　　　　農林水産副大臣　　礒崎　陽輔君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大川　昭隆君
　　　政府参考人
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局長　　　　　　　枝元　真徹君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　大澤　　誠君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局長　　　　　佐藤　速水君
　　　　　　　農林水産省農林
　　　　　　　水産技術会議事
　　　　　　　務局長　　　　　　西郷　正道君
　　　　　　　林野庁長官　　　　今井　　敏君
　　　　　　　水産庁長官　　　　佐藤　一雄君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　梛野　良明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農林水産に関する調査
　（米政策に関する件）
　（規制改革推進会議の提言に関する件）
　（収入保険制度に関する件）
　（水産業振興対策に関する件）
　（鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止の
　ための特別措置に関する法律の一部を改正する
　法律案に関する件）
　（鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止の
　ための特別措置に関する決議の件）
　　　　─────────────
○委員長（渡辺猛之君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、こやり隆史君、徳永エリ君、小川勝也君、紙智子君及び進藤金日子君が委員を辞任され、その補欠として舞立昇治君、柳田稔君、平山佐知子君、武田良介君及び佐藤正久君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（渡辺猛之君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が三名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（渡辺猛之君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に舞立昇治君を指名いたします。
　なお、あと二名の理事につきましては、後刻これを指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（渡辺猛之君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、農林水産省生産局長枝元真徹君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤木眞也君　私は、自由民主党を代表いたしまして質問させていただきたいというふうに思います。
　まず、この場で質問させていただく機会をいただきましたことを厚く感謝を申し上げます。
　私は、今年の七月の選挙まで、熊本の生産現場で肥育牛七百頭、繁殖牛四百頭の畜産経営を中心に、八ヘクタールの水田を活用して米、麦、大豆の土地利用型の複合経営を行ってきた農業者でした。最近、農業現場でも、攻めの農業という国からのスローガンが強調されるようになりました。攻めの農業として中央から発信される言葉と受け止める側の地方農村部とでは相当な温度差があるということは、我々は認識をしなければいけないことだと思います。
　今後、中長期的な農政を検討していく上で、その根幹にあるのは農業の産業としての体力強化だと思いますが、私は、まず真っ先に取り組まなければいけないのは、孫の代まで農業をなりわいとして継承していける持続可能な経営環境を整えることだと思います。このような視点に立ち、施政方針に対して質問をさせていただきます。
　まず、米政策について質問いたします。
　山本大臣は、所信表明の中で、生産数量目標は今年の秋が行政による最後の配分になりますと述べられました。しかし、平成二十五年十二月に閣議決定された農林水産業・地域の活力創造プランの中で、定着状況を見ながら、五年後を目途に、行政による生産数量目標に頼らずとも、国が策定する需給見通しなどを踏まえつつ生産者や集荷業者、団体が中心となって円滑に需要に応じた生産が行える状況になるよう、行政、生産者団体、現場が一体となって取り組むと書かれています。つまり、需要に応じた生産に向けては環境整備が必要であり、その環境が整っているか慎重に見極めて平成三十年に生産数量目標の配分をやめるかどうかを判断していかなければならないと、こういうことだと理解をいたします。
　そこで、活力創造プランでいう定着状況とは具体的に何であって、今秋の配分が行政による最後の配分となる根拠なのかを山本大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（山本有二君）　大変重要な点でございます。米が需要に応じた生産、そういう相互に関連しつつ米農家の経営の安定や永続というものを図るという意味で、御指摘は大変重要でございます。
　この定着状況でございますが、まず、各産地において主食用米から戦略作物への転換が進んで、二年連続で全国の過剰作付けが解消されました。二十八年産におきましては、自主的取組参考値を三十一都道府県で下回っているところでございます。特に、飼料米につきましては、多収品種が作付面積全体の四割を超えることができましたし、生産の約七割が、水稲全体の規模五ヘクタール以上の大規模な担い手農家の手でこれが生産されているという新しい状況でございます。
　四十一都道府県におきましては、三十年産以降、行政による生産数量目標の配分に頼らずに、生産者や集荷業者、団体が中心となって、円滑に需要に応じた生産を行える体制についての検討がなされておりまして、こうした状況を踏まえて、先ほどの御指摘のプランが決定された二十五年から数えて五年後、これが平成三十年でありますことから、本年秋に配分を行う二十九年産が行政による最後の配分となると考えるところでございます。
○藤木眞也君　ありがとうございます。
　現場では、平成三十年の生産調整の見直しについては、全国的な米余りにならないだろうか、また飼料用米などの支援がなくなってしまうのではないかといった不安が、主食用米を好きなだけ作っていいという誤解が広がっております。したがって、平成三十年産に向けてこうした不安や誤解を払拭していく必要があります。
　例えば、国は再生協議会が残るというふうに説明をされますが、現場では、行政が手を引きたがっているというのが多くの地域から聞こえてまいります。地域の水田農業をどうするかは、行政がしっかり関与して、ＪＡなど団体や生産者が一緒になって考えていく必要があり、行政の関与を三十年産以降もしっかり担保していく仕組みが必要だと思います。
　そこで、需要に応じた生産体制の確立に向け、行政と業界団体がしっかりと連携して機能するような環境整備を進める必要があると思いますが、大臣はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（山本有二君）　行政が手を引くという認識ではなくて、行政として、生産者との関係を地元の生産者やその関係者と共に見守っていかせてもらいたいと、こういう新たな位置付けでございまして、特に、三十年産以降、現在と同様に、県、市町村や関係団体が構成員となる県や市町村レベルの農業再生協議会の存続、そしてその役割に期待しておるところでございます。
　国といたしましては、同協議会が地域営農の戦略本部として機能していただいて、積極的に関わってもらいまして、全国の需要見通しに加えて、各産地における販売、在庫の状況、そういったものに対するきめ細かな情報提供、そして麦、大豆、飼料用米等の戦略作物の生産に対する支援、こういったものを通じて農業者が安心して需要に応じた生産に取り組めますように、御支援をいただきながら、国としてはしっかり予算を獲得し、そして不安のない農業経営に資していこうというように決意するところでございます。
○藤木眞也君　国が手を引こうとすれば県は当然引きたがりますし、県が引きたがれば市町村も当然引きたがるんじゃないかなと思います。その辺をしっかりと念頭に置いていただいて、スムーズな移行ができていくような対応をお願いできればと思います。
　また、平成三十年産を目途とする生産調整の見直しがうまくいくためには、水田フル活用の政策支援がしっかり恒久的に継続していく必要があり、政策的、予算的な担保を前提に、生産者に明確に伝えていく必要があると思います。今年が最後の配分とおっしゃる前に、三十年産以降の水田農業政策の詳細や制度の具体的な運用などを早期に明確にしていただき、生産者の不安や誤解を払拭して、生産調整の見直しに円滑に対応できるよう環境整備を進めていただきたいと思います。
　現在、食料自給率の向上を図る取組として、水田での飼料用米や飼料用稲の作付けが急増していますが、それを活用する側の畜産農家としては、実取りであったり飼料用のトウモロコシの作付けを要望される農家が非常に多いのが現状です。作付け条件としては厳しい作物ではありますが、こうした現場サイドの声に応え、転作作物の選択肢を拡充させて作付けの推進を図りながら、更なる取組強化が必要であると思います。
　すなわち、作る側の転作ではなく、供給される側の視点に立った転作作物の選択肢の充実と作付けの推進が必要ではないかと考えるのですが、この点について、政府としてどのようにお考えでしょうか。
○大臣政務官（矢倉克夫君）　御自身、大規模畜産、また水田含めて複合経営された御経験もあり、組合長もされた先生の御指摘、大変重要な御視点であると思っております。まさにおっしゃるとおりでありまして、戦略作物の本作化という部分、一番大事な点は、供給される需要者の視点に立ったものをどうしっかり助成していくのかというところであると思います。
　飼料について申し上げれば、まさに需要者である畜産サイドの視点に立った生産が重要でございます。先生御指摘の飼料用トウモロコシを含む飼料作物につきましても戦略作物助成の対象に位置付けさせておりまして、現在、畜産サイドの需要も踏まえまして、十万ヘクタールを超える水田において水田活用の直接支払交付金が交付され、生産が行われているところであります。
　また、飼料用米については、他方で、日本飼料工業会が、中長期的には約二百万トンの飼料用米の需要が見込まれる、そのような要望もある。畜産業界からも、飼料用米の給与によって畜産物の付加価値向上を図りたいという声があるなど、将来にわたって多くの需要が見込まれている、このような御要望もある。その結果、現在約八万ヘクタールの水田において生産が行われている。実情、今、飼料作物の方が生産が行われている面積が実は大きいというところ、その部分は需要者のサイドもしっかりニーズも応えているというところの実態でもあるかと思いますが、今後とも、このように需要者の視点に立って需要に応じた生産を先生の御指摘も踏まえてしっかりと進めてまいりたいと思います。
○藤木眞也君　しっかりといろいろな選択肢の中で転作が行われていけるようにお願いをしたいと思います。
　次に、指定生乳生産者団体制度についてお伺いします。
　政府は、生乳の流通、加工の問題について、生産者の所得向上を旨として検討すると発表されています。そして、今年の秋までに指定生乳生産者団体制度の是非や現行の補給金の交付対象の在り方を含めた抜本的改革について検討し、結論を出すとされております。
　我が国の酪農は、最近ではメガファームなどと言われる大規模経営も増えていますが、家族経営を中心に、単に牛乳、乳製品の原料乳を供給するだけではなく、地域社会を支えています。
　生乳は毎日生産され、貯蔵が困難で腐敗しやすいといった特性があります。また、季節ごとに乳量が異なり、一酪農家では乳業メーカーに原料乳を安定供給することや有利販売には限界があります。このため、指定生乳生産者団体制度は、酪農家から生乳を一元的に集荷し、複数の乳業メーカーに販売することで、一酪農家では困難な有利販売や輸送コストの削減を始め、消費者に対する牛乳、乳製品の安定供給を行う仕組みであると考えています。
　所得向上は大いに結構でありますが、バター不足を持ち出して指定生乳生産者団体制度の廃止論が展開されています。生産現場には大変な不安が広がっています。酪農家の皆さんが自主的に団体をつくり、中長期的な視野に立って消費者に対して牛乳、乳製品を供給するため、生産調整などいろいろな努力を続けてこられているのが生産現場の実態です。今の指定生乳生産者団体や酪農協などに改善や強化すべき点はあるかと思いますが、制度自体が、酪農家が生乳を販売するためにあって、付加価値を高めるための選択を阻害しているとは考えられず、指定生乳生産者団体制度の役割や機能を十分評価すべきだと考えます。
　指定団体制度の見直しが議論されている背景と制度がこれまで果たしてきた役割、機能を山本大臣はどのように評価されているのか、お伺いします。
○国務大臣（山本有二君）　この生乳の取扱いは、おっしゃるように、生ものでありますし貯蔵もなかなか困難でありますし、そうした中、一元的集荷、多元的販売にまで持ち込んでいただいたのがこの指定生乳生産者団体制度でございまして、これは法律によって、加工原料乳生産者補給金等暫定措置法に基づきまして、我が国酪農の発展に重要な役割を果たしてきた制度であることは紛れもない事実でございます。
　特に、同法に基づきまして、生産者が指定生乳生産者団体を通じて補給金の交付を受けるとされてきておりまして、この仕組みによる大変大事な機能は三つ挙げられようかと思っております。農協、農協連合会の販売事業の機能を活用強化をしつつ、輸送コストの削減、条件不利地域の集乳の可能性を見出し、かつまた乳価交渉力を小さな酪農家の皆さんに付けてくることができた、確保することができたという大事な機能を持っております。そして、補給金を通じて飲用向けと乳製品向けの仕向けの調整の実効性を担保する機能がまたございます。
　そんな意味で、我々としましては、この二十八年六月閣議決定されました規制改革実施計画について、指定生乳団体制度の是非、現行の補給金の交付対象の在り方、こうしたことを含めた抜本的改革につきましては、この機能を維持しつつ、更に積極的に時代に応じた改革を求めたいと、こう考えております。
　ただ、二十八年秋までに検討し結論を得るとされておるわけでございまして、鋭意、与党の中で今御検討をいただいていると聞いております。その推移も見ながら、我々としましては委員の皆さんの御意見も聞きながら判断をさせていただきたいというように思っております。
○藤木眞也君　ありがとうございます。
　また、この制度の見直しは団体内部の酪農家の不満の噴出によるものではありません。この話は規制改革会議の発信に端を発したものだと認識しています。生産調整を団体が一丸となって取り組んだとき、賛同しなかった方、自らの意思で抜けていった一部の酪農家がこの期に及んで補給金を欲するという考えに疑問を抱きます。少なくとも需給調整には協力していただきたいということと、政府には、こうした一部の声だけに耳を傾けるのではなく、真摯に農家の本当の声に耳を傾け、向き合っていただきたいと思います。
　そこで、議論している加工原料乳の生産者補給金制度の見直しが一体誰のためにあるのか疑問を抱かざるを得ませんが、この点の政府の考えはいかがでしょうか。補給金はルールに従った農家に支払われるべきだと強く要望いたします。
○国務大臣（山本有二君）　この補給金見直し等、こうしたことが誰のためにあるかということでございますが、私ども、あくまで酪農家の一層の所得向上を図る上において必要な改革以外に目を向けるつもりはありません。その意味において、農業のプロの藤木委員さんの御指摘やこの委員会での議論を踏まえて、与党の推移も見ながら慎重に検討をしていきたいというように思っております。
○藤木眞也君　ありがとうございます。
　指定生乳生産者団体の制度の充実強化は十分に取り組んでいく必要があると思いますが、多くの酪農家の皆さんは、今、搾乳素牛の不足という深刻な問題に直面していらっしゃいます。我が家でもこの搾乳素牛の生産を二百頭ほど行っていますが、酪農家の皆さんからは増頭の依頼が相当高まっております。ただ、ホルスタインの雌子牛の調達がなかなかできないこともあって、増頭には至っておりません。
　これは肉用子牛の不足問題が大きな原因になっており、このような一連の畜産の生産基盤の弱体化をどう充実強化につなげていくかという点では、生産者や関係機関の努力は当然ですが、国としてもこの問題に対して早急に取り組んでいかないと、酪農の衰退につながりかねない問題だと思います。
　素牛不足を解消するには、団体などがキャトルセンターや育成牧場などで一括育成を行い、経産牛では受胎率の悪い性判別精液を比較的受胎率が高い初妊牛に付けることでホルスタインの雌子牛の出生率を上げていくような取組などを早急に行っていかないと、今後ますます素牛の不足が深刻になるのではないかと心配をいたします。
　こうした素牛不足に対する今後の取組、また、生産基盤の強化という喫緊の課題に対する対応を政府としてどのように考えていらっしゃるか、役所の考えをお聞かせください。
○政府参考人（枝元真徹君）　お答え申し上げます。
　御指摘いただきましたとおり、酪農経営におきましては、交雑生産の増加によりまして乳用後継牛の生産が減少しておりまして、その確保は大変重要な課題であると認識をしております。乳用後継牛の不足は、肉用子牛の価格が好調なことから、黒毛の和種の精液を用いまして生産される交雑種が増える一方、乳用後継牛の生産が減少したことが大きな要因であるというふうに考えてございます。
　このため、二十八年度の補正予算におきまして、乳用後継牛を効率的に生産できる雌の性判別精液の授精ですとか、あと搾乳ロボット、自動給餌機など省力化機械の導入を支援することとしておりまして、酪農生産基盤の確保、強化に向けた取組を一層強力に推進してまいりたいと存じます。
○藤木眞也君　ありがとうございました。
　最後に、農業所得の向上対策について伺います。
　今、政府は、農業所得の向上を図るために、規模拡大による経営の合理化、生産コストの削減を主張してきました。団体としても、農業者の経営確立を後押しするという観点から、生産資材価格の引下げや、流通加工構造などの分野についても自己改革を取り組んでおられます。
　しかし、こうした側面が全てではありません。農業所得の向上を図る上での一面にすぎず、家族経営を基本とする我が国において農業者の経営目標はそれぞれであり、規模拡大や収益向上だけではないと思います。当然に生産コストの低減はまずもって追求するところではありますが、このことがイコールとして所得向上につながるのでしょうか。市場原理からすれば、製造原価が下がったのだから販売価格も下がってしまうのではないかというような考えが通常であります。
　私は、農業者が意欲的に農業経営に取り組むため、言い換えれば農業所得の最大化を図る上で、農産物の販売価格を上げていくことこそが最重要な課題だと考えます。政府の考えをお聞かせいただきます。
○国務大臣（山本有二君）　おっしゃるとおりでございます。生産や流通コストの低減ばかりではなくて、農産物の付加価値をまず向上させていくという視点が重要でございます。
　農林水産物の付加価値を向上させる六次産業化の取組を現在推進しておりますが、農産物の品質向上にもつなげていくことができるように取り組んでいきたいと思っております。六次産業化ネットワーク活動交付金によりまして、新商品開発、販路開拓、加工・販売施設等の整備への支援を行いたいと思いますし、また、農林漁業成長産業化ファンド、Ａ—ＦＩＶＥなどによる出資等によって六次産業化の事業展開に必要な資金確保を支援していきたいと思っております。
　また、農産物のブランド化に向けましては、地域に根差した特性を持つ産品の名称を知的財産として保護する地理的表示、ＧＩ保護制度の活用を進めまして、ＧＩの登録申請、普及啓発を支援しているところでございますが、これによって地域産品のブランド化による販売価格向上が期待できるというように思っているところでございます。
○藤木眞也君　はい。
　ありがとうございました。
　時間が来ましたので質問を終わりたいと思います。大変ありがとうございました。
○舟山康江君　舟山康江でございます。
　今日の農林水産委員会は今国会に入って三回目ということでありますけれども、大臣の所信聴取をしましたのが十月十八日です。そして次の委員会が十月二十七日、その後三週間この委員会が開かれませんでした。
　なぜこんなに農林水産委員会が開かれなかったのか、大臣、どうしてでしょうか。
○国務大臣（山本有二君）　私の不用意な発言によりまして採決等遅れたという面がありましたら、心からおわびを申し上げる次第でございます。
○舟山康江君　大臣のあの不規則発言ですね、二回にわたっての不規則発言が、この農林水産委員会の審議も遅れたと、大変問題だと思っております。
　この農林水産行政、現場では大変大きな問題を抱えているというところで、きちんと議論しなければいけないんですけれども、ようやくここに来て三週間ぶりに所信に対する質疑ができるようになったというのは、大変やはり大臣はしっかりと反省していただかなければならないと思います。場合によっては、私は、大臣、やはり自ら辞任して新しい体制でやると、こういったことも考えなければいけないぐらい重い問題だということを改めて認識していただきたいと思いますし、私は、先ほどの、いろんな政策を決めるに当たって与党の声を聞いてということ、これ、どういうことなんでしょうか。この国会は何なんでしょうか。我々、何のために出席しているんでしょうか。お答えください。
○国務大臣（山本有二君）　もとより、政権というのは、与党、野党あるわけでしょうから、我々もその意味において原理原則論を申し上げたと、こういうことでございます。
○舟山康江君　待ってくださいよ。政策を決めるのはこの立法府ですよ。立法府には与党、野党あって、そこで議論して、それで政策を決めていく、それに従って行政府は政策を決めていくということではないんですか。与党の声だけで政策が決まるんでしょうか。
○国務大臣（山本有二君）　結局、しっかりと委員の皆さんの御意見も聞いて私どもも判断させていただきたいと、この審議を中心にするというように発言したつもりでございます。
○舟山康江君　先ほどの御発言は、与党の声を聞きながら検討していくということをおっしゃいました。発言、撤回するつもりはないでしょうか。
○国務大臣（山本有二君）　これは、与党から私も党として大臣に就任しているわけでございますし、また、政権のありようについての議院内閣制の在り方の中での大くくりな話をさせていただいただけのことでございまして、野党の皆さんを無視するのような意味で申し上げたものではありません。
○舟山康江君　先ほどの発言は野党の声を無視するとしか聞こえませんよ。しかも、今の制度の中で、大臣は与党から、今の自民党の議員だったかもしれませんけれども、大臣という立場は立法府とは違います。行政府の、農林水産行政の長なわけです。
　そういう立場で、与党の声を聞いてという発言は、絶対にこれおかしいと思いますけれども、もう一度お伺いします。撤回するつもりはありませんでしょうか。
○国務大臣（山本有二君）　議院内閣制の基本的な考え方の中での大くくりな発言をさせていただきました。あくまでも、委員の皆さんの審議、これを重要視しながら、物の考え方をしていきたいと思っております。（発言する者あり）
○委員長（渡辺猛之君）　舟山康江君、質疑を続けてください。
○舟山康江君　野党の声はどのように受け止めるんですか。
○国務大臣（山本有二君）　舟山委員さんの御質問や御提言、そういったものを真摯に率直に受け止めさせていただきまして、慎重に検討を重ねていきたいと、こう思っております。
○舟山康江君　そしたら、与党の声だけではなくて野党の声も聞くということじゃないですか。先ほどの発言と違うんじゃないんですか。
○国務大臣（山本有二君）　もちろん、野党の皆さんの御意見も大事な我々判断の主要な要素でございます。議員の皆さん全ての意見を聞きながら、慎重に検討を重ねていきたいと思っております。
○舟山康江君　もう一度お伺いします。
　先ほどの、与党の声を聞いて政策を検討すると、この発言を撤回若しくは修正するつもりはないでしょうか。
○国務大臣（山本有二君）　与党の皆さんの声を聞いてというのみならず、私は、全体のこの委員会の委員の皆さんの発言も重要視しつつ検討するというような趣旨で申し上げたわけでございまして、与党、野党問わず、大事な意見を頂戴すれば、謙虚に、率直に耳を傾け検討させていただきたいと、こう思っております。
○舟山康江君　それでは、先ほどの発言は撤回するということでよろしいですね。
○国務大臣（山本有二君）　いや、私は、委員が御質問のように、与党だけというくくりで言ったわけではありませんので、その意味では撤回の要はないし、また、委員が御指摘のとおり、私は、野党の皆さんのお話も謙虚に伺うということを最初から考えております。
○舟山康江君　先ほどの言葉を撤回しない限り、私は大臣の下で質問も議論もできません。（発言する者あり）
○委員長（渡辺猛之君）　それでは、速記を起こしてください。
　この際、山本農林水産大臣より発言を求められておりますので、これを許します。山本大臣。
○国務大臣（山本有二君）　先ほど、私からの発言で、与党のみの意見を聞くというような誤解を受ける発言を撤回し、与党、野党の御意見を聞くというように修正させていただきたいと思います。撤回し、おわびを申し上げます。
○舟山康江君　しっかりと、この国会、特に委員会、与野党の様々な意見、現場の声、聞いて施策に反映していただきたいことを改めてお願いを申し上げます。
　さて、今日は所信に対する質疑ですけれども、その前に、つい先週、十一月十一日に規制改革会議農業ワーキング・グループから農協改革に関する意見、さらには牛乳・乳製品の生産・流通等の改革に関する意見が発表されました。まず、このことについて、担当される内閣府にお聞きしたいと思います。
　まず、基本的な問題ですけれども、規制改革推進会議のこの法的根拠を教えてください。
○副大臣（松本洋平君）　規制改革推進会議は、内閣府設置法第三十七条第二項に基づきまして、内閣府本府組織令第三十一条によりまして設置された審議会等でございます。そして、内閣府本府組織令第三十二条におきまして、規制改革推進会議は、内閣総理大臣の諮問に応じ、経済社会の構造改革を進める上で必要な規制の在り方の改革に関する基本的事項を総合的に調査審議すること、当該諮問の関連する事項に関しまして内閣総理大臣に意見を述べることを所掌事務とさせていただいているところであります。
　以上に基づきまして、規制改革推進会議は内閣総理大臣の諮問に応じ規制改革を総合的に調査審議しており、今般、規制改革推進会議の下に設置された農業ワーキング・グループが十一月十一日に農協改革に関する意見を公表したところであります。
　以上です。
○舟山康江君　これ、法的根拠は、法律そのものに規制改革会議若しくは推進会議が規定されているわけではなくて、審議会等の等のところでこの組織令、言わば政令で規定されているにすぎないと、まずここをしっかりと整理をしなければいけないなと思っています。
　法律に定められていない、政令で、その等の中で、それはもう自由に内閣府が勝手につくれる、政令の中で位置付けられているというものが、これ、どれほどの拘束力を持っているのか、ここを教えてください。
○副大臣（松本洋平君）　今回の意見でありますけれども、改革の現状をフォローアップいたしまして、農業ワーキング・グループとして農協が自己改革によって目指すべき姿をお示ししたものであります。
　本意見に関しましては、農協に対しての拘束力を有するものではありません。しかしながら、この意見の趣旨を御理解をいただき、尊重されることを私たちとしては期待をしているところであります。
○舟山康江君　農協というのは、これ、国のお金が入っているわけでもない、独法でもない、これは個別の民間組織であります。そういう個別の組織に対してこのようなかなり踏み込んだ、組織の在り方、業務の在り方そのものに対して踏み込んだ意見をしたという例はほかにあるんでしょうか。
○副大臣（松本洋平君）　この規制改革会議の法的な位置付けまた役割等に関しましては、先ほど御説明をさせていただいたとおりであります。狭義の法制度そのものに関する提案にとどまらず、経済社会の構造改革を進める上で必要であれば広く提言をさせていただいているものであり、法令上求められているものというふうに私どもとしては理解をしているところであります。
　そして、お尋ねの前例といたしましては、現在の規制改革推進会議、これは九月に設置されたものでありますので、まだ時間もそうたってはいませんが、既に十一月十五日に規制改革推進会議が公表した診療報酬の審査の効率化と統一性の確保に関する意見において、社会保険診療報酬支払基金について言及をさせていただいております。
　また、この規制改革推進会議と同様の役割を果たしてまいりました前身の規制改革会議におきましては、平成二十六年六月の規制改革に関する第二次答申の中で、農林中金、信連は事業のやり方及び単協に支払う手数料等の水準を早急に示す、単協は買取り販売を数値目標を定めて段階的に拡大する、また、生産資材については全農と他の調達先を徹底比較して最も有利なところから調達する等々のＪＡグループが進める農協改革の方向性につきまして提言を行ってまいりました。
　また、そのほかにも民間の組織について言及した例といたしまして、平成二十五年六月、規制改革に関する答申の中におきまして、社会福祉法人の運営の在り方に関しまして、経営実態を利用者などに明らかにすることが必要であるといたしまして、財務諸表の公表を提言をさせていただいている等の事例がございます。
○舟山康江君　今の財務諸表の公表を提言しているのと、先ほど今例に挙げたやつ、全部農協関係ですよね。農協って何なんですか。農協に対して、いわゆる国が事細かにあれしろこれしろと言う権限はどこにあるんでしょうか。
○副大臣（松本洋平君）　先ほども御答弁をさせていただいたところでありますけれども、狭義の法制度そのものに関する提案にとどまらず、経済社会の構造改革を進める上で必要であれば広く提言をすることが法令上求められているというふうに私どもとしては理解をしております。
○舟山康江君　これ、農協は自主的な組織なわけですよね。農業者の自主的な組織に対して過剰介入ではないのかなという私は疑問がすごく強く残ります。しかも、しかも昨年の改正農協法、そして政府の農林水産業・地域の活力創造プラン、これとの整合性、こういったことも検討した上での提言になっているんでしょうか。
○副大臣（松本洋平君）　お答えをいたします。
　今委員からも御指摘がございましたとおり、農協改革につきましては、本年四月に施行されました改正農協法に基づきまして、五年間の改革集中推進期間におきまして、農業者の所得向上に向けＪＡグループにおいて改革が進められているところというふうに認識をしております。
　今回の農協改革に関する意見は、農協が改正農協法に基づく改革集中推進期間の中にありまして、農林水産業・地域の活力創造プランで示された方向性を踏まえ、真に農業者のための組織へとできるだけ早く生まれ変わることを期待いたしまして目指すべき姿を示したものであり、整合性は取れているものと認識をしております。
○舟山康江君　大きな問題ですよ。
　まず一つ、過剰介入、そして、昨年改正されたばかりの農協法、この改正の折に、衆議院、参議院の農林水産委員会で附帯決議も付けております。この中でも、自主的な取組を促進、自主的な改革を応援すると、こういったことになっているんですね。
　今まさに集中改革期間、自主的な取組をしているさなかにあって、なぜこのタイミングで更に自分たちの思いをこのように表に出して、あたかも農協の改革が足りないかのように、今、改革期間なんですよ、五年間の改革期間が終わって、それでも何らぬるま湯でやっていないというんだったら言われても分かりますけれども、そのさなかになぜこのタイミングで出すのか全く理解できないんですけれども、その辺、合理的に説明してください。
○副大臣（松本洋平君）　私どもといたしましては、この改正農協法に基づく改革集中推進期間の中にあって、その趣旨に沿って、方向性を踏まえた上で、真に農業者のための組織へとできる限り早く生まれ変わることを期待し、目指すべき姿を示したものというふうに考えておりまして、整合性並びにそうした観点からこの時期に提言がされたというふうに理解をしております。
○舟山康江君　今回出された農協改革に関する意見の中に、例えば農産物販売の委託販売を廃止しろということを言っていますけれども、一年以内に見直せと言っているんですよ。五年間の改革期間とずれているじゃないですか。
○副大臣（松本洋平君）　私どもといたしましては、先ほどお話をさせていただいたように、この改正農協法の趣旨をできる限り早く進めていくという観点からこのような意見をまとめさせていただいたところでありまして、こうした趣旨というものを是非御理解をいただけることを願っているところでございます。
○舟山康江君　これ、立法府で、附帯決議の中で自主的な取組を応援すると言っている。そして、政府、これ何ですか、この活力創造プランというのは、これ適当に作ったものなんですか。これ、農林水産大臣も副本部長として、しっかりと政府の方針として出しているわけじゃないですか。この中に、これは与党の提言も入っていますけれども、これも、何でしたっけ、それも踏まえて措置を講ずるという中に、この中身を見ますと、ここも、農協が農業者が自主的に設立した民間組織であることを踏まえて、その民間の自主的な取組を促すとなっているんですよ。全然これずれているじゃないですか。閣内不一致ではないでしょうかね。
○副大臣（松本洋平君）　我々といたしましては、きちんとした手順を踏んで、そして決定をさせていただき、そして、意見として規制改革会議として諮問に答えさせていただいたものでありますので、そうした御指摘は当たらないものと理解をしております。
○舟山康江君　農業を所管する農林水産大臣、この今回の提言、そして今の説明、どのようにお感じでしょうか。
○国務大臣（山本有二君）　私の立場といたしましては、七日の規制改革推進会議における総理指示、そして十一日に開催されましたワーキング・グループ、この意見の取りまとめ、こうしたことについての経緯を承知しております。
　また、あくまで農協改革についての、農業団体についての改革は自主改革であるという考え方の下にお願いをしておるところでございまして、また、十一月十一日の農業グループのこの意見の中に創造的自己改革を進めるというように御意見がございますし、そうした観点を大事にしながらこの検討を進めていきたいと思っております。
○舟山康江君　まず、内閣府副大臣はもうここで退席いただいて結構です。
　あとは、大臣が、農林水産大臣が農業の現場を預かる責任者として、しっかりとおかしいものはおかしいと言っていただく、こういったことがないと、現場の農業者、農業組織、団体……
○委員長（渡辺猛之君）　松本内閣府副大臣は御退席いただいて結構です。（発言する者あり）松本内閣府副大臣は御退席いただいて結構です。
○舟山康江君　是非、山本大臣は、私は、今回の提言というのは、農林水産業・地域の活力創造プラン、これ、政府の方針、大きな方針に対して過剰介入であり、余計なお世話的な提言ではないかというふうに思います。そのことをしっかりと役所として、農林水産省として発信いただけないでしょうか。現場は何か悪いことをしているかのような、農協は何か悪いことをしているかのような、そういう思いで、今、非常に不安と先行き不安感、不透明感で非常に困っているというふうに思いますけれども、どうでしょうか。
○国務大臣（山本有二君）　これは、あくまで農家、生産農家の皆さんの所得が向上されるという観点に立って農林省、また中央会そのほかの農協各関係機関が一丸となって一緒に改革する、そういう姿勢で取り組みたいと思っておりますので、農林水産業・地域の活力創造プランとの関係も含めて、なおしっかりとお互いの共通認識をつくり上げたいと思っております。
○舟山康江君　この件に関しましては、恐らく、今日ここに委員として出席の与党、野党問わず、何の権限で、おかしいんじゃないかという思いを共有されている方多いと思いますよ。これ、国会の現場の委員会の声ですよ。その声をしっかりと重く受け止めて、政府の中で大臣が体を張っておかしいものはおかしいと言っていただきたいと思いますけれども、もう一度お願いします。
○国務大臣（山本有二君）　不当な過剰介入に対してはしっかりと阻止できるような、そんな見識を持ちたいと思っております。
○舟山康江君　是非、我々、この件に関しましては、私のみならず委員全体の総意として大臣は重く受け止めていただきたいと思います。
　さて、次に移りますけれども、農林水産行政、これは国が担っているわけで、農林水産省が担っているわけですけれども、今いろんなところで、民間委託ですとか、これもまた後で詳しく御質問いたしますけれども、先ほど藤木委員からもありました、例えば米の生産調整、本来国がやっていたものをどんどんと現場に丸投げするような、そういった方向が見えてならないんですけれども、農林水産政策の中でそれでは今国がやらなければいけない責任というのは、責務というのは何だとお考えでしょうか。
○国務大臣（山本有二君）　平成十一年に、これに関しましては食料・農業・農村基本法というものを置かせていただきまして、七条において、国はという主語で、食料の安定供給の確保、多面的機能の発揮、農業の持続的な発展、農村の振興といった基本理念にのっとりまして、食料、農業、農村に関する施策を総合的に策定し、また実施する責務を有するというように考えております。
○舟山康江君　やはり一番最初に来るのが食料の安定供給だということなんですね。
　この食料の安定供給の中で、言わば需給調整、需給調整というものは、この国の責務、食料の安定供給といった国の大きな責務の中には入らないんでしょうか。
○国務大臣（山本有二君）　この食料・農業・農村基本法におきまして、国内生産の増大を図ることを基本とし、これと輸入あるいは備蓄というような考え方も組み合わせておりまして、安定供給を確保することをむしろ積極的に規定しているというように見るのが本当だろうというように思います。
○舟山康江君　そうですかね。食料の安定供給の基本は国内生産じゃないんですか。
　国内の中で今必要なものをどうやって作るのか、どういった品目を推進していくのか、こういったことが食料の安定供給の根幹であって、ただ、残念ながら、今、日本の食料自給率が必ずしも高くない中で、やはり輸入の安定供給、備蓄も含めて、輸入農産物も含めたこの安定供給を組み合わせるという中で、あくまでも基本は国内生産の増大だと思いますけれども、認識違いますか。
○国務大臣（山本有二君）　これは、まずは国内生産の増大を図ることを基本とするというようにこの法でも指摘をしております。さらに、この延長線上に食料自給あるいは自給力が出てくるものというように思っております。
○舟山康江君　その際に、自分が作りたいものを好きに作るということでは、なかなかこれ、欲しいものがきちんと供給されなかったり、若しくは価格が暴落してしまったり、そういう様々な面を考えて、需給調整というものは、私の理解では、これは国の責任として今までも担ってきたわけですし、これからも担う必要があると私は考えておりますけれども、そこは、大臣、お考え違うんでしょうか。
○国務大臣（山本有二君）　需給調整は今までもやってきておりますし、将来的にわたって、我々国がしっかりとその方向付け、大枠について関心を示しながら、安定的な供給ができるようにその大枠の監視あるいは助成あるいは支援をしていくということが大事だろうというように思っております。
○舟山康江君　今大臣おっしゃいましたとおり、やはり需給調整は、特にこれ土地利用型の農業に関して、やはり米は若干今過剰ぎみだということに対して、麦、大豆、その他土地利用型の農産物の中ではやはり需要に対して供給がまだまだ足りない、生産が足りないというものがあるわけであって、やはりここをしっかりと調整するのは国の大きな責任だと思っています。
　そういう中で、これは先ほどの質問にもありましたけれども、どうも聞くところによりますと、三十年以降は国がこの需給調整業務から手を引くと、そんなふうに聞こえてきますけれども、今の御答弁との整合性はどうなんでしょうか。
○国務大臣（山本有二君）　あくまで国は、需要と供給の大枠を見つつ、そして米の在庫や価格について目を光らせながらも、生産者が何を作るかについての自由な判断の下、マーケットメカニズムに応じた需要、そういうものを踏まえた、そういう営農をお願いするわけでございまして、国は、より県や市町村、あるいは地域の農業団体と連携をしながら、それぞれの皆さんが作る方向付けについての関心を示しながらこれを調整していくという、そういう方法が適切ではないかというように考えるところでございます。
○舟山康江君　私は、やはり主食である米、そして土地利用型のほかの補完する作物、こういったものは、やはりもっと国が前面に出て、責任を持って、地域丸投げではなくてやるべきだと思いますけれども、大臣、いかがですか。
○国務大臣（山本有二君）　生産者が自由に作物の選択をし、かつまた農業所得が向上できるような環境が整った場合、私は、大豆にしてみたりあるいは菜種を栽培してみたりというような、そういう自由度も必要なのではないか、その中で米生産が安定的に行われるというような理想の姿になるということにおいて、国が必ずしも今までどおり関与するべきかどうかについて、少し考え方を、より生産者に近い方々との協力を持ってやっていくべきなのではないかと。そして、きめ細かな情報提供が全体としての国の需給バランス、そして食料安全保障、そういったものとの関係の中で確立されていくというように思っております。
○舟山康江君　今までも、何を作るという、そこまで事細かに現場に配分していたわけではありませんよ。自由度は十分確保されていました。
　そういう中で、大きな大きなグリップ、全体のグリップを国が握って、その範囲内で地域地域でバランスの取れたような形で配分が決まっていたわけですよ。それを地元に全部丸投げしてしまったときに、本当に地域ごとにしっかりとバランスの取れた形になるんでしょうか。うちの地域は米に適しているからもっと米を作らせろ、そう思っている地域はもう北から南までいっぱいあるわけですよ。
　そういう中で、やはりどこかが少し現場から離れた立場で、まさに国が食料の安定供給という責任を握っているからこそ国がもう少しグリップを利かせる必要があると思いますけれども、本当に丸投げでうまくいくとお考えなんですか。
○国務大臣（山本有二君）　これは丸投げになるというようには思っておりません。やっぱり需給、品質、そういったもので価格が形成されるわけでありまして、その意味では、慎重の上に慎重にこの米政策については推進していく必要があろうと思っております。
　やはり民間在庫の数字、あるいは作況、あるいは生産量、そういったものについての情報を共有しながら、その産地産地で、じゃ、自分たちはどういうものをどれぐらい作付けしようかというような、そういう話になってきていただけるのではないかというように思っておりますので、全体として、私は需給というものに対する監視の目は今まで以上にしっかりしていかなければならないというように思っておるところでございます。
○舟山康江君　それ、可能でしょうかね。国が放して現場に任せて、でも、需給の監視は今まで以上に強力にすると。だったら、最初から地方に丸投げしないで国がきちんと調整するべきではないのかなと思います。
　今日は、実は山形県酒田市、本当に庄内平野の米どころですけれども、米どころから市議会議員の皆さんがこの委員会に傍聴に来られていますけれども、本当に、これからの米政策どうなるんだろうか、皆さん不安に思っていますよ。これまで以上に需給を監視すると言うのであれば、丸投げはやめて、もう一度国の関与をしっかりと強化していくということ、そういった方向を見直すおつもりはないでしょうか。
○国務大臣（山本有二君）　東北、米どころ山形、その県の米担当の方々とは綿密に連携を取りながら、そして過剰作付けという意味で、米の値崩れがひいてはやがて営農に影響するというようにならないように、そこを情報を提供しながら、また提供いただいて、共有する部分で綿密に調整しながら、全体の米価格が決定されるときに安定感のある米の値段になっていくというように山形県もかなり協力をいただいておるわけでございますので、ひとつ是非御理解をいただきたいと思っております。
○舟山康江君　あれですかね、三十年から言わば表向きの話では減反を廃止します、実際には地方に任せるのかもしれませんけれども、国は手を引きますということですし、経営所得安定対策、我々の政権時代の戸別所得補償の制度もこれ全くなくしてしまうということですよね。もう何かいろいろ調整するのではなくて全て市場に任せます、そういった方向に移行するべきだ、大きな方向としてはもう市場原理に任せるということを念頭に置きながらの政策なんですか。
○国務大臣（山本有二君）　完全に市場経済原理に任すことにおいて食料自給力あるいは自給率がしっかり守れるかというと、それは懸念や不安が残るわけでございますので、国としては、しっかりと全体の米の作付け動向、そして生産量等について関心を持ちながら、地域地域の皆さんの作付けへの希望面積等について把握しながら、全体として国としての米の需給そして価格、こういったものについて我々は強い関心でもって、そして地域の人たちが安心して米ができるようにと、これを努力するつもりでございますので、是非御理解いただきたいと思っています。