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○上田（勇）委員　公明党の上田勇でございます。
　本日は、内閣提出の自衛隊法の一部を改正する法律案につきまして若干質問させていただきたいと思います。
　初めに、法案に関する質問に先立ちまして、国連の平和維持活動に対する防衛庁としての考え方について一点だけお伺いしたいというふうに思います。
　先般、カンボジアのＰＫＯ活動から帰国されました自衛隊員の代表の方々から活動の概要や現地の状況などについてお話を伺う機会がございました。厳しい条件のもとで大変な御苦労をされた隊員の方々に、ここで深く敬意を表するものでございます。その際、何点か御意見を承ったわけですが、その中の一つに、国連におきますＰＫＯ実施にかかわる情報などを早期に入手して、我が国としてのＰＫＯ参加についての対応や参加のための準備、そういったものを早目に行うべきではないかという意見を承りました。
　そうした中で、先日新聞記事によりますと、今回国連の日本政府代表部に防衛庁から職員を派遣する方針を決定したという報道がされていましたが、その内容の真偽、また目的、想定される業務内容、派遣の予定の時期などについてお尋ねしたいと思います。
○宝珠山政府委員　防衛庁においての現在の予定ということでありますと、来年度当初から継続的に国連代表部に、文官をでありますが出向させることを調整中でございます。この考え方は、国連平和維持活動に限りませんけれども、国連が国際の平和及び安全を維持する機能を従来以上に果たし始めてきているという認識のもとに、このような国連の動向に的確に対応するために行おうと考えるものであります。
　文官以外の防衛駐在官といったユニホームの出身の者を代表部に派遣することにつきましては、これからの国連の方向、代表部の活動状況などを勘案しながら関係省庁と調整しようというところでございまして、この点は、現在まだ調整に至っておりません。
○上田（勇）委員　ただいま承りまして、こういう計画は、防衛庁としましても、今後、国連の平和活動に積極的にかかわっていこうという、そういう姿勢を物語っているものではないかと推察いたします。
　つきましては、防衛庁としての今後の国連平和維持活動への参加についての基本的な考え方、また、近年ガリ事務総長等から平和執行部隊などの提案もされておりますが、それらへの参加も含めまして、国連による平和活動全般に対しまして、これからの防衛庁としての取り組みの基本的な考え方について、御所見をお伺いしたいと思います。
○中西国務大臣　おっしゃられるように、本当にこの国際平和維持活動というのは、日本がこれからの国際社会の中で生きていく上で、私はもう不可欠の要素である、そんな感じで受けとめております。これからまたそのＰＫＯ業務を要請される場面というのは非常にふえてくるのだろう。ところが、需要に対して供給がなかなか追っつかないみたいな現況にあることも事実がなというふうな感じで見ております。要するに、もう一国で、例えばいろいろな紛争をおさめるようなこともとてもできる時代でありませんし、可能な限り世界じゅうの多くの国々が力を合わせて、協力してそういう紛争をおさめていく、あるいは紛争が起こらないようないろいろな活動を、事前に根強く積極的にやっていくというようなことも大事だろうと思うのですね。
　そんな中で、初めて、世界で唯一無二と言ってもいい平和機構であります国連というものがまさに見直されようとしている。国連の機構改組問題というのも非常に大事でありますから、やはりそんな場面にも日本が深くかかわっていくべきであるというように私は個人的に思っております。やはり、国際政治の波がもろにぶつかる常任理事国になるかならないかによって、日本の国益にも相当影響が出てくる。今、日本が非常任理事国の立場を引き下がらざるを得ないわけでありますが、そうしますと、アジアで一つということになりますと、もう当分の間その非常任理事国にもなれない。例えば国連の分担金でも、英国とフランスと中国と三カ国会わせたよりも、日本が一国で出している方が多いのですね。しかし、発言権もない、情報を得る機会にも極めて恵まれなくなるというふうなことになりますと、国益もさることながら、世界に対して貢献していくという観点から考えても、これはなかなか容易ならざる事態だ。だから、やはり私は、理想はそれはもう推されてなるべきだと思いますが、やはり日本は国連の中心に座って、世界平和のために他の国々と一緒になって積極的に貢献していくべきである、そういう考え方の中からこういう問題もやはりとらえていくべきだろう。
　日本の場合は、憲法九条ではそれは確かに国権の発動としての武力活動、これはもう当然やってはいけないことでありますし、禁止されております。あるいは、海外において日本の意思でそういう武力行動というものを行うことも、当然これは御法度、禁止されておることでありますが、私は、世界の多くの国々がともに参加する国連の組織の中で、日本も、国連の御旗のもとに、国連の指揮のもとに、それぞれの国々と同じレベルで平和維持のための活動をしていくということは憲法違反にもならない、そんなふうに考えておる一人でございますので、こういう問題も、これから皆さんとともに大いに掘り下げたところまで徹底的に議論をしていただいて、民主主義の我が国でありますから、もちろん国会の結論は尊重しなければなりませんけれども、そういう方向で御議論をいただけることを心から期待をいたしておるところでございます。
○上田（勇）委員　ありがとうございました。ぜひとも今後、こうした平和維持、平和活動等につきましては、当委員会においても議論をさせていただきたいというふうに考えておるところでございます。
　続きまして、法案の方の御質問に移らせていただきますが、今回自民党の方から提出されている法案と全く同じものが第百二十六回国会におきまして政府から提出されまして、議事録を拝見させていただきますと、これまでその国会におきまして相当な時間を費やしまして、また内容の濃い議論が行われてきたということがうかがわれます。私どもの党からも質問に立たせていただきまして、在外公館の危機管理体制の問題、また空港や飛行経路の安全性の確認やその判断の基準、閣議等での議論を含めた派遣決定までの手続、その他派遣する機種、携行する武器等などについて討議を行いまして、そうした審議の結果が、今国会において政府から提出されている法案、それから「在外邦人等の輸送のための自衛隊の航空機の使用について」との閣議決定において明確化されたことは、これは大いに多とするところであります。ぜひとも政府案のとおりで成立させていただくことを期待しているところでありますが、そこで、今申し上げました閣議決定につきまして、何点かお伺いさせていただきたいと思います。
　まずは、この閣議決定、これは全閣僚の合意でありますので、相当な重みのあるものであるということは当然でありますが、今般の閣議決定の性格あるいはその位置づけについてどのようにとらえられているのか、お尋ねしたいと思います。
○宝珠山政府委員　今回、御指摘のございました「在外邦人等の輸送のための自衛隊の航空機の使用について」というのを十一月五日閣議決定いたしまして、七項目にわたっております。
　それらは、これまでの国会における論議、それから今国会になりまして、与党内における論議、これらを踏まえて整理をさせていただいたものでございます。これは、本件の、この法律に基づきます輸送というものの趣旨というのが第一項でございまして、これは従来からたびたび申し上げていることでありますが、在外邦人等の救出といいますか保護を任務としております外務省の任務を、従来以上により一層適時適切に行うということの一環として行うものであるということでございます。
　そういう観点から七項目に絞っておりますが、これらはこの法案の趣旨、運用に当たっての限度というものを整理いたすことによって理解を深めたいということでありますとともに、今後の運用に当たっての大方針になるものでありまして、まさに、法律ではございませんけれども、運用に当たってこれが基準になっていくということを申し上げられると思います。
○上田（勇）委員　今御答弁いただいたとおり、これは前回の国会におきまして審議された内容がかなり反映されている、ほとんど反映されているという内容であると思いますので、ぜひとも、今御答弁にあったように、それを法律同等のような形で踏まえて運用をいただきたいというふうに考えているところであります。
　次に、その内容についてちょっと一点だけお伺いさせていただきます。
　その閣議決定の７に「同乗させることができる外国人」というのがございますが、その範囲についてお尋ねさせていただきたいと思います。もちろんこれは人道的に考えましても、こうした規定というのは当然なことであるとは思いますが、その内容について若干お尋ねいたします。
　特に、紛争等の場合におきまして、紛争にかかわる国のその国籍を有する者や、またその当該国政府の顧問なり政府に関与していた者、そういった者もいることも想定されると思うのですが、ここに定められている条件に該当するのであれば、こういう今申し上げたような者でもこの「同乗させることができる外国人」の対象に含まれるというふうにお考えなんでしょうか、お尋ねいたします。
○宝珠山政府委員　外務省の方からお答えいただく方が適当かとも思いますが、協議した者として御説明させていただきます。
　輸送の対象者につきましては、邦人を優先するということは基本的にございますが、政府という立場から、人道上の見地から外国人についても、座席に余裕があります場合など、この七項に書いてありますような要件を満たす場合に限り同乗させたいという考え方であります。このような場合におきまして、退避を必要とする外国人には通常派遣先国の国民は含まれないことが多いと考えておりますが、外国人を同乗させるのは、閣議決定の７のとおり、当該外国人の母国の政府などから我が国政府に対して当該外国人の輸送について要請があることを原則といたしております。したがいまして、同乗させる外国人の適格性につきましては、当該外国人の母国の政府より要請の有無など諸般の事情を総合的に勘案した上で、ケース・バイ・ケースで判断することになります。
　いずれにいたしましても、人道的見地から行われる本件輸送について、紛争当事国などとの間で政治問題などに発展するといった事態が生じないよう十分配慮して運用することを考えておるものであります。
○上田（勇）委員　では、続きまして、先日の新聞に報道されている内容で、自衛隊と民間航空の両方のパイロットを経験された方の意見が掲載されているものがございます。多少引用させていただきますと、その中でこの方は、「私は自衛隊と民間航空のパイロットであった。熟練度において、一万時間以上の国際線飛行時間を有するパイロットが何百人もおり、世界の空を知り尽くしている民間航空会社と、自衛隊では比較にならない。緊急時には、高度の国際線の経験を必要とする。二次災害を出してからでは遅い。」それに、「将来とも、国際線の経験を積む機会の少ない自衛隊には出る幕はない。」こういうふうに断じているものであります。この方は両方の経験を有している。そういう意味で、ここに述べられていることはかなり技術的なことではありますけれども、その意見というのは傾聴に値するものではないかというふうにも思われます。
　そこで、確かにここで指摘されているとおり、自衛隊のパイロットの場合、政府専用機を国際線で運航した経験ということになりますと、これはおのずと限定されているものではないかというふうにも思われます。もちろん、あくまで安全性が十分確認されているということが航空機派遣の大前提でありますが、緊急の派遣であったり、また当然不測の事態が生ずることも考えておかなくてはならないことではないかというふうにも思われます。ついては、政府専用機の運航にかかわる自衛隊のパイロットの訓練等の状況がどのようになっているのか、また十分な訓練を積んだ要員が確保されているのか、さらにここに述べられているこの方の意見に対する御所感も含めてお答え願いたいと思います。
○上野（治）政府委員　お答えいたします。
　今議員の御指摘がありました新聞記事でございますが、その書かれておるような内容の問題はあり得ることだと思います。決して荒唐無稽なものではなくて、傾聴に値する意見だとは思っております。しかし、私どももそういうことを念頭に置いて平素訓練をしておるわけでございます。経験が十分でないということでございますが、現在いる機長クラスですと、平均七千時間とか一万時間とかかなりの飛行経験を持っております。それから、特に問題になりますのは、今回の場合でも、決して一〇〇％安全ではない、例えば情報が不足しているとかあるいは完全な計器飛行ができないとか、いろいろな状況があるだろうと思いますが、そういうような若干の困難の中でも離着陸できる訓練というのは大事なんだと思いますので、私どもとして一番力を注いておりますのは、一番困難な離着陸を確実にできるような訓練ということが一つございます。
　それから、さらに大事なのは、一人一人のパイロット、機長等についてもですが、さらにはクルー全体にとってみて、関係の客席乗務員まで含めて、全体の要員についても各種の困難を克服する訓練というのが必要だと思いますので、そういうことにより力を置いておりますので、私ども現在の訓練の状況から見まして、与えられた任務は十分達成できる力があると思っておる次第でございます。しかしさらに、このような御指摘の問題につきまして日々努力を重ねていかなければいけないと思って、今後の訓練計画も進めている次第でございます。
○上田（勇）委員　最後に、今回の法案におきまして、緊急事態に際して邦人の輸送のための自衛隊機の、政府専用機、自衛隊機の派遣を可能にする規定が設けられるわけでありますけれども、前回の国会での審議なども踏まえまして、やはりこれはあくまで非常事態に備えるということではないかというふうに思います。まずはやはりそうした必要性が生じる以前に邦人の保護、避難を確実に行うことが先決ではないか、当然こういうふうに考えているわけであります。
　そのためにも、各国に置かれております在外公館における情報の収集やまたその分析に努め、通信網を整備したり在留邦人との連絡体制を確保することが重要であるというふうに考えます。外務省におきましても、限られた人員での対応となり、大変なことではないかというふうに思いますが、ぜひともこの点をお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。この点、今回閣議決定の中にもそうした内容が十分盛り込まれている点でございますので、ぜひともこの点をよろしくお願いしたいというふうに思います。
　これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○近藤委員長　樽床伸二君。
○樽床委員　樽床伸二であります。私は、さきがけ日本新党を代表いたしまして、質問をさせていただきます。
　私も、先日来より質問されております浜田靖一議員、中村力議員、矢上雅義議員及び先ほどの上田勇議員と同じく当委員会での初めての質問でございます。関係各位の皆様方の御指導を賜りたいと思います。
　さて、当委員会で審議されております内閣提出及び自民党提出の自衛隊法の一部を改正する法律案でありますが、先ほど来の議論でもありますように、私ども日本新党を除きましては、もはや十分議論が尽くされておる、実質的な審議は終わったものといった認識を持っております。しかしながら、衆議院選挙を挟みまして国際情勢に大きな変化があったわけではありません。ただ、最大の大きな違いといいますのは、何といいましても、我が国におきまして三十八年間続いてまいりました自民党単独政権から連立内閣に政権が移ったということでございます。そのことによりまして、今回のようにほぼ同じ趣旨であります二つの法案が提出をされておる、私はそのような認識を持っております。
　そこで、まず私は、連立与党の一員といたしまして、ともに政権を支えていただいております社会党の努力に深く敬意を払うものであります。といいますのも、これまでの社会党の歴史の中で、条件つきであったとはいえ初めて自衛隊の海外派遣を認められたというふうに認識をいたしております。その点におきまして、防衛庁の御見解をお願いいたします。
○中西国務大臣　ただいまの樽床さんの御意見と申しますかお考え方に、私も全く同じ気持ちでございます。
　申し合わせ事項の中に、前政権の基本的な部分は当然継承していく、こういう申し合わせがなされております。それで、確かに防衛政策に関しましては、今樽床さん御指摘のとおり、社会党とは相当の隔たりがあったことは事実でございますが、今回いろいろと政府・与党の中でも相当の激しい議論も行われました。
　そんな中で、さっき岩垂先輩が御指摘の中に大出先輩のお話も出たわけでありますが、本当に大変御苦労いただいて社会党の意見をまとめていただいて、何といいますか、大変な努力や工夫を重ねた結果、安全性の確認、それから使用する航空機の条件をぴしっと決めて、閣議決定をして、そして国会に法案として提出をした、そういう経緯があるわけでございますが、ある意味では本当に画期的なことである、心から私も大出先輩初め社会党の皆さんに敬意を表したい、そんな気持ちでございます。
○樽床委員　ありがとうございました。
　次に、内閣提出案と自民党提出案の違いについて質問をさせていただきます。
　両案の違いは、御存じのように二点ございます。
　まず、第百条の八におきまして、内閣提出案におきましては、自民党提出案に「当該輸送の安全について外務大臣と協議し、これが確保されていると認めるときはことの一文が追加をされております。
　防衛庁長官にお伺いいたしますが、この一文を追加された御趣旨をお聞かせください。
○宝珠山政府委員　事務的にまず説明をお聞きいただきたいと思います。
　在外邦人などの輸送の目的を達成するために、派遣先国の空港それから航空機の飛行経路を含めまして、派遣先国などの措置によりまして航空機の安全が確保されている必要がある、これは前国会等においてしばしば申し上げてきたことであります。このような審議の状況、それからその後の政府・与党部内における意見調整におきましてもこのことが大きな議題となったところでございます。これらを踏まえまして種々検討いたしまして、この法文にございますようなところを法文上明記することが適切であるという判断に至ったものであります。
　この安全確認の具体的な内容ということであります。外務大臣は、現地公館長からの報告、他国の航空機の運航状況、これらを踏まえまして、派遣先国の空港それから航空機の飛行経路の安全について判断を行い、防衛庁長官は、この輸送の運航責任を有するという立場におきまして、専門的な見地から運航の安全が確保されるか否かということを判断を行うことを予定しております。
　具体的に若干申し上げますと、空港の滑走路の状況、飛行経路上、及び、同じく派遣先国の航空機を含みますが、航空保安施設がどうか、十分に機能しているかどうか等々についての情報を得て、安全性の判断を行うことになるものと考えます。
○樽床委員　続きまして、自民党提出者の方にお伺いいたします。
　ただいま御説明いただきました御趣旨に対しまして御反論がございますでしょうか。また、反論がもしないといたしますと、この一文を追加することに対する御見解をお願い申し上げます。
○山崎（拓）議員　我が党案には、安全の確保について特段の規定を設けておりませんが、それは、ただいま政府側の答弁にありましたことはごく当然のことでございまして、そのことについてあえてこれを法文に盛り込む必要はないと考えているものでございます。
　さらに、もう一歩進んで申し上げますと、あるいはそういう規定を置きますことが、この自衛隊法改正の目的を遂行する上におきまして、一定のたがをかけると申しますか支障をもたらす可能性もないではない、そのように考えるからでございます。
　例えば、緊急援助隊派遣法というのがございますが、派遣に当たりまして完全に安全が担保されているかということになりますと、それはそのときの状況によりまして、最初、当初想定していなかった事態も発生し得ると存じます。ＰＫＯの派遣についても同様でございます。カンボジアの体験を考えましても、連立与党第一党の社会党が常に主張しておられましたことは、ＰＫＯ活動に派遣する場合に、非軍事、民生、文民といった分野に限ってこれを派遣する、三条件だったと思いますが、今回の経験からいたしますと、その三条件に該当する方が、実は中田青年でございますとか高田警察官でございますとか、そういった方々が実は不幸な死に直面をされたのでございます。
　そういうことは初めから実は想定になくて主張なさったと思うのでございますけれども、最大限の安全を確保するということは当然のことでございますが、このような在外邦人の救出を国家といたしまして当然の責務として遂行しようというときにおきまして、安全の完璧を期しますためにそのことをなし得ないということの議論に立ち至る可能性があるのではないかと私は考えるわけでございまして、余りにも当然な規定を置く必要はない、かように考える次第でございます。
○樽床委員　ありがとうございました。
　次に、違いの二点目の百条の八第二項でございます。
　この点につきまして、当然皆さん御存じのように、内閣提出案には入っておりますが、自民党提出案には入っておりません。この百条の八第二項に対しましての御見解を防衛庁長官及び自民党提出者、両名の方に御質問させていただきます。
○宝珠山政府委員　百条の八第二項は、ただし書きとその他に分けられます。ただし書き以外の部分についての趣旨を申し上げます。
　在外邦人等の輸送の問題が、法改正の問題が生じましたのは、平成四年四月に、緊急時における在外邦人救出のための輸送ということを任務の一つにいたしました政府専用機が防衛庁に移管されたことを機に生じたものでございます。また、具体的に考えてみましても、この輸送というのは、航続距離、搭載能力、巡航速度、これらを踏まえますと、主として政府専用機が使用されるというふうに考えられるものであります。このような点から、第二項のただし書き以外のところに書いてございますようなことを法文上明記することが適当であると判断したものであります。
　しかし、御承知のように、政府専用機で航続距離など十分なものというのは、現在二機しか保有いたしておりません。このような政府専用機のみによって適時適切に在外邦人等の輸送を行うということから見ますと、政府専用機が使用中である、あるいは近く使用の予定がある、あるいは輸送に使用する空港の滑走路が短いといったようなことのために使用できない場合も考えられるわけであります。そこで、政府専用機の使用が困難である場合にも在外邦人等の輸送が行えるようにということで二項のただし書きを設けたものであります。
　これは、在外邦人等の輸送を適時適切に行うという立法趣旨のみに照らしますと、その時点において国が保有している能力を臨機応変に活用するという観点からは必ずしも、これらを適切に行うということは政府の責務でありますが、これらのことを適切に行うということだけでいいますと、この限定というのは問題があるかと思われますけれども、先ほど申しました、政府専用機の能力、性格等からいきますと、政府専用機を第一にまず考え、それが困難な場合において、その他のいわゆる輸送機を使用するという趣旨を設けるのが適切であるということでただし書きを設けたということでございます。
○山崎（拓）議員　どういう機種を用いるかということは手段でございまして、目的が私は肝心であると存じます。
　在外邦人の救出が実は目的でございますので、その目的を達成いたしますためにいかなる自衛隊機を活用したらいいかということは、その時点ですべての条件を勘案して決定すべきであると存じます。その点につきましては、政府の答弁のとおりでございまして、政府専用機を用いるケースが最もアベイラブルだと存じますけれども、しかし、その他の輸送用の自衛隊機を起用するということは、Ｃ１３０Ｈ等でございますが、十分起こり得ることでございますので、その点は私ども、目的に重点を置いておりまして、手段に関しましては、そこは弾力的に、もちろん法の目的あるいは憲法の規定に反しない範囲においてでございますが、十分に対処し得るように配慮したところでございます。
○樽床委員　ありがとうございます。ただいまの答弁を聞かさせていただきまして、特に大きな意見の違いはないというふうに私は認識をいたしました。
　そういった中で、立法府におけるシビリアンコントロールを高めるという観点におきましては、私は、織り込んでも差し支えはないではないか、このように認識を再度させていただいた次第でございます。
　そこで、最後になりますが、私は、大変厳しい財政状況の中で自衛隊の隊員の皆様方の士気高揚を図るためには、ぜひとも、その最高責任者が内閣総理大臣であるといった自衛隊の性格に基づきまして、議員立法よりも内閣提出による法案の改正が望ましいんではないか、このような認識を持っております。そういった前提につきまして、ぜひとも自民党の提案者の方からの歩み寄りを心よりお願いを申し上げる次第でございます。その点につきまして、防衛庁長官及び自民党提出者の方に御見解をお願い申し上げます。
○中西国務大臣　先ほども申し上げましたように、こういうことは起こらない方がもちろんありがたいわけでありますが、もういつ起こってもおかしくないような世界の情勢でもある、そういうものに備えをしておく、万全を期しておくということは、これは人道的見地からも、あるいはまた国家としての責任上からも、私は喫緊の課題である、そういう考え方から前回も閣法として国会に提出をさせていただいた経緯があるわけでございます。そういう意味で、何とぞ慎重に御審議をいただいた上、可及的速やかに成立していただきたいという考え方には変わりはございません。
○山崎（拓）議員　今の御質問は、一日も早く成立させるべきであるという趣旨を含んでいたと存じます。そういう見地から申しますと、我が党案は、その前段にたびたびの国会質問、町村議員等の国会質問をやっておりまして、九月二十八日に提出をさせていただきました。政府の対応が余りにも鈍い、法案の意義からいたしまして一日も早い対処を望まれるのに、いつまでたっても出さないと業を煮やしまして、実は九月二十八日に提出をいたしまして、やっと委員会で我が党の提案理由の説明ができましたのは十一月二日でございます。
　政府を支えているとおっしゃいましたが、連立与党側の姿勢にも疑問なしといたしません。我が党案は先に出しまして、しかも繰り返し答弁申し上げましたとおり、これを最善のものと考えておりますので、一日も早い先議、採決をお願いいたしたいと存じます。
○樽床委員　ありがとうございました。
　時間となりましたので質問を終わらせていただきますが、最後に一言お願いを申し上げたいと思います。
　いかなる経緯があったといたしましても、本来の趣旨で内閣提出、議員提出といった性格と自衛隊の性格とあわせ考えまして、ぜひとも自民党の方に歩み寄りを心よりお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○近藤委員長　西村眞悟君。
○西村委員　民社党の西村でございます。
　自衛隊に関して全般的な御質問を四点ほどさせていただきたいと思います。
　ただいま御審議されております、在外邦人の救出を、緊急時における救出を自衛隊が行う、これは当然のことでありまして、むしろ遅きに失したと私は思っております。先ほどからの御答弁にありましたように、数点希望を申し上げておきますと、これは緊急時のことでございまして、現時点で予測不可能な事態の中で行われるものでございますから、余り部隊を羈束せずに部隊の自律性に任せるという領域がやはり目的の遂行にとっては必要だと思っております。その場合に、例えば羽田空港でハイジャック防止装置などをつけている、設備の整った空港に行けるわけではありません。したがって、救出に向かった飛行機がハイジャックされるような事態がないように、携行する武器については万全の対策を整えていただきたいと思っております。
　それからもう一つ、先ほども質問にございましたように、国内しか飛んでない人が突然スクランブル状態で現時点で予測不可能な場所に行けるわけではないのでございますから、この法案が成立して国家が邦人を救出するという法律ができた以上は、平素から飛行訓練を十分実施していただきたいと思います。
　要望についてはいろいろございますのですが、次に進みますと、昨年から、ＰＫＯ法、国際緊急援助隊派遣法が成立して、自衛隊には新たな任務が法的に付与されております。
　ところで、自衛隊の本来の任務は国防というものでございまして、日露戦争当時の黒木大将が言われた言葉に、軍人というものは平素はちやほやされておるか忘れ去られておるか二つに一つであると。忘れ去られていることが本来の任務でございまして、この国際貢献という新たな任務が付与されることによって国防という本来の任務が手薄になってはいけないと私は考えております。
　国防ということが国際貢献といかなる関係にあるのか。国際貢献することによって広い意味で日本国の安全が保たれておる、保たれるのだと私は考えておりますが、長官のこの点に対する御認識はいかがでございましょうか。
○中西国務大臣　西村さんがおっしゃられましたように、自衛隊の本来任務というのは第三条に明記されております。「直接侵略及び間接侵略に対しわが国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当る」こういうことでございますが、当然この本来の任務に支障があってはならない、また支障にならないように運用していくことも私どもは十分心がけてまいりたい、そんなふうに当然考えております。
　また、日本の周辺あるいはまたもっと外縁が広まって世界がやはり秩序が安定してくる、平和が促進されるということは、当然日本にもはね返ってくるわけでありますから、それはもう大変結構な現象でありまして、この間の観閲式で総理の訓示の中に、やはり日本はそういう環境をつくっていく運動の先頭に立つだけの資格を有している国だ、だからそういうことも一方ではこれから積極的に国連等の場を通じてやるべきであるという趣旨のことをおっしゃられたと私は理解をいたしております。
　しかし一方では、いつ何とき災難というものが起こらないとも限らない。そういう意味で防衛というものが成り立っているんだろうと思いますが、確かに、日ごろの自衛隊の訓練あるいは日米安全保障条約、そういうものによってやはり抑止力となって、今日までややもすれば本来任務の部分は国民から忘れられがちである。結果的にはそういうことがありがたいわけでありまして、自衛隊がそういう本来任務によって価値が見直された、ありがたがられたというようなことは国民にとってはこれは決して幸せなことではないのでありまして、その本来任務に関して自衛隊がむしろ国民から忘れ去られておるというのは大変国民にとっては幸せなことではないか。まあしかし、現実に影の功労者として抑止力として働いた結果がそんなふうな現象を生んでいるわけでございますから、それはそれなりに私はやはり大いなる存在価値、意義というものは認めていかなければならぬ、そんなふうに考えております。
○西村委員　国際貢献という言葉がこのごろ流行でございます。私としては、国際貢献という言葉が日本の国防と切り離された無関係な言葉として、例えば自衛隊が国籍不明の部隊のように、国際社会の便利屋のような認識を持たれては困るというふうには考えております。
　ところで、カンボジアでＰＫＯ活動を行って任務を遂行されて自衛隊が戻られましたし、今はまだモザンビークで行われております。十月二十四日付ニューヨーク・タイムズでは、その自衛隊のカンボジアでの活動に関して、ぜいたくをし過ぎであるとかいうふうなコメントの記事が載ったりしますのですけれども、長官にお伺いしたいのですが、自衛隊の諸君は、この国際貢献、カンボジアでの任務の完遂によってある意味では士気が高まっておるのか、私は高まっておると思うのでございますけれども、御紹介したニューヨーク・タイムズ等の記事などでやゆされておるように、何か厭世的な気分、そのような気分に陥っておるのではないかなというふうな感じも、危惧もちょっといたします。自衛隊の諸君の任務のいわゆる使命感が高まり、士気が高まったことを希望しておりますけれども、この点は長官、いかがでございましょうか。
○中西国務大臣　概して申し上げれば、自衛隊の士気は極めて高まっていると私は認識をいたしております。そのことによって国民の見る自衛隊に対する見方、印象というものも大変改善されてきておりまして、過日ＮＨＫのニュースでも取り上げられたわけでございますが、もう七割以上の人が、あのカンボジアに対する評価、あるいは今後の、主として、何といいますか、平和という、平和活動というところに重点を置いたニュアンスではありますけれども、貢献をしていくべきだというふうに答えた国民の皆さんが七割を超しておったというニュースを見て、防衛庁長官としても大変私はうれしく、かつ意を強くしたところでございます。
　やはり国民の皆さんが自衛隊に対する見方を、印象を非常によくしてくださっている、非常に期待を高めてくれている、そのことによって自衛隊員の士気も上がってきているということは、私は、日本の国防を維持、また任務を遂行していく上において極めて良好な環境が整いつつあるのではないか、そのように認識をいたしております。
○西村委員　私も、自分は真の国際人になるために自衛隊に入るんだというふうな若い諸君がふえていくことを望んでおる一人でございます。
　次に質問を進めますけれども、読売新聞で、防衛庁が国連に事務官を派遣するんだという記事が載っております。情報収集ということは非常に大切なことでございまして、安全保障理事国にもなっていない我が国においては、蚊帳の外に置かれておる、要求だけが来るという状態でございますから、これを解消するには、根本において、安全保障理事会の中に入ってその情報を得ることが必要でございますけれども、現時点においては事務官を派遣する、これは大変必要なことだと思います。
　しかし私は、さらに進んで、武官というものは、本来軍事専門家として各国との社交の場、コミュニケーションの場、これは伝統的に持っております。そのような国連及び各国大使館に武官を武官として派遣して、情報収集、そしてもっと大事なことは、日本の自衛官が武官として他国の武官と交際することによって自衛隊のイメージがオープンになっていくと思うのでございます。今までややもすると何か抑制されたように内に閉じこもっておる。これは非常に危険だ。オープンにしていきたい。武官を派遣するというふうな意見に対してはどのような御見解をお持ちでしょうか。
○中西国務大臣　基本的には大賛成でございます。
　いずれにしても、専守防衛を旨とする我が国でございますから、とりわけ情報をより早く、より正確に収集するということも極めて重大な私は要素の一つだと考えております。いろいろカンボジアに行った隊員の帰国報告を、全員から聞いたわけではありませんが、重立った連中とそういう機会を設けて話を聞いてみます中に、やはり情報収集ということに物すごく苦労した、その情報によって派遣された隊員たちの安全性というところも相当影響を受けるというような報告も聞きました。
　かつてハマーショルド事務総長は、国連のＰＫＯ活動というものは軍隊が行ういわゆる本来の仕事ではないかもしれない、しかし、このＰＫＯ活動は軍隊が行うものである、軍隊しか行い得ないものであるというような趣旨のことを言われたわけでございます。
　ですから、これから飛躍的にそういう平和維持活動というものがふえていく、また日本に対して相当そういう要請がなされてくる。しかも日本が、これからまだ議論を大いにしてという前提があるわけでありますが、国連の中心に座る日もそう遠くない。むしろ座るべきであるというふうに私は考えている一人でございますので、ＰＫＯというものは、あくまでも軍としての各国の部隊等が参加して、一つの現場、いわゆるＰＫＯが行われる外国で組織も編隊されて行うわけでありますから、やはり事務官でなくて武官、いわゆる軍の情報の極めて得られやすいというか、得る能力のある人間を派遣していくということは、派遣する隊員の安全性はもとより、いろいろな意味で情報を収集して対応していけるわけでありますから、ぜひともそういう方向で具体化していくべきである、そのように私は考えておるところでございます。
○西村委員　次に、自衛隊の任務が国際貢献ということにもあると、自衛隊法三条またはこれに準ずる条項に国際貢献を規定する、これは必要なことでございます。さはさりながら、今は規定されていないわけですが、いろいろ国際貢献が自衛隊の任務であるということはわかってきました。先ほど長官が言われたように、情報の収集がいかに大切か、このような状況の中で、情報の発信としても自衛隊は国際貢献すべき段階に来ておるというふうに私は思っております。
　例えば、医者は病気を治すのが任務でございますから病気を研究するように、国際紛争を解決する、平和をもたらすためには紛争の情報を得なければなりません。そのために、防衛計画の大綱にある装備品を見直さねばならない段階に来ておるのではないか。世界から、日本の情報は正確である、日本の情報に従って邦人救出に各国が行っても成功するであろう、そのような信頼を得なければなりません。そのためには、高精度の警戒機、そして偵察衛星、その装備もやはり検討すべき段階に来ておると私は思っておりますが、長官の御意見、いかがでございますか。
○中西国務大臣　我が国の防衛計画も、昭和五十一年に策定された計画でございます。もうあと二年、三年すれば二十年経過するわけでございまして、二昔前につくられた計画である。もちろん、二昔前でも三昔前でも正しい場合もあり得るわけでございますけれども、しかし、世界秩序の基軸であった、いわゆる東西陣営のにらみ合いというものが消滅をしたことは事実であります。ソビエト連邦が瓦解をしたという物すごく大きな変化も起こったわけでありますから、そういう変化にも鮮明に対応しているのだという、もう少しわかりやすい姿を国民の皆さんにもやはりお示しをすべきであろう。
　そういうことで今防衛庁は、あと二年すれば中期防の期限も切れますし、あるいはまた日米間の地位協定といいますか、そういう問題も期限切れを迎える、そういう状況の中で、防衛計画の見直しというものを一遍そろそろ本格的に勉強を開始していこうということで、今勉強を開始したところでございます。
　そういう状況の中で、陸海空それぞれの今のあり方が正しいのか、適切なのか、あるいはまた陸海空の三者間の統合の面で、例えばお互いの通信網、通信情報、そこら辺もいわゆるこれからの防衛にふさわしいだけの能力を持っているのかというふうなことを考えてみますと、なかなか大変お寒い状態であるというような印象の記事も、この間某新聞にも取り上げられたところでございます。
　これからますます不透明といいますか不明確な時代でありまして、特に我が国周辺の軍事的な側面に関してはますます予測がつきにくい、難しい環境に今置かれてきておるわけでありますから、先ほど御指摘の情報面での強化、これは、いわゆる装備における面とそれから人的な面での情報面を強化していくというやり方があろうかと思いますが、そこら辺も総合的にこれからもう一度チェックして、後顧の憂いのない体制をしいていきたいというふうに考えておるところでございます。
○西村委員　あと一点だけ、質問じゃなくて御要望を申し上げたいと思います。
　長官の御意見、よくわかりました。それで、狭い意味の国防というよりも国際貢献という趣旨で、情報をもって国際貢献をするという意味で、偵察衛星とか高精度の偵察機とかというふうな装備も考える段階に来ておると思います。
　それから先ほど、一点、Ｃ１３０が足が短いとかいろいろ、客を乗せる旅客機なら、着陸する空港の話が出ておりました。国家が法律で邦人を緊急時に救済すると決めた以上、Ｃ１３０が足が短いのなら足の長い輸送機を装備する、空中給油機も装備する、このような発想の転換もなければならない段階に来ておると思います。
　ありがとうございました。これで質問を終わります。
○近藤委員長　月原茂皓君。
○月原委員　最初に防衛庁長官に一つ要望しておきますが、この前、自衛隊の観閲式での総理大臣のスピーチ、それを聞き取りのをちょっと読ませてもらいましたが、非常によくできていると言われながらも、今長官もおっしゃったアジアの軍事情勢について欠落しておる。私は、ロシアの問題それから朝鮮半島の問題、中国の今後の動向、不透明さを増しておるという点について、長官の方から総理の方によく話してもらいたい。そのスピーチを通じて国民に、総理の認識というものがアジアについても非常に冷戦後安定してきておるのだな、そういう印象を与えては事実を曲げたことになってしまう。その点をお願いしたいと思います
○中西国務大臣　総理の認識そのものに、今月原さんが指摘されたような認識不足、欠落をしているということは恐らくないのだろうと私は思っております。ただし、あの観閲式のあいさつといいますか訓示だけを何の解説もなく放置しておくと、アジアも非常に平和ムードである、安定しているのだというような錯覚を与えるおそれはあるいはあるかもしれないという点においてはおっしゃられるとおりだと思いますので、機会を見て総理にも、その旨お話を申し伝えたいと思っております。
○月原委員　今、各議員の質疑を聞かせていただいて私が思うことは、内閣が提出しておる法案は、山崎議員の説明によると当然のことを書いておる部分も非常にある、私はそのとおりだと思います。しかし、新しい政治情勢になった現在、やはり、当然のことではあるけれども国民の方々でそこに理解をしていない、そこまで理解がしにくい、そういう国民も多くおったと思うのですね。それが今度の法案によって安心するというか、よく法案の趣旨が理解されたという意味では、国民のもっと広い意味で自衛隊機が派遣される場合の理解が深まったんじゃないかな、そういうふうに私は思うのですが、閣法における、内閣が提出した法案、この前は解散によって廃案になったわけですが、その法案よりもそういう点で、今度内閣が提出された法案についての意義というものについて大臣はどのように理解されておるか、御説明願いたいと思います。
○中西国務大臣　先ほどどなたかの御質問にもお答えしたのでございますが、確かに前回突然国会が、ハプニングが起こりまして、衆議院で成立して参議院でももう成立目前に国会解散で法案が流れてしまって、今度再びこの国会で再提出をしたものであります。
　ただ、前回と全く寸分たがわぬ同じ法律がというと、御指摘のとおり、今度は防衛政策では比較的距離のあった社会党と一緒に連立与党を組んで政権をつくってやっているわけでございまして、大出先輩もきょうここにお見えでありますけれども、その社会党の取りまとめに大変御苦労いただきまして、まあ若干文言において修正されているというか、違っている部分はあります。しかしそれは、趣旨は全く同じ、変わっておりませんで、より丁寧に安全性の確認、それから使用する航空機に関する部分についてより丁寧に、より明確にしたということでは、むしろ国民の皆さんにとっては結構な方向にいっているのかなという月原さんの御指摘もよく理解のできるところでございます。
○月原委員　今大臣がおっしゃったとおりだと思います。今まで理解を示さなかった大きな層も今度の自衛隊機派遣についての理解が深まったことと、私はこのように思うわけでございます。
　そこで、いろいろ議論されておるその基本にあるものとして、私は思うのですが、国会が戦前の軍隊、そういうものと非常に違う体制になっておる。シビリアンコントロールと俗に言われておるわけですが、軍政、軍令というようなものも統帥権というものもなくなってきた。そして、内閣総理大臣を頂点とし、防衛庁長官を通じてちゃんと判断できる体制、そして国会そのものの地位も非常に上がってきておる。そういうことからいって、私は、法令の一つ一つをいろいろ仮定を置いて進んでいけば際限のない議論になってくると思います。最後は、防衛庁長官を初めとして、ちゃんと巻き込まれないんだ、自衛権の拡大というようなことがないんだ、もし万一そういう危惧があった場合には毅然たる態度をとるんだ、そういうシステムを持っておるんだということと、それからそういう決意であるということが私は大切だと思っております。この委員会を通じてそういう点について大臣から考えを示していただきたい、このように思います。
○中西国務大臣　日本が、世界が平和になっていくためのいわゆるキャンペーンといいますか、運動といいますか、いろんな外交折衝とかもあるわけでありますが、そういう面でやはり有資格者であるから先頭に立ってやるべきだという細川総理の考え方にも、私は全く同感でございます。その資格を有しているという中に、日本は、非核三原則だとかいろいろありますけれども、やはり徹底したシビリアンコントロールを確立している国であるからだということも私は含まれているんだろうと思います。
　シビリアンコントロールというのは、ユニホーム、制服に背広が優先するとかなんとかということよりも、私は、やはり政治が軍事に徹底して最優先するところにあるという認識を持っております。最優先するという意味は、軍事に対して全責任を政治が負う、もちろんまた思いやりみたいなものも当然その根底になければなりませんが、それがシビリアンコントロールなんだろうというふうに思っております。ですから、昔の大日本帝国何だかんだと言われた当時と今とでは、もうとにかく決定的に人格が違う、もう全く別の人格であるという感覚で私は今任務に当たっているつもりでございます。
　確かに月原さんが言われたように、昔の軍隊というのは統帥権だとか、要するに政治よりも軍の力の方がはるかに強かったわけですから、だから軍の独走を許したりもしたわけでありますが、もう今は、全くそういうことは過去の懐かしい、また忌まわしい思い出でありますが、今はそんなことは断じてないということだけははっきりと明言申し上げられると思います。
　そういうことで、具体的な事例は、国会が自衛官の定数とかあるいは組織だとか、あるいはまた法律、予算というようなものを議決する、あるいは防衛出動の際に対しても国会の承認が前提であるとか、もうまさにシビリアンコントロールが本当にこれは徹底されているという具体例でございますが、とにかくそれだけはどんなことがあっても貫き通していかなければならない重要な部分である、そんなふうに認識をいたしております。
○月原委員　今の大臣の決意をお聞きしまして、この法案について、もうこれ以上のことは申し上げることがないと思います。そして、周辺諸国、あるいは今後自衛隊機が邦人救出で出動する場合、ちゃんと相手国も日本の立場、日本の国がちゃんとしたコントロールができる体制にあるんだということ、また大臣の今の決意、そういうものを理解して、私は円滑にいく、このように確信するものであります。
　とにかく、先ほど大臣もお話しになっておりましたが、この周辺の情勢、できるだけこの法案の速やかなる成立を私は期待して、私の質問を終わります。
○近藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時七分散会
　　　　　――――◇―――――
平成五年十一月十八日（木曜日）
　　　　正午開議
出席委員
　　委員長　奥田　敬和君
　　　理事　中村正三郎君　理事　伊吹　文明君
　　　理事　川崎　二郎君　理事　鈴木　宗男君
　　　理事　森井　忠良君　理事　山下八洲夫君
　　　理事　愛野興一郎君　理事　遠藤　和良君
　　　理事　簗瀬　　進君
　　　　　　今津　　寛君　　　　蓮実　　進君
　　　　　　福永　信彦君　　　　増子　輝彦君
　　　　　　松下　忠洋君　　　　山口　俊一君
　　　　　　山本　公一君　　　　輿石　　東君
　　　　　　細川　律夫君　　　　井奥　貞雄君
　　　　　　高木　陽介君　　　　茂木　敏充君
　　　　　　山崎広太郎君　　　　青山　　丘君
　　　　　　東中　光雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　土井たか子君
　　　　　　　　副　　議　　長　鯨岡　兵輔君
　　　　　　　　事　務　総　長　緒方信一郎君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○奥田委員長　これより会議を開きます。
　まず、本日の議事日程第一ないし第九の各案に対し、自由民主党・自由国民会議の保岡興治君、さきがけ日本新党の山崎広太郎君、日本共産党の山原健二郎君から、それぞれ討論の通告があります。
　討論時間は、自由民主党・自由国民会議の討論者については十五分以内、さきがけ日本新党、日本共産党の討論者については、おのおの十分以内とすることに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○奥田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、採決は、議事日程第一ないし第五を一括して記名投票をもって行い、次に、議事日程第六ないし第九を一括して記名投票をもって行います。
　　　　―――――――――――――
○緒方事務総長　日程第一ないし第九につき、石井政治改革に関する調査特別委員長の報告がございます。次いで九案に対しまして、三人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序はお手元の印刷物のとおりであります。採決は二回になります。一回目は日程第一ないし第五で、一括して記名投票をもって行います。二回目は日程第六ないし第九で、一括して記名投票をもって行います。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第九号
　　平成五年十一月十八日
　　　　午後一時開議
　第一　公職選挙法の一部を改正する法律案（河
　　　　野洋平君外十七名提出）
　第二　衆議院議員小選挙区画定等委員会設置法
　　　　案（河野洋平君外十七名提出）
　第三　政治資金規正法の一部を改正する法律案
　　　　（河野洋平君外十七名提出）
　第四　政治腐敗を防止するための公職選挙法及
　　　　び政治資金規正法の一部を改正する法律
　　　　案（河野洋平君外十七名提出）
　第五　政党助成法案（河野洋平君外十七名提出）
　第六　公職選挙法の一部を改正する法律案（内
　　　　閣提出）
　第七　衆議院議員選挙区画定審議会設置法案
　　　　（内閣提出）
　第八　政治資金規正法の一部を改正する法律案
　　　　（内閣提出）
　第九　政党助成法案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
　　　　　　　議　事　順　序
　日程第一　公職選挙法の一部を改
　　　　　　正する法律案（河野洋
　　　　　　平君外十七名提出）
　日程第二　衆議院議員小選挙区画
　　　　　　定等委員会設置法案
　　　　　　（河野洋平君外十七名
　　　　　　提出）
　日程第三　政治資金規正法の一部　　（委員長報
　　　　　　を改正する法律案（河　　告は否決）
　　　　　　野洋平君外十七名提　　　原案に対し
　　　　　　出）　　　　　　　　　　て
　日程第四　政治腐敗を防止するた　　反対　社、
　　　　　　めの公職選挙法及び政　　新生　公
　　　　　　治資金規正法の一部を　　さ・日、民、
　　　　　　改正する法律案（河野　　共
　　　　　　洋平君外十七名提出）
　日程第五　政党助成法案（河野洋
　　　　　　平君外十七名提出）
　日程第六　公職選挙法の一部を改
　　　　　　正する法律案（内閣提
　　　　　　出）（修正）
　日程第七　衆議院議員選挙区画定
　　　　　　審議会設置法案（内閣
　　　　　　提出）　　　　　　　　　反対　自、
　日程第八　政治資金規正法の一部　　共
　　　　　　を改正する法律案（内
　　　　　　閣提出）（修正）
　日程第九　政党助成法案（内閣提
　　　　　　出）（修正）
　　一、政治改革に関する調査特別委員長の報告
　　　　（日程第一ないし第五は否決、第六、第
　　　　八、第九は修正、第七は可決）
　　　　　　　　　　　石井　　一君
　　二、討論通告
　　　日程第一ないし第五に賛成、第六ないし第
　　　九に反対
　　　　　　　　　　保岡　興治君（自）
　　　日程第一ないし第五に反対、第六ないし第
　　　九に賛成
　　　　　　　　　　山崎広太郎君（さ・日）
　　　日程第一ないし第九に反対
　　　　　　　　　　山原健二郎君（共）
　　三、採決
　　　１．日程第一ないし第五　一括採決
　　　２．日程第六ないし第九　一括採決
　　　　―――――――――――――
○奥田委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二分散会
平成五年十一月十七日（水曜日）
　　　　午前十時一分開議
出席委員
　　委員長　菊池福治郎君
　　　理事　石破　　茂君　理事　中馬　弘毅君
　　　理事　山本　有二君　理事　若林　正俊君
　　　理事　後藤　　茂君　理事　松田　岩夫君
　　　理事　富田　茂之君　理事　永井　英慈君
　　　　　　長勢　甚遠君　　　　浜田　靖一君
　　　　　　福永　信彦君　　　　谷津　義男君
　　　　　　山口　俊一君　　　　赤松　広隆君
　　　　　　網岡　　雄君　　　　野坂　浩賢君
　　　　　　青木　宏之君　　　　岩浅　嘉仁君
　　　　　　河合　正智君　　　　佐藤　茂樹君
　　　　　　錦織　　淳君　　　　小平　忠正君
　　　　　　吉井　英勝君
　委員外の出席者
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（元臨時行政改
　　　　　　　　革推進審議会会
　　　　　　　　長）　　　　　　鈴木　永二君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（元臨時行政改
　　　　　　　　革推進審議会会
　　　　　　　　長代理）　　　　宇野　　收君
　　　　　　　　地方分権に関す
　　　　　　　　る特別委員会調
　　　　　　　　査室長　　　　　前川　尚美君
　　　　―――――――――――――
十一月十六日
　地方分権の推進に関する基本的な法律の制定に
　関する請願（野田毅君紹介）（第九三九号）
　地方分権の積極的な推進に関する請願（桜井新
　君紹介）（第一一三二号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
十一月八日
　地方分権の早期実現に関する陳情書
　（第一三〇
　号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　地方分権の推進に関する件
　　　　　――――◇―――――
○菊池委員長　これより会議を開きます。
　地方分権の推進に関する件について調査を進めます。
　本件調査のため、参考人の方々から御意見を聴取いたします。
　本日御出席願っております参考人は、元臨時行政改革推進審議会会長鈴木永二君及び元臨時行政改革推進審議会会長代理宇野収君であります。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。何とぞ忌憚のない御意見をお述べいただきたいと思います。なお、御発言は着席のままお述べいただくようにお願いをいたします。
　なお、議事の順序でございますが、まず、両参考人から三十分程度御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑に対しましてお答えをいただきたいと存じます。
　それでは、鈴木参考人にお願いいたします。
○菊池委員長　ありがとうございました。
　次に、宇野参考人にお願いをいたします。
○宇野参考人　最初に伺いますが、時間は三十分というのは二人で三十分でございますか。
○菊池委員長　はい。大体そういうことでございます。
○宇野参考人　もう余り時間がありませんので、多少おくれると思いますが。
○菊池委員長　そうですか。はい。
○菊池委員長　ありがとうございました。
　以上で参考人からの御意見の開陳は終わりました。
　　　　—————————————
○菊池委員長　これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。浜田靖一君。
○浜田（靖）委員　鈴木会長、宇野会長代理、本当に御苦労さまでございます。最終答申までの長い間の御苦労に心から感謝と敬意を表するものであります。
　時間が余りありませんので、早速質問に入らせていただきたいと思います。
　今、地方分権という言葉が大変流行語のようになってきておるように思うのですが、必ずしもそのイメージが確立をしていないように思うわけでございます。人によってその意味するところがかなり違いがありますので、まず初めに、鈴木会長また宇野会長代理のそれぞれの地方分権に対する基本的な考え方をお聞かせ願えればと思うのですが、よろしくお願いいたします。