Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○有働正治君　私は、日本共産党を代表して、環境基本法案に対し修正の動議を提出いたします。その内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。
　これより、その趣旨について御説明申し上げます。
　政府原案は、環境保全の対象に地球環境を含め、国の責任で環境基本計画を策定するなどの前進面はありますが、環境保全対策の基本原則が不明確であること、環境アセスメントの法制化を見送っていること、汚染原因者負担の原則をあいまいにし、被害者、国民に責任を転嫁するおそれのあること、大企業の横暴に対する規制が甘いことなど、基本的な点で不十分であり、この是正が必要であると考えます。
　以下、本修正案の概要を御説明申し上げます。
　その第一は、基本理念に「良好な環境が国民共通の財産であること及びその下で健康かつ安全で文化的な生活を営むことは国民の権利であること」を明記するとともに、汚染原因者負担の原則、住民の意見の尊重、地方公共団体の施策の尊重、情報の公開、環境管理計画以外の計画との調和等を規定することによって、原案が不明確にしている環境保全の基本原則を明確にしております。
　第二は、環境影響評価制度を確立するため、必要な措置を講ずるものとするとして環境アセスの法制化を規定し、あわせて地域住民の意見が反映される手続を措置することによって、原案が国民の声を真正面から受けとめず、その法制化を見送った環境アセスメントの法制化を明確にしております。
　第三は、企業が負担すべき環境税を国民にしわ寄せすることにならないように経済的措置の条項を削除すること。また、事業者の責務に基づいて事業活動を行う範囲を「本邦の内外において」と規定することによって、原案があいまいにしている事業者の汚染原因者負担の原則を明確にし、大企業の横暴な海外活動に対する甘い規制を厳しくしております。
　第四は、企業の無過失責任制と立証責任制の制度を整備し、地方自治体の自主的な施策として、国の規制措置より厳しい規制措置を講ずることができるとすることによって、原案が改善を図ろうとしない被害者救済を拡充強化し、不十分な地方自治体の行政と権限を拡充強化しております。
　以上が本修正案の主な提案理由です。
　何とぞ、委員各位におかれましては御賛同のほどよろしくお願いいたします。
○委員長（松前達郎君）　これより両案並びに両修正案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。――別に御発言もないようですから、これより順次両案の採決に入ります。
　環境基本法案について採決を行います。
　まず、有働君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（松前達郎君）　少数と認めます。よって、有働君提出の修正案は否決されました。
　次に、石川君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（松前達郎君）　全会一致と認めます。よって、石川君提出の修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決されました修正部分を除いた原案全部の採決を行います。
　修正部分を除いた原案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（松前達郎君）　全会一致と認めます。よって、修正部分を除いた原案は可決されました。
　以上の結果、本案は全会一致をもって修正議決すべきものと決定いたしました。
　環境基本法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について採決に入ります。
　まず、石川君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（松前達郎君）　全会一致と認めます。よって、修正部分を除いた原案は可決されました。
　以上の結果、本案は全会一致をもって修正議決すべきものと決定いたしました。
　この際、堂本君から発言を求められておりますので、これを許します。堂本君。
○堂本暁子君　私は、ただいま可決されました環境基本法案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議、民社党・スポーツ・国民連合、日本共産党、民主改革連合、各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　以下、案文を朗読いたします。
　　　　環境基本法案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
　一　健康で文化的な生活を営む権利を確保するためには環境の恵沢の享受が重要であることにかんがみ、現在及び将来のすべての者が環境の恵沢を等しく分かち合うことができるよう、第三条の基本理念にのっとって、政策全般にわたり、環境の保全に努めること。
　二　有害な化学物質については、その環境中での挙動や人の健康や生態系に与える影響に関して、国際的な連携をとりつつ、引き続き調査研究に取り組むとともに適切な措置を講ずることにより環境の保全に万全を期すこと。
　三　生態系、生物種、遺伝子の各レベルにおける生物多様性の保全の重要性にかんがみ、自然環境の現状を把握するための調査研究を充実するとともに、野生動植物について絶滅のおそれが生ずることを未然に防止するため、種ごとの分布、生息地その他の現況の調査を行い、必要な施策を講ずること。
　四　今日の大量消費社会において、国民の環境の保全についての意識を高め、日常の消費生活において、環境への負荷の低減に資する製品等を利用するよう促進するために必要な措置を講ずること。
　五　ごみ、生活雑排水、大気汚染など多様な環境への負荷の発生源において環境への負荷の発生を抑制するとともに、環境への負荷の低減に資する製品等の開発を促進するために必要な措置を講ずること。
　六　国際協力の実施に当たっては地球環境保全等に十分配慮し適切な措置を採るとともに、事業者が海外活動においても環境保全に努めるようにすること。
　　右決議する。
　以上でございます。
○委員長（松前達郎君）　全会一致と認めます。よって、堂本君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、林環境庁長官から発言を求められておりますので、この際、これを許します。林環境庁長官。
○委員長（松前達郎君）　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松前達郎君）　次に、環境影響評価法案を議題とし、発議者穐山篤君から趣旨説明を聴取いたします。穐山篤君。
○委員以外の議員（穐山篤君）　日本社会党・護憲民主連合の穐山でございます。
　ただいま議題となりました環境影響評価法案につきまして、発議者を代表してその提案の理由と内容の概要を御説明申し上げます。
　我が国はかつて、世界に例を見ないスピードで高度経済成長を遂げ、国民生活においても便利さを追う日常生活になれ親しんでまいりました。しかし、そのツケが公害問題として一気に吹き出し、そのころから全国各地で公害追放への取り組みが高まり、ある程度の成果を上げてまいりましたが、水俣病を初め深刻な問題は現在まで尾を引き、根本的な解決には至っておりません。すなわち問題が起きてしまってからでは、対策を施そうとしても経済的にも技術的にも、完全にもとどおりにすることなど不可能であります。事が起きてしまってからでは手おくれなのであり、その未然防止を図っていくことこそが必要なのであります。
　今回、環境基本法案の審議に際し、環境アセスメント制度見直しについての質問に対して、宮澤総理から「内外の制度の実施状況等に関して、関係省庁一体となって調査研究を行い、法制化も含め所要の見直しについて検討することが大事である」との前向きな御答弁をいただいたことに感謝しております。既にアメリカを初め数多くの国々におきましては、環境アセスメント制度を法律として制定し、国民の間に定着をいたしております。そこで環境先進国を自負する我が国が、環境アセスメントの法律を持っていないというのは、大変残念に思うところであります。
　目下、北海道釧路市において、ラムサール条約締約国会議が開催されているときだけに、環境基本法を環境憲法と位置づけるためにもアセスメントの法制化は不可欠の要件だと考えます。
　以下、法案の概要について御説明申し上げます。
　まず第一に、対象とする開発事業につきましては、埋め立て・干拓、飛行場の設置、道路、鉄道の建設など環境に著しい影響を及ぼすおそれのある事業のうち、規模の大きいものといたしております。
　第二に、環境影響評価に関する手続についてでありますが、まず、事業者が開発事業の開始前に、事業の種類ごとに定める環境影響評価指針に従って、どのように環境影響評価をするかとの調査計画を作成し、中央と都道府県ごとに設置する環境影響評価委員会に提出をいたします。委員会は、その調査計画を公告・縦覧するものといたしております。そして、その調査計画について、関係都道府県知事、関係市町村長や関係地域の住民などは、意見を述べることができます。委員会は、それらの意見を聞き、公開で審理を行い、調査計画を認定するかどうかを決定いたします。
　事業者は、調査計画の認定を受けましたら、次にその認定された調査計画に基づいて、調査、予測及び評価を行い、環境影響評価報告書を作成し、委員会に提出をいたします。ここでも委員会は、その報告書を公告・縦覧することといたします。その報告書について、関係都道府県知事、関係市町村長や関係地域の住民などは、意見を述べることができます。委員会は、それらの意見を聞き、公開で審理を行い、報告書を認定するかどうかを決定いたします。
　委員会はこの決定を事業者に伝え、報告書を認定することを決定したときはその事業について許認可権などを持つ監督官庁などに報告書と環境保全上の見地からの意見を送付をいたします。
　なお、事業者は、調査計画、環境影響評価報告書について、それぞれ縦覧期間内に説明会を開催し、説明をしなければなりません。
　第三に、開発事業の実施につきましては、事業者は報告書が認定されるまで、工事を実施をしてはなりません。また、監督官庁などは、委員会からの報告書の送付があるまで許認可などをしてはならず、報告書の送付があったときは事業実施による環境への影響を考慮してこれらをしなければなりません。
　そして、事業者は、事業実施による環境への影響を考慮して事業を行わなければなりません。
　さらに、事業実施中についての対策も盛り込んでおります。つまり委員会は、報告書を認定したときと著しく地域の状況が異なっている場合などは再調査の勧告ができることとし、勧告をしても事業者が応じない場合などにつきましては、委員会がみずから再調査ができるようにいたしております。
　第四に、環境影響評価についての資料の開示に関しては、関係都道府県知事、関係市町村長や関係地域の住民などは、事業者や委員会に対して資料の開示を求めることができ、事業者や委員会は資料を開示するよう努めることといたしております。
　第五に、地球レベルの環境保全を図る意味から、外国から環境影響評価について技術的財政的支援を求められた場合は協力するよう努め、国が国際協力を実施する場合は環境影響評価についての必要な措置を講ずるよう努めることといたしました。
　また、事業者が海外で事業活動を行う場合についても、環境影響評価の実施を推進するために必要な措置を講ずるように努めることといたしております。
　以上のほか、この法律で定める手続などに加えて、あるいはこの法律で対象とする開発事業以外の事業について、環境影響評価に関して地方公共団体がその地域にふさわしい条例を制定することを妨げないようにいたしております。
　以上が、この法案の提案理由と内容の概要でございます。
　冒頭にも触れましたが、アセスメント制度につきましては、宮澤総理からも踏み込んだ御答弁をいただけましたことからも、この法案を真剣に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げる次第であります。
　以上でございます。
○委員長（松前達郎君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　正午散会
　　　　　―――――・―――――
○委員長（大渕絹子君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　議事に先立ち、一言申し上げます。
　既に御承知のとおり、本委員会の委員でございました藤江弘一君は、去る七日、急性心不全のため急逝されました。まことに哀悼痛惜にたえません。
　ここに、本委員会における藤江弘一君の御功績と御活躍をしのび、皆様とともに謹んで黙祷をささげ、御冥福をお祈りいたしたいと存じます。
　御起立を願います。黙祷を願います。
　　　〔総員起立、黙祷〕
○委員長（大渕絹子君）　黙祷を終わります。御着席願います。
　　　　―――――――――――――
○委員長（大渕絹子君）　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る五月十二日、荒木清寛君が委員を辞任され、その補欠として常松克安君が選任されました。
　また、去る五月十三日、三重野栄子君及び風間昶君が委員を辞任され、その補欠として森暢子君及び山下栄一君が選任されました。
　また、去る八日、藤江弘一君の補欠として久世公堯君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（大渕絹子君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に常松克安君を指名いたします。
　　　　―――――――――――――
○委員長（大渕絹子君）　平成二年度決算外二件を議題といたします。
　本日は総括的質疑の各省大臣及び内閣総理大臣に対する質疑を行います。
　それでは、これより各省大臣に対する質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○中尾則幸君　おはようございます。中尾でございます。
　ただいま委員長からも御報告がありましたけれども、質問に先立ちまして、当委員会の藤江先生の御冥福を心からお祈りしたいと思います。
　私は、きょうはアイヌ問題に絞って質問いたしたいと思います。
　ことしは、言うまでもなく国連が定める国際先住民年であります。少数先住民族に対する人権の保障、あるいは民族の伝統文化や生活様式の保存、継承は言うまでもありません。我が国のみならず、今や国際的な課題となっております。世界的にこの先住民族問題がクローズアップされたのは、歯どめのきかない自然界に対する開発政策への警鐘といいますか、反省、見直しを求める声があったからだと思います。昨年採択されました環境と開発に関するリオ宣言第二十二原則でもそのことがうたわれております。先住民の文化及び利益を認め、持続可能な開発の達成に向けて効果的参加を可能とするように、こういうふうに明記されております。
　そこで、早速具体的質問に移りたいと思います。
　まず、河野長官にお伺いいたします。
　アイヌ民族が北海道、昔は蝦夷地と呼ばれておりましたが、樺太あるいは北方領土を含む千島列島に和人よりも先に住んでいたという事実をお認めになりますでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　アイヌの方々が古くから住んでおられたということは、文献その他から見て通説となっていると承知しております。
○中尾則幸君　そうしますと、繰り返しになりますけれども、先に住んでいたということは長官も認められました。つまり、先に住んでいるということで先住民族であると。これは社会党を初めいろいろ私どもがたびたび国会の場で論議してきたところであります。この国会審議の場で河野長官は、国際的定義がいま一つである、はっきりしないと繰り返し答弁されてきました。これまでの経過の中で、アイヌ民族を少数民族として政府が認めるということは聞いておりますけれども、歴史的にも先に住んでいた、つまり先住民であることは、これはもう明白な事実であります。
　なぜ政府は独自に先住民としての定義づけをしないのか、結論を国連の場に求めるのか。判断を先延ばししているのじゃないかと私は思うのでありますけれども、その理由は何かお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　今先生もお話しになりましたように、私どもはアイヌの方々が古くから住んでいるということは文献等によって承知しておりますが、先住民族という言葉の持つ定義というものが幾つかに分かれている、あるいはまた国際的な定説がないということから、つまり国際的な定説がないままにそうした先住民族という言葉を使うということには躊躇せざるを得ないものがあるというのが我々の率直な感じでございます。
　今先生御指摘のように、古くから住んでいた、それはすなわち先住、先に住んでいたということではないかというふうにおっしゃいますが、古くから住んでいたことを我々は承知しておりますが、先住民族という言葉でそれを表現してしまうと、先住民族という言葉それ自体が持つ国際的なさまざまな議論がございまして、もうこれは先生十分御承知のとおりでございますが、そのどの定説に当たるかによってこれから先の言ってみれば権利義務の問題その他に絡んでくる、あるいは誤解を招きかねないということがございますので、私どもとしては古くから住んでいることを承知しているということでお答えを申し上げているわけでございます。
○中尾則幸君　長官の今までの御答弁、衆議院の予算委員会等でも同じような御答弁なんですけれども、私はちょっとここでもう一言伺いたいのは、先住のことについては認める、ただ長官がおっしゃるのは権利、いろいろな権利が発生してきます。その問題を長官は言っていると思いますけれども、私は先住権について言っておらないのであります。
　先住民族としてまず認めない限り、今までのウタリ対策については非常に後退している。長官も御存じのように、アメリカあるいはカナダ等先進諸国ではいろいろな州法をもって保護あるいはいろいろな権利を認めているわけです。ですから、先住権となりますとこれは長官のおっしゃることも私はあろうかと思います。しかし、先住民族としてまず指定をすべきじゃないかと私は思っているわけです。先住権と同一にする理由はない。もちろん先住権についてウタリ協会も私どももあるんだというふうに主張してまいりますけれども、その入り口の先住民族であるという認定、これは政府独自の手でやるべきじゃないかと私は思っているわけです。一言お答え願います。
○国務大臣（河野洋平君）　私どもとしては古くから住んでおられた方々に対して、それなりのと申しますか我々としての思いはございます。しかし、これは委員が十分御承知のとおり、国際的なさまざまな議論が今、とりわけことしはそうした議論の年でございますからさまざまな議論があって、これを国際的な通念として固めていくという議論が行われている年でございますだけに、私どもはその議論の間でもう少し慎重に我々なりに議論をし、国際的な議論との関係についても慎重に検討する必要があるのではないか。これは日本の憲法その他とのかかわり合いもございます。そうしたこともあって慎重な検討が必要ではないか。
　これも私は恐らく先生と同じ気持ちだと思いますが、古くから住んでおられて経済的にも大変御苦労をしておられるこうした方々に対する思い、気持ちというものを私は持っております。持っておりますが、そのことと国際的な議論との間には少しまだ検討しなければならない余地があるのではないかということを事務当局がこの問題をずっと議論をし研究をしつつある中で感じているわけでございまして、私は古くから住んでおられることを認め、そしてこうした方々が今非常に厳しい環境の中におられるということも私自身は承知しながらも、固有名詞としてそれを使うということについては非常にちゅうちょせざるを得ない状況でございます。
○中尾則幸君　このことについては後ほどまた触れさせていただきます。
　次に、厚生大臣に伺います。
　御存じのように明治三十二年に制定された法律に北海道旧土人保護法というものがあります。この法律は昭和四十三年までに五回にわたって一部改正がなされてきております。それで、大臣も御存じのようにこの旧土人保護法は既にその存在意義を失っております。しかし法律としては生きております。ただ、現在存在意義が薄れていると言っても、この旧土人という言い方が法律の中に残っているわけです。これはだれが見ても差別用語であります。私はこの旧土人保護法の名称の問題だけをとらえているのじゃなくて、この姿勢が今までのウタリ対策、日本の民族対策のおくれをどうしても指摘せざるを得ないのです。北海道知事を初めウタリ協会等ではこの旧土人保護法についてこれを即時に廃止してアイヌ新法を制定しなさいというようなことはもう御存じだろうと思いますけれども、これについても後ほど触れます。
　さて、厚生大臣には、この旧土人保護法、その旧土人という呼び方が私は差別ではないかと思っているんですが、これについての感想をまず第一点伺いたい。
　そして第二点目です。この法律の及ぶ範囲は、これは北海道内に限定されておるわけです。属人主義じゃなくていわゆる属地主義をとっております。北海道旧土人というのは、私はこれは差別用語だと思いますけれども、北海道旧土人、北海道に住むアイヌ民族という言い方です。アイヌ民族の御子孫の方々は御存じのように東京にもいらっしゃいます。その数は二千人とも言われております。そういう法律、私はこの法は悪法だと思っておりますけれども、属人主義じゃなくて属地主義、北海道だけ保護対策をやっている、これは法のもとの平等に反するんではないか。この法律がいい悪いは別です。その二点について厚生大臣のお考え方を伺いたいと思います。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　旧土人という言葉は私自身もいかにも委員と同様に差別的な響きを与えかねないと考えておりまして、現在の社会通念に照らして適当ではない、こう考えております。
　それから、この法律でございますが、当時北海道の開拓が進むにつれて生活の道を失って困窮に瀕していたアイヌの人々の生活を安定させる必要の判断から明治三十二年に制定されたものであります。御指摘のような不平等な立場に基づいてはいない、こう確信をいたしておるような次第でございます。
○中尾則幸君　もう一点厚生大臣に確認させていただきたいんですが、この北海道旧土人保護法についてはもはや空文化しておる。これについてはもうこの法律を廃止すべきだ、そして新たにアイヌ新法をつくるべきだという声があるんですが、一言これについて厚生大臣はどのようにお考えになっていらっしゃるのか。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　私どもも今日ではその存在意義をほとんど失っていると考えております。廃止自体には異論はございません。
　政府全体といたしましては、新法問題検討委員会を設置いたしまして、また北海道知事から新法制定と同時に廃止されたいとの要望もございますので、新法問題検討委員会における検討結果を踏まえて対処していきたい、このような考え方に立つものでございます。
○中尾則幸君　ただいま厚生大臣から、これは存在意義を失っている、廃止すべきだと前向きな御答弁をいただきました。私はこの旧土人保護法という差別べっ称用語を用いた法律を廃止すべきだと。そうであればアイヌ・ウタリ対策については、福祉対策じゃなくて抜本的な民族対策が私は当然必要だと思うんです。
　そこで、今も厚生大臣からお話がありましたけれども、新法制定に向けての検討委員会ができました。これは平成元年の十二月だと思うんです。これは森山官房長官の時代だろうと思うんですが、大変御苦労されたというふうに私は記憶しております。さて、平成二年の一月でしょうか、それから随分検討を重ねられてきました。検討委員会の状況、どんな検討をしたかというのを私持っておりますので、きょう時間がありませんので何月に何をやったかということは結構でございます。ただ、もう三年半もたっております。長官はこれまでの国会答弁の中で、いましばらくの時間、あるいは委員会の検討が進むのを見守っていると答弁されております。これは見守るだけじゃもうだめなんです。
　ここでお伺いしたいのは、具体的にこの三年半にわたってどのような問題が討議され、何が新法制定に向けてネックになっているか、具体的な中間報告をいただきたいと思います。
○政府委員（伊藤博行君）　先生御指摘のような新法問題検討委員会は平成二年にスタートいたしております。途中若干の間隔の差はございますけれども大体月一回ないし二カ月に一回ぐらいの感じで、今日まで関係各省約十省庁でございますけれども検討会を催してきております。
　これまでの大まかな検討経緯を申し上げますと、北海道庁から提出されました要望事項、それをまず基本的な検討対象にいたしまして、各省が抱えておる問題をそれぞれ事前に勉強しながら、同時に道庁自身が要望をどういう考え方でどういう意味づけにおいてなさっておられるのかというようなことを中心にまずヒアリングを何回か行ってまいりました。その後、検討委員会といたしまして北海道への現地調査を行う、それからさらにこの問題につきまして学識経験のある方々からいろんな御意見を拝聴するということで今日までやってきております。
　時間をかけ過ぎではないかという御趣旨の御質問がと思いますけれども、先ほどの長官の答弁にもございましたように、やはり要望の中身が我が国の法体系との関係でかなり基本的な問題にかかわるものを多く含んでおります。それだけに北海道庁からの御要望あるいはウタリ協会からの御要望等々が果たして我々の現行法体系の中でどうこなし得るのか、またそれが他の法律との関係でどういう意味づけを持ってくるのかというような点を含めましていろいろ議論すべき問題があるということで今日まで時間を要しているわけでございますが、この問題はかなり深刻な問題も含んでおりますので、それだけになお慎重な検討が要るんではないかというふうに考えております。
○中尾則幸君　私は、それは全部わかります。
　何がネックになっているか、一言お伺いしたい。それは慎重に検討するというのはわかりますよ。例の単一民族発言で中曽根元総理が昭和六十一年に問題発言をしました。そのころの議事録を見てみますと、昭和六十一年、当時の中曽根総理もやっぱり旧土人保護法は再検討を開始したい、したというような話もあります。これは七年前の発言です。今の今まで何をやってきたのか、具体的に何がネックになっているか、時間もありませんので一言だけで結構です。
○政府委員（伊藤博行君）　一番基本的な点の問題としますと、いわゆる先住民族としての権利ということをうたっておられます。そのときに、その言葉のもとでどういうことを意味させようとしておられるのか一これにつきましては北海道庁で要望書を取りまとめられる際にも審議会でいろいろ議論がございました。そこでの議論でもかなり幅のある議論がなされたというふうに承知しておりますけれども、そこで言われております内容次第によっては、いわば我が国の現行憲法のもとで民族の独自性に着目しての特別の権利を認めることが可能なのかどうか、かなり深刻な問題を含んでおるというふうに考えております。
　こういった点が一番基本的な問題ですが、そのほかにも派生していろいろな問題があるというふうに考えております。
○中尾則幸君　この問題についてはまだ改めて伺いたいと思います。
　きょうは森山文部大臣もお見えですので、短い時間でございますけれども、ちょっと文部大臣にもお話を伺いたいと思います。
　御存じのように、ことし四月でございましたでしょうか、小学校社会科六年上の教科書で大変な事実誤認がございました。明治政府が開拓に着手して、例えばアイヌが非常に生活に困る、いわゆる同化政策を用いて言葉も奪い、宗教も奪い、大変悲惨な歴史がある。そして、これはアイヌが反乱を起こしているわけです、シャクシャインの乱だとか。アイヌは本当に従順に従ってきた。非常に差別を受けながらも苦しんできた。
　教科書はその後訂正されておりますけれども、これは教科書が間違ったというんじゃなくて、その問題を私は取り上げるんじゃなくて、ここに教科書検定もあるわけです。こういった大事な問題を間違うようなことというのは、私はその背景にあるのはいわゆるウタリ対策、民族問題に対する検定官初め著者の認識の甘さからくるものじゃないかと思っていますけれども、これについて一言御答弁願います。
○国務大臣（森山眞弓君）　おっしゃるような間違いがございましたことはまことに申しわけないことであったと思います。
　早速訂正をさせていただきまして既に訂正の文章もそれぞれ配付されておりますので、その点については御了解いただけるかと存じますが、おっしゃいますように、そのようなことがございましたのは認識が十分でないからではないかとの御指摘もうなずける面もあるわけでございまして、今後そのようなことがございませんように一層適切な指導を行っていきたいというふうに考えております。
○中尾則幸君　私も教科書をいろいろ取り寄せてみましたけれども、確かに少しずつアイヌ問題について記述がふえているな、これは文部省も努力をし始めたなということはうかがえますので、一層この問題に対してしっかりと取り組んでいただきたいと思うんです。
　続いて、アイヌ民族の貴重な文化財、アイヌ伝統文化の保存について伺いたいと思うんです。
　大臣も御存じのように、アイヌ民族はいわゆる文字を持たない民族で、今までずっといわゆる口承、口伝えてやってきた。叙事詩の中でも世界でも五本の指に入るという、民俗学的に見ても文学的に見ても文化的に見ても非常に大変なものがあります。これをいかに記録していくかというのは大変重要なことだと思うんです。ただし、アイヌの古老の方々はもう既に大半が亡くなってしまっている。私は取り組みが遅いんじゃないかというふうに思っています。
　それで、きょうは昭和五十年に採録したテープを、サコロベという世界、ちょっと収録の状態が悪いんですけれども十数秒お聞かせいたします。
　　　〔録音聴取〕
○中尾則幸君　この方はもう十数年前に亡くなっておりまして、こういう話り伝え、伝承、これは叙事詩なんですけれども、本当に急激にそういう古老の方々が亡くなっていくものですから記録が非常に難しくなっている。
　予算を見ると、予算の裏づけが非常に薄い。文化庁も大変苦労されているようなんですけれども、これについてどんな取り組みをなさるのか、まず伺いたいと思います。
○国務大臣（森山眞弓君）　おっしゃいますように、大変貴重な文化を何とか保存していかなければいけないという認識は先生と同じ気持ちでございますが、国といたしましてもこのような考え方から、民俗文化財の指定という方法を通じましてアイヌ文化の保存、伝承を図ろうとしているところでございます。例えばアイヌの古式舞踊について重要無形民俗文化財に指定させていただいたり、また今お話しのユーカラでございますとか建築技術とか儀礼、古式舞踊などについて記録作成の措置を講じているところでございます。
　また、北海道の教育委員会が実施しておりますアイヌ細工とかアイヌ儀式などの伝承教室、あるいはアイヌ生活文化用語の伝承教室などが行われているようでございますが、これらに対しまして国庫補助を行いましてこういう伝承活動が円滑に行われるようにお手伝いをさせていただいているところでございます。
○中尾則幸君　平成四年度の国庫補助が文化関係、映像記録について簡単に七項目あるというふうに伺っておりますけれども、七項目はアイヌ文化関係の採録テープ、アイヌ映像記録等、国庫助成七項目にわたって平成四年度総額幾らでやっておりますか。
○政府委員（佐藤禎一君）　ただいまお尋ねの北海道教育委員会が行っております七項目の事業に対する助成でございますが、四年度の実績といたしまして、事業費ベースで申しますと六千八百万円余、それに対する補助金ベースでは三千七百万円余というような状況になってございます。
○中尾則幸君　今お話を聞いていますと、補助金ベースで三千七百万円余というふうになっておりますけれども、これをひもといて、先ほどテープをお聞かせしましたけれども、私もこの道で職業二十数年やってきています。いかに映像の採録が大変であるかということは御存じだと思うんです。
　例えば、映像関係の記録は補助金ベースで大体八百万円程度、テープに至っては百万あるいは二百万円程度、これは大変お寒い状況なんです。確かに平成三年度に比べて四年度の予算は上がっています。でもよくお考えいただきたいのはそこなんです。古老がどんどん亡くなっている。この最後の語り部、サコロベといって先ほどのユーカラの世界の一部、この方も昭和五十五年に亡くなった。これは私どもが五十年に採録しているんです。もうこういうのは聞けないんです、こういう世界的にも有名な叙事詩の世界は。口承です。語り伝えです。
　私がここで申し上げたいのは、大蔵大臣、少なくとも平成六年度の予算で重点配分をしなければ、例えば十年後に予算を上げてもこれは全く意味のないことなんです。今すぐにやらなければいけない。ですから、平成六年度の予算については、例えばこういう古老がもうどんどん亡くなっていく、これについてやっぱりやるべきじゃないか。確かに先住権の問題もありました。先住民族の問題もありました。これは国会でずっと討議していく問題でありますけれども、そうしている間に大事なものが消えていってしまっては何にもならないと私は思うんです。
　森山文部大臣、それから河野官房長官、一言ずつお願いします。
○国務大臣（森山眞弓君）　先生の御意見よくわかりますので、大変厳しい情勢ではございますが、大蔵省にもよく御相談をいたしまして御協力いただくよう努力したいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　文化財をどうやって保存するかということはいろいろな方法があり、そしてまた先生がおっしゃるようにタイミングがございます。
　もう一つ言えば、これは変な言い方ですけれども、多額にあればできるというものでもなくて、これは語り継いでくださる方は限られているわけですから、その方に対してどういう順序でというか準備をして、順序よく収録をするもの、あるいは編集をするもの、あるいはいろいろと教えていただく手順などがあるわけでございまして、もちろんおっしゃるように予算をふやすということは極めて重要でございますが、それと同時にそうした方々のお気持ちに沿っていくということも重要だと思います。私は、文化庁においてもっとそうしたことをよく先方にも伺って、どういうやり方がいいのかということについて研究をする必要もきっと今の先生のお話を伺うとあるのかもしれないと思っております。
　いずれにせよ、こうした貴重な文化財を継承するための努力はこれから先も積極的に続けていく必要があろうと思います。
○中尾則幸君　残り一分で中途半端にわたっちゃいそうなんですけれども。
　既に御存じのようにアイヌの人たちへの調査、これは昭和六十一年の調査ですけれども、生活保護を受けている方が一般の方に比べて約三倍。あるいは高校進学率をとっても、これは北海道の数字なんですけれども、一般が九四％、ところが七八・四％。いろんな意味で厳しい状況に置かれています。私が今申し上げたのは、生活保護あるいはそういう対策じゃなくて抜本的な民族対策としてアイヌ民族の問題をとらえるべきだと思っております。
　今のテープの採録を含めてそうなんでありますけれども、最後に長官、ことしは国際先住民年です。いつまでも検討しているだけじゃなくてひとつ決意を伺いたいのと、それからきょうは私の質問にはありませんでしたけれども、大蔵大臣がちょうどいらっしゃいますので今のことをしっかりと胸にとめておいていただきたいなとお願い申し上げて、最後に河野官房長官から決意のほどを伺って私の質問を終わります。
○国務大臣（河野洋平君）　アイヌの方々の今日の生活状況を考えますと、我々がやらなければならないことが幾つかあるということを率直に感じております。そして、一つは経済的な支援、生活水準を上げるための経済的支援というものがございますが、今先生がおっしゃるように、それと同時にあるいはそれのむしろ前提として、こうした方々のこれまでの御苦労をどう我々が認識するかということが大事なんだろうというふうに思っております。
　先ほど事務当局から御報告を申し上げましたように、アイヌ新法に対します検討委員会の検討も、北海道のこの問題に長年携わっておられた方々からのお話をずっと聞いておりますし、さらに核心に触れる方々のお話も今聞きつつあるところでございます。私は、委員がおっしゃるように、これはいつまでもずるずる延ばしていい問題だとは思っておりません。しかるべきときに結論を出さなければいけないというふうに思いますが、さらばといって見切り発車のような結論の出し方は避けなければならないというふうに思っておりまして、この問題にスタートの合図をされた森山大臣もここにいらっしゃいますが、この問題をスタートさせた当初の気持ちを持ってこの検討の大詰めをきちんとしたいというふうに思っております。
○西野康雄君　私の方は、地元から少し実情を聞いてくれという要望がございました事項についてまず質問をさせていただきます。
　兵庫県に明石大蔵海岸というところがあります。瀬戸内海の万葉の時代から非常に景勝地であったわけですが、なだらかな湾曲をした海岸美で地元の方々からも非常に愛されている海岸でございます。その海岸を建設省、ＣＣＺ、コースタル・コミュニティー・ゾーン、横文字の好きな省でございますな、それのＣＣＺ計画整備事業として認定を受けておるということですけれども、建設省は一体どういうふうな補助内容をこのＣＣＺ計画の中で大蔵海岸でおやりなのか、その概要からちょっと御説明願います。
○政府委員（岩井國臣君）　先生今御指摘の明石市大蔵地区におきます埋立事業につきましては、明石市を埋立事業主体といたしまして、全体で事業面積約十九ヘクタール、公園、緑地、文化施設及びレクリエーション用地などの確保を目的といたしまして事業を実施しようとしているものでございます。
　建設省といたしましては、今先生御指摘されましたように、コースタル・コミュニティー・ゾーン、これは安らぎと潤いのある海辺をつくり出すというねらいから実施しておるものでございますが、平成二年度に事業認定をしておりまして、海岸事業あるいは公園事業等総合的に実施するわけでございますが、海岸事業につきましては直轄事業として進めることにしております。
　その他の事業の進め方につきましては、まだ埋立事業がこれからということでございますので、その進捗を見ながら今後調整の上決定するということにしております。
○西野康雄君　直轄事業そして公園事業等々、幾らぐらいの予算をおろしているんですか。
○政府委員（岩井國臣君）　まだ埋め立てがこれから始まるということで終わっておりませんので、これからの予定ということでございますけれども、全体事業で申しますと、海岸事業関係は約二十億円、それから公園事業その他はこれからの調整ということでございますので未定でございます。
　埋立事業につきましては、これが先行するわけでございます。明石市の単独事業ということでございますけれども、これが約二百三十五億円程度というふうに聞いております。
○西野康雄君　この海岸事業の直轄二十億円もそうですけれども、ここの地元がアンケートをとりました。そしたら、こういう事業は有益とは思わないというのが六五・一％というふうなことなんですね。近ごろ安易な埋め立てだとかそういうふうなことをし過ぎじゃないか。人工造浜で海岸をつくっていけばいいじゃないかというふうなことが随分と言われている。しかし、先般新聞にも載りましたけれども、人工干潟等はもう浄化能力が自然の海岸に比べて三分の一程度である、そういうふうなことも調査結果で出ております。
　私、そういうふうな地元住民の反対運動、そしてまた安易な埋め立てをやって、また新たに海岸をつくればいいんじゃないかというふうな事業に対して建設省も一緒になっていくという形はよくないんじゃないだろうか。いま一度こういうふうなＣＣＺというものを見直してみる必要があるんじゃないか。
　明石市からどういう報告を受けているか知りませんけれども、大蔵海岸あたりへ行きますというと、埋め立て反対という軒並みずらっとのぼりのようなものが立ったり、うちの外に看板が立ったりしております。いま一度こういうふうなことは見直す必要があるんじゃないかなと思いますし、埋立事業で二百三十五億円といいますけれども、明石という市の財政規模から考えますとこれは負担が少しかかり過ぎているんじゃないかな、そんな気もするわけなんですね。
　過去、明石市では大蔵海岸の横の中崎海岸を埋め立ていたしました。海浜レクリエーションゾーンとして第三セクターで設立しました。マリンセンターなんかを建設したんですけれども、結局経営破綻を来している。横っちょの海岸の方で経営破綻をしているのに、また横の方でやっていくというふうなことですね。埋立地造成費用が二百三十五億円。そのうち五ヘクタールを民商売却によって償還しようとするわけですよ、この計画では。そうすると、土地処分単価が坪当たり百五十万円を超す。瀬戸内の国立公園区域内の規制がかかるような、そしてまた中心地からはるか離れているようなところで百五十万円を超す額で果たしてこれをだれが買うんだというふうなことになってくる。
　いま一度このＣＣＺの中の明石の大蔵海岸というものをきっちりと検証する必要があるんではないかな。そしてまた、地元民の反対運動が起きているということもとらえて、総合的に建設省としてどういうふうなお考えを持っているのか、ちょっとお聞かせください。
○政府委員（岩井國臣君）　まず、この大蔵海岸でございますが、この箇所だけではなくてこれを含めます全体として東播海岸と呼んでおりますが、広域にわたりまして古くから高潮や浸食による災害をこうむっております。そのために、昭和三十六年度から建設省では、直轄海岸事業といたしまして、海岸堤防をつくるとかあるいは離岸堤をつくるとかあるいは突堤、養浜、そういった事業をやってまいっておるわけでございます。
　そういう状況の中で、このたび当大蔵海岸につきまして、現在もう既に砂浜もなくなってしまっておるわけでございますが、そういった失われた砂浜を何とか回復して触れ合いや安らぎの場をつくり出したい、そういう目的で大蔵海岸整備事業計画が策定されまして、それに基づいて埋立事業が申請されたものでございます。あくまでも明石市の構想といいますか、計画でございます。
　海岸事業につきましては、先ほど言いましたように、東播海岸全般でございますけれども、やはり浸食対策といたしまして離岸堤だとか養浜などの事業を行っていくことが必要でございますから、明石市のそういう考え方と一緒になりまして背後と一体的な整備を図っていくのがいいのではないかというふうに実は考えておるわけでございます。
　埋立事業につきましていろいろ意見があることも承知しておりますけれども、先生御案内のとおり、埋め立てにつきましては、事業者から県知事の方に申請が上がるわけでございます。免許権者が知事になっております。知事さんは、公有水面埋立法の定めるところに従いまして、環境の保全あるいは災害の防止等に配慮されておるかどうかといったことを審査いたしまして、それからあわせまして瀬戸内海環境保全特別措置法というのがございますが、その法律の第十三条第一項に埋め立てについての特別配慮の事項がございます。そういったところにも合致しておるかどうか、そういったことを慎重に考えながら処理することになっております。兵庫県の知事さんの方におかれましてそういったことを総合的に考えながら免許がなされたということでございまして、私どもといたしましては、知事におかれて適正に対応がなされているというふうに考えております。
○西野康雄君　防災面ではよくわかるんですけれども、しかし兵庫県の地域防災計画によると、県下四カ所の高潮などによる海岸水防危険地区、明石市も当然入っておりますが、その対象地域となるのは明石港一体の港湾地域であって大蔵海岸ではない。そしてまた、高砂の失敗例として、新たに造兵をして結局ヘドロがたまって海岸へも行けなくなったというふうな例もございます。ですからこそ安易に瀬戸内の埋め立て、造浜事業とかをすればよいというものではないということです。
　それからまた、砂浜が失われていくということは砂防ダムとの関係が非常に大きいということです。確かに五十ヘクタール以下というのは県知事のものですけれども、しかし政令の施行令第三十二条の二というところには、「五十ヘクタールヲ超ユル埋立及環境保全上特別ノ配慮ヲ要スル埋立」、五十ヘクタール未満の埋め立てであっても環境保全上特別の配慮を要する埋め立ての場合は環境庁長官の意見を求める義務がある、そういうふうなことをすべて怠った上で行われている。そういうふうなことを考えたときに、これを今慌てて無理にＣＣＺの中でやっていく必要があるのか、大変に疑問に思う点であります。この問題ばかりやっておりますとあれでございますけれども、しかし僕の指摘したことの意味というものをよく理解していただいて少し考えていただきたいなと思います。
　続いて、長良川の三重県内水面でのシジミ漁業についての長良川河口ぜき事業に伴う補償についてお伺いをいたします。
　まず、長良川内水面でのシジミ漁業は自由漁業として漁業補償の対象となっておりますけれども、補償当事者、あなた方もその認識を持って補償をしてきたのか、その点からお伺いします。
○政府委員（岩井國臣君）　長良川河口ぜき建設事業に伴います漁業補償につきましては、公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱、これは昭和三十七年六月二十九日に閣議決定されておるものでございますが、その要綱に基づきまして、長良川におきます漁業の実態を踏まえて、長良川河口ぜき建設に伴う漁業影響の内容を十分検討いたしまして実施しているものでございます。
　長良川の内水面におきましては、共同漁業権の免許を受けていないけれども、九つの組合がシジミの漁業を行っております。これらの組合につきましては、組合がその地先の漁場を管理いたしまして、組合員はその地位に基づいて当該漁場で漁業を行っておる、そういう様態があるわけでございますが、そういった様態につきましては漁業権が免許されている場合に準ずるものである、そのように判断いたしておりまして、漁業補償の対象にしております。すなわち、補償に当たりましては、漁業権の有無にかかわらず、先ほど申し上げましたような損失補償基準要綱に基づきまして適正に補償を行っている、こういうことでございます。
○西野康雄君　そうすると、自由漁業としての漁業補償の対象としておるということですね。
　そういうふうな中で、シジミ漁をなさっておられる漁協の皆さん方の中に南松ケ島漁協というのがございます。南松ケ島漁協の組合員の一部漁民が、そういうふうに長良川内水面でのシジミ漁業が生活基盤となっておるわけですが、そうなるとそのシジミ漁業は補償の対象となるわけですね。もう一度確認をいたしますが、補償の対象となっているわけですね。
○政府委員（岩井國臣君）　先ほども御説明いたしましたけれども、共同漁業権を有していないという組合もあるわけですが、先生御指摘の南松ケ島漁業協同組合につきましても、共同漁業権は有していないけれどもシジミ漁業を中心といたしまして社会通念上、共同漁業権類似のものとみなし得る程度に成熟した習慣上の利益を有する、そういうふうに認められますことから補償の対象にしております。
　同組合につきましては、昭和六十三年一月に着工同意をいただいた後、組合の総会で選任されました漁業交渉委員、これは組合の役員でございますけれども、それとの間で漁業上の損失補償につきまして協議を行ってまいりました。しかし、組合の内部で紛争が起こりまして、一部の組合員から漁業交渉中断の申し入れがございまして、その後組合と協議の上現在交渉を一時中断しておるわけでございますが、先ほどから御説明しておりますように、シジミ漁業というものが自由漁業でありましても補償の対象には当然なる、するつもりでございます。
○西野康雄君　そうすると、シジミ漁業をやっている方々がそういうふうになるわけですが、南松ケ島漁協に限らず、日本国じゅうの内水面だけではないとは思うんですけれども、いろんな漁業協同組合が幻とでも申しましょうか幽霊組合員とでも申しましょうか、実際漁業をやっていない、南松ケ島では実際シジミ漁をやっていないという人たちがたくさんいる。そして、その人たちが漁業補償を目当てに随分と活動をするというふうな実態があるわけですね。そして、本当にやっている人たちにとっては大変に不満が募ってくる。南松ケ島漁協の内紛だとかそういうふうなものでも、じっと調べてみるというと実際シジミ漁をやっているのは六人ぐらいしかいない。ところが、片方でシジミ漁をやっていない人たちが組合の役員になってあなた方と交渉をしたりしているというふうなことですね。
　私、これは税金というものに対しての冒涜じゃないだろうか。建設省なり水資源開発公団なりが、こういうふうなことであなたは漁業をやっていないんだからと、そういうふうなことをきっちりとやっていかないとだめなんじゃないだろうか、そういうふうに思うわけですよね。ですから、この南松ケ島漁協は今少しもめておりますけれども、実際やっている人にきっちりと補償の道を確保してやるということが一番大事なポイントじゃないかなと思うんですが、この点どうですか。
○政府委員（岩井國臣君）　私どもの考えといたしましては、先ほども言いましたように、漁業補償の対象となるものにつきましては、現地における漁場の管理等の状況を考えまして、現実に漁場を管理している組合が適当であるというふうに考えておるわけでございます。
　事業者といたしまして世、組合の実態を踏まえまして、いろいろ影響調査を実施しながら適正な補償を行っておるわけでございまして、個々の組合員がどのような形で漁業を実施しているのか、なかなか実態がわかりにくいところもありますから、組合トータルといたしましていろいろ交渉させていただきまして補償するという考え方でございます。それぞれの組合員個人に対します補償金の配分につきましては、あくまでも組合内部の問題であろうというふうに認識しておるところでございます。
○西野康雄君　そうしたら、組合が四分五裂して二つ、三つできたら、あなた方二つ、三つと交渉しますか。そういうことになりますかな。
○政府委員（岩井國臣君）　あくまでも組合ということでございますので、そういうことになるかもしれません。
○西野康雄君　そうしたら、桑名市漁連に対するシジミ漁業の補償、長良川内水面での漁業についての補償も含まれていると理解している漁民もいますが、その理解は正しいですか。
○参考人（小島重喜君）　お答え申し上げます。
　先ほどからの河川局長の御答弁にもございますように、当該地域におきましてはいわゆる共同漁業権というものはございませんが、損失補償基準の要綱に言う、みなすといいますか、言うなら権利程度まで成熱したそういうものとみなされておるわけでございまして、そういう観点から申し上げますと、当該桑名漁連が長良川の内水面で行っております漁業につきましても補償基準上は当然そういうものの補償の対象になるというように私どもは承知をいたしておりますし、現地ではそのように対処されたものと了解しております。
○西野康雄君　ということは、桑名市漁連に対してのシジミ漁業の補償は長良川内水面での漁業についての補償をしておると、こういうことですね。
○参考人（小島重喜君）　御指摘のとおりでございます。
○西野康雄君　ありがとうございました。
　それでは、建設省に対しての質問を終えさせていただきまして、続いて環境庁にお願いをいたします。
　環境庁にお伺いをしたいのは、まず瀬戸内の埋め立てでございますが、今関心事に神戸空港というのがございます。そして、神戸空港というものが公害のない空港を目指して神戸市民もいろいろと頑張っておるし、行政の側も頑張っておったりもするわけですが、しかし環境に対しての影響も非常に大きゅうございます。
　まず、神戸空港と埋め立ての関連について環境庁はどういうふうな見解をお持ちなのか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（赤木壯君）　神戸市が神戸空港を計画しております海域は、瀬戸内海環境保全特別措置法等により海面の埋め立ては厳に抑制すべき海域とされております。したがって、こういうふうな海域におきまして埋め立てを計画するに当たっては、陸域での代替可能性、埋め立てまで行って設置することの必要性や、さらに海域環境に与える影響等を勘案の上慎重に対応していく必要があるというふうに考えております。
　これまでもいろいろ状況を聞いておりますけれども、これまでの状況から見ますと、神戸空港は、関西圏全体の広域的な観点からの空港建設の必要性等を初めとしまして未解決の課題が残されるなど、計画の熟度が低い状況にあるというふうに考えております。
　環境庁といたしましては、神戸空港建設のための埋め立てについて意見が求められた場合には、埋め立てをしてまで空港建設を行う必要性も含めまして、瀬戸内海環境保全特別措置法に基づく埋め立ての基本方針とも照らし合わせて、環境保全の観点から慎重に検討していかなければならないというふうに考えております。
○西野康雄君　瀬戸内の埋め立てにこだわるわけではないんですが、最近はあちらこちらで五十ヘクタール以下ならば環境庁と相談をせぬでもええんやと、もう知事がぽっぽこと判こを押しゃええんやというふうな考え方が随分と出てきているように思うわけですよ。そういう小規模な埋め立て、瀬戸内全般に関してですけれども、環境庁としてはどういうふうな見解をお持ちですか。
○政府委員（赤木壯君）　瀬戸内海におきます公有水面埋立法に基づく埋め立ての免許等を行うに当たっては、瀬戸内海の環境保全の観点から、埋め立ての規模の大小を問わず、瀬戸内海環境保全特別措置法及びこれに基づきます埋め立ての基本方針に則して瀬戸内海の特殊性に十分配慮することとされているところでございます。
　確かに、「埋立区域ノ面積五十ヘクタールヲ超ユル埋立」とそれから先ほどちょっとお話がございましたけれども「環境保全上特別ノ配慮ヲ要スル埋立」の場合は、公有水面埋立法に基づき主務大臣が埋め立てを認可するに当たっては環境庁長官の意見を求めることとされてございますけれども、環境庁に意見を求められない五十ヘクタール以下の埋め立てにつきましては、関係府県知事等が公有水面埋立法に基づく埋め立ての免許を行うに当たっては瀬戸内海環境保全特別措置法及びこれに基づく埋め立ての基本方針に基づいて適正に対処するよう指導してきているところでございます。
　環境庁といたしましては、今後とも、関係府県等に対しまして瀬戸内海環境保全特別措置法及び埋め立ての基本方針の趣旨の徹底を図る等によりまして瀬戸内海における埋め立ての抑制が図られるよう努めてまいりたいというふうに考えております。
○西野康雄君　法律の文言というのはうまいこと解釈すればうまいことなるんやないかなというふうな気がするわけですが、公有水面埋立法第四十七条二項で「主務大臣ハ政令ヲ以テ定ムル埋立ニ関シ前項ノ認可ヲ為サムトスルトキハ環境保全上ノ観点ヨリスル環境庁長官ノ意見ヲ求ムベシ」として、政令では「面積五十ヘクタールヲ超ユル埋立及環境保全上特別ノ配慮ヲ要スル埋立」については環境庁長官の意見を求むべきと、こういうふうなことがあります。「環境保全上特別ノ配慮ヲ要スル埋立」という部分で五十ヘクタール以上でなくてもきっちり環境庁の権限を及ぼすやり方というのはどこかに出てくるんじゃないだろうか、そんな気がしてならないわけです。
　やはりこれからの時代というのは環境保全ということが大変に重要視されている時代でございます。きのうも梅原猛さんがとある新聞に、モダニズムとポストモダニズムの関係の中でいろいろと長良川の河口ぜきもひっくるめて開発優先型という物の考え方というのは古いんじゃないかということで論文をお書きでございました。これからの時代というのはやはり環境庁がしっかりと頑張っていただく時代じゃないかなと思います。今後とも環境保全に頑張っていただきたいと思います。
　ちょうど時間がやってまいりましたので、これで質問を終えさせていただきます。
○西岡瑠璃子君　私は、外務大臣並びに外務省に対してお尋ねをしてまいります。
　ネパールの経済援助についてでありますけれども、先月、ネパール、タイ、インドネシアなどを訪問する機会を得たわけでございます。特にネパールは、九〇年に民主化運動による総選挙が行われて、社会党でありますコングレス党政権が経済自由化政策を推進するなど国民生活の向上のために改革を進めているところでございました。アジアの中の最も貧困な国であり、特に子供たちの置かれた劣悪な生活環境を目の当たりにいたしまして、我が国の援助のあり方について再考してみたわけでございます。
　その結果、ＯＤＡの質の向上の一環として、まず医療、保健衛生の分野での充実を図るべきではないかという思いをさまざまなところを見聞させていただいて非常に強くしたわけでございます。
　ネパールと我が国との間には航空協定も締結されておりますけれども、そこでネパールに対する我が国の援助の状況、そして特に医療、保健衛生、生活分野における援助の状況をまず御説明いただきたいと思います。