Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（池田眞規君）　この点は私見にわたりまして恐縮なんですが、昨年のＷＨＯのジュネーブの総会で、国際司法裁判所に、ＷＨＯ憲章を含む国際法に照らし核兵器の使用は国家の義務違反とならないのかという意見を求める決議をしました。それが国際司法裁判所に行きました。そのときも日本政府は棄権をしております。そして今回も棄権をしました。
　それから、国連総会で核兵器の使用禁止についての総会決議が少なくとも二十数回提案されて、これもほとんど日本政府は、一九六一年の総会決議のときだけ賛成しましたが、あとは全部棄権または反対でございます。日本政府は唯一の被爆国ということを口にされるのに、核兵器の使用は違法だという見解をどうしてとられないのか非常に残念なことです。
　これは外国からの批判も浴びておりますね。アメリカの元司法長官のラムゼー・クラーク氏が、日本政府の核兵器についての見解は国際的に権威があるんだ、これはなぜか、広島、長崎を知っている唯一の国だからだ、広島、長崎を知っている国の政府が核兵器の使用について違法と言わないでどこの国が違法と言うのだといって、日本政府が核兵器の使用についての決議に棄権したことについて驚きを示された。そして、核兵器の使用は違法とは言えないというふうな陳述書を過去提出しようとしたことに対して、信じられないということを語っております。
　これは日本がアメリカの核の傘に安全をゆだねているからだ、アメリカの核の傘で日本は守ってもらっているから、万一のときにはアメリカの核を使用してもらわなくちゃならない場合もあり得るから核の使用を否定するような行動はとれないんですと、これは日本の外務省の外交官から私はじかに聞きました。信じられないことでございます。
　こういう立場をとっている限り、やはり核兵器の被害を過小評価されると、今度の被爆者援護法の立場もそういう観点から、日本の政府でありながら核兵器を肯定する政策をとっているという矛盾のあらわれではないかなというふうに考えます。
○委員長（種田誠君）　時間が来ていますので、短くお願いします。
○西山登紀子君　最後に、お二人の被爆者の方にお伺いします。
　参議院の審議に最も望まれることについて、簡潔にお伺いいたします。
○参考人（横川嘉範君）　冒頭とそれから結びのところで申しましたように、参議院というのは国家補償に基づく被爆者援護法を二度可決していただいた本当に栄誉ある委員会ですから、私たち被爆者はそのとき、本当に生きていてよかったというふうに言って帰ったんです。八九年、九二年。
　もう一度その原点に立ち返って、参議院のもともとのところへ返って審議を尽くし決定をしていただければと、強く願い期待をいたします。
○参考人（岩佐幹三君）　同じようなことでございますけれども、やはりいま一度原点に立ち返っていただきたいと思いますが、そのときにぜひともお考えいただきたいのは、あの基本懇の答申は本当に原爆被害を踏まえたものであったかということをもう一度ちょっと考えていただきたいと思います。
　と申しますのは、あそこで晩発性の放射線被害とかいろいろ言っておりますけれども、あの中に出てくる言葉の中で一番私にショックを与えたのは、命次の戦争ということが出てまいります。四十年たって今次の戦争、あの戦争というのならわかりますが、四十年間被爆者は苦しんできた、これが一度に御破算になる言葉ですよ。言葉でとらえてはいけませんけれども、まさにそうした意味で、原爆被害について本当にとらえられてあの審議がなされ、基本懇の答申が出たかということでございます。これに私どもは非常に不信の念を持っております。
　その意味で、これから審議をいただき、法が成立していくのかどうかわかりませんけれども、私どもは、やはり私どもが生きている限り国家補償の精神に基づいた援護法の制定を要求していきたいと思いますので、ぜひとも本日の私どもの陳情を受けとめていただきまして、これからの審議、そしてこれからも御尽力いただくことをお願いいたします。
　ありがとうございました。
○委員長（種田誠君）　以上をもちまして参考人の方々に対する質疑は終了いたしました。
　一言参考人の方々に御礼を申し上げます。
　参考人の方々には、長時間にわたりまして御出席を願い、貴重な御意見をお述べいただきましてまことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　本日の審査はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時四十八分散会
平成六年十二月七日（水曜日）
　　　午後零時十分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　十月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高崎　裕子君　　　　　林　　紀子君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　浦田　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　中尾　則幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　江本　孟紀君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　　　　　　　　　　　　　松谷蒼一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　上山　和人君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷畑　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　野別　隆俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　安永　英雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　釘宮　　磐君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　順郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　横尾　和伸君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　政府委員
　　　　　　　国土庁防災局長　　村瀬　興一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　駒澤　一夫君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○雲仙普賢岳災害に関する請願（第一二九一号外
　一件）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
　　　　—————————————
○委員長（陣内孝雄君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十月二十六日、高崎裕子君が委員を辞任され、その補欠として林紀子君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（陣内孝雄君）　これより請願の審査を行います。
　第一二九一号雲仙普賢岳災害に関する請願外一件を議題といたします。
　本委員会に付託されております請願は、お手元に配付の付託請願一覧表のとおりでございます。
　これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、いずれも採択すべきものにして内閣に送付するを要するものとすることに意見が一致いたしました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（陣内孝雄君）　次に、委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
　閉会中の委員派遣につきましては、その取り扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（陣内孝雄君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十二分散会
　　　　　—————・—————
平成六年十二月七日（水曜日）
　　　午前十時五分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　十二月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　和田　教美君　　　　　　風間　　昶君
　　　　林　　紀子君　　　　　　市川　正一君
　十二月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　粟森　　喬君　　　　　　井上　哲夫君
　　　　下村　　泰君　　　　　　青島　幸男君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　委員長　　　　　　　　　　矢田部　理君
　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　　　　　　　　　　稲村　稔夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚清次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　笠原　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　木宮　和彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　北　　修二君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　会田　長栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　上山　和人君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　澄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷本　　巍君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂本　暁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三上　隆雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　村沢　　牧君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　　　　　　　　　　　　　小島　慶三君
　　　　　　　　　　　　　　　　都築　　譲君
　　　　　　　　　　　　　　　　星川　保松君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　刈田　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　青島　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　西野　康雄君
　　　国務大臣
　　　　　　　外　務　大　臣　　河野　洋平君
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　武村　正義君
　　　　　　　文　部　大　臣　　与謝野　馨君
　　　　　　　厚　生　大　臣　　井出　正一君
　　　　　　　農林水産大臣　　大河原太一郎君
　　　　　　　通商産業大臣　　　橋本龍太郎君
　　　　　　　自　治　大　臣　　野中　広務君
　　　政府委員
　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　務参事官　　　　　谷内正太郎君
　　　　　　　外務省経済局長　　原口　幸市君
　　　　　　　外務省条約局長　　折田　正樹君
　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　薄井　信明君
　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　中島　義雄君
　　　　　　　大蔵省関税局長　　鏡味　徳房君
　　　　　　　文化庁次長　　　　林田　英樹君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局長　　　　　　　小林　秀資君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　高橋　政行君
　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　局長　　　　　　　東　　久雄君
　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　改善局長　　　　　入澤　　肇君
　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　園芸局長　　　　　日出　英輔君
　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　局長　　　　　　　高木　勇樹君
　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　流通局長　　　　　鈴木　久司君
　　　　　　　食糧庁長官　　　　上野　博史君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房商務流通審議
　　　　　　　官　　　　　　　　清川　佑二君
　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　政策局長　　　　　伊佐山建志君
　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　政策局長　　　　　堤　　富男君
　　　　　　　通商産業省環境
　　　　　　　立地局長　　　　　齊藤　眞人君
　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　産業局長　　　　　細川　　恒君
　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　産業局長　　　　　江崎　　格君
　　　　　　　特許庁長官　　　　高島　　章君
　　　　　　　特許庁特許技監　　油木　　肇君
　　　　　　　特許庁総務部長　　森本　　修君
　　　　　　　中小企業庁次長　　鈴木　孝男君
　　　　　　　自治省財政局長　　遠藤　安彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大島　弘輔君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○世界貿易機関を設立するマラケシュ協定の締結
　について承認を求めるの件（内閣提出、衆議院
　送付）
○著作権法及び万国著作権条約の実施に伴う著作
　権法の特例に関する法律の一部を改正する法律
　案（内閣提出、衆議院送付）
○特許法等の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
○加工原料乳生産者補給金等暫定措置法の一部を
　改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○繭糸価格安定法及び蚕糸砂糖類価格安定事業団
　法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院
　送付）
○農産物価格安定法の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
○関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
○主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（矢田部理君）　ただいまから世界貿易機関設立協定等に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、和田教美君及び林紀子君が委員を辞任され、その補欠として風間昶君及び市川正一君が選任されました。
　また、本日、粟森喬君及び下村泰君が委員を辞任され、その補欠として井上哲夫君及び青島幸男君が選任されました。
○大塚清次郎君　きょうは、自由民主党の皆さんにかわりまして、今度のＷＴＯに関することにつきまして具体的に質問をいたしたいと思います。
　まず第一の質問はいわゆる新食糧法に関してでございますけれども、今度の新食糧法の内容を一読してみますと、この法律の中には政省令にゆだねられている部分が非常に多い。そういうことでこの全体像について少し不分明さを残しておる、理解の上で。そういうことが出ておりますので、そういう点を踏まえまして、きょうはこの新食糧法によります食管システムの骨格となる部分について、しかも主なる政省令の内容等につきまして若干の質問をしたいと思っております。したがって、かなり事務的なことでございますので、主として食糧庁長官にお伺いをいたしたいと思います。
　まず、今度の新制度の枠組みの前提になります備蓄、生産調整というのが法律に著かれております。新法の第三条第二項、その定義が規定されておりますが、この第二項の中には政令に任せられた部分が二つ、省令が三つ含まれております。これらを踏まえて、生産調整というのは具体的にどのようなものであるか、これを簡単に食糧庁長官に御説明願いたいと思います。
○政府委員（上野博史君）　まず、生産調整の関係につきましては、今、先生がお話しございましたように、定義の中に対象になる水田のあれであるとか取り扱いの対応の問題であるとかいうのが皆書き込まれておりまして、確かに政省令に譲られているわけでございます。
　具体的に言いますと、具体的な生産調整の手順につきましては、前年の十一月ぐらいにその年の作況が見えてまいります。それに従いまして翌年の需給事情というのが大体わかるわけでございまして、そうしますとどれぐらいの生産調整をしなければならないのかということもわかってまいるわけでございます。
　そこで、生産者にどれだけの生産調整をやっていただくかということの全体量を示し、その際、御判断いただくべき主要な事項についてあらかじめ数字を発表いたしまして、それをもとに生産者に幾らぐらいの生産調整をするかをお考えいただく。それを三月ぐらいまでの間に順次、各生産者から市町村、市町村から都道府県、都道府県から全国という形で調整をしながら全体としての数量を取りまとめていく。取りまとまったところで各生産者に幾らぐらいずつやっていただくかということが逆に決まってまいるというような、そういう手順を踏まえておりまして、あとは出来秋に向かって生産調整の確認というようなことをやっていくということを具体的にここで手順としては決める。
　それから、どういう形状の水田が生産調整の対象になるのか、いかなる取り扱いをしたら生産調整として認められるのかというようなことが規定をされてくるというようなことがこの内容になろうかと考えております。
○大塚清次郎君　そこで、今、概要を伺いましたけれども、いわゆるこの新食糧法が新たな制度として発足する、施行が決まっていく。その前に経過段階を踏んでいくわけですから、混乱がないようにひとつ十分今後対応していただきたい。
　農林水産大臣にちょっと。
○国務大臣（大河原太一郎君）　お話のとおりでございまして、新法案の適用実施ということは平成八年産米から実施いたすわけでございます。旧制度と新制度の移行の手順なりタイミング等については、当然のことでございますが、十分配慮いたしまして混乱を生じないように努力をいたしたい、さように思っております。
○大塚清次郎君　次に、食糧庁長官にお伺いしますが、米の計画的な流通の確保を図るためこの基本となる生産者からの出荷、これについて新法第五条第一項では、生産者ごとに定められた数量の計画出荷を第一種出荷取扱業者に売り渡すということになっておりますが、この場合、政省令の内容を踏まえられまして計画出荷基準数量の具体的な決定はどうなさるつもりか、それから計画出荷米を売り渡す場合にはその旨を表示しなきゃならぬということでございますが具体的にはどのようになるのか、簡単に御説明願いたい。
○政府委員（上野博史君）　これも具体的な事務手続にわたる事柄でございますので政省令に譲られているところでございます。
　まず、生産者が幾らの計画出荷基準数量を受けることになるのかという点について御説明申し上げますと、先ほどの生産調整のお話と一体の話でございますものですから、前年の十一月ぐらいから作業が始まるわけでございまして、先ほどの生産調整の場合と同様に、来年の必要な生産量、出荷の指針というようなものを公表いたしまして、各生産者はそれをもとに、幾ら生産調整をし、幾らの米を生産するかということを御判断いただくということがまず出発点になるわけでございます。
　そこで、生産者が一定の生産をし、一定の生産調整をするということをお決めになられますと、生産された数量のうち一体どれだけのものを計画出荷数量として政府なり自主流通米として出荷するかということを御判断いただくわけでございまして、その数量をあらかじめ登録出荷取扱業者、単協、経済連が主体でございますけれども、そういうところに通知をしていただきます。そうしますと、その通知を受けた登録出荷取扱業者はこれを順次単協から経済連、全農という形で全国段階まで持ち上げまして、それぞれの段階で、そのときの需給事情の中で単協なり経済連あるいは全農が、このお米は売れるかどうか、集まってくると見込まれる米が売れるかどうかということを御判断いただいた上で、これならいいという数量が順次上に上がっていくわけでございます。
　そこで、取扱業者の方の対応が決まってそれでいいということになりますと、生産者はこれを市町村に通知していただきまして、行政ルートに乗っかって以後、県、国という形で上がって数量がまとまってまいるわけでございます。そのまとまったところで国は複数の自主流通法人、つまり全農とか全集連とか、現在ではそういうものが当たるわけでございますが、先ほど申し上げました取りまとめた数量というものの全体を見まして、それでこれなら計画出荷数量としてこなせるということがわかった上で基本計画の中にこれを書き込むという作業がまず行われるわけでございます。
　この基本計画が定まりますと、今度はこれを踏まえまして、その年の作がまとまります出来秋調整を行えた時点後に、今度は具体的に国から都道府県、市町村、個人という形で逆に調整を若干加えたものが計画出荷数量という形で個人までおりてまいるというのが第。問のお答えになるわけでございます。
　その枠の中で今度は生産者は出荷をされることになるわけでございますが、出荷取扱業者にお持ちになってこられたときに、その数量が定められた基準数量の範囲内のものであるのかどうかということを食糧事務所としてはチェックをいたしまして、その基準内であるということであれば一定の表示をして、これが計画流通米になるんだということを担保するということになるわけでございます。
○大塚清次郎君　次に質問いたしたいのは自主流通法人、この問題でございます。
　これについては、新食糧法第二十八条でこの指定要件を規定しておられます。そこで、政令に任せられる部分として同条の第一項第二号の区域、数量、これについてどうお考えか。これまた食糧庁長官からお願いします。
○政府委員（上野博史君）　この区域、数量というのも、そのときどきの米の流通状況を踏まえて定めていくということになるものでございますので、政令の段階に落としておるということでございます。
　これについての基本的な考え方でございますけれども、まず区域につきましては、その自主流通法人になろうとする方のお集めになられるお米を集荷される範囲、これについては大体相当広い地域で集荷活動が行われていなければ、全国ベースの出荷をしていくという自主流通法人の立場上、必要な米が集まらないということになるわけでございますので、かなり広域的な考え方で決めていく必要があるだろうというのが、抽象的でございますけれども現在の基本的な考え方でございます。
　それから数量につきましては、これは、全国的な流通の主体になるという立場上、かなりの量の取り扱いをしているということがやはり要作になるというふうに考えているわけでございます。
　では、当面どういう基準を置くのかということになりますと、第一の区域の点につきましては、少なくとも一都道府県の区域を単位としている集荷業者であるといいますか、その集荷単位を持っているものであるということを考えております。
　それから数量につきましては、現在、指定法人というものがお米の全国段階の集荷なり流通に携わっておるわけでございますけれども、この現在動いております、活動しております指定集荷業者の取扱量というものが一つの基準になってくるだろう。現在の指定法人は、若干要件が違いますけれども、自主流通法人に横滑りをして活動するだろうというふうに思っておりますものですから、現状のその法人の数量というものが一つの判断基準になってくるというふうに考えております。
○大塚清次郎君　続きまして、新食糧法の第五条五項、これは国へ届け出の義務がございますが、届け出をすれば計画外にも販売できる。この場合の計画外流通を、国の米の総量管理の中でどの程度になるという判断のもとにこの制度をしかれたわけですか。その点につきまして食糧庁長官。
○政府委員（上野博史君）　新しい制度のもとでは、やはりお米の安定的な流通、消費者への円滑な供給という観点で計画流通米の制度というものを設け、これによって相当量の多数のお米の流通を図ってまいりたいというのが基本的な考え方でございます。しかしながら、やはり消費者のニーズであるとかあるいは生産者の考え方、こういうものにこたえるという意味で産直的なものも残ってくるというふうに考え、そういうものの流通というものも制度上位置づけると。
　現在、不正規流通米という形で流れているものは、これはやはり一部は計画外流通という形になって残ってまいると思いますけれども、これまでの審議の中で何回も御議論になっておられますように、流通規制の緩和と流通ルートの多線化といいますか、いろいろな流通ルートがとれるようになることによって計画流通米の中に不正規流通米も相当入ってくるのではないかというふうに考えております。したがいまして、この計画外流通として残りますのは、先ほどの繰り返しになりますけれども、生産者が消費者に直接販売をするというような、いわゆる産直のようなものになるのじゃないかというふうに考えておりまして、余り大きな量にはならないのではないかというふうに今のところは考えております。
　計画流通米の制度に乗るように、先ほどの基準数量の決定の手続であるとかいうような点について、あるいはその集荷の励行というようなことの努力もしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○大塚清次郎君　この点についてはやっぱり規制緩和ということが一つございますが、実際の物の流れというのはそう簡単にはこの経済社会ですからいかないわけですね。そこで今まで不正規米というのが非常にはびこってきた。だから、それを扱う業者が英雄視されるということになって、これじゃいかぬ、食管制度そのものがほころびるということで、今度新食糧法でそういったような、主はあくまでも自主流通米であり、それから政府米であるという立場でございますが、この点ひとつ食糧庁としても十分今後気をつけてやっていただきたい。いわゆる大きな資本系列化の中で乱されないようにして、これとの闘いだと思いますから、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
　それから次に、この自主流通米の価格形成、これは今度自主流通米が主流になってまいりますので、新法第五十条でこれを位置づけ、それから業務の内容について業務規程にゆだねられております。したがって、これから業務規程をお定めになると思いますけれども、これを担当する自主流通米価格形成センターというのをつくるように法律ではなっておりますけれども、このできようによっては米の流通の中でこれが力を発揮し過ぎて幾らか硬直化してくる、米の管理が。こういうことにならぬようにするために特に私は気をつけていただきたいと思うのは代金の決済、ここまでの機能を持つようになるのかどうなのか、業務規程の中で。その点ちょっと懸念いたしますので、その点だけ食糧庁長官、ひとつお答えいただきたい。
○政府委員（上野博史君）　今お話がございましたように、この価格形成センターは新しいお米の流通、特に自主流通米の流通の円滑化を図る上で非常に大事な役割を持っているものですから、これの活動につきましては、我々としてもその役目が公明正大に果たせるように十分意を使ってまいらなきゃならないというふうに考えております。
　そういう意味で、取引回数であるとか参加者の範囲であるとかいうようないろいろな観点から現状の価格形成機構の運営の実態についても再検討を加えまして、より需給実勢に合った価格形成がなされる、あるいは公正な価格が決められるという方向に持っていきたいと思っております。
　その一つの問題としてこの決済の問題というのが実はあるわけでございまして、買い受け人の側からいいますと、現在のシステムで言えば、幾らの値段で幾らの数量のものをどういう銘柄に指し値を入れたかということが全部、落札をした場合の話でございますけれども、売り手の側にわかるというシステムがやはり一つの制度の公明正大な運用という点から見て問題があるんじゃないかというのが、特に買い手の側から意識をされているところがあるわけでございます。
　ただ、売り手の決済機能を担当しているところからいいますと、決済というのはそんな簡単な話じゃないと。物の受け渡しであるとか、あるいは売買に伴う瑕疵担保責任であるとか、そういうものまで皆ひっくるめた話なんで、なかなかそう簡単ではないという議論もございまして、この辺は最初に私が申し上げました非常に大きな命題を踏まえながら、もう少しよく検討させていただきたいというふうに考えております。
○大塚清次郎君　特にこのことにつきましては、農林水産大臣、よろしくひとつ慎重に検討して、実際これが役立つようにやっていただきたいと、こう御要望を申し上げておきます。
　それから、この問題で最後になりますけれども米の買い入れ価格、いつもこれは問題になっておるわけでございます。そこで、新法第五十九条に規定されておりますが、具体的な買い入れ価格の決定が同条第三項の審議会の議を経てなされていくわけでございます。
　それで、同条第二項には勘案要素がいろいろございます。「農林水産大臣が、自主流通米の価格の動向その他の米穀の需要及び供給の動向を反映させるほか、生産条件及び物価その他の経済事情を参酌し、米穀の再生産を確保することを旨として定める」ということになっており、まことにこれ以上法律には書けないと思いますけれども、従来とってきた生産費・所得補償方式が一つあるものですから、非常にこれが今、気になるところでございますので、ぜひうまい方式を、その場その場でなくして息の長いシステムをぜひおつくりいただきたい。御苦労でありますが、よろしくお願いします。
○国務大臣（大河原太一郎君）　御指摘の五十九条の生産調整実施者等から買い入れる政府米の価格については、ただいま条文に即してのお話があったとおりでございます。したがって、やはり自主流通米の価格を的確に反映させるというのが第一条件でございまして、さらに勘案事項として、お話のとおり、生産条件、物価その他の事情はそれぞれでございますが、再生産を確保するということでその生産コスト、これをどういうふうにとるかというような点については慎重な検討を要すると思います。
　米価決定にお詳しい大塚委員でございますので一々申し上げませんが、現行の食管制度においても生産費及び物価その他の事情を参酌し再生産を確保して決めるというような規定に法律制度としてはなっておりますが、具体的な算定方式については幾多の変遷があったことも御案内のとおりでございますが、やはり算定方式自体についてもその安定性が求められることは確かでございます。一番大事なポイントでございますので、この点については我々としても十分な検討をいたしたい、御指摘のように、長続きをするような算定方式というものを考えていきたい、さように思っております。
○大塚清次郎君　ただいま新食糧法についての私の問いにつきましては、非常にわかりやすく要点をとらまえて御答弁いただきました。新食糧法が本当に時代の流れに沿った、しかも生産者、消費者から受け入れられる形でスタートできますように、今後、政省令等を含めてぜひさらに御努力をいただきたい、このように思います。
　次の問題でございますけれども、これはまたお答えいただくのは外務大臣と農水大臣になるかわかりませんが、ひとつお願いをいたしたいと思います。
　実は、これはもう衆議院でもこの委員会でもたびたびほかの議員から触れられたことでございますけれども、去年十二月のガット農業交渉、細川内閣でドゥニー調整案を受け入れて農業交渉の合意に至ったという経過がございます。これは特に米について六年間の年々逓増でのミニマムアクセスを受け入れる羽目になったということでございますが、七年目からどうなるかという議論についてはいろいろあっておりますが、今決められる問題でもない、政府の態度を決める問題でもない。事、外交に関することですから密なるも要するということもよくわかっておりますが、白紙白紙ということになりますと、五年間白紙で六年目からひとついろいろ具体的にアクションを起こしていくかということに受け取られがちですから、その辺余り白紙白紙ということじゃなくして、やっぱりこの段階では十分七年後を見据えて対応していくんだという一つの政府の態度であってほしいなと、こういう考えが第一点いたします。
　そこで、私が申し上げたいのは七年後というのは、六年間の特例措置でございまするから、これはやっぱりその実施期間の終了する、六年間の終了する前一年の中で話し合うようになっておるんですね、協定には。ですから、これは先を見据えますとどうしても選択の幅が非常に狭いと思うんです。
　一つは、現在の六年目のミニマムアクセスの数量をずっとそのまま続けていくか、あるいはダンケル・ペーパーにあるようないわゆる逓増を認めていくか、ダンケル・ペーパーそのもの、思想です。そういういわゆる量で七年目以降を決めていく選択、それともそれはいかぬということになれば関税化を選択するかの二つに一つだと思います。これは国際協約ですからゼロにするとか断るとかいうことは、当面、それは状況の変化によってそういうことがあっても、今のところ考えられない。まあ二つの選択肢というのが出てくるわけでございます。
　そこで、私はひとつ今から取り組むんだということをなぜ言わなきゃならぬかといいますと、今度のガット・ウルグアイ・ラウンドの交渉をじっと見まして、またその結果からいたしましても、農産物についての非貿易的な関心事項というものが相当強調されはしてきております。しかし大きなうねりに、世界的なグローバルなうねりになっていないという問題が一つあるんじゃないか、このように私は思うわけです。だから、非貿易的関心事項というと、それぞれの国の食糧の安全保障、国土保全も含めてですね。それから今、人口問題、飢餓問題、世界全体の需給という問題があります。それからもう一つは、環境問題が非常に出てきております。
　ですから、非貿易的関心事項をほとんど反映していないと思いますが、今度の協定の中に色濃くどう入れていくかということは、これは我が国だけのエゴじゃなくて世界的なもの、特に我が国はこういうところですからその問題を入れていく。色濃くそういう非貿易的な関心事項を今後、今のガット・ウルグアイ・ラウンド合意のマラケシュ協定の中に取り入れていくというアクションをひとつ起こさなきゃならぬ。これは外務大臣、おとといでございましたか、ちょっとその片りんが出たわけでございますが、そういう点でひとつアクションを直ちに起こすと、非常に難しい問題でございますが。
　しかし、やっぱりＦＡＯが当初設立されたときのような勢いかない、これをどうするかということ、活性化ですね。それからもう一つは世界環境ですね。環境機構というものが会議じゃなくてきちっとできていかなきゃならぬ。その中で世界環境というものが扱われていくと。それからＷＨＯという保健機構がありますね。安全性の問題等についてもやっぱりこれはそういうところとの兼ね合いにおいてやっていかなきゃならぬといったような非貿易的な、世界的なこの問題をひとつしっかり取り上げていくことが、選択肢が二つしかないと年後に備えるただ一つの私は日本としてとるべき道じゃないかと思いますが、そういう点についてまず外務大臣にひとつきょうはお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　大塚議員からいろいろな点について御意見、お尋ねがございましたが、私は今、議員がお尋ねの一番最後の部分についてまず申し上げたいと思います。
　確かに議員が御指摘になりましたように、世界の大きなうねりというものが経済、貿易の拡大ということに集中をして、その結果、非貿易的関心事項というものがそのうねりの中にのみ込まれてしまった感があるという御意見はかなり我々も聞いておりますし、私自身もこの問題について今後議論をしなければならないというふうに思います。
　幸いにしてと申しますか、ＷＴＯ協定の中でもこれから貿易と環境の問題については議論をしなければならないということにはなっておりますし、先般のＡＰＥＣの会合におきましても、村山総理は最後のボゴールにおきます非公式首脳会議の席上でもこうした問題に言及をして、そして何人かの首脳の共感を得ているというふうに聞いておりますので、これはぜひ議員の御主張のように、我々も食糧の問題、環境の問題、大いに国際的に議論をしなければならないというふうに思っております。
　御案内のとおり、環境の問題はＵＮＣＥＤその他で国際的な大きな関心が高まっておりますし、人口の問題も先般のカイロにおきます国連人口会議でも大変大きな議論の輪が広がったわけでございます。
　そうしたものを受けまして、我々が考えなければなりませんのは食糧の問題であろうと思います。これは議員御指摘のように、ＦＡＯという国際的な議論の場がございますが、これはかって一度、食糧問題に対する関心が非常に高まったときにはみんなでＦＡＯ、ＦＡＯと言ったものでございますが、ややもすれば最近は、おっしゃるようにかつての勢いかないといいますか、活力がない。しかし、これはもう一度着目をして、ここで議論を大いにしなければならないのではないかというふうに思っているわけでございます。そのことが議員お尋ねのように、これからの六年間の時間というものの中でどれだけ我々が、次の我々が議論をするときのベースといいますか、国際的な言ってみれば風を起こすことができるかということにもつながってくると思います。
　必ずしもＦＡＯばかりが場ではないと思います。ＡＰＥＣの場もそうでございますし、ＷＴＯにおきます今後の貿易と環境の委員会でもそうした場があろうかと思いますが、そうした場をできるだけとらえまして議論を広げてまいりたいと思っております。
○大塚清次郎君　また後で、この問題の議論の最後に外務大臣、農林水産大臣にお伺いしたいと思います。
　私がこう申し上げますのはほかでもございません。やっぱり七年後は米に限らずもう一遍大きな山が来るわけで、これはしかしもう今以上のものを許していけば日本農業はどうなるかということになってまいりますので、特に私はそういう点を今から用意してかかる必要があるということを申し上げておるわけでございますが、実際交渉に当たられた、あるいはまた交渉の経過をお知りの外務省にひとつお聞きしたいと思います。
　実は、農業に関する協定は前文に非貿易的関心事項というのが書かれております。本文にも著かれております。特例措置にも書かれております。配慮するとか、考慮するとか、いろいろ書かれておりますが、実際問題として、今、外務大臣もおっしゃいましたように、できた合意の中には一つの訓示条項のような形では盛られておりますが、果たしてそういうものをやっぱり、その前文にも書かれ本文にも書かれ、そして特例措置にも書かれたのが、それに値するように入っておるかというと、私は入っていないと見るんですが、外務省の現場を担当されたときの御認識はどうでしょうか。
○政府委員（原口幸市君）　先生御承知のとおり、これは七年以上にわたる交渉でございます。今ここにおります我々も実は交渉に直接参加していない人間でございますので直接縦験に基づいて先生の御覧固にお答えすることはできないわけでございますが、もう七年以上も続いた交渉でございますから我々もいろいろな形で、直接というわけじゃございませんが、関係してまいりまして、例えば非貿易的関心事項という概念そのものにつきましてはそれなりに共感を得たとは思います。
　ただ、それから先、具体的に非貿易的関心事項の中に何があるのかと。環境の問題もございますし、それから食糧安全保障の問題もございます。そういうことを、その具体的な中身につきまして具体的に書き込むということになるとまた一つ大きな問題が山てきて、その書き込んだ中身についてさらに具体的にどういう特別な扱いをするかという話になると、先生御承知のとおり、そういう具体的な措置までは書き込むことができなかった、そういうことが実態ではなかったかと。これは私、ＯＥＣＤ等の場でも同じような議論がありましたので、そこには出ていたものでございますので、そういう経験を踏まえてお答えさせていただきます。
○大塚清次郎君　これにはちょっとだけ関与された、国際部長だった今の東経済局長にお願いいたします。
○政府委員（東久雄君）　先生御承知のとおり、非貿易的関心事項という言葉を最初に使ったのはガット・ウルグアイ・ラウンドのジュネーブでやりました中間合意のところで、八九年の四月だったと思います。そのときには我が方は、食糧安全保障に考慮しというのを入れるという主張をいたしましたところ、北欧諸国は、環境並びに国境付近の維持の問題というのがあるんだということで、非貿易的関心事項、例えば食糧安全保障というような表現になりました。
　その後、交渉の中で、先生御指摘のとおり、前文にもそういうことに考慮してやったということが書いてありまして、それからもう一つは、先生が訓示的とおっしゃるかもしれませんが、第二十条で六年後の交渉のところの目的のところにも非貿易的関心事項ということが触れられております。それから、特例措置の継続のところにも非貿易的関心預項に考慮して交渉と書いております。
　したがいまして、この条約そのものの中でこの非貿易的関心事項が配慮されているところが二カ所ございます。一カ所は特例措置を設けたということがそれでございます。それからもう一カ所は、実は国内助成措置の中で二つございまして、一つは食糧安全保障のための公的備蓄、これがいわゆる緑の政策ということになっております。それから環境に係る施策、これも緑の政策ということで削減対象から外れるという形でなっておりまして、具体的なところはその二点に反映されていると思います。
○大塚清次郎君　さすがに詳しいことで、随分交渉の中では主張はされたんでしょうけれども、結局これが先ほど外務大臣がおっしゃるようにトレードルールの中に全部埋没してしまった、そういう反省をここでやっぱりやらなきゃならぬ。
　それからもう一つは、ガット・ウルグアイ・ラウンドの交渉の全体の結果からすればどうしても輸出国に優位、輸入国に非常に不公平な場面があっちこっちに出ておる、この二つの非貿易的な関心事項を盛る。それから輸出補助金に代表される、あれが一番貿易を歪曲するわけです。実はこのためにウルグアイ・ラウンドは始まったんですよ。だから、これを六年後にと言わず主張できるような理論武装をしっかり政府でやってもらわぬと、私はほかに手はないと思います。
　これは非常に高度な政府の一つの政策として、総理大臣を中心に何らかの手だてを特に外務省、農水省あるいは通産省が一緒になって対応していただきたいということを要望したいと思います。
　農林部門につきまして農水大臣から、それから外交のアクションをすぐ起こしていただきたいということについては外務大臣から、最後に御答弁を願いたいと思います。
○国務大臣（大河原太一郎君）　大塚委員から御指摘のとおりでございます。
　時の過ぎるのは早いわけでございまして、六年日ロの交渉についても七年間かけて主張した我々の輸入国としての立場、食糧安全保障、非貿易的関心事項等についての主張が貫かれるような条件を国際的にもつくり上げていくことがぜひ必要であるというふうに考えております。
○国務大臣（河野洋平君）　御指摘を踏まえまして研究をいたします。
　恐らく百二十を超える国と地域が集まる協定の中で議論を展開するのには、一国のエゴととられるような議論では決して成功はしないわけでございまして、国際社会がやはりこういうものが重要だという認識を多く持つということが必要であって、これは相当な迂遠な方法であっても世界が今、何を重要だと考えるかということから説き起こさなければならない問題ではないかというふうに考えます。
　できるだけの努力をいたします。
○大塚清次郎君　両大臣、よろしくひとつお願いいたします。
　それでは次に農水省にお伺いしたいと思いますが、これは農政審が農水省に要望されております新政策絡みについて、農産物の需要と生産の長期見通しをつくるようにというのが農政審の答申の中にございます。そこで、今、農政審議会では小委員会をおっくりいただいて二、三回これをどうつくるかということについて話し合いがあっておるようなことをちょっと聞いております。
　まず、農林水席大胆にお伺いいたしますけれども、問題はいつごろまでのめどで農政審の答申を得たいと思っておられるか、そしてまた農水省としてこれに合わせた作業チームといいますかプロジェクトチームといいますか、そういうものの取り組みはいかがか、ひとつ大臣にお答えを願いたいと思います。
○国務大臣（大河原太一郎君）　委員お話しのとおり、農政審議会の国内対策実施のための答申と申しますか報告、この中でも新たな国際環境だから、したがって早期に需要と生産の長期見通しを行うべきだということを受けまして、お話しのとおり、現在既に小委員会が設置されて検討が行われておるところでございます。一年以内に結論を出すと。
　長期見通しは、もう委員十分御案内のとおり過去にも大体十年を目途にして、十年目を目標にした長期見通しをやっておるわけでございますが、今回の長期見通しは大変大きな意味を持っている。新たな国際環境に対応して、また自給率の低下等にかんがみてそれに歯どめをかけるとか、従来の長期見通し以上のもろもろの課題をしょっておるわけでございます。
　そういう意味で私どもとしては、まとめ上げる視点の大きな点としては、新たな国際環境に対応した我が国の食糧・農業政策の基本方向を示すということも必要であろうし、また生産者が意欲を持って農業経営に取り組めるような生産の方向を示すべきであるとか、あるいは健康等に配慮した我が国の食生活、そういうものに対応した農業生産の態様、あり方はどうかとか、それからまた我々がこのたびの対策でも強く言っております消費者や実需者のニーズに応じた良質、安全な、また適正な価格というようなものによる供給、そのための農業の役割をどうするかというような点について、そういうものを視点にした検討を行い、取りまとめていただくようにするわけでございます。
　役所の体制いかんということもございました。これは官房企画室を中心とした作業グループが委員会の検討の事務局として今、鋭意努力中でございます。
○大塚清次郎君　ぜひ早くつくっていただきたい。
　と申しますのは、いろいろな事情があったにせよ、新政策が出て、そしてまたことしの六月ですか、国際環境の変化によって新政策がアレンジをされてきちっとしたものが答申されたわけですが、かなりの時間経過をいたしております。
　当初出たときは、基準年次から十年たてば二十一世紀の入り口だと。その辺で当初の新政策は考えられておったということですが、こういうガット・ウルグアイ・ラウンドの交渉なり国際情勢の変化なりいろいろ国内的な変動要素がありまして、なかなかそういう一つの策定の条件が固まっていなかったということから私はおくれたんだろうとは容易に推測できます。
　しかし、やっぱりこの種の総合プランをつくっていくためにはまず理念がないと、政策理念が。それから、そこに一つ掲げる目標がなくちゃいかぬ。そして、それに政策をぶら下げていく。そしてそれに大蔵省に予算をお願いしてつけていくということになるのがこれはセオリーだと思うんです。だから、これがずっとそういう状況の変化で作業がおくれていけば、もう二〇〇〇年までにはあと五年ぐらいしか残らないということになってくる。そして、その間はとにかく目標のないままにも等しいようなこと。
　というのは、いわゆる自給率は今、カロリーべースで四六％、それからもう一つは、その目標とするところは担い手が他産業並みの生涯所得を得うる体制をつくるんだということでございますが、これはやっぱりある程度具体的な項目的な指標がそれによって示されるということがまず前提であろうと思いますが、もうそれは申し上げません。したがって、一年と言わずもう少し、もう今度の国会で大体固まりますから、ひとつぜひ急いでやっていただきたい、一刻でも早く目標提示ができるようにしていただきたいということが一つ。
　それから、農政審の答申をちょっと聞きますと、できてから十年のものをつくろうじゃないか、そういう十年というのは一つの望ましい期間、いわゆる基準年次から到達年次までの十年をつくっていく、それは望ましいことかもしれませんが、非常に国際情勢は変化している。それからもう一つは、今度のガット・ウルグアイ・ラウンドの合意が大体六年目という一つの節目があるんですな。だから、その辺の整合性をどうとるのか、それはまあおおむねこんなものだろうということでやっていくのか。それからもう一つ、需要のニーズの変化が背と違う、スピードが非常に速いという問題がございます。
　そういう点をあわせ考えた場合は、固執はいたしませんが、なるべくそれに合うように、目標たり得るように、マグナ・カルタであり得るようにひとつこれは新たな発想で、幸い、大臣は専門家で知り尽くしておられますから、その辺ひとつしっかりやっていただきたい。
　農政審の答申を三回分大体の概要を見せてもらいましたが、ちょっとこれは少し意見にしても元気がないなというような、失礼な話ですがそう感じておりまするから、どうかひとつその点についてお考えを伺いたい。
○国務大臣（大河原太一郎君）　一つは我々としては、理念がないとかそういう御指摘がございましたが、先ほど私が申し上げましたように、国際環境の変化に応じた食糧・農業政策の基本、これをやっぱり盛り込むべきだということとか、生産者から見てその将来の経営に希望が持てるような生産の方向を示すべきだとか、あるいは健康に配慮した日本人の食生活、その動向に応じた農業生産のあり方をどうするかとか、繰り返して申し上げて恐縮でございますが、それから消費者ニーズに合致した農業の役割というようなことについてやはり意欲的に盛り込むというふうにしてまとめたものにしなければならない。また、一年と言わず急げというお話についても、できるだけ早期に案を練り上げなければ相ならぬというお気持ちもよくわかると思います。
　それから十年は、これは長期見通しの性格からいって、生産の変化もございますし、生産面の技術革新もあるし、今回の国内対策等の当初の成果、それが最終的にあらわれるのはやはり十年という問題がありますし、技術革新の問題もあります。需要構造も、これが大事で、需要構造がどう変化するかという見通しもございまして、やはりそれはある程度のタームを、期間を置いて的確にやらぬとということもございまして、十年をやらせていただきたい、さように思っております。
○大塚清次郎君　それでは最後の質問ですが、大臣、ひとつぜひ早くつくっていただきたいということでございます。
　特に私がお願いしたいのは、このつくり方の問題でございます。従来の長期見通しは国内だけ考えればよかった。生産に需要を合わせるということ、そこからまた国内の自給力なり自給率を出して、あるいは農家の所得目標を出していく。これでよかったが、これだけ国際化しできますと需要構造が非常に変わってきた、嗜好の変化で。固形物でカロリーを昔は全部とっておったわけですが、これがやっぱり流動物でカロリーをとっていく、こういうことでいわゆる加工食品の比率がだんだん増してきた。だから需要の測定が非常にやりにくいという問題があります。
　それからそれに対応する供給の側、生産の側、これは国内生産とそれから海外からの輸入がある。この仕分けの問題がある。だから私は、これをどうなさるのだろうかなと。従来のような手法で、品目別に出してその結果によってカロリーベースでこれだけの自給率を維持するということになるのかどうなのか。ですから今度は、前の定番の需給見通し、ああいう項目でごく簡明にやることができるかどうか、それからそれのいわゆる自給力との結びつきをつなぎ得るかどうか、これを非常に私は心配いたしております。
　だから、これは要らぬ心配だと言われればそれまでですが、その点についてよっぽどしっかりした作業をしていただきたい、このように要望いたします。私の時間が来ました。どうもありがとうございました。
○三上隆雄君　私は、日本社会党・護憲民主連合を代表して、今回の質疑は農業に関する集中質疑だということで、農業に関連したことを主としてそれぞれの大臣に御質問を申し上げたい、こう思います。今まで衆参両院にわたって相当な審議を尽くされてきました。ダブる面もあるかと思いますけれども、一部確認をいたしながら私なりの質問を展開してまいりたい、こう思っております。
　言うまでもなく、今回のＷＴＯマラケシュ協定は、現行のガット、物を主とした条約からサービス、知的所有権、資本も含めて世界のすべての貿易を自由化して、そして関税化するという、いわば簡略に申し上げますとその協定を批准するという関係の議題であるわけでありますけれども、この前のウルグアイ・ラウンドは七年越し、そして九五年一月一日発効に向けて百二十三カ国の加盟国がそれぞれその実効に向けて努力しているわけであります。
　アメリカの議会は両院とも一応批准の手順ができた、こう聞いておりますけれども、アメリカが一番これを推進していた国にしても、あれほど困難をきわめているわけであります。ヨーロッパもまたしかりであります。
　そこで、ここまで七年以上も費やしながら、期限ぎりぎりまで困難をきわめたその主なる原因は何なのか。類別には、先進国、途上国、そしてまた輸入国、輸出国、その程度の分類で簡略にお答えをいただきたいと思います。外務大臣、お願いします。
○国務大臣（河野洋平君）　御指摘のとおり、大変長い時間をかけてそれぞれの国がそれぞれの主張をぶつけ合ったわけでございます。
　御指摘のとおり、各国がそれぞれ大変困難な事情を抱えながら議論をいたしました中身についてごく簡単に申し上げれば、先進国につきましては主として農業分野、それから繊維などがそれに入るかと思います。途上国につきましては主としてサービスの分野あるいは知的所有権、こういったものが挙げられると思います。
　これらはいずれもそれぞれの国情を踏まえて大変厳しい議論をされたわけでありますが、最終的には、交渉参加国間で、ウルグアイ・ラウンドの成功によって貿易自由化と貿易ルールの強化が実現されるということが総合的に考えてプラスになるという評価で合意が達成されたと、こういうことでございます。
○三上隆雄君　輸入国、輸出国の分類では大きく分けてどういう結果を生ずると思いますか。
○政府委員（原口幸市君）　各国ともそれぞれ輸出も輸入もやっておりますので、それぞれ輸出産業、輸入産業で問題のとらえ方は違うわけでございます。
　ちょっともう一度繰り返させていただきますと、そういうわけで各国とも完全に輸出国、輸入国というわけにはいきませんが、例えば日本に関して青えば、農業については圧倒的な輸入国でございます。そこで日本は、農業については、関税の引き下げ等になりますと極めて厳しい状況になるということでございます。また、例えば繊維の問題になりますと、アメリカ等は純輸入国、日本も最近は純輸入国になってしまいましたので、そういう意味では輸入国として厳しい状況になると。他方、発展途上国の大半は、知的所有権とかサービスにつきましては輸入国の色彩が非常に強くなると。そういうことだろうと思います。
○三上隆雄君　ただいま大臣それから経済局長からそれなりの答弁がございました。そこで、もう一歩具体的に進めてまいりたいと思います。
　特に、食糧の輸出国と輸入国の関係について極めて不均衡だという見方もあります。輸出国の輸出補助金、これは全部撤廃になっているのかどうか、その点についてまず確認をしたいと思います。
○政府委員（東久雄君）　輸出補助金につきましては、金額で三六％、それから数量で二〇％の削減ということが原則になって、その形で各国がみずからの譲許表の中でみずからのいわゆるコミットメント、約束をしております。
○三上隆雄君　そもそもそれ自体が私は不均衡であると、こう思うわけであります。
　輸出補助金というのは、例えばスポーツでもあるいは戦争でもいいと思います。輸入する側はすべてを守る立場ですね。輸出の方は、例えば戦争では戦争をしかける方、いわば大砲でもいいわけですが、大砲を機関銃に置きかえたと、守る輸入国は今までよろいを着ていたのを、よろいをはいでアンダーシャツ一枚になって、そうして同じ条件で国際貿易をするということ自体に私は問題があると。輸出補助金をゼロにして、そして輸入国がそこからスタートするのであればフェアであるけれども、そこ自体に私は問題があると思います。
　それに関してのお考えをそれぞれの関係大臣からお聞かせをいただければと思います。
○国務大臣（大河原太一郎君）　三上委員も御案内のとおり、七年間にわたるウルグアイ・ラウンド交渉においては、輸入国としての日本の立場から、輸出国の輸出補助金問題を大きく取り上げまして、オール関税化と言うならそれとの均衡をとれということを主張してきたところでございます。
　その点については我々としては極めて、このたびの金額にして三六％、数量にして二一％程度の削減では不満足であると思います。それにはいろいろ言いわけがあるようです。輸出規制については、今までガットになかったのを初めて取り上げたんだからこの程度というようなことは関係者からの説明を受けておりますが、我々としては、輸入国としては一方ではオール関税化を受け入れ、それに対するバランスとしては必ずしも均衡を得たものではないというふうに思っております。
○三上隆雄君　そこで、せっかくの機会でございますから、橋本通産大臣の御見解をいただきたいと思います。