Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（塩崎恭久君）　先ほど申し上げたように、厚労省で検討会で議論を重ねていただきまして、表現としてよりふさわしいということで、先ほどお話がございましたように、終末期医療という言葉から人生の最終段階における医療という言葉に変更したということでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　これ、まだまだ国民には認知をされていないということで、是非これからしっかりと言葉の定義、大切になってまいりますので、お願いをしたいと思います。
　また、日本人の八〇％近くは今現在病院で亡くなっている状況でございます。欧米諸国などでの死亡という方は五〇％程度が病院、かなり格差がここにはございます。
　厚労省がうたう地域包括ケアの実現には、地域でのみとり、すなわち脱病院死というものが欠かせないはずでございます。このような状況の中で、人生の最終段階における医療というものはどのようにあるべきだということで今回厚労省は打ち出されましたのでしょうか、教えてください。
○国務大臣（塩崎恭久君）　人生の最終段階におきます医療については、患者、家族に十分情報が提供された上で、これに基づいて、一義的にはやはり患者が医療従事者と話し合うと、これが大事であって、そして患者本人の意思決定を基本として行われることが重要だというふうに考えておるところでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　では、もう一問。
　今、大臣の答弁の中にはなかったんですけれども、やっぱりこういった状況になってしまった日本というのは、日本独特の雰囲気がございます。いわゆる医療に依存する、医師にお任せ医療ということもございます。そういうものに対して、大臣、どのように今後臨んでいかれるおつもりなのか、ちょっと、私見でも結構でございますので、お答えいただけますでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　様々なケースがあり得るというふうに思っておりまして、そもそも患者中心ということはこれが大原則でありますけれども、そもそも患者が判断をできるかどうかということももちろんあるわけでありまして、確認できる場合には、やはり患者を中心に医療関係者、従事者が集って十分に話し合うという中で、患者が意思決定を自ら行うということが大事だろうというふうに思います。
　一方で、その患者の意思を確認できない場合には、患者の意思、言ってみれば推定意思を尊重する、そんたくをするということを家族や周りの方々がやって、そして医療関係者とともにどうするかを決めていくということだろうというふうに思います。
　もちろん、そういった方々もおられないような方々もおられるわけでしょうけれども、そういう際には、やはり最善の治療を患者に施すというためには、医療・ケアチームで慎重に判断をして、最大限の配慮をしながら医療の在り方について考えるべきかなというふうに思っております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　では、今お答えいただいたような内容で、その次に進ませていただきたいんですけど、本年度、十か所の医療機関で人生の最終段階における医療体制の整備事業というものが行われたかと思います。どのような成果を得たのか、教えていただけますでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今年度、今先生御指摘のように、十か所で、人生の最終段階における医療に関する適切な相談体制の在り方を検討するために、医療機関に患者の相談に乗る看護師等の相談員を配置するモデル事業を実施をしておるところでございます。
　この事業の成果については、各医療機関からの成果報告を受けて今後取りまとめるということになっておりますけれども、医療機関や患者あるいは家族から、意思決定プロセスへの医療従事者の理解が深まってチームとしての患者の意思決定支援への対応力が向上をした、あるいはこれまでの人生を振り返るきっかけとなって家族とのきずなが深まったというような意見が上がっていると聞いております。
　二十七年度予算でも、これ五か所予定を今しているところでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　では、今後の課題について教えていただきたいと思います。このままでいくと年間で二十万人、三十万人が孤独死です。死に場所がないんです。どうやって誰がどのように意思を決定していくのか、そして、どのような場所で我々は尊厳を持って死ぬべきなのかということ、どのような課題が今後あるのか、少し教えていただきたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今回の事業を通じていろいろな議論を重ねてまいりまして、どのような課題が見えてきたかということでございますけれども、この事業の課題についても、各医療機関からの成果報告を受けて今後取りまとめをやっていかなきゃいけないということになっておりますが、現在のところ、医療機関から、相談員の育成だけではなくて、医師、看護師等への教育、医療教育ですね、それからふだんの教育も行って、病院全体としての支援体制というのがやっぱり大切だなということ。それから、地域の開業医や行政とも連携できる体制が必要などの意見が上がっておりまして、先ほど先生、どこで亡くなるかということでありますけれども、日本も今お話の八割が病院でということですが、元は自宅でかかりつけ医の先生方にみとられながらとか、家族にみとられながらというのが多かったわけであります。
　この事業については、今申し上げたように平成二十七年度予算にも盛り込んでおりますので、今年度の事業の成果と課題も踏まえつつ、より効果的な相談体制の在り方を検討してまいりたいというふうに考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　総理にお尋ねしたいと思います。
　二〇一三年に社会保障制度改革国民会議の中で初めて審議会が死というものに触れました。クオリティー・オブ・デスです。この人生最後の段階における医療提供体制というのは、今御説明いただきましたように着々と進んできております。しかし、国民の意識がそれに付いてきておりません。
　このクオリティー・オブ・デスを高めるために、尊厳死や死生観に関する社会的合意に向けて総理にイニシアチブを取っていただいて、国民的議論を喚起すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　人生の最終段階における医療の在り方については、一人一人の国民の生命観や倫理観に関連する大きな問題であります。幅広く国民の間で議論されるべきものと考えています。確かに、薬師寺委員が御指摘になったように、ほとんどそれを医師に任せていたというのがかつてであったのではないかと思います。
　そこで、現在、超党派の国会議員によって終末期医療に係る法案の提出を含めた議論がなされているものと承知をしておりますが、政府としては、これらの議論や国民の間での議論を踏まえ、人生の最終段階を穏やかに過ごすことができる環境の整備に努めてまいりたいと思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　総理、もう一問ちょっとお尋ねしたいんですけれども、国民的議論を喚起していく、とてもこれ難しいことだと思います。先ほど総理の御答弁にもありましたように、個々人かなり考え方が違う中でどういった医療というものが一番最善なのかということを突き詰めていく、何かもしいいアイデアございましたら教えていただけますでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは非常に難しい問題でありまして、終末期といっても、これはもう大体人生で様々なことを成し遂げてまさに天寿を全うするという寸前における終末期と、他方、非常に困難な病気に若年で罹患した状況の中でそうした最終段階を迎えた方、若い方、あるいはお子さんということもあり得るわけであります。
　その中で、果たしてそうした医療を受け入れることができるかどうかということもあるんだろうと思いますが、これはまさに、哲学、倫理、宗教観等も含めてこれは議論を深めていく必要があると、このように思っております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　これで終わりますけれども、是非この死の問題、多死時代に入ってくる、これは本当に現実的にもう数年先に起こってくるかもしれません。関係各位の皆様、そして官僚の皆様方も御一緒にまたお考えいただきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　まず、ＴＰＰについてお聞きをいたします。
　アメリカの国会議員は、ＴＰＰ交渉テキストの全文の閲覧が可能です。日本ではなぜできないんでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　その中身がどこまでということがありまして、アメリカの関係者からも詳細が漏れてくるということはないんですね。どの国も、条約上の秘密保持義務と、それから国内から情報開示を迫られている、これに今悩みながら対処しているところでございまして、日本としてもできる限り、条約上抵触しないような範囲を探りながらホームページに提示したりいたしております。
　アメリカのＵＳＴＲのホームページ見ましても、日本から特にですね、詳細なことが、より詳細なことが出ているということは把握しておりませんけれども、今後とも、交渉上の守秘義務、この制約の中でどう工夫ができるかを模索しながら取り組んでいっているところであります。
○福島みずほ君　国会議員へのＴＰＰテキスト全文の閲覧可能という措置を、アメリカ政府は三月十八日、方針を議会に示しました。
　アメリカでできて、何で日本でできないんでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　今までアメリカ、特にＵＳＴＲは議会の要求に応えていろいろ開示すると言ってきましたけれども、実際は中身が全部分かるというわけではないんですね。
　アメリカ政府自身も条約上の守秘義務というのは他国にかなりきつく言っているところでありますから、その中でどういう開示の仕方をしていくんだろうと。全て公表しますということが本当にそのまま通るとは、なかなか額面どおり理解できないところでありますから、アメリカの開示がどういう形になっていくのか注視をしているところであります。
○福島みずほ君　アメリカがこのテキストの全文開示をすれば、日本の国会議員にも同じような措置がとられるという、そういうことでよろしいでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　まずアメリカがどういう開示をしていくのか、それと、当然、アメリカと日本の秘密保持義務が掛かる掛かり方も違ってくると思いますから、その辺のことをしっかり精査をしたいと思っております。
○福島みずほ君　もう少し前向き答弁してくださいよ。国民によって選ばれた議員に対して、アメリカは議員に対しては開示する、日本では何で開示しないのか。
　これは開示してくださいよ。お互いに保持義務があって、どの程度開示するかは国内、というか議会に対しての問題なんで、よろしくお願いします。
○国務大臣（甘利明君）　アメリカもそういう表明を今までもされてきました。しかし、実態は我々が開示している内容とそんなに変わらないんですね。これから国会議員にはそうしますと、突き上げを受けておっしゃっていますが、それがどういう形になるのか、それをしっかり見守っていきたいと思っています。
○福島みずほ君　日本の国会議員にも同程度の開示がされるようにお願いをいたします。
　次に、辺野古の問題で、農水大臣が今日決定を出したことについて説明をお願いします。
○国務大臣（林芳正君）　沖縄防衛局長からの審査請求、それから指示の執行停止の申立てにつきましては、行政不服審査法に基づいて、まず沖縄県に対して弁明書、これは審査請求に対してですが、それから意見書、執行停止の申立てに対して、それぞれ提出を求めておりましたが、三月二十七日に沖縄県から農林水産省に対して執行停止の申立てに対する意見書の提出がございました。
　本件の審査庁である農林水産省として、行政不服審査法の規定に基づいて、沖縄防衛局及び沖縄県から提出された書面の内容を十分検討しまして、本日付けで、沖縄県知事から沖縄防衛局長にした指示について、裁決があるまでの間、その効力を停止することとしたものでございます。
○福島みずほ君　行政不服審査は広く国民を対象としているもので、国は申請人としての性質を持たないと考えますが、総理、いかがですか。
○国務大臣（中谷元君）　沖縄県の漁業調整規則では、岩礁破砕等を行うに当たり必要な沖縄県知事の許可については、国が事業者である場合を除外しておりません。国が事業者である場合も県知事の認可が必要であり、私人が事業者である場合と変わりがないために、国に申立人としての適格が認められたものであると承知をいたしております。
○福島みずほ君　どこが私人なんですか。公権力中の公権力じゃないですか。
○国務大臣（中谷元君）　この工事に伴いまして岩礁破砕等を行うに当たりまして必要な沖縄県知事の許可については、国が事業者である場合を除外しておらず、県知事の許可が必要でありまして、私人が事業者である場合と変わりがないために、国に申立人としての適格が認められたものと承知をいたしております。
○福島みずほ君　原告と裁判長が一緒なんですよ。
　じゃ、これは質問通告しておりませんが、中谷防衛大臣、今まで行政不服審査法を使った例がありますか。国が、自治体がありますか。分からなければ分からないで結構です。
○国務大臣（中谷元君）　急なお尋ねでございますので、調べてまいります。
○福島みずほ君　質問通告してなくて済みませんが、名護市が環境現況調査を許可しなかったということについて行政不服審査法を使った例が一度だけあるんですが、これは結論が出ていません。出てないんですよ。今日の農水大臣のこれが初めてなんですね。これはなぜかというと、やっぱり行政不服審査法は、行政法の通説は、国や公共団体はこの行政不服審査法に基づく不服申立てをすることはできないと考えられてきた。今まで、もし私人と同じ行為だったらできるよと言ったらたくさんできたかもしれないが、違うんですよ。裁判官と原告を同じにしてはいけない。だから、今日こういう結論が出したことは、そもそも行政不服審査法として適当、妥当ではないというふうに思います。
　次に、これはサンゴ礁が破壊されていないか、沖縄県に調査をさせることがまず先決ではないでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　事実関係につきましては審査請求の中で審査をすることになりますが、今回は必ずしも、この工事を停止しなければ岩礁破砕の確認調査ができなくなるという主張、これは必ずしも工事を停止しなくても確認調査を実施することは可能でございましたので、この主張、沖縄県の主張については取らないという理由で執行停止を認めたところでございます。
○福島みずほ君　この決定書に、執行停止により調査ができなくなるという関係は必ずしも認められないことから、指示の効力を停止したとしても公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあるとは言えないとしていますが、沖縄県、調査が今までできてないんですよ。調査ができなくなるという関係は必ずしも認められない。調査ができるんですか、調査させるんですか。
○国務大臣（林芳正君）　先ほど申し上げましたように、今やっておりますボーリング調査、これを止めなくてもこのアンカーの設置状況を確認するということは可能であると、こういうことであろうかというふうに思っております。
○福島みずほ君　農水大臣、分かってないですよ。調査ができないから沖縄県困っているんですよ。調査をじゃ許してくれるんですね。よろしいですね。
○国務大臣（林芳正君）　この件につきましては、沖縄防衛局が申立人でそういう主張がございました。一方で、沖縄県からは今先生がおっしゃっておられるような御主張があったところでございますが、我々としては、必ずしも工事を停止しなくても確認調査を実施することが可能であり、認められないという判断をしたということでございます。
○福島みずほ君　この決定書に、調査ができなくなるという関係は必ずしも認められない、調査ができるんですね。沖縄県は調査ができるということでよろしいですね。
○国務大臣（林芳正君）　何度も繰り返しになりますが、知事側、知事側というか沖縄県側が申立てで、意見でおっしゃっておられます工事を停止しなければ岩礁破砕の確認調査ができなくなるという主張、これは必ずしも認められないという判断をしたということでございます。
○福島みずほ君　今、沖縄県が岩礁破壊のサンゴ礁がどうなっているか調査ができないということについてはどう考えているんですか。
○国務大臣（林芳正君）　これは書面で審査をすることになっておりますので、まず沖縄防衛局の方の申立て、それから先ほど申し上げました中身ですね、それから、今の沖縄県知事は調査ができなくなるという主張をされておられるということでございますが、その両者の書面での主張を確認した上で、この工事を停止しなくても確認調査を実施することは可能であると、こういうふうに判断をしたということでございます。
○福島みずほ君　防衛大臣、制限区域内も調査できますね、沖縄県が、それだとしたら。
○国務大臣（中谷元君）　沖縄県の調査につきましては、県が米軍に立入り申請中と承知をいたしております。
○福島みずほ君　できないんですよ。沖縄県が政府に対して言ったら米軍に言えと言って、米軍に言ったら制限区域内は駄目だと言われて、沖縄県はサンゴ礁のことが心配で、壊れているんじゃないかという調査ができないんですよ。だから、この指示を出したんですよ。にもかかわらず、できるとか言うのは間違っていますよ。サンゴ礁は一旦壊れたら回復ができません。だから、とにかく一旦中止して調査をさせてくれという沖縄の声をなぜ聞かないんですか。
　中谷大臣、そんなこと言うんだったら、調査させてくれるんですね、米軍と話付けるんですね。いいですか。
○国務大臣（中谷元君）　防衛省としては、工事、またブイのコンクリートブロックにつきましては、この許可が要らないという前提で作業をいたしております。
　沖縄県の調査につきましては、先ほどもお話しいたしましたけれども、県が米軍に立入りを申請中ということで承知をいたしております。
○福島みずほ君　今まで調査ができなかったから、この指示を出したんです。
　農水大臣、ここの決定書に、調査ができなくなるという関係は必ずしも認められない、政府、責任持って沖縄県の調査をさせなければ、こんな決定書は本当にひどいですよ。だから、沖縄県がやっていると。
　これは政府がしっかり民意をちゃんと受け止めてちゃんとやるべきだと。そして、菅官房長官が、沖縄県知事選挙はこの辺野古の移設が主要な争点ではなかったというふうに記者会見で言ったことは全く間違っていると思います。民意をどこまで踏みにじるのか。ちゃんと調査させてくださいよ。一旦ストップしてサンゴ礁の調査をしなければならない、そのことを申し上げて、私の質問を終わります。
○荒井広幸君　新党改革の荒井です。暫定予算に賛成をいたします。
　本日は、予算に絡みまして、アベノミクスの効果がまだ及んでいないというような話の中の一つの原因だろうと思います、金融機関が中小零細企業に十分な融資、資金提供しているのかという問題がありますね。これはアベノミクスに邪魔しているようなものです。それから二つ目の課題は、大企業から中小企業、そして中小企業が親企業になる場合があります、これ下請ですね、零細企業があります。それぞれのこの段階において、十分に下請の代金、そういう単価が十分に上げられるような当然の配慮がされているか。この二つを今日はお聞かせいただきたいと思います。
　まず財務大臣にお尋ねいたしますけれども、金融モニタリングで随分銀行に対する貸出し姿勢というものを積極的に、適正に、こういう指導をしていただいているわけでございますけれども、もう一段、金融緩和のこの成果を中小企業、零細企業に行き届くような金融機関の資金、これらを調達あるいは融資、そうしたことができるように銀行に指導させるべきと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これはもう荒井先生御指摘のとおり、過度に担保また個人保証に偏ってこれまで融資というものをやってきたという長い、戦後特にお金がなかった時代の歴史が日本の場合ありますので、それがリーマン・ショックを受け、何を受けといって、ますます金融収縮したという状況のままで私どもの政権になりましたものですから、私どもとしては、駄目と、これは金融処分庁という評判は変えてもらいたいと、金融育成庁に変えるというのが大方針ということで、検査監督を通じて事業性の評価というものを優先順位として考えてもらわなきゃならぬ。
　したがって、融資を促すとともに、営業現場の第一線までということで、頭取とか理事長が分かっていても、全然下が、そういった者に伝えなければ意味がありませんので、そういった意識を浸透させるように、去る三月二日にも金融機関に対してその旨要請をいたしたところでありまして、引き続き、金融機関が企業のニーズ、いわゆる中小零細企業の資金繰りというのは特に必要になるんですが、そういったものを捉えまして、金融仲介機能を円滑に果たすように促してまいりたいと思っております。
○荒井広幸君　強力に促していただきたいんです。
　そして、これに関連しますが、総理にお尋ねいたしますけれども、先ほどの、大臣御苦労をいただいている中で、こういうこともあるんですね。
　いわゆる消費税滞納しているじゃないかと、滞納しているところに貸すわけいきませんよ、とにかく難癖を付けるんですね。それはもうリーマン以降、十五年、二十年、デフレ下で不況でした。アベノミクスが今こうして成果を上げてきてはいるものの、立ち所に良くなるなんていうことは、望む方も、やっぱり我々もちょっと望み過ぎだと思うんですね。しかし、今やるべきことといったら、そうした十年、十五年、非常に苦労をしてきた企業に対して、零細企業に対して、貸さないわけですよ。その理屈をやっぱり探していますよ。
　そういう意味で、総理、税金の滞納などをもって貸し渋るような、一律にもうそういう理屈を付けて個別の事業を見ないような金融機関、これらを徹底して、きちんと貸せということを指導すべきと思いますが、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど麻生大臣から答弁をさせていただきましたように、金融庁の姿勢を我々は大きく変えたわけでございます。
　そこで、金融機関は、個々の借り手の状況をきめ細かく把握をして円滑な資金供給に努めることが重要でありまして、これが基本であります。このため、金融庁より金融機関に対し、財務データ等に必要以上に依存することなく、借り手企業の事業内容や成長可能性を適切に評価をし融資や助言を行う。まさに、金の卵を産む可能性を持っている鶏は、調子悪いときにもう餌はやらないということではなくて、餌をやったらこれ金の卵を産んでいくのであれば、そこはちゃんと餌を食べさせるという、そういう姿勢が大切ではないかと、こう思うわけでございます。
　中小企業に対しては、きめ細かく対応し、元金の据置きや利息の引下げなど、円滑な資金供給等に努めるといった旨の方針を示しているところであります。
　政府としては、引き続き金融機関に対し、御懸念の点も含めて、借り手企業の事情、背景を個別に見極めて様々な資金需要に可能な限り応えていくよう促してまいりたいと思います。
○荒井広幸君　総理、金融緩和をして結構足引っ張っているのは金融機関なんですよ。もう少ししっかり見ていただきたいですね。先ほど総理が言ったような視点でやっていただきたい。
　金融円滑化法がありましたね。あのときは義務で開示したんですよ、どれぐらいの貸出ししているかと。九〇％開示して、そしてやらせていたという実績があります。そういうことも一つ知恵としてあるんじゃないかなということがあると思いますね。どれだけ貸しているかということを開示させる、これも一つだろうと提案をしておきます。
　続いて、甘利大臣にお尋ねをいたします。
　先ほど冒頭しゃべり過ぎましたので、簡単に申しますと、内部留保がございますんで、内部留保から取引先の下請企業に対する支援としていろいろな支援をする、適正な下請単価でやってくれましたよという、そういう企業に関して補助金や税制の優遇をさせるというやり方がいいタイミングになってきたんじゃないかと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（甘利明君）　昨年の総選挙後、総理指示で直ちに政労使会議を開催をいたしました。総理から今春の、今やっております今春の賃上げを要請したわけでありまして、経済界の皆さんには、設備投資はもちろんしていただく、それ以外に賃上げに向けて最大限の努力、それから御指摘の原材料の高騰に苦しむ下請企業の価格転嫁、そういった取組に合意をしていただいたわけでありまして、これを受けまして、経団連は賃金の引上げに前向きな方針を表明をいたしております。前年を上回る好回答が出ているところでありますが、加えて、原材料価格、エネルギーコストの上昇の影響を受けている中小・小規模事業者に配慮して取引の適正化等に総合的に取り組んでいく姿勢を明らかにしたところであります。
　政府といたしましても、原材料コスト高への対策パッケージを講じているところでありまして、総理から、近々に政労使会議を、選挙後二回目の政労使会議を開催をしてこれをフォローアップするよう指示が出ているところであります。つまり、最初の政労使会議にはとにかく賃上げしっかりやっているのを見ていって、それから原材料価格の転嫁、下請の企業も賃上げできるように環境が整うか、それの背中を押していくという意味で、総理から今御指示が出ているところであります。
　また、税制では、これまでも所得拡大促進税制であるとか、あるいは設備投資促進税制によりまして、賃上げ、設備投資を促してきたほか、今般の成長志向型の法人税改革と、それからコーポレートガバナンスの強化であるとか政労使の連携といった取組が相まって、企業の積極的な投資、さらには賃上げや下請企業の価格転嫁といった取組につながっていくものと考えております。
　現在、こうした取組を総動員しているところでありまして、まずはこれらの取組の効果というのをしっかりと見定めてまいりたいと考えております。
○荒井広幸君　効果を見定めてると、遅い、遅いというふうになるんです。やっぱり、下請に対して、今大体、調査をしますと、消費税は大体これは転嫁できている、原材料、エネルギー費は五〇％ぐらいがまだもらってない、こういうことですね。そして、一番は、何よりも中小企業の皆さん、働いている皆さんに賃上げするための普通の単価を、もうかっているんですから上げるということをしてもらわないといけないんですよ。上げる企業に減税するというやり方に徹底していただけませんか。甘利大臣、いかがですか。
○委員長（岸宏一君）　麻生財務大臣、時間が過ぎていますので、簡潔にお願いいたします。
○国務大臣（麻生太郎君）　後でゆっくり話そうかというような答弁は成り立ちませんので、今のお話はそんなに簡単な話じゃないんで、時間を少々いただかぬとお答えはできないと存じます。
○荒井広幸君　アベノミクスの効果があるのに、旧来の旧態依然のやり方とか、それから将来が見えないなんというもう悲観的なことで縮こまっているからできないんです。中小企業、零細企業にもっと太陽政策を与えるような、そういう活気ある体制にしていただきたいと思います。
　終わります。
○委員長（岸宏一君）　以上で荒井広幸君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　これにて質疑通告者の発言は全て終了いたしました。
　以上をもちまして、平成二十七年度暫定予算三案に対する質疑は終局したものと認めます。
　　　　─────────────
○委員長（岸宏一君）　それでは、これより討論に入りますが、討論の通告がございませんので、討論はないものと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　平成二十七年度一般会計暫定予算、平成二十七年度特別会計暫定予算、平成二十七年度政府関係機関暫定予算、以上三案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（岸宏一君）　多数と認めます。よって、平成二十七年度暫定予算三案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岸宏一君）　この際、平成二十七年度総予算三案の審査の委嘱についてお諮りいたします。
　本件につきましては、理事会において協議の結果、次のとおり決定いたしました。
　一、審査を委嘱する委員会及び各委員会の所管は、お手元に配付のとおりとする。
　一、審査を委嘱する期間は、特別委員会については四月六日の一日間、常任委員会については四月七日の一日間とする。
　以上でございます。
　ただいま御報告いたしましたとおりとすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岸宏一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　次回は来る四月一日午前九時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時三十六分散会
平成二十七年三月三十日（月曜日）
　　　午後四時五十六分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　新妻　秀規君　　　　　長沢　広明君
　三月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　酒井　庸行君　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　長沢　広明君　　　　　新妻　秀規君
　三月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　衛藤　晟一君　　　　　酒井　庸行君
　　　　　室井　邦彦君　　　　　柴田　　巧君
　　　　　仁比　聡平君　　　　　紙　　智子君
　三月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　柴田　　巧君　　　　　室井　邦彦君
　　　　　紙　　智子君　　　　　仁比　聡平君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　小見山幸治君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　山口　和之君
　　　　　　　議員　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　副議長　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　事務次長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　議事部長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　委員部長　　　　　秋谷　薫司君
　　　　　　　記録部長　　　　　松本　智和君
　　　　　　　警務部長　　　　　鈴木　千明君
　　　　　　　庶務部長　　　　　星　　　明君
　　　　　　　管理部長　　　　　笹嶋　　正君
　　　　　　　国際部長　　　　　側嶋　秀展君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○議院に出頭する証人等の旅費及び日当支給規程
　の一部改正に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（中川雅治君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い理事が二名欠員となっておりますので、この際、その補欠選任を行いたいと存じます。
　割当て会派推薦のとおり、室井邦彦君及び仁比聡平君を理事に選任することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中川雅治君）　次に、議院に出頭する証人等の旅費及び日当支給規程の一部改正に関する件を議題といたします。
　事務総長の説明を求めます。
○事務総長（中村剛君）　御説明申し上げます。
　本件は、本年四月から、証人等が出頭し、又は陳述をした日の日当の額を、陳述に要した時間が四時間未満の場合は現行一万八千八百円を一万八千五百円に、四時間以上の場合は現行二万三千円を二万二千六百円に、それぞれ改めようとするものであります。
　以上でございます。
○委員長（中川雅治君）　本件につきましては、ただいまの事務総長説明のとおり改正することに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○事務総長（中村剛君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、予算委員会議了の平成二十七年度一般会計暫定予算外二案の緊急上程でございます。まず、三案を日程に追加して一括して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、予算委員長が報告されます。採決は三案を一括して行います。
　次に、日程第一について、沖縄及び北方問題に関する特別委員長が報告された後、採決いたします。
　なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約十分の見込みでございます。
○委員長（中川雅治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、予鈴は午後五時五分、本鈴は午後五時十分でございます。
　暫時休憩いたします。
　　　午後四時五十八分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成二十七年三月三十日（月曜日）
　　　　─────────────
平成二十七年三月二十五日議院は、情報監視審査
会委員を次のとおり選任した。
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　儀間　光男君
　　　　─────────────
今三十日次の情報監視審査会委員は、参議院情報
監視審査会規程第四条第一項により宣誓した。
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　儀間　光男君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　儀間　光男君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　副議長　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　情報監視審査会
　　　　　　　事務局長　　　　　岡留　康文君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○会長互選
　　　　─────────────
　　　午後零時七分開会
○儀間光男君　ただいまから情報監視審査会を再開いたします。
　これより会長の選任を行います。
　つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。
○藤本祐司君　会長の選任は、主宰者の指名に一任することの動議を提出いたします。
○儀間光男君　ただいまの藤本君の動議に御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○儀間光男君　御異議ないと認めます。
　それでは、会長に金子原二郎君を指名いたします。
　　　　─────────────
　　　〔金子原二郎君会長席に着く〕
○会長（金子原二郎君）　一言御挨拶を申し上げさせていただきます。
　ただいま委員各位の御推挙をいただきまして、本審査会の会長に選任されました金子原二郎でございます。
　本審査会は、行政における特定秘密の保護に関する制度の運用を常時監視するために設置されたものでありまして、その職責の重さに身の引き締まる思いでございます。
　議長、副議長の御指導もいただきながら、公正かつ円満な運営に努めますとともに、本審査会がその任務を全うできるよう尽力してまいりますので、委員各位の御支援と御協力のほど、よろしくお願い申し上げます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時九分散会
平成二十七年三月二十七日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　北川　知克君
　　　理事　熊田　裕通君　理事　助田　重義君
　　　理事　平井たくや君　理事　藤原　　崇君
　　　理事　牧原　秀樹君　理事　田島　一成君
　　　理事　松田　直久君　理事　浮島　智子君
　　　　　　赤枝　恒雄君　　　　井林　辰憲君
　　　　　　石川　昭政君　　　　岩田　和親君
　　　　　　小倉　將信君　　　　大西　宏幸君
　　　　　　勝沼　栄明君　　　　金子万寿夫君
　　　　　　小島　敏文君　　　　笹川　博義君
　　　　　　田中　和徳君　　　　高橋ひなこ君
　　　　　　福山　　守君　　　　前川　　恵君
　　　　　　簗　　和生君　　　　吉野　正芳君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　中島　克仁君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　馬淵　澄夫君
　　　　　　小沢　鋭仁君　　　　篠原　　豪君
　　　　　　真山　祐一君　　　　島津　幸広君
　　　　　　玉城デニー君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣　　　　　　　　　望月　義夫君
　　　経済産業副大臣　　　　　　高木　陽介君
　　　環境副大臣　　　　　　　　北村　茂男君
　　　環境副大臣　　　　　　　　小里　泰弘君
　　　環境大臣政務官　　　　　　高橋ひなこ君
　　　環境大臣政務官　　　　　　福山　　守君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　池田　一樹君
　　　政府参考人
　　　（林野庁森林整備部長）　　本郷　浩二君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　三又　裕生君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　吉野　恭司君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局次長）　篠原　康弘君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長）　　　鎌形　浩史君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局長）　　　　　　　　　　　　小林　正明君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局環境保健部長）　　　　　　　北島　智子君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　梶原　成元君
　　　政府参考人
　　　（環境省水・大気環境局長）　　　　　　　　　　　　三好　信俊君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　塚本　瑞天君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局次長）　山本　達夫君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤枝　恒雄君　　　　　金子万寿夫君
　　穴見　陽一君　　　　　大西　宏幸君
　　堀井　　学君　　　　　勝沼　栄明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大西　宏幸君　　　　　岩田　和親君
　　勝沼　栄明君　　　　　簗　　和生君
　　金子万寿夫君　　　　　小島　敏文君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩田　和親君　　　　　穴見　陽一君
　　小島　敏文君　　　　　赤枝　恒雄君
　　簗　　和生君　　　　　堀井　　学君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　環境の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○北川委員長　これより会議を開きます。
　環境の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房審議官池田一樹君、林野庁森林整備部長本郷浩二君、経済産業省大臣官房審議官三又裕生君、経済産業省大臣官房審議官吉野恭司君、国土交通省鉄道局次長篠原康弘君、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長鎌形浩史君、環境省総合環境政策局長小林正明君、環境省総合環境政策局環境保健部長北島智子君、環境省地球環境局長梶原成元君、環境省水・大気環境局長三好信俊君、環境省自然環境局長塚本瑞天君、防衛省地方協力局次長山本達夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○馬淵委員　民主党の馬淵でございます。
　大臣所信に対する質疑ということで、機会をいただきました。
　まず冒頭、大臣、本日私は、温暖化対策の取り組みについてお尋ねをしたいと思います。
　重要な課題である温室効果ガスの排出抑制ということでありますが、大臣も所信では、「我が国の温室効果ガスの新しい削減目標と具体的な行動計画をできるだけ早期に策定します。」このように決意を述べられておるわけであります。
　しかしながら、ことしの年末にＣＯＰ21が予定をされているという中で、早急にこれを定めなければならないことは言うまでもありませんが、この二年間実は進んでいなかった。これは取り組んでこられたということでありますが、率直に申し上げて、この二年間の取り組みについてのおくれ、これについて大臣はどのようにお考えでしょうか。所感をお述べいただけますでしょうか。
○望月国務大臣　我々は、できるだけ早くそういったものを決めて発信をしていきたいな、このように思っておるわけでございますけれども、この二年間のおくれと申しますか、何といっても我が国は東北の地震があり、福島等ございまして、そういう中でさまざま、やはりエネルギーミックス、ほかの国と違った状況になっているというのが現状でございます。
　そういう中であっても、我々も世界のさまざまな国々の皆さんとバイ会談等を通じて、日本はそういったものに打ちかって、一日も早く世界のそういったものに肩を並べてやってもらいたいという激励もいただきました。そういったことも含めてさまざま、このエネルギーミックスがなかなか決まらなかったということがございました。
　しかしながら、我が国のテクノロジーは世界一でございますので、そういう英知を集めて、今後できるだけ早く、この約束草案に向けて進めていきたい、このように思っております。
○馬淵委員　おくれについては、原発の事故があった、震災の影響、これも私たちは政権時代に経験をしているわけですからよく承知をしております。
　今、いみじくも大臣おっしゃったように、環境省としては前向きに取り組もうとしてきても、一方で、温室効果ガスの排出削減ということについては、これは実に、我が国の全体の四割を占める最大の排出源、すなわち電力、この部門の排出量が大きく影響を及ぼすということ、きょう、今はっきりとおっしゃらなかったけれども、要はここが大きなボトルネックになっているということだと私は思っています。
　そこで、このボトルネックをいかに解消していくべきか。きょう私は、問題の指摘と同時に、本質論を議論したい。私は、ぜひ環境省に頑張っていただきたいんですよ。このことは、きょうこの後、私、経産委員会でもエネルギーの問題を議論します。この後すぐ行きますが、このエネルギーの問題に関しては環境省は表裏一体ということでありますから、ぜひここはしっかりとお答えいただきたいと思っております。
　さてそこで、質問させていただきますが、一昨年四月、関係大臣会合におきまして、国の温室効果ガスの排出削減目標、これを確実に達成できるようにということで、先ほど申し上げた四割を占める電力業界に対して、温暖化対策の枠組み構築、これを促してきたと。このように、国の目標達成、これに位置づけられるようにということで促してきたわけですが、その進捗状況はどうでしょうか。大臣、お答えいただけますか。
○望月国務大臣　まず、シャドーキャビネットの環境大臣である馬淵先生にこういう御質問をいただくということは大変ありがたいことでございまして、今、東北の地震の対策についても、政権を持っていた民主党の皆さんが御苦労なさったんだということを、我々もこういう仕事をして本当にそういったことを知りまして、尊敬をさせていただいているところでございます。
　今の質問でございますけれども、この電力部門のＣＯ2の削減は現在我が国のＣＯ2の排出の約四割を占めている、御指摘のとおりでございまして、最大の排出源でございます。電力部門の地球温暖化対策を進めていくことは極めて重要なことだと我々も認識をしております。
　このため、国の削減目標を確実に達成できるように、電力業界に対しまして温暖化対策の枠組みの構築を促しているところでございます。国の目的達成の計画に位置づけることが、一昨年四月の関係大臣会合によって決まっております。
　しかしながら、現時点においては電力業界の枠組みは構築をされていないというのが現実でございまして、このため、二月に、既存の発電所も含めて、国の目標と整合する枠組みが構築できるように、環境省としても、環境政策としての枠組みのあり方を積極的に検討するように、事務方に私の方から指示をしたところでございます。
○馬淵委員　まさにこれは、二年前の四月に、平成二十五年四月、関係大臣、内閣官房長官、外務大臣、経産大臣、環境大臣で決定した。何を決定したのかというと、お配りした資料一にありますように、電力業界全体の枠組みの構築を促すということで、自主的な枠組みの構築、これを位置づけたということなんです。しかし、これはその後進んでいないんですね。所管する経産省の問題であると私は思っていますが。
　これに対して、大臣はことしの二月二十四日に、資料二にお示ししましたが、「環境政策としての枠組みのあり方を積極的に検討するよう、事務方に指示」と。これは残念ながら事務方に指示なんですね。電力業界に指示ができない、所管されていないからということです。
　そこで、この事務方に指示ということでありますが、これは、環境省としては、電力業界が一向に進めようとしないわけですけれども、それに対して、ある種のひな形をつくって、それを使うかどうか業界の判断に委ねる、そういう程度のものにすぎないのか、それとも、環境省として、電力業界へのＣＯ2の削減目標、これの義務づけなど一定の強制力を持った枠組みを検討するのか、いずれなのでしょうか。大臣、お答えいただけますか。
○望月国務大臣　御指摘ございましたように、私が二月二十四日の会見で明らかにしました事務方への指示というのは、電力業界全体としてＣＯ2排出削減に取り組む枠組みについて、業界に構築を促すだけではなくて、環境省としても積極的に検討するように指示した。今までは自主規制で、どうぞしっかりやってくださいということでございましたが、やり方というのはさまざまあると思います。
　ですから、そのことにつきまして、具体的な内容については先月の二十四日に事務方に指示したということでございまして、そのやり方はさまざまなことがございます、税であったり補助金であったりさまざまございますので、これをしっかりと今後議論していきたい、このように思っております。
○馬淵委員　今、言葉を相当選んでおっしゃっておられますが、要は、電力業界は前向きに進めない、したがって、環境省としては、事務方の方で、どういうことでこの削減目標をつくっていくのかということのひな形、それを提示していこう、ここまでしかできないという状況である。これは私非常に隔靴掻痒の状況だとは思うんです。
　こうした状況で、それを事務方が検討して提示して、それを電力業界がどう受けとめるのかということになるのではないかと思いますが、一方で、では、電力業界は全く手をこまねいているのかということになるわけです。
　こうした中で、先ほど申し上げたように、二年前には、関係閣僚、経産大臣も参加した会合で自主的な枠組みということを決めているわけですね。そのことに対して、望月大臣は、二年前の関係閣僚会合で決めたことに対して、進んでいない、進んでいないから自分のところでひな形をつくろうと。
　努力はわかりますけれども、経産省に対して関係閣僚として何らかのお願いあるいは意見、対等ですよ、大臣同士ですから、それに対して何らかの働きかけを行うという御意思はおありでしょうか。いかがでしょうか。
○望月国務大臣　今御指摘がございましたように、二年前にそういう取り決めというか話し合いをさせていただきました。それから、所管はそういった意味では経産省の所管になるかもしれませんけれども、我々も、ＣＯ2の削減というあり方にかんがえれば非常に関係が深いということでさまざま注視をしてきたところでございますが、業界の皆さんの自主的なものがなかなか進んでいないということで、今まではこういうことを多分出したことはないと思いますけれども、我々の方でこういうような形をとらせていただきました。
　でも、今御指摘ございましたように、経産省を初め関係省庁で話し合うということは、やはり意思疎通するということは非常に大切なことでございまして、委員の認識のとおりだ、私はこのように思います。
　私としても、地球温暖化対策推進本部における調整はもとより、常日ごろから宮沢経産大臣とは話し合いをしているところでございまして、今後ともしっかりと、より緊密に経産大臣と話し合いをしていきたい、このように思っております。
○馬淵委員　事務方にちょっとお尋ねしますが、今大臣からは、官邸に設置された地球温暖化対策推進本部、これがあると。確かに、これが唯一、関係する経産省、大臣と話ができる場だということだと思いますが、それ以外には何か機関はございますか。これは事務方で結構です。
○梶原政府参考人　地球温暖化対策推進本部以外のものとしましては、公式的なものとしては定型化されたものがございません。
○馬淵委員　ないんですね。地球温暖化対策推進本部しかないんですよ。
　では、この地球温暖化対策推進本部、これが前回、前々回、開かれたのはいつでしょうか。また、定期的に開催されていますか。この二点について。
○梶原政府参考人　お答え申し上げます。
　前回の開催は、平成二十六年七月の一日でございます。前々回ということになりますと、平成二十五年十一月の十五日。さらに前になりますと、二十五年四月五日でございます。
　開催につきましては、それぞれ案件があるときに開催される、こういうふうに理解をしております。
○馬淵委員　これは、今申し上げていただいたように不定期なんですよ。しかも年に一回程度です。その間に何をやってきたかというと、京都議定書目標達成計画の進捗状況についてということで、目標設定できていない状況の中で延々これを続けているんですよ。
　大臣、私が申し上げたのは、地球温暖化対策推進本部があるからでは、これは前に進まないんです。ここは強い決意を持って前に進めていくということで、その場の設定が必要なんですよ。
　ほかには、実は今局長からは大臣がかかわるものとしては挙げられませんでしたが、中央環境審議会の地球環境部会、この中には専門家の会合というのがございます。ただ、これはあくまでも専門家の技術部門の議論なんですね。
　やはりここは大臣、まずは大臣が率先して、事務方でひな形をつくらせるレベルじゃだめですよ、経産大臣と、まさに関係閣僚としての会合の場の設定が必要だと思いますが、大臣、これについてはいかがでしょうか。イエス、ノーでお答えいただければありがたいですが。
○望月国務大臣　委員の提案の御趣旨を受けとめて、今後ともしっかりと宮沢経産大臣とも話し合いをしながら地球温暖化対策を前進させていただく。たまたま自民党の中でも私と宮沢大臣は同じ会派に属しまして、よく会話をしておりますので、こういったことも含めて、もちろん、個人的ということではなくて、大臣同士としてそういう機会を捉まえて水面下でよく話をし、それからまた委員の御指摘のような公式的なものもしっかりと大臣と話を進めるように今後やっていきたい、このように思います。
○馬淵委員　これはバイで、同じグループですか派閥ですか、御一緒だからということかもしれませんが、その中で話しているレベルではないですよ。これは公の場の設定が必要です。後ほどまたそのことについて申し上げますが、これはぜひ前向きな検討ということで今意思を示していただきましたので、私はこの後経産委員会に出ますから、行って質問してきますよ。確認をとってきますから。お願いしますね。
　その上で、実は、私がなぜこのように経産省と環境省は表裏一体だということを申し上げているかというと、今、経産省で所管している電力業界、ベストミックス、エネルギーの電源構成を決めていく、この中で、原発の電源構成をどのような比率にするのか、あるいは一方、再エネ、省エネはどのような状況にしていくのかということが議論されているんです。これはあくまでも電力業界、エネルギー関連だということで経産省所管でありますが、まさに温室効果ガスの削減の表裏一体の目標になるわけですね。
　ここで、長期エネルギー需給見通し小委員会というのがございまして、そこで、二〇三〇年のエネルギーミックスの策定についての議論、これは三月十日に第四回の会合というのがございました。そこでは、実は再生可能エネルギーについては大変後ろ向きな議論を進められているんです。これは相変わらずでありますが、事務方のつくった資料というのは非常に恣意的である、私はそう思っております。
　こうした状況の中で、このままいくと、エネルギーミックスの策定、そして再生可能エネルギーの導入促進ということについて、政府として、本来ならば、温暖化対策の目標設定と表裏一体なわけですから、そこにしっかりと打ち込んでいかなければならないにもかかわらず、向こうでエネルギーの電源構成が決まってしまうと、おのずと目標設定が変わってしまう可能性があるんです。
　そこで、環境省が、二〇三〇年までの再生可能エネルギーの導入見込みについてということで、昨年十二月に開催された非公開の二〇五〇年再エネ等分散型エネルギー普及可能性検証検討会において再エネ導入の計算資料を提出したということで、これは予算委員会でも今井議員が指摘をされたところであります。
　そこで、資料三をごらんいただきたいと思います。これは三菱総研の資料でございます。
　これにつきまして、ここにありますが、改めて大臣の口からお答えいただけるのかということで確認させていただきますが、大規模水力を除く二〇三〇年時点で再生可能エネルギーの導入見込み量、どの程度の数値が示されているかということで、環境省としてお答えいただけますでしょうか。大臣、いかがでしょうか。
○望月国務大臣　これは予算委員会でもちょっとお話が出たんですけれども、御指摘の試算というのは、委託先、これは三菱総合研究所でございますけれども、さまざまな前提や仮定を置いて試算したものでございます。そして、試行錯誤中の未成熟なものだということを私もそのときにお話をさせていただきまして、したがって、これは環境省としての試算ではまずないということでございます。
　そのときに申し上げたのは、そういう過程で三菱総研から、どなたかが見て、こういうものなのかなと出まして、我々が一番心配なのは、そういう未成熟なもので、まだ調べ、資料をやっている間にそういうものが出まして、そういう数字がひとり歩きすると困るなというような形で、そこでも発言をさせていただいたことを記憶しております。
　ただ、この委託先からの報告内容ももちろん参考資料の一つといたしまして、環境省としては、再生可能エネルギーの最大限の導入に向けて関係省庁とは連携してまいりたい、このように思っております。