Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○穐山篤君　集中審議の前に一言総理に要請をしておきますが、実は先日、一日に新潟県で地震がありました。直下型地震であります。今、阪神・淡路大震災の復旧・復興に全体の目が向いているわけですけれども、この今回の地震も震度五とも言われておりまして被害も相当出ているわけであります。したがいまして、国会議員はもちろん現地に、我が党では坂上代議士を初めとして調査や対策や激励に入っているわけです。規模は小さいとはいえ、やっぱり県民の皆さんの不安、心配というのは同様だと思うんです。ぜひひとつ細心の対策をとっていただきたいということを冒頭に要請しておきたいと思います。
　次に、一連のサリン事件についてお伺いをしますが、松本の事件以来多くの方々が亡くなっております。それからいまだに病院に入院治療中の人がおります。これらの方々に対して、弔意を表すると同時にお見舞いを申し上げなきゃならぬと思います。
　そこで、国民の皆さんが素朴に不安を感じているもの、疑問を持っている点を私が一つ一つ申し上げて整理をしておきたいと思うんです。
　松本事件にしろあるいは地下鉄事件にしろ、まず第一にだれがと、当然複数になると思いますが、だれがというのが問題。二つ目は、何の目的でということが当然考えられます。第三番目は、サリンの疑いがあるわけですが、製造方法はどういうものか。製造と使用では当然違います。使用の方法をどうしているのか。それから五番目は、原料や製品が国内で使われているのか、あるいは一部外国から輸入をされたものであるかという疑問も私自身も持っております。それから六つ目は、一連の事件というのは警察庁長官の問題も含めて関係があるや否やということについてみんな心配をしております。当然のことながら、捜査を進める、あるいは証拠を立証していきながら最終的に逮捕をする、それによって根絶を図るという足がかりをつける。
　その次は、こういった化学物質についての危機管理、再発防止をどうするかどうしてくれるんだろうかという気持ちをみんな持っております。
　それから今もお話がありますように、オウム真理教が本件に深い関係を持っているや否や。殺人予備罪で捜査に入りましたけれども、オウム真理教がこれに直接間接かかわっているかどうかという疑問を持っているわけであります。
　それから当然のことでありますが、先ほども指摘されておりますように、宗教法人に対する法制上の問題とかあるいは実態についてメスが入る仕組みに今なっていませんね。これをどうするかというふうな十項目を超える疑問を国民の皆さんみんな持っているわけです。それに国が、あるいは議会も挙げて真正面から取り組んでいくというのがきょうの集中審議ではないかと思うんです。
　そこで、まず第一に松本の事件について伺っておきたいと思います。
　去年六月二十七日午後十一時、ここでは「サリンと推定される毒性のガスが発生し」と、こうなっている。あのときは翌日の新聞では農薬の合成物というふうに全部の新聞に出ました。サリンの疑いがあるといって警察が発表しましたのは七月三日なんですね。
　松本の事件の場合は、亡くなった方もあるわけですが、遺留品がなかったんですね。目撃者もいなかった。地下鉄の場合にはサリンを発生させた弁当箱の遺留品が多かったですね。五つのところで発見されているわけです。目撃者もいたという違いがあるわけです。
　そこで私は、松本サリン事件についての初動、構えのところに問題意識を持たざるを得ないんです、今でも。といいますのは、被疑者不詳のまま殺人容疑で河野さんのお宅を家宅捜索するところから手がついたわけなんですね。ですから、あの河野さん一つを焦点に捜査活動が続いていたというところに私はボタンのかけ違いがあったんじゃないかと。
　そこでその後、去年の七月二十九日、県警のサリンの生成法というのが発表になったわけです。私も素人ですからこの難しいマークは全部読み切れなかったんですが、しかし気になっている残留物なり発生品というのに実は気がついたんです。
　この絵の中で、メチルホスホン酸ジフルオリドというのは日本の国内では絶対に市販もされていなければ製造もされていない品物なんです。それ以外の品物については、三塩化燐であるとかいろんなものについては許可で市販をされているとかあるいは特定の指定物質になっているとかということがあるわけですが、この代物は国内ではないはずです。持っているとすればこれは軍隊なんです。この品物は、アメリカにしろロシアにしろ、化学物質として、猛毒の品物として軍が扱っているわけです。そこで、私が先ほど、国内で原料が調達されたものであるのか生成されたものであるのか、あるいは国外の原料であるのか製品になったものかということを実は冒頭に質問したわけであります。
　しかし、松本事件で警察庁も非常に重要な勉強をされたと思うんです。それはガスクロマトグラフという分析をこの松本の事件でやったわけです。かなり長い時間かけてやったわけです。その分析結果を警察庁がお持ちであったものですから、地下鉄のサリン事件の場合には二時間でこれはサリンの容疑があると判定をしたわけであります。その意味では松本の事件が生かされていますけれども、最初のところのボタンのかけ違いというのは非常に私は大きい問題だというふうに認識をするわけでありまして、もう一度松本事件について、私はとかく批判をするつもりはありませんけれども、原則に戻ってもう一度検証をしてもらいたいということを強く要望しておきたいと思うわけであります。
　それから地下鉄の事件については、先ほど質問もありましたが、ぜひお聞かせをいただきたいんですが、目下入院をされている方の中にそれらしき人がいるのではないかといまだに報道されているわけです。捜査の邪魔にならない程度に、その点はどういう状況になっているかお伺いをしておきたいと思います。
○政府委員（垣見隆君）　御質問が大変多岐にわたっておりますのでどれをお答えしてという点ですが、まず最後にお尋ねの地下鉄事件での容疑者と思われる者が入院中の患者等の中にいるのではないかというような御指摘についてお答えをさせていただきたいと思いますけれども、そういう報道というか、そういう話が出回っていることは確かでございますし、私どもとしても捜査の常道として広くいろいろな可能性を考えて捜査をしていることは事実でございます。
　ただ残念ながら、現在の段階で特定の犯人あるいは犯人に近いと思われる者の発見というか確認には至っておらないということでございます。
○穐山篤君　そこで、警察庁がきょう全員に配っていただきました資料をよく読んでみると、サリンという言葉を一つ使うにしてみても三つの表現を使っているわけです。非常に慎重に扱われておりますが、問題意識がどこにあるのか、よく確認をしたいと思うのであります。
　第一の松本事件は、「サリンと推定される毒性のガス」、こういう表現になっています。それから地下鉄は、「サリンと見られる毒性のガスが発生し」というふうに表現を変えております。それから公証役場の事務長さんの逮捕監禁事件につきましては、「サリン等の製造に必要と思料される大量の薬品等」と、全部言葉遣いが非常に慎重なんですね。しかし、一貫して言えますことは、サリンに焦点を当てている。タブンではないというふうに私は認識をしますけれども、その点はいかがでしょうか。
○政府委員（垣見隆君）　大変鋭い御指摘をいただいたわけでございますけれども、もちろん先ほど御質問の中にもございましたように、松本の毒ガス事件におきましては、現場においてもう資料というか証拠物というか関係の物質はほとんど残っておらない状況でございました。大変微量の物質が水中、空気中あるいは関係の施設等のところから採取をされて、それらを分析した結果、サリンと推定される毒ガスが発生したのであろうというふうに判断をいたした次第でございます。
　また、二点目の地下鉄の事件の問題でございますけれども、これも御指摘いただきましたように、いろいろな証拠物件というか、ある意味で現物が残っておりますので、表現上こういうような表現にさせていただいております。
　それから三点目の押収した物件につきましては、これは原材料というか、サリンの原材料になり得るものを押収したということでございますので、このような表現にさせていただいている次第でございます。
○穐山篤君　前の質問の方と質問が重複しないようにしたいと思っております。宗教法人のあり方の問題につきましては先ほど指摘がありました。
　そこで、きょう私は皆さんのお手元にオウム真理教についての若干の資料をお配りしました。いかなる宗教でもそうでありましょうが、宗教というのは教義とそれから教祖様を絶対に尊敬するというのが当然ですね。みずからの宗教、教義が正しいということを立証するためには他の宗教を場合によりましては攻撃をしなければならぬ。違いを明らかにするというのも当然だと思う。そこで、きのう、きょうあたりのテレビでもオウム真理教と創価学会との間に多少の議論があったわけですが、これは当然だと思う。
　今回のオウム教の全くの違いは、皆さん方のお手元に出してあります「麻原彰晃のあなたを救済するための手紙」というのがございますが、冒頭のところが一番重要であります。「信徒の皆さん、麻原彰晃です。わたしの身体は毒ガス攻撃からの一時的逃避によって小康状態を保ち続けています。」、ここが他の宗教、教祖と違う発想であります。
　教義を私、詳しく読んでいるわけではありませんけれども、この手紙にもありますように、毒ガス攻撃を受けているということで、教義の中には、教典の中には、あるいは麻原彰晃の講演の中には、しばしば敵という言葉が出てくるわけであります。これは他の宗派にはほとんど例を見ない表現であります。場合によりますと、それがアメリカであったり国家公安委員会であったり自衛隊であったり、あるいは各県の警察官を指摘している講演の内容もあるわけであります。
　したがって、この手紙から考えていただきまして、ここの途中にありますね、「何と言っても道場は米軍・自衛隊・公安等の毒ガス攻撃を受けていますので」というふうに真ん中に書かれております。これが他の宗派と違うところであります。
　こういうものについて、憲法二十条の規定がありますから私どもそうむやみやたらに批評はできませんが、こういう認識を持たれるのは勝手ですけれども、予想をしたようなことはございますでしょうか。どなたか答弁ができたらひとつお願いしたいと思います。
○政府委員（林田英樹君）　現在の宗教法人法によりまして、私ども、宗教法人のいわゆる宗教的事項と世俗的事項の二面の機能があると思うわけでございますけれども、現在の宗教法人法は宗教団体の世俗的事項に関してのみ規定をしておるということでございまして、その教義の内容というふうなものについては、宗教法人法上の関与はできるだけ少ない形になっておるという状況でございます。
○穐山篤君　時間の都合で全部申し上げることはできませんが、皆さんのお手元に「オウム真理教土地使用状況」というのが配付されております。全部一々申し上げることはいたしませんが、特徴的なことがございます。それは、確認の申請を出す、しかし完成届は出していない。完成届が出ておれば県庁で竣工検査をして確認をして、それからその建物なりなんなりの使用を認めることになるわけです。ところが、完成の届け出をしないままに全部稼働しているという特別の事情があるわけです。
　これは建設省その他にかかわるわけですが、非常に重大な問題なんです。どんなに小さい家を建てるのにも設計図をあらかじめ出す。建物ができる。完成すると見に来ていただきますね。そして、そこで初めて家に住むことができるわけです。今度の場合はそうじゃないんですね。七割は今私が申し上げたような違法な不当な取り扱いのままに稼働になっているという状況であります。
　それからもう一つ、上九一色のあの広大な中に診療所の新設を申請しました。ついに県も認可をしたようでありますが、こういう事件が起きているときに、十分な審査点検もないままに届け出があったから認めるというふうな不用意な場面があるわけなんですね。これはもう大変な問題です。これは現状認識という意味で私は申し上げたわけです。
　それから二つ、「出家希望者の方へ」という文書が配られております。入会をする。入信をする。信心をする。そうしますと、一定の時期になりますといわゆる出家という制度が出てくるわけですね。今、会員は内外で一万数千人、出家された人は千二百人程度というふうに言われているわけですが、出家する場合にはこのマニュアルに基づいて、現金のお布施、電話の権利金、車の下取り価格、その他全部提供をする。
　それから死期が近づいた場合には遺言状というのがございまして、私はすべて麻原尊師に継承をするというふうになっているわけです。なぜこういうふうになるかといえば、教義そのもの、教典そのものがそういう仕組みになっているわけです。仕組みと言っては語弊がありますけれども、そういう内容になっているから結果的にこういう方法をとっただろうと思うんですね。すべての煩悩を滅消する、だから安らかに死ぬことができる、したがって残す財産は必要がない、そこで解脱が完成すると言われているわけです。
　ですから、こういうものが準備をされるわけですが、これが民法や宗教法人法その他から考えてみて適法であるかないかという問題についてはいかがなものでしょうか。
○政府委員（林田英樹君）　現在の宗教法人法で申しますと、宗教法人となるための基礎要件が書いてあるわけでございますけれども、先ほども申しましたように、宗教法人の世俗的な面につきましての規定になっておるわけでございまして、教義につきましては、教義が存在をするということを確認するというのが基本的な立場になっておるわけでございます。
　したがって、今回の場合等も法令違反等の事実というものが明確に確認できるというふうなことでなければ、教義の内容の面から宗教法人に対します行政の関与をという点につきましてはなかなか難しい問題があるということを御理解いただきたいと思います。
○穐山篤君　私の質問に十分にお答えになっていません。これは改めてきちっとしませんと、私が先ほど言いましたように、再発防止ということにはならない。
　そこで、住民の皆さんにも聞きました。広大な上九一色のオウム教の敷地の中には村民は一人も入れません。この間、強制捜査で入ったのが初めてなんです。ですから、中は治外法権なんですね。先ほど宮崎先生も指摘をされましたが、注射の使った跡ですね、注射針とかいろんなものがその敷地の中に捨てられていると同時に、その敷地の外にも捨てられている。
　私は、この質問に当たりまして廃棄物の処理について関係省庁と相談をしましたが、あの構内では捨てているかどうかはわかりません、置いてあるのかもしれませんと、こういう説明をしている限りは、命がけでこの問題を扱おうという気持ちになっているかどうかというのは、非常に私は薄いんじゃないかと思う。
　結果的にそういう廃棄物の最終始末は、あの構内、あの膨大な山の状況から考えてみて、上九一色の村もそうでありますが、富士宮の方まで他県にまで汚水が流れるわけなんです。そういうことを考えてみると、その辺の扱いについてももう一遍再検討をする必要があるのではないかなというふうにしみじみ感じたわけです。
　構内におります信者たちは、時には衣料品を買うために、あるいは食品を買うために町に出てくるわけです。一見してわかるそうです。別にバッジはつけていないそうでありますが、一見してあの人は信者であるないというのはすぐわかるそうであります。村の人は、一刻も早く出ていってもらいたいという気持ちがあるために、かつてのような厳しい闘争体制はとってはおりません。それだけに、心情を考えるとこれはもうかわいそうだというふうに言わざるを得ないわけです。
　それから公民館のほかに四名の闘争委員、対策委員の家に盗聴用のマイク、カメラが全部くっついたわけです。そのほかに、先ほども指摘しておりますように、家出人の捜査もお願いをした、不法占拠についての異議申請もした、告発もした。だけれども、調べが全然進行していないんですね。これも不思議だと思うんです。事件はもう三年も四年も前から日本全国で起きているわけです。最近この一年半だけでも六十件も訴訟が起きている。だけれども、進行はしているんでしょうけれども、結論が出るような状況に全然ないというので非常に心配をしているわけであります。
　ですから、こういう問題について全体が問題の真正面から解決をするという意味では、命がけで取り組まない限り問題の解決には私はならぬのではないかなというふうに考えるところであります。
　そこで最後に、締めくくりにしたいと思いますが、つい二、三日前からオウム真理教の世間に対する対応の仕方が変わりましたね。積極的に真理教の内部をマスコミの皆さんに御披露を始めたわけです。あの広報部長さんというのは、実はもと宇宙事業団で研修だけ受けて、それでやめてオウム教に入信をして、それからインドにも行った人なんですが、彼が広報部長なんですね。上祐史浩さんという方ですが、この人が今、積極的に真理教の内部を見せて説明もしております。しかし、肝心なところに来ますとかなりトーンが下がってもおりますし、それから警察が上九でいろんな捜査をしておりますけれども、まだまだ捜査不十分のところが残っている疑問があるわけであります。
　したがって、殺人予備罪で相当の決意をしてかかった事件でありますので、これはもう徹底的な捜査をしていただかなきゃならぬというふうに思います。外国にも支部があるわけですね。ニューヨークにもあるし、モスクワにもありますし、ボンにもあるわけです。内外を含めて十分連携をとりながら、警戒体制を十分にとってもらうということをしていただきたいと思うんです。
　その上に立ちまして、先ほど言いましたように、新しい特別の国内法をつくって何とか対応しましょうというふうに今努力をしているわけですが、その上に生物化学についての危機管理という新しいものを考えない限り、これは完全なものにならないというふうに私は思うわけです。
　地震対策で防災の危機管理体制というものを今十分に検討を進めておりますけれども、このサリンなりタブンというものはべらぼうな金はかからないんです。原子爆弾一個つくるには膨大なお金と材料と人的資源が必要なんですね。ところが、これはそれほどのお金をかけなくても特定な材料を集めて技術的につくることが可能なんです。それだけに一番人類にとって危ない品物だと言わなきゃならぬと思う。ですから、放射能についての危機管理というのは当然我々もやらなきゃいかぬ、安全管理を徹底しなきゃいかぬということは考えますけれども、今回のこの事件を通じて、特定な組織にとりましては非常に安上がりで大量の人を殺すことができるということを証明したわけです。
　そういう意味で、新しい法律を考えると同時に、あるいは宗教法人のあり方についての再検討をお願いすると同時に、全体の生物化学の危機管理体制というものをぜひつくっていただきたいということを特に申し上げて、私の質問を終わります。
　なお、関連で瀬谷議員からお願いをしたいと思います。
○委員長（坂野重信君）　関連質疑を許します。瀬谷英行君。
○瀬谷英行君　既に今までの質問でいろいろなことが言われてまいりましたけれども、まことに私ども今まで経験したことのないようなことばかりです。特に最近は、地下鉄でもって毒ガスがまかれた、さらに警察庁長官が狙撃された、一体二つの事件は関連があるんだかないんだかそれすらもわからない。まことに気持ちの悪い話です。
　そこで、こういう事件はやはり犯人を一人でもつかまえないと捜査の糸口がつかめないと思うんですね。その場合に、地下鉄の場合は恐らく複数で行われたのであろう、だが警察庁長官狙撃事件というのはどうやら一人でやったようだと。ただ、ここの場合に、どうしてあの犯人をつかまえることができなかったんだろうか。事が警察庁長官ですから、警察庁長官が狙撃をされたのに警察の方では追跡もできなかった。さっぱりわからないということはいかにも締まりの悪いことなんですね。この辺、なぜ犯人の人物像もつかみ得なかったのか、我々には納得しがたいものがあるので、その辺のところをお尋ねしたいと思います。
○政府委員（杉田和博君）　御指摘のとおり、現在、長官の狙撃事件については犯人及び背景関係につきまして鋭意捜査中であります。
　犯行当時でございますけれども、警察庁長官につきましては、厳しい情勢というものを踏まえまして、警護員こそつけませんでしたけれども、長官の私邸等につきましては所要の警戒体制をとっておりました。ただ、遺憾ながら、そのときの配置の状況等が犯行を防ぎ得る態勢になかったという点については遺憾に思っておるところでございます。
　今後は、こうした配置のみならず、配置の方法その他につきまして十二分に検討をして、この種の事案が再発いたしませぬよう万全を尽くしてまいりたいと考えております。
○瀬谷英行君　今後はなどというのはよくないんですよね。たびたびこんなことやられたんじゃどうにもならない。そのたびに今後はと言ったってこれは言いわけにならないんですよ。もう少し後手に回らないようにできないものだろうか。もうすべてが後手に回っているような気がするんです、去年の松本事件以来、今回の事件に至るまで。
　それで、その中でばかに手っ取り早いなと思ったのは、この事件の起きた日の夕方、東京駅の前でビラをまいていた。何のビラだかわからない。受け取らない人もいたけれども何かと思って受け取ってみたら、号外として、この史上最悪の犯罪を許すなと、オウム真理教が都内十六駅で毒ガス散布の大量無差別事件を起こしたと断言する、東京、大阪で拉致事件が発覚、進退きわまった上、国家権カへの挑戦を気取り、多くの市民を殺したのは犯罪集団オウム真理教であるというふうに、こういうことを書いて手配りで大勢の人が配っていたわけです。
　だけれども、こういう問題も、どこのだれが出したのかなと思って見たら、オウム真理教から国民を守る会というんです。どこのだれだかわからない。やっぱりどこのだれだかわからない者が配っているビラというのは、真意が那辺にあるかということも疑ってかからなきゃならない。今度の事件で、やはり裏の裏まで読んでかかるということが必要じゃないかなというふうに思いますが、その辺どうも真っ正面に現象だけでもって振り回されているという嫌いはないだろうか。その点、特に大臣の方からひとつお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（野中広務君）　御指摘のように、一連の事件につきまして委員が今お述べになりましたような国民感情がありますことは、私ども率直に受けとめておるわけでございます。
　國松警察庁長官につきまして、今、警備局長が申しましたけれども、私ども警察部内にない者につきましては、いわゆる大臣等には警護官がついておるわけでございますけれども、どうも警察には、長官だけでなく、長い伝統があったのかもわかりませんけれども、みずから警察官である、したがって警察官に警護が要るということをむしろ恥とするような、そういう美学があったのではなかろうか。これは私の推測でありますけれども、今回の事件を反省いたしまして、率直に申し上げて警備に虚をつかれるところがあったということは反省をしておるところでございます。
　また、委員の今御指摘がございましたように、さまざまなビラがまかれ、あるいは報道を通じていろんな報道がなされておるところでもございますし、またオウム真理教関係につきましても堂々とメディアに出て、そしてその内容についていろんな発言をしておる状況でもございます。それだけに国民の皆さんからごらんになりますと、山梨のあの広大な地域にあれだけの捜査が入って、あれだけ危険なものが置かれておるのに一体どうしてこれが検挙ができないんだという、そういういら立ちにも似たものが批判となって出てきておることについても、私どもはよく理解をし、承知をしておるところでございます。
　しかし、地下鉄問題あるいは國松長官銃撃事件、そして公証人役場の仮谷事務長拉致事件、これに対するオウム真理教のいわゆる容疑者が特定できておる捜査、こういう三つを連係づけて考えることは犯罪を捜査する上では私は危険であると考えておるのでございまして、私どもは連係が結果的に出る場合は偶発的に仕方がないとしましても、一つずつ別個に、一つずつ犯罪の中を徹底して突き詰めて、そして検証をしていかなくてはならないと考えておるところでございます。
　そういう意味で、国民の皆さんからはいら立ちもあり御不満もあろうと思いますけれども、警察は全警察の総力を挙げて事件解明に努力をし、総理の厳命をも受けまして事件解明と再発防止のために諸機関を挙げて努力いたしておるところでございますので、皆さんのぜひ御理解をいただき、また警察に寄せられるさまざまな情報、これは犯罪捜査の上で貴重な資料となるわけでございますので、この機会に国民各層の皆さんの御理解と、さらに小さな情報でも警察にお寄せいただきますことをお願い申し上げる次第でございます。
○瀬谷英行君　地下鉄の場合は、我々は考えたこともないけれども、ああいうことをやられればなるほど犯人を捕まえるのは大変だなと思います。しかし、警察庁長官の場合はけん銃でねらっているんですね。
　私も銃の取り扱いの体験はありますけれども、小銃よりも機関銃よりもけん銃が一番難しいですよ、実際にやってみると。それでけん銃の場合は、特にああいう銃身の短いものは反動が大きいから、一発撃つとこんなになるんです、腕が。それで、またねらい直さなければ照準はつけられない。それを四発も命中させる、しかも二十メートル以上離れて。これはまともな素人じゃできません。
　だから、そういう点から、こんなことの訓練を受けた人間、経験を積んだ人間というふうに特定していくとおのずから範囲は狭められてくるんじゃないかという気がいたしますが、そのような方面で犯人を特定するということは現在できているのかどうかその点をお伺いしたいと思うんです。
○政府委員（杉田和博君）　現在さまざまな角度から捜査を行っておりますけれども、委員御指摘のようなことも踏まえましていろいろと今検討をしておるところでありますけれども、現段階では特定をするには至っておりません。
○瀬谷英行君　やはりこういう場合は、もう素早く捕まえるようにしなきゃ難しいと思うんですよ。逃げられてしまった後で聞き込みや何かを一生懸命やったって、それは海や川で逃がした魚を釣りざおを持って追っかけ回すようなものです。戻ってきやしないですよ、これは。こういうことでは後手に回るもいいところだというふうに指摘したくなるんですよ。
　だから、今後の問題としては、後手に回らないようにひとつ十分に気をつけて、いやしくも警察の長が狙撃をされて犯人が捕まらないなんということはこれは恥ずかしいですから、恥ずかしいということはわかっていると思いますけれども、十分に気をつけてほしいと思います。
　それから今回の問題で感じましたことは、一般の庶民の常識ではわからないことが非常に多過ぎる。これはもう一種の宗教王国ですね。特定の治外法権を持った宗教王国を形づくっている。中には立ち入れないというような感じがするんです。だけど、こういうことを許していていいのかどうか。やはり日本国憲法の許容する範囲内で宗教法人であって毛布教活動をやってもらうんでないと国民は安心できません。その点、はみ出しているような感じがするのでありますが、はみ出しているというふうに思われたならば、はみ出さないような対抗措置を政府として考える必要があるんじゃないかと思います。
　法律的に難しいかどうかということを論じていたんでは、相手は法網をくぐることを綿密に検討しているんですから、綿密に検討していくために弁護士から医師から薬剤師からその道の専門家をたくさん集めて研究している。こっちはやられた後で後手に回って追っかけ回す、こういうことですからこれは大変だと思いますよ。
　そういう点で、やはりこれからのこの種の問題に対応する措置というものを法律的にも考えていく必要があると思いますが、その点どうでしょうか。これは総理にお伺いしたいと思うんです。
○国務大臣（与謝野馨君）　宗教団体、宗教法人は、信教の自由、宗教活動の自由は憲法で保障されておりますけれども、それは先生御指摘のように、無制限の権利ではございません。あくまでも日本国憲法また日本の法律、法令の範囲内での活動でございまして、今回のようにいわば治外法権的に活動が許されているわけではございません。
　また、宗教団体の内部活動といえども日本の法令には従っていただかなければなりませんし、また一般常識的な公序良俗に反するような宗教活動というのは許されるはずもないわけでございまして、そのような問題に対する対抗措置としてはやはり既存の刑法を初めとする万般の法令がございますし、また宗教法人法では、宗教法人が明白なこととして公共の福祉に反するようなことを行っている場合には解散の請求が裁判所に対してできるということになっておりますので、今回の一連の事件はまだ刑事事件としては初期の段階でございますが、結末によっては宗教法人法第八十一条の問題と十分なり得ると私は思っております。
○瀬谷英行君　テレビにあの内部が放映されるようになったことは、これはよかったと思うんです。しかし、それでもって我々もおかしいなというふうに感ずることがあります。
　例えば、私らもニュースでもって見たんですけれども、中にいる人の顔色が悪いと言われる、それは一体どういうわけかということになると、これは毒ガスをまかれたとかいろんなことを言っているんです。責任者が、米軍の飛行機が飛んできてあそこで急降下してまいていくんじゃないかというようなことを言うんです。毒ガスというのは相手を選ばないわけなんです。あそこの特定の地域だけにまいていくと言っても、風が吹いたらその毒ガスはどこに行くんだかわからないんですから、やっぱりそういう言い方というのは世間に通らないですね。
　それから世間に通らないことを平気で言っている場合に信者といえどもそれはおかしいじゃないかということを指摘する言論の自由がなければこれはよくないと思うんです。そういう言論の自由があるんだかないんだかわからない。
　この点を考えると、やはりある程度ガラス張りの組織でないといかに宗教団体であっても許されないのじゃないかと思うんです。中が秘密のベールに閉ざされている、閉ざされているからどうも行われることがわけがわからない。今までの中で誘拐あるいは拉致監禁、洗脳といったような個人の自由が拘束をされるといったようなことが多分にあったんじゃないか、あったとしても世間にはわからないで済んじゃっているんじゃないか、こういう疑いがあるんです。
　だから憲法の範囲内で、ともかくオープンに中がわかるようにする。もし仏教であるならば衆生済度であるとかあるいは慈悲の心であるとか、キリスト教にしても愛ということを言われている。西郷隆盛でも敬天愛人というような、天を敬い、人を愛すという言葉を残しているんです。ここの宗教にはそういうことが許されているんだかいないんだかわからないんですね。だからその辺、世間の人々が不信の目を持って見るのは当然だと思います。
　今後の問題としては、私どもはこの種の自由が許される宗教であるならばこれは認めてもいいだろう、だけれども、何が何だかわからない、内部でどういうことが行われているんだかわからないというようなことは厳に取り締まるべきではないか、あるいはオープンにすることを要求すべきではないか。住民とのトラブルが生じているけれども、どうにもならない。どうにもならない場合に、その住民はどこへ訴えていっていいんだかわからない。地方自治体なりあるいは行政がこれに対応しててきぱきと行動できるような仕組みというものを考える必要があるんじゃないか。
　その点、どうもすき間が多過ぎるという感じがするのでありますが、そういうすき間を埋めるためにはどうしたらよろしいというふうにお考えになるか、その点もお伺いしたいと思うんです。
○国務大臣（与謝野馨君）　宗教法人は、いわば広い概念では公益法人の一つでございます。ましてや宗教法人は善なることを追い求める団体であろうと思いますので、その宗教法人の活動がある程度ガラス張りであるということもまた私は必要なことなんだろうと思っております。宗教法人法上、法人格を得た途端にすべてがベールに包まれるということは果たしていいのかどうかというやはり立法論は私はあり得るのだろうと思っております。
　そういう意味では、宗教法人法のあり方についてやはりこういう機会に若干考えるということは私は必要であろうと思いますし、そういう問題を考える機会でもあると思っております。
○瀬谷英行君　自衛隊が今回も大分活躍をしたようでありますけれども、自衛隊といえどもこういうことは恐らく余り予期していなかっただろうと思うんです。防毒マスクを使って、そしてこういう施設のあるところへ入るといっても、どういう防毒マスクを使っていいかわからない。それは前はよく催涙ガスなんというのが使われましたけれども、そういうもので間に合わないという場合がこれは地下鉄なんかの例から考えられるんですけれども、例えばそういう防毒マスク、毒ガス排除といったような組織が自衛隊の中にどの程度あるのか、どのくらいの人がその仕事に携わっているのか長官にお伺いしたいと思います。
○政府委員（村田直昭君）　お答えいたします。
　自衛隊が保有しております防護マスクあるいは戦闘用防護衣でございますけれども、これにつきましては、陸上自衛隊につきましては、定員の十八万人に対しまして平成五年度末で防護マスクを約十一万九千個ほど保有しております。戦闘用防護衣につきましても約三万五千組ほど保有しておるという状況でございます。
　また、これらの化学関係の職種に当たっておる人員につきましては、全国において約七百人強という要員が当たっておるという状況でございます。
○瀬谷英行君　この種のものは、いざという場合には全員に行き渡らないと役に立ちませんからね。数の足りない分は我慢しろというわけにはいかないですから、そういう点やはり十分な配慮をする必要があるんじゃないですか。
　時間が参りましたから結論を急ぎたいと思います。
　先ほど宗教法人についていろいろと検討してみたいというお話がございましたけれども、宗教法人として布教に努めるのならば、やはり一般の国民が安心して手を合わせることができるような宗教法人でなければ意味がないと思うし、陰でもってどんなことが行われているんだか、まごまごすると行方不明者が出てくる。その行方不明者というのはどうなったかわからない。事によると消されちまったんじゃないかということになると、殺人まで行うような宗教法人なんというのは、これはやはり認めるわけにいかないですよね。
　証拠がないわけだからそういう具体的なことは、最悪の事態まで想像ができませんけれども、そのような事態というものは許さないための宗教法人のあり方というものを十分に検討した上で、政府としても今回のこの事件を一つの重要な教訓として今後に対処していただきたいというふうに考えますが、いかがですか。
○国務大臣（村山富市君）　この国会で化学兵器禁止条約に基づく国内法の施行を皆さんの御審議もいただきまして早めるという決定もいただきましたし、同時に今議論のありましたような国内法の整備も今の法体系で十分足りるのかというようなことも検討して、関係省庁が集まって、そしてサリン等の薬物を扱う問題に対する法律案も作成をしてこの国会に提出をする、こういう段取りもつけておりますし、またサリン事件やあるいは拉致事件やあるいはまた今回の警察庁長官に対する狙撃事件といったような事件等々も関連をさせて、事件の推移を見きわめながら、今の制度、法体系で何が欠けておるのかというようなことについては十分検討し直す必要があるというふうに私は考えておりますから、適切に対処をしてまいりたいというふうに思っております。
○瀬谷英行君　時間が参りましたので、終わります。
○委員長（坂野重信君）　以上で穐山篤君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　—————————————
○委員長（坂野重信君）　次に、猪熊重二君の質疑を行います。猪熊重二君。
○猪熊重二君　平成会・公明の猪熊重二でございます。
　質問に先立ちまして、松本サリン事件、また今回の地下鉄サリン事件で亡くなられた方に本当に哀悼の意を表し、また両方の事件でいまだに療養中の方の一日も早い全快を心より祈念申し上げる次第です。
　私は、今まで委員の皆さん方からいろいろな質問がございまして重複するところもあるかもしれませんが、まず最初に去年の六月二十七日の松本市におけるいわゆる一口に言って松本サリン事件について警察庁にお伺いしたい。
　現地の松本警察署を含め警察庁としてこの事件の発生を認知した時刻と、それから犯行に使用された薬物がサリンである、あるいはサリンの類似品というかそのような薬品であるということが判明したのは一体どのくらいの時間がかかっているのか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（垣見隆君）　お答えいたします。
　お尋ねの松本における事件でございますけれども、これは平成六年六月二十七日午後十一時ごろ発生したわけでありますけれども、発生後間もなく一一九番通報で出動した消防隊からの連絡を受け、警察においても認知をし、警察官を現場に派遣し、事件を認知したところでございます。
　この事件でサリンであるとの判明がいつかという御質問についてでございますけれども、被害者の症状等から六月二十八日には有機燐系ガスによる中毒である疑いが強いというような判断になりましたが、その後の鑑定によって七月三日にはサリンと推定される物質が本件に使用されたものとの一応の判断をいたしたところでございます。
○猪熊重二君　結局、松本サリン事件においては、サリンに対する捜査機関の知識、能力がなければほとんど捜査できないんです。今のお話で、六月二十七日に事件が発生したけれども七月三日にはサリンであるということがわかったということですが、一週間近くかかっているわけなんです。
　私が申し上げたいのは、あるいは伺いたいのは、警察でこういうふうな科学犯罪に対する対応というか知識、技能というものがどの程度できていたんだろうか。当時なかったとしても、その後どのように警察としてはいわゆる化学薬品による犯罪に対して対応できるように取り組んできたんだろうか、この辺をお伺いしたいと思います。
○政府委員（垣見隆君）　お答えをいたします。
　当該事件について申し上げますと、長野県警察におきましては、事件発生の初期の段階から化学の専門的な知識を有している科学捜査研究所の職員を投入して捜査を行っておりますし、また警察庁におきましても、警察庁の科学警察研究所から所長以下の職員を派遣して本件事案の解明に当たらせているところでございます。
　ただ、御指摘いただきましたように、警察全体というか捜査全体において、特に捜査員が当初から化学知識について十分な知識を有し有事に対応できる体制にあったかというと、その点についてはやはり十分な体制が必ずしもあったわけではございません。例えば長野県警察におきましても、本件捜査につきましては通常の捜査員では対応できないということで、県内の職員の中から学歴等から化学知識を有する者をリストアップして、それらの者を別途捜査本部に招集して所要の捜査に当たらせたというような対応をとっているところでございます。
○猪熊重二君　それで結論的に、松本のサリン事件での捜査はどうも手薄だった、あるいはいろいろよくわからぬことが多かったということなら、それ以降どのような手を打ったのか。それがこの九カ月後に発生した今回の地下鉄サリン事件にどのくらい生かされているのか、もう少し明らかに述べてください。
○政府委員（垣見隆君）　この長野県警察における捜査を通じまして、サリンを生成するにはどういう薬品が必要かというのが当然この捜査の中で行われたわけでございますけれども、この捜査は大変広範囲にわたりまして行う必要があるわけで、全国警察にその薬品捜査については依頼をして捜査をするというようなこともいたしました。
　そのために、サリンを生成する薬品というのはどういうものがあるかということは従来必ずしも警察職員というか警察部内で十分認識されていなかったわけでございますけれども、そういう点についての認識は高まってきたものと考えておりますし、また一定のガスあるいは薬物が、サリンというかそういう大変特異なものであるかどうかの鑑定の技術というかそういうものについてもやはり部内的には大変向上してきたものというふうに考えております。
○猪熊重二君　私は警察を非難しているんじゃないんです。要するに悪いことをするやつがだんだん知恵が出てきて技術が出てきて非常に立派な犯罪をやるようになっている。それに警察が追いつかないんじゃ困るんだということを申し上げているんです。
　　　〔委員長退席、理事伊江朝雄君着席〕
　結局、化学薬品を使った犯罪あるいはコンピューターを使った高度技術犯罪、いろいろ今後は犯罪者の方がしっかり立派に勉強して技術を向上させてやってくる。これに警察が対応できないようじゃ困るという意味において、松本サリン事件で大分懲りたから一生懸命こうやったというふうなことがあるのかどうなのか。
　あるいは今回の地下鉄サリン事件を契機にしても、科学警察研究所があるのは知っていますけれども、科学警察研究所でちょっと研究しているという程度じゃなくて現場にもいなかったら、科学警察研究所の職員が北海道でやれ薬品犯罪があったから飛んでいけ、やれ沖縄であったから飛んでいけ、そんなにあなた、全国飛び回っているだけじゃ忙しくてしょうがない。それよりも、もう少し警察自体において今の科学警察研究所がやっているような研究あるいは実際の応用、こういうことを予算的にもきちんととって、新しい犯罪に対応できるようなシステムを考えてもらいたい。自治大臣・公安委員長、いかがですか。
○国務大臣（野中広務君）　御指摘のように、一般的にはそういう科学犯罪につきまして専門の職員の養成に努めてきたところでございますし、松本事件以来は中途採用をいたしまして専門的な職員の確保にも努めてきたところでございます。
　今後、先ほど下稲葉委員の御質問にもございましたように、警察官の定員の問題あるいは装備万般にわたる問題につきまして、国会を初め関係機関の御協力をもいただきながら、この種犯罪の撲滅のために一層組織の点検並びに拡充に努めて再犯防止に努力をしてまいりたいと考えております。
○猪熊重二君　次に、今回の山梨県上九一色村のオウム真理教の施設に対する捜索は、その捜索のもとは、二月二十八日に品川区内で仮谷さんという公証人役場の事務長さんが誘拐監禁された事件によって開始された捜索なわけです。この件に関して先ほど国家公安委員長は、犯人はオウム関係者と認知した上でこういう捜索を始めたと、こういうお話だったんですが、きのうのフジテレビあるいはテレビ朝日等によると、この監禁事件は創価学会が関与してやらせたんだというふうな報道がなされ、そしてその報道に基づいて今度はきょうの幾つかの新聞にも同じようなことが記載されている。
　この仮谷事務長誘拐監禁事件の犯人がオウム関係者であるというふうに認知されたこと、またこの監禁事件に今申し上げたようなテレビや報道に創価学会関係者あるいは創価学会が関与していると、こういうふうな報道についての公安委員長の御意見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（野中広務君）　先ほど申し上げましたように、オウム真理教の捜査に関係をいたしましては、品川の公証人役場の仮谷事務長が誘拐拉致されました。この犯人像を捜査いたしました結果、その使用した車等からオウム真理教の幹部であります松本剛がかかわったということを立証することができましたので、警察庁特別手配といたしまして犯人を追及しておるところでございまして、昨日以来言われておるような創価学会を初めとするそのような根拠は全くないわけでございまして、改めてここで明確に申し上げておきたいと存じます。
○猪熊重二君　次に、防衛庁に対してちょっとお伺いしておきたいと思います。
　防衛庁も阪神・淡路大震災に引き続いて今回の地下鉄サリン事件でもいろいろ御苦労されている、大変にありがたいことだと思っております。ただ、今回の地下鉄サリン事件に関連しての山梨県上九一色村のオウム真理教の捜索に自衛隊員が参加したことに関して、少々法律上の問題点をお伺いしたいんです。
　要するにこのオウム真理教の施設の捜索は司法警察業務ですから、それに対して自衛隊職員がいかなる資格、立場で捜索に、捜索というのは物に対する捜査ですから、捜査権を持って立ち会ったのか、その辺のことについてお伺いしたいと思います。
○政府委員（村田直昭君）　今回の事案におきまして、先生お尋ねの件は山梨県の上九一色村の件であろうかと思いますが、これにつきましては、自衛隊の派遣された人員は、現時点でも派遣しておるわけでございますが、十二名の者を派遣しております。
　それはどういう立場で参加しておるかと申しますと、警察庁の職員を兼務するという格好で、警察庁職員の身分を保有し、それに基づいて山梨県警察が行う捜査についての警察庁職員としての助言、調整を行うという立場においてこれに参加をしておるというふうに御理解いただきたいと思います。
○猪熊重二君　だから、自衛隊員がそのように捜査に参加できる法的な根拠はどこにあるんですかと伺っているんです。
○政府委員（村田直昭君）　ただいまお答えしましたように、警察庁の職員の身分を兼ねることによって警察庁の職員として県警の警察官ないし捜査に従事する職員に対しての指導、助言を行うという、警察庁から派遣されている職員と同じような身分において助言をしている、捜査に従事しているわけではなくて助言をしておるということでございます。
○猪熊重二君　あなたが言うことははっきりしてないんだ。要するに警察庁の職員としての身分を持つと言うから、それを持つのはどこからどういう規定に基づいて持っているかこう聞いているんです。
　警察庁職員の身分を持つということだったら、自衛隊の一個大隊に警察庁の職員の身分を持たせたら自衛隊そのものが警察じゃないですか。治安出動だとか災害出動だとか自衛隊法にいろいろ書いてあるのに、何も書いてないことによってそんな一個大隊だか、私は余り軍隊のことは知らぬけれども、何だか何百人も何千人も警察庁職員というふうに言って行ったら、何だこれは、警察が捜査するというのに対して、自衛隊が捜査するということになったらどういうことになるんですか。
○政府委員（村田直昭君）　まず私の方から、防衛庁の職員である隊員がほかの国家機関あるいは地方公共団体の機関の職員につくことができる規定としまして、自衛隊法第六十条の規定並びにそれを受けましたところの自衛隊法施行規則第六十条の五号によりまして「隊員が他の国家機関の職を兼ね、又は地方公共団体の機関の職につくことによって、当該隊員の防衛庁における職務の遂行に著しい支障がないと長官が認める場合」に兼職をすることができるという規定がございまして、これに基づいて警察庁の職員としての身分を兼ねておるということでございます。
　そして、その警察庁の職員と県警の関係につきましては、警察庁の官房長の方からお答えをいただきたいと思います。
○猪熊重二君　いや、いい。
　防衛局長、自衛隊法施行規則の六十条によって、隊員は長官の承認を得て他の国家機関の職につくことができるという規定があるのは私も聞いてわかったんです。
　ただこれは、隊員は長官がいいよと言えば警察の職員になることができるという規定だけなんです。長官が命令して、上九一色村へ行ってよく調べてこい、警察庁に派遣するからおまえ行ってやってこいという規定じゃないじゃない。要するに私が言っているのは、こんな規定を単なる兼職、自衛隊員が今度は文部省へ行っていろいろ教育のことを勉強してきたい、じゃ文部省の職員に行っていいよと、こういう規定で、捜査というような人権に直接かかわるような問題のところに行くことができるという規定なんというふうに読むわけにはいきませんよ、もう少し法を整備したらどうですかということを申し上げているんです。
　要するに自衛隊も、行って苦労して、それでも私みたいに文句を言うやつがいると、何だ骨折って怒られて、傘屋の小僧ということにはなるけれども、しかしもう少しきちんとしておかないと法治主義というものがどんどんどんどん退化していってしまって、先ほどからいろいろお話を伺っていれば、治安維持が必要だということだけを強調したら戦前の治安維持法になってしまうんです。宗教法人法が大した力がないからといったら戦前の宗教団体法になってしまう。
　要するに法律を無視したり法律をゆがめて解釈していくということは非常に危険なことだということで、自衛隊が一生懸命苦労しているのは私は心から感謝しているんですよ、だけれども、この規定で行くというのはちょっと法的におかしいんじゃなかろうかということだけを申し上げておきたいと思います。
　それからあと法務省にもいろいろ伺いたかったんですが、ちょっと時間の関係で申しわけない、文部大臣にちょっとお伺いしておきたい。
　先ほどいろんな先生方から宗教法人法の問題について質問がございました。それに対して文部大臣のいろんな答弁は、非常に私はきちんとしたすばらしい答弁だと思うんです。
　ただ、最後のころになって、もう少し宗教法人法の問題で検討すべき課題がある、こういうふうなことをおっしゃられましたけれども、宗教法人法について先ほどから文部大臣がおっしゃっていることは正しいことなんです。要するに宗教法人法というのは宗教団体に対して法人格を付与しただけの法律なんです。要するに私法上の法人格を、民法上の法人格を付与しただけの法律であって、宗教団体そのものに対する何らの介入もすることでもなければ規制する法律でもない。要するに宗教団体もこの世の中において民事上の一つの権利能力としての法人格を付与しようというだけのことですから。
　ところが、この宗教法人法の問題と宗教団体の実質に対する規制の問題とを混乱して考えるといろんな問題が出てくる。しかし、宗教団体は憲法二十条の信教の自由によって、何を信仰する信仰しないこと、教義を宣布すること、同じ考えの人間が団体、結社を結成すること、これが信教の自由の中核なんです。そしてまた二十一条では結社の自由もある。
　だから、この宗教団体の問題と宗教法人法の問題とごちょごちょ一緒に考えることは間違いであるという意味において、先ほど大臣はうまいことちゃんときちんと答えておられたと私は思うんです。
　それから先ほどから、どうも質問じゃなくて申しわけないんですけれども、宗教団体の例えは上九一色村のオウムの施設が治外法権だというふうなことをいろいろおっしゃられる先生方もおられるし、国民もそう思うかもしれない。しかし、これは宗教法人だから入っちゃならぬじゃないんです。住居の不可侵は憲法上の権利なんです。憲法上の原則なんです。だから、何もオウム真理教の屋敷だから入っちゃいけないわけじゃない。私の家にだって入ってくるわけにはいかぬ、何もなかったら。
　　　〔理事伊江朝雄君退席、委員長着席〕
　そのかわり犯罪があれば、捜査が必要なら行ける、これだけのことのはずなんです。
　文部大臣に、先ほどの宗教法人法上種々問題があるので検討することを考えておられるということの中身をお伺いしたい。
○国務大臣（与謝野馨君）　宗教法人法に対する国民の関心は近来になく高まっていると私は思うわけでございます。また、宗教法人法を制定した時期の社会的状況と今の日本の社会的状況とは若干私は違ってきているのであろうと思います。
　そういう意味では、宗教法人法をあらかじめ改正するということではなくて、やはり宗教法人法のあり方ということについても知識を集め論議をする機会ではないかと私は思っております。
○猪熊重二君　法務省に非常に簡単にお伺いしたいと思います。
　去る三月三十一日の早朝、國松警察庁長官がピストルによって狙撃された。これは国家に対する反逆行為であるという意味において非常に許されない行為。私は、こういうふうな国家機関に対する、あるいは地方公共団体の機関でもいいですけれども、機関に対する犯罪に関して特別な刑の加重要件というふうなことを検討する御意思があるかないか。
　要するにこれは単にＡさんがＢさんを殺すとか撃ったとかという問題じゃないんです。国家行政に対する、国家の意思決定、意思執行に対する犯罪なんだという意味において一般に比べての刑の加重というふうなことを考える余地があるかないか。いかがですか。
○国務大臣（前田勲男君）　現行刑法上からまいりますと、相手がどのような人間であるかによって刑罰に区別を設けることは現在いたしておりません。公務員の職務を執行するに当たりまして、暴行または脅迫を加えれば公務執行妨害が成立するということでございます。
　そこで、公務員の身分によってのみ特別な保護を与え、そして刑の加重を考えるということでございますが、今日の刑におきましては、外国と比べましても大変幅広く定められておりまして、例えば殺人罪は死刑、無期または三年以上の懲役という処罰になっております。
　そこで問題は、それでは公務員あるいは公的な立場の人をどう解釈するかという、これまた非常に政治家、財界、言論人等々数多くの公的な立場にある方があるわけでございますし、そうした中で、そのような内容に応じて現在は幅広い刑の中から事情を十分に考慮した量刑をすることができる、かように考えておりまして、特段考えていないということでございます。
○国務大臣（野中広務君）　先ほど猪熊委員の自衛隊の兼務につきまして御質問がございましたけれども、今後の自衛隊の兼務のあり方から考えますときに誤解を生んではいけませんので、警察庁官房長からお答えを申し上げることをお許しいただきたいと存じます。
○政府委員（菅沼清高君）　先ほどお尋ねのございました件につきまして、これにつきましては警察庁が防衛庁にお願いをいたしましてとっていただきました協力措置でございまして、警察庁は都道、府県警察の特別な捜査等について必要な場合には助言等を与えるために職員を派遣することができるわけでございます。
　したがいまして、今回そうしたことのできる警察庁の職員として十分な者がおりませんでしたので、現場におきまして危険物の除去、判断等について特殊な経験、技能を持っておられる防衛庁の方にお願いをいたしまして、防衛庁の方から職員を出していただきまして、これを警察庁の職員と兼務をしていただきまして警察庁の職員が通常現場において行う助言措置をやってもらったわけでございますので、よろしく御理解方をお願いいたしたいと思います。
○猪熊重二君　最後に総理に。
　この松本サリン事件にしても地下鉄サリン事件にしても、何のためにやったかという犯罪の動機が非常にわからない。動機がわからないから非常に犯罪捜査も難しい大変な事件で、確かに今まで経験したこともないような難しい事件だろうと思う。そういう意味において、総理も大変であることは私も本当に大変だなと思いますが、いずれにせよ国民が一番不安なのは、何のためにこんなあほなことをやるんだ、何で地下鉄でそんなということが一番多いわけです。国民に対して安心を与えるための何か御意見があったらお伺いしたい。
○国務大臣（村山富市君）　今御指摘のございましたような事件について、これは何よりも大事なことは、一日も早く犯人を検挙してそして事実関係を明らかにする、それで再発を防止するということに私はあると思うんです。ただ、その社会的背景とか原因とかというようなものについては今捜査中ですし、これはまだここで明らかにする段階にはないと、極めて残念でありますけれども申し上げる以外にないと思います。
　ただ、今お話もございましたように、国民が安心して暮らせるような社会的条件をつくっていくためには、今申し上げましたように、一日も早く犯人を検挙してそして再び起こらないような再発防止に万全を期す、そのために全力を挙げて取り組むという以外にはないのではないかというふうに思っておりますから、今その決意で取り組んでおるところでございます。
○猪熊重二君　いろいろありがとうございました。
　小林委員の関連質疑をよろしくお願いします。
○委員長（坂野重信君）　関連質疑を許します。小林正君。