Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岩渕友君　ありがとうございます。
　では次に、宇野参考人にお伺いします。
　先ほどの冒頭のお話の中で、駅のホームからの転落事故の問題について御紹介いただいたと思うんですけれども、これ、非常に深刻な実態だなというふうに思います。先ほど御紹介いただいたように、慣れている駅でも七割以上の方が何らかの事故に遭われているということだったり、調べてみましたら、日本盲人会連合が二〇一一年に行った全国的な調査では、約四割の視覚障害者がホームからの転落を経験していて、約六割が転落しそうになったというような回答を行っているということで、非常に命に関わる重要な問題で、対策は喫緊の課題だと思っています。
　でも、御紹介をいただいたように、実際一番いいのはホームドアの設置だけれども、一割にも満たない状況だということなんですけれども、そのホームドアの設置について、事業者任せにせずに設置を義務化するとか、設置を加速するための手だてや支援を抜本的に強めるということが求められていると思います。
　さらには、誘導ブロックをどういうふうに配置するのかということでは、先ほど写真を見ながら説明いただいたように、当事者の方からよくお話聞くということが非常に重要だなということも感じたんですけれども、改めて、このホームからの転落事故の問題で、その事故の実態と国がやるべき対策、そして事業者に求めることについてどのように考えるか、お教えください。
○参考人（宇野和博君）　ホームドアにつきましては、恐らく事業者任せだけでは、やはりお金を持っている事業者とそうでないところの格差がどうしても出てしまうと思います。ですので、ここは、国、自治体も含めて、まあ現在でもその費用の分担はあるわけですけれども、もっと集中的に予算をつぎ込んで、例えば時限立法という形で五年間集中的にホームドアを整備していくということも必要なのではないかと思います。
　また、駅、事業者に対しては、現在、ホーム上に出ていく駅員というのはごく限られているわけですけれども、もっときちんとホーム上で安全管理をする基準というのを国に作っていただき、やはり規模の大きい駅では、一日のかなりの時間、ホームできちんと安全を見守るというようなことを進めていただきたいというふうにも思っています。
　以上です。
○岩渕友君　ありがとうございました。
　以上です。
○藤巻健史君　日本維新の会の藤巻です。
　今日はありがとうございました。
　まず、崎山参考人にお聞きしたいんですけれども、お話を聞いていまして、障害者の方は当然大変なんですけれども、親御さんの方も大変だなという感じを持ちました。それで、特に障害者の方を残して先立つ親御さんの気持ちってどうなのかなという気持ちが非常に強かったんですけれども。
　そこでちょっとお伺いしたいんですが、先ほど、親が亡くなられたときに、その兄弟間の相続争いとかそういうお話もありました。今の相続税って、三千万プラス法定相続人の数ですから、親御さん一人、その障害者の方一人だと三千六百万円までは一応は無税なんですけど、非課税扱いなんですけど、無税扱いなんですけど、ただ、都会に家があったりして、これも小規模宅地なんかだと多少は減額ありますけど、かなりの減額はあるんですけれども、それだけじゃなかなか将来の障害者の方というのは大変だろうなと思うし、先逝く親ができることといったら多少なりとも生活の補助をするお金を残しておくことだと思うんですが、そのときに、例えば相続税が免除されるというような仕組みがあるのかどうか、若しくは、例えば幾らかでももうちょっと普通の人より上限を上げて免除される仕組みがあるのか、それか、若しくは、なければ、そういうことについてのアクションを起こしたことがあるのかどうか、その辺についてお聞きしたいなと思うんですけれども。
○参考人（崎山美智子君）　相続税につきましては、税法の改正がございまして、三千万までというふうな、そこのところは今までとまた違いまして、都会の方で一軒家を持っていらっしゃるお父さん、お母さんにつきましては、もうそれ自体で相続税が発生してしまうというふうな、少しの蓄えがあっても、家一軒、それと預金があれば、もう税金の対象になってしまいます。
　ただ、障害のある人に対しましては、先ほど言っていただきましたように、金額は決められていますけれども、免除をしていけれるような体制に取っています。
　ただ、私どもが相続についての、それこそ争いというふうなところは、意外と相続の金額的に言えば多額の相続をするところは余りもめないんですけれども、本当に一千万以下の相続をするところで争いが起こるようなケースが多く見られます。そのときに、障害のある、特に知的の方は何も理解ができませんので、ここに印鑑押しと、ここに自分の名前を書きと言われたら素直に書いてしまい、また素直に印鑑を押してしまって、知らない間に相続放棄という形が取られるような、そういうふうな実態もございます。
　法的なところでの保護というのは今の現状ではしっかりとありますが、それを実際のところの執行されるところでのそういうトラブルというのをやっぱり避けるために、私どもの親の会では、早いうちから親が成年後見人になり、その成年後見の後見人を次に兄弟にしていただくのか、また第三者が後見人になるのかというふうな、そこのところの、親がしっかりしたうちからの相続対策というふうなところで、今盛んに勉強会、学習会をしている次第です。
　法をどういうふうにというふうなところよりも、またその法律に抜けるような問題が出てくるのを避けるために法的な支援というふうなところを考えている次第です。
○藤巻健史君　大山参考人にお聞きしたいんですけれども、やっていらっしゃることは非常にすばらしいし、もちろんその障害者の方に生活の糧なり、それとあと生きがいを与えるという意味ですばらしいと思うんですけど、その一方で、ちょっと不安に思う、不安というか思うのは、やっぱりチョークを作るということは労働集約的な分野であって、なかなか、例えば健常者だけでやるとすると競争に勝てない。例えば東南アジアの国々に労賃違いますから勝てないということで、将来的に株式会社組織だけでやっていけるのかなと。やっぱり、もうちょっと福祉、何というか社会福祉的な、まあ政府も関与して形態を変えていかないとなかなか難しいのかなという気もしてくるんですね。
　一つの御回答が、先ほど最初におっしゃっていました最低賃金まで国が保障するとかそういう形もあるかと思うんですけど、その辺についてどういうふうにお考えなのか教えていただければと思うんですが。
○参考人（大山隆久君）　そうですね、今のチョークを作る工程でも機械化は多分できるんだろうと思います。ただ、多分、うちの工場を見てくれたらこの形がああ本当にいいんだろうなと多分思ってもらえるんだろうと思うし、まあ正直、チョークというのはこれから伸びる市場ではないですから、これ以上投資をしてというのはなかなかもう回収もできないかもしれないという視点もあります。
　ただ、じゃ、健常者の人に負けるのかと。僕は絶対負けていないと思うし、一つ我々のプラスチックの事業であったことですけど、五つの工程を一人の普通の労働者だとしたら千個ぐらいできるというのを、うちの、じゃ、社員がやったときに二百から三百ぐらいしかできなかったんですね。だけど、じゃ、五つの工程を一個ずつ分けて五人で五千個以上できたんですね。
　だから、そういう、視点を変えれば、競争力というか、作ることにおいてもいろいろ考えることはできると思うし、あるいは、いい機械と彼らとのセットというのは、僕はこれからの時代もっと生かせるなと思っているし、だから、いろいろやりようはあると思っているので、最後まで絶対もうずっと努力はしたいと思いますが。
○藤巻健史君　最後に宇野参考人にお聞きしたいんですけれども、私は実は東京教育大の附属小学校だったんですね。今でいう筑波大附属の小学校で、当時、私は、一部から四部と、あと五部というふうに支援学校を言っていましたですけど、当時は余り正直言って交流がなかったですね。一年に一遍二遍ぐらいの運動会とかで交流はあったと思いますけど、それだけだった気がするんですけど、当時は余り思わなかったんですけど、今となってはもうちょっと交流があってもよかったかなと思うんですが、特に宇野参考人がノーマライゼーションという言葉を使っていましたので、それは附属の中でもそういう動きというのはないのかな、今でも昔みたいに余り交流はないのかなという、ちょっとお聞きしたいんですけれども。
○参考人（宇野和博君）　例えば、本校の中学部が筑波大附属中学校と交流をしていたりもしますし、高等部は、大学は違いますけど、東京学芸大学附属高校と交流会を持っていたりもしています。また、坂戸との交流もあったりしますので、徐々には交流教育というのは私の学校でも進んできているかなというふうに感じています。
　以上です。
○藤巻健史君　まあ昔に比べると大分進歩しているなという気がいたしました。
　ありがとうございました。終わります。
○川田龍平君　立憲民主党の川田龍平です。
　今日は、参考人の皆さん、貴重な時間と意見をありがとうございました。
　私も障害者の一人として、やはりこのインクルーシブな社会、いかにどうやってつくっていくのかということで、こういった調査会でこうした機会を持てることをとてもうれしく思っております。
　私、今日伺っていて、特に今日、実は障害児者の情報コミュニケーションに関する議員連盟というのが実は今日の朝発足をいたしまして、超党派でこれを進めているんですけれども、今後、具体的にはこれからということなんですが、その中で、読書バリアフリー法のことですとか、それから先ほどのマラケシュ条約に基づいた著作権法の改正など、本当にこういった問題が今もう既に衆議院でもこれからかかってくるということで、非常に今のテーマに大変即した今日お話だったと思っております。
　宇野参考人にまずお聞きしたいんですけれども、先ほど発言の中で、そうした読書バリアフリー法のようなことで進めていくことが、今後障害者の人が、ウイン・ウインの関係になるとすると、障害者の人と著者と出版社とウイン・ウインの関係になるというのが、どのようにしてこの著作権の問題というのをクリアしていけば望ましいのか。
　特に、今電子化ということをしていくことが様々な利用を促進していくことになると、推進していくことになるということで、非常に電子化するということは、ある意味イコール、まあアマゾンなどは著者に支払われる著作権が今もうまとめて契約するということになってくると著者とか出版社に利益が入らないということで、非常にこれから紙のそういった出版社とか著者というところに全くその権利が入らなくなってしまってくると、非常にこういった出版社と著者というのはこれから危機になってくるのではないかと。非常に障害者のやっぱりこういった情報アクセスをしっかり進めていくということは必要なんですけれども、そこをどうやってウイン・ウインの関係に持っていけるのかというところを具体的にお答えいただければと思います。
○参考人（宇野和博君）　先ほどのお話の中で買う自由と借りる権利とお話しさせていただきましたが、買う自由の中でウイン・ウインという言葉を使わせていただきました。これは、紙媒体にしろ電子媒体にしろ、出版社が販売している著作物というものをこれまで私たちは買うことができなかった、しかし電子データであれば買うことができる。もちろん、小さな市場ではありますけれども、電子書籍による著作物というものを障害者も買うという自由が開かれてくることによって著者や出版社にも利益がもたらされるという意味で申し上げました。
　以上です。
　　　〔会長退席、理事石上俊雄君着席〕
○川田龍平君　確かに、電子データの、電子ブックですかね、そういった音声で聞くというようなものは非常にしっかりとした著作権料が払われていてちゃんと販売されているものもあるんですが、一方において、やっぱりまとめて、このアマゾンのように全部一定の月額の使用料を払えば全て本が読めますみたいになってくると、大変、著作者や出版社に対してやっぱりほとんどその利益が入ってこないと、アマゾンだけが利益を得るというようなことになってしまうような仕組みを何とかこれはクリアしていかなければいけないのではないかというふうに思っています。
　次に、先ほど宇野参考人からは優先順位のことについてお話があったんですが、私は、この行政用語の適正化というのはすぐにできることではないかと。予算もそんなに必要なく、特にこの特別という言葉を取ったり、それから、この特別支援学校とかの名前を普通学級、普通学校と同じような名前にするということは別に全然差し障りないような気がしますので、そういったことというのは各自治体ですぐにできることではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○参考人（宇野和博君）　是非お願いしたいと思っているところです。ヨーロッパのある国では、学校の名前に障害ということをイメージさせるような名前を使わない国もあるそうです。ですので、特別視というか、偏見、差別を助長するということはすぐにも、確かにすぐにでも解決していただけるのでしたら有り難く存じます。
　以上です。
○川田龍平君　ありがとうございます。
　それから、盲の方の誘導ブロックの話もありました。私もこれ、大変優先順位が高いと思うんですが、先日、点字ブロックのないところを歩いている方がいて、それはやっぱり慣れているからというのがあるのかもしれないなと思いながら、やっぱり非常に何か、手を差し伸べなければいけないのではないかとかいろいろ気にしてしまうというか、やっぱり非常に気になったことがあります。
　あと、町中でも、例えば郵便ポストに盲の人が入れる場面を見たんですけれども、そのときもやっぱり、道路の端の方にある郵便ポストに、何を目的、何を手掛かりに向かっているのか分からないですけれども、郵便ポストに向かっている姿を見て、いやすごいなと思ったんですけれども。
　やっぱり慣れているということがある意味このヒューマンエラーになるということが非常に先ほどのお話の中で大変参考になったので、是非そういったことなどもやっぱりしっかりと優先的に進めていきたいというふうに思いました。ありがとうございました。
　次に、崎山参考人に伺いたいんですけれども、今後、やっぱりこの親の世代の方々がこれから高齢になっていると。私も今年四十二歳なんですけれども、私がちょうど五歳とか小学生ぐらいのときに作業所がやっぱり地域にできまして、小平市のあさやけ作業所というところだったんですけれども、やっぱりそこら辺の作業所つくってきた人たちのお話とか、バザーとか一生懸命やって一生懸命つくってきた時代があったと思います。
　本当に今、これからは本当にこれからの親の世代の人たちが進めていかなければいけないということがたくさんあると思うんですが、三十歳代とか四十歳代、それから高齢になった人とか、親の人たちがどういうふうに取り組んでいくことが課題としてあるのか、教えていただければと思います。
　　　〔理事石上俊雄君退席、会長着席〕
○参考人（崎山美智子君）　親の世代のこれからというふうな御質問ですけれども、私どもは、やっぱり親の会をいかに次の世代の方に引き継いでいただけるか。この親の会というのはどこにも関連しておりませんので、親の思いを直に行政の方々にこのように言っていけれる場だと思っております。
　今その、今までの先人のお母様方、お父様方が築いてくださったこういうふうな土台をいかに若い方々に親の会を引き継ぎ、また同じように、その時代時代の活動がやっぱり変わってくると思います。頭を打ちながら、もう体を使いながら、本当にただひたすら子供の将来のためにというふうな思いだけで活動をしております。
　私どもの、私自身の娘が、どうしてお母さんはこういうふうに、時として寝る時間を割いてまでこの活動をするのかそれが分からないって、教えてって言われたときに、私は、きっかけはダウン症の娘であったけれども、この長女の障害が悪い意味で捉えられるのは嫌だと。私の人生の中でも、やはりこの子があったからこそ、この子のためにと思っているこういうふうな活動の動きを、この子一人ではなく、やっぱり仲間である一人一人の障害のある人が、私が動くことによって制度が少しでも良くなれば、また、私がただいま臨終のときに本当に、あっ、私はやり切ったなというふうな満足感もあるだろうし、お姉ちゃん、ダウン症の長女の生まれてきた、生きている意味もやはり違ってくるのではないかなと。そのために活動をしている。
　そういうふうな親の会の活動を次の世代に担っていただけるような、そういうふうな親の務めであると私は思っていますので、これからも親の会活動というのはなくならないように、本当に細々の活動かも分からないけれども、やはり我が子のために、それが我が兄弟のためにというふうな活動になることを願っております。
　以上です。
○川田龍平君　ありがとうございます。
　大山参考人にはちょっと聞けなかったんですけれども、チョークが、これから黒板がなくなっていってホワイトボードになったときに、このキットパスというのを作られているということなんですが、是非そういう、これからは、チョークがなくなっていっても持続可能なそういう経営というのはやっぱり非常にこれから本当に重要だと思いますので、また質問時間ありましたら是非質問させていただきます。
　ありがとうございました。
○薬師寺みちよ君　無所属クラブの薬師寺みちよでございます。
　まず、大山参考人にお話を伺わせていただきたいと思います。
　実は、キットパス、うちの子供たちも使っておりまして、本当にいろんなものに書けるというところで、これすごいアイデア、商品だなというふうに私も見ておりました。
　やっぱり制度面でどのようなことを担保すれば、おっしゃられるような中小企業の皆様方にもっと障害者雇用というものを推進していただけるのか、先ほど最低賃金のことが一つ挙げられましたけれども、それ以外にアイデアがございましたら教えていただけますか。お願いいたします。
○参考人（大山隆久君）　特に、僕ら中小企業というか、特に零細企業は一人何役もやらなきゃいけないんですね。
　たまたま父を介して聞いた話ですけど、同友会さんで旋盤のお仕事をされている方に父がこの皆働社会の話をしたときに、うちには職人がたくさんいるんだと、だけど、職人もいろいろ例えば材料を運んだり、いろんなことをしなきゃいけない、本来、その職人が活躍できるところに集中してくれたらもっと成果が上がるのに、だから、もしこういう制度があったら、本当、物を運ぶというところに特化してでもやってくれたら本当助かるんだよというような話を聞いて、やっぱりそういうことを、まあ大企業だとなかなか難しい話かもしれないので、我々の中で本当に人手が欲しいところに障害をお持ちの方の特性を生かして、ありがとうと言ってもらえる場所をいかに見付けてあげられるかが、本当にそれこそ働く方も企業も、また結果、国とかも幸せになる形だと思っているので、そういうところを担っていけることをちょっと許容してもらえるととてもいいんじゃないかなと思いますが。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございました。
　私も、海外でスポーツを通して障害者の皆様方とコミュニケーションを取らせていただくことがあるんですが、なぜ日本は福祉にこんなにお金を掛けるんだと、もっと障害者の皆様方の特性を生かしながら、どうして就労に向かわせていかないんだということを疑問点として課題をいただいたことがあるんですね。
　ですから、まさに大企業だけが雇用率を守って云々ではなく、もっと私は、ぴかりと光るような、まさに集中しながら邪念がなく、このまま真っすぐやっていくという知的障害の皆様方の特性を生かしたすばらしい仕事場が見付かればいいなと思って今日も聞かせていただきました。ありがとうございました。
　崎山参考人に次に伺わさせていただきたいんですけれども、実はこれも障害者の皆様方からいただいている課題なんですけれども、やっぱりグループホームを運営していらっしゃるということで、高齢化していって、一般の皆様方と一緒の高齢者施設のようなのに入ると、本当に孤立化してしまってなかなかそこから脱せないということがあるというものなんですね。
　実は、スペシャルオリンピックスを通じまして様々な活動に私も参加しておりますけれども、やっぱり障害特性というものが更に高齢化してくることによって難しくなってくるなという側面も見えてくるんですけれども、やはりこの高齢者施設のようなものということを考えたときに、障害者特性を生かしながらということであれば、いわゆる少し枠をはめたような形で、聴覚障害、視覚障害、知的障害というような形の特性のある高齢者施設というものが必要なんでしょうか。そこをちょっとアイデアをいただければと思っております。
○参考人（崎山美智子君）　障害特性を生かした高齢者施設というふうなところは、よく保護者の間でも、私たちの子供がやっぱり高齢になったときにやっぱり特別に支援のいる施設があればいいなというふうな希望はあります。
　実際のところ、よく今、学習会、研究会しているんですけれども、事例として、本当に高齢者施設に入っている障害者の例というのが、特に知的障害の方の高齢者施設に入所しているというところは少なく、データがないというのが実際のところです。先日も、お聞きしましたところ、四十五歳のダウン症の男性が、高齢化が著しく早く、四十五歳でありながら高齢者施設に入りましたという報告はいただきましたけれども、本当に早い時点での高齢者施設というのは本当に例のないことだったと思います。
　支援の中で、やっぱり高齢者の支援よりも、またプラスアルファの支援がございます。認知症の高齢者施設の方々も、プラス障害特性のこだわりの強さであったり、また認知症ではない症状の、障害からの特性のある特別な支援というのがやっぱり必要になってくるので、なかなか受入れをしていただくということ自体難しい事例もございます。そういう中での障害のある人のための高齢者施設というのは、これからのこの日本の世の中にやっぱり必要になってくるのではないかなと思っています。
　ただ、介護保険と総合支援法の関係性で、そこのところがうまく連携取れるのかなというふうな不安が一端ございますので、よろしくお願いいたします。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　そこは制度面でございますので、これから我々が考えていかなければならない課題だと思っております。ありがとうございます。
　宇野参考人にお願いをいたします。
　先ほどブロックの話がございました。実は私もこれ、実際に自分で歩いてみました。怖いです、はっきり言いまして。この点字ブロックの上に通行人が立っています。実はパラリンピックの水泳選手の方に聞きました。そうしましたら、自分はこんなに鍛えているからこそ、その上をどいてくれと言ってぶつかりながら歩けるけど、これ普通だったら歩けないと。これが駅の現状ですし、私自身も目をつぶりながらずっと追っていきましたけれども、これ本当に歩けないなというのが実際のところでございます。
　ガイドラインどおりのやっぱり誘導ブロックというより、その駅に、そこで対象者の皆様方に来ていただいて、それができるかどうなのかという検証を一つ一つ積み重ねていく必要もございますけれども、もし何かいいアイデアがございましたら教えていただけますか。お願いいたします。
○参考人（宇野和博君）　国土交通省に伺うと、そのガイドラインの変更には予算が伴ったり実験が伴ったりというふうに言われるんですけれども、私自身もこの警告ブロック沿いを歩いていることがかなり危険であるということに気付いたのはほんの二年前でした。青山一丁目駅の事故があって、それまでは私自身もごく当たり前のようにホームの端の警告ブロックを頼りに歩いていたんですけれども、よくよく考えたらこれかなり危ないよな、ですから、今でもまだ多くの視覚障害者はこの危険性に気付いていないと思います。
　ですので、なかなか、多くの人たちに知っていただいて、ガイドラインを改訂するというのは時間が掛かることかもしれませんけれども、やはりこの危険性を、国土交通省のみならず、多くの方に現状のリスクを知っていただくということがまずは何より大事なのかなというふうに思っています。
　以上です。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　そうですよね。我々がマスクをして、それで歩いてみたら初めて分かりますですよね。そういうことを一つ一つ私は、駅にもちろんいらっしゃる社員の皆様方にもそうですし、国土交通省の出先機関の皆様方にも御協力をいただきながらやってみることから始めるのが大事だなと思いますけれども、宇野参考人として更にこれに望むことということはございますか。お願いいたします。
○参考人（宇野和博君）　ホーム転落をなくすためには、ハード、ソフト、もう本当に様々な対策が総合的に折り合って結果を出していくことだと思います。今日は誘導ブロックの問題をお話ししましたけれども、ほかにも、転落検知マットの問題とか非常ベルの問題とか、様々、ハード面の整備してもらいたいこともありますので、また是非当事者の意見を聞いて国土交通省には法制度を進めていっていただきたいなというふうに感じています。
　以上です。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございました。
　もう時間もございませんのであれですけれども、やっぱりこうやって当事者の皆様方にここに出てきていただいて話をしていただく意義というのはすごく私は大きいと思っておりますので、もう是非、今日のこの宇野参考人の話も、多分これからいろいろ、我々がこの調査会の報告書をまとめる際にも生かしていっていただくように委員の皆様方にもお願いをいたしておきますので、お願い申し上げます。
　以上で終わらせていただきます。
○平山佐知子君　国民の声の平山佐知子です。
　今日は、三人の参考人の皆様、本当に貴重な御意見をありがとうございます。
　それぞれお伺いをしていきたいと思いますけれど、まずは大山参考人、事前にいただいた資料を読ませていただいたんですが、今でも毎年一人か二人の障害者の方雇用されているというふうに伺いました。また、毎年、養護学校の高校二年生の生徒さんを職場体験受け入れていらっしゃるというふうに伺ったんですけれども、具体的にどれぐらいの期間とか、どういうことをしていただいて、それをどういうふうに雇用につなげているのか、詳しく伺えたらと思います。
○参考人（大山隆久君）　我々も、採用するときに職安さんにそういう採用のお願いとかということはしたことがなくて、近隣の支援学校さんに、川崎市とか横浜市とか東京のお付き合いのあるというかパイプのあるところに、例えば四月に一斉に実習しますよということで、でも、それも別に就職前提ではなくて、二週間の実習を、また働くということをちゃんと知っていただくために用意することですけれども、ただ、実習をしてもらうと、ああ、うちに合う、合いそうだなというのは何となく分かってきます。最終的に、高校三年の卒業までに少なくとも二回、あるいは三回実習をします。
　一回目は別に就職前提じゃないですけど、二回目、三回目にいくと、やはりもう就職が前提に実習をしていくわけで、チョークだとかそれ以外の部門で、一週間、一週間こういうことをすると大体もうカリキュラムを決めているので、その中でやっぱり得意なこととか苦手なこととか、好き嫌いってやっぱりありますから、そういうときに、本人たちにもどの仕事が好きだったというのはすごい聞きます。やっぱり好きというのはとても成長する大きな部分だと思うので、そういうことを参考にしながら、我々の中でミスマッチがないということを確認をして採用するという形です。
○平山佐知子君　ありがとうございます。
　先ほども器具を見せていただきましたけれども、工程に人を合わせるのではなくて人に工程を合わせるというふうにおっしゃっていて、本当にすばらしいなと思ったんですが、やっぱりなかなかそれは難しさもあるし、時間も掛かることだと思うんです。中には失敗したこととかそういう事例もあるのかなと思ったんですけれども、もしあれば伺わせていただきたいなと思って、そのときの、どういうふうに対処をしたのかとか、そういうことももしあれば教えていただけますでしょうか。
○参考人（大山隆久君）　いつも試行錯誤しているので、失敗は常に付き物というか。ただ、失敗というよりも、僕らの視点は、その人にとってより仕事がしやすい環境はないかなとか、より単純に成果が上がるやり方はないかなという視点で、本人たちにも、今やりにくいことないということで聞ける社員にはそういうことを確認して、やっぱりそれが全部僕らの課題になるので。
　とにかく、相手の理解力に合わせるというのは、その決まった仕事で覚えてもらうということが成り立たないんだとしたら、その人ができることをどうやって見付けていくかということだと思うので、だから、もう失敗の事例なんて幾らでもあるし、ただ、僕らは諦めないというのが、相手の能力のせいにしないというのが会社の中でそれはもう考え方としてあるので、そこは曲げずにこれからもやっていきたいと思います。
○平山佐知子君　ありがとうございました。
　それでは次に、崎山参考人に伺います。
　先ほど、お話の中でも、親亡き後の問題ということで様々提示していただきましたけれども、私も地元の静岡県に、様々な障害者の子供さんがいらっしゃるお母さん方のグループ、いろんなグループの方と意見交換をさせていただく機会があります。多くの方がおっしゃるのは、やはり住居の問題、住まいの問題が一番心配だということで、この前もちょっとお話をさせていただいた方で、二十九歳の知的障害のお子さん、娘さんがいらっしゃって、お母さんからお話を伺ったんですけれども、だんだんやっぱりそういうふうに高齢化していくと、親亡き後、子供さんの住まいはどうするんだというお話、それが本当に心配で心配でというお話を伺いました。
　空き家がたくさんある中で、それも利用して実際にグループホームなりいろんな形の、空き家を利用して、様々多様化している中で、いろんなタイプの住居があると安心だけどというお話もあったんですが、参考人の中で、全国の声を、現場の声を聞いている中で、例えば、住居の問題、それから施設についても、これからこういう整備が必要なんじゃないかという何かお考えがあれば聞かせていただきたいと思います。
○参考人（崎山美智子君）　私ども、十六年前にグループホーム第一号を私の所属している育成会が設立させていただきました。そのときもそうだったんですけれども、不動産屋さんに行ったら、こういう事業をするから家を貸してくださるところありませんかと言いましたら、やっぱり、差別的な言葉で、そういう事業をするんだったら山の奥か田んぼのど真ん中ぐらいしかありませんよというふうな言葉を浴びせられました。住宅の中でグループホームを、特に知的障害の方のグループホームを設立するというのは大変十六年前は難しい状況でありました。
　今、親御さんの中では、グループホームを希望する方は本当に多いと思います。神戸市の育成会がこの三月末に二十名定員のグループホームを建てたわけですけれども、応募した数が八十名というふうに聞いております。
　そういうふうに、やはり親御さんの方も、親亡き後の住まいというふうな考えでグループホームを希望する数でいえばすごく多くはなってきていますが、需要と供給がバランスができなくて、今、十六年前のグループホームでしたら空き家対策でどんどんできるはずだったんですけれども、グループホームの火災のそういうふうなことがございまして、消防法というので、これからのグループホームは必ずスプリンクラーを設置しないといけないというふうな条件があります、今の段階であります。そのスプリンクラーを、まず、貸してくださる家主さんが設置を許可するかといいましたら、許可していただけない。だから、空き家対策でのグループホームというのはなかなかできません。
　ということで、グループホーム自体は、本当に最初から建ててしまわないことには消防法に引っかからずにグループホームの設置というのができない、その現状で、ホーム自体の数が、本当に急激に設置の率というのが下がってきているのが実情です。
　親としたら、入所施設はこれ以上は無理だったらせめてグループホームにと思っているけれども、なかなかそのグループホームが新設できないという現状に親としたら心配を重ねているわけなんですけれども、ホームを事業している私どもにしても、今まで会員さんの家をお借りしてというふうな、そういうふうな、また親としてもそれの方が、本人が生まれ育ったこの家をグループホームにしてみんなに来てもらえばそれでいいかなと思っていたのが、その条件ではどうしても建てることも設置することもできないというふうな、そこの落胆というのがやっぱり会員さんにはございます。
　そういう中で、やはりグループホーム、これからは大分必要にはなってきますけれども、なかなかその法的なところで難しくなっているのが現状だということです。
○平山佐知子君　ありがとうございます。
　ちょっと時間も少なくなりましたので、最後、意見だけ申し上げたいと思いますけれども、宇野参考人もおっしゃっていました機会均等という言葉は本当に大切だと思います。
　私も、国土交通委員会の委員としてもバリアフリー法の今改正に向けて様々当事者の話を聞いているところでもありますけれども、ハードの整備とともにやはり心のバリアフリーというソフトの整備も大切だと思っていますが、なかなかやはり時間が掛かる、先ほどあったように、十年、二十年という話もありましたけれども、しっかりやっぱり言い続けないと、やり続けないといけないという大切さは思っておりますので、今日の三人の参考人のお話も含めて、私もしっかりと当事者の声を聞いて、引き続き力を出して、声を上げてまいりたいと思います。今日はありがとうございました。
　ありがとうございます。
○石上俊雄君　民進党・新緑風会の石上俊雄でございます。
　今日は、三名の参考人の皆さん、貴重なお話をありがとうございました。
　三名の参考人の皆さんに統一した同じ質問させていただきたいと思いますが、先ほど大山参考人から、人間の究極の幸せは、人に愛されること、人に褒められること、そして人の役に立つこと、人から必要とされること、人間の幸せは働くことによって手に入れることができる、このシンプルな真理に気付かせてくれたのは、彼ら知的障害者でした。これは大山会長の著書の「働く幸せ　仕事でいちばん大切なこと」に書かれているわけであります。この言葉は何度聞いても感銘を受ける言葉でございまして、実はこの言葉が我々民進党というか民主党のキーワードでなっています居場所と出番の綱領に入っている、このところにつながっているということでございますので、これは本当に事実だということであります。
　私も労働組合の出身でございまして、私の出身組織は電機連合でありますけれども、誰もが生き生きと働くための環境整備、障害を持たれた方に対する就労支援の強化と充実を運動方針の柱として活動しているわけでございますけれども、私は電機連合の地域組織の電機神奈川地協というところにおりまして、そのときに大山参考人のあそこの高津のところの工場にも見学させていただきました。
　我々の電機連合という労働組合の組織なんですけど、一九七二年に、障害を持たれたお子さんを持たれている親御さんから、何とかこの障害を持たれている方に対する対応を労働組合としてもやってくれという要望がありまして、一九七二年の大会でその対応をしっかりやっていこうということを決議をさせていただきました。
　その中で、一九九一年に電機連合神奈川地協が母体になりまして社会福祉法人の設立を決議しまして、一九九六年に、知的障害者通所授産施設、「ぽこ・あ・ぽこ」というんですけれども、今は石原康則さんが理事長をされているわけでありますが、障害を持たれている方の社会的自立と地域福祉の充実、福祉に対する啓発の三つの思いを掲げて今活動させていただいている毎日でありますが。
　この加盟組合の中には、トランスコスモスというところの特例子会社でありますトランスコスモス・アシストというところが発達障害の方を積極的に雇用いたしまして、集中力というのがあるということで、先ほどもお話にありましたが、会議の内容を録音テープからデータに落とすという、そういう作業をしているところがあったり、群馬のパナソニックハートファームアソシエイツさんではコチョウランを育てる事業をやっていまして、これは世界四大デザイン賞の一つと言われているグッドデザイン賞を受賞したり、そういうような活動を電機連合というか産業としてもやっているということでございます。
　ここから質問に入るわけでありますが、この四月から障害者の雇用促進法の法定雇用率が二・〇から二・二％に引き上げられるわけでありますけれども、やはり重要なのは、雇用の促進と就労後の定着支援に向けた環境整備、これを進めることが重要ではないかというふうに思っているわけであります。そうすると、そこの企業側では、企業の、どうやって障害の皆さんを受け入れてやっていく、対応していくか、そういう方々を育成していくというか、その能力を高めていくということが必要なのかなというふうに思います。
　しかしながら、今の、社会的なそういう教育機関があるかというと、あることはあるらしいんですが、そういう施設というか団体も限られておりまして、なかなかそれうまくいっているかというと、うまく、何か、全部の方が行けるかというと、行けない環境になっていると。そんな中で、やっぱり、企業在籍型のジョブコーチ、職場適応援助者の養成研修の施設等をやっぱり充実させていくことをやっていかないといけないんではないかなと、そういうふうに思っているところであります。
　こういうように、障害を持たれる方を、企業に来ていただいて、その方々をしっかりと社会とつないでいくという役割を果たしていく、そういう立場の職場適応援助者の方々をしっかりと育成をしていく、育てていく、増やしていくということが、行く行くは誰もが生き生きと働ける社会を実現していく、このことにつながっていくのではないかと思っているわけであります。
　このことについてそれぞれ皆さんがどうお考えかというところと、さらには、企業の方に、もうちょっとこういうふうにやってくれたら障害を持たれた方が働きやすくなって定着がしやすくなるのではないかというところで、もし御意見がありましたらお聞かせいただければと思います。
○参考人（大山隆久君）　うちは、ジョブコーチというのは、少なくとも僕が入ってからは一度もお願いをしたこともないですし、本当に障害者雇用したての頃というのは少しそういうサポートしていただいたというのは聞いています。多分、そういう方がいてくれるとすごくまた運営がしやすいのかなというのは思うんですけれども、正直、僕らは自分たちの現場の管理者だとか我々職員でサポートすることでやってきたので、それしかやっていないものですから、余りこの制度について取り入れたいなとかということは現状では今考えていないです。
　ただ、やっぱりいろいろ支えていく場所がたくさんあることは絶対に必要だと思うので、僕らはいつも、親御さんとかやはりその関係者の方たちにも一緒にサポートしてくださいというのは必ずセットでお願いもしますし、それは絶対に必要なことだと思うから、これからは、自治体さんのそういったサービスもあるというのを僕らも余り今までは知らなかったんですが、これからは活用しながら、皆で支えて、定年まで全員が働けるようにしていきたいなと思っています。
○参考人（崎山美智子君）　私は親の立場でございますので、就労を、就労定着というのはやっぱり親の安心にも関わることですので、もうすごく制度的にも進めていただきたいなと思っています。
　滋賀県では、働き・暮らし応援センターというふうな、働く、ジョブコーチであったりとかって、それから働くことを訓練する、そういうふうな取りまとめをするところが福祉圏域に一か所ずつ設けております。
　今、知的障害の方も多いのですが、特に発達障害と言われている方がすごく多くて、知的には遅れていないんだけれども、どうしても支援が必要だというふうな方がいらっしゃいます。うちの会員さんでも、そういう発達障害の親御さんもいらっしゃいます。その方々が口々に、やはり、発達障害の場合、知的には何も遅れていないので手帳もいただけない方が多くございます。手帳がいただけないということは障害基礎年金もいただけないので、必ず働かないと生きていけない。だから、できるだけ訓練を重ねて重ねて、それで、社会に出るときにも、本当に支援の要る方々でしたら、その特性に合わせた仕事を見付けるというのが最大のテーマと言ったらなんですけれども、そこにジョブコーチであったりというふうなそういう支援が入って、徐々に徐々に手を離して、最後にその人の就労定着にしていくというふうなところなんですけれども、なかなか難しい支援も必要になってきますが、本当に、先ほど言っていましたように、やり続けるというふうな、そういう思いで支援をしていっています。
　ただ、支援をしていただく人材不足というのが今すごく問題になっているのが事実です。滋賀県でも大きい大学で福祉学科がございますが、その福祉学科を卒業しても福祉の方に来ていただく方はなかなかいらっしゃらない現状があります。本当に就労を支える福祉人材をまたこれから育てていくというふうなテーマもあると思います。
　以上です。
○参考人（宇野和博君）　卒業生の中でも、会社に就職しても仕事がもらえない、結局窓際にいて仕事がないので数年後辞めてしまったというようなことは多々聞いています。
　そこで、ジョブコーチのお話ですけれども、東京都でもやはり視覚障害のジョブに関しての専門性が、持っていらっしゃる方がまだまだ少ないという話も聞いています。ですので、障害は本当に多種にわたるのでなかなか大変だとは思いますが、いろんな障害のできることをどういうふうに会社につなげていくかということについては、先生おっしゃるとおり、ジョブコーチの研修というのは非常に大切なことだと思います。
　それから、企業にお願いしたいこととしては、視覚障害の中では、人生の途中で視力が下がってきて中途失明に追い込まれるということもあります。そういう場合は、今までできていた仕事ができないのでどうしても失業に追い込まれてしまうということもあり得ます。そのときに、例えばリハビリテーション休暇のように、一年、二年間、リハビリをする期間をきちんと設けていただいて、そして、仕事は変わるかもしれないけれども、例えば三人で三人分の仕事をする、できる仕事を視覚障害の人に与えていただき、その他のできないことを残りの二人でやっていただくというようなグループワークという考え方でもって何とか仕事をあてがっていただき、そして中途で解雇するということがないような制度、取組をお願いしたいというふうに思っています。
○石上俊雄君　ありがとうございました。
○会長（増子輝彦君）　進藤金日子君。
○進藤金日子君　質問の機会、ありがとうございます。また追加して、三人の参考人の皆様方に御質問したいと思います。
　今、農業と福祉の連携、これは農福連携というふうに言っておりますけれども、農林水産省と厚生労働省で取組を進めているところであります。このガイドラインなんかも出ているところでありますけれども、実は平成二十七年度のデータでありますが、ハローワークを通じた障害者の方々の就農、農業に就いたのが二千八百二十件あるというわけです。これ、五年間で七九％増えているというようなことがございます。
　そういった中で、先ほど大山参考人の中の資料で、皆働社会の実現、五方一両得ということで、働くことで社会保障費の節減になるんじゃないかというお話がございました。一方で、七十五歳以上の農業をやっている方と全く農業をやっていない方の医療費を比較したこれ研究成果があるんですが、農業をやっている方の方が三割医療費が安い、低いというデータもあるわけです。そういった面では、やはりしっかり働いていくことの重要性というのがあるというふうに思います。
　こういった状況の中で、農業という視点で、この農業への障害者就労ということの中で、何か御意見なりアイデアを三人の参考人の方々からいただければと思います。よろしくお願いいたしたいと思います。
○参考人（大山隆久君）　実際に考えています。うちは北海道の美唄というところに工場があって、やっぱりそこの一番の宝は大自然だと思います。農業で活躍しているというお話はいろいろ聞きます。そんな簡単なことではないと思うんですが、今まず僕は養蜂、蜜蜂ですね、養蜂をしたいなと思っています。それはもう商品、キットパスというのはワックスを使うので、蜜ろうにそこを、自分たちで作ったもので使いたいなということもあって。
　ですから、今後、我々文具メーカーですけれども、余り飛び石は打ちたくないですが、それに関連すること、地の利が生かせることというのは考えているので、農業も選択肢の一つです。
○参考人（崎山美智子君）　今日、朝、ＮＨＫのニュースで、農業が、外国の方の本当に人的支援が入らないとこれからの日本の農業は衰退していくのではないかというふうな警鐘のテレビでの放送がございました。それを見ながら、私も、私が関係している事業所ですけれども、この四月から農業に力を入れていくというふうに方向を定めております。
　知的障害の人たちは、本当にこつこつと同じことの作業をするのが得意な方が多うございます。それが、暑いところでも寒いところでも言われたことを本当にこつこつとやり続ける子供たち、障害のある方々です。その分では、本当に農業というのは、誰か指導してくださる方がしっかりと寄り添っていただければ、農業の分野に知的障害の重度の方でも就労ができるのではないかと期待しているところです。
　農業といっても、今言いましたように専門の方が必要になってきます。滋賀県の県内でも農業をしている事業所もございますが、本格的に農福連携でやっていこうといったときに、一番最初に、やはり専門の知識のある、また資格のある農業を指導していく方が必要になる。もう本当に、本格的に市場に出回るような農業、農作物を作ろうと思えば、それだけの専門性のある人、それが今確保ができないから、農福連携は分かっていても手が出せないというふうな悲鳴のようなものを聞いたことがございます。専門性のある農業の若い人材を育てていくのもこれからの課題の一つかな、それゆえに、また知的障害者なり障害のある方が農業に従事していく、またそこが就労の場になっていくというのが、また私たちの希望でございます。
○参考人（宇野和博君）　実は、私は、福井県生まれで実家は米農家なので、よく農業のことは子供時代から手伝わされていたんですが、視覚障害があるとどうしても細かい作業というのは難しいんですけれども、今お話のあった知的に障害のある方々に農業をやっていただく可能性は私も大いにあると思っています。現に、私の実家の田んぼを今作っていただいている方は、この農福連携ということに関心を持って何とか進めたいというふうに思っていらっしゃるようです。
　やはり、大きな法人といいましょうか、きちんとバックアップできる財政基盤と、そして実際の人員を配置していくコーディネート、このようなことは一人ではできないと思いますので、やはりある程度の団体力でもって進めていただければ、これはまさに後継者不足に対して有効な施策になるんじゃないかなというふうに実感として思っています。
　以上です。
○進藤金日子君　貴重な御意見、ありがとうございます。今後、参考にさせていただきたいと思います。
　以上で終わりたいと思います。
○川田龍平君　ありがとうございます。
　まず、宇野参考人にもう一度聞きたいことがあるんですけれども、副籍制度、支援籍制度というのは、インクルーシブ教育の中でもこの副籍、支援籍について今どの程度進んでいるのか。特に、私、小児がんのそういう病者の子供たちが、今実は院内学級に通いながら、元々の学校に通いながら副籍したいといっても、これは自治体によってできるところ、できないところがありまして、これも障害者によって、多分自治体によって違うんではないかと思いますが、それがどれぐらい進んでいるのかということを教えていただければと思います。
○参考人（宇野和博君）　副籍とか支援籍については、各自治体の考え方によってまちまちなのが実態だと思います。それで、特別支援学校に主籍というか学籍を置く子供たちの副籍を地域の学校に置いて、そして地元の学校との交流をするというようなことは、東京都を始め幾つかの自治体で始まっていると思います。
　でも、この副籍、支援籍に関しては、私は逆に、一方で、地域の学校にインクルーシブ教育として障害のあるお子さんが小中学校に在籍している、その子の支援籍をきちんと特別支援学校に置く、そして制度としてきちんとそのインクルーシブ教育を支えていくというシステムが必要だというふうに思っています。
　現在は、認定就学制度というのもありますが、なかなかこれは実態を反映していないように感じていますので、是非、まずはインクルーシブ教育の実態をきちんと把握していただき、そしてそのインクルーシブに対する支援籍というものをきっちりやっていただく必要があるというふうに感じているところです。
　以上です。
○川田龍平君　同じく宇野参考人に、今、文科省の中央教育審議会の特別委員会のまとめた、この共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進という報告書にあった、入学後でも柔軟に転学できるような仕組みというのは、これは今どの程度進んでいますでしょうか。
○参考人（宇野和博君）　その文書は私も読んだことがあるんですけれども、実際のところ、例えば入院して院内学級に入ったときに、そこに籍を移すということはあるんですけれども、そうそう簡単に転校して、また戻ってきてということは日常的には余りありません。
　以上です。
○川田龍平君　宇野参考人に伺いたいんですが、二つ続けて済みません。
　先ほど薬師寺委員の質問の中で、転落検知マットという話が出てきました。地下鉄の転落事故を防ぐために、そのガイドライン、警告ブロックだけではなくて、線路側の床の面をざらざらの素材に変えたりとか、そういう転落検知マットですね、マットを作ったりとかということを宇野参考人が朝日新聞のインタビューで答えていて、そういうものがあるんだということをまず国交省や鉄道関係の人にやっぱり知っていただいて、これ本当に駅を改修したりするときにそういったものが設置されていくようにこれからしていけばいいんじゃないかと思うんですが。
　それと、是非、国土交通省の審議会の安全対策の検討会とかそういったところに障害者の人たちが入れるようにするとかということを考えた方がいいんではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。
○参考人（宇野和博君）　審議会には是非当事者を入れていただいて、これまで国土交通省の検討会は、鉄道事業者と国土交通省の職員の方で構成されることが多かったと思います。是非、当事者団体は入れていただきたいというふうに思っています。
　それから、転落検知マットについてですが、現在の国土交通省の規定では、ホーム上には非常ベル又は転落検知マット、どちらかを設置すればよいということになっています。ですので、多くの場合非常ベルのみなんですが、転落検知マットがあれば、もう落ちたと同時に非常ベルが鳴るというような仕組みになっているところもあります。また一方で、検知マットはあるものの、それが電車の停止ボタンにつながっていないケースもあったりするんです。
　ですから、本来は、たとえ落ちたとしても最低限命を救うという意味では、転落検知マットがすぐに電車の停止ボタンと連動するというような機械的な仕組みも今後整備を進めていただきたいというふうに思っているところです。
　以上です。
○川田龍平君　宇野参考人のこのインタビューの中では、やっぱり酔っ払った人、酒に酔った人や高齢者、子供もこれは事故から守られるんではないかということですので、本当にホームドアを設置するということだけではなく、様々対策として取れることはあるんだというふうに思います。
　私も障害者なので、障害者の乗車券ですね、手帳を見せれば改札を通れるんですけれども、最近は無人改札も増えていて、なかなか出口によっては出れないというところがあって、インターホンを探すのも多分大変じゃないかと。インターホンが大体設置してあって駅舎とつながっているんですが、そこまで多分全盲の人が到達するのは大変ではないかなと思いながら利用したこともあるんですが、いかがでしょうか。
○参考人（宇野和博君）　まさにおっしゃるとおりで、インターホンのみが設置されていても、どこに、分からなくて困ったというケースはあります。
　それから、今、割引のお話がありましたけれども、私は、関西にスルッとＫＡＮＳＡＩという電子マネーがあります。これは、あらかじめ障害者手帳を提示すれば障害者と介助者の割引の電子マネーが交付されています。それがあれば、わざわざ駅員のところに半額の精算をしなくても、ぱっとタッチするだけで乗り降りができる、こういうものも是非関東地方それから全国で導入していただいて、より私たちも最新の技術を利用できるような交通の利便性を高めていただきたいというふうに思っているところです。
○川田龍平君　この障害者用のＩＣ乗車券というようなものができれば、本当に非常に画期的だと。今、スルッとＫＡＮＳＡＩの話がありましたけど、本当に東京でもそういうものが利用できるように、それから全国各地でやっぱりできるようにしていくということがすごく重要ではないかなと、特にこれから大事だと思っております。
　大山参考人に伺いたいんですが、大山参考人の社是、先ほど石上さんからお話がありましたように、私も、この人間の究極の幸せ、愛されること、褒められること、人の役に立つこと、人に必要とされることの四つという、これは大山参考人のお父様ですかね、お父様の方が書いている本にもあったということですが、これは名刺に印刷されていると、社員の名刺に印刷されているというインタビューがあったんですけれども、今もそういう名刺の印刷というのはされているんでしょうか。
○参考人（大山隆久君）　今はしていないです。
○川田龍平君　是非、これすばらしい言葉だと思いますので、本当にそういう、どの人でも、やっぱり人の役に立つこと、人に必要とされること、褒められること、そういったことが、やっぱり充実した社会にしていくということがもう本当に大切、もちろん愛されることもですが、そういったことができる社会にしていくことが必要ではないかと思いました。
　それから、崎山参考人、最後、親の立場ということを先ほど伺いましたけれども、やっぱり私も、自分が障害、まあ血友病という生まれつきの難病を抱えていて、兄は健常で、その中でやっぱり親がどうしても自分の方にばかり向いてしまっていて、兄弟の仲というのがやっぱりすごくこれから、親が亡くなった後に兄弟同士で助け合っていくことがすごく大事だというこの崎山参考人のインタビューを読んでやっぱりすごく思いますし、是非そういう、この家族というものとそれから地域と、本当にその中でやっぱり本当にこれから、そういうこれからの障害者を取り巻く環境について、何か最後一言ありましたらよろしくお願いします。
○参考人（崎山美智子君）　親の立場で今日来させていただきましたが、本当にこれまでの、本当に親の活動もそうですけれども、でも、親の会の活動だけが頑張っていたとは私は思っていません。本当に周りの行政の方々も、訴えていけば本当に真剣になって考えていただきましたし、また実行していただいています。今もそうですけれども、親がいなくなったら次は地域でサポートすべく、今のその制度というのを本当に真剣になって考えてくださっています。
　兄弟たちの兄弟会を設置しようというふうなきっかけも、やはり一人の子供さんを持つお母さんが、うちは兄弟は何人もいるけれども本当にこの子を面倒見てくれる人が本当にいるのかなというその不安の中から、兄弟さんたちのその小さいときからの思いを受け止めてあげる機関がやっぱり必要かなというふうなところが発端になっています。
　本当に私の娘も、小さいときから障害のある姉の方に一生懸命母親がサポートしている姿を、やっぱり寂しい、寂しかったというふうなところを、今の本当に三十手前になって、三十手前って、二十五、二十六の娘ですけれども、今になって私に訴えることが、そういうふうな環境にまあ今なっているからそれは言えると思いますが、本当に寂しい思いを兄弟はしている。そこのところを、親が聞くのではなく、同じような立場の兄弟が聞いてあげて、ピアカウンセリング的なところをやっぱり充実したものとしていくのがこれからの活動の軸になっていくのかなと思っています。
　本当に今日はありがとうございました。
○川田龍平君　ありがとうございました。
　是非、共生社会を実現するために頑張りたいと思います。ありがとうございました。