Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○和田（有）委員　そういうふうに言われるんですが、いざ有事のときに、緊急にそれは可能なことなんですかね。
　もう一回、総務省の方にお聞きしますが、緊急の、いわゆる事態法がかかるようなときに、そういうことは緊急の出来事として自動的にできることなんですか。
○豊嶋政府参考人　お答えいたします。
　先ほど答弁申し上げたことは、日頃から自衛隊において使用を要望されているものに対する承認としての手続のことでございます。
　更に申し上げれば、有事の場合におきましては、特定公共施設等利用法というのがございまして、これに基づきまして、自衛隊の活動などのための無線通信はほかの無線通信に優先させることができるという規定がございまして、これに従って運用することが可能だというふうに考えております。
○和田（有）委員　今そういうふうに総務省から御答弁があったんですが、防衛省としてはそこら辺についてどうお考えになっておられますか。
○上田政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、委員最初に御指摘いただきましたように、まさにウクライナの教訓の例から分かりますように、ドローン、無人機、こういったものが今の新たな戦いの中で非常に多く使われており、戦い方が変わってきている。そういったことを踏まえまして、国家防衛戦略におきましても、我々、無人アセット防衛能力の強化というのを防衛力の抜本的強化の重視分野の一つとしております。
　そういった中で、ドローンあるいは無人機、これを、我々、今後多数整備していきたいと考えておりますけれども、防衛省・自衛隊といたしまして、その任務や活動の目的に応じて適切な能力を発揮するために必要な周波数、これを、民間の電波と干渉することのないように、確実に運用ができますように、総務省と調整しております。
　こういった必要な周波数を確保しておるところでございまして、現在、周波数が原因で無人機の性能が適切に発揮されないといったことはございません。
○和田（有）委員　本当にそうであるようにお祈りをしたい。お祈りするのはおかしいですね、私、こんなところで。そうであるようにお願いしたいと思います。
　これはまた次のときに、日豪、日英の今度の協定のところでも申し上げます。というのは、共同で演習をしたりするときに、向こうは持ってくるわけですよね、恐らくは、これからの時代は。それが本当に運用できるのかということにもなると思うんです。現実に、今、米軍とはなっているのかなと私は不思議に思うんです、こんな状況の中で。
　そういうことも含めながら次の質問に行くんですが、元に戻りますけれども、まさに、従来のような戦闘ではもうない姿が生まれ始めている。
　それも、私、ウクライナのある映像を見たんですけれども、どういうことかというと、ドローンがずっと人を追っかけていって見つける、その瞬間に、ドローンに見つけられたと分かった兵士は何をするかというと、十字を切ってひざまずくんですよ、もうそれで駄目だ、自分は終わってしまったと。どういうことかというと、それが飛んできて見つけたら、ＡＩが自動で判断して、識別して、無線をはるかはるか後ろにあるところに送って、そこから自動的に大砲を撃ってくるわけですよ、正確にその人に向かって。そういう戦場になっちゃっている。
　我々が考えた、トマホークを飛ばすよりも、そんな高価なものを飛ばすよりもはるかに安価で、それを造っているのは、イラン製、中国製のものをイランとかで、それこそ、昔の表現をしたら、トランジスタラジオを買ってきて、ばらしてつないだようなもので造るわけですよ。
　この勝敗は何が決めるかというと、どれだけたくさんのドローンを持ったかの勝負なんです。それをどこから融通できるかという勝負なんですよ。
　そういう戦闘領域、地上すれすれのところを、もう一つ見てびっくりしたのは、竹やぶとか草むらを何十というドローンがしゅうっとそれに当たらずに飛んでいって人を見つけるという、もう忍者と一緒ですよね。そんな戦争に変わり始めている。
　そんな中で、日本は今後どう対応しようとしているのか、もう一度、防衛省に今度は聞かせていただきます。
○小野田大臣政務官　先生御指摘のとおり、無人アセットを駆使した新たな戦い方への対応というのは急務となっております。
　このため、防衛省・自衛隊として、無人アセット防衛能力を強化することにより、隊員に対する危険や負担を局限しつつ、万一抑止が破られた場合に、空中、水上、海中等における非対称な優勢の確保に資する能力を獲得する必要があると思っております。
　この観点から、今後五年間で計約一兆円の経費を計上し、陸海空自衛隊において、情報収集、警戒監視、攻撃といった様々な任務に効果的に活用し得る各種無人アセットを早期に整備し、二〇二七年度までに無人アセットの実践的な運用能力を強化することとしております。
　防衛省・自衛隊としては、隊員に対する危険や負担の局限と効果的な任務遂行を両立しつつ、既存の装備体系、人員配置の見直しも考慮しながら、最適な形で無人アセット防衛能力の強化を実現できるよう、可及的速やかに必要な取組を進めてまいります。
○和田（有）委員　きっちりドローンが運用できて初めての話ですから、総務省とよく調整をしていただきたい、こう思います。
　最後に、次は外務大臣にお聞きしたいんです。この間、所信で本来聞こうと思ったんですが、時間がなくて終わってしまいました。
　大臣は、低重心の外交ということを言われた。徳永先生が、一体これはどういう意味ですかねとお聞きになったときに、腰を低くして何にでも対応できることなんだ、こういうふうにおっしゃったんですが、一体これは具体的にはどういうことを示しているんだろう、具体例としては何があるんだろう。やはりイメージが湧かないんですね、何となく言葉では分かりますが。
　これは、まず、具体的にはどういうことを言っていると思えばいいんでしょうか。
○林国務大臣　もとより、姿勢でございますので、こういうケースの場合はこういう姿勢でということを特に何か頭に置いて申し上げているわけではないわけでございます。
　例えばということで、テニスの例はサーブを受けるときというふうに申し上げただけでございまして、例えば、今のドローンの例でいえば、テニスの場合は、ちゃんとしたルールに基づいて、ラケット、ボール、全部決まっておるわけでございますが、戦場においては、先ほどのドローンの話にあるように、ルールがございませんから、何が来るか、後ろから弾が来るかもしれない、こういう状況だというふうに思いますので、テニスの例は余り参考にならないかもしれませんけれども、そういういろいろなことがあり得る中で、しっかりと腰を落として、腰を落とすということは、低くなるということに加えて、力がたまるわけでございまして、動き出すときの瞬発力が増す、こういう意味も含めて申し上げておるところでございます。
○和田（有）委員　何となく、曖昧模糊として抽象的な、抽象的という表現でないかも分からないですけれども、具体的に何かなとやはり思ってしまうんですね。
　私が思ったのは、いろいろなシミュレーションをして、何にでも対応できる能力を持っていることだ、こうじゃないかと思ったんです、私は。
　ならば、台湾有事が起こるということも可能性としてはあるわけで、私たちはそう思っているわけで、ならば、そのときにはどう対応するかというシミュレーションだって、重心が低い外交の中では持っているんじゃないか、何か。ならば、それはどうなんですか。あるいは、それともう一つは、台湾有事が起こったときに、じゃ、私たちは何ができるんですか、どう考えていらっしゃいますかというのをお聞きしようと思っていたので、お聞きします。
○林国務大臣　台湾有事という仮定の質問にお答えすることは差し控えたいと思いますけれども、台湾海峡の平和と安定、これは、我が国の安全保障はもとより、国際社会の全体の安定にとっても重要でございます。我が国の従来からの一貫した立場、これは、台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待するというものでございます。
　この点、これまでも、一月の日米首脳会談を含めて、米国やＧ７との間で、台湾海峡の平和と安定の重要性について一致をしてきておるところでございます。先般ミュンヘンで行われた会談においても、私から王毅外事工作委員会弁公室主任に対しまして、台湾海峡の平和と安定の重要性を改めて強調をしたところでございます。
　まさに、この台湾海峡の平和と安定を確保するために、我が国として、こうした立場を中国側に首脳レベルを含めて直接しっかりと伝えるとともに、米国を始めとする同盟国、同志国と緊密に連携しながら、各国共通の立場として明確に発信していく、これが重要であるというふうに思っております。
○和田（有）委員　もう一つできることがあると思うんです、私は。そのことをお聞きします。
　ホンジュラスが、今日の時点、このたった今の時点においては、恐らくまだ今そうでしょう、台湾と国交を結んでおります。国と国との外交関係を持っています。これをやめる、断交をするのではないかという報道が出ました。今のホンジュラスの大統領がそうするとツイッターに書いたそうでございます。
　台湾と国交のある、正式に外交関係を結んでいる、国家と国家として外交関係を結んでいる国は幾つか少なからずあります、世界には。そういう国が今中国から猛烈な外交攻勢を受けて、断交せよ、台湾と断交したら、中華人民共和国と国交を結んだら、こういうことをしてあげようとか、いろいろな外交工作をやるんでしょう。そういう中で、そういう危険にさらされている。これは、恐らく今の国際秩序を乱す一つの姿だと私は思います。
　それに対して、日本政府は、今日の時点、今においては、ホンジュラスにおいて日本国大使館と中華民国大使館は存在しているんです、お互い、大使館として国家を代表して。例えば、ホンジュラスに対して、そういう国際秩序を、今ある現状の姿を変えるということはやめるべきではないかと、いろいろな働きかけをすべきだと思うんです。一般論的に、世界にある台湾の、正式名称は中華民国ですね、中華民国の大使館がある国に対して、そういう働きかけをすべきではないか。それで、どうなっているのか。
　そしてもう一点、あわせて、ホンジュラスに関しては、ホンジュラスの現状がどうこうじゃなくて、台湾との断交、外交関係を断交しようとしている状況において、日本国政府はどのように、何がしかの作業はしているのか。そういう点をお伺いします。
○林国務大臣　現地時間の十四日午後五時半頃でございますが、ホンジュラスのカストロ大統領が自身のツイッターで、中国との国交開設、これをレイナ外相に指示した旨発表したということでございます。
　本件については、両岸関係及び地域の平和と安定の観点から、今後の影響を含めて、大きな関心を持って注視しております。
　台湾は、日本にとって、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的価値を共有して、緊密な経済関係と人的往来を有する極めて重要なパートナーでありまして、大切な友人であるわけであります。平素から、このような日本政府の立場に基づいて、関係国とも意見交換をしてきておるところでございます。
　また、後段のお尋ねでございますが、ホンジュラス政府に対しては、累次にわたって様々なレベルでこうした我が国の考えを伝達してきているところでございます。
○和田（有）委員　このことに関して、もう一度お伺いしませんけれども、我が国政府の考えを伝達してきたと今申された。日本国政府は、ホンジュラス政府に対して、台湾と断交することはよしとしないという意図を伝えたんだと私は解しました。
　これについて、もう一度お聞きはいたしません。して、また曖昧模糊とした答弁になったり、違う議論になってしまうと、これまたあれですから。でも、私はそう今感じながら、もう一つ最後に申し上げたいんですが、今度、その次に出てきたのが、ミクロネシアが今度は台湾と国交を結ぶかもしれないという報道が出てまいりました。
　しからば、是非とも、しっかりと安定した太平洋の姿をつくるために、ミクロネシアに対して、台湾と国交を結べばいいじゃないかという外交工作を私はすべきだと思いますが、御感想があれば。
○林国務大臣　先ほど申し上げたような我が国の立場、これは関係国とも意見交換をしてきております。それはカリブであっても、その以外の地域であっても同様でございます。
○和田（有）委員　是非ともしっかりとやっていただきたいと思います。
　今日はこれで終わります。
○杉本委員　日本維新の会、杉本和巳であります。
　昨日、朴振外相とも夜お食事をされて、その前には首脳会談に同席されてということで、本当にお忙しく活躍していただいていることに敬意と感謝を申し上げたく存じます。
　大分先になりますけれども、Ｇ７広島、予定されていますけれども、ちょっと遡って、亡くなられた外交官の書籍によりますと、Ｇ７の始まりは、一九七五年のパリで、ランブイエ城で、ジスカールデスタン大統領の提唱によって六か国で行われて、まだカナダは加わっていなかったということが始まりだそうであります。
　それで、その外交官のまた尊敬する牛場さんという方がいらっしゃいましたけれども、牛場さんが、その外交官同士の会話の中で、各国首脳がお会いになって、お話を胸襟を開いてされるということなんですが、当時の話かもしれないんですけれども、日本とアメリカはおまめさんです、それ以外の国が胸襟を開いて、ヨーロッパの国だけが、どちらかというと自由に、自分たちのつらい国内のことであったり、あるいは基本的価値のことであったり、そういうことを胸襟を開いて話し合う、自由な討議をする場であったというふうに聞いております。
　そんな意味で、日本の総理大臣が、ファーストスピーチというか、最初の原稿を読むときには、それを読み始めたときに、ちょっと御無礼ですけれども、当時のジスカールデスタンさんは、大統領は、大統領閣下と言った方がいいかもしれないんですが、新聞を読み始められたというようなことがあったと聞いております。
　総理という人間になったときに、後から勉強しても間に合わないということで、林さんについては私は全く心配しておりませんけれども、やはり総合力が日本の首脳というものは本当にＧ７の場で試されるということが、岸田総理も現在そうかもしれないし、将来の可能性も含めて、そういった意味で、日本の政治家という、それぞれの、私が総理になることはないと思いますけれども、教養を深め、本当に価値観外交を標榜されるのであれば、あるいは、総合的に本当に各国から信頼される政治家であらねばならないということを、自分も含めてちょっと考えさせていただいたというのを冒頭申し上げたく存じます。
　それで、もう時間が、まあ、和田さんがたくさん質問してくださっているので、役割分担として私はプラスアルファということで今日は登板させていただいていますけれども、和田さんはＡＳＥＡＮのバッジをされてお話をされました。私は今日は万博のバッジをしてまいりました。ということで、日本維新の会が一生懸命力を入れている万博につきまして、現状と大臣の意思確認というようなことをさせていただきたいんですけれども、もうちょっとだけ言うと、昨日のＷＢＣではありませんが、国際的なイベントというものは、本当に日本人を元気づけて、勇気づけてくださるものであると改めて昨日のイタリア戦を見て感じましたけれども、現在、万博の成功に向けてどんな招致状況になっているのかを確認させてください。
○鯰政府参考人　万博への各国、地域への参加招請の状況でございます。
　既に百四十二の国・地域から参加表明をいただいております。目標の百五十か国・地域が見えてきたかなという状況でございますけれども、目標を達成できるよう、引き続きしっかりと招請活動を進めていく所存でございます。
○杉本委員　ありがとうございます。
　現在百四十二、目標百五十ということでございますが、国と地域が百九十幾つあるわけですから、目標をもっと高くして、本当に国際的なイベントであると。関西圏をまた元気づけていただきたいし、日本全体を元気づけていただきたいというふうにお願いします。
　やはり、外務大臣というお立場であられると、本当に、外務大臣のバイの面談であるとか、あるいは国際会議とか、機会が多いと思いますので、日本の課題はたくさんありますが、前向きに取り組めるものということでこの万博があると思いますので、もう十分喧伝していただいているとは思っておるんですけれども、改めて、大臣のお気持ちの確認というか、また更に頑張るぞというようなコメントをいただければありがたく存じます。いかがでしょうか。
○林国務大臣　大阪・関西万博の成功に向けまして、多くの国、国際機関からの出展を目指して、私からも、二国間会談の機会、また国際会議の場等々、様々な機会を活用して、各国、国際機関に大阪・関西万博への出展を精力的に働きかけているところでございます。
　今後も引き続き、万博への参加、誘客など、積極的にＰＲしていきたいと考えております。
○杉本委員　ありがとうございます。是非よろしくお願い申し上げます。
　さて、うちの和田議員からは、ドローンの、新しい、異次元のと言った方がいいかもしれませんが、戦争の在り方みたいなお話がありましたけれども、一方で、在来型なのかもしれないし、異次元なのかもしれませんが、ＡＵＫＵＳのサンディエゴでの共同声明がございました。
　この点について大臣にお伺いを、時間がもうないんですけれども、二つまとめて伺っていいでしょうかね。
　一つは、原子力潜水艦の三段階での導入というのが一応声明で入っておりますが、この導入についての受け止めを、どう見ておられるかというのと、日本国として、ＡＵＫＵＳというこの組織体というか、それぞれの国とは２プラス２をたくさんやっていますけれども、このＡＵＫＵＳという組織体との日本国の連携という点ではどう捉えたらいいか、この二点を時間がないのでまとめてお答えいただいて、終了したいと思います。お願いします。
○林国務大臣　はい。
　現地時間の十三日、米国にて、豪州、英国及び米国首脳がＡＵＫＵＳ首脳共同声明を発出いたしまして、今お話のあったような発表がございました。国際秩序の根幹が揺らいで地域の安全保障環境が一層厳しさを増す中で、このＡＵＫＵＳの取組、これはインド太平洋地域の平和と安定に資するものでありまして、日本は一貫して支持をしております。
　十四日に、三か国首脳による発表の直後に行われた日豪首脳会談でも、岸田総理からアルバニージー豪州首相にこのことを伝達をしたところでございます。
　ＡＵＫＵＳは、御案内のように、インド太平洋の平和と安定に資するものであり、日本は一貫して支持をしております。そして、日米豪印は、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、保健、インフラ、気候変動等の幅広い分野での実践的な協力を進める取組であります。
　この日米豪印と、ほかの国や他の取組との連携の在り方については、何か決まっているものはございませんが、米豪印英それぞれとの間で、地域に前向きな形で貢献していくことの重要性、これで一致しているところでございます。
○杉本委員　時間となりました。
　どうも御回答をありがとうございます。終わります。
○鈴木（敦）委員　鈴木敦でございます。
　最初に、ロシアへの制裁について伺いたいと思います。
　自動車の様々な制裁が加わったのが四月五日でしたから、間もなく一年になろうとしていますけれども、あのときも外務委員会の中ではいろいろと議論がありました。与野党を問わず、ある程度の返り血を覚悟せよというような話もあったかと思いますが、一年かけてみて、いろいろな影響が出てきているようでございます。
　例えば、ロシアに対して、今、六百万円以上の自動車は、あるいはトラックなどは禁輸になっておりますけれども、それ以下の自動車は輸出が可能です。中古車が主に増えておりまして、昨年十月でも、ロシア向けの中古車は二万五千台余り。二位のＵＡＥに対しては一万五千台程度ですから、かなりの数の中古車がロシアに渡っている状態になっております。
　まず、大前提として、我々、ロシアに対して制裁を加えている四十余りの国々は、ロシアの指導者あるいは財閥の方々に対して侵略を思いとどまらせる、そういう圧力をかけるという意味で制裁を加えているのであって、ロシアの国民に対していたずらに困窮を強いるために制裁を加えているわけではありませんけれども、一方で、ロシアに対して例えば半導体を輸出しないことにした、その結果、ロシア国内で新車が造れなくなって、我が国の中古車の輸出が増えた。まさにバタフライエフェクトに近いものが起こっていまして、自戒も兼ねて申し上げますが、当時私が考えていた返り血というのは直接的なものでした。原油が高くなるとか小麦が高くなるとか、そういうものでした。ところが、今は、日本の中古車が海を渡ってしまう、こういう状態になりつつあるわけでございます。
　国内でも、半導体不足ですとか、あるいはアメリカの二十五年ルール、これは二十五年たつと右ハンドルでも輸入できるというルールで、今から二十五年前のスーパーカーがアメリカで大人気で、価格が高騰して海を渡っているわけですけれども、それを含めても、ロシアに対して日本の車両が多数輸出されているという現状、これを見て、そろそろ一年たちますから、制裁というものについて、外務大臣、何かお考えが変わったりはしておりますでしょうか。
○林国務大臣　我が国は、Ｇ７を始めとする国際社会と緊密に連携いたしまして、ロシアの個人、団体等に対する制裁、資産凍結等の金融分野での制裁、また輸出入禁止措置などの厳しい措置を迅速に実施しております。
　その中で、今お話のありましたロシアへの乗用車の輸出規制につきましては、Ｇ７首脳声明において奢侈品の輸出を禁止するとされたことを受けて、欧州と足並みをそろえて、一定額以上の乗用車の輸出禁止を実施しております。
　ロシアへの中古車の輸出でございますが、為替の影響等もあって対前年度比で増加している、こういう事実は承知しておるところでございます。この点に関する今後の対応については、Ｇ７を始めとする関係国と緊密に連携しながら、引き続き適切に対応していきたいと考えております。
○鈴木（敦）委員　これがロシアに対してどう影響するかということよりも、制裁を加え続けることによって日本の市場から日本の中古車がなくなっていくということで、今、これだけ物価上昇だとか賃金を上げましょうと与野党を問わずやっているときに、新車が買える方々はいいですけれども、乗換えで中古車を買いたいという方々に対しては、日本の中古車が足りなくなるというのは非常に迷惑な話でありますので、考え方を改めるのであれば、今年はちょうどＧ７の議長国ですから、自動車に関しては、我が国の基幹産業であることも考えて、いろいろと議論をしていただきたいと思います。
　ここで、経産省さんを今日お呼びしておりますが、ロシアに対して中古車の売上げがどんどん増えております。日本の市場から日本向けあるいは諸外国向けの車両も少なくなっていると思いますが、どのような影響がありますでしょうか。
○藤本政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、国内の中古車販売台数につきましては、二〇一九年から二〇二二年までの四年間の実績でお答えしますと、六百九十九万台、六百八十七万台、六百七十三万台、六百三十万台と推移しております。
　一方で、ロシア向けの中古車の輸出台数は、同じく二〇二二年までの四年間では、十二万台、十三万台、十六万台、二十一万台となっております。
　ロシア向け中古車輸出と国内自動車市場の関係につきましては、一概に評価することは難しいですけれども、事実関係としましては、ロシアへの中古車の輸出台数は、国内中古車市場の二％から四％弱に相当する規模であります。また、二〇二一年と二〇二二年の実績を比較しますと、国内の中古車販売台数が約四十三万台減少したのに対しまして、ロシアへの輸出台数は約五万台の増加となっております。
　なお、中古車業界からは、約四十三万台の販売減につきましては、新車の納期の長期化ですとか販売減に伴う影響によるところが大きく、ロシアへの輸出による影響とは考えていないというふうに聞いております。
○鈴木（敦）委員　今はそれでいいかもしれませんけれども、お答えいただいたロシア向けの輸出台数は年々増加しているわけであります。ですから、これ以降どういう状況になるかということを考えなければいけません。
　今は影響はないのかもしれません。これは、この後質問させていただくこともそうですが、今は関係なくても、これから先の影響を踏まえて考えなければならないと思いますので、今は問題提起だけさせていただきますが、引き続き注視していただいて、ロシア向けの輸出が増えることによる影響も考慮していただきたいと思います。
　次は、防衛省さんにお願いしたいと思いますが、これは安全保障委員会で我が党の斎藤アレックス議員からも質問させていただきましたが、ロシア国内で整備中とされる軍用車両の中に我が国の陸上自衛隊の高機動車が写っているという問題について改めて御説明をいただきたいと思います。
○土本政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の情報については承知しております。
　用途廃止いたしました高機動車は、鉄くずとして処分するため、一つは、機微性のある部分をまず取り外すということ、その上で、防衛省・自衛隊と特定できる銘板、これは組織名等が書いてある板みたいなものでございますが、こういうものを取り外して業者に分解、破砕させているのが今の現状でございます。
　このため、高機動車と指摘される車両につきましては、防衛省におきましても画像を確認いたしましたが、外観上の類似性は認められるものの、画像だけでは自衛隊で売払いした車両と同一か否かは判断できないということでございます。
　しかしながら、過去にも自衛隊専用車の類似品が転売される旨の情報があったことから、転売防止策としまして、関連規則の改正を平成三十年及び令和四年に行ってきたところでございます。
　防衛省といたしましては、自衛隊専用車の売払いにつきまして、適切に実施されるよう努めてまいる所存でございます。
○鈴木（敦）委員　長官、ですから、画像を見ていらっしゃるわけですね。斎藤アレックス議員はそれで煙に巻いたのかもしれませんけれども、私は予備自衛官をやっていましたから、あの車両に乗っていました。ヘッドライトの横についている管制灯火ランプの穴を見ても、どう考えても高機動車です。メガクルーザーではありません。それを確認できないんですか。
○土本政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、外観上の類似性というものは先ほど申し上げましたとおり認められるところでございますが、防衛省・自衛隊と特定できるものは全て取り外して業者の方に分解、破砕させておりますので、その意味において確認できないということでございます。
○鈴木（敦）委員　では、自衛隊のものであるという証拠が一切なくなってしまったものであれば諸外国で運用されても構わないということなんですか。
○土本政府参考人　お答え申し上げます。
　これも繰り返しになって恐縮でございますが、まさに、そういう転売というものを防止するために、我々の方といたしましては、関連規則の改正を平成三十年及び令和四年に行い、確実に転売がないようにという措置を取っているところでございます。
　我々といたしまして、転売が望ましいということは、当然そんなことはないということでございます。
○鈴木（敦）委員　今この段階において、ロシア国内に最近廃棄された高機動車が渡っていたら大問題ですよ。そんなことはあり得ないんですよ。
　そうではなくて、今まで防衛装備品であった、しかも、一度も敵に対して攻撃したわけではない、我が国の国民を守るために災害派遣等で使った車両が海を渡って軍事行動に使われている可能性についてどう考えていらっしゃるんですかということなんです。
○土本政府参考人　まず一つ申し上げたいのは、戦車、火砲等の車両につきましては、装甲板の板厚とか材質等の機微情報の漏えい防止のため、確実に溶解による処分をしているところでございます。
　繰り返しになりますが、先ほど申しました車両、高機動車等につきましては、機微性のある部分をしっかり取り除いた上で、特定できる部分を取り除いた上で業者に分解、破砕させておるところでございますが、先ほど申しましたように、そういう類似品の転売というお話がございましたので、我々の方といたしましては、そういうことが二度とないようにということで、しっかり対処させていただいているところでございます。
○鈴木（敦）委員　ですから、今はそれでいいんですけれども、今まで海を渡ったものに対する対応はそれで本当によろしいんですかということですよ。
　今まで海を渡ったものが多数ありますね。そして、インターネットでちょっと調べれば出てきますよ。部隊名まで残った車両が海外で再度組み立てられて、それも車両マニアだからいいですよ。海外に渡って、インドネシアとかタイとかあるいはカナダ、こういった国々で多数見つかっているのは防衛省も分かっているはずです。ちょっと調べれば出てくるんですから。それに対してどう考えていらっしゃるんですかということなんです。我が国の防衛装備品でしょう。どう考えていらっしゃるんですか。
○土本政府参考人　万が一そのような転売ということがあれば、それは本当に適切でないということだと考えております。
　しかしながら、先ほど申し上げましたように、我々としましては、繰り返しになって恐縮でございますが、それがないようにということで現時点では措置をさせていただいているところでございますが、過去にそういうことがもし仮にあったとすれば、それは本当に適切でないということだと考えております。
○鈴木（敦）委員　仮にあったのであればではなくて、だから、そういう姿勢がよくないんですよ。仮にあったのであればと。
　じゃ、どうやって確認するんですか。この映像で残っているものに対しても、本当にロシア国内で撮られたかどうか分からないから判断できないと。防衛省の方々は、気球にしろ、あるいは中国の測量艦にしろ、確認できない、調査中ですで終わらせてきたじゃないですか。我が国の防衛装備品が外国で、しかも軍用に使われて、ウクライナの侵攻に使われている可能性があるというのはどうやって確認するんですか。そこはちゃんと落とし前をつけなきゃいけませんよ。
○土本政府参考人　失礼いたしました。
　令和五年二月末までに廃棄した高機動車の数量は、全部で千八百両でございます。現在保有しているのは二千五百両でございます。
　売払いした車両がその後どう利用されるか、その全てを一〇〇％把握することは困難でございますが、我々といたしまして、可能な限り業者の方に調査をかけ、必要な措置を講じていきたいと考えております。
○鈴木（敦）委員　これ以上言っても押し問答ですね。
　ただ、取りあえず、千八百両が廃棄車両にされて、それが適切に処理されていたかどうか確認できないというのが今の防衛省の体制ですよ。この状態では、とてもじゃないけれども、それよりも高性能な装備品なんて造れないと思いますよ。もし外国に渡ったらどうするんですか。ロシアが持っているということは、中国だって北朝鮮だって持っている可能性があるんですよ。非常に問題だと思います。
　次に行きますけれども、和田委員からもありましたように、サウジとイランの国交正常化がありました。外交関係が正常化するのはいいことです。代理戦争をずっとやっておりましたので、あの周辺がよくなるのはいいことなんですが、一方で、中国が仲介して彼らが手を組んでということが我が国の外交に与える影響は様々あると思います。
　特にくくりませんけれども、安全保障という面で、エネルギーも含めて様々日本の外交に影響を与えると思いますけれども、大臣の御見解をお願いします。
○林国務大臣　三月十日にイランとサウジアラビアが、今後二か月以内に外交関係を再開し、大使館及び代表部を再開することで合意したと承知しております。
　第三国間のやり取りでありまして、詳細についてコメントすることは控えますけれども、今委員もお触れになっていただきましたように、両国が関係正常化に合意したことは、我が国としても、中東地域の平和と安定化に向けた前向きな動きとして歓迎するとともに、両国間の関係正常化に向けた今後の具体的な動きを注視してまいります。
　また、今般発表されたイランとサウジアラビアの外交関係正常化に向けて様々な国による外交努力が行われてきておりまして、こうした国際社会の外交努力の積み重ねの結果、合意が実現したことは評価するところでございます。
　近年、中国は、中東、アフリカ地域で二国間それから多国間の双方で幅広い分野で活発な活動を展開しておりまして、日本としても高い関心を持って注視しております。
　日本としても、今お話のあったエネルギー安全保障の観点からも大変重要な中東諸国との良好な関係、また、ＴＩＣＡＤプロセス等を通じて培われてきた日・アフリカ関係、こういうものを生かしながら、これらの地域との関係の一層の強化に努めまして、地域の平和と安定に貢献してまいりたいと思っております。
○鈴木（敦）委員　地域の安定とか一層の強化ということなんですけれども、一方で、中国が今回サウジアラビアとイランに対して、あるいは中東の地域の一部で提案しているのは、原油取引に人民元を使うべきだという提案をしていることです。これは非常にゆゆしき事態だと思います。
　人民元の取引システムであるＣＩＰＳ、そしてロシアを排除したＳＷＩＦＴというものがありましたけれども、財政金融委員会的な考えでいうと、ＣＩＰＳというのはＳＷＩＦＴに比べればかなり取引額が少ないので今すぐ直ちに脅威ではないという考え方に至るんでしょうけれども、今までドルが世界の基軸通貨であり続けられたのは、石油取引に使っていたからです。
　これがもし仮に人民元に替わったり、あるいは半導体に使う取引が人民元に替わってＣＩＰＳで取引されたりということになると、我が国に入ってくるエネルギーあるいは戦略物資、重要物資とこの前経済安保法で決めましたけれども、そういったものが全て人民元取引になるということなんです。
　これは非常に大きな問題です。経済の取引の規模だけではなくて、彼らとの取引に全て人民元を使わなければいけなくなる。行く行くは、我が国でこれだけ歓迎していた爆買いにすら人民元を使うことになる。これは通貨を使った侵略行為です。こんなことは許されないんです。
　だから、関係を強化するのは非常に重要なんですけれども、人民元で取引をするという提案をして、それを受け入れている国も幾つかぽろぽろ出てきておりますから、これから先の数年間をかけて、外務大臣には汗をかいていただいて、中東地域での我が国のプレゼンスを高めていただく必要があるんです。
　これは石油取引だけではないです。中国には購買力ではかないませんから、石油を買いますからこうしてくださいというお願いはできませんので、それ以外のレベルで我が国のプレゼンスを示していただく。これは非常に重要なことになってきますが、何か方策はお考えでしょうか。
○林国務大臣　まず前段でございますが、中国は、国際通貨システムにおける人民元の役割の拡大等に取り組んでいると承知しております。
　今お話のあった石油取引を含めて、特定の通貨が国際決済において広く利用されていくためには、流動性、安全性の観点から通貨としての高い利便性を有する必要がございます。今後の人民元の国際化ということについて申し上げますと、中国政府による資本規制がその利便性に及ぼす影響等も踏まえて注視していかなければならないと考えております。
　そして、後段のお話でございますが、まさにエネルギーを通じて中東諸国とは長い友好関係を築いてきたわけでございますが、私も、ＵＡＥにお邪魔したりとか、いろいろなところで中東の皆さんとお話をする機会がありますが、ＣＯ2の気候変動対策という観点も含めて、脱エネルギーというのを中東諸国はどこも考えておられるということでございまして、当然今までのエネルギーの関係というのをしっかりと維持しながら、その先を目指していく姿、これは、日本の今まで来た、ここに至る過程というのを彼らもよく知っておりまして、そういうことについていろいろ協力を強化したい、こういうところもありますので、そういうところもてこにしながら、今後、未来に向けてこの地域との関係を強化していく、これが大事なことではないかと思っております。
○鈴木（敦）委員　ありがとうございました。
　終わります。
○穀田委員　統一協会をめぐる問題について質問します。
　自民党は、先月二十六日、定期大会を開き、運動方針を決定しました。その運動方針を見ると、あれだけ国民的批判を招いた統一協会との癒着について一切言及していません。岸田総理も大会の挨拶で一言も触れませんでした。統一協会との関わりで閣僚の辞任が相次いだことへの反省が全くないと言わなければなりません。統一協会の問題は今も被害が続いており、幕引きは断じて許されない。
　そこで、本日は、統一協会の関連団体に対する政府開発援助、ＯＤＡの無償資金協力について聞きます。
　この問題をめぐっては、私は、昨年十一月十一日の本委員会で質問を行い、岸田総理が外務大臣だった二〇一五年、統一協会の関連団体、世界平和女性連合がアフリカのセネガルで運営する職業訓練校の新校舎建設に九百五十五万円余りを供与していたことを明らかにしました。
　この問題について、岸田総理は、十一月二十八日の衆議院予算委員会で、我が党の田村貴昭議員に、「当該職業訓練校において布教活動等目的外の活動が行われていないかを確認する」、「本件支援で得られた信用を利用するなど、社会的に問題が指摘されている旧統一教会の活動を促進するものであるかのような無用な誤解を与えていることがないか、」「いま一度確認をしていきたい」と答弁された。
　それから四か月が経過したが、その結果はいまだ明らかにされていない。林大臣、調査の結果はどうだったか、御説明いただきたい。
○林国務大臣　昨年十一月の衆議院予算委員会におけるやり取りを受けまして、在セネガル大使館を通じて確認したところ、結果は以下のとおりでございました。
　大使館員が当該職業訓練校を訪問し、同校においてカリキュラムや教科書を通じて布教活動等の目的外の活動が行われていないということを確認したところでございます。
　また、同被供与団体、女性平和団体ですが、ここから在セネガル大使館に対しましては、同団体は独立したＮＧＯ団体であり、世界平和女性連合の下の傘下団体ではない、世界平和女性連合は同校の運営に関係していない、同団体として世界平和女性連合の活動を促進する意図はなく、そのような活動も行っていない、世界平和女性連合の報告書に職業訓練校の活動が記載されていることは承知していなかった、こういう説明があったところでございます。
○穀田委員　林大臣、事務方から今答弁されたような報告を受けたということでいいですね。要するに、事務方からそういう報告を受けたんですな。
○林国務大臣　もとより、私が直接やったわけではございませんので、そういうことでございます。
○穀田委員　それでは、具体的に外務省に聞きます。
　外務省の調査では、今あったように、ＯＤＡ資金を供与した女性平和団体の代表から聞いたということになっているんですね。女性平和団体は、統一協会の関連団体、世界平和女性連合とは全く関係がなかった、そのことを確認したということですね。簡単に、原さん。
○原政府参考人　お答え申し上げます。
　確認をしたということでございます。
○穀田委員　いつ、どこでですか。
○原政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年十一月の衆議院予算委員会におけるやり取りを受けまして、本省とセネガル大使館との間で打合せを行い、十二月でございますけれども、大使館員がこの職業訓練校を訪れまして、その校長をしている女性平和団体、ＮＧＯの代表を務める人間と面談をし、確認をいたしました。
○穀田委員　世界平和女性連合がホームページで公開している報告書などを見ると、現地の職業訓練校は自分たちが運営する学校だとしているわけだけれども、そうではないということですね。
○原政府参考人　お答え申し上げます。
　私ども、この団体の長、職業訓練校の校長と面談をし、確認をしたということでございます。その確認の中身では、世界平和女性連合は、この職業訓練校の運営に関係していないという確認があったということでございます。
○穀田委員　今説明があった女性平和団体の代表との現地大使館のやり取りは、当然、記録として残されているはずですね。お答えください。
○原政府参考人　お答え申し上げます。
　大使館とのやり取りは電話等で行いましたので、そういう意味で、公式の記録ということは作ってございません。
○穀田委員　それはないでしょう。総理大臣が発言した内容について確かめる問題について、そのやり取りについて電話で確認した。それは電話でもいいですよ。しかし、その内容はこういう確認をしたという文書はあるんですね。
○原政府参考人　お答え申し上げます。
　大使館員が面談を終えた後に、こういうことであったという報告は受けておりますけれども、それを、何と申しますか、やり取りがあったということで報告を受けてございます。
○穀田委員　聞いているのは、報告を受けたことの、やり取りの報告は記録にしているねと。
　総理大臣が調べると言った内容を調べた内容を、報告も聞いて、やり取りも聞いて、それを記録にしていない、そんなあほなことがありますかいな。
○原政府参考人　お答え申し上げます。
　繰り返しになって恐縮でございますけれども、団体代表とのやり取り、電話で報告を受けてございます。そういう意味で、文書という形で報告書を作っているということはございません。
○穀田委員　そんな、よくやるよと思いませんか、皆さん。総理大臣が確かめると言った内容を確かめた。その内容が文書として記録もない。それで役所が務まりますかいな。
　報告に基づいて文書はできるんでしょう。簡潔に答えてくださいよ。
○原政府参考人　お答え申し上げます。
　メールでそのやり取りを報告を受けたということでございます。
○穀田委員　電話だ、メールだと、次から次へと返すんじゃないよ。そんないいかげんなことをしたらあきませんよ、あなた。だから、それやったら、はっきりさせましょう。
　委員長、この内容について、この委員会に提出していただくということを要求します。理事会で諮ってください。
○穀田委員　配付資料の二枚目は、セネガルの日本大使館がホームページに掲載した、ＯＤＡ資金の贈与契約の署名式を伝えたものです。
　これを見ると、女性平和団体の代表はジョップという名前があります。これは確認できますね、一言。
○原政府参考人　お答え申し上げます。
　ジョップという女性でございます。
○穀田委員　私は、この女性平和団体の代表について調べてみました。
　統一協会が運営するホームページに掲載された今年一月二十七日付の記事がある。これを見ると、セネガルの統一協会と関連団体、天宙平和連合は、一月十九日、まことのお母様、つまり韓鶴子総裁がセネガルのゴレ島を訪問したことを記念する五周年記念式典を行っています。記事には、そのときの写真と式典に参加したメンバーが列記されており、その中にはＯＤＡ資金を供与した女性団体の代表も登場します。しかも、その肩書は、セネガルの世界平和女性連合の副会長となっています。
　世界平和女性連合とは関係ないどころか、女性平和団体の代表はセネガルの世界平和女性連合の幹部ではありませんか。どう説明しますか。
○原政府参考人　お答え申し上げます。
　私ども、昨年十一月以降、このジョップ代表とも大使館を通じてやり取りしておりましたけれども、今御指摘いただいた話はございませんでした。逆に、ジョップ代表からは、統一教会とは関係がないという確認がございました。
○穀田委員　今私が指摘したのは一月です。あなた方が調べたのは十二月なんですよ。それ以降、本省を含めて調べる期間はあったわけですよ。そして、そのときにそういう話を聞いたと。そんなことを簡単に信用する方が間違ってますやんか。私が調べただけでもこういう事態がある。
　更に言いましょう。
　この記事は、運営するホームページに掲載されているものなんです。その中で、女性平和団体の代表は、セネガルの平和女性連合の副会長とさっき言いましたように紹介されている。関係がないどころか、関係は大ありだ。しかも、韓鶴子総裁の記念式典に参加していることからも、セネガルの統一協会メンバーの疑いさえある。
　実際、統一協会の関連団体、天宙平和連合が公式ホームページに掲載した、今度はこっちのホームページですよ、二〇一七年一月二日の記事がある。これを見ると、セネガルの天宙平和連合の代表団が同国の政府高官と会談した内容が報じられている。女性平和団体はその代表団のメンバーとして参加している。外務省はこの実態もつかんでいないということですか。
○原政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘いただいた事実は把握しておりませんでした。
○穀田委員　天宙平和連合といえば、安倍元総理がビデオメッセージを送ったことで知られる統一協会の中核組織です。女性平和団体の代表は、世界平和女性連合だけでなく、天宙平和連合でも幹部として活動しているということなんですよ。
　もう一つ言いましょうか。問題はそれだけじゃないんです。現地の職業訓練校の実態です。
　世界平和女性連合がホームページに掲載している職業訓練校の実態、写真ですよ。それと、ユーチューブにアップされたセネガル・スタディーツアーという動画がある。それを見ると、校舎内には統一協会の韓鶴子総裁の肖像写真が飾られている。このことからも、職業訓練校では統一協会の宣教活動が行われている可能性が高い。
　もう一つ言いましょう。
　職業訓練校は、アメリカの世界平和女性連合から一万四千ドルの資金提供を受けている。女性平和団体の代表は、二〇一七年と二〇一八年に職業訓練校の学校長として感謝状を送っている。皆さん、一万四千ドルといったら二百万近いですよ、日本円にして。ということは、今、我々のセネガルとの関係でいえば二、三千万近い金ですよ。それをもらった人を忘れるか。政治家の方々かて、皆、もらった人を忘れませんで。こんな金をもらっているところなんでっせ。
　まさに学校長として今言ったように感謝状を送っている、資金的つながりもはっきりしている、こういう事実を確認していないんですか。
○原政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘いただいたような事実は、これまでのやり取りの中では出てきておりませんでしたので、把握しておりませんでした。
○穀田委員　何から何までずさん。ホームページを見れば発見できる。そして、やり取りをしたときにも、そういう金の問題についてはないのかと聞けば分かる。全く調べることがずさんだということがはっきりした。しかも、外務省が、こういう写真なんですよ。これをちゃんと貼ってんねん、こういうふうに。そういうものさえも見ない。もちろんそれは、行くといったときには外してんのやろうけれども。だから、全部あるわけですよ、感謝状だって。そういうものさえ分からないと。
　ですから、外務省の調査というのは、こういう公開されている資料を訪問前にしっかり把握した上で臨んでいないということなんですよ。これが総理大臣が発言した内容を点検するということの態度かと私は思います。
　林大臣、このような現地大使館の女性平和団体に対する調査は、一事が万事、ずさん極まりないものだ。それを外務省本省として是認し、外務大臣に問題はなかったと報告を上げる。こんなことが許されますかいな。国民の血税であるＯＤＡ資金を統一協会の関連団体に供与した責任は逃れたい、そして資金の返還要求は回避したいという姿勢が外務省は見え見えじゃありませんか。これでは統一協会側を利するだけだ。林大臣の責任で、至急調査をやり直し、その結果を改めて報告すべきだと思いますが、どうですか。
○林国務大臣　今やり取りを聞かせていただきました。
　今委員から御指摘のあったことも含めて、我々がこうやって聞き取りでやったことと、聞き取りでしたことそのものと相反するようなことも今御指摘を受けたところがございますので、先生のいろいろな資料等もできる限りいただきながら、そういう御指摘を受けないようにしっかりと対応していかなければならないと思っております。
○穀田委員　大臣、指摘を受けないようにということは、指摘したわけだから、ということは、そういう内容が事実であるか、どっちがほんまかいなと。しかも、大臣も発言し、総理大臣が一切を調べると言った。それで、電話でやり取りをしたということがある。私は、ホームページに載っているでと、そして本人たちも感謝状を送っているでと、いろいろな証拠を全部示して具体的事実を明らかにしてやっているわけですやんか。
　そういう意味では、今大臣が、資料も頂戴し、どうのこうの言うてはりましたし、どちらかといえば言いにくいことやから分かりますけれども、もう一遍調査せなあかんなと思いましたやろ。それは大体確認できるということですな。
○林国務大臣　客観的な、ホームページ等という御指摘もありましたので、我々で確認できること、また委員がいろいろと今御指摘があったこと、そういうことをしっかり含めて、再確認をしなければならないと思っております。
○穀田委員　私は、大臣、大臣に報告を上げている内容がおかしいと言っているんです。大臣の報告がおかしいとは言っていないんですよ。そこはくっきり分けているんですよ。
　といいますのは、皆さん、岸田総理は、「少なくとも、問題があるような行動があれば、あるいは信用を利用するというような事態があれば、政府として対応は考えていかなければならない」と答えたんですよね。この答弁に関わる問題なんですね。
　だから、先ほど言ったように、私は、ほんまかいなと、いろいろなホームページを全部調べると、世界平和女性連合、天宙の関係、そして現地、それから写真、動画、さらには感謝状、ありとあらゆるものを調べたわけですよ。そんなことは私より外務省の方ができるんですよ。それをほっぽらかして頬かむりして、会うたとか電話でやったとかというような話をして平気でいるということ自体が許されぬということを、私は、総理大臣に対する責任からいっても駄目だということを述べて、終わります。
　　　　　――――◇―――――
○黄川田委員長　次に、日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の締結について承認を求めるの件及び日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の締結について承認を求めるの件の両件を議題といたします。
　これより順次趣旨の説明を聴取いたします。外務大臣林芳正君。
　　　　―――――――――――――
　日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の締結について承認を求めるの件
　日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○林国務大臣　ただいま議題となりました二件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　まず、日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の締結について承認を求めるの件は、令和四年一月六日に協定の署名が行われました。
　この協定は、一方の締約国の部隊が他方の締約国を訪問して協力活動を行う際の手続及び同部隊の地位等を定めるものです。
　この協定の締結により、両国間の安全保障、防衛協力が更に促進され、インド太平洋地域の平和と安定が強固に支えられることとなります。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の締結について承認を求めるの件は、令和五年一月十一日に協定の署名が行われました。
　この協定は、一方の締約国の部隊が他方の締約国を訪問して協力活動を行う際の手続及び同部隊の地位等を定めるものです。
　この協定の締結により、両国間の安全保障、防衛協力が更に促進され、インド太平洋地域の平和と安定が強固に支えられることとなります。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　以上二件につき、何とぞ、御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
○黄川田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十九日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時九分散会
令和五年三月十七日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　竹内　　譲君
　　　理事　井原　　巧君　理事　岩田　和親君
　　　理事　関　　芳弘君　理事　細田　健一君
　　　理事　落合　貴之君　理事　山崎　　誠君
　　　理事　小野　泰輔君　理事　中野　洋昌君
　　　　　　石井　　拓君　　　　石川　昭政君
　　　　　　稲田　朋美君　　　　今枝宗一郎君
　　　　　　上川　陽子君　　　　小森　卓郎君
　　　　　　國場幸之助君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　鈴木　淳司君
　　　　　　土田　　慎君　　　　冨樫　博之君
　　　　　　深澤　陽一君　　　　福田　達夫君
　　　　　　堀井　　学君　　　　牧島かれん君
　　　　　　松本　洋平君　　　　山際大志郎君
　　　　　　山下　貴司君　　　　大島　　敦君
　　　　　　菅　　直人君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　田嶋　　要君　　　　馬場　雄基君
　　　　　　山岡　達丸君　　　　足立　康史君
　　　　　　遠藤　良太君　　　　前川　清成君
　　　　　　中川　宏昌君　　　　鈴木　義弘君
　　　　　　笠井　　亮君
　　　　…………………………………
　　　参考人
　　　（東京大学副学長・公共政策大学院教授）　　　　　　大橋　　弘君
　　　参考人
　　　（京都大学大学院経済学研究科教授）　　　　　　　　諸富　　徹君
　　　参考人
　　　（ボストンコンサルティンググループマネージング・ディレクター＆シニア・パートナー）　　　　　　　　重竹　尚基君
　　　参考人
　　　（日本労働組合総連合会副事務局長）　　　　　　　　石上　千博君
　　　経済産業委員会専門員　　　藤田　和光君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宗清　皇一君　　　　　杉田　水脈君
　　山際大志郎君　　　　　深澤　陽一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　杉田　水脈君　　　　　宗清　皇一君
　　深澤　陽一君　　　　　山際大志郎君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案（内閣提出第一二号）
　　　　　――――◇―――――
○竹内委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案を議題といたします。
　本日は、本案審査のため、参考人として、東京大学副学長・公共政策大学院教授大橋弘君、京都大学大学院経済学研究科教授諸富徹君、ボストンコンサルティンググループマネージング・ディレクター＆シニア・パートナー重竹尚基君、日本労働組合総連合会副事務局長石上千博君、以上四名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言御挨拶申し上げます。
　本日は、御多用のところ本委員会に御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、参考人各位からお一人十五分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、御発言の際にはその都度委員長の許可を得て御発言くださいますようお願いいたします。また、参考人から委員に対して質疑をすることはできないことになっておりますので、御了承願います。
　なお、マスクはお取りいただいても構いません。
　それでは、まず大橋参考人にお願いいたします。
○竹内委員長　ありがとうございました。
　次に、諸富参考人にお願いいたします。
○竹内委員長　ありがとうございました。
　次に、重竹参考人にお願いいたします。
○竹内委員長　ありがとうございました。
　どうぞ、参考人の皆さん、お水の方も遠慮なく。
　次に、石上参考人にお願いいたします。
○竹内委員長　これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。井原巧君。