○衛藤（征）委員　私は、自分の反省も込め、自戒の念も込めて申し上げておるのでありますが、中選挙区制度そのものが疲労を起こし、あるいは制度が悪いので、この制度を変えれば政治がよくなるというものではないような感じも私はするのです。
　我が国におきましては、御案内のとおり、明治、大正、昭和と、大、中、小と三つの型の選挙制度をそれぞれ経験をいたしました。問題は、その制度にある政治家のビヘービア、政治行動、それにあるんじゃないかな、私はそのように思えてなりません。とりわけ今回、確かにいろいろのスキャンダル等々が起こってまいりましたし、また、国民の政治に対する信頼というものは地に落ちておる、これも事実です。
　そこで、我々注意しなければいけないのは、我々の姿勢、我々のビヘービア、行動、政治行動、そういうものが大変指弾を浴びた。そして中央の政治がよくないということで、結果的には連鎖反応で地方の方も汚染してしまっているんじゃないか、こういうような指摘もあるわけでありますが、問題は、制度が悪なんだからこれを取ってかえれば何かいいものになるかもしれないというような一つの、何といいますか、置きかえといいますか、そういう風潮というものが出ておったのではないかなという感じが私はしてならぬわけです。
　極端に言えば、中選挙区制度は悪い、小選挙区制度は善なるものだというような、とにかく今の政治は悪いんで、とにかく政治をいいものにしなきゃいかぬ、とにかく政治を変えなきゃいけない。政治を変えるということは、選挙制度そのものをドラスチックに変えてしまうと、ああ変わるんだなという期待感がここに生まれるだろう。意識革命ですね。それを私たちは非常に過大に期待し過ぎてはいないかという感じがいたします。私自身はそう思っているわけなんです。
　問題は、時の政府なり、時のいわゆるシャドーキャビネット、野党なりのいわゆる統治能力といいますか、いわゆるガバナビリティーですね、それからリーダーシップ、指導力、その欠如が結果としてこういう政治不信を生み出してしまった。これは否定できないと思うんですね。私ども三十八年間与党の立場で、政府の立場にあった。深く反省をします、私もその議員の一人でしたから。十六年間国会議員としてやってきたわけでありますから、大変自戒もし、反省もしておるわけであります。
　しかし、問題は、何か新しい制度に変えれば新しい政治が生まれる、そこに国民の意識革命もできて、何か新しいものが新しい力を生み出し、善なるものを生み出すだろうというこの期待感というものが非常に大きいわけなんですね。そのために、政治家が、何か知らないけれども萎縮している面があるんですね。それから、何となく肩を張って、自然体ではない。堂々としてど真ん中を胸を張って歩くような、そういうようなさまが見られなくなってきておる。とりわけ、選挙制度問題を論ずるときに、中選挙区制のことに言及すると、もうそれは守旧派なんだというようなレッテルを張られることを大変恐れてしまっている国会議員が余りにも多過ぎて、何かいびつになっているということを私は心配しているわけです。
　問題は、やはり政治家たるもの、政治家の存在がびんびん伝わってくるような、政治家そのものの存在ですね。そういったものがあってほしいし、問題は、かつて風格のある云々と言われたけれども、やはり風格なりあるいは風圧を感じさせるような、そういうような政治家の存在というものがあってほしいなと私は自分でこう思っているわけなんです。
　この前提に立って、いろいろとこれからの問題について申し上げたいわけでありますが、そのために、コンセンサス型の民主主義よりも、何か多数決型の民主主義、つまりこれは英国型の多数決民主主義の方が、今の政治状況から見ると、より強力なガバナビリティーとそれからリーダーシップを生み出すのじゃないかという強い期待感があるわけですね。もっと言うならば、政治が混迷している、混乱している、政治が地に落ちている、こういう状況の中で、だれもがもっと強いガバナビリティー、統治能力をみずからつくり出していこうという意識が非常に働いているんじゃないかという感じがしてならないわけです。そのことが強いリーダーシップのもとに日本の政治をよくしていく大きなともしびになっていくんだというふうな、そういう考えが強くにじみ出ておる、現にある、こういう感じがしてならないわけでありまして、私は、だから結局、制度改革とか制度改正とかシステムを変えるとか、そういうことに余り目を奪われるのではなくして、もう少し自然体で、私たちはこれから来る高齢化社会を、国際化、情報化、こういう環境の中でいかに国際貢献をしながら日本国民の福祉を、政治を、そして経済を、地域社会をより豊かにするかということを考えていくべきではないか、このように思っております。
　そこで、過去二十年間の西欧先進諸国の選挙制度、これを小選挙区制度と、日本の中選挙区制はこれは比例選挙と見ていいと思いますが、小選挙区制度と比例選挙に分類して、経済成長率とかインフレ率とか失業率等々を、経済運営能力というんでしょうか、そういうものをいろいろと調べた学者がおるんです。これはカリフォルニア大学のリップハートという教授なんですが、いろいろ比べてみた結果、いわゆる小選挙区制と、それから比例制と、どちらがまさっておったかと言ってみると、大差はない、小選挙区であっても、中選挙区制であっても、比例制であっても、それは大差はないんだということを彼は述べておるわけなんですね。私は、これはかなり、このリップハート教授のお考えというものは的を射ているんじゃないかなと、私はこのように思うわけであります。
　こういうときに当たりまして我が国が、御案内のとおり、世界でも珍しい、小選挙区制と比例代表制の二つの制度を一つにくっつけたいわゆる並立制をやるわけであります。また、この並立制というのは、世界の中で韓国とかあるいはメキシコとかベネズエラとかセネガルとかマダガスカルとか、こういう大統領制をとっている国では世界の中で五カ国のみがこの並立制を採用しておる、このようにも言われておりますし、ましてや議院内閣制をとっておる先進諸国の中では、一つといえども並立制を採用している国はない、こういう状況にあるわけですね。そういう状況の中にあって、私どもはあえてこの小選挙区比例代表並立制をこれから実験的に試みようとする、やるわけであります。
　先ほども言いました、我が国は大、中、小の選挙制度を全部経験してきた。そして今回、全く新しい小選挙区比例代表並立制をテストしてみよう、こういうことなんでありますが、私は、これについてはよほど慎重に十分なる議論を重ねてやる必要があるんではないかなということを申し上げたいわけなんであります。
　例えば、今回の区割りについて、区割り案というものが今回は一体のものとして出されてないわけなんですね。大正十四年の衆議院議員選挙法改正案あるいは昭和二十五年の公職選挙法改正案、いわゆる内閣が出した閣法、選挙制度改革法律案には、選挙制度改革の半分以上を占める、それ以上の大きな意味を持つ選挙区の区割りそのものが必ず併記されて出てきておるわけなんですね。大切なことです、これは当たり前の話ですから。それが今回区割り案が出てないということについては、私はいかがなものであろうかと思うんですね。
　それは、一つは、前内閣、前政治改革特別委員会で、とにかく与野党そろって政治改革をやろうという一つの大きなコンセンサスがあった。そして衆議院解散・総選挙。選挙のときにも、ほとんどの衆議院候補者がそのことを訴えた。政治改革をやります、選挙制度改革もやりましょう、とにかく急がなければならない。そして連立八会派の細川内閣ができました。細川総理も声を大にして、年末までには必ずこれを断行する、最近は、四法案一括成立させる、こういうふうに述べていらっしゃるわけであります。
　私は、時間がない、時間がないということで、少し急ぎ過ぎたのではないかなと思うんですね。やはり今次、この区割り案というものは一緒に出すべきではなかったのかということを申し上げたいのでありますが、自治大臣、お考えをお述べいただきたいと思います。