Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○横峯良郎君　私は、それが本当に議論されているのかとちょっと疑っております。そう言うのも、これを今設計ミスということも、三社があります。今、日本の大手です。この三社は、もう何年も、いつも私が言っているとおりに一日五千五百万という「もんじゅ」には掛かっております。今までも二兆円掛かっております。それも二、三年ではなくて、もう四十年掛かっているんですね。
　それで、この落下事故が起きたときに、この三社の企業は何と言ったかというと、二百億円掛かりますよ、いいですよ、修理したら二百億円掛かりますと。簡単に、いかにももう国が出すのが当然だと。私はそのときの委員会でも言ったんですけど、もし工事をして家を造って雨漏りがしたとしたら、工事をしているそこが払うのが当たり前だと。そういう常識というものが全くなくて、この三社が、先ほど私、税金の話しましたけど、一日五千五百万掛かっているその税金がその三社に、本当に食わしている、利益をもたらしているというような気がして私は今この質問をもう「もんじゅ」に関してずっとやっているところです。
　「もんじゅ」は廃炉にするということをもう訴えてきたんですけど、文部科学省は、答弁は、エネルギー政策、原子力政策の中で検討をしていく旨の答弁ばかりで、廃炉に前向きな答弁というのは、民主党政権からそうなんですけど、絶対にないんですね。
　「もんじゅ」を、先ほども言いましたように、昭和四十一年五月に原子力委員会が定めた動力炉開発の基本方針では、高速増殖炉について、四十年代の半ばまでに実験炉の、四十年代の後半に原型炉の建設、それぞれ着手するとされ、四十二年四月に改定された原子力研究、開発及び利用に関する長期計画では、六十年代初期に実用化することを目標とし、当時の開発状況の中で最も有望と見られていたナトリウム冷却炉を開発することとした。以来、半世紀にわたって、先ほども言いましたように、二兆円以上の国費を投入し高速炉の研究開発を続けてきたが、「もんじゅ」は、先ほどのトラブルも落下もそうなんですけど、全く十分な成果が上げられず、運転しているときより止まっている期間の方が長い状態が続いているんです。
　下村大臣、国民目線で考えたとき、厳しい財政状況の中で、四十年以上研究開発に取り組んだにもかかわらず成果が上がっていない「もんじゅ」について、率直な評価をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　横峯委員の問題提起については一定の理解できるところもございますが、一方で、人類の共通の課題でもあると思いますし、さらに、我が国にとってエネルギー資源が乏しい中で、このエネルギーの長期安定供給というのは重要な課題であるというふうに思います。
　この高速増殖炉は、限られたウラン燃料をできるだけ有効に使い、また放射性廃棄物をより少なくすることが可能だということについては、もしこれが実現すれば、これは画期的な、ある意味では救済政策でもあるわけでございまして、そのためになかなか諦めるわけにもいかないという中で今までこの「もんじゅ」において研究開発を行ってきたというところであるというふうに思います。
　この「もんじゅ」について、御指摘のように、平成七年のナトリウムの漏えい事故、それから平成二十二年の炉内中継装置の落下等のトラブルが発生していると。これは国民の皆さんから見たら大変不安に思うことでもありますし、また心配を掛けているということはこれは遺憾なことであるというふうに思います。その上で、再発防止策に向けた対策強化や組織改革を徹底的に実施すべきでもあるというふうに思います。
　今後の「もんじゅ」の在り方については、まず第一に、東京電力福島第一原発事故を踏まえて、安全性の確保のための方策に万全を期すということが重要であり、その上でこの「もんじゅ」について検討するという、まだそういう時期であるのではないかというふうに認識をしております。
○横峯良郎君　本当にもう全く夢の原子炉と、そういうスタートを切ったわけですね。それが、本当にアメリカ、原子炉の先進国のアメリカ、フランス、もう本当に行ってきたんですね、日本と同じように。日本の前もってやってきたわけです。費用とか技術的な理由で研究を断念してもうやめていると。核兵器を持っている大国でさえ自国で高速増殖炉の研究開発を断念している状況で、日本だけが研究開発をこだわっているという理由はまあ先ほども言われましたけれども、ましてや今度はその原子炉を外国にビジネスしてきたと、総理大臣が。
　これはなぜかということを私は不思議に思うんですけれども、大臣はどうお考えですか。
○国務大臣（下村博文君）　現在、高速炉に関する研究開発については、日本、フランス、ロシアといった従来からの研究開発を実施している国に加え、近年では中国、インドといった国も強力に開発に今取り組んでおります。御指摘があったアメリカ、イギリスにおいて現在炉の開発は実施しておりませんが、しかし既に実験炉や原型炉の運転経験を保有し、一定の成果を取りまとめ、今後の状況変化に柔軟に対応可能な技術力を有しているという国でもございます。
　特にフランスでは、高速炉技術については、従来の増殖性能に加えて放射性廃棄物の低減等による環境負荷の低減に貢献し得るものとしても注目をされているところでもございます。また、アメリカにおいてもこの点に大きな関心を持っておりまして、これらの国からは「もんじゅ」をこれからの研究開発の場として活用することへの強い期待が示されているところでもございます。
　いずれにしても、世界中で原子力発電を行っている中で、その廃棄物については、ある意味では、ある方がトイレのないマンションを造っているようなものだという指摘がありましたが、この新たなトイレといいますか、処理の仕方というその一つの方法としてこの「もんじゅ」というのも一つの対象だというふうに思いますし、国際的な観点を踏まえまして、この「もんじゅ」の新たな研究計画の議論も踏まえまして、今後、このエネルギー政策の位置付けの中で我が国においても「もんじゅ」の位置付けを明確にしていく時期が今迫られていると思います。
○横峯良郎君　毎回あれなんですけれども、中国とかインドが今熱心だということも私もよく知っております。ましてや、これは何か偶然なんですけれども、先ほど言いました三社の、うちのおいっ子が今インドに行っております。それを何かやっているみたいで、私の兄貴の子供なんですけど、よくこの話をするんですけど。
　じゃ、本当に今、日本が抱えている「もんじゅ」、四十年間、五千五百万掛かるというその問題を、技術的な諸課題をこの中国とかインドというのは解決できるんでしょうか、と思ってやっているんでしょうか、ちょっと聞きたいと思うんですけれども。
○政府参考人（戸谷一夫君）　今現在、中国、インドで行われていることにつきまして少し御説明させていただきたいと思いますが。
　実は中国につきましては、二〇一〇年の七月に実験炉を既に臨界ということになっております。この中国のこの実験炉の位置付けにつきましては、日本の実験炉と異なりまして、この実験炉の段階から発電機能も付与するということで、二〇一一年の七月からこの実験炉を用いた発電といったものも今行われております。さらに、この運転の成果を踏まえまして、二〇二五年より前の段階で大体六十万キロワット相当の実証炉、実用化を目指したものにつきましての運転開始をするといったことが予定をされております。
　それからあと、インドにつきましても、同じように、実験炉につきましては既に運転中でございまして、「もんじゅ」に相当いたします原型炉の今建設を進めている段階でございます。この原型炉の建設につきましても近々完了する予定だということでございまして、その運転経験を更にインドとしても積み重ねていくということかというふうに認識をいたしております。
　それから、先ほどフランスの話が出ましたので一言付け加えさせていただきますと、フランスにつきましては、既に「もんじゅ」に相当する原型炉のフェニックス、それからその先の実用炉に近い実証炉としてのスーパーフェニックス、これにつきましては、それぞれ運転経験を経て、現時点におきましては高速増殖炉としての増殖性能については十分確認済みであるということでございまして、先ほど大臣が申し上げました、高速炉として期待されるもう一つの側面でございます廃棄物対策の観点から、二〇二五年ごろにこの原型炉と実証炉の中間段階の六十万キロワット相当のかなりの規模の高速炉を運転開始をしたいということで、今フランスは計画を進めておるというふうに認識をいたしております。
○横峯良郎君　ありがとうございます。
　とにかく、廃炉、なくなるということはどこの国もまだできていないわけで、毎回同じことを言いますが、できれば本当に日本の「もんじゅ」は一刻も早く廃炉にしてほしいと思います。
　ありがとうございました。終わります。
○委員長（丸山和也君）　以上をもちまして、平成二十五年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、文部科学省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（丸山和也君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時五十三分散会
平成二十五年五月九日（木曜日）
　　　午前十一時十六分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大河原雅子君　　　　　松野　信夫君
　　　　　石川　博崇君　　　　　魚住裕一郎君
　五月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松野　信夫君　　　　　長浜　博行君
　五月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　池口　修次君　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　長浜　博行君　　　　　松野　信夫君
　　　　　魚住裕一郎君　　　　　石川　博崇君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川大紋君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　谷垣　禎一君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　後藤　茂之君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　盛山　正仁君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局総務局長　　　戸倉　三郎君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局人事局長　　　安浪　亮介君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局経理局長　　　垣内　　正君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局民事局長
　　　　　　　兼最高裁判所事
　　　　　　　務総局行政局長　　永野　厚郎君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局刑事局長　　　今崎　幸彦君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局家庭局長　　　岡　健太郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田村　公伸君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　河邉　有二君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　大塲亮太郎君
　　　　　　　法務省刑事局長　　稲田　伸夫君
　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　局長　　　　　　　萩原　秀紀君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　新美　　潤君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　山田　滝雄君
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　原　　勝則君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成二十五年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）、平成二十五年度特別会計予算（内閣
　提出、衆議院送付）、平成二十五年度政府関係
　機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（裁判所所管及び法務省所管）
○裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（草川昭三君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　昨日までに、石川博崇君及び大河原雅子君が委員を辞任され、その補欠として魚住裕一郎君及び長浜博行君が選任をされました。
　　　　─────────────
○委員長（草川昭三君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に警察庁長官官房審議官河邉有二君、法務大臣官房審議官大塲亮太郎君、法務省刑事局長稲田伸夫君、法務省人権擁護局長萩原秀紀君、外務大臣官房参事官新美潤君、外務大臣官房参事官山田滝雄君及び厚生労働省老健局長原勝則君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（草川昭三君）　去る七日、予算委員会から、五月九日の一日間、平成二十五年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、裁判所所管及び法務省所管について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　裁判所及び法務省関係予算につきましては既に説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○有田芳生君　おはようございます。民主党・新緑風会の有田芳生です。
　今日は、法務行政の充実を果たすことで日本社会により豊かな質をもたらすために、まだまだ日本では遅れているヘイトスピーチ、いわゆる憎悪表現についてお聞きをしたいと思います。
　最初に、谷垣大臣、就任されてもう時間がたっておりますけれども、私はお手合わせいただくのは初めてですので、最初にエールをお送りしたいと思います。
　谷垣さんでいつも思い出すのは、一九八三年のことです。谷垣さんのお父様である谷垣専一さんがお亡くなりになって、京都の二区で補欠選挙がありました。私の父も立候補をいたしまして、野中広務さん共々選挙戦が戦われ、暑い暑い夏でしたけれども。あのとき、開票日に、いざ、ＮＨＫも含めて開票速報がありました。谷垣さんは当然トップ当選、もう当選確実が出て、そしてその後に、私の父にあるテレビが当選確実を打ちました。私は父と一緒に万歳に行こうと向かっておりましたところ、最後の開票で野中広務さんが、地元である園部の開票があって逆転をされて、そして野中さんが初当選をされたという、そういう懐かしい思い出がありまして、野中広務さんとお会いするといつも、おやじ元気かというふうに言われますけれども、恐らくこれからも谷垣大臣とお会いするときにはそういう話になるのかなというふうに思っております。自民党の中でも本当に良識ある立派な議員、大臣だと思いますので、今日は是非率直な御意見を伺いたいと思います。
　私、国会に来て初めての法務委員会で質問するときに、ジャーナリズムの世界でこれまでいろんな仕事をやってきましたけれども、やはり、前川先生もそうですけど、弁護士の方々も含めた、小川先生もそうです、江田さんもそうですけれども、松野さんもそうだ、もう弁護士さんばかりなんですけれども、やはり、一般の人からすると法律用語というのは物すごく難しい、なかなかなじみのない言葉が多いので、やはり、当然厳密性ということは必要ですけれども、言わば自分の父親、母親、あるいはおじいちゃん、おばあちゃんでも分かるような言葉で説明できるような、そういう委員会になってほしいなというふうに思いました。
　そして、一番初めの法務委員会で作家の井上ひさしさんの言葉を引用しました。井上さんは、自分が小説、脚本などを書くときに、難しいことを易しく、易しいことを深く、深いことを愉快に、愉快なことを真面目に書くこと、それをモットーとされておりました。法務の問題というのは愉快にというのはなかなかいかないかも分かりませんけれども、是非とも、できるだけ言葉をかみ砕いていただいて、多くの国民に法務行政などが届くような、そういう委員会に是非ともしたいというふうに私は思っております。
　今日は、ヘイトスピーチ、いわゆる憎悪、憎しみの表現についてお聞きをしていきたいと思います。
　実は、イタリアでレッタ政権が誕生いたしました。そして、イタリアの政治史の中で初めて女性の眼科医さんが閣僚になりました。移民担当です。ところが、この黒人閣僚が初めて生まれたことに対して、イタリアのネットなどではコンゴの猿などという言葉が荒れました。そしてまた、議員の中にも誹謗中傷をその黒人初の大臣に対して投げかける、罵声を浴びせるというようなことがありました。それに対してレッタ政権は、こういう憎しみの言葉、差別的な表現というのは良くないんだということで民衆憎悪の扇動という規定をしまして、政府が捜査を命じたんですよね。だから、それがイタリアだけではなくて、これまでドイツなどでもネオナチというようなことで社会問題にかつても、そして今でもなっておりますけれども、それが対岸の問題だけではなくて、この日本でも特に最近ひどい状況が見られるようになってきました。
　実は、大臣にも率直な御感想をお聞きしたいんですけど、五月七日の参議院の予算委員会、民主党の鈴木寛議員が安倍首相に、東京オリンピック招致を是非とも実現させるために一緒に頑張っていきたいと、しかしそのときに日本でヘイトスピーチ、憎しみ表現を掲げるデモが広がっているということは憂慮しなければいけないと、そういう質問をされましたけれども、これは大臣、御存じでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今、有田議員から、私が最初に選挙に出ましたときのことをおっしゃっていただきました。有田さんのお父上と御一緒に私、初陣を戦ったんですが、当時はまだ立会演説会のある時代でございまして、七月末から八月の暑い盛り、補欠選挙でございましたが、京都の北から南までお父上ともずっと御一緒に選挙活動をさせていただきました。もちろん、党派は違ったわけでございますが、有田委員のお父上はもう非常に演説のすっきりした上手な方でいらっしゃいまして、気迫に満ちた演説を私も横で拝聴しながら選挙をさせていただいたのを懐かしく思い出すわけでございます。しかし、そういう個人的な情だけに溺れずに、私も一生懸命答弁をさせていただきたいと思います。
　そこで今、ヘイトスピーチ、この前の安倍総理の答弁、私もテレビで拝見いたしておりまして、よく承知いたしております。
○有田芳生君　大臣もテレビで見ていただいたということですけれども、東京のど真ん中と言ってもいいだろうと思いますけれども、新大久保で、毎週とは言いませんけれども、月に一回は必ずデモが行われております。その中身については後ほどお聞きをしたいことが幾つかありますけれども、この間の参議院の予算委員会で安倍総理はこのように鈴木寛議員に対して答えております。
　ヘイトスピーチというのは、言わば憎しみをあおるような、人種的な、あるいは性差に基づくそういう誹謗中傷の類いなんだろうと、このように思いますと。あるいは、今、一部の国、民族を排除しようという言動のあることは極めて残念なことでありますと。さらに、他国を、あるいは他国の人々を誹謗中傷することによって、まるで我々が優れているという、そういう認識を持つのは全く間違っているわけでありますし、結果として我々自体が自分たちを辱めているということにもなるわけでございますと。
　安倍総理のフェイスブックは多くの方々が御覧になっておりますけれども、その中にも憎しみ表現、例えば朝鮮人を殺せとか、そういう言葉が書き込まれていることに対して、鈴木寛議員がやはりそういうことをたしなめるべきではないかということに対して、安倍総理はフェイスブックにおいてもそういうエスカレーションを止めるべきだろうとコメントをしていきたいと、そのように率直なお気持ちを表明してくださいました。
　そこで、谷垣大臣にお聞きをしたいんですが、大臣の御理解ではヘイトスピーチというものはどういうものを指すとお考えでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　ヘイトスピーチという概念がもう確定した、きちっとした定義があるのかどうか、私、存じません。まだ流動的な概念なのかもしれないなと思いますが、ちょっと何か文献等ないかと思って調べましたら、人種や国籍、ジェンダーなどの特定の属性を有する集団をおとしめたり、差別や暴力行為をあおったりする言動を指すとか、あるいは少数者集団に対する侮辱、名誉毀損、憎悪、排斥、差別などを内容とする表現行為であるというような定義を見付けまして、大体のところ、そういうことなんだろうと思います。
○有田芳生君　まさしくそのとおりで、きっちりと固まった定義はないにしても、世界中にやはり一般的な了解があるということを今の大臣答弁で確認できたというふうに思います。
　先ほど、イタリアの例で、コンゴの猿みたいなような表現を取ったことに対してイタリア社会が非常に社会問題にしたということをお伝えしましたけれども、日本においても特に今年に入ってからエスカレートしております。
　私は、こういう場でどこまで紹介していいのかということを苦慮いたしました。これ、最近テレビなどでも報道されておりますけれども、そこでもテレビ局がそういうストレートな生の表現を視聴者に伝えることはどうなんだろうかという検討なども行いました。これは新聞各紙の報道においても、どこまでヘイトスピーチが日本社会で行われているのかということは相当な考慮をした上で、しかし、ここでどんなことが語られているかということをお伝えしないとそのひどさが分からない。この日本社会で一体何が進行しているのかということをやはりはっきりと私たちが認識するためにも、それを克服するためにも、少しだけどんな言葉がデモで、あるいはプラカードで掲げられているかということについてお伝えをしたいと思います。
　これ、東京の新大久保、今では御存じのように韓流ブームで全国各地の特に女性たちが、コリアンタウンとなってきている新大久保の町で様々なものを買物に来ていらっしゃるんですが、そこで在特会という、在日特権を許さない市民の会を中心とする人たちが定期的にデモをやっております。
　どういう発言をしているかというと、例えば二月九日の彼らのデモのプラカードです。朝鮮人、首つれ、毒飲め、飛び降りろ、今お配りしているものもその写真ですけれども、あるいは、韓国人売春婦五万人をたたき殺せ、これは韓国人一般の方、女性を指して彼らはこういうプラカードを掲げております。害虫駆除、良い韓国人も悪い韓国人もどちらも殺せ、くそ食い民族、早く首つれ朝鮮人。そして、彼らのデモのシュプレヒコールは、殺せ、殺せ、朝鮮人。それで新大久保の町をデモをしている。その周りにいらっしゃる方は、多くがコリアンの方々なんですよね。
　これは東京の新大久保で繰り返されているだけではありません。大阪の鶴橋、これも戦前から在日韓国・朝鮮人の方々が多く暮らしていらっしゃって、例えば焼き肉店なんかも含めて、大臣、関西ですから感覚的にお分かりだと思いますけれども、そこでも同じようなデモが繰り返されております。そこで今年に入ってから非常に驚くべき内容のシュプレヒコールがありました。一言で言って、南京大虐殺知ってるやろと、この鶴橋で大虐殺しますよというような、そういうものをハンドマイクを持って、何としかも十四歳の中学二年生の女の子、その子たちも含めて、そういうことが在日韓国・朝鮮人に向けて、新大久保だけではなくて鶴橋でも行われているんです。
　しかし、これは非常に大事なのは、鈴木寛議員も予算委員会で質問をしましたけれども、例えば東京オリンピック招致をするその東京で、あるいは場所は違いますけれども大阪の鶴橋で、あるいは名古屋で、北海道で、福岡でこういうことがなされているとどういう報道が世界になされているか、これは物すごく憂慮すべき事態だと思うんですよね。例えば、鶴橋大虐殺しますよということは、動画でＣＮＮ、あるいはイギリスの最も古いタブロイド紙であるデーリー・メール、あるいはオランダ、あるいは南米と、世界中にそういう報道がされて、日本というのは一体どうなっているんだと、そういう批判の声が物すごく今高まりつつある。韓国でいえば、市民団体が、そんなことを繰り返している日本にオリンピック招致なんていうのはおかしいじゃないかということでＩＯＣに申立てがなされているという、そこまで事態は進みつつあるんです。
　そこで、大臣にお聞きをしたいんですけれども、先ほどお話をしたような、もう一つ付け加えておくと、この間の新大久保のデモなどでは、ホロコーストやるぞというようなことも言いました。有田芳生は縛り首にしろと私を見て彼らは叫びました。そういうことが進行していることに対して、大臣は、先ほどの本当に生の彼らの言葉ですけれども、どのようにお感じになられるでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　これ、先ほど安倍総理の御答弁もございましたけれども、私もこういう問題は誠に憂慮に堪えないと思います。ひところ品格ある国家というような言葉がございました。我々日本の社会が品格ある国家、社会を目指さなきゃいけない、あるいは成熟した社会をつくらなきゃならないということになりますと、これは、こういう行動はそういう方向と真っ向から反するものだというふうに私は感じております。
　そこで、今、鶴橋でも新大久保でもそういうことがあって、オリンピック招致にも影響を与えかねないということをおっしゃいました。なかなか、今実は、このヘイトスピーチだけではなく、例えばインターネットなんかを見ましたときにもいろんな言動、言論というものが行われているのは事実でございます。それにどう対応していくかというのは、考えますと、言論の自由との関係、表現の自由との関係で誠に悩ましい問題があるなと私も思っております。
　しかし、こういう動向が人種差別感情、あるいは、何と申しますか、社会、いろんな方が、嫌悪感を持つ方も非常にたくさんいらっしゃる。そして、人種差別感情をあおっていくようなこの流れになっていくのかどうか、そこらを我々しっかり見極めていかなきゃならない。
　ただ、ここから先、さて、私も法務大臣でいろんな権限を持っておりますから、さてどうというのはなかなか実は、ここから先は、何というんでしょうか、口が重くなるところでございます。そんな感じで今見ております。
○有田芳生君　そのここから先については順々とお聞きをしていきたいと思います。
　憲法二十一条の表現の自由の規定と、先ほど具体的に御紹介をしましたヘイトスピーチとの関係、これ人権擁護局長のお立場だと、ヘイトスピーチと表現の自由とのかかわりはどのように理解されていらっしゃいますでしょうか。
○政府参考人（萩原秀紀君）　お答えいたします。
　ヘイトスピーチというのは、ただいま大臣から答弁がありましたとおり、その概念は必ずしも確立されたものではないと思われますが、人種や国籍、ジェンダーなど特定の属性を有する集団をおとしめたり、差別や暴力行為をあおったりする言動とか、少数者集団に対する侮辱、名誉毀損、憎悪、排斥、差別などを内容とする表現行為とされているものと承知をいたしております。
　集団に対する言動を規制するということに関しましては、表現の自由との関係から先ほど大臣が申し上げられましたとおり大変難しい問題があると認識をしております。ただ、こうした行為は差別意識を生じさせることにつながりかねないものでございますから、法務省で人権擁護行政を担当している当局としましても注視していきたいと考えております。
　以上でございます。
○有田芳生君　ここで表現の自由についての議論をしてもなかなか難しいところがあると思いますけれども、表現の自由というのはもう絶対的なものではなくて、人格権とかプライバシーとか、そういう対立利益とのかかわりでやはり制限されなければいけないようなときもあり得るんではないかと私などは考えております。
　例えば、東京造形大学で国際人権法の専門である前田朗先生などは、ヨーロッパ基準からいえば、先ほど私が紹介したような内容の発言、言動というものは、やはり前田先生の評価だと人道に対する罪に当たるんだと、ヨーロッパ基準でいえば。ですから、表現の自由と法規制というのは対立概念ではなくて、逆に表現の自由を守るために差別的な言説というものは処罰されなければいけないというのが、それがイギリスとかドイツとかイタリアの法の内容になっているわけなんですよね。だから、そういう、まあ言ってみれば日本でも新しい課題になってくるのかなというふうに思います。
　そこで、もう一つ、これは大臣にまた率直な御感想をお聞きをしたいんですけれども、先ほど中心になっている団体として在特会という、そこの会長が四月六日にネットの番組でこういう発言をしております。
　質問がありました。どういう質問かというと、半島で有事の際に在特会は何をしますか、自警団結成とかやるんですかという質問に対して、その先ほどから新大久保でも大阪鶴橋でも、あるいは全国で先ほどのようなヘイトスピーチのデモをやっているその会長が、半島有事のときは、万が一テロが起きたときには絶対に鮮人狩りやりますからね、誰が何と言おうとやりますからねと、こういう発言をしているんですよね。
　これは表現の自由の範疇で仕方がないなというふうに大臣はお考えになられますか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　こういう参議院の法務委員会という権威ある場で法務大臣としてお答えするのは、非常に実は悩みながらお答えを申し上げるわけであります。
　個人として言えば、このような発言は私は極めて許されるべきものではないと思います。しかし、じゃどうするんだと問われたときに、先ほどここから先は口が重くなると申し上げましたが、確かに表現の自由等、難しい問題がございます。
　ここから先は役所に十分確かめたわけではありませんので、あるいはこの法務委員会でお答えするにはやや軽率かもしれませんが、今ヨーロッパ基準ではこれは人道に対する何か問題があるのではないかと有田委員はおっしゃいました。私が昔、学生時代勉強したところ、記憶でございますからあるいは今は違っているかもしれません。日本はかなり憲法あるいは表現の自由等々ではアメリカの最高裁の判決というものを相当影響を受けてきたと思います。そして、アメリカの憲法解釈というのは極めて表現の自由に重い地位を与えて、そして今日まで来た。日本もかなりそのアメリカの理論を消化しながら対応してきたという面があると思います。
　そういう観点から考えますと、なかなか、じゃこういう表現が許されるのかといっても、なかなか簡単に一義的には言葉が、一義的に解は出てこないなという非常に悩みを感ずるわけでございます。そういう中で、本当に、例えば劇場等で人が込み合っている中で火事でもないのに火事だと言って大勢が走り出すような事態は許されるのかどうかというような議論もいろいろございました。
　ですから、私はもう非常に今悩みながらお答えを申し上げているわけですが、先ほど局長が申しましたように、これが無用におかしなことになってこないかと。我々のところは人権擁護行政というのもございますから、よくよく注視をしていきたいというのが今の気持ちでございます。
○有田芳生君　イタリアあるいはドイツ、イギリス、カナダなどでは人種差別に対して規制をする法律がありますが、確かに、今大臣がおっしゃいましたように、アメリカなどではそういう法律があるんだけれども、やはり表現の自由というのは守らなければいけないというところが強いんだけれども、しかし一方で、例えばヘイトスピーチを伴って十字架を燃やすというような行為に対しては当然処罰がなされているという現状があります。
　その上で警察庁にお聞きをしたいんですけれども、私たち一般の感覚として、ネット上で、例えば掲示板などで誰々を殺すぞとか、そういうことがあれば、新聞にも報道されますけれども、逮捕される事案というのは幾つも見受けられます。例えば、今年の一月にも二十四歳の大学生が草加市の教育長を襲撃して殺すということをネットに書いたわけですけれども、それを見た女性が警察に届け出て、それが去年の十月なんですけれども、一月に逮捕されていると。
　しかし、私たちが見ていると、新大久保でも鶴橋でも、あるいは名古屋でも福岡でも全国各地で、その目の前に、相手がコリアン、在日韓国人・朝鮮人である、そこに、殺すぞ、殺せ、目の前でやっている。恐怖で泣き出す女子学生もいます。もうこの町には来たくないという人もいます。商店街も今困っています。そういうことが残念ながら、東京都公安委員会がデモの申請を認めていますから、平日の新大久保でいえば午後の二時半から四時ぐらい、本当に買物客が多いときにそういうヘイトスピーチデモが行われて、しかも、繰り返しますけれども、殺せ殺せ、そういうことが繰り返されている。
　ネットで逮捕される人がいるのにこういう人たちは、まあ逮捕しろとは言いませんけれども、何らかの警告なり規制なりというのは行うことはできないんでしょうか。
○政府参考人（河邉有二君）　お答えいたします。
　御指摘がありましたような言動につきまして、それが具体的な刑事法令に違反するかどうか、これにつきましてはやはり個々具体的な状況等を検討する必要がありまして、一概に申し上げることは困難であるというふうに考えてございます。
　いずれにいたしましても、警察といたしましては、違法行為を認知した際には法と証拠に基づき厳正に対処してまいる所存でございます。
　以上でございます。
○有田芳生君　もう少し具体的に伺いたいんですけれども、法と証拠に基づくのは前提ですけれども、例えばネットに一回殺すぞと書いた人でも逮捕されている事例はありますよね。
○政府参考人（河邉有二君）　まさにその状況に基づいて対応しているわけでございますけれども、例えば、一般的に広く、具体的な民族を指して話をするような場合にはなかなか相手に対する特定ができないというようなこともございますので、そういった状況も含めて、具体的なものをしっかりと見ていかなければならないというふうに考えているところでございます。
○有田芳生君　それは認識が物すごく遅れているんですよ。報道をしてこなかったマスコミの責任も大きいです。新大久保へ行ってみてください、鶴橋へ行ってみてください。何が行われているか。在特会の彼らは、お散歩と称して、先ほど言ったようなデモが終わってから、あるいは最近ではデモの前に商店街に歩いていって、路地を歩き商店に入っていって、おまえら殺すぞ、殺すぞとコリアンに言っているんですよ。目の前にいるんですよ。そういうのは認知されていないんですか。警察官いっぱいいるじゃないですか。
○政府参考人（河邉有二君）　今御指摘がありましたお散歩というような行動が行われていることは承知をしているところでございます。
　いずれにいたしましても、御指摘のような言動につきましては、違法行為に当たるかどうか具体的な状況をしっかりと検討した上で対応してまいりたいというふうに考えてございます。
　いずれにいたしましても、違法行為を認知した際にはしっかりと厳正に対処してまいりたいと考えております。
○有田芳生君　ちゃんとしていないんですよ。現場へ行って見てくださいよ。お散歩と称して、全国から韓流ブームに乗ってお買物に来た女性たちいっぱいいらっしゃいますよ。そして、いろんな化粧品とか買物して袋を持っていると、彼らはそれを取り上げて私物検査といってぶちまけるんですよ。警察官は見ているじゃないですか。あるいは、先ほども言いましたけれども、本当に、ＴＢＳのこの間のニュースの映像にも出ていますけれども、この会長たちが歩いて、コリアンの商店に向かって、人がいますよ、そこに、在日韓国・朝鮮人たちの方々が。そこに、殺すぞ、殺すぞ、おまえら。もっとひどいこと言っているんですよ、ここでは差し控えますけれども。そういうことを見ているんですよ、警察官の方々。規制するなり、そういうことはできないんでしょうかね。
　本当に、これは日本と韓国だけの問題ではなくて、相手は中国に対しても向かっていますから、本当に平和な東南アジアをつくっていくためにもこういう事態というのはもっと真剣に厳しく対応すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（河邉有二君）　お答えいたします。
　先ほどのその所持品を検査するというような行為につきましては、これは、そのような行為が行われたということについては、まだ現在ちょっと承知をしていないところでございます。
　それと、一方、その規制ができないのかということについてでございますけれども、いわゆる公安条例という条例、自治体の条例がございますけれども、これについての運用について申し上げますと、まず集団行進、こういったものについては公安条例に基づく許可等を受けて行われるところでございますが、この許可申請が出された場合には、条例等の要件を満たしていれば許可しなければならないというふうにされているところでございます。許可の判断に際しましては、申請された集団行進が公共の安寧を侵害する可能性がどの程度あるかなどで判断しておりまして、粗野、乱暴な内容の主張を行うおそれがあるというような理由だけでは不許可とすることができないものと承知をしているところでございます。
　一方、警察といたしましては、許可に際して、違法行為がないように事前にしっかりと指導をしているところでございます。
○有田芳生君　私は、弁護士も含めて、新大久保のデモが余りにもエスカレートしてひどいものであるということを、これは何とかしなければいけないということで東京都公安委員会に出向きました。その目的は、本当に平日、休みの日、多くの人々が買物をしているとき、全国からいらっしゃっている、そのコリアンタウンに向かって、殺せ、レイプしろ、ホロコーストだ、そういうようなことを堂々と語って、先ほども言いましたけれども、お散歩と称して乱暴ろうぜきを働いている、そういうことはやはり許されるべきではないと思いましたから、東京都公安委員会、五人の委員の方々に資料も渡して、そして責任者に対しては弁護士の方から直接話をしていただいて、デモの許可はやむを得ないのかも分からないけれども、その時間帯あるいはそのデモコース、そういうことをきっちりと指導してもらいたいという要求を出しました。しかし、残念ながら、いまだ同じようなデモが新大久保でも鶴橋でも続いております。
　そういう指導に対して、警察庁は直接は関係ないんでしょうか。私、東京都公安委員会へ行ったときに対応してくださったのは警視庁の方でしたよ。
○政府参考人（河邉有二君）　お答えいたします。
　公安条例、東京都の条例でございますので、基本的には東京都側の判断ということになるわけでございます。
　以上でございます。
○有田芳生君　じゃ、先ほどのような行為は表現の自由も含めて仕方がないと。公安委員会、それぞれの都道府県の公安委員会が認めたことだからやむを得ないんだというように警察庁は理解されているんですか。殺せ、殺せがいいんですか。
○政府参考人（河邉有二君）　公安条例で認められたデモだからいいとか、そういうことではございません。基本的に、違法な事態があればきちっと対応するのは当然でございます。
　一方、公安条例の運用に関しては、先ほど申しましたとおり、公共の安寧を侵害する可能性があるかどうか、こういった観点から規制をするものでございまして、その点で東京都の方で判断して条件を付けるとか、こういうことはあるかと思いますけれども、現状の規定におきまして、例えばその内容を見て、これは内容について、それは乱暴な内容だからといってそれを不許可にするとか、そういうことはできないというふうに考えているところでございます。
○有田芳生君　じゃ、もう一回お聞きをします。
　殺せというような殺人教唆に匹敵するようなデモでも、それは認められたものだから仕方がないという御理解されているんですか。
○政府参考人（河邉有二君）　そのような趣旨ではございません。違法な事実があれば、それはしっかりと対応するということでございます。
　したがいまして、そういう言動が刑罰法令に当たるものであれば、抵触するものであれば、それは当然対応するというものでございます。
○有田芳生君　それでは、これまで先ほど紹介したようなことがずっと続いているにもかかわらず、法的にはまだ許されるものだという理解をされているということですよね。
○政府参考人（河邉有二君）　お答えいたします。
　具体的に検討いたしまして違法な事実が確認できれば、それはしっかりと対応するということでございます。
○有田芳生君　現場に行けば、いかに危険な状況が続いているか。本当に公共の平穏と個人の尊厳を傷つける事態がずっと続いておりますけれども、時間の関係もありますので、次に行きますけれども。
　ここで、問題が重要なのは、これが在日韓国・朝鮮人だけにとどまらないんですよ。幾つかの例をこの機会ですから理解していただきたいんですけれども、これは警察庁でよろしいんでしょうかね、二〇〇九年、京都朝鮮第一初級学校、これは日本でいうと小学校、幼稚園に当たるんですが、そこで在特会のメンバーなどが事件になっておりますけれども、どういうものだったか紹介していただけますか。これ、共産党の井上議員も外交防衛でかつて質問されているんですが、どういう事件だったでしょうか。
○政府参考人（河邉有二君）　お答えいたします。
　平成二十一年の十二月でございます。在日特権を許さない市民の会の会員ら十一人が、京都朝鮮第一初級学校が京都市の許可を受けずに隣接する、勧進橋というんでしょうか、勧進橋公園内に朝礼台やサッカーゴール等を設置して恒常的に使用していることに抗議する目的で、上記公園内に設置されている同校所有のスピーカー等の線、これを切断し、朝礼台等を同校南側校門前に移動した上、同校門前において拡声機を使用して、北朝鮮のスパイ養成機関、朝鮮学校をたたき出せ等と罵声を浴びせ、侵入阻止に対応した同学校長ら教員の授業等を不能にするなど業務を妨害した威力業務妨害、侮辱、器物損壊事件で検挙した事例でございます。
○有田芳生君　その京都の事例は四人が逮捕されて、民事ではまだ裁判が続いております。
　さらに、二〇一〇年徳島県教組の威力業務妨害事件、これはどういうものだったでしょうか。
○政府参考人（河邉有二君）　お答えいたします。
　平成二十二年四月、在日特権を許さない市民の会会員ら十九名が徳島県教職員組合を、あしなが育英会への募金の中から愛媛朝鮮学校、四国朝鮮初中級学校に対して支援金を渡したことを糾弾する目的で、同組合事務所内に侵入し、拡声機を使用して、詐欺罪や、朝鮮総連と日教組の癒着を許さないぞ、売国奴、朝鮮の犬等と同組合書記長らに罵声を浴びせた上、机上の機関紙をほうり投げるなどして同組合の業務を妨害するなどした建造物侵入、威力業務妨害事件でございます。
○有田芳生君　今御紹介いただいた事件では七人が逮捕されております。
　それだけではありません。前川議員の地元である奈良でも、水平社博物館に彼らがマイクで差別用語をがなりつけて、これも裁判になっております。
　あるいはカルデロン一家事件というのがありまして、不法滞在したカルデロンさん御夫妻が強制退去させられたんですが、娘さんだけが日本に残ることができた。当時中学生ですが、その彼女が通っている学校に彼ら在特会などが押しかけて、学校の外からマイクで出ていけというような、もっとひどいことをどなりつけているんですよね。
　だから、問題は在日韓国・朝鮮人だけではなくて、中国人あるいは日本人にもそういうやいばが向かってきている事態が、特に去年、二〇〇九年、一〇年、一一年、一二年、そして先ほどのデモでもお伝えしましたけれども、今年に入って更にエスカレートしてきているという現実、それが私たちが暮らしている日本なんですよ。だから、これに対してどのように対処していくかということを谷垣大臣にこれから幾つかお聞きをしていきたいんですけれども、その前に外務省にお聞きします。
　自由権規約というものはどういうものでしょうか。その前に、条約というのは、もう言うまでもないんですけれども、日本国憲法の第九十八条、「日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。」、条約の規定がありますけれども、この憲法の規定に基づいて日本が加盟をした自由権規約、一九七九年加盟ですけれども、どういう中身を持っていますでしょうか。
○政府参考人（新美潤君）　お答え申し上げます。
　今委員から御指摘がございました自由権規約、正式には市民的及び政治的権利に関する国際規約と申しますけれども、これは一九六六年の第二十一回国連総会におきまして全会一致で採択されまして、一九七六年の三月二十三日に発効いたしました。日本は一九七九年の六月二十一日に批准いたしまして、現在の締約国数は百六十七か国となっております。
　このいわゆる自由権規約は、人は生まれながらにして自由であるという基本的な考えの下、個人の生活を公権力の干渉や妨害から保護するという、いわゆる自由権を中心に規定しております。具体的には、表現の自由、移動の自由、身体の自由、思想、良心、宗教の自由、集会、結社の自由、参政権等が規定されております。
○有田芳生君　今日のテーマとのかかわりで言いますと、自由権規約の第二十条の第二項、こう書かれております。「差別、敵意又は暴力の扇動となる国民的、人種的又は宗教的憎悪の唱道は、法律で禁止する。」と。これ、自由権規約ですよね。さらに、人種差別撤廃条約、一九六五年で、日本の加入は一九九五年ですけれども、一九六五年に採択されて、加入したのが九五年。
　この人種差別撤廃条約について、どういう精神を持ったものなんでしょうか。
○政府参考人（新美潤君）　お答え申し上げます。
　今委員から御指摘がありました人種差別撤廃条約でございますが、この条約は、人種差別を根絶することにより、国際社会において国連憲章及び世界人権宣言にうたわれている人間の尊厳及び権利についての平等を実現するということを目的といたしまして、一九六五年に国連の総会によって採択されたものでございます。
　この条約の趣旨及び目的につきましては、総則的規定である二条の一において明らかにされておりますが、一言で申し上げれば、各締約国が全ての適当な方法により、あらゆる形態の人種差別を撤廃するとともに、人種間の理解の促進を図るということにあると理解しております。
○有田芳生君　一九六五年に採択されたにもかかわらず、日本の加盟が一九九五年。三十年も掛かったというその理由はどこにあったんでしょうか。
○政府参考人（新美潤君）　お答え申し上げます。
　今委員から御指摘ございましたとおり、この条約は一九六五年に国連総会で採択されましたが、日本が締結したのは九五年でございます。
　この背景といたしまして、政府としては、あらゆる形態の人種差別を撤廃するというこの条約の趣旨に鑑みまして、なるべく早期に条約を締結することが重要と考えていたわけでございますが、そして検討を行っていたわけでございますが、この条約の第四条の（ａ）及び四条の（ｂ）に規定する処罰の義務の規定がございます。その義務と表現の自由と憲法の保障する基本的人権との関係、これをいかに調整するかなどの困難な問題がございましたことから、長期にわたる検討を要したものでございます。
○有田芳生君　つまり、人種差別撤廃条約の第四条（ａ）項、（ｂ）項は、日本はアメリカとともにいまだ留保しているわけですよね。その理由は何なんでしょうか。
○政府参考人（新美潤君）　お答え申し上げます。
　今委員御指摘ございましたとおり、我が国は第四条の（ａ）と（ｂ）を留保しております。
　これは、両条項が定めます概念に、様々な場面における様々な態様行為を含め非常に広いものが含まれる可能性があるわけでございますが、それらの全てについて今の現行の法律の法制を超える刑罰法規をもって規制するというこのことは、そもそもそういう制約をすることが必要なのか、あるいはその合理性が厳しく要求される表現の自由との関係、あるいは処罰範囲の具体性とか明確性が要請されます罪刑法定主義といった憲法の規定との保障、それに抵触するおそれがあるのではないかというような議論がございました。こういうことから留保したわけでございます。
○有田芳生君　これはさっきの話とも重なるんですけれども、日本の実態というものが全く把握されていないんですよね。
　ちょっと細かく御報告しますけれども、今から十二年前の二〇〇一年に国連人種差別撤廃委員会が日本に対してこういう勧告をしています。委員会は、特に条約第四条と第五条の規定と一致した人種差別を非合法化する特別な法律の制定が必要であると信じると日本に対する勧告を行っていて、実態調査をしろというふうに今から十二年前に行っております。
　さらには、二〇〇五年の十一月七日付けの国連人権委員会の特別報告官の中間報告ですけれども、日本に人種差別や外国人排斥を禁止する包括的な国内法が不在していることは、差別が日本の歴史や文化に深く根差していることに対する認識が欠如していることに原因があると、そのように言っております。
　そういう勧告がなされて調査をしろと十二年前から言われてきたにもかかわらず、新大久保の事態は非常にエスカレートをしておりますけれども、先ほど御紹介しましたように、日本で差別的な言辞だけではなくて行動がエスカレートしているのは、少なくとも二〇〇九年からは明らかなんですよね。もう四年たっている。だから、そういう実態を果たして政府は把握していたんでしょうか。
　日本政府が、二〇一三年の政府報告書、第四条の（ａ）項、（ｂ）項を留保している、その理由を何と書かれておりますか。
○委員長（草川昭三君）　どこですか、答弁は。
○有田芳生君　外務省です。
○政府参考人（新美潤君）　お答え申し上げます。
　そのパラ、政府報告書の内容でございますが、「右留保を撤回し、人種差別思想の流布等に対し、正当な言論までも不当に萎縮させる危険を冒してまで処罰立法措置をとることを検討しなければならないほど、現在の日本が人種差別思想の流布や人種差別の扇動が行われている状況にあるとは考えていない。」というのが日本政府が提出した報告書でございます。
○有田芳生君　今御紹介いただいたとおりです。
　しかし、今日ずっとお聞きをしている新大久保、鶴橋などの事態、人種差別の扇動、行われていませんか。どう考えられます。今読み上げられたようなことが日本の現実ですか。外務省、いかがでしょうか。
○政府参考人（新美潤君）　政府といたしましては、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、その四条の（ａ）と（ｂ）を留保した理由として、細かくは繰り返しませんけれども、その制約の合理性、必要性、あるいは表現の自由との関係、あるいは罪刑法定主義といった憲法の規定との保障と接触するおそれがあると、そういうおそれ及び考慮から留保をしたわけでございます。
　そして、こうした点につきましては、留保を付した当時と比べて、現時点においても大きく状況が変わっているとは認識しておりません。
○有田芳生君　変わっているじゃないですか。さっきずっと言ってきたことを認識されないんですか。
　殺せ、殺せ、殺せ、ホロコーストだ、そういうことがずっとこの日本の東京の真ん中でも大阪鶴橋でも公然と語られ、インターネットでも動画でずっと流れていますよ。そういうことに影響されている若者たちがいるからこそ、鶴橋で大虐殺やるぞというような中学生の女の子が出てきているじゃないですか。扇動じゃないんですか、これは。そう思いませんか。お立場もあるんでしょうけれども、もう実態は違うんですよ。
　人種差別撤廃条約第四条（ａ）項、（ｂ）項は、日本にそういう差別思想も広がっていないし、扇動も行われていないということで日本政府は留保をしているんですけれども、じゃ、お聞きします。第四条の（ａ）項、（ｂ）項は留保されていますけれども、本文は留保しているんですか。
○政府参考人（新美潤君）　今申し上げたとおり、日本が留保をしておりますのは四条の（ａ）と（ｂ）でございまして、それ以外については留保をしておりません。
○有田芳生君　では、きちんとした対処をすべきであるということを示します。
　第四条、本文のところ何て書かれているか。全部は紹介しませんけれども、いかなる形態であれ、人種的憎悪、差別を正当化したり助長しようとするあらゆる宣伝や団体を非難し、また、このような差別のあらゆる扇動、行為の根絶を目的とする迅速で積極的な措置をとることを約束する、日本政府が約束したんでしょう。非難しなきゃ駄目じゃないですか。積極的な措置とらなきゃ駄目じゃないですか。違うんですか。
○政府参考人（新美潤君）　お答え申し上げます。
　今委員がおっしゃいましたとおり、四条の主文においては、締約国において、これもう全部読み上げませんけれども、迅速かつ積極的な措置をとることを約束する等々が書いてございます。ただ、この規定は、各締約国が具体的に、あるいは処罰立法といった、そういった規定をすることまで義務付けているものではないというふうに考えております。
　そしてさらに、我が国におきましては、憲法の第十四条一項におきまして、全ての国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分及び門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されないというふうに定められております。
　また、我が国は、教育、医療、交通等、国民生活に密接なかかわりを持つ分野につきましては、各分野における関係法令において差別待遇の禁止が規定されているというふうに理解しております。
　あと、更に申し上げれば、我が国においては、人権侵犯事件の調査処理規程及び人権擁護委員法に基づき、人種等を理由とする不当な差別的取扱いを含む人権侵害につき必要な措置がとられることになっていると理解しておりまして、このような憲法及び関係の法令の規定によってこの条約上の義務は担保されているという理解でございます。
○有田芳生君　先ほど御紹介いただきました人種差別撤廃条約の第二条第一項の（ｄ）には、先ほどの四条の本文の、「非難し、」「積極的な措置をとる」だけではなく、「終了させる。」とまで書かれているんですよね。だから、積極的な措置をやはりこれから考えていかなければいけないというふうに思うんですよ。
　だから、先ほどの東京都公安委員会が彼らのデモを認めているということについても、あるいは鶴橋もそうですけれども、この人種差別撤廃条約というのは国だけではなくて全ての地方の公の機関も守る義務は負っているわけですよね。いかがなんですか。
○政府参考人（新美潤君）　お答え申し上げます。
　まず、この条約の締結主体は国でございまして、その義務は国が負うということになっております。ただ、条約の二条一項の（ａ）におきまして、各締約国は、自らが個人、集団又は団体に対する人種差別の行為又は慣行に従事しないことを約束するとともに、地方の全ての公の当局及び機関がこの義務に従って行動するよう確保するということも約束しております。