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○加藤修一君　それで益永論文についてお尋ねしたいと思うんですけれども、これは第七回の環境化学討論会で出されたレジュメを手元に持っておりますが、東京湾と霞ケ浦流域におけるダイオキシン類の収支の関係でございまして、グロスでダイオキシンが霞ケ浦に約七十六キロ存在し得ると。あるいは、これもグロスでありますけれども、東京湾で七百四十九キログラム存在し得ると。これは毒性等価量で考えていった場合は霞ケ浦では二百十五グラムということなんですけれども、いわゆるストックの、底質にストックされているこういったダイオキシンあるいは農業に関係するダイオキシンの関係であると思われますけれども、こういった湖沼における実態の把握、あるいは具体的な無害化に向けた処理方法などについての検討ということについてはどのように環境省は今取り組んでいますでしょうか。
○政府参考人（石原一郎君）　底質におきますダイオキシン類の調査の件でございます。
　ダイオキシン類につきましては、ダイオキシン類対策特別措置法に基づきまして、全国の公共水域におきましてダイオキシン類に係る水質及び底質の常時監視を実施しております。
　お尋ねの霞ケ浦につきましては、本年度から三カ所の環境基準点で水質及び底質のダイオキシン類の常時監視を実施しているところでございます。
　この底質に含まれるダイオキシン類についてでございます。
　まず、一つは影響につきまして適切に評価することが必要であろうというふうに考えます。これにつきましては、まず底質から水中への溶出ですとか、底生生物を通じた魚介類への移行、あるいは蓄積の機構を解明する必要があろうと考えております。このため、学識経験者から成るダイオキシン類基礎調査検討会を設置し、その解析、検討を進めているところであります。
　また、ダイオキシン類を含みます底質の取り扱いにつきましては、どのような方法が有効であるか、あるいは工事に伴います二次汚染の防止ということを考える必要があります。このため、環境部門あるいは土木部門を含めました学識経験者で組織するダイオキシン類の底質対策検討会を設置し、対策技術の情報収集、あるいは調査検討を行っているところであります。
　いずれにしましても、ダイオキシン類の底質の汚染実態の把握なり、これらの検討会での検討を通じまして鋭意進めて適切に対応していきたいというふうに考えております。
○加藤修一君　このストックに関しての無害化の処理方法とか、そういった面についての検討の方向性はどういうふうになっていますでしょうか。
○政府参考人（石原一郎君）　検討会を設置しまして現在検討中ということでございますので、どのような形でやるのがいいのかということで結論が出ておるわけではございません。そういう意味では、十二年度はコンクリート対策技術の実証試験等をやったところでございます。十三年度におきましても引き続き検討したいというふうに考えております。
○加藤修一君　底質についてですけれども、霞ケ浦はしゅんせつをやっているわけですよね。これによって非常に底質が富栄養化しているということで、栄養分が豊富であるということで農業に使われているというケースも伺っておりますが、これは何らか問題はないですか。これは後日でもいいです、答弁は。
○政府参考人（石原一郎君）　霞ケ浦の水質につきましては、常時監視等を通じましての水質の監視を行っているところでございます。お話のありました件につきましては、また調べまして御説明したいと思います。
○加藤修一君　それから、霞ケ浦でちょっと問題になっているのは難分解性の溶存有機物、ＤＯＭという物質についてでありますけれども、必ずしも私は環境ホルモンとは関係がないとは言えないと思って取り上げるんですけれども、これについての認識と対策、実態、今後の対策、この辺についてどうでしょうか。
○政府参考人（石原一郎君）　難分解性有機物の件でございます。霞ケ浦等の湖沼におきまして有機物濃度の漸増あるいは横ばいの傾向が指摘されております。その中の原因としては、一つは難分解性有機物の存在ということが言われておるわけでございます。このため、環境省におきましては、国立環境研究所におきまして、平成九年から十一年度にかけまして、霞ケ浦におきまして難分解性有機物の分画手法を確立しますとともに、定性的、定量的調査を実施しております。また、引き続きまして十三年度から十五年度にかけまして、霞ケ浦における難分解性有機物の物質収支の測定解析を行うこととしているところであります。
　さらに、本年度からですが、滋賀県におきまして難分解性有機物の土壌の吸着能力、あるいは微生物による分解能力を利用した実証調査を行っているところでございます。この調査につきましては、十三年度も引き続き実施する予定でございます。
　このような調査を通じまして、引き続き難分解性有機物の知見の集積に努めまして、地元の自治体とも連携をしつつ適切に対応していきたいというふうに考えております。
○加藤修一君　この部分についてはまた他日行いたいと思います。
　それでは、先ほど大臣の方から話がありました環境ホルモンの国際シンポジウムの関係でございますが、私は霞ケ浦というのは非常にある意味ではケーススタディーをするに適切であるという言い方もちょっと語弊がございますけれども、そういったことを考えてまいりますと、環境ホルモン国際シンポジウムを土浦あるいはつくば、そういった周辺地域で開催するのも極めて適切ではないかなと思います。
　そういった場合に、霞ケ浦をケーススタディーとして取り上げて議論をしていく、そういったシンポジウムを開催する、そういったこともいいと思いますので、この辺についてどのようにお考えしておりますでしょうか。
○政府参考人（岩尾總一郎君）　先生にも御講演いただきました国際シンポジウムでございますが、次回の国際シンポジウムの場所としては、先ほども話がありましたように、国立環境研究所に環境ホルモン総合研究棟が新設されることもありまして、霞ケ浦にも近いつくばも開催候補地の一つとして考えるのが妥当であろうというふうに思っております。
　また、国際シンポジウムのテーマにつきましては、議員御指摘のように、霞ケ浦などの閉鎖的な環境における生態系の挙動の解明などは私ども重要な課題と認識しております。国内外の科学的知見の蓄積状況を踏まえて、国際シンポジウムのテーマについては専門家の意見を聞いて検討してまいりたいというふうに考えております。
　以上です。
○加藤修一君　関係省庁と連携しながら、例えば国土交通省とも関係するわけでありますから、霞ケ浦の水質改善総合計画、これを立てて、やはり大湖沼の改善プロジェクト、こういったものを進めるべきだと思いますので、一応ここで主張しておきたいと思います。
　それから、先ほど環境ホルモンの総合研究棟の関係が出てまいりましたけれども、やはりこれから研究機器あるいは研究資金ですか、そういったものを拡充していくことが極めて私は基礎的研究を含めて重要だと思いますけれども、この辺についてもどのようにお考えか、お示ししていただきたいと思います。
○政府参考人（中川雅治君）　今御指摘の国立環境研究所の環境ホルモン総合研究棟につきましては、今月末に竣工する予定でございます。
　国立環境研究所は四月一日に独立行政法人となるわけでございまして、環境大臣が同研究所が達成すべき業務運営に関する中期目標を定めることになっております。この中期目標の現時点での案におきましては、重点研究分野として化学物質等の環境リスクの評価と管理を掲げるとともに、特に重要な研究課題として内分泌攪乱化学物質及びダイオキシン類のリスク評価と管理を位置づけているわけでございます。具体的には、内分泌攪乱化学物質につきまして、野生生物の繁殖への影響、人や実験動物の脳神経機能や生殖系に及ぼす影響の解明などを実施することになっております。
　これらの研究に必要な予算につきましては、平成十三年度予算案で九十二億五千万円が計上されております運営費交付金の枠内で措置するとともに、競争的資金、受託研究費等の確保をこれから図っていくということになります。
　国立環境研究所における環境ホルモン研究が今後も充実していくように環境省としても努力をしてまいりたいと考えております。
○加藤修一君　よろしくお願いいたします。
　それでは、環境ホルモンの疑惑がかかっているＰＣＢ、これについてちょっと質問したいわけでありますけれども、ＰＣＢ回収処理法についても今議論している段階で、こういった法律がいち早く可決されることを望んでいるわけでありますけれども、ＰＣＢの不法投棄、トランスが相当数不法に投げられているとか、保管という状態でなく土の中に埋められているとか、そういったものが発見された場合、あるいはダイオキシンを含んでいる農薬等、そういったものが不法に廃棄処分されている、そういったものが実際にあった場合はどういう取り扱いになりますか。どういうふうにそれは処理されるわけでしょうか。
○政府参考人（岡澤和好君）　御案内のように廃棄物処理法では、産業廃棄物が不適正に処分され、生活環境保全上の支障が生ずるおそれがある場合には、都道府県知事が原因者に対しまして原状回復を命令することができるという措置命令制度がございます。
　また、昨年、廃棄物処理法を改正いたしましたけれども、その中で、排出事業者責任の強化をいたしまして、排出事業者に対して適正処理が確保されるように注意する義務があるということを明文化いたしました。その注意義務違反があった場合には、排出事業者自身にも原状回復を命ずることができるように措置したわけでございます。
　ＰＣＢ廃棄物は、もとより産業廃棄物すべての放てきに対しましては、こうした措置命令制度を活用して厳格な対処をしていく方針でありまして、都道府県知事によりそうした適切な対応がなされますよう指導、助言をしてまいります。
○加藤修一君　具体的な例をちょっと挙げたいんですけれども、私、最近、一月でありますけれども、佐渡に行ってまいりました。
　佐渡は豊かな観光資源があって、観光客が相当数参りますし、あるいはトキの保護地でございますし、そういった意味では生物の多様性の関係から考えて、そういった面での保護をやっていくということは極めて重要でありますし、そういったことを考えていきますと、生活環境の保全あるいは自然環境の保全ということを当然やっていかなければいけないわけであります。さらに強化していかなければいけないわけでありますけれども、こういったところに、佐渡で使われているトランス等を含めて、あるいは農薬等の関係でありますけれども、相当数不法投棄が、いわゆる谷合いに投げ捨てられているかのように、建屋があるわけでも何でもなくてそういった状況があるというふうに私は地元の方々と懇談したときに聞いてきたわけであります。ある程度地方の議員についてもこれは確認したわけでありますけれども、こういった問題については環境省はどういう対応ができるんでしょうか。
○政府参考人（岡澤和好君）　産業廃棄物の不法投棄といいますか、産業廃棄物の処理に対する立入検査だとか報告徴収、あるいは不法投棄に対する実態把握というものにつきましては、これは都道府県知事が行うことになっております。
　今御指摘のような事実があるのかどうか私どもとして今承知しておりませんけれども、早急に新潟県にその旨を伝えまして事実の確認をまずさせていただきたいと思います。それから、当然そういう事実の確認ができれば、その原状回復なり次のステップに入るわけでございますので、そうした適切な措置がとられるように指導してまいります。
○加藤修一君　ぜひスピーディーに事実確認をした後に原状の回復ができるような形で対処していただきたいと思います。
　それでは次に、時間がなくなってまいりましたが、自然エネルギーの関係でございますが、やはり先ほどからも質問がありましたように、地球温暖化の問題というのは極めて深刻な状態であると思います。そういった意味では、人類が総力戦を出してやっていかなければいけない、こういう問題でございますので、例えばそのうちの一つとして、自然エネルギー、再生可能エネルギー、なるべくＣＯ２が出ないような、環境に優しい、負荷のかからない、そういったエネルギーを角度をつけて導入していかなければいけないと思っているわけでありますけれども、バイオマスあるいは雪氷資源、そういったものを活用した形で、雪氷資源の場合については省エネルギー効果が極めて大きいというふうに言われているわけでありますから、このバイオマスあるいは雪氷資源の活用について、環境省そしてまた農水省、この両省についてはどのようにこの辺についてお考えか、お聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　雪氷エネルギーにつきましては、環境省といたしましては、モデル事業ということで、岐阜県で貯雪を利用した冷房システムの整備事業というところに補助をしておりますし、それから平成十一年度には、雪氷の冷熱も含めて自然エネルギーの有効利用調査というのを実施いたしております。
　全体として自然エネルギーにつきましては、環境基本計画それから地球温暖化対策に関する基本方針ということで、政府全体としてその普及を推進するというふうに重要なエネルギーと位置づけております。
○政府参考人（坂野雅敏君）　バイオマスエネルギー、これも極めて重要ですけれども、特に先生の今お尋ねの雪氷エネルギーというものについて、氷雪エネルギーです、について御説明したいと思います。
　雪氷エネルギーを利用して野菜だとかいろんな農産物を貯蔵するということは、省エネルギーの観点から有効な手法の一つというふうに考えております。
　ただ、この貯蔵手法といいますのは面積がかなり大きくなるとか、それから当初の建設費が高いという問題はございますけれども、北海道だとか新潟県では氷雪をこれからは利活用するというそういう視点からの調査が既に行われているし、また、既に従来農産物を雪の中で貯蔵する、いわゆる雪室と言うんですか、そういうのを発展させました実用規模での雪中貯蔵施設ですか、こういうものを既に稼働しておるところでございます。
　今後、氷雪エネルギーの利用が可能な地区につきまして、農協などがこれらの施設を整備する場合があれば、農業生産の事業がございますのでそれを活用することは可能でございますので、地域の要望に応じて支援してまいりたいというふうに考えております。
○加藤修一君　今の雪氷エネルギーを含めて、やはりまだまだ制度化されていない部分がございますので、制度化を含めて拡充の方向でぜひ積極的な検討をしていただきたい、このように思います。よろしくお願いします。
　以上です。
○福本潤一君　公明党の福本潤一でございます。
　今日の環境問題といいますものは、二十世紀を特徴づける大量生産、大量消費、大量廃棄という社会のあり方に根差しているというふうに思っておりますけれども、二十一世紀を環境の世紀また環境の新世紀にしていくという今後の方向性、またその認識に立って、大臣、先日の所信で言われたのかと思いますけれども、環の国日本というお話をされておられました。
　一九九二年にサステーナブルディベロプメント、持続可能な開発、これは世界じゅうに次の時代の指標のような形で提示されたものでございますが、これと同じような形で、日本の環境、環の国日本という言葉とともに環境が持続可能な社会という形で発展していくように私も望んでおりますけれども、昨年、循環型社会形成推進基本法が通りました。この法律、形成推進の計画を二〇〇三年までにつくるということもありますし、推進計画の委員会もつくるようになっておりますけれども、具体的にこの法律の位置づけ、また具体的な政策、施策、どういうふうなものを考えておられるか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　環の国ということを申し上げ、それから循環型社会の形成も重要だということをお話し申し上げているわけでございますけれども、循環型の社会の形成というのは環の国づくりの中の重要な柱の一つだというふうに考えております。環の国づくり会議の中では、恐らく二十一世紀におけるそういった国づくりの必要性についての哲学が語られることもあるだろうと思いますし、それから自然、生態系をどう位置づけるかということの議論もあると思いますが、循環型社会の形成ということが重要な柱でございます。
　それで、循環型社会の形成につきまして、これは循環型社会形成推進基本計画ということを現在作業しておりまして、そこで具体的な施策の方向をお示しするということになるわけでございますけれども、関係する個別法が廃棄物処理法ですとかそれから容器包装リサイクル法ですとか家電リサイクル法ですとか幾つかございますが、それによる対策をまた進めるということも重要でございまして、そういったことで廃棄物・リサイクル対策を総合的、計画的に今後進めていきたいと思っております。
○福本潤一君　関連七法とともに世の中の仕組みを大きく変える法律としてまた具体的な社会づくりを目指していただければと思います。
　と同時に、持続可能な開発というような言葉からもわかりますように、開発また環境、さらには開発と産業被害、第一次産業、いろいろなところで問題点がぶつかり合うということが各地でいろんな点で出てきておるように思います。その中で、一つは諫早湾のノリの問題、産業被害が起こっている。一つの新しい開発をするときは、必ずマイナス面、また周辺に対する悪影響を及ぼしていくということは避けられないわけでございますけれども、その中で農水省、農林業とまた建設省の治水、さらには同じ第一次産業の中のノリ、水産業のマイナス影響という中で解決することは不可能な状態もあるのではないかと思いまして、これはある意味でキーワード、環境ということで、この問題に対して対立構造、次の突破点を開いていかないといけないかなというふうに思います。
　いろいろな問題、そういう形で有害化学物質の問題も単純では産業構造の中でのぶつかり合いというのはあるわけでございますが、環境というテーマから、このノリ問題またはそこの開発の問題に対応できることは考えておられないかどうか、環境大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　諫早湾といいますか、有明海のノリの不作の問題につきましては、私どもは農水省と緊密に、密接に連絡をとりながら対応をさせていただいておりますけれども、まずその原因について徹底的に何ら予断を持つことなく総合的に調査をし検討することが重要だというふうに思っております。
　その観点から、環境省といたしましては、現在水産庁が行っている緊急調査に協力をいたしまして緊急補足調査を行っているところでございまして、底生生物ですとか底質についての調査を行っております。それから、来年度、十三年度から有明海の海域、海峡の改善のための総合的な調査を関係省庁で行うことになっておりますが、環境省もほかの省庁と連携してこの調査を実施するということにいたしております。
　こういった調査を踏まえまして、有明海を豊かな海にしていくという観点から何ができるかということを考え、適切に対処をしていきたいと思っております。
○福本潤一君　数年前に宇和海で真珠の大被害があり、また一昨年、広島湾でカキの大被害、今回、有明海のノリ、開発した要因というものが近くにあるときの理由探し、また真珠のときも特定理由、なかなか難しいわけでございますけれども、こういうときに瀬戸内海のような閉鎖的な水域、先ほどのお話にもありましたけれども、閉鎖的な水域の中では赤潮もあり、環境ホルモンまたＰＣＢ、有害化学物質、今後さまざまな問題が出てくるだろうと思われるんですけれども、こういう有明海のようなところでも、環境のテーマから瀬戸内海の瀬戸内海立法ができてかなりたちますけれども、環境配慮型の立法を有明海等々でもするとか、さらには計画アセスメントとか事前のアセスメント関連の整備をするとかいうような形でもしないと、今後いろいろなところで開発とまたその影響の被害というのは出てくるんじゃないかと思われますが、瀬戸内海型のそういった法案を一歩越えたような法案、特別立法でも考えられるんではないかというふうに思うんですが、その点はどうでございましょうか。
○国務大臣（川口順子君）　有明海の海域の問題については、まず原因を徹底的に予断を持たないで総合的に調査をすることが大事でございまして、その調査の数字を第三者委員会で検討していただいているという仕組みになっておりますけれども、有明海を豊かな海にしていくということが重要でございますので、これらの環境省がやっている先ほど申し上げました調査あるいはその第三者委員会の検討の状況を踏まえまして、有明海の環境を保全し改善していくためにどういう対策が必要か、どういう対策が有効かという観点から制度化、立法措置というのも視野に入れまして検討をしていきたいというふうに考えております。
○福本潤一君　一つの対立点の解決策としての立法という考え方もあるんではないかということを御提案させていただいておいて、一昨年ダイオキシン法が、昨年は循環型社会形成推進基本法、関連七法、さらにはことしはＰＣＢ規制法、過去にない重要な法案が推進の方向で進んでいるという環境行政はわかるわけでございますが、と同時にダイオキシン規制法の法案を審議しているときにさまざまな法案で、同時並行で出てきた法案で、また対立する法案でございましたけれども、鳥獣狩猟保護法、こういう法案がございました。あのとき、全国から鳥獣保護側の強力な反対御意見、また推進側の強力な御意見、ファクスが両方とも山のように自分の部屋へ来たというときがございましたけれども、その鳥獣保護法の関係にかかわる現実の実態についてちょっと話を変えて聞かせていただこうと思います。
　全国で有害鳥獣と言われる形で定められておるものの農作物被害というのは各地で起こっています。あのとき、たしか鳥獣狩猟保護法改正は三年後に再見直しということで、もう二年たったわけですから近々されると思いますけれども、来年でございますので、もう二年たったとき、現時点で、全国の被害とか、現実に四国被害、また高知県の被害、いろいろなことで声が上がってきておりますので、現実実態認識、どういうふうにされているか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（西尾哲茂君）　先生御指摘のとおり、各地の有害鳥獣、特に近年は大型の獣類でございますイノシシ、シカ、猿などによります被害というのは各地で非常に大きくなっております。
　全体の被害例について、ちょっと今いいケースを手元に持っておりませんが、例えば高知県におきましても、イノシシ、シカ、猿などによる大型鳥獣の被害は大変多くなっておりまして、具体的に平成十一年度の捕獲許可申請から積み上げてみますと、約九億三千万円の被害があったという状態であると聞いております。
○福本潤一君　高知九億三千万、全国の認識ももう早急に調査して対応される必要があると思いますけれども、この対応策は具体的にどういうふうに国また地元県、考えておられるか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（西尾哲茂君）　有害鳥獣による農林作物被害ということにつきましては、基本的にはまずそういう被害の防除をしていく、そういうことで防護ネットを張るとか、そういうようなことでできるだけ被害の防除をしていただくということは基本でございますけれども、それでもなお被害がございますればこれは有害鳥獣の駆除を行っていく、これは科学的、計画的にその生息状況と被害の状況を勘案して行っていくということでございます。
　さらに言えば、一昨年の改正によりまして、そういうものをより一層科学的、計画的に進めるための特定鳥獣保護管理計画制度というものを導入することがお認めいただいたわけでございますので、これを各地で各県できちんと策定していくということが大切であるというふうに考えております。
○福本潤一君　防護と、今の話ですと駆除ということでございますけれども、私もあのときは現実実態、見に行っていただきたいということで日光まで、栃木県まであえて現場調査まで行かせていただきましたけれども、防除と駆除というだけでは、これ単純に対策し切れていくのかなということも私あのとき現場を見させていただいて感じたところでございますけれども、もし日本の山林、林業が第一次産業の中でも農業、漁業以上に大変な状況、現状が起こっておりますので、そういう意味では森林も含めて間伐、伐採だけではなくて一つの、例えば森林と森林との間を渡り廊下みたいにと言っちゃいけぬですけれども、一つのところでふえたら次のところでも生息できるとか、鳥獣側に立った発想もあった上で防除していくというような発想、いろいろな形で考えられるんじゃなかろうかと、もう少し生命も含めてですね。人間、食料としての動物、そういう形での栄養物にはなっていっているわけでございますけれども、ただ単にそれだけではない、また自然保護も含めた上での回廊とかいろいろな森林の回廊づくりというような、そういうような方向性というのは考えられないものかどうか、そこの点、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（西尾哲茂君）　今、御指摘ありましたように、今までの有害鳥獣の駆除制度、これは生息数とそれから被害というものを勘案して決めていく、こういうことでございましたけれども、十一年六月の鳥獣法の改正によりまして、人と野生鳥獣のあつれきの軽減、解消ということから科学的、計画的な保護管理をする特定鳥獣の保護管理計画制度というのを創設していただいたわけでございます。したがいまして、その計画の中にどのようなものを盛り込んでいくか、それは恐らくはそれぞれの鳥獣の種類や当該地域の植生でありますとか被害の状況等に応じてよりきめ細かく、むしろその内容が洗練されたものになっていく必要があると思います。
　そのために、私どもとしてもできる限りの知恵をといいますか、蓄積していくということで、野生鳥獣のそういう地域におきまして、保護管理を担っているような人たちに向けまして研修会を実施するワークショップみたいなことをやりまして、そういう知識を吸収していただくとか、あるいは県でそういうより科学的、計画的なよい計画がつくれるように、計画づくりに対して助成をするなどというような面におきましてできる限りの支援をさせていただいているところでございます。
○福本潤一君　そういう意味では、森林、大変な水資源の涵養もございますし、さまざまな役割を果たしておるわけでございますけれども、そこにおける林産業から見た被害というようなことだけじゃなくて、共生するとかすみ分けができるとか、そういうようなところまで考えていかないと、今後の二十一世紀、環境省になった、新しい行政ができないんじゃないか。そういう意味では、林野庁また環境省、連携とっていただきたいと思いますけれども、そういうすみ分けに向けて、環境省、新しい方向で何か考えられていることはないのか、その点をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（西尾哲茂君）　今、先生大変お高い立場からの御指摘をいただきました。
　それで、私どもとしては、まず鳥獣保護法の体系におきましては、先ほどから申し上げておりますような一昨年六月の改正によります計画制度、それからもう一つは、本年一月に鳥獣保護事業計画の基準というのを改定いたしました。その中でも、有害鳥獣駆除の体制の強化を盛り込んでおりますというようなことで、そちらの体系ではいわゆるワイルドライフマネジメントということを鳥獣保護法に基づいてやっていくという体系を着実に実施していくということが一つでございます。
　ただし、それだけでは野生生物との共生を図っていくという見地からはどうも食い足りない点があるんではないかという御指摘でございます。そういった点につきましては、より大きな目で、ちょうど本年度、十三年度でございますが、生物多様性の国家戦略というものの見直しをしなきゃいかぬ時期が来ております。そういう中でも、人間と野生生物の共生という大きな視点からできる限りのことを盛り込むようなことで、生物多様性国家戦略の見直しの中でできる限りの検討をしてまいりたいというふうに考えております。
○福本潤一君　急な話で、多様性の国家戦略という話に行かれましたけれども、十三年に見直されると。環の国という会議の中でもそれをされるということですが、それで見直していくという、その中身はどんなものでございましょうか。
○国務大臣（川口順子君）　環の国づくりといいますのは、生物と人間との環ということも含めまして議論をいただくということでございます。それで、その中で生物多様性国家戦略の見直しというのもその実現、環の国を実現していくための重要な施策であるというふうには考えております。
　生物多様性国家戦略の見直しの方向性、内容ということ、具体的な中身につきましては、その環の国の議論も今まさに始まったばかりでございますので、その議論を踏まえまして引き続き考えていきたいというふうに思っております。
○福本潤一君　その中身の中に、私もメンバー見せていただきましたけれども、いろいろな分野の人が入っておられるようでございます。物質の循環の中でいろいろ循環型社会形成推進基本法、エネルギーまで余り深くは踏み込んでいませんけれども、物質循環、エネルギー循環の中でつくられたようなところがございます。
　そのときに、今、動物と人間の共生ということも考えておられるということでございますので、とするならば、私も各地いろいろ動いていますと、いろいろな形で人間が環境を極端に悪化させているような場所というのはかなり現地見ているんです。瀬戸内海でも、豊島、一つの解決策は提示して動きができたと。さらには能勢町、技術会議を開いて推進している。また、高速道路ができるとごみも高速道路を伝わっていくということで、所沢の方や何かも大変な状況になっている。
　さらには、まだ表に出ていないですけれども、ごみの大量投棄みたいなのが、今度は自然豊かな山の中の谷間が結構、中国また四国、谷間が大量に物を捨てられる場所になっているというのが、例えば豊島のときでも五十万トンの金属のごみでございましたけれども、実態としてはもう百五十万トンぐらい一つの谷で埋まっているような谷まで出てきていますのでね。そういう意味では、動物の生存する場所までそういうマイナス影響を与えている。そういうところがまたおかに出て農作物被害を与えるということもございますので、ひとつ新しい視点でほかの生物と人間との循環にうまく共存できるような、そういうような世の中というものをつくる必要があるんじゃないかというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　それと、先ほど加藤委員の方からも今度は具体的な化学物質、環境ホルモン、またダイオキシン等々も質疑の中にございましたので、その関係で特にダイオキシン対策、考えて具体的に推進される方向になっておるわけですけれども、焼却炉から出てきたダイオキシン中心になってやっておると。その中で土壌を、大気、水質、土壌で考えると土壌の対策というのがなかなか一番難しいなというのが、現実に私自身の経験の中でも、またさらに今回推進している中でも起こっております。
　ですので、例えば新しい動きとして法律、立法府の中でやれる形で考えるのは、土壌汚染防止法とかそういったような法律、推進するようなことを考えておられないのかどうか、そこらの点をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　委員おっしゃられましたように、土壌の汚染をどういうふうに、土壌の汚染に対してどのような対策をとっていくかというのは非常に難しい問題でございます。
　近年、御案内のように土壌の汚染が判明するケースが大分ふえて、さまざまな理由によりふえてきているわけでございます。環境省は、土壌環境保全対策のためにどのような制度が必要かということにつきまして昨年検討に着手をしたところでございまして、学識経験者の方々に集まっていただいております。そこで、土壌汚染による環境リスクのとらえ方、それからどのような対策のあり方がいいかといった点について御議論を今いただいているところでございます。
　これの検討を終了するまでにはある程度の時間が必要かと思っておりますけれども、環境省といたしましてはできるだけ早くこの検討を進めまして、その結果をもとに制度化も視野に入れて具体的な取り組みを進めていきたいと思います。対応をとることは非常に大事なことだと思っております。
○福本潤一君　川口環境大臣はもともと通産省の御出身でございますし、有害化学物質の問題になってくるとある意味ではこれも一つの今までの過去のケースでは激突点になるのが、よく環境庁から出した法案は通産省にかなりの逆風または大変な推進にとって障害になったりするようなことも起こったりするわけでございますけれども、ＰＲＴＲ法という法案ができましたので化学物質の移動というのはよくわかっていくわけでございますが、例えば土壌でも農薬、化学肥料、かなり過去の歴史の中で大変な汚染になっておる。ダイオキシンもその中から、残存しているものの中にはかなり多いという現実がございます。
　そうしますと、未然防止とか予防対策というような形でしていかないとさまざまなことに対応していかれないわけでございますが、土壌にこだわってそういう土壌汚染の対策の法律と言いましたけれども、化学物質自体を今度は全体に総合管理するコントロール法みたいな形の動きというのは、通産省の御出身の川口環境大臣にちょっと期待したいなと思いまして、そういうような検討を御指示されるような指向性は持っておられるかどうか、お伺いさせていただければと思います。
○国務大臣（川口順子君）　環境省になりましたことに伴いまして、いわゆる化審法ですけれども、それによる化学物質の事前審査や製造、使用の規制を環境省も担当することになりました。
　それから、ＰＲＴＲ法で多数の、三百五十種類ぐらいの化学物質につきまして、ことしの四月から事業者による環境排出量の把握が始まります。平成十四年度には全国各地からの情報が得られることになっております。
　したがいまして、環境省といたしましては、まず環境省がＰＲＴＲ法などによって得た情報をもとに、どのような化学物質が環境へ排出されているかという情報ですが、それをもとに化学物質の環境リスク評価を行う、その結果に基づいて現在の諸制度による規制等を活用してリスクの管理の推進を図っていきたいということでございます。
　それからさらに、化学物質の環境リスク評価などが進む中で、現行の関係諸対策で新たな問題が生じた場合には、その関係省と連携をしながら必要に応じて法的な措置も含めて検討して適切な環境リスク管理のための措置を講じてまいりたいと思っております。
○福本潤一君　そういう方向性、化学物質を化学物質でコントロールしていると、ある意味ではモグラたたきがモグラをたたいてまた出てくるというようなことが現実に起こっていますので、私は何か生物、微生物とか、ダイオキシンを食べる菌、微生物まではあるわけですから、ＰＣＢを食べる、分解するという菌まではあるわけでございますから、生物学的な方法による手法等も取り上げるという方向性で今後進められることを私の意見としてお話しさせておいていただいて、私の質疑を終わりたいと思います。
○岩佐恵美君　私は、最初に諫早湾の問題について、あるいは有明海の問題について伺いたいと思います。
　全国一を誇る有明海のノリ養殖の生産が前年度より六割も減少する大被害が出ました。これまでも近年タイラギ漁の激減、アサリや養殖ワカメの被害、赤潮による天然魚の大量死などが起きています。諫早湾干拓が原因ではないかという指摘に対して、農水省は一貫して干拓事業の環境アセスメントの予測と大きな違いはない、そう主張し続けてきました。
　ところが、その環境影響評価のやり方や結論、あるいはその後の調査について今大きな疑問が投げかけられています。当時環境庁として諫早湾干拓事業についてどういう意見を述べたのでしょうか。
○政府参考人（中川雅治君）　まず、諫早湾の干拓事業に関しまして、昭和六十三年の三月に公有水面埋立法に基づく承認がなされているわけでございますが、その際に当時の環境庁が意見を申し上げました。
　それは、まず一つは、本事業の実施に伴い造成される調整池については、類似の閉鎖系水域における富栄養化の進行等、水質汚濁の事例にかんがみ、事業の実施に当たっては次の措置を講じることにより水質保全に万全を期する必要があるということで、いろいろ言っておりますが、ポイントは調整池に関して、流域内の汚濁負荷の削減、調整池内の水質監視等、総合的な水質汚濁防止計画を策定することというような、その他幾つか申し上げております。
　それから二番目に、本事業は我が国有数の渡り鳥の渡来地で実施されるものであり、事業による鳥類等への影響にかんがみ、今後事業により改変され、または影響を受ける地域においては次の措置を講ずることにより、鳥類等の生息環境の再生とその保護に万全を期する必要があるということで、ここで申し上げたことは、調整池の水際線及び後背地の湧水源においてヨシ湿原等の自然植生の維持を図ること。それからもう一つ、潮受け堤防前面部において干潟の再生状況に関する調査を行い、干潟の再生促進のための適切な対策を講じることということを申し上げております。
　それから三番目に、この事業は非常に長い工期を要するものであるということで、監視計画の策定、実施、結果の公表及びこれを踏まえた対策の検討の各段階において、それぞれ関係地方公共団体等と十分な協調、調整を行うことといったようなことを申し上げたわけでございます。
　それからその次に、平成四年の時点がございます。これは排水門の規模と位置及び下水道終末処理場の放流先の変更をした際に、下水処理場等処理施設の維持管理の徹底、それから調整池流域内の排水対策の充実などの要請をいたしました。
　また、平成九年でございますが、これは潮受け堤防の締め切りの時点でございますが、この時点におきましても、下水道の整備促進等のほか、調整池の水質保全対策の見直し強化に関する意見を述べたところでございます。
○岩佐恵美君　環境庁としては、潮受け堤防の外の諫早湾あるいは有明海の環境については何も指摘をしていないんですね。
　諫早湾は非常に細かい泥が厚く堆積した典型的な軟泥質干潟です。一般的にこういうところはヘドロ化しやすいんですが、有明海では潮位差が大きくて潮流が速いために上下層がよく攪乱される。そこでたくさんの底生生物が生息して、酸素を含んだ海水を泥の中に住んでいる生物たちが深くまで引き入れているために底質の健全な状態が保たれる、そういう状況にあります。
　したがって、潮流の状況というのは諫早湾の環境の重大な要素だと思います。アセスではその変化をどう予測し、潮流の変化による影響をどう評価をしていたのですか。農水省、答えてください。
○政府参考人（百足芳徳君）　お答え申し上げます。
　環境影響評価におきまして、潮流につきましては、まず流向でございますが、潮受け堤防付近では変化が見られるものの、諫早湾湾口部に向かって徐々に小さくなり、諫早湾外ではほとんど変化が生じない。
　次に、最強流速時の締め切り前後の差は、諫早湾湾口部で毎秒約十センチメートル、潮受け堤防前面の海域で毎秒約三十センチから四十センチの流速の減少が見られますが、諫早湾を除くその他の海域では流速変化は小さく、諫早湾湾口部から島原沖にかけて毎秒三センチメートル程度の減少にとどまると予測をしております。したがって、潮流の変化は諫早湾内に限られ、諫早湾湾口部及びその周辺海域の潮流に著しい影響を及ぼすことはないものと考えられるという評価をいたしておるところでございます。
　なお、これに関しまして、潮受け堤防の締め切り後に行った潮流調査結果と締め切り前に行った潮流調査結果を比較いたしますと、環境影響評価の予測結果に沿ったものになっていると考えておるところでございます。
○岩佐恵美君　諫早湾内の流速は今の説明にあるように約三分の一に低下をしたわけです。アセスは、潮流の変化は諫早湾内に限られる、諫早湾の湾口部及び周辺海域には影響がないということを言っているんですけれども、問題は流速低下、これが底生生物などにどのような影響を及ぼすかということについて全く評価をしていないし、検討もしていないんですね。
　さらに問題なのは、流速の低下だけではなくて、諫早湾の底には潮受け堤防建設のためのしゅんせつ、これで直径一キロ程度の大きな穴ができているんです。そして低酸素水の出現、貧酸素とも言われていますけれども、そういうところが観測をされているんです。
　実は、東京湾でもしゅんせつでできたくぼ地が無酸素状態になって、それが大変大きな問題になっています。しゅんせつ跡地というのは風による底層水の動きにも反応しにくい。暖水期には恒常的に無酸素状態になる。そうなれば底生動物に重大な影響を及ぼすことは当然なんです。生物は生きられないんです。低酸素水、貧酸素水、この発生について環境アセスではどう予測をし、評価をしていたのでしょうか。
○政府参考人（百足芳徳君）　お答えいたします。
　お話の点は採砂地における状況だと思いますけれども、採砂地におきましては掘削方法の工夫によりまして潮の流れをなるべく阻害しないようにしていることもございまして、アセス上におきまして貧酸素水塊の発生について予測はしておりません。
　ただ、この点に関しまして、平成十二年、昨年でございますが、八月に採砂地及びその周辺で実施した水質調査を行っておりますが、それによりますと、採砂地、採砂区域内の調査地点におきましても、また採砂区域外の調査地点におきましても、酸素飽和度という一つの指標がございますが、その酸素飽和度は貧酸素水域の発生を示すような値とはなっていないというふうに承知しております。
　以上でございます。
○岩佐恵美君　低酸素水発生の可能性については当初全く予測をしていないんです。あるいは評価をしていない。潮流の変化や低酸素水が底生生物に重大な影響を及ぼすことはこれはもうはっきりしているわけですから、これらの問題について私は環境アセスを行うというのは常識だと思います。
　もし、こういう今の事態ですね、考えたならば、一体こういう低酸素水、貧酸素水の問題について予測をしない、あるいは評価をしないということがあり得るのかどうか、環境省に伺いたいと思います。
○政府参考人（中川雅治君）　現在の時点におきましてアセスの調査のやり方につきましては、例えばその期間とか方法、項目、結果について、この事業が始められた当時に比べますと、きめ細かくなっていることは事実だと思います。
　したがいまして、現時点でアセスをやった場合にどういう調査項目をどういった方法でやるかということは、またそれぞれその状況を見て判断していくことになろうかと思いますが、いずれにいたしましても、アセスと申しますのは事業を始めるに当たって行うものでございまして、実際に事業が始まった場合には、過去のアセスにつきまして環境監視、モニタリングをしつつ、その結果を踏まえてレビューして、その場合必要な対策をとることにつきまして関係機関と協議をしながら講じていく、そういったことで対応することになっているということでございます。
○岩佐恵美君　局長、そんな奥歯に物の挟まったような言い方をしないでいただきたいんです。要するに貧酸素、低酸素、そういう発生が予測をされる、砂を掘って穴をつくれば、そういうことがわかっているわけですから。東京湾で大きな問題になっているわけですから、そういうことについて、大体環境アセス、環境予測をする場合にはやるんでしょうと、今ではそういうことはちゃんとやるんでしょうということを聞いているんです。そのことに答えてくれればいいんです。一般論を聞いているわけじゃないんです。
○政府参考人（中川雅治君）　具体的な事例に即してこの場合はこうだということは、ちょっと今この時点でなかなかお答え申し上げにくいと思います。ただ、一般論としましては、でき得る限りの調査をするということで対応しているということでございます。
○岩佐恵美君　私は一般論として聞いているんです。何も諫早の問題でやったとかやらないとかということは、やらなかったことははっきりしているんです。問題は今の時点で、さっき局長が言われるように、その後いろんな発展があって、こういう場合はこうなる、だからこれは予測しなきゃいけないということになってきたわけですから、穴を掘れば変化が起こるわけですよね。そのことは、もう指摘をされたのは随分昔ですけれども、問題になり始めたのは最近なわけですから、そのことは問題になっているから当然やるべきなんでしょうということを伺っているんです。
○政府参考人（中川雅治君）　このアセスの場合におきましては、まさにこれはそれぞれ、個々個別の事案ごとにその調査項目や方法を判断するということになっておりますので、どういう場所でどのくらい掘ればどういう影響が出るのかというそれぞれのケースによって違うというふうに思いますので、一概にどのような場合でもそういった調査をするということは申し上げられませんけれども、影響があるというふうに判断すれば適切な調査をしていくということでございます。
○岩佐恵美君　干潟は泥や砂からできているため、表面だけではなくて、底質内に潜り込む生物、例えば諫早湾で言えばカニや貝類、ムツゴロウ、こういう生物が穴を掘ってすんでいるわけです。底生生物によって海底は三次元的に利用されている。底生生物が海水浄化に重要な役割を果たしているということは、これはもう周知の事実です。
　アセスは、諫早湾やその周辺海域の底生生物にはほとんど影響を及ぼすことはない、こう述べているわけですが、実際には昨年十一月に長崎大学の東幹夫教授が行った諫早湾全体の底生生物の調査では、一平米当たり二千六十三個体で、潮受け堤防締め切り直後より八六％も減少しているといいます。東教授は、干潟が消滅した上に潮受け堤防の外でもこれだけ底生生物が減少すれば水質浄化能力が落ちるのは当然、そう述べています。海域の水質予測は、汚濁の流入負荷量の拡散計算をしているだけです。広大な干潟が失われることや海域の底生動物が減少することによる水質への影響について全く検討していません。そして、環境省も当時何も指摘をしてこなかったんです。
　こういう点については予測評価をする必要がないというのが環境省の立場なんでしょうか。
○政府参考人（中川雅治君）　これも先ほどの御指摘と同種の問題だと思います。
　現時点で調査の方法あるいは項目などにつきまして相当きめ細かくなっておりますので、当時のアセスとしてこれがどうだったかということにつきましては、当時の手続や知見に照らせば適切に実施されたものというふうに理解をいたしておりますけれども、その後の状況の調査につきましては、これは環境省の方も、当時環境庁、昭和六十三年の公有水面埋立法に基づく承認に際しましても、今回行われた環境影響評価の環境予測に関してレビューを行い必要に応じて対策を講じることという意見をお示ししたところでございまして、そういったさまざまな状況の変化につきましては、環境モニタリングをしつつ、その結果を踏まえてレビューをし、必要な対策を講じていくということになろうかと考えております。
○岩佐恵美君　私は、今度の諫早湾の問題、あるいは有明海の問題を考える中で痛感したことがあるんですね。それは、環境、今では省ですね、環境省が言うべき問題についてきちっと言っていかないと周りに大きな影響を与える。例えば、農水省は事業者ですから、事業をやりたいということでいろいろやるわけですね、その影響調査もやって、これでいいと思うかもしれない。だけれども、環境省から見て、環境のプロとして、これはこうおかしいと思うということをきちっと言っていかないと、後で大きな問題になったときに、いやもうちょっといろいろ言ってくれればよかったのにとか、あるいはこの点についてはこういうふうに言ったのにそうならなかったとかということになっては仕方がないと思うんですね。もうそういう影響が出てからそうなっても、本当に苦しむのは海を汚染された漁民たちであるし、漁獲量が減って路頭に迷うそういう漁民たちだし、それから環境保護団体の人たちは指摘をしていたのにそうなってしまったと、本当にもうつらい立場に今みんないるわけですね。
　ですから、私は、当時はそうだったというのはあるかもしれません。しかし、とにかくきちっと言うべきことは環境省として言っていってほしい、それが今の私は環境省に求めたいことなんです。
　先ほども言われましたけれども、モニタリング調査をやる、あるいは四月から本格的ないろんな調査をやっていくということになるようですけれども、私はその場合に、今の時点に立って総合アセスをやるというような、本当にそういう気持ちに立って、環境省として言うべきことはきちっと言っていっていただくというのが今の求められている役割なのではないかというふうに思います。
　例えば今水質についても、上げ潮で湾内の中に海水が入ってきたときと、それから干潮で調整池の水が排水されたときでは、いわゆる諫早湾の水質調査の結果が違ってくると思うんですね。そういう、じゃ、これは満潮のときにやったの、あるいは干潮のときにやったのというのが、時間なんかもきちっとわかって、みんなに納得がいくようなそんな調査がやられていかなければいけないというふうに思います。
　ですから、そういう意味で、私は過去のことをあれこれほじる気持ちはありません。だけれども、過去のいろんな例えば潮流の問題についても、あるいは貧酸素の問題についても、底生生物の問題についても、もっとやるべきことがあったなと、今になってみれば、これやらなかったのはおかしかったなということなどをよくよく検討していただいて、それで今度の調査に当たってはそういうことをきちっと踏まえた上で総合的に環境省として責任持ってやっていく、そういうことを望みたいと思います。大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　環境省に対しての御期待を今委員からおっしゃっていただいたわけでございますけれども、私は、まずアセスというのは、基本的に事業者が環境保全を十分にその事業の中に取り組んでやっていく、そのための発想なり視点なりを持って、まずそれが事業者がアセスをやるということが大前提であると思っておりますし、それがまたアセス法の考え方でもございます。
　その前提に立って、委員おっしゃいますように、環境省としてアセスという観点から必要なことを言っていくという姿勢というのは重要だというふうに考えております。
○岩佐恵美君　次に、鳥の問題について伺いたいんですが、諫早干潟は日本最大のシギ・チドリ類の越冬地でした。環境影響評価では、生息域が干潟部に限定されるシギ・チドリ類への影響は大きい、そう認めているんですが、結論的には鳥類には著しい影響を及ぼすことはないと述べています。
　特に影響がないという理由の一つは、調整池の中のかなりの面積が平常時は湿地状となって新たな生息域ができるということです。しかし、これ考えてみると、野鳥のえさとなる豊富な底生生物がいる広大な干潟をつぶしてしまうわけですから、調整池に新たな生息域ができるなどということは、私は全く考えられないというふうに思います。
　また、もう一つの理由に、諫早干潟は有明海の全干潟の七％にすぎないから、諫早干潟の鳥は有明海の他の干潟に移動することが期待される、そう述べています。しかし、鹿児島大学の環境科学科の佐藤正典助教授は、干潟は大潮のときで測定すべきだ、少なく見ても一四％以上の減少と指摘をしているなど、この七％の問題についてもそんな減る量を低目に見積もっているよというようなことで議論があるんですが、いずれにしても干潟の消失と渡り鳥の関係というのが私は大きな問題だと思います。
　そこで、潮受け堤防の締め切りの前後で鳥の状況はどう変化をしているのでしょうか。環境省。
○政府参考人（西尾哲茂君）　諫早湾干拓事業の実施に伴います野鳥への影響につきましては、事業者である農林水産省におきまして広域的なモニタリング調査が実施されております。それからまた、環境省としても全国の干潟や湿地におきましてシギ・チドリ類の渡来状況のモニタリング調査というものを実施しているわけです。
　これらの調査によりますと、潮受け堤防締め切り後、諫早湾ではシギ・チドリ類などの鳥の出現個体数が激減をしております。その一方で、有明海の一部の干潟ではシギ・チドリ類の出現個体数が増加している、そういうような状況にあると理解しております。
○岩佐恵美君　私がつくりました農水省の野鳥の資料をお配りいただいていますよね。ちょっと見ていただきたいと思うのですけれども。
　全体として「合計」というところがありますが、これはもう一九九九年、潮受け堤防を閉鎖した直後から比べると、九九年には飛来数が減ってきているというのがわかります。今話があったように、他のところに移っていっているんじゃないかということですが、例えば、緑川とか荒尾とか筑後川、ここがその堤防締め切り後にふえているように見えます。ただ、鳥の場合には長期で見るということが必要だと言われているわけですけれども、そういう意味でいうと、九九年は有明海全体で野鳥の渡来数は減少していますと農水省自身も認めているわけです。
　鳥の専門家によりますと、例えば大型飛行場がある日突然なくなるという場合、飛行機に鳥をなぞらえますと、大型飛行場がなくなると、その後、直後は散らばっている小さな飛行場に行くわけですけれども、それでも大型飛行場の能力はないわけですから、結局飛行機自体の数を減らさざるを得ないということになる。それは鳥の世界でも同じだと言うのです。つまり、飛んでくる個体数を減らさなければならなくなる。
　だから、こういう数字は、一たん締め切ってその干潟がなくなってしまう、その直後は鳥は来てとにかく利用はするんだけれども、散らばってはみるんだけれども、それだけのえさがなければこれはもうそこには飛んでこれなくなる、そして、その個体たちは行き先を失ってしまって、結局個体数を調節せざるを得なくなるということが言われているわけです。ですから、鳥の個体数の激減につながる。それは地球規模での鳥の減少にもつながっていってしまうということを言われています。私は、その点非常に重要な指摘だし、大変なことだなというふうに思います。
　諫早湾でいうと、シギ・チドリ類のえさとなる動物が多いのは泥質干潟なんですね。有明海の干潟のかなりの部分は砂干潟なんです。諫早干潟は最大の泥質干潟で、山下弘文さんの調査によると、スコップ一掘りで大型ゴカイが数十匹も出てくるということで、非常にえさが豊富な干潟なんですね。ですから、そういう干潟を失うというのは鳥の世界にとっては非常に重要なことなんです。
　私は、いずれにしろ、鳥の生息域、えさ場のきちんとした調査、これをやらないで、鳥は他の干潟に移るから大丈夫などという、そういう無責任なアセスで広い諫早干潟をつぶしてしまうなどということは、これはもう渡り鳥の中継地を守るための国際的世論が高まっている中で通用しない話だと思います。その点、環境省としてどう考えますか。
○政府参考人（西尾哲茂君）　今、先生の御指摘のように、諫早湾におきます鳥類の飛来数の減でありますとか有明海の状況につきましては、私どもも非常に関心を持って見守らなきゃいけないことだと思っておりますし、ただ、しかしながら、年でありますとか季節でありますとかの変動も非常にございますので、やはり今後とも十分なモニタリングによりまして監視をしていく、注意を持って監視をしていくということは必要であるというふうに考えております。
○岩佐恵美君　次に、三番瀬の問題に移りたいと思います。
　東京湾では三番瀬の埋め立て問題が焦点になっています。川口大臣は、一月十二日に現地を視察されました。埋め立ての中止を含む全面的な計画見直しをすべき、そういう考え方を表明されたと報道されています。
　その点について、国会の場で改めて大臣のお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　三番瀬を見せていただきまして、見に行きまして私が思いましたのは、三番瀬というのは都会の近くに残された非常に貴重な干潟でございまして、よく今まで残ってきたと思いましたと同時に、これを先々子孫に引き継いでいくということが非常に重要であるというふうに感じました。
○岩佐恵美君　ここにおられます真鍋委員も大臣のときにやっぱり現地に行かれて、本当にすばらしい広大な干潟と、そしてすばらしい景色だということで何としても残していかなければいけないというふうに思われたということで、伝統的にこのところずっと環境省が頑張っておられるわけで、そういう点では私どもは非常に喜ばしいというか、期待をしているところです。
　三番瀬については、千葉県の環境会議で詳細な補足調査を行って、百一ヘクタールへの縮小案についても環境調整検討委員会で十数回にわたって環境への影響が検討されて、一月二十五日の千葉県環境会議に検討結果が報告をされました。報告は、東京湾全体を視野に入れた自然環境保護の総合的な計画を検討すべきとしています。
　東京湾全体の中で三番瀬が持つ環境上の価値について、どう大臣は認識をしておられるんでしょうか。