○岡部三郎君　それでは、私から第一班の委員派遣について、その概要を御報告申し上げます。
　派遣地は青森県、宮城県及び福島県であり、派遣期間は七月十一日から十三日までの三日間であります。派遣委員は、和田委員長、太田理事、福田委員、稲村委員、三上委員、吉川春子委員及び私の七名であります。派遣先は、六ケ所原燃サイクル・サイト、青森県庁、東北電力株式会社応用技術研究所、電力技術研究所、株式会社加工米育種研究所及び東京電力株式会社福島第二原子力発電所であります。
　以下、調査の概要を御報告申し上げます。
　六ケ所原燃サイクル・サイトでは、日本原燃サービス株式会社及び日本原燃産業株式会社の事業概況について説明を聴取した後、日本原燃サービス株式会社の再処理工場サイト、日本原燃産業株式会社の低レベル放射性廃棄物貯蔵センターサイト及び建設中のウラン濃縮工場を視察いたしました。
　日本原燃サービス株式会社は、原子力発電所等から生ずる使用済み燃料の再処理、海外再処理に伴う廃棄物の一時保管を事業目的として、昭和五十五年に全国九電力会社等により設立されました。現在、同社は六ケ所村において、最大再処理能力が年間八百トンウラン及び返還廃棄物貯蔵容量がガラス固化体千四百四十本の再処理工場の建設準備を進めております。予定地においては、施設の配置計画、地層調査の結果等について説明を聴取し、試掘坑入り口を視察いたしました。
　日本原燃産業株式会社は、原子力発電所の燃料となるウランの濃縮、低レベル放射性廃棄物の最終貯蔵を事業目的として、昭和六十年に全国九電力会社等により設立されました。現在、同社は六ケ所村において、二百リットルドラム缶三百万本相当の低レベル放射性廃棄物貯蔵センターの建設準備を進めておりますが、当日は、予定地を視察し、貯蔵方法、施設配置計画等について説明を聴
取いたしました。また、同社は、最終規模年間千五百トンＳＷＵ規模のウラン濃縮工場の建設を進めており、現地において建屋の工事状況等を視察いたしました。
　次に、青森県知事等から、県勢の概要、原子燃料サイクル施設を含むむつ小川原開発の概要について説明を聴取した後、経済関係団体、農業関係団体、漁業関係団体の代表者と原子燃料サイクル施設等に関し懇談を行いました。
　青森県知事としては、安全確保を前提に、原子燃料サイクル等、国のエネルギーセキュリティーに協力しつつ地域開発を進めていきたいとのことであります。また、県当局から、地勢、産業の現状、青森地域テクノポリス開発計画、八戸地域集積促進計画（頭脳立地計画）等のほか、東北新幹線盛岡以北の建設促進の必要性の説明がありました。原子燃料サイクル施設を含むむつ小川原開発については、地勢、立地計画、交通等の説明があり、八戸新産業都市等と連携しつつ、工業開発を通じた地域の振興を図りたいとのことであります。
　また、県下の関係団体との懇談では、原子燃料サイクル施設に関し、青森商工会議所、県農協中央会、県漁連等の関係七団体の代表者から、エネルギー問題、地域振興等の観点による推進論、健康問題、農作物の風評被害の懸念等による白紙撤回論等、多種多様の意見が述べられました。いずれでも、安全の確保と地元の理解の重要性が指摘されました。
　次に、東北電力株式会社応用技術研究所及び電力技術研究所では、同所の概要について説明を聴取した後、構内の研究室等を視察いたしました。
　両研究所は、昭和四十三年創設の総合研究所を昭和六十三年に分離独立させたもので、新技術開発の研究推進、東北特有の問題に対する独自の研究推進、大学等外部機関との連携強化、地元産業に対する技術協力を趣旨として研究開発を行っております。現在、重点的に進めているものは、電力のコスト低減と高品質化を目的とする超電導、高効率ガスタービン等に関する研究、電気の効率的利用を目的とする電気自動車、東北の気候に適した全電化住宅、電力貯蔵に関する研究等、新エネルギーの技術開発を目的とする太陽光発電、風力発電、波力発電の研究等、環境保全と地域発展に資することを目的とする炭酸ガス固定化技術等の地球環境対策に関する研究、克雪・利雪に関する研究等のほか、原子力発電、石炭ガス化複合発電の研究であります。
　応用技術研究所では、高温超電導体、電気自動車、未来型全電化住宅及び太陽光発電の系統連係システムの研究状況を、また電力技術研究所では、水弁集約式波力発電システム、風力発電及び電力貯蔵用新型電池の研究状況を視察いたしました。
　次に、株式会社加工米育種研究所では、東北インテリジェント・コスモス構想及びその一環の研究開発会社である同研究所の概要について説明を聴取した後、東北電力株式会社応用技術研究所内に設置された第一研究チームの実験施設等を視察いたしました。
　東北インテリジェント・コスモス構想の目標は、新潟県も含めた東北地方全体が日本の研究開発と産業開発の国際的拠点となり、重層的産業構造を持った未来型産業社会を形成することにあります。このため、学術、技術、情報の集積の高度化を図ることを基本戦略とし、拠点を各地に形成し、それを人、情報、研究のネットワークで結んでいきます。具体的には、科学技術の独創的研究開発等を推進し、学術機能の集積と高度化を図ること、研究開発の成果を産業技術として確立するとともに、企業化を促進する体制を整え技術機能の集積と高度化を図ること、各過程で生み出される情報が、国内外で開放的に交流できるよう情報機能の集積と高度化を図ること、これらのための人材が東北に定着し、域内・国内・国際的な交流を活発化するための基盤整備を促進することであります。
　本構想による独創的研究開発の促進を図るため、昭和六十三年に設立された研究開発会社の一つが加工米育種研究所であります。本研究所は、高品質、高生産性、低価格の加工好適米の優良品種を開発し、食生活の多様化にこたえ、食品原料開発分野の総合的研究の推進並びに水田農業経営改善へ寄与することを目的に設立されました。研究は、酒造用こうじ米及び掛け米、モチ米、半モチ性遺伝子を導入した品種について実施されており、実験用温室、各種の米の品質分析装置及び培養装置等を視察いたしました。
　次に、東京電力株式会社福島第二原子力発電所では、発電所の概要、三号機の原子炉再循環ポンプ損傷事象の主要経緯と再発防止対策等について説明を聴取した後、運転中の四号機及び停止中の三号機を視察いたしました。
　当発電所は、昭和四十三年一月に原子力建設計画が決定され、昭和五十七年四月に一号機の営業運転が開始され、昭和六十二年八月には四号機の営業運転も開始されました。機器は沸騰水型軽水炉であり、電気出力百十万キロワットのものが四基設置されております。
　同発電所の特徴としては、改良型原子炉格納容器を採用し、従来型の約一・五倍と格納容器が大きくなったこと等による保守点検作業性の向上、放射性廃棄物処理設備の集中化による設備運用の効率化、新型中央制御盤の設置による運転の監視性、操作性の強化等が挙げられます。
　三号機の原子炉再循環ポンプ損傷事象の主要経緯は、平成元年一月、原子炉再循環ポンプ一台の振動警報発生により同再循環ポンプを停止し、調査したところ、ポンプの水中軸受けリングに溶接不良箇所があったために、水中軸受けリングの脱落、破損及びポンプ内各部の損傷等があったものであります。その後、原因調査、再発防止対策の検討、金属粉等の洗浄、回収が行われました。平成二年七月には通商産業省から健全性評価結果が公表され、原子力安全委員会に報告がなされ、同委員会において審査が行なわれました。なお、審査の結果は十月に同委員会から公表されております。
　同所では、運転中の四号機について、中央制御盤、原子炉建屋六階の使用済み燃料貯蔵プール等を、停止中の三号機については、原子炉再循環ポンプ、回収部品等を視察いたしました。
　以上で御報告を終わります。