○原参考人　原でございます。
　それでは、引き続きまして、今度の都市再生法の改正、それに絡むまちづくり、市民参加、そうしたことを幾つか所見を述べさせていただきたいと思います。
　その前に、若干自己紹介的なことをさせていただきますと、私は、現在は大学の教員をしておりまして、まちづくり、都市計画、環境、そうしたことを講じたり勉強しておりますが、実は一昨年までは、自治体職員としてずっと三十数年働いてきたわけであります。
　ちょっと申し上げさせていただきますと、一番最初は、東京生まれでございましたこともあって、東京都庁で土地利用、都市計画、そういう仕事を始め、それから、沖縄県が日本に復帰をしたのを機会に、まちづくり技術者として、当時人口四万人の名護市役所でまちづくり担当者として、企画担当者として働きました。その後、世田谷へ戻って世田谷区でずっとまちづくりをしてきたということでありまして、自治体のまちづくり、あるいはそれに絡む諸問題、お金のことなどは、大変苦労、喜びを感じながら仕事をしてまいったということであります。
　きょうは、ですから、そういう自治体におった、あるいは住民としておったという立場から、今回の改正について若干意見を述べさせていただければと思います。
　きょう、お手元に、手書きで大変汚い字ですが、四項目ほどお話ししようと思いましたものを配らせていただいております。
　都市再生、ともすると、大変大規模開発で、高層の事務所ビルを立ち上げる、そこに海外から来るビジネスマンが走り回る、そんな姿がややイメージとして強くなっておりますが、実はそうではなくて、本当の都市再生、環境再生、地域再生というのは、やはり地域の生活者の生活再生でありたい、それに結びつく生活環境の改善及び生活の向上というのを図るのがもろもろのこういう法律の目的でなくてはならないと思っております。
　その生活という中で、特に生活環境、物的な基盤整備というところで今回の都市再生法が役立ってくれればと願うものでありますが、基本的に、住む人に対して居住の問題、それから、そこで働く、今伊藤参考人からも出た雇用の問題、そうしたものをもろもろすべて含んで生活再生、生活の質の向上ということがなされることが必要であろうと思います。
　そうしますと、従来のような大規模クリアランス、スクラップ・アンド・ビルド、そういうものではなくて、恐らく保全とか修復とか、今まであるものの用途の転換とか使いかえとか、そういう、今までは余り手法としては磨かれてこなかったこともしっかり踏まえて、生活の質をつなぎながら、磨きながら向上させていくということがねらいとなるべきではないだろうかと思っております。
　二番目ですが、そういうことで地域が大事であるということであると、やはりそこでのまちづくり主体としては、地域自治体、基礎自治体、そうしたところがしっかりコアになって、そこに総合力、技術力、そうしたものをすべて集中させながら、権限、人材、お金、そうしたものがそこでの裁量に基づいてかなり使えるということを保証していくようなものでありたいと思います。
　ここでまちづくり力というような言葉を使いましたが、人々がみずからの環境をみずからの意思と将来の展望に従って力を発揮して協働してつくり上げていく。そういう地域社会づくりをするために、基礎自治体がコーディネーターになり、リーダーになり、そこで基盤整備をしっかりさまざまな主体と協働しながらやっていく、そういうことでまちづくりが進めばと思っております。そして、そのまちづくり事業や活動に市民がしっかりかかわることによって、地域のコミュニティーとか地域社会のさまざまな、今やや分断されたり、なくなってしまっているものをもう一度回復する、そういう手伝いになるような法律にぜひなっていただきたいと思います。
　現在、市町村をめぐる課題は、御承知のとおり、かなりいろいろなことがあります。分権とか、それから市町村合併、そういうものがありますが、そういうことを通して、地方主権といいますか、その拡充ということが力づけられるような事業になっていきたいものだと思います。
　その基礎自治体がみずからプランをしてさまざまな事業を束ねていくということで、今回の改正で、従来の行政の縦割り、国がやる、都道府県がやる、市町村がやるという縦割りをやや超えるようなことが少し述べられていることは評価をしたいと思っているところであります。
　例えば、国道、県道、市町村道というものが従来それぞれの主体の都合によってばらばらにつくられてきて、結果的に環境基盤づくりとしてはややそごが生じたというようなこともなかったわけではない。それを、今回、市町村がイニシアチブをとることによって、市町村の、地域の道路ネットワークとして、交通ネットワークとしてしっかりもう一度組み立てていくということができるようになりたい。
　それにあわせて、例えば河川沿いの、河川敷の道路などがありますが、これは国が管理をするというようなことだと、今まで、国の道路と河川と市町村の道路というのは全くばらばらに整備をされて、せっかく線的な、リニアな基盤であるにもかかわらずそれがばらばらであった。よそから来る人は大変わかりにくい、使いにくいというようなことが生じていた。それをぜひ、歩行、自転車、そういうものをもう一度地域の交通手段としてしっかり考えるのであるならば、そういうものをしっかり市町村がリードして、例えばサインの統一のシステムをつくるだとか、要らない看板を取って美しい町につながるようなことを市町村がやっていくことができるかもしれません。そういうことを保証するような制度、枠組みになればと思っております。
　あるいは、自治体が基盤になりたいと言いましたが、時には隣接する自治体がそれぞれ手を合わせて、そういう線的な施設というのは自治体をまたいで整備されることが多いわけですから、それが隣接自治体としっかり協議が進めば今度の交付金が少しプッシュアップできるというようなこともあると、自治体同士のつながりということも力を増すことになるかもしれません。そうしたことを通して市民参加を促すというようなことをぜひ今度の事業の中でやっていければと願っております。地方に力をということを申し上げたいわけであります。
　それで、基盤の整備をするだけではなくて、例えば道路整備というのは、交通管理者というのがありまして、道路管理者と交通管理者というのは主体が違って、大変地方、地域ではその整備が、場合によってはそごを来すというようなことも多い。せっかく歩行者道路をつくりたいと思っても交通管理者からイエスが出ないというようなこともあったりするので、今度の物的整備を促すこの制度が地域に主体を与えるということであれば、交通管理者その他さまざまな主体との協議というのももう少し緩やかにやれるような、そういう促しがあってもいいのではないかと考えます。
　三番目で、今回の主たる内容であるまちづくり交付金について少し所見を述べます。
　これも、今申し上げたように、地域の独自性、個性、そうしたものが発揮できるような、その場だけの、あるいは短期間だけの問題解消ということではなくて、長期間に使い得る地域ストックづくりに資するようなことを促すようなものでありたい。
　今回の目玉の一つとしては、かなり総合的、複合的なことが市町村主体でできる、自由な組み合わせができるということがやや保証されつつありますが、それをさらに広げて、さまざまな複合が、今気がつかないようないろいろな複合が出てくることを期待して、そういう複合のいろいろな仕組みを支えるようなものになっていきたいと思います。
　さらに、建設をする、箱をつくるというだけではなくて、建設に向かうさまざまな準備、例えば、いろいろまちづくり協議会というのをつくる、その支援ですとか、場合によっては建設のための設計コンペティションというようなことをやることができれば、そういう準備の、さまざまな啓発事業というようなことに対してもお金が出るような、そんな幅広いシステム支援というようなことも考えられたらいいなと思っております。
　さらに、この交付金でありますが、当然市町村もある負担をしなきゃいけないわけですが、優先的に起債措置をこのまちづくり交付金を得る場合にやっていただくとか、あるいは、もし市民が、ある施設をつくるときに市民債を組むというような動きがあれば、その市民債を組む、市民参加というのを促すということを評価して少し交付金のアップをする、そんなインセンティブをとるようなこともあると、住民がみずからの町にもっと目を向けるという機会になるかもしれません。
　それから、手続の問題ですが、私は自治体におりまして、補助金行政というものの中でどっぷりいろいろ事務を担当しておりました。補助金の申請からさまざまな都道府県協議、国の協議、それから年度の末には、ちょうど今ごろの時期ですが、会計検査ということで、大変そういうのに翻弄されるということが市町村の建設事業の実態でもありました。
　そういうことをしないで、なるべく市町村の、パワーが少ないと先ほど伊藤参考人が言われましたが、パワーが少ないまちづくり職員、技術職員がパワーが発揮できるようにするためにも、手続をできるだけ簡単にするということも考えていきたいと思います。
　最後、四番目ですが、この制度そのものの目標として、短期的な景気浮揚とかそういうことではなくて、持続的な地域ストックをしっかりつくっていく。環境型、循環型の社会ということが求められている今、それを支えるような制度になっていく必要があるだろう。だとすると、都市再生事業全体のポリシー、ビジョンというものもこの事業主体としては考えたいところであります。
　これは市町村が独自に考えろということかもしれませんが、せっかくこの事業に対して国費を、税金を原資とした国費を投入するわけですから、これを長期的に各地に投資することで大変さわやかな地域社会ができる。
　例えば、屋上緑化は必ず義務づけるとか、そういうことをみんなでやるとか、徹底したバリアフリーをこの事業でつくる施設はやるだとか、あるいは建物の省エネ化とか環境共生型の施設をつくるとか、それが安心、安全のまちづくりにつながっていく、美しいまちづくりにつながっていく、そういうことを基本ポリシーとして幾つか筋を通すことが大事なことではないのかと考えます。
　単なる財政措置にとどまらないで、新しい時代の地域づくりに新しいポリシー、これを通して新しい地域の環境ができる、地域社会ができる、そんなことも期待したいところであります。そして、それを通して、あるいはそれを担当する者が、人材、技術力を磨いていく、地域にまちづくりパワーがしっかりできていく。さらに、それがまちづくり学習というような広がりを持って、人々がもっと地域社会やら環境に目を向けて責任を持つ、そんな機会になるような制度になっていけたらなと感じております。
　以上で、最初の所見を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）