Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成九年十一月十九日（水曜日）
　　　　午後三時三十一分開議
出席委員
　　委員長　笹山　登生君
　　　理事　安倍　晋三君　理事　遠藤　利明君
　　　理事　浜田　靖一君　理事　松下　忠洋君
　　　理事　白保　台一君　理事　鰐淵　俊之君
　　　理事　松本　惟子君　理事　古堅　実吉君
　　　　　　石崎　　岳君　　　　嘉数　知賢君
　　　　　　河井　克行君　　　　桜田　義孝君
　　　　　　下地　幹郎君　　　　新藤　義孝君
　　　　　　仲村　正治君　　　　桧田　　仁君
　　　　　　森　　英介君　　　　吉川　貴盛君
　　　　　　原口　一博君　　　　丸谷　佳織君
　　　　　　三沢　　淳君　　　　池端　清一君
　　　　　　金田　誠一君　　　　上原　康助君
　　　　　　岩國　哲人君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外務大臣　　　　小渕　恵三君
　　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　鈴木　宗男君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣審議官　　　安達　俊雄君
　　　　　　　　総務政務次官　　熊代　昭彦君
　　　　　　　　北海道開発庁総
　　　　　　　　務監理官　　　　小野　　薫君
　　　　　　　　北海道開発庁計
　　　　　　　　画監理官　　　　青木　東雄君
　　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　大越　康弘君
　　　　　　　　防衛庁防衛局長　佐藤　　謙君
　　　　　　　　防衛庁運用局長　太田　洋次君
　　　　　　　　防衛施設庁長官　萩　　次郎君
　　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　　部長　　　　　　西村　市郎君
　　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　　部長　　　　　　首藤　新悟君
　　　　　　　　防衛施設庁労務
　　　　　　　　部長　　　　　　柳澤　協二君
　　　　　　　　沖縄開発政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　嘉数　知賢君
　　　　　　　　沖縄開発庁総務
　　　　　　　　局長　　　　　　玉城　一夫君
　　　　　　　　沖縄開発庁振興
　　　　　　　　局長　　　　　　若林　勝三君
　　　　　　　　外務政務次官　　高村　正彦君
　　　　　　　　外務省北米局長　高野　紀元君
　　　　　　　　外務省欧亜局長　西村　六善君
　　　　　　　　外務省条約局長　竹内　行夫君
　委員外の出席者
　　　　　　　　北方対策本部審
　　　　　　　　議官　　　　　　川口　　雄君
　　　　　　　　運輸省航空局飛
　　　　　　　　行場部計画課長　横田　和男君
　　　　　　　　特別委員会第一
　　　　　　　　調査室長　　　　清水　紀洋君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　吉川　貴盛君　　　　　桧田　　仁君
　　吉田　公一君　　　　　岩國　哲人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　桧田　　仁君　　　　　吉川　貴盛君
　　岩國　哲人君　　　　　吉田　公一君
　　　　―――――――――――――
十一月十日
　北方領土問題等の解決促進に関する陳情書外一
　件
　（第四二号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　沖縄及び北方問題に関する件
　沖縄問題の解決促進に関する件
　　　　　――――◇―――――
○笹山委員長　これより会議を開きます。
　沖縄及び北方問題に関する件につきまして調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。河井克行君。
○河井委員　自由民主党の河井克行です。
　一般質疑の先陣を切って、これから、せんだっての日ロ首脳会談のまさに歴史的な合意を受けての、新しい北方領土を取り巻くいろいろな環境、そして課題について質問をさせていただきたいと思います。
　きょうは、残念ながら両大臣お見えではございませんけれども、そうはいいましても、我が中国地方が誇る大先輩が、ちょうどきょうはお二人、大物政務次官としてお越しをいただいておりますので、どうか、きょうのこの質問につきまして十分御認識をいただいた上で、それぞれの大臣にまた正確にお伝えをいただきたいというふうに思います。
　本当に、せんだっての橋本龍太郎総理とエリツィン大統領の日ロ首脳会談、まさに歴史的な快挙だというふうに思っております。サンフランシスコの講和条約、そして佐藤栄作首相のもとでの沖縄返還に匹敵をする本当にすばらしいことだ。今後は、約束の西暦二〇〇〇年に向けて具体的に作業をぜひ積極的に進めていっていただきたいな。本当に日本国民の一人として高く評価をさせていただきたいと思います。
　そして、その中で、幾つもこれからいろいろな段階を経ていくわけですけれども、一番重要な要素としまして、ロシア側のいわゆる国内世論、中でもサハリン州あるいは現に北方四島に住んでいる住民の気持ち、感情、この辺もうまいぐあいに、やはりこれを日本政府としていい方向に誘導するといいましょうか、本当に解きほぐしていかなくちゃいけないな、そういうふうに思っております。
　恐らく、エリツィン大統領に反対する勢力は、これからのいわゆる平和条約の交渉の過程で、現地に住んでいるロシア人の住民の意見を聞きなさいとか、必ずそういうふうな牽制球を投げてくるに違いないというふうに思っておりますので、その点はこちらとしてもきっちりと対処をしなくちゃいけない、そんなふうに思っております。
　実は、ことしの七月の八、九、十と、私ともう一人、今度北海道開発政務次官に就任をされました吉川貴盛代議士、北方四島の中でも一番北端に位置をしております択捉島に、ビザなし交流で戦後衆議院議員として初めて択捉の島の土を踏んでまいりました。そのときの模様などを中心としてきょうばいろいろと質問をさせていただきたいというふうに思っております。大きく分けまして、きょうは二点質問をさせていただきたいと思います。
　まず一つは、択捉に行って感じたんですけれども、一般住民と向こうの地方議会の議員らとの間の意識の乖離が随分あるのではないかという点。二つ目は、実際にホームステイ一泊をしまして、随分ロシア側の住民がいろいろな不安を持っているという点。この二点について、きょうは二十分しかございませんけれども、質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　まず最初の点ですけれども、住民サイドといいましょうか、少なくとも私たちが一泊ホームステイをした家、これは普通の家だと思いますけれども、それこそウオッカを飲みながら、本当に肝胆相照らしといいましょうか、胸襟を開いて本当にいろいろな突っ込んだ話をすることができました。
　数時間、酒を飲みながらいろいろな交流をした後、私がずばりこういうふうな質問をしました。二十年、三十年後、あなたのお子さんが大きくなったときにも、今のままの形態で北方四島が統治されることをロシア人としていいと思いますかというふうに質問しました。そうしたら、ううんと数秒間黙りこくった末、ロシアでノーは何と言うのですかね、（高村政府委員「ニエット」と呼ぶ）ニエットというふうにはっきりと答えてくれました。それと同じような話は、同じく今回のビザなし交流団で行った人からも聞いたわけであります。
　その一方で、せんだっての日ロ首脳会談の結果を受けて、ＮＨＫだと思いますけれども、この択捉島を含む、通称クリル地区というふうに言っておりますけれども、そこの議会議長のカシプルク氏がかなり否定的なコメントを出しておりました。
　私は、この両者の間に随分意識の乖離があるのではないかというふうに思うわけですけれども、その点についての政府としての考え方、認識をまず教えていただきたいと思います。
○熊代政府委員　この七月に河井克行先生は早速択捉島を訪問されたということでございまして、現場に直ちに急行されるその積極的な政治姿勢、それから若さあふるるバイタリティー、本当に高く評価するところでございます。
　お尋ねの件につきましても、大変に鋭い御指摘でございまして、確かに区長とかあるいは区の議長とか、為政者と住民の意識に乖離があるかもしれないということでございます。住民にしてみれば、遠いモスクワよりも日本の方が非常にいいんじゃないかというような意識があるいはあるかもしれないという御指摘でございます。大変貴重な御指摘だというふうに思います。
　総務庁といたしましては、仕事柄のお話を申し上げたいと思いますが、東京宣言に基づきまして、二〇〇〇年までには平和条約の締結をするように全力を尽くすという日ロ首脳間の合意の実現を図るべく、外交交渉を支えるために、国民世論の一層の盛り上げを図るというのが総務庁の仕事でございまして、それに努めてまいりたいというところでございます。
　平成四年度からのビザなし交流開始以来、これまで六年間で、日ロ双方約四千五百人の相互訪問を実施しております。この交流事業を通じまして、全体的にはロシア人との間に相互理解が深められてきたというふうに考えておりまして、相当な成果が上がったのではないだろうかということでございます。
　先生のような国会議員の御参加、青少年の交流、若い人事業の充実をこれまでも図ってきましたけれども、今後とも、これまでの成果を踏まえて、専門家交流の実施などを行いまして、より質の高い効果的な交流を進めていくということを考えているところでございます。
　住民対策がお尋ねのところでございますけれども、まさに今後の日ロの外交交渉の進捗状況を見守らなければならないところでございますけれども、北方領土に対する我が国の主権が認められ、領土問題が解決するのであればどうかという観点に立って考えないといけないと思いますが、解決されれば、四島に住むロシアの住民の方々の希望を十二分に尊重していくということが重要であると心得ておりますので、それを何にも増して大切にしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○河井委員　政府としても住民と指導者層の間に意識の乖離があるということをそのように認識をしていただいているのは大変ありがたいのですけれども、そのことについて一つ具体的な話を少し紹介し、そしてまた質問をさせていただきたいと思います。
　ことしに入ってから、この択捉島の住民の気持ちが、急速にといいましょうか、日本に対して少し否定的になってきたのではないかというふうな情報があります。昨年まではそうでもなかったのですね。
　せんだって、この地区長を選ぶ選挙がありまして、サンジャロフさんという方が地区長に当選をされましたけれども、選挙違反か何かで摘発されて、その地区長の選挙結果をめぐる裁判がずっとロシアの本土の方で行われておりました。つまり、一種の権力の空白期間があったわけですね。
　その空白期間をいいことに、このカシプルク氏というのは、旧ソビエト共産党の流れをくむ人ですけれども、私たちが行ったときもいたのですけれども、ホリョフさんという地区長代理を自分たちで勝手に擁立したのですね。それで、いろいろな文書とか、私たちがこれをその地区長代理に渡そうとしても、全然何の権限もないような感じなのですね。ただこうやって、ぼわっと座っているか立っているだけなのですね。聞いたら、結局、この議長のカシプルク一派がその島の政治を牛耳っているのじゃないかなと。
　そして、このビザなしのときに現地住民との交流会もありました。そこでも、日本に対して極めて否定的な発言ばかりをするのですね。日本人の代表団に対して、今回は国会議員が二人もついてきているから日本人民の皆さんは素直に物が言えないのじゃないかみたいな発言をするのですね。吉川政務次官ならまだしも、私のように穏やかで優しい人間をとらえてそういうふうな失礼なことを言うわけです。
　これにはやはり背景がありまして、このカシプルク氏の奥さんは、商売が旅行のエージェント、旅行代理店をやっている大柄な女性で、名前をマリーナさんといいますけれども、日本のビザなし交流の旅行のあっせんとかあるいは宿泊所の手配、移動するバスの手配を全部このマリーナさんの経営するエージェントを通じてやっているのですね。
　ですから、日本人の税金を使いながら、そういう反目的な言動をする向こうの現地の政治家の、想像ですけれども、経済的な基盤を大きくしてやっているのに、何かこれは皮肉なものだなというふうなことを、私と御一緒した吉川先生も言っておりました。その点について、マリーナさんが経営しているエージェントをどうしても使わないといけないのでしょうか。
　私は、その前に、このサンジャロフ地区長が裁判が終結したというふうな情報も聞いておりますけれども、この人が戻ることによって、また雰囲気が違ってくるのじゃないかなというふうに思います。もちろん、違う主権が現在実効支配をされているところのことですからお答えしにくいかもしれませんけれども、外務省として、その辺の島内の政治状況をどのように今考えていらっしゃるか、お答えいただきたいと思います。
○高村政府委員　貴委員の体験に基づく貴重な情報を心から感謝申し上げます。小渕大臣に正確にお伝えをいたします。
　外務省とすれば、今知っている事実関係だけ申し上げますと、新しい地区長は、選挙違反、いわゆる連座制ということで当選無効、こういうことにサハリンの裁判所ではなったわけでありますが、ロシア最高裁ではその当選無効が取り消されたということで、そこまでは正確につかんでいるのですが、そしてまた、択捉島に帰ったということも大体聞いてはいるわけでありますが、ただ、それが新しく地区長にきちっと就任したかどうかということについては、私たちはまだ情報を得ておりません。
　私たちとすれば、まさにロシアの管轄権の行使というのを北方四島に認めていないという事情がありますので、そうであっても、事実だけはきっちりつかむようにはしてまいりたい、こういうふうに思っております。
○河井委員　外務省としてもお立場上本当に難しいかもしれませんが、親日的な勢力をこういう地域の中でふやしていくということは本当に重要な作業だというふうに思いますので、エージェントの問題も含めて、今私が言ったことをぜひぜひ本当に前向きにお取り組みをいただきたいなと思い
ます。
　それから、もう一つ気になっていることは、こういう形で、北方領土についての日本人の意識といいましょうか、世論もこれから大きくなってくると思うのですね。
　そこで、せんだって、実は、今政府がやっているビザなし交流じゃなくて、日本の民間の旅行代理店が北方領土視察というふうなものを商品として販売をしたという事実が新聞等で明らかになりました。私は、これは、今後領土交渉を進める中で、日本の国益を大変損なうゆゆしき問題だというふうに考えております。
　きょうは、残念ながら運輸省の人にはお越しいただいておりませんけれども、政府として、例えばそういう日本の旅行代理店が発覚した場合、制裁措置を含めて、ぜひとも本当に毅然たる対応をとっていただきたいなというふうに思いますけれども、この点について、もし教えていただければありがたいと思います。
○川口説明員　先生の今のお尋ねでございますけれども、新聞報道で、北方四島にビザを取って行っているんじゃないかという報道がございましたので、私ども総務庁と外務省ともども運輸省の方に旅行業者に指導していただくようにということで八月の末に運輸省にお願いいたしまして、運輸省の方で八月二十七日に旅行業者の方に指導したというふうに承知しております。
　私どもとしましては、北方四島は我が国のものでございますので、ビザを取って行くことのないようにということで、運輸省の方に御指導をお願い申し上げたところでございます。
　いろいろな場でも注意喚起しておりまして、地方の担当課長、県の課長でございますけれども、そういった会議の場でも周知徹底を図っております。よろしくお願いいたします。
○河井委員　ぜひそういうふうな、日本政府としても本当に強い姿勢で臨んでいっていただきたいと思います。
　最後に、先ほど総務政務次官から少し早目に一部答弁をしていただいたわけですけれども、ホームステイをしておりましてつくづく感じたのです、さっきおっしゃった、もう数千人がいわゆるビザなし交流でお互いに交流しているにしては、日本についての認識というか知識が随分まだ誤りが多いなと。
　例えばこんな話をしていました、日本の原子力発電の核の廃棄物を北方領土に持ってくるんじゃないかとか、日本はそんなことを考えているんじゃないかとか、電力会社はそういうことをねらっているんじゃないかとか。そんな、こっちが聞いて仰天するような情報が向こうでは流れているんですね。
　確かに、失業率も大変高うございますし、健康状態も、衛生状態が余りよくない、経済的な基盤も少ない、そういうふうな状況なものですから、ロシアの自由民主党、日本の自由民主党はいい政党ですけれども、向こうのジリノフスキーさんが率いる自由民主党、ここの青年部の支部が極東地区では初めてこの択捉島に設置をされたという話を、つくった本人を目の前にして聞きました。
　あの人たちは、これは、時には社交ダンスをしたりバレーボール大会をやったりとかいうふうな青年団だと言っているのですけれども、そういう下地があるということはぜひ御理解をいただきたいな、そして、もし日本に領土が返ってきたときに、自分たちは全部また強制送還されるんじゃないかとか、あるいは公務員の方々は首になるんじゃないかとかいうふうに言うのですね。いや、日本は本当にそんな国家じゃないですよ、優しい優しい国ですよというふうに二人で言って帰ってきたわけですけれども。
　先ほどとまた少し同じ趣旨の質問になりますけれども、実際、返還された後のそういう不安をどうやって島民の方々の意識からぬぐい去っていくのかという作業がこれからの数年間大事になってくるだろうというふうに考えておりますけれども、大変お忙しい中、鈴木宗男大臣にもこの委員会にお越しをいただきました。お答えは。
○鈴木国務大臣　質問予告がないので、詳しい資料は持ってきておりませんけれども、私自身、戦後五十年目で初めて国会議員として四島に渡りました。私は国後、色丹しか行っていないのですけれども、それでも三回ほどお訪ねしています。
　少なくとも、世論調査等を見るとき、国後、色丹の方は日本人との共生を七割から八割してもいいというデータが出ています。択捉島は、四、五年前ですと三割ぐらいしかなかったのが、今過半数を超えて、一部データでは七割近くになっているという話もありますので、少なくとも共生はだんだんできる環境になってきている。そのことをきちっと島民に、何も排除いたしませんよということを明確に意思表示をすれば、納得もしてくれるし、わかってもらえる、理解もいただける、私はこんなふうに思っています。
○河井委員　それをぜひ具体的な作業として、政府としてどのようにこれからお考えなのか、もう一度お答えをいただければありがたいと思います。
○鈴木国務大臣　少なくとも、この十一月一日、二日のクラスノヤルスクにおける日ロ首脳会談で、見事なほど橋本総理は、東京宣言に基づいて、二〇〇〇年までに平和条約の締結に向けて全力を尽くす、こういう決定を見たわけでありますから、そのラインに沿ってこれから、もう既にプリマコフ外務大臣も来日されて、小渕外相とも会談されて、これまた今ある作業部会をさらに格上げして、両大臣がヘッドとなって次官クラスのさらなる組織をつくって、しかもそれは一月中にモスクワでやるという決定も見まして、私としては、できれば二月ごろ小渕外相に訪ロしてもらって、さらに四月には日ロ首脳会談もあるわけでありますから、それに向けて整々と詰めていけば、間違いなく二〇〇〇年までに平和条約の締結というのは実現できることだ、こう思っております。
　そのことをきちっと進めていけば、これまた島民の皆さん方も納得するし、両国が決める話でありますから、当然その決定の中で進んでいくものだ、私はこう思っております。
○河井委員　わかりました。
　以上でございます。
○笹山委員長　次に、下地幹郎君。
○下地委員　河井克行先生にかわりまして、自由民主党の下地幹郎でございます。質問させていただきたいと思っております。
　質問に入る前に、先日十七日、エジプトのルクソールで起きました観光客襲撃事件、多くの日本人がお亡くなりになっております。謹んでお悔やみを申し上げたいというふうに思っております。
　これから、私どもはテロを許すわけにはいきません、このような問題を解決するために、平和というものをやはり大事にしながら、世界の共生のためにしっかりと頑張っていかなければいけない、そういうふうな役割も政治にあるのではないかとつくづくあの事件で感じさせていただきました。
　きょうは鈴木大臣に御質問させていただきたいというふうに思っております。
　大臣、沖縄はことしで復帰して二十五周年を迎えました。先ほど河井先生からお話がありました日ロの問題、沖縄が日本に返還をされて二十五周年目の今日、日ロ平和条約の問題が橋本総理の御尽力で形になってあらわれてきた。何か大きな縁を感じるような気がいたします。
　そういう意味でも、日本に残されている領土問題は、沖縄問題が解決したらあとは北方四島の問題でありますから、この二十五周年を迎えた沖縄、私ども沖縄も一生懸命に日ロの問題に興味を持ちながら、北方領土の返還のために頑張っていきたいというふうに思っているのであります。
　そして、大臣、政治家というものはしっかりとした信念を持ってやらなければいけない。大臣は、人と人とのつながりがどんなにしても大事なのだというふうなことをよくおっしゃいます。そして、政治は、自分の損得を考えない、国民や県民の気持ちを考えてやらなければいけないというようなことを大臣はよくおっしゃいますけれども、沖縄が復帰二十五周年目を迎えて新しいスタートをするときに、大臣が沖縄開発庁長官となられて、どんな思いで沖縄にこれから取り組みたいと思っていらっしゃるのか。
　そして、一番沖縄が苦しみだと思っていた一〇四号線の実弾演習を、大臣の選挙区の矢臼別に去年大臣が英断を持って引き受けていただいた。あの選挙の前の厳しい状態の中であのような判断をしていただいた。それも、やはり大臣の沖縄に対する思いがあってできるものだというふうに私は思っております。
　私は、そういうふうな大臣と沖縄とのかかわりをしっかりと大臣がお話をすることが、沖縄開発庁長官がまず県民からの信頼を得る大事なことだというふうに思っておりますから、大臣の沖縄とのつながり、そして沖縄に対する思い、そのことをちょっと御答弁をいただきたいというふうに思っております。
○鈴木国務大臣　私の選挙区は日本の一番東であります。下地さんは日本の一番南西端から出ている国会議員ということで、これまた、まさに端と端の関係なんですけれども、私は政治家になってから一貫して沖縄問題に取り組んでまいりました。
　その以前は、私の師匠であった中川一郎先生のもとで、サトウキビの政府価格決定を縁に、沖縄問題の地域産業育成という関係でやってまいりました。今よく話題になります名護の比嘉市長さんなんかも、当時は市会議員として、昭和五十三年、私が農林水産大臣の秘書官のころ、よく陳情に来られたのを私は鮮明に覚えております。
　同時に、私は、今平和を享受している者として、今平和があるのは、少なくとも沖縄の皆さん方の大変な犠牲のもとであるという認識を持っております。同時に、二十数万の人があの沖縄の地上戦で亡くなっております。沖縄県民、さらには軍人軍属含めて約十三万余の沖縄の人が亡くなっております。沖縄県民以外で亡くなっている数は六万五千余でありますが、そのうち一万一千人近くが北海道人であります。万のつく犠牲者は沖縄と北海道だけであるのです。
　しからば私は、先人、先輩の思い、これはしっかり踏まえて、平和に感謝をしながらも、とうとさをしっかり、ありがたいと思いながらも、同時に、大変な御苦労のあった歴史というものを大事にしながら、政府として、政治家としてサポートすべきものはサポートしなくてはいけない、こんなふうに思っております。
　私は、今回沖縄開発庁長官になりまして、しかもことしは復帰二十五周年という節目の年でもあります。この二十一日には政府の式典もやらせていただきますけれども、このめぐり合わせに感謝をしながらも、同時に、沖縄の皆さん方が大変な苦難の歴史を刻んだ、その思いというものを、その心というものを、その目というものをしっかり踏まえて私は職責を全うしたい、こう思っております。
○下地委員　大臣、ぜひその思いを大事にして、激務ではありますけれども、頑張っていただきたいというふうに思っております。
　沖縄開発庁長官は沖縄の振興に対する問題を進めなければいけない、これは大事な仕事でありますけれども、その前にやはり思いかなければいけないのです。思いがあってこそ振興の問題も沖縄県民の理解のもとに前に進むというふうに思っておりますから、その気持ちをぜひ最後まで大事にしていただきたいというふうに思っております。
　それで、大臣、今沖縄は、普天間の基地の問題が大きな問題になってきております。その件でちょっと大臣の御認識をいただきたいのですけれども、私はこう考えているのです。二つ物があって、新たにもう一個つくるのを、三つ目をつくるのを、新しい基地をつくるだとか新しいものをつくるという表現をすると思うのです。
　今の普天間基地を移設をしてシュワブにやるというときに、新しい基地をつくるという表現をなされる方がいます。私は、果たしてそうだろうかと思うのですね。その二つ目にあったものよりも、それが非常に危険度が薄い、軽減する、大きさが五分の一の大きさになる、そしてどう見ても強化だとは思えない、そういうふうな状況を、私は新しい基地をつくるという認識にはならないというふうに思っているのです。
　この普天間基地の問題は、まさに大田知事と橋本総理との話し合いによって生まれた、そういうふうに認識をさせていただいております。そういうふうな中で、この普天間は九万の宜野湾市のど真ん中にある、沖縄で一番危険だという大田知事の思いが橋本総理を動かし、橋本総理がクリントン大統領を動かして今のような現状になっていると私は思っています。
　この普天間の移設の問題は基地の整理縮小ですよね。そして、基地のない沖縄をつくるために後退をしている話じゃない。前に進んでいって、基地がなくなるというもし県民の希望があるならば、その気持ちに反している行為ではないと私は認識をさせていただいておるんですけれども、大臣、それはいかがですか。大臣の御認識をいただきたいと思います。
○鈴木国務大臣　下地議員の認識と私は全く同じであります。ＳＡＣＯの最終報告が出ました。その前に、日米の両首脳の橋本・クリントン会談において、これまた沖縄県民並びに沖縄の大田知事さんが一番望んでいたあの普天間の全面返還、私は本当に新聞の号外を出してもいいぐらいの大変な両首脳の決断であったと思っているんです。これを全面返還する。
　私は、あの普天間の飛行場を何回となく見て、あの周辺に十三の学校もある、もし事故でもあったら子供たちはどうなるかと考えただけでもぞっとする話なんです。しからば、それをいっとき移させていただく、これは私は間違いなく沖縄全般にとってよかったと言える話でないかと思うんです。
　ですから、少なくとも基地の整理、縮小、統合は政府も一生懸命取り組んでいるわけですから、そのためにはＳＡＣＯの最終報告を着実に実施する、これが私は大事なことではないかと思うんです。そういった意味では、下地委員と私は認識は一緒であるということは明確にしておきたい、こう思います。
○下地委員　大臣、私はこのシュワブの問題を考えるとき、安全というもの、命というもののとうとさの中から生まれた政策だというふうに認識をさせていただいております。
　今、沖縄県民が物事を考えるときに、復帰して二十五年間になります、戦後五十一年間の中で考えるときに、私どもの基地がいつなくなるのかというふうな目安がなかなか立たないというところにやはり苦しみがあると思うんですね。
　だから、二十年でも三十年でもいいです、いつになったら、自分の子供、この子供が幾つになったら、自分の命の赤ちゃんが十歳になったらあの基地がなくなっていくんだな、二十歳になったらこうなってなくなっていくんだな、そのころはおれがいないかもしれないけれども、こういうふうにして自分たちが努力をしてきたことで基地がどんどん減っていくのが、自分の子供が親となり、そして生活を守る段階になったらそうなるんだなという、きちっと目に見えるような形が今沖縄県民が一番望んでいるんじゃないかと僕は思うんです。
　このシュワブの問題も、北部振興は間違いなくやらなければいけないです。私は、自分の選挙区が離島を抱えておるわけですから、離島と北部振興は、これはどうしても取り残されている、まだまだ大きな課題であると思っているんです。だから、この基地の移設の問題があるとかないとかは別にして、沖縄開発庁は真剣に取り組んでいただきたい、そういうふうな思いはあるわけです。
　それと同時に、この基地の問題を考えたとき、大臣、今大きな論議を呼んでおりますけれども、新しく移す、新しくできる海上基地が、二〇二〇年、二〇二五年、ちょっと早くて大田さんが言っているように二〇一五年、そういうふうな期間を切って、これはその時期にはなくなりますよと言っておるのを、私は、大臣が前向きに検討しているというふうな話になると、県民の理解ももっと深まるんじゃないかと思うんです。
　もしその辺が言えないとしたならば、この時期には検討して前向きに考えるという内閣を挙げての一つの決定があると、基地がいつなくなるかということをきちっと見せることは、私は沖縄県民にとって大きな理解を呼ぶ一つの要素になると思うんです。その辺をファジーな感じにしないでしっかりと言えるかどうか。
　そのことを、大臣、開発庁長官として、今までのように外務省や防衛庁が基地問題を考えるのじゃなくて、今から基地が返されてきたときにどう振興するかというのは開発庁の仕事でありますから、今までの開発庁の役割と違う形で物事が進む。だから、総合事務局の中にも基地の跡地利用課というのがこの行革の中でも大臣が御尽力なされてできたわけですから、そういうような基地の跡地利用の問題と開発庁の役割は本当に一緒になったような感じでありますから、それも踏まえて、私は開発庁長官がこういうふうなことにコメントをするのは大事なことだと思っているんです。ぜひそのことをお話をいただきたいと思っております。
○鈴木国務大臣　本来ですと、外務大臣あるいは防衛庁長官がお答えするのが適切かと思うのでありますけれども、しかし、私は、沖縄を考えるときに、外務省、防衛庁、あわせて沖縄開発庁が一体でなくては沖縄のためにならぬと思っております。同時に、私も沖縄開発庁長官として、ただ振興策だけをやればいいとは思っておりません。沖縄開発庁としても、外務省や防衛庁に対しても言うべきことは言いながらしっかり対応していきたい、こう思っております。
　そこで、そのタイムスケジュールといいますか、そういったものを明示した方がというお話でありますけれども、私も、できる限り、可能な限りきちっとした目安というものは置いた方がいいかなと思っています。
　ただ、御理解いただきたいのは、大田知事さんが、去年の一月三十日ですか、あのアクションプログラムを提案されました。これは私は大田知事さんの私案と受けとめておりますけれども、しかし、その大田知事さんの私案を受けてＳＡＣＯの最終報告ができたということを、これまた私はぜひとも重く受けとめてほしいと思っているんです。
　大田知事さんの提案を受けて、これまた外務省、防衛庁の関係者は、知事さんの意向は県民の意向だ、しからばそれに沿って最善を尽くそう、こう思ってまとめ上げたのがあのＳＡＣＯの最終報告である、その過程の中に橋本・クリントン会談もあったということを私はぜひともおわかりをいただきたい、こう思っているんです。
　同時に、知事さんのあの案ですと、二〇一五年までに駐留米軍の全面撤去という話でありますけれども、それに向けて我々も重く受けとめて努力しなくてはいけないな、こう思っています。
　同時に、私は、責任ある政治を展開するならば、それなりの裏づけ、それなりの整合性を持って物は言わなくてはいけない、こう思っておりますから、軽々な発言はいけない。特に、国家安全保障にかかわる問題については、あるいは日米安保を否定するような話はできないな、こうは思います。
　ただ、私が思っておりますのは、防衛庁あるいは外務省の皆さん方は極めて慎重な答えをしておりますけれども、大田知事さんの出した案の二〇一五年が最終年度とするならば、まだ十八年あるんです。私は、この十八年の間に相当国際環境は変わってくると思います。同時に、朝鮮半島を初めこの極東をより安定した方向に向ける努力を日本政府はしなくてはいけないと思っているんです。同時に、今もしているし、これからもしていくことになるでありましょう。
　しからば、だんだん安全保障に対する環境はよくなってくる。そうすれば、事によっては二〇一九年よりも前倒しの結論が得られるかもしれないし、政府としてはそれなりの努力はきちっとやつていきたい、環境整備はしていきたい、私はこんなふうに思っているんです。ですから、私は何も二〇一五年にこだわる必要はないと思っているんです。
　ただ、独立国家あるいは平和だとか安全保障だとか、こういったものを考えるときはトータルでいろいろ判断しなくてはいけませんから、何かしら夢だけ追っても、これまた後で落胆感を与えてもいけませんから、この点私は慎重になりますけれども、少なくとも、二〇一五年という知事さんのあのアクションプログラムが出た、これは私個人の見解ですけれども、それに向けての最善の努力はする、しかし、国際情勢が変化すれば、より前倒しでそれが可能な面もあるのではないのかという感じは持っております。
○下地委員　私は、大臣、そこの認識が大事だと思うんですね。沖縄開発庁長官というのは各省庁の沖縄問題の官房長官ですよ。調整役です。その調整役がきちっと前向きな基地の問題に対する認識がなくては、沖縄の振興策は前に進みませんよ。私は、この大臣の発言を重く受けとめたいと思います。
　そして、日ロの二〇〇〇年の平和条約に向けての進み方も、私は、沖縄のＳＡＣＯの発表があったから、ロシアもそれなりの考え方をしていると思います。極東全体を見ていると思うのです。
　だから、今度、北朝鮮妻の問題が解決する、米の問題が解決する、いろいろな意味で物事が前に進んでくると、そう悲観的なことばかり言っていて、日米安保条約があるから言えないじゃ、日米安保条約は僕らもしっかりと認識して守っていかなければいけないという認識でありますけれども、しかし、だからといって何もかもが言えないという論理じゃなくて、昔と違って世の中が本当に平和へ進んでいるという現状を踏まえて、内閣がしつかりととらえて物事を進めていく、そういう結論づけた話じゃなくても、認識を持って進めるというのは、私は、沖縄県民にとっても多くの理解を得るんじゃないかなというふうに思っておりますので、ぜひその認識をしっかりと育てて、そして、大臣がおっしゃった裏づけのある本当のものになるように努力をしていただきたいというふうに思っております。
　どうかよろしくお願いをします。最後に一言。
○鈴木国務大臣　下地委員のおっしゃるとおりだと思うのですが、そのためにもＳＡＣＯの最終報告というものを着実に実行することが、基地の整理、統合、縮小につながっていくのです。さらにそれが加速されれば、私は、二〇一五年よりも前により明るい展望がなされるかもしれぬ、こう思っています。
　同時に、二〇一五年というのはまだ十八年ありますから、下地議員も二〇一五年となると五十四、五ですから、しからばなお政治に重みを増すし、発言力も増すし、逆にそのときは下地さんが政府の、主要な地位についているかもしれませんから、お互い、そういった先を見て、きちっと未来志向の中で責任ある政治を展開していきたいな、こう思っています。
○下地委員　どうもありがとうございました。ぜひ前向きに考えていただきたいと思います。五十四のころには開発庁長官になれるように頑張りますので、よろしくお願いします。
○笹山委員長　次に、鰐淵俊之君。
○鰐淵委員　私、新進党の鰐淵と申します。きょうは、大変お忙しいところを、小渕大臣また鈴木長官、本当にありがとうございました。さて、私は、まず鈴木長官にお伺いしたいと思っております。
　一つは、御案内のとおり、本臨時国会は、内閣が組織されまして、国会が始まる前に大臣の発令がありました。大変北海道道民が喜んだのは、何とその内閣の中に三人の大臣が誕生したということであります。したがいまして、私も釧路出身、鈴木長官と同じ地区に住んでおるわけでありますか、偽らないところ、皆さん大変期待をし喜んだこ思います。しかしながら、今国会が始まる以前に、残念な
がら佐藤大臣は辞職されるということでございまして、冒頭から本国会がいわば政治の倫理ということが大きな議論になったことは、御案内のとおりでございます。したがいまして、私どもは、もちろん私自身もそうですが、とりわけ国を代表する大臣ということになりますと、そういった政治の倫理というものが非常に大切なものだ、このように思うわけであります。
　そこで、最近新聞紙上でしばしば鈴木長官の登場があるわけであります。あるいはまた、きのうも何か参議院でいろいろ質疑があったようでございますが、やはり大臣が率先して国民に範を示すという意味からは、何といっても公私の峻別、さらには、いささかも国民に疑念を持たせないような大臣の姿勢というものが私は大事ではないか、こう思うわけでございます。したがいまして、第一点、その所感をひとつお伺いしたいということであります。
　それから、もう一つ行きます。
　もう一つは、省庁の再編は内閣委員会の問題でございますが、とりわけ北海道出身の鈴木大臣でございますし、そこで、開発庁の問題でございます。
　既に一府九省、これは行革会議の中でも決められているようでありますが、その中で、沖縄の専任の大臣も就任される、こういうことも報道されております。
　しかしながら、我が北海道開発庁に関しましては一体どうなるのか、今のところ不明であります。業務内容からいけば、国土開発省、国土保全省でしょうか、そういったところに仕事が二分されていく、主務大臣も置かれない、こういうことになりますと、従来の北海道予算の一括要求というものができなくなる。あるいはさらには、北海道特例というのが一体その中で認められていくのかどうか。
　そういうことになりますと、北海道にとって、今の省庁再編が、北海道開発庁に限っては、これは改善どころか改悪ではないのか。そういったことに対して、鈴木大臣の所感といいましょうか、考え方をひとつお伺いしたい、このように思います。
○鰐淵委員　後段の答弁は了といたしますが、前半につきましては、私の聞かないところを随分答弁されまして、時間も相当食ったわけですが、私は、その新聞の一つ一つの事の真偽については、とやかく思っていないわけです。要は、大臣としていろいろな意味で疑義を感ぜられる、そういうことはやはりすべきではないのではないかということに対する答えを聞きたかったわけなのです。
　ですから、その個々につきましては、これはいろいろあると思います。例えば、実際会費を納入してくれということは書かなかった。これは、実際皆さんに執達するときは、秘書にきちっとそういうものは明示をして、そして誤解を招かないようにすべきでないかということも指導するのが妥当だと私は思います。
　当然、そのときやって、そのときは皆さん会費を持ってこない。次の日、新聞に出ましたね。その次の日に防衛庁あたりは一万ずつお金を払っているというわけですから、それではやはりなかなかすとんと落ちないものがある、こういうぐあいに感ずるわけです。
　私は、そういう意味で、今後大臣として、北海道の方も期待しているわけですから、大いにひとつ頑張ってほしいということでございます。したがって、答弁は要りません。
　せっかく小渕外相が来られておりますので、ひとつお聞きしたいと思います。
　先ほども質問がありましたが、今回のクラスノヤルスク合意、本当に私ども、半世紀にわたって、北方領土を返還されることを悲願として、私ももちろんずっと長い間運動をいたしてまいりました。その中で、日ソ共同宣言以降何回か、四回くらいはいいチャンスがあったと思います。しかし、そのチャンスもなかなか生かすことができなかった。しかし、東京宣言におきまして、この領土問題につきましても、この四島について一定の記述もあり、その宣言に基づいて今回二〇〇〇年までに何とか平和条約にこぎつけよう、こういう合意でございますから、私は、その合意を得た橋本総理、そしてまた外相並びに外務省の皆様方、本当に努力をされた成果だ、本当にそういう意味では心から敬意を表したいと思っております。
　問題は、この合意だけで喜んでいるわけにはいかないわけでありまして、これからが私は大変だと思うのです。
　先ほども委員の中で御質問がありましたが、恐らくロシアの国内の世論というのは、なかなかそう簡単に領土を手放すというような世論に形成されておらないというぐあいに私も聞いたり読んだりしておるわけでございます。したがって、相当厳しいものがある。
　その交渉の中で、橋本・エリツィン・プラン、あるいはまたプリマコフの方から共同開発はどうかと、いろいろな形が提案されておりますが、基本的には従前どおり、日本の構えとして、やはり四つの基本的な北方領土の返還を基軸にして平和条約というのがあるという姿勢について、今後交渉する場においてはそういう原則を踏まえながらやっていくのかどうかということについて、外相の御答弁をお願いしたいと思います。
○小渕国務大臣　お尋ねのごとく、クラスノヤルスクでの首脳会談におきまして、両首脳が非公式といえども公式以上のすばらしいこの話し合いができたということを大変喜んでおります。
　平和条約の締結に対しましては、今御指摘のように、東京宣言というものを実現していくということの中でこの問題を解決していくということでございます。
　今、ロシア側の状況につきましてもいろいろお話がありましたが、確かにこの四島返還の問題について、ロシア側の中でいろいろと厳しい意見もあるやに聞いております。あるいは議会筋その他につきましても、議会の中でそういった声もあると聞いておりますが、要は、最高責任者同士が決断いたしたことでございますので、これをぜひ実現していくために、特に二〇〇〇年までに平和条約を結ぶ、東京宣言を実現するということでございますから、その線にのっとって全力を挙げて努力をしていきたいと思っております。
○鰐淵委員　その点につきましては、ぜひこの合意が二〇〇〇年に対して、我々五十年の悲願が実っていくような形で、大いに日本側として精いっぱいの交渉努力をしていただきたい、このように思うわけでございます。
　お互いに、これからエリツィン・橋本プランですか、その中にたくさんの項目がありますが、そういった項目を一つ一つ解決しながら、やはり帰するところ、領土問題というものが非常に大きな問題として交渉の中の比重を占めるはずでございますので、これについてはぜひ粘り強く交渉されることを期待したいと思っております。
　続きましては、安全操業の問題です。
　これは、特に北方周辺の漁民にいたしますと人命にかかわる問題でございまして、この会談におきましては、本年の年末をめどに妥結したい、こういうようにして代表団に指示することで一致した、こういうことになっておりますが、これらの点につきましては、何としても操業されている漁民の皆様方、関係者の皆様方の安全操業確保が大きな願いでございます。
　この点についての外相の決意といいましょうか、考え方について御答弁いただきたい。
○笹山委員長　鈴木大臣、その前にありますか。
○鈴木国務大臣　鰐淵先生、国会での発言は議事録に残りますから、私にも立場がありますから明確にしておきたいのですけれども、米海兵隊歓迎夕食会なのです。米海兵隊を招待して、私が主催者の一人としてやった会合なのです。選挙民だとかあるいは選挙に関係する人を私が無料で招待したというならば先生の御指摘もわかるのですけれども、看板も招待状も米海兵隊で、選挙民だとかその関係者は呼んでないのですね。
　同時に、来てもらった市長さんだとか議長さん、自民党の支部長さんは、その演習場を抱える三町だとか陸揚げした花咲港の根室市だとか空港を使った中標津に限定しているのです。しかも、その方はみんな一緒に招待というよりもホスト役で呼んでいるのです。この点はぜひとも御理解いただきたいのが一つ。
　鰐淵先生も市長さんをやっておわかりと思いますけれども、私が一々案内状を書くのではないのですね。それは、私がそこまでチェックしていれば結果的にはよかったかもしれません。しかし、一々ファクスを出すのを、こういう文章にしなさい、こうしなさいというところまで、私もはっきり言って行き届かなかった面もあるのです。この点もぜひともおわかりをいただきたい、こう思っているのです。
○小渕国務大臣　北方四島周辺の水域における日本漁船の安全確保の問題でございますが、本件につきましても、十三日の午前十時から第九回の日ロ外相定期協議を行いました中で本問題も取り上げまして、我が国の漁業関係者の安全に係る重要な課題でございますので、一日も早くそれが達成できるようにということでこれから努力していこうという合意が成り立っておるわけでございます。
　この協定につきましては、実は前の外務大臣時代から大変交渉を進めてまいりまして、私も実は本職につく前に、七月の当初モスクワに参りまして、エリツィン大統領と電話会談いたしました過程におきましてもこの問題を取り上げ、早急に解決をしてほしいということでありました。
　最後の段階に来ておるということでございますので、先般、プリマコフ外務大臣からも日本側の何らかの意味での協力といいますか、妥結に向かっての対応を迫られましたけれども、日本側としては、安全操業とともに、あらゆる条件におきましても我が国の主張は決してオーバーなものでないということを申し上げて、最終的な条件の問題に立ち至っておると思いますので、一日も早く解決することを念願して努力をいたしてまいりたいと思います。
○鰐淵委員　小渕外相の御努力に心から期待をいたします。
　近年、エリツィン・橋本総理大臣の会談、それから外相の会談、それからまた、今度は来年はエリツィン大統領が訪日される、あるいはまた小渕外相がまた訪ロされるのではないか、こういうようにして日本とロシアの最高首脳がお互いに忌憚のない意見を交わし合うチャンスが非常に多くなるということは、実りのある会談を期待する我々としては大変期待をいたしておるところでございまして、ぜひひとつ頑張っていただきたい、このように思っております。
　それから、鈴木大臣にお話し申し上げたいのは、私は、海兵隊に対して慰労する、あるいはそういうことについては、これはいいことだと思っているのです。はるばる演習に来られる皆さんを慰労する、そういったことは何も間違えたことでないと思います。
　ただ、先ほど言いましたように、大臣ともなりますととかく見られるわけでありまして、やはり選挙法に基づくフェアなプレーとして、秘書にそういったことについてはシビアに伝えて、今後遺漏のないようにやっていくべきではないかというのが私の考え方ですから、ぜひそういったことで今後とも国政に尽力をしていただきたい、このように思います。
○笹山委員長　質疑時間が終了しております。簡単にひとつお願いいたします。
○鈴木国務大臣　今の鰐淵委員の御指摘もよく踏まえて対応しますけれども、もう一つつけ加えさせてもらうならば、九月十六日の歓迎会と十月一日の送別会、これは一体のもので実行委員会の方は考えておったということ、これも私一人がやっているのでないということもぜひともおわかりをいただきたいと思います。
　同時に、公的な立場にある者は絶えず国民の目というものを気にしなくてはいけませんから、この点は十分反省すべき点は反省しながら、踏まえてやっていきたい、こう思っております。
○鰐淵委員　どうもありがとうございました。
○笹山委員長　次に、白保台一君。
○白保委員　新進党の白保台一でございます。
　初めに鈴木長官にお伺いしたいと思いますが、先ほど鰐淵委員の質問の中にもありましたが、鰐淵さんは北海道の心配をして開発庁の問題をお話ししましたが、長官は沖縄のことまで含めて発言されましたので、終わったのかなと思いますけれども、もう一回改めて確認しておきたいと思います。
　去る十日に県民総決起大会を開いて、御存じのように沖縄振興開発計画の策定と予算の一括計上権等の機能を有する大臣庁の設置を求める決議が行われて、十一日には沖縄の各界の皆さん方が上京されて、当然大臣のところにも要請があったと思います。
　そういう意味では、非常に大事な行革の論議がなされている中で大事な時期でございますし、ぜひこのことを受けての大臣の所感と決意をまず最初に伺っておきたいと思います。
○鈴木国務大臣　沖縄開発庁の存続の件につきましては、沖縄の皆さんが、各界各層の人たちが一緒になって、さらにまた、白保先生を初め沖縄選出の国会議員の皆様方も一体となって、何とか沖縄開発庁を存続してくれという大変熱いまた大きな声があることを私自身感じています。特に、毎週と言ってもいいぐらい、代表団が熱心に来られていますので、私は必ずこの期待にこたえたい、こう思います。
　特に、今中間報告が一府十二省の枠の中でということでありますから、この枠を超えることはできません。しからば沖縄開発庁をどこに置くかというと、これまた私は内閣府に置くしかないのかなという感じを持っておりますけれども、ここ二、三日中の議論が私は大きな山と思っておりますので、委員の声援も、御支援もいただきながら、何とか沖縄の県民の皆様方が納得できる最終的な処置にしたい、こう思っています。
○白保委員　では、順を追って質問をしていきたいと思います。
　実は、基本的なことをまず申し上げておかなければいけないのは、沖縄県は島嶼県です。もう外務大臣も長官も一番よく御存じですからるる申し上げる必要はありませんが、そういう中で、格差是正という話があっても、一番大事なのは、それぞれの島々が交通網が非常に整備されていくと、格差是正の中の一つとして大きく進展するだろう、こう思うのです。
　特に沖縄県は、那覇空港が一番重要な空港でございまして、その空港に離島からの便も入ってくる、それから外国からも入ってくる、そしてまた本土からも観光客もビジネスの方もいっぱい入ってくる、こういう状況にあります。したがって、私たちは、海と空の交通の安全というのは極めて重要な問題であるというふうに思っていますし、またこれが基本です。
　そういう中で、先日、航空自衛隊のファントム、Ｆ４が着陸時にパンクをしまして、一時火を噴くというような状況になりました。その結果、一時間余り閉鎖をしまして、離発着便の九機、千二百名の利用客の方々が迷惑をこうむる、そのうちの三機は嘉手納に着陸したとか、こういうような状況になっております。
　実は私も、昨年四月に東京から那覇へ向かって、着陸寸前で急上昇するものですから、どうしたのかと思ったら、下で自衛隊機がパンクをしているということで、昨年の四月もあったのです。ことしも、またこういうふうにあります。あそこは沖縄にとっては一番重要な交通の拠点です。そういう状況が起きている。
　このことについて、私は、きょうは時間が余りありませんので多くは語りませんが、その原因の究明についてまずお答えをいただきたいと思います。
○太田（洋）政府委員　お答え申し上げます。
　先生御指摘の事故は、先ほどお話しのように、十一月十日に、私ども航空自衛隊のＦ４ＥＪ改というジェット機が訓練を終えて着陸する際に、タイヤのパンクがもとで主脚、前脚を折りまして、誘導路先の草地に動けなくなって停止したということで、そういう事故が起こりました。
　本件については、我が方の航空自衛隊の航空事故調査委員会において調査を今現在実施しているところでございます。
○白保委員　後ほど米軍基地の問題について申し上げたいと思いますが、その後、私は帰りましたら、また訓練をやっています、離発着をやっています。原因がわからないで次々訓練しますと、利用客は、心配するのです、怖いのです。去年もことしも起きています。本来ならば、原因が究明されるまではこういう訓練はやめるべきなのです。それで安心できるのです。
　そこで、これは開発庁長官にも所感をお聞きしたいと思いますが、これは大田知事も直ちに談話を出しまして、軍民共同で共同使用をしている、いわゆる軍民共同使用に大きな原因があるのだと。お互いに使える状況にあります。お互いに使える状況にありますが、何せ民間機と自衛隊機ではスピードが違いますから、こういうスピードの違うものを同じ滑走路で使うというのは極めて危険なのです。これはずっと長い間言われてきています。したがって、これは分離をしてもらいたいということが長年言われてきた問題です。
　この分離の問題について、長官と、そしてまた運輸省も来られていると思いますが、所見を伺いたいと思います。
○鈴木国務大臣　やはり安全性ということを一番に考えなくてはいけません。しかし、現実に飛行場は一つなわけですね。ですから、その使い方、どうすれば一番安全で、さらに問題がないのか、これはまた防衛庁ともきちっと詰めていきたいな、こう思います。
○横田説明員　先生御指摘のとおり、一般論としましては、自衛隊の使用する飛行場と民間の使用する飛行場を分離されているというのが非常に望ましいわけでございますけれども、我が国のこういう狭い国土の利用状況というのですか、そういう中では共用せざるを得ない、こういう事情というのをぜひ御理解いただきたい、こういうふうに思っております。
○白保委員　御理解できないのですよ、事故がたびたび起きますから。
　ですから、その問題について将来展望も含めて考えてもらわないと。常に事故を起こして、復帰後もう十何回起きているのですよ。去年もことしもこのような状況が起きている。そのことを踏まえて、展望を持って検討をしてもらわなければいけない。その点はどうですか。
○横田説明員　安全の確保ということで、こういうことのないように、常に努力は当然我々としてもさらにやっていきたいというふうに思っております。
　那覇空港について言えば、先生御案内のように、今回、振興対策ということで、沖縄特別振興対策調整費の中で那覇空港のあり方を考えようということになっておりますので、我々としては、軍民分離というよりも、今後のそういう沖縄の振興の中で那覇空港をどうしていくのかという視点でぜひ検討させていただきたい、こういうふうに思っております。
○白保委員　次に、これは外務大臣にもかかわる問題ですから、お聞きしたいと思います。実は、先ほどから空と海の話を、空と海の交通の安全が沖縄県民にとっては非常に大事なことであるということを申し上げました。
　石垣島の沖合に、厚木基地のＦ４ですか、これの燃料タンクが浮いていたのですね。これを見つけまして、それでこれは引き揚げられて、先日おわびに行って、これをどう運ぶかということで今検討しているようですが、どうして戦闘機の燃料タンクが石垣島あたりに浮いて流れてきたのか、この件についての経緯を報告いただきたいと思います。
○高野政府委員　お答え申し上げます。
　石垣島で引き揚げられました燃料タンクでございますが、米側より説明を受けたところによりますと、九月二十日、沖縄本島の南東方向沖合に所在します沖大東島の射爆撃場、これは施設・区域でございますが、ここにおいて訓練していた米軍航空機ＦＡ18が誤って二個の燃料タンクを同射爆場の水域内において投棄しました。これらのうちの一つが石垣島まで漂流したものと考えられております。
　もう一つのタンクについてはまだ見つかっておりませんが、通常、このタンクにつきましては投棄された後に沈むものというふうに言われているというふうに聞いております。
　なお、投棄されました当時、米軍ヘリによる捜索が直ちに実施されましたが、タンクは発見されなかったということでございます。