Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○神山委員　おはようございます。自由民主党・無所属の会、神山佐市です。よろしくお願いします。
　本日の質問の機会をいただきました。ありがとうございました。
　民俗文化財は、文化財保護法上では、衣食住、なりわい、信仰、年中行事に関する風俗慣習、民俗芸能、民俗技術及びこれに用いられる衣服、器具、家屋その他の物件で我が国民の生活の推移の理解のため欠くことができないものと規定されております。
　しかし、これだけでは、民俗文化財とは何かという問いの答えとして必ずしも適切ではないと思います。
　文化財の頭に、民俗の語が付されています。つまり、多岐にわたる文化財の種別の中で、民俗文化財だけは唯一、民俗学という学問の名を直接冠しております。
　民俗文化財そのものは、昭和二十九年に、文化財として独立した分野に確立されたと聞いております。当時は民俗資料と言われていましたが、昭和五十年の法改正により、民俗文化財と呼称が変わりました。
　余談ですが、地理学に基づく地理文化財、歴史学に基づく歴史文化財などの種別はありません。また、民俗という言葉は一般用語ではなく、民俗学を対象にした学術用語でもあります。民俗学の学術用語をそのまま冠した文化財が民俗文化財であります。柳田国男氏や渋沢敬三氏、折口信夫氏などの民俗学者の考える民俗をベースに、その中から行政が保護対象としたのが民俗文化財なのであります。
　私が思うに、民俗文化財は、定義すれば、各地域の人々が上の世代から受け継いできた生活文化、民俗のうち、行政が保護対象としたもので、中でも無形の民俗文化財は、今を生きる人々の行為や言葉、感情などの形のない部分ということになると考えていますが、御見解をお伺いします。
○矢野政府参考人　お答えいたします。
　文化財保護法における無形の文化財、民俗文化財とは、委員の今御指摘になりましたような、我が国民の生活の推移の理解のために欠くことのできない生活文化の基盤となっているような風俗慣習、民俗芸能、民俗技術のことでございまして、これらは、日本の風土の中で生まれ、育まれ、世代から世代へと繰り返し伝えられてきた、現在の私たちの暮らしの中に生きる無形の伝承というものを指すものと考えているところでございます。
○神山委員　無形文化財及び無形の民俗文化財について国が登録制度を設けることについては、地域で行われている様々な行事を国が一定の価値があるものと評価することで、地域のモチベーションの維持につながることが期待されます。
　重要無形民俗文化財以外の無形の民俗文化財のうち、記録、保存、公開に対して経費の一部を公費による補助を受けることができるものとして、文化審議会の答申に基づき文化庁長官によって選択された、文化財の記録作成などの措置を講じるべき無形の民俗文化財、いわゆる選択無形民俗文化財が既にあります。
　新たな制度と混同されることが懸念されますが、違いについて教えてください。
○矢野政府参考人　お答えいたします。
　国の文化財の登録制度と、既に制度化されている記録制度との違いについてのお尋ねかと思います。
　文化財の指定制度とか、あるいは登録制度が、規制や補助といった様々なツールを用いながら継続的に文化財の保存、活用を図っていく趣旨のものである。これに対しまして、今委員から御指摘のございました記録選択制度は、無形の民俗文化財について言えば、文化財保護法第九十一条に規定されているものでございまして、貴重な無形の民俗文化財について、一時点での記録を作成し、後世において参照できるようにする、こういう趣旨でございます。
　このように、新設する登録制度と従前からある記録選択制度と、その趣旨、目的は異なるものでございまして、これは、両者が相まってより適切に無形の文化財の保護を図る、それが可能となるというふうに考えております。
　以上でございます。
○神山委員　これまで、文化財保護法に基づく文化財の指定、登録などは、現場担当者の文化庁調査官など、その分野の学術的な専門家によって担われています。指定、登録などは、学術的な専門性に基づく議論、検討を積み重ねることによって審査、決定が行われてきました。
　登録有形文化財に比べて、特に無形の民俗文化財は、同じ類型の文化財が多数存在し、それらの優劣をつけることが困難であり、文化財登録の基準が多様となります。具体的には、調査官及び委員に、学術的に確立した専門的な知見を有する学識経験者の確保及び審査のための現地調査が欠かせないなど、円滑な制度の推進のためには文化庁の体制の充実が欠かせないと考えております。
　対応策についてお伺いします。
○矢野政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のように、国の登録制度を円滑に推進していくためには専門的な知識を有する職員等を充実させる必要があると認識しており、その専門家によって、地方の調査、現地調査など、研究調査が充実する必要があるというふうに考えております。
　このため、文化庁といたしましては、例えば、芸能三人、工芸技術三人、民俗文化財三人、食文化二人、これは昨年度新規に配置いたしました、生活文化一人、こういった常勤職員のほか、専門的な知識を有する者の力をかりるという観点から非常勤の調査員の委嘱も行っておりまして、昨年度総計七十七名でございますが、そういった制度の活用も含めて、必要な体制の確保に向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。
○神山委員　先ほどの質問と併せて、登録制度を新設する場合には、幅広く文化財の裾野を広げて保存、活用を図るとありますが、幅広く裾野を広げることは、基準そのものが曖昧になると考えています。さらに、柔軟に運用すれば、無形であるがゆえに有形よりも一層曖昧になる可能性が高くなります。また、登録するとなれば、国によるしっかりした学術的な調査も必要となりますが、この点について御所見をお伺いします。
○矢野政府参考人　お答えいたします。
　国の登録制度は従来の指定制度を補完するものであることから、委員御指摘のように、今回の制度改正に伴い、保護を図る無形の文化財の裾野が広くなるということがございまして、その登録基準も、指定基準、指定文化財と比較すると緩やかなものとなるというふうに考えております。
　このため、これまで対象としてこなかった分野の積極的な保護を図っていくため、価値づけが定まっていない多種多様な無形の文化的所産についての調査も進めていくこととしており、令和三年度予算におきまして無形の文化的所産調査を新規に計上しているところでございます。
　また、登録する際は、文化審議会による専門的見地からの調査審議を経るということにしておりまして、委員御指摘のように、運用に当たっては登録制度が曖昧なものとならないように努めてまいりたいというふうに考えております。
○神山委員　無形の民俗文化財には、風俗慣習、民俗芸能、民俗技術などがあります。このうち、風俗慣習、民俗芸能についてはある程度容易にイメージができます。特に、高度成長期に生まれた世代の方々にとっては、生活体験が近代化の中で育ってきたわけで、民俗技術とはどういうものを指すのか分からないと思います。現存する民俗技術は何かという問いかけに答えられる体制が市区町村にないとも聞いております。
　民俗技術について、資料に衣食住とありますが、説明をお願いします。
○矢野政府参考人　お答えいたします。
　民俗技術とは、地域における生活や生産に関する製作技術として伝承されてきたものでございます。
　例えば、衣生活に関わる民俗技術といたしましては、鹿児島県の与論島に伝わる、イトバショウの繊維から糸を作り、布を織り上げる与論島の芭蕉布製造技術、食生活に関わる民俗技術としては、石川県の能登半島で古くから行われてきた、海水を利用した塩田での塩作りである能登の揚浜式製塩の技術など、こういったものが重要無形民俗文化財に指定されております。
　住生活に関わる民俗技術については、今後の調査研究に基づいて保護を図ってまいりたいと考えておりますが、例えばですが、カヤぶき民家の屋根ぶきの技術であるとか、豪雪地帯での雪囲いの技術など、こういったものが保護の対象として想定されているところでございます。
○神山委員　風俗慣習、民俗芸能も、宗教行為がほとんどだと思います。また、民俗技術にしても、大徳寺、一休宗純が伝えたものとしている大徳寺納豆を始め、寺で作っている保存食などがあります。宗教施設の中で行われているものは全て宗教事業、宗教行為と捉えられかねません。
　無形の民俗文化財の分野では、宗教的な行事について国が文化財として保護していくことの理解が得にくい側面がありますが、宗教行事と文化財保護との関係について御所見をお伺いします。
○矢野政府参考人　お答えいたします。
　無形の民俗文化財とは、四季折々の祭りや年中行事、人の一生の節目に営まれる人生の儀礼などの風俗慣習や、神楽、田楽、風流などの民俗芸能、そして生活やなりわいに関わる製作技術等の民俗技術でございます。
　これらは、日本の風土の中で生まれ、世代から世代へと繰り返し伝えられてきた無形の伝承でございまして、地域において宗教的な要素を持つこともあり得ますが、一方で、神職が執り行うような宗教的な行事そのものを民俗文化財として取り扱うということではございません。宗教的な行事そのものではなく、その土地に生きる人々の生活文化の基盤となっているような部分を対象に民俗文化財としての保護を図っているところでございます。
　例えば、神楽の多くは神社祭礼で奉納されておりますが、神楽の重要無形民俗文化財の指定に当たっては、神職の方々による祝詞奏上や玉串奉奠などの部分は指定対象には含めておらず、神楽が演じられる部分を民俗芸能として指定しているところでございます。
○神山委員　萩生田大臣にお伺いします。
　無形の民俗文化財は、生きた文化財と思います。社会状況や生活形態に応じて様々な症状が出ています。廃れてしまうもの、息を吹き返すもの、現在最も深刻と考えているのは、過疎化、少子化、高齢化などによる、行事の担い手、後を継ぐ世代の絶対的な不足であります。民俗文化財の登場した頃は、地域やそこに縁のある人が民俗を担っていましたが、この伝承システムは今や機能不全に陥っています。
　担い手の問題として重要なことは、そもそもなぜ無形の民俗文化財を担うのかという担い手側の意思であります。かつては、日常生活の中での楽しみや深い信仰など、その人の生活や人生に意味があったと推測します。しかし、現代においては、生活やなりわいの在り方が劇的に変わったことにより、何が意味があるのでしょうか。来年が待ち遠しいという気持ち、自然や歴史への畏敬や敬意、祭り行事の日が近づくと躍動してくる心など、各人の生活や人生における意味をいかに育んでいるか、課題と思います。
　行政の立場から、無形民俗文化財の保護に何ができるのか、妙案があれば教えてください。
○萩生田国務大臣　無形の民俗文化財は、各地域に根差し、我が国民の生活の推移の理解のため欠くことのできないものであって、確実に後世に継承していくことが重要であると認識しています。
　このため、今回新たに制度化する登録制度により、各地域に所在する無形の文化財の価値づけを適切に進め、その保護を図っていきます。国が文化財として価値づけをしっかりと行うことで、地域の人々の意識が変わり、その継承につながると考えています。
　登録された無形の民俗文化財の活動に対し、文化庁として、伝承者の養成や普及、広報、映像記録作成などの支援を行いたいと思います。
　また、今回の制度改正が、日本各地に残る文化の多様性や奥深さを国内外の多くの人に知ってもらえる機会となることも期待しております。
　文化庁による情報発信も積極的に行っていきたいと思っています。
○神山委員　埼玉県議会から、無形文化財等の保護の推進を求める意見書が提出されたことをお伝えし、私の質問を終わります。
○浮島委員　おはようございます。公明党の浮島智子です。
　本日は、文化財保護法の一部を改正する法律案について質問をさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　まず、無形の文化財の登録制度の創設についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　無形の文化財の登録制度の創設については、昨年の秋、党においても関係者からヒアリングを行わせていただきました。地域のお祭りなど、後継者不足に大変悩んでおられて、これまでも存続が危ぶまれてきたところでございますけれども、このコロナ禍において更に悪化をしているのが現状でございます。
　他方、日本には、ユネスコ無形文化遺産を目指せる文化財も多く存在しております。こうした文化財がユネスコ無形文化遺産の登録基準を満たすためにも、文化財保護法により、何らかの保護の措置が必要だと思っております。
　このため、無形の文化財の登録制度は非常に有益と考えておりますが、なぜこのタイミングで無形の文化財登録制度を創設するのか、大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。
○萩生田国務大臣　地域の祭りや書道、茶道、華道、食文化を始めとした生活文化については、今先生御指摘ございましたように、ユネスコの無形文化遺産も目指せるような文化財もたくさんあると思っております。
　一方で、少子高齢化等による担い手不足でかねてから存続が危ぶまれている中、今回の新型コロナウイルス感染症の影響を受けて開催や公演等の機会が減少し、一層厳しい状況に置かれていると認識しています。
　こうした無形の文化財に対しては、その伝承が途絶えてしまう前に、早急に法的な保護を図るとともに、その継承の取組を支援していくことが必要です。
　現在、地域の祭りや民俗芸能などについては、都道府県ごとに総合的な調査を実施し、また、生活文化についても、その歴史や担い手などの詳細な調査が進んできた分野もあるなど、これらの文化財をしっかり価値づけし、保護していく準備が整いつつあります。
　こうした状況を踏まえ、今般、本法案により、学術的調査の蓄積に相当の時間を要する指定制度を補完するものとして、早急に無形の文化財の登録制度を創設し、緩やかな保護を行うこととしたものです。
　また、登録された文化財については、調査や記録作成などの支援も実施し、我が国の貴重な文化財が確実に継承されていく環境を整備してまいりたいと考えています。
○浮島委員　是非とも、我が国の重要な文化財をしっかり守っていくために、よろしくお願い申し上げます。
　次に、地方登録制度の法制化についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　京都市においても、大文字の送り火など、市の登録無形民俗文化財というふうになっております。また、兵庫県でも、二十四の建造物、これが県の登録文化財となっているなど、指定制度に加えて、法律上の規定はないものの、独自に条例等で登録制度を設けている自治体がございます。
　こうした取組は、例えば、将来的には指定されていくような文化財が散逸したり消滅したりしないように、早めに保護をしていく、網をかけていくという観点からも大変すばらしい取組であると私は思っております。
　このような取組が特定の自治体でしか実施されていないのはもったいないと考えますけれども、大臣のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○萩生田国務大臣　文化財の地方登録制度については、御指摘のとおり、文化財保護法上の規定はありませんが、地方自治法に基づく独自の条例などによって三府県と八十三市町村において実施されており、登録件数は年々増加傾向にあると承知しております。
　一方、平成三十年改正時に導入した文化財保存活用地域計画の認定制度の活用により、今後、各地域における未指定の文化財の把握が進むことが見込まれており、地域の文化財は地域で守り育てるという観点から、その適切な保護を図るため、地域の実態に合わせた多様な保存、活用の仕組みに整備が必要と考えております。
　このため、今回、地方登録制度を法制化し、国、地方の文化財保護制度の体系的整備を図るとともに、まだ登録制度を導入していない地域における取組を促進してまいります。
　本法案が可決された際には、先行して登録制度を実施している地方公共団体の取組を尊重しつつ、説明会の実施や好事例の提供など、各地方公共団体における検討を積極的に後押ししてまいりたいと考えております。
○浮島委員　是非とも、周知もしていただけるように、お願いをさせていただきたいと思います。
　最後に、国と地方の専門人材の確保、また、保存技術の人材育成についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　無形の文化財の登録制度を創設すると、それだけ事務量も増えると思います。文化庁の体制整備を行う必要もあると思います。また、法制化に伴って登録制度を導入する地方公共団体、ここにも同じことが言えると思います。
　法律の円滑な施行のため、国と地方における文化財の専門人材の確保に向けて、どのような対応を実施するおつもりなのでしょうか。
　それと同時に、また、これまでも何度か質問をさせていただいてきましたけれども、文化財を守るために欠かせないのは、文化財の修理に欠かせない保存技術の人材育成、そして、修理に必要な用具、原材料の確保であります。
　いろんな現場のお声を聞かせていただきますと、前にも質問させていただきましたけれども、能楽堂の方々からも、鼓が作れなくなってきたと。やはり、技術の人もいないし、用具もなくなってきた。私たちには機微な音色はよく分からないんですけれども、やはり大分違ってきていると。でも、そういうすばらしい日本の伝統文化をしっかりと継承していくためには、やはり人材育成をしていかなければいけないし、用具の確保というのは必須でやらなければならないと思っております。
　これまで何度か、ずっと文化庁にも質問させていただいてきましたけれども、前向きな答弁、しっかりと取り組んでいくという御答弁は今までいただいておりましたけれども、文化庁として文化財の置かれている現状をしっかりと把握しているのか。また、私は、きちんと国として計画を立てて、何年でやるとか、しっかり計画を整えてやっていくべきと考えますけれども、大臣の見解を伺わせていただきたいと思います。
○萩生田国務大臣　御指摘のとおり、無形の文化財の登録制度の円滑な実施のためには、国、地方双方において専門人材を含めた体制の整備を図ることが重要です。
　この点については、本法案の基となった文化審議会の企画調査会からも御指摘を頂戴したところであり、文科省において、文化庁の文化財保護に関する体制について必要な整備を行ってまいりたいと思います。
　また、地方の体制整備についても、企画調査会の提言も踏まえながら、専門知識を有する大学等との連携や、広域的な連携などの先進事例の横展開を図るとともに、文化庁の調査官などから地方公共団体が指導助言を受けられる仕組みの構築を検討してまいりたいと思います。
　また、御指摘のありました文化財の修理には、専門的な技術や用具、原材料が欠かせませんが、委員よりかねてから御指摘いただいているように、その存続や入手が困難な状況が続いてきました。
　そこで、修理人材の育成については、順次、文化財の保存に欠くことのできない技術を選定し、その保持者や保存団体を認定して支援をしてきたところです。また、用具、原材料については、令和元年度から実態把握のための調査に着手し、支援方策を明らかにした上で、令和二年度は二分野、令和三年度は五分野に対して支援を行っているところです。
　このように、文化財修理に必要な人材、用具、原材料に関し、実態把握と支援の実施をセットにして、令和三年度中に五か年程度の計画を策定したいと思っております。当該計画に基づき、必要とされる分野の支援を講じるとともに、持続性のある文化財修理の仕組みを構築してまいりたいと考えております。
○浮島委員　今、大臣の方から、令和三年度中に五か年計画という御答弁をいただきました。
　是非とも、この計画にのっとって、日本のすばらしい伝統文化を守っていくために大臣が先頭に立っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　本日はありがとうございました。
○谷田川委員　立憲民主党の谷田川元でございます。
　三谷大臣政務官はどちらにいらっしゃいますか、ああ、そこに。失礼しました。
　今日は、文化財保護法の一部を改正する法律案の審議でございますが、その前に、この法案の審議が遅れた一番大きな理由は、法案の誤りが見つかったということでございます。そのことに関して、まず質問をしたいと思います。
　お手元に、皆さん、資料が配られておりますよね。それを見ながら質問したいと思うんですけれども。
　資料一は、三月二十四日の理事会そして委員会の経緯を簡単にまとめたものでございます。
　三月二十四日は一般質疑がございました。八時五十分に理事会が開催されまして、そこには三谷大臣政務官が陪席されていらっしゃいまして、法案の誤りについては一切発言をされませんでした。その後、九時に委員会が開催されまして、九時三十分頃、我が党の理事の下に、立憲民主党国対から法案の誤りがあると知らされました。それで急遽、牧筆頭、そして小渕筆頭がこの場で協議して、その日の法案の趣旨説明は取りやめ、そうなったんですね。それで、審議の終了後の理事懇談会で、三谷大臣政務官から謝罪と説明があった。それを簡単に経緯としてまとめました。
　そこで、まず三谷政務官に質問いたしますが、この理事会のときに、三谷政務官は法案の誤りがあったということを理解していたということでよろしいでしょうか。
○三谷大臣政務官　お答えをいたします。
　まず、今国会におきまして、文部科学省から提出をさせていただきました法案、この文化財保護法の一部を改正する法律案の参考資料も含めてですけれども、その点におきまして記載の誤りがあったことにつきましては、改めておわびを申し上げたいと思います。
　その上でお答えをさせていただきます。
　御指摘のとおり、その時点で私も存じ上げておりました。
○谷田川委員　では、どうして理事会の場で法案の誤りがあったということを説明しなかったんですか。
○三谷大臣政務官　お答えいたします。
　その点につきまして説明をさせていただきます。
　本件につきましては、この法案審議の前日のうちに、当委員会の全理事の先生方のところに、確実にお耳に入るようにすべきであったというふうに考えております。また、それが不十分であった場合には、当然ながら、当日の理事会の前には全理事の先生方のお耳に入るように対応すべきであったということは十分理解をさせていただきました。そして、そのいずれについても結果が伴わなかったことについて、改めておわびを申し上げたいと思います。
　なぜ、そういったことを申し上げることができなかったかについてなんですけれども、二十四日の朝の時点で、私も、この状況を改めて確認をさせていただいて、まだ御説明ができていないということについて委員長及び与野党の筆頭理事にお伝えをさせていただき、この同日の理事会の段取りについて御相談すべきであったわけでありますけれども、そういった確認を私として行うことがなく、そういったことが行われたものだと私において考えておりまして、その意味では、事務方との連携が十分ではなかったということについて、非常に申し訳なく思っております。
　そういったことの結果におきまして、この朝の理事会での御報告が漏れることになったということについて、改めておわびを申し上げたいと思います。
○谷田川委員　重ねて指摘したいんですけれども、やはり、大臣政務官は文科省を代表して理事会に出席しているわけですから、少なくとも、前に根回しがあったかどうか踏まえて、あってもなくても、その場で一言まず最初に謝罪すべきじゃないかと私は思うんですよ。それがないということは、恐らく、このまま趣旨説明をやらせて、とにかく審議を早めよう、隠し通せばうまく審議が進むんじゃないか、そういう邪念があったと思わざるを得ないんですが、どうですか。
○三谷大臣政務官　今の御指摘を深く受け止めさせていただきたいと思います。今後は、そのようなことを思われることのないように職務に専念していきたいと思っております。
　以上です。
○谷田川委員　三谷さんから重ねての謝罪の言葉がありましたので、これ以上余り追及したくないんですが。ただ、一部マスコミが、我々の行動を、審議拒否という言葉を使っているんですよね。これは違うと思います。やはり、誤りのある法案を審議しろということ自体、無理があります。まさに、審議不能なんですよ。ですから、今回の件については、政府・与党の皆さんに大いに反省を求めたいと思います。
　そこで、大臣、残念ながら、今回、文科省が提出した五つの法案全てに、合計二十七か所も誤りがあったんですよ。この主な原因は何なのか。オーバーワークなのか、それとも職員の気の緩みなのか、それとも何かほかにあるのか。大臣の見解と再発防止策を伺いたいと思います。
○萩生田国務大臣　まず、文科省より提出した法案の参考資料において、誤記、脱字や省略してあるかどうかが不明瞭な記載など、大変多くの誤りや不適切な記載があったことについて、改めておわびを申し上げたいと思います。
　今回の誤りの原因については、先日の委員会で報告しましたように、現時点では、参考資料に対する意識の希薄やマニュアルの不備などが原因の一つと考えていますが、これは言い訳にならないと思います。引き続き、原因の徹底究明と有効な対策の検討を行っていく必要があると考えております。
　私も、内閣府のデジタル法案に誤りがあったという報道を聞いて、ある意味では、各省から集まった新しいメンバーの人たちが大急ぎで作業をして、ああ、こういうことがあるんだなというふうに思っていたんですけれども、まさか文部科学省が、五つの法案全て、言うなら十割間違いがあったということは本当にお恥ずかしい限りです。
　私も、現場の職員からいろいろ原因を聞いたんですけれども、要は、法案の文案については、伝統的に、読み合わせといって、複数の職員が一語一句、句読点まで含めてきちんと確認をしているんですけれども、その後につく参考資料については読み合わせをする慣例がなかったということで、これは、今までは大きな失敗がなかったのかもしれませんけれども、最近便利になってきましたから、どうしても、コピーをできますので、そうすると、本来、下の行から上の行まで取らなきゃならないのを、上から取ってしまうとかいう、そういった作業的なミスもあったんだと思います。
　これも言い訳になりませんので、今後は、参考資料についてもしっかり読み合わせをする、あるいは、参考で引用している他の法律や条例などについても、きちんともう一度確認をして、それが何を指すのかということも含めて、分かりやすいものを提案するということに取り組んでまいりたいなと思っております。
　オーバーワークかという、先生、温かいお言葉をかけていただいたので、あえて申し上げれば、やはり国会の時期というのは職員は結構大変だと思います。私も、みんな一生懸命頑張っていることは認めたいと思うんですけれども。
　私も、文科委員会の与党の筆頭もやったことがあるので分かるんですけれども、与野党間でいろんな調整をしていると、なかなか予定どおりに委員会が立たなくて、それで、前日まで筆頭間で話合いをして、分かった、じゃ、あしたやろうということになることもあるわけですね。そうしますと、そこから各質問者、各党がわあっと準備をしますと、どうしても通告が夜中になってしまう。
　それに対してもう本当に徹夜で職員の皆さんが答弁をしっかり整理をするというようなことがありますので、できる限り計画的な委員会運営、これは私が口を挟むことじゃないんですけれども、していただいて、早め早めに皆さんから御通告をいただければ、しっかりとした、数字も含めた答弁をさせていただきたいなということも心がけてまいりたいと思いますので、そういった意味では、是非、現場も御理解いただいて、また御協力をいただければありがたいな、そんなふうにも思っているところでございます。
○谷田川委員　職員の方は一生懸命やって、でも、やはり人間ですから、誰でも過ちはあるんですよ。英語のことわざで、過ちは人の常なり、許すは神の業なりとありますけれども、やはり、過ちが出たときにすぐ報告する、特に委員会の野党関係者には気を遣って、誤りがありましたとすぐ言ってほしいんですよ。そのことを重ねてお願い申し上げたいと思います。
　それでは、次に、東京オリンピック・パラリンピックの人件費問題について伺いたいと思います。丸川大臣、よろしくお願いします。
　それから、布村参考人、いらしていますか、どこにいらっしゃいますか、ああ、そちら。失礼しました。布村さんのところにも私の参考資料は行っていますかね。はい、じゃ、よかったです。
　お手元の資料二、皆さん御覧になっていると思いますけれども、四月一日付の毎日新聞が、スクープ記事をこのように掲載したんですね。「五輪「人件費単価」三十万円」と。これを見て、私も本当にびっくりしました。大会が始まったときから、やはり、十一万人のボランティアがいないと大会は成り立たないんだといって、ほとんどただ働きをしてもらう中で、一日三十万円ですからね、月給三十万じゃありませんから、三十日間だと九百万ですよ。もし三百六十五日を掛けたら一億八百万。いや、本当にびっくりしたんですよ。
　そこで、丸川大臣に伺いたいんですが、大臣は四月二日の記者会見で、こういう数字を耳にしたのが初めてで、どういう内訳で数字を出しているのか是非知りたい、そうおっしゃっていますが、その後、組織委員会から話を聞きましたでしょうか。
○丸川国務大臣　御指摘の、組織委員会の人件費に関する報道について、私がその発言をした記者会見の後、その日のうちに組織委員会からホームページ上で見解が示されて、私もそれを拝見いたしました。
　直接の説明は伺ってはおりませんけれども、御説明を御自身たちで果たしたということで、私としては、引き続き、これは組織委員会がきちんと説明をしていただくべきことであるという認識を持っております。
○谷田川委員　今大臣が指摘していただいた組織委員会の説明というのを、この資料三に載せております。
　大臣、この文書を読んで、大臣は納得したという答弁ですか、今のは。
○丸川国務大臣　私ども、国費をお支払いしてオリンピックをやっていただいている部分がございますが、これは、コロナ対策の部分、それからパラリンピックの経費の四分の一、そしてまた国立競技場のハード部分であります。
　実際、コロナ基金、コロナ基金というかコロナの対策費というのは、都とお金を折半して基金を積んであるんですね。パラの経費もそうなんです、基金を積んでありますが。これについては、実際、支払いのときに、組織委員会と国と都で共同実施事業管理委員会というのを立ててありまして、これで全部支出をチェックします。
　当然、我々が出したお金に対しては会計検査院の目が入るということは、組織委員会も、元財務省からおいでになった方がやっていらっしゃるので、よく分かっておられると思いますから、そのときに説明責任が果たせないようなことはなさらないだろうと私どもは信じております。
○谷田川委員　大臣は、記者会見で、初めて耳にした、是非聞いてみたいと。大臣自身も驚かれたんですよね。
　大臣は、大臣就任前に組織委員会の理事をされておりました。その理事会の席上で、こういった人件費のこととか、説明は一度もなかったんでしょうか。
○丸川国務大臣　ございませんでした。
○谷田川委員　たしか、理事は、馳議員も理事でいらっしゃいますからね。理事としても、この記事に関しては相当関心を持っていると私は拝察いたします。
　そこで、今日は、布村組織委員会副事務総長がいらっしゃいますので、質問したいんですが。
　私、毎日新聞の関係者に話をすることができました。それで、これは四月の二日でしたね、すぐ反論の、これをホームページ上に載せましたね。これに対して、訂正と謝罪を求めています、毎日新聞に対して。それで、毎日新聞の関係者に、こういう要求が組織委員会から出ていますけれども、それについてどう対応するんですかと聞いたら、この記事は事実に基づいて書いています、もちろん謝罪もいたしませんと、はっきりと私に言ってくれました。ということは、毎日新聞の記事が捏造されているか、あるいは組織委員会がうそをついている、どちらかだと思うんですよ。
　そこで、布村さん、この組織委員会が出した抗議文というか説明に基づいて質問をしていきたいと思うんですが、まず、ワンパラグラフ目のところ、東京二〇二〇組織委員会が常識外れの高額な人件費を払っているような誤解を招く見出し及び内容である、こう書いておりますけれども、この説明をしっかり説得力を持たせるためには、契約内容と積算根拠を開示して、しっかり明らかにして、疑念を晴らすべきだと思いますが、いかがですか。
○布村参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の数字につきまして、毎日新聞の記事に基づいた数字でございますけれども、この数字につきましては事実ではない、誤解を与える数字であるということで抗議をさせていただいております。
　大会運営に関する準備、運営業務につきましての委託契約という形になっておりまして、会場の運営に当たります個々人にお支払いする人件費に関する契約ではない、そういう契約になっております。
　したがいまして、会場運営に当たる人に例えば一日三十万という数字が独り歩きしますと、人件費に誤解を生ずる、そういった趣旨で抗議をさせていただいております。
○谷田川委員　ですから、今の私の質問に答えてくださいよ。契約内容と積算根拠をしっかり開示すべきじゃないかと申し上げたんですよ。いかがですか。
○布村参考人　お一人お一人の人件費につきましては個人情報に係ることでございますので控えさせていただいておりますけれども、トータルで、オペレーション、運営にどれぐらいの予算がかかっているかといった数字は出しているところでございます。
○谷田川委員　ですから、人件費単価、出しているんでしょう。人件費単価はこのぐらいの見積りだということは、しっかりあるんでしょう。それを公表してくださいと私は申し上げているんですよ。
○布村参考人　お答えいたします。
　繰り返しになるかもしれませんけれども、会場運営に関わります業務委託契約というものは、受託者に対しまして、大会運営に関する準備、運営業務についての委託という形になっておりまして、個々人にお支払いする人件費に関する契約とはなっておりません。
　ということで、人件費の単価については、その契約上は出てきておりません。
○谷田川委員　皆さん、今の、聞きましたか。そんな丼勘定でやっているんですか。積算根拠なくして、人件費が適正かどうか分からないじゃないですか。
　では、ちょっと更に質問をしたいと思うんですが、組織委員会は公益財団法人であられますから、公益法人認定法という法律に基づいて、業務委託事業などでどのような契約を行ったか、それを開示する義務がありますよね。そういう理解でよろしいですね。
○布村参考人　組織委員会は、公益法人として成り立っております。
　一方で、国、都と違いまして、民間法人という位置づけでもあります。基本的に、収入はスポンサーやチケット販売で賄う、国、都からの補助もいただいておりますけれども、基本は、スポンサー収入、チケット販売収入などで賄っているところでございますけれども、調達に関しましては、国や東京都の契約方法をベースとしつつも、より安い調達を行うべく、厳しい査定と交渉を含む民間企業的な方法を採用させていただいておるところでございます。
○谷田川委員　私の質問に直接的に答えていただけないので、もう少し本質的な話をしたいと思うんですけれども。
　この反論文の五つ目かな、今回の会場運営については、全体では九社に業務委託を行っております、そして、ちょっと飛ばしますけれども、これまでの契約実績や大会時の需給状況、他社の見積りなどを踏まえて、できるだけ経費を抑制するよう交渉しています、こう書かれております。
　それで、ちょっと私、素朴な疑問があるんですよ。何かというと、契約先九社、それぞれの契約金額と契約内容を私は明らかにすべきだと思うんだけれども、その九社が随意契約になった理由は何なのか。
　特に指摘したいのは、二〇一八年に実施された、対象競技のテストイベント実施に向けた計画立案等及び計画支援業務委託の競争入札で落札した、委託した九社が随意契約先になっていると思われるんですよ。つまり、テストイベントでは競争入札を行いながら、大切な本大会の方は随意契約になっている。どうしてですか。
○布村参考人　お答えいたします。
　当初、テストイベントに際しましては競争入札で、その業務運営にふさわしい方を選ばせていただきました。
　本来であればテストイベントの経験を踏まえて本大会の準備をする、そういう流れが明確になってきましたので、テストイベントに携わっていただいた方々に、引き続き、本番の大会の業務計画を立て、かつ本番の運営をしていただく、そういう流れに、判断をして、対応したところでございます。
○谷田川委員　この国会の質疑、私、いろいろオリンピックの費用に関してのものを大体議事録を見たんですが、歴代オリンピック担当大臣は、やはり、国民の税金が入っている以上は透明化してできるだけ情報を開示すべきだ、それは組織委員会にもしっかり指導していきたい、そういうような答弁を歴代大臣はされているんですよ。
　丸川大臣、今のやり取りを聞いて、一層その思いを強くしていませんか。
○丸川国務大臣　大会経費、一・六兆円ございます。このうち、国が支払いをしている、負担をすることになっている経費二千二百十億円。そのうちの千二百億円が国立競技場のハードです。残りの部分、パラの経費の四分の一と、そしてコロナ対策。これは明らかに議会でしっかりと説明する責任がございますので、私どももしっかり目を光らせていきたいと思います。
　また、東京都が、この一・六兆円のうちの七千二十億円を出しておられます。これは、東京都が東京都議会に対してしっかり説明をする責任を負っておられる。
　組織委員会は、民間の事業者としての収入が七千億円ほどあるわけですが、これはまさに、大会を遂行し、国民の理解を得て、そして賛同を得て大会を実施していく上で、組織委員会においてしっかり説明責任を果たしていただきたい。
　私は、これからも透明性を確保する観点から、組織委員会、これは運営主体です、そして開催都市は東京都です、しっかり、それぞれに説明責任を果たしていただくよう注視をし、また後押しをしていきたいと思います。
○谷田川委員　布村さんにお伺いしたいんですが。
　昨日、私、内閣官房の担当職員に、ネット番組で「一月万冊」という番組がありまして、清水さんという方がナビゲーターで、それで、オリンピックの問題についていろいろと文章を書いていらっしゃる本間龍さんという方がゲストで来ていた番組を、是非それを見てもらいたいというふうに言ったんですが、その中で、毎日新聞の報道を裏打ちするような資料が動画で載っているんですよ。会場運営委託業務延期対応見込額一覧、それを見ると、間違いなく、一日三十万円以上と思われる内容が入っているんですよ。
　布村さん、動画は見ていただいたと思うんだけれども、あそこに出ていた会場運営委託業務延期対応見込額一覧、あれは組織委員会の資料であるということでよろしいですね。
○布村参考人　お答えいたします。
　先生御指摘の動画投稿サイトは拝見をさせていただきました。あそこで出ておりました資料につきましては、その動画で初めて知ったところでございますが、担当者が業務に当たり様々な資料を作成しているとは思いますけれども、御指摘のような人件費単価を設定した資料に基づいた業務委託契約は、した事実はございません。
○谷田川委員　昨日通告して今日の質問なので、なかなか精査できないかもしらぬけれども、是非、しっかり確認していただいて、組織委員会の人に、こういう資料を作ったことはありますかと、あるいは、そんなことを言わなくてもいいんだ、資料をしっかり持ってきて、布村さん、あなた本人がチェックしてくださいよ。一日三十万円の、そんなことはあり得ないと、あなた、自分の目で確認してくれませんか。それをこの委員会に報告していただけませんか。いかがでしょうか。
○布村参考人　資料につきましては、万が一、内部の資料が漏れたとすれば、資料管理の徹底をしなければいけないと存じますけれども、あの資料に出た数字に基づいて業務委託契約をしたという事実はございませんので、そこだけはしっかり申し上げさせていただきたいと思います。
○谷田川委員　先ほどから、公表はできないと、守秘義務だとかいろいろおっしゃっているけれども、じゃ、理事会、結構、各界からそれなりの方が出ていますよ。やはり、少なくとも理事の皆さんには、積算根拠はこういうことで人件費はこうですと、そういう資料に基づいて説明すべきと思いますが、いかがでしょうか。
○布村参考人　お答えいたします。
　業務内容につきましては理事会ではタイムリーに報告をさせていただいておりますけれども、業務委託契約においてどのような形で積算をしているのか、そういった点につきましては、理事会で必要なときにきちっと御説明をしたいと思います。
○谷田川委員　理事の方が納得できるのか、それは注目したいと思うんですが。
　ちょっともう時間がないので。
　布村さんが全て決裁できるとは思わないので、やはり最後は、会長なりあるいは事務総長がそれなりに決裁しなきゃいけないので、この委員会に、やはり会長、あるいは会長、事務総長を呼んで詳しくお聞きしたいと思うんですが、理事会にお諮りいただけますか。
○谷田川委員　それで、会計検査院にも来ていただいていますね。一点だけ質問します。
　国会の要請を受けて会計検査院が調査する、そういう受諾をされて、過去二回、報告書を出していただきました。
　今回の毎日新聞の報道、あるいは今の私の委員会でのやり取り、これを踏まえて、会計検査院の今後の方針というか、どういう考えで臨むか、答弁いただきたいと思います。
○原田会計検査院当局者　お答え申し上げます。
　今般、大会組織委員会が大会の会場運営を担う企業に業務を委託する際の人件費について報道がなされたということについては承知しております。
　大会組織委員会に係る経費のうち、会計検査院の検査の対象となるのは、パラリンピック経費のうち国が東京都に交付した交付金が充てられた部分についてとなります。
　会計検査院といたしましては、国の交付金が充てられたパラリンピック経費について、合規性、経済性等の多角的な観点から、その執行は適切に行われているかなどについて、引き続き適切に検査を実施してまいりたいと考えております。
○谷田川委員　この問題は、また引き続き委員会で追及していきたいと思います。
　それでは、文化財に関して質問していきたいんですが、お手元の資料四を見ていただきたい。
　済みません、丸川大臣、それから布村さん、もう退席いただいて結構です。失礼しました。
○左藤委員長　では、丸川大臣、布村参考人、御退席、結構でございます。
○谷田川委員　私の地元、香取市は、別紙にありますように、文化財の宝庫と言ってもいいと思っています。最近、観光客も増加傾向にありまして、よく、文化財の保護と活用の両立が難しいという指摘が委員の方からされますが、私の地元ではそれがうまくいっていると私は思っております。
　そうした中、十年前に東日本大震災が起こりまして、佐原の文化財も甚大な被害を受けました。特に、その文化財の所有者の苦労というのは大変なものがございました。幸い、当時の文化庁長官あるいは千葉県の配慮がございまして、補助金のかさ上げ等で、所有者の負担は五％で済みました。その五％についても、民間の財団が更に寄附してくれましたので、そういうわけで、かなり所有者の負担が軽減されました。
　そこで、本格的な復旧修理に係る補助金のかさ上げはある程度配慮されているわけでございますが、被災した際、応急処置を行うための事前着工の制度が、国の文化財では制度は確立しておるんですけれども、残念ながら、県の文化財にはないんですね。
　この際、県の文化財にも事前着工を認め、国が支援すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　国の指定文化財だけではなくて、地方指定の文化財についても事前着工できるようにすべきではないかというお尋ねでございます。
　地方指定文化財の災害復旧については、各地方公共団体が自らの判断で実施されるものでございまして、これに要する経費も特別交付税が措置されているところでございますので、地方指定文化財の災害復旧において事前着工の対応を行うかどうかは各地方公共団体の判断とはなりますけれども、文化庁といたしましても、速やかな災害復旧につながるよう、地方公共団体の求めに応じた技術的な助言を行ってまいりたいというふうに考えております。
○谷田川委員　地方交付税措置がされるということなので、されるのであれば、間違いなく都道府県はやると思うんですよね。ですから、その辺、しっかり指導していただきたいと思います。
　それで、資料四を見ていただいて、佐原の町並みが、一九九六年に重要伝統的建造物群保存地区に選定されたんです。実は、この二年ぐらい前から、佐原の大祭も、国の重要無形民俗文化財に選定しようという動きがあったんですが、千葉県が、いきなり二つは無理ですよ、まずは佐原の町並みからやっていきましょうといって、それで、一九九六年、伝統的建造物群保存地区に選定された後、じゃ、佐原の大祭を文化庁の方に持っていきましょう、そういう話になっていたんですよね。
　それで、それから一年たって県に問い合わせたら、いや、まだ文化庁の方には何も言っていませんと。じゃ、すぐにでもやるべきじゃないですかと言ったら、いや、ちょっと作戦が必要なので、一、二年考えさせてくれ、九六年になったばかりで難しいといって、本格的に国と、文化庁と余り打合せをしなかったようなんですね。
　それで、九八年に伊能忠敬記念館というのができまして、そのときの担当部長が、いや、これはもう、町並みもこうで、いいタイミングなので、一気に今、佐原の大祭を国の指定に持っていくのを頑張りますと言ってくれたんだけれども、正式に文化庁の方へ行ったら、千葉県がそこまで言うなら、じゃ、千葉県内でどれだけお祭りがあって、その佐原の大祭の位置づけはどういう格付なんだ、千葉県としてどのような見解を持っているんだ、そう言われて県が答えられなくて、そして三年間、千葉県内のお祭りを全て調べた上で報告書を提出して、二〇〇四年にやっと重要無形民俗文化財に選定されて、そして、二〇一六年にユネスコ世界無形文化遺産登録になった。
　ということは、最初から国の方に町並みと一緒に上げていれば、少なくとも三年ぐらいの時間はセーブできて、選定されたという思いが私はあるんですよ。
　そこで、今回、地方登録を行った地域の文化財については、都道府県又は市町村の教育委員会が当該文化財を国の登録文化財として登録するよう提案することができる旨の規定を設けておりますが、市町村教育委員会が県教育委員会に相談せずに直接国に働きかけることが可能だという理解でよろしいでしょうか。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　地方登録される文化財の中には、国の登録基準に照らし、その文化財としての価値に鑑み保存及び活用のための措置が特に必要と認められるものであるというふうに考えております。
　こうした文化財については国登録制度により保護することが適切であることから、地域において国登録による保護が適切であると考える場合には、国登録への提案を行うことができることとしております。指定都市以外の市町村が国登録へ提案を行う場合、文化財保護法第百八十八条の規定により、都道府県を経由して書類等の提出を行う必要がございます。
　一方、登録の提案に先立つ事前の意見交換を文化庁と市町村が直接行うことは十分に考えられますので、文化庁といたしましては、市町村からの問合せについては、いつでも対応したいというふうに考えているところでございます。
○谷田川委員　是非お願いしたいんですが。
　この間、担当者の方と話をした中で、今回コロナ禍で、普通だったら直接市町村の方と話す機会はないんだけれども、オンラインでやるから県と市町村の方が一緒になって話ができる、オンラインの方が率直に市町村の方の話を聞ける、これはいいですねと現場の方も言っていましたので。
　なかなかやはり市町村は、県が消極的だとどうしても控えちゃうんですよね。しっかりした価値があるにもかかわらず、県の理解が得られないだろうとなっちゃったら国まで行けないんですよ。ですから、今回の法律の改正案は、まさに、その地方の文化財を国がしっかり応援するんだよというメッセージだと思いますので、是非、その辺、よろしくお願いしたいと思います。
　もう時間がないので最後の質問にしますが、残念ながら、コロナ禍において我が国の文化芸術活動は停滞してしまっております。
　大臣、アメリカのニューディール政策の一環で、フェデラル・ワンという制度があったんですよ。それは何かといいますと、収入を断たれた美術家、音楽家、俳優、作家ら、約四万人を雇用しまして、業務発注や作品制作に数千万ドルを投じたというんですね。このような、日本版フェデラル・ワンというべき大胆で積極的な政策を講じてもらえないでしょうか。大臣、答弁をお願いいたします。
○萩生田国務大臣　文化芸術関係者におかれては、これまで徹底した感染症対策に御尽力いただきながら公演等の開催に努め、文化芸術を通じた希望の灯が輝き続けるように取り組んでおられますことに深く敬意を表したいと思います。
　コロナ禍において、文化芸術活動団体の活動継続や収益力強化の取組などを支援することに加えて、団体の活動を継続し、雇用を維持するため、雇用調整助成金について、活動日額上限一万五千円の特例措置、また、政府系、民間金融機関による実質無利子無担保かつ元本返済据置き最大五年の融資について、実質無利子の上限額を六千万円まで引き上げるなどを実施をしてまいりました。
　さらに、積極的に文化芸術活動支援策を講じるため、第三次補正予算や予備費を活用して、コンテンツ関連事業者が収益基盤の強化に資する取組などを実施する公演等へ総額七百七十億円の支援、文化芸術関係団体が感染対策を十分に実施した上で行う積極的な公演など、総額二百五十億円の支援などを行うこととしております。
　まずは、速やかにこうした事業を執行し、関係省庁と連携しつつ、コロナが収まった暁には、更に、活動の機会、今まで失った機会を取り戻すことができる支援というものも加えていきたいと思っておりまして、しっかり支援を続けてまいりたいと思います。
○谷田川委員　令和三年度予算が成立したばかりでございますが、与党の方からも、補正予算、大変声が上がっているようでございますが、是非、この文化芸術分野において、補正予算があるのであれば大きな上積みをお願いして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○左藤委員長　次に、吉良州司君。
○吉良委員　吉良州司です。
　今日は、文化財保護法改正の法案審議でありますけれども、ちょっとそれに先立って、米中覇権争いの激化ということを受けて、文科、特に技術開発に関わることで二点、文化財保護法に入る前に質問をしたいと思います。
　まず、以前も、私自身の高い関心があるということで質問させてもらいましたけれども、核融合エネルギー開発についてです。
　フランスでＩＴＥＲプロジェクトが進み、それから国内においても、茨城県那珂市、あと六ケ所を中心に、この核融合の研究、実証、着実に進んでいると了解しておりますけれども、このＩＴＥＲの現状と、国内における核融合プロジェクトの現状について、また進捗状況について簡潔に答弁をいただきたいと思います。
○生川政府参考人　お答えいたします。
　ＩＴＥＲ計画等の進捗状況についてでございます。
　まず、ＩＴＥＲ計画でございますが、ＩＴＥＲ計画は、核融合実験炉の建設と運転を通じて、核融合エネルギーの科学的、技術的実現性の確立を目指すプロジェクトでございまして、世界七極の国際協力により、二〇〇七年から計画が進められているところであります。
　現在、実験炉ＩＴＥＲの建設は、二〇二五年に予定をされております運転開始に必要な工程の約七二％が完了しており、建設地であるフランス・カダラッシュで昨年七月から主要機器の組立てを開始したほか、日本が調達を担当しております超伝導コイルを今月までに三基サイトに納入するなど、コロナの影響を一定受けながらも、全体として順調に計画は進捗をしているというところでございます。
　また、日・ＥＵによる幅広いアプローチ、ＢＡ活動でございますが、青森県の六ケ所核融合研究所にある施設における材料試験にＥＵなどの研究者が遠隔で参加するための設備の整備が完了するなど、着実に進展をしているところであります。
　引き続き、核融合分野において我が国が世界で主導的な役割を果たせるよう、ＩＴＥＲ計画及びＢＡ活動に積極的に取り組んでまいりたい、こう考えております。
○吉良委員　ありがとうございます。
　ＩＴＥＲ、それから国内のプロジェクトも順調に進んでいるということでありました。
　先ほど言いましたように、私が心配しておりますのは、今も答弁があった七極の中には、アメリカ、中国、ロシアが入っているわけですね。この米中の覇権争いの激化、それも、ある意味では先端技術の先頭を走るという意味での闘いでもあるという了解をしています。
　そういう中で、この米中の覇権争いの激化、そして、先日は、バイデン大統領がインタビューを受けて、プーチン大統領を人殺しだと思うかと言って、アイ・ドゥーと言ってしまって、米ロの関係も険悪化することが想定されるわけです。
　そういう中にあって、このＩＴＥＲプロジェクトは、今言った三国が関わる、七極が関わっているわけですけれども、今現在はその影響はないということでありました。
　なかなか今後のことについては見通せないと思いますけれども、現時点において、今言った米、中、ロの覇権争い又は険悪化によって、このＩＴＥＲプロジェクトが影響を受けない、受けていないかということについて答弁いただきたいと思います。
○生川政府参考人　ただいま御指摘をいただきましたとおり、ＩＴＥＲ計画には、日本のほか、米国、ロシア、中国を含む七極が参加をしております。御指摘のような国際情勢によるＩＴＥＲ計画への影響は、現時点では見られていないというところであります。
　ＩＴＥＲ計画は、各極による現金貢献と、それから物納貢献により運営をされているところでございますが、現金貢献については、一部米国に未払いがございますが、二〇一八年分担金以降、着実に支払いが続けられている状況であります。ロシア、中国についても未払いはございません。物納貢献についても、各極で着実に機器製作が進んでいるということから、ＩＴＥＲ計画は、現時点においては順調に進捗をしていると言うことができるとは思っております。
　日本としても、御指摘をいただいております国際情勢等も十分注視をしながら、引き続き、各極やＩＴＥＲ機構と協力をして、着実にＩＴＥＲ計画に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○吉良委員　ありがとうございます。しっかり外務省と連携を取りながら、今言った諸情勢の関係悪化がＩＴＥＲプロジェクトに影響を及ぼさないように、なかなか日本だけでは難しいかもしれませんけれども、きちっと情報収集をお願いしたいと思っています。
　私が、このＩＴＥＲそれから核融合プロジェクトを前々回の委員会質問でも取り上げさせてもらったのは、二〇五〇年のカーボンニュートラルに向けて、やはり、化石燃料でもない、原材料を海外に依存しない自前のエネルギー源を確保するということが極めて重要だというふうに思っています。
　もちろん、今の計画どおりにいっても、核融合発電、原型炉ができるのは早くて二〇四〇年代の半ば、多分五〇年代に入るかと思います。それでも、二〇五〇年のカーボンニュートラル、それ以降は、私には、この核融合発電を自前の発電源として有効活用してもらいたいという思いがあって、今現在は、よく英語で言うプルーブンというんですか、確実に証明された技術ではないという位置づけになっていますので、なかなか経産省、エネ庁あたりが作るベストミックスの中に組み入れられておりません。けれども、将来的に、この技術が今言ったようにプルーブンになったら、例えば核融合発電を日本の発電の何％にしていくんだ、このような、条件付のプランＢとしてベストミックスの中に組み入れてもらいたいというふうに思っています。
　そういう意味でも、この核融合プロジェクトの研究、実証というのを確実に進めていく必要があると思っています。
　前回も萩生田大臣から力強い答弁をいただきましたけれども、自前エネルギー源を確保するという意味でのこの核融合発電に対する大臣の覚悟、本気度を問いたいと思います。