Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内田参考人　お答え申し上げます。
　現在、株式会社ロケットシステムという会社が設立されまして、ここがロケットの製造、管理、販売、発射整備作業及び打ち上げサービスを提供する民間企業として活動をいたしております。この会社は、宇宙関連企業七十五社の出資により、平成二年に設立されております。
　このロケットシステムは、宇宙開発事業団から技術移転を受けまして、営業活動を行い、顧客から打ち上げを受注し、製造メーカーにロケットの製造及び組み立てを発注し、そしてロケットを製作し、事業団に打ち上げに係る作業を委託するという事業をいたしております。
　また、ロケットシステムは、ロケットの製作に係るマネジメントを実施して、多数社にまたがる機器の発注、製造管理、検査、審査、品質保証等を行うということといたしております。
　また、ロケットシステムは、事業団の自主打ち上げのミッションに係るロケットにつきましても製作をいたしております。
　そして、このロケットシステムは、平成八年の十一月に、アメリカの衛星事業会社二社から二十機以上をＨⅡＡロケットで打ち上げる契約を既に締結いたしております。我が国といたしましても、ようやく商業打ち上げ市場への参入を果たしたということで、私どもは大変喜んでおるところでございます。
　これによりまして、ロケットシステムは需給を見込んだ一括発注をすることができまして、ＨＨＡロケットのコストの低減にはさらに期待ができるというふうに思っております。私ども一応、量産効果を入れないで十分競合できるというところにコスト目標を定めておりますので、量産効果を入れれば競争力はさらに高まるのではないかというふうに思っております。
　事業団が開発したロケットの成果が民間商業活動に活用されることになりまして、事業団といたしましては大変喜んで、我々の努力のかいがあったというふうに思っておるところでございます。
○近藤委員　宇宙開発事業団が開発した技術を移転もする、そしてロケットシステムが、販売会社ととらえていいのかどうかちょっとわかりませんけれども、それはちょっと販売会社とは違うのかもしれませんけれども、ただ、今お答えの中にもありましたように、第一義的には、量産しなくても何とかできるようなコストを目指していく、しかしながら、そこで量産効果が上がればよりいいものができるような体制になるだろうというようなお話があったかと思うのですが、私も先ほど申し上げましたように、量産していけば、そこで技術開発というものもより進んでいくのだと思いますし、経験もそこで蓄積されていくのだと思うのてすよね。
　ロケットシステムにつきましては、今お答えの中にもありましたように、七十五社ですか、七十数社の会社が出資をしてつくった民間の会社だということだと思います。ところが、宇宙開発事業団が技術移転をしていく、非常に密接な関係を持ってやっていかれる会社になるわけであると思います。そうしますと、宇宙開発事業団として、ロケットシステムに対して、何か支援体制といいますか姿勢といいますか、そういうところはどういうふうにお考えなんでしょうか。
○青江政府委員　支援という言葉、それのとり方によりましていろいろな意味合いが出てくるかと思うわけでございます。
　株式会社ロケットシステムは、先ほど宇宙開発事業団理事長から御説明を申し上げましたような事業活動を行うわけでございますが、これはあくまでも営利株式会社でございます。その活動というものに対しまして宇宙開発事業団という公共法人がどういうかかわり方をするのかということでございますけれども、確かに国策の一環としましてのＨＨＡの開発、そしてそれが本当に生きる形というのは、いわゆるコマーシャルベースでの打ち上げの用に供されるという形で生きるわけでございまして、私どもとしましても、反射的効果としましての稗益というものも量産効果等大きいわけでございますが、プライベートカンパニーの営利活動というものに対して公共法人がどういう支援を行うかということになりますと、一種のルールがあろうかというふうに思うわけでございます。
　例えば技術移転をするということになりますと、宇宙開発事業団からの技術移転に対しましては当然のことながら適正な対価というものをいただくということで、そのルールでもって対処しなければならないというふうに思うわけでございます。
　ただ、宇宙開発事業団は例えば大変技術能力のすぐれた人材というものも多数抱えておるという
ことになりますと、場合によりましたら、人事交流というふうな形でもちまして、結果としましてロケットシステムの技術能力というものを補うというふうな形、こういったものもあろうかというふうに思います。
　それから、宇宙開発事業団は大きな施設というものを持ってございます。そういったものを皆さんに平等に適正な対価等をいただきつつ使っていただく、こういうふうな形で、側面からの支援とでも申しましょうか、そういう形で一定のルールのもとでの支援というものを宇宙開発事業団が行っていくというふうな形になるのではないかというふうに思ってございます。
○近藤委員　ロケットシステムという会社が民間の会社である以上、そこには一線を画する部分がもちろんあるのだと思うのです。ところが、昨今は、産学官というか、今お答えの中にもありましたが、人事交流なんかもしていった方がいいだろう、技術交流なんかもしていった方がいいだろう、そういう交流が必要だというふうに思うのですよね。
　そして、今御答弁の中にもあった、いわゆるロケット開発というものが国策、国の政策である以上、ロケットシステムが民間の会社であろうと、そこには密接な関係がやはり私は必要ではないかなというふうに思うわけでありますし、なるべぐたくさん売っていただく、これは技術開発の面でも、先ほど申し上げましたように、子供たちに与える影響も私は大きいのではないかと思うわけであります。
　そこで、少しロケット開発そのものについての質問をさせていただきたいわけでありますが、残念なことに、先般ＨⅡのロケットの打ち上げ、いわゆる「かけはし」を軌道に乗せることの失敗がありました。それに関連して私も先般質問させていただきましたけれども、その後、その原因究明はどういうふうになっているのか。そして、原因がはっきりしているのかどうかわかりませんが、究明する過程で日本のロケット開発システムについて見直しがされているのかどうか。その辺についてお聞かせいただきたいのであります。
○青江政府委員　お答え申し上げます。
　事故の原因究明につきましては、宇宙開発事業団自身、事故対策本部におきましてその原因究明活動というものを続けていただいておる。同時に、宇宙開発委員会におきまして、そのもとに技術評価部会という、こういったことにつきまして対処する専門のコミッティーがございます。ここでもちまして逐次原因究明作業というものを進めておるわけでございますが、そのトラブルが起きましたシークェンスということにつきましては、先ほど小野委員もお話しになっておられたようなシークエンスでもちまして生じたということははっきりいたしておるわけでございます。
　それ以降、どこの場所に生じたといったふうないろいろな細かい点がだんだんわかってまいりました。ただ、最後の、ろうづけ部のところに一定の大きさの穴があいたとでも申しましょうか、ラフに申し上げますとそういう状態だと思うのでございますが、それがなぜこれについて生じたのか、そこのところのぎりぎりの原因の特定ということにつきましては、まだそこを特定し得る状況に至っていないという状況にございます。以上でございます。
○近藤委員　まだまだ原因がはっきりしない、ろうづけの部分には問題があるのだろうけれどもという御回答なんでありますが、先ほど、たびたび、引用して申しわけございませんが、小野委員の質問の中にもありました、ロケットの実用化時代に入って、アメリカ等々のパイオニアがいて、今度実用化されるその中で、日本が物づくりで養ってきた技術というか、日本人の物づくりに対するこだわりみたいなものが非常に活躍するというか、うまく働く部分があるのではないかというお話もあったと思います。ただ、逆に言うと、そういうものがちょっとずつ日本でも失われている部分があるのかなという議論が最近よくされているのではないかなというふうに思うわけであります。
　このことにつきましては、ぜひ早急に原因究明をしていただきまして、それに基づいて、基づいてというか同時進行が必要だと思うのですが、その開発システムをよりよいものにするという形をつくっていただきたいと思います。
　もう間もなく質問時間も終わりますので、最後に大臣にちょっとお伺いをしたいのであります。
　先ほどやはり小野委員の質問に対する御返答の中で、衛星本体についてはまだまだ日本の技術はおくれている部分があるんだ、ロケットについてはうまくいきそうかなというお話があったと思うのですが、今後、日本の子供たちにとっては、ロケットだけじゃなくて衛星も日本の衛星が飛んでいるんだ、世界的な情報網を日本の衛星が担っている、あるいは海外からも受注を受けて、その衛星が情報網をつくっている、こういったことが私は必要ではないかと思うのです。今後日本の方針として衛星の開発についてどういうふうにお考えなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○谷垣国務大臣　お答えいたします。
　先ほど小野委員の御質問に、今の日本の現状というものを大ざっぱに要約してみたわけでありますが、ロケットの方は、御指摘のように何とか国際水準にＨⅡＡでいくのかな。その前提としては、今も御質疑がありましたように、この間の五号機の失敗というものの原因をきちっと究明して、ＨⅡＡでは大丈夫なんだということをやっていかなきゃいかぬのだろうと思います。
　それで、衛星の方は残念ながらなかなかそこまで届いていない。もう少し個別に申し上げますと、民間の実用衛星開発の中でも、例えば太陽電池とか地球センサーといったような、ある衛星部品、あるコンポーネント、こういうものでは技術面、価格面でも十分国際競争力があって、そして海外への輸出も現実に行われているという例がございます。しかしながら、それ全体をまとめた一つの衛星ということになると、まだ技術的あるいは経済的な両面において国際的には達していないのじゃないかというふうに言わざるを得ない。
　そうすると、では日本の国策としてはどういうことになるかということになるわけですが、衛星の商業化は、基本的には、コストとか納期とか性能、こういう競争の上に成り立つわけでありますから、民間において努力していただくというのがまず第一だ、ここは強調しなければいけないと私は思います。
　しかし、さはさりながら、今まで宇宙開発事業団に蓄積してきたいろいろな技術がございます。こういう開発成果を民間へ移転していく、あるいは宇宙開発事業団の試験設備などを民間にどう利用促進をしていくかというような問題、それから、先ほども御議論がありましたけれども、人材交流の促進、こういうものを私はもっと積極的に図っていくべきだと思います。
　先ほども御議論がありましたように、国が予算を投入してやってきた開発でありますから、産学官の連携といってもどこに一線があるのかという議論、私は、これは今もいろいろな議論が行われまして、まだ完全に解決した議論だとは思っておりません。しかし、基本的に、宇宙開発事業団がためてきた、蓄積した技術をできる限り民間に移転していくということを努力していかなければいけない、こう思っております。
○近藤委員　私も質問の中で申し上げましたように、実用化時代に入って、コスト的な面も非常に関係してくるわけでありますから、そういう意味では、そこに突っ込んでいくのがいいのかどうかという議論はあると思うのです。
　ただ、やはり宇宙開発は総合的な技術開発であり、今いろいろな部品についてはかなり世界的にも使われるようになった現状が出てきているということであれば、そういったコストのことを考慮に入れていただきながら、ぜひこういった衛星の関係でもよりいい技術ができるように、全般的な人事交流、技術交流をしていただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○大野委員長　川内博史さん。
○川内委員　民主党の川内博史と申します。委員長やこの委員会の理事の先生方のお許しをいただきまして、本委員会で質問の時間をいただきました。ありがとうございます。
　きょうは宇宙の保険に関する質疑でありますから、関連していろいろなことをお尋ねをさせていただきたいと思っております。
　まず、谷垣大臣にお伺いをさせていただきたいのです。
　今、近藤委員の最後の質問でも御答弁を長官はされたわけでありますが、短期的な方針としては、民間の方々にも一生懸命に頑張っていただいて日本製の衛星がたくさん上がるようにしていきたいという御方針であるということはわかるのでありますけれども、宇宙開発の分野というのは、今までは夢がある分野だというようなことを言われていたわけですけれども、私は、もう既に夢というような時代は終わっていて、もう完全なビジネスの時代に入っているんだろうと思うのですね。
　ケネディ大統領がアポロ計画を提唱されて、レーガン大統領が宇宙ステーション計画、そしてブッシュ大統領が、一九六九年にアームストロングさんが月に一歩をしるされて五十周年ということで、二〇一九年に有人火星探検というものを打ち上げられた。常に大きな目標を掲げてアメリカは宇宙開発に取り組んできて、今、ビジネスの分野でも大成功をおさめつつあるのではないかな。
　実際に、アメリカの上流階級の間では、月に行くスペースプレーンのシートの予約をどうするかとか、火星に行くスペースプレーンのシートの予約をどうするかということは、パーティーの席上でまじめな顔でというか、まじめに議論しているかどうかわからないのですけれども、とにかく会話の種になっているというようなことも聞いております。
　大臣は御存じかどうかわかりませんけれども、私たち地球の五十億の人間の中で、一番最初に月に第一歩をしるしたアームストロングさんは、今、現役を退かれて、オハイオ州で画家として絵を売りながら生活をされているそうでありますけれども、宇宙に行って帰ってくることがアメリカではそんな大層なことではなくなってきたというような時代でありますから、日本としても、あるいは政府としても、これから宇宙開発についてもっと大きな大方針というか、例えば、地球以外の星に住む知的生命体と最初にコンタクトすることを我が日本政府は目標とするとか、そのくらい大きな目標を掲げられた方が下々はやる気が出るというものであります。
　これは大げさかもしれないですけれども、政府として、学術研究とか技術研究という何か小ぢんまりとした目標だけではなくて、あるいは、商業衛星をちょっとでも売りますというようなせこい目標ではなくて、もっと大きな方針をお立てになられたらどうかなというふうに思うのですが、まず、私のこの提言に対して、長官の見解をお伺いをさせていただきたいと思います。
○谷垣国務大臣　宇宙開発を何のためにやるのかというのはなかなか、私は正直申し上げて、ビジネスだけと割り切るのもちょっと小さいなという気がするのです。非常に幅広い目的があるのではないかと思います。
　私は、人間というのはやはりいい面があって、真善美を求めていく面があるというようなちょっと格好いいことを言ってみたりしたのですけれども、やはりそういう面がありまして、現在でも、火星探査をし、さらにもっと遠くまでやっていくんだということになりますと、単に実用というわけでも、ビジネスというわけではないだろう、やはり真善美というものを求めていく人間の姿というのがそこにあるのではないかと思います。
　しかし、そればかりではないので、現実に生活の利便を改善していったり、先ほど申し上げたような通信衛星でもそうでしょうし、気象にしても、あるいは地球の変動を予測するというような、これはやや科学的かもしれませんが、そういう面を含めても実用的な面がありますし、さらには、今までの地上では考えられなかった高度な条件の中でやっていけるいろいろな技術を開発していくこと自体が、宇宙の中でどうということを超えて、新しいビジネスを起こしたりする側面もあるのだろうと思います。
　ですから、私は、ビジネスとかあるいは夢とかいうことだけに限定しないで、そういうふうに幅広く宇宙開発というものをとらえていく必要があるのではないかなと思っております。ですから、私ども日本の宇宙開発というものがどういうふうに国民の皆様からとらえられているかという、その目もあると思うのですが、私は、できるだけこういう幅広い視野に目配りをして、その意味を、政治も積極的にメッセージを発していくように持っていかなければいけないな、こう思っております。
○川内委員　大臣が真善美を求めるというふうにおっしゃられましたけれども、人類としての純粋な好奇心とか探求心とかフロンティアスピリット、そういうものが宇宙のどんどん奥まで発展していって、それがまた実利に戻ってくるということだろうというふうに思うのです。幅広い視野で宇宙開発を考えていきたいということでありましたけれども、私も全くそのとおりだと思うのですが、宇宙飛行士の募集をしたら八歳の男の子が応募してくるというような記事も読ませていただきましたけれども、それだけ我々を駆り立てるものがまだ宇宙にはあると思うのですね。
　ですから、日本の国として一つ明確な目標を立てて、それに向かって努力をしていくんだということが、国民の皆さん方にも宇宙開発というものを御理解いただく上で大変に重要な視点になるのではないかなというふうに思っておりますので、ぜひ御考慮いただければと思うのです。
　そこで、私は日本版のスペースシャトル、ＨＯＰＥ－Ｘというものに関して大変に期待をしておりまして、このＨＯＰＥ－Ｘについてどんどん研究をしていただき、開発を進めていただいて、日本の宇宙に対する技術というものもこんなにすばらしいと。発展形であるＨＯＰＥはちょっと今挫折をしてしまったのかもしれないですけれども、このＨＯＰＥ－Ｘをどんどん発展させていって、宇宙の果てまでこれで飛んでいくんだみたいなことが高らかに宣言をされてもいいのじゃないかなというふうに思うのです。
　そこで、日本版のスペースシャトル、ＨＯＰＥ－Ｘのことについていろいろ新聞紙上あるいは科学雑誌等で報道されているわけでありますが、まだ人は乗っていないわけですけれども、無人のスペースシャトルでありますＨＯＰＥ－Ｘは、実験飛行が何回ぐらい予定されているのか、またその予算は幾らぐらいを見込んでいらっしゃるのかということをお尋ねさせていただきたいと思います。
○青江政府委員　お答え申し上げます。
　ＨＯＰＥＩＸにつきましては、現在の計画では、平成十二年の冬期にＨⅡＡの上に載せまして打ち上げまして、地球を周回した後、その周回軌道から離脱をいたしまして大気圏再突入、地上に帰還、こういう計画になっているわけでございます。
　その一回目の試験結果というものを見まして、以降の試験飛行というものをどのようにいたすのかは考えさせていただきたいというふうに思うわけでございますけれども、ＨＯＰＥ－Ｘの機体につきましては、いずれ改造いたしまして、宇宙ステーションが本年あたりから打ち上げが始まり、組み立てが始まってくるであろうというふうに思ってございますけれども、その宇宙ステーションと地上との間の物資の補給に使っていくというふうなことも考えてございます。
　それから、経費の方でございますけれども、二〇〇〇年度の打ち上げ計画までの総経費といたしまして、九百数十億、こういったオーダーになろうかと思ってございます。
○川内委員　一回目の結果を見てその次については考えたいと。私は個人的には賛成しますので、
もっと大胆にやっていただきたいと思うのです。
　そこで、オーストラリアで、ＡＬＦＬＥＸという、ＨＯＰＥ－Ｘよりさらに小さな形のシャトルの着陸実験をなされたというふうに聞いておりますけれども、その成果について御報告をいただきたいと思います。
○青江政府委員　お答え申し上げます。
　今先生御指摘の、オーストラリアで行いました着陸実験でございますけれども、これは、平成八年の七、八月にかけまして、オーストラリアのウーメラという、飛行場と申しましょうか、大変広いところを活用いたしまして行ったものでございます。
　これは、実験機ＡＬＦＬＥＸをヘリコプターでつり下げまして、高度一千五百まで上げまして、そこで時速百七十キロのスピードでもちまして切り離しまして滑走路に自動着陸させるという実験であったわけでございます。この間約一カ月にわたりまして十三回の自動着陸実験というものを行いまして所要のデータというものをとってございます。
　そのデータといいますものは、これから先ＨＯＰＥ－Ｘの開発過程に逐次投入されていくものでございますが、少なくともその際の自動着陸でとりましたデータといいますのは大変いいデータが得られておるというふうに聞いております。
○川内委員　その十三回の着陸の際、いろいろなデータが収集されたと思うのですが、私は専門家ではございませんので、ごくごく単純にお伺いいたしますが、着陸に失敗したというような事例はないわけですね。
○青江政府委員　お答え申し上げます。
　ございません。
○川内委員　安心いたしました。
　このＡＬＦＬＥＸの着陸の際のデータを収集されて、それをもとに今度はＨＯＰＥ－ＸがＨＨＡで打ち上げられて地球を周回した後地球に戻ってくるわけです。大臣、私は鹿児島の選出でございまして、種子島、内之浦とございまして、だからこそ大変宇宙に興味を持っているわけでありますが、このＨＯＰＥ－Ｘは種子島の宇宙センターから当然打ち上げられるわけでございます。打ち上げられて、周回して地球に再突入してくる。以前の朝日新聞だったか、ＨＯＰＥ－Ｘの着陸する場所ということで、中部太平洋にあるキリバス共和国というところのクリスマス島に着陸するという記事を読んだ記憶があるのです。
　キリバスというのは、インターネットで調べてみますと、第二次世界大戦の戦場として有名だったそうで、タラワの戦いというのがやられた場所というふうにインターネットのキリバスの紹介のページに出ていたのですけれども、なぜキリバスのクリスマス島というところに着陸をするのかということについて御説明をいただきたいと思います。
○青江政府委員　御説明申し上げます。
　確かに、先ほど申し上げたように、平成十二年度の冬期に打ち上げますＨＯＰＥ－Ｘ、そのおろし場所につきまして、今御指摘がございましたキリバス共和国のクリスマス島というものが大変有力な候補であるというのは、事実としまして私ども宇宙開発事業団の方から報告を受けてございます。
　なぜそこなのかということにつきましては、これはもちろん、日本にとりまして、いわゆる周回軌道から離脱させまして、再突入して着陸まで持ってくる、その一連のものをやる一番最初の経験になるわけでございます。そういたしますと、その一種のマヌーバリングというものは宇宙開発事業団そのものにとりましても大変難しい一連の作業になるわけでございますが、そのときに、一つのポイントといたしましては、その周回軌道から軌道を離脱する前後でございます。
　したがいまして、ＨＱＰＥ－Ｘの姿勢の状況とか、いろいろなデータというものをきちんととらまえまして、そして一定のコマンドが打てるという、その一連のマヌーバリングを、やはり日本の上空に、いわゆる日本の可視領域にあるときにやりたいというのが一つのポイントということであるようでございます。
　そうしますと、日本の上空で大気圏に再突入ということになりますと、必然的におりる先はクリスマス島周辺の方になってしまうというふうなことだと聞いてございます。
　それからなお、ＨＯＰＥ－Ｘにつきましては、もちろん一定のかなり広範囲な面積というのが必要とされるというのはもう当然の前提でございますけれども、ＨＯＰＥ－Ｘはいわゆる推進機能は持っておらないわけでございますので、大きく軌道を変更するということは現実にできませんので、先ほど申し上げましたように、大気圏に突入した場所というものからおりる場所というのは相当に限定された範囲でもって規定されてくるというふうに聞いてございます。
　そのあたりが、クリスマス島というのが一つの、第一義的な有力候補である要因であるというふうに宇宙開発事業団の方からは報告を受けてございます。
○川内委員　今局長の方から御答弁がございましたけれども、なぜクリスマス島なのかということに関しては、私も今の御答弁でよく理解をさせていただくのですが、ひとつ大臣にもう一度御再考いただきたいのは、日本が初めて無人とはいえスペースシャトルを打ち上げて、それが大気圏に再突入して地球に戻ってくるわけでございますから、これは大変に国民の皆さん方も関心の高いイベントというか事業になろうかと思うのです。
　日本の上空で再突入のときのいろいろなデータを収集したい、したがって日本の上空で大気圏に再突入するから、ずっとそこから滑空していって、クリスマス島のあたりにおりるというのはわかるのですけれども、例えばインド洋のあたりに再突入のポイントをつくって、そこに観測施設をつくれば、ちょうど日本におりられるというようなことになろうかと思うのです。
　せっかく日本がつくって飛ばして、国内に着陸するということであれば、これは国民の皆さん方も、クリスマス島まではなかなか見に行けないのですけれども、日本の国内であれば、何にしても初物というのは日本人は好きですから、たくさんの人が集まって、宇宙開発に対する理解も大変に深まるのではないのかなというふうに思うわけでございます。
　そこで、日本国内に着陸をさせるということは、もうこれから先、検討はちょっと難しいのかということがまず一点。それと、では、もしキリバスのクリスマス島でやるとすれば、キリバスには滑走路があるのかどうか、これから新しくつくるのであれば、それはどのくらいの費用が見込まれるのか、そして、そのクリスマス島の着陸を予定しているところにはどのような施設が必要となるのかというような、周辺の条件についても御答弁をいただければと思います。
○谷垣国務大臣　日本でやはりＨＯＰＥ－Ｘあるいは新しいシャトル型のものを考えた場合に、もう一回日本に帰ってくるような、着陸するようなことを考えるべきではないかということでございます。
　余りからっとした御答弁ができないのですが、今のところ、正直申しまして、二〇〇〇年度のＨＯＰＥ－Ｘ計画、この試験飛行以外については、実はまだ計画が具体化していないというのが率直なところでありますので、では、その二〇〇〇年のその後のものにどういう着陸場を考えていくかということについても、正直申し上げて、まだ検討に着手していないというのが率直なところでございます。
　一般論として申し上げると、そういう再使用型の宇宙輸送機の着陸場というのはどうあるべきか、これはその往還機をどういう設計をしていくかということとやはり関係が当然ございます。ですから、余り具体的なことはまだ私もわからないのです。
　そこで、ごく一般論的に申し上げれば、かなり広い土地が着陸用に必要なのではなかろうか。それから、安全に着陸を行うための滑走路とか管制
施設等の設置というものが可能でなければならないというのは、これは当然のことだろうと思います。
　ですから、その二〇〇〇年のその後の計画というものが具体化していく中で検討していくべきことだと思いますが、その場合に、国内は初めから、頭からノーなのだというようなことは考えずに、含めて考えていく必要があるのかな、こう思っております。
○青江政府委員　若干事実関係といいますか補足的なことにつきまして御説明をさせていただきたいと思います。
　現在クリスマス島には、通常の航空機の離発着に用いられてございます空港のほかに、島の南東部にエイオンと呼ばれます飛行場が一つ、これは現在通常運航には使用されていない飛行場でございますけれども、それが一つあるようでございます。これをＨＯＰＥ－Ｘの着陸場としまして使用するということで宇宙開発事業団におきましては今検討を進めておるという状況にございます。
　ただ一つ、これを使用するに際しましても、やはりごく一部、誘導路等の舗装でございますとか、その周辺設備の補修でございますとか、若干の整備というものが必要とされるというふうに聞いてございます。
　ただ、これが大変有力なというふうに何回か申し上げましたけれども、その理由のうちの一つなのでございますけれども、相対的に申しますと、その整備改修の費用というのはかなり少ない金額で、今申し上げましたように既存のものを使う関係上、かなり少ない費用で済みそうであるという見込みがございます。
○川内委員　かなり少ない費用というとかなり少ないのだろうと思うのですが、大体どのぐらいということを、平成十二年にはやるわけですから、もう既にその辺の具体的な計画というものもでき上がっているはずなんですけれども、どうでしょうか。
○青江政府委員　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げました、その改修整備に必要な経費といたしまして現在見積もられている数字は、約九億円ということでございます。
○川内委員　大変に少ない予算の中で工夫をしながら一生懸命おやりいただいているわけでございまして、本当に頭が下がる思いであります。
　今大臣から、ＨＯＰＥ－Ｘの後の具体的な計画はこのシャトルについてはないんだというような御答弁があったわけでございますが、私がきのう科学技術庁の若い方々とお話をさせていただきましたところ、ＨＯＰＥ－Ｘの実験が成功した後はＨＯＰＥ－Ｘを進化させたＨＯＰＥ－ＸＡというものがあるというふうに聞いたのですけれども、ではそれは違うのですね。
○青江政府委員　お答え申し上げます。私、担当局長も聞いたことがございません。
○谷垣国務大臣　私が申し上げたのは、二〇〇〇年のＨＯＰＥ－Ｘ計画の後をどうするかということはまだ具体化していないと申し上げたので、もうそこから先はぷつつんということかどうかというのは、そこまでは申し上げておらぬわけでございます。
○青江政府委員　ちょっと補足させていただきたいと思います。若干私も混乱がございまして、大変申しわけございません。
　ＨＯＰＥ－ＸＡというプロジェクト自体は、もちろんネーミングを含めましてないわけでございますけれども、先ほどちょっと触れましたが、ＨＯＰＥ－Ｘ、一回の試験飛行を行う、それ以降の二回目、三回目の試験飛行をどうするかというのはこれから先考えさせていただきたいということを申し上げました。
　このＨＯＰＥ－Ｘという機体そのものでございますけれども、先行きの問題といたしまして、宇宙ステーションというのが上がる、それへの補給というものにこの機体を使っていくんだということを先ほど申し上げましたが、そのことを指しておるのかなという気もいたしまして、その辺、もう少しアイデンティファイをきちんとさせまして、ミスリーディングのようなことのないように情報をきちんとさせたいというふうに思います。どうも失礼を申し上げました。
○川内委員　わかりました。理解しました。
　しかし、大臣、科学技術庁さんが考えていらっしゃる何だかすごいややこしい名前の、スペースプレーンの前の開発の段階、ＨＯＰＥ－Ｘの後はロケット推進単段宇宙輸送機になって、二〇二〇年にスペースプレーンというようなことを紙で拝見をさせていただいたのですけれども、どのみち、日本が宇宙に対してどんどん出ていくようになれば、宇宙空港というようなものが必要になるのではないかなというふうに私は思うわけでございます。
　先ほどの大臣の御答弁では、まだそういう宇宙空港、飛行場については具体的な検討には入っていないというふうに御答弁をされたわけでありますが、宇宙空港をつくった大臣として歴史に名前を残していただくためにも、谷垣長官にぜひ宇宙空港をつくるという御検討に入っていただければありがたいなというふうに思うわけでありますが、具体的検討に入る予定があるのかどうかということをお尋ねさせていただきたいと思います。
○谷垣国務大臣　余り自分の意欲ばかりが先走ってもいけませんが、ＨＯＰＥ－Ｘにつきましては、先ほどの局長の御答弁の中にもございますけれども、もちろん二〇〇〇年のＨＯＰＥ－Ｘがうまくいくかどうかということがまず大前提でございます。それで、それがうまくいったとして、先ほど私が申し上げたことは、まだその後のことは具体的には考えていないわけであります。
　具体的には考えていないわけでありますけれども、では、そこまでＨＯＰＥ－Ｘを実験してうまくいったということになりますと、それで、はいさようなら、今までいろいろやりましたねというのではもったいない。やはりそれを生かしていくことは当然考えていく、うまくいけば考えていくということになります。それだけの技術的可能性があるのかというようなことが当然二〇〇〇年の実験では確認をされなければならないのだろうと思います。
　長期的には、先ほど局長が御答弁申し上げたように、あるいはそれがうまくいけば、宇宙ステーション計画等の中で実際にそれを再利用し、再利用といいますか、何回も使っていろいろやっていくということ、それは考えられてしかるべきではないかなと思いますが、そこのところはまだ私の気持ちからすれば願望の段階でございまして、具体化の段階ではない。
　では、そういう段階になっていったときに、飛行場と申しますか、宇宙空港と申しますか、そういうものがどうあるべきかという問題は当然出てくるだろうと思います。しかし、そこまで今、国会で御答弁をさせていただいてどうどうと言うのはなかなか私も言いにくいところでございまして、やはりまず二〇〇〇年の計画がうまくいった後、次の計画を具体化する中で考えていくべきことだ、こう思っております。
○川内委員　宇宙空港をつくるとすればやはりこれは十年ぐらいの年月はかかるでしょうから、この科学技術、宇宙開発の分野というのは日進月歩でどんどん進んでいくのだろうと思うのですね。ＨＯＰＥ－Ｘの実験が成功するかどうかわからないという部分はあるわけですけれども、私は必ず成功するだろうというふうに思いますし、その後、宇宙ステーションにＨＯＰＥ－Ｘがモジュールを運んでいく、そしてそこでアメリカのスペースシャトルに乗ってきた日本人宇宙飛行士がモジュールの組み立てをする、あるいは実験をする。もう四、五年後にはそうなっているわけでしょうから、そうすると、種子島から打ち上げてクリスマス島におろして、また種子島まで船でえっちらおっちら運んで、また打ち上げてクリスマス島におりてというのでは余りにも非効率的です。
　そして、宇宙ステーションも一個で終わるはずはなくて、人類に残されたフロンティアとしては宇宙しかないわけですから、外にどんどん出てい
かざるを得ない。一面では人間のさがですよ、新しいところにどんどん行くというのは。そうなると、今から宇宙空港の計画あるいは調査みたいなものが始まってしかるべきではないか。
　決して絵そらごととか全くの空虚な言葉ではなく、本当に真剣に検討してやっていかないと、ロケットでは日本は欧米の技術水準に追いついたけれども、シャトルやスペースプレーンについてはやはりおくれてしまったということにまたなりはしないのかなということを危惧するわけでございます。
　局長としては、大臣は今のところ国会の中で答弁をすることはできないということでありましたけれども、局の中で、科学技術庁内でそういう検討をしてみたことはあるのか、全くそんなことは考えもしなかったとおっしゃるのか。ちょろっと検討したぐらいのことはあると思うのですけれども。
○青江政府委員　お答え申し上げます。
　確かに、輸送系というものが将来、いわゆる超長期で物を考えましたときにどういう方向に向かっていくのかということを考えましたときに、今のような使い切り型のロケットというものから将来的には完全再使用型のものへ、その過程の中におきまして、垂直に上げて水平に帰ってくる、搭載エンジンはロケット、いわゆるロケットプレーンというふうに言われるもの。それから、それよりもう少し先には、いわゆるジェットエンジンとロケットエンジンというものをダブルに搭載いたしまして、水平に上がってそれから水平に帰ってくる、いわゆるスペースプレーンと言われるもの。こういったものが、超長期で物を考えましたときに、いわゆる宇宙への輸送手段としましてはこれは一つの流れであろうということ自体は、これは多分多くの方々が思っておられるところであろうというふうに思ってございます。したがいまして、私どもの方におきましても、そういったいわゆる超長期へ向けての非常に基礎的な段階の所要の研究というものを少しずつ少しずつ今やっておるという段階にあるわけでございます。
　そのようなことを考えますれば、先ほど先生御指摘になられました、それじゃ、そのようなものを上げ、そしておろしてくる場所というものを本当にどうするのかというものは、そういうものとひとつ連動させた形でそれこそ考えていかなければならないという課題であるというのも事実であろうというふうに思っておるわけでございます。
　ただ、時期の問題としまして、少し局内で勉強してみておるだろうという御指摘でございますけれども、確かに私どもは、いろいろな議論の過程の中で、今のいわゆる場所でございますとか、固有名詞という意味じゃございません、サイディングというものじゃございません、その持つべき機能というのはどういうものだとかというふうなことは、要するにいろいろな議論をしておるその中の一つとしまして、あることはあるわけでございます。
　ただ、先ほど大臣から御答弁を申し上げましたように、その先のステップというものをどう具体的にコンセプトとして描いていくのかということ、そのことと、いわゆる発着場といいましょうか空港と申しましょうか、そういうものというのは非常に密接に連動する問題でございますので、そこのところのコンセプトをまだまだ具体的なものとして描き切れていない状況におきましては、先はどのような検討というのも、具体的なものとしましてこういうものでありますということを御紹介し得る段階にまで立ち至っていないというのが今の実情でございます。
○川内委員　今の局長の御答弁では、具体的な場所ではなくて、名前ではなくて、宇宙空港として条件を整えるためにはどういうものが必要であるかということの検討はしてみたことがあるということでございますね。
○青江政府委員　お答え申し上げます。
　非常に初期的なとでも申しましょうか、いわゆる宇宙空港と言われるものの概念自体、もちろん、繰り返しになりますけれども、そこで発着いたしますいわゆる輸送機との関連があるわけでございますが、そこのところを横に置きましたときには割合シンプルなコンセプトになってしまうということでございます。そういう状況でございますので、その限りにおきましては、検討そのものとしましては、例えば空間とか格納施設でございますとか、それから管制施設でございますとか、そういうものの域を超えていない、そういう検討段階にございます。
○川内委員　大臣、成田空港が、使い勝手が外国からいらっしゃるお客様や、まあ国内で成田空港を使う方にも余り評判のいい空港ではないことは事実だと思うのですね。それはなぜかというと、成田空港を計画したときにはＤＣ８が主力の旅客機だったのですよ。だから、ジャンボジェットなんというものはできると思っていなかったのですね。それで、こんなふうにみんなが飛行機に乗って世界じゅうを行き来するなんということも恐らく想像しなかったのでしょう。
　日本人というのは、目に見えるものとか今あるものについては非常に熱心に研究しますけれども、五十年先、百年先のことを考えたときにちょっと見通しが、成田空港だけをとってみても甘い部分があると思うのです。
　二十年後にアメリカは必ず火星に人を送ると思いますし、月ぐらいだったら平気でチケットを売って月旅行というものをやると思うのですよ、これは確実に。そういう中で、我が国がどういうふうにしていくのか。
　今は、宇宙空港をつくると言ってもだれも本気にしてくれないからというような側面はあると思うのですけれども、でも、それを大まじめに考える。そして、ＨＯＰＥ－Ｘはもう二〇〇〇年には飛んで、帰ってくるわけですから、それをまず日本の皆さんに、打ち上げておろすところをしっかりと見ていただく。日本も、皆さんに月に行っていただく時代がすぐそこまで来ていますよということを主張する。
　例えば若田さんとか毛利さんとか、宇宙に行った日本人がいますけれども、そういう人が帰ってくるときは、カーレースだとレースクイーンというのが横に傘を持って立っているわけですけれども、宇宙飛行士にはコスモクイーンか何か知らないですけれども、きれいなお姉さんが傘でも持って立って格好いいなというのがやはり子供たちの夢をかき立てると思うし、みんなの気持ちを盛り立てていくと思いますので、そういう細かな演出も私はぜひお考えいただきたいというふうに思っております。
　そろそろ、あと五分ぐらいなんですけれども、ぜひ、今の局長の御答弁にありましたとおり、どんどんそういう検討を進めていただいて、何かそういう検討をしていることを隠してしまうのではなくて、それをどんどんオープンにして、日本もそういう時代が来たんだということをぜひ国民の皆さん方にどんどん発表していただいて、日本の国というものに目標を、国民の皆さん方に目標を、夢を与えていただきたいなというふうに思うわけでございます。
　私は、鹿児島ですから、種子島から打ち上げがされるわけで、大体打ち上げたところの近くにおろすというのが常でございましょうから、ぜひ鹿児島を検討地に加えていただきますように御陳情を最後に申し上げておきたいと思うのです。
　最後に、きょうは文部省さんにも来ていただいているのですけれども、これからどんどんどんどん宇宙開発が進んでいく上で、人材を養成するというのは非常に重要なところだと思うのですけれども、我が国の大学における宇宙関係の学科というものがどのくらいあるのか、また、アメリカに関しては、宇宙開発の人材というものをどのように養成しているのか。これは大学関係だけで結構ですけれども、現状について教えていただきたいと思います。
○清水説明員　お答え申し上げます。現在の我が国の大学における宇宙関係学科についてのお尋ねでございますけれども、性格上、先
生御案内のように、なかなか幅広いものにわたるということから、それを学科としてどう特定していくかというのは難しい側面もあるということではございますが、例えば学科、専攻等の名称として、宇宙、航空というようなものを主たる教育研究の目標としてとらえているという観点からとらえたというふうにしますと、学部レベルでは十一大学十二学部で、それから大学院レベルでは九大学十一研究科にそれぞれ専攻が置かれているというふうに承知いたしております。ただ、この数字は、物理学あるいは物理学専攻等は除いたものでございます。
　また、このほかに、大学共同利用機関として、御案内のように宇宙科学研究所が設置されておりますし、研究活動あるいは研究情報の収集、提供とともに人材養成への協力も行っているところでございます。
　アメリカの状況についてでございますが、私どもとして、マサチューセッツ工科大学あるいはカリフォルニア工科大学、ワシントン大学、スタンフォード大学においてそれぞれ教育研究が行われているということは承知しておるわけではございますが、学科数等の具体の詳細については把握しておりません。
○川内委員　きょうは御説明に来ていただいただけでありますけれども、大臣、その分野を伸ばそうと思えば、人、物、金を集中的に投資していくというのが鉄則だろうというふうに思うのです。
　今文部省さんから御説明がありましたけれども、日本人というのはもうほとんどすべての人が大学へ行くわけでございますけれども、その中で十一大学ですよね。だから、ちょっと少な過ぎるのじゃないかなという気がするわけでございます。せっかく今度省庁再編で教育科学技術省になるのですから、ぜひ宇宙関係の学科をじゃんじゃんつくっていただいて人材を養成していただくということも、あわせてしていかなければならないことだろうというふうに思うわけでございます。
　小野先生やあるいは私の同僚の近藤先生からも質問があったわけでありますが、これは最後の質問にさせていただきますが、とにかく私が繰り返し申し上げているとおり、宇宙開発というのは、積極的に国が支援をし、それを実利にフィードバックしていくということが、二十一世紀のというより、これからの千年にとって非常に大事なことになろうというふうに思うわけであります。
　日本という国は、戦争に負けて、アメリカに追いつき追い越せというところでずっとやってきて、成功して、成功し過ぎちゃって今ちょっと閉塞状況にあるのだろうというふうに思うのですけれども、宇宙開発の分野ではおかげさまでアメリカという目標がまだあるわけですから、そこに追いつき追い越せということでみんなのやる気を持たすことができると思うのですが、現状の宇宙関連産業の日米の比較というものをお尋ねをさせていただきたいと思います。
○谷垣国務大臣　日米の宇宙関連産業の比較ということでありますが、我が国は、平成八年度の売上高が約三千四百億円でございます。それで、従業員数が約九千人の規模ということであります。そこで、その売上高のうち内需分が約二千六百億円あるわけですが、その四九％が宇宙開発事業団への売り上げである、官需であるということであります。
　これに対して、海外の例をとりますと、宇宙関連企業のトップというのはアメリカのロッキード・マーチン社ということになると思いますが、これが、平成八年の宇宙関連売上高が約九千五百億円、宇宙関連従業員数が約三万人、一社のみで我が国宇宙関連産業全体の約三倍だという姿になっております。
　こんなふうに、宇宙開発が、やはりアメリカは長い歴史を持っておりまして、産業分野としてもきちっと確立ができている。それに比べますと、我が国の宇宙開発はまだ歴史も浅いですし、有人技術とか、それから衛星技術、惑星探査、海外に学ぶべき点はまだ大変多いと思っております。
　そういう中で、先ほど申し上げておりますが、この間の五号機の失敗を乗り越えなければいけませんけれども、ＨⅡロケットの開発といったものはコストの低減化ということも実現し得るということで、こういう分野においてはようやく世界水準の技術力を獲得するに至ったということだろうと思います。
　今後、我が国の宇宙関連産業がビジネスとして自立していくためにはまだまだ多くの課題がございますけれども、先ほども申し上げたところでありますけれども、我々としては、宇宙開発事業団を中心に蓄積されてきたいろいろな成果をどのようにして民間に移転していくか、それから施設の利用促進とか人材交流とか、こういう形でできるだけ支援をしていきたいと思っております。
　それから、先ほど、日本は追いつき追い越せでやってきて、うまくやり過ぎたというお話もございました。宇宙開発の分野では確かにまだ目標はございます。追いつき追い越すという目標はございます。しかし、大きく考えまして日本の科学技術の発展という立場からまいりますと、やはり追いつき追い越すというところから思考形態も変えていかなければならないのではないかなという気が私はしているわけなんです。
　この間の五号機を失敗いたしましたので余り胸を張って言いにくいのでありますけれども、やはりトップランナーを目指していくんだ、今までとは違う自分たち独自の目標を追求していくんだということをそろそろいろいろなところでやっていかなければならないということになりますと、物の考え方といいますか、リスクをやはり自分で引き受けて負っていくんだ、こういう考え方も私は必要になってきているのじゃないかと思っております。
　こういう発想法はまだ、何もアメリカが全部いいなんて私は思っておりませんけれども、日本はこういう気風をもう少し育てていくことが今の閉塞状態を打破していくためには必要なのかな、こんなことも思っている次第でございます。
○川内委員　時間が参りましたので終わらせていただきますけれども、ぜひ、科学技術庁並びに宇宙開発事業団、そして大臣、ますます頑張っていただいて、お進めをいただければと思います。
　どうもありがとうございました。
平成十年五月二十日（水曜日）
　　　　午前九時五十二分開議
出席委員
　　委員長　中馬　弘毅君
　　　理事　福田　康夫君　理事　牧野　隆守君
　　　理事　茂木　敏充君　理事　玄葉光一郎君
　　　理事　松沢　成文君　理事　東　　順治君
　　　理事　東　　祥三君
　　　　　　小此木八郎君　　　　柿澤　弘治君
　　　　　　河井　克行君　　　　河野　太郎君
　　　　　　園田　修光君　　　　田中　昭一君
　　　　　　戸井田　徹君　　　　宮本　一三君
　　　　　　森　　英介君　　　　森田　健作君
　　　　　　渡辺　博道君　　　　家西　　悟君
　　　　　　島津　尚純君　　　　田中　　甲君
　　　　　　藤田　幸久君　　　　丸谷　佳織君
　　　　　　山中　燁子君　　　　久保　哲司君
　　　　　　平賀　高成君　　　　古堅　実吉君
　　　　　　伊藤　　茂君　　　　井上　一成君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　小渕　恵三君
　出席政府委員
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　海老原　紳君
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局長　　　　加藤　良三君
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局軍備管
　　　　　　　　理・科学審議官　阿部　信泰君
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局国際社会
　　　　　　　　協力部長　　　　上田　秀明君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　阿南　惟茂君
　　　　　　　　外務省欧亜局長　西村　六善君
　　　　　　　　外務省経済局長　大島正太郎君
　　　　　　　　外務省条約局長　竹内　行夫君
　　　　　　　　海上保安庁長官　相原　　力君
　委員外の出席者
　　　　　　　　内閣官房内閣外
　　　　　　　　政審議室内閣審
　　　　　　　　議官　　　　　　宇野　　裕君
　　　　　　　　外務大臣官房領
　　　　　　　　事移住部長　　　内藤　昌平君
　　　　　　　　外務委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　宮本　吉範君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　阪上　善秀君　　　　　渡辺　博道君
　　櫻内　義雄君　　　　　小此木八郎君
　　下地　幹郎君　　　　　園田　修光君
　　野呂田芳成君　　　　　戸井田　徹君
　　八代　英太君　　　　　河井　克行君
　　島　　　聡君　　　　　家西　　悟君
　　藤田　幸久君　　　　　田中　　甲君
　　権藤　恒夫君　　　　　久保　哲司君
　　松本　善明君　　　　　平賀　高成君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小此木八郎君　　　　　櫻内　義雄君
　　河井　克行君　　　　　八代　英太君
　　園田　修光君　　　　　下地　幹郎君
　　戸井田　徹君　　　　　野呂田芳成君
　　渡辺　博道君　　　　　阪上　善秀君
　　家西　　悟君　　　　　島津　尚純君
　　田中　　甲君　　　　　藤田　幸久君
　　久保　哲司君　　　　　権藤　恒夫君
　　平賀　高成君　　　　　松本　善明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　島津　尚純君　　　　　島　　　聡君
　　　　―――――――――――――
五月二十日
　投資の促進及び保護に関する日本国とパキスタ
　ン・イスラム共和国との間の協定の締結につい
　て承認を求めるの件（条約第一八号）
は本委員会に付託された。
本日の会議に付した案件
　社会保障に関する日本国とドイツ連邦共和国と
　の間の協定の締結について承認を求めるの件
　（条約第一九号）（参議院送付）
　　　　　――――◇―――――
○中馬委員長　これより会議を開きます。
　社会保障に関する日本国とドイツ連邦共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。宮本一三君。
○宮本委員　日独社会保障協定の問題について質問をさせていただきたいと思います。この種の協定、我が国にとりまして初めてということを伺っておりますが、今回のドイツとの協定、これからの人的交流という観点から見ても非常に大事な協定だと思いますが、ちょっと要点だけ、その概要と、メリットといいますか意義といいますか、そこら辺をかいつまんで御説明をお願いしたいと思います。
○内藤説明員　この協定の要点だけを御説明申し上げますと、現在、ドイツ在留の邦人あるいは本邦在留のドイツ人につきましては、ドイツも日本も、年金保険制度は、それぞれの国内で雇用されている者については、海外で勤務する場合にも加入義務がある、強制的に加入されているわけでございます。そこで、その年金保険制度への二重加入という問題が生じております。
　さて、この協定が締結されますと、この強制加入に関する法令の適用の調整、それから保険期間を通算するというこの二つの柱によって両国の制度間の調整を行うことができ、結果として二重加入等の問題が解決が図られます。そうしますと、保険料を払っております被用者及び雇用者それぞれの負担が軽減される、その結果、さらに日独問の人的交流が円滑化されるということが期待されております。
○宮本委員　これは現在、ほかの国とも交渉が進んでいるようでございますが、どんな見通しになっておりますか。
○内藤説明員　現在、アメリカ及びイギリスについて、協定締結に向けた協議を鋭意進めております。
○宮本委員　この協定、本当に大事な協定でございますし、これを出発点にしてぜひ、アメリカ、イギリスといったような国ももちろんでございますが、もっと広範にこの協定を広げていただくようにお願いをいたします。
　この問題、いろいろとまだ聞きたいことがたくさんあるのでございますが、インドネシア情勢、あるいはインドの核実験という大きな問題がございます。あと十分の時間が与えられておりますが、大臣、ひとつその点について、最初にインドネシアの情勢についてお伺いしたいのでございます。
　実は私、三十年近く前でございますが、ちょうど今のスハルト政権が誕生した直後に、ＩＭＦの方から派遣されましてジャカルタに二年近く駐在した経験がございます。それだけに最近の動き、非常に心配をしているわけでございますけれども、きのうの大統領の記者会見では、直ちには辞任しないということを言われております。まあしかし、できるだけ速やかに総選挙を行って一国民協議会で正副大統領を選ぶ、自分は再選は望まないとはっきり述べておられますが、こういった流れを見まして、Ｇ８特別声明におきましていろいろと注文をつけた経緯があるわけでございますが、そういった経緯に照らし合わせましく最近のこの動き、大臣、どのように評価されておられますか。ひとつ大臣の認識をお伺いしたいと思います。
○小渕国務大臣　現下のインドネシア情勢につきましては、極めて憂慮をいたしておるところでございます。
　今委員御指摘のように、昨日、スハルト大統領が声明をいたしました力要約しますと、一点は、現時点では辞任しない、第二は、改革委員会をつくって内閣改造を行う、そしてこの委員会を通じまして新しい議会をつくるための可及的速やかな総選挙の実施、そして実施によりまして新しい正副の大統領を選出する、そしてスハルト大統領みずからはその出馬は行わない、こういう声明を発せられまして今日を迎えているわけでございます。
　実は、今日は、御案内のように国民覚せいの日ということで、大変な記念日でありまして、昨日の大統領の声明、態度に対してどのように国民あるいは学生の皆さんが対応するかということが今は最大の関心事でございます。一番新しい報道によりますと、きょうを迎えまして、インドネシアのイスラム教組織ムハマディアのアミン・ライス議長、この方はどちらかというと反スハルトのイスラムの指導者と聞いておりますが、きょう国営テレビ、ラジオを通じまして、暴力を回避するため、ジャカルタなど全土で予定している反政府街頭行動を中止することを発表した、議長は、衝突と流血を避けるため、改革を支持する人々に街頭行動を中止することを呼びかけたという報道がなされておるわけでございまして、そういった意味で、今日、インドネシアにおきまして大きなデモないし暴動、また危惧される流血事件というようなことが起こらないことを今ひたすら祈っておるというのが、現在のインドネシアの把握しておる状況でございます。