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○政府委員（藤井龍子君）　男女とも育児休業、介護休業をとりやすくするというのは大変重要なことだと思います。私どもでは、従来からさまざまな手段、説明会やセミナーを通じまして労使の意識啓発というのをやってまいったところでございます。
　ただ、男性がとりやすい環境づくりを含めまして、やはり事業主さんといいますか、労使が自発的に休業をとりやすい職場の雰囲気といいますか職場環境をつくっていただくのが必要かと思いますので、十一年度からは、そういった休業をとりやすい柔軟な雇用管理制度を導入されているあるいは育児・介護休業制度も法定以上の制度を導入されているといったような企業を、仮称ではございますが、「家庭にやさしい企業」というふうに定義をいたしまして、この「家庭にやさしい企業」を目指して御努力をいただくという普及促進事業を実施することにしておるわけでございます。
　具体的には、今ポスターをお示しいただきました厚生省の、これは児童家庭局でおつくりになったポスターでございますが、その児童家庭局と連携いたしまして、「少子化時代の家族や企業のあり方を考えるシンポジウム」というものを開催する、あるいは労働大臣表彰を実施するなど幅広く事業を展開してまいりたいと思っております。こういった事業を通じまして、男女とも、特に男性も育児休業、介護休業をとりやすい職場環境づくりというのに努めてまいりたいと思います。
○小宮山洋子君　今、「家庭にやさしい企業」の表彰などのお話もありましたが、労働大臣、これもしないよりは私はましかなとは思いますけれども、日本ではすぐ何か意識啓発というとシンポジウムをしていいところを表彰すればいいみたいな、私はちょっとそれ違うんじゃないかというふうに思うんですよ、やっていけないとは言いませんけれども。
　それよりも、先ほどちょっと御紹介しました、例えばいろいろな調査をしてみて、父親がとらなければ自分が損だというかとらなければならないと思うような意識を醸成するような調査などをしてそういうものを提示するとか、もっともっと、一部の企業だけを表彰して済むということではなくて、広くみんな、とる本人も事業主も男の人もとらなければと思うような働きかけがもっと地道に、一回シンポジウムをすればいい、年に一回表彰すればいいということではなくて、三百六十五日そういう努力が必要だと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　当然経済活動の中でどう定着させていくかという議論が片方にあるわけでありますね。経営者側に経営に支障を来すような過度な負担を突然強いてやっていてもなかなか定着をしないわけでありますから、それはそういう制度を推進した方が企業として評価されるんだという社会環境をつくっていく。つまりそういう企業の方が優秀な人材が集まるんですよということでやっていかないとなかなか、瞬間的にはいい制度でも、継続的に根づいていかないという点があると思うんです。ですから、少し時間はかかると思いますけれども、北風と太陽の太陽方式でできるだけ定着をさせていきたいというふうに思っております。
○小宮山洋子君　特にこの四月からは、労働基準法の改正の中で、母性保護以外は女性の保護規定がなくなるわけですよね。
　それで、当面は激変緩和措置ということで、女性について三年間、年間の時間外は百五十時間を守るということになっていますが、その先の道筋としては、これは男女ともに家族への責任、育児、介護に責任を持っている人がそういうふうにきちんと家族とも向き合いながら仕事ができる仕組みにしたいと私たちも思っているわけです。そういうことからしましても、働く方だけ女性も男並みに働いて、家庭の方では依然として育児、介護を今九割女が担っているわけですね、この国では。そちらをもっと移しかえていくことをしていかないと、なかなかこれは二十一世紀大変かなというふうに思うのです。
　もう一つの観点から来年度予算を見てみますと、事業所内託児施設の助成金というのがここの主な項目には少なくとも私が見る限り上がっていないのですが、例えば深夜勤などをする女性もこれからふえてくるわけですね、労基法の改正によって。そうしますと、もっと事業所内託児施設の助成というのはこれから大切になるのではないかと思うのですが、来年度予算はないのか、あるとすれば主な項目の中にないのはどういうわけなのだろうかと思うのですが、いかがでしょうか。
○政府委員（藤井龍子君）　事業所内託児施設助成金につきましては、平成十一年度予算案の概要の八ページ、大きな項目では「２　職業生活と家庭生活との両立支援対策の充実」の中に位置づけてございまして、さらに中項目で申します「（２）　育児・介護を行う労働者が働き続けやすい環境の整備」というところで十一年度予定額五十億ほど計上してございますが、この中に盛り込まれておるものでございます。
　新規とか拡充事業を重点に書いてございますものですから項目としてここに明記していないということでございまして、重要性といいますか私どもが力を入れておる程度は従来どおりあるいは従来以上と申し上げてよろしいかと思います。
　この中の十一年度の予算額としましては、事業所内託児施設につきましては十三億九千二百万円予定をしておりまして、十年度よりは若干増額になっております。
○小宮山洋子君　若干増額になっているということですが、これは概要の中に新規を中心にしたから落ちているということですけれども、やはり大事なものは入れておいていただかないと、これを見た人の認識からしても、私は事業所内託児施設については、ああ、その程度の認識なのかなという印象をまず持ちました。
　それで、私は保育の方のことをずっとやってきましたけれども、確かに厚生省の方の認可保育所などで、そういう働き方が多様になっているのですから、多様なニーズにこたえる保育をする必要が一方ではあると思います。だけれども、厚生省の側の保育のところだけにみんなかぶせていいのかというと決してそうではなくて、もともとは働き方が、小さい子がいれば安心して休めるような仕組みになることが第一ですし、それでも夜中に働く選択をした親の場合、その子が子供自身にとって一番いい状態でいられるのはどういうところなのか子供を中心に置いて、もちろん認可保育所で一義的にはカバーをするのでしょうけれども、やはり夜多く女性を使うところなどは分担をしてそこの事業所内できちんと手当てをするというようなことがないといけないのではないか。
　先ほどの「家庭にやさしい企業」のことでも児童家庭局と一緒にということがございましたが、これから行革の方向の中で先は一緒になるという見通しも見えているわけなので、ぜひそのあたり連携をとってやっていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○政府委員（藤井龍子君）　これまでも私ども、厚生省の児童家庭局、特に保育行政との連携というのは密接にとってまいっておるところでございますが、平成十一年度におきましては、委員御指摘のとおり統合ということもございまして政策連携をもっと強化しようということで、例えば先ほど申し上げましたシンポジウムを共同で開催するということ、あるいは市町村で公的な保育サービスのすき間を埋めるような緊急の保育サービスに対応するファミリー・サポート・センター事業というのを実施してございますが、これにつきましても厚生省と密接に連携を図るというようなところで十一年度事業を展開する予定にしておるところでございます。
○小宮山洋子君　ぜひよろしくお願いしたいと思います。介護の方は結構世の中を動かしていらっしゃるおじ様方も力が入るのでいろいろ手厚くされていると思うんですが、それに引きかえ子供の方がかなり手薄になっているのではないかという印象をずっと私は持っていまして、やはり高齢者と子供はバランスよく支援をしていかないといけないと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　それともう一点、介護休業につきましては、介護が必要な人一人について三カ月一回限りということで、非常に私はこれはとりにくいかなと思うんですけれども、この施行後、そのあたりをやってみての見直しというのはどういうふうに考えていらっしゃるでしょうか。
○政府委員（藤井龍子君）　介護休業制度につきましては、緊急やむを得ない場合家族が対応するという措置として三カ月ということで定めておるものでございます。また、この介護休業制度というのは、労働者が権利として取得をできるという大変強い権利でございますので、事業主の負担等も考え、要介護者一人につき一回の休業というような形になっておるわけでございます。
　これは法律上最低限与えなければいけない休業ということでございますので、これを上回る制度というのを各事業場で導入していただくという、これは大変望ましいことでございます。育児・介護休業法の中にそういった努力義務規定もございます。それに基づきまして、施行後事業主さんに対する指導等に努めてまいりたいと思います。
　いずれにいたしましても、この四月一日から初めて施行されるということでございますので、その施行状況を十分見守ってまいりたいと考えておるところでございます。
○小宮山洋子君　雇用の分野での男女の均等な機会、待遇の確保ということでは、先ほど新卒者のところで女子学生の問題に触れましたけれども、もう一点、職場でのセクシュアルハラスメントの防止のためのことも新しく盛り込まれているわけですけれども、具体的にはどのようなことを考えていらっしゃるのか。これもやはり経営者の側の意識の形成というのが、経営者だけじゃありませんね、男性の皆さんの意識の形成というのがなかなか大変かなと思うんですけれども、具体的にどういうことを考えていらっしゃるでしょうか。
○政府委員（藤井龍子君）　企業におきますセクシュアルハラスメント防止対策につきましては、企業のトップ層あるいは管理職の方々の意識啓発というのが大変重要なことであると認識しております。
　そのために、そういう方々を対象にしたセクシュアルハラスメント防止セミナーあるいはトップセミナーなどを開催しまして、トップ層の方々の意識啓発に努めているところでございます。また、従業員研修の中で管理職研修というのが多く行われておりまして、そういうところへ伺いまして意識啓発も行っているところでございます。
　さらに、指導のためには意識啓発だけでは不十分な点もございます。具体的なノウハウの提供というのも必要でございますので、平成十一年度予算案におきましては、実践講習ということで就業規則や倫理規定等の整備の仕方あるいは従業員研修の仕方など具体的なノウハウを与える講習会を開催する、あるいはセクシュアルハラスメント防止アドバイザーを設置いたしまして個別企業の具体的な取り組みについてのアドバイスを行う体制を整備する、あるいは実際に一般労働者向けに研修をしていただく場合に使っていただけるような啓発ビデオを作成するといったような事業を展開する予定にしてございます。
○小宮山洋子君　もう一点、女性局長の関連で伺いたいんですけれども、随分前から話題になっていました女性の歴史と未来館がいよいよ今年度開館予定です。
　これは働く女性にとってどのように役立つのかということと、以前から労働省の女性局と総理府の参画室の間に、これは怨念と言っちゃいけないんでしょうけれども、いろいろな覚書が陰で取り交わされたりとか、女性の側からするといろいろと心配な点、懸念される点があったんですけれども、その辺の一体化というんでしょうか、壁を乗り越えていい形で女性たちが使えるような施設になるのかどうかということも含めて、一部には、ＮＧＯに貸される部分があってそのあたり労働省が取り込むのではないかというような、そういう不穏当な発言があるような状況が背景にあったりしますので、その辺のことも含めてお答えいただければと思います。
○政府委員（藤井龍子君）　各方面の関係者の方々の御尽力によりまして、女性の歴史と未来館、これも仮称でございますが、これがただいま田町駅の近くに建設中でございます。平成十一年度中、今年度中には開館をさせていただきたいと思っております。
　ここでは、働く女性のニーズに対応した有効な事業というものを実施するということにしてございまして、さまざまな方々の御意見を伺いました上で、例えば働く女性のキャリアアップを図るセミナーとか、あるいは起業家、アントレプレナーでございますが、女性の起業家支援のセミナーなどを実施する。さらには、働く女性の歴史、明治以降の歴史でございますが、これを振り返る展示、さらには女性と仕事の未来というのがどうなるかといったようなことを見通すような展示。それから、働いている女性の方はさまざまな悩みを抱えていらっしゃいますので、そういった方々に対応した相談事業、さらには国際交流等も実施する予定にしているところでございます。
　これらの事業の実施に当たりましては、当然総理府を含めました関係各省庁と積極的に連携を図って実施する予定にしてございます。もちろん、各省庁だけではなく、各方面の特に女性の方々の御協力、御支援を賜れば大変ありがたいと思っておるところでございます。
○小宮山洋子君　せっかくできるものですから、ぜひ今おっしゃったように連携を各省庁とっていただくということと、先ほどちょっと申し上げましたようにＮＧＯ、市民がいろいろな活動をするための場所を求めていますので、そんなことも考えていらっしゃると伺いましたので、ぜひ市民の側の声も聞きながら、いい形で使える施設にしていただきたいというふうに思います。
　残りが少なくなってまいりましたが、あともう一点、国際協力の関係で外国人研修生、実習生の受け入れ体制について伺いたいと思います。
　これは高度経済成長のころに、もちろん途上国への技術移転ということもありますけれども、実態としては国内で働いてもらう、単純労働は原則として入れないことになっているわけですけれども、そういう形で勉強をしながら働いてもらうという含みもあってできた制度かと思っております。
　当初はたしか働く人口の一％でしたか、六十万人ぐらいを目標にやりたいというふうに考えられた仕組みだと私は記憶しておりますが、今は大体五万人ぐらいですよね。この全体像をどういうふうにとらえていらっしゃるのか、労働大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　確かに、平成九年に我が国に入国した外国人研修生は約五万人でございます。
　外国人労働者全般の話、その中でも研修生として受け入れている、いろいろ政策の温度差は多少なりともあると思いますが、基本的に研修生として受け入れているという人は、母国に帰って母国の復興を支える中核的な要員になるわけでありますから、それは日本の労働力を賄うという発想とは基本的に違うと思うんです。日本で学んだ技術が途上国で役に立って将来の指導者として頑張ってもらいたいということで、我々が持っている技術、ノウハウをお渡しするわけであります。
　外国人労働全般について申し上げますと、やっぱり政府の基本方針というのは、専門職とか技術職とか他をもってかえることができないという原則に従って日本の就業状況を補完してもらうという、これは鉄則は貫いた方がいいというふうに思っております。
○小宮山洋子君　とはいうものの、やはり研修生ですと研修中だからというので非常に安い賃金で、実際は今座学を減らして実働をどんどん多くしているわけです。その中で、それは不合理だということで実習生という制度ができて、そこのところは賃金をもらって働く仕組みにしたと思うんです。
　これができるときに、ちゃんとその期間が来たら戻るのか、戻った後それがきちんと母国で役立つのか。いろいろ機械など一つをとってみましても、日本は高度な機械を使っていて母国へ帰ったら古い機械で全然役に立たないというような話もあるわけですね。そのあたりで、新しくつくった実習生の仕組みがうまく機能しているんでしょうか。
○政府委員（日比徹君）　技能実習生は、平成五年に制度を創設いたしまして、以来毎年着実に増加いたしております。平成九年におきましては、新たに技能実習生になった者六千三百三十九人ということでございまして、これはそれなりの役割を果たしているものと考えております。
○小宮山洋子君　去年の十二月の新聞ですけれども、中国人の実習生十六人が銚子市の協同組合に未払いの賃金千九百万円の支払いを求めて訴えを起こしています。このほか、二百人以上から支援団体が委任を受けているということです。
　こういうようなことだと余りうまく機能しているとは思えないのですが、労働基準監督署が把握しているということですが、いかがでしょうか。
○政府委員（伊藤庄平君）　今お話のございました事件でございますが、全国生鮮食品ロジスティクス協同組合等、二百人を超える技能実習生につきましての管理事務等の委託を受けていたところが相当重大悪質な中間搾取の疑いがあるということで、私ども昨年調査を進め、強制捜査等を実施の上、昨年十一月に同組合の代表者等につきまして二名を逮捕し、千葉地方検察庁に送致したものでございます。
　現在、起訴され、千葉地方裁判所において刑事裁判が行われているところでございます。私ども固めました容疑事実は、二百十九名の技能実習生について一億円余の中間搾取の事実があるというものでございます。
　こうした事実関係が明らかになったこと等を受けて、昨年十二月に支援する団体が十六人の方についてこうした代表者と関係者に対して賃金の支払いを求める民事訴訟を提起され、その後今年二月に六十人分についても同様の民事訴訟が提起されておるというふうに承知いたしております。私ども両裁判について、そうした今後の動向を関心を持って見守っていきたいと思っておるところでございます。
○小宮山洋子君　このような訴えを起こされるようなのは本当にひどい例であって、これはまだ氷山の一角なのではないかというふうに思うわけですね。
　私もこの外国人実習生のこともずっといろいろフォローしてまいりましたけれども、実際に労働力が入って──労働力というと労働省はそうおっしゃらないかもしれませんが、実態としては労働力が入ってくると思って受けとめている中小企業が結構ありまして、ところが来るのは人間なわけですよね。そのあたりの受け入れ体制も、例えば住む場所に行ってもごみ出しをいろいろするのにどうしたらいいかわからないとか、大体住める場所も外国人だと貸してもらえないとか、家族は残して来なきゃいけないわけですね。そんなことも含めて、これは必要な三Ｋというか日本人がやらない部分の労働を保障するというのではなくて、外国から来てくれる人の人間として受け入れる体制というのが社会全体にも整っていませんし、そのあたりいろいろ問題が多いのではないかなという感じを私は持っております。
　ですから、そのあたりのフォローをもっとしっかりしていただきたいということと、先ほど労働大臣は非常に建前といいましょうかもともとあるべき姿をおっしゃいましたけれども、実態として中小企業の四社に一社は外国人労働者がいなければやっていけないと答えている調査もあるわけです。そういう意味では、単純労働につきましても、今はリストラの時代ですからいろいろそのあたりも以前ほどきつくはないのかもしれませんけれども、これから二十一世紀、間違いなく労働力は不足してくるわけですので、そのあたりの外国人の方の位置づけというのももう一度見直しが必要なのではないかと私は思うんですが、労働大臣はどのようにお考えになっているでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　いわゆる三Ｋ職場に関して日本人の労働力の確保が難しい。景気が回復をしてきて、失業情勢が改善をしてくるに従ってさらに深刻になるであろう。それはそうだと思います。思いますが、三Ｋだから日本人がやらないので外国人にやらせるというのは、これは人種差別じゃないのでしょうか。
　私は、外国人労働力をどう日本の労働市場に取り入れるかというのは、単に労働力の不足を補うという問題をはるかに超えて大きな問題だというふうに思っております。企業側が景気がよくなった悪くなったときのショックアブソーバーに使うおそれもありますし、そうしますと先進諸国で起きているような社会問題としてこれをどうとらえるかということにもなるわけであります。本当に外国人労働者に対して尊厳を持ってちゃんと対処するのであるならば、まさに準日本人として生涯そこに定着をさせるというぐらいの覚悟を持っていかないと、当面このときだけ使おうというような安易な政策ではこれは後々禍根を残すというふうに考えております。
○小宮山洋子君　今の外国人労働者のこと、先ほどから申し上げている女性のこと、それからきょうは伺いませんでしたが高齢者のこと、これも大体どちらかというと働き盛りの元気な男の人を基準にしてきた中で弱い立場になってくるわけですね。全体に規制緩和の中で安心して働けるためのセーフティーネットが一層そういう立場の人には必要になってくると思いますので、ぜひ予算編成の中でもそのあたりへの配慮をこれまで以上にお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○谷林正昭君　民主党・新緑風会の谷林でございます。
　小宮山委員に続きまして少し大臣に御質問なりお聞きしたいということで、よろしくお願いいたします。労働委員会に所属しまして初めての質問でございますので、よろしくお願いいたします。
　まず最初に、大臣の所信表明の十ページにあります労働災害事故についての考え方でございますが、実は私の父は今生きておれば七十八歳です。私が高校二年のときに労働災害事故で亡くなりました。トラックの長距離運転手をしておりまして、トラックの荷台から転落をして、そして一言もしゃべらないで、事故から六時間ぐらいたって亡くなりました。
　そういうことを実は思いながら大臣の所信表明を聞いておりましたし、労働災害ということに対してどういう基本的な考えをお持ちなのかなというふうに、せっかくのこういう立場になりましたのでぜひお聞かせいただきたいと思います。そして、労働災害というものを、現場では大変な状況になってきているというふうに思いますし、なくする、撲滅をするという観点でぜひ大臣の気持ちを聞かせていただきたいというふうに思います。
○国務大臣（甘利明君）　労働災害というのは基本的に何らかの不注意があって発生するものでありますし、これは災害に遭遇した当事者はもちろんでありますけれども、その家族も大変な不幸に巻き込むということでありますから、撲滅をしていかなければならない、それは当たり前と言えば当たり前のことでありますし、労働省、省を挙げて労働災害の撲滅に取り組んでいるところであります。
　その中で、死亡災害と重大事故をとにかく減らしていこうということでさらに重点を置いて取り組んでいるわけでありますが、死亡者数が平成十年初めて二千人を切りました。だから胸を張ってということではないんですが、二千人自体も多いですからさらに減らしていかなきゃいけないわけでありますが、とにかく重大事故をなくすということで省を挙げて今取り組んでいるところであります。
　昨年の三月に第九次の労働災害防止計画というのを策定したわけでありますが、各事業所に基本的な注意事項を怠ることがないように等々、あわせまして今災害防止の基本的な取り組みについて徹底をさせているところであります。
　労災というのはもちろんいろんな原因があるし、年齢別にいいますと、例えば中高年齢になってきますとどうしても注意が散漫になるといいますか、ごく基本的な注意を怠ったということで重大事故につながっていることもありますから、そういう職種別、それから年齢別の注意喚起の仕方等もめり張りをつけながら指導しているところでございます。
○谷林正昭君　どうもありがとうございました。ぜひ現場の方に大臣みずからひとつ徹底をお願いいたします。
　続きまして、ちょっと予算とはかけ離れますけれども、私も昨年までは労働現場におりまして、一生懸命一係長として働いておりました。そういうことを考えますと、先ほども言いましたように、私は小さいときから親の一生懸命働いている姿を見ながら頑張って、そして私も親がいないということもありまして、一生懸命頑張って自分の子供を育てる、こういう立場で、いわゆる団塊の世代の当たり前のごく普通のサラリーマンとして幸せを求めて実は頑張ってきたわけでございます。
　そういうことをよくよく考えてみましたら、そういう働き方の価値観、こういうものがそれなりに灯台の明かりのようにあったような気がいたします。そういう方々が戦後の日本を支えてきて、二十世紀の繁栄を支えてきた、そういうふうに自負をしてもいいのではないかと思ってこれまで頑張ってきました。
　そういうことを考えておりますと、この不景気あるいは景気の状況を考えたときに、労働者の二十一世紀における灯台の明かりとは一体何なのか、幸せ観とは何なのか、そういうものが、雇用の安定だとか流動化だとかということに絡んで非常に心細くなってくるわけでございますが、大臣の方で、労働者としての幸せ観、二十一世紀の灯台の明かりのような目指すもの、そういうものをもしお持ちでしたらお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　非常に難しい御質問でありまして、私が適切に答えることができるかどうかちょっと自信がないんですが、働くということに関して、働くということが労働者にとってどういう位置づけなのかというのは、戦後とそれ以前とは変わりつつあるんだと思うんです。かつては、働くということはやっぱり苦痛を伴うことでありますから、働くことによって給与を得るのは苦痛に対する対価なんだという多くの労働者にとっては位置づけだったのかなと。しかし、憲法にも規定されているとおり、勤労というのは、もちろん義務ではありますけれども、権利なんですね。
　働くということは人生においてどういう位置づけかといえば、基本的には自分の思いが世の中に実を結んで形になってあらわれてくる、つまり創造なんですね。自分が世の中の創造性に関与していくということなんだと思います。だから、それは働くイコール苦痛ではなくて、やっぱり働くイコール充実、働くイコール喜びというふうに変わってきつつあると思うし、変わらなければならないんだと思うんです。かつてが苦痛の代償として給与を得た、今は創造の分配としての給与だと思うんです。ですから、勤労の喜びであり、これはもう突き詰めれば、人間は基本的な欲求というのがあります。食欲、睡眠の欲、あるいは種族維持の欲、それから働くための欲望を満たしていくということなんだと思います。
　ですから私は、日本が中心に、デンバー・サミットで橋本総理がアクティブエージング、活力ある高齢化ということを提唱されて、今や国際語になっているんだそうでありますが、何年で働くのはおしまいじゃなくて、自分の意欲ある限り働く場があるという社会がやっぱり一番いい社会なんだというふうに思っております。
○谷林正昭君　ありがとうございました。私の考えとよく似ているのではないかなというふうに思いました。
　そういう意味では、ちょっと横へそれますかわかりませんけれども、今マスコミあたりでは盛んにフリーターというそういう生き方、労働の仕方、こういうものをもてはやしているような風潮もあるんですが、私は決して悪いとは言いませんけれども、そういうもてはやすという風潮に対して、あるいはそういう働き方に対して、大臣はどういう御所見をお持ちでしょうか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　個々人の生き方ですから、断じてこれはけしからぬと言うのもどうかと思いますけれども、いわゆるフリーター、フリーターというのは何語かよくわからないんですが、フリーアルバイターなのか、アルバイト仕事を転々とされる、それで自分の生き方に従って自由奔放に生きるというのでありましょうか。
　このフリーアルバイターの方の意識調査、いろんな調査があるものだと思うんですけれども、フリーアルバイターをなぜしているかという調査をしますと、多く返ってくる回答が三つあります。一つは、アルバイトの方が働く時間が自由に決められるから、それからもう一つは、自分に合う仕事を見つけたいのでそれまではアルバイトをする、もう一つ大きなのが、仕事以外にしたいことがあるからという、この三つが大きな理由になっているんです。
　先ほど来質問がありましたけれども、インターンシップ制度というのは、就職する前に自分に本当に合う仕事かどうかを事前にチェックするという意味がかなりあるんですね。もちろん働くということは大事なことですよということを学生の間から認識する、この当たり前のことを認識させなきゃならないということが一つの苦悩なんですが、そういう意味と、それからミスマッチをなくすために、思っている仕事の現場と実際の現場との温度差を感じてもらって、だからインターンシップというのは一つのことだけじゃなくて私は幾つか経験してもらった方がいいと思うんです、三つ四つ。夏休みが中心なんでしょうけれども、期間が余り短いと経験にならないんじゃないかというのもありますけれども、一週間とか二週間でも複数の職種の現場を経験してもらった方がいいと思うんです。そうやって自分の思っているイメージと仕事の現場との温度差をちゃんと感じてもらうということが大事なんですが、そういう意味では、自分に合う仕事を見つけたいのでそれまではということがありますから、これはまさに個人版インターンシップをやっているんだというふうに思うんです。
　ただ、自分はもう何かしたいことがあるから、それが見つかるまでは食っていければいいんだという御本人の価値観もあるでしょうから、こういうフリーターというのが広がるというのは、社会が、ちゃんとした仕事が見つけられるタイムラグがかかってしまうということでありますから決していいことではないと思いますけれども、絶滅するという種類のことでもないのかなというふうには個人的には思います。
○谷林正昭君　私も、大臣おっしゃるように、自分に合う仕事を見つけたい、こういうことは盛んにやっていただいていいというふうに思っておりますが、マスコミの方で余りもてはやすような風潮だけは何か慎むべきではないかなという自分の考えもあります。
　続きまして、ちょっと抽象的な話になって恐縮でございますけれども、今、経営サイドの方ですか、産業の方ですか、盛んに雇用の流動化だとか労働移動だとかという言葉を使いながら、まさに二十一世紀の働き方を模索している最中だというふうに思いますが、いざ今度は働く人たちの立場に立った場合、今言われておるようなのは恐らく、こんな言い方をしたら大変失礼かもわかりませんけれども、非常に弱い立場の人たちが移動の対象になったり流動の対象になったり、こうなってしまう。あるいは、弱い立場から何とか強い立場にはい上がろうとする企業や産業、そういう人たちの犠牲という言葉は失礼かもわかりませんけれども、に立たされた人たちが流動化の対象になったり移動の対象になったりする。こういうことを考えますと、流動化という政策と今置かれている日本の雇用状況、こういうものとは一線を画しながら議論をする必要があるのではないかというふうに私は思います。
　そういう意味では、十五カ月予算の中での三千億円と七千億円、そしてそこから百万人を雇用創出する、そういう百万人雇用創出というものもありましたし、七十七万人の具体的な雇用創出というのも今出てきております。それと、流動化に伴うそういう雇用創出なのか、あるいはそうではない日本の将来を見据えた労働移動、雇用創出、こういうような状況になっていくのかということが一つポイントになろうかと思います。
　私の考えは、今の状況は、あした、一カ月後の話をするのではなくて、きょう話をしなければならない状況ではないか、きょうのことはきょう話す。今の雇用状況は、景気がよくなれば回復をするということではなくて、半年や三月で終わるのではなくてもっと続くのではないか。一年、二年、ひょっとしたら三年という、企業は立ち直っても雇用状況はよくならない、こういうような状況に今置かれているのではないかというふうに私は思います。そういうところで、政策がそこで違ってくる、どういう政策をとるべきかということが違ってくるというふうに思いますので、ぜひそこらあたりの現状認識を大臣の方からお聞かせいただきたいと思います。
　もう一つは、日本の労働者の賃金、外国から見たら高いとかあるいは非常に高いとか、それが産業の空洞化になって外国へ出ていったというようなこともありましたけれども、そうではなくて、労働者が一生懸命働いて労働条件を上げてきたものが裏を返せば日本の国の基盤をこれまでつくってきて、そして曲がりなりにも、これは合っているか違っているかわかりませんけれども、中流階級意識を持ちながら幸せを求めて頑張ってきた。そういうものと、今のこの雇用の流動化というものは非常に心配な状況に行っているというふうに思いますので、ちょっと抽象的な話で恐縮でございますが、大臣の御所見を少しお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　谷林先生の認識と私の認識は割と近いと思うんです。ただ、今の質問の中で五つ六ついろんな話が出てきましたので、答弁漏れがありましたらちょっと指摘をしていただきたいんです。
　まず、労働移動に関しては、現状は企業の都合によって吐き出されてしまうのをどうするんだというのに追い回されているといいますか、それは事実だと思います。ただ、本来の形というのは、産業形態がいろいろ変わっていきます。つまり、時代的役割を果たし終えた部門から新しい時代を担っていく部門に職業能力を持った労働者がちゃんと移動できるようにしないと日本全体が沈没をしてしまう。その移動については、企業のもちろんニーズも当然でありますけれども、労働者の意欲的チャレンジをちゃんとフォローしてあげるような、労働者の側の主体性を補完するようなことに配慮しなければならない。つまり、企業が要らない人材を放り出すのを何とかしろという話ではなくて、それもちゃんとフォローする体制は大事ですが、労働者側の意欲的なチャレンジに道をつけてあげるということをちゃんと中心に据えて取り組んでいかなきゃならないというふうに思っております。
　それから、今の状況というのは単に景気がよくなったらすぐ解決するものではないのではないかと、それは御指摘のとおりかもしれません。というのは、今のこの不況というのは循環型だけではなくて産業構造が転換を余儀なくされているという点にその根の深さというのがありますから、単に景気が回復したら雇用情勢があっという間に解決するということではないのかもしれません。そこは新しい産業が日本経済を担っていく、それに適切に労働力供給が行われるように労働省としてはいろんなチャンネルをしっかりとつけていくことでありますし、その間にいわゆる職業能力のバージョンアップについて労働者の側が幅広に選択ができるような措置をきちんと敷いておいてあげるということは大事なことだというふうに思っております。
　日本経済の今の苦悩というのは、一つには、プラザ合意以降、国際化に備えるべき部門がそれへの対処を怠ったという点が大きいんだと思うんです。貿易に関している企業は急激な為替レートの影響をもろにかぶって、それに対処せざるを得ない構造改革というのに自分の企業分野内で取り組まなきゃならなかった。しかし、国際化の北風にさらされていない部門というのは、金融を中心に相変わらず国内対応だけで済んでしまった。それをいきなり貿易部門と同じように、例えば金融とか流通とかサービス部門がいきなり外と内の壁を取っ払ってしまったものでありますから、これに対しての衝撃波を吸収し切れないでいる。本来は、プラザ合意以降、例えば製造業がなしてきた努力をそれ以外の分野でも既にそのときに自主的に取り組まなければならなかったと思うんです。それを外的要因で取り組まざるを得ないその衝撃波が一遍に来ているものですから、大変な事態に陥っているんだというふうに思っております。
　情報通信の分野でも規制緩和はもっと前倒しでやっていかなければならなかったのでありましょうし、この分野に関しては予算措置よりも規制緩和でかなり新規事業が望める分野でもあります。つまり、政府にお金がかからないで新事業展開ができるんじゃないかというふうにも思っておりますし、あらゆる分野で新事業創造についての障壁を取っ払っていくということは大事なことでありますし、そこにスムーズに労働力が供給できるように、供給というと物みたいでおしかりを受けるかもしれませんが、しっかりチャンネルを持っていく。職業能力をつけるために労働省ができること、それから民間に任せること、両々相まってバージョンアップを図っていくことが大事だと思います。
　それから、最後の賃金水準の点であります。
　もちろん、賃金を幾らにするかというのは労使で自主的にお決めになることでありまして、この会社の賃金はこうでなければならないなんて労働省が言うべき性質のものではありません。ただ、日本の賃金が上がってきたということは、生産性のアップを反映して上がってきているわけであります。企業が倒れてもいいから賃金を上げていきますなんという企業はなかったと思いますから、生産性の向上を賃金に配分したということでありますから、そういう経過をたどって賃金が上がったということは、我々は外に向かって胸を張っていいことなんだというふうに思っております。これからも世界一の賃金水準ができるように企業がぜひ生産性向上に努めていただきたいと思います。
○谷林正昭君　大変心強いお言葉でございます。私もそういうふうに思っておりました。賃金が高いことは悪いことではない、やっぱりその国の誇りであり、企業の誇りである、そういうふうに思っておりました。また、そういうふうに今後も進めて政策としていかなければならないんではないかなというふうに思っております。
　それで、恐縮でございますが、次に具体的な質問に少し入らせていただきます。
　まず基本的に、今度の予算につきまして、先ほども大臣の認識と私の認識を余り変わらないように思ったんですが、まずこれは失業対策を最重点に置いた予算なのか、あるいは雇用創出やいろんな労働行政全般に、もちろんそうだとは思いますよ、思いますが、私はもっともっと失業対策に重点を置いた緊急避難的な予算であるべきではないかなと思っているんですけれども、大臣のこの労働省関係の予算全般についての認識をお願いしたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　来年度予算は、十年度補正と合わせまして十五カ月予算ということを標榜しているわけであります。補正というのは当然臨時緊急の必要性があるから組むわけでありますけれども、そこでは現状の雇用失業情勢に積極果断にどう対処するかということが重点的に盛り込まれております。
　もちろん新年度予算もそういう現状の打開ということに重点を置いておりますから、即効性ということには十分配慮をしておりますが、同時に抜本的に、先ほどの先生の御指摘のとおり、現状、産業構造が変わる中で雇用政策はどうあるべきかという問題を突きつけられているわけでありますから、そこの部分にも目配りをした予算でありますから、短期的な処理だけの予算でもないし中長期的処理の予算でもない、両々相まった対応と、玉虫色の答弁になりますが、そうだというふうに思っております。
○谷林正昭君　私はもっともっと緊急的な避難の時期ではないかなと思いますので、失業対策ということに対して積極的にもう少しやるべきではないかなというふうに指摘をさせていただきます。
　それでは次に、具体的な内容で恐縮でございますけれども、昨年の十月一日に労働基準法改正によって紛争解決の窓口の制度ができまして、ところがなかなかそれが労働者には見えない、あるいは広報不足ではないか、そういう現場の声もあります。例えば連合の何でも相談というダイヤルがありますが、そこへはたくさん電話がかかってくる。ところが、じゃ基準局の方、その窓口にどれだけかかったのかということになりますと、もう雲泥の差があるというようなことも聞いております。
　そういうことで、まだ相談件数の取りまとめはされておいでにならないと思いますが、私の方は、一方的で恐縮でございますけれども、ぜひ労働者に見えるような広報をもっともっとして、相談しやすい環境づくりをお願いしたいなというふうに思います。
　一方では、ことしの四月一日から久しぶりに労働基準法の改正がなりまして施行されるということになっております。その周知徹底につきましてもぜひお願いしたいというふうに思いますが、一つの私の提案といたしましてお願いしたいのは、ぜひ全事業所に、ことしの四月一日からこうなるよ、あるいは四月一日過ぎてでも、あなたのところはどうしていますか、どういう徹底の仕方をしていますか、こういうことぐらいはやるべきではないか。働き方が変わってくる時代、ましてやそこに働いている人たちがその企業が将来どうなるかということを非常に不安に思っている、こういう時期でもありますし、事業者に対してそういうことをぜひ徹底をしていただきたいなというふうに思います。
　労働基準調査会が発行しております基準法改正のこういう冊子も、現場ではこれに基づいて事業主を集めて説明をされたということも実は聞いております。しかしながら、一回きりの講習会だけでは私は徹底しないというふうに思いますので、そこに働いている人たちが安心して働けるような環境づくりを労働省として下に徹底する、あるいは現場でもその徹底をするためにも努力をいただきたい、このように思っておりますが、御見解があれば、ちょっと時間がありませんので簡単にお願いいたします。
○政府委員（伊藤庄平君）　二点御指摘ございました。
　一つは、改正労働基準法によりまして創設させていただきました紛争解決援助の仕組みでございますが、これは法案の成立後一週間足らずで施行したこともございまして、御指摘のように広報等研修がその後になったこと等もございまして不十分であった点は御指摘のとおりかと存じます。
　私ども、潜在ニーズは非常に高いものがございますので、こうした点の普及に努めて、ことしに入りましてからそうした申し出を希望する方も出てきて、十数件そういった取り扱いを始めている状況にございます。今後ともそうしたものの普及に努力をさせていただきたいと存じます。
　それから、改正労働基準法の大部分が施行されます四月一日に向けての周知徹底でございますが、私ども、今回の四月一日施行の中には時間外労働の上限基準を初め大変重要な事項が含まれておりますので、相当な部数のパンフレット、リーフレットを作成いたしまして、業界団体とも、先生御指摘ありましたようにただ一回の集団指導で集めるのではなくて、業界ごとにさらにきめを細かくしてみたり、いろんな工夫で集団指導、周知活動を目下労働基準監督署を挙げて展開しているところでございますので、先生の御指摘の趣旨に沿えますように、残る期間も精いっぱいそうした活動に汗を流させていただきたいと存じます。
○谷林正昭君　ぜひよろしくお願いをいたします。
　次に、お聞かせいただきたい問題がございます。
　大臣の肝いりで実はできたというふうに思っておりますが、昨年の十二月十日に、隣においでになります先輩の山本保議員と大臣がやりとりをされている内容、議事録を見させていただきました。それはどういうことかといいましたら、いわゆる中高年の労働移動の支援特別助成です。この制度を何とかつくりたい、今あるけれどももっと活用しやすいものにしたい、こういうような答弁をされながら、それを即実行に、今回出てきたなと、さすがだなというふうに思いました。
　ところが、私は労働組合の役員も少ししておりましたのでついついうがった見方をする癖も出ているんですけれども、これを見ますとどうも、大企業の人たちが自分の子会社へ出向させられる、そういうときに、大企業が痛みを感じないような制度に終わるんではないか、あるいはそれを悪用されるんではないか、そういうふうな気がいたします。本来そうであっては大臣の気持ちが通じないというふうに思うのでありますが、そういうことを考えたときには、そこに移動する方が失業しないで移動するんですから一歩前進だと思いますし、いいことだと思います。しかし、そこで、出向先に労働条件を合わせるということも当然世の中のならわしだというふうに思います。そうしたときに大幅に労働条件がダウンをするという現象も出てくるんではないかなというふうに思います。
　そういったときに、やはり何らかのセーフティーネットといいますか、生活設計が根底から崩れるような状況にならないようなものを、せっかくの制度でありますから、恨まれる制度ではなくて、あってよかったという制度にしていただきたいなというのが私の考えでございますので、ぜひ、これは大臣では大変申しわけございませんので、ひとつ考え方をお聞かせいただきたいなというふうに思います。
○国務大臣（甘利明君）　先生が御心配の御指摘の件、実は私もこれ幸いとして使われないようにどうするかという点は心配をしました。
　私がこの制度を提案した趣旨は、最後の最後に整理解雇としてほうり出されちゃう、そこのところにしかしもう一回考え直すという、押し返すような施策はないだろうかということで考えたわけであります。
　世の中を見渡せば、これから伸び行く産業もゼロではないから、そこに対して話をつけてきた場合には相手に対して支援が行くような措置ということでつくりまして、それが発想の原点でありますから、系列関係にあるところに出向させたり転籍させたりとかするときにはこれは使うものではないということで、そういう資本系列下にあるときにはこれは対象にならないということにしておりまして、本当の意味で最後の最後の手段で整理解雇をせざるを得ないというときにもう一回考えてくれと。自分のグループ内で対応するのはそれはもう自分たちの努力でやることと。それから外に、もう外部労働市場に吐き出さざるを得ないときに、この手法で自分の系列下ではないどこかの会社で雇用の可能性があるものを探してきた人には相手に対してということでやっておりますので、基本的にリストラの支援として使われることは想定をしておりません。
○谷林正昭君　安心しました。
　それでは続きまして、産業雇用情報ネットワークの構築の関係が出てまいっております。ここで少し私、非常に開かれた、時宜に合ったやり方ではないかなというふうに思います。
　そこで、事務的なことで恐縮でございますが、一つは、その場に職業紹介をする人たちを将来置く検討があるのかどうか、そこで職安へまた行くということなのか、あるいは近い将来その場に職業紹介をする人材配置ができてくるのか。要は第二の職安ができるという意味なんですね。そういうことになるのかどうかということをひとつお聞かせいただきたい。
　ネットワークの組織以外から、例えば家庭からとか、そういうところからアクセスできないか。こんな言い方をしたら不謹慎かもわかりませんけれども、人がたくさん集まるところ、例えば競馬場とか競輪場とか、こういうところは職をどうしようかなと思った人だとか困ったなという人たちもたくさんおいでになると思うので、身につまされて利用するかもわかりませんが、そういうような考えはあるのかどうか、少しお聞きしたいと思います。
○政府委員（渡邊信君）　このハローワーク情報プラザにつきましては、情報のミスマッチといいますか、それをできるだけ少なくするという観点から設置をしたいというふうに思っています。今、職業安定所でも全国でこれをネットワーク化いたしまして、一カ所の安定所で全国の求人情報もとれるというふうにしておりますが、これをさらに充実しまして、経済団体の持っている情報も見れる、安定所の情報も見れるというふうなことでこの情報プラザを設置いたしまして、労働者の方が自分でパソコンで検索できるというふうなことを四月からしたいということで計画しているものであります。そこの場所には相談員の方ももちろん置きまして、必要に応じては職業相談に応じるとか職業紹介もできるようにしたいと思いますが、これをさらに将来充実するかどうか、これはまた施行状況を見ながら検討したいと思います。
　それから、このプラザは最低各県に一カ所以上設置したいというふうに考えていますが、当然利用しやすいように、交通の便利なところ等そういったところを選んで設置をしたいと思っております。
○谷林正昭君　ぜひ利用しやすい環境づくりをお願いしたいなというふうに思います。
　次に、教育訓練給付制度の推進について、時間がございませんので簡単にお尋ねいたします。
　実は、どういうところに行ったらこの対象になるかということで、ちょっと官報を全部見てみました。大体、ホワイトカラーの方が困ったなといったときに、ではこういう学校へも行こうかなと、一定の知識があって、学歴ではなくて一定の学識があって、そういう方々が挑戦してみようかなというようなところがほとんど指定されているような気がいたします。
　では、今の状況にあってそういう方々ばかりかなというふうに思ったときに、もっと本当に生活を変えよう、例えばトラックの運転手になりたい、しかしトレーラーの免許を持たないからだめだというふうに、そういう自動車免許などは全く対象にならないというふうに思っておりますし、板前になりたいというのも対象にならないと思いますし、安く衛生の関係の資格は取れるかもわかりませんけれども、そういうようなものは対象にならないのかどうか。あくまでもこれだけで、広げる考えはないのかどうか、そこらあたりを少しお聞きしたいというふうに思います。
○政府委員（日比徹君）　教育訓練給付の指定講座、これにつきましては昨年十二月以来指定を始めておりまして、今後もさらに追加指定ということは予定いたしております。
　ちなみに、ホワイトカラー系でないものとしまして、調理師免許の関係につきましては現在も三講座指定いたしております。それから、大型自動車の第二種免許等につきましては、私どもは実際の教習のあり方が期間その他の要件を満たしておれば指定するにやぶさかではございませんけれども、これは私どもが教育訓練機関に、おたくもぜひ指定してしまいたいということは、後の事務の処理のこともございまして、後の事務の処理といいますのは教育訓練給付の的確な給付のために一定の事務を負っていただかないといかぬという点もございますので、私どもから強制的には指定できません。それで、申し出があったところということでやっておりますので、運転免許の関係につきましては指定してほしいと申し出ている教育訓練機関が今時点ございません。
　今後におきましては、適宜必要なものについて追加的に指定してまいりたいと考えております。
○谷林正昭君　ちょっと冷たいような答弁だったかな、もっと現場は深刻じゃないかなというふうに私は思います。
　時間の関係もありますので議論をしている余地はありませんが、最後に大臣にお願いしたいことがございます。
　先ほども大臣の方からありましたように、雇用の安心というのはまさに働くという喜びを生み出すものだというようなことが、将来には国を繁栄させる、あるいは家族の幸せだとかそういうことにつながっていく、そういうことだというふうに私も今こういう議論をさせていただいてわかりました。企業が立ち直っても、雇用の改善がなされない、ますます失業がふえるというようなことになったら、私はまさに国の繁栄というのは絵にかいたもちになってしまうのではないかなというふうに思います。
　労働者は一番正直な納税者であります。それから、労働者は確実な消費者であるというふうにも思っております。そういうことを考えますと、まさに今は非常事態であって、そういう方々の現実的な対応を緊急的に今求められている時期ではないかなというふうに思っております。ぜひ雇用の創出とそれからこの失業対策、これをめり張りのある政策というものをとっていくべきではないかなというふうに最後に申し上げまして、もし大臣の方で御所見があればお聞かせいただいて、私の質問を終わらせていただきます。
○国務大臣（甘利明君）　雇用の安定というのはまさに社会の安定の重要な柱であります。かねてから労働省は、失業をどう防ぐか、あるいは再就職をどう迅速に可能にするかということを中心に取り組んでまいりましたが、今般、統計史上最悪の失業率にかんがみ、雇用の場をつくり出す政策まで踏み込んで政策提言をいたしております。このことは我が省の範囲内の処理できることだけではなくて、各省に呼びかけて、それぞれの役所で雇用をつくり出すことにどう資するかという切り口で政策を考えてもらいたいという問題提起をしてまいりました。
　そうした経緯を踏まえて、先般の産業構造転換・雇用対策本部におきまして、一両年のうちに雇用創出が期待をされる四分野において七十七万人の雇用創出、これを目指して頑張るんだという決意表明もなされたところでございます。
　今後とも、先生の問題意識をしっかり踏まえまして、迅速果断な政策の策定、実行に取り組んでいきたいというふうに思っております。
○谷林正昭君　どうもありがとうございました。
○委員長（吉岡吉典君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時三十分まで休憩いたします。
　　　午前十一時四十一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十一分開会
○委員長（吉岡吉典君）　ただいまから労働・社会政策委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、平成十一年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、労働省所管を議題といたします。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○山崎力君　参議院の会の山崎でございます。
　それでは、大臣を中心に議論を進めてまいりたいと思いますが、まず最初に、いろいろ言われておりますけれども、労働者の問題として、今はやりのことではないんですが、昔からの問題として出稼ぎ問題、あるいは季節労働者というような形の問題がございました。そういったものが今どういう現状にあるのか、まずその点からお伺いしたいと思います。
○政府委員（渡邊信君）　平成九年度の数字ですけれども、出稼ぎ労働者は全国で約十万人でございます。出身地別に見てみますと、青森県が最も多くて二万八千百人、二八％ぐらいになるかと思いますが、以下、北海道、岩手県、秋田県、沖縄県となっておりまして、北海道、東北地方で全体の七五％を占めております。これは平成七年度ですが、就労地域別に見ますと、東京を含む南関東が最も多くて約六〇％、産業別には建設業が六七％となっていまして最も多い状況、こういうふうな状況でございます。
○山崎力君　私の選出県である青森が出稼ぎ日本一であるということはもう前々から言われておりまして、そういった面でも、県の方の資料から見ますと、昭和四十九年度八万人を超えていた出稼ぎ者が、今の御指摘にもありましたように二万八千人強という、かなり減ってはきているわけです。
　いろんな事情がそこにはあるわけですけれども、そういったところで、一つの労働市場といいますか、そういった点から考えて、かつてのバブル期が大きな原因になったのかならないのか。今バブルの後遺症に労働市場が悩んでいるということから考えると、一つの示唆に富む点ではなかろうかと思うんですが、そのバブル前後、そういった点でどのように変わってきているかということを教えていただきたいと思います。
○政府委員（渡邊信君）　全国の出稼ぎ労働者数は、いわゆるバブル経済期、この当時は約二十万人ぐらいおられましたが、現在では、先ほど申しましたように、十万人に減少しております。
　なお、出稼ぎ労働者の数という点で見ますと、バブル期以前、昭和四十年代が大変多くございまして、そのピークは昭和四十七年度の約五十五万人ということになっておりまして、以後毎年減少を続けております。
　バブル期とどういうふうに状況が変わったであろうかということですが、まず出稼ぎ労働者の高齢化現象が一つ見られます。六十歳以上の方が例えば昭和六十二年の一〇％から平成八年には一七・六％に増加をする、あるいは専業的な出稼ぎ労働者の割合が増加をするというようなこと。あるいは出稼ぎ者自身の意識の変化というものがありまして、地元に就労機会があればやめたいと、こう考えておられる方が昭和六十二年には四三％ぐらいでしたが、平成八年には六割ぐらいの方ができれば地元で仕事をしたいと、こういうふうな意識でございます。
　こういったところで、出稼ぎ労働者の意識にも、それから構成といいますか、そういった点でもかなりの変化が見られているというふうに考えております。