Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○志位和夫君　私は、日本共産党を代表して、野田内閣不信任決議案への賛成討論を行います。（拍手）
　私は、不信任の理由として、野田内閣が国民の利益に反する次の五つの大罪を犯していることを厳しく指摘したいと思います。
　第一の大罪は、民主、自民、公明三党の密室談合によって、消費税大増税をしゃにむに強行しようとしていることであります。
　昨日夜交わされた民自公三党による消費税増税法案強行の合意は、まず何よりも、国民の民意をじゅうりんするものです。
　どんな世論調査でも、国民の過半数は消費税増税に反対しています。今国会での採決反対の声は六割にも達しています。今増税されたら暮らしが成り立たない、商売が立ち行かない、国民多数のこうした切実な声を踏み潰して、空前の大増税をごり押ししようとする民自公増税連合に対して、私は、怒りを込めて強く抗議するものであります。
　民主党は、総選挙で、四年間は消費税を上げないと公約しており、増税法案強行がみずからの公約に背くものであることは明瞭であります。自民、公明は、民主党を公約違反と批判してきましたが、密室談合によって増税法案を強行することは、みずからも公約違反の共犯者となることを意味します。
　国民への公約を平気で破る民主党、公約違反と言いながら公約を破らせる自民党と公明党に、およそ民主政治を語る資格はありません。
　今増税を強行することが、どんなに無謀なことか。長期にわたって国民の所得が減少し、デフレという異常事態が続くもとで、消費税一〇％と社会保障の切り捨てなどで二十兆円もの負担増をかぶせたら、日本経済をどん底に突き落とすことになることは火を見るよりも明らかです。そうなれば、結局は、財政危機をより一層深刻にすることは、一九九七年の消費税増税を引き金とした大不況で、税収が落ち込み、財政危機を悪化させた歴史でも証明されています。
　このような無謀きわまる道を、そのもたらす結果を考えもせず、やみくもに暴走する民自公増税連合に、およそ日本経済を語る資格はありません。
　社会保障のためという民自公三党の言い分も、そのうそが完全にあらわになっています。
　一体改革に並ぶメニューは、年金給付の減額、子ども手当の減額、医療費の窓口負担増、介護の負担増など、改悪ばかりがメジロ押しです。
　さらに、民自公の三党合意によって、国民に自助、助け合いを押しつけ、憲法二十五条が定めた社会保障への国の責任を放棄する、社会保障解体法案が突如として持ち込まれました。加えて、消費税増税法案には、増税でつくる財源を、高速道路、巨大港湾など、大型公共事業に回す条項まで盛り込まれました。
　社会保障は大改悪、無駄な大型開発にお金を注ぎ込む、これが、民自公増税連合が一体改革の名で進めようとしていることの正体ではありませんか。
　日本共産党は、無駄遣いの一掃、まず、富裕層と大企業に応分の負担を求める税制改革、国民の所得をふやす民主的経済改革を進め、消費税に頼らずに社会保障を充実させ財政危機を打開する具体的な提言を示しております。消費税に頼らない別の道がある、この対案を示して、大増税ストップのために最後まで力を尽くす決意を表明するものであります。
　野田内閣の大罪は、自民、公明とともに進めている消費税大増税問題だけにとどまりません。
　その第二の大罪は、原発の再稼働を強行したことです。
　政府の再稼働方針は、一片の道理も科学的知見もない、無謀きわまるものです。
　首相は、福島を襲ったような地震、津波が起こっても事故は防止できると断言しました。しかし、原発事故は収束にほど遠い状況であり、事故の検証は始まったばかりです。大飯原発の直下には、活断層の可能性が指摘されています。これでどうして事故は防止できると言えるのか。これこそ、安全神話の最悪の形での復活ではありませんか。
　毎週金曜日には、再稼働反対を訴える数万から十数万の人々の声によって首相官邸は包囲されています。その中で、野田首相はやめろという声が回を追うごとに高まっています。無謀な再稼働を強行し、国民の安全より電力業界、財界の利益を優先する、このような内閣に国民の命を預けるわけにはいきません。
　今、政治がなすべきは、再稼働でなく、原発ゼロの日本への政治決断であり、原発事故に苦しむ全ての福島の被災者の支援であることを強く訴えるものであります。
　第三の大罪は、オスプレーの普天間基地配備を唯々諾々と受け入れたことであります。
　世界一危険と言われる普天間基地に、墜落事故を繰り返している危険きわまる軍用機を配備する計画に、沖縄が島ぐるみで怒りの声を上げているのは当然であります。米軍は、沖縄本島の全域と本土に設定している七つの低空飛行訓練ルートでオスプレーの訓練を行う計画を明らかにしており、全国知事会は、配備反対の緊急決議を上げています。
　首相は、アメリカにどうこう言う話ではないと言いましたが、危険な軍用機の配備に、なぜノーと言えないのか。日本国民の命よりも、安全よりも米国への忠誠を上に置く野田内閣に、日本の外交に携わる資格はありません。
　日本共産党は、オスプレー配備の中止、普天間基地の無条件撤去を強く求めるものであります。
　第四の大罪は、ＴＰＰ参加への暴走を行っているということです。
　この間のＴＰＰ参加に向けた事前協議を通じて、その危険性は、いよいよ明瞭となりました。
　関税ゼロに例外のないことが、全ての国から念押しされました。ＴＰＰに参加すれば、米も含めて、関税の全面撤廃は避けられません。それが農林水産業、関連産業、地域経済に壊滅的打撃を与えることは、誰の目にも明らかであります。
　さらに、非関税障壁の撤廃の名で、食品安全の規制緩和、国民皆保険制度を破壊する混合診療の拡大など、日本の経済と社会のあり方がアメリカに都合のいいように大改造されてしまうことになる。
　日本の国を丸ごと米国に売り渡す亡国の道を突き進むことは、断じて許すわけにはいきません。
　第五の大罪は、三代にわたる民主党政権が、政権交代にかけた国民の期待を完全に裏切ったということであります。
　二〇〇九年夏の政権交代に託した国民の願いとは、自民党政治を変えてほしいという願いでした。しかし、三代にわたる民主党政権によって、この願いはことごとく裏切られました。今や、野田政権は、身も心も自民党とうり二つの政権となり、自民、公明と一体になって大増税を強行するところにまで、その堕落はきわまりました。
　今日の政治の閉塞を打開するためには、アメリカ言いなり、財界中心という古い政治を断ち切る改革こそ必要であります。
○議長（横路孝弘君）　志位和夫君、申し合わせの時間が過ぎましたから、なるべく簡単に願います。
○志位和夫君（続）　日本共産党は、野田内閣への不信任とともに、民自公増税連合に不信任を突きつけます。速やかに解散して、国民に審判を仰ぐことを強く要求して、賛成討論を終わります。（拍手）
○議長（横路孝弘君）　重野安正君。
　　　　〔重野安正君登壇〕
○重野安正君　私は、社会民主党・市民連合を代表して、野党五会派で共同提出した野田内閣不信任決議案に賛成の討論を行います。（拍手）
　私たち野党五会派は、この間の民主、自民、公明の三党による国会運営の壟断を許さず、国民の多くが反対する消費税増税法案の採決を阻止するため、消費税増税法案の阻止の一点に絞って不信任決議案を提出いたしました。
　消費税増税は、民主党の政権公約に違反するもので、国民の多くが反対しており、こうした声に背く野田内閣は、信任に値しないのは当然であります。直近の世論調査では、野田内閣の支持率は危険水域をはるかに下回り、国民の支持を失っていることは明々白々であり、到底信任することはできません。
　まず、民主党政権が消費税率引き上げを言うのは、公約違反以外の何物でもありません。
　シロアリがたかっているんです、それなのに、シロアリ退治しないで、今度は消費税を引き上げるんですか、シロアリを退治して、天下り法人をなくして、天下りをなくす、そこから始めなければ消費税を引き上げる話はおかしいんですと訴えておられたのは、総理、あなた自身であります。
　しかも、民主党のマニフェストには、消費税引き上げは一言も触れられておりません。マニフェストに書いてあることをやらないで書いていないことをやる麻生政権を非難されていたのも、総理、あなた自身でありました。
　また、二〇〇九年九月の鳩山政権樹立の際の三党政策合意は、「連立政権は、家計に対する支援を最重点と位置づけ、国民の可処分所得を増やし、消費の拡大につなげる」、「現行の消費税五％は据え置くこととし、今回の選挙において負託された政権担当期間中において、歳出の見直し等の努力を最大限行い、税率引き上げは行わない」としていました。可処分所得を増加させ、国民生活を立て直すのが先なのに、消費税増税で負担増を押しつけるのは、全く真逆であります。
　厚労省の調査によれば、一世帯当たりの平均所得は、ピークの九四年から百万円以上も落ち、生活について苦しいと答えたのは、全世帯の六割を超え、過去最高となっています。
　今回消費税を引き上げれば、傷んだ家計に致命的ダメージを与えることになります。しかも、復旧復興に懸命に取り組んでおられます被災地、被災者にさらなる負担増の追い打ちをかけることになりませんか。
　消費税の欠陥である逆進性対策についても、軽減税率の適用を主張する公明党と、給付つき税額控除を主張する政府・民主党の話し合いがつかず、先送りされています。
　法人税は四・五％引き下げとなり、株式配当や譲渡所得は、何億円の所得があっても税率一〇％の優遇が適用されたままではありませんか。所得税の最高税率引き上げや、相続税など資産課税の強化も、三党協議で先送りされてしまいました。不公平税制には手つかずのまま、逆進性のある消費税だけが増税されるのであります。
　しかも、消費税を価格に転嫁できず、事業者が自腹を切って納税を余儀なくされる損税についても、手の打ちようがない状況ではありませんか。このままでは、中小企業事業者の倒産や廃業がふえることが目に見えております。
　三党合意を経て法案に追加された附則第十八条の二は、赤字国債で賄ってきた社会保障関係費を消費税で賄うもので、その分、建設国債発行の余力ができるとして、消費税増収分で公共投資を拡大しようというものであります。社会保障目的自体が、増税のためのレトリックにすぎなかったことが明白ではありませんか。
　この半年余り繰り広げられてきた民主、自民、公明の密室談合政治は、この一週間で頂点を迎えました。
　消費税増税法案の採決時期、さらには、解散時期の確約をめぐる民主党と自民党の駆け引きは、国民不在の、党利党略を最優先とした茶番劇であり、過去の政局と比べても、そのありさまは醜悪だ、このように思います。
　三党合意を潰してでも解散に追い込めという自民党と、三党合意を壊してでも解散を避けろという民主党の間の、国民不在の化かし合い。結局、野田総理が命をかけるとした一体改革というのはそんなものだったのか、このように我々は思います。
　何よりも、社会保障の空洞化の大きな要因となっているのは、雇用の空洞化や、格差、貧困の拡大です。国民一人一人が豊かになってこそ、財源がふえ、税収もふえるのであります。そのための雇用政策、社会保障政策の充実こそ、先にやるべきではありませんか。
　加えて、以下の点においても、もはや野田政権の正統性が失われていると断ぜざるを得ないことから、本決議案に我々は賛成の立場を重ねて表明するところであります。
　第一に、二〇三〇年までに原発ゼロを求める意見が約七割を占め、東電福島原発事故を受けた脱原発の世論の広がりが鮮明になっているにもかかわらず、教訓を顧みず、大飯原発を初めとする原発の再稼働に固執するとともに、原子力規制委員会人事において、これまでの原子力推進政策に関与していた立場にある、明らかに原子力村の人間を起用しようとしていることであります。
　第二に、沖縄県民の総意である普天間基地の県外、海外移設を踏みにじり、あろうことか、危険なオスプレーの配備を米軍とともに強行せんとしていることであります。
　第三に、財界とアメリカの利益のために、農業者、農林水産業に打撃を与えるだけでなく、暮らしや生活に大きなリスクをもたらす懸念があるＴＰＰを推し進めようとしていることであります。
　第四に、長きにわたり既得権益構造の上に座り、官僚支配を許してきた自民党政治を根底から転換し、政策を根本から改めることを託されたのに、子ども手当、最低保障年金制度、後期高齢者医療制度、コンクリートから人へなど、民主党が二〇〇九年の総選挙で掲げた「国民の生活が第一。」のマニフェストを放棄し、自民党政権ですらやりたくてもできなかった政策を進め、政権交代への期待を無にしてしまったことであります。
　第五に、障害者自立支援法の根本的見直しを求めてきた障害者の皆さんの声、黒い雨地域の拡大を求めてきた被害者の声、差別を恐れ、申請をためらってきた水俣病の潜在的な患者の声、労働者派遣法の抜本改正を求めてきた派遣労働者の期待に耳を傾けず、官邸前に結集している大きな国民の怒りの声を音としか認識できない。その問題は、極めて大きい問題があります。
　終わりに、過半数の国民は、今でも消費増税に反対し、さらに、多くの国民が、今国会で増税法案を成立させる必要はないと答えています。それでも政治家として消費税増税が必要だと考えるなら、総理、今からでも遅くはない、近いうちとは言わず、法案の採決の前に衆議院を解散し、消費税増税に対する国民の信を問うべきであります。
　本決議案は、消費税増税に反対する国民の怒りの結晶であり、その賛否に政治家としての矜持と良識が問われると確信しています。合意した途端に同床異夢が明らかになっているのに、消費税増税を可決、成立させて、良心の呵責はないのですか。ここにおられる全ての皆さんが、いま一度、国権の最高機関に身を置いていることの重責を考えていただきたいと思います。
　議場にいらっしゃる皆さんの良心を信じ、賛成討論とします。（拍手）
○議長（横路孝弘君）　浅尾慶一郎君。
　　　　〔浅尾慶一郎君登壇〕
○浅尾慶一郎君　みんなの党の浅尾慶一郎です。
　野田内閣不信任決議案に賛成の討論をいたします。（拍手）
　野田総理、増税の前にやるべきことがある、これは聞き飽きた言葉ですか。もうやるべきことは十分やっているけれども、財政の状況がひどいので増税をするとおっしゃりたいのでしょう。
　しかし、皆さん、本当に野田内閣は増税の前にやれることをやったのでしょうか。
　どんなお店でも、会社でも、経営が厳しくなって、最初に値上げをするところはありません。そんなお店があったら、むしろ、そのお店は倒産してしまいます。
　まず最初にやることは、社長の給与を減らすこと。役員が多ければ、役員の数を減らすこと。そして、景気がよいときに買った別荘や高級車、そういった不要不急の資産の売却。その上で、従業員の皆さんに協力を求めて、ボーナスを減らし、給与を減らします。最後に行うのが値上げです。
　野田総理は、国会議員の歳費に上乗せされる首相としての給与を、全額返上していますか。野田内閣の閣僚はどうですか。そもそも、国会議員の歳費の削減にしても、二年間の時限立法です。増税は恒久的、削減は二年だけ。これで、増税の前にやれることをやったことになりますか。
　議員定数の削減も全くできていませんし、我が国の七百兆円を超える保有資産の売却もほとんど進んでいません。日本国で最大の面積を持つ地主さんが日本国政府のままで、増税のみが先行するのです。
　民主党が選挙で公約した公務員人件費の二割削減も実現できていません。国、地方で人件費二割削減したら、毎年五兆四千億円。これは、消費税にして二％分以上のお金です。
　給与が少ない人の給与を減らしたらかわいそうですが、内閣府が出している一人当たりの雇用者報酬の産業別調査では、ずっと公務員が一番多いじゃないですか。直近、平成二十二年の数字では、全国の総平均が四百四十四万円、公務員は倍以上の九百十四万ですよ。二割削減しても、産業別では一番高いんです。
　税と社会保障という名目ですが、肝心の社会保障の改革は全く進んでいません。社会保険料の徴収部分には、大変な不公平と膨大な徴収漏れがあります。なぜ、協会けんぽの保険料率が一〇％で、国家公務員共済健康保険の料率が七・七％でも、不公平ではないと言い切れるのですか。
　全ての被用者保険を協会けんぽ並みにしたら、二兆円の保険料収入増になります。収入の少ないパートの方からも年金の保険料や健康保険料をいただくようにするのなら、なぜ、六十二万円を超える月収に、百五十万円を超えるボーナスに、年金保険料をかけないのですか。なぜ、百二十一万円を超える月収に、あるいは百八十万円を超えるボーナスに、健康保険料がかかるようにしないのですか。この実現で、二兆円を超える保険料収入増が見込めます。
　民主党自身がマニフェストで約束した歳入庁の設置を、なぜ増税の前にしないのですか。歳入庁設置で、厚生年金や協会けんぽの未加入をなくせ、そして十兆円の保険料収入増が見込めます。
　社会保険料の徴収部門の改革だけで、年間十四兆円を超える収入がそこにあります。国会議員の歳費の削減や公務員人件費の削減で五兆四千億。合わせて二十兆円近いお金が出てきます。今回の消費税増税による十二兆五千億円の増収よりもはるかに大きなお金を得る算段こそ、まさに増税の前にやるべきことです。
　こうした提案を、我々みんなの党は、野田政権にしてまいりました。いや、むしろ、前回の総選挙の際に民主党の皆さんが国民と約束したこと、その中には、公務員人件費の二割削減や歳入庁の設置、こういった約束が入っておりました。
　そうした国民との約束を守らずに、増税のみに邁進する野田内閣に対しては、断固不信任だと申し上げて、私の賛成討論を終えます。（拍手）
○議長（横路孝弘君）　採決いたします。
　この採決は記名投票をもって行います。
　本決議案に賛成の諸君は白票、反対の諸君は青票を持参されることを望みます。——議場閉鎖。
　氏名点呼を命じます。
　　　　〔参事氏名を点呼〕
　　　　〔各員投票〕
○議長（横路孝弘君）　投票漏れはありませんか。——投票漏れなしと認めます。投票箱閉鎖。開票。——議場開鎖。
　投票を計算させます。
　　　　〔参事投票を計算〕
○議長（横路孝弘君）　投票の結果を事務総長から報告させます。
　　　　〔事務総長報告〕
　投票総数　三百三十二
　　可とする者（白票）　　　　　　　　八十六
　　否とする者（青票）　　　　　　二百四十六
○鷲尾英一郎君　議事日程は延期し、本日はこれにて散会されることを望みます。
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後七時四十二分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　野田　佳彦君
　　　　　　　総務大臣　　　　川端　達夫君
　　　　　　　法務大臣　　　　滝　　　実君
　　　　　　　外務大臣　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　　財務大臣　　　　安住　　淳君
　　　　　　　文部科学大臣　　平野　博文君
　　　　　　　厚生労働大臣　　小宮山洋子君
　　　　　　　農林水産大臣　　郡司　　彰君
　　　　　　　経済産業大臣　　枝野　幸男君
　　　　　　　国土交通大臣　　羽田雄一郎君
　　　　　　　環境大臣　　　　細野　豪志君
　　　　　　　防衛大臣　　　　森本　　敏君
　　　　　　　国務大臣　　　　岡田　克也君
　　　　　　　国務大臣　　　　中川　正春君
　　　　　　　国務大臣　　　　平野　達男君
　　　　　　　国務大臣　　　　藤村　　修君
　　　　　　　国務大臣　　　　古川　元久君
　　　　　　　国務大臣　　　　松下　忠洋君
　　　　　　　国務大臣　　　　松原　　仁君
平成二十四年八月九日（木曜日）
　　　　午後五時開議
　出席委員
　　　委員長　小平　忠正君
　　　理事　山井　和則君　理事　松野　頼久君
　　　理事　笠　　浩史君　理事　糸川　正晃君
　　　理事　鷲尾英一郎君　理事　佐藤　　勉君
　　　理事　高木　　毅君　理事　太田　和美君
　　　理事　遠藤　乙彦君
　　　　　　岡田　康裕君　　　　川内　博史君
　　　　　　坂口　岳洋君　　　　橋本　清仁君
　　　　　　浜本　　宏君　　　　水野　智彦君
　　　　　　森山　浩行君　　　　伊東　良孝君
　　　　　　小泉進次郎君　　　　齋藤　　健君
　　　　　　塩崎　恭久君　　　　渡辺浩一郎君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　服部　良一君
　　　　　　中島　正純君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　横路　孝弘君
　　　副議長　　　　　　　　　　衛藤征士郎君
　　　事務総長　　　　　　　　　鬼塚　　誠君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　野田内閣不信任決議案（渡辺喜美君外五名提出）の取扱いに関する件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○小平委員長　これより会議を開きます。
　まず、本日の議事に先立ち、議長から、原爆の犠牲となられた多くの方々に対し、哀悼の意を表して黙祷をささげます。
　黙祷の際には、議員の方は御起立願います。
　　　　—————————————
○小平委員長　次に、決議案の取扱いに関する件についてでありますが、去る七日、渡辺喜美君外五名から、国民の生活が第一・きづな、日本共産党、社会民主党・市民連合、みんなの党の四会派及び無所属の田中康夫君の共同提案による野田内閣不信任決議案が提出されました。
　本決議案は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小平委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本決議案の趣旨弁明は、提出者の渡辺喜美君が行います。
　討論につきましては、民主党・無所属クラブの笠浩史君、国民新党・無所属会の中島正純君から、それぞれ反対、国民の生活が第一・きづなの鈴木克昌君、日本共産党の志位和夫君、社会民主党・市民連合の重野安正君、みんなの党の浅尾慶一郎君から、それぞれ賛成討論の通告があります。
　討論時間は、笠浩史君、鈴木克昌君はおのおの十五分以内、志位和夫君、重野安正君はおのおの十分以内、浅尾慶一郎君、中島正純君はおのおの五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小平委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本決議案の採決は、記名投票をもって行います。
　　　　—————————————
○小平委員長　次に、本日の議事日程第一ないし第七は、これを延期するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小平委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　　　　—————————————
　議事日程　第二十号
　　平成二十四年八月九日
　　　　午後一時開議
　第一　海上保安庁法及び領海等における外国船舶の航行に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第三　特定商取引に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第四　消費者教育の推進に関する法律案（参議院提出）
　第五　消費者基本法の一部を改正する法律案（参議院提出）
　第六　地方自治法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第七　大都市地域における特別区の設置に関する法律案（逢坂誠二君外八名提出）
　　　　—————————————
○鬼塚事務総長　まず最初に、原爆の犠牲者の御冥福を祈り、一分間の黙祷をささげます。
　次に、動議により、野田内閣不信任決議案を上程いたします。みんなの党の渡辺喜美さんが趣旨弁明を行います。次いで六人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりでございます。次いで記名投票をもって採決いたします。
　決議案の議事が終わりましたところで、動議により、日程を延期して、散会することになります。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　一、決議案の取扱いに関する件
　　野田内閣不信任決議案（渡辺喜美君外五名提出）
　　　趣旨弁明　　　　　　渡辺　喜美君（みんな）
　　　討論通告
　　　　　　反　対　　　　笠　　浩史君（民主）
　　　　　　賛　成　　　　鈴木　克昌君（生活）
　　　　　　反　対　　　　中島　正純君（国民）
　　　　　　賛　成　　　　志位　和夫君（共産）
　　　　　　賛　成　　　　重野　安正君（社民）
　　　　　　賛　成　　　　浅尾慶一郎君（みんな）
　　　採決（記名）
　　　　—————————————
○小平委員長　それでは、本日の本会議は、午後五時五十分予鈴、午後六時から開会いたします。
　　　　—————————————
○小平委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　この際、休憩いたします。
　　　　午後五時二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
平成二十四年八月七日（火曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　松宮　　勲君
　　　理事　菊田真紀子君　理事　田村　謙治君
　　　理事　津村　啓介君　理事　吉田　統彦君
　　　理事　馳　　　浩君　理事　松野　博一君
　　　理事　大谷　　啓君　理事　遠藤　乙彦君
　　　　　　石森　久嗣君　　　　稲富　修二君
　　　　　　江端　貴子君　　　　小野塚勝俊君
　　　　　　大泉ひろこ君　　　　大西　健介君
　　　　　　大畠　章宏君　　　　柿沼　正明君
　　　　　　川内　博史君　　　　熊田　篤嗣君
　　　　　　空本　誠喜君　　　　高木　義明君
　　　　　　竹田　光明君　　　　橋本　博明君
　　　　　　松岡　広隆君　　　　水野　智彦君
　　　　　　柚木　道義君　　　　江渡　聡徳君
　　　　　　河井　克行君　　　　近藤三津枝君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　吉野　正芳君
　　　　　　菊池長右ェ門君　　　　中野渡詔子君
　　　　　　三輪　信昭君　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　吉井　英勝君　　　　阿部　知子君
　　　　　　柿澤　未途君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（科学技術政策担当）
　　　（宇宙政策担当）　　　　　古川　元久君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　中塚　一宏君
　　　文部科学副大臣　　　　　　高井　美穂君
　　　経済産業副大臣　　　　　　牧野　聖修君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　園田　康博君
　　　文部科学大臣政務官　　　　神本美恵子君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣情報調査室内閣衛星情報センター次長）　　　　　　　　　　　　殿川　一郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　倉持　隆雄君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　佐藤　　地君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　板東久美子君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究開発局長）　　　　　　　　　　　　戸谷　一夫君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房技術総括審議官）　　　　　　　朝日　　弘君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　安藤　久佳君
　　　参考人
　　　（独立行政法人宇宙航空研究開発機構理事長）　　　　立川　敬二君
　　　衆議院調査局科学技術・イノベーション推進特別調査室長　　　　　　　　　　　雨宮　由卓君
　　　　—————————————
委員の異動
四月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高井　美穂君　　　　　三日月大造君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　三日月大造君　　　　　高井　美穂君
同月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高井　美穂君　　　　　岡田　康裕君
五月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　平山　泰朗君　　　　　柿沼　正明君
七月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　平　　智之君　　　　　三日月大造君
同月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　三日月大造君　　　　　高松　和夫君
同月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡田　康裕君　　　　　小野塚勝俊君
　　大山　昌宏君　　　　　大谷　　啓君
　　高松　和夫君　　　　　中野渡詔子君
八月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　空本　誠喜君　　　　　松岡　広隆君
　　熊谷　貞俊君　　　　　菊池長右ェ門君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松岡　広隆君　　　　　空本　誠喜君
　　菊池長右ェ門君　　　　熊谷　貞俊君
同日
　大谷啓君が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　科学技術、イノベーション推進の総合的な対策に関する件
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○松宮委員長　これより会議を開きます。
　この際、去る七月六日の議院運営委員会における理事の各会派割当基準の変更に伴い、理事の補欠選任を行います。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松宮委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に大谷啓君を指名いたします。
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○松宮委員長　科学技術、イノベーション推進の総合的な対策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として独立行政法人宇宙航空研究開発機構理事長立川敬二君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣情報調査室内閣衛星情報センター次長殿川一郎君、内閣府政策統括官倉持隆雄君、外務省大臣官房審議官佐藤地君、文部科学省高等教育局長板東久美子君、文部科学省研究開発局長戸谷一夫君、経済産業省大臣官房技術総括審議官朝日弘君及び資源エネルギー庁資源・燃料部長安藤久佳君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松宮委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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○松宮委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。吉井英勝君。
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝です。
　きょう、私は、宇宙開発戦略について伺っておきたいと思います。
　まず、三菱電機のＪＡＸＡ、内閣衛星情報センターと防衛省への水増し請求の問題が大きな問題として浮き彫りになってきて、指名停止となっておりますが、そこで最初に、内閣衛星情報センターとＪＡＸＡの方に、それぞれ一体幾らの水増しがあったのか、伺っておきたいと思います。
○殿川政府参考人　三菱電機によります情報収集衛星の開発等に係る過大請求につきましては、本年一月に同社から報告を受け、情報収集衛星の開発等の事業にかかわる全ての契約を対象といたしまして、事実関係の全容解明を図っているところでございます。
　御質問の過大請求額につきましては、事実関係の調査を終えた上で算定をする必要がございまして、現在鋭意調査中でございまして、現段階でお答えすることは困難でございます。
○立川参考人　お答えいたします。
　ＪＡＸＡは、ＣＳＩＣＥからの受託によりまして三菱電機との契約を結んでいるわけでありますが、今回の件が発生しましてから鋭意調査をしているところであります。
　ＪＡＸＡとしては、副理事長を本部長として対策本部をつくり、当然、職員、及び外部の会計監査人も入っていただいて調査をしておりますが、現時点で過大請求額を確定できておりません。鋭意、この確定に努力をしているところでございます。
○吉井委員　内閣衛星情報センターにしてもＪＡＸＡにしても、「はやぶさ」を成功させるぐらいの技術を持ちながら、水増し請求の話が出て非常に長く時間がかかっておりますが、いまだに全容の解明もできない、明らかにできないということは、これはなれ合いと言われても仕方がないということを指摘し、やはり徹底解明に早期に努めていただかなきゃ困る、出どころは税金なんですから、これははっきりしておきたいと思います。
　次に、内閣衛星情報センターは、ＪＡＸＡに委託して情報収集衛星の研究開発を今やっているわけですが、ＪＡＸＡは、三菱電機との間で物品製作請負契約、及び三菱電機に研究開発を行わせています。三菱電機が請け負っているものの中に、「光学系試験装置の大型化対応に関する試作研究」というものがありますが、これはどういうもので、三菱電機はどんな取り組みをやっているんですか。
○殿川政府参考人　情報収集衛星の光学センサーの大型化の調査研究につきましては、宇宙基本計画に定められている、商業衛星を凌駕する解像度にするということによる情報の質の向上のために行っているものでございます。
　御質問の、三菱電機への調査研究の委託につきましては、これまで、光学センサーの大型化に関する技術課題の整理及び開発計画案の検討等を行ってきているところであります。
　なお、過大請求ということがございましたので、昨年まではそういった調査研究をお願いしておりましたけれども、ことしは、同社におきましてはそういった調査研究は行っていないという状況になっております。
○吉井委員　ＮＥＣの大型光学センサーの地上実証の話を聞いているんじゃないですからね。私が伺っているのは、光学系試験装置の大型化対応に関する試作研究というものを聞いているわけです。
　皆さんのお手元に資料を配らせていただいております。黒塗りの資料なんですが、これはＪＡＸＡと三菱電機が交わした契約書の中にある経費区分の一覧表です。
　一番左のナンバーの右側に事項という欄があり、三つが黒塗りされております。今の話は、この黒塗り部分に書いてあるのではないですか。
○殿川政府参考人　光学センサーの大型化につきましては、これまでも調査研究をお願いしております。また、本年度の予算から地上実証の研究等もしていただくことにしておりますが、この表にございますのは、これはあくまでも現実の、今後運用していこうと考えている光学の五号機とそれに関連する実証衛星システムの研究という関係のものでございます。
　ここの黒く塗ってある部分は、通常の衛星の開発の工程で普通出てくる項目と違う、私どもの情報収集衛星の特殊な性能にかかわる段階がございますので、この部分は非公開とさせていただいているものでございます。
○吉井委員　ＮＥＣなんかの大型光学センサーの地上実証の話を聞いているんじゃないですから。今はあくまでも、三菱の方の光学五号機と実証衛星システムの開発の方について聞いているわけです。
　私の手元に調達仕様書というのがあるんですが、その中で見ると、調達仕様書項番、ここにも項番が三列目のところにありますが、この中では、例えば四、三、一、五の一というのは光学系試験装置の大型化対応に関する試作研究その一、光学系試験装置の大型化対応に関する試験研究その二、その次の黒いところは、光学系試験装置の大型化対応に関する試験装置その三と明記されておりますが、これはそのとおりでいいですね。
○殿川政府参考人　大変恐縮ですけれども、今、先生が御指摘になった契約書、ちょっと手元にございませんので、お答えを差し控えさせていただきます。
○吉井委員　ちゃんと言ってあるんですけれどもね、こういうことを聞くという話を。手元に準備しておいてもらわぬと困るんです。
　私の手元にある調達仕様書を見ると、調達仕様書項番、今言ったのは、光学系試験装置の大型化対応に関する試作研究その一とはっきり書かれているんですよ。
　契約の相手側についてはどう書いているかというと、「整備する地上支援装置のうち、熱真空環境下における光学系の総合性能を検証するダブルパス干渉計については、将来の光学系大型化を効率的に行うため、さらなる口径拡大に対応するための仕様設計、スペースチャンバ及び附帯設備等の試作に着手すること」というふうに明記されております。それは内閣衛星情報センターがお出しになっている資料の中にちゃんと書いてあるわけなんです。
　ＪＡＸＡは、筑波宇宙センターに既に大型スペースチャンバーがあります。これは私も見学させていただきましたから、よく存じ上げております。
　では、一体なぜ三菱電機は、ＪＡＸＡの予算を使って、情報収集衛星のためのスペースチャンバーと附帯設備をつくる必要があるのか。一体、そのチャンバーはどこにつくるということになっているんですか。
○殿川政府参考人　スペースチャンバーはいろいろなものがあろうかと思いますけれども、一般的に申し上げれば、委託をしたメーカーの施設の中に設けられているものを一般的には使用されているというふうに理解しております。
○吉井委員　要するに、水増し請求で指名停止になっている三菱電機の鎌倉製作所の中に、ＪＡＸＡに組んだ予算でもって三菱電機がスペースチャンバーを、既に持っているんですよ、新たにつくるというのがこの問題なんですね。
　その延べ床面積は七千七百平方メートル、新たな人工衛星生産棟を建設中ということに今なっています。年間衛星生産能力を四から八機へと倍増するなどいろいろ取り組んでいるのは、一民間企業が商売をあれこれやるだけのことについて私があれこれ言うわけじゃないんです。そうじゃなくて、内閣衛星情報センターが黒塗りにした部分は、三菱電機が情報収集衛星の開発のためにスペースチャンバーと附帯設備を製造するということに関することなんですよ。
　三菱電機の新しい人工衛星生産棟というのは、結局ＪＡＸＡの予算、つまり国費なんですよ。国民の税金を使って、スペースチャンバーと附帯設備を民間企業が自分のところに建設する。民間企業がもうけようと思って設備投資するのはよくわかるんですよ。しかし、そうじゃなくて、ＪＡＸＡが何かやるために必要なものを、ＪＡＸＡには既にスペースチャンバーがあるのに、新たにその金を使って三菱電機がスペースチャンバーを建設する。これは誰が考えても合理的な説明ということにならないと思うんですが、どうなんですか。
○殿川政府参考人　私どもとしては、私どもの性能要求を満たす衛星の研究開発に真に必要なものについて予算を使うという考え方で取り組んでおりまして、必要性に応じて対応しているところでございます。
○吉井委員　私、おかしいと思うんですけれどもね。そういう言い方をしたら、国民の税金で幾らでも民間企業に、設備投資だということで施設をどんどんつくれるわけですよ。それも、国にないならまだ話はわかるんだけれども、筑波には立派なスペースチャンバーがあるんですよ。巨大なものですよ、私も実際に見せていただきましたが。それがあるのにわざわざ、三菱がつくるためにその設備投資を国がやってやろうというのは、これは筋が通らないということを言っておきたいと思います。
　六月十四日の内閣委員会においてＪＡＸＡ法の改定が行われました。このとき、平和目的を削除して安保条項を加えるということに私たちは反対したわけですが、これまでと違って、これまでの宇宙開発委員会委員は国会同意人事だったんです、それを外して、そして秘密にこそこそっとやることにも道を開くということがされました。
　七月三十一日に第一回会合が開かれたわけですが、私が指摘したとおり、これは非公開でやられたんです。
　そこで、大臣に伺っておきたいんですけれども、宇宙産業界の利害や宇宙軍拡にかかわる重大な審議の開催を事前に公表しないということもおかしいし、審議を公表しない、公開しないという理由は一体何なのか。もともと、宇宙開発委員会のときは公開しておったんですよ。なぜ今度は公開しないのか。
　それから、委員の人選についても、委員長になった葛西さんという方は、宇宙開発や宇宙技術に関する専門知識を持ち合わせていないんですよ。前は、専門知識を持った人ということで国会同意人事だったんです。これを外して、産業界の代弁者として宇宙政策を有利な方向に誘導しよう、こういう立場の方なんです。青木節子さんという委員は、自公政権時代から一貫して、法制度の面から日本の宇宙法制を軍拡に傾斜させよう、この主張を一貫してやってきた人なんですよ。なぜこういう方を国会同意人事でないやり方で人選したのか。
　私は、この二点について最後に伺っておきたいと思います。
○古川国務大臣　おはようございます。
　まず、今回の宇宙政策委員会は、文科省に設置されておりました宇宙開発委員会とは異なりまして、内閣総理大臣等の諮問に応じて専ら調査審議を行うということを任務といたしておりまして、また、非常勤の委員から構成をされております。そういった意味で、他の八条委員会等と同様に、国会同意を委員任命の要件とはしない形で任命をさせていただいたということでございます。
　人選につきましては、これは総理とも御相談をさせていただいて、適材適所の観点から人選をさせていただきましたが、特定の企業の利益とかそういうことにかかわらないようにということで、関係者などは人選からきちんと外させていただいて人選をさせていただいたということで御理解をいただければというふうに思っております。
　また、議事等も、ブリーフィング、議事要旨、そしてまた議事録もすぐ公開をするということになっておりますので、そういった意味では、きちんとお伝えするべきところはお伝えをしてまいりたいというふうに考えております。
○吉井委員　時間が参りましたから終わりますけれども、まず、昔のように公開するのがこれは当然の話なんです。
　それからもう一つは、人事について、宇宙軍拡をずっと主張してきたような人を人事に入れる、専門家は入らない、こういう人事のあり方というのは根本的に考え直さなきゃならないし、改めなきゃならない、このことを主張して、質問を終わりたいと思います。
○松宮委員長　次に、吉野正芳君。
○吉野委員　おはようございます。自由民主党の吉野正芳でございます。
　まず、古川大臣にお伺いします。
　古川大臣は、若くて、能力があって、そして将来性があって、これからの日本を引っ張っていってくれる大きな大きな政治家だと思っています。
　私は、大臣よりは年を重ねております。一つ苦言を呈したい。
　前回の私の質問、核燃料サイクルについて、古川大臣、どう思いますか、こういう質問をしました。大臣は、通告がないから一切答えなかったんです。そして、そのことが理事会で問題になりました。決着は、通告を受けた役人が大臣に通告を、こういう通告がありましたと言わなかったということで決着を見たんです。
　自分の部下に責任を押しつけて、そして決着をしたということは、私は、将来性のある古川大臣にとって大きなマイナスだな、こう思いますので、今後、気をつけていただくことを要望したいと思います。
　さて、大臣の理解している核燃料サイクルについてお伺いをしたいと思います。
○古川国務大臣　おはようございます。
　まず、委員初め委員会の皆様方に大変御迷惑をおかけしたこと、おわびを申し上げたいと思います。そしてまた、大先輩の御意見、しっかり承りたいというふうに思っております。
　核燃サイクルについて御質問でございますけれども、これは一般的には、天然ウランの確保、また燃料体の加工など、原子炉に装荷する核燃料を供給する活動と、また使用済み燃料の再処理、そして放射性廃棄物の処理処分など、使用済み燃料から不要物を廃棄物として分離処分する、一方で、ウランやプルトニウムなど有用資源を回収し、再び燃料として利用する活動から構成されるものであるというふうに承知をいたしております。
　この核燃料サイクルにつきましては、原発と同様に、安全性を第一とすべきであるということは言うまでもございませんけれども、使用済み燃料の再処理のかなめとなります民間の再処理施設につきましては、現在、竣工に向けた確認作業が進められているところであります。
　また、再処理施設で取り出したプルトニウムを利用する高速増殖炉につきましては、現在、原型炉の段階でありまして、実用化の段階には至っていないというふうに認識をいたしております。
○吉野委員　ありがとうございます。
　次は、私の地元、原発事故です。
　今、廃炉に向けた道筋、一生懸命、約三千名近い方々が作業をして、収束、安定化に向けて努力をしているところです。
　昨年十二月十六日に野田総理は、ステップツーは終了しました、このことをもって原発事故は収束したという収束宣言を出しました。古川大臣、どう思いますか。
○園田大臣政務官　今、大臣へのお問い合わせでございましたが、まず私から、原発事故収束の担当の者として事実関係をお答えさせていただきます。
　先生御案内のとおり、今おっしゃっていただきました、まさしくステップツーが完了いたしました。昨年の十二月十六日でございました。
　その際に、御案内のとおり、あの爆発事故が起きて、原子炉の状態を、いわば循環注水冷却に基づいて何とか安定をさせなければならない。そしてその際に、やはり住民の皆さん方に避難を余儀なくさせてしまったという状況からすると、私どもとしては、ああいった爆発事故によってまた二度と、住民の皆さん方にそういった不安とそれから避難をさせてはならない。そういった状況を早く、発電所の事故の中身、サイトの中でございますけれども、ここをつくっていかなければいけないということで最大限の努力をさせていただいた結果でございます。それがステップツーのまず目標でございました。
　冷温停止状態、それから大量の放射性物質がこれ以上拡散をしない、そしてまた避難を余儀なくさせない、この部分をまずステップツーの目標として掲げさせていただき、それが、いわばステップツーのまず完了ということをもって、発電所の事故そのものは収束をしたということを申し上げたところでございますが、先生御指摘のとおり、発電所の外、まだ不安を持っていらっしゃる住民の皆さん方がいらっしゃいます。そしてまた、そういった健康の管理であるとか賠償の問題であるとか、一日でも早く帰っていただく、そういう状況をつくっていかなければいけないのは当然でございます。
　そのために私どもは、そのときも野田総理からお答えをさせていただいておりますし、細野大臣も再三申し上げておりますけれども、そういった意味での事故は収束をしていない。原発との闘いについてはしっかりとこれからも取り組んでいかなければいけませんし、一日でも早く住民の皆さん方に戻っていただけるような状況をつくり上げていくのが私どもの責任であるというふうに考えているところでございます。
○吉野委員　今答弁になったのは、ステップツーが終わった、完了した、これは誰もが認めます。でも、このことをもって原発事故は収束した、オンサイトの事故は収束した、これは日本語じゃないと思います。古川大臣、どう思いますか。
○古川国務大臣　今、政務官からお答えをさせていただきましたように、ステップツーが完了したという意味でそうした言葉を使わせていただいたと思います。
　ただ、これは、今回、エネルギーと環境に関する選択肢の件でも、福島のところで意見聴取会を行わせていただきました。細野大臣が出席をさせていただきましたが、私も報告を受け、また、そこで出されたさまざまな御意見というものも拝読させていただいております。そうした福島の皆様方の思いというのは、原発事故がまだまだ続いている、そういう認識を持っておられる。そういった意味では、引き続き福島の皆さん方の思いというものをしっかり受けとめて、原子力政策初め、エネルギー政策もそうでありますけれども、やっていかなければいけないことだと思っております。
　この前まとめさせていただきました日本再生戦略の中でも、福島の再生なくして日本の再生なしと、やはり原発事故をしっかり収束させて、そして福島の皆さん方に、将来に対して明るい希望を持っていただけるような、その福島の再生の過程の中で日本の再生のモデルをつくっていく、そうしたことを最重要な課題として位置づけさせていただいております。
　今後とも、先生初め福島の皆様方、しっかり声を伺っていきながら、福島の再生に向けて、政府を挙げて全力で取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○吉野委員　今、双葉郡で、戻れる町と戻れない町の線引きをしております。戻れる町の方々は、オンサイトの事故が収束していないので、また爆発が起こるかもしれない、だから戻るのが嫌だという方々がたくさんいるんです。ですから、オンサイトは、ステップツーは完了しています。しかし、事故が収束したということはありませんので、ぜひとも古川大臣、閣議においても、野田総理に、この収束宣言を絶対撤回するように申し伝えてください。
　次、東京電力からオンサイトについてのロードマップが発表されました。
　私は、この原発事故は、人類と原発事故との闘いだと思っています。人類がつくった原発ですから、ここが事故っても、そんな事故に人類は負けちゃいけないんです。ですから、人類と原発との闘い、総力を挙げて、国家プロジェクトとして、一民間の東京電力にロードマップもつくらせる、事故対応、安定化対策もやらせる、国は後ろに隠れている、こんな形では、絶対この原発はおさまらないと思います。
　国家プロジェクトでいろいろな分野、学問、特にロボット、ＩＴ産業、あと心理学、働く人々の心、ここのところも総合的に入れた、まさに古川大臣が原発の収束の司令塔になって、全ての学問を網羅してこの対処に当たるべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○園田大臣政務官　お答えを申し上げます。
　私からお答えをさせていただきますが、司令塔という意味では、先生御案内のとおり、今、中長期対策会議、これは枝野経産大臣そして細野原発担当大臣が共同議長という形で、政府・東京電力中長期対策会議というのを設けさせていただき、また、その下に、私が共同議長をさせていただいておりますけれども、私の責任において、ロードマップの運営をしっかりと進捗管理していく、そしてそのフォローアップもきちっと行っていくという形にさせていただいています。
　その中に、さまざまな専門家の方々にも入っていただいております。今まで、昨年のステップツーの完了の間のロードマップの中においては、民間の方、メーカーの方あるいは学者の方というものは入っておりませんでした。したがって今回、この中長期は、もうおっしゃるとおり、長い年月をかけた廃止措置、これは、先生の言葉をおかりさせていただければ、人類がつくった原子力に対してしっかりと管理をしていく、そしてそれを廃止に向けたという今までにないチャレンジングな挑戦を科学的、技術的な面で行っていかなければいけないという認識を私どもも持たせていただいています。
　そういった意味で、そういった方々にも入っていただいて、ロボットの専門家、原子炉の専門家あるいは除染の専門家等々も含めて、まずはその中に入っていただいておりますが、まだまだ、それからさらに学術的な部分で申し上げれば、国内外でさまざまな技術者の方々に集まっていただくようなワークショップも開催をさせていただいて、それぞれ、アメリカやヨーロッパ、あるいはチェルノブイリを含めたウクライナ、ロシアにも派遣をさせていただいて、さまざまな国内外の方々の知見もしっかりと英知を集めさせていただく形で、今、このロードマップの司令塔という形で進めさせていただいているところでございます。
　また、日本学術会議からもさまざまな御提言をいただいておるところでございますし、さまざまな学界の取り組みも私どもはしっかり受けとめさせていただいておりますので、このロードマップの中できちっとそれを盛り込んでいけるように、さらに努力をしてまいる所存でございます。
○吉野委員　今、国内また海外の学問の英知を集めて司令塔としてやっていくという政務官からのお話、心強いものがありますけれども、口だけではだめなのね。
　だから本当に、海外の学者、専門家、特にこれは、原子力よりも機械工学的な部分が私は大きいと思います。あと、建物が本当にいいのか、建築学、また土木。原子炉もそうですけれども、それよりも機械工学的な、またＩＴ、ロボット化等々、こちらの大きな学問のところの参加をやはり国家主導で、これは東京電力主導で今のところやっているんですよ、現実には。
　なぜ国家主導で、国家プロジェクトという形でそこまでできないのか。私、じくじたるものを持っているんですけれども、その辺のところ、本当にこれから国家主導で、そして予算も国の金を使って研究するんだというくらいの力強いところをお願いします。
○園田大臣政務官　お答えを申し上げます。
　先ほど、ちょっと私、付言するのを忘れました。
　中長期対策会議のもとで運営会議を私が共同座長でさせていただいているというふうに申し上げましたけれども、さらに、先生おっしゃるように、研究開発推進本部というのを設けさせていただいています。これは、いわば私ども政治が主導させていただいておるところでございますので、そういった点で、そこに研究者の方々が集まっているということでございます。
　ただ、先生おっしゃるように、先ほど作業員の心理的な部分もという御指摘をいただきまして、それは確かにございませんでした。今後、そういった作業員の皆さん方の労働環境改善という点も含めて私どもは考えていかなければいけないという認識をちょうどいたしているところでございましたので、その点も参考にさせていただいて、この研究開発という部分、これは先ほど来申し上げておるように、本当に今までにないチャレンジングな挑戦をしていかなければいけないというふうに考えているところでございます。予算も含めてきちっとやっていきたいというふうに申し上げさせていただきたいと思います。
○吉野委員　特に、やはり研究開発は予算ですから、予算をけちらないで、削減しないで、この研究開発の予算はもう莫大な、全力投球してお願いしたいと思います。
　次に移りたいと思います。
　ことしの四月二十七日に、国連の大陸棚限界委員会から新しい大陸棚を我が国は認めていただきました。これはすごいことなんです。
　海底の地下資源は全部我が国のものになる。ＥＥＺの場合、海の中、魚も日本のものになるんですけれども、大陸棚は、地下資源は全部なるということなんです。日本の国土面積の約八割を認めていただくことができました。戦争をしないで、血を流さないで領土を獲得したということは、まさに我が国の科学の英知がこの領土をかち取ったわけでありますので、本当に喜ばしいことだと思います。
　大臣はどう御理解をしているのか、お聞かせ願いたいと思います。
○古川国務大臣　委員から御指摘ございましたように、ことしの四月、大陸棚限界委員会によりまして、沖ノ鳥島北方の四国海盆地域を初めとした四海域におきまして、約三十一万平方キロメートルに及ぶ我が国の大陸棚の延長が認められました。これは、海底地形や海底下の土質など、日本の科学技術の総力を結集して取り組んだ調査結果に基づく申請によるものであります。
　実際に、二〇〇一年なんかにロシアが申請しているんですけれども、データの精度や量の問題から認められなかった、そういう例もあるわけでありまして、日本が認められたということは、日本の政府一丸となった取り組み、そしてまた科学技術のそうした分野の技術の力、そういうものが非常にすぐれていたからだというふうに思っております。そういった意味では、科学技術担当大臣としても大変私は喜ばしく思っております。
　この海洋の戦略的開発利用、これは日本再生戦略の中でもグリーン成長戦略として、大変重要な取り組みとして位置づけております。特に大陸棚では、海底及び海底下の天然資源の探査及び開発の主権的権利が得られるわけでありますので、日本の持つ科学技術の力を最大限に活用して海洋資源の開発利用に取り組んで、これを日本経済の再生や、また国としての力にしていきたいというふうに考えております。