Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山本順三君　ありがとうございました。
　慎重に慎重を期して、しっかり安全性の確認を行っていただきたいというふうに要望いたします。
　次に、先ほども触れましたけれども、十月の二十三日に新潟県におきまして中越地震起こりまして、大変残念に思うのと同時に、被災者の皆様方に心からお見舞いを申し上げたいというふうに思います。
　何といっても、原子力発電所につきましては地震で一体どうなるんだという、正にこれは素人感覚ではありますけれども、その心配というものが常に我々の心の中に入っておるわけでございまして、その原発の安全性が大地震の発生によって確保されるのかどうかということを私どもも常々感じておるところでございますし、また、この伊方原子力発電所におきましては、将来南海大地震が起こるであろうというようなそういうふうな不安も感じながらの毎日であるわけでございますけれども、そのような観点から地震の関係についてお尋ねをいたしたいと思いますけれども。
　この原子力発電所の耐震性の評価というのはどのようにして行われているのかということをお伺いさせていただいて、それに続き、伊方原発で今回の中越地震クラスの地震が発生したと仮定するならば、そのときに原発は安全と言えるのかどうか、ちょっと素人風の質問ではありますけれども、お答えいただければと思います。
○政府参考人（松永和夫君）　お答え申し上げます。
　原子力発電所の耐震設計につきましては、原子力安全委員会が定めました耐震設計審査指針に基づきまして審査しております。具体的には、すべての重要な建物、構築物を岩盤に直接設置をする。二番目に、加えまして、敷地周辺の活断層や過去の地震などの詳細な調査に基づきまして、想定される最大の地震動にも耐えられるような設計になっているということを確認をいたしております。また、一定以上の大きな地震動を検出した場合には原子力発電所が自動的に停止をする、そういう設計になっていることを確認をしております。
　このように、原子力発電所の耐震設計の審査に当たりましては、指針に基づきまして十分な安全裕度を持った設計が行われているということを私どもは確認をしているところでございます。
　御指摘の伊方発電所でございますけれども、これにつきましても、その耐震設計に当たりましては敷地周辺の活断層について詳細な調査を行った上で、過去の地震や活断層による地震などを考慮した上で審査をしているところでございます。
　今回の新潟中越地震は、柏崎刈羽原子力発電所の敷地から約三十キロメートルの震源地で、マグニチュード六・八の地震でございました。伊方の三号炉について見ますと、敷地から八キロメートル沖合の前面海域に分布する長さ二十五キロメートルの断層帯によるマグニチュード七・二相当の地震、またフィリピン海プレートによるマグニチュード七か四分の一の地震等から想定される最大の地震動に対しまして、耐震安全性が確保されるように設計されております。また、伊方発電所の一号機、二号機につきましても、この三号炉の限界的な基準地震動に対して耐震安全性が確保されることを確認をしております。
　以上申し上げましたように、伊方発電所の耐震安全性につきましてはきちんと確保されているというふうに考えております。
○山本順三君　分かりました。
　いずれにいたしましても、是非とも地元の住民の皆さん方の安全に対しての要望というものを、これをしかと受け止めた上での対応をよろしくお願い申し上げたいというふうに思います。
　あと、これに、プルサーマルに続きまして、高速増殖炉「もんじゅ」のことについて質問をしたいと思っておりましたが、ちょっと時間の関係で後回しにさしていただいて、もし時間があるようでしたらその質問をさしていただきたいというふうに思います。
　次に、ＩＴＥＲについて質問をさせていただきたいと思います。
　国際熱核融合実験炉ということでございまして、先般、私どもも日本原子力研究所那珂研究所の方に視察に参りましたときに、ＪＴ60という大規模な核融合装置というものを拝見をいたしました。また、その後、中央制御室の方に参りまして、全員がドクターというふうにおっしゃっていましたけれども、研究員が熱心に議論する姿というものを拝見をいたしたわけでございますけれども、すばらしい研究成果が出ておるということをお伺いをいたしました。
　炉心プラズマ研究等々において世界最高温度を出したと。五億二千万度というふうにおっしゃっておりまして、この五億二千万度とは一体何なんだろうというふうに、今でも実はよく分からないわけでありますけれども、そのすさまじさと言おうかすごさと言おうか、そういったものをその五億というその温度で私どもも今ひしひしと体で感じておるところでございますけれども、そういった研究成果を出しておるということは、正にＩＴＥＲ計画に一番近いレベルに達しているんだろうというふうな、そんな気持ちで視察をさせていただいたわけであります。
　この核融合エネルギーというのは、燃料は重水素ないし三重水素から取り出すそうでございますけれども、一グラムの燃料で石油八トン分のエネルギー効率があるというようなことをお伺いいたしておりますし、その特徴として、燃料資源がもう至る所豊富にある、ウランとは違うんだよということ。それから、今地球温暖化の話がございますけれども、ＣＯ２を発生しないというところ、さらには放射能廃棄物もこれまた発生しない。正に夢のエネルギー、未来のエネルギー源ということで、私どももその研究に大いに期待を寄せるところでございますし、世界各国でもそのような研究が進んでいるというふうに仄聞をいたしております。
　例えば、欧州、ヨーロッパにおきましてはＪＥＴ、ジェット、日本では今言ったＪＴ60というようなことであろうというふうに思いますけれども、そのＩＴＥＲ実験炉を誘致するために、日、米、韓、中国、ロシア、ＥＵ、この六者で様々な協議がなされており、その協議が実は難航しておるということを伺っております。日本側は青森県六ケ所村に是非誘致したい、ＥＵはフランスのカダラッシュの方に誘致をしたい、この調整が極めて難航しておるということでございますけれども、つい先般も新聞報道がございましたけれども、ＥＵは、日本との協議が不調に終わるならば、もう独自に建設するんだ、そういう方針を確認したという記事が出ておりました。また一方では、日本が誘致をあきらめて、ＥＵへの誘致が実現するならば、日本を特権的パートナーにしてあげようと、こういうふうな報道もございました。
　こういう状況の中で、まず一点お伺いしたいわけでございますけれども、このＩＴＥＲ計画においてその実験炉を我が国に誘致する意義と、それから、今ほど触れましたけれども、誘致の交渉の状況について説明をお願いしたいと思います。
○大臣政務官（小泉顕雄君）　御質問をいただきましてありがとうございます。
　先生も多少触れていただきましたけれども、エネルギー供給ということに対して非常に大きな不安が高まる中で、ＩＴＥＲというものについての期待というものは非常に今大きいものがありますので、我々は積極的に取り組まなければならないと思っております。
　また、委員会の方でＪＴ60等も直接ごらんをいただいたと、また研究者ともお会いいただいたということは非常に非常に心強い限りでございます。今後ともよろしく応援をいただきたいと思います。
　ＩＴＥＲを我が国に誘致することは核融合のシステム統合技術の蓄積のみならず、アジアにおける科学技術の発展、日本の最先端技術能力の実証、さらには科学技術創造立国の実現への貢献という観点から非常に重要なことであるというふうに認識をしております。このため、我が国への誘致に向けまして関係府省が一体となって地元自治体、産業界、学界と連携をして今日まで取り組んでまいりました。
　ＩＴＥＲの建設地につきましては、現在、我が国のほか、中国、欧州、韓国、ロシア、米国の参加の下に青森県六ケ所村と、先生が先ほど御紹介ありましたフランスのカダラッシュの二つの候補地のいずれかに実験炉を建設すべきという方向で協議を行っているわけでありますけれども、ＥＵの側からはいろんな発言があるように報道されておりますし、また今朝の新聞にも報道があったわけでありますけれども、いずれにしましてもいまだ合意は得られていないという状況であります。
　こうした状況を打開するために、我が国は政府部内での注意深い検討を経て、本年九月に日欧間のホスト国、非ホスト国の役割分担を包括的に規定し、しかもホスト国と非ホスト国のメリットの差を縮める新たな提案を欧州に対して行いました。それを基に我が国では欧州を始め関係国と真摯に協議をしているところでありますけれども、非常に残念なことでありますけれども、欧州は我が国の提案に対しまして非常に不十分な提案しか、対案しか提示ができていないと、そういう現実にもかかわらず、自らのサイトを前提として、聞くところによれば非常に高圧的な態度で交渉に臨んできているということであります。
　先日、十一月九日の六極次官級会合におきましては、六極の協力枠組み維持の重要性について関係国の認識は一致をしたわけでありますけれども、欧州は、早期に六極によって自らのサイトで合意が得られない場合には単独行動を行う可能性を検討しているというようでもありまして、仮にそれが実行されるというようなことがあれば、これは国際協力の精神にもとる本当に遺憾なことだというふうに考えております。
　我が国といたしましては、今後とも様々な機会をとらえながら関係国と協議を継続して、我が国の六ケ所村に何とか誘致ができるように最大限の努力をしてまいりたいと思っております。何とぞよろしくお力添えを賜りますようにお願い申し上げます。
○山本順三君　是非強い決意を持って対応していただきたいというふうに思いますけれども。
　それでは、我が国の六ケ所村サイトと、それからフランスのカダラッシュ・サイト、これを比較したときに、我が国青森県六ケ所村に誘致をするためには当然その優位性というものを語っていかなければならないというふうに思いますけれども、それについての具体的な説明をお願いしたいと思います。
○政府参考人（坂田東一君）　六ケ所村とカダラッシュ、いずれがより適当な建設地であるかと。これは、お互いに意見が分かれているわけですから、評価についてもそれぞれ分かれているというのが現状ではございますけれども、私どもが考えている六ケ所村の非常に優れた点、これにつきまして御説明を申し上げたいと思います。
　特に六ケ所村が優れているというのは、このＩＴＥＲを造りますためのいろいろな機器、大変大きなものがございますけれども、それを輸送していくと、建設場所に輸送していくに当たりまして大変安定した輸送ができるという、信頼性のある輸送ができるというのが一番大きいかと思っております。
　実は、このＩＴＥＲを構成いたします機器などは、各国が分担製作をいたしまして、そして建設サイトに運んできて組み立てると、こういうやり方を取るわけでございますけれども、したがいまして、それらの機器が円滑に建設地に輸送できるかどうかというのは、ＩＴＥＲの建設スケジュールをしっかり守れるか、あるいはＩＴＥＲの建設費がいたずらにコストオーバーランしないかという観点から大変大きな問題であるという具合に考えております。
　ＩＴＥＲを構成する機器の中には四十トンを超えますものが三百以上ございます。最も大きなものは五百トン以上もある大きなものでございまして、これらの大変重い機器を安定して輸送するということが大変重要な課題になるわけでございます。六ケ所村のサイトは、先生も御存じかと思いますが、大きな港湾からわずか五キロの位置に建設サイト地がございまして、重量物を輸送するに当たって経路も含めまして大変しっかりとできるという具合に思っております。
　他方、カダラッシュのサイトは、港湾から内陸に約百キロ入り込むということでございまして、輸送の経路も限られているということに加えまして、重量物を輸送するということをする場合には、今あります既存の道路とか橋とか、そういったものを大規模に補強、改修を短期間の間にしなければいけないという具合にも伺っているところでございます。
　したがって、我が国の専門家は、カダラッシュのサイトにＩＴＥＲを造る場合には、輸送の途中で機器の損傷とかいろいろリスク、事故等でございますけれども、そういったものがあり得るのじゃないか、輸送が円滑に果たして行えるんだろうか、全体の建設スケジュールに影響が出てくるリスクが高いのではないか、こういう具合に我が国の専門家は見ているわけでございます。
　六ケ所村は、このように輸送という観点で大変優れた特徴を持っているだけではなくて、私どもは、ＩＴＥＲを日本に誘致した場合には、サイトの整備費も含めまして日本としては資金負担というものをしっかりと確保できるというふうな点、当然ながら日本の核融合研究は世界のトップレベルでありまして、国際原子力機関で発表されます世界じゅうの最も高い論文の四分の一は日本の研究者が占めております。
　また、地元青森県等は、ＩＴＥＲが誘致された場合には御協力をいただいて、例えば国際学校の計画とか生活環境をしっかり整える、外人さんのために整える、こういうことも非常に具体的に示しているところがございます。また、青森の地は大変犯罪発生率も少のうございますし、安心して外国の方も生活が送れるんじゃないか、そういった点、幾つもの優位な点があると思っております。そういう意味で、私どもは六ケ所村のサイト候補地は大変ＩＴＥＲを造るには適切な地でないかと思っているわけでございます。
　当然ながら、例えば米国は日本の六ケ所村をしっかり支持しておりますけれども、米国として技術的な評価を六ケ所村についてやった結果といたしまして、六ケ所村の方がより優れているという判断をしているところでございます。
○山本順三君　できればカダラッシュ・サイトが秀でている点も併せて御説明いただいたら、非常に我々としても、敵を知って、そしてまた自らも知るという意味で大切な手法ではなかろうかと思いますが、いずれまた教えてください。
　さて、このＩＴＥＲ計画でありますけれども、正に先ほどお話がございましたとおり、原子力分野における国際協力という観点、あるいはまた原子力の平和利用という観点から極めて象徴的なプロジェクトだというふうに思っておりますし、そのことが、恐らくや日本だけにとどまらずにアジア全体の科学技術の発展にもつながっていくだろうという期待がございます。
　また、加えて、青少年の科学技術離れ、あるいは理科離れというものが言われて久しいわけでありますけれども、そういった子供たちに科学に対する正に大きな夢を与えることができるのではないだろうかと、こういうふうなことも感じておりまして、是非私どももしっかりと応援をしていかなければならない、このように考えておるところでございます。
　そこで、お伺いしたいわけでありますけれども、まず、今後ＩＴＥＲ計画の参加国に対して我が国としてどのようなアピールを行っていくのかという点、それからもう一点、このＩＴＥＲ計画というのは我が国の産業界全体にも物すごく大きなインパクトを与えるというふうに思うわけでございまして、巨額の投資をしながら推進していく、その重要性というものを、国民各界各層に十分説明をしていかなければならないというふうに思っています。
　実は、この私も、先般那珂研究所を見るまでは、ＩＴＥＲ計画とは一体何なんだと、全く知らない状態でありますから、国民の皆さん方に、ＩＴＥＲ計画の様々な今報道なされておりますけれども、十分理解されている方はごくごく少数だろうというふうに思っています。それだけに、今ほど申し上げた国民各界各層に対しての十分な説明というものが必要になってこようかと思いますけれども、今後の取組がどのようになるのか、文部省のＩＴＥＲ誘致に向けた強い決意を含めて説明を願いたいというふうに思います。
○副大臣（小島敏男君）　答弁させてもらいます。
　今、山本委員お話があったように、私も副大臣になってから行ったんですよ。それで改めて再認識をしたということであって、これからの日本の国をいわゆる将来的に見たときに、この科学技術の進展というのは非常に大きな力になるかなというような感じがいたします。
　先ほどの那珂研究所の関係で、私も五億二千万度というのも、これもびっくりしたんですけれども、これはアメリカと日本が追い付き、また抜かし、一緒にやっているんですね。そういうことで、今、平成八年では五億二千万度というのが日本なんですけれども、アメリカは平成七年五億一千万度ということで、すぐそばについているということでありますけれども、こういうことを見ますと、これからいろいろとＰＲを重ねていかなきゃならないなということを感じているところであります。
　それで、産業界における関係でありますけれども、実験炉の建設、運転を通じて、人類にとって究極のエネルギーである核融合の実現に資する国際科学プロジェクトであるということは、今御指摘があったとおりであります。
　誘致は、我が国にとって科学技術や産業への波及効果、国際社会への貢献の観点から大きな意義があることから、政府として我が国への誘致を積極的に推進しているところであります。文部科学省としても様々な形でアピールをしているわけでありますけれども、具体的にはプレスやメディア、そういうところの勉強会、それから青森県を中心にした、関係機関と協力した市民を対象としたシンポジウムや勉強会を開催したり、文部科学省のホームページを使ってＩＴＥＲ計画について情報を掲載しているということであります。
　我々がこのことを今知ったという点、うまくないんですけれども、まだまだＰＲの仕方の方法があるのではないかということでありまして、是非今後ともより積極的な広報に努めて、ＩＴＥＲの国内誘致に向けて最善の努力をしていきたいと思っています。
○山本順三君　もう時間がほぼ参っておりますので、「もんじゅ」のことについてはまた機会がございましたら質問させていただきたいというふうに思っております。
　それと、今年の八月の九日に、御案内のとおり、福井県の関西電力美浜原子力発電所において、配管の破裂に伴う蒸気の噴出、五名の作業員の方がお亡くなりになりました。心からお悔やみを申し上げたい、このように思っておりますけれども。
　何といっても、原子力という問題については安全性というものが表裏一体でなければならない、そして様々な事故やあるいはトラブルは原子力に関しては起こってはならない、こういうことで進めていかないと、国民の理解というものあるいは信頼というものが得られないし、それがなければ様々な研究が前に進まないということにも相なろうかと思いますから、今日いろいろなことをお伺いいたしましたけれども、是非この新法人、統合されるわけでございますけれども、その法人の中で安全ということをメーンに据えて、そして将来の様々な研究あるいはプロジェクト開発に向けて前向きの対応がなされますように御期待申し上げて、質問を終わりたいというふうに思います。
　ありがとうございました。
○委員長（亀井郁夫君）　どうもありがとうございました。
　それでは、午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時十分まで休憩いたします。
　　　午後零時十二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時十分開会
○委員長（亀井郁夫君）　ただいまから文教科学委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、独立行政法人日本原子力研究開発機構法案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○下田敦子君　文教科学委員を仰せ付かりました下田敦子でございます。
　このたびはまた、中山大臣始め塩谷副大臣、小島副大臣、下村政務官、小泉政務官の御就任、誠におめでとうございました。中山大臣のごあいさつの中にもございましたように、文部科学省は文字どおり国家百年の計に立っていくという、おっしゃられたとおりの最も大事な重要な国の根幹を成す省庁でございます。どうぞ御健康に御留意されまして、日本の未来のために御尽力を賜りたく存じます。
　質問に入ります前に、このたびの新潟県中越地震で亡くなられた方々の御不幸を思い、残された方々のお幸せと一日も早い原状回復を願わずにはおられません。幸いにもほとんどの義務教育、そして県・私立高等学校も授業を再開に至るに至った由、文部科学省始め当地の関係者の御尽力に敬意を表するものでございます。
　それではまず、質問に入らせていただきます。
　私は、今日大きな三つのセクションで質問を考えさせていただいておりまして、まず第一は、この原子力二法人統合の具体的な質問に入ります前に、中山大臣に少しくお尋ねを申し上げたいと思います。
　去る十月七日、国際原子力機構、ＩＡＥＡのエルバラダイ事務局長が中山大臣を表敬訪問され、原子力二法人統合やＩＡＥＡ邦人職員の増強等について意見交換されたと報道されていますが、その会議、御会見の内容についてお話をいただきたいと思います。
　また、このたびの会議の中で、大規模な原子力活動を行う国として初めて統合保障措置が導入され、この導入はＩＡＥＡにとっても喜ばしいとの報道がありますが、統合保障措置と原子力二法人統合についての大臣の御所見をまずお伺い申し上げたいと思います。
○国務大臣（中山成彬君）　お答えをいたします。
　十月七日にＩＡＥＡのエルバラダイ事務局長にお会いいたしました。そして、保障措置や核不拡散への我が国の取組やＩＡＥＡをめぐる原子力に関する協力の状況について意見交換を行ったところでございます。その際、原子力二法人の統合に関しましては、私から、核不拡散に関する取組を行うセンターの設置を検討していることなど、新機構において核不拡散に関する一層の機能強化を図ってまいりたいということをお伝え申し上げたところ、エルバラダイ事務局長より、原子力二法人の統合を契機に核不拡散に関する取組が強化されることを喜ばしいというふうに評価されました。
　文部科学省といたしましては、新機構において、核不拡散に関する取組の強化もありますが、まず基礎・基盤研究からプロジェクト研究開発まで一貫した総合的な研究開発体制を構築しまして、日本の将来の原子力の発展に寄与することが極めて重要であると、このように認識しておるところでございます。
○下田敦子君　ありがとうございました。
　そこで、更にお尋ねいたしますが、我が国における統合保障措置は当面ＭＯＸ燃料を使用しない商業発電炉あるいは研究炉及び使用済燃料貯蔵施設に対して実施されており、このほかの施設についても準備が整い次第順次実施される見込みということでございますが、この統合保障措置の効果としては、査察回数が削減され、例えば、例を申しますと軽水炉では年平均四回の査察が年二回から四回に削減ないし、失礼、年二ないしは四回に削減されるということですが、この削減される分、自己点検機能はこのたびの独立行政法人化される組織の中ではどのように監査及び点検されるのか、お伺いしたいと思います。
　なお、ここに一冊の本があります。これは参議院の文教科学委員会の調査室で出したものでありますが、この中に、所管の解説書の中に、核燃料サイクルについての解説がかなり行数を短めにしながらも書かれております。全国の電気事業連合会、いわゆる電事連のプルサーマル計画のＭＯＸ燃料の品質管理データ改ざん問題や新潟県の刈羽村の住民投票における反対派の勝利、それから平成十四年に発覚した東京電力の自主点検記録の不正記載問題等々、不祥事が書かれてあります。その計画に進展がないことの中にまた引き続いて、関西電力の美浜原子力発電所での検査体制の不備から多くの死傷者が出ました、あるいは東海村の臨界事故等々、マスコミにもよく取り上げられている内容ばかりでありますが、安全確保という大前提が崩れている、若しくは確立されていないというふうな声もよくマスコミ等で見受けることがあるわけですが、こういう中から今の様々な原子力行政があるのはまた一面のことであります。
　福井県知事のお言葉にもありましたが、電力会社がプルサーマル問題を自らの問題としてとらえていくのが基本だとおっしゃいましたけれども、すべては国民の安全な生活に大きな影響を及ぼす可能性の大きいもの、そしてこのような事故が起きてしまいますと、その信頼回復に要する時間及び経費は多大なものであります。そのためにも、それ以前から、基本的なことでありますが、国民に常に何が起きているか分かりやすく情報公開をするということは法律を作るよりもまず必要で、必須なことだと考えられます。
　そこでお尋ねいたしますが、不正や事故等が起きそうになったときの軌道修正のための助言の一助となる監視機能がこの法案の中からは見ることができません。この点についてはいかがお考えでしょうか。
　また、品質保証へのチェック体制はどこがどのように取って、またこの二法人の統合の中から今後とも続けていくのか、そこをお尋ね申し上げたいと思います。
○副大臣（小島敏男君）　お答え申し上げます。
　新機構の業務運営に当たっては、中立的な第三者による外部監査等は重要であると認識をしているところであります。すべての独立法人に言えることですが、独立行政法人に関する共通事項を定めた独立行政法人通則法に、独立行政法人評価委員会などによる評価、外部の会計監査による財務諸表等の監査といった必要な措置が規定をされているところであります。
　文部科学省といたしましては、これらの独立行政法人通則法の規定にのっとって、新法人に対する第三者評価と外部監査が適切に実施できるように対処してまいりたいと思っています。
○下田敦子君　文部科学省の絶大なる御尽力で国立大学も独立行政法人化をし、大変諸外国並みの今力を発揮しつつあるのではないかと思います。また、どのような小さな学校法人であっても、第三者評価あるいはまた外部の評価、こういうものはもう欠くことができない時代に入りましたので、何とぞ、この通則法にのっとって、中立性を保った、本当に専門的な知識を持った方々で外部監査なりをお進めいただくように切にお願いを申し上げたいと思います。
　次にお尋ね申し上げたいのは、昨今、欧米の核不拡散団体が日本のプルトニウムに大変神経質になっているという情報を耳にいたします。
　ＩＡＥＡは民生用原子力燃料を多国間で監視する国際管理機構の検討を始めるということもまた聞きますが、従来のＮＰＴ、いわゆる核拡散防止条約を一新するものとして、核燃料の生産から廃棄までの過程を国際管理下に置くねらいとされていますが、北東アジア地域で使用済燃料の貯蔵施設建設の計画が浮上しているように伺っております。ロシアが既に誘致に名のりを上げたと言われます。ロシアでもし貯蔵施設が実現すれば、六ケ所再処理施設の工場はその役割を失うことになるのではないかと、そういう懸念の声もまたこのごろ関係者の間で言われている話であります。
　このたび、二法人統合の意味にもかなりの影響を持つことではないかと、そう思われますが、将来、仮定の話でありますので、仮定のこういうプロセスの、将来が定まってないことにお答えは難しいとは思いますが、文部科学省及び経済産業省の御所管の方々より御所見をお伺い申し上げたいと思います。
○政府参考人（坂田東一君）　先生が今お話しされましたエルバラダイ事務局長の核燃料関係の多国間管理の構想でございますけれども、私が承知している限りでは、現在、エルバラダイ局長は、御自身の専門的な諮問機関のようなものをお作りになりまして、そこに各国からハイレベルの専門家を集めて、先ほど申されました構想について今議論をされているという具合に承知しております。日本からもお一人、その諮問委員会には参加をされているという具合に承知しております。
　他方で、我が国の核燃料サイクル政策につきましては、先般も原子力委員会が、新しい長期計画の策定に向けての中間的な一つの取りまとめといたしまして、これまでの核燃料サイクル政策を基本的に維持していくという方針をまとめられたところでございます。
　すなわち、六ケ所村におきます再処理を始めとする核燃料サイクル事業につきましてもこれまでの方針どおり進めていくということでございますので、私どもといたしましては、エルバラダイ局長の御構想は御構想としてあるわけでございますが、日本の基本政策というのはやはり核燃料サイクルをしっかり着実に進めていくという具合に考えておりまして、その方針にのっとってやっていきたい。したがいまして、二法人の統合の問題もその方針にのっとりましてしっかり進めていきたいと、このように考えております。
○下田敦子君　よく承りました。
　それでは、二つ目のセクションの質問に入らせていただきます。
　二法人統合について少し具体的にお尋ね申し上げたいと思います。
　今回のこの二法人、学術研究組織である原子力研究所とエネルギー開発にかかわる事業体である核燃料サイクル開発機構という二つの、ある意味異質な目的を持ったそれぞれが一緒になるというこの問題、これが今置かれている一つの問題がまずあるのではないかなという気がいたします。
　それで、最近、行革の一環で、これは二〇〇一年からいろいろな観点から独立行政法人化というものが推し進められているのはよく分かります。経済産業省の方でも、新エネルギー・産業開発機構、いわゆるＮＥＤＯの所管のエネルギー関連法人を統合して、これから独立行政法人化の動きがあるという話も、またこれ、マスメディアに登場してくるわけなんですが、何と、この法人は一兆二千億円の予算執行権を持つと、さらに電力の自由化とか核燃料サイクルにまで政策を提言すると。大変一つの大きな力を持つやに至ることが想像されるわけであります。
　今回の二法人統合に関しても、アメリカ電力自由化の流れもあるのではないかとか、あるいはまた、それからいわゆるＮＲＣの規制緩和の動きがあるのではないか、そして日本でも、原子力発電所の高稼働率化、いわゆるどんどん、無駄のない、稼働率を上げようという一つのそういう動き、あるいは検査の簡素化、こういうことが時節柄非常にささやかれているわけなんですが、加えて、原子力発電所もそれぞれの年数がたってきておりますので、これは国費で賄われているいわゆる延命措置のための原子力施設の管理運営等においても国費が掛かり、なかなか大変な状況にあるという中から、このたびの統合が必要とされるのではないかと、そういう懸念を持っている人たちもまたおります。そして、コストダウン化が叫ばれている中から法整備がされていくのではないかと。
　今申し上げたような昨今の状況があるので、これらの背景についてはどのようにお考えであるかをお尋ねいたしたいと思います。
○政府参考人（坂田東一君）　原子力二法人がこのたび統合するという法案を国会にお出しした背景といたしましては、平成十三年十二月の特殊法人等整理合理化計画によりまして、二法人を廃止をして統合して、一つの総合的な研究開発、原子力の研究開発を実施できる独立行政法人を作るという趣旨にのっとってやってきたものでございます。
　もちろん、それを契機といたしまして、私どもとしては、どのような統合法人を作ることが日本の将来のために、将来の原子力の発展のために一番いいかということをしっかり議論する必要があるという見地から、平成十四年になりましてから、文部科学大臣の諮問機関といたしまして統合準備会議をオーガナイズし、十分な御議論を経て、今回その内容を踏まえて法案を出させていただいた次第でございます。
　したがいまして、新しい新機構の目的でありますとか使命でありますとか、あるいは業務範囲、そういったことにつきましては十分な議論を経てしっかりしたものをお出ししたつもりでございますので、御審議を賜りたいという具合に考えている次第でございます。
○下田敦子君　それでは、次の二つ目の質問に入らせていただきます。
　このたびの統合をよく拝見いたしますと、両機関は約四千五百人の職員数になると考えられるようでありますが、この予算額は両機関で二千三百億円であります。ところが、今までの累積の欠損金が両機関で合わせまして約四兆円にも及ぶと記されてありますが、これで果たして私どもの期待する人材育成あるいは専門職の育成、これは、こういう原子力の科学的な大変専門的な教育をして、施していくとなりますと、その教育の場からスタッフから、様々な経費がこれから必要とされると思います。こういう累積欠損金がある中でこれが可能であるのか、まず、予算もまた拝見しておりますと、大変以前から見ると今度減じて、予算がだんだん減ってきているのがよく分かるわけなんですが、こういうことで少し心配になるわけでございますが、その点をお尋ねしたいと思います。
　あわせて、この累積欠損金は、先ほど河合委員、それから山本委員も一部お触れになったと思いますが、累積欠損金は継承させないというお話があったようでありますけれども、普通、民間でありますとこの欠損金は欠損金でやはりバランスシートの上ではかなりきちんとこれを処理していかなければならないわけですが、それを継承しないとすればどのような方法を取られるのか、それをお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（坂田東一君）　日本原子力研究所と核燃料サイクル開発機構の累積欠損金の問題でございますけれども、平成十五年度末の時点では、原子力研究所が一兆七千四十億円、核燃料サイクル開発機構が二兆六千百五十三億円、合計で四兆三千百九十三億円の累積欠損金がございます。
　なぜそういう具合になっているかでございますけれども、これは、これまで原子力二法人が行ってまいりました研究開発の成果、これは当然ながら国民共有の財産として、あるものは有形でありあるものは無形であると、そういう技術的な財産として蓄積されております。ただ、それは直ちには収益に結び付かないということでございますので、これを特殊法人等会計処理基準に従って経理をした場合には、欠損金という形で整理されてきたものでございます。
　そこで、新機構に移りますときに、この処理の問題でございますが、河合先生にも申し上げましたけれども、独立行政法人制度におきましては法人の経営に関して自主性、自律性が付与される反面、業務実績について独立行政法人評価委員会等の評価を受けることとされております。したがいまして、仮に累積欠損金が独立行政法人化に際し新機構に承継された場合には、その経営に関して責任を負う独立行政法人の長が、本来責任を持っていない損失を設立時から計上するということになりまして、新機構の経営努力により利益が発生しても欠損金の処理に充当しなければならなくなるという問題が生じます。そのことは、新機構の財務状況が的確には把握ができないということになるわけでございます。
　したがいまして、新機構におきましては、お出しいたしました今回の法案の附則の第二条、それから第三条の規定によりまして、新機構が承継する資産の時価から負債の金額を差し引いた金額を資本とするということにいたしまして、実質的に、先ほど申し上げました累積欠損金、これは承継をしないということにするものでございます。したがいまして、新機構になりました場合には、予算として運営費交付金を中心とする政府からの支出、政府からの国庫支出金でございますけれども、それと、それからもちろん新機構が努力をいたしまして外部から得られる収入、これを事業に充てる経費として仕事をしていくということになります。
　先生がおっしゃいました人材の養成といった点は確かに大変重要でございまして、今回の新機構の業務規定の中にもしっかり書き込んでございますけれども、そういった事業にもただいま申し上げました資金によりまして期待される仕事をしてまいりたいと、するように文部科学省としても支援をしていきたいという具合に思っております。
○下田敦子君　ありがとうございました。
　時間がありませんので、今の新しくスタートする二法人の統合された組織の中では評価委員会が考え、第二条に基づいてという、これを理解してまいりますが、有形、有益にということの意味は分かるんですが、残されたこの欠損金をどこでどう処理していくかという問題は、いずれの機会を得てまたお尋ねを申し上げたいと思います。
　次に、大きなセクションの二の三のお尋ねでありますが、今回の独立行政法人日本原子力研究開発機構法案の資料の中の十四ページにありますが、役員及び職員の秘密保持義務が第十五条、第十六条において課せられているということが書かれてあります。いわゆる独立行政法人であっても、公務員とみなして公務員規定を適用するということでありますが、これはせんだって参考人としてお出ましいただいた秋山参考人にもお尋ねをし、その意味は知的財産権を法律でもって保護するねらいがあると、そういうお答えでありましたので、これはある意味で理解はできます。いわゆる共同研究のその相手方の保有する知的財産権の保護ということは、反社会的な方法で漏えいしないという一つの目的があってこれは当然だと思うのですけれども、国民の知る権利に基づいた、安心した国民生活を営む上で知るべき内容であったとしても法律でもって保護するに値するか、それはどのような機関がどのような手順を踏んで判断するのか、その辺をいま一度お尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（坂田東一君）　秘密保持義務の問題でございますが、先生今御指摘のとおり、この規定を設けましたゆえんは、今回の独立行政法人でございます新機構が他の研究機関等との研究、特に共同研究等やりました場合に、その相手方の研究機関の研究でありますとか発明の内容、ノウハウ等、あるいは相手が営利企業であればその営業上の秘密等そういうものを知得する機会が多いものですから、中立性、公正性と、こういったことを維持するために今回の秘密保持義務を規定するということにしたものでございます。このことは、自ら研究開発を行うことを主たる業務といたします他の独立行政法人においても同様の規定がございまして、それに倣ったものでございます。
　今回の新機構は、今後の事業展開を考えてみますと、先ほど申しました人の養成といったような観点から、例えば大学等との共同研究もより充実することが期待されておりますし、また、研究開発成果の民間への移転ということも考えますと、電気事業者への技術支援などもしっかりと実施していく必要がございますので、新しい機構の役職員がその職務遂行に当たりまして秘密を知得する機会が多いということが相当程度に予想されますので、こういった規定を課すことにしたものでございます。
　したがいまして、この秘密保持規定に従って的確な業務運営をやっていくということが新しい新機構の業務でございますので、理事長を始めとする経営陣については、そういう問題について十分配慮しながら業務の的確な遂行に注意をしなければいけないのではないかという具合に考えております。
○下田敦子君　それでは、次のお尋ねに入らせていただきます。
　国策である核燃料サイクルの最終処分地、核燃料廃棄物がどのように処理され、廃棄されるのかまだはっきりしておりません現状があります。先日、青森県六ケ所村での再処理試験スタートを青森県知事は認めたということですが、全国五十一基から排出される核燃料廃棄物は再処理しようとしても、御存じのとおり、キャパシティーには限界があります。
　プルトニウム再処理をしても行き場のないプルトニウムが日本では既に四十トンも保有しておる実情があります。ここで、直接処分するのか、再処理してＭＯＸ燃料に変えていくのかという大きな論点の一つがありますが、直接処分するという見地からは北海道の幌延の深層地埋設研究が行われているということでありますが、これもまだはっきり決まったことではありません。
　先般、東海村に参りましたら、この御説明の中で、中間施設としては青森県のむつ市を予定しているというお話ですが、これも地元の反対が非常に強く、例えばむつ市に預かったとしても五十一基から毎日毎日排出される処分量は抱えることは到底できないと思います。ですから、正に何年も言われてきましたが、トイレなきマンションだと言われているゆえんがこの辺りにあるかと思います。
　実は、ゆうべ遅くいろいろこの書類を見まして、平成十二年の六月七日出された特定放射性廃棄物の再処理に関する法律という大変こう分厚いつづりがありまして、それを先ほど来ずっと見ておりましたが、大変この中で読み取ることができるのは、これを、考えていることは深層地下埋設であって再処理施設ではないということがこれで読み取ることができます。ところが、なぜこの段階になってこんなに急いで、急遽六ケ所であり再処理なのか、この辺が非常にこれに書かれてない。とてもきちっと、すべてに、拠出金まで書かれてありまして、発電用原子炉設置者はきちっと一年一年で計算された拠出金を出さなきゃいけないというところまで定めてあるんですね。実にすごい決まりだと思うんです。
　一部、ゆうべも様々なコンピューターで見ましたけれども、こういうことへの、最終処分地あるいはそれに伴うタイムスケジュールは平成四十年ごろとか三十五年ごろとか、そういう書かれ方でありまして、大変私は国策と言うにはいろんなことがここで心配になるわけでございます。
　こういう点についてまずどのようにお考えであるか、お尋ねしたいと思います。
○政府参考人（安達健祐君）　お答え申し上げます。
　今、先生が御指摘なされました特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律でございますが、平成十二年に成立いたしました法律でございますが、これは再処理をすることを前提で、その過程で出てまいります高レベル放射性廃棄物の最終処分についての法律でございます。
　この法律に基づきまして、平成十二年十月には処分実施主体として認可法人原子力発電環境整備機構が設立されてございます。そして、この原子力発電環境整備機構は平成十四年十二月から全国の市町村を対象に処分地選定に向けた最初の段階の文献調査を実施する地区の公募を開始してございます。現在のところ、まだ正式な応募はございませんけれども、全国から様々な問い合わせを受けていると聞いてございます。
○下田敦子君　それでは、次のお尋ねに入ります。
　先般、平成十六年十一月十二日に中間取りまとめの発表がされました。これを拝見しますと、シナリオ一、シナリオ二、シナリオ三、四という具合に仮定の内容で書かれておりまして、具体策はこの中から読み取ることはできません。また、今後の進め方という点においても、必要な施策は方向を検討していくものとするとだけあって、何のためにまとめられたものなのかがこれで読み取ることができなかったわけであります。
　今パブリックコメント等々において、東北六県においては三〇・一％の人がこの核燃料サイクルは安全ではないと思っている方々、そして青森県は、県民が六八・三％に上る人たちが不安を持っているということであります。また、全国の十三県の県議会の議長協議会から原子力発電に関する要望書、これはすべて安全に関して出されているものばかりと私は見ることができました。福島県のエネルギー政策検討会も、中間取りまとめが見えないと、このようなシナリオでは非常に不安で困るということが一つの書き物として届けられました。
　ここでお伺いしたいんですが、ちなみに中間貯蔵後の扱いについて、以前から国や東北電力は第二再処理工場へと搬出すると説明をしてまいりました。記憶があります。これは一つのまあ条件といいましょうか、中間貯蔵後の扱いの、第二再処理工場ということは、今の六ケ所の処理にちなんで大変大事な次の備えだと思います。このたびの新長計の中間取りまとめの中には、その第二工場の記載が一切ありません。このような中間取りまとめについてどのようにお考えであるかをお尋ねします。
○政府参考人（塩沢文朗君）　今、先生が御指摘になられましたように、原子力委員会におきましては、原子力長期計画の新計画策定会議におきまして核燃料サイクル政策について様々な視点から評価を行いました。その視点というのは、安全性の問題、技術的に可能かどうか、エネルギーセキュリティーの面からどう評価されるか、あるいは環境に与える影響という観点からどのように評価されるのか等々十個の視点に基づきまして評価をしております。
　その過程において、その評価に当たりましては幾つかのモデルケースが必要となるということから、先生御指摘のシナリオというものを一種の評価の道具として用いまして、今後の核燃料サイクル政策の在り方についての総合的な評価を行い、その考え方を十一月十二日にまとめたところでございます。
　まとまったその基本方針は、これも先生御指摘のとおりでございますが、使用済燃料を再処理し回収されるプルトニウム、ウラン等を有効利用することを基本方針とするということでございます。
　それで、この中におきましては、こういう基本方針を受けまして、当面は、利用可能になる再処理能力の範囲で使用済燃料の再処理を行うこととし、これを超えて発生する使用済燃料は中間貯蔵することとされ、さらに、それに加えまして、中間貯蔵された使用済燃料の処理の方策は、六ケ所再処理工場の運転実績、高速増殖炉及び再処理に係る研究開発の進捗状況、核不拡散をめぐる国際的な動向等を踏まえて、二〇一〇年ごろから検討を開始する、この検討は基本方針を踏まえ柔軟性にも配慮して進めるものとし、その処理に必要な施設の建設、操業が六ケ所再処理工場の操業終了に十分間に合う時期までに結論を得るということとされております。
　今申し上げたその処理に必要な施設の中に第二再処理工場あるいは中間貯蔵施設というものが含まれるということでございます。
○下田敦子君　それでは、セクション三の質問に入らせていただきます。
　一九五三年にアメリカのアイゼンハワー大統領がアトムズ・フォー・ピースという演説をされました。早くも五十一年がたちましたけれども、この間、七二年には同じくアメリカにおいて、七六年に閉鎖されたウエストバレー再処理工場運転中止。翌年七三年にはイギリスにおいてＨＥＰ—Ｂ２０５再処理工場が事故で閉鎖。七四年にはアメリカに、ＧＥモーリス再処理工場建設が断念されました。七六年には同じくアメリカにおいて再処理とプルトニウム利用の凍結。八三年には計画自体放棄されたバーンウェル再処理工場の建設中止。七七年には再処理プルトニウム利用無期限延期。そして、七九年にはスリーマイル原発事故。八三年にはこれも同じくアメリカにおいてＦＢＲの原子炉、ＣＲＢＲ、クリンチバレーの計画放棄。八六年には旧ソビエトのあの大変なチェルノブイリ原発事故。八九年には、先般、当参議院にも関係者がおいでになって講演がありましたが、ドイツのバッカーズドルフ再処理工場計画が放棄されました。その講演を聞くことができました。九一年に同じくドイツでＦＢＲ原型炉、ＮＳＲ３００、カルカーの計画放棄。九三年にはアメリカにおいてＦＢＲ実験炉、ＦＦＴＦの閉鎖。九四年にはイギリスでＦＢＲの原子炉、ＰＦＲの閉鎖、計画中止。それから、九八年にはフランスのＦＢＲ、かの有名な実証炉、スーパーフェニックスの閉鎖などなど、欧米の核燃料サイクル開発の動向から見れば時代は脱原発の時代に入ったと言われております。
　しかし、十一月二十二日、今週の月曜日ですが、日本原子力産業会議においても脱原発のシナリオを提示されたことが報道されていますが、この同会議においても、でも結局は当面原子炉に、原子エネルギーに頼らざるを得ない現状がもうあると。これは本当にそのとおりだと思うんです。
　私は、こういう状況の中で石油依存度の低下傾向というのが最近停滞しています。むしろ、ますます中近東に依存しているのではないかと。そういうさなかにこの原子力発電所の立地におけるリードタイムが長期化しています。ですから、こういうときだからこそ、こういう日本だからこそ、風力、太陽熱、地熱、水力、バイオマスなどのエネルギー源の多様化。
　いわゆる、せんだって東通に参りましたら、ワシントン事務所におられた所長さんがおっしゃってくださいました。個人的に伺ったらお答えがありましたが、こういう時代だからこそベストミックスを図ることが大事でしょうという話で、私も大変、ああそうだなと、こういう専門の方がこういうふうにお考えであるということは有り難いなと思って帰ってきましたけれども、私は緊急のテーマだと思います。
　ですから、二酸化炭素云々というお話で、火力発電というお話がありますが、それは、原子力発電をするときにはどうしてもそれが伴っていくものがありますので、それは必ずしもそう言えないことがあるんですが、そこでまとめてお尋ねいたしますが、いわゆる昨今、ＲＰＳ法、いわゆる電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法が定められましたが、このたびの日本原子力研究開発機構が成立した暁には、今後、開発等の一連の事業に対してどのようなスタンスを取っていかれるのか、このベストミックスなりＲＰＳ法のことについてどういうふうなお考えがあるのか、お尋ねします。
○政府参考人（坂田東一君）　先生が今申されましたいろいろな自然エネルギー等々の開発の問題はあるいは後ほど経済産業省からもお話があるかもしれませんが、新しい機構につきましては、これは法律の目的にも書いてございますけれども、一番大事な仕事といたしまして、日本の将来の原子力の研究開発利用を支えるために、基礎・基盤的な研究から高速増殖炉、再処理技術、そういったプロジェクト研究開発までをしっかり一貫性を持って総合的に実施をいたしまして、そのことによりまして我が国の原子力研究開発利用の発展に寄与をしていくと、これが一番大事なことでございます。
　その過程におきまして、実際に社会で使われます原子力の技術、これは原子力発電所はもとよりでございますけれども、そういう技術の安全性の一層の向上あるいは信頼性の一層の向上、また将来の原子力の技術については、それとともに実用化を目指すという観点からは、経済性についても更にそれを上げていくための技術開発努力、そういったことをすることが今回の新しい新機構にとって一番大事な役割だと思っております。
　私どもといたしましては、こういう仕事を通じまして是非日本の原子力に対して国民の信頼の回復にも寄与したいと、新たに発展する重要な機会としてこの新機構の発足をサポートしていきたいと、このように考えております。
○下田敦子君　それでは、時間も余りありませんのでその次の質問に入らせていただきます。
　東海村の東海工場において本格運転開始後も度重なる事故、トラブルがあったと思います。一九九七年三月の十一日に、低レベル廃棄物アスファルト固化処理施設の火災爆発事故で約三年間運転が停止しました。その前に、一九八二年に、当時の動燃事業団の理事長が次のようなことをおっしゃって、そのコメントが私、記憶にあります。次の大型工場に引き渡す技術開発ができなかったと語られたのが非常に印象的でありますが、この当時と今の研究開発とはレベルも状況も違うということも私も分かりますが、今までにないこの核燃料サイクルに乗せて大量に高レベル廃棄物を商業ベース化しようという国家プロジェクトに対して、多くの国民、そして特に県民は疑問と不安を抱えています。
　去る十一月十五日、国は安全確保を大前提に政府一体で着手を推進する方針を定めて表明して、青森県に協力を要請してこられました。安全確保の不安もさることながら、六ケ所村の再処理工場の事業費について不良債権化していると言われる事業の責任はだれが取るんだろうという懸念がまず出てまいります。
　一九九七年三月に六ケ所再処理工場の事業許可が申請されたときの建設費の見積額は七千六百億円でしたが、その後、この額はどんどん膨らみまして、一九九九年四月には二兆一千四百億円と実に二・八倍になってしまいました。
　さらに、追加工事や、それから燃料貯蔵プール不良溶接の補修、これは時間がありませんからちょっとだけ申し上げますが、この一連の再処理工場造るときには、溶接工事のいわゆる技能士が一級の技能を持った人であるということが限定されまして、全国からこの方々は招かれたわけですから、その方々個人のプールのその技術が不足であったと私は思っておりません。事業の元請があり、やがては孫請まで行く間のその工程がどうであったのか、これはいろんなことをやはり建設工事関係者数が一四・五％もいらっしゃる青森県において、特にこのことは良しあしを別として考えなきゃいけない問題がありますが、結果として不良溶接の補修などに一千億円近い増額が見込まれました。それから、これから考えられるその操業費、いわゆるランニングコストですが、これは減価償却費も相当なものになると言われております。まあ、やがて解体事業費も考えなくてはならないときが来れば、その見積りというものは大変なものだろうと思います。国内初の施設という六ケ所再処理施設が、不透明性や予測もできないリスクから今後発生するであろう費用はそう単純には出てこないのではないかなと思います。
　また、二〇〇三年十二月、電気事業連合会から原子力バックエンド事業のコスト試算値が報告されました。総費用は十一兆円弱という発表でありましたが、コスト等検討小委員会の報告書では、今後四十年間、使用済燃料は三万二千トンを再処理し、三万四千トンを貯蔵することになっていると言われていますが、これは一トン当たり再処理費用は、約三億四千四百万円の計算から見れば、イギリスやフランスの再処理コストの約三倍であります。
　繰り返しますが、今後の電力自由化を考えるときに、様々なリスクは回避できない事態も十分考えられます。我が国の原子力行政の経済性とその採算性、あるいは技術協力支援を今の統合法人化において考えたときにどのように考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
　最終処分地も未決定でございますが、プルサーマル利用、ＭＯＸ燃料、いわゆるウラン、プルトニウムの混合酸化物の加工立地も現在、原燃の要請を棚上げしている状況がありますので、国の先送り行政といえば失礼になるのかもしれませんが、大変地元ではこういうことに対してはっきりしてほしいという要望が大変高まっているということをまず申し上げたいと思います。
　今後、原子力二法人が合同で独立行政法人化して、これらの未決定問題を始め、今申し上げました棚上げされていると思われるこれらのこと、それから最終処分にかかわる今後の具体的なスケジュール、これをお伺いしたいなと、そう思っております。
　以上です。
○政府参考人（坂田東一君）　先生のお尋ねは、六ケ所、あそこで行いますいろいろな核燃料サイクル事業とそれから新しい新機構との関係についてのお尋ねだという具合に思います。その観点に立ちまして、御説明いたしたいと思います。
　午前中もまず申し上げましたが、六ケ所の再処理工場の建設、これから運転に入りますけれども、この円滑な事業を進めていくという観点から、既に現在の核燃料サイクル開発機構は日本原燃との間で技術協力あるいは技術支援にかかわる協定を結んでおります。その下で、これまでも累積で二百五十七名のサイクル機構の職員を日本原燃に派遣をしてございます。それからまた、現実に日本原燃に籍を移した者も十八名別途おります。さらに、日本原燃の職員を東海村で実際に訓練するということにも協力しておりまして、これまで延べ六百四名の職員を引き受けてございます。これは人の能力を高めていくという観点での協力でございます。
　また、再処理工場自体の建設にも当然協力をしておりまして、例えば六ケ所再処理工場で採用されました高レベル廃棄物のガラス固化の技術あるいはまた再処理プラントの言わば心臓部にも、心臓部の一つにも当たりますが、ウラン、プルトニウムの混合脱硝技術、こういったような技術移転もしているところでございます。したがって、サイクル機構はこれから六ケ所村の再処理工場の操業時期を迎えていきますが、それに対しましても、できる限りその操業が円滑に進むように引き続いてしっかりとした協力を日本原燃にはしていきたい、していくようにしたいという具合に思っているところでございます。
　また、先生、ただいまはＭＯＸの加工施設の問題等々にも触れられましたけれども、これは将来の課題でございますので、これからサイクル機構が日本原燃に対しましてどのような協力ができるかどうか、恐らく当事者間でお話をされなければ固まっていかない問題だとは存じますけれども、一つ言えることは、サイクル機構は、これまで高速増殖実験炉「常陽」でありますとか、あるいは原型炉の「もんじゅ」、あるいはまた運転は停止をいたしましたが、新型転換炉の「ふげん」、こういった燃料はすべてＭＯＸ燃料でございます。それらのＭＯＸ燃料を非常に多く製造してきたという実績がございます。そういった経験でありますとか技術、こういうものは必ず将来日本がＭＯＸ加工工場を造ります場合には生かされていくものだと思いますし、また生かしていかなければいけないという具合に思っております。
　全体をまとめて申しますと、核燃料サイクル開発機構と申しますのは、正にプルトニウムにかかわりますいろいろな技術の蓄積、また高レベル廃棄物の処理処分にかかわりますいろいろな技術の蓄積をしてまいりましたので、それらの蓄積を是非将来の商業化の事業に役に立つようにしっかりとした活動ができるよう、文部科学省としても支援をしてまいりたいと思っております。