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○政府委員（鈴木勲君）　これは長崎市と諫早市の保護者による不服申し立てと訴えの提起でございまして、調べましたところ、五十七年一月の下旬に、長崎の県の教育委員会が、梅野さんというお子さんに聾学校への就学通知を出した。それから峯友さんというお子さんに、県の教育委員会が肢体不自由養護学校に、これは県立でございますけれども、就学通知を出した。その後、保護者の委託を受けました弁護士から、口頭によりまして不服申し立てについての教示を求めるあれが長崎の教育委員会にございまして、八月二十日には長崎の教育委員会が文書で保護者に教示をした。
　その後八月二十七日、長崎市の教育委員会、諫早市の教育委員会の就学判定に対しまして、これは上級官庁ということで長崎県の教育委員会に審査請求が出され、それから長崎県の教育委員会の学校指定に対しまして、上級官庁でございます文部大臣に審査の請求が出されたという経緯がございます。
　その後五十七年の十一月二十二日に、長崎県の教育委員会が、上記の審査請求に対しまして却下の裁決をいたしました。文部大臣は、十一月二十五日でございますが、同様に却下の裁決をしたわけでございますが、これは審査請求を提起いたしました法定期間を過ぎていたということでございましたために却下したわけでございます。
　そこで五十七年の二月二十七日に、両名の保護者の方から長崎地方裁判所に訴えの提起がなされているわけでございまして、その内容は、学校の指定処分の取り消し及び審査請求に対する裁決の取り消しというものでございます。
○前島英三郎君　そういう経過なんですけれども、最初は不服申し立て期限の六十日を過ぎているからだめだということで、これはいわば門前払いになったんですね。ところが、普通親はそういう行政不服審査という制度がどのくらいわかっているのだろうかと思うんです。そういうことは余りよくわからないわけですよ。知らないものですから、行政処分に相当するのがいつの時点になるかもわからない。三月いっぱいで年度が変わるから、三月三十一日から六十日でよいのかと思ったら、実は就学通知を出した時点から起算するんだと、こういうことなんですね。
　そうすると去年の一月の末に通知を受け取って、二月、三月に教育委員会と親が話し合っているうち四月になっちゃった。つまり六十日たってしまってるんですね。何とか普通学校でと、こういうお願いをしていたところが、新年度だから四月であろうと、こう思っていた親は、つまり六十日たってしまって不服申し立ての期間が過ぎて、その結果門前払いになったと、こういうことになるんですけれども、その後上級審で今度は裁判になっているわけなんですね。県教委はどういう神経をしているのかなと、平気で引き延ばしを図っているとしか思えないんです。
　本来その子供さんは去年四月の入学ですから、それから一年以上もたって裁判はまだ入り口のところという状況で、これから先もどれだけかかるかわからない。その間その子供は一体どうしたらいいのか。つまり裁判ということに教育がなじまないということ、私はその辺を言いたかったわけです。これにかわる何かやり方があるのではないか。三カ月どとにまた就学指導委員会に見てもらう、あるいはとりあえず入れてみる、しかしこの子にとって、ほかの子供たちの影響とかいろいろな問題が出てきたら、そこで初めてその子の適性に合ったそうした学校に入れるという部分ですね、そういうフォローというものがないまま、不服審をそういう法の道がありますからやりなさいと、全く音痴な親にとっては、そんなことは、どういうぐあいに法律がなっているかなんというようなことはわからない部分があるだろうと思うんです。
　そういう意味での親切さが本当に欠けているし、教育の問題がこんな形で進められていいのかなあという気が僕はするんです。少なくとも長崎の教育委員会の態度を私はどうも誠意あるものというふうには思えないんです。その辺はぜひ指導してもらいたいと思うんですが、いかがですか。
○政府委員（鈴木勲君）　判定いたしまして就学の通知をいたしまして、その後いろいろな話し合いがあったということは聞いております。その間に御希望もお聞きいたしましたり、障害の程度とかいろいろなことを基礎にいたしまして話し合いが行われたというふうに聞いておりますが、やはりこのケースのように、どうしても判定に不服だという場合にはこういう形になってしまう。
　これはいまの制度のたてまえから申しまして、やはり就学指導委員会がいろいろと調査をいたしまして判定をして、それに従って教育委員会はそれを尊重しているわけでございますし、また、就学の判定に当たりましても、いろいろといままでの蓄積がありますから、そういうものを使いまして慎重な判定をしている。また、先ほどお話のございましたような偏見のようなものがないような、一般的な就学指導に関するＰＲは予算を取りましてずっとやっておるわけでございますから、一般的な形ではこの制度の趣旨が大体理解されまして、ほとんどのところでは、若干のいろいろな話し合いがございましても最終的には判定の方向と親御さんの気持ちが一致いたしましてそういうふうになっているわけでございますけれども、長崎の場合には不幸にいたしましてそこがなかなか調整できなかったという点が確かにあろうと思います。
　しかし、いままでのいきさつを申しますと、このような経過を経ておりまして訴えが提起をされているわけでございますから、しかし、その間にも長崎の教育委員会としては話し合いを継続をしてやっていくべきだというふうに思いますので、その辺の指導は十分にいたしたいと考えております。
○前島英三郎君　ですから、長崎では、その就学通知に行政不服審査による不服申し立てができると、こう書いてあるのですね。これ親切そうに見えるんですよ。ところが、実は責任逃れというか、もしくは親に対する圧力になってしまうんですね。そうすると、これはもう、とてもじゃないけれども何かノーマルな姿ではないという気がしてならないのです。ですから文部省も、たとえば今後、長崎に端を発して四十七都道府県にこういう部分がだあっといってしまうのか、その辺はどう文部省はお考えになっておられるか。
○政府委員（鈴木勲君）　いまの就学通知の問題は、これはもともとそういうふうに不服申し立てとか、そういう不利益を課するような処分とは考えられないわけですから、普通の場合にはそういうようなことをしないと思います。ただ、長崎の場合には、そのような問題が起きましていろいろ御指摘があったんだと思いますので、ことしからそういうふうにしたというふうに聞いておりまして、全国の都道府県がそういう形のことをするかどうかということは、やはり一律な指導は私どもとしてはする考えはございません。
○前島英三郎君　ですから、今後何か非行性があると就学通知にもそういう一項が盛られて、何かとても鋳型にはめてしまうというのか、恐い感じもするんですね。だから小学校の教育、しかもこれから子供はどう成長していくんだろうか。子供にとってこの子のハンディキャップを補うのは教育しかない。五体満足ならばぐれている暇もあるけれども、この子にとってぐれる暇もない。ただひたすらに普通の子供たちと車いすを押したり押されたりしながら、やはり心の通い合うようなそういう強い人間に育てていきたいという親の願いがそれは中にはあるでしょうし、まして、あるいは就学指導委員会のおっしゃるとおりに、その養護学校というもののいい面の指導を受けて養護学校に進んでいく子もいるでしょう。しかし、そこの部分の最終的なキャスチングボートは教育委員会のメンツとか学校長のメンツとかいう問題じゃなくて、やはりその子にとって何が一番教育の場が幸せであるかというのは、親が一番考えているわけです。金井康治君は、六年間の努力が実ってようやく普通中学校に入れました。指文字で書くというような重度の子供でも、周りの人たちがそうして理解を持って初めて普通学校に入っていくというケースを見ましても、たとえばそういう問題が文部省にとってはちょっとけしからぬ、不服申し立てができるみたいなものを就学通知の中に入れちゃえというような逆行した方向になることは私は何としても避けてもらいたいと思います。
　ですから、最後にその辺をひとつ大臣にしっかりとお伺いをいたしまして、大変さっき大臣から前向きな温かいお言葉をいただきましたので、教育は人の生きる道を教えるものである、むしろ遊びながら学ぶべきものであるというふうな言葉も承っておりまして、私はその辺を大臣に大変期待しているんですが、ひとつ最後にお答えをいただいて、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（瀬戸山三男君）　いまのお話はこの間から聞いておるわけですけれども、これが裁判というわけでもないんですけれども、不服審査――行政に不服な場合は不服審査と、これはもうあらゆる場合にあるわけでございますが、そこまでいっておるというのは非常にかわいそうだというか気の毒だという気がいたすわけでございます。しかし、長崎の場合、具体的なことはもちろん承知いたしておりませんが、いろいろ親御さんとも話をし、就学指導委員会でも検討したあげくのことで、なかなか親御さんとの意見が一致しなかったというところに、この子供さんをここに入れたんじゃ無理があるんだという判定だろうと思うんです。ですから、そこら辺はよく話し合ってもらうということなんですがね。
　問題は、おっしゃるように子供がどっちの方が幸せに生きていけるのか、生きる道ができるのかと、これはもう抽象的になりますけれども、そうだと思いますが、先ほどのその施設じゃありませんけれども、できるだけ愛情のある扱い方をしてもらうように今後もそれぞれ注意をしていきたい、かように考えております。
○委員長（堀内俊夫君）　これをもって昭和五十八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、文部省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（堀内俊夫君）　次に、国立学校設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。瀬戸山文部大臣。
○国務大臣（瀬戸山三男君）　委員各位には遅くまで恐縮でございますが、衆議院を通りましたのでございますから、ひとつ提案理由の説明をさせていただきたいと思います。
　このたび政府から提案いたしました国立学校設置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、昭和五十八年度における国立大学の学部及び大学院の設置、国立短期大学の新設等について規定しているものであります。
　まず第一は、三重大学の人文学部の設置についてであります。
　これは、この地方における高等教育整備の必要性も勘案し、かねてから調査検討を進めてきたものであり、今回これを設置し、教育研究体制の充実等の社会的要請に対応しようとするものであります。
　第二は、奈良教育大学及び福岡教育大学の大学院の設置についてであります。
　初等中等教育においては、より高度の専門性を有する教員の養成が求められているところでありますが、これは、既存の教員養成系大学のうち諸準備の整った両大学に教育学の修士課程の大学院を置き、こうした要求にこたえるとともに、学校教育に関する総合的な教育研究の充実を期するものであります。
　第三は、高岡短期大学の新設等についてであります。
　これは、地域の多様な要請に積極的にこたえ、広く地域社会に対して開かれた特色ある短期大学として、富山県に高岡短期大学を設置し、今後の短期大学の運営及び教育研究の改善に資しようとするものであります。
　また、山形大学に併設されている山形大学工業短期大学部については、これを廃止し、同大学工学部に統合することといたしております。
　なお、高岡短期大学は本年十月に開学し、学生の入学は昭和六十一年度からとするものであり、山形大学工業短期大学部は昭和五十八年度から学生募集を停止し、五十九年度限りで廃止を予定するものであります。
　以上のほか、昭和四十八年度以降に設置された医科大学等に係る職員の定員を改めるとともに、その他筑波大学に係る規定等について、所要の改正を行うことといたしております。
　以上がこの法律案を提出いたしました理由及びその内容の概要であります。何とぞ十分御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願いいたします。
○委員長（堀内俊夫君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時四十六分散会
昭和五十八年三月二十四日（木曜日）
　　　午前十時七分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　近藤　忠孝君　　　　　宮本　顕治君
　三月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　土屋　義彦君　　　　　梶原　　清君
　　　　　宮本　顕治君　　　　　近藤　忠孝君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鈴木　一弘君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　名尾　良孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　熊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　中尾　辰義君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　臼井　莊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　八木　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小谷　　守君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　忠孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　千夏君
　　　国務大臣
　　　　　　　法　務　大　臣　　秦野　　章君
　　　政府委員
　　　　　　　警察庁警備局長　　山田　英雄君
　　　　　　　法務大臣官房長　　根岸　重治君
　　　　　　　法務大臣官房会
　　　　　　　計課長　　　　　　村田　　恒君
　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　法法制調査部長　　千種　秀夫君
　　　　　　　法務省民事局長　　中島　一郎君
　　　　　　　法務省刑事局長　　前田　　宏君
　　　　　　　法務省矯正局長　　鈴木　義男君
　　　　　　　法務省保護局長　　吉田　淳一君
　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　局長　　　　　　　鈴木　　弘君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　田中　常雄君
　　　　　　　厚生省医務局長　　大谷　藤郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　奥村　俊光君
　　　説明員
　　　　　　　警察庁刑事局捜
　　　　　　　査第二課長　　　　森廣　英一君
　　　　　　　警察庁刑事局保
　　　　　　　安部防犯課長　　　古山　　剛君
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　北東アジア課長　　小倉　和夫君
　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　局育成課長　　　　蒲地　清弘君
　　　　　　　厚生省援護局業
　　　　　　　務第一課長　　　　森山喜久雄君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○昭和五十八年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送付）、昭和五十八年度特別会計予算（内閣提出、衆議院送付）、昭和五十八年度政府関係機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（法務省所管）
○裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（鈴木一弘君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　昭和五十八年度総予算中法務省所管を議題といたします。
　秦野法務大臣から説明を求めます。秦野法務大臣。
○委員長（鈴木一弘君）　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○寺田熊雄君　きょうは警察庁の警備局長においでをいただいておりますが、ちょっと時間の関係があるようですから、まず警備局長にお尋ねをいたします。
　先般、警視総監公舎爆破未遂事件で、東京地裁で十一年ぶりに判決がありました。桐野敏博以下五人の被告人が無罪の判決を受けまして、検察庁の控訴断念によって無罪判決が確定したようであります。非常にこの判決いろんな意味で考えさせられる面が多いのでありますが、とりわけ判決理由の中で、五人の自白調書の信用性が全く否定されていますね。裁判官の判断として、この自白が利益誘導の結果なされたという疑惑の表明があるように報道せられておるわけであります。もしそうしますと、捜査官が違法な捜査方法をとったということになって、その責任は決して軽くないと私は考えておるのでありますが、警察庁は全体を包括をし、指導をせられる立場にあるわけですが、いまどのように考えておられるか、この点についてまずお伺いしたい。
○政府委員（山田英雄君）　お尋ねの三月九日の東京地裁の警視総監公舎爆破未遂事件の無罪判決につきましての私の所感を申し上げたいと思います。
　これは、本事件発生の前後、特に昭和四十六年、四十七年におきましては、御承知の四ツ谷署の追分交番におけるクリスマスツリー爆弾などを初めとしまして、大変残虐な、凶悪な爆弾事件が続発しておりました。これは二年間で八十三件続発しておりました。当時、警察当局としましては市民の不安感も高まっておりましたし、一刻も早い爆弾事件の終息を図るために懸命の捜査を行っておったわけでございまして、四十六件に及ぶ爆弾事件を検挙しまして、そのうち三十九件につきましてはすでに有罪判決が出ておるわけでございます。この警視総監公舎の爆破未遂事件につきましても、当事の懸命な捜査の一環として、犯人に到達して、慎重な捜査を行って送致、起訴に至ったわけでございまして、その間の第一線捜査員の血のにじむような努力を思いますと、苦労を思いますと、やはり無罪判決が一審で出ましたが、私どもとしては上級審の判断を仰ぎたいという気持ちでいっぱいであったわけでございます。しかし、検察当局において控訴を断念されたわけでございまして、それなりの理由があるわけでございます。やむを得ないことと思っております。
　ところで、本無罪判決につきまして見ますと、ただいま御指摘のように、被告人が犯人であると裏づけるのに十分な客観的証拠に乏しいということが言われておると判断いたしております。必ずしも犯人でないと断定はされていないようでございますが、ただ本事件につきましては、共犯の一人がすでに四十七年四月五日、東京地裁刑事三部において懲役五年の有罪判決が出ておるわけでございまして、これは控訴審に係属しておるわけでございますが、裁判官の心証形成過程についていろいろな事柄があることは十分承知しております
が、ただいま御指摘のような証拠に対する心証形成をされて無罪判決が出て、それが確定したわけでございます。私どもとしては判決の内容を十分に研究いたしまして、御指摘の点を含め、将来の捜査に資すべき点は十分に今後の第一線の捜査の指導に生かして当たってまいりたいと、かように考えております。
○寺田熊雄君　そういういろいろな公安を害する事件が頻発しておったということも事実であったようであります。でも、あなた方が鋭意捜査され、大変努力されたことも事実でありましょう。しかしそれだからといって、やはり冷静に科学的に捜査をしなければいかぬ。特に警視総監の公舎が爆破されんとしたということで、多少捜査官がいきり立つというか、熱意の余り若干急ぎ過ぎたのじゃないだろうか、自白を強要する面があったのじゃなかろうかという、そういう想像もできるわけですね。あなた方としてはあるいは心外かもしれないけれども、しかし裁判所はやはりその事件の有罪無罪を決定する最終の国家的なこれは機関でありますからして、その判断はやはり尊重していかなきゃいかぬ。裁判所はどう言おうとおれは信ずるといったんじゃいけないんで、裁判所の判断にはやはり服して、改むべきものは改めていっていただかなきゃ困るわけですね。その点は十分おわかりでしょう。いかがでしょうか。
○政府委員（山田英雄君）　先ほどもお答えいたしましたとおり、将来の捜査に資すべき点は十分に生かして、今後の捜査指導に当たってまいりたいと思っております。
○寺田熊雄君　ことに刑事局長にお尋ねするけれども、警察当局としてはやはり検事控訴を期待して、上級審の判断を仰ぎたいという気持ちがあったといういま警備局長の御意見があったわけですね。検察当局としては、もちろん私ども検察当局の御判断はそれなりの理由があるということはよく承知しておるけれども、あなた方のそういう御判断はどういうことになるのですか。
○政府委員（前田宏君）　御指摘の無罪判決につきまして、結論的に控訴しないことにいたしておるわけでございますが、検察当局の立場からいたしますと、判決の内容について、内容的に若干承服しがたいという点もないわけでもないわけでございますけれども、全体的に見ました場合、いろいろな角度から高検、あるいは最高検とも検討したわけでございますけれども、結論的に今回の無罪判決の結論を控訴をいたしまして覆すということは困難であろうという判断になったわけでございまして、そういうことから控訴を断念したという次第でございます。
○寺田熊雄君　裁判所の判断もさることながら、検察庁も、上級審の判断を仰いでも一審判決を覆すだけのやはり自信をお持ちでなかったということなんですが、これはこの事件だけではなくして、私どもも長い間弁護士をやって、警察の捜査が裁判の後になりまして、どうもやっぱり適切でなかったという判断を受けることがあります。そして、後でその判決を見直したときに、もうちょっと検察官が警察の捜査経過というものをよく見据えて、それを慎重に検討してくれたら、こういう結果にならなかったんではなかろうかと思うことがあるわけですよ。その意味では警察だけの責任じゃないんです、検察当局の責任もあります。その点は刑事局長よくおわかりですか。
○政府委員（前田宏君）　先ほど警察庁の方からも御説明がございましたが、当時大変厳しい状況下にあったわけでございます。その状況下におきましては、警察もまた検察当局も犯人の検挙、あるいは事案の解明ということに最大限の努力をしたわけでございますけれども、結果といたしまして、このたびのような結果になったということは大変遺憾でございますし、また残念にも思っておるわけでございます。私どもといたしましては、ただいま寺田委員のような御意見、御指摘もあるわけでございますので、この判決内容等もしさいに分析検討いたしまして、反省すべき点を明らかにいたしますとともに、今後一層捜査体制の整備であるとか、あるいは捜査技術の向上であるとかというような点に努めまして、このような事態を招かないように十分に配慮してまいりたいと、かように考えております。
○寺田熊雄君　大変刑事局長のどう言いますか、率直な御意見を承ったわけですが、法務大臣は前に警視総監をなさいましたね。法務大臣の後任者の事件ではあったようでありますが、こういう事件で警察、検察の御努力にもかかわらず、どっちかというと無惨な敗北といいますか、そういうことになったわけですね。そういう事件われわれはどう考えたらいいのか、被告人が十一年も大変苦労をした。結局、結果的にはその真犯人が見つからないで終わってしまうという結果にもなる。これもまた残念なわけですね。いろいろのことを考えさせられますが、法務大臣としては、全体を見てどのような所感をお持ちでしょうか。
○国務大臣（秦野章君）　はしなくも、いま寺田先生おっしゃるように、無残な敗北ということもあると。人間の努力というものは、脂汗かいて一生懸命やっても所期の目的を達せないこともあるという、そういう人間の仕事の、神様から見れば未熟だとおっしゃられるし、裁判官も神様じゃないけれども、われわれよりは神様に近いでしょうから、そこから見れば未熟だというふうに見れる場合があるだろうと思うんですね。非常にこの苦しい環境の中、限られた条件の中で、一生懸命努力しても、その努力が足りなかった——足りなかったことは、これはしようがないんだと言わないで、やっぱりいろいろ反省をし、一つの具体的事件ですから反省をし、いわば捜査なり、検察の方でも、足らざるところなきやというような、そういう気持ちで当たるべきだと。やはりそれは今後の一つの教訓として学ぶべきだというふうに考えます。
○寺田熊雄君　それはそれで一応私の質問は終わります。
　次に、この種の事件——この種の事件といいますか、私ども、警察になお一層の努力を期待したいと思う事件が多いんです。
　ことに最近の新聞報道によりますと、尼崎の警察署で、刑事事件の参考人調書を偽造したということが報道せられておる。この偽造調書を証拠として、有罪判決がなされたということも報道せられておる。また、事によりましては再審事件に発展する可能性もあるわけでありますが、第一に警察官のモラル、特に職業上のモラルが厳しく問われなければいけないと私は考えておるんです。いやしくもそういう職掌の範囲で非常識な、全く想像を絶するようなことが起きたわけで、これはよほど警察庁としては考えてもらわないと困る。これはどうでしょう。
○説明員（古山剛君）　御質問の件につきましては、まことに遺憾に存じておるところでございます。現在その詳細につきましては調査中でございますけれども、警察本部の警察署に対する事件捜査についての指導を強化するとか、あるいは幹部による事件捜査の指揮掌握並びに捜査に対してのチェックの徹底を図りますとか、あるいは捜査員に対する教育の強化を図りますなど、所要の施策を講じまして、この種事案の防止に努めたいと存じております。
○寺田熊雄君　警察の方は大変いま率直な御答弁がありました。先ほど刑事局長からも大変いい御意見があったんですが、この種事件でもちょっと私理解ができないんだけれども、これは検事が全く参考人に当たらなかった事件でしょうか、それとも当たったけれども見抜けなかったというのでしょうか、この点いかがでしょう。
○政府委員（前田宏君）　先ほど警察の方から御答弁がございましたが、どういう実態であるのかということをいま調べている段階でございまして、その点がまだはっきりしないわけでございます。したがいまして、具体的なことはまだ申し上げかねる段階にありますが、この偽造されたと言われております事件は、大体本人も争わないで、そのまま略式命令であるとか、そういうようなことで処理されているわけでございまして、そういう関係で多くの場合は参考人を調べないのが普通でござ
います。したがいまして、全部についてそうであったかどうかということは、先ほど申し上げたように調査中でございますけれども、おおむねそういうことであったんじゃないかというふうに見られるわけでございます。
○寺田熊雄君　そうすると、事件が軽微であるという場合には、ほとんど検察庁は警察が送ってきた調書の信憑性といいますか、それを御信頼になって、一々参考人に当たらないんだという事例が多いわけですね。ただ、こういう事件が現実に起きてみると、やはり何らかあれをチェックする手段を講じないとまずいように思いますが、その点いかがでしょう。
○政府委員（前田宏君）　必ずしも事案が軽微であるというわけでもございませんが、先ほど申し上げましたように、被疑者が争っておって、公判請求とかいうことになりますと、当然検事が調べまして調書もつくっておくと。それが公判対策にも必要であるわけでございますけれども、最初から本人が認めておる、それから関係証拠もそろっておるというような場合には、一々当たらないで、警察の調書で十分立証ができるという場合が多いというふうに申したわけでございます。
　ただ、本件の場合、内容がどういうことであったか、はっきりいたしません点がございますが、偽造といいましても、一応の話といたしましては、そういう事実はあって、たとえば参考人なら参考人の方が、風俗営業の場所で卑わいな行為を、卑わいな接待を受けたというような事案があるようでございますが、その事実はあるようでございますけれども、その参考人の方が自分の名前は出したくないというようなことで、名前を変えてくれというような依頼といいますか、話があって、調書の名前を本人以外の名前にしたというような一例もあるようでございます。そういうことで、実態が全然なかった事件について調書をつくったというようなことでもないように聞いておるわけでございますが、それはそれといたしまして、先ほど来申しておりますように、普通の処理といたしては、一々警察で調べられた参考人の方を全部検察庁へ呼ぶということもないわけでございますし、またいまのようなことが通常考えられないことでもあるわけでございますから、結果から見ますと、それを看破できなかったという、手落ちとも言えるかもしれませんが、そういうことも現に起こっているわけでございますので、今後とも万一にもそういうことのないように注意してまいらなきゃならないというふうに思います。
　第一次的には警察の方で十分御指摘いただくということであろうと思いますが、私どもといたしましても十分注意をしなければならない。
　ただ、どういうふうにしたらいいかということにつきましては、いま、どういう実態であったかということがはっきりいたしておりませんので、その結果を待って適切に対応したいというふうに思っております。
○寺田熊雄君　法務大臣は警察の大先輩でいらっしゃる。最近、警察官のいろんな非違行為が報道をせられておるようでありますが、参考人の調書を偽造すると、中には実在しない人の参考人調書もでき上がっておるという新聞報道がある。それから、いま刑事局長が言われたように、実在の人間の名前を偽って、他の人間の名前にした調書もあったようだというようなお話がある。これは職務上のモラルが大変低いということでしょう。あなたは警察の大先輩として、やはり関心をお持ちでなくてはならぬと思うけれども、どういうふうにお考えですか。
○国務大臣（秦野章君）　どういう考えを持つかとおっしゃられれば、まことに遺憾と言うほかはないわけでございまして、大ぜいの中にはたまにおかしなのが出るといっても、捜査官としての本質的な姿勢ですね。こういう問題については、もっとしっかりしにゃいかぬなということを、直接責任の立場じゃないんですけれども、私も痛感をしております。
○寺田熊雄君　まあ警察官になりたての人というんじゃなくて、警部補なんというのはかなり警察の中に育った人です。そういう人が出るということは何か全体の雰囲気に締まりがないような印象も受けるわけで、これは防犯課長よほどしっかりしてもらわなきゃいかぬですね。よくひとつ今後しっかりするように頼みますよ。いいですか。どうです。
○説明員（古山剛君）　今後ともこのようなことが起きないように十分努力してまいりたいと思います。
○寺田熊雄君　厚生省医務局長、大変お忙しいのを無理しておいでいただいておるんですが、そういう関係で最初にお尋ねしたいと思うんです。
　死の判定の問題で、従来は脈搏終止説というものがほぼ専門家の定説になっておったようでありますが、脈搏が終止しなくても、脳死の状態が生ずればもう死んだと見ていいんだということで、前にもこれたしか北海道大学の和田教授が心臓を摘出して、これな起訴猶予処分になったようですね。ところが最近は堂々と腎臓を摘出するというようなことが相次いだように新聞報道があるわけです。そうするとこの問題は、一体死亡時期をいつに見たらいいのか。われわれ法律家として考えると、ちょうどきょうの十二時に被相続人が死んだと、それは脳死の状態だと、心臓死は、夜の十二時に死んだと、その間に相続人が死んだような場合、これは死亡時期の判定によって相続人がかわってくるような問題も理論的には考えられますね。それから、一体死亡してない人間の腎臓を取っちまうということになると、それは医者といえども正当な業務行為に入るのか入らないのか。入らなければこれは傷害罪になってしまう。それによって本格的に死亡したというようになると傷害致死にもなる、理論的な問題ですわね。それが果たして可罰的違法性があるかどうかという、これは刑事局長にお尋ねしないとよくわからぬが、そういう問題もあるわけでしょう。ところが、私がびっくりしたのは、まだ死の判定について公権的な国家的判断がなされてないということのようですね。諸外国ではこれが立法によってはっきりしているというのに、日本の場合はこの点が何かあいまいなままに来て、医者の間にも議論があるということ、そうすれば素人はますますわからぬようになってしまう。
　そこで、特に医務局長においでいただいたんだが、一体国としてはどう考えているのか、国家的判断ですね。これはやはり厚生大臣が判断すべきことでしょう。そうすると、厚生大臣の判断すべきことというと、医務局長がその最高のスタッフでいらっしゃるから、どうしてもやっぱりあなたがどう考えていらっしゃるかということをお聞きしないわけにはいかない。いかがでしょうか。
○政府委員（大谷藤郎君）　死亡という事実は、人間の体のどの時点を指すのかということでありますが、人間の体は細胞から成っております。細胞がさらに組織、内臓になっております。またその組織、内臓が全個体を構成しているわけでございます。その場合に、どの部分が死んだ場合に死と言うのかということになるのでございますが、一般的には、不可逆的な死亡に至る時点が死亡であるというふうに一般的には考えられます。したがいまして、主に内臓でございますが、どの内臓が死亡した時点で不可逆性になるかという点で議論が分かれてくるわけでございます。従来は呼吸の停止、それから心臓の停止、それから瞳孔の散大、対光反射の消失という三つの状態がそろったときに、その全個体は、もちろんこれは組織とか、細胞の生きている部分はまだあるわけでございますが、これは死亡であるというふうに言われてきたわけでありまして、現在のといいましょうか、従来のおおむね医師の判断というものにつきましては、そういいふうなことで行われてきているわけでございます。
　ところが、最近医療機器の進歩によりましして、脳の状態というのが非常によくわかるようになってまいりまして、いわゆる脳死の問題というのがクローズアップされてきたわけでございます。たとえば、脳の方が先に完全にやられました場合に、まだほかの内臓が、生きていると言うと
ちょっと誤解を与えますが、活動的な状況にあるというふうな場合、その場合に、その脳の死亡がある程度進みますと、いかなるあれをもってしても当然不可逆的な全個体の死亡に至るという状態があると、こういうことが言われるようになりまして、それがいわゆる脳死ということになっているわけでございます。
　そこで、その脳死の判定というのは非常にむずかしいものでございまして、これが軽率に行われますと、確かに大変むずかしい点が出るわけでございまして、昭和四十九年に世界の進歩の状況を見きわめまして、日本脳波学会ではいわゆる脳死の判定というのは大体こういう基準でやるべきだということを決めているわけでございます。それはちょっと長くなりますが、一つは深昏睡、意識の状態が完全になくなる。それから両側の瞳孔散大、対光反射及び角膜反射が消失している。それから自発性の呼吸停止、つまり息を全然しない。それから急激な血圧降下とそれに引き続いた低血圧がある。それから脳波が完全に停止した状況にある。こういった状況が六時間以上続いている場合にこれを脳死としたらばどうか、こういった場合には、完全にいかなるあれをもってしても絶対に個体が不可逆性の状態にあるというふうに学会では主張しておりますし、外国でも大体これに似た基準でいわゆる脳死としているわけでございます。
　しかしこれは、いま私が申し上げましたのは、日本脳波学会、脳の専門家の方々の学会において主張されているところでございまして、私どもとしては、この問題につきましては、まだ全医学界が十分議論を尽くされるべきものであるというふうに考えているわけでございます。したがいまして、いまこれを直ちに法律でどうこうするというふうなことにつきましては、私どもは考えておらないわけでありまして、これにつきましては学会の議論というものを十分見きわめてまいりたいという考えでございます。
○寺田熊雄君　いや、私がお尋ねしましたのは、現時点で国としては——まあこの場合国というのはいろいろあるでしょう。裁判事件になれば裁判所が判定してしまいますわね。それから、その事件がたとえば告訴されたなんという場合には、これは検察庁が判定する場合もあるでしょうが、いまあなた方は生死の問題を一応扱っていらっしゃる国家機関として、現時点では死亡というものをどの時点で判定なさっていらっしゃるのか、現時点におけるあなた方の御判断といいますか、御意見、そういうものを伺っているわけです。いろんな学界では諸説紛々であることはわかっているわけです、私も多少読んでいるから。
○政府委員（大谷藤郎君）　先生が厚生省はどう考えているかということでございますが、私どもといたしましては、これはやはり医師による医学的判断による固体の生命現象の終結ということが死亡であるというふうに考えておりまして、従来からの概念からすれば、先ほど申しました古典的な三つの条件にはまる場合に死亡というふうに言われているわけでございますが、アメリカ等では脳死をもって死亡とするというふうに、先進諸国におきまして、そういったことが死亡と認められていることは、もうすでにその歴史があるわけでございますので、こういった問題につきまして、やはりすぐれて医学的な問題ではないかというふうに考えておるわけでございます。したがいまして、厚生省が統一見解を示すというふうな状況にはないわけでございます。
○寺田熊雄君　そうでしょうかね。この生命についての大切な判断を厚生省がお持ちでないというのはおかしいんじゃないですかね。
　国家が判断しないで、結局、局長の御説明によりますと、死亡時期の判定というのは、個々の医師の判断に任してしまうという、そういう結果になりますね。一体、人間がいつ死亡したかという大切な問題を、国家的な判断がなし得ずに、個々の医師の判定に任すということが妥当でしょうかね。だから諸外国では、それが妥当でないから法律で決められているわけでしょう。あなたは法律で決める意図はないと。そうすると、結論としては何らかの機会に裁判所に持っていって、裁判官が判断するのにまつか、あるいはそれまでは個々の医師の判断にゆだねてしまう、ばらばらでも構わないということになると、ちょっとおかしいように思いますが、どうでしょうか。
○政府委員（大谷藤郎君）　ばらばらでもよいということは、結論的にはそういうことになるかもしれませんが、当然ばらばらな結論にいたしましても、医学界の通念というものが当然ございますから、その通念に従って行われていくべきものであるというふうに考えているわけでございます。
　なお、この脳死と、従来の古典的な死というものとの関係につきましては、厚生省で臓器移殖の研究会というのを組織いたしまして、専門家の方々に集まってもらって、大変な御議論をしていただいたわけでございますが、この場合にも、やはり両論併記というふうなことで、現在の世界の医学の進み方、わが国の医学の進み方というふうなものから考えて、当然医学の常識に従ってその判定がなされるべきであるというふうになっているわけでございます。
○寺田熊雄君　それはよくわかりますよ。あなたのおっしゃることは間違っていないと思います。だけれども、医学界に二つ説があって、おれはどっちが正しいかわからないよと、だから、個々の医師の判断に任すんだよというのはどうでしょうかね。医学界のあなたは指導監督の任にある方として不適当じゃないんでしょうか。
○政府委員（大谷藤郎君）　確かに先生おっしゃいますように、直ちに結論を出していないということについては、非常に不分明の感じをお与えするかもしれませんが、私どもといたしましては、いろんな学界、研究会というものにおきまして、現在いろいろ検討を行っていただいているわけでございます。そういった結論を見守っていきたいというのが、先ほどから私の申し上げておる趣旨でございます。
○寺田熊雄君　そうしますと、現在では厚生大臣なり、あるいは厚生省としては、死亡時期については一定の見解を持っていないと伺ってよろしいか。
○政府委員（大谷藤郎君）　一定の見解と申しますのは、先ほどから申しましたように、個々の医師の医学的判断に基づいて決定されるのでありますが、しかし、当然現在の医学界の常識、通念といったものによってそれがなされるというふうな解釈でございます。
○寺田熊雄君　それもわかるんですが、その医学界の通説、常識というのは二つに分かれているわけでしょう。その二つに分かれているいずれをとるべきかは自分としてはわからないと、こう言うんでしょう。だから、それが私としては無責任のそしりを免れないのじゃないだろうかといってお尋ねしているんですよ。
○政府委員（大谷藤郎君）　直ちにいま結論を示せないということが無責任であるというふうな御指摘でございますが、私どもといたしましては、この問題につきましてはすぐれて学問的な問題でございまして、研究班を組織していただき、そういった問題でできるだけ日本の医学界の知能を集めて御研究をいただいているわけでございまして、その点についてできる限り、やはり医学界全体がわかりやすいものになるように期待しているわけでございます。
○寺田熊雄君　国家的判断をたとえば統一しようとか、そういう御意図はあるんでしょうか、ないんでしょうか。
○政府委員（大谷藤郎君）　この問題につきましては、そういうふうな問題は大変デリケートなむずかしい問題でございますので、毎々申し上げておりますように、研究会を組織して専門家の方々に、特に脳死をめぐりまして御研究をいただいているわけでございますが、また、最近では厚生大臣の御発議によりまして、このこと自身を目的とするのではありませんが、新しい医療技術というふうなものと、人間の生死に関する倫理の問題等について、医学界だけでなく、各界の方々にお集
まりいただいて御議論をいただくと、こういうふうにしているわけでございます。
○寺田熊雄君　これは民事局長にお尋ねしますが、何か判例で死亡時期はいつだという裁判所の判断が下されたようなことがありますか。また、刑事局長も何か刑事事件でこういう判例があったような事実があったら、おっしゃっていただきたいんですが。
○政府委員（中島一郎君）　準備をしておりませんので、適確なことを申し上げられませんけれども、やはりわれわれの常識といたしましては、先ほど医務局長がおっしゃいました、いわゆる古典的な三つの点、呼吸がとまり、心臓がとまり、瞳孔が開くということをもって死亡という認定をしておったように思うわけでありまして、それが特に問題になって判例として残っておるというものは記憶がないわけであります。ただ、それは非常に古い考え方であって、現在は新しいいろいろな技術の進歩とともに、医学の進歩とともにいろいろ新しい考え方が出てきておるということもわれわれ承知をしておるわけでありますから、そういうことについても今後研究をしていかなければならないと、こういうふうに考えております。
○政府委員（前田宏君）　刑事の判例で死亡の定義といいますか、時期といいますか、その点を正面から取り上げて判示した判例はどうもないようでございますが、やや暴論的なことかもしれませんけれども、犯人が被害者の首を絞めて殺した後で、その死体を川の中へ投げ込んだというような事件がございまして、その場合に殺人罪のほかに死体遺棄罪になるかどうかということが議論になった事例がございます。その場合に、その観点からの議論でございますけれども、死体と言えるためには、心臓の鼓動が完全にとまることが必要であるというような判示が、いま申し上げましたような論点との関係で出ているのがございます。従来私どもとしては、いま厚生省の方から御説明もございましたが、古典的なという言い方がいいのかどうかわかりませんけれども、従来の三徴候説と申しますか、総合判断説と申しますか、呼吸、心臓、瞳孔、そういう三つの点からの総合判断というものが一応従来の、現在のまだ一応の多数説といいますか、通説ではないかというふうな理解に立っているところでございます。
○寺田熊雄君　医務局長、これで終わりますけれども、やはりいま民事局長、刑事局長が言われましたように、学界にはいろんなそれぞれ新しい説が生まれて、検討の必要はあるけれども、現時点ではあなたのおっしゃった、心臓がとまって、脈搏もとまって、それから瞳孔も散大して、三つの条件が完成したときに死亡と判定するのが現在の通説だと。それをとるという、何か自分の意見を持って、しかし、なお検討はいたしますと言うならわかるけれども、あなたのように自分の説はないんです、一切個人の医者に任せていますというのもちょっとやっぱり無責任ですよ。だから、その点の御反省を求めて私の質問を終わりたいと思いますが、その点ちょっと再検討を願えますか。
○政府委員（大谷藤郎君）　私が舌足らずで十分御理解いただけなかったかと思いますが、人間の死亡というのは、先ほども申しましたように、細胞から内臓、内臓はいろいろございまして、それらすべてトータルの死亡に至るということでございまして、どの時点で不可逆性の死の時点なのかという判定が問題でございます。ところが、従来は、先ほど申しましたように古典的な三つの症状に至ったときに、不可逆的な時点というふうに考えてきたわけでございますけれども、医学が非常に進歩いたしまして、脳の中の生理学、生化学的な状況というものが簡単に外から把握できるというふうになってきまして、そこで脳死の状態から不可逆性であるというふうな意見が出てきまして、すでに欧米、あるいはその他の国々で、その時点をもって死亡とするというふうに現在行われているわけでございます。したがいまして、私どもはそういった現在の過渡的な状況というものにつきまして、やはりこれは医学的に十分御検討をいただきまして、それはもし必要ならばいろんな点も考慮すべきであるというふうな点も含めまして検討をいたしておるということでございます。
　厚生省にもそういう研究班を設置いたしまして、御勉強いただいているわけでございまして、決してこの問題につきまして、全く私どもがこれをそのまま放任しているというふうなことでございませんで、厚生省といたしましても、先生とお気持ちの上では全く同じように、この問題につきましても研究をしていきたいと、現にやっているわけでございます。どうかその点御理解をいただきたいと存じます。
○寺田熊雄君　法務大臣、いまいろいろ死の判定について質疑応答をお聞きになっておられたと思います。これについては最近、安楽死、極楽死の問題が大変興味ある法律の問題として論ぜられておりますね。あなたはいま法務大臣というお立場で、この極楽死の問題についてどんな御所見をお持ちですか。
　これは御承知のように、本人の希望をかなえてやっていいかどうか。生命維持装置を取っても構わないのか、あくまでも生命の尊重という念慮で生命維持装置というものは死亡に至るまで存続すべきかどうか。また、それをさらにまた場面を変えますと、苦痛に耐えかねた患者を殺すと、「高瀬舟」みたいなね。いろんな問題がありますね。これは嘱託殺人の問題も出ますね。こういうことを考えると、なかなかこれ私ども迷うんですが、法務大臣としてはどんなお考えでしょうか。
○国務大臣（秦野章君）　お尋ねの問題は大変難問だと思います。法律的には、確かに嘱託死の問題も出てくるし、安楽死がいいんだということになると、かなり波及された社会的ないろんな問題が出てくるという感じもいたします。そうかといって、ぎりぎりの極限におかれた状態の安楽死というようなものが認められるケースはないのであろうかというような問題を考えると、その場合は安楽死というものがあってもいいのかなと思うような場面も想像の上ではあるわけでございます。これはもう想像の上でです。私がいまここで簡単にこれをお答えするというような問題ではない、これはもう宗教、哲学、あらゆる分野における問題が含まれておりますので、やはり広く論議されるべき問題だろうと、いまはそうだろうと、こう思っております。
○寺田熊雄君　ちょっと不得要領な答弁でよくわからないんだけれども、刑事局長、この安楽死の問題は、あなた方は実務をお扱いになっていらっしゃるんですが、これはどんなふうに取り扱っていらっしゃるんでしょうか。
○政府委員（前田宏君）　ただいま大臣から御答弁がございましたように、大変むずかしい問題でございまして、法律的な、いわば事務的なといいますか、技術的な面だけからも結論を出しがたい問題であろうかと思います。
　いま大臣も仰せになりましたように、非常に極限的な場合に、本人の嘱託、あるいは承諾のもとに楽に死なせてやるという行為が、法律的に言っていわば違法性が阻却されるかどうか、またその場合にどういう条件があれば処罰されないかという問題になるわけでございますが、その点につきましても、判例や学説が必ずしも一致しているわけではございませんで、具体的なケース、ケースに応じて、場合によっては違法性を阻却する場合もあり得るというふうに考えられているのが通説と言えば通説であろうと思います。それも非常に抽象的なことでございまして、具体的にどういう場合になればどうかということは、抽象的にはなかなか言いがたいわけでございまして、やはり事案事案に応じて判断していくほかないというふうに考えております。
○寺田熊雄君　八三年の二月九日、仙台高裁で勾留中の被告人が、空き缶を加工した凶器で証人となった被害者の女性を襲った。しかし、幸いその凶器は使用しないで、何か手でその証人である女性の顔面をたたいたというような報道でしたけれども、それは矯正局長の方でお調べになったんでしょうかね。それで現実はどうであったのか、どういうふうにしてその凶器を手にしたのか、そう
いう点ちょっと御説明いただきたいと思います。
○政府委員（鈴木義男君）　ただいま御指摘のような事実が、本年二月八日、仙台高等裁判所の法廷で発生いたしました。
　事実関係でございますが、これもただいま御指摘のように、これは本人の供述でございますが、初めは凶器を使って傷をつけようとしたらしいのでございますが、その犯行の瞬間に凶器は使わないで、手の甲でほほを打ったと、こういう事案でございます。そのとき持っておりました凶器と申しますのは、パイナップルの缶詰の缶の横の部分と申しますか、円い部分、これを開きましてそれを四つに折った物でございまして、長さが約十九センチメートルの物でございます。これは本人が自弁で購入いたしましたパイナップルの缶詰を、房内に残しておってそれを加工した、こういうことでございますが、現在までの調査では、昨年の暮れごろからそういうものをつくり始めている。この日の公判の際に、まず出廷いたしますときの身体検査の際には、またの間に狭んで、外側からの検診を免れた、その後持ち場所を変えて法廷に出たと、こういう状況でございます。
○寺田熊雄君　その缶というのはいつ取得したんでしょうか。
○政府委員（鈴木義男君）　これは昨年の暮れごろという調査になっております。
○寺田熊雄君　いや、それはわかりましたが、つまり未決監で取得したのか、それとも未決監に入る前に、警察の段階でもうすでにまたにひそましておったのかということです。
○政府委員（鈴木義男君）　未決監において取得したものでございます。
○寺田熊雄君　普通は考えられないことが起きたわけだから、だから、そこのところはあなた方がはっきりと入手経路を御捜査になったのかと伺っているわけです。
○政府委員（鈴木義男君）　これは自弁をいたしました缶詰の空き缶、これは通常回収して、本人に持たせないようにするというのが決まりでございますが、この事件におきましては、その点について回収を忘れたということがございましたために、その未回収の缶詰の缶を加工をするという事態が出たわけでございます。
　このほかに、本来で申しますと、収容者の舎房については随時必要あるごとに検査をいたしまして、不当なもの、違法なものを持っていないかどうか、これを確認しなきゃいかぬわけでございます。それからさらに、収容者、被告人を法廷に連行いたします際には、そういうものを持って出ないかどうかという検査が必要なわけでございます。そういう意味におきまして、この事件を見ますと、缶詰の空き缶を回収しなかったこと、それから舎房内の捜検と申しておりますが、検査が十分でなかった、行き届かなかったこと、さらに出廷の際の身体検査が十分でなかったと、こういう三つの点がございますので、その点については十分反省をいたしておるところでございまして、それ以後、宮城刑務所の仙台拘置支所におきましてはもちろん、他の施設におきましても、そういう点には十分配意をするということでございまして、持ち物の空き缶等のこういう凶器等に用いられそうなものの所持、それからそれについての検査、それから出延の際の検査を厳重にするようにいたしております。それとともに、裁判所、検察庁等の関係機関と緊密な連絡をとりながら、法廷内における証人の保護という点にも配慮をしていこうということでやっておるところでございます。
○寺田熊雄君　法務大臣にお尋ねをいたしますが、法務大臣の所信表明の中で、刑法改正の問題と、それから拘禁二法の問題——拘禁二法といいましても、法務省の所管は監獄法の改正の形をとって刑事施設法案ですね。この問題になるわけでありますが、この二つの点ですね。これは所信表明というプリントを私どもいただいておって、それをずっと見ておりますと、その二ヵ所の点は省略して表明をなさいましたね。私きょうその点を質問しようと思いましたら、きのうの晩のＮＨＫのテレビ、それからきょうの各紙で、刑法の改正については今国会の提出を断念したんだというテレビであるとか、あるいは新聞の報道がありましたので、多分そうだろうと考えたわけでありますが、この刑法改正を断念したというテレビや新聞の報道は、これは間違いないわけですか。断念に至った理由といいますか、それはどういうことだったんでしょうか。
○国務大臣（秦野章君）　刑法改正の問題は、何とか国会の御審議を願いたいということで、作業を進めてきておったわけでございます、御案内のとおり。そういう努力は続けてきたのでございますけれども、今国会の審議の状況、政治情勢等で、審議の期間等を、日がだんだんたつに従って、審議日程がどの程度あるかというようなことも考えたり、弁護士会との折衝等もあるわけでございますが、なかなかそう簡単な問題ではない。これはもう当然のことなんでございますけれども、時間がたってだんだんこれ考えてみると、正直言って、提案するということなら、来月初めにかかっても提案させてもらうことは可能なんですけれども、だんだん少し情勢が困難になってきたなという判断を私どもがしたわけでございます。やはりいろいろな条件を見ながら御審議を願わなければなりません。継続になっているものもあるわけでございますし、そういうようなことで大変困難になったと。いますっかりあきらめてしまったというわけでもないけれども、非常に困難になったということを私どもが判断をしたというのが実情でございまして、その点は御理解をいただきたいと思います。
○寺田熊雄君　そうすると、これはやはり法務大臣のお考えとしては、次の通常国会を目指すということなんでしょうか。それをちょっとお伺いしましよう。
○国務大臣（秦野章君）　どうしてもむずかしく、断念するというようなことの決着、決断をしてしまえばそういうことになるんですけれども、これは今国会の間でも、たとえば例の治療処分の問題で厚生省の関係とか、そういうものはやっぱり精力的にいまでも一生懸命やっているわけでございます。大変、そう簡単じゃないにしても、やはり必要性は、これはもう刑法全体もそうなんだし、それからその中にある治療処分の問題にしても、やっぱり私は客観的にはこれはぜひひとつ御審議を願わなければならぬ問題だと思っているんですよ。思っているんですけれども、先ほど申し上げましたような事情で、いまの段階の判断をしたというのが事実でございます。
○寺田熊雄君　結局、厚生省との協議というものは、大分前の法務委員会で刑事局長、もう前から精力的にやっているんだというお答えでしたね。
　結局、最近のその協議の状況というのは、一口で言いますと、やはりあなた方が法務省として独自の治療機関といいますか、国立病院の活用にあらずして、あなた方独自の治療病院といいますか、治療施設といいますか、そういうものをつくる方向に向いているわけですか。その点どうでしょう。