Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○階委員　かつての西村議員からは大分トーンダウンした発言だと思っていますけれども。
　まず、八ページ目に、今、答弁の中でもありました、毎年二％、五年で一〇％の定員合理化というくだりが上の方にありますね。皆さん、これを聞くと、努力しているというふうに思うんですけれども、これが大間違いです。これはいわば片道の数字でございまして、一方で、二％を五年、一〇％は減らすけれども、一方では新規でふやす部分もあるんですね。大事なのはその差引き、ネットの数ですよ。私が言っているのは、ネットの数を減らす計画、過去、五年で五％というのがあったわけです。ネットで減らす計画がないと何の意味もない。
　今回の法務省の数字だって、見ていただきたいんですね。この二ページ目、いいですか。法務省も確かに減員は九百六十一人だ。減員は確かにやっていますよ。ただ、それ以上にふえるものが圧倒的に多いから、ネットでは七百二十七人のプラスなんですよ。
　こういったことを防いでいくためにも純減計画が必要なんです。だから私は言っているんです。それはやらないんですか、最後にお答えください。
○西村内閣官房副長官　国家公務員の定員管理についてでありますけれども、業務の見直し等による定員の合理化を計画的に進める、これは、まさに先ほど申し上げた五年で一〇％以上ということでありますけれども、こうした計画的に進めることと同時に、新たな政策課題に対して必要な増員を行うということは、これは当然あるわけでありまして、行政需要に応じて部門間で定員の再配分を行って、その時々の重要政策に的確に対応できる体制の構築を図っているところであります。
　その上で、社会経済情勢の変化が激しい中、新たな行政課題に機動的、戦略的に対応して、必要な定員を的確に配置していくためには、各年度ごとに増員の必要性を精査をして、その増員の規模を判断していくことが望ましいというふうに考えております。
　したがって、あらかじめ純減目標を定めて、それを計画的に実施していくことは、結果として機動的、戦略的な対応を制限することになって、適当ではないというふうに考えております。
　その上で、繰り返しになりますけれども、これまでの定員管理の結果、諸外国と比較してもかなりスリムな体制になっているという現状を踏まえて、機動的に対応してまいりたいと考えますが、ただし、繰り返しになりますが、毎年二％、五年で一〇％以上、この合理化を、これは厳しく査定しながら行って、厳正な定員管理を行っていきたいというふうに考えております。
○葉梨委員長　階君、質問の時間が終了しております。
○階委員　はい。
　結局、総人件費の削減計画も定員の純減計画もないということが明らかになりました。
　民主党政権時代は、総人件費二割削減を目指して、私たち政府にいた者も死に物狂いで努力をし、公務員の皆さんにも協力していただきました。そういう姿勢が安倍政権にも必要だ、来年消費増税をするのであれば特に必要だと考えております。
　ぜひ再考をお願いしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○葉梨委員長　以上で階猛君の質問は終了いたしました。
　次に、黒岩宇洋君。
○黒岩委員　無所属の会の黒岩宇洋でございます。
　きょうは給与法の改正案ということで、昨年も一つ一つ細かな点も確認させてもらっておりますが、その点について、二点ほど確認させていただきたいと思います。
　これは実務的なことですので、金子審議官、昨年も聞いたんですけれども、判事補の十二号、検事の二十号、これは新司法試験になってから該当者がいないという号俸になっているということですが、これは現在もそういう状況であることに変わりはありませんでしょうか。
○金子政府参考人　旧司法試験合格者で検事任官した者についてですが、一番直近で、平成二十四年度に二名、平成二十三年度一名、平成二十二年度四名、この程度ということになっています。
　この後、旧司法試験合格者で将来的に検事に任官する可能性がある者があるかどうか。およそないとは言い切れないという状況でございます。
○黒岩委員　これは昨年も議論したんですけれども、別にぎりぎり詰める話ではないんです。私からすれば、旧司法試験の合格者が、ある程度の年齢になってから、弁護士資格を取ってその業につくことは私は往々にしてあると思うんですけれども、検事や判事補に任官するということは、そんな蓋然性は低いだろうと思っているんですけれども。
　現状として、平成二十四年が最後という話でありましたが、今後、可能性としてはありますけれども、実際にはそれほど、年齢を経てから検事とか判事補に任官するということはまれなケースと考えてよろしいんですね。
○金子政府参考人　そのような方が検事に任検する可能性、まれかどうかという評価になりますので、私からは何とも申し上げられません。
○黒岩委員　確かに。ただ、弁護士と違って定年もありますので、それが、ある程度の年齢になってからも任官してきて、その方が有効な人材として活用されるならばそれはそれでいいんですけれども、そういった問題意識も持ちながら、この号俸、いつまで残るかわかりませんけれども、運用に資していただきたいと思っております。
　私は、きょうは給与法ですけれども、全体として、法務省の人事についてもお伺いしたいと思っておりまして、これは山下大臣にお伺いしたいんですけれども、今現在も法務省というのは局別採用を行っているんですか。この点についてお答えください。
○山下国務大臣　法務省では、矯正局、保護局及び入管局がそれぞれの局で採用を行っております。そして、民事局、人権擁護局及び訟務局の三局は、三局一括で採用を行っていると承知しております。
○黒岩委員　済みません、ちょっと聞き取りづらかったですけれども、七局ありますよね。
○山下国務大臣　刑事局におきましては、独自には行っていないということです。検察庁から来たり、あるいは他の部局から来たりというところでございます。
○黒岩委員　済みません、確認です。では、刑事局は採用を行っていない。
○山下国務大臣　刑事局については、検事が相応に勤務しているという状態がございまして、総合職のニーズがそれほど高くないということから、刑事局においては、かねてから局別の採用が行われていないということでございます。
○黒岩委員　済みません、ちょっと、今メモればよかったんですけれども、矯正と入管と……（山下国務大臣「保護」と呼ぶ）保護、この三局が局別と。矯正、入管、保護。わかりました。
　この局別採用というのは具体的に、総合職を受かった方が、これは総合職に限って言っていますけれども、各局にエントリーシートを出すという形ですけれども、こういった採用の仕方をしている他の府省ってありますか。
○葉梨委員長　答えられますか。税関とかあるけれども。（黒岩委員「委員長、助け船を出さなくてもいいですよ」と呼ぶ）
○金子政府参考人　他の省庁が局別に採用しているかどうかということは承知しておりません。
○黒岩委員　山下大臣も法務省におられておわかりだと思いますけれども、この局別採用ってかなり特殊なことですよ。ましてや、今、幹部人事においては府省の壁も取っ払ってという状況になっているわけですね、国家公務員において。
　他府省において、私が知る限りでは、ないですよ。だから、そんなことも認識せずに、このような法務省独特の採用状況をそのまま看過していること自体が、私はいささか、感度としては、正直言って余り鋭敏ではないかなと思うんですけれども、大臣、いかがですか、内部にいた人間として。
○山下国務大臣　お答えいたします。
　まず、局別に採用を行っている理由というのは、それなりの理由があるんだろうと思います。つまり、法務省の特徴として、各局における所管業務の専門性、独立性が非常に高いということでございます。
　例えば民事三局、先ほど言った民事局、人権擁護局、訟務局では、登記を含む民事法、商事法等の関係の専門的知見や、あるいは身分法関係でございます。矯正局や保護局では、再犯防止のための施設内又は社会内処遇に係る専門的知見、例えば心理学とか、そういうこともございます。入国管理局では、外国人の出入国審査、在留管理等に係る専門的知見というのがそれぞれ求められることになるということで、また、採用を希望する受験者の立場からすると、やはり、みずから従事することを希望する専門的分野、これが顕著に認められるということで、そういったところで採用しているところでございます。
　ただ、問題意識ということに関しましては、採用した後に局横断の人事を積極的にやりたい。前任でおられます上川陽子法務大臣も、省、局内の縦割りを排して横断型のということをおっしゃっておられましたが、それをしっかり引き継いで、採用はそういった専門性に応じて分かれているわけでございますけれども、一旦この法務省の中に入れば、そういった本人の希望とか適性に応じて局横断の人事なども図っていきたいというふうに考えております。
○黒岩委員　山下大臣、おわかりのように、専門性という話になれば、これは各省も当然ですよ。厚生労働省みたいに大きなところになれば、それはもう年金だろうが医療だろうが、ましてや労働行政だろうが、どこも専門性が高いけれども、しかし、それは抜きにして、局の壁をつくって採用しているところなんかないですよ。
　まず、刑事局で一切採用していない。これ自体も、多分、多くの一般の方からすれば、一つの柱の局で採用していないわけですよ、独自の。これも驚くべきことですし、先ほど民事三局とおっしゃいましたけれども、昨年は、人権擁護局、採用はありませんけれども、実際には。人権擁護局に入局した、採用された総合職はゼロですよ。これはしばらくゼロだと思いますね。ともすれば、ずっとゼロじゃないですか。
　七局しかないわけですけれども、その一局については採用すらないわけですよ。これはどうですか、金子さん。人権擁護局、採用はありますか。
○金子政府参考人　お答えします。
　ここ数年、人権擁護局としての採用はないという状況です。（黒岩委員「定足数は足りていますか。ちょっととめてください」と呼ぶ）
○葉梨委員長　足りています。
○黒岩委員　限られているのでね。
　大臣、今言ったように、刑事局は誰も採用していない、そして人権擁護局も採用していない。
　お聞きしますけれども、私が政務官をしている時代は、総合職から各局、当時は訟務局はありませんでしたけれども、各局の局長になった例は私の記憶ではゼロでしたよ、総合職。こんなことが続いているわけですね。最近、ようやく少しずつふえてきた。でも、結果としてですよ。
　私は、横断的に、どの組織にしたって、最初に一括採用されて、いろいろな畑を歩む中でその人の人材が開花する場合というのは往々にして当然ある。そして、そのキャリアパスを多く持つことによって、いろいろな分野でそれなりの高い役職で権限を与えられるという、これによってその組織が活性化するわけですよ。
　法務省において、やはり、総合職でせっかく入ってきながら局長にもなれない。なおかつ、今言った局採用で、実際には入省してから五年間のうち一年間は他の局に出る、こういう人事交流はありますけれども、現実には、内部では出向という言葉さえ使われているわけですから、それほど硬直した人事なんですよ。
　私は、相当大胆に、これは山下大臣のリーダーシップでできることですから、今どき局別ごとの採用なんですか、こういったことに対して的確な答えを出していただきたい。そのことについて、大臣、今明確に指針を示していただきたいんですよ。
○山下国務大臣　現段階において、総合職で採用されて局長を務めた者というものはおるわけでございまして、例えば今の矯正局長は、その前に人権擁護局長もやっているわけですね。そういった横断的な人事もやっていきたいと思っております。
　そうした中で、まずは、採用後の人事交流、これを積極的にやっていくということをやっていきたいと思っております。そういった中で、今まで、専門性であるとかあるいは独立性という、垣根が高いように思われていた、それを採用後に異動する中で適正化、適正化といいますか、そういったところもやはりやっていきたいというふうに思っております。
○黒岩委員　山下大臣、私、法務委員の皆さんとも話をしても、局別採用という存在すら知らない方は多いですよ。そのぐらい、やはり独特なものなんですよね。
　やはり、法務省のもともとの成り立ちはありますよ。それはもちろん、かなり高度な法律の専門性が必要だ、そういうところからスタートしていますけれども、でも、現実に、大学で法学部で、法律職で採用された人たちが、今法務省を受けているわけだけれども、結局、刑事局には行けないわけだし、しかも、訟務局みたいな非常に法律を使うところにだって採用なんかされていませんよ、全く、一人も。
　だから、こういう、いわば特段というよりは、もっと言えば異常な状況であるということは認識していただきたいですし、やはり採用段階からこれは壁を取っ払わなければいけない。今おっしゃった局ごとの人事交流、これは、どのくらいやったかの量的な多寡については評価は分かれますけれども、まずは採用ベースから、ここは大臣、きちんとした省ごとの採用ということに踏み出すべきだと思いますよ。そのことによって、法務省の、やはりかなり赤れんがの中の理屈だけでなく、開かれた人事採用、ましてや総合職の士気を上げるには、こういった踏み込んだ姿を見せていただきたい。
　このことをお願い申し上げまして、済みません、もう時間がなくて、いろいろともう少しあるので、これはまた回しますけれども、大臣、冒頭申し上げたとおり、大臣には期待がかかっているんですから、具体的な行動として示していただきたい。よろしくお願いいたします。
○藤野委員　日本共産党の藤野保史です。
　まず給与法につきましては、これは人事院勧告に沿った改定でありまして、かつ若年層に厚く引き上げる内容となっております。その点で我が党としても賛成をしたいと思っております。
　その上でですが、きょうの委員会そのものの持ち方につきましては、委員長が、与野党合意した給与法以降の日程、極めて異常な日程を職権で強行された。
　今、ＮＨＫの世論調査でも、今国会で急ぐ必要はないという方が六割を超えている、これはどんどんふえているわけでありまして、これはやはり大事な問題だ、外国人をどう受け入れていくのかというのは、外国人労働者だけでなく、日本人労働者あるいは日本の今後の社会にとっても大事だということで、だからこそ国会ではしっかりと議論してほしい、これが国民の思いだと思います。これにも反する、まさにスケジュールありきの職権立てということに対しては厳しく抗議をしたいと思っております。
　その上で、きょうは、入管法にかかわりまして、若干幾つか確認をさせていただきたいと思っております。
　この間、四万人あるいは四・七万人の受入れの中身の問題、そして技能実習生の個票の問題ということを野党が一致して求めてまいりました。これは、四万人につきましても、先日、技能実習生からの移行部分というのがかなりの割合を占める、素形材産業とか、分野によってはほとんどが技能実習生であるということも説明を受けましたし、漁業では八割等々、かなり多くの部分が見込まれているということが既に明らかになっております。
　そういうもとでありまして、だからこそ、まさに新しい制度も、この技能実習生の実態をどう見るのかということと不可分一体なわけで、そういう意味でも今度の個票というのは大変重要だと。ようやく月曜日に提出をされるということになりまして、この後の昼の理事懇で、どの項目をどういう方法で提出するのかということを、概要の説明を受けることになっておりますので、私たちも注視したいと思っております。
　前提として、この聞き取りがなぜ行われたのかという経緯を、ちょっと大まかに振り返りたいと思っておるんです。
　大きな流れとしましては、まず研修生制度が始まって、技能実習制度に移行していく。初めは労働法制の適用もなくて、本当に劣悪な条件で働かされる、法的地位も不安定だということで、制度の適正化、制度の見直しというのがずっと進められてきた、こういう大きな流れがあったと思っております。国連やアメリカの国務省からも、人身売買であるとか奴隷労働であると厳しい指摘があり、国会でも熱心な議論があり、やはり制度の適正化が必要だねということで議論が行われた。
　そうした中で、一つのエポックとしまして二〇〇九年の入管法改正があったわけですが、ただ、このときも、実はまだ、研修生から技能実習生へ移行したまさに過渡期といいますか、転換期でもあり、入管法改正自身も早急の対処を必要とする事項にとどまって、抜本的な改正はこれからやりましょうということが当時のコンセンサスだったというふうに思います。
　そうしたことが、早急な対応をやるんだけれども、それもしっかりやりつつ抜本的な改正をやろうねということが附帯決議にも記されて、まさに衆議院当委員会の附帯決議にも落とし込まれ、それを受けて、法務省の皆さんが出入国政策懇談会、これは実はずっと何回もやられていまして、この二〇〇九年のを受けてのは第六次になるんですが、この懇談会で分科会もつくって、そういう早急のやつと総合的なやつと、検討を具体化されていったわけであります。そういう大きな流れの中で、制度の適正化をやっていく中で、今回の聞き取りも、その年、例えば失踪者が多かったとかいうことで、じゃ、失踪者がなぜ起きたのかを調べようということで聞き取りがやられた。
　大体こういう流れで間違いないですか。
　　　　〔委員長退席、石原（宏）委員長代理着席〕
○和田政府参考人　お答えいたします。
　ただいまおっしゃられましたとおり、平成二十一年の入管法の改正の際に、衆参両法務委員会でそれぞれ附帯決議が付されまして、技能実習生のあり方の抜本的な見直しについて総合的に検討することとされました。
　そうしたことも踏まえまして、早急に制度の見直しの方向性を検討する必要がありましたことから、第六次出入国管理政策懇談会に分科会を設けまして、見直しの方向性の検討を行いました。このものにつきましては、その中で技能実習の関係の分科会も開きまして、平成二十五年の十一月八日から二十六年の五月までこの検討をさせていただいているところでございます。
　もともと、本件の聴取票は、この検討の参考にするためということもあって調査を行うこととしたものでもございますが、また、御指摘のございましたとおり、平成二十五年中に失踪した技能実習生が相当ふえたということがございまして、失踪の大幅な増加に対して、失踪に至る経緯等を分析する必要があるだろうということで、平成二十六年三月から、違反調査において、実習実施機関、現在は実習実施者でございますが、ここから失踪した技能実習生に係る聴取票を作成し、調査を行うこととしたという経緯でございます。
○藤野委員　今御答弁いただいたとおりでありまして、国会の大きな流れの中で、やはり適正化が必要だ、海外からも批判を受けた、それを受けて国会で議論し、まさにこの当法務委員会、そして参議院の法務委員会もそうですが、法律ができ、附帯決議もできということを受けて、法務省が出入国管理懇談会でやられたというのは、まさに今御答弁があったとおりであります。
　配付資料もその点を示しておりますので、ぜひごらんをいただきたいというふうに思っております。
　もう一点確認したいんですが、私どもに出していただいた、配付資料でいいますと、済みません、恐縮ですが、二ページほどめくっていただきますと、聴取票が二つございます、こういう形で。
　左の方は意外と簡便なんですが、右の方は意外とチェックボックスも多いということで、これは何でこうバージョンアップしていったのかということなんですが、これは別に悪いことではなくて、右の方で失踪動機については書き込むようになっていまして、これですと、やはり聞き取った警備官の皆さん方の主観も反映されてしまう可能性があるということで、そうした恣意的なものをできる限り排除するためには、まずはチェックリスト、チェックボックス方式というようなことも工夫をされていったと私は説明を受けました。それはそのとおりなんだろうというふうに思います。
　加えて、ここでもやはり国会の関与もありまして、二〇一六年には、配付資料の一番最後ですけれども、済みません、これは参議院を紹介していますが、附帯決議が上がっております。こちらは更に詳細な、例えば報酬についても、報酬を聞くだけじゃなくて、報酬からの控除の実態把握にも努めるということが決められていたり、労働時間の把握ということも決められていたり、いろいろ具体的にあるんですね。附帯決議の六番目では、技能実習生及び日本人従業員からの意見の聴取など、実態を的確に把握できる方法により確認することということがあります。
　私、説明を受けたら、要するに、この二つは象徴的ですけれども、この中にもいろいろ、やはりバージョンアップしていったんだ、そのバージョンアップの過程でいろいろなところから意見もあった、その中で国会のこういう附帯決議も一つの大きな契機になったと伺いました。
　法務省に確認したいんだけれども、そういう理解でよろしいですね。
○和田政府参考人　お答えいたします。
　聴取票につきましては、累次といいますか、何回か改定をいたしておりますのは、ただいま御指摘いただいたとおりでございます。
　この聴取票を用いた調査を開始いたしました平成二十六年の三月以降、平成二十七年十月、平成二十九年二月、平成二十九年十一月の合計三回、聴取票の改定を行っております。
　二十七年十月の改定は、それまで自由記載であったものをチェックボックス方式にしたという、ただいま御指摘のあったとおりの改定でございます。
　平成二十九年二月の改定は、技能実習法が成立した後、失踪技能実習生の増加に伴い、失踪する背景を分析するため、技能実習生の職種を聴取項目に追加するなどしたものでございます。
　また、平成二十九年十一月の改定は、平成二十九年十一月に技能実習法が施行されましたことを受けて、新たに創設された技能実習三号の在留資格を追加するなど改定を行ったものでございます。
　もとより、国会におきます附帯決議は、我々、重く受けとめておりますが、附帯決議からそのままということではない部分があるということは御理解いただければと思います。
　　　　〔石原（宏）委員長代理退席、委員長着席〕
○藤野委員　最後の部分、当たり前のことでありまして、具体的にどういうやり方をとるか、どういうチェックボックスを設けるか、こういうものは皆さんが経験を生かして具体化していただければいいわけで、私が言いたいのは、要するに、今回問題になっている聴取票というのは国会が起源であり、そのバージョンアップについても国会も関与しながら、政府と国会、力を合わせてよりいい制度にしていこう、より実態を把握しようということでやってきたということなんですね。
　ですから、別に容疑を固めるためでも何でもないし、犯罪捜査のためでも何でもない、そういう資料であるからこそ出して当たり前だと。もちろん、プライバシー等々に対する配慮は必要ですけれども、国会が技能実習生の皆さんの実態を改善するためにということで、与党も含めて附帯決議を提案し、それに基づいて行われてきた、改善されてきた制度である。だから、そうした個票は、できる限り公開していく、新しい制度の議論の土台として、与野党ともに参考にしていくことが必要だというふうに思っております。
　そうしたことを改めて指摘をさせていただいた上で、ちょっとこれは通告していないので恐縮ですが、大臣にきのうの参議院の答弁についてちょっと確認させていただきたいんですけれども、昨日、大臣は、四月の施行について、なぜそこまで急いで四月に施行するのですかという質問に対して、こうお答えになっていらっしゃいます。法改正が半年おくれれば、万単位の方々が帰ってしまうと。大臣、これはちょっとどういう意味なんでしょうか。
○山下国務大臣　施行日の関係でございます。ですから、例えば半年、四月一日施行だったものが十月一日にずれ込んだとしますよね。そうだとすると、例えば、この半年の間に、およそ一年間で受入れされるのが概算要求見込みを参考として例えば四万人だとすると、半年分受入れができないということになります。（藤野委員「帰るというのはどういう意味ですか」と呼ぶ）いや、ですから、在留資格がなくなるわけです。
○葉梨委員長　ちゃんと手を挙げて発言してください。（藤野委員「はい、済みません」と呼ぶ）
○山下国務大臣　在留資格がなくなる、要するに、特定技能一号によることができなくなれば、在留資格を失う者も出てくるであろうと。技能実習を終えて帰っていくということもあるでしょうし、そういったチャンスがなくなるということです。
○藤野委員　要するに、帰るということは、技能実習生が帰るということでよろしいですか。
○山下国務大臣　いや、もちろん、技能実習生からなる方もおられれば、試験を受けてなられる方もおられるんだろうと思います。そういったことで、施行がおくれれば、特定技能一号の資格を持って我が国で活躍できる方々というのが万単位で失われるということで申し上げた次第でございます。
○藤野委員　いや、これはどう考えてもといいますか、来年、何で四月に急ぐんですかと言ったらば、万単位で帰る人が出るからだと。帰るとなれば、やはり、今働いていらっしゃる、日本で活動されている技能実習生の方ということにならざるを得ないんですね。だから、これは技能実習生をある意味引きとめるために来年四月に急いでいるんだ、こういうことなんですか。
○山下国務大臣　済みません、留学生もあるわけでございまして、さまざまな特定技能一号に沿う資格の方が、その資格を得ないまま在留資格を失うということでございます。
○藤野委員　大臣の率直な思いが出た答弁だなと思って私はお聞きしたんです。
　それを踏まえてですけれども、やはりそういう意味でも、これは技能実習生の実態、もちろん留学生もそうです、留学生も非常に重要な、闇に包まれておりますので、実態把握は大変重要だと思いますが、やはりそういった意味でも、このお昼に個票の提出というか説明をいただきますので、私どもとしてもこれをしっかり注視していくということを申し上げて、質問を終わります。
○串田委員　日本維新の会の串田誠一でございます。
　我が党は、一般公務員、全ての公務員に対する給与あるいは報酬、俸給の根拠は人事院勧告ということでありまして、その査定に関して一貫して改善すべきではないかという主張をさせていただいている党でございますので、今回も反対の立場にならざるを得ないんですが、心情的には、裁判官は大変激務である、民事等は二百件ぐらいですか、抱えているということもありますし、検察官も大変な事件が多発しているということでありますので、心情的には大変だなというふうに思っているところでございます。
　ただ、今回、その前に、裁判官の給与に裁判官ごとに開きがあるというふうにお聞きしているんですが、そのような事実があるかどうか、お聞きをしたいと思います。
○堀田最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　裁判官の昇給の運用に当たりましては、裁判官に任官いたしました後、一定期間は、約二十年の間でございますが、同期がおおむね同時期に昇給する運用を行っているところでございます。
　その後は、それぞれの裁判官の経験年数のほか、ポストや勤務状況等を考慮いたしまして報酬を決定しているところでございます。
○串田委員　その勤務状況というものの中に処理件数というものも含まれているような話も聞いたりしております。もちろん、たくさんの事件が来るわけですから、丁寧にするにこしたことはありませんけれども、やはり、それを一人一人が非常に長い時間かけていってしまえば、現在発生するべき事件の解決につながらないわけですから、当然、処理件数が多くなっていかなければいけないというようなことは承知しております。
　今、非常に手持ちの事件が多過ぎるということで、ＡＤＲの活用なども含めまして、そういう勤務条件の改善なども考えていかなければいけないと思うんですが、現状、たくさんの事件を抱えているという部分の中で、その処理の仕方について不満を持っている方々もいらっしゃいます。
　我が党は、共同親権に関しては中津川前衆議院議員あるいは松浪前衆議院議員がずっと携わっているということもありまして、今、私のところにもたくさんの相談が来ております。
　その中で、子供の監護の件に関し、連れ去りというようなこと、これはちょっと言葉を、実は、今後も取り組んでいきたいと思いますので、非常に丁寧に扱わなきゃいけないと思っています。ＤＶなどの被害者の方は避難するわけですから、連れ去りという言葉は私は適切ではないと思うんですが、全くそうでもない、例えば性格不一致の中で別居をするときに子供をそのまま一緒に連れ出すというようなことに関すると、やはり、同じ両親でも、子供がいなくなってしまう側も発生するわけですね。
　そのときに、監護をどちらが行うのかということが家庭裁判所でも争いになるわけですけれども、その際、連れ去られた後の現状があれば、それだけでもって監護が有利になるというような扱い方がなされているのではないかというような御批判があるんですけれども、この点についてどのような対応をされているのか、お聞きをしたいと思います。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　家庭裁判所が親権者や監護者の指定をする場合には、どちらの親を指定するのが子の利益に資するかという観点から判断がされているものと承知しております。
　具体的には、その子供が生まれて以来、主としてその子を監護してきた者は誰なのかということのほか、父母側の事情として、それぞれの養育能力、子に対する愛情、監護に対する熱意、居住環境、面会交流に対する姿勢等々、あるいは子の側の事情として、その年齢、発達、心情や意向等々、こういった諸事情を総合的に考慮して判断されているものと承知しております。
　したがいまして、子を監護している現状を維持することのみを理由として、子を連れ去った側を親権者又は監護者に指定するということはないものと認識しております。
　例えば、子の主たる養育を他方の親に任せっきりにしていた親が子を連れ去って監護を継続したといたしましても、このことが監護の実績という面において重視されるとは考えにくいわけですし、裁判例の中には、一方の親が子を連れ去った際の態様等が悪質であることをその親に不利益な事情として考慮したものもあると認識しております。
○串田委員　この問題は、連れ去り、そしてまた連れ戻しというのが実力行使として行われている部分もあることは事実でございます。その一つの理由として、連れ去った後、子供をずっと面倒を見ているという現状を、監護権を決定するに当たって有利に扱われてしまっては、やはりこれは実力行使が行われていくことになるわけです。
　ですから、連れ去られた後の現状が今あるということをもって、監護権を決定することに有利に扱ってはいけない。継続性の原則というような言い方をする表現もありますけれども、そのようなことはないということを確認させていただいていいでしょうか。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたとおり、さまざまな要素、諸要素を考慮して判断されているものと承知しておりまして、現状を維持することのみを理由として親権者あるいは監護者を指定するということはないものと認識しております。
○串田委員　総合的な部分の中で、連れ去られた後の状況というものを有利に考慮してしまうと、それは非常に一方的に不利益になるので、実力行使が行われていってしまいますから、それだけはしないような形にしていただきたいと思っています。
　大臣、今うなずいていただいていますけれども、御同意いただいたという理解でよろしいでしょうか。
○山下国務大臣　まさに寄り添った弁護活動をされておられる串田委員のお話を聞き入っておったわけでございますけれども、先ほどの当局答弁のとおり、どちらの親を監護者とするのが子の利益に資するかという観点から判断がなされているということと認識しております。
　御指摘のような、従前からの子の養育状況や現在の監護状態がどのような態様で開始されたかといった事情についても適切に考慮した上で、子の監護者の指定をしているものというふうに私は考えております。
○串田委員　残念ながら離婚になったり別居になったりというようなこともあるわけですけれども、子供に罪はないわけでございます。そうやって別々に暮らすようになってしまったときに、会っていない親との間での面会交流、これに関しては大臣はどのような考えをお持ちでしょうか。
○山下国務大臣　委員御指摘のとおり、離婚という親側の事情によって子供が犠牲にならないよう配慮をする必要がございます。
　そのためには、離れて暮らすこととなった親子が面会交流を通じて定期的に交流を深めることで、子供の精神的な負担や不安感を払拭して、その心身の健全な成長に不可欠な安心感や自信を与えることができるものと考えております。
　こうした面会交流が適切な形で行われることは、子供の利益を図る観点から極めて重要であるというふうに考えております。
○串田委員　そこでなんですが、大臣としては、その面会交流の頻度、どのぐらいが適切であるとお考えなのか、お聞きしたいんですが、一つ、離婚届の中に面会交流の頻度を書く項目を設けたらいいんじゃないかという御提案もありまして、そこら辺を将来いろいろと議論をすると、またいろいろなトラブルといいますか、そんなようなことが出てきますので、そういうように、もうその時点で、民法でもそういう協議をするようにという規定もあるぐらいですから、そういうような行政的な書類の中にもう既にそうやって解決をしていくということも一つの手だと思うんですけれども、頻度等を含めまして、そんなような検討もいただけるものなのかどうか、最後に質問させていただきたいと思います。
○山下国務大臣　面会交流について、どの程度行えば子の利益に係るのかというのは、これはもう本当に、親子関係であるとか子供の年齢あるいはさまざまな状況、個別具体的な事案ごとに判断すべきものであるため、一概にお答えすることは困難であろう。やはり、家庭裁判所において個別具体的な事案に即して適切に取決めがなされているというふうに承知しておりますので、それを見守りたいというふうに考えております。
○串田委員　諸外国と比べると、現実には、一月に何時間、一回で何時間だけというようなことが結構多いようなんですね。諸外国は、非常に長い時間、交互に面倒を見て、お互いが育てていくというような制度もありますので、ぜひ諸外国の例も参照していただきながら検討していただきたいと思います。
　この件に関しては、ＤＶ被害者の方も、守られなくなるんじゃないかという不安もあるので、そういったところも、私たちも一生懸命、緻密に検討しながら進めたいと思いますので、また取り上げていきたいと思います。
　ありがとうございました。
○葉梨委員長　これより両案を一括して討論に入ります。
　討論の申出がありますので、これを許します。串田誠一君。
○串田委員　日本維新の会の串田誠一です。
　裁判官等の報酬、俸給引上げ法案に、日本維新の会は反対の立場から討論します。
　今回も、人事院勧告をそのまま認めて給与引上げを行う法案です。
　しかしながら、人事院の査定は大企業をベースにするものですが、大企業の実態をそのまま反映しているものではありません。
　大企業にも非正規雇用の者もいたり、バイトであったり、平均賃金はかなり低くなります。ところが、人事院の査定は正規雇用しか計算に入れていません。したがって、公務員の給料は日本で極めて高いものになります。
　来年は、消費税の引上げなど、国民の負担ばかりです。それを事実上決定している公務員が大企業以上の高い給料であるなら、国民、特に中小企業で働く国民の理解は得られません。企業の大小を問わず、消費税は上がっていくのです。
　国民が納得できない人事院勧告には、時には応じないこともあることを示すべきです。
　日本維新の会は、国民の代弁者として、反対を表明いたします。
　以上です。
○葉梨委員長　これより採決に入ります。
　まず、内閣提出、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○葉梨委員長　次に、裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。（発言する者あり）
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として法務省入国管理局長和田雅樹君、厚生労働省大臣官房審議官田中誠二君及び厚生労働省大臣官房審議官八神敦雄君の……（発言する者あり）いや、そんたくはしていない。出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼び、その他発言する者あり〕
○葉梨委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。（発言する者あり）はい。
　それでは、政府等参考人の出席要求に関しまして、賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○葉梨委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。中曽根康隆君。
○中曽根委員　自由民主党の中曽根康隆でございます。
　本日は、貴重な質疑の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。
　本日は、先ほど来からお話がされておりますいわゆる入管法の改正について、ポイントの整理も含めて質問させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　まず、本法案に関しては、新規在留の資格というものを新たに設けるということになっておりますけれども、これ自体は、ただ単に労働力を確保するために外から人を入れるということにとどまらず、やはり、国民に直接的に、またさまざまな意味で影響を及ぼすような、ある意味、歴史的な法案であるというふうに私は考えております。
　この非常に大きな意義のある本法案に対する大臣の意気込み、そして所感を教えていただきたいと思います。
○山下国務大臣　中曽根委員にお答えいたします。
　まさに、今回の新たな在留資格の創設は、深刻な人手不足の状況に対応するため、現行の専門的、技術的分野における外国人材の受入れ制度を拡充し、一定の専門性、技能を有し、即戦力となる外国人を日本で受け入れ、活躍していただこう、そういう制度でございます。
　我が国では、アベノミクスの推進により、成長から分配への経済の好循環が着実に回りつつあります。そうした中で、有効求人倍率が四十四年ぶりの高さとなる一方で、少子高齢化により、労働力となり得る生産年齢人口は毎年減少し、現下の人手不足の状況は極めて深刻な問題となっております。中曽根委員の御地元でもそのような状況があろうかと考えております。
　法務省としては、この待ったなしの喫緊の課題に対応するため、来年四月から本制度をスタートさせることを目指しており、先日、改正法案を国会に提出させていただいたところであります。
　新たな外国人材の受入れを、我が国の経済社会基盤の持続可能性の維持に資するものとするよう、不退転の決意で取り組んでいるところでございます。
　法案審議においては、本制度の趣旨や内容について広く御理解をいただけるよう、引き続き、丁寧かつ真摯な説明に努めてまいりたいと考えております。
○中曽根委員　大変心強い御答弁、ありがとうございました。
　今日まで、就労目的の在留資格といいますと、医師であるとか弁護士であるとか、そういった高度な専門人材に限られてまいりました。とはいえ、実情を見てみますと、技能実習生や留学生といった、本来就労目的でない、そういった人たちが曖昧な状況で就労に当たっていた。これは事実として認めなくてはいけないですし、ある意味、我々としても反省をしなきゃいけないポイントだと思っております。
　この反省を踏まえた上で、今回、新たにしっかりと就労目的の在留資格を設ける、そして、労働力不足のところにしっかりと外国人の方に入っていただく、これは非常に意味があることですし、大事なことであると思っております。
　それを前提とした上でお伺いしますけれども、この期間に関して、二〇一九年の四月から施行ということを言われております。労働力不足の解消というのは待ったなしということは間違いありませんし、速やかな対応が求められているのはもちろんでありますけれども、なぜ、具体的な施行日が既に決められているのか、また言われているのか、その根拠について教えていただきたく思います。
○和田政府参考人　お答えいたします。
　有効求人倍率が四十四年ぶりの高さとなる一方で、少子高齢化により、労働力となり得る生産年齢人口は毎年減少しております。そういうことで、現下、人手不足の状況が大変深刻な状況にございまして、政府といたしましては、この課題に迅速に対応する必要がある、そういうようなことから、来年四月に制度をスタートさせることを目指しているということで御理解いただければと思います。
○中曽根委員　ありがとうございます。
　人手不足が大変深刻であるということは重々承知をしております。この法案は、単に労働力を確保するということだけでなく、長期的に、また包括的に見れば、日本という形を今後どうしていくか、それぐらい、一つ大きな、重要な事案となっております。スピード感も大事でありますけれども、やはり慎重に、しっかりと議論しながら結論を出していきたいというふうに思います。
　先日、政府が、受入れ十四業種について、外国人労働者の見込み数を初めて公表いたしました。これはどのような基準で試算されたものか、その根拠を教えていただきたいと思います。
○和田政府参考人　お答えいたします。
　今回お示しいたしました受入れの見込み数は、各業所管省庁におきまして、現在、特定技能一号による外国人材の受入れを希望する十四の業種ごとに、向こう五年間の数を推計したものでございます。
　今後、本法案が成立した際には、関係省庁と協議の上、受け入れる分野を決定し、分野別の運用方針においてその受入れ見込み数を明記することといたしておりますが、今回出させていただきました受入れ見込み数は、各業所管省庁が、制度の趣旨に沿って、業界ごとの異なった雇用情勢でございますとか、政策的な要素でございますとか、業界の特性、事情などを踏まえるなどして推計したものと承知しているところでございます。
○中曽根委員　その試算においては、五年後の二〇二三年までに百四十五万五千人の労働力が足りなくなるというふうにされています。一方で、政府の五年間の外国人の受入れの上限というのは大体三十四万人とされています。これは全体の労働力不足の二割程度という認識でおりますけれども、残りの八割について、ここは国内人材をしっかりと活用していく、すなわち、高齢者であったり女性、そういったところをしっかり活用していくことによって補っていく、そういう認識でよろしいでしょうか。
○和田政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のとおりでございまして、今回導入いたします在留資格の特定技能は、設備投資でありますとか技術革新等による生産性向上、女性、高齢者の就業促進や処遇改善等による国内人材の確保の取組、こういったことを行ってもなお、当該業種の存続、発展のために人材が不足する場合に、その限りにおいて外国人材を受け入れようとするものでございますので、ただいま御指摘がありましたとおり、その三十四万の上限数と人手不足数の乖離の部分につきましては、このような取組によって補っていくという考え方でございます。
○中曽根委員　まさに今御答弁いただいたとおりで、今回の骨太の方針においては、新たな在留資格による外国人の受入れというのは、生産性向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお外国人材の受入れが必要と認められる業種について行うということになっております。
　政府として、人手不足と言われる業種における女性また高齢者の就業促進や、又は処遇改善などが、取組が行われているかどうか、これはどのように確認をしているんでしょうか。
○和田政府参考人　お答えいたします。
　特定技能による外国人材の受入れを行うに当たりましては、各業種ごとに、生産性の向上に加えまして、ただいま御指摘のございました女性、高齢者の就業促進でございますとか処遇改善などによって国内人材の確保の取組を行っていただく、これが前提でございます。
　具体的な取組の状況につきましては、まずは各業所管省庁におきまして、業種ごとの特性でございますとか事情などを踏まえて、検討、精査していただくことになります。
　その上で、法務省といたしましては、具体的な受入れ分野を決定するプロセスの中で、各業所管省庁から具体的な取組の状況をお示しいただいた上で、その取組の状況につきまして、厚生労働省等の関係省庁とともに、これが適切なものかどうかということを、合理的かどうかというような観点などから確認をするということで考えているところでございます。
○中曽根委員　一つ念を押しておきたいことになりますけれども、これは順番を間違えてはいけないということだと思います。あくまでも国内人材をフル活用する、その努力をする。その上で、不足している分に関しては外国人材を受け入れる。最悪、同時進行であるべきだと思います。これが、外国人材を受け入れるということに甘んじて、国内の労働力を活用することを、この努力を怠るようなことがあってはいけないと思いますので、そこら辺はしっかりとよろしくお願い申し上げます。
　続きまして、本法案に関する国民の認知度に関してちょっとお伺いしたいんですけれども、平成二十七年に閣議決定をされました日本再興戦略改訂二〇一五において、長期的な外国人材の受入れについて書かれております。その中で、移民政策と誤解されないような仕組みや国民的なコンセンサス形成のあり方などを含めた必要な事項の調査、検討を進めていくということが示されました。その後も、日本再興戦略二〇一六だったり、又は未来投資戦略二〇一七においても同様のことが記述をされてまいりました。
　今回のこの改正案というのは、こういったもろもろの今までの議論を踏まえてできたものと認識しておりますけれども、これがいまいち国民の中で余り共有されていない、周知されていないのかなというふうに感じます。だからこそ、今回の骨太の方針二〇一八によって何か急に打ち出されたような、そんな唐突感を感じている国民は少なくないと思います。
　そこで、お伺いしますけれども、まずはやはり、これまで政府がしっかりと議論してきたんだぞ、ちゃんとステップ・バイ・ステップでやってきたんだ、そういうことを丁寧にしっかりと国民に説明する必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○和田政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のとおりのステップ・バイ・ステップによって、さまざまなことを検討してまいったところでございます。
　これまで、昨年六月に閣議決定されました未来投資戦略に基づきまして、真に必要な分野に着目しつつ、外国人材受入れのあり方につきまして検討を行いました。また、本年二月の経済財政諮問会議におきまして、専門的、技術的な外国人受入れの制度のあり方について御議論いただきました。これを受けまして、総理大臣から制度改正の検討を早急に行うようにという御指示がございまして、内閣官房及び法務省を中心といたしまして、本年二月から五月までの間にタスクフォースを開催いたしまして、関係省庁とともに検討を行った上で、本年六月の骨太の方針二〇一八に制度の基本的な方向性が盛り込まれました。
　その上で、本年七月の外国人材の受入れ・共生に係る関係閣僚会議におきまして、新たな外国人材の受入れ制度の実施に向けた取組に関する検討の方向性が示されまして、改正法案の骨子が十月の閣僚会議において了承された、このような経緯でございまして、こうしたことについて十分な説明を行っていく必要があると考えているところでございます。
○中曽根委員　今おっしゃっていただいたように、しっかりとした議論を内側でやっているわけですから、それが自己満足に終わらないように、しっかりと国民の皆さんにも伝わるように徹底をしていただきたいというふうに思います。
　次に、在留資格について基本的なことをお伺いします。
　今回、特定技能一号そして二号という二つの新規の在留資格が創設される予定となっておりますけれども、この二つの根本的な差というのは、技能の水準にあるのでしょうか。また、この一号そして二号の違いを、在留期間又は家族の帯同、その他あらゆる事項において、法務省令で定める予定のものも含め、網羅的に教えていただきたく思います。
○和田政府参考人　お答えいたします。
　特定技能一号は、人手不足の分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能、これを要する業務に従事する活動を行う外国人向けの在留資格でございます。特定技能二号は、同じ分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する活動を行う外国人向けの在留資格でございまして、先生御指摘のとおり、技能水準が異なるものでございます。
　そのほかの違いでございますが、例えば、特定技能一号の活動を行う外国人につきましては、在留することができる通算の期間を一律に五年とすることとしているのに対して、特定技能二号の活動を行う外国人につきましては、在留することができる通算の期間について一律に上限を設けることとはしておりません。
　特定技能一号の活動を行う外国人の扶養を受ける配偶者又は子については、家族滞在の在留資格を認めないということにしているのに対しまして、特定技能二号の活動を行う外国人の扶養を受ける配偶者又は子については、家族滞在の在留資格を認めることとしております。
　また、特定技能一号の活動を行う外国人に対しては、受入れ機関等による職業生活上、日常生活上又は社会生活上の支援が義務づけられているのに対し、特定技能二号の活動を行う外国人に対しては支援が義務づけられていない、こういった点が違っているところでございます。
○中曽根委員　今、丁寧な説明をしていただきました。ありがとうございます。
　ちょっとこれに関してまた二点御質問させていただきますけれども、特定技能一号に関しては、通算、最長五年間の在留が認められ、家族の同伴というものは認められていない。一方で、二号に関しては、契約の更新を前提として在留期間に上限はなく、そして家族の帯同も要件を満たせば認められるということだと思います。
　ここで、いわゆる、世論の話になりますが、今回、移民、移民と言われている原因というのは、在留期限の上限を設けない、そして家族を帯同させてもいいこの二号の方、これが一つ国民的な不安となって、そういうような移民という言葉が出てきているんだと思うんですけれども、これに対してはどのように説明をされますでしょうか。
○和田政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の移民ということでございますが、これは永住が与えられるかどうかということと関連してくると思われますので、そのことについて申し上げますが、特定技能二号の在留資格を得れば直ちに永住が可能になる、こういう仕組みになっているわけではございません。
　また、特定技能二号は、活動内容が、真に人手不足と認められる分野において熟練した技能を要する業務に従事することに制限されております。この資格を得るためには、試験の難度は高く、そのハードルは相当高いものと考えていただければと思います。
　また、現行の専門的、技術的分野の在留資格でございます技能でございますとか技術・人文知識・国際業務と同様に、一定の期間を設けて在留が許可されるものでございまして、在留許可の更新に当たりましては、当該期間内における外国人の活動状況などを厳格に審査いたしまして、これが適当であると認められる相当な理由がなければ資格の更新等が許可されない、こういうことになっております。
　また、永住の関係を申し上げますと、我が国の永住が認められるためには、素行が善良であること、独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること、その者の永住が日本国の利益に合致すると認められることなどの厳しい条件が課せられているところでございまして、これは特定技能二号においても同様でございます。
　したがいまして、先ほど申し上げましたとおり、特定技能二号の在留資格を得さえすれば我が国で永住が認められるというものではございませんので、そういった点などが御説明になろうかと思っております。
○中曽根委員　今のようなしっかりとした丁寧な御答弁をいただければ、二号イコール移民ではないということが明確にわかるわけであります。
　もう一点、これに関して質問なんですけれども、十四業種の人手不足を補っていくために一号として外国人材を受け入れる、これは重要なことでありますし、誰もが納得することだと思うんですけれども、このタイミングで、今お話しされた二号もあわせて必要である、この改正案に盛り込んでいく、その必要性というのはどこにあるのか。無駄にとは言いませんけれども、国民の皆さんにとってちょっとでも疑念を抱くような二号に関しても今回入れ込む、この必要性がどこにあるか、ちょっと教えてください。
○和田政府参考人　お答えいたします。
　特定技能二号につきましては、骨太の方針二〇一八の中で、新たな在留資格による滞在中に一定の試験に合格するなど、より高い専門性を有すると認められた者については在留資格上の措置を検討する、こうされていたわけでございまして、これを受けまして、現行の専門的、技術的分野の在留資格で求められる技能と同様又はそれ以上のより高い技能を備えた外国人を人手不足分野において受け入れるために設けるものでございます。
　特定技能二号につきましては、特定技能一号と同様、人手不足の分野において認められるものでございまして、現在、各業所管省庁におきまして、特定技能二号の活用を検討しているというところでございます。
　現時点におきましては、法務省に対しては、建設業と造船・舶用工業の二業種、ここが特定技能の二号の活用を希望するということを示されているところでございまして、このように、各業種ごとの各業所管庁の御要望に基づいて検討しているというところで御理解いただければと思います。
○中曽根委員　紙面等を通じて移民というキーワードが先走っている感はありますので、やはりしっかりとこの特定技能二号というものの趣旨を国民に説明していただいて、移民とは違うんだということを理解をしていただく必要があると思いますので、よろしくお願いいたします。
　続きまして、本法案は、外国人材を受け入れる機関に対して支援計画を作成し、また、それに基づいて、この技能一号の外国人に対する職業生活上、日常生活上そして社会生活上の支援を実施することを求めております。
　しかし、人手も不足している、もろもろの余力もない中小零細企業、これらに対して、こういったものを計画しまた実施することというのはなかなか難しいと思います。
　そこで、この登録支援機関というものが出てまいりますけれども、この支援機関は一体どのような基準を満たせば登録が可能なのか、サポート意識がしっかりと醸成された団体のみがなれるようになっているのか、そこら辺をちょっとお伺いしたいと思います。
○和田政府参考人　お答えいたします。
　今回の法案におきましては、登録支援機関になるために一定の要件を満たす必要があるとしております。
　具体的に申し上げますと、支援業務を的確に遂行するための必要な体制が整備されていない場合でありますとか、出入国又は労働に関する法令違反により刑事罰を科せられたことがある者などは登録支援機関となることができないということを定めております。
　また、支援体制として情報提供体制を確保していることなどを省令で定めることを予定しておりまして、しっかりとしたサポート体制が整備された機関のみが登録支援機関となることができる、先生の御指摘のとおりのことを考えているわけでございます。
○中曽根委員　実際、受け入れる側の中小零細企業においてはなかなか現実的に難しいところもあると思います。
　この登録支援機関がしっかりとしているかどうかで、外国人の皆さんの生活であったり、又は、ひいて言えば、外国の皆さんの日本に対するイメージというものも変わってくると思いますので、この登録支援機関の質の担保、そういったところも注力をしていっていただきたいと思います。
　ちょっと技能実習生についてお伺いしますけれども、法務省がことし発表した技能実習制度の現状によると、二〇一七年、失踪した実習生は延べ七千人、二〇一三年から五年間では二万六千人が失踪しているというふうに公表されております。
　外国人実習生で大きな問題となっているこの失踪について、現時点で具体的な改善策はありますでしょうか。また、この新しい制度によって失踪者が更にふえるのではないかなんという話も一部では聞かれますけれども、それに対する対策、懸念というのはどういうふうに説明されるのでしょうか。