Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○峯山昭範君　私は、公明党・国民会議を代表して、昭和五十四年度決算外二件、及び昭和五十五年度決算外二件に対し、それぞれこれを是認できないことを表明し、内閣に対する警告に対しては賛成の意を表するものであります。
　以下、反対の主な理由について申し上げます。
　まず、財政経済運営の失敗についてであります。
　昭和五十四年度の財政経済運営は、物価の安定を図り、財政の健全化を期することでありましたが、折から第二次石油危機による石油価格の高騰で、卸売物価が急上昇し、それが消費者物価にも影響するようになり、これに対する政府の財政再建、景気維持の両にらみ予算は、結局中途半端な結果となりました。
　次に、昭和五十五年度は、財政再建の名のもとに社会保障費、教育費を抑え込み、福祉後退、国民生活へのしわ寄せを行おうとしたのであります。しかも五十三年度以降課税最低限が据え置かれ、実質増税となった上、五十四、五十五年度には、政府は特別減税さえ行わず、その上五十五年度には公共料金の引き上げが失継ぎ早に行われ、国民は二重、三重に苦しい生活を強いられ、さらに五十五年は消費者物価の高騰で実質賃金は対前年比マイナス一・六％と、昭和二十七年に統計発足以来初めてマイナスとなり、勤労者の生活は一層厳しいものでありました。このため個人消費は伸びず、しかも社会的に弱い立場の世帯ほど打撃を受けたのであります。
　長期にわたる景気停滞は、その後の税収に大きく影響を及ぼし、すでに五十五年度において二千八百十七億円の税収不足を生じ、五十六年度には何と二兆七千六百九十四億円という前代未聞の税収不足を生じて、決算調整資金、国債整理基金からの繰り入れで急場をしのいだものの、財政はまさに危機的状態に陥ったのであります。さらに明確な財政計画もないまま、五十四年度には十三兆四千七百二十億円、五十五年度には十四兆一千七百二億円という大量の国債を発行したため、五十五年度末の国債残高は約七十二兆円となり、今日の財政再建の大きな足かせとなっております。国債の利子支払いは年々増大し、五十八年度では公共事業費を上回り、財政の破綻を招いていることは周知の事実であります。これらは五十四年度、五十五年度の財政運営の失敗によるものと断ぜざるを得ません。
　次に、財政資金が効率的に使用されていない点であります。住宅・都市整備公団ではたびたびの指摘にもかかわらず、六千戸を超える新築空き家があり、そのうちでも質のいい住宅を提供しているはずの分譲住宅で空き家が累増しているのは、投下した事業費が投資効果を上げぬばかりでなく、ちなみに五十五年度末の住宅建設に係る金利だけでも百九十九億円にも及んでおり、財政資金の非効率この上ない事態と言わざるを得ません。十分反省されることを求めます。
　最後に、会計検査院から不当と指摘されるものの中には毎年同じような指摘が繰り返され、恒常化しているものが数多く見られることは遺憾であります。強く反省を求めるものであります。
　以上、反対の理由を申し述べました。
　委員長提案の警告に対しては、政府は十分に反省し、改善を急ぎ、速やかに警告の趣旨の実現を図ることを要望して、反対討論を終わります。
○森田重郎君　私は、昭和五十四年度決算外二件及び昭和五十五年度決算外二件に対して、これを是認する旨の意思表示を行うとともに、委員長提案の警告案につきましても賛成をするものであります。
　まず、昭和五十四年度決算外二件について申し上げます。
　私は、かねがね厳しい財政事情にかんがみ、こ
れまでの古いしきたりにこだわらず、思い切った財政構造の改善を行うため、まず予算編成方針に関し従来の増分査定主義を改め、ゼロシーリングから予算の総洗いかえを行うことを提案してまいりました。しかし、五十四年度予算は当初ベースで三九・六％、史上空前の国債依存体質を露呈させたのであります。こうした安易な国債依存体質は必ずや将来増税要因を強め、国民生活を圧迫するものとして、私は五十四年度予算案に対して反対をいたしたのであります。しかし、その後の政府の財政経済運営を見てまいりますと、第二次石油危機の中で、財政・金融両面からの政策は一応効果を上げ、四十八年度に次ぐ史上第二位の二兆二千八百六十九億円の自然増収の発生、さらには一兆七千九百八十億円の国債減額を行い、財政収支バランスを多少なりとも改善させたことは、五十五年度以降財政再建の具体的実行に若干なりともその光明を見出す一つの材料と言えるものと思量いたします。それらの事実を勘案いたしまして、私はこの際昭和五十四年度決算外二件について賛成の意を表するものであります。
　次に、昭和五十五年度決算外二件について申し上げます。
　昭和五十五年度は、財政本来の機能を取り戻すため、財政再建元年の第一歩を印した年でありました。そのため政府は、当初予算において国債依存度を三三・五％と五十四年度に比べ六・一ポイント引き下げ、財政投融資においても八・〇％の伸びにとどめ、一般会計、財投を通じ緊縮財政を貫いたのは事実と思量をいたします。これを決算面から検討いたしますと、景気の停滞から税収が当初見込み額よりも二千八百十七億円の減少ともなりました。財政再建元年の第一歩と銘打った五十五年度予算に対しここにもろ手を挙げて賛意を表するにはいささかちゅうちょするものでありますが、しかしこうした財政状況下にあっても、当五十五年度に発生した余剰金全額を支出して翌五十六年度に特別減税を行ったその辺の努力は、何よりも国民生活の安定を第一義に考えたものとして一応評価するものでございます。したがって私は、昭和五十五年度決算外二件に対してもここに賛成の意を表するものであります。
　最後に、政府は、本委員会における警告の趣旨を体して、今後一層財政運営の効率化と行政執行の適正化に万全を期するよう要望して、私の討論を終わります。
○小西博行君　私は、民社党・国民連合を代表して、昭和五十四年度決算外二件及び昭和五十五年度決算外二件に対し反対を表明し、委員長提案の警告決議案に対し賛成の討論を行います。
　以下、その理由について申し上げます。
　そもそも、昭和五十四、五十五両年度会計に対しては、その予算審議の過程において、わが党は、幾つかの問題点について厳しく追及し、批判を行ってきたところであります。
　その主な問題点は、五十四年度予算については、第一に、景気回復の面からも物価抑制の見地からもきわめて中途半端な性格を持っていたこと、第二に、政府が財政再建の大前提とも言うべき行財政改革の断行並びに不公正税制の是正を十分行わないままに一般消費税の導入を図ろうとしていたこと、第三に、雇用、年金、住宅対策などについて政府が抜本的な改善を図る積極的な姿勢を欠いていたことなどであります。
　また、五十五年度予算については、第一に、政府・与党が野党の修正要求を受け入れたにもかかわらず、政府がメンツにこだわって予算書の書きかえを行わなかったこと、第二に、電気料金値上げにつながる電源開発促進税の増税等を行うことによって国民の負担を増大させたこと、第三に、国民的課題である行財政改革がきわめて不徹底であったこと、第四に、福祉予算等の充実、雇用対策の強化などが不十分であったことなどであります。
　これらの指摘は、今日のわが国経済と国民生活の実態、財政の現状等から見ても非常に正鵠を射るものであったと考えるものでございますし、政府の現在の姿勢に対しましても同様な指摘を申し上げないわけにはまいりません。かくのごとく、五十四、五十五両年度の会計は、その当初予算自体が誤れるものであったのであり、予算の執行の結果である五十四、五十五両年度決算に対し、わが党はとうてい賛成できるものではありません。
　また、わが党が五十四、五十五両年度予算の執行に対して格別の関心を払い、予算の効率的使用、公正な執行に注意を喚起してきたにもかかわらず、ただいま委員長御提案の決議案に示されたごとく、予算の効率的使用等、所期の成果が十分に達成されていないと思われる事項が見受けられたことはきわめて遺憾であります。これらの指摘事項につきまして今後政府が早急に改善を図る努力を行うよう強く求めるものであります。
　なお、わが党は、今後の予算編成及び執行が効率的かつ合理的に行い得るよう会計検査院の権限を強化すべく会計検査院の検査対象範囲の拡大、チェック機能の充実等を図るとともに、会計検査院が予算編成時に大蔵省に意見を具申することができ、予算が効率的に執行されていないときは、年度途中においても執行停止、変更の勧告ができるように制度を改善することを提案するものであります。
　最後に、今後とも政府が本来の行政改革である国鉄など特殊法人の改革、公務員定数の実員大幅削減による総人件費の抑制、むだな経費の削減、行政経費の節約、補助金制度の改革等に全力を傾注するよう強く求め、五十四、五十五両年度決算についてはとうてい容認できるものではありません。
　最後に、委員長御提案の警告決議案につきましては賛成の意を表しまして、私の討論を終わります。
○安武洋子君　私は、日本共産党を代表して、昭和五十四、五十五両年度決算について、これを是認できないとする反対討論を行います。
　昭和五十四、五十五両年度予算は、長期のスタグフレーション、国家財政の破綻、石油危機の新たな進行の中で、中小企業の倒産が増大し、雇用、失業問題が深刻化するなど、日本経済と国民生活の重大な危機のもとで編成されました。
　しかし、両年度の予算とその執行の結果は、国民生活の擁護と財政、経済の再建という国民的要請にこたえるどころか、大企業優先、軍備拡大によって財政を破局的な危機に陥れ、国民への大幅な負担増で購買力を圧迫し、不況を長引かせるという重大な事態を招くものでありました。
　大企業に対しては従来型の景気対策を続け、産業基盤中心の公共事業を拡大し、利益確保のための減量経営を促進させる一方、国民に対しては公共料金の大幅引き上げ、福祉の切り捨て、所得減税見送りによる実質大増税など、重税、高物価、高負担の三重苦が押しつけられました。
　軍事面では、防衛費が初めて二兆円を超え、中期業務見積もりによる自衛隊の増強、日米防衛協力指針に基づく日米共同作戦体制の強化を図り、西側同盟国の一員としての役割り分担を担う危険な対米追随外交と軍拡路線が推し進められました。
　また、赤字国債の発行が大幅に増額された結果、国債依存度は両年度とも三〇％を大きく超え、五十五年度末発行残高は約七〇兆円にも上っており、今日国民に大負担を押しつけている財政破綻の大きな要因をつくり出しました。
　一方、予算執行の上では、ＫＤＤなどの不正経理や政官界工作、入札の談合を裏づける発注工事費の積算ミスなど、不正、不当な内容が明るみに出る中で、国民の間に汚職、腐敗を許さない清潔な政治を目指す民主的行政改革を求める声が強まりました。しかし、政府はこの国民の強い願いを逆手にとり、財界による軍拡、大企業優先、国民犠牲の反動的な臨調行革にすりかえて推し進め、今日、国民の強い批判が起こっております。
　以上申し上げたとおり、五十四、五十五両年度決算は重大な問題を含んでおり、これを是認することはできません。
　国有財産増減及び現在額調書は、以上の両年度予算の執行に伴う国有財産の増減の集計であり、是認できません。
　国有財産無償貸付状況総計算書につきましては、無償貸し付けの制度自体の意義は否定するものではありませんが、その管理、運用の実態を示す詳細な資料が提出されていない中で、福岡市に対し無償貸し付けしている国有地内に、侵略戦争を全面的に賛美する憲法秩序と相入れない文章の刻まれた碑が建立され、大蔵省もこれを容認するという管理、運用上に重大な疑義の生じる事態が残されており、本計算書についてはこれを是認することはできません。
　最後に、委員長御提案の警告決議案につきましては、賛成を表明いたしまして、私の討論を終わります。
○中山千夏君　私は無党派クラブを代表して、昭和五十四年度決算外二件及び昭和五十五年度決算外二件の是認に反対し、内閣に対する警告案に賛成する立場から討論をいたします。
　警告案にも見るとおり、問題は多々ありますが、私が特に指摘しておきたいのは、多額の広報費と原子力発電や年金、防衛や国鉄再建に関する広報のずさんかつ不適切なありようです。正確な広報は国民の利益だが、不正確なものや政府・自民党の意見広告は血税のむだ遣いだと改めて指摘しておきます。
　また、警察、刑務所、公安調査庁などの職員による不祥事が相次いだことは、行政の退廃の象徴として厳しく受けとめなければならないでしょう。
　赤字国債はふえ続け、軍備費は突出し、福祉や教育費は切り捨てられ、年金の破綻は目に見えている。そんな異常な国の財政状態の中で、国民は不安を抱え、一向に下がらぬ物価とローンに追われる苦しい経済から税金をしぼり出しているのです。不正に、あるいは不当に国費が使われることは許されません。適正な予算運用を促すためには、会計検査院の機能強化のための法改正がやはり急務だと本年もまた主張しなければならないのは、とても残念です。
　以上をもって私の討論を終わります。
○委員長（竹田四郎君）　他に御意見もなければ、討論は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（竹田四郎君）　御異議ないと認めます。
　　　　─────────────
○委員長（竹田四郎君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、藤田進君及び鈴木和美君が委員を辞任され、その補欠として赤桐操君及び対馬孝且君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（竹田四郎君）　それでは、これより順次採決に入ります。
　まず、昭和五十四年度一般会計歳入歳出決算、昭和五十四年度特別会計歳入歳出決算、昭和五十四年度国税収納金整理資金受払計算書、昭和五十四年度政府関係機関決算書及び昭和五十五年度一般会計歳入歳出決算、昭和五十五年度特別会計歳入歳出決算、昭和五十五年度国税収納金整理資金受払計算書、昭和五十五年度政府関係機関決算書の採決を行います。
　第一に、昭和五十四年度決算は、これを是認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（竹田四郎君）　多数と認めます。
　第二に、昭和五十五年度決算は、これを是認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（竹田四郎君）　多数と認めます。
　第三に、内閣に対し、先刻朗読のとおり警告することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（竹田四郎君）　全会一致と認めます。よって、昭和五十四年度決算及び昭和五十五年度決算につきましては、多数をもってこれを是認することとし、内閣に対し、先刻朗読いたしましたとおり警告すべきものと議決いたしました。
　次に、昭和五十四年度国有財産増減及び現在額総計算書の採決を行います。
　本件につきましては、異議がないと議決することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（竹田四郎君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって異議がないと議決いたしました。
　次に、昭和五十四年度国有財産無償貸付状況総計算書の採決を行います。
　本件につきまして、異議がないと議決することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（竹田四郎君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって異議がないと議決いたしました。
　次に、昭和五十五年度国有財産増減及び現在額総計算書の採決を行います。
　本件につきまして、異議がないと議決することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（竹田四郎君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって異議がないと議決いたしました。
　次に、昭和五十五年度国有財産無償貸付状況総計算書の採決を行います。
　本件につきまして、異議がないと議決することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（竹田四郎君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって異議がないと議決いたしました。
　なお、これらの案件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（竹田四郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　この際、内閣に対する警告について、関係国務大臣から発言を求められておりますので、順次これを許します。後藤田内閣官房長官。
○国務大臣（後藤田正晴君）　ただいま御決議のありました会計検査院の検査機能の充実強化につきましては、政府としまして会計検査の実が上がりますように今後とも協力してまいる所存でございます。
○委員長（竹田四郎君）　丹羽総理府総務長官。
○国務大臣（丹羽兵助君）　ただいま御決議のありました公務員の地位利用による選挙運動並びに政治的行為に関する問題につきましては、いやしくも国民の疑惑や不信を招くことのないよう、今後ともあらゆる機会をとらえて綱紀の粛正、厳正な保持により一層の努力をいたす所存であります。
○委員長（竹田四郎君）　秦野法務大臣。
○国務大臣（秦野章君）　ただいま御決議のありました行刑施設における物品の不正な製作、搬出入の防止体制の強化等につきましては、御決議の趣旨に沿い十分な指導監督を行ってまいる所存でございます。
　また、公安調査庁職員の不祥事件の防止につきましても、職員に対する管理監督の徹底を図り、この種事件の根絶を期する所存であります。
○委員長（竹田四郎君）　瀬戸山文部大臣。
○国務大臣（瀬戸山三男君）　ただいま御決議のありました琉球大学に係る事項につきましては、御決議の趣旨に沿って今後なお一層厳正な国有財産の管理及び人事管理に努め、遺憾なきを期してまいる所存であります。
　また、私立大学等に交付している経常費補助金に係る事項につきましては、御決議の趣旨に沿って今後なお一層学校法人に対する指導監督を徹底するとともに、この補助金の適正な執行に努めてまいる所存であります。
○委員長（竹田四郎君）　林厚生大臣。
○国務大臣（林義郎君）　ただいま御決議のありました厚生省所管の補助事業の実施につきましては、御指摘の点に十分留意して、地方公共団体に対しその適正なる実施について実効ある措置を講
ずるよう指導してまいる所存であります。
○委員長（竹田四郎君）　内海建設大臣。
○国務大臣（内海英男君）　ただいま御決議のありました住宅・都市整備公団の民営賃貸用特定分譲住宅に係る割賦金の滞納に関する問題については、建設省においても事態を重視し、すでに督促の強化等により滞納の早期解消を図るよう公団に指示するとともに、あらかじめ一定の割賦金を前納させるなど滞納の発生を防止するための措置を講ずることといたしております。
　今後とも、御趣旨に沿って、本制度の適正な運用を確保するよう十分公団を指導する所存であります。
○委員長（竹田四郎君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時十五分散会
昭和五十八年五月十三日（金曜日）
　　　　午前十時三十八分開議
　出席委員
　　　委員長　森　　美秀君
　　　理事　越智　伊平君　理事　大原　一三君
　　　理事　中西　啓介君　理事　中村正三郎君
　　　理事　伊藤　　茂君　理事　野口　幸一君
　　　理事　鳥居　一雄君
　　　　　　麻生　太郎君　　　　今枝　敬雄君
　　　　　　木村武千代君　　　　熊川　次男君
　　　　　　小泉純一郎君　　　　椎名　素夫君
　　　　　　塩川正十郎君　　　　平沼　赳夫君
　　　　　　藤井　勝志君　　　　毛利　松平君
　　　　　　森　　喜朗君　　　　森田　　一君
　　　　　　柳沢　伯夫君　　　　与謝野　馨君
　　　　　　阿部　助哉君　　　　上田　卓三君
　　　　　　大原　　亨君　　　　塚田　庄平君
　　　　　　戸田　菊雄君　　　　堀　　昌雄君
　　　　　　武藤　山治君　　　　柴田　　弘君
　　　　　　正森　成二君　　　　蓑輪　幸代君
　　　　　　小杉　　隆君
　出席国務大臣
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　竹下　　登君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣法制局第三
　　　　　　　　部長　　　　　　前田　正道君
　　　　　　　　大蔵政務次官　　塚原　俊平君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　宍倉　宗夫君
　　　　　　　　運輸省鉄道監督
　　　　　　　　局国有鉄道部長　棚橋　　泰君
　委員外の出席者
　　　　　　　　厚生省年金局企
　　　　　　　　画課長　　　　　渡辺　　修君
　　　　　　　　大蔵委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　大内　　宏君
　　　　─────────────
委員の異動
四月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小杉　　隆君　　　　　阿部　昭吾君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　阿部　昭吾君　　　　　小杉　　隆君
五月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　粕谷　　茂君　　　　　毛利　松平君
　　広瀬　秀吉君　　　　　大原　　亨君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　毛利　松平君　　　　　粕谷　　茂君
　　大原　　亨君　　　　　広瀬　秀吉君
　　　　─────────────
五月十日
　国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律案（内閣提出第五三号）
四月二十八日
　南方軍国鉄派遣第四・第五特設鉄道隊軍属の処遇改善に関する請願（中西啓介君紹介）（第二九六四号）
　同（森下元晴君紹介）（第二九六五号）
　同（相沢英之君紹介）（第三一一五号）
　納税者の記帳義務法制化反対等に関する請願（五十嵐広三君紹介）（第二九六六号）
　同（伊藤茂君紹介）（第二九六七号）
　同（小林恒人君紹介）（第二九六八号）
　同（松沢俊昭君紹介）（第二九六九号）
　同（吉原米治君紹介）（第二九七〇号）
　同（大島弘君紹介）（第三一一六号）
　税制改革に関する請願（枝村要作君紹介）（第二九七一号）
　同（森中守義君紹介）（第三一一七号）
　自動車関係諸税の減免に関する請願（五十嵐広三君紹介）（第二九七二号）
　同（稲葉誠一君紹介）（第二九七三号）
　同（上原康助君紹介）（第二九七四号）
　同（小川省吾君紹介）（第二九七五号）
　同（加藤万吉君紹介）（第二九七六号）
　同（島田琢郎君紹介）（第二九七七号）
　同（高田富之君紹介）（第二九七八号）
　同（山口鶴男君紹介）（第二九七九号）
　所得税の課税最低限度額引き上げ等に関する請願（永井孝信君紹介）（第三一一四号）
　一兆円の減税等に関する請願（土井たか子君紹介）（第三一一八号）
五月十二日
　共済年金制度の改悪反対等に関する請願（広瀬秀吉君紹介）（第三一四一号）
　所得税減税、申告納税制度改悪反対等に関する請願（山本政弘君紹介）（第三一四二号）
　南方軍国鉄派遣第四・第五特設鉄道隊軍属の処遇改善に関する請願（佐藤隆君紹介）（第三一四三号）
　同（江藤隆美君紹介）（第三一七一号）
　同（山崎拓君紹介）（第三一七二号）
　同（山崎武三郎君紹介）（第三二六四号）
　税制改革に関する請願（岩垂寿喜男君紹介）（第三一四四号）
　同（武藤山治君紹介）（第三一四五号）
　同（山本幸一君紹介）（第三一四六号）
　同（岩垂寿喜男君紹介）（第三一七四号）
　同（上田哲君紹介）（第三二六五号）
　同（高沢寅男君紹介）（第三二六六号）
　同（山本幸一君紹介）（第三二六七号）
　同（吉原米治君紹介）（第三二六八号）
　一兆円減税等に関する請願（上田哲君紹介）（第三一四七号）
　一兆円の減税等に関する請願（上田哲君紹介）（第三一四八号）
　大型消費税阻止、不公平税制是正に関する請願外二件（伊藤茂君紹介）（第三一四九号）
　同（飛鳥田一雄君紹介）（第三一七七号）
　同外二件（伊藤茂君紹介）（第三一七八号）
　同（伊藤茂君紹介）（第三二七六号）
　所得税の課税最低限度額引き上げ等に関する請願（上田哲君紹介）（第三一七〇号）
　納税者の記帳義務法制化反対等に関する請願（河上民雄君紹介）（第三一七三号）
　同（阿部未喜男君紹介）（第三二六三号）
　身体障害者使用自動車に対する地方道路税、揮発油税免除等に関する請願（吉田之久君紹介）（第三一七五号）
　同（米沢隆君紹介）（第三一七六号）
　同（石井一君紹介）（第三二六九号）
　同（奥田敬和君紹介）（第三二七〇号）
　同（矢山有作君紹介）（第三二七一号）
　同（山下元利君紹介）（第三二七二号）
　同（綿貫民輔君紹介）（第三二七三号）
　同（渡辺省一君紹介）（第三二七四号）
　同（渡辺美智雄君紹介）（第三二七五号）
は本委員会に付託された。
五月一日
　一兆円の減税等に関する請願（第一五三〇号）及び納税者の記帳義務法制化反対等に関する請願（第二六四四号）は「田口一男君紹介」を「井上普方君外一名紹介」にそれぞれ訂正された。
　　　　─────────────
四月二十八日
　所得税の大幅減税に関する陳情書外十三件（第一九三号）
　たばこ販売店の指定制度、定価制度の存続に関
する陳情書（第一九四号）
　たばこ専売制度に関する陳情書（第一九五号）
　たばこ・塩専売制度存続に関する陳情書（第一九六号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律案（内閣提出第五三号）
　　　　　────◇─────
○森委員長　これより会議を開きます。
　国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府より提案理由の説明を求めます。竹下大蔵大臣。
　　　　─────────────
　国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○竹下国務大臣　ただいま議題となりました国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　この法律案は、臨時行政調査会の行政改革に関する第三次答申の趣旨にのっとり、高齢化社会の進展に対処するための公的年金制度の再編・統合の一環として、国家公務員と公共企業体職員との共済組合制度を統合し、長期給付の給付要件等の一致を図るとともに、国鉄共済組合に係る年金の円滑な支払いを確保するための財政調整事業の実施等の措置を講ずることといたしております。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、国家公務員と公共企業体職員との共済組合制度の統合についてであります。
　各公共企業体の共済組合を改正後の国家公務員等共済組合法の規定により設けられる国家公務員等共済組合とするとともに、この法律の施行後も引き続き公共企業体職員である者については、その者が各公共企業体の共済組合の組合員であった間、国家公務員等共済組合の組合員であったものとみなし、国家公務員と公共企業体職員の長期給付の給付要件等の一致を図ることといたしております。
　また、この法律の施行の日前に公共企業体職員等共済組合法の規定により年金を受ける権利を有していた者についても、改正後の国家公務員等共済組合法の規定に準じて算定した額の年金を支給することとし、その額が従前の年金額より少ないときは、従前の年金額を保障することといたしております。
　なお、国家公務員等共済組合連合会は、当分の間、公共企業体の組合以外の組合をもって組織し、公共企業体の組合に係る長期給付の事業等は、引き続き、当該組合が行うことといたしております。
　第二に、国鉄共済組合に対する長期給付財政調整事業の実施についてであります。
　国家公務員等共済組合連合会及び公共企業体の組合は、国鉄共済組合が行う長期給付の事業に係る財政の現状にかんがみ、当分の間、同組合の年金の円滑な支払いを確保するため、拠出金を拠出し、これをもって国鉄共済組合に対し交付金の交付を行う等の長期給付財政調整事業を実施することといたしております。
　なお、国家公務員等共済組合連合会に、学識経験者並びに連合会及び各公共企業体の組合を代表する者で構成する長期給付財政調整事業運営委員会を置くこととし、同委員会は、昭和六十年度以後における財政調整五カ年計画を定めるほか、財政調整事業に関する重要事項について審議することといたしております。
　第三に、長期給付に要する費用に係る国または公共企業体の負担につきましては、昭和六十年度以降、いわゆる事業主負担に相当する部分を除き、拠出時負担を給付時負担に変更することといたしております。
　第四に、公共企業体職員で二十年以上勤続して退職したものに対する退職手当の三％の減額措置につきましては、国家公務員と公共企業体職員との共済制度の統合に伴い、これを廃止することといたしております。
　以上のほか、国家公務員に係る定年制度の実施に伴い定年等による退職をした者のうち、退職年金等を受ける権利を有しない者で一定の要件に該当するものに対して、特例退職年金を支給する等の特例措置を講ずることとする等の所要の改正を行うことといたしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○森委員長　これにて提案理由の説明は終わりました。
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○森委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中西啓介君。
○中西（啓）委員　いよいよ国会も終盤戦を迎えるわけでありますが、竹下大蔵大臣におかれましては、連日大変御苦労さまでございます。
　きょうは、略称年金統合法案、これは、老齢化社会が大変急ピッチで進んでいくわが国にあって、将来これは大変なことになるであろうという意味で多くの方々が深い関心を払っておられる案件でもありますので、このことについて、一、二大蔵大臣に御所見をお伺いしてまいりたいと思っております。
　老齢化社会というのは、人口に占める六十五歳以上のお年寄りが七％になったときに初めて老齢化社会だというふうに定義づけられるわけですが、わが国も一九七〇年にその世界の仲間入りをいたしましてから、物すごい急ピッチで進んでおるわけです。いま、その比率が大体九％程度であろうと言われておりますが、最大のピーク時は昭和九十五年、このときは二一・八％というふうに言われているわけです。世界でも最高、こういうことになるだろうと予想されております。これに対して、現在、社会経済や年金制度を中核的に担っている二十から五十くらいまでの人は全人口の大体五六％、こういうふうに言われているわけです。しかし、二十一世紀に入りますと、このいわゆる勤労世帯が過半数を割ることが確実である。
　そこで、高齢化社会においても活力ある社会を維持していくためには、どうしても高齢者の雇用環境の整備を図って生産年齢層の拡大を図っていくことが是が非でも必要である。二十代から六十五歳までの人が現役の勤労者として働くということにすれば、総人口の五五％が勤労世帯、こういう状況を醸し出せるわけです。このように高齢者の雇用を拡大していくことは、高齢者に対しても生きがいを与えることにもなるし、年金制度に対しても非常にベターな環境ができていくわけであります。また、高齢化社会にあっては、老後の生活設計の中核となる公的年金制度の役割りがますます重要になると考えられるのでありますが、今後は、現在よりもさらに年金受給期間が長くなり年金給付費用が増大していくのに対し、制度を支える勤労世代の減少により年金制度が成熟化していくことから、現状の給付と負担のままでは年金財政は将来確実に困難になっていくことが考えられます。
　現在、公的年金制度の今後のあり方については各方面でいろいろ議論が行われているわけでありますが、国民の年金制度に対する関心はもう異常な高まりを見せておるわけだし、また、若い人たちには公的年金の将来について大変な不安を感じている人たちもたくさんおります。二十一世紀においても公的年金制度が長期的に安定し、その機能を十分発揮し得る制度となるようにいまから改革に着手して、国民の公的年金に対する信頼を失わないように適切な施策を講じていくことが最も必要な政策課題であると私は考えておるわけであります。
　さらに、わが国の公的年金制度は現在八つの制度に分立しておりまして、その制度の目的や沿革が異なっていることから、給付内容や成熟度合いなどに相違があり、公的年金としての制度間の比較を困難にしているばかりでなく、国鉄共済組合の特に今日の状況に見られるように、一企業、一産業に年金財政基盤を置くような小単位での運営が行われていることによる問題も現実に生じてきているわけであります。今後は、年金制度全般にわたって給付と負担を通ずる抜本的な見直しと制度の再編統合を図っていくことが絶対必要だと思うのでありますが、共済年金制度を含む公的年金制度の全体の長期的なあり方について、大蔵大臣はどのようにお考えになるか。
　また、特に行政改革を中心とした鈴木内閣から当時の行政管理庁長官であった中曽根総理が跡を受け継がれたわけでありますから、やはりこの法案を通さなければ仏つくって魂入れずというような感も免れない。そこら辺のことも含めて、大蔵大臣のお考えをお聞きいたしたいと思います。
○竹下国務大臣　ただいま、私に対する見解を述べろということでございます。
　私は、先般永年勤続二十五年の表彰をいただきましたが、そこで二十五年前を調べてみましたら、老齢化人口が五百七万人で五・五％、いまが千百三十五万人でちょうど二・二倍になって、そうして総人口に占める割合は九・六％、こういうことになっております。その上に、わが国の平均寿命が男性でおよそ七十四歳、女性で七十九・一歳、これは二十五年前に比べますと、男女ともにそれぞれちょうど十歳平均寿命が高くなっております。そうして、世界に七十以上の平均寿命を持つ国は、日本、スウェーデン、ノルウェー、オランダ、イスラエル、デンマーク、スイス、ギリシャ、カナダ、イギリス、この十カ国。これは、私が平素演説しておる文句でございますので、よく覚えております。そういう飛び抜けた高齢化社会というのが考えられるわけでございます。
　したがいまして、これらに対する対応はいまから考えておきませんと、いまはまだこの国会の平均年齢がちょうど私とおおむね同じでございます。したがって、大正の二けたで生まれられた方々、すなわち私を含む者が六十五年にすでに年金受給者の資格を有して六人の方に御迷惑をかける、こういうことになりますので、自分のこととしても、はてさてそのころ年金がちょうだいできるようになるかいな、こういうような気持ちすら持つわけでございます。したがって、いまからやはりこれに対してきちんとした二十一世紀を展望したものをやっておかなきゃならぬということでございます。それについては、構造的な年金水準の適正化でございますとか給付の負担の両面にわたっての見直しを行って長期的に安定した年金制度の確立を図る、これが年金担当大臣、いま林厚生大臣でございますが、これらが設置されて、いわば将来のあり方についての検討がこれからなされていくわけでございます。
　いずれにいたしましても、言ってみればその第一歩だという意味におきまして、このたびの法律の御審議をいただいておるわけでございますので、この法律は、先ほど申し述べましたように、まさに国家公務員と公共企業体職員の共済年金制度の統合というものによって公的年金制度全体の再編統合の第一段階、こういう位置づけであるということに御理解をいただきまして、可及的速やかに議了していただくならば幸いこれに過ぐるものはない、このように考えております。
○中西（啓）委員　でき得れば今国会で通したいという意味だと受け取ってよろしゅうございますか。
○竹下国務大臣　その法律を、今度は国家公務員共済の方は私が所管でございますので、したがって、政府部内で意思統一をして内閣一体の責任で提出いたしました限りにおいては、今国会の会期中に議了をいただきたいという一つの悲願を持つ、これは当然のことであります。
　ただし、会期そのものの御決定はハウスの意思によって決まることでございますので、それを政府が勝手にある種の予見を持った希望を述べれば間々国会がストップするという前例もよく存じておりますので、その辺は大変警戒をしながら、謹んでただ悲願を持っておるということを述べるにとどめさせていただきます。
○中西（啓）委員　悲願であるということはよくわかりました。
　それじゃ、次に厚生省に一点お聞きします。
　これは、四月一日の公的年金制度に関する関係閣僚懇談会、そこで「公的年金制度改革の進め方について」というものが決定されているわけです。ここでは、昭和五十八年において国家公務員と公企体職員の共済組合制度の統合と地方公務員共済年金制度内の財政単位の一元化を図ることとするほか、昭和五十九年から六十一年にかけて、国民年金、厚生年金保険、それから船員保険の関係整理を図っていく、また、さらに共済年金についてもこれらの制度との関係整理を図ることとされておるわけです。
　私は、今後の年金制度の改革を進めていく上で、国民年金と被用者年金の関係整理が適切に行われることがもちろん基本であると考えるわけですが、その意味からすれば、第二段階の改革に相当する国民年金と厚生年金の関係整理というものは非常に重要な改革になるわけです。どのような関係調整を図っていこうとするのか、また、その改革案みたいなものは大体いつごろをめどにつくろうとしているのか、その二点ちょっとお答えください。
○渡辺説明員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、私どもといたしましては、二十一世紀に入りましても公的年金制度がその本来の機能を発揮できるように安定した制度としていかなければならないということを考えているわけでございまして、そのためには、年金制度を支えます現役世代と年金の給付を受けます老齢世代との世代間の均衡を図る、さらには、公的年金制度が全体として整合性のあるものになっていなければいけない。一言で申しますと、縦と横、世代間、世代内の公平性の確保を図るということが重要ではないか。
　そういうことから申しますと、厚生年金なり国民年金なり、これが日本の公的年金制度の九割を占める大きなものでございますけれども、それぞれの制度の枠内だけで考えていたのではいけないのではないか、制度の枠組みを含めて基本的な見直しをしていく必要があるだろう。こういう意味で、四月一日の閣僚懇決定の中で国民年金、厚生年金、船員保険の関係整理を図るという決定がなされたものと考えておりますけれども、具体的な内容につきましては、いま鋭意関係審議会が懇談会形式で御検討をくださっているところでございます。私どもは、来年、次の通常国会に所要の改正法案が提出できますように鋭意作業を進めている、こういうことでございます。
○中西（啓）委員　時間もあれですから、最後に運輸省にちょっとお聞きいたします。
　ここに「各制度別成熟状況の推移及び一人当り退職年金額の推移」という表があるのですが、この成熟状況を見てみましたら国鉄が圧倒的に高いのですね。昭和五十六年で八一・二。その次に高いのがどこですか、専売も若干高いのですかな。とにかくずば抜けておるのですよ。それで、このままの状況でいくとこれは大変なことになりますので、国鉄共済の自助努力についてどんなような指導を行っていくのか、また、この法案に対する基本的な運輸省の考え方、その点お答えいただいて私の質問を終わります。
○棚橋政府委員　先生ただいま御指摘のように、国鉄の共済組合の成熟度というのは著しく高いわけでございまして、このままで推移いたしますと昭和六十年度には一千億を超える赤字を出し、その後支払いも不能になるというおそれがあるわけでございます。
　国鉄の共済組合がこういう状態になりました理由はいろいろあるかと思いますけれども、やはり大きなものは、国鉄という一つの企業体が一つの共済組合を持っておる、そういう意味で国鉄という企業体がこうむる社会的経済的変動というものを共済組合の年金がまともに受けてしまった、こういうことではないかと思います。そういう意味におきまして、今回の法案は、類似の共済組合等との統合を図り、将来の公的年金の一元化の第一歩であるというような意味で、私どもといたしましても、大変有意義なもので、このような方向でぜひお願いをいたしたいというふうに考えております。
　またその際に、国鉄の共済組合はお助けをいただくわけでございますから、それなりの自助努力が必要であるということは申すまでもございません。したがいまして、一つには、企業体としての国鉄本体、それがやはり相当の自助努力の負担をしなければいけないというふうに考えております。それから二番目に、組合員である職員というものもやはりそれなりの高い負担をしなければいけない、そういう意味の努力をいたさせたい。それからもう一つ三番目には、給付を受けておりますいわゆる年金受給者、この方たちにも、現役に高い負担をいただき、また他の共済組合からお助けをいただくということでございますので、給付を受ける年金受給者の方もそれなりの自助努力と申しますか、そういうものをしなければいけない。以上三点につきまして、国鉄をこの法案の関連で指導していきたいというふうに考えております。
○中西（啓）委員　時間があと十分ほどですが、基本的な考え方を聞きましたので、これで質問を終わります。
○森委員長　御苦労さまでした。
　野口幸一君。
○野口委員　この法律案を審議するに当たりまして、私は思い起こすのでありますが、日本の誇るべき平和憲法、またアメリカの高度な生活水準、そしてソビエトの行き届いた社会保障、この三つがミックスされた国家というものが仮にこの世界に出現することができたならば、これほど人類にとって幸せな国家はないのではないかということを言われた政治家がいらっしゃいました。私も、その言葉をいまつくづくとかみしめて思うのであります。
　先ほどの御質問の中でも出ておりましたが、あと十七年ばかりで二十一世紀を迎えようといたしております。現在地球上に人類は四十五億住んでおりますが、これが五十億あるいはまた六十億になるまでの年数というのはそんなに遠いものではなくて、案外近い将来にその数字が満たされると言われています。もちろん、私の生存中というような時代ではないわけでありますけれども、少なくとも私どもの子供の時代にはその実現が可能である、あるいはまた可能を予測せざるを得ないという状況であると言われております。
　人口はそういうことでありますが、これに加えて、やはり老齢化の問題もこれまたずいぶんと加速度をもって進んでいるのでありまして、こういう時代に、いわゆる公的年金あるいはまた老後保障、福祉政策全体を含めてでありますけれども、根本的にといいまするか抜本的に対応を考えないと、ことしの予算案ではありませんけれども、単なるつじつま合わせだけで事を済まそうというようなことではどうにもならぬのじゃないか。もっと大局的な見地に立って、先行きの展望を明らかにしつつ、さらに、この提案の中にもおっしゃっておられますけれども、十分な対応を国民の合意の中でつくり上げる必要があるのじゃないかと思うのであります。
　ところで、私は、今回のこの法案の審議に当たりまして一番疑義に思いますのは、これは新聞報道によって聞いておるわけでありますけれども、この法案の要綱等を諮問されました国家公務員共済組合審議会、略して国共審と言われておるものでありますが、中身では相当議論が紛糾いたしまして、最終的な結論と申しますか答申と申しますか、そういうものが出すに至らなかったということを聞いておるわけでありますけれども、この国共審がなぜこんなに混乱をしたのか、このことについて大臣にお聞きするわけではございませんので、大臣にはまた後ほど総括的な御意見をちょうだいするとしまして、担当の方から、どうしてこんなに混乱を招いたのか、その原因は一体何であったのかということについてお答えをいただきたいと思います。
○竹下国務大臣　正確に事務当局からお答えいたします前に、確かに答申の取りまとめの段階におきまして組合員代表の方と他の委員との意見が対立をいたしまして、それから、中断といいますのかあるいは開けない状態といいますのか、そういう状態が続きまして、私も特に組合員の代表の方と個々にもお会いいたしまして、その意見をいろいろ承ったり、運営の姿勢についての意見交換もいたしてみましたが、基本的なことは私の認識は浅うございますので、宍倉主計局次長からお答えすることをお許しいただきたいと思います。
○宍倉政府委員　国共審は、昨年の十二月の二十七日に懇談会を始めまして、懇談会を四回やりまして、今年の二月の二十一日から審議会という形で諮問が正式に行われまして、それから六回やりまして、三月の十一日になりましてから、労働側の代表の方が、このままの状況では審議会に出席できないという御通告がありまして、約二週間近く中断をいたしました後、三月の二十三日に、これはきちんとした答申はいただいているわけでございます。
　その間、二週間近く中断し、いま大臣からお話しございましたように、審議会としては混乱した状況にございましたのですが、どういう原因かという詳細につきましては、実は審議会は非公開で行われるということになっておりまして、各委員の御意見を私がこの公の場で、かくかくというようなことで、それぞれ御意見の違いがあったのでございますと申し上げるのは適当でございませんので差し控えさせていただきたいと存じますが、大まかに申し上げまして、労働側の委員の方々、それから中立側の委員の方々、その他の委員の方々と、答申案を取りまとめる基本的姿勢におきまして意見の相違があり、その相違点を相違のままとして取りまとめたらいいではないかという御意見が片一方にあるのに対しまして、労働側の委員の方々は、労働側の意見のように取りまとめるということでないと自分たちとしては出席できない、こういうようなところに原因があったわけでございますが、いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたように、三月二十三日までの間におきましてこの間の調整ができまして答申をいただいた、こういうことでございます。
○野口委員　秘密会議じゃあるまいし、中身の話ができないということじゃないと思うのであります。対立したというか、いわゆる労働者側あるいは政府側といいますか、政府側と言うとおかしゅうございますが、会長を初めとする提案者の方々、労使公益の三者構成になりますから、どこの段階でどういう形の中身の対立があったのかということはお話しになってもいいのじゃないかと思うのですが、それはいかがなものですか。秘密会議だから全然しゃべれないというものですか。（「問題点ぐらい言えるだろう」と呼ぶ者あり）
○宍倉政府委員　その問題点は確かにあるわけでございますが、意見の違いは違いといたしまして、最終的には意見が一致する点だけを取りまとめて答申をしよう、こういうことで意見がまとまっておるわけでございます。
　最終的になるまでの過程におきまして、どの点とどの点を整理をしたのだということにつきましては、実は社会保障制度審議会の審議をこの国共審の審議の後でお願いをしてございますけれども、その審議会でも実は明らかにしろというお話がございまして、私ども、労働側の委員の方々にこのような御要求があるのですがいかがでございましょうかということでお伺いをいたしましたところ、労働側の委員の方々から、それは非公開という原則から公の場では言わないでほしいという御要請がございましたので、社会保障制度審議会の方にも実はそういうことで御勘弁をいただいているわけでございます。そういうことでございますので、当事者の方々の御要請からいたしますと、いま申し上げましたように、この場で御披露させていただくのは差し控えさせていただきたいと存じます。
○野口委員　ここは国会の場でありまして、これに関係する法案をこれから審査するのですね。だから、その前段にありました国共審の中で対立した項目だけでも、何と何がどういう状況の中で対立をして意見がまとまらなかったのか、どういう理由でそれがそういう争点になったのかということを明らかにできないというままでは、この法案の審議はできないじゃないですか。もう少し詳しく言ってください。
○宍倉政府委員　詳細は先ほど申し上げましたようなことでございますが、問題点の一つは、国鉄の共済組合を破局から回避するための救済措置を必要とするというところでは意見が一致しておるわけでございますが、この救済の仕方をどういうふうにするかというところでさらに意見が若干分かれておったという点がございます。
　それからもう一つ、給付水準を統一するわけでございますけれども、公的年金制度を将来一元化していく方向については御意見は分かれなかったのでございますけれども、いまやるか、それともいまやらないかという点、将来の方向はよろしいのでございますけれども、いまの時点でやるかどうかという点で差があった、こういうことでございます。
○野口委員　何遍聞いてもわからないのですけれどもね。
　確かに私の方にもその御報告はあります。国共審におけるところの労働者側の御意見としての御報告はいただいておりますし聞かされておりますけれども、こういう公の場ですから、その公の場で、何と何の対立点があって、そしてそれが合意に至らなかったということは少なくとも明らかにしてもらわないと、議論をする前段の問題として、私の方はたとえば労働側から聞いてきた、それだけでは、あなた側の方だって、それはそちらの方の情報でお聞きになったのでありましょうというようなことをよくおっしゃるので、少なくとも、この国共審というのは重大な諮問機関なのですから、そこで対立になったことはこういう形で対立になった、だからこの点はこうなったということの経過はきちっと言ってもらわないと、これから審議するのに非常に困る。これは私一人が質問するのじゃなくて、後ほどわが党も、また各党も質問をする際にその点については恐らく言及されるでありましょうから、きょうはその点で私はさらに追及はしませんけれども、この対立の問題はしっかりと言ってもらいたいと思うのです。
　それから国共審の問題ですが、国家公務員共済組合法の百十一条にこの国共審の任務が明記されていると思うのですが、この国共審の任務というのは一体どういうことになっているのですか。国共法の第百十一条の精神というのはどういうものなのか、ちょっと御説明いただきたい。
○宍倉政府委員　百十一条は、国家公務員共済組合制度の健全な運営を保証いたしますために、組合に関する制度及びその行う給付その他の事業の運営に関する重要事項につきまして大蔵大臣の諮問に応じて調査審議する国家公務員共済組合審議会を設け、そうしてこの国家公務員共済組合審議会は、また同条第二項におきまして大蔵大臣に積極的に建議することもできるということで、もって共済組合制度を維持発展させるための趣旨かと存じます。
○野口委員　百十一条というのは、もっと正確にお答えをいただきたいのですが、ここに条文がありますけれども、「この法律に基く組合に関する制度及びその行う給付その他の事業の運営に関する重要事項について、」云々、こういうことになっておりまして、この国家公務員共済組合法というものの性格から考えて、どう読んでも、公共企業体の共済組合を廃止するとか、いやどうするとかというようなことはここで審議することはできないのですね。これは、どういう理由でこんなことができるのですか。
○宍倉政府委員　今度、公企体共済組合制度を廃止いたしまして、国家公務員共済組合制度の中に入ってくるわけでございます。そのことは、公共企業体の共済組合の方では廃止の問題でございますが、こちらの国家公務員共済組合の方にとりましても、両方の制度が一緒になるということできわめて重要な問題でございますからして、この国家公務員共済組合審議会でこのことについて御議論いただくのは百十一条にぴったり合うわけでございます。
　では、公共企業体の方の組合の廃止の問題はどうするんだ、こういうことは片一方にあるわけでございます、廃止だけについて考えてみればですね。それは、三公社の共済組合の方につきましては、制度的にそのような審議会というのはないわけでございます。（野口委員「つくらなかったんじゃないか」と呼ぶ）ないわけでございます。
　でございますから、それはそちらの方の審議会はないわけでございますから、こちらの方の審議会は審議会として、国共済の方は、国家公務員制度の方からいたしまして重要な事項でございますから、当然百十一条の中には入っているわけでございます。
○野口委員　国鉄を呼ばなかったのですけれども、いまそんなことを言うからおかしくなってきたのです。
　では、結婚する場合でも、男と女と結婚するのに、男の方はどうしてもあの娘が欲しい、娘の方は嫌がっているのに、男の方は関係するから男の方だけ審議して、こちらの方だけで決まったから来いというのは、そんなことができるのですか。そんなばかなことはできないでしょう。昔はできたか知らぬが、いまはできないですね。
　そんな、百十一条をへし曲げて拡大解釈して、そしてこの中でやれるんだということを考えるのがそもそも間違いなんだよ。名前が国家公務員共済組合審議会なんでしょう。「等」というのをときどきお使いになりますが、等というものを入れたら全部何もかもできるんだというような、そんな拡大解釈をやったら、これは法律が一つあったら、等という字が入れば何もかも全部どこまででも広がってできるのですか。国家公務員等というのが仮に入ったとすると、等というのはどこまでが入るのですか。
○宍倉政府委員　国家公務員等共済組合審議会にいたしたいというのは、この法案の中身でございます。その等にするのはどこまで入るかというのは法案に書いてございますけれども、国家公務員とそれから三公企体の分でございます。
　それで、いまの御議論は、その国家公務員等共済組合になる前のいまの国家公務員共済組合の話かと思います。お話は多少……
○野口委員　わかった。それじゃいいです。
　そこまで前へ進んで話したんだから私も言いますけれども、それじゃ、国家公務員等に今度三公社を入れるんだ、そして片方政府は、電電公社は今度は公社を解体をして別のところにやろうというんだ。あなたのところだけが国家公務員に入れたいのですか。三公社を国家公務員にするのですか、どうなんですか、その辺は。
○宍倉政府委員　電電公社の経営形態問題につきましては……（野口委員「国鉄もそう」と呼ぶ）国鉄も同様でございますが、まだ確定いたしているわけでございません。
　いま委員が御質問のように、経営形態を変更したらどうかということにつきまして、今後の検討というのが進めていかれるような状況になっておることは確かでございます。で、経営形態が仮に民営に変更になったといった場合におきまして、共済制度といいますか年金制度も直ちに厚生年金に、民営でございますれば厚生年金というのが原則でございますからして、厚生年金に変えるかどうかということは、それは立法政策の問題でございますから、イコールすなわちという形になってはこないわけでございます。
　私どもはどう考えているかと申しますと、国の国家公務員とそれから公共企業体の職員との年金制度といいますのは、古くからの沿革それから現在の制度の中身を考えましても、きわめて近いいわば親類同士、親子兄弟みたいな関係になっておりますものですから、今後の公的年金制度の再編統合を考えてまいりますときには、その近しいグループにつきましては、一括した物の考え方で取り扱っていった方が再編統合はやりやすい。同時にまた、個別でそのときそのときで、たとえば厚生年金に移行するということを考えましても、技術的に見ましていろいろむずかしい問題があるということでございますので、ここのところ、いずれ昭和七十年代までには公的年金の再編統合をしていくわけでございますから、その中間過程におきましては、一括した形で経営形態のいかんを問わず共済システムの中で物を整理していって考えてまいりたい、こういうふうに思っております。
　このことにつきましては、私どもが五十五年の六月からいろいろ御検討いただきました、大蔵大臣の私的諮問機関ではございますけれども、共済の研究会の結論でもあり、また同時に、第二臨調の御答申の中にも同様なお考えが出ているところでございます。