Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中路委員　私が聞いたのでは、まだ外国の文献をちょっと取り寄せて見てみる程度だというお話なんですね。予算からいってもそうでしょう。いまの基地の分散ということになれば、これは騒音の拡散ですからね、対象をそこへ持っていくとなれば。いまの異常なこういう状況をさらに関東地域の基地に広げるということにならざるを得ないわけなんですよ。しかも浮揚体の問題も、地元ではこれが何か実現できるような期待を持っている向きも一部ありますけれども、この予算の中だって、外国の文献をちょっと見てみるというだけですから、これがどうなるかということはまだ全く海のものとも何ともわからない。私は、いまこの異常な騒音を規制していくのは、いまの現地で、それぞれの自治体から要望されているこの具体的な軽減措置を、規制をやるかどうかという問題にかかっているわけです。
　時間がそうありませんから、いまの要望の中の代表的なもので、神奈川県知事から出ている「厚木海軍飛行場の航空機騒音に関する要請書」の中の、とりあえず「緊急要請事項」というのが六項目あります。ちょっと読んでみますけれども、最初は大臣がお答えになった「日米合同委員会において合意された「厚木海軍飛行場周辺における航空機騒音の軽減措置」を徹底する」、二番目が「タッチ・アンド・ゴーを禁止する」連続離着陸訓練ですね。それから「夜間の訓練飛行を禁止する」、四番目が「飛行場周辺に航空機騒音オンライン監視装置を設置し、過大な騒音の発生が測定された場合には、国の責任において米軍に警告を発する体制を確立する」、五番目が「エンジンテスト、ランアップ等航空機騒音防止のための消音器、遮音壁、防音林を整備する」、六番目がいまの「防音工事の施工件数を大幅に増加し、全室防音化の促進に努める」という六項目ですが、一項目ずつ聞いているとあれなので、それぞれ担当のところで、二、三項目ずつあれば一緒にして、この六項目について具体的にいまどういう対応を考えられておるか、御答弁いただきたい。
○北村（汎）政府委員　ただいま委員が御指摘になりました六項目のうち最初の三項目、すなわち日米合同委員会において合意されました厚木の海軍飛行場周辺における航空機騒音の軽減措置の徹底、それから連続離着陸訓練すなわちタッチ・アンド・ゴーの禁止、それから夜間すなわち六時以降の訓練飛行の禁止ということにつきましては、外務省として、現在行われております米軍機の訓練というものの実態が、これは先ほど委員が御指摘になりました合同委員会の合意の範囲内で行われていると承知いたしております。そこで、そのパイロットの練度の維持向上というものは、これはやはり安保条約の効果的な運用というものから見ましても必要欠くべからざる問題でございますので、そういう意味から見まして、米軍機の訓練というものに現状におきましては合同委員会の合意以上の制約を加えていくことは困難であろうと思います。
　しかしながら、先ほどからも施設庁の方からいろいろ御答弁がありましたように、周辺住民の騒音の御迷惑を何とかしなければならないということでわれわれ非常に心を痛めておりますけれども、いずれにいたしましても施設庁と密接に連絡をとって、外務省といたしましてはこの問題をできるだけ早く解決したいと考えておる次第でございます。
○千秋政府委員　私どもとしましては、いま知事が御要望されました六項目の特に後段の四、五、六に関しましてでございますが、特に航空機騒音のオンライン監視装置を常設してほしいという御要望もございますので、これにつきましては現在二カ所で定点常時測定をやっておりますが、さらに五十八年度からは新しい機器を入れましてこれを十二カ所にふやすということで、騒音の常時測定を強化したいというふうに考えております。
　それから消音器、遮音壁、防音林等の御要望もございますが、現在、厚木飛行場には米軍がつくりました消音器が機体用、エンジン用それぞれ一基ずつございます。それに加えまして、現在わが国の経費負担におきまして機体用のサイレンサーを一基建設しておりまして、これは今年三月に完成しまして来年度からは使用が可能になるというふうになっております。さらに植林等につきましても、私どもの方で四十九年度からこれを実施しておりますが、今後ともこれを継続していきたいということ。
　それから住宅防音につきましては、先ほどお答え申したような実情でございますが、特に来年度五十八年度におきましては今年度の約二倍近い数にふやしまして、これも大幅に強化して実施していきたいというふうに考えております。
○中路委員　要望の中では、あと「暫定的要請事項」というものを含めて具体的に提起されています。一つ一つ御質問でやりませんけれども、いまのは神奈川県知事の要望ですが、周辺自治体市町村からも繰り返し要望が出されています。この問題についてはさらに積極的に現地でやはり騒音の規制措置を具体化していかないと、この問題はどこかほかに騒音を拡散するとか、あるいは見通しもない浮揚体のことで何か期待を持たす、こういうことでは絶対解決しないです。その点を私は重ねて要望しておきたいと思うのです。
　終わりにもう一問だけお聞きしておきたいのですが、北米局長がおられる機会に一、二お聞きしたいのです。
　横須賀のミッドウェーの母港というのは、四十八年母港化になったときに、地元の市長にも市にも両三年ということで最初入ってきたのですね。それが今日まで居座っているわけですけれども、いずれミッドウェーは交代をせざるを得ないでしょう、艦のできから言っても。こういう見通しだとか、ミッドウェーが新しい新鋭空母にかわる、そういう点の今後の見通し、そうした点はいかがということもまとめて御質問しましょう。
　もう一つは、第二空母ということが問題になっています。たとえばアメリカは太平洋に新しい母港ということでいま探しています。佐世保に今度エンタープライズが入港しますけれども、佐世保ということも、報道ではそういう話も出ておりますけれども、そういう要請があった場合にお受けになるのかどうかという問題ですね。この空母の問題、母港の問題について、一、二問お聞きしておきたいと思います。
○北村（汎）政府委員　第一点の横須賀におけるミッドウェーの母港の問題でございますが、ただいま委員が御指摘になりましたようなミッドウェーがいずれ古くなって交代するとか、そういうような話は一切私どもは聞いておりません。
　それから第二の母港として佐世保を考えておるのじゃないかという御指摘がございましたけれども、私どもは、いまのところそういう話は一切アメリカからも聞いておりません。それから、もしそういうようなことがアメリカから要請がございましたらというようなことの御質問でございますけれども、これは全く仮定の問題でございますので、いまこの時点で御答弁するのは差し控えさせていただきたいと思います。
○中路委員　終わりますが、かつてこの委員会で、アメリカの艦艇は有事の際は当然核武装するだろうということは丸山さんも答弁をされているのです。そして、私がそのときに母港の問題と関連してお尋ねしたのですけれども、核武装したということになれば母港を犠牲にせざるを得ない、母港を犠牲にして有事の際は核武装するだろうという趣旨の答弁をされておりますが、これは非核三原則の立場から言っても当然のことだと思います。
　もう一度確認しておきたいのですが、この丸山さんの答弁の、有事の際は、そうしますと事実上母港を犠牲にするということになりますね。いかがですか。
○北村（汎）政府委員　私、いま御指摘の当時の丸山防衛局長の御答弁、定かに覚えてはおりませんけれども、いずれにいたしましても私どもは非核三原則というものを遵守いたす立場をとっておりますので、いかなる場合においても核の持ち込みというものに対しては、これを拒否するということでございます。
○中路委員　では、質問を終わります。
　　　　　────◇─────
○橋口委員長　次に、内閣提出、農林水産省設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を求めます。金子農林水産大臣。
　　　　─────────────
　農林水産省設置法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○金子国務大臣　ただいま議題となりました農林水産省設置法の一部を改正する法律案の提案の理由と改正の内容を御説明申し上げます。
　わが国農業は、経済の安定成長、資源エネルギーの制約等最近の経済社会情勢の変化の中で、米を初めとする農産物需給の不均衡、資源多消費型農業からの転換、海外からの市場開放要求等多くの困難な問題に直面いたしております。これに対応して、各般の施策が講じられているところでありますが、長期的にわが国農業の発展を期するためには、その基礎となる農業技術の開発を強力に推進する必要があります。
　他方、昨今、バイオテクノロジーを初めとする革新的技術開発手法の発達は著しいものがあります。これらの手法を農業分野に導入、活用し、すぐれた形質を有する農作物の作出、自然の生態系と調和のとれた農作物等の生育環境の総合的な管理技術の開発等農業技術の革新を図ることが期待されるところであります。
　農林水産省の農業関係試験研究機関につきましては、従来から、農業をめぐる情勢の変化等に対応して、昭和五十六年の農業研究センターの設置等その体制の整備を図ってきたところであります。しかしながら、農業の技術革新を強力に推進するためには現行の体制では必ずしも十分とは言えず、農業に関する技術上の基礎的調査研究体制の整備が緊要な課題となっております。
　このような観点から農業関係試験研究体制の再編を図ることとし、今回、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一は、農林水産省の本省の附属機関として農業生物資源研究所及び農業環境技術研究所を設置することであります。
　農業生物資源研究所においては、生物資源の農業上の開発及び利用に関する技術上の基礎的調査研究を行うとともに、農作物及び林木の品種改良のための放射線の利用に関する試験研究をあわせ行うこととしております。
　農業環境技術研究所においては、農作物等農業生産の対象となる生物の生育環境に関する技術上の基礎的調査研究を行うこととしております。
　第二は、農業生物資源研究所及び農業環境技術研究所の設置に伴い農業技術研究所及び植物ウイルス研究所を廃止することであります。
　以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いをいたします。
○橋口委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時三十八分散会
昭和五十八年三月三日（木曜日）
　　　　午前十時一分開議
　出席委員
　　　委員長　山崎平八郎君
　　　理事　加藤　紘一君　理事　亀井　善之君
　　　理事　北口　　博君　理事　玉沢徳一郎君
　　　理事　小川　国彦君　理事　日野　市朗君
　　　理事　武田　一夫君
　　　　　　上草　義輝君　　　　小里　貞利君
　　　　　　太田　誠一君　　　　岸田　文武君
　　　　　　北村　義和君　　　　近藤　元次君
　　　　　　佐藤　　隆君　　　　志賀　　節君
　　　　　　高橋　辰夫君　　　　羽田　　孜君
　　　　　　保利　耕輔君　　　　松野　幸泰君
　　　　　三池　　信君　　　　三ツ林弥太郎君
　　　　　　串原　義直君　　　　新盛　辰雄君
　　　　　　田中　恒利君　　　　竹内　　猛君
　　　　　　前川　　旦君　　　　安井　吉典君
　　　　　　吉浦　忠治君　　　　神田　　厚君
　　　　　　寺前　　巖君　　　　藤田　スミ君
　　　　　　阿部　昭吾君
　出席国務大臣
　　　　　　　　農林水産大臣　　金子　岩三君
　出席政府委員
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　角道　謙一君
　　　　　　　　水産庁長官　　　松浦　　昭君
　委員外の出席者
　　　　　　　　水産庁漁政部長　佐竹　五六君
　　　　　　　　農林水産委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　小沼　　勇君
　　　　─────────────
委員の異動
三月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上草　義輝君　　　　　澁谷　直藏君
　　小里　貞利君　　　　　正示啓次郎君
　　太田　誠一君　　　　　田中　龍夫君
　　川田　正則君　　　　　渡海元三郎君
　　岸田　文武君　　　　　根本龍太郎君
　　北村　義和君　　　　　藤尾　正行君
　　近藤　元次君　　　　　藤田　義光君
　　田名部匡省君　　　　　村山　達雄君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　漁船損害等補償法の一部を改正する法律案（内閣提出第二八号）
　原材料の供給事情の変化に即応して行われる水産加工業の施設の改良等に必要な資金の貸付けに関する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二九号）
　水産業協同組合法の一部を改正する法律案（内閣提出第三三号）
　　　　　────◇─────
○山崎委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、漁船損害等補償法の一部を改正する法律案、原材料の供給事情の変化に即応して行われる水産加工業の施設の改良等に必要な資金の貸付けに関する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案及び水産業協同組合法の一部を改正する法律案の各案を議題とし、審査を進めます。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。日野市朗君。
○日野委員　いま、私、この原材料の供給事情の変化に即応して行われる水産加工業の施設の改良等という法案を見て、非常に強くこの法律がつくられた当時のことについての感慨があるわけでございます。そのころは二百海里問題であるとかオイルショックによる燃油の高騰による漁業の危機とか、そういういろいろな問題が次から次へと水産業界に襲いかかってきた、関連業界に襲いかかってきたという状態で、非常に危機的な様相が多々見られて、われわれもその対策に苦慮をしたというところでございますが、それからいままでの時間をずっと振り返ってみて、いろいろな感慨もございます。私も、あの危機をある程度は切り抜けてきている、そして前向きに業界も役所の側もわれわれの方も一応の展望などを持ちながらやっていける状態にまで何とかなってきているのかなというような感じもいたします。
　その点について、農水省側としてはどんなふうにいまお考えになっておられますか。その感想等をまずお聞きしておきたいと思います。
○松浦政府委員　ただいま日野先生おっしゃいますように、この法律がつくられましたころはまさに二百海里が幕を切って落とされた時期でございまして、また同時に、四十九年のオイルショック、さらには五十四年のオイルショックと、続けて襲ってまいりました漁業の危機というものが日本の水産業を非常に深刻に覆った時期でございました。この時期におきまして、諸般の対策を講じながら、特にこの法律におきましても、国際規制の強化に伴って原材料が非常に不足するという事態を乗り越えるために加工の資金というものを手当てしなければならぬということからこの法律も生まれたわけでございますが、その後の経過をたどってみますると、二百海里の規制につきましても、当初はほとんどゼロになるんじゃないかというふうに思われた各水域につきまして、何とか、たとえばアメリカ水域においては百四十万トン程度の漁獲割り当て量も確保をいたしておりますし、ソ連の水域におきましても、七十五万トンの漁獲量を二百海里の水域内で得ております。そのほか燃油の問題等につきましても、業界の非常な御努力によりまして省エネ等を進めながらこの危機を乗り切りつつあるというふうに考えるわけでございます。
　しかしながら、現時点におきまして、その後遺症と申しますか、当時の痛手というものは決して消えていないわけでございまして、たとえば燃油の高騰、二百海里の規制の強化ということによりました漁業経営の深刻な状況というものは現在もなおそのまま続いておるわけでございまして、このためにさらに生産構造の改変なりあるいは技術開発によるコストの低下といったようなことをさらに進めてまいらなければならない事態にあるというふうに考えております。
　また、二百海里の問題にいたしましても、一応の安定を見せているやに見えますけれども、アメリカにおける諸般の規制の強化といったような問題あるいは対ソの交渉の関係等を見てみましても、決して二百海里問題が安定化したと言えない事態でございまして、さらに外交の努力等を強化してまいらなければならぬという事態であろうと思います。また同時に、日本の二百海里内の資源というものを培養してこれを育てていくといったこともやっていかなければならぬ、そういう事態にあるというふうに考える次第でございます。
○日野委員　まさに現在の状態は本当に差し迫った危機を何とか乗り切ったという状態でありまして、これからも厳しさは非常に長い間続いていくだろうというふうにも思います。それで、漁業そのものが決して二百海里以前、それからオイルショック以前というような春の陽光を浴びてのうのうとしていられるような状態ではなくて、もっと厳しさというものはいろいろ考えられるのだろうというふうに思います。
　それで、漁業なんかの方も、とる方ですね、漁獲をする方も魚種を広げたりいろいろな努力をしておりますし、それに加工する側なんかもいろいろな工夫をしているんだろうというふうに思います。特に日本人の貴重なたん白資源である水産物をたん白資源として見た場合、これをいかに上手に食えるようにしていくかということはこれから非常に大事なことであろうというふうに思います。そういう観点から見て、水産加工業に対する国の施策というものがやや後手後手に回ったのではないかという感じが実は私にはしているわけであります。つまり、魚をとる方はどんどんいろいろな施策を打ち出されて、強く業界をも指導されたいきさつがございますね。しかし、それに比べてどうも水産加工の方は若干後手後手に回りがちだったというような感じがするのでございますが、いかがでございましょうか。
○松浦政府委員　加工業につきましては、やはり漁業そのものと密接不可分のものでございまして、いわば車の両輪といったようなものであろうと私ども思っております。特に漁業者が生産をいたしまして、漁獲をいたしまして、魚をとりましても、それが利用されるという形におきましてはどうしても加工の過程というものを経るのが相当の分に上っております。また、消費者のニーズに合わせながらこのとりました魚を消費者の手元に送っていく、そして付加価値を高めていくというためにも、加工業というものはどうしても必要な作業であるというふうに考えておりまして、私どもは軽重はつけておらないつもりでございます。しかしながら、何と申しましても水産行政のいまの体質から申しまして、先生のおっしゃられるような問題がなきにしもあらずという感じがいたします。
　特に、水産加工の分野におきましては、いわゆる中小企業対策であるということもございまして、他の官庁におきましてこれらを統括して所管しているという問題もございまして、金融その他横断面での行政を持っている官庁もございますものですから、そことのいろいろな調整等もございまして、どちらかというと水産加工の面において生産のような精細なる政策がなかなか打ち出せなかったという理由があろうかというふうに考えている次第でございます。
○日野委員　確かに水産加工業という業種そのものが内在している問題がいろいろございます。非常に激しい競争を水産加工業の業界の内部で行っているという事情や、それから経営的に非常に零細な企業体が多いということなどが指摘されるであろうというふうに思いますが、こういった加工業者の経営そのものにまで深く踏み込んだ施策というものが必要とされているのではなかろうかというふうに私感じているのでございますが、いかがでございましょう。
○松浦政府委員　確かに水産加工業者の経営状態は非常に零細でございまして、従業員規模九人以下のものが六九％、個人経営及び資本金百万円以下のものが七三％という、非常に零細な経営でございます。
　そのような零細な経営というものだけではなくて、特に経費に占める原料魚代の割合も非常に高い比率でございまして、経費に占める原料魚の購入費の割合が五〇％以上の経営体が実に七二％にもなっているといった、非常に特別な企業経営形態を持っているというふうに考えられます。そのようなことから、経営環境の変化への対応力が弱いという体質にあるということも言えるかと思う次第でございます。
　かような水産加工業の経営につきましては、やはり相当経営の中に入った諸般の対策というものを講じていく必要があるわけでございますが、特にどのようにしてこの水産加工業というものを方向づけし、どのような形で水産加工業者の将来を考えていくか、特に原料の供給の状況、その変化と合わせました形で将来の経営が成り立っていくようにできるかといった、そういうことが非常に重要であろうというふうに考えるわけでございます。
○日野委員　この経営の改善強化という問題も非常に重大な問題なんでありまして、これをもっと共同化を進めていくという方向が強くとられていいのではないかというふうに思います。いま流通加工センターの形成事業であるとか水産物流通加工総合整備事業であるとか、そういう事業が行われているようなわけでありますが、これの現在の実績といいますか、こういう事業をいま水産庁の方でお進めになっておられますけれども、これの現状をちょっとだけ教えていただけますか。
○松浦政府委員　ただいま先生御指摘のこのような零細な経営を前提といたしまして、この企業経営の近代化、合理化を進めていきますために、私ども二つほど事業をやっているわけでございます。
　一つは、協同組合の事業活動を活発化するということを通じまして企業経営の共同化あるいは協業化を促進するという事業でございまして、この事業につきましても助成を行いながら進めているわけでございますが、特に水産加工協同組合といった組織を通じましてこの共同化、協業化を進めていくということが必要だろうというふうに思っておるわけでございます。
　それからいま一つ、補助をつけながらやっております非常に重要な仕事の一つに、水産加工業者の経営技術に関する手引き、いわゆるマニュアルでございますが、これを作成いたしまして、中小加工業者に対しまして研修会を開催するという仕事をやっておるわけでございます。かなり細かなマニュアルでございまして、経営のやり方あるいは加工技術の面におけるマニュアル、あるいは税制の問題その他非常に広範な、中小の加工業者がその経営を健全化するために必要な事項を盛りました、このようにしたらいいという手引書をつくりまして、これを配付し研修会等もやっているという状況でございます。
○日野委員　水産庁の御努力もよくわかりますが、先ほど長官もおっしゃったとおり、漁業と水産業というのはまさに車の両輪のような関係でもありますし、魚、水産物、こうしたものを国民が食べるという習慣をいかに定着させていくかということは、食糧政策の中の一環としてやはり非常に重大な問題としてとらえるべきであろうと思います。いままでのように業界の自発的な努力にまつとか伝統的なものをつくっているということだけではとうてい時代の要求についていけないところがあるのだろうと思いますので、この加工業についても強力な政策を推し進めていく必要性があろうかと思います。その必要性について、いま具体的な点でどうこうということはなかなか申し上げかねますが、その辺の覚悟のほどを、これは長官からもお願いしたいと思いますし、大臣からもひとつその覚悟の表明をお願いをしたいと思っていますが。
○松浦政府委員　先生おっしゃいますように、水産加工業は漁業と並んでまさに車の両輪のようなものでございまして、私どももこの加工業に対してぜひ政策を強化したいという考え方を持っておりまして、今回お願いいたしております法律もその一環でございますが、各国の漁業規制の強化に対応いたしまして水産加工業の原料転換あるいは今後非常に重要になります多獲性大衆魚と申しますか、イワシ、サバといったような魚の食用利用の高度化といった面で水産加工施設資金というものを供給していく、これが一つの大きな柱でございます。
　それからいま一つは、やはり主要産地におきますところの、たとえばイワシが多くなってきたというところに水揚げの魚の構成の変化も見られるわけでございますから、この変化に即応したような形で加工体制の整備を図るということから、水産物の流通加工拠点総合整備事業というのをやっております。これも非常に評判のいい事業でございますが、冷蔵、冷凍設備等を、あるいは市場等を開設するといったようなことをやっておるわけでございます。
　さらに、いま一つ非常に重要な点は、原料魚の価格の安定であると思います。加工業者にとりまして、いわば原魚価格というものがコスト中に占める割合が非常に高うございますから、そこを安定するということが非常に重要でございまして、そのためには水産物の調整保管事業というものを実施しておりますと同時に、共同購入といったようなことも促進をしたいというふうに考えております。
　いま一つは、やはり消費者のニーズに合った食品の開発普及ということでございまして、大量に採捕されました食用利用率の低い多獲性大衆魚、端的に申すとイワシ、アジ、サバといったようなものでございますが、これについての技術開発といった点にも目を向けたい。また、五十八年度からは、新たに水産加工業者における多獲性魚の新製品の開発あるいは食用向け有効利用を促進するために特別の資金の融通をいたしたいということで、各都道府県に特別会計をつくってもらいまして、そこに国から金を出す、それをもとにいたしまして特別会計から各金融機関に利子補給をするといったような運転資金の供給もやっていきたいというふうに考えております。
　また、開発された新製品の展示即売会といったようなこともやりたいと考えておりまして、従来までもいろいろとやっており、また、現在もいろいろ努力をいたしておるわけでございますが、なお今後とも水産加工業の体質の強化については政策的にもぜひ日を当てていきたいと考える次第でございます。
○金子国務大臣　いま日野さんからいろいろ御意見があったようですが、水産庁は、漁業で生産だけに今日までずっと力を入れてまいっておりまして、御意見のとおり加工は大変立ちおくれでございます。加工ばかりでなくして、流通にも非常に隘路がある。したがって、産地価格と消費地の価格が、魚種によっては五倍、六倍、そういう極端な倍率になっておるわけでございます。
　たとえば、長年八倍の量のイワシを与えてハマチを生産しておるというようないろいろな問題がございます。ハマチを育てて食べるのではなくて、イワシを高度な加工をして保存がきくようにしますと、カロリー、たん白、あらゆる面からいってハマチよりもずいぶん高いいわゆる食品価値があるのでございますから、こういうものをもっと高度な加工をやって、えさに回しておる、あるいは飼料に回しておるイワシ、サバのごとき多獲性大衆魚と称せられるものを政府が指導して国民のニーズにこたえるような製品をつくっていくならば、水産物がもっと高度に利用されていく。したがって、生産性や価格もそれだけ高くなりますから、漁業の経営にも大きくプラスになる、こういう考え方で、折に触れて水産庁にはずっと以前から督励をしておるわけでございますが、皆様方の御期待に沿うようなところまでなかなかいっていないようでございます。今後も、こういった面にもっと力を注いでいきたい、このように考えております。
○日野委員　いま、原料魚の価格の安定の問題とか流通の問題とか、いろいろ出ましたが、ここで小さな点といいますか、一つの問題点を伺っておきたいのです。
　多獲性大衆魚の水揚げ地がずっと何カ所かにかたまってしまうということで、流通の面でも非常な問題があろうかと思うのですが、水揚げ地を分散するというような考え方とか、そういう点にも強力な指導ができないものかどうか。そこらについて、お答えになれれば答えていただきたいと思います。
○松浦政府委員　確かにいわゆる豊漁貧乏ということがございまして、特にイワシなどの場合には昨年の水揚げが三百三十万トンにまでなっている状況でございます。特定の港に一度にどっとこれが揚がりますと、どうしても価格が下落するというようなことがございます。さような点で、実は業界の中でいろいろ調整をしながら水揚げ地を分散するといったようなこともやっておるわけでございますが、私どものやっております一つの大きな仕事は情報の提供でございまして、特に情報センターという組織もございますので、各地の水揚げの状況あるいは価格といったようなものをできるだけ的確に漁船に通報することによって、どこの港に揚げれば一番有利かといったような仕事もいたしておるわけでございまして、さような点でただいま先生御指摘の問題に対応していきたいと考えている次第でございます。
○日野委員　長い法律ですからこれから原材料法と略称させていただきますが、この原材料法を実施して、現在までの政策目標は達成されたのか。いまその途中にあって、さらにこの法律を生かして、この法律による資金を十分に使わせていくというようなことが必要なのだということがこの法改正の根本の点だと思います。この法律のいままで果たしてきた機能、それからこれからの将来の問題について概括的にどのようにお考えになっておられるか。これは言うまでもなく、この法案を提出しているのは、これからももっとやっていきたいということなのだろうということはわかりますが、それをもう少しわかりやすく説明していただきたいと思うのです。
○松浦政府委員　今回延長をお願いいたしております法律につきましては、この施設資金を加工業者に供給しようという法律であることは御案内のとおりでございますが、当初五年間で約三百億程度の資金需要を見込んだわけでございます。四年間の実績で見ますと、年によって変動はございますけれども、大体計画どおりの融資はなされてきているものと考えておるわけでございます。五十五年度以降の計画に対して若干融資の実行が少なくなっておりますけれども、この問題は、この資金の導入時、つまり五十三、五十四年度におきまして計画を上回る融資が行われたということ、いま一つはサバ等の原料価格の高騰等から資金繰りの面で施設の導入が延期されたことによるものであると考えておるわけでございます。
　この融資は二つ大きなポイントがございまして、一つは、国際規制が非常に強化されまして、そのために原材料であるたとえば北洋のすり身が手に入らないといったような事態に対応して、北の方であればホッケを使うとかイワシを使う、そういったいわゆる原料転換という意味での資金を融資したいということ、いま一つの目的は、そういう原料転換とは直接にかかわりがなくても、日本国全体の目で見て、イワシ、サバといったような多獲性大衆魚をできるだけ高度利用していくということのための施設への融資、この二つの面からこの施設資金が組み込まれてきたわけでございます。
　ところが、どちらかと申しますとこの原料転換のための融資実績というのは最近やや減少ぎみでございまして、外国で二百海里の設定以降、かなり、一時は原料転換を非常に大きく行わなければならぬと考えられたわけでございますが、そう申しますと口幅ったい感じもいたしますけれども、対外交渉は相当がんばりましてある程度までのスケソウ原料等も確保したという実績もございます。
　さようなことと、もう一つは、すり身の需要が一時大分落ちました。と申しますのは、御案内のように魚肉ソーセージの需要が、最近また復活してきておりますけれども、一時はハムあるいはソーセージといったようなものに押されまして減りましたこと、それからまたすり身の価格がある程度まで上がりましたために、かまぼこあるいはちくわといったようなものの価格が若干高くなりまして、このために需要が落ちたということから練り製品の需要が一時過剰ぎみになって落ちたという経過がございます。かような点でこの原料転換ということのための問題が若干生じたように見えるわけでございますが、五十六年からは練り製品需要は回復しておりますし、五十八年も恐らく引き続いて需要は強いものと考えておるわけでございます。また、将来の二百海里の問題は決して安定していないということを考えましても、この原料転換ということは今後とも進めていかなければならぬと考えるわけでございます。
　一方、第二点の多獲性大衆魚の食用加工利用についてでございますが、昭和五十一年の状態は百八万トンでございました。ところが、五十六年は百二十八万トンということで二十万トン増になっております。もちろん漁獲量そのものが、たとえばイワシが三百三十万トンという非常に大きな数字になっておりますために、比率としては食用向けは落ちておりますけれども、実数字で見ますると着実に上がっているというふうに考えられます。
　また、缶詰、煮干し、塩干といった在来のこのような多獲性大衆魚の商品のほかに、最近は、このような多獲性の大衆魚を使いました練り製品、あるいは冷凍食品、さらには最近はやりのレトルト食品といったようなところにも消費者のニーズが拡大してまいっておりますので、このような漁獲高の四割を占める多獲性大衆魚の有効利用というのは非常に重要であるというふうに考えられます。したがって、国民に良質のたん白を供給するということからも、この第二の分野というものは今後ともさらに一層大きくなっていくものというふうに考えておりまして、さような意味で、今後の施策をこの加工施設資金については進めてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○日野委員　いま概括的な御説明がございましたが、いままでの実績を貸し付けの件数でちょっとお示しをいただきたいと思います。これは数字で全般的に御説明をいただくのもあれですから、私の方で若干数字は指摘をいたしたいというふうに思いますが、貸付総件数が四百八十八であるという点は、これはそのとおりでしょうか。よろしゅうございますね。
○松浦政府委員　そのとおりであります。
○日野委員　それで、導入した施設の内容を見ますと、かなりいろいろなところに使われているようでありますが、冷凍、冷蔵施設については約二百五十件ですね。これは、かなりの件数がここに集中をいたします。冷凍、冷蔵施設というとかなり金のかかるものでございますので、これだけの件数がここに集中しているということは、かなりの金がここに資金として投下されたというふうに思うわけでございます。しかも、その内訳を見てみますと、塩干の業者の方がそのうち百二十六件借り入れておりまして、こういう数字を見てみますと、実は私ちょっと疑問を感ずる点があります。これは私も何人かに相談してみたら、みんな同じような感想を漏らしたのでありますが、どうもここに少し資金が集中し過ぎた嫌いはないかということですが、いかがなものでしょうか。
○松浦政府委員　確かにただいま先生御指摘のように、従来までの貸し付けの実績を見ますると、ただいまおっしゃられましたように、四百八十八件のうちで冷凍、冷蔵施設が二百五十件ということに相なっておりまして、そのほか加工の上屋等についても二百二十六件ということで、どちらかというと大きな施設に集中的に貸されたのじゃないかというふうにお考えになられるのではないかと思います。もちろん、この統計のとり方にも若干問題がございまして、導入施設別の貸付実績は実は延べ実績でございまして、冷凍、冷蔵施設とか上屋だけを取得しているわけではなくて、そこの中のいろいろな施設も実は入っておりますけれども、件数として上がってくるときには、一番大物を冷蔵施設と書いてくるものでございますから、そこにどうも集中しているように見えるということが一つございます。
　しかし、御指摘の点は確かに実態面においても私はあろうかというふうに考えるわけでございます。と申しますのは、何と申しましても水産加工品の品質は原料魚の鮮度に左右されるということが非常に大きゅうございます。特に、御案内のようにイワシはいわゆる足の早い魚、こう言われておりまして、そのような意味で鮮度落ちが激しいということもございますために、特に鮮度の保持ということが非常に重要でございます。また、製品の品質というものもこの原材料の鮮度に非常に大きくかかわっているということから、また、季節的にもこの多獲性大衆魚というのは非常に漁獲が変動いたしますので、どうしても原料の安定的確保ということのためにはまず冷凍、冷蔵設備からということから始まったのじゃないかというふうに考えるわけでございます。したがいまして、そのような意味では、いわばこれがベースになりまして、その上で高度加工の利用の施設が入っていくというふうにお考えをいただきたいわけでございます。
　また同時に、いろいろな施設を設置するにいたしましても、何と申しましても冷蔵施設等は大きなものでございますから、機械施設等よりも高価で、かつ、非常に大きな資本が要ります。そこで、どうしてもここにまず金を借りなさるということが多かったのじゃないかというふうに考えるわけでございます。しかし、私どもといたしましては、このような冷凍、冷蔵施設に非常に金が集中するということは、必ずしも今後続いてよいものではないというふうに考えているわけでございまして、やはり指導に当たりまして、特に都道府県等が計画を十分に審査いたしまして、多獲性大衆魚の高度利用に資するような形でこの資金が利用されるように、今後の指導に当たってまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○日野委員　確かに、この数字を見せますと、みんなやはり、冷凍庫とか冷蔵庫とか、これは何も多獲性魚に限らずに何にでも使えるのだということから、この法律の本来の目的を離れた用途に充てようとしているのではないかというような疑問点を感ずる人も、これはないわけではございませんので、そこらのチェック状況、これも大事なことではなかろうかと思います。現在は、この融資の申し込みのときに申込書において審査するときにチェックをしているというのが現状であろうかと思いますが、ここいらは疑問の余地のないように、あらぬ疑いを抱かれないような一つのチェック方法を確立すべきであろうと思うのですが、いかがなものでしょう。
○松浦政府委員　多分、先生のお尋ねは、このような多獲性大衆魚の高度利用といったような非常にりっぱな目的を掲げて冷凍、冷蔵設備をつくっておりながら、実は一時問題になりましたような魚転がしといったようなことのために利用されないようにするにはどうしたらいいか、そういうようなお尋ねであろうと思います。
　私どもといたしましては、先般の非常に苦い経験があったわけでございまして、そのために魚離れといったようなことも起こったという事実がございますために、何と申しましても、まず第一に、これらの施設を導入する際におきましてその計画を厳密にチェックして、原材料との関係あるいは加工企業との関係というものを十分当たりまして、都道府県が計画内容をチェックした上で貸すということがまず一つでございます。それからまた、できました施設につきましても、特に冷凍施設につきましては、その後の在庫の状況その他につきましては常に把握するように努めておりまして、いまのところは、かつてのような問題を起こしたような事態はないものというふうに考えておるわけであります。
○日野委員　いまのお答えですと、魚転がしというようなものに非常に強い関心を払われたお答えだったわけですが、そうではなくて、そのほかに冷凍、冷蔵設備を持ってそれだけをその業とする、つまり多獲性大衆魚とか原料魚種の転換とか、そういうことではなくて、行ってみたらマグロが入っていたとかカツオが入っていたとか、そういうことが現実に起こらないようにすべきではないかと考えるわけですが、そういう点で問題の起こる余地がないのかどうか。
○松浦政府委員　ちょっと思い過ごしをいたしたわけでございますが、確かに冷凍、冷蔵庫は汎用性のものでございますので、それが必ずしも多獲性大衆魚の保蔵、冷蔵といったようなものとつながらない可能性があるということは御指摘のとおりであろうと思いますが、私ども、実はこのような施設に貸します際に、きわめて厳しい計画のチェックをいたしております。つまり、その地域においてどの程度まで多獲性大衆魚の水揚げがあるか、あるいはそこで加工施設がどの程度あって、どのような利用が実際可能かということをチェックいたしました上でこれを認めるという形をとっておりますので、さようなチェックを通しまして、実際にこの施設というものができる限り高度に多獲性大衆魚を利用するような、そういうものとして使われるように指導いたしているというのが現状でございます。
○日野委員　もう一つ、導入施設を見てみますと、この加工場の上屋というのが件数でも多くて目につくわけです。もちろんこれは延べ件数でありますし、加工場というものも施設として見ればこれは総合的なものだということはよくわかるのですが、この上屋というもの、これはやはりいろいろな使い道があるわけでございまして、これは具体的に大体どんなふうに使われているのか。特に、この法律が目的としているところと照らし合わせて問題があるのかないのか、御説明をいただきたいと思います。
○松浦政府委員　実は上屋ということで一応統計には載っておりますけれども、これは機械等の施設の附帯施設という形で上屋が一緒に載ってくるということから、そのような御疑問が出るんじゃないかと思うわけでございます。機械の施設は当然原料転換あるいは多獲性大衆魚の高度利用化のための機械施設を入れておるわけでございまして、その上屋という形でもって附帯施設で入れておりますので、本来の目的に沿ったものというふうに考えておる次第でございます。
○日野委員　それから、資金の種類別のいままでの実績を見てみますと、いわゆる一号資金についてはだんだん実績が下降線をたどっているような感じがいたします。昭和五十六年なんかは、一号資金は一億円というようなことになっております。これは、五十三年では十七億、五十四年で二十二億、五十五年で七億、そして五十六年一億、こういうふうな下降線をたどってきているわけですね。ただ、私いろいろ考えてみまして、自分の地元の加工屋さんなんかの実情を見て、これはかなり原材料の転換にも意を用いてやっているわけなんですが、この資金の需要から見るとずっと下降線をたどっているという、何か私の実感にはそぐわないデータが示されているように実は思います。これはどういうことなのか、水産庁の方で解明しておられるものがあったならば御説明をいただきたいと思います。
○松浦政府委員　私ども考えますに、このように一号資金と申しますか、いわゆる原料転換の資金がややその貸し出しが鈍っているという点につきましては、やはり当初、相当この需要はあると思っておったわけでございます。と申しますのは、原材料が相当程度深刻に減るであろう、たとえば対ソ交渉あるいは対米交渉の結果、相当減るであろうというふうに考えられたわけでございます。しかしながら、まずまず海外漁場である程度までの加工原材料のための漁獲量というものを確保したということが一つあろうと思います。それからまた、いろいろな周辺水域での開発も進みまして、そのためにある程度まで原料が入手できるといったような状況も出てまいったんじゃないかという感じがいたすわけでございます。しかし、何と申しましても、加工原料としての北洋魚種の中心でございますスケトウは、先ほどある程度まで確保できたと申しましても、昭和五十一年二百四十五万トンございましたが、五十六年が百六十万トンということで、やはり大幅に減少しているということは事実でございます。
　ある程度まで北洋産品の輸入は増加しているという状況はありましても、また、周辺水域の開発ということがございましても、なおやはり原料転換を必要とするという事態は続いている。いま、一時やや安定的な状態があるというふうに思われるわけでございますが、まだまだ二百海里の将来も確定的ではない時期でございますから、この一号資金はそのような意味でやはり重要性を持っているというふうに考えるわけでございます。
　また同時に、イワシ等の高度利用というものも進めてまいりますると、逆にまたこの原料転換というようなものも余り必要じゃなくなるということも考えられます。つまり、国内のイワシによって原料が賄われていくということも考えられますので、そういった点も含めまして、この一号資金、二号資金、双方併用いたしまして将来ともこの加工施設資金の需要に充てていくことが必要であろうというふうに考えているわけでございます。
○日野委員　確かにいま長官が御指摘になったとおりだと思うのですね。いまのところは、スケトウなどは量的には非常に御努力をいただいてある程度確保しているわけですが、これがまた国際関係など厳しくなってまいりますと原材料の供給が非常に落ち込むということは、これは考えられることなんで、それに、やはり時代としては北洋のものにいつまでも執着していてもいけない。もっと新しいものをどんどん開発していかなくちゃいけない、こういう時代になってきているのだと思います。
　私、ちょっと心配しますのは、特に一号資金ですが、このような経過をたどりますと、この枠を締められてしまうようなことがひょっとしたら出てくるのではないかというようなことを非常に心配をするのでございますが、そのような心配はございませんですね。
○松浦政府委員　私どもの考えといたしましては、まだまだ北洋の関係は安定した状態にないわけでございますから、一号資金といえども将来の資金需要が、そういう状態を想定いたしたくないわけでございますが、起こり得る可能性は十分あると思いますので、さような枠を締めるといったようなことはいたさないつもりでございます。
○日野委員　ちょっとしつこいようですが、そういう非常に厳しい事態が来て初めて、じゃその枠をふやしますよということではなくて、いまの段階から、もう早目早目にそういった手当てはしておくという意味から、ずっと締めるというようなことを考えていないというふうな御答弁でよろしゅうございますか。
○松浦政府委員　そのとおりでございます。
○日野委員　多獲性魚の新しい製品の開発ということについても、みんなそれぞれ努力をしているようでございますが、一般的に国民が持っている印象は、どうもいま一つなあというところがあるような感じがいたしますね。これは、いろいろ業者も本当に努力しております。努力をしておりますけれども、これは国の方の研究開発というようなことも積極的にやはり進めるべき分野であろうというふうに思うわけでございます。
　国の方でどんなことをやっているか、それからいままでの製品、大体百点ぐらいが新しい製品として出ているようなふうにも聞いておりますけれども、これはというようなものがあったら、ひとつ長官の方から御紹介いただければ……。
○松浦政府委員　多獲性大衆魚、イワシ、アジ、サバといったような魚の高度利用という点につきましては、確かに先生おっしゃられるようにいま一つというところがございます。何と申しましても、消費者のお口に合うか合わないかということが最大の問題でございますので、その辺に焦点を合わせまして、しかも、新しい、若い消費者層というものにも目を向けまして、今後の製品を開発していかなければならぬというふうに思うわけでございますが、ちょっと概括的に申しますと、大体この多獲性大衆魚の利用という点では、三つの大きな分野があると思っております。
　　　　〔委員長退席、玉沢委員長代理着席〕
　まず第一は、新しい素材を開発するということでございまして、従来まではスケソウダラが中心でございましたすり身につきまして、イワシのすり身をつくってみるといったようなこと、あるいはフィッシュブロックというような形、これはイワシではなかなかポロポロしましてブロックにはならないわけでございますけれども、たとえば工夫をいたしましてスケソウのすり身を接着剤と申しますか、そういうものに使いまして、それでブロック化してみる。これはかなり開発が進んでおります。それからもう一つ、新しい素材ということでいわゆるマリンビーフがあるわけでございますが、これはアルコールでたん白を抽出しまして脂肪分をある程度まで落としまして、いわゆる畜肉様の組織に変えていく、こういったような方法がございます。これが新しい素材の分野でございます。
　第二に、新しい素材を用いた加工品でございますが、一つは練り製品でございまして、いわゆるくろぼこと言われているもの、あるいは恐らく宮城県でも大分つくっておられるのではないかと思いますが、魚めんといったような形のもの、これは、私、なかなか将来性があるのではないかというふうに思うわけでございます。それから冷凍食品としましては、イワシのコロッケ、フライ類、それから落とし身でハンバーグをつくる、あるいはくんせいといったような、新しい素材を用いた加工品が開発されております。その他の加工品としましては、たとえば冷凍レトルトフライといったようなものがございまして、これは学校給食でかなり使われているようでありますけれども、たとえばカレー味にしてレトルト食品にしてイワシを食べていただくといったようなことも開発されておりますし、あるいはサバのなまりぶしあるいはサバを使った粉ぶしといったようなものも開発されているわけでございます。これは県によっていろいろ特色がございまして、たとえば先生の宮城県でございますと魚めんが非常に将来伸びる商品じゃないかというふうに思いますし、それから茨城県ではイワシ、サバのレトルトフライをつくっておりますし、それから千葉県では落とし身の冷凍をつくりましてハンバーグをつくっているというようなところもございます。それから、埼玉ではイワシのそうめんをつくっておりますし、東京都ではイワシ、サバの練り製品、特にくろぼこをつくっております。それから長崎が、大臣のところでございますが、非常に進んでおりまして、イワシ、サバの冷凍すり身、これはくろぼこの原料でございます。それからイワシ、サバのフィッシュブロック、こういったものがかなりつくられてきておりまして、まだ一般的な商品というところまでいっておりませんけれども、かなり着実に進んでおるのではないかというふうに考えるわけでございます。
　これに対する基礎研究でございますが、一つは、国が多獲性赤身魚高度利用技術研究開発事業ということでやっております仕事は、大きく言って四つぐらいございまして、一つは基礎研究でございますが、これはイワシ、サバのたん白の特性、鮮度と肉質、血合い肉の利用、それからイワシ肉のアルコール処理といったようなことで、冷凍すり身化あるいはフィッシュブロック化それからマリンビーフの製造といったような、基礎的な研究をやっております。
　それからいま一つは、第二は冷凍すり身化でございまして、特に赤身を、これは油も多いわけでございますから、水でさらしたり、あるいは遠心分離装置を使いまして脂肪分を抜くといったようなことで冷凍すり身化し、イワシのすり身を食べやすくする、あるいは酸性の中和をやっていくといったような技術を開発しておりまして、長崎あるいは八戸の水産加工業の協同組合におきましてはかなりこれを現実の実用品に開発いたしまして、もうすでに使っているという研究の開発の分野がございます。
　それからいま一つは、三番目といたしまして冷凍フィッシュのブロック化ということでございまして、これは落とし身のブロック化あるいはフィレブロックの製造でございまして、特にイワシはパサパサした性格を持っておりますから、それを粘着性を求めるといったようなことで食塩の添加その他を考えまして、このようなブロック化の技術を開発しているということで、これは技術的には完成をいたしております。
　それからいま一つの分野は処理機械の開発でございまして、これは、一つは高速自動フィレマシンの開発、それからいま一つは熱水式剥離装置の開発ということでございます。
　後者から申し上げますと、イワシ、サバ等を短時間で熱湯の中に入れまして皮を溶かしてしまう、それで油分も取るというようなことをやりまして、特にこれは皮がくっついたままの缶詰が多かったわけでございますが、そこを皮を取った形にして食べやすい缶詰製品の素材をつくるといったようなことを考えております。
　それから高速自動フィレマシンの開発でございますが、これは、自動選別機でイワシならイワシの大きさを調整しまして、それから一定規格をつくりまして頭を一斉に取る、それから機械装置あるいは水の噴射の力によりまして腹を割く、あるいはこれをフィレの形に切り取る。これは骨も取れます。そういった装置を自動化していくということでございまして、これはまだちょっと値段が高くてコスト上の問題がございますけれども、技術的にはかなり進んだ開発の状態になってきておる次第でございます。
　そのような点でかなり実用化した面もあり、これからの面もございますが、このようなことで国の研究はかなり進んでいる状況でございます。
○日野委員　いまずっとお話がありまして、新しい製品への期待というものが高まっている折から、これからも懸命の努力を業界も役所側もやっていかなければならないというふうに思います。
　いま宮城の魚めんの話が出ましたけれども、イワシうどんなんというものを私の友人がつくりまして、これは食べてみても非常にいけるということでいまやっているわけですが、そういうものの広報なども、やはり水産業者、加工業者というのは余り大規模なところはないので非常に苦労するところで、これは役所なんかでも手をかしていただきたいと思う分野でございますので、その辺、よろしくお願いしたいと思います。
　それから、漁協の問題につきまして簡単に伺っておきたいと思いますが、水協法の改正案がいま出ているわけであります。漁協の問題というのはいろんな問題がありますが、中でもきょう私が一点指摘をしておきたいのは、漁協の職員の待遇の問題であろうというふうに思います。
　人間というのは、やはり給与であるとか労働条件であるとか、自分たちが認めてもらったくらいしか働かないというようなことが確かにあるものでございますね。私は、従来から、漁協の職員の待遇の問題という点についてはこの委員会でも何回か問題にしてまいりましたけれども、これについて、最近水産庁の方で調査をなさったわけであります。その調査の結果を見てみますと、非常に数字を多くずっと並べたというきらいがございまして、これを水産庁あたりは一体どのように読み取ったのかということは、やはり非常に大きな問題であろうというふうに思います。いかがでございましょうか。
○松浦政府委員　昭和五十六年度に水産業協同組合職員の労働条件等に関する調査というものを実施いたしまして、いろいろな事項につきまして労働条件、賃金水準その他を調査いたしたわけでございます。
　その結果でございますが、漁協職員の労働条件につきましては、漁業という特殊な産業分野を相手とするということから、魚市場の現業労働にも従事するといった非常に厳しい条件にあるということがよくわかった次第でございます。また、賃金水準につきましても、五十六年のベースでございますが、農協職員と比較いたしますと、総合農協が月額十七万六千円といった水準でございまして、しかもこれは年齢が三十五歳でございますが、漁協の方は三十八歳で十六万八千円という水準でございまして、賃金水準も農協職員に対して劣るといった状況でございます。それからまた、そのほか定年制の状態あるいは労働時間、有給休暇、こういった点もいろいろと調査いたしましたが、細かくは申し上げませんけれども、やはり漁協の方が厳しい条件のもとで働いているということがわかった次第でございます。
○日野委員　水協法を改正いたしますと、共済事業それから信用事業においても内国為替についての制限の撤廃というように、新しい事業の分野が広がってまいりますね。やはり漁協の職員の方々が誇りを持ってそういう事業に対応できるようにするためには、この職員の労働条件を改善していくということが急務ではないかというふうに実は私は考えているわけなのでございます。いかがでございましょう。