Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○赤嶺委員　あえてということで報告がありましたが、イラクの自由作戦でも使われているわけですね。九回の交戦があった、その多くがＰＡＣ２ミサイルによるものだったと指摘しているわけです。
　イラクの自由作戦というのは、国際社会の圧倒的多数の反対のもとで、国際法に違反して開始されたイラク戦争において、ＰＡＣ２ミサイル部隊は実任務についたわけです。こうした部隊の展開があって初めて軍事作戦が成り立つわけであります。
　一旦提供した武器がどのように使われるかは、結局、提供した国の判断に委ねられることになります。日本の武器輸出が国際紛争を助長するおそれ、これは、ＰＡＣ２の例にも見られるように、否定できないのではないかと思いますが、いかがですか。
○吉田政府参考人　お答え申し上げます。
　ＰＡＣ２シーカージャイロの米国への移転につきましてでございますが、本件につきましては、防衛装備移転三原則に基づきまして、適正な管理を確保するというふうなことで行ってまいっております。
　具体に申し上げますれば、仕向け先の管理体制の確認というふうなことでございまして、最終需要者でございます米国企業から、最終用途誓約書、エンドユース認証の提出を求め、ジャイロの管理体制を確認することとしています。加えて、ジャイロが組み込まれたペトリオットＰＡＣ２を一元的に管理する米国国防省からＰＡＣ２ユーザー国以外への移転が厳しく制限されること等、その管理体制についても確認をいたしているところでございます。
○赤嶺委員　防衛装備三原則に基づいて、ＰＡＣ２、アメリカとの関係で日本が部品を提供したにしても、それによって、使われるＰＡＣ２は、ああいうイラクの自由作戦などのように、国際法に違反した戦争にもどんどん使われていく。これでは国際紛争を助長するものに、そういう道に踏み込んでいるのではないか、こういうことを聞いているのでありますが、大臣、いかがですか。
○中谷国務大臣　まず、移転三原則におきましては原則を三つ設けておりまして、こういった移転等がしっかり管理できるという原則を設けております。
　ＰＡＣ２につきましては、我が国も装備をいたしておりますが、基本的に、防御をする、攻撃兵器ではなくて防御兵器として我が国としては運用しております。
○赤嶺委員　あしたもありますけれども、いろいろなことを言っても、結局、今回の法案というのは、国際紛争を激化させるような道に日本みずからが突き進んでいくものだということを指摘して、またあした議論していきたいと思います。
○照屋委員　社民党の照屋寛徳です。
　法案については、私もあしたただしたいと思います。きょうは法案に関連して尋ねます。
　去る三月三日、私が防衛大学校卒業生の任官拒否等に関する質問主意書を提出しましたところ、三月十三日に政府答弁書を受領しました。その中で、福岡県在住の、当時防衛大学校二年生のＫ君に対する、同校内における上級生らからの組織的で悪質かつ陰湿ないじめや暴力行為の事実をただしました。政府答弁書では、Ｋ君が私的制裁などの不法な暴力を受けていたことを認めました。
　また、横浜地検は、去る三月十一日、Ｋ君とその両親らが告訴していた事件で、被告訴人三名を略式起訴、五名を不起訴処分にする決定を下しました。
　大臣は、幹部自衛官を養成教育する防衛大学校における上級生らから下級生への構造的ないじめや暴力について、どのようにお考えでしょうか。
○中谷国務大臣　私も同校出身者でありますが、私自身も、また学校関係者も、この事案は大変重く受けとめております。
　この学校の趣旨からいたしまして、やはり、不法または不当に精神的または肉体的な苦痛を与える行為が行われるということはあってはならないと考えておりまして、防衛大学校におきましては、この件につきまして、昨年、平成二十六年八月四日に、学校長を委員長とする学生間指導事案臨時調査委員会を設置いたしまして、事実関係の調査を行っており、今後も事実関係に基づいて適切に対応してまいります。
　また、防衛省といたしましても、平成二十六年の九月十七日に、防衛副大臣を委員長といたします、防衛省におけるいじめ等の防止に関する検討委員会を設置いたしまして、全省的ないじめ等の防止に関する有効な施策を検討しているところでございまして、同委員会において実施することとされた施策を積極的に推進していくことが重要であると考えております。
○照屋委員　大臣、このＫ君への事件は、本当に考えられない陰湿さ、例えば裸にしてライターで陰毛を焼く、これなんかは暴力団ではないかと思わせるような悪質なものなので、そういうのが根絶されるように防衛省に対策を練っていただきたいと思います。
　それで、防衛大学校本科における平成二十六年度の任官辞退者、その数を明らかにしてください。
○真部政府参考人　防衛大学校の本科学生におきますところの平成二十六年度の任官辞退者数は、二十五名でございます。
○照屋委員　大臣、この人数は、平成二十五年度の十人に比べて、二十五人、物すごくふえているんですね。
　それで、私のさきの質問主意書に対する政府答弁書で判明をしたのが、防衛大学校における中途退学者や、防衛大学校本科卒業生の任官辞退者、私は任官拒否者と呼んでおりますけれども、平成二十二年度以降、毎年度合計約百人に上っている。この数は、平成二十二年度以降の入校者の約五分の一なんです。
　政府答弁書では、「幹部自衛官となるべき者の教育訓練をつかさどる防衛大学校において、任官辞退者が生じることは極めて残念である」と答えておりますが、中谷大臣はどのようにお考えでしょうか。
○中谷国務大臣　御指摘のとおり、過去五年におきまして、中途退校者の数、任官辞退者の数の合計が百名を超えているのは、平成二十五年、二十六年となっておりまして、中途退校者の多くは一年生でございまして、主に、性格に合わない、他の大学を受験したいなどの理由により退校をしていっております。
　他方、本科を卒業した者であって、自衛官の任官を辞退した任官辞退者の辞退理由につきましては、本人の進路の考え方の変化によるものと考えられるために、一概にお答えすることは困難でございますが、やはり、幹部自衛官となるべき者の教育訓練をつかさどる防衛大学校におきまして任官辞退者等が生じることは極めて残念でございまして、今後指導してまいりたいと思っております。
　私も防衛大学校で四年間過ごしましたが、二十四時間拘束をされる、また、休日も非常に限られているということで、非常に厳しい生活の上に、学習内容も相当過度なものがございまして、そういった中で幹部自衛官の資質が育成されていくものでございますが、指導者側といたしましては、そういう中で、やはり適切な指導をいたしまして、少しでも優秀な人を、能力を伸ばして採用すべきではないかなというふうに思っております。
　なお、ことしの辞退者がふえた理由といたしまして、学校長によりますと、卒業してから幹部候補生学校に入校した後やめるような考えを持っている人はもうあらかじめ卒業の前にやめていただきたいということで、そういうことで人数がふえた部分があろうかと思いますけれども、委員の御指摘のように、辞退者はできる限り少なく、教育成果を上げるように教育を実施すべきではないかなというふうに思っております。
○照屋委員　大臣、やはり私は、二十五年に比べて二十六年度が二倍以上も任官辞退者がふえたというのは、大臣が御答弁になったそれ以外の要因もあるのではないか、こういうふうに思いますので、真剣にその原因を究明してもらいたい、このように思います。
　さて、防衛大学校では、平成二十五年度は自衛官への任官拒否者を卒業式典に参加させていないと私の答弁書に答えております。平成二十六年度はどのように扱われたんでしょうか。
○真部政府参考人　御案内のとおり、防衛大学校は、陸海空自衛隊の幹部自衛官を育成いたします我が国唯一の高等教育機関となっております。
　その卒業式におきましては、例年、防衛大臣を初め、自衛隊の最高指揮権を有する内閣総理大臣の御出席を得て実施しておるところでございます。この防衛大学校の卒業生が将来の自衛隊の中核となるということから、総理みずからが自衛官に期待する役割、こういったことについて直接に訓辞をされておるところでございます。
　このように、防衛大学校の設置の目的とか、あるいは任官を前提とした卒業式の意義あるいは構成内容、こういったものを考えますと、幹部自衛官への任官意思のない人を卒業式に参加させることは適当ではない、そういった考え方によりまして、平成二十五年度から任官辞退者を卒業式の方に参加させていないというのが実態でございます。
○照屋委員　それは真部さん、違うんじゃないかな。僕はやはり、任官を辞退したから卒業式典に参加させないというのは大いに問題があると思いますよ。
　それでは、防衛大学校では、卒業時に任官を辞退、拒否する者に対して、在学中の学費返還を求めているとの情報がありますが、それは事実なんでしょうか。
○真部政府参考人　現在、防衛大学校の本科における任官辞退者に対しまして、学費の返還を求めているということはございません。
○照屋委員　最後に、護衛艦「たちかぜ」乗務員であった自衛官が、隊内でいじめや暴力行為を受けて自殺に追い込まれた事件は、遺族が国を訴え、東京高裁で全面勝訴の判決が確定をいたしました。
　遺族は、現在、公務災害の認定を申請中です。私は、確定した東京高裁の判決内容に照らして、速やかに公務災害認定をして、使命感を持って自衛隊に入隊をした被害者の尊厳回復に努めるべきとの立場です。同時に、遺族の無念の思いに応えるためには、一日も早い公務災害認定を望んでおりますが、審査手続の進捗状況について尋ねます。
○真部政府参考人　今御指摘の事案につきましては、本年二月に、御遺族の方から、本件災害は公務上の災害である趣旨の申し出をいただいております。
　当該申し出に基づきまして、現在、海上自衛隊の横須賀地方総監部におきまして、損害賠償請求に係る裁判で明らかとなった、今、高裁の判決で明らかとなった事実も踏まえつつ、公務災害に係る調査を実施しているところでございます。
　一般的には、精神疾患の発症には複数の負荷が複合的に影響して発生しておりますことから、業務に関連した過重な負荷につきまして調査を行うとともに、自殺原因の精神疾患と公務との相当因果関係に係る医学的な所見、こういったものを踏まえました上で公務災害の判断を行う必要があるというふうに考えております。
　防衛省といたしましては、できる限り速やかに本件に関する公務災害の判断を行うよう、適切に対応いたしてまいります。
○照屋委員　大臣、質疑応答を聞かれて、私は、あくまでも自衛官の人権、尊厳というのは、いかなる場合でも尊重されなければならない、守られなければならないという立場なんです。
　そういう観点から、やはり、隊内におけるいじめの根絶、そして、なぜ幹部自衛官を養成する防衛大学校本科において卒業時に任官拒否者がふえているのか、増大しているのか、そのことも真剣にお考えいただきたい、このように思います。
　それを伝えて、終わります。
○北村委員長　次回は、明二十四日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二十三分散会
平成二十七年四月二十三日（木曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　林　　幹雄君
　　　理事　高木　　毅君　理事　岸　　信夫君
　　　理事　若宮　健嗣君　理事　大塚　高司君
　　　理事　木原　誠二君　理事　伊東　良孝君
　　　理事　笠　　浩史君　理事　遠藤　　敬君
　　　理事　竹内　　譲君
　　　　　　大隈　和英君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　橘　慶一郎君
　　　　　　根本　幸典君　　　　橋本　英教君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　牧島かれん君
　　　　　　宮内　秀樹君　　　　大西　健介君
　　　　　　鈴木　貴子君　　　　宮崎　岳志君
　　　　　　小熊　慎司君　　　　國重　　徹君
　　　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　大島　理森君
　　　副議長　　　　　　　　　　川端　達夫君
　　　事務総長　　　　　　　　　向大野新治君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小山　展弘君　　　　　鈴木　貴子君
　　福島　伸享君　　　　　大西　健介君
　　太田　和美君　　　　　小熊　慎司君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大西　健介君　　　　　福島　伸享君
　　鈴木　貴子君　　　　　小山　展弘君
　　小熊　慎司君　　　　　太田　和美君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○林委員長　これより会議を開きます。
　まず、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○林委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本法律案の趣旨説明は、山口国務大臣が行います。
　本法律案の趣旨説明に対し、自由民主党の平井たくや君、民主党・無所属クラブの緒方林太郎君、維新の党の河野正美君、公明党の濱村進君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、平井たくや君、濱村進君はおのおの十分以内、緒方林太郎君、河野正美君はおのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○林委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明　国務大臣　山口　俊一君
　　　質疑通告　　　　　時間　　　要求大臣
　平井たくや君（自民）　10分以内　山口国務（ＩＴ）、甘利国務（経済財政）
　緒方林太郎君（民主）　15分以内　公安、山口国務（ＩＴ）、官房
　河野　正美君（維新）　15分以内　公安、山口国務（ＩＴ）、甘利国務（経済財政）、厚労
　濱村　　進君（公明）　10分以内　山口国務（ＩＴ）
　　　　—————————————
○向大野事務総長　まず最初に、日程第一ないし第四につき、土屋外務委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第一及び第二で、共産党が反対でございます。二回目は日程第三及び第四で、全会一致でございます。
　次に、日程第五につき、今村国土交通委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
　次に、個人情報保護法等改正案につきまして、山口国務大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、四人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第十三号
　　平成二十七年四月二十三日
　　　　午後一時開議
　第一　経済上の連携に関する日本国とモンゴル国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　第二　世界貿易機関を設立するマラケシュ協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
　第三　東南アジア諸国連合プラス三箇国マクロ経済調査事務局を設立する協定の締結について承認を求めるの件
　第四　二千七年の国際コーヒー協定の締結について承認を求めるの件
　第五　地域公共交通の活性化及び再生に関する法律及び独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○林委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明二十四日金曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三分散会
本小委員会は平成二十七年四月十七日（金曜日）委員会において、設置することに決した。
四月十七日
　本小委員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　高木　　毅君　　　　若宮　健嗣君
　　　　　　橘　慶一郎君　　　　根本　幸典君
　　　　　　橋本　英教君　　　　牧島かれん君
　　　　　　笠　　浩史君　　　　遠藤　　敬君
　　　　　　竹内　　譲君
四月十七日
　高木毅君が委員長の指名で、小委員長に選任された。
平成二十七年四月二十三日（木曜日）
　　　　午後二時四十七分開議
　出席小委員
　　　小委員長　高木　　毅君
　　　　　　若宮　健嗣君　　　　橘　慶一郎君
　　　　　　根本　幸典君　　　　橋本　英教君
　　　　　　牧島かれん君　　　　笠　　浩史君
　　　　　　遠藤　　敬君　　　　竹内　　譲君
　　　　…………………………………
　　　議院運営委員　　　　　　　塩川　鉄也君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　越智　隆雄君
　　　事務総長　　　　　　　　　向大野新治君
　　　庶務部営繕課ＰＦＩ推進室長　　　　　　　　　　　　宮田　正雄君
　　　国立国会図書館長　　　　　大滝　則忠君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　新たな国立公文書館の建設等に関する件
　　　　　————◇—————
○高木小委員長　これより新たな国立公文書館に関する小委員会を開会いたします。
　私は、このたび、この小委員会の小委員長に就任をさせていただきました高木でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　この際、一言申し上げたいと存じます。
　言うまでもなく、公文書というものは、まさにその国の歴史あるいはその国の姿そのものをあらわす貴重な資料、あるいはまた国の財産と言えるものだというふうに認識をいたしております。
　ところが、我が国の公文書館は、他国に比べると、いささか見劣りがするというんでしょうか、その機能を十分に果たしていないという議論がなされてまいりました。
　ここしばらくは議連の先生方を中心にそういう議論がなされてきたわけでありますが、そうした中に、今回、新たな公文書館をつくろうというような動きになりました。そこで、こうして正式に院の中に、衆議院の中に、あるいはまた議運の委員会の下に小委員会を設けるということになったわけでございます。
　例えはよくないかもしれませんけれども、恐らく、私の思うところ数百億ぐらいはかかるような事業だというふうに思いますし、言うならば、国家百年の大計だと申し上げていいかと思います。非常に大事なことをこれから始める、そのキックオフがきょうの会議だというふうに思っております。
　とりあえずは、この小委員会の役割とすれば、いわゆる土地をどこに求めるかという問題。院の、いわゆる衆議院の土地を提供するという形になろうかというふうに思います。この後、その候補になっております場所を委員の皆様方と視察することになっておるわけでありますけれども、それが当小委員会のまずは大きな仕事で、そしてもう一つは、夏に向けて予算をつけていくという作業がございます。
　とりあえず、この二つが、当面のこの小委員会の役割かなというふうに思っております。
　皆様方の御理解、御協力を賜り成案を得たいというふうに思っておりますので、委員の先生方、そして事務方の皆様方を含め関係者の皆様方の御理解、御協力を心からお願い申し上げまして、小委員長からの御挨拶とさせていただくところでございます。
　どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　それでは、本日は、新たな国立公文書館の建設等に関する件について協議を行います。
　この際、内閣府の国立公文書館の機能・施設の在り方等に関する調査検討会議において「国立公文書館の機能・施設の在り方に関する提言」が取りまとめられましたので、政府から説明を求めます。内閣府大臣政務官越智隆雄君。
○越智大臣政務官　内閣府大臣政務官、公文書管理を担当しております越智隆雄でございます。
　それでは、これから「国立公文書館の機能・施設の在り方に関する提言」につきまして、概要を御説明させていただきます。
　お手元に、大きな紙で要旨をお配りさせていただいております。
　この提言を行った調査検討会議は、内閣府の公文書管理担当大臣のもとで昨年度から開催されている有識者会議であり、本年三月に取りまとめを行ったものでございます。
　まず、１の「趣旨・背景」でございますが、昨年五月及び六月に世界に誇る国民本位の新たな国立公文書館の建設を実現する議員連盟から、総理、衆参両院議長及び最高裁判所長官に対して要請がなされました。
　政府におきましては、昨年五月から国立公文書館の機能・施設の在り方について調査検討会議を開催し、八月に新たな国立公文書館に関する諸論点について中間提言として取りまとめを行いました。
　中間提言につきましては、昨年十月の議院運営委員会の理事会において御説明をさせていただいたところでございますが、この中間提言をベースとしまして、その後に実施したアメリカ、フランスなど五カ国の海外現地調査結果等を踏まえ、提言として取りまとめたものでございます。
　次に、２の「新たな国立公文書館に関する基本的な論点と方向性」でございますが、三つの提言を行っております。
　まず第一に、我が国の国立公文書館が憲法など国の重要歴史公文書を展示・学習する機能を備えるべきことを提言しております。
　我が国の国立公文書館は、一階ホールを活用した形での展示を行っているものの、そもそも本格的な展示機能を有しておらず、大日本帝国憲法、終戦の詔書、日本国憲法の原本などは貴重書庫に保存されており、通常、国民は直接目にすることができません。
　これに対して、諸外国の国立公文書館においては、展示機能が重視されており、例えばアメリカの国立公文書館では、アメリカ合衆国憲法や独立宣言などの原本を円形展示室において常設展示しております。
　提言では、こうした国の成り立ちに関する展示を通じて、公文書管理は、過去を保存することだけでなく、これからの国づくりを進めるために重要で積極的な意味を持つ分野として位置づける必要があるとしており、また、公文書館において、公文書の内容を理解するとともに、学習を通じてみずから考え判断する思考を身につけることが重要であるとしております。
　第二に、立法・行政・司法の三権の重要歴史公文書の保存・利用が可能な機能を有するべきと提言しています。
　公文書管理法では、立法府や司法府の文書も協議に基づき国立公文書館に移管できることとされており、司法府からは民事判決原本等が移管されておりますが、立法府の文書につきましては、これまでのところ、国立公文書館に移管された実績がないのが現状でございます。移管が可能な文書については、国立公文書館への移管について積極的に検討されるべきであると提言しています。
　第三に、新たな国立公文書館は、国家の中枢エリアである国会周辺に立地し、憲法などの国の重要な公文書を永久に保存し、世界に対して発信していくような、国の公文書の重要性を象徴するようなナショナルモニュメントともいうべき態様の施設であるべきと提言をしております。
　諸外国の例として、資料にアメリカやフランスの国立公文書館の写真を掲載しております。
　また、その前提条件として国会近隣に土地が必要となりますが、国会近隣の土地は衆議院の所管になっているため、衆議院の判断が重要であることを述べています。
　この提言を一つのたたき台として御議論を進めていただきますよう、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　以上でございます。
○高木小委員長　ありがとうございました。
　ただいま説明のありました提言のうち、衆議院の所管になっている国会周辺の土地の現状につきまして、事務局及び国立国会図書館から順次説明を求めます。事務総長。
○向大野事務総長　土地について説明させていただきます。
　お配りしておりますが、一番最初に地図がございます。これは、今回の候補になる土地を赤く囲んでおります。それに続きまして、三枚入れておりますが、これは、その土地について詳細に書いたものでございます。若干、決めていただいた場合の問題点も書いております。一番最後が、地下鉄の通りを入れております。
　まず、一番最初の地図を見ながら御説明させていただきたいと思います。
　この地図の一番の上の方に、国会前庭（北地区）附属というのがございますが、これが、ここにありますように、敷地が八千八十九平米ということになっております。この右側に麹町消防署がございますが、これが六百三十平米ございます。また、この土地は、建ぺい率が五〇％、容積率が五〇〇％となっております。
　現在、この土地は、国会参観者バス駐車場として、衆議院も参議院も使っております。合計で四十六台分ございます。
　この北に旧社会文化会館というのがございますが、これがもとの社会党の本部でございまして、これが約千七百平米ございます。これは、現在財務省が所有しております。
　今度は下の方をごらんいただきたいと思いますが、自動車置場というのがございます。これは、各宿舎への送迎のバスとかをここに駐車させていただいております。あとは、ここに防災倉庫を設けておりまして、この面積は、ここにありますように、七千七十九平米ございます。この土地も、建ぺい率が五〇％、容積率が五〇〇％というふうになっております。
　次に、憲政の説明をさせていただきたいと思います。
　憲政は、二つに分かれております。北地区と南地区、両方に分かれております。
　北地区に、御存じのとおり、憲政記念館と洋式庭園がございます。南側に和式庭園をつくっております。北側が、ここにありますように、約三万四千五百平米、南側が約二万五百平米、合わせて五万五千平米という形になっております。
　ここは、都市計画公園・緑地として都市計画の中に位置づけられております。ですから、ここの中に設けられるのは、基本的に公園施設ということになります。ただ、公園施設も、その内容によりまして、敷地面積の二％から一二％の範囲で建築ができるという形になっております。容積率は五〇〇％という形になっております。
　ここの北側に建っております憲政記念館でございますが、これは建物の面積が三千四百五十二平米、延べ床面積が六千百六十七平米となっておりまして、昭和三十五年三月に竣工して以来、順次建て増しております。
　最後に、この下の方にあります国会記者会館について御説明させていただきたいと思います。
　この図で見る右側が実は第二別館で、この合わせたところが一緒の土地になっております。この国会記者会館が使っている敷地面積は、ここにありますように、四千六百九十六平米というふうになっております。この建ぺい率は五〇％、容積率は五〇〇％となっております。
　この建物につきましては、建て面積が千百二十三平米、延べ床面積は六千八百六十七平米となっておりまして、昭和四十四年の三月に竣工して、今現在、築四十六年という形になっております。
　ただ、現在、耐震それから外壁の改修の工事を予定しておりまして、今年度に設計業務を実施し、来年度以降工事の予算要求をする計画でございます。
　以上でございます。
○高木小委員長　続けて、国立国会図書館長から説明がございます。
○大滝国立国会図書館長　国立国会図書館の御説明に際しては、お手元に「国立国会図書館永田町庁舎拡充整備構想について」という資料を準備してございますので、ごらんいただければ幸いでございます。
　国立国会図書館の永田町庁舎の拡充整備構想につきまして、御説明の機会をいただき、ありがとうございます。
　永田町庁舎のうち、本館につきましては竣工以来五十年以上が既に経過しており、今後の建てかえ整備が必要となっております。また、国会及び一般国民に対するサービス強化のため、現在狭隘となっている永田町庁舎のスペース拡充も不可欠であります。
　このような必要性から、長期的な視点を持つ施設整備計画のもとに、まず、本館建てかえの工事期間中に国会サービス等を継続するための施設として、次に、工事終了後は、永田町庁舎として一体的に使用できる施設として、国立国会図書館別館を整備したいと考えております。
　この別館の建設予定地としては、昭和三十六年の衆議院議院運営委員会の決定に基づき、現在の国会参観者バス駐車場を想定しておりますが、それに隣接する旧社会文化会館跡地、現千代田区道を含む土地を一体的に使用する可能性につきましても検討を要すると考えております。
　ただし、当該土地は新国立公文書館候補地の一つとしても検討されているところでありますので、調整が必要であります。
　一方、現在幅広く使用されている国会参観者バス駐車場の利便性にも配慮が必要と理解しております。
　以上に申し上げた点に留意して、国立国会図書館で現在想定している別館整備計画について御説明申し上げます。
　別館は、恒久的な施設として建設し、先ほど申し上げましたように、まず、本館建てかえの工事期間中は、国会サービスの継続を初めとする代替施設として使用し、次に、工事期間終了後は、国会議員の活動をサポートするためのスペースの拡充を初め、国会情報センターとしての機能を強化するとともに、狭隘となっている一般利用スペースを拡充し、国民共有の貴重な国立国会図書館の各種コレクションを利用提供する機能を格段に充実するための施設として、永続的に使用したいと考えております。
　このため、別館の規模は、少なくとも延べ面積二万六千平米、敷地として約五千二百平米が必要であります。隣地は一万平米以上ございますので、仮に新国立公文書館がこの土地の一部に建設されるとしても、両立は可能と考えております。また、国会参観者や国会周辺施設見学者の利便性を考慮し、共用アプローチの可能なスペースを設け、バス乗降等にも配慮した配置を考えております。
　なお、国立国会図書館別館の建設予定時期でございますが、来る平成二十八年度から国立国会図書館関西館の第二期施設整備に着工することを予定しており、当該工事期間中は別途の施設整備費の確保が大変困難であること、また、隣地の一部である旧社会文化会館跡地が使用中であること等を考えますと、平成三十年代以降に取り組むべきものと考えております。
　以上でございます。
○高木小委員長　ありがとうございました。
　ちなみに、私から数点確認したいと思いますが、まず、赤いところは全て院の土地というふうに考えればいいんですか。
○向大野事務総長　はい、衆議院の土地でございます。
○高木小委員長　わかりました。
　国会周辺にこういった可能性がある土地があるということで、きょうは提示をさせていただいております。当然、記者会館とか憲政記念館とか、土地はそうではあっても、あるいは建物はそうではあっても、そうでない場合もありますけれども、現実に御利用いただいている機関もあるわけでございますので、誤解を生まないように、可能性のあるところだということで御理解をいただいて、これから、視察もしながら、どの場所に求めていくかということでありますので、御理解賜りたいというふうに思います。
　ちなみに、憲政記念館につきましては、建物は、尾崎財団という尾崎行雄先生の関係する財団が建物の所有者ですか。ですから、当然、関係してくるわけであります。
　そうではないんですか。間違えていたらおっしゃってください。
○宮田参事　建物は衆議院の所有でございます。
○高木小委員長　建物は衆議院のものですか。管理を尾崎財団がなさっている。
○宮田参事　いや、管理もうちがやっております。尾崎財団に一部をお貸ししている、一室だけお貸ししている、そういう関係でございます。
○高木小委員長　そういうことですか。
　国会記者会館については、これは土地建物ともに衆議院のものですよね。それをお貸ししているという状況ですよね。もちろん、記者の方が当事者であるということ、これは認識はいたしております。
　もう一つ質問でありますけれども、要するに、憲政記念館の敷地は公園であるからして、二％から……
○向大野事務総長　一二％です。
○高木小委員長　一二％。これは、地下鉄の路線もありますけれども、ざくっと考えて、それでも大丈夫だというふうに判断すればいいんですか。
○向大野事務総長　これは両方合わせて計算できますので、約五万五千あります。ですから、二％で千百、一二％だと六千ぐらいになりますか、それぐらいのものは建てられる。
○高木小委員長　大丈夫なんですよね。可能性として探っていったはいいが、これはとても狭いからできないとか、そういうものではないんですね。
○向大野事務総長　ないです。実際に憲政も建っておりますし、ここが、今申し上げたように、約三千四百ぐらいでございますので。
○高木小委員長　わかりました。
○笠小委員　ちょっと国会図書館の方に御質問させていただきたいんですが、国会図書館の別館建設の必要性、これは前からおっしゃっているんだけれども、延べ面積がどうだこうだ、敷地面積がどうだということは、これは誰が決定したんですか。
○大滝国立国会図書館長　ただいま国立国会図書館の中で詰めている案でございます。いずれこの決定は図書館運営小委員会にお諮りすることになります。
○笠小委員　そうでしょう。だから、今、まだ決定していない。国会図書館としての考え方だということをきちっと言っていただかないと。この後の紙もそうなんだけれども、例えば共用するにしたって、何か、別館は別館、国立公文書館はこうだとか、国会図書館としてのあくまで私的な考え方というふうに言っておいてもらわないと。
　こういうペーパーがひとり歩きするというのはおかしい。それは我々が考えることなんだ。要望はあっていい。そういうことでいいですね。
○大滝国立国会図書館長　御指摘のとおりでございます。
○笠小委員　そうしないと、こんなものがひとり歩きしたら全然、これは不愉快な資料だ。
　だって、どういう形で共用するにしても、その方法も含めて、これからこの小委員会あるいは図書小の方でも連携しながら考えていく話だから。
　そういうことでいいですね、館長。
○高木小委員長　ほかによろしいですか。
　たまたま若宮先生は議連もやってきた方でありますけれども、議連の立場からでも何かありますか。
○若宮小委員　いえ、私は結構でございます。
○高木小委員長　では、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時七分散会
平成二十七年四月二十三日（木曜日）
　　　　午前十一時開議
　出席委員
　　　委員長　吉野　正芳君
　　　理事　岩田　和親君　理事　齋藤　　健君
　　　理事　白石　　徹君　理事　鈴木　淳司君
　　　理事　宮澤　博行君　理事　田嶋　　要君
　　　理事　初鹿　明博君　理事　赤羽　一嘉君
　　　　　　赤枝　恒雄君　　　　石川　昭政君
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　尾身　朝子君
　　　　　　勝沼　栄明君　　　　岸　　信夫君
　　　　　　熊田　裕通君　　　　今野　智博君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　斎藤　洋明君
　　　　　　助田　重義君　　　　高木　　毅君
　　　　　　津島　　淳君　　　　中村　裕之君
　　　　　　額賀福志郎君　　　　比嘉奈津美君
　　　　　　細田　健一君　　　　細田　博之君
　　　　　　御法川信英君　　　　宮川　典子君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　宗清　皇一君
　　　　　　村井　英樹君　　　　簗　　和生君
　　　　　　阿部　知子君　　　　荒井　　聰君
　　　　　　逢坂　誠二君　　　　菅　　直人君
　　　　　　馬淵　澄夫君　　　　太田　和美君
　　　　　　柿沢　未途君　　　　河野　正美君
　　　　　　吉田　豊史君　　　　中野　洋昌君
　　　　　　樋口　尚也君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　藤野　保史君
　　　　…………………………………
　　　経済産業副大臣　　　　　　高木　陽介君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　左藤　　章君
　　　経済産業大臣政務官　　　　岩井　茂樹君
　　　政府特別補佐人
　　　（原子力規制委員会委員長）　　　　　　　　　　　　田中　俊一君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　平井　興宣君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房総括審議官）　　　　　　　　　　　沖田　芳樹君
　　　政府参考人
　　　（消防庁審議官）　　　　　北崎　秀一君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究開発局長）　　　　　　　　　　　　田中　正朗君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局安全衛生部長）　　　　　　　土屋　喜久君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　土井　良治君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　多田　明弘君
　　　政府参考人
　　　（環境省水・大気環境局長）　　　　　　　　　　　　三好　信俊君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁次長）　　　清水　康弘君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁長官官房核物質・放射線総括審議官）　片山　　啓君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁長官官房審議官）　　　　　　　　　　大村　哲臣君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁長官官房審議官）　　　　　　　　　　山田　知穂君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁原子力規制部長）　　　　　　　　　　櫻田　道夫君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房衛生監）　塚原　太郎君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　笠原　俊彦君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　辰己　昌良君
　　　参考人
　　　（東京電力株式会社代表執行役社長）　　　　　　　　廣瀬　直己君
　　　衆議院調査局原子力問題調査特別調査室長　　　　　　石上　　智君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江渡　聡徳君　　　　　熊田　裕通君
　　大西　英男君　　　　　尾身　朝子君
　　高木　　毅君　　　　　今野　智博君
　　中村　裕之君　　　　　宮川　典子君
　　太田　和美君　　　　　吉田　豊史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　尾身　朝子君　　　　　比嘉奈津美君
　　熊田　裕通君　　　　　江渡　聡徳君
　　今野　智博君　　　　　高木　　毅君
　　宮川　典子君　　　　　中村　裕之君
　　吉田　豊史君　　　　　太田　和美君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　比嘉奈津美君　　　　　赤枝　恒雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤枝　恒雄君　　　　　大西　英男君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　原子力問題に関する件
　　　　　————◇—————
○吉野委員長　これより会議を開きます。
　原子力問題に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として東京電力株式会社代表執行役社長廣瀬直己君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府政策統括官平井興宣君、警察庁長官官房総括審議官沖田芳樹君、消防庁審議官北崎秀一君、文部科学省研究開発局長田中正朗君、厚生労働省労働基準局安全衛生部長土屋喜久君、経済産業省大臣官房審議官土井良治君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長多田明弘君、環境省水・大気環境局長三好信俊君、原子力規制庁次長清水康弘君、原子力規制庁長官官房核物質・放射線総括審議官片山啓君、原子力規制庁長官官房審議官大村哲臣君、原子力規制庁長官官房審議官山田知穂君、原子力規制庁原子力規制部長櫻田道夫君、防衛省大臣官房衛生監塚原太郎君、防衛省大臣官房審議官笠原俊彦君及び防衛省大臣官房審議官辰己昌良君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉野委員長　質疑の申し出がございますので、順次これを許します。赤羽一嘉君。
○赤羽委員　公明党の赤羽一嘉でございます。
　きょうは、限られた時間でございますが、特に福島第一原発の廃炉、汚染水対策について中心に質問させていただきたいと思います。
　私は、三年前の十二月二十七日に、自公政権発足直後に経済産業副大臣及びまた原子力災害現地対策本部長を仰せつかりました。以来、正直に申しましてそれまで猫の目のようにかわっていた現地対策本部長を引き継いだわけでありまして、しっかりと地元の皆さんの、また関係者の信頼を得るべく誠心誠意仕事をしてまいろう、こう決意をいたしました。
　就任直後から、原則週二日ないし三日現地に足を運びながら、一日も早くこの福島の問題を解決しようと努力をしながら、一昨年の夏ぐらいに福島第一原発の中でさまざまなヒューマンエラーのようなものが出てきて、それまでの、ある意味では東京電力任せの体制を国が前面に出なければいけないということで、閣議決定も変えさせていただき、具体的には、現地で、政府そして規制委員会また東京電力、この三者が同じテーブルに着きながら、現地対策調整会議というものを立ち上げました。それと同時に、現地にも政府の地元の事務所を立ち上げて、資源エネルギー庁またほかの関係省庁の専門家を常駐させて、東京電力やまた規制委員会の皆さんとともに、同じ視線で、同じ立場で、パトロールをしながら、ともに、東京電力の問題ではなくて国の問題として取り組んでいこう、こう努力をしたわけでございます。
　その調整会議も毎回四時間半から五時間を超える。とにかくその一カ月の間に起こった事象は全てそこで報告をする。それに対して、規制委員会また政府、東京電力がそれについての潜在的なリスクを徹底的に洗い出しながら、考えられるリスクに対してどう対応するかというのを次の会議までに東京電力を中心に報告する。東電だけではできない場合は国もしっかりとサポートをする。こうしたサイクルを行ってまいりました。
　そのときに、規制委員会から、当時の山本審議官を初め関係の方が出席をいただきまして、現場を歩いていただきながら、その会議でも先頭に立ってリードをしていただいたということについては、同じ志を持った同志として大変感謝をしているところでございまして、改めて、この場をおかりいたしまして、心から御礼を申し上げたいと思っております。
　もう四年がたちまして、今のようにさまざまな問題、課題がございます。いろいろなことがあって、起こった事象が現実的にはさほどの危険性がないことも大変過大にマスコミ報道される、それで不安がかき立てられるというようなことを繰り返してきたということはなかなか直らないのでありますし、それは政府も工夫をしなければいけないわけでございます。
　しかし、さはさりながら、今の一番の大きな問題は、あそこの地形としては、毎日約三百トンの地下水がサイト内に流入をされている。このサイト内に流入したきれいな水が汚染されてしまうわけですね、サイト内を通ると。その汚染水をどうするのか。その汚染水は、どんどんどんどんふえていく。タンクを急ピッチでつくる。汚さないようにした形で地下バイパスで外に出すとかさまざまな工夫をされておりますが、約三百トンの地下水をどう汚染させないのか、また、汚染されたものをどう処理していくのかということ、これはどの立場でも大変一番大きな問題だと考えております。
　今、やはり漁業者の皆さんは風評被害で苦しんできたわけですね。その風評被害に対して大変な、自分の職業に係ることでございまして、このことについて当然、神経質になって当たり前だというふうに思っております。そこの部分の信頼回復がなかなか醸成されないというのは、政府、東京電力共通の大変大きな課題だ、こう思っております。
　現状、先日の特にＫ排水路の水質データが公表し切れなかったというようなことも重なって、今、漁業者との信頼関係、さまざま努力をしておりますけれどもなかなか回復していない。その結果、当初予定をされておりましたサブドレーンの稼働の見通しというのは立たなくなっている。これは大変大きな問題だと思っております。
　サブドレーンが活用できないと、汚れた水がどんどんふえ続ける、タンクをどんどんつくっていかなければいけない、しかし、タンクの中に高濃度の水を置くということは廃炉そのもののこれからの作業に障害になるおそれがある、このリスクは規制委員会からも指摘をされているところでございます。
　同時に、地下水を汚さないという意味で、政府が東京電力とともに取り組んできております陸側の凍土式の遮水壁、このことは大変重要だと思っております。しかしながら、予定された年度内の凍結開始というのがまだ、目標としながら、現時点ではオペレーションができていない、こういう状況がございます。
　昨日、原子力規制委員会で特定原子力施設監視・評価検討委員会が行われて、私も見させていただきました。これは前々から承知しておりますが、規制委員会のこのことについての基本的なシナリオは、あくまでもサブドレーンをオペレーションする、そして、海側の遮水壁を閉じる、そして、陸側の遮水壁の閉合をする、こういう順番だということが更田委員からも改めて言われておりますが、それはよくわかるんですけれども、現実に、サブドレーンというのは漁業組合ほか関係者の皆さんの了解が出ないとオペレーションできない。
　これというのはすごくずっと時間がかかってここまで来ておりまして、このサブドレーンの了解がとれないと、地下水を汚さないというオペレーションがこのままだとスタックするというか、前に進まないという私は大変懸念をしております。
　ですから、サブドレーンの利用について、政府、東京電力が漁業組合関係者の皆さんに理解を求める、していただく努力をしていくというのは当然でありますけれども、同時に、陸側の凍土式の遮水壁、これは十数カ所まだ凍結しにくい場所があるという指摘があって、そこの試験的な凍結というオペレーションもまだ認められていないと承知をしておりますが、こうしたことはなるべく同時並行的に進めるべきではないか。その中で、それぞれの課題、注水井の発掘とか、今課題を継続しているというふうに承知しておりますが、サブドレーン待ちでどんどんどんどん汚染水をふやしていってしまうということは、根本的なリスクをふやしてしまうということにつながるのではないか。
　その点について規制委員会の、私はそういうふうに並行してやっていくべきだ、進めていくべきだと考えておりますが、そのことについての御所見をいただきたいと思います。
○田中政府特別補佐人　赤羽委員が全て御案内のことなのであれですけれども、今実は、地下の、要するに、原子炉の中の水位とその外側の水位管理、原子炉の方が高くなりますと、汚染のひどい水が外に出るということがありますので、そうならないようにということで、実は、海側の遮水壁を一部開放して水を流しております。やはりそこからどうしても汚染された、港湾内でありますけれども、そちらに出ていきます。そういったことをとめなきゃいけないというのは、これは共通認識です。
　一番の問題は、先生御指摘のように、遮水壁をむやみに、むやみにというのは余り適切じゃないですが、とめる場合には、必ずそこで先ほどの炉とその周りの水位管理というのをきちっと調整ができるようにしておかないと、出さないつもりが炉内の汚染水が出てきてしまうということになります。そこのところの検討がまだ不十分だというようなところがありまして、今、東電の方でも少し議論をしていただいています。
　これが基本的な私どもの考え方で、そういうことを考えると、今実は、確かに困難でありますけれども、サブドレーンというのは非常に効果的な、割合そういった水位管理もやりやすいというようなところがありまして、ぜひそういったことをまず一つ動かす、その上で、海側の遮水壁もクローズして海に流れる量を減らしていこう、それを第一のシナリオとして今検討していただいています。
　サブドレーンを使わないシナリオというのも、本当にフィージビリティーがあるかどうかというのをきのうも大分議論されたようであります。実は、ちょっと私は全部拝見していないんですけれども、そういうところを踏まえて、少し柔軟にこれについては対応していきたいと思います。
○赤羽委員　水位管理をしなきゃいけない、そのシミュレーションが恐らくまだ不確かな部分があるという御指摘だと。それもよく承知をしております。それはそれでちゃんとやるとして。
　先ほど申し上げました陸側の遮水壁、凍りにくい十数カ所のところをまず試験的な凍結をする、このオペレーションについてもまだ許可が出ていないというふうに承知をしております。
　委員長じゃなくてもいいんですけれども、その点答えられれば、これは早期に、そこはトライアルですからやらせていただいた方がいいんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○山田政府参考人　先生御指摘の、陸側遮水壁の山側の試験凍結に関してでございますけれども、既に東京電力の方からは実施計画の変更申請を受理してございまして、今審査をしている最中でございます。
　本件につきましても、試験凍結とはいえ、地下水位が、タービン建屋の水位との関係できちんと管理ができるかどうかというところは慎重に審査をしなければいけないというふうに考えてございまして、今鋭意審査しておるところでございますので、できる限り早く認可ができるようにということで、私どもの方で努力をしていきたいと思います。
○赤羽委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　いろいろな選択肢を、可能な選択肢をふやすということはいいことだと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　次に、トリチウム水の処理についてであります。
　汚れてしまった汚染水は、いわゆる多核種除去設備、複数のＡＬＰＳでこの汚染水を浄化処理しているわけでございますが、どうしても、現状はトリチウムが除去できずに残っているという状況でございます。この処理後の水を最終的にどう処分するかというのは大変大きな課題であります。
　他方で、委員長は、私も委員会に同席させていただいたときの答弁でも、相当前から、トリチウムを除去するということはなかなかできないし、コストパフォーマンスを考えても、それにかけることは余りにも非合理だ、正しいかどうかわからないですが、そういった趣旨で、きのうの更田委員のあれもあったんですけれども、告示濃度限度を満たしていれば放出しても問題ないという立場だ、そういう御答弁もあったし、きのうの評価検討委員会での更田委員の御発言もありました。
　しかし、そうかといって、ではトリチウム水だからといって、今そのまま放出するような現状、現実ではなかなかないですね。それこそ、さらに風評被害を巻き起こしてしまう。科学的な根拠としてはそうだと示すということはすごく大事だと思うんですが、しかし、それで本当にいきなり放出していいのかというと、地元の皆さんは、とてもそれはおさまらないというような状況になってしまうのではないか。
　ということで、国の汚染水処理対策委員会のタスクフォースでは、大気放出はできないかとか、海洋放出はできないか、もしくは地層中に注入廃棄することはできないかとか、固化して地下に埋葬廃棄など、さまざまな選択肢ができないかということを、これまでその委員会でいろいろ検討を続けていたというふうに思っております。
　まず、私が思うには、規制委員会として、そうしたそれぞれの課題について、どこが難点があって難しいのかというようなことを検討していただいた方がよりわかるのではないか。委員会でトリチウムが残っても大丈夫だと言われても、なかなかそこはそうはならないのが現状で、その現実と科学的な論拠をどう埋めていくのかというのは知恵の出しどころだと思うんですが、その点について御見解があればよろしくお願いします。
○山田政府参考人　既に先生よく御承知のところかと思いますけれども、トリチウムを含む液体放射性廃棄物の廃棄の方法、これにつきましては、規制基準を満足する形での海洋放出につきましてはこれまでほかの国内の原子力施設においても豊富な実績を有しているところでございます。
　この点につきましては、私どもの国際アドバイザーからも、放出基準を満たす汚染水は敷地内に蓄積し続けず放出するべきであるといったような助言をいただいております。ＮＲＣ等からも同趣旨の助言をいただいているところでございます。
　一方で、トリチウムを含む放射性廃棄物につきまして、これは六十万トンという大量のものでございます。これにつきまして、大気放出をするですとか地層中への注入廃棄、こういったような方法については実績がございませんので、現時点では、迅速かつ着実に汚染水問題を解決できる手段ということとしては難しいのではないかというふうに考えているところでございます。
○赤羽委員　大気放出の例は、アメリカのスリーマイルアイランドの事故の後にも放出をさせた例というのはあると私は承知しているんですけれども、その点についてどうなのかということと、それほどの濃度のものはないということなのか。
　私が言いたいのは、大気放出をする場合のリスクはこうだとか、別の、地層中に注入廃棄する場合のリスクはこうだ、だから、海洋放出の方がよりベターで国際的にも認められているというような説明をいま一度していただいた方が、そうしたものに実効性ができる。
　では、委員長、よろしくお願いします。
○田中政府特別補佐人　まず、今東京電力にあるトリチウム水ですけれども、これを仮に全部集めたとしても、私が自分で計算したら大体三十七ccなんですね。ですから、六十万トンの中から三十七ccを全部、全て、今の六十万トンも含めて、いろいろな炉内にあるものも含めまして大体その程度であります、だから、それがもしうまくとれればですけれども、まず、そのものを純粋なトリチウム水として取り出すことは現実にはほぼ不可能であろうということです。
　今先生御指摘のように、大気中に出したという例はあります。ただ、大気中に出ても、いずれやはり地上に降ってまいりますので、それよりは、管理された状態で、世界的にも、今までも我が国でも実績のある海洋放出の方がより安全ではないかということで申し上げています。
　先生の御心配というか御懸念は非常によくわかりますので、我々としてできることであれば何でも最大限協力させていただきたいと思いますので、よろしく御指導いただきたいと思います。
○赤羽委員　ありがとうございます。
　今の委員長の回答でそれは尽くしているんですが、きのうの更田委員の発言でもいいなと思ったことがありまして、原子力規制委員会は審査を行う組織であり、国民に安心していただく組織ではないかもしれないが、ただ福島第一に関しては別だ、こう言って決意を述べられているということは大変評価するべきだ、僕はこう思っております。
　これは、規制委員会の立場というのももちろんありますけれども、やはり一体となって取り組んでいかなければできない未曽有の事案ですから。ですから、今回の福島第一の廃炉、汚染水、前例のない作業でありますので、規制の内容もあらかじめ決めるということはできないと思うんですね。状況を見ながら示していかなければいけない。そこに対して東京電力が後手後手になるというようなことはやはりありがちだと思いますので、いわゆる能動的な規制という言い方はあるかと思いますが、より、できるだけ明示をして、対立する関係ではなくて、また、何というか、なかなか難しい関係だと思いますけれども、人類史上初めてという大きなチャレンジングに臨む一員として、それぞれの役割を果たしていただきたい。
　その決意を最後にお聞かせいただいて、私の質問を終わりにしたいと思います。
○田中政府特別補佐人　これまでもそうでしたけれども、私どもは、福島第一については、単なる規制ではなくて、規制の立場を堅持しつつも、最大限の努力をしていただく必要がある。これは国民のため、国のためということで、そういう視点でおりますので、今後とも引き続き、積極的にいろいろな意味で協力させていただきたいと思います。
○赤羽委員　どうもありがとうございました。
　私たちも、今後も、政府・与党の立場でしっかりとこの大きなテーマを、人類史上、人類が勝てるかどうかというような話でありますので、頑張っていきたいということを決意させていただきまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○吉野委員長　次に、宮路拓馬君。