Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鈴木和美君　私は、日本社会党を代表し、ただいま議題になりました酒税法の一部を改正する法律案に反対であることを表明し、その理由を申し述べたいと思います。
　反対の第一の理由は、今回の改正案が大衆増税計画の一環に位置づけられていることであります。来年度歳入見積もりの税の自然増収は四兆五千億円に上り、それに新規増税の一兆三千九百億円が加わると実に五兆九千億円にも及ぶ大増税が行われるのであります。
　しかも自然増収の六二％は所得税で占められており、この酒税の引き上げによる増税分二千八百三十億円とで三兆円を超える負担が勤労大衆に課せられます。政府の増税とは弱い者により重い負担を求めるきわめて不公平な政策にほかならないのであります。このような勤労国民の生活破壊につながる安易な増税案を認めることはできません。
　第二の反対理由は、この増税が国民の負担はもとより物価上昇に拍車をかけることにより、家計を圧迫し、経済運営の面でもマイナス要因となることであります。酒税の増税分を全世帯数で配分すれば、一世帯平均七千七百八十円の負担となりますが、今回の一連の増税案が実施されれば間接税だけで一世帯二万円近い負担増加となるのであります。政府の家計調査報告によっても八〇年の勤労者世帯の収入は実質で〇・六％のマイナスと六年ぶりに実質減少に落ち込んでいるのであり、実収入から、税金、社会保障費などの非消費支出を差し引いた可処分所得、言いかえれば手取り収入は一・四％のマイナスとなっているのであります。このように家計の状態が深刻化する一方で、物価の動向も楽観できないのであり、酒税の引き上げが消費者物価に及ぼす影響を政府は〇・一六％と見ていますが、実態はそれを超えるのが公共料金の物価上昇に与える影響の特徴でもありますが、政府はこれを無視しているのであります。家計の負担を高め、個人消費を抑えることは現在必要としている国内需要拡大による経済成長政策に逆行することとなります。国民生活にも経済運営にも配慮の足らない増税を認めるわけにはいかないのであります。
　反対の第三の理由は、酒税制度の改革を放置し、国民酒たる清酒の醸造業界に大きな打撃を及ぼすのが必至であるにもかかわらず、税収増だけを追求していることであります。清酒の等級別制度の見直し、国際的に異常に高いピールの税率、酒類間税率のバランス、中小清酒業の振興、近代化対策など社会構造及び酒の生産、流通、消費の変化が著しく、それには応ずべく酒税のあり方も根本的な改革を必要としているのでありますが、そのための取り組みをしないままに単なる税金を取る対策として酒を見ている姿勢は容認できないのであります。
　最後に、財政再建は増税によって財政赤字を埋めればよいという単純な財政至上主義に立つべきではなく、社会的公平の実現を目標に徹底した不公平税制の是正を初め、福祉型税財政の確立を展望すべきことを強調しておきたいのであります。安易に大衆に負担を要求していく増税路線を政府は直ちに改めるよう要求して、私の反対討論を終わります。（拍手）
○藤井裕久君　私は、自由民主党・自由国民会議を代表して、酒税法の一部を改正する法律案に賛成の意を表明いたしたいと存じます。
　現在のわが国の財政は、昭和五十年度以降毎年度特例公債を含む大量の公債発行に依存するというきわめて異常な状態にあります。このような状態が今後もなお継続することとなれば、経済にインフレ要因を持ち込むおそれがあるばかりでなく、財政は硬直化し、社会経済情勢の変化に即応して弾力的に対応することがきわめて困難となることは明らかであります。経済の着実な発展と国民の生活の安定、向上を図るためには、現在のような公債依存体質から早期に脱却して、その対応力を回復することが必要であり、これが財政に与えられた当面の緊急課題であると考えます。
　このような財政事情に対処するため、政府が昭和五十六年度予算において、公債発行額を前年度当初予算額よりもさらに二兆円減額し、また、歳出面においても徹底した削減努力を行おうとしていることはきわめて適切な措置であります。同時に、その中で福祉、文教等の行政水準を維持するための財源を確保する必要から、現行税制の基本的枠組みの中で徹底した見直しを行い、相当規模の増収措置を講ずることとし、その一環として本法律案において酒税につき昭和五十六年度約二千八百三十億円の増収を図ろうとしていることはやむを得ないことと考えます。
　酒類は特殊な嗜好品であり、従来から財政物資としてかなりの税負担を求めてきたところでありますが、酒税の税率が従量税率を原則としているため、価格が上昇すると税負担率が低下していくという関係にあります。現実に昭和五十三年の酒税改正時の負担率はその後の物価水準の上昇等によりかなり低下しておりますので、この際従量税率を原則として二四・二％程度引き上げ、前回の改正時前後の負担水準に戻すというのが本案の基本的な考え方であり、この考え方は酒税の性質から見ても妥当なものと認められます。
　また特に、清酒一級、二級及びしょうちゅう等につきましては、消費及び生産の態様等に配慮してその税率の引き上げ幅を極力圧縮しているのでありますが、これらの酒類がどちらかというと大衆の飲み物となっていることや、これらの生産の多くは中小零細な清酒製造業者により行われていること等から考えましても、適切妥当な措置と認められるのであります。
　最後に、今後とも清酒製造業に対する配慮が必要なこと、及び今回の増税に伴い流通段階で生ずる金利負担の増加等を価格に転嫁できるよう配慮する必要があることを指摘し、政府の適切な指導を要望して私の賛成討論を終わります。（拍手）
○塩出啓典君　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました酒税法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。
　まず反対する第一の理由は、政府のとっている財政再建の方法が、社会的不公平の是正や行財政改革によるのではなく、本法案の酒税の引き上げのように一方的に国民に負担増を押しつけるものであるからであります。
　たとえば、政府の昭和五十六年度予算案及び税制改正案を見ても、所得税減税の見送りによるいわゆる見えざる増税二兆七千六百九十億円と酒税の二千八百三十億円だけでも三兆円を超える大衆増税になっております。
　それに比べ、国民の強い要望でありました歳出削減につきましては、昭和五十六年度予算において行財政改革や補助金の整理合理化に何ら見るべき成果がないというのが実情ではないでしょうか。
　このように財政再建の名のもとに行われる安易な大衆増税路線の一環としての酒税の引き上げには反対せざるを得ないのであります。
　反対理由の第二は、酒税の引き上げが国民生活を圧迫することはもとより、わが国の経済成長や財政再建にとっても、マイナス要因となりかねないことであります。
　それは実質的賃金の低下により、個人消費の低迷を招いている現状において、この酒税等の引き上げは国民生活の負担増にとどまらず、国民消費の伸びを抑え、経済成長の不振を招くおそれが十分に考えられるからであります。
　反対理由の第三は、日本民族の伝統酒である清酒に対して特別の配慮がなされていないからであります。
　清酒業界は、原料を外国に依存するビール、ウイスキー業界に比べて、原料米が国際的にも高い国内産米を使用するためハンディを背負っております。米の消費拡大に貢献し、そのために高い国産米を使用している清酒業界に特別の配慮がなされるべきであります。そのような配慮の少ない本法案には賛成できません。
　反対理由の第四は、家庭用調味料である本みりんにまで増税が行われることは、酒税本来の趣旨に反した課税であるからであります。歩みりんはしょうちゅうとまぜて飲用にされる可能性のあることを理由に家庭用調味料にまで課税されておりますが、これは課税の行き過ぎであり、賛成できません。
　以上要約して反対理由を四点申し上げ、私の反対討論を終わります。（拍手）
○近藤忠孝君　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となっております酒税法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。
　反対の第一の理由は、今回の増税が財政再建の名のもとに一兆三千九百六十億円もの大増税の一環としてなされることであります。財政再建はこれまでの高度成長型の歳出歳入構造を全面的に見直す方向でこそ行われるべきであり、従来の財政構造を温存したまま、しかも軍拡の方向を一層推し進めながら、他方その負担を国民大衆に押しつけるなど全く国民の願いに逆行しているのであります。
　特に酒税については、所得階層十分位別の負担状況から見ますと、低所得者層は高所得者層の約二倍の負担率となっており、このような著しい逆進性を持つ間接税の増強は、庶民の家計負担をますます圧迫することは必至であります。
　第二に、消費者への転嫁と端数処理の問題についてであります。
　今回の増税により消費者は増税分を負担するだけでなく、総計数十億円にも上ると見られる端数についても、切り上げ計算で消費者の負担とされることが業界で合意されているということであります。
　もちろん、たび重なる増税と値上げで経営の危機に直面している中小の小売、卸売業者などに適正なマージンを保障することは当然であります。しかしそれは市場支配力、経済力のあるビール、ウイスキーのメーカーにこそ負担させるべきであり、これをすべて消費者に転嫁することなどもってのほかであります。現に清酒に比べビール、ウイスキーの流通マージン率が低いのは、これらのメーカーの市場支配力の強さを物語っているものにほかなりません。
　最後に、清酒醸造業界に与える深刻な影響についてであります。
　清酒は洋酒などの大メーカーの宣伝力に押され、消費の減退を余儀なくされていますが、今回の増税はさらにそれに追い打ちをかけることは目に見えておりもす。清酒は民族の酒、日本の味であり、古くから日本国民が育ててきたものであり、特に他方の地酒などは厳しい条件の中で芳純で香り高い酒が数多く生産されているのであります。
　このような清酒メーカーに対する原料米の手当てなど手厚い援助措置の心要性を強調し、私の反対討論を終わります。
○委員長（中村太郎君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　酒税法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（中村太郎君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　穐山君から発言を求められておりますので、これを許します。穐山君。
○穐山篤君　私は、ただいま可決されました酒税法の一部を改正する法律案に対し、各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読をいたします。
　　　　酒税法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項につき留意すべきである。
　一、酒税制度については、酒類間の負担バランス、紋別制度、課税制度、原料問題など、諸問題について幅広く意見を聴取し、総合的見地から検討を行い、見直しを図ること。
　一、清酒が民族文化をうけつぐ伝統ある酒類であるいとにてらし、清酒製造業、特に中小製造業については、原料米価格の安定を含め、清酒製造業振興のための育成指導に十分配慮し、さらに所要の措置を講ずること。
　一、酒税法改正に伴う小売価格の改定については、不当な値上げとならないよう厳正に指導すること。
　　右決議する。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いをいたします。
○委員長（中村太郎君）　ただいま穐山君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（中村太郎君）　全会一致と認めます。よって、穐山君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、渡辺大蔵大臣から発言を求められておりますので、これを許します。渡辺大蔵大臣。
○委員長（中村太郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十六年三月二十四日（火曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　三月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　柄谷　道一君　　　　　三治　重信君
　三月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三治　重信君　　　　　柄谷　道一君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　片山　甚市君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　政夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　満君
　　　　　　　　　　　　　　　　高杉　廸忠君
　　　　　　　　　　　　　　　　小平　芳平君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石本　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　恵造君
　　　　　　　　　　　　　　　　田代由紀男君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　正巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島　茂夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸茂　重貞君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　　泰君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡部　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓脱タケ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　柄谷　道一君
　　　　　　　　　　　　　　　　前島英三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田耕三郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚　生　大　臣　　園田　　直君
　　　政府委員
　　　　　　　厚生省公衆衛生
　　　　　　　局長　　　　　　　大谷　藤郎君
　　　　　　　厚生省医務局長　　田中　明夫君
　　　　　　　厚生省薬務局長　　山崎　　圭君
　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　金田　一郎君
　　　　　　　厚生省保険局長　　大和田　潔君
　　　　　　　厚生省年金局長　　松田　　正君
　　　　　　　厚生省援護局長　　持永　和見君
　　　　　　　労働省婦人少年
　　　　　　　局長　　　　　　　高橋　久子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　今藤　省三君
　　　　—————————————
　　本日の会議に、付した案件
○社会保障制度等に関する調査
　（厚生行政の基本施策に関する件）
○障害に関する用語の整理のための医師法等の一
　部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○委員長（片山甚市君）　ただいまから社会労働委員会を開会いたします。
　社会保障制度等に関する調査を議題とし、厚生行政の基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○柄谷道一君　本日は、第二薬局問題と薬価基準について厚生省にお伺いいたしたいと思います。
　厚生省の調査によりますと、病院、診療所によって院外に開設された第二薬局、または門前薬局とも言われておりますが、その数は全国で千七カ所に及ぶと聞いております。私はこの二、三年第二薬局が急速に増加した原因は、第一に最高裁で薬局の適正配置規制が違憲とされ、薬局の距離制限が否定されたため薬局の開設が自由になったこと。第二に、医師優遇税制の見直しによって医師側に税金対策の工夫をする必要が生じたこと。第三に、病院内薬局による調剤より開設薬局調剤の方がはるかに高い診療報酬が得られるという診療報酬体系に矛盾があること。この三つに由来すると私は思うのでございますが、御見解をお伺いいたします。
○政府委員（山崎圭君）　御指摘の第二薬局のここ二年ばかりの急速に増加した理由なり原因としましては、先生ただいま御指摘のようなことが背景にあるかと存じております。まあ一つは、第一点挙げられました基本的に薬局の開設が自由であるという、それは最高裁の距離制限が違憲であるというような背景もございましたが、近年の状況につきましては、やはり経営上の理由が薬剤部門を切り離していると、こういうふうに言われていることは私どもも十分承知しておりますし、理解できるところであります。
○柄谷道一君　大臣にお伺いいたしますが、私は、この第二薬局は医薬分業の精神あるいは本来のあり方を妨げるものではないか、医薬分業の名をかりた巧妙な営利主義のあらわれではないかと、こう思うのでございます。医療機関が投薬部門を切り離して、処方せんを発行して処方せん料を受け取る、そして医療機関の近くに親族などを使って薬局を開設していわゆる調剤料が入ると、こういう仕組みでありまして、それは明らかに営利をねらったものではなかろうか。また、特殊な場合を除きまして、患者が自由に薬局を選び、処方内容が公開されるという医薬分業の正常な形態を内部から崩すものではないか。もっと率直に言えば、医薬分業の本質にかかわる問題であろうと、こう思われるのでございますけれども、大臣の御見解をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（園田直君）　第二薬局は医薬分業の本来の趣旨を妨げ、かつまた保険薬局の点から見ても問題が多いわけでありまして、むしろ逆に第二薬局の定義はそういう本来の趣旨を逸脱をし、妨害をし、医薬分業本来の姿から逸脱している、所得営利の面から出てきている、これが第二薬局の定義であると考えておりますが、御指摘のとおりにここ二、三年急激にふえております。これは厚生省としても薬局の指定、保険薬局の指定等に少し甘い点があったのじゃないかと、こう思いますので、今後は十分その点に注意をして、保険薬局の指定等には厳正に臨むつもりでございます。
○柄谷道一君　私は、医薬分業は本来医師と薬剤師の職業上の責任を明確にし、これによって誤った薬の処方をチェックすることを可能にし、また医師が薬の差益取得に熱中するような弊害を改めて、そのエネルギーを正しく医療技術の向上に振り向けていく、それが医薬分業の持つ本来の目的ではないか、意図するところではないか、こう思うのでございます。いま大臣もおっしゃいましたけれども、形の上では医薬分業という形をとりながら、内情は営利をねらいとする、そして医薬分業の本質を内部から崩す危険があると、このような第二薬局はこのまま私ははびこらせるべきではないと、こう思うのでございます出いま大臣から、厚生当局としても厳正に措置していきたいという御答弁があったのでございますけれども、具体的にどのようにこれに対処されていくお考えがお伺いをいたします。
○政府委員（山崎圭君）　御指摘のとおり、医薬分業の本来の趣旨、目的は先生御指摘のとおりでございまして、私どももそれぞれ、医師は医師なりの診断治療にその専門技術を生かすということ、調剤は薬剤師の手によってその専門職種を生かしていく、そして相互に双方チェックと申しますか、そういうことで国民の医療の向上を期していただくと、これが本来の趣旨だと存じます。そういう意味合いにおきますと、いわゆる第二薬局と言われるものの中には、本来、医療機関からの独立性という、そういう意味での独立性が必要であるという点にかんがみますると問題があると、かような考え方をとっておりまして、現在保険局とも相談しつつ、早急に具体的な対応策を立てようと考えているところでございます。
○柄谷道一君　すると、まだ現在のところ具体的対応策は定まっていないと、いま検討中であると、こういうことでございますか。
○政府委員（山崎圭君）　早急に対応策を策定すべく鋭意検討中でございます。
○柄谷道一君　検討中ということでございますが、私はこの第二薬局問題は医師会自身の自浄努力だけで解決することは非常にむずかしいのではないかと、こう思います。と申しますのは、薬価基準と実勢価格との間にギャップがある。また診療報酬体系における技術料の評価に問題があるなど、その基礎的条件を行政的に整備する、そのことがなければ、ただ取り締まり規制だけでこの問題を解決することはできないと、こう思うのでございます。いま検討中とのことでございますけれども、その対応策について基本的な所信というものを大臣にお伺いしておきたいと思うのでございます。
○国務大臣（園田直君）　御指摘のとおりでありまして、まずあの薬局の許可、それから保険薬局の指定、こういうものについて厳正にやると同時に、問題は基礎条件に問題があって、そういう抜け道があるところが問題でございますから、これは適正なる医療費の効率的な使用、医療保険の健全な運営ということが一番大事でありますから、一方は医療保険面における指導、監査の強化、レセプト審査の充実などと並行して、いまおっしゃいました基礎条件というか、抜け穴を整備するように早急にいたします。
○柄谷道一君　私はその基礎条件の一つにあるのが薬価基準制度であろうと、こう思うのでございます。私はこの薬価基準制度の中に自由競争原理が生かされ、また市場の取引価格が適切に薬価基準に反映されなければならない、これは当然であろうと思うのでございます。また予算委員会において大臣は、このために一八％程度の薬価基準の引き下げを示唆されました。これも現在の薬価基準と実勢価格との乖離の実態を考えれば、そういう数字が出てくることもまた当然であろうと、こう思います。しかし、この薬価調査について、たとえば調査品日、調査客体の選定など調査技術上の問題がしばしば指摘されております。
　また九〇バルクラインによる薬価算定方法につきましても、問題の提起をされているところでございます。厚生省は現在のこうした薬価調査の方法及びこの九〇バルクライン方式について現行の制度が最も望ましいものと認識されているかどうかお伺いをいたします。
○政府委員（山崎圭君）　薬価調査の点につきましてお答え申し上げますが、御案内のように、先般の五十三年の七月時点における調査につきましては、これはいわゆる全数を調査いたしまして、これは自計調査と申しますか、卸売業者あるいは選定された診療機関についてみずから書いていただくという自計的な調査でございました。その欠点なり欠陥なり、それに伴いますマイナス面を除去するために、五十三年六月及び八月、九月におきましていわばサンドイッチ方式と申しまして白計調査の欠点を補うために、私ども職員がみずから行う他計調査を並行して実施したわけであります。そういう関係あるいはその後六回にわたります。その後の経時変動調査というものを私ども職員みずからが行ったわけでありまして、そういう意味で本調査に、それに伴いますいろいろな欠点が従来から指摘されておったわけでありますが、それは十分に排除し得たと、少なくとも今回の二年を通じての調査については、相当程度それが排除し得たと私どもは自信を持っておるわけでありますが、なお今後の調査のあり方につきましては、さらにこの他計的な調査を拡大するとか、とりわけて今回予算において認められておりますが、都道府県職員をそれに充てるとか、そういう工夫をさらに続けてまいりたいと、かように考えておるところでございます。
○政府委員（大和田潔君）　薬価の算定方式の問題でございます。現行の九〇バルクライン方式につきましては、いろいろと論議が行われておるところでございまして、これにつきまして私どもといたしましては、検討していかにゃならぬと、こう思います。
　これ以外の問題といたしましては、加重平均方式であるとか、あるいは原価計算方式といったようなものもありまして、これらを含めてなお検討してまいりたいと。いろいろとそれぞれに算定方式につきましては長短とございます。これらをどうやって長をとり、短を少なくするというような方式を検討して、これは中医協で十分御審議いただく必要があろうと思いますが、御審議いただきまして、何とかいい方法を考えていきたいというふうに思っておるところでございます。
○柄谷道一君　いまの御答弁からしますと、中医協にその方法について近く諮問すると、こういうお考えと受けとめてよろしゅうございますか。
○政府委員（大和田潔君）　形式的に諮問という行為になるかどうか、これはまだここではっきりいたしませんが、近い段階で中医協にお諮りをしていかにゃならぬと、御相談しなきゃならぬ、つまり審議をお願いせにゃならぬと、こういうふうに考えておるわけでございます。
○柄谷道一君　どうも諮問というのとお諮りをしたいというそのどこが違うのか、日本語というのは非常にむずかしいのですけれども、それはいいでしょう。いずれにしても中医協で検討の議題となるということは間違いがないとこう思います。
　そこで、私は西欧先進諸国とわが国の薬価の実態についていろいろ調査いたしますと際立った相違があるんですね。たとえば一九七〇年をそれぞれの各国一〇〇としてその後の薬価の傾向がどうなっているか。イギリスの場合は一九七九年二七〇・六を示しております。西ドイツの場合、これは一九七六年時点でございますが一三三・二、アメリカの場合は七八年一三三・八、フランスの場合七九年一三六・四、このように上昇をしておるというのが各国の一般的傾向でございます。これに対して日本の場合を私、調べてみますと、一九七〇年を一〇〇としますと七九年は八五・九程度になるのではないか。このように改正の都度わが国の薬価はいわゆる下降しておるという際立った相違が見えております。私はこの原因について、一つは九〇バルクライン方式によりまして取引価格が高い一〇％分がカットされている。これは一つの理由であろう。第二は製薬企業、医薬品卸業の過当競争というものが実在をしておる。次には医療機関において薬価以上の価格で公示をするということが習慣化しておる。そしてその差額が潜在技術料として医療経営の原資の一つとなっておる、いい悪いは別にしてこれが現実でございます。そして四番目には、この薬価改正の都度薬価がいま言ったような仕組みのために下降していきますので、物価、人件費の上昇を吸収するためにさらに販売を拡大をする、そのことが流通の混乱、さらに過当競争の激化という形になってはね返ってくる。そして第五には、医薬分業がなおわが国において未成熱である。
　このような要因が折り重なってこのような日本の薬価の趨勢といいますか、傾向をもたらしているのではなかろうか、こう思うんでございますが、御所見をお伺いしたいと思います。
○政府委員（大和田潔君）　まだ実はそのような分析をしてはいないわけでありますけれども、現在の九〇バルクライン方式、これにつきましてはやはり実勢価格を反映させるということでこの方式で算定をいたしますとやはり下がると、これは実勢価格と薬価基準との乖離というものが出てまいりまして、おっしゃるように下がっていくということがございます。また反面なかなか実勢価格を適正に反映するようなところがちょっとなかなかむずかしいという面もございまして、やはり先ほど申しましたように、この九〇バルクライン方式というものにつきましては反省をしてまいっておるわけでございます。先生がおっしゃいましたようなことにつきましては、なお検討していかにゃならぬと思いますけれども。ただいま反省をしておるというようなことでお答えになるかどうかわかりませんけれども、今後さらに算定方式の検討をしてまいりたいというふうに考えておるわけであります。
○柄谷道一君　ぜひこうした正確な現状分析というものが私はやはり根底にあって、その根底の上に立って、現行の九〇バルク方式というものの問題があるとすればどうこれを改革していくのかというところに問題が発展していかねばならぬと思うんですね。ただ、技術的に小手先だけで薬価基準算定方式をいらうだけで私はいい算定方式が確立されるとは思いませんので、私は私見としていま申し上げたわけでございますけれども、その実態をぜひ深く、しかも正確に客観的に分析を願いたいと要望いたしておきたいと思います。
　問題を進めますが、それでは製薬産業ですね、薬九層倍という伝説があるんですけれども、経常収支の状態は一体どうなっておりますか。
○政府委員（山崎圭君）　五十四年度がまだ出ておりませんが、五十三年度におきます製薬企業全体の、指標としては経常利益率をとってみたいと思いますが、全体で五％でございます。しかし、その中で主要大手十二社と私ども言っております大手の企業について見ますると一二・一％と、かような状況に相なっております。比較的他産業に比べますと好況だと言われておるわけでありまするが、それを若干見てまいりますと、資本金十億円以上の全製造業で見ますると三・五％の経常利益率でありますが、医薬品製造業、同じく資本金十億円以上をとってみますると四・五％と、この程度の差はあるわけであります。そのような状況でございます。
○柄谷道一君　他の産業の、一般的平均と対比すれば高収益を上げていると、これは事実でございましょう。しかし、製薬企業いうのは、これ二千を超える企業数があるんですね。中小企業の製薬メーカー等は私は経営内容が決していいとも思われないわけでございます。私はいまのような薬価基準をそのまま踏襲いたしますと、これは言葉は適切かどうか知りませんが、アリ地獄といいますか、そういう状態に陥っていくおそれがまた出てくるのではないだろうかと。確かに実勢価格にマッチさせていく、これが政策的に最重要な課題でございますけれども、それと並行して産業政策というものの確立と推進がなければならないと、こう思うんです。私は、薬というものは、まず第一に研究開発力を強化いたしまして有用性の高い新薬の開発を行う社会的責任があると思います。そのことがまた国民の健康と生命を守ることにつながっていくわけでございます。また、高品質の医薬品を製造し、流通段階においても品質を維持するという任務がございます。また第三には、不遍的かつ安定的に医薬品を供給しなければなりません。そして、薬害等が問題になっておりますけれども、医薬品の正しい使用、安全性確保のための適切かつ十分な情報の収集及び情報の提供というものを行うことにより、その安全性を確保するという任務があろうと思います。さらに国際的流通、さらに国際的な寄与という面で、先進国たるわが国が果たさなければならない任務も存在すると思うのでございます。やはり、薬価基準の適正化とあわせてこうした医薬産業の持つ社会的責任、これを阻害するのではなくて、むしろ育成強化する、そういった意味での産業政策が相並行していかなければ、わが国の厚生行政というものは片翼飛行だと言われてもやむを得ないと、こう思うのでございます。
　その点に対する御所見をお伺いいたしますと同時に、時間も参りましたので、もう一点お伺いしたいのは、いま保険局長は、薬価基準の算定方式について中医協で検討すると、こう言われたんですが、中医協の構成メンバーには、製薬関係労使及び医薬品卸業等の流通関係の者は中医協のメンバーに含まれておりません。私は、製薬関係の労使は当然産業政策を持っていると思うのでございます。中医協だけで検討すれば、そこに意見反映、参加という場が全く阻まれるわけでございまして、一方交通的な検討の舞台ということになるのではないか。中医協のメンバーをいま直ちにかえるということはこれはできないとしても、やはりその過程において十分に関係者の意見を反映させるという場は少なくても持たなければならないと、こう思うのでございます。
　以上二点につきまして明確な答弁を求め、時間が参りましたので私の質問を終わります。
○政府委員（山崎圭君）　前段についてお答え申し上げます。
　全く先生御指摘のとおりだと私は率直に受けとめております。製薬企業についての産業政策的な配慮というのは当然必要なことでございまして、とりわけて医薬品の特性から見まして、医薬品の開発なり、あるいはその安定的供給というのが大変大事な社会的使命を製薬企業それ自身が持っていると。その面に即しては私どもも大いに助長、育成をしなければならないと考えるわけであります。
　それで、端的にその点で申し上げたいことは、一つは御指摘のように研究開発投資の問題だろうと思います。幸いに製薬企業は全産業から見まして六％以上の研究開発投資を行っておりまして、これは他産業と比べると非常に高いところを持っておりますが、しかしこれは当然でございまして、さらにこの研究開発投資を活発にしまして、国際的にも孫色のないわが国製薬企業のあり方というものを求めていくべきだと、かように考えておるわけであります。あるいはまた情報伝達という、あるいは情報提供という、単に薬が物としてとらえられるのではなくて、そういう知識、情報が一体となって物品としてとらえるべきだと思いますので、そういう意味合いにおきましても知識集約型産業の典型だろうと思います。そういうものをさらに伸ばしていくということが必要な課題であろうと考えております。
　ただ、よきにつけあしきにつけ、現在はそういう製薬企業の問題というのは大きな意味で医療保険制度の枠組みの中にとらえられているという側面も考えなければならないわけでございまして、そういう意味におきまして、いわゆる薬価基準制度とのかかわりが非常に大事なことになってくるわけであります。そういう意味におきまして、さらに勉強を続けたいと思っております。
○政府委員（大和田潔君）　薬価算定方式の検討に当たりましては、私どもも十分関係団体の意見を聞きますし、あるいは中医協におきましても必要があれば参考人として意見を聞くこともできるわけでございます。したがいまして、この薬価算定方式の審議、検討に当たりましては十分先生の御趣旨も私ども体して進めてまいりたいと、こういうふうに考えておるわけでございます。
○前島英三郎君　私は、常々障害者対策の将来のあり方について長期的、計画的な取り組みの必要性と、かつ政府が一丸となって総合的、体系的に取り組まなければならないと、こういうことを絶えず繰り返しておるわけでございます。過日の予算委員会でも、この二点につきましては厚生大臣の深い御理解と力強い御答弁をいただいておりまして、大変嬉しく思っているところでございます。しかし、政府全体で取り組むと申しましても、厚生省の持つ役割りが決して軽くなるわけではございません。むしろ、その責任は一層重くなると言わなければならないと思います。
　そこで、重要なことは、厚生省内で各局、各課の間でばらばらになるというようなことがあってはならないということでございます。たとえば、肢体不自由児・者の問題は社会局、それから精薄児・者の問題は児童家庭局、精神障害者の問題は衛生局というぐあいに、客観的に見ますと、若干ばらばらであるというようなことでありますから、その各省庁の範となるような形で、ひとつ総合的、体系的な取り組みをお願いしたいというふうに思うんでございますが、まず厚生大臣に冒頭伺いたいと思うんでございます。
○国務大臣（園田直君）　しばしばの御発言で、よく私も心得ております。したがいまして、内閣としてどのように今後、縦割りを連絡するという意味ではなくて、内閣が一本になって身体障害者に溶け込むような社会環境をつくるかということでありますから、これについては、また具体的によく考えます。
　なお、どうなりましても厚生省が中心であることは当然でありまして、そのような場合には、やはり手足を用い、専門的な意見をもって、一番関係の深い厚生省がやはり事務的な担当をしなきゃならぬと考えております。その前提として、厚生省が身体障害者の問題その他、省内で縦割りでいろいろ分化されておる、これでは今後の社会情勢に対応していくことはできません。そこで近く、これを総合をした厚生省全体の企画立案、調整ということを考えておりますが、具体的な発表は、あとしばらくお待ちを願いたいと思います。
○前島英三郎君　そういう意味では、厚生省の中にもその縦割りの部分があるということは、国際障害者年の多角的な、体系的な将来を展望するときに若干不安がございますので、ひとつ大いに検討していただきたいと思うんです。
　昨年の臨時国会の際、私は心身障害児の早期発見の問題に若干触れたわけですが、その中で、胎児チェックといったことを含まない、あるいは劣性遺伝子を持つ者は子を産むなといったある学者の見解に厚生省は賛成しないと、こういう御答弁をいただいたわけなんです。この質問の背景には、実は、心身障害の早期発見とか予防とかという問題につきまして、障害者団体の中にある種の危惧の念が根強くあったからでございます。つまり、その裏には、障害者はこの世にいない方がいいと、こういう論理があるのではないか、そのために胎児の段階で障害が発見されたら抹殺してしまうということに発展してしまうのではないか、そういう心配を持つ人が大変多かったわけでございます。心身障害の予防について、厚生省の明確な姿勢をこの際改めて伺っておきたいというふうに思います。いかがでございましょう。
○政府委員（金田一郎君）　心身障害の発生防止は、母子保健の観点からも、児童福祉推進の上からもきわめて重要な課題であると私ども考えております。そのため、心身障害研究、一般的母子保健教育、妊婦の健康診査、医療サービスなど、広く総合的に各施策を進めることにより、妊婦が良好な健康状態を維持し、安全に出産できる条件の確保に努めているところでございます。
　なお、ただいま先生おっしゃいました胎児チェックの問題でございますが、胎児チェックが障害の発見と人工妊娠中絶の手段として行われることがあってはならないと考えております。
○前島英三郎君　大変安心いたしましたが、昨年、心身障害の早期発見については簡単に伺ったわけですけれども、しかし見つけた後、どのようにリハビリテーションをするかということが大変大切だというふうに私は思います。
　そこで、その母子衛生対策として早期発見、早期療育につきまして、具体的にどのように取り組んでおられるのか、また今後取り組まれるのか、伺っておきたいと思うんですが、いかがでしょう。
○国務大臣（園田直君）　先ほどの御質問で、厚生省の基本姿勢だけ申し上げておきたいと思いますが、やはり厚生省は、身体障害者の方々に対する問題を、この際もう一歩積極的に考え方を変える必要があると思っております。それは、身体障害者という方は特別な方であって、これに対応策を講じて、社会参加という考え方からもう一歩進んで、先進諸国で言われておる身体障害者に対する対策は、障害者を変えようというんではなくて、社会がこれに合うように、社会を変えるべきだと、こういうふうに言われておりますが、私も全く同意見でありまして、基本的な考え方はそのように変えていくべきであると考えておりますので、一言だけ申し上げておきます。
○政府委員（金田一郎君）　早期発見、早期療育に関する具体的な取り組み方につきまして御説明申し上げたいと思います。
　心身障害は、先生おっしゃいましたように早期に発見し、その態様に応じて早期治療を行うことによ力、症状を軽減することができますので、乳幼児の発達、発育段階に応じた検診体制を私どもはとっておるわけでございます。
　で、まず第一に、先天性代謝異常検査、クレチン症検査を行うことによりまして、精神薄弱の発生防止等を図っております。
　次に、乳児検診を行うことによりまして、先天異常や運動機能の発達のおくれなどの発見に重点を置いております。
　第三に、一歳六カ月児検診を市町村で行うことによりまして、乳児検診の成果を踏まえて、体の発育はもとより、精神と運動機能のおくれの早期発見を目指しております。
　それから、保健所を中心に行っております三歳児の検診によりまして、乳幼児の幼児期の成長の過程で一つの大きな節目であり、一歳六カ月児では顕在化していなかった異常の発見と慢性疾患の早期発見を目指しております。
　次に、心身障害児の早期療育対策といたしましては、肢体不自由児通園施設、精神薄弱児通園施設及び難聴幼児通園施設等の通園形態の施設の整備を図りますとともに、市町村の行う心身障害児通園事業等に対して助成を行っておるわけでございます。
　また、早期発見、早期療育を一貫して行うため、昭和五十四年度から心身障害児総合通園センターの整備を図っております。
　以上でございます。
○前島英三郎君　一般にリハビリテーションの早期実現ということは大変重要なことだというように思いますし、先ほど厚生大臣言われましたように、障害者に合わせた社会づくり、まさにその障害者に合わせた社会づくりというものは、まあ健常者にとっては何の不便もないわけですから、どうもいままでの健常者志向の社会というものが、どうしてもハンディキャップを持った者に対して大変生活がやりにくい、そういう意味では、大人だけのリハビリテーションに限らず、乳幼児や児童に対するリハビリテーション体制というようなことにも積極的に取り組まなければならないというふうに思います。そういう意味では、大人といわゆる子供との格差みたいなものを私は、この日本でも感じております。リハビリテーションの体系的、総合的な充実強化ということの中でも、これは大変大きな課題であろうというふうに思うのです。
　そこで、先ほどもちょっと御答弁の中にありましたが、総合通園センターとか、総合療育相談センターというものが一部の県で整備されつつありまして、心身障害児の早期リハビリテーションに相当の成果を上げているというふうに聞いております。これにつきまして厚生省はどのように見ておるのか。それからまた、厚生省としても、もっとこれは積極的に助成すべきではないかというふうに思うのですが、その辺はいかがでしょうか。
○政府委員（金田一郎君）　この心身障害児総合通園センターでございますが、これは心身障害児につきましての相談、指導、診断、検査、判定等を行うことによりまして、時宜を失することなく、その障害に応じた療育訓練を行いまして、心身障害の早期発見、早期療育体制の整備を図ることを目的として五十四年度から発足させたものでございます。この施設は相談・検査部門と療育訓練部門の業務に分かれております。相談・検査部門は医療法上の診療所でございます。療育訓練部門は児童福祉法上の肢体不自由児通園施設、精神薄弱児通園施設及び難聴幼児通園施設から成っております。専門職員によりそれぞれの業務を行うこととしているわけでございます。この総合通園センターの整備につきましては、現在北九州市、広島市、福岡市の三市に設置されております。なお、毎年幾つかずつ助成をいたすことにしているわけでございますが、今後各県の実情を勘案しつつ拡充してまいりたいと思っております。
○前島英三郎君　そういう意味では非常にまだわずかしかございませんし、実際そこで実効が上がっているわけですから、今後その乳幼児、児童等のための通園センターの拡充というものを厚生省に積極的に取り組んでほしいということを希望しておきます。
　その早期療育という点では、聴覚・言語障害児の場合も早期に取り組む必要があるというふうに思います。幼い時期に聴覚障害を持った場合、単に聞こえないというだけでなくて、言葉を覚えることがむずかしいという面もあります。周囲の人人とのコミュニケーションができにくいために、広い意味での社会性を身につける面でも困難が伴っているわけなんですが、いろんな意味でのハンディキャップが大きいというふうに思われます。聴覚障害の子供を抱えた母親が病院を右往左往しているというケースもよく耳にするんですけれども、難聴による言語障害児の訓練体制というものが現状はどうなっているか、またその調査はしてあるのかどうか、その辺も伺っておきたいと思うんですが。
○政府委員（金田一郎君）　言語障害には多くの原因がございますので、その原因に応じまして、たとえば強度の難聴による言語障害児に対しましては聾唖児施設を設けております。また、脳性麻痺による言語障害児につきましては、肢体不自由児施設等において必要な療育を行っております。特に難聴による言語障害幼児に対しましては、できるだけ幼少期から適切な指導、訓練を行うことによりまして、残存能力の開発及び言語障害の除去を図り、難聴児の正常な発達を促進する必要がございます。このため昭和五十年度から児童福祉施設の一種といたしまして、新たに難聴幼児通園施設を設けまして、職能訓練担当職員及び言語訓練担当職員とを配置し、早期療育対策の強化を図っているところでございます。なお、昭和五十五年現在、全国で十三カ所、定員は四百四十名でございますが、これが設置されております。
○前島英三郎君　そういう意味ではなかなか地域的な格差が大きいということが言えるだろうと思います。やはり聴覚・言語障害児の訓練体制をもっと整備する必要がおるというふうに考えるんですが、もう一つは、パイロット的、モデル的役割りを果たすセンターが必要ではないかというような気がするんですが、厚生省としての今後の方針というのはいかがでしょうか。
○政府委員（金田一郎君）　聴覚・言語障害児の訓練施設といたしましては、ただいま申し上げましたような聾唖児施設及び難聴幼児通園施設がございますが、地域における実情を考慮しつつ、これからも私ども拡充を図ってまいりたいと思います。
　また、聴覚・言語障害児を含めました心身障害児のためのパイロット的、モデル的センターといたしましては、五十四年度から心身障害児総合通園センターの整備を進めておりますが、今後ともこの整備を推進してまいりたいと思います。
　なお、心身障害児の早期発見、早期療育体制のあり方につきましては、現在厚生省にございます中央児童福祉審議会におきまして御審議いただいているところでございます。したがいまして、その結果を踏まえて早期発見、早期療育体制の確立に努めてまいりたいと存じます。
○前島英三郎君　そういう意味では、リハビリテーションの体系的、総合的な充実強化の中で、リハビリテーションの関係従事者の養成、確保、その身分資格制度の整備という面が当然伴っていかなければならないというふうに思うんですね。いろんなセンターができる。そこに言語治療士とか、あるいはいろんな作業療法士とかということを配置をしてというふうに淡々と局長おっしゃいますけれども、じゃ、そういう方々の身分制度はどうなっているかといいますと、非常に置き去りにされている部分があるわけですね。
　そこで伺いたいと思うんですが、聴能言語療法士、いわゆるＳＴと、こう言いますが、その身分制度について幾つかの報道がなされております。今月三日、検討委員会を開いたと聞くんですけれども、その現状と今後の展望についてお尋ねしたいと思います。
　そこで、聴能言語療法士の検討委員会のメンバーはどういうぐあいになっておるんでしょうか。それからまた、結論はいつごろ出るのか。あるいは、これはもう急ぐべきではないかというような気がするんですが、その辺は資格の問題いかがでございましょうね。
○政府委員（田中明夫君）　御指摘のように、本月三日にＳＴの身分法制定に関しまして御検討をいただくために、学識経験者から成る検討会を発足させたわけでございますが、そのメンバーは八名から成っておりまして、東大名誉教授の切替先生、東大教授の沢島先生、これは御両名とも日本音声言語医学会の会員でございます。それから横浜国立大学の笹沼教授、この方は日本聴能言語士協会の会員でございます。それから国立身体障害者リハビリテーションセンターの学院長をしておられる柴田先生、それから同じく国立療養所東京病院附属のリハビリテーション学院の副学長をされている芳賀先生、芳賀先生は日本リハビリテーション医学会の会員でもございます。それから九州大学の教授をされている廣戸先生、この方は日本耳鼻咽喉科学会の会員でございます。あとの二名はそれぞれ文部省、厚生省の担当課長でございまして、三月三日に第一回の会合を開いたわけでございますが、これからこの検討会におきましてＳＴの資格の法制化につきまして十分専門的な立場から御検討をいただき、成案を得れば厚生省といたしまして法制化に取り組んでまいりたいというふうに思っておりますが、何分第一回目が開かれたところでございますので、来月にも第二回目を開く予定にしておりますが、いつごろまでに結論を得られるということまでは、まだちょっと申し上げられないような段階でございます。
○前島英三郎君　いろんな意味で、体系的なリハビリテーション体制を組むにいたしましても、人材のなさというものが非常にリハビリテーションの将来に対するブレーキをかけているということを考えていきますと、やはり、一応身分制度は保障されなくても、私はＳＴですというような形で積極的に言語に対する療法に取り組んでいる方々も大ぜいいるわけでありますから、こういう情熱を持った人たちが意気消沈しないためにも、早い検討、そして早い結論ということを特に期待しておきたいというふうに思います。
　で、続いて、厚生大臣は所信表明演説の中で、「障害者が家庭や地域社会で自立して生活できる条件づくり」ということを述べられました。それはまさに「完全参加と平等」という国際障害者年のテーマに沿った中心的な課題であろうと思います。しかし、そのための大前提となるものは、やはり経済的保障の確立ということだというふうに思います。この問題については、特に考えなければならないことは、幼いころから障害を持ち、現状において、働く、稼得能力を持たない人々のことでございます。この人たちが大変取り残されております。昨年の当委員会でもお尋ねし、また同僚の江田議員からも補充質問をしていただいたところなんですが、今回は次の二点についてただしておきたいと思います。
　障害者団体の強い要望として、年金制度と生活保護とを統合した形での所得保障のあり方を検討してほしいという考え方があります。これにつきましては、昨年の委員会で私から問題提起をいたしましたので、引き続き検討をお願いいたしますが、そこで、年金と生活保護のそれぞれについていかに充実、改善を図ろうとしているか伺いたいというふうに思うんです。
　まず、年金について伺うんですが、幼いときからの障害者に対する年金制度について、厚生省はどのように取り組みをしておられるか伺います。
○政府委員（松田正君）　障害福祉年金につきましては、五十六年度で一級障害につきまして月額三万三千八百円から三万六千円に、二級障害につきましては月額二万二千五百円から二万四千円にそれぞれ引き下げたところでございます。
　それから、障害福祉年金の所得制限の限度額につきましては、障害の場合、ハンディキャップを克服をいたしまして収入を上げておられる実情ということを考慮いたしまして、現行二百十六万四千円でございますけれども、これを三百万円に引き上げたところでございます。
　なお、昨秋の臨時国会で御要望のございました、せめて最低保障額について同額にするべきではないかという御意見、予算編成の過程でもいろいろ検討いたしたわけでございますけれども、財政事情その他必ずしも御要望の線にまで引き上げられなかったわけでございます。ただ、所得制限につきましては大幅に緩和をいたしたと、こういうことに相なっております。
○前島英三郎君　最後の質問になりますが、稼得能力のない障害者については最低生活保障としての生活保護が現実的に重要な存在となっておりますが、しかし多くの障害者は、その生活保護というような形で受け取ることは非常に心苦しいという気持ちが非常に強いわけですね。何か障害者になじまない面ということを強く感ずるわけですが、現実的にはまたこの制度が重要な役割りを果たしておるという点も看過できないと思います。年金にいたしましても、生活保護にいたしましても、中央心身協が昨年八月に意見具申をいたしました「生活安定のための諸施策の推進」ということに十分こたえているとは言えないと思うんです。今後一層努力を願いたいということを要望として最後に申したいと思うんでございます。
　最後にひとつ厚生大臣のお言葉をいただきまして、私の質問は時間になりましたので終わらせていただきます。
○国務大臣（園田直君）　御意見はたびたび承っておりまするから、その方向に向かって努力をいたします。
○山田耕三郎君　私は、寡婦に対する福祉の増進を願います立場から、寡婦福祉法の制定に対する厚生省の所信をただしたいと存じます。
　今日、福祉の谷間にありますのが寡婦であります。同じ四十歳の女性でありましても、この方が二十歳以下の子供さんと同居をされる場合には、母子家庭として、お母さんが病気になられても子供さんが病気になられても、公費の負担による医療を受けられる等かなり整った母子福祉の施策を受けることができるようになっておりますけれども、これが一人暮らしすなわち独居の婦人にはそのような施策がございません。そして、この方々は老人福祉の施策の適用を受けられるまでのかなりの長い期間、生活不安にさらされなければならないというのが実態であります。寡婦には、大別して戦争に起因する方々と、病死その他合目的な社会問題に起因する方との二通りの寡婦がおいでになりますが、それぞれに対して今日政府はどのような施策を行っておられますのか、その概要をお答えをいただきますとともに、将来の展望についてもあわせてその所信を承りたいと存じます。
○政府委員（金田一郎君）　寡婦対策といたしましては、年金による所得保障、それから税法上の寡婦控除がございます。それから、寡婦の就労援助、こういったもののほか寡婦に対する福祉の措置といたしまして私ども実施いたしておりますのは、寡婦福祉資金貸付制度が第一にございます。寡婦福祉資金貸付制度につきましては、昭和五十六年度で四十数億の貸付原資を予定しておるわけでございますが、この資金によりましてその経済的自立の助成と生活意欲の助長を図り、安定した生活を営んでもらうようにいたしております。
　次に、寡婦の自立促進事業がございますが、これは婦人に適した職種に必要な知識、技能を習得をさせますため、家庭奉仕員の講習会等を開催しているところでございます。
　なお寡婦につきましては、寡婦一般ということで、特にその原因については、原因別に対策を講じているわけではございません。