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○国務大臣（宮澤喜一君）　最初の小さな問題として、一般に高齢者というのはいわば社会的な弱者であるといったようなとらえ方は必ずしも財産的に見ると事実ではない、むしろ高齢者がかなり裕福な生活を送る能力と資力があるということは考え直さなければならない問題だというふうに私どもも思っていますし、懇談会の答申などもそう言っております。
　しかし、今、委員のおっしゃいましたもっと大きな問題は、所得把握という形において恐らくは一番有効な方法は納税者番号だと、こうおっしゃったのだと思いますが、それにつきまして、これはかなり長い、戦争後しばらくたってから始まった論争で、論争もいろいろ変遷がございました。
　最初の段階は、労働団体が一番納税者番号に反対をされました。その主たる理由は、それは徴兵制につながるということであったわけでございます。しかし、今そんなことをおっしゃる方は多分もういらっしゃいませんと思いますが、最近は何か一人一人のプライバシーを政府というビッグブラザーがいろいろにこういう納税者番号で監督してくる、管理してくると、そういうことについての懸念、反対論が今度思わない方向からまた出てきているようでございます。
　納税者番号については、政府の税制調査会においてずっとその後今日まで取り上げられておりますが、やはり社会的な需要があるであろうかどうであろうかということについて、政府の税調委員の御意見がちょうど相半ばするというか、まちまちでございまして、税の観点からいえば、あるいは今おっしゃいますように社会保障の所得捕捉の観点からいえばこれはもう最も有効であることは間違いございませんものの、それが別の目的に奉仕することになるということについての危惧が相当また強い、ここへ来て強いということもございまして、税制調査会としても決断を下せずにいるというのが現状であると思います。
○堀利和君　社会保障を根本的に改革しようとすると、どうしてもこれは避けて通れないなと私は思うんですね。サラリーマングループからしますと、そこが非常に不公平感があって、前に進まないということがございます。
　次に、健康保険組合の財政についてお伺いしますけれども、健保組合が赤字予算組合として全体の九割になる、単年度赤字を見ましても五千億というふうになりまして、二けた台の組合が解散せざるを得ないという状況に追い込まれる、そんなふうな今危機的状況なんですね。昨年の十二月暮れに健保組合大会が開かれまして、たしか厚生省に二千億円の緊急援助を要請したかと思いますけれども、どうも厚生省は、当時厚生省ですね、余りいい返事をしなかったというふうに聞いてもおります。
　ここで何らかの財政援助措置あるいは融資というものを考えないと、これは大変なことになるんじゃないかと思うんです。十三年度予算の中を見ましても全くその辺が見当たらない。金融システムなんというから当然なんですけれども、銀行の方にはじゃぶじゃぶとお金を出す。だけれども、ここの健保組合のように国民生活において非常に重要なこの医療保険制度については横を向いてしまう。非常に残念なんですけれども、この辺についてはどのような御見解をお持ちでしょうか。
○副大臣（桝屋敬悟君）　健康保険組合に関するお尋ねでございます。堀委員御指摘のとおり、健保組合、財政状況は極めて厳しい状況にあるということはよく承知をしておるわけであります。今、委員からもお話がありましたけれども、平成十三年度予算で五千億に近い赤字が見込まれるという御紹介もいただきましたけれども、大変厳しいという状況にあるというふうに認識をいたしております。
　その要因は、これももう委員御案内のとおりでありますが、現下の厳しい経済状況のもとで被保険者数が減少しておる、あるいは報酬の伸び悩みがあるというような保険料収入の伸びの問題、それから高齢化の進展等によりますまさに老健拠出金の問題があるわけであります。
　委員、政管健保あるいは国保と比較をしてという御指摘のような気もするわけでありますが、本来、自主的な組織であります健保組合につきましては自立した財政運営を行っていただくということが極めて重要であります。しかしながら、御案内のとおり、財政逼迫の状態にある健保組合に対しましては、予算措置ではありますけれども所要の財政支援を行っているところであります。今後とも、健保組合の実情等を踏まえて必要な額の確保に努めてまいりたい、こういうふうに思っているところであります。
　いずれにしましても、やはり医療保険財政の安定的な運営が図られますように、平成十四年度に向けまして、高齢者医療制度の見直しを初めとする医療制度改革の検討、これを鋭意進めていきたい、このように考えているところであります。
○堀利和君　確かに、ＧＤＰ成長率より社会保障の自然増といいますか高齢者医療費の方が伸びが高い、こういうことが原因であることは確かなんですが、十二年度に抜本改革する、そして老人医療費の削減ということは、当時厚生省が公約したんですね。これをとんざさせて、こういう状況の一つの原因でもあるわけですけれども、大臣、これについて何か御所見がありましたらお聞きしたいんですが。
○国務大臣（坂口力君）　確かに一度お約束をしたことでございましたけれども、諸般の事情でそれができなかったということのようでございます。しかし、今度は、十四年には間違いなくやります、来年の今ごろ、すなわち来年の通常国会にはこの医療保険の改正案を出させていただきますということを森総理もお約束になっておりますから、これはその約束をどうしても守らなければいけないというふうに私も思っているわけでございます。
　今、話がありましたように、健保等の非常に財政が苦しくなりましたのも、そのほとんどは三〇％から、あるいは中には三五％近くいわゆる高齢者医療に拠出をしていただいているということがその大きな赤字の要因になっていることも事実でございますから、高齢者医療をどうするかという問題を中心にしながら、他の問題も含めまして、新しい制度をどうつくり上げていくかということをことしじゅうに決定しなければならないと考えているところでございます。
○堀利和君　まさしく十二年度やるべきことをやらなかった、その原因がやはりこういう事態をつくり出しているというふうにぜひ認識していただきたいと思います。
　高齢者の医療費の問題ですけれども、昨年、臨時国会で健康保険法が改正されました。高齢者にも負担していただこうということで、かつ受診者としてのコスト意識を持っていただこう、こういうことで一割という負担率を決めたんですね。しかし、それはすぐは無理だということで定額制も残していたわけですけれども、診療所の方を見ますと、医科が八割、歯科の方ですと九割ぐらいが定額制を選択したと。したがって、一割という方は少ないのですけれども、これでは本当のコスト意識が出てこない、そういうこともいわゆる老人医療費が削減になかなかつながりにくいというところもあると思うんです。これについて、今さら何を言ってもしようがないんですけれども、十四年度の本格改革については定額制を見直すということについてはいかがでしょうか。
○副大臣（桝屋敬悟君）　お答えをいたします。
　昨年の臨時国会で、委員もお話がございました、随分さまざまな議論をさせていただきまして、先ほどから御指摘をいただいていますように約束が違うとか随分厳しい御指摘もいただいたわけであります。しかし、上限つきの定率一割、これを導入したということは大きな変革であったというふうに私ども思っておりますが、今、堀委員御質問の中でもありましたように、窓口における事務処理に直ちに対応できないという点なども配慮いたしまして、診療所については御指摘のとおり定額制を選択するということも、選択制としたわけであります。
　しかし、今、委員言われたように、実際にふたを開いてみると余り移行していないではないかという御指摘もありまして、我々も推移を見守っているところでありますが、今、大臣との議論もしていただきました平成十四年度を目途とする高齢者医療制度の改革におきまして、患者一部負担あるいは保険料負担などのさまざまな角度から、高齢者と若年者の負担のバランスをどう図っていくかという点が極めて重要な課題の一つであるというふうに考えているわけであります。御指摘の定額負担あるいは定率負担、この問題につきましても関連の中で議論を進めていきたいと、このように考えております。幅広い観点から国民的な議論をお願いをしながら、関係者の御意見も十分踏まえながら検討を進めていきたい、御指摘も踏まえて検討していきたい、このように思っております。
○堀利和君　次に、介護保険制度についてお伺いします。
　もういよいよ、失礼、いよいよじゃないですね、もう一年になろうということなんですけれども、この状況を見ますと、まず一つは在宅サービスがどうも伸び悩みかなというように思うんですけれども、この辺についてどのように見ておられるのか。
　また、介護保険制度の一つの目的は、なれた地域で生活する、在宅支援ということが重要なんですけれども、今申し上げたような観点からいいまして、在宅サービスをもっともっと伸ばしていくその策として、施設サービスの自己負担の比率を例えば少し見直しながら在宅サービスへ誘導していくというふうにはお考えにならないのかどうか。
　さらには、この制度設計をする際にも、本来行くべき方が行くべきところに、つまり施設に入所するということではなくて、その高齢者に合うか合わないかは別に近くに療養型病床群があるからとか特養がないからとか、そういうような形になっていると。これをやはり行くべきところに、入所すべきところにするというようなことが言われているわけで、そこには非常に価格の格差があるという、現在もそうなんですけれども、これを施設、サービスの同一価格に持っていけないものかどうかということについてあわせてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　先日来新聞に、今お話しいただきましたように、在宅介護が伸び悩んでいるのではないかというニュースがかなり流れました。それで、私も、実際のところ一体どうなのかと、もう少し正確にこれを把握できないかということを申しまして、そしてこの訪問介護、通所介護別に、平成十一年とそれから十二年の七月と十二年の十一月と全国全部の回数を調査してもらいました。
　今までこれ発表したことございませんので、きょう初めて申し上げるわけでございますが、訪問介護の方は、平成十一年度、月平均にいたしまして三百五十五万回、これ全国でございますから三百五十五万回でございます。平成十二年の七月にはこれが五百万回になりまして、四一％増になっております。そして、平成十二年の十一月には五百三十九万回になりまして、五二％増になっております。
　それから、通所介護の方でございますが、平成十一年度は二百五十万回でございましたが、平成十二年の七月には三百三十三万回になっておりまして、三三％増でございます。そして、平成十二年の十一月でございますが、三百四十万回で、三六％増になっているところでございます。
　こうして見ますと、大体八〇％から八五％ぐらいのところにとどまっておりますので、初めの予定よりも少ないではないかというふうに御指摘をされれば、若干そういう点はなきにしもあらずではございますけれども、しかし、新聞で報道されておりますような低いことはない、八〇％は行っているということでございます。
　この辺のところを踏まえまして、これからまたもし足りないところがありましたらそこを指摘し、そして改善するところがあれば改善をしていきたいというふうに思っております。
　先ほど御指摘をいただきましたようなことも一つの課題として検討しながら、これから在宅介護というものがより伸びていきますようにやっていきたいというふうに思います。
○堀利和君　在宅介護、それほどでもないというお話でしたけれども、この在宅サービスを充実するために多様な事業者の参入というのがあったと思うんですが、これの全般的な展開がどうなっているのか。
　在宅サービスについての十分な、納得いかないところがあるんですけれども、それは介護報酬のあり方に問題があるように思うんですね。この介護報酬体系の見直しということについてはどのようにお考えでしょうか。
○副大臣（桝屋敬悟君）　お答えをいたします。
　介護保険において民間事業者がどの程度頑張っているかというお尋ねでありますが、これは訪問介護、ホームヘルパーでありますが、四月に九千二百カ所の指定事業者が十一月には一万三千カ所になっているわけで、大きく伸びているわけであります。あるいは、通所介護についても四月の五千六百カ所から十一月には八千二百カ所ということで、多くの民間事業者が頑張っていただいているわけであります。
　全部が民間ということでもないわけでありますが、各事業者の地域における事業展開においては、サービス拠点の効率化を図る民間事業者もあるけれども、従来から地域に密着をして利用者との信頼関係を築いてきた事業者は着実に事業を進めてきているというところもあります。それから、ＮＰＯも頑張っておりまして、私どもとしては民間事業者も相当頑張っていただいているのではないかというふうに思います。
　今、堀委員御指摘の介護報酬の設定が少し問題があるのではないかという点で、民間事業者が少し苦しんでいるのではないかというような意味のお話もありましたけれども、この報酬設定につきましては、次の見直し、介護報酬は三年間の大体その単価でいっているわけでありまして、これをどうするかでありますが、介護報酬実態調査などを踏まえまして事業者が適正に事業を実施できるような水準を設定したところでありますけれども、制度が始まりまして今日まで活動していただいているその状況等も見きわめながら、御指摘の人材の量的確保あるいは質的な確保の観点から検討を進めていきたいと、このように考えておるところでございます。
○堀利和君　介護保険についてはまだまだお聞きしたいこともあるんですが、時間が大分、もうほとんどないものですから、最低賃金法と知的障害者の年金について質問も用意したんですけれども、これもちょっとまた次の機会にさせていただきます。
　最後に、坂口厚生労働大臣にお願いなんですけれども、二〇〇二年といいますと、障害者基本法の見直しをしなきゃいけないかなと思ってもおりますし、アジア障害者の十年の最終年、国の基本計画がひとまずここでもう終わって次改めてと、あるいは障害者プランも一応二〇〇二年度までということであり、二〇〇三年度からは現在の措置制度が利用型制度に変わるということで、言うなれば障害者にとっては二〇〇二年までがどうも二十世紀なのかなと、二〇〇三年から新しい世紀かなというふうに思うんですね。
　たまたまといいますか、こういう時期ですから、二〇〇二年に障害者関係の大きな国際会議が三つございます。実はこの国際会議を成功させるためにも国際推進議員連盟をつくらせていただいて、大臣が副会長に就任になっていただいているわけですけれども、ぜひ政府として、厚生労働省として、この国際会議が成功するように御支援、御協力をお願いして私の質問を終わりたいと思いますけれども、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（坂口力君）　アジア太平洋障害者の十年が二〇〇二年は最終年を迎えるわけでございまして、この最終の年にふさわしい年にしなければならないと我々も決意をしているところでございます。
　そして、今御指摘をいただきましたように、国際会議も幾つか、これは大阪でございましたか、開かれることになっておりますしいたしますので、あるいは札幌でも開かれる予定だったかもしれません。そうしたことがございますので、これらの国際会議をぜひとも成功させなければなりませんし、ただ会議を成功させるというだけではなくて、やはりその会議を成功させるだけの障害者政策というものを持った国にするということが大事でございますから、その方向に向けて努力をしたいと考えております。
○理事（須藤良太郎君）　以上で峰崎直樹君及びその関連質疑は終了いたしました。（拍手）
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○理事（須藤良太郎君）　次に、大森礼子君の質疑を行います。大森礼子君。
○大森礼子君　公明党の大森礼子です。
　早速質問に入らせていただきます。まず最初に、私が女性だからというわけではありませんけれども、選択的夫婦別姓の問題について、主に法務大臣にお尋ねいたします。
　いろんな方から御意見を聞きますと、私が思った以上に別姓をとられている方が多いということは気づきました。つまり、法律上の婚姻ではありませんから事実婚だということであります。それで、二十一世紀、女性の時代と言われておりますけれども、この問題、多くの女性が、また若い世代が求めておりますので、もし先で実現することであるならば、何とかこの二〇〇一年、この通常国会で成立させたいものだと私ども思っております。
　質問に入るんですけれども、平成八年の二月に法制審議会の方から選択的夫婦別姓、こういうものを入れましたいわゆる要綱、法律案要綱、これを決定しましたけれども、結局出せないままで進んでおります。それで、平成十一年の旧厚生省の人口動態統計というのがありますけれども、これは婚姻に当たって姓を変えたのは九七％が妻の側であったという、こういう結果が出ております。民法、法律上は、夫または妻の氏をどちらでも称していいということになっておりますし、あるいは女子差別撤廃条約十六条の（ｇ）では「夫及び妻の同一の個人的権利（姓及び職業を選択する権利を含む。）」、これが規定されているわけなんですけれども、ただ事実上はこのような結論になっていると。
　法務大臣としては、この九七％妻の側が改姓していることについてどのように分析されるでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　結論からいえば、当事者が決められたことであります。ありますが、妻の側だけが九七％変えておられるということは、なぜ当事者がそういう選択をしたかということだと思いますが、やはりこれは日本の社会の長い伝統的な考え方とか、あるいは一方で必ずしも女性が社会的進出をされていなかった、そういうような状況も反映しているのではないか、こういうふうに考えております。
○大森礼子君　これ平成十一年ですから、その当時、女性が進出していなかったということにはならないと思うんですね。もちろん、年輩の方も聞いていると思われるんですけれども。ただ、やはりここのところには背景に、女性の方が姓を変えるべきであるという、こういう伝統的な考え方があることは否定できないと思います。
　そして、もしそうであるとするならば、女子差別撤廃条約二条一項（ｆ）の項で、「女子に対する差別となる既存の法律、規則、慣習及び慣行を修正し又は廃止するためのすべての適当な措置を」とらなくてはいけない、このようにしてありますので、もしそのような慣行というものが、習慣というものが背景となってこのような実質的に不平等な結果が出ているのであるとすれば、法的な措置をとるべきだと私は考えております。
　ところで、平成八年に、この民法改正について世論調査が出ておりまして、その段階でも、実は私驚いたんですけれども、総数で、この段階で別姓に賛成の人が実は三二・五％もいらっしゃるんです。反対する人が三九・八％、あとは通称使用を法律で認めるというこれに賛成が二二・五％ですね。いろんな見方あると思いますけれども、やはり戸籍上の姓のほかに、婚姻した場合そうですけれども、もう一つの名前を認めなくてはいけない必要性を感じている人は、別姓に賛成、通称使用賛成合わせると実は五五％ぐらいもいるということ。それから、もう一つ大事なことは、二十代、三十代、四十代では、別姓賛成の人が圧倒的に別姓反対の人の数を上回っております。
　こういう数字を見るときに、よく世論調査、世論調査と言うんですけれども、どこの部分の意見を聞くということはやはり大事だと思うんですね。特にこれは結婚の問題ですから、若い世代、二十代、三十代の人がどんなふうに、婚姻をするに際してどのようなところに障害を感じているかということも私はこの世論調査の結果から見るべきではないかと思うんです。
　世論調査の結果はもちろんお手元にあると思うのですけれども、若い世代が、二十代、三十代、四十代と、こういう人が結婚という重大なことについて、姓ということで非常に悩みがあるという事実、これについては大臣はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　婚姻によって氏を改めることによって仕事上何らかの不便を生ずることがあるという実態はあると思いますし、また少子化の時代でありますから、家名承継の必要から婚姻が難しくなることもあると。そして、そういったことから氏を変更したくないという理由から正式の夫婦となる届け出をしない内縁の夫婦が存在すると、こういった事情もあるだろうと、こういうふうに思っております。そういったことは一つの重要なこととして考えていかなければいけないことだとは思っております。
○大森礼子君　そうしますと、平成八年の段階で既に別姓に賛成というのが三二・五％いる、これは総数です。男女で分けると、もちろん男性の方が反対という人が多いんですね。そして、この数字を見たときに我々がやるべきではないかと考えているのは、強制別姓主義ではありませんで、あくまで選択的な夫婦別姓なんです。しばらく前まで、特に御長老の議員さんなどは勘違いしまして、みんな別姓になるかと思ってとんでもないという反対をされていたと。そうではありませんで、いろんな事情で、この事情についての認識については後で大臣にお尋ねいたしますけれども、いろんな事情でどうしても別姓のままでいなくてはいけない、お互いが同意している、こういう場合に果たしてほかの人がそれはやめるべきだと言うべきなのかどうかという、こういう問題だと思うんですね。
　次の質問ですが、大臣は個人的には別姓についてはどういうお考えでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　これは、私個人の考えでもありますし、法務省の一貫した考えでもあるわけでありますが、国民世論の動向を見きわめながら決定していくと。もう少し踏み込んで言えば、皆さんが、皆さんと言っても全部じゃなくてもいいんですが、多くの方が賛成していただける状況にしてこういうことをしていくということが私の個人的な考えでございます。
○大森礼子君　これ、とても価値観が変わる問題だと思うんですね、別姓かどうかと。ですから、個人的には賛成ですか、反対ですか。
○国務大臣（高村正彦君）　多くの国民が反対している状況の中でも断固やるべしというほど賛成でもないわけでありますが、多くの国民がやろうと、こう言っているときにやらないということではないと。できることであれば、多くの方が賛成していただけるような状況の中でこの問題をやりたいと、私はそういうふうに思っております。
　ずっと法務省、そういうふうな考え方で来たわけでありますが、そういう考えで来ながら世論調査をやってこなかったということは、私はそれはちょっとおかしいのではないかと思いましたんで、事務方に新たに、五年たっておりますので、新たに世論調査をやれと指示したところでございます。
○大森礼子君　そんなに難しいことなんでしょうか。これ、それぞれの価値観があって、むしろそういうことをお話しになる方が、おっ、人間的なと、次総理いいかなとかと、こういうお話になるのかなと思うんですけれども。
　今、多くの国民が、国民が世論調査とおっしゃいますけれども、先ほど平成八年度の数字挙げました。そして世論調査をする場合、どの部分を大事にするかということが大事だと思うんですね。例えば、七十歳代以上の方は皆さんほとんど反対の方が多いんですけれども、だけれどもそれはもう結婚なんて関係ありませんから今さらそんなことないわという人もいるわけで、やはり二十代、三十代、四十代の人にいい結婚をしていい家族をつくってもらう、ここら辺を重視すべきではないかと思うんです。
　そうしたときに、私は、この平成八年の世論調査で既に選択的という形で認めることについてはもう世論は出ているのではないかと思うんですが、大臣、この世論調査の見方は異なっておりますか。
○国務大臣（高村正彦君）　結婚ということでありますから、お母さん、お父さんにも、おじいちゃん、おばあちゃんにも祝福される形での結婚がなされることが必要でありますし、そういうことで私は、若い人たちの結婚適齢期、適齢期という言葉は今使っちゃいけないのかもしれませんが、そういう方たちの世論というのも大切だと思いますが、やはり国民全体の世論ということも十分考えていかなければいけないことだ、こう思っております。
○大森礼子君　祝福されるのはそれにこしたことはないですけれども、されないというならもうどうしようもないのでありまして、そういうことよりも、これから夫婦となって家庭を築いて頑張っていこうというその人にまず光を当てるべきではないか、こういうふうに思うんですね。
　先ほどから福田官房長官が笑っておられるから、福田官房長官は個人的にはどういう御意見でしょうか。
○国務大臣（福田康夫君）　流れ弾が飛んできましたけれども。
　五年前に世論調査をしましたね。委員のおっしゃるとおり、賛成、反対という数字が出ているわけでありますけれども、それから大分時間がたちました。この間に国民の意識も随分変わっているんじゃないかな、こんなふうなことを私は感じております。
　ですから、今、法務大臣がおっしゃったように、これから調査する、その数字を見ますと委員のおっしゃっていることを裏づけるような結果が出るかもしれぬ、私はそんな感じがいたしております。
○大森礼子君　個人的にはどういう。
○国務大臣（福田康夫君）　私は男女共同参画担当の大臣でございまして、その立場で申し上げれば、よく理解いたします。
○大森礼子君　世論調査と言うんですが、実はやはり今我々二〇〇一年に成立させたいというのがあります。
　それで、世論調査をする、いいことのようなんですけれども、多分平成八年から賛成の数が後退しているということはないと思うんですね。そうであるならば、これは選択的ですから、みんなが選択して別姓にするわけじゃありませんから。世論調査といいましても、今お願いすると夏でしょう、調査するのは。結果が出るのは十月でしょう。もう通常国会先送りの絶好の口実とは思いませんけれども、それもなるわけでありまして、もしそんなことになったら千五百万か二千万ぐらい費用がかかるんですよね。そこまでする必要ないんじゃないかなというのが実は私の考え方なんです。
　そして、今、若い人の婚姻ということで強調しましたけれども、今女性が、家制度とか、こればかり議論されてきているんですね。総理の答弁を聞いても、家制度とか家族制度、この域を出ていない。もっと経済的な見地からも考える必要があるのではないかと思います。
　例えば研究者の方ですね、職場で通称使用可能である、しかし特許なんかをとるのは戸籍名ですね。それで、発明者として世の中に知られる、しかし名前、特許の方は戸籍名である。そうしたときに、例えば検索とかに研究者として出てこないとか、実はこういう支障があるんですと。民間で研究に携わっている女性などは、インターネットで発明者を検索する、こんなのは日常のことなのに、そこに出てこないという、こういう不利益がありますと。あるいはＳＯＨＯ、スモールオフィス・ホームオフィスですけれども、これをやろうとしたときに、特許の名前と通常使用している名前が、これが一致しませんので、その証明に非常に困難を生じておりますと。
　それから、森総理の政策の目玉がＩＴ社会というんですけれども、私もＩＴのことは詳しくないんですけれども、しかしインターネット社会だと思います。そうすると、そこで大事なのは、データをやっぱり検索していくと、人は自分がなしたことをデータの中に蓄積され、それを社会的に評価されるという、そして我々はその人にとって有用かどうかという、こういう情報を得るんだと思います。こうした場合に、その基準となる名前が何なのかによって、例えば改姓した側については、自分の蓄積したデータがそこまでしか出ないという、こういうことにもなると思うんですね。
　こういう観点も、ＩＴ社会とか経済的側面も入れて考えなきゃいけないと思うんですが、とりあえず、きょうは総理大臣いらっしゃいませんから、法務大臣、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　私自身も、タカムラというところで引かれて、そんな人いないじゃないかとよく言われるので、そういう不便さというのはよく理解できるところでございます。
○大森礼子君　理解できるから早くやりましょうというふうになってほしいんですけれども。
　それから、現行上、一方で選択的な夫婦別姓、やはり社会的に知られておる名前というものと、これと法律上の名前というものは一致させないといろんな混乱が生ずると私は考えております。そして、別姓を進めていこうと思います。公明党は頑張ってやろうと思うんですが、しかし、一方で今あるいろんな不利益というものもあれば是正していかなくてはいけないと思うんですね。
　文部科学省にお尋ねします。
　二月二十一日、共生社会調査会で質問したんですが、文部科学省の科学研究費補助金、これは申請する場合の名前、研究者は旧姓の場合でいいのか戸籍名かと、こういう問題があったんですね。それまで文部科学省では戸籍名と旧姓の併記方式が限界であると答弁しておられた。質問しましたら、官房長が、今後はこれまでの取り扱いを改めて、旧姓や通称のみによる表示を認めていく方向で具体的なことを検討したいと答弁されたんです。私、喜んで質問をそこでとめちゃったものですから後で気になるんですけれども、具体的にというといつごろからおやりになるのか、大臣の方から御答弁いただければと思います。
○国務大臣（町村信孝君）　二月の二十一日ですか、今、委員御指摘の調査会で私どもの官房長からお答えをいたしました。
　これは、近年、文部科学省におきましては、国立学校における氏名の取り扱いについては、必要最小限の書類を除きましてはできるだけ柔軟に対応するようにということを一般的に言ってまいりました。また、通称を大学で使用する例も見られるようになってきておりますが、余り問題が生じているということも聞いておりません。また、あわせて研究にかかわる通称使用をより広く認めるべき、こういう意見もいろいろな、これはちなみに日本学術会議等からもそういう御提言もいただいているという背景の中で、このたび取り扱いを変更するというふうにしたわけでございまして、旧姓表示の改正の具体的な時期はいつかというお問い合わせでございまして、現在検討中でございますけれども、平成十三年度のできるだけ早期に実施をしていきたいと、かように考えております。
○大森礼子君　わかりました。じゃ、今から早いうちにということでございますね、今十三年ですから。
　それから次に、外務省にお尋ねいたします。
　パスポートで旧姓使用併記という形で認めているわけなんですけれども、その理由について、それから最近のその増加傾向についてお尋ねします。
○政府参考人（小野正昭君）　お答えいたします。
　旅券面の氏名は、先生御案内のように、戸籍に記載されている氏名により表記されているわけでございますが、ただし、学者、通訳、それから新聞記者などを職業とされている方で外国において旧姓で活動の実績がある場合には、旧姓の追加表記を括弧書きで認めてきております。これは、戸籍上の氏名に加えて引き続き旧姓を用いることができなければ海外での社会生活において著しい不都合が生じる場合があると考えられるからでございます。
　この趨勢についてでございますけれども、あいにく旧姓併記に関する統計を実はとってきておりません。ただし、今後の我が国社会の趨勢を考えた場合には、将来的に旅券面に旧姓表記を申請する件数は増加していく傾向にあるのではないかというふうに考えております。
○大森礼子君　増加するというのは当然だと思います。いろんな仕事を持った女性が結婚後もやっぱり旧姓を使う必要というものも、これは確実にふえていっているわけです。
　パスポートは併記できるんですけれども、そのパスポートを持って航空券を買おうとしたら戸籍名じゃないとだめだみたいに言われたという、こういう事例があるのですが、この点はどのような扱いになっているのか、国土交通省の方にお尋ねいたします。
○政府参考人（深谷憲一君）　御説明をさせていただきます。
　国際線の航空券につきましては、航空会社の方ではパスポートに記載されております氏名と同一の氏名で発券を行う、これを原則としておるところでございます。ただ、その際に、パスポート上に戸籍名とともに旧姓が併記されているような場合には、現在のところ航空券の発行について必ずしも現場で取り扱いが統一的ではないようでございます。
　どういうことかと申し上げれば、すなわちお求めに応じまして、両姓を併記するケースがある一方で、両方の姓を書くケースがある一方で、パスポート上に記載されております括弧書き内に記載されている姓ではなくて最初に記載されている姓、これが主たる姓ではないかということで、そういう推測が働くと判断して、結果としまして戸籍名のみを記載するケース、こういうものもあると聞いております。
　したがいまして、今後どういうふうに考えるかということにつきましては、パスポートに記載されておる戸籍名、それから旧姓の両方を併記した航空券の発行が内外の航空会社で統一的に実施が可能かどうか、これについては航空会社とも検討してまいりたいと思います。
○大森礼子君　検討しているということは、今統一的な扱いになっていないということでしょうか。
○政府参考人（深谷憲一君）　先ほど御説明申し上げましたように、両方併記されているようなパスポートをお持ちのケースにつきましては、必ずしも現場において統一的な取り扱いがされていないのが現状でございます。
○大森礼子君　ＪＴＢの某支店、場所を言うとあれですから、最初に聞いたら戸籍名です、できませんと言うんですね。後から聞いたら、いや、できますよと言うんですね。まちまちなんですね。
　これ、混乱が生ずることはわかっているわけですから、外務省はこうだけれども国土交通省は別だと、これはまさに縦割り行政の悪いところが残っているわけでありまして、そこの扱いを統一するとか、こういう答弁は出ませんか。
○政府参考人（深谷憲一君）　その点につきましては、戸籍名と旧姓の両方を併記した航空券の発行、これにつきまして内外の航空会社に対して検討を求めていきたいと思います。そういう方向での検討を求めたいと思います。
○大森礼子君　これは指導はできないんですかね、一方ではパスポートはそういうふうに認めているわけですから。これは努力してください。本当に扱いがまちまちというのは全く役に立ちませんので。それが嫌だったら、あなたも選択的夫婦別姓に賛成というふうに声を上げていただきたいと思います。
　それから、婚外子差別の問題について法務大臣にお尋ねします。
　これは一九九三年の規約人権委員会の勧告にも、子の相続の差別条項について削除するよう勧告されているんですが、この点については大臣はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　この規定でありますが、嫡出でない子の保護ということと法律婚制度の尊重ということのバランスをとった規定であると理解しておりまして、合理的な理由がなくもない、こういうふうに思っております。
○大森礼子君　今最高裁の判例でそのような、法律婚を保護するというんですけれども、例えば子どもの権利条約にこう書いてあるんです。「子に関する事項についての親（婚姻をしているかいないかを問わない。）としての同一の権利及び責任。あらゆる場合において、子の利益は至上である。」と。これは婚姻及び家族関係における差別の撤廃のところで、子どもの権利条約十六条で出てきているんです。ここに、婚姻しているかいないかを問わずに子に対して同一の責任があるんだと、親は、ということです。そして、これを子供の側から見るならばと。
　親の事情によって差別があるのは、これは耐えがたいことだと思うんです。そういう人権ということを考えるときにはその当事者の側から見るべきだと思うんですね。ですから、最高裁の判例を挙げられたんですけれども、これだってまだ審査を受けたらどうか、文句を言われると多分思うんですけれどもね。
　法務大臣としてはお立場があると思いますけれども、このことについて、例えばこれまで民法改正案とか入ってきたわけですね、要綱案の中にも、婚外子差別の撤廃というのは。そうしたら、最高裁と違ったことを今までやろうとしてきたということになるんでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　最高裁は違憲ではないということを言ったんで、どっちがいいかということを言っているわけでは必ずしもないわけで、これは立法政策の話とすればいろいろ考えられると、こういうふうには考えております。
○大森礼子君　そのとおりなんですよ。立法政策なんです。
　そこで、人権を扱う省としての法務大臣はこの問題についてはどのようにお考えでしょうかということが私の質問です。
○国務大臣（高村正彦君）　子供の人権ということも極めて大切でありますが、同時に、法律婚制度を維持する、そのための制度ということをいろいろ考えてもいいことだと、こういうふうに思っているわけであります。
　この問題の世論調査を見ますと、選択的夫婦別姓と比較にならないぐらい今のままでいいという方が多いということで、これははっきり合理性がないということであれば別でありますが、それなりの合理性があることに国民世論に真っ向逆らってやるということなのかどうかといえば、それはなかなか難しい問題だろうと、こういうふうに思っております。
○大森礼子君　人権というのは常に少数者の問題なんです。多数決で世論にしたら、それはもうみんな反対というのは、これは決まっているわけなんです。ここに人権というのはどういうものか、子供から見てこれはやっぱり守るべきだという観点に立ったら、それは周りが反対しようが進めていくという、ここが私は人権の問題だと思っております。
　そして、実質は婚内子の、実質的にはですよ、夫婦同然、婚内子なのに実質的には、法律上は結局別姓が認められていないから婚外子と扱われるような、こんな矛盾が生じておりまして、これは選択的夫婦別姓とある意味で、ある部分では裏表になりますので、こういった意味からも、ただ世論調査を聞いて、人の意見を聞いてからゆっくり考えようというのではなくて、二〇〇一年の最初の年に婚外子差別の禁止と同時に選択的夫婦別姓というものをやはり実現すべきだと私は思います。
　それで、時間がなくなるので、法務大臣、世論調査ですけれども、もしかしたら議員立法でやるかもしれませんし、そうしたらお金を使うのがむだになるかもしれませんので、もうちょっと待っていただくというわけにはいかないものでしょうか。反対派が結果、じゃ結果を見てよかったらすぐやるのかといったら、やらないと思うんですけれどもね。それで、次また新しい総理大臣が誕生されて、この方が自分のリーダーシップで別姓を認めると言ったら、そうすれば自民党も人気出ると思うんですけれども。
　ですから、ちょっとペンディングというわけにはいかないんでしょうか。質問事項なんか既にやっておりますので、これはお願いなんですけれども。
○国務大臣（高村正彦君）　選択的夫婦別姓を進めている方からも世論調査をやってくれという要望を受けておりますので、そういうことを進めるために一生懸命努力しておられる方たちが意見を統一して待ってくれと、こう言っていただければ、私はペンディングにすることにやぶさかでございません。
　　　〔理事須藤良太郎君退席、委員長着席〕
○大森礼子君　ある場面では世論調査っていいことなんですけれども、ちょっとみんなで相談して、いろんな方の御意見を伺いたいと思います、やはりお金のかかることですので。
　次に、司法通訳の問題についてお尋ねいたします。
　司法通訳、捜査通訳と法廷通訳をあわせて司法通訳の問題と言っておりますが、憲法三十二条、裁判を受ける権利、保障してあります。公平かつ公正な裁判を受ける権利で、これは外国人にもひとしく保障されなくてはいけない。そうしてみると、正しい通訳というものが必要となってくるわけであります。
　私は既にこの問題について国会で九回近く質問して、司法通訳制度の充実、それからいろんな方で諮問会議のようなのをつくってはどうかとか、あるいはアメリカのような司法通訳認定制度を導入したらどうか、こんなことを主張してまいりました。
　この司法通訳制度について、現状と問題点、どのように大臣は御認識しておられるか、お尋ねします。
○国務大臣（高村正彦君）　外国人が関係する犯罪が増加しているわけでありますから、有能な通訳人を確保するということが大切なことは、捜査においても公判手続においても論をまたないことだと思います。
　現状を言いますと、特に地方都市あるいは少数言語について通訳人の数が十分でない、それから通訳人のすべてが刑事司法制度について基本的な知識を有しているわけでもない、こういった問題が大いにある、こういうふうに考えております。
○大森礼子君　もうちょっと詳しく、お伝えしたはずなんですけれども。
　そうしましたら、司法通訳制度を充実するためにどのような具体的な方策を検討しておられるのか、お尋ねします。
○国務大臣（高村正彦君）　司法通訳制度の充実に向けた施策として、例えば現在は、通訳人が個別に蓄積している捜査通訳の実践的なノウハウを捜査通訳人間で共有できる環境の整備を図ることが大切だと思っております。そのような方策の具体例としては、例えば常設の通訳人支援センターを設置して、通訳人名簿の作成、管理や、通訳人間の連絡、仲介、通訳人用指導の整備、配付、通訳人からの相談への対応といった機能を持たせることも考えられると思います。
　捜査通訳の質的向上のために当面いかなる施策を講じていくことが有益かという観点から、委員の御意見も参考にし、大いに検討していきたいと考えております。
○大森礼子君　通訳支援センターのようなもの、これは初めて具体的な構想として出てきた意見で、それは評価いたします。
　ただその中に、ただ政府側は、はいこれを使いなさいよとかというだけじゃなくて、現場の通訳されている方の声を必ず反映するような、ある意味ではそういう研究会的なものを持って日本の司法通訳制度をどう充実させたらいいかという、こういうこともぜひ検討していただきたい。現場の司法通訳の方の声をまず聞いていただきたいと思います。
　それから司法通訳制度、十二年度予算で調査研究委託費、認められました。十三年度も予算案に盛り込まれております。この中身、研究の内容、それから十三年度要求についてお尋ねします。
○国務大臣（高村正彦君）　平成十二年度につきましては、約四百五十万円の調査研究委託費を計上しており、二名の刑事法学者を米国に派遣し、主としてニューヨーク州、ニュージャージー州及びフロリダ州の資格認定制度について調査研究を行いました。米国は、連邦法で法廷通訳人の資格認定制度を設け、独自に資格認定制度を有する州もあるなど、この分野における先進的な国であることから調査対象として選定をいたしました。
　平成十三年度につきましては、対前年度比約四三％増の約六百四十万円の調査研究委託費を計上しており、スウェーデン、ドイツ及びフランスの司法通訳制度についての調査研究委託を予定しております。スウェーデンは法廷通訳人の資格認定制度を有し、ドイツは連邦法による統一的な資格認定制度こそ存しないものの、州によっては資格認定制度を有するところもあり、フランスは法廷通訳人の登録制度を有することなどから、調査対象の選定としたものでございます。
○大森礼子君　さらに司法通訳制度、検討していただきたいと思います。
　外務大臣、申しわけありません、時間の関係でもう質問時間が少なくなりましたが、いわゆる機密費問題について入ろうと思ったんですが、せっかくですから最初に警察庁の方、松尾元室長の逮捕事実について、日時、場所、被欺罔者、行為、金額、被害総額、これを簡単に教えていただけますか。
○政府参考人（五十嵐忠行君）　御案内のように、警視庁は去る三月十日、外務省の元室長を詐欺の容疑で逮捕いたしております。
　逮捕容疑は三件ございまして、一件目は、平成九年十月下旬ころ、総理大臣官邸において、内閣総理大臣のサウジアラビア王国への出張に伴い、随員等に関する実際の宿泊料金と国家公務員等の旅費に関する法律の規定に基づく宿泊料との差額、いわゆる宿泊費差額でございますけれども、これが差額が生じないにもかかわらず差額が生じるがごとく架空請求し、首席内閣参事官を誤信させて、同年十一月上旬ころ、同所において現金約七百万円を交付させたもの、これが一つでございます。
　二つ目は、平成十年十二月上旬ころ、同じく総理大臣官邸において、内閣総理大臣のベトナム社会主義共和国への出張に伴い、先ほど申し上げました宿泊費の差額でございますけれども、これを水増し請求し、首席内閣参事官を誤信させて、同月中旬ころ、同所において現金約二千六百万円を交付させたもの、これが二件目です。
　それから三件目は、平成十一年二月中旬ごろ、総理大臣官邸において、内閣総理大臣のヨルダン王国への出張に伴い、先ほど申し上げました宿泊費差額でございますけれども、この差額を水増し請求し、首席内閣参事官を誤信させて、同月中旬ころ、同所において現金約九百万円を交付させたものであります。
　なお、罪名及び被害者は、いずれも詐欺罪及び内閣官房でございます。
○大森礼子君　外務大臣、申しわけありません、ちょっと質問時間がなくなって。この続きについては明後日また質問させていただきますので、どうぞお許しください。
　以上で終わります。
○委員長（岡野裕君）　以上で大森礼子君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（岡野裕君）　次に、阿部幸代君の質疑を行います。阿部幸代君。
○阿部幸代君　日本共産党の阿部幸代でございます。
　アジア外交と歴史認識の問題にかかわって質問いたします。
　二十一世紀を迎えて、日本と世界、とりわけアジアとの間で、過去の戦争とそれから植民地支配の正しい意味での歴史を乗り越えた平和とそれから友好、信頼の関係を深めることが望まれていると思います。河野外相も本会議における外交演説で、第一に近隣諸国との友好を強調されていました。この近隣諸国との友好を深めるためには過去の歴史の清算を正しく行うことが不可欠だというふうに思います。
　そこで、今日問題になっている歴史教科書の問題ともかかわって、政府の歴史認識を伺いたいと思います。
　まず、過去の戦争と植民地支配の問題についての日本政府の認識の到達点はどのようなものでしょうか。外務大臣に伺います。
○国務大臣（河野洋平君）　議員も十分既に御承知だと思いますが、政府の考え方は、平成七年八月十五日の村山内閣総理大臣談話を基本といたしまして、我が国が過去の一時期に植民地支配と侵略により多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えた事実を謙虚に受けとめ、これらに対する深い反省とおわびの気持ちに立って世界の平和と繁栄に向かって力を尽くしていくというものでございます。
　政府としては、このような考え方を踏まえまして関係諸国との信頼関係を一層強化していくとともに、責任ある国際社会の一員として国際協調を促進し、それを通じて平和の理念と民主主義を推進していく、これが我が国の立場でございます。
○阿部幸代君　私どもはこの村山談話で十分という立場はとらないんですけれども、例えば核兵器の究極廃絶などという立場を盛り込まれていまして、今では通用しないものになっていますね。そういうことで、十分という立場はとらないんですけれども、日本政府の一つの到達点であり歴史認識の基本になるものと理解しています。それでよろしいですよね。
○国務大臣（河野洋平君）　戦後五十年を経ました村山内閣当時に総理大臣の談話を発出して、近隣諸国あるいは世界の国々に対して我が国の考え方を示したということでございます。
○阿部幸代君　この村山談話のほかにも、同じく当時の村山総理の韓国大統領金泳三あての書簡とか、九三年、当時の河野官房長官の談話とか、九二年、当時の宮澤総理大臣の韓国における政策演説とか、あるいは九八年日韓共同宣言など、いずれも日本の過去の時期についての反省や謝罪が述べられています。これらも当然、日本政府が今後責任を持たなければならない日本政府の歴史認識を表明したものと考えてもよろしいですね。
○国務大臣（河野洋平君）　幾つか御指摘になりましたが、平成五年の内閣官房長官談話は慰安婦関係の調査結果発表に関する考え方を表明したものでございまして、また平成四年の宮澤元総理の韓国での政策演説や平成十年の日韓共同宣言は、それぞれの発出当時の日韓関係についての考え方を表明したものでございます。
　いずれにいたしましても、我が国政府の歴史に関する基本的認識につきましては、先ほど申し上げました平成七年の内閣総理大臣談話にあるとおり、我が国は遠くない過去の一時期、植民地支配と侵略によって多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えた事実を謙虚に受けとめて、そのことについて痛切な反省と心からのおわびの気持ちに立って世界の平和と繁栄に向かって力を尽くすというものでございます。
○阿部幸代君　そこで、まず日韓関係と歴史認識について質問したいと思います。
　今日、日本と韓国の関係は極めて良好な関係にあると思われます。その土台となっているのが九八年の当時の小渕総理と来日した金大中韓国大統領との間で交わされた「日韓共同宣言—二十一世紀に向けた新たな日韓パートナーシップ—」だと思います。そこではどのように述べられていたのでしょうか。
○政府参考人（槙田邦彦君）　九八年の日韓共同宣言は、「二十一世紀に向けた新たな日韓パートナーシップ」と副題がついておるわけでございますけれども、この宣言におきましては、両国が二十世紀の日韓関係を締めくくり、真の相互理解と協力に基づく二十一世紀に向けた新たなパートナーシップを共通の目標として構築し、発展させていくということを宣言した文書でございます。
　その中に、今の委員の御指摘の過去の問題につきましては、小渕総理大臣より、「我が国が過去の一時期韓国国民に対し植民地支配により多大の損害と苦痛を与えたという歴史的事実を謙虚に受けとめ、これに対し、痛切な反省と心からのお詫びを述べた。」というふうに記述されております。
○阿部幸代君　つまり、日韓の良好な関係というのは、この共同宣言に盛り込まれた、日本側が「植民地支配により多大の損害と苦痛を与えたという歴史的事実を謙虚に受けとめ、これに対し、痛切な反省と心からのお詫びを述べた。」ことに対して韓国側が真摯に受けとめ、これを評価した、このことが前提になっているのだと思います。
　ですから、この前提を壊してしまうと日韓の良好な善隣友好関係そのものが壊れかねないというふうに危惧をいたします。こういうことが起こらないように、政府はあらゆる努力をする必要があるのではないでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　現在の日韓関係は、これまでになく良好な状態が続いていると言えると思います。私は、この好ましい流れを当然のことと考えてはならず、お互いの不断の努力が必要だと、こう考えております。
　その上で、日韓間には依然として種々の懸案がありますが、これらが両国関係を損なうこととならないように引き続き未来志向の日韓関係の構築を推進していかなければならない、こう考えているわけでございます。過去の歴史に対する政府の考え方は先ほど来申し上げているとおりで、この考え方に変わりはございません。
○阿部幸代君　そのような立場に立てば、韓国併合が正当化されるようなことは絶対にあってはならないはずです。このことは、今まで日本政府が積み重ねてきた日韓の良好な関係を築く上で不可欠な歴史認識の公式な表明を口先だけに終わらせないためにも重要です。
　そこで、伺いますが、九五年、当時の村山総理は韓国の大統領金泳三あてに書簡を送っていますが、その中で韓国併合についてどのように述べていたでしょうか。
○政府参考人（槙田邦彦君）　当時の村山内閣総理大臣の書簡におきましては、韓国併合条約及びそれに先立つ幾つかの条約が十九世紀後半から急速に生じた大きな力の差を背景とする双方の不平等な関係の中で締結されたものである旨、及び、これらが民族の自決と尊厳を認めない帝国主義時代の条約であることは疑いを入れない旨、述べられております。
○阿部幸代君　ちょっと省略されてしまったんですが、「民族の自決と尊厳を認めない帝国主義時代の条約であることは疑いを容れません。」、「韓国併合条約による植民地支配の下で、朝鮮半島地域の人々に耐えがたい苦しみと悲しみを与えたことについて、深い反省と心からのお詫びの気持ちを表明致します。」、こういう書簡でした。
　この書簡に責任を持つ立場からは、韓国併合の正当化などは絶対あってはならないというのが当然ですね。外務大臣に伺います。
○国務大臣（河野洋平君）　歴史に関するこの問題についてはさまざまな議論があり得ると承知はいたしますが、そのそれぞれについて逐一政府の立場と比較して論評を行うことは困難だと思います。
　いずれにせよ、この問題についての政府の立場につきましては、先ほども申し上げましたし、また、ただいまも政府参考人から申し上げました。さらには、累次、国会答弁で御説明をしているとおりでございます。
○阿部幸代君　韓国併合の正当化などは絶対あってはならないというのが当然ですねと伺いました。
○政府参考人（槙田邦彦君）　韓国併合の背景にあった当時の歴史的状況につきましては我が国として深く反省すべきものがあったというふうに、これは村山内閣総理大臣も答弁をしておられるわけでございますが、そのような認識を私どもも持っておるわけでございまして、そのような、韓国併合というような事態が今後二度と再び生ずるということはあってはならないことだというふうに考えております。
○阿部幸代君　韓国併合は、正当化ではなくて、反省の対象であるということですね。
○政府参考人（槙田邦彦君）　私が申し上げておりますのは、韓国併合ということによって我が国が韓国を植民地支配し、かつ、韓国の国民に対して多大な苦痛を与えた、あるいは屈辱感を与えた、こういう歴史的事実がある、そういうことを二度と繰り返してはならないということでございまして、これを正当化するつもりは全くございません。
○阿部幸代君　さらにお聞きしますが、九二年、当時の宮澤総理大臣は、韓国における政策演説の中で、過去の日韓関係や今後の日韓関係についてどのように述べておられたのでしょうか。
○政府参考人（槙田邦彦君）　宮澤内閣総理大臣が九二年に韓国を訪問されまして行われた演説におきましては、日韓関係について包括的にさまざまな考え方が述べられておりますけれども、代表的なものを申し上げますと次のとおりでございます。
　過去の日韓関係につきましては、歴史上の一時期に朝鮮半島の方々が我が国の行為により耐えがたい苦しみと悲しみを体験されたことについて、ここに改めて心からの反省の意とおわびの気持ちを表明いたしますと、このように述べておられます。
　また、今後の日韓関係につきましては、常にあすの世界を見詰めつつ、二国間の調和と協力に全力を尽くさなければなりません、それが未来志向的な日韓関係を深め、強化して、新しい世界をつくっていくための重要な道程ですと述べられております。
○阿部幸代君　このときの宮澤総理の演説というのは、従軍慰安婦問題にも触れながら、我が国と貴国との関係で忘れてならないのは、歴史上の一時期に我が国が加害者であり、貴国がその被害者だったという事実であるとして、反省の意とおわびの気持ちを表明した上で次のように述べているんです。
　二十一世紀を担う次世代に私たちの世代の過ちを過ちとして伝え、これを二度と繰り返すことのないよう歴史を正しく伝えていかなければならない、過去の事実を直視する勇気、被害を受けられた人々の感情への理解、そして過ちを繰り返さないという戒めの心をとりわけ青少年の間にさらに培ってまいる決意です、このように述べておられました。
　これは、日韓の良好な関係を築く上で不可欠な歴史認識は歴史教育によって子供たちに伝えていかなければならないということ、しかも過去の事実を直視する勇気、被害者の感情への理解、過ちを繰り返さない戒めの心、これらを培うだけの深みのある歴史教育によって伝えていかなければならないという国際公約ではないでしょうか、宮澤財務大臣に伺います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　当時、総理大臣として私が述べた内容でございますから、これは日本政府の考え方を代表するものでありますし、そのことは今日も変わっていないと思っております。