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○国務大臣（高市早苗君）　日本放送協会の平成二十九年度の収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この収支予算、事業計画及び資金計画は、放送法第七十条第二項の規定に基づき、総務大臣の意見を付して国会に提出するものであります。
　まず、収支予算について、その概要を御説明申し上げます。
　一般勘定事業収支につきましては、事業収入が七千百十八億円、事業支出が七千二十億円となっております。
　一般勘定資本収支につきましては、資本収入、資本支出が共に八百九十八億円となっております。
　次に、事業計画につきましては、国民・視聴者の信頼と多様な要望に応える質の高い番組の提供、国際放送の充実などによる海外情報発信の強化、我が国の経済成長の牽引力として期待される４Ｋ、８Ｋなどの先導的なサービスの推進に重点を置き取り組むこととなっております。
　総務大臣といたしましては、この収支予算等について、おおむね妥当なものと認められるとした上で、協会の在り方について、業務、受信料、ガバナンスの三位一体で改革を進める検討を早急に実施することを求めるとともに、この収支予算等の実施に当たっては、協会の経営が国民・視聴者の負担する受信料によって支えられていることを十分に自覚し、業務の合理化、効率化に向けたたゆまぬ改善の努力を行うとともに、国民・視聴者に対する説明責任を果たしていくことが必要であるとする意見を付しております。
　また、特に配意すべき事項として、例えば、協会の職員による受信料の着服事案などについて、業務の実施体制、チェック体制を改めて見直し、早急に適切な再発防止策を講ずることと指摘しております。協会の一連の不祥事については、委託会社による受信契約の不正事案も含め、コンプライアンスの徹底に取り組んでいただきたいと考えております。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（横山信一君）　次に、日本放送協会から説明を聴取いたします。上田日本放送協会会長。
○参考人（上田良一君）　ただいま議題となっております日本放送協会の平成二十九年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして御説明申し上げます。
　平成二十九年度の事業運営に当たりましては、公共放送の原点を堅持し、自主自律を貫き、事実に基づく公平公正で正確な報道、命と暮らしを守る報道に全力を挙げるとともに、豊かで多彩なコンテンツの充実を図ります。また、日本を世界に積極的に発信し、国際社会での日本の理解を促進してまいります。
　さらに、三十年度に予定されている実用放送の開始に向けたスーパーハイビジョンのコンテンツ制作力の強化を図るとともにインターネット活用業務を推進するなど、新たな放送サービスの創造に積極的に取り組むほか、東京オリンピック・パラリンピックに向けて、視聴者の関心に最大限応える幅広い番組をお届けします。
　受信料については、公平負担の徹底に向け、受信料制度の理解促進と営業改革を一層推進し、支払率八〇％の達成に努めてまいります。
　ＮＨＫグループの経営改革を断行し、コンプライアンスの徹底と効率的な経営を推進します。また、東京渋谷の放送センターの建て替えについては、放送センター建替基本計画に基づき着実に進めてまいります。
　次に、建設計画においては、緊急報道設備やスーパーハイビジョン設備を整備するとともに、いかなる災害時等にも安定的に放送サービスを継続するための設備整備等を実施いたします。
　以上の事業計画に対応する収支予算は、一般勘定の事業収支におきまして、受信料などの収入七千百十八億円、国内放送費などの支出七千二十億円を計上しております。事業収支差金は九十八億円となり、全額を、平成三十年度以降の新サービスの充実に備え、財政安定のための繰越金に繰り入れることとしております。
　また、資本収支は、収入として、減価償却資金など総額八百九十八億円を計上し、支出には建設費八百九十八億円を計上しております。
　最後に、資金計画につきましては、収支予算及び事業計画に基づいて、資金の需要及び調達を見込んだものであります。
　以上、平成二十九年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、その概要を申し述べました。事業計画の一つ一つの施策を着実に実行し、公共放送として視聴者の皆様の期待に応えてまいりたいと存じます。
　委員各位の御理解と御支援をお願いいたします。あわせて、何とぞよろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（横山信一君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○大沼みずほ君　自由民主党の大沼みずほでございます。
　本日はＮＨＫ予算の審議ということで、上田良一新会長始め役員の皆様に参議院にお越しいただき、ありがとうございます。
　上田会長におかれましては、会長就任、誠におめでとうございます。
　さて、新しく会長に就任されました上田会長は、経営委員、監査委員を三年半務められ、ＮＨＫの組織を熟知された上で会長になられたということで、現場の皆様からの期待も大変大きいものと認識しております。
　ＮＨＫはとても大きな組織でありますから、記者、アナウンサー、ディレクター、営業と、それぞれの部署においてどうしても縦割りになりがちであります。しかし、これからの時代はやはりグローバリゼーション、また、地方創生の時代において、特に国際放送や地方局において新たな創造、イノベーションというものが求められると思います。
　縦割りを打破し、横断的かつ柔軟的に知を結集し新たな組織づくりが求められると思いますが、上田会長のお考えを伺いたいと思います。
○参考人（上田良一君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、多種多様な情報が国境を越えて激しく行き交う時代に入り、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて日本への世界の関心が高まっている今こそ、ＮＨＫの国際放送や地域放送局の役割はますます重要であると認識いたしております。
　限られた経営資源の中でそうした役割を果たすためには、職員一人一人のやる気を極大化しながら、部局ごとの縦割り意識を排し一丸となって取り組む組織づくりが必要であり、しっかりリーダーシップを発揮してまいりたいと考えております。
○大沼みずほ君　ありがとうございます。
　今回、予算を組むに当たり、そうした東京オリンピックに向けてもそうでありますけれども、この予算編成でどんなところに工夫されたのか、担当理事にお伺いいたしたいと思います。
○参考人（大橋一三君）　お答え申し上げます。
　平成二十九年度予算、事業計画におきましては、組織一体となって知恵や情報を共有し、様々な取組を進めていくこととしてございます。
　御指摘のとおり、例えば４Ｋ、８Ｋなどの新サービスにおきましては、研究部門の成果を踏まえまして、放送部門それから技術部門など関係する組織が連携して取り組むことが求められる課題でございますので、まさに組織横断で検討を重ねまして二十九年度の事業計画を策定しております。
　また、受信料の公平負担に向けた取組、我々はターゲット80という活動を続けておりますけれども、これも、番組やイベントと連動して受信料制度の理解促進を図る取組を本部、地域全局を挙げて取り組んでおりまして、一定の成果が出ているものと考えてございます。
　更にもう一つ付け加えますと、国際放送におきまして二十九年度は日本各地の暮らしや文化、自然などを世界に発信する番組を強化しようと考えておりますけれども、これもまさに本部と地域が一体となって世界に情報発信を、地域の情報を発信していこうという取組でございますので、これらにつきましても一体となって取組を強化してまいりたいと考えております。
○大沼みずほ君　ありがとうございます。
　今、受信料の問題についても御回答いただきましたけれども、ＮＨＫはやはり国民の皆様からの受信料によって成り立っているわけであります。受信料の公平で公正な徴収というのは非常に重要でありまして、上田会長におかれましては就任早々にＮＨＫ受信料制度等検討委員会を立ち上げられ、新たな時代に即した受信料の在り方などを検討し始めた旨伺っております。
　今後の受信料制度についてどのようなお考えをお持ちか、お聞かせいただければと思います。
○参考人（上田良一君）　お答えいたします。
　公共放送であるＮＨＫは、その存在意義を視聴者・国民の皆様に御理解いただいて、特殊な負担金とされる受信料を納得してお支払いいただくことで成り立っていると考えております。
　その上で、ＮＨＫとしては、メディアや社会の環境変化などを踏まえた受信料制度とその運用の在り方について検討することが必要だと考え、私の諮問機関として外部の有識者によるＮＨＫ受信料制度等検討会を二月に設置いたしました。その中で、公平負担徹底の在り方や常時同時配信の負担の在り方などについて検討を始めたところであります。
　今後、その結果を踏まえながら、ＮＨＫとしても視聴者・国民の皆様に御納得いただける受信料制度の在り方について検討していきたいと考えております。
○大沼みずほ君　ありがとうございます。
　私も、ＮＨＫ記者時代、営業の方と一緒に受信料の徴収をいたしました。やはり、納得してこの受信料を払っていただくって非常に大事なことだと思います。若い方でも、ＮＨＫ、最近夜に結構お笑い番組面白いんだよね、あっ、僕、じゃ、やっぱりＮＨＫ支持するよということで払っていただく、この納得感というのが非常に大事であると思います。この外部の有識者の検討委員会、是非とも活発な議論がなされますことを御期待申し上げたいと思います。
　あわせまして、やはりコンテンツを重視してまいりたいというさっきの御説明がございました。コンテンツ会社としてのＮＨＫという視点から、やはりインターネットの活用というものが今後なお一層重要になってくると思いますが、このインターネット活用業務の在り方についても重ねて上田会長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（上田良一君）　お答えいたします。
　インターネットが広く社会的な情報基盤となっていますことから、ＮＨＫはインターネット実施基準を自主的に策定いたしまして、総務大臣の認可を得てサービスを実施いたしております。そこでは、放送番組の周知、広報及び番組の理解をより深めていただく情報を提供することといたしております。
　また、災害時の緊急報道や、国民生活や社会全体に大きな影響を及ぼすもので特に迅速に提供すべきと判断した番組は、放送と同時に提供することがあります。同時配信に関しましては、検証実験として試験的提供を実施いたしておりまして、配信基盤や権利処理などに関する課題について検証を行っているところであります。
　今後も、インターネットサービスにつきましては、市場競争への影響などを勘案いたしながら、公共放送としての責任を果たせるよう業務を実施してまいりたいと考えております。
○大沼みずほ君　ありがとうございます。
　この度、予算において、国内放送の同時配信の試験的提供、今会長からも御紹介ありました、二・九億円という額を計上しておりますが、もう少しその内容、また意図について担当理事の方に御説明いただければと思います。
○参考人（坂本忠宣君）　お答え申し上げます。
　テレビ放送の同時配信の試験的提供につきましては、配信の基盤や認証の基盤、さらに字幕の設備といったシステム的な経費、それから調査、検証のための費用を見込んでおります。平成二十八年度予算において三・六億円を計上しておりましたけれども、二十八年度に開発しました基盤を引き続き活用することによりまして、〇・七億円減となります二・九億円を二十九年度に計上しているところであります。
　試験的提供の目的につきましては、ＮＨＫのインターネット実施基準で、放送を補完する観点から、国内テレビジョン放送の放送番組を放送と同時に提供するサービスの改善、向上の検討に資することというふうに定められておりまして、引き続き、この目的を達成できますように努力してまいりたいというふうに考えているところです。
○大沼みずほ君　ありがとうございます。
　やはり、情報を得るという手段が、テレビだけではなくてインターネットを活用する、特に若い世代はそうなってきていると思います。会長からもありましたように、やはり災害情報というのは特にＮＨＫさんが重要視している点でもありますし、国民からの期待も大きいところであると思いますので、今後なお一層の活用というものをしっかり進めていただければというふうに思います。
　次に、受信料の免除についてお伺いいたします。
　放送法第六十四条二項によりますと、受信料の免除の対象施設は平成十二年六月六日以前の社会福祉事業法第二条に規定された施設となっております。しかし、その後の法改正により、例えば私の地元の山形県からも御要望をいただいているんですけれども、小規模多機能型居宅介護事業であるとか小規模保育事業といったものも社会福祉事業と規定されました。
　公明党さんからもこうした問題提起があったように伺っておりますけれども、受信料の公平公正な負担という原則からも、日本放送協会放送受信料免除基準の改定にこれらの福祉事業を実施している施設も含めるべきと考えますが、ＮＨＫのお考えを伺いたいと思います。
○参考人（松原洋一君）　お答え申し上げます。
　社会福祉施設に対する免除の拡大については、ＮＨＫとしても、社会的、経済的環境の変化や公平な受信料体系を構築する観点から検討を進めているところでございます。
　具体的には、社会福祉施設に対する免除を拡大することについて、先ほど話がありましたけれども、二月に設置した外部有識者によるＮＨＫ受信料制度等検討委員会に諮問をし、その答申を踏まえてしっかりと対応していきたいというふうに思います。
○大沼みずほ君　ありがとうございます。
　やはり今、社会福祉事業を力を入れてくださっている各地域の事業主の方々にとっては、やはりこの小規模多機能型居宅介護事業といったものもセットでやっております。一方はお金が、受信料が掛からない、一方では掛かるということでありますので、やはりこれをしっかりとならしていっていただきたいというふうに思います。引き続きの前向きな御検討をよろしくお願いいたします。
　次に、地方局について伺います。
　先ほども大橋担当理事より、予算編成の段階で、地方の暮らしや文化というものを積極的に発信してまいりたいということで、その点も予算を工夫された点だという御回答をいただきました。
　ＮＨＫは、全国津々浦々地方局を通じて全国のニュースを国民に伝えております。山形にも山形放送局があります。大変皆さん、県内ニュース、また様々な県内の事象を取り上げて、企画ドキュメンタリーなどにも力を入れていただいておりますが、なかなか地方発の企画も全国放送でお目にかかれなくなっているように私自身は感じております。地方発の企画などに人員、予算というものはやっぱりもうちょっと必要なのではないかなと、この地方創生というのはＮＨＫからまさに始めていただきたいというふうに思っております。
　国内放送費は全ての部分で支出で増額しておりますが、実は唯一増額していないのが地域放送番組費用の百五十四億円というふうになっております。これは全国放送番組費のおよそ十分の一です。私がＮＨＫにいる間も、海外とのグローバリゼーションの中で、海外に取材に行きたくても予算がなくてなかなか行けないとか、非常に短期間で取材を済ませなければならないといったことで、大変いい企画を作って、かつそれが海外との連携がある場合には海外に視察に行って、そしてそれを番組の中で取り入れるということをもっともっとやりたいけれども、それができない歯がゆさというものを記者の方だったりディレクターの方だったり感じておりました。
　一方で、全国放送のドキュメンタリーとか、やはり長期間時間を掛けて、かつ海外でもしっかりと取材をされていい番組を作っている、そういった意味では、やはりこの予算というのは非常に大事だなということを私自身非常に感じております。
　ここを倍増というのは難しいかもしれませんけれども、やはり地方で記者、ディレクターの皆さんがこの魅力を発見して、しかもこれを全国放送そして国際放送にしっかり乗せていくためには、しっかりとした取材、企画が作れるようにしていくことが非常に重要であると思いますが、お考えを伺いたいと思います。
○参考人（木田幸紀君）　お答えいたします。
　地域放送番組費は、地域放送局がローカル番組を制作する費用であります。全国に向けて地域の魅力を届ける番組、例えば「鶴瓶の家族に乾杯」ですとか「ブラタモリ」などは地域放送番組費とは別の全国放送番組費で制作しております。全国放送で地域の活性化につながる番組としては、「地域魅力化ドキュメントふるさとグングン！」という番組を去年の十月、総合テレビで放送しました。
　また、山形に関して申しますと、山形発全国向け番組として、先月の五日、山形発地域ドラマ「私の青おに」を放送したほか、今月二十日、ＢＳ１スペシャル「異人がやってきた町～りんごの里・幸せの行方～」を放送しました。これらも全国放送番組費で制作しました。
　平成二十九年度も、放送を通じて地域を元気にしていけるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○大沼みずほ君　ありがとうございます。
　地方の様々な魅力を発見して、そしてそれを全国に届ける、そして世界各国に届けるという意味でいろいろな工夫をしていただいていること、また、特に山形放送局の番組についても言及いただいたことを大変有り難く思います。
　各地域にそれぞれ例えば活躍いただいている、まさにこの偉人という視点から申し上げますと、山形県では例えば安達峰一郎博士、初代の司法裁判所所長がいらっしゃいますけれども、例えばベルギーで公使をされていたとか、やっぱりこういったところに取材行く場合には大変お金が掛かります。
　また、私自身の中で、農作物を輸出、これを政府は一兆円計画ということで進めておりまして、今、農作物輸出先ナンバーワンである香港に山形のものを宣伝しに行ったりしているわけですが、記者さんに同行をお願いしてもなかなかそれは難しいということもあります。
　また、ロシアとの経済交流というものもますます盛んになってくるといったときに、是非、全国のこの予算もそうですが、ローカル発といったときにも、こういった企画を組んだときに皆さんが伸び伸びと取材ができるように、なお一層ここの予算の増額というものも考えていただきたいと思いますし、ここがやはり魅力として発信されればこの地方創生の大きな原動力にもなると思いますので、どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。
　次に、ＮＨＫは女性の積極登用を進めるということが大きな方針となっておりますが、性別構成は男性が八三・八％、女性は一六・二％というふうになっております。今後、女性の割合を増やすために、制度面また予算面での措置についてどのような工夫をなされているのか、お考えをお聞かせください。
○参考人（根本佳則君）　お答え申し上げます。
　ＮＨＫでは、男女共同参画社会を推進するために、女性の積極的な採用、登用に努めているところでございます。
　女性の採用割合は、この十年以上およそ三割を確保しておりまして、二十八年度の定期採用では三三％になっております。また、二〇二〇年、平成三十二年に女性管理職の割合を一〇％以上にするという目標を掲げておりまして、女性の管理職登用も進めているところでございます。
　制度面では、法定の休暇・休職制度に加えまして、在宅勤務制度、積立休暇制度、配偶者同行休職制度を相次いで導入しておりまして、また渋谷の放送センター近隣に保育施設を確保するなど、多様な施策で仕事と家庭の両立支援を図っているところです。
　これらの取組を通じまして、引き続き女性が働きやすい環境の整備を推進してまいりたいというふうに考えております。
○大沼みずほ君　ありがとうございます。
　男女雇用均等法が施行されて大分たつわけでありますが、今、安倍内閣が強力に女性活躍推進ということで進めておりまして、女性活躍推進法案も私も関わらせていただきましたけれども、この三割目標というところ、また役員の、管理職の一〇％目標というものを早期に達成いただくように私からもお願いをしたいと思いますし、これは経験を積む中で、女性の方も自分が将来そういった職に就くんだという意識をやはり付けていくことも大事なように思います。そういった意味で、少し時間が掛かることかと思いますけれども、是非ＮＨＫさんがほかをリードするような企業として、公共放送としてそれを進めていっていただきたいというふうに思います。
　また、この女性の登用のみならず、やはり公共放送ならではの多様性を重視するという上で、ダイバーシティ経営ということについても非常に重要な観点かというふうに考えております。今後の取組についてお伺いしたいと思います。
○参考人（根本佳則君）　お答え申し上げます。
　公共放送として、様々な視聴者のニーズに応えていく上で、女性の登用を含めて多様な人材の確保、育成が重要だと考えております。
　今の経営計画の中でも、女性の積極登用を進め、仕事と生活の調和を実現し、多様な働き方ができる組織に改革すると掲げております。そのために、ただいま御説明しました様々な制度、施策の拡充に加えまして、今後は幹部クラスを対象としたダイバーシティ経営研修、また育児短時間勤務等の部下を持つ上司に向けた研修など、女性活躍や多様性推進のマインドを醸成する研修を一層充実させてまいります。
　さらに、働き方改革に積極的に取り組みまして、長時間労働を抑制し、ワーク・ライフ・バランスを確保することによりまして、個々の職員が自らの能力を最大限発揮できる環境の整備に努めてまいります。
○大沼みずほ君　ありがとうございます。
　まあ私のそのダイバーシティ経営というのは、ちょっと女性の活躍推進のみならず、もう少し幅広い意味もあったんですが、つまりは、ＮＨＫのいろんな海外における支店において現地の方を雇用されたり、またその方々がもう少しコミットメントを、ＮＨＫの本部でもいろんな意見がその現地採用の方からも上がってくるといいんじゃないかなというふうな視点も含まれたんですが、もし御準備なければ結構ですが、その点についても御説明いただける範囲でお願いいたします。
○参考人（根本佳則君）　先生御指摘のとおり、多様な人材を確保していくということがやはり公共放送の使命達成のためにも非常に重要な施策だというふうに考えておりますので、今後も更に検討を続けてまいりたいと思っております。
○大沼みずほ君　ありがとうございます。
　私も必ず、海外に行くとＮＨＫワールドを見させていただきますし、そこのＮＨＫの支局に来られている日本人の記者の方のみならず、現地の方との交流もなるべくさせていただけるようにというふうに思っております。
　そうした中で、全世界にそういった人材を抱えているという意味では、そういったところでの議論が非常にこのダイバーシティ経営という中でも今後はますますこのグローバリゼーションの中で大事になってくると思いますし、その中から、逆に記者であるとかディレクターであるとか営業の方とかが外国人の中でも育ってきて、そしていろんな視点が盛り込まれることが世界に先駆けるＮＨＫになっていくと思いますので、そういったことにも今後力を入れていっていただければなというふうに思います。
　最後に、なかなか要員が増やせないという制約がある中、インターネットや４Ｋ、８Ｋ、また国際放送などの新規事業に取り組みながらも、そして地域サービスも充実する、いろんなことをやらなきゃいけない、大変であります。
　まずは、しかしながら、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック、これをしっかりと目標にいろんなことを進めていくと。それまでに何をまずは整備し、そして二〇二〇年以降はそれをどうつなげていくのかというところを最後端的にお聞かせいただければと思います。
○参考人（木田幸紀君）　お答えいたします。
　今の経営計画は、世界から注目が集まる二〇二〇年に最高水準の放送サービス、これを視聴者にお届けするという目標を掲げております。それには、これまでの放送に加え、スーパーハイビジョンやインターネットなどの新サービスを充実させていくことが重要です。４Ｋ、８Ｋの高精細映像による見応えあるコンテンツ提供やインターネット活用を通して、地域、全国、世界へ向けて利用者のニーズにきめ細かく対応した情報の発信を充実させていく考えです。
　今後のサービス充実に向けては、要員の再配置を進めるなど業務の効率化を進めていく考えでおります。
　視聴者の皆様に納得感をいただける、より身近で信頼される公共メディアとして、二〇二〇年以降も更なる進化を遂げてまいりたいと考えております。
○大沼みずほ君　ありがとうございます。これからもＮＨＫ応援団として私も活動してまいりたいと思います。
　本日はありがとうございました。
○片山さつき君　ＮＨＫ予算で質問をするのは四年ぶりだと思うんですけれども。
　この総務委員会は地域活性化ということだと全党の決議が成り立つような地域応援委員会でございますが、日本のＮＨＫの場合はその委員会で放送の予算をやるわけですね。これはまれな例だと思うんですよ。
　放送法八十一条には、ＮＨＫの放送番組の編集、放送に当たっては、全国向けのほか、地方向けの放送番組を有しろと、そして、我が国の優れた文化の保存や新たな文化の育成等に役立つようにしろとされておりまして、また、今年度の国内放送番組の編集の基本計画にもはっきりと放送サービスを通して地域活性化しろと、放送番組を通して地域活性化に積極的に貢献するとＮＨＫさん書いてあって、これは政権がどっちであってもそれ関係なく脈々とやっているんですよ。
　それは確かに番組編集に表れていて、「のど自慢」を全国でやっているということだけを言うわけじゃないですが、大河ドラマは今年で五十六作目になりますが、ほとんど地域を、日本中巡回しております。それから、朝の連続テレビ放送もそうで、これははっきり言ってＮＨＫでしかできないドラマですよね。どうやったって一年間、この歴史ドラマだけでもたすと、しかも、今制作費の話が出ましたが、一千億単位の制作費を掛けてやると。
　これを昭和三十何年からずっとやっていらっしゃるんですが、まずこの一番の看板番組、このテーマの選択、つまり歴史的な時代や主な舞台となる場所をどうしよう、テーマをどうしようということをどのようなビジョンを持ってやっているのかについて会長にお聞きしたいんでございますが。
○参考人（上田良一君）　お答えいたします。
　テーマを選択する際には、一年にわたり視聴者の興味を引き付けることができる主人公と、それからストーリー展開で現代に通じるメッセージがあることを条件に選んでおります。特定の時代ばかりを続けて取り上げないこと、舞台となる場所が特定の地域に偏らないようにすることも考慮の要素の一つとしております。
　戦国時代や幕末を取り上げる場合は関西などが舞台の中心になることも多いのですけれども、地域の偏りが生じないように注意を払ってきた結果、四十七の都道府県のうち大半の場所をドラマで取り上げることができたというふうに認識いたしております。
○片山さつき君　それは本当で、私は今年それを実感しております。井伊直虎のバッジを、商工会議所と浜松市が作っているものを付けさせていただいていますが、県庁所在地でもなく観光地として大きく取り上げられたことが一度もない井伊家の発祥の地の遠州を取り上げていただいて、三遠南信地域は二百万人ぐらいの人が住んでいますから、非常に喜んでいますよ。ある意味で、日本人のメンタリティーとして、戦国時代から安土桃山にたくさんの家が潰れたり、本当に命を懸けた生き残り、サバイバルで、とにかくお家存続のために頑張ってきたと。これは日本の企業マインドにも通じるところがあって、日本は世界一企業の寿命が長いんですよね。存続させることを目的に我々も事業承継税制とかを推していると。そういう余り有名でない家を取り上げていただいたということは非常に有り難いんですよ。
　私、その浜松だけではなくて、最近の何本かのドラマでいろいろなタイアップをやっていらっしゃるところを見せていただいたんです。ですから、「ヒストリア」で取り上げられたり「Ｒの法則」で取り上げたり、つまり、番組によって全部スポンサーが違う民放では絶対できない、半年ぐらい掛けたタイアップをＮＨＫはやっているんですよ。それが去年は信州であり、おととしは山口と群馬ですか、毎年やって。
　これだけのことをやっているんであれば、もう少し地方におけるインバウンドの活性化みたいなことにつながればいいんで、そういうことも実はやってはいただいているんですけれども、結局これだけの受信料を使ってやっている以上は、何がＫＰＩなのかということがいまいちはっきりしないと思うんですね。
　視聴率ということに関して取らせていただくと、一番視聴率が高かった大河ドラマっていつだかお分かりになりますか。これはクイズじゃないんで言いますと、「武田信玄」と「独眼竜正宗」で、八〇年代の後半のバブルのピークのときです。視聴率は三九％ですよ。あり得ないでしょう。民放でもどこでもあり得ない数字ですよ。今でもいいときは、近年二〇％、龍馬とかはね。残念ながら、今回、前回の「おんな城主直虎」は一三％まで下がっていまして、私も質問したことがある平家物語はやはり年間通じて一二％で、画面が暗いとか天皇家のことを王家と言っておかしいとかいろんな議論に巻き起こされたんですが。
　おっしゃったように、伝えたいメッセージがきちんとあり、それが日本という非常に歴史が古く、津々浦々で歴史的な史実が残っていて、それを今の政府が何のこだわりもなく公平に伝えて番組が作れる国は世界では非常に少ないです。あと、国際放送のところでこれからＢＢＣとＣＣＴＶの話をしますが、ＢＢＣで語れるユナイテッドキングダムとしての歴史が短いことは皆さん御存じですよね、ユナイトしてから短いんですから。ＣＣＴＶの場合は語れない歴史の部分が大分ありますから、ないわけで、日本だけなんですよ。
　そこをうまく生かして、これだけ古いものが庶民の間に残っているという、メッセージとして何かもう少しきちっとしたものがないとやはり視聴率が取れないんじゃないのかなという非常な危機を持っておりまして、これについて実際にどのような対策を取ろうとしておられるのか。つまり、幾ら民間的なマーケットのクリアランスを経ないからといって、これだけの人、物、金を投じて、ほかの番組でもタイアップして、地域の市町村や経済界とも相当、まあある程度、向こうから見ても持ち出しもありますよね。それで年間一二％で終わったというのは、やっぱりこの予算を審議する場としても余り満足度の高い結果とはならないと思うんですけれども、その辺の基準をどのように置かれるか、今年だけではなくてこれからのことも踏まえてお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（木田幸紀君）　番組の細かいところですので私の方から説明させていただきます。
　今、「直虎」は視聴率が低いんじゃないかというお話でしたけれども、放送後一週間以内に録画、今、最近もう録画が非常に多いんですけれども、録画で視聴した方までカウントする指標が昨年から取れるようになったんですが、総合視聴率というふうに呼んでおりますけれども、これで見た場合には一定の視聴者層、結構たくさんの方に御覧いただいているなというふうに認識しておりまして、そんなに視聴率が低いというふうには実は私たちは思っておりません。
　それと同時に、大河ドラマに限らないんですけれども、ＮＨＫの場合は、視聴率も確かに大事な指標として、たくさんの方に御覧いただくということは非常に大切なことなんですが、それとともに、やはり質がどうなのか、本当に、まあドラマの場合はそうじゃないかもしれませんけれども、大きな感動をちゃんと与えているか、正確、迅速で公平な番組になっているかどうか等々、質的な判断ということもＮＨＫの番組にとっては大変重要なことであります。
　どういうような数値目標を立てればいいかということは、また質の判断の場合なかなか難しいんですけれども、大河ドラマだけに限って見ましても、私たちは、例えば歴史教育にどういうような視点を新たに投げかけられるであろうかとか、あるいはその地域の経済的な発展にどういうふうな寄与ができるであろうかとか、いろいろな視点から大河ドラマというものを考えております。
　そういう意味では、より多くの人に御覧いただくにこしたことはないんですけれども、そのような多様な視点でもって今後も大河ドラマを作ってまいりたいというふうに考えております。
○片山さつき君　今、大変いい御意見が出て、初めてそういう御意見ＮＨＫの方から伺ったと思いますが、歴史教育にどのような役割を果たせるかとか地域経済活性化にどのぐらいの効果があったかというのをＮＨＫの番組で言っていただけるというのは非常に前向きなお話でございまして。
　今、国を挙げて訪日外国人を増やそうとしていると。日本版のＤＭＯというのももう当たり前に町おこしでできていて、そのＤＭＯのプレーヤーとしてその地域で番組を放送したり制作したりするもの、地域の放送局のみならずＮＨＫもその中に入っていく形で連携をしていくとこれは非常に効果があると思うんですよ。韓国なんかはむしろそういう形で、さらにその先映画も作っちゃったりして、海外に売っちゃったりして、それでもってきているんでしょうね。一年もやっていればそのキャンペーン期間としては十分なんですが、そこまでのことがまだ、これだけの、何回も言いますが、これだけの受信料を入れてそこまでの展開がないのは非常に残念。つまり、スポンサーを取っている局ではできないですから、これは。ということを含めて、より日本版ＤＭＯの一員として、あるいは地域の積極的な自治体の戦略のステークホルダーの一員としてタイアップを進めていただきたいと思います。
　それから、これは提言なんですけれども、大河ドラマの最後の二分に、もう何十年か、地域を放送しているんですね。この地域ではこの現場はどうなっていまして、最寄りの駅は何分でどうやって行けますといって、きっかり二分で。その制作権限は全部ＮＨＫが持っておられるので、新たに観光ビデオを撮る必要がないんですね。それから、大河ドラマの場合も朝の連続ドラマの場合も、どういう番組であるかという番宣をもう作っていますから、それを一緒にして幾つかパッケージすれば、それだけで新たに作らなくても十分地域に来ていただけるための魅力の番組というのができるなというのを、このＮＨＫワールドの大変すてきな立派な番組表をいただいて思ったわけでございます。
　今日は、もう一つの点としては、ＮＨＫワールドをいかにしてＣＣＴＶワールド、ＢＢＣワールドに負けないようにするかと。そういうふうな話をすると放送界の方には笑われるんですよ。数年前も笑われ、笑っていますね、笑われたんですが、少なくともＣＣＴＶに負けるというのはどういうことなのと。まあＢＢＣは長いですよ、歴史が。ある程度、イギリスの経済力が落ちたって、ＢＢＣによってどれだけイギリスのレピュテーションが上がっているか分からないですよね。それができるだけのものがあるけど、じゃ、ＣＣＴＶはそれが長いのといったら、長くないですよ。予算は恐らく膨大だと思います。
　私も海外に行くたびにＮＨＫワールドも見ながらその両方を見るんですが、大変残念ですが、その国でアクティブに生きている人間がチャンネルを付け続けるとしたら、やっぱりＮＨＫワールドはとてもそれに勝てないと思うんですよ。
　本当に二、三年前に比べて物すごく番組が多様化し、人気のある相撲も入るようになったんですよ。この間総理が、稀勢の里の最後のやつはもっと国際的に流すべきだと言っていましたが、相撲であればそれはＮＨＫを見るでしょうからこれは明らかにプラスですが、国際番組を見る人が、例えばアジアやアフリカでどういう人かっていう視点が余りないんじゃないかと思うんですよ。つまり、クライアントファーストの視点。書いてあることは、要は、この目的のところにもＮＨＫは国際放送で何を伝えると、それはいいんですけど、見てもらわないと、その番組を見て日本に来ようとは絶対思わないんですよ。
　どういう人が見るかというと、やはりビジネス的に瞬間瞬間の情報が欲しい人が家でもオフィスでもテレビを付けっ放しにしています。ＢＢＣのワールドとＣＣＴＶの番組表もいただいて比べましたところ、ニュースが多いというところはこの三つは一緒なんですが、ニュースの後が違うんですよ。ＣＣＴＶの場合は、ニュースの後に必ず「ニューマネー」という番組を入れていて、まあ要するにもうけたい人に見てもらうんですね。ＢＢＣワールドでも、その後に「ワールド・ビジネス・レポート」とか、あるいは地域ごとに「アジア・ビジネス・レポート」、「アフリカ・ビジネス・レポート」、「アメリカ・ビジネス・レポート」と、これは人口の多い見てもらえそうなエリア三つを入れているわけですよ。ＣＣＴＶも実は似たようなことをしていて、「アフリカ・ライブ」と「アメリカ・ナウ」、それにちゃっかりと「マイ・チャイナ」というのを入れているんですね。
　そこで、結局、日本に投資する人がなかなか増えない、で、中国の方はたくさん食い付くというのは、日本の経営者のインタビューが国際番組で少ないんですよ。それやってくれる人がいるとしたらＮＨＫなんですが、そういうビジネス的なところとかマーケットのところに出ちゃいけないという何となく自己抑制があるんですか。というのは、放送法からは、ぎりぎりそれは多分大丈夫なんですよ。要するに、特定のメーカーとか特定の会社だけをやり続けるわけじゃないからです。
　その辺も含めて、国際商社で御活躍だった会長の目から御覧になって、どうすればもうちょっとＮＨＫワールドはより注目が上がるかについてのお考えをお聞かせください。
○参考人（上田良一君）　お答えいたします。
　ＮＨＫといたしましても、ＮＨＫワールドＴＶを世界で御覧いただけるように一層努めてまいりたいと考えております。
　ＮＨＫワールドＴＶは、昨年二十八年十一月末には、およそ百六十の国と地域の二億九千百万余りの御家庭で視聴できる環境が整いました。また、インターネットの環境があれば、国内外を問わずパソコンやスマートフォンで視聴できるようになっております。
　ＮＨＫワールドＴＶは、現在、二十四時間英語ニュース情報チャンネルとしてスタートしてからちょうど八年たっておりますが、英語を母国語とし三十年前後の歴史があるＣＮＮやＢＢＣワールドニュースに比べても遜色はないと考えております。
　ＮＨＫとしては、今後も、内容の充実強化を図るとともに、アメリカや東南アジアなど重点地域を対象に積極的にプロモーションを実施するなど、アジアを代表する公共放送としての存在感を高め、より多くの視聴者の獲得に傾注してまいりたいと考えております。
○片山さつき君　遜色ないという、まあ遜色なくあろうという方針を持っていただくのは非常にいいんですけれども、多分、三菱商事で御出張の間に、じゃ、国際番組をテレビでひねって会長がＮＨＫワールドだけを見ておられたのかなと、もう恐らくそうはなっていなかったんじゃないかなと思います。
　つまり、日本のビジネスについて一番正確で一番洞察力が深く一番早く伝わるのが日本の放送局じゃなかったら、余りにももったいないんですよ。だけど、現実はそうなっていないんですね。だけど、日本は今でも世界の三大マーケットの一角を占めておりまして、二十四時間取引で、向こうが開いていないときに開いているわけですよ。
　だから、そこに更に深めなきゃいけないのは、アジアやアメリカのビジネスやアジアやアメリカの社会問題について日本人の視点で英語でコメントできるキャスターが非常に少ないということですよ。ただ、それはもういないんだったら育てるしかないので、ＣＣＴＶにその人がそんなにたくさんいるとも思えないので、仕方がないんですけれども、そうであれば、あるいは日本において国際的知名度があるようないろんな分野の方々を、たとえ英語がしゃべれなくても全部字幕付きでも定期的にコメンテーターとして出していただくとか、これだけの予算、三百億円近い予算を取っていますからできないことはなくて、あっ、この人が今この瞬間日本で、例えば震災後のいわゆるライフラインの問題とか、企業のビジネス・コンティニュイティー・プランをこう変えたんだというようなことについてトップがこう言っているということになれば、はっきり言って、それを見て、ＢＢＣでそれをやらなくてもまた投資しますよ。その意味の機能がほとんどないんですよ。
　でも、担うとしたら、だからＮＨＫワールドには日経新聞的になっていただかないと、それはＢＢＣやＣＣＴＶに追い付くことは、というか、視聴できる家が増えても、視聴率が高いというのとは全然違いますので駄目なんじゃないかなと思うんです。
　あと一つ、簡単にできることとしては、画面を比べていると、ＢＢＣは、英語のキャスターでも、あるいは英語のキャスターが街頭に出て様々なインタビューをイギリス人やあるいは英語をしゃべる方から撮っているときにも、必ず全部英語の字幕流しているんですよ。それは、やはり英語というのがしゃべられる人によって全く発音が違い、お互いに分からないことがあるということをよく分かっている国だからできるんですけど、ＮＨＫワールドはそうなっていないんですね。つまり、英語を聞いていても英語ネーティブの人でも分からないことがあるので、ＮＨＫワールドも見ていても分からない部分が恐らくあると思いますよ、相当うまい英語ですけれども。
　ですから、それは恥ずかしがらずに、アメリカの放送局でも、政治家が早口で言っていることとか街頭インタビュー、全部せりふを、英語で流れていても英語を流していますから、それからだけでも簡単にできると思うんですけれども、いかがでございましょうか。
○参考人（上田良一君）　ＮＨＫワールドＴＶのニュース番組では、政治、経済、文化、科学など内容に合わせて専門家をゲストとして招き、解説などをお願いいたしております。こうした専門家による解説や的確なコメントはニュース番組において重要であり、今後更に効果的な方法を考えていきたいと考えております。
　また、ＮＨＫは今の経営計画で「日本を世界に、積極的に発信」を重点に掲げておりまして、英語を母国語としチャネルの目的や性格などが異なるＢＢＣワールドニュースとの比較は困難ではありますけれども、二十五年以上の歴史があるＢＢＣワールドニュースには、今先生が御指摘なさったような点も踏まえまして、公共放送が実施する国際放送の先駆者として学ぶべき点が多々あると考えております。今後、さらに、ＮＨＫの強みであります日本やアジアでの取材力を生かして、アジアを代表する公共放送として存在感を高めてまいりたいと考えております。
　世界各地から寄せられる意見や評価なども参考に、今後も更なる充実に努めてまいりたいと考えております。
○片山さつき君　来年には、少なくとも字幕は直っていることを期待したいと思います。
　ありがとうございました。
○古賀友一郎君　自由民主党、長崎県選出の古賀友一郎でございます。
　上田良一会長となって初めてのＮＨＫ予算の審議でございます。
　上田会長、まずもって御就任、誠におめでとうございます。特に会長は長崎県の御出身ということでございまして、私と同郷でいらっしゃいます。一層ＮＨＫが身近に感じるわけでございますが、今日は親近感を持って質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。
　まず、基本的に私はＮＨＫは非常に良い番組を作っておられると思っております。特に近年、Ｅテレの充実ぶりは非常に著しいなというふうに、非常に楽しく拝見させてもらっております。それから、政治的中立性についても、いろんな意見はございますけれども、私の見るところ、他のマスコミに比べますと非常に気を付けてやっておられるなというふうには感じております。
　そういうことで、番組内容に特に不満はないわけでありますが、一つ、せっかくの機会ですので提案させていただきたいと思います。
　それは、今、片山先生から国際放送の戦略をるるお話ありましたけれども、是非私も、この国際放送を使いまして被爆の実相というものを世界に向けて発信するような、そういう番組って作れないのかなというふうに思っております。世界百六十か国、約三億世帯に発信しているという発信力を生かして、そういう番組、特に感覚で分かるような映像、やっぱり映像の力ってすごいと思うんです、そういった番組が作れないかなというふうに思うわけです。
　折しも今週から国連で核兵器禁止条約の交渉会合が行われておりますけれども、核保有国は参加していませんで、どうも実効性ある条約にはなりそうにはございません。唯一の戦争被爆国である我が国も参加しなかったというのは、また個人としては大変残念に思っているわけでございますけれども、しかし、この条約がどうなるにしても、この先この核兵器廃絶の取組は長く続いていくというわけであります。そのときに、やっぱり一番の推進力になるのは国際世論の力、特に核保有国内の世論の高まりではないかなと、こういうふうに思うわけであります。
　米国では、広島、長崎への原爆投下を正当化する世論が依然根強いわけでありますけれども、それでも若者を中心に徐々にそう思わない人も増えてきているということで、昨年のオバマ大統領の広島訪問が実現したのもそういった世論の変化が背景にあるものというふうに思います。
　昨年四月には、米国の現職閣僚で初めて広島の平和記念公園を訪問されましたケリー国務長官は、原爆資料館を見学した直後の記者会見で、展示を見て、胸をかきむしられ、感情を揺さぶられたとコメントされました。米国の閣僚ですら写真や映像を見れば心を動かされるというわけでございます。いわんや一般の人々をやというわけでございますが、是非そのような番組を放送していただきたいなというふうに思うわけですが、上田会長の御見解をいただければと思います。
○参考人（上田良一君）　ＮＨＫの国際放送、すなわちＮＨＫワールドでは、毎年八月の広島、長崎の原爆の日を中心にいたしまして、被爆の実態や核兵器の廃絶に向けた取組をニュースや番組で積極的に発信いたしております。
　アメリカのオバマ大統領の広島訪問で世界的に注目を集めた昨年は、ＮＨＫワールドＴＶで広島、長崎の平和式典を中継で伝えたのを始め、分厚く放送いたしました。とりわけ長崎原爆の日は、午前十一時台を中心に特別ニュース番組を編成したほか、夜の大型ニュース番組でもキャスターが現地に出向いて核兵器廃絶を願う被爆地の思いを伝えました。ニュース以外にも、広島の惨禍を世界に伝えることに尽力した人物を描いたドキュメンタリーや原爆の実態に迫った記念映画など、連日多くの番組を発信いたしました。
　唯一の被爆国である日本から被爆の実態や核廃絶の願いを伝えていくことは日本発の国際放送の重要な役割であると認識いたしておりまして、今後も継続的に発信してまいりたいと考えております。
　このように、毎年世界に向けて核兵器や平和について考えるニュース、番組を放送いたしておりますが、長崎を最後の被爆地という思いは私も変わりません。具体的な番組の扱いは現場に任せておりますけれども、唯一の被爆国の公共放送として今後も世界に向けて平和の尊さを伝えてまいりたいと考えております。
○古賀友一郎君　大変前向きな力強い御答弁をいただいたと思っております。まさに公共放送の重要な役割という、本当に確かな御答弁をいただきました。
　私申し上げたいのは、感覚的に分かるというところが重要だと思うんですね。映像を見て背筋がぞっとするというような、こういう感覚ってやっぱり重要だと思うんです。そういった意味で、このテレビの果たす役割は非常に大きいなと思っております。まさに百聞は一見にしかずというわけですが。私も長崎市役所のＯＢでありますけれども、広島、長崎ではこの被爆の実相を伝える地道な努力やっているんですけれども、やっぱりここはＮＨＫさんのお力をお借りすることができれば、大変これは心強いと思います。もちろん政治的な中立性には十分気を付けながらということだと思いますが、是非今後ともよろしくお願い申し上げたいと、このように思います。
　続いて、ＮＨＫ最大の課題ともいうべき受信料の問題についてお伺いをしていきたいと思います。
　ＮＨＫ受信料は、テレビを設置したら、ＮＨＫを見ようが見まいが契約締結義務が発生をして受信料を払うということになるわけでありますが、昨年度末の時点では、契約対象となる世帯や事業所のうち、実際の契約率は七九％、実際の支払率は七七％という状況でございます。
　そこで、まず伺いたいのは、契約はしているけれども支払が滞っている滞納件数と滞納金額について、昨年度末の段階でどれほどあるのか、また件数と金額のピークについても併せてお教えいただきたいと思います。
○参考人（松原洋一君）　お答え申し上げます。
　平成二十七年度末において受信料の支払が滞り未収となっている件数は百十万件、金額は一千四百五十三億円となっています。
　これまで未収となっている件数が最も多かったのは平成十七年度末の三百五十九万件、金額については、平成二十四年度末から集計をしており、最も多かったのは平成二十四年度末の一千七百六十四億円でございます。
○古賀友一郎君　ありがとうございました。
　ピーク時からするとかなり減らしてこられているという努力は、大変これは評価に値するとは思います。ただ、ちょっと一件当たりの金額は増えているようでもございますし、やはりこの一千四百億円を超える滞納金額というのは巨額でありますから、この縮減には引き続きしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　そして、それ以上にやっぱり問題なのは、そもそも契約を結んでいない世帯が二一％もあるという部分でございます。ＮＨＫ自身の世論調査でも、十四項目の経営指標の中で最も評価が低いのがこの受信料の公平負担の項目であるということでございまして、実現度は三三％というわけで、ＮＨＫに対する最大の不満がここにあるというわけであります。
　ＮＨＫも、これまで毎年一ポイントずつ支払率を上げてきておられまして、大変努力はされておられます。来年度は八〇％まで引き上げるということを目指しておられるということですが、そのための取組として外部法人への委託を進めていらっしゃるというわけですが、どういった法人にどういうような業務を委託されているのか、お伺いしたいと思います。
○参考人（松原洋一君）　お答え申し上げます。
　法人委託には、地域を担当し戸別訪問により契約収納業務を行う法人と、ＣＡＴＶ事業者や引っ越し会社、不動産会社など、各事業者の業務に合わせて契約収納業務を行う法人があります。
　地域を担当して訪問活動を行う法人には公開競争入札によるものなどがあり、その地域における契約収納業務全般をお願いをしています。また、ＣＡＴＶ事業者には、加入者への衛星契約の勧奨、受信料収納の取りまとめ業務を委託しています。引っ越し業者や不動産業者には、転居や入居時の住所変更等の取次ぎをお願いしているということでございます。
○古賀友一郎君　いろいろ手を尽くして支払率を高めようというふうに努力をされているというわけで、その御努力には本当に敬意を表したいと思いますけれども、その一方で、まあ行き過ぎの事例も見られるというわけでございます。
　先月ですね、長崎放送局が受信料徴収業務を委託していた佐世保市の業者が不正な契約を取っていたという事実がございまして、これは高市大臣が記者会見で明らかにされたわけであります。私のこれ地元でもございますし、本当に大変残念に思いました。
　これを受けましてＮＨＫは、不正徴収の実態を把握するための全国調査を実施するとのことでありますけれども、いつまでにどういう調査をしようとされておられるのか、またその被害を受けられた方々に対してどのように対応されるのか、お伺いしたいと思います。
○参考人（松原洋一君）　お答えいたします。
　長崎の委託先事業者が訪問先のお客様に対し不正な契約取次ぎを行ったことについて、お客様に御迷惑と御心配をお掛けしたことを心よりおわび申し上げます。
　訪問要員の不正事案に関する全国調査は、今月下旬からもう開始をしています。内容としては、放送等を通じて視聴者に、契約内容に不明な点があれば御連絡いただくよう呼びかけています。それと同時に、衛星契約者に対して改めて契約内容を確認するはがきをお送りし、不明な点があれば御連絡をいただくようお願いをしているところでございます。その上で、その連絡等に基づいて、全国の全事業者及びその社員と地域スタッフに対して個別に同様の不正がないか調査を行う予定にしております。結果については五月末までに取りまとめる予定であります。まとまり次第、速やかに公表をしたいというふうに考えております。
　なお、長崎において既に不正な取次ぎが判明した八件のお客様に対しては、おわびを申し上げるとともに、いただき過ぎの受信料については返金の処理をさせていただいております。また、今後の調査の結果新たな不正取次ぎが判明した場合は、速やかにおわびをするとともに、返金等の手続を適切に行いたいというふうに思っています。