Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小沢国務大臣　各国それぞれの事情があると思いますので、一律にそういうふうに受けとめられると、まだ政府としてその評価を決めておりませんので、それはそうではありませんということでございます。
　ただ、先ほど来何度も申し上げておりますように、アメリカにはもう少し頑張っていただきたい、こういうふうには常日ごろから私も直接申し上げているところでございます。
○近藤（三）委員　今の御答弁では、国際交渉に当たって各国から示された目標について判断する尺度は持てないということではないんでしょうか。きょうは時間が迫っておりますので、この点については、また別の機会にしっかりと政府の考え方を明らかにしていただきたいと思っております。
　さて、本日の大臣の御答弁から、政府が国会に提出しました地球温暖化対策基本法は、その二五％削減の真水が幾らだか決定はしていない、ならば、民主党が主張されている排出権取引制度のキャップ・アンド・トレードのキャップのかけ方も決まらない、国民負担もどのような額になるのか試算もできない、ロードマップは三月末にその骨子しか公表せず、しかも検討中であると。およそ何も決まっていない中での基本法案提出であったということが本日の御答弁でよくわかりました。
　このような状況で、強引に基本法の制定を急がなければならない理由について、改めて大臣の御見解をお聞きします。
○小沢国務大臣　何も決まっていない、こういう御指摘は当たらないと思っております。まだ委員会でございますので、いわゆる委員の皆さん方の合意には至っておりませんけれども、かなりの数字はお示しをしてきておりますし、そういった意味では、ぜひそういったものを参考に御判断をいただきたい、こういうふうに思っております。さらにはまた、基本法が審議に入る、その段階ではしっかりとそういった数字もお示しをしてやらせていただきたい、こう思っております。
　それからあと、基本法でありますので、基本法の性格からして、すべての細部を決めて、あるいはまた各諸団体の意見を全部積み上げて決めるべきなのか、あるいは、政治のリーダーシップとして、本当に地球の温暖化をストップさせていくためにはこれはやらなければいけないという数字をしっかり提示していくのか、この政治のリーダーシップ論には二通りあると思っております。
　今回の鳩山内閣の温暖化対策は、総理みずから国会でも答弁しておりますように、本当に地球にとって必要な数字をしっかりと示して、それに対して国民の皆さんにも要請をしながらともにそれを仕上げていこう、こういう性質のリーダーシップであるということを申し上げておきたいと思います。
○近藤（三）委員　大臣と私の考え方は、少々、大きくですかね、違うようでございまして、法律といいますのは、国民の権利や義務に影響を与え、その内容によっては経済活動に大きな規制をかける場合もあります。法律は国内法でありまして、国際交渉の外交カードではありません。決して国際的な交渉のイニシアチブをとるためのものではありません。
　さらに、今回政府が提案されている地球温暖化対策基本法は、先ほど大臣も基本法のことについてお触れになりましたけれども、基本法とうたいながら、数値目標が示されています。その目標を達成するための地球温暖化対策税や排出量取引制度などの仕組みも盛り込まれています。ならば、国民に対して、そしてその代表者から成る国会に対して、二五％削減に伴う国民負担、それから真水分、産業分野別の影響、施策の内容とその手順書となるロードマップ、行程表などをきちんと事前に説明しなければなりません。その上で、これを裏づけるルールブックとして法律を提案するべきだと考えております。
　法律を制定するための根拠、必要が全く示されていない中で、また、ポスト京都議定書が交渉中の中で、法律だけを拙速に成立させようという政府の姿勢に私は疑問を抱いております。
　本日は、先日鳩山内閣が閣議決定した地球温暖化対策基本法と、我が党、自由民主党が対案として提出しました低炭素社会づくり推進基本法案を対比する形で、環境大臣の所信をお伺いいたしました。今後の本格的な法案審議の前哨戦になればという気持ちで質問をさせていただきました。
　一つ実例を挙げて、政策の矛盾を最後に申し上げさせていただきたいと思います。
　鳩山内閣は、コンクリートから人へをキャッチフレーズに政策のかじを大きく切っています。このコンクリートは、セメント、石、砂、水を混合することによってできる材料です。すべて国内で調達できる材料で、輸入はほとんどされていません。
　一方で、セメントを生産する過程では、どうしても多くの熱が必要です。もし二五％削減という厳しい目標が設定されたらどうなるんでしょうか。その実現に向けて、省エネルギーが極限まで進んでいるセメント製造に、排出量取引のキャップがかけられます。そして、燃料に環境税が上乗せされるようになりますと、とてもじゃないけれども国内で採算性はとれなくなります。限界削減費用の少ないアジア諸国に生産拠点を移すのか、それとも、海外からセメントを輸入する事態になります。
　また、セメント業界は、ほかの産業や一般家庭から発生する廃棄物、副産物を受け入れ、リサイクルに貢献している産業でもあります。その産業が日本から撤退してしまうと、環境省が所管する廃棄物・リサイクル行政にも大きな支障を来し、新たな最終処分場の確保も必要となってくるのではないでしょうか。
　つまり、セメント産業が成り立たなくなれば、国内の雇用の場が減り、また、リサイクル産業であるセメント産業がなくなれば、国民生活などから排出される廃棄物の処理ができなくなり、ごみの処理に頭を抱えることにもなる。
　こんな国内産業や国民生活にダメージを与えながら、海外から排出権というお金を出して買ってくることを前提とした、世界に突出した削減目標を国際公約とする、これが鳩山政権の地球温暖化対策の実態であるということ、改めて認識をさせていただきました。
　以上で質問を終わります。
○樽床委員長　いいですか。答えはなしですか。
○近藤（三）委員　最後は私の所見を述べさせていただきましたので、大臣、次の機会にぜひまたよろしくお願いいたします。
○江田（康）委員　公明党の江田康幸でございます。
　本日は、小沢環境大臣に、地球温暖化対策を中心として、環境問題について質問をさせていただきます。
　まずは、地球温暖化対策について御質問をさせていただきますが、政府は、三月の十二日に地球温暖化対策基本法について閣議決定をし、国会に提出をいたしました。この地球温暖化対策基本法を中心に質問をさせていただきます。
　この基本法案には、二〇二〇年までに温室効果ガスを二五％削減するという中期目標を明記されるとともに、その実現のために、基本法施行後一年以内をめどに排出量取引制度の創設のための関連法を定める、また、地球温暖化対策税について二〇一一年度からの実施に向けて検討を行う、さらに、太陽光発電など再生可能エネルギーの全量買い取り制度を創設すること、これら三つの具体的な政策が書き込まれておるわけでございます。
　それぞれも含めて質問をさせていただきたいと思っておりますが、まず、基本法案に規定された前提条件についてお伺いをさせていただきます。
　基本法の第十条に、温室効果ガス排出量削減に関する中期目標が定められております。同条の第一項には中期目標一九九〇年比二五％削減、そして第二項には、すべての主要な国による公平かつ実効性のある国際的枠組みの構築と意欲的な目標の合意という前提条件が書かれているわけでございます。
　率直に言えば、これから日本がどういう基本姿勢で温暖化に対して立ち向かっていくのかという姿勢を示すべきこの基本法に、前提条件はあり得ないということを申し上げたいと思います。前提条件つきの中期目標となれば、二〇一三年以降の新たな国際枠組みの交渉におきましても、日本は消極的ともとらえられかねず、国際交渉をリードすることはできないのではないか。また、国内においても、低炭素社会の構築へ向けて、国民や産業界等の行動を最大限に引き出すことはできないのではないかという懸念がございます。
　これについて、小沢環境大臣の見解を求めたいと思います。
○小沢国務大臣　先ほどの近藤委員と百八十度違う視点からの御質問でございますので、ある意味では、この問題に対してさまざまな見解があり得るんだなということが改めてよくわかる、こういうことだろうと思います。
　二つ申し上げたいと思います。
　私も、先ほど申し上げましたように、二五％を公明党さんのおっしゃるように国内で削減する、これがベストだ、こう思っておるところでございます。
　しかし、その前提条件をつけたのは、一つは、鳩山総理が国会でも申し上げておりますように、いわゆる国際交渉のある意味ではてこに使う、日本はこれだけやるんだからあなたたちもこれだけやってくださいよ、そういう背中を押していくという意味が一つでございます。
　それからもう一つは、先ほどのパブリックコメントにもありましたように、前提条件をつけて、せめて、そういった意味の公平性、公正性だけは、日本が温暖化をやっていくというのは大事だけれども、やはり各国との公平性、そういう観点だけは何とか担保してもらいたい、こういう意見と、そういう二つを加味して、今回はそういう前提条件をつけさせていただいたということでございます。
　しかし、私自身は、二五％、国内でしっかり頑張っていきたいという気持ちを持っておりますので、何とぞそこは御理解を賜りたいと思います。
○江田（康）委員　先ほどの自民党の御質問とは百八十度違う質問をさせていただいておりますけれども、大変大事な観点でございます。
　では、具体的に何をもって、公平かつ実効性のある国際枠組みが構築されて、また、意欲的な目標が合意されたと判断できるのかということもございます。その判断条件もあいまいでございます。
　ここでいう意欲的な目標とは具体的にどのような水準の目標をいうのか。これでは、例えば、二〇一三年以降の新たな国際枠組みを協議する国際交渉におきまして、他国の削減目標が我が国の九〇年比二五％削減目標に比べて意欲的な目標ではないとして、第十条一項で掲げた我が国の二五％削減目標は正式な中期目標とはならないということがあるということでございます。
　こんな前提つきの中期目標で本格的な低炭素社会を構築できるのか、それを引っ張っていくことができるのか。国民も産業界も、厳しい負荷のかかるこういう低炭素社会の構築へついてくるわけがないのではないかという視点で質問をさせていただいております。
　まず、この意欲的な目標について確認をさせていただきたい。
　コペンハーゲン合意を受けて、現在までに六十五カ国、条約批准国が百九十四カ国でございますので、約三分の一の国々が削減目標並びに削減行動を提出いたしました。アメリカの掲げる中期目標は、二〇二〇年までに、二〇〇五年比で一七％、九〇年比では三ないし五％であろうかと思います。また、中国は、二〇二〇年までに二〇〇五年比でＧＤＰ当たりの排出量を四〇から四五％削減するとしております。
　我が国は、特に温室効果ガスの大量排出国である中国やアメリカに対して、どの程度の水準の目標を期待しておられるのでしょうか。すなわち、両国がそれぞれどの程度の目標を掲げれば、今大臣のおっしゃる基本法案にある意欲的な目標と認められるかということでございます。また、意欲的な目標であるかないかをだれがどのように判断するのか、お伺いをいたします。
○小沢国務大臣　最後のところからまずお答えを申し上げたいと思いますが、意欲的な目標を決めるのは、交渉の最終段階で政府が決める、閣僚委員会を開き閣議で決める、こういうことになるものと思います。
　何が意欲的かということに関しましては、世界全体でいえば二〇五〇年までに排出量を少なくとも半減させる、こういうことがコンセンサスになっておりますので、少なくともそれに資する目標でなければいけない、こういうことになろうかと思います。
　具体的な定義といったようなものは、現時点では交渉上の理由によって明らかにすべきではない、こういう意見が政府の中にございまして、現段階では明らかにしておりません。決まっているわけでもありません。ですから、私が先ほど申し上げましたように、一般論として言えば、世界の排出量を少なくとも半減させることに資するようなものというふうに御理解を賜りたいと思います。
　それから、各国の話で米国と中国の話が出ましたが、先ほど近藤委員にもお答えを申し上げましたように、米国に関しては、中期目標に関してはもう少し頑張っていただきたい、しかし、二〇五〇年までの道筋を示していただいていることに関しては一定の評価をしている。中国に関しては、ピークアウトの時期を明示していただいて、さらに数字も挙げていただきたい、こう思っておるところでございます。
○江田（康）委員　基準は国際交渉上の問題ということで明示されないということでありますが、そこがまた非常に問題であるかとも思うんですね。
　政府の地球温暖化対策基本法は前提条件つきの法案となっておりますけれども、その前提が実現されなければ、二五％削減の中期目標も、また国内排出量取引や地球温暖化対策税等の国内対策も実行されないということになるのか、大臣にお伺いをいたします。
○小沢国務大臣　これも何度か申し上げておりますが、国際公約としては成り立たない、こういう話は申し上げておるところでございます。しかし、私、環境大臣の立場からは、国際公約として成り立たなくても、本当に温暖化をストップさせるために必要不可欠、こう思っておりますので、何とか実現をしていくための努力は私はしてまいりたいと思っております。
　さらには、法案の中には、第十条第四項において、中期目標の前提条件が成就し中期目標が設定されるまでの間においても無策であってはならない、このため、中期目標の達成に資するよう基本的施策を積極的に講ずるものとするというふうにしておりまして、しっかりと二五％削減のための努力はしてまいるつもりでございます。
○江田（康）委員　ということであれば、大臣、前提が崩れても、国内対策を含めて、二五％削減を我が国はやっていく。また、基本法に示されたような、国内排出量取引制度においても、また地球温暖化対策税等の具体的な、いわゆる三本柱とも言われますけれども、そういう重要な政策を実施するし、また、国民そして産業界、経済界等に義務を課すということでありますか。
○小沢国務大臣　私、環境大臣の立場からはそのとおりでございます。政府全体としましては、今後、ロードマップ等を議論していく中で、さらなる具体的な数値に関しては詰めてまいりたいと思っております。
○江田（康）委員　我が公明党としましては、この前提条件を満たす満たさないのいかんにかかわらず、日本政府として、二五％削減に向けて取り組んでいくことを強く表明していく、またそのような責任を果たしていく、そのことが盛り込まれた基本法であるべきだと思っております。
　今、大臣、この前提条件が達成されなくとも二五％削減に種々の具体的な施策を実行していくということでございますが、この基本法がそのように読めるのか、そのようなことを言うことができるのか、ここにおいて基本法にそれだけの大きな幅のあるとらえ方ができるのか、そこに一つ大きく疑問を私は持っております。大臣は今回そのように御答弁なされましたので、それを前提にまた審議もさせていただきたいとは思っております。
　公明党は、まだ提出はしておりませんけれども、前提条件のない二五％削減を我が国が強力に進めていく、そのための国内対策さらには例えばそこから影響を受けるであろう国民生活や産業界や経済界の国際競争力に与える影響、こういうことにも適切に配慮していくという、政府の支援策を含めての強い決意が見えるような基本法を、我が党としては気候変動対策推進基本法案というものを提出させていただく予定でございますので、そういう場においても今回のこの前提条件つきの問題につきましては種々議論をさせていただきたいと思っております。
　国内の排出量取引制度についてお伺いをさせていただきます。
　地球温暖化対策基本法には、温暖化対策の重要な柱の一つとして国内排出量取引制度の創設が盛り込まれております。キャップ・アンド・トレード方式による国内排出量取引制度を導入して、我が国の温室効果ガスの約五割を排出している大規模排出者に対して総量規制をかければ排出総量を確実にコントロールできるということから、温暖化対策としては大変有効な政策であると考えます。
　しかし、今回の基本法には、目標指標として、総量規制方式だけではなくて、原単位方式も検討する旨が併記をされたところでございます。原単位方式というのは、生産量や売り上げ当たりの温室効果ガス排出量に上限を定めるものですね。想定以上に事業活動が活発に行われて生産量等が増加した場合、温室効果ガス排出量も増加してまいりますから、最終的には温室効果ガスの総排出量は増加することが容易に想像されるわけでございます。
　そこで、今後、事業活動等の状況によって温室効果ガス排出量の削減効果が不明である原単位方式について検討を行い、仮に国内排出量取引制度に盛り込んだ場合には、政府が掲げている二〇年までに温室効果ガスを九〇年比二五％削減の数値目標は実現できないことが懸念されますけれども、小沢大臣はいかがお考えか、御所見を伺いたいと思います。
　また、民主党のマニフェストや前国会における小沢環境大臣の所信表明では、キャップ・アンド・トレード方式による国内排出量取引制度の導入を進めるとしてきたわけであります。これまで総量規制方式を大前提として議論が進められたと承知しておりますけれども、原単位方式が突然この基本法案の中に盛り込まれた理由と経緯についても御説明を願いたいと思います。
○小沢国務大臣　原単位の話に入る前に、一点、いわゆる中長期目標について申し上げておきたい点がございます。
　いわゆる中期目標で二五％という話に皆さん相当関心が集中しているわけでありますが、御案内のように、法案には五〇年八〇％削減、こういう長期目標も出しているわけでございまして、そういった意味においては、中期目標というのはその道筋ということでもあり、ぜひ五〇年の数値目標に関しても関心をお持ちいただけるとありがたいというふうにまず申し上げておきたいと思います。
　それから、原単位の話でありますが、これも本当に先ほどの二五％目標と同じで、百八十度意見が違う話がある論点だというふうに思っています。公明党さんが予定されております法案の中は総量規制のみというふうに伺っておるわけであります。
　今回、原単位を検討するという形で入れましたのは、いろいろな要素が考えられるだろうというふうに思っておりまして、その一つは、私が副大臣級検討チームでも申し上げましたのは、例えば電力という産業を考えたときに、日本の電力産業はアメリカ、ヨーロッパと違って供給義務が課せられております。ですから、電気を売ってくださいと言われたときに、もう排出量いっぱいですからこれは売れません、こういう話は成り立たないわけでございまして、そういったところがいわゆる欧米の制度と違うな、こういうことも考えました。
　さらにはまた、いわゆる総量規制と申しても、日本全体のすべての要素、すべての人々に総量規制をかけられるわけではございませんでして、そういった意味では、総量規制そのものが、ある意味では日本全体の排出量の一部になるわけであります。
　ですから、そこは、私は、本当に日本のＣＯ2を削減していくことを考えていく場合に、総量規制一本でないとだめとか、あるいは原単位が入ったらそれができなくなるとか、その考え方そのものが言ってみるとイデオロギー論争的な話ではないかなととらえております。もっと言うと、現実に本当に減らしていくためにはどうしたらいいかという話をロードマップの中で当たっていきたい、こう思っておりまして、必ずしも総量規制でなければそれが実現しないというのは、もともと総量規制が係る分野がすべてではないことから考えても、少しそこは考え方としてかた過ぎないか、こういうふうに思っております。
　でありますので、原単位と総量規制の組み合わせも含めて、これから検討するというふうに表現をさせていただいたわけでありまして、総量規制を基本としつつ、そういった原単位も検討していく、こういう書きぶりをさせていただいて、今後その議論を詰めていきたい、こう思っているところでございます。
○江田（康）委員　今大臣がおっしゃいましたが、その制度設計が本当に議論されていないというか、議論されていても密室であるというか、国民に今どのような制度設計が行われているのか聞こえてない、こういうようなところから派生するさまざまな懸念もございます。
　ロードマップをつくる中において策定をしていく、制度設計していくということでございますけれども、基本法においては総量規制を基本としつつ原単位での検討も行っていく、こういうようなレベルでフレキシビリティーを残して検討に入るということでいいかと思うんですけれども、やはりそういう制度設計にしても、国内排出量取引の制度設計もそうでございますが、例えば二五％の国内対策分、真水分が明らかになっていないとか、そういうようなところが不明なままに基本法が提出されて、審議がこれから行われるということに問題があるのではないかと私は指摘しておきます。
　国内排出量取引制度の導入に際して、基本法にこれはあるべきだと私は思いますけれども、やはり、この導入に際しては、経済また産業界においても大きな負荷がかかることでございます。そのためにも、産業の国際競争力に与える影響等に配慮した措置などの適正な実施に向けた制度設計が必要であるわけでございます。
　また、基本法には地球温暖化対策税の導入も盛り込まれておりますけれども、国内排出量取引制度の対象となる大口排出業者に対しては、この地球温暖化対策税を課税しない、もしくは軽減するなどの配慮措置が必要かと思います。基本法にもこのような配慮措置を盛り込むべきではないかと思っておりますけれども、あわせて大臣の見解をお伺いいたしたいと思います。
○小沢国務大臣　この点は考え方は全く江田委員と同様だと思います。
　しかし、そこまで配慮規定は明記をしませんでした。当然のことながら、温暖化対策税とあるいはまた排出量取引制度とは本当に密接不可分にリンクをしておりますので、同時並行的に議論を進めなければいけません。
　副大臣級検討チームでもそれを前提としてやっていこう、こういうことを確認しているところでございます。
○江田（康）委員　では、さらに申し上げますけれども、我が国の温室効果ガス削減を進めていくためには、中小事業者の削減対策を促進することも大変重要でございます。厳しい経営環境下にある中小事業者に対して、取り組みを後押しするためのインセンティブが必要であるかと思います。
　したがって、国内排出量取引制度を導入する際には、中小事業者の対策による削減量をクレジットとして認証して、国内排出量取引制度の対象となる大規模事業者がこれを活用できるような仕組みを新たにつくっていくことが有効であると考えますけれども、その用意があるのか、小沢大臣の御認識をお伺いしたいと思います。
○小沢国務大臣　全く御指摘のところは同感でございますし、そのように準備をしているところでございます。
　江田委員も御案内のとおり、環境省は、オフセット・クレジット制度、いわゆるＪ—ＶＥＲ制度を既に始めておりまして、その準備を進めているところでございます。
　中小企業の皆さんたちが削減するクレジットを大企業も買っていける、そのことによって中小企業の皆さんたちも意欲的にその制度に取り組んでいける、排出量削減に取り組んでいける。大変重要な御指摘だと思っておりまして、そこはしっかりと取り入れてまいりたいと思います。
○江田（康）委員　斉藤環境大臣のときだったと思いますが、Ｊ—ＶＥＲ制度を導入したわけでございますけれども、大臣も御存じのように、国内排出量取引の対象とはならないというような現在の制限がございます。
　だから、私、新たな国内排出量取引制度のシステムとして中小企業者へのクレジット制度、これをしっかりと位置づけていただきたい、そのことについても取り組んでいくという御答弁だったと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　次に、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度についてお伺いをさせていただきます。
　従来の化石エネルギーにかわって、太陽光、風力、バイオマスなどの再生可能エネルギーを普及拡大していくことは大変重要なことでございます。地球温暖化対策基本法には、二〇二〇年までに一次エネルギーに占める再生可能エネルギーの割合を一〇％とすること、また、再生可能エネルギーの全量を買い取る固定価格買い取り制度が盛り込まれているわけでございます。再生可能エネルギーの大幅な普及促進のためには、全量を買い取る固定価格買い取り制度は私は大変有効な政策であると考えます。
　そこで質問させていただきますけれども、三月の三日、再生可能エネルギーの全量買取に関するプロジェクトチームが開催されて、太陽光以外の再生可能エネルギーによる発電全量を買い取った場合の試算が示されました。一部の報道では、標準家庭の負担額は月額にして百九十五円から四百四十一円増すとされております。ただし、これは買い取りに要する負担額でありまして、系統安定化対策等も含めた場合の負担額は明らかではございません。
　そこで、まず、系統安定化対策に要する費用はだれが負担することになるのか。また、系統安定化対策まで含めた国民の負担額はどの程度になるのか。これは、経済産業省から副大臣が来ていただいておりますので、お伺いしたいと思います。
○増子副大臣　江田委員にお答えをいたします。
　まず、江田委員と同じように、私どもも再生可能エネルギーの導入というのが温暖化対策に大変重要だと思っております。
　私どもは、先ほどのお話のとおり、一〇％達成をするということにいたしておりますが、御党は一五％という大変高い野心的な目標を掲げていることを大変すばらしいなと思っております。ただ、なかなか現実は厳しいなというふうに考えております。
　要は、私どもは、全量買い取り制度の導入に当たっては、再生可能エネルギーの導入と国民の皆さんの負担の両面のバランスをどのように取り入れていくかということが極めて重要だと思っております。昨年の十一月一日から導入いたしました余剰電力買い取り制度においても、この部分が大変大きな議論になりまして、私どもとしては今回百円ということで昨年の十一月に導入いたしましたが、これについては大変な議論があったことは委員も御承知のとおりだと思います。
　我々は、こういう消費者との関係をどのように今後検討していくかということを今真剣に議論を重ねておりまして、先ほどお話がありましたとおり、全量買い取り制度のＰＴをつくらせていただきまして、あす二十四日、そのオプションを提示する予定になっております。この中で、今後いろいろな方々の御意見もまた拝聴しながら、六月あるいは七月以降に向けてしっかりとした制度設計をしていきたいと思っております。
　あわせて電気系統の問題でありますが、これについても今大変厳しい状況の中でどのような導入をしていくかということ、これについては、大量に電力系統に受け入れる場合に、電力の安定供給維持ということが極めて重要でありまして、系統安定化対策を講じることが当然必要となってまいるわけでございます。
　その際、蓄電池の設置や太陽光発電の出力抑制など、対策の内容に応じてそれぞれ費用が異なるものと私ども考えてございます。その上で、全量買い取り制度を導入するに際して家庭や産業界に一体どの程度の負担をかけるのか、また、どのような軽減措置をとるのかということも配慮しつつ、制度を今設計中でございます。
　先ほど申し上げたとおり、あすの二十四日にプロジェクト会合でこの制度のオプションをお示しして、幅広く御意見をちょうだいしたいと思っております。
○江田（康）委員　今増子副大臣おっしゃいましたように、これからオプション案を提示して制度設計を検討していくということでございます。
　これは環境大臣にお伺いしたいんですけれども、今経済産業省の方からもございました再生可能エネルギーの普及がやはり地球温暖化対策を大きく進め、二五％削減を達成していくがためにも、また、大きく低炭素社会へと転換していくためにも、大変重要なのがこの再生可能エネルギーの普及拡大だと思っておりますが、やはりそこには国民負担の問題がございます。
　先ほど増子副大臣がおっしゃいましたように、この全量買い取りに関する意識調査がありました。負担の受容額は百円以下という回答が四八・五％を占めていたわけでございます。太陽光発電の導入に関するアンケートにおいても、再生可能エネルギーを導入できない人にも負担が発生することは不公平、こういうような回答も多かったことは事実でございます。
　そこで、再生可能エネルギーの普及には、普及策と国民負担のバランスが大変大事でございまして、さらに、公明党としましては、低所得者対策等を初めとする国民の生活や、経済及び産業の国際競争力に与える影響等についてやはり適切な配慮をすべきだと思います。これらについても基本法に私は盛り込むべきだと思いますけれども、政府はこれらの点に十分留意して制度設計の議論を進めなければならないと思います。
　先ほど、オプションを提示して、これから検討を始めるということでございますので、環境大臣におかれましては、やはり再生可能エネルギーが普及拡大していくことが第一の目標でありますが、その適切な実施をしていくことが一方で求められておりますので、これらについてどのように環境大臣として対応をなされていくつもりか、その見解をお伺いしたい。
　と同時に、あわせて、先ほど二〇二〇年までに一〇％が目いっぱいだ、一五％はかなり厳しいということを増子副大臣はおっしゃいました。しかし、我が党は、やはりこの大胆なといいますか、決して不可能ではない再生可能エネルギーの普及拡大は最重要課題だと思っております。二〇二〇年までに一五％達成していくというような、政府としてもそういう新しい目標を立てていったらどうですか。あわせてお伺いをいたします。
○小沢国務大臣　まず、再生可能エネルギーが重要だという御指摘に関しては全く同感でございます。この基本法の目的のところでも書かせていただきましたが、脱化石燃料社会という話が基本法の精神になっているわけでありまして、その目標から考えても、そうなってくれば回答は再生可能エネルギーの拡大、こういう話になっていくもの、こう思っております。
　それから、それを行うに当たっては、国民の負担との兼ね合いが大事だという点も全く御指摘のとおり、こう思っておりまして、例えば、太陽光発電の場合は、これから各家庭で皆さんにそれをやっていただきたいとお願いをしていくわけでありますけれども、その設備を設置するにはお金がかかるわけでございます。しかし同時に、ある程度の時期を超えれば、そこから先は逆に今度は電気を売っていけるわけでありまして、そういう意味では完全なる投資になるわけです。でありますので、そういった意味では、この場合、コストといっても、単なる消費コストではない、投資コストだ、こういう話になるわけでございます。そういった点も考えなければいけないというのが一点。
　しかし、そういったことができる人は割と所得が高い層だ、こういう話になるわけで、そういった不安定さをある意味では取り入れた電力料金というのは若干高くなるだろう。これは、先ほど増子副大臣からもお話、あるいは江田委員からも御指摘があったところでありますが、そういうこともあり得る。
　その場合に関しては、これは別の政策として、いわゆる低所得者の皆さん方への対策というのは別途しっかりと考えていかなければいけないと私は思っております。今後、税調の中で、いわゆる温暖化対策税、あるいはまたそれに関係するいわゆる環境税関係ということで、私からもぜひ提案をさせていただきたい、こういうふうに思っているところでございます。
　それから、もう一点は、もう少し高い目標を、こういう御指摘でございました。
　これは、率直に言って、政府の中でもいろいろな議論がございました。しかし、増子副大臣が御答弁しましたように、エネルギー計画を所管する経済産業のデータ、それをベースに最終決定をさせていただいたということでございます。
　議論の中では、いわゆる供給ベースで一〇％に達することを目標とするということでありますので、さらにそれを超えていけるくらい頑張ろうとか、あるいはまた、消費ベースでいいますと測定がなかなか難しいので、結局、供給ベースでの数字にしましたけれども、消費ベースでいえば、ヒートポンプ等を勘案すれば、もっといろいろな政策展開もできるのではないか、そんな議論もあったところでございます。
　そういった中において、さらなる高い目標を掲げていきたいと、環境大臣としては精いっぱい頑張ってまいりたいと思います。
○江田（康）委員　私も経済産業委員会の委員でもございますので、そこの場でもまた、電力の固定価格買い取り制度については、しっかりと、検討過程を踏まえさせていただいて議論をさせていただきたいと思っております。
　もう一つの政策として、私、森林吸収源対策をちょっとお伺いしておきたいと思うんですね。
　温暖化対策において、もちろん、御存じのように排出削減対策の推進が基本であることは間違いありません。しかし、これで温室効果ガスの排出量をゼロにすることはできないわけでありまして、やはり、削減努力を行いつつ、温室効果ガスの吸収源対策に注力して吸収源を補完的に利用することが重要であります。
　しかしながら、我が国の吸収源対策を見ますと、国内における吸収源対策よりも、ＣＤＭ等を通じた国外における吸収源対策に比重が置かれているかと思います。一方で、吸収源として期待される森林、すなわち林業経営については、危機的な状況が指摘されているところです。
　我が国は、国土に占める森林面積において世界第三位の森林大国であるわけです。しかし、その森林利用率はわずか〇・四％とＯＥＣＤ諸国中ワースト三位でございます。それにもかかわらず、毎年、世界の約三分の一もの木材を消費している木材消費大国でもあります。我が国は豊かな森林を有しているのに八割を海外からの輸入に頼っているのが実態でありまして、日本の森林は利用されないで放置されている、こういう状況にあることはよく御存じだと思います。
　このような状況を改善するために、先ほど申し上げましたけれども、我が党の斉藤環境大臣時代に、カーボンオフセットの取り組みを促進するＪ—ＶＥＲ制度を創設したわけです。このＪ—ＶＥＲ制度は、京都議定書等の法的拘束力を持った制度に基づいて発行されるクレジット以外の温室効果ガスの排出削減・吸収プロジェクトから創出される検証を受けたクレジットを認証する制度です。この制度を活用することによって、森林にお金が入って整備され、国産材が利用できるようになれば、地域の活性化にもつながります。しかし、国内ではカーボンオフセット制度は国内排出量取引制度等には使えないということになっております。
　そこで、吸収源としての森林管理への取り組み、あるいは木質バイオマスの化石燃料代替による排出削減に対して、国内排出量取引のクレジットを認証する新たな制度を創設すべきだと考えます。これによって、新たな資金の流れをつくって、森林経営の採算性が向上するとともに、山村の森林整備の一層の推進が図られるのではないかと考えます。
　したがって、今後、キャップ・アンド・トレード方式による国内排出量取引制度の検討、導入に当たっては、クレジットの対象としてこの森林吸収源も含めるべきであると強く提案を申し上げますが、小沢環境大臣の見解をお聞きしたいと思います。
○小沢国務大臣　先ほども申し上げましたように、斉藤前大臣のときにおつくりになられましたＪ—ＶＥＲ制度の意義というのは極めて重要、まずこう思っております。
　そういう中で、森林制度が取り入れられなかったのは、国際交渉のいろいろな状況を見ながら、こういう判断なのかな、こう思っておりまして、私としては、前向きに検討をしてまいりたいと思っておりますが、今申し上げましたように、まさに国際交渉の推移をしっかりと見て最終的な判断をしたい、こういうふうに思っております。
　もう委員も御案内のように、京都議定書の目標達成に関しましては、年間一千三百万炭素トンの森林が活用されることが認められているわけでありまして、国内制度でこれをやりますと、またダブルカウントみたいな話になってもいけませんし、そういったいわゆる制度の整合性をしっかりとりながら考えていきたい、こういうふうに思っております。
○江田（康）委員　もちろん、京都議定書とダブルカウントされてはならない。その整合性が大変重要ですので、それを踏まえて、この森林吸収源の新たなクレジット制度を、国内排出量取引制度を導入されるに際して取り入れていく、ここは強く要求しておきたい。大臣、頑張っていただきたいと思います。
　次に、時間が残り少なくなってきましたけれども、もう一度、二五％削減に占める真水の割合と行程表、ロードマップについてお伺いをさせていただきます。
　政府は、今月の十二日に基本法を提出して、前提条件つきとはいえ、二〇年までに九〇年比で二五％削減するという中期目標を明示したわけでございます。
　私は、少なくとも、この基本法の提出の前までに、この二五％という数値のうち、国内の実質的な削減である、いわゆる真水の割合を公表して、あるいは、どのような施策をいつまでに行うのかという行程表を提出すべきだったと思います。そうでなければ、今審議している、そういう国内対策は描けないのではないか、根本的にはこのような考えを持っております。
　しかも、その議論は、なかなかオープンにならない、密室で行われているようなところもあったかと思います。いつまでも検討中とか調整中ということで情報を出さないというのであれば、各界各層からの批判を恐れて隠していると言われても仕方がないと思います。法案の審査が始まってからオープンにされるつもりでしょうか。しかし、それでも、余りにも国民の代表機関である国会を軽視するものと言わざるを得ないと思っております。
　そこで、先日十九日、ようやく第四回の中長期ロードマップ検討会が開催されたと聞きますけれども、真水の割合もしくは行程表についてどのような議論が行われたのか、いつまでに公表される予定なのか、具体的に示していただきたいと思います。
○小沢国務大臣　この真水の議論に関しましては、先ほどもお答え申し上げましたけれども、政府の中には、国際交渉のことがあるので示すことは反対だ、こういう意見もあれば、今の時点で真水の議論をすること自体が必要ないのではないか、こういう意見もありました。
　しかし、私としては、そうはいっても、ロードマップをつくるときには当然そこはある程度数字を固めませんとシミュレーションできませんので、そういった意味では、環境省の中の中長期ロードマップ検討会においては、先ほど申し上げましたように、一五％、二〇％、二五％、こういう形でロードマップの議論を今進めていただいております。
　さらにはまた、十九日のロードマップ検討会は、私が指示をいたしまして全面公開という形でやらせていただきました。どうも、いわゆる公開の問題も、途中の段階をあえて公表することはない、こういう意見の皆さんたちも結構いらっしゃったりしまして、私は政府の中の検討チームの事務局長をしておるわけですが、なかなか委員の御指摘のようにすべて公開でという話にまで至らないわけでありますが、少なくとも環境省の部分は、私の所管するところでございますので、ここは全部公開、こういうことで今やらせていただいているところでございます。
　作業が若干おくれておりまして、これは委員の皆さん方の最終了解もとらなければいけませんので、本来であれば基本法と一緒に出すのが望ましい、こういう御指摘はそのとおりだと思いますが、中間的な資料ということで出させていただき、そして、この三月末までにしっかりと、環境省としてのロードマップに関する数値に関しましては提出をさせていただきたい、こう思っております。
　さらに、政府全体でどのようにそれを扱っていくかに関しましては、今後、閣僚委員会あるいはまたその閣僚委員会のもとでのいわゆる検討チームをどういうふうにしていくか、今、座長であります仙谷担当大臣と私の方で今後の進め方に関しては議論をしているところでございますが、いずれにしても、この環境委員会の場においては、基本法とそれからロードマップ、これをあわせて議論をしていただけるように、私が責任を持ってやらせていただきたいと思います。
○江田（康）委員　この環境委員会の中では、その真水の割合、また行程表についてはオープンで議論をしていくということでございますが、今、その具体的なところにおいては、前回の検討会で検討された内容についてはオープンにはできないんですか。
○小沢国務大臣　二十六日が最終ですが、十九日も全部オープンでやっておりますので、新聞報道にも出ておりますが、数字はもう既に全部皆さんにお示しをしてございます。
○江田（康）委員　これを三月末には最終的には公表されていくということでございますので、やはり、こういう国内対策の数値目標が出ない限りにおいては、今、基本法の中でも三本、三つの大きな国内対策として制度設計等において提示されておりますけれども、なかなかその根本的なところがよくわからないままにいくのではないか、このように懸念をいたします。
　最後に、国際交渉の場において、これからＣＯＰ16へ向けて、大変これからの国際的な新たな枠組みの内容等について議論が進んでいくわけでございますけれども、その中において、途上国支援のあり方についてということで最後に一つ御質問をさせていただきます。
　我が国がＣＯＰ15において、鳩山イニシアチブということで、官民合わせて百五十億ドル、うち公的資金が百十億ドルで一兆三千億円の支援を発表したわけでございます。私もこれは大変高く評価をしていたわけですけれども、この鳩山イニシアチブについては、今の税収減の深刻な日本の状況の中で、かなり重い負担になることは事実でございます。我が国がこのような重い負担を担うことを明言したにもかかわらず、ＣＯＰ15における交渉の主役は、結局のところはアメリカ、中国であって、日本の鳩山イニシアチブはどの程度の効果があったのかというのは、批判も含めて意見があるわけでございます。
　改めて確認しますけれども、ＣＯＰ15において鳩山イニシアチブを発表したことによって、我が国の国際的な評価が高まるとともに、交渉などにおける我が国の発言力が向上したというような、我が国の負担に相応する国益が生ずる結果となったと考えておられるでしょうか。もしそういうことであるとお考えならば、その具体的な成果を改めて示していただきたいと思います。
　それともう一つ。
　経済的に厳しい状況に置かれている途上国に対して、排出削減に向けた資金提供の必要性は十分理解できますし、評価をするものでございますけれども、途上国支援に民間の活力を生かす、あるいは民間の投資を促すような、民間セクターが中心となった途上国支援の仕組みの構築こそが求められているのではないかと考えます。
　鳩山イニシアチブには、「特に民間セクターには、技術の開発、普及及び移転において重要な役割が期待されており、民間資金を引き出していくためのインセンティブを織り込んだ制度設計が欠かせない。」とありますけれども、この制度設計の具体的な中身について大臣にお伺いをいたしたい。
○小沢国務大臣　鳩山イニシアチブは、いわゆるＣＯＰ15において大変重要な役割を果たし得たと私は思っております。委員も御案内のように、ＣＯＰ15において、いわゆる途上国支援の全体の数字が決められたわけでありますけれども、その数字を決めていくに当たっては日本の表明が極めて大きかった、各国からそのように評価をいただいたところでございます。
　それから、具体的な話ということでございますけれども、鳩山イニシアチブ百五十億ドルの内訳ということで申し上げますと、無償資金協力、技術協力及び円借款の積極的な活用による支援が六十億ドル、世界銀行に設立した気候投資基金に対する我が国の拠出が十億ドル、ＪＢＩＣを活用した民間部門との密接な連携を通じた支援が八十億ドル等々でございます。
○江田（康）委員　今後の国際交渉の中で我が国がリードしていくためには、途上国支援のあり方は改めて大変重要になってくるかと思います。先ほども指摘したような、民間セクターが中心となった途上国支援の構築や民間の投資を促すような制度が非常に大事になってくるかと思いますので、その点については、この鳩山イニシアチブ、せっかくこれを打ち上げた、本当に国際交渉を前に進めるがためにも、また途上国を含めた新たな枠組みの構築になくてはならない支援であるかと思いますので、力強く進めていただきたいと思います。
　時間になってまいりましたので、きょうは、この後、さらに生物多様性の課題やまたスリーＲイニシアチブ等の質問を用意しておりましたけれども、次回に回したいと思います。
　これから地球温暖化対策基本法の審議が始まるかと思いますけれども、自民党さんからも対案が出ております。また我が党からも、先ほどの議論の中で少しく議論をさせていただいた気候変動対策推進基本法案というものを提出する予定でございます。この三法案を材料にして、本当に今の地球温暖化対策基本法案でいいのか、そういう本質的なことについてもしっかりと議論をさせていただきたいと思っております。
　本日は、これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○樽床委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時四十二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○樽床委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。斎藤やすのり君。
○斎藤（や）委員　私、きょうが初めての質問になります。宮城二区、仙台からやってまいりました衆議院議員の斎藤やすのりと申します。
　いきなり私ごとで恐縮なんですけれども、私は気象予報士でございます。気象予報士で、私は、十八年間毎日空を見上げ、そしてその空気の流れを伝えてきました。私は、その仕事の中で、本当にここ数年天気予報が当たらなくなった。私の技術が低いわけではないんですけれども、非常に難しくなってきているんですね。季節の流れがやはり明らかにおかしくなっている、これを感じます。これについてはまた後ほど御説明いたしますけれども。
　私は、地球温暖化対策をやりたくて国会議員になりました。そして、環境委員になってまず初めの仕事がその地球温暖化対策基本法案の担当ということにさせていただきまして、非常に私はやりがいを感じております。この地球温暖化対策というものを実効性のある、実のあるものにしていきたいというふうに真に思っておりますので、きょうはここを中心に質問させていただきたいというふうに思います。
　国連での鳩山総理、そして先日の小沢環境大臣の、二〇二〇年までに九〇年比二五％のＣＯ2削減とする目標は、これは私は正しいビジョンだと考えておりますし、低炭素社会の実現と生物多様性を念頭に置いた、環境に負荷をかけないで経済成長をしていこうという思いを聞きまして、私は、同じ思いの上司の下で働ける、よかったな、本当に幸せだなと感じております。
　さて、私は気象予報士ですので、きょうは一つデータを用意いたしました。ちょっと一枚めくっていただきたいんですけれども、桜が開花いたしました。東京に桜前線が到達しました。皆さん、早いと思いませんか、桜の開花。
　一九六〇年代に、実は、東京の桜の開花の平年日というのは三月三十日だったんです。二〇〇〇年代が三月二十三日ということで、何とこの五十年で一週間も桜の開花が早くなっています。こういうデータを見ますと、いや、これはヒートアイランドなんじゃないのというふうに言われるかもしれませんけれども、実は、全国、広範囲で桜の観測をしているところでも、全国平均で五十年間で四・二日早くなっているというデータがございます。
　明らかに生物というものが地球温暖化をキャッチしている。人間は服を着ていますけれども、動植物は当然裸です。一番最初に地球温暖化というものを感じるのはやはり動植物ですから、その温暖化というものをやはり如実に、桜、それからイロハカエデ、もみじに関しては五十日も紅葉が遅くなっている、ツバキに関しては五十年で九日も遅くなっている、そういうデータがあります。
　草花が遅くなっているとか魚が北上している、こういうのは一見我々の経済活動には影響がないというふうに言われるかもしれませんが、事実、もう既に動植物の生態というのは我々の人間生活にも影響を及ぼしておりまして、私の選挙区は仙台市泉区ですけれども、十年前までに全くいなかったイノシシが北上し始めております。イノシシというのは、稲が大好き、それから野菜が大好き、そして全部掘っちゃうらしいんですね。ということで、わなにもかからないということで、仙台市の被害額は五年前に比べて約二百倍ということで、経済活動、農業にも非常に大きな影響を及ぼしている温暖化です。温暖化によってイノシシなんかは北上をどんどん始めている、それから、暖冬なので暖かくなっていて越冬数が多くなっている、そういう事実がございます。
　そこで、田島副大臣に、地球温暖化が進行している現状認識及び地球温暖化法案の意義と望まれる効果等について、ぜひ環境省としての御所見をいただくとともに、閣議決定された地球温暖化対策基本法案の意義と意気込みをお伺いしたいと思います。
○田島副大臣　お答え申し上げます。
　気象予報士として十八年間気候変動に向き合ってきていただいた斎藤先生からの御質問でございます。
　気象庁の観測によりますと、我が国におきましても、平均気温が長期的に見ると上昇しておりまして、百年で約一・一度上昇すると言われております。特に一九九〇年代以降、高温となる年が頻繁に出てまいりまして、温暖化の影響が色濃く出てきていると私どもも認識をしているところでございます。
　また、幾つか御指摘をいただいたとおり、桜の花ももちろんそうですが、とりわけ九州におきましては、夏の高温が大きな影響となって米の品質低下等が発生しておると言われておりますし、また、果実、野菜等におきましても、例えばトマトのしり腐れ果が出てくるなど、温暖化の影響が相当出てきていると認識をしているところでございます。
　九〇年代初頭と比較して、一日当たりの降水量二百ミリ以上の大雨の日数を見ても約一・五倍増加するなど、温暖化の影響が着実に出てきているのではないか、その可能性があるのではないかという報告もなされており、環境省におきましても、将来の影響、また被害額についての研究を進めているところでございまして、昨年の五月に発表させていただきました研究結果によりますと、今後、追加的な対策を講じなければ、二十一世紀末までには我が国の平均気温は三・二度上昇する。その例といたしまして、例えば、砂浜が約四七％喪失するであるとか、土砂崩れの発生する確率が六％増加するなど、さまざまな影響の予測を発表したところであります。
　こうした被害額を積もり積もって合計いたしますと年間当たり約十七兆円に及ぶという試算も出ておりまして、日本社会の広範な分野に大きなリスクをもたらすと認識をしているところでございます。
　こうした中で、今回、温暖化対策基本法案を国会に提出させていただいたところでございますが、こうした長期的な視点、また中期的な視点、しっかりとそれを盛り込んで、この温暖化に対するありとあらゆる政策を総動員して臨んでいきたい、そんな思いから、今回、温暖化対策基本法案を取りまとめてまいりました。まずは中長期の目標を明記させていただき、そして政策の全体像を明らかに、また体系的に制度化し、導入を加速化していきたいというような思いを込めさせていただいたところでもございます。
　とりわけ、温暖化対策の、問題の解決につながっていく次期枠組みの構築にリーダーシップをしっかり発揮していくこととともに、温室効果ガスのできる限り排出されない社会を目指していくことが重要だと考えております。
　ややもすると経済また国民生活への負担を指摘されがちでございますけれども、この温暖化対策を通じまして、新しい産業また雇用の創出につなげてまいりまして、環境と成長の両立した新しい日本へのパラダイムシフトを、しっかりと転換していきたいと考えているところでございます。
○斎藤（や）委員　力強い答弁、本当にありがとうございます。
　私も思いは一つです。このまま温暖化が進行してしまえば自然災害がふえるという御答弁でしたけれども、国連では、二〇三〇年までに世界で最大五十万人の方がこの地球温暖化による気候変動で命を落としてしまうというふうに言われております。ですから、昨今よく経済への影響というふうに言われています、雇用を喪失してしまったりＧＤＰが下がってしまったりというふうに言われておりますけれども、そうはいいつつも、やはりそういった被害が大きくなる前に、今必要なコストはコストで払わなければいけないということだと思いますし、コストというところじゃなくて、それを産業成長に変えていく、コストが最終的には利益になっていく、そういう思いでやはり私たちはこの後温暖化対策というのを進めていかなければいけないと思います。
　済みません、一つ飛ばしてしまったんですが、資料の下の方なんですが、これも結構驚くべきデータです。これは、ＩＰＣＣの気温上昇が最大の部分をシミュレーターにかけて、ウェザーニューズという民間の気象情報会社が算出したデータでございます。三月二十一日に桜がどこで咲いているかということでございます。
　見ていただくとわかるとおり、関東、東京や埼玉はつぼみになっています。これは何でつぼみになっているのかというと、散ったからではありません。咲かないんですね。なぜかというと、桜というのは、冬に一定の寒さに当たらないと冬眠打破しない。冬眠からぱっと目が覚めて、暖かくなっていくと咲くということです。つまり、二一一〇年、これから百年後には、冬眠打破がなくなって、東京では桜が咲かないというデータが出ています。
　今、国民の多くの皆さんがお花見を楽しんでいますけれども、地球温暖化になると、そういった経済への影響だけではなくて、こういった我々の、本当に日本の心である桜、花見もできなくなってしまう、季節感にも大きな変化が出てしまうということをぜひ皆さんに認識していただきたいというふうに思います。
　さて、地球温暖化の原因は実は人為的なものではないという疑いが、ここ数カ月、全世界で発信されております。皆さん承知のクライメートゲート事件でございます。
　ＩＰＣＣのデータの改ざん疑惑について、副大臣、どういうふうに考えられているのか。温暖化ＣＯ2説というのを根底から覆すほどのものなのか。どういうふうに考えていらっしゃるのか、ぜひちょっとお聞きしたいと思います。
　政務官、よろしくお願いします。
○大谷大臣政務官　お答えいたします。
　まずもって、斎藤やすのり議員、気象予報士ということで、本当に民主党にとっても財産的な存在だというふうに思っておりますので、きょうは御質問をいただいたこと、本当に心からありがたく思っております。
　お答えいたします。
　ＩＰＣＣ第四次レポート、二〇〇七年発行の分ですが、私も原文を読みました。二〇三五年までにヒマラヤの氷河がなくなるとか、また、オランダの領土は五五％が水位以下にあるとか、少々間違った記載があるということでございますが、結論から言うと、このレポートが出している結論総体に対しては揺らぐものではない、なぜならば、故意にやったんじゃないと。
　また、科学雑誌ネイチャー、去年の十二月三日発行分の中でも出ていますけれども、故意にやったものじゃないということであると認識しておりますので、結論は揺らぐものではなく、温暖化対策をしっかりと進めていかなければならないというふうに考えております。
　以上です。