Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（鎌形浩史君）　御指摘のとおり、千葉県の指定廃棄物の処理施設につきましては、昨年四月に開催されました市町村長会議におきまして、千葉県の詳細調査候補地の選定手法が確定して、今その手法に従いまして作業を進めているというところでございます。
　千葉県では、国有地、県有地のみならず民有地も対象としているということで、選定のプロセスで検討すべき箇所が非常に多いとなってございます。例えばほかの県、栃木県や宮城県ですと国有地と県有地から選ぶと、こういうようなルールでやってございますけれども、市町村長会議で民有地も対象ということで、非常に多い箇所数からの選定作業ということで、それぞれの評価あるいは結果の精査も必要でございます、間違いがあってはなりませんので。そういった精査に時間を要しているということでございます。
　引き続き選定作業を進めて、速やかに公表に至るよう作業を急いでいきたいというふうに考えてございます。
○長浜博行君　今御発言ありましたように、千葉のみならず茨城それから栃木、宮城、これがある時期その選定の方法等々を含めて厳しく御指導もいただいたところが過去の経緯の中にあるわけでありますけれども、その後、この茨城、栃木、宮城、群馬、千葉ですね、この五県、既に先ほど来申し上げているとおり指定された廃棄物の最終処分場も決まっていない状況ですから、指定されていない、つまり各自治体が申し出ないで保管をされている東京、あるいは埼玉はあるんでしょうか、あるいは神奈川、こういったところで、指定されていないんですから指定廃棄物の記録には載ってきませんが、こういった問題を処理するためにも、まずはこの指定廃棄物の最終処分場を決めなければならないわけでありますが、この、一つ一つ言うと時間がなくなりますので、今おっしゃられたこの五か所の問題、どのように最終決定をされるんでしょうか。
○政府参考人（鎌形浩史君）　五か所、五県についてのお尋ねでございます。
　まず宮城県でございますけれども、昨年八月から三か所において詳細調査というものを開始して、文献調査、あるいは現地での、現地に入っての調査というのを始めたところでございます。宮城県につきましては、来月には宮城県民の方々を対象としたフォーラムを開きまして、県民の皆様にも直接御説明して、御質問、御意見を賜っていきたいと、こういうふうに考えてございます。
　栃木県でございますが、昨年七月に詳細調査地を、これ一か所でございますが、公表いたしました。その後、二回にわたる市町村長会議の開催、町からの御質問への回答などを通じまして御地元との意思疎通を図るべくやってございます。（発言する者あり）
　五県についてのお尋ねとお伺いしましたので、お答えしております。
○長浜博行君　今申し上げましたとおり、これは昨日今日始まった問題ではありませんので、大変、担当されている大臣の御苦労はよく分かります。ただ、時間がどんどんたっていく中において、先ほど来申し上げましたとおり、これは国の問題として処理をしなければいけないところであるにもかかわらず、各地方議員の皆様方は一体この問題をいつ処理してくれるんだろうという問題がついに統一地方選挙にまで掛かってくるような状況になってしまいました。
　これもある種の、地球温暖化のときにも申し上げましたように、大変つらい判断もあると思いますけれども、決めなければならない状況の中においては政治的判断が必要だというふうに思っておりますので、責めているわけではなくて、これもお願いをしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○櫻井充君　民主党・新緑風会の櫻井充です。
　今日は大臣の所信に対する質疑ということなので、大臣の所信に対して質問をさせていただきたいと思いますが、今回改めて環境省の設置法を読み直させていただきました。所掌事務とそれから今回の大臣所信について、適正ということではありませんが、基本的に事務というのは法律で定められたところで行ってくるわけであって、そこの整合性について今日は質問をさせていただきたいと思います。
　ただし、望月大臣、誤解のないように申し上げておきますが、私は環境省の仕事というのはもっと増えていいと思っているんです。もっと増やすべきだというふうに言った方がいいのかもしれません。
　というのは、今亜熱帯でしかないような病気が恐らく地球温暖化で今後日本に入ってくることになるんだろうと。そうすると、そういった免疫を持たないとなると、その感染によって亡くなってくる方々も私は随分出てくるようになってしまうかもしれないと。こういったことを防いでいく、予防していくという観点からすれば、環境を守っていくということはすごく大事なことであって、これは国内の環境だけではなくて海外全体としてどうしていくのかとか、そういうことも含めて私は環境省がもっともっと仕事を行っていくべきだと思っていて、結論から申し上げておけば、仕事が増えたら環境省の設置法の中の所掌事務のところをもう少し大胆に書き換えて仕事をされていった方がいいんじゃないのかなと、私はそう思っています。
　いずれにしろ、そういう立場から今日は質問させていただきますので、できれば、できれば余り今の状況でつじつま合わせのつまらない議論をしないでいただきたい、ある程度前向きに考えたところで御答弁いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　私、先日、望月大臣とちょっとだけお話しさせていただく機会がありました。本当に感謝申し上げます。その際に、大臣の教育に関する強い意思を感じました。しかし、今回のこの所信表明の中でのこの教育という文言が非常に弱いんじゃないだろうかと。特にある種のところに限定されていて、この「持続可能な開発のための教育の促進を図ってまいります。」という一文でしかございません。一方で、環境省の設置法を読み直してみると、環境教育という言葉が出てまいりません。
　この点から考えてくると、まず、こういうような文言をこの所信の中に組み入れてきた根拠になる法律を、条文、環境省設置法の中のどこなのかについて教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（森本英香君）　お答え申し上げます。
　環境省設置法は、行政改革会議の議論を経て平成十年に制定された中央省庁改革基本法に基づいて所掌事務が環境省設置法に書かれてございます。
　今先生から御指摘のありました環境教育につきましては、環境省設置法の第四条第一号の環境保全に関する基本的な政策の企画及び立案並びにその推進に関することと、ここで読んでおるというものでございます。これに基づいて具体的な予算をいただいたり、あるいは環境教育法という個別法を制定していただいて、それに基づいて仕事をしていると、そんな形でございます。
○櫻井充君　済みませんが、昨日の説明と違うんですよね。昨日、役所の方が来て、この所信はどの条文で読むんだと言ったときに、違う説明をされておりました。本当は今日こんなことを言うのはやめようかと思っていたんですが、余りにひど過ぎるんで。
　それから、もう一つ言っていたのは、私は、設置法を変えた方がいいんじゃないかと言ったときに、法律を変えるのは大変だから、だからこういっていろいろ全部読んでいくんですと。こういうことを行政側がやることを我々国会が認めるというのは非常におかしな話だと思っていて、そういう点では、穏やかにやろうと思っていたんですが、今日はかなりきつくやらせていただきますので、そのつもりでお願いします。
　その上で、じゃ、ここに基本的な政策があるから、だからあのような形で書けるということになると、何でもこの条文で全部読めることになるんじゃないんでしょうか。そこのところが私は非常におかしいと思っていて、改めて申し上げます。環境の教育なら環境の教育という文言を本来であれば環境省の設置法の中に私は書くべきだと思いますが、その点についていかがですか。
○政府参考人（森本英香君）　先ほど申し上げましたように、第四条の第一号の事務で読むわけでございますけれども、少し説明させていただきますと、その第四条第一号の事務で、言わば環境省の機能としてそういったものはございますが、それを実際に環境省が進める場合、環境教育というものをする場合には、それを実施するための予算というのを国会で決めていただき、あるいは環境教育推進法という法律を作っていただいて、更にその法律の中で環境省は何をするかということを決めていただいて、それに基づいて仕事をしているという形になってございます。
　したがいまして、環境省の言わば事務としてはこの環境省設置法に書いてございますが、それに加えて、個別法の中で更に所掌事務が明確化されているということでございます。
○櫻井充君　そう言われるんだったらそこで闘っていきますが、環境基本法というのがあるんですよね。環境基本法の二十五条で、「環境の保全に関する教育、学習等」というのはあるんです。しかし、あくまで環境の保全なんです。今回、持続可能な開発についての教育と書かれているんです。環境省設置法、所掌事務、第四条の第一号のところも、環境の保全に関する基本的な政策の企画、立案なんです。残念ながら、開発についてのという項目は環境省の設置法の中にはないんですよ。
　大臣、私は、ある部分のブレーキ役を果たさなければいけないところもあると思っています。開発をやっていきますと、開発をやっていく中で、これは残念ながら、我々人類にとってだけではなくて、生態系に対してかなり大きな影響があるんだとすれば、そこのブレーキ役をこれは環境省が果たしてくることになるのであって、これは非常に大きな役割だと思っていて、そうだとすると、ここの、もう一度申し上げておきますが、この環境教育というのは、「持続可能な開発のための教育の促進を図ってまいります。」という文言なんですよ。環境省の設置法や環境基本法の中のものは、環境保全に関してなんです。ですから、そういう意味で、残念ながら私はこのままの条文ではこういうことは読めないのではないのかと。
　それから、この間、大臣がお話しされていたことも、環境の保全についての教育をきちんとしておかなきゃいけないんだということであれば、こういう文言では私はないんじゃないかと。これは大臣の思いとは、若干所信の内容としては違うんじゃないかと思いますが、その点について、大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（望月義夫君）　環境教育等は非常に大切なもので、私たちの環境は非常にやはり強い権限で抑制しなきゃならないところと、持続可能で長期的にわたるものがございます。先生の御指摘のとおりでございまして、やはり今後、環境行政に当たりましては、例えば個別法が制定されて所管を明確にする場合など、やはり何らかの必要が生じた場合には環境省の設置法を改正して対応するということもあり得るものと考えております。
　いずれにいたしましても、環境省の担う事務はいずれも非常に、今先生御指摘いただきましたように重要なものでございますので、あらゆる環境行政の課題に対して引き続き全力で取り組んでいきたいと、このように思います。
○櫻井充君　前向きな御答弁いただきまして、ありがとうございます。
　その意味で、もう一つ、この第二条のところも非常に大事な項目が、四条の二号のところですね、「環境の保全に関する関係行政機関の事務の調整に関すること」という、これも非常に大事なことなんだと思うんです。どちら側かが開発をしたいと、どちら側かが抑制をしたいといった関係があったときに、その調整を行ってくるということになるわけですが、そこでもう一つ、この大臣所信の中で、「環境省の原点である、国民の健康と良好な環境の確保などについて申し上げます。」と。これは本当に大事な観点なんです。要するに、環境を維持していかなきゃいけないというのは、我々国民の健康を守ってくるということだからであります。
　しかし、残念ながら、この調整というのは、恐らく環境省と厚生労働省で調整することになっていくんだと思いますが、ここまで環境省で踏み込んで書かれるとすれば、国民の健康を守っていくことも環境省の役割なんだと、環境の変化に関してでも結構ですが、そういう一文があった方が私はいいんじゃないかと思いますが、この点について、大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（望月義夫君）　これはやはり厚生労働省なりほかの他省庁との関係ございます。やはり、その辺は個別法等々ございますのでなかなか踏み込むことは大変だと思いますが、しかし、やはり時代の要請とともに我々の仕事も広くなったりあるいはまた狭くなったりするところもございます。ただ、国民の健康を守るためにこれからもどういうような形で進めていくことができるかということは今後しっかりと課題として取り上げていきたいなと、このように思っております。
○櫻井充君　ありがとうございます。
　これは事務方で結構ですが、今回の予算の中で、熱中症対策というふうにもう踏み込んで書いているんです。熱中症って、これ病気ですからね。病気対策を環境省がどういう形であれ予算を取るんであれば、健康に対してきちんとやりますということを私は明示した方がいいと思っているんですが、この点についてはいかがでしょう。
○政府参考人（森本英香君）　環境省の関係でいわゆる病気に関するものとしては、公害健康、いわゆるぜんそくであるとか、あるいは水俣病があることはございます。それに加えまして、放射線による健康影響等も取り組んでございます。あるいは、今御指摘のあった熱中症などにも取り組んでございますが、それについては、環境省の機能としては今環境保全については環境省が一元的にやるという規定がございまして、そのことについて、法律の条文では二十二号のタというところで、イからヨに掲げるもののほか、その目的及び機能の一部に環境の保全が含まれる事務及び事業というふうに書いてございます。これで言わば環境省の機能としてはあるわけですけれども、それに加えて、予算を確保させていただき、あるいは必要によっては法律を作っていただいて具体的な仕事をすると、そういう絵柄で、基本的には環境省の仕事としてはできるというふうに考えてございます。
○櫻井充君　僕はできないと思いますよ。それは、その他でまた読み始めたら何でもできるんですよ。
　いいですか。今おっしゃったのは、「公害の防止のための規制に関すること」、これは四条の九号、それから十号に、「公害に係る健康被害の補償及び予防に関すること」と、これは明示されているんですよ。いいですか。それから、石綿についても二十号のところで、「石綿による健康被害の救済に関すること」と、これは全部書かれているんですよ。いいですね。書かれていることと書かれていないことを区別してもらわないと。こうやって具体事例として挙げているんですよ。
　昨日来た事務方と話をすると、限定列挙はいかがなものかと、そんなのを挙げていたら切りがないんですと言うんだけど、自分たちで挙げておくものは挙げておいて、何といったらいいか、人から言われて都合が悪いものは限定列挙しないんですと、そういうことじゃ違うんじゃないかと思っているんですよ。
　これから大きな意味で、先ほど申し上げたとおり、日本には今までなかったような新たなる感染症が環境の影響によって我々国民が大きな影響を受けるような事態が想定されているわけです。そういう意味でいったら、大きな文言として、環境による例えば健康被害とか、そういうことを書かれれば、熱中症みたいにだんだんだんだん温暖化がひどくなってきて、それで病気になられる方がいらっしゃって、その人たちに対する予防につながっていくんじゃないかと思っているんですよ。これは別に所掌事務以外のことをやるなと言っているんじゃないんですよ。環境省として仕事をしやすくするためにこのぐらい大きく構えたらどうですかということを申し上げているんですよ。
　まあ、ちょっと事務方に聞いてもしようがないので、改めて大臣、こういうこともあるので何とかしてくださいよ。
○国務大臣（望月義夫君）　環境省の仕事が大事だということで幅広く御指摘いただいたこと、大変有り難いと思います。時代の要請に沿った環境省であるということを目指してこれからも検討させていただきたいと思います。
○櫻井充君　ありがとうございます。
　もうちょっと応援隊の意味で申し上げておきたいことがありますが、大臣所信の中で、ここも大事な一文なんですが、「私たちの暮らしは、森、里、川、海の恵みに支えられています。この自然の恵みを評価し、将来にわたって享受できるよう、これを守る取組を国民全体に広げてまいります。」というふうに書かれているんです。
　ところが、環境省の設置法を読んでみると若干微妙に書かれていまして、どういうことかというと、河川とか湖沼については「保全」と書かれているんです。海についてはどうかというと、「海洋汚染の防止」と書かれているんです。これ、汚染の防止とそれから保全とは全く意味が違うんですね。
　そうすると、これから読み込んでくると、環境省は海の保全は行わないけれども、何らかの形で海が汚れていくものについてのみ仕事を行っていくことになるかと思いますが、こういう書き方をしているとですよ、なぜここは環境省の設置法として河川や湖沼と同じような文言にはならなかったんでしょうか。
○政府参考人（森本英香君）　現在の環境省の設置法というのは、先ほど申し上げました平成十年の中央省庁等改革基本法の中で、各省の分担をどうするかというぎりぎりした議論の中で決められたという形になってございます。
　今御指摘の点も、個別の施策に特に着目すれば、そういった形で海洋については汚染防止ということでございますが、例えば先般決定させていただいた瀬戸内の関係では、単なる保全ではなくて、管理も取り組むという形になってございます。
　したがいまして、環境省として、海洋について汚染だけではなくて幅広くやるということはそのとおりでございます。ただ、実際にやるときに、それがどういうふうに環境省が事業ができるかというのは、予算あるいは法律によって決まってくると、そんな形でございます。
○櫻井充君　それは予算は、ちゃんと事務があって、それに従って予算要求するだけの話であって、それは違いますよ、考え方が。まずは、ちゃんと基本的に何をやるかで、今全然答弁していないでしょう。保全と汚染と違うでしょう。まず、じゃ言いましょう、保全と汚染は違いますね。一言で答えてください。
○政府参考人（森本英香君）　保全の方が広い概念だと思います。
○櫻井充君　そのとおりなんですよ。
　そうすると、何で海は汚染だけになるんですか。海もなぜ保全にならないんですか。環境省の四条の第一号のところは、「環境の保全に関する基本的な」と、ここまで書いてあるんですよ。それから、三号に、地球環境の保全だと、そこまで書いてあるんですよ。地球環境ですよ。空気だけじゃないですよね。海の水もそうでしょう。だったとすると、なぜそれが汚染だけになるんですか。
　ここに、繰り返しになりますが、環境省の中で大事なことだから頭のところにちゃんと保全、保全と何回も書かれている。これを海についてだけはこういう形になるというのは、私はおかしな話だと思うんですよね。大臣、おかしいと思いませんか。
○国務大臣（望月義夫君）　保全と汚染というような形で、一義的には環境省はやはりそういった汚染関係のものを取り扱っていると思いますが、我々の所信とかで広く保全というものもこれは含めていかなくてはいけないのかなというようなことを、そういう御指摘の下に、法律的にそういったところが遅れているということは感じさせていただきました。
○櫻井充君　悪いことじゃないと言っているんですよ。やるんだったらちゃんとやってもらわないと、とてもじゃないけど、農水省に海の保全できると思いますか。いや、そんなこと絶対答えられないのは分かっていますけどね。
　農水省が海の管理やっているのは資源の確保のためだけでしょう。要するに、我々が生きていくための魚、魚介類とか、この手のものの資源確保をやっていきますということが実は農水省の基本的な考え方ですよね。ですが、農水省に任せた結果どうなったかというと、海産物の資源というのは枯渇寸前のものもいっぱい出てきているわけですね。ここのところは、漁業権も全部含めてくると、漁業権を持って、そして漁師の立場を守っていくということになれば、捕っていいですよという話になる。一方で、資源確保まで今度は農水省にやらせるというのは僕はおかしな話だと思っていて、原子力の推進のところが経産省がやり、今回、ブレーキ役は環境省がやると、ブレーキ役というかチェック機能を環境省に持たせるということであれば、そういう役割分担というのは私はあっていいんじゃないのかというふうに思うんですよ。
　しかも、環境省、繰り返しで恐縮ですが、設置法の中の所掌事務の四条の十六号には、「野生動植物の種の保存」と書いてあるんですよ。これ、済みませんが、野生動植物の種の保存というのは魚も入るんですよね。
○政府参考人（塚本瑞天君）　お答えいたします。
　野生動植物には、野生生物も含む概念でございまして、魚も入っております。
○櫻井充君　魚だけじゃなくて、例えば魚は我々食べる、食べるというか栄養になっていくので、こういったものについては農水省の所管だと思いますけどね。あとは、関係ないサンゴとかこの手のものについて、これも環境省の所管ですよね。
○委員長（島尻安伊子君）　どなたか答弁いただけますか。──塚本局長。
○政府参考人（塚本瑞天君）　繰り返して恐縮ですけれども、海洋野生生物を含む概念でございまして、環境省は、海洋の生物、種の保存の観点から、あるいは生物多様性の観点からこれを所管しているということでございます。（発言する者あり）
　サンゴもこの中に入っております。
○櫻井充君　さて、そうするとですよ、今沖縄で、僕は政府のやり方はめちゃくちゃだと思っていますが、あんな形で環境破壊が行われていると、これは沖縄の方々がおっしゃっているわけです。私も今度現場へ行って見てみようと思いますけどね。
　こういった行為で環境が破壊されているんではないか、海の環境が破壊されているんではないかと、これについて環境省としてどうお考えなんでしょう。
○委員長（島尻安伊子君）　どなたが御答弁いただけますか。──望月大臣。
○国務大臣（望月義夫君）　今のお話の海の保全というもの、やはり環境省としても大切に考えていきたいと思いますが、やはり環境省は国立公園を始めそういったところを所管をしておりまして、そういう中でのサンゴ礁とかそういったものはやはり生態系に大変大切なものでございますので、そういったものについてもしっかりと注視をしていきたいなと、このように思っております。
○櫻井充君　済みません、国立公園だけではございません。地球環境の保全と書いてあります。地球環境の保全と書いてあって、野生動物の種の保存も書いてございます。ですから、別にこれは、大臣、国立公園に限ったことではないんです。
　しかも、「環境の保全に関する関係行政機関の事務の調整に関すること」とも書かれていて、防衛省側はあそこのところに基地を造っていきたいと。だけれど、ああいうやり方で本当に環境について大丈夫なのかどうかの判断は政府内で誰かがきちんとした形で検討しなければいけないわけであって、ここのところは農水省がやる仕事じゃないと思うんですよ。農水省が何で出てきて、その漁業権と、それからこういった、種の保存ではなくて、何といったらいいんでしょうか、環境の面からではなくて、魚の量をどういうふうになるのかとか、そういう観点しかないわけですよ。ところが、そのほかのものについては農水省には権限がないので、ほかのものの環境破壊が起こっていることについては恐らく口出しができないはずなんですね。
　この点については、私は環境省がちゃんと、ここに所掌事務として書かれているわけであって、所掌事務に書いていないようなことを拡大解釈してここまで書いてこられるのであれば、所掌事務として書かれていることについてきちんと対応すべきだと思いますけどね。この点についていかがですか。
○政府参考人（塚本瑞天君）　お答えをいたします。
　環境省設置法の第四条の第二号におきましては、環境保全に関する関係行政機関の施策にそごが生じないように整合性を図るための調整事務をするという規定があります。個別具体の事業における環境保全の取組については、それぞれの関係法令に基づいて調整が行われるものと認識しております。
　同法の第十六号の野生生物の種の保存、野生鳥獣の保護及び狩猟の適正化その他生物の多様性の確保については、それぞれの個別法令に規定されている範囲で適切に対応しているところでございます。
○櫻井充君　答えになってない。本当は止めてもいいんだけどね。
　そういうふうなことばかり言うけど、じゃ、例えばさっきの環境教育はどうなのかと。「持続可能な開発」と言っているけど、関係法令では持続可能な開発についての教育なんて一言も書いてないんです。環境基本法の中の教育のところは、「環境の保全に関する教育」なんです。いいですか。ちゃんとここのところは守ってくださいよ。自分たちがやっていることは拡大解釈し、人から言われたことについてはブロックしていくと、こういうやり方だったら何の意味もないじゃないですか。
　委員会でこういうことがあったら、それはそれでちゃんと検討してくださいよ。こちら側だって別に、繰り返しになるけど、何というか、環境省をたたきたくてやっているわけじゃなくて、応援隊としてやっているんですよ。だって、大臣所信でここにこう言っているんですよ。海の恵みに支えられていって、「この自然の恵みを評価し、」、いいですか、「この自然の恵みを評価し、将来にわたって享受できるよう、これを守る取組を国民全体に広げてまいります。」と書いてあるんですよ。言っているんですよ、大臣の所信で。そこまで書いているんでしょう、あなた方が。大臣ここまで言っているんですよ。海の環境が守られるのかどうか、私はちゃんと環境省がやるべき仕事であって、あれが政府全体の中で農水省がやるということについて、私はおかしいと思います。大臣、いかがですか。
○国務大臣（望月義夫君）　我々、森、里、川、海のそういったものを、享受できるものをしっかりと守っていかなくてはいけないということで、それぞれ、海についても我々は様々なものを享受している自然を大切にしていかなくてはいけないという、そういう精神は大変環境省としても大事なものであると、このように思っております。
　ただ、やはり今個別具体的なものについては、やはりそれぞれの関係法令に基づいて今動いているというもの、調整が行われているものであって、例えば今、大浦湾、辺野古地区における生物多様性の保全は大切であるということはもう重々承知をしているところでございますが、こういった様々な工事等が動いているわけでありますけれども、環境配慮については環境影響評価の結果等も踏まえてその事業をしている事業者が適切に行われるべきものであると、こんなふうに思っております。
○櫻井充君　済みません、最後、事業者がというのは、それは事業者がやるかやらないかについて、やったことについて環境保全されているかされていないか、されていなかったら、されなかったら、それについてただ見ているんですか。それは各事業者に任せっきりですか。それは違うでしょう。
　今回の場合には漁業権とかいろんなことがあって、農水省に対する関係なので農水大臣が今対応していますけれども、農水省が対応していますが、本来であればこういったものもこれからは環境省がきちんとやっていくべき事項ではないのかと思っているんです。
　それから、先ほどの健康のところでありましたが、今度はＰＭ二・五についての大気汚染、ここ触れていますが、非常に気になるのは、「排出抑制対策を推進します。」と書いてあるんです。済みませんが、ＰＭ二・五なんというのはほとんど中国から来ているようなものじゃないですか。それを何でこんな「排出抑制対策を推進します。」と、こういう書き方になるんですかね。
○政府参考人（三好信俊君）　お答え申し上げます。
　ＰＭ二・五に関しましては大陸からの影響が大きい点もございますけれども、今私ども専門委員会で、中環審の専門委員会で検討を進めておりますが、我が国におきましても地域によって大陸からの影響の度合いは様々であるということでございます。例えば、九州におきましては過半は大陸からの影響ということでございますけれども、関東におきましてはむしろ過半は国内の発生源ということでございますので、国内においてもしっかりとした対応を取る必要があるというふうに考えておりまして、その点につきまして言及をさせていただいたものでございます。
○櫻井充君　済みませんけれども、「排出抑制対策」と書いてあって、全てが国内じゃないんですよね、少なくとも。そして、今お話があったとおり、九州などは大半が大陸からのものだということなんでしょう。だったとすると、これはこのような書き方をしてくると、国内で何とでもなりそうな形の書き方なんですよね。違いますかね。
　そうではなくて、ちゃんともう少しこういったことについてきちんと日本政府として述べるべきですよ、抑制させるようにですね。その後に、「あわせて、中国を始めとするアジア各国と、大気汚染対策に関する協力を推進します。」と書いてあるけれども、こんな生ぬるい言葉じゃないですよね。環境を保全していくためにちゃんときちんとした対策を取らせますとか、そういうもっと協議をしていくとか、そういう前向きなことを書いていくべきだと私は思いますけれどもね。
　いずれにしろ、もう時間なので、大臣、私は環境政策ってすごく大事なことなんだと思っているんです。例えば今のＰＭ二・五一つ取ったってそうですよ。黄砂でいろんなものが運ばれてきていて、多分ウイルスは付いてこないでしょう。ただし、細菌などは土があれば一緒にくっついてきますからね。そうなってくると、様々なまた病気を引き起こすことにもなるでしょうし、その上で健康被害などが国民の皆さんに大きな影響を及ぼしてくるようなことになってくるんだと思っているんです。
　ですから、そういう意味で環境政策そのものがすごく大事であって、行政というのはスクラップ・アンド・ビルドです。ビルドしなければいけない部分はどんどんビルドすべきですよ。もちろん、不要なところはスクラップしていくことが大事ですがね。
　そういう意味で、もう一度、環境省全体を、原点に返ってどういう仕事をしていくのかということを御確認いただいた上で、改めて環境省の設置法を含めて考えていただきたいということをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（島尻安伊子君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時四十分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（島尻安伊子君）　ただいまから環境委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、環境及び公害問題に関する調査を議題とし、環境行政等の基本施策に関する件、公害等調整委員会の業務等に関する件及び原子力規制委員会の業務に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○杉久武君　公明党の杉久武でございます。今国会も島尻委員長始め委員の皆様、また望月大臣並びに関係の皆様には引き続きどうぞよろしくお願いを申し上げます。
　それでは、通告に従いまして、順次質問をいたします。
　さて、最初の質問に入りますが、既に午前中の他の委員からもございましたけれども、中間貯蔵施設の問題につきまして私の方からも、同趣旨の点もございますが、改めて何点か質問をしたいと思います。
　今月十三日から中間貯蔵施設への廃棄物の搬入が開始されたわけでございますが、最初の搬入につきましては大熊町の仮置場から開始されまして、また、双葉町での搬入につきましても、昨日、二十五日には開始をされたと午前中の答弁でもお話をいただきました。今年一月に搬入をという当初の目標からは遅れてはおりましたけれども、ともかくも施設への搬入が開始できましたことは、福島の除染と復興の推進に大きな一歩を踏み出したというふうに考えております。
　当面は輸送上の課題や安全対策などを検証するためのパイロット期間、試験運送段階とのことではありますが、放射性物質を含む廃棄物を前例のない規模での搬送する作業でございますので、地元の皆様の不安は当然根強いものがございます。また、地権者の皆様に対しても、不安解消に向け、安全性、透明性はもとより、引き続き分かりやすい丁寧な説明と、地権者の皆様の苦しみを我が苦しみとした、同苦といいますか、寄り添った形での一層の対応が求められていると思います。
　また、今後の課題として、午前中も出てまいりましたが、二千四百人余りの地権者との用地交渉、これも進んでおりませんので、用地確保に至ったのは僅かにすぎないということが午前中でも判明をいたしておりますが、そこで質問をいたしますが、輸送時の安全確保に向けた環境省の取組について伺いますとともに、現在までの用地確保の現状と今後の見通しにつきまして改めて伺いたいと思います。
○政府参考人（三好信俊君）　お答えを申し上げます。
　まず、輸送の段階での安全確保ということでございますけれども、先生御指摘いただきましたとおり、現在パイロット輸送を始めたところでございます。このパイロット輸送を始めるに先立ちまして輸送の実施計画というものを策定いたしておりまして、これにつきましても、地元の関係機関にお入りをいただきました連絡調整会議で案の段階からお示しをして、安全の確保を含めまして協議を進めさせていただいているところでございます。
　数点申し上げますと、例えば、事故はあってはならないということであるわけでございますけれども、仮に事故があった場合にどのように対応するかということで、どのような形で関係の機関に通報させていただくかということでありますとか、あるいは、どのような形でその事故車両に対応していくのかということを、警察や消防、道路管理者なども交えて連絡体制を構築をしたりしているところでございます。
　午前中の御質疑の中で申し上げました情報公開はもとよりのことでございますけれども、そのような形で、パイロット輸送の形で様々な事項を現実に確認をいたしまして、安全、確実な輸送に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
　それから、二点目の用地の確保の問題でございます。
　これにつきましては、先生御指摘いただきましたとおり、地権者の方、現在、登記記録上では約二千四百名ということでございます。環境省として、連絡先が把握できております地権者の全ての皆様には連絡を取りまして、順次個別訪問等による丁寧な説明に努めているところでございます。また、建物を所有されている地権者の皆様については、御了解を得て物件調査をしております。並行して、連絡先が不明な地権者の方々につきましては、登記記録に記載されている地権者の方々の戸籍簿などを調査することで特定の作業を進めているところでございます。
　また、建設予定地の住民の皆様、先生御指摘のとおり、先祖伝来の土地を手放さなければならないなど、様々な思いがあるというふうに承っております。地権者を始めとする皆様に親身に寄り添って丁寧な説明をしていくことが重要と考えておりまして、大臣からも再三指示を受けているところでございます。用地担当の職員も、用地を取得していくためには増員を行っていくことが必要だというふうに考えておりまして、そのような予定がございます。
　地権者の皆様に御理解いただけるよう、今まで以上に精力的に地権者の方々への丁寧な説明を行ってまいりたいというふうに考えております。
○杉久武君　是非とも環境省挙げて丁寧な対応を続けていただきたいというように思います。
　次に、除染について伺いたいと思います。
　今月三日、竹下復興大臣が報道各社から受けましたインタビューの中で、避難指示区域のうち最も放射線量が高い帰還困難区域の除染につきまして、全域やることはあり得ないと述べたという報道がございました。そして、これら区域の除染については、国道など必要性の特に高いインフラや拠点を優先して、それ以外は地元の意向を踏まえ検討するという考えを示されたという、こういった報道がございました。
　この報道はどうも言葉尻だけが先行してしまった感はありますが、ともあれ帰還困難区域にお住まいであった皆様からは、他の避難指示区域と同様に面的な除染を行ってほしいとの切なる希望、願いを政府は真正面から真摯に受け止めていただきまして、政府一丸となって除染に取り組んでいただきたいと私からも強く要望をしておきたいと思います。
　そこで、環境大臣に質問いたしますが、帰還困難区域の除染に対する政府の考え、方針につきましていま一度ここで確認をさせていただきたいと思います。あわせて、除染全般の進捗状況と環境大臣の御決意を伺います。
○国務大臣（望月義夫君）　御質問の除染を含めた帰還困難区域全体の今後の取扱いについてでありますが、これはもう放射線量の見通し、今後の住民の方々の帰還の意向、それからまた、将来の産業ビジョンや復興の絵姿等を踏まえて政府として地元と検討を深めていくこととしております。さらに、各町村において復興計画が定められれば、それを踏まえて対応してまいりたいと、このように思っております。
　一方、帰還困難区域内であっても、復旧復興や住民の移動のために特に必要の高い公益的なインフラでありますけれども、あるいはまた拠点については除染を実施してきております、もう既に。今後とも、地域の復旧復興のために重要な施設やインフラについては個別に除染を実施してまいりたいと、このように思っております。
　除染は、やはり何といっても福島の復興のためには極めて重要だと我々認識しておりまして、国直轄で行う面的除染については十市町村のうち四市町村及び常磐自動車道でありますけれども、既に終了いたしまして、この間、テープカットもさせていただきました。三町村の住宅部分においても全部又はおおむね終了をしております。市町村が行う除染につきましても着実な進捗を見せており、適切な支援を行ってまいりたいと、このように思います。
　引き続き、復興の動きと連動した除染を進める、それから更に加速化を図るべく全力を尽くしてまいりたいと、このように思います。
○杉久武君　是非とも地元の住民の皆様の意向をしっかりと酌んでいただいて、一日も早い除染を進めていただきたいというように要望させていただきたいと思います。
　次に、もう一つ確認をしておきたいことがあります。
　除染や処分など、国の方針の基となっております放射性物質汚染対処特措法でございますが、平成二十四年一月に完全施行されてから既に三年が経過をしております。この特措法は、施行から三年後の見直しについて規定がなされているところでございまして、環境省では、間もなく有識者会議を設置して、夏頃までに結論を出すと聞いております。
　そこで、環境省に確認をさせていただきます。
　この有識者会議の検討スケジュールについて、今後どのようになっていくのか、答弁をお願いいたします。
○政府参考人（三好信俊君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、放射性物質汚染対処特措法では附則の第五条におきまして、「この法律の施行後三年を経過した場合において、この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるもの」とされているところでございます。
　それで、先生御指摘いただきましたとおり、環境省では、有識者から構成される検討会を設置をさせていただいているところでございまして、実は今月の三十一日に第一回を開催するということでございます。それで、その検討会におきましては、除染でございますとか中間貯蔵でございますとか、あるいは廃棄物の処理処分等に関します法律の施行状況全体につきましてしっかり点検をしていただきたいというふうに考えているところでございます。
　事務局の立場といたしましては、夏頃に取りまとめを行っていただきたいというふうに考えているところでございますけれども、まず、第一回の検討会におきまして委員の先生方の間で御議論いただきまして、その中で少し次回以降の検討スケジュールについても併せて検討を進めていきたいというふうに現在のところは考えているところでございます。
○杉久武君　しっかりと進めていただきたいというふうに思います。
　次に、福島第一原発事故の収束作業につきまして伺いたいと思います。
　まず、汚染水の処理問題でありますが、二〇一四年度内に完了するとの目標であったかと思いますが、東電は今年一月には年度内処理を断念され、本年五月末まで掛かるとの見通しが明らかにされました。さらに、今月に入りましてからは、それも難しいという報道もございました。また、同じく今月中に開始を目指しておりました凍土遮水壁の運用につきましても、遅れるとか、一部には不要であるとか、いろいろな報道が出てきていると思います。
　汚染水の処理作業は極めて困難なものであることは私自身も十分に承知をしておりますけれども、やはり国民に対して、なぜ作業が遅れるのか、必要なものが不要になるのか、その理由について、政府としてやはりもっと丁寧な説明が必要なんではないかと。やはり国民の皆様の信頼を損なうことのないように、この点については私自身も非常に危惧をしているところでございます。
　特に、先ほど申し上げました凍土遮水壁について、これは原子力規制委員会の監視検討会で議論が重ねられ、推進されているという議論ですが、先月の一部報道では、そもそも不要ではないかという議論がされているとございました。この報道の真偽につきまして、この報道は一体どういうことなのか、また現在の遮水壁の審査の状況について答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（山田知穂君）　お尋ねのございました凍土方式によります遮水壁に関しましては、原子力規制委員会と、それから特定原子力施設監視・評価検討委員会、この場で議論を行っているところでございます。
　本年二月に開催をいたしました特定原子力施設監視・評価検討会、この場で一号機から四号機までを長方形の形で取り囲みます遮水壁の海側の一辺、ここの部分について、メリット、デメリットを比べて次のステップへ進むべきではないかといった、そういったような議論はさせていただいているところでございますけれども、このことを含めまして遮水壁について様々な議論は行っておりますけれども、その全体が不要であるといったような議論を行っているところではございません。
　遮水壁の審査の現状でございますけれども、山側にございます長方形のうちの三辺の遮水壁につきましてはもう既に工事の認可をしてございまして、また、凍土の土を凍らすために必要な冷凍機、これへの電源供給設備、これにつきましても認可をしているところでございます。現在は、海側にありますもう一辺の遮水壁の工事ですとか、建屋周辺の水位の変化に応じた安全対策、それから山側の遮水壁に係る追加工事、これについての審査を行っているところでございます。
　規制委員会におきましては、引き続き東京電力の取組をしっかりと監視してまいりたいということで進めているところでございます。
○杉久武君　ありがとうございます。
　今御説明いただいたとおり、やはりまだまだ私自身は、そういった情報発信の点については、正確な情報を国民に伝えていくというところについて更なる努力が必要なのではないかなというように感じているところでございます。
　やはり私自身は、原子力規制委員会が主導性を発揮してこの収束作業に向け事態をどういうふうに改善をしているのか、どういった努力をされているのか、まだまだ報道ベースでは伝わってこない、むしろ逆に混乱をしているというような感じを受けますので、その点については残念な点ではないかと思います。
　収束に向けた作業そのものは、未曽有のことですので、現場では大変な状況であるとは思いますが、国民の皆様に対して、やはり私は政府の責務として不安を安心に、そして不満を納得に変えていくことが必要ではないかと思っております。この点からも、作業に何らかの遅滞が生じた場合は、何が原因なのか、そして今後の見通しはどうなのか、やはり国民の目線から具体的に、また分かりやすく、そして丁寧に説明をしていくという姿勢を、規制委員会だけでなく、環境大臣を始め復興に携わっている皆様にもう一度再確認をしていただきたいと思います。
　そして、質問に移りますが、原子力規制委員会が今日まで行ってきた原発事故の収束に向けた作業につきまして、具体的な成果というものについてうまく発信されていないんではないかというような感想を持っております。そして、先ほど来申し上げておりますとおり、単に委員会や検討会の議論の場を公開するだけではなく、国民の皆様に対する説明責任を果たしていかなければならないと思います。
　ですので、例えば原子力規制委員会の専門性から見た事故収束に向けた作業の具体的な課題等につきまして一層分かりやすく発信すべきではないかと考えますが、これらについて見解を伺います。
○政府参考人（山田知穂君）　福島第一原子力発電所の廃炉に向けました計画につきましては、実施計画という形で私ども審査をしているところでございます。これにつきましては、重要な論点を含むものにつきましては、規制委員会本体ですとか、先ほど来申し上げてございます特定原子力施設監視・評価検討会、この場で公開で議論をさせていただいているところでございます。また、この状況につきましては、リアルタイムでの動画の配信ですとか、資料、議事録を全て公開をさせていただきますとか、できる限り積極的な情報発信に努めているところでございます。
　今後とも、原子力施設の安全確保、重要性につきましては国民の関心というのは高いということは重々承知をしてございますので、情報の発信を含めまして、業務運営の透明性につきまして取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○杉久武君　そういった情報公開、開示というのは非常に大事ではあるんですけれども、オープンにすれば分かりやすいかといえば、そういう面ではないと思います。会議をリアルタイムで見せればそれで国民が理解できるかというのはまた別の問題だと思いますので、やはり国民目線での情報開示という点について努力を続けていただきたいというように要望させていただきたいと思います。
　次に、原子力規制委員会の組織の観点から伺います。
　現在、原子力規制委員会は環境省の外局として設置されておりますが、原子力規制委員会の設置法には、施行後三年以内、つまり今年の九月までに原子力規制組織について見直しを行う旨の規定が置かれておりまして、現在、内閣官房に小里原子力防災担当副大臣を座長とする検討組織が設置されているとお聞きをしております。
　そこで、お伺いしますが、検討組織ではこれまで二回会議が持たれていると聞いておりますが、見直しに向けた現在までの状況と今後の見通しにつきまして御答弁をいただきたいと思います。
○副大臣（小里泰弘君）　御指摘の原子力規制委員会設置法の附則におきまして、原子力利用の安全確保に関する行政組織について三年以内に検討を行い、必要な措置を講ずることとされております。このため、お話をいただきました検討チームを設置し、検討を進めてまいりました。そこでの議論、検討を踏まえまして、昨年十月には、内閣府の原子力防災担当の体制強化充実のために政策統括官の新たな設置、その下に五十名のスタッフの設置を行ったところでございます。
　さらに、国と自治体が一体となって避難計画の策定支援等を行うための地域原子力防災協議会、以前のワーキングチームでありますが、これを設置しまして、大規模複合災害への対応を強化することとしたところでございまして、これは四月から始動をしてまいります。
　今後、利用と規制の分離、そして原発に係る安全の確保ということを大前提にしながら、引き続き検討を行ってまいります。
○杉久武君　続いて、福島の震災復興に大きな光となっております、昨年六月に当時の経済産業副大臣でありました我が党の赤羽一嘉衆議院議員が座長になって取りまとめました福島・国際研究産業都市構想、いわゆるイノベーション・コースト構想について伺いたいと思います。
　御承知のとおり、福島県の浜通りの自治体では、これまで原子力関連企業が地域経済の大部分を担っておりまして、一万人とも言われる雇用を生み出しておりましたが、震災で浜通りの産業基盤は喪失をしてしまいました。
　そこで、このイノベーション・コースト構想では、廃炉やロボット技術に関連する研究関連や再生可能エネルギー、そして農林水産業等のプロジェクトを苗床として、将来的な新産業や雇用の創出につなげていくものでございます。この構想に対する福島県の皆様の期待はとても強いものがございます。政府は一丸となって構想の早急な実現に向けて、具体化に向けて取り組んでいただきたいと念願をしております。
　このイノベーション・コースト構想の早期の具体化に向け、これは環境省だけの取組ではございませんが、環境省としても政府一丸という立場から一層の後押しをお願いしたいと思うのですが、イノベーション・コースト構想に対する環境省のアプローチについて伺いたいと思います。
○副大臣（小里泰弘君）　お話をいただきましたように、赤羽前経済産業副大臣が主導をしてきたイノベーション・コースト構想についてのお尋ねでございます。
　福島浜通り地域におきましては、震災、原子力災害によりまして産業基盤が失われまして、また現在でも多くの方々が避難をされているところでございます。今後、順次帰還される住民の方々はもとよりでありますが、新しい人、新たな産業を呼び込んで、雇用、生活基盤の確保をしっかり行って、図っていかなければならないところでございます。
　福島の将来的な新産業の可能性を示すイノベーション・コースト構想でございまして、これもお話しのとおり地元からも大変な大きな期待が寄せられているところでございます。
　環境省としましても、地元の皆様や関係省庁と連携を図りながら、例えばスマート・エコパーク構想といった、直接環境省が関係する構想に限らず、それぞれの構想が復興への有力なツールとなっていくことと認識をしているところでございまして、しっかり連携を図りながら必要な協力をしてまいります。
○杉久武君　どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
　時間がなくなってまいりましたので、私もＣＯＰ21については質問を用意しておりましたが、ちょっと時間がありませんので飛ばさせていただきまして、最後の質問をさせていただきたいと思います。
　地球温暖化に関連しまして、地域低炭素投資促進ファンド事業、これについて伺いたいと思います。
　この事業については私自身も強い期待を持っているところでもありますし、地方創生という観点からも非常に有益ではないかと思いますが、例えば意欲があっても資金繰りなどのノウハウが不足しているような、特に地方でのこの低炭素社会のプロジェクトの実現というのは非常に大切ではないかと思っております。
　そこで確認をしたいのですが、この地域低炭素投資促進ファンド事業のこれまでの実績、効果、具体例につきまして、地方創生の観点から是非お願いしたいと思います。ちょっと時間がなくなっているので、簡潔にお願いいたします。
○政府参考人（小林正明君）　御指摘の地域低炭素投資促進ファンド事業でございます。おっしゃいますように、一定の採算性が見込まれますが資金調達には苦労されている、こういった地域の再生可能エネルギー事業などの低炭素化プロジェクト、これに民間資金を呼び込むということで、出資による支援を行うものでございます。平成二十五年度に事業を開始いたしまして、現在までに八件の出資決定、合計十五・五億円の出資上限額を設定をしております。
　具体例ということでございましたが、例えば福島県の地元企業が中心になって取り組む分散型の太陽光発電事業でございましたり、あるいは大分県の温泉熱発電等に投資をする、これは地域のファンド、こういったもの、また北海道の市民ファンドも活用した風力発電事業などに対して出資を決定しているところでございます。
　効果でございますが、事業の大きさによって違いますが、それぞれＣＯ２削減効果しっかりはじいておりまして、これが上がることを期しております。そして、このファンドの出資が呼び水になりまして、おおむね私どもの計算ですと七倍以上ぐらいの民間資金がここに投入されてくると、こういう見通しを持っておりまして、これが地域の経済波及効果、雇用効果なども生むということで、御指摘ございました地域創生、地域活性化ということに対する効果も見込んでいるものでございます。
　引き続き、低炭素化、それから地域活性化ということに資するプロジェクトの実現をしっかり後押しをいたしまして、再生可能エネルギーなどの自然資本を活用した地方創生の取組に貢献してまいりたいと考えているところでございます。
○杉久武君　時間になりましたので質問を終わります。
　ありがとうございました。
○清水貴之君　維新の党の清水貴之です。どうぞよろしくお願いいたします。
　私も、まずは中間貯蔵についてお聞きしたいと思います。
　十三日に最初の廃棄物が持ち込まれたということで、三十年以内に県外というその三十年の時計の針が動き出したわけです。必ずこの三十年以内というのはもう地元のためにも守らなければいけない重大な約束事なんですが、ただ、これまでの議論を聞いておりましても、やはり最初の土地の取得のところからなかなか思うように進んでいなかったり、三十年って長いようですけれども、やらなきゃいけないことは山ほどありますので、しっかりと計画性を持って進めていかなければいけないと思うんですけれども、環境省と福島県、大熊、双葉両町が結んだ安全確保協定では、環境省による最終処分までの工程表の作成を義務付けているというふうに聞いています。
　まずは、その工程表の作成、今どのように行われているのか、そして最終処分までの工程はどうなっていくのか、これを教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（三好信俊君）　お答えを申し上げます。
　最終処分までの工程に関しましては、八つのステップというものを公表させていただいておりまして、進めていくことといたしております。
　その中では、放射能の物理的な減衰を踏まえつつ、幅広く情報収集をしながら、まず研究、技術開発、減容化、再生資源化等の可能性を踏まえた最終処分の方向性の検討にしっかり取り組むこととしているところでございます。例えばでございますけれども、平成二十七年度予算案におきましても、最終処分に向けました除去土壌等の減容、再生利用に関する技術開発等を実施するための予算を計上させていただいているところでございます。
　こういう取組を進める中で、現在八つのステップという形で示させていただいているところでございますけれども、可能な部分から順次具体化をいたしまして、より具体的な取組内容と実施時期を段階的にお示しすることにつなげていきたいというふうに考えているところでございます。
　他方で、できるだけ早い段階から関連技術の研究開発の成果でございますとか安全性につきまして丁寧に説明、情報発信を行うことによりまして、県外最終処分の実現に向けまして全力で取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○清水貴之君　工程表なんですけれども、工程表自体はいつ頃どのような形で出てくる見込みでしょうか。
○政府参考人（三好信俊君）　工程表という形でしっかり年限を切った形のようなものにするには、まだまだ技術開発でございますとか検討の期間をいただきたいというふうに考えております。
　ただ、先ほども御答弁申し上げましたとおり、全体が明らかになって初めてお示しするということではなくて、お示ししております八つのステップの中で一体どういう部分が具体化をしてきているのかということ、あるいはそれがどの程度であれば時期的な目安となっていくのかということをむしろ逐次、順次お示しをしていくというような形で理解の促進につなげてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○清水貴之君　私もそう思っていまして、最初に出したものがこれ全てではもちろんありませんで、その後、おっしゃるとおり、技術開発などで減容化の技術などが進んだら処理する量も減ってくるわけですから、その都度その都度アレンジしていけばいい話ですので、なるべく早い段階で、やっぱり全体の工程、これを見ていくのも大事だと思います。それが絶対ではありませんので、示していく方向で検討いただければなと思います。
　それを踏まえて、やはりこれは僕はもう繰り返しこのＪＥＳＣＯ法の改正案が去年審議されたときにもお話しさせていただきました、この三十年以内、これは絶対に守らなければいけないと思っています。三十年後の世界がどうなっているか、ここにいる我々はもう誰も分からないわけで、三十年たって、やっぱり無理でしたでは、これはもうとてもとても地元の方々に顔向けできないような話になりますので、大臣に改めて、ここはもう絶対守るんだという決意を、これはもう僕は繰り返しお聞きしようと思っているんですけれども、改めてお示しいただきたいと思います。