Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小熊委員　時間が来ましたので終わりますが、飛び火をさせないという意味では、国際社会と連携して、我々が言っていることと同じことを中国にも言わせることが重要だということが肝なんです。この案件は中国も一緒でしょう、これはまずいと思うでしょうと言わせていくということが大事だと思います。
　これは日本と中国だけでやりとりできる話ではないので、まさに国際社会の中で、中国もこっち側の価値観にこのクリミアの事案で引き込んでいくということもやっていくことが、ある意味、飛び火をさせないということになってきますから、そういった方面での努力もぜひお願いをして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○阪口委員　日本維新の会の阪口直人でございます。
　きょうは、積極的平和主義という言葉について大臣のお考えを聞きながら、平和に向けて日本としてどのような貢献ができるかということについて、昨今のさまざまな国際情勢における問題を提示しながら考えてまいりたいと思います。
　まず、私も少し平和学という勉強をかじったものでございますから、この積極的平和あるいは積極的平和主義という言葉については、いろいろと思うところがございます。
　平和学においては、積極的平和という言葉は、消極的平和とセットで、単に国家間の戦争や地域紛争がない状態に加えて、社会における貧困や差別などの社会的構造が生み出す暴力がない状況である、これが、ノルウェーの平和学者ヨハン・ガルトゥングが定義した言葉でありまして、平和学の世界の中ではこの定義が一般的に使われているということでございます。
　ですから、積極的平和主義というのは、こうした積極的平和を志向する姿勢について指しているということが言えるかと思います。
　一方で、現在の安倍政権は、国家安全保障戦略の基本理念として積極的平和主義という言葉を、二〇一三年十二月十七日に国家安全保障会議及び内閣の閣議で、外交、安全保障の基本方針として決定をいたしました。我が国の安全及びアジア太平洋地域の平和と安定及び繁栄の確保にこれまで以上に積極的に寄与していく、そういった文脈の中で使われております。
　ですから、最初に私が申し上げた、平和学における、暴力を生み出す構造的要因をなくしていくということとは異なる意味で、安倍政権はこの積極的平和主義という言葉を使っていると私は感じています。
　岸田大臣は、まず、この言葉の定義についてどのように考えていらっしゃるんでしょうか。
○岸田国務大臣　まず、委員の方から御紹介がありましたノルウェーの平和学者ガルトゥングの消極的平和、そして積極的平和、こうした定義につきましては、先ほど委員の方から御紹介いただいたとおりだと承知をしております。
　一方、今我が国は、国際協調主義に基づく積極的平和主義という考え方を我が国の外交、安全保障の基本理念として掲げております。
　この積極的平和主義の中身につきましては、我が国としましては、アジア太平洋地域を初め国際社会全体の平和と安定あるいは繁栄に貢献することにより我が国の平和や安定も確保していく、こういった考え方のもとに、今まで以上に積極的に国際的な貢献に努めていく、寄与していく、こういった考え方であります。
　そして、この考え方につきましては、これも御指摘がありました、昨年末発表いたしました我が国の国家安全保障戦略の中に総合的な施策を明記しております。我が国の能力、役割の強化、拡大、日米同盟の強化、国際社会の平和と安定のためのパートナーとの外交・安全保障協力の強化、国際社会の平和と安定のための国際的努力への積極的寄与、地球規模課題解決のための普遍的価値を通じた協力の強化、そして国家安全保障を支える国内基盤の強化と内外における理解促進、こういった施策を進めていく、これが我が国の積極的平和主義の内容であると理解しております。
○阪口委員　今の御説明を聞くと、従来の積極的平和、平和学で使われている定義に加えて、さらに、平和を執行していく、そういった措置も含めた、要はより幅広い意味を持っている、こういった解釈でよろしいんでしょうか。
○岸田国務大臣　どちらが幅広いかというのは、一概に言うのは難しいのかもしれませんが、我が国の積極的平和主義というのは、我が国の今置かれている厳しい安全保障環境、さらには昨今の新しい状況変化、例えば宇宙ですとかサイバーですとか、容易に国境を越えてくる新しい脅威の登場、こういったことを考えますときに、どの国も一国のみではみずからの平和や安定を確保することはできない、やはり、地域ですとか国際社会全体の平和と安定を確保することによってみずからの安定も確保する、こういった考え方に立たなければならない。よって、我が国も今まで以上に積極的に地域や国際社会の平和や安定に貢献していこう、こういった考え方に基づいて、この積極的平和主義という考え方を我が国の外交・安全保障政策の基本方針として掲げたというふうに考えております。
　どちらが広いか狭いかはわかりませんが、従来、委員のおっしゃる平和学における積極的平和と重なる部分も多いのではないかと思いつつ、まずはこの我が国の考え方について、しっかり国際社会で理解を得るべく、丁寧に説明していくことにも努めていきたいと考えております。
○阪口委員　ここは、日本語で言うと全く同じ言葉であるということが生み出す、いわば誤解というか、言葉が同じだからこそ、安易に使ってしまうということがさまざまな誤解を生むケースがあるということには注意をすべきだと思います。
　一方で、これは英語表記で言うと、平和学で言うところの積極的平和はポジティブピースという言葉を使います。外務省などではプロアクティブ・コントリビューション・フォー・ピースということで、使い方が違うんですね。
　ただ、私が本当に気をつけなければいけないと感じていることは、平和学における積極的平和というのは、とにかく、紛争などが生み出す構造的暴力、この構造自体を変えていく、なくしていく、これが大きな目的であるのに対し、先ほど私、平和執行型ということを申し上げましたが、積極的にその地域の安定を求めていく、その中で武力行使も肯定するという方向になった場合、実際には構造的暴力を生み出す要因をつくり出していくことにもつながりかねない。このあたりは本当に心していかなければいけないと私は非常に強く思っています。
　一方で、昨年九月二十六日の国連総会で、安倍総理はこのようにおっしゃっています。積極的平和主義の立場から、ＰＫＯを初め国連の集団安全保障措置により積極的に参加できるように図ってまいりますということであります。また、国連の活動にふさわしい人材を我が国はたゆまず育てていかなければいけないと考えています。これは安倍総理のスピーチであります。
　私も、国連の安全保障措置とは何かということを改めて調べてみたんですが、基本的には、平和の脅威となる国への金融措置などの経済制裁のほか、いわゆる武力行使も含まれるんですね。具体的には、例えば、クウェートに侵攻したイラクを撤退させた湾岸戦争の多国籍軍、これなどは国連による安全保障措置であるとされています。まさに、こういった武力によるさまざまな措置、武力行使また経済制裁というのは、これは本当に構造的暴力を生み出す要因をつくり出しかねないと思うんです。
　このあたり、大変矛盾しているように思うんですが、大臣はこの点についてはどのようにお考えでしょうか。
○岸田国務大臣　まず、我が国の外交、安全保障の基本方針である積極的平和主義におきましては、我が国自身の安定、安全を守るためには、まずは外交手段が中心でなければならないと考えておりますし、あわせて、万が一のために、我が国として国を守る体制についてもしっかりと備えておく、こういった基本的な方針であると認識をしております。
　あわせて、先ほど申し上げましたように、地域や国際社会全体の安定を守ることによって我が国の平和や安定を守っていく、こういったことから、国際社会の安定のためにより貢献していかなければならないわけであります。そして、貢献の手段として、今御指摘がありました、さまざまな手段が想定されます。その際に、我が国としては、当然のことながら、国際法の範囲内で協力をしていくわけでありますし、国連を初めとするさまざまな国際社会の枠組みの中で連携をしながらこうした平和や安定を確保するために貢献をしていくということになります。
　具体的な手法につきましては、その時々の事態に応じて判断しなければなりませんので、一概に申し上げるわけにはいきませんが、いずれにしましても、国際社会と思いをしっかりと共有しながら、理解を得ながら、丁寧に進めていく課題であると考えています。
○阪口委員　外交においては、特に外務大臣の役割は、まずは、さまざまな紛争解決において、武力を使うのではなくて、とことん外交努力、話し合いによって解決をする、これを中心に据えるべきだと思います。その上で、幾つか具体的な事例をもとに質問をしたいと思うんです。
　つい三月二十四日にミャンマーに行かれました。そこで、テイン・セイン大統領、またワナ・マウン・ルイン外相と会談をされたということでございます。
　まず、外務省のレポートを読ませていただいたんですが、この中でも積極的平和主義という言葉を使われています。これは外務省の報告書にそのように書かれているんですが、「少数民族との和平に向けた「積極的平和主義」の下での我が国からの支援等について、率直な意見交換を行い、各分野で協力を進めていくことで一致。」したということでございます。
　繰り返しになりますが、私は先ほど大臣には外交努力を中心にと申し上げたその理由は、構造的暴力をなくしていくということにとりわけ力を入れていただきたいということなんですね。
　そういった考えに基づいて、この中で、来年の総選挙についても意見交換をされたということですが、来年のミャンマーの選挙というのは大変に世界が注目する選挙になると思います。この中で、日本としてどのような貢献をするのか、このことについては意見交換というのはあったんでしょうか。
○岸田国務大臣　先日、ミャンマーに行かせていただきました。
　日本とミャンマーは、ことし、国交樹立六十年を迎えることとなりました。また、ミャンマーは、ことし、ＡＳＥＡＮの議長国の役割を果たすことになります。ＡＳＥＡＮと南アジアの結節点に存在し、そして経済発展の可能性が指摘をされ、もともと親日的なミャンマーとの関係、我が国にとりましても大変重要な関係だと認識をし、御紹介いただきましたように、大統領、外相、あるいはアウン・サン・スー・チー議長を初め関係者と意見交換をさせていただきました。
　その中で、少数民族との停戦、和平の達成、これも大変重要な課題だと認識をし、積極的平和主義のもとで当事者をしっかり後押しさせていただく、こういった考え方や具体的な施策についても紹介し、意見交換をさせていただきました。そして、あわせて、来年の総選挙の重要性も指摘をし、そして、選挙を前にしまして、憲法改正が行われるかどうか、これも世界じゅうが注目をしております、このあたりの見通しにつきましても意見交換をしてきたところであります。
　憲法改正が行われるかどうか自体が来年の選挙の行方を大きく左右する、こういったこともあります。こういったことから、やはり、ミャンマーにおいても、憲法改正を初めとする法の支配という考え方が重要だという考え方を私の方からも伝えさせていただき、ミャンマーにおける法の支配の拡充、充実のために我が国として何ができるのか、こういったことは申し上げさせていただきました。
　例えば、ミャンマー民主連盟の議長でありますアウン・サン・スー・チー議長は、現在、ミャンマーにおきまして、下院の法の支配・平和委員会の委員長という立場でありまして、法の支配センターというものをミャンマー国内で主導されているということでありますので、こうしたセンターに対しまして講師を派遣するなど、我が国としても協力をしていきたい、こういったことも申し上げさせていただきました。
　御指摘の、来年の総選挙を大きく左右する憲法改正を初めとするミャンマーにおける法の支配確立のために、我が国としましても引き続き協力をしていきたいと考えております。
○阪口委員　ミャンマーという国は大変な経済発展の可能性がある国ですから、日本として、経済の面で協力をする、またインフラ整備などに協力をする、これは大変重要だと思います。
　ただ、積極的平和主義という言葉を使うからには、本当に繰り返しになりますけれども、現在、内戦状態が完全に全土において終了したわけではない、ただ、一時に比べると、少数民族との和平がかなり進んだ状況にある、この状態をもとに戻さない、さらに、全ての少数民族が平和プロセスに参加をして、そして総選挙に無事に投票ができるようにしていく、そういった努力というのは、積極的平和主義を掲げる以上、日本としては本当に中心に据えて行うべき努力の一つであると思います。
　そういう意味では、私は、少数民族とミャンマー政府の間の仲介役を積極的に努める、これは日本政府というよりは、前にもこの仲介ということでは議論させていただきました、オール・ジャパンで行うべきことだと思いますけれども、そういった仲介努力、そして選挙制度改革や憲法改正などに資する、そういった法の支配の強化のための努力ということもより積極的に行っていただきたいと思います。
　私も、二年前の一月九日に、アウン・サン・スー・チーさんと意見交換をさせていただくことがありました。そのときは、本当に日本に対する民主化支援の大きな期待がスー・チー氏の口から述べられました。ただ、最近かなりトーンダウンしているようにも思います。
　今、法の支配センター、法の支配委員会に専門家を派遣する、これはすばらしいことだと思いますが、私は、彼女が日本に対して抱いている期待というのはもっと大きいと思います。この点でよりアクティブな貢献ができるような、そういった措置をぜひ進めていっていただきたいと思います。
　次に、先ほど、安倍総理の国連総会における演説の一文を引用しました。国連の活動にふさわしい人材を我が国はたゆまず育てなくてはいけないとおっしゃっているわけでございます。
　ところが、今この言葉とは矛盾する政策を行っていることも事実なんです。平和構築や開発の現場で活躍できる人材を育成する場、本当に現場で活動する国連ボランティアを育てる国連ボランティア計画への予算が大幅にカットされてしまって、東京の国連ボランティア計画の事務所もなくなってしまう、そういったことを私聞きました。
　まず、なぜ、こういった積極的平和主義を現場で担う人材を派遣する、育てる機関、この予算をかくも大幅にカットしてしまうのか、大臣の見解を伺いたいと思います。
○岸田国務大臣　御指摘の国連ボランティア、ＵＮＶにつきましては、平和構築や開発の現場で活動しておられ、積極的平和主義の観点からも、これは重要なパートナーであると認識をしております。これまで、日本人ボランティア派遣事業、平和構築人材育成事業、ユース・ボランティア・プログラム等の協力事業を実施してまいりました。
　ＵＮＶは、本年一月、ＵＮＶ戦略枠組み二〇一四—二〇一七を策定し、基礎的社会サービス、防災、平和構築、青少年、ユース等を重点分野に掲げました。これらは我が国が重視する課題とも共通をしております。
　こうしたＵＮＶにつきましては、ぜひ今後も協力関係は重視していかなければならないと思いますが、予算につきましては、御指摘のように、大幅な削減ということになっております。
　厳しい財政状況の中で、また、さまざまな国際機関との協力の中でこうした厳しい決断をせざるを得なくなってしまったこと、これは大変残念なことでありますが、こうしたＵＮＶの重要性と今後の協力の大切さ、これは認識しておりますので、ぜひ、今後に向けては、予算についても引き続き確保に努めていきたいと考えております。
　なお、東京事務所が閉鎖されるということでありますが、ＵＮＶとの協力関係の重要性に鑑みて、ＵＮＶの機能を東京に維持することは我が国も重要だと考えております。
　現在、この問題につきましては、国連開発計画、ＵＮＤＰの駐日代表事務所に統合する方向で実質的な活動を維持する、こういったことができないか、今関係者と調整をしているというところでございます。
○阪口委員　私自身も国連ボランティアとして紛争地域の現場で数年間活動したことがあるんですが、本当に、なかなか外務省の方々では行けないような、いわゆる危険地帯においても、多くのＵＮＶ、国連ボランティアが今なお活動しております。また一方で、私も聞いてびっくりしたんですが、外務省の職員の方、外交官の方がＵＮＶに出向して、現場でさまざまな平和に貢献する活動を行っている、そういう事例もあると聞いております。
　これは人材育成、現場とのネットワークづくりということでも大変重要な役割を果たしてきたわけでございます。私としては、こういったＵＮＶが果たしてきた役割を、特にこの積極的平和主義を行うという観点からも、ぜひ大事にしていただきたいと思いますし、とりわけ、通常予算による予算の拠出が難しいということであれば補正予算、これは決して大きな額じゃないんですね、例えばＵＮＤＰの予算と比べると、本当に二桁ぐらい違う予算でこれまで運営されてきたわけであります。
　重要性ということを考えれば、補正予算を拠出することで、どのような形であってもこのＵＮＶの機能を損なうことがないような措置をぜひ積極的に講じていただきたいと思うんですが、この点については、大臣、いかがでしょうか。
○岸田国務大臣　御指摘のように、ＵＮＶとの協力は人材育成の観点からも重要だと認識をいたします。
　ＵＮＶとの関係を戦略的に強化するため、三月十八日、ディクタスＵＮＶ事務局長との間で、ボンにおいて第一回ＵＮＶ戦略対話も実施をいたしました。ぜひ、ＵＮＶの戦略枠組みに沿って、日本とＵＮＶのパートナーシップを強化していきたいと考えております。
　そして、そのための予算の確保、これも努力をしなければなりません。補正予算という御指摘もありましたが、具体的に何ができるのか、いま一度検討したいと考えます。
○阪口委員　ありがとうございました。
　ぜひ、この点、お願いをするとともに、私としても、平和構築の現場で活動する人材の育成、また、その育成の重要性ということについては今後もこの委員会などで提言をしていきたいと思いますので、ぜひ大臣もこの点についての問題意識を強く持っていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○鈴木委員長　次回は、来る四月二日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時二十五分散会
平成二十六年三月二十八日（金曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　逢沢　一郎君
　　　理事　平沢　勝栄君　理事　松野　博一君
　　　理事　長島　忠美君　理事　永岡　桂子君
　　　理事　御法川信英君　理事　大塚　高司君
　　　理事　三日月大造君　理事　石関　貴史君
　　　理事　大口　善徳君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　根本　幸典君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　星野　剛士君
　　　　　　牧島かれん君　　　　泉　　健太君
　　　　　　大西　健介君　　　　椎木　　保君
　　　　　　樋口　尚也君　　　　山内　康一君
　　　　　　畠中　光成君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　小宮山泰子君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　伊吹　文明君
　　　副議長　　　　　　　　　　赤松　広隆君
　　　事務総長　　　　　　　　　鬼塚　　誠君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○逢沢委員長　これより会議を開きます。
　まず、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○逢沢委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本法律案の趣旨説明は、森国務大臣が行います。
　本法律案の趣旨説明に対し、民主党・無所属クラブの郡和子君、日本維新の会の椎木保君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、おのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○逢沢委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明　国務大臣　森　まさこ君
　　　質疑通告　　　　　時間　　　要求大臣
　郡　　和子君（民主）　15分以内　森国務（消費者）、総務
　椎木　　保君（維新）　15分以内　森国務（消費者）
　　　　—————————————
○逢沢委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る四月一日火曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時一分散会
平成二十六年三月二十八日（金曜日）
　　　　午後二時十六分開議
　出席委員
　　　委員長　富田　茂之君
　　　理事　塩谷　　立君　理事　鈴木　淳司君
　　　理事　宮下　一郎君　理事　山際大志郎君
　　　理事　渡辺　博道君　理事　田嶋　　要君
　　　理事　今井　雅人君　理事　江田　康幸君
　　　　　　秋元　　司君　　　　秋本　真利君
　　　　　　穴見　陽一君　　　　石崎　　徹君
　　　　　　越智　隆雄君　　　　大西　英男君
　　　　　　大見　　正君　　　　勝俣　孝明君
　　　　　　工藤　彰三君　　　　小松　　裕君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　白石　　徹君
　　　　　　白須賀貴樹君　　　　末吉　光徳君
　　　　　　菅原　一秀君　　　　田中　良生君
　　　　　　武村　展英君　　　　辻　　清人君
　　　　　　冨樫　博之君　　　　中村　裕之君
　　　　　　根本　幸典君　　　　福田　達夫君
　　　　　　細田　健一君　　　　三ッ林裕巳君
　　　　　　宮崎　謙介君　　　　宮崎　政久君
　　　　　　八木　哲也君　　　　山下　貴司君
　　　　　　山田　美樹君　　　　枝野　幸男君
　　　　　　岸本　周平君　　　　近藤　洋介君
　　　　　　玉木雄一郎君　　　　辻元　清美君
　　　　　　伊東　信久君　　　　木下　智彦君
　　　　　　丸山　穂高君　　　　國重　　徹君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　小池　政就君
　　　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　茂木　敏充君
　　　経済産業副大臣　　　　　　松島みどり君
　　　経済産業副大臣　　　　　　赤羽　一嘉君
　　　経済産業大臣政務官　　　　田中　良生君
　　　政府特別補佐人
　　　（原子力規制委員会委員長）　　　　　　　　　　　　田中　俊一君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　大内　　聡君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地域活性化推進室室長代理）　　　　　　　　富屋誠一郎君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局参事官）　　　　　　　　　　　　小野　　尚君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局参事官）　　　　　　　　　　　　長谷川　靖君
　　　政府参考人
　　　（国税庁課税部長）　　　　岡田　則之君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房総括審議官）
　　　（資源エネルギー庁廃炉・汚染水特別対策監）　　　　糟谷　敏秀君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省経済産業政策局長）　　　　　　　　　　菅原　郁郎君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省通商政策局通商機構部長）　　　　　　　田中　繁広君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省貿易経済協力局長）　　　　　　　　　　横尾　英博君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省産業技術環境局長）　　　　　　　　　　片瀬　裕文君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省商務情報政策局長）　　　　　　　　　　富田　健介君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　木村　陽一君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　住田　孝之君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　高橋　泰三君
　　　政府参考人
　　　（特許庁長官）　　　　　　羽藤　秀雄君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁長官官房審議官）　　　　　　　　　　山本　哲也君
　　　参考人
　　　（東京電力株式会社代表執行役社長）　　　　　　　　廣瀬　直己君
　　　経済産業委員会専門員　　　乾　　敏一君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　穴見　陽一君　　　　　大西　英男君
　　大見　　正君　　　　　工藤　彰三君
　　佐々木　紀君　　　　　白須賀貴樹君
　　冨樫　博之君　　　　　小松　　裕君
　　宮崎　謙介君　　　　　秋本　真利君
　　宮崎　政久君　　　　　中村　裕之君
　　八木　哲也君　　　　　末吉　光徳君
　　枝野　幸男君　　　　　玉木雄一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　秋本　真利君　　　　　宮崎　謙介君
　　大西　英男君　　　　　穴見　陽一君
　　工藤　彰三君　　　　　大見　　正君
　　小松　　裕君　　　　　冨樫　博之君
　　白須賀貴樹君　　　　　三ッ林裕巳君
　　末吉　光徳君　　　　　八木　哲也君
　　中村　裕之君　　　　　山下　貴司君
　　玉木雄一郎君　　　　　枝野　幸男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　三ッ林裕巳君　　　　　佐々木　紀君
　　山下　貴司君　　　　　宮崎　政久君
　　　　—————————————
三月二十七日
　福島原発事故の収束に責任を果たし、原発推進政策の中止、再生可能エネルギーへの転換に関する請願（笠井亮君紹介）（第三六〇号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第三六一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　中心市街地の活性化に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二六号）
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　　　　　————◇—————
○富田委員長　これより会議を開きます。
　経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、参考人として東京電力株式会社代表執行役社長廣瀬直己君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣参事官大内聡君、内閣府地域活性化推進室室長代理富屋誠一郎君、金融庁総務企画局参事官小野尚君、金融庁総務企画局参事官長谷川靖君、国税庁課税部長岡田則之君、経済産業省大臣官房総括審議官兼資源エネルギー庁廃炉・汚染水特別対策監糟谷敏秀君、経済産業省経済産業政策局長菅原郁郎君、経済産業省通商政策局通商機構部長田中繁広君、経済産業省貿易経済協力局長横尾英博君、経済産業省産業技術環境局長片瀬裕文君、経済産業省商務情報政策局長富田健介君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長木村陽一君、資源エネルギー庁資源・燃料部長住田孝之君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長高橋泰三君、特許庁長官羽藤秀雄君及び原子力規制庁長官官房審議官山本哲也君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○富田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。穴見陽一君。
○穴見委員　自民党の穴見陽一でございます。
　本日、一年ぶりに質問の機会を得まして、大変力が入っております。きょうは、三十分もお時間をいただきましたので、たくさん準備をしてまいりました。どうぞよろしくお願いいたします。
　アベノミクス、本当に正念場に差しかかろうとしていると思います。とりわけ、地方ではまだアベノミクスの実感がなかなか感じられないという厳しいお言葉を地元でもいただいているのが現状でございます。アベノミクスで最初の大成功をおさめたのは、やはり金融の緩和であったと思います。これによって円安、株高が進みまして、これが基本的に日本の経済を大きく浮揚させたわけでございますけれども、これを今度は地方でも考えてみてはいかがかなという提案も含めた質問を本日はさせていただきたいと存じております。
　金融庁は、バブル崩壊後の膨大な不良債権を解消いたしましたし、金融機関の健全化を推進することで日本の金融システムの安定化に大きく寄与をしてまいりました。しかし、その際に拡大された権限によって、地方の多様な金融機関の貸し出し判断の画一性を生んだのではないか、そして金融機関の独自性や多様性を損なってきており、実際にこのような話を地方の金融マンにいたしますと、大きくうなずいてくれるわけでございます。
　金融庁は業務改善命令の権限や、役員更迭というような強い権限を持つとも聞いておりまして、こういった巨大過ぎる権限のもとには、過剰な自主規制によって金融機関が萎縮せざるを得ない状況が生まれているのではないか。
　とりわけ、地方の規模の小さな金融機関につきましては、個々諸般のいろいろな、会社の子細な事情を察知しまして、やはり、大きな銀行ではできないような日ごろからの細やかなおつき合い、また、裏事情も含めたいろいろな情報を入手して、建前上の言葉ではなかなか説明のしがたいような、そういった事情も判断をした上で、ある意味でリスクの高い貸し金も行っていく、そういうチャレンジを行わなければ規模の大きい金融機関に太刀打ちできないような状況があろうかと存じます。
　金融機関はそれぞれ自己責任でリスクをとって、リスクと金利の見合いで貸し金判断をしておるわけでございますから、貸し金判断の自由は確保されなければならないのではないかと思います。
　金融庁は、日本の金融システムに致命的な影響を与える規模の金融機関に対しては、これからも金融システムを守るという観点からしっかりと検査監督をしていくべきと存じますけれども、地方の小規模金融機関について、金融システムへの影響がそれほど大きくないと思われるものに対しては検査や監督を極小化して、地方金融の自由を再生すべきであると考えております。
　実際、ある種の画一的な判断における貸し金を行うということになってきますと、やはりバンカーとしてのマインドであるとか能力であるとか、そういうことも随分以前と比べると萎縮してきているのではないかというふうに思うんですけれども、そのあたり、どのようなお考えをお持ちなのか、お聞きしたいと思います。
○小野政府参考人　お答え申し上げます。
　金融庁には、銀行の業務の公共性に鑑み、信用を維持し、預金者等の保護を図るとともに金融の円滑を図るとの観点から、銀行の業務の健全かつ適切な運営を確保するため、銀行法上、一定の権限が与えられているところでございます。
　ただし、その運用に当たりましては、銀行の業務の運営についての自主的な努力を尊重するよう配慮することが求められているところでございます。
　金融監督を行うに当たっての重点事項を明確化しております私ども金融庁の監督方針、この監督方針というものは毎年度作成、公表されておりますが、本年度の監督方針におきましては、金融機関の自主的な経営改善、経営判断に資する行政対応に努めることを掲げるとともに、金融機関には、適切にリスクを管理しつつ、新規融資を含む積極的な資金供給を行い、顧客企業の育成、成長を強力に後押しするという金融機関が本来果たすべき役割を一層発揮することを求めているところでございます。
　例えば、そのような観点から、資金需要の掘り起こしや中小企業向けの融資の審査に際しては、各金融機関が創意工夫を凝らした取り組みを積極的に行っていくよう促しているところでございます。
　また、金融検査の基本的な取り組み姿勢などを示しております金融モニタリング基本方針におきましても、小口融資先の資産査定に関しては金融機関の判断を極力尊重する旨を明示しておりまして、そのような取り組みを行っているところでございます。
　今後とも、金融行政といたしましては、金融機関が目きき能力を高め、地域において積極的な金融仲介機能の発揮を促していくことによりまして、デフレ脱却へ向けた取り組みを金融面からサポートしてまいりたいと存じます。
○穴見委員　御答弁ありがとうございます。
　ただ、地方には実際にそういう声もございますし、確かに金融庁も大きくここ一年で方向を転換されてこられたということはお聞きしております。
　この後、御質問しますけれども、日本の経済の三つのゆがみとして、一つが過剰規制と言われております。そういう意味では、企業活動の自由度というものをしっかりと制度的にも担保していかなければ、かつて、戦後、ＧＨＱの規制に対して、政府もしくはマスコミも過剰な自主規制を通じていろいろな報道もゆがんできたというような話も聞いたりしております。自主規制というのが一番恐ろしい規制でございまして、そういうものを恐れる必要のない環境づくり、ぜひ検討していただきたいと思っております。
　また、平成十八年の貸金業法等の改正で上限金利の引き下げや貸し金の総量規制が行われたことによって、これも地方の金回りを悪くしておりまして、またかえって闇金業者の暗躍を助長している面もあるのではないかと疑われている面もあると思います。ですから、地方の金回りをよくするためには、この貸金業法も緩和の方向で見直しをすることが地方の経済活性化に通じるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○長谷川政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘の平成十八年の貸金業法等の改正につきましては、当時、社会問題化しておりましたいわゆる多重債務問題への根本的対策として検討されまして、国会において全会一致の賛成により成立したものと承知をしております。
　改正法の施行後の状況について見ますと、日本信用情報機構によれば、貸金業者から五件以上の無担保無保証の借り入れの残高がある人数は、平成十九年三月時点で百七十一万人だったのが、足元、平成二十六年一月時点で十八万人と相当減少していること、また、警察庁統計によります多重債務が原因と見られる自殺者数についても、平成十九年に千九百七十三人だったのが平成二十五年には六百八十八人と、これも相当減少していることなど、現に多重債務問題に対する相応の効果があらわれているというふうに認識をしておりまして、現時点で制度につき直ちに見直す必要はないと考えております。
　いずれにしましても、金融庁としましては、引き続き、貸金業の借り手、貸し手の状況をよくフォローしてまいりたいというふうに考えております。
○穴見委員　おっしゃることはよくわかるんですけれども、ただやはり、本来、リスクと利息の見合いでの自己責任で金融機関も行っておりますし、そしてまた、実質の金利の上限引き下げが行われたことによって、なかなか通常の金融機関では金融ができない方々はむしろ、表に出てこない闇の世界でいろいろなことが行われていることも、いろいろと身近で見聞することもございますので、これは地方の景気、活性化のためにも前向きに検討していただきたいと存じます。
　続きまして、先ほど私も申し上げましたが、日本経済の三つのゆがみで、過剰規制、過少投資、過当競争の是正というものを経済産業省でも標榜されていらっしゃいますけれども、そのうち、過当競争を是正するには産業の新陳代謝の促進が必要との御見解があるようですが、これについてお伺いをしたいと思います。
○茂木国務大臣　穴見委員、一年ぶり、満を持しての御質問ということでありまして、しっかりと御答弁をさせていただきたいと思います。
　アベノミクス、三本の矢、大胆な金融緩和、そして機動的な財政運営から始まりまして、まさに経済の好循環を実現し、そして景気回復の実感を全国の地方、大分にもしっかり届けていく、こういったためには、今三本目、成長戦略、それも民間投資を喚起する成長戦略というのが何よりも重要だと思っておりまして、そのためにも、今委員からお話のありました日本経済の三つの課題、ゆがみ、過少投資、そして過剰規制、さらには過当競争、こういったものを是正していかなければならない。
　特に、過当競争の是正に関しましては、産業の新陳代謝といったものをしっかり進めていくということで、今、複数の企業に分散している経営資源を効率的に一つのところに集めることによって、国際競争力、こういったものもつけていくことが極めて有効な手段だ、これは委員も実際にビジネスをやっていらしたのでよく御案内なのではないかな、こんなふうに思っているところであります。
　いろいろなやり方があるかと思うんですけれども、例えば、ヨーロッパの場合は、ＥＵの統合が産業再編であったりとか事業再編にとって大きなきっかけになったと思います。また、アメリカの場合は、八〇年代以降、ＭアンドＡの技術が発達をする、また株主がより高い収益を求める、こういうプレッシャーからさまざまな再編が進んだ。韓国の場合は、一九九七年、アジアの金融危機を踏まえて、ＩＭＦからの要請を受け、ある程度強制的といいますか、産業の再編が進められた。
　日本としては、できる限り企業が主導で、民が主導でこういった産業の新陳代謝、事業再編を進めていきたい、そして、国としてはそのための環境整備を行っていきたいと考えておりまして、まさにそのキードライバーになりますのが、昨年の秋、この国会で成立を見ました産業競争力強化法案であります。
　一月二十日から施行、これが進んでおりまして、過剰規制に関します企業実証特例であったりとか、グレーゾーンの解消、こういったことも行っておりますが、事業再編に向けまして、資金的な支援、それから同時に税制上の優遇策をとっておりまして、御案内のとおり、火力発電の事業におきましてＧＥやシーメンスと対抗できるような、こういった統合案件、既に生まれている、実績も上がってきているのではないかな、こんなふうに考えております。
　ただ、強調させていただいたように、あくまでこれは企業の自主的な判断によって行われることが望ましいと考えておりまして、国としては、それを後押ししていくような環境整備を進めたい、そんなふうに思っているところであります。
　そういった官民の役割分担のもとで、日本におきましても、産業の新陳代謝、そして事業再編、しっかり進めて、世界に勝てる産業構造、事業構造、こういったものをつくってまいりたいと考えております。
○穴見委員　ありがとうございます。
　そうお聞きした上で、一つ申し上げたいことがございます。
　私も企業経営者としてＭＡの経験もあります。立派な会社であればＭＡもそんなに大きな問題はないんですけれども、やはり中小企業、また地方のＭＡというと、いろいろとデューデリジェンスも難しい面があります。しっかりやったつもりなんですけれども、経営者が債務を隠していたりとか忘れていたりとか、いろいろなことで、後から何かとんでもない爆弾が出てくるリスクというようなこともあって、それが潜在的なＭＡの阻害要因になっているんじゃないかな。
　ＭＡに関しては、もちろん、統合した後の企業文化の融合とか、そういった難しさもございますけれども、何らか、やはりＭＡというのが産業再編の大きな方法となろうと思いますので、そういったこともぜひお考えをいただきまして、スムーズにＭＡが進んでいくように。特に、オーナー企業、親族経営が中核になっている経営になりますと、経営の合理性というよりも、むしろ会社のオーナーシップに対する愛着というものから再編が進んでいかないという面もあるようでございますので、そういったこともぜひお考えをいただきたいなというふうに思っております。
　続きまして、過当競争を是正するという面に関して、実は公正な競争環境を整える必要があるのではないかなということを感じております。それは、労働基準法違反や各種法令違反が放置されておりますと、とりわけ、今サービス産業が七割を超える時代となっておりまして、サービス産業の大勢、また建設業のような労働集約型産業の場合は、悪徳業者が不当廉売可能となる、そうすることによって善良な事業者の意欲や仕事がそがれて、デフレ圧力を高める結果となっているように感じております。
　厚生労働省に聞いたところによりますと、四百二十万事業所のうち、毎年、その三・二％に当たる約十三万事業所に定期的な労基法違反の監督等を行っており、その約七割の事業所が何らかの法令違反を犯しているそうでございます。また、その約三割の事業所が労働時間や割り増し賃金の違反を起こしているということでございます。これでは違反が常態化していると言わざるを得ない面もあろうかと思います。
　やはり、公正な競争環境を整えるために、各種法令の遵守状況、これはちょっと調べようと思っても範囲が広過ぎてできなかったんですけれども、これを放置しておりますと、正直者がばかを見ると申しますか、真面目に法令を遵守して真面目に商売をやろうという者がかえって不当に低い売価またはいろいろな単価を受け入れざるを得ない、そういったマーケットの環境に陥ってしまっているのではないかというふうに感じます。デフレと労働生産性の停滞の根源ではないかとも思いますので、ぜひ、こういった各種法令の取り締まりによって公正な労働環境をつくる必要があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○菅原政府参考人　委員御指摘のとおり、長い目で産業競争力を強化していくためには、適正な競争環境を整備して、事業者が公平な条件でちゃんと競争していくということが非常に重要だと思っております。
　今御指摘にありました労働規制、これについては厚労省が可能な限りその違反の取り締まりをやっていると思いますが、先生も例に出されました例えば不当廉売、こういうものについては、公正取引委員会とも協力しながら、我々もしっかりコンプライアンスを求めていくということが重要だと思っております。
　特に、来週火曜日、四月一日から消費税率が五％から八％に上がります。やはりここで、例えば事業者からの買い取りの際に、消費税転嫁分を買いたたいたり減額したりして、そういった人が得をするというようなことは決してあってはならないと考えておりまして、消費税転嫁対策特別措置法のもとに、こういった事態をしっかり取り締まるということがまずはイの一番に求められていることだと思っておりまして、全精力を挙げて消費税の適正な転嫁、悪質な行為を取り締まるということに全力を傾けたいと考えてございます。
○穴見委員　ありがとうございます。
　それでは続きまして、過少投資の是正について質問をしたいと思います。
　円安や株高によって大企業の内部留保資産は拡大しております。これを国内投資に向かわせて国内の仕事量をふやすことは賃金の上昇に効果があると考えておりますけれども、このためには、期間限定の大型投資減税や補助金を効果的に投入する必要があると思います。期間を限定することである意味で納期の縛りをきかせ、景気浮揚と賃金の上昇に資すると考えます。今、納期がおくれるのが許容されているのは建築現場で、随分散見されると思いますけれども、やはり期間限定という中に呼び水があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○菅原政府参考人　委員御案内のとおり、昨年取りまとめました日本再興戦略では、今後三年間を集中投資期間と位置づけまして、その間に投資を促進するための施策を総動員するということになっています。
　こういった考えに基づきまして、大臣からもありました、産業競争力強化法に基づいて大胆な設備投資減税を講ずることとしておりますが、これも三年間の限定で、過去にないような深掘りの措置、大企業であれば五％、そして即時償却、中小企業、小規模事業者であれば一〇％への深掘り、あと幅も広げるというようなことをやっておりまして、期間限定でこういった大胆な税制措置を講ずること。及び、ものづくり補助金、これも、平成二十五年度では一千七億円だったものを一千四百億円へと拡大し、しかもサービス業も幅広く対象にするというような措置、二年間連続して大胆な措置を講じております。
　こういった税制、補助金を集中的に投下することによって、この三年間の集中投資期間に設備投資が現に動くことになるように全力を挙げたいと思ってございます。
○穴見委員　ありがとうございます。
　そのような減税や補助金という呼び水を政府が一生懸命準備いたしましても、実際にそれを使う経営者や投資家がリスクを恐れたり短期的な収支に拘泥しているようでは、ダイナミックな投資活動は期待できないと思います。
　日本の大企業経営者は、リスクをとる投資に消極的過ぎているのではないかとも思えます。中長期的、戦略的投資に挑戦する経営者を多く誕生させるために、新しいコーポレートガバナンスや、積極的経営者を評価するスチュワードシップを鼓舞することで、大企業経営者を積極投資に向かわせる必要があるのではないかと思います。
　特に、経営者の任期が短過ぎて、中長期的な実際の取り組みができない。また、日本の資金量の大勢を占めているのは政府、銀行、機関投資家などでございまして、彼らの投資家マインドと能力を育てていかなければ、大型の有効な投資が生まれず、国内景気を刺激できないのではないか。大企業から中小企業まで含めて、そういった優秀な経営者また投資家というものを育てていくような仕組みが必要なのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○菅原政府参考人　御指摘のとおり、積極的な経営を促すためには、攻めの企業経営に向けた経営者の思い切った判断を促すことが重要であると考えておりまして、その意味で、コーポレートガバナンスの強化が経営者の判断を大胆に促す一つの大きな役割を果たし得るというふうに考えてございます。
　このため、独立性の高い社外取締役の導入を促進するための措置を講ずるなど、少なくとも一人以上の社外取締役の確保に向けた取り組みを強化することなどを盛り込みました会社法改正案を昨年の臨時国会に提出し、現在継続扱いで、今国会で審議される予定となってございます。
　こういった形で、企業の経営者の後押し、背中を押すような形のコーポレートガバナンスの強化を図っていきたいと考えてございます。
　また、幅広い範囲の機関投資家が企業と建設的な対話を行い、適切に受託者責任を果たすための原則、いわゆる日本版スチュワードシップ・コードをことしの二月に取りまとめたところでございます。
　こういったことをしっかり普及促進することによって、コーポレートガバナンス強化とあわせて、機関投資家が積極姿勢をもって経営者の背中を後押しする役割を果たせるよう、我々としてもこの広報、普及に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○穴見委員　ありがとうございます。
　ぜひそのような方向で力を入れていただきたいのと、もう一点は、やはり中長期的な取り組みが企業にできる、そしてそういった大きなビジョンのもとに投資を勇気を持ってやれる、それを支えていくガバナンス、またはスチュワードシップということが肝だと思っておりますので、ぜひ国として取り組める分は取り組んでいただきたいと存じます。
　最後の五分になりました。
　申し上げたいことは、まあ私も実は経営者としてやっていく中で、自己資金でエンジェルのような創業支援等も何社もしてまいりました。その中で感じましたのは、日本のベンチャー企業の経営者というのは、営業であるとか商品開発、製品開発の面での天才を持たれている方がやはり成功されている。最初のスタートはいいんですけれども、そういう方々が途中でつまずかれる多くのポイントは、財務面でのいろいろな知見の不足によってつまずかれる、資金繰りを中心につまずかれるということが大変多いように感じております。
　振り返ってみますと、日本にはＣＦＯと言えるような、財務担当経営者というものを生み出す仕組みがないなというふうな気がいたしております。
　例えば、公認会計士にせよ、税理士にせよ、または経理担当者、こういう方々を養成する仕組みは十分にあるんです。そういった知識というのは財務担当をやっていく上での技能的な知識の一部ではあるんですけれども、あくまでＣＦＯというのは経営能力が重要なのであります。
　経営者自身に財務面の知識を身につけさせることも必要ですけれども、財務という切り口を持った経営者という、ある意味でのスターダムとか活躍する場、経営者として注目される場があるというようなところを鼓舞することでＣＦＯを育てていけば、日本のベンチャー企業も相当力強く成長していけるんじゃないかなというような気がいたしております。
　実際に、創業して大成功した経営者というのは、すべからく財務に明るい方々でございます。自分のことを言うのもなんですけれども、我が父も、無学ながら、中卒でありますけれども、やはり財務については相当勉強しまして、財務の強さでビジネススキームをつくって、それで闘ってきたということがあります。
　そういう意味では、ぜひＣＦＯを生み出す仕組みというものを国として考える必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○菅原政府参考人　我が国におきまして、財務面の知識を含めて、ベンチャー企業の経営を支援する人材が不足して、これが、なかなかベンチャーが育たない、数もそうですけれども、大きく成長できない阻害要因の一つになっているというのは全くおっしゃるとおりだと思います。
　この関係で、ベンチャー関連の人材育成に関して、経産省もさまざまな対策を講じてございます。
　例えば、現在、大学、大学院の起業家教育を実施している教員のネットワーク、今八百名存在しておりますけれども、この八百名が、現実的な教材やカリキュラムを提供するような仕組み、それぞれの大学に派遣する、もしくは個別の相談に応ずるような仕組みを講じておりますのと合わせて、平成二十四年度補正予算及び平成二十五年度補正予算、それぞれ七・三億円の予算を用いまして、ベンチャー支援の経験のあるベンチャーキャピタリストや弁護士、公認会計士などの専門家が連携した総合支援体制を構築、運用しているところでございます。
　こういったことを通じまして、レベルの高いノウハウを広く横展開できるような仕組みを、ＣＦＯの育成という観点からも積極的に進めていきたいと考えてございます。
○穴見委員　時間が参りましたけれども、最後に一点だけ指摘させていただきたいんです。
　経営者というのは、決して資格があってやっている仕事ではありません。ただ、そういう人たちに、一国一城のあるじに勉強してくれというのは大変難しいことでありまして、今の枠組みでそれができるのかなと。
　むしろ、彼らが必死になって勉強しなければならないと感じる瞬間がありまして、それは、お金を借りたいときであります。
　ですから、銀行を通じて借り入れのタイミングで一体何を経営としてやらなければいけないのか、そのときに十分な財務的な知識、財務のノウハウを使っていかに闘っていけるか、生きた勉強ができる機会というものをぜひ検討していただきたいということを申し添えまして、私の質問を終えたいと思います。
　ありがとうございました。
○富田委員長　次に、玉木雄一郎君。
○玉木委員　民主党の玉木雄一郎です。
　一昨日質問させていただきました、汚染水タンクの配管弁のいわゆる識別タグの問題に絞って質問したいと思います。
　お手元の資料をごらんいただきたいと思います。これは、前回も配った資料を少し直してきたんです。当委員会での質問の際に私がこれを配ったんですが、あえて、前に書いていたのがわかるように、少し直して持ってきたんです。
　一昨日聞いたときには、汚染水のタンクがたくさんありまして、そこにたくさんの弁があります、この弁の数が一体幾らあって、弁の開閉管理をしっかりするためには識別するタグをきちんと付することが大事だ、こういう話をしました。
　その中で、今現在、どれだけ弁があって、その弁にタグがどれだけついていて、どれだけついていないのか、この質問をしたところ、前回は東京電力からお越しいただけなかったんですけれども、規制庁の事務方から、五千あるうちのまだ千五百がついていません、つまり三割が未設置ですという答弁があったんですが、その後、どうやらこれが逆でありまして、三割ついていないんじゃなくて七割ついていないということを、後で東京電力の方から電話がかかってきまして、そういう話が委員会の後にあったんです。
　改めてこの点を、ちょっと事実確認をまずしたいと思いますけれども、廣瀬社長、いかがでしょうか。
○廣瀬参考人　お答え申し上げます。
　つけるべき弁の数が約五千ございますけれども、そのうち完了したものが約千五百、未完了のものが三千五百ということで、先日こちらから御報告した数字と全く逆さまということでございます。
　玉木先生を初め経済産業委員会の先生の皆様、また規制庁を初め関係各所に本当に大変な御迷惑をおかけしておりまして、まことに申しわけなく思っております。
○玉木委員　私は、間違ったことに目くじらを立てるつもりは実はなくて、幾ら数がついているんですかという極めて単純な問いに対して、それがある種、間違ってこの国会で報告されたわけでありますけれども、その間に幾つか関門があったと思うんですね。
　現場の業者から福一の現地の担当の東電の職員、東電の職員から本店の担当者、そして本店からエネ庁なり規制庁なり、ずっとたどって、それがどこもチェックされずに、どこも修正されずにそのまま国会で報告されてしまう。このこと自体は単純なことなんですけれども、凡事徹底という言葉がありますが、私は、単純なことがきちんとできていないということは、もっと難しいこと、複雑なことはさらにできていないのではないかなという疑念が生じるわけであります。
　カラーの資料の右側を見ていただきたいんです。
　これは東京電力から一連の流れということで出していただいたんですけれども、二十六日のＡＭ、玉木議員、私が質問したということが真ん中よりちょっと上に書いてありますが、その次です。前回答弁をいただいたのは実は東電ではなくて、規制庁からお答えいただいたんですが、私の質問の後、規制庁から東電本店に数量確認依頼。あれで本当に正しかったのかなというので、多分質問されたんでしょう。ここから、本店から一Ｆ、福島第一原発の現地に問い合わせして、関連の委託企業や東電で調べてみて、それがもう一回本店に戻ってまいります。この時点で、間違いの可能性があることを認識、説明というふうになっていて、その後、規制庁に報告が上がるということになっております。
　私は、これは二つ大きく問題があると思っています。
　一つは、東電、これはたまたま私が質問して、たまたま規制庁があのとき、エネ庁の事務方も手を挙げていましたけれども、規制庁からお答えいただいたんですが、規制庁が東電本店に問い合わせなければ、今回、千五百が未設置じゃなくて三千五百がついていないということは、この問い合わせがなければ東電もずっと気づかなかったんじゃないですか。私は、まずここに問題があると思うんです。
　二つ目は、この後ずっと来ますけれども、実は私の事務所には、間違っていましたという電話を東電からいただきました。間違っていましたという報告がずっと関係のエネ庁なり規制庁に上がっていくんですけれども、私の一昨日の質問に答えていただいた規制庁からは、こちらから問い合わせをするまで何の連絡もないんです。
　質問したいのは、今私がちょっと申し上げましたけれども、まず廣瀬社長にもう一回聞きたいんですが、報告が間違っているかもしれないというふうに気づいたのは、やはりこの規制庁からの確認依頼があって初めて気づいたんですか。
○廣瀬参考人　お答え申し上げます。
　先生の経済産業委員会での御質問の前の日でございますけれども、二十五日にそもそも間違えた情報を出してしまった段階で、大変お恥ずかしい話でございますけれども、担当者が思い込みで間違えた数字を言って、その上司に当たる一Ｆの人間も、あるいは本社の人間も含めて、エビデンスを確認せずに、そのままその数字がずっと行ってしまったということでありますので、御指摘のように、次の日に先生からまた再度のお問い合わせ、規制庁からの再度の問い合わせがなければ、そのまま行ってしまったという可能性はございます。
　本当に、今後とも、しっかりエビデンスを確認して、大変重要な国会の質疑にそうしたことのないように、しっかりやってまいりたいというふうに思っております。まことに申しわけございません。