Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○和田静夫君　私はこの一件で、今お話がありましたが、税調の独立性はかなり疑わしくなってきた、そのことを指摘しておくんですが、大蔵大臣、やっぱりこの諮問方法というのは無効ですよ。肝心なことを税調に議論させる余裕を与えなかったということは、税調は要らないということになりますね。税調で審議を願って、その答申に基づいて税制改革を行うというルールが生きているのならば、私は無効だと思うのですがね、いかがでしょう。
○国務大臣（竹下登君）　だから、二十日の夜に運営小委員会にお諮りいただいたその上で、二十一日の税制調査会総会を開いていただいて、いわば追認をしていただいた。だから私は、これは非常にオーソドックスな手法であったとはもちろん思っておりません。したがって、これについては私どももそれぞれの立場で手続問題、本論も含め手続問題等について理解を得る努力をいたしておるわけであります。
　普通、こういうのは税調にお諮りする前に、本当は、専売のときでありますとまあ私、所管そのものでございますが、今会社でございますから、社長さんにも労働組合にも、あるいは耕作団体にも十分なお話をしてからやるのが大体竹下的手法でございますけれども、その手法を、みずからを省みて、ああやっぱり愚か者であったなという反省をひたすらしておるというのが現実の姿でございますので、また無効だ有効だという論議は私も余りしたい議論だとは思っておりませんが、法律的に無効であるという性格のものではなかろうと思っております。
○和田静夫君　昨年末から謝られっ放しなものだから、こっちも戦意喪失ということになるんですがね。しかし、総理自身の意向から独立に運営されて、十分な審議時間が保証されることが必要なんですね。会長、これはそうでしょう。
○参考人（小倉武一君）　無論たばこ消費税、値上げ幅の問題もありますけれども、一般大衆に及ぼす影響が相当あるものですから、当然相当審議すべきものだと思います。その意味においては時間は短かったわけですけれども、とにかくそれだけに、総会を開きまして審議をいたしていろいろ意見の交換を行って、その上で手続、それから内容についていろいろ異論があるけれどもやむを得ないのではなかろうかという私個人の所見を最後に当局の方に申し述べるような措置をとったわけであります。
　今回の補助金の整理の問題、これは地方自治体に及ぼす影響も相当ございますので、最後の詰めになってようやく財源措置が講じられてきたということで、当局としましても前広に税制調査会に諮るという日時的な余裕がなかったというようなことは理解できるかと思います。
○和田静夫君　私は、たばこ消費税は撤回されるべきだと強く意見を述べておきますが、それと税制改革論議に入るんですが、その前に、総理、なぜ減税答申が先で増税答申が後になるんですかね。
○国務大臣（中曽根康弘君）　前にもお答え申し上げましたように、まず国民の一番欲していることへ手をつけるというのが政治として正しいやり方だと。重税感とか、ゆがみであるとかひずみであるとか、ともかく一番国民の皆さんがやってくれということをまず手をつける、後始末は後からやる、そういうのが政治の普通の手法であると思うのです。
○和田静夫君　そうすると、ますます私は納得できないんですが、実施は同時に行うということですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　今のところは六十二年度から実施したいと、そういうことを申し上げたところでございます。
○和田静夫君　税の持つ所得再配分効果ですね、資源配分効果などを考えますと、減税とその財源対策というのはワンセットで考えなきゃならぬと私は思うんですよ。例えば、所得税を減税したとしても、その財源対策として大型間接税が導入をされるということになれば、ある部分、ある所得階層ではネットの増税となる可能性ですね、そういうことがあるわけです。つまり、減税だけを示されても、国民はそれを支持すべきかどうか判断に迷うことになるわけです、これは。したがって、税制のバランスを考える上で、減税提案というのはしかるべき財源となる税制上の措置とワンセットで考えなければならないわけでしょう。そう考えるのは私ですが、これはまず専門家としての主税局長どうですか。
○政府委員（水野勝君）　今回の総理からいただいております諮問が、ゆがみ、ひずみを是正するということでございますので、まず、どこにゆがみがあり、重税感があり、ひずみがあるか、そういった点を明らかにするというところから審議をお願いしているわけでございまして、今回それが手続として適当なものではないかと考えておるわけでございます。
○和田静夫君　論理的に私が言ったことは間違っていますか。
○政府委員（水野勝君）　最終的に全体としての税制改正、抜本的な改革の姿一本として一括してお示しするときには、そうした全体としての負担の動向、変化、そういったものはもちろんお示しをすべき、またそうしたものを私どもとしても期待をいたすわけでございますが、審議の段取りとしては、まず、今総理からのお話がありました、ゆがみ、ひずみを突きとめ、それの是正策を御審議願う、これがよろしいのではないかと思っておるわけでございます。
○和田静夫君　小倉会長、税というものは一つの体系を持っているわけですが、所得、法人といった基本的な税目をいじるとなれば、それと連動して他の税目も動かさなければならないということになりますね。ある税目で減税を行って他の税目でその財源を確保しようとするときに、同時進行で検討が進められなければならないのは当たり前じゃありませんか。そういうような処理の仕方をとられることが税体系のバランスを考える上で必要なんだというふうに私は考えるんですが、間違っていますか。
○参考人（小倉武一君）　今お述べになりました和田さんの考え方は、間違っているということはないと思います。間違っているということはないと思いますよ。だけれども、税制改革に接近するための方法としてそれだけかというと、必ずしもそれだけではないだろう。どちらがよりベターであるかというようなことは論議の対象になるかと思います。
○和田静夫君　会長、重ねて伺いますが、中間報告、中間答申というんですかね、減税に重点が置かれるけれども、その財源についても一定の見通しを明らかにするものと承っておいてよろしいですか。
○参考人（小倉武一君）　ちょっとお答えしにくいのですけれども、と申しますのは、昨年の九月総理から御諮問をいただきまして、十一月いっぱいいろいろの税目について勉強いたしましたのですが、新しく委員になられた方もありまして、そもそもからの勉強だったせいがありまして、今後の税制をどうするかという論議は、ことしになってようやく特別部会を三つ置きまして、特別部会で審議することになって、その特別部会で洗い出された重要な問題については学者先生方の専門委員の方々に分担して研究願って、研究願った上、その成果を特別部会に御報告を願って、そしてそれを審議するという、そういう段取りになっておるわけです。
　したがいまして、税調としては、ただいまは専門の先生方がいろいろの問題について勉強されておる、それの報告を待っておるということで、その報告は今月末ごろから始まるようであります。したがいまして、その全体像がどうなるか等々については無論先のことであります。まして、財源といいますか、減税なら減税についてどういう手当てをすべきかというようなことは随分まだ先の話になりまして、まだここでどういう考え方をしておるかというふうなことを申し上げる段階にはないように思います。
○和田静夫君　税調内部にさまざまな新しい人や立場の人がいらっしゃることは理解いたします。しかし、会長の個人的見解としては、財源抜きの減税答申は問題が多いということではあるわけですね。
○参考人（小倉武一君）　問題が多いというふうに申されてもよろしいかもしれませんが、難しい点があるということは言えるかと思うんです。と申しますのは、これは釈迦に説法のようなことになりますけれども、税制全体でなくても、所得税なり法人税だけを取り上げましても、その目的を例えば所得税の減税ということに絞りましても、それじゃ、みんなに減税できるのかどうか、みんなに減税をするというようなことを建前にとるのか、ある特定の重圧感を持つのが当然である、あるいはそうであろうと思われる階層に重点を置いてそこに減税をする、したがって、それ以外の方々には多少増税になってもやむを得ないという考え方をとるのか、これはテクニカルになかなか難しい問題になってきます。それから、まして法人税でも所得税でも大きく減税をいたします場合は、やはりその減税を主張する方、意見を立てる方は、自分は財源をこういうふうに考えておるんだということは念頭にあるはずです。念頭になくて、ただ減税してもらえばいいんだから減税の主張は私はこうするんだと言われましても、これはちょっと無責任なことになるおそれもありますので、そんなことも委員である方個人個人は財源のことも頭に置いて考えていただくということは当然であると思うんです。
　ただ、税調として、それを集約して発表するというようなことは大分先になる、ことしの相当遅くなってからということになると思います。まず、一体その減税を中心とする所得税、法人税あるいは住民税等の考え方、合理化も含めまして減税の考え方というふうなものをまとめる。ただ、その際、まだわかりませんけれども、想像するに、財源のことをそう全体として集約しないとすれば、定量的にどの程度減税するというようなことはなかなか出てこないんじゃないかという、そういう問題といいますか、そういうこともまた含まれてくるんじゃないかということを想像いたしております。
○和田静夫君　中身の議論を展開する時間的余裕がなくなったんですが、大蔵大臣、ちょっと一つですが、自民党の村山調査会が昨秋でしたか、所得、法人税の減税と大型間接税の導入とを抱き合わせで行うという中間報告を党の政調に出されましたね。これは大蔵大臣はどういうふうにお考えになっておりますか。
○国務大臣（竹下登君）　村山さんは、これは万人の認めるところ税の専門家でございます。村山さんの方でいろんな角度から勉強をされた一つの案である。したがって、私どももその村山調査会から出されたものはもとよりでありますが、各方面から、各党からもちょうだいしております。それらは、やっぱり重要な参考資料として絶えず念頭に置くべきものだというふうに考えております。
○和田静夫君　総理、同じ質問ですが。
○国務大臣（中曽根康弘君）　党ともいろいろ相談をして進めておりますが、大体税調に対する諮問については党も了承していただいて、今は税調も作業しておるわけでございますから、諮問した順序に基づいて今進行をさしていただきたい、そう思っております。
○和田静夫君　小倉会長、最後ですが、所得税減税についてですが、シャウプ勧告の方向性というのは、所得税の累進税率は五〇％−六〇％を限度とする、最高税率は低目に設定する、そのかわりに富裕税を設けて高額所得者の課税漏れを防ぐ、もう一つは給与と利子配当を総合課税とする、そういう構造を持っていて、それは合理的な税体系として評価できると私も考えます。最近、所得税の税率を五、六〇％にすべし、こういう見解が政府筋から表明されているわけですが、最高税率を引き下げるということは、他方で総合課税や富裕税といったものを構想しないと私は片手落ちじゃないかと考えるんですけれども、その点は小倉会長としてはどういうふうにお考えになっていますか。
○参考人（小倉武一君）　税調としては、まだそこまで審議は実は進んでいないわけです。いろいろな方面より御意見がおありになることはもちろんですし、政府におかれましても総理を初め大蔵大臣もいろいろ御意見があることは当然でございましょうけれども、税調としては政府の御意見を尊重しながら、税調としてとはちょっと言いにくいかもしれませんが、少なくとも会長としては、政府の御意図も尊重しながら今後できるだけいろんな意見を集約していく、そういうことになるわけで、そのための議論をまだしてないわけです。
　したがいまして、どんなふうな雲行きになるのかということをここで申し上げるわけにもいきませんし、また私の個人的な見解がそうあるわけでもございませんので、そういうことについてお答えできるのはもう少し、もう一月も二月も後のことになろうかと思います。
○和田静夫君　ちょっとくどいようですが、会長御自身としては、総合課税や富裕税といったものを一方で構想するということは、当然最高税率を引き下げるということは当たり前のことだというふうにお考えなんでしょうか。
○参考人（小倉武一君）　私個人としては、最高税率を引き下げるのは当然だとは思っていません。ただ、そういう御意見があるし、それが有力に主張されているということは承知していますから、あるいはそういうことになるかもしれません。ただ、減税というのは最高税率を下げるだけが減税なのかどうか、下手すると所得の非常に高い人だけが減税になってというふうなことに、そこが先に出ますと誤解を受けるおそれがある。だから、全体像がはっきりしないうちにどこをどうするという区分の部分をはっきりするということは差し控えるべきだと、税調の会長としてはそう思っています。
○政府委員（吉野良彦君）　先ほどお尋ねのございました会計検査院の給与改善費の問題でございますが、六十年度の会計検査院職員の給与改善の所要額は約三億五千九百万円でございます。これに対しまして、当初予算にいわゆる一％の給与改善費が計上されてございまして、これが約八千二百万円でございます。これを充当いたしましてなお残り約二億七千七百万円要するわけでございますが、先ほど想像で申し上げましたが、やはり退職手当等を中心といたします人件費の不用が見込まれましたものでございますので、結果的に補正予算に追加を計上することを要しなかった、こういうことでございます。
○委員長（安田隆明君）　午前の質疑はこれまでとし、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十八分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時二分開会
○委員長（安田隆明君）　予算委員会を再開いたします。
　昭和六十年度補正予算二案を一括して議題といたします。
　午前に引き続き、和田静夫君の質疑を行います。和田君。
○和田静夫君　主計局長、せっかくの午前中の最後の答弁ですが、実は予算書のどこを見てもわからぬわけです、これは大蔵大臣もおわかりにならなかったと同じように。どの経費をどれだけ削って給与費がどれだけふえたのか、そういうことが明らかになるように各目明細書を私は是正すべきだと思う。これは非常に迷惑な話で、どこを見てもわからぬのです。マイナスの部分はわかりますよ。また、会計検査院を一つの項としていることも私は問題だと思うんですが、今直ちにそれをどうこう言わぬけれども、給与増加分と他の経費の削減分がわかるよう各目の明細書を書き直して、そして予算資料として提出すべきですよ。
○政府委員（吉野良彦君）　各目明細書のつくり方でございますが、従来からの歴史もございまして今のようなスタイルで提出をいたしているわけでございますが、御指摘のようなことで全省庁にまたがりまして各目明細書を全部つくり方を変えるということになりますと、大変これまた作業的にも膨大な作業を要することになりますので、必要な範囲内で御指摘の資料は別途先生のお手元に提出させるようにいたしたいと存じます。
○和田静夫君　ほかの省庁はわかるんですよ。会計検査院だけがわからないんです。
　それで、税制改革について最後に一つだけ伺っておきますが、大蔵大臣がシャウプ博士とお会いになったその中で、「ＥＣ型付加価値税の変形とか、累積課税を排除した売り上げ税の導入、あるいは物品税の抜本的改革などの方向も検討の対象にはなるだろう。」、こう竹下さんがお述べになっているのですが、これは大蔵大臣としては新しいタイプの間接税の導入が望ましいとお述べになったと理解をしていてよろしいですか。
○国務大臣（竹下登君）　これは私先般シャウプ先生に、本当は表敬のつもりでございましたが、ある社の企画が継続してございまして、何分八十三歳の長老でございますので、非常に気を配りながらお話しをいたしまして、私自身も、我が国における税制調査会のかつての中間答申とか、そういうものの範囲内より出ないように気をつけて発言をしておりました。今までの中間答申なんかでそんなような意見があったというふうなことはたしか私も申しましたが、国会のことが気になりますので、予見を挟んじゃいかぬものですから、自分の意見は述べないように述べないようにしながら御老人に対して丁寧に丁寧にお話しをした、こういうことでございますので、確定的なＥＣ型付加価値税の変形が僕の念頭にあるということではないというふうにお読み取りいただきたいと思います。
○和田静夫君　これに関する限りはそう読み取るわけにはいかぬのでして、どうも新しい間接税を頭に描かれながらお話しになっているような調子なんですが、これは英語ですか日本語ですか。
○国務大臣（竹下登君）　半々ぐらいでございました。朝日新聞の記者の方もいらっしゃいまして、それで時間がなかったものですから、日本語と英語半々ぐらいな感じでございました。
○和田静夫君　累積課税を排除した売上税ということになってくると、私は実は一般消費税（仮称）と同じものだなという感じがしたものですから、そこのところをもう一遍。
○国務大臣（竹下登君）　結局シャウプ先生の考え方というのは、まず先生のを読んでいきました、丁寧にお扱いしなきゃいかぬと思っておりましたので。それで、シャウプ先生自身が積極的なＥＣ型付加価値説論者だとは私受けとめなかったわけであります。もっとも昭和二十五年の話でございますからそういう税制のところまで入り込んでいなかったと思うのですが、理論的には一番理屈のつきやすい形のものではあると思う、しかしほかの国も一年とか二年とか準備期間がかかったので、よほどこれらに対しては理解と協力を得なければ難しいような趣旨の御発言があっておりました。すなわち、累進性がないところに論理的公平性があるという論理が成り立たぬわけじゃないけれどもと、こんなような感じで承っておりました。
○和田静夫君　この問題は留保して次に進みますが、先ほどの第二に戻るのですが、中曽根・竹下財政の私は第二の問題点であるとした歳出のツケ回しですが、高率補助金の補助率問題なんです。
　これは、昨年の予算委員会と特別委員会で、六十年度限りの措置というのを私は両委員会とも論議をさせていただきましたが、何度も確認をしたつもりでいます。ところが、六十一年度もカットされてしまったんですが、これは答弁違反なんですが、自治大臣、いかがですか。
○国務大臣（小沢一郎君）　補助金の問題につきましては、私どもといたしましては、単に地方への負担の転嫁ということではなくて、いわゆる事務事業の見直しあるいは国と地方の役割分担や費用負担のあり方の問題等、そういう議論の中から関連して検討すべきものである、そういう考え方に立っておるわけでございますけれども、今先生御指摘の一年間の暫定措置、そして六十一年度以降の問題につきましては今申し上げましたような観点に立ちまして、閣僚会議あるいは検討会の報告等を踏まえまして対処していく。その中におきまして、いわゆる前段に申し上げました事務の見直し等も行われました。また、補助金の補てん措置につきましても異例の補てんの措置も行われました。そういうような中で六十一年度の予算編成が行われたわけでございまして、私どもといたしましても、今日の財政事情の中でやむを得ないものであると、そういう考え方を持っております。
○和田静夫君　自治大臣の答弁としては非常に不満でありまして、でき上がってから来られた大臣を余り責めてもあれですが、前大臣はもう明確にこれは約束をしていた。ほかの大臣の答弁というのは若干のニュアンスがあったんですよ。生活保護費の補助率は三分の二と十分の八との両論併記ですね。全くの両論併記で、補助金問題検討会では結論が出ていない。それがどうして十分の七で組まれるんですか。これは総理でしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　今御指摘がありましたとおり、「その補助率としては、補助率の体系的な見直しの観点から三分の二とするのが適当とする意見がある一方、国の責任の度合を考慮して、従来どおり十分の八とするのが適当とする意見があった。」と、おっしゃるとおり両論併記でございます。したがって、私どもといたしましてはこれらを踏まえまして、六十一年度から六十三年度の三年間は十分の七とし、その後のあり方については改めて大蔵、厚生、自治の三大臣が協議して定めるということで決着を見たわけでございます。
○和田静夫君　自治大臣、検討会は何のために設けられたのかと考えてみて、政府は検討会の結論を尊重するというのであったならば、意見がまとまらなかったものについては従来どおりとするというのが筋でしょう。十分の七というのは十分の八よりも三分の二に近い決定ですよ。これはやっぱり十分の八に戻して、改めて検討するというやり方が正しい。いかがですか。
○国務大臣（竹下登君）　一年間の暫定措置というものも、もう一つ念頭にあったことも事実でございます。
○和田静夫君　自治大臣。
○国務大臣（小沢一郎君）　本来生活保護に関しましてはいわゆる十分の八の補助を行ってきたわけでございますけれども、十分の七は、いわゆる国の補助率として八がいいのか七がいいのか、あるいはそれ以上がそれ以下かという判断はいろいろあると思いますけれども、現在の財政状況の中で十分の七ということで決まったわけでございまして、私どもといたしましてもいわゆる地方の財政状況等をかんがみながら今後とも十分対処してまいりたい、そのように考えております。
○和田静夫君　非常に今重要な発言なんですが、補助率決定の要素というのをちょっと読んでみますと、三つ目に今言われた国及び地方の財政状況を要素としているわけです。これは、財政状況というのは御存じのとおり流動的であるわけでしょう。地方財政法第十一条の負担割合法定主義にはそぐわないわけなんですよ、大臣。
○政府委員（持永堯民君）　お答え申し上げます。
　生活保護につきましては先ほど大蔵大臣から御答弁ございましたようなことで、前年度、つまり六十年度の率というものを頭に置いて意見が分かれたものでございますから、そういうことも頭に置き、かつ財源措置につきましても異例の財源措置を行うということを含めて、あわせましてそういうことで自治省としても了解をしたということでございます。
○和田静夫君　いや、質問に答えてないんだ。さっき言った質問に答えて、自治大臣。地方財政法十一条との関係で非常に疑問ですよ、これは。
○政府委員（持永堯民君）　国庫負担との関係での御質問かと思いますが、これは確かに地方財政法上は国と地方の負担関係を決めておる、その原則を決めておりまして、個別の率については各法律で決めておるわけでございますけれども、あくまでこれは特例法ということで御審議をお願いして法律上定めるものでございますので、いろいろ御意見もあろうかと思いますが、法律上の問題としては特に問題ないものであろうというふうに考えております。
○和田静夫君　これは自治省を余り責めても気の毒だと思いますが、押し込まれたんでしょう。十一月二十七日に提出された地方制度調査会答申にこれは背いているでしょう。
○政府委員（持永堯民君）　地方制度調査会の答申は御案内と思いますので詳細申し上げませんが、考え方としては、地方制度調査会の考え方からまいりますと、例えば生活保護のような、事務事業の見直しといいましょうかあるいは役割分担の見直しというものがないような場合には、率だけを変えるのはおかしいという基本的な考え方は示されております。そういうことも踏まえまして私どもいろいろ議論をしたわけでございまして、検討会の中でも意見が分かれ、かつ閣僚会議でも意見が分かれたといいますのは、自治省としては調査会の意見も十分頭に置いて議論を進めた、しかし最終的には、先ほど申し上げましたように国の財政事情あるいは異例の財源補てん措置をとるということも含めて了承したというような経緯でございます。
○和田静夫君　法制局長官、地方制度調査会の法的性格と補助金問題検討会の法的性格をわかりやすく説明してください。
○政府委員（茂串俊君）　当然の御質問でございますが、地方制度調査会はいわゆる設置法に基づきまして正規の法律に基づく機関として設置されたものと思いますが、一方の今御指摘の検討会の方は私必ずしもつまびらかにしておりませんので、御答弁申しかねますので御了承願います。
○和田静夫君　私は非常に理解に苦しむのは、内閣総理大臣の公的な諮問機関の答申が尊重されずに、法律にも何にも基づかない私的機関である補助金問題検討会報告が重視される。総理、これは狂っていませんか。
○政府委員（吉野良彦君）　まず補助金問題検討会の性格でございますが、委員御承知かと存じますが、この検討会は、まずその前提として補助金問題関係閣僚会議というのがございます。この補助金問題関係閣僚会議は、六十年度予算におきます補助率問題の経緯にかんがみまして、六十一年度予算に間に合うようにこの補助率問題を検討しようということで、閣議口頭了解に基づきましてまずこの閣僚会議が設置されたわけでございます。そこで、この閣僚会議におきまして、さらにこの問題につきまして有識者の参集を求めて検討を進めるために、閣僚会議の決定に基づきましてこの補助金問題検討会を設けられたと、こういうことになっているわけでございます。
　したがいまして、この補助金問題検討会で検討していただきました結果を補助金問題関係閣僚会議に報告をいただき、この補助金問題関係閣僚会議で先ほど御議論ございました六十一年度以降の生活保護費につきましての補助率問題につきましても決定をされ、そうしてそれを閣僚会議からさらに閣議に上げていただきまして、閣議口頭了解という形で、六十一年度から三年間は生活保護に係る補助率は十分の七にするという御決定があったわけでございます。
○和田静夫君　それはわかっているんですよ。答弁になっていないんです、それは。
　法的権限を持っておるところの調査会の答申が尊重されずに、私的諮問機関の答申が尊重されているというのは逆さまじゃないですかと私は言っているんです。
○政府委員（吉野良彦君）　まず地方制度調査会の答申でございますが、お話のように「国の財政上の都合によって一律に国庫負担率を引き下げるような措置がとられるべきではない。」という御指摘があるわけでございます。そういった御指摘の精神も踏まえながら、一方で補助率問題を全体として国、地方間の財政事情も勘案しながら再検討していくという要請も一方ににらみながら、両者総合的に御判断をいただいて閣議で御決定をいただいたものというふうに考えているわけでございます。
○和田静夫君　大蔵大臣に答弁してもらいましょうか。
○国務大臣（竹下登君）　具体的な見直しに当たりましては、地方制度調査会等各般の御意見を勘案さしていただいた、こういうことになろうかと思うのであります。
　六十一年度予算におきましては、政策分野の特性に配慮しながら、社会保障を中心に事務事業の見直しを行いながら、補助率のバランスにも留意しながら補助率の総合的見直しを行っておるわけでございますので、調査会で指摘されております国の財政上の都合による一律引き下げということでなく、個々に検討をしていこう、こういうことで話を詰めてきたわけでございます。だから、いわゆる国の財政上の都合により何もかも一律にやるというような措置はとるべきでないということを私どもの念頭にも十分あった問題でございます。
○和田静夫君　念頭にあった、なかったは御勝手でございますが、私が言っているのは、地方制度調査会のいわゆる答申は重視されるのが当然であって、理論的に言っても地方財政法の趣旨は、事務の性格によって負担割合を決めるべきであって、国の財政事情によって左右されてはならないというのがこれなんですよ、自治大臣。
○国務大臣（小沢一郎君）　先ほど申し上げましたように、いわゆる国の財政事情だけで先生御指摘のように一律にカットしたり、あるいは地方への負担に転嫁してはいけない、そういう趣旨はもちろんでございますが、それと同時に、そういうようないわゆる財政分担の割合あるいは費用負担のあり方等につきましては、いわゆる国の事務か地方の事務か、あるいはそういった見直しの問題等等の議論の中から考えていくべきものである、そういうものが根底に私はあるものと思います。
　したがいまして、いわゆるこれから御審議いただきます六十一年度の予算編成に当たりましても、これで十分というわけではございませんけれども、一部では事務の見直し等も行われたわけであります。いわゆる思想的にそういう考え方に立って予算編成もなされた、そしてまた異例の補てん措置も行われた、そういう中で私どもとしてはやむを得ないもの、そのように判断した次第であります。
○和田静夫君　私は補助率はもとに戻すべきだと思いますし、百歩譲っても、検討会で両論併記となった生活保護については、十分の八にこれは戻すべきです。
　補助金問題は本予算でじっくりやりますが、ツケ回しに関連しまして、補正でやっておかなきゃならないのは決算剰余金なんですが、主計局長、五十九年度決算剰余金は幾らで、その使途はどうなっていますか。
○国務大臣（竹下登君）　五十九年度決算上の純剰余金は千七百五十五億円、そしてその全額を、きょう大蔵委員会で趣旨説明をさしていただいたわけでありますが、一般財源に充当するというふうにお願いをしようということでございます。
○和田静夫君　違うでしょう。細かいこと大臣答えたら違うよ。
○政府委員（吉野良彦君）　大変恐縮いたしました。
　ただいま大臣が御答弁になりましたとおりでございます。
○和田静夫君　二千五十四億じゃないですか。
○政府委員（吉野良彦君）　ただいまお話がございました二千五十四億というのは恐らく、昭和六十年度のいわゆる新規発生剰余金、これが二千六十二億円でございまして、この二千六十二億円のうち航空機燃料税の精算額に見合う分が八億ございますこれを差っ引きますとお話しの二千五十四億になるわけでございます。この二千五十四億のうち、さらに二百九十九億円はガソリン税の精算額に見合うものでございます。このガソリン税の精算額に見合うものはいわゆる特定財源でございますので、今御審議をいただいております補正予算におきましても道路特別会計に繰り入れをするという措置をお願いしているわけでございます。この二千五十四億からただいま申しました二百九十九億、これを差し引きましたのがいわゆる財政法第六条の純剰余金でございますので、これが大臣が申し上げました千七百五十五億円でございます。
○和田静夫君　そこで、今言われた財政法六条、決算剰余金についてはどういうふうに定めているんですか。
○政府委員（吉野良彦君）　二分の一を下らざる金額は国債整理基金特別会計に繰り入れるべしという規定になっているものと記憶をいたしております。
○和田静夫君　五十一年五月十二日に国会に提出した文書、これは剰余金をどういうふうに取り扱うと言っていますか。
○政府委員（吉野良彦君）　五十一年五月に国会に提出をいたしました文書におきましては、「特例公債の償還までの間は、財政法第六条に基づき剰余金を全額繰り入れることとし、」云々という記述がございます。
○和田静夫君　そこで、どうして剰余金全額繰り入れられないんですか、財政法六条で。
○政府委員（吉野良彦君）　お話しのように、特例公債を発行するようになりましてから、財政法で規定をされております半分以上を国債償還財源に積み立てるだけではなくて、純剰余金が出ました場合にはその全部を国債償還財源に積み立てたいというのが先ほど申し上げました五十年あるいは五十一年の私どもの考え方でございます。この考え方は私どもは基本的に堅持をしているつもりでございますが、六十年度の補正予算を編成する過程におきまして、御承知のように追加財政需要額が極めて多額に上ったわけでございます。
　一方、歳入面におきましては、税収が御承知のように当初予算に比べまして約四千五十億円減額をせざるを得ないというような状況にございまして、したがいまして補正予算におきまして特例公債をやむを得ず追加発行せざるを得ない状況になったわけでございますが、この特例公債の追加発行額をできるだけ小さくしたいということで、やむを得ず五十九年度の純剰余金の全額を一般財源に充当するようにということで立法措置もお願いをしているわけでございます。
○和田静夫君　特例法を国会に提出しているなんていうのは言いわけでありますよ。要するに政府は財政法違反、そしてみずからが国会に提出した文書違反、あるいは大平大蔵大臣は非常にはっきりした答弁をこれではされていることは御存じのとおりでありまして、あの大平さんの答弁もまたここでゆがめられる、そういうふうに今なっているんですが、大臣、この辺どう説明されますか。
○国務大臣（竹下登君）　確かに法律で半分、それから大平大蔵大臣答弁で、財政再建期間中は全額入れるというお答えがあっておることは十分承知をしております。私も今度考えまして、たまたまその千七百億がベア財源と一致するということが念頭にあったわけではございませんが、結果としては同じぐらいな金額になるわけでございますけれども、あの段階でいろいろ考えて、かつて与野党でお願いをして減税財源に使わしていただいたことがありますので、そのときを思いながら、減税の問題とは違いますけれども、お願いをすれば聞いてもらえるだろうというある種の甘えの構造もあったかと思いますが、そこでこのような措置をとらしていただいたということであります。
○和田静夫君　どうも大蔵大臣、そういうふうにしてお願いをすれば何でも通ると言われてしまうとあれなんですが、財政法違反はやっぱり違反ですから、これはそういう観点に立って、例えば千七百五十五億円の全額と言わないまでも、二分の一以上はこの国債整理基金に入れるべきですよ。それは私の方が正当だと思うんです。
○政府委員（吉野良彦君）　確かに御指摘のように、財源事情が許せばこの財政法の本来の建前を少なくとも守りたいというのが私どもの念願でございますが、御承知のような補正予算を取り巻きます財源事情が極めて厳しいために、いわば臨時異例の措置として特別の立法措置をお願いをして、一般財源に全部充当させていただくことをぜひお許しをいただきたいと存ずるわけでございます。
○和田静夫君　やっぱり許すわけにいかないんで、私はもう一遍主張しますが、千七百五十五億円の全額と言わないまでも、二分の一以上は国債整理基金に入れるべきだ。これは総理、そうでしょう。
○国務大臣（竹下登君）　法律の建前から言えば確かに入れるべきだが、臨時異例の措置で入れないことをお願いしている、こういう一語に尽きると思います。
○委員長（安田隆明君）　以上で和田静夫君の質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○委員長（安田隆明君）　次に、太田淳夫君の質疑を行います。太田君。
○太田淳夫君　最初に、日銀総裁おいでいただきましたので、円相場のことにつきまして質問をいたします。
　総裁は、これまで公定歩合の引き下げに関しまして、これは為替相場を重視して、内外金利差を考えると我が国の方から金利差を拡大することは慎まなければならない、こうおっしゃっておられましたけれども、今回一月の三十日に利下げを決定されたわけですが、最初にその背景という点についてお伺いしたいと思います。
○参考人（澄田智君）　一月末の公定歩合の引き下げでございますが、日本銀行といたしましては、以下のような諸般の事情を総合的に勘案した上で決定した次第でございます。
　すなわち、国内物価が安定基調を持続している一方におきまして景気は、内需は底がたいという状態でございますけれども、米国景気のスローダウン等によって輸出の伸びが低下をしている、全体として拡大テンポが鈍化しつつある、また対外面では経常収支の黒字基調が持続をしている、こうした中で私どもとしてはやはり円相場につきまして最も注目をしてきたところでございます。
　円相場は昨年の十一月下旬以来約二カ月の間、一ドル二百円台の前半で落ちついた推移を示してまいりました。しかし、一月下旬に入りますと二百円台を突破をいたしまして、円高基調が一段と進んだ状態でございました。こうした相場展開は市場における相場観が円高方向でかなり変化したと申しますか、固まってきた、そういう感じを受けたわけであります。また、そうした相場観が現実の相場を支える、そういうような状態も見られるようになってまいりました。円高基調がそういう意味で定着しつつあるものと判断した次第でございます。
　こうした事情を総合勘案いたしまして、この際内需拡大を促し、対外不均衡の是正に資するという、そういう趣旨から公定歩合の引き下げに踏み切った次第でございます。
○太田淳夫君　利下げ後も円相場は円高傾向で推移をしているわけでございますが、従来の考え方によりますと、内外金利差の拡大というのは円安の要因となるということでございましたけれども、逆に今高くなってきているわけですけれども、今後の円相場の見通しにつきましてはどのようにお考えですか。
○参考人（澄田智君）　仰せになられましたように、公定歩合引き下げ後むしろ円高が進展をした、そういう状況でございます。
　この背景でございますが、先般のロンドンのＧ５の合意、すなわち今までニューヨークのＧ５以降の為替面の成果を後退をさせてはならない、こういう合意でございますが、こういう合意が市場に伝わりますと、市場におきましてはドル高方面への為替相場というものについては一種の壁が形成されてそっちへ動けない、そういうような感じができます一方におきまして、昨年中の米国の大幅な対日貿易赤字が発表されるというようなことも受けまして、現在の対外不均衡是正のためには円高化がどうしても不可欠である、そういう意見と申しますか見方、これが市場関係者の間に強まってきたという、そういう事情があるように思われるわけであります。
　現在の為替相場につきましては、円高につきましては、これは基本的な方向といたしまして対外不均衡是正の上から望ましいことであるというふうに考えておりますが、円高に対応した産業界の体制づくりといったような点を考慮いたしますと、当面は円高基調で相場が安定的に推移することがより望ましいというふうに思っている次第でございます。
　今後の円相場の見通しについてでございますが、当局者であります私が見通しの発言をいたしますことは、やはりこれは市場にいろんな憶測を招くおそれが多いわけでございまして、差し控えさしていただきたいと存じます。
○太田淳夫君　それでは、円相場の見通しにつきましては御意見をお述べになることができないようでございますけれども、今の円相場の評価についてでございますけれども、現在の円相場は各国のファンダメンタルズを反映した水準となっており、望ましいと考えてみえるのか、あるいは一層の円高を望んでみえるのか、この辺ちょっと難しいかと思いますが、あるいはドル急落の懸念を抱かれながら臨んでみえるのか、円はいろいろな投機筋の対象と今なっているんじゃないかというようなことも言われておりますけれども、その点どうでしょうか。
○参考人（澄田智君）　為替相場に関しましては、これは各国ともそうでございますが、特定の相場水準というものをあらかじめ念頭に置きまして臨んでいるというわけではございません。ターゲット的な相場水準を持っているというわけではないわけであります。また、現在の水準がフフンダメンタルズを反映しているかどうかという点については、一概に論ずることは難しい面もございます。
　ただ、昨年九月のニューヨークにおきますＧ５におきましては、対外不均衡の是正のためには為替相場が十分な役割を果たすべきであるということで意見の一致を見ているわけでありまして、そうした観点から申せば、昨年秋以来の円相場の上昇というものはやはり我が国のファンダメンタルズをそれまでよりはより反映させる、そういう方向で動きが進んできている、こういうふうに評価ができるというふうに思っております。
　なお、御指摘のドルの急落化という点でございますが、これは米国のみならず各国ともそうした事態はぜひとも回避しなければならないという考え方で一致しているわけでございまして、ドルの急落という懸念はないというふうに思っております。
○太田淳夫君　先ほど同僚の委員からも大蔵大臣に質問がございましたが、現在のこの円高がさらに進みますと、公定歩合をさらに再引き下げするのか、あるいは米国と協調して逆介入もあり得るのか、そういうことが話題になろうかと思いますけれども、その点はどのようにお考えでしょうか。
○参考人（澄田智君）　私どもといたしましては、先般の公定歩合の〇・五％引き下げでございますが、これは先ほども申しましたように、当面の情勢を総合判断いたしまして、為替相場、景気、内外の金融情勢、そういった総合的な判断の上で適当と認めて行ったものでございまして、現在はその効果を見守っていくことが適当である、こういうふうに考えております。したがいまして、現在の時点におきましてさらに追加引き下げということは全く考えていない次第でございます。
　それから、逆介入のお話がございましたが、介入につきまして、いつ、いかなる形で介入をするかしないかというようなことにつきまして申し上げますことは、これこそ為替市場に憶測を生むわけでございまして、この点については差し控えさせていただきたいと存じます。
○太田淳夫君　次に、経企庁長官にお尋ねいたしますけれども、政府は六十一年度の経済見通しにおきまして貿易収支の見通しを五百六十億ドルと、このように発表されているわけですが、一般的に円高による黒字減少効果というのは、Ｊカーブ効果などによって半年程度後にあらわれる、こう言われております。その意味では、ことしの下半期の貿易収支の動向が重要なことになってくると思うんですが、その点、経済見通しにおきますところの貿易収支の動向を四半期ごとに数字で示せるでしょうか。
○政府委員（赤羽隆夫君）　六十一年度の貿易収支の見通しにつきまして四半期別の推移を示せという御質問でございますけれども、私どもそういう数字はつくっておりません。ただ、考え方といたしまして、前半におきましては、なおこの円高に伴いますところのいわゆるＪカーブ効果、こういう効果が残るということで、余り黒字は減らない、後半にかけて縮小していく、こういう見方で見通しをつくっております。しかし、具体的な四半期別のブレークダウンというのはございません。
○太田淳夫君　今、円レートを二百円と想定されてきているんじゃないかと思うんですが、現在の円レート、百八十円台に入ったと言われておりますが、今後このようなことでずっと推移した場合には、貿易収支についてはどの程度になるとお考えでしょうか。
○政府委員（赤羽隆夫君）　六十一年度の経済見通しを立てます場合に、その前提として為替レートは二百四円ということで想定をしております。これは、二百四円ということを予想しているということではなくて、前提に仮に置いておるということでございます。これがさらに円高になる、こういうことでありますと、これは貿易収支という面で言えば、ある一定の期間を置いた上で黒字を減らす方向に働くであろう、こういうふうに考えております。ただ、それが例えば十円上がった場合にどの程度になるのかといったような試算は今まで行っておりません。
○太田淳夫君　経済見通しでも縮小は後半にかけてということでございますが、それほど明確な状況ではないようですし、為替レートのいろんな動きの中で貿易黒字というのは縮小をしないような状況にあるんじゃないかと思うんです。また、このまま巨額な貿易黒字というものを放置しておきますると、我が国はまた世界経済の中で孤立しかねない危機的な状況にもなろうかと思います。
　こういう状況を考えますと、現在政府が行っている対策では私たち十分じゃないのじゃないか、このようにも思いますし、早急に貿易収支の縮小のための実効のある措置を講じていかなきゃならないのじゃないかと思んですが、まず米国の八五年の対日赤字が四百九十七億ドル、これは史上最高を記録したという状況を考えますと、これは何かしら緊急避難的な措置として、製品輸入の長期ビジョンの作成であるとか、あるいは具体的な輸入目標を設定するとか、そういうことも欧米から要望があると聞いておりますけれども、その点のお考えはないでしょうか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　具体的に輸入目標を金額的に表示するということは考えておりませんが、政府といたしましては、まず当面の措置と将来の措置を考えています。当面の問題としては、やはり為替レートが高位安定をしてもらいたいということが一つですし、内需の拡大ということは、各省庁いろいろ手分けをいたしまして拡大策をとろうということでやっておるわけです。
　また、輸入の拡大については当面発表されたアクションプログラムというものを着実に実行していく。その一つのいい例としては、ことしの一月一日から工業製品についての関税の引き下げを実行いたしましたし、四月一日からも、法案が通り次第引き続き関税の引き下げを行う、あるいは商社等に輸入の奨励をして輸入をふやしてもらうというようなことなど、いろいろやっておるわけでございます。今後とも引き続き輸入の拡大には努力をしていきたいと思っております。
○太田淳夫君　経企庁長官はいかがですか。
○国務大臣（平泉渉君）　総理の諮問機関といいますか、これからの長期的に見た国際的な経済に対応する日本の経済体制づくり、こういう今会合も開かれておりまして、相当抜本的な対策を考えなきゃならぬと、こういうことで、今鋭意、経済企画庁ももちろんその中に入りまして、我が国の経済の構造のあり方にまで及ぶような改革も考えていかなきゃならぬ、非常に大きな問題として取り上げております。
○太田淳夫君　いろいろと勉強をされているようでございますけれども、現在の我が国の貿易黒字の大きさから考えますと、やはり分野別の市場開放策、ＭＯＳＳですか、あるいは為替レートの調整だけでは不十分ではないかと思うんですが、今おっしゃったように、我が国の経済構造を輸出依存型から内需主導型に改めていく必要がある、このように考えますけれども、総理はいかがお考えですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　毎年四百億ドル、五百億ドルという高い輸出超過がそう続けられるものではないし、そういう状態が続けば必ずや日本は世界から次第に排斥されるという形になること必定でありますから、そういう予兆が出てくるときにもう既に先行して手を打っていく必要がある、そういう考えに立ちまして、国際経済に調和するための経済構造の改善研究会を今やってもらっておるところであります。
○太田淳夫君　そこで、現在の我が国の貯蓄率、これは諸外国に比べましてやはり高くなっておりますけれども、その意味では潜在的な成長力も高いと思うんですが、高齢化社会の進展などに伴いまして、やはり貯蓄率というのは低下傾向にありますので、この貯蓄率の高い今のうちに例えば欧米よりも著しくおくれておりますところの社会資本の整備を急ぐとか、そういうことが必要になってくるんじゃないかと思うんです。それが内需中心の経済成長を可能として対外不均衡の是正に大きくこれは役立ってくる施策ではないかと思いますが、その点どのようにお考えですか。
○国務大臣（平泉渉君）　先生おっしゃるとおり、非常に我が国の貯蓄率が今高いわけでございますが、歴史的に見まして、我が国が今ちょうど従属人口の比率が非常に低い段階にある。早い話が、子供の数が少なくなりまして、まだそれほど老人の数が多くない、そういうちょうどいい時期であるから、今が日本の経済力の、ある意味で非常に充実しておる時期であると、こういうふうに見られるわけでございます。そういう意味から、まさにそういう時期にこそ日本の社会資本はおくれているんだから大いに投資すべきだという御意見は、まことに私はそのとおりであると思うわけでございます。たまたま、今我が国の財政の対応力が十分でございませんので、我々思うほどには公共投資が今できませんが、長期的なビジョンとしてはもうおっしゃるとおりであると考えております。
○太田淳夫君　それでは、一月三十日に公定歩合の引き下げが行われたわけでございますが、その波及効果についてお伺いしたいと思うんです。
　経企庁長官にお尋ねしますけれども、今回の公定歩合引き下げはどの程度ＧＮＰあるいは貿易収支に影響を及ぼすとお考えになっていらっしゃいますか。また、そういう試算がございますでしょうか。また、昨年の九月以来の二〇％を超すような急激な円高による、いわゆる円高デフレと申しますか、景気抑制効果、それから公定歩合の〇・五％引き下げに伴うところの景気浮揚効果、これについて、どちらが大きいとお考えでしょうか。
○政府委員（赤羽隆夫君）　公定歩合の〇・五％引き下げの効果と、それから円高のデフレ効果、どちらの方が大きいのかというお問い合わせでございますけれども、これを数字の上で計算するということはなかなか難しいと、こういうふうに考えております。
　と申しますのは、公定歩合の引き下げの効果、これは市中金利の低下を促すわけでありますし、その結果として企業のコストの軽減あるいは設備投資の刺激、こういったような効果があるわけでございます。そういうプラスの効果はあるわけでありますけれども、それが具体的にいつの時期にあらわれるのか、さらには心理的な効果というものと合わした場合にどの程度のさらに好ましい効果が増幅するのか、これをなかなか数字であらわすことはできない、こう考えております。そういうことで、定量的な効果の試算ということはしておりません。
　それから、円高については、これはプラスの効果とマイナスの効果がある。すべての物事には光と陰があると申しますけれども、まずデフレ効果、マイナスの効果が先にあらわれるだろう、こう予想しておりますけれども、その後になりますと、例えば三、四半期ぐらいでしょうか、それぐらいの期間を経過いたしますとむしろプラスの効果、交易条件の好転に伴う実質購買力の増加の効果というのがあらわれてまいります。そういうことで、全体として見ますと、公定歩合の引き下げの効果プラス円高のプラスの面、こういうものを考えますと、円高のマイナスの効果というものを相殺しておつりが来るのではないかと、このような認識を持っております。ただ、具体的に何％、差し引き〇・何％といったような試算はできないということでございます。
○太田淳夫君　昨年の十二月に策定されました政府の経済見通しには、この公定歩合の引き下げというものは織り込んでおられなかったと思うのですけれども、公定歩合の引き下げによりＧＮＰが増加するということになりますと経済見通しを改定する必要があるんじゃないかと思うんですが、その点はどうでしょうか。
○国務大臣（平泉渉君）　政府の経済見通しを作成しております段階で既に金融は緩和基調であるというふうに我々見通して、そのもとで作業をいたしておりますので、今回の金利改定によって経済見通しそのものを改定しなきゃならぬというふうには考えておりません。
○太田淳夫君　日銀総裁は、この公定歩合の引き下げの波及効果をどのようにお考えになっていらっしゃいますか。
○参考人（澄田智君）　公定歩合の引き下げは金利水準全般の一層の低下を促すわけでありまして、それが借り入れコストの低減になるわけであります。そういうものを通じまして、設備投資、在庫投資あるいは住宅投資、これを支援することになるというふうに考えます。そうして、また企業収益にもプラスの効果を及ぼして、企業マインドの上でも好材料になることを期待しているわけでございます。
　ただ、金利政策は直接に需要をつくり出す、そういうものではございませんで、金利を通じまして間接的に作用をするものでございますだけに、その効果を定量的に測定することは難しく、また、効果があらわれるまでには時間を要するという点は留意する必要がある、こういうふうに申し上げる次第でございます。
○太田淳夫君　これは昨年の予算委員会のときにもお話をさせていただいたと思うんですが、最近の企業の資金調達の多様化あるいは資金運用の効率化が進んでおりますので、今後金利の引き下げが企業の収益の改善に直接結びついていかないという傾向がますます強くなっていくんじゃないかという予想がされるわけですが、コスト効果という面からは公定歩合政策の有効性はだんだん低下してくるんじゃないか、これは昨年もお尋ねしたと思うんですが、その点はどうでしょうか。
○参考人（澄田智君）　御指摘のように、近年、企業の資金調達の手段は多様化をしてきております。従来のように銀行借り入れだけではなくて、内外の資本市場から社債発行等のウエートが高まっている、また、自己資金も増加をしてきているというわけで、そういうような意味において多様化が進んでいる次第でございます。
　こうした環境のもとで、公定歩合の引き下げに伴うストレートの効果というものが、その有効性が低下するんではないかという点でございますが、私どもは金融政策の有効性を確保していくためには、従来以上に金利機能を活用していくことが何より肝要であるというふうに考えております。
　その点、公定歩合というものは日本銀行の金融政策の基本的なスタンスを示すものでありまして、長期金利を含めまして諸金利はこうした日本銀行の政策運営のスタンスを反映して、そうして決まってくるという面がございます。また、公定歩合の変更に応じて金融調節の面におきましても短期金融市場の金利の誘導を図りまして、これを通じて他の金利にも効果を及ぼしていく、こういうことになるわけであります。従来のように、直接的に直ちに公定歩合によって諸金利が一斉に動くという形ではございませんが、こうした間接的な効果も含めまして、公定歩合の有効性が低下をしてくるというふうには考えておりません。こういった機能を通じまして十分にその効果を発揮していくものである、こういうふうに考えております。
　ただ、それと同時に、私どもといたしましては金融調節の手段について工夫を一層していかなければならない、こういうふうに考えております。また、短期金融市場の整備等も必要である、こういうふうに考えております。こういうような面を通じまして、金利政策の有効性確保に今後とも一層努力してまいらねばならない、かように考えておる次第でございます。
○太田淳夫君　今お話がいろいろとございましたけれども、総理、先ほど経済構造研究会でいろいろと勉強されているということでございましたけれども、やはり公定歩合の〇・五％引き下げというものあるいは円高の作用、短期的にはなかなかこれは内需拡大あるいは貿易黒字の縮小にそれほど役に立たないのじゃないかということになりますと、やはり対外経済摩擦を解消するためには新しい何かの政策を考えていかなきゃならないんじゃないかと思いますが、この経済構造研究会に当たりまして、総理としては、こういうことを中心としていろいろ勉強していこうじゃないか、こういう対策を考えていこうじゃないか、そういう点ほどんなことでございましょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　そう頓服みたいに効くものはないので、経済の問題というのは総合的なやり方でやる以外にはないと思うのであります。やはり一つは社会経済構造の問題、それから運営の方針あるいは通貨の関係、為替の関係あるいは市場アクセスの問題、そういうあらゆる問題から検討してみる必要があると思います。
○太田淳夫君　この経済構造研究会のいろいろな結論というのはいつごろ出るのですか。いろいろと報道されておるところによりますと、建設国債の増発等のこともいろいろと検討されていると聞きますが、その点どうでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　私はまだ中身を聞いておりません。自由な御論議を願って最終的にまとめをして持ってきてくださいと、そう頼んでおりますので、建設国債増発ということが全般の意見であるというふうにはまとまっていないと私は思います。
○太田淳夫君　次に、公定歩合のあり方についてお伺いしますけれども、今回の公定歩合の改定につきましては、いろいろと今御意見をお伺いしましたけれども、やはり金融の自由化あるいは国際化がいろいろと進んでいる中で行われたということに大きな特徴があるんじゃないかと、このように私は思います。
　それに関連してお伺いするわけですが、規制金利体系のもとでは、公定歩合の変更に伴いまして預金金利あるいは貸出金利、これを連動きして変更していますけれども、自由化が進展してまいりますと、金利はそれぞれの市場の需給を反映した水準でこれが決まってくると思うんですが、公定歩合と各種金利との連動関係についてこれを見直しをする必要が出てくるのじゃないか、こう思います。
　特に短期プライムレートにつきましては、五十二年三月以来、形式的には公定歩合に追従するものでなくなっているわけでございますけれども、実態的には公定歩合にこれが連動して決まっている。このような短期プライムレートの決定方法を見直す考えはないのか。あるいは預金金利につきましても、公定歩合の改定とほぼ同時にこれは改定されることが多いわけですが、金利の自由化が進んでまいりますと、当然その関係も変わってくるのじゃないか、このように思うんです。現在、大口預金金利について自由化が進んでいることをいろいろ考えますと、いろいろな面で変更があり得るのか、その点についてのお考えをお伺いしたいと思います。