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○参考人（金子義昭君）　今の御質問の趣旨をちょっと正確に理解していないかもしれませんが、コーポレートガバナンスと通常言われております場合には、会社はだれのためにあるかという議論で、できるだけ株主のための会社運営といいますか、そういうものがきちんと行われることが大切であるという意味でコーポレートガバナンスという言葉が通常使われております。
　私たち取引所の者としては、当然、株式の売買が行われる場を提供しているわけですので、上場会社が株主のためにしかるべきコーポレートガバナンスを確保するというのは当然重要だと思っております。ただ、アメリカの例や何かを見ますと、例えば監査委員会の制度とか社外重役の制度とか、取引所の上場規則の中にそういうのを設けていることは若干ありますけれども、日本の場合はまだどういうコーポレートガバナンスが本当に望ましいのかというコンセンサスができておらない段階でございますので、私たちとしては一般的に、上場会社の方々にコーポレートガバナンスの精神を理解していろいろやっていただきたいというふうに要請しているところでございます。
　ただ、今の投資信託のこととコーポレートガバナンスの関係は私はちょっと御趣旨がわかりませんので、この程度にさせていただきます。
○寺崎昭久君　時間がないので詰めて申し上げましたのでそんなことになりましたけれども、また改めて機会を見てお伺いしたいと思います。
　ありがとうございました。
○海野義孝君　公明党の海野でございます。
　本日は、四人の参考人の方々には大変御多忙のところをお差し繰りして御出席いただき、大変ありがとうございます。
　最初に、神田参考人にお聞きしたいと思いますけれども、先ほど詳細にわたって今回のインフラに絡む金融三法の成立に至る御苦心、いろいろなことについてお話を承ったわけでございますけれども、私は欧米のいわゆる金融サービス法といったものと我が国の場合では大分違うんじゃないかと。
　その理由は、まず世界の諸国においてはビッグバンと同時に金融サービス法なるもの等を整備された。ところが、我が国の場合はまずビッグバンありきということで、既にビッグバンは一昨年の春の外為法の自由化以来出発しているということでございます。それからもう一つは、三百とも言われるような金融商品は何も今回の金融審議会で審議が始まってから出てきたものではなくて、従来、欧米においてはそういった仕組み商品なるものが相当あった。我が国においては、従来、規制とかいろいろなことでそういったものが国際的に見て入ってくるのが遅かったという面があると。
　そういった中で、今回ビッグバンに伴っての諸問題、中でも特にそういう制度的な面でのインフラ、特に利用者、消費者側にとってそういう対応がおくれていたということについて、これを急速に整備しなくちゃならぬということで御苦心があったんじゃないかと思います。
　これまでの金融審議会における審議、それから一応三法が成立した段階においての御所見というか、先生がお考えになっていたようなことがどの程度盛られたかという点について、直接携わられたお立場としてお聞きしたいと思います。
○参考人（神田秀樹君）　非常に重要な御質問をいただきましてありがとうございます。
　二、三感想を申し上げたいと思うんですけれども、まず第一に、欧米で金融サービス法というふうにおっしゃったわけですけれども、イギリスには金融サービス法という名前の法律がございますが、アメリカにはそういう名前の法律はございません。
　いずれにしましても、例えばイギリスの金融サービス法という法律は消費者保護法ではありません。これは言ってみれば業法を横断化したような法律なんです。その中にはもちろん消費者を保護する部分も含まれていますけれども、必ずしも消費者保護を中核とした法律であるわけではありません。先ほどの言葉で言えば、規制緩和の部分も含んでいる、そういう全体を、たまたまというんでしょうか、金融サービス法と呼んでおります。しかし、それには銀行とか保険会社が提供するサービスはかなりの部分は入っていない、別法にゆだねられております。そういうわけでして、欧米においては、消費者保護とか利用者の保護というものは金融サービス法という名前のもとで統一的に行われているのではなくて、やはりいろいろなところに散在しております。
　日本につきましては、まさに御指摘のとおり、ビッグバンをまず宣言いたしまして規制緩和をしていく中で、消費者側というか利用者保護の問題の対応がおくれぎみである、あるいはおくれていはしないかなどという御指摘が非常になされたという事実があることは確かです。私もそういう意味ではおくれている分野もあると思います。
　ただ、先ほど桜井先生からも詳しく御紹介がございましたけれども、これまで日本は民法という、一般法というんでしょうか、法律を基礎に、弁護士の先生方の努力、裁判所の判例の積み重ねによって膨大な経験をして、あるところまで来ているわけです。
　今回は、金融商品の法案について申しますと、その上にさらに金融商品の有するリスクについて重要事項の説明がなかったということさえ示せばそれで損害額が推定される、そういう意味で因果関係についての立証責任は転換されるわけでして、その部分をつけ加えるという意味で前進しようとしているわけであります。他方、業法の方は、それぞれの業法ではありますけれども、順次ビッグバンの中で改善を積み重ねているわけであります。
　したがいまして、今回三法が通りまして後の世界ということですけれども、これはビッグバンの前の状態と比べますと、利用者保護という観点から見ても以前に比べれば格段の進歩であるというふうに思います。
　ただ、注意すべき点は、法律を変えれば世の中がすぐきれいになるとか、それほど簡単であれば法律をどんどん変えれば済むことでありまして、実際はこの金融の分野の被害とかいうものは必ずしも法律によって対応できないような部分、そのときの状況とかいろいろなことがあって生じているということはもう既に歴史的な教訓なわけです。
　したがいまして、私は、今後の課題ということで申しますと、今回この法律が通りました後も、利用者の保護という点につきましては、先ほど御指摘の自主規制機能の強化といった問題を含めて引き続き、一つ一つという言い方をするとちょっとよくないのかもしれません、次々とと言うべきかもしれませんが、順次必要があればさらに制度の整備をし続けていく、そういう対応は必要だと思います。
　ただ、今回の法律が通れば、前のビッグバンの法律も含めまして法制面ということで見ますと、それ以前の状態に比べますと私はかなりの程度よくなるというふうに認識しております。
○海野義孝君　どうもありがとうございました。
　次に、金子参考人にお聞きしたいと思います。
　先ほどいろいろ御説明もありましたし、御質問もありましたからその点は省きまして、今、神田先生からもお話があった自主規制ということに関連してでございます。
　我が国の証券市場におきましては、プロというか機関投資家が本格的に介入してきたことによりまして、証券関係の商品については、適正な価格形成とか投資家保護というような問題につきまして、ここ十数年来、機関化現象が進む中でそういう価格形成等についてもかなり変わってきているんじゃないか。
　例えば自動車とか一般家電製品であるとか、そういったものについては、消費者、利用者にとって危険なものであればこれの製造を中止するとか、そういうのがＰＬ法であるわけですけれども、金融商品はますます危険なというか、仕組み商品というものがだんだん多くなってきているということでして、我が国の千四百兆円と言われる個人の金融資産というものがいまだに預貯金、それからせいぜい債券、国債とか、そういったところにとどまっている。最近、株式市場がやや活況を呈してきた中で個人のそういう資金が投資信託などに相当流れたとかいうことがありますけれども、いずれにしましてもそういった点で金融商品を扱っている証券市場はここ十数年において大きく変わってきたと思うんですね。
　そういう意味で、特にこれから株式会社東京証券取引所というようになった場合に、自主規制機関としての機能をどのように発揮していくかという点と、例えば日本証券業協会とか証券取引等監視委員会とは今後どのように連携していかれるかという点で、従来的な会員制の取引所形態からこれに変わることによって当然変わっていく面があるのじゃないかと思いますけれども、金融商品のリスクがますます多くなってきているということにもかんがみて、証券市場の社会的な責任もますます重くなると思いますので、その点についてお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（金子義昭君）　最初に、自主規制機能あるいは機関としてどういうふうになっていくのかということだと思いますが、仮に株式会社化したとしても基本的に取引所の自主規制機能の重要性は変わらないと私たちは考えております。やはり取引所市場はその中核的な市場として効率的で公正な、利便性の高い、信頼できる市場にしなきゃいけませんし、そのためには当然に市場の質というものをみずから管理していかなきゃいけないと。これは例えば一般の企業でもそうですけれども、自分の商品の質を高める、品質管理をするというのは当然のことでありまして、競争力を高めるとすれば当然そういう配慮をしない限りその会社はだめになってしまうということだと思います。
　証券取引所も同じことでありまして、やはり市場のクオリティーといいますか、質の向上に努めなければそもそもそういう市場に参加する人がいなくなってしまうということでありますので、仮に株式会社化したとしても、当然のことながらその市場の質の向上に全力を挙げるということになろうかと思っています。したがいまして、私たちは自主規制機能をみずから発揮して公正な市場、透明な市場をつくりたいと考えております。
　第二点の、協会あるいは政府との関係ですけれども、市場の公正性の維持ということはもちろん、国民経済上の重要性にかんがみて、当然、第一義的には国の責任はございます。
　ただ、その自主規制機能のメリットというのを考えてみますと、一つは、その専門性といいますか、やはり実際に市場の実態に直接かかわっておりますので比較的そういう実態に即した規制がやりやすいということ、それから二つ目には、弾力性といいますか、世の中が大きく変わる中で、いろいろ変わっていく中でその状況の変化に弾力的に対応できる、その二点からいって自主規制のメリットはそれなりにあると思うんですね。
　そういう意味で、基本的には国とそういう自主規制機関が一緒になって公正性を保っていく必要があると。自主規制機関の場合は、そういう意味では自主規制というのはいろいろ分けられると思いますけれども、一つはいわゆる証券会社というか仲介業者と顧客との関係、もう一つはその仲介業者が中心になりますけれども、市場に参加する者とその取引所市場との関係という二つに分かれまして、市場に関する自主規制というものはやはり市場開設者が行った方が適当であろうと。それから、顧客と仲介業者の関係は協会がある程度中心的な役割を果たすことになるであろうと思います。
　それぞれ特徴、メリットがあるわけですので、それぞれの機関、それぞれの立場立場でメリットを生かしながらお互いに協力し合って市場の公正性を維持していくべきだと私たちは考えておりまして、そういう意味で、取引所、それから国といいますか政府と言った方がいいかもしれませんが、政府あるいは市場開設者並びに業界団体が一緒になって市場全体の公正性を保つべきだと考えております。
○笠井亮君　日本共産党の笠井亮です。
　四人の参考人の皆さん、きょうは本当に貴重な御意見をありがとうございました。
　まず、石戸谷参考人に伺いたいんですけれども、先ほど参考人、それから桜井参考人からもお話がありましたけれども、金融の分野では消費者被害が非常に多いというお話でありました。私も何といってもバブル以降の教訓、それから実際に進行しているビッグバンに対応する法整備でなければならないというふうに思うんです。
　この間、私自身も金融の現場に行って関係者にいろいろ伺ったところでも、勧誘の仕方にも非常に問題があると。とにかく収益第一主義でノルマを課せられて、勧誘の仕方、説明の仕方でも大きな問題点があると。研修なんかでも、要するに危ないですよ、リスクがありますよということは最初に言っちゃいけませんということを言われているということを含めて、相当大きな問題があるなというふうに思うんです。
　伺いたいのは、今回の法案に至る経過の中で、審議会の場も含めてなんですけれども、そういう被害者の実態とか現場での実情について実際どれだけ調査して把握しているのかという問題があると思うんですが、この点について石戸谷参考人はどのようなお考えを持っていらっしゃるか、伺いたいと思います。
○参考人（石戸谷豊君）　まず、前提としてですけれども、お手元の配付資料の流れの中で、私の方でオブザーバーとしまして入りましたのが最後のこの金融審議会第一部会「中間整理（第二次）」の取りまとめからでありまして、それ以前については、利用者側として入っていたのはこの「中間整理（第一次）」のときには日弁連から一名入っていた、それ以前については利用者側は参画していないわけでして、参画していない部分については必ずしもはっきりしないわけですけれども、知る限りでは、まず実態を調べて、紛争の原因がどういうところから生じているかということを調査検討して、それに対してどういうルールが必要かというような段取りでは残念ながら進められていないと。被害実態に即して考えなければならないというのは、先ほども申し上げましたとおり、日弁連としては最初の意見書から強調しているところでありますけれども、残念ながらそういうふうにはなっていないということがあります。
　したがいまして、例えば先物の例で先ほどお話ししましたようなことで、先物というのはリスクが大きいから当然トラブルが多いだろうといったような誤解が生ずるわけであります。逆にこの先物みたいなリスクが高くないものの例でいいますと、投資信託の例があります。証券一一〇番を証券不祥事以降何度かやりましたけれども、我々とすれば、ワラントはそういう意味では非常にリスクが高い、投資した金額が紙くず化する危険性がある、現に紙くずになった人が裁判をやっているわけですけれども。そういうリスクが高いものなので、当然ワラントの被害申し出が一番多いだろうというふうに思っていたんですけれども、実際問題としてはそうではなくて、どの一一〇番でも現実に苦情が一番多いのは投資信託であると。
　そうしますと、リスクが高いとか低いとかということよりは、先物の例でもお話ししましたとおり、売られ方が問題なんで、どういうふうに売っているのか、そこに問題があるんではないかということに当然なるわけでして、これは医者が患者を診て実際にどういう病気か診断して対処するのと同じように、やはりこういう問題は実態の方の解明からやるべきじゃないかというふうに現在でも思っております。
○笠井亮君　さらに伺いたいんですが、先ほども議論があったんですけれども、実際にバブル以降の金融被害の裁判事例を見てこられて、説明義務だけ求めても、結局は説明したとかしないとか水かけ論になってしまって、実効性が上がらないということはないのかどうか。そういうことで実効性が余りないというふうにお考えであれば防止するためにどんなことが考えられるか、お話を伺えればと思うんです。
　私も一昨年秋に参議院からの派遣でイギリス等の実情もこの問題を含めて見る機会があったんですけれども、大分到達点が違うなと。先ほど参考人は英米並みの保護をというふうなことも強調されましたけれども、その辺も含めて御意見をいただければと思います。
○参考人（石戸谷豊君）　先ほどの桜井弁護士のお話とも共通するところがあると思うんですけれども、確かに先ほど話が出ましたような立証責任の転換といったようなことがあれば、それは大変に役に立つと思います。
　現実問題として、説明したとかしないとかといったような問題について、証人尋問その他、事実認定に相当の時間がかかっている。これに対しまして、損害額については、当然ながら出したお金と戻ってきたものの差額が損害だという差額説で固まっておりますので、これ自体は余り問題がない。したがって、その説明したかしないかというところの手当てをやらないと裁判が迅速化しないし、なかなか実効性が上がらないということは御指摘のとおりだと思います。
　日本の消費者取引の他の分野と比較してみますと、例えば宅地建物取引業法に基づく不動産取引などでは、まず重要事項説明書を渡しますし、契約のときは契約書を逐一読んで確認をしていくといったようなやり方をしているわけでして、そこで言った言わないというふうなことが主たる争点になるというようなことは余りないわけですね。これに対して、金融の場合には迅速性を要するということを名目として電話でぱっぱとやってしまうというふうなことがあるので、こういったような問題が生ずるということであります。
　そこで、例えばイギリスの場合を参考に考えてみますと、イギリスの場合には、重要事項説明書と似たようなものなんですが、キー・フィーチャー・ドキュメントというふうな内容説明書のようなもの、金融商品の内容説明書のようなものを渡して説明する。さらに、アドバイスするときの義務というのは日本よりかなり高い。ベストアドバイスでなきゃならないというふうになっておりますので、ベストアドバイスを、なぜあなたにとってこの金融商品がベストであるのかということを書面に書いて渡す、リーズン・ホワイ・レターという書面化して渡すと。
　したがって、それで後でどういうことで勧められたというのがわかるという形になっていまして、言った言わないの話にならないような工夫をしているということがありますし、説明した、しないというふうな水かけ論的な論点だけではなくて、適合性という客観的な判断部分、ベストアドバイスという高い義務を課しているというふうなことと照らし合わせて、総体として利用者保護が図られているということになると思います。
○笠井亮君　ありがとうございました。
　金子参考人に伺いたいんですが、時間の関係で多くは伺えないので、公共性、自主規制機能の問題については私はいろいろまた議論がしたいんですけれども、ここでちょっと一点だけ伺っておきたいのは、株式会社化によって、意思決定の迅速化ということと、それから伺っていますと資金調達の問題がありましたから、やっぱり収益性の高いものへのインフラ整備のために資金調達ということが優先されて重点に置かれるということになっていくと思うんです。
　会員組織として会員が平等に参加してきた取引所の運営が今度は営利追求の株式会社に変わるということで、先ほどもお話がありましたが、コンセンサスがなかなか難しいということもあったということだと思うんですけれども、結局そういうことによって中小の証券会社ないしは、どういう言い方をしたらいいかはあれですけれども、相対的に言えば収益性の低い会員と言っていいんでしょうか、市場参加者の運営あるいは意思決定からの阻害という問題が出てこないか、そういうおそれが出てこないかということについてはどのようにお考えでしょうか。
○参考人（金子義昭君）　今後、仮に株式会社化したとした場合に、会員制度であればコンセンサスのもとで意思決定が行われるということなので、確かに中小を含めてある程度みんなの納得が得られるところでいろいろな物事が変わってきたということですが、それでは株式会社化すれば本当にそういう事態が変わってしまうのかという御質問だと思います。
　実際には、株式会社化したとしても、自分の市場が本当に競争力がある市場であるということ、そういうことであるためには、当然のことながらすべての取引参加者あるいは多くの取引参加者がそこに参加できるような市場でなければならないということだと思います。
　したがいまして、株式会社化すると利益追求のためにかなり一方的に多数決の論理で片づけられていくのではないかという懸念だと思いますけれども、もちろん迅速な意思決定という上ではある程度、完全なコンセンサスというよりは、時代の変化に応じて望ましい方向で必要な改革をしていくという方向に向かうとは思いますが、だからといって中小、これは中小といってもかなり多くの取引参加者になると思いますが、そういう方々の声を無視して市場運営をするということは不可能だと思います。
　したがいまして、いろいろな取引参加者の声を吸い上げて、そういうニーズに応じた仕組みをつくっていくかというのはもちろんこれからの課題ではありますけれども、私たちは、仮に株式会社化したとしてもそういう幅広い市場参加者の声をくみ上げながらよい市場をつくっていくことになろうと、こういうふうに考えております。
○笠井亮君　市場参加者の意見は最大限聞いて反映させるということだと思うんですが、にもかかわらず最終的には迅速な意思決定ができるようにというためだということですよね。そうすると、そこでやっぱり利潤、営利が優先ということになりますよね。
　ましてや、国際間競争ということを先ほど強調された。競争力をつけなきゃいけないということになりますと、結局、意見は聞くんだけれども、インフラ整備にしても大証券会社とか収益性の高い参加者が使い勝手がいいような形に重点が行き、利益中心の意思決定や運営ということになってしまわないかということがどうしても残ってくると思うんですね。
　そうすると、では個人投資家との関係でも、例えば対面営業をやっているような会社に不利なようなことになってくれば、そことやりとりしている個人投資家にどういう影響が出るかということも出てくると思うんですが、その辺はどういうふうにお考えでしょうか。
○参考人（金子義昭君）　おっしゃるとおり、これからは、従来型の対面営業をしている会社、それに新しくインターネットとかオンラインでいろいろな取引をする会社、いろいろな営業をする会社が出てくると思います。そういう意味で、そのコンセンサスをつくるのはより難しくなるということがありまして、今後、意思決定の迅速化が図られないんではないかという懸念が出てきた結果、株式会社化という選択肢を認めてほしいということになってきているわけなんです。
　今まではコンセンサスということで、非常に少数の方が反対しているようなことでもなかなか物を決められなかったということはあり得たわけですね。幸いにして、会員制度が今まで悪かったかと申しますと、会員制度は戦後比較的うまく機能してきたと思います。なぜならば、大きな証券会社あるいは小さな証券会社を含めて大体同じような業務を行っておりましたし、比較的コンセンサス形成が易しかったんですね。
　これからは、今申しましたようにいろいろな証券会社が出てくる中で、コンセンサスを完全にやるということでは迅速な意思決定ができないということで、より変化に対応した措置がとれるような組織形態を選択させてほしいということであります。確かに論理矛盾ではないかという話だとは思いますが、一方で取引参加者の声を最大限集約しながら、かつごく少数の反対によって改革がおくれないように、そこのバランスをとりながら運営をしていくということだろうと思います。
○笠井亮君　自主規制機能との関係も同じような矛盾をはらみつつの問題だと思いますので、これはまた審議の中でも引き続きやっていきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○三重野栄子君　社民党の三重野栄子でございます。
　本日は、参考人の皆様、お忙しいところ御教授ありがとうございます。私はそれぞれ一問ずつお尋ねしたいと思いますが、よろしくお願いします。
　まず、金子参考人でございますけれども、東証では本年三月に広島と新潟両証券取引所を吸収合併されました。今回の改正とは直接に関係ないかもしれませんけれども、市場競争力強化という観点を重視する今回の株式会社化の動きの中で、こういったケースが中長期的に見ますとまた出てくるのではないかと思っております。
　こうした場合に心配になりますのは地方証券取引所に単独上場している企業の問題でございます。こうした地方単独上場の企業というのは地場産業などの地域に密着した企業が多うございまして、これらの企業に対する配慮も忘れてはならないと思うのでございます。
　今回の合併に当たっても、両証券取引所に単独上場されていた企業については東京証券取引所上場に当たって経過措置が設けられたと聞いておりますが、今回の合併に当たっての上場に関する経過措置の内容、経過措置の適用を受けた単独上場企業の概要や東証として地方証券取引所との関係などについて御所見をいただければと存じます。
○参考人（金子義昭君）　おっしゃるとおり、新潟、広島との合併を三月一日に行いました。これは、地方証券取引所を取り巻く環境がいろいろ変化する中で、地方の取引所自体が関係者と議論を重ねた結果、東証と合併したいというようなことでございましたので、私たちはその合併を了承したわけでございます。
　もちろん、合併に当たりましては、それが変な影響を及ぼさないように当然のことながら円滑な事業承継ということを考えなければいけませんし、事実、今回の広島、新潟につきましては、それぞれの取引所に上場されていました単独銘柄を私たちは包括的に承継しております。
　おっしゃるとおり、両取引所と私たちの上場基準に若干差がございますので、三年間猶予する経過措置を設けております。具体的には、上場株式数、株式の分布状況及び売買高に係る上場廃止基準の適用などについて三年間の猶予をすることにしております。こういうような経過措置を設けつつ、円滑な業務の承継というのを行っているわけでございます。
　今後、ほかの地方取引所がどうなるかということですが、確かにいろいろな環境変化がある中で、それぞれの地方取引所がどんな形で将来の姿を描いていくのかというのをいろいろ検討されているだろうと思います。これは私たちがどうこう申し上げるということではなくて、あくまでも地方のそれぞれの取引所がみずからの将来像を描くべく関係者と協議するような事項、関係者といいますのは地元の方々とか、そういう関係者と協議しながら決定されることだろうと思っています。
　広島、新潟のケースもまさにそういうことでございまして、東証としてはそういう要請があればということで広島、新潟との合併を決定したところでございます。
○三重野栄子君　ありがとうございました。
　神田参考人にお願いいたします。
　投資家保護に関する規定でございますけれども、ＳＰＣ法上の受託信託会社や投信法の投資信託委託業者等について、今回の改正案に新たに、忠実義務に加え善管注意義務が定められております。これは一般投資家の保護という観点からは評価すべきものでしょうけれども、しかし規定の仕方は非常に抽象的で、具体性が欠けるものであると思います。
　金融審議会第一部会のワーキンググループによるレポートにおきましても、現行法制では忠実義務等の具体的内容が明確ではない、広い意味での受託者責任の明確化を行っていくべきとの議論がなされたというふうに伺っておりますが、この点に関しまして、改正により新たに規定された忠実義務及び善管注意義務につきまして評価はどのようにされているか、お伺いしたいと存じます。
○参考人（神田秀樹君）　御質問ありがとうございます。
　今の御質問の点は、実は私は長年論文で主張してきた点でございまして、そういう意味におきましても、今回、善管注意義務を含めて規定が盛り込まれたということを私は非常に喜んでおります。
　忠実義務、善管義務それ自体は一般的な規定なのでありますが、今までは善管義務の規定も設けられておりませんで、その内容は何かというのは、過去のいろいろな学説あるいは判例等である程度は明確になっております。したがいまして、こういう抽象的な規定でもこれが設けられた意義は私は非常に大きいと思います。
　それから、まさに御指摘のように、それをより具体化したルールというのがあった方がいい場合も多々あります。ただ、この点につきましては、実は平成十年のときの改正で投信法の例をちょっと申し上げますと、忠実義務を具体化した、私どもは行為規制とか行為ルールと言っておりますけれども、これを法令上明記して列挙するという改正を既に行っております。それを今回も引き継いでおります。
　そういうことで申しますと、忠実義務につきましては、それを具体化した法律の規定というものが整備された、これは金融ビッグバンの中でも、特に受益者というか投資家保護という観点から、業法の中のルール整備としては極めて重要な面だというふうに私は高く評価したいと思っております。
○三重野栄子君　ありがとうございました。
　桜井参考人と石戸谷参考人にお伺いいたします。
　今回の金融サービス法案に関しまして、金融商品の説明義務の問題でございます。
　今回の法案において、少なくとも説明義務が明記されたことは一歩前進と評価できます。しかしながら、説明義務というのは、単に説明をしたという形だけではなくて、購入者が本当にリスクを理解するということが必要だと思うのでございます。その意味では、説明義務が明示されたといってもその運用は厳格に行われなければいけないと思うんです。
　そこで、お二方に、業者に対してどのように説明義務を果たしていくべきか、運用のあり方について過去の裁判例あるいは実際の苦情相談等を踏まえまして御意見をいただければと存じます。よろしくお願いします。
○参考人（桜井健夫君）　今、金融サービス法案とおっしゃいましたけれども、金融商品の販売等に関する法律案のことを私は金融サービス法とは呼びたくないというふうに思っております。金融サービス法としてはまだやるべきことがたくさん残っている、そういう意味でそのようにまず考えております。
　それで、今の説明義務の話ですが、御質問の御趣旨が正確に理解できたかどうかよくわからないんですけれども、説明義務をどのように実行させるかというようなことですが、そもそもこの法案に規定されている説明義務というものは元本欠損のおそれとその要因ですから、これだけでは足りないというふうにまず言っているわけです。投資信託を含めあらゆるリスク商品について元本欠損のおそれがあります、それは例えば株価ですとか為替ですとかと一言言えばそれで終わってしまうような内容だとすれば、そんなことでは利用者の方はそのもののリスクを理解して、自分でそれを買うとかのそういう判断ができないということです。
　ですから、業者の方に履行してもらいたいことは、こういう元本欠損のおそれがある、その要因はこれですと、そういう説明義務ではなくて、これはこういう商品です、こういう構造のものですと。リスクについては、こういう程度があります、例えば出したお金が全部なくなっちゃうこともあります、あるいは逆にさらにもっとお金を出さなきゃいけないこともありますとか、そういう程度も必要です。それからさらに、物によっては構造的に例えば期間が来ると価値がなくなってしまうというものもありますから、そういったものは単に期間がありますということを言うだけじゃなくて、期間が来ると価値がなくなってしまいますということも言わないとそれはわからないと。
　そういう意味で、説明義務の中身として、範囲についてもっと広い範囲の説明義務を履行するような法律をつくっていただきたいというふうにまず一つ考えております。
　あともう一つ、程度の問題としても、単に言えば済む、あるいはそういうものが印刷された紙を渡せばそれで義務が履行されたという種類の義務では意味がないので、やはり利用者の方が自分で決定する前提として理解するということがきちんとできるような、それを支えるような説明義務というものを義務として設ける必要があるというふうに思います。
　その履行の方の問題は、あとは先ほどの裁判規範、あるいは自主規制機関とか監視機関とか、そういったところで担保することになることだと思います。だから、立証責任の問題とか、あるいは立証負担の問題とか、それから自主規制機関の制裁の問題とか、さまざまな形での義務の履行確保ということが考えられるべきで、そういった履行確保についての仕組みもまだまだ十分できていない、そういうふうに考えています。
○参考人（石戸谷豊君）　二点申し上げます。
　第一点目は、今の桜井弁護士のお話と同じでして、まず説明義務を徹底するという意味においては、この説明義務の内容について、商品の構造、仕組み、リスクの程度、これを明文化する必要がある。説明の程度については、説明して顧客の理解を得なければならないというふうに明文化するというのが最もすっきりした形であるというふうに思います。
　第二点目は運用の問題ですけれども、運用につきましてはやはりコンプライアンスの方が非常に重要でして、金融業者の方がこの法案さえ守れば説明義務はそれでオーケーなんだという形で運用する場合には、これはかえって弊害が出てきかねない。現に説明義務、情報提供義務に関しては、この法律のほかにも業法があり、民法上の信義則上の説明義務、判例の集積されたものがありまして、それにさらにこの法律が加わるということですので、それらを含めて、あるいは今回消費者契約法が成立すれば、消費者契約法を含めて四段階における義務というものをコンプライアンスの中に統一して、当社はこういう形で運用しますというものを明らかにするということが求められるというぐあいに思います。
　それとの関係で一点だけ申し上げますと、法案の中に顧客の同意がある場合には説明を不要とするというふうなことがありますけれども、これも運用次第によっては甚だ危険でありまして、大変いい商品です、ちょっと中身は難しいんですが御心配するようなものじゃありませんよということで、じゃまあということで、じゃ説明不要ということでよろしいですかというふうな形で運用されると、全くこの法律が骨抜きになってしまうわけですね。ですから、この説明を不要とする場合というようなものの対象を乱用の危険のないようにきちっとした形で盛り込む必要があるというふうに思います。
　どうもありがとうございました。
○三重野栄子君　長くなりまして済みません。
　ありがとうございました。
○委員長（平田健二君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々に一言御礼のごあいさつを申し上げます。
　本日は長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきましてまことにありがとうございました。委員会を代表して御礼申し上げます。（拍手）
　本日の審査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後二時五十三分散会
平成十二年四月二十日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第二十三号
　　平成十二年四月二十日
　　　　午後一時開議
　第一　行政機関の職員の定員に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第三　地方公共団体の一般職の任期付研究員の採用等に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第四　防衛庁設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第五　預金保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第六　保険業法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第七　電波法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第八　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第九　国際原子力機関憲章第六条の改正の受諾について承認を求めるの件
　第十　国際移住機関憲章の改正の受諾について承認を求めるの件
　第十一　千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定の譲許表第三十八表（日本国の譲許表）の修正及び訂正に関する千九百九十九年十二月二十日に作成された確認書の締結について承認を求めるの件
　第十二　児童手当法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第十三　都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　行政機関の職員の定員に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第三　地方公共団体の一般職の任期付研究員の採用等に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第四　防衛庁設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第五　預金保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第六　保険業法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第七　電波法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第八　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第九　国際原子力機関憲章第六条の改正の受諾について承認を求めるの件
　日程第十　国際移住機関憲章の改正の受諾について承認を求めるの件
　日程第十一　千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定の譲許表第三十八表（日本国の譲許表）の修正及び訂正に関する千九百九十九年十二月二十日に作成された確認書の締結について承認を求めるの件
　日程第十二　児童手当法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第十三　都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　商法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び会社の分割に伴う労働契約の承継等に関する法律案（内閣提出）並びに企業組織の再編における労働者の保護に関する法律案（日野市朗君外四名提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時三分開議
○議長（伊藤宗一郎君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　行政機関の職員の定員に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第一、行政機関の職員の定員に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長植竹繁雄君。
　　　　—————————————
　行政機関の職員の定員に関する法律等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔植竹繁雄君登壇〕
○植竹繁雄君　ただいま議題となりました行政機関の職員の定員に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、さきに成立した中央省庁等改革基本法の趣旨を踏まえ、いわゆる総定員法において定める行政機関の職員の定員の総数の最高限度を五十三万四千八百二十二人とすること等を内容とするものであります。
　本案は、去る三月三十日本会議において趣旨説明及び質疑が行われ、同日本委員会に付託されたものであります。
　本委員会におきましては、四月十三日続総務庁長官から提案理由の説明を聴取し、去る十八日質疑を終了し、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第三　地方公共団体の一般職の任期付研究員の採用等に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第二、公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律案、日程第三、地方公共団体の一般職の任期付研究員の採用等に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。地方行政委員長斉藤斗志二君。
　　　　—————————————
　公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律案及び同報告書
　地方公共団体の一般職の任期付研究員の採用等に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔斉藤斗志二君登壇〕
○斉藤斗志二君　ただいま議題となりました両案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律案について申し上げます。
　本案は、地方公共団体が、人的援助を行うことが必要と認められる公益法人等の業務に専ら従事させるために職員を派遣する制度等を整備することにより、公益法人等の業務の円滑な実施の確保等を通じて、地域の振興、住民の生活の向上等に関する地方公共団体の諸施策の推進を図り、もって公共の福祉の増進に資することとするものであります。
　次に、地方公共団体の一般職の任期付研究員の採用等に関する法律案について申し上げます。
　本案は、公設試験研究機関における研究活動の活性化を図るため、公設試験研究機関の研究業務に従事する職員について、任期を定めた採用及び任期を定めて採用された職員の勤務条件の特例を定めようとするものであります。
　両案は、参議院先議に係るものであり、四月四日本委員会に付託され、同月十三日保利自治大臣からそれぞれ提案理由の説明を聴取いたしました。去る十八日両案に対する質疑を行い、討論の後、順次採決をいたしましたところ、いずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
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　日程第四　防衛庁設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第四、防衛庁設置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。安全保障委員長西村章三君。
　　　　—————————————
　防衛庁設置法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔西村章三君登壇〕
○西村章三君　ただいま議題となりました防衛庁設置法等の一部を改正する法律案につきまして、安全保障委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
　本案は、自衛隊の任務の円滑な遂行を図るため、防衛庁設置法、自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正するものであります。
　その主な内容は次のとおりであります。
　まず、防衛庁設置法の一部改正に係る部分については、陸上自衛隊の自衛官の定数を三千八百七十九人削減し、海上自衛隊の自衛官の定数を六十人、航空自衛隊の自衛官の定数を三十人、統合幕僚会議に所属する自衛官を百二十五人、それぞれ増員して、自衛官の定数を総計二十六万二千七十三人に改めることであります。
　次に、自衛隊法の一部改正に係る部分については、第一に、陸上自衛隊の機関として研究本部を置くことができることとすること、第二に、即応予備自衛官の員数を五百十七人増員して、四千八百八十九人に改めること、第三に、第十二師団を第十二旅団に改めることであります。
　最後に、防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部改正に係る部分については、第一に、特別警備隊員手当を新設し、その所要事項を定めること、第二に、防衛庁の職員の給与等に関する法律に定める一定の事項について、政令等の制定または改廃をするときは、審議会等で、政令で定めるものの意見を聞かなければならないものとすることであります。
　本案は、四月十二日本委員会に付託をされ、十三日瓦防衛庁長官から提案理由の説明を聴取し、十八日質疑を行いました。質疑終了後、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　以上、御報告を申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第五　預金保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第六　保険業法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第五、預金保険法等の一部を改正する法律案、日程第六、保険業法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。大蔵委員長金子一義君。
　　　　—————————————
　預金保険法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　保険業法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔金子一義君登壇〕
○金子一義君　ただいま議題となりました両案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　初めに、預金保険法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、我が国の金融の機能の一層の安定化及び破綻金融機関の的確な処理を図るため、金融機関の破綻処理のための恒久的な制度を整備するとともに、交付国債の増額及びいわゆるペイオフ解禁の一年延長等を行うものとし、さらには、協同組織金融機関の資本増強の拡充等の措置もあわせて講ずるものであります。
　次に、保険業法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、生命保険契約者保護機構の借り入れに対する政府保証の恒久化等により、保険に対する国民の信頼を確保するとともに、相互会社から株式会社への組織変更を容易にする等の措置を講ずるものであります。
　両案は、去る三月二十四日宮澤大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、参考人の意見聴取を行う等慎重な審査を進め、去る四月十八日質疑を終局いたしましたところ、預金保険法等の一部を改正する法律案に対し、岡田克也君外二名から、民主党の提案に係る修正案が提出されました。次いで、修正案について内閣の意見を聴取した後、討論を行い、順次採決いたしましたところ、修正案は否決、両案はいずれも多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、両案に対しそれぞれ附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　両案中日程第五につき討論の通告があります。これを許します。末松義規君。
　　　　〔末松義規君登壇〕
○末松義規君　私は、民主党を代表し、預金保険法等の一部を改正する法律案に反対する立場から、また、保険業法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案に賛成する立場から討論を行います。
　まず、預金保険法等の一部を改正する法律案に反対する理由を申し述べます。
　前政権で華々しく発足しながら、提言をつまみ食いされて捨てられた不幸な経済戦略会議は、ペイオフが猶予される二〇〇一年三月までの二年間をバブル経済の集中的清算期間と位置づけ、不良債権処理に迅速かつ集中的に取り組むべきだと主張しました。もちろん、これは我々民主党が一貫して主張し続けてきたことであります。しかし、二〇〇一年三月までにペイオフが実施できないという事実は、金融不安がいまだに解消されていないことを如実に証明するものであります。
　民主党は、二〇〇一年四月のペイオフ実施という大原則は決して崩さず、その間に金融不安を一掃すべきであることを、まずもって強く申し上げます。
　一昨年の金融国会以降を振り返ると、金融再生法が成立し、長銀、日債銀などが次々と金融再生法に基づく破綻処理に移行した結果、金融危機はひとまず去りました。六十兆円という巨額の公的資金枠が用意されたこともあり、二〇〇一年四月のペイオフ凍結解除という最終期限に向かって、銀行業界の再編も加速されました。一昨年のどん底から見れば、明らかに改革のスピードは上がりつつありました。
　しかし、海外のマスコミから守旧派と言われた越智氏が金融再生委員長に就任したころから流れは変わりました。越智前金融再生委員長は改革の流れに待ったをかけ、金融行政は、時計の針が逆回りするかのように、かつての護送船団方式に戻ってしまいました。金融機関経営者を集めての会合で、金融検査に手心を加えようという発言を行ったことは、まさにその古い体質をあらわしたものであります。この手心発言は、我が国の金融行政に対する国際的な信用をも失墜させました。
　これに追い打ちをかけたのが宮澤大蔵大臣であります。宮澤大蔵大臣は、ペイオフの凍結は予定どおり二〇〇一年四月に解除することを繰り返し公言していました。昨年の十二月二十八日も、予定どおり実施してもまず心配はないだろうと述べられています。しかしながら、翌二十九日の与党政策責任者会議において、この国際公約は簡単にひっくり返され、宮澤大蔵大臣は、いとも容易にその受け入れを表明しました。あいた口がふさがらないということはまさにこのことを言うんだろうと思います。いやしくもかつて総理大臣を務めた宮澤大蔵大臣が、いとも安易にみずからの言を翻すことは、理念ある政治家としては厳に慎むべきものではありませんか。（拍手）
　以下、預金保険法等の一部を改正する法律案に反対する主な理由を述べます。
　第一に、ペイオフ実施を先送りすることは、金融不安の解消と金融システム改革そのものを先送りすることであります。
　金融業界のみならず、世界は目まぐるしいスピードで変革を続けており、改革を先送りすることは、我が国金融業界の国際競争力を決定的に失わせることになりかねません。
　第二に、預金保険法改正前の九四年から九五年に破綻した東京都の三つの信用組合の破綻処理に伴う損失処理を改正案にこっそり埋め込んでいることであります。
　政界との癒着も取りざたされたイ・アイ・イ・グループが関与した東京協和信組と安全信組を含む三信組の破綻処理に伴う損失は一千億円に上るものであり、監督官庁であった東京都との間で処理策が協議されてきました。しかし、東京都が負担を拒否するや、十分な議論もせずに、この法案を通じて全国民に負担を押しつけることは、全くおかしいではないでしょうか。
　第三に、いわゆるシステミックリスクの際の対応です。
　そのときに、例外的措置として、いざとなれば政府が何でもできるような内容になっていることです。特に、二〇〇二年三月で廃止するペイオフコストを超える資金援助をシステミックリスクの際に認めることは、大銀行については、事実上永遠にペイオフを実施しないことを意味します。つまり、ペイオフ実施は一年先送りされたのではなく、永遠に先送りされたということです。まさに、金融危機を招く原因となった護送船団行政への先祖返りと言うほかはありません。
　第四に、危機対応業務に対する財政措置についてです。
　この財政措置を今後も続けるということは、国民負担が際限なく膨らむということにつながります。国と地方の借金が六百四十五兆円に達し、財政破綻の危機が刻一刻と迫りくる今日、そんな余裕が一体どこにあるのでしょうか。
　第五に、金融当局や金融機関経営者の責任追及が全く手ぬるいことであります。
　金融システム不安の解消のために巨額の公的資金が投入されているにもかかわらず、責任を追及されているのは、破綻した長銀の旧経営陣などごく一部の関係者にすぎません。七兆四千五百億円もの公的資金によって救済された大手銀行の頭取に至っては、だれ一人として責任をとっていないではありませんか。しかも、彼らは、投入された公的資金をみずからの体力強化のためだけに使っております。このようなことでいいのでしょうか。
　さて、民主党は、民主党提案の修正案の中に、日本版ペコラ委員会ともいうべき金融問題監視院の設置を盛り込んでいます。一九三〇年代の米国では、金融犯罪の解明を目的として上院にペコラ委員会が設置され、多くの関係者が責任を問われました。また、八〇年代後半のＳアンドＬが大量破綻した際にも、金融機関経営者の責任が厳しく問われました。九〇年代の日本経済を底なし沼に陥れた金融危機を二度と起こさせないためにも、この間の金融行政を総括し、けじめをつけることが必要であります。
　次に、保険業法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案に賛成する理由を述べます。
　現在、生命保険業界は年間一兆六千億円もの逆ざやに苦しめられておりますが、その原因がバブル崩壊後の銀行救済のための超低金利政策にあることは、火を見るより明らかであります。今回の法改正に伴う措置として、政府は四千億円の公的資金を投入することとしておりますが、生命保険が国民の重要な生活の保障手段であることを考えれば、それもやむを得ない措置だと思います。
　しかし、そもそも、金融当局が不良債権の実態を隠し、低金利政策で銀行に利ざやを稼がせて、こっそりと問題を解決しようとしたことが、問題を先送りし、それが結局問題を大きくしたのであります。その意味で、金融当局の責任は重大であり、公的資金投入の大前提として、政府はみずからの責任を明確化すべきではありませんか。また、生命保険各社の経営実態が不透明なままでは、公的資金の投入額が四千億円で済むのか、大きな不安があります。政府は、国民負担のさらなる増大を招くことがないよう、生命保険各社の経営実態のディスクロージャーの徹底に努めるべきであることを申し上げます。
　最後に申し上げます。
　我々が提案した金融再生法や六十兆円という公的資金枠が用意されたにもかかわらず、いまだに金融不安を解消することができず、ペイオフの実施を先送りしなければならない政府の責任は極めて重大であります。まさに政権担当能力が欠如していると言わざるを得ません。森総理は、直ちに国民の信を問い、政権担当能力のある我々民主党に政権をゆだねるべきであることを申し上げ、私の討論を終わります。
　どうもありがとうございました。（拍手）
○議長（伊藤宗一郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第六につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（伊藤宗一郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第七　電波法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第七、電波法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。逓信委員長前田武志君。
　　　　—————————————
　電波法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔前田武志君登壇〕
○前田武志君　ただいま議題となりました電波法の一部を改正する法律案につきまして、逓信委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、電波の有効利用の促進と無線局の免許手続における透明性の向上等を図るため、無線局の免許手続等について所要の改正を行おうとするもので、その主な内容を申し上げますと、
　まず第一に、郵政大臣は、固定業務、移動業務等の無線通信の業務別の周波数の割り当てに加えて、電気通信業務用、公共業務用等の無線局の目的別の周波数の割り当て等を定める周波数割り当て計画を策定し、公示することとしております。
　第二に、無線局免許における競願処理手続を整備するため、電気通信業務用の人工衛星局等について、免許の申請期間を設けて、公示することとしております。
　また、携帯電話の基地局のように、広範囲にわたって多数開設される必要があるという特質を有している電気通信業務用の基地局については、多数の基地局全体を対象とする開設計画の認定制度を導入することとし、当該認定について申請期間を設けて、公示することとしております。
　第三に、事業譲渡の場合においても、許可を受けて無線局の免許人の地位を承継できることとするほか、無線従事者免許に関する規定の合理化等を行うこととしております。
　本案は、去る四月十一日本委員会に付託され、十三日八代郵政大臣から提案理由の説明を聴取し、昨十九日質疑を行い、討論、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第八　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第八、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。商工委員長中山成彬君。
　　　　—————————————
　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔中山成彬君登壇〕