○水口公述人　野村総合研究所の水口でございます。本日、この予算委員会において意見を述べさせていただく機会を与えられまして、まことにありがとうございます。
　予算委員会とは申しながら、私は、本日は、十二年度予算については余り触れずに、ここに至ったプロセスあるいは今後の方向ということについて私見を述べさせていただきたいと思います。
　したがいまして、平成十二年度予算につきましては、結論を先に申し上げれば、いろいろな意見はあるけれどもやむを得ない、こう考えております。むしろ、今申し上げましたように、そこに至った背景及び今後どうなるかという問題につきまして、歴史的、中期的な流れの中で意見を申し上げてみたい、こう思います。
　お手元に簡単なレジュメと四、五枚の資料をお持ちしておりますのでごらんいただきたいと思います。
　まず、日本経済の現状でございますが、この九〇年代を総括した場合、資料の一でございますが、よく、失われた十年あるいは何でもありの十年、先送りの十年、こう言われております。これは極めてジャーナリスティックな言葉でありますが、私は、むしろ鍛錬期の十年であった、こういう考え方をとっております。
　ごらんのとおり、これは東証の日経平均株価指数を出しておりますが、一九八九年末に天井を打って以来、九二年の八月、宮澤内閣における経済対策以来、株価が下がると必ず対策を行ってきた。右に株式市場動向を書いてございますが、その都度日経平均は大体五割くらいは上がって、それが薬が切れるとまた下がるというのを繰り返しまして、最後は結局九八年十月九日に一万二千八百七十九円という暴落になりまして、そのときに小渕内閣における緊急経済対策、そのためにこの二月には二万円台を回復して五五・三％という上昇率を上げた。
　問題は、これからどうなるかということでございますが、私が鍛錬期の十年と申しますのは、九〇年代前半は試行錯誤であった、後半はあらゆるものが表へ出て、いわば、私流に言わせれば、これはもう日本経済はハードランディングに入った、こういう見方をしております。
　事実、経済の現状におきましても、例えば株式市場の状況から見ましても、いわゆるダイナミックジャパンと言われている明るい業種、それからスローグロースジャパンと言われている暗い業種、両方を見てみますと、九八年の十月からこの二月までで株が約五五％上がった中で、それ以上の値上がりをしているのは、通信その他九業種であります。中には八九年の高値以上になっているものが数多くあるわけであります、ソニーを代表としまして。ところが、五五％以下のパフォーマンスのものは、造船等を加えまして十四業種ある。ここに日本経済の構造的な問題が含まれているというような認識を持っております。
　そこで、そういうような経済の中で経済運営をどうしていくかということにつきましては、平成十二年度の経済運営の考え方につきまして政府が出されております、民需中心の景気回復へまず力を入れる、同時に構造改革に力を入れる、それから三番目に、ミレニアムプロジェクトに見られますように、情報通信、科学技術、環境等経済新生特別枠をつくられたということは、私は、金額的には非常に不満でありますけれども、高く評価して、これを今後さらに伸ばしていくということが必要であろうと思います。
　したがいまして、十二年度予算につきましては、もちろんその内容について、効率化であるとか重点化というものが十分にできていない、特に公共事業についてはそういう点が不足でありますけれども、もろもろの制約あるいは枠組みの中で財政当局も精いっぱいの努力をした結果ということ、これは現在の日本の状況そのものでありますので、ある程度やむを得ないという評価をしております。したがいまして、いろいろな意見はございますが、今後さらに効率化、重点化ということをやっていただきたい、こういうように考えております。
　そこで、今言われていますのは、構造改革についての考え方が近ごろ非常に後退しているのではないかという懸念を持っております。私は、シンクタンクと同時に経済同友会の副代表幹事もやっておりますので、昨年の十月、「小渕改造内閣に望む」というときに、二十一世紀への国づくりに向けたリーダーシップを発揮していただきたい、構造改革につながる総合経済対策、また、ことしの正月には、「明るい二十一世紀につなげるために」ということで、責任を持って構造改革を推進していただきたいという意見を発表しているわけでありますが、その中で、構造改革の中で目下非常に重要な問題であります財政構造改革、レジュメの三になりますが、これについて申し上げてみたいと思います。
　景気回復と財政構造改革について、先ほどもお話がありましたが、よく二兎を追う者は一兎も得ずというような意見があり、あるいは、エコノミストの中にも、これは車の両輪であるという意見もありますが、私は、両方とも、この意見はとらない。むしろ、強いて言えば、比喩的に言えば、車の前輪、後輪であり、どちらにそのときの経済情勢によってウエートを置くかということだろうと思っております。目標は、豊かな経済社会をつくることであり、豊かな国民生活をつくる、こういうことでありますから、その手段として、景気回復のために公共事業を中心にやるのか、あるいは、ここまで来てしまったら財政構造改革に手をつけるかということは、そのときの政治的判断が非常に重要な問題でありまして、二者択一という考え方は非常に間違っている、やはり追うものは一つである、こういうふうに考えております。
　それでは、財政の状況はどうかということになりますと、これはもう今さら申し上げるまでもございませんが、お手元の資料二の一に、これは国及び地方、一般政府のフローの収支状況、それからストックの収支状況、これはＯＥＣＤが出しましたエコノミック・アウトルック、昨年の十二月のものでありますが、ごらんのとおり、九三、四年以来、日本は物すごく悪化してきている、こういう状況になっております。
　一つの例として、公債依存度一つとりましても、十年度は四〇・三％でありますが、十一年度は、第二次補正を加えれば四三・四％という公債依存度になっているわけでありまして、十二年度が、当初予算においては三八・四％でありますけれども、果たしてこのまま済むのかどうかというような問題もあり、また、国、地方の長期債務残高が六百四十五兆円という状況になってきているわけであります。
　したがいまして、その辺をどう見るかということでありますが、これにはエコノミストの間でもいろいろの意見があり、あるいは経済界でもいろいろな意見がございますけれども、一つのマーケットサイドからこの問題を見てみたいと思います。
　お手元に資料の三の一と二がございますが、資料の三の一は、二〇〇二年五月償還の日本の政府保証をつけました輸銀債、現在は表示はＪＢＩＣとなっております。これは国際協力銀行になっておりますので、こういう名前に変わっておりますが、これと同年限の償還期が来るアメリカのトレジャリーボンドとの利回り比較をした表であります。上の表で、ラインの上にありますのが、黒線がアメリカのトレジャリーボンド、それから、上が日本の政府保証債、輸出入銀行債、国際協力銀行債であります。その線の下に両方のスプレッドの差、利回りの差が出ておりますが、平均的にほぼ六〇ベーシスポイントということは、〇・六％、日本の政府保証債の方がアメリカの国債よりも利回りが高い、こういう状況になっているわけであります。
　それから、資料の三の二、これはつい最近発行されました公営企業金融公庫債、これはもちろんユーロ・マーケットであります。年限が二〇〇九年五月でありますが、同年限のアメリカのトレジャリーボンドと比べてみますと、やはり輸銀と同じように、下の表で見ますと、これは年限が長いだけ、下の一番右の方を見ますと、直近でありますが大体九〇ベーシスポイント、約〇・九％近い利回り格差ができてきているという状況でありまして、私自身は、これだけの個人金融資産を持ち、かつ経常的な黒字を出し、対外金融資産の純債権国が、それに相当する赤字を持っているアメリカの国債よりも利回りがこれだけ高いということは非常に割り切れないものがありますけれども、事実、マーケットはそういう見方をしているということでありますので、レジュメの方に「市場の警告」ということを書いてございますけれども、やはりマーケットの数字というものはばかにしてはいけないというふうに思います。
　したがいまして、国内的には十分今消化できます。しかも低金利で消化できますけれども、マーケットサイドから見た場合は、私に言わせれば、ぼつぼつ日本の財政状況につきましては黄信号が点滅し始めているのではないか、そういうような感じがいたしております。
　マーケットの警告ということは、これはもう申すまでもなく、資料の一にございますように、九七年から九八年にかけまして株式市場が暴落したとき、そのときには当然、金融機関、山一証券あるいは長銀、日債銀等々に代表されますように、マーケットによって、結局、マーケットから退場せざるを得なくなったというような状況があったわけでございます。ある高名なエコノミストは、マーケットの警告、マーケットというものは、ワーシップ、崇拝してはいけないけれども、リスペクト、やはり敬意を払わなきゃならない、こういうことを言っておりますが、私もむべなるかなと思うわけでございます。それだけに、ここへ来て、これからの財政構造改革をきちっとやっていくということは非常に重要なテーマになってきたのではないかと考えております。
　そこで、三番目でございますが、「財政構造改革の段階的アプローチ」、こういうことを書いてございますが、私は、いつの時点が、ことしがいいのか、ことしは宮澤大蔵大臣も、あるいは総理も、景気サポートということを最重点に置いて予算を組んだ、私もやむを得ない、こう考えておりますが、その後どうするかということであります。
　大体、エコノミストの意見では、恐らくこれから、私も景気は底入れしたと思います。株式市場も底を打ったでしょう。恐らく、民間設備投資はこれからはふえていくと思います。特に、機械受注、これが一番信用の置ける先行指標でありますが、まず間違いなかろう、消費もどうやら底を打ってくるんじゃないかというような状況がありますので、循環的には恐らく経済はプラスになる。ただ、対外的には、アジアの景気がどうなるか、アメリカがどうなるかというような不確定要素がかなりございますので、それらを踏まえて、いつから踏み出すかということは非常に重要な時期でありますが、私自身は、来年あるいは再来年において経済運営の中心を景気回復重視あるいは優先型から構造改革重視型へ、その中には当然財政構造改革も入るわけでありますが、それらを中心にしてやって、アメリカの例を見てもそうでありますが、十年くらいの計画を立てて、また国民にもよく理解を求めて、アカウンタビリティーということを言われますけれども、やっていくということがぜひ必要であり、またこれは日本の政治の責任ではないか。また海外でも、先ほどのマーケットに見られましたように、日本に対する問題点はいろいろとよくわかってきておりますので、はっきりとそういう姿勢を出していくということが重要であろうと思います。
　本日は、平成十二年度の予算に絡みまして、ここに至るプロセス、あるいは今後どうするかという問題につきまして、時間の関係で意は尽くせなかった点がございますけれども、私の意見を申し上げておきたいと思います。
　また、レジュメに補論としてありますジェラルド・カーチスのザ・ロジック・オブ・ジャパニーズ・ポリティックスとか、あるいは財政審の問題。
　この辺については、一言だけ申し上げますと、昨年の十一月の十一日に、ちょうど経済再生計画が出た日でありますけれども、私は、たまたま財政制度審議会で地方懇談会をやって、福岡におりまして、そのときは、全部オープンでございますので、二、三百人の方が聴衆におりまして、我々財政制度審議会の委員と、それから地元から公募で出てこられた二名の方と、あるいは年齢、職業に応じて選抜された五人の方が出て、いろいろな財政問題の意見交換をしたわけでありますけれども、私どもがびっくりしたのは、我々委員とは別に、地元から出られた方々が、今のままの財政の膨張をしていったら日本は大変なことになっちゃうんじゃないか、我々はもうちょっときちんとした受益と負担といいますか、その問題をきちっとやっていくから、節度を持ってもらいたい、こういう意見がございまして、私はその後の記者会見のときに、きょうのをどう思うかと言ったら、やはり新聞記者の諸君から、きょうのはやらせではないか、こういう意見がございました。僕は、一緒にいた大蔵省の方にそうかと言ったら、そんなことはない、ちゃんと公募でやっているし、きちっとやっています、こういうことでございまして、もちろん福岡という地域が公共事業の依存度が非常に低い、七％ぐらいと聞いておりますが、だんだんとその辺の問題が国民の間には浸透しつつあるのではないかというふうに思いますので、その辺を政治的にどういうふうに判断して運営されていくかということが今後の非常に重要な問題であると思いますし、また、それをぜひ期待しておきたいと思います。
　時間になりましたので、これで終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。（拍手）