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○久保亘君　矛盾がないとお考えになることは、既に教育改革についての一定の方向をあなた方自身がもう決めておられる、こういうことなんだと思う。この義務教育費の国庫負担の制度に基本的に触れていくということは、これはもう明らかに義務教育そのものの根幹に触れて国と地方とのかかわり合い、それからこの国庫負担制度ができた一つの原因になりました父母負担の問題であるとか、そういう義務教育無償の問題にかかわるそんな問題ともかかわっておるのでありますから、これをもうこういう形に定着しておるからこの制度は抜本的に変えても何ら教育改革の方向とは矛盾しないのであるということは、それはもうあなた方が既に臨教審の論議をまつことなく教育改革の一定の方向を決めておられる、こういうことになりませんか。
○国務大臣（藤波孝生君）　国と地方との負担の見直しなどにつきましては、先ほど大蔵大臣からお話がありましたように、臨調でも指摘をされてきておるところでございまして、したがいまして、従来その見直しのためのいろいろな作業が積み上げられてきておるところでございます。臨教審はこれからいろいろな論議が深まっていくことになるかと思いますが、事前に政府の方でそれを想定をして、予測をして今回の措置をとったというこ
とよりも、むしろ審議会での自主的ないろいろな運営、そして自主的ないろいろな御論議が深まって、その結果、政府に対して答申が出るものと、このように考えておる次第でございまして、政府で勝手に臨教審の中でのこれから進んでいくであろう論議を予測をして、勝手にその路線を敷いておるということではありません。これはあくまでも臨教審の自主性を尊重して論議を見守っていかなければなるまい。こちらは、それはそれなりに私どもはそういう気持ちでこの御論議の深まっていくのを見守っておると、こういうふうに考えておる次第でございます。
○久保亘君　それはおかしいじゃないですか。臨教審に教育と国の行財政とのかかわり、国と地方の役割分担などについても論議をして考え方をまとめてもらいたいということを諮問しておきながら、そして一方ではそれに先立って制度の根本的な改革をやる、公教育制度の基本に触れるような改革を財政上の理由を大義名分にしてどんどん進めていくということ、これはおかしいじゃないですか。文部大臣はこういうことをやられてもあなたの責任を果たせると思っているんですか。
○国務大臣（松永光君）　臨時教育審議会でどういう事項について審議をし、検討をしていただくかということは、先生よく御承知のとおり、教育に関連するあらゆる分野について検討していただきたいということでお願いをしたわけでありますが、具体的な検討事項というものは臨時教育審議会の方で自主的に課題を決めて検討していかれておるわけでございます。そして、先ほど先生がお読みになったような事柄も検討の対象になっているということは、私も承知いたしております。
　今回のこの義務教育費国庫負担制度の中から教材費及び旅費について、これを外して一般財源化したということは、これは六十年度の暫定措置でございまして、六十一年度以降につきましては、これまた国と地方の財政事情、その他諸般の状況を検討して、そして決められるべき問題だというふうに私は考えております。先生御承知のとおり、義務教育費国庫負担の中身というものは大変多うございまして、私、先生とお会いしたときにも申し上げたわけでありますが、何といっても絶対死守しなければならぬものは、やはり実際教育なさってくださる教員の給与費と、それから栄養職員もあるぞと、それから事務職員もありましょうと、そういうことでいろいろなものがその後の経過に基づいて義務教育費国庫負担の中に入ってきたわけでありまして、先ほど先生御指摘のとおり、教材費、旅費等の問題はそのときそのときの財政事情やあるいは父母負担とのかかわりもありまして、そして教材費等は二十八年から組み入れられたと、こういうことなのでありますが、先ほども申し上げましたとおり、現在では教材費等各地方公共団体で支出する、一般財源化しても教材の整備が滞ることはないということが定着をしてまいりましたから、財政当局とも相談をして、国と地方の財政状況等もありますので、所要の措置がなされたと、こういうことでございます。
　なお、つけ加えて申し上げますが、教材費の中でも新しい教育方法を開発するための教材等につきましては、別途二十億円の予算が計上されておると、こういうことでございます。
○久保亘君　今、文部大臣にお答えいただきましたことで非常に重要なことが二つございます。官房長官、政府の統一した考え方として確認しておいてもらいたい。
　一つは、この義務教育費国庫負担制度の改正は一年間の暫定措置である、今後どうするかについてはこの一年間かけて検討するものであるということが一つ。それからもう一つは、教材費、旅費の問題はことし一年間の暫定措置として一般財源化したが、文部省としては、教職員の人件費、それから栄養職員、事務職員の人件費等については文部行政の立場から死守すべきものである、こういうことを言われて、私もまことに同感であります。この点については政府として、今の文部大臣の見解についてはまとまった同じような考え方に立って今度の改正案は提出されているものと、こう理解してよろしゅうございますか。
○国務大臣（松永光君）　六十年度限りと申し上げたのは、これは実は高率補助の一割カット分でございまして、教材費それから旅費等につきましては六十年度限りというふうに先ほど申し上げたとすれば、それは私の言い間違いでございますので、訂正をさせていただきます。
　なお、私が先生に申し上げたのは、予算編成前に先生の方からいろいろ有益な陳情をいただきましたので、予算編成前ということでございましたので、大変ありがたく、かつ力強く陳情を受けたわけでありますが、そのときの私の考え方として、義務教育費の基本は、まず教員の給与費、それから事務職員や栄養職員があります。それから、いろいろありますが、根幹をなすようなものはあくまでも私は守っていくよう最大限の努力をすると、こういうふうに申し上げた次第でございます。
　なお、教材費、旅費等につきましては所要の財源措置がなされることになりましたので、低下にはならぬということで、先ほど申したとおり一般財源化を私どもも了承し、そういう措置がなされたと、こういうことなんでございます。
○久保亘君　ちょっと労働大臣の方からお申し出もございましたので、それで私の方でも了といたしておりますから、質問の一番最後に一言。お聞きしようと思っておったのですが、お答えを簡単にいただいておきたいと思うのです。あす私がこの委員会で質問をいたします場合にぜひ念頭に置いておきたいと思いましたものですから。
　文藝春秋四月号に新自由クラブ幹事長である山口労働大臣がお書きになりました記事の原稿は、これはあなたが直接お書きになって、内容についてはあなたはこれを真実であると、こういうふうにお考えになっているかどうか、お認めいただけるかどうか、それだけ聞かせてください。
○国務大臣（山口敏夫君）　大変拙文でございますが、自分で書かしていただきました。
○久保亘君　それで、今の問題について私も深い関心を待って読ましていただきましたので、あす改めてお尋ねいたします。
　それから、先ほどの問題に戻りますが、今、文部大臣が、私が確認をしましたら大変慌てて引っ込められた。慌てて引っ込められたところに義務教育費国庫負担制度の根本をやっぱり変えようとする考え方がおありになると私は言うのです。補助金一括法案は、高率補助の問題などは一年限り、六十一年度からはどうするかは別の問題だということなんだから、当然にことしの概算要求を各省がお出しになる前にはどうするかという方針が決められなければならないはずだ。そして、その原則は財政上の理由による異例の措置だと自治省が言っておるのだから、自治省の何かにそう書いてありますね。異例の措置だと言っているのだから、異例の措置を異例でない状態に戻すというのがこれが原則です。だから、当然そういうことでこの補助金一括法案は出されていると思うのだけれども、文部省に関するこれだけが明らかに制度改革として出されているところに問題があるのであって、しかもこれを補助金一括法案の中に絡ませて、国会における文教行政の立場からの議論を封殺する形でこの法案が処理されようとしているところに私は非常に重大な問題があると思っているんです。こういう点について大蔵大臣はどう思われますか。
○国務大臣（竹下登君）　非常に財政的見地からだけのお答えになろうかと思っておりますが、昭和六十年度の予算編成に当たりましては、国の財政収支の改善を図る見地からとられる国の歳出の削減に資する、すべてこの一括の中のものはいわゆる歳出削減に関する措置であるということにおいては、共通項を有しておるわけであります。それからそれに伴って見直しを、いわゆる負担、補助等の見直しを行ったわけであります。したがって、その限りにおいてはまさに共通の目的を有しておるわけであります。
　このように立法の趣旨、目的が共通の場合は、一括法として立法することはその立法の趣旨を明
らかにする上と、そしてまた立法の趣旨に沿ってとられる措置を総合的に把握して、多数の措置をばらばらに個別法で立法するよりも総合的に把握して御審議いただくわけでありますから、我々としてもこれを総合的に把握してとった措置でございますので、一括法ということでお願いすることにいたした次第であります。
○久保亘君　共通の目的で、共通の考え方でやられるならば、なぜこの国庫負担だけが恒久的措置として考えられ、ほかは一括してこれは一年限りの措置である、先ほど文部大臣が間違われたのは当然であって、訂正される以前の主張が文部大臣として私は言いたい本音だと思うんですよ。こんなに重大な問題をそんなに簡単に賢明な文部大臣が間違うはずないんです。だから法律を専門とされる人がこんな間違うはずはないんだから、私は、この問題はやっぱりそこは文部大臣の言いたかった本音だ。私もそこを言いたいわけです。それで、この問題も私は簡単に財政上の異例の措置として一括して、そして恒久的な改正という形にしないで、当然この問題についても検討すべきで、大体こういう措置を予算を先行させて、そして補助金のカットにしても、補助率のカットにしても国庫負担法の改正にしても、この負担法や補助率のカットにかわる法案の審議を行わずにおいて予算の方が先来ておるというのが大体おかしい。そういうことを政府がどんどんやっていくところに、臨調の答申が出されたときに、ある県の知事は国がだめなら地方があるさというような考え方はファッショである、こういうことを言われた方もありますが、私も全くそのとおりだ。今の政府のやり方というのは、予算を先行させておいて、そして後から理屈をくっつける、そういうようなやり方であって、これは全く民主的な立法府の権限を奪うものだと、私はこう思うんですよ。だから、そういう意味でもこの国庫負担法の改正については十分な審議が行われる必要があると思うのです。
　先ほど文部大臣が言われたこと、一つは、この改正も暫定措置である、それから、この改正をさらに人件費に及ぶところまで拡大するということは文部省としてはとても承知できない。こういうことについては財政当局も、義務教育の根幹に触れる問題であり、今日教育改革の論議が進められているという前提に立ってそういう考え方に同意すべきだと私は思うんですがね、いかがですか。
○国務大臣（竹下登君）　これは、久保さんの議論の原点というのは、いわゆる義務教育費国庫負担法、この一条の「この法律は、義務教育について、義務教育無償の原則に則り、国民のすべてに対しその妥当な規模と内容とを保障するため、国が必要な経費を負担することにより、教育の機会均等とその水準の維持向上とを図ることを目的とする」と、これが基本にあっての御議論であろうと私も推察をいたします。
　二十八年、今、相沢さんの談話を引用しての御発言がありましたが、確かに当時はいわば父兄負担に転嫁しておった。それがまさに今日定着してきたということが大きな状況の変化である。それだけにまた国民の理解の度合いも進んできたということであろうかと思うわけであります。したがいまして、私どもは今度、先ほど申し述べましたいわば予算に関する同質の課題として財政の面から御議論をいただくということからすれば、一括する方が我々としても適当であるという判断の上に立ちまして、いわゆる今御指摘のありました義務教育の問題、それから農協等の検査事務費の問題あるいは離島等における保健婦等の問題、それから公営住宅監督指導事務費の一部補助の恒久化の問題等々は恒久的措置としての三本の柱が、柱というか、三つの類型が国庫補助等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案という中に含ましていただいたと、こういうことであります。
○久保亘君　時間がありませんので、文教問題についてもう一つ文部大臣に聞いておきたいのは、行革特例法で大枠としてストップがかけられたような状態になっておりました四十人学級が、六十年度から一部計画が進められることになりました。これは大変いいことでありまして、文部大臣の御努力に感謝もいたしますが、しかし第五次のこの計画は六十六年度、予定どおり完成できることになるのかどうか。四十人学級は六十六年度には完結するのかどうか。それから、完結するということになれば次の計画、これは、四十人学級というのは最終の目標ではなくて、先進諸国家に比べて非常に立ちおくれている日本の場合に、当然にまた新たな計画に向かって進んでいかなければならぬわけでありますから、文部省としては六十六年度完結を目指すとともに、次の計画に向かっての検討を開始される御予定があるのかどうかですね。これだけを伺っておきたい。
○国務大臣（松永光君）　いわゆる四十人学級というのは、先生御承知のとおり、標準法改正法という法律に基づいてその年度その年度で具体的には財政当局とも相談しながら、政令でその年その年を実施をしてきたわけでありまして、五十七、五十八、五十九は抑制型で措置がなされたわけでありますけれども、六十年度から御承知のとおり着実に歩み始めたわけでありまして、法律にありますとおり、六十六年度に計画どおり実現するよう私どもはやっていくわけであります。
　その後のことをどうするかということでございますが、まだ検討いたしておりませんけれども、大いに勉強してみたいと、こういうふうに考えております。
○久保亘君　時間がありませんので、次にもう一つだけお伺いいたしたいのは、大蔵大臣も自治大臣も文部大臣も、いずれも今回の補助金一括法案に見られる国と地方との負担のあり方にかかわる改正というものは地方財政に対して影響を与えないと、こういうふうにおっしゃっております。また、その根拠には国と地方の今日の財政のあり方についての私どもとは少し違う見解に基づく根拠をお持ちのようでありますけれども、私は影響が地方に及ぶと考えております。また、教育だけに限ってみるならば、今回の義務教育費国庫負担の制度の改正は、明らかにこれは地方の段階に影響を及ぼす、学校にも影響を及ぼす、こう考えておりますが、そういう面について全体的に地方や国民生活に及ぼす影響をどういうふうにお考えになっておりますか。大蔵大臣、簡単にひとつ答えてください。
○国務大臣（竹下登君）　これは久保さんおっしゃいますように、地方がそれなりの自主財源を持っておるときに、それのいわば負担区分が変われば、仮に変わらなかったら、それはもっとほかの単独事業とかがやれたのじゃないかと、そういう議論はいつまでも私はある議論であると思いますが、単年度単年度ごとの地方財政計画等でこれに迷惑をかけないような措置を別途行っていくということで我が方と自治省との合意は成り立ったものであるというふうに御理解をいただきたいと思います。
○委員長（長田裕二君）　志苫裕君の関連質疑を許します。志苫君。
○志苫裕君　ちょっと時間がないので一問ぐらいになるかもしれません。
　厚生大臣、あなたこの間、生活保護費等の地方負担転嫁に関連しまして、私が昭和二十九年の故事を引き合いにして厚生大臣に制度を守るように激励を兼ねて決意を促したところが、二十九年に比べて今は地方財政に余裕があると、こういうまことに心琴にさわる発言をなさったのですが、時間切れだったんで追及できなかったんです。あなたは大分地方財政に詳しいようだが、僕は地方財政を三十年やっているんだけれども、地方財政に余裕があるという実感に触れたことはない。あなたが地方財政に余裕があると言う根拠を述べてください。
○国務大臣（増岡博之君）　御指摘のことにつきましては、私は、今よりか二十九年の方がよほど苦しかったろう、そういう意味合いで申し上げたわけでございまして、今がうんと楽になったという気持ちでは毛頭ございません。
○志苫裕君　ですから、今と二十九年のどういう
指数をとって余裕論を言うんですか。
○国務大臣（増岡博之君）　この間の答弁で財政的な国と地方との関係だけで申し上げましたけれども、本来は生活保護のことが厚生行政の中で大変大切なことでございますから、そのこと以外に、今回とりました措置が暫定的なものであり、国と地方の負担と役割というものの検討の中で今後もその施策が後退しないようにというお答えを申すべきところが、時間切れでございましたのであのような答弁になり、説明不足であったことは認めます。
○志苫裕君　答弁の訂正ならまたいずれ訂正を求めますが、あなたは、今聞いておるとまるきり素人のようだな。国の財政というのは一つの財布なんですよ。地方財政というのは三千三百の寄せ集めを地方財政計画で表現しているだけなんで、はやり言葉で言えば三千三百にはマルビもあればマル金もある。その上、地方財政というのはそのほとんどの経費が国の法律等で支出が拘束されておって政策選択の幅はほとんどない。したがって、公債発行率のようなものを比べても国と地方財政を論じたことにならない。ここのところに着目をしないで余裕論を論ずるというあたりがあなた閣僚としては不適格だ。しかも問題にしたいのは、二十九年の故事を引きましたけれども、二十九年の争点というのは大砲かバターかの政策選択の問題だった。地方財政との兼ね合いで論じたのではないんですね。厚生省が守ったのは、大臣が首をかけたのは社会保障の根幹的な制度だった。ここのところをあなたに激励かたがた決意を促したら、制度論を論じるかと思ったら、一番あなたの不得意な知らない財政論を論じるとは一体何事だ。もう一遍所見を求めますよ。
○国務大臣（増岡博之君）　当時の故事を引用されまして職を賭してやれという御激励の意味でおっしゃったのを私どもは逆に考えたわけでございまして、したがって今後、本来の任務であります生活保護のことにつきましては、これからもおっしゃるとおり御激励にこたえて十分やってまいりたいと思います。
○委員長（長田裕二君）　以上で久保君の質疑は終了いたしました。
　午前の質疑はこれまでとし、午後一時三十分に再開することとし、これにて休憩いたします。
　　　午後零時二十五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十分開会
　　　〔理事梶木又三君委員長席に着く〕
○理事（梶木又三君）　予算委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き質疑を行います。
　これより鈴木一弘君の質疑を行います。鈴木君。
○鈴木一弘君　最初に、産業投資特別会計初め特別会計のあり方について、財政問題で伺いたいと思いますが、これは大蔵大臣だと思いますが、特別会計のあり方について臨調の答申、それに基づいた行政改革の具体化方法、方策の閣議決定、これによりまして予算、会計の制度、それから運営の合理化を言い、特別会計制度についてもその合理化を言っておりますが、この姿勢については、現在も中曽根内閣としては変更がないかどうかをまず確認をいたしたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　基本的には五十八年五月二十四日の閣議決定、それで臨調答申の趣旨を踏まえ、特別会計制度の合理化に努めてまいりたいという方針は今日も続いております。
　　　〔理事梶木又三君退席、委員長着席〕
○鈴木一弘君　そこで、行政の簡素合理化という行政改革の趣旨からすると、発足当時の役割をもう十分に果たした、そして使命が終わった、こう考えられる特別会計については、これを当然廃止して一般会計の方に入れてしまうべきだ、こう思うわけです。いわゆるサンセットということになるわけでありますけれども、この点についてはいかがでございますか。
○国務大臣（竹下登君）　最近におきまして、かつて五十年、五十一年、五十二年といわゆる廃止をしたことがございます。その後は言ってみればスクラップ・アンド・ビルド、こういう形になっておりますので、その必要性については常に検討を行って、まさに区分経理の必要性が乏しくなったものはこれはやっぱり廃止するという方向でこれからも抑制に努めていかなければならぬ、基本的にはそのとおりであります。
○鈴木一弘君　産業投資特別会計についてですが、昭和二十八年に設立された。その目的は「経済の再建、産業の開発及び貿易の振興のために国の財政資金をもって投資を行う」、出資と貸し付けと両方ありますが、それを行うためにつくられた、こういうように産業投資特別会計法の第一条にあるけれども、この目的は現在ではもはや達成されたのではないか、こういうふうに思うんですが、この点はいかがでございますか。
○国務大臣（竹下登君）　御承知のとおり、昭和二十八年、いわばガリオア、エロア基金が終息しまして、それで産役会計でこれが生かされてきたわけでありますが、今おっしゃいましたように、我が国の経済社会の変化に対応して、産業の開発及び貿易の振興のための資金供給に重点を移しかえて、現在ではいわば地方の産業開発の役割を果たしておる、こういうことに中身は変化してきております。六十年度におきましては、産投会計法それから輸開銀法の改正によって産投会計の原資の充実が見込まれることからして、科学技術情報センター、基盤技術研究促進センター、それから奄美群島振興開発基金を新たに対象機関に加えたわけであります。
　なお、六十一年度以降は、今後の産投会計法の改正によりまして、その会計の所属となります——これは売らなければ所属にならぬわけでございますが、配当は所属になるわけでございますが、電電株式の配当金収入等を財源として技術研究促進等の産業開発を推進するということにしておるわけであります。したがって、今日一兆七千億円に上ります出資金及び貸付金の管理を行うという役割を果たす必要があるではないかというふうに、中身は変化しておりますが、私どもはこれを理解しております。
○鈴木一弘君　その中身の変化の問題なんですけれども、発足当時には電源開発等に対しての出資等もありまして、今はもうございません。こういうように見るというと、当初は経済の再建、産業の開発、貿易振興ということでやった、これは私は間違いないと思う。そうして二十八年以降やってきたことは大変効果はあったと思うんです。ですが、それから以降もはや経済大国と言われるし資本の輸出国だというふうにまで言われておるわけですから、そういうふうになってきているのに、まだそういうことをしなきゃならないのか、つまり特別会計の役割というのは十分にもはや終わったというふうに我々思うんですけれども、それをなくそうとしないで、今回の法改正の中で「経済の再建」というのを削って「国民経済の発展と国民生活の向上に資する」というものを追加した、これははっきり申し上げると、どこまでもこれは当初の目的とは違って拡大できる、無限に出資先は拡大できるようなそういうものにしてしまったというふうにしかとれないわけです。一般会計の中に私は吸収ができると思うんですね。一方の方の目的、当初の目的は終わったのだから、今言ったような新しい「国民経済の発展と国民生活の向上に資する」なんということは、これは一般会計の方で十分できることでありますので、私はそういう点でこれはどうして一般会計に吸収しないのか不思議でならないのですが、御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　いわゆる性格が変わっておることは鈴木さん御指摘のとおりでございます。やっぱり私は経済の再建というような資金供給はこれは終わったと思うのであります。が、今の場合、私はその重点が移しかえられて、そうして出資先を見ていただきましても、まさに中小企業金融公庫とか、公営企業、北東公庫、沖縄それ
から奄美、これは今度追加するわけでございますが、そうしてあとは科学技術センターとか情報処理とか、そういうふうに今時代の推移に適応して変わってきておりますが、私どももあのガリオア、エロアから変化したときから見ればおっしゃる意味は私わかりますが、新しいそういうニーズに対応するところの区分経理というものがより明確にされるという点においては産投会計そのものの果たす意義はあるなと、特に今度いわゆる電電株式の問題等議論しますときに、やはりこれは一つの何と申しますか受け皿として適切な受け皿だな、こんな感じを持ってそういう処置をとることにしたわけでございます。
○鈴木一弘君　私は、先ほど申し上げたように新たに追加されたつまり目的、「国民経済の発展と国民生活の向上に資する」というのは、これは何も特別会計にしなくても十分だということがあるわけですけれども、何か特別の、今の話だと電電の売却益とか、そういったものについてどうしてもそういうものから存続させなきゃならぬというような考えがあるようでございますが、何か大蔵省独自の権益を守るためにこれがあるのかという、極端な言い方をすれば、そういうふうにもとれるような感じがするんですが、この点改めてもう一度伺いたいのですが。
○政府委員（吉野良彦君）　ただいま大臣から御答弁ございました電電の株式の処理に関連しての問題でございますが、御案内のように政府が保有を義務づけられております三分の一につきましては、今回法律改正をお願いいたしまして、産投会計に株式を帰属させる、そうしてその配当金収入を活用しようというわけでございますが、この配当金収入も、もとはと申しますと、やはり国民全体の貴重な財産が根源にあるわけでございます。したがいまして、この配当金収入といえども一般のいわば毎年度使い切りになってしまうような経費に充てるよりは、産投会計は御存じのように出資あるいは投資という形で運用されるわけでございますので、そういった永続性のある出資あるいは投資というようなものに活用していくことが妥当であろうというような考え方を基本にいたしましてお願いをしているわけでございまして、決して御指摘のような、大蔵省の権益云々というような考え方は全くございません。
○鈴木一弘君　産投会計の投資先である開発銀行、輸銀の融資状態、これを具体的に見れば、開銀の融資総額の実に六四・五％は上場企業が対象です。それから輸銀も四六・六六％ということでありますが、上場企業という信用の高い会社で、資金も株式とか社債を発行することができますね。転換社債からワラント債から何でも出せる。そうして資金が調達できる。そういう会社にもはや国の資金を貸す必要は余りないのじゃないかというふうに思われるんですね。そういう点では、私は何かぴんとこないところがあるんでございますが、どうでしょうか。とにかく開発銀行は六兆九千三百六十六億円の融資残高がある。そのうち上場企業向けが四兆四千七百三十七億円という大変な比率に上っているわけです。これは五十九年三月末でありますが。こういう点からも、この産投会計については考え直す必要があるのではないかと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（竹下登君）　輸開銀の資金は、これはリスク性ないし低採算性を伴います政策プロジェクトにつきまして民間企業を補完する、そしてこれを誘導するという性格のものでございますか‐ら、どうしても対象プロジェクトの性格上、大企業の借り入れのウエートが高くなるわけでございますが、事業を誘導するためには低利、長期の安定した政策融資は依然として必要であろう、したがって、そういう点からいうと、勢い巨額の資金負担を要する事業が大半でございますから、したがって、その負担にたえ得る経営基盤を持ったということになると、大企業に対する融資のウエートが高まっていくということはある程度はこれはやむを得ないことだなと思っておるわけであります。いわば商業採算ベースの金融、資金調達方法とは別の目的で存在する役割を果たしてきておるわけであります。ただ、いろいろな御指摘がございますので、量的補完から質的補完への転換を図ろうということと、それから金融自由化の進展等もございますので、今国会に法律の改正案を提出するように今準備を進めておるところでございます。
○鈴木一弘君　この問題で最後に、六十年度に新たに投資先になったものに、先ほどのお話のように、基盤技術研究促進センターとか、日本科学技術情報センターとか、情報処理振興事業協会とか、こういうところに出ていくわけでございます。その新たなところでは三百十四億円の科学技術部門の投資金額のうち百四十九億円が通信情報というような部門に回るわけですけれども、これなんかは私は一般会計からでも十分間に合うのじゃないかという感じがするんです。この辺は一般会計からの直接投資で済むのではないかと思うのが、こういう格好になるというのはどういうわけかという、先ほどからのいわゆる電電の株の利益ということもございましょうけれども、それだけじゃなく考えるべきではないかと思いますが、どうでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　電電株の問題は先ほど主計局長からお答えしましたが、売れる分はいわゆる国債整理基金特別会計へ直入し、売れない分はと申しますか、政府保有の分の配当金は産役会計で、これは私は私の私的な感じで言うと、いい受け皿があったなと、そんな感じで対応したことは事実でございます。やっぱりそこのところが、いわゆる出資と融資、こう見ました場合に、一般会計でこれを行う以上に区分経理は明確であるし、この方が目的意識ははっきりしておるではないかなと。新たに国民の、経済社会の変化のニーズにこたえて通信機とかそういうものを加えたわけでございますが、奄美大島も一つございますけれども、私はそれなりに区分経理した場合に、おっしゃる意味を私は否定しておるわけじゃございませんけれども、この方がよりベターだなと、こういう認識を受けたことは事実でございます。
○鈴木一弘君　一般会計分の方の伸び率を抑えていく、場合によれば見通しよりも減らしているわけでありますから、その効果は認められるのですが、その分を特別会計へエスケープしてしまって、そちらの方でもってやればいいではないかという、そういう行き方がどうしても考えられる。特許特別会計にしても、今回出てくる登記特別会計にしても、同じような発想が私はあるような感じがしてならないわけです。そうすると、一般会計で行革の上でもって増税なき財政再建ということで締め上げていきましても、一方へ抜け穴をつくって安心できるという格好にしていたのでは、これはだれが一番苦しむかといえば、その特別会計の独立採算ということになってくれば、どうしたって国民全部にしわ寄せがいくだけですからね。何かその辺の感覚というのは、増税なきじゃなくて、逆に税外収入の方の増税みたいな格好になるわけでありますから、その点はどうお考えでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　恐らく今の今年度の特許特会、それから今度の登記特会等に対するいろいろな経過等からする御意見を交えた御批判だろうと私も思います。形の上では、あれは一つは機械でございましたか、それで今度はあへん特会というので、スクラップ・アンド・ビルドはきちんとやっていこうと、こういうことになりますが、特許の場合にしても登記特会の場合にしても、この独立採算制の中で、より中長期に安定する形では、いろいろな議論をしましたが、私はこの際、今度御審議いただくのは登記特会でございますが、これは一歩前進した措置じゃないかというふうに考えて御理解をいただきたいものだというふうに思っております。
○鈴木一弘君　では、次に移りたいと思いますが、本年度の経常収支のことでありますが、これが一月までに三百十億ドルになって累積されております。恐らく三百四十億ドルを超えるのではないかと私どもそう思っておりますが、そういう点からすると、来年度の経常収支の見通しも、現在
は三百四十億ドルになっている、本年度が三百四十億ドルなのに来年度三百四十億ドルとなっております。この経済見通しの前提となっている円レートですね、これは一体幾らぐらいに見ていらっしゃるのですか。
○国務大臣（金子一平君）　円レートの算定の根拠は技術的な問題でございますので、政府委員から答弁さしたいと思います。
○政府委員（赤羽隆夫君）　六十年度の経済見通しの算定の前提となっております為替レートは一ドル二百四十三円ということでございます。
○鈴木一弘君　二百四十三円を前提として検討したと。ところが、この二月、三月、この円レートを見ますと、二百六十円前後になっております。つまり政府の来年度経済見通しの前提となっている円レートよりも約二十円ぐらい円安ということになっておりますが、この円安についての要因はどういうふうにお考えですか、企画庁では。
○国務大臣（竹下登君）　最近の為替相場を見ますと、欧州通貨、これもドルに対して大幅に軟化しておりますので、まあ表現の仕方としては円安というよりもドルの独歩高、こういうことでございましょう。円は欧州通貨に対してはこれは確かにむしろ上昇しておるわけであります。このドルの独歩高の要因としては、一つは一昨年来の米国経済の持続的拡大、それによってドル選好の強まりがますます出てくるわけであります。もう一つはいわゆる巨額な財政赤字を背景とした米国の高金利、それからもう一つは、同じ金利でございますが、金利の先高感、これがあるというふうに考えます。
　　　〔委員長退席、理事梶木又三君着席〕
　私どもはいつでも申しますのは、我が国経済のファンダメンタルズは良好でございますから、いわゆるアメリカにも高金利に対する懸念も出ておりますので、いつまでもドルの独歩高が続くものではない、したがって自国通貨の評価を通貨当局者が申し上げる限界を踏まえて申し上げても、私はなお円高基調にいずれは行くであろうという期特を持っておるというところでございます。
○鈴木一弘君　円高基調にいずれはなるという期待を持っているという話ですが、当面の間はこれは円安は続くだろう、こう思わざるを得ないと思いますね。そうしますと、この円安が是正されない限りということになれば、政府が六十年度の見通しで出した三百四十億ドルといういわゆる経常収支の黒は、これを上回る可能性というのは出てくるのではないか、この点いかがでございますか。
○国務大臣（金子一平君）　ただいま大蔵大臣から話のございましたように、日本経済のファンダメンタルズが悪いわけじゃないのでございますから、いずれはこの円安基調が是正されるものと考えておりまするけれども、仮に現在の円相場の水準がある一定期間定着した場合におきましても、輸出については数量の増加が見込まれても、いわゆるＪカーブの効果によってドルベースの輸出金額が減少するようになりまするし、また輸入につきましては数量の減少が見込まれるというような点から、この程度の円安でございましたならば、六十年度の経常収支に与える影響は少ないのじゃなかろうか、見込みどおりで是正の必要はないと考えておる次第でございます。
○鈴木一弘君　去年の今ごろは円が二百二十六円だったと私は思うんです。それで、この委員会で質問いたしました。現在既に見通しを上回るようなところへ行きそうでございます。ということは、現在の二百六十円がまだ上がる可能性もあるということですから、二百二十何円で見越して三百四十億ドルになってきたんですから、今度その辺はどうも六十年に行ってしまうのではないか、それを突破するようなことになるのではないかというふうに私は思わざるを得ないんですが、その点は企画庁長官、もう一度答弁をいただきたい。
○国務大臣（金子一平君）　十分今後の円ドルレートの推移を見守る必要はあると思うのでございまするけれども、物価その他の状況等、経済全般の動きを見ておりますると、大体経済見通しのとおりの結果になるのだろうと我々は見ておるわけでございまして、しばらくこのまま推移を見続けたい、しかも必要な場合には必要な手を敏速に打つように持っていきたいと考えておる次第でございます。
○鈴木一弘君　現在は、大幅な経常収支の黒字を資本収支の赤字でバランスをとっているというのが現状であります。御承知のように、この資本収支の大幅な赤字というのは資本の流出があるわけでありますが、この資本の流出が主にアメリカへ行ってしまうということから、これが逆に円安を招く、円安を招くと輸出の拡大ができる、そうすると経常収支の黒字がさらに拡大する、またそれを資本流出ということになると、これは完全な悪循環をどんどん繰り返していくということになるわけですが、この基本的要因は、先ほどはひとえに米国の財政赤字とそれに伴うドルの独歩高にある、こういう話がございましたけれども、米国の財政赤字というのはこれは当分続くだろう、そうすると、米国の金利も今後ともやはり高金利が続くだろうというふうに思わざるを得ないんですが、この点はいかがでございますか。
○国務大臣（金子一平君）　御指摘のとおり、資本の流出が大幅に続きまするために円安となり輸出が増加するという悪循環を繰り返していることは事実でございますので、我々はそれを是正するためには、アメリカの高金利、ドル高の是正をすることがやっぱり基本的に必要ではなかろうかということで、従来あらゆる機会をとらえて政府もこの点について主張を繰り返しておる次第でございます。
　また、先般連邦準備銀行のボルカー総裁がこの点について議会で証言したことも既に御高承のとおりでございまして、アメリカ政府自体としても、やはり基本的な問題としてはアメリカの財政赤字の圧縮に問題があるということは十分認識しておるわけでございます。一九八六年でございますか、五百億ドルの歳出削減の提案をしておることは御高承のとおりでございまして、私どもはアメリカ自身が歳出の削減を実行することによって高金利、ドル高の是正に持っていくようにこれからも一層働きかけたい、特に今度のＯＥＣＤの会議、あるいは五月のボン・サミット等におきましては、この問題が一つの大きな世界各国の政治課題の一つになろうかと考えておる次第でございます。
○鈴木一弘君　企画庁長官からは円安傾向が当面続くことについての政府としての対策というものも今お話があったんですが、これは大蔵大臣と、それから金融当局としての日銀総裁おいででございますが、ひとつ御答弁をいただきたい。このまま放置するかどうか。
○国務大臣（竹下登君）　これは先ほど来、ドル高の要因としての米国経済、それから高金利問題、がしかし我が国のファンダメンタルズが良好だから、そう長続きするものではない、こういう趣旨のお答えをいたしたわけでございますが、やっぱりこの具体的な手の打ち方といたしましては、先般の五カ国蔵相会議等でお互いが議論したわけでございますけれども、相場の乱高下に対してはやっぱり適時適切に介入するという方針はこれからも続けてまいりたいということでございます。その他のいわゆる財政金融上の措置、これは鈴木委員、あるいは我が国の金利政策等を念頭に置いていらっしゃるかもしれませんが、現状においてその必要はないではないか、こういう感じでお答えをいたします。
○参考人（澄田智君）　ただいま時点におきます円相場といたしましては、さすがにドル高がここまで参りますと、市場においてドル高警戒感、それから介入に対する警戒感等が出ておりまして、このところ三月に入ってからは二百六十円前後のところで小康状態、こういう状況でございます。もちろん円安がさらに加速をするというようなことになり、あるいはこれが長期化するというようなことになりますれば、貿易摩擦を激化させるという問題もございますし、また物価に対する悪影響ということも当然に警戒しなければならない、こういうことでございます。私どもの立場といたし
ましては、相場の不安定、そして特に乱高下をするというような場合においては、これは積極的、機動的に協調介入も含めまして介入をしていく、こういうふうな考えでおります。今も大蔵大臣も仰せられましたように、五カ国の会議等でこの方針は国際的にも主要国の間で確認されているところでございます。
　なお、今のところは幸いにいたしまして国内の物価面等には悪い影響はまだ出る段階には至っておりません。ただ、円安が加速し長期化するということになりますと、輸入インフレの懸念というようなこともございますので、その辺のところは今後十分注意深く対応をしてまいりたい、かように思っております。もし事態によりまして金利面の措置等が不可欠である、あるいは適切である、こういうような場合においては遅滞なく金利面の措置ということも考えなければならない、そういうふうなことでございますが、しかし現状におきましては、ただいまも申しましたとおり、全くそういうような事態というようなことはございませんで、幸いにして物価もなお落ちついている、こういう状況でございます。
○鈴木一弘君　今の大蔵大臣から適時適切に介入をしていく、また日銀総裁からは乱高下のときには協調介入を含めて介入をすると、こうあったんですけれども、ヨーロッパ等では一生懸命協調介入をやっても焼け石に水みたいな状況に現在なっていることは御承知のとおりだと思うんです。わずかばかりの介入では市場がでか過ぎてどうにもこうにもできないというのが現状じゃないかと思うんです。そういうことから考えますと、今、日銀総裁から、極度の円安が続けば物価面の影響、経常収支の黒字増大によるこういうものが起きてきたときには金利上のことをしなければならない、つまり金利を引き上げるか、あるいは基準外貸し出しを輸出について行うか、どっちかだろうと私は思うんですけれども、その点はひとつ日銀からの御答弁をいただきたいと思います。
　我が国経済の安定成長に対してブレーキがかかるということが、これは恐ろしいことですが、高金利が続けば、円安が続けば将来これは必然に出てきます、極端な円安がずっと続きますと。そうなったとき物価は上がる、貿易摩擦は激化する、経済は拡大できない、こうなると財政、金融上全部の措置を考えなければならなくなるだろうと思うんです。今すぐやるということじゃないのでございますけれども、この点について金融上の措置は先ほど日銀総裁から話がありましたが、基準外貸し出し等も考えていらっしゃるのか、検討されるのかどうか、それから税及び財政上の措置として輸出課徴金であるとか、あるいは金利平衡税のような措置はお考えになっていないか、大蔵大臣から。それから、通産大臣の方からは、貿易決済について、これはもう円決済というものを拡大していかなければ円は強くなりませんので、この点についての検討ということを伺いたいのです。
○参考人（澄田智君）　現在の時点におきましてそういった事態であるというふうには全く考えておりませんが、今後の状況において必要な場合というときには、今基準外貸し出しということを言われましたが、基準外貸し出しを含め金利面の措置については、そのときの状況によってどういう措置をとるのが適切であるかということはその時点において考えるべきことである、こういうふうに思っております。繰り返しでございますが、そういう事態に至った場合のことでございますし、そういう事態の場合にはちゅうちょなくそういう措置をとらなければならない、そういうふうに考えております。
○国務大臣（竹下登君）　鈴木さんと従来為替問題話しておりますと、されば変動相場制にかわるべき措置はないかとかいうような議論までしたことがございますが、大体において変動相場制というのは外的ショックを吸収して経済の均衡を回復する上では有用な役割を果たしてきたということと、もう一つは変動相場制にかわる制度は現実問題としてはないではないか、私はこういうことをよく申し上げておるとおりでございます。
　もう一つ私が特に最近考えておりますのは、為替相場というのは、貿易等の経常取引よりもいわゆる金融資本取引の自由化が進展しますと金融資本取引に影響されるようになってきておる、こういう感じが率直に今私はいたしております。これはドルの独歩高が続いておるということについては先ほど申し上げたような理由でございますけれども、私どもとしてはやっぱり現状においては、いろいろ議論いたしましたが、介入は適切にやる、そうして協調介入の問題も当然議論したわけでありますが、協調介入ということになりますと、問題はやっぱり自国通貨で結論はやらなければならぬから、用意ドンで、じゃヨーロッパ通貨だけをどうしようかというのは、現実問題としては保有量の問題からしても難しい問題でございますが、規模がどれだけ行われておるかということになりますと、これは想像の域を出ないところでございますけれども、私はやっぱり最近のヨーロッパ通貨の動きを見ておりましてもそれなりの効果は上げておる、特に協調介入というのは、これは私が時々言う持論でございますけれども、いつやるかやらぬかわからぬところに市場に対する警戒感を与えるというものであるから、演説しておればそれで効果があるという意味で申しておるわけじゃございませんが、やっぱり介入の持つ一つのメリットというのは、そういういつやるかやらぬかわからぬところに、いわば投機に対する抑制が働いておる、これは多少私の個人的私見も交えながらよく五カ国蔵相会議などで話すところでございます。
○国務大臣（村田敬次郎君）　お答え申し上げます。
　我が国の輸出の円建て比率は約四〇％であります。それから輸入の円建て比率は御承知のように二％ないし三％という非常に低率であります。これは輸入の円建て比率が低いということは、国際市況商品としてドル建てで取引をされておる原燃料等が輸入の大宗を占めておるということで、貿易構造上の事情によるものでございます。
　委員御承知のとおり、貿易取引においていかなる通貨を選択するかというのは、基本的には取引当事者間の問題でございます。しかしながら、貿易取引の円建て化を進めることは円の国際化に寄与するとともに、我が国企業の為替リスクの回避にも資する、また特に輸入取引の円建て化は、御指摘のように円高要因ともなりますので、政策的にも非常に重要でございます。こうした観点から通商産業省といたしましては、貿易、金融の円建て化を進めるために円建て銀行引受手形市場、いわゆる円建てＢＡ市場と申しますが、これの早期創設を提言していたところでありますが、この市場は新年度に入ってから早い時期に発足の運びとなると承知をいたしております。通産省といたしましても、この市場が円滑に機能をいたしまして輸入の円建て比率向上の環境整備が図られることを強く期待をいたしておるところでございます。
○国務大臣（竹下登君）　もう一つ、落としましたが、いわゆる利子平衡税とか、あるいは従来イギリスでやりました為替管理の問題とか、あるいは日本におきましては新外為法が一九八〇年から施行されておるわけでございますが、いわば金融資本取引の自由化という波の中で、今までこれらのその中でとられた措置というのは、資本流出を規制いたしましても実効が結論からいうと上がらない。これは米国の利子平衡税の経験に照らしましても、取引が今度はユーロ市場へ行きましたり、したがって、そういう意味においては金融資本市場の健全な発展にとっては有害であったではないか。そして米国の当局者もやっぱり資本規制には反対という立場を表明しておりますので、仮に日本が——仮にでございますが、資本流出規制などが仮にとられたとしたならば、それは新たなもう一つの大きな摩擦の種になる危険性は十分ある。言ってみれば、よく議論するところですが、いわばアメリカの金利の抑制作用に今日本の資本流出が結果としてではございますが働いておるというようなことを考えるならば、別の面における大きな摩擦要因が出てくるというような考え方に立っ
ております。
○鈴木一弘君　今の御答弁等伺っていてわかることは、アメリカの高金利が全部悪いみたいな言い方になるんですが、そうじゃなくて、我が国としても円安傾向を改めるための努力というものは全部しなきゃならないということを、これはもう本当に検討していただきたいと思うんです。それから、このままでいきますと、今の大蔵大臣の答弁のように、金融資本の自由化、国際化が進めば進むほど、アメリカの金融政策の決定によって日本が直撃をされて年がら年じゅう動くということになるわけですから、この点は少し本当に考えないとえらいことになるじゃないか、こういう点を申し上げておきたいと思います。
　それから、昨年の通商白書、それから経済白書、この両方で経常収支の黒字は経済発展段階の高度化によるものだ、ですから資本の供給を通じて世界経済の発展に寄与すればいいんだということで、そういう資本輸出論を展開している。こういうことは経常収支の黒字というものを肯定したものとしかとれないわけですが、通産大臣と企画庁長官、お伺いいたします。
　　　〔理事梶木又三君退席、委員長着席〕
○国務大臣（村田敬次郎君）　御承知のように、鈴木委員御指摘になりました通商白書では経常収支の黒字ということを挙げておるわけでございますが、例えば昭和五十八年度は二百八億ドル、昭和五十九年度は三百五十億ドルの黒字、こうした黒字は日米両国の景気回復局面のずれだとか、先ほど来から議論にございますような米国の高金利などに起因をするドル高等の要因によるところが大きいわけでございますが、一方、我が国の国内産業構造、それから貿易構造等の要因による面もあるわけでございます。
　通商白書に述べておりますのは、二十世紀初頭の英国、それから二十世紀中葉のアメリカと同様に、ある程度の資本供給を海外に対して行うということは世界経済の均衡ある発展に貢献すべきものだという指摘をしておるわけでございます。それと同時に、通商白書は経常収支黒字のもとで我が国が一層の市場開放、内需拡大に努力をすべきであるという必要性を強調しておるのでございまして、このことは新ラウンドの開始でございますとか、自由開放体制の推進でございますとか、内需の拡大ということがもちろん基本であるという前提でございます。
○国務大臣（金子一平君）　鈴木先生も御承知のとおり、現在日本では国内貯蓄を国内で活用する余地はまだまだ相当あるわけでございます。中長期的な観点から申しますると、民間の投資比率を高めていく努力が必要であるかと考えるのでございますが、一方、我が国は現在貯蓄供給能力がなお国内投資を上回っております。それを海外に供給する経済発展の段階に今日あると見ておるわけでございまして、そのために我が国の供給する資本がそれを本当に必要とする地域へ効率的に、しかも安定的に供給されまして、発展途上国を含めた世界経済の発展にプラスになることが重要であるという点を、昭和五十九年度の年次経済報告で資本供給国日本の役割をということで強調しておるというふうに御理解いただきたいと存じます。
○鈴木一弘君　言葉はいいですが、結局経常収支黒字だから、それを肯定しなければできないわけでございますので、それはわかりました。
　それから、この大幅な経常収支の黒字について、経済白書の中で円安の進行、米国経済の予想以上の景気の拡大、原油価格の低下、こういう短期的な要因もあるけれども、今も御答弁ありましたが、中長期的な、構造的な要因もあるとして、国内貯蓄とそれから投資との間に構造的なギャップがあるということを言っております。これが資金余剰をつくって、こういうような経常収支の黒字ができたという言い方になるわけでございますが、そこで伺いたいのですが、これは日銀総裁と大蔵大臣ですが、変動相場制に求められた機能としては当初は国際収支の調整機能が期待されていたはずじゃないかと思います。つまり経常収支の黒字が円高をもたらして、そうして輸出を抑制して輸入を促進する、そして国際収支を調整する、こういうようなことがあって変動相場制というものが期待されたのだと思うんですが、これがうまく作用していない、こういうふうに理解してよろしいかどうか伺いたいんです。
○参考人（澄田智君）　変動相場制のもとにおきましては、確かに経常収支の黒字がふえますればその国の通貨の価値が上がって、そうして調整作用が働く、こういうことが期待されていたわけでございます。しかし現在の世界経済におきましては資本収支の動きというものが非常に拡大をしております。これは資本取引の自由化が進んだというようなこともございます。殊にアメリカの金利が高いというようなことが原因になっておりますが、それだけではなくて、経済成長率あるいは政治情勢、そういったようなものも反映されて資本が動くというような形が非常に大きくなってきているわけでございます。こういうようなことで、資本収支の動きによって為替相場が影響されるという面が大きくなってまいりまして、貿易収支、経常取引、それによって左右される面と、そういった資本取引の面によって左右される面とが両方働いて、そのために変動相場による均衡回復というような機能が必ずしも働かない、こういうふうになっている面は否定できないところであろうかと思います。
　この原因はやはりアメリカの高金利、そうしてその背景にあります財政赤字という点によるところが大きいことは御指摘のところでございまして、それだけを犯人にするというわけではございませんが、しかしそれが大きいというのも現実でございます。その点はアメリカにおきましても非常に問題になっているということであって、財政赤字の削減に対する着実な措置がとられていくということが、そのときの金利のみならず金利の先高感というものを是正するという意味において非常に大きく働くわけでありまして、そういう点からいたしましてもアメリカの財政赤字削減の努力というものを強く要請をいたしたいと、かように思うわけでございます。
○国務大臣（竹下登君）　今、澄田総裁から大体お答えがあったとおりでございます。
　私も先ほども申しましたが、変動相場制というものはいわば貿易等の経常取引という点からいたしましたならば、十二年になるわけでございますけれども、あの間に石油ショックもありながらそれなりに有用な役割を果たしたと思います。が、傾向として先ほどの議論にもございましたように、金融資本取引に影響される面が多くなっておるということは現実そうだと私も思うのであります。したがって、これの問題の変化も私は出てくるのじゃないかな、こういう感じもしないわけでもございません、別の変化でございます。すなわち資本流出は即自国通貨安につながるということじゃなく、その資本流出が果たしておる役割がむしろ世界全体のいわば資本提供ないし金利の抑制の方に働いておるとなった場合における通貨価値の判断というのもまた別の意味において出てくるのじゃないかという、これは期待も皆無ではないわけでございます。
　したがいまして、今考えられるのは、やっぱり現実の問題としては、もう一つ御指摘なさいました原油価格、すなわち第一次産品価格が低位に安定しているという理由もございますので、これらが急にまた高くなってもいけませんし、高くもならぬだろうと私は思いますが、そうすると、当面は我々として議論するのは米国のいわゆる財政赤字の問題がありますが、この問題で一番いつも会合の際に私どもが懸念を感じますのは、さればおまえのところの財政赤字はどうだと、これはまさに他国の内政干渉というおのずからそこに限界があるということは事実でございます。その点からいろいろ議論しますと、結局主要国がまずはコンバージェンスとかいっておりますが、極端に言いますと可能な限りインフレなき持続的成長の調和のとれた政策をだんだん一緒にしよう、そして、それを促進するためにいわゆる多国間のサーベーランスをやって、それによって相互牽制をしなが
ら調和のある経済政策にしようというのが最大公約数の結論になっていく、こういう傾向であることを率直に申し上げておきます。
○鈴木一弘君　今の大蔵大臣の答弁は、この三月六日と七日にパリで開かれた十カ国蔵相代理会議で、そのとき今まで二年間にわたって変動相場制初め、今言ったサーベーランスの問題、そういうことの見直しとか、いろんな研究をやられているわけですけれども、そういうことについて、この変動相場制の影響については米国もこれを考慮する用意があるという発言をアメリカはしているということが伝えられておりますが、この会議におけるところの論議はどうだったんでしょうか。