Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石井（紘）委員　皆さん、お疲れさまでございます。最後、もう横綱でなくて弓取りのようなものでございますので、短時間で終わらせていただきます。
　今し方、労働大臣、私ども日本新党の鴨下さんの質問に対しまして、雇用は文化のバロメーターというすばらしい誉言葉をいただきましたが、もう少し拡大をして考えてみますと、労働行政なり労働政策というのは、今後ますます我が国の政治、行政、全般にわたってのかなり重要なポジションを占めてくる。したがって、むしろ、労働大臣というのは内閣の中でも最も基本柱の中の基本柱というふうに私は言ってもいいのじゃないかと思っております。つまり、雇用の問題だけじゃなくて、労働政策、労働行政、こういうものがしっかりしているかいないかということが、やはり我が国の文化のレベル、ひいてはまた生活の中の喜びとかあるいは夢とか、そういうものに結びついていくのだろうと思いますので、ぜひ、私も新米でありますけれども、御指導をいただきながら一生懸命頑張ってまいりたいと思っております。
　そこで、労働省のあるいは労働政策の役割としましては、今までの縦割りの行政の中で、労働行政はここまでというようなのを余り気にしないで、むしろ、例えば今日的な大きなテーマであります高齢化の問題あるいは国際社会における問題というような領域においては、積極的に労働行政がもっともっと縄張りを広げていくといいますか、仕事を拡大していくという発想が必要ではないかと思います。
　例えば、労働省あるいは労働行政の中に国際的なテーマがかなりの部分にわたってあるわけであります。国際社会への積極的貢献を目指して、人づくりを通じた国際協力というようなすばらしい内容がたくさん盛り込まれておりますが、こういうことにしても、労働省はここまで、あとこっちは外務省、こっちは法務省というようなことでは、これだけのすばらしい、立派な政策というものが十分、一〇〇％具現化されてこないという側面があるのじゃないのか。先ほど国際貢献の話も、随分きょうは出ましたけれども、むしろ国際貢献というよりは、広い意味での労働政策あるいは経済構造の問題、国際的なレベルでの経済構造の問題というふうなとらえ方をしていくべきではないか。
　最近、我が国の中小企業は、アジア地域にたくさん工場をつくっているところもあるのですが、むしろそういうことよりも、向こうの企業を育てて、そして向こうからの輸入をどんどん促進していこうという傾向が強くなっていますし、一方では、貿易のインバランスによりましてむしろそれがますます拡大して、特にアジア地域なんかからは輸入が減っておるということは、また経済の大きな構造的な問題であるわけです。そうしますと、外国に企業を育てて、そしてそこから輸入をしていこう、つまり、向こうのレベルアップを図っていくということは、将来にわたっていろいろな雇用の問題その他、我が国の経済全般を考えるときに、非常に今から考えておかなければならない問題ではないかというふうに思うわけです。
　そこで、雇用促進事業団というのは、私も幾つかの施設を見学してまいりましたけれども、地味でありますけれども大変立派な仕事をやっておられる。これは我が国の経済、雇用の問題に大変貢献しているだろうと思います。そういう中で、ここには外国人、人づくりと書いてありますけれども、しかし、全国に二十三ぐらいある能力開発の短期大学というようなところには、ほとんど、多分一人もいないのじゃないかと思うのですが、外国の研修生がいない。それは、我が国が向こうのレベルアップをして、技術を提供して、向こうで我が国の産業に合う製品をつくらせるためにも、これは決して産業の空洞化の問題ではありませんし、そういうことは非常に必要なので、私は具体的な提案として、このポリテクカレッジという職業能力開発短期大学に相当数の外国の研修生を入れることが可能かどうか、そして、私もちょっと調べましたけれども、これはできるはずでありますので、そういう施策をとるように前向きに進めていただきたいと思います。
　なお、それは、いろいろなほかの施設に外国のそういう技術者を訓練するために迎えているのはあるのですけれども、この短期大学というのはとりわけすぐれた機能を持っておりますのでそうい
う提案をするわけでありますが、いかがでございましょうか。
○松原（東）政府委員　御指摘のように、公共職業訓練施設には、本来の運営に支障のない範囲で外国人の研修生も受け入れられるように、これは能開促進法にも規定がございます。
　現状では、現実に研修生が利用しておりますのは、雇用促進事業団の施設のうちの能力開発促進センター、ここに、本年度四月以降現在まで、二十六施設に七百八十二人の研修生が財団法人の国際研修協力機構のあっせんにより利用をいたしておるところでございます。なお、これらの研修生は、御承知のように企業が研修生を受け入れ、その前段階の座学研修、おおむね三カ月でございますけれども、これを受けるということで利用しておるものでございます。
　なお、御指摘の職業能力開発短期大学校につきましては、原則として二年間の長期課程、これが原則でございまして、その間の生活費等の問題もございまして、法律上は入校は可能でございますけれども、現実のニーズとしてはまだそこまではいっておりません。
　なお、職業能力開発大学校がございますが、これは四年の留学でございまして、ここには、自費によります若干の研修生といいますか、留学生が入っておるのもございます。
　以上でございます。
○石井（紘）委員　これは、特に日本の経済が構造的に成長経済からまた新たな状態にかなり変化をしておりますし、また景気の問題もありますし、そういう中でも中小企業の手間を省くといいますか、負担を軽減するという意味におきましてもこれは大変役に立つのじゃないかと思いますので、ぜひ御検討をお願いします。
　それからもう一つ、高齢化社会に向かっていくわけでありますが、労働省の中にはいろいろな施策がたくさん盛られております。しかし、通勤地獄の中で比較的高齢者が、例えば定年延長、先ほど大臣のお話にもありましたように、六十五歳に向かっていくにしても、まず雇用促進の方を先行させる必要があるのじゃないか、私も全く賛成でありますけれども、そういう中でも、六十五歳とか、あるいはもっと働きたい、そして働ける、そういう人に働く機会を提供していくための裏づけのためには、やはりそういう通勤地獄の中で六十五歳になっても七十歳になっても通勤しろということはまた現実的じゃないので、せっかくいい絵をかいてもそれが実らないということにもなるわけであります。
　同じく雇用促進事業団がやっておられる雇用促進住宅というのがございまして、この状況も、私先日お邪魔をしていろいろと聞いてまいりましたけれども、ここに、今現在で実態としては相当高齢の方の割合がふえておりますけれども、しかし、応募するのに、たまたまあきが出てタイミングがよくなければできないというような状態で、大変な盛況といいますか満杯の状態ですけれども、ここに高齢者の一定の枠をあらかじめとって、そして高齢者の雇用のために資するということが考えられないものかどうか、これをぜひ御検討をいただきたいと思います。
　これはどなたかか知りませんが、大臣、お願いできれば、それをもって私の質問を終わらせていただきます。
○坂口国務大臣　雇用促進住宅を高齢者のためにもう少し開放しろというお話でございますが、雇用促進住宅という名前が示しておりますように、本来の趣旨は雇用促進ということでこの住宅はできたわけでございますから、高齢者を大手を振ってその中に全部入れるということはなかなか難しいだろうというふうに思います。ただ、現実問題といたしましては、高齢者が現在一四％入居しているところでございますので、今後とも働く高齢者のためにはその活用にできるだけ努めてまいりたいというふうに思っております。
　そのほか、入居要件としましては、公共職業安定所の紹介によりまして住居を移転して就職する、いわゆる移転就職者であることが原則でございますけれども、職業の安定を図るために宿舎の確保を図ることが必要であると公共職業安定所長が認める者についても貸与することができることとしておりますので、労働者であれば年齢制限は特に設けられていないということでございます。
　ですから、お仕事をしておみえにならなくて、いわゆる御隠居生活をしておみえになる方は不可能でございますけれども、働いておみえになる方でございましたならばこの条件に当てはまるわけでございますので、御利用いただけるものと存じます。
○松岡委員長　本日予定された質疑はすべて終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時四十三分散会
平成五年十月二十九日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第四号
　　平成五年十月二十九日
　　　午前十時開議
　第一　民間海外援助事業の推進のための物品の
　　譲与に関する法律案（大蔵委員長提出）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、国家公務員等の任命に関する件
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（原文兵衛君）　これより会議を開きます。
　この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。
　内閣から、中央社会保険医療協議会委員に工藤敦夫君を任命することについて、本院の同意を求めてまいりました。
　内閣申し出のとおり、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（原文兵衛君）　過半数と認めます。
　よって、これに同意することに決しました。
　　　　　─────・─────
○議長（原文兵衛君）　日程第一　民間海外援助事業の推進のための物品の譲与に関する法律案（大蔵委員長提出）を議題といたします。
　まず、提出者の趣旨説明を求めます。大蔵委員長上杉光弘君。
　　　　—————————————
　　　〔議案は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔上杉光弘君登壇、拍手〕
○上杉光弘君　ただいま議題となりました民間海外援助事業の推進のための物品の譲与に関する法律案につきまして、提案の趣旨及びその概要を御説明申し上げます。
　本法律案は、昨二十八日、大蔵委員会において全会一致をもって起草、提出したものであります。
　御承知のように、我が国の経済協力は政府開発援助を初めとして、民間による資金援助、物資援助、人材派遣、研修員の受け入れ等が活発に行われているところであります。
　とりわけ、民間海外援助団体の活動は、国民参加による経済協力を推進するという見地から、草の根レベルで開発途上にある海外の地域社会に密着した事業を実施しており、また、災害あるいは食糧危機等の緊急事態に対しても、柔軟かつ迅速な救援活動を展開する等、極めて重要な役割を果たしております。
　本法律案は、このような民間の発意に基づく海外援助事業の自主性を尊重しつつ、その活動をより一層推進するため、国等の所有に属する物品の譲与について所要の措置を講じようとするものであります。
　その概要について申し上げますと、各省各庁の長は、その事務または事業の用に供していた物品につき、民間海外援助団体からその譲与を求める吉の申し出があった場合において、開発途上にある海外の地域における住民の福祉の向上に寄与するものと認められるときは、当該物品を譲与することができることといたしております。
　また、地方公共団体は、その事務または事業の用に供していた物品の民間海外援助団体に対する譲与に関し、必要な措置を講ずるよう努めることといたしております。
　以上が本法律案の提案の趣旨及びその概要であります。
　何とぞ速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原文兵衛君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時五分散会
平成五年十月二十九日（金曜日）
　　　午前十時三十一分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　九月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　萩野　浩基君　　　　　星川　保松君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中川　嘉美君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　　　　　　　　　　　　志村　哲良君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保直彦君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　二木　秀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　前島英三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　勲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　翫　　正敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　稲村　稔夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　三上　隆雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　星川　保松君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　永野　茂門君
　　　　　　　　　　　　　　　　青島　幸男君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　江田　五月君
　　　政府委員
　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　官房長　　　　　　井田　勝久君
　　　　　　　科学技術庁科学
　　　　　　　技術政策局長　　　島　　弘志君
　　　　　　　科学技術庁科学
　　　　　　　技術振興局長　　　新　　欣樹君
　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　開発局長　　　　　石井　敏弘君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力局長　　　　　　石田　寛人君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力安全局長　　　　笹谷　　勇君
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　長　　　　　　　　池田　　維君
　　　事務局側
　　　　　　　第三特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　堀籠　秀昌君
　　　説明員
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局軍備管理
　　　　　　　・科学審議官　　　林　　　暘君
　　　　　　　水産庁研究部漁
　　　　　　　場保全課長　　　　吉崎　　清君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○科学技術振興対策樹立に関する調査
　（科学技術振興のための基本施策に関する件）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　―――――――――――――
○委員長（中川嘉美君）　ただいまから科学技術特別委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る九月二十二日、萩野浩基君が委員を辞任され、その補欠として星川保松君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（中川嘉美君）　次に、江田科学技術庁長官から科学技術振興のための基本施策について、その所信を聴取いたします。江田科学技術庁長官。
○委員長（中川嘉美君）　以上で所信の聴取は終了いたしました。
　それでは、科学技術振興対策樹立に関する調査のうち、科学技術振興の基本施策に関する件を議題とし、所信に対する質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○志村哲良君　志村でございます。江田大臣のただいまの所信表明に関して質問を申し上げます。
　初めに御容赦をお願いしたいと思っておりますが、実は私は江田大臣の科学技術政策あるいは原子力にかかわる政策などに関する見解をかねて余りお伺いしたことがなかったものでございますから、きょうの質問に備えまして若干の資料を探しました。その中で、「月刊社会党」という雑誌における大臣の対談、並びに大臣がかつて衆議院の商工委員会におきまして委員として時の中尾大臣でしたかに御質問なさった資料等々、これらをある程度参考にさせていただきながら、一昨日、私の質問の内容をいろいろあれこれまとめてみたわけであります。
　ところが、ただいま所信を拝聴いたしまして、さらに「エルエーインターナショナル」という雑誌、この中におきまして、「「変革の時代」だからこそ原子力の役割は高い」という、これも何がしという経済学者との対談でございますが、これを実は昨夕手に入れました。拝読させていただきましたが、実は申しわけないことでございますが、ただいまの所信あるいはこれに載せられた大臣の御発言、これと私が資料として拝読したと申し上げた「月刊社会党」の今年十月号における対談の内容、あるいは以前の商工委員会における御質問の御発言などとは大分乖離がございます。これを昨晩帰りましてから何とか調整しなくちゃいけないかなと思いましたが、今さらどうにもなりませんので、若干その点で今度は私の方に乖離が起こるかもしれませんが、お許しをいただきながら御質問をさせていただきます。
　新政権が誕生いたしまして約百日を経過いたしました。私は私なりにその経緯を見ておりまして、江田科学技術庁長官が誕生いたしましたことを実は喜んでおります。お世辞を申し上げるつもりもありませんし、そんな必要もありませんので、これは率直な私の心境でございます。ではありますが、多くの閣僚あるいは与党内の実力者と言われる方々などの発言をあれこれの機会に見聞きいたしておりますが、時折、一体これはどういうことなんだろうと大きな疑義を持つことがしばしばでございます。
　消費税、自衛隊、ＰＫＯ、国旗、原子力、その他いろいろございます。ありますが、どうもたれかれの発言を伺っておりますと、何となくこの方々は戦争のときには戦争的に、平和のときには平和的に、そしてもし革命でも起これば迷うことなく革命的に思惟をいたして、疑うこともはばかることも恥ずることも全くないのではないか、私はそんな思いが実はしてならないものであります。そのような考え方、そのような生きざまは、民族にとりましても国家にとりましても、孜々営々として生き続ける民衆にとりましても極めて有害であり、裏切りですらあるということは疑いない。これは江田大臣や我々、いやというほど経
験をしてきたことであるかと存じます。
　その点、諸般の問題に関し造詣も深いと伺っております大臣から、今申し上げたような私の考えに関して率直な御意見をお伺いいたしたいと考えております。
○国務大臣（江田五月君）　人生の大先輩からいろいろおしかり、御注意をいただくことに謙虚に耳を傾けなければならぬと思います。
　私は、それほど大それたことを言う資格があるかどうかわかりませんが、自分の信念というものをしっかり持っておくということ、これは一つ人間として大変大切なことだ、疑いのないところだと思います。しかしまた、一方で過ちを改むるにはばかることなかれ、これもまた大変大切なことですね。その辺を一体どういうふうにやっていくのかというのは、これはそれぞれの人生観、世界観でいろんなあり方があるんだろうと思います。
　ですから、今志村委員おっしゃった、戦争中は戦争を謳歌し、戦後は一転して民主主義に、そういうのは信用できないじゃないか。しかし一方で、やはりそれだけ時代が変わったから、そういう自分自身が持っていたそれまでの信念をひとつ大いに疑って新しい立場で生きていこうという、これもまた人間として別に恥じることではないという場合もあると思うんですね。
　それはさておき、今回のこの政権交代に伴って多くの政治家が一体どういう対応をとってきたか、これはまあそれぞれ一人一人についていろんなチェックがなされてくるのかと思いますが、私自身につきましては、志村委員これまでの私の言動をいろいろお調べいただいて大変感謝もいたしますし恐縮にも存じますが、今お挙げになった消費税、自衛隊、ＰＫＯ、国旗、原子力など、いずれも政権の前と政権に入ってからと、私としてはそれほど心の中で良心に恥じるような大きな変化をしているというふうには思っておりません。ただ、野党にいるときの野党の役割と、それから政権を支える与党になったときの役割と、そこは多少の違いはやはりあるので、これはひとつぜひ御理解をいただきたいと思います。
　それから、細川内閣の中にそういう考え方を変えて、閣僚としての立場と所属する政党の立場と個人の立場と、立場によっていろいろ違うことを言う人がいるではないかというお話もあるいは今の質問の中に含まれておるのかと思いますけれども、これはひとつ御理解いただきたいのは、連立政権というものはいろんな政党が集まって連立の合意をして、そして政権を運営するというものですから、おのずとそれぞれの政党が持っている政策と連立政権の政策との間に違いがある場合は出てくる。我々は連立政権の政策で政権を担当いたしまして、あとその連立政権の政策と固有の各党との政策との違いというのは、それぞれの党でひとつこれは十分そしゃくをし、消化をしていただかなければならぬことだと私は思っております。
○志村哲良君　ありがとうございました。
　ただいまの大臣の過ちを改むるにははばかることなかれというような御決意、御心境、これを拝見いたしまして、私もまさに同感であります。冒頭に申し上げましたように、そういう江田大臣を科学技術庁がお迎えしておりますので、ひとつこれから御努力をせっかく願いたいと考えるものであります。
　先ほど申し上げました、ちょっとこれは旧聞になるような思いもして恐縮ですが、「月刊社会党」の「五閣僚に聞く」という対談の中で、全文は省かせていただきますが、
　　そういう意味から言うと、科学技術庁というのは、連立与党の中で意見の違いが最も大きい分野に関わっている。いわゆる四つの基本政策と言われるもののうち、三つまでは、議論は分かれていても現実にはだいたい解決がついたようなものですが、原子力に関しては国民の意見にも非常に大きな幅があるし、連立与党の中でも意見の違いが大きい。これをまとめる、そういう意味でこのポストをやれということを選択されたのだろうと思う。まあ、僕が科学技術にたけているとは到底言えないけど、いままでやってきたことの続きで、適材適所という意味があるのかなと思ったりします。と述べておられます。
　無責任な申しようで恐縮ですが、私も何となくそのような気がするななどと思った反面、具体的にはどのような対処をなさろうというおつもりなのか判然としない点もあります。もう少し私たちにわかるように具体的にこのくだりを御説明願いたいと思います。
○国務大臣（江田五月君）　私は、政党という意味においては社会民主連合という政党の代表を務めておりまして、社会党と党は違います。しかし、国会の中では衆参ともに社会党と院内の統一会派を組んで日本社会党・護憲民主連合という会派に所属をしておりまして、「月刊社会党」はその友党であります日本社会党の機関誌ですから、比較的といいますか仲間うちというような気持ちで取材に応じて、いろんなことを勝手にしゃべったという向きがあるいはあるかと思います。
　四つの基本政策と言われておりますのは、これは日米安全保障条約、それから自衛隊問題、それから韓国政策、それと原子力政策と、この四つなんですね。日米安保条約については、これは議論はこれまで随分ありましたけれども、もう今おおむね米ソ冷戦が終わった時代に、日米安保条約があるかないかで日本の運命は大違いだと、これがどうかならないと夜も寝られないというような、そういう国民はそう今いるわけではないんで、大体国の進むべき方向について、政治家なら大体の合意はある。自衛隊についてもまあおおむねそのようなことで、韓国の問題についてはもう違いは乗り越えられたも同然。いや、もう乗り越えられたと言っていいかもしれません。
　しかし、原子力の問題については、これは連立八党派の中にいろんな意見がいまだにあるのは事実でございます。ある人々は、原子力発電というものはもう日本がむしろ中心になって世界に広げていかなきゃならぬとあるいはおっしゃるかもしれません。あるいは別の人々は、もうこれは人類にとっては手にすべからざる危険な技術であるから直ちにやめなきゃとおっしゃるかもしれません。それがこの連立八党派の中にいろんなグレードで入っている。これは事実です。
　私どもは、今回の政権交代は、国民の原子力発電というものに対する意見の表明によってでき上がったものというふうには思っておりません。原子力発電に対する懸念が今回の政権交代をつくり出したというふうには別に思っていないんで、そうではなくて、長く続いた一党支配による政治の停滞とかあるいは大変な腐敗とか利権構造とか、そういうものに対する国民の怒りがこの政権交代をつくったものだと思っておりまして、そこで国の基本重要政策についてはこれまでのことを引き継いでいくんだ、こういう合意でスタートをしたわけです。
　ですから、連立与党の中に意見が大変大きく分かれてはいても、それはこれまでの国の基本重要政策を引き継いでいくという中でひとつエネルギー政策、原子力政策についての方向づけは決めていきたいというのが連立の合意でございますから、したがって意見は分かれていてもその方向はこうですよという合意は既にできておる。方向はできているけれども、意見の違いはありますから、そこはいろいろ調整をし、お互いの意思疎通もし、共通の了解をつくっていかなきゃならぬ。
　そこで、私今まで、野党時代ですが、野党の腕組みが大切ですよということで、野党の接着剤と評してみたり、あるいは調整役と言ってみたりしながら野党間の腕を組ませる仕事をやってまいりましたので、原子力についてこれまでやってきたことをさらに続けてやっていきたいと、こういうことを申し上げた次第です。
○志村哲良君　次に申し上げたいと思いましたことなどは、先ほど来の御発言あるいは所信、この対談などによりますと大分乖離が申し上げたようにありますので、ちょっと私も釈然とせずに申し上げる点もありますが、原発の問題に関してであります。
　大臣はこの雑誌の中で「僕もこれまでは原子力に関して批判的な側にいたのですが、いま話したように、とにかくこの連立内閣がちゃんとやっていけるということでなければ、どうにもならないので」云々と述べておられます。ここは率直に申して私にはどうも理解いたしかねるのですが、ある閣僚が予算委員会の答弁で、「今、私は閣僚として答弁をしておりまして、将来、党に帰る場面というのはさまざまなケースがあると思っておりますけれども、そのことについてお答えすることについては予測と推測もございます。差し控えることではなかろうかと思っております。」というような答弁をしておられました。
　大臣、私はこの「エルエーインターナショナル」を拝見しまして、昨晩、その懸念は実は非常に薄らぎました。薄らぎましたが、ただここで念を押してお伺いしたいと思いますが、もし大臣が再び党に戻られたときには、言うなればまたまた党の立場でというような理由の中で原子力批判の側に立たれるというふうなことがあるとすれば、これはどうしても納得ができないわけでありますが、その点はいかがでございますか。
○国務大臣（江田五月君）　批判的な立場にいたというように言ったと思いますけれども、しかし原子力発電というものを直ちにやめるべきだというような、一言で言えば反原発といいますか、そういう政策を私が主張したということは私自身はないと思っております、これは詳細に見ていただきたいと思うんですけれども。ただ、原子力利用というものは同時に大変危険性も伴いながらやっているもので、したがって常に安全第一、安全の確保を最重点でやっていかなければならぬということは事実です。
　私は、国会議員になる前には裁判官なんかもやっておって、その当時からつくづく感じておったんですが、役所の目で見て見えるところと見えないところがあるんです。役所の目でここまでは見える、しかしそこから先は役所ベースでいくとある壁があってどうしても見えないというふうな部分があって、そういうところは例えば現場の働いている人々とかあるいは市民運動や何かいろいろやっている人たちは、そういうところの間にいろんなものが見えている。しかし、なかなか役所からはそこヘアプローチできないというような部分があるんです。
　ですから、そういう現場で働いている人たちとかあるいは市民運動なんかやっていろんな情報を手に入れている人たちとか、そういう人たちのいわば批判とか警戒とか反対とかという立場からいろんなことを言ってくる。そういう意見や情報、これも大切にしていかなかったら安全な原子力行政というのはできないんじゃないか、そういうふうなことを思ってこういう批判派、反対派の皆さんのことも大切にしていきたいということを私は繰り返し言っているわけでございます。
　私ども、野党の立場のときにはむしろどっちかというと、そういう人たちのいろんな声を聞きながら、その声をよりよい行政をつくるために政策決定の場につないでいくという、そんな役割をしてきたものですから、だから原発に対していろいろ反対をする皆さんといろんな仲のいいつき合いがあった。それは事実で、別に私は恥じてもいませんし、隠すつもりもありません。
　今、連立与党の中の一員に我が党も入って政権を支える立場ですから、政党としてはそういう反対派の皆さんのことも大切にしながら、しかし現実に原子力行政を前へ進める立場ですから、その立場に立って原子力の安全な、そして着実な開発利用というものを進める、こういうことでございまして、私が今の科学技術庁長官という立場を離れても政権を支える与党にいる限りは私はそういう立場で頑張りたい。さらにまた、不幸にして野党ということが仮にあったとするならば、そのときには野党としてまた政府の目に届かないいろんな情報を政策決定の場に伝えていくために努力をするということも必要だろうと思っております。
○志村哲良君　ただいまの御答弁なども非常に興味ある御答弁でございました。例えば、その問題に関しましても、確かにおっしゃったように大衆の御意見に率直に謙虚に耳を傾けるということは、政治家にとっても官僚の皆さんにとっても私はぜひとも必要なことであるとは思います。同時に、これが無原則な追随になったとしたら、これはまた大きな過ちであろうと考えておるものでもありますが、今この場ではそのことの討議に終始するわけにはまいりませんので、今のようなお考えをお持ちの大臣がかつて野党におられましたときに原子力に関して批判的な立場におられたということ、私はこのことは若干理解もいたしますが、まだまだ率直に言って了解はし切れないようなものを持っております。
　先ほど申し上げましたようにちょっと旧聞に属しまして恐縮ですが、平成三年二月十八日の衆議院商工委員会において、時の通産大臣に江田委員から
　こういう湾岸戦争という機会にもっと省エネルギーを進める、ＣＯ２排出量の削減も進める、原子力発電をどう位置づけるかというのは、これはなかなか難しい問題がありますが、石油の消費を減らしていかなければならないいろいろな施策を講ずべきだと思います。具体的に数字で見ると、どうもこういうきしみの時期に、そのきしみを禍を転じて福となすというような社会構造の変革あるいは生活パターンの変化、こういうものに生かし切っていない。生かし切っていないところか、実は何も政策的な知恵を発挿していないような気がいたします。という指摘をなすっておられます。
　ちょっと長くなって恐縮ですが、これらに関しての御説明を簡単にお願いしたいと思います。
○国務大臣（江田五月君）　これはけさほど、私も委員がこういうあたりのことに言及をされるのであろうというので読み返してみたところで、当時の質問の趣旨を十分まだ思い出していないんですけれども、歴史のそれぞれの時点でいろんなことが起きます。いいこと悪いこと、いろいろあります。しかし、私たちは常に何かいいことが起きたときには、これがまた次のときの足をすくわれるもとになるんではないかなと反省をし、大変困ったことが起きたときには、このことを契機にひとつ何か次にいい方向で生かす道はないかと考える、そういう必要があるんだろうと思うんです。
　ですから、例えば石油危機が起きましたら、その石油危機をきっかけとして石油に依存し切った、石油づけになってしまった国のあり方をどうやったら変えていくことができるかをみんなで考えていくとか、そういう意味で湾岸戦争というのも、あのときには世界のあり方をどう考えるかということの一つのきっかけにもなる出来事でしたし、また同時に、今までの石油依存型のやり方をどう考えるか、やり直すかということを考えるきっかけにもなるべき出来事だったと思うんです。
　石油危機のときには、我が国で省エネルギーあるいは代替エネルギー、随分いろんな議論を行いました。国会でもひとつ省エネルックでというようなことで、みんなもう夏はこんな長いカッターシャツに長い上着なんかやめて半そでで、通産大臣、江崎先生でしたか、率先してというようなこともありました。しかし、今はもうそういうことが何か昔のことになってしまっているようなので、それではいけないんじゃないか。省エネルギー、代替エネルギー、そんなことを真剣にこの機会にまた議論をしようということを頭に描きながらこういう質問をしたのであります。
　今、政権というものの中に入ってみて、連立の合意の中には新エネルギーということを書いてあります。私も先ほど所信の中で新エネルギーのことに触れました。しかし、新エネルギーに対する施策というものが本当に十分にできているかというと、まだそう十分であるというふうに思っていません。これからも一層そういうことに力を注いでいかなければならぬと思いますという意味でこういうことを申し上げたということでございます。
○志村哲良君　次に、例のＩＡＥＡやＮＰＴの問
題に触れられまして、この中で我が国がイニシアチブをとっていかなくちゃいけないんだというようなことにも触れておられますが、ちょっと時間がなくなりますので、これはまた後日の楽しみに譲りまして、大臣が新エネルギーの問題に触れておられますので、これに関してちょっとお伺いをいたします。
　新エネルギーの問題はもちろん御案内の、この所信にもありますように、太陽熱その他の問題があります。大臣のおっしゃっておられる核融合などももちろん大切な一つであるとは思うものであります。だが、私は非常に現実的でしかももしそれが成功した暁には革命的とも呼べるような省エネ対策ともなると思われるものがあると実は考えております。これは常温において機能する超電導物質を一日も早くつくり出すことではないかと実は期待をしております。幸い科学技術庁におきましても研究開発局の中に超電導材料研究マルチコア・プロジェクトですか、そんなものができまして努力を続けておられると伺っております。これを支援し強力に進めることは極めて大切ではないかと思います。
　そこで、ちょっと時間がないので急ぎますが、大臣の絶大な御努力の中でこれらに最も関係の深い科学技術関係に関する予算、とりわけ科学技術振興調整費等々を含めた予算の目を見張るような増額、これにひとつ腹を据えてお取り組みをいただけないか。その点では、私は予算においても先ほど来お話にもありました発想の転換というようなものが必要なんではない。かなと考えております。大臣、ひとつこのたびの内閣の中で腹を据えてこの問題に取り組んでいただけないかということをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（江田五月君）　超電導研究、これはこれからの極めて可能性の大きな重要な基礎的科学技術であるというふうに認識をしております。
　超電導状態では電気抵抗がなくなるというので、極めて強い磁場の発生あるいは半導体素子の動作速度の向上等が可能になるというわけで、私もつい先日筑波の金材研ですか、金属材料技術研究所へ行って見てまいりました。また、核融合の研究にもどうも超電導研究というものがその前提になるようなところもあったりで、これはやはり力を入れなきゃならぬと思っているところで、来年度の概算要求にもこれは六・一％ふやした要求をさせていだだいていると思いますが、またこれで今の腹を決めたということになるかどうかということになりますと、もう少しやらなきゃならぬという感じもいたします。全力を挙げて頑張る決意でございます。
○志村哲良君　実は私は十月十三日に放医研で重粒子線がん治療の設備が完成なさったのを拝見してまいりました。原子核を専門になさった先生がおられまして、大変親切に説明をしていただきましたが、全くすばらしいものでございました。重粒子線は従来の放射線に比べてがんに対する殺傷力が極めて強く、抵抗性の強いがんにも有効であると伺いました。一日も早く臨床試行を本格化していただけたらよいと期待をしておりますが、今後どのようなスケジュールで進められていくのか、お聞かせを願いたいと思います。
○国務大臣（江田五月君）　済みません、先ほどの超電導の概算要求の数字はちょっと正確でないようですが、もし必要なら後で答弁させますが。
○志村哲良君　後で結構です。
○国務大臣（江田五月君）　重粒子線の方、これは先ほども所信で申し上げましたようにスタートいたしました。先日十月十三日に開所式を行いまして、委員にもお出かけくださいまして大変感謝を申し上げます。一同大いに勇気づけられたところでございます。
　この重粒子線がん治療装置というのは、委員御指摘のとおり大変に画期的なものでございまして、スケジュールでございますが、本年度じゅう、つまり来年の三月末までの間にこの装置を用いた重粒子線がん治療の臨床試行と、こう言っておりますが、これを開始する予定でございます。これからいろいろと順次試験を積み重ねていって、そしてぜひ早期に実用化したいと思っているところでございます。
○志村哲良君　次に、例の情報整備に関して若干の意見がございますが、時間が足らないかもしれません。
　太平洋戦争の終結した後に、当時の学術会議等のあり方に満足できなかった少壮の学徒たちが相集まりまして、大学や研究機関の既存の枠を超えて研究や情報交換の団体研究を行うことを図ったことがございました。諸般の状況の中でこれも後退をしておるようでございますが、私は特に昨今のコンピューター等の発達の中で、国研や大学等を結ぶ情報ネットワークの整備は極めて肝要になっておると実は考えておるものであります。これはまた同時に、省庁や国の枠を超えた中で発想の転換がぜひとも必要になってきたとも考えておるものでありますが、これらに関しまして具体的な方策があったらお聞かせを願いたいと思います。
○国務大臣（江田五月君）　創造的基礎的研究の振興のために省庁や研究領域、あるいは国の枠さえも超えたいろんな研究情報の流通というものが必要であると。これは今委員歴史を概観されながら御指摘くださいましたが、そのとおりであろうと思います。そのためにネットワークやあるいはデータベース等の研究の情報基盤の整備、これは不可欠な課題だと思っております。
　我が国のこれまでの取り組みについては、あるいは政府委員から答弁させた方がいいかと思いますが、今の認識では大学あるいは国立研究機関等の機関内のコンピューター、ＬＡＮ等の情報流通基盤は大幅に整備をし始められている。しかし、省庁の枠を超えた機関間を接続するネットワークの整備はどうも進んでいない。諸外国に比べると大きくおくれておって、特にアメリカと比べますと百分の一程度の低速のものが部分的に運用されているだけだというような状況のようでございます。専門家によると十年程度のおくれがアメリカからするとあるんではないかということでございます。
　研究機関や研究者から強い要望がございます。この点については、本年六月に科学技術庁、文部省、通産省それから郵政省が合同でアメリカの状況を調査いたしまして、七月に科学技術会議の政策委員会に研究情報ネットワーク懇談会を発足させ検討を進めてまいりましたが、中間的な取りまとめが行われまして、昨日、十月二十八日の科学技術会議の政策委員会に報告をされたところでございます。
　研究情報ネットワークの早急な整備、あるいは研究データ、文献等のデータベース化の推進、こうしたことが強く指摘をされておりまして、平成六年度に科学技術振興調整費に研究情報整備・省際ネットワーク推進制度を創設して、各省庁協力のもと国の研究機関等を接続する省際研究情報ネットワークの本格的な整備に向けて、試行的運用を行いつつ、関連する調査研究を行う、こういう概算要求を行っているところでありまして、一層努力をしていきたいと思います。
○志村哲良君　それでは、時間もなくなりましたので質問の最後に。
　どうも繰り返しになりましたり、若干釈迦に説法のような思いがいたしまして恐縮ですが、私が冒頭に申し上げました、現在の新政権の閣内におきまして一部閣僚の皆様方にどうも残念ながらお見かけをする、戦争のときには戦争的に、平和になれば平和的に支持する。黙ってそのような状況を見ますと、さっき申し上げたように革命で乱が起きれば革命的に支持して毫も恥ずるところがないんじゃないかという、そんな行き方をされたんじゃ、これは本当に私は日本の国民、本当に営々として生きている民衆に対しての大きな罪悪があると考えますので、先ほど大臣の御答弁を伺って非常に安心をいたしましたが、ぜひ新政権においても江田大臣はその点をしっかりとお見詰め願いたいというようにお願いを申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○国務大臣（江田五月君）　先般の総選挙におい
て、国民は長く続いた金権腐敗の政治、利権の構造に汚れ切った政治にとにかく終止符を打ちたい、何とか政治を変えたいということで、委員にこういう言い方をして大変恐縮ですが、自民党を過半数を大きく割り込ませる、非自民を過半数を大きく凌駕させるという、そういう結果をつくってくれたわけでございまして、私は今、大切なのはその国民の声にとにかく耳を傾けて、その国民の声を政治の中で実現をしていくことだと思っております。
　各党あるいはそれぞれの政治家、いろんな思いがあると思いますし、いろんな主張もあるでしょうが、今は私ども、今のこの連立政権を支える連立与党各党あるいは一人一人、自分の党があるいは自分一人が目立つことよりも、この連立政権をとにかくうまく機能させることが一番大切だと思っているところでございまして、そういう政治家としての今のこの時代における国民に対する責任というものを十分踏まえていきたいと私は思っております。
　さらに、一人一人の政治家あるいは一つ一つの政党、これはまたいろいろこういう時代に反省もし、あるいは乗り越えなきゃならぬ、そういう課題もたくさん今背負っているんじゃないか。これはお互いにということですが、というので、この転換の時代にすばらしい政治をつくっていくためにお互いに努力をしたいと思っております。
○鹿熊安正君　この十月十七日に、ロシア海軍の専用船ＴＮＴ２７が、ウラジオストクの南東約百九十キロメートルの海上で大量の放射性廃棄物を投棄したことが国際環境保護団体グリーンピースによって通告され、同海域を漁場とする関係者ばかりか、日本国民全体に驚きと不安を引き起こしております。ロシアによる放射性廃棄物の海洋投棄はこれまでにも大きな国際問題となっているところであるが、日本海は海洋というより湖のごとき形状に近いとされているだけに、一たび放射能汚染されれば滞留し、悪影響が生ずるおそれは払拭できないのであります。
　今回投棄された規模が法外なものと報道されていることから、果たして海洋汚染はどの程度なのか。また、海産物の安全性の有無についても判断を下し、不安におののく国民に適切な情報提供を行うことが当然と思いますが、これに関して政府はどのような対応を考えておられるのか、まずお伺いいたします。
○国務大臣（江田五月君）　先般のロシアによります日本海、第九海域というようでございますが、ここに対する液体放射性廃棄物の投棄、これは大変に遺憾でございます。エリツィン大統領がお見えになって、エリツィン・細川会談でいろんな課題を乗り越えていこう、新しい日ロ関係をつくっていこうと、こう約束をしたそのやさきのことですから、大変私どもびっくりもいたしましたし、遺憾にも思いました。しかも、今委員御指摘のグリーンピースの努力でこれが発見され、私ども政府はロシアから通知を受けることなく、後から知るというようなことでございまして、この点も大変遺憾に思ったわけでございます。
　そこで、海洋投棄に関連して、これはもう直ちに、去る十月二十日に放射能対策本部の幹事会を開催いたしまして、そしてその開催をした同日、本件投棄の影響を調査するために海上保安庁の調査船を出向させる、こういう対応をとりまして、海上保安庁、気象庁、水産庁による我が国独自の調査を決定、実施しているところでございます。この調査により採取した試料については、これはもちろん国民の皆さんの大変な御関心の高いことでもございますし、正確を期した上で可能な限り早急に分析を行って、専門家による評価、検討を経て、その結果を放射能対策本部幹事会等を通じて迅速に公表しようと考えております。
　いずれにしても、委員の御地元を含め、この投棄の影響については国民の皆さん大変御心配になっている。これは十分留意し、今後とも適切に対処していきたいと思っております。
○鹿熊安正君　今大臣のお話を聞きますと、まだその結果が出ておらないようでありますが、早急にひとつ判断をして国民に情報を提供していただきたいと重ねて要望いたしますとともに、科学技術庁は現在海洋調査船である「しんかい六五〇〇」を所有しておられますが、同船を使って日本海における核廃棄物の探査を早急にすべきではないかと思います。
　特に、ロシア政府から関連資料の提出があるのかないのか。あるとすればいいんですが、ないとすればなおのこと早く政府の方でこれらの近海を調査していただきたいと思います。
○国務大臣（江田五月君）　関連資料の提出の関係については、これはもう機会あるごとにいろんな情報はしっかりこちらへ提供してくださいよということは申し上げているところでございまして、先日もロシアのミハイロフ原子力大臣がお見えになりまして、私も何回もお会いしましてそういうことをお願いしたところでございます。
　先般の第九海域における廃棄物の投棄についてもさらに一層細かな情報を、きのう、おととい、二十七、二十八日とモスクワにおいて行われました専門家会合で提供を受けたところでございまして、必要なら申し上げますけれども、「しんかい六五〇〇」によって調査をしなさいという、こういうお話なんですが、私は技術者でございませんのでよくわからないんですけれども、これはどうも聞くところによりますとなかなか難しいんだと、「しんかい六五〇〇」というのはそういう調査には向いていないんだということでございまして、この点どういうことで向いていないかというのは政府委員の方から答弁をさせます。
○政府委員（石井敏弘君）　ただいまの大臣の答弁に補足させていたただきますと、先生御指摘の調査船「しんかい六五〇〇」というものでございますが、その前にいわゆるロシアの廃棄物海洋投棄の問題については、人工物体の廃棄物というようなものと液体の廃棄物というようなものがございます。液体廃棄物につきましては水を採取するというようなことで、海洋センター等の採水器を使って、四月、五月にもいろいろな協力をしたというような実績がございます。
　特に、人工物体につきましての探査というようなものになりますと、その地点が極めて明確に把握されるということが必要になるわけでございまして、通常は曳航式の探査装置、ディープトウと申しておりますが、こういったもので事前に調査をし、調査すべき地点というものを把握するわけでございますけれども、非常に深海のことでもあり、このディープトウを使って面的探査をするということは一日当たりに四十平方キロメートルばかりしかできないというような状態でございまして、いわゆるロシアの人工物体の海洋投棄というようなものにつきましては、これまで私どもが聞いておる限りでは調査対象海域は数万平方キロメートルに及ぶというふうに聞いておりまして、その当該地点を明確に特定化するということが非常に難しいというのがまず第一点でございます。
　また、この「しんかい六五〇〇」というのは有人の探査船でございまして、人が乗っておるわけでございます。したがいまして、まず人の安全ということが非常に重要でございます。そうなりますと、人工物体等の投棄物の状況というものも十分に事前に把握して潜らなければ衝突の危険性が生ずるとか、あるいはその放射能のレベルというものもそれなりに事前にわかっていなければ、もともとこの「しんかい六五〇〇」は放射能調査を想定してつくったというものではございません。したがいまして、そういったような意味から、直ちに六五〇〇を使うべしという点につきましては技術的にもいろいろ慎重に検討すべき問題がある、かように認識しておるところでございます。
○国務大臣（江田五月君）　十月十六日に行われました海洋投棄のさらに詳しい概要を申し上げましょうか。
○鹿熊安正君　いや、後で時間があれば。
　聞くところによりますと、十一月上旬に水産庁の調査船陽光丸が日本海主要漁場における魚介類の放射能調査を行うとのことであるが、今までなぜ速やかに調査船を出さなかったのか、その理由
をまずお聞きしたいこと。それから、調査船による調査項目はどんなような内容のものか。海水とか海底の土とか海洋の生物とか、あるいは調査期間等々をひとつお聞かせいただきたいことと、その結果はいつごろ公表できるものか、それらについて御説明いただきたいと思います。
○説明員（吉崎清君）　私どもの西海区水産研究所の調査船陽光丸は本来日本海の調査は担当しておりませんが、日本海がしけてきておりますので陽光丸という大型船を急遽回すということで、十一月一日という期日に出航になった次第でございます。
　陽光丸は調査の漁具はトロールというものを持っておりますので、そのトロール漁法によって魚類等を採取いたしまして、それを検査するということにしております。なお、検査のデータは科学技術庁の方へ提出いたしまして、安全評価委員会で評価をしていただいて公表するという段取りになっております。
○鹿熊安正君　調査項目をもう少し詳しくお願いします。
○説明員（吉崎清君）　ただいま申し上げましたように、トロール漁法でございますので、トロール網に入った魚種を持ち帰って検査をするということでございます。他省庁が水を持って帰って検査をするのに対しまして、一般の国民の方々が一番不安になっておる魚介類を対象に調査をするということでございます。
○鹿熊安正君　では次に、ロシアにおける廃棄物処理貯蔵施設の完成が早くても一九九七年以降とされておることから、それまでの間、再び海洋投棄が行われるおそれはないとは言い切れないのであります。このため、日本海沿岸地帯振興連盟等を初めとする多くの地域より、これ以上の放射性廃棄物の海洋投棄は後世に甚大な禍根を残すとして即時停止を求めているのは当然のことであります。
　こうした国民の声に対し、強硬なロシアの姿勢に打つ手なしとすることは許されないと思うが、政府はどのように対応する用意があるのかお聞きしたいのと、また仮に汚染魚の不安による消費者の魚離れに伴う漁業の経営不振や危機が発生した場合、対ロシア政府への補償交渉の余地についてどう考えておられるか、お尋ねいたします。
○国務大臣（江田五月君）　これは、去年まで随分長い間、ロシアによって日本海各海域に随分たくさんの放射性廃棄物が投棄されていたわけです。私どもその事実を察知いたしまして、ロシアが公表した白書、これを直ちに手に入れて、そして日本独自の調査もいたしまして、さらにロシアに対してはこういうものの即時中止と共同の調査、それから資料の私どもへの提供、こういうことを申し入れたわけでございます。
　そして、調査もいたしまして、その結果、中間報告もいたしまして、ことしの八月には最終報告もさせていただいたわけでございますが、さらに先般のものがございましたので、これは二回に分けて行うということですけれども、一回目が行われた直後にその事実を知りまして、知って直ちにその中止とそれから情報の提供を強く求め、ロシア側から中止の表明をいただいたというのが現在のところでございます。
　中止をしまして、さらにまたいつやるかわからぬということでございますが、先日ミハイロフ原子力大臣はもうやらないということを言っておるんですけれども、しかしそれでもわかりません。今ロシアの方ではこういう液体放射性廃棄物をためておくキャパシティーがもういっぱいいっぱいなのでこれは出さざるを得ないんだと言いながら、出しません、こう言っているわけですから心配になるのも当たり前で、そこで、じゃいろいろ手助けもしましょうと。
　もちろんロシアが一義的には自分でやらなきゃならぬことですけれども、しかし私どももいろいろ技術的にもあるいはその他の点でも手助けもしますからそういうことがないようにひとつやってくださいというので、きのう、おとといの会議、あるいはモスクワで会議をやった皆さんはきょうからあすにかけてウラジオストクでいろいろ視察などをすると思いますが、さらに十一月十日、十一日の作業部会、こういうところで、さあどうするかという取り組みを具体的に詰めていこうとしているわけでございます。
　資料の提供等についても決して日本政府として弱腰で対応しているわけじゃありません。ただ、いたけだかになるだけではこれはしょうがないんで、現実にどうやったらこういうことをやめさせることができるかということについて鋭意実務的な作業を行っているということでございます。
○説明員（林暘君）　損害の件についての御質問がございましたが、一般論で申し上げれば、ロシア側によります放射性廃棄物の投棄によりまして我が方が損害を受けるというようなことがございますれば、これは一般の国際法上の問題として損害賠償の請求はできるものというふうに考えております。
○国務大臣（江田五月君）　もう一つ、魚に対する影響について委員の御懸念がございましたので触れておきたいと思いますが、ことしの八月の私どもの調査結果の報告では、いろいろ調査をいたしましたが、直ちに今日本国民の健康に影響が出てきているような状態ではない、これが調査結果でございますので、これを報告させていただいたわけでございます。
　今般のロシアによる放射性廃棄物の海洋投棄については、調査をする前に予断を持っていろんなことを言うわけにはいきません。調査をしてみないとわからないことではありますが、しかしロシア側が捨てたものはこういうものですよということを言ってきている。これをそのとおり事実だと仮定して、今までのものと常識的に対比をして結果を考えてみると、直ちに魚から国民の健康が損なわれる状態になっているということはないんではなかろうかな、こう思っておるんですが、しかしこれは予断を持って調査をしてはいけませんから、厳密な調査をやって、そしてその結果を国民の皆さんにお知らせする、こういう態度でございます。
○鹿熊安正君　大臣、非常に丁寧に御説明いただいておるわけでありますが、時間がないものですから簡潔に、要点のみで結構でありますから、お願いいたします。
○国務大臣（江田五月君）　はい。
○鹿熊安正君　核廃棄物の海洋投棄が許されるべきものではないということは言うまでもありませんが、しかし現実にロシアの核廃棄物の処理施設が十分でない以上、対日抗議ばかりでは核廃棄物の海洋投棄問題の根本的な解決にはつながらないわけであります。そこで、一歩踏み込んだ政府の対応が必要になるのではないでしょうか。
　そこで、報道によれば、江田長官とロシア原子力相との会談において、放射性廃棄物処理施設建設の資金難に関連して、日本に対しその建設資金調達のためウラン燃料を購入してほしい旨の申し入れがあったとのことであるが、それは事実でありますか。
　そもそも我が国は核燃料の調達に関して長期的視点から計画的に対応してきており、しかもこの問題は基本的に電力会社の問題として位置づけられているところであり、このような申し入れを政府としてどのように考えておられるのか。仮に我が国がロシアの核燃料を輸入するにしても、国が主体となって核燃料を購入すれば内外からの批判も予想されることも考えられることから、日本一国で行うのではなく、例えばＩＡＥＡ等の国際機関の関与のもとで周辺諸国とともに共同して輸入し、利用していくならば、核管理の透明性が確保されるというメリットも期待できるのではないでしょうか。特に、東アジアにおいては電力需要がさらに増大すると予想される中で、ロシアの核燃料の有効利用は十分検討に値すると考えられるのではないか。長官にひとつその考え方をお聞かせいただきたいと思います。