Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小宮山委員　立憲民主党の小宮山泰子でございます。
　閉会中審査ということでありますが、本日は、ＧｏＴｏトラベルに関してさまざまな議論が続いております。私も、まずはやはり医療崩壊をしないということは全ての前提になるかと思います。これを軸に質問をさせていただきたいと思います。
　最近まで、移動するだけ、旅行するだけでは、新型コロナの感染拡大として、ＧｏＴｏトラベル事業の停止は一切考えていないという姿勢を示していらした菅総理が、十四日、年始年末、十二月二十八から一月十一まで全国一律でＧｏＴｏトラベルを一時停止する意向を表明されました。十一月におっしゃっていた勝負の三週間が示されながらも、何とどのように勝負していたのか判然としないまま感染者数が増加するという現実も起きております。
　テレビとかになりますけれども、新規感染者数の増大のさなかには、広島での河井元法務大臣夫妻の選挙買収裁判、安倍前首相の桜を見る会前日の懇親会、農林水産大臣経験者への不正献金疑惑、総理のネット配信番組での対応など枚挙にいとまがない状況もあって、内閣支持率急落の調査結果が報道されることなどが起きております。これがＧｏＴｏトラベルの一時停止判断の引き金になったとの見方もされる始末であります。
　野党の多くは、コロナ感染症の収束が見えてから、また、観光関連産業支援のＧｏＴｏキャンペーン自体の意義は認めております。同一都道府県内などに限定した形でのより近距離の旅行を促す運用がより効果があり、都道府県ごとに状況の把握、判断をしつつ進めるべきと提案してまいりました。しかし、突然、七月二十二日、事前前倒し開始。これ以降の判断は、さまざま、余りにも拙速で、制度設計上の混乱と感染拡大との連動など、危惧していたことが起こっております。
　おととい二十一日、日本医師会など医療関係九団体より、新型コロナ感染拡大に伴い通常の医療提供ができなくなるおそれがあるとして、医療緊急事態宣言が表明されました。日本病院会の相沢会長は、折れそうな心を支えながら必死に医療を提供してきた我々の努力は、これ以上感染者がふえては全く報われない、国が先頭に立って国民の移動や行動を制限することを政策として掲げてほしいと述べております。
　本当に、この切実な訴えというのは、この会見を映像で見ていて私も心に響くものがありましたし、これをどうにかしてやはり実現するべきではないか、そして、医療崩壊を防ぐ、そのために全力を政府にとっていただきたいと思います。
　医療関係団体から極めて高い危機感を持った表明がなされ、移動の制限などが求められる中、政府としても重く受けとめ、対策に応じていくべきだと考えられます。旅行関係事業者、公共交通・運輸事業者を所管する国土交通省としての受けとめ、さらには、受けとめた上で何らかの対応を検討していくのか、お伺いいたします。
○赤羽国務大臣　これはもう繰り返し申し上げていることですけれども、新型コロナウイルス禍の長期化の中で感染防止対策と経済社会活動の両立を目指さなければいけない、その中で、観光関連、運輸関連、大変厳しい状況の中で強力な需要喚起策を行わせていただいている。
　これは、もちろん感染拡大防止ということが大前提でございますし、そのルールは、基本的には、ステージ３ということを都道府県知事が認識をされて、数字上は政府でもわかりますけれども、実態とか医療の逼迫度の見通しというのはやはり地元じゃなければわからない部分もございますので、知事から厳しい状況だということを受けて、西村担当大臣からの提案があって、専門家会議の皆さんの御助言を仰ぎながら関係閣僚会議でそれに対応する。そうした結果として、札幌市、大阪市、名古屋市、東京都、そして広島市、今五つの都市でそうした一時停止措置が講じられている。これは、これまでのルールにのっとってのことでございます。
　それに加えて、全国一斉というのは、先ほども御答弁しましたが、年末年始は、忘年会、新年会、また帰省、そして地域によっては成人式等と、人の集まる機会が多いシーズンでもあり、他方、医療機関としては、やはり休みですとか、脆弱になるときでもあるから、ここは、分科会からの提言で、いま一段の強力な予防的な措置をとるべきだというお話を受けて、政府として、この全国一時停止を決めたということでございます。
　そういったことで、いずれにしても、もともとの感染拡大防止と経済社会活動の両立を図りながら、当然のことながら、適時適切に対応していくべきだというふうに思っております。
○小宮山委員　勝負の三週間て、本当に何と勝負していたのかがよくわからないという、釈然としないんですが、大体潜伏期間が二週間あるとしたならば、年始年末、新しい新年のときに新規感染者数が増加をしないということを考えるならば、今、この時点で二週間、もう入っていますので、年末。ここで全国一斉休止があるという方がよほど合理的なのではないかと思う部分もあります。
　何よりも、具体的な停止の基準というのが実際にはわからない。エビデンスが、ＧｏＴｏトラベルの感染者数との関連性というのが具体的に科学的に立証されているものでもありませんので、やはりこのエビデンスというものがあること、そして、この基準というものがもう少ししっかりと提示されるということが、前回の質疑のときにもされましたけれども、事業者たちにも、突然中止されるということは物すごく影響もあるし、準備してきたものに対して非常に損失も大きくなるということでもあります。やはりこの点は丁寧にやっていただきたいなというのは、重ねてお願いいたしたいと思います。
　さて、ＧｏＴｏトラベルの一時停止判断を受けまして、立憲民主党では、十二月十五日、国土交通部門より赤羽大臣に対して、ＧｏＴｏトラベルの停止措置に伴う関係事業者への経済的支援に万全を期することを求める要請を提出をさせていただいております。立憲民主党のコロナ対策本部にて緊急対策も取りまとめて、政府に対して政策変更などの対応を求めておりますが、政府においても、ＧｏＴｏキャンペーンの一時停止と停止に伴う経済的支援、持続化給付金、雇用調整助成金など事業と雇用の継続支援策、公共交通機関に対する税の免除などの支援といった三点において、政府において部分的に対応を行う判断を行っていただいておるようです。支援の延長などの措置は好ましいものではありますけれども、事態は非常に深刻であり、より踏み込んだ施策が必要と考えております。
　ＧｏＴｏトラベルのクーポン利用先となる飲食店などに伺いますと、やはり固定費となる家賃などの負担は重く、政府の家賃支援給付金の延長とともに、やはり、私たち野党が四月に提出いたしました中小事業者の家賃負担を軽減する事業者家賃支払い支援法など、こういったものをあわせて採用していただく方がより効果的なのではないかと考えております。
　また、公共交通機関への支援について、医療関係従事者への直接的支援と同様に、社会維持のために必要なエッセンシャルワーカーであることから、公共交通機関に働く従事者へも直接給付などによる支援を実現すべきではないでしょうか。
　雇用助成金についても、二月までとの短い期間では、逆に一月末などの雇いどめの判断につながるとの指摘もあります。より安心して事業を行い、また働き続けるためには、例えば令和三年度いっぱいまでの延長をするなど、判断も必要かと思います。
　公共交通機関従事者への直接的支援などについて、大臣の御見解を伺いたいと思います。また、雇用調整助成金、厚生労働省のようにエッセンシャルワーカーを多く有する業種を所管しています国交省として、期間延長をしっかりとリードされるべきだと思いますが、この点についてお聞かせください。
○赤羽国務大臣　地方の公共交通機関というのは、ただでさえ、少子高齢化、人口減少化の中で、その維持というのは大変難しい状況でございます。それに加えて、コロナ禍というのは二重三重の苦しみを生んでしまっているということでございます。
　なかなか簡単ではないんですが、これまでは、総務省の地方創生臨時交付金のメニューの中でさまざまな手当てをしていただいていたのが現状ですが、やはり、今、小宮山先生御指摘のように、国土交通省としてしっかり、所管ですから、我々として公共交通機関が守れるようにということで、今回の令和二年度の第三次補正予算と当初予算の中で、公共交通機関の、路線バスですとか、そうした路線維持ができるように直接的な給付を予定しているところでございますので、それはしっかりととっていきたい。
　また、雇用調整助成金につきましては、直接は厚生労働省でありますが、旅館にしても公共交通機関にしても、人手が多くかかるなりわいでございますので、雇用調整助成金が果たす役割というのは大変ありがたいという声を聞いております。当然のことながら、二月末までとなっておりますけれども、状況を見ながら、そうしたところの所管の省庁として、国土交通省として、今ちょっと要求をしていくというのはなかなか言いにくいんですけれども、必要があれば、しっかりと現場の声に応えて延長を要求していくような方向で考えていきたいと考えています。
○小宮山委員　収束が見えない、いつになるかわからないというのが現実だと思います。ぜひしっかりと要求を出していただきたいと思いますし、それも細切れではなく思い切ってやっていただきたいと思います。
　さて、家賃支援給付金の実績は想定より少ない状態となっていると中小企業庁から聞いておりますが、実際には家賃への補助への要望の声は大変根強くて、支援の要件緩和とか期間延長など必要性があるのではないでしょうか。今後どのように対応していくのか、中小企業庁にお伺いします。
○村上政府参考人　お答え申し上げます。
　家賃支援給付金については、現在、八十三万件の申請に対して九割、七十二万件、六千四百億、給付済みでございます。この件数につきましては、御指摘のとおり、六月の予算計上時よりは、想定よりは少ないということでございますけれども、これは、他人から土地建物を借りて賃料を払っている事業者が中小企業庁の想定よりも現実には少なかったということではないかと考えてございます。
　補助金、融資、納税の猶予、さまざまな政策手段を講じさせていただいている中でも、この分野について、賃貸借契約が非常に多種多様であるということで、有効な契約がない場合であっても、こういう対応をしていただければといったようなところの例外措置を認めるなど、極力現場の声に合わせ柔軟な審査に努めており、申請期限につきましても、当初、来年の一月十五日までということでございましたけれども、そのタイミングまでにもし必要な書類をそろえることができない事情がある方などについては、一月末まで書類を出していただいても審査を続けますといったようなところも含めまして、しっかりと現場の声を伺った対応を努めてまいりたい、このように考えてございます。
○小宮山委員　高齢者施設や医療機関従事者の感染防止対策について伺いたいと思います。
　高齢者施設や医療機関で働いている皆様は、勤務を終えて帰宅した際に、ひょっとしたらみずからが感染していて家族に感染させてしまうのではないか、あるいは、逆に家族から感染して職場に持ち込んでしまうのではないかといった不安やストレスを抱えながら仕事をされていると聞きました。
　高齢者施設や医療機関での従事者のうち、本人や家族の御希望などにも配慮した上で、宿泊施設、仮設住宅、あるいは賃貸アパートなど借り上げた部屋へ宿泊していただくなどして、不安の解消、リスクの低減を図る対策も必要かと思います。
　この点に関しまして、厚生労働省としての見解をお聞かせください。
○こやり大臣政務官　お答え申し上げます。
　先生御指摘のエッセンシャルワーカーの宿泊支援につきましては、例えば介護従事者につきましては、高齢者施設で感染者が発生した場合、宿泊にかかった費用について助成の対象としております。
　また、医療従事者につきましては、包括交付金によりまして、医療機関があらかじめ契約等により指定していただいている宿泊施設について、業務が深夜に及んだ場合や基礎疾患を有する家族などと同居してなかなか帰宅することが難しいといった場合に、全額国費により支援をしているところでございます。
　さらに、こうした方々の感染防止に資するものとして、また関係者とさまざま議論しながら取り組んでいきたいというふうに考えております。
○小宮山委員　災害基本法やさまざまな中で、こういった形、感染されていない方に対しての支援というのがなかなか少ないので、この点はぜひ御検討を早期にしていただければと思います。
　時間の関係で先に進ませていただきますが、まずは、伝染、うつらないようにする、うつらないように注意して行動するという観点から、陽性が確認された方の移動、行動を控える、制限するという形に転換するべきではないかと考えます。
　今、調べていくと、感染者数がふえているけれども、日本での国内における人口当たりの検査件数は極めて少ないという状況が春以降続いています。野党からは、早く検査数をふやすこと、それによって移動をする方、できる方というのをしっかりと峻別することによって感染拡大のリスクを下げる、その前提を、データを、基本となること、ここをしっかりと押さえるべきだということをお訴えさせていただいていますが、残念ながらまだ実現されておりません。
　このことに関しまして、厚生労働省は、もっと検査数をふやすという、何かやっていただけないんでしょうか。この点に関しましてお聞かせいただければと思います。
○度山政府参考人　お答え申し上げます。
　検査の体制の整備ということで、例えば民間の検査機関の検査機器の導入を支援するみたいなことを、補正予算あるいは予備費を活用して検査体制の整備に取り組んできておりまして、毎月毎月、検査能力はアップをしておりまして、今日では大体一日十万件ぐらいの検査能力があり、実際にも、直近の一週間で、大体週に三十万件ぐらいの検査をやっている、こういう状況にございます。
　感染拡大が続いておりますので、きちんと感染者を特定をして、それから、そこから広がらないようにということで、濃厚接触者に当たる人を突きとめて検査をするということで、そういう形で行政検査をやっておりますけれども、そういうことが適切に行われますように今後も努力をしていきたいと考えております。
○小宮山委員　最後になりますけれども、茨城県のつくばみらい市、大洗町など一市二町では、新成人に新型コロナウイルス抗原検査キットを送付し、それぞれみずから検査を実施した上で成人式に出席してもらうという対応をとることを発表しております。大いに参考になるかと思います。
　この点に関しては、ＧｏＴｏトラベルキャンペーンなど、これらは、当初おっしゃっていたとおり、新型コロナ感染症が収束、一段落したら実施するのがやはり適当だと思います。
　現段階でのＧｏＴｏトラベルの期間延長を行う追加予算を、ＰＣＲ検査の実施拡大、抗原検査キットの提供拡大といった使途に向けて、一旦ここはＧｏＴｏトラベル中止、停止ということを決断するべきではないでしょうか。
　このＧｏＴｏトラベルを所管される大臣に、最後、お伺いしたいと思います。
○赤羽国務大臣　ＧｏＴｏトラベル、これを年末年始、全国一斉に停止するということ自体だけで相当マイナスの影響があるというのが現実だと思います。
　加えて、限られた予算で、この部分が、ＧｏＴｏトラベルが延長するから今言われたような厚生労働省の予算が回せないというような状況じゃないと思っておりますので、そのことを、厚労省の予算について私はちょっと言及はできませんけれども、ＧｏＴｏトラベル事業については、やはり地元の声、経済対策、社会活動対策という意味では必要なのではないかというふうに思っております。
　ただ、言われているように、感染防止対策をしっかりやれという趣旨だと思いますので、それはしっかりと講じるのは当然だというふうに思います。
○小宮山委員　やはり発想の転換がそろそろ必要かと思います。やはり、陽性であったり危険な方たち、もちろん、隔離というか移動禁止措置になりますけれども、無症状の方も多くいらっしゃいます。この人たちが早く症状に気がつくことが感染拡大防止に一番の近道だと思います。このことをお伝えさせていただきまして、終了いたします。
　ありがとうございました。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　先ほど小宮山委員からも紹介されましたように、二十一日、医療関係九団体が医療緊急事態宣言を発表しました。資料の一枚目にその宣言の本文をつけてあります。
　日本医師会の中川俊男会長は、日本が世界に誇る医療制度が風前のともしびになっている、過酷な医療の現場にも思いをはせ、今できる対策は全部実行してほしいと述べました。また、日本看護協会も、既に一五％の医療機関で離職者が出ていること、頑張っても心ない言葉を突きつけられ、本当に心折れる実態であるということが痛切に訴えられていると思います。
　本日は、大変お忙しい中、尾身茂会長に出席をいただきました。私は、この局面でＧｏＴｏトラベル一律停止は正しいと思います。ただ、なぜ二十八日からなのか。年末年始の最も手薄なとき、医療機関も保健所もそうです、もう休ませてあげたい、だったら、今からとめるべきではないのでしょうか。分科会は全国一律の停止は一度も提言しておりませんが、尾身会長は相談されたのでしょうか。ぜひ、率直な御意見を伺います。
○尾身参考人　お答えいたします。
　先生の御質問は恐らく、全国一律の停止ということについて相談があったかどうかということですね。それについては、私は、政府の対策本部で正式に決定する前に、この決定について西村大臣からお聞きしました。
○高橋（千）委員　西村大臣からお聞きしたということでありました。
　ただ、分科会としては提言をしておりませんでしたが、先生としてはどのようにお考えだったでしょうか。私は賛成したのかなと思って伺っておりますが、御意見を伺いたいと思います。
○尾身参考人　お答えいたします。
　先生がおっしゃるように、私どもは従来からステージ３の地域と、それ以外の地域については一時停止をしてくださいという提言を申しました。そういう中で、今回の全国の一律に一時中止するということは、私どもの提言したよりも、より踏み込んだものだったと思います。
　私たち、私自身、分科会のメンバーも恐らくそうだと思いますけれども、これを契機に、我が国の社会を構成する、もちろん国、自治体、それから我々一般市民も、何とか今の感染状況を下火にするような一つの方向に向かってこの冬を乗り越えることに集中することが極めて重要だと私は思っております。
○高橋（千）委員　多分、これまではステージごとに地域ごとの一時停止をやってきていた中で、最終的にはこの年末に全国の停止をしたという点で、そこは踏み込んだという評価をされたと思うんですが、問題となっているのは、それがなぜ二十八日からなのかということが一つ大きいと思うんですね。
　つまり、ずっとＧｏＴｏの扱いについて議論しているわけですけれども、判断が早ければ早いほど、逆にその後の収束に向けての対策も早くとれるんじゃないか、そういう考え方が、やはり皆さん、私たちの中には強くあると思うんですね。その点で、もう少し踏み込んだことが言えなかったのかということを聞いております。
　資料の二番に、これは昨日、先生も記者会見でパネルを使って説明をされていたと思うんですが、十一日の分科会には押谷仁先生が提出されて、国内移動と感染リスクについてのリポートが出されております。
　要するに、トラベルと感染のエビデンス、これはずっと議論していても明確なものは出ておりません。だけれども、移動が感染リスクを一定高めるということは間違いないことだと議論がされてきたのではなかったかということが、まず一つ確認したいと思うんですね。
　その上で、資料の三番、十一日の分科会の提言であります。マーカーのところを見ていただきたいんですが、「一部の地域では、医療提供体制の面では、病床や人員の増加が簡単には見込めない中で、新型コロナウイルス感染症の診療と通常の医療との両立が困難になり始めている。」そして、あえてここに書いているのは、「感染防止のために感染源を特定するいわゆる「後ろ向きのクラスター調査」を行う余裕がなくなってきている。」
　ここの趣旨なんですけれども、本当は積極的検査で封じ込めるという手段もあるんだけれども、もう人手が回らなくて、直接的な時短だとか、移動、会食の自粛という形で人の動きをとめざるを得ないという残念な気持ちが込められているのではないかな、こう思っているんです。
　先月十七日のこの委員会で、私の地元青森県弘前市の飲食店クラスターの案件を紹介しました。厚労省のクラスター班も入って、徹底して接触者を特定して、三次感染まで捉えていました。昨日、県に確認をしましたけれども、複数のクラスターがあるうち、その最初の一人がどこからウイルスを持ってきたのかがわからないんだけれども、それ以外は全部経路が特定できている、誰の接触、誰の接触ということで全部調査をしてわかっている、そういう努力を重ねていらっしゃるんですね。
　これが本当にできていけば、状況把握と感染封じ込めに有効だと思うんです。ただ、それが、そういうことがやれてきたのに、もうその手が足りなくなっている、できなくなっているという評価が出てきているというのは非常に残念なことだと私は思っています。
　だからこそ、言いたいのは、緊急事態宣言を解除した後の鎮静化していた時期にこそ、こうした対策をして体制を整えるべきではなかったのか。重症者数で見ても、一週間単位の比較で見ても、過去最高記録を更新し続けている中でここまで来てしまった。だとすれば、もう短期間でも厳しい措置をとって、感染が鎮静化しているうちに再度体制を整えるしかない、そう思いますが、いかがでしょうか。もう一度、尾身先生にお願いします。
○尾身参考人　お答えいたします。
　今の先生の御質問の、なるべく早く対応をした方がいいんじゃないのかというのはもうおっしゃるとおりで、これは感染症対策の原則でありまして、こういう時期の対応については、早く、しかも集中的にやるというのが感染症対策の原則であります。
○高橋（千）委員　ありがとうございました。
　今、私がお話ししたことを聞いていただいたと思うんですが、内閣の赤澤副大臣にも伺いたいと思うんです。
　やはり早い決断というのは必要だったのではないか。経済を回すためといってＧｏＴｏトラベルを見切り発車して続けてきたこと、だけれども、実際に経済を回すエンジンがトラベルだけだったんだろうか。一方で、感染拡大防止対策も、結局、ＧｏＴｏトラベルをやめることが最大の決め手みたいになっちゃった。
　これはやはり、振り返ってみると、判断に誤りがなかったんだろうか、その反省をしながら、政策を修正していくという勇気も必要だと思うんですが、いかがでしょうか。
○赤澤副大臣　まず、判断の、もっと早い方がという御質問であります。
　私どもとしては、高橋委員に前回もちょっとお話をさせていただきましたが、感染拡大防止と社会経済活動の両立は本当に、いずれも命にかかわる、命と暮らしにかかわる問題、国民の命と暮らしを守ろうとすれば、暮らしを守らないと命を守れない、そういう中で両立を図ってきているということで、両方のバランスが大事でありまして、どちらかを徹底的に講じればいいかというとそういう問題ではない、そんな中で、ぎりぎりの判断をしてきたつもりでございます。
　必要があればまたどういうことをやってきたか詳細を御説明しますが、ＧｏＴｏトラベルにこだわり過ぎだという点についても、ちょっと一言申し上げておきたいのは、これは、まず、きょうの質疑の中でもあった話ですけれども、ＧｏＴｏトラベルは、まず考え方としては、観光業が物すごく傷んでいる、インバウンドはもうゼロになってしまい、それ以外も本当に需要が蒸発した中で、一番傷んでいるし、地方経済の基幹産業であり、なおかつ裾野が非常に広い、全国では九百万人がかかわっているというものです。だから手を打ちましたが、決してそれだけではなくて、持続化給付金とか、あるいは農業については経営継続補助金もあれば、あるいは舞台とか芸術で生きている方のために、フリーランスの方に対して、一次補正だったかと思いますが、五百六十億円とって対策を講じるなど、傷んでいると思われるところにしっかり手を打ってきている、効果を見ながら。そういうことなので、まず、経済を回すための決め手がＧｏＴｏトラベルということでは私どもは必ずしも思っていないのが一点。
　あと、防止策の決め手もＧｏＴｏトラベル全国一律停止というお話でしたが、まさに私どもは、ＧｏＴｏトラベルばかりにこだわってはいけないと高橋委員がおっしゃることは本当にそのとおりだと思っていて、尾身座長が今まで分科会で、御本人がおられる前でなんですが、ずっとおっしゃってきたことというのは、本質はやはり、業種、エリアを限った営業時間短縮要請をきちっとやること、それから感染拡大地域にかかわる人の往来や接触を減らしていくこと、それが本質であるとおっしゃって、ＧｏＴｏには限らないということをずっと強調され、ＧｏＴｏの運用だけの問題ではないよということを言ってこられて、私どももそれらを踏まえて、だからこそ、協力要請推進枠であれば、これはＧｏＴｏに限りません、二万円だったものを四万円に倍増して、最大月百二十万円、協力要請推進枠が払えるように、トータルで今もう四・五兆円になろうかと思いますが、地方創生臨時交付金を積んで、国として都道府県が機動的に対応できるように、これもＧｏＴｏに限ったものではありませんので、私ども、経済を回す決め手としても、あるいは防止策の決め手としても、ＧｏＴｏトラベルにばかりこだわったということではないというふうに理解をしている次第でございます。
○高橋（千）委員　お言葉ですが、結果としてそうなってしまったということなんですよ。
　というのは、分科会の提言の中に、ＧｏＴｏトラベルだけに注目が集まってしまっているのが残念だということを、私、この場で読み上げて紹介しています。わかっています、尾身先生がどういうふうな提言をしたのか。
　その上で、トラベルが七月二十二日に発車をしたときには、ＧｏＴｏイートもイベントも一旦始まらなかったんですよ。全部一緒にやろうという話だったのが、始まらなかった、トラベルだけだった、地域共通クーポンも始まらなかった。準備が間に合わなかったんですよ。そのことがやはり、拡大が見えてきた、第二波が見えてきた中でどうだったのかと、そういうことを一つ一つ指摘してきました。それを丸めて言っちゃだめなんですよ。そういうことを言わせていただきたい。
　観光業が一番傷んでいるのはわかっています。みんなわかっているからこそ、ちゃんとＧｏＴｏのやり方、本当にいいときにやるべきだということや、それが一律にできないときは、やはり地域を大切にして地域に任せることや、そういうことを主張してきました。
　それから、一番傷んでいるからこそ、今まで余り議論されていませんでしたが、これは大臣にぜひ聞いていただきたいんだけれども、たった一人の感染者が従業員から出ただけで、旅館丸ごと、その旅館だけじゃなくて、その温泉の二十一の旅館が全部休んでいるんですよ。それに対して一切の補償はありません。そうです。そういうことが、まして、それにつながるいろいろな関連の、業者、卸も含めて、そういうところには手当てがされていなかったんですよ。そういうことには、国交省がみずから直接支援を考えたっていいじゃないですか。これは持続化給付金とはまた別の話なんです。
　そういうことを、やはり、経済効果も大きいけれども、何かあったときの打撃も倍以上になるということ、それが観光業の仕組みなんですよ。そういうことを考えて、だからブレーキを踏むというのが、誰が責任をとるのかということを繰り返し指摘をしたわけであります。
　それで、時間がなくなりますので、これは指摘にとどめて、大臣に伺いたいと思うんですが、今まで三五％だったのが、五割のキャンセル料にしたその理由、一言だけ伺いたい。それと、停止についての相談を大臣自身もその瞬間受けたのか、伺います。
○赤羽国務大臣　まず、逆になりますけれども、この今回の全国一斉の停止につきましては、最終的には十四日月曜日の夕刻の新型コロナウイルス感染症対策本部において菅総理からの指示があったわけでありますが、当然のことながら、前段階として関係閣僚による協議、もちろん私も含めてなされました。
　そのときに私が申し上げたのは、観光業界、年末年始、書き入れどきで、相当もう予約も入っております、そのときに、人手もそれなりの対応、手当てもしておるし、食材なんかも特別に予約も、確保もしている、そうした意味で、この三五％というのは極めて厳しいのではないかという話をして、その中で、五〇％、上限は二万円でございますけれども、そうした措置をとらせていただいたというのが経過でございます。
○高橋（千）委員　一律停止はやはり総理の指示だったということで、大臣も相談を受けたわけでありますけれども、やはりここの整合性というのは疑問が残るところであります。大臣自身が判断する、あるいはその責任を負うということが、この場ではいつもお答えいただいているんだけれども、実際そうだったのかということはやはり言わせていただきたいなと思うんです。
　それで、その上で、年末の予約がたくさん入っていることや、いろいろな準備をして特別お金がかかっているということで五割にしたというお話でありました。
　問題は、じゃ、これが本当に関係する人たちに回るのかということなんですね。特に予約サイトでは、ＯＴＡの場合は、ＯＴＡがそれをみんなもらっちゃったら意味がないわけで、ちゃんとそれをどうやって分配するのかは基準を決めてもらわないと、お任せしますではいきません。それを明確にお答えください。
○蒲生政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の措置に伴いますキャンセル、それに関しましての措置でございますが、これにつきましては、御指摘のオンライン旅行会社、ＯＴＡなどを含む旅行会社が過大に取り分を取るようなことのないよう、適切なルールを設定するべく検討しているところでございます。
　また、その際、旅行業者や宿泊施設のみならず、本事業の対象となる旅行商品にパッケージとして含まれているような交通事業者や観光施設等にも適切に配分されるよう、検討を行っているところでございます。
　さらに、宿泊施設につきましても、食材仕入れ業者やリネン業者など、キャンセルの影響を受ける方がいらっしゃいますので、宿泊施設においても、そのような関連事業者にも適切に御配慮をいただけるようお願いしたいと考えております。
　このような検討を含めまして、事業者が事務局から支払いを受けるための必要書類等の申請手続や申請時期につきましても現在検討を行っているところでございまして、整い次第、速やかに公表させていただく考えでございます。
　以上でございます。
○高橋（千）委員　ここは確認をさせていただきたいと思います。
　本当に、それぞれの業者が多分やってくれるだろうでは済まないことですので、非常に現場は心配をしていますので、ルールを明確にしていただきたいと思います。
　これ一つとっても、本当に、うちらには全然来ないのかという声が上がっているんです。制度がころころ変わって、それも急に変わってということで常に現場は翻弄されてきて、確かに、大臣が三十一カ所も回っているのは本当に大変な御苦労をされたと思いますし、それには敬意を表します。だけれども、そうしたＧｏＴｏで助かっているという声と同時に、その制度に翻弄されて大変な思いをしているという現場があるんだということ、そして、届いていないところもたくさんあるんだということをちゃんと見なきゃいけない。
　私は、そういう意味でも、今、六月までの延長というのを一遍に決めてしまったというのはやはり早計であると。しっかりと落ちつくのを待って、ちゃんとした喜ばれる制度に切りかえるべきだと思っております。それは繰り返し、この間も指摘をしたとおりです。
　それで、きょう、もう一つどうしても言いたかったことがあって、資料の５を見ていただきたいと思うんです。ちょっと流れがあれですけれども、厚労省のこれは医政局長通知であります。病床削減支援給付金と書いてあります。
　私、二月十七日の予算委員会で、コロナ問題と地域医療構想、いわゆる公的病院四二四リストと呼ばれたものですが、質問しました。その際、病床削減や医療機関の統合を進めるために、今年度の予算で十割給付、つまり十分の十の国庫補助ですね、出すのはおかしいと指摘をしました。
　その募集が、日付のとおり、見ていただきたいと思うんですが、十一月二十六日に通知されているんです。ちょうど前日には西村担当大臣が勝負の三週間と呼びかけた、そのタイミングであります。分科会が、医療提供体制が逼迫し、助かる命も助からないと呼びかけていた局面でもあります。その局面に、その医療提供体制を担当する厚労省がなぜ病床削減の通知を出すのか。
　補助単価を見てほしいんですけれども、これはベッドが九〇％以上稼働している場合で、一ベッド当たり二百二十八万円。稼働率が高ければ高いほど、つまり、常に使われていてあきがない状態、一〇〇％の稼働率に限りなく近づけるようにベッドを減らせば減らすほど、単価が高くなるんです。
　資料の最後のページを見ていただくと、今年度の予算を策定時の資料をつけました。
　これを見ていただくとわかるように、稼働病床の一〇％以上となっているんですよ。つまり、五十床以上を削減することを想定している、あるいは統合することを想定している。つまりは、二百二十万じゃないかと思うかもしれないけれども、億単位の補助になるわけです、これをまとめてやると。
　今、医療機関は、やむなく都道府県の要請に応えてコロナ患者を受け入れ、そのために一病棟を潰さなければならないというような判断を迫られて、それでも頑張って対応しています。赤字を抱え、人手は何倍も必要になり、限界だと訴えているときです。補助をするのだったら、こうした医療機関の減収補填にこそ回すべきではありませんか。
○間政府参考人　お答えいたします。
　まず、現在の大変厳しい感染状況に対応しまして都道府県が行っておられます病床確保の取組を支援するためには、三次補正予算も含めまして医療機関支援の予算を確保するとともに、日本看護協会や都道府県知事会とも協力をいただきながら、医療従事者の派遣などに緊張感を持って取り組んでいるところでございます。
　そして、緊急包括支援交付金につきましても、支給が遅いのではないかというようなお話もございましたけれども、十一月三十日現在では、医療機関から一・二兆円の交付申請がございまして、それに対して既に一兆円、交付決定をしているという状況にございます。
　そういった現下の取組をしっかりやるという、その上での話でありますが、今委員御指摘のありました地域医療構想は、これは委員御案内かと思いますが、今後の人口構造の変化で地域の医療ニーズも変化してまいります。そういった中にあっても、地域の実情を踏まえながら、病床の機能分化、連携を進めて必要な地域医療を確保しよう、そして地域医療を守っていこうというものでございます。
　今御指摘のありました今回のコロナの対応の中で見てみますと、今回の新型コロナウイルス感染症対策においては、三次救急医療機関でありますとか、あるいは救急車の受入れ台数が多いような医療機関など、平時から地域において積極的に救急医療を担っている病院において、非常に高い割合で新型コロナウイルス感染症患者を受け入れていただいたということがわかってございます。そういう意味で、今後の新興感染症対策も含めて考えたところ、病床の機能分化、連携の重要性を改めて認識したというところでございます。
　こうしたことから、御指摘の補助金は地域医療構想を進めるためのものでございますけれども、これは我々が強制しているものではありませんで、地域でそういうものをやっていこうというふうに合意のあった、病床機能の再編をする個別の事業を支援するものでございまして、こうやって募集しましたところ、現時点で全都道府県の七割を超えるところから御要望もいただいてございます。
　また、知事会、市長会、あるいは自治体病院の団体なども含めまして関係団体から、先月十八日には本事業継続に関するお声もいただいておりますので、これは中長期的に地域医療を支えるための取組として行ってまいりたいと思います。
　いずれにしましても、現下の病床確保のための取組については、全力で取り組んでまいりたいというふうに思います。
○高橋（千）委員　ほかの予算を出しているからいいんだという話にはならないんです。
　今、厚労省は、医療法に基づく医療計画の見直しをして、まさにコロナの教訓を生かして、新興感染症を医療計画の中に位置づけるということを決めたわけでしょう。感染症病床というのは、今お話あった三次救急の体制、高度急性期の病床、これがなければ受け入れられない、そういう状態になっていて、だけれども、結局コロナを受け入れたために一般病床に影響がある。そこまで評価をして、だから見直しをしているんじゃないですか。そのときに、七割から要望が出ていますと今おっしゃいましたけれども、それはそうですよ、今年度で終わりの予算だもの。今年度にすれば十割給付だもの。そういうやり方で結局誘導しているのが問題だと言っているんです。
　これだけ医療機関が悲鳴を上げているときにやることじゃない、余裕がもっと必要だということが、今度のコロナで明らかになったことじゃないんですか。厚労省の姿勢が問われていると思います。これは見直しをして、一旦やめて、本当に必要だったら、もっと冷静なときに議論するべきです。そのことを指摘して、終わります。
　ありがとうございました。
○井上（英）委員　日本維新の会の井上です。
　本当に限られた時間で、きょうは十五分ということなので、早速質疑に入らせていただきたいと思います。
　尾身理事長、ありがとうございます。さらには、外務省の安東参事官、ありがとうございます。
　それでは質疑に入らせていただきます。
　当初、蒲生観光庁長官にもお聞きしようと思っていたんですけれども、与野党含めて、ここまでの委員の先生方にも聞かれることもたくさんありましたので、少しそこは飛ばさせていただこうかなというふうに思っています。
　大臣にお聞きをしたいんですけれども、十一月に入ったあたりから、北海道、大阪、東京と、徐々に第三波と言われるようなことになりました。その結果、ＧｏＴｏトラベルの事業のあり方というのにも非常に注目が集まって、今日の閉会中審査というのにつながっているかというふうにも思っています。
　札幌、大阪が先月二十四日、そして十二月一日には東京都の発着の旅行の自粛要請、十四日には東京と名古屋を目的とする旅行の除外、さらには年末年始の全国一斉の一時停止、そして十六日には広島を目的地とした旅行の除外というのも決まったというのが時系列での流れだというふうにも思います。
　そういう中で、今回、この停止に伴うキャンセルに関する国の負担、先ほどの議論にもありましたけれども、キャンセルを受けた事業者に対する国の負担を従来の三五％から五〇％に引き上げる、これは高く評価したいというふうに思います。これで何とか一息つけるホテルや旅館というのは少なくないというふうにも思います。
　ただ、先ほどの議論にも少しありましたけれども、実際に、宿泊する人がいなくなって人が来なくなれば、ホテル、旅館にだけではなくて、その関連の飲食物の納品業者とかお土産屋さんとか、その関連事業者さんも非常に痛手をこうむるということになりますけれども、先ほど、直接、ダイレクトの要望というのは受けていないというふうに大臣ちょっと答弁されたかなというふうにも思ったんですけれども、その辺をどのように認識されて、今後どのような対応をお考えか、大臣、お聞かせいただけますでしょうか。
○赤羽国務大臣　先ほど観光庁長官からの答弁でもありましたが、今回のこの五〇％を支給する際には、その仕組みとして、公共交通、パッケージでいいますと、飛行機ですとか鉄道事業者とか、それは応分に配分できるようにするということですとか、その枠組みの中に入っていない取引業者に対しましても十分配慮してほしいということは申し上げるということは決めております。
　加えて、これまでのを振り返りますと、公共交通機関に対する支援というのは、地方創生臨時交付金のメニューの中に入れて、そうしたことをバックアップしてまいりました。
　今回、この一連の流れの中で、今御指摘のような、観光関連業者の中でなかなかそうした支援が裨益されないというところがあれば、これまでの対応、地方創生臨時交付金というと私の所管じゃないので勝手なことは言えませんけれども、そうしたことも含めて政府の中で相談をし、しっかりと対応する。これは現場に寄り添って支援をするというのが趣旨でありますので、そういうことは前向きに考えていかなければいけないと思っております。
○井上（英）委員　ぜひ、弾力的にといいますか、柔軟に対応していただいて、もちろん、全ての業種がこのコロナで痛手をこうむっているというのが現状であります。
　その中で、きょうはこのＧｏＴｏトラベルというのを中心に、観光の業界、それから旅行業界、このことについてフォーカスして議論をさせていただいていますけれども、非常に裾野の広い業界ですので、ぜひ大臣の思っておられるように対応いただけたらと思いますし、また、対応する際、今までも、先ほどもるる申し上げたように、ある地の、札幌と大阪ができなくなったり、今では東京、名古屋だとか、非常に時々刻々と変わっていきますので、そういった内容を当然事業者の皆さん方に説明する、この周知も非常に大変な作業だというふうに思います。
　ぜひその辺もしていただいて、また事務量も膨大になってきますし、そしてまた、支給してもらいたい側からすると一日でも早くしてもらいたいというスピード感も求められるということで、非常に大変だと思いますけれども、ぜひお願いをしたいというふうに思います。
　それでは、尾身理事長にお聞きをしたいんですけれども、この一斉停止、一時停止、年末年始、さまざまありますけれども、尾身理事長は、やはりＧｏＴｏトラベルをやめるべきではないかというのを分科会で二度ほど、僕の記憶する限りでは政府に提言をされていたような記憶があったんです。
　一方で、そういう蓋然性が高いとまでは尾身会長や分科会が考えているというふうには思っていませんけれども、そこまでは考えていませんけれども、ＧｏＴｏトラベルが感染拡大を広めた蓋然性が高い、そこまでは思っておられないと思いますけれども、尾身会長として、やはり、とめるときには、先ほどからずっと出ている感染対策と経済活動の両立というのが常に言われています。恐らく、ここにおられる委員、先生方もみんなそれはわかっていると思いますし、国民もわかっていると思います。
　ただ、これだけふえてくると、尾身理事長としては、政府の説明の仕方といいますか、そこには、とめるときにはやはり短期間で、これは短期間です、絶対短期間でないとだめですけれども、とめるときは完全にとめるというような表現を使われてもいいんじゃないかなと。それの方が説明がわかりやすい。国民も、ブレーキとアクセルを両方同時に踏むというのがやはり理解できないんじゃないか。
　皆さん、自粛はしてくださいね、なるべく旅行しないようにしてくださいねと一方で要請しておきながら、経済活動は非常に大事なので回していかないといけないと言われると、非常に国民個々も混乱するというか、やはりブレーキを踏むときはブレーキだけ、アクセルを踏むときはアクセルだけという考え方の方が僕は妥当なんじゃないかなというふうに思っていますけれども、尾身理事長、その辺の説明についてどのようにお考えか、お聞かせいただけますでしょうか。
○尾身参考人　お答えいたします。
　この政府の説明、こういう状況における説明というのは、いわゆるリスクコミュニケーションということだと思うんですけれども、こういう場合には、これはなかなか難しい、リスクコミュニケーションのプロでも正しいリスクコミュニケーションは難しいんですけれども、何かの方針をする、あるいはそれをやめるというときにはしっかりと、その根拠、目的、いつになったらやめるか、そういうことをしっかりわかりやすく説明するというのは本来あるべき姿だと私は思います。
○井上（英）委員　尾身理事長も言葉を選んで、余りちょっと聞きたいことをお答えいただいてはいないかなというふうには思うんですけれども。
　やはり、感染対策をしていくということ、感染を広げていかない、拡大させていかないということと、経済活動をやはり進めていかないと、先ほど赤澤副大臣もおられた答弁の中に、やはり命という問題がかかわってきますので、どちらの命が軽いや重いやとかという、そういう議論ではなくて、命のかかわるそういった非常に難しい問題で、今言われるリスクコミュニケーションも含めて、そういった面では非常に難しいのではないかなというふうに思うんですね。
　ただ、国民としては、国民への協力の求め方として、やはりわかりやすい協力の求め方というのをされる方がいい。とめるときには、そのかわり短期間です、短期間で全てをとめる、やるときには一斉にゴーで動き出すというとめ方の方が、私も地元でいろいろなお話も聞きますけれども、結局は、いろいろな感染対策をしていたら食事に行ってもいい、旅行に行ってもいいというような感覚を持っておられる方も確かにいてるのも事実です。だから、そういった中で、とめるんやったらとめる、そのかわり、その間は経済活動がストップしますよと。だから、特措法も含めて改正して、補償できるような成り立ちといいますかを僕は構成すべきではなかったのかなとは今でも思っています。
　そういう中で、政府の説明の仕方として大臣にお聞かせいただきたいと思うんですけれども、先ほども申し上げたように、やはりわかりやすく、ＧｏＴｏトラベルは僕は非常にいい制度だと思っていますし、この事態が一定の収束を見たころにはまた再開を、実際、尾身理事長もステージ２ぐらいまで下がっていく必要があるというふうにもおっしゃっていました。そういう判断基準の明確化というのもなかなか難しいと思います。
　それぞれの地域での感染状況というのがありますから難しいとは思いますけれども、どういうふうにして国民に協力を求められるのか、また、国民が協力に応じやすいようなメッセージというのが必要だと思うんですけれども、大臣のお考えをお聞かせいただけますでしょうか。
○赤羽国務大臣　例えば、今回の年末年始の全国一斉の停止というのは、そういう意味ではメッセージ性というか、国民の皆さんに対する、緩んではいけないということでは相当効果があるんだろうというふうに思います。
　ただ、他方で、感染が拡大していないような地域でそれなりに期待をしていた関係の人たちにとってみれば大変な、寝耳に水みたいなことであるので、いずれにしても、おっしゃられるように、そうしたことの正確な情報を丁寧に出していくということは大事であります。
　今やっていることは、ＧｏＴｏトラベルの事務局のホームページ、ここに事業者向けと利用者向けというのが二つあるんですが、そこで、大事なことは私が記者会見を発表した後速やかにトップにちゃんと出すということと、あと、参加事業者に関しましては、旅行業、また宿泊業の皆さんには全参加者に直接ダイレクトメールを出すようにしております。ただ、その中で、中小の旅行業の皆さんにとってみれば、なかなかそういうメールというのが対応しにくいところもあるので、そうした配慮も含めて丁寧にやっていかなければいけないというふうには思っております。
　引き続き、改善方に努力していきたいと思っています。
○井上（英）委員　ぜひ、関連業者はもちろんなんですけれども、国民全体にわかりやすく、やはりとめるときにはどういうとめ方をした方がいいんだということも含めて話をする、そして、それで痛手が出るようなところがあればそこに一定しっかりと補償するという考え方で、短期間でそういったことをやっていく必要があるんじゃないかなというふうにも思います。よろしくお願いしたいというふうに思います。
　もう時間がありませんので、最後に外務省に、参事官にお聞きしたいんですけれども、ビジネストラックの対象国からの感染拡大を懸念する声というのがあります。
　イギリスで変異が見つかって、ヨーロッパ数カ国で変異が見つかっている。イギリスのこれからの入国も制限、外国人の入国も制限されていくんだと聞いているんですけれども。
　このビジネストラックとは、本邦活動計画書の提出などの条件を課した上で、通常自宅等の待機期間とされる十四日間においても一定のビジネス活動を行うことができるスキーム。これは段階的な措置ですね、特例措置といいますか。対象国は四カ国に限定されていますけれども、現在、韓国も中に入っているんですけれども、韓国がちょっとここ最近急拡大しているというふうにも言われています。
　更に、ビジネストラックだとかレジデンストラックになっている国、そのような対象国で非常に感染状況が悪化した場合、どのように取り扱っていくお考えなのか、方針をお聞かせいただけますでしょうか。
○安東政府参考人　お答え申し上げます。
　政府としては、これまでも、国民の健康と命を守り抜くことを最優先に考え、新型コロナウイルス感染症の国内での蔓延を防ぐため、機動的な水際措置を講じてまいりました。
　ビジネストラックの運用に際しては、検疫での検査、公共交通機関の不使用等の措置に加え、出国前七十二時間以内に実施した検査証明の提出、位置情報の保存、接触確認アプリの導入等の防疫措置を講じるなど、感染拡大防止を徹底してきております。
　今後も、国際的な人の往来については、先ほど委員御指摘の韓国も含め、各国・地域における感染状況を注視しながら、政府全体として慎重に検討してまいります。
○古川（元）委員　国民民主党の古川元久です。
　本日は、尾身会長におかれましては、連日コロナ対応で大変御尽力いただいている中、こうしておいでいただきまして、どうもありがとうございます。また、日ごろの御尽力に心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。
　まず最初に、尾身会長にお伺いしたいと思います。
　現在停止しているＧｏＴｏトラベルはステージ２になったら再開してもいいというお話でありますけれども、誰もがやはりそういう状況に早くなってもらいたい。特に、来年、新成人を迎えて成人式を待っている人とか、あるいは受験を控えている受験生とかその親からしたら、一日も早く感染が落ちついて、安心して成人式に出られたりとか、あるいは受験を受けられるようになりたいと思っていると思うんですけれども、ただ、現在の感染状況から考えて、一体いつごろになったらこのＧｏＴｏが再開できるステージ２の状況にまで落ちつくというふうに尾身会長は見られておられるのか、その点について教えていただけますでしょうか。
○尾身参考人　お答えいたします。
　いつになったらステージ２になるかという御質問ですけれども、今は全国的に感染が広がって、特に首都圏での感染が非常に厳しいというのは委員御承知だと思うんですけれども、これは、今やるべきこと、私ども、最近、急所というか、ここを、社会経済を全部とめるということは今は私は必要ないと思いますが、むしろ急所が幾つかあって、例えば食事を伴うというようなことを最近申し上げていますけれども、そうした幾つかの急所というものを、国と自治体のリーダーシップのもとに、我々国民がそれに協力をしっかりするということをできれば、今の感染が都心部を中心に上がっていますけれども、これを、一度上がったものを少し下げるということは、これが今の条件ですけれども、条件が満たされれば、比較的早く下方の方に転じることは私は可能だと思います。
　さらに、ステージ２になるというには、医療機関の余裕が出てこなくちゃいけないし、クラスターができるとか、そういうような幾つかの条件がありますけれども、それにはもう少し、しばらく我々日本人の全体の努力を、さっきの急所のところを押さえるということは続けないとなかなか無理。
　それについては、いつと言うのは少し難しいですけれども、早く一度下げるということが今一番我々に求められる。それが下がってくれれば、更にステージ２に下げるということは、ある程度、国民みんなが自信を持ちますから、ただ、委員の御質問のいつということについてはなかなかはっきり申し上げることはできないと思います。むしろ、我々国民の努力いかんで早くなるということを期待したいと思います。
○古川（元）委員　ありがとうございます。
　今のお話を聞くと、まだかなり、ちょっと時間がかかるのかな、そんな二週間や三週間でそういう状況にならないのかなという感じがいたしますけれども。
　もともと、このＧｏＴｏトラベルは感染収束後に実施する予定で、感染が収束すれば、もうそんな停止なんて考えずにフルスロットルでやれるんだと思うんですね。本来そういう前提条件だった感染収束、みんなが待っているんですけれども、これは、尾身会長、どういう状況になったら感染収束ということが言えるんでしょうか。
　例えば、ワクチンがみんながいつでも打てるようになったら、もうそれは事実上の感染収束と言っていいのか、あるいは特効薬ができたりとか、どういう状況になったら感染収束と言えるのか。
　また、これもなかなか難しいかもしれませんけれども、じゃ、そういう状況になるのはいつごろになるというふうに今見込まれておられるのか。御意見をお聞かせいただけますでしょうか。
○尾身参考人　お答えいたします。
　今の御質問は多分二つに分けて考えたらいいと思います、ワクチンができる前とできた後と随分様子が違いますので。
　足下の、今ワクチンがまだないという、そういう状況の中で、どういう状況になればいいかというと、先ほどステージ２という話をしましたけれども、じゃ、ステージ２というのは一体どういうことかということを定性的に申し上げますと、大きく私は三つの要素があると思っています。
　それは、一つは、やはり感染の増加の状況ですよね。比較的落ちついている、あるいは増加しても非常にゆったりしているということがまず一つ。もう一つは、医療の負荷ですね。医療及び保健所の負荷というのが多少はあるけれども余裕を持って見られるということが二つ目。それから三つは、先ほどの委員の、共産党の先生のときにありました、クラスターというのが実は今追いにくくなっているということで、なかなか感染源を突きとめづらくなっているということで、ある程度クラスター感染というのが今かなりもう多様化して複雑化しちゃっている。ところが、もう少し数をふやせば、クラスターの数が限局化して、いわゆる日本がずっとやってきた積極的疫学調査というのができる。
　この三つができるようになれば、私は、ある程度落ちついた時期になって、いろいろな社会活動も再開できるんじゃないか、そういうふうに考えております。
○古川（元）委員　それは、今、ワクチンができる前という話なんですけれども、要するに、完全にある種コロナが最終的に収束したというふうに言える状況というのは、どういう状況になったら収束したというふうに言えるのかというところをお聞かせいただけますか。
○尾身参考人　それはステージ２という話とはまた別ですよね。
　私は、収束してみんなが本当に安心できるという意味は、それは、一番はやはり重症化する率が低くて、今のように、少し重症化でベッドが埋まるような状況があって医療が逼迫しておりますよね、こういう状況がなくて、普通の医療に医療界が戻って、普通の生活をしても特に感染が広がるということはないような状況が、そういう意味では、ワクチンというのは私は重要なツールだと思っております。
○古川（元）委員　ありがとうございます。
　今のお話だと、ワクチン以外の特効薬とかそういうのも含めて、要は、医療現場が感染者が出てもちゃんとそれに対応できるということになれば、感染者がいても、そこはもう収束したというふうに考えていいということですね、コロナが。会長、どうですか。
○尾身参考人　基本的には、私は、医療がもとに戻るということが重要な要素だ、それによって、みんなが安心できて、社会の経済活動もしっかりともとのようにできるという、重要な一つの条件だと思っています。
○古川（元）委員　そこまでいくにはちょっと時間がかかりそうなんですが、感染がまだ収束したと言えない段階においてもこのＧｏＴｏトラベルを実施するとしたら、今のままのやり方でいいのか、もうちょっとやり方をこういうふうに見直したら、そうしたらこの状況の中でもやめたりしなくても続けられるんじゃないか、もしそういうお考えがあれば、会長、ＧｏＴｏトラベル、こういう形であれば今の状況でもずっと続けられますよという見直しの御提案がありましたら教えていただきたいんですが。