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○政府参考人（藤原章夫君）　ウクライナ避難民の教育につきましては、避難された態様にかかわらず、ウクライナ避難民の方々の子供の保護者がその子供を公立の義務教育諸学校に就学させることを希望する場合には、国際人権規約等も踏まえ、日本人児童生徒と同様に無償で受け入れているところでございます。
　また、文部科学省では、日本語指導補助者等の外部人材の配置や、翻訳機などのＩＣＴ機器を含め、外国人児童生徒へのきめ細かな支援に取り組む自治体を補助事業で支援をしております。今後、追加募集も行うこととしております。
　このほか、ウクライナ避難民の子供の教育機会の確保に関する通知を自治体に発出をいたしますとともに、ウクライナ避難民への支援に関する一元的な問合せ窓口を設置したほか、学校で使う日本語をウクライナ語で説明した資料や、ウクライナ語版の就学ガイドブックを文部科学省のウエブサイトに掲載するなどの情報提供を行っているところでございます。
　なお、こうした児童生徒を受け入れている学校の多くでは、特別の教育課程を編成し、日本語指導を実施をしているところでございます。文部科学省といたしましても、日本語指導に必要な教員定数の義務標準法の規定に基づく着実な改善を行っているところでございます。
　今後とも、文科省といたしましては、関係省庁や受入れ自治体等と緊密に連携協力しつつ、避難民の子供たちの就学機会の確保、きめ細かな支援に取り組んでまいりたいと存じます。
○水岡俊一君　局長、今、努力をされているというお話がありましたが、じゃ、具体的にウクライナ語の指導のできるような、あるいはウクライナ語に近い言語を話されるような、そういった方々を全国でどの程度今発掘をしてその子供たちに当たってもらっているわけですか。そこをちょっとお聞きしたいですね。
○政府参考人（藤原章夫君）　今、こうしたウクライナ避難民の子供たちにつきましては、様々な形で学校への就学相談、それから、実際に既に就学をされているお子様方もいらっしゃるわけでございますけれども、その中で、今御指摘ありましたように、ウクライナ語での支援をどうするのかというのは一つの課題でございます。
　これまで把握しているところでは、既に就学をしているような場合においては、最初に初期の日本語指導を行うというようなことで、そこで集中的な日本語指導を行っているような実例なども出てきているわけでございますけれども、ある自治体では、市の国際交流協会から通訳を派遣をしてもらっているような場合、また、身寄りがある場合がたくさん、今までのケースでは多数あるわけでございますけれども、そうした場合に日本語ができる親族の方が通訳を担っているというケースもあると伺っております。
　ただ、いずれにいたしましても、こうしたものに対する支援を更に充実をさせていく必要があるというふうに考えているところでございまして、今後、様々な関係団体、それから大学等とも連携をしながら支援体制を充実をしてまいりたいと考えているところでございます。
○水岡俊一君　お答えをいただけないので、把握をしていないんだろうなと、こういうことですね。
　大臣、要するに、見せかけだとか紙面上だとか、そういうことでは寄り添っていることにはならないんだと私は思うんですよ。だから、今、横浜でも都内でも幾つかの事例が出てきていて、やっぱりそこには教育委員会はもう必死に人を探して配置をするという努力をされているという、そんな情報も私はいただいているんですけれども、これを文科省はもっと支援しないといけないんじゃないですか。そんな義務標準法の範囲でみたいな、そんなことを言っていたら、今のウクライナからの避難をしている、本当に気持ち的にも極めて厳しい状況の中で日本にやってきている子供たちを何とか日本の学校でサポートするということにやっぱりしていく、そのことについては、これはもう今までの法律だとか今までの前例を超えた形で大臣主導でやっていく、やっていただきたいと思うんですが、いかがですかね。
○国務大臣（末松信介君）　ウクライナの大使のコルスンスキーさんが、三週、四週間前にお見えになりました。そのときの具体の話は、ウクライナ語を教える大学の講座を開いてくれると、そういう話がございました。と同時に、今まで対応いただいていることに謝意がございましたけれども、その後、随分日にちがたって、ああいう戦況でございます。多くの方が避難されてきているということ、八百数十人でしたか、そういう数字も聞いておるところなんですけれども。
　各都道府県でそれぞれ計画を組んで、兵庫県は兵庫県でウクライナ避難民の方の支援の計画を拝見いたしました。もう少し突っ込んで対応できるように、今先生おっしゃったように、義務教育云々の枠よりも、これは人道的にきちっと対応するという、この精神を生かして、一度、各都道府県教育委員会でどういう状況かまず把握をしたいということ、遅れておりましたのならばきちっと把握をしたいということ、このことをお話し申し上げたいと思います。その上で、対応できることを早急にまた検討させていただきます。
○水岡俊一君　大臣、是非、そういう子供たちを訪ねて大臣が行かれるとか、大臣の気持ちを表していただいて、都道府県の教育委員会あるいはまた地教委と協力をしてサポートを進めていただきたいなと、心から期待をし、お願いをしたいと、こういうふうに思っております。
　次に、ロシアのモスクワ日本人学校のその後の様子が気になっておりますが、今分かっていることがあれば教えてください。
○政府参考人（藤原章夫君）　モスクワ日本人学校における四月からの新学期の在籍児童数は、四月十九日時点でございますけれども、五十九名と聞いているところでございます。このうち、当面ロシアにとどまる予定の児童生徒は、国際結婚家庭や永住者の子供たちなど二十五名となっております。それ以外の三十四名につきましては、日本に一時帰国中であるというふうに承知をしております。
　このモスクワ日本人学校におきましては、四月十四日に入学式及び始業式をオンラインで実施をいたしまして、四月十五日からオンライン指導による授業を開始をしているところでございます。これに合わせて、このモスクワ日本人学校においては日本国内に分室を設置をいたしまして、一時帰国をした派遣教師が日本国内からオンライン指導による授業等の教育活動を実施をしているところでございます。また、校長及び教頭につきましては、当面の間、現地モスクワに残り、オンライン授業等に遅延を来すことがないような形で対応しているというふうに聞いているところでございます。
　文部科学省としては、引き続き、モスクワ日本人学校や関係機関との緊密な連携を図りつつ、日本国内の分室の運営支援や今後の校長等の帰国等の調整など、必要な支援を行ってまいりたいと存じます。
○水岡俊一君　モスクワ日本人学校は、その設立の基盤となっているのが、恐らくほかの国と同じような私立の学校という扱いになっていると思うので、必ずしも強固な基盤とは言えない、あるいは身分保障だとかそういった面についても難しいところがあると思うので、子供たちのことプラス教職員あるいは現地のスタッフの方々のそういった動向については是非注視をしていただいて、必要であれば支援をお願いをしたいなと、こんなふうに思ってお願いをいたします。
　次に、質問を変えていきます。先ほど勝部さんの方からもお話がございました教員不足の件ですね。
　先日のニュースで、東京都内の公立小学校約五十校で教員の配置が定数に満たず欠員が生じていることが分かった、追加採用する教員の候補者が多い東京都で年度初めに欠員が出るのは異例だと、こういう報道がございました。
　先ほど把握をしていないという、欠員状態を把握をしていないというお話でしたが、民間ですらちゃんとこうやっていろんな資料が出てくるわけですよ。これ、どうして文科省はそういったきちっとした対応ができないんでしょうかね。悉皆で調査をせえということではなくて、スポットを当てて今の状況をどうであるかということを調べるためには方法はあるじゃないですか。
　今現在つかんでいる情報、更にあればちょっと教えてほしいんですが、どうですか。
○政府参考人（藤原章夫君）　今お話もありましたように、悉皆という形では行っていないところでございますけれども、自治体から様々情報を聞き取っているところでございます。
　その中で、具体的に申し上げれば、沖縄県や島根県におきまして昨年度より状況は悪化しているというふうな報告を聞いているところでございます。一方、広島県などにおきましては、昨年度より、こちらの方は懸命な努力をやった結果ということでございますけれども、昨年度より改善をしたというふうな報告もあるわけでございますが、今お話のありましたように、東京都も今年度につきましては非常に厳しい状況になっているというふうな状況を聞いているところでございます。
　いずれにいたしましても、そうした深刻な状況というのを私ども認識をしておりまして、今各都道府県教育委員会も懸命にそうした教員不足の解消に向けて取組を行っているところでございますので、そうした取組をしっかりと支援をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○水岡俊一君　各教育委員会も御努力をいただいたり、あるいはもう校長自らが電話を掛けて人を探して教員を配置をするといったようなことも聞かれているので、いろんな方々がいろんな面で御努力をされているということは私も承知をしております。
　昨年度に比べて若干改善をしているということも、これまた事実だというふうに思います。その意味は、昨年も私も質問いたしましたけれども、担任がいないということはこれはゆゆしきことですよというお話、しましたですよね。今年は担任がいないというニュースが余りない。これを喜ぶべきかというふうに私はちょっと考えなきゃいけないと思っているんですね。
　私が調べたところによると、確かに兵庫県、私の出身の兵庫県、大臣の出身の兵庫県ですが、兵庫県においても担任がいないというケースはかなり減ってきています。でも、そこにはからくりがあるんですよね。担任がいるのかいないかという調査をされたら、いるというふうに各学校は報告をするわけです。でも、それは正規の担任ではないんです。どういうことかというと、例えば教科担任を回したり、あるいは語学指導の人材を回したり、あるいは特別支援の教員を回したり、いろんな形で加配になっている教員を回して担任をしている、あるいは教頭が、あるいは校長が担任をして、事実上というか数字上は担任がいないということが少なくなっている。こういうことになっているんじゃないかなと思うんですよ。
　これ大臣、こういうことに私たちは惑わされてはいけないというふうに思っているんですね。文科省としても加配を回せばいいじゃないかというようなことにはしていないですよね。その辺り、どうですか。
○国務大臣（末松信介君）　先生のお話のとおり、今加配の教員が全国五万人おられますけれども、そういうことを加配の先生に期待しているわけじゃなくて、やっぱり正規の先生にきちっと担任を引き受けていただきたいというのは、そういう思いがございます。
○水岡俊一君　そこで、じゃ、ちょっと質問変えましょう。
　去る四月の二十日に文科省から事務連絡が出ています。これ何の連絡かというと、教師不足に対応するための教員免許状等に関わる留意事項について、括弧、依頼とある文書なんですね。ここで私は注目をしたいのは、その一番目に書いてある、特別免許状の積極的な活用についてということでくだりが書いてあるんですが、この特別免許状の積極的な活用ということについて、ちょっと文科省から御説明をいただきたい。
○政府参考人（藤原章夫君）　特別免許状の関係でございますけれども、学校の教員組織はこれまで以上に多様な知識や経験を持つ人材で構成されることが望ましいと考えており、特別免許状の仕組みを活用することは、学校における多様性の確保とともに、普通免許状を有する教師の採用ができない場合に優れた人材を広く社会から登用する手段の一つとしても有効であると考えております。
　特別免許状については、昨年五月に国の指針を改訂をいたしまして、授与に係る審査基準や手続の緩和を行ってきましたが、依然として一部の都道府県教育委員会では、授与基準が整備をされていない、又は雇用されていないなど、積極的な活用がなされておらず、多様な経験を有する社会人の活用が進んでいるとは言い難い状況でございます。このため、この通知の発出等を通じて更なる活用をお願いをしているところでございます。
○水岡俊一君　ううん、ちょっと、私たちに何か納得できる御答弁を求めているんですけれども、なかなか難しいですね。
　ちょっと、委員の皆さんにも是非御理解をいただきたいなと思うのは、ここの通知に書いてある、ちょっと読んでみますね。「特別免許状は、教員免許状を持っていないものの優れた知識経験等を有する社会人を教師として学校現場に迎え入れることにより、学校教育の多様化への対応や、その活性化を図るために授与することができる免許状です。」と。
　こういう免許状を持っている人を登用しなさいと、登用してくださいという、そういうお話なので、私個人は極めて、何というか、賛成というか、もう多様な人材を入れるという観点で私は大賛成なんです。ただ、この時期にこういう通知が出るというのは、文科省の教員免許状に対する考え方として何か一貫性を欠くような気がしてならないんですよね。ここまで、教員免許状は重要だ、研修に研修、十年たったらもう研修、失効しちゃうんだみたいな、ここまで言っておいて、これ特別免許状。
　いや、これちょっと、大臣、これ文科省としてこれはどういう考え方に基づいて、誤解を招くといけないので、私、私は賛成ですよ、私は賛成なんだけど、文科省の考え方が一貫性がないんじゃないかということについて、大臣、いかがですか。
○国務大臣（末松信介君）　昨年十月四日に就任をいたしました。私は、そういう社会で大いに活躍をされている、ここに書いてあります博士の方とか、あるいは外国に行かれて、商社マンであったとか、英語に堪能であるとか、あるいはスポーツ界で非常に活躍された方とか、そういった方々を教師として特別免許状を授与させていただいて、それで教壇に立ってもらうということは、ある面、その教師の数を満たすという以上に、もう一つは、いい意味での全く新しいタイプの方が教育界に入っていくということ自体で、私は、新鮮な空気を与えることができるという、そういう意味合いを私は自身は持っておるんです、実のところは。
　それは数でいったら、先生、毎年二十万人の方が普通免許状持たれまして、特別免許状は二百人ぐらいですから。ただ、数においても少ないなという気はしましたので、幅広く当たっていくべきじゃないかというのが私の思いでございました。
　そういうことでございまして、ちぐはぐというのは、数だけを頼りにした場合そうなんですけれども、私はちょっとそういう意味では、新しい風ということは私自身の頭の中にはあったことは事実でございます。
○水岡俊一君　大臣、ちょっと重ねてですけれども、私が今お尋ねをしたかったのは、文科省として教員免許状というものをどういうふうに捉えてきて、今どういうふうに変わろうとしているのか、そういった点について、大臣、文科省としての見解をもう少し明確にお示しをいただけないでしょうかね。
○国務大臣（末松信介君）　多少繰り返しになるんですけれども、私は、教員の免許状というのは物すごい重たいものだと思っています。私は、本当に生涯を通じて、やはり印象的な先生、その言葉ということはずっと、今六十数歳になっても自分の行動基準になっておりますから、そこに与える免許状というのはそれはよほど重たいものであるということでございまして、そういう意味で私は、それぞれの社会において活躍されている、こういう方に教壇に立っていただきたいなということは、私はあってしかるべきだというのは自分の思いでございます。
　ただ、普通免許状、特別免許状、その定義におきましていろんな定めがあろうかと思いますけれども、現にあるものにつきまして、都道府県教育委員会でよく検討した上で、採用されるべき方がおられたら是非ということを申し上げているわけでございます。ちょっと先生、はい。
○水岡俊一君　この通知の中で、また、小学校における教師不足が深刻化している状況を踏まえ、特に小学校教諭の特別免許状の授与に当たっては、授与候補者の専門的な知識経験等に基づく複数教科の授与や、小学校高学年における教科担任制の推進を見据えた専科指導の対象教科の授与についても積極的に検討をお願いしますと、こういうふうに書いてあるところまで見ると、もう要するに教員不足を解消するために何でもありというふうに見る向きもありますよ、これは。
　だから、そういうふうに考えたら、文科省の教員免許状の重要性というものについて考えてきた、おっしゃってきた、法律を作ってきた考え方が、私は何か揺らいでいるんじゃないかと。だったら、何か考え方をきちっと是正をしたり明確にしていくということがこれから求められるんじゃないですか。
　だから、多様な経験、人生経験だとか職業経験だとか、そういうものが子供たちにとって大切だ、例えばその専科指導で、外国語だとか理科だとか算数だとかいろんなことを指導する中で、社会で活躍をしてきた方々を学校に招いて子供たちの前に立ってもらう、このことが重要なんだという考え方に立つんであれば、そういう方向に行きましょうや。またこれ、今ここから、この後話しますけど、また研修、研修、研修、何かおかしくないですか、これ。
　これ、文科省として本当にその日本の教育の方向性を、何というか、築いていくというか定めていく、その省庁として、これ重要なポイントだと思うんですよね。これ、大臣、どうでしょう。もっとこう、もし今明確なお考えがないんだとすれば、これ、このことに関わってきちっとこれから考えていく、その姿勢だけでも示してもらえませんかね。
○国務大臣（末松信介君）　教員という社会に与える影響、子供に与える影響、一番大切な仕事でございます。その方々のある面、定義でございますので、今先生おっしゃった言葉、自分で一度受け止めたいと思ってございます。
　ただ、特別免許状の意味としましては、先生、やはりそういう意味合いもあって、多様な人材ということも書かれておりますので、その点だけは理解をいただきたいと思います。
　深刻な教員不足の対応状況として特別免許状の積極的な活用ということも念頭には確かにございます。ただ、いろんな工夫をしている中の一つでございまして、私はそれ以上に、特別免許状は新しい人材として教育界では活躍できる方がおられるんじゃないかという意味は持っています。
　哲学については、先生のお話、しっかりと受け止めたいと思います。
○水岡俊一君　大臣、私、言葉尻を捉えるつもりは全くないんですよ。だけど、これを工夫だと言ってもらうと、その場しのぎというか、まあ何か困っている状況を何かこう対応するためにあの手この手を使うんだというふうに聞こえちゃう部分があるんですよ。
　私は、特別免許状を与えるということについては、これはもう教育の哲学として、これは文科省はもうかねてよりこういったことを抱えて、掲げてきたんだと、大事なんだと思ってきたんだという哲学を私はずっと持ち続けてほしいんですよ。質問取りをしたときも担当者がおっしゃっていた、これは別ににわかにそんなこと言っているわけじゃなくて、これまでから文科省はそういうことを提唱してきたんだと。そういうことを私は大事にしてほしいというふうに思うんですよ。
　更に加えれば、社会経験というのはいろいろあるということはもう釈迦に説法ですが、何も大学の先生とか、どこどこ、何々界で活躍した人が先生になってもらいたいって私は別に思っていないんです。社会経験という意味では、子供たちに与える影響というのは物すごく大きい人というのはたくさんいますけども、地味な人でも私は物すごく大事なことってあるんですね。
　例えばですよ、極論をしますよ。例えば、今東京でもどんどんと建っているビル、このビルの立て役者はとび職ですよ。例えば、とび職で活躍している人たちが学校の子供たちの前に立って、とび職というのはどういうことなんだ、こんなことをやってこんなものを建ててきたんだ我々は、そんなことを話してもらうような先生とか、私はそういうようなことを文科省がもっともっと考えてほしいなというふうに思うので、大臣、是非頼みますよ、これ、お願いします。
○国務大臣（末松信介君）　今、水岡先生からいただきました御意見、大切にいたしたいと思うんですけれども、マイスター・ハイスクールなんかでも、まあこれ一つの制度のまた話しますけれども、確かに実学を学ぶ上で、生徒さんが企業に行って企業の会議室で実際に働いている方から生の教育を受けると、すばらしいことだと思います。先生の今のお話、生かしたいと思います。
○水岡俊一君　それでは、教育公務員特例法に関係する内容に移りたいというふうに思います。
　この改正に関わっては、文科省から中教審に答申をされて、令和の日本型学校教育を担う新たな教師の学びの姿の実現に向けてという審議まとめが出て、そういったものに基づいて法案が作られてきたという経緯が私はあると思うんですが、この中で、この中で非常にその重要視されているのは教員の主体的な学びということですね、主体的な学び。この主体的な学びって文科省はどう捉えていらっしゃるんですか。
○政府参考人（藤原章夫君）　教師につきましては、教育基本法でも「法律に定める学校の教員は、自己の崇高な使命を深く自覚し、絶えず研究と修養に励み、その職責の遂行に努めなければならない。」という規定があるわけでございますけれども、そうした中で、教師の研修について自主性が重要であるということは言うまでもないことであるというふうに考えているところでございます。
　新たな研修制度におきましても、そうした点を十分踏まえて運用していくことが必要であるというふうに考えております。
○水岡俊一君　大臣、文科省は教員の主体的な学びが重要とおっしゃっているんだけれども、研修、今回、これ研修の記録を作成しろ、そしてその記録に基づいて管理職が指導助言をしろ、そしてそういう中身についてはガイドラインも作成をする。何か、何かね、そういったことの関連から見ると、教員の資質向上に対して、主体的な学びよりも管理統制をしながら教員を指導していくんだという思いが透けて見えるように私には思えますが、大臣はいかがお考えですか。
○国務大臣（末松信介君）　そういう御意見も衆議院の委員会でもございました。
　先生というのは、教師というのは、やっぱり職務遂行のために絶えず研究と修養ということはもう教育基本法に書かれているとおりでございまして、本法案で校長等の管理職が教師自身の過去の研修の記録を活用しつつ、今後能力を伸長させる必要がある分野などの研修について一人一人の教師から相談を受けたり、情報提供や指導助言を行うこととしております。
　先生、ですから、どう考えるかということでありますけれども、ある小学校、済みません、中学校行きまして、そこの先生方、もちろん学校長とも話をしたんですけれども、研修そのものというのはやっぱり高みを目指す上では大変有効なものであると私は思っていますということでした。じゃ、研修記録についてはどうかということを聞きましたら、それについては、学びの足跡としてやはり自分が何をやってきたかということについては、是非それはいつでも分かるようにしておくことは有効じゃないかということ、そういう話がございました。転勤したときにも、確かに次の校長先生も、ある意味ではそういった履歴が分かるということは正しいことかなというように考えてございます。
　今のところは私の言葉でございました。そういう、まさに今申し上げていることはそういうように私は思ってございます。
○水岡俊一君　大臣、私は何も記録が全く要らないというふうにも思っていないです。学びの足跡、自分の学びはどんなことをやってきたのかという足跡を残すというのも、これまた自分の励みにもなるんでいいかなというふうにも思いますし、また指導助言という面においては、例えば研修をしたくてもできない事情がそれぞれあるかもしれません。例えば、子育て中の方々でなかなかそこがうまく研修の時間を確保することができないとか、いろんな、あるいは校務分掌が多過ぎてなかなか研修に出向くことはできないんだというような事情がある中で、管理職がそれを聞いて、そしたらサポートをこういう形でサポートをするから研修の時間確保できるようにしようねみたいな助けが、ヘルプがあるんなら私はいいと思うんですよ。
　ただ、今ここに書いてある内容というのは、どうもそういうふうには思えませんよ。これ、指導の、研修の記録を自分で作成していくということについてガイドラインを作るとおっしゃっていますけど、これガイドライン次第ではとんでもないことになりますよ。これ、私も学校現場にいたので思いますけれども、これほっといたら、誰々君、君、今度の研修、学校休んで二日も行ったんだなと、二日も行ったんだったら、一日当たりの研修でリポートを一日十ページぐらい書いて二十ページ今度提出しろよと、そうでなかったら意味がないじゃないかみたいな指導は想定されるんですよね。君が本当に研修に行っていたかどうか分からないじゃないかと、中身を出せみたいな話になってこないとも限らない。
　私は、今大臣が言われたように、学びの足跡という意味であれば私は賛成です。だったら、ガイドラインを作成するに当たって、一つ私は約束してほしいと思うんですけど、極めて簡素化、例えば内容を次の五つから選んでレ点を付けるとか、あるいはその研修がどういったことに今後結び付くかという項目を三項目の中からレ点を付けて選ぶとか。もちろん、それはどこどこで、いついつ、どれぐらいの時間をやったかということは書き込むことは簡単ですよ。そういう記録なら私はできると思う。だけど、ガイドラインに曖昧なことを書くと、そういうリポートを提出しろと言われる人たちがいっぱい出てきますよ。管理職はそんなに甘いもんじゃないですよ。
　ですから、実際に、水岡君はまだ若いんで青いんだと、もっと勉強しろといってがんがんとやらされる可能性もある、そういうことを私たちは想定しないといけない。主体的な学びと記録作成だとか指導助言ということについて明確な考え方を示してほしいというのが私は現場の偽らざる思いだと思いますが、大臣、いかがですかね。
○国務大臣（末松信介君）　記録のことにつきまして申し上げましたら、少なからず学校現場の話は聞いておりまして、このゴールデンウイークの間に随分校長先生や現場の先生方とも話をしまして、今、水岡先生御指摘になりましたこの研修に行ったらレポートを書かなきゃいかぬじゃないかということが、あふれ返るほど話が出ておりました。物すごい負担なんですね。
　昨日も文科省の若手課長にも申し上げました。ガイドラインこれから作るわけでありますけれども、それは本来の、レポートを書くことが目的じゃございません。ただ、行ったかどうかくらいのことはきちっと把握せないかぬわけですけれども、要するに、その時間がまた、書くことによって子供たちの教育に差し支えが出るほど時間が掛かってしまうようなことがあっては本末転倒になりますので、そういう意味では極めて簡素化にせえということ、このことは昨日も申し上げてございます。後ろに、ここにおります者も聞いてございますので。ですから、レポート提出とかそういったことについては私はできるだけ省略化していくということ。
　それと、やはり校長との対話でございますんでね。やっぱり難しい校長先生にとったら、対話と言うけれども、そう簡単ではないこともよく分かっておりますんで。しかし、そこも何とかその辺は乗り切っていただきたいこと、そのことを思います。そういうことを通じて、私はある面で主体的な学びというのは確立されていくものであるという認識をしてございます。
　重ねて、レポートの提出については、極めて私は簡素化する、そうあるべしと、そのことは先生とここで話を、今お話し申し上げておきたいと思います。
○水岡俊一君　大臣、ありがとうございます。是非その方向でお願いをしたいと、こういうふうに思っております。
　そこで、少し話をぶり返すようで申し訳ないんですが、新たな研修というのが出てきているんですけれども、これ既存の研修制度がありますよね。既存の研修制度で足らないから新たな研修を入れるという考え方に立っているように私は思えてならないんですが、既存の研修制度で足らないんですか。これ文科省、どうお考えですか。
○政府参考人（藤原章夫君）　これまでも、先生御承知のように様々な形で研修が行われてきているわけでございます。ただ、その一方で、社会が激しく変化していく中で、より一層教師の学びを個別最適で、かつ協働的な学びに変えていく必要があるということだろうと思っております。
　その際、そうした教師の新しい学びの姿を実現していく上で、教師一人一人の置かれた状況に照らして適切な現状把握と具体的な目標設定を行いながら、そうした学びに向かっていくということがより有効ではないかということが考えられるわけでございまして、そうした中で、この度の改正法案におきましては、研修履歴の記録や指導助言、そうしたものを通じて教師の新しい学びを支えていくというふうな制度を実現していきたいと考えているところでございます。
○水岡俊一君　せっかく大臣が理解を示すお話をいただいたのに、また何か戻っちゃいましたね。
　これ、今のお答えの中に既存の研修制度で十分でない理由なんて何一つ入っていませんでしたよ。既存の研修制度ではなぜ駄目なんですか。そこを答えてください。
○政府参考人（藤原章夫君）　既存、様々な研修制度がもちろんあるわけでございますけれども、そうしたものをより一層厳選、重点化していくということも重要だと思っております。教師の多忙化が進んでいく中で、より合理的、効率的に研修を進めていくと。その際には、先ほど議論もありましたが、オンラインといったものも十分に活用していくことが必要だと思っておりますけれども、そうしたものも含めて、個々の教師がより一層そのモチベーションを高めていく、そして、その一人一人の教師の学びだけではなくて、協働的に学校の中で様々な先生方が協力し合いながら学びを深め、そしてそれを現場の実践につなげていくような、そうした学びをより一層高めていくことが必要だということではないかというふうに考えております。
○水岡俊一君　文科省のこれまでの施策の中でどうしても気になるのは、これまでやってきた施策のどこが良かってどこが悪かったのか、どこが足りなかったのか、どこが時代に合っていなかったのかという反省がないから、次なるものの積み上げが曖昧になるんですよ。
　だから、既存の研修制度がどうであるかということの中で、時代の変化だとかいろいろあるから、それが新しいものも必要だということを、じゃ、例えば百歩譲ってその必要性を認めるとしましょう。そこで、局長、これ新しい研修はもちろん勤務時間内にできるんですよね。どうですか。
○政府参考人（藤原章夫君）　職務として行う研修が勤務時間内に行われるべきであると、これは現在も、それから今後も変わらないというふうに考えております。
○水岡俊一君　大臣、あのね、今局長が答えられました。勤務時間内に行われるのが当然だという趣旨のお話でした。
　二年前の給特法改正のときに文科大臣はどうおっしゃったか。勤務実態調査を今年やって、二二年度にやって、いろんなことを含めて改革も考えて検討していきたいと、こういうお話だったんですよね。そのときに何が示されたかというと、どうしても勤務時間内に収まらない仕事がたくさんあるから、ここはまげて、学校に、何だ、在校等時間というのを設定をして、何とかそこでそれ以上にならないように我慢してやってくださいねという話を強制的に押し付けられちゃったわけですよ。
　だから、ただでさえ勤務時間内に収まらない仕事が山ほどあって、在校等時間、月四十五時間だっけ、四十五時間も我慢してくださいねと言われている中で、研修を勤務時間内にできるんですか、こんなの。どこに入れるんですか、そんなの。私は、局長はそう答えられたけど、現実的には無理だと思いますが、大臣、どうですかね。
○国務大臣（末松信介君）　お答え申し上げますけれども、まずは、職務としての研修、勤務時間の中で行われることが前提でございます。各教育委員会が主催する研修や各学校で行われている校内研修は勤務時間の中で実施されているところであります。このことは本法案によって変わることございません。
　文科省としては、職務として行われる研修が勤務時間外に行われることがないように、服務監督権者とある教育委員会や校長が適切にマネジメントを行うことによりまして、勤務時間内の受講環境が確保されるよう周知徹底を図ってまいりたいと思います。
　次に、それでですね、ただ、先生おっしゃったように、本当にそれは時間もう厳しいの、私も、先生がお持ち、勝部先生がお持ちだったけど、私も教師の予定表ずっと見ていますけれども、それはトイレ行く暇もないぐらいの状態であることはよく承知しています。昼も給食指導やっていますから、戻っていません。そんな中ですから。
　ただ、教師はやっぱり研さんを重ねなきゃならぬという点もございますので、そこのところは、校内の研修等いろいろございます、よく考えながらということで、御理解、御理解を是非いただきたいと思います。
○水岡俊一君　いや、大臣、大臣のお気持ちも分からぬでもないんですけども、学校現場を見てもらったら今のお話にはならないと思うんですよ。だから、本当によく学校現場の様子を見ていただいて、今後の方向性を決めていただきたいと思うんですけども。
　最後に一つ。これ人事評価とは関係ないと、人事評価の結び付くような研修の記録であったり指導助言ではないと、こういうことを衆議院の質疑でも答えられていますよね。局長、答えられていますよね。これ、学校現場にいた人間からちょっと一言最後に申し上げておきたいんだけども、研修の好きな人いるんですよ。もうどこどこ大学に行ったり、もう研修、もう今度三日間集中講座があるから行かせてほしい、学校の子供ほったらかしにして自分研修に行って、それが年間に何日も重なってきて、物すごい研修をしているこの人、すばらしい人間だなと、こんな評価に結び付いちゃ駄目なんですよ。子供をほったらかしにして、その周りの人間はそのカバーでもう必死、倒れちゃうんですよ。
　だから、こういう研修の記録を取る、そのことがややもすると人事評価につながっていくようなことを文科省はやろうとしているという危険性を十分に考えていただきたい。そのことを最後に申し上げて、私の質問を終わります。
　以上です。
○委員長（元榮太一郎君）　午後一時十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時二十分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時十分開会
○委員長（元榮太一郎君）　ただいまから文教科学委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、本田顕子君及び蓮舫君が委員を辞任され、その補欠として舞立昇治君及び熊谷裕人君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（元榮太一郎君）　休憩前に引き続き、教育公務員特例法及び教育職員免許法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○佐々木さやか君　公明党の佐々木さやかでございます。よろしくお願いいたします。
　本日議題となっております法律案は、学校の教員の先生方の免許の更新制について、そして研修制度について大きく変わると、抜本的な改革と言ってもいいかと思いますけれども、そうした法律案となっております。
　やはり、子供たちにとって最大の教育環境は教師であるというふうにも言われますけれども、学校の先生方が本当に教育に熱心で、そして能力があって、情熱があって、子供たちのために本来の教員としての業務に力を尽くしていただくと、これが子供たちにとって一番大切なことかなと思います。そのために、この今回の法改正もあるべきかなというふうに思っております。
　中教審の審議まとめを拝見しますと、この令和の日本型学校教育の在り方、これは社会の在り方が劇的に変わるソサエティー五・〇時代、また新型コロナウイルスの感染拡大など、こういった先行き不透明な予測困難な時代の中で、全ての子供たちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びの実現、これを目指していくべきだと。そして、そのために、時代の変化に応じた高い資質能力を身に付けた教師を確保し、そしてその先生方が生き生きと活躍できる環境を整備することが重要だと、このように指摘があります。私もそのとおりだというふうに思っております。
　やはり、この目指すべき姿に今回の法改正も資するものではないかなと期待をしておりますけれども、改めて、まず大臣に冒頭、この度の法改正の趣旨について伺いたいと思います。
○国務大臣（末松信介君）　佐々木先生、お答え申し上げます。
　情報に国境がなくなった時代でございます。こういった情報化やグローバル化の進展によりまして、社会の在り方が急速に変化するとともに、教育をめぐる状況そのものが変化もスピード感を増してございます。ＧＩＧＡスクール構想など情報化や特別なニーズを有する児童生徒への支援の充実など、適時適切に対応することが強く求められているところであります。
　また、平成二十八年の教育公務員特例法の改正以後、教師の資質向上に関する指標に基づく教員研修計画により、各地域の課題やニーズに応じた計画的、体系的な研修が求められております。また、新型コロナウイルス感染症への対応も契機といたしましてオンラインの活用が急速に広まっておりまして、地理的、時間的な制約を超えて機動的に研修を実施することが可能となってきました。
　昨年末、中央教育審議会の審議まとめでは、こうした社会の変化やオンライン化の進展等によりまして研修環境の変化を受けまして、教師の学びの姿も変化することが必要であるとの指摘がなされてございます。具体的には、教師自身が学校を取り巻く環境の変化を前向きに受け止め、教職生涯を通じて探求心を持ちつつ主体的に学び続けること、一人一人の教師の個性に即して学校現場の課題に対応するための個別最適な学び、単なる知識技能の修得だけではなくて、各学校におきまして行われる校内研修等の教師同士の学び合いなどを通じて教師としてふさわしい資質能力が身に付けられる協働的な学びなどが求められているところでございます。
　このため、文部科学省としましては、個々の学校現場や教師のニーズに即しました新たな研修システムによってこれからの時代に必要な教師の学びを実現させることとしまして、これに伴いまして、十年に一回の更新講習を義務付ける現行の教員免許法、教員免許更新制を発展的に解消することとしまして、今国会に関連法案を提出をいたしたところでございます。
○佐々木さやか君　この教員免許更新制、今回発展的に解消ということでございまして、この制度の問題点といいますか、そういったところについては、私のところにもかねてから現場の教員をやっていらっしゃる方々からお声をいただいてまいりました。
　そのお声は、やはりこの業務多忙な中でそうした研修の時間を確保すること、また費用も掛かる、そういった負担感が非常に強いというお声でありましたけれども、大臣としてはこの従来の教員免許更新制についてどういう課題があったというふうに認識をされているのか、伺いたいと思います。
○国務大臣（末松信介君）　佐々木先生にもいろんなお話があったように、大臣であります私にもいろんな話が直接ございました。
　教員免許更新制、この教師の学びの機会の拡大や、教師の資質能力の向上に対する大学の関与の拡大、これは、大学は今まで養成課程だったんですけども、大学で研修を行うという役目も受け持ったわけであります、受け持ったわけですけれども、一定の成果は確かに上げてきたものの、十年に一度の講習は常に最新の知識技能を学び続けていくことと整合的でないということと、免許状更新講習の受講は本質的には個人的なものとならざるを得ず、組織的なものとする上では限界があるということ、座学を中心とした大学の講習では現場に即した学びの実施が困難であるという、いろんな課題があると認識をいたしております。
　このほか、教員免許更新制に関しましては、更新講習を受講しなければ教師自身の身分の得喪に関わるという精神的なこの負担感や、時間的、金銭的な負担感があること、そして、免許状の未更新又は更新手続の負担感により退職教員を採用できず、臨時的任用教員の確保ができないということなど、いろんな課題も指摘をいただいております。
　これらの諸課題や、近年の急速な社会の変化や教師の研修環境の変化を踏まえた総合的な判断として、研修等の記録、そして指導助言の義務付けなど、新たな教師の学びの姿の実現に向けた方策の実施によりまして、教員免許更新制を発展的に解消することとしたものであります。
○佐々木さやか君　今大臣からも御説明いただきましたように、いろいろな課題が認識をされてきたということでございます。
　この免許更新制の本来の趣旨、最新の知識技能を修得をしていただくということ自体は教員として恐らくあるべき姿でありましょうし、何より子供たちのためを考えれば、これは是非あっていただきたいわけですけれども、その手段としてこれまでの制度というのが必ずしも効果的ではなかったのではないかと、こういうことかなと、これを改善をしていくための改正であると、このように認識をしております。
　この、先ほど私も申し上げましたけれども、業務多忙な中で、本来、学校の先生方はいろんなことを学んでいただいて、自ら新しいことを経験していただいて、そういう感動を子供たちに伝えるとか、いろんな本来業務以外の自己研さんの時間取っていただきたいわけですけれども、何せ忙しいという、この教員の多忙化、働き方改革ということ、これがもう本当に重大な課題でございまして、ここを根本的に変えていかなければなりませんし、今回の法改正もそれを踏まえてのものであるというふうに思っております。
　また、優秀な教員の確保、これも非常に重要な課題であります。多忙化とともに人手不足ということが言われておりますけれども、この教員の働き方改革、また優秀な教員の確保という問題、非常に重要だけれども難しい、なかなか、何というか、いい解決策というものが、これをすれば全て解決するということはないかもしれませんけれども、やはりこれが非常に重要な問題でございますので、この法改正も踏まえまして、大臣はこの教員の働き方改革、そして優秀な教員の確保という問題についてどのようにお考えになっているのか、伺いたいというふうに思います。
○国務大臣（末松信介君）　午前中、三人の先生方からいろんな御意見をいただきまして、先生もお聞きをいただいたと存じます。
　教師の働き方改革については、同時並行してたくさんのことをやっていかないとなかなか解決ができないということで、一つの言葉では簡単に対応できるものではないわけであります。教師が教師でなければできないことに全力投球できる環境を整備するため、学校における働き方改革を進めることは文科行政の最重要課題の一つであるということを、午前中にも先生方にお話し申し上げました。
　文部科学省としましては、教師の負担軽減を図るため、令和元年に法改正を行いまして、教師の勤務時間の上限等を定める指針を策定するとともに、教職員定数の改善を始めとして様々な施策を総合的に講じているところでございます。
　今後は、こうした様々な取組と成果等を踏まえつつ、今年度に勤務実態調査を改めて実施をしまして、給特法等の法制的な枠組みを含め検討をいたしてまいります。
　また、優秀な教師を確保しまして多様で質の高い教職員集団を構築できるかどうかは、これから教育の最も重要な鍵となるところでございます。
　現在、中央教育審議会、中教審におきまして、教員採用選考試験の早期化とかあるいは複線化を含めた実施時期の在り方、大学三年時から受験ルートの設定などを考えるということもございます。そういうこととか、特別免許状の授与手続とか基準の透明化など、多様な人材の確保などについて具体的な検討がなされておりまして、夏頃には中間的な取りまとめが出される見通しでございます。
　文科省としましては、この議論を踏まえつつ、多様で質の高い教師の確保に向けた取組を進めていきたいと思います。また、こうした学校における働き方改革や教師の人材確保の方策につきましては、先日、四月二十八日ですけれども、私より都道府県あるいは指定都市教育委員会の教育長に対しまして、更なる取組の充実に呼びかけたところでございます。
　なお、今回の法改正は、教員免許更新制を発展的に解消するとともに、教師の研修をより効果的かつ合理的に実施するための仕組みを整備するものでありまして、教師の負担軽減に寄与する側面もあるものと考えてはおります。また、免許の未更新によりまして休眠や失効がなくなることで、教師の人材確保にも一定程度資するものと考えてはございます。
　長くなりました。
○佐々木さやか君　私が子供の頃は、学校の先生というのはなりたい職業で結構上位に上がっていたんじゃないかなと、こういうイメージもありますし、クラスの中でも優秀な友達、友人が今学校の教員をやっていたりとか、そういう、何というか、教員という仕事、本当に尊い仕事だと私は思いますけれども、今もそうした志を高く持って志望する学生さんたちもたくさんいらっしゃるわけですので、やはりその志をずっと持ったままこのやりがいを感じて働いていただけるような、そうした働き方改革、是非文科省としても頑張って引き続きいただきたいというふうに思います。
　先ほど申し上げたように、先生方には最新の知識技能の修得ということ、これは重要でありますので是非やっていただきたいというふうに思いますし、この資質能力を伸ばしていただくということはすごく重要だと思いますけれども、そういった教員の能力向上のための充実した研修、これを実現するためには何が重要だというふうに考えているんでしょうか。そして、今回の改正によってその点についてはどのような制度になるのか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（藤原章夫君）　変化の激しい時代におけるこれからの教師の学びの姿といたしましては、教師一人一人の置かれた状況に照らして適切な現状把握と具体的な目標設定を行った上で、個別最適で協働的な学びが行われることが必要と考えております。
　このため、本法案では、校長等の管理職と教師が過去の研修等の記録を活用しつつ対話を行い、今後能力を伸ばす必要がある分野などの研修について教師から校長等へ相談することや、校長等から情報提供や指導助言を行うこととしております。これにより、教師が自らの学びを振り返りつつ、適切な現状把握と目標設定の下で、自ら必要な学びを行う主体的で個別最適な学びが実現されるものと考えております。
　文部科学省としては、都道府県教育委員会や市町村教育委員会、校長などがそれぞれの役割を果たしながら適切な研修が実施できるよう、研修環境の整備に総合的に取り組んでまいりたいと考えております。
○佐々木さやか君　今の御説明だと、記録の作成、管理とともに、管理職の先生方がそういった現場の先生たちにこういったところをもっと研修した方がいいんじゃないのとかアドバイスをしていただけるということでした。この点については、午前中、ほかの委員の先生からも実際にはこういう問題もありますよという指摘もあったところでございます。そういった御指摘も是非踏まえていただいて、もちろん、そうした制度の趣旨にのっとった指導をしてくださる先生方もいらっしゃるでしょう。そういういい、何というか、スキームがこれから全国的に展開がされるように、そうしたモデルをつくるとか、分かりませんけれども、そういう工夫も必要なんではないかなというふうに思っております。
　それから、この研修の時間的な負担ということも私は現場の先生方からも非常に聞きました。業務多忙な中で、研修をしたくてもなかなか時間が取れないと、こういう問題もあるわけですけれども、この点については今回の法改正でどのように改善されるんでしょうか。
○政府参考人（藤原章夫君）　今御指摘がありましたように、大変多忙であるという御指摘があるわけでございます。
　教師は職務の遂行のために絶えず研究と修養に努めることとされており、教師にとって研修は極めて重要でございます。その一方で、学校現場の勤務状況が大変厳しい中で、いかにして教師の学びの時間を確保するかが重要な課題であると認識をしております。
　今回の法改正に伴い、文部科学大臣が定める資質向上に関する指針の改正や、それに基づくガイドラインを新たに策定することを予定しておりますが、この指針の中で、研修の厳選、重点化を含む効果的、効率的な実施などについて新たに規定するほか、ガイドラインにおいては、今回の改正法による研修等に関する記録や指導助言自体が過剰な負担となることがないよう留意しつつ、その基本的な考え方を示してまいりたいと考えております。
　また、近年、オンラインの活用により、地理的、時間的な制約を超えて機動的に研修を実施することが可能になってきていることから、働き方改革の観点からも、学校現場から離れずに充実した研修を実施できるオンライン研修の一層の充実を進めてまいります。
　引き続き、国、学校、教育委員会が連携しながら、働き方改革を強力に推進するとともに、教師が学ぶ時間を確保できる環境の整備に取り組んでまいりたいと考えております。
○佐々木さやか君　これも午前中のほかの委員の先生からの御指摘でしたけれども、研修に行ったことでレポートを書かされるというのを私は、済みません、勉強不足で今日知りまして、私は弁護士の仕事しかしたことないんですが、弁護士も最新の知識がないと業務ができませんので、いろんな研修、オンラインであったりとか、自己研さん、もちろんするわけですけれども、当然レポートなんかはありませんので、何というか、ああそうかと、研修に行っていただくだけでも時間が拘束されて、さらに、帰ってから宿題をやらなきゃいけないのかということで、それは大変だなというふうに思いました。
　ですから、私もちょっとほかの業界での知見は余り持ち合わせていませんけれども、大臣もこの点は非常に問題で簡素化が重要だというふうにおっしゃっていましたけれども、一般的にはどうなのかとか、そういうところも踏まえながら、本当にその効果的な研修の在り方についてよく御検討をいただきたいと思います。
　この研修というか、教員の先生方のいろいろな自己研さんの在り方の一つの関連として、埼玉県の戸田市では、ベテランの先生方の指導技術をデータ化、見える化して若手教員に引き継ぐという教育改革に取り組んでいらっしゃるそうです。戸ヶ崎教育長は、先日参考人質疑にもお越しいただきましたけれども、先輩のベテラン教師の背中を見て学べとか、習うより慣れろというような従来的な指導だけではなくて、こういう現代的なデータ化、ＡＩの活用ですとかいったことも取り組んでいらっしゃる。これは先進事例として私は注目すべきではないかなというふうに思っています。
　何というか、従来のこの修得方法が私は全部否定すべきものではないとは思うんですけれども、やはり子供たちのことを考えれば、成功したケースとかいい指導法とかということは是非その先生だけじゃなくていろんな方に共有していただいて、いろんな先生がそのいい指導法を身に付けていただきたいわけでして、それにはやっぱり、物理的に時間も場所も制限されるわけですから、こういったデータ化とかＡＩの技術を使うとかですね、いろんなＩＣＴも活用していってはどうかなというふうに思っております。
　こういったこの先進事例、横展開なども含めて文科省としても是非注目していただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○政府参考人（藤原章夫君）　ただいま御指摘をいただきました戸田市におきましては、優れた教師の指導技術を言語化、可視化、定量化することなどを通じて、これを若手教師に効率的、効果的に伝承していくための取組を進めておられるというふうに承知をしています。具体的には、エビデンスベースによる教育施策の推進の一環として、教師の指導方法と児童生徒の学力の伸びとの相関関係を調査、分析するなどの取組がなされていると聞いております。
　文部科学省としては、このような戸田市の事例を始めとして、全国の優良事例を把握し横展開するとともに、今後教師が身に付けるべき資質能力を明確化するための教師の資質向上に関する指針の改訂、新たな教師の学びの姿の高度化を支える研修受講履歴システムの構築、文部科学省、各都道府県教育委員会、教職員支援機構等を構成員とする協議会の立ち上げ、そして研修コンテンツの共同開発や共有化、さらには各教育委員会で活用可能な基礎的な知識技能を身に付けるための標準的な動画コンテンツの開発などに総合的に取り組んでまいりたいと考えております。
○佐々木さやか君　次に、免許の未更新、免許のこの更新制度のことですけれども、課題の一つとしてこの免許の未更新が教員不足の一因にもなるというふうに指摘されてまいりました。更新期限を忘れてうっかり失効してしまうということですとか、それから休職中の教員が復帰しようと思ってもこの未更新によって教員として働くことができなかったりとか、こういう事例が実際にあったそうですけれども、こういった点については今回の法改正でどのように改善されることになりますでしょうか。
○政府参考人（藤原章夫君）　本年一月に公表した教師不足に関する実態調査では、半分以上の自治体が免許状の未更新又は更新手続の負担感等により臨時的任用教員を採用できなかったことを教師不足の要因の一つとして挙げているものと承知をしております。
　本法案をお認めいただいた場合には、免許更新が不要となり、既に現役を退いた先生方や、育児、介護等で離職された先生方、また休眠状態の免許状をお持ちの社会人の方々を任用しやすくなることから、教師不足の解消にも一定程度資するものと考えております。
　文部科学省としては、本法案による改正後の休眠状態又は失効状態の教員免許状の取扱いについて各教育委員会等に通知し、説明するとともに、文部科学省のホームページ等においても分かりやすく周知をしていきたいと考えております。
○佐々木さやか君　今答弁の中にもありましたけれども、教員の産休、育休の取得、これ、私、以前も質問したことがあるんですけれども、学校の先生というのは最大三年育休が取れるということで、会社員とか一般のお仕事に比べると一見手厚い制度のようにも思えるわけですけれども、ただ、やはり育休を取ろうと思っても、ちょっとこの代わりの先生が見付からないからというふうに言われたりとか、なかなか実際にはそんなに取得しやすいわけではないという声もいただいております。
　それから、男性の育休取得ということが今、国として取り組んでいるわけですけれども、学校で男性の先生が育休を取るということはもうまだまだごくまれなわけでして、男性の先生にも育休を取っていただくという意味では、この臨時的任用教員の確保ということは非常に必要性が高いかなと思います。
　先ほども答弁していただいた中にも含まれているかもしれませんけれども、こういう教員の育休取得の推進という観点からの臨時的任用教員確保の点についてはどう取り組んでいくんでしょうか。
○政府参考人（藤原章夫君）　近年の大量退職、大量採用を背景として、教員採用選考試験の採用倍率の低下が続いており、また、産休、育休を取得する子育て世代の若い教師が相対的に増えていることとも相まって、臨時的任用教員の確保も含め教師の人材確保は喫緊の課題として認識をしているところでございます。
　先日、四月二十八日でございますけれども、都道府県・指定都市教育委員会教育長会議を開催し、大臣から直接、各教育長に対し、あらゆる手段を講じて教師の確保に取り組んでいただくよう依頼をしたところでございます。
　具体的には、教特法第二十二条の五に規定する協議会の活用などを通じ、教員養成大学等と連携して卒業生や同窓会に情報を提供していくことや、離職された先生方や免許状を有する社会人の方々の任用などの取組を進めていくこととしているところでございます。
　文部科学省としては、今年度、そうした方々の入職を支援するため、教職の基礎的な知識等を身に付けられるオンラインの研修プログラムを開発、提供することを予定しております。さらに、教育委員会における教師の人材確保に関する好事例の横展開や計画的な教員採用の促進等の取組を進めていくとともに、現在、中教審で行われている議論も踏まえつつ、教師の人材確保に向けた更なる取組を進めてまいりたいと存じます。
○佐々木さやか君　臨時的任用教員の先生をしっかり確保するということとともに、子供たちのことを考えますと、当然この臨時的任用教員の先生にもしっかり能力を有していただきたいわけでして、臨時的任用教員の先生方の研修とかスキルアップ、これも重要だというふうに考えております。この点については、対策はいかがでしょうか。