Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（加藤勝信君）　小林正夫議員より、まず、自動車の運転業務についてお尋ねがありました。
　現在、自動車の運転業務については、大臣告示である労働時間の延長の限度等に関する基準の適用除外となっております。今回の法案において、長年の取扱いを改め、罰則付きの上限規制を適用することは、大きな前進と考えております。
　一方で、自動車の運転業務については、現に他の産業に比べて労働時間が長い実態があり、その背景には、取引慣行の問題など、個々の事業主の努力だけでは解決できない課題があります。
　このため、自動車の運転業務については、施行期日の五年後に年九百六十時間の規制を適用することとしています。これは、労使トップが参画する働き方改革実現会議で取りまとめられ、その後、労働政策審議会で議論し、答申を得た水準であります。
　また、五年の猶予期間においても、長時間労働を是正するための環境整備に関係省庁と連携して取り組み、将来的な一般則の適用に向けて努力をしてまいります。
　同一労働同一賃金に関する説明義務についてお尋ねがありました。
　今回の改正法案では、非正規雇用労働者に求められた場合の正規雇用労働者との待遇差の内容、理由等の説明義務を事業主に課すとともに、説明を求めたことを理由とする不利益取扱いを禁止することとしております。
　待遇差の内容、理由等の説明の方法については、例えば書面では理解しにくい内容を口頭で補足しながら説明した方が非正規雇用労働者の理解や納得感が増す場合も考えられることから、一律に説明の方法を定めず、非正規雇用労働者が求める説明の内容や方法など、個別の事情に応じた対応がなされていくことが適切であると考えております。
　いずれにせよ、都道府県労働局において指導等を行い、待遇差に関する説明が確実に受けられるようにしてまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣石井啓一君登壇、拍手〕
○国務大臣（石井啓一君）　小林議員にお答えをいたします。
　自動車の運転業務への時間外労働の上限規制について、過労死等防止対策の観点からお尋ねがありました。
　現在、自動車運転業務につきましては、厚生労働大臣告示である労働時間の延長の限度等に関する基準の適用除外となっており、一般と異なる取扱いがなされておりますが、今回の法案においては、長年のこの取扱いを改め、罰則付きの上限規制を適用することとしており、過労死等防止対策の観点からも大きな前進と考えております。
　一方で、自動車の運転業務については、現に他の産業に比べて労働時間が長い実態にあり、その背景には、取引慣行の問題など、個々の事業主の努力だけでは解決できない課題もあります。
　運転者不足が深刻な中、実態に即した形で上限規制を適用していくためには、取引慣行上の課題も含めて解決していく時間が必要であるため、自動車の運転業務について、改正法の施行期日の五年後に年九百六十時間の上限規制を適用し、将来的には一般則の適用を目指すこととしております。
　このような中、国土交通省といたしましては、過労死等の防止は重要な課題と認識をしておりまして、本年六月から睡眠不足の乗務員の乗務の禁止を明確化したほか、本年七月より、過労運転防止関連違反の行政処分の処分量定の引上げを行う等の対策に取り組んでおります。
　さらに、政府全体といたしましても、本年五月三十日に、自動車運転事業の働き方改革に関する関係省庁連絡会議において取りまとめられました自動車運送事業の働き方改革の実現に向けた政府行動計画におきまして、長時間労働の是正のための環境整備といたしまして、荷待ち時間や荷役時間の削減等の労働生産性の向上、多様な人材の確保、育成、取引環境の適正化等に取り組むこととしております。
　国土交通省といたしましては、運転者の過労防止に努めるとともに、将来のできるだけ早い時期に一般則の適用が可能となるよう、関係省庁や産業界の協力を得つつ、必要な環境整備に取り組み、自動車運転者の長時間労働の是正を着実に進めてまいります。（拍手）
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○国務大臣（加藤勝信君）　石橋通宏議員より、まず、勤務間インターバルについてお尋ねがありました。
　勤務間インターバルは、働く方の生活時間や睡眠時間を確保し、健康な生活を送るために重要でありますが、制度の普及状況を見ると、制度を導入している企業は一・四％にとどまっております。
　勤務間インターバル制度の導入が進んでいない理由としては、制度導入の予定がない企業の理由を見ると、当該制度を知らなかったためが四〇・二％と最も多くなっており、認知度が低いこと、制度の導入に当たって、突発的な事情で残業が生じ翌日の出勤時刻を遅らせる場合に代替要員の確保が困難であることなどの労務管理上の課題があると考えられます。
　こうした状況を踏まえ、まずは制度の周知や導入促進を図ることが重要であることから、法案においては、事業主に対して勤務間インターバル制度の導入を努力義務として課すこととしております。
　上限規制の適用猶予についてお尋ねがありました。
　現在、自動車の運転業務や建設業については大臣告示による指導の適用除外となっておりますが、今回、この取扱いを改め、新たに設ける罰則付きの時間外労働の限度を適用することにしております。
　自動車の運転業務については、他の産業に比べて労働時間が長い実態があり、その背景には、取引慣行の問題など、個々の事業主の努力だけでは解決できない課題もあります。
　また、建設業については、施主から工期を厳格に守ることが求められるとともに、天候不順などの自然的条件により作業日程が圧迫されるなど、業務の特性や取引慣行上の課題があります。
　また、医師については、求めがあれば診療を拒んではならないという応招義務が課せられているなどの特殊性を踏まえた対応が必要となります。
　実態に即した形で上限規制を適用していくためには、こうした取引慣行や法制度上の課題も含めて解決していく時間が必要であり、五年間の猶予期間を設けたところであります。
　なお、猶予期間においても、自動車の運転業務、建設業については、長時間労働を是正するための環境整備に関係省庁と連携して取り組んでまいります。医師については、具体的な規制の在り方について、医療界の参加の下で検討の場を設けており、質の高い新たな医療と医療現場の新たな働き方の実現を目指してまいります。
　自動車の運転業務についてお尋ねがありました。
　先ほどの答弁と重なりがありますが、現在、自動車の運転業務については、大臣告示である労働時間の延長の限度等に関する基準の適用除外となっております。この法案において、長年の取扱いを改め、罰則付きの上限規制を適用することは、大きな前進と考えておりますが、一方で、自動車の運転業務については、現に他の産業に比べて労働時間が長い実態があり、その背景には、取引慣行の問題など、個々の事業主の努力だけでは解決できない課題があります。
　このため、自動車の運転業務については、施行期日の五年後に年九百六十時間の規制を適用することとしております。これは、労使トップが参画する働き方改革実現会議で取りまとめられ、その後、関係労組を構成員に含む労働政策審議会で議論し、答申を得た水準でもあります。
　また、この五年の猶予期間においても、長時間労働を是正するための環境整備に関係省庁と連携して取り組み、将来的な一般則の適用に向け、努力をしてまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣林芳正君登壇、拍手〕
○国務大臣（林芳正君）　石橋先生から、教師の長時間勤務についてのお尋ねがありました。
　昨年四月に公表した教員勤務実態調査の速報値では、教師の長時間勤務の実態が明らかになっているところです。これを踏まえ、文部科学省としては、学校における働き方改革に取り組んでおりまして、昨年六月より中央教育審議会において御審議いただき、十二月には中間まとめが取りまとめられました。これを受けまして、文部科学省では、学校や教師の業務の役割分担や適正化を着実に実行するための方策などを盛り込みました緊急対策を取りまとめております。
　文科省としては、学校や教師の業務の役割分担の適正化や勤務時間管理等に係る取組の徹底、必要な環境整備等を通じて、教師の長時間勤務の是正に取り組んでまいりたいと考えております。
　また、給特法の在り方も含む教職員の勤務時間等に関する制度の在り方については、現在中教審で御審議いただいているところでございまして、その議論を踏まえつつ、慎重に検討してまいりたいと考えております。（拍手）
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○山下芳生君　日本共産党を代表して、働き方改革一括法案について安倍総理に質問します。
　政治家にとって言葉は命です。たとえ自らに不都合なことであっても、真実に真摯に向き合う姿勢があるなら、その言葉は国民の心に響くでしょう。ところが、総理、あなたの言葉にはそれがありません。自らに掛けられた疑念に対する誠実で真摯な姿勢が全く伝わってきません。
　総理、あなたにとって言葉とは何ですか。あなたの言葉は国民の心に響いているとお考えですか。
　過労死の悲劇を二度と繰り返さない、総理の言葉です。しかし、全国過労死を考える家族の会の寺西笑子会長は、衆議院の意見陳述で、過労死防止法に逆行する働き方改革関連法案、強行採決は絶対にやめてくださいと訴えました。
　総理、あなたの言葉は過労死遺族に響いていないことをどう受け止めますか。遺族が求めた総理との面会を拒否したのはなぜですか。
　法案の根拠である労働時間調査で、捏造や異常値が次々発覚しました。調査自体がずさんで信用性がないということです。加藤厚労大臣は、結論には変わりがないと言いますが、精査の結果、特別条項付き労使協定を結んでいる事業場で、年間の時間外労働が一千時間を超える企業の割合が、三・九％から実に四八・五％に跳ね上がりました。
　二〇一五年二月二十日、衆議院予算委員会で我が党の志位委員長が、経団連役員企業の八割が月八十時間の過労死ラインを超える残業協定を結んでいる実態を示し、異常と思わないかとただしたのに対し、総理は、実際はこんなにしょっちゅう残業しているわけではなくて、念のために結んでおくと答弁しましたが、その根拠となったのがこの精査前のデータです。
　総理、志位委員長に対する答弁は撤回すべきではありませんか。根拠が崩れた以上、法案を労政審に差し戻すのが当然ではありませんか。
　法案は、時間外労働の限度時間として、月四十五時間、年三百六十時間を法定化します。政府は、戦後の労働基準法制定以来七十年ぶりの大改革と自慢しますが、法案は、特別に事情があれば、単月百時間未満、二ないし六か月平均で八十時間の残業を可能にしています。これでは、幾ら罰則付きの時間外労働の限度を設けるといっても、過労死水準の残業に国がお墨付きを与えるだけではありませんか。過労死が大きな社会問題となっているときに、なぜ過労死を合法化するようなことをするのですか。
　衆議院の質疑で、月をまたいで業務が集中すれば三十日間で百六十時間の残業もあり得ることが明らかになりましたが、その歯止めはないことを認めますか。
　残業時間規制で最も実効性がある措置は、週十五時間、月四十五時間、年三百六十時間という大臣告示を労働基準法に明記し、例外なく全ての労働者に適用することです。
　ＩＬＯは、労働時間に関して十八本もの条約を採択しています。一本も批准していない先進国は日本と米国だけです。長時間労働をなくすというのなら、ＩＬＯ条約を批准して国内法を整備すべきです。総理、批准するつもりはありますか。
　法案は、残業代ゼロ制度である高度プロフェッショナル制度を導入します。この制度は、労働時間規制を全面的に適用除外にし、八時間労働制を根底から覆すものであり、戦後の労働法制を否定する制度です。
　総理は、時間ではなく成果で評価される働き方を選択できるようにすると言います。しかし、既に成果主義が導入された職場の実態は、成果を上げるために際限のない長時間労働となっています。これ以上、政府が成果主義をあおっていいのですか。成果主義で働く労働者にこそ労働時間規制が必要なのではありませんか。
　この制度では、二十四時間労働を四十八日連続して行うことも法的に排除されません。しかも、全て自ら選択したものとされ、過労死が自己責任にされてしまいます。実労働時間の把握が義務付けられていないため、労災認定させることが極めて困難になります。総理、高プロを導入して過労死をなくすことはできるのですか。
　政府は、企業に健康管理時間を把握させ、一定時間を超えれば医師に面談させて健康を守ると説明します。加藤厚労大臣は、残業相当分が月百時間を超えれば医師が面談すると言いますが、過労死水準を超えてから医師の面談を受けても、労働者の命と健康を守ることはできません。しかも、上限規制がない下では、医師の面談後も残業させることが可能です。残業相当分が月二百時間になっても違法とならないのではありませんか。
　高プロ導入をどれだけの人が希望しているのか。政府は、十二人からヒアリングをしたと答弁しました。高プロ導入の根拠が僅か十二人の意見しかないというのは驚きです。
　結局、この制度は、企業にとって実労働時間管理も残業代支払もなく、死ぬまで働かせても責任を問われない。過労死とサービス残業を合法化し、促進することにしかならないのではありませんか、はっきりお答えください。
　過労死したＮＨＫ記者、佐戸未和さんの母、恵美子さんは、午前三時まで働き朝六時に出社、せめてインターバル規制があれば娘は死ななくて済んだと語っています。過労死をなくすというのであれば、連続十一時間の休息時間、勤務間インターバル規制をなぜ法律に明記して義務付けないのですか。
　ヨーロッパ諸国は、十一時間の連続休息時間を既に法制化しています。この制度は、一日の労働時間を規制することにつながる大切な制度です。十一時間という時間を明記して法制化すべきです。
　政府は、同一労働同一賃金を実現すると言います。しかし、法案には同一労働同一賃金という文言がありません。なぜ法案に明記しないのですか。
　また、法案によって均等待遇になるパート労働者と有期労働者はどのくらいになるのですか。
　今回、雇用対策法の名称を変え、法律の目的に労働生産性の向上を明記し、国の施策に多様な就業形態の普及を追加しています。
　一九六六年に制定された雇用対策法は、完全雇用の達成を国の政策の目標として宣明し、労働者の職業の安定と経済的、社会的地位の向上を図ることを目的としていることを明確にしました。また、不安定な雇用形態の是正を図るため、雇用形態の改善等を促進するために必要な施策を充実することを国の措置すべき施策として明記しました。当時の労働大臣は、雇用政策が他の政策の従属的な立場に置かれるということは間違っていると国会で答弁しています。
　今回、なぜ異質な労働生産性の向上を法律の目的とするのですか。これでは単なる経済政策になってしまいます。なぜ雇用政策を変質させるのか、答弁を求めます。
　日本政府も批准しているＩＬＯ雇用政策条約は、憲法二十七条が保障する労働権を実現するための施策として、国が雇用対策を講じることを要請しています。この方向での法改正こそ必要です。
　最後に、男性も女性も、正社員も非正規雇用労働者も、誰もが八時間働けば普通に暮らせる社会をつくることこそ国民が求める働き方改革であり、日本の経済と社会をまともに発展させる道であることを強く訴えて、質問を終わります。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○東徹君　日本維新の会の東徹です。
　会派を代表して、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案について質問いたします。
　まず、現状について伺います。
　安倍総理は、今国会を働き方改革国会と称して、本法案を最重要法案として扱われてきました。しかし、裁量労働制についての不適切なデータ問題で、法案から裁量労働制に関わる部分が削除され、厚生労働省からのデータ資料の出し直しが三回もありました。また、厚生労働委員会では、年金の過少支給問題が発覚したことによる集中審議が一回、東京労働局長の特別指導等の問題発言に関する集中審議が二回行われるなど、なかなか法案審議に至ることができませんでした。
　大変お粗末であるとしか言いようがありませんが、このような厚生労働省の現状をどのようにお考えなのか、安倍総理の見解をお伺いいたします。
　労働生産性について伺います。
　総理は、働き方改革は成長戦略そのものであって、労働生産性を改善するための最良の手段と答弁されています。
　現在の我が国の労働生産性はＯＥＣＤ諸国の中でも二十位であり、米国の三分の二程度しかないと言われています。長時間労働を是正することによって業務の効率化が促される面はあると思いますが、労働時間制度の変更だけでは労働生産性は向上しません。
　むしろ、商品やサービスに付加価値を付け、その価格を上げていかなければなりませんが、我が国では、業務の効率化が行われた場合、逆に価格を下げ、いいものを低価格で顧客に提供することで経済成長を遂げてきた歴史があります。
　働き方改革を経済成長につなげる前提である労働生産性の向上についてどのような手段で達成するのか、安倍総理のお考えをお伺いいたします。
　学生の新卒一括採用について伺います。
　世界でも珍しい我が国の新卒一括採用は、企業内で人材育成することを前提に、若年者のスムーズな就職が可能になる反面、新卒時の就職がうまくいかなかった者との間に格差が生じています。少子高齢化による人手不足やＡＩの導入など、技術や経済環境の急激な変化に対応するためには、様々な経験を有する幅広い年代の人材が活用されていかなければなりません。
　今後、新卒一括採用の在り方や、転職しやすい環境の整備を始めとする雇用の流動化について、安倍総理の見解をお伺いいたします。
　働き方改革の効果について伺います。
　本法案が成立すれば、時間の制約等があって働くことができていなかった人が働けるようになるなど、多様な働き方が可能となると言われていますが、本法案によって本当にそれが実現できるのか、安倍総理にお伺いいたします。
　仮に、多様な働き方が実現でき、子育て世代の就業者が増えたり非正規で働く人の給与水準が上がれば、出生率の改善にもつながり得ると考えられます。
　そこで、働き方改革と少子化対策との関係についてどのように考えているのか、安倍総理の見解をお伺いします。
　また、高齢化の進展により労働者の平均年齢が上がっていくことから、疾病を抱えながら働く人の割合は拡大していくと見込まれます。高齢者や、さらに、病気の治療をしながら働くことを希望する人が働くことのできる社会をつくるため、働き方改革として具体的にどのような対策を講じていくのか、安倍総理にお伺いいたします。
　高度プロフェッショナル制度について伺います。
　現実には、会社員として雇用関係に基づく労働時間規制が一律に適用されていても、自分のペースで土曜日、日曜日、祝日や深夜に働いている人もいます。本法案では長時間労働の規制が罰則付きで導入されますが、時間に縛られない働き方を用意しておかないと、罰則を回避するため、雇用から請負に契約形態が移り、働く人にとって社会保障などの面で不利が生じてしまいかねません。
　雇用関係の下で安心して働ける選択肢を用意するためにもこの制度は必要であると考えますが、使用者、労働者双方のメリットについてどのように考えているのか、安倍総理にお伺いいたします。
　我が会派は、五月二十一日、与党及び希望の党と法案の修正協議を行い、高度プロフェッショナル制度については、労働者がした同意の撤回に関する手続を定めることとしました。これにより、一旦同意した労働者も実施後に高プロから外れるため、労働者にとって出入りが可能な新しい働き方の選択肢を用意することができます。
　一方で、同意を拒否したことを理由に不利益に取り扱われることを禁止した規定は、同意を撤回する場合には適用されません。そのため、労働者は、撤回によって会社から不利益に取り扱われることを恐れて、撤回しないことがあり得ます。
　労働者に安心して高プロを選択してもらえるよう、撤回によって不利益に取り扱われることがないことを明確に示すべきと考えますが、加藤大臣の見解をお伺いいたします。
　また、高プロについては、過大な業務命令により二十四時間働かされることもあり得ると指摘されており、政府は、このような業務命令が出された場合、高プロの要件を満たさなくなると答弁されています。
　高プロの趣旨に反するような過大な業務命令がそもそも出されないよう、政省令やガイドラインで示すなどの対策が必要と考えますが、加藤大臣の見解をお伺いいたします。
　同一労働同一賃金について伺います。
　類似の業務にもかかわらず、雇用形態の違いのために、賃金などに生じている大きな格差を是正することは重要です。しかし、定年までの雇用保障と年功賃金が保障されている現在の正社員制度では、低コストの非正規労働者を雇用の調整弁とすることによって維持されており、このような正規と非正規の労労対立こそ問題の本質です。
　正社員制度の見直しがなければ、安倍総理の言う非正規という言葉をなくすことはできないと考えますが、安倍総理の見解をお伺いいたします。
　労働基準監督署の業務の民間委託について伺います。
　厚生労働省は、本年度の予算措置として、三六協定が未届けの事業所に対する相談指導を民間に委託しようとしています。これは、我が会派の労基署等の業務の民間委託などに関する提案に沿うもので、評価しております。
　重要なことは、民間委託によって、労働基準監督官が本来行うべき監督業務に集中し、過労死やサービス残業の撲滅につなげていくことでありますが、今後の取組について加藤大臣の見解を伺います。
　最後に、今後の労働政策等について伺います。
　本法案にある長時間労働の是正や同一労働同一賃金の導入は、正社員の長期雇用、年功賃金を前提とする我が国の労働法制を大きく転換するものと考えますが、今後のあるべき労働政策についてどのように考えているのか、安倍総理に伺います。
　また、現在の我が国では、専業主婦世帯よりも共働き世帯が上回っており、これに対応した制度が求められています。職種や地域を限定した正社員制度の普及や、共働き世帯を前提とする税や社会保障制度への見直しについて、安倍総理の見解を伺います。
　我が国は、少子高齢化が更に加速し、人口減少はもちろんのこと、生産年齢人口も減少していきます。経済成長や社会保障制度の持続可能性を考えた場合、より多くの人が働きやすい環境を整えていくことは重要であります。
　本法案には、八つの法案を束ねたもので多くの内容が含まれており、また、省令に委任されている事項も多いことから、委員会での審議には十分な時間を確保することが必要であることを指摘申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　東徹議員にお答えをいたします。
　法案審議についてお尋ねがありました。
　厚生労働省における種々の問題により、国会、そして国民の皆様に御迷惑をお掛けしたことについては、行政の長として深くおわび申し上げます。
　国民の皆様から厳しい目線が向けられていることを真摯に受け止めながら、厚生労働省において再発防止に取り組むとともに、厚生労働大臣にはその責務をしっかりと果たしてもらいたいと思います。
　一方で、働き方改革は、誰もがその能力を発揮できる労働制度へと抜本的に改革するものです。戦後の労働基準法制定以来七十年ぶりの大改革であり、これを実現する本法案の成立に向けて、安倍政権として全力を傾注してまいります。
　労働生産性についてお尋ねがありました。
　少子高齢化に立ち向かい、経済成長を実現していくためには、労働生産性を向上させていかなければなりません。
　今般の働き方改革により、史上初めて、三六協定でも超えてはならない、罰則付きの時間外労働の限度を労使トップの合意により設けます。長時間労働を是正すれば、経営者はどのように働いてもらうかに関心を高め、労働生産性が向上します。
　無論、安倍内閣が取り組む働き方改革は、労働生産性の向上を長時間労働の是正のみで実現しようとするものではありません。
　同一労働同一賃金を実現し、正規雇用労働者と非正規雇用労働者の理由のない待遇差を埋めることで、自分の能力を評価されているという納得感や働くモチベーションを高め、労働生産性を向上させます。
　さらに、高度プロフェッショナル制度を導入し、高度専門職の方々が意欲や能力を有効に発揮することによって、新しい産業が発展し、ひいては日本全体の生産性向上につながっていくものと考えます。
　働き方改革こそが労働生産性を改善するための最良の手段です。安倍内閣として、働き方改革の実現に全力を尽くしてまいります。
　雇用の流動化についてお尋ねがありました。
　人生百年時代においては、新卒で皆が一斉に会社に入り、その会社一社で勤め上げて、定年で一斉に退職して老後の生活を送るという単線型の人生は、時代に適合しなくなっています。
　私の目指す働き方改革は、誰もが、幾つになっても、学び直しをしながら新たなチャレンジをする選択肢を確保できるようにすることです。途中で学び直しをし、その学び直しによって更にキャリアアップできる、当然、会社も変わることができる、職種も変わることができる、そういうことが可能な社会を実現していきたいと考えております。
　また、第四次産業革命と呼ばれるＩＴ分野における急速な技術革新が進展する中、企業内での人材育成も難しくなっています。
　このため、リカレント教育の充実を図るとともに、企業の採用も変わる必要があり、中途採用に積極的な上場企業を集めた協議会を設置し、中途採用の機会を拡大してまいります。
　誰もが、幾つになっても新たなチャレンジができる環境整備に取り組んでまいります。
　少子化対策との関係についてお尋ねがありました。
　我が国の慣行である長時間労働の問題は、健康確保だけでなく、仕事と生活との両立を困難にし、少子化の原因になっています。
　長時間労働を是正すれば、ワーク・ライフ・バランスが改善し、子育て中の女性も仕事に就きやすくなり、男性も子育てを行う環境が整備されます。
　また、同一労働同一賃金の実現を通じて、正規と非正規の労働者の不合理な待遇差を是正していけば、中間層が厚みを増し、より多くの方が豊かな家庭を持てるようになり、日本の出生率改善にも貢献すると考えています。
　高齢者の方や病気の方が働くことについてお尋ねがありました。
　働き方改革によって、高齢者や病気を抱える方など、誰もが生きがいを持ってその能力を最大限発揮できる社会をつくることが必要です。
　このため、働き方改革実行計画に基づいて、高齢者については、六十五歳以降の継続雇用の延長等を行う企業への支援、病気を抱える方については、治療と仕事を両立するための総合的な支援を担う人材の育成や企業の受入れ体制の整備等に取り組んでまいります。
　高度プロフェッショナル制度のメリットについてお尋ねがありました。
　高度プロフェッショナル制度は、時間ではなく成果で評価される働き方を自ら選択できることができるものです。労働時間に画一的な枠をはめる従来の発想を乗り越え、自らの創造性を発揮できるようにするための制度です。
　働く方にとっては、時間や場所にとらわれない、自律的で創造的な自由な働き方の選択が可能となります。
　また、今日、活力ある日本を維持していくためには、高い付加価値を生み出す経済を追求していかなければなりません。高度専門職の方々が、その意欲や能力を最大限発揮し、創造的に付加価値を生み出していくことは、企業にとっても我が国の経済にとっても大きなメリットになると考えます。
　同一労働同一賃金についてお尋ねがありました。
　御指摘の正社員制度に関する年功序列賃金といった雇用慣行の在り方については、基本的に、各社の労使で話し合い合意して選択すべき事項と考えています。
　人生百年時代においては、新卒で皆が一斉に会社に入り、その会社一社で勤め上げて、定年で一斉に退職して老後の生活を送るという単線型の人生は、時代に適合しなくなっていると考えます。それを一斉に皆で送るということではなく、誰もが、幾つになっても、学び直しをしながら新たなチャレンジをする選択肢を確保できるようにすべきと考えています。
　こうした中で、どのような雇用形態を選択しても納得が得られるよう、得られる処遇を受けられる、多様な働き方を自由に選択できる社会を実現していく必要があります。今回の法案を通じて、正規雇用労働者と非正規雇用労働者の理由のない待遇差を埋め、非正規という言葉を一掃してまいります。
　今後の労働政策についてお尋ねがありました。
　私の目指す働き方改革は、働く方一人一人がより良い将来の展望を持ち得るようにすることです。長時間労働を是正すればワーク・ライフ・バランスが改善し、女性や高齢者が仕事に就きやすくなり、労働生産性の向上につながります。同一労働同一賃金を通じて、正規と非正規の理由なき格差を埋めていけば、自分の能力を評価されているという納得感につながります。
　年功序列賃金、終身雇用といった日本型雇用慣行には人を大切にするという優れた点があり、これを大切にしながら、先ほど申し上げたように、人生百年時代を迎えているという時代の変化を踏まえ、働く人々の視点に立った労働政策を着実に進めていきます。
　多様な正社員や税、社会保障制度についてお尋ねがありました。
　正規、非正規という働き方の二極化の解消を図るため、職種や地域を限定した多様な正社員制度を導入する企業への助成等を実施しています。
　また、働きたい人が就業調整を意識しなくて済む仕組みを構築することが重要です。こうした観点から、税制については、平成二十九年度改正において、配偶者控除の見直しを行いました。
　さらに、社会保障については、個人の働き方は多様であることから、働き方に中立とし、女性も含め短時間労働者の労働参加を促進するため、被用者保険の適用拡大を進めていくことが重要と考えています。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣加藤勝信君登壇、拍手〕
○国務大臣（加藤勝信君）　東徹議員より、まず、高度プロフェッショナル制度における同意の撤回についてお尋ねがありました。
　高度プロフェッショナル制度は、希望する方のための選択肢であり、書面等による本人の同意があることを要件としております。この点に関して、衆議院における修正により、労使委員会の決議において同意の撤回手続も定めなければ制度は導入できないこととされました。
　その上で、今後、対象労働者の適正な労働条件を確保するため、労使委員会の決議事項に関する指針を策定することとしており、御指摘の同意の撤回によって不利益に取り扱われないことを指針に明確化する方向で検討してまいります。
　高度プロフェッショナル制度の趣旨に反する過大な業務命令についてお尋ねがありました。
　高度プロフェッショナル制度は、時間や場所にとらわれない自律的で創造的な働き方を可能とする制度であり、その対象となる業務は、高度の専門的知識を必要とし、その性質上従事した時間と従事して得た成果との関連性が通常高くないと認められるものとして厚生労働省で定める業務となっております。
　この趣旨を踏まえ、働く時間帯の選択や時間配分は労働者自らが決定するものであることを省令に明記する方向で検討してまいります。
　これにより、時間配分等に関する労働者の裁量を奪うような業務命令が行われる場合には、法令の要件を満たさず、高度プロフェッショナル制度の適用は認められないこととなります。
　労働基準監督署の業務の民間委託についてお尋ねがありました。
　本年七月から、民間事業者を活用し、三六協定を労働基準監督署に届けていない事業者、事業場に対し自主的な点検を促し、その結果を取りまとめた上で、労務管理の専門家による任意の相談指導を実施し、労使における適切な対応を促進することとしております。
　委員の御指摘については、今年度より、働き方改革を通じて、働く方々の労働条件をしっかり守っていくため、全ての労働基準監督署に特別チームを新たに編成し、長時間労働是正のための監督指導の徹底、法令に関する知識や労務管理体制が必ずしも十分でない中小企業等に対するきめ細やかな支援を行っております。
　今後とも、これらの取組を通じ、労働基準監督行政の効果的、効率的な推進に努めてまいります。（拍手）
○議長（伊達忠一君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十五分散会
平成三十年六月四日（月曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　朝日健太郎君　　　　　山崎　正昭君
　　　　　中西　　哲君　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　伊藤　孝恵君　　　　　柳田　　稔君
　五月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　柳田　　稔君　　　　薬師寺みちよ君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　良介君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　河野　太郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（拉致問
　　　　　　　題））　　　　　　加藤　勝信君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宇佐美正行君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣情
　　　　　　　報調査室次長　　　森　美樹夫君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　小島　裕史君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　佐々木聖子君
　　　　　　　公安調査庁調査
　　　　　　　第二部長　　　　　横尾　洋一君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　大鷹　正人君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　鯰　　博行君
　　　　　　　海上保安庁警備
　　　　　　　救難部長　　　　　奥島　高弘君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○北朝鮮による拉致問題等に関しての対策樹立に
　関する調査
　（米朝首脳会談に関する件）
　（拉致問題への取組に関する件）
　（拉致問題解決に向けた国際的連携に関する件
　）
　（拉致の可能性を排除できない事案への取組に
　関する件）
　（日朝間におけるストックホルム合意に関する
　件）
　　　　─────────────
○委員長（山谷えり子君）　ただいまから北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る五月九日までに、伊藤孝恵君、中西哲君及び朝日健太郎君が委員を辞任され、その補欠として薬師寺みちよ君、衛藤晟一君及び山崎正昭君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山谷えり子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　北朝鮮による拉致問題等に関しての対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣情報調査室次長森美樹夫君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤池誠章君　自由民主党の赤池誠章でございます。
　昨日六月三日、拉致問題の解決を目指して、我が自民党では、全国一斉街頭行動を全国百か所以上で行いました。私も山梨県で街頭演説に参加し、拉致問題の解決と問題を風化させないことを強く訴えました。そして、本日六月四日は、三十四年前、昭和五十九年、一九八四年、山梨県甲府市出身の山本美保さん、当時二十歳が、図書館に行くと家族に言い残し、甲府市内の自宅を出たまま帰宅せず、失踪した日でもあります。
　政府は、横田めぐみさん始め十七名が拉致されたと認定しています。それ以外にも、警察庁は、山本美保さんらの拉致の可能性を排除できない行方不明者が全国各地に八百八十三人もいることを公表しています。御家族の御心痛を思うと本当に心苦しく、改めて、国家は国民を守る存在であらねばならず、拉致問題の解決は私たち国民全体にとっても必ず成し遂げられなければならない問題だと思っています。
　来る六月十二日には、シンガポールにおいて史上初の米朝首脳会談が開催されようとしています。その動きに合わせ、安倍総理や河野外務大臣、加藤拉致担当大臣始め、二国間、多国間、国連等、積極的な外交を展開をされております。家族会の方々も五月に訪米されました。来る六月八日、九日にはＧ７サミットがカナダで開催され、その前日には、安倍総理が訪米して、トランプ米大統領と日米首脳会談を行うと聞いております。
　核、弾道ミサイル問題の解決はもちろんでありますが、我が国にとって、何といっても北朝鮮に拉致された同胞全員を救い出す道筋を付けることが何よりも求められております。解決への期待が高まっている反面、核やミサイル問題だけが交渉が進み、拉致問題が取り残されるのではないかと一部懸念を指摘する向きもあります。拉致問題解決につなげるべく、現在の外交の取組状況について河野外務大臣から御説明をいただければと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　我が国といたしましては、まず、米朝首脳会談を通じて、北朝鮮から問題解決に向けた具体的な行動を引き出すべく、日米、日米韓三か国で協力し、そして、中国やロシアを含む国際社会としっかり連携をしてまいりたいと思っております。
　米国との間では、累次にわたる首脳間で、拉致問題を来るべき米朝首脳会談において取り上げるということを確認をしてきております。四月の日米首脳会談の際、トランプ大統領は、拉致被害者の帰国に向け、可能な限り全てのことをする、彼らを日本に帰国させる、トランプ大統領は安倍総理に約束すると表明するなど、拉致問題の早期解決に明確にコミットしてこられました。
　また、五月二十八日に行われた安倍総理と拉致被害者御家族との面会におけるやり取りも踏まえ、その夜の電話会談の場でも、安倍総理から御家族の切実な思いをトランプ大統領に伝達いたしました。諸般の事情が許せば、六月七日にワシントンＤＣで日米首脳会談を実施する方向で調整をしております。
　また、五月九日の日中韓サミットにおきましては、拉致問題の早期解決に向け、安倍総理から文在寅大統領、李克強総理に支持と協力を呼びかけ、両首脳の理解を得た結果、その日中韓サミットの成果文書に拉致問題が初めて言及されました。また、五月二十六日の日ロ首脳会談においては、拉致問題の早期解決に向け、安倍総理からプーチン大統領に支持と協力を呼びかけ、理解を得ました。
　こうした国際社会との連携を通じて、北朝鮮に拉致問題の早期解決に向けた決断を迫っていくとともに、拉致被害者の方々を一日も早く北朝鮮から取り戻すため、我が国としても主体的に取り組んでまいりたいと思います。
○赤池誠章君　ありがとうございました。南北、米朝の対話が進むからといって、我が国の方針である対話と圧力、行動対行動の原則が緩むことなく、逆に国際情勢が激変すればこそ、振り回されることなく方針をしっかり堅持していただきたいと思います。
　北朝鮮に拉致された同胞全員を救出するためには、当然、他国に働きかけ、解決に向けた協力をお願いするわけでありますけれども、我が国自身が最大限の圧力を掛けつつ、直接北と交渉する、特に首脳同士の会談が必要になってくる時期もあると思います。引き続き、あらゆるチャンネルで最大限の努力をお願いしたいと存じます。
　外交を行うに当たって、相手方、カウンターパートとの信頼関係構築が非常に重要であると言われております。最近、米国高官の交代が続いておりまして、河野外務大臣のカウンターパートであるポンペオ国務長官も着任して間もないわけでありますが、早速訪朝して金正恩と直接対話をして、我が国の拉致問題も提起し、それを受けて金正恩がよく分かったという、その意味を政府として分析をしているということが報道に出ているわけであります。
　大臣とポンペオ国務長官の信頼関係は構築できていると私は感じておりますが、いかがでしょうか。ポンペオ国務長官の人となりに関する印象を含めて、河野外務大臣の率直な御意見をお伺いいたします。
○国務大臣（河野太郎君）　ポンペオ国務長官とは、長官就任直後、ヨルダンのアンマンで日米外相会談を行ったのを皮切りに、先般、ワシントンでも行いました。また、度々電話ではお話をさせていただいておりまして、非常に日米のコミュニケーションはよく取れていると思っております。
　ポンペオさんは、非常に明晰な話し方をされる方で、難しい問題もリーダーシップを持って国務省を率いて様々当たっていられる方でございますので、日米の連携を外相レベルでも今後ともしっかり取ってまいりたいと思っております。
○赤池誠章君　ありがとうございます。引き続き、河野大臣始め外務省の外交努力を心から期待しております。
　外交が活発に動いてくるときだからこそ、なおさら国内世論は一致団結する必要があると思います。しかしながら、近年、拉致問題への認識が世代によっては低下しているという指摘もあります。
　加藤拉致担当大臣にお伺いをいたします。
　改めて、世論団結の重要性と現在政府が取り組んでいる国内外での広報、普及啓発活動の現状と課題、実績を御教示ください。
○国務大臣（加藤勝信君）　拉致問題を解決を図っていくために、国民が心を一つにして、全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現に対する強い意思と、そしてこの拉致問題に対する怒りと、これをしっかり示していただくということ、これは大変、我々にとっても、政府にとっても問題解決に向けた力強い後押しとなるわけであります。
　政府においても、全国各地で国民の集いが開催されておりますけれども、私を始め政務三役が参加をする、あるいは職員を学校等に派遣し、啓発セミナー、授業を行う、また拉致問題への理解促進を図るための啓発資料の全国配付、さらにはアニメ「めぐみ」ＤＶＤの活用、拉致被害者御家族ビデオメッセージ「必ず取り戻す！愛する家族へ」の制作及び活用、また、映画「めぐみ」の上映及び舞台劇「めぐみへの誓い　奪還」の上演等も行わせていただいております。
　今委員御指摘がありましたけれども、拉致問題も発生してからもう四十年近い年月もたつ中において、若い世代がなかなかその認識あるいはそうした問題に触れる機会が少なくなってきているわけであります。
　このため、政府においては、先ほど申し上げた「めぐみ」のＤＶＤを配付して上映促進に取り組んでおりますが、本年三月には私と林文科大臣の連名で、このアニメ「めぐみ」の教育現場の積極的活用等について、全国の教育委員会に対して通知を発出し協力の要請を行っているところでありますし、平成二十九年度からは中学生を対象とした作文コンクールを実施し、また、平成三十年度予算では、小中学校の教員等を対象として授業での拉致問題の取上げ方に関する研修会に係る経費も新たに計上したところでございまして、こうした施策を着実に実施してまいります。
　また、国際社会と連携をしていく、国際社会の理解を深めていくということも大変大事であります。
　アニメ「めぐみ」についてはこれ九か国言語で作っておりますので、そういったものの上映会、あるいはパネルディスカッション、シンポジウムといった拉致問題に関する国際啓発イベント、広報活動に意を用いてまいりました。
　五月の連休には、私も訪米し、家族会、救う会、そして拉致議連の皆さん方と共々、国連本部において、米国、韓国、ＥＵ、豪州政府と共催のシンポジウムを行わせていただき、拉致問題を始めとする北朝鮮の人権侵害問題の解決に向けた国際社会の連携強化を図ったところでもございます。
　また、拉致問題を海外メディアを通じて国際広報をしていくという観点からも、アメリカのメディアあるいは韓国のメディア等の取材にも積極的な対応をさせていただいて、そうした形でこの問題の発信に努めております。
　いずれにしても、全ての拉致被害者の方々の一日も早い帰国に向けて、国内外における理解、そしてそれに向けての機運、これを高めるべく更に努力をしてまいります。
○赤池誠章君　平成十八年に北朝鮮人権法を制定されてから十二年目を迎えるわけであります。同法には、国とともに地方公共団体にも北朝鮮人権侵害問題啓発週間の趣旨にふさわしい事業が実施されることを努めることが求められているわけであります。
　拉致対策本部が調査した都道府県、政令市、六十七を対象とした平成二十八年度の調査によると、全ての地域で当然取り組んでいるわけでありますが、その中身を見てみますと、地域によって相当取組に大きな開きがあるなということを感じております。残念ながら、ポスターしか掲示していない地域とか、啓発資料を置いてあるだけの地域とかということもございます。その一方で、熱心に取り組む地域というのは、市町村の広報紙にきちっと拉致問題のことが掲載をされているということにもなっているわけであります。
　広報紙というのは、予算が掛からない、既にある中でしっかり取り組むということでありますから、広報紙の発行を、是非、拉致担当大臣の方からも、併せて総務省と連携をする中で取り組んでもらうべく、依頼のほどもお願いを申し上げたいと存じます。
　次に、北朝鮮への直接届く情報戦略として、政府では、北朝鮮向けにラジオ短波放送「ふるさとの風」日本語版、「日本の風」韓国語版を毎日放送し、また特定失踪者問題調査会でも北朝鮮向けの短波、中波放送「しおかぜ」を放送しています。両者が連携して北朝鮮への情報発信を強化すべきだと考えますが、加藤拉致担当大臣の御見解をお聞かせください。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、地方公共団体等の広報紙の活用という、今御提言もいただきました。それも承って、しっかり対応させていただきたいと思います。
　また、今北朝鮮向けラジオ放送「ふるさとの風」等のお話がございました。今、私ども、「ふるさとの風」と、そして「しおかぜ」が共同で公開収録をさせていただいておりまして、北朝鮮向けラジオ放送「ふるさとの風」及び「しおかぜ」の放送コンテンツの収録ということだけではなくて、日本国民に対する拉致問題の広報啓発イベントとしての意義も大変大きいと思っております。
　また、こうした官民が一体となって拉致被害者等にメッセージを届ける姿勢、これを打ち出せる有効な手段にもなっていると思っておりまして、政府としては、この特定失踪者問題調査会、これが「しおかぜ」を運営されているわけでありますけれども、同調査会とともにこの共同公開収録を積極的に取り組んでおりまして、平成二十七年度以降では六回実施をしております。昨年度までは年二回ということでありましたけれども、今年度については共同公開収録の開催回数を増すべく調査会と協議を進めているところであります。
　今後とも、拉致被害者の一日も早い帰国の実現に向けて、この北朝鮮向けラジオ放送、あるいは広報啓発イベントの充実強化、これを鋭意具体的に検討し、その実現を図っていきたいと思います。
○赤池誠章君　ありがとうございました。こういう情勢だからこそ、引き続き情報発信の強化をお願いしたいと存じます。
　続きまして、北朝鮮による同胞拉致問題を考えるときに、北朝鮮本国の動向とともに、我が国内の出先機関と呼ばれる朝鮮総連、そしてその影響下にある朝鮮学校の役割を見逃すことはできません。拉致事件を始め我が国への有害工作活動について、北朝鮮本国、朝鮮総連、朝鮮学校が果たしている役割について政府はどのように認識していますか。そして、昨今の外交状況の変化の中でその動向をどう把握をしていらっしゃるでしょうか。警察庁と公安調査庁にそれぞれ見解をお伺いいたします。
○政府参考人（小島裕史君）　北朝鮮につきましては、過去に重大な国際テロ事件や拉致容疑事案を引き起こし、さらには依然としてよど号ハイジャック事件の犯人グループを保護するなど、十分な警戒が必要であるというふうに認識をしております。
　警察におきましては、戦後約五十数件の北朝鮮工作員関係の事件を検挙しておりまして、こうした事件捜査等を通じ、工作員による我が国への不法な侵入、違法な情報収集等、北朝鮮による対日有害活動の実態を明らかにしているところであります。
　朝鮮総連につきましては、こうした北朝鮮を支持する在日朝鮮人等で構成された団体であり、最近も、金正恩委員長が朝鮮総連第二十四回大会宛てに祝賀文を寄せ、朝鮮総連を組織的、思想的に更に強化することを求めるなど、北朝鮮と極めて密接な関係を有すると考えております。
　警察におきましては、北朝鮮工作員の密入国や北朝鮮への大量破壊兵器関連物資等の不正輸出に朝鮮総連構成員やその関係者が関与しているという事例を把握しているほか、拉致容疑事案におきましても朝鮮総連関係者の関与が確認された事例も把握をしております。
　また、朝鮮学校につきましては、民族教育を重要視する朝鮮総連が同校の教育内容、財政等に影響を及ぼしている状況にあるものと認識をしております。
　こうした北朝鮮や朝鮮総連の動向につきまして、朝鮮学校に及ぼす影響も含め、警察におきましては重大な関心を払って情報収集等を行っているところであります。
○政府参考人（横尾洋一君）　北朝鮮は、本年四月の南北首脳会談などを通じて非核化の意思を示しているものの、いまだ核開発やミサイル発射、大量破壊兵器の保有、拡散などの脅威が解消されたわけではなく、日本人拉致問題も解決されないままであり、我が国の公共の安全に重大な影響を及ぼしているところでございます。
　また、朝鮮総連はそのような北朝鮮の強い影響下にあり、北朝鮮の指示、指導を受けつつ、北朝鮮に対する支援活動や我が国に対する働きかけなど、様々な活動を行っているものと認識いたしております。本年五月二十六日、二十七日の両日に開催した第二十四回全体大会におきましても、引き続きそうした姿勢を示す活動方針を採択いたしております。拉致に関連いたしましては、朝鮮総連関係者が北朝鮮による拉致事件に関わっていたものと承知いたしております。
　朝鮮人学校につきましては、朝鮮総連は朝鮮人学校での民族教育を在日朝鮮人運動の生命線と位置付け、北朝鮮、朝鮮総連に貢献し得る人材の育成に取り組んでいるところであり、朝鮮総連の影響は、朝鮮人学校の教育内容、人事、財政に及んでいるものと認識いたしております。
　公安調査庁におきましては、北朝鮮や朝鮮総連及び朝鮮人学校など、北朝鮮、朝鮮総連の影響下にある諸団体も含め、その動向につきまして引き続き重大な関心を持って関連情報の収集、分析に努めていく所存でございます。
○赤池誠章君　北朝鮮は、我が国同胞の拉致を始め、先ほど警察庁、公安調査庁、御紹介をいただきました様々な有害工作事件を起こし続けているということであります。そして、その出先機関である朝鮮総連、そして総連の人事や予算面で強い影響下にある朝鮮学校が我が国には存在をして、その体質が最近の南北対話や米朝対話の機運によってすぐに変化するとは到底思えないわけであります。
　その朝鮮学校には、自治体によっては、減少したとはいえ、いまだ多額の税金が投入をされているわけであります。文部科学省の調査によると、平成二十八年度、地方から朝鮮学校への補助金の支出状況は、六県九市が取りやめて、全体で約八千万円減となっておりますが、相変わらず、十四道府県一・二億円、百六市区町一・七億円、計二・九億円の公費が補助をされております。
　改めて、補助金を支給している道府県、市区町は、文科省の再検討通知に沿って支援の再検討をすべきだと考えております。
　最後の質問になります。
　北朝鮮に拉致された日本人を奪還する上で、情報が大変重要なことは論をまたないわけであります。日本国内での関係情報機関及び海外の機関との連携強化が不可欠だと考えております。国内外の情報機関の連携状況について、政府の御見解をお伺いいたします。
○政府参考人（森美樹夫君）　お尋ねの国内外の情報機関との連携状況についてお答えいたします。
　まず、国内の情報機関の連携について申し上げますと、内閣直属の情報機関でございます内閣情報調査室を始め、警察庁、公安調査庁、外務省、防衛省等のいわゆる情報コミュニティーの各省庁が、内閣の下に相互に緊密な連携を保ちつつ、情報収集・分析活動に当たっているところでございます。
　具体的には、内閣官房長官が議長である内閣情報会議、それからその下に置かれます合同情報会議を通じるなどして、情報コミュニティー各省庁が収集、分析した情報を内閣の下に集約し、総合的な評価、分析を行う等努めております。
　また、外国の情報機関との間でも平素より緊密な協議を行っており、こうした中で必要な情報交換を実施してきておるところでございます。
　とりわけ、北朝鮮による日本人拉致問題につきましては、政府として、全ての拉致被害者の生存を前提に、御指摘の国内外の情報機関との連携を含めて、解決に資するため、あらゆる情報の収集、分析その他の取組を行ってきており、引き続き拉致問題の解決に向け、政府における情報の収集、集約、分析を一層充実強化してまいりたいと考えております。
○赤池誠章君　以前に比べて国内外の情報機関の連携が強化されてきたのではないかと私も感じているところであります。ただ、拉致問題の解決につなげ我が国の安全を保障するためには、やはり対外情報機関として組織として、連携強化は前提として、設立することを切望するものであります。
　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○石川博崇君　公明党の石川博崇でございます。
　本日は質問の機会をいただきまして、委員長始め理事の先生方に感謝を申し上げたいというふうに思います。
　目まぐるしく動くこの外交情勢の中で一日も早く全ての拉致被害者の方々が全員無事に帰国するよう、政府には外交力を総動員して、日米の連携はもちろんのこと、日米韓、そして日中、日ロと、国際社会の連携の下、尽力をいただくよう、まず冒頭お願いをしておきたいと思います。
　通告と少し順番を変えまして、まずは先日行われました日中韓のサミットにつきまして河野外務大臣にお伺いをしたいと思います。
　去る五月九日、日中韓のサミットの共同宣言におきまして、この日中韓のサミットといたしましては初めて拉致問題に関する記述が盛り込まれたところでございます。私たち公明党としては、この日中韓のサミットの実現に向けまして尽力をしてきた立場から、このことを高く評価をさせていただきたいと思います。
　昨年の末には、山口那津男代表を団長といたします訪中団、また訪韓団を派遣をいたしまして、習近平国家主席、文在寅韓国大統領に安倍総理の親書を手渡し、この日中韓のサミット、本来であれば昨年実施をする予定でありましたけれども、この実現ができなかったわけでありますが、一日も早い実現をと働きかけてこの度の五月九日のサミットに至りました。
　先ほど申し上げましたとおり、初めてこの拉致問題に関する記述が盛り込まれたところでございますけれども、この拉致問題の早期解決に向けて、中国、韓国の影響力をしっかりと活用していく、このことが求められてくると思います。
　特に、中朝関係の改善が指摘されている中国にこの拉致問題に対する圧力を行使をしてもらう、そのために中国に役割を発揮をしていただく、このことが重要かと考えますけれども、河野外務大臣の見解を伺いたいと思います。