○森下委員長　これより会議を開きます。
　災害対策に関する件について調査を進めます。
　この際、去る八月四日、五日の二日間にわたり、昭和六十三年七月中下旬の大雨等による被害状況調査のため、鳥取県、島根県及び広島県に委員派遣を行いましたので、私が派遣委員を代表し、便宜、この席から調査の概要について御報告申し上げます。
　派遣委員は、自由民主党の石破茂君、笹山登生君、日本社会党・護憲共同の井上泉君、野坂浩賢君、公明党・国民会議の薮仲義彦君、民社党・民主連合の滝沢幸助君、日本共産党・革新共同の安藤巖君、そして私自由民主党の森下元晴の八名であります。このほかに、地元選出議員として、鳥取県において、平林鴻三君、島根県において、石橋大吉君、広島県において、粟屋敏信君、岸田文武君の方々の御参加を得まして調査をしてまいりました。
　去る七月十一日から二十八日にかけて梅雨前線の活動が再び活発化し、西日本を中心に局地的な大雨となり、死者二十三名、行方不明者四名を出し、各地において被害が続出したのであります。とりわけ、島根県西部及び広島県北西部を中心に激しい集中豪雨に見舞われ、大きな被害が相次い
で発生いたしました。このため七月十五日に島根県浜田市、七月二十一日に広島県山県郡加計町に対し災害救助法が適用されました。
　以下、派遣日程により御報告申し上げます。
　まず、第一日目の八月四日は、早朝、羽田から空路鳥取県入りをいたしました。鳥取県では、午前九時から、県庁において、知事が海外出張のため知事職務代理者の総務部長から今回の災害の被害状況の説明及び要望を受けました。
　鳥取県では、戻り梅雨による梅雨前線の活動に伴い、七月十三日から十五日にかけて最大時間雨量五十三ミリに達し、総雨量百ミリから二百ミリを超える大雨が降ったのであります。また、一週間後の七月二十日から二十一日にかけても再び大雨が降り、十三日からの期間の総雨量は百五十ミリから三百ミリの豪雨を記録いたしました。この二度の大雨により、県内において床上、床下浸水を初め道路、河川、農作物、農地、農業用施設などに被害が出たのであります。
　調査時点での被害額は、公共土木施設被害で二十一億一千五百万円、農林水産業施設等被害で七億九千七百万円、その他学校や自然公園施設等にも被害が出ており、その被害額総計は二十九億一千八百万円余に上っています。
　また、参考として県当局から昨年十月の台風第十九号による被害状況とその後の災害復旧状況があわせて述べられました。今回の災害は、昨年十月の台風第十九号による未曾有の災害に対して、その復旧に全力を傾注しているやさきにまた起きた災害でありまして、県としては、現在全力を挙げて両方の災害復旧に努めているということであります。
　なお、去年の災害について、青谷町長及び東郷町長からそれぞれ要望かたがたお礼のあいさつがありました。
　次いで、島根県に入り、県庁において、知事及び県議会議長が出張中のため、副知事及び県議会副議長から県下の今回の災害についての概況及び要望を聞きました。
　島根県では、七月十二日以来、山陰沖に梅雨前線が停滞し、県西部を中心に豪雨に見舞われました。県西部地域は、昭和五十八年、六十年と豪雨によって激甚な災害を受けており、その災害からようやく立ち上がったやさきにまた大災害を受けたのであります。
　降水量を見ると、浜田市では十五日一時から七時までの六時間に五十八年豪雨の一日雨量三百三十一・五ミリを上回る三百四十二ミリを記録しております。また、三隅町では二十日に一時間最大雨量が百ミリとなり、二十日二十一時から二十一日の一時までの連続四時間雨量が三百八ミリに達しております。いずれも五十八年豪雨の一時間最大雨量六十九ミリあるいは連続四時間雨量二百三十四ミリを大きく上回っております。
　この豪雨により死者二名、行方不明者四名の犠牲者が出ました。八月一日現在の県の集計によりますと、公共土木等の施設被害の総額は、九百十億六千二百万円に上っております。その被害の内訳は、施設関係等の被害で、教育施設一億円、農地、農業用施設百十億九千万円、農作物等七億円、山林九十八億一千万円、土木施設が最も多く三百九十七億八千九百万円、水産関係一億一千九百万円であります。その他が二百九十四億四千八百万円でありますが、このうち商工被害のウエートが高く二百九十一億二千万円となっているのが特徴であります。民有建物の被害は、住宅、非住宅の流失を含め全壊、半壊、浸水等合わせて八千四百四十二世帯であります。今後、調査の進展に伴って被害額はさらに増加するものと思われます。
　このたびの豪雨は、短時間における記録的な集中豪雨であり、特に中小河川は、五十八年豪雨を上回る大出水となりましたが、こうした中にあって浜田川と三隅川は、五十八年災害によって採択された改良復旧がほぼ完成しており、また、三隅川上流部に六十四年度完成予定の御部ダムが上流から流れ込んだ水をせきとめて洪水調整機能を果たし、被害の軽減に大きな効果を発揮いたしました。
　島根県では、五十九の市町村がありますが、そのうち五十五の市町村が今回の災害により被害を受けました。その中でも特に被害の大きかったのは浜田市であります。
　浜田市役所においては、浜田市長、三隅町長出張中のため同町助役から被害状況の説明と陳情あるいは要望がありました。また、島根県議会議員から陳情があり、このほか浜田市近隣の五市町から陳情が出されました。
　浜田市では、七月十五日の日雨量は三百九十四・五ミリに達し、五十八年七月二十三日の三百三十一・五ミリを上回る集中豪雨に見舞われ、明治二十六年に浜田測候所が開設されて以来の記録となったわけであります。このため死者二名、行方不明者三名が出ましたが、五十八年豪雨災害後に設置した防災行政無線が活用されました。
　三隅町では、二十日、二十一日の総降雨量は三百四十四ミリ、二十日二十時から二十一日一時までの連続五時間雨量は三百十一ミリに達し、行方不明者一名の犠牲であります。
　この後、浜田市内の被災地を副知事及び市長の案内で視察いたしました。浜田川上流、その他中小河川のはんらんにより、家屋が浸水し、水田が冠水した痕跡が至るところで見られ、また、緑の山肌が、がけ崩れによってえぐられ赤い土を見せていました。一般国道九号沿いの下府川の濁流で落ちた土穴橋など数カ所の被災現場を日没まで視察いたしましたが、いずれも今次災害のすさまじさを物語っていました。
　第二日目の五日は、中国山地を越えて広島県に入りました。広島県では、まず山県郡加計町の町民センターにおいて、広島県副知事からあいさつがあった後、加計町長及び筒賀村長から被害状況及び要望を聞きました。
　加計町では、二十日から二十一日にかけて総雨量二百七十ミリとなり、これまでの太田川のはんらんによる災害と異なり、大規模な土石流による災害となりました。家屋の被害が多く二百九十九棟に上り、残念ながら死者十一名、重軽傷者十名の犠牲者が出たのであります。農地の被害も大きく、水田の被害が三十三・五ヘクタールに上りましたが、これは加計町の利用面積百六十ヘクタールの約二一％に当たります。
　筒賀村長からは人命にかかわる土石流災害の未然防止のための治山、砂防等について述べられました。
　続いて、加計町の被災地を副知事及び町長の案内で視察いたしました。下殿河内の江河内地区は、殿畑山から流れ出る川幅わずか二メートルぐらいの江河内谷川沿いの集落であり、その下流の上堀地区と合わせて土石流の直撃により、二十一日に十名の犠牲者が出たところであります。ＪＲ西日本可部線殿賀駅近くから江河内谷川沿いを江河内地区まで歩いて上り、その道々でも説明を受け、谷を削り取った土石流により、巨大な石などが散乱堆積しておりまして、土石流災害のすさまじさを目の当たりにし、私ども胸が痛む思いでございました。
　我が国の土石流危険渓流は、六十一年調査で七万四百三十四渓流ありますが、広島県では、六十三年四月調査で三千六百七十四渓流もあり、全国一位であります。江河内谷川もその一つであり、土石流危険渓流の指定がなされていますし、砂防指定地になっています。被災地一帯は、風化した花崗岩質のいわゆるマサ土による急傾斜地であり、県では、江河内谷川の上流に砂防堰堤を入れていましたが、土石流がその砂防ダムを乗り越えあるいはダムの一部を破壊し、下流の集落の民家を押し流し犠牲者が多数出たのであります。
　次いで、山県郡戸河内町の町民センターにおいて、町長から被害状況及び陳情を聞きました。戸河内町では、二十日から二十一日にかけて総雨量二百七十六ミリの集中豪雨により、消防職団員を含む三名の犠牲者を出し、その他施設関係等被害が多く出ております。西中国山地国定公園の特別名勝三段峡が町内にあり、町民の三〇％が何らかの形で観光事業に関与していることから、今回の災害で打撃を受けております。
　この後、一般国道百九十一号の被災箇所及びその応急復旧状況、また太田川支流の柴木川の濁流によって落ちた落合橋などを視察いたしました。ＪＲ可部線は土砂で寸断され、また、一般国道百九十一号が今回の道路災害で最も多く被害を出し、全面交通どめになったところもありました。
　広島県庁においては、知事から県下の災害についての概況説明及び要望を受けました。広島県では、七月二十日から二十一日にかけて県北西部を中心に記録的な集中豪雨に見舞われ、この地方で多大な被害が発生いたしました。この豪雨により、死者十四名、負傷者十一名、被災者が一千九百十二名に上り、家屋の被害は六百二十七棟であります。また、八月二日現在、公共土木施設、農地、農業用施設等の被害額は、百六十四億三千百万円に達しております。内訳として、土木関係百二十二億五百万円、このうち砂防が大きく六十六億七千六百万円、農水業関係二十六億八百万円、林業関係十四億五千万円、商工業関係一億八百万円等となっており、今後、調査の続行とともに被害額は増額する見込みであります。さらに六月一日から七月八日までの間に、五回にわたって大雨による災害が発生しており、これらを含めた本年度の被害総額は、二百三十五億六千九百万円になります。
　災害により県下の通行不能となった道路は、国・県道合わせて十二路線六十五カ所でありますが、そのうち九路線については、数日のうちに復旧を完了し、交通を確保いたしました。調査時点で三路線十一カ所が通行不能となっておりましたが、迂回をしておりますので孤立しているところはありません。
　各県市町村からそれぞれ要望あるいは陳情が出され、特に広島県庁においては、知事から災害救助法による応急仮設住宅の費用の限度額などについて要望が出されました。また、関係当局から財政事情等厳しい中、応急対策あるいは復旧対策に全力を傾注しているとの決意が述べられました。
　なお、各会場及び視察現場におきまして、各委員及び現地参加議員から質疑あるいは意見が出されましたが、その内容につきましては時間の関係で省略いたします。
　今回の災害の特徴は、集中的な豪雨により、これまでの豪雨による河川のはんらんによる災害と並んで、がけ崩れ、土石流等の土砂災害が局地的に発生したことであります。土砂災害対策の重要性を改めて痛感するとともに、土石流災害に対処するための治山・砂防事業の促進と危険箇所を抱える関係市町村の警戒避難体制のより一層の整備充実を図る必要があります。
　報告を終えるに当たり、今回の災害で亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災されました方々に心からお見舞いを申し上げます。また、調査に御協力を賜りました鳥取県、島根県、広島県及び関係市町村の関係各位に心から感謝を申し上げます。
　以上で報告を終わります。
　この際、お諮りいたします。
　鳥取県、島根県、広島県及び関係市町村からの要望事項等につきましては、これを本日の委員会議録の末尾に参照掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕