Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福本潤一君　三つの信号のときに、黄色信号はほとんど赤信号に次は変わるわけでございます。青信号に戻したいという時点で、黄色信号を対話と抑止ということで一方では今回の周辺事態法がある意味では青信号に戻すための法案だという御質問に対する返事をいただいておりますけれども、対話と抑止、公明党もこれを基本に外交政策を考えておりますが、総理の答弁でも対話と抑止でしていくのだというお話は伺っております。
　ただ、一九九四年に北朝鮮核疑惑があったときに、米朝は一触即発の事態だったということがありました。これ自体が周辺事態かどうかということを問う以前に、もしこういう形でなるとどうなるのか。細川総理がアメリカに行かれたときに、現実に核疑惑の問題で北朝鮮と交戦状態になる可能性があるということもあったわけでございます。
　　　〔委員長退席、理事竹山裕君着席〕
　そこで、現在日本政府が把握している、不透明だとは言われながら北朝鮮の軍事情勢また食糧、エネルギー事情、これについて具体的にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　北朝鮮の国内事情は依然として不透明な部分が多くて確たることは申し上げられないわけでありますが、金正日総書記が国政全般を掌握している状況は変わっていないと見ております。また、同総書記のもとで引き続き軍重視かつ自由経済化を排した政策がとられており、経済やエネルギーの面において依然として困難な状況が続いているわけでございます。
　軍事力につきましては、種々の情報を総合すれば、陸軍中心の構成、陸軍が約百万人となっており、総兵力は約百十万人を超えるものと承知しております。また、北朝鮮はノドンミサイルの配備を完了した可能性が高く、さらに弾道ミサイルの長射程化に努めているものと見られております。
　食糧事情につきましては、昨年十一月に発表された国連食糧農業機構、ＦＡＯでありますが、及び世界食糧計画、ＷＦＰによる北朝鮮の食糧事情に関する特別報告によれば、昨年における北朝鮮の穀物生産量は約三百四十八万トンと見込まれ、本年には約百三十五万トンの穀物輸入が必要であり、北朝鮮の食糧事情は依然厳しいものと見ております。
○福本潤一君　現在、周辺事態の最たるものは北朝鮮ではなかろうかというふうに最近のさまざまな情報を得ると私どもは考えております。この北朝鮮の日本の情報把握、今述べていただいたぐらいがやっとわかる程度で、本当に三百万人も餓死者が出たのかというようなことも正確にはつかんでいない。ただ、工作船等を含めてかなり緊迫した事態が起こっているということでございます。
　米国の国防情報局が出した、これは九八年、昨年でございますが、北朝鮮の核開発に関する緊急報告書というのを見ますと、一番目に、米国国防情報局は、ＤＩＡと略していますが、地下工場で北朝鮮が核兵器を開発中であることを突きとめた。二点目には、核関連施設は十カ所以上に及び、八千人以上の技術者が日夜働いている模様。三点目には、工場ではミサイル搭載用の核兵器の開発生産を行っている、中でも金正日総書記が開発を急がせているのがプルトニウム製核爆弾を小型化する圧縮技術である等々、十一点にわたって報告書が出ておりますが、これは外務省は承知しておられるでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　少なくとも私のところには報告は届いておりません。
○福本潤一君　報告は届いていないということでございますが、これは昨年八月、議会で、米国国防情報局とオルブライト国務長官の議会討議でオルブライト長官が知りませんと答えている。ＤＩＡの方から、オルブライト長官、その情報は既に何カ月も前に国務省にお伝えしましたということで、長官は赤面せざるを得なかったという状況で報告書ができ上がっておるわけでございます。
　そういう意味では、現在、北朝鮮は最も緊迫した情勢にある。我々日本人が北朝鮮に例えば昨年一年間でどの程度の人数が入っているのか。南北は戦後の冷戦構造の中で、ドイツは統一されたにもかかわらず、まだ統一されていない。戦後処理が終わっていない問題が人類としては残っているわけでございますが、何人ぐらい日本人が北朝鮮に入れたのかというのは承知されているでしょうか。
○政府委員（阿南惟茂君）　日本人が北朝鮮に何名という統計は、正確には承知しておりません。
○福本潤一君　そういう意味では、食糧事情の問題、また断片的に得る情報、農業需要に関しまして私自身が個人でつかんでいる情報でも、例えば有用微生物群を取り入れて国家体制とともに三年間で農業生産需要を飛躍的に拡大しようとしているというような情報も入っておるわけです。ある意味では、食糧問題に関しても、むしろ日本より先に輸出国になれるのではないかというような情報も入っているようでございます。
　先ほどの北朝鮮に対する北米の、アメリカの認識とともに、具体的な情報を正確につかんで、ある意味では統一、戦後処理が終わるような対話の努力というのを総理も考えられておるようでございますので、その対話の努力は具体的にどのようにされているか、それを総理にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　やはり北朝鮮にあっては、国際社会の中で近隣諸国との関係をより緊密にしていかれることによりまして、この北東アジアのそれぞれの諸国との友好関係を増進していただくことをこいねがっておるわけであります。
　今いろいろ御答弁させていただいておりますように、なかなかもってその状況が不明な点があります。日本人がどのくらい行っておられるかというお尋ねもございましたし、また食糧事情といわれましても、統計的にどれくらいのものが出ているのかわかりません。また、私の知るところでは、ＫＥＤＯに対しましても日本人はたしか一人くらいしか技術者が入っておらない。韓国がこの軽水炉についてはお仕事を受け持つということで数百人入っておられると聞いておりますが、というようなことでございまして、なかなか不明な点が多いと思います。
　それにつけても、日本としては、申し上げておりますように、対話と抑止、その対話ということをできる限り進めていかなきゃならぬと思っておりまして、まず第一としては、やはり公開でのハイレベルのメッセージを常々出し続けなければならない。そういう意味で、実は一月十九日の施政方針演説でも、私の演説でも、また高村外務大臣の外交演説でもそうしたメッセージを強く発しておるわけでございますが、残念ながら直接的にはそれに応答をいただいておりませんが、これはたゆまず努力していかなきゃならぬと思っています。
　それから、非公式な接触、これは民間の方々もかなり北朝鮮にいろんな関係を通じて入っておられる。経済人また文化人、ついせんだっても日本を代表する画家である平山郁夫先生が、高句麗の遺跡の問題を文化遺産に登録したらどうかということで北朝鮮に参られまして、随分話が進んでおるやに聞いておりますが、こういった政治以外の方々も大変北朝鮮へ入っている。
　政治の関係では、自由民主党の中山正暉先生を初めといたしまして、特に今回、村山訪朝団というのが既にメンバーも固まっていろいろと訪朝のための御苦労をされておられるように聞いておりますから、一日も早くそういった機会によりまして多くの方々が参られるということを期待しておりますし、その他も随分、衆参両院の議員の方々もいろんな課題を抱えてお訪ねしておる、大変望ましいことだと思います。
　何はともあれ、政府としては国交の正常化を図っていかなきゃならぬということでございまして、国連の場におきまして北朝鮮の外交官に対する接触とか、あるいはまた、中断をいたしておりますが、北京においての北朝鮮との接触等につきましては精力的に取り組んでいきたいと思っておりますが、本件は例の拉致事件をめぐりまして中断をされておるままでございまして、進展がしないことについては残念に思いますが、さらに努力をいたしていきたいと思っております。
○福本潤一君　対話による努力、この観点以外にも、工作船のときに私、ことしの四月五日の沖縄北方特別委員会で、官房長官に総括してどういう対応策があるのかという質問を申し上げましたところ、七項目の海上警備等の項目を整理、点検しているというお話がありました。お答えいただきたいわけですが、時間がなくなっておりますので、その整備状態はまた別の機会に聞かせていただきたい。
　今回、総理、英断として沖縄でサミットをされるという決断をされました。私も沖縄へしばしば参ります。そのしばしば参ったときに、直接に現地の市長、また稲嶺知事からサミット要請をいただいて、それにおこたえいただけるような形で英断していただいた。基地、警備問題、大変だと思います。並の凡人ですと警備上問題だと、非凡の凡人だと決断できるということがありましたので、ぜひともこのサミット、基地問題に大変なところ、大いに成功に向けて取り組んでいただきたいというふうに要望して、私の質問を終わりたいと思います。（拍手）
○筆坂秀世君　私、昨日に続いて質問いたします。
　昨日は憲法問題、周辺地域問題を中心に伺いましたが、きょうはまず最初に、アメリカ主導によるＮＡＴＯのユーゴスラビア空爆問題について伺いたいと思います。
　三月二十四日にＮＡＴＯの空爆が始まって以来、既に五十日が経過をいたしました。この結果は、コソボ紛争、コソボの事態が解決に向かうどころか、空爆のさらなる激化と紛争の泥沼化、この一途をたどっています。難民はこの一カ月の間にも五十万人以上ふえました。そして、国際旅客列車への爆撃、あるいは避難するコソボ難民の車列への爆撃、民間住宅や学校、市場、病院、テレビ局等々が爆破され、既に多数の非戦闘員の一般民衆が犠牲になっています。そして、五月七日にはベオグラードの中国大使館も爆撃をされ、二十人以上の死傷者を出しました。今の事態というのは、いわば無差別爆撃とも言えるようなそういう惨状を呈しているというのが今の実態だと思います。
　私は、小渕内閣がこの間、ユーゴ空爆に対して理解するという態度をとってこられたわけですけれども、やはりこの態度を改めるべきだ。そして、ＮＡＴＯによる武力行使の即時停止、コソボにおける非人道的事態については交渉による平和的で政治的な解決を図っていく、このために、私は、小渕内閣が国際政治の中で大いにイニシアチブを発揮すべきときに来ている、こう思いますけれども、総理、いかがでしょうか。
○国務大臣（小渕恵三君）　コソボ問題の政治解決のために国際社会が一致をいたしましてミロシェビッチ大統領に圧力をかけることが必要でありまして、この観点から、Ｇ８が統一ポジションを固めまして、その上でさらに国連が主導的な役割を果たし得る状況に持っていくことが重要であると考えております。
　Ｇ８の前には、高村外務大臣にもあのコソボ周辺のマケドニアを初めとした地域にみずから足を運んでいただきまして現状を十分つぶさに視察をしていただいておることも、我が政府として極めて大きな関心を有しておるということの証左であると御理解いただきたいと思います。
　そこで、Ｇ８外相会合におきまして、その方向で統一ポジションが合意できましたことは重要な前進であると考えておりまして、Ｇ８の一員として政治解決のために積極的に貢献してまいりたいと考えております。特に、Ｇ８の中で爆撃に参加をしておりませんのはロシアと我が日本でございまして、そういった意味では、ロシアは特別な、あのバルカン半島地域におけるいろいろ過去の歴史的な経過で大きな影響力を行使しておりますが、残念ながら我が国は、そういった意味でのあの地域とのかかわり合いというものは、ボスニア・ヘルツェゴビナのあの悲劇以降はいろいろな形で援助をいたしておりまして、ある意味では相当のドナー国となっておるわけでありまして、これからも国際政治の中で日本としての役割を果たしていかなければならないと考えております。
　私自身も、実はアメリカにおりましたときに、そのロシアの特使であるチェルノムイルジン特使ともいろいろお話を申し上げましたが、ぜひこういった点で、日本としての平和に向けての行動、何がなせるかということについて真剣に考えていきたいと思っております。
　また、これは政府からお願いしたことではありませんが、大変この地域に御縁の深かった明石康氏が、昨日、ミロシェビッチ大統領とも会談をされたということでありまして、帰国していろいろお話をお聞きしたいと願っておりますが、十分承知をしませんが、いろいろな形で何とか平和解決に向けての努力を日本としてはいたしていきたいと思っております。
　一方、難民の問題につきましては、難民支援、周辺国支援、和平達成後の復旧や難民帰還への支援など、総額二億ドルの支援を行うことを決定いたしました。難民の流出は依然として続いておりまして、今後、この状況に応じまして必要があれば我が国としてもさらなる貢献策を検討いたしたいと考えておりますが、いずれにいたしましても、一日も早くミロシェビッチ大統領においては平和に対する要請についての条件を受け入れることによって爆撃が停止される事態の早からんことを願っておるところでございます。
○筆坂秀世君　今、総理も言われたように、Ｇ８の七項目の声明でも政治的解決ということがうたわれている。そして、今、総理も何とか平和的解決ということを言われました。しかし、このＧ８の七項目の声明には空爆の即時中止というのは入っていないんです。政治的解決というのは、これはいわば平和的解決のことであります。一方で政治的解決を言いながら、他方では空爆は続行、拡大するというのでは、これはいわば自己矛盾であります。私は、本当に平和的解決、政治的解決を先行させようと言うなら、やはりそれとあわせて空爆の即時中止ということがなければならないと思うんです。
　もともとコソボ問題というのは、ユーゴ国内におけるセルビア系とアルバニア系の民族紛争、いわば内紛であります。もちろん、そこで非人道的な出来事があったということは、これは問題であります。しかしこれは、明朗なことは、だからといってＮＡＴＯ諸国が攻撃を受けたわけじゃない。にもかかわらず、ＮＡＴＯが空爆に踏み切った。
　この間、コソボ問題では、一一六〇、一一九九、一二〇三、三つの国連決議もありますけれども、これは紛争の停止であるとかあるいは禁輸であるとかこういうものであって、空爆をすべきだという決議は、これは三つの決議の中には入っていません。内政問題に干渉している、これが主権尊重、内政不干渉、武力不行使という国連憲章の根本原則をじゅうりんするものであることは、これはもう明瞭です。ですから、ＮＡＴＯ諸国だって国連決議があるからなどという説明は一切してきていません。
　ＮＡＴＯがユーゴ空爆の最大の理由に挙げてきたのは、コソボにおける人道上の惨禍を食いとめるということでありました。しかし、空爆に踏み切った後の事態はどうか。さっきも言いましたように、空爆後一カ月間で難民の数は五十四万人ふえたと言われている。そして、誤爆に次ぐ誤爆、あるいは中国大使館に対する爆撃。空爆によって非戦闘員が多数犠牲になっている。そして、内戦だったものが今や国際化している、紛争の泥沼化が進んでいるというのが今の事態。つまり、人道上の惨禍を食いとめるというのがいわば最大の理由でやられたけれども、この理由が破綻しているというのがこの五十日間の空爆の示したものだったと私は思うんです。
　だからこそ、例えば最近も、イタリアのスカルファロ大統領も、コソボ紛争の平和解決のため空爆を停止しなければならない、こう語っている。東南アジアでも、タイ、カンボジア、ベトナム等々、次々と空爆中止の声を上げています。インドのシン外相も、人道に名をかりた継続的空爆は全く容認できない、こういう態度を表明しています。
　私は、総理が政治的解決そして何としても平和的解決ということをおっしゃるのであれば、ここで日本政府がやはり空爆中止、武力行使の中止、こういうことを世界に向かって、ＮＡＴＯ諸国に向かって、アメリカに向かって言うべきだというふうに思いますけれども、総理、いかがでしょうか。
○国務大臣（小渕恵三君）　Ｇ８の七項目についてでございます。その前提として空爆停止の決議ができなかったのではないかと。これはある意味では、空爆に反対をしておるロシアとまたこれを実行しておる国々が一緒にまとまっているわけですから、そういう意味で苦心を重ねた結果、平和的解決へ向けてのいろいろポジションを設定していこうということだろうと思っております。
　なぜこういう事態が起こったかということを詳しく申し上げる必要もないかと思いますけれども、コソボにおきまして委員も御指摘のように五十万を超えるところの難民が生まれて、その行き場を失って非常に今流浪しておる。しかも、その中におきましては、多くの家族をセルビア軍、正規軍か否かは存じませんけれども、相当の死者を出しておるということでありまして、その以前としてボスニア・ヘルツェゴビナのあの悲劇を考えましたときに、このような状況が、民族浄化が行われるということが問題であるということから始まったことだろうと思っております。
　そこで、一方的に、委員おっしゃるように空爆を中止すればすべて平和解決になるとは私は考えないわけでありまして、その以前に起こったこの問題についていわば貴党としても一体どうお考えになるかということもお話をお聞きして、そして最終的に解決するためには、いろんな困難な道はあると思いますけれども、日本としては日本のできることを全力を挙げて努力していくということだろうと思っておる次第でございます。
○筆坂秀世君　私にも御質問がありましたので、私お答えしたいと思うんです。
　Ｇ８が結局どういう七項目の、これは高村さんも行かれたわけだけれども、この中の一つにこういうのがありますでしょう。国連安保理決議に基づくコソボ暫定統治機構の設置ということが入っておるでしょう。結局、空爆をやったけれども、人道上の惨禍を食いとめるどころか、ますます拡大したわけですよ。そこで初めて国連に提起するということになったわけです。何でもっと早く国連の場でやらなかったのかというのが私たちの主張なんです。
　しかも、そのきっかけがなかったのかといえば、そうじゃないでしょう。米、英、仏、ドイツ、イタリア、ロシア、六カ国の連絡グループが中心になって和平案をまとめる作業をやっていたわけでしょう。ところが、結果的にはこれは一方しか署名しなかった、アルバニア系しか。だから、ロシアは一方しか署名しないような合意、アグリーメントがあるかという批判をしていますよ。しかし、和平交渉はあったんです。しかし、一方はのまなかったんです、ミロシェビッチの側はのまなかった。だから、そこをどう両者がのめる案にするかということでさらに協議を続ける、そして合意を見出す可能性はあったじゃありませんか。ところが、それをやらなかった。
　だから、キッシンジャー元米国務長官は言っているでしょう。何でアルバニアが署名したか、ＮＡＴＯの空爆を引き出すためだったと。こんな一方的なことをやれば必ずこのコソボ事態というのはますます泥沼化する、何で国連の場でちゃんとやらないんだ、何でＮＡＴＯにそんな権限があるんだと。だれが考えたって当たり前じゃないですか。そして、行き詰まったから今やっとＧ８で、空爆中止を言わなかったけれども、国連で暫定統治機構をコソボにつくろうという話になったんでしょう。日本政府は何でそのためにリーダーシップを発揮しないんだと。国連に提起すること自体がいわば一つの破綻じゃありませんか。
　私は、総理がお尋ねになったから、逆にもう一遍お尋ねしたい。
○国務大臣（高村正彦君）　委員が国連の場で全然やらなかったというのは全く認識不足でありまして、昨年の三月から一年間にわたって国連の中でもずっと安保理でいろいろな協議が行われ、そしてユーゴスラビアの側が幾つかの国連決議を無視し、そして非人道的な民族浄化と言われるようなことをやり、そしてそういう中で、今、委員も御指摘になった幾つかの国が大変な努力の後に和平案をまとめて、両方にその和平案を提示したわけであります。
　その和平案は我々から見れば大変に中立的な和平案でありまして、いわゆるコソボ解放軍からいえば独立ということを目指しているのに、独立はだめだよ、要するにユーゴスラビアの領土的一体性は保持したまま高度の自治権を与えると。こういうことでコソボ解放軍の方も最後までのむのを渋ったわけでありますが、最後の最後にのんだわけでありますが、民族浄化、そういった非人道的行為を行っているユーゴの側が最後までのまない、こういう状況にあったわけであります。
　そして、ボスニア・ヘルツェゴビナの場合もそうでありますが、本当に戦渦で大変な非人道的なことが行われて、これをのまなければ空爆をやるよという最後通牒のもとにデイトン合意というのができた経緯もある。そういう状況の中で、何とか最後、すがるような気持ちで、両方がのんでくれよということで最後通牒を突きつけながら和平案を出した。しかし、残念ながら最後までミロシェビッチ大統領の方はかたくなに拒否した。そういう状況がある中で、私は、それはやむを得ない選択ではなかったかと理解をしているわけでございます。
　そして、難民が空爆後ふえたことは客観的な事実でありますが、去年の九月でもう既に二十万人ぐらいの難民が出ていると。そういう状況の中で、ユーゴ軍そして治安部隊がかなり和平交渉を行っている中で増強されて、何をするかわからないという状況の中で最後通牒が突きつけられたというような状況の中で拒否した。そういう状況だったということも考えなければいけない点である、こういうふうに考えております。
　日本は、残念ながらことし一月から安保理のメンバーでなくなったというわけで、国連でいろいろ活動することが非常に難しくなっているわけでありますが、そういう中にあっても、Ｇ８のメンバーの一員として、何とか平和解決に持っていきたい、こういうことで努力をしているわけで、そして私たちがこれを、最終的な解決案とすれば、国連安保理に戻そうと努力したことが委員はいけないとおっしゃるんでしょうか。私は、それはいいことだと信じて一生懸命政治的努力をしているわけでございます。
○筆坂秀世君　私は、何で最初から国連でずっともっとやらなかったんだということを言っているんです。それが一つ。
　もう一つは、そして空爆に踏み切ったと。しかし、今、外相も言われたように、結果的には非戦闘員がたくさん被害に遭っているわけでしょう。そして難民も、二十万とおっしゃったけれども、その後五十万人以上ふえているわけでしょう。
　ですから、私は、今の時点で空爆中止を日本政府としてここまで来たらなぜ言わないのかということを言っているんです。私の話を随分曲解されましたけれども、何で国連の場でもっと努力しなかったのか、そして今の時点ではなぜ空爆中止を言わないのか、私はこのことを申し上げているんです。
　何でこの問題が大事かといいますと、私は今審議中の……（発言する者あり）だれがそんなことを言ったんですか。私は、どちらがいいなんということを一言も言っていないんですよ。どうやってその非人道的な事態をなくすかと言っているんです。
　それで、今のガイドライン法案というのは、これは私は、下手をすると、日本がユーゴを空爆したＮＡＴＯの立場、こういう立場になりかねない危険性を持っている、こういう問題があるからなんです。例えば、これまでの衆議院での審議を通じて最大の問題になってきたのが、私がきのう取り上げた地理的範囲の問題と周辺事態の「事態」とは何かということであります。
　政府の説明は、基本的には法案に書いてあるとおり、日本の平和と安全に重要な影響を与える事態、こう言うだけで、なぜそうなるのか、これは説得力ある説明、解明はされてこなかった。だからこそ政府は周辺事態のいわば典型例として六つの類型というのをお示しになりました。しかし、この六つの類型を見たって、いろいろ紛争の性格や態様を述べているだけでしょう。そしてその後に、それぞれ最後に、それが日本の平和と安全に重要な影響を与える事態というのをつけ加えたにすぎません。
　例えば、この六類型の一つに、ある国において内乱、内戦等の事態が発生し、それが純然たる国内問題にとどまらず国際問題に拡大しておる場合であって、日本の平和と安全に重要な影響を与える事態というのがあります。例えばユーゴの場合はどうかといえば、これは内戦が国際化したのはＮＡＴＯによる空爆によって国際化しました。中国大使館の爆撃もありました。
　このように、外部からの介入、もっと端的に言えばアメリカが軍事介入をしたためにある内戦が国際化する、そしてあなた方が言うアメリカのいわば後方地域支援、これを日本がやる、このためにその内戦が日本に及んでくる。こういう場合もガイドライン法案というのは想定しているのだろうか、この点について伺いたいと思います。
○政府委員（佐藤謙君）　まず前提でございますけれども、ガイドラインにも明記してございますように、この指針及びそのもとで行われる取り組みは幾つかの原則がございますけれども、その中で、「日米両国のすべての行為は、紛争の平和的解決及び主権平等を含む国際法の基本原則並びに国際連合憲章を始めとする関連する国際約束に合致するものである。」という前提がございます。
　それから、この周辺事態につきましての六類型の中の一つでございます「ある国において「内乱」、「内戦」等の事態が発生し、それが純然たる国内問題にとどまらず国際的に拡大している場合であって、我が国の平和と安全に重要な影響を与える場合」、まさにその事態が国内にとどまっているという状況ではなくて対外的に影響を及ぼすような事態、こういう事態で、しかもそれが我が国の平和と安全に重要な影響を与える場合ということであれば、これは我が国としても我が国の平和と安全を確保するために必要な対応を講ずる必要がございますので、この周辺事態安全確保法の対象として対応をする必要が出てくるということだと思います。
○筆坂秀世君　法案を丁寧に言っただけじゃないか、それじゃ。全然答えになっていないですよ、そんなものは。何を聞いているんですか。法案を読んでいるだけじゃないですか、それだったら。
○政府委員（佐藤謙君）　まさに法案で周辺事態と言うのは、日本の平和と安全を確保するために我々として必要な対応を講じなきゃならないような事態ということでございます。それで、その周辺事態というのを、その発生原因と申しましょうか、そういう観点からこの六つの事例というものを挙げさせていただいているということでございます。その中で、今申しましたその一つの事例について申し上げれば、今言ったようなことになるということでございます。
○筆坂秀世君　もう一回だけ言います。これで答えなかったらだめですよ、ユーゴが現実にあるんだから。
　ある内戦にアメリカが軍事介入する、そのためにその影響が日本に及んでくる、こういうこともガイドライン法案は想定しておるのかということを聞いているんです。
○政府委員（佐藤謙君）　それにつきましては、大前提として日米両国政府の行動というのが国際法の原則あるいは国連憲章に合致したものである、こういう原則がまずある、こういうふうに申し上げました。そういう前提の上で、我が国の平和と安全に重要な影響を与える、それが軍事的観点を初め種々の観点からそういった事態であるということが周辺事態として判断されるかどうかという判断の基準になると思います。
○筆坂秀世君　何にも答えてないじゃないですか。法案読んでいるだけだ、これじゃ。法案読んだだけじゃないか。余りにもひどいじゃないですか。
○理事（竹山裕君）　佐藤防衛局長、再答弁を求めます。
○政府委員（佐藤謙君）　まず、大前提としてこの日米両国の行為というのが国際法の原則、それから国連憲章等に合致しているという前提があるということを申し上げました。
　それから、ユーゴ云々ということでございますけれども、私どもこの周辺事態安全確保法で考えておりますのは、我が国の周辺地域における事態を考えているわけでございます。それで、その周辺事態が発生する原因ごとに分けた場合にどうかということでございますから、先ほど御説明したところでございます。その特定の今のユーゴの事態がどうだというようなことで申し上げる問題ではないだろう、こういうふうに思います。（「明快、明快」と呼ぶ者あり）
○筆坂秀世君　何が明快なんですか。
　ユーゴの事態でと言っているんじゃないんですよ。ある国で内戦、あなた方が典型的な例として出しているんでしょう、内戦が日本の平和と安全に重要な影響を与える事態と。だから、その中身を聞いているんじゃないですか。ある国の内戦にアメリカが軍事介入しました、その後軍事介入したために日本の平和と安全に重要な影響を与える事態が仮に生まれたとしたら、それはあなた方はこの法案の発動をするのかということを聞いているんです。そんな国連憲章五十一条に基づく行動だとか、そんなことは聞いていない。
○政府委員（東郷和彦君）　私なりにお答え申し上げたいと存じます。
　周辺事態というものはどういう事態であるのかということをなるべくわかりやすく御説明したいというふうに考え、衆議院の方で周辺事態についての統一見解をまとめた次第でございます。その中に、委員御指摘のように、「ある国において「内乱」、「内戦」等の事態が発生し、それが純然たる国内問題にとどまらず国際的に拡大している場合であって、我が国の平和と安全に重要な影響を与える場合」、これがその一つになるというふうに考えているわけでございます。
　しかしながら、この委員会におきまして私どもの方から特定の国の名前を挙げた仮定の事態についてお答えするということは、一生懸命お答えしたいのですが、適切な御説明にはならないと思います。
　委員の今の御質問は、日本の周辺のある国において内乱が発生し、アメリカがそれに軍事介入した、その事態をどういうふうに考えるかという御質問でございました。したがいまして、恐縮でございますが、そのような仮定の質問に対して私どもからお答えするのは適切ではないというふうに考えるわけでございます。
　そういう背景のもとに同僚の政府委員より御説明した次第でございます。
○筆坂秀世君　ガイドライン法案で協力する相手はアメリカでしょう。ほかにも予定しているのかね。そんなのは当たり前じゃないの。何がアメリカが特定の名前だ、これはアメリカが相手の法案じゃないか。それも答えられないで……。
　ちょっと待ってください委員長、こんな答弁を何度も続けて、私の時間をこれでやるんだったら、私はこれ以上続けることはできないです。だれが今の答えを聞いてわかるんですか。何が明瞭ですか。
○政府委員（東郷和彦君）　委員のただいまの御質問は、どういう事態が周辺事態になるのかという御質問でございました。したがいまして、私の方から特定の国の名前を挙げた事態を、仮定のものであるとはいえ、この委員会の場でそれについてコメントするのは適当ではないだろうということを申し上げたわけでございまして、他方、この周辺事態法の我が方の協力の対象が米国である、これはもう当然のことでございます。
○筆坂秀世君　ともかく、こんな問題に答えないで、この法案を通してくださいと、いかにこれが無謀か。
　ですから、私は、もしああいう事態に、ユーゴのような事態でガイドライン法案を発動されないのだったら、恐らく発動されないとはっきりおっしゃるでしょう。そういうことも視野に入っているということなんですよ。
　そして、先ほど防衛局長が何度も国連憲章をちゃんと守る、そういうアメリカと日本だということが書いてあるから守るんですと。そんなことは何の保障にもならない。だったら、法律なんか要るわけないじゃないですか。現に、ユーゴの場合だって国連決議もなかった、五十一条に基づく自衛権の発動でもなかったということは、これは明瞭じゃありませんか。ですから、まさにアメリカが内戦に介入する、そのために日本にその影響が及んでくる、そういう場合にも発動されるのがガイドライン法案だということですよ。
　いつまでもこの問題をやっていてもしようがないので、もう一つ、周辺事態の六類型の一つ、武力紛争の発生が差し迫った場合というのがありますけれども、私、これも重大だろうと思うんです。
　アメリカは、海軍の海戦法規で、差し迫った攻撃から自己を保護するための国家の権利は自衛の権利の中に含まれる、目前に差し迫った圧倒的で平和的手段の合理的な選択の余地が残されていないほどの明白な必要性がある場合には先制自衛は武力行使を含むと、これは海戦法規で明記しています。あるいは戦争権限法第二条、目的と政策では、敵対行為に巻き込まれることが差し迫り、それが状況から見て明白な事態に際して合衆国軍隊を投入することに対して連邦議会と大統領の両者の共同判断を適用することを確保すると。
　つまり、軍の規則でも戦争権限法という法律でも、アメリカが差し迫っている、国連がじゃないですよ、アメリカが差し迫っていると判断すれば先制攻撃を行う、こういうことを明記している国だということです。
　総理は、私がかつて本会議で質問した際に、アメリカが先制攻撃論を持っていることは承知していないというふうにお答えになりました。しかし、ガイドライン法案の相手方、日米安保条約という軍事同盟の相手国、この相手国の法律や軍の規則も、私、知らないだけでは済まない。アメリカが海戦法規、戦争権限法で先制攻撃を明記し、いわばそれを国家戦略にしている。私、これは明瞭だと思うんです。総理、そう思われませんか。
○国務大臣（高村正彦君）　私も、アメリカが先制攻撃戦略など持っているということは承知しておりません。日本共産党の委員が何度も繰り返すので、念のためにアメリカに問い合わせてみましたが、そんな戦略は持っていない、こういうことでございました。
　　　〔理事竹山裕君退席、委員長着席〕
　先ほどの内乱、内戦の場合どうかという話でありますが、これは典型的な例として挙げた、こうおっしゃいましたが、必ずしもその六つの類型を典型的な例として挙げたわけではなくて、衆議院の外務委員会で日本共産党の委員から内乱、内戦の場合は理論的にはどうなるんだ、こう言われて、私が理論的には排除されない、こうお答え申し上げました。そして、そういう中でそういうことが国際的に拡大して日本の平和と安全に重要な影響を与えるのであればそういうことになり得るという一つの例。本当は、典型的なものと誤解されるといけないので私はこれを出したくなかったわけでありますが、ある党の理事から……（発言する者あり）それは途中の経過を話しているんです。ある党の理事から、今まで国会で問題になったことはできるだけ入れて出してほしい、こういう要望がありましたのでそういうことを出したわけで、必ずしも典型的なものを言ったわけではありません。
　そして、アメリカの法律が国内法がどうなっていようと、アメリカも国連加盟国でありますから、国連憲章上あるいは一般国際法上許されないことは国際法上できないわけで、これは日本の船舶検査の話でも問題になりましたが、国連決議という言葉がなくたって、日本の国内で授権したって国際法上できないものはできない、こういう理屈でありますから、アメリカがそんなに国際法を無視して委員がおっしゃるようにやるということは、私たちは考えていないわけでございます。
　特に、安全保障条約の中には国際法、そして国連憲章に基づいてと、こういうことがはっきり書いてあるわけでありますから、アメリカがそういうことをするというふうには想定していないわけでありまして、内戦、内乱にアメリカが介入してとおっしゃるけれども、介入した場合でそれが果たして国際法、国連憲章に違反しないで介入する場合がどういう場合があるのかなという、にわかにあるのかないのか想定は一〇〇％できませんけれども、先ほどから政府委員が答弁しているところは、アメリカが行った何らかの行為は国連憲章なり国際法に準拠しているということを前提としての話であるということを政府委員が何度も答弁しているところでございます。
○筆坂秀世君　だから、それがもう全く成り立たないんですよ。
　例えば、八三年十月グレナダ侵略、これ国連総会で、アメリカが行った行為は国際法及びグレナダの独立、主権、領土保全への重大な侵害と国連総会で決議されている。リビア爆撃、これは八六年四月、国連憲章と国際法への違反、国連総会で決議されている。パナマ侵略、八九年十二月、国際法及び諸国の独立、主権、領土保全への重大な侵害、国連総会で決議されている。
　そして、私、もう一つ取り上げたいのは、一九八六年のアメリカのリビア爆撃です。あなたは、国内法でどう言っていようと、実際の国連の場でどうなのか、国際政治の舞台でどうなのかということをおっしゃったけれども、アメリカがリビアに爆撃を行った、これは国際法違反として国連総会は非難決議をやりました。それだけじゃなくて、このとき国連で何が問題になったか。それは、このリビア爆撃についてアメリカの報道官が声明で、我々はこの行為、空爆が無辜の人々に対するリビアの将来における攻撃を先制的に防ぎ、思いとどまらせるものになることを希望する、公然と先制攻撃を報道官が認めたことが国連総会で大問題になったんですよ。
　そして、だから当時インドネシアの代表は、アメリカの言う先制自衛防衛は国際法には存在せず、憲章五十一条にも当てはまらないと。外務省は知らないわけないでしょう、国連総会に出ているんですから。そして、きょうは持ってきました、外務省国際連合局国連政策課がまとめた「国際連合第四十一回総会事業」。これにもインドネシアの代表がアメリカの先制自衛というのは国際法違反、憲章五十一条で認められない、厳しく批判したということが日本の外務省が出したこの「国際連合第四十一回総会事業」にもはっきり書かれているじゃないですか。国内法で言っているだけじゃないんです。実際にやったと例示しているんですよ。そして、それが国連で問題になっているんです。
　ところが、あなた方はこれだけの証拠、事実を示しても、アメリカが間違ったことをやることはない、だって間違ったことをやらないと書いているからやらないと、これだけの話です、あなたたちが言っているのは。もう本当にどこにも通用しないですよ。そこにこのガイドライン法案の恐ろしさの一つがあるんです。
　アメリカは絶対正義だと。しかし、この法案はアメリカが軍事行動を起こして初めて後方地域支援というので動き出すわけでしょう。アメリカの軍事行動なしにこの法案は動かないんです、後方地域支援というのは。そのアメリカが何をやるかわからない、アメリカのやることは絶対正義だというのでは、こんな法案の運用を国民が安心してあなたたちに任せることができますか。私は本当に驚きました。
　あなたは典型的なケースじゃないとおっしゃったけれども、ともかくあなたたちは六つの類型を挙げられたんです。内戦、差し迫った、あるいは紛争が起こっている、紛争が終わっている、政治体制混乱など六つ挙げられた。しかし、まず先に軍事行動を起こすのはアメリカなんだから、そしてそのアメリカは絶対正義だとあなたたちは言われるわけだから、結局、アメリカがどういうケースであろうと介入すれば日本は後方地域支援するんだというふうに言わざるを得なくなるじゃありませんか。
　さっきから内戦……（「委員長」と呼ぶ者あり）ちょっと待ちなさい。何を言っているんだ、あなた。さっきから聞いていることには答えないくせに、聞いていないときに手を挙げるんじゃないよ、あなたたちへの質問で何度も同じ答弁で時間がなくなったんだから。
　もう一つ私、民間動員の問題についても伺いたいと思うんです。
　例えば、今度のガイドライン法案で、民間動員に関連して民間航空機の協力問題というのがあります。民間航空機というのは、通常、国際民間航空条約、シカゴ条約と呼ばれている条約によって国際的に安全運航が担保されております。ところが、このガイドライン法案では、周辺事態のときに米軍の後方地域支援として民間航空機が武器弾薬や兵隊の輸送、こういうことを行うこともあり得るわけです。この場合にシカゴ条約、国際民間航空条約の保護対象となるのかどうか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　シカゴ条約第三条は、「この条約は、民間航空機のみに適用するものとし、国の航空機には適用しない。」と規定し、また、同条（ｂ）は、「軍、税関及び警察の業務に用いる航空機は、国の航空機とみなす。」と規定しておりますが、同条約上、具体的にいかなる航空機が民間航空機あるいは国の航空機に当たるか、また軍、税関及び警察の業務に用いる航空機に当たるのかについて明確な基準は設けられておりません。
　我が国としては、具体的にいかなる航空機が同条約上の民間航空機に当たるかについては、航空機の所有形態、使用形態あるいは使用目的等に照らして個別に総合的に判断されるべきものと考えております。したがって、民間の航空機が米軍への輸送協力に従事する場合であっても、そのことのみをもって直ちに当該民間の航空機がシカゴ条約の適用を受けなくなるわけではない、こういうふうに考えております。
○筆坂秀世君　そうしたら、なる場合もあるだろうし、ならない場合もあるということですね。
　もう一つ伺いたいんですけれども、日米地位協定五条に基づく航空特例法というのがあります。米軍機の場合にはこの航空特例法が適用されています。
　この航空特例法に基づく航空機というのはどういうものなのか。また、この航空特例法が適用された場合にはシカゴ条約の保護対象となるのかどうか、この点についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　日米地位協定上、米軍がチャーターした民間の航空機、米軍からの具体的な依頼に基づき防衛施設庁が借り上げたものも含むわけでございますが、民間の航空機であって、その運航が米軍の管理のもとに行われるものについては、地位協定第五条の適用のある航空機、合衆国及び合衆国以外の国の航空機で、合衆国によって、合衆国のためにまたは合衆国の管理のもとに公の目的で運航されるものとして取り扱われることになり、この点はこれまでに累次答弁しているとおりでございます。
　このようないわゆる五条機は、米国の公の目的のために米軍がチャーターしたものであり、米軍の管理のもとで運航されるものであること、実際にも米軍指揮官が当該機に搭乗しその責任と管理のもとに当該機を運航しているわけでありますが、そしてまた日米安保条約の目的の達成という観点から、地位協定第五条に基づく権利を与えられていること等にかんがみて、シカゴ条約に言う国の航空機とみなされ、同条約の適用の対象外となるものと考えております。
○筆坂秀世君　今、外務大臣がお答えになったように、航空特例法が適用される民間機というのは、米軍機のように米軍管理下に置かれる、そしてアメリカのために運航される、こういう航空機になる。つまり、民間機の場合にもこういう場合には米軍機と同様の扱いになる。したがって、シカゴ条約の保護対象にはならないということであります。
　実際に重大なことは、これも平時のことではありますけれども、一九九七年に全日空機がアメリカ海兵隊の日本本土での実弾砲撃演習、このために二度にわたって武器弾薬、兵隊の輸送を行っています。このとき全日空機は航空特例法の適用になっています。そして、このときには実際にアメリカ海兵隊の指揮官が搭乗する、そして運航は完全に米軍の管理下に置かれました。これは平時のときです。
　しかし、問題は、周辺事態のときに仮にこういう扱いになったとすれば、アメリカが当然軍事行動を起こしているということになれば、これは紛争当事国の航空機、軍用機、そしてアメリカの公の目的というのは、つまり武力行使、この目的のために日本の民間機が飛ばされるということになるわけです。これは間違いないですね。
○政府委員（伊藤康成君）　委員の御質問は、法案の九条二項の関係だろうと思います。
　九条二項では、国以外の者に対していろいろな協力を依頼することができるという規定になっております。その中に当然航空機の輸送ということも入るわけでございますが、九条二項で求める範囲というのはいわゆる後方地域でございます。すなわち、日本の領域と周辺の公海公空に限るわけでございます。したがいまして、米軍の運用と申しましても、基本的には領域の中ということになるんだろうと思います、海上に着水するわけにはまいりませんので。そういう意味において、領域の中での米軍のための航空機の運用ということが果たして委員のおっしゃるような軍事目的云々ということに該当するかどうか、これはちょっと私お答えしかねるところでございます。
○筆坂秀世君　だって、そういうことは想定されるわけでしょう。実際にそれはそのときどうなるかわかりませんよ。しかし、法律の仕組みからいえば、アメリカが周辺事態で軍事行動をやっている、そのアメリカの軍用機の扱いになるわけでしょう。だから、紛争当事国の飛行機になると。そして、そのときのアメリカの公の目的というのはアメリカの軍事行動じゃないですか。何でそんなことが認められないんですか。当たり前じゃないですか、そんなことは。実際にそういうことが起こるかどうかは別ですよ。しかし、法律の建前からいえばそうなるのは当たり前じゃないですか。
○政府委員（伊藤康成君）　私、御答弁申し上げましたように、確かに日本国の領域の中においてそのような航空機の運航ということは考えられますが、委員のおっしゃる軍事行動という意味が私にははっきりいたしませんので、そのように答弁をしている次第でございます。
　当然のことながら、九条二項でお願いをする輸送というものの中には、例えば米軍の医薬品とか、そういったような物品の輸送もあり得るわけでございますし、必ずしも人員等に限られるものではございません。
○筆坂秀世君　あり得るということがわかりました。
　もう時間が参りましたので終わりますけれども、民間パイロットの皆さんがおっしゃっているんです。それは、その飛行機になったからといって直ちに撃墜されるというふうなことはそんなにあり得ることじゃないでしょう。しかし問題は、そういうことを民間機が受けた場合には、いいことじゃありませんよ、私たちはテロは絶対反対だけれども、テロにねらわれる危険性がある、その航空会社全部の飛行機が。それが恐ろしいんだということをパイロットの皆さんは必死になって訴えておられるわけです。
　私は、この声は本当に皆さんよく聞きとめていただきたい、このことを申し上げて、時間が参りましたので、質問を終わります。（拍手）
○田英夫君　きのうの夜、パリにおります社民党の土井たか子党首から国際電話がありました。ユーゴ爆撃で中国大使館が爆撃された、多くの死傷者を出しているというこの問題について日本の国会ではどういうことになっているか、こういうことも聞かれましたので、国会でも取り上げているけれども、政府はＮＡＴＯのユーゴ爆撃に対して理解をするという態度を変えていないという意味のことを報告いたしましたが、土井さんは、そんなことなのという驚きの声を上げていたのであります。
　といいますのは、土井さんは今パリにおりますが、きょうハーグへ移って、あしたからハーグで始まります一八九九年のハーグ平和会議の百周年を記念した「二十一世紀の平和と正義」ハーグ平和市民会議という会議に招かれて出席をするためにヨーロッパに行っているのでありますが、この席で日本国憲法九条の理念についてスピーチをしてくれということで、恐らく十三日にスピーチをすることになります。
　そのときの土井さんの話によりますと、まさにＮＡＴＯの国々のヨーロッパでは今市民の間で、特に中国の大使館誤爆問題以後、ＮＡＴＯの爆撃に対して厳しい批判が盛り上がっている。つまり、ＮＡＴＯ加盟国の市民の人たちの間でさえ自分たちの政府がやっているユーゴ爆撃に対して厳しい声が沸き上がっている、そういうことでありました。
　日本は一体どうなっているのか。特に日本政府の姿勢は何だという気持ちを言っていたのだと思います。しかも、日本の場合は戦争をしないという日本の憲法がある。今度のコソボの事態は、まさに戦争とは悪であるということを極めてはっきりと世界の人たちに示していると言っていいんじゃないでしょうか。
　改めて小渕総理に、このコソボの事態に対して、しかも中国大使館があのような事態になったということに対してのお気持ちを聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　日本政府といたしましては、コソボの問題の政治解決のために国際社会が一致してミロシェビッチ大統領に圧力をかけることが必要でありまして、その観点からＧ８の統一ポジションを固め、その上でさらに国連が主導的役割を果たし得る状況へ持っていくことが重要であると考えておりまして、そういう意味で、高村外相も出席をいたしましてのＧ８の外相会談におきまして統一ポジションの合意をいたしたわけでありまして、ぜひこれを推し進めるように努力をいたしていきたいというふうに考えております。
　また一方、難民の問題につきましても、これに対しまして我が国としてかなり、二億ドルという支出を、国民の御理解を得ながら、この地域の悲劇的な状況を救済するために日本としてできる限りの貢献策として取り組ませていただいておるわけでございます。
　それから、今ユーゴにおける中国大使館に対する誤爆につきましてお話しありました。まことに遺憾なことであると考えておりまして、改めて犠牲になられた方々に深い哀悼の意を表したいと思っておりますが、こうしたことの上でＧ８の外相会談が行われましたので、この事件が政治解決に向けての機運に悪影響を与えることのないようにすべきことでございまして、我が国といたしましては、Ｇ８の一員としてそのような方向で対応する方針でございます。
　我が国といたしましては、先ほども御答弁申し上げましたけれども、現下、ロシアのチェルノムイルジン特使が積極的に対応いたしておることでもございますし、また、Ｇ８の中でのドイツのシュレーダー首相も近日中に中国を訪問するやに聞いておりまして、そういった意味で、外交活動が活発化しつつあるのではないかと思っております。
　先ほど申し上げましたけれども、ミロシェビッチ大統領がどのような考え方をしておるかということも極めて重要でございまして、過去、ボスニア問題に対して大統領とかなりの回数会談を持った経験を有しておりますのは日本としては明石康氏でございまして、その明石氏も大統領と面談をしたと聞いておりますので、一日も早くその御報告を聞きつつ、いかなる対処ができるかということに対して努力をいたしたいと思います。
　また、明石氏は御案内のとおり国連の次長をされておられた方でありますので、国連という場で日本としてさらに積極的にどのような対応をしていくかということにつきましては、外相を中心に積極的に取り組ませていただきたいと思っておる次第でございます。
○田英夫君　今、総理も言われたように、この問題は、Ｇ８の結論もそうですが、国連の場に戻すといいますか国連の場で解決をする、これはだれが考えても当たり前のことなんですよ。明石さんのこともその関連でしょう。国連の場に戻すということは一体どういうことか。国連憲章、国連というのは一体どういうことを基本にしているのかということを改めて考えないと、国連というところに預けておけばいいやということではないんですね。
　総理、国連憲章を恐らくさあっとお読みになったことはあると思うんです。日本国憲法というのも極めて、国連憲章と密接不可分と言っていい、同じ基本に立っている。一九四五年と四六年に相次いでできたんですから、当時のあの第二次世界大戦直後の悲惨な状況の中で、特に日本はそうですが、相次いで生まれたこの考え方、一言で言えば、国際紛争は軍事力ではなくて平和的な話し合いの中で解決するという、これが基本でしょう。これが国連憲章ですよ。そのことをぜひ改めてお考えいただきたい。
　これはガイドラインの問題もまさにそうなんですね。まず、日本という国は特に、国際的な紛争がこの周辺であるという場合に、アメリカは軍事力で解決しようとするのが現在特に目立ちます。朝からお話も出ておりますが、イラクだとかアフガニスタン、スーダンなどは最もそのきわまったものですね。自分たちの大使館がやられたということで、全然その国には関係のないアフガニスタン、スーダンを爆撃している。国連は無関係、決議も何にもない、こういうことは許されないのですよ。
　国連憲章の精神に沿って、国連憲章のまず前文のところで、「共同の利益の場合を除く外は武力を用いないことを原則」と書いてある。第一条にも、「平和的手段によつて且つ正義及び国際法の原則に従つて」、こういうふうに書いてある。もう頭から、至るところでそうした平和主義が貫かれている。この精神を本当に日本政府の皆さんが体しておられるなら、あのＮＡＴＯのユーゴ爆撃を理解するなどということは絶対に出てくるはずはないんですよ。
　今からでも遅くないから、爆撃は中止すべきだということを政府は表明しませんか。総理、いかがですか。
○国務大臣（小渕恵三君）　委員御指摘のように、国連憲章が平和主義を理念としている御指摘につきましては、国連憲章第一条第一項において、その基本的目的として平和と安全の維持を掲げており、また前文中にも、今御指摘のように、「互に平和に生活し、国際の平和及び安全を維持するためにわれらの力を合わせ、」と規定していること、さらに紛争の平和的解決に第六章という一つの章を設けていることを踏まえてのものと考えております。
　このような意味におきまして、国連憲章は基本的に平和主義を掲げる日本国憲法の精神と軌を一にしているものと考えております。我が国はこのような平和主義の理念を掲げる日本国憲法のもと、国際社会の安定と繁栄のため積極的に貢献していくべきであると考えております。
　さきの施政方針演説におきましても、我が国が国際社会の中で尊敬され、その地位にふさわしい責任を果たすことにより、二十一世紀に向け世界へのかけ橋を築いていくべきであると述べたのもこのような考え方に基づくものでございます。
　そして今、田委員御指摘のように、今回の問題につきましても、既に国連の事務総長といたしましてもその解決に向けて努力を傾注いたしておるとは思いますし、それを日本としては力強くバックアップしていかなければならないことは当然であります。
　しかし、国連自身が、残念ながら今国連軍によって国際紛争を解決する手段としての行為が十分行い得ない状況の中で種々の行動がなされておるということでございまして、今回の問題について言えば、残念ながら、コソボにおける民族浄化の問題から発しまして、そしてこれが解決のために空爆という手段が行われておるということにより、なお紛争が解決せざる状況に相なっておることでございます。
　そういった意味で、日本といたしましては、この問題に対して直接的に、空爆に対して、今の時点におきましては、その行いました当初から理解を示しておることでございまして、これの中止を求めれば、これによって事態が直ちに解決する方向であるという認識はなかなか困難な状況であるわけでありますが、しかし同時に、国連においてさらなる活動を講ずることができるように、Ｇ８の外相会談でまとめられた方向について、日本としてはその方向で努力をさせていただく、こういうことでございます。