○山本保君　私は、平成会を代表して、ただいま趣旨説明のございました厚生年金保険法等の一部を改正する法律案につきまして、橋本総理大臣、菅厚生大臣並びに関係の諸大臣に御質問をいたします。
　我が国は、高齢化が急速に進みまして、近い将来、人口の四分の一にも達するお年寄りがみんな長生きしてよかったなと実感できる社会をどのようにつくっていくのか、このことが最も重大な課題となっております。その意味から、年金制度と公的介護の問題が国民すべての関心事なのであります。
　ところが、年金制度はこれまで右肩上がりの経済成長を前提として組み立てられてきました。一方、介護制度はその多くを家族の負担にゆだねてまいりました。このような現状では、ふえ続ける社会的な費用負担をどうするのか、特に経済活動のバイタリティーを損なわずどのように個人間、世代間で公平に分担するのかが大問題となっております。
　総理大臣は、これらの難問、とりわけ年金制度を含む社会保障制度全般の今後のあり方についてどう対処されようとしているのか、最初に御所信をお聞きしたいと存じます。
　特に、これに関連して、私は二つの課題について具体的にお聞きいたします。
　第一は、高齢社会を生み出す要因でもあり、また、高齢者を支える社会的な負担を重くしている子供の出生率の低下についてであります。
　政府は、平成三年、海部内閣のときに「健やかに子供を生み育てる環境づくり」という少子化対策の原則を打ち立てました。これは、本来私ごとである子供を産み育てること自体に政府は直接に介入するのではなく、子育ての不安や負担を減らすための社会環境を整備するものであることを方針としたものであります。
　私は、この方針はまことに道理にかなったものと考えますが、残念ながら子供の出生数は依然として上昇しておりません。政府は、いま一度、子育て支援の社会環境つくりに全内閣を挙げて取り組むべきだと思いますが、総理並びに厚生大臣のお考えをお聞きいたします。
　第二に、増大する社会的な費用負担を税負担や社会保障負担の割合を上げることによって対応していくことが難しい以上、ここで考えられる社会経済構造の抜本的な改革は、もはや市民社会内部での自助、共助の福祉体制を築くことを国が支援するほかにはないと確信するものであります。
　その意味から、地域の非営利公益法人ＮＰＯが税制優遇を受け、寄附金を中心として活動し、お年寄りのお世話や生きがいの社会つくりを進めるためのＮＰＯ法案の成立が喫緊の課題ではないでしょうか。既に福祉や芸術の部門では、たくさんの世のため人のために働く人たちが活動しておられます。
　私は、ここであえて自由民主党総裁の橋本総理大臣と新党さきがけの人望あるリーダーの一人である菅厚生大臣にお尋ねいたしますが、現在、衆議院に提出されているＮＰＯ法案を、小異を捨てて超党派でいっときも早く成立させるようお骨折りいただくわけにはまいりませんでしょうか。率直な御所信をお聞きしたいと存じます。
　次に、新聞報道等によりますと、総理は新しい橋本ビジョンを公表されるとのことであります。そこでは、国民負担率を四五％に抑え、その範囲内で福祉政策や財政再建を行うとも伺っておりますが、この橋本ビジョンの主な内容とその発表時期について、ここで明確に御答弁されるよう要求いたします。
　ところで、政府は今国会への介護保険法案の提出を見送ったとの報道もございます。厚生大臣にお聞きいたします。今後の公的介護システムについてどのような制度をつくろうと考えておられるのでしょうか。現在までの検討の経過と今後の見通しをお話しください。
　また、平成六年の年金法改正において、国会修正により基礎年金の国庫負担割合の引き上げについて検討規定が新たに設けられ、衆参の厚生委員会の附帯決議では、その国庫負担の割合を二分の一を目途とする旨が示されました。総理大臣、これについて今後の見通しをお聞きいたします。
　さて、我が国の被用者年金は現在八つの制度に分かれており、現役時代の保険料負担や今後の給付の点で著しい格差があります。個人個人が加入する制度の違いによってこのような格差が生じるということは、公的年金にあってはならないことであります。年金制度を将来にわたって安定的に運営していくため、関係者の合意のもとに、一元化を早急に進めることが必要であろうと思います。
　この問題につきましては、既に昭和五十九年十二月の閣議決定により、平成七年を目途に公的年金制度全体の一元化を完了させるとされております。しかしながら、一年以上おくれてようやくまとまった今回の改正案でも、旧公共企業体の共済年金だけが厚生年金へ統合されるのにとどまっております。さらに、本年三月の閣議決定では、公的年金全体を統合する目標年次の設定がなされませんでした。
　そこで、今回なぜ一元化の完了に至らなかったのか、そして今後いつまでにどのように道筋をつけていくのか、お伺いいたします。総理大臣はどのようなリーダーシップをお示しになるのでしょうか。
　今回のように、個々の共済制度の財政が悪化し、制度として立ち行かない状況になってから統合するというのでは、一元化について国民の理解が得られなくなるのではないでしょうか。このことについて総理の御見解をお願いいたします。
　さらに、特に現在、財政に比較的ゆとりがある地方公務員共済組合及び私立学校教職員共済組合の所管大臣に年金一元化に向けての決意のほどをお伺いいたします。
　次に、それでは改正案の内容に関連してお伺いいたします。
　第一に、積立金の移換の問題、特に不足額が約一兆円に及ぶＪＲ共済の問題についてであります。
　ＪＲ共済の不足額については、国鉄清算事業団が約八千億円、ＪＲ各社が約二千億円を負担することとされております。しかしながら、清算事業団については、巨額な長期債務を抱え、今なお債務縮減のめどの立たない現状にあります。昭和六十二年、国鉄を民営化したときには二十五兆五千億円であった債務は、平成八年度には二十七兆六千億円と見込まれるなど、むしろ増加しております。このまま行けば清算事業団の債務は雪だるま式にふえるのではないかと懸念されているのであります。清算事業団の長期債務をどのように処理するのか、今後の方針について総理にお聞きいたします。
　加えて、このような現状に照らし、今回清算事業団が負担する約八千億円についてどのような対応をなされるつもりなのか、総理大臣に御所見をお聞きしたいと存じます。
　第二に、ＪＲ共済の自助努力についてお尋ねいたします。
　ＪＲ共済につきましては、制度間調整事業により広く他の共済組合等から財政支援を受けるとともに、自助努力措置として、既裁定年金について一〇％のスライド停止などが課せられております。さらに、現役の組合員に対しましても、現在の高い保険料率が厚生年金の保険料率と同じ水準になるまでの間はそのまま据え置かれることとされております。このような重い自助努力についてはできるだけ早く解消すべきであると考えますが、これについて大蔵大臣の積極的な御答弁を求めます。
　第三に、厚生年金基金をめぐる問題についてお聞きします。
　平成六年に解散した日本紡績業厚生年金基金に対し、本年三月、厚生年金基金連合会が初めて支払い保証を行うことが報じられました。このように、現在、厚生年金基金の財政悪化が深刻な問題になっております。また、基金が厚生年金の代行をしている部分につきましても、給付に必要な積立金が不足している基金が少なくないとも報じられております。
　サラリーマンの三人に一人が厚生年金基金に加入している現状にかんがみまして、加入者の不安をこれ以上増幅させないためにも、支払い保証及び代行給付のあり方を含め厚生年金基金全体の総合的な見直しが必要になっていると思いますが、厚生大臣のお考えをお聞かせください。
　第四に、基礎年金番号についてであります。
　基礎年金番号は来年の一月からの導入を目指して準備が進められているようであります。この制度にさまざまな利点があることは認めますが、多くの国民はプライバシーの保護は大丈夫かと心配しておられます。例えば、自治省では住民基本台帳番号の導入を検討しているようでありますが、この際、厚生大臣は基礎年金番号を他の制度に転用しないことを国民に明確に説明すべきだと思いますが、いかがでしょうか。御所信をお伺いいたします。
　最後に、年金制度の情報公開のあり方についてお伺いいたします。
　現在、我が国の年金制度の将来についての不信感が、国民、特に若い世代の間に広まっております。このような不信感を払拭し、世代間扶養の重要性をよく御理解していただくためにも、年金に関する財政の実態、その安定性や制度間の負担の公平性、将来見通し等の情報の積極的な公開を進めるべきであります。
　今後、一元化の議論がさらに本格化していくことを期待しておりますが、その際には、公平中立な立場から、各制度について統一的に分析評価できる情報公開の仕組みがどうしても必要であると思います。
　これらの点について総理の御見解を承りまして、私の質問を終わらせていただきます。（拍手）
　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕