Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国光委員　自民党の国光あやのでございます。
　本日は、若輩にもかかわらず、御質問の機会をいただきまして、皆様本当にありがとうございます。
　まず冒頭に、能登半島地震で被災されました皆様に心からのお見舞いを申し上げたいと思います。
　私からは、能登半島地震の被災者の皆様の生活に身近な課題、さらには、地元の茨城でもお伺いする身近な課題、そして、ここにいらっしゃる全ての方の御地元でも共通する課題について御質問をさせていただきたいと思います。
　まず、総理、賃上げでございます。
　賃上げは、総理の施政方針演説においても強い決意を述べられたとおり、最重要課題の一つでございます。昨年は、総理のリーダーシップで春闘でも三・五八％の賃上げを実現され、そしてさらに、今年はそれを継続的、持続的に更なる賃上げにつなげていかねばならないと思います。
　賃上げが特に必要な分野にきめ細やかに対応することが必要です。その中の分野、特に、非常に対象者が多い分野の一つが、能登半島にもどこにもたくさんいらっしゃいます医療、介護、障害福祉の分野の方々です。
　このフリップを御覧いただければと思います。何と、全雇用者の一四％。能登でもこれぐらいいらっしゃる。どこでも、都会では更に多い状況でございます。しかし、この数字のとおり、全産業平均よりその賃金は非常に低い状況であります。昨年の賃上げの率で見ましても、医療関係職種、特に、例えばリハビリテーション、理学療法士さんなどですね、そしてまた介護職員、看護補助者の賃上げ率は、三・五八にはとても届かない、半分以下の一％でございました。これはなぜかというと、それが基本的には公定価格で結ばれているものであるからであります。現下のコスト高で各事業者さんは非常に厳しい状況、その中でなかなか賃上げに結びつける経営体力がない。切実なお話をいただいておりました。
　しかし、昨年末、総理の強いリーダーシップで、その原資となる報酬改定。たまたま六年に一度、診療報酬改定、介護報酬改定、障害福祉サービス等改定が六年に一度全てそろう、それが昨年末の改定でございました。この図のとおり、この十年間でも最大の改定率の上昇。総理のリーダーシップで、今日は武見厚労大臣、鈴木財務大臣もいらっしゃいます、厳しい財政状況の折に御英断いただいたことを深く感謝申し上げます。
　一方で、総理、ここからが実は重要です。
　この改定率、財源は、具体的には、例えば診療報酬ですと三千億円です。この医療費プラス三千億を、国民の皆さんに負担していただくこの財源を、最重要課題である賃上げにしっかり結びつけねばなりません。
　これの仕組みは報酬改定で、今ちょうど厚労省で必死に各担当の役人の方々がやっていらっしゃる。ただ、私ごとですが、実は私は前職は厚生労働省職員でございまして、診療報酬、介護報酬を担当したことがございます。年が明けると、不思議なことに、総論の財源、改定率でせっかく確保した財源をどこに配分するのか、改定率の個別項目にどうつけるのかというチェックが非常に弱くなる。なので、せっかく賃上げのために確保した財源があったとしたらば、それが確実にきちんと行き渡っているのかということは、政治のリーダーシップできちんと丁寧に見る必要があります。
　恐らく、委員の先生方は御地元でもたくさん声をいただいていると思います。ここは総理のリーダーシップで、確実な賃上げにつながる仕組み、そして、それが必ず賃上げにつながっているかということを確認する仕組みを是非お願いしたいと思います。
　そして、もう一つです。
　更なる賃上げを目指すためには、この厳しい財政状況の中の社会保険制度だけでは私自身は限界だと思います。
　私自身も現場におります。私自身は元々医師で、今でも地元で診療しておりますが、社会保険制度の皆さんからの保険料や税で運営する、それだけで高い賃上げを確立することは本当にできるでしょうか。私は、もう難しい、新しい社会保障の時代を築いていかねばならないと思います。
　そこで、御提案です。
　例えば、今、介護の事業所などで増えておりますけれども、社会保険で、例えばデイサービス、通所介護の事業所はたくさんございます。能登にもあります。茨城にもあります。例えば、そこで通所介護のサービスをやっていらっしゃる、それとともに、空いたスペースなどで自費で保険外のサービスも両立して行う。一つの事業所でできます。それによって、中には、東京などでも増えておりますけれども、高い賃上げを更に実現するという事業所も出てまいりました。
　総理、新しい社会保障の時代は、令和の時代に即した新しい社会保険制度や、それ以外の仕組みを考えなければならないときに来ていると私は思います。総理、更なる賃上げに向けて、確実な賃上げの仕組み、そして、更なる高みを目指した新しい提供体制の在り方、是非御意見をお伺いできればと思います。
○岸田内閣総理大臣　まず、令和六年度の診療報酬、介護報酬、そして障害福祉サービス等報酬の同時改定においては、令和六年度のベースアップ分として二・五％の賃上げ、さらには、令和七年度分の前倒しによりそれを上回る賃上げも可能となるよう、医療、介護等の現場で働く幅広い職種に目配りした上で、物価高に負けない賃上げの実現に必要な水準の報酬の改定率を昨年末に決定いたしました。
　委員の方から、これをしっかりと賃上げに結びつける確かな取組が重要だという御指摘があったわけですが、積極的に賃上げに取り組んでいただくよう、先日、関係二十四団体に対し、私から直接要請を行わせていただきました。そして、加算措置部分の報告を含めたフォローアップの仕組みをしっかりと整備するなど、実効性を高め、そして、そのことによって確実な賃上げを実現してまいりたいと思います。
　そして、もう一つの保険外サービスについての御指摘ですが、高齢者の多様なサービスに応じた保険外サービスについては、これまでも自治体による好事例、取組の事例の収集に取り組んできたところであり、先進的な取組が幅広く活用されるように周知等に取り組んでいく、こういった取組を進めていくことによって幅広い活用につなげていきたいと考えております。
○国光委員　ありがとうございます。強い決意をいただきました。
　総理、後段のところの保険外については、実は、たくさんの事業者様から、やりたいと思っても、いろいろなルールや自治体の対応でなかなか難しい、基準を認定いただくときに非常に時間がかかったり、あるいは、法的に、収益事業を二〇％しか、上限を止めてしまっているので、更に収益事業を行うときに難しいというふうな課題もございます。その辺りも是非きめ細やかに現場の意見を聞いていただければと思います。
　そして、もう一つ総理に要望だけさせていただきたいことがございます。年金でございます。
　これは本当にごくシンプルな話なんですが、今、デフレ脱却の効果で、年金は御覧になっている方も関心が非常に高くあろうと思います、午前中も加藤先生が御質問されておられましたけれども、何と、年金が、デフレ脱却の効果で、バブル期以降過去最大の伸び率になっております。もちろん、マクロ経済スライドで野党の皆さんもおっしゃるとおり目減りはしますが、これを御覧ください、実額として、この四月から国民年金で一人分千七百五十円のプラス、そして厚生年金でもプラス六千円上がります。
　今、国民は、卵を買うときも、いろいろな野菜を買うときも、一円でも十円でも安いところを探して、本当に生活が厳しい中で頑張っていらっしゃる。その中で、例えば、千七百五十円アップしたら卵が六パック買えます。ビールだって、発泡酒で我慢している方が少し上げられると思います。是非そこは、年金が上がっているという事実自体は各国民の皆様にも分かりやすくお伝えする必要があるのではないかと思います。
　そして、もう一つ御要望です。
　可処分所得の向上が非常に重要な中、社会保険の負担軽減も非常に重要です。保険料で三〇％の負担が上っている中、これ以上の負担はなかなか厳しいという声にしっかりと寄り添って、社会保障給付の改革も併せて必要だと思います。
　昨年末に政府が決定された、例えば薬局でも買えるＯＴＣ類似薬の保険給付の在り方の見直しなど、改革に工程が刻まれておりますので、新藤大臣もいらっしゃいますけれども、是非そこは政治の胆力でしっかり進めていただく、保険料負担が少しでも減るようにということは併せて進めていただきたいと思います。
　では、次の質問に参らせていただきます。
　続けて総理に、独居高齢者や身寄りのない方への御支援についてお尋ねをしたいと思います。
　各御地元でも能登でも、どこでも本当に増えていらっしゃるかと思いますが、過去二十年間で独居高齢者の方は約倍増しており、現在、高齢者世帯の中で三〇％、六百七十万世帯に上ります。
　独居の方の中で何が大変かというと、頼れる親族や家族がいらっしゃればいいんですが、今、御地元でいただく声は、頼れる親族がいない。元々若い頃から独身だ。あるいは、離婚された。そしてまた、親族はいるんですけれども、遠方です。あるいは、近くにいても頼れるでしょうか。疎遠であったり、迷惑をかけたくない。そのようなことで非常に御相談を多くいただいております。
　その中で困るのが、例えば、入院されるとき、介護施設に入所されるとき。そして、亡くなった後は誰がお世話をしてくださるんでしょうか。いません。実際に、そのような方は、本当はあってはいけないんですけれども、入院や入所を断られてしまう。これはデータでは約二割ぐらいいらっしゃると伺っております。
　そのために、家族の代わりの対応などを行う身元保証事業者が非常に急増しています。ここは一つの力になっているんですが、課題があります。
　それは、契約に基づいてちゃんとサービスをしてくださればいいんですが、例えば、入院されたときに、ちゃんと身の回りの世話をしてくださる、いろいろな衣類とかを持ってきてくれたり金銭管理も手伝ってくださる。契約に基づいてやってくださればいいんですが、実際にそれをやってくれない。ひどい場合は、なかなかきつい話ですけれども、御遺産を契約なしに持っていかれてしまった。そのような事例も増えています。
　また、困ったときの相談窓口がない。非常に多くの相談をいただきます。
　また、現場の職員の皆様方や民生委員の方はお困りです。そのような方はほっておけない。だから、本当は法的にやる必要もないし、金銭も一切もらわないんだけれども、泣く泣くその人たちが肩代わりして金銭管理やいろいろな身の回りのお世話をしている。これはシャドーワークと言われ、非常に大変な状況になっております。
　この課題に対応するために、昨年から、いらっしゃる上川大臣や、現在、党で加藤先生始め皆さんと勉強会を重ね、そして総理に御要望させていただきまして、総理が、先進自治体の豊島区の視察であるとか、官邸で会議体を設置いただいたりして積極的に取り組んでいただいていることを深く感謝申し上げます。
　旧来の家族を前提としない、家族以外の第三者が支える新しい社会保障やセーフティーネットの在り方が今こそ必要な時代ではないでしょうか。
　独居であっても、たとえ身寄りがなくても、誰もが安心して年を重ねることができる社会。恐らく能登の方でもどこの方でも、本当に切実な課題になっている場所が増えておられます。是非、総理のリーダーシップで、身元保証事業者の質の確保であるとか、相談窓口の自治体への設置であるとか、さらに、現場の職員さんのシャドーワーク、負担の軽減だとか、この辺りの切実な課題や御不安にしっかり寄り添って解決に向けて進んでいただきたいと思います。総理の御見解をお聞かせください。
○岸田内閣総理大臣　独居高齢者の方々は今後ますます増加することが見込まれます。そうした方々が安心して身元保証等を行う事業者のサービスを利用できるようにしていくこと、これが重要であると考えます。
　このため、私自身が議長を務め、認知症と向き合う「幸齢社会」実現会議を開催して、こうした方々の身元保証あるいは意思決定支援等の生活上の課題について議論を重ね、昨年末に取りまとめを行いました。これを踏まえて、利用者の適切な事業者の選択に資するガイドラインを策定し、それ以外にも、地方自治体の相談体制の整備、ケアマネジャー等の業務状況の把握、あるいは入院、入所時の対応など、高齢者の方々の生活上の課題への対処方法あるいは各種論点について、省庁横断で今早急に検討を進めているところです。
　委員と問題意識を共有しながらこうした取組を進めていき、独居高齢者の方々の安心につなげていきたいと考えています。
○国光委員　ありがとうございます。是非お願いいたします。
　そして、子供政策についてもお伺いさせていただければと思います。出産するときの費用の負担軽減でございます。
　この課題については、総理が議員連盟の代表をかつてお務めいただき、様々なリーダーシップで改革に取り組んでいただいていることを深く感謝申し上げます。
　改めてその課題を見てまいりますと、やはり言うまでもなく、理想の子供数を持たない最大の理由は、八割が経済的な負担です。私も子供が中学生ですが、本当にそれは切実に思います。
　それで、何が負担なのかという別の調査で見ますと、一番はやはり教育費です。これは後ほど盛山大臣にお伺いしたいと思います。二つ目に妊娠、出産に伴う医療費。三番目に幼稚園や保育所などの費用です。
　この二番目の妊娠、出産の費用、こちらは工夫で改善できる余地がたくさんあると私は思います。
　これまでの課題では、都市部を中心に、出産費用が自由診療ですので年々上昇し、一時金では不足している。あるいは、妊婦さんにとって費用の内訳が分からない。例えば、ここ東京でも多くの医療機関は、今、図では平均六十二万になっていますが、恐らくもっと高い。八十万だったり九十万とか百万。高くて産めないよという声も聞こえておりました。
　そしてまた、その価格帯が、なぜこんなにかかるのか分からない、明細がないという課題もありました。そして、地域差が大きい。一・五倍近い差、こちらもしっかり分析していって対応する必要がございます。
　その中で改革を進め、ホップ、ステップ、ジャンプで進んでおります。
　まず、総理のリーダーシップで、昨年の四月から、出産育児一時金四十二万円を引き上げていただき、平均的な標準費用までしっかりと引き上げる、リーダーシップで五十万円にしていただきました。本当にありがとうございます。
　さらに、今年の四月、つまり令和六年度から、費用の内訳が分からないという課題に対して、妊婦さんが安心して、この図であるような医療機関を選択できるような、例えば、経済的な負担能力や価値観などで、安全に安く産めればそれでいいというお母さんもいらっしゃる。ただ、お祝い事、記念なのでゴージャスに産みたいという方もいらっしゃいますよね。そういう方に選べる環境というのを整えていく。各自各自で選べる、費用の負担能力等に合わせて選べるという仕組みをつくっていくべきだと思います。これは、四月から、費用の見える化などでしっかり妊婦さんにとって分かりやすい制度を進めていただく、そういう改革が進んでおります。
　そして最後に、地域差が大きいことの課題に対して、その要素を分析しながら、令和八年、つまり二年後に、出産費用の保険適用を総理の御英断で昨年のこども未来戦略などにも位置づけていただきました。
　ここで総理に改めてお伺いしたいことがございます。この出産の保険適用に伴って、自己負担の在り方です。
　総理は、昨年四月の厚生労働委員会で、出産費用の自己負担については、一時金を引き上げることにより平均的な費用を全て賄うとしたため、保険適用に当たってもこうした基本的な考え方は踏襲していきたいと御答弁をされておられます。
　非常に費用がかかる、できたら本当に十円でも百円でも千円でも安くしてほしいというのが子育て世代の切実な希望です。保険適用になったら三割は自己負担、それはどうなっちゃうのかというお声もいただきます。是非ここはリーダーシップで、お財布が要らない出産、全てとは言いません。平均的で標準的な、つまり、必要な例えば入院代や薬剤費の分については無償化していただきたいことを切にお願いしたいと思います。改めて意気込みをお伺いさせてください。
○岸田内閣総理大臣　出産費用につきましては、今委員から紹介していただきましたように、経済的負担の軽減のために、昨年四月から出産育児一時金を大幅に増額いたしました。
　そして、妊婦の方々が選ぶことができる出産に向けて見える化を進めようとしている、こうしたことでありますが、御質問の出産費用の保険適用については、サービスの質が確保されるというメリットがある一方、全国一律の診療報酬で評価されることでかえって妊婦の選択の幅を狭める、こんなことがあってはならない、こうした課題もあります。この双方の考え方を踏まえて検討したいと思います。
　その上で、負担の話でありますが、今回の出産育児一時金の引上げは、平均的な標準費用について妊婦に自己負担が生じないようにいたしました。保険適用の検討に当たっても、こうした基本的な考え方は踏襲したいと思います。負担につきましても、こうした自己負担が生じない、こういった出産育児一時金の基本的な考え方は踏襲してまいります。
○国光委員　ありがとうございます。是非よろしくお願いできればと思います。
　重ねて、私も医療現場にいる人間ですので、産婦人科の先生方のお気持ちもよく分かります。産科医療機関にとって、少子化で非常に経営が厳しい。そこに一方で寄り添っていく必要もございます。総理にお願いですが、保険適用されるときには、産科医療機関が立ち行かなくなってしまってお産難民が出てしまうということでは本末転倒でありますので、別途、例えば保険以外の補助などで産婦人科医療機関の支援になることを是非しっかりお進めいただきたいと思います。
　では、続きまして、妊婦健診についてお伺いいたします。
　加藤こども政策担当大臣にお伺いいたします。
　実は、出産費用の負担軽減に取り組んでいる中で、国光さん、出産だけじゃないよ、妊婦健診も本当に高くて困っているよというお声をたくさんいただきました。そんなに高くなっているのかと思って調べてみましたら、実際、問題の根源は、自治体間で格差が非常に大きいということであります。
　何が問題なのか、論点を整理しました。
　一つは、公費負担する額が、平均的には全国で十万七千円。一番少ない公費助成が神奈川県で七万五千円。一方で、一番頑張ってよく出してくださる自治体が石川県。災害の中で本当に御尽力いただいております。約十四万円近い。二倍の格差があります。
　これは一体どれぐらい必要なのかといいますと、ここの図にあるように、昔、平成二十五年までは国庫補助事業でこの妊婦健診の補助制度を運用していました。その頃は一人当たりの単価は十二万円です。つまり、十二万円ぐらいが相場ですねということで補助事業をしていました。
　これが一般財源化され、今はその財源がそのまま一般財源として地方交付税措置されて、それで各市区町村が、津々浦々、それぞれ妊婦健診に充てるというふうな仕組みになっておりますが、蓋を開けてみると二倍近い格差がある。これは、例えば神奈川県や東京都は非常に低い水準になっておりますが、妊婦さんから負担が大きいという声は非常にいただきます。
　また、もう一つ、公費負担する検査の項目の数です。
　妊婦健診は、十四回の健診、診察や、そしてまた血液検査や超音波検査などが国の基準で全て決められています。今まで補助事業のときは、この全てのメニューが公費助成されていました。ただ、今、一般財源化されてどうなったかというと、約一四％の市区町村は全てを公費負担の対象にしておりません。ひどいところでは、大変恐縮ですけれども、一〇％とか、そのような数字のところもあります。
　この課題は、加藤こども担当大臣、一緒に以前から出産や妊娠の費用負担軽減を議員連盟で取り組んでまいりました。財源はあるんです。ただ、それをどう分配するかを更に工夫していただければ解決する話であると思います。是非大臣のリーダーシップをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　国光委員の御質問にお答え申し上げます。
　妊婦健診につきましては、国から健診回数や検査項目の基準をお示しするとともに、検査費用について地方交付税措置を講じておりますが、今まさに御指摘をいただいたとおり、自治体別に見ますと、公費負担の金額や検査項目にはばらつきが見られる状況と承知をしております。
　このため、国から示している全ての検査項目につきまして妊婦の皆様に自己負担が発生しないよう、昨年三月に自治体に対して公費負担での実施を改めて依頼したところでございます。
　また、現在、直近の令和五年度の妊婦健診の公費負担について自治体に調査を行っておりまして、年度末までの取りまとめを予定しているところでございます。この調査の結果を踏まえさせていただき、確認をした上で、国が示す健診の費用の全てが交付税措置されていることをしっかり踏まえて、自治体に対し、妊婦健診の公費負担の取組を改めてしっかりと働きかけてまいります。
○国光委員　ありがとうございます。是非リーダーシップを振るっていただければと思います。
　また、松本総務大臣にも、お立場もあろうかと思いますので、是非丁寧な目くばせをいただければと思います。御地元の兵庫県も少し低い水準になっておりますので、姫路は比較的高いそうでございますが、是非よろしくお願いできればと思います。
　続きまして、盛山文科大臣に大学等の奨学金のお話をお伺いさせていただきたいと思います。
　時間の関係で、是非お伺いをさせていただきたいのが、奨学金は、この資料のとおり、総理や盛山大臣のリーダーシップで拡充がどんどん進んでいる状況がございますが、一方で、当事者の方、例えば高校生や親御さんは、奨学金の制度を何か拡充するらしいけれども、自分は該当するのか、幾ら増えるのか、自分は要件に当たるのかが分かりにくいというお話をいただきます。確かに変数が非常に多いです。文科省に伺ったら、分かりやすい資料がないということで、慌てて私が一夜漬けで作らせていただいたんですけれども、確かになかなか難しいです。
　実は、奨学金は非常にもったいない状況がありまして、今まで、該当する方の中の何と四分の一がもらっていないんです。年収要件に該当しますよねという方が四分の一がもらっていない。なぜですかというと、よく分からなかった、知らなかった、複雑だった、諦めちゃったという方が非常に多いという状況がございます。
　拡充するのであれば、きちんと対象者に支援が届くこと、認知がいって行動に移せることがポイントだと思います。是非ここは分かりやすい広報を日本学生支援機構などにも命じていただいて取り組んでいただきたいと思います。
　そしてもう一つ、拡充する中で、授業料の後払い制度が来年度から始まります。まず修士課程で秋から始まります。私は、この授業料後払い制度は非常に意義深いものではないかと思っております。もちろん、給付型で全部の方にお配りできればいいんですけれども、二兆一千億かかります。
　ただ、こちらの制度でしたら、貸与型の奨学金の中の一部、貸倒れが起こらないように、なるべく返済ができるように、一定の年収以上、具体的には三百万円以上の年収になったら返してねという制度であり、安心して大学に通うことができる、少ない財源で安心して通う環境を整えることができる非常に効果的な制度ではないかと思います。オーストラリアなどでは、ＨＥＣＳという制度で先んじて導入を何十年前からされておられます。
　是非ここでお願いがあります。修士課程だけではなくて、学部生の皆さんも、あったら使いたいよね、こんなすてきな制度があるんだ、使いたいという方は結構言われます。単純に余り知らないだけです。ここを是非学部に広げていただきたいと思います。
　そしてもう一つは、年収要件。出世払いと聞いたら、出世する額とは三百万円なんでしょうかという額があると思います。学部に拡充されるときは、苦笑いされていらっしゃいますけれども、検討状況をしっかり見ていただいて、喜んで使いたいと思うような、元々あった出世払いの名前にふさわしい額に基準を上げていただけないかと思うところでありますが、是非大臣から御意見をいただければと思います。
○盛山国務大臣　高等教育費の負担軽減策につきましては、必要な方に支援を届け、御活用いただくために、積極的な情報発信が重要と認識しておりますが、それがなかなかできていないという厳しい御指摘を今いただいたところでございます。
　文部科学省としては、これまでも、大学及び高等学校等に対し経済的支援策について適切な情報提供等をお願いするとともに、都道府県教育委員会の進路指導担当者等に対して積極的に支援策を案内してまいりました。また、高校等では、日本学生支援機構の奨学金の進学前の募集について御協力をいただいているところです。
　加えて、政府広報を活用したテレビ番組、ホームページでの広報活動にも取り組んできたところでありますが、先ほど来御指摘いただいているように、御存じない方、あるいはなかなか理解ができないとおっしゃる方が多いわけでございますので、今後とも、学生生徒やその保護者に必要な情報が届けられるよう取り組んでまいりたいと考えております。
　また、授業料の後払い制度につきましては、まずは、令和六年度から大学院の修士段階に導入することといたしました。
　学部段階への本格導入に向けましては、その活用状況のほか、教育費の負担の在り方、年収要件などの制度の国民的な理解、受入れ可能性を考慮した上で更なる検討を進め、今後の各般の議論を踏まえて速やかに結論を得てまいりたいと考えております。
○国光委員　ありがとうございます。
　子育て世代の皆さん方は教育費が一番大変です。是非リーダーシップを期待を申し上げたいと思います。
　続きまして、上川外務大臣に、ＷＰＳ、中東、ウクライナ情勢等に交えてお伺いをしたいと思います。
　上川外務大臣は、外交演説で、ＷＰＳ、ウィメン・ピース・セキュリティー、女性・平和・安全保障を力強く進めていく、是非ＷＰＳの主流化に努めていくとお話がありました。
　私は、これは今こそ本当に必要とされている概念だと思います。これほど気候変動や、あるいは紛争、ウクライナやパレスチナ、イスラエル、あるいはスーダンの内戦、さらに災害、能登半島地震でも、例えばアフガンの震災でも、本当に多くの複合的な危機に直面する中、やはり一番脆弱な女性や子供に被害が寄りやすい。パレスチナ、イスラエルでも亡くなった方の七割が女性や子供です。
　国連が提唱する女性の権利、性暴力などからの保護、そして健康の確保、リーダーシップの促進は非常に重要だと思います。是非、改めて上川外務大臣から、国民の皆様に対しての発信という意味も込めて、ＷＰＳの意義、取り組んでいかれる方向性をお伺いしたいと思います。
○上川国務大臣　国光委員にお答えを申し上げます。
　国際社会は、まさに対立と分断が進んでおります。そういう中にありまして、世界の平和と安定、また繁栄を推し進めるためには、我が国は、人間の安全保障など、人間中心の外交を推し進めているところでございます。
　女性・平和・安全保障、ＷＰＳは、女性や女児の保護や救済に取り組みつつ、女性自身が積極的な立場に立って、また指導的な立場に立って紛争の予防や復興、平和構築に参画することによって、より持続可能な平和に近づくことができる、そうした考え方に基づくものであり、また、そうした考え方に基づいて様々な国際的な研究も行われ、その成果につきましても実証されているところでもございます。
　まさに御指摘のとおり、紛争下におきまして特に影響を受けるのは、女性や子供たちなど、脆弱な立場にある人々であります。国際情勢が不透明さを増す中にありまして、このＷＰＳの考え方はますます重要になっていると考えております。
　委員御指摘のとおり、ＷＰＳは様々なステークホルダーの皆様と力を合わせていくということが必要でありまして、その意味で、まずは外務省の中に、分野横断的な連携を目的として、一月二十九日に省内にＷＰＳのタスクフォースを立ち上げたところであります。
　日本政府は、これまでも、国際機関等を通じまして、中東やアフリカ、またアジア等の紛争影響国におきまして、性的暴力の被害者の保護や女性のエンパワーメントに資する支援を実施してまいりました。今後は、このタスクフォースを活用しつつ、緊急支援から復興に至る全てのフェーズにおきましてＷＰＳの考え方を積極的に取り入れるべく、外交活動及び支援を強化してまいりたいと考えております。
　その際には、もちろん、我が国におきましては、防災、災害対応におきましてまさにＷＰＳの視点がしっかりと盛り込まれているということ、そのものが大きな教訓となって海外にも応用ができると期待されているところでございますので、こうした方向も含めましてしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○国光委員　ありがとうございます。上川外務大臣には是非お願いします。
　続きまして、林官房長官にインパクト投資の関係をお伺いしたいと思います。
　近年、若者がタイパ、タイムパフォーマンス、今はコストパフォーマンスじゃないんですね、タイムパフォーマンスを重視するように、いわゆる経済成長だけではない、ＧＤＰだけではない価値、例えば、健康や豊かさ、満足度や幸福感、さらには社会課題の解決を重視する傾向が非常に高まっています。実際に、多くの企業、それはスタートアップ、あるいは地域の中小企業、あるいはＮＰＯ、様々なイノベーションや新たな起業なども生まれておられます。
　社会課題の解決を成長の原動力に転換していく、新たな市場の創出を官民連携により推進していくことは、新しい資本主義のど真ん中でもございます。鍵となる政策として、インパクト投資、これはつまり、その事業自体の経済性や成長性とともに、いわゆる社会課題をどう解決、改善しているのかというインパクトを測って、それに基づいて投資、そして更にそれを促進する投資を行うというものであります。
　これは各省庁が取り組んでいらっしゃいますけれども、世界でもインパクト投資の伸びはＥＳＧ投資に続いて目覚ましく、様々なルールメイキングなどで日本がリードしていく必要もあろうかと思います。例えば、インパクト評価指標の確立や資金調達、ここがまた要でございますが、その支援や、官民インパクトファンドの創設、そしてまた、インパクト投資や取り組む企業自体への理解促進と育成、これらを具体的に進めていく必要が更にあろうかと思います。
　是非、林官房長官、そこにユース、若者の視点も取り入れるというところも含めて御答弁をいただければと思います。
○林国務大臣　経済成長よりも健康や豊かさを重視する若者が増えているという今の国光委員の御指摘については、私も同じ思いを持っております。
　先日、国光委員に御紹介いただいた若者との意見交換におきましても、今御紹介いただいたタイパ、タイムパフォーマンスという言葉は大変印象的でございました。こうしたこれまでの経済的な指標にとどまらない考え方は、官民連携した社会課題の解決と事業の革新を促すインパクト投資に通じるものであると思っております。
　政府といたしまして、昨年十一月に産官学金の幅広い関係者が参画しますインパクトコンソーシアムを立ち上げました。幅広い関係者によってネットワークを構築し、ノウハウや具体的な事例の共有を進めていくことにしております。
　今後、このコンソーシアムにおける議論も踏まえて、グリーンファイナンスにおける支援、民間資金を活用するソーシャル・インパクト・ボンドの拡大、資金調達の更なる支援に取り組んでいきたいと思います。また、社会的な機運の醸成という観点からも、インパクトスタートアップに対する公共調達の参入促進等に向けた支援を検討してまいります。
　先ほど申し上げましたように、社会課題の解決を重視する若い世代の御意見を取り入れることは重要でありまして、今後、コンソーシアムの議論の場にそうした若い方の意見が届くように金融庁に取り組ませたいと思っております。
　政府横断的に、総合的に施策に取り組んで、このインパクト創出の取組をグローバルにリードしてまいりたいと考えております。
○国光委員　官房長官、ありがとうございます。
　いらっしゃる伊藤達也中小企業調査会長を始め、本当に多くの議員も関心を持つテーマでございます。是非積極的な取組をお願いいたします。
　済みません、本当は松本総務大臣に偽情報、誤情報、誹謗中傷をお尋ねする予定だったんですが、時間が終了したということで、撤退せよということで、大変失礼いたしました。また改めて総務委員会等でもお伺いしたいと思います。
　皆様、ありがとうございました。
○小野寺委員長　これにて加藤君、長島君、佐々木君、国光さんの質疑は終了いたしました。
　次に、高木陽介君。
○高木（陽）委員　公明党の高木陽介でございます。
　まず冒頭、能登半島地震におきましてお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された皆様方に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　発災以来一か月が過ぎた今も、一万人以上の方々が避難所での生活を余儀なくされております。また、避難所には入らないけれども、壊れかけた自宅で過ごされている方々もたくさんいらっしゃいます。政府は、一刻も早く復旧復興を成し遂げるべく、また、一人一人の被災者に寄り添って、生活、なりわいの再建に全力を挙げていただきたいと思います。
　政府は、先月二十五日、被災者支援パッケージを取りまとめました。生活再建、なりわい再生、インフラ復旧の三本柱ですが、大切なことは、被災者一人一人がその支援を実感して、復興への希望を持てることだと思います。ペーパー上の支援ではなくて、またマクロの支援ではなくて、一人一人に光が当たることだと思います。
　まず、避難所における環境改善について質問したいと思います。
　石川県では、二日金曜日現在、一・五次、二次避難所も含めまして五百四十九の避難所に一万四千四百三十一人が避難しております。今回は、半島での地震で、道路啓開が思うように進まず、孤立集落がなかなか解消しないなど、これまでの大規模災害とは違う要素がございました。
　五百四十九の避難所、一万四千四百三十一人の避難者には、それぞれ五百四十九のパターン、また一万四千四百三十一人それぞれ状況が違うと思います。しかも、仮設住宅の建設、供給、また水道復旧の状況を考えると、この避難所生活が長期になることが予想されます。物資の調達、入浴の支援、また洗濯などの生活衛生の問題、また、高齢者や障害者、子供や女性など災害弱者も多くいる中で、一人一人の事情が違います。
　避難所の開設は自治体が行いますが、被災自治体の職員も被災しております。被災地以外から応援に入っている医療、介護、福祉の体制と、それぞれの避難所の現場と、さらに自治体の対策本部をどうつなげていくのか。これまでも各分野ごとに全力を挙げて取り組んできたと思いますが、各避難所の情報が各自治体の対策本部に集まる体制もようやく整ってまいりました。
　これからも長期化するからこそ、集まった情報を、避難所ごとや一人一人に対応できること、特に高齢者に対する医療、介護や子供への心のケアなどに対応ができる支援チーム、こういったものが必要だと思います。
　一人一人の被災者の人間の尊厳をどう守るのか、これから災害関連死を絶対に出さない、こういった思いが大切だと思います。総理の見解を伺いたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　まず、委員おっしゃるように、被災者の方々の事情は様々です。そのお一人お一人に寄り添った支援を心がけるということは大変重要だと認識をしています。
　発災直後は、まずは被災者の方々、被災所における状況に対して国がプッシュ型で対応しなければならないということで、簡易洗濯キットなど様々な物資をプッシュ型で届ける、自衛隊による入浴支援、保健師、ＤＭＡＴ等の巡回による健康管理、ＤＷＡＴによる要配慮者に対する福祉的支援など、個々の被災者の状況、これをできるだけ幅広く想定して支援を行った。こういったことでありますが、あわせて、現地対策本部や被災市町に対して、指定職級、副市長級を含む多数の職員を応援派遣し、国と被災市町、避難所との間の連絡調整体制を強化して、避難所を巡回する自衛隊、警察等が把握した被災所のニーズ等についても吸い上げる。実際にニーズを吸い上げて、それに対応する、こうした対応も行っていかなければならない。こうした取組を行いました。
　そして、引き続き、こうした被災者一人一人の様々なニーズに寄り添って、吸い上げたニーズをしっかりと踏まえて対応する、こういった考え方を、全ての職員、団体等の緊密な連携の下に進めていきたいと考えております。
○高木（陽）委員　何でこんな質問をするかというと、情報が集まってくる、でも、最終的には一人一人に届かなきゃ意味がないということで、特に、被災自治体は職員が被災していて、本来は被災自治体が責任を持って一人一人の被災者に対応しなきゃいけないんですけれども、それがなかなかできない。じゃ、県がやるのか、国がやるのか、ここら辺が曖昧なところだと最終的に一人一人に届かないということでこの質問をさせていただきましたので、是非とも政府が先頭に立ってやっていただきたいと思います。
　続いて、発災以来、各省庁、また全国の自治体から職員が、また、医療、介護を始め各種ＮＰＯなど応援部隊が現地に入っております。また、二十八日からボランティアが入り始めましたが、道路事情等でまだまだ少数です。
　しかし、復旧復興のためにはマンパワーが必要だと誰もが思っています。これまでの被災者支援の場合、宿泊などは自己完結で行ってまいりました。今回の奥能登では、そもそも宿泊施設が全壊、半壊などで利用できない状況。復旧復興活動が長期にわたるからこそ、仮設住宅の用地、もちろんこれが重要なんですけれども、例えばプレハブを造るなど宿泊体制の整備、支援に入ってくる人々への支援も、国と県の連携の中で対応するべきだと思います。
　本来であれば、先ほど申し上げた自己完結、若しくは市町村が対応するところなんですけれども、それができない現状の中で、総理のお考えを伺いたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　まず、能登半島地震の支援活動に従事されている全ての方々の御努力に改めて感謝を申し上げます。
　そして、全国の自治体職員、医療、介護、さらには福祉関係者、そしてボランティアの方々、こういった支援者の方々を取り巻く厳しい活動環境についても配慮しなければなりません。
　とりわけ喫緊の課題が宿泊場所の確保であると認識をしています。石川県では、全国からの支援者やインフラ事業者等の方々に向けて、宿泊施設だけではなくして、キャンピングカー、トレーラーハウス、公共施設の空きスペース等を調達して、宿泊場所として提供していると承知していますが、政府におきましても、これらの宿泊場所の確保のための経費の八割について特別交付税によって措置することとし、こうした県の取組を応援しております。
　様々な支援者による継続的な支援が可能となるよう、引き続き、石川県等ともしっかりと連携をしながら、地域の実情を踏まえながら、必要な支援、国としても用意をしていきたいと考えます。
○高木（陽）委員　インフラの復旧も大変重要です。道路、河川、漁港は国が代行して行うことになりました。また、上下水道も、全国から技術者の増員派遣を進めて、国が主導して断水解消への迅速化を推進しております。
　ここでも、課題となるのはマンパワーの問題。道路などは国が代行しますが、現場で作業するのは建設会社の人なんですね。上下水道も、自治体の職員とともに管工事会社の方々に作業を行っていただく。東日本大震災や熊本地震では、建設関係の会社が独自でプレハブなどを建てたり対応いたしました。
　先ほどの質問とも関連しますけれども、この作業メンバーの拠点というのがなければインフラ復旧は進まないということで、どうするのかを伺いたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　被災地での宿泊施設は限られています。その中で、多くの工事事業者が日々、金沢市内など遠方の宿泊地から長時間移動して作業を行っている、こうした現状にあります。今後、復旧工事を加速化させていくためにも、活動拠点の確保等、後方支援を行うことは重要であると認識をいたします。
　このため、政府において、工事業者に向けて、宿泊可能な車両、コンテナ等の手配やこれらの駐車、設置場所の相談窓口のほか、宿泊可能な民間宿泊施設の情報を提供する、こうした枠組みを構築して、二月一日に各省から関係業界団体に対して周知を行ったところです。
　この枠組みを活用する形で、官民連携して復旧復興工事の加速化に取り組んでいきたいと考えます。
○高木（陽）委員　よろしくお願いしたいと思います。
　続いて、住まいの確保も、復旧復興、さらには一人一人の生活にとって大変重要になります。
　昨日もニュースで、仮設住宅の入居が始まったと報道がありましたけれども、石川県は、応急仮設、みなし仮設、公営住宅を三月までに一万五千戸、提供できるのは一万三千戸と発表しておりますけれども、被災者は、ふるさとから離れたくない、そういう方々がたくさんいらっしゃいます。
　それぞれの自治体の被災者がそれぞれの自治体で住める仮設を供給していただきたいと思うんですが、しかし、用地の問題がある。被災自治体の中でどれぐらいの人が入居できるかを早く明らかにしてあげること、これが被災者の生活、なりわい再建の希望を与えることになると思います。
　ここの状況について総理の御見解を伺いたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　被災された方々の住まいの確保、大変重要な課題ですが、このため、まずは、被災者の応急的な住まいとして、被災地外でも、すぐに入居できる公営住宅等や民間賃貸住宅の空き室を提供をしたところです。
　しかし、それとあわせて、被災地内に入居を希望する方に向けて、プレハブ型仮設住宅を迅速に建設することに加えて、仮設後の活用も見据えた木造仮設住宅の建設も選択肢として、被災者ニーズにきめ細かく応えながら的確に提供してまいります。
　被災された方々が再び住み慣れた土地に戻ってこられるよう、引き続き、被災自治体とも連携の上で、こうした住まいにつきましても取り組んでいきたいと考えます。
○高木（陽）委員　続いて、体育館の空調について質問したいと思うんですが、石川県において避難所になっている小中学校は三十六校、石川県内で避難所として指定されている、今回は使わなかったんですけれども、公立の小中学校は二百七十九校で、これらは全て耐震化がなされておりました。
　学校の耐震化は、二〇〇一年、公明党の女性委員会が学校耐震化改善対策プロジェクトチーム、二〇〇二年に党の文科部会で学校耐震化推進小委員会、これを設置して推進してまいりました。さらに、二〇〇八年五月、中国四川大地震が発生し、多くの子供たちが学校の倒壊により命を落としたことが、その後の耐震化を加速させる大きな契機となりました。
　その後、公明党は、政府に対し、学校耐震化の重要性を訴えて国庫補助の拡大を提案し、地震防災対策特別措置法を改正いたしまして、学校耐震化が進みました。さらに、東日本大震災で体育館の天井が落下するケースがあり、非構造部材、この耐震化も進めてまいりました。
　一方、二〇一八年の西日本豪雨で、真夏の中、避難所となった体育館でエアコンがなく、高齢者、持病を持っている被災者の健康に大変大きな影響を与えました。
　その後、東京都では、都議会公明党の提言を踏まえて、小中学校の体育館の空調設置率、実はこれは八二・一％にもなっています。一方、全国で見ると、まだ一五・三％。今回の地震でも、厳寒の中、避難所となっている体育館で、毛布にくるまって寒さに耐えている被災者の方々が数多くおります。
　今後、地震のほか、豪雨災害などどこでも起こり得る自然災害のことを考えると、避難所となる体育館の空調設置が重要であると考えますが、国の財政支援も含めて総理の御見解を伺いたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　学校施設というものは、平時においては子供たちの学習、生活の場であるとともに、災害時においては地域の避難所としての役割も果たす、こういったことから、まず耐震化については御党の御尽力もあり格段に取組が進んできたと承知しておりますが、その中で、今後は、体育館の空調設備の設置、これを進めていくことが重要であると考えます。
　このために、公立小中学校等の体育館への空調設備の新設については、今年度から令和七年度までの間、国庫補助の割合を引き上げて自治体の取組を後押ししてまいります。
　今後とも、こうした必要な予算措置等も進め、引き続き、自治体による学校体育館への空調施設が速やかに進むよう支援をしてまいります。
○高木（陽）委員　そのほか、能登地震の問題、まだまだ数多くありますので、今後しっかりと、質疑を通じながら、政府を挙げての支援をよろしくお願い申し上げたいと思います。
　次に、政治と金の問題について質問したいと思います。
　政治と金の問題を解決しなければ、国民の政治に対する信頼、これを取り戻すことはできません。政治の信頼を取り戻さなければ、今の能登半島地震の復興復旧を始め、この後に質問をいたしますデフレ脱却の課題、少子化対策など、政治課題を前に進めることはできません。
　政治と金の問題については、二度とこのような問題を起こさないため、公明党としても、政治改革ビジョンを各党に先駆けて発表させていただきました。先週の二十九日の集中審議でも我が党の中川康洋議員が質問いたしましたが、政治資金規正法を改正して、再発防止を確かなものとしなければなりません。
　柱としては、政治資金の透明性の確保と罰則の強化です。特に、国民の皆様方の思いとしては、今回の政治と金の問題で、会計責任者だけが責任を取って、政治家は責任がないのかということであります。今の法律ではそうなってしまうんですけれども、いわゆる連座制の強化、この法改正が必要だと思います。
　民間企業でも、いわゆる不祥事が起きた場合には、社長が直接やっていなくても責任を取るわけですね。やはり政治家も、会計責任者、自分の政治団体であれば、これは責任を取るべきであろうと思いますし、この点について、自民党総裁としての決断を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　まず、我が党の政治と金をめぐる問題によって国民の皆さんから強い疑念の目を向けられていることについて、重く受け止め、そしておわびを申し上げます。
　その上で、我が党としても、強い覚悟を持って改革に取り組まなければならないということで政治刷新本部の中間取りまとめをまとめたところであり、その中で、政策集団の政治資金パーティーの禁止を始め、運営面で我が党独自でできることはすぐ改革に取り組むとした上で、制度面、政治資金規正法を始めとする法改正を伴う制度改革についても各党各会派と真摯に協議を進めるとしたところであります。
　そして、政治資金規正法の改正などの制度面においては、政治資金の透明化、そして公開性の向上、そして御指摘のより厳格な責任体制の確立そして厳格化、この点について特に重視して協議を行う、こうした考え方を取りまとめたところであります。より厳格な責任体制の厳格化ということについて、各政治団体共通のルールを考えていく、これは大変重要なことであると思います。
　そして、その厳格化に向けて様々な議論があります。例えば連座制という御指摘もあるわけですが、その連座制の中身を、例えば公職選挙法のような形での連座制の導入ということになりますと、対象とする政治団体の範囲ですとか、対象とする違反の種類ですとか、こういった点について丁寧な議論が必要なのではないか。これは自民党だけではなくして各党各会派が縛られる共通のルールですから、そういった点も念頭に置きながら協議を行いたいと考えています。
○高木（陽）委員　協議を行いたいということですので。中間取りまとめを自民党は行いました。問題は、自民党はこういうふうな案なんだよということを具体的に出していただくことが協議のスタートとなると思うんですね。他の政党会派もそれぞれの案を出しました。どれが一番いいのか、ベストなのか。なかなか、いろいろとこの問題というのはあるかもしれません。しかし、協議をする土俵はあると思うんですね。だから、そこをしっかりと自民党としての案を出していただいて、協議を迅速に進めていただきたい、このように申し上げておきます。
　続きまして、デフレからの脱却について質問したいと思います。
　デフレからの脱却は持続的な賃上げが欠かせないということ、誰もが認めています。総理は、施政方針演説で、経済、とりわけ賃上げが今まさに喫緊の課題として求められていますと述べられました。昨年の春闘で三十年ぶりの賃上げとなり、今年の春闘も昨年以上の賃上げが期待されております。その賃上げの中で、雇用の七〇％を占める中小企業の賃上げが重要なことは言うまでもありません。一昨年から続く物価高、中小企業にとっては、物品費、また人件費の増加のために価格転嫁できる構造をつくることが大切であろう。
　経済産業省は、昨年十月から十二月に下請の中小企業にアンケート調査を実施しまして、下請企業との取引で価格交渉や価格転嫁に後ろ向きな企業、これを実名で公表いたしました。実名で公表されるとかなり企業にとってはイメージが悪くなるということで、このように、価格交渉、転嫁についても、評価が芳しくない事業者に対して所管大臣から経営トップへ指導助言を行うことで効果があると思います。
　今後、更に調査、公表を強化すべきと思いますが、見解を伺いたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　中小企業の賃上げについては適切な価格転嫁が重要であるということ、これは言うまでもありません。これまで三回にわたり、発注企業ごとに価格交渉、転嫁の取組状況に関する下請企業からの評価を、アンケート調査を行いました。そして、一定以上の回答が集まった発注企業について、実名入りのリストとして公表してきました。リストに掲載されたことのある企業の方が、今回初めて掲載された企業よりも、価格転嫁の状況が優れている傾向が見られるなど、企業リストの公表が自発的な取組方針の改善につながっている、こうした評価があります。
　今後とも、積極的な回答の呼びかけや設問の工夫などによって、より多くの中小企業にアンケートにお答えいただき、リスト掲載企業数が増えるよう、不断の見直しを行うなど、調査、公表を強化してまいります。
　また、昨年新たに策定した労務費転嫁の指針については、先月の政労使の意見交換でも、私から指針に沿った行動の徹底を要請したところですが、その上で、各産業等を所管する省庁から、千八百七十三の業界団体を通じて海外企業も含む会員企業に対して幅広くこの指針の周知徹底とフォローアップを行うこと、また、特に対応が必要な二十二業種については自主行動計画の策定や転嫁状況の調査、改善を行うこと、こういったことを要請し、官房副長官の下で、関係省庁連絡会議を設け、フォローアップをしていく、こういったことで指針の実効性を高めてまいりたいと考えます。
○高木（陽）委員　中小企業の価格交渉、価格転嫁の調査によりますと、価格交渉、価格転嫁共に下から二番目の評価を受けた会社が三十三社あった。四分の一の八社は物流関連の会社が占めております。また、業種別の価格転嫁率の調査、これによりますと、トラック運送業が二十七業種中最も低いという結果でした。トラック運送業は、特に荷主との関係で価格転嫁が厳しい状況であります。同様に、建設業界も下請会社が厳しい環境だと。
　労務費の割合が高くて、多重下請構造になっていて下請、現場の賃金が上がりにくい建設業、トラック運送業に関しては、労務費を含めた価格転嫁が進むような環境づくりを政府主導で行うことが急務であると考えますが、どのように対応されるか、国交大臣に伺いたいと思います。
○斉藤（鉄）国務大臣　高木委員おっしゃるように、建設業、トラック運送業、いずれも多重下請構造となっております。現場で働く方々の賃上げのためには、労務費を適切に確保した上で、これを行き渡らせる仕組みをつくらなければなりません。
　まず、建設業につきましては、建設業法等を改正する法律案を今国会に提出し、国が適正な労務費の基準をあらかじめ示した上で、個々の工事においてこれを著しく下回る積算見積りや請負契約を下請取引も含めて禁止する、新たなルールを導入します。これにより、多くの技能者を雇用する下請事業者まで適正な労務費の行き渡りを確保するとともに、資材高騰分の転嫁対策を強化することで労務費へのしわ寄せを防止し、賃金原資の確保を図ってまいります。
　トラック運送業につきましては、標準的運賃の引上げや、荷待ち、荷役の対価、そして下請手数料など、適正な運賃収受を促すための新たな運賃項目の設定、トラックＧメンによる是正指導の強化に取り組んでいるところです。その上で、元請事業者に対して多重下請構造の是正に向けた取組を義務づけるなど、適正な運賃導入を進める法律案を今国会に提出いたします。
　国土交通省としても、賃金引上げに全力で取り組んでまいります。
○高木（陽）委員　法改正を含めて、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　あと、中小企業の持続的な賃上げをするために、価格転嫁とともに、中小企業各社の稼ぐ力を向上することも重要であると思います。多くの中小企業は人手不足で苦しんでおります。そのため、生産性向上とともに、省力化、少ない人でも効率的に仕事が進むようにＩＴ化、ロボットの活用も導入していくことが必要となっております。
　政府はこれらの支援のために各種補助制度をつくっておりますが、当事者の中小企業の経営者は、どの補助金が自分の会社で使えるのか、なかなか分かっていません。いや、それらの補助金があることさえ知られていないのが実情ではないでしょうか。せっかくいい制度をつくっても、使われてこそ意味があります。これらの補助金をどのように周知、活用してもらうのかを伺いたいと思います。
　さらに、深刻な人手不足に悩む中小企業の省人化投資を促すために、新たな支援制度として中小企業省力化投資補助事業を導入することとなりました。これは、省力化に効果のある汎用製品をカタログ形式で簡易に選択するという、先ほど、よく分からないという、そういった中で工夫したと思うんですけれども、中小企業の経営者にとって使いやすくする制度。
　しかし、この制度の申請開始も四月から五月と言われております。中小企業の賃上げの原資確保のために生産性向上を推進する重要なものですが、対応が遅過ぎて、効果が出るまでに時間がかかって、今年の春闘、これはもっと中小企業に頑張っていただこうと思っているんですが、賃上げには間に合わないのではないでしょうか。今後の見通しと展望について、併せて伺いたいと思います。
○齋藤（健）国務大臣　まず、中小企業、小規模事業者が人手不足を乗り越えるためには、省力化投資等による生産性向上が重要な鍵になります。
　このため、革新的な製品、サービスの開発に必要な設備投資やＩＴツール導入などの生産性向上支援、これを切れ目なく行ってきたところでありますが、令和五年度補正予算におきましても、ものづくり補助金やＩＴ導入補助金を措置し、既にこちらの方は公募を開始をしています。
　また、委員御指摘の中小企業省力化投資補助事業につきましては、これは、事業者がカタログから選ぶことで簡易に機器を導入できるようにするということで、私は画期的な制度だと思っているんですが、規模の小さな事業者の中には、省力化にどこから手をつけていいか分からないといった声がありますので、省力化効果及びサービス体制がもう担保された機器をあらかじめカタログで掲載をいたしまして、安心して選んでいただけるというように、そういう制度なわけですが、まずは、今月中にその掲載する製品を選ぶという作業がありますので、この公募を開始をし、その上で、できる限り早く事業者向けの公募を開始したいと思っています。
　御指摘のように、使われなければ意味がないので、これらの施策を周知すべく、地方の経済産業局を通じた説明会や、全国の商工会、商工会議所、よろず支援拠点などの支援機関を通じた周知を進めてきたところであります。
　加えて、小規模な事業者の方にも支援策を御活用いただけるように、チラシの作成、配布を始めまして、地方紙やラジオ広告、ウェブ広告、ＳＮＳなどの様々な媒体を通じた全国への情報発信にしっかり取り組んでいきたいと思っています。
　引き続き、生産性向上、設備投資など、中小企業の意欲的な挑戦を後押しし、持続的な賃上げにつなげていきたいと考えています。