Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（安倍晋太郎君）　今石油価格が非常に急落をしているということでありまして、そのためにＯＰＥＣの会議も開かれた。そのＯＰＥＣの会議も結論が出そうにない、あるいはまた非ＯＰＥＣの石油産出国との間の協議等もどうもうまくいっていないというふうな状況で、油のスポット価格等も十ドルを割りそうなというふうな声すら出ておるわけで、これは国際経済に与える影響は非常に深刻だと思います。特に日本としましても、あるいは世界経済にとってもやはり一番問題となるのは石油価格の乱高下だと思っておるわけです。非常に急激な低下というのは、これは石油産出の開発途上国等はまさに累積債務を持っている上にさらにまた大きなパンチを、影響を受けるわけでございまして、ますます深刻になってくるんじゃないか、こういうふうに思いますし、また中東諸国等もこの石油の価格の低落に伴うところのいろいろの問題も起こってくるわけでありますので、日本としましては、石油についてはほとんど外国から輸入しているということですから、日本経済にとってむしろ石油の価格が下がることはプラスの面の方が大きいわけですけれども、しかし全体的に見ると、やはりこうした急乱高下は避けるように、いろいろとこれは国際的に、日本もこれだけ国際経済の中で大きな役割を持っておりますから、外交の面を通じましてもこうした石油価格の乱高下というものに対して、何らか日本としてもこれを阻止する、そういうことが起こらないようにいろいろな面で国際的な協力関係を進めるように努力をしていなかきゃならぬ、それは一つの日本の役割ではないだろうか、こういうふうに思っております。
　アメリカは今備蓄を始めだというのは、やはりアメリカは消費量の三割は輸入しておるというふうに聞いておりますがやっぱり最も大きな生産国ですし、そして石油の価格の低下に伴いまして大変テキサス等で倒産も起こっておるというふうなことも聞いておりますし、そうしたいろいろな状況等も踏まえ、また中東の不安というようなこと等も前提にして備蓄というふうなことも考えたのかもしれませんけれども、これは、備蓄問題はアメリカのみでなくて、日本もこういう状況になったとしても、やはり備蓄は確保しておく必要があるというのは我々は当然のことだろう、特に日本の場合はそうだろう、こういうふうに思います。
○松前達郎君　このリビアの問題については、これはごく最近起こった問題ですから、しかも重要な問題と思いますので、恐らくこれはどうでしょうか、東京サミットあたりではこういうのは話題になる可能性はありますか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これはサミットで、決められた議題以外にそのときどきの起こっている事態等については首脳の意見の交換もありますし、外務大臣としての議論も行うわけでありますし、当然そういう中の一環として、この事態がどういうふうになっていくか今後見ないとわかりませんけれども、事態によってはもちろん話し合いになっていく、話し合いというか、議論の対象になるだろう。また、これは世界平和ということを考えますとき、あるいは中東和平というようなことを考えるときに、もし問題がエスカレートするというようなことになれば、当然取り上げられる課題だろう、こういうふうに思います。しかし、事態がこれからどうなりますか、鎮静することを我々は念願しているわけですけれども。
○松前達郎君　これが鎮静の方向に向かってくれれば非常にいいと思うんですけれども、どうやらまだまだどう展開していくか予断を許さないような感じもするわけですね。
　話が全然変わってくるんですが、ＳＤＩ問題がいろいろ今言われているんですけれども、ＳＤＩに参加するかしないかという問題、これは前からいろいろと議論されておるわけなんですが、ことしになって私自身もアメリカに行きまして、学者の皆さんと会うチャンスが非常に多かったわけなんですが、アメリカの皆さんの意見というものが最近アンケートでまとまってきているわけですね。しかも学者の意見として、特に物理学者の意見、これが三分の二程度がＳＤＩというものが果たして実現できるかどうかということについて疑念を持っているというのがその結果として出てきたというふうに報道をされてきているんです。
　計画としては非常に壮大な計画で、非常に費用もかかる、あるいは科学的にまだ開発されていない分野も含まれている。いろいろあるわけなんですが、これについてヨーロッパの国の中では、これが経済的な問題あるいは先端科学技術の問題として参加しておかないと乗りおくれてしまう、ＳＤＩなんかよりも自国のそういった先端技術の開発問題で考えている国もあるんですね。日本の場合はまだはっきりしたこういう態度というものを表明していないわけなんですけれども、この参加問題について安倍外務大臣、前からいろいろ慎重に考えておられるようですけれども、それについて御意見ありましたらひとつお聞かせいただきたい。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　ＳＤＩにつきましては、日本政府の基本的な考え方はもう何回も申し上げましたように、ＳＤＩの研究については理解をするということでございまして、この研究に参加するかどうかということについてはまだ検討中です。アメリカとしましては日本の研究参加を求めておるということは御案内のとおりであります。
　日本としましては、そういう中で参加をすべきかどうかということについては、やはり日本の重大な政策の方向を決めることになるわけでございますから、慎重にしなきゃならぬということでこれまで研究を続けてきております。第一次、二次の調査も終わりまして、今ちょうど第三次調査団を、これは官民合同の相当な大規模な調査団をアメリカに派遣をしておりまして、アメリカ側で三班ぐらいに分かれて非常に徹底的な調査をするということになっておりまして、来月の初めごろには帰ってくるわけでございますので、日本政府としては、そうした第三次調査団の調査の結果がいつごろ出ますか、その結果を踏まえながら、今度は政府としてどういう対応をそれに対してするか、その調査の結果を踏まえてどういうふうにこれから考えていくかということを政府は政府なりにひとつ決めてまいりたい。ですから別に今期限を切ってどうするこうするという私は必要もないと思いますし、そういうことを求められておるわけでもない。日本の大事な問題ですから、十分時間をかけてでもこれはやっていいんじゃないか。その第三次調査団の結果を待ちたいとまず思っております。
　調査団を派遣したと言いましたけれども、これからこの土曜日に派遣をする、こういうことになっております。
○松前達郎君　ワインバーガー国防長官が企業の研究契約へ参加を期待するというふうなことも言っていますね。その反面、今度逆に国防総省の方では、日本の先端技術に余りアメリカが頼ってはいけないんだというふうな、一言で言うとそういう議論が行われている。エレクトロニクス技術に関して、兵器の一番心臓部などにも日本の製品が随分使われているという、あるいは日本以外のアジアの製品も含めてでしょうけれども、そういうことから対外依存度が多過ぎるというふうな批判も出ているようですね。ですから、アメリカも大分いろんな面で、研究参加といいますとそういう面が非常に出てまいりますから、将来の投資的な問題としていろいろな意見があると思うんですね。ですから、これは今おっしゃったように、やはり十分慎重に考えていかなきゃいけない問題だと思うんです。
　これは仮に参加するということになった場合でも、一体どこがどうやって参加していくのかという問題ですね、契約しながら企業がそれぞれ参加するのか、あるいは政府機関として何か特別なグループをつくって参加していくのか、いろいろあると思うんですね。なかなかやりにくいと思うんですね。ＳＤＩというのは防衛の問題ですから、例えば防衛庁の研究所が行くといっても、防衛庁の研究所はそんな力はありませんから、参加したら教わってくる程度であって、全然それに対してのプラスにはならない。そういうようなことですから、やっぱり非常に難しいと思うんですね。この問題慎重にというのは、そういうことも含めて慎重にならざるを得ないんじゃないかと私は思うんですが、これはぜひ十分な検討をされた上で判断されるように私の方からもお願いしたいと思います。
　その中で、特に最近では核抑止力ですか、これに関する解釈も、かつてのような単純な解釈じゃなくなってきておりますから、そういったものも含めてやはり将来を展望していかなきゃならないんじゃないか、こういうふうに思っております。
　ＳＤＩはそのぐらいにいたしまして、今非常に話題になっているのがフィリピンの問題なんですけれども、とりわけそのフィリピンの中でもマルコス氏のリベートという問題がこの国会でも非常に大きく取り上げられてきている。これは海外援助との関連ですから、これに対して総理並びに安倍外務大臣の方から、この海外援助についても十分検討するという意思が表明をされておるわけでありますが、これは国会で委員会が今度できることになろうと思いますけれども、そういうもので援助問題を含めて、特にこのフィリピンの問題を含めて検討されていくということですけれども、外務省としてそれについてできるだけの協力が得られるものかどうか、その辺いかがでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　この問題は何としても世界的に大きな反響を呼んでおりますし、日本の企業も関係があるということで、日本等でも大きく報道もされておりますし、特にこれが日本の援助に絡んでいろいろと言われていることは、私は日本の援助を考えていく場合、今後とも拡大をしていかなきゃならぬという日本の責任があるわけですから、そういう立場から見ましても、十分ひとつ掘り下げて、いろいろな面をやっぱり解明をしていく必要があると、こういうふうに思っております。
　日本の援助自体については、フィリピンを初めとして、各国に対しては非常にきちょうめんに私は全体的にはやってきていると思いますし、それなりの効果は上げて、各開発途上国の信頼を得ていると、こういうふうに思っておりますけれども、しかしフィリピンについては今言われておるような問題がいろいろと報道されておるわけですから、これからの援助というものをより効果的、効率的に行うためにも、いろんな面で明らかにすべき点は明らかにする必要がある。法的にどうだとかこうだとかいうことだけでなくて、援助のあり方というものを考えると、やっぱり明らかにしていく必要がある、こういうふうに思って、これから外務省としても国会の御要請を踏まえて、できるだけの資料等についてはこれをお示しをしたい、こういうふうに
思っております。
○松前達郎君　海外援助というのは、これは何もフィリピンに限ったことではないわけですから、特に開発途上国に関しては受け取る側がすっきり整備されたシステムの中で受け取っているように私は余り解釈していないんですね。我々経験がありますが、例えばマニラ湾に我々の船を持っていきますと、それを警備しなきゃならない。警備するために警察権力をかりるわけですね。そうすると、やってくれるんですが、それがまた泥棒をやりますので、これをまた監視するためのプライベートな監視の人を雇わなきゃいけないと、こういう状況なんですね。これは今はどうか知りませんが、比較的そういう面があるので、やはり内政干渉じゃないんですね。これは我々の税金ですから、多少やかましく言わないとその辺は直らないんじゃないかと、こう思うんですわ。
　フィリピンの場合特にそれがひどかったようでありますから、その辺を今後も、政権がかわったとしてもやはり体質的にそういうのが残っている可能性があるので、それも十分監視していく必要があると思いますけれども、これはフィリピンだけじゃなくて、インドネシアも政権が長いんですね。大体政権が長いのは、自民党さんもそうなんですが、往々にして腐敗を招くということもありますので、これもやはり、別に具体的にどれという事例は申し上げませんが、やはりそれも含めて、あるいはその他の国も含めて、経済援助に対しての監視を少しやっていく必要があるんじゃないかと思います。
　また同時に、これはリベートというのは商行為の中で当然起こり得る問題ですから、リベートとして正規にちゃんと出ていればこれは問題はないかもしれませんが、問題は、それがまた日本に還流してきていろいろと、かつてのロッキードみたいなことになっても困るんですね。あるいはあるんじゃないかという気もしますけれども、しかしそういったことがあるというのは非常に不愉快であり、日本の海外援助に対する信用というんですかね、そういうものも疑いの目で見られる可能性がありますから、この問題は非常に重要だと私は思うんですね。
　これは国会の中で今後委員会がつくられ、審議が行われていくんじゃないか、こう思いますので、そちらの方にゆだねることにいたしたいと思いますが、新聞報道ですと、いろいろと具体的な商事会社の名前がもう既に出てきておりますね。幾つかの事例に全部がかわっている商事会社、かかわっているというのは、別にかかわったから悪いというわけじゃありませんが、ところが、金額的には少ないけれども、非常に黒いうわさのある商事会社というか、組織もあるわけですね。ここで具体的には申し上げません。そういったようなものもありますので、やはりこの辺はっきりした態度で追及していかないとならないんじゃないか、こういうふうに思っておるわけであります。
　これに対して資料の請求その他が今後行われてくるんじゃないかと思うんですが、なかなかこれは出てこないわけですが、例えば外務省としてそういう調査をされるときには、いわゆる正規の窓口といいますか、正面から調査を依頼してやっていく、そういう方法が一つありますね。それからもう一つは、裏面からやっていく方法がある。うわさを種にしてやっていくと言えばおかしいんですが、そういうものをきっかけにしながら調査に入っていくというやり方があるんですけれども、これは私は両方とる必要があるんじゃないかと思うんですね。ただ、形式的にやりますと、どこかでぷつんと切れてしまう。そういうことなんで、その辺の情報網は外務省ですからあると思いますが、その辺も気配りをされながら、今後ひとつ調査をやられたらいいんじゃないかと思いますが、その点いかがでしょうか。
○政府委員（後藤利雄君）　調査という言葉のあれでございますが、当面は先生御案内のように、米国の税関が、マルコス前大統領がハワイに参りましたときに持ち込みました文書を保管いたしまして、これは同文書をマルコス側及びフィリピン現政府の双方が引き渡しを要求いたしまして、三月十八日にその同文書の写しをその両方、マルコス側とフィリピンの政府側に手交したわけでございます。他方、米国の下院外交委員会では、太平洋小委員会が米国の政府に対しまして文書提出命令によりましてこの同文書を入手いたしまして、それを発表いたしまして、それが大体二千ページを超すわけでございます。その公表した文書は全部ただいま我が方が入手いたしまして、その中で我が国、日本の企業に関連する部分は大体百五十ページから百七十ページくらいあるんだろうという気がいたします。
　現在、これが私どもの持っております資料のすべてでございますが、この大量のものを十分ただいま検討中でございますので、この検討の結果を見まして私どもとして何ができるかとかいう点をまた考えてみたいと思っております。
○松前達郎君　その辺ひとつ十分検討していただきたいと思うんですね。資料としてまたほかの方からも出てくるかもしれませんので、それももしか出てきたら取り寄せられて検討された方がいいような気がいたします。
　前にも私委員会で申し上げたんですが、対外援助というものはすべてお金というのが基本になる。それはもうしようがないと思うんですね。お金が基本になるんだけれども、それが見返りとして常に日本の商行為がそこの中に絡み込んでいくということですね。これがどうも果たして援助としてそればかりで全部援助と言うんだったら適当かどうかという問題があるということを申し上げて、やはり開発途上国がだんだんと発展をしながら経済的にも豊かになっていくための基本問題というのは、ただお金を提供するということだけじゃないと思うんですね。それだけやってもこれは一時的なものであって、植民地なら別ですけれども、そうじゃないんですから一時的なものになってしまう可能性がある。それを半分ぐらいは教育援助とかそういうものに切りかえるべきだと私は前から思っているんですね。やはりそういった経済基盤をつくり上げていくための力というのはやはり教育を受けた人材にあるんじゃないかと私思うんで、その辺も今後これを機会にしてひとつ考えていかれたらどうかと思うんです。
　このやり方については、いろいろ簡単なものじゃないと思いますけれども、こういう問題も含めて経済的な援助ということに最終的にはなるわけですからお考えいただければと私は思っておるんですが、その点いかがでしょうか。
○政府委員（藤田公郎君）　ただいまの先生の御指摘は、カテゴリーで申しますと技術協力に、資金協力よりももうちょっと今後力を入れていくべきではない、かという御指摘かと存じます。
　確かに我が国の場合には技術協かが開発援助全体に占めます割合が一割ということでございまして、フランスなどは四割以上がまさに教育を中心とする技術協力になっております。先進国の平均が二割ということですので確かに技術協力の占めます地位はほかの諸国に比しましても非常に低いということが申せると思いますので、先般御決定をいただきました本年から始まります第三回目の中期計画におきましても、技術協力に重点を置いていくということがうたわれております。技術協力に対する拡充努力というのが、資金協力にもまして必要だろうというのは御指摘のとおりかと存じます。他方、円借款それから無償資金協力等の資金協力の面におきましても、単に資金が供給されるということだけではなくてそれに伴ってやはり技術移転とそれから要員の訓練ということも伴って行われておりますので、実はその面での技術協力の占めます分野というのもあるんだということもちょっと付言させていただきたいと思います。
○松前達郎君　今おっしゃったことが推進されていくことを希望するんですが、とりわけ基本的にはやはり教育機関というものが、それを担当していく部面と、それから訓練機関ですね、いわゆる技術訓練、そういうものが担当する分野と、いろいろあると思うんです。しかし、基本的には、長い目で見るとやはり私は教育機関というものが教育を担当し、例えば先進国に近づこうというのなら工業というものがどうしても発展せざるを得ない、そうならばその工業を担当すべき力を持った人材を育成する必要がある。日本の場合は、かつて工業教育を非常に重点的にやった時期があります。その結果としてある程度今日のような時代になってきていると思うんです。
　そういったことを、これはすぐ速効性はないんですけれども、その国の立場になって考えてみれば、やはりこれは十分協力としては効果のあるやり方ではないか。ですから、これに対して資金的な協力もありましょうしあるいは人材的な協力もありましょう、いろいろあると思いますが、その辺をお考えいただいて、余り外務省ばかりがそれをやるとまた文部省との関連もあるかもしれませんが、しかしそんなことは考えないでいいですからどしどし進めていただければと、こういうふうに私思いますのでひとつよろしくお願いしたいと思います。
　じゃ次に、さっきちょっと触れましたけれども、もう東京サミットも近づいてまいったわけでありますが、外務大臣が議題のことをおっしゃったですね、用意された議題があると。内容的にどういうことが大体予定されているのか、ひとつお知らせいただければと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　議題につきましては、いわゆる首脳の個人代表というのが何回か会合をいたしまして整理をいたしておりますが、まだ最終的な整理、合意というところまでは至っておりません。
　しかし、大体議論の問題点というのは明らかになりつつあると私は思っております。経済サミットということですから経済問題が主力になるわけでございます。もちろん政治の問題も首脳間で話し合われることは、これはもうこれまでのサミットの例から見て当然のことだと思うわけでございます。
　やはり、まず第一には先進国間のいわゆる経済成長、持続的な成長を確保するためにどう各国があり得べきかということであるとか、あるいはまた国際的な通貨の不安定に対してどういうふうにサミット参加国が協力できるか、協力すべきかといったような問題、これは今度の議題になり得るというふうに言われておりますし、またニューラウンドを九月に控えておりますからニューラウンドに向かっての自由貿易体制を確保するためのいろんな問題の論議、そういう中で日本の貿易黒字といったものもやはり当然議論の一つにはなってくると思いますが、それは我々は日本のこれからの一つの努力というものを、自由貿易体制を堅持しながらやっぱり世界経済へ貢献していくという、そういう中での日本の努力というものを主催国である日本がこれからの決意とともに明らかにしていく必要があるんじゃないか、こういうふうに思います。
　あるいはまた、石油のいわゆる急落に伴うところの開発途上国の問題、特に累積債務の問題等は相当深刻な議論になると思いますし、これはまたサミット参加国の、大きなこの問題に対して責任が生じてくる、こういうふうに考えておるわけで、やはり問題はなかなか山積していると言っても過言ではないと、こういうふうに思います。
○松前達郎君　東京サミットを開催されて、最近交通渋滞まで起こすぐらい相当厳重な予備警戒といいますかね、こういうものが行われているんですが、せっかく行うんですから成果はもちろん出ることを期待するんですが、そういった面でも余り事件がないようにしなきゃいけないと思っているんですけれども、このサミットの中で日本の立場もありましょうしそれから国際的な解釈の問題もいろいろあると思いますから、ひとつ遠慮なしにやっていただければというふうに期待をいたしたいと思うんです。
　それからもう一つ、最後なんですが、これは日ソ漁業交渉の問題なんですね。これは毎年毎年漁業交渉というのは難航をすると言っていいでしょう。そういうふうな状況で進められてきているんですが、今回まだ交渉が進展をしていない状況ですね。これらについて、やはりソ連側の解釈というのはもともとそういった魚族というものは、魚族に対する保護の問題が基本になっていろんな主張が展開をされてきたのがかつてからの原則的な解釈だと思うんです。問題は、そこでひとつ外務省が提案していただいてもいいのですけれども、基本的な問題、ソ連というのは科学的事実に非常に弱い、弱いといってもあれですが。ですから、こういったような問題で少しすり合わせをしておく必要があるんじゃないか、こう思うんです。
　例えば、魚族の資源確保についての調査研究あるいはそれの開発、資源の増殖、生産ですね、この開発、こういったようなものを、日本からも金を出しているわけですから、それを彼らもつぎ込んでいろんな養殖場とかそういうものをつくっているようですけれども、こういったような問題はひとつ外務省の方から新たな提案として出していただいて、日ソ間で基本的な問題について常に接触をしながら話し合っておくというのをやった方がいいような気がしてならないんですね。ただ交渉時期になってその立場立場で角突き合わせてやるよりも、そういった普段の努力が行われれば、割とこういう交渉も内容が先行きが見えてくるんじゃないか、こういうふうに思うんですけれども、その点いかがでしょう。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　日ソ漁業交渉というのは非常に長い歴史を持って今日に至っておりますし、そういう中で資源問題とかいろいろと科学的な調査の問題とか、そういう面については相当日ソ間ではやってきている。私も農林大臣をやりましてそういう日ソ漁業交渉なんかやった経験がありますけれども、相当進んでおる。非常に実務的にこれは解決されて今日に来ておるわけなんですが、しかし最近の状況を見ますと、特に新海洋法二百海里が設定をされるということになって、ソ連側の態度も相当やはり二百海里以内に対する主権的な立場というのが強化をされまして、日ソ漁業交渉もその面から難しい問題がいろいろと出てきておるように思います。そういう中で三カ月間これはやってきているんですが、結論が出ない。日本も譲歩に譲歩を重ねながらきておるわけで、今回もいわば最終的な一つの提案を行ったわけですが、残念ながらソ連が受け入れるということには今のところならないようでございます。
　私も一昨日アブラシモフ大使を呼びまして、せっかく日ソ関係が全体的に改善するというふうな状況にあるときに、今までうまくいっていた漁業交渉がストップして、そしてここで全く無条約状態になるということは、これは日ソ間の将来のために決してよくないので、日本側の提案ももう一回よく考えてもらいたい。日本もまたソ連側の考え方については十分ひとつ考えてみよう。この段階にくれば、ソ連も全体的に日ソ関係というものをとらえた形でやはり判断をしてもらう必要があるんじゃないか、これをシェワルナゼ外相にぜひ伝えてほしいということを率直に言ったわけでございまして、これまでは日ソ漁業交渉というのは、非常に実務的に処理されてきたんですけれども、全体的に非常にいい空気が出てきておるときに、今までうまくいっていたのがこれがぶつかってしまってにっちもさっちもいかないということになれば、やはりそれは影響するところが大きいわけですから、また問題は、今おっしゃるように具体的に相当技術的な問題が多いわけで、詰めればある程度解決の道も開かれないわけじゃないと私も思うわけでして、一押ししたわけであります。
　これは羽田農水大臣が行かれるようになるかどうか、今外務省で外交ルートを通じまして最終的な決着を、そして解決を図りたいという最後の努力をしておりますが、今お話しのような点は、これはまあこれからの日ソ関係を考える場合に非常に大事なことだと、こういうふうに思っておりますし、十分そういう点は踏まえてこれからも努力はしなきゃならぬ、こういうふうに考えます。
○松前達郎君　漁業交渉の今までの経過を見ますと、平行線をたどって、交渉結果で平行状態でずっときているなんというのはないんですね。毎年毎年下がってきて、いずれゼロになってしまうんじゃないかと、そういうふうな感じを持っておるんですが、ゼロにするのがソ連側の目的かもしれないんですけれども、しかし、それがゼロにしなくていいんだという根拠をお互いに認識をしていくという、そういう作業がやはり必要だろうと思うんですね。そのために今私が申し上げたんですが、これはなかなか角度を変えた見方なものですから、交渉の段階の中でそれをやるのか、あるいは普段からやるのか、いろいろ技術的な問題はあると思いますけれども、数量とかそういうふうなものだけで縛った交渉というものが行われるとき、これはしょうがないと思うんですね、その交渉としては。しかし、その交渉の前段階としての今申し上げたような協力態勢というものがどこかにありますと、これは比較的楽になってくるんじゃないかと、こういうことを多少漁業相の方も言っているようでありますから、その辺もひとつ、やり方はどういうふうにやるか、私の方から申し上げませんが、御判断いただいてできましたらそういう提案を逆にこっちからぶつけていくということもいいんじゃないかと、こういうふうに思っておるわけです。
　そのほか幾つかの質問もあるわけですが、また委嘱審査もある予定ですから、私の質問はきょうはこれで終わらせていただきます。
○黒柳明君　条約についてはまだ後ほどお伺いしますが、まずフィリピンの問題についてお伺いしたいと思います。
　外務大臣、今も非常に積極的な発言をされましたし、先般衆議院の外務委員会でも、また参議院の予算委員会でも解明に対して積極発言をしております。これは、当面はフィリピンの問題ですけれども、あくまでも日本の海外援助全体に対しての外務大臣としては見直しを考えているのか、あるいはシステム自体も私も今いろいろ調べているんですが、商品借款なんかはどこへ消えちゃったかわからない。有償なんか足跡ありますから、ある程度これから調査していけば何か不明な点が出るかな、あるいは黒い問題がと、こう考えますが、商品借款については全くどこに打っちゃったかわからない。足跡がない。あるいは契約なんか見ましても随契が非常に多くなっているわけですね。これはすぐ談合であると、こう言えないわけではありますが、そんなことをいろいろ考えますと果たして今のシステムそのもの自体もこの際考慮して見直す余地があるんではなかろうかなと、こんな考えもするんですが、外務大臣のフィリピン問題について見直すというのは、海外援助全般なのか、あるいはシステムも考えてそういう見直しということは考えられるのか。いかがでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　私は基本的にはやはりこうした日本の援助に絡んでフィリピンのマルコス前大統領時代のいろいろ問題が報道されると、日本の援助そのものが非常に疑問、疑惑をもって見られるということは極めて残念だと、そういうふうに思っておりまして、これははっきり解明しなきゃならぬと、そういうのが私の基本的な考え方です。
　と申しますのは、日本の援助システムというのは割合にきっちりといっているんじゃないかと、私もわずかな経験ですけれども、全体をずっとフォローアップしてみましてそういうふうに思っています。例えば円借それから技術援助それから無償というふうな形になっておりますが、これはほかの国と比べても割合に事前の調査とかフィージビリティースタディーとか、そういう点、それから事後のフォローアップといった面についても全体的にはうまく動いているように思います。それが各国、開発途上国の日本に対する評価にも私はつながってきている。これは政府もいろいろと援助について今まで改善すべきところはしてきましたし、国会からも御指摘があった。そういう点も反省材料にして、いろいろと改めてきた点が最近の評価に私はつながっておるんだろうと、こういうふうに思っておるわけです。
　しかし、そういう全体的にはうまくいっているとしながらも、やはり今問題になっているような事態で、もっと解明しなきゃわかりませんが、そういうふうになってきて日本の援助というものに対してこのままの姿でいいのかどうかということで、今後の情勢等を見て、そういうことになれば私はやはり改めるところは改めていかなきゃならない、こういうふうに思うわけで、援助はこれでやめるわけじゃありませんし、これからもっと倍増、拡大をしていくわけでございますから、どうしてもそれは効果的、効率的に相手の国民の期待にこたえるような形に持っていかなければなりませんし、そういう面から、やはりもし改めるべきところがあれば全体を見直しながら改めて、あるいはプラスして新しい分野でもっと考えていく点があればそれは弾力的にやったらいいんじゃないか。ちょうどいい機会だから、いい機会といったら大変問題がありますけれども、こういうふうにいろいろと言われておるときですから、この際いろいろと全体的に掘り起こしてみて、そして反省するところは反省する、改善するところは改善する、あるいはつけ足すところはつけ足すということで援助政策全体を検討してみたらどうか。しかし基本骨格というのは私は変わらないと思いますし、これはそれなりに私は役割を果たしておる、こういうふうに思っておるわけです。
○黒柳明君　経済協力局長ですか、第一回の調査団というんですか、行きましたですね、どういうことがわかりましたでしょうか。どういう調査をしてお帰りになられた。ここは言える範囲で結構ですけれども、お教えいただけますか。
○政府委員（藤田公郎君）　今月の二十日と二十一日に私及び関係四省庁、大蔵、通産、経企及び農水の担当課長と御一緒にフィリピンに行ってまいりました。目的はアキノ大統領の新政府ができました直後に梁井外務審議官がフィリピンを訪問されまして、外務大臣の談話の内容、新政府に対します我が国の基本的な方針等の伝達をなさいました。その際に、一般的な我が国の協力姿勢というものを政府の基本的な姿勢として表明されたわけですが、具体的な経済協力の問題点につきましては後ほど専門家の協議チームを送るということを言われて、先方もぜひ準備が整ったら来てもらいたい、こういうお話でございました。その後、アメリカそれからＩＭＦ及び世銀等も実務家レベルのチームを送りまして、フィリピン新政府の政策の方向を聴取しましたり、それから各援助国及び援助機関の、フィリピンとの今までの関係のレビューと今後の方針等の打ち合わせをしております。日本に対しましても実務レベルの協議チームの派遣を早くしてもらいたい、こういう御要望がございましたものですから、国会の御審議の合間を縫って伺って先方の関係の方々との間でお話し合いをしてきた、こういう次第でございます。
　お話し合いの内容は、まずフィリピンと日本との経済協力関係というものが今までどういうふうに進展してきたかということと、日本の基本的な援助姿勢と申しますか、これはフィリピンに対しましても、それから各国に対しましてもそうですけれども、というものを説明し、かつ現在日比間の経済協力がどういう情勢にあるかということを、先方も皆さん上の方は新しい方なものですから、新しい方に御説明をしまして、実はボールはもう先方にある、我が方としてはこういう形でお示ししていますという御説明をしてきた。先方からは、新しい政府の方針としては、農業の重視でございますとか、中小企業の育成ですとか、そういうようなことを重点的にやっていきたいということと、それから、経済混乱が依然として非常に続いておりますものですから、日本の援助もできるだけ弾力的な、かつ早く即効性のある形での援助の供与をしてもらいたいというような要望があったというのが実情でございます。
○黒柳明君　そうすると、まず先方の新しい担当者と話し合ってきたと。こういう今いわゆるマルコス文書に出てきたようなリベートに関しての円借款に関していろんな不備の点、こういうものを調査するという段階ではなくて、今後速やかにそういうものを実務者レベルの調査団を派遣する、こういうことで先方の要求をのんできたというか承ってきたと。その次の段階においてはどういう手をこれから打たれるということなんでしょうか。具体的な調査団というものを出すわけですか、政府としては。
○政府委員（藤田公郎君）　今いろいろ報道されております問題につきましては、二十日、二十一日の時点だったものでございますから、私からは全般的な感想としまして、フィリピンとの間の経済協力の問題に関連して、いろいろの言葉の使い方は非常に気をつけたんですけれども、目的、正規の使われ方をしなかったかのごときうわさとか報道等が出ているのは、援助を担当している実務者としましても、それからフィリピンで現時点で四百名以上の方々が援助活動をしておられますが、百十名の青年協力隊員を含めまして、こういう実際援助に携わり、フィリピンの経済社会の発展のために身命を賭して一生懸命働いている人たちにとっては報道されること自体が非常に悲しいことだというようなコメントをしました。先方は相手方によっていろいろの対応をしておりましたけれども、余り感情的な書き方をするのはよくないとか、日本とフィリピンとの間の協力についてのイメージが害されるのは決して好ましいことではないというような対応をしてこられました。その程度の応酬でございました。
　その後今の御質問の本問題に関連してどういうミッション等を送る予定があるかということかと思いますが、現在政府として考えておりますものは、先ほど外務大臣からも御説明申し上げましたように後追い調査、評価調査というのを毎年約百件ぐらい、世界じゅうについて実施しておりますが、四月から始まります新年度におきましては、このような状況にかんがみましてフィリピンにおける評価調査というのを重点的に力を入れて行っていこうということで、現在農業とかエネルギーとかそういうセクター別に専門の方々にお願いをし、我が国の対比経済協力がどのような効果を上げ実績を上げてきたかということを評価してまいろうということを考えておる状況にございます。
○黒柳明君　それは現地に派遣する前提でいろいろ資料を集めるというか、要するに今おっしゃったようなことがあるんですが、現地に派遣するわけですね、もう一回。
○政府委員（藤田公郎君）　さようでございます。
○黒柳明君　いつごろになりますか。
○政府委員（藤田公郎君）　これは今人選を進めている段階でございますので、新年度に入りましてこの予算が成立をしました後に、行っていただく方の御都合それから先方の受け入れ態勢等を勘案しながら順次派遣をしてまいりたいというふうに思っております。
○黒柳明君　これは外務大臣にこんなことを言うまでもなくマルコスが資産を形成したのは確かにマルコス前大統領の罪である、こう思いますけれども、これはアメリカも含めて日本は当然のことながらそれに結果的には手をかしてしまった。これも残念ながら今大臣がおっしゃったように明らかなわけであります。あのサロンガ委員長が私がワシントンにいたときには下院で証言をしておりました。それからニューヨークに来て間もなくマニラに帰るわけですね。それできのうもおとといもけさもサロンガ長官との対話が活字になっておりましたが、早速関連の業者を呼んで事実究明に当たりたいと、こんなことも言っておりますですね。ですから、どこよりもやっぱり日本が一番積極的にこの問題について対応しなきゃならない、そうしようと大臣もおっしゃっているわけですから。そうなりますと、ちょっと政府の取り組み方があるいは遅いのかな、もっと速やかにやる必要があるんじゃなかろうかなと、こんな感じもしないではありません。
　まあそれはともかくとして、またいろいろ質問しますが、まず一つ大臣、このリベートというのは一般商習慣として正しい、こういう場合もありますが、このマルコス問題、フィリピン問題について、いわゆるマルコス文書で出てきたリベートというものについて、一般商習慣としてこれは妥当なものであるという判断をしますでしょうか。どうでしょうか、大臣。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これはまさにこれから解明さるべき問題だと思うんです。私もただアメリカの国会で証言された内容等を新聞を通じて承知しておると、外務省も入手した文書は大体そういうことでありまして、これがどういう性格のものか、まずフィリピンの法律でどういう形、どういうことになるのか、商業的には口銭とかリベートとか、これはどういうときでもあるわけですけれども、今の取り上げられた問題については、果たして正当なリベートとか、口銭とかそういうものと言えるのか、あるいはもっと権力に結びついたということがはっきりしたときに何か法律上の責任を問われるようなことになるのか、その辺のところはやはりフィリピンの法律の問題だと思います。
　ですから、これは見てみないとわからぬと思います。それからまた、そういうことに日本の企業が関与したときに今度は日本の法律との関係で、特に主として税法の関係や外為法の関係でどういうふうになるのか、この辺のところも具体的には我々としても調べる立場にありませんし、もっと明らかにならぬと何とも言えない状況でありますから、こういう点はだんだんとこれから事態が明らかになってくるにつれてはっきりしてくると思いますし、特に私は、そういう問題が日本の援助との絡みで問題になるということになると、これから援助を進めていく場合において、非常に援助そのものが、せっかくの援助が相手の国民に対して批判を買うというようなことになっては意味ないわけですから、この点は十分踏まえてこれらの問題の処理といいますか、対応といいますか、解明を図っていかなきゃならぬと、こういうふうに思います。
○黒柳明君　お金には印がついておりませんから、我が国の円借款からリベートが払われたのか、あるいは商習慣として手数料として、コミッションとして払われたのか、これは調べてみなけりゃわからない。これは確かに大臣の立場になりますとうかつな発言はできない、これはもう当たり前だと思います。ですけれども、どう見ましても今のこの問題というのは、一般商習慣の中で行われたものにせよ、今大臣おっしゃったように、日本の円借款にまつわる非常に不明瞭なうわさが立てられたこと自体がやっぱりうまくない。
　さらにもう一つ言うと、これが円借款に上乗せされたものであると、さらにこれはとんでもないものである、こういうことになるわけでありまして、しかも何かいろいろの、マスコミの活字と言っちゃ失礼ですけれども、そういう中においては、もうフィリピンについてはこんなのは当たり前なんだ、こういううわさ以上の信憑性があるものがどんどん証言として出ております。昨日、特別委員会設置、それから証人喚問も与党・自民党はのむと。例の五十一年のロッキード、五十五年の航空機疑惑のときから、証人喚問については法的に疑義がある、法を直さない限りはもう呼ばないんだというようなことをおっしゃっていたわけですね、与党・自民党としては。ですけれども、経企庁長官のああいう発言が幸か不幸かそういう証人喚問ということまでも合意ということになったわけでありまして、しかも、フィリピンの方ではすぐこれが始まると思いますよ、どんどん要するに実際の商社関係を呼んで。
　そうすると、今までの場合には、国会でこれをやればいいんだ、こういうふうに国会にげたを預けていましたけれども、今回は私はそうじゃないというような感じがするんですよ。やっぱり新聞に、あるいはテレビに報道された。これはあくまでもアメリカ政府が、いわゆるソラーズに出した文書の中に出ているわけですから、しかもマルコスのサインもきちっとあるものですから、だからこの真偽のほどというものはそんなに疑惑を持って見る必要はない。もう真実であること間違いない。であるならば、ひとつ日本政府も、外務大臣が、あるいは総理も積極的解明という御発言をなされるならば、やっぱり行動もこれに伴っていかないと、これはフィリピンの方からまたボールが投げられた、それから今度はソラーズ委員長も秋には選挙がありますから、これはそれなりに真剣ですよ。ただし、私のあれするところ、向こうの政府当局・司法省当たりはロッキードと全く次元が違いますからちょっとどうかなという感じがしますけれども、少なくともソラーズ小委員長関係では真剣ですね。
　そうなりますと、次から次からフィリピンからアメリカからいろんな事実が出てきて、日本ではそれを受けて立つというようなケースではちょっと今度はうまくないんではなかろうかというような感じが非常に強くするわけです。まして、これはこんなことないと思うんですが、野党も調査委員会をつくりまして野党からどんどん出てきたなんといったら、私の方はそんなことやりませんよ、おとなしくやっていきますけれども、野党からいろんな問題が出てきて、政府の方が何やっているんだということになりますと、それこそやっぱりうまくないんじゃなかろうか。これは外務大臣がもう既にあれだけの積極発言をされましたから、もう各省と政府がタイアップして徹底的にこの究明の方向にいっていると思います。それにしてはちょっとやっぱり、またフィリピンの方が先行するのかなというような感じがいたします。
　どうですかな、大臣、例えば疑惑として指摘されたような業者なんか含めまして、その事実関係というものを調べるというような、外務省は今までにない積極姿勢を示すというような考えはないですか。外務省が責任を持って円借款の窓口としてやった問題ですから、その責任を感ずるならば外務省が相当のところ、事実関係はすべて司法当局に任せるんだということではなくして、できる範囲においては事実関係というものをみずから認識していく、調べていくと、こういう積極姿勢が今回はあってもいいんじゃないかなという感じもするんですが、その点いかがでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これまた全貌をキャッチしておりませんから軽率にはっきりしたことは申し上げられませんが、総理も私も国会で申し上げましたように、これはやはり究明しなきゃならぬという考えてありますし、今いろいろと表に出ている文書、あるいは情報として入っているいろんな内容等も踏まえて、例えば法律違反があるということになれば、これは関係各省庁で検討もしておられるだろうと、私はそういうふうに思います。と同時に、外務省としましても、これは外務省だけが所管じゃないんですけれども、四省庁でやっています。しかし、外務省が大きな役割をしておりますから、対外関係においてはやっぱり大きな責任持ってやらなきゃならぬと思いますが、ああいう文書の中へ出ている円借のプロジェクトとか、そういう問題点でいろいろと言われておりますから、その円借なんかの事業が、交換公文もありますし、フィージビリティースタディーもその前にやっていますから、交換公文どおりきちっとやっているかどうかということが非常に大きな私は問題だと思います。
　これがきちっとやられなくてどこかそれが妙なことになっていたといったら、これはもう大変なことでありますし、そういう点、明らかになった具体的なプロジェクト等をやっぱりきちっとフォローアップして、交換公文どおり行われておるか、実行されておるかということは、これは外務省としては確認する必要があると、そういうふうに思って今度調査団も派遣してそういうことをやるわけでありますが、内部でフィリピン政府当局とそれから日本の業界との間でどういうことになっているかということは、なかなかこれは交換された文書以上に我々としてもキャッチできない面がありますし、あとはフィリピンの法律の問題そのものとの関連でもあると思っております。そういう点で、もう少し我々も情報はできるだけ集めるように努力してみたいと、こういうふうに思っておのます。
　ただいま概括的に申し上げたわけでございまして、それ以上のことはなかなか今具体的にそれじゃどうなっているというところまで申し上げる立場にはないことをお許しいただきたいと思います。
○黒柳明君　確かに海外援助というのは難しい点があるわけでありますが、交換公文どおりといっても、何か今の事件というのは政治的圧力でその優先順位を変えてそれで私腹を肥やす材料にしたと、こういうようなことについてはこれは全くああいう文書が出たからわかるようなものであって、全くそんなものはわからないわけでありまして、あくまでも向こうから要請、こちらが調べた、それで交換文書をつくった、それに基づいてこちらが援助をする、まだこの範囲を出ないわけであります。
　ところが、その中においても、今申しましたように私腹を肥やすために悪いことが行われていたような感じがするわけでありますが、今大臣おっしゃったんですけれども、例えばロッキード事件の場合も、会計検査院が全日空についてもうちょっと立ち入って監査していればあのロッキードの発生が未然に防げたのかなと、こういうことがあのとき論議されたわけであります。ですから、会計検査院がこのフィリピンの問題についてタッチする、こういう方式もやっぱりとった方がいいんじゃなかろうかと、こういうような感じがするんですが、この点いかがでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これは、例えば日本の援助する方の実施機関である基金とかＪＩＣＡとか、そういうところに対して会計検査院はもちろん審査をするのは当然のことでありますが、海外の援助した事業そのものについて具体的にやるというのは会計検査院法ですか、立場から難しい、できないのじゃないかと、こういうふうに思っております。大体各国の援助もそこまではやっていないというふうに承知しております。これは二国間の問題ですけれども、しかしそうは言っても、援助したものがきちっとやっぱり実行されるということは大事なことですから、その点についてはもう日本政府としても相手国との約束をきちっと守らせるという立場でもっと努力する必要といいますか、そういう点は今いろいろと検討する必要があると思いますけれども、会計検査院が出ていくというのはちょっと海外の援助については難しいんじゃないだろうかというふうに私は思っております。
○黒柳明君　確かに、会計検査院、国内の問題じゃありませんから、しかも、善意の援助といいますか、海外援助ですから、それを一々国内で調べるということはできない。しかし、やっぱりこれは、大臣がくしくもおっしゃった二国間の問題ですから、二国間の合意があれば決して一〇〇％できないという問題でも私はなかろうというような感じがするんですが、どうですか。
　私が言ったのは、今のフィリピンのこういう問題だけについてという前提を附置して、すべて、あるいはこれからもということじゃなくて、これだけの疑惑が上ってきたわけですから、これだけでもという前提ですよ。
　しかも、さかのぼってマルコス文書の真偽、これはこれからとしても、その範囲に限ってということでアキノ政権と合意を得るということは可能じゃないんでしょうか。
○政府委員（藤田公郎君）　基本的には、ただいま外務大臣から御説明がありましたように、政府といたしましては、政府としての事前の調査、プロジェクトの的確な把握、価額計算と申しますか、費用の見積もり等を行いまして交換公文を結びます。交換公文で最高限度額、今回の場合ですと借款の限度額というのを決めまして、かつその中に適正使用条項というものも盛り込みまして、相手国政府がこの借款を適正に当該事業の目的のために使うようにという義務を課し、かつそれに加えまして先ほど委員もちょっと御言及がございましたけれども、随契ということは極めて例外的なものを除いてはございませんで、公開入札によるということを基本にして進めております。
　それから以降公開入札を行うべきであるというフレームワークをつくりまして、そのフレームワークのもとで自分の事業でございますから相手国政府が入札を行って一番性能のいいものを一番安い価額で公示していくということは、これは相手国政府がその企業との間で行っていく商契約といいますか商行為として行うものでございますので、その点には原則として日本としては立ち入れない、援助供与国としては立ち入れないし、立ち入るべきではない問題なんだろうと思います。
　ただし、それには二つ制約というのがございまして、一つは、ただいま大臣が御説明いたしましたように、交換公文で規定しております適正使用の条項、援助の目的のために使うべきだというのが本当に守られているかどうかというのが一つと、それからもう一つは、国内の関連法令にきちっと沿っているかどうか、この二つの限定がございますけれども、基本的にはその内容は相手国政府と企業との間の問題だろうというふうに考えます。
　それから、第二点の会計検査でございますけれども、会計検査を相手国に対して行うというのは内政干渉と申しますか、そういう問題がございますし、ほとんどの国はそういうことは行っておりません。ただ一つの例外はアメリカでございます。アメリカの場合には、昔からただ一つの援助国だったという歴史と、それからアメリカの援助自体がかなりの予算補助的な援助だということもあるかと思いますけれども、特別の取り決めを結びまして会計検査用の資料を整えておくようにという合意を結んでやっている。しかし、日本も含めましてはかの援助国は、やはり援助の本旨から申しまして経済協力というのは相手国の事業をお助けするんだという基本的な態度からしまして、相手国に入っていって会計検査というものを行うというのは、本来の援助の趣旨たる両国間の友好関係の促進というものに役立たないんじゃないかという考え方からそういう姿勢、立場はとっていないというのが現在の状況だと考えます。
○黒柳明君　アキノ政権も、暫定政府として名称をつけて、憲法改正、選挙も秋にやるとかやらないとかという話がありますが、我が国の借款の債務国としての債務の継承については、何らかの意思表示はあったんですか。
○政府委員（後藤利雄君）　特にございません。
○黒柳明君　この問題はどういうことなんでしょうか、まだ内閣として、政権として安定していないから、そういう意思表示というものについてこちらが確かめる必要がない、まだ対話のチャンスが来ていないということなんでしょうか。たしか、私の知るところによると、有償が四千何百億ですかね、まだ継続中が三十何件ぐらいあったんじゃないですか。これはどういうことに今後なりますかね。今の事態を踏まえると、あるいは凍結とか、これでストップというふうなことも考えられるのか、その点いかがでしょうか。
○政府委員（藤田公郎君）　ただいま御指摘のように、今までの円借款の供与約束ということで申しますと四千億円余り、現実にはまだもちろん実施しておりませんものもございますし、返済したものもございますので、債務ということになりますと恐らく二千億幾らかと思いますけれども、債務の継承云々という御指摘についてはむしろそれは当然のことである、先方がそれを返済してくるないしは債務を継承するのは。ということで私どもも臨んでいるということかと思います。
○黒柳明君　今現在完了しないのは三十件ぐらいですか、まだ継続中なのは。
○政府委員（藤田公郎君）　正確な数字は、今まで実施済みのプロジェクトで申しますと、商品借款を除きますと実施が完全に済んでおりますのが四十五件、それから約束をしまして現在実施中の案件が二十五件、それから約束をしましたがまだ着手をしていない案件、これが十六件ございます。
○黒柳明君　一昨々日ですか、テレビで、国道第一号線ですか、あのセメントが少なかったのかとか、どうだとかといってもう既に壊れていたとか、こんなことをテレビでちょっと見たんですけれども、大臣、当然向こうが債務を継承するのが当たり前だと、こう今局長おっしゃったんですけれども、私もそれは当然だと思うんです。
　当然だと思いますけれども、やっぱりこれは二カ国間の約束事ですから、しかも革命政府と言いたかったのが暫定という名になったわけです。懸案はこれからありますね、いろんな問題があります、国内的にも対外的にも。ですけれども、もう対日のこういういろんな不明な点が出された、日本関係の今指摘された問題につきまして、これはもう当面緊急の問題ですね。これについてやっぱり政府としてもこの問題を解明しなきゃならないという立場ですと、今までと同じぐらい今後のウエートがあると思うんですね。それについて向こうの政府のしっかりした発言というか意思表示というものをつかまえなきゃならない段階じゃないかと思うんですけれども、大臣どうでしょうか。
　向こうが発言するのをまず待って、もうちょっと余裕を持ってというようなことなんでしょうか。当面はまだ業者も手つかずであると思います、不安だと思います。しかし、援助というのはマルコスのためにもアキノ大統領のためにもやるのじゃなくて、フィリピン民衆のためにやるわけですから、それが全く業者の方はどうなるかわからない、不安である、手つかずである、しかもやったところがもう壊れちゃって疑惑が出ている。今までもいろんな疑惑が出ている。
　そうすると、将来のことについては全く、フィリピン国民のための援助なんでいうことは口で言いましても現実には全く進んでいないわけであります、手つかずなわけであります。そうすると、向こうの方もこれについては当然債務を継承する姿勢はあるとは思いますが、果たして全面的に継承するかどうか疑問なんじゃないでしょうか。ということは、マルコス政府がやったことです、しかもそこにいろいろな業者とのリベートがある、しかも工事について不備がある。そんなものをアキノ政権が責任を負えるかということになりますと、これは客観的に見ますと、きちっとした工事が行われているならばマルコスが私腹をこやした分についてはアキノ政権はこれはもう関知するところじゃない、しかしながら国の全責任を負った政権としては、工事がきちっとしていない面においてこの債務を継承できるのかどうか、これについては一言やっぱり言葉が出てくる可能性があると思うんですけれども、局長。
○政府委員（藤田公郎君）　先ほど先生御質問ございました、先般協議チームということでフィリピンに参りまして、先方の責任者の方々とお話ししてまいりましたときの経験に基づいて御説明を申し上げますと、先方は前政権のときに約束済み、昨年の十二月二十四日に交換公文を下しまして、十一プロジェクトとそれから商品借款をお約束済みで、その後貸付契約をちょっととめておるものがございますが、それについては現在新政府として検討している、新しい政府でございますからいろいろ政策の重点の置き方も当然違うと思いますし、そういう新しい政策に照らして検討している。大部分のプロジェクトは民生の安定ということに向けられているものだということで、そのまま貸付契約の調印に進んでいきたい。しかし、一、二件かと思いますけれども、フィリピン政府としての内貨負担が多いもの、今経済の状況が非常に悪いものですから、それについてはちょっと後回しにするということをお願いをするかもしれないというような感じでございまして、基本的には今までの日比間の経済協力の関係というものを進めていく、維持発展させていきたいという意気込みが感ぜられました。
　それから第二番目に、技術協力それから使節団、調査団の派遣等々は一時期、例の政変の前後の若干混乱した時期というものは、二週間ばかりとまっておりましたけれども、その後はきちんと、先方も来てくれということで派遣も続けておりますし、それから返済等も遅滞なく行われているということでございまして、両国間の経済協力の実務面での関係というのは若干の空白、当然のことながら二週間ばかりの空白はございましたけれども、その後は以前どおりに進められているというのが現状でございます。