Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○塩崎委員　残念ながら、細野大臣はＩＡＥＡ基準が全くわかっていないということがよくわかりました。
　それで、私たちはいろいろここのところの議論を深めましたけれども、例えば、午前三時にベントをしないと水素爆発が起きるぞ、これは実は被災地である福島選出の参議院議員である自民党の森まさこさんが説明に使っていた話でありますけれども、午前三時にベントをしないとだめだということを規制機関の長が決めた、規制機関が決めた場合に、いやいや、まだ住民が避難していないので二時間おくらせて午前五時にしてくれと総理が言うかもわからない。私はそれを菅直人リスクと言っているだけであって、そういうことは幾らでもあるわけですよ。いや、避難していないのにそんなことをやったら放射能をかぶっちゃうよ、こうなってしまう可能性があるわけで、だったら、やってみたら午前六時に水素爆発が起きちゃったというのではもっとひどいことになる。
　したがって、総理がそこで二時間延ばすとかなんとかいう話ではなくて、午前三時ということをもし規制機関の長が判断して決めたら、その時点で避難できる人は避難できるようにあらゆる手を尽くすというのが総理の本部長としての仕事であり、どうしても逃げられない人がいた場合には、夜中ですから一軒一軒行かなきゃいけない。これにはやはり相当な人的資源が要るわけですね。
　これを徹底的にやって避難をしてもらうか、あるいは出られない人は家の中にこもっていてくれ、知らせるまでいてくれとか、コンクリートの中に隠れていてくれとか、本部長はそういうことをやるのが仕事であって、三時の判断を変更することじゃないと思うんです。高度な政治判断だとおっしゃった、それがやはりちょっと間違っていると私は思っています。
　次の、ＩＡＥＡの調査報告書というのがあります。六ページですね。これは、ＩＡＥＡの調査団が去年五月から六月にかけて参りました。そこで残していった報告書の中に、いっぱい教訓とか結論とかいうのがありますが、その中で教訓十六というのがあります。
　これを見ると、規制機関が実際に事業者及びその他機関から独立し、関係当事者から不当な圧力を受けないことを保証することにある、これが政府の役割だ。政府の役割は、法律とか規定でこの独立性を担保しなきゃいけない。独立をして規制機関が判断しなければいけない。そして、驚くことに、その下に、今、細野大臣が言ったことと全く逆な、これらの役割と責任は緊急時においても混同すべきではないと言っているんです。
　緊急時であっても独立性を持って安全かどうかの判断をしなければいけないということを言っているのでありまして、ここのところを勘違いされていないかということであるわけで、そうすると、さっき緊急時と平時とは違う、緊急時には独立性はないということをおっしゃいました。それは実は世界の常識ではありません。ＩＡＥＡ基準でも常識ではありません。ここでははっきり、ＩＡＥＡの報告書は、緊急時においても混同すべきではないと言っているんです。
　それで、十一ページをちょっと見てもらいたいんですが、これは内閣官房にある法令準備室がつくった紙をそのまま使っています。原子力安全庁の仕事のイメージということで、その右のアンダーラインを引いてあるところがあります。事故原子炉等の鎮圧の指揮等というのが原子力災害対策本部の事務と括弧の中で書いてありますね。それを、事務局としてサポートと。主従関係からいったら、完全に従の立場になるのが今回の規制庁なんですね。
　これは全く、さっきの報告書と真っ向から対立する考え方であって、これは完全に、言ってみれば下請になるということになるわけです。つまり、政治判断を重んじるという名のもとに、この規制機関は独立性が全くないというのを、今回、規制庁としてつくってきた。だから私は、被災者に失礼だし、国際社会にも裏切りだということを言っているのであって、何でこんなことが出てくるのか、私には理解できないんです。
　多分、細野大臣は思い当たる節があって、アメリカからも言われた、ＩＡＥＡからも言われた、フランスからも言われた。だから、この間、一月に御説明に行ったと私は聞いていますけれども、こういうように、役割、責任分担が緊急時に混同されているということを、普通、国際機関は主権国家にここまでわざわざはっきりしたことを書きませんよ。だけれども、ここまで書いているということは、裏返せば、混同していましたよねということを言っているんです。ありますか。
○細野国務大臣　まず、これは菅前総理の名誉のためにも申し上げますが、ベントについては、あれは即時にすべきだというのは、総理の判断でした。ただ、なかなかできないという状況の中で時間がたってしまったというのが事実であります。
　ですから、そこはぜひ、事実に基づかない御発言は、こういう公の場所ですので、ほかでもない、本当に塩崎先生というのはこういう分野でずっとやってこられたわけでありますし、ぜひそこは強くお願いを申し上げたいと思います。
　その上で、オンサイトとオフサイトのさまざまな取り組みというのは、どうしてもリンクをするところがあるわけです。原災法というのは、オーバーライドしますので、確かに、さまざまな権限を有事においては総理や関係大臣が持ち得ます。ただ、独立性がないのかといえば、それは全く違います。
　ベントが必要かどうか、炉においてどういう対処をしなければならないのかということについては、これは当然、規制庁の長官が独立をして判断をしなければならないところでありますので、そこを私は独立性がないということを申し上げたのではないということをぜひ御理解いただきたいと思います。
　そして、ウェートマン氏の報告書でありますが、私もウェートマン団長には直接お会いをしましたし、直接さまざまな議論もいたしました。報告書も全て読んでおります。塩崎委員の引用されたところは、実はかなり、ちょっとはしょって引用しておられて、前後に非常に重要なことが書かれています。
　前段の部分で書かれていることを要約いたしますと、電力会社と規制機関及び政府の三つの異なる役割があるので、それぞれ明確にすべきだという、むしろここでは、電力会社と規制機関の役割分担を明確にせよということが書かれています。そしてその上で、この教訓十六のところに、それらの役割は緊急時においても混同すべきではないと書かれています。したがいまして、炉の中の状況については独立性を担保します。
　そしてもう一つ、あえて省かれたわけではないと信じたいと思いますが、この後にこういうことが書いてあります。
　しかし、そうした状況においては、公衆の最適な防護を保証し、適切な情報が入手できるようにするため、緊密な協力が求められる。このことは特に、広範な区域にわたって原発所外の対策措置が求められ、さまざまな機関または省庁を通じてそれらを実施することが必要であるような過酷事故において重要である。
　これは書かれているんです。
　したがって、独立性は大事だけれども、こういった過酷事故ができたときには、政府として責任を持って緊密にやれと書いてあるんです。これに正確に基づいて私どもは今回の制度設計をさせていただいておりますので、これと反したという御批判は当たらないと考えております。
○塩崎委員　細野大臣、もしできたら、英語で読まれた方がいいと思います。
　実は、さっきの緊急時において混同するなと書いてある次は、ハウエバーと書いてあるんです。つまり、混同するな、独立でやれということですよ。ハウエバー、コオペレーションは大事だと書いてあるんです。
　だから、そもそも、特に過酷事故においてはコオペレーションが大事だと言っているんだけれども、独立しているけれどもコオペレーションは必要だと言っているので、政治が手を突っ込んでいいということでは全くないということですよ、あなた。逆に解釈している。英語で読んだ方がいい。僕は日本語と英語と両方持っているけれども、これは英語で読んだ方がずっとわかりやすいから。ハウエバーでひっくり返しているんだから。
　そこで、そもそもクロース・コオペレーションと書いてあるんですよ。コオペレーションというのは、別に英語の授業じゃないけれども、コオペレートなんですね。コオペレートというのは、主従関係のものをコオペレートとは絶対言わないんですよ。対等のものを、両方が一緒にやるのがコオペレートなんです。だから、独立性がなかったらおかしいとウェートマンさんは言っているんですから、あなたはもう一回これを読み直した方がいい。
　そこで、その次の七ページを見ていただきたいんですが、細野大臣が行かれたＩＡＥＡ閣僚会議が六月にありました。ここの中で、何と、規制システムは、政治的影響及び不当な財政的な制約がない環境において機能する必要があり、独立性は原子力安全の強化にとって主要な柱の一つである。
　つまり、三月に事故が起きて、六月に、ウェートマンさんたちの報告書にも、緊急時と平時と混同するな、同じようにやれと言っているし、ここで出てきている。これはわざわざ英語でも書いてある、ポリティカルインフルエンス、政治的な影響。だから、よほど皆さん、国際社会から見て、日本は政治的に物事を決めていって大混乱になったという認識だということですよ、ここまで言っているんだから。だから菅直人リスクだと僕は言っているのであって、そこのところは丁寧に見てもらいたい。
　そういうふうに議長サマリー、あなたはあの場にいたはずですよ、閣僚会議に行って。スピーチもされてきた。だから、この話は全部あなたが聞いている話ですよ。何でここまで政治的な影響ということを言ったかといったら、それは独立性がないからですよ。だからなんです。そこのところをちゃんとわかっていただかなきゃいけないのであって、ですから、今の原子力規制庁法案はもう一回考え直さなければいけないんじゃないか。
　さっきの十一ページを見ると、この平時、緊急時の話、平たく言えば、平時は玄人に任せます、緊急時は素人に任せますという話ですから、こんなものが通るわけがない。船が沈没しそうなときに、船長、おまえどけ、緊急時なんだから俺がやるぞといって、政治家が出てきて、かじをとったけれども、ところでエンジン、バックにどうやって入れるんだい、そんな話でできるわけがないのであって、そこは役割分担を上手にしなきゃいけませんよということを言っているのであって、コオペレート、だから、さっきの原災本部のやり方というのは、炉規法部分については独立性がなきゃいけないということをＩＡＥＡが言っているということだと私は思うんです。
　そこで、九ページをちょっと見てもらいたいんですが、世界はどうなっているか。ここにあるように、英国、フランス、アメリカ、そして今の政府案、それと我々が今考えている三条委員会案。政府の一省庁、さっき言ったように、人事で独立性が怪しいということでもあり、それから、オンサイトの危機についても、総理が出てくるということで一気通貫になっていない。フランスもアメリカも、身分保障がありますから人事的にも守られている、いずれもこういうふうになっているんです。
　そして、十二ページ、総括してみれば、結局、ＩＡＥＡ基準における独立性の要件というのを見ていくと、政府案はいずれも丸がつかない。上の四つぐらいは、やはり人事的につながっているから、幾ら権限はありますといっても無理だろう。そして、他の行政というのがあります。他の行政との独立性、政治との独立性、これは、大体環境省にくっついているわけですから、他の行政はだめなことは明らか、そして政治との独立性も、大臣は多くの場合政治家ですから、これもない。
　そうすると、結局、日本の法制下でもってＩＡＥＡの安全基準を守るためには、いわゆる三条委員会しかないと私は思うし、今やろうとしているのは、第二保安院を環境省につくるだけの話であって、そしてまた、環境省の中に経産省の植民地をつくるようなものですよ。
　結局、何をやろうとしているかといったら、やはり人事ローテーションのポスト確保、そして再就職の確保、そういうことで、今、実は環境省と経産省の間で人事のポスト争いと天下りのポスト争いをやっているというふうに言われていますからね、これは。だから、世界の常識からも反しているし、そして、総括してみれば、やはり今の政府案では菅直人リスクは全く排除できないというふうに思うんですが、どうですか、総理。
○中井委員長　多岐にわたる質問ですから、きちっと答えてください。
○細野国務大臣　まず、前段のところでおっしゃった政府と規制庁の役割ですが、塩崎委員がおっしゃっていて、もしかしたら私の理解不足なのかもしれないんですけれども、私と若干見解が違う部分があるのかなと思うのは、あれだけの事故が起こったわけですね、あれだけの事故が起こって、事故全体の責任を政治が負わなくてどうするのかということです。
　そこは、原災本部において総理がやります。そして、実際に事故を鎮圧する場合には、オフサイトのさまざまな対応もありますが、オンサイトの対応というのが密接にかかわります。
　ですから、そのさまざまな業務において、炉の中の技術的なことは規制庁の長官が独立して判断するということはもちろん維持されるべきだし、我々はそういう制度を考えておりますけれども、一方で、そことの連携において、総理としっかりと連携する、大臣がそこに関与するというのは、私は欠かせないたてつけだというふうに思っております。
　そこで、三条委員会ということでありますけれども、この制度のあり方についてはさまざま議論をいたしました。ただ一方で、合議制の独立性の高い組織というこれまでの三条委員会の議論の中で、この東京電力の福島第一原発の事故というものを想定したときに、やり切れるかということを相当我々は議論して結論を出したということをぜひ御理解いただきたいというふうに思います。
○塩崎委員　いずれにしても、一番大事なこのＩＡＥＡの安全基準の根幹を外しているということだけははっきり申し上げておきたいと思いますし、委員長に、原子力規制組織等に関する集中審議というのを要求したいと思います。
○塩崎委員　結局、今申し上げたように、独立性はない、そして世界の常識からも反し、ＩＡＥＡからのアドバイスも無視しているというのが今の現状です。
　そこで、次の一元化です。
　一元化のことについても、十三ページの資料を見ていただくとわかるように、世界が大体一気通貫でやっていて、総理が高らかに国連で一元化と言いながら、実はそうなっていない。
　放射線防護は文科省、核セキュリティーの中のアイソトープも文科省。そして、下の保障措置、これは細野さんもとってきたかったという話ですけれども、大抵抗に遭って文科省からとってこられなかったというふうに聞いていますよ。それから、もっと大事なのは、ＳＰＥＥＤＩは、司令塔部分は来ると言っているけれども、平時の放射能のモニタリングは来ません。したがって、平時と緊急時というのは、何もここで遮断されているわけじゃなくて続いているんですから、そのことを言っておかないといけない。つまり、中途半端な一元化しか霞が関の抵抗でできなかったということです。
　もう一つ大事なこと、ノーリターンルールの話。
　十四ページにありますが、これを見ていただくと、「片道出向七ポストのみ」。これは前から僕は準備室から聞いていましたけれども、やはりなということであります。これの中を見ると、細野大臣は一定クラス以上の幹部職員だけだと言っている。私は、それでは総理がおっしゃっている規制と利用の分離というのはできないと思う。
　問題は人ですから。規制庁にいるときに、出身元の経産省のエネ庁の人たちからいろいろなことを言われたらまずいなということになって、結局、戻ることを考えたらいいかげんなことが起こり得るというのは常識ですよ。したがって、人材確保のためには、報酬で手当てするか、あるいは活躍の場をもっとたくさんつくるとか、そういうことでないといけないというふうに私は思っているんです。
　いずれにしても、一般職に至るまでノーリターンルールにしなければいけないし、再就職についても、エネ庁や経産省が扱っているところに再就職するようなことが起こることは絶対に禁止しなければ、結局、総理のおっしゃっている規制と利用は尻抜けになるということだと私は思っています。
　そこで、もう時間がないのであれですけれども、さっき申し上げたように、どうもこの人事ポストの分捕り合戦、現役とそれから再就職、それでやっているということでありますけれども、私は、規制と利用の分離とかいろいろなことを言いながらやっていながら、実は、その利益相反をのけるというための独立性を確立するということをやらずに、結局、大目的がどこかへ飛んでしまった。
　三条委員会を阻止できたということで、霞が関の影響力が残って、霞が関は一安心しているというふうに思います。それから、経産省は、人事や特会の資金を通じて引き続き安全規制に大きな影響を残せたということで、大喜びをしているというふうに私は思います。さらに文科省も、平野さん、権益維持ができて大満足だというふうに思っているはずですよ。
　結局、トータルで見れば、霞が関が高笑いをして、そして世界は日本を嘲笑する。ＩＡＥＡ基準の基本中の基本、緊急時に混同するなとまで言っていることを、そこまで明確に言っていることをアドバイスを聞かないというのは、私は信じられない思いなんですね。こういうことになるのも、やはり野田内閣が官僚の言いなりになっている、もうしばしば言われてきたことでありますけれども、そういうことなんだろうなというふうに思うんです。
　我々としては、今、自民党内でいろいろ議論しています。野党の中でもいろいろすり合わせをしようと思っていますし、今議論が進みつつあります。結局、考えてみれば、さっき申し上げたとおり、三条委員会じゃないとどうもＩＡＥＡ基準はやはり満たすことはできない、現行の国家行政組織法を初めとする法制のもとでこの条件を満たすのはやはりそれしかない。ですから、皆さんは正しいことを言っていたんですよ。やってみたらうまくいかないことがわかったというのは、それは結局、ではＩＡＥＡの基準を捨てて機能だけをやりますと言っているのに等しいので、それは世界から全く認められないと私は思います。
　それで、私は、細野大臣は安全保障の問題で２プラス２ならぬ４プラス４なんかで一緒に勉強会もやって、あなたの将来性に大いに期待をしています。したがって、つまずいてほしくないんだね。それで、野党のときに、私が官房長官のときにあなたから天下りの問題で鋭い突っ込みの質問を受けて、さすがだなと思いました。しかし、今あなたはこの天下りの問題でつまずきそうになっているということを考えた方がいい、私はそう思うんです。
　だから、あなたがここで失敗をしないでいただきたいし、このつまずきは単なる日本だけでのつまずきじゃないんですよ、あなた。これは世界的なつまずきになってしまうので、将来あるあなたのために、ここはＩＡＥＡ基準をもう一回読み直して、報告書を読み直して、閣僚理事会のサマリーも読み直して、もう一回この法律をつくり直して出てこないと、私はまずいんじゃないかなというふうに思っているんです。
　被災者の皆さん、そして今でもまだ放射能で心配をされている人たちにどうお応えをするか、それを最優先にしていったら、世界が考えていること、そして野田総理も認めたように、ＩＡＥＡ基準は最低でも守って世界最高水準の安全性を達成するんだ、こうおっしゃったんですから、だったら、やはりそれにふさわしいものをつくっていただきたいと思うんですけれども、最後に細野大臣と総理にお言葉をいただきたいと思います。
○中井委員長　細野大臣。時間が来ていますから、簡潔に。
○細野国務大臣　いろいろ御指導いただいてきた塩崎委員からのアドバイスでございますので、お言葉は本当に重く受けとめさせていただきます。
　ただ、その上で、若干私なりの考えを申し上げたいんですが、十三ページの表でいうならば……
○中井委員長　総理の時間がなくなりますから。
○細野国務大臣　はい。
　放射線防護については、これはかなりの部分を規制庁に移します。例えば研究機関であるとかＲＩ、病院のようなものというのは移せないということがありますが、移します。さらには、ＳＰＥＥＤＩは完全に移行します。モニタリングも、予算は全て規制庁に計上します。ですから、ここで出していただいているのとはかなり色合いが違うということはぜひ御理解をいただきたいと思います。
　その上で、最後は、塩崎委員がおっしゃったとおり、人事だと思います。この二月六日の新聞は事実ではありません。きっちりと規制機関そのもので自分の力を発揮するという職員を集めて出発させなければなりませんので、人事については、非常に貴重な御指摘をいただいたというふうに思いますので、心してさらに当たってまいりたいというふうに思います。
　ありがとうございました。
○野田内閣総理大臣　もう細野大臣が答弁したとおりでありますが、規制庁がしっかり機能するように万全を尽くしていきたいと思いますし、一元化の話だけちょっとあえてつけ加えますけれども、かなり規制庁に業務を集約するために、関係大臣を集めて、これは政治主導で進めさせていただきました。そのことは御理解いただきたいというふうに思います。
○塩崎委員　いずれにしても、世界は大変心配しています。ＩＡＥＡの職員からも聞きました。アメリカからも聞いています。フランスからも聞いています。皆さん、この法律では独立性は担保できないと極めて憂慮していることを申し添えて、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○中井委員長　これにて塩崎君の質疑は終了いたしました。
　次に、高木美智代さん。
○高木（美）委員　公明党の高木美智代でございます。
　まず、私は、総理に伺います。
　高校の無償化につきまして、検証が行われていないということで委員会審議が中断をいたしまして、改めて確認書が合意されたわけですが、この検証が行われていないということに対し、私は怒りを覚えております。
　我が党は、この法案に、修正の上で、条件つきで賛成をいたしました。教育費の負担軽減、そして教育の均等は我が党が取り組んできた政策ですが、課題も多いということから、その解決につきまして、我が党の富田茂之議員が昨年九月二十七日の予算委員会で取り上げております。
　要旨は、特定扶養控除縮減によって、就職も進学もしていないお子さん、また定時制、通信制、特別支援学校に通う生徒二十七万名の世帯はかえって負担増になってしまう、低所得の方々への対応もなされていない、それらを一体どうするのか。高校生修学支援基金、いわゆる奨学金ですが、文科省は進めようとしましたが、実効性が上がっていないということがはっきりしたわけでございます。年末までに手だてをとるべきという内容でございました。いい質問だったと私は思っております。
　この質疑の最後に、総理はこのように答弁されております。「この制度が本当に効果的に機能するのかどうかの議論を十分にさせていただいた上で、二十三年度末までに対応するということは、私、申し上げたことは間違いございませんので、それも含めてきちっとした対応策を決めていきたいというふうに思います。」このように総理はおっしゃいました。覚えていらっしゃいますか。
　総理、あなたは、対応すると言いながら、総理としてどうされたんですか。やっていないじゃありませんか。このとき富田さんは、総理のアサガオの話まで引いて言っているではありませんか。不誠実です。総理、どうですか。
○野田内閣総理大臣　まず、高校無償化の件で、政策効果の検証について残念ながら誠実な対応をしてこなかったということは、きのうの幹事長間の覚書でも確認をさせていただきました。私からも改めておわびを申し上げたいというふうに思います。
　その上で、昨年の富田議員からの御質問を受けて、その後の対応という御趣旨だというふうに思います。
　これは、富田議員からはかねてよりこの御質問をいただいておりまして、私もずっと気にしているところでございました。その上でお答えさせていただきますけれども、特定扶養控除の見直しに伴いまして、高校の授業料実質無償化によってもなお負担増となる世帯、これはもともと授業料負担の軽い定時制や通信制高校や特別支援学校に通う高校生の御家庭でございますけれども、これについては、昨年秋の予算委員会を含めて何度も、富田議員を含めて御党から御指摘をいただいております。
　その上で、二十三年度の三次補正において、都道府県の基金を三年間延長させていただきました。基金がなくなってしまっては意味がないということが御指摘としてあったと思いますので、まず延長させていただきました。
　そして、二十四年度予算案において、大学生等について所得連動返済型の無利子奨学金制度を創設することも勘案いたしまして、二十四年度以降の基金を活用した支援を十分実効性あるものに見直しをいたしました。
　具体的には、特定扶養控除の見直しにより負担増となる世帯の生徒を対象といたしまして、貸与額の増額について、引き続きその原資の全額を基金から取り崩せることとするとともに、返済負担軽減制度の整備を二十四年度以降の基金取り崩しの条件として、基金を利用する全ての都道府県において所得連動返済型の奨学金制度が整備されるように制度改正を行いました。
　富田さんから御指摘いただいたときには基金を活用している実績が余りなかったのでありますけれども、現在、全ての都道府県においてこれらの制度導入に向けた検討を行っていただいていると承知をしておりまして、引き続き、各都道府県に対して十分な働きかけを行ってまいりたいと考えております。
○高木（美）委員　この経緯を一番おわかりなのは予算委員長だと私は思っております。
　先ほども下村委員から要請がございましたが、私から重ねて、果たしてそうした今の総理の御発言一つ一つが実効性があるものかどうなのか。また、我が党が主張いたしました教育の質の向上であるとか公私間の格差是正であるとか、さまざまな課題は積み残されたままでございます。
　こうした点につきまして、集中審議のお取り計らいを委員長に要請させていただきます。いかがでしょうか。
○中井委員長　公明党の議員さんからたびたび、この問題について詳しく御注意や御質疑があったことを覚えております。
　その中でも、特に、いろいろとやっているというお話に対して、富田議員から、各県は一つも実行していないという、データを出しての御指摘もございます。これらのデータをまず理事会に取り寄せましてお配りいたしますと同時に、集中審議については十分協議をさせていただきます。
○高木（美）委員　よろしくお願いいたします。
　先週十日金曜日、もう五日前になりますが、復興庁が発足をいたしました。
　公明党は、大震災当初から、司令塔になる復興庁の設置を再三主張してまいりましたが、約十一カ月かかりました。これまでおくれたことに甚だ遺憾でございますが、改めて、政府・与党の対応の遅さを厳しく指摘させていただきたいと思います。
　復興庁発足に当たりましての所感を、総理と大臣にお伺いいたします。
○野田内閣総理大臣　二月十日に復興庁をスタートさせていただきました。
　私は、この復興庁の大きな使命というのは、まずは、役所の縦割りを排していくこと、それからもう一つは、被災地の御要望に対してワンストップで迅速に対応すること、この二つをもって、この使命をきちっと果たすことによって復興事業を加速化させていくことだと認識しております。
　新たに、平野大臣初め、副大臣、政務官を配置いたしました。それから、復興局、これを福島と宮城と岩手県に置きました。そして、海沿いの六地区については支所を置きました。さらには、青森と茨城に事務所を置きました。こういう体制ができましたので、フル回転をして復興庁としての役割、使命を果たしていきたいというふうに考えております。
○平野（達）国務大臣　これまで、政府一丸となって東日本大震災からの復旧復興に努力してまいりました。津波、地震の地域の復旧復興に関しましては、野党の皆さん方からも大変建設的な御意見をいただきまして、大体の道具立て、復興特区制度等々も含めてでき上がったというふうに思っております。
　今回、復興庁ができまして体制も強化されました。こうした制度を使って、一日も早い復旧復興にこれまで以上に努力しなければならないというふうに思っております。
　一方、福島でございますけれども、福島については、福島再生特別措置法を今国会に出しております。それから、冷温停止という状況を踏まえまして、これから帰還という問題が出てまいります。制度的にまだ詰めなくちゃならない分野もございますけれども、この分野につきましても復興庁がリーダーシップをとってしっかり詰めて、福島の再生も図らなければならないというふうに考えております。
○高木（美）委員　改めて申し上げさせていただきますが、復興庁は、復興に向けた司令塔としての役割をしっかり果たし、被災地や被災者の方たちの期待に応えていただきたいということを強く求めておきたいと思います。
　特に、ワンストップとして現場のニーズを受けとめ応えるために、縦割り行政の壁を取り払った政府全体での取り組みが不可欠でございます。ただいま総理の御決意にもございました。そのため、私たちの主張によりまして、復興庁の勧告権限につきましては、関係行政機関の長は勧告を十分に尊重しなければならないと明記をいたしました。
　まず、現地の復興局、支所、事務所が単なる省庁の窓口にならないよう、ワンストップで現地のニーズに応えるという責任感を持ってやっていただきたいと思います。
　我が党は、復興庁、復興局の今後の取り組みにつきまして、厳しく監視をしながら、役割を果たすよう求めてまいりたいと思います。
　そこで、資料一をごらんいただきたいと思います。
　これは、第一次、第二次補正の十二月末までの執行状況でございます。復興庁に提出を求めましたが、各省庁でなければわからないということでしたので、各省庁に聞きました。この米印、財務、国土交通、また環境、この三つの省庁は第三次まで含んだものとなっております。
　それにしましても、執行率が低いのが、内閣官房、外務省、財務省、厚労省、農水省、国土交通省、環境省。十七省庁のうち、七つの省庁が五〇％以下という状況でございます。
　第一次は五月二日に成立をして既に九カ月、第二次は七月二十五日に成立をいたしまして七カ月弱でございます。ここまでおくれているということをどのようにお思いでしょうか。また、どこに原因があるとお考えでしょうか。
　大臣と総理にお伺いします。
○平野（達）国務大臣　予算執行につきましては、一つは、被災自治体の職員が十分でなかったということがございます。御案内のとおり、自治体によっては三分の一ぐらいの職員が被災をしてしまったというところもございます。
　そういう中で、その自治体の職員の手当てということについて、今まだ、鋭意やっておりますが、正直申し上げまして、若干おくれたという面は否めないというふうに思っております。今後、こういった体制の立て直しが急務だというふうに思っております。
　それからあわせて、予算執行につきましては、当初やはり瓦れきの処理、平面的に散らばっている瓦れきを集めるということが優先されました。しかし、そのまた以前に、もう一つは、その中に御遺体があるという中で、まずそこに丁寧に対応したということでありまして、数カ月間程度は現場はそれに集中したという経過もございます。
　いずれにせよ、瓦れきの処理等々についても、少なくとも平面的に散らばっているものについては一次処理ということで終了いたしました。それから、町並みの計画策定も今急ピッチで進んでおります。そういった状況を踏まえまして、体制を強化しながら、しっかりとした復興の推進加速化に努めてまいりたいというふうに思っております。
○中井委員長　一番執行率が低い環境省、環境大臣。
○細野国務大臣　簡潔にお答えをいたします。
　多分情報の行き違いだと思うんですけれども、環境省の予算は、これは三次補正のみの金額でございます。
　一次補正でいいますと、三千二百二十六億円の執行をしておりまして、執行率八七％というふうになっておりまして、一次補正、二次補正については、まだ十分じゃないながらも、災害廃棄物などの予算で執行を進めております。
　三次補正については、年末でございましたのでまだ一〇％弱ということで低うございますので、さらに加速化をさせて、廃棄物の処理、そして除染ということで努力をしてまいりたいというふうに思います。
○中井委員長　環境大臣、それならどうしてこんな数字が出るの。大至急、高木事務所と相談して、きちっとした数字を出してください。
○細野国務大臣　はい、失礼しました。すぐにお出しします。
○野田内閣総理大臣　これまで、二十三年度四次補正まで、皆様の御協力で通させていただきました。四次は二重ローンの出資のお金でありますが、一次から三次まで復旧復興の予算を入れております。
　これから、ちょっとまだ十分執行できていない部分も、今までの大臣の説明でございましたけれども、しっかりと年度内にできるだけ執行できるように、万全を期して注意をしていきたいというふうに思います。
○高木（美）委員　私が何を言いたいかといいますと、復興庁が掌握していないという事実でございます。
　復興庁設置法では、予算の一括要求、箇所づけ、配分もできる、このように書いているわけですから、予算につきましても執行状況につきましても一元管理をすべきと考えます。
　この執行状況をチェックしまして、各事業について、なぜ進んでいないのか、なぜ対応がおくれているのか、その対応を考えるのが復興庁であると考えます。執行状況を要求すれば、復興庁から提出できるようにしていただきたい。
　そこでまず、一月末までの執行状況の数字の提出を求めます。ただいまのも大臣からそれぞれ御意見があるようでございますので、きちっとしたデータを責任を持って国会に提出していただきたいと思います。いかがでしょうか。これが平野大臣の予算関係の初仕事、私はそのように言わせていただきたいと思います。
○平野（達）国務大臣　予算につきましては、例えば環境省の瓦れきの問題につきましては、現地では発注は終わっております。発注が終わって、それで仕事はしています。仕事はしておりますが、交付決定をするのに、交付の申請が上がってこない。これは前からずっと指摘されていることなんですが、この決定がおくれているということでございまして、現場の進みぐあいと全体の執行率にはかなり差があります。そのことはぜひ御理解をいただきたいと思います。
　いずれにせよ、ここは絶対的なマンパワー不足ということもございますので、この点については、国としても改善できるように支援をしてまいりたいというふうに思っています。
　それから、この執行状況につきましては、一月末までの段階での執行状況がどのようになっているか、これはちょっと各省とも相談して、復興庁でもきちっとフォローアップするような形をとらなければならないというふうに思っております。
○高木（美）委員　重ねて平野大臣にお伺いいたします。
　かつて、市町村を大臣には歩いていただきたい、誰よりも被災地のことを知る大臣になっていただきたい、私は大臣にそのように要請をいたしました。
　新たについた副大臣、政務官につきましても、担当する各市町村を早急に全部回っていただきたいと思います。集めるのではなく、予算が衆議院を通過するまでに、担当自治体を全て回って御用聞きに歩いていただきたい。足を運んでやるべきです。それが寄り添うということと思っております。いかがでしょうか。
○平野（達）国務大臣　政務はもとより、この間、いわき市に出た支所にもお邪魔しましたけれども、まず一番最初に大事なことはパイプをつくることだということで、パイプをつくってフェース・ツー・フェースでいつでも話ができるような信頼関係をつくること、そのためには歩くしかないということについてはしっかり申し上げましたし、これからもこのことは大事な点でございますので、政務三役のみならず、復興局それから支所の職員、本庁の職員もそうなんですが、できるだけ現場に行くということについては、徹底して心がけていきたいというふうに思っております。
○高木（美）委員　重ねて平野大臣に確認しておきたいのですが、瓦れきの処理につきまして、広域自治体への協力要請や対応するのは復興庁なのかどうか、また、除染につきましても、これはどこなのか、答弁を求めます。
○平野（達）国務大臣　瓦れきの処理、除染、これは担当大臣は細野大臣であります。細野大臣でありますけれども、例えば広域処理につきましては、きのうも、復興推進会議、第一回会議を開催いたしましたけれども、その場で細野大臣から、全閣僚でこれに対して後押しをいただきたい、そういう強い要請がされておりますし、総理もその旨の指示を出しております。
　責任は一義的には環境大臣でございますけれども、復興庁もそれにかかわって、政府全体として後押しするように復興庁も責任を果たさなくちゃならないというふうに思っております。
○高木（美）委員　続きまして、被災自治体ニーズとのマッチングのために、自治体を支える人材の派遣につきまして平野大臣に伺います。
　先ほど大臣も、自治体の手当て、そしてまた体制の立て直しが急務だというお話ございましたが、こうした人材を派遣してほしいという要請、いまだにずっと続いております。どこに要請し、どのように対応してくださるんでしょうか。
○平野（達）国務大臣　各自治体からの人材派遣要請につきましては、例えば一般的な事務については、総務省を通じて各自治体からの要望を上げていただいております。それから、例えば都市計画といったような専門職については国土交通省が、それを復興庁が全部集めまして、被災自治体の要望を、事務、それからあと専門職というふうに分けまして整理をいたしました。それを市長会、町村会、知事会等々にもお願いすると同時に、各省からも、総務省は総務省、国交省は国交省ということで、二弾、三弾という形での要請をお願いしております。
　今のところ、専門職については、大体の数というか、派遣の数は、自治体の要請に満ちた形での数は集まりまして、今これから個別の自治体との調整を行っているところであります。
　それから、全体の職員についても、大体、全国の各市町村、県の方から出したいという数字が上がってきておりまして、ほぼこれも被災自治体からの要請の数に見合うような人数は出てきているというふうに理解しております。
○高木（美）委員　重ねてお伺いします。
　復興交付金事業でございますが、四十事業以外の現地のニーズにどのように対応されるのでしょうか。柔軟な対応を求める声は多いです。
○平野（達）国務大臣　四十事業というのは、災害復旧事業以外のハードの面については大体入ったというふうに理解しております。あと、それ以外の中でどういう事業があるかということについては、必ずしもストレートに四十事業で読めない部分もございますけれども、今の事業をいろいろ活用することでできるという面もあります。
　そういったことについては、復興計画の中につくる段階で、我々の職員は現地に行っておりますので、そのニーズを積み上げながら、一つ一つ丁寧に対応して、できるだけその要請に沿うような形で計画をつくっていただくということで今指導しているところでございます。
○高木（美）委員　これにつきましては、特区法の第七十七条第二項三号にトといたしまして、「その他内閣府令で定める事業」となっております。それに基づく内閣府令第六十九号、いわゆる施行規則でございますが、その第四十四条第一項十三「その他内閣総理大臣が定める事業」となっております。当然、これは柔軟に対応できる仕組みはできておりますので、ぜひ活用していただきまして、お願いしたいと思います。
　そこで、前田国交大臣にお伺いしたいのですが、防潮堤のかさ上げにつきまして要望は多いのですが、これを県に問い合わせをしますと、これは交付金事業には入らないというふうに言われます。ということは、できないのかというふうに誤解する市町村も多いようです。
　これは本来、パッケージに入れて、四十事業を四十一事業にすべきではなかったのかと思いますが、なぜパッケージに入れなかったのか、国交大臣にお伺いします。
○前田国務大臣　海岸堤防のお話でございますが、海岸堤防の復旧は被災地の復興の前提となる事業でありますので、復興交付金という予算とは別に、災害復旧事業として早期の実施が求められ、これについてはもう既に、たしか、ちょっと今手元にデータを持っておりませんが、緊急を要する五十キロぐらいについては先年末までに完了したというふうに聞いております。
　それから、海岸堤防については、前段階で必要な災害復旧事業として実施することとしているために、復興交付金の基幹事業のメニューには入れておりません。
　さらに申し上げれば、河川事業等もそうなんですが、どちらかというと、これは市町村事業というよりも県事業がほとんどなんですね。ただし、もちろん市町村として特別やりたいというようなことについては、何か三六％の間でやれる事業がありましたが、あのメニューなんかも援用していただければ、効果促進事業ですか、ああいったものであったり、それから社会資本整備総合交付金というのがありますから、こういったものも援用していただければいいと思いますが、基本的には県事業が多いということと、災害復旧ということで緊急に既にやっているのが多い、こういうことでございます。
○高木（美）委員　今申し上げた防潮堤のかさ上げにつきましては、今後の防災のためのまちづくり、そういう観点かと思います。
　そこで、河川法の取り扱いを聞きましたら、これは国として責任を持ってやるべき事業であるから、そもそもこのパッケージには入れないのだという国交省の説明でございました。しかし、それでは、現地、特に被災した市町村につきましてはわかりにくい内容になっております。
　こうした国交省しか持っていない解釈、スキルを被災自治体とどう共有していくのか、ぜひともそこは平野大臣と国交大臣のところで御協議をいただきまして、早急に防潮堤のかさ上げにつきまして御検討をお願いしたいと思います。私は二つの地域からこの要望を聞いております。よろしくお願いいたします。
　続きまして、この復興交付金事業の対象となる地域でございますが、著しい被害を受けた地域とされておりまして、私は、基準はあるのかとかつて平野大臣に伺いました。それは自治体がどう考えるかだというような説明もいただきましたが、今、このことで、後回しにされる自治体とか、さまざまな事業の支障が出てきております。この基準につきまして、大臣、いかがでしょうか。
○平野（達）国務大臣　この復興交付金事業は、いわゆる津波等々で地域が壊滅的な被害を受けたということをまず一義的には想定して制度設計してございます。そのほかの、内陸のさまざまな公共施設が地震等によって被災を受けた場合には、これは災害復旧事業という制度がございまして、これはその制度を活用してやっていただくということを想定しておりました。
　そして、今、質問の趣旨は、著しい被害ということでございましたけれども、こういった復興交付金制度を使うというのは、災害復旧事業としてだけでは不十分で、例えば、新たにまちづくりをするとか、それから新たにソフト事業としてさまざまなものを仕組むことによって町全体を復興させる必要がある、そういう地域かどうかという観点から判断をさせていただいているということでございまして、被害額がどうのこうのとか、ある一定の数値の観点で判断をしているわけではございません。
○高木（美）委員　たしか、復興交付金の申請につきまして私が質問しましたときに、大臣は、早い者勝ちにはしない、確保してある、しっかりした計画を立ててもらいたい、また人の手当てもするという趣旨の御答弁でございました。
　しかし、現実は、今、県と市町村がどういう話になっているかというと、緊急性を重視するとか、また津波災害地域を優先するとか、このように言われて、申請額を縮小したり、出し直しをさせられているという状況です。当初の大臣のお考えと違っているのではないでしょうか。
○平野（達）国務大臣　まず、津波地域等々については、繰り返しになって恐縮でございますけれども、家そのものが全部流されて、仮設住宅で暮らされている方がたくさんおられます。私は、まず、自治体ごとに区分をつけて、差をつけてということをはっきり申し上げたことはございませんけれども、津波地域が非常に復旧復興が急がれるということについては、どちらかというと、各職員にそのことはやや明示的に言ったかもしれません。
　結果として、今職員が沿岸部の自治体に集中的に入っている面はございますけれども、同時に内陸の自治体についても職員は行っているということでございまして、今回の被災自治体の数が非常に多うございますので、どうしても、全自治体に一律的に、進捗状況が同じというわけにはいかないという面も、そこはぜひ御理解をいただきたいというふうに思います。
○高木（美）委員　例えば、復興推進計画等の申請が認定されなかった場合、その理由は説明はされているのでしょうか。また、自治体に対して、実現に向けての知恵を教えるべきと思います。
　私は、被災地に寄り添うというのは、単なる、この事業ができる、できないというイエス、ノーだけではなくて、要望がどうしたら実現できるのか一緒になって考えることであると思います。例えば、国と地方の協議会、まだ設置されていないようですが、新たな提案という形で必要な事業の申請もできますとか、また、復興特別意見書の活用もできますとか、現場でぜひ教えていただきたいと思います。
　先ほどの大臣の、そういうお考えかと思いますけれども、どうも現場に行きますと、このイエス、ノーで終わっているケースが多いかと思います。その点、いかがでしょうか。
○平野（達）国務大臣　私がもう一つ申し述べたのは、被災自治体、被災地域からの要望はできるだけ酌み上げて、それをするようにしていただきたい。と同時に、今回のさまざまな復旧復興の予算というのは、自治体負担はゼロでございます。そのための財源を捻出するために増税もお願いしているということであります。
　一方で、計画を見ていきますと、緊急性という判断から、どうしても今これをやらなくちゃならないかどうかというふうに判断に迷うものもあります。そういったものにつきましては、きちっと説明して、これはもうちょっと後でもいいじゃないかというものがあるならば、それはしっかり言ってもらいたい、ただし、自治体さんにはその理由とその背景をしっかり説明してもらいたいということは言ってあります。
　その結果として、イエス、ノーという形の中でとらわれている面はあるかと思いますけれども、その点については、職員については、引き続きしっかりと、コミュニケーションが大事だということについてはまた徹底をさせたいというふうに思います。
○高木（美）委員　最後の質問でございます。
　被災自治体と、情報それからそうした考え方を共有するために、テレビ会議、それからメールを初めＩＴの活用を図るべきと考えます。大臣、いかがでしょうか。
○平野（達）国務大臣　いろいろな形でのコミュニケーションは本当に大事だと思います。メールでありますとかあるいはいろいろな手段を使ってコミュニケーションを図る、しかし何よりも現地に行くというのが大事だというふうに思っております。
　ただ、テレビ会談につきましては、これは検討させましたけれども、ちょっとコスト的にかかるかなということで、今まだ判断がつきかねております。これがどうしても必要だということであれば、これは導入したいと思っておりますが、現段階ではそういうことだということでございます。
○高木（美）委員　さまざまなツールがありますので、ぜひとも検討をお願いいたします。
　続きまして、子宮頸がん予防ワクチン等につきまして、厚労大臣にお伺いをいたします。
　この子宮頸がん予防ワクチンの接種につきましては、公明党は長年、全額公費助成できる体制のもとで定期接種化ということを求めてまいりました。私は、今こそ国は、予防できる子宮頸がんの制圧に本腰を入れるべきと思います。
　二月七日の参議院予算委員会におきまして、予防接種法の改正について、自民党の三原じゅん子参議院議員との質疑の中で、子宮頸がん予防ワクチンが個人予防に比重を置いた二類に分類されたら、接種費用と副反応救済制度はどうなるのかという問いに対しまして、小宮山大臣はこのように答弁されております。「それは二類に分類しても今と変わらない保障がちゃんと付く形にしてございます。」また、接種費用と副反応救済制度につきましても、「今のままでございます。」と重ねて答弁されております。
　これは明らかに間違いです。テレビを通して国民に間違ったメッセージを送っております。この場で訂正しておわびをされたらいかがでしょうか。
○小宮山国務大臣　今御指摘の参議院の予算委員会での三原委員の御質問に対しまして、ちょっと私の方とすれ違ったところもございまして、誤解を与える答弁があったことは申しわけないというふうに思っております。
　一類、二類、まだその分類は予防接種部会で決めておりませんので、その中で私は、今、基金事業でやってきたものと同等あるいはそれに近い、きちんとした費用負担とそれから健康被害の救済をしたいという思いがございましたので、そういう形の答弁になってしまったことはおわびをしたいと思います。
○高木（美）委員　大臣、今のおわびでございますが、本当はどうなるのか、ここできちんとおっしゃっていただけますか。二類に分類されたらどうなるのか。
○小宮山国務大臣　一類の場合は集団で蔓延する危険性があるもので、二類の場合は個人予防というふうに今の予防接種法上はなっておりまして、この分け方自体についてもいろいろ御議論があるというふうにも承知をしています。
　そうした中で、事実関係としては、二類になりますと今よりも下がってしまいます。けれども、今まで基金事業で、御党を初めいろいろな女性議員の皆様も働きかけられて、これは予防ができるがんということでずっと力を入れてやってきたことで、基金事業でつないでまいりましたが、今度、安定的にするために予防接種法の中に位置づけるので、そのときに、その健康被害などについて、さらに低くなるということは、私はこれは同じにした方がいいというふうに思っているので、そうした私の思いも含めてお話をしてしまったので、混乱をいたしました。
　これを二類にすれば下がります。
○高木（美）委員　資料二をごらんいただきたいと思います。
　この資料の下の段が基金事業です。九割が今、公費負担となっておりまして、実費の分も公費で実施している自治体も多くあります。上の段が現行の予防接種法の負担割合になっております。これでいきますと、この負担割合、低所得者分、十分の三相当を地方交付税で手当て、残りの十分の七につきましては自己負担になるというケースも十分あるわけです。
　このままでいきますと、これを二類に分類するということは自己負担が大半というような形になってしまうわけで、今大臣は、そうしないように、今と同じようにしたいと思っているというお話でございましたけれども、でも、大臣のあのとき三原議員に対する答弁で考えますと、当然、今のままという保証は何もないわけです。そうしたいという御希望であって、しかしこれは、今の状況はこういう話でございますので、そこのところはきちんと踏まえてお話をされるべきではないかと思います。
　これがもしそのような分類になりまして、十分の七が自己負担、このようになりますと、私は、本当に民主党はこれほど冷たい政権なのか、このそしりは免れないと思います。
　総理はどのようにお考えになりますか。
○中井委員長　まず最初に、小宮山洋子厚労大臣から。どうするかをきちっと答えてください、端的に。
○小宮山国務大臣　これはまだ一類、二類を決めておりませんので、これを二類でなくするという考え方もございますし、二類にした場合には、また地方公共団体といろいろお話し合いも必要ですけれども、そこで自己負担がないような工夫もできるかと思いますので、最大限同じようになるように努力をしたいというふうに思っております。
○中井委員長　それはいつまでに決めるんですか。
○小宮山国務大臣　今、予防接種部会で御議論をいただいておりますので、その中でさらに御議論をいただき、地方公共団体とも話し合いをしまして、この予防接種法の改正を出すまでにはしっかりとそういう形にしたいというふうに思っています。
○中井委員長　期日的にはもう少し確約できませんか。ちょっと無理ですか。
○小宮山国務大臣　はい。
○野田内閣総理大臣　御承知のとおり、今、四次補正では五百二十六億円計上して対応していますが、基本的には、今厚労大臣がお話しされたとおり、厚労省のもとでの審議会での御審議の中で予防接種法上の位置づけを決めていただく、財源の問題なども御議論いただいた中できちっと対応していかなければいけないテーマだと承知をしています。
○高木（美）委員　子宮頸がんの予防ワクチンにつきましては、これは公明党が初めて、子宮頸がんは予防できる唯一のがんということから、予防ワクチンの早期承認と検診率の向上について、平成十九年、五年前の十月です、参議院予算委員会で取り上げまして、以来、推進のために全国から多くの署名をいただきながら、それが追い風となって、平成二十一年、検診のための無料クーポン券も実現をし、またワクチンも正式に承認となりました。
　それが、民主党政権になりまして、クーポン券の予算は三分の一に減額になりましたが、我が党の地方議員が各自治体に働きかけまして、その多くは実は継続をしているという状況なんです。そこで、二十二年五月、私たちは子宮頸がん予防法案を参議院に提出いたしました。今は超党派の動きになっております。
　この予防ワクチンは第二次補正予算でも基金を積み増しして継続が決定いたしましたが、不安定であることから、予防接種法に位置づけるなど、恒久的にすべきと求めてまいりました。費用対効果につきましても、国内の十二歳の女児全員が接種した場合、子宮頸がんの発生を七三・一％減らすことができる、投資額に比べて約二倍の便益が獲得できるとの研究結果もあります。
　後退は許されないと思っております。既に関係団体から懸念する声が届き始めております。これがもし大臣が懸念されるような事態になりましたら、全国の女性が怒るということを私は改めて申し上げたいと思います。
　提出法案につきましても、全く審議に応じようとしないというのが今の状況ではありませんか。今国会でこの法案の審議に応じる準備があるのかどうか、大臣、いかがでしょうか。
○小宮山国務大臣　御党がこの予防接種のためにいろいろな御尽力をされているということは十分承知しておりますし、その法案も拝見をさせていただいておりますが、現在、予防接種法が自治事務になっているとか、あと、健康被害の救済をどうするかとか、幾つか課題もあるかと思いますので、またしっかりと協議をさせていただきたいと思います。
○高木（美）委員　これは、財源がもし足りないというのなら、子宮頸がんだけで百二十五億円です。今、中一にだんだん特化をされ始めております。児童手当法改正の、所得制限額九百六十万以上の家庭に五千円支給というお話でございますが、これは三百八十二億円。これを回せば十分満額負担できると思います。
　この児童手当法の改正を本気で成立をお考えになるのであれば、我々の主張を受け入れるべきではないかと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○小宮山国務大臣　児童手当法の改正につきましては、この間、子供に対する手当ということで、三党で昨年の夏に御協議をいただいた結果、三党で協議をする項目の中に幾つか入っていまして、二・二から二・三兆円という財源が確保されていて、それを年少扶養控除で減った分のところの税制上、財政上の措置に充てるというようなことも議論をされているところでございますので、ぜひ、子供の手当、児童の手当の改正の方も御協議をいただきたいと思っております。
　ただ、その額をそこへ充てるかどうかということは、またちょっと別の課題かというふうに考えております。
○高木（美）委員　財源を考えた上での御提案が必要かと思います。
　私は、国民の命と健康を守ることは、まさに政治の最優先課題と思っております。これを二類に位置づけてしまえば、公費負担の割合は変えないように努力できても、副反応による健康被害の救済は、一類と二類は大きく違ってくるわけです。
　去る一月二十七日、厚労省で開催された予防接種部会で、子宮頸がん予防ワクチンにつきまして、まだ決定事項でない。先ほど大臣も、決めていないというお話でございました。そうであれば、国が責任を持って関与していく一類疾病に位置づけるということも再度検討されてはいかがかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○小宮山国務大臣　先ほども答弁をさせていただいたように、分類をどういうふうにするかということ、また、二類に分類をいたしましたとしても、そこの費用負担のところについては、市町村が実費を徴収できることになっているということなので、そこに何らかの手当てをすることによって実費徴収をしないで済むようにするという方法もあるかと思いますので、さまざまな方法を検討して、これは民主党の中でも、私も含めて取り組んできた課題でございますので、しっかりとやらせていただきたいと思います。