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○関委員　この問題については引き続きまた外務委員会、それらの機関においても質問していかなければならないものがあるかと思いますが、どうしてもやむを得ない時間の関係上、外務省の方はこの程度で終わります。
　次に科学技術庁長官にお尋ねをしたいと思うのですが、どんなに安全だと思ってもスペースシャトルにおけるチャレンジャー号の事件あるいはまた日航のジャンボ機の事件、こういうことを見ますときに、我が国の科学、特に核政策については、先進国であるはずのソビエトにおいてこうした事態が発生した、こういうことを見ますと、本当に安全第一ということを私は忘れてはならない、こう思うのです。そういう意味からいきますと、何か今ソ連に起きたのはソ連の技術が低いからだとか、あるいはソ連におけるそういう防衛の内部体制がよくないからだとかいうことを言っておりますけれども、こうしたような事態が起きますと……（「どこにある、そんな資料が」と呼ぶ者あり皆ちょっと待ってください。どんなにかくまっても、格納施設がよくあったとしても、こうした事件というものはそれをも超えていってしまうほどのものであったのじゃないだろうか、こう思うわけです。
　それだけに、私どもの国の中において今日働いておる三十三基の原発、これらの原発においての点検もまた必要じゃないだろうか、こう思います。一年に一遍ずつ点検しているからいいだろう、こう言っておりますけれども、点検の姿を見ますときに、一年に一遍生言いながら九カ月稼働、三カ月点検という線がほとんど守られていないのが実態ではないだろうか。こういう点からいきますと、先ほど大臣の、経済性をも考慮する余り安全性を忘れるようなことがあってはならない、あの言葉は私は重い言葉だ、こう思うのです。そういう意味において、とにかく安全第一に突き進む、そして今のような点検の状態も再点検する必要があるのじゃないだろうか、こう思いますので、この点からもひとつお答えをいただければと思います。
○逢坂政府委員　最初に、点検の御質問の件につきましてお答えいたします。
　定期検査につきましては、電気事業法に基づきまして、運転開始後の安全を確保するために、年に一回の割合で三ないし四カ月にわたりまして入念に実施しているところであります。先生のおっしゃるような点検の手を抜いたとか、そういうような事実はございません。
○河野国務大臣　私どもは、ソ連がやっております黒鉛減速軽水冷却型炉がいいとか悪いとかいう議論をしているつもりは全くございません。そうではなくて、事故が起きた以上は何か問題があったのではないかということは、これは関係者としては当然考えるべきものであって、事故というものは何かやはりその原因があるはずだ、その原因を究明する必要がある。その原因究明には、当事者が速やかにどういう状況であったかということを公表することが、原因究明が一日も早くできるもとだというふうに考えておるわけでございます。私どもはもちろん安全の上に安全をと考えて措置をとっておりますけれども、事故が起こるとすればそこに何らかの原因があったのではないか、その原因は一日も早く明確にして、そういうものが普遍的なものであるなら、それをみんなでカバーするという必要があるというふうに考えておるわけでございます。
○関委員　防護措置がとにかく欠けておったからそういうようなことになったのではないかという論も出ているわけです。しかしながら、今のような事故というものは、そういうものがあったからといって防ぎ得たものであろうかどうか。とにかく炉心の溶融なんということにでもなるならば、どんなに防護措置がうまかったとしても防ぐことのできないものではないのか。そういう点について、メルトダウンの方向と見ているのか、そこまで行っていないと見ているのか、この点についての見方。そうして、我が国においてはそういうことは起こり得ないと見ているのだろうが、起こった場合にはどういう措置をするようになっておるものか、伺っておきたいと思います。
○逢坂政府委員　我が国の場合の安全確保の考え方につきまして御質問だと思いますので、その件につきましてお答えしたいと思います。
　我が国の原子力発電所の安全についての基本的な考え方は、機器の故障あるいは損傷などが起こりました場合に、そういうような異常は極力抑えるようにというふうに基本的に考えております。そしてそういうものが万が一事故に発展した場合にも、その拡大を防止しまして、周辺住民の方々に放射線障害を及ぼさないというのが基本的な考え方でございまして、この考え方は多重防護という一つの言葉で言っております。
　これにつきましては、時間がございましたら詳細御説明したいと思いますが、要は異常をとにかく発見して、早期に対策を立てるということがまず第一番やらなければいけないことであります。そのために、安全上余裕のある設計をするというような問題でありますとか、あるいは高性能、高品質の材料などを使うということ、あるいは運転員の誤操作を防止する設計、あるいは機器システムについて故障があった場合に安全が確保されるような種々の設計をする、こういうふうにしております。
　それから第二番目の対策といたしましては、そういうふうにやりましてもあるいは機器は故障するかもしれない。そうしますと、その発展を防止するにはどうしたらいいかということを次の段階で考えます。それで第二番目の考え方は、いろいろな対策がございますが、まず機器の異常が発見できなければいけない。常に監視しながら、その異常の状態をとにかく発見するといういろいろな装置をつけております。そしてまた原子炉を緊急に停止する装置は、多重というか、一系統ではなくて一系統にするとかいうふうに多系統にしながら、いろいろな多数種のものを持っております。
　そのようなことで、今までこういうことで対処できなかった事故というのは日本ではございません。ただしかし、そういうことだけでは心配ではないか、こういうようなことになると思いますので、そのための対策として、先ほどあるいはお話が出たと思いますが、ＥＣＣＳ系統とか格納容器とかいうのを設けておりまして、停止して、しかしパイプ破断をしておるというような場合を想定いたしまして、これもやはり考え方としては、緊急の水の注入装置はいろいろな種類の、多数種のものを多重に設けている、こういうことでございます。したがいまして、とにかく今の水炉ですと緊急に水をおさめるということになります。しかしその過程で燃料が壊れるかもしれない、壊れてそこから気体の放射性物質が出るかもしれないということを考えまして、格納容器を設けてあるわけであります。ですから、このようなことで十分対策をしていると私どもは考えております。ソビエトの問題は、その辺のことで考え方が違うと今私どもは見ておるわけでございます。日本の原子力発電所の対策は万全にとっておるつもりでございます。
○関委員　ちょっと私の聞いているのに絞って答えてくれませんか。
　炉心の溶融というものが今度の発電所においての事故としてあったと見ておられるのかどうかということです。そして、むしろ我が国の場合にはそういうことがあった場合にはどうなっているのかということです。ですから、幾重にも防護措置を講じている、あるいは格納容器がある、こう言っても、炉心の溶融なんという事態に至ったならば、どんなものだって突き抜けて爆発しちゃって、どうにもならない事態が惹起するのじゃないだろうか。まして炉心の溶融なんということになると手も足もつけられないことになるのじゃないだろうか、こう思うのですが、それが発生した場合でも防護措置や何かが働く、こういう御説明ですか。
○辻政府委員　ソ連の今回の事故につきましては、先ほど申し上げましたような状況でございまして、まだ中身がはっきりわかってないわけでございまして、炉心溶融があったかどうかという点も、私どもはまだわからないとしか申し上げようがないわけでございます。放射能が周辺諸国で相当検出されておるようでございますから、そういう点から考えれば、炉心に対するダメージといいますか、炉心の損傷はあったと思いますけれども、これがメルトダウンになったかどうかという点につきましては、私どもただいまの段階では何とも申し上げられないということでございます。
○関委員　その点、私どもの国内の施設においてそういうようなことが起こった場合、これは予想を超える事故になるのですが、起こった場合にはどうなるのです。
○逢坂政府委員　先ほどるる申し上げましたとおり、原子力の安全の対策というのは放射性物質を放出させないということでありまして、それで先ほどからるる御説明したように安全対策を何重にもとりまして、防護対策をとっているということを申し上げているわけでございます。ですから、私どもはそういう放出をさせないということで考えておるわけでございます。
○関委員　考えはわかりました。しかし、予想を超える事故というのは、だれも事故を起こそうと思わない、考えもしないのに事故というのは起こる。それだけに、万が一今のようにメルトダウンのような場合には一体どうなるのだろうか。これについては答えられないのですね。これほど恐ろしい事故でもあるだけに、また難しい問題もあるだろうと思うのですが、これ以上この話を進めてもいけません。しかし、国民に安心させるためには、そういうようなことがないというだけではだめだと思う。あったとしても、それに対する対応措置というものほかくあるのだということがなければならないと思うのですが、その防護対策や防護策というものは今日なお確立されておらないものだ、そこにまた問題があるのじゃないだろうか、私はこう思います。
　時間がありませんので、私、次に入ります。
　次の質問は、実は今の事故に限らず、相当前、二十五、六年も前だと言われておるのですが、放射性廃棄物の爆発事故がウラルの山の地域において発生した。こういうようなことについても実は私どもほとんど知らなかっただけに、今度の事故からこの問題も出てきているのですが、これについての事故の実態について科技庁で把握しているものがありましたら、ひとつお答えいただきたいと思います。
○中村（守）政府委員　お答えいたします。
　先生の御指摘は、一部の新聞にも報道されている、ソ連の科学者で英国に追放されたジョレス・Ａ・メドベージェフ氏が一九七六年の十一月に英国の科学誌「ニュー・サイエンティスト」に発表されました件ではないかと存ずるわけでございます。その後一九七九年に、同氏は「ウラルの核惨事」と題する著書に取りまとめておられます。
　その話によりますれば、一九五七年秋ごろか一九五八年初めに南ウラル地域において軍事用原子炉から発生した廃棄物を地中に貯蔵していたところ突然爆発を起こし、放射性物質が地上に噴出されたというような内容になっております。しかしながら、この事故につきましては、この筆者自身客観的なデータ等に基づく、あるいは直接現地をごらんになったということではございませんで、ソ連在住のときに間接に聞いた話に基づいて、あるいはそのほかの各種の論文からその存在を推定したということでございます。このようなことで、同誌のこういった発表に基づきまして欧米の新聞等でも事故があったのではないかというような報道がなされたということは事実でございますが、いずれにいたしましてもこれはまさに推定でございまして、客観的な事実からそういったものがあるということを確認するような内容のものではございませんし、何分にも我々が情報の非常に得にくいお国の中のことでございまして、私どももこれを確認する資料は持ち合わせておりません。
○関委員　先ほど我が国の原子炉運転の問題で通産省の方からのお答えがあったのですが、途中で話を変えたものですから、続いてこれに入りたいと思います。
　私は、我が国の原子炉の運転稼働が今日七〇％を超え七五％に至ったといって非常に誇っているのですが、この原子炉の点検活動というものが年に一遍だと言っていながら、年に一遍じゃなくて、一年過ぎた後に三カ月間ということになりますと十五カ月で一遍の点検、こういうことになっているのじゃないだろうか。そうしますと年一遍ということの取り決め、その方針というのがすっかり破れているのじゃないだろうか。この点についてはどう考えます。
○逢坂政府委員　先生の御指摘は、法令上一年に一遍ということについて、運転を一年やって三カ月点検するか、一年の間に点検して九カ月運転するかという違いをおっしゃっているのかと思います。法令上の解釈としては、それは一年間運転して三カ月ないし必要な点検日数がかかる、そういう運転をしても別に違法ではございません。
○関委員　それは大変な違いじゃないですか。今までは私どもの常識では、年に一遍検査するんだ。そうして検査の状態を見に参りますときにも、いろいろとお話を受けてきているわけです。九カ月運転で三カ月、年に一遍だ。それが私どもの認識の年に一遍なんですが、あなた方の方では十二カ月後の三カ月点検というのが年に一遍だという認識ですか。
○逢坂政府委員　何のために定期検査をするかということを考えていただきたいのでございます。これは、これから後の運転をしっかりやれるかどうかということのために定期検査という制度を設けているわけでございます。それは一年だから壊れるとかあるいはもっともつかもしれない、いろいろ議論がございます。ですけれども、今の制度では一年を見ていますので、当然私どもの解釈の方が正しいと思っております。
○関委員　解釈の話じゃなくて、いつからそうなりました。我々の聞いているところでは九カ月の稼働、三カ月の点検。それが十二カ月の稼働、三カ月の点検、あるいは十五カ月の稼働、三カ月の点検、そういうふうに伸縮自在に変わってきているのですか。
○神田説明員　定期点検につきましては電気事業法四十七条に定められておりまして、その省令五十六条にこのように定められております。一年を経過した日の前後一カ月を超えない時期に次の定期検査に入らなければいけないというふうに定められております。
○関委員　私の聞いているのは、いつからそう変わって指導してきたのか、あるいは監督してきたのか。当初は九カ月と三カ月であったのじゃなかったのですか。こういうことは一度もなかったのですか。初めからそうだったのですか。
○逢坂政府委員　法律の定める範囲内においていつ入るかとか、どれぐらい期間をかけるかというのは、それは事業者の判断でございまして、私どもがこうしろとかと言う性質のものではございません。
○関委員　ここで聞いているのは、点検の執行率がどの程度になっているのかが知りたいわけなんですよ。私は、九カ月、三カ月で来たものが正常な年一遍の定期検査だ、こう思っているわけです。それがいつの間にか十二カ月を経た後三カ月の点検だ、またもっと経過した後の点検だ、こういうような状態に今なっているでしょう。ですから、そういうふうになったのはいつからなっていったのか、最初の姿勢がいつから崩れていったのか、初めからそう思っているのは間違いであった、こういうことなんですか。どうなんですか。
○逢坂政府委員　定期検査のやり方、必然的に期間にも関係してくるわけでございますが、やり方につきましては、運転経験に照らして事業者が判断して、法令の範囲内でやるということですから、これまでの経験が積み重なって合理化されてきているという事実はございます。
○関委員　何にも答えになってない、この人の答え。具体的に聞きますよ。九カ月稼働、三カ月というのはなかったのですか、あったのですか。どうです。
○神田説明員　昭和五十三年に定期検査を定める法四十七条の解釈をこのように変えております。検査を受けなければならないということの解釈は、定検終了後一年を経過した日の前後一カ月を超えない時期に次の定期検査を開始しなければならないというふうに解することにするというふうな解釈にしたわけでございます。
○関委員　法の建前のものを省令でまたそういうふうに変えて、しかも考え方や移り方はわかったのですが、実際のことを聞いているのです。我々は九カ月稼働、三カ月点検を常識だと思っているんだが、この常識はもうないのですか。そうして十二カ月稼働、三カ月点検、こうなったのですか。それとも十五カ月稼働、三カ月点検と変わりつつあるのですか。この三つに答えてください。
○逢坂政府委員　御質問、たびたびあれで大変恐縮でございますが、日数につきましては、日数だけを見てもその辺の先生のおっしゃるような形には出てこない。と申しますのは、五十二、三年ごろの稼働率の低い時期というのは定期検査が非常に長くかかっておる時期でございますので、おっしゃるような統計からだけでは出てきておりません。
　それで、解釈が変わったかどうかという御質問でございますが、これは法律に決められている範囲で事業者が自主的にいろいろ希望を出してくるわけでございまして、おっしゃるような意図的にどうしたというふうな話ではないように私は思っております。
○関委員　この問題を何にもお答えになっておりません。
　時間もありませんので次の方に譲るしかありませんけれども、この際大臣にお尋ねしておきたいことは、非常に安易なんです、今お聞きのとおり。私どもは九カ月稼働、三カ月点検だ、それが一年に一遍の検査だ、こう思っているのです。実際は一年以上稼働してそして検査だということになると、これは一年以内の年に一遍の検査ということにならない。それを経済性優位で解釈して、そうしておやりになっているのじゃないだろうか、こう思うのです。まさに法律にあるものを省令で拡大し過ぎて事を進めている状態が今日ある、私はこう見るわけです。
　それだけに、今発生しておる重大な事故と言うなれば点検活動、もう我が国のものは他国のものにすぐれてそういう事故は絶対ないんだ、こう言っても事故は常にそばにあるわけなんです。常に事故は目前にあるし、周囲にある。そういう意味では、油断があってはならない。本当に針の穴ほどのピンホールから我々担当しておるところの原子炉にかかわる機器はみんな影響を受けて、とまったり事故を起こしたり迷惑をかけてきているわけです。ましてや今のように年に一遍点検だと言っていながら、また渡辺通産大臣も年に一遍やっているので安心されたい、こう言っているけれども、この年に一遍が今申し上げたようなことできちんと統一されていない。それはキロワットの大きさあるいは規模によっても違っているかもしれませんよ。でも、技術関係やそういうものは年に一遍ということは変わるものではない、こう思うわけです。そういう意味で私どもは、この重大な事故にかんがみて、今我が国において運転している原子力発電所はこの際早急に再点検という方向をとらせるべきじゃないだろうか、こう思いますので、これについてのお答えをいただいて終わりたいと思います。
○河野国務大臣　まず最初に申し上げたいと思いますが、通産省がいろいろ指導をするに当たって法の枠組みを省令で拡大しているんじゃないかという意味の御質問と伺いましたけれども、私は先ほど来の答弁を聞いておりまして、法の枠の中において省令で考え方をはっきりさせているというふうに聞きました。しかしそれにいたしましても、私は省令で定めたとおり確実に行うということが絶対に必要だということを、原子力行政に携わる人間として一番感じた次第でございます。このことは、私から通産省の方にも申し上げたいと思っております。
　それから先生御指摘の、ソ連の事故にかんがみて再点検をしたらどうだ、こういう御指摘でございますが、私どもはソ連の事故があるなしにかかわらず、日本の原子力発電というものは常に点検をしていなければいけない、常に安全を確認していなければならぬ、そういう精神でやってきたというふうに自負いたしておりますので、この事故が起きたから慌ててまた再点検をするということは考えておりません。従来どおり確実にマニュアルに従って点検をしていく、心して点検をするということでよかろう、こう考えておる次第でございます。
○小澤（克）委員　ソビエトのチェルノブイル原子力発電所の事故に関連いたしまして、若干お尋ねいたしたいと思います。
　いろいろなことが報道されておりまして、しかしソビエト当局からの公式発表が極めて簡単であるという状況下で、国民の一番知りたいことがわからないという、極めて遺憾な状況にあるわけでございます。それで、先ほど科学技術庁長官から取りまとめて御報告ございましたが、若干疑問点を、まず事実関係をお尋ねしたいと思います。
　先ほど既に他の委員の質問で出ましたが、今回メルトダウンがあったのかないのかということでございます。報道によりますと、千キロ以上離れたスウェーデンなどで核分裂生成物であるセシウム１３７などが検出されているということから見れば、かなり重大な炉心の燃料棒の損傷があったと見るべきである。そうすればメルトダウンがあった蓋然性が非常に高い。報道によってはほぼ確定的である。また、アメリカの調査機関などでもほぼそのような判断をしているようでございますが、この点についてまず科技庁としてはどういう御見解でしょうか。
○辻政府委員　メルトダウンがあったかどうかということはなかなか難しゅうございます。先生おっしゃいましたように、セシウムが検出された等の情報が正しいとすれば、炉心損傷があったということは容易に想像できることでございます。その点は私も否定はいたしませんが、先ほども関先生に御答弁申し上げましたように、これが単なる炉心損傷にとどまっているのか、あるいはいわゆるメルトダウンが生じたのかということについては、今の段階では何とも申し上げられません。
　ちなみにＴＭＩの原子炉のことにつきましても、相当大きな炉心損傷がございまして、ただいまアメリカを中心といたしまして国際協力で事故の解明といいますか、そういう共同研究が進められているわけでございますけれども、現在のところでは、炉心の中は相当壊れていると思うのですが、炉心溶融があったかどうかの判断はまだこれからの調査にまたなければならないというような状況でございまして、その辺の判断をするには相当時日を要するのじゃないかなというふうに考えております。
○小澤（克）委員　スリーマイル島については、私ども聞いているところでは、燃料棒の七割から八割以上が重大な損傷を受けていて、むしろメルトダウンがあった、もしくは多数の燃料棒についてメルトダウン寸前であったというように聞いておりますが、その点はさておきまして、先ほども指摘しましたように千キロ離れた地域で核分裂生成物質の検出があったということから、かなり重大な燃料棒の損失というのでしょうか、そして核分裂生成物が被覆を破って外へ出だということが考えられるわけでございます。
　そこで、この事故を起こした原発は我が国の主流となっております軽水炉とは型が違うということが指摘されているわけですが、この違う点ですね。少なくとも冷却材として軽水を用いているということにおいては共通だろうと思いますが、どのような点が違うのか、そして、それがまた原子炉の特性としてどのような違いにあらわれているのか、お尋ねしたいと思います。
○辻政府委員　私どもこのタイプの原子炉を持っておりませんので、先生後段御指摘の特性の点について、今の段階でつまびらかに申し上げるほど材料は持っておらないわけでございますが、このチェルノブイル原発の特徴は、御指摘のように炉心部に減速材でございます黒鉛ブロックを積み上げまして、その中を多数の燃料チャンネルが上下方向に貫通しており、冷却材である軽水が循環いたしまして、チャンネル内で沸騰して蒸気ドラムに至るというような構造でございます。燃料につきましては、濃縮度が約二％の二酸化ウランが用いられております。我が国の軽水炉の場合にはこういう型ではございませんで、原子炉圧力容器の中に軽水がいっぱい詰まっている、その中に燃料棒が浸っておるという型のものでございまして、これが一つの大きな違いでございますし、燃料につきましても、燃料の濃縮度は我が国の軽水炉の場合には平均三％程度の濃縮度のものであるということでございまして、その点が大きな違いであろうかと思います。
　このほかいろいろな設計上の特色がございます。例えば減速材の雰囲気でございますけれども、減速材の雰囲気につきましてはソ連の炉ではヘリウム、窒素の混合ガスである。これに対しまして軽水炉の場合は水であれしているということでございますし、燃料被覆管につきましては、私どもの調べではソ連炉がジルコニウムの合金被覆を用いているということでございますが、この点につきましては軽水炉と同様でございます。
　それから燃料の燃焼度につきましては、ソ連の炉は二万メガワットデー・パー・トン程度、軽水炉の場合には三万程度ということのようでございます。この辺の数字は、私ども向こう側のパンフレット程度の資料でございますし、あるいはそのほかにソ連の雑誌等からの抜粋でございますので、数字的には少し違ったものになっておるかもしれません。
　またもう一つは、ソ連炉で運転中の燃料の交換ということでございますが、このソ連炉は運転中に燃料交換ができるという設計になっておりますが、軽水炉の場合には原子炉をとめて燃料交換をやるといったようなことが構造的な特徴の相違であろうというふうに思っております。
○小澤（克）委員　今般の事故との関係で、一つは格納容器があったのかなかったのかということが言われておりますが、もう一つ、圧力容器がない型式である、そこが我が国のと違うというような指摘があります。しかし、これは先ほどいただいたこの参考の三からも明らかなように、燃料棒一本一本ずつがパイプに入っていて、一つ一つが小さな圧力容器であるという構造から、全体が圧力容器に囲まれていないから危険性の度合いが違うということは、議論としては余り意味がない議論ではなかろうかと思うのでございます。
　私の聞いておるところでは、燃料棒一本ずつが減速材の通る、水の通るパイプに囲まれているという構造から、いわば一つ一つが独立性が高い。したがって、今御説明あったように、運転しながら部分的に燃料棒の取りかえ等ができるという、どちらかというとかなりフレキシブルな炉ではないかと思うわけです。そういたしますと、この炉がどうかということはなかなか資料が少ないでしょうけれども、もう少し一般論として、いわゆるチャンネル型の炉の場合には一挙に冷却材が失われることはむしろ少ないタイプではないかと言われておりまして、安全性という面ではいわば一長一短であって、どちらがどうということは言いがたいと聞いておりますが、その点の御認識はいかがでしょうか。
○辻政府委員　私も先生の御意見とほぼ同意見でございます。炉の設計によりましてメリット、デメリットあろうかと思います。
　御指摘のように、チャンネルが多いということからそれぞれのチャンネルが独立している。仮に事故が起こっても、それが局部に限定されるということは安全上プラスであるという言い方もできるわけでございますが、一方においては、逆にその損傷の確率からすればその分だけ高くなるという面もございまして、これは一概にどちらがいいとか悪いとかという話ではないと私は思います。
　ただ、今までソ連の公開資料によりまして言われている点、このタイプの利点として挙げられておりますのが五点ほどございます。製作が容易である。大きな圧力容器が要らない。この大きな圧力容器というのは製造工場も大きなものが要るわけでございますが、既存のプラントの技術で製造することができる。したがって容易に大出力化が図れる、こういったようなメリットがあると言われております。もう一つは、事故箇所の局在化といいますか、ただいま先生の御指摘のような点でございます。もう一つは、やはり御指摘にございました運転中の燃料交換ができるということで、燃料の効率的使用といいますか、そういった面についてもいい。そういったようなメリットがあると言っておりますけれども、先ほど申し上げましたように、どちらがいいという性質のものではなかろうと思っております。
○小澤（克）委員　ソビエトには加圧水型のものもあって、ほぼ半々ずつつくっておると聞いております。したがって、あたかもこの炉型がいわばおくれたタイプのものとは言えない。一長一短あるからこそ二つのものを並行してつくっているのだろうと思うわけです。
　そこで、先ほど既に出ましたけれども、今回事故を起こしたものは四号炉だと聞いております。先ほどいただいた資料にも「四号機で発生した模様。」と書かれておりますが、この四号機は運開が八四年の三月ということで、極めて新しいわけですね。そうしますと、格納容器は本当になかったのでしょうか、あったのでしょうか。その辺は確認できないのでしょうか。
○辻政府委員　これまたはっきり申し上げられないというのが実情でございます。ただ、きょうお配りしましたのもソ連側の当該発電所のパンフレットからの抜粋でございますけれども、資料を見てみますと、通常我々の考えているような格好の格納容器というものはその絵では見当たらないということは言えるのじゃないかと思います。ただ、どういうぐあいに格納容器の設計をやっているかということについては解説がありませんので、今ここでないということは申し上げられないわけです。
○小澤（克）委員　これは確認できないということですが、緊急炉心冷却装置があったのかなかったのかということは、これまたいろいろ報道で問題とされております。私の聞いたところでは、ソビエトではこれをＥＣＳと言っているようですが、これが二系列のものがあったというようなことも聞いておりますが、この辺についてはいかがでしょうか。
○辻政府委員　これも個別具体的にこの四号炉にＥＣＣＳがあったかどうか、申し上げられないわけです。
　私どもいろいろな雑誌その他の情報からのことを申し上げますと、一九八一年の「ニュークリアエネルギー」の十月号にソ連の科学アカデミー会員のドールザール氏がペーパーを書いておりますが、これによりますと、当該型式の原子炉には一般に緊急時冷却システムが設けられることになっているというふうに書いてございます。また、一九七七年のソ連詩「アトムナヤェナジャ」十二月号、著者はエメルヤノワ氏ということでございますが、これもソ連のエネルギー関係の雑誌ですが、この当該型式の原子炉は九十センチ口径のヘッダーの破断を考慮いたしましてＥＣＣＳが設計されるというような記述があるようでございますが、安全解析上の手法、仮定、解析条件、解析結果等の詳細は書いてございません。また、論文の中に、一方でＥＣＣＳ系の構成はこういう炉型の場合は単組で済むということが書いてあるわけでございます。
　このような断片的な情報からの判断でございますが、チェルノブイル発電所にも恐らくＥＣＣＳはあったものじゃないかというふうに想像されるわけでございますが、仮にあったといたしましても詳細は不明でございますし、さらに今回の事故で実際にＥＣＣＳが作動したかどうかという点につきましてもわからないという状況でございます。
○小澤（克）委員　私が聞いているところでも、この冷却水とは別に給水装置の写真などがソビエト関係の資料に出ているというようなことがありますので、これは恐らくＥＣＣＳ、ソビエトで言うＥＣＳであろうと思うわけですけれども、そうしますと、そういうものがあった蓋然性の方が非常に高いだろう、しかも極めて新しいものですから。それにもかかわらず今回炉心部の重大な損傷が起こったというのは、これまたＥＣＣＳがあるから大丈夫なのだということには必ずしもならない一つの要因ではなかろうかと思うわけでございます。
　この点はまだ確認できませんので、また後日お尋ねすることにいたしまして、もう一つは火災が発生したのではないか、黒鉛を使っているためにこれが発火点に達して燃えたのじゃないかというようなことが報道されておりますが、これについてはどのように認識をしておられますでしょうか。きょういただいた資料によりますと、ソビエト当局としては火災の発生は三十日の声明で否定したということでございますが、他方で同じ四月三十日の夜にペトロシャンツ国家原子力委員長がイギリスの駐ソ大使をソビエト外務省に招いて、チェルノブイル原発火災は鎮火したというふうに報告したということが報道されております。そうしますと、これは火災があったことを前提とすることになりますが、その点はいかがなんでしょうか。
○辻政府委員　情報は種々雑多でございまして、あると思えばまたなかったというようなことで、まことに申しわけありませんが、その点、画然とした判断は今ここで申し上げるわけにはまいりません。ただ、昨日ですか、ランドサットからの衛星の写真がありましたね、あれは炉の上に何か黒い雲がかかっているというようなことがございましたので、私個人的にはやはり燃えたのかなという気もしないでもないのですけれども、一方で否定する発表があるとすれば、そこのところもよくわからない。現に途中の段階で、アメリカも二号炉が事故があったのじゃないか、しかし後に煙を見間違ってどうもそれは二号炉の事故による煙ではないというふうなことで、その二号炉の事故説を後で否定したりなんかしていますから、しょせん群盲象をなでるというような状況で、確たることは申し上げられないと思います。
○小澤（克）委員　一般論として、この黒鉛減速タイプのものが冷却材喪失等でメルトダウン等を起こした場合、メルトダウンに至らなくても、燃料棒がかなりの高熱になった場合に、黒鉛が発火するということは理屈としてはあり得るわけでしょうか。
○辻政府委員　黒鉛そのものは炭素でございますので、これは熱が非常に高温になれば燃える可能性はございます。
○小澤（克）委員　その点が我が国の軽水炉と違う点であるというようなことも指摘されているのですけれども、炭素だから燃えやすいというのは、ちょっと素人にはそういうふうに思われがちなんですが、実はそうでもないのですね。例えばダイヤモンドなんか、燃やそうと思ってもなかなか燃えるものじゃありません。黒鉛も基本的には炭素の結晶ですから、ダイヤモンドと原子の配列が違うだけのことで、したがって私の知識では三千度くらいにならないとなかなか燃えないというようなことも聞いているのですが、どうなんでしょうか。黒鉛を減速材として使っているから火災が発生しやすいというような、我が国の主流の軽水炉との対比においてお尋ねしているのですが、そういう事情というのはあるのでしょうか。
○辻政府委員　これまた一概に言えないと思います。これまでの原研の研究等で、黒鉛の酸化反応が七百度前後で起きるというようなことのデータも出ているようでございます。酸素の供給ということが一つ必要だろうと思いますので、その辺との関係が実際に事故との関連においてどんなぐあいになったのか、温度条件それから酸素の供給状況、そういうものがどういうぐあいになったかというのは、その関係がいろいろ変わってくると思いますので、一概には申し上げられないと思います。
○小澤（克）委員　それからもう一つは、ソビエト当局の発表した、これはテレビに出たそうですが、写真等を見ますと、建屋がかなり重大な損傷を受けているということからすれば、何らか爆発があったと見るべきではないか。専門家の間では水素爆発もしくは水蒸気爆発のあった蓋然性が非常に高いというふうに言われておりますが、この点についてはいかがでしょうか。
○辻政府委員　可能性としてはそういうこともあり得るかと思いますけれども、何分申しわけないのですが、断定できる話ではございません。
○小澤（克）委員　何しろわからないので、聞く方も答える方も何とも大変つらいのですけれども、あの写真から見ると、素人が見てもかなりの気体の膨張というものがあって壊れたのだろうと思います。そうしますと、容易に想像できるのは、やはりメルトダウンもしくはそれに近い状況といいますか、いやむしろ減速材の喪失があって、そして燃料棒が高熱になって、そこへ、ＥＣＳが働いたのかどうか知りませんが、水寺が流れ込んで、そのために水蒸気爆発が起こった、もしくは高熱のために水が分解して水素が発生して爆発が起こった、これが筋書きとしては一番合理的なんじゃないかと思うのですが、そういう御認識はいかがでしょうか。
○辻政府委員　やはりその先生の言われるシークェンスも、仮定の問題として否定できないことではないと思います。スリーマイルのときを見ましても、後でいろいろ聞いてみると、当初思ってもみなかったような運転操作その他も行われているわけでございますので、幾つかの選択肢があるのだろうと思います。
　その辺は、我々もこの型の炉についての知識が十分でございませんので、今の段階では何とも申し上げられません。今後調査も進めていきたいと思いますが、なかなかソ連の情報提供もいろいろ努力しても早急に出てくることもできないかと思いますけれども、これまで原研あるいは動燃等においていろいろな文献調査あるいは現地調査でのデータもあるようでございますし、これは一部原研の図書館におさまっているのもあれば、個人的なストックとして机の引き出しに入っているものもございますので、今度の調査委員会を開きましたのを機会にできるだけ情報の発掘に努めたい。入手できる限りできるだけ広範に資料を集めまして、いろいろな外側からの攻め方をやっていくということを考えております。また、あれだけの事故でございますので、アメリカその他からいろいろな情報も入ってくるかと思いますので、両方攻めながらやっていけば、時間は多少かかるかもしらぬけれども結論が必ずしも出ないものでもないというふうに思っておりますので、そういう方向で努力してまいりたいと思います。
○小澤（克）委員　時間が残り少なくなりましたので、他の点を伺いたいと思います。
　今まで伺ったところでは、何しろもう一つよくわかっていないので何とも言いにくいのですけれども、しかし炉型が違うとはいっても、いわば一長一短である。しかも、冷却材である水が喪失することによって今回のような事故が発生したということも十分考えられる。しかもＥＣＣＳ、ソビエトで言うＥＣＳがつけられていたと見る方がむしろ合理的である。格納容器についてはあったのかないのかよくわかりませんが、仮にあっても、重大な爆発事故があれば、格納容器があってもパイプ等いっぱい外へ出ているものがあるわけですから、完全なものではございませんし、さらにメルトダウンがあれば、格納容器が幾らあったって床を突き抜けて地下水のところまで達してしまうということは、これも間違いないことでございますので、そう決定的な差があるとはどうしても考えられない。型が違うからということで一概に片づけるのは非科学的ではなかろうかとも思うわけでございます。
　そこで、きょうせっかく他の省庁にも来ていただいていますので、まず農水省の方、来ていただいていると思います。
　報道によりますと、今回の事故がウクライナの穀倉地帯であるということから、穀物に対する重大な汚染が心配されるというようなことから、シカゴあたりの穀物市場で大変な投機的な動きがあったりしているというようなことも聞いているわけですが、この点について、我が国は食糧自給率が非常に低いわけですけれども、影響等現時点でわかるところがございましたらお願いしたいと思います。
○熊澤説明員　お答えいたします。
　先生御指摘がございましたように、キエフの南方ウクライナ地方というのは穀倉地帯でございまして、ソ連の穀物生産の中では約二割程度を占める地帯だと言われております。ただ私ども得ている情報では、どの程度被害があるのか、あるいはどのような被害があるかということについては正確に情報がございませんので、判断できない状況にございます。
　他方、先生御指摘のとおり、あるいは被害があってソ連が穀物を追加輸入するのではないかという推測もございまして、シカゴの相場が高騰していることも事実でございます。ただ、これも二十九日、三十日と高騰いたしましたけれども、一日には反落をしておるという情報も得ておりますので、いましばらく状況の推移を見守る必要があるかと思います。
　ただ、世界的に穀物の需給を考えてみますと、これはアメリカの農務省の推計でございますけれども、実はソ連はことしは豊作でありまして、昨年ソ連は穀物を五千五百万トン輸入したわけですが、恐らく今年度は三千四百万トンということで、二千万トンくらい減るということです。それから他方、世界的に供給が過剰でございますので、我が国の輸入にとっては不安はないというふうに考えております。
○小澤（克）委員　どうもありがとうございました。
　それから、せっかく来ていただいているので、ちょっと時間がなくなりましたけれども、まず気象庁の方。先ほど既にありましたけれども、現在のところ我が国への放射性物質の降下、核分裂生成物質等の降下はないということでございますが、今後の見通し、時間がございませんので簡単にお願いいたします。
○山中説明員　お答えいたします。
　昨日までに分析しました結果については平常どおりの値を示しておりまして、異常はございません。
　これからの見通しというと、大体気象庁で行うことといえば上空の気流の予測になるかと思いますけれども、現在のところキエフ地方のかなり北の方、きのうの九時現在でキエフ地方の千キロメーターくらいの北方をジェット気流が通っております。ジェット気流に乗るかどうか非常に難しいところでございますけれども、ジェット気流は少しずつ南下の傾向はありますが、今度は逆に日本方面でジェット気流が北方へそれる傾向にあります。そういうことで、地上付近の放射能汚染物質が上空に上がるというのが非常に難しい算定でございますけれども、そのようなことがございまして非常に判定が難しいところでございます。
○小澤（克）委員　時間が来たので大変恐縮ですが、せっかく来ていただいた方に質問しないのも失礼かと思いますのでお願いしたいのですが、外務省の方、今回、先ほどからのお話をいろいろ伺っておりましても、事故の情報が全く発表されていないというようなことで、これは重大な問題だろうと思います。やはりこれはソビエト当局に対して正確な情報の提供、それからこういう重大な事故ですので調査団の受け入れくらいは、あるいは共同調査でも結構ですけれども、要求すべきじゃないかと私は思うのですが、この点についてどうかということ。
　それから、時間が来ましたのでもう一点、せっかく通産省さんに来ていただいているのですけれども、先ほどからのお話をいろいろ聞いておりますと、型が違うといっても本質的にそう違うものではない、むしろ一長一短ということでございますので、我が国の原発についての不安というものもあるのは当然でございます。むしろある方が自然だろうと思うわけです。この点について今後どういうふうに対処されるのか、あるいは既におとりになった措置があるのか。私どもとしてはこれはやはりとめるべきだというふうに思っておりますけれども、この点についての御見解を伺って質問を終わりたいと思います。
○山田説明員　お答えいたします。
　現在の私どもの見通しては、現地調査をソ連政府に求めたところで、ソ連政府が受け入れるという素地が全くないというふうな見通しを持っております。環境的にも現在現地調査を行える環境にはないのではないかと思っておりまして、直接的には影響を受けました北欧諸国等も第一義的にはソ連政府の自発的な情報公開を求めるという形をとっておりまして、これは我が国政府も総理及び外務大臣から、自発的な情報を出してほしいという要請をしたところでございます。
○神田説明員　通産省の対応でございますが、現在ソ連のチェルノブイル原子力発電所の事故については、本省といたしましても各省と協力しつつ情報の収集に最大限努めております。しかしながら、現段階においては原因等事故の内容についていまだよくわかっておりませんが、通産省としては電力会社に対しまして、安全確保の重要性を強く認識し、今後一層運転に注意を払うよう指示したところでございます。しかしながら、現在年に一回三カ月程度かけて入念な定期検査を行う等の入念な安全管理、確保がとられていると思っておりまして、現段階において我が国の原子力発電所を停止、再点検を行うことは考えておりません。
○小澤（克）委員　終わります。時間をオーバーしたことをおわびいたします。
○矢追委員　最初に外務省にお伺いをいたしますが、先ほど来も議論が出ておりますように、なかなかソ連は情報を公開しない。ぽつりぽつりと死者が二人である、心配ない、あるいは鎮火をした、いろんな情報が少しずつしか出てきておりません。それに対して外務省として外交チャンネルを通じていろいろ努力をされている点は認めますが、あくまでもソ連の自主的な判断にまつ以外ないのか。ヨーロッパ諸国あるいはまた日本も含めて、極論いたしますと世界じゅうが心配しておるわけでございますから、これ以上何らかの強力な手段が講じられないものかどうか。例えば国連、もう一つはＩＡＥＡという機構があるわけですから、その点も含めまして、これからソ連にきちんとした原因と事故の実態を発表させるための、圧力と言ってはちょっと語弊がありますけれども、そういう手だてというものはどういうのが残されているか、またそれに対して政府はどうされるのか、その点お伺いしたいと思います。
○山田説明員　お答えいたします。
　現在、外務省としても在外公館を総動員いたしまして情報収集に努めているところでございますが、確信的な情報というのはやはりソ連政府の自発的な提供を待つ以外はないということで、国際的な世論を醸成していくということで関係各国と密接な連絡をとりながら、申し入れ等もかなり同時期に行う等、調整した動きを現在とりつつございます。
　今後の問題としましては、当然国際原子力機関、それからＵＮＥＰという国際環境問題を所轄しています国際機関等がございますので、これらの国際機関等も活用しながらできる限り正確な情報が集まるように、またソ連政府からもそういう情報の提供があるように、今後外交活動を強化してまいりたいと考えております。
○矢追委員　それでは私はなまぬるいと思うのですよ。軍事関係であれば軍事機密ということである程度はやむを得ない面もあるかもわかりませんけれども、人命にかかわる大問題ですから、もっと拘束力のある、例えばソ連はＩＡＥＡにも入っているわけですね。もちろん国連にも入っているわけです。だから、もっとそういった機関にもう少し強力にソ連政府に働きかけさせる。ただ国際世論喚起を今やっていますと言いますけれども、これは二十五日に起きた事件でして、もうぼつぼつ一週間になるわけですよ。その間にも汚染は現実に広がっているわけです。しかも、これは御承知のように見えないわけですね。だから余計皆さん不安であって、日本だって来るかもわからぬ、こういうことになっておるわけですから、私はもっとこういった問題について強力な拘束力というものを発動できるようなことに、ちょっと急な質問で不勉強でございますけれども、今言われた機関としてどれだけの力があるのかどうか、その点はいかがですか。
○河野国務大臣　矢追委員の御指摘のとおり、この事故は国際的に相当大きな重大な事件でもあるわけでございまして、きょうもなおそうした問題は広がりつつあるわけでございますから、早急に何らかの措置をとらなければいけないと思うのです。例えばもう数日後に東京では先進国の首脳が一堂に会される場もあるわけでございますから、こうした場でこの問題を論ぜられるという可能性は私はあると思いますから、そうした場で日本を代表される総理がどういう態度で臨まれるか、これらについては十分早急に検討をして、その対応ぶりについて固めなければならぬのではないか、こんなふうにも思うわけでございます。
　一方、ＩＡＥＡの問題も調べてみますと、例えば事故の報告というのも規定にあるわけでございますが、それは四カ月以内に報告しろ、こういうことで、人命に絡む緊急事態の報告の制度、システムとしては甚だ不十分ではないかというふうにも思いまして、これらについても制度上の整備ということも当然考えられてしかるべきものではないかというふうにも思います。現段階では残念ながら当事者の正式な発表がないわけで、対応に非常に苦慮いたしておりますけれども、先ほども申し上げましたように、繰り返しますが、一日も早く当事者、当事国が全容をはっきりと公表をして、それに対して国境を越えて多くの人々がこの問題には取り組むという姿勢で当たらなければいけないのじゃないかと考えておる次第でございます。
○矢追委員　長官もテレビもごらんになったと思いますが、先日来のモスクワにおける放送も、死者が二人である、心配はない、モスクワ市民のインタビューも、ほとんど知らない、知っていても大丈夫だと言っているから大丈夫だ、そんな状況でして、当事国の方がああいう情報の少ない、また情報が管理された国ですから、ああいう状況になるのはやむを得ないと思いますが、自由主義陣営では大変な大騒ぎをしているわけです。本当にいら立たしい気持ちに長官もなっておられると思うのです。
　今ＩＡＥＡの制度が不備である、もちろんそういった点も変えていかなければなりません。事故が小さければ、その程度でまあこれはしようがないということは言えますけれども、これだけの大事故ですから相当しっかりしないと——しかも日本が一番問題なんですね、事故が起きれば。人口は多いし、そんなところに集中して三十二基もあるわけですから。そういう意味でもう少しイニシアチブをとっていただいて、サミットというのが幸いありますけれども、これはソ連は入ってないわけですね。私は、ソ連も参加している機関でもっと緊急に集会をやるなり議論をするなりしてやってもらいたいと思うのですが、その点はいかがですか。
○山田説明員　今後、今の御指摘の点も踏まえて、国際機関の活用等につき早急に検討してまいりたいと思います。
○矢追委員　今の国際機関は、さっき言われた二つだけですか。それ以外は何かございますか。
○山田説明員　例えば、これ以外の機関として関係がございますと我々思っておりますのは、世界保健機構、ＷＨＯ等でございますね、それと全体的に国連システムというのは活用できると私どもは思っております。しかしながら、第一義的にはやはりソ連が入っておりまして原子力活動を中核的に取り扱っております国際原子力機関を通ずる活動が一番効果的かつ実際的ではないかということで、今大臣の方から答弁がございましたように、各種の制度の整備等に向けて今後外交努力を継続してまいりたい、かように思っております。
○矢追委員　重ねて長官に。こういう時期に長官をやられておるわけですから、特に私は日本が平和利用と自主、公開、そういった点のすばらしい原子力基本法を持っている国だけにしっかりやっていただきたい。重ねて決意をお伺いしておきます。
○河野国務大臣　今回発生した事故の地理的な条件を考えますと、キエフ近辺ということで東欧、北欧の国々と非常に近い、非常に近いといっても千キロ以上の距離があるわけでございますが、しかしそれにしてもそういう地点であったということで、日本にとっての影響はないだろう、こう我々は判断しておるわけでございます。しかし、それはたまたまその地点であったからのことでございまして、世界じゅうかなり既に原子力発電所は散在しているわけでございますから、この事故を一つのきっかけとして、国境を越えたこうした事故に対する対応の方法については十分かつ真剣に取り組んでいかなければならないというふうに考えまして、これはただ単に受け身の形でいるのではなくて、日本の国としても対応を積極的にしてまいりたい、こう考えているところでございます。
○矢追委員　次に、今回のソ連の事故はキエフの方で起こったわけですけれども、日本に比較的近いシベリア方面では同じ型のソ連の原子炉はどこにどれぐらいございますか。
○中村（守）政府委員　お答えいたします。
　現在、一九八五年末でございますが、ソ連で運転している原子炉は四十三基ございまして、このうち三十九基は日本から大体六千キロメーター以上離れた、いわゆるソ連の西側の方にあるわけでございます。いわゆるヨーロッパロシア地域に設置されているわけでございます。残り四基は我が国から北東約四千キロメーターほど離れましたところの北シベリア地区、チコトカのビリビノ原子力発電所というのがございます。ここは四基でございますが、出力は非常に小そうございまして、一万二千キロワットの加圧水型の黒鉛減速軽水冷却炉でございます。加圧水型でございますので、今回の事故のものは沸騰水型ということでございまして、今回の事故のものとは必ずしも同じではございません。黒鉛減速軽水冷却という意味では同じでございますが、そういうものでございまして、集中暖房用の熱もあわせて供給しているというぐあいに承知をしておるところでございます。あと、北シベリア地区におきましては、建設中だとかあるいは計画中であるとかいうようなものについては、現在のところない模様でございます。
○矢追委員　仮に今言われた四基が今回と同じような事故を起こしたといたしますと、日本への放射能の影響はあるのかないのか、あるとすればどれくらいのものか、おわかりになったらお答えください。
○辻政府委員　具体的に検討したわけでございませんので、どの程度の影響があるかということは申し上げるわけにはまいりませんけれども、仮に大量の放射能の放出というようなことがございますれば、日本といたしましてもそれなりの対応はとらなければならないかなというふうに思っております。
○矢追委員　次に、我が国の問題に入りますが、もちろんよその国で起こっても大変なことになりますが、国内で起こるとそれこそもっと大変でございます。一昨日出されました原子力安全局の４のところに、これはさっきからも議論が出ておりましたが、要するにソ連の型と日本の型が違っておる、違っているから大丈夫なんだ。あと二項目ございますけれども、特にもう一つはＥＣＣＳの問題がありますが、要するに黒鉛減速軽水冷却型である、日本はそれをとっていないから大丈夫なんだ、これだけの言い方では国民は納得しないというか、まだ不安はぬぐいされないと私は思うのです。もう少し具体的に、どれがどう違ってどうなのか、だから日本の場合はより安全性は高いのだということをもうちょっとわかりやすく、これは表にでもして出していただかないと、玄人の人はわかりますけれども、いわゆる一般の国民は、型が違うのだ、ああそうかというわけにはいかないと思うのですね。だから、そういった点もう少し明確にできませんか。
○辻政府委員　私ども、むしろ日本の原子炉の安全性の問題につきましては、ここに挙げました三点のうち二点、三点に重点を置いて申し上げているわけでございます。我が国の発電所につきましては、米国のＴＭＩ原子力発電所事故も含めまして、これまで諸般の内外の事故の経験を取り入れて安全審査その他を十分やってきている。審査指針の改善も行いまして、諸般の防護施設、安全対策についての万全の措置を講じておるところでございますし、これに引き続きます設計及び工事方法の認可あるいは使用前検査、さらには先ほども議論がございました定期検査、こういったような官側の安全規制に努力を払っているという点、それから運転面におきましても、先ほど来るる御説明いたしましたように、運転員の教育訓練あるいは事故条件に即したトレーニングの実施、そういったようなものを取り入れてやっている。こういう実態を踏まえまして、日本の原子炉の安全性について、ソ連で事故が起こったからやれ危ないというようなことで騒ぐ必要はないということを考えておるわけでございます。
　もちろんその背景といたしまして、やはり炉型が違うということは大きなファクターでもございます。しかしながらこの問題につきまして、炉型が違うために今回の事故解析の結果も軽水炉には必ずしも適用できない部分もあろうかと思いますが、中にこれらの事故追求が進んで軽水炉にも反映するような問題点というものが出てくれば、その際には十分安全規制に取り入れるというような考え方を持って今後の調査を進めていきたい、かように考えているところでございます。
　　　　〔委員長退席、平沼委員長代理着席〕
○矢追委員　私の質問にもうちょっと答えていただきたいのですよ。日本でもかつて新型炉を入れる場合に、ソ連の今使われておる炉については検討されて、しかしこれは経済性とか安全性でまずいからやめたという経緯はあったのですか、なかったのですか。
○中村（守）政府委員　お答えいたします。
　我が国でも今の新型転換炉の開発ということをやっておりますが、そういった炉型の開発の段階でいろいろな炉型について調査はしたと思いますが、ソ連の黒鉛減速軽水冷却型、こういったものについて検討したということは私ちょっと承知しておりません。あるいは古いことでございますので正確には存じませんが、少なくともここ数年ないしそのくらいの期間では検討したことはございません。
○矢追委員　辻局長の答弁だと、いろいろと言われた中の一つとして炉型が違うということを答弁されておるわけです。それならこれを（１）に持ってくる必要はないじゃないですか。読んだときに（１）が一番重要で大きな違いだととらざるを得ない。先ほど小澤委員の質問に対しても、そう違いはないというふうに、結局、私答弁の感触を間違っておるかもわかりませんが受け取るわけでして、それなら日本の原子炉が絶対、絶対というのはありませんが、かなり他の国よりも安全であるのはこういった点とこういった点であるから今まで大きな事故もそうなかったし、こういうような事故は万が一を除けば起こらないのだ、こういうことを言わないと国民は不安ですよ。型が違うから、ああそうか、しかしスリーマイルもあったじゃないか、いろいろあるわけですよ。だから私は４の（１）、（２）、（３）については不親切、こう思うのですが、長官いかがですか。