Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○礒崎哲史君　そうすると、カードの利用の許可を出す立場の人という理解でいいんだというふうに思うんですけれども、そうすると、それはあくまでも加盟店契約会社と決済代行会社の関係の中で決まってくる。最終的に、そうすると、じゃ、決済代行業者だとして、私は登録しなければいけないねという判断をするのは、そうすると決済代行業者が判断を最終していくことになるのか、それとも加盟店契約会社の方があなたはしてくださいねということで指示をしていくといいますか、促していくことになるのか、これはどちらの責任において最終的な登録の判断をすることになるんでしょうか。
○政府参考人（住田孝之君）　御指摘のとおり、個別個別の場合によって、どちらが登録をしなければいけない、つまりＰＳＰの方も登録をしなければいけないかどうかというのはアクワイアラーとの関係において決まるわけでございますけれども、どういう場合に対象になるかということについてやはりあらかじめ分かっていないとＰＳＰも困ってしまうだろうということで、今後、この法律改正をさせていただきましたら、監督の基本方針というのを私ども定めておりますけれども、こういう中で、どういうケースで登録をしなければいけないかということを具体化をしていこうと思いますし、登録の対象となる場合のある種の契約のひな形のようなものを示したり、個別の相談の対応を行うといったことを通じまして、関係事業者に対して丁寧に周知あるいは説明をさせていただきたいというふうに考えてございます。
○礒崎哲史君　せっかく登録をして、ある意味不正をすることを抑制しようということですから、方向性としては私はいい方向性だと思っているんですけど、最終的に登録するしないという責任分担が曖昧になると、せっかく法律を作ってもきちんと運用されないということになりますので、そこはしっかりと業者側が見て判断が明確にできるような形で表現をお願いしたいと思います。先ほど監督基本方針を作っていくというお話もありましたので、そこの中にしっかりと明記をいただきたいというふうに思います。
　そうしますと、その方針を出すということは、これ経産省が出すということだと思いますが、仮にうちは調査するの面倒だから登録しない方がいいやとか、そういう考えを仮に、仮にですよ、代行業者が持ってしまったときに、そういうのは駄目ですという指導をやはりしていくべき立場の方が必要だと思うんですけど、その立場はそういう意味でいくと方針を定めた経産省になるのか、あるいは登録を元々しているアクワイアラー、その代行業者と関係を持っているアクワイアラーがやることになるのか、これは責任はどちらの責任において指導していくことになるんでしょうか。
○政府参考人（住田孝之君）　今の御指摘でございますけれども、ＰＳＰがちゃんと加盟店調査などをしていないというようなケースにおきまして、元々、アクワイアラーにしてみれば、加盟店契約をもうＰＳＰに任せていたんだと、だからおまえが本当は登録してちゃんとやらなきゃいけないんだぞということになっているということであれば、アクワイアラーの側がＰＳＰに対して登録をすることをまず求めるということになりますけれども、もしこのＰＳＰが登録をしていないんだとすれば、アクワイアラーの方が登録をして加盟店管理を責任を持ってやらなきゃいけないということになりますから、その過程で、ＰＳＰに本当はそこまでやらせたい、調査をしろとやらせたいのであれば、アクワイアラーがしっかりやらせるということになって、いずれにせよ、それぞれの加盟店契約において誰が責任を持つかということが明確に、先ほど申し上げたように、その承諾の権限を持っている人ということで明確になりますから、その人がちゃんとやっていない場合には、経済産業省がこの法律の執行として改善命令を掛けたり、あるいはそれに基づいて更なる措置を講ずる、立入検査をするといったようなことも考えていくということになります。
○礒崎哲史君　是非、誰の責任において何をやっていくのかがしっかりと分かるように、今御説明をいただきましたので、そういったことをしっかりと分かるように、方針書の中、まとめていただきたいというふうに思います。
　今、少しＰＳＰとの関係をお話をしました。国内においてしっかりと登録をしていくということで法の網目を掛けていくということですけれども、その一方で、実際にこういう不正があるということで、例えば国民生活センターにもそういう問合せがある例がどうもあるようなんですが、加盟店側が国内に営業所を持っていない無登録の海外のアクワイアラーと契約をしちゃっている、あるいは代行業者ですね、決済代行会社と契約をしてトラブルに至っているという例も実際にあるということでありますけれども、その意味でいくと、今はアクワイアラーであったり代行業者に対して登録することで法の目を掛けようとしていますが、実際に加盟店が海外と契約をしてしまったらその網目から抜け出るということにもなろうかというふうに思いますが、こうした海外を介して契約をしてしまうということからすると、加盟店に対しても何かしらの義務付けを、そういうのをやってはいけませんよという義務付けをする必要があろうかというふうに思いますけれども、こういった点の対応についてはどうでしょうか。
○副大臣（松村祥史君）　お答え申し上げます。
　まず、今回の改正案では、日本の販売業者と加盟店契約を締結をしております海外のアクワイアラーやＰＳＰについても、新たに導入される登録制度や加盟店調査等の義務が適用されることとなっております。
　御指摘のように、海外の加盟店契約会社等が無登録のまま日本国内の加盟店と契約していれば、これは割賦販売法に違反することとなりまして、無登録営業として刑罰の対象となります。しかしながら、海外のアクワイアラーの国内拠点がないなどの刑罰の執行が困難な場合もございますので、こういった場合におきましては、ビザやマスターカード等の国際ブランドから是正指導等の必要な対応を行ってもらうこととしております。また、これらの措置についても国際ブランド会社と合意をしているところでもございます。
　また、御指摘をいただきました海外の加盟店契約会社、いわゆるアクワイアラーや決済代行業者、ＰＳＰが無登録であることを知りながら契約を締結した場合には、無登録営業という犯罪行為を幇助した責任を問われる可能性もございます。したがいまして、このため、無登録加盟店契約会社等と加盟店契約を締結しないように注意を喚起していくことは極めて重要であると思っております。
　登録されました加盟店契約会社等の名簿については、今後、経済産業省のホームページで公表をする予定でございます。これらを確認をしていただきまして、加盟店が無登録の加盟店契約会社と契約することがないように加盟店に対して注意喚起をしてまいりたいと、このように考えております。
○礒崎哲史君　今回の法律ではなくて、加盟店が海外と手を結べばまた別の形でしっかりと法律で処罰といいますか、対応されるということでもありますので、しっかりと法の網目は掛かっているんだというふうに認識をいたします。
　今副大臣言われたまさにとおり、今度は逆に加盟店側がそれを知らずに間違えて契約を結ぶと、法律違反になっているということを分からずにそのまま契約を結ぶということも十分考えられるわけでもありますので、その点についてはしっかりと指導といいますか、情報発信をしていただいて、間違った契約を結ばないようにということは経産省としてもしっかりと情報発信していただきたいというふうに思います。
　今、国内外のカードの取引という点で網目がしっかり掛かっているかということで確認をさせていただきましたが、では、国内の、先ほど言いました、しっかりと登録はされている加盟店契約会社等が、では、きちんとその加盟店に対してのチェックができるのかどうかということで、今回は事業者による加盟店調査というものも法律の中に明記をされました。その中には、経済産業省令に定める事項を調査という表現にこれ法文上なっているんですけれども、具体的にはどんな内容を調査しなさいという中身になっていくのか、確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（小瀬達之君）　今回の改正により登録を受けました加盟店契約会社等に対して義務付ける加盟店調査等、これにつきましては、クレジットカード番号等の適切な管理、あるいは不正利用防止に必要な対策を講じることを担保するために設けられたものでございます。
　具体的には、その調査事項につきましては今後省令の中で規定していくわけでございますけれども、例えば、加盟店の所在地でありますとか代表者の氏名、あるいは取り扱っている商材や役務の内容、あるいは販売方法、あるいは取引や財産の状況、セキュリティー対策の実施状況、過去の業務停止処分、あるいは苦情処理体制が整っているか、こういったことを定めていくと想定しているところでございます。
　いずれにしましても、省令の具体的内容につきましては、現状の国内事業者における実務を踏まえつつ決定していきたいというふうに考えてございます。
○礒崎哲史君　前半戦の部分は加盟店の所在地、代表の名前ですから、これはもう当然登録するときには必要ということでありますので、セキュリティーがしっかりと網目として張られる、その対策になるというものをやはり具体的に書いていく必要があろうかというふうに思いますが、実際にどういった項目を対策することでセキュリティー対策として効果が上がっていく、どういう項目を書けばというものについて、もう少し具体的なものがあればお話をいただけるともう少し理解が進むかと思うんですけれども、いかがでしょう。
○政府参考人（小瀬達之君）　今回、調査事項の中にはもちろんこの事業者がどういう販売事業者であるか、例えば非常にそういうセキュリティーのトラブルの多い業種であるのかも含めて、例えば取り扱っている商材や役務の内容、あるいはその販売方法、こういう方も知りながら、さらにその中で非常にリスクが大きいのかどうかという、やっている業種によって変わるかと思うんですけれども、その中でどういうセキュリティー対策を実施しているのかと、こういうのもいろいろ調査してもらうというふうになっているところでございます。
　以上であります。
○礒崎哲史君　これまでの取引だとか、あるいはそういう業種において過去にトラブルがあったかどうかという情報は、本来トラブルがあってはいけないんだと思うんですけど、そういう情報は、様々な対策のために情報共有はもちろん行っていただきたいというふうに思いますし、今そのセキュリティーという観点で少し具体的なお話を聞こうとしていたんですけれども、あわせて、今取引そのものについて、中身について問題なさそうなのかどうかということでいくと、今回の調査の中は、そうしますと、セキュリティー対策だけではなくて、例えば違法な取引を行うそういう可能性のある悪質加盟店の是正だったり排除だったり、そうしたもののための調査もこの中には入っているという理解をしていいんでしょうか。
○政府参考人（住田孝之君）　御指摘のいわゆる悪質加盟店に関する調査でございますけれども、今回その加盟店調査の対象としておりますもの、一つはクレジットカード番号等の適切な管理という項目が法律上も明確に書かれているわけでございますけれども、これは、その番号を適切に管理しなさい、すなわち、情報漏えいによって第三者が悪用することを阻止しなければいけませんよというこの措置だけではなくて、加盟店自身が悪用しないということも当然に含まれておるわけでございます。
　例えば、その加盟店が詐欺的な勧誘などを行って消費者を誤認をさせてクレジットカードで支払をさせたということでございましたら、これは、カード番号などを不正な手段で取得をして悪用したということになりますから、先ほど申し上げましたカード番号等の適切な管理を行うんだよというこの義務に違反をしているわけでございまして、したがいまして、こうした点は、加盟店契約会社等による加盟店管理の中で是正される、あるいは排除をされていくというべきものだというふうに考えてございます。
　制度の詳細につきましては、先ほど申し上げましたように、省令や監督の基本方針の中で規定をしてまいりますけれども、こうした加盟店調査を通じまして、消費者トラブルを起こしていくようないわゆる悪質な加盟店が排除されていくということにしたいというふうに考えてございます。
○礒崎哲史君　これは、購入者、消費者の保護ということにしっかりつながっていくように、明記の方はお願いしたいと思います。
　調査についてもう一点だけ、その中の条文の表現として、この調査を定期的に、又は必要に応じて実施するということにこれなっているんですけれども、これはどれくらいの頻度で行うことを想定しているのかと。結果的に、いや、適宜やろうと思っていたんですけれども今回まだやっていませんでした、で、結果的に実施しなくて済むような受取にもなってしまうかもしれませんけれども、これは具体的にどういう頻度を想定されていますでしょうか。
○政府参考人（住田孝之君）　ただいま御指摘のございました必要に応じてということでございますけれども、基本的にはこの調査は必要に応じて行うわけでございますが、一つは、例えば情報漏えいなどの事故が発生した、あるいは消費者から苦情があった、こういったことを契機として実施すること、これはもちろんでございますけれども、一方で、一定の年月が経過をしてまいりますと状況も変化してまいりますから、セキュリティーの問題が生じる、あるいは消費者トラブルが生じてくるというリスクも高まってくるということが想定されますので、少なくとも一年ないし二年ぐらいごとには定期的に実施するということが必要であるというふうに考えておりまして、したがって、今申し上げたその一定の頻度、一年ないし二年ぐらいに一度はということと問題が発生した場合と、こういうことで、結果的に実施しなくてよいというようなことにはならないというふうに考えてございます。
○礒崎哲史君　ちょっとしつこいようですけれども、今、一、二年という期間のお話をされたんですが、それは省令でやったりどこかに書き込んでいくことになるんですか。それとも、そういうイメージで経産省としては捉えているんだけれども、アクワイアラー等の方の受け止め、あくまでもその認識に任せることになっていくんでしょうか。どちらになるんでしょうか。
○政府参考人（住田孝之君）　疑義が生じないように、省令なのか先ほどの監督指針なのか分かりませんけれども、そういうレベルで、何らかの形で明確にしていきたいというふうに考えてございます。
○礒崎哲史君　細かくやれば確かにフォローとしてはいいのかもしれませんが、その分それは業者の今度負担につながっていくということにもなるとすると、円滑な取引ということからすると、なかなか難しいところもあろうかと思うんです。是非、その点については様々な配慮、あるいは業者サイドの声も聞きながら、しっかりと詰めていただきたいというふうに思います。
　もう、ちょっと時間がなくなってきてしまいました。
　少し飛ばしまして、実際にそのクレジットカードを今度は現場で使うときの不正の対応ということでは、これは加盟店、実際に今調査の話をしましたけれども、三百万店以上これは加盟店があるというふうにも言われています。その意味でいくと、大変これ、加盟店調査というのは難しいといいますか、そんな小まめにするのは確かに実際に難しいんだというふうに思いますが、その意味でも、カード会社による加盟店に対して様々な指導をするということと併せて、今言った調査と併せて迅速なＩＣ対応化ということがやはり必要になってくるんだと思います。
　要は、現場でこれしか使えないという状況をつくっていくということも大切だと思うんですが、これは実際に素早く迅速にやっていくためにどのようなことを実施していくのか、確認させていただきたいと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　まずは、加盟店契約会社あるいは決済代行会社が加盟店に対してやはりしっかりとした指導をしてもらうことが重要だと思います。三百万店あるわけですけれども、かなりのところは加盟店契約会社が端末を提供しているという状況でありますから、その端末からの信号できちっとＩＣ対応化できているかどうかというのが認識できるわけでありますから、それで加盟店を指導してもらって、早くＩＣカードで取引をしてくださいというようなこともできます。
　あるいは、決済代行会社の場合は、例えばネット取引なんかをやるときに、当然個人情報を暗号化するとか、あるいはもう持たないようにして決済会社に全部集めるというような関係性がありますから、そういう中でＩＣカード化できているかどうかは確認できますから、そういったところでやっていくべきだと思いますし、あと一方で、消費者の方も、やはりもうＩＣ対応のところでしかカードは使わないよと、磁気だけだとちょっと危ないよという意味では消費者に対する啓発ですね、ＩＣカードの方がより安全なのであるということをしっかりと行っていく必要もありますし、あるいは、場合によってはお店にＩＣカード対応のロゴマークみたいなシールを貼って、ここはＩＣカード使えるお店ですよということを明示をしていく、こういうことでＩＣカード化を一気に進めていくことが重要だと思っています。
○礒崎哲史君　今大臣お答えをいただきましたけれども、業者側だけではなくて消費者の方にも促していくということでありました。
　先ほど、冒頭に紹介しました内閣府の調査でいきますと、安全に対する消費者側の認識というのも、ＩＣカードが安全ですよという認識が実は五〇％届かないんですね、四〇％を切っているぐらいということでありますので、何が安全なのか、どういう取引が安全なのかということもしっかりと消費者側でも正しい理解ができるように是非情報発信の方をお願いしたいということを申し上げまして、質問の方を終わりにしたいと思います。
○平山佐知子君　民進党・新緑風会の平山佐知子でございます。
　先ほど礒崎さんの方から、このカード取引の大変複雑な形態、それから調査義務などについて質問がありましたけれども、私は、クレジットカードを使う側、消費者の目線で、様々不安に思っていることなどをまた質問をさせていただきたいと思っております。
　まず、カード発行会社に対する規制、特にカード発行会社から加盟店契約会社への苦情伝達、苦情処理について最初にお伺いしたいと思います。
　消費者の苦情、私たちがもし何かあった場合は、まずはカードの発行会社に電話したり、そちらに届くことになると思います。オフアス取引におきましては、まずはそのカード発行会社から加盟店契約会社に対して迅速に苦情を伝達し、その後、加盟店契約会社において適切に対応すること、これが消費者の保護につながると考えております。
　そして、二月を超える支払を取り扱う包括クレジット業者については、現行法第三十条の五の二に業務適正化義務の規定があり、その中に苦情の適切処理義務が規定されていますけれども、オフアス取引については、本改正法案ではこの部分について法文上改正されておりません。このオフアス取引に対応するため大変複雑になっていますけれども、この部分、何か見直しは行われるのかどうか。
　恐らく苦情の適切処理義務の具体的な内容は省令事項であると思いますので、省令改正に当たっては、まず消費者から寄せられた苦情を速やかに加盟店契約会社に伝達をして、その加盟店契約会社において必要に応じて加盟店の調査措置、これを講ずることにつながるように規定する必要があると考えていますけれども、この点についてはどのような規定ぶりになるのか、経済産業省にまずお伺いしたいと思います。
○政府参考人（住田孝之君）　今回の改正案では加盟店契約会社に加盟店調査等を義務付けることにしておりますけれども、これを適切に行っていくためには、やはり御指摘のとおり、消費者からの苦情情報というのはこれは端緒情報でございますから、これを活用していくということは極めて重要だというふうに考えてございます。
　こうした観点から、オフアス取引の場合について、今回の法改正に伴いまして、カード発行会社の苦情処理義務についての省令の規定を見直すということを考えておるわけでございますけれども、今の御指摘のオフアス取引の場合につきましては、加盟店契約会社への苦情情報の伝達を求める、それを加盟店契約会社における加盟店調査につなげていくということについても検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○平山佐知子君　消費者は、やはりこの複雑な状況というのは分かっていない、どこからどこにというのが分かっていない状況であると思いますので、しっかりとした対応をお願いしたいと思います。
　それでは次に、翌月一括支払、いわゆるマンスリークリアについて伺いたいと思います。
　この翌月一括払い、マンスリークリア、私もカードを使う際はほぼそうなんでございますが、実にこのクレジットカード払いのおよそ九割を占めているということであります。また、このマンスリークリアは、二月を超える長期の支払猶予となる分割払と同様の後払いの誘引性がないこと、ほぼ現金と同じように使われているということになりますよね。この相談発生率でございますけれども、包括クレジットと比べて大きな差があるなどの理由から、現行の割賦販売法では基本的には規制の対象外となっています。それから、改正法案でも抗弁の接続ですとかカード発行会社の苦情処理義務の適用は見送られています。
　しかしながら、今日皆さんにお配りした資料を御覧いただきたいんですけれども、翌月一括払いに関する全国の消費生活センターなどへの相談件数、オレンジのラインを御覧ください。これ、年々増えていまして、二〇一五年度はおよそ四万件、二〇〇六年度のおよそ八千件と比べて大幅に増加しているというのが現状でございます。
　そこで伺いますが、マンスリークリア取引について、現時点ではどのような問題があると認識しているかどうか。また、今回、マンスリークリア取引に苦情処理義務や抗弁接続を見送った一つの有力な根拠として使われたこの相談発生率という指標に関して、率を見てしまいますと、これ分母、分子の話になりますので、この増え続ける消費者問題の本質を捉えているかといいますと、なかなか言い難いというふうになってしまうのかなと思います。こうした統計の見方、評価には慎重さも求められるのではないかと思っているんですが、改めてこの相談発生率、これは本当に消費者問題の本質を捉えるのに適当な指標だったと今でも評価しているかどうか、大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　今回、カード発行会社の苦情処理義務をいわゆる翌月一括払い、マンスリークリア取引に拡大することについては、産構審の割賦販売小委員会でも審議をされましたけれども、今回は措置しないという結論に至りました。
　理由としては、やはりマンスリークリア取引というのは、これは今おっしゃったように、現金の代わりというか少し支払の期日がずれるだけでありまして、いわゆる分割払とかリボ払いとは違って、何かそれを理由にして商品を販売して誘引をするというような誘引性があるとは言えないということと、今御指摘の相談発生率についても大きな差があるということであります。
　もう一つは、多くの消費者は手数料なしでクレジットカードを使えるように今なっています。翌月払い、一括払いは使えるようになっていますし、小売店にとってもまあまあ納得のいける手数料でクレジットカードを使えるという形になっているわけですけれども、これ、マンスリークリア取引も全部義務付けると、苦情処理義務付けると、これはカード会社とかに物すごく大変なコストが掛かるわけでありまして、それはいずれ消費者に転嫁されるか小売店に転嫁をされるということになりますので、利便性が後退する可能性があるということであります。
　ただ、一方で、御指摘のように苦情件数自体は非常に増えている、このことは軽視できないというふうに思っておりまして、今回の法改正では、マンスリークリア取引も含めて加盟店契約会社によって加盟店調査などを義務付けることによって消費者のトラブルの未然防止を図っていきたいというふうに考えているわけであります。
○平山佐知子君　割賦販売小委員会では、カード発行会社に対して、このマンスリークリア取引に関して法的な措置を講ずる必要性があるとまでは言い難いというふうに聞いています。
　このカード発行会社が苦情を加盟店契約会社に通知する義務、それから苦情処理体制の整備義務、カード発行会社と加盟店契約会社の相互連携義務の三点については法文上規定をしないと結論付けられました。それが今般の改正法案もそのようになっていると理解していますが、やはりこれで、くどいようですけれども、消費者の保護を確保することはできるのかどうか。繰り返しになりますけれども、消費者の苦情、基本的にカード発行会社に届くことになります。そのカード発行会社から今度は加盟店契約会社に対して迅速にこの苦情を伝達する、その加盟店契約会社の調査義務、そのことによってより機能しやすくなるのではないかというふうに思います。
　また、カード発行会社のマンスリークリア取引に対する対応ですが、現状でも顧客の苦情対応にばらつきがあるということが、国民生活センターが割賦販売小委員会に提出した資料などで指摘をされています。一方で、カード発行会社自身はきちんとやっていると主張されていまして、ここが何となく両者に食い違いがあるんじゃないかというふうに考えるのが現状だと思います。
　仮に多くのカード発行会社がきちんとやっていると本当におっしゃるのであれば、それらの会社にたとえ義務化をしたとしても追加的な負担は生じないということになりますので、対応が不十分なカード発行会社の底上げを図る意味でも義務化を図る必要はなかったのかどうかと。この点は、消費者保護の観点からも非常に大事なポイントになってくると思いますので、是非大臣からの答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　御指摘の点については、まず、割賦販売法に基づく認定割賦販売協会である日本クレジット協会における自主的な取組、これを実効的なものとするようしっかりと指導監督を行ってまいりたいというふうに思います。
　今回の法改正によって、我々は、やはりカード発行会社に連絡するしかすべがないわけですね、カードの裏を見ても発行会社の連絡先しか書いてありませんから。ですから、カード発行会社に連絡をする。そして、加盟店契約会社に連絡が行って、そして加盟店契約会社ないしは決済代行会社が全て加盟店の情報をしっかり持っていなければいけないという、今回そこの義務はしっかりと掛かっているわけであります、調査をしていなければいけないという義務は掛かっているわけですから、今回の法改正によってそういう調査の結果がきちっとカード会社にフィードバックされて、そしてカード会社による我々消費者に対する対応がきちっと充実したものになるのではないかと、今回の法改正にはそういう効果が十分あると思っていますけれども、この業界の自主的な取組の状況、会社によって濃淡があるかもしれません。実施状況とか効果をしっかりと検証して、必要に応じて苦情処理義務の在り方も含めて適切な検討を行ってまいりたいというふうに思います。
○平山佐知子君　是非その濃淡がないような形でお願いをしたいというふうに思います。
　それから、前回の二〇〇八年の法改正によって加盟店情報交換制度が構築されたと認識しております。経済産業省は加盟店情報交換制度の利用状況についてはどのように評価をしているのか、まずはこの点について経済産業省にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（住田孝之君）　加盟店情報交換制度でございますけれども、苦情情報を受け付けたときに、加盟店の悪質な行為に起因するものについては認定割賦販売協会に対して報告をさせてこれをデータベース化をしようと、これを関係者が活用しているわけでございます。この制度は、御指摘のとおり、平成二十年改正で導入をされたものでございまして、この制度の導入によって加盟店の管理を効果的に行うことが可能になったのではないかというふうに考えてございます。
　例えば、カード発行会社が苦情対応を行う際には、自社として加盟店を調査をすることによって原因究明を行う、それからこの加盟店情報のデータベースに照会をするということで、過去にその加盟店がどんなことを、何かトラブルなどがなかったかを確認するということにしておるわけでございます。
　この制度の導入以降、加盟店情報はどれぐらいじゃこのデータベースに登録されているかといいますと、年間一千件あるいは二千件で推移をしてございます。また、この加盟店契約会社からデータベースへの照会件数というのは、これはかなり急速に伸びてございます。導入直後、平成二十二年度の段階では年間に十六万件の照会がございましたけれども、昨年度、これはちょっと特に多かったんですけれども、平成二十七年度には約百六十七万件ということで、五年間ぐらいで十倍ぐらいに照会件数が伸びているということもございます。
　さらには、このデータベース自体の充実をしようということで、平成二十五年の十一月には、消費者からの加盟店に関する申出情報につきまして、まだ事実関係が十分に確認できていないんだけど、したがってグレーの情報というものも含めて広く報告対象にしようということにしたところでございますし、今年の七月からは、国民生活センターと連携をいたしまして、消費生活センターで受け付けた相談情報の中から加盟店に関するものは抽出をいたしまして、これを加盟店情報交換制度に加盟をしているクレジット事業者にも提供すると、こういった取組を始めているところでございます。
○平山佐知子君　この加盟店情報交換制度を活用できるとなって、加盟店管理に当たってどのようなこれ意義とか効果があると見込まれているのか、これも併せて経済産業省さんに伺いたいと思います。
○大臣政務官（井原巧君）　お答え申し上げます。
　今回の改正案では、御指摘いただいたとおり、加盟店契約会社等は、加盟店調査の中で把握した加盟店情報を、先ほど大臣もお話し申し上げた認定割賦販売協会、いわゆる日本クレジット協会というところですが、に報告することが求められております。
　こうした加盟店の情報は、カード発行会社から報告される苦情情報とともに、同協会が運営する加盟店情報のデータベースというふうなもので集約されております。
　先ほど参考人からもお話ししましたが、それに加えて国民生活センターと今連携をいたしておりまして、全国各地の消費生活センターに寄せられた消費者相談に関する情報をネットワークで結んで、ＰＩＯ―ＮＥＴというんですけれども、その情報も活用する取組も今始めているところであります。
　こうした取組を通じまして認定割賦販売協会における加盟店情報のデータベースを更に充実させることによりまして、加盟店契約会社等においてセキュリティー対策が不十分な加盟店や悪質取引を行っている加盟店等を把握しやすくなり、加盟店調査の精度が更に向上して管理の実効性が高まるということが意義や効果ではないのかと考えております。
○平山佐知子君　このマンスリークリア取引について、業界団体を通じた自主的な取組をしっかりと推進すること、またその効果を検証するとともに、今後も効果が不十分であれば改めてカード発行会社の苦情処理の義務も含めた責任の在り方について再検証を行う必要があるのではないかと思いますけれども、改めて大臣の見解をお願いいたします。
○国務大臣（世耕弘成君）　今御指摘のとおり、業界の自主的な取組の状況、そして効果の検証を行って、必要があれば苦情処理の義務の在り方も含めて適切な検討を行ってまいりたいと思います。
○平山佐知子君　ありがとうございます。
　次に、マンスリークリアにおける抗弁接続についてお伺いしたいと思います。
　二〇一四年八月の消費者委員会の建議、すなわちクレジットカード取引に関する消費者問題についての建議では、経済産業省は、翌月一括払いの取引における消費者被害の防止及び回復を図るため、翌月一括払いの取引についても包括信用購入あっせん取引と同様の抗弁の接続等の制度整備に向けた措置を講ずることを求めていましたが、割賦販売小委員会の議論がスタートした直後の序盤戦で、マンスリークリアに対する抗弁接続については行わない旨の結論が出されたと承知しています。その結果、本改正法案にもマンスリークリアに対する抗弁接続は盛り込まれませんでした。この点については衆議院の経済産業委員会でも議論があって、大臣は、消費者委員会にも説明をさせていただき、賛同いただいたと答弁を行っていらっしゃいます。
　しかしながら、マンスリークリアへの抗弁接続の適用は消費者委員会の建議の中でも目玉的な位置付けであったわけであり、消費者委員会第百九十八回本会議でも、委員長は、当委員会の見解とは若干異なるところがありまして、残念と言わざるを得ませんと述べられています。やむなくこれ賛同となったものと考えられています。この点について大臣はどういうふうに認識をされているのか、お願いいたします。
○国務大臣（世耕弘成君）　確かに、委員御指摘のように、昨年七月の第百九十八回の消費者委員会本会議では、消費者委員会の委員長は残念と言わざるを得ないとおっしゃいました。
　しかし、直近、今年の六月、第二百二十五回の本会議においては、委員長は、建議に沿った内容として考えていただいたということで高く評価するという御発言をいただきました。
　これは恐らく、我々はマンスリークリア取引について抗弁接続の措置はしないけれども、一方で、今まで申し上げてきたように、加盟店契約会社等に加盟店調査を義務付けることで消費者トラブルの未然防止を図っていくんだという対応も我々はやっていくという方針を示している、そういうことも含めて総合的に、最終的に今年六月、直近の段階では消費者委員長から評価をいただいているというふうに思っております。
○平山佐知子君　二〇一五年の割賦販売小委員会の報告によりますと、「まずもって悪質加盟店の適切な排除によってトラブルの未然防止を図ることが検討されるべき」とされています。この改正法案で導入することとなる加盟店調査による効果が期待されているところでございますが、改正法案による措置により翌月一括払いに関するトラブルや相談件数を減らすことはどの程度可能だと考えているのか、可能であれば、定量的な目標、見通しをお願いいたします。
○政府参考人（住田孝之君）　なかなかこの定量的な目標、見通し、難しいんですけれども、例えば平成二十年の改正のときに、いわゆる個別クレジット、自動車ローンだとか携帯電話とかスマホの購入代金の分割ローンみたいなやつですけれども、これを行う事業者について登録制度を平成二十年の改正で導入をいたしました。これに伴いまして、併せてそういったケースにおける個別クレジットの加盟店の調査の義務というのも導入をしたわけでございますけれども、このときの改正の後、個別クレジットを利用した販売契約などに関する消費者相談件数が従来の三割以下に大幅に減少したと、こういう経験がございますので、こういうものが一つの参考になるのかなというふうには考えてございます。
　他方、クレジットカードの取引高、一貫して増加傾向にあって、ここ十年で二倍ぐらいになってございますから、マンスリークリアの取引を含むクレジットカードの取引、今後とも件数、金額共に引き続き増加すると見込まれておりまして、したがって、この消費者相談の件数の削減についての定量的な目標とかあるいは見通しというのは立てることは難しいかと思いますけれども、消費者トラブルの防止に向けまして今回の法改正の効果が最大限発揮をされますように適切に執行してまいりたいというふうに考えてございます。
○平山佐知子君　本改正法案が政府のもくろみどおり効果を発揮すれば、それは消費者保護という観点から見ても望ましいことでありまして、私も本当にそう願いますけれども、仮にそのような事態にならずに、本改正法案の施行後における翌月一括払いの相談件数が平行線をたどったり若しくは増えたりしていったりするような場合には、附則第十二条の見直し規定に基づいて、翌月一括払いにも抗弁の接続を適用することを改めて検討する可能性も排除すべきではないと考えますが、この点に関する大臣のお考えをお願いいたします。
　　　〔委員長退席、理事石上俊雄君着席〕
○国務大臣（世耕弘成君）　その際に、相談件数が増えたことを見るのか、あるいはいわゆる相談発生率で見るのか。例えば、このＩＣカードを導入していくことでカード利用がわっと広がれば、当然相談件数はこれは自然と増えてくるわけでもありますので、その辺はよく慎重に見極めたいと思います。特にカード利用者の利便に支障が起こらないように、よくチェックをしていきたいと思います。
　ただ、いずれにしても、消費者トラブルが起こるというのは良くないことでありますから、消費者被害をできる限り防止するためのあらゆる方策について検討していきたいというふうに思います。
○平山佐知子君　しっかりと私たちが安心してカードを使えるようにということが一番だと思っていますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは最後に、加盟店における書面交付義務の緩和についてお伺いをしたいと思います。
　加盟店での商品購入時の書面交付義務について、現行の割賦販売法は購入者の承諾を得た場合にのみ電磁的方法、いわゆる電子メール等で行えるとされていましたが、改正法案では購入者が求めない限りは電子メール等で情報提供を行うこととしています。この情報提供義務でいいというふうになれば、消費者は電子データでいつでも確認できるので、必要なときに見ればいいかなということになってしまって、ますます消費者が契約内容を確認する機会が減ってしまうのではないかと思いますけれども、この点については経済産業省の見解をお願いいたします。
○大臣政務官（井原巧君）　御質問にお答えを申し上げます。
　今お話ありましたように、まず今回の法改正でありますが、まず、加盟店から消費者に対する情報提供の在り方に関しては、産業構造審議会割賦販売小委員会の議論の中でこういうお話が出ております。消費者関連団体の委員からは、電磁的方法の方が保存や検索はやりやすい等の意見も出されております。また、当該小委員会の報告書においては、伝える工夫も分かりやすくなる等、情報提供の質の向上も期待されると、こういう期待も一方ではされているところであります。
　　　〔理事石上俊雄君退席、委員長着席〕
　こうした意見も踏まえて、お話のとおり、今回の改正案では、一般消費者のＩＴ環境の変化に対応するために、書面交付義務を見直して、電磁的方法による情報提供でもよいということにしたものでございます。これにより多様な情報提供方法が可能となることで、フィンテック企業等、今回新たに加わってまいりますから、の持つ最新の技術が導入されて、消費者にとっても利便性の高い情報提供サービスが開発されることを期待をいたしております。
　片や、先生の御懸念の書面で確認取りづらいということについては、今回の改正案についても書面での情報提供を決して駄目だと言っているわけではないので、情報提供を求められた場合はしっかり加盟店は書面交付をしなければならないということとしております。ですから、書面交付を求めることができるということについて、今回の法改正において消費者に周知する中で丁寧に説明することが大切と、このように考えております。
○平山佐知子君　カード発行会社の書面交付義務が残るので、加盟店の書面交付義務を情報提供義務に緩和したことはそれなりに理解できるんですが、今後、カード発行会社の書面交付義務まで安易に緩和することがないようにということも慎重な検討をお願いしたいと思います。
　とりわけ、お年寄りの皆さんは特にスマートフォンとかパソコンの扱いに慣れていない方多いというふうに思いますので、万が一トラブルが起きた際に手元に書面とか情報が存在せずに泣き寝入りすることを余儀なくされる事態も想定されておりますので、実際に運用する際は、先ほどもおっしゃっていただきましたけれども、より丁寧な対応が必要ではないかと感じていますが、こういう懸念に対する大臣の見解をお願いいたします。
○国務大臣（世耕弘成君）　やっぱりキャッシュレス社会をこれから進めていくに当たっては、まず、自分の使った結果を丁寧にチェックする、これは書面であろうとデジタルであろうと私は変わらない、書面でもしない人はしないし、デジタルでもする人はするわけでありまして、ここはまず全体的にリテラシーを高めていくことが非常に重要だというふうに思っています。
　しかし、一方で、デジタルデバイドというのはあります。パソコンが自由に扱えない、ネットに接続していない、そういう方々がチェックする機会を奪うというのはこれは良くないと思いますから、そういう意味で、今回も加盟店に関しては基本的には求められた場合はしっかり提供しなさいということにいたしましたし、カード発行会社については、今回、もう私も既にカード発行会社の明細は、一々紙が来るとあれ全部そのままごみ箱に捨てられませんから、シュレッダー掛けたりとか大変なので、私はもうネットで受け取るようにしていますが、基本的にはそれは希望する人だけであって、引き続きカード発行会社については書類交付義務は義務付けているという状況であります。
　ただ、いずれにしても、使用した結果については必ず引き落とされる前にチェックをすべきだというリテラシーは高めていかなければいけないと思います。
○平山佐知子君　私も書面はもうもらわない形にしているんですけれども、確かに、利便性を高めるとか煩雑なことをなくすためには、書面ではない形、パソコンで確認をできるというのは大変利便性も高まっていいかと思いますけれども、やはりそれをしっかりと消費者側も認識する必要性もあると思いますが、やはり高齢者の方とか、これからもっともっと啓発をしていくことが大切かなというふうに思います。このカード発行会社の書面交付義務を安易に緩和しないということも一つ含めて大切なことなのかなというふうに考えています。
　そして、消費者に対する啓発でございますけれども、消費者向けの啓発については今後どのような取組を考えているのか、消費者庁の方にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（川口康裕君）　お答え申し上げます。
　クレジットカードあるいはクレジット取引につきましては、現在、多くの地方自治体、業界団体等が教材や啓発資料を作成するなどいたしまして、クレジットの仕組み、クレジットカードの支払方法の種類、あるいは支払困難、多重債務に陥らないための啓発などを行っているところでございます。
　また、最近は、暗証番号の管理、利用明細の確認、インターネットでの利用等のセキュリティーの重要性についても取り上げられるようになってきております。これらの教材につきましては、消費者庁の方で収集をいたしまして、ホームページに消費者教育ポータルサイトというのを設けておりまして、これに掲載することで多くの方に利用していただけるように努力をしているところでございますので、一層そういう努力をしていきたいと思います。
　また、教材の作成につきましては、地方公共団体で御努力いただいておりますので、地方消費者行政推進交付金により、教材の作成あるいは担い手の育成など、消費者教育の推進を支援していきたいと考えております。
　さらに、このクレジットカードを含めましてトラブルあるいは被害を生じてしまった際には、地域の消費生活センターに御相談いただくということが重要と考えておりまして、ここで具体のトラブルに応じてきめ細かなアドバイスを相談員にしてもらうということでございます。そのために、消費者庁といたしましては、この相談窓口の案内をするために三桁の電話番号一八八を設けまして、周知に取り組んでいるところでございます。
　今後とも、クレジットカード取引におきまして、新たな制度になりましたら、なお一層、その内容の周知も含めまして、被害の防止、回復を図る際に有用な知識について消費者に分かりやすく周知されるよう、啓発及び情報提供の充実を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○平山佐知子君　ありがとうございます。引き続き、消費者が安心して使える形での啓発等もお願いしたいと思います。
　ありがとうございました。
○伊藤孝江君　公明党の伊藤孝江です。よろしくお願いいたします。
　クレジットカードの利用が身近になって、また便利になっている中で、まだまだクレジットカードの利用に不安がある方が多いと。先ほど来もアンケート調査の結果も報告されておりましたが、その主な理由としては、カードの不正の利用、また情報が漏えいされるという点を懸念しているという方が多いという調査結果も出ているところです。
　今回の改正案におきまして、加盟店にもカード番号情報の漏えい防止の義務を課すということになっております。ただ、三百万店以上もあると言われているその加盟店、もう本当に数多くの加盟店の全てが漏えい防止対策を取っているのかどうかということを行政機関において調査をするのはもう事実上不可能に等しいと。その中で、加盟店のセキュリティー対策を推進するための取組について質問をさせていただきます。
　まず、加盟店に求められるセキュリティー対策、つまりカード番号情報の漏えい防止対策とは具体的にどのようなものを指すのでしょうか。そもそも、加盟店においてなかなかセキュリティー対策が進んでいないというのは、個人や小規模の加盟店自体が余りカード情報に関する知識を有していない、あるいはセキュリティー対策に対する意識が薄いことが多い、また端末を替えることで費用を掛けるのを避けたいという点に原因があると思われます。現状でも、カードのＩＣ化が進む一方で端末のＩＣ対応化が進んでいないというのもその表れかと思います。まずは、その加盟店自体へも何が安全で何が安全でないのかと、そういうＩＣカードへの、また書面方式への変更の必要性に関する情報の提供、啓蒙といったところから進めていく必要があるのではないでしょうか。
　また他方で、カード会社は、加盟店におけるセキュリティー対策がなされているかどうかを調査また指導する義務を負うことになります。このカード会社に求められている調査は、加盟店契約のどの段階で行われることになるのでしょうか。御回答いただければと思います。
○政府参考人（小瀬達之君）　お答えします。
　まず、加盟店における情報管理の措置につきましてでございます。
　今回の改正案では、加盟店に対し、カード情報の適切な管理を義務付けているということでございますが、加盟店に求められる具体的な措置につきましては、今後、省令あるいは監督指針においても詳細に規定していくわけでございますが、基本的には、カード情報を保持しない、あるいはカード情報を保持する場合は国際的なセキュリティー規格に沿ったデータ保護措置を講じることといったことを求められていくことになるというふうに考えているところでございます。
　また、加盟店への情報提供についての御指摘がございました。
　御指摘のとおり、加盟店へのセキュリティー対策に関する情報提供あるいは啓発は重要だというふうに考えてございます。まず、日本クレジット協会や流通などの加盟店団体と連携しまして説明会を実施しまして、セキュリティー対策の必要性も含めまして、今回の改正内容をしっかり説明、周知を図っていきたいというふうに考えてございます。また、アクワイアラーやその決済代行業者に対しまして、加盟に対してそれぞれの実態を踏まえた最適なセキュリティー対策について情報提供するよう、こういったことにつきましても必要な支援を行うよう要請していきたいというふうに考えているところでございます。
　また、今回登録されました加盟店契約会社等に義務付けられます加盟店調査、その調査時期についての御指摘がございました。
　これにつきましては、まず、加盟店契約時において、クレジットカード番号の適切な管理又は利用者によるクレジットカード番号等の不正な利用の防止に支障を及ぼすおそれの有無について調査を行うと、そして問題がある場合は契約を締結してはならないというふうにしているところでございます。また、加盟店締結後におきましては、定期的に、又は情報漏えいあるいは不正利用の発生状況によって必要に応じて加盟店調査を行うと、問題があれば必要な措置を講じていくというふうにしているところでございます。
　加盟店調査の時期とか頻度につきましては、基本的には必要に応じて行うべきものというふうに考えてございますけれども、具体的には、情報漏えい等の事故の発生、あるいは消費者からの具体的な苦情等の問題発生を契機として実施するということであります。あるいは、こうした事故や苦情が発生していない加盟店についても、年月の経過により状況も変化し、リスクが生ずることも想定されますので、少なくとも一年から二年ごとに定期的に実施するということが必要だというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。
　加盟店のセキュリティー対策を進めると、そのためには、今御説明をいただいたようなカード会社等からの調査という点に加えて、また消費者の側からのチェック機能を働かせるということがより効果的かと思われます。消費者において、カードを安心して使うことができる店を選んで、カードで買物をしたりサービスを受けるという状況が進んでくれば、必然的に加盟店のセキュリティー対策も進んでいくかと思われます。消費者自身が、そのためには、まずは加盟店の情報管理が十分かどうかを判断できるという必要があります。
　ただ、現状としましては、磁気ストライプで署名方式でカードを使うよりもＩＣチップで暗証番号方式の方が安全だと、そのことを消費者自身が理解をしているというような、まだまだ浸透している状況ではありません。消費者への啓発活動としてどのような対策を講じられるのか、世耕大臣、お聞かせいただければと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　私もこういうことに関しては結構詳しい人間だという自信があったんですが、去年、実はえらい目に遭いまして、私、この四年ぐらい、海外出張というともうほとんど総理同行の公務でしたから、ほとんど買物なんかする間もなくて、海外でクレジットカードというのはずっと使っていなかったんです。去年の九月、たまたまトルコのアンタルヤのＧ20サミット行ったときに、ちょっと合間ができたので、もうそれこそホテルの売店でちょっと家族の土産を買おうと思って磁気式のクレジットカードを出しましたら、これはうちの店では使えません、ＩＣカードのやつを出してくれというので、慌てて財布の中を探したら一枚だけＩＣカードの付いたのがデパートのやつでしたけどあったので、それを出したら、挿して暗証番号を入れてくれと言われたら、暗証番号が覚えていないと。結局三回打ち間違えて、そのカードはロックされてしまって、再発行の手続とか大変だったんですが、今、実は世界はＩＣカードがもう常識になっています。日本とアメリカだけ残っていたんですが、その後、ちょっと私も痛い目に遭ったのでいろいろ勉強したんですけれども、アメリカは大手小売店が情報漏えい事件を起こしまして、それ以来、大統領令が二〇一四年に出されまして、一気にＩＣ化が進んでいます。ですから、ＩＣ化が進んでいないのは日本だけということになるわけです。
　今、世界の人たちはもう磁気は本当に信用していなくて、スキミングというか、私が今ここの松村副大臣のポケットの上をひゅっと機械でなぞるだけでクレジットカード情報を取れちゃうわけですから、飲食店なんかで人に、店員にカードを渡すのも嫌だというのがこれもう今世界の常識になりつつあるわけです。日本だけがまだ磁気カードが当たり前という状況であります。
　この辺は、ですから、私でも去年の段階ではまだ全くそういうことを分かっていなかったような状況ですから、相当徹底的に消費者に対して啓発をやらなければいけないというふうに思っています。
　特に、磁気カードですと入る情報量は百八十二バイト、それに対して、ＩＣカードですと今標準的に日本で使われているやつで三十二キロバイトですから、磁気の大体百七十六倍の情報が入ります。ということは、それだけ高度な暗号化ができますし、ＩＣカードはスキミングは非常にやりにくいという形になるわけですから、こういったＩＣカードの機械的な特性とか、あるいは、場合によっては少し、もういわゆるお堅い政府広報ではなくて、動画で磁気がどういうふうに盗まれるかとか、そういったこともよく啓発をしていく必要があるんだろうというふうに思っております。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。御体験も踏まえての御回答、すごく分かりやすく、ありがとうございます。
　続きまして、アクワイアラー、またＰＳＰ、決済代行業者の登録制、また加盟店調査義務の導入についてお伺いをいたします。
　アクワイアラーと決済代行業者は、これまで法の規制対象ではなく、また加盟店調査義務がなかったところ、本改正案では、アクワイアラーについては登録が義務付けられ、決済代行業者についても、アクワイアラーと同様の機能を有し、加盟店契約の実質的な承認権限を担う業者は登録義務を行うことになっております。
　まず、決済代行業者に登録をさせることの意味ですけれども、アクワイアラーと同様の機能を有している場合には営業をするための要件ということに登録がなるんでしょうか、お答えいただければと思います。
○政府参考人（住田孝之君）　登録をしないで無登録で加盟店契約業務を行うということになります場合には、これは罰則が掛かりますので、登録をしないと加盟店契約等ができないということになります。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。
　ただ、登録の必要がない場合もあるということかと思うんですけれども、決済代行業者に登録の必要がない場合、加盟店に対しては直接アクワイアラーが調査や管理の責任を負うことになることになります。しかし、アクワイアラーにとっては決済代行業者と契約をする加盟店とは直接の契約関係にない場合もありますし、また、数的にもアクワイアラーが加盟店を調査、管理することができない場合もあるかと思われます。
　決済代行業者が登録業者でない場合には、全てアクワイアラー自身が自社で調査又は管理を直接することが求められているのでしょうか。自社で調査をしないことも認めるとすれば、アクワイアラーに対してどのような形で調査義務を果たすよう求めておられるのか、お聞かせください。
○政府参考人（住田孝之君）　今回の改正におきましては、加盟店調査等を義務付ける責任主体としまして、加盟店に対して、先ほども申しましたが、クレジットカードの利用を承諾する契約の締結の最終的な判断権限を持っている人、これに登録を義務付けることとしていますから、基本的にはアクワイアラー、そのアクワイアラーがこの権限をＰＳＰのような決済代行業者に委ねている場合にはその決済代行業者が登録をしなければいけないということでございます。したがって、一義的にはアクワイアラーが登録対象になって、その下で単にＰＳＰが事業を行っているというだけであればこのＰＳＰは登録をしなくていいということになるわけでございます。
　他方、加盟店へのカード利用承諾の権限を与えられているＰＳＰは登録をしなければいけないということになるわけでございますから、アクワイアラーとＰＳＰの間でどういう関係にあり、どういう契約を結んでいるかによってどっちが権限を有しているか明確に定まりますから、それに基づいてＰＳＰが登録をしなければいけないかどうかというのがはっきりするわけでございます。
　その場合に、今御指摘のように、アクワイアラーが加盟店調査に関わります業務の一部を登録を受けていないＰＳＰに委託をしてやらせるというような場合も、これも当然生じてくるかと思います。これは事務委託のようなイメージでございますけれども、この場合におきましては、登録を受けているアクワイアラーが自ら加盟店と直接契約していないとしても、登録していないＰＳＰが間に入るという場合については、この加盟店調査の義務というのは、基本的には責任は今申し上げた登録したアクワイアラーにあるということになりますので、それをしっかりとアクワイアラーの方が管理をしなければならないということになるわけでございます。
　こういう点については、アクワイアラーの登録要件の一つとして、加盟店調査の適確な実施を確保するために必要な体制の整備を登録要件にしてございますので、そういった意味で、委託先が行う、今申し上げた無登録のＰＳＰのようなケースですけれども、委託先が行う加盟店調査の業務についても適切にアクワイアラーが管理する体制が整備されているかどうかということを登録の審査において確認をするということになるわけでございます。
　また、登録を受けた後に実際にはＰＳＰを管理することをアクワイアラーがやっていないというようなことでありましたら、報告徴収や立入検査を通じて状況を把握をして、今申し上げた委託先管理を行う体制が十分に構築されていないということになれば、改善命令を掛けたり登録取消しをするということになるわけでございます。