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○山本香苗君　公明党の山本香苗です。
　本日は、大変貴重な御意見、どうもありがとうございました。何点かお伺いさせていただきたいんですけれども、既にされた質問と重なるところがあるかもしれませんけれども、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、お二人の参考人の先生方にお伺いしたいわけなんですが、そもそもの話で大変申し訳ないんですけれども、今回このコミュニティ・スクールとかそういう、いろんな言葉が流れて出てくる中で、教育改革、教育改革といろんなところで言われると、いろんなことが試されると。この文教科学委員会でもいろんな審議をさせていただきましたけれども、なかなかそれに対していい決め手がないという中で、今回この法案が出てまいりました。大きく期待をしているところなんですけれども、実際、今回この法律通すことによって大きな突破口になるというお考えをお持ちなのかどうかというところを、お二人の先生方にまず最初にお伺いさせていただきたいと思います。
○参考人（金子郁容君）　教育は人体実験であってはいけないと思いますが、しかし教育の本質は試行錯誤だというふうに思います。ですから、様々な地域、学校がそれぞれいいと思ったことをある枠の内でやってみると。その結果をちゃんとフィードバックして改善につなげるということがやっぱりこれまでは大変できにくかったんではないかというふうに思います。
　今日、私の意見の中で申し上げたとおり、この法律をそのまま読むと、勝野参考人のような形に見えてしまうような危険性もございますので、私が申し上げた点を含めて、この法案の趣旨をしっかりと周知徹底、その周知徹底は都道府県のレベルの教育委員会だけでなくて、学校現場それから住民の方、それから市町村の教育委員会にも、こういう趣旨なんだからやってくれということが伝われば、そして今のモデル校なんかも含めて活気のある実際の実践が全国でもって始まれば、かなり大きな第一歩、風穴になるという期待を私は持っておりますが、しかし、これは私が期待しただけじゃしようがなくて、実際に学校がそういうことをやる気を持ってやるかどうか。私のところにいろいろと御意見いただいたり相談をいただいたりする限りでは、大変その活力というのは全国から感じられるというふうに思っております。
○参考人（勝野正章君）　全国といいますか、地方でのいろいろな活力ということに私も基本的には期待をしたい、それは非常に重要視したいというふうに考えております。
　私の立場は、最初に申し上げました開かれた学校づくりのこういう理念というふうなことを考えたときに、あるいは既に各地で行われている、この理念に即したといいますか、その実践的な取組というふうなことを見たときに、今回のこの法律案というものが必ずしも追い風にはならないのではないかというふうにむしろ私は見ております。
　それは、先ほど申しましたように、具体的に例えば権限をここで与えるというふうなことがかえって自由に学校づくりについてのいろんな議論ができにくくなる可能性なども私はあるというふうに考えておりますし、あるいは教育委員会との関係というふうなことについてもそうなんですが、必ずしも私は、今回の法律案、また学校運営協議会を設置をすることが、教育改革というのは非常に広い範囲のことを指しますけれども、開かれた学校づくりを進めるかどうなのかというふうな点に関しては懐疑的に見ております。
○山本香苗君　ありがとうございます。
　そこで、今出てまいりました教育委員会、先ほど在り方についてどうのという話がございましたけれども、今回、衆議院の審議、また参議院でも前回行われましたけれども、その中で、繰り返し繰り返し述べられる言葉の中に地域のニーズ、地域のニーズという言葉が出てまいります。法案の中で、教育委員会がこの地域のニーズを的確に把握しているという前提に基づいて話が進められているわけなんですけれども、実態として現行の教育委員会がきちんとこういうことを的確に把握できる体制にあるのかどうか。その点についての御意見をお伺いしたいと思います。お二人にお伺いしたいと思います。
○参考人（金子郁容君）　大変重要なポイントだと思います。コミュニティ・スクールの前提は、やっぱり地域のニーズをしっかりと把握して、それを反映されるということで、勝手な学校をだれかが作るということじゃないと思います。
　ただ、どうやって把握するかということに関しては、これも先ほどと同じですが、足立区の五反野小学校に全保護者、地域の方の一部、それから全児童、全教員を対象にしてグループディスカッションをしたり、それからアンケートをしたりして、今子供に何が一番問題かというようなことをかなりきちっととらえて分析をして、最終的には三十三の項目出てきました。それをだれが分担して、例えば子供が集団登下校をするときにほとんどお互いにあいさつをしないというのが保護者が大変心配をしていると。今、例えば三〇％ぐらいの子供しかしていないということになる。じゃ、これをもっと上げようということで、じゃ学校がやるの、子供たちがやるの、地域の人がやるの、親がやるのということで分担をするということをして、今その取組を、この間、もう五反野、皆さん方いらっしゃったと思いますけれども、始めようという、そういう地道な努力というようなことをやはりしていくということ。
　教育委員会が何か教育委員会の定例会でもってこういうニーズがあるよということでなしに、やっぱりいつも聞いていると。先ほど鈴木委員も言っておりましたけれども、何かばあんと大きい調査をやるというんではなくて、常に聞いているという、そういう機関でなければ教育委員会ならないと思いますが、現在それができているかというと、必ずしもできていない場合も多いんではないかと思います。こういう取組をきっかけにして、いつも耳を傾けて、それで子供を含めて参加していって、どういう学校を作るかということの動きが始まれば、このコミュニティ・スクールの法改正、大変いい動きのきっかけになるんではないかと思っています。
○参考人（勝野正章君）　教育委員会はやはり規模の問題がございますので、規模によってその地域との密着度といいますか、地域のニーズ、保護者のニーズというものをどれだけ吸い上げられるかというのは、それが非常に大きな要因になってくるかというふうに思います。
　非常に地域に密着した小さな教育委員会においてはそれが可能なところも多いか、実際に行われているところも多いかと思いますけれども、実際に例えば東京都の教育委員会のように、非常に多くの学校を持っている、あるいは教職員もたくさん抱えている、そういうところでは地域の教育ニーズというのも非常に多様でしょうし、基本的には、その教育委員会が制度的にも実態的にもそこのところをきちっと把握するというふうなことは私はかなり難しいのではないかというふうに考えています。
　そして、各学校ごとにこの地域ニーズなりというふうなものを議論し合って、最初から地域のニーズなりというものがはっきりしているのではなくて、こういう議論の場、学校で子供や教職員ももちろんそこに入り、保護者、地域住民などと一緒にどういう学校を作っていくのかというふうなことで、ニーズというふうに言われるようなものを練り上げるといいますか、そこで発見していこうというふうなところが非常に大きな今回の学校運営協議会ですとか元々の開かれた学校づくりというふうなことの大きな意義だというふうに思っておりますけれども、御質問は教育委員会が把握をされているのかというふうなことでしたので、私は少しそこは疑問に思っているところです。
　以上です。
○山本香苗君　地域のニーズというものも、何をもって言うのかというところもいろいろあるとは思うんですけれども、連携の中で練り上げていくという今のお話の中で何か一つポイントをつかんだような思いがいたしますが。
　次に、先ほどちょっと出てまいりましたけれども、今回、教育委員会が指定制を取るという形で、消極的なところはどうするんだというお話もあったわけなんですけれども、この点に関しまして、具体的にどういった手だてをお考えになっていらっしゃるのか、金子参考人の方にお伺いしたいと思います。
○参考人（金子郁容君）　私は法律の専門家でないので、これぞという、これが一番いいという案はないんですが、例えば住民の、ないしは学区の例えば五十分の一の署名が集まったというようなときには必ずその市町村の教育委員会がそれを取り上げなきゃならないといったようなことをして、もしそれを採用しない場合にはちゃんと説明をしろというようなことがあったり、アメリカのチャータースクールの場合には、学区が取り上げない場合には州の教育委員会の方にそれを持っていくとか、それから州立大学がスポンサーをするというような、幾つかのリコースというか、幾つかの選択があると思います。ですから、今回もやはりそういうものを何かしら組み込んだ方がいいと思います。
　ただし、住民にとってみれば県の教育委員会とか文部科学省というのはもうすごく離れた存在ですね。規模にもよりますけれども、市町村の教育委員会は比較的身近な存在ですから、そこに働き掛けをしていくということを是非、起こったときにそれをちゃんと受け止めるような体制がある教育委員会とない教育委員会が出てくると思います。それを我々見て、きちんとそれを対応するような教育委員会が増えていくということを見守っていきたいなというふうに思っております。
○山本香苗君　引き続き、金子参考人にお伺いしたいんですが、先ほど勝野先生の方から、学校選択制を前提としたコミュニティ・スクールの帰結においては危惧する点があるという、学校間格差を生むんじゃないかというお話がございましたけれども、実際こういった意見も多々私もお伺いしました。これにつきまして、どういった形で、こういう危惧に当たらないんだという、反論じゃないですが、御意見の方、お述べいただければと思います。
○参考人（金子郁容君）　学校選択制につきましては、かなりの数の自治体が実施をしているところでございます。そして、私は全部データを詳細には知りませんが、例えば足立区では全学区を一つにしたり、長野県も十二あったのを四つにして隣接のところに行けるとしたので、基本的にはもうどこでも行けるという形になったんですが、実際にやってみますと、子供たち、それから親はかなり常識的に行動をしていて、大抵の場合にはやっぱり一番近いところないし一番身近なところに行くと。いろいろな事情があった場合にはそうでないということが出ておりますので、それほど格差が物すごく出るということを心配することはないというのは今までの実施結果でございます。
　ただ、学校はもちろんコーヒーを買ったり車を買ったりという市場ではございません。ただ、学校は、日本で一番いい学校なんということはないわけでございますから、それぞれその地域に一番ふさわしい教員とカリキュラムと、それから住民との関係があるというふうに思いますので、ＳＭＡＰの歌じゃないですけれども、それぞれが一番良くなるということをどういうふうにすればできるかということを目指すということによって、それのきっかけとして学校選択制とコミュニティ・スクール、一つの大きなドライブになるんではないかなというふうに思っています。
○山本香苗君　最後にお伺いします。
　五反野小に私たちも行かせていただきまして、もういろんなお話をお伺いさせていただきまして、一生懸命頑張ってこられたんやなと、一生懸命頑張ってこられたからここまで来たんだなというのは感じたわけなんですけれども、やはり保護者の方々、地域の住民の方々、ずっと頑張って持続的に楽しくやっていただくためには大変な努力が必要だったんだなということを感じました。
　今回、こういう形で学校運営協議会というのを新しく作ってやっていこうということなんですけれども、ここのところのいわゆる負担を軽減していくような、そういう楽しく継続的にできるような工夫というものはどういった形で現場でなされているのか、具体的に何かいい例がございましたら教えていただきたいと思います。金子参考人の方に。
○参考人（金子郁容君）　これはコミュニティ・スクールのモデル校だけでなくて、様々な形でもって住民参加の例というのは日本じゅうにあると思います。
　ただ、私はいつも思いますのは、やはりいい学校を作りたいという地域の願いというのは、自分が、子供が学齢期であるかないかにもかかわらず、皆さんの願いだというふうに思います。ちょっと適切ではないですけれども、いいお祭りがあるとかいい伝統工芸があると同じように、うちの地域にはいい学校があるんだということに関して、様々な人がどんどん、自分の、卒業生であったり、毎年参加していくということは十分に可能で、それには例えば今の法案にあるようなコミュニティ・スクールのような枠組みを作って、参加したらそれだけのことはできるんだよということを作っていけば、毎年新しい力というのがわいてくるというようなことができてもおかしくないというふうに考えております。
○山本香苗君　本当に貴重な御意見、どうもありがとうございました。
　勝野先生にもほかにもいろいろお伺いしたかったんですが、時間が参りましたので、大変申し訳ございません。
　どうもありがとうございました。
○林紀子君　日本共産党の林紀子でございます。
　今日は、お二人の先生からお話を聞きまして、何となくぼやんとしていたことがかなりはっきりをしたという気がいたしますが。
　まず、私も、保護者や地域に開かれた学校というのは大変必要なことだと思っております。これは私の知人の例なんですが、ジャーナリストをしていて大学の講師をなさって、ジャーナリストのときには演歌の歌詞なども書くなどという大変マルチ的な人間がおりましたが、その方が退職をして新しい地域に行ったんですけれども、そこでは、自分の子供や孫には関係ないけれども、すぐ近くの小学校に毎朝、おはようおじさんということで校門に立って既に三年たつというんですね。この方が、学校評議、ここは会という形でなさっていたようなんですが、その学校の学校評議会のメンバーになったんだけれども、自分がやはりその地域の子供に本当にみんな育ってほしいというふうに、健やかに育ってほしいと思っている、その思いが評議会の中ではなかなか言うこともできなかったと。
　今度は、ですから、学校運営協議会という形に発展をしていくんだという今まで文部科学省の方もお話がありましたけれども、じゃ、本当にこの学校運営協議会というのが開かれた学校、本当に子供たちが健やかに育っていく、それを地域や父母はもちろん、教職員も含めて、本当にそういうものにしていけるのかどうかという、そこなんですが、そこについては私もちょっと、なかなか確かにこれで大丈夫だというふうに思えない点があるわけなんですが。
　それは、今までお話もありましたけれども、まず金子先生にお伺いしたいのは、教職員と生徒児童という位置付けがこの学校運営協議会というのでははっきりしておりませんね。先ほど来のお話ではいろいろなやり方があるということでありますけれども、私は、やっぱり学校というのはまず生徒がいて先生がいて、それが一番中心だと思いますので、そこを、その人たちが入って開かれた形で保護者や地域の人たちともいろいろ話をしていくということが重要なんじゃないかなというふうに思うんですが、その辺がどうか。そしてまた、外国の例などではその辺がいろいろなやり方をしているところがあると思いますが、どうなっているのか。その二点をまず金子先生に聞かせていただきたいと思います。
○参考人（金子郁容君）　私、小学校の校長を何年間かやりましたので、そのことはよく身にしみております。校長が幾ら言っても、実際に毎日子供たちに接するのは教職員でございますので、教職員が大変重要だということはそのとおりでございます。
　ですから、先ほどの鈴木議員と勝野さんとのやり取りもありましたけれども、実際に計画を立てたりするには当然教職員が参加をしていく、ただ、責任を取る主体というのが校長だということだと思います。
　私、校長のときに、例えば人事採用をするときには教職、教員の代表と一緒にやりました。そのときはその教員の代表は、私は指名ではなくて教員の中で選挙をしていただいて、それでもって委員を選んでもらいました。あなた方はみんなから選ばれたんだからちゃんとやってよということで、ファイルを見てだれを面接に残すかというふうなことをやって、最初戸惑った教員の方もいらっしゃいましたけれども、大変時間を掛けて熱心にやっていただいていました。
　そういうことで、最終的には校長が計画を作るんだけれども、その段階ではもちろん教職員を中心にしていろいろなアイデアを出すということがあってしかるべきで、それがなければ、これは、何というんですか、砂の上のお城になってしまうと思いますので、その辺は校長のある意味でのガバナンスをどういうふうにするかということの一部として十分にそういうことをやっていくということが重要かというふうに思っております。
○林紀子君　それから外国の例が。
○委員長（北岡秀二君）　もう一点。
○参考人（金子郁容君）　これは多分、私は専門家でないんですが、例えばイギリスの理事会、学校理事会では、たしか教職員が選挙によって何名、それから保護者の代表何名、地域代表何名、どのグループも過半数にならないようにという形でもって、微妙にちょっと学校のタイプが幾つかイギリスはありますので違うんですけれども、そういう形でもって数だけは規則で決めているようでございます。
　今回はそれを法律では規定しておりませんので、今後そういう形でもっていろいろなところを参考にしてやっていくんじゃないかと思いますけれども、また、教職員は当然協議会には入る、ないしは意見を言うという場があってしかるべきだというふうに私は考えております。
○林紀子君　あともう一つ金子参考人にお伺いしたいのは、最初に御説明くださいましたときに、校長先生をなさっていたときに教員を選べないということでびっくりしたというお話がありましたけれども、そういう意味では、校長先生が教員を選ぶということで学校の運営管理方針に従った先生たちを選んで集めるというようなことを想定をなさっているんだと思いますけれども、そういうことになりますと、今までもお話あったと思うんですが、そういう形で、ある学校には大変優れた先生たちがたくさん集まってしまう、ところがなかなかそういう人材もそろえられない学校も生まれてくる、そういう形では、校長先生が選ぶという形でやるとどうしても学校間の格差が生まれていってしまうのではないかというふうに思うわけですね。
　一つ一つの学校を考えるとそれでいいようにも見えるんですが、やはり特に義務教育というような段階では、日本全国見渡して、あるところは非常に優れているけれどもあるところは困るというような格差があるということはかえってマイナスではないかという気もするわけなんですね。
　そういう意味では、配属をされたといいますか、そういう先生たちがいかに先生たち同士、またそれこそ開かれた形で父母や地域の方たちともお互いに、成長し合うというお話が先ほどありましたが、そういう形で高まっていく、そういう方策を取るということが必要なのではないかなというふうに思ったんですが、その辺はいかがでしょうか。
○参考人（金子郁容君）　私は、責任ある教育をするには、教員を含めてやっぱり選び選ばれるということが大事だと思います。知らないうちにそこに配属されて、もう次に行きたいなという教員がいたら子供がたまったものじゃないと思います。やはり、先ほど申し上げたとおり、学校というのはここが一番いいという学校ではなくて、それぞれ良さがあると思いますが、例えば山間部の学校とか小さな学校とか離島なんかも、ここに行ってやりたいという若い人ないしベテランの教員が手を挙げて行くことじゃなければ、嫌々ながらそこに配属された人が指折り数えて次へ戻りたいということよりはずっといいと思いますし、日本の教職員、教員というのは、各国に比べて、これは科学的な根拠はないですけれども、会いますと大変優秀で熱心な方が大変大勢いると思います。
　その中に、やっぱり自分はここでもって自分の考えをやっていきたいという教員はたくさんいると思いますし、そうでない教員は教員を辞めてもらうしかないんじゃないかなというふうに思っていますので、分捕り合戦というよりは、やっぱりその学校その学校に、いろいろな地域にふさわしい先生たちが自分でこうやりたいと、学校の方はじゃ是非これに来てもらいたいということでやると、全体的に計画をするよりはずっといい配分ができるんじゃないかと思います。
　一つだけ、校長が選ぶというのはちょっと言葉があれでございまして、個人で選ぶというよりは、みんなで相談をしながら、協議会の人の承認を得ながらということでございますから、総意を代表して校長が選ぶというふうに申し上げたんでございますけれども、実際は学校全体として協議会も含めて選んでいくということ、選び選ばれるという関係が学校を活性化する私は基本だというふうに思っていまして、きっとうまくいくんじゃないかなというふうに思っています。
○林紀子君　それでは次に、勝野参考人にお伺いしたいと思いますが、今のお話と裏腹な関係になるのかもしれませんが、今度の学校運営協議会というのはかなり大きな人事権といいますか、そういうものを持つことになるわけですね。そうしますと、そのことで人事に介入をするといいますか、そういう心配はないのかどうか。その辺をどうお考えになっているのか、まずお聞きしたいと思います。
○参考人（勝野正章君）　私は、先ほどの御質問とそれからお答えの流れで、もう少しそこで絡めて申し上げますと、やはり本当に自分がこの学校でやりたいというふうに教職員一人一人が思うというふうなことは本当に大事なことだというふうに思うんですね。じゃ、自分はここでやりたいというふうな思いを一人一人の先生が持てるような学校というのはどういうものなのかというふうなことをやはり考えなければいけないだろうというふうに思っています。それは本当に今先生たちが、多くの先生たちが持てないでいる状況、そういう思いを持てないでいる状況が現実にはあるんだろうというふうに思うんですね。
　実際に先生たちの多忙化の問題というのは非常に深刻な問題がございますし、改革そのものを否定するわけではありませんけれども、教育改革の非常に大きな流れの中で、本当に今自分たちが、先生たちが、自分たちの教育の目当てみたいなものをつかみあぐねているというふうな先生たちが大部分だろうというふうに思います。やっぱりその部分をきちっとした上でなければ、例えばこういうふうな仕組み、各学校現場に、あるいは学校運営協議会に人事権を持たせるというふうなことでもって、そのことによって一人一人の先生がこの学校でやりたいんだという意思を持って学校に勤められる、教育活動に当たれるというのはかなり難しいことなのではないかというふうに私はまず思っております。
　それから、人事権に関して学校運営協議会が介入をしてくるというふうなことで、今回具体的なかなり大きな権限を持たせたというふうなことになってくるわけですけれども、私は、やはりそれは非常に、どういう先生、校長先生含めて各学校でどういう先生が欲しいのかというふうなことを保護者、地域住民、それから生徒たちも一緒に議論していくということ、そのこと自体は非常に私はいいことだというふうに思っています。こういう先生に来てもらいたいというふうなことを、こういう先生に教わりたいというふうなことを子供たちが言うというのは、私は大事なことだろうというふうに思っております。
　ただ、やはりそれがきちっと保護者、地域住民、子供たち、みんなの意見をきちっと踏まえた上でまとまっていくというのは非常に難しいことだというふうにまず思いますし、今回の制度というのは、法律案の制度というのは、やはり学校運営協議会の委員の人たちはもしかするとそこで積極的に発言をされるかもしれませんけれども、もう少し広いすそ野でもってそういう議論ができるような制度設計にはなっていないというふうに思うんですね。
　そうしますと、心配をされる一部の考え方といいますか、決して学校を取り巻く当事者、学校当事者たちの共通の意思として人事に関する意見が出てくるともなかなか言えないものがあるんじゃないか。そうなってくると、不当なというふうな言い方をしていいかどうか分かりませんけれども、やや介入的なといいますか、余り望ましくない形での人事権の行使というふうなことも可能性としてはあるのではないだろうかというふうに私は思います。
○林紀子君　あと一つ、子供の問題ですけれども、先ほど勝野参考人が挙げられた辰野高校の話も、私、「学校を変える生徒たち」というドキュメンタリータッチの本を読んで大変感激をしたんですが、そこで子供たちが、制服を変えるときだったかアルバイトのことだったかちょっと忘れちゃったんですが、自分たちが発言して、生徒会で発言して三者協議会で言ったことで、学校が変えられるんだ、変わるんだ、おれたちもすごい力を持っているんだというんで非常に感激したという、その一言が非常に私も心に響いたわけなんですね。
　ですから、やはりこの学校運営協議会にも子供たちを参加させていくということは、子供たちが自信を持つ、大きく成長する、非常に大きな一つのきっかけになると思いますし、私は子どもの権利条約の政府の報告の審査にも傍聴に行ってきたんですが、子どもの権利条約の十二条では、やっぱり意見表明権というのを大切にしなくちゃいけないということが言われておりますが、文部科学省の方だと、意見表明権というのは一般的なことを規定しているだけで、児童個人、個人に関することについては言えても大きなことにはかかわりないんだというような言い方をしているんですけれども、この学校運営協議会と子どもの権利条約という立場からの子供のかかわりということについて、どのように考えていらっしゃるか、勝野参考人、ちょっと時間が押してしまいましたが、お聞きして、終わりたいと思います。
○参考人（勝野正章君）　今お話にありました子どもの権利委員会の勧告、政府の報告書の審査、そしてそれに対する所見、勧告というふうなことですが、仮訳がまだ出ていないようですけれども、そこの中にはこのような勧告の条文が、項があったかというふうに思います。学校その他の施設において、方針、原語はポリシーズというふうになっていますが、を決定するための会議、ボーズ、ボードですね、それから委員会、コミッティー、その他の会合に子供が全面的に参加することを確保することというふうな勧告が出されているということがございます。
　私は、やはり、今御紹介がありました辰野高校のように、参加というふうなこと、意見を表明するというふうなことで子供が成長していくというふうなことの価値を非常に重視したいというふうに思っています。参加をする、意見を表明する、それが大人に受け止められることでやはり子供たちというのは非常に大きく成長していく。
　社会の中で、言ってみれば子供たちは中途半端な形で大人扱いをされている部分というのがあります。例えばアルバイトなどでは、子供たちは非常に部分的ではありますけれども大人として労働者として当てにされるというふうなことがあったりするわけですね。しかし、学校において子供たちが一人前の大人として認められるというふうな経験は非常に少なくなっている。それが、子供たちが自分の自尊感情ですとかあるいはこれはひいては他者に対する思いやりの気持ちですとか、そういったものを育てていく上で非常に大きな障害といいますか、足りない部分になっているのではないだろうかというふうに私は思っています。
　やはり、子供参加、意見表明というふうなこと、それをきちっと受け止めていく学校運営というふうなことを私はしていかなければいけない。そういう、今子供の成長というふうなことから考えても、学校を良くしていくか、どういう学校運営をしていくかというふうなことももちろん大事で、そこで子供が意見を言うということは大事ですし、しかし究極的にはそれが子供自身の成長に跳ね返ってくるんだというふうな視点でもって子供の参加、意見表明というふうなことを考えていくべきだというふうに考えます。
　以上です。
○林紀子君　どうもありがとうございました。
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○委員長（北岡秀二君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、北澤俊美君が委員を辞任され、その補欠として谷博之君が選任されました。
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○山本正和君　大変今日は御苦労さまでございます。
　ちょっと、私は七十七歳になるものだから、少しピント外れかもしれませんけれどもお話ししてみたいんで、私の言ったことについてひとつ感想を聞かせていただきたいんですけれどもね。コミュニティ・スクールという言葉が私は非常に気になるんですよ。なぜ日本語を使わぬのだろうかと。私たちの町の学校とか、私たちの村の学校でいいんですよね。何か片仮名使っているというのがどうも気になって仕方がない、これが一つね。
　それから教育改革、教育改革と言うけれども、私は、もう古い映画だけれども、「二十四の瞳」というのがあったですよね。瀬戸内海の離れ島で女の先生が十二人の子供たちを教えて一生懸命やっている姿。教育の根本は私は人だと思っている。先生が本気になってやるかやらぬかですよね。
　ところが、親というのは自分の子供はかわいいですから、どうしても身勝手になるんですよ。例えば先生がさっき言っておられた、金子先生の校長先生しておられた慶應幼稚舎なんというのは日本じゅうの親のあこがれの的ですよ。それもお金があってもなかなか入れない、あそこね。そういう大変な学校の校長先生しておられた。ところが、離れ小島の三重県に神島という島あるけれども、校長といったら大変なんです。ほとんど漁師ですよ。それから、子供がもうどんどん成長したら島からいなくなる。孫をおじいさん、おばあさんが一生懸命育てているんですね。
　私は、いい学校へやりたいというのがおってもいいと思う。慶應幼稚舎はそれなりの役割していると思うんですよ。しかし、日本じゅうで貧しい人たちが、環境の悪い人たちが、何とかやっぱり子供に立派になってほしいと思うんですね。それを支えるのが公教育というもの、それを支えるのが公教育であり教育委員会であり文部省であると私は思っているんですね。
　そうしたら、今度の、実はこれは、私は最終的には法案に賛成するけれども、腹が立って仕方ないんですよ。何か知らぬけれども、学校運営協議会と、こう言うと。私は、田舎流でいいますと、大体町のボスがなるもの。そのボスが学校へ来てわあわあ言うと、本当に一生懸命やろうとする先生たちが困るんですよね。ＰＴＡというのがあるんですよ。ＰＴＡだけでも相当苦労した、みんなね。ＰＴＡにいい人が役員になればいいけれども、ボスがなったら大変なんです。教育委員会も、亀井先生は教育長しておられた、私が教えた子も県の教育長したのがおるし、校長もたくさんおるんですよ。その連中が一番苦しむのは、地域の人から学校の本当の実態を知らずにこうだああだと言ってくるのが一番悲しいんです。耳の聞こえない子もおる、目の遠い子もおる、足の動かない子もおる、それが公教育なんです。しかし、その子たちを何とか育てたいんですよね。
　そうしたら、どうも学校運営協議会というのが、本当に良くなればいいですよ、本当に村の人や町の人の気持ちを代弁して、村の子供たちがみんな良くなれと、こういうんならいいけれども、何か知らぬけれども、近ごろはやりの改革、改革と言えばいいという論議の中で日本の教育はどうなると、こう言って。しかし、私は思うんですよ、日本の義務教育は世界で絶対負けていないと思う、何ぼ言ってもね。すばらしいんですよ。もっと先生や校長や教育委員会をしっかり励ませばいいと私は思っているんですね。それをどうも、学校もどうもならぬ、教育委員会がどうもならぬ、文部省がどうもならぬ、だから変えてやれと、こういうふうな流れがあるように見えて仕方ないんです。
　私は、金子先生のお書きになった本もちょっと読みましたよ。なるほどなと思った。しかし現実は、日本じゅうの大変苦しい中で一生懸命に頑張っている親もおれば、先生もおるんですよ。絶対外へ現れませんよ。新聞は何でも悪いことばかり書くんだ、どんどこどんどこ、テレビもね。学校は悪い、荒れておるとか。一生懸命に踏ん張っている学校もたくさんある。私はこの前、何ですか、足立区の五反野小学校も行ってきましたよ。しかし、あの程度の学校どこでもありますよ、あれに負けぬような学校が田舎にたくさん。それをわざわざはやしてやるというのはどうも何かマスコミ受けをするような、何でもいいから世間受けするようなことを何か考えているんじゃないかって気になって仕方ないんですよ。
　両先生とも優れた学者でいらっしゃるし、この日本の国にとって大変重要な役割をお持ちになると思うんですよ。しかし、今のこの改革論議についてどういうふうなお考えになっているか、こんなことでいいんだろうかと。何かコミュニティ・スクールといったらすばらしいなと。私はよく言うんですよ、昔、東京大学というのはどんな貧乏人でも一生懸命勉強して頭良かったら入れた。今、入れないんですよ。年収一千万ぐらいの親がほとんどだという。その次、金持ちが慶應大学ですかね。
　だから、私が言うのは、そういうことでないように教育をどうするかということが本当は必要なんじゃないかと。制度をいじればいいとか片仮名の言葉を使えばいいんじゃないと。これは年寄りのひがみかもしれない。私はもう七月で国会議員も辞めるものだから、今日はついそんなことを感想で述べたんですけれども、私の言ったことについて両先生、ひとつ感想があれば一言ずつお聞かせ願いたいと思います。
○参考人（金子郁容君）　一つ、二つ実例でお話をしたいと思います。
　大阪府が、一昨年からですけれども、全小中高で学校評価を全国に先駆けて実施しました、自己診断と呼んでおりますけれども。そこの調査も少しお手伝いしたんですけれども、ある中学校で学校は地域のニーズに、ちょっと済みません、言葉は正確じゃないかもしれませんけれども、に敏感に反応しているかという問いに、教員の九五％がイエスですが、保護者の方のイエスは五四％しかなかったとありました。これをどうとらえるかです。まず、先生が何か自己満足になっているということもあります。逆に、保護者が学校のことを知らないのかもしれません。保護者は自分の子供を通じてしか知りません。校長先生は何と言ったかというと、これを機会にして保護者にも学校に来てもらうよと、教員と話してもらうよということが始まれば、この学校評価の結果は大変いい結果につながるんではないかというふうに思います。
　山本さんも行きました五反野は、私も何回も行っておりますが、学校理事会、それから保護者との間で、学力とは何かという形でかなりいろんな議論がございます。保護者は、どうしても問題を速く解けるといったようなことを気にする方も多いし、校長先生の方は、やはり教育としていろんな学力というのはあるんだよと。だから、そういうことをきちっと議論することこそが大事なことであって、どちらがいいかということではないという、そういうことは、これは私立、公立関係なく、やっぱり日本のいろんな学校の力、地域の力は十分にあると思うので、そういう余地を広めていくのが学校評価であったり、コミュニティ・スクールであったり、様々な改革案だというふうに考えれば、これからの日本の地域の力をどんどん付けていきながらいい学校にするということは十分にできるんではないかなというふうに私は楽観的に考えております。
○参考人（勝野正章君）　今の教育改革の中で、いろいろなやはり問題点なり矛盾なりというのは私はあるというふうに考えております。
　その一つをやはり挙げれば、先ほど申し上げた中にもありましたけれども、やはり教職員の役割というのが、非常に教職員に対するメディア、新聞等でのバッシングといいますか、教職員たたきみたいなものもありますし、とても今ないがしろにされているといいますか、そういう状況があるというふうに思っています。
　各国の教育改革の状況などを見ても、私は、今の日本の教育改革の中での教職員の位置付けというのは極めて特殊だというふうに思っています。
　外国などで、例えばアメリカ、イギリスは、この間、随分学力向上というふうなことでもっていろいろな教育施策を実施をしてまいりましたけれども、結局それは、例えばある学校で非常にうまくいった授業方法ですとかというふうなことがあっても、それをやっぱりすべての学校の教職員に押し付けるとか、やれというふうにやったのではうまくいかないんだというふうなことがやっぱり明らかになってきているというふうに思うんですね。
　これも、今回の学校運営協議会についても、先例として参照されていたイギリスの例などを見ても、やはり学校、教職員に対して処方せんを与えるというふうなことではなく、教職員の専門的な自律性ですとかというふうなことを本当に重視して学校づくりをしていかなければ、例えば非常にシンプルな、単純な読み書き算というところの能力は向上するかもしれないけれども、今回の日本の今の教育改革の目指されているようなもっと高度なといいましょうか、問題解決能力ですとか、そういったところまで含めた目標というふうなことはなかなかやっぱり達成できない。そういったものまで含めて子供たちを、成長、発達というふうなことを見据えるのであれば、教職員がもっと本当に生き生きとできるような学校環境というものを作っていかなきゃいけないんじゃないかというふうに一つは思っております。
　それから、もう一点だけ申し上げますと、私、五反野は見ておりませんけれども、新聞等で、日本経済新聞でしょうか、何か月か前に出たものでは、今、金子先生が御紹介いただいたように、お話があったように、学校長側の学力重視というふうな考え方と、それから理事の一部の、ごめんなさい、校長側の意欲、関心ですね、失礼しました、関心、意欲というふうなことを重視するという側と、それから理事の中の学力重視、基礎学力重視というふうなことの考え方がかなり対立をしていてというふうなことの新聞報道があったかというふうに思います。
　私は、やはりそこで、五反野を見ておりませんのではっきり申せませんけれども、そこできちっと子供の実態に即したそういう学力論みたいなことができていたかというふうなことをやはり問いたいというふうに思うんですね。やはり、子供の、目の前にいる子供たちの実態、学力の実態、成長の実態というふうなものを踏まえて、そしてやはり学力論なりというふうなことをやっていく必要がある。そのためには教職員がそこに参加をしているというふうなことは第一条件だというふうに思いますし、また子供も自分たちのやはり声をそこでちゃんと出してもらいたいというふうに思います。それが一番最初に私申しました開かれた学校づくりというふうなことなのではないかというふうに思っております。
　以上です。
○山本正和君　ありがとうございました。
　これで終わります。
○委員長（北岡秀二君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人の方々に委員長から一言ごあいさつを申し上げたいと思います。
　本日は長時間にわたりまして大変貴重な御意見をお述べいただきました。誠にありがとうございます。委員会を代表いたしまして、心から厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。
　午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時一分開会
○委員長（北岡秀二君）　ただいまから文教科学委員会を再開いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に文部科学省生涯学習政策局長銭谷眞美君及び文部科学省初等中等教育局長近藤信司君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（北岡秀二君）　休憩前に引き続き、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○大野つや子君　自由民主党の大野つや子でございます。質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　まず、今回の法案における学校運営協議会制度の導入に当たって、基本的な考え方についてお伺いいたします。
　現在、我が国は大きな転換期に直面しております。少子化社会に突入し、これまでの経済成長を維持することは非常に困難です。今、日本を立て直していかなければ、私たちの子供や孫の時代に安心して暮らせる日本を引き継いでいくことはできません。そのためにも教育が何よりも重要であると思います。実際、地域住民や保護者のニーズが多様化する中で学校教育への期待はますます高まっており、とりわけ多くの子供が学ぶ公立学校の果たすべき役割の重要性が大変大きくなってきていると思います。今、正に学校教育の充実が求められているわけですが、そのためには、学校、家庭、地域社会の連携協力が不可欠であり、学校、保護者、地域住民が力を合わせて学校の運営に取り組んでいけるような仕組みを作っていく必要があると考えます。
　そこでお伺いいたしますが、今回の学校運営協議会制度の導入は何を目的とし、学校運営の改善についてどのような効果があるとお考えでしょうか。お聞かせください。
○副大臣（小野晋也君）　大野委員からは大変基本的な部分の御質問をいただきました。私の私見も少し交えることになるかもしれませんが、この重要性についての思いを語らせていただきたいと思います。
　先生から御指摘ございましたとおり、今、日本の国において、これから人を育成するという問題は、この時代が極めて変化の激しい激動の時代、混迷する社会でありますだけに、ますますその重要性を増し加えてきていると思いますし、御主張しておられましたとおり、公教育の担うべき役割もそれに比して非常に大きくなってきているというふうに認識をさせていただいております。
　しかしながら、一方において、この教育というものは、生きている子供たちをはぐくんでいくということでございますだけに、ただひとえに学校だけがその教育の任に当たればそれで子供を健全に育成することができるという問題ではございませんで、その子供が生活をしているところの地域社会、またその愛情を受けながらはぐくまれるべき場であります家庭、こういったところが一体になりながら、子供たちを健やかに育成していくというその環境をきちんと整えていくということが非常に大事な問題であろうと考えております。
　そしてまた、一方に、学校教育の面に目を巡らせてまいりますと、学校というものがこの変化の時代に果たしてどこまで対応しているんだろうかというような疑問も提起されているわけでありますし、また、大変閉鎖性が強いというようなことも言われている中にあって、学校が地域社会にもっともっと開かれてくるというふうな要素も非常に大事な課題として挙げられる問題だと思っているわけでございます。
　ですから、これらの諸般の状況を考え合わせていく中におきまして、学校の運営そのものに対して保護者ですとか、また地域住民の皆さん方が一緒にその中に参加をしていく中に今の時代に求められる教育の姿というものをきちんと反映をさせていただくと同時に、それぞれの地域において、それぞれの学校において、より創意工夫を込めた特色ある学校を作っていくという取組も求められているということだろうと思います。
　そんな観点に立って、今回、文部科学省として地教行法の改正を行おうということをしているものでございます。
　今回の制度導入を通して、保護者や地域住民と学校とが学校の教育目標の設定や達成ということに関してともに考え合い、ともにまた努力し合うという形を取りながら、ともに子供を育てるということについての責任を果たし合うような仕組みを作っていこうということを考えております。
　それらを通して、地域の中で信頼される、そしてまた開かれた形でともに子供を育てる気風のあふれる、そういう学校を実現してまいりたいと、こう考えてこの法案を提出したという次第でございます。
○大野つや子君　ありがとうございます。
　ただいま、これからの学校には保護者や地域住民のニーズをよく酌み取って、一体になって学校運営を進めていくことが必要であるとのお話がただいまございました。
　今回の学校運営協議会制度等を通じて、保護者や地域住民のニーズに対応した特色ある学校づくりを進めていくとのことですが、そもそも今、地域住民や保護者にはどのようなニーズがあるとお考えでしょうか。具体的にお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（近藤信司君）　お答えをいたします。
　近年の社会の急速かつ大きな変化でありますとか国民の意識や価値観の多様化等に伴いまして、学校教育、とりわけ公立学校教育に対するニーズはこれまでになく複雑で高度なものになってきていると考えているわけでございます。
　例えば、個々の学校には基礎、基本の徹底を重視した指導でありますとか少人数教育など、児童生徒一人一人の個性や能力をより良く伸長させるための指導、自らの住む地域に関する理解や愛着を深めるための地域の歴史や伝統に根差した教育でありますとか、あるいは不登校状態にある児童生徒など特別な配慮を必要とする児童生徒に対するきめ細かな指導をしてほしいと、こういったいろんな要請が寄せられるようになってきているわけでございます。
　こういったニーズを的確に反映をし、充実した学校教育を実現をするためには、学校、家庭、地域の連携協力が不可欠でありまして、地域に開かれ、信頼される学校づくりを推進する観点から、今回、この法律改正を行おうとするものでございます。
○大野つや子君　ありがとうございます。
　今回の学校運営協議会の制度化に当たっては、これまでの実践研究を踏まえたものであると聞いております。このように実際に研究を行った上で制度化するというのはとても重要なことであると思います。
　先日、私も、足立区立五反野小学校に視察に行ってまいりました。校長先生、保護者、地域住民代表の方々が大変努力していらっしゃるお話も伺ったわけでございます。大臣におかれましても、実際に学校をごらんになられた御様子が正面校門の横の掲示板で拝見をさせていただきました。
　そこでお伺いいたしますが、これまでの実践研究の成果はどのようなものであり、それをどのように評価しているのでしょうか、お聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（近藤信司君）　お答えをいたします。
　文部科学省におきましては、平成十四年度より、公募により全国七地域九校を指定をいたしまして、新しいタイプの学校運営の在り方に関する実践研究を実施をしているところでございます。
　各実践研究校では、例えば学校や校長の裁量権の拡大、協議会などの推進体制の整備、地域と学校の連携の推進でありますとか教育課程の弾力化などの研究テーマの下に保護者や地域住民が参画をする協議会組織を設置をし、それぞれの特色を生かした様々な取組を行っていただいているわけでありまして、今先生御指摘の実践研究における成果でございますが、一例を申し上げますと、校長の公募など地域住民の要望を踏まえた人事が行われ、学校運営に地域の支援が従来よりも得やすくなったこと、あるいは、地域住民の協力によりまして学校における外部人材の活用が進んだとか、学校を拠点とした地域活動が活発化したと、こんなようなことも挙げられているわけでございます。
　また、一方、課題といたしましては、効果的な取組の実践のための校内体制の充実でありますとか、協議会委員、いろんな方々がいらっしゃいますから、この方々に対する研修をどうやって実施をしていくのかとか、学校運営に関します校長とこの学校運営協議会組織の役割と責任をどう整理をし、分担をしていくのか、あるいは評価の方法をどうやって確立化していくのか、こういったことが課題であると、このように指摘をいただいているところでございます。
○大野つや子君　次に、この制度の基本的な仕組みについてお伺いいたします。
　現在の公立学校では、学校を設置、管理する教育委員会と運営の責任者である学校長とが役割分担をして、その管理運営が行われるわけですが、今回の学校運営協議会はどのような権限を持ち、教育委員会や学校長との関係はどのようなものとなるのか、御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（近藤信司君）　学校運営協議会は、校長が作成をする教育課程の編成などの学校運営の基本的な方針について承認を行ったり、学校の教育活動の基盤となります教職員の任用に関して任命権者である教育委員会に意見を述べると、こういった権限が法律上明示をされておるわけでございます。
　今回の学校運営協議会は、学校管理規則に基づきまして学校を設置する教育委員会の権限と責任の下に校長が日常の管理運営を行う権限を有する現行の制度を前提とした上で、公立学校の管理運営の在り方の多様化を図ろうとするものでございます。
　このように、学校運営協議会は、現在、教育委員会が有している権限を委譲するというものではなく、学校が有している権限の範囲内でその権限の行使に一定の関与をしていくと、こういう位置付けになっておるものでございます。
○大野つや子君　従来、公立学校は公費で設置され、公的な組織が管理するものでしたが、世界各国でも公立学校の運営に保護者、地域住民、民間などがかかわる制度があるようでございます。
　イギリスには学校理事会制度があり、長い年月を掛けて整備されてきたようですが、今回の学校運営協議会はイギリスの学校理事会を参考にしたものとお聞きしております。
　ただ、イギリスの学校理事会制度の特色としては、教育課程の編成権、教員の人事権、学校予算の決定権などを学校内部以外の人にゆだねるという考え方と聞いております。学校長も理事になるかならないか、選択できたように思います。
　そこで、イギリスの学校理事会制度のどのような点を参考にしたのか、また相違点についても簡単にお話しいただきたいと思います。
○政府参考人（近藤信司君）　私ども、今回のこの学校運営協議会制度の検討に当たりましては、今先生が御指摘になりましたように、地域や保護者が学校運営に参画をし、共同して学校運営に当たることを通じて教育の質的な向上を図るというイギリスの学校理事会制度の趣旨を参考にさせていただいたわけでございます。
　もちろん、イギリスの制度、その歴史と伝統を踏まえた制度でございます。すべて日本に持ってきてうまくいくというものでもございませんが、私ども、これを参考にしながら、具体的な制度設計におきましても、学校理事会が持つ教職員の人事でありますとか教育課程の編成、予算使途の決定等に関する権限、学校理事会の構成、学校理事会と校長の役割分担と連携の在り方などについて幅広く参考にさせていただいたわけでございます。
　両制度の共通点なり違いでございますが、今回の学校運営協議会とイギリスの学校理事会は、ともに保護者や地域住民の代表等によって構成をされ、権限を持って学校運営に参画することが制度的に担保されていると、こういった共通点があるわけでございますが、一方、イギリスの学校理事会はすべての公立学校に設置をされる、しかも学校の管理運営に関する意思決定機関であると、こういう性格があるわけでございますが、学校運営協議会は教育委員会の判断により設置をされる、今回は任意設置という形で制度設計をさせていただいておりますし、学校が行う意思決定に参画するための機関として、学校運営協議会を設置する学校でありましても、学校運営に関する最終的な責任は学校長が有していると、こういったような制度の違いがあると、こういうふうに承知をいたしております。
○大野つや子君　ありがとうございます。
　関連してお伺いいたしますが、アメリカにはチャータースクールという制度があると聞いております。今回の制度はコミュニティ・スクールとも呼ばれていますが、チャータースクールと混同されることもあると存じます。
　アメリカのチャータースクール制度は創設されてから十年余りとお聞きしますが、様々な課題も出てきているころのように思います。この制度はどのようなものなのでしょうか、その概要をお伺いしたいと思います。また、そのアメリカのチャータースクール制度と今回の学校運営協議会制度との相違はどのようなものなのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（近藤信司君）　中央教育審議会で学校の管理運営の在り方に関する御審議をいただく際に、これは昨年の七月でございますけれども、中央教育審議会の委員の関係者に実際アメリカにおけるチャータースクール等の現状あるいはその課題について調査もいただいたわけでございますが、私どもが承知をいたしております限りにおきましては、アメリカにおけるチャータースクールは、一般的には保護者や教員有志などが認可、チャーターを受けて設立をし、公立学校と位置付けられ、基本的に公費によって運営される学校であるというふうに承知をいたしております。言わば、この学校を我が国の学校教育制度に対応をさせますならば、公費によって運営される私立学校、私立の学校でございますが、ととらえることができるんではないかと考えております。
　チャータースクールは、カリキュラムや人事等におきまして学校が大きな裁量を持つ一方、学校の安定性でありますとか、継続性や教育の公共性、公平性等についていろいろな課題が指摘をされていることもまた事実でございます。
　今回の学校運営協議会制度は、地域や保護者のニーズを学校運営に的確に反映させるため、地域住民や保護者等が公立学校の学校運営に参画することを制度化するものでありまして、より透明で開かれた学校運営を実現し、地域に信頼される学校づくりに資するものであると考えております。
　この学校運営協議会制度は、公立学校として必要な安定性、継続性、中立性を確保しながら、アメリカのチャータースクールの特徴であります保護者や地域住民の意向をできる限り反映した学校づくりの実現を可能としようと、こういうものでは共通点があるんではないんだろうかと、このように認識をいたしております。
○大野つや子君　ありがとうございます。
　これまでに我が国にはＰＴＡという保護者と学校を結ぶ組織があると存じます。ＰＴＡが組織されていない地域や、組織されていてもＰＴＡとしての役割がほとんど機能していない地域もあると伺います。ＰＴＡの活動というものは、地域により、また学校により様々かと思います。
　保護者や地域住民が参加する今回の学校運営協議会とＰＴＡとの関係はどのようになるのでしょうか、お伺いいたします。
○政府参考人（近藤信司君）　ＰＴＡの問題を御指摘をいただきました。
　我が国におきますＰＴＡは、先生御案内のとおり、第二次世界大戦後、その勧奨がなされ、昭和二十二年から二十五年にかけてほとんど全国の小中高等学校において結成をされたものでございまして、父母と先生の会、ＰＴＡ、児童生徒の健全な成長を図ることを目的とし、親と教師が協力をして、学校及び家庭における教育に関し理解を深め、その教育の振興に努め、さらに児童生徒の校外における生活の指導でありますとか地域における教育環境の改善充実を図るため会員相互の学習その他必要な活動を行う団体であると、このようにされておるわけでございまして、今回、学校運営協議会という制度を設けたわけでございますが、これは法律上も学校運営に関しまして一定の権限を有するものでございますが、他方、ＰＴＡにつきましては、そういった学校運営協議会とは異なり、先ほども申し上げましたように、学校行事や学校外の生徒指導などを通じまして、学校と家庭、地域をつなぎ、教育活動に協力を行う役割を果たすものでありますけれども、学校運営に関与する法律上の権限は有していないわけでございます。
　こういったように、学校運営協議会とＰＴＡとはその役割、機能が異なるわけではありますけれども、今回の学校運営協議会制度を通じまして、例えばＰＴＡの役員がこの学校運営協議会に委員として加わっていただく、こういったことによりましてそのＰＴＡの意見を学校運営に一層反映させていただくと、あるいは運営の基本的な方針に沿った協力を学校側がＰＴＡに求めると、そういったことを通じてお互いに補完をしながら、学校、家庭、地域の連携がより一層密接になることを今回の制度改正で更に期待をしているものでございます。
○大野つや子君　次に、今回の学校運営協議会制度の具体的な内容について幾つかお伺いしたいと思います。
　まず、学校運営協議会を設置する際の仕組みについてですが、今回の法律の条文を見ますと、学校運営協議会の設置の根拠や基本的な権限については規定されていますが、指定の手続や委員の構成等、制度の実際の運用に関する事項についてはすべて教育委員会規則で定めることとされています。このように今回の制度は、具体的運用にかかわる部分を教育委員会規則にゆだねており、地方の裁量により幅広い柔軟な運用が行われるような仕組みとしているものと考えますが、このような制度設計とした理由をお聞かせいただきたいと思います。