Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（中曽根康弘君）　主税局に聞いてみますと、やっぱり制服とか、あるいは銀行で使う女子職員のああいう制服とか、ああいうものはどうも入るらしいんですけれども、日常どこでも使うという、映画へ行ったときも着る、商売しているときも着る、そういうものはどうも汎用品的性格を持っていて、お認めにならぬような、そういう情勢だろうと思います。
○青木茂君　主税局に伺うとそういうことなんですよ。それは確かにそうなんですよ。ただ、理屈から考えて、職業上で着ていることは間違いないんだから。そうしたら、例えば減価償却なり消耗品扱いなり、それから生活部分があるというなら、分けて職業部分だけを必要経費にするというのは、私は論理としておかしくはないと思うんですけれどもね。主税局というのは頭がかたいからだめなんです。頭のやわらかい中曽根総理に伺っているんです。
○国務大臣（中曽根康弘君）　必要経費論というのはずっとサラリーマンの皆さんがお訴えになっていることで、私は考えなきゃならぬ要素もあると思っております。ただ、今おっしゃるところまでそれを考えていいかどうか、その辺は検討課題であると思います。
○青木茂君　まあ門前払いよりは検討課題の方がそれはよろしいですけれども、前向きのひとつ検討課題に願いたいと存じております。
　それからもう一つ伺いたいんですけれども、同じ私どもの調査で、サラリーマン減税をやっていただく場合の財源ですね、財源につきましてどう考えるべきなのかという調査結果を見ますと、何よりも行政改革だ、これが六七・八％ございます。それから第二点は、脱税の摘発が非常になまぬるいんではないか、脱税摘発の強化というのが五〇・三％ございます。これに対して、巷間言われておりますいわゆる大型間接税は一九・九％、大分下がっております。それからマル優の撤廃というか見直し、それが七・八％という意識調査の結果が出ております。
　これから定性的に税金の抜本的な見直しをやっていただいて、それから財源措置だということなんですけれども、定性的な財源、定量は後の問題として、定性的な財源を今の調査結果なんかから見まして総理はどういうふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　これも今税調でこれからやろうというところでありますから、私が先行して申し上げるのはこの際差し控えたいと思います。
○青木茂君　これはこの大蔵委員会で終始出ておるんですけれども、国民から選ばれた大蔵委員会よりも、王権神授説だか何か、税調さんの方が先行して——税調さんが早く出していただいて、そして我々がゆっくり議論する時間的余裕があればまだそれもいいけれども、年末にぽんと出して次の年と言われても、これは審議する我々時間的余裕がないんではないか。それではどうも国会としておかしいんじゃないかというのは、これは私だけでなしに委員皆さんのお持ちのところだから、まあ税調以上のことをおっしゃれないという立場はわかりますから、これ以上やめておきますけれども、しかし、税調オールマイティー論というものは少し考え直していただかないと、何となく我我の審議自体がむなしいという感じを持っておるということだけあれして終わります。
○委員長（山本富雄君）　他に御発言もなければ、質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹田四郎君　私は、日本社会党を代表し、議題となっております租税特別措置法案に反対いたします。
　以下、時間の関係上、数点のみにわたって理由を述べます。
　第一は、現下の国際、国内の経済情勢の現況から見て、本年度こそ税制の抜本的改正を行い、二兆三千億円以上の大幅な減税を行うべきであります。本年度の税制改正は小規模にとどめたものであって反対であります。
　第二は、住宅減税は不徹底であり、今日、住宅建設こそ内需拡大の大きな柱とすべきであります。同時にまた、この措置は特定の一部の者のみを対象とするものであり、土地政策を含め抜本策を講ずべきであります。
　第三は、赤字法人に対する欠損金の繰越措置の一部停止は不当なものであります。赤字法人は中小企業が大部分であり、円高や貿易摩擦の影響による被害が甚大であります。たまたま黒字になったとしても、それは正常な経営によって生み出したものではなく、赤字対策上の臨時に資産を処分して借金等を支払った残額のものが多いと言われています。中小企業は、法人税の上積み分も継続され、欠損金の繰り戻し還付措置なども引き続き停止中であります。
　第四は、たばこ消費税であります。事前に政府税調に諮問することもなく、民営化されて間もない、また外国たばこの激しい競争を挑まれている日本たばこ産業株式会社にとっては寝耳に水の出来事であり、本委員会の附帯決議の趣旨等から見ても不当であり、反対であります。
　第五は、東京湾横断道路建設会社関係の特別措置は、十分な事前の準備もなく、将来の安定した経営の検討もなく建設に踏み切ったことは不適切であります。関連交通体系、東京湾の安全環境を精査の上対策を立てた後でなければならないと考えます。
　第六は、エネルギー基盤高度化設備投資促進税制については、石油価格の値下げ、為替差益のある現在、逆に撤廃すべきものであると考えます。
　以上で討論を終わります。
○矢野俊比古君　私は、自由民主党・自由国民会議を代表して、ただいま議題となっております租税特別措置法の一部を改正する法律案に対し、賛成の討論を行うものであります。
　当面の我が国財政は、歳出面において国債残高の累増に伴い、利払い費を含む国債費が一般歳出の圧迫要因となっており、他方、歳入面では最近の円高の影響もあって、経済成長率の鈍化は否めず、その結果として、税収面では多くの自然増収を見込み得ない状況にあります。このような厳しい財政状況の中で、可能な限り公債発行額を圧縮するとともに、財政再建への着実な歩みを続けていかなければなりません。
　本法律案におきましては、引き続いての租税特別措置の整理合理化による公平の確保と、六十二年度抜本見直しを控えて、その妨げとならない範囲内において、住宅減税による内需拡大、民間活力の活用を図るなど、各般の政策的要請にこたえるために最大限の改正が行われております。
　まず第一は、住宅取得促進税制の拡充強化であります。
　住宅建設、土地の有効利用については従来からも種々の税制上の措置が講じられてきたところでありますが、今回は、対外経済摩擦への対処をも念頭に置いた内需拡大策の一環として、住宅取得をより一層促進する必要性からとられたものであって、時宜を得た適切な措置であると認めるものであります。
　第二は、民間活力導入等のための措置であります。
　東京湾横断道路の建設に関し、特定会社に対して法人が出資を行うについて、一定の要件のもとに、その出資額の一〇％の所得控除を認め、資金調達の円滑化を図っております。
　その他、民間活力導入のためのプロジェクト構想についての施設のうち、一定のものについて取得価額の一三％の特別償却制度を創設しておりますが、これらは内需拡大に大いに寄与するものと期待されるところであります。
　第三は、法人税の特例についてであります。
　今回、欠損金の繰越控除制度の特例措置を講じておりますが、これは全法人の半数以上が赤字法人であるという実態及びこれらの赤字法人における諸般の経費の支出状況を踏まえてとられた措置であり、また、法人税の臨時税率について、その適用期限をさらに一年間延長することとしておりますが、これらの措置は、いずれも現在の厳しい財政事情のもとにあってやむを得ないものと考えます。
　最後に、たばこ消費税の税率の引き上げについてであります。
　一年間限りの措置として、紙巻きたばこ等の従量割の税率を千本につき四百五十円引き上げておりますが、補助金の整理合理化を行うに当たって地方財源充実のための臨時異例のやむを得ない措置と言わなければなりません。
　以上の理由により。本法律案に対する私の賛成討論といたしますが、政府におかれましては、これまでにも増して財政収支の改善に努力されますとともに、来年度に向けて税の抜本的な見直しを図り、税に対する国民の信頼を確保されんことを期待いたしまして、私の討論を終わります。
○鈴木一弘君　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となっております租税特別措置法の一部を改正する法律案について、反対の討論を行います。
　現在我が国経済が直面している課題は、対外的には貿易摩擦を解消するための数々の問題が山積し、対内的には急激な円高による経済への影響にどう対応するか、しかも財政としては依然として悪化の一途をたどっているのをどのようにして再建するか等々、難問が横たわっております。
　しかるに、昭和六十一年度予算とそれに関連しての税制改正におきましては、これらの山積する課題に対して、共通して有効な政策手段である内需拡大のための施策が余りにも消極的過ぎることを指摘せざるを得ません。しかも、六十年度の補正予算編成の段階で税収不足は四千億円強に達し、現在ではさらにこれが拡大する懸念が深まっているのでありますが、六十一年度においては民間の各調査機関の予測をはるかに超えた高い経済成長率をもとに税収が算出されており、これが急激な円高の到来によってさらに巨額の税収不足が生じることは火を見るより明らかであります。こうした状況に十分対応できる対策をとるべきでありますが、その点が不十分であることをまず指摘したいのであります。
　反対の第一の理由は、国民各層がこぞって要求してきた減税要求を昨年に引き続いて見送り、実質上の増税を行っていることであります。
　二つには、今回の税制改正の目玉だと言われる住宅減税にしても、その効果は疑問であり、民活の名称で措置しようとしている東京湾横断道路建設に関しては、その内容は民活の名に値しないとさえ思われます。
　三つには、赤字法人への課税強化のための欠損金の繰越控除制度の一部停止は、課税理論上からも全く不合理きわまるものと言わざるを得ません。この控除制度は、法人企業の継続性を維持強化するために当然の制度として認められているものであります。時あたかも、急激な円高によって輸出関連の中小企業はその存立さえ危ぶまれているというのに、これに追い打ちをかけるがごとき課税強化策は直ちに撤回すべきであります。
　四として、大衆課税であるたばこ消費税の引き上げの暴挙であります。税調答申でも触れられていないたばこ消費税を、財源対策のため、予算編成の瀬戸際で行うとは国民不在の行為としか言えません。国民の税制への不信感をますます深めるものであり、断じて認められないのであります。
　以上の諸点から今回の租税特別措置法の改正案に反対し、討論を終わります。
○近藤忠孝君　私は、日本共産党を代表して、租税特別措置法の一部改正案について反対の討論を行います。
　まず第一に指摘しなければならないことは、政府は内需拡大と言いながら、その最も有効な施策である所得減税を見送り、勤労者に重い実質増税の負担を押しつけていることであります。
　勤労者に対する所得減税が見送られる一方、本法案では民間活力の名のもとに大企業、大資産家には数々の減税措置が盛り込まれております。その典型が東京湾横断道路建設に係る割引債の発行と出資控除制度の新設であります。民間企業にこのような特別措置が認められるのは極めて異例のことでありますが、そればかりか、道路開発資金による無利子融資や低利の開銀融資など税、財政金融からの二重、三重の手厚い優遇措置がとられているのであります。この結果、新日本製鐵などＪＡＰＩＣ傘下の一握りの大企業は、わずか二百億円の出資で一兆一千五百億円の事業を確保し、利潤をむさぼるとともに、完成すれば、採算に合わないことが自明なことから、これを道路公団に引き渡し、ツケを利用者や国に押しつけようとしているのであります。これが中曽根内閣の民間活力の実態なのであります。
　本法案では、このほか、民間活力の名のもとに、民活関連施設特別償却制度、エネルギー基盤高度化設備投資促進税制、電線地中化特別償却制度、民鉄整備準備金制度、土地信託税制等々、数数の大企業向け特別措置が新設されているのであります。これは、税制の不公平を一層拡大するものであり、租税特別措置整理の政府の方針にすら反する全く不当な措置であると言わざるを得ないのであります。
　さらに問題なことは、本法案において、不足する財源のつじつま合わせのために、たばこ消費税が引き上げられ、また赤字法人課税の突破口が開かれていることであります。
　たばこ消費税の引き上げは、一本につき一円、一箱で二十円の引き上げとなりますが、間接税の引き上げであり、低所得者の家計を圧迫するものであります。
　また、欠損金の繰越制度の一時停止措置は、赤字企業が努力してやっと黒字になっても直ちに税金で持っていかれることになり、赤字企業の大半を占め、今日円高不況のもとで苦しい経営を強いられている中小企業にとっては、泣き面にハチの措置であると言わなければなりません。
　最後に、本法案で移転価格税制が設けられたことは、タックスヘーブン対策などとともに、大企業の国際取引に関して適正に課税することを求めてきた我が党の提案に沿うものとして歓迎するものでありますが、外国税額控除を利用した課税逃れに対する規制など、多国籍企業の国際活動に対するなお一層の抜本的な対策を制度面、体制面から強化することを求めるものであります。
　以上をもって反対の討論といたします。
○栗林卓司君　私は、ただいま議題となりました租税特別措置法の一部を改正する法律案について反対の討論を行います。
　反対理由の第一は、財源対策のためにまことに安易に増税に踏み切った点であります。また反対理由の第二は、法案提出の順番が違う点であります。
　特別措置は本則に対する特別措置でありますが、現在、本則そのものが税制全般にわたる抜本的見直しの対象となっているのであります。本則そのものが検討過程であり、流動的である今日、その本則に対する特別措置を議論することはまことに意味をなさなくなってきたと言うほかはありません。
　今政府がなすべきことの第一は、抜本的見直し作業を一日も早く完結させることであります。そして、その結論を国会に一日も早く提出することであります。それなしに租税特別措置法の一部改正案を提出することは、国会に対する礼を著しく欠いたものと言わざるを得ません。
　この点を強調して、反対討論を終わります。
○委員長（山本富雄君）　御異議ないと認めます。
　　　　—————————————
○委員長（山本富雄君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、伊江朝雄君及び桑名義治君が委員を辞任され、その補欠として出口廣光君及び服部信吾君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（山本富雄君）　それでは、これより採決に入ります。
　租税特別措置法の一部を改正する法律案を問題に供します。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（山本富雄君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、竹田四郎君から発言を求められておりますので、これを許します。竹田四郎君。
○竹田四郎君　私は、ただいま可決されました租税特別措置法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、新政クラブ及びサラリーマン新党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　租税特別措置法の一部を改正する法律案
　　　　に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一、税制の改革に当たっては、社会経済情勢の変化と将来の展望を踏まえつつ、可能な限り関連資料の提示に努めるとともに、幅広く意見を聴取し、国民の理解と信頼が得られるよう適正・公平な租税制度の確立に向けて鋭意努力すること。
　二、各種の租税特別措置については随時見直しを行い、そのあり方について基本的な検討を行うこと。
　三、退職給与引当金、貸倒引当金等の繰入率等について、引き続き実態に即した見直しを行うとともに、退職給与の保全措置についても検討を進めること。
　四、欠損金の繰越控除制度の一部停止については、諸情勢の推移を踏まえつつ、今後さらにそのあり方の検討を進めるとともに、本措置に伴う納税資金の融資についても配慮すること。
　五、利子・配当課税については、郵便貯金を含め、今後ともその適正・公平な課税がなされるよう、引き続き検討を行うこと。
　六、複雑、困難であり、かつ高度の専門的知識を要する職務に従事する国税職員について、変動する納税環境、財政再建の緊急性、業務の一層の複雑化及び税務執行面における負担の公平確保の見地から、職員の年齢構成の特殊性等従来の経緯等に配慮し、処遇の改善、職場環境の充実及び要員の一層の確保に努めること。
　七、たばこ消費の停滞、外国たばこ産業の本格参入等、我が国たばこ産業がおかれている厳しい情勢にかんがみ、昭和六十二年度以降のたばこ消費税のあり方については、今次のたばこ消費税の税率引上げが臨時異例の措置であることに配意しつつ対応するとともに、現行の製造たばこの関税率水準及びたばこ事業法の製造に関する規定については、これを維持するよう努めること。
　八、専売改革法成立時の附帯決議の趣旨を踏まえ、たばこ産業の健全な発展を図るため、日本たばこ産業株式会社の経営の自主性を尊重し、新規事業の合理的、積極的な拡大に十分配慮するとともに、日本たばこ産業株式会社は、関係産業の雇用、生活の不安解消のために早急かつ積極的な対応に努めること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ皆様の御賛同をお願いいたします。
○委員長（山本富雄君）　ただいま竹田四郎君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（山本富雄君）　全会一致と認めます。よって、竹田四郎君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、竹下大蔵大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。竹下大蔵大臣。
○国務大臣（竹下登君）　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても御趣旨に沿って配意してまいりたいと存じます。
　ありがとうございました。
○委員長（山本富雄君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本富雄君）　次に、関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案を議題とします。
　本案は、本日の委員会の冒頭に趣旨説明を聴取いたしましたので、これより直ちに質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○竹田四郎君　大蔵大臣、質問に入る前に、先ほどそこでお立ちになりまして、附帯決議の趣旨を尊重して配意しますと、こういう御答弁をなさったんですが、この附帯決議案ができるためには、各党の意見を出しまして、その中で特にその文案については大蔵省からいろいろ注文が非常につくわけであります。その注文も、これは法律違反ですからだめですよという注文ではないわけですね。こうしてくれなくちゃ困るというような注文が非常につくわけですね。まあ大体私どももそれを受け入れているわけですね。しかし、その結果というのが余り反映していないですね、その後の政策に。ひどいのになりますと、局長さんで附帯決議を忘れちゃっているというような人もおありなんですよね。
　こういうことで、せっかくここで附帯決議に時間を割き、そして大蔵大臣もそれについて十分に配意します、こういうふうな御答弁をいただいているんですが、十分に配意した割にはその附帯決議の事項というのは余り実施されていないんですが、どうもこの辺がお互いに形式に流れているような気がするし、特に大蔵省の方は、そのとき通れば後はどうでもいいんだ、忘れてもいいんだというようなことでは、これはまことに附帯決議をやる意味がないんですが、その辺について大蔵大臣ここでひとつ、先ほどの御答弁が非常に歯切れのいい御答弁があったんですが、これについてもひとつ歯切れのいい御答弁をいただきたいと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（竹下登君）　附帯決議というのは本当に、ある人がある時期に、これは附帯決議程度のものにしようという言葉を使って、私も大変怒りを感じたことがございます。
　確かに附帯決議というのは、その委員会等で出された問題点を大体全部集約されて、それに対して行政当局も入って、これはここまで書かれると誤解を受ける、範疇を超すことになる、だからこの程度までにしてもらいたいとかいうようなお願いをしながらつくっていただくものでありますし、きょうの附帯決議を見ておりますと、納税資金に対する融資の問題なんかは衆議院でなかった性格のものも入っておりますので、ははあなるほどなと思って感じておりました。
　だから行政当局としては、附帯決議というものはいつでも、法を執行するに当たってその背中に重い重い、荷物という意味じゃございません、いい意味における重い責任として背負って歩くべきものであろう。私も国会の子でございますから、そんな感じを素直に申し述べます。
○竹田四郎君　非常に歯切れのいい御答弁をいただきまして、今後非常に期待を申し上げます。
　以下関税の方の質問に入ります。
　今度の革・革靴についての関税割り当ての問題ではなかなか相手がきつくて大変だったとは思います。ここまでこぎつけたことについての御苦労については感謝をするわけでありますけれども、しかし、この対象の業者というのは非常に零細な人たちが多い、特にメーカー関係は非常に零細な人が多いし、また靴つくりの労働者というのも高齢化している人たちが多い。
　こういうことでありまして、今までも何回か革の問題については日米間でも問題になったわけでありますけれども、今度これで協議ができたということでございますが、本当に国内のなめしあるいは靴をつくるメーカー、そういう方面とは完全な了解が得られたのかどうなのか。ある面ではどうも押しつけたんではないだろうか、泣かせたんではないか、こんな感じもしますけれども、その辺はいかがですか。
○政府委員（浜岡平一君）　御指摘のとおり、皮革産業あるいは革靴産業はいわゆる同和対策地域の中心的な産業でございます。その上に、先生御指摘のように零細性が高く、かつ合成皮革等の進出によりまして需要の低迷に悩んでいるというように大変難しい状況にあるわけでございます。
　しかし他方、ガットの場におきましては、皮革についてはガット違反であるという判定を下され、また靴につきましても遠からず同様な判定を下されるに違いないというような状況に追い込まれまして、その間隙をいかに解決するかということで、政府内でもいろいろ協議をいたしました結果、関税割り当て制度というような選択をいたしたわけでございます。
　この過程におきまして私どもも本当に何度も何度も関係業界と意見交換を進めてまいりました。もちろん、自由化を避けたい、何とか今の状況を維持したいというような空気は強かったわけでございますけれども、ただいま申し上げましたような国際的状況を次第に御理解をいただきまして、歯切れは必ずしもよろしくないわけでございますけれども、いずれの業界も、どうしても自由化という方向に進むのならば関税の強化をしてもらいたい、その際の強化の中には関税割り当て制度も含みます、むしろ関税割り当て制度がまあセカンドベストだというような雰囲気の要望書等も御提出いただいたわけでございまして、私どもといたしましては、完全に歯切れよく御了解いただいたとはなかなか申し上げにくいんでございますけれども、やむを得ざる方針、やむを得ざる決定というぐあいにはお受けとめいただいておるんではなかろうかと思っておるわけでございます。
○竹田四郎君　今度の関税割り当てで、一次税率で、靴でありますけれども、靴の割り当てはどのくらいで、今までの輸入の実績というのはどのくらいの数量になっているんですか。
○政府委員（浜岡平一君）　最終的な割り当て数字は法律を成立させていただきました後関係政令で定めるわけでございますが、今回の御提案を申し上げております法案の中で基準量というようなものが掲げられているわけでございます。この基準量は二百四十五万足でございます。恐らく今後決定をいたします昭和六十一年度の一次枠は、この数字にさせていただければというぐあいに思っているわけでございますが、この数字につきまして若干御説明を申し上げます。
　現在革靴の国内生産量、これは既に自由化されておりますスポーツ靴を除きまして約七千万足でございまして、これに対する比率は約三・五％程度でございます。
　なお、現在の数量制限制度でございますが、これは従来金額ベースで割り当てを行っておりましたので、直接の比較は困難でございますけれども、従来の割り当て枠を数量に換算をいたしますと約百九十万足前後ではなかろうかと思うわけでございます。したがいまして、これに対しましては約三割程度の増量というようなことになるわけでございます。
○竹田四郎君　そうすると、実際の輸入量と割り当て量はかなり、五十万足ぐらいですか、ここで差が出ておりますね。この二百四十五万足というのはどういうふうな割り当てをしていくんですか。何か先着順ということの話もあるんですが、先に書類を出せばそれでいいのか、あるいは何か輸入契約書というようなしっかりしたものをつくって出さないと受け付けないのかというようなことでありますが、その辺はどんなふうな割り当てをやっていくのか、その辺のやり方を教えてください。
○政府委員（浜岡平一君）　昭和六十年の実績で靴の輸入量は約百万足でございます。今後この一次枠につきましてどういう割り当て方針を適用していくかということでございますが、従来の輸入数量制限よりも、これはいわばガットのルールに沿った透明性のあるものとして運用されていくわけでございますので、やはりできるだけわかりやすいものというような考え方が政府部内にもございますし、また国際的な要請でもあろうかというぐあいに思っております。
　しかし他方、既存の流通秩序あるいは輸入体制を混乱させるのも問題でございますし、また、既に実績のある人がこの枠を消化していく能力が基本的には高いというぐあいに判断をすべきではなかろうかと思っております。したがいまして、私どもは、実績者に対しまして適正な配慮を払いながら、基本としましては先着順というような考え方で運用していったらどうかというぐあいに思っておるわけでございます。いずれの実績者につきましても、あるいは先着順で対応いたします場合にいたしましても、やはり枠の消化の確実性というような配慮が必要であろうかというぐあいに思っておりますので、やはりその際の判断のベースといたしましては、輸入契約の存在というものを置くべきではなかろうかというぐあいに思っておる次第でございます。
○竹田四郎君　私は余り靴関係のことはよくわからないんですが、最近は非常に安い靴が輸入をされる。あちらこちらで靴のバーゲンというのが大大的に行われているということでありまして、スーパーでもデパートでも、一カ月に四回や五回ぐらいは靴のバーゲンが行われているという状況だと思いますね。
　そういう状態の中で、メーカー関係と流通関係の結びつきというのはどんな結びつきになっているんですか。私なんかが伺っているところを見ると、前近代的な問屋資本的な形で従属されている中小メーカーが多いというわけですが、大きいメーカーは大きいメーカーであろうと思いますけれども、特に零細なメーカーが多い中ですから、その辺の関係はどうなっているんですか。
○政府委員（浜岡平一君）　御指摘のとおり、靴業界の中もかなり経営基盤のしっかりした企業と、いわば手細工的な手法に頼っている企業とございまして、かなりバラエティーがあるわけでございます。いわゆる機械靴メーカーと言われるような分野におきましては、かなり流通段階とのネットワークというようなものを整えている企業もあるわけでございますけれども、大多数の企業は、御指摘のとおり、流通段階につきましては、流通業者のいろいろな判断なりあるいは方針に従っているというようなものが多いわけでございます。
　私どもは、靴というようなものはまだまだ日本の生活環境あるいは私どもの感性といいますか、そういったものにマッチするような対応ができるのではなかろうかというぐあいに思っております。そういう意味で、先生御指摘のように、生産段階と流通段階の結びつきというようなものをもっと緊密にしていく必要があるのではなかろうかというぐあいに考えております。
　今回のこういった業界を取り巻く環境の変化に対応いたしまして、私ども振興策を一段ときめ細かくやってまいりたいと思っておるわけでございますが、例えばそういう技術振興策の一環としまして、ややソフトな話になってくるわけでございますけれども、靴のイージー・オーダー・システムというようなものを取り込んでいくというようなことで、流通段階と生産段階のリンケージを高めていくというような発想も一つの発想としてあるのではないかというぐあいに思っているわけでございまして、この面につきましては、先生御指摘のように、今後格別の工夫と創意が要るのではなかろうかというぐあいに思っている次第でございます。
○竹田四郎君　そういう今度の関税割り当てによって余計小さなメーカーが不利益をこうむる、あるいは仕事ができなくなる、そういうようなことに対して具体的に中小企業に対するどういうふうな措置をおやりになろうとしているのか。今ちょっと技術のお話が出ましたけれども、この前も事業転換の中小企業対策をやるということになったらアメリカが随分怒りまして、輸出補助金がということで大分怒ってきましたけれども、そういう小さなメーカー、流通業者、そういうものに何か援助をするということが、また再び向こうから抗議を受けるというようなことはございませんか。どうなんですか、その辺は。
○政府委員（浜岡平一君）　革産業あるいは靴産業をめぐります諸問題につきましては、これまでに随分と、もう十年、十五年と日米間で話し合いが続けられてきているわけでございます。御指摘のようないろいろな特別の事情というようなものも、アメリカ側には口が酸っぱくなるぐらい説明をしてきております。
　その交渉の過程でのアメリカ側の言い分といいますのは、日本側の事情は理解できないことではない。ただ、それはいわゆる貿易政策あるいは通商政策面で対応するよりも、むしろ国内対策で対応すべきではないかというようなことを再三申してきているわけでございまして、私どもといたしましては、この分野の新しい環境への適応につきまして国内対策面で対策を講じていくということにつきましては、米国サイド等におきましてもそれなりの理解を持っているのではなかろうか、持ってくれるのではなかろうかというぐあいに思っているわけでございます。
○竹田四郎君　私どもこの革の日米交渉を見ておりまして、まあよくこれだけアメリカの言い分を聞いたな、国内には随分無理をさせているな、こういうふうな感じで、一番最初の質問にもありましたように、特に関係業界がこの点で了解したかどうかということを私はあえて言ったわけでありますけれども、そのくらい譲歩をしてもアメリカのこれに対する対応というのは余りよくないですね。関税を引き上げたりしているようなこともやっているように伺っているんです。
　どうなんでしょうか。こういう形でこれからこちらの弱いところをぎゅうぎゅう言わして、そして向こうの言い分を通させるというようなやり方が、下手をすると、これを一つの契機にしてこれからもこの手法でやってこられる可能性というのはありませんか。その辺は余計広がっていくという心配があるような気がするんですが、その辺はどう考えたらいいですか。
○政府委員（浜岡平一君）　確かに最近の米国通商政策、御高承のとおり、諸外国の不公正あるいは差別的な制度、政策等に対しまして、向こう側の通商法の三百一条を使いまして厳しい対抗措置を適用するという姿勢でその除去を求めるというような仕組みを導入しつつあるということは、御指摘のとおりでございます。ただ、こうした新しい政策も、輸入制限制度でございますとか輸入課徴金とか、より保護主義色の強い諸政策を導入することを主張いたしております米国議会へのいわば対抗案として米国行政府が導入をいたしておるものでございますので、私どもは、まず基本的にはそのポジションというものを理解をしていく必要があろうかというぐあいに思っております。
　ただ、そういう判断に立つといたしましても、この手段を適用してまいります分野分野にそれぞれの事情もあるわけでございまして、一律に評価をするのは大変難しいと考えております。このケースの場合には、多年ガットの場で論議をされてまいりまして、先ほど御説明申し上げましたように、まあほぼ黒というような判断を下されているというようなかなり苦しい事情がございました。また、米国側の全面自由化の要求にどうしても対応することができないというような限界もございまして、土壇場ではやはり向こう側の三百一条によります報復措置か、あるいは日本側からの代償の提供かというような選択を迫られたわけでございます。
　私どもといたしましては、今回の代償は確かに決して軽いものではない、かなり苦しい過程で捻出をしたものだというぐあいに思っているわけでございますけれども、ただいま申し上げましたような総合的な状況を判断をいたしてみますと、大局的に見れば、やはりこういう解決ができたということは、万々歳とはなかなか申し上げにくいのでございますけれども、現在の状況下においてはまあまあ評価すべきものと言えるのではなかろうかと思っている次第でございます。
○竹田四郎君　浜岡さん、かつて私、十年ぐらい前ですが、アルゼンチンへ行ったときに、アルゼンチンは革の国だということで、あそこで靴を一足求めたことがあります。店へ行きますと専門の店員が出てきまして、腰かけてくださいと、それで靴を乗っけるような台を持ってまいりまして、そこへ足を乗っけてくださいと言って、こちらの足型からいろいろなサイズを全部はかって、その資料を持って倉庫へ行って、その靴を出してきて履かしてみて、あちらこちらさわりまして、これでうまくいっているかどうかというふうに、足に十分フィットしてくれるんですがね。日本の靴屋へ行くとそうじゃないですね。履いてみてください、合わせてください、まさに靴に足を合わせろということで履いてみてください、こういうことだと思うんです。これは皆さん同じような経験だと思うんですね。
　話を聞きますと、英国もかつてはそういう形であったけれども、英国人の足に合った靴をつくろうということで非常に技術的な勉強をしたというんですけれども、日本人の足というのは特に特有の足だ、こう言われているわけですね。ところが今安い靴がじゃんじゃん入ってくる。高級靴はイタリー靴とかフランス靴だ、安いのは台湾靴とか韓国靴とかメキシコ靴だとかいうのがどんどん入ってくる。そういう中で、本当に日本人の足型の靴をつくるということが一体できるのかどうなのか。これをやっぱりある意味ではさせなければ、日本人の足はあっちにたこをつくったり、こっちにまめをつくったりして歩かなきゃならぬという靴を買わされるわけであります。
　そういう意味では、靴業界というのを少し技術的水準も高くして、やっぱりちゃんと足に合った靴を履かしてくれる。昔の軍隊みたいに、おまえの足を靴に合わせるというような、そういう伝統があるのかどうかは知りませんけれども、その辺はもう少し通産省としても、皮革・靴メーカー等を指導する、技術的な水準を高めるというようなことはできないでしょうかね。
○政府委員（浜岡平一君）　全く同感でございます。私どものなすべきところがまだまだ大きい分野ではなかろうかと確かに思うわけでございます。
　輸入対策といたしまして波打ち際で何らかの手だてを講ずるということは、緊急的な対応といたしましてはやむを得ないことと思うわけでございますけれども、基本は、先生おっしゃるように、日本人のフィーリング、日本人の生活感覚にマッチしたものが日本で供給されるというようなことになるのが一番の輸入対策であろうかと思うわけでございます。そういう意味で、私どももかねがね関係業界の方々に、ややオーバーな表現ではございますけれども、日本人の日本人による日本人のための靴をつくるという方向に進もうじゃないですかというようなことを御提案を申し上げている次第でございます。
　　　〔委員長退席、理事矢野俊比古君着席〕
　幸い、昭和六十年度の補正予算におきまして、皮革関連産業の経営安定のための債務保証基金といたしまして、国の予算で三十億円、補助率が六分の五でございますので、合計をいたしますと三十六億円の基金を新しく造成することをお認めいただいたわけでございます。この基金の果実が、現在の金利でございますと、約二億円年々生まれてくるわけでございますけれども、私どもはこれをぜひ技術振興に使いたいというようなことで、既に関係業界等にもその考え方を示しているわけでございます。
　その中で、先ほどちょっと申し上げたわけでございますけれども、靴のイージーオーダーシステムを開発をしていこうとか、それから今御指摘の足型の研究を徹底的にやってみようとか、あるいはデザインあるいは靴の皮革製品の品質評価方法といったものを確立していこうとか、そういったアイテムも今後の課題として掲げているわけでございまして、先生御指摘の方向に沿いまして私どもも一生懸命知恵を出してまいりたいというぐあいに思っておる次第でございます。また、関係業界でも先生御指摘ような方向での機運というものが非常に強くなっておりますし、また、あの分野で働く労働者の中からもそういう声が非常に強く出てきておりますので、非常に大きな課題だと思っております。
○竹田四郎君　大蔵大臣どうなんですか。そういう点で、確かに補正予算で組んだ額は三十億くらいのものだと思うんですが、最初だから仕方がないと思うんですね。
　　　〔理事矢野俊比古君退席、委員長着席〕
　米が生活上、口から入って体を養うものだとすれば、靴というのはやっぱり一番基盤で、人間が立っている一番下にあるものですからね。その辺は、すぐ出すかどうかは別としましても、もう少し履物というものに対して通産省が真剣に考えるなら、大蔵省もその辺では援助してやるべきじゃないかと思うんですがね。今のお話聞いていて、竹下さんどういうふうにお考えでしょうか。ちょっと感想を伺わせてもらいたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　全く靴業界なんというのは私は素人でございますが、浜岡さんの話を聞いておって、一生懸命でやっておられるなという気持ちはいたく私にもわかったような気がいたします。具体的などのような手法があるかというようなことを申し述べるだけの知識を持っておりませんけれども、十分協議すべき課題だと思っております。
○竹田四郎君　それでは次の問題に移っていきたいと思います。
　先ほども私ちょっと討論の中で述べましたし、租税特別措置の中でもその関係で申し上げたんですが、石油は安くなる、輸入するものは円高で安くなる、こういう状態で、去年の今ごろは総理はテレビへ出て、パネルを持って、輸入品を買いなさい、輸入品を買いなさいというふうに言われたんですけれども、そんなに輸入品が国内で売れているようにも思えませんけれども、それは結局高過ぎるからじゃないですか。結局為替差益がどこかへ吸い取られてしまっているというようなことで、なかなか我々の手に入ってこないし、あるいは今度はいろいろ輸入品の認証について自己責任を押しつけてきている。今まではあるところで見てくれた。肉なんかは厚生箱が一応検疫してくれるというようなことで、国民が安全にそういうものを使用できたわけですが、これからは、貿易摩擦ということで、例えば電気製品なども自分で、メーカーがそれはひとつ安全度を確認しなさいよというような形ですわね。そういう中で入ってくる。
　だから本当の安全度というものはわからないという不安があるから、それなら安全度のわかったものを使おうじゃないか、それは国内品でもいいじゃないかというようなことも非常にあると思いますね。それからアフタ一サービスの面もあると思うんですが、基本的には、そういうことを含めて、どうもこれだけ円高になって、片一方では日本の貿易黒字をやって、もっと輸入しろ、輸入しろと言われているんですが、輸入されたものを容易に買えないということですね。この辺は何か改善されているんですか、具体的に。その辺をやっぱりやっていかないと買えない、したがって輸入もふえない、こういうことになると思うんですがね。それが向こうにとってみれば、ある程度、日本はまだ市場開放していないというような形で押しつけられてくるという面が私はあるように思うんですがね。どうなんでしょうか、その辺は。
○政府委員（北村恭二君）　いわゆる円高あるいは原油価格の低下ということは、我が国経済にとって輸入の支払い額が減るという意味でかなりプラス面の効果があるわけでございますので、そういった効果ができるだけ日本経済の活性化ということにつながることが必要だろうと思いますし、それは具体的に申しますれば輸入品が安くなる。製造過程で申しますれば原材料とかそういうものが安くなるという面もございますし、それから個々の実際の製品が安く入ってくるということで、家計の何といいますか、消費の拡大につながるといったようなことが期待される面もございまして、できるだけ基本的には国民に利益の還元、そういったメリットの還元ということが輸入価格の低下を通じて均てんするということが必要だろうと思います。
　現に輸入物価等がなり下がってきているわけでございまして、そういった効果が本当に国民生活にプラスになるというようなことを期待しているわけでございまして、公共料金的なもの、政府が関与しているような価格というような点につきましては、いわゆる物価対策といったような観点からも十分その点を注視してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○竹田四郎君　大蔵大臣、今の北村審議官のお話ですと、政府の関与するものだけにはそうやっているというんですが、これはある意味じゃ国難ですよね。ですからそれは政府として、あれだけ輸入品を買え、輸入品を買えと言って、総理がセールスマンになってやってからもう一年もたっているんですから、もう少しその対応というのはあっていいと思うんですがね。これじゃ総理が物を言ったってだれもそれに従わない、こういうことだと思うんですが、もう少し何らかの措置を政府としてやるべきじゃないですか。
○国務大臣（竹下登君）　幸い通産省からも企画庁からも専門家が来ておるようでございますので、私からはまことに大ざっぱな話でございますが、私どもも確かに相当なタイムラグがあるということはわかっておりますけれども、この間久しぶりに美術展がありまして百貨店へ参りましたら、輸入品でこれだけ価格が下がったという展示がしてありまして、初めて何かメリットが出たというような感じがいたしました。
　昨年来いろいろやっていただいております流通機構の問題とか、まだまだやらなきゃならぬこともたくさんございますし、基本的にいつも感じますのは、特に議員外交というのが最近盛んになりましたが、日本の国会議員の方はある意味で言うと非常に幅広く見ておられる。えてして、あれは小選挙区のせいかどうか知りませんが、それも一つの理由かと思いますが、自分の地域の産業だけをもとにして議論をなさる外国の国会議員さんも非常に多いなという感じはいつも抱きますので、これからは、これは率直な私の感じでございますけれども、今そういう構想も超党派で進められておるというふうに聞いておりますが、議員外交も姉妹都市とかそういうものを中心にしてもっとやっていかぬと本当の理解というものは、ワシントンへ僕らが行って話ししておるだけでは本当の国民感情の底にまではなかなか入れないなという印象はいつも強くしております。
　非常に大ざっぱな私の感想だけを申し上げた次第であります。
○政府委員（浜岡平一君）　ただいま先生お話ございました消費財の大半が私の所管の分野でございますので、私なりに若干申し上げさせていただければと思うわけでございます。
　確かに、製品輸入の拡大に際しましては流通機構の問題というのは非常に大きな問題点であろうかと思います。現在、私どもはもちろんでございますが、経済企画庁を中心に政府部内で輸入と流通機構の関係につきまして実態解明、それから問題点の掘り出しというようなことに鋭意力を注いでいるところでございます。また流通機構の姿につきましても、チェーンストアでございますとかあるいはスーパーストアでございますとか、そういった非常に開放的な姿の流通機構というようなものを拡大をしていくというようなこともまた極めて重要な課題でございます。さらには、輸入のルートにつきまして、いわゆる総代理店制を見直しまして、並行輸入というようなものを拡大をしていくことが有効な分野等も多々あろうかと思うわけでございます。
　それからまた他方では、先ほどちょっと私が申し上げましたこととちょっと微妙にすれ違うような部分もあるわけでございますけれども、やはり日本人の好みあるいは日本のマーケットの特性といったようなものを十分知ってもらうこと、それにマッチした商品を開発し供給していただくこと、これがやはり輸入拡大につながっていくんだろうと思うわけでございます。余り何もかも全部教えちゃいますと物すごく輸入がふえるという若干の苦しみがあるわけでございますけれども、やはりジェトロの機能等を通じまして、米国側産業界に対しましても今申し上げましたような問題点についての積極的な適応を促していくというような努力も必要不可欠であろうかと思うわけでございます。
○多田省吾君　今回の日米皮革交渉は種々の国内事情を持っておりましたけれども、関係する代償品目も相当に上っております。交渉経緯について御説明いただきたい。また、代償額についても交渉過程での日米双方の主張に開きがあったようでありますが、この点の決着の仕方も政府はどのように評価しておられるのか、お伺いしたいと思います。今回の交渉、まことに残念でありますけれども、アメリカの相当高圧的な要求もございまして苦労もされたと思いますが、お答えいただきたいと思います。
○政府委員（浜岡平一君）　私自身二度ワシントンに参りまして交渉に立ち会っておりましたので、私の方から若干御説明をさせていただきます。
　確かに今回の交渉につきましては、先ほど御説明申し上げましたように、米国の新しい通商政策と日本側の特に皮革産業の特別の状況というものをいかにすり合わせるかという大変苦しい交渉でございました。米国側の求めたところは、基本的には全面自由化でございますけれども、全面自由化ということは不可能でございまして、関税割り当て制度というような対応をせざるを得なかった
わけでございまして、米国側としては十分満足できないというようなことで、その満足できない部分をどうやって埋めるかという問題に焦点が移ったわけでございます。
　その段階で二つの選択がございまして、一つは米国側で相応の報復措置を講ずる、対抗措置を講ずるということでございますし、もう一つは、日本側が代償を出すということでございます。
　前者につきましては、この交渉の過程で大変苦しかったのは、対抗措置を講ずるべき品目の候補というのを米国側で約四十品目事前に発表いたしておりまして、これが陶磁器でございますとか、おもちゃでございますとか眼鏡のフレームでございますとか、大部分が中小企業関連分野でございまして、そっちの分野での対応を図るということになりますと、非常に広範な中小企業の分野にいわばとばっちりが及ぶというような状況でございまして、これは私どもとしても回避したいところでございますし、また、日米関係という大局から見ましてもそういう方向を選ぶというのは適切でないという判断が圧倒的でございました。
　そこで代償という方向に進むわけでございますけれども、先生御指摘のとおり、代償の規模をどういうぐあいに決めていくかというところが大変難しいところでございまして、米国側の代償についての基本的な考え方は、もし日本の革の市場あるいは靴の市場が全面的に開放された場合、米国製品がどれぐらい日本に流入するだろうかという推定の問題になるわけでございます。ところがこの辺になりますと、アメリカ側も一つの推計をし一つの数字を持っていたわけでございますけれども、日本の革の市場あるいは靴の市場の大きさをどう推定するかということになりますと、日本の工業統計を信用するかどうかというような問題も出てまいりまして、大変微妙な領域がたくさんございます。
　また、実際にどれくらいのシェアが日本のマーケットでとれるかということになりますと、これはなかなか水かけ論みたいなところもあるわけでございまして、米国側の主張する数字が絶対正しいとは言い切れないわけでございますし、また、私どもの推計も絶対に根拠があるとも言い切れないわけでございまして、かなり初めの段階ではそこの計測面での、あるいは計量面での対立というのは厳しかったように思うわけでございますけれども、次第にお互いの推定の根拠等を突き合わせをいたしますうちにかなりの柔軟性というようなものが双方に出てまいりまして、最終的なプロセスでは、日本への市場アクセスの改善という点で評価できるアイテムをいかに見つけることができるかというようなところに話し合いの焦点が移っていったわけでございます。
　最終的には御高承のような結果になっているわけでございますけれども、大局的には、対抗措置、縮小均衡というような方向ではなくて、代償提供、拡大均衡というような方向で大筋解決できたことは私どもとしては評価できるというぐあいに考えるべきではないかと思っている次第でございます。
○多田省吾君　日本の残存輸入品目は、今回の皮革の関税割り当て制度への移行によりまして二十三品目になったわけです。そのうち二十二品目は農産物でございますけれども、今度は相当農産物が問題になりそうでありますけれども、輸入額の我が国の総輸入額に占める割合というのは非常に低いわけです。
　農林省に一点だけお聞きしておきたいんですが、その辺をどのように考えておられるのか。
○説明員（永田秀治君）　お答えいたします。
　お尋ねのございました農林水産物の輸入制限品目の輸入額というのは、十二億ドル程度でございまして、御指摘のように、総輸入額の一％程度と極めて低い割合になっております。
○多田省吾君　関連してお伺いしますが、円高で打撃を受けた中小企業への低利融資とそれから雇用調整助成金につきまして、米国が輸出補助金に当たるとしてガット違反ではないかという主張をしているようでございます。
　この問題の政府の対応についてお伺いしたいことと、今後の産業構造問題、これは総論賛成でも各論においては簡単にいかない面がございますが、政府の基本的な考えをただしておきたいと思います。
○政府委員（浜岡平一君）　御指摘のような議論が日米間であるわけでございますけれども、全く釈迦に説法でございますが、現在のように急激に円高が進んでまいりますと、いわば全く商売あるいはビジネスがとまってしまうというような事態が発生をするわけでございます。いわば仕事量、契約の見通しが立たなくなるというような状況になってまいりまして、こういう状況になってまいりますとどうしても輸出だけでは企業の存立というのは困難になるわけでございまして、まず緊急的には、仕事量が減ってしまったことに対応する運転資金の確保によりまして、企業の存立あるいは雇用の維持というような緊急的な対応をいたしまして、その上で新しい事業分野への事業の拡充転換というようなものを考えていくというのが現在の対応の基本でございますし、現在の対策もそういうぐあいに色づけられているわけでございます。
　したがいまして、これが輸出促進効果を持つとか、あるいは減るべき輸入を減らしていないというような受けとめ方はかなり曲解というぐあいに言わざるを得ないわけてございまして、政府といたしましてもあらゆるルートからその辺の状況をるる説明をいたしてきておるわけでございますし、米国側の理解も次第に深まりつつあるというぐあいに受けとめているところでございます。
　また、確かにこういう大きな流れの中で産業構造の調整というようなものも必要でございますが、産業転換につきましては、産業転換等の面でできるだけきめ細かい対策を講じまして、摩擦のない対応を図っていくというようなことも今後の大きな課題でございまして、さらにきめ細かい対応というものを分野別に考えていく必要があろうと思っているわけでございます。
○多田省吾君　大蔵大臣にお聞きしたいんですが、一つは、フィリピン向けに多額な債務を邦銀が抱えているわけでございますが、累積債務問題の今後についての政府の考え方をお伺いしたいことが一つと、それからもう一つは、我が国のＯＤＡ予算のあり方ですね。我々も相手国の国民の利益になるような経済援助をすべきだということは常々主張してきたところでございますが、対比援助問題は、今までの援助のあり方は大変残念な姿になっているわけでございます。
　外務大臣もいろいろ今後のあり方についてお述べになっておりますけれども、財政を預かる大蔵大臣の御所見というものもお伺いしておきたいと思います。
○政府委員（行天豊雄君）　御指摘のとおり、フィリピンの累積債務問題は決して容易なものではないという認識でございます。
　私どもの資料では、フィリピンは現在約二百六十五億ドルに上る対外債務を持っておると思われるわけでございます。ただ、こうした債務問題に対しましては、例えば公的な債務のリスケジュールにつきまして、一昨年の十二月にパリ・クラブが開催されまして、関係各国間での合意が成立しておりますし、それから今委員御指摘の民間銀行からの債務につきましても、同じようにリスケジュールの交渉が一昨年の十月に、フィリピンと債権を持っております民間銀行との間で基本合意ができまして、それに基づきまして本年の一月に実際の繰り延べが調印されたというような進展を見ておるわけでございます。
　そういうわけで、フィリピンの累積債務問題、決して容易ではございませんけれども、国際的な支援がいろいろな形で行われております。
　それからまた、フィリピンにつきましては、新政権が生まれまして経済再建に取り組もうという前向きの姿勢を示しておることでもございますので、私どもといたしましては、今後こういった関係者の協調によりましてこの問題が解決に向かって進展するよう期待をしておるわけでございます。
　それから、ＯＤＡのあり方についての御質問もございましたが、御高承のとおり、ＯＤＡの予算につきましては、従来、我が国非常に厳しい財政事情のもとではございますけれども、相手国の開発のニーズをできるだけ的確に把握いたしまして、優先度につきましても十分吟味を行って、この限られた財源を配分するように努力をしてまいっておるわけでございます。援助を実施するこちら側の体制につきましても、できるだけこの援助が適正かつ効果的な形で実施されるように、例えば事前調査を充実するとか、あるいは援助に関連いたします交換公文におきます援助資金の適正使用の義務づけというようないろいろな手だてを講じておるわけでございます。今後も、こういった諸措置を通じまして援助が適正かつ効果的、効率的に行われますよう努力をいたすつもりでございます。
　先般、米国の議会が公表いたしましたマルコス前大統領に関連いたします文書でいろいろと問題が提起されておるわけでございます。目下、政府部内で真相究明のためにできるだけの努力を行いたいと考えておりまして、その結果改善を要する点が明らかになれば、そのように努力をしてまいりたい、関係各省とも一緒に共同して行っていきたいと思っておる次第でございます。
○国務大臣（竹下登君）　今行天国際金融局長からお答えいたしましたことで尽きるわけでございますが、今朝、行天局長ともどもモルガンの責任者とお会いいたしまして、お互い債務累積問題、フィリピンだけではございませんけれども、話し合いもいたしたところでおります。
　私がベーカー提案というのに加えて七項目の提案というのをいたしておりますのは、やっぱり債務累積問題というのは先進国自体がまず果たさなきゃならぬ役割がある。それは経済運営もとよりでありますが、また日本の国会のように、大変積極的にいわば国際機関への出資でございますとか増資でございますとか、そういうことを御支援していただける国柄とそうでない国柄が確かにございますので、そういう国際機関への出資とか増資とか応分の寄与というようなことには、苦しい財政状態の中にありましてもこれは積極的な対応をして、そしてやっぱり国際機関が、ＩＭＦにいたしましても、各国の事情を一番正確に把握をいたします。そこで、それのつけましたいわば条件、コンディショナリティーというようなものがもとになって民間金融機関の融資もあり得るわけでございますから、そういう点については、累積債務一般問題といたしましてこれからも心していかなきゃならぬ問題だというふうに考えます。
　フィリピン問題につきましては、総理大臣も外務大臣もお答えをいたしておるとおりでありまして、私どもも、私どもの分野においてそれに対しては最大限の協力をすべきであるというふうに考えております。