Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石井一二君　今、転貸債が減ってきた、残高が減ってきたのは喜ばしいという御指摘もありましたが、今後特に新しい産業の誘致が難しい、若い者はどんどん都会へ出ていってしまうというような中で過疎化ということも心配されておるわけでありますが、奄美群島開発基金が将来的な改善点として、こういった面でこうなればもっとやりやすいんだ、また現地の振興のための役に立つんだ、あるいは現在こういう制度があってこういうところが問題で頭を痛めているんだと、そういった面があればひとつ御示唆を願いたいと思います。
○参考人（岩切哲朗君）　委員の御指摘のように、奄美群島につきましては社会資本は相当整備されましたけれども、なかなか産業の立ち上がりが遅い。事実でございます。
　私どもは、基金は専ら、民間の機関でございますので、大島つむぎでございますとか黒糖しょうちゅうとか、そういうものに対して極力力を注いでやってまいりました。しかしながら、やはり奄美群島で一番強味といいますのは地域固有の資源でございますとか伝統とか技術とか、そういうものを生かしたものについての立ち上がりが一番必要であると考えるわけでございます。したがいまして、平成十二年度から制度改正をしていただきまして地域資源等振興資金という制度をつくっていただきました。
　これは、例えば奄美群島固有の資源でございます薬草でありますとか海藻でありますとか、あるいは伝統的な技術である染めとか織りとかあるいは自然塩でありますとかそういうもの、それからキビ酢とか健康食品、そういうものに対して融資をして立ち上がってほしいという形で制度を認めていただいたものでございます。
　私どもといたしましては、奄美の企業の立ち上がりのために出資金をいただいておりますけれども、従来ともこの出資金をいただくとともに、地域の需要に応じて新しい制度をつくっていただく、また改正を認めていただく、そういう努力をしていきたいと思います。
○石井一二君　我々はよく法案が通るたびに附帯決議をやるんですが、昨年の三月に奄美群島発展のためということで衆参両院で附帯決議を行っているんです。その中身は、やや似通っていますが、要は奄美群島発展のために特段の配慮をやれとか、今、理事長お越しの基金の業務の効率化を図るとかというようなことを両院で決議しているわけですが、当然行政はそういった決議を受けて何らかのアクションを起こしておられると思うんですね。
　そういう意味で、局長、この決議を受けて具体的にその後どのような行動をおとりになっておるのか、最後にこの問題についてお答えをいただき、なお私が先ほど奄美の方が沖縄より大分劣っていることについて若干意見を述べましたけれども、それに対する何らかのコメントがあればあわせて時間内でお答えをいただきたいと思います。よろしく。
○政府参考人（芳山達郎君）　御答弁の前に、先ほど離島振興法の制定年次を二十九年と言ったと承知しておりますが、二十八年でございます。おわび申し上げます。
　ただいま委員から御質疑ありました昨年法律が延長になりますときに衆参の所管委員会において奄美群島の振興を図るための特別の配慮を行う旨の附帯決議がなされておるところであります。
　現在とも奄美地域の置かれている現状は非常に厳しいという中で、平成十一年度、こういう附帯決議等を踏まえまして、十一年六月に第三次奄美群島振興開発計画を策定いたしました。その中で、地域の特性を生かした新たな産業の振興であるとか、沖縄と連携した新たな観光ルートづくりなど交流連携を推進してまいろうと。
　また、十一年の補正予算におきましても一層の振興開発事業の進捗を図ったところであります。
　また、十二年度の予算におきましても、新たな施策として、ソフト施策の充実が今うたわれておりますけれども、観光情報拠点施設整備事業の創設、また先ほど理事長から御説明ございました奄美基金の融資事業において地域資源等振興資金を創設するというようなことで、今後とも奄美群島の諸施策の推進に努めてまいりたいというぐあいに考えております。
　なお、先ほど御質疑ありました奄美と沖縄との補助率やいろいろの違いというのは確かにあるわけでございまして、先ほども御答弁申し上げましたが、奄美群島においては昭和二十九年から復興措置が開始されておりますし、また現在に置かれている実情等の違いもあるわけでございますが、我々としてもこの特別措置の充実を引き続き図ってまいらなければならないというぐあいに考えておるところであります。
　昨年三月の法延長のときも、新たな地方税の減免または不均一課税に対する地方交付税に伴う補てん措置を充実するとか、また補助金の採択に当たりましても、中山間地整備事業の補助採択の基準の緩和について充実しておりますように、今後とも沖縄振興策の動向等も十分注意を払いながら、引き続き地元の県ないし市町村の要望を勘案しつつ特別措置の充実に努めてまいりたいというぐあいに考えております。
○石井一二君　よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○委員長（浜田卓二郎君）　本日の調査はこの程度にとどめることとし、これにて散会いたします。
　　　午後四時二十九分散会
平成十二年四月三日（月曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　渡辺　孝男君　　　　　山本　　保君
　三月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　阿曽田　清君　　　　　入澤　　肇君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢　たまき君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　　　　　　　　　　　　日下部禧代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　入澤　　肇君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤　滋宣君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川道郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　日出　英輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷林　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　但馬　久美君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　松谷蒼一郎君
　　　政務次官
　　　　　　　文部政務次官　　　小此木八郎君
　　　　　　　厚生政務次官　　　大野由利子君
　　　　　　　労働政務次官　　　長勢　甚遠君
　　　　　　　建設政務次官　　　加藤　卓二君
　　　事務局側
　　　　　　　第二特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　白石　勝美君
　　　政府参考人
　　　　　　　厚生大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　宮島　　彰君
　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　局長　　　　　　　伊藤　雅治君
　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　真野　　章君
　　　　　　　厚生省保険局長　　近藤純五郎君
　　　　　　　労働省女性局長　　藤井　龍子君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国民生活・経済に関する調査
　（少子化への対応と生涯能力発揮社会の形成に
　関する件）

　　　　─────────────
○会長（久保亘君）　ただいまから国民生活・経済に関する調査会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る三月六日、渡辺孝男君が委員を辞任され、その補欠として山本保君が選任されました。
　また、去る三月十七日、阿曽田清君が委員を辞任され、その補欠として入澤肇君が選任されました。
　　　　─────────────
○会長（久保亘君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に入澤肇君を指名いたします。
　　　　─────────────
○会長（久保亘君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国民生活・経済に関する調査のため、本日の調査会に厚生大臣官房総務審議官宮島彰君、厚生省健康政策局長伊藤雅治君、厚生省児童家庭局長真野章君、厚生省保険局長近藤純五郎君及び労働省女性局長藤井龍子君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（久保亘君）　国民生活・経済に関する調査を議題とし、少子化への対応と生涯能力発揮社会の形成に関する件のうち、少子化対策推進基本方針、重点的に推進すべき少子化対策の具体的実施計画、新エンゼルプラン及び平成十二年度少子化対策関連予算について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○松村龍二君　自由民主党の松村でございます。
　貴重な機会をいただきまして、本日、国民生活・経済に関する調査会、少子化の問題について御質問をさせていただきたいと思います。
　まず冒頭、昨日午前一時に我が国の総理、小渕内閣総理大臣が体調を害されまして入院された。何か集中治療室に入っておられるということでございます。一億二千万おるこの日本を、経済の運営、教育の問題、福祉の問題あるいは外交、すべての問題について心を砕くということはなかなか大変な激務ではないかというふうに思います。民主主義のよいところで、いろいろな批判も自由に国民から受けるわけでありますけれども、そういう中で倒れられたわけでございますので、まず冒頭、一日も早い御快癒をお祈りしたいと思います。
　さて、少子化の問題でございますが、私もきのう地元で結婚式がありまして、結婚式のごあいさつで何と言ってあいさつしたらいいのかなというふうに迷ったわけですが、やはり新しい門出に際して、子供をたくさんつくっていただきたいということはだれもが考えるごあいさつでございます。私もこの調査会におります関係で、女性が生涯持つ子供の数は一・三八人である、しかし結婚した方が持つ子供の数は二・二人とか二・三人とか二・二三とか、そういう数字で推移しているということを申し上げまして、子供さんを少なくとも三人持たないと夫婦の平均を上回りませんよ、ぜひ三人以上つくっていただきたいというごあいさつをしたわけです。事ほどさように、この少子化の問題が今、日本の大きな課題であるということでございます。
　そういう中にありまして、このたび大蔵、文部、厚生、労働、建設、自治、六大臣が合意いたしまして、平成十一年の十二月に新エンゼルプランがつくられたということでございます。
　その中身は大変すばらしい時宜にかなった内容が入っていると思います。低年齢児受け入れの拡大、平成十一年は五十八万人を平成十六年度に六十八万人にする、延長保育の推進、七千カ所を一万カ所にする、休日保育の推進、百カ所を三百カ所、乳幼児健康支援一時預かりの推進を四百五十カ所から五百市町村にする、多機能保育所等の整備、地域子育て支援センターの整備、あるいは一時保育の推進等、ファミリー・サポート・センターの整備、六十二カ所を百八十カ所にする、また放課後児童クラブの推進、九千カ所を一万一千五百カ所。保育に関係するような問題を中心に大変な意気込みの目標値が決められたということで敬意を表するところであります。ぜひこれを実現していただきたい。
　その実現する際に、やはり地域差がありまして、例えば保育所に入れない子供が都会地を中心に、大きな都市を中心に五、六万人の方がおられる、待っているという反面、私の地元福井県などでは子供の数が少なくなってきまして、いかに保育所を運営しようかというふうなことあるいは選別化というようなことに意を砕いているわけでありまして、まず地域の実情を十二分に加味して今後とも進めていただきたいというふうに思いますが、厚生省政務次官、まずお答えいただきたいと思います。
○政務次官（大野由利子君）　今委員が御指摘のように、今日本は大変な少子化が急速に進んでおりまして、この急速な少子化によりまして働き手、支える側の減少とか子供同士の健全な育成等々、さまざまな弊害もあるということで、さまざまな今少子化対策を講じているところでございます。
　地域によってかなり出生率の差があるという、こういうことでございますが、確かに市町村別に大きな差がありますことから、各地域での少子化対策は当然その地域ごとの状況などを踏まえながら実施すべきものではないか、このように思っております。
　政府といたしましては、少子化対策推進関係閣僚会議で決定をいたしました少子化対策推進基本方針におきまして政府の基本的な考え方や施策をお示ししているところでございますが、その基本方針においても、「地方公共団体においては、本基本方針の策定趣旨、内容を踏まえ、少子化対策の計画的な推進を図るなど、地域の特性に応じた施策を推進するものとする。」と、このようにされているところでございます。
　保育所の待機児童の解消を初めといたしまして、平成十一年度の第一次補正予算においても少子化対策臨時特例交付金が計上をされまして、約三万八千人の保育所待機児童の解消が見込まれるなど効果が期待されているところでございますし、各自治体が地域の実情に応じた幅広い取り組みをしている、その幅広い取り組みを支援する、こういう状況でございます。
　今後とも、新エンゼルプランなどに沿って地方公共団体を支援し、各地方公共団体における実情に応じた対策が行われるように努めてまいりたい、このように思っております。
○松村龍二君　大変にそれぞれ充実を目指すということはいいことである、なかなか重い腰がようやく動き出したかなという面もあろうかと思います。
　ただ、ここでぜひきょう私、質問したいと思いますのは、ゼロ歳児保育を先ほどの数字のように伸ばすということは、その家庭、職業を持った女性の方にとって大変ありがたいことで、社会的に進めなければならないということで、本当にその当事者からすれば必要なことであるということではあると思います。しかし、一面、三歳以下の子供を保育して、本当に責任を持って育てられるのかといったことが心配になるわけであります。
　私も、ちょっとこのたび勉強いたしましたところ、戦後、ジョン・ボールビーという方が、アメリカの学者がいまして、三歳児までは親が育てた方がいいという一つの神話があったと。これが最近ではその神話が崩れまして、小さいときでも特定の人、おじいさんとかおばあさんとか、おじいさんは育てられないと思いますが、おばあさんとか特定の人であればいいと、十分子供はしっかり育つんだと。あるいは、時間だけでなくて愛情があれば、ゼロ歳とか一歳とか小さな低年齢児の保育でも大丈夫なんだと、こういうふうになってきておるというふうに伺うわけです。
　しかし、本当にそうだろうかと。私も孫がおりまして、母親が手をかけているのを見ますと、やはりきめの細かいところで子供の信号に一々こたえながらやっている母親の教育にすぐるものはなかなか難しいんではないだろうかというような感じもいたします。
　また、私の身近な方のお子さんが保母さんをしていまして、ゼロ歳児、低年齢児の保育から育ってきた子供は、保母さんの気を引くのが非常に上手だということだそうです。ほかの低年齢児からの保育でない人とまじっていると、低年齢児から保育をしてきた方は非常に保母さんの気を引くのが上手だと。それだけある意味で愛情に飢えているということの表現ではないかなというふうにも思うんです。
　日本の社会は、なかなか動かないかわりに、今度は動き出すと無批判にその方向へどっと拡大していくという傾向があると思いますので、このゼロ歳児保育を拡大するについてどのようなお考えであるのか、今言った教育的観点といいますか、そういう点についてどういうふうにお考えであるか、お聞かせいただきたいと思います。
○政務次官（大野由利子君）　今、大変低年齢児、ゼロ歳から二歳の低年齢児の保育のニーズが非常に高いということもございまして、新エンゼルプランでは五十八万人から五年間で六十八万人と拡大をする、今そういう方向でございます。
　委員が御指摘のように、三歳児神話というのがあるという、そういうお話でございましたけれども、平成十年の厚生白書の際にも、この三歳児神話について、三歳児神話というのは、子供は三歳までは常時母親の手で育てないと子供のその後の成長に悪影響を及ぼすという、こういう三歳児神話が厚生白書の作成の際にも調査、検討を行ったわけでございますが、少なくとも合理的な根拠はないと、こういうふうに厚生白書の中でも検討結果が示されているところでございます。
　ただ、乳幼児期は、非常に特定の者との深い愛情関係、愛着関係を通して大変人間としての成長があるということで、人間に対する基本的信頼感を形成する大事な時期であることは事実でございます。
　この基本的信頼感は、乳幼児期に母親が常に子供のそばにいなければ形成されないというわけではなくて、愛情を持って子育てをする者が母親を含めまして複数人あっても問題視すべきものではないと、このように考えております。
　両親が親として子育て責任を果たしていく中で保育者や地域社会などの支えも受けながら多くの人の手と愛情の中で子供を育てることができれば、たった一人母親が孤立化した中で非常に悩みながら戸惑いながら子育てするよりも子供の健全発達にはかえって望ましい場合もあると、こういうことでございます。
　保育所の低年齢児の預かりの問題でございますが、厚生省といたしましても、保育サービスについては、低年齢児を中心とした受け入れの拡大の施策を推進しているわけでございますが、この場合、特に乳児にとっては特定の保育者との愛情深いかかわりがあって基本的な信頼関係が形成されることが重要であるということから、保育所において保育士の担当制みたいなものを取り入れることによって工夫をして保育をしていくということを保育所保育指針において指導しているところでございます。
○松村龍二君　私は、きょうのテーマは、保育所あるいは幼稚園におきます教育という問題に絞ってお聞きしたいわけですが、その前提といたしまして、私は自分の父親から、子供を何者かに仕上げたいと、英語で言うとサムボディー、関西弁で言えば何ぼのもんやと、こういうことになるんでしょうか、何ぼの者かに、立派な人間に仕立てようと思ったらまず親の命令を絶対に聞く子にしないといかぬということをリンカーンが言っていたということを私は小さいころから耳にたこができるほど聞かされましてあれしたわけです。
　最近の教育の現場を見ますと、親の命令もさることながら、学校の先生の言うことを聞かない。もう三十年も前から大学においては、大学の先生が講義をしてもがやがやして、てんで学生の方が注意を払わないというようなことが指摘されていたわけです。
　それが、昨今は高等学校とか、高等学校の先生をやった同級生に聞きますと、授業中もう先生に断りなしにぽっとトイレへ行って、昼休み、休み時間にみんなでトイレへ行けばよさそうなものですが、男同士何か隣に並んで小便をするのが嫌だということで、自分が自由な時間に授業中抜けてトイレへ行く、黙ってまた教室へ帰っているというようなことを聞くわけですし、昨今、テレビ等を見ますと、学級崩壊というので、一年生が、昔は一年生というと一番、一年生というのは小学校の教育の現場では難しい、学校の先生になり立ての人は一年生は持たせないということは聞くわけですけれども、そのベテランの教師が当たっても、教室で子供たちがもう勝手に自分の席を離れてわいわいがやがやで、先生の統制が全くきかないと。ボール投げまで教室の中でしないと思いますが、そんな状況である。勝手に教室の外へ出ていって、運動場にいる子供と教室の中の子供が大声で話し合って先生の言うことをちっとも聞かないというようなことを聞くわけですね。
　このこと自体はまた文部省に独立してお聞きせぬといかぬことかと思いますけれども、保育所でいろいろゼロ歳児、低年齢児保育をあれするとか、保育の延長、十一時間以上保育所が預かる、親が帰ってくるまで預かる、あるいは休日にも預かるということで、のべつ幕なしにというか、非常に長い時間保育所が社会の役割を果たして面倒を見るということは非常にいいことなんですけれども、一面、保育所における教育がしっかりしたしつけ等ができているんだろうか、できるんだろうかというふうに思うわけです。
　そこで、保育所の問題は厚生省が所管する、文部省は知らぬ顔と、厚生省は子供の教育についてまでは責任はないというふうに役所の性質上思うんですが、保育園におきます、保育におきます教育ということについてどのように取り組んでおられるのか、まず厚生政務次官にお話を伺います。
○政務次官（大野由利子君）　保育所におきましては、遊びを通して自発性とか自立性とかまた社会性をはぐくみまして、将来の社会生活に必要な基礎を培うことを基本的な目標にしております。
　また、今幼児教育のお話もございましたけれども、非常にこういう小さい低年齢児で大きな役割を果たすという保育所はそういう役割も果たしているわけでございまして、幼稚園と保育所の教育内容等の整合性を確保する、こういう取り組みを現在しております。
　保育内容のガイドラインであります保育所保育指針におきましても、まず内容でございますが、日常生活に必要なあいさつをすることはもちろんといたしまして、子供の発達支援の主要な柱であります人間関係面において、人に対する愛情と信頼感を育てることを基本にいたしまして、自分の考えを主張できる、また相手の意見を受け入れることができる、また集団とのかかわりの中で協調性というものをはぐくんでいく、また決まりの大切さに気づいて守っていくと、こういうような協調性とか道徳性の育成に関することを留意しているところでございます。今後ともこの保育指針の趣旨、内容に沿った保育が行われるように指導をしてまいりたいと思います。
○松村龍二君　それでは、文部省は、保育所におきます教育、生涯教育といいますか、保育所におきます教育ということについて、どの程度関心をお持ちで、どの程度介入といったら言葉は悪いんですが、どのように関係しているのか、また決意をお聞かせください。
○政務次官（小此木八郎君）　幼稚園と保育所というのは、もうさまざま、それはそれぞれ違う、異なる役割、目的の、機能の施設ではありますが、一方で、ただいま厚生次官がお答えになりましたように、就学前の幼児の指導に当たるということでありますから類似したような機能を持つ。特に重要な幼児期のことでありますから、そういう期間では、先ほど次官がおっしゃいましたあいさつをするですとか、あるいは遊びを通じていろんなことを学ばせるそういう期間だというふうに思います。ほとんど、朝のあいさつから始まって、例えば鬼ごっこですとか砂場遊びですとか隠れんぼうですとかいろいろ遊びがありますが、その中でも必ずルール、決まりというものがありますから、そういった中でそのことを教える、あるいは子供たちにその決まり、ルールを自分たち自身でつくらせるというようなことも重要なことだというふうに思っております。
　保育所における保育内容については保育所保育指針、そういうものに従ってその充実が図られているとは私自身も承知しておりますが、幼稚園と保育所における教育内容、保育内容については、幼稚園の教育要領、保育所保育指針の改定に双方の関係者が参加するなどにより一層の整合性、連携というものの確保を現在図っているところでありまして、幼稚園教育課程説明会などに保育所関係者が参加していただいて、幼稚園教諭と保育士の合同研修を現在実施しているところでもございます。
　今後も文部省としては幼稚園と保育所の在り方に関する検討会というものを引き続き開催するなど、厚生省との連携を深めてまいりたい、このように思っております。
○松村龍二君　文部省は幼稚園教育要領、それから厚生省児童家庭局は保育所保育指針、おおむね同じような、しかも協議してやっておられるということであります。
　しかし、この前もこの調査会で宮崎かあちらの方へ視察に委員派遣で参りましたときに、たしか保育所が、先生が入学前の子供を連れて学校を見学に来ておりまして、それで、学校へ入ったらこういう生活になるということを予備的に勉強に来ていたことを私ら見てきたわけですけれども、やはり保育園ではどちらかと言えば今御説明がありましたように仲よくとか、そういうようなことの教育が中心になろうかと思いますが、さっきも言いましたように、やはり小学校へ入ったら先生の言うことをぴっしり注意して聞いている。東南アジアや中近東やら開発途上国へ行って教室を見ますと、もう目をきらきらさせて先生の言うことを食い入るように聞いているという姿があるわけでありまして、やっぱり教育の原点はそこにあるんじゃないかというふうに思いますので、その辺のしつけということも保育の中に十分入れて今後進めていただきたいということをお願い申し上げます。
　時間になりましたので、これで終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○日出英輔君　自民党の日出でございます。
　私、昨年もちょっと申し上げたんでありますが、この国民生活・経済調査会で実は大変少子化の勉強をしているということがありましたので、一昨年からこの調査会に籍を置かせていただきまして勉強させていただいております。やっぱりいろんな議論を政府からも有識者の方からも伺うんですが、全体像がぼけておりまして、一体この少子化という問題をどういうふうにとらえたらいいのかということについて、伺えば伺うほど実は混迷をしてくるわけであります。
　多分、その混迷の原因は二つあると思っております。一つは、少子化対策あるいは少子化への対応というのは、少子化を是正するとか克服するとかという議論をしているのか、あるいは少子化というものをしようがないと一応受け入れた上で、その中で上手に生きていこうという議論をしているのか、この二つが仕分けされていないというのが一つだろうと思います。それからもう一つは、この少子化への対応を考えますときに、数字的な目標が一つもどこにも示されていないという、何を目指して何をやっているんだろうかというのがいまいちよくわからないわけであります。
　質問の機会をいただきましたので大急ぎで実は調べてみたのでありますが、平成二年から関係省庁連絡会議がこの問題を取り上げたということでありますから約十年の歴史があるようでありますし、特に昨年はこの推進基本方針あるいは新エンゼルプランといったものが出されまして一つの画期的な年だったと思いますが、どうも私は、今申し上げたような少子化への対応というのをどういう視点でとらまえているのかというその視点がぼけていることと、もう一つはある種の政策目標が明確でないというか、数字的なというふうに申し上げた方がいいかもしれませんが、その辺がはっきりしていないことがこの問題をなかなか難しくしているんではないかという気がいたしております。
　そこで厚生政務次官に伺いたいんでありますが、まず北欧諸国の少子化、私から言えば是正克服対策なんでありますが、あえて少子化対策というふうに申し上げておきますが、これがなかなか効果的に進んだということを聞いておるわけであります。一般的に福祉についてはかなり高負担という形で進んでいるということはあるんですが、この北欧諸国の少子化是正の対策がどういう点ですぐれているのか、あるいはその中で先ほど私が申し上げましたようにある種の政策的な目標なんかがあるのかどうか、もし御存じでしたらお答えをお願いしたいと思います。
○政務次官（大野由利子君）　今、北欧の少子化対策についてのお尋ねでございますが、北欧諸国、特にデンマークとスウェーデンでは女性の社会参加が進んでおりまして、一例を挙げますと、二十五歳から四十四歳の女性の労働力化率は八割程度から九割弱と、このように大変高くなっておりまして、子育てと仕事の両立が進んでおります。その背景には、低年齢児に対する保育サービスが普及充実をしている、また育児休業給付の普及、そしてまた職場及び家庭における男女共同参画社会の進展、このような一つの社会風土、そういうものが大きく貢献をしているのではないか、このように思っております。
　我が国におきましても、昨年十二月に策定されました少子化対策推進基本方針及び新エンゼルプランにおいて、子育てと仕事の両立にかかわる負担感を緩和する観点から、保育サービスの充実、育児休業制度の充実を初めといたしまして、仕事と子育ての両立のための雇用環境の整備、固定的な性別役割分業等の是正に努めていくこととしております。
　子供を産む産まないということは、それはやはり当人同士の決断、選択に任せられる問題であろう、産めよふやせよという国家の方針で進めるものではないと思うんですが、子供を産みたくても産めないという阻害状況になっているものを取り除きながら、子供を産みたい人が安心して子供を産み、そして家庭や子育てに夢を持ち、希望を持ちというような状況をつくっていくということが肝要なのではないか、このように思っております。
○日出英輔君　北欧の話は大分前からいろんな話を、今政務次官がお話しのようなことを伺っているわけであります。
　我が国では、昨年のこの新エンゼルプランを見ますと、いろんなことが書いてあるわけでありますが、私、先ほど申し上げましたように、少子化への対応という幅広くとらえられていて、実は克服是正ではないというふうに私が申し上げたかった、例えば中高一貫教育の推進とか、教育の部分にもかなり、政務次官がおられて申しわけないのでありますが、何か少子化というものの焦点が少し広がるような書き方になっておりまして、ちょっと私、意見ですけれども、何かこれがまたわかりにくくしている原因じゃないかと思うんです。一方で、この中で低年齢児の受け入れの拡大、今松村先生からの御質問がありましたが、これでいいますと、何か十一年に五十八万人、十六年度で六十八万人ということで待機児童の解消を目的にしていると、これは非常に明確な目標を持っていると思います。私は、こういう目標が非常に大事なのではないかという気がしておるわけであります。
　そこで、ちょっと質問を変えまして、昨年でありますけれども、私がちょっと伺いましたのは、都道府県別の合計特殊出生率、単純に出生率と申し上げておきますが、この推移の表をいただきました。七五年、八五年、九五年、九七年という四つの区分になっているわけでありますが、これを全国とこの四十七県を見ますと、実は上位は常連、下位は常連という、若干の移動はありますけれども、実はかなり常連県がそろっているわけであります。この全国の平均の、例えば平成九年の一・三九で、これしかございませんが、これで見ますと、実は一・三九を上回っている県の方が数が多いんです。下回っているのはかなり数としては少ないわけです。つまり、大都市圏がかなり低くなっている。例えば、東京の場合ですと一・〇五ということになります。
　実は、この都道府県別の出生率、先ほどもちょっと松村先生のお話にも出ました、多分都道府県別に違うということは市町村でも違う、あるいは都道府県の中でも違う。こういう出生率が際立って違うというのは一体どこに原因があるんだろうかというのがちょっと昨年来からの疑問なんですが、これは厚生省の事務方ですが、局長から御答弁願います。
○政府参考人（真野章君）　先生御指摘のように、都道府県別の合計特殊出生率につきましては、沖縄県、島根県、福島県などが比較的高く、東京都、北海道、千葉県、そういうところが低くなっております。
　この地域差と特殊出生率との関連でございますが、正直なところはっきり因果関係、これによるものだということはございません。ただ、人口問題審議会が研究をいたしておりましたときに、いわゆる一人あたりの県民所得、それから産業構造、一人あたりの部屋面積、女子の高等教育進学率等との間に一定の相関関係があるということでございますが、ではどれが最もといいますか、これによってそれが起因しているんだというのはなかなか難しい部分でございます。
○日出英輔君　私が明確に解説ができるのであればもっともらしい解説をするわけでありますが、私も解説ができませんので、よくわかりませんが、多分今お話しになったような幾つかの事項のほかに、多分私は、独断と偏見で申し上げますれば、地域差の中に家庭を大事にするという雰囲気があるかどうか、あるいは一つの家庭よりももう少し広い親戚といったようなこともあるんでしょうか、そういう共通の連帯感を大事にしているかどうかというところが私は何かあるのではないかという気がいたします。
　昨年でしたか、アメリカの全米オープンだか全米プロだったかで、あれはスウェーデンか何かのプロのゴルファー、ミケルソンというのが上位の何位かに入っていたんですが、子供ができるということで、子供ができればすぐにヘリコプターで飛んでいくんだということで、決勝戦でも何か心はここにあらずでたしか優勝はしなかったようでありましたが、その人は北欧人だからということじゃなくて、やはり家庭を大事にするということが非常に感動を持って伝えられたニュースだったと思います。こんなに何も派手でなくても、地域によって大分差があるということ自体は少子化への対応を考えますときの出発点ではないかというふうに思うわけです。
　そこで、私はこの新エンゼルプランを例えば厚生省さんの分野で発動していきますときに、確かに社会的制約でありますとか、国がある程度制度的な関与を持って直していける部分はもちろん国がやりますが、この分野の相当部分は地方公共団体、あるいは市町村がやる分野というのが非常に多うございます。
　それで、私は、今申し上げたように、少子化への対応を考えますときに、都道府県あるいは市町村が自分の県内の少子化の推移あるいは状況、あるいは今まで講じてきた施策、こういったことを十分やっぱり踏まえてこの少子化対策をやりませんとうまくないという気がしますけれども、この辺については政務次官はどういうふうにお考えでございますか。
○政務次官（大野由利子君）　都道府県によって随分出生率の差があることは委員の御指摘のとおりでございます。
　どうしても大都市圏になりますと地縁とか血縁も乏しくなってまいりますし、核家族化の中で子育て、非常に苦労をしながら核家族化、都市化の中で母親が孤立をしながら子育てをしているというような状況もあると思いますし、地方に比べて長時間通勤等々の勤務形態もあるでしょうし、また固定的な雇用慣行や男女の役割分担、このようなものもあると思います。育児サービスの利用がしやすいかしやすくないか、こういうこと、さまざまな問題があろうかと思いますが、それぞれの都道府県また市町村がそれぞれの地域の特性を生かしまして、そしてこうした少子化対策の十分な対策を講じていくということは非常に大事なことであるというのは委員御指摘のとおりであろうと思っております。
○日出英輔君　若干意見にわたるわけでありますが、今、政務次官のお話については別に格段の異議はないわけでありますけれども、各地方公共団体は自分の地域の特性に応じて施策をする、これは当然であります。
　ただ実際には、先ほど冒頭申し上げましたように、自分たちの政策の目標が明確になっていない中で、言葉としては地域の特性に応じて施策を講ずると言いますけれども、結果的にはそこの目標が明確になっておりませんと何か箱物をべたべたつくってしまうとか、あるものを特定のものだけ足りないからといってつくってしまうとか、そういったようなことになってしまうんではないかということを実は案ずるわけであります。
　少子化の基本方針で少子化を克服して、将来、例えば二十年後には二・〇八でしょうか、置きかえ水準まで戻すとか、なかなか難しいから多分この基本方針には載せないということなんだろうとは思います。だれが考えても、どうやったら、どういう道筋をたどったら出生率をこれだけ上げていけるのかということを説明するのは非常に難しいだろうと思うのであります。
　そういう意味では国がつくれなかったんだろうということ、これを私実はきょう質問したかったのでありますけれども、ちょっと次回に譲らせていただきます。それはそれとしてわかるんですが、それじゃ都道府県あるいは市町村も、お題目とすれば地域の特性に応じてやるわけでありますが、それぞれのところで目標がなくて本当に施策はできるんだろうかというところが実は私は非常に懸念をするところでございます。
　少子化というものを国民が気を合わせてやっていきますときに、国の役割あるいは企業なり地域の役割、あるいは家庭の役割、それぞれあると思いますけれども、そういう数字になかなかなりにくいところもありますが、数字になりそうなところもどうもあるのではないかという気もいたしておりまして、そういう意味で、先ほどお尋ねをいたしましたのは、そういった地域にもう少し具体的な目標を明確にして、出生率であらわせれば一番いいのかもしれませんが、国ができないものを地方公共団体がつくれというのはまたこれもひどい話だろうと、こう言われそうな気がしますが、いずれにしても、そういった目標を明確にしながら政策を講じていくということでないと、どうもこの中の事業を重点的にやりましたとか効果的にやりましたとかということだけで話が済んでしまうのではないかという懸念をしているわけであります。
　こういう質問を政務次官にお出しするということは実は通告しておりませんでしたけれども、いかがでございましょうか、私はこういう意見を持っているんですが、御感想がありましたらお伺いしたいと思います。
○政務次官（大野由利子君）　先ほどもちょっと触れさせていただきましたけれども、出生率の目標というものを立てるということがいいのかどうかという、これはちょっと大きな一つは問題がやはりあるんじゃなかろうか。一・三八、特に東京は一・〇五、地方ですともっともっと高い一・七とか一・八というところもあるわけでございますが、出生率の目標を掲げるということは、決してこれがいい方向とはちょっと思わなくて、ただ、先ほども申し上げましたように、子育て支援のそういう基盤整備ということは非常に大事でございますので、新エンゼルプランで低年齢児の受け入れの拡大だとか、また、低年齢児だけではございませんで、今、母親の孤立ということも言われておりますので、在宅時の子供の支援をどのようにしていくかということも非常に大事でございますので、地域子育て支援センター、各市町村で最低一カ所つくっていこうという、このような目標も出しております。一時保育とかそういうことも十分対応して拡大できるようにというようなことをやっておりますし、育児休業の拡大等々とあわせまして、その周辺の目標みたいなものを掲げながらやっていくというのがいいのではないか、このように思っている次第でございます。
　厚生省といたしましても、昨年、全国子育てマップというようなものもつくりまして、市町村ごとに保育施策の取り組み状況がどういうことになっているのか他の市町村と比較しながら取り組めるということで、わかりやすい形で取りまとめたところでございます。
○日出英輔君　今政務次官お話しになったこと自体、私もそういう気もいたしますけれども、ただ、出生率は確かに目標になりにくいというのは何となくわかるような気もしますが、何か期待値であるとかという形で、いろんな環境整備をした結果においてこのくらいのものは期待したいというようなことなどはあるのではないかという気もいたしますので、私は次回以降もう少しこの辺を私の頭も整理してまた別な機会に御質問したいと思います。
　若干時間がありますので、最後に一問だけ伺いたいと思いますが、先ほどちょっと伺っておりました低年齢児の受け入れの拡大の関係でありますが、この中で家庭的保育の導入というところがございます。いわゆる無認可保育所ということでしょうか、これにつきまして、受け入れ拡大の中の五十八万から六十八万という数字の中でこれを達成しようとしているのか、あるいは外でやろうとしているのか、これについて局長の御意見を承りたいと思います。
○政府参考人（真野章君）　先生今御指摘をいただきました家庭的保育でございますが、これはいわゆる保育ママと言われているものでございまして、保育者自身の居宅におきまして主に低年齢児の保育を行うというものでございます。
　私ども、これまで保育というのは原則集団保育といいますか保育所で保育をしていただく、我々の助成はそういうところへということでございましたが、大変都市部を中心に待機児童が多いということで、今回、先生今御指摘のとおり、新エンゼルプランでは低年齢児の受け入れ枠を五年間で六十八万人までに拡大しようとしているわけです。ただ、正直のところ、これでもなかなか地域的には難しいところもある。したがいまして、今の御質問からしますと、家庭的保育の部分はこの六十八万の外で私ども考えております。
　そして、ただ、この家庭的保育、今まで私どもがなかなか助成に踏み切れませんでしたのは、やはり保育が非常にいわば密室的になる、保育者の居宅で行いますので、外から見る方はいない、保育を受けている子供はなかなか発言ができないというようなこと。それから、私ども、これからは原則保育者を保育士とか学校の先生に限ろうと思っておりますが、やはりサービスを提供する方の資質というものに非常に左右されるというところがございまして、私ども今回エンゼルプランの中に入れさせてはいただきましたが、まだ数値目標を持ってこれを行うというところまでは行っていない。何とか拠点的な保育所との連携を保つことによって今申し上げましたような家庭保育の問題点をできるだけ解消しつつ事業を進めていきたいというふうに考えております。
○日出英輔君　先ほど、このエンゼルプランの中で低年齢児の受け入れ拡大のところにつきましては明確な目標がはっきりしているということで、私はこれは非常に立派だというふうに思ったのでありますが、松村先生が御質問のように、都市部でのある意味では見かけ以上の不足ということもあります。それから、今お話しのような家庭的保育の導入、この話もそうなのでありますが、地域をもう少し明確にターゲットとしてとらえて数字でしっかり目標をつかんでいかないと、やっぱり非常に大づかみの話になってしまうというような気がいたしております。
　一応、私の質問はこれで終わりますが、ぜひとも少子化対策という言葉、通常、少子化対策というのは少子化をするための対策になってしまいます。ですから、そうではなくて、やはり少子化是正あるいは克服のための対策を具体的な目標を持って進めていただきたいというお願いをいたしまして、質問を終わります。
○堀利和君　民主党・新緑風会の堀利和でございます。
　今のお話にもありましたように、少子化傾向を改善するのか、少子化社会を前提に社会あるいは経済産業のシステムをどうつくっていくのか、さまざま問題は非常に複雑でありますし、ある意味では総合的に考えないとこの問題は前に進まないなというふうに考えます。
　そこで、まず働き方、日本人は働き過ぎだ、会社人間だというふうに言われて久しいんですが、九〇年代になりましても、当初、欧米に比べて働き過ぎということで、大体二千時間を超える程度年間働いている。ようやく千八百時間程度になってきているわけですけれども、これはどうも、そうした働きかけもあるんですが、この不況の中で働く時間が減る、それによって収入も落ち込んでおるわけなんですけれども、こういう流れの中で、しかしこの少子化問題を取り上げるについても働き方というのは大変やっぱり重要であるわけです。
　そこで、もちろん政府としてこの問題全体を取り上げなきゃいけないわけですけれども、少子化対応有識者会議やら、昨年十二月の関係閣僚会議でも基本方針が出される中でもこの働き方について言及されております。基本的な施策においても固定的な性別役割分業や職場優先の企業風土の是正ということにも言及されておるわけですけれども、果たして労働省として働き方についてこの間どういう取り組みをして、あるいはどういう成果が上がったのか、その辺をまずお伺いしたいと思います。
○政務次官（長勢甚遠君）　御指摘の働き方につきまして、まず一つの点は職場における固定的な性別役割分業を是正するということでございますが、この点につきましては、平成十一年四月から施行されております男女雇用機会均等法に沿いまして、募集、採用、配置、昇進など雇用管理のあらゆる面につきまして男女の均等取り扱いが実現するように、周知徹底、指導に取り組んできております。
　特に女性労働者に対しまして、固定的な役割分担意識にとらわれない適切な職業選択、キャリア設計を促すための情報提供を行うとか、また女性労働者の能力発揮を促進するためのポジティブアクションの推進を具体的に進めておるところであります。
　また、第二の、職場優先の企業風土の是正、あるいは仕事と家庭の両立のための雇用環境の整備のために育児休業制度の定着、促進を図るとともに、仕事と子育てが両立できるさまざまな制度の構築をする、そういうファミリー・フレンドリー企業の普及促進を図っておるところであります。
　また、そういう中で労働時間の短縮も重要な課題の一つでございますので、週四十時間労働制の遵守の徹底でございますとか、年休の取得促進でございますとか、また所定外労働の削減等を柱とした年間総実労働時間を千八百時間にする、その達成、定着に向けた対策に取り組んでおるとともに、フレックスタイム制の普及等によります自律的、創造的かつ効率的な働き方の実現に向けて種々指導また制度の構築に当たってきたところでございます。
○堀利和君　労働時間、働き方をめぐっては当然経営サイドは経営サイドの主張がありましょうし、働く側は働く側の当然権利要求もあると思うんですね。事この少子化問題ということを考えたときに、どういうふうにしたら本当に子育てをしながら働きやすい状況をつくるか、このことを考えたときに、私は、労働省はいかに働きやすい職場をつくるかということで、働く側の立場に立った政策、施策を講じていかなきゃいけないんじゃないかと。余り経営サイドに引っ張られるようなことがあってはならぬなというふうに私自身は思うわけであります。
　そこで、今お話にもありましたように、基本施策の中での職場優先の企業風土の是正ということでは、国民的な広報活動の実施ということもあるんですが、具体的にこれどんなふうに進められておるのか。また、ファミリー・フレンドリー企業のお話も出ましたけれども、これがどういうもので、現実的にどんな形で普及が具体的に進められているのかもお伺いしておきたいと思います。
○政府参考人（藤井龍子君）　労働者の方々が子育てと仕事を両立していかれるためには、我が国でよく言われます職場優先の企業風土の是正というのを図っていくことが大変重要であるということで、先ほど総括政務次官から種々施策を講じておるとお答えを申し上げたところでございます。
　それで、昨年の暮れ閣議決定いたしました少子化対策推進基本方針では、お尋ねのように、国民的な広報活動の実施というのを掲げてございますが、これにつきましては、私どもとしては、毎年十月を仕事と家庭を考える月間ということで、全国的にシンポジウムあるいはさまざまなポスターをつくったりして広報活動をしてございますので、こういった機会を利用して広報を進めてまいりたいと考えております。
　特に、職場優先の企業風土の是正ということは行政だけで進められるものではございませんで、お尋ねのとおり、経営者の方々あるいは働く方々の意識の問題に起因するところが多いかと存じますので、積極的に労使の方々の御協力を得ながら、経営者、管理職の方々を対象としたセミナーなどを実施することによりまして、着実な周知、広報に努めてまいりたいと思っておるところでございます。
　それから、平成十一年度からファミリー・フレンドリー企業普及促進事業というものを実施してまいっておりますが、このファミリー・フレンドリー企業といいますのは一九八〇年代から欧米等で普及し定着をしているものでございます。家庭にやさしい企業といいますか、労働者の家族的責任に配慮した経営、人事管理をやっている企業というものでございまして、女性の職場進出や家族形態が核家族化する、あるいは男女の労働者の意識が変化する、あるいは少子高齢化が進むという中で、こういう概念といいますか理念を掲げる企業というものが必要であるということで欧米諸国では定着をしてきているものでございますので、我が国でもぜひこういった企業が広く普及するようにということで十一年度から普及促進事業を手がけたものでございます。
　普及率はそういうことでございますのでまだそれほど高くはないという状況でございます。そのために具体的には、厚生省と共同で十一年度は国内シンポジウムをやりましたが、十二年度は先進的な国々から有識者の方をお招きして国際的なシンポジウムを我が国で開催する予定にしてございます。
　それから、ファミリー・フレンドリー企業表彰というもので労働大臣表彰をさせていただいております。
　それから、ファミリー・フレンドリー企業づくりに取り組む事業主団体に助成金を支給いたしまして、自発的にこのファミリー・フレンドリー企業普及促進事業に取り組んでいただいているというような施策を行っているところでございます。
　私どもといたしましては、これらの取り組みを通じまして、ファミリー・フレンドリー企業の普及促進、そして職場優先の企業風土の是正というのが図られるよう推進をしてまいりたいと考えているところでございます。
○堀利和君　働き方、それによってやはり社会、暮らしが変わっていくわけですので、大変重要な課題だろうと思います。
　ちょっと話を、角度を変えまして、次代を担う子供たちがどういうふうに成長していくのかということも大切な課題であるわけですが、働くことの価値というものを子供にどう認識してもらうのか、私これは大変重要だと思うんですね。
　そこで、これは文部省、労働省にお願いもあるんですけれども、実は平成六年六月に産業・資源エネルギーに関する調査会で、企業の社会貢献というテーマでこういった形の調査会で審議させていただいたときに、社会貢献ということでボランティア活動なんですが、私としてはまさに今回テーマになっているような意味で、子供たちの教育といいいますか、働くことの価値を深めていただきたいということで、一般的に学校では社会見学というのがありまして、私もいろいろな会社等に社会見学も子供のころに行ったんです。
　やはり、今何が失われているかというと、自分の親、お父さんなりお母さんが働いている姿が見えないということなんだと思うんですね。これはよく言われることなんですが、日曜日なり休みに疲れてごろごろしているか、つき合いのいいお父さんになれば遊園地なりに遊びに行くということもあるんでしょうけれども、疲れ切っているか遊んでいるかの姿を子供は見るわけです。
　サラリーマンの非常に悲しい川柳でも、粗大ごみ朝出してまた夜帰ってくるなどと言われるように、あるいは昔は給料を現金を持って家庭に来たのが、何か給料は銀行がくれるかのように錯覚してしまうという、こういう姿ではどうしても子供というのは、本当に親のありがたさといいますか、働いている姿が見えないものですから、私は、なかなか制度上は難しいと思いますけれども、お父さんなりお母さんなりの職場にその子供が社会見学ということでまさに見に行くといいますか、半日でも一時間でもいいですからそういう姿を見る、一つの学校教育の中で取り入れるべきだと思うんですね。
　そういう意味で、これは受け入れる側のこともありますので、やはり文部省だけじゃなくて、労働省の協力もいただきたいわけですけれども、ちょっと難しいんですが、子供が自分のお父さん、お母さんの働いている姿を見る、こういう社会見学教育というのをやはり私はやっていただきたいなと。
　聞くところによると、文部省ではお子さんが文部省、役所に来て、今申し上げたような形でお父さんなりお母さんなりが働いているところを見ているというふうに聞いているんですが、その辺をちょっとお尋ねしたいと思うんです。
○政務次官（小此木八郎君）　今御指摘をいただきましたように、文部省内に小学校の子供たちが見学に来ていただく機会を設けておりまして、実際私も政務次官といたしましてその見学に応じたことがございますけれども、子供たちが部屋に来ていろんな質問をする、国会のようにこれは通告がありませんから、子供たちがはっとするような質問をする場面もありましたが、こちらにもいい刺激になりまして、大変すばらしいことだというふうに思いました。
　小学校、中学校の段階でそれはそれなりの発達段階に応じてそれぞれの職場に見学に行くという意義は、委員が御指摘のように大切なことであるというふうに思っております。
　このため、小学校の社会科では身近な地域の商店街や工場などの見学や調査などを行い、そこで働いている人々の工夫やあるいは努力といったものについて子供たちに考えてもらう、こういうことを指導したり、道徳では働くことの大切さなどを理解させることとしております。
　中学校段階では、社会科で社会生活における職業の意義と役割等について指導するとともに、生徒が将来の生き方をみずから考えて、目的を持って進学先や就職先を選択できるように、進路指導の一環として地域の企業や工場などの職場見学や職場体験学習などに取り組んでいるところであります。
　また、一つの例として今、子どもインターンシップといいまして、文部省が全国の商店街連合会にお願いをいたしまして、生徒を例えばパン屋さんですとかあるいは自転車屋さんですとか、そういうところに、仕事をまさに見学するだけじゃなくて、みずからもその仕事をお手伝いするというようなことも企画しております。
　ここに、ある中学校の生徒さんがそういったインターンシップ制度に参加をしまして、感想を寄せられたものを一つ紹介いたしますと、これは中学校二年生の女子の生徒でありますが、ある総菜店に行って自分でつくったもの、盛りつけたお弁当などが売れるのがうれしかったし楽しみだった。コロッケを揚げたりチゲうどんやお弁当を盛りつけたりしてよい経験になって楽しかったです。よい経験をさせてくれてありがとうございました。
　こういった意味で、感謝というそのものの意味も子供たちがこういうふうにわかってもらえるということで、ますますこういったものを奨励し、受け入れの問題ももちろんございますが、いいことはどんどん進めてまいりたい、このように思っております。
○政務次官（長勢甚遠君）　働くことの価値を子供のころから植えつけていくということは大変重要なことだと思っておりますし、今文部省さんの方でいろいろ施策も考えておいでのようでございます。一次産業、二次産業と産業の進展に伴って、なかなか子供のころから日常生活の中でそういう意識を涵養することがだんだん難しくなった時代かなと思いますが、教育のあり方をいろいろ文部省さんにも工夫をいただいて、労働省として協力しなきゃならぬことは一生懸命やってまいりたい、こう思っております。
　ちょっと先生の御指摘とは違うかもしれませんが、あわせて、近年、若年者の職業意識ということが大変大卒、高卒の方々を含めて議題になっておるわけでございます。こういう点で、職業の選択がきちんとできるように、またそういうきちんとした職業意識を持ってもらえるように、労働省としては就職、採用の段階での施策としてインターンシップ制度等いろいろ施策を講じておるところでございますし、再度繰り返しますが、文部省とよく相談しながら我々の役割を果たしていきたい、このように思っております。