Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○今井議員　法文上にいわゆる「広域的な行政需要への適切な対応」、これは先ほど答弁いたしましたように、こういう位置づけをしておかないと地方自治の自治権の確立というのが損なわれるおそれがある、こういうことで説明申し上げました。
　次に「監査機能の充実」、これも文言として入れ込んでございます。次は「情報公開の推進及び住民参加の機会の拡大のための措置その他の必要な措置を講ずることによりこということで、この透明性をより具体的に文言として明記させていただいた次第であります。
○緒方委員　御答弁としてはお聞きをいたしました。
　そこで、だんだん時間がなくなってきますが、直接請求の問題についてお尋ねをしたいと思います。
　具体的に御理解をいただくために一つだけ例を出しますが、実は私、二年前に、小さな十二万の都市で、直接請求で四名の汚職議員の方の議員辞職要求のリコール署名運動があったわけでありますが、やってみて、もう大変なことがわかったわけですね。
　具体的に言いますと、四名の方を、一カ月間で署名を十二万の有権者にとるためには署名収集人がたくさん要るということで、三千人つくりまして、その後かなり数をふやしたわけでありますが、結局、署名の冊数をふやして、いわゆる、一冊に全部、各ぺージごとに割り印が要るわけですね。それも実印の割り印でありますが、それでどれだけの判こを押したかといいますと、一冊に合計二十八カ所の印鑑を押すように今制度ではなっておるわけですね。それで、合計三十三万六千個の印鑑を押したということになりましたので、運動期間は一カ月あるわけですが、一週間はもう判こ押しで終わり、十万の都市で。百万の都市であるならば、もうこれは判こを押しているうちに終わってしまうということになりまして、大変だなという指摘があったわけです。
　同時に、このことでは障害者の代筆署名が認められないということで、国会でも取り上げまして、昨年自治省でも検討をいただいて、去年、代筆署名が実現をするということで、大変よかったわけでありますが、実際にはこういうことで、制度はあるけれども、本当に大変だという問題が実際あるわけでありまして、やはり改善をしなければならぬというふうに思うわけであります。
　そこで、具体的にお尋ねをしたいと思いますが、一つは、住民参加を自治体で進めていくためには、やはり直接請求制度の拡充というものを進める必要があるのではないか。また、住民の発案を行政に生かすためには、これがもっと活用できるような手続や条件の見直しを、改善を図っていくということが必要ではないかということと、住民投票制度の導入についてはどのようにお考えになっているのか、以上、ちょっと三点になりますか、お尋ねをしたいと思います。
○吉田（弘）政府委員　直接請求について条件、手続の緩和をすべしという御質問でございます。
　昨年の地方自治法の改正で、御指摘ございましたように、代筆署名の件につきましては法律改正をさせていただいたところでございます。
　もともと、この我が国の地方自治制度の基本的な仕組みは、公選の長と議会による代表民主制がとられておりまして、これが原則になっているということでございまして、補完的に直接請求制度が採用されているわけでございます。そこで、御指摘の直接請求制度の見直しにつきましては、過去に、例えば第十六次の地方制度調査会の答申においても言及されているところでございまして、住民参加の充実のための課題の一つであるというふうに今考えているわけでございます。
　ただ一方で、先ほど申しましたように、代表民主制の原則との関連におきましてこれをどう考えていくかというような問題もございまして、今後十分検討をしていく必要があると考えているところでございます。
　それから、直接請求についていろいろ検討すべき問題として、その際に具体的にはどういう問題があるかということになりますと、例えば長の解職請求などでは、現行制度では、例えば大都市地域においては、なかなか要件であります署名の数が集まりにくいといったことから、実効性が乏しいという批判がある一方、例えば議員の解職の請求について、少数意見を主張しているようだ議員を排除するというようなことで、制度を乱用されるおそれもあるという御指摘もあるわけでございます。したがって、御指摘の点も含めて、直接請求制度については十分に検討していく必要があると考えているところでございます。
　それから、住民投票制度の導入の問題でございますが、これは、第二十四次の地方制度調査会の答申におきましても、これを「検討する必要がある。」と述べられているところでございます。住民参加の充実のための課題の一つであると考えているわけでございますが、他方、我が国の地方自治制度の基本的な仕組みが、先ほど来申し上げているように代表民主制であるということから、住民投票制度を導入する場合には、現行の代表民主
制を基本とした地方自治制度のもとでの議会や長の本来の機能と責任との関係をどう考えるかといったようなことなど、検討すべき事項も多いとされているわけでございます。
　いずれにいたしましても、今後十分に検討をしていく必要があると考えているところでございます。
○緒方委員　時間がなくなってきました。では、次に移りたいと思います。
　衆法でありますが、時限立法ではないということで、随分いろいろ議論になってまいりましたけれども、「おおむね五年を目途に、具体的成果をあげるものとする。」ということにたっているわけですね。
　しかし、いろいろ法律を調べてみますと、例えば、おおむね十年とかいうような条文がある法律もあるようでありますが、それは、例えば空港整備などで、いろいろな長期展望がなかなか出ないというような場合などにはやむを得ないかなという気もするわけでありますが、地方分権は早急に進めなければいけない、そういう状況の中で「おおむね五年」というのは、見た目からしても、問題を早急に解決するというような姿勢にはなかなか見えないというふうに五条でとれるわけでありますが、それはどうしてなのかということでお尋ねいたします。
○山崎（広）議員　衆法を時限立法にしたがった理由でございますが、それだけこの法律を重くといいますか、大きく受けとめておるというふうに御理解をいただきたいわけでございます。果たして五年で、閣法にしろ、この法が目指しているところの成果が得られるかどうか甚だ疑問だと。特に、政府御提案の法律に具体的なその方針が示されていない、精神は示されているけれども、実行に移っては白紙で臨むというような状況でございます。
　例えば、五年という年月はあっという間に過ぎてしまう。この前の地方自治法の平成三年の改正、これは職務執行命令訴訟制度で、まさにこの機関委任事務を地方自治体の首長が実行しなかった場合の代執行をどうするかという、この法改正だけでも五年かかっているのですね。
　そういうことでございますので、私どもとしては、この地方分権の推進に関する法律は、中央と地方の基本的なあり方を決めるものであって、単に中央から地方に権限を移譲していくだけのものではない、そういうふうに受けとめております。したがいまして、もちろん私どもも、五年をめどに実効を上げるようにやっていこう、そのために、勧告の国会報告や委員会の審議概要の公表を義務づける等の措置によりましてこの進行を担保していこう、こういう基本的な考えに立っておるわけでございます。
○緒方委員　閣法の方も、できるだけ早くというような趣旨の答弁でありましたし、私どもといたしましては、やはりこの問題は早急な問題であるという意味で、一日も早い成立をなすべきであると考えておりますし、期間も限定をされるべきだと思っております。
　それで、時間が参りましたので、最後に機関委任事務のことについてお尋ねをいたしますが、いろいろ随分議論をされてまいりましたけれども、正確に言うと、法律案では機関委任事務制度の廃止という言葉に、制度ということになっておりますけれども、仕事そのものはなくなるということではないということは、先ほどの答弁でもありました。
　しかし、現実に考えてみて、何遍も出ておりますが、国政選挙の事務やパスポートの発行事務、これもパスポートの具体的な作業は県庁でもされておりますが、実際のいろいろな外国との関係で照会事務とかいろいろな形があるわけでありまして、それがあるのでやはり機関委任事務ということでされているわけでありますが、事務の性格によっては改革のあり方も変わるのではないかというふうに思いますが、衆法を出された新進党の方にそのことについてお尋ねをいたします。
○冬柴議員　機関委任事務の廃止につきましては、もうここで再三論じられたところでありますし、また委員の所属されます社会党の地方統一選挙に臨む公約の中にもその旨が書かれているように、今や国民大多数の合意形成はなされた事項であろうと思います。
　私は、それではなぜ廃止するとすっぱり言い切っているのかという点につきましても再三答えてまいりましたけれども、今まで、例えば近くは二度にわたってこの機関委任事務を廃止するという目的のもとに一括整理法が昭和五十八年、六十一年に行われたわけでございますけれども、地方が期待するような結果はそこにあらわれていないわけでありまして、今も五百六十を超える機関委任事務が残っているということは、その如実な証左であろうと私は思うわけであります。
　二十次の地制調「機関委任事務等に係る当面の措置についての答申」、これは六十一年二月に出ておりますが、ここにも「基本的には、この概念を廃しこと書かれているわけでございます。二十四次は、もう再三ここで述べられておりますからあれですけれども、機関委任の概念はこれを廃止して、そして今現に処理をしている地方公共団体の事務として移管する旨が書かれております。
　もちろん、その後ろには非常に例外的な面が挙げられていることはこれは事実でありますけれども、私は、この数百にも及ぶ機関委任事務を、これは今まで進められていた指導理念は、現在の閣法に述べられていると同じように積極的な整理合理化を推進すべきであるということが常にうたわれているわけです。
　しかし、進まなかった。どうすべきか。それに対して、私は、今回ゼロベースからスタートをして、真に必要なものにつきましてはそのあるべき姿も地方自治の本旨に照らして内容を取り決めていく。例えば、総務庁長官もおっしゃいましたように、これは機関委任事務ではなくて団体委任事務の形をとる、十分な予算措置も講じた上で、そういう方法でこれをクリアするという方法もあると思うわけであります。
　いずれにいたしましても、地方自治の本旨に即した整理が行われるべきである、そのように思っておる次第であります。
○緒方委員　時間が参りましたので、大臣に最後の決意をお聞きしたいと思っておりましたが、皆さんに迷惑をかけますので、それぞれ決意を表明されたこの分権の推進については全力を挙げて頑張っていただきたい、法案の成立についても一生懸命頑張っていただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
○笹川委員長　佐藤茂樹君。
○佐藤（茂）委員　新進党の佐藤茂樹でございます。
　まず冒頭に、国の進路を決める上で本当に大事な法案をこの国会の場に提出されました政府・与党関係者並びに新進党提出者の皆様の御苦労に対しまして敬意を表しますとともに、その大事な法案につきまして質問させていただくことを栄誉に感じる次第でございます。その上で、閣法、衆法ともにやはり本当にスタート台にまず出されたな、これをたたき台として本当にこの国会の場で政治のリーダーシップでより国民の皆さんの納得していただけるようなそういう法案にしていくのが、私たち国会の役目ではないかな、そのように責任感を強く感じる次第でございます。
　その上で、閣法、衆法、それぞれの提出者に御質問をさせていただきたいわけでございますが、まず最初に、もう既に先ほど来各委員からもありましたけれども、なぜこの閣法が五年というものにこだわった時限立法になっているのかということを、再度納得のいく御説明をまずお聞かせ願いたいと思うわけです。
　山口長官の今までの同僚委員の質問に対する答弁の中で、大体大きく二点、今まで答弁されていると思うのですが、一つは、時限立法にした理由として、一定の期間内に集中的かつ計画的に取り組むことが具体的な成果を上げる上で最も効果的である、これは私も異論のないところでございます。
　もう一点が、地制調の答申の中でそういう御提言をいただいた、そういうお話を根底にされながらのお話たんですが、別に逐条解釈をここでする気はございませんけれども、もう一度その辺の、地制調を受けてであれば、どういうように御理解された上での五年の時限立法なのかということをちょっとお聞きしたいわけです。
　間違いのないために、この地方制度調査会でどういうように言われているかというと、最後の方の部分で、「地方分権の推進を図るためには何よりも、本答申に盛り込まれた事項に即し、地方分権推進法（仮称）を速やかに制定すべきである。」と銘打たれて、「その際、実効ある地方分権の推進のためには、一定の期限を設定して計画的かつ集中的に取り組むことが肝要であることから、地方分権推進法は時限立法とし、来るべき二十一世紀までのおおむね五年程度で具体的成果をあげることを目標とすべきである。」こういうふうに言われているわけですけれども、ここで二つポイントが私はあると思うのですね。
　一つは、やはりこの地方制度調査会の答申に盛り込まれた事項にきちっと即しているかどうかということが一つのポイントであろう。もう一つは、五年の時限立法とはうたっていないわけです。時限立法とするというのはうたっていますけれども、「おおむね五年程度で具体的成果をあげる」ということをこの地方制度調査会ではうたっているわけでして、その辺を踏まえた上で議論をしていかないといけないのじゃないかな。そういう意味から、まず五年の時限立法というのは、そこの五年の部分だけをとったという部分が非常にイメージが強くて、それが一点。
　もう一つは、各委員からも議論がありますけれども、この地方制度調査会での答申に盛り込まれた事項で代表的な例というのが、今回衆法から出ている機関委任事務制度の廃止と地方事務官制度の廃止を初めとした明確な具体的な方針ですね。そういうもの、また、国の権限というものをある程度限定的に列挙してありましたけれども、そういうものにした上で残りを地方に移すというような具体的なことがうたわれているわけでして、今回閣法を読ませていただきますと、そういうことをある程度やわらかく、悪く言えばあいまいにした上で、この分権の具体案というのはその後の地方分権推進委員会と政府の作業に具体的にゆだねる、悪く言えば先送りしているという部分のイメージが非常に強いわけですけれども、その意味では、本当に本答申に盛り込まれた事項にきちっと即しているのかなというそういう疑問を抱かざるを得ないわけですね。
　これからのこの作業を考えていった時点で、最終的に地方制度調査会から受けた答申を踏まえたのかもわかりませんけれども、スタート時点で非常にもう一度逆戻りしているというか、地方制度調査会で具体的に言ったことをもう一度具体的に示さずに五年間でやろうとしているところがございまして、これから、そういう意味でいえば、地方分権委員会のメンバーの方とかまた政府の作業に物すごく負担がかかる、そういう閣法にたっておるのではないかな。もしかすると、この地方分権委員会で集中的に議論していただくわけですけれども、その最初の部分で、今までも二十年以上かけて長年繰り返されてきた分権論議というような入り口の論議、どういうように役割分担をしていくんだというような論議から始まってずっとやっていかないといけないんじゃないのかな、そういう危険性を物すごく感じるわけですけれども、そういうことも踏まえまして、もう一度総務庁長官に、なぜ五年という数字を挙げた時限立法でなければいけなかったのかということをまず最初にお聞きしたいと思います。
○山口国務大臣　お答えいたします。
　私の政治経歴についてもお話を申し上げましたが、一九六〇年国会に参りまして、そのころも地方分権という議論はございました。しかし、なかなか実現しなかったわけでありますし、また、地方制度調査会も繰り返し地方分権を推進するための方策をさまざま答申として提起をいたしましたが、それが結実してこなかった。しかし、一昨年、地方分権推進に関する国会決議が衆参両院で行われた。そしてまた、その前年でありますけれども、地方分権と的確に関連づけてという国会等の移転に関する法律も衆参の御論議をいただいて成立をした。そういう中で、最近地方分権に対する大きなうねりというものが生まれたということだろうと存じます。
　そういったことを私ども考え、村山政権としても地方分権を推進しようという総理の熱意、私どもそれをとらまえまして、そして法案を提出したわけでございますが、少なくともだらだらとやっているのではなくて、集中的に一定の期間で政府が策定する地方分権推進計画を策定をする。そして、策定に関しては地方分権推進委員会が的確な御意見あるいは勧告をいただく。そういう中で速やかに推進計画を策定して、そして法律案として国会に提案し、御論議をいただくものは提案をいたしましてこれを仕上げていく。そういう意味では、一定の期間集中的にこれを進めることが必要である。そのことでこのような時限立法という形にいたしたわけでございます。
　つけ加えまして、地方制度調査会が御指摘ございますように、「来るべき二十一世紀までのおおむね五年程度で具体的成果をあげることを目標とすべき」だ、時限立法とすべきだ、こういう答申もいただいておるものですから、それも尊重し、参考にいたしましてこの法案を提案をいたしましたということを申し上げたわけでございまして、要は、一定の期間集中的にこの問題は議論をし、計画を策定し、実行していこうという気持ちから、このような法案として提案申し上げたということで御理解をいただきたいと存じます。
○佐藤（茂）委員　今のに関連いたしまして、もう一点長官にお伺いしたいのですけれども、大変集中的に、とにかくだらだらやるのではなくて議論をやるんだという考え方は、確かにもうそのとおりでございますけれども、例えば地方分権推進委員会の方々、また政府、こういうところに一体どこまでやっていただくのかということをやはりきちっと提示したければいけないであろう。適当にそれぞれ集まって集中的、計画的にやってくださいよ、そういうことではいけないんではないかな。
　これから具体的に実行する上で、一昨年の第三次行革審の最終答申の最後の部分で次のようなことが言われているんですね。
　抜本的な地方分権を進めるため、まず国と地方の役割分担を本格的に見直した上で、国から地方自治体への権限の移管等を着実に実行する必要がある。そのため個々の法令の改正作業を丹念に進め、これに伴って財政制度も改革されなければならない。さらに以上の改革と並行して、地方制度の見直しや地方自治体の自己改革も進める必要が
　ある。と、具体的にある程度やらなければいけないことをこの最終答申では列挙しているわけです。
　例えば、ここに言われているとおりにしますと大変なボリュームがあるわけですね。今までの各委員からの議論の中にも出ておりますけれども、例えば地方自治体に関与している国の事務、そういうものだけでも九四年三月末で三千二百九十三件に上る。先ほどから議論になっておりますけれども、旅券発券などの機関委任事務が五百六十二件ある。また、関係法令なんかを集めると四百八十余りになるんじゃないかという報道もあります。
　こういうものを五年の中できちっと、これは国にし、これは都道府県にしということを本当に全部立て分けていかれるのかどうか。どこまで本当にこの五年で計画を立て実行されるのかということを、ある程度地方分権推進委員会にゆだねるためには明確にしなければいけないんではないかな、そういう感じがするのですが、そのあたりについてどういう御所見をお持ちたのか、お聞きしたいと思います。
○山口国務大臣　この点は法律案にも国と地方の役割分担という形で政府としての考え方はお示し
をしておりますし、また、昨年の十二月二十五日に決定をいたしました地方分権大綱でも、その点は政府としての考え方は明らかにいたしているところでございます。
　鉄は熱いうちに打てという言葉もあるわけでございまして、私どもとしては、この法律案及び分権大綱でお示しをいたしました考え方に基づいて、政府としては推進計画を策定する、そしてそのための御意見、勧告というものをこの委員会にお願いを申し上げるということでございまして、全く白紙でお願いしますということをやっているわけではございません。その点は十分御理解を賜りたいと存じます。
○佐藤（茂）委員　長官の御答弁では枠組みをおっしゃっていただいたわけでして、具体的にその五年間で、先ほど最終答申を読ませていただきましたけれども、例えば法令の改正作業も全部やってしまうのか。また、それに伴った財政制度もきちっと改革してしまうのか。どの程度まできちっと実行しようというものをお持ちたのか、お聞かせ願いたいと思います。
○山口国務大臣　政府が策定いたします地方分権推進計画は、五年ということではなくて、その前半のうちにこの計画は策定をいたしたい。そして、この五年間のうちの半ば及びおしまいの期間におきまして法律の処理というものを積極的に進める。そして、その政府の計画あるいはこの法制化等の状況について推進委員会が監視をいただいて、そして必要とあらば意見も政府に対して出していただく。こういう仕組みで私たちはできる限り一定期間精力的にこれを進めてまいりたいということでございます。
○佐藤（茂）委員　今の長官のお立場からすると五年後のことまできちっとした約束はできないかと思うのですけれども、例えば先ほど数字を申し上げましたけれども、そういう三千二百九十三件の関与している事務なんかについても、五年間できちっとどうするのか明確にした、また実行に移したというものを残せるような取り組みをしていただきたい、そのように思うわけです。
　後でまたそのことについてちょっとお聞きしたいと思いますが、その前に衆法の提出者の方にお聞きしたいのですが、この五年の時限立法の是非について、衆法の方は、地方制度調査会の後の部分を尊重して、この第五条の中で、先ほど緒方委員からもありましたけれども、「地方分権の推進を計画的かつ集中的に行い、おおむね五年を目途に、具体的成果をあげるものとする。」と述べているわけですね。
　そこで、あえて閣法のように時限立法にされなかったのには、それなりのやはり理由があるであろう。また、もう一つ、その部分では先ほどの緒方委員の答えと重なるかもわかりませんので、具体的に五年を目途に具体的成果を上げさせるためにどういうことをしなければいけないとお考えになっておられるのかも、あわせてお聞かせ願いたいと思います。
○山崎（広）議員　私どもは、おっしゃるとおり、あえて時限立法化をしなかったわけでございますが、佐藤委員の先ほどの政府案に対する御質問で御指摘になられておりましたけれども、私どもも、地方制度調査会の答申のあの部分をどういうふうに読むのかということにつきましては、随分議論をいたしたわけでございます。
　答申は「地方分権推進法は時限立法とし、来るべき二十一世紀までのおおむね五年程度で具体的成果をあげることを目標とすべきである。」としているわけでありますが、佐藤委員御指摘のとおり、五年程度で具体的成果を上げることをより重視し、その方法論として時限立法を提案しているのでありまして、少なくとも時限立法の期間を五年に限定したものではないと私どもは読み取っておるわけでございます。
　答申ではこのほかにいろいろな縛りをかけてございます。一つは、先ほど御指摘の、本答申に盛り込まれた事項に即し推進法を制定すべきとする点や、推進計画の作成期限を明記すべきだとした点、その他、答申に盛り込まれた事項はかなり個別具体的に表現してあるわけでございまして、そのような周到な準備がなされた上でも時限立法の期限、期間は五年と限定されなかった意図を私どもは十分読み取るべきであると考えたわけでございます。政府案は、まさにそのような周到な準備がないままの極めて私どもから見れば不用意な時限立法化であるというふうに考えております。
　私ども、地方分権は単なる国から地方への一方的な権限移譲のみで終わるものではなく、国と地方の新たな仕組みを構築し、さらにそれを発展させていくものであると理解しております。もとより時限立法が大きな拘束力を持つことは言うまでもございませんが、それだけに、推進に関する大きな拘束力となると同時に、悪くすれば中途半端なもので終わらせる拘束力をも有するものと考えるわけでありまして、私どもは、五年を目途に具体的成果を上げることを目標に掲げる一方で、いわゆる地方分権を中途半端なものにしないようあえて時限立法の措置をとらなかったということでございます。
○佐藤（茂）委員　これで時限立法に関しては終わりたいと思うのですけれども、特に閣法の場合、やはり全体的に、地方分権の推進法なんというのは今回出されただけで、これから二十一世紀に向けてどう地方分権をつくっていくのかということでいえば、本当にスタート台だと思うのです。その段階で、確かに精力的にやらなければいけないということで、ある程度成果を出してもらうために五年という枠組みをはめて、それは積極的にとらえればいいようにとらえられると思うのですけれども、しかし、それが実効が上がればいいのですけれども、五年たってみて結果的にもう一歩不十分だった、そういう段階においては、やはり地方分権を推進する意味でもさらに地方分権が推進されるような何か保険を掛けなければいけないのではないかな。
　そういう意味でいえば、例えば目標を明確にした上で、それと最終年に、半年前ぐらいに検討していただいて、例えば地方分権推進委員会にもう一度かけて、推進法自体をこれからさらにどうしていくのかという、そういう延長も含めた見直しを検討させるようなことを考える必要があるのではないか、そういうふうに思うのですが、総務庁長官の御所見をお伺いしたいと思います。
○山口国務大臣　私は、保険は衆参両院における地方分権推進の国会決議であるというふうに考えております。
　私議運の理事も長くやったのでございますが、法律は過半数で成立をいたします。国会決議は全会一致が原則です。少なくとも九〇％以上の賛成でなければ国会決議は実現しないという慣例を私はつくってきたつもりであります。したがって、法律よりも政治的には国会決議は重たい、こう私は思っております。そのような国会決議が衆参両院でなされているわけでございますから、もし御指摘のように地方分権推進ではなくて中途半端に終わるというような事態になれば、これは唯一の立法府である国権の最高機関国会が黙っておられるはずはないというふうに私は思います。したがって、保険は国会決議であるというふうに認識をいたしております。
○佐藤（茂）委員　今の長官の御答弁を踏まえた上で次の質問に移らせていただきたいのです。
　衆法十一条には地方分権推進委員会の行う勧告、意見、審議等の概要の公表というか、そういうもの、また衆法第十二条の二項には地方分権推進委員会が首相に勧告したその勧告を国会に報告することというのがうたわれているわけです。
　私は、今回の閣法の性格からして、地方分権推進委員会にかかる比重というか負担というものが非常に大きいものになってくる、そういう法案になっておりまして、閣法で言う第十条の、「地方分権推進計画の作成のための具体的な指針を内閣総理大臣に勧告する。」わけですけれども、その具体的な指針の中に今回あえて触れられなかった権限移譲の手続や基本原則を具体的にどう盛り込んでいくのかということが非常に問題になってくるような、そういう制度になっていると思うのです
ね。そのことによって、非常にその後の分権の行方が大きく左右されると私は思っておるわけです。
　そういう意味では、地方分権推進委員会の審議の概要や勧告の内容というのは、衆法の言うように、きちっとやはりその都度ある程度公表されなければいけないと思うのですけれども、その点につきまして総務庁長官はどのようにお考えか、お聞かせ願いたいと思います。
○山口国務大臣　私、国会等の移転に関する法律を提案いたしました際に、この場合は調査会を設置いたしまして、調査会で国会等移転に関するさまざまな議論をしていただきまして答申をいただくという形にしてございました。その場合、委員会での論議の経過を公表すべきではないか、また、委員会が意見を出す等々の場合はこれを公表すべきでないか等々の御意見がございました。
　私は、それは全くごもっともだ、これだけ重要な問題を国民の見ておられるところでガラス張り、透明性を確保して進めるということは当然だと思うと。
　ただ問題は、委員会の運営に関しては、これは委員会自体が運営規則をやはり決めるべき問題だと思うのです。したがいまして、私は、国会でそういった御意見があれば、その御意見というものを十分委員会も尊重いただいて、そして国会の御議論に沿った形でこの委員会を運営いただけるのではないかというふうにお答えをいたしました。
　今回も私はそうだと思います。地方分権推進委員会ができれば、国会の御議論というものを十分踏まえた上で、委員会は透明性を確保した形で対処をいただけるのではないか、しかし、それは委員会自体がお決めになる規則の問題であるというふうに考えておる次第でございます。
○佐藤（茂）委員　もう一つですけれども、先ほど国権の最高機関たる国会の決議というのを非常に重要視するのだというお話がございました。そういうことで次の質問に移らせていただきたいのですけれども、その意味では、国会が常に国民の代表者としての目を持って地方分権の推進状況というものを見ていかなければいけない、私はそのように思うわけですけれども、そういう趣旨のことが、例えば先ほど来出しておりますが、第二十四次の地制調の答申とか、また、ほかの行政改革推進本部の地方分権部会の報告とか、また、地方六団体の意見書の中に国会の役割について書かれた、これを必ず推進法に盛り込んでくれという部分があったのですね。それはどういうことかというと、地方分権推進法には、地方分権の推進状況の国会への報告、具体的には「（地方分権推進白書）、等を定めるべきである。」ということが、各答申とも表現は違えども盛り込まれていたわけです。
　私は、この部分は非常に大事な部分ではないかな、ただ単に行政内部に任せるのではなくて、そういうものが国会へきちっと報告されて、国民全体がチェックできるようなものをシステムとしてつくっておくべきではないかなと思ったわけですが、それに対して、今回の閣法、衆法とも、どういうわけかここの部分については両法案とも触れておられず、盛り込まれておられないわけでございますけれども、これにつきまして、総務庁長官と衆法提出者に、御所見と、また、なぜ盛り込まれなかったのかということについてお聞かせいただきたいと思います。
○山口国務大臣　私は、先ほど来お答えしておりますように、村山内閣が進めております政治の手法というものは透明性を確保するという点を非常に大切にしているということをこの際も強調させていただきたいと思う次第でございます。
　今、規制緩和の問題について取りまとめをいたしまして、三十一日には閣議決定をする予定でございますが、これを進めるに当たっても、総理は常に、その過程が大切である、その過程で透明性を確保するということが重要だということを強調してこられました。したがって、私どもとしては、地方分権推進委員会ができれば、当然国民の皆さんが極めて関心を持つ重大な問題を御論議いただくわけですから、この規則におきましてどうお決めになるかは委員会のいわば自律性の問題でございますが、当然透明性を確保する運営をやっていただけるであろうと期待をいたしますし、また政府も、この推進委員会から勧告等を受ければ、あるいは意見をいただければ、あるいは監視状況について御意見をいただければ、こういった意見を推進委員会がいたしましたということは、これは当然マスコミに報告されるわけでございましょうし、また、国会で当然そういう点は御議論になるだろうと思いますし、また、国会等の移転に関する法律を審議のときも、調査会が、法律ができた後も、これは国会がお決めになることですから私は断定的に言うことはできませんけれども、多分国会では国会等の移転に関する特別委員会は存置をして、国会としてもこの問題についてはずっと関心を持って御論議をいただけるだろうというふうに私は申しました。
　今、地方分権に関する特別委員会がございます。法律ができたら特別委員会は終わりということでは必ずしもないのではないか。国会決議をいたしました国会でございますから、当然国会としてもこの問題に関して十分御議論をする場というものは、多分国会として、国会自体の問題として御議論をいただけるのではないか。そういう中で委員御指摘の点は十分確保できる、私はかように考えておる次第でございます。
○今井議員　佐藤議員の御提言を含めまして御質問にお答えさせていただきます。
　もとより、地方分権の推進は、我が国社会の行く末を左右し、我が国が健全な民主主義の国として発展し得るか否かがかかった重要な問題である、こういう認識をしておりますし、先進諸国では全部分権型になっておりまして、今の日本のような中央集権型は民主主義が未成熟な国がとっておるシステムであるというのは、御案内のとおりでございます。したがって、その成否は国民の理解と協力にかかっていると言っても過言でもないわけでございます。
　そのために我々は十分な手だてを尽くしていかなければならないと思っておりますがゆえに、私たちの衆法では、政府が地方分権推進計画を作成したときは国会に報告し、その要旨を公表することに加えて、地方分権推進委員会は審議の概要を定期的に公表する、そういう担保をきちんとしておく、姿勢じゃなくて、法律に文言に明確にしておくということが大事だと考えております。
　御提言いただきました白書でございますが、これらにつきましても十分配慮し、それらのものを国民の前に公にしていく、そしてお互いに建設的な批判をしていくということが大事だと思っております。御提言ありがとうございました。
○佐藤（茂）委員　時間が参りましたので、最後に、今回の両法案ともに、お互いにいいところはしっかりといいものをとって、二十一世紀に向けての日本の本当に新しい進路がこの法案で決まるんだという前提のもとに、これからも責任ある前向きな、建設的な議論をすることを決意といたしまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○田中（甲）委員　再度お時間をいただきまして質疑をさせていただきます。ありがとうございます。
　佐藤委員と私も全く同様の気持ちであります。そして、内閣総理大臣、村山総理に御質問をさせていただき、先ほどは衆法を提出されている委員の方々にも御質問させていただいた全く同様の内容から、まず山口総務庁長官並びに野中自治大臣に質問させていただきたいと思います。
　地方分権推進法ももちろん含めて、行政改革は本来、新しい国の進路をつくり出すべく、与野党間の垣根を超えて超党派で取り組むべきものであると考えます。そんな中で野党から提出された衆法、この対案の中にも検討すべきよい点があるならば取り入れていくべきという柔軟な姿勢も場合によっては必要ではないかと私は感じ、それぞれ
の答弁の皆様方に御質問をしてきたのですが、総務庁長官、いかがでしょうか。
○山口国務大臣　私ども、政府案は最善のものとして、政府・与党とも十分相談した上で御提案を申し上げました。しかし、野党の皆さんの方から衆法も提案されております。表現の違いが若干あるわけでございますけれども、私は、志は全く同じではないか、かように考えておる次第でございます。
　したがいまして、地方分権を推進しようという熱意、その志、それは同じわけでございますので、十分この問題については与党と野党の間で御理解がいただけるものではないだろうか。私ども、最善のもの、こう考えて御提案を申し上げているわけでございますので、趣旨は野党の皆さん方も十分御理解をいただける、決して対立法案などというものではない、御理解のいただける法案である、志は同じであるというつもりでおることをこの際強調いたしたいと存じます。
○野中国務大臣　総務庁長官の答弁と同様でございます。
○田中（甲）委員　みんな疲れてきたと思いますが、頑張ってやってまいりたいと思います。
　同様ということでありますから、そのように承らせていただきます。
　発言者の中には含まれておりませんが、もしかしましたら冬柴委員にまた御質問するかもしれませんが、よろしくお願いいたします。
　と申しますのは、「新しい連立政権の樹立に関する合意事項」、昨年の六月三十日、村山内閣が発足するその前段に、新党さきがけ、日本社会党並びに自由民主党ともども合意をして出されたものでございます。「行政改革と地方分権の推進」というところをあえて私は読ませていただきたいと思いますが、「機関委任事務は原則廃止し、補助金等は原則一般財源化を図る。広域行政については自治体の自主的な連合による行政を原則とし、国の関与を限定する。」まさに、地方行政常任委員会では市町村合併法の一部を改正する法律案が出されている、この広域行政のところを示しておると思います。
　今あえて私がお読みしたのは、重ねて申し上げるまでもなく、「機関委任事務は原則廃止」ということが連立政権をつくる際の合意事項にしっかりとうたわれていたということであります。
　また、私どもの政党のことを申し上げることは何かアブハチ取らずになってしまいますが、あえて申し上げます。新党さきがけの「われわれが目指す日本の進路」という最も新しい政策の小冊子の中にも「機関委任事務および国の出先機関は速やかに廃止する。」ということを正直うたっております。
　こういう形で実は進んできたにもかかわらず、非常にその渦中に、今理事として携わらせていただいている中でなかなか見えなくなっている部分が逆にございます。ですから、あえて素朴な質問をさせていただきますが、こういう流れで来ていたにもかかわらず、今回の出された法案の中にその点が明確に書かれていなかったということは、どういう障害があって、あるいはどういうお話し合いがあってこのような形になったか、改めてお聞かせをいただきたいと思います。
○山口国務大臣　この点はたびたびお答えしているわけでございますが、私どもは、機関委任事務を存置しようというつもりでこの法案を出しているわけではございません。何回もお答えいたしておりますように、積極的に整理合理化をするというのが地方分権大綱でございますし、そしてまた、法律もその趣旨を踏まえて提案をいたしているわけでございます。ですから、国の事務として行うべき事務があることは、もう委員もよく御理解いただいていると思います。
　問題は、それをどう扱うか、また、機関委任事務をどのように団体委任事務に転化していくことができるか、そういう中で積極的な整理合理化を進めていこうということが私たちの願いでございますので、そういう意味では、原則的に廃止をしようという三党合意の趣旨と私どもは決して違っているものではないというふうに思います。
　要は、私どもその三党合意の趣旨を踏まえて、そして、ぎりぎり法律の言葉としては一体どのような言葉が適切なのかという点を事務局が十分努力をいただきました結果、このような法律案の案文となっているということで御理解をいただきたいと存じます。
○田中（甲）委員　与党の一員でありますから、その点は私自身は実は理解しているつもりであります。
　しかし、午前中の衆法の質疑をさせていただいた中で、機関委任事務というものを全くゼロという状態にして再スタートさせるんだ、こういうお話を冬柴委員の方から承りました。この辺の考え方というのは、やはりだんだんこのように審議をしている中でよく見えてきた部分ではあるんですが、もう一度冬柴委員に、午前中に御答弁をいただいた内容というのは、今私が申し上げましたように、ゼロからの、全くないところからスタートさせる、そのために機関委任事務制度を廃止するということをうたっているんだ、そういう御理解をしてよろしいでしょうか。
○冬柴議員　御理解いただいたとおりの考え方でございます。
　機関委任事務制度が果たしてきた役割というのが大きいことは否めませんけれども、それの弊害、また、我が新憲法下における法秩序と相入れないこのような制度というものはなくしていくべきであるという提言は、識者からつとに指摘されてきたところでありますが、近年に至りましては、内閣総理大臣の諮問機関までがそのような、この制度の概念を廃止したり観念を廃止する、それをはっきり言われているわけでありまして、これは、過去においてそういうものを存置しながら整理合理化を進めてきた歴史があると思うわけでございます。
　しかし、それは再々申しますように、一括整理法等いろいろな試みをしたけれども、期待した結果が出なかったというそういう過去の流れ、そういうものを踏まえて、今回はこの二十四次ではっきりそのようなことがうたわれている。その前にもまた、行政改革推進本部の専門員の意見の中にもそのような明確な意見表明があるわけでございます。
　我々はこの法案の中で、また長くなりますから、失礼ですから、ここは申しませんけれども、一応これを全部廃止するというところからスタートして、そして、じゃ、住民が困るじゃないかという意見もありましたけれども、今住民がサービスを受けている当面の相手方は地方自治体です。全部そうです。それが国の本来的に行うべきものかどうかというところにかかっているわけでございまして、子細に検討いたしますと、五百六十を超える機関委任事務の中には、なるほど国の事務として行うべきものが適当であって、そして、それを執行する上において地方の独立を、自主性を尊重しながら協力を求めていって処理をした方がいいと思われる部分はありますけれども、そうでない部分が随分あります。そういうものは、今事務を現実に執行している地方に権限を渡し、そして財源もお渡しする。
　そしてその地方が、それこそ企画、立案、調整、そして執行までもう完結的に一貫して自主的に処理をしていくというそういう方が、憲法秩序にも即応しますし、そしてまた、経費の面でも、二重、そういうような、あるいは地方自治の精神にそぐわないような、国家行政組織法上の指揮監督を公選の首長が受けるというようなおかしな制度、そしてまた、その費用は地方が全部負担するというようなそういう地財法の九条の規定、これは本文ですけれども、それは非常に不合理だと思うんです。
　それで、国が一部負担する分についても超過負担というものは物すごくある。こういう実態があるわけですから、我々はここで一度全部地制調が言うように整理いたし、全部ゼロにして、そこから本当に、これは国が役割分担をするときに国の役割とされたものの中の事務、それをだれがどう
いうふうにやればいいかということを、これは局限されてきますから、パスポートとか国政選挙とかいろいろ挙げられておりますが、そういうものについては、それぞれにその仕組み等も、地制調もそれの一つの解決の指針を出していますし、六団体も出しておりますし、東京都の地方分権検討委員会の報告書の中でもこういうものは示されておりますから、そういうものを参考にして今後推進委員会で専門家に検討していただいたらいいんではないか、そのように考えている次第でありまして、我々も、閣法とはねらうところは違うのかもわからぬけれども、スタートするところが根本的に違うように思えてならないわけであります。
　御理解をいただきたいと思います。
○田中（甲）委員　さきに総務庁長官に御質問をさせていただいて、そのときの私の疑問は、やはり議院内閣制の弊害というのですか、私たちも与党の一員ですが、その辺まで非常に考えざるを得ないような、まとめていくための官僚とのすり合わせといいますか、先ほど冒頭に申し上げましたように、行政改革というものは、政治家が官僚と戦っていくという、政治家と言うと語弊があるかもしれませんが、国民の代表という立場をお与えいただいている私たちが、官僚のシステムとどのようなかかわり方が一番正しい、求められているスタイルなんだろう、形なのかということを模索していく時代にこれから入っていく。そういうことから考えますと、民権政治、官権政治という中においては、私は、今出されている衆法の考え方もわからないでもないというのが正直な気持ちなんです。
　ところが衆法の方は、何か例えが正しいかどうかわかりませんが、政治改革におけるまるで現行選挙制度を廃止するということが、小選挙区制度ということですけれども、あれをもう外しては政治改革は成り立たないというような空気が広がりましたね。あのときに大変よく似ているような気がしてならないんです。
　地方分権推進法の中で機関委任事務という言葉を、この制度を廃止するという言葉を使わないと始まらないというような何かそんなものになってしまって、細川手腕というんでしょうか、細川流みたいな空気が漂ってくるのですね。いい悪いは別ですよ。ただ、そういうスクラップしなければ始まらぬということ、もしかするとこれは少し過激過ぎるのかもしれないという部分もまだ自分の中であります。その辺を私の中でどのように消化していけばいいのかということがなかなか見つからないままなんです。
　しかし、閣法の中に機関委任事務という文言自体が使われていたいということは、いささか問題ではないかな。第五条のところですね、私が申し上げたのは。それはちょっと誤解があるというか間違いならば訂正いたしますが、五条のところの二枚目、四ページ目になりますが、「地方公共団体の執行機関が国の機関として行う事務」、これがいわゆる機関委任事務ということでありましょうから、機関委任事務（地方公共団体の執行機関が国の機関として行う事務）、細かい点を指摘いたしましたが、機関委任事務ということがここまで取り上げられて話がされている中で、やはりこの文言がここにも使われるべきではなかろうかということを考えます。
　後ほど批判されることを恐れずに少し本音でお話をさせていただくならば、そうあるべきだと思いますからそうさせていただくならば、私はこの機関委任事務というものの廃止を視野に入れてというぐらいの、折衷案ではありませんが、廃止を視野に入れて検討していくという文言の表現ぐらいまでは使われる方が、国民の皆さん方にもあるいは地方自治体、地方公共団体の皆さん方にも、かなり自分たちに責任がかかってくるぞ、自分たちも本腰を入れて自分たちの受け皿づくりを進めていかなければならないぞということを受けとめていくものになっていくのではないか、そんなことを感じておるのですが、総務庁長官、いかがでしょうか。
○山口国務大臣　委員が御指摘のように、機関委任事務が何か踏み絵の重大なものであるかのようなことについてはいかがかと思うという御発言、私もその点は十分わかる気持ちがいたします。
　繰り返して申しておるわけでございますが、五百六十あります機関委任事務、できれば大部分を整理合理化していければ、もちろんその方法は廃止ばかりではなく団体委任事務に移しかえるという手法も含めて整理合理化を積極的に行う。そうしてまた、その中には国の事務としてやる必要はない、もう地方公共団体の固有事務として処理すべきものもたくさんあるという形で整理していきたいなというのが政治家としての私の願いであることは、もうこの際率直に申します。
　ただ、総務庁長官としてお答えするについては、先ほど来申し上げておりますように、分権大綱で整理合理化を積極的に行うのだ、地方事務官制度の検討を行うのだということで御理解をいただきたいということでございます。
○田中（甲）委員　ありがとうございます。
　与党の立場でありながら、少し踏み込み過ぎた発言なのかもしれません、逆に野党の皆さん方がにこにことうなずいて聞いてくれておりますから。しかし、そういう中で本当にあるべき法案というのがつくられていかなければいけないのだろうと真剣に思うわけでありますので、お許しを賜りたい、御理解をいただきたいと思います。
　さて、これも午前中の質問の中でさせていただいたのですが、五年間という期限を区切ってこの法がつくられたわけであります。私は、果たして五年間でできるのかどうかということの一番危惧される点は、国会内と官僚、霞が関と永田町というかかわりの中にはございません。これはもう本当に進めなければいかぬという気持ちがみんなありますから。
　ところが、地方の腐敗というものは私たちがもっともっと認識をしておかなければならないほどですね。十年間において汚職事件の件数一千八十七件というこの実態。特に、平成五年には件数がふえてきている。汚職とは、私利私欲のために職務に関して不正を行うこと、この汚職事件、特に平成五年のデータを午前中にも挙げましたが、横領や詐欺、職権の乱用や公文書偽造、背任、公印の偽造など、この部分は挙がってきているのは氷山の一角である。
　私も短い期間でありましたが、市議会議員、県会議員という経験をさせていただいたことは、今では地方分権に携わる中での自分の気持ちの中で大きな財産だと思っております。やはり地方議会あるいは地方政治の中の充実ということ、その中で汚職ということを一つ例にとったのですが、百条委員会がかなり設置をされているところ、統一地方選挙から外れている選挙の時期を持つ地域は、やはり何らかの理由があって、もちろん首長さんが健康上の理由で勇退されたということも多いでしょうが、やはりそれぞれに理由があって腐敗やまだまだ受け皿としての充実というのがなされていたいのではないかという危惧を持つわけであります。
　経験豊富な自治大臣、この辺に対する危惧やお考えは今どのように持たれているか、お聞かせをいただければ幸いであります。
○野中国務大臣　委員御指摘のように、私先ほど来御答弁をやってまいりましたように、地方分権を推進する上で、当初は地方の時代あるいは地方分権と言われながら地方から熱いものが伝わってこなかったという表現を使いました。さらに、今後この推進をやっていく上において、地方みずから自主的、自立的にみずからを厳しく律して、チェック機能を十分にして、そして受け皿づくりをやっていかなくてはならないということを申しました。
　それは委員がまさしく今御指摘になりましたように、地方がこの受け皿に足る十分な機能を備えていかなくてはならないし、そこには行財政の地方みずからの改革あるいは透明性というものが十分確保され、公正性が確保され、住民参加を含めた諸施策が十分機能していかなくてはならないと考えておるところでございます。
○田中（甲）委員　そういう状況下にある中で、五年間という限られた中で、地方分権推進委員会、本当に本腰を入れて頑張っていかなければいけないと思います。
　それを考えて衆法を読ませていただいたときに、第十一条並びに十二条というものは大変にいい条文だと思いました。これは十二条の方を、先ほどもお読みしたので同様にいたしますが、「内閣総理大臣は、」委員会から「勧告を受けたときは、これを国会に報告するものとする。」
　限られた期間の中で成果を上げていくためには、常に国会に委員会からの報告というものが、総理でとまるのではなく、国会の方にも報告がなされるということがとても大切なことだと思いましたので、こういういい部分は閣法においても取り入れていくべきではないだろうかと思うのですが、この点に対して御所見をいただければありがたいと思います。総務庁長官。
○山口国務大臣　御指摘のように、地方分権推進委員会の権限の極めて大きいものは、内閣総理大臣に勧告ができるというところにあると思います。このような重要な権限であります勧告を内閣総理大臣が受ければ、当然これは法律に規定がなくとも国会に、地方分権に関して御論議をいただいているわけでございますから、何らかの形でこのような勧告がなされておりますということはお伝え申し上げるのは、私は当然のことだろうというふうに思います。
　したがいまして、表現は閣法にはございませんけれども、そういう気持ちは、透明性確保ということを重点にしている村山内閣は同じ気持ちは持っているという点は、御理解をいただけるだろうと思います。
○田中（甲）委員　次の質問者がもう席に着いておりますし、同じ選挙区で戦ってきた仲間でもあります。衆法を受け入れる懐の深さを、そして万一各省庁が抵抗するようなことがありましても、力強い政治的指導をぜひ総務庁長官並びに自治大臣にお願いをいたしまして、私の希望といたしまして、質問を終わります。
○笹川委員長　富田茂之君。
○富田委員　私の質問の前に質問されました田中委員は、同じ選挙区で戦っただけではなくて、旧細川内閣時代に地方分権推進基本法案を一緒に練り上げてきた仲間でもあります。その仲間から、与党の立場に立ちながらも機関委任事務について廃止という言葉が質問の中ではありますが、出たということに関して、非常に感慨深いものがあります。中馬理事がちょっとというような顔をされた点もすごく印象に残った。本当にいい審議がされているのじゃないかなというふうに思います。
　私は、与えられた三十分間を機関委任事務についてちょっと集中的に御質問させていただきたいと思います。与党の方の皆さんも廃止ということがかなり頭にあるのではないかというふうに思いますので、この点ちょっと質問させていただきたいと思います。
　地方分権推進法案が国会で審議されるということで、国民の皆さんには、国の権限がこれで地方に移ってくるのではないか、国の役割が小さくなる、中央省庁の再編・統合あるいは行革もこれをきっかけにどんどん進んでいくのじゃないかというような期待が多いと思います。ただ、今回内閣が提出されました法案を見ますと、ちょっとそれに水を差してしまうのじゃないかなという感じがいたします。
　昨年の十一月十八日、政府の行政改革推進本部の地方分権部会が最終意見書をまとめられました。その中で、本部専門員の意見書、これは本部専門員の意見の大要を整理集約したものでございますが、これが私どもの手元にも配られております。その中では「機関委任事務の廃止等」という項目でこのように言っております。
　「機関委任事務制度は原則として廃止すべきものであり、その進め方、代替措置等については、適切な措置を検討する。」これが意見の一つ。もう一つの意見は「機関委任事務制度は廃止する。なお国の事務として残さなければならず、かつ執行に地方公共団体の協力を必要とする事務については適切な措置を検討する。」というふうになっております。原則廃止という方針を明確に打ち出しているわけであります。
　この最終意見書を受けて政府の方でまとめられた地方分権大綱の素案、原案というのですか、そこでは、機関委任事務の抜本的な整理合理化を推進し、機関委任事務制度は廃止を含め検討するというふうになっていたと報道されております。この段階では廃止という言葉は残っていたわけであります。
　ところが、十二月二十五日閣議決定されました地方分権の推進に関する大綱方針、いわゆる地方分権大綱でございますが、ここに至りますと「整理合理化を積極的に進めるとともに、機関委任事務制度について検討する。」というふうに規定されまして、廃止という言葉は削られてしまいました。これは一体どういう経過でこの廃止という言葉が消えていってしまったのか、事務方の方でおわかりになる方がいらっしゃれば、御説明いただきたいと思います。
○陶山政府委員　若干実務的になろうと存じますが、御説明申し上げます。
　分権部会の専門員の意見を整理された報告の中で御指摘の内容になっているのはそのとおりでございますが、この分権部会の専門員の意見も十分しんしゃくしつつ分権大綱の案文策定作業を政府部内で行ったわけでございます。
　ポイントの一つは、機関委任事務制度につきましては、大臣がたびたび御答弁をされておりますように、また地方制度調査会においてもそのことが明記されておりますように、現在の機関委任事務の中には最終的にどうしても国として、国が責任を負わざるを得ない事務が存在するということはあるわけでございまして、制度廃止という議論がもちろん従来もございましたし、また、いろいろな議論が長きにわたって行われたことも事実でございますけれども、制度廃止といったときに、どうしても国が最終的に責任を負わざるを得ない事務について国の責任を担保する仕組みをどういう形で構成するか、そのことについて現段階で必ずしも明確な方針と申しますか、答えを政府全体として引き出すことがなかなかに難しいということが実務的な観点で申し上げればあることは事実でございます。
　したがって、現段階での政府の方針としては、整理合理化を積極的に進めると同時に、制度自体についてもいろいろな観点から検討を進めていくということが協議調整の結果の結論であるというふうに御理解をいただきたいと存じます。