Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上田分科員　ありがとうございます。
　例えばユーザー車検を使った場合には、てっきりユーザーの人は点検整備が行われているんじゃないかと思っている、また、そういうふうに言っている代行業者もあるのかもしれません。その上で、行われていないということがユーザーがわかっていないケースもあるんだというふうに思いますので、そういったことを防止する意味で、この対策、非常に有効なんじゃないかというふうに思っております。
　あと、ぜひそういう意味で、さらに点検整備の果たす役割、その意義、また、業務用の車両については九割以上が実際に点検整備が行われているということでありますけれども、それでも、まだ一部、行われていないのがあります。大型の車両も多いので、そういった危険性も高いわけでありますので、そういった事業者に対する啓蒙等にもまた御努力をいただきますようにお願いをいたしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○石田主査　これにて上田勇君の質疑は終了いたしました。
　次に、中野洋昌君。
○中野分科員　公明党の中野洋昌でございます。
　私、もともと国土交通省で十年間勤務をしておりまして、今回、予算委員会の第八分科会、国土交通の担当というところで質問をさせていただく機会を与えていただきまして、大変に感謝をしております。ありがとうございます。
　野上副大臣、また土井政務官、何とぞよろしくお願い申し上げます。
　二月十四日からの大雪というのは大変に大きな被害の爪跡を残していきました。二十五名ものとうとい命が奪われまして、改めて、この冒頭に、哀悼の意を心から表させていただく次第でございます。また、被害に遭われた皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
　いまだに孤立している集落もある状況だと伺っておりますし、農産物など大変な被害も出ておるという形でございますので、復旧に全力を尽くしていただきたい、このように、まず冒頭、要望を申し上げます。
　今回の大雪に関しましては、私は、いろいろ検討していかないといけない課題というものが数多くあるんじゃないか、このように考えております。例えば、気象庁の方の警報の出し方、情報提供の仕方が本当に適切だったのか、いろいろな論点がある、このように思いますけれども、私は今回は、除雪を実際に行っていく担い手の確保、こういう観点でまず質問をいたしたいというふうに思います。
　今回の豪雪、高速道路あるいは幹線の国道、こういう道路というのは通常かなりすぐ復旧が進むものではありますけれども、こうした道路ですら大変に長い間通行どめになっておったというふうに記憶をしております。物流関係の事業者の方からも、大変に物流が混乱をしている、こういうお話も伺いましたし、いろいろな各地域でこうした混乱の影響があった、このように思います。
　もともと豪雪の対策というのは、日本は大変な豪雪地帯を有する国でございますので、豪雪地域の対策の基本計画、いろいろなものをつくって今までもやってきたわけではありますけれども、今回は関東周辺ということで、こうした地域ではない場所で未曽有の豪雪が降った、こういうことも一つの大きな要因にはなっているのかなというふうに思います。
　私が国交省にいたときにこうした除雪の関連の仕事もしておりまして、なぜかと申しますと、皆様御承知のとおり、具体的に除雪をやる人たちというのは、地域の地場の建設業者の皆様が除雪を実際やる、こういうケースがほとんどであるというふうに思います。地域の建設産業が疲弊して、いざ大雪が降った、こういうときに、では除雪をお願いしようと思っても業者の方がいらっしゃらない、あるいはもう機材を売ってしまって機材がない、こういう形で、地方によっては除雪に支障が出ている、こういう事態があったというふうに思います。
　現在は、復興ですとかアベノミクスの景気の回復、あるいは東京オリンピック・パラリンピック、いろいろな建設の需要がこれから出てくるということで、逆に、人が足りない、技術者が足りない、これをどうしていこうか、こういう議論もしている、そういう場面ではございますけれども、他方で、地方に行けば、そうした除雪の担い手、こういう人たちというのはやはり減っている、こういう現状は変わらないのではないか、私はこのように思います。
　改めて質問をいたしますけれども、こうした除雪を行う地域の担い手である建設業を各地域でどのように維持していくか、あるいはどのように確保していくか、国としてどういう方針で取り組まれるのかをお伺いしたいというふうに思います。
○土井大臣政務官　先生から貴重な御意見をいただきました。もう先生、専門家でいらっしゃいますので、私の方からお答えをするというのも大変恐縮をいたしますが、御指摘いただきましたとおり、建設産業は災害対応や除雪等を担う地域の守り手でもあります。そのためにも、経営の安定化を図っていくことが大変重要だというふうに思っております。
　このため、地方公共団体を含め、入札時の適切な地域要件の設定などにより地元建設企業の受注の機会を確保いたしますとともに、複数年契約の導入などを通じて、地域のインフラの維持管理等の計画的、安定的な確保を図ってまいりたい、そう思っております。
　さらには、地域の建設産業の施工力や技術力の維持向上を図るため、公共工事の入札参加に当たっては、必要な経営事項審査や総合評価などにおいて、災害協定の締結状況や建設機械の保有状況等を適切に評価いたしてまいりたいと思っております。
　加えて、建設機械の購入に対する金融支援の実施や、ダンピング防止等を内容とする法律の今国会への提出などの取り組みを行い、先生御指摘のような地域における建設産業の担い手の確保、育成を強力に進めてまいります。
　何よりもやはり地元建設業が活力を取り戻していただくことが、地域のいろいろな災害のときに活躍をしていただく前提となると思いますので、ぜひしっかり取り組んでまいります。
○中野分科員　ありがとうございます。非常に網羅的に御説明をしていただきました。
　今国会で建設業法、あるいは入札契約適正化法、あるいは品確法、議員立法でございますけれども、こうしたものも含めて法律改正も検討されておりますので、私、議員の立場としても、しっかりとこれを応援してまいりたいという決意でございます。
　少し違った話題でございますけれども、最近、木材の利用というのが大変に見直されておりまして、公共建築物についてももっともっと木材を使おう、こういう話題にもなっております。
　私、きょうの昼、与党の皆さんと、ちょっとオリンピック・パラリンピックの関係でいろいろな打ち合わせをしておりまして、やはり日本のエコな文化、環境に優しいものをどんどん世界に発信しよう、こういう議論になりました。木造でつくるものをどんどんやっていこう、こういう活発な意見も出ておりましたけれども、私、世界に発信すべき日本の文化、これは木造住宅ももちろんあるんですけれども、忘れてはいけない、木造の住宅のときに使われる畳でございますね、ぜひ畳もあわせて振興していきたい、このように実は考えているんです。
　御承知の方もいらっしゃると思いますけれども、日本のいろいろな技術、中国や韓国から古来渡ってきた技術もいっぱいございますけれども、実は畳というのはまさに日本発祥のものでございます。オリジナルなものでございまして、古くは実は古事記などにも記述があり、そして平安時代に今の形がある程度できてきた、こんな歴史もございます。
　しかし、洋間の普及もありまして、畳の生産、イグサの生産、大変に落ち込んできている現状でございますので、今回、エコ、あるいは木材、こういうものが注目をされつつあるのであれば、やはり畳の振興というのもしっかり考えていかないといけないのではないか、私はこのように考えておりますけれども、現在、国の対策としてどういうものを考えておられるのか、ぜひお伺いをしたいというふうに思います。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　畳は日本の気候風土にも調和しております古来のものでございまして、和の住まいというと、まずは木と畳、こういうようなことじゃないかと思います。
　また、イグサの生産もそうでございますけれども、町の畳屋さん、畳屋さんがなければスーパーで買ってくるというわけになかなかいきません。そういう意味では、供給のインフラでございますので、これをしっかり維持するということも非常に大事だというふうに思っております。
　一方で、では、畳の部屋をつくった方がいいとは思いますけれども、強要できるかということになると、これはやはり個人の選択の問題だというような側面もありまして、住宅政策として、例えば補助とか政策融資でここまで踏み込むというのはなかなか難しいところだと思います。
　そういう中で、とにかく、畳が大事だという思いは私どもも共有させていただいておりますので、国交省でやっております取り組みを幾つか御紹介させていただきたいと思います。
　まず、畳には一定の断熱性能がございます。住宅の省エネルギーの基準がございますけれども、この計算の中で断熱性能をしっかり評価できるように、このほど新しい基準の中で徹底をしたいと思っていまして、周知も図ってまいりたいというふうに思っております。
　それから、公営住宅、これは公共団体が発注しますけれども、畳については分離発注ということをやっていただいて結構だということで、そういう情報提供もしていまして、大体、都道府県、政令市の半分強においては、畳については分離発注をされているというような状況でございます。
　それから、畳を使うためには、一番親和性の高い木造住宅を振興するということも間接的には振興策になるのではないかと思っていまして、地域の木材供給者や工務店が連携して長期優良住宅をつくっていただく場合に、地域型住宅ブランド化事業という名前でございますけれども、一戸百万の補助をしているところでございます。畳だけにということではございませんが、間接的には振興につながるのかなというふうに思っております。
　また、発信という意味では、昨年、文化庁、農水省、林野庁、経済産業省、国交省、観光庁で、和の住まい推進関係省庁連絡会議というのを、小ぢんまりでございますけれどもやらせていただきまして、「和の住まいのすすめ」のパンフレットをつくりまして、シンポジウム等で啓発に努めているところでございます。
　これらの取り組みで、先生御指摘のような畳の振興ということを一層進めてまいるように努力してまいりたいと思います。
○中野分科員　局長、ありがとうございます。
　畳が大事だという思いは共有をする、こういう力強いお言葉もいただきましたので、私もいろいろな知恵を出して、しっかりと取り組んでまいりたい、このように思います。
　少し話題がまた飛んでしまって恐縮ですけれども、私の地元の尼崎市の道路整備の関係で、一つお伺いをしたいというふうに思います。
　昨年も実は取り上げさせていただいたんですけれども、山手幹線という道路がございまして、これが神戸から尼崎までは通っている。大阪側の延伸がとまっている、こういう状況でございます。
　前回も私は、地域の防災ネットワークとして山手幹線は非常に重要な道路であって、早期の整備を行っていくべきだ、このようにお訴えをさせていただきましたけれども、私、やはり、日に日にこの思いを強くしておりまして、なぜかと申しますと、次の質問で触れるんですけれども、兵庫県が南海トラフ巨大地震の被害想定を発表いたしまして、尼崎を東西に横切る道路のうち、一番南の国道四十三号線、そして国道二号線、ここまで浸水をする想定区域の中に入っております。ですので、この山手幹線が最後までつながっているかどうかというのが非常に大事だ、このように思います。
　そこで、確認をさせていただくんですけれども、昨年からこの山手幹線の事業の進捗、どのように進んでいるか、確認をさせていただきたいと思います。
○石井政府参考人　お答え申し上げます。
　山手幹線の大阪側への延伸部、これは都市計画道路三国塚口線でございます。大阪府と兵庫県との府県境から国道百七十六号までの延長が約一・五キロの都市計画道路でございます。
　これまで二百二十メートルが完成して、平成二十五年七月一日に供用開始をし、現在、大阪府道大阪池田線より東側の三百五十メートルについて、平成二十五年の五月七日に事業認可をされ、現在、平成三十一年度の完成を目指し、大阪府が事業を進めているところでございます。
　大阪池田線より西側、府県境まで、まさにここが山手幹線の延伸で、池田線の高速道路につながっていくというところでございますが、この五百メートルの部分について、国土交通省も入りまして、大阪府、兵庫県、豊中市及び尼崎市をメンバーとする連絡調整会議で、課題解決に向け勉強を進めているところでございますが、先生御承知のとおり、ここの一番の課題というのは、阪急神戸線とクロスをするという点でございます。エレベーションの問題もありますし、事業費の問題もございます。
　そこで、昨年の九月の連絡調整会議で、やっと、阪急神戸線との交差形式、どう交差をしていくかということにつきまして、大阪府と阪急電鉄とで協議を行って、これを調えていくということについて確認をしたところで、一歩前進というところでございます。
○中野分科員　ありがとうございました。
　一歩前進との御報告をいただきまして、私も引き続き、いろいろな地元の調整も含めて、しっかりと頑張ってまいりますので、また国におかれましても、力強い後押しをお願いできれば、このように要請をさせていただきます。
　続きまして、先ほど少し話もしました南海トラフ巨大地震の被害想定の関係でございます。
　実は、国がもともと浸水想定を発表しておったんですけれども、昨年の十二月二十四日に兵庫県の方で新しい県の浸水想定を発表いたしまして、これが国の浸水想定を大きく上回っている、こういう内容でございます。もちろん、各県それぞれいろいろな試算をしているわけでございますけれども。
　具体的に言うと、厳しいケースでは国の想定の四・七倍の面積、そうでないケースでも国想定の二・六倍の面積が浸水をする、こういう大変に厳しい結果でございまして、どのように避難計画を考えていくのか、もう一度一から考え直していかないといけない、こういう思いを持っております。
　質問させていただきたいのは、県の発表した浸水想定が、余りにも、国の発表のものと非常に面積が異なっている、この主な要因は何なのか。特に尼崎市、私の地元の部分についてだけでも結構なんですけれども、ぜひ内閣府の方に見解を伺いたいというふうに思います。
○佐々木政府参考人　想定が異なる、浸水域が異なる主な要因といたしましては、まず水門の開閉の設定でございますが、兵庫県の場合は、全ての堤防が閉まらないということで設定をしているということでございます。それから、液状化による堤防の沈下の取り扱いにつきましても、土でできている堤防が四分の一の高さになるというようなこと等を条件として、国より厳しい条件を置いて算定をされているというふうに承知いたしております。
○中野分科員　そこで、引き続きの質問なんですけれども、これは恐らく自治体によっていろいろな想定をされているところがあるというふうに思いますけれども、今回、いろいろな考え方、例えば液状化があるかどうかなども含めて違う考え方でやっているわけですけれども、国の想定と大きく結果が異なることになりました。こういった結果が大きく異なるというのは、全国的にほかの都道府県でもそういう状況なのか。
　国としては、国が被害想定を出した、都道府県がそれぞれの試算でいろいろな細かい数値を当てはめて今出している、これについて仮に大きく異なるようなことがあるのであれば、この違いをどのように捉えるか、あるいはどのように対応を変えていくつもりなのか、これをお伺いしたいというふうに思います。
○佐々木政府参考人　国の方の想定につきましては、広域的な防災対策の検討という観点から、全国一律の前提を設定して行わせていただきました。
　被害想定は、防災対策としてどのような対策をすべきかということを検討することを目的とするものでございますので、揺れによって堤防が壊れることによる浸水を対象にしている府県もございますし、地域ごとに独自に防災対策を検討するということはあってしかるべきかなというふうに考えております。
○中野分科員　わかりました。各地域それぞれでつくった想定でそれぞれ対策をするというのは当然あり得る話だ、こういうお話でございました。
　御承知の方も多いと思うんですけれども、尼崎市というのはかつて阪神工業地帯の非常に中心的なところでもありまして、埋め立ても多くて、海抜ゼロメートル地帯が非常に多い、こういう地域でございます。市の面積の約三割は海抜ゼロメートルでございまして、南部については大変低い建物が中心の地域でございますので、やはり少しの被害想定の違いで、浸水面積というものについてはかなり大きくやることが異なってくる。こういう対策でさまざま苦慮している部分もございますので、ぜひ国としてもいろいろなお知恵あるいはお力をいただければというふうに思うんです。
　一つ、この南部地域、地元から少し声として上がってまいりますのは、高速道路が当然通っておりますけれども、近くに避難のできるような、それなりの高さ、それなりの面積のところが非常に少ない、こういうことをお伺いしております。
　一般論として、高速道路というものがそういった津波の対策のときの緊急避難先に指定できるのかどうか、まだ具体的な話は出ておりませんので一般的にということで結構なんですけれども、国交省の今の考えをお伺いしたいというふうに思います。
○徳山政府参考人　先生御指摘の、高速道路を津波のときの避難先に使うということは、まさに東日本大震災の仙台東部道路で実際に起こりました。海岸から四キロぐらいのところにあります、盛り土の七メートルから十メートルぐらいの高速道路の上に何百人もの方が駆け上がられて、命が助かったという事例がございました。
　国交省といたしましては、これを踏まえて、今後の災害に強い地域づくりということを考える中で、高速道路と避難場所等を一体的に整備するなどの連携が必要だという考え方になっております。
　今後、避難場所として活用の要望がある場合には、関係する地方公共団体と高速道路会社が協議することになります。構造等の問題で、できるところ、できないところがあると思いますけれども、国土交通省としても、地域の実情に応じて適切に対応するよう会社を指導してまいりたいと考えております。
○中野分科員　ありがとうございます。
　確かに、高速道路の形によって、恐らく、できること、できないことというのはさまざまあるかなというふうに私自身も思うわけでございます。
　ただ、他方で、先ほど申し上げたような、浸水面積が極めて広い、高架のものが非常に少ない、そういった地域でもございますので、何ができるのかというのをしっかりと地元の方でも考えさせていただきますので、また何か御要望がある際にはぜひ積極的に御検討いただければな、このように考えておりますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。
　続きまして、私、建設業関係の現在のデフレの脱却、これについて質問をしたいというふうに思います。
　ただいま到着をされました太田大臣の大変な強いイニシアチブで、昨年、建設業関係、労務単価を約一五％近くも引き上げていただきました。また、ことしも七％程度ということで引き上げていただきました。
　地元の建設業関係者も含めて、今まで需要がどんどん落ち込んできて、しかし建設業の方の数というのはそこまで減っていなかったわけでございまして、非常に労務単価が下がっている、大変な御苦労をされていた。そんな中で、この太田大臣の取り組みに、建設業の関係者も大変に心強く、また、感謝をしている、こんなお声をよくいただくところでございます。
　他方、労務単価以外の課題として私がよく話を聞きますのが、国の直轄の、例えば土木工事のような直轄のものであれば、いろいろな、こういう労務単価の問題も含めて、割としっかりと積算をしていただける。しかし、より小さな工事、例えば市町村発注の工事、特に、土木ではなくて建築関係の工事、これが実際に出てきた予定価格を見ると、余りにも、現実的に施工すると大変に厳しい、そうした積算をしているんじゃないか、こういう御指摘をよくいただくところであります。
　実際に受注をしたケースも、例えば下請に入っている方に聞くと、この工事はもともとの受注の額が余りにも低いので、下請に入ったけれども、これは本当に厳しいかもしれない、大変な赤字になるかもしれない、こういうようなお話を聞いたこともございました。
　特に、地方自治体の発注する建築関係の工事、予定価が余りにも実勢より低いのではないか、こういう指摘に対して、ちゃんとした積算をしっかりしていかないといけない、こういった取り組みを国として何かしていけないか、このように思うわけでございますけれども、国交省の御意見を伺いたいと思います。
○毛利政府参考人　御指摘いただきましたように、建築工事というのは市況の影響を受けやすい工事でございまして、特に、公共団体、市町村の発注する建築工事におきまして、私どもが把握しております例で申しますと、各市の発注した庁舎の建築工事などにおきまして、最終的に落札した価格と当初の予定価格、公表されたものだけで見ましても、一割から二割、多いところは三割以上の乖離がございました。まさに建築工事において予定価格が市場価格に合っていないということが、この不調、不落を招いている大きな原因だと考えております。
　このため、国土交通省といたしましては、公共団体とも意見交換をしながら、先ほど御指摘のありました労務単価引き上げ等を踏まえました最新単価の適用をすること、さらには、業者や資材メーカーから見積もりを徴集する方法の活用といった、市場実態を的確に反映しました予定価格の設定等、そして積算がなされるように、総合的な対策を先月取りまとめまして、市町村などへの周知徹底を繰り返し図っております。
　その中では、契約後に人件費、資材が高騰した場合にも追加コストを円滑に支払うスライド条項の活用もあわせて要請をいたしております。
　また、整備局に設けました公共建築相談窓口におきまして、随時公共団体からの相談に応じることといたしておりまして、対策が浸透いたしまして、その効果が早く発現するように、きめ細かく対応いたしております。
　加えまして、先ほど土井政務官からもございましたように、公共工事におきまして、適正な金額での契約締結等を市町村を含む発注者に求める、こういう法案の提出を今国会中に予定いたしております。
　委員の御指摘も踏まえまして、今後とも、市町村発注を含む建築工事におきましても円滑な施工が確保されるように、最大限の努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○中野分科員　ありがとうございます。
　各市町村、予算の関係で、大変に予算がない、こういう市町村が多いわけでございますので、なるべく安く済むものなら安く済ませたい、そういう心理が働く部分というのは私は否めないのではないか、このように思うわけではございますけれども、国としてしっかり適切な価格設定をするんだ、こういうメッセージ、こういう理念をしっかりと打ち出すことが大事だと思いますので、引き続きお取り組みをよろしくお願いいたします。
　最後に、太田大臣にお伺いをしたいんですけれども、労務単価の引き上げのさまざまな取り組み、心より感謝を申し上げます。そして、私が地元のいろいろな、さまざまな業者の方にお伺いをして、公共工事に従事をする例えば交通整理をする方とかいわゆる警備業の方にもお話を伺いまして、公共工事は確かに、労務単価を上げる、社会保険の加入率を上げよう、こういう取り組みをしているが、警備業についてなかなか単価が上がらない、仕事はふえているんだけれども単価は上がらない、なかなか社会保険の加入率も低いという話も聞く、こういう指摘を受けるわけでございます。
　確かに、直接の所管は警察であるというふうに思いますので、業の全体の話であれば警察として何かということも私は必要かとは思いますけれども、一応、公共工事においては建設業の下請にもなっているわけでございます。
　直轄工事において、例えば発注者側の工夫として、私は積算単価が低いのではないかというような考えもありまして、こういった関連する業種の労務単価あるいは社会保険の加入率が低い現状を改善する何らかの取り組みができないものか、このように考えておりますけれども、ぜひ大臣の御意見をお伺いしたいと思います。
○太田国務大臣　公共工事に従事する交通誘導警備員の労務単価、これは積算の労務単価の中にいろいろな業種がありまして、その中の一つとして、警察とか警備業法ではなくてこちら側で労務単価の中に入っているわけです。
　ここがなかなか実勢を反映しない、また、仕事がないからたたかれるというようなこともありましたが、昨年四月に、必要な法定福利費相当額も含めまして、全国平均で一四・六％、十六年ぶりになりますが引き上げさせていただきまして、そして、ことしの二月からは、全国平均で八・二％、全国で労務単価平均で七なんですけれども、これはちょっとそれより多く上げさせていただいたところです。これが速やかに交通誘導警備員の実際の賃金に適切に反映されて、処遇の改善につながるかどうかということが大事で、ここは相当ウオッチしたりしていかなくてはならないというふうに思っています。
　私は、建設業団体等に対しまして、適切な賃金の支払い、それから、社会保険加入の徹底を繰り返して調査も何回もやるようにしておりまして、省を挙げて、毎月そういうことについては執行状況も含めてよく見ていくようにということで、会議も行うということをさせていただいているところです。
　引き続き、下請や現場の労働者に労務単価の引き上げの効果が着実に行き届くよう、適正な賃金水準の確保に向けた取り組みを推進していきたいというふうに思っています。しっかり見ていきます。よろしくお願いします。
○中野分科員　ありがとうございます。
　大臣の、下請、現場も含めてしっかり見ていくという非常に力強いお言葉をいただきまして、私も現場をしっかり回らせていただいて、こういう状況にあると、また大臣にしっかり御報告をさせていただきたいと思いますけれども、国としても後押しをしていただけますように心よりお願い申し上げまして、私の質問とさせていただきます。
　本日は本当にありがとうございました。
○石田主査　これにて中野洋昌君の質疑は終了いたしました。
　次に、百瀬智之君。
○百瀬分科員　長野県を選挙区としております百瀬智之です。本日もよろしくお願いいたします。
　私からは、通告に従いまして、長野県内を題材に、国交のあり方についてお尋ねしていきたいと思っておりますけれども、まずは、長野県内、特に北アルプスの麓、大臣は来られたことはありますでしょうか。
○太田国務大臣　安曇野にも行きましたし、あるいは蒲原沢の崩壊等があった現場視察もいたしましたし、大町にも行かせていただいたり、長野は、北信、南信、東信、そして松本等の中信、全て私は行かせていただいております。
○百瀬分科員　ありがとうございます。
　大変心強いお言葉を頂戴いたしました。これで、本日の質問も大分やりやすくなったわけであります。
　まずは、私から、地方空港の利用促進策についてお尋ね申し上げたいと思っております。
　まず、地元のことで恐縮でございますけれども、先ほど、松本に来ていただいたというお話がございました。この前、民放で特集も組まれておりましたけれども、松本城というのは、五重六階の天守としては日本最古、そして現存十二天守の中では唯一の平城で、また漆黒の、カラス城とも呼ばれておりまして、今外国から大変な人気でございます。
　また、安曇野を経て、白馬というところもあります。白馬は、御存じのとおり、オリンピックでは大変有名になりました。オリンピック施設もあって、スキー場も豊富にありまして、旅館業の方、大震災のときに観光客の落ち込みは一時ありましたけれども、頑張って、これまで大分持ち直してきた、こういう状況であります。外国人の宿泊者の割合ですけれども、長野県内で外国人の宿泊者だけ調べてみると、その割合としては、長野市でも松本市でも軽井沢でもなくて、この白馬村が一番宿泊してもらっている割合が多いわけでございます。
　そういったことで、県内各地、北アルプスの麓、特に観光産業は豊富なわけであります。私は、昨年、党の関係もありまして、台湾に二度ほど行ってまいりました。さまざまな方とお話しさせていただいたわけでありますけれども、今、台湾の方は非常に観光ブームといいますか、旅行に火がついてきて、温泉が好きだとか、お城も好きだということを言っていただきまして、これは大変心強いなと私は思ったわけであります。
　私の地元でも、これからまだ可能性がたくさん開けているなと思ったわけでありますけれども、しかし、残念なことに、地方空港ということで本日テーマを設定させていただいておりますけれども、私の地元の松本空港、それほどフル活用しているとは言いがたい状況が続いております。
　御存じのとおり、二〇一三年までに千五百万人、二〇一六年までに二千万人ですか、そして二〇一九年までに二千五百万人という訪日外国人三千万人へのロードマップ、こういったものを観光庁の方から見せていただきましたけれども、具体的にどのような施策を打ってこのような道筋をとっていくのか。順調に右肩上がりでいくとはなかなか思いづらい状況もあるわけでございますけれども、まずはその点、観光庁の方にお伺いできますでしょうか。
○久保政府参考人　訪日される外国人の旅行者の方は、昨年、二〇一三年に、史上初めてでありますけれども、一千万人に達しました。
　それを受けて、関係閣僚会議が開かれて、総理の方から、二〇二〇年、東京オリンピック・パラリンピックが開かれる年でありますけれども、二千万人の高みを目指すということで、昨年六月に定められておりました観光立国推進のためのアクションプログラムを改定するようにという指示がございました。外国人旅行者をふやしていくために、いろいろな規制を見直したり、そのアクションプログラム改定の指示を受けたところでありまして、今鋭意検討を政府部内でしているところであります。
　二千万人の高みというのはなかなか、文字どおり高さがあるものでありますけれども、政府一丸、あるいは民間の方のお知恵もかりて、官民一体となって目指していきたいというふうに考えております。
○百瀬分科員　この第一期の目標の千五百万人というものには五百万人ほど届かなかったという感じがするんですが、この原因というのは、やはり災害とかいろいろあったと思うんですが、どのように把握されていますか。
○久保政府参考人　十年前に、当時、小泉総理のもとでビジット・ジャパン事業、要するに訪日外国人客をお招きしようという政府全体の試みを始めました。そのときには、二〇一〇年に一千万人を目指そうということでありましたけれども、おっしゃるとおり、災害等いろいろあって、その一千万人という目標は昨年達することができたということであります。
　繰り返しになって恐縮でございますけれども、次は二千万人の高みを目指して、ことしはそのスタートの年だというふうに理解しております。
○百瀬分科員　少なくとも、二〇一六年には二千万人目標になっておるわけでございまして、二〇一六年というと、あと二年しかございません。やはり私は、地方空港を最大限利用していく、これも大変重要な視点ではないかと思っておりますけれども、いかがですか。
○久保政府参考人　閣僚会議が開かれまして、総理からは、二〇二〇年に二千万人の高みを目指すということが我々が受けている直近の指示であります。
　官民一体となって二〇二〇年に二千万人の高みを目指すということで、いろいろな作業を始め、先ほど申し上げましたけれども、アクションプログラムという中にはいろいろなメニューが書いてありますけれども、それが昨年六月に定められたわけでありますけれども、その後のオリンピック・パラリンピックの決定等を受けて、見直していくということであります。
　また、日本は島国でございますから、航空路を利用して多くの方が来られるわけでありますので、空港という形を大いに利用していくということは当然のことだと思います。
○百瀬分科員　ありがとうございます。
　地方空港の中には、もちろん松本空港も含まれていると期待したいところであります。
　県内でも旅行会社さんはたくさんありますけれども、海外へのツアー等を組むと、やはり羽田、成田、中部国際、こういったところを使わざるを得ません。県内の方が外国に行くという視点からでも、空港に着くまででへとへと、こういう状態もございます。やはり日本の方もどんどんと世界に行っていただきたい、こういう視点からしますと、地元の空港を大いに使っていただきたい、国際化も大いに進めていただきたい、このようにお願いしたいと思ってございます。
　そしてもう一点、滑走路と空港のビル、これは今民間による一体運営が進んでいるというお話を頂戴いたしました。
　今、地方空港は閑散としている状況がございます。羽田なんて行くと、人がたくさんあふれ返って、ここは本当に都市部だなというのをつくづく感じるわけでございますけれども、一方で、地方空港というと、便の発着の時間ぐらいしか人がいないんじゃないかと思われる状況でございます。
　しかし、空港のビルもさまざまな可能性があると思っております。例えばショッピングセンターとか商業施設と複合施設のような形で利用することもできるでしょうし、まだいろいろな使い道があるんだと思っております。
　この空港ビル及び滑走路、どういった地域づくり、地域活性化につながるか、この点のお考えを一言いただけますでしょうか。
○田村政府参考人　お答え申し上げます。
　御質問のように、現在は、空港というのは、国管理空港であれば国、あるいは地方管理空港であれば地方が滑走路というものを管理運営している。他方で、ターミナルビルというのは第三セクターとか民間が運営をしているということでございますけれども、国際的な空港の運営のあり方からいたしますと、それは比較的異例といいますか、世界的には、どちらかというと滑走路とターミナルビルは一体的に運営するというのが普通である。それをすることによりまして、例えば、今先生がおっしゃったような非航空系の収入というものをふやすことで、滑走路の着陸料を下げ、そして新しい路線を誘致する、そういう努力もする余地が出てくるというようなことでございます。
　そういう意味で、一体的な運営ができるような仕組みとしまして、昨年、民活空港運営法というものを通常国会で通していただいたということであります。そういう意味で、この枠組み、いわゆるＰＦＩ法に基づきます公共施設等の運営権制度の活用でございますけれども、これによりまして、国管理空港あるいは地方管理空港を少しでも多く一体運営によって活性化していくために国として支援をしてまいりたい、こういうことでございます。
○百瀬分科員　まだまだ空港のあり方についてはさまざまな可能性があると思っておりますので、ぜひ、特に地方空港を活用していただきますよう、重ねてお願い申し上げます。
　それでは、次の質問に移ってまいります。
　通告に従いまして、次に、安曇野市三川合流地帯における河川事業についてお尋ね申し上げます。
　質問の前に、簡単に状況の説明をさせていただきたいと思ってございます。
　安曇野市は、御存じのとおり、犀川という割と大きな河川が流れてございます。この犀川は、途中で穂高川と高瀬川と合流する地点があります。この合流する地点のところに犀川橋という橋がかかっておりまして、この下側が若干公園のような形になっております。
　それで、その公園を整備するときに、犀川から土砂を掘り上げて、そして整備をした。そうすると、犀川の公園付近の河床が若干下がるわけであります。そうすると、その五百メートルほど上流に行ったところに、先ほど大臣からも安曇野に行ったというお話をいただきましたけれども、大王わさび農場というワサビ田があります。この辺はワサビ田があるわけなんですけれども、犀川の五百メートルぐらい上流のところの河床がまた下がってきてしまう。
　すなわち、こちらで河床が下がったものだから、これを埋めようとして今度はこちらの河床が下がってくる、こういう状況があるわけでございます。そうすると、今度はこちらの河川の水位が下がってまいります。それで、何が起こるかというと、この辺のワサビ田の水位が下がってきてしまうという現象があるわけでございます。
　この辺の対応について、お考えをお聞きしたいわけであります。こういった事態が起きた場合に、やはり農水省でもなくて国交省の方に対応していただきたいなと思っているわけでありますけれども、どのようにお考えいただいているでしょうか。
○森北政府参考人　お答えをいたします。
　ただいまお話ございましたように、安曇野市を流れる犀川、穂高川、高瀬川の合流点付近は、安曇野わさび田湧水群ということで名水百選にも選定されている、非常に湧水に恵まれた地域でございます。
　この湧水環境を保全することは、観光資源としての価値、また環境保全等の観点からも、極めて重要というふうに私どもは認識をいたしております。
　この三川合流付近で河川の工事を行う場合には、地下水位の観測といったものを行うなど、湧水環境にも配慮しながらこれまでも工事を行っているところでございますけれども、今先生からお話ございましたように、河川工事によりまして河床が低下するとか、また洪水でも河床が低下するというふうなこともございます。
　そういったものを十分モニタリングいたしながら、今後とも、河川工事等を行う場合には、このすばらしい湧水環境に十分配慮して、例えば、掘れたところを埋め戻しして湧水環境を保全していくというふうなことも検討していきたいと思っておるところでございます。
○百瀬分科員　地元の方々とお話しさせていただいて、埋め戻しもやったというお話は聞いたんですけれども、どうしてもまたもとに戻ってしまうんですね。これは、何回やっても同じです。
　でも、河川の水位が下がっているというのは明らかですから、これは帯工を設置するとか、そういった施策をお願いしたいんですけれども、いかがですか。
○森北政府参考人　お答えをさせていただきます。
　河床が低下した対策等はこれまで講じてきておるところでございますけれども、地元のいろいろなお考え、そういったものもお聞かせ願いながら、必要な対策を検討し、対応していきたいというふうに考えておるところでございます。
○百瀬分科員　地元の声を聞いて、今言っているんですよ。帯工にしてくれという声を聞いて、今質問させていただいているわけです。ぜひ前向きなお答えをいただきたいわけですけれども、もう一度お願いいたします。
○森北政府参考人　原因も含めましていろいろ検討して、その上で必要な対策を講じてまいりたいというふうに考えております。
○百瀬分科員　ここで何回もやりとりをしていてもらちが明きませんので、また後日、いろいろと御相談させていただきながら進めさせていただきたいと思いますけれども、帯工というのは、道を通すとかそういうのに比べてそれほど建設費がかかるわけでもないと思いますので、ぜひともここは、安曇野の環境を守る、そして農業者たちの暮らしを守る、そういった意味からも対策を打っていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
　安曇野の話題を続けさせていただきます。
　今、安曇野でどういったことが一つ話題になっているかと申し上げますと、ワサビ田もそうなんですが、地下水位が下がっている、もしくは地下水の量がなくなってきている、こういうことが問題になってございます。
　松本平、松本から安曇野、そして大町に至るまで、一つの盆地になっておりまして、こういうふうに高い山があるわけです。雨が降って、斜面を流れる水と、地下をくぐってきたものがまた涌き上がってくるところがワサビ田とかになっているわけですね。
　この山沿いに、今、業者が割と進出してまいりまして、水をどんどんくみ上げて、都会の方に送ってしまう。こういったことから、地元の水がなくなってしまうのではないか、こういう意識がございます。そして、条例も定めて、全国に先駆けて対策を打っていこうではないか、こういう取り組みが進んでいるわけであります。
　そこで、お尋ねしたいわけでありますけれども、今、地下水を公水に位置づけようと。今、民法上は、自分の土地だから水を幾らくんでもいいだろうということになっていると思いますけれども、やはりこれからは、みんなの水だろう、こういう意識が大切だと思っております。
　今、議連の方でも、水循環基本法でしょうか、いろいろと進んでおると思いますけれども、こういった取り組みを国交省の方でもぜひ主導してやっていただきたいと思うわけです。いかがでしょうか。
○森北政府参考人　お答えをいたします。
　地下水は、土地を構成する要素の一つでございまして、従来から、土地所有者が井戸等を設置して利用してまいったということでございます。
　地下水には、地域ごとに、それが存在する地下の構造でありますとか利用形態、それが異なってくるというふうな特徴がございます。
　そういうことから、地下水の保全につきましては、地方公共団体が条例等により取り組んでいるところでございます。昨年五月現在でございますけれども、三十四の都道府県、四百二十一の市区町村におきまして条例が制定されているという状況でございます。
　国土交通省といたしましても、地域の実態といったものに応じた適正な地下水の管理は重要であるというふうに認識をいたしておりまして、地下水の保全等の取り組みの一層の推進に向けて、保全条例を制定している地方公共団体や地下水に関係する府省との情報共有を図ってまいりたいというふうに思っておるところでございます。
○百瀬分科員　地下水を保全するために、今御説明いただきましたけれども、地元でもさまざまな取り組みをやっております。
　例えば、冬の間、田んぼは使われないわけでございますけれども、表面に水を張って、そして地下に浸透させることによって地下水の保全にひとつ役立てようじゃないか、こういう取り組みがあるわけでございます。
　こういったことをやるにしても、いろいろとお金もかかるし、いろいろな財政支援の仕組みを創設していただきたいなということもございまして、その点もお願いしたいと思っております。また、そういったことをするときに、そういうのは冬水田んぼというわけでございますけれども、農閑期の冬は、通常、田んぼに水を流さない前提でおるものですから、新たに水利権、水を流すためには国交省の許可を得なければいけない。その辺の許可も柔軟にとっていただきたいと思うわけでございます。
　そういった取り組みもございますので、柔軟な対応をぜひともお願いしたいと思っております。
　それでは、次の質問に移らせていただきます。
　最後に、道路事業のあり方について御質問をさせていただきたいと思っております。
　今、国土強靱化計画等々いろいろと、防災・減災の観点からも、道路を拡張して、人々の命を守るためにやっていこうじゃないかということを進めていると思いますけれども、一つ、松本には国道十九号というものがございます。この拡幅工事をやっているわけでありますけれども、手元の資料によりますと、この拡幅工事の事業化が決定したのは平成十年度なんですね。平成十年度といいますと、今から十五、六年ほど前でございまして、私も高校生ぐらいで、まだ完成していないという状況でございます。
　田舎の渋滞じゃないかと思われる方がいらっしゃるかもわかりませんけれども、道のりはどれくらい渋滞するかというと、村井交差点から新橋の交差点、この間が渋滞するということで、認定もいただいているわけなんですが、この間は九キロなんですね。九キロではぴんとこないなと思って、はかったら、西側は池袋のサンシャインから、東側は東京のスカイツリー、この間がずっと朝晩渋滞していると考えると、これは地方経済にとってもやはりよろしくない状況なのではないかなと思っております。
　今いろいろなところでまた公共事業が復活しておりまして、私も、ここはぜひともやっていただきたいと思っているわけでございます。いろいろな取捨選択はあると思いますけれども、必要なところは集中的にやっていただきたいわけであります。
　この十九号の松本拡幅について、一言いただけますでしょうか。
○徳山政府参考人　先生御指摘のとおり、国道十九号の松本市内は大変な交通混雑がございます。また、混雑をすれば、必ず追突などの交通事故も発生するわけでございます。交通安全上の確保も目的でございまして、松本拡幅という名前で、一・六キロメートルの四車線への拡幅事業を行っております。
　ここ十年ほどの間は、公共事業は悪玉というような風潮の中で、なかなか思うように予算が確保できませんで、地元の御期待に応えられずにおりますのは大変恐縮でございますけれども、現在、一番急ぐ渚一丁目交差点の区間では、平成二十七年度の開通を目途に改良工事を推進しておりますし、残る白板交差点の区間でも用地買収を推進しております。
　一日でも早く御期待に応えられるように、努力をしてまいります。
○百瀬分科員　御指摘のとおり、渚の交差点から白板の交差点まで、私も地元に帰っておりますと、ああ、これは着々と工事を進められているなということを感じる次第であります。
　一方、第三工区、第四工区等、いろいろあると思いますけれども、その状況もひとつ御説明いただけますか。進捗状況がたしか芳しくないところもございますので、その状況もお願いいたします。
○徳山政府参考人　全体の中で、これは職員が地元に用地買収のお願いに伺うわけでございます。
　例えば、第一工区は今七四％の用地を買わせていただいておりますし、第二工区は二八％ということでございまして、この区間に集中的に用地交渉をさせていただいている現状でございます。
　第三、第四工区は、やや延長は短目で、四百メートルほどと三百メートルほどでございまして、現在、測量などの調査をしております。順次用地買収にも取りかからせていただこうと思っておりまして、地元の御協力を切にお願いする次第でございます。
○百瀬分科員　なかなか難しいのかもわかりませんけれども、第一工区等、ある程度見通しもついてきたと思うんですね。これは、実際いつをめどに完成を予定しているか、今この場でお答えいただくことはできますか。
○徳山政府参考人　私ども、工事の段階になりますと、開通の時期をかなり明確に申し上げることができるわけでございます。用地が残っておりますと、最後に難航するケースもあるわけでございますけれども、渚一丁目交差点を含む第一工区については、先ほども申し上げましたように、用地を七四％買わせていただいておりますので、この区間につきましては、平成二十七年度開通を目途に工事を進めておるところでございます。
○百瀬分科員　ぜひともその他の工区についても速やかにやっていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　そういったことで、選択と集中ということで、中部縦貫道路等も重要かもわかりませんけれども、昔からやってきたところ、これは、早くやってくれという地元の意見が大変強いところでございます。ぜひともお願いいたします。
　また、国道ということでいいますと、北の方に参りまして、百四十八号線というものもございます。ここは、はらはら箇所ということで、ちょっと危ないところではないかなということも指摘されているところであります。
　こういった国道百四十八号線、また四百三号線といったあたりは、村の方の生活道路にもなってございます。道路が一本潰れてしまえば、本当にどうなるかわからない、生活もままならないというような状況もあるわけでございまして、この点についても、迅速な生活道路の確保といいますか、安全面も確保しながらの取り組みをお願いしたいわけでありますけれども、一言いただけますでしょうか。
○徳山政府参考人　先生御指摘の、まずは一般国道百四十八号でございます。
　これは、長野県が管理する道路として、松本から糸魚川へ抜ける旧街道としても有名な道路でございます。線形不良、幅員狭小で、小谷村の工区、ちょうど新潟県との県境のところが技術的にも非常に難しいということがございまして、県管理の道路でありますけれども、国土交通省が直轄代行ということで、小谷道路という事業を実施しております。
　延長四・六キロのうち、平成二十四年度までに四・一キロまで開通してまいりました。昨年十一月にさらに約三百メートルが開通いたしまして、いよいよ残る二百メートルの区間について、二十六年度の開通を目指して橋梁工事等を推進しておるところでございます。
　それから、四百三号、これも長野県が管理される道路でございますけれども、やはり安全という面で、安曇野市内の矢越防災という事業を県において進めております。筑北村から安曇野市間の一・八キロでございます。ここも、トンネル、橋梁工事に着手をしたところということでございまして、これから地元の方にもどんどん姿が見えてくると思います。
　国土交通省といたしましても、長野県の要望を踏まえて、防災・安全交付金等により支援をさせていただきたいと思っております。
○百瀬分科員　本日、何点かお尋ね申し上げてまいりましたけれども、真摯に対応していただくことを御期待申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○石田主査　これにて百瀬智之君の質疑は終了いたしました。
　次に、中川俊直君。
○中川（俊）分科員　自由民主党の中川俊直です。
　きょうは、太田大臣を初め国交省の関係者の皆様、早朝から本当にお疲れさまでございます。
　私も、一昨年の十二月に国会へ送っていただいて以来、一年余りがたつんですけれども、何かこういった分科会等々を見せていただいても、大臣御自身が常に答弁マンになっていらっしゃって、もっと大局的な見地から若手で国会改革もしていかなくちゃいけないなということを、この一年二カ月余り、いつも思っております。
　そういった中で、今回は質問の機会をお与えいただきましたので、もっとこれからの日本というものを考えた大局的な見地から、きょうは、一つ目は、国土の安全保障の観点、そして二つ目は、これからの安全保障の観点からの地元のインフラ整備、さらに三つ目は、水循環基本法、この三点に絞って質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　ところで、昨年は、私はすばらしい一年だったというふうに思っています。世界が日本のすばらしさを教えてくれたような一年だったというふうに思っています。二〇二〇年に東京オリンピックが決定をいたしました。さらには、和食とか富士山というのが世界の文化遺産になりまして、世界じゅうに日本のすばらしさを教えられた一年だったと思っています。
　こういった中で、私はいつも思うんですけれども、二〇二〇年の東京オリパラまでは、アベノミクスで経済は必ず右肩上がりでいけるんだろうというふうに思っています。問題は、東京オリンピック後の日本がどうだということだというふうに思っているんです。
　東京オリパラの後というのは、日本は間違いなく、最大の問題点として、人口減少の方向に向かっていくというふうになっていきます。国土の縮退というものが始まってくるのではないかということを私も懸念していまして、そういった観点の中から、私は二つのポイントがあると考えています。
　一つは、土地資産の規模を大規模化していくことで資産価値を上げていくということを考えていかなくてはならない。もう一つは、国防の観点から、国境線や重要インフラ周辺の人口を維持していくべきだというふうに考えているんです。
　特に、国防の観点は非常に重要だというふうに思っています。日本には、屯田兵という伝統があります。平時には経済活動をやりながら、国土の安全保障に貢献するような人々が重要になる民間安全保障、さらには国土安全保障というものを考えていくべきときが来ている。そういう時代の国土政策は、高度成長期のように、産業政策と一体で考えるのではなくて、むしろ安全保障政策と一体でなければならないというふうに私は考えているんです。
　その上で、ちょっとお伺いをさせていただきたいと思います。
　東京オリパラのテロ対策につきましても、道路とかダムとか鉄道を含めた重要インフラを、平時の経済活動やボランティア活動をやりながら、結果としてそれがテロを抑止していくような体制が必要であって、それをオリンピック後の屯田兵制度ともいうべき民間安全保障ですとか国土安全保障の始まりにしていくべきだと私は考えています。
　国土交通省は、災害発生時に地元建設業の皆さんと道路を復旧させるノウハウを持っておられます。これは、民間安全保障、さらには国土安全保障の観点からも、とても重要な経験だと思います。
　以上のような観点から、東京オリンピックにおける道路とかダム、鉄道の安全保障とテロ防止への太田大臣の決意などについて、お伺いをさせていただければと思います。
○太田国務大臣　おっしゃるとおり、二〇二〇年、日本は目標ができると走るんですが、それを達成した後というのはどうしていいかわからない。追いつき追い越せというような、経済もそうでありました。達成した後に、その後どうするか。
　したがって、私は、二〇二〇年をゴールにするなと、まちづくり、都市づくり、そして国土づくりでもそういうふうに考えておりまして、全く中川先生おっしゃるとおり。二〇五〇年という国を目指して、そこには当然、極端な人口減少という、全国で実に六六％が人口半分以下になる。存続が危ぶまれるというようなところもある。離島ということでいうならば、全てがそういうような人口半分以下になるというところに当たると思います。
　その人口減少、もう一つ、また別で、高齢社会になる。そしてまた、外国人との共生という社会になってくる。一千万人の観光客という以上に、もう三千万人ぐらい。外国の方と結婚する、そうした人たちも出るし、国際会議も多く行われる。そして、駐在する外国の方がいらっしゃるということは、病院とか子弟の教育ということも含めて、そうしたこともよく考えなくてはならない。そうした二〇五〇年のグランドデザインをつくって、二〇二〇年を途中経過として、そして、一つのモデルをつくる機会としてやっていこう。
　その中の一つに、先生おっしゃるように、安全保障ということが物すごくあると思います。国際情勢が二〇五〇年にどのようになるかということについては展望は十分できませんけれども、しかし、四百四十七万平方キロ、国土面積の十四倍、こうした海洋を持っているということからいきますと、離島や、そしてまたテロということからいきますと、東京オリンピック、これはソチでもそうでした、ロンドン・オリンピックもそうでした、ますますのテロ対策、東京駅を初め、また空港、そしてダム、原発、さまざまなところの、そうしたことについてのテロ対策というものは十分やっていかなくてはいけないというふうに思っています。
　安全、安心ということについては、国土交通省は責任を持っていかなくてはならないんですが、気象状況の大きな変化というものにどう対応するのか、そしてテロという人為的なそうした行為に対してどのように対応するかということを、政府を挙げて、これは非常に大事な問題だと心得て、体制を組んでいかなくてはならないというふうに思っているところです。
　これでやるというところまではまだいっておりませんが、間違いなく安倍政権は、そうした問題意識の中で、これからの日本の国づくりを考え、そして二〇二〇年を考えて対応に踏み出しているというのも、世には余り見られませんけれども、また安倍政権の大きな特徴であろうというふうに思っているところでございます。
○中川（俊）分科員　太田大臣、ありがとうございます。
　私は、今の太田大臣の御所見に非常に感銘を受けました。国土交通省がこれからそういった国土安全保障という観点の中心になって担ってもらいたい、そういった思いで、私はこの質問をさせていただきました。
　ロンドン・オリンピックの際にも、これはインフラばかりではなくて、テロというのはサイバー攻撃等々もありました。ロンドン・オリンピックのときは二億二千万回あったということで、まさに国家、政府を挙げて、こういったものの観点、目線というのが非常に大事になってくるというふうに私は思っております。
　その上で、アメリカの方には国土安全保障省というものが存在をしているということは御案内のとおりであろうと思っています。昨今、新聞等々の報道を見ていますと、ＵＡＥ、アラブ首長国連邦ですら、十年間で百億ドルの投資をして、国土安全保障省という観点からしっかりと守っていくということで、私はこれを国交省の皆さんに担っていただきたいという思いを持っております。
　縮退していく国土と交通の危機管理、テロ防止のための省庁、まさに国土安全保障省たる気概を持っていただきたいと国交省に期待を寄せていますが、大臣、その上でもう一言いかがでしょうか。よろしくお願いいたします。