Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（山田弘君）　公正取引委員会審査局長でございます。
　個別の案件についてはお答えを差し控えたいというふうに存じます。また、一般論としてということではございますが、本件につきましては、世上様々に報じられている中にあって、仮に一般論としてお答えを申し上げたとしても、その場合には当該事案と関係付けて受け止められるおそれがございますので、これまたなかなか回答が難しゅうございます。
　さはさりながら、一般論としてというお尋ねでございますので、独占禁止法における関連規定ということで申し上げるとするならば、例えば、自己の取引上の地位が優越、相手方に対して優越していることを利用して、正常な商慣習に照らして不当に、相手方にとって不当、失礼、経済的な不利益が生ずるような取引条件の設定、変更、又はそのような取引の実施ということがございますれば、それは優越的地位の濫用又は不公正な取引方法として独占禁止法により禁じられているところでございます。
○斎藤嘉隆君　そのとおりだと思いますよ。
　明らかに事業者による自主的な判断による取引を阻害をしているし、競争を阻害をしていると、こういう事案だというふうに思います。これが優越的地位の濫用に当たらなければ法自体の意味がないと思います。正常な商取引を妨げる行為が政府の委託した事業の中でこのように行われていると、もうこのことを非常に私自身は大きな問題だと思っていますし、公取としても、いろいろ告発みたいなことも昨日もあったようでありますけれども、毅然とした対応をしていただくように改めてお願いをさせていただきたいと思います。
　ほかにもいろいろ聞きたいことがあるんです。今日は総務省の方からも来ていただいております。十万円給付、特別定額給付金について少しお伺いをしたい。
　これ、我が党の矢上衆議院議員の質問主意書にも政府として閣議決定をして答弁をしていただいていますし、自民党の青山先生も党内で御提言をされているということなんですが、海外に在住している日本人が支給の対象外であるということについてなんです。なぜ、これ対象外なんですか。
○政府参考人（森源二君）　お答え申し上げます。
　特別定額給付金につきましては、四月二十日に閣議決定をされました新型コロナウイルス感染症緊急経済対策におきまして、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の下、生活の維持に必要な場合を除き、外出を自粛し、人と人との接触を最大限削減する必要がある、医療現場を始めとして全国各地のあらゆる現場で取り組んでおられる方々への敬意と感謝の気持ちを持ち、人々が連帯して一致団結し、見えざる敵との闘いという困難を克服しなければならない、このため、感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うこととし、一律に一人当たり十万円の給付を行うこととされたところでございまして、新型インフルエンザ等対策特別措置法、それから、これに基づく緊急事態宣言の対象となる日本国内で生活をしている方々を対象としているものでございます。
　したがいまして、具体的には基準日において我が国の住民基本台帳に記録されている方々を対象としており、基準日において住民票のない海外在留邦人については対象となっていないものでございます。
○斎藤嘉隆君　外務省にお伺いしますけれども、海外に在住をしている今回の給付金対象外、十万円給付の対象外の日本国籍を有する方というのは何人いらっしゃるんですか。
○政府参考人（河津邦彦君）　お答え申し上げます。
　海外に渡航又は滞在される邦人に関しましては、外務省といたしましては、安全確保の観点から、たびレジの登録をお願いするとともに、海外に三か月以上滞在される場合には在留届を提出することをお願いすることになっているところでございます。
　これらの仕組みに関しましては、緊急時などの連絡先の把握を主目的としており、職種等々を網羅的に確認するためのものとはなっていないところでございます。
　以上のような経緯、背景の下で、今委員の方からお尋ねいただきました人数、これを確認することは困難であると、こういう事情でございます。
○斎藤嘉隆君　随分冷たいなというふうに思います。
　私、地元、愛知県なんですね。地元に有名な自動車企業が、メーカーがありまして、そこで働く皆さんの声もちょっといただいてきたんです。今、例えば、今まで真面目に納税してきて現時点でたまたま赴任をしている自分たちとたまたま国内にいる赴任をしていない他の従業員との差が事実上こうやって生じていて、一体これもう会社としてどう向き合っていただけるんだろうかということだとか、ちょうど日本にいなくて運が悪かったねと、もうそれは仕方ないね、そう突き放して言われている気がして到底納得できないという声とか。
　要するに、私、何が言いたいかというと、これ、日本の経済を支える基幹企業で働く方が海外へ赴任をして、会社の人事異動でですよ、海外に赴任をして日本企業を海外から支えていると、こういった方々が今の話で給付対象外、納得できない、そのようなことを言われている。これはやっぱり問題だと思いますよ。いろいろ議論されているんじゃないですか、与党内でも。
　大臣、是非、これ経産大臣的な視点から、こういったビジネスマンに対して支給をすべきだと、こういったことを働きかけていただけませんか。いかがですか。
○国務大臣（梶山弘志君）　経産省が所管をしております持続化給付金も含めて様々な給付金、また制度があるわけでありますが、できるだけ多くの方に、お困りの方に現金を給付、支給する、そして補助金を支給する、そういったことが趣旨であると思っておりますので、今回の一連の取組の中で出てきた課題についてはしっかりと共有をして、議論をしてまいりたいと思っております。
○斎藤嘉隆君　繰り返しになりますけれども、日本全体の基幹産業をどうやって支えていくかという、そういう視点も、まあ先ほど総務省からは、これは緊急事態宣言下の言わば迷惑料的なものなのであくまで日本国内に四月二十七日という基準日に在住をしている方が対象なんだと、そういう答弁がありましたけれども、もうちょっと幅広の視点で是非この点についても御検討をいただきたいというふうに思います。
　残された時間僅かですけれども、今日は前田長官にもお越しをいただいていますので、数点、先回に引き続いて前田ハウスの件についてもお伺いをしたいというふうに思います。
　あの後、僕はここでやり取りをさせていただいて、長官から、特に私自身納得をしたのは、前田ハウスの賃料は自分が契約したんじゃない、自分が払ったんではないんだと、自分の経産省のときの仲間の知り合いの友人の、まあＩＴ関係の方が契約をしたんだというふうに答弁をされたんですね。
　それはそれで納得したわけですけれども、ところが、その後、週刊誌報道等も出て、何と長官の肉声でそれとは違うような声が公表されているんですね。中身を言うと、いやいや、長官自身が賃料として二百五十万円を振り込んだ、離婚されそうだとかですね、しかも宿泊を勧誘するメールまで現物が出ていると。こういう状況で、これ、音声は長官の肉声だということは経産省もお認めになっているようですが、これ事実だとすると、先般の委員会での答弁が虚偽になるんですね。
　一体これはどういうことでしょうか、長官。
○政府参考人（前田泰宏君）　お答え申し上げます。
　その週刊誌の報道でございますけれども、アパートを私が貸し切ったとか二百五十万円を振り込んだとか、その離婚どうのこうのは別にいたしまして、という内容が報道されておりますけれども、それは事実ではございません。
　その発言に関しましては、何かの折に、まあある意味では大げさに発言してしまったものじゃないかなというふうに思っていまして、今となりましては大変軽率なことだというふうに反省をしております。
　繰り返し申し上げますけれども、このシェアハウスを借りたというのは、私のその知人といいますか、いう方が借りているということが事実でございます。
○斎藤嘉隆君　録音された音声が残っていて、これ裁判なんかでも証拠になるんですよ、もし仮にそういう事案だとすると。
　私、なかなか、大げさに言って、事実ではないことを言ってしまったという説明、何とかのみ込みたいというふうに思うけれども、なかなかのみ込み切れないんですね。ほかにも、先般も私質問させていただいた、サウス・バイ・サウスウエストというこのイベント自体に、経産省の大幹部が国費を使って出張に行くようなイベントなのかと、そもそも、こういうことも申し上げました。
　ただ、よくよく調べると、経産省が主体となってというか、民間企業といろいろリンクをしていく中で様々なイベントも行っている。十一社とのトレードショーなんというのもやっていて、これは昨日の委員会でも話題になっていて、それに、残念ながら長官は、出張はされたけれども、経産省が主体として行ったそのトレードショーには顔を出していないと、こういうような答弁をされているわけですが、これは事実ですか。
○政府参考人（前田泰宏君）　お答え申し上げます。
　昨日の経済産業委員会のときには突然の御質問であったということもございましたので、その後調べました。その昨日御質問のありました十一社というのは、産業政策局のやっております事業に、企業の架け橋、飛躍ネクストエンタープライズというものがありまして、その中の十一社がサウス・バイ・サウスウエストの方に行くということでございました。
　私の記憶でございますと、その人たちの正式のブースができる前日ぐらい、その前に、内覧会といいますか、いうものが行われておりまして、そこでそのベンチャーの方々とお会いしたのではないかというふうに記憶をしております。その辺りが昨日は大変曖昧なことになってしまったのではないかということで反省をしております。
○斎藤嘉隆君　長官御自身は、多分すごくおおらかな方だと思うんですね、お見受けすると。だから、ちょっと軽い、軽いと言うとあれですけど、そういう答弁やいろんなそういう発言もついついしてしまうような方なのかなと勝手にちょっと御推察をしているんですね。
　昨日のあの動画も私、見ました、衆議院の。ジェトロの話かと思いましたみたいなことを言われたりですね。でも、前後の話の流れからするとそうではなくて、そうではなくて、今言われたようなことなんでしょう。
　是非、本当に、もうこれで終わりにしますので、襟を正していただいて、長官が果たすべき役割は今物すごく大きいんですよ。あなたの肩に日本の経済が懸かっているんですよ、懸かっているんです、大臣と前田長官の肩にですね。是非そのことを強く認識をしていただいて、お人柄は認めますので、そうではなくて、職務に本当に責務を持って当たる、そのことを最後にお願いを申し上げさせていただいて、質問を終わります。
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○委員長（礒崎哲史君）　この際、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のため、本日の委員会に資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官覺道崇文君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小沼巧君　立憲・国民．新緑風会・社民の小沼巧でございます。
　先日の時点では通告をしておらなかったのですが、一問だけお伺いさせてください。
　何についてかと申しますと、今朝午前四時四十七分でございました、我がふるさと鉾田市におきましても緊急地震警報が鳴りました。千葉、そして茨城は、石井先生今おられませんけれども、取手市や、私が通った中高がございますところの鹿嶋市においても震度四の地震があったのであります。東京においても揺れたことは皆さん実感していらっしゃったかと思います。
　最近、地震警報が非常に多うございまして、二〇二〇年、調べてみますと既に十回鳴っております。これは、二〇一九年通算で八回でございまして、それに比べてももっと増えている。また、茨城とか千葉というところに絞って見てみますと、茨城ないしは千葉というところで鳴らされた割合というのは、実に二〇二〇年においては六〇％であります。二〇一一年、東日本大震災があったときは二七％でありまして、非常に心配を覚えているところでございます。
　先日来の経済産業委員会におきましても、ちょっとごじゃっぺやってんじゃねえよということを交えながら、しっかりと現場の原子力に携わる者みんなの緊張感をということを大臣にも求めましたが、改めて、茨城、東海第二原発ございます。この中で、例えば二月十二日の衆議院予算委員会の総理答弁又は五月十三日の参議院決算委員会における環境大臣の答弁におきまして、しっかりとした避難計画がない中で再稼働が実態として進むことはないという答弁が行われておりました。
　梶山大臣に伺います。この答弁の内容について現在も変更がないという理解でよろしいでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君）　その中身については変更はないということであります。そして、しっかりとした避難計画、現状、原発があるわけですから、立てなくちゃならない。また、それをいかに実効性を高めていくかということで、しっかり住民との訓練等もしなければならないと思っております。
○小沼巧君　御答弁ありがとうございます。現状の認識が変わっていないということで安心いたしました。
　それでは、通告をさせていただきましたところのまずは持続化給付金の関係についてお伺いしてまいりたいと思います。
　こちらも六月二日におきます参議院経済産業委員会におきまして、一度、私、問いました。おおむね二週間以内という標準処理期間がどれだけ守られているのかということを問いましたが、結局そのときはデータを取っていないということで答弁ありませんでした。
　改めて伺います。現状、このおおむね二週間という標準処理期間は実際どの程度守られておるのでしょうか。
○政府参考人（奈須野太君）　前回、調査が尽きておらず、大変失礼いたしました。
　今回調べまして、給付開始から一か月の間の期間を取って測定いたしました。五月八日から六月八日の着金まででございます。件数百二十二万件ということはあるのでございますけれども、件数でいうと約六一％、六割が二週間以内に支払を完了しているということでございます。
○小沼巧君　御答弁ありがとうございます。
　じゃ、三九％がそのおおむね二週間という標準処理期間を守れていなかったということでありました。
　様々な資料を拝見しておりますと、いわゆる五月一日付けのものについては既に九八％がもう入金されているということでございます。それはそれでよいとすべきところなのでございますが、ただ、それだと、木を見て森を見ずということになってはいかぬと思うのです。
　実際問題、月末の決算処理ということもありますでしょう、申請開始の初期の段階におきましては様々混乱ございました。例えば、社労士の方が手伝うということについては駄目だとか、申請サポート会場が十分に整備されていないとか、そういったことが五月一日時点の案件ではたくさんあったと思いますので、その五月一日のみならず、この二週間という標準処理期間をしっかりと守っていくということ、これが重要だと思うのであります。
　様々ありますけれども、幾ら大体の件数が振り込まれていると言っていましても、それで振り込まれなかった人にとっては、それが振り込まれなかったという現実が全てでございますので、そこに関しては重々これからも注意をしていただきながら、しっかりとサポート体制、フォローアップ充実していくとおっしゃっておりますので、それを信じたいと思います。信じたいと思いますが、駄目だと思ったことについてはしっかりと私自身も物申していきたいと思いますので、これからも緊張感を持ってよろしくお願いしたいと思います。
　さて、もう一つについてでございます。この経済産業委員会などでも、様々、持続化給付金の改善について議論がされておりました。例えば、今年一月から三月に創業したスタートアップ企業、これも対象にしなかったということであったんですが、対象になったということになります。
　また、いわゆる事業所得だけではなく、雑所得とか給与所得とか、これらについて申請しているフリーランスや個人事業主も対象にするということでありましたが、現実、私も勘違いしておったのですが、今対象になっておりませんね。五月二十二日に対象にしますよということは言ってはいるのだけれども、先日時点でも実際にまだ、雑所得が対象になっているとか、一月から三月の期間に創業したスタートアップが申請受付の対象になっているとか、まだなってはいないということで理解しております。
　そういう意味で、現状、この一か月間の結果だけを見てみると、やるよやるよと掛け声だけはあったとしても結果が付いてこず、何となくやってもらっている、そういう錯覚だけを与えているのが実態ではないかと思わざるを得ないのであります。
　改めて、やるよやるよということをずっと言っておりました。私たちだけではありません。自民党の先生方も、公明党の先生方からも強く言っていることでございます。そういう意味で、改めて、いざ、いつやるのか。実際に、一月から三月のスタートアップ期間、雑所得等々をしっかりと事業収入の減収として認めるということをいつ実現するのか、この件について改めて御答弁をお願いいたします。
○政府参考人（奈須野太君）　御指摘のとおり、今回、フリーランスの中で事業収入ではなくて給与所得あるいは雑所得に計上している方も持続化給付金の対象にしようということは決めております。また、二〇二〇年、今年に入って創業された方についても同様に、持続化給付金、これまで対象になっていなかったわけですけれども、対象とするということを決めております。
　これに当たりましては、従来のフリーランスと異なって、給与所得の中にフリーランスの所得とは違ったものが入っていたり、雑所得の中にも同じように事業性のない収入があるということでございますので、これをどのように確認していくかということが大きな課題でございます。
　現在、その最終調整というか、どういった書面を御用意いただくことが利用者の方にさほど手間でなく、かつ審査上も円滑にできるかということについて検討を行っておりまして、できるだけ速やかにその申請の要領を公表して、募集をできれば今月中に始めたいというふうに思っております。
○小沼巧君　ありがとうございます。
　お伺いしたいのは決意ではなくて実際のところであるということを、姿勢をと思ったのか、今月中であるということでありましたので、それについては信じたいと思いますし、そもそも何がボトルネックだったのか、こういうことに集中するために国会はそもそも閉じたのではなかったかということを思いを致すと、やはりどうしても遅くなってしまっている。これについてはまた改めて重々厳格に認識していただいて、いち早く、やるとおっしゃっておるのですから、やるとおっしゃっておいて言葉だけになっているということでございますから。いわんや、政治というものは宣言ではなくして実践なのであります。ゆえに、この点について重々深く御認識いただいて、一刻も早く申請対象にする、そして一日も早く必要な人に届けるということをやっていただきたいと、こう切にお願いいたします。
　さて、その上で、実は地元から一つ、要望のような形で一個上がってきているものがございますので、これについて議論をしたいと思うのですが、前提としてお伺いします。
　持続化給付金、事業の継続、これが重要であるということでございますが、ここにおける事業って一体何を指すのか、この定義についてお伺いします。
○政府参考人（奈須野太君）　持続化給付金でございますけれども、新型コロナウイルス感染症の拡大によって特に影響を、大きな影響を受けている中小企業を始めとする事業者の方に対して、その事業の継続を下支えしてその再起の糧とするということを目的として現金を給付しております。
　このため、事業という概念でございますけれども、営利性であるとか有償性、それから反復継続性と、こういった性質の持つ事業によって生じる売上げが前年同月比で半減しているという事業者を対象に、前年度の確定申告の事業収入と現在の売上げを比較して決めるというような仕組みになっております。
○小沼巧君　御答弁ありがとうございます。
　法令なんかで言われるところの業とは何かというところの定義と一緒であると理解いたしました。
　そのときに、一月から三月のスタートアップも対象になるとか、そういったことがございましたけれども、一つあったのが、この会社さん、いわゆる飲食業の会社さんなんですけれども、一月から三月まで、長年事業をやっていたそうなんです。ただ、その会社さんの形態としては有限会社だったそうであります。しかし、この四月一日時点で有限会社から個人事業主という形で会社の形態の在り方を変えたんだそうです。ただ、よくよくそれを見てみますと、有限会社から個人事業主へと会社形態を変えたとはいえ、数年前から従業員というものを雇用していなかったそうなんですね。店の看板とか屋号とか、実際に何を提供するとかという事業内容、これらも変わらないし、実際に事業を行っている場所も変わっていないというような事例でありました。こういう場合に実は持続化給付金の対象にならないと。
　そもそも、やっている内容は実質的には一緒だと思います。業という意味では本当に一緒で、継続していると思います、反復継続という、まさにそのとおりだと思っております。にもかかわらず、会社の形態が有限会社から個人事業主に変わってしまった瞬間に入口ではじかれちゃってしまうというような事例が生じているのであります。これは幾ら何でも認めてやってしかるべきではないかなと思うんですね。
　何ゆえにこのような状況だとはじかれてしまうのか、改善の余地はないんだろうかと思うのですが、この件について御見解、御説明をお願いいたします。
○政府参考人（奈須野太君）　お答え申し上げます。
　持続化給付金の審査に当たりましては、一刻も早く多くの事業者の皆様に給付金をお届けするということと、他の申請者の方との公平も確保しなけりゃいけないということでございますので、偽造ができないというのは変なんですけれども、公的な書類である確定申告書等の統一的な書類によって審査を行うというやり方になっております。
　この点、従来、御指摘のように、法人で事業を行っていた方がその法人を廃業というか解散して個人事業主として事業を行う場合、今御指摘のような個人成りみたいな、逆、法人成りとは逆のパターンですね、こういったときは、どうしても今申し上げた事業としての連続性を公的な証拠書類で統一に確認できるものが存在しないということで、なかなかその公平性の確保が困難な場合であるというふうに考えております。
　こうした事業者に対しては、今申し上げたような個人成りのケースですと、例えば新規に個人事業を開業した場合と同様のやり方、こういったものが適用できる場合にはそういう方法で最大限対応を行っているわけでございますけれども、こういったやり方も全てのその個別の御事情に対して公平性を確保することはちょっとどうしても難しいということで、この点、御理解を賜りたいというふうに思っております。
○小沼巧君　済みません、ちょっとよく分からなかったです。事業内容も実際問題一緒ですし、場所も一緒だし、屋号も一緒だし、ただ、変わったのが会社の法人形態なのか個人なのかというところだけじゃないですか。業の継続という意味では何ら変わっていないですよね。
　何ゆえに、それは書類が問題なんだとすれば、その書類が取れないんだとすれば、別のやり方というのも考えられるんじゃないですか。だって、事業の趣旨というのはなりわいの継続じゃないですか。なのに、それを何とか考える、考えられるというのは事業の趣旨に合っていると思いますし、それが形式的な要件だけではねられちゃうというのは余りにもひどいんじゃないでしょうか。
　もう一度御答弁をいただけますか。
○政府参考人（奈須野太君）　こういう個人成りのケースなんですけれども、従来、法人として行っていた事業の全てあるいは一部が個人になった申請者本人のみに引き継がれているということがどうしても客観的に確認できなければ、他の方との間の制度上の公平性が担保できないということでございます。
　私ども、その先生御指摘のような問題意識もあって、どういうやり方があり得るかということで、制度設計の検討に当たっては税理士の方の御意見も賜って確認させていただきました。そういった中では、やはり法人の事業が個人に引き継がれたということを一律に形式的に確認することは困難であるというような意見を賜ったということでございます。
○小沼巧君　でも、法人として有限会社だったときも一人だったんですよ。個人事業主になっているんですよ。明らかに実態上一緒だと思うんですね。
　税理士の方がおっしゃったから駄目だということも、まあ当時はそれでよかったのかもしれません、予算額も限定されていたから。でも、今や二次補正が加わって、もっと積み増しをしようとおっしゃっているような時期じゃないですか。そういう状況で、このなりわいすらも諦めてしまうというような状況を経産省は救わないということを御答弁なさっていると私には聞こえますが、その理解で合っていますか。
　それとも、いや、そういうことも、このような限界事例、際の事例であるということであったとしても、やっぱり中小零細企業、個人事業主というものも日本経済を復活させていくためには必要であるから救うんだ、何とか手だてして救うんだと、形式要件で満たせないのだったら個別対応で何とかして救うんだということすら検討すらせぬということなのでしょうか。明確な御答弁お願いします。
○政府参考人（奈須野太君）　私ども、二百万を超える申請者の方を限られた人数で、現地確認をしないで、あるいは相手方に対するヒアリングもしないで瞬時に大量に事務処理をしなきゃいけないという状況にあるわけでございます。こういった中で、どのような対応ができるかということについては、私どもも真剣に考えて今の仕組みになっているわけでございます。
　小沼先生御指摘のような、まあ限界事例というのは変なんですけれども、様々な事例があるということはもう十分承知しているわけですけれども、あらゆるケースに対して対応するということは、実際には公平感を持って対応するということは難しいわけでございまして、御批判はしっかり受け止めさせていただいて、何かできることはないかということは引き続き考えさせていただきたいと思いますが、現時点では今申し上げたような状況であるということでございます。
○小沼巧君　ということは、でも、持続化給付金でいろいろやろうとおっしゃっている中で、新たに個別フォロー体制を成立させとかとおっしゃってやっているわけですよね。そのための事務費だったりするんじゃないですか。そのためのコーディネーション業務だったりするんじゃないんでしょうか、委託しているのというのは。何ら聞かずに、入口要件、形式要件だけで省いて実態を見ないというのは、それは中小零細企業とか個人事業主に寄り添う姿勢として極めて不適切だと私は思います。
　私がもしも政権を取っていたら、そういう人たちであっても救うようにしますよ。事務費だって積み増してもいいかもしれないというぐらいにやりますよ。なぜなら、それは事業の継続であるという趣旨に合致するから。でも、それはやらないということですね。
　やるか、やらないか。現状はできないということは分かりました。やるつもりがあるのか、ないのかについてだけ、簡潔でいいです、お答えください。
○政府参考人（奈須野太君）　できるだけ多くの方に公平に迅速に給付金をお届けしたいと、そういった気持ちは変わらないということでございます。
○小沼巧君　つまり、気持ちだけはあっても、やらないということですね。気持ちだけあっても、それはみんなそうですよね、やりたいやりたいと、助けたい助けたいと言うんだけれども、結局その気持ちの表明だけで終わって、よく言われる責任の痛感とかという話だけで、何もやらないということで一緒だと思うので、それは極めて残念だと思います。
　ただ、この話については、ちょっと時間もございますので、それは本当改めて考え直した方がいいと思いますよということを御相談申し上げて、次の話に行きたいと思います。
　これ、資料を今日お配りしてございます。今日は別の観点で、ちょっとまた同じ茨城の梶山大臣の胸を借りるつもりで、本当に今日胸を借りちゃいますというつもりで議論させていただきたいと思います。
　実は、共同会派になりまして、参議院の立憲・国民．新緑風会・社民の共同会派になりまして、このコロナ関連というところで新しい議員立法を提出いたしました。それが、今日お配りしておりますところの新型コロナウイルス感染症関連支援に係る手続の迅速化に関する法律案というものでございます。
　こちら、参議院で、参議院に先議で初めて出したということでございまして、私、実務担当者の末席を務めさせていただきました。そういう意味で、ただ、発議はしたんですが、国会閉じてしまったので、それで出しただけではもったいないと。ただ、参議院、ここ良識の府でございますので、その良識の府たる役割全うせんがため、冷静にコロナ関係対策についての課題を審議して、生かすべきところは生かす、もしよかったら是非とも政府の部内で検討していただきたい。もし至らぬ点があるのであれば、それは御指摘いただいて、それで私たちももっとより良い政策でもって政府に迫っていく、こういったような議論をしたいという趣旨から、今日、これについて、たたき台として議論をさせていただきたいと思ってございます。
　これ、要すれば、各種の手続について早く支給しようというものであります。それは、給付金の話もそうなんですし、貸付金とか返済免除とか様々ありますけれども、これらについてちゃんと迅速に届けるようにするような手続を定めようというような、言ってしまえばプログラム法でございます。
　その際に、これ、法令を使う立場の目線に立った法律として準備しているんですね。申請を処理しなければならない公的支援機関とか真の権利者、これらの不安の解消、そして申請を実際に行う個々人の不便とか不満の解消。今、三つの密ということを言われていますけれども、三つの密ならぬ、不安、不便、不満という三つの不の解消といったことを狙った法律案でございまして、専ら何か霞が関でシステムを用意して、あとは御自由にというようなサプライヤーとかベンダー側のロジックではなく、あくまでデマンド側、ユーザー側の目線に立った法律なのであります。
　これについて、法案について、ページ番号でいうと四ページになるんでしょうか、法案で言うと第四条第三項というところに書いてあります。ここが今回の法案の肝だと思っていまして、それについてちょっと大臣と議論をさせてもらいたいなと思っています。
　今回のコロナ関連支援策について、なかなかもろもろ遅れてしまっているということを、何で遅れてしまっているのか、何でいろんな書類が必要なのか、求められるのかということをよくよく考えてみると、実際に申請して、それに対して責任を感じざるを得ない、責任を取らざるを得ないと、実際に支給支援して審査する人たちの対象がということになるのではないかと思っているのであります。
　例えば、会計検査における不当事項の指摘なんというのもありますでしょう。国家公務員であれば、倫理法だったり補助金適化法というような法律だってある。地方公務員だったら地方公務員法や職員倫理規則、金融機関だったら様々な内規とかもろもろにあって、もし間違って手続をやってしまった、もしちょっと誤ってしまったら、かなり責任問題になってしまうというような事例がございます。
　実際、特に今回、金の話については非常に厳しゅうございまして、予責法、いわゆる予算執行職員の責任に関する法律というのが昭和二十五年にあるんですけれども、間違ってそういう支給とかをしてしまったら実際に弁償させられるんです、実費を。なので、責任を痛感しておりますって言って何も知らないというのが最近ちょっと国会の中でもありますけれども、それだけじゃ済まさない。実際に金を払わなければいけない、弁償しなければならないということで、非常に厳しい規定になっているがゆえに、様々な証拠書類をもっとくれといって集める、どんどん精査にチェックしていかなければならない。
　こういうような構造があるがゆえに、審査についてなかなか手続が進まない、やるにしても遅くなってしまうと。こういうようなことがあるのではないか、これが主因ではないかと考えて、その実際に担当に当たる現場の担当者の責任の減免、これを図ることによって手続が進むのではないかというものを考えて、このような法律案用意させていただきました。
　このような考え方につきまして、所管は実際しておりませんので、一般論ということになってしまって恐縮ですが、大臣の御見解をお聞かせいただけますでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君）　委員おっしゃるように、議員立法、議員提出法案なので、この取扱いについては国会がお決めになることであると。政府のコメントとしては差し控えさせていただきますが、一般論としてということですが、確かにコロナにより影響を受けている方々に一刻も早い支援を届けるために通常以上に難しい業務執行が必要となることもありますが、まずは、やはり法令等、適正な処理に基づいて実施することが重要であると考えております。
　ただ、今回の持続化給付金等の手続はできるだけ簡便にということにさせていただきました。本来であれば、なかなかやっぱり手続上通らないものであろうかと思いますし、果たして会計検査院にこれで通るのかという思いも私もないわけではありません。
　そういった中で、責任を持ってやっていくということで、それは私どもの責任であると思っておりますし、まずは迅速に届ける、申請をした方々、できるだけ多くの方に届けるということを第一に考えながらやっているということであります。
○小沼巧君　ありがとうございます。
　迅速に届けなければならない各種支援策、持続化給付金のみならず、ほかの減免措置だったり、もろもろについても同様の感覚であります。
　ただ、そのときに、この前の経産委の審議なんかでも議論をさせていただきましたが、それで本当に適切な体制が組めていたかというと、ちょっとクエスチョンなのであります。
　この前の、例の一般競争入札のときに、価格点百点と技術点二百点のときに、実際にそういうサポート体制とかの充実、それをクオリティーという形でトリレンマの話しながら申し上げましたが、二百分の十七点しか評価をできていないというのが、評価書、点数表を見ると、そうとしか読み取れないわけであります。
　だったら、例えば、十七点しか普通、点数に、事業実施体制に配分しないというのも、大抵委託事業ってそうだと思うんですよ。そういう大抵の例に従ってしまわざるを得なかった、それはやっぱりこういう責任の問題があるからだと思うので、そうじゃなく、思い切って体制のところについてはもう二百分の百点とか百五十点とかぐらいにしてしまうというような柔軟な運用をするであるとか、あるいは、一般競争入札にしなければならないというのは何となく思いますけれども、そうじゃなくて、今回であればスピードと体制重視するために企画競争にしてしまおうとか、そういったことによって、コストは少し上がってしまうかもしれないが、本当にやるべきスピードとサポート体制、クオリティーの充実ということはその方が図られたりする。そういう発想が生まれていなかったのは、やっぱりこういう責任問題に起因するからではないのかとも思うのであります。
　その点について改めてまた御答弁を、御見解、違うのか違くないのかについてお聞かせいただけますか。
○国務大臣（梶山弘志君）　今回の教訓でもあるんですけれども、これは緊急性がある施策であるということ、そういった中で、従来の規則や従来の考え方でこの契約を進めていったということがあります。そういったところに現実とのそごが出てきているということもあろうかと思っております。
　それらはやっぱり直していかなくちゃならないという中で、あくまでもやはり行政というのは法律に基づく執行行動ということになりますので、それを大前提とした上で、非常時の対策、非常時の守るべき事項というものはやっぱり考えていかなければならないというのが私の実感であります。
○小沼巧君　御答弁ありがとうございます。
　もう時間もなくなってまいりましたので、多分もう質問もできなくなってしまいそうなんですが、もう一個申し上げておきたかったのは、これ、真の権利者をしっかり保護してくださいというところなんです。
　法案で言うところの第四条の第二項になるんですけれども、我々としては性善説でどんどんやってほしいと思っている、スピード感を持ってサポート体制、クオリティー重視でどんどんやってほしいと思っている。けれども、間違った人に給付してしまうかもしれない。例えば成り済まし。例えば、十万円の給付の例で見ますと、ＤＶのために別のところに住んでいる方々に対してちゃんと届けることはできるのか、こういったことがあるわけであります。
　しかし、行政の観点からすると、損失って生じない仕組みになっているんですね。何でかというと、不当利得返還請求というような仕組みがありますから、行政としては債権放棄をしない限り国庫のバランスシートは傷まないので、本当に届けるべき人、成り済ましによって権利が失われちゃっているような人、ＤＶ被害によって別居しているような人たちに、そういう真の権利者に物を届けるんだということ、これもしっかりとやらなきゃいけないと思うんですが、今申し上げたような不当利得返還請求のみによってそこまで踏み込めていないというのが現行の法令、様々な支援策見ても実態だと思うのであります。
　こういうことも実は大事だと思っておりますので、そのような決意、今時間ももうなくなってまいりましたので、そういったことをしっかりと取り組んでいただきたいということを申し上げたいと思いますし、その件について最後、簡単に御見解を伺います。
○委員長（礒崎哲史君）　お時間ですので、答弁簡潔に願います。
○国務大臣（梶山弘志君）　はい。
　本来届けるべきところ、本来救済すべきところにしっかりと届くような考え方でやっていかなければならないと思っております。この非常時の在り方というのはしっかり考えていかなければならないと思っています。
○小沼巧君　時間になりましたので、終わります。ありがとうございました。
○新妻秀規君　まず最初に、資料を見ながら、福島浜通り地域の国際教育研究拠点の構想についてお伺いをしたいと思います。
　この福島浜通り地域、言うまでもなく、東日本大震災、そして原発の事故によって甚大な被害を受けた地域であります。去る六月八日、この拠点の構想を示す有識者会議の最終取りまとめが公表されました。
　私は、かねてより、この地域の復興の画竜点睛は研究機関、そして地域の利害関係者を調整する機能、このように考えておりました。今回の最終取りまとめは、その意味でこの地域の復興に向けて極めて大きな意義があると考えております。
　実は私、今から六年前の二〇一四年の夏ですが、アメリカ・ワシントン州の内陸部にあります元核兵器開発施設のハンフォードサイトを視察させていただきました。このハンフォードサイト、日本にも関係があります。長崎に投下された原爆のプルトニウムを作った施設として知られているんです。
　このサイト、深刻な放射能汚染に苦しみまして、また、この周辺地域、冷戦終結後、核開発が縮小しまして、雇用が縮小して産業構造の転換を求められました。しかし、その後、除染の作業、またエネルギーなど新産業の振興、そして、農業ではブドウの生産が盛んになりましてワインで知られるようになって、またフライドポテト用のお芋の生産、農業でも成功を収めたんです。その結果、人口がどんどん増えて、この放射能汚染を乗り越えた見事な復興の成功事例として知られるようになりました。
　その原動力が新エネルギーであったり、環境の浄化であったり、農業であったり、こうした幅広い研究をリードして産業発展に寄与してきたパシフィック・ノースウエスト国立研究所、またワシントン州立大学のトライシティーズ校、こうした教育研究機関だったわけであります。これを福島にもつくろうというのが今回の拠点の構想なわけであります。
　資料の一、これが今回の拠点のイメージです。一番上、国、復興庁がこの取組をリードします。そして、この資料の中ほど、ここは、東日本大震災、また原子力災害からこの地域が復興するための研究分野として、ロボットであったり、農林水産であったり、エネルギー、廃炉また廃炉技術の応用、また放射線安全、健康研究、こうした分野を重点テーマに選んでおります。また、左上にありますように、もう海外の研究機関とも連携をして、世界レベルの新産業創出を目指します。また、この資料の左右にありますように、大学や企業、また国立研究所としっかり連携をして、共同研究を通し、また研究所方式で、教育機能を果たしつつ、将来的には、将来的な検討課題として大学、大学院の設置をも視野に入れている、そういう構想なんです。
　そこで、まず、規制改革などの環境整備については、これは復興庁さんにお伺いをしたいと思います。
　この拠点が研究者を引き付けるためには、ここでしかこの研究できないんだ、こういう環境をつくるのが非常に重要だと思うわけであります。
　この最終取りまとめでは以下のような提言がされています。一つ目、福島ロボットテストフィールドがドローン、空飛ぶ車などの認証制度や安全性の評価においてナショナルセンター化するためには、制度整備なども含めた社会実装に係る総合的な取組が必要。二つ目、農業に関する様々な慣行、習わしですね、や、規制などについての必要な規制改革の検討。三つ目、企業や研究者などの声を踏まえ、政府及び地方公共団体はこの地域が規制改革のトップランナーになるよう更なる規制改革についても検討すべき。こういう提言なわけです。
　この提言を踏まえ、今後、この拠点の検討に合わせて関係府省庁と調整を着実に進めてほしいと思いますが、どのようにして取り組まれますでしょうか。
○政府参考人（石田優君）　お答えを申し上げます。
　先ほど先生お話ありましたとおり、六月八日に国際教育研究拠点に関します有識者会議の最終取りまとめを頂戴いたしました。
　この中におきまして、産学官連携を推し進めるには魅力ある研究環境を整備、提供することが必要であること、そのためには、福島浜通り地域の厳しい状況をこの地にしかない魅力ある研究環境として積極的に捉え、活用していくことが重要であるとともに、大胆な規制改革に取り組むことが欠かせないという指摘をいただいたところでございます。
　こうした最終取りまとめの考え方を踏まえまして、今後、拠点の具体化に向けた検討の進展とともに必要となる規制改革などにつきましても、関係省庁と調整を進めていく必要があると考えているところでございます。
○新妻秀規君　非常に多くの調整が必要な作業になると思うんですけれども、着実な推進をお願いをしたいと思います。
　次に、資料二を見ながら、地元企業、自治体、教育機関を調整する機能の構築について伺います。
　この資料の二、先ほど述べましたハンフォードサイトにおけるトライデックを始めとした地域の発展のための調整機関、また教育研究機関、地方自治体などの連携を示した図であります。
　この真ん中の緑のところが調整機関であるんですけれども、この代表例であるトライデック、私も六年前視察をしたんです。これ、民間の地域の経済発展のための支援組織でありまして、目的は、国からの補助をしっかりと維持をしながら地域の経済を多様化することにあります。創立は結構これ古くに創立されたもので、一九六三年。そして、一九九四年、その大体三十年後ですね、アメリカのエネルギー省との間で協定を締結しまして、地域の声を代表して地域を再構築する機関として認識をされまして、以来、本当、地域の発展に大きな貢献をしている、そういう組織であります。
　今回の有識者会議の最終取りまとめには、福島とハンフォードサイトを比較して、福島の課題を以下のように整理しています。
　ハンフォードサイト周辺の地域の発展の要因は各機関、団体が相互に協調しながら進めていることであるが、福島浜通り地域においてはトライデックのような地元企業と教育研究機関、地方自治体とを調整する機能が弱い、このように分析をした上で、こうまとめています。
　ハンフォードサイトにおけるトライデック等も参考に、地元企業や地方公共団体と密接に連携する組織や枠組みを福島イノベーション・コースト構想全体として本拠点に併せて検討することが重要である。その際、福島イノベーション・コースト構想推進機構や福島相双、これ相馬と双葉の頭文字を取って相双なんですね。福島相双復興推進機構が地元企業活動や産業集積の状況について詳しいことから、この二つの機構と連携していくことが重要である。さらに、ハンフォードサイトの事例におけるトライデックのように、新しい産業の創出に向けて国際教育研究拠点と地元企業や誘致企業との連携を担う機能を強化していくべきである。こういう提言なわけです。
　この拠点と併せて、トライデックのような調整機能の構築が非常に重要だと考えるんですけれども、どのように取り組んでいかれるでしょうか。
○政府参考人（石田優君）　先ほどの最終取りまとめにおきましては、先生から御指摘ありましたとおり、産学官連携を進め、福島浜通り地域において新産業を創出するためには、トライデック等を参考に地元企業や地方公共団体と密接に連携する組織、枠組みを検討することが重要と御指摘いただいております。また、福島イノベーション・コースト構想推進機構、これ現在存在しておりますが、これにつきまして、トライデックのように国際教育研究拠点と地元企業や誘致企業との連携を担う機能を強化していくべきだという御指摘もいただいております。
　この有識者会議の場におきまして、福島県の知事からも、国際教育研究拠点での研究成果や人材を地元産業に結び付けていくため、イノベーション・コースト構想推進機構のコーディネート機能を強化していく旨が表明をいただいたところでございます。
　国際教育研究拠点が浜通り地域の復興、創生に貢献するためにも、本拠点と地元企業などが連携します組織、枠組みが重要であると認識しております。国際教育研究拠点の制度設計と併せて、この点についても検討させていただきたいと考えております。
○新妻秀規君　今、内堀知事の発言にも言及がありました。地元からの期待もコミットもある、そうした調整機能でありますから、是非ともしっかりとした調整、検討をお願いをしたいと思います。
　次に、廃炉、そして廃炉技術の応用について伺います。
　この最終取りまとめでは、企業や大学などへのニーズ調査などを踏まえれば、帰還困難区域や東京電力福島第一原発という福島浜通り地域の厳しい環境そのものを各種実証フィールドとして活用していくことが重要だ、このようにした上で、本拠点と東京電力が連携をして廃炉、ロボット、放射線などの研究フィールドとして福島第一原発内を活用すること、こういう提言があるわけです。
　今後、この拠点の事業内容が明確化していくに応じて、東電と連携をしてこの東電の福島第一原発の事故炉の環境を活用するなど、研究環境の整備に取り組んでほしいと思いますが、この点いかがでしょうか。
○政府参考人（新川達也君）　お答え申し上げます。
　東京電力福島第一原子力発電所の廃炉は、厳しい環境の中で使用済燃料や燃料デブリの取り出しを目指しておりまして、世界でも前例のない取組でございます。
　経済産業省としましては、技術的難易度の高い燃料デブリの取り出し等に向けて、国際廃炉研究開発機構においてロボットアームの開発等を行うとともに、福島県の浜通りにおきまして、日本原子力研究開発機構の廃炉国際共同研究センター、楢葉遠隔技術開発センター及び大熊分析・研究センターなどと連携して廃炉に資する研究開発を進めております。
　今後、国際教育研究拠点の事業内容が明確化されていくに応じて、現在進めているプロジェクトとの連携も含めて、研究開発環境の更なる整備に取り組んでまいりたいと考えております。
○新妻秀規君　着実な準備をお願いをしたいと思います。
　次に、この拠点の一日も早い開設に向けての取組について、これまた復興庁さんにお伺いをしたいと思います。
　この最終取りまとめにおきましては、この拠点について、二〇二三年の春には一部開所、そして二〇二四年度には本格開所を目指すべきである、このようにしておりまして、その上で、そのためには、今後、年内をめどとする政府の成案に向けて、拠点開設に向けた整備手法、組織、人員規模や施設の規模、予算規模等に係る具体的な調査検討に入る必要がある。さらにまた、可能な限り早期に効果を発現する観点から、地域の住民や地元企業、関係機関などとの連携を深め、拠点立地への機運が目に見えて高まるよう具体的な先行プロジェクトを実施することなども検討すべきである、このような提言なわけなんですね。
　今年はいつもより一月遅く、九月の末に概算要求の締切りがある、このように承知をしております。ここでできるだけの調査費を積むことが、最速で来年度からの先行プロジェクトにつながるんじゃないかなというふうにも想定をしております。そして、拠点開設に向けては、年内をめどとする政府成案に向けての様々な検討、政府内外の調整があることと思います。我々もしっかり後押しをしていきますので、この具体的な調査検討を加速し、予算確保には全力で取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（石田優君）　御指摘のとおり、最終取りまとめにおきましては、二〇二四年度の本格開所を目指すに当たりまして、年内を目途とする政府成案に向けて、予算規模などに係ります具体的な調査検討に入る必要を指摘いただいております。
　まずは、政府成案に向けまして、今年度におきましても必要な調査を行いますとともに、来年度以降、議員御指摘のとおり、可能な限り早期に効果を発現できるように、政府成案に基づいた具体的な対応を加速化するため、令和三年度予算に向けまして必要な対応を検討していきたいと考えております。
○新妻秀規君　やっぱり機運、その期待感を膨らんでいるところをしゅんとしちゃったらもうおしまいなわけですよね。本当、準備が全てだと思います。今御答弁いただいたような取組を着実に本当に進めていただきたいと思います。
　この質問の最後、大臣に決意をお伺いをしたいと思います。
　有識者会議の最終取りまとめ、このようにございます、結論部分です。原子力災害に見舞われた福島浜通り地域の復興は、これまで原子力政策を推進してきた国の社会的な責任を踏まえて、先例にとらわれない大胆な取組を政府一丸となって行っていくことを強く求める、このようにあるんです。
　この社会的な責任、経産省もずっしりと負っていることだというふうに思います。復興には大きく寄与をすると期待をされているこの拠点、この取組を、是非とも経産大臣にもお力を賜りたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君）　福島浜通りの地域の復興、そして振興というのは、経済産業省のみならず日本の最重要課題であると思っております。
　有識者会議の最終取りまとめを受けて、今後政府の対応について検討が始められるものと承知しておりますが、経済産業省としては全力で協力をしてまいりたいと思っております。
○新妻秀規君　是非よろしくお願いいたします。
　復興庁におかれましては、これにて質疑を終わりますので、委員長、退席についてお取り計らいお願いします。
○委員長（礒崎哲史君）　石田統括官、御退席いただいて結構でございます。
○新妻秀規君　続きまして、家賃支援給付金につきまして、委託事業の透明性、信頼性確保について、これは経産大臣にお伺いをしたいと思います。
　国交省のゴー・ツー・キャンペーン、この委託事業につきましては、赤羽国交大臣が、国土交通省のルールでは再委託は基本的に認めていない、委託費用についても四人の有識者を含む審査委員会で厳しいチェックがなされる、当然、上限額よりも相当圧縮されて国民の皆様から見て適正なものになると確信している、このような御発言があったところです。
　また、家賃支援給付金と同じく経産省の事業である、先ほど来議論になっております持続化給付金、これにつきましては、先ほども議論ありました、梶山大臣がこの六月十五日、参議院決算委員会で我が党の宮崎勝委員への答弁におきまして、透明性、信頼性の確保のために、このように御発言をされました。
　一つ目、事業終了後に証憑を厳格に確認して精算する仕組みであること。二つ目、支出の妥当性を確認するための中間検査を実施し、証憑類を確認し、再委託先、外注先も含めた契約の履行体制と情報管理体制を確認すること。三点目、省内の委託契約ルールに係る検討会の立ち上げと年内の取りまとめ、こうした発言でありました。
　家賃支援給付金、ゴー・ツー・キャンペーンであったり、また持続化給付金と同様、かなりの額の委託費を扱う事業です。先ほどの衆議院の経産委員会でも、また、先ほどは斎藤先生ともこの事業者選定プロセスなどについて質疑もあったところで、国民から大変高い関心、注目が集まっています。
　この点、透明性、信頼性の確保、これを求める声は与党も野党もありません。是非とも透明性、信頼性の確保をするために前向きな取組をお願いしたいと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君）　今御指摘の家賃支援給付金を迅速かつ適切に給付することを目指す中でも、御指摘のように、事務局の委託費用につきましては透明性、信頼性をしっかりと確保しつつ適正に執行していくことが大前提であります。
　その上で、委託費用については、事業終了後にしっかりと精査をして精算払とすることとしております。精算払に際しては、人件費や工数、納品書、支払実績等、証憑を厳格に確認した上で、支出の妥当性が確保できる費用についてのみ支払を行うということにいたしております。
　また、今後、株式会社リクルートが具体的な執行体制を構築していく中で、再委託先や外注先等の履行体制の提出や情報管理体制の確保を求めるなど、適切に事業の執行管理ができる体制を整えてまいりたいと思っております。
　手続を急いできたということで、いろんな疑念があるんだと思っております。そういったものをしっかり払拭できるように、透明性、そして公平性、そして説明責任を果たしてまいりたいと思っております。
○新妻秀規君　国民の本当もう注目が集まっている、非常に極めて重要な取組ですので、本当、説明責任をしっかり果たしていただきたいというふうに思います。
　続きまして、持続化給付金について伺います。
　この持続化給付金なんですけれども、確かにいろんなお声があります。ただ、私の下にも、給付されて助かったという声は本当たくさんいただいております。
　ただ、やはり一方で、いろいろな声もあることも事実であります。やはり一番多い声は、相談ダイヤルがなかなかつながらないんだという声があるんですよね。また、人員不足のためと想定するんですけれども、この七月から、ホームページでも、持続化給付金の相談ダイヤルの対応、七月からは土曜と祝日はやりませんよという方針になっていまして、これに対しても、いやいや、つながらないダイヤルなのに何で休みが多くなるの、休みなしで対応してよ、こういう声もあるんです。
　また、相談ダイヤルを補うものとしてＬＩＮＥによるチャットボットの相談があるんです。これ、なかなか使いづらいんですという声もいただいていまして、私も試してみました。試してみたんですけれども、確かに選べる選択肢が少なくて、典型的な質問以外がカバーされていないので、確かになかなか満足した答えにたどり着かないなということを私自身感じたんです。せっかく、よくある問合せ、ＱアンドＡもあるので、これをもうちょっとちゃんと分析してフローチャートを工夫すれば、もっと使えるものになるんじゃないかな、使ってもらえるものになるんじゃないかとも感じたわけです。
　また、個々のＬＩＮＥのこうした相談、また現状のチャットボットの相談では、個々のピンポイントの質問に答えられるものにはなかなかなっていないんじゃないかなという中で、電話相談と同じような個別の相談に対応できるよう、メールでの相談を求める声もあるというふうに伺って、メール相談を求める声もあります。
　こうした様々な声がありますけれども、個別の事情に寄り添ってできるだけ迅速に答えられるよう、相談ダイヤルはもとより、このＬＩＮＥの相談など、代替手段につきましても前向きな対応や工夫を是非ともお願いしたいと思いますけれども、この点いかがでしょうか。