Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浮島委員　人が必要だということもおっしゃっておりましたけれども、入国する方々は、出国の七十二時間前にＰＣＲ検査で陰性が確認されています。また、到着時の検査を簡素化するとか自宅での検査を取り入れたりするなど、空港での検査の負担、これを減らすことが必要だと思いますので、このこともしっかりと考えていただきたいと思います。
　また、私は、先日の二月二十五日、公明党の文部科学部会において、この留学生等についての水際対策の部会を開かせていただきましたけれども、そのときに、私の方からは、留学生は別枠で入国をできるようにするべきだという提案をその二十五日にさせていただきました。
　そして、入国者の数の上限を拡充することのみならず、入国者の総数にかかわらず留学生を別枠で扱うことが必要であるということを、そのときにお尋ねをして、提案をさせていただきましたけれども、残念ながら、そのときの内閣官房の回答は、頭の片隅にも考えていないということでございました。私はその言葉を聞いて……（発言する者あり）これはみんなが言っておりますので。それで、私にもはっきりと、片隅にもないとおっしゃったので、私はその場で、片隅にないのであれば頭のど真ん中に入れて持って帰っていただきたいと申し上げさせていただいたところでもございますけれども。
　本日の新聞によりますと、入国、留学生に別枠案ということで、今日は大きく報道がなされております。これを見てお伺いをさせていただきたいんですけれども、留学生の別枠を考えているということで、検討されているということでよろしいでしょうか。
　また、制度の移行の措置については、既に二月中の、公益性、緊急性があるとして特段の事情で入国が認められた留学生がおりますけれども、この留学生のうち、三月一日以降に入国する方々は、入国時に新たな措置が適用されると考えていいのでしょうか。
　特段の事情で入国する場合は、待機施設の費用は、これまで、各大学あるいは教育機関あるいは学生本人の負担となっておりました。新たな措置では、指定国からの留学生は、他の入国者と同様に、国が指定する宿泊施設で国の費用により待機することができるということでよろしいでしょうか、お伺いをさせていただきたいと思います。
○梶山政府参考人　お答え申し上げます。
　今般、三月一日からの水際対策の段階的な緩和により、留学生についても、他の外国人同様、入国者総数の枠内で、受入れ責任者の管理の下、入国を認めることになっております。
　委員御指摘の入国者総数における留学生の扱いにつきましては、日本人の帰国者、外国人の再入国者、外国人留学生を含めた入国者の総数を見直し、三月一日より一日当たり五千人程度を目安にすることとしております。
　また、委員御指摘の待機施設について、特段の事情による入国を予定していた方についても、三月からの措置による入国手続を行った場合には、施設待機が必要となった際、検疫所が確保する施設で待機いただくこととしております。
　外国人留学生につきましては、外国との友好関係を構築し、我が国の教育研究力の向上や発展に極めて重要だと考えております。今後、内外の感染状況や日本人を含む入国需要の動向、検疫体制等を勘案し、留学生の入国を含め、段階的に国際的な人の往来を増やしていく考えでございます。
○浮島委員　済みません、ちょっとよく分からなかったんですけれども。
　留学生を別枠で、今日の新聞にもありましたけれども、別枠案が検討されているということでよろしいでしょうか。
○梶山政府参考人　お答え申し上げます。
　外国人の留学生につきましては、先ほど申し上げたとおり、諸外国との友好関係を構築し、教育研究力の向上に極めて重要だと考えております。
　その上で、今後の留学生の円滑な入国を含めまして、段階的に国際的な人の往来を増やしていく考えでございます。この中で必要な対応を取ってまいりたいと考えております。
○浮島委員　必要な対応ということで、私の理解させていただくところ、留学生枠をしっかりと検討していただいているということで了解をさせていただきたいと思いますので、是非お願いいたします。
　また、今のオンラインで手続をし直したら国費の施設を利用可ということもありましたけれども、これは手続したらいいということでございますけれども、申請者側から見れば手続のやり直しになることでありまして、その場合には、ビザの取扱いなど、可能な限り柔軟、迅速にするように配慮いただきたいとお願いをさせていただきたいと思います。
　また、新たな措置の入国者の総数の問題はあるものの、昨日より新たな制度が始まったばかりですので、まずは、新たな制度の下で円滑に留学生を入れることが、受け入れることが重要だと思っております。
　そこで、新制度の円滑な運用について外務省にお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、新たな制度の下で留学生が一刻も早く入国するためには、在外公館でのビザ、この申請を行う際に迅速な発給が期待されておりますけれども、これは速やかに行われるのでしょうか、お伺いさせていただきます。
○安東政府参考人　お答え申し上げます。
　留学生に対するビザでございますけれども、今回の新しい措置によって、これまで、申請に当たっては、パスポート、申請書、在留資格認定証明書等の必要書類に加えて、新しく導入される入国者健康確認システムの受付済み証を提示していただくこととしております。
　在外公館は申請を受け付けますと審査を行いますけれども、申請内容に特に問題がないということであれば速やかに発給させていただきたいと考えておるところでございます。
○浮島委員　是非とも、書類がそろっていれば速やかに申請を受け付けていただくように、発給ができるようによろしくお願いいたします。
　また、次に、文科大臣にお伺いをさせていただきたいと思いますけれども。
　日本への入国が可能となったことを一刻も早く留学生に伝え、留学生が見通しを立てることが何よりも大事だと思います。見通しを立てる、計画を立てることが重要だと思っております。大学や専門学校、日本語教育機関などへの周知、これは速やかになされているのか。また、手続に戸惑う学校へのサポート体制、これはしっかりしているのか。また、大学や教育機関への周知の際には、ただ新たな措置の内容を周知するだけではなくて、外国人留学生に分かりにくいところが予想される手続、丁寧に伝えることが円滑な入国のために必要だと考えます。そのようなきめ細かいフォローはなされているのか、大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。
○末松国務大臣　お答え申し上げます。
　大事な点を御指摘をいただきまして、ありがとうございます。
　二月十七日に、岸田総理が水際措置の見直しを発表されまして、三月一日以降、外国人留学生の新規入国が認められるようになりました。
　ただ、先生おっしゃいますように、留学生は相当枠を拡大しないと、難しい問題になると思ってございます。
　文部科学省といたしましては、見直しの発表以降、措置内容について、新たな情報を把握次第、分かりやすく周知するほか、大学、専門学校、そして日本語教育機関等に対して、今回の入国制度に関する説明会を実施をしまして、丁寧な説明を行ってまいりました。さらに、不明な点等につきまして、問合せの窓口として外国人留学生サポートセンターを設置し、日々の個別相談にも応じてございます。
　文部科学省といたしましては、こうした措置などを進め、これまで待機してきた留学生や四月に入学を予定している留学生が、可能な限り円滑かつ継続的に入国ができるように細かなフォローに努めたいと思います。
○浮島委員　外務省の方もしっかりと書類がそろっていれば円滑に早くできるということでありますけれども、在外公館でのビザの発給に際しては、在留資格認定証明書のみならず申立て書というのが必要であることと、外国人留学生が申請窓口に行く際に間違えそうなこと、これをしっかりと事前にきめ細かく周知することが大切であると思います。
　また、昨夜遅くホームページにアップをされました、出入国管理庁からですけれども、在留資格認定証明書、これは四月の三十日までということで私たちは部会のときにお伺いを、延長するのは四月三十日までとお伺いをしておりましたけれども、昨夜ホームページに公表されたのも拝見をさせていただきますと、七月三十一日まで延長がなされた、有効であるということが分かりましたので、しっかりとこの点も周知をしていただくようにお願いをさせていただきたいと思います。
　また、現在の厳しいこの上限を踏まえまして、我々公明党といたしまして、二月十日に決議をして、そして、二月の十五日、官房長官、そして末松大臣のところにも申入れに行かせていただきましたけれども、留学生、文化芸術、スポーツ関係の入国に係る決議というのをお渡しをさせていただきました。
　大臣として、留学生はもちろんのことですけれども、あわせて、文化芸術関係者、スポーツなどの入国希望者の思いをどのように受け止め、今後どのように対応していくおつもりか、見解を聞かせていただきたいと思います。
○末松国務大臣　先日陳情にお越しをいただきまして、恐縮をしております。
　せんだっての決議で御提言をいただきましたように、外国人留学生、そして、ＪＥＴ―ＡＬＴ、研究者、文化芸術、スポーツ関係者は、外国との友好関係を構築し、我が国の教育、そして研究力の向上や文化芸術、スポーツ分野の発展に重要な役割を果たす存在です。私といたしましても、これらの方々が長期にわたり訪日できないことによる影響を大変憂慮をいたしてございました。先生と同じでございます。
　今回の水際措置の緩和というのは、入国実現への第一歩と考えてございます。全ての待機者が入国するにはいましばらく時間がかかると考えております。希望する皆さんが迅速に入国できるようにきめ細かな支援を行ってまいりたいと思います。
　具体的には、留学生へのきめ細かいサポートを行うとともに、入学が遅れた学生の方でも円滑に学修が開始できるよう、大学等に対して、四月以降の学事日程の柔軟な対応を促してまいります。また、文化、スポーツ関係につきましては、各分野の特性を踏まえ、関係者と連携して必要な対応を行っていきたいと思います。
　今後も、実際の入国状況を踏まえつつ、現場における課題を、今日おられますけれども、関係省庁の皆さんと協議しながら、入国を心待ちにしてくださっている方々に対して、少しでも円滑に入国できるように全力で取り組んでまいりたいと思います。まだ始まったばかりだと思います。
○浮島委員　是非、大臣のリーダーシップの下、しっかりと進めていただくようによろしくお願いいたします。
　それでは、特別支援学校についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　この特別支援学校は、令和三年九月に設置基準が制定されましたけれども、依然として多くの学校で教室が不足しております。教室の不足の解消に向けてどのように対応していくのか、これは重要な課題でございます。
　これまで、文科省としては、障害のある子供の教育の場である特別支援学校について、小学校などのほかの学校種も設けられている設置基準を策定してきませんでした。鰐淵政務官の下で検討を行い、令和三年九月、ようやく特別支援学校の設置基準を策定したことは、一つの進展として受け止めたいと思います。しかしながら、特別支援学校への教育環境の改善は道半ばであることを指摘したいと思います。
　今日の各紙の新聞報道でもありますけれども、公表した特別支援学校における教室不足の調査によれば、前回の令和元年度の調査から五百七十八教室が増加し、全国で三千七百四十教室の不足が発生している。教室不足の解消に向け、各設置者においてはより迅速に施設整備を進めていくことが求められています。
　公明党の大阪府議団の皆さんより現場をどうしても見てほしいという声がありまして、一月十四日、視察をさせていただきました。一九六七年に設立された特別支援学校、これは施設整備が全く追いついておらず、児童生徒や教員が大変厳しい環境の中で過ごしておりました。
　これまでも文科省においては各設置者に対して解消に向けての支援を行ってきていると承知はいたしておりますけれども、特別支援学校の教室不足の現状と増加の要因、そして解消に向けてどのように取り組んでいくのか、お考えを教えてください。
○末松国務大臣　お答え申し上げます。
　日頃、鰐淵政務官からも御意見をよくいただいてございます。
　先生御指摘のとおり、近年の特別支援教育を必要とする児童生徒数の増加によりまして教室不足を生じていることは全国的な大きな課題であると受け止めてございます。
　このため、文部科学省では、特別支援学校の新増築等の施設整備に対しまして優先的な国庫補助を行ってございます。先生も御承知だと思います。特に令和二年度から令和六年度を集中取組期間と位置づけまして、教室不足解消に向けた集中取組計画の策定を都道府県に要請するとともに、既存施設の改修に係る国庫補助率を通常の三分の一から二分の一へ引き上げることで、各学校設置者に対しまして支援の強化を図っているところであります。
　さらに、昨年九月に公布しました特別支援学校設置基準におきましては、既存の特別支援学校についても施設や整備の水準を向上させる、これは努力義務を課しました。
　文部科学省としましても、今後こうした支援を継続するとともに、各学校設置者が定めました集中取組計画の進捗状況を細かくフォローすることを通じまして、障害者のある児童生徒が安心して学べる、そういう教育環境の整備に努めていきたいと思います。
○浮島委員　是非よろしくお願いいたします。
　また、視察した特別支援学校では教室の不足だけではなくて老朽化が深刻であり、児童生徒も教員も本当に大変厳しい環境でした。よりよい教育環境の中で教育活動が行われるためには、学校施設の維持管理も含め、老朽化対策が大変重要であり、国としても積極的に支援をしていくべきと私は考えます。
　視察させていただいた学校は教室の不足だけではなくて、まず保健室の前を通ったら、窓は閉まっているんですけれども、先生方はみんなコートを着ていました。それで、何でコートを着ているのかと思ったら、保健室にちょっと入ってくださいと言うから入ったら、風が外から、窓は閉まっているんですけれども、隙間風が入ってきて寒くて耐えられないと。だから、子供が具合が悪くて保健室に行ったら余計具合が悪くなってしまう。また、撤去された非常口の蛍光灯のコードが天井からぶら下がっている。また、雨漏りがするんですけれども、その雨漏りをごみ袋で、天井からくっつけてそこに雨漏りの水を入れている。
　また、もっと驚いたのは、校舎と校舎、建て増し、建て増しで来たもので、校舎と校舎に移るのに歩くところがなかったんですね。そして、ちょっと間が空いていたんですけれども、これはやっとここを歩けるようになったんです、やっと仮設ですけれども造っていただきましたとおっしゃったんで、ここに仮設でもこれがなかったときにはどうやって向こう側に渡っていたんですかと言ったら、跳んでいましたと言うんです。私は本当に言葉が出ませんでした。跳んでいましたって、教材を持って向こうの校舎まで跳ぶんですかと言ったら、そうですと。三階なんです、それが。一階まで下りて反対の校舎に行くのが大変だ、時間がかかる、だから跳んでいた、でも今は簡易でもこういう渡り廊下ができたからありがたいと言っておりましたけれども、こんな状況の下でやっておりました。
　また、ガラスがあって、そこに危険、触るなと赤字で大きく書いてありました。私が、何で危険、触るなって、ちょっとこう手をやろうとしたら、やめてください、触ったらガラス全部落ちますと。でも、そんな環境の下で、子供たちはその中で学習をしている、私は本当に驚いたことでございましたけれども。
　文科省においては各設置者に対して日常的な点検、修繕、適切なタイミングでの改修等を実施するよう指導助言を行ってきているということは承知しておりますけれども、よりよい教育環境の中で教育活動が行われるためには、学校施設の老朽化対策に対する国の支援、これは大変重要だと考えております。国としても積極的に支援をしていくべきと考えますけれども、大臣の見解をお伺いさせていただきます。
○末松国務大臣　現場を御視察されまして、雨漏り、隙間風、生々しいお話をいただきまして、大変勉強になりました、参考になりました。
　特別支援学校を含む公立学校は、昭和四十年代後半から五十年代にかけて建築されたものが大変多うございます。先生御指摘のとおり、現在、一斉に老朽化対策が必要な時期を迎えているものと認識をいたしてございます。
　学校施設につきましては、建物の日常的な点検や修繕に加え、適切なタイミングで改修を行うことで、よりよい教育環境を保つことができるだけでなくて、トータルの維持管理コストの縮減も可能となってまいります。逆に、適切な対応を怠った場合には、外壁や照明器具の落下が発生するなど、施設の機能面だけでなくても、安全面でも大きな問題を生じます。
　このため、文部科学省では、予防改修工事を含む学校施設の長寿命化改修に国庫補助を行ってございます。また、各自治体が施設の維持管理や更新を計画的に実施できるよう、優良事例をまとめた資料とかガイドラインを公表するとともに、全自治体の職員を対象とした講習会も、先生、実施をいたしているところでございます。
　文科省としましては、引き続き、特別支援学校を含む公立学校の施設の老朽化対策にしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
○浮島委員　是非全力で、学びの環境を整備するために、よろしくお願いいたします。
　次に、ちょっと順番を変えさせていただきまして、夜間中学について質問させていただきます。
　大臣の所信の中にもありました、夜間中学については、各都道府県、政令都市で一校以上という目標達成に向け、設置を促進してまいりますということでございました。これも、我々も全力でこの夜間中学というのを設置するべきだということで進めてまいりました。
　今回は、この四月に新たに札幌、相模原、三豊、福岡で新しく設置がされることになっております。ますます機運を高めていきたいところでありますけれども、現在、大阪市においては、二つの夜間中学の統合の話が持ち上がっています。天王寺中学の夜間学級と文の里中学の夜間学級、これを統合するという案でございますけれども、公明党の市議団の皆さんとこの学校に視察に行かせていただきました。
　天王寺の夜間学級というのは、一九六九年という歴史ある、五十三年という歴史あるところでもございます。授業を視察させていただいているときに、その生徒さんの一人が泣き出しまして、実は、ここにいる生徒はみんな、この学校がなくなってしまうということで、授業どころではない、どうにか、私たちを助けて、学びの場を取らないでくれという切実な声もありました。
　また、令和三年の一月二十五日の予算委員会では、我々公明党の質問に対しまして、当時の菅総理から、引き続き、夜間中学の教育活動を支援するとともに、今後五年間で全ての都道府県、政令都市に夜間中学が少なくとも一つ設置をされることを目指し、全国知事会や指定都市会長に協力を得て取り組んでいきたいと、総理の方からも当時、答弁をいただきました。
　夜間中学については、今御説明させていただいたように、各都道府県、政令都市で一校以上という目標達成、これに向けて設置をしていかなければならない、大臣の所信にもありましたけれども、このような中で、夜間中学の数を減らすということは、政府の方針に逆行することとなると私は思います。
　学校の統廃合の判断は設置者が地域の実情に応じて行うとはされておりますけれども、文科省として、この天王寺中学と文の里中学校の統合をして、新しく旧日東小学校の跡地に不登校特例校と併設型の夜間中学を新たに設置するという大阪市の方針に対してどのように考えるか、見解をお伺いさせていただきます。
○末松国務大臣　お答え申し上げます。
　夜間中学、不登校など様々な事情によりまして十分な教育を受けられないまま中学校を卒業した方、我が国又は本国で義務教育を終了できなかった方など、教育を受ける機会を保障する重要な役割を果たしているものと考えてございます。
　私も江戸川区の小松川夜間中学へ行ってまいりまして、八十二歳のお年の方が一生懸命勉強される姿を見て、自分なりに感動いたしました。
　このため、文部科学省といたしましては、引き続き、設置を支援する予算を確保するとともに、予算委員会における総理の答弁のとおり、各都道府県、指定都市に少なくとも一校設置されるように、設置に向けた自治体の取組を促してまいりたいと思います。これはもうお約束のとおりです。
　なお、議員御指摘の大阪市において夜間中学を統合する方向で検討がなされているとはお聞きをしております。一方で、学校の設置、統合等につきましては、各設置者において、それぞれの地域事情に応じた最適な学校教育の在り方や学校規模を主体的に検討することが求められています。
　文部科学省としましては、各設置者の主体的な検討に資するよう、また、教育の機会を確保するためにできるだけ支障がないように必要な情報の提供に努めてまいりたい、そのように思います。よろしくお願いします。
○浮島委員　是非、教育の機会が奪われないように、しっかりと文科省としても対応していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　最後に一問だけ。学校のＩＣＴ化、ＧＩＧＡスクールの構想について、タブレットの管理の仕方について現場から多くの声をいただいております。それはどういうものかというと、学校から情報端末を子供たちが自宅に持ち帰って家庭で充電してくるように、また、充電器を家庭で購入するようにと指示をされているというお声でございます。
　これは、一人一台時代に整備されたこのタブレットの管理の仕方、また充電を行う責任者は、基本的には学校にあると思います。そのための経費も国として措置をしているところでございます。
　子供のＩＣＴの機器の持ち帰りについて一定のルールを定めるよう、また充電保管庫の予算等、現場に周知するよう、文科省から教育委員会に通達を出していただきたいと思いますけれども、最後に大臣にお伺いさせていただきます。
○末松国務大臣　お答え申し上げます。
　児童生徒の学びの保障の観点からも、ＧＩＧＡスクール構想で整備されましたＩＣＴ端末の持ち帰りというのは、学習を活用することには大変有効な策の一つと考えてございます。一方で、持ち帰りに関しては、先生御指摘のような懸念もあるため、学校と家庭のコミュニケーションを深め、理解と協力を得ながら進めることが大変重要だと思います。
　こうした考え方につきまして、これまでも周知をしてきたところですが、充電のみが持ち帰りの目的とならないように、端末を持ち帰ることの目的を保護者と共通理解を図ること、端末の利用にのめり込み、長時間画面を見続けないよう、三十分に一回は二十秒以上目を休めるなど健康上の留意事項を保護者、児童生徒に明確に示すことなど、持ち帰りのルール作りや健康面への配慮を含む端末活用のガイドラインを策定し、近日中にこれは公表する予定でございます。
　また、充電保管庫を含むネットワークの環境整備費用につきましては、令和元年及び令和二年の補正予算で措置をするとともに、単年度では千八百五億円、地方財政措置が講じられていることから、積極的に活用いただきたいと思います。
　文科省として、新たに作成をしましたガイドラインなどによりまして、全国での適切な端末の活用が進むように促してまいります。
○浮島委員　しっかりと通知を出していただくようによろしくお願いいたします。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○義家委員長　次に、牧義夫君。
○牧委員　立憲民主党の牧義夫と申します。
　末松大臣に初めて質問をさせていただくわけでございますので、本来であれば、大臣所信に対して大局的、網羅的な質問をすべきところではございますけれども、文科行政に関わる案件でちょっと看過できない問題が幾つかございましたので、今日はそのことについて質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まずは、福島第一原発、ＡＬＰＳ処理水の問題についてでございますけれども、ちょっとこれは皆様方にはお配りしておりませんが、文科省が出しております放射線副読本、これは小学生用と中高生用の副読本が編さんをされて、学校に配付をされているというものでございますけれども、この副読本に挟み込んでくれということで、復興庁、経産省の方から事務連絡が各学校に行って、学校の方は、教育委員会を通していなかったものですから、学校も唐突にこういうものを送りつけられて大変混乱をしているというお話が、結構、地元の、東北方面の新聞にも載っております。
　関係者の合意形成が不十分なまま、国民から理解を得るプロセスはまだ途上だという、ある市の市長さんの言葉もございますし、この処理水はデリケートな問題で、教育現場で指導することではないという意見も出ております。
　このことについて、大臣がどう御認識をされているのかということも含めて、今日は質問をまずはさせていただきたいというふうに思います。
　我が党としては、このＡＬＰＳ処理水については、まず、国民への説明と十分な議論を経た上での決定がなされるべきだ、海洋放出についてはですね。海洋放出、大気放出以外の処分方法を追求する、福島のみに負担を強いることのない処分方法を検討すべきだ、具体的かつ実効性のある風評被害対策、これらを求めているところでございますけれども、政府については、令和三年四月に国民的議論のないままに海洋放出を決定した方針を是非とも見直していただいて、さらに、情報発信の在り方についても丁寧な対応を求めるというのが我が党のスタンスでございますけれども。
　今日は、この副読本の中身そのものについて議論するつもりはございませんけれども、これに挟み込まれたチラシについて、ちょっとこれは看過できないなという観点から質問させていただきたいというふうに思います。
　まず、このチラシを見ると、このＡＬＰＳ処理水というのは非常に安全なものだというふうにうたわれているわけですけれども、この処理水の安全性について政府としてはどのような認識を持っておられるのか、その点についてまずお伺いをしたいというふうに思います。
○湯本政府参考人　お答え申し上げます。
　ＡＬＰＳ処理水の処分に当たりましては、国際的な考え方の下で、従来から定められた国内の規制基準、これを厳格に遵守することとしており、こうした対応を適切に行う限り、人体や環境への安全は確保されるものと認識しております。
　ＡＬＰＳ処理水の処分に伴う風評の抑制には、何よりも、こうした安全性に係る内容について広く国民の皆様に分かりやすく伝えることが重要と考えており、御指摘のチラシにおいても、浄化処理し、健康に問題のない安全な状態で処分されることや、トリチウムは水素の仲間で、雨水、海水、水道水などにも存在するものであり、健康への影響は心配ないことなどを説明しております。
　引き続き、科学的な根拠に基づく正確な情報をできるだけ多くの方に分かりやすく伝える努力を重ねていきたいと考えております。
○牧委員　政府としては、これは安全なものだという認識をしているんだということは分かりましたが、ただ、国民の皆さん方がそのように認識しているのかどうなのか、その点についての認識はどうでしょうか。
○湯本政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年四月の基本方針の決定以降、地元の自治体や農林漁業者を始めとした様々な方々に対し、説明や意見交換を重ねております。これらの意見交換等では、安全性が本当に確保されるのか、風評の影響が大きくなるのではないかといった御心配の声も寄せられていると認識しております。
　こうした中、ＡＬＰＳ処理水の処分に伴う風評を生じさせないためには、消費者を始めできるだけ多くの国民の皆様に、政府の方針決定の背景や議論の経緯、処理水の安全性や風評対策の進捗等について情報提供する機会を適切に確保し、御理解を深めていただくことが大切だと考えております。
　このため、引き続き、様々な媒体、機会を活用しまして国民の皆様に正確な情報を発信するとともに、意見交換等の中でいただく疑問に丁寧に回答することなどを通じて、ＡＬＰＳ処理水への御理解を深めていただくよう取り組んでいきたいと考えております。
○牧委員　つまり、風評風評とおっしゃいますけれども、やはり国民の中にはまだ懐疑的な意見を持っている方も大勢いらっしゃると。多分、そのことについての認識もあるからこそ、こうやってチラシを作ったんだというふうに思います。
　ちょっと文科省の方から伺いたいんですけれども、そもそも、この放射線副読本、この配付の目的というのは、何の目的でこれを配付したんでしょうか。
○伯井政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の放射線副読本は、児童生徒が放射線に関する科学的な知識を身につけ、理解を深めることができるよう作成しているものでございます。現在まで数次の改訂を重ね、全国の小中高等学校等へ配付をしております。
○牧委員　配付の手順は、どういう手順でやられているんでしょうか。
○伯井政府参考人　お答えいたします。
　本年度分の配付に当たりましては、昨年七月に、文部科学省から各都道府県教育委員会及び市町村教育委員会等を通じて、学校ごとの副読本の配付希望を把握するための調査を実施いたしました。この調査に基づきまして、昨年十二月から本年一月にかけて、希望する学校等に対して放射線副読本を配付をいたしました。
　その際、十二月十七日付で事務連絡を発出し、放射線副読本を改訂し、希望する学校に送付したことを各都道府県教育委員会等に対して周知をしたところでございます。
○牧委員　非常に丁寧に手順を踏んで配付をされたということは分かりました。
　これは、アンケートを取って、希望された学校というのは大体何割ぐらいなんでしょうか。
○伯井政府参考人　割合というか、配付先数は約三万七千件、小学生用約二万件、中高生用約一万七千件でございます。
○牧委員　件数じゃなくて、何割ぐらいと。
○伯井政府参考人　小中高全体で四万校ありますので、そのうちの三万七千校でございます。
○牧委員　文科省の踏まれた手順については理解をいたしましたが、今局長のお話にもあった十二月十七日付の事務連絡、これは皆様方のお手元にも配られておりました三枚目の紙でございますけれども、各都道府県の教育委員会にこの連絡をされております。
　同日付で、問題のこのチラシ、これを一緒にしてくれということで、それぞれ、各中学校、高校、それから各小学校宛てに直接この事務連絡が教育委員会を通さずに行っているわけですね。だからこれ、現場が混乱して、いろいろな声が一斉に上がったわけです。
　これは、文科省と経産省、復興庁がきちっと連携をして、このチラシを挟み込むことの合意の上でのこの十二月十七日の事務連絡だったんでしょうか。その確認をさせていただきたいと思います。
○伯井政府参考人　御指摘のように、放射線副読本とともに、御指摘のチラシが直接学校に配付されております。これは、昨年八月に関係閣僚等会議におきまして、放射線副読本にＡＬＰＳ処理水に関する記載を追加し、文部科学省のホームページで公表するとともに、ＡＬＰＳ処理水について分かりやすく説明したチラシ等と併せて、関係省庁が連携して全国の各学校へ配付、周知するということを受けて配付されたものでございまして、副読本と一緒に配付されたというふうに承知しております。
○牧委員　この文科省の十二月十七日付の事務連絡を見ると、このチラシのことについては全く触れられていないんですね。私は、ひょっとすると、文科省が全然知らない間に、勝手に各小中学校、高校にこのチラシが送りつけられたんじゃないかなと邪推するわけですけれども、そういうことはないんですね。だとすれば、ここにそういった旨を記載しなかったことは、文科省として非常に大きな落ち度だと思うんですけれども。私、文科省をかばうつもりでこれを言っているんですよ。どうなんでしょうか。
○伯井政府参考人　ただいま説明いたしましたように、関係閣僚会議を踏まえて、そのチラシも併せて全国の各学校へ配付、周知したということで、これは我々も当然承知をしておりました。
　ただ、その際、各教育委員会等を通じずに各学校へ直接配付したということについては、丁寧さをやや欠いた配付の仕方であったということで、我々もそのことについては反省し、今後、より丁寧なやり方で周知をしていくべきではないかというふうに認識しております。
○牧委員　ちょっとしつこいようですけれども、去年の七月に各教育委員会に連絡をして、その後の八月に関係閣僚会議があったわけです。この八月の関係閣僚会議のときに、このチラシを挟み込みますよということが合意されたという記録はないですね。私は、だから勘ぐるんです。
　この中身について、ちょっと後でまた大臣の意見も聞きたいと思うんですけれども、このチラシの中身を見ると、はっきりと、トリチウムは身の回りに、皆さんの手元に資料があると思うんですけれども、身の回りにたくさんあります、健康への影響は心配ありませんと断言をされております。この絵を見ると、コップで飲んでいる絵まで描いてあるんですね。
　これはちょっと、私はこれを見て衝撃を受けたんですね。これは本当に科学的に、全てが、安全性が確認されているものであるのかどうか、まだ懐疑的な学者もいる中で、こういったものを小学校、中学、高校に挟み込むということは、私はちょっと非常識だなというふうに思いますし、もう一度経産省の事務連絡を御覧いただくと分かるんですけれども、このチラシの活用に当たっての留意点と下の方にありますけれども、この放射線副読本にこれを挟み込むなどと書いてあります。それから、家庭でも放射線副読本と併せて活用してもらえるようにというふうに書いてありますけれども、そこまで教育の現場に介入してきたと私は言わざるを得ないというふうに思いますし、この内容が適切なものかどうか、大臣、これを御覧になっていかがでしょうか、このチラシ。
○伯井政府参考人　まず、事実関係でございます。
　先ほど来御指摘いただきますように、放射線副読本に関しましては、希望した学校に送付をいたしましたし、送付の際の副読本の事務連絡につきましては、チラシについては言及をしなかったわけでございます。あくまで放射線副読本に関する事務連絡であったために、チラシについて言及をしていなかったわけでございますが、御指摘のとおり、確かに経産省あるいは復興庁ともう少しうまく連携が取れたのではなかったかというふうに考えているところでございます。
○牧委員　堂々巡りになっちゃいますのでこの辺にしますけれども、ちょっと別の角度からお聞きをしたいと思います。
　そもそも、この放射線副読本、どうやって編さんされたのかというところにちょっと触れたいと思うんです。
　この後ろの方を見ると、作成に当たって御協力いただいた方々ということで、学識経験者等の名前が並んでいるのと併せて、協力して、復興庁、内閣府原子力災害対策本部ですとか経産省とか、出ているんですね。
　だから、この副読本そのものの編さん、編集がどういうふうにされたのかということをちょっと確認したいと思いますけれども、編集に当たっての最終的な責任者というのはどなたなんでしょうか。
○伯井政府参考人　この放射線副読本は、文部科学省の責任で作成をしているものでございます。
　その作成の過程では、児童生徒が放射線に関する科学的な知識を身につけ、理解を深めることができるよう、学校関係者、それから放射線の専門家等の有識者の御協力を得ながら、さらに、御指摘にありました関係省庁の協力も得つつ、科学的な根拠に基づき、児童生徒の発達段階に応じて表現を工夫しながら作成をしております。
　今の形態となって発行したのは平成二十三年度でございまして、累次にわたり改訂をしながら、このような形態で発行しているものでございます。
○牧委員　文科省の責任においてこれは編集をしたというお話ですので、ただし、大勢の方が関わっているんですね。
　これ、今すぐじゃなくていいですから、是非、この編集会議というか、議事録があれば見せていただきたいし、どんな意見が出て最終的にどういうふうにこの冊子がまとまったのか、その過程が分かるような資料を是非この委員会に提出をしていただきたいと思いますけれども、委員長、いかがでしょうか。
○牧委員　なぜそれを申し上げるかというと、さっき申し上げたように、この副読本の編さんに当たっては、復興庁も経産省も、もう既に絡んでいるんですね。絡んでいるにもかかわらず、後からチラシを作って、それで、具体的に、第二章の二の一のところにこれを挟み込んでくれということまで事務連絡しているということは、これは、実際この副読本を編集したときに、このチラシの内容はこの副読本には含まれるべきでないという意見もあって、そしてこの副読本ができ上がったのを、後からそこに、こそこそっと、何ページに挟み込んでくれというような形で学校に送りつけたと勘ぐられても私は仕方ないと思いますよ。いかがでしょうか。
○伯井政府参考人　この副読本自体にもＡＬＰＳ処理水に関する記載部分というのもございます、御案内のとおりでございますが。
　そうしたことで、チラシについては、配付の経過については先ほど御答弁したとおりでございますが、その内容について、文科省として、チラシの内容そのものについては確認行為等は行っていないというものでございます。
○牧委員　これ以上は言いませんけれども、私、文科省の立場で、文科省をおもんぱかってこういう質問をさせていただいているんですよ。文科省の責任において編さんしたものに、何ページに具体的に挟み込んでくれという、他の省庁から余計なことをされて、本来憤るべきなのは、私は文科省だというふうに思います。そのことだけ申し上げて、この編さんに当たっての議事録なり、その過程が分かるものがあれば是非提出をしていただくことを重ねてお願い申し上げます。
　次に、東京オリンピック・パラリンピックについて質問させていただきたいと思いますけれども、開催経費、組織委員会発表によると一兆四千五百三十億円ということになってございますけれども、この内訳をお聞かせをいただきたいのと、それから、招致したときの試算の、多分これはおよそ二倍ぐらいになっているんじゃないかと思うんですけれども、なぜ二倍になったのか、そのことについてお伺いをしたいと思います。
○堀内国務大臣　昨年十二月に組織委員会が公表した大会経費の見通しにおいて、東京大会における経費の総額は、先ほど御指摘のように、一兆四千五百三十億円となる見通しとされております。その内訳としては、組織委員会が六千三百四十三円、東京都が六千二百四十八億円、そして国が千九百三十九億円を支出する見通しとなっております。
　この立候補ファイルの額と最後の決算の額、これについての御下問が二問目にあったと思いますが、この立候補ファイルの大会経費は、立候補都市間の比較を容易とするために、競技場周辺の整備費や運営費等を計上しない形で提示することをＩＯＣから求められていたものと承知しています。
　大会招致時には立候補ファイルの大会経費のみ公表されており、結果として、最初の包括的な大会経費の試算であるいわゆるＶ１、平成二十八年十二月に組織委員会が公表した予算公表後も、立候補ファイルの方の大会経費が参照され続けているものと承知しております。
　そして、この立候補ファイルの額を見れば、立候補ファイルの額と、そして最後の決算の額が乖離があるといったことを御指摘いただいているのだと思っておりますが、今後は、招致活動において、東京大会の大会経費に係る経費などを参考にしながら、包括的な大会経費の方も御参考にしていただければというふうに思っております。
○牧委員　なぜ二倍になったのかについては、ちょっと合点がいかないんですけれども。
　いずれにしても、まだ決済が済んでいないものがあるわけで、これはもっと、この三月でこのオリパラ担当というポストがなくなっちゃうわけですけれども、これは引き続いてきちっと中身を検証して、これは国民の税金が入っているわけですから、中身を検証して、そしてきちっとつまびらかにしてもらいたい、いずれですね、いずれというか近いうちに。これはどこでやるんでしょうか。
○堀内国務大臣　ただいま、まず、先ほどの答弁で一つ訂正させていただきます。組織委員会が六千三百四十三億円といった内訳でございましたが、そのとき億をつけずに円というふうに申し上げてしまいました。ここだけ一つ、まず訂正させていただきます。
○中村政府参考人　御案内のとおり、オリパラ事務局につきましては三月で一旦閉じるような形になるわけでございますけれども、これは関係省庁で連携をしながら、今後の決算の精査についてはしっかり対応してまいりたいというふうに考えております。
○牧委員　きちっと対応していただいて、あるいは会計検査院等も入るんでしょうけれども、きちっと詳細を国会の方に報告をしていただくようにお願いしたいと思いますし、そういうことがきちっとできないのであれば、今、二〇三〇年冬季大会に札幌市が名のりを上げておりますけれども、とてもこれはそういう曖昧なままでは賛同しかねるということもはっきり申し上げておきたいと思います。
　ＩＯＣのバッハ会長は、もう早々と、札幌には全てがそろっているみたいなことを、多分、よっぽどおいしい思いをしたんだろうなと思うんですけれども、札幌にもう目を向けているということですけれども、国民の税金を使って本当にやるべきものなのかどうなのかということは、私は、しっかり精査をすべきだということを申し上げておきたいというふうに思います。
　新国立競技場の今後の利用計画と収支の見込み、年間の維持管理費等についてちょっとお伺いをしたいと思います。
○串田政府参考人　お答えいたします。
　国立競技場の利用計画等についてでございます。
　国立競技場につきましては、昨年夏に開催されました東京オリンピック・パラリンピック競技大会に使用するということで、同施設を設置、管理いたします独立行政法人日本スポーツ振興センター、ＪＳＣから大会組織委員会に貸し出されているという状況で、現在はその復旧工事中にございます。三月中にはその復旧工事を終えまして、来月からいよいよ定常運営を開始する予定となっております。
　これまでの利用につきましては、東京大会終了後、少しでも多くの国民の皆さんに競技場に親しんでいただけるよう、ＪＳＣにおきまして、昨年十月からスタジアム外構の一般公開を先行して開催しているなど、取組を実施しております。また、年末年始の期間におきましては、既にサッカーやラグビーの選手権大会にも使用されたということでございます。
　今後の利用につきましては、本年四月以降は、年間を通じまして、サッカー、ラグビー、陸上など様々な国際大会や全国大会が開催される予定でございまして、我が国のスポーツ振興の中核拠点として最大限活用したいというふうに思っております。
　また、維持管理費についての御質問がございました。
　国立競技場の年間の維持管理費につきましては、新国立競技場整備事業の設計段階におきましては、電気、水道等につきまして約十一億円と試算されております。今後、年間の通常運営を行う中で、民間事業者の知見、提案なども集めながら、ＪＳＣとも協議しつつ、更に精査を進めてまいりたいというふうに考えております。
○牧委員　今から七年前に、私、この委員会で質問をしたときに、この収支のことについては年間約三億円程度の黒字を見込んでいるという答弁をいただいておりますので、この答弁のとおりになるかどうか、しっかりこれから見させていただきたいというふうに思います。そのことだけ申し上げます。
　最後に、今これは国の所管じゃないんですけれども、神宮外苑の再開発について、今朝の新聞にもちょうど東京新聞一面で大きく出ていましたけれども、これは大変な私は文化的な価値のある森だというふうに思いますし、イコモス・ジャパンからも、是非ともこの外苑の森を守るべきだという指摘もされております。
　これは、国が意見を言える、形式的に言える話ではないのかもしれませんけれども、私は、国としての意見をはっきり言ってもいいだけのしっかりとした文化的な価値のあるものだというふうに思っております。
　これは超法規的かもしれないけれども、かつて、三十年ぐらい前かな、文京区の庁舎を、高層の庁舎を建てるときに、文化庁が小石川後楽園からの景観が悪くなるというふうに横やりを入れて、一時その計画がストップしたことがあります。こういうこともできるんですよね、やはり、やろうと思えば。
　私のかつての恩師である、今は亡き鳩山邦夫代議士が総務大臣のときに、東京駅の南口前の中央郵便局、あの建物を守るんだといって、守ることもできました。これはやはり、政治的な判断でやってやれないことはないというふうに私は思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○末松国務大臣　都市計画事業のことは先生も今お話しなさったとおりでございますし、私も地方議員のときには十年ほど、都市計画、当時は地方審議会委員と言っていましたんですけれども、務めました。理屈はもう先生のお話のとおりなんですが。
　お尋ねの神宮外苑地区のこの再開発事業につきまして、東京都が平成三十年に策定した神宮外苑地区のまちづくり指針等に基づきまして、歴史や景観に配慮した計画とすべく、東京都及び関係区が、関係事業者、三井不動産さんとか宗教法人明治神宮、伊藤忠商事、独立行政法人日本スポーツ振興センターですか、と協議しながら検討を進めてきたものでございます。
　去る二月九日に、関係事業者が提出をしました企画、提案に基づきまして都が作成した都市計画案が、東京都の都市計画審議会において賛成多数で承認されたものと聞いてございます。賛成多数ということですが、大体、割と全会一致が多いんですけれども、賛成多数だったんだと思いました。
　こうした中、二月七日に、一般社団法人日本イコモス国内委員会から東京都知事及び東京都議会議長に対して、神宮外苑地区の樹木を始めとした景観等が損なわれないようにすべきだというその提言がなされたと伺ってございます。
　新聞等は、今日の新聞は、先生、拝見していないんですけれども、この前の読売新聞を拝見をいたしましたです。東京新聞ですか、東京新聞を拝見しました。
　本件につきましては、今後、東京都及び関係区において、地権者を始めとする関係事業者と協議をしながら、適切に対処していくべきものと考えてございます。
　文部科学省としては、まず、先生、検討の状況は注視はさせていただきたいと思うんです、これについて。事業権者が東京都でございますから、そこに、どういう形にしましても、口や、国が意見を出すということは、それは大きな影響があるのかもしれません。権限はないんですけれども、影響を与えると思うんですけれども。そういうところもございますので、注視をしてまいりたい、そのように思ってございます。
○牧委員　是非政治力を発揮していただきますようにお願いを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
　　　　〔委員長退席、山本（と）委員長代理着席〕
○山本（と）委員長代理　次に、笠浩史君。
○笠委員　立憲民主党、笠でございます。
　今日は、末松大臣とは初めて質疑を行うということで、先般も大臣の所信を伺って、大きな思いは一緒だなというふうに思っております。
　そこで、まず最初に、大臣が所属しております今の岸田政権、岸田総理自身も、よく、この前の施政方針演説で、我が国の人への投資は、他国に比して大きく後塵を拝しているというようなことをおっしゃっております。
　つまり、人への投資、私自身も、本当に、やはり日本の将来を考えるときに、人づくりなくして国づくりなしということをもう十九年間訴え続けてきておるわけでございますけれども、大臣は、岸田総理のおっしゃっている人への投資というのは、教育関係のこの予算のことをおっしゃっているのか、それとも、文部科学関係の、例えばこの五兆円を超える予算のことをおっしゃっているのか。これ、具体的には何を指しているというふうに大臣は理解をされているんでしょうか。
○末松国務大臣　お答え申し上げます。
　昔、小学校時代から教師が言っておりました、日本は資源のない国だから、優秀な人が出てきて、いろいろなものを発明して、物を作って、それを輸出してやっていける加工貿易が中心なんだ、そう覚えておけということを言われたことがあったんですけれども、そうした人が立派なのかなと私は思ったことがございます。まさにそれは確かに、今につながる人材かもしれません。
　岸田内閣におきまして、人的資本のボトムアップや、成長分野への労働移動等の人への投資を図ることで、一人一人の能力が向上し、高まった力を発揮しながら、活躍できる社会となり、次なる成長の機会が生まれるという、成長と分配の好循環の実現を図ることとしております。
　この中で、文部科学省が担当する行政分野は、人を教え育み、そして人の英知や創造力を最大限に引き出すことにより、国民の人生を幸福で豊かなものにし、我が国の成長の源泉ともなる、極めて重要なものであると考えてございます。
　岸田内閣の掲げる人への投資の充実を図るべく、文科行政の一層の推進に努めてまいりたい、そういうふうに考えてございます。
　私、先生と同じ考えだと思うんですけれども。
○笠委員　私が今、あえて大臣に確認したのは、予算委員会なんかでこのことを聞かれたときに、どうも何か、岸田総理自身が、オフＪＴの話を持ち出したりとか、十兆円の大学ファンドの話を持ち出したりとか。本来であれば、本当に誰一人、後ほどまた議論させていただきますけれども、取り残すことがない。
　やはり今、日本のこの人口減少、超少子高齢化、これはもう国家の安全保障です、本当に、関わる問題です。やはり、もはや日本が成長できない国になっているんじゃないかと言われる中で、この危機を乗り越えて、持続的な成長を図っていくためには、大臣もおっしゃるとおり、一人一人の力をしっかりと磨いていくしかないわけですよ、生産性を上げていく。そのためには、学校教育だけじゃありません、本当に生涯を通じて学ぶことができる環境をつくるためには、どうしてもこの財源の確保というのは、私は待ったなしだと思っています。
　多分、それは、この委員会に所属する、あるいは国会議員であれば全員がそういう思いを持って私は取り組んでいるんじゃないかというふうに思いますので、是非大臣、とにかくこの教育、人づくり、これに関する予算を大幅にしっかりと確保して、そのために財源をどう獲得していくのか、その点の大臣の思いというものを端的に伺いたいと思います。
○末松国務大臣　ありがとうございます。
　せんだっての予算委員会で、ある委員から、今回、教育予算五兆二千八百十八億、それで満足なのか、もっと必要じゃないのかということを言われまして、年度予算の、当初の予算の審議でございますので、満足も不満足も言えませんというふうにお答えしたんですけれども、心は、それはもう充実させるために増やしていくべきだ、そのように認識をいたしてございます。
　先生、子供は国の宝でございまして、教育は国の礎です。人への投資は、新しい資本主義を起動しまして、成長と分配の好循環の流れを加速していくための鍵でもございます。
　こうした認識の下で、文科省としては、幼児教育、保育の無償化、高等教育の修学支援新制度などの経済的負担軽減策、そして、もう御承知のとおりのＧＩＧＡスクール構想や小学校の三十五人学級など、計画的な整備を着実に進めてまいりました。
　加えて、令和四年度予算では、小学校高学年の教科担任制を推進するなど、教職員定数の改善等を盛り込んだこともありまして、今後、更なる教育の質の向上を図っていかなければなりません。
　文科省としては、先生おっしゃるとおり、引き続き、教育予算を着実に確保するため、人への投資を通じて、成長と分配の好循環を実現するために頑張ります。
○笠委員　是非、今ちょっと直接的にはお答えになっていませんけれども、本当に、消費税、目的税がいいのか、あるいは教育国債的なものがいいのか、やはり、ある意味では財源の確保ということも、またこれは別の機会に改めて議論をさせていただきたいというふうに思います。
　それで、一番大事なことは、先ほど、この少子化の中で、将来の担い手の子供たち、これが減っているわけですから、やはり、大臣も常におっしゃっているように、誰一人として取り残されることがない、そういう環境をつくるということは、本当にこれは重要なことだというふうに思っております。
　そのために、私どもも、ちょうど二〇一六年、平成二十八年には、教育機会確保法というものを議員立法で成立をさせました。
　ただ、現実には、今本当に、一人一人の個別最適な学習環境と同時に、やはり教育機会というものも、その多様化というものを推進していく必要があるわけで、多くの取組、フリースクール含めて、今、全国で広がっていっております。ただ、そこに対する国の支援が果たして学校同様のものであるのかというと、まだまだこれは道半ば、スタートしたばかりではございます。
　是非、大臣、こうした学校以外の場における学習活動というものを、経済面、財政面含めて支援を充実をさせていくというようなお考えがあるのかどうか、お答えをいただきたいと思います。
○末松国務大臣　お答え申し上げます。
　不登校等の児童生徒が、家庭の経済状況にかかわらず、学校以外の多様な場で社会的自立に向けた学習等に取り組むことができるよう、きめ細かな支援体制を整備すること、大変重要と考えてございます。
　こうした認識の下に、文部科学省では、今先生、話が出ました、フリースクール等との連携も含めた教育支援センターの機能強化やカリキュラムの弾力化など、不登校の特例校の設置も進めてございます。
　私も、就任してから、足立区にありますげんき教育支援センターというところへ行ってまいりまして、十八歳未満の方々がそこで一生懸命勉強されておられました。一階は児童相談室でした。
　こうしたことの、教育支援センターの機能強化とかカリキュラムの弾力化など、こういったこと、可能な、不登校の特例校も設置を進めていきたいと思います。
　また、困窮家庭の不登校児童生徒がフリースクール等で学ぶ際に、通所や体験活動に必要な費用を支援するとともに、そうした取組が社会的自立に与える効果の検証も進めているところでございます。
　文部科学省としましては、こうした取組の成果と課題を検証し、政策の検討を行ってまいりますので、よろしくまた御指導いただきたいと思います。
○笠委員　今いろいろな取組が確かに進んでいるわけですけれども、今、特例制度の話もございましたけれども、これからは本当に大胆に、授業時間の弾力化あるいは学年を超えた学び、小学校であれば六年間の中で、例えば算数はなかなか三年生、四年生の段階で難しくなっているけれども、あるいは国語、社会は物足りないとか、いろいろなそれぞれの子供たちの能力に応じた形での学習機会をどう確保していくのか、一人一人にきめの細かい対応をしていくのか。あるいは、学校の在り方自体も、一条校の問題等々も、本当にこの議論をしていかないといけないという認識に立って、改めてまた大臣とも議論をさせていただきたいと思います。
　それで、先ほど浮島委員の方からも質問があったんですけれども、今朝も報道されておりますいわゆる障害のある児童生徒への対応として、特別支援学校の教室不足。
　令和二年度から六年度の五年間で、集中取組期間として、教室の不足を解消するということで今その半ばにあるわけですけれども、残念ながら、二年半前の調査から、今回、令和三年十月一日現在でまだ三千七百四十教室、前回調査よりも五百七十八教室も不足分が増加をしているというような結果が出ておるわけですけれども、これは、とにかくやはり、障害を抱えるお子さんたち、児童生徒の数がどんどん増えていって、それに施設の整備が追いついていないという傾向が相も変わらず続いておるわけですけれども、大臣、これは令和六年度までに解消できるんでしょうか。
　　　　〔山本（と）委員長代理退席、委員長着席〕
○末松国務大臣　先ほど、先生、私、教育予算と申し上げましたけれども、文科省予算五兆二千八百十八億の間違いでした。それと、げんき教育センターでもなくて、教育センターげんきの間違いでございました。訂正いたします。
　お答えを申し上げます。
　先生御指摘のとおり、近年の特別支援教育を必要とする児童生徒数の増加によりまして教室不足が生じていること、大きな課題であります。先生が御指摘のとおり、令和元年から三年の間に五百七十八増えたということで、私も大変驚きました。
　このため、文部科学省では、特別支援学校の新増築等の施設整備に対して優先的に国庫補助を行ってございます。特に、令和二年度から令和六年度まで集中取組期間と位置づけまして、教室不足解消に向けた集中取組の計画の策定を都道府県に要請するとともに、既存施設の改修に係る国庫補助率を通常の三分の一から二分の一に引き上げることで、各学校設置者へその支援の強化を図っているところでございます。
　文科省としましては、今後こうした支援を継続するとともに、教室不足数が大きく増加した学校設置者を始めとして、集中取組計画の進捗状況をきめ細かくフォローアップすることを通じて、障害のある児童生徒が安心して学べる教育環境の整備を進めていきたいと思っております。努力をいたしてまいります。