Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小沼巧君　通知というものは恐らく通達であろうということと推察いたします。もし間違っていたら修正してください。
　通達においては、法令とは違いまして法的根拠はないはずです。なぜそこが法的根拠として適当だと言えるのか。今の説明ではかみ合ってないと思います。もし私の理解が間違っていたら教えてくださいという意味で、もう一度お願いします。
○政府参考人（青柳一郎君）　これは、法律上は、従来の全壊あるいは大規模半壊においても、ただいまの第二条第二号ホのような規定で、それを通知に具体的に落とし込んで運用しているということでございますので、政府としては、この通知の五〇％以上、あるいは四〇％台、そして今回の三〇％台、これはこの法律、被災者生活再建支援法のそれぞれの全壊、大規模半壊、また今回措置する中規模半壊世帯、これを法律を具体的に明らかにするものとして通知をしているということで、そこにそごはないというふうに考えております。
○小沼巧君　もう最後の質問にしようと思いますが、ということは、国会で議論されるのは法律案であります。政令案については普通議論されないわけであります。すなわち、政府の閣議決定等々で自由にできてしまうものでありますね。
　法律においてはこの第二号第二項ホまでしか規定していない、しかし、通知によって、様々なものによって柔軟に変えられるということは、論理的に言えば、今回三〇％台というような説明るる受けておりますけれども、それも政府部内等々の解釈によっていかようにでも変えることができるということになりますが、その理解でよろしいか、お伺いします。
○政府参考人（青柳一郎君）　そこは、必ずしも勝手に政府が変えられるというふうに考えているわけではございません。
　それは、今回の法案の審議におきましても、衆議院においてもこの参議院においても、三〇％台というものを中規模半壊世帯として追加をするということを御説明をし、また御審議もいただいているということですから、仮にこれを三〇％台じゃなくて別の数字にする、厳しくするとかあるいは緩めるということを勝手に政府としてできるものではなくて、三〇％台というのがまさに法律、法案として御審議をいただいたホの規定そのものであるというふうに理解をしております。
○小沼巧君　ありがとうございます。
　何度もここで三〇％台だということを確約いただきましたので、それはもうそのとおりになるんであろうと、運用されるんであろうと、信頼するしかないわけでありますから、立法府としては。ただし、その実際のところについてどうなのかということは、今後その運用について順次しっかりと見ていく必要があるのではないかと改めて思いました。
　その上で、ちょっと順番入れ替えます。自治体との関係等々についてお伺いさせていただきます。
　これ、主語は都道府県が行うものでありますが、エンドユーザーの立場にとってみれば申請窓口は市町村であります。それで、市町村が受け付けて、申請をしてから、エンドユーザーが申請をしてから、実際に市町村、都道府県と行きまして支給されるまで大体六十日間掛かっていたと、先般の豪雨災害では掛かっていたということを伺っております。六十日間ということに対する様々な評価はありますが、これをもうちょっと早期化する必要があるのではないかということも一つ。
　同時に、申請の締切りというのもそれぞれあると思っています。その締切りに照らして六十日間というのは一体どうなのか。恐らく、いわゆる基礎支援金というものと加算支援金というもの、それぞれあると思いますが、それぞれの締切りについて絡めて、この自治体から、申請されてから実際支給されるまでの早期化が必要ではないかと思いますが、その点について御解説をお願いいたします。
○政府参考人（青柳一郎君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、一日も早く被災者へ支援金が渡ることは生活再建の観点から大変重要でございますので、内閣府としても、まず支援金の支給に必要な罹災証明書の発行の迅速化、こちらに取組を進めているところでございます。
　例えば、被害認定調査というのを行うわけですけれども、これまでも、航空写真等を活用して簡易に全壊判定を行う、あるいは広大に床上浸水をしているような場合に、四隅の家屋の浸水深から、全体の浸水深一メートル以上であれば大規模半壊、一・八メートル以上であれば全壊というような簡易判定を行って、それによって一件一件の被害認定調査を要さずに罹災証明書の発行を早くするということも行っております。
　加えまして、今回、デジタル化という観点から災害対応業務のデジタル化を促進していこうということで、自治体が共同利用可能なシステム上で住民情報と被災情報を連携して支援に活用できる、また、罹災証明書の電子申請、コンビニの交付等にも対応できるシステムの構築の予算要求も行っているところでございますが、それを踏まえた形で支援金の申請手続自体のデジタル化というものも検討を進めていきたいと。
　また、六十日、確かに平均すると掛かっておるところでございます。この支給事務を行っております都道府県センターという都道府県会館の法人がございますけれども、こちらの方の事務手続もできるだけ早くしていく必要があろうかと思っておりまして、今後よくセンターの方とも連携をして、今六十日掛かっているものを少しでも短縮できるように取り組んでいければというふうに考えております。
○小沼巧君　ありがとうございます。
　本当は聞きたかったのは、基礎支援金とか加算支援金についての月数なんですね。
　私の今の理解を申し上げます。これらについて申請しなければいけない受付期間というのが施行政令の第四条各項に定められていますね。今回新法でありますところの基礎支援金、法案第三条第二項で基礎支援金は施行令に照らすと十三月、法案第三条第五項で新たに定める今回の中規模半壊に関係するところの加算支援金というものは、これ施行令に照らすと三十七か月であろうということになるんだろうと思っております。
　さて、そういったことの、もし間違っていたらおっしゃってくださいね、基礎支援金は十三か月、加算支援金は三十七か月、そして今回の中規模半壊に関しては加算支援金のみであります。基礎支援金はありません。となったときに、白表紙にありますところの附則についてお伺いしたいと思っています。
　今回の附則においては、遡り施行、遡及適用、あっ、遡及適用と言った方が正しいですね、遡及適用で、今年の七月豪雨、七月三日以降のものについてから適用するとなっております。なぜ、なぜ、加算支援金は三十七月分受付期間があるということに照らすともっと遡ってもいいのではないかと、こういうように考えるわけでありますが、なぜ七月三日というところで線引きをしたのか、そのロジックをお答えください。
○政府参考人（青柳一郎君）　まず、基礎支援金十三月、加算支援金三十七月は政令で定められているとおりでございますけれども、この期間内に支援金の支給の申請をすることができないと認めるときにはその期間を延長することができると、延長規定も、もう委員の方も御覧になっておられるかと思いますけれども、それも延ばせるということでございますけれども。
　その三十七月という話と、今回遡及適用で令和二年七月豪雨以降としたというところは直接結び付いてはおりません。今回、全国知事会との間でもどこまで遡及適用するのかということは議論を行ってきたわけでございますけれども、一つに、昨年の令和元年東日本台風等も含めまして、近年の災害においては発災後一年程度で被災住宅全体で八、九割程度の住宅の応急修理が完了するということで、一定程度住宅の再建が進んでいると。この再建進んだ住宅について、再建前の損害割合というのを各市町村が確認するということが実務上困難だというところ。
　罹災証明書の先ほど早期交付の話をいたしましたけれども、その関係でいきますと、床上浸水であれば半壊と判定するというような運用を昨年の東日本台風でも行っておりまして、そうしますと、いわゆる二〇％台と三〇％台という区別が、昨年の災害の場合には記録が残っておりませんので、もう既に改修まで、修理まで終わってしまった場合には、その住宅が二〇％台だったのか三〇％台だったのかということを判定することができないと。
　そうすると、仮に今判定できるものだけを、中規模半壊世帯の判定ができるものだけを支援金支給するということになりますと、早く何とか一生懸命再建した方には支援金の支給ができず、いまだ再建されずに被災当時のままとなっている住宅に限って支給対象に追加するということは、公平の観点から適当ではないだろうということで、今回、記録を残してくれと言っておりますけれども、七月豪雨まで遡り、それ以前については遡及適用はしないという形で知事会とも合意をしたというところでございます。
○小沼巧君　御答弁ありがとうございます。
　帯に短しかもしれないなと思ったというのはまさにここなのであります。過去、遡及適用、遡り遡及適用したものにおいては、平成十七年に政令改正しまして、一年前の災害に対してもやっていたと。二十二年の政令改正においては三か月前のものに対してやっていたと。それは、恐らく基礎支援金、すなわち十三月の以内であろうからここなんだろうなと思っているんですが、今回の、加算支援金のみであります、三十七か月のみであります、三十七か月のみであります。だとすれば、三年間遡ったところであったとしても適用する、遡り適用するということが適当なのではないのか、法令解釈上はと思っているのであります。
　御答弁ありましたとおり、現実問題としてちょっと難しいよね、今からということは理解もいたしました。しかし、立法府でありますので、法律に関する議論でありますから、法案立案、今後の法案樹立に関する考え方としては、その三十七か月なのだとすれば、そこまで遡ってもしかるべきなんじゃないのか、こういう解釈もあり得るのではないかと私は思います。
　同時に、今おっしゃっていただいた応急処理の話、応急修理の話ございましたが、性質は違いますよね。本法律案に基づくものについては見舞金的な性格であるということをおっしゃっております。他方で、応急修理とおっしゃったのは災害救助法における規定であって、それは明確にデマケをしている、そして一本化していないということなのでありまして、今おっしゃった応急修理の観点からということの最初の御説明というのはちょっとロジックがよく分からないというのが正直なところであります。
　これは、大臣、通告しておらぬのですが、今申し上げたような懸念もございます。今回のものについて、今回出された法律案のパーツの部分については私もこれでよいと思っています。しかし、今後このような災害対策に関する議論をするに当たっては、今るる私が申し上げて、また議論をしてきたような観点も踏まえて真摯に検討をしていくということは大事かと思いますが、大臣の所感をお伺いいたします。
○国務大臣（小此木八郎君）　この七月の豪雨について遡及できるということにつきましては、私も当初なぜだということを確認しながらやってまいりましたときに、この数年の議論の中で拡大されるわけですけれども、この七月の豪雨については、あらかじめその状況をカメラに収めておいてくれ、写真撮っておいてくれという話もしていた中で現実的な対応ができるという判断があったと。今議論、これまでもこの委員会でもあったかもしれませんけれども、これから様々な手法、デジタル化を進めています。これ、どこまで高度になるか、様々な話合いの中で更にそういうまさに備えも含めた形での議論が建設的にできることを望みながら私たちも考えてまいりたいと思います。
○小沼巧君　通告になかったんですが、御答弁いただきまして、ありがとうございました。
　まさにこういったところ、過去の法令審議なんかも考えながら、災害対策樹立に関する法令というのはどうあるべきか、一緒に知恵を出し合いながら前に進めていきたいと思っておりますので、引き続きその姿勢で私も議論をさせていただきたいと思います。ありがとうございます。
　そういうことを申し上げておりましたら、また時間の配分を間違えてきてしまいまして、前に質問を通告しておりましたが、結局質問することができず申し訳ございませんでしたということで、国交省及び農水省にお伺いしたいことがございます。それは、令和元年の台風十五号、十九号に関する質問であります。
　何を質問通告として用意していたかということに関してでありますが、茨城県におきましても大変な被害、十五号においては風、十九号においては水、それぞれの被害を受けたところであります。
　恐らく時間もなくなってきますので、二問まとめて質問して、それぞれ国交省、農水省からお答えいただければと思いますが。
　例えば国交省に関しましては、那珂川、久慈川というところで氾濫が起きたわけであります。そういった中で様々な、河川期成改正同盟でありますとか市町村などから様々な要望が受けていると承知しております。その流域の自治体や河川改修期成同盟などなどからどのような治水関係の要望を受理し、そしてどのような考え、計画の下、事業を進めているのかということを国交省にお伺いする。
　そして、農林水産省におきましても同様であります。県内の被災自治体、農林水産関係の推進協議会などなど様々あると思いますけれども、どのような要望を受理し、どのような考え、計画の下、事業を進めているのか。
　それぞれ国交省、農水省の順にお答えいただければと思います。
○政府参考人（井上智夫君）　球磨川、那珂川におきましては、この東日本台風、昨年ので大きな被害が出ました。この被害については、私ども国と県と被災市町村の間で協議会を設置しました。その自治体の意見を十分聞きながら、まずはこの再度災害の防止を目的とした、短期、五年間という短期間で対応すべき治水対策はどうあるべきなのかということを話をしまして、それを踏まえて緊急治水対策プロジェクトとして今年の一月に取りまとめました。
　ただ、このプロジェクトにはまだ今後やっていくべき、中長期的に取り組む対策までは含まれていません。なので、もう一度改めて国、県、市町村が一堂に会する協議会をこの夏の八月に設置しました。これを本当に、市町村からいただく地域の安全、安心というようなこと、これ切実な声が要望でいただいておりますので、これを今後策定する流域治水プロジェクトに反映させて、必要な見直しを行って充実強化を図っていきたいというふうに考えております。
○委員長（新妻秀規君）　よろしいでしょうか、井上局長、川の名前はそれで正確ですか。
○政府参考人（井上智夫君）　久慈川と那珂川でございます。（発言する者あり）あっ、済みません。申し訳ございません。訂正させていただきます。
○政府参考人（村井正親君）　お答えいたします。
　令和元年は、令和元年房総半島台風や令和元年東日本台風等の自然災害により甚大な農林水産被害が発生をいたしました。本年十月二十三日現在で、全国の被害総額は四千九百九十二億円に上っております。
　茨城県では、イチゴやネギなどの農作物の冠水、農業用ハウスや農業用機械の水没、倒壊、農地、農業用施設の損壊などの大きな被害が発生をしたところであります。令和元年十月には茨城県から、甚大な被害を受けた農地、排水機場等の土地改良施設について災害復旧事業の補助率のかさ上げ、同様に被害の大きい農業用施設、機械などの復旧に係る支援などについて御要望をいただいたところであります。
　これらの御要望を踏まえ、まず災害復旧事業の補助率についてですけれども、激甚災害へ指定をされたことにより、過去五年の実績平均で見ると、農地復旧で九六％程度、施設復旧で九八％程度の水準にかさ上げされることとなります。農業用ハウスや農業用機械につきましては、強い農業・担い手づくり総合支援交付金の被災農業者支援型を発動し、補助上限額を撤廃するとともに、事前着工を可能として速やかな復旧に努めてまいりました。
　茨城県における農地、農業用ハウス、農業用施設につきましては全ての工事発注を終えており、農業用ハウス、農業用機械の復旧についても共に今年度中には完了する予定であると報告を受けております。
　農林水産省といたしましては、近年頻発する豪雨や台風などの自然災害に対し、今後とも現場主義に立って、被災された農林漁業者の方々が営農意欲を失わず、一日も早く経営再開できるよう、被災農林漁業者の皆さんに寄り添った支援に努めてまいります。
○小沼巧君　御答弁、それぞれありがとうございました。
　様々な要望がありますが、要望を出せば何かしら検討の俎上にのせてもらえるんだと、優先順位やスピード、様々なリソースの制約等がございますけれども、いずれにせよ要望を出す、声を上げるということは無駄ではないのだということが分かった答弁であったと思います。
　私自身も、様々な声、声なき声も含めてしっかりと拾っていき、それをお届けしていきたいと思いますし、それぞれの担当省庁におかれましても、この点はもう党派を超えて関係ないと思いますので、連携して、被災された方々の一日も早い復旧復興、そして生活の再建等々のために努力をしていきたいと、こういうことを一緒に頑張っていきたいと申し上げる次第であります。
　様々、時間も若干限られてしまいますので、残余の質問については同輩議員に譲りたいと思います。一部の質問ができず、大変失礼しました。
　ありがとうございました。終わります。
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○委員長（新妻秀規君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、藤木眞也君が委員を辞任され、その補欠として清水真人君が選任されました。
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○塩村あやか君　立憲民主・社民の塩村あやかでございます。
　まずは、被災者生活再建支援法改正案、こちらについて質問をさせていただきたいと思います。
　全国知事会が七月二十日に行った緊急要望では、七月の豪雨災害に関して、平成三十年七月豪雨災害の被災者が二年、平成二十八年熊本地震の被災者が四年という短い期間で再び被災をされている現状を踏まえて、短期間に何度も被災をする場合の生活再建は困難を極めることから、被災者支援に当たっては別枠での支援を検討するなど、特段の配慮をすることと政府に求めています。
　災害のたびに被災者生活再建支援金が受けられるとはいえ、短期間のうちに自宅を複数回再建するとなると、二重のローンを抱えるなど金銭的な問題だけではなく、被災者の再建に向けた意思を大きくくじくことになると思われます。
　知事会は別枠での支援を検討するなど特段の配慮と言っておりますが、今後とも、気候変動の影響により豪雨災害が各地で発生をするとともに、南海トラフ地震や首都直下などの地震も含めて大きな地震被害が時と場所を選ばずに発生をするおそれもあると私は思っています。
　そのような危険性も踏まえて、短期間に度重なる災害に被災した者に対して被災者生活再建支援金を増額給付するなど、何らかの特別な支援策が必要とすると。知事会の要望に対して政府としてはどのように考えてきて、そしてこの本法案、改正案で応えてきたのかをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小此木八郎君）　今回の改正ですが、全国知事会より本年七月の緊急要望において、全国知事会が要望してきた被災者生活再建支援制度の半壊世帯までの対象拡大について、早期に結論を出して施策に反映するとともに、令和二年七月豪雨の被害にも適用させることとの要望がなされてきたことは、これまでも申し上げてきたことであります。
　一方、短期間に何度も被災する場合の生活再建は困難を極めることから、被災者支援に当たっては別枠での支援を検討する等、特段の配慮をすることとの要望については、今回の改正には反映されておりません。
　被災者生活再建制度においては、短期間に再度被災する場合においても災害ごとの被災の状況に応じて災害ごとに支援を行うことは可能でありますが、別枠で支援する仕組みとはなっておりません。このことにつきましては、他の要望も含め、全国知事会からよく要望の背景や被災の実情をお聞きしながら、これからもどのような対応が可能か研究をしてまいりたいと存じます。
○塩村あやか君　御答弁ありがとうございます。
　今回の法改正には反映をされていないということで、恐らく知事会の皆さんは各々の地域の意見をまとめて要望しているということですので、必要であるんだろうとは思います。今回入らなかったということですが、次回あれば検討していただきたいと思いますし、災害災害で求められる対応が違うと思いますので、そのときに十分な対応をしていただきたいと思っています。
　続いて、今回、支援金は被災世帯となった世帯主に対して支給される、これは支援法の第三条一項なんですが、世帯主に支給をされるということですよね、この法律。被災者によっては、離婚訴訟中やＤＶなどによって別居していたり、住民票で示される世帯と異なる生活実態を持つ場合が多々あるのではないかと思っています。
　世帯単位で支給をされる支援金を個人単位とするべきではないかと思うんですが、現状は個人に支給をすることができるとも聞いているんですが、できるかどうか、ちょっと確認をさせてください。
○国務大臣（小此木八郎君）　今回の被災者生活再建支援制度についてですが、住宅被害に着目して支援対象を世帯単位としているところでありますが、ここでいう世帯とは、社会生活上の単位として、住宅及び生計を一つにする者の集まり又は独立して生計を維持する単身者であるということであります。
　したがって、住民票上は同一世帯であっても別に生活していることが明らかであれば、例えばおっしゃったようなＤＶ被害を受けるなどの理由からやむなく別居されている方々が被災された場合であっても、住民票上の世帯主に限ることなく、支援金の支給の対象とすることは可能であります。
　また、個人単位での基礎支援金の支給については、本制度が自然災害によりその生活基盤、すなわち住宅に著しい被害を受けた方の生活の再建を支援することを目的としているため、難しいと考えております。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　世帯というのは、住民票ではなくて生活の実態に即して支援をしているということで理解がされてよかったというふうに思っています。
　そこで、もしお分かりになればお聞きしたいんですが、実際にそうした別居をしているというような世帯に支給をした実績というのはどれぐらいあるのか。相当数の方が、ＤＶとか離婚などとか前提などとかで別れて暮らしていらっしゃるという方、私も知っているだけでも相当数いるので、どれぐらいがこれまでに対象になったのかを分かれば教えてください。
○政府参考人（青柳一郎君）　お答えいたしますけど、申し訳ございませんが、現状では分かりません。調べてみないと分からないという状態でございます。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　可能であれば調べていただきたいと思っておりますし、そうした実例があるのであれば手を挙げやすくなってくると思うんですよね。やっぱりそうしたことをやっていただけるんだということが必要だと思いますので、是非調べていただきたいと思いますし、周知をしていただくことも必要だと思いますので、周知の方も是非よろしくお願いをいたします。
　一方でなんですが、今届けた、皆さんにお配りをした資料を見ていただきたいんですが、これ支援金が受け取れないというような報道がされているところです。一方で、今大臣のお言葉だとできるということだったので、これ何かが違うんだと思うんですが、どうしてこのような報道が出てしまうのかというところをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（青柳一郎君）　配付資料のところで、受け取れませんというところが、同居の世帯で世帯主さんがいて、何というか、家庭内ＤＶの場合には、この場合には同一世帯というのか、生活上も一体でございますので、その場合は世帯主はまさに夫ということで奥さんが受け取れないということだということでございます。
　ですから、途中の右っ側の方に出ております、ＤＶ被害により逃れている妻子などがお金を受け取れないことになるというところは、先ほど大臣からも答弁したとおり、それは支給が可能ですということでございます。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　ただ一方で、多分、記者の方はきちんと調べて書かれていると思うんですよね、違ったら大変なことになると思うので。
　恐らくなんですが、これまでレクを受ける中でも思うのが、例えばなんですが、災害があった直後、これがきっかけとなって、別れて暮らすきっかけになるというか、ＤＶなどはきっかけがないとなかなか別れて暮らすということになったりもしませんから、これがきっかけとなって別れて暮らすようになった場合などがここで書いてある事例ではないかなというふうに私も思っているんですね。こうした事例だと先ほどのことに当てはまらないので、こうした方々には支給がされないということになってくると思うんですが、今回の法案、先ほども小沼議員からありましたが、お見舞金的な意味合いもあるということが強いというふうに思うんですが、そうした場合には少し検討してもいいのではないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（青柳一郎君）　生活再建のためにということですから、いわゆる生計を一にするというところはちょっと譲れないところかと思います。
　ただ、ちょっとこの記事の内容自体がどういうケースかというのは記者さんに確認しないと分からぬところではありますけれども、記者さんに聞いても教えてくれるかどうかというところはありますが、よく研究していきたいと思います。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　是非研究をしていただきたいと思います。もういろんな方がいらっしゃいますので、できるだけ災害によってより苦しい暮らしにならないように、いいきっかけとなると言うと言葉も悪いんですが、なるべく助けてあげる方向で検討をしていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
　関連してなんですが、被災者に対する国の支援の在り方に関する検討会というものがあるということで、ちょっといろいろ調べてみました。こうした視点で女性の委員などから指摘があるのかなということで調べてみたんですが、調べても逆にいただいたんですが、ないということでした。調査室を経由しても、ないということでした。
　逆に、離婚して別世帯となって支給を受けるというような不正が起こる、発生があるみたいな意見もあったりとかして、今私が議論していることと真反対に走っていくような意見が出ているというのが現状で、それはそれで私は問題だなと。確かにそうなんだけれども、そうなんですが、問題だなというふうに思ってもいるところです。
　女性の委員を増やしていくということで頑張っていただいているようですので、今私たちが議論をしているような、そうした意見を言える委員を是非選んでいただいて、検討会などに入れていただきたいというふうに思っています。今のままですと、そうしたところがどんどん見逃されてしまうということになりますし、不正を働くんだみたいな印象を受けてしまいますから、それではいけないと思うので、きっちりこうした声が代弁できる方を是非検討会などで選んでいただきたいとお願いをしておきたいと思います。
　続きまして、災害に関連して、話題ががらっと変わるんですが、ため池と流域治水プロジェクトについてお伺いをいたします。
　西日本の豪雨災害などで多数決壊したのがため池で、ニュースで多く取り上げられたと思います。私も広島出身でして、住んでいた周りにはたくさんのため池があったということですので、非常に、私もニュースなどを見て、そのときに私も広島にいたものですから、ため池の件については興味を持って見ているところです。
　その後、議員立法で、防災重点農業ため池に関する防災工事等の推進に関する特別措置法、いわゆるため池特措法ですね、が議員立法で成立をして、十月に施行されたところです。この特措法は、ため池の決壊などによる水害から国民の生命と財産を守ることを目的としていると。災害時などに備えて堤体を開削することで決壊を防いでいくもので、補強だけではなくて廃止工事も含んでいるものと理解をしているところです。
　まず、国が基本指針を作って、県がそれを基に防災重点農業用ため池を指定して、市区町村などが実質的にいろいろ担っていくということになっていきます。事業を推進してくれる自治体にいろんな情報が伝わっていないというふうに思いましたので、今回ちょっと取り上げさせていただこうと思っています。
　早速ちょっとお伺いするんですが、水路を設置する場合です。ため池、今回の廃止なり整備なりするとき、水路を設置する場合、費用は国が持つのかと。この場合の水路とは、安全に河川に流すというところまでを私はちょっとお願いしているところなんですが、お聞きしたいと思います。
　まず、農業用ため池を廃止する場合、次に農業用ため池を補強する場合、そして農業用ため池を治水管理のために農業ではない場合に活用する場合、これはいわゆる転用だと思うんですが、これは費用はどこが持つのか、国が持ってくれるのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（安部伸治君）　お答え申し上げます。
　農業用ため池の廃止や補強等の防災工事については、補助事業により支援を行っているところです。
　具体的には、開削によりため池を廃止する場合は、ため池下流の人命、財産を守る観点から所要額を助成をしております。一方、埋立てによりため池を廃止する場合や、地震、豪雨対策、老朽化対策のためにため池を補強する場合は、事業費の五〇％等を助成をしているところです。また、ため池の廃止や補強等と一体的に行う必要がある下流の水路については、ため池の防災工事の中で実施が可能です。
　なお、農業利用しなくなったため池を治水目的に転用する場合には、地方単独事業又は治水担当部局の補助事業を活用していただくことになります。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　もろもろと国の方でも費用を見てくれるということで、ただ、これがきちんと伝わっているのかというところが問題なんだろうというふうに思っています。
　水路というものも、昨日いろいろレクしながら、どこまでが水路だという話で結構もめたりもしたんですが、その現場で働く自治体職員は、水路の整備については補助が出ないということで理解をして地域を回って、結局、ため池本体は補強をするなり、そして埋めてしまうなりというところは合意形成が取れたとしても、水路で問題が出てくるということで、幾つかその事業、事業といいますか、前に進まなかったということを私も直接聞いておりますので、この部分は、どれぐらいまでであれば国が負担をして、そして地域で持っていくのかとか、その辺りは丁寧に説明をしてあげてほしいというふうに思っています。
　また、水路なんですが、ため池から今まであった水路に出すだけの場合、ここまでの短いところだけを、区間だけを持つというような話を昨日伺ったんですが、もろもろ地元でお話を聞いてみると、それなりの大きなため池を埋めて、そして削って下に流していくというときに、雨が一気に降った場合にその今まである狭いところに流れ込んでしまってそこがまた壊れてしまってはどうしようもないという話で、そこの補強は出ないということだったんですね、そういった場合の。それでは雨が、洪水のような雨が降ったときに垂れ流しになってしまって安全とは言えない状況になってしまうため、とても進められないというような意見も聞いておりますので、その辺りはしっかりと改善ができるように連携をしてほしいなというふうにいただいています。
　で、お伺いしたいんですが、次に、農業用のため池を治水管理のために活用すると、いわゆる転用の場合、これまでお話をしていたのは農水省さんだと思うんですが、転用する場合は担当省庁はどこになるのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（井上智夫君）　担当省庁は国土交通省になります。
　国土交通省では、地方公共団体が行う一定規模以上の貯留浸透施設の整備であって、通常の堤防や遊水地等の整備よりも経済的であるものについて防災・安全交付金により支援を行っています。御指摘の農業用ため池の改良についても、この要件に適合する場合には支援の対象とすることができます。
○塩村あやか君　これも是非自治体の皆さんにちゃんと伝えてあげてほしいんですね。ため池特措法ができてため池担当として仕事をしていると、その話は何か聞こえてきていても、使えるかどうかも分からないということで非常にためらわれているようなんです。是非そこはちゃんと地域地域に教えてあげてほしいというふうに思っています。
　もう一点お伺いをしたいと思っているんですが、今の流域治水プロジェクトを使っていくことになると思うんですね。そうした場合は、農水省の管轄から今度は国交省に移っていくということになってきます。農水省が管轄の防災重点ため池、ため池特措法ですよね、これは、埋めるとか整備をするとか、そして廃止をするということが大きな柱の一つとして事業が進んでいます。一方で、流域治水プロジェクトは、水をためるということを目的にして事業が進んでいると。水害対策をしていくという点では同じなんです。見てみると結構涙ぐましい努力があって、田んぼダムとか、学校の校庭も使って少しでも水をためていくということをしているようです。
　ですから、なおさらため池については活用をしていただきたいと思っているんですが、今埋めるという方向で話が進んでいるため、私が聞いた担当の方の話だと、ため池特措法でため池を埋める方向で今私たちは進めているんだけれども、漏れ伝わることでは、治水プロジェクトというものがあるそうで、進みそうでと。本年度中に策定されるということなんですが。プロジェクトに使えそうなため池が廃止になっていっている、これは実にもったいないと、水がためられるのでもったいないという視点だと思うんですが、このように言っているんですね。私は、全くそのとおりで、これは課題であるというふうに思っています。
　お話をする中で昨日も思ったんですが、きれいに縦割りになっちゃっているんですよね。この話だと農水省さんです、この話だと国交省さんです。だけれども、地域地域で働いている自治体の職員さんは、そう縦割りにされると、どっちにいるかで何が使えるかというのは分からなくなっちゃうというか、限られてきてしまうので、ここはきれいに整理をしておかないと、せっかく流域治水プロジェクトが進んだとしてもうまくいかないことになってしまいます。ですので、是非国交省さんと農水省さんの方で特にこのため池の問題はきれいに解決ができるようにしていただきたいというふうに思っています。
　是非連携をしていただきたいと思っているんですが、こうした課題の共有とか連携をしっかりやっていただけるのかどうか。方針を定めて自治体に早急な周知が必要ですが、今後の進め方についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（井上智夫君）　今、塩村委員からいただいたとおりの課題、これは本当に私たちも、この新しい流域治水プロジェクトを進めていくに当たっては非常に重要なことだと考えております。今まで河川管理者が主体となって行う治水事業を充実強化することはあるんですけれども、それに加えて、あらゆる関係者の協働により治水対策に取り組む必要があり、この流域治水プロジェクトを策定、推進することとしております。
　農業ため池は、雨水を貯留することにより河川の氾濫の防止、軽減に寄与し得るものであり、地方公共団体あるいは土地改良区などの理解と協力を得て積極的に治水への活用を進めることが重要であると考えています。このため、国土交通省では、地方公共団体や土地改良区などに水田や農業ため池を治水へ活用する意向があるかどうか、そういう流域があれば、国、都道府県、市町村で設置した流域治水協議会に農水省からは地方農政局の参画を求めて、ため池活用の先進事例とか支援策、こういうようなことができるように自治体に周知しているところです。これはもうつい最近通知したところでございます。
　農業ため池で事前放流をするという形、あるいは、廃止されたため、それを今度、治水浸透施設へ転用する、いろんな活用方策があります。それ、どうやって、どういうふうに使ったらいいのかが難しいと思いますので、地方公共団体、土地改良区などの意向を踏まえて、取組を進める上での課題を共通して、関係機関が連携して検討、調整を行ってまいりたいと考えています。
　国土交通省としましては、農林水産省と連携し、こうした取組を通じて、農業用ため池等を活用した流域治水を強力に推進してまいりたいと考えております。
○委員長（新妻秀規君）　時間が来ております。
○塩村あやか君　しっかり進めてください。
　終わります。ありがとうございました。
○杉久武君　公明党の杉久武でございます。
　本委員会では、昨年より約一年間、委員長として皆様には大変にお世話になりましたが、本日から理事として質疑に参加をいたしたいというふうに思いますので、大臣始め委員の皆様には改めてよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　それでは、被災者生活再建支援法の一部改正案につきまして順次質問をしてまいりますが、既に御承知のとおり、本法律は阪神・淡路大震災を契機として成立した議員立法でございます。なぜこの法律ができたかといえば、復旧や復興の過程において被災者の方々の尊厳が守られなかったという現実があったからでございます。災害に遭う直前まで立派な国民として生きていた多くの方々が巨大地震によって一瞬にして家屋を失いました。しかし、それにもかかわらず、当時の政府からは、私有財産だから自力で再建すべきだと、このように突き放され、震災によって生きる希望を見失った被災者の心に更に追い打ちを掛けた事実を忘れることはできません。
　自らが阪神・淡路大震災の被災者でもあり、この被災者生活再建支援法に深く関わり続けてこられた我が党の赤羽一嘉国土交通大臣の言葉を借りますと、この被災者生活再建支援法は被災者を救うという観点で作ってきたのが立法の精神であるとおっしゃられているとおり、一人でも多くの被災者を救うとの信念の上に立って本法の改正、そして運用を行っていくべきであると、このように考えております。
　こうした点を踏まえ、本法改正について質問をしたいと思いますが、今回の見直しにつきましては、平成二十八年の熊本地震を始め、平成三十年の大阪府北部地震や北海道胆振東部地震など、全国で大規模な災害が相次ぎ、被災者生活再建支援制度の拡充を求める声、これが上がる中で、平成三十年十一月の全国知事会の提言を踏まえて、内閣府では昨年六月に被災者生活再建支援制度の在り方に関する実務者協議を立ち上げて一年に及ぶ検討をいただいたと、このように理解をしております。
　また、この改正案につきましては、私どもも現場から半壊世帯も支援対象にしてほしいとの強い要望を受けまして、公明党としても今年七月に政府に申入れを行ってきたものであり、私も今国会での成立に強く期待をいたしているところでございます。
　そこで、まず内閣府に質問いたしますが、今回の法案では、全ての半壊世帯は対象とはせずに、いわゆる中規模半壊世帯という区分を新たに設けて支援対象としておりますが、これはどのような考えに基づくのでしょうか。また、中規模半壊世帯に至らないような半壊世帯に対する支援の在り方についてはどのように考えているのか、内閣府の見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（青柳一郎君）　お答えいたします。
　今回、支援対象に追加する損害割合三〇％台の中規模半壊世帯につきましては、損害が大規模半壊世帯に準ずるものだと、その補修等の費用については、平成三十年の給与所得者の年間の平均給与、これと同程度であるといったようなことから、生活再建を支援する必要があるので今般の改正により支給対象に追加すると、この考え方を全国知事会とも共有をしたというところでございます。
　全国知事会と内閣府による実務者会議が実施した実態把握調査によりますと、損害割合二〇％台の半壊世帯、その多くの被害程度が比較的軽微、といっても、補修費でいうと百六十二万ほど掛かるわけでございますけれども、一定の補修を行えば元どおりに使用できるということで、実務者会議の検討結果報告においては、支援金の対象とはせず、引き続き災害救助法の住宅の応急修理制度等で対応していくことが妥当であるというふうにされているところでございます。
　このために、中規模半壊に至らない半壊世帯につきましては、引き続き災害救助法の支援制度で対応していくということとしたところでございます。
○杉久武君　そういう整理がされた中で、次に、今回の改正では、支援金の支給対象として、半壊世帯のうち大規模半壊世帯には至らないが相当規模の補修を受ける世帯、今御説明ありましたけれども、これが三〇％台の、として三〇％台の損害割合について中規模半壊世帯という新たな被災世帯の区分を設けて支援金の支給対象とする、これが大きな柱となっているわけであります。
　しかし、支援金の支給内容について全壊あるいは大規模半壊世帯と大きく異なるのは、先ほどの他の先生の質疑にもございましたが、基礎支援金が支給されないという点でありまして、中規模半壊世帯には加算支援金のみが支給されるということに、そういうふうになっております。
　この加算支援金は住宅の再建方法に応じて支給する支援金でありますが、基礎支援金については住宅の被害程度に応じて支給するという考え方に基づくものですから、この基礎支援金は被災そのものに対する見舞金としての性格を有していると、このようにされております。
　そこで、内閣府に質問いたしますが、中規模半壊世帯について基礎支援金を支給せず加算支援金のみを支給するとしているのはどのような理由によるものなのでしょうか。基礎支援金の性格を考えますと、基礎支援金を支給しないという制度設計が果たして妥当なのか、この点について確認をしたいと思います。
○政府参考人（青柳一郎君）　今回の改正によります支給対象の拡充は、近年の頻発、激甚化する自然災害において、半壊でも大きな被害を受けた被災者の方が住まいの再建に時間と費用を要しているという状況にあることを踏まえまして、これらの方々の居住の安定の確保を後押しするということで拡充をしようというところでございます。
　そういった中で、全国知事会との協議におきまして、この目的に照らすと、支援金を一律に支給する基礎支援金よりも、住宅を再建する方を対象に支給する加算支援金により支援する方がより迅速な生活再建につながる可能性があると、より効果的であるのではないかということ、それから、実務上の問題ではございますけれども、中規模半壊世帯について仮に基礎支援金を支給するとした場合に、大規模半壊世帯や全壊世帯に対する支援とのバランスを考慮しますと少額にならざるを得ないと、少額かつ複数回の支給を実施するということは自治体の支給に係る事務負担が大きいということで、考え方としての生活再建を加速化するということと実務上の問題、この二つの理由によって、今回の拡充による支援については基礎支援金の対象とはせずに加算支援金により対応するということで合意をしたものでございます。
○杉久武君　よく分かりました。ありがとうございます。
　次の質問に移りたいと思います。
　本委員会では、九月の九日に、令和二年七月豪雨で大変な被害を受けました熊本県人吉市と球磨村へ委員派遣を行いました。発災から約二か月後の訪問となりましたが、コロナ禍の中での復旧復興はいや増して厳しいものがあると私も現場で痛感をしたところでございます。この令和二年七月豪雨災害につきまして、本法案では遡及適用を行うとされておりますが、被災地の復旧復興の加速に向けて大変力強い支援になるものと私も期待をしております。
　そこで、内閣府に質問いたしますが、この令和二年七月三日以降に発生した自然災害に新制度を遡及適用するとした理由について確認をするとともに、遡及適用した場合、新基準となる中規模半壊世帯を含めてどの程度が、世帯がこの支援金の対象となると見込まれているのか、確認をしたいと思います。
○政府参考人（青柳一郎君）　まず、遡及適用の理由でございますけれども、全国知事会からの、対象拡大について、令和二年七月豪雨の被害にも適用させることという緊急要望があったことを踏まえまして、七月豪雨においては住宅再建後であっても支給対象であるか判断できるように、被災直後の住宅の写真撮影の実施についても内閣府からは自治体に対して依頼をしているところでございます。
　先ほど小沼委員からの御質問でもございましたけれども、昨年の令和元年東日本台風等も含めたものについては逆に遡及が実務上困難だということで、知事会との間でこれはもう七月豪雨以降ということにしたところでございます。
　写真活用の支援金の申請手続の中で支給対象となるか判定を行うということでございますけれども、御指摘のどの程度の世帯が対象となるかということにつきましては、足立委員からの御質問でもございましたけれども、アンケート調査によりますと、半壊世帯のうちで一割から二割程度が支援対象に追加する損害割合三〇％台ということでございますので、令和二年七月豪雨におきましては五百世帯から千世帯程度が新たに支援対象となるということで、ちなみに、現行制度で支給の対象としております全壊世帯は約千八百、大規模半壊世帯が約千二百世帯という、大体こういう水準であると御理解いただければと思います。
○杉久武君　ありがとうございます。
　今回の改正案における新制度の設定によりまして、支援金の支給対象は今、これまでの制度ですと全壊千八百、大規模半壊千二百に加えて、今回の新しい区分で五百から千世帯ですかね、こういう形が適用拡大されるということになります。
　これに伴い、住家の被害認定においても、中規模半壊について新たに定義をすることになろうかと思います。この半壊の定義については、住家の主要な構成要素の経済的被害の住家全体に占める損害割合としてこの損害基準判定というものがございますが、二〇％以上四〇％未満の半壊を二つに分割をし、ここに中規模半壊として三〇％以上四〇％未満とする基準を新たに位置付ける、このようになるものと承知をしております。
　そこで、この中規模半壊については、先ほども申し上げましたとおり令和二年七月豪雨に遡及適用することから、判定基準を被災地に早くお示しすることが必要でございますが、当然、既に被災地では被害を受けた住宅の解体等も進んでいるわけでございます。
　そこで、被災家屋認定については、暫定的な措置として、先般の所信質疑の際、馬場先生の質問に対する内閣府の答弁、また今日の答弁、質疑の中にもございましたけれども、被災直後に撮影した写真を利用して支援対象に該当するかを判断するということでございます。
　この写真で被害状況の確認を行うという点につきましては、大変機動的で柔軟な対応をいただいているものと評価をいたしておりますが、その反面、やっぱり写真のみでは客観的な判断や公平性の担保が本当にでき得るのかと。また、新制度によって追加された判断基準を判定するのに、自治体の負担増について心配な面もあるわけであります。
　そこで、内閣府に質問いたしますが、新基準で調査を行うに当たっては、判定結果の公平性や客観性を担保する必要がございますし、被災市町村における事務負担の増加というものも考えられます。今回の法改正で真っ先に適用されるのが、先ほど来申し上げていますようにこの令和二年七月豪雨になるわけですので、こうした点について内閣府としてやっぱりしっかりと支援していただきたい、このように思いますが、見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（青柳一郎君）　まず、住家の被害認定につきましては、内閣府において地震、水害、風害等の災害ごとに住宅の経済的被害の標準的な調査、判定方法を示しました災害に係る住家の被害認定基準の運用指針ということを定めております。これによってできるだけ公平かつ客観的に判定を行うということとしているところでございます。
　一方で、今回の改正については令和二年七月豪雨からの適用ということで、この災害につきましては、被災自治体に対しまして、御指摘のとおり被災直後の住宅の写真撮影の実施を依頼をしております。暫定的な措置として、この写真を活用して、支援金の申請手続の中で支援対象となるか判定を行う予定でございますけれども、できるだけ自治体負担にならないようにということ、また現場で混乱が起きないようにということで対応していきたいと考えてございます。
　ただ、今後の災害に備えては、やはり被害認定調査における中規模半壊の判定方法というのをできるだけ急ぎ策定をする必要があると思っておりまして、自治体の負担も踏まえつつ、有識者の御意見も伺いながら具体的な内容の検討をまた進めて、この災害に係る住家の被害認定基準運用指針、こちらの方に、今年度内を目途に反映をさせていきたいと。
　いずれにしても、できるだけ自治体負担が生じないように、また住民の方々に混乱が生じないように、しっかりと内閣府として支援をしていきたいと考えております。
○杉久武君　是非、今年度内にということでございますけれども、やっぱり非常に重要な、自治体として運用する上で非常に重要な部分だと思いますので、しっかりお願いしたいと思います。
　次に、国の財政支援について伺いたいと思います。
　この支援金の支給に関しましては、先ほども申し上げましたとおり、都道府県が拠出した基金から支給をし、国からは被災者生活再建支援法の第十八条によってその二分の一を補助をするという、こういうスキームになっております。
　そして、本年三月三十一日時点における都道府県の相互扶助に基づく基金の残高は約六百三十九億円というふうに伺っております。そこで懸念されるのが、やはり基金の不足ということであります。今回の法改正によって対象範囲が拡大をいたしますので、基金が不足する可能性というものが以前よりも少なからず高まるわけであります。
　また、例えば東日本大震災のときには国の補助率をこれ二分の一から五分の四にするという、こういう措置が講じられましたが、今後発生することが想定される南海トラフ巨大地震等の大規模災害が発生した場合には、本制度とは異なる対応を講じなければ基金が維持できないといった事態が生じるおそれもございます。
　そこで、内閣府に質問いたしますが、基金への都道府県による拠出にはこれまでも交付税措置などの国による財政支援を行っていただいておりますが、国の補助率、補助割合の引上げについてはどのような見解を持っているのか、また、今後、南海トラフ巨大地震等の大規模災害が発生した場合、補助割合の引上げについてどのような考えを持っているのか、見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（青柳一郎君）　御指摘のとおり、被災者生活再建支援制度は、全都道府県の相互扶助を国が支援するという趣旨に鑑みまして国が二分の一を補助しておりまして、東日本大震災の際には、重大な被害であるということに鑑みて国の補助率を五〇％から八〇％に引き上げるという特例措置を設けたと。
　一方、全国知事会からも、相互扶助の理念に基づく被災者生活再建支援法の想定を超える大規模災害発生時には、東日本大震災の対応や教訓等を踏まえて、特別の国の負担により対応することという提言がなされているところでございます。
　更なる制度拡充につきまして、国や都道府県、特に国の方の財政負担の課題もございますので、簡単に結論が出るものではないとは思いますけれども、南海トラフ巨大地震等の大規模災害への対応について、破綻というようなことがないように全国知事会とも連携しながらよく研究をしてまいりたいと考えております。
○杉久武君　是非よろしくお願いをしたいと思います。
　続きまして、今回の改正案に関して、被災者支援に関する法制度の在り方について伺いたいと思います。
　被災者支援に関する法制度には、今審議をしております被災者生活再建支援法のほか、災害救助法や災害弔慰金の支給等に関する法律、こういった法体系がございます。このうち、厚生労働省で所管をしておりました災害救助法や災害弔慰金等の関係業務につきましては、平成二十五年十月に内閣府に移管したことで、発災後の縦割り行政というものについては一定程度解消が進んだわけでございますが、しかしながら、法律それ自体はそれぞれが個別に分かれて取り扱われておりますので、被災者にとっては被災後の状況に応じた支援の全体像がいまだ分かりにくく、生活再建や自立に向けた将来の見通しが立ちにくいといった問題がございます。
　一たび災害が発生いたしますと、その地域の復興、そして被災者の生活再建には長い期間を必要といたしますし、復旧復興の各段階で対処すべき課題は変化をしてまいりますので、こうした問題に対し誰もが的確にスムーズに対処するには、タイムライン的に切れ目なく、かつ分かりやすい法制度を構築することが大変重要ではないかというふうに思っております。
　そこで、内閣府に質問いたしますが、被災者支援に関する法制度の全体像を確認するとともに、今後の被災者支援に関する法制度の在り方についてどのような見解を持たれているか、確認をしたいと思います。
○政府参考人（青柳一郎君）　被災者支援に関する法制度につきまして、委員御指摘のとおり、今回改正法案を提出しております被災者生活再建支援法、それから、災害発生時からの被災者の救助を目的として、避難所の開設、また応急修理、また仮設住宅の供与などを行う災害救助法、そして、被災者の遺族への災害弔慰金の支給、災害援護資金の貸付け等を定めます災害弔慰金の支給等に関する法律といったもの、災害の段階や規模、被災者の状況等に応じて各種の法制度が設けられているところです。
　加えまして、各省庁においても被災者支援に資する制度というものが設けられておりますので、御指摘のとおり分かりにくいというところもあろうかと思います。
　内閣府としては、できるだけ各種制度は取りまとめてホームページで公表しているところでございますけれども、今後さらに、これらの多岐にわたる被災者支援制度について、被災者あるいは被災自治体の職員が簡単に検索できるデータベースの構築についても今後取り組んでいきたいと考えております。
　このように、各種支援制度をより活用しやすくするということと併せまして、近年の災害、激甚化、頻発化する状況を念頭に、課題を踏まえていかなくちゃいけないところがありますけれども、法制度そのものについては、なかなか、それぞれの法目的、立法趣旨ございますので、難しいところございますけれども、よく在り方についても勉強はしていきたいと考えております。
○杉久武君　是非、やはり被災者は、本当に被災したら、もうどうやって再建しようかということで、目の前のことでやはりいっぱいになろうかと思いますので、できるだけやはりこういう公的な支援が分かりやすく周知、また情報提供されることを願っておりますので、是非ともよろしくお願いをしたいと思います。
　次に、この被災者生活再建支援のための支援金の支給につきましては、平成十一年以降今日に至るまで八十三の自然災害が支援金の対象とされ、およそ二十九万世帯に対しまして約五千五十八億円の支援金が支給をされております。支援金につきましては、自然災害によって生活基盤に著しい被害を受けた方を支援対象としておりますが、自然災害等に該当せず、被災者生活再建支援法の支給対象とならない被災者につきましては、地方公共団体による支援制度で対応しているという、そういうケースもございまして、現在三十八都道府県で五十七制度が運用されていると伺っておりますが、裏を返せば一部の府県では現在運用されていないという、こういう現状があろうかと思います。
　そこで、内閣府に質問いたしますが、こうした地方公共団体独自の支援制度が全都道府県で実施されていない背景や原因について把握をしていることがあれば、是非教えていただきたいと思います。
○政府参考人（青柳一郎君）　被災者生活再建支援制度、この支援法の適用基準を満たさない市町村におきましては、支援法による支援金、支給されないわけですけれども、都道府県が全壊等の世帯に対しまして支援法と同様の支援を行えば、支給額の二分の一を特別交付税で措置するということとされているところです。
　御指摘のように、支援法と同様ではない支援も含めまして三十八都道府県、五十七制度が運用されているところでございますけれども、理由、何で、支援制度を設けていない都道府県が幾つかあって理由について確認をしたところ、ちょっと固有名詞は控えますけれども、地域として災害が余り発生しないので支援制度を設けるニーズが余りないとお答えになったところが幾つかあるのと、それから、災害が発生した際にその災害に応じた柔軟な措置を講じるため恒久的な制度としていないというところが幾つかあると。それから、これは一つですけれども、今後、支援制度を創設する方向で検討しているといったところが支援制度を設けていない都道府県の理由というところでございますけれども、やはり内閣府としては、頻発化、激甚化する災害に対して備えが住民の安心にもつながるというふうに考えておりますので、導入していない都道府県に対しては、引き続き制度の導入について働きかけて促していきたいと考えております。