○山口参考人　私は四国電力の山口でございます。日ごろは私ども電気事業に対しまして格別の御理解と御指導を賜り、厚く御礼を申し上げます。また、本日はこのたびの料金改定申請につきまして、諸先生方に御説明申し上げる機会を与えていただきましたことに、重ねて御礼を申し上げます。
　当社は一月二十三日に、四月一日を実施希望日として電灯、電力平均で五七・四三％の電気料金改定申請を行いました。昨今の憂慮すべき物価動向を初めとする経済、社会情勢の中にありまして、このように大幅な改定申請をお願いせざるを得ないことはまことに心苦しい限りでございます。
　まず最初に、このような大幅な申請をお願いする理由について申し述べさせていただきたいと存じます。
　すでに諸先生方におかれましては御高承のとおりでございますが、五十三年末のイラン政変に端を発した石油価格の大幅かつたび重なる値上げによりまして、当社の経営収支は日増しに悪化の度を加えてまいりました。
　もとより私ども公益事業に身を置くものといたしましては、コストの上昇を安易に電気料金に転嫁するという態度は厳に慎まなければなりませんので、常日ごろから経営のすみずみにわたって合理化、効率化の努力を続けてまいっております。特に五十四年度におきましては、このような厳しい事態を迎えましたため、年度の当初から再三にわたって経営計画の見直しを行い、約百四十億円の設備工事費を繰り延べ、圧縮いたしましたのを初めといたしまして、修繕費や一般諸経費につきましても、かつてない大幅な削減を実施するなど、私どもは総力を結集して緊急的な合理化対策を講じてまいった次第でございます。しかしながら、ここ一年間に一挙に三倍にも達しました石油価格の急騰は、このような当社の合理化、効率化努力をもってしましても、とうてい賄うことのできない大幅な収支の悪化を引き起こしてまいった次第でございます。今回の改定申請におきましては、能率的な経営を前提として原価の切り詰めに努力いたしましたが、燃料費の増加は、総括原価高騰要因の実に八二％を占めるに至っております。
　ところで、四十年秋の第一次石油危機を経験した私どもは、石油に過度に依存したわが国のエネルギー供給構造を一日も早く変えなければならないということを痛感してきたわけでございます。私どもは、諸先生方の御指導を賜りながら、脱石油の電源開発と燃料の多様化に努めてまいっておりますものの、これらの施策の効果があらわれますまでには長期間を必要といたしますので、このたびの石油危機に直面して、再び大幅な料金改定をお願いせざるを得なくなりましたことを遺憾に存ずる次第でございます。それと同時に、私ども電気事業は、これを機会に国民各層の一層の御理解を得て、代替エネルギーの開発に邁進いたしたいと決意を新たにいたしております。
　そこで私ども、諸先生方にぜひとも御理解、お力添えを賜りたく、この場をかりて二、三申し述べさせていただきたいと存じます。
　当社におきましては、脱石油の主力として、安全には一層配慮しながら原子力の開発に取り組んでまいっております。
　すなわち、五十二年九月に運転を開始いたしました伊方原子力一号機に続きまして、現在、伊方二号機や本川揚水発電所などの建設工事が順調に進んでおりますので、六十年ごろまでの電力供給は確保できる見通しを得ております。また、六十年代の供給力として、原子力を初めとする新規の電源立地にも取り組んでいるところであります。
　しかしながら、このような脱石油電源の開発を進めて電力供給の安定に努めてまいりますためには、幾多の諸課題を克服していかなければなりません。
　まず、石油にかわるウランや石炭などの燃料資源を安定的に確保することが重要であります。
　特に核燃料につきましては、海外におけるウラン資源の開発段階からそのプロジェクトに参加するなど、国際的な、また長期的な視野に立って資源の確保に努めなければなりません。
　諸先生方におかれましては、核燃料の確保に対する私どもの立場について御理解を賜り、今後、資源外交、国際協定などの面で格別の御配慮をお願い申し上げたいと存じます。
　さらに、核燃料資産の保有問題につきましてつけ加えさせていただますと、核燃料は、完成燃料体として原子炉に装荷いたしますまでの間に、ウラン鉱石の入手から、転換をいたします、濃縮をします、そして成形加工の段階を経なければなりません。
　一例を申し上げますと、私の方は豪州からウラン鉱石を手に入れておりますが、豪州から手に入れたウランをフランスへ持ち込みまして転換をいたします。その転換したものは、契約に従いましてアメリカへ持っていって濃縮をいたします。その濃縮が完成いたしますと国内へ持ち帰りまして、国内のメーカーで成形加工をいたします。成型加工ができ上がりますと、これをまた伊方原子力まで運んでまいりますために、いろいろな許可手続を経ましてやっと装荷の段階に至るわけでございます。通常四、五年はどうしてもかかるわけでございます。
　このため、当社は、以上のような加工工程にある核燃料として、現在、必要量の四年分程度のものを資産として保有しております。他社もほぼ同じ程度の保有と思われますが、この量は、原子力の安定運転のために欠かすことのできない適正な資産保有でありますので、この点特に御理解を賜りたいと存じます。
　次に、原子力を初めといたします脱石油の代替エネルギー開発には膨大な設備資金を必要とするところであります。
　今後十年間にエネルギーの安定供給に要する資金は、エネルギー総合推進委員会によりますと、日本全体で百兆円、そのうち電力関係では六割を必要とすると試算されております。このような膨大な設備資金を安定して調達するためには、健全な経営基盤を確立し、強靱な財務体質を培っていかなければなりません。
　このようなことから、まことに恐縮に存じますが、あえて一部定率法による減価償却や一割配当のお願いをいたしておりますので、何とぞよろしく御配慮を賜りたいと存じます。
　減価償却について申し上げますと、近年の著しいインフレの影響により、新しく建設する設備の建設費は、第一次石油危機前に比べまして大幅に高騰しております。このため、昔に建設した設備から得られる減価償却費だけでは設備の更新ができず、いわゆる償却不足を生じております。このような償却不足の状態が継続いたしますと、借入金など外部からの資金調達が増加して、結局は需要家のコスト負担の増加につながってまいります。
　このため、対応策として、時価による減価償却を実施することが考えられますけれども、これは、諸般の情勢を勘案の上、現実的な処理方法として、当社はすでに五十三年度の決算から一部定率法による償却を実施しておりますが、今回の申請におきましてはこの範囲を幾分拡大してお願いを申し上げる次第でございます。
　また、増資や社債発行を計画的に実施して資金調達を進めていきますためには、資本市場の現状や一般的な水準からも一割程度の配当を続けていくことが必要と考えております。加えまして、電力株は資産株として安定配当を期待する多くの個人株主によって保有されておりますことからも、ぜひ御理解を賜りたいと存じます。
　私ども電気事業では、この配当金と社債や借入金に対する支払い利息に相当するものとして八％の事業報酬率が認められておりますが、これは資金コストとしての性格のものでありますことをあわせて御理解賜りたいと存じます。
　以上、今後の脱石油の代替エネルギーを開発していきますに当たっての課題を中心に、私ども電気事業が置かれております状況について申し述べさせていただきました。
　石油事情の急激な変化によりますとはいえ、今回の改定申請がこのように大幅なものになりましたことは、まことに心苦しく存じておる次第でありますが、私どもは、今後におきましても私企業としての活力を最大限に発揮をし、電力の安定供給、需要家サービスの一層の向上に努めてまいる所存でございますので、諸先生方の何分の御指導と御協力を賜りたいと存じます。
　どうもありがとうございました。