Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤本祐司君　大変分かりやすい説明をいただいたというふうに認識をしておりますが、規制改革は今回もちょっと質問をどちらにどう振ったらいいのかというのを迷ったぐらいでして、規制を担当している、いわゆる全国的な規制を担当しているのは規制改革を主管する今日でいえば寺田副大臣のところ、稲田大臣のところでやっていると。構造改革特区なり今回の総合特区なりの規制を担当されているのは新藤大臣の下で行われているという、いわゆる地域活性化統合事務局の方でやられているというふうに思っているんです。
　ということなんでしょうが、両方に共通しているのは、今寺田副大臣がおっしゃったように、そのハードルをどう乗り越えるかというところで、規制を所管している各省に対して、地域なり事業者のために、現場で規制があるがために前へ進めない、経済活性化、これがなくなったらもっとできるのにな、スムーズにできるのになと思って困っている人たちのために役所が代理、代理戦争ではないですけど、代理で交渉するということなんだろうと思います。
　私も内閣府の副大臣で規制改革の方を担当していたんですが、基本的に事務方で話合いが付けばそれで結構、おしまいという話なんですが、中には事務方で話が付かないものについては、ある意味、政務官折衝であるとか副大臣折衝とか大臣折衝だとか、そういうところにだんだん上がってきて、言葉は正しいかどうか、ある意味けんかするみたいなところというのが当然出てくるんですね。
　先ほど、中央集権じゃないかとか、上から目線じゃないかみたいな話があるんですが、基本的に地方自治体で事業者がやりたいと思っても、地方自治体や事業者バーサス中央省庁となると、どうしても権力を持っているとか力の強いところには勝てないというので、同じレベルでやり始めるということでやっていくんだろうというふうに思っているんですが、ただ、そうであるならば、規制改革、私もどちらに質問していいか迷うぐらいなので、その規制改革の窓口、最低限窓口ですね、提案の窓口とか、もっと言えば、その体制を分けないで一括してやったらもっとスムーズに、効率的に、スピーディーにできるんではないかなというふうに思うんですけど、それについてはどのようにお考えになりますでしょうか。
○国務大臣（新藤義孝君）　まず、私はこの地域活性化統合事務局を所管する地域活性化担当大臣というものを仰せ付かっております。ですから、私たちがやっている仕事というのは、その一部に規制緩和がございますが、地域をいかにして活性化するか、それから国際競争力や産業競争力を増やしていくか、こういう観点から仕事を進めていこうということなんです。
　そこで、その仕事の目的を達成するために障害となっている規制があれば、これは担当省庁と交渉をして、事業者の意向を酌んで、我々が交渉した上で緩和措置を講ずるところもある、それから、税においても財政においても特例の支援をするようにしようと、こういう枠組みになっているわけであります。
　一方で、規制改革の方はそうではなくて、もう既に時代が変わってきて、これはナショナルミニマムとしての規制があるが、それは時代や社会情勢の変化に対応してこれは緩和すべきでしょう若しくは撤廃すべきでしょうと、そういう制度全般をチェックをして、そしてその中で必要な改善を行っていく、改革を進めていく、それが規制改革の稲田担当大臣がおやりになっているところだと思います。
　ですから、規制緩和だけを見ると一緒にやればいいではないかということになりますが、私たちはこれは、私たちというよりも政府としては、地域を活性化させると、そういう一つの仕事と、それから制度としての全体の、全国の暮らしを見直していく、こういうふうに分けていると。委員も副大臣をおやりになっていたわけですから御承知だと思いますが、別々にやる必要はありません、連絡調整はする必要はあります。しかし、やはり別枠でつくっているというのは、そもそも担当大臣を置いているというのはそういう趣旨があるということでございます。
○藤本祐司君　ありがとうございました。
　ちょっと、もう少し議論したいんですが、ほかの質問もあるのでこの辺で終わりにしますけれども、基本的に、先ほど寺田副大臣も暗に答弁の中で連携を取っているという話を前もって言っていただきましたんで、これ以上ちょっと突っ込みませんけれども、そこの連携だけはやはり密にしていくとか、あるいは、政務官とか何かそこをうまく、何といいますかね、重複するなり、その辺りはやりようだというふうに思いますので、是非そこはお願いしたいと思います。
　それでは次の、私のしごと館関連のことで質問をしますが、今回の措置で、自民党政権のある意味のお荷物だった私のしごと館が消すことができるんだろうなということで、喉に刺さっていた魚の骨を取り除くことができてほっとしているんじゃないかなというふうに正直思うんですが、おめでとうございますと言っていいのかどうか分かりませんが、私も、無駄にお金をつぎ込むのをやめてさっさと売ってしまうなり譲渡してしまうなりしてしまった方がいいんではないかというふうに思っておりましたので、これはこれである意味良かったことなんだろうと思います。
　ただ、これで、無償譲渡を京都府にできたからといって、良かった良かった、これでチャラよという話には多分ならなくて、これまでの間、多額のお金がつぎ込まれてきたことは事実だというふうに思っていますので、ちょっとだけおさらいで、この私のしごと館がいつ計画されて、いつ工事が着工されて、いつ竣工して、土地代、建設費などを含めて初期投資にどのぐらい掛かって、それ以降の運営費がどうだったのかというのを、ざっとでいいので、ちょっと事実関係だけ教えてください。
○政府参考人（内田俊彦君）　私のしごと館の経緯についての御説明をさせていただきます。
　私のしごと館は、まず、用地に関しましては、平成五年の新総合経済対策の補正予算でまず用地についての予算の手当てがされてございます。その後、平成十一年から十四年度にかけて建設費を予算措置いたしまして、平成十五年三月に開館に至ってございます。この間、建設に約五百八十一億円の費用を要してございます。また、その後の平成十五年度から平成二十一年度までの七年間で、合わせて運営費として百八億円が国から支出されてございます。その後、平成二十一年に閉館してございますが、閉館後は約年間五千万円程度の維持管理費を要しているところでございます。
　以上でございます。
○藤本祐司君　多分、その前の調査費とかいろいろある、細かいのを含めると相当な額になるんだろうというふうに思いますが、これはある意味大失敗作で、ある意味じゃないな、失敗作だったわけなんですが、これ厚労省として、何でこれがうまくいかなかったのかというのをやっぱり考えておかないといけないと思うんですね。これで、無償譲渡しましたから、ああ良かった良かった、なくなりました、これでもう私たちは関係ありませんという話には多分ならなくて、何でこれが、じゃ、ここまで、こんな失敗をしてしまったのかと。
　これ、失敗には原因があるわけですから、この原因分析というのをされているんでしょうか。もしされているとすれば、ポイントだけで結構です、時間がありませんので、ちょっと御披露いただければと思います。
○政府参考人（内田俊彦君）　原因分析ということではございませんが、何よりもまず、建設に五百八十一億という巨額な費用を要してしまったこと、その上に、運営費についても毎年国費から十億以上を超えるという支出を行ってきたと、こういうことに対して、世間、世論等から含めて、非常に大きな批判をいただいたということから廃止に至ったものと理解してございます。
○藤本祐司君　五百八十一億掛かったからいいとか悪いとかじゃなくて、多分、小さな金額であっても大きな金額であっても、それが有効活用されていれば特段問題、それ以上の効果が上がっていれば別にいいわけなんですが。だから、建設費が大きかったから駄目だったという話だけではなくて、要するに、中身と見合った規模になっていなかったということであるとか、様々な失敗の問題点というのはあるはずなんですね。
　だから、ここのところは、誰も責任を取らないと今話がありましたが、その誰も責任を取らないと同時に、やっぱりここは今後のこともありますので、ちゃんと分析をして、事細かく分析をしてこれは報告書なりを出す必要が私はあると思いますけど、いかがでしょうか。
○政府参考人（内田俊彦君）　何よりもやはり、コスト意識というものに欠けていたということが原因だろうと考えてございます。
　しごと館の在り方については、まだ運営している時代から様々な在り方の検討会等を有識者を入れてやったところでございますけれども、その中でやはり収支に関しての考え方が非常に世間の理解を得られるようなものではなかったということが原因だと考えておるところでございます。
○藤本祐司君　世間に理解を得られなかったと言う前に、何で失敗したかというのはちゃんと考えなきゃいけないと思いますから、これちょっと、これ以上このことだけやり続けるわけにいきませんので終わりにしますけど、ちゃんとやっぱり報告書は正確にかなり分析をしてやらないと、同じようなことがまた起きる可能性もあるわけです、額は違ったとしてもですよ。だから、そこのところはきちっとやるべきだというふうに思いますので、それは是非お願いしたいと思います。
　それと、あと、これ今回は国有財産の処分がここでできることになるわけなんですが、法文を読みますと、結局当てはまるのはこの私のしごと館のところだけなんですね、もちろん総合特区の中でというところはあるんですが。もっと、国有財産をもっともっと同じように有効活用していないところまで広げて売却なりすることができるようにすべきだというふうに思いますけれども、そういう意味では、この国有財産というものがどういう位置付けなのかというところもちょっと確認しておかないといけないと思います。
　これは財務省なのかもしれませんが、国有財産が今どのぐらいあって、有効活用するために売却できない理由、その二つをちょっと教えてください。
○政府参考人（西田安範君）　お答え申し上げます。
　国有財産台帳で管理をされております国有財産の総額は、平成二十三年度末現在で百二・八兆円でございます。主な内訳を見ますと、この百二・八兆円のうち最も大きなのが独立行政法人等への出資財産、これが六十七・四兆円、そのほか土地については十七・二兆円でございます。この十七・二兆円の土地のうち、国が直接、行政の用に供するために使用している行政財産、あるいは地方公共団体に貸付けをしておる財産等を除きました未利用の国有地は〇・四兆円、九百九十四ヘクタール程度となってございます。
　国有財産、国有地につきましては、現下の厳しい財政事情等も踏まえまして、従来から国として保有する必要性のないものというのは基本的に売却をして財政の貢献に努めてきているところでございます。実際の処分に当たっては公用、公共用の利用優先を基本としておりますので、まず地方公共団体等からの利用要望の受付を行って、利用要望があった場合には、当該団体に売却を行って公用で有効に活用していただくといったことをしております。利用要望がなかった場合には、原則、一般競争入札で売却をするといったことになっております。
　このほか、国有財産の有効利用といたしましては、例えば地方公共団体の要望を踏まえまして、待機児童解消のための保育所用地として提供するとか、そういったことも最近工夫をして有効活用に努めてきているところでございます。
　以上でございます。
○藤本祐司君　まあ、ありきたりというか、想定した回答だったんですが。
　実は、この国有財産をめぐる問題としては、いわゆる決算、いわゆる会計検査院報告というのが出ておりまして、額はともかくとして、いろいろ毎年決算報告書で報告があります。例えば土地に関しては、いわゆる誤信使用財産など一部の国有地が個人や法人に占有されている例があるとか、あるいは今の、今回の私のしごと館もそうなんでしょうが、省庁等が政策遂行のために取得したにもかかわらず、その国有財産が長年にわたって有効活用されていない例であるとか、あるいは時効取得によって毎年国有地の一部が民間に無償譲渡されている例などがあると。もう一つは、特殊法人の独法化によって繰越欠損金を政府出資金で相殺した例などもあるわけで、これが決算として報告書に載ってきているんです。
　今日は会計検査院の方にも来ていただいたんですが、この誤信使用財産であるとか、誤信使用財産以外の占有状態にある国有財産など、あるいは長年有効に使用されていないケースの中で第三者に無断で使用されている例があるというふうに聞いていますが、その辺りについての問題点、そして具体的な例が幾つかあれば教えていただきたいと思います。これは会計検査院、お願いします。
○説明員（鈴木繁治君）　お答えいたします。
　会計検査院では、国有財産が適切に管理、処分されているかなどについて従来から検査を行っているところであります。近年の検査報告掲記事項のうち、国有財産の管理、処分の不適切な事態として掲記したものを御説明させていただきます。
　平成二十三年度決算検査報告には、先ほど先生もおっしゃいましたように、誤信使用財産のうち、売払い等の処理が進捗していない既存事案について、期限を指定して交渉に当たることとしたり、交渉状況に応じて処理方針を適時適切に見直したりなどすることにより、処理の一層の促進を図るよう改善の処置を要求したものを掲記しております。
　また、平成二十二年度決算検査報告には、貸し付けていた土地に係る国有財産台帳価格を適切に改定していなかったため、国有資産等所在市町村交付金が過大に交付されていたもの及び所管換えにより引き受けた土地について貸付契約の更改などを行わず、貸付料が納付されていなかったものを不当事項として掲記しているところでございます。
○藤本祐司君　そういう意味で、今問題点として提起された四つの国有財産がうまく活用されていない、あるいは無償譲渡されている、無断占有されているというのが、例は少ないと財務省としては判断されるかもしれませんが、割合として、面積として。ただ、必ずそういうのはあるわけでして、国有財産を売却処分するときは有償譲渡が基本であるということであるんですが、実際には、今言った、会計検査院から報告されているような例もあるということ、これは事実としてあるんですね。
　ですから、私としては、全く本当に有効活用されていないものに対しては、別の第三者だったらもっともっと有効に活用できるのではないかと、無駄にお金を掛けて持ち続けるよりは、値段は安くてもあるいは無償であっても譲渡してしまった方が、この狭い日本ですからもっともっと有効活用できるんではないかということなんだろうと思います。
　ですから、まあ国有地ですから固定資産税は掛からないというふうに認識をしていますが、保有するのに維持費が掛かるような場合は、もうどんどんどんどんこれ同じような、もうちょっと譲渡の基準というのを和らげて、緩和して、私のしごと館のように、その自治体なり民間事業者などにももっと譲渡できるようにしたらどうかなというふうに思うんですが、それについてはどのようにお考えになりますでしょうか。これは財務省かな。
○政府参考人（西田安範君）　先ほども申し上げましたように、国の行政として使用する必要がない、国が持っておく必要がない財産につきましては、極力処分をして財政に貢献するというのが基本的なスタンスでございます。
　今後とも、できるだけそういった処理促進に努めてまいりたいと思っております。
○藤本祐司君　まあ、そういう答弁なんでしょうね。
　ただ、ちょっと、今質問しながら思い付いたんですけど、自民党本部の駐車場って国有地だったのは、あれどうなったんでしたっけ。ちょっと数年前の話だったので、これ別に通告していないんで、無償貸与されていたという事実があったんですが、今どのようになっているかというのは財務省では把握されていますか。
○政府参考人（西田安範君）　御指摘の土地については、参議院が管理する土地として参議院が適切に管理をされておると承知しております。
○藤本祐司君　まあちょっとこれは本質ではないので、一応問題点だけ指摘しておきますが、これ無償貸与で、賃料が年々積み重なって数億円になったというのが数年前にあったんです。これ多分、財務省の持っている土地と衆議院が持っている土地だったんじゃないかなと私ちょっと思っているんですが、これをやると本質からずれてしまいますので、ちょっとそこのところはもう一度整理をしておいていただきたいなというふうに思います。これ多分、衆議院だと思います。確認して後で連絡をいただきたいと思います。
　それでは、もう時間も減ってきているので、次の海上運送法の特例、いわゆる東京都のアジアヘッドクォーター地区、このことについてお聞きしたいと思います。
　まず事実確認だけしておきたいんですが、ここで、羽田空港からいわゆるお台場に不定期航路事業ができるようにするということなんですが、羽田空港で飛行機で降り立ちました、ターミナルに着きました。このターミナルからお台場に行くこの不定期航路に乗って行くためには、どういう経路でどこから乗ってお台場に行って、実際にそれが何分掛かるようになるんでしょうか、不定期航路を使った場合に、時間的な。
○政府参考人（加藤由起夫君）　お答え申し上げます。
　現在、羽田空港の桟橋というのは国際線のターミナルの近くにございます。ですから、要するに、その国際線ターミナルを出られまして、バスとかタクシーの乗り場を経て、一般道路、環八でございますが、通って、その桟橋にアプローチすると。大体歩きまして十分ぐらい掛かるんじゃないかというふうに思ってございます。
　それから、その船に乗っている時間、これは実際に走っておりませんので推定でございますが、大体十ノットと仮定いたしますと、一時間強掛かるというふうに思っております。
○藤本祐司君　要するに、羽田に降り立って、待ち時間を考えないと一時間十分から一時間十五分掛かるんです、これ。
　それで、もう一個同じような質問なんですが、今現在、こういう不定期航路事業というかその船を使わないで行った場合、モノレールからゆりかもめに乗るのかあるいはリムジンで行くのか分かりませんが、お台場まで何分、どういう交通機関を使って今だったら行って、それが何分掛かるんでしょうか。
○政府参考人（加藤由起夫君）　お答え申し上げます。
　リムジンバスで行きますと直通でございまして、大体所要二十五分から三十分でございます。それから、モノレールを使いますと、天王洲アイルで乗り換えて、りんかい線ということで約三十分ということでございます。それから、京急に乗りまして、それから品川、大崎で乗り換えまして、山手線、りんかい線という経路で参りますとこれ約四十分と、かように認識してございます。
○藤本祐司君　要するに、この規制緩和を認めて不定期航路事業をやったとしても、今よりは時間短縮はない。つまり、今二十分、三十分、四十分ぐらいで行くところが、一時間十分、一時間十五分掛かるようになるということなんです。
　ただ、ですから、そういう意味では、ほかの交通事業にはほとんど影響が多分ないだろうと。よく心配されて、ほかの交通事業者に影響するんでしょうかという話があると思うんですが、これ他の交通機関には多分、想像ですが、それだけ時間が違うので、倍掛かるわけですから、まず影響がないんだろうなということなんですね。ですから、今回、先ほどせっかく寺田副大臣には、規制緩和をすることで劇的に産業が進展するとか劇的に民業が拡大するということに考えた場合には、多分劇的に変わるということは、これの規制緩和ではあり得ないだろうと思います。
　ただ、交通機関の選択肢が一個増えるということで、海からアクセスするのと陸からアクセスするのと、若干のイメージ的には多分違うんでしょうね。あのニューヨーク・マンハッタンを船から見るのとか、フランスでパリでセーヌ川を、町を見るのとか、あるいは、もう随分昔に私も行きましたが、サンアントニオなんかはコンベンションセンターに船でそのまま着くというような、これ何となくイメージが違うんでしょうが、その程度の効果しか多分ないんだろうなというふうに思います。
　この特区、これは本当は東京都に話を聞くのが一番いいのかもしれないんですが、劇的にその特区で、国際戦略特区、特段、ここの場合は国際会議等というふうに書いてありますので、国際会議等の促進、活性化に、目指すにはこの規制改革はほとんど影響がない。じゃ、何をすればここのところ、観光庁にも来ていただいていますけれども、一番効果が上がっていくのかなというところは、是非、観光庁を担当されている政務としてもお答えいただければというふうに思います。何をすれば劇的に変わる可能性というのが出てくるのか、コンベンションについてですね。
○大臣政務官（坂井学君）　これは、あれですかね、今、御提起されておりますこの羽田とお台場の航路の、この船の件に関してということで……
○藤本祐司君　いや、それはほとんど関係ない。
○大臣政務官（坂井学君）　そうじゃなくて、一般論でいいわけですかね。はい。
　国際会議とか展示会、見本市等、ＭＩＣＥでございますが、経済効果というのはもう御承知のようにかなりあるものでございまして、例えば幾つか試算もございますが、横浜市の推計でありますと、直接的に宿泊をしたり、それから飲食をしたり、それからせっかく横浜に来たからちょっと観光しようと回ったりという、直接的な横浜市内の効果も六百九十億円と。それから、そこで出会った人たちによって新たなビジネスが生まれたりとか、単に商談が成立をしたということでもいいと思いますが、新たにビジネスが誕生したりとか、それから技術革新というものが結果として生まれてきたとか、それから、全国から集まるものですから、そこに集まった人たちが各地域に行くときに、各地域に行った際に観光的な要素、観光的な面からこれもやはり経済効果が見込まれますので、こういったものが横浜のパシフィコ横浜という施設を使っただけで千九百二十九億円ということが想定をされております。
　ですから、こういったことを考えますと、ＭＩＣＥというものを開催をするということこそが実は重要な経済波及効果になってくると。人が集まってくるということそのものが、すなわちもう経済波及効果を及ぼすものだということで、この経済効果を及ぼすＭＩＣＥを開催をする、こういったところをつくるためにいろいろな施策をさせていただいているところでございます。
○藤本祐司君　済みません。私の質問はそんなことを聞いているわけではなくて、国際会議によってどういう効果が上がるかなんというのは百も承知なのでお聞きしているわけではなくて、何が足りないのかということです。何をすればもっともっと活性化できるようになるのか。日本の場合は何がそこが足りないと思っていらっしゃるのか。特にこの総合特区のところについては、交通網を一個増やしたって全然変わらないので、じゃ何をしたらこれでもっと劇的に変わっていくというふうに思われているのかと、そこをお聞きしたかったんです。
○大臣政務官（坂井学君）　今回の件も含めて、例えばそのこと一つによって、例えば国際会議をやって、そのこと一つによって大きく劇的に、その場において、例えばそのことにおいて経済効果を及ぼすということだけではないと思っておりますし、今回の件に関しても、例えば、ある意味、会議に参加する人たちが船の中で一定時間、時間を共にするということでございますから、そういった中で、また移動するという、景色を見ながら、観光しながらということでございますので、そういった点も含めてこれは効果があるということだろうと思っております。
○藤本祐司君　そういう話ではないんですが。
　要するに、何が日本の、例えばコンベンション法ができてもう随分たつわけですよね。コンベンション法の中で国際会議等というふうに定義をされているんですが、なかなか進んでいかない。すぐに国際会議というところが私は基本的には問題だというふうに思っていまして、ＭＩＣＥという言葉、何度も、志村さんにも何度か言いましたけれども、ＭＩＣＥという言葉は余り使わない方がいいんじゃないかと。これはアジアだけしか多分通じない言葉なのかなと思って、ミーティングとインセンティブとコングレスとかコンベンションとかイベントとかエキシビションをこれまとめているわけなんですが、それぞれ全部市場性も違うし、構造も違うし、かかわっている人たちも、重なっているところもあるけれども、それぞれ全部違うわけなんですね。国際会議というと多分そこを想定されているんだと思いますが、そういうとすぐに国際会議というのを思い浮かべるんです。国際会議というのは実を言うと持ち出しも大きいので、行って来いで考えると経済効果はもっと大きいものがあって、そのもっと大きいものは何かというと展示会とか見本市なんです。
　この展示会とか見本市の今の日本の現状を考えると、どのぐらいビッグサイトというのが小さいか。今、展示会とか見本市は、多分御存じのとおり規模がどんどんどんどん大きくなってきているので、世界で六十位の日本、ビッグサイト、アジアで十六位のビッグサイト、ここだと実は世界で勝負にならないという状況があります。
　トレードショー、展示会、見本市というのは、基本的には、東京モーターショーとか旅行博とかみんな思い浮かべるのだと思うんですけれども、普通は一般の人が行くわけではなくて、バイヤー同士の商談の場ということになりますので、本当に一つの大きなトレードショーをやるだけで経済効果は四十億とか五十億とか、あるいは参加者が五万人とか、雇用創出効果は四千人とかという、たった一つのでも起きるんです。
　その中で最も足りないというのが、私がお聞きしたかったのは、最も足りないのは床面積、トレードショー、見本市、展示会が日本はちっちゃいんです。だから、ここで幾ら国際会議誘致しましょう、誘致しましょうと言ったって、実は国際会議には日本の利は余りなくて、言葉の問題とかいろんな問題があって利がないんですが、トレードショーとか見本市というのは、基本的には日本の物づくりであるとか技術だとか、先ほどおっしゃっていましたが、そういう意味では比較優位性が高いんですよ。だから、ここのところをもっとやっていかないといけないというのを私としては答えとして期待をしていた。ところが、何か効果ばっかり言っていまして、そういうことではないのかなというふうに思います。
　ちょっと時間がなくなったので、ちょっとここのところは最後にしますけれども、クールジャパンを進める、これは悪いことではないし、海外需要開拓支援機構の法案も昨日参議院通っていますのでなんですが、元々ここのところはジェトロとＪＮＴＯを一緒にして、あるいは国際交流基金も併せてとにかくやっていこうと、海外からも誘致しようということで、クールジャパンは外に向かっていくアウトバウンドと外から人に来てもらうインバウンド、これ合わせないとクールジャパンというのは多分効果がなくて、今のを見ていると、日本の伝統工芸だとか何だとかを外に売り込みましょう、食を売り込みましょうというのはいいんだけど、それによって来てもらわないと多分本当の効果というのは上がってこないんだと思うんですね。
　だから、そういう意味では、その海外需要開拓支援機構というのはちょっと私は物すごい中途半端だなというふうに思っていて、むしろジェトロであるとかあるいはＪＮＴＯであるとか国際交流基金を外の窓口として、そういったものをもっともっとうまく活用してやっていくということが必要なのかなというふうには思っております。
　ということを述べて、次に行きます。一問か二問しかできません。
　北海道フード・コンプレックスの道路運送車両法の特例についてなんですが、この特例なんですけど、何かもうちょっと、全国展開というか、ほかの別の車両にもこれ広げられないのかなと。
　農業用の車両について車検を一年延ばすということではあるんですが、走行距離のことを言うのであれば、余り運転をしないで眠っているような車なんかでも、毎年、毎年というか、最初の三年、あと二年、普通乗用車ですよ、車検しなきゃならないんですが、そこだって、同じ理屈からいえば、もうちょっと車検を延ばしていくとか、法定点検をやっているものについては延ばしていくということが考えられるんではないかなと思うんですが、それについてはどのようにお考えになるんでしょうか。
○大臣政務官（坂井学君）　今回の特区制度の前提といたしまして、農閑期で使わないときには本当に使っていないのかどうか、若しくは年間の走行距離等もある一定の基準以下、短いものなのかどうかということなどの使用状況を地方公共団体が確実に管理をするということが安全上前提となって今回の特例措置ということにつながっておりますので、やはり確実に管理を行うんだという強い意思がある地方公共団体がかむということが必要だろうと考えております。
　ですから、今回は、この特区制度において運用されるということが適していると考えておりますが、全国に一般にということはいかがなものかなと、こういうことでございます。
○藤本祐司君　今回は多分、帯広市が管理をして、その農業用の車両については特定をして、これとこれとこれという、いわゆる指定をして、特定というのかな、指定をして、ちゃんとそうなっているのかどうか、走行距離とかを見てやるということなんだろうというふうに思うんですが、私はアメリカにいてミシガン州にいたんですが、ここは車検はありません。アメリカは、ちらっとお聞きしたところ、五十州のうち三十州ぐらいは車検があるけど、残りの二十州は車検がない。特段車検がなくても、ぼろぼろの車が走っていて時々止まっていて迷惑な話はあるとしても、それが極端な話ではなければ、そんなに大きな州をまたいでも問題が出ていないということを考えると、走行距離が年間例えば三千キロだ四千キロだということで、一年間点検していればそんなに問題はないのかなと思いますから、そういうところはもっと柔軟に車検制度は考えていく必要があるのかなというふうには思います。今、維持費、車の維持費って物すごく掛かって若者が車買わなくなるとか、そういうことも考えていくとなれば、こういう規制緩和というのも考え方としては一つあるのかもしれないなと思います。
　先ほど来、規制緩和をするときには、規制を持っている省庁は守りたがる、しかし規制改革をされている今回でいうと新藤大臣であるとか寺田副大臣であるとかのところは、なるべくそこは規制を緩和していきたいと、そこのせめぎ合いになるということだと思いますので、ちょっと最後、突然の振りで申し訳ないのですが、こういう車検について、そういう走行距離だとかということを考えればもっともっと現実的には広げることができるということに対して、規制改革を担当される大臣若しくは副大臣としては、こういうのももっと検討の余地があるんじゃないかなというふうに私は思っているんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（新藤義孝君）　今まさに委員がおっしゃったような問題意識、こういったものを国会で議論することが重要だと思います。そして、実態を踏まえた中で、実現可能なものについては我々も積極的に見直しをしていきたいと。
　一方で、これは安全にかかわることでありますし命にかかわることでもありますから、元々のルールというのはそういったものを基準に置いているわけであります。ですから、その実態と当初の目的と、これをそれぞれはかりに掛けながら、我々とすれば、変えられるものはどんどん変えていこうではないかと。
　それから、自己管理をする、自己責任というものを高めていく。あわせて、品質管理、これは、今度はＩＣＴですとかそういったものを入れて、新しい技術を導入することで安全を図られる、こういったこともあると思います。ですから、もろもろを含めてこれは検討をしていきたいと、このように思っております。
○藤本祐司君　車の性能もどんどん良くなってきているということを考えれば、安全性はかなり担保できるのかなというふうに思います。
　今日は、総合特区を絡めまして規制改革のことを申し上げましたが、我々政権のときも、その前からの自民党政権でも、規制改革は大変重要だという認識を持っているということも私も認識をしておりますので、これは是非積極的に、役所同士、大臣同士がけんかしてでも進めていけるものは進めていっていただきたいと思います。
　ありがとうございました。終わりにします。
○委員長（相原久美子君）　先ほどの西田理財局次長の答弁で訂正がございます。答弁、どうぞ。
○政府参考人（西田安範君）　先ほど、自民党本部隣接地の御質問に対しまして参議院所管と申し上げましたが、実際は衆議院所管でございました。大変申し訳ございません。おわびをして訂正させていただきます。大変申し訳ございませんでした。
　　　　─────────────
○委員長（相原久美子君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、岡崎トミ子君及び米長晴信君が委員を辞任され、その補欠として江田五月君及び柴田巧君が選任されました。
　　　　─────────────
○谷合正明君　公明党の谷合です。
　総合特区制度について、基本的なところからお伺いしたいと思います。
　骨太の方針が、いよいよ今週ですが、閣議決定されてまいりますが、その案を見てまいりますと、目玉として国家戦略特区の創設が盛り込まれております。一方で、総合特区という名称でその制度の活用についての記載というのは明確にはなされていないのかなと。特区ということについては出ておりますけれども、総合特区ということでは明確に記載されておりませんが、今後策定される成長戦略で、総合特区制度、これはいかなる位置付けでなっていくのかと。まず、こういう基本的なところから大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（新藤義孝君）　これ、私たちはこの特区制度を活用して地域を活性化させていこう、それから国の力を高めていこうと、これが基本の精神であります。そして、今回まとめられました成長戦略においても、その象徴として、また新しい形としての、今までとは違うこの国家戦略特区というものも創設するということも打ち出しました。
　一方で、地域活性化の制度というのはこの総合特区を含めて六つあるんですね。私はそれぞれ所管しております。それぞれの制度が熱心にこれまでも仕事を進めてきましたし、まだ新たな申請もございます。ですから、私はこの国家戦略特区制度というものを創設するときに、今までのものをそっちに持っていくんではないんですよと。従来のものは従来のものでそれぞれ理由があり、取り組んでいらっしゃる方がいらっしゃいます、これからやりたいという方もいらっしゃいます。したがって、従来の特区制度も、特区を始めとするこの地域活性化策はこれは引き続き進めていく、これは成長戦略の中にも明記させていただきました。
　それから、この国家戦略特区をつくるときのコンセプトペーパーの中にもそこは設けさせていただいたんです。これは、国家戦略というから大都市にやるのと、これも違います。新しい分野の産業ですとか、それから地域においても国家として取り組むべき課題は取り上げていこうではないかと、こういうことで御理解をいただきたいと思います。
○谷合正明君　よく分かりました。
　それで、総合特区の経済効果についてお伺いしたいと思うんですが、平成二十七年度において見込まれる経済効果として、第一次指定の特区である国際戦略総合特区七地区では経済効果が七兆九百四十億円、雇用創出効果が三十一万六千人。地域活性化総合特区二十六地区では経済効果が二兆八千五百五十二億円、雇用創出効果が十四万八千人とされております。
　指定から一年半がたちましたが、現時点における実際の経済効果はどのくらいなのか、また平成二十七年度には期待される経済効果について達成できる見込みなのかどうか、この点について確認したいと思います。
○政府参考人（加藤利男君）　お答えを申し上げます。
　今お尋ねのあった件でございますけれども、先ほど御質問の中でも触れられておりましたが、二十七年度における経済効果、雇用創出効果については御指摘のとおりです。
　現在どうなっているかということでございますけれども、これにつきましては、地方公共団体から平成二十四年度の取組の評価結果が今月中旬に提出されるということになっておりますので、この結果も踏まえて判断をしていく必要があるだろうと思っておりますし、また二十七年度の目標が私どもとしては達成されるようにいろいろ地域とも協力をしていろんな取組を強化していきたいと、こういうふうに考えております。
○谷合正明君　まだ具体的に計算されていないということだと思うんですが、指定自治体の評価書の取りまとめが六月中旬ということであります。専門家による評価というのが六月から七月にかけて行われると聞いておりますが、いずれにしましても、総合特区制度に関して評価というのは今回が初めての評価になります。客観的にどれだけの経済効果を生むことができたのか等、取組の検証をしっかり行っていくべきであると考えております。
　先ほど、成長戦略に加わることになりましたこの国家戦略特区、この国家戦略特区も、従来の六つの特区も加えて七つの特区があるわけでありますが、これらこの国家戦略特区、また従来の特区制度の制度設計に当たって、例えばこの総合特区の評価の結果をしっかりと還元していくべきだと考えているわけですね、しっかりＰＤＣＡサイクルを回していくということだと思うんですが、この点について大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（新藤義孝君）　これはまさにＰＤＣＡをしっかり回していくという意味において、これはこの特区だけではありません、全ての政策についてＰＤＣＡをきちんと回していこうと。特に、それはやるだけやって、そして後でＰＤＣＡの三段階でチェックすると、こういうことではないんだというのを私はずっと言っています。世界の潮流はプランのときにまずチェックするんです、それからドゥーのときにもチェックします。それぞれの段階で不断の評価をしていかなければいけないという意味において、今委員の御指摘は非常に的を射ているところだと思います。
　ですから、数字もさることながら、本当に目的が達成できているのかと、もしそれが阻害されているとするならば、その原因は何だ、取り除こう、こういうＰＤＣＡをしっかり回すということが重要です。
　もう一つは、最近、政府の中ではＫＰＩという言葉がはやっておりまして、キー・パフォーマンス・インジケーターと言うんですけれども、数値目標です。達成すべき数値目標をしっかり打ち立てて、それに対する手段を設定していこうと、こういうことですね。時期と、それから達成の数値、こういったものを明確にしていくこと、これはＰＤＣＡを回す上で非常に重要ではないかと思っております。
　ですから、今のこの総合特区、これは、知事によっては、私も直接聞いておりますけど、これが認められなかったら自分はもう職を辞すつもりで申請しましたというぐらいやっぱり気合入れて皆さんやっていただいています。ですから、そういうものを、是非成果を出せるように我々も応援したいと思っておりますが、その総合特区における成果を当然のごとく今後の新たなる国家戦略特区の方にもこれをフィードバックはさせていきたいと、これを心掛けようと思っております。
○谷合正明君　最近ではＰＤＣＡのＰＤＣＡが必要だと言われるぐらいにこのＰＤＣＡの重要性というのが指摘されているところでありますので、しっかりとやっていただきたいと思っております。
　それで、先ほど、いわゆる総合特区というのは国家戦略特区制度とともにこれからも続けていくんだというお話も冒頭に大臣からありましたが、今年の三月に閣議決定されておりますが、この総合特区制度は第四次指定以降当面指定を行わないとする方針であると承知しておりますが、第四次指定以降の指定を行わないとする理由は何なのか、また、総合特区制度の、改めてその今後の在り方についての政府の方針を確認させていただきたいと思います。
○政府参考人（加藤利男君）　お答えを申し上げます。
　総合特区の指定につきましては、総合特別区域法に基づきます基本方針におきまして年二回行うということになっておりまして、そうなってございます。
　これまで三次指定までで計四十四件の総合特区の指定を行ったところでございますが、この総合特区制度が、選択と集中の観点から、産業の国際競争力の強化ですとか地域の活性化の総合的かつ集中的な推進を図るものであるということを踏まえまして、基本方針において当面第四次指定以降の指定は見合わせることとしたものでございます。
　今後につきましてでございますが、今後につきましては、毎年度行います事後評価も活用しながら、取組の進捗状況等を確認しながら、国と地方が一体となって計画の推進を図ってまいりたいという考え方でございます。
○谷合正明君　分かりました。
　それで、もう一つ別の観点からなんですが、今回の法改正は第一次指定の特区からの提案を対象にしたものであります。第一次指定が行われたのは二年前の平成二十三年の十二月二十二日であります。本法案の閣議決定というのが今年の三月二十九日でありますので、指定から改正法の閣議決定まで約二年が経過しております。まず、なぜこの二年という時間が掛かるのかということなんですね。
　国と地方における協議で合意が成立した後も、所管官庁の法令、通達等の改正、変更、それを待って総合特区推進方針の改定、さらに特区自治体による特区計画の変更、特区計画を政府に提出し総理大臣の認定を受けるという一連の作業を経なければならないというわけでありまして、相当な時間やマンパワーが必要となってまいります。
　協議が合意し結論が出ているものに関して、合意に達しているわけでありますから、事務的な手続であるとか、何ですかね、簡素化できるところというのはしっかり簡素化して、よりスピーディーな特例措置の実現につなげていかなきゃならないと思うんですが、この点についてまた御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（新藤義孝君）　まず、スピーディーに仕事を進めることは当然のことでありますから、今後も心掛けたいと思っています。
　その上で、今委員の御指摘の部分については、まず、この平成二十三年の十二月に区域指定がなされました。そこから国と地方の協議を行う、協議開始までに二か月。それから、協議を始めてから終了するまでに約四か月掛かったわけです。そして、そこから法案を閣議決定するまでには九か月掛かりました。したがって、この区域指定をしてから一年三か月、年度は二か年でありますが、一年三か月だったんですね。それは、早いか短いかではなくて、そういうことでございました。
　特に、国、地方の協議が終わってから閣議決定するまでに九か月掛かっていると。これは結局、方針を決めましたと、国と地方で了解しましたと、しかし、それを実際にやるためには詳細な制度設計、国有財産の無償譲渡に係る要件もそうですし、車検期間の伸長についても、これは今度は国側でその詳細な設計をするということに時間が要したものであります。
　それからもう一つは、法改正ですから国会に出さなければいけません。昨年の秋の臨時国会には提案が間に合わなかったということがあります。そして、今回は通常国会始まってこれは予算審議がございましたから、ですから、そういったものもあります。国会の審議の日程というものも加味されると思います。
　いずれにしても、これは、適宜内容が整ったものから法律の改正が必要なものはこれは即座に対応していくと、こういうことでやろうと考えております。
○谷合正明君　それぞれ、要した期間についてはそれぞれの合理的な説明があったわけでありますけれども、あと国会の対応ということもあったんだと思いますが。
　それで、最後に質問ですが、平成二十四年秋の協議では第二次指定からの提案を対象としておりまして、協議の結果を公表しておりますが、法改正が必要なものは何件あり、その法改正はいつごろ行うのか。また、第三次指定が二月十五日に行われておりますが、先ほどの観点から、第二次指定の提案と併せて早く国会に提出するということが肝要ではないかと、秋の臨時国会あるいは来年の通常国会というふうにしっかりスピード感を持って提出していただきたいと考えますが、この点について伺いたいと思います。
○政府参考人（加藤利男君）　お答え申し上げます。
　昨年秋に実施いたしました国と地方の協議におきましては、二次指定の特区を含む地域から合計で百十九項目の提案がなされております。このうち六十九項目について国と地方の間で合意又は方向性について合意がなされております。それで、そのうちでございますが、法令等の改正が必要な提案は五項目でございました。しかし、これらについてはいずれも政省レベルでの対応が可能であるということで、法改正を要する提案はございませんでした。
　それで、三次指定についてのお話、御質問がございましたが、現在、三次指定の総合特区を含む地域からは八十五の項目の提案が出されておりまして、これにつきまして、現在、国と地方の協議を進めているところでございます。今月中にはこの協議を終了させるということを目指しておりまして、私どもとして精力的に協議を進めていきたいというふうに考えております。
　その上で、法律上の措置が必要な場合には、関係省庁の速やかな対応を求めながら、先ほど大臣から御答弁がございましたが、大臣の指示も受けてできるだけ早期に対応していきたいというふうに考えてございます。
○谷合正明君　じゃ、終わりますが、国と地方の協議会で結果的に現行法令で対応可能となるものは結構多いわけでございますが、それはそれで一定の意義があると思いますが、ただ一方で、この特区制度の本来の意義とか趣旨を考えますと、特区だからこそ実現できる規制の特例措置というのも、しっかりそこにフォーカス当てるような内容の議論というのも今後求められていくんだと思いますので、この点について言及して、私の質問を終わりにしたいと思います。
　以上です。
○岡田広君　自由民主党の岡田広です。
　まず、総合特別区域法は、平成二十三年の十二月二十二日に第一次の区域指定を行われました。これまでに全国で四十四の地域を指定をしてきているわけでありますが、ポテンシャルのある地域の取組を支援をしてきているということでありますが、まず、これまでの取組とその効果につきましてお尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（加藤利男君）　お答え申し上げます。
　総合特区制度は、先駆的で地域のポテンシャルを生かした取組を言わばオーダーメードで、規制・制度の特例措置のほか、税制でありますとか財政、金融上の支援措置によって総合的に支援するものでございます。御指摘いただきましたように、これまで四十四区域が指定されております。
　指定された総合特別区域におきましては、再生可能エネルギーの普及促進ですとか、医薬品、医療機器の開発促進など、各特区において意欲的に取組が進められているところでございます。
　総合特区のこれまでの成果についてどうかというお尋ねでございますが、まず、規制の特例措置に関しまして申し上げますと、昨年春と秋の二度にわたり実施いたしました国と地方の協議におきまして、自治体から合計三百九十四の項目の提案がなされまして、このうち約四分の三の二百八十四項目について合意又は方向性について合意するなど、一定の成果を上げてきているところであります。
　また、税制上の支援措置に関してでございますが、これは国際戦略総合特区における法人税の特例措置ということで、設備投資に係る減税制度等がございますけれども、この制度を活用した設備投資の計画が四十一件に及んでございます。
　財政上の支援措置に関しては、平成二十四年度は、各府省の予算約百六十八億円を総合特区に重点配分するとともに、十特区二十事業に対しまして総合特区推進調整費約三十二億円を活用させていただいておるところでございます。
　金融上の支援措置に関しましては、今までに十の特区におきまして、四十一の事業者に対する融資について五・三億円の利子補給契約を締結するに至ってございます。
　これらの各種の支援措置を活用することによりましてそれぞれの特区の取組が効果を上げてきていると認識しておりますけれども、引き続き、各特区からの提案、要望を受けまして規制の特例措置の実現に努めるとともに、必要な支援を講じることにより総合特区の取組を推進してまいりたいというふうに考えております。
○岡田広君　今答弁いただきましたけれども、この総合特区法を改正して措置する特例措置を始めとした地方からの提案については、総合特区制度の下で地方と国が対等な立場で議論を行ってきており、これは大変私も意義深いものと考えています。
　この総合特区の第一次指定を受けた指定地方公共団体からの約二百六十件の提案のうち、その協議の成果として合意に至ったものは百五十四件ということでありますけれども、しかしながら、一方で、方向性の合意にこれはとどまっているものが六十一件、その他と分類され合意に至っていないものもあるわけであります。
　地域の取組を成功に導くためには、こうした要望についてもしっかりと政府として積極的な対応が必要ではないかと考えているわけでありますが、この合意に至ったもの以外の約百二十件について、さらに国と地方の協議が終了した後にどういう対応を行っているのか、そして、これ、どういう成果が得られているのか、またどういう成果を期待しているのか、これについてお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（加藤利男君）　お答え申し上げます。
　御指摘いただきました約百二十項目のうち、総合特区の第一次指定後に行いました国と地方の協議におきまして、方向性の合意となった六十一項目は、提案の実現に向けた方向性については合意しておりまして、現在、現在といいますか、それは合意を受けた上で条件等を詰めるために協議を継続するものでございます。
　また、その他についても御指摘ございましたが、その他の六十項目は、協議の過程において、関係省庁から提案の内容を検討するに当たりまして自治体の提案内容についてより具体的に示してもらいたいというような意向があったことを踏まえて、一旦自治体において再検討を行うといった項目でございます。これが五十八項目ございます。
　これらの提案についても、私どもとしては、地域の取組を成功に導くためには積極的な対応が必要であるというふうに考えておりまして、進捗状況のフォローアップに努め、必要に応じまして公共団体への助言ですとか規制所管省庁に対する働きかけ等を行ってきたところでございます。
　その結果でございますが、方向性の合意となった提案のうち、関西イノベーション国際戦略特区におきまして、治験等のため未承認の医薬品等を輸入するのに際しまして必要な証明書の電子化が認められるなど、法令の改正等が行われましたものが十四項目ございますほか、現行法令で対応が可能とされ事業が開始されたものが多数に上っているところでございます。
　また、その他とされた提案の中でも、その後、国と地方の協議におきまして再提案をいただいたものが八項目ございまして、このうち、例えばでございますが、北海道のフード・コンプレックス国際戦略総合特区から出されておりました食品の有用性表示制度の見直しに関する提案など五項目につきましては、国と地方で合意に至ったところでございます。
　以上のような取組を進めているところでございますけれども、国と地方の協議の終了後も私どもとしてはフォローアップに努めまして、地域からの提案の実現に向けて努力をしていきたいというふうに考えております。
○岡田広君　今いろいろ答弁いただきましたが、地域のこの取組を是非成功に導くために、政府が積極的に関与、指導というか対応を要望をしておきたいと思います。
　今回のこの法改正、総合特別区域法の一部を改正する法律案につきまして追加されることになりました特例措置、これは地域の要望を実現するものであると認識をしているわけでありますが、その中の国有財産法の特例についてお尋ねをしたいと思います。
　この特例は、関西イノベーション国際戦略総合特別区域の提案に基づくものであると考えておりますが、この特区において実施しようとしている先進的な研究開発の用に供するために、売却の可能性が極めて低く、多額の維持管理費を要する等の要件を満たす国有財産を指定地方公共団体に無償譲渡するということであります。先ほども種々質疑がありました。
　一方、我が国では、この国際戦略総合特区に限らず各地に産業の国際競争力の強化に資する研究開発を行っている地域があると考えておりますので、この特例を総合特区のみの特例ではなくして全国的なものにするという考え方があるのかどうかについてお尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（内田俊彦君）　お答えいたします。
　国有財産は国民共有の貴重な財産でございまして、その処分は有償で行うということが基本的な原則でございます。例外的に財産を無償で譲渡することについては慎重に考えるべきであるというふうに考えてございます。
　今回の対象といたします私のしごと館につきましては、先生御指摘のとおり、例えば一体としては売却できなかった、あるいは施設を解体して更地にして売却しても解体撤去費用を回収できる見込みがないとか、多額の維持管理費を要するということに加えまして、当該財産がこの総合特区の目的に沿った用途に供されるということから、今回、この総合特区法の中で特例措置を講じることとしたものでございますので、御理解を賜りたいと思います。
○岡田広君　現状では、この総合特区の国の成長戦略への位置付けが見えにくいように感じられます。政府も一丸となって総合特区を積極的に活用して、重点的に政策資源を投入するという方向性を明確にしていただければと考えているわけでありますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（北村茂男君）　そもそも総合特区制度は、産業の国際競争力の強化又は地域の活性化を図るため、地域における包括的かつ先駆的なチャレンジに対し、国と地方の協働プロジェクトとして国と地域の政策資源を集中して推進するものであることは先ほど来の議論のとおりであります。
　そこで、御指摘の国と地域の政策資源を集中させるということについては、平成二十三年八月十五日に閣議決定されました総合特別区域基本方針にも明記をされておりまして、今後とも規制の特例措置のほか、税制、財政及び金融上の支援措置を総合的に講ずることにより、総合特区における包括的かつ先駆的な取組をしっかりと支援してまいりたいと考えております。
○岡田広君　是非しっかりお願いをしたいと思っております。
　この総合特区全体としては一定の成果が上がってきているということでありますが、個別の特区の取組についてお尋ねをしたいと思います。
　私の地元である茨城県においても、二十三年の十二月二十二日に国際戦略総合特区としてつくば国際戦略総合特区が指定を受けました。この特区においては、つくばを変える新しい産学官連携システムを構築するとともに四つの先導的プロジェクトの取組、ライフイノベーション、グリーンイノベーション分野で我が国の成長、発展に貢献することなどを目標として四つの先導プロジェクトとして、次世代がん治療の開発実用化、生活支援ロボットの実用化、藻類バイオマスエネルギーの実用化、世界的ナノテク拠点の形成を掲げ、総合特区における支援策を活用してこれらのプロジェクトを推進すべく取り組んでいるところであります。
　このつくば国際戦略総合特区について、これまで具体的にどのような効果が上がり、今後どのような取組を進めようとしているのか、また、何を期待をしているのか、これは是非、新藤大臣にお尋ねをしたいと思います。