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○後藤（茂）委員　それでは、次に木材産業の話に少し移りたいと思いますけれども、木材産業の実態等、その対応の緊急を要することについては本会議でも割合に時間を割いて申し上げたところであります。
　時間もありませんので、その部分については繰り返しませんけれども、非常に木材価格が下落してきている中で、外国からは非常に末端で利用のしやすい形の木材が安く入ってくる。木材産業の経営というのは限界まで追い込まれていると思うわけですけれども、どのような具体的な対策を講じていくこととされているか、再度大臣に伺いたいと思います。
○武部国務大臣　我が国の木材産業は、今日まで、住宅着工の減少、輸入製材品のシェア等の拡大により厳しい状況にあるわけでありますけれども、各関係者の連携強化や、意欲的な取り組みを行う企業、地域への重点的支援等を通じた木材産業の構造改革を推進していかなければならない、かように思います。具体的には、乾燥材等の供給体制の整備や加工、流通体制の拠点施設の整備等による木材の安定供給体制というものに支援していかなきゃならない、かように思っております。
　農林水産省の支援策についても、ともすると今までは、民間企業であればさまざまな制約を受けるというようなことがございました。しかし、その地域で牽引力になっているところに支援をしなければ大きな前進はない、かように思いまして、木材産業の体質強化というものに新たなる視点で取り組んでいく必要があるんじゃないか、かように考えております。
○後藤（茂）委員　加工、流通、一体的に取り組まなきゃならないと思うわけですけれども、製材や合板の加工なんというのは、これはもう明らかに農水省、林野庁の所管であるとみんな思っているわけですけれども、具体的になってくると、例えばパーティクルボードは農水省ですね、ファイバーボードになると経済産業省ですね、机、いす、テーブルなどの木工品になると経済産業省ですねとか、いろいろ所管についても分かれているわけであります。
　それからもう一つは、経済産業省の方では中小企業対策というのをやっていまして、そういう意味では、従来から政策のはざま、そして所管のはざまに入って、木材を中心に、木を中心にしている木材産業というものが非常に分断された状況で、言うなればみんなが見合っている間にぽてんヒットがぽとんと落ちるということになりかねないというふうに思っているわけです。
　もちろん、産業に対する政策ツールというのは、金融とか補助金だとか、非常に限られた政策ツールしかないのかもしれません。しかし、どういうふうなビジョンに従ってどういうふうに対応していくのかということは、できるだけ前向きに取り組んでいく必要があると考えております。
　その点について確認をさせていただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。
○武部国務大臣　細かい分野については長官に答弁させますが、今先生御指摘の点についていえば、例えば、先般環境大臣と会見いたしまして、環境省と農林水産省の両方にかかわる分野について、縦割り行政をやめるために、少し若い役所の職員を相互に出して早速協議会を設けさせたりいたしております。したがいまして、今お話がありました点につきましても、今後経済産業省と同じような方式でぜひ前向きに検討してまいりたいと思います。
　森林・林業基本計画の策定におきましても、木材産業の事業活動等に関する指針等を定める予定でございます。これに基づきまして、本年度に木材産業体制整備の基本方針を策定いたしまして、先生お話しのような木材産業のビジョンというものを示す予定でございます。
　先ほど来さまざまな議論がありますように、下からの積み上げじゃなくて、やはりきちっとした戦略とかビジョンとかそういうことに基づいて、農林水産省独自にやるべきもの、あるいは他の省庁と連携をとって、場合によっては協議会等を設けてプロジェクトチームなどをつくって進めていくもの、そういうことを私どもこれから新しい考え方に立って進めていきたい、かように考えている次第でございます。
　　　　〔鉢呂委員長代理退席、委員長着席〕
○後藤（茂）委員　一つ伺いますけれども、木材産業という法律用語は、今回この基本法で初めて法律的には使ったというふうに思いますが、いかがですか。
○中須政府参考人　この法律で初めてでございます。
○後藤（茂）委員　私は大変結構なことだというふうに、きょうは評価しっ放しかもしれませんが、評価しているわけでありまして、せっかく基本法に木材産業という言葉を書いたわけですから、そういう意味では、木材産業という形で産業政策を林野庁、農水省がしょっていくというつもりでぜひやっていただきたいというふうに思います。
　それから、先ほど大臣の方から木材産業ビジョンというようなものをつくるという話がありまして、大変それもやっていただきたいことだと思っておりますけれども、森林・林業基本法ができて、それに基づく基本計画というのがあって、それを具体化する形で、例えば森林法上の森林計画だとか、基盤法上の基本方針だとか、労確法上の基本方針だとか、いろいろそういうものがあります。
　そして、林産物ということも、基本理念、三条に書かれているわけでありますから、そういう意味では、そういう横並び意識を持った木材産業ビジョンというのをぜひつくっていただきたいと思いますので、その部分についてだけ確認をさせていただきたいと思います。
○武部国務大臣　お説のような努力をしてまいりたいと思います。
　先ほど私は民間の木材産業のことも申し上げましたのは、協同組合とかそういうことだけじゃなくて、木材産業そのもの、こういったところに力をつけていかなければ、それに波及する素材生産も生きてこないわけでありますので、私は地元でそういった経験を体験しておりますし、積んでおりますし、先生御指摘のようなことを踏まえて努力していきたいと思います。
○後藤（茂）委員　一つ簡単に伺いますけれども、間伐材とかいろいろな木材資源を利用してということで、私も前回バイオマスエネルギーの話をしましたし、その後、多くの委員が話をされていますので、もうそのことについては触れませんが、公共事業、土木関係に、自然の中の景観ということからいえば、コンクリートの打ちっ放しが随所にあるよりも、ぜひ丸太を使ったりしていくというような話も出ておりますけれども、保安林や林道については、大臣の足元にありますから心配しておりませんが、国土交通省に対しまして具体的に何かアクションをとられるおつもりでしょうか。
○武部国務大臣　小泉内閣の一つの新しい流れ、特徴というのは、人と自然との共生ということをうたっていると思います。また、循環型社会の構築ということも、これは私どもだけの考えじゃありません、小泉内閣の一つの新しい方向づけでございます。また、先般の骨太の方針の中でも、都市と農山漁村の共生、対流ということも明記されました。
　さような意味では、国土交通省とも、人と自然との共生、自然共生型の公共事業、施設づくりというようなことについて、積極的な協力関係を構築することができるんじゃないか、私はかように思いまして、公共土木事業におきましても、間伐材の利用などを含めまして、相当な協力関係が拡大していく、かように確信をしております。
○後藤（茂）委員　本会議でちょっとお話ししたことですが、九州・沖縄サミットにおいて違法伐採も問題になりました。環境保全の観点からこれを議論するということは、もちろんこれは重要なことは言うまでもありませんけれども、貿易ルールづくりを通じて木材市場の国内需給の調整が結果として図られるということは、これはもう否定のしようのない事実でありまして、これまでどういう議論を行ってきたのか、今後こうした観点から戦略的にどういった取り組みをしようとしていかれるのか、その辺についてお話を伺いたいと思います。
○武部国務大臣　昨年沖縄で開催されましたＧ８首脳会合におきましても、違法伐採に対処する最善の方法についても検討するという旨合意をされ、コミュニケが公表されたわけでございます。先生御案内のとおりでございます。
　木材輸入国である我が国としては、違法に伐採された木材は使用すべきでないとの考え方に基づきまして、違法伐採を撲滅する方策については関係省庁と共同して検討してまいりたいと思いますし、ＷＴＯ交渉においても、現在のルールのもとで許容される貿易制限の可能性につき検討してまいりたい、かように思います。
○後藤（茂）委員　国有林野の問題についてちょっと伺いたいと思いますが、国有林野、これは世界遺産に登録された屋久島を初めとして、非常に貴重な野生の動植物が生息する豊かな森林生態系を維持している森林が多く残されているわけです。
　例えば、従来からの保護林の制度に加えて、十一年度から、緑のコリドーの設定によって生物多様性の保全を図ることとされていますが、その設定に当たっては、民有林との調整も必要ですし、特に環境行政と連携を図っていくということが重要だと思います。今の緑のコリドーの設定作業の進捗状況を伺いたいというふうに思います。
○中須政府参考人　国有林野の機能というものを公益的機能重視に転換をするその一つの具体的なあらわれとして、ただいま御指摘のございました緑のコリドーの設定ということに取り組んでいるわけであります。
　平成十二年度には、各森林管理局ごとに、有識者、関係道県等の意見を踏まえて、御指摘のとおり、民有林あるいは環境行政との調整ということにも十分配意を図りながら回廊の設定方針を定めて、具体的な設定手続を進めてまいりました。
　本年四月一日現在、全国の国有林野におきまして、知床半島から奥羽山脈、長野県内の雨飾、戸隠など、十カ所において緑の回廊を設定したところでございます。
　今後は、このとりあえず設定した緑の回廊について、希少な動植物等がどういうふうな動き方をしているか、そういうようなモニタリングを行うとともに、また、そうしたことを踏まえつつ、現地の状況をさらに踏まえながら、必要な箇所についてさらにこれを拡大をしていくということで取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○後藤（茂）委員　国有林野については、改革二法が通って、今、例えば木材生産機能の重視から公益的機能を重視していくとか、あるいは簡素で効率的な実施体制を確立していくとか、累積債務の処理の問題とか、非常に厳しい中で改革の努力が進んでいるわけであります。
　そうした中で、材価が非常に下がってきまして、国有林野の収支も非常に苦しくなってきているわけであります。民有林についても、こうした材価が下がってくることや労働の条件だとか、いろいろな問題について国の支援措置が今後進んでいくわけです。
　そういう国の支援措置が民有林に対しても進んでいくのとやはり一体的に考えて、国有林野特別会計へ一般会計から繰り入れてやる金についてもやはり予算上配慮していかなければならないというふうに思っております。もちろん、いろいろな予算関係の問題はありますけれども、国有林野特別会計へ一般会計からの繰り入れをふやしていくべきだというふうに考えております。
　農水省としての御見解を伺いたいというふうに思います。
○武部国務大臣　国有林野事業におきましても、新たな森林・林業基本法の趣旨を踏まえまして、森林の多面的機能の持続的発揮を図るために必要な経費等については一般会計から繰り入れてまいる考えであります。
○後藤（茂）委員　終わります。
○古賀（一）委員　民主党の古賀一成でございます。
　毎回のように質問に立たせていただいておりまして、きょうは森林・林業基本法関連ということで質問に立たせていただきました。
　きょうは、そういうことで上流の方の関連の法案でありますが、もちろんこの関係についても、私の地元には筑後川の上流、柳川の上流にいろいろ山が連なっておりまして、大変林業、森林に関心がありますから、質問を申し上げます。
　きょうはちょっと冒頭に、もう少し下流、下流といっても有明海まで下流に行きませんが、筑後川の、有明海の河口からおよそ五キロ、十キロという地帯に、実は日本でもうただ二つになったと言っても過言ではありませんが、イグサの産地がございます。私の本当に地元、足元でございまして、筑後表とも呼ばれております。四百年の歴史を持っております筑後地方のイグサの関係で質問をさせていただきたいと思うんです。現物が今地元から届きました。
　なぜかといいますと、今度セーフガード、四月二十三日に、皆さんのいろいろなお骨折りもございまして、暫定でありますけれども発動になりました。その一品目として畳表が入っておるわけでございますが、これにつきまして、私の地元から、生産者もおられます、あるいは畳表の加工業者もおられる、問屋さんもおられる、そういう多くのイグサ関係の団体の方が、私のところに陳情あるいは要請にお見えになったのであります。
　そこで、畳表についてのセーフガード、今回暫定措置で今発動になっておりますけれども、これについての実効性をどう判断しておられるか。そして、後ほどるる申し上げますけれども、今後この畳表に関するセーフガードの目的を実効あらしめるためには、花ござあるいは上敷きにまで対象を拡大しないと畳表にセーフガードをかけた意味がなくなる、こう私は思うのでありますが、畳表とあわせて、イグサ関連製品でございます花ござ、上敷きについてセーフガード適用を今後検討していく、それをぜひお願い申し上げたいんですが、政府の御見解をお願いしたいと思います。
○小林政府参考人　セーフガードをこれまでいろいろ検討してまいりました。その際の基本的要件は、輸入の急増と、それが国内産業に及ぼす影響ということでございまして、その中のとりわけ輸入の急増につきましては、いわゆる税関の通関の統計を用いてその調査をしてまいりました。
　その中で、イグサの製品には、今先生がおっしゃいましたように、畳表とそれからござ類がございます。畳表の方につきましては、ここ数年非常に急増があり、それが現実に国内の畳表の生産者に影響を及ぼしているということがありますけれども、ござにつきましては、通関統計上の輸入量はむしろ減少傾向ということがございました。
　私ども、今回、三品目のセーフガードにつきましては、とにかく客観的な指標によってそれの影響が出ているということを基本にやってきておるものですから、今回、現時点では畳表に限定した形での暫定措置ということを進めておるところでございます。
　それからもう一つ、今先生、実効性のお話がございました。では、そういったことで畳表についての輸入の調整が可能かということでございますが、今申し上げましたように、関税分類上、畳表とござということで明確に区分してそれでチェックしておりますので、そういう意味での輸入数量のチェック、管理は十分やっていけるんじゃないかというふうに考えておるところでございます。
○古賀（一）委員　セーフガードの世界あるいはＷＴＯの世界、関税の世界ということになると、確かに今局長がおっしゃったとおりでございまして、関税品目、分類品目が明らかに違う、これはわかります。しかしながら、今から申し上げるようなござ類と畳表のいわゆる同類、補完材的な性格が非常に強い両者でございまして、こういう点から見て、これは今のまま畳表だけセーフガードの本格発動、こういうことになった場合に、私は、いわゆる壊滅的な打撃を受けることは間違いないと思うんです。
　つまり、こういうことです。
　まず第一点は、畳表に簡単な縁加工をしますと、これは一種の上敷きとして輸入できるのではないか。あるいは実際されているのではないか。だから、それを輸入した後に裁断をして実際は畳表として使う。なぜそういうややこしいことをするかといいますと、要するに、一定量を超えれば、割り当てを超えれば当然高い関税がかかるわけですから、それを見越して、いわゆるへり加工をしてまで畳表の課税を逃れるということが実際に起こっているのじゃないかということです。
　もう一つは、畳表にこれだけの関税がかかるならば、じゃ、中国側としては、技術的にできるから、ござとしてあるいは上敷きとして輸出してしまえという、いわゆるより高付加価値化した形で中国の畳産業というかイグサ産業というのがより上手の産業にシフトしていくんじゃないか、そして輸出攻勢をかけるんじゃないか、こういう問題も起こります。
　それでもう一つは、セーフガードの措置によりまして国内原料イグサというのは高くなっているんです。当然なります。そうした場合、これを原料とする花ござあるいは上敷きをつくっている国内の本当に零細なる業者もたくさんおられる、生産者もいる。その原価が当然アップする。そうしますと、セーフガードのかからない中国のござと日本のござの内外価格差は今よりもさらに高くなる、こういう感じになってくることは間違いないと思うんですね。
　そういうことで、畳表とござの関係というものは、そういういろいろな抜け道あるいはシフト可能なものですから、私は、確かに関税分類上、ござは四六〇一・二〇・〇一〇ですか、あるいは畳表は九一・二一一という番号は違いますけれども、そういう実態から見て、セーフガードを発動したのは国内のイグサ生産者及び畳関係者を守るという思想だったと思うので、一部だけやったことによって肝心のござ産業まで倒れることになるんではないかということを私は強く恐れますし、皆さん地元の関係者は、そう強い強い懸念を持っております。この点、再度、大臣でもいいんですが、私はお聞きしたいんです。
　実は、この前勉強会をやったんです。この部分が畳表ですよね。これが農林省の資料によりますと怒濤のごとくこの数年来ておりますし、去年はすさまじい勢いで輸入された。これがいわゆるセーフガードの対象。
　ところが、こういうのがあるんですね。ここに縁から飛び出たイグサの部分がある。それをおよそ四センチぐらい切ったここに変な縁をつけているんですね。では、これは何だと。こんなことをするということは、いわゆる畳表じゃないよ、関税のかからない、セーフガードの対象外のござよということで恐らく輸入しているんだと私は思うんですね。
　それをさらに立派にしてくれたのがこれ、上敷きになるんです。
　では、これは日本でつくったんだろうと。それはそうなんです。ところが、後で大臣にもお見せしますが、中国では寧波というところが一大生産地なんですけれども、私の地元関係者から、代議士、見てくれということで、この前、何げなく写真を何枚かもらったんです。これをよく見ますと、中国の工場に、まさにさっき中間地点で申し上げました全く奇妙きてれつなこれが写っているんですね。現に、視察団はこれを見てびっくりしたんです。
　つまり、私は、そういう面で、関税、セーフガード、制度上はそうかもしれませんけれども、いや、相手もさる者、関税がこれだけ上がるなら、ひとつこういう品、ござで輸出ということは容易に起こるし、これまでの輸入実態から見れば、十四トンコンテナ、これは実はみんなあけて見たわけじゃないんです。
　そういういろいろな関税の実態、そういうものを全部含めたときに、私は、このままでは結局、期待はしたものの、逆にとんでもない、中国側がより高度なござ生産にシフトしていって、八代の畳表も、花ござにつきましては私の筑後地方は日本一なんです、規模は小さくなったとはいえ、日本一なんです。これもあわせて壊滅的な打撃を逆に受けるのじゃないかということを強く私は心配します。
　相手は中国でありますが、後ほど、中国との交渉方針というものを私は問いただしたいと思いますけれども、今の点も含めて、こういう実態も含めて、局長、ひとつ前向きに検討していただけませんでしょうか。
○小林政府参考人　今先生御指摘の点は、いろいろな産品で、要するに産物とその加工品、それとの関係をどうしていくかと常に私ども悩みの種になる点でございます。
　今のお話の点で、私は三つぐらい多分ポイントがあるのじゃないかと思っていますが、一つは、先ほど申し上げましたセーフガードの発動対象としてとらえるときに、セーフガード協定上のルールからくる制約、限界がありますから、これはあくまでルールにのっとってやる、それで畳表ということでやる、これは一つの整理だと思います。
　その上で、では畳表という形で制限をかけているときに、いろいろなものが入ってくる、それを水際でどこまでチェックできるかというのが多分二つ目。
　これは確かに今おっしゃったように税関でチェックすることになるけれども、そのときに、外形的な基準でやるというのはすべてのルールですから、今、縁取りしてあるのかないのかということでやっていますが、それに加えて、そういった客観的な要素以外に何かチェックできる手法があるかどうかというようなこととの関係であると思いますけれども、ただ、税関の立場からしますと、やはりいろいろ忙しい中でやっていますから、外形的な基準というのが基本になるだろうということで、今先生がおっしゃったような一つの問題というのは残らざるを得ないのかなと。
　もう一つは、今回、畳表ということでセーフガードの対象にして、それで今私ども、これから確定措置をどうするか、そういった検討もしておりますが、一方では、ほかの、三品目以外のものを含めて、中国との関係で秩序ある輸入といいますか、そういうのをどういうふうにやっていくのだということは、セーフガードという問題だけじゃなくて、中国といろいろな話し合いをするということの一つのポイントでございます。
　そのときに、セーフガード暫定措置の対象以外のものをどういうふうにやっていくかというところの議論がありますので、例えて言えば、イグサの製品全体、今、畳表という形でセーフガードの暫定措置の対象にしておりますけれども、イグサ全体の、中国での生産だとか、日本への輸出だとか、そういうのをどういうふうにしていくのだというようなことを含めた今の需給情報の協議というようなことをやっておりますので、そういった流れの中でどういった解決への方向が見出せるのかということを私ども十分念頭に置いてやっていきたいというふうに考えているところでございます。
○古賀（一）委員　それでは、これは質問通告していませんが、今後、セーフガードの本格発動といいますか、それに向けて、とりわけ中国との交渉が始まると思うんですが、この交渉体制というのはどうなるのでしょうか、セーフガードについては。
　経済産業省そして財務省、これが今度のセーフガードの発動に関しての各利害関係者の意見窓口になっています。両省が関係省ですね。当然、外交を預かる外務省もあるのでしょう。そして、もちろん三品を所管します農林省がある。今後、中国との交渉というのはどういう体制でやっていくのか、ちょっと教えていただきたいのです。
○小林政府参考人　交渉の体制ということでお答えしますけれども、今までも、ことしの二月ぐらいから、中国との間ではいろいろなレベルの協議、交渉を進めております。これは、今回の暫定措置に至る前から、政府調査に入った以降。そのときに、やはり三品を所管しております私ども農林水産省が主体になりますけれども、あわせて外務省、それから現地の大使館もございますし、それから先般、六月四日のときには経済産業省の担当官も当然随行いたしまして、そういった形で関係する各省が合同して今いろいろな協議を進めている、そういった状況でございます。
○古賀（一）委員　これは本題でありませんから詳しく聞きませんが、ただ、一点だけ申し上げますが、実は、きょうも夜、中国の関係の会合が私三つございまして、お会いします。そこで、私も中国は、この場でも何度も申し上げましたけれども、しょっちゅう顧問をやったり行ったりしておるのですが、ＷＴＯとはいえ、世界の市場の自由化を図ろうというそのコンセプトはわかりますけれども、対アメリカとは違って、やはり同じアジア人同士、そして、聞くところによれば、去年、畳表を余り輸出し過ぎた、生産過剰だった、中国側がそれで価格の暴落ということで、やはり秩序なき生産あるいはやりっ放しの輸出攻勢というものも果たしていいのかなという懸念も中国側にあるやに聞くし、シイタケについても同様の現象が起こっているとも聞きます。
　ここは、ＷＴＯの世界とはいえ、やはり共存共栄、秩序ある、日本のためにもそうだけれども、中国側の産業育成にとっても、急激な拡大であるとかそういうものじゃなしに、ともに協議しながら共存共栄の道を図ろう、ちょっと今回は遠慮してくれ、もう少し縮小してくれぐらいのことを私は言っていいと思うんですよ。
　そういう面で、外交体制、日本は特に弱いと言われております。私もそう思うんですが、ここでやはり農林省は農家を抱え、農民の次なる生活を保障していく、アドバイスしていく、そういう役を担っているわけですから、私は、外務省なりの後ろにいて、交渉で遠慮するのじゃなしに、この際、この畳表といわゆるござというものは補完関係だ。現に統計を見ましても、両方合わせたものでずっと、若干ふえていますけれども、畳表が去年なんかはめちゃくちゃふえて、その分だけござ類は減ったという構造になっているのですね。
　これを見ますと、今度、畳表がずっと減って、ござがわっとふえるという形にもなりかねない。そんなところを中国側にしっかり訴えて、しかも、畳というのは日本だけの文化ですから、そういう強いあるいは忌憚のない外交交渉といいますか、そういうので私は臨んでもらいたいということを強くお願いしたいのですが、対中国との今後の交渉方針というのはどうお考えでありましょうか。大臣にお伺いしたいと思います。
○武部国務大臣　先生御案内のとおり、セーフガードはＷＴＯ協定また国内関連法に基づいて一定の要件が満たされて発動をすべきことでありますし、その前提にはやはり国内の産業の構造調整ということが大前提でありまして、農林水産省としても、今畳表の生産者はもとより、ネギ、シイタケ等についてもさまざま支援政策をやっております。
　また同時に、今お話がありました中国でありますが、御案内のとおり、中国はＷＴＯに加盟はしておりませんが、我が国としては、ＷＴＯのルールに従って丁寧に交渉を継続しているわけでございます。何も外交ルートばかりじゃありませんで、六月四日には、農林水産省から生産局の審議官あるいは総合食料局の参事官等も中国に参りまして、外務省や経済産業省の担当官と一緒に折衝しているわけでございます。
　その際に、中国から民間協議の話もございましたが、これはなかなか実際問題、実効性は難しいのじゃないか、かように思いまして、私どもとしては、引き続き中国との関係は今先生御提案ありましたようなことも含めて大事な問題だ、また、日中間の関係は非常に重要であるというようなことから、引き続き丁寧な交渉を続けてまいりたい、かように考えているわけでございまして、その交渉の際には、当然我が国の国内生産者の事情等も篤と説明をし、理解を求めている次第でございます。
　しかし、残念ながら、中国側からこれといった具体的な提案がいまだなされていないというようなことでありますから、また何か具体的な提案があれば、また私どもも、我が国としてもそういった中国の真意を引き出すために引き続きの努力をしていきたい、こういうように思っておりますので、御理解いただきたいと思います。
○古賀（一）委員　それではもう一点、このセーフガードについて確認したいのです。
　十一月の初旬にこの暫定期限が切れますが、いわゆる関連の事業をやっておられる方から見れば、何せ初めてのセーフガードでありますから、セーフガードを前提として商取引をやったり体制を整えたりということがもう現に起こっております。暫定発動の後に本発動はやめたということにはなるはずもないと思いますけれども、今後の本格発動へ向けての手順と、とりわけそこで問題になりますのは恐らく構造調整だと思うんですね。ただ困った、ふえたから何もしません、関税だけはかけさせてくださいという世界ではなくて、今後我々は足腰を強くしていく、こういう手順だと思うんです。
　この構造調整について、とりわけイグサ関係は大変足腰が弱くなっておりますけれども、イグサ関係、ござ類、畳表、今度どういう方向で構造調整を図っていくための施策というものを講じていこうとしておられるのか、本格発動の見通しも含めまして、まとめてお答えいただければと思います。
○武部国務大臣　イグサについての構造調整については、生産局長から答弁をさせます。
　本発動については、先生、今ちょっと私の聞き違いかもしれませんが、それはあるはずはないと思うけれどもというふうに聞いたんですけれども、そんなことはございませんで、私どもは、政府調査における意見表明、直近の輸入状況及び構造調整方策の検討を踏まえまして今検討しているわけでございます。現時点でその見通し等については申し上げることはできませんが、いずれにしても、私どもは、今申し上げましたような要件が整えば本格的な発動を求めるというような農林水産省の姿勢であることは改めて確認しておきたいと思います。
　イグサに対する構造調整については、生産局長に答弁させます。
○小林政府参考人　ただいま私ども、三品目について構造調整あるいは体質強化対策ということで鋭意検討を進めております。
　その際、イグサにつきましても、やはり生産、流通、消費といいますか、要するに最後のユーザーまで含めてきちんと国産がうまく使われていく、そういった方向を出していかなくちゃいかぬと思っております。
　生産段階では、これは一つは品種の問題がございます。より品質のいい品種等、これは今、普及がまだ低いものですから、そういうものを高めていくということがございます。あと、コストの面でやはり共同利用とかそういった効率化ということ。
　それから、流通面では、九州中心のあれでございますけれども、やはり市場統合とかそういった意味でできるだけ競争力を高めたい。
　それからさらには、消費の面では、やはり畳表のよさといいますか、あるいは例えば畳表をつくる皆さんに国産をどうやってうまく使ってもらうとか、それにちょっと着目しながら、具体的な対策は何があるかということで今鋭意詰めている段階でございまして、概算要求等もありますから、それに向けて三品目ともどもでございますけれども整理をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○古賀（一）委員　この点につきましての質問はこれで終わります。しかし、最後に局長がおっしゃいました、セーフガード関連で生産、流通、消費というところまで考えないと構造調整の手だては打てない、こういうふうに受けとめたんですが、これは別にこのセーフガードの問題、畳表の問題だけじゃなしに、農業基本法、あるいはこの前やりました水産基本法、そしてきょうの森林・林業基本法、農林水産省の所管にかかわる事柄のほとんどすべての分野で同じような問題を抱えていると私は思うんですね。
　要するに、農家が生産する食品、いわゆる食べ物ですね。よくこの委員会で出ておったように思いますが、消費者に渡るときには七十兆、八十兆、農家が受け取っておるのは十兆円。つまり、その間の七十兆というものは、あるいは六十兆というものは、いわゆる流通、農林省所管外。このござでもそうですよ。この質問通告をするためにきのういろいろ農林省のお役人の方と話したら、いや、代議士、これはへりをつけますと通産省所管だという話なんですね。
　結局、農林省あるいは農林水産行政が、やはり田んぼ、畑あるいは海、山というものから消費者に届くまでにどういう付加価値を生産者側にとってもらう、あるいはそれだけのものをつくってもらう、そういうところの発想が弱かったために今日のいろいろな問題があると僕は思うんですね。
　米価を二倍にしろとか米の面積を二倍にしろとか、あるいは農家所得を倍にしろというのは容易じゃないですよ。でも、例えば八十兆の消費者の方が払っている金がある、それを一次産業である農林水産業が一歩一・五次化を図っていくということだけで二十兆になると私は思うんですね。私は、そういう発想というものが本当に農林水産行政のこれからの一大要諦だと思っております。
　そして、今度の本題に移りたいと思うんですね。これもそうなんです。
　それで、基本法にうたう例の森林の多面的機能、これは水産関係でも話題になりました。もちろん食料・農業・農村法でも話題になったわけでありますが、法律の体系は確かに、第二条に高らかに森林の多面的機能、こう書いてあるんだけれども、問題は、法文をきれいにつくっても物事は動かないわけでございます。
　具体的に地方自治体、森林組合、国民あるいはマスコミの方々、そういうものから見て、森林というのは確かに多面的機能を持っている、こういう森林になったらいいな、そういう具体的な姿、それはモデル事業でスタートするのかもしれませんが、そういう具体の事業を通じての、プランを通じての具体の姿をやはり提示していくことが一番重要じゃないかと私は思うんです。
　今までは、森林法とか林業といえば国有林野だ、赤字だ、森林保全だとかスーパー林道だ、こんなイメージしか浮かばないのでありますけれども、今度の法律には、多面的機能であるとか山村の定住、あるいは国民の自発的参加であるとかボランティア、都市山村交流とか教育のための森林利用、こういう言葉がいろいろ入っておるのですね。問題は、これを具体化していくための具体的事業、それを生み出す農林水産行政における一種の感性というか関心の置きどころというか、そういうものがこれから問われてくると私は思うんですね。
　したがいまして、長く申し上げましたけれども、今後この森林の多面的機能というものを本当に実現する、国民に訴えていく、示していく、そのためにどういう具体的な事業、施策というものをお考えか、ひとつ例示をしていただければと思います。
○中須政府参考人　いわゆるオーソドックスな言い方をまずさせていただきますれば、今回の一連の基本法に始まる法改正を通じまして、我が国の森林というものを、水土保全機能を重視する森林、そして森林と人との共生機能を重視する森林、こういうふうに大きく区分けをいたしまして、それぞれに適した森林施業というものを提示して、そういう方向への誘導を図る。
　例えば、水土保全機能を重視する森林におきましては、従来行われておりました皆伐、新植というやり方を、抜き切りとかあるいは伐採面積自体を縮小するということを通じて良質な水の確保に資する森林施業を推進する。あるいは、特に公益的機能の発揮に対する要請が強いけれども、所有者に任せていては適正な森林整備が進まない、そういう場合には、公的関与による水土保全機能の高い森林整備を公的機関が実施する。
　あるいは、森林と人との共生機能を重視するという場合には、自然の推移にゆだねた天然林の取り扱いとか、里山等においては、地方公共団体、市民参加による広葉樹林の整備あるいは針広混交林化を推進する、そういうようなことを進めていきたいということであります。
　ただ、その場合に、当然そういうものをオーソドックスに地道に進めていくということと同時に、例えばということでありますが、平成七年には私どもも水源の森百選ということを実施いたしました。
　各界の有識者に集まっていただきまして、平成七年七月に我が国の代表的な水源の森を水源の森百選という形で取りまとめて、典型的には、よく言われますが、秋田の白神山系の水沢川源流の森、広大なブナ林がございます。そういうところを水源の森として指定する。東京の近くでは、東丹沢県民の森というふうに言われておりますが、神奈川県。ここでは、もちろん水源林であると同時に、国民の保健休養とか都市との交流に役立つ、活用されている森林ということで、こういうところを指定する。
　そういうことを通じて、国民の皆様方に森林の持っている水源の涵養機能というのはどういうものかを目に見て実感していただいて、なるほど、こういうことが大切なんだ、林業の各種の作業を通じて、そういうことの多面的機能実現のためにみんなが努力をしているのだ、そういう姿を国民に理解していただく、そういう趣旨で水源の森百選ということを行いました。
　そういったさまざまな形での国民へのＰＲと申しましょうか、そういうことを重ねていって、こういう趣旨というものが国民にさらに一層理解されるように努力をしていきたい、こんなふうに思っております。
○古賀（一）委員　具体の例を挙げていただきまして、大変わかりやすかったと思います。
　私は本当に、こういう新しい法体系ができるわけですから、林野庁はやはり大変まじめだと思うのです。この前の水産庁の皆さんも私は大変まじめだと思うのです。でもやはり、これから、昔と違いまして、行政が大蔵省から予算をとってきて営林署で仕事をしていけばいいという時代はもう終わって、やはり国民の理解、国民の参加とか、そういうものが不可避。あるいは国民から批判も来る。
　そういう中で、この法律が変わったわけですから、この際私は、林野庁の皆さんの中ではもちろんですが、幅広くいろいろな人の意見を聞いて、森に関する、渓流に関する、山村振興に関するいろいろな知恵を募集すれば、山ほどあると私は思うのです。今、水源の森百選がありました。先ほどの後藤委員の質問に対しまして、緑の回廊、十カ所とお答えになりましたけれども、こういうものをもっと楽しく大々的にアピールする形で私はやってほしいのです。
　そこで私が提言しますのは、例えば桜林道一万キロ構想とか、山もたくさんありますし、私もしょっちゅう行きますけれども、何でこんなに平野が見渡せるいい峠に、杉、ヒノキを植えて何にも見えない。昔からずっと私は、林野庁は何を考えているのだと。
　都市住民が山越えして行く。私の地元の周りにもたくさんありますよ。関東近辺もあります。私は、そういうところを右、左十メーターずつ全部切るのです。きのうも話題になっておりましたけれども、切って、それを天然林が自然に自生するのを待つのか、あるいは、あえてもみじを植えるか、桜を植えるか、そういう問題はあります。それは技術的に検討していただけばいいのですが、いわゆる杉の木が道路まで迫って二十メーターもそびえている道と、まさに空が見える、星が見える、秋になれば紅葉する道、それが何キロも続く、もう全然違うのですね。
　私はそういう面で、そういう具体の事業というものをもっと高らかに、アドバルーンと言ったら失礼でありますが、この際構想を打ち立てて、林野も我々もこういう時代の変わった中で地域振興をやる。山村に来てください、そういう構想を、緑の回廊は十カ所で何キロか後でお答えいただきたいのですが、こんなものではなくて、もみじ街道一万キロでもいいですよ、桜街道でもいいですよ、それを地域で設計し、考えてやれ、そういう時代ではないかと私は思うのであります。林道だけではありません。ダムのサイトや、あるいは渓流、この辺申し上げましたけれども、渓流の水質保全の広葉樹帯をつくろう、こういう構想があったって私はいいと思うのです。あるいは、展望台、オートキャンプ場、そういうものもいろいろなものがあると思う。
　私はそういう面で、今後この森林の多面的機能、その思いの中には山村振興とかいろいろな思いが入っておるわけですが、大分前、六年前にやられました水源の森百選にとどまらず、今後そういった新しい事業展開というものをどうお考えか、ひとつ大臣の方から御所見がございましたら、ぜひ表明いただきたいと思います。
○武部国務大臣　先生のお話を聞いているだけでふるさとを思い出すような、胸が熱くなる感じをいたしました。全く同感でございます。
　我々人間は何のために生きているのかということを考えたときに、余りにも自分の生活を大事にしていないのではないか、このように思います。我々は自然界の一員でありますし、日本は大都市に人々が集中的に住んでいる。しかし今までは、都市政策一つとっても、問題解決型の視点で対症療法的な後追い政策に終始していた、こう思うのです。
　しかし、今日のように交通インフラが整備され、そしてＩＴ革命がどんどん進んでいくということになれば、農山漁村にも、ナショナルミニマムといいますか、一定の共通的な社会基盤施設整備というものがなされれば、いわゆるプラットホームみたいなものが地方にできれば、そこから自転車で五分で、五分桜街道を走るとその先はせせらぎがあってアユ釣りができるとか、さらに山に行って山登りもできるとか、そういうようなライフスタイルになってくるのではないかと思います。つまり、二重生活を享受できる時代になってきているのではないのか。
　そのことを思いますと、国民の願望実現型の視点で二十一世紀の本格政策というものを樹立していくべきであり、先ほども申し上げましたが、森と海は命のふるさと、私どもこう申し上げているわけでありますけれども、都市と農山漁村の共生、対流ということに向けて、農林水産省としては、人と自然の共生社会の実現、美しい国づくりというようなことで、先生さまざまお話しされましたような構想を、農林水産省も林野庁もどんどんメッセージを国民に送り、また国民の声を聞いて、そういった方向づけを積極的に展開してまいりたい、かように考えている次第でございます。
○古賀（一）委員　大臣に、ぜひこの法案成立を機に、新しい機軸で、ひとつ新しい世紀のそういう林政のスタートの年にしていただきたいと思います。
　そこでもう一点、今あと五分しかありませんので、あと一問かと思いますが、今度の森林・林業基本法関連で、もう一歩踏み込んでやればよかったのに、あるいは旧態依然だなと思った点がもう一点ございます。それは、いわゆる地方公共団体の扱いでございまして、第六条に「地方公共団体の責務」という規定がございます。
　でも、私は、先ほどの話じゃありませんが、地域に行きますと、もう私も国会議員になって十一年になりますが、いろいろな折々に、地域の市町村長さんあるいは議員さんあるいは林業関係者、そういう方々から、こういうアイデアはどうですか、ここを何とかいい知恵を出してくれとか、いろいろな思いがあるんですね。それは決して林野庁が霞が関の中でデザインできるものじゃないんです。山はそれぞれ個性がある、地域のニーズもある。きのうもある参考人の方がおっしゃっていました、スーパーマンのようなすべての機能を持つ森林はないと。それぞれの森林が、その地域に応じて、地形に応じて、ここは水源涵養の森であってほしいとか、そういうやはり個性があるんですね。
　そうしますと、これからの森林の整備というのは、やはり机上の空論でもない、霞が関で考えるというよりも、各地域の生の声の集積が、それがモザイクとなって全体の日本の森林の行政というものを描くんだと思うんですよ。
　ところが、今度の法体系は、相変わらず基本計画をつくる、こういうことになって、では市町村はどうするんだと見ましたら、責務の規定はあるんです。しかし、地域の創意工夫というのが、とりわけ市町村だと思うんですね、ここが主体的に提言をし、構想をし、プランをし、それを各自治体が競ったところ、補助金なのかコンテストなのか表彰なのかわかりませんが、その関与の仕方は別として、国が、おお、ここはこういうのをよくつくったねと、そういう体系に持っていかない限り、山村振興というのは私はないと思うんですね。山村定住もないと思うんです。
　そこについてこの法律は、せっかくの機会であったにもかかわらず、地方公共団体の主体性というのが法体系上非常に弱いと私は思うんです。そういう面で、この法体系、私は書き直してもらいたいというか、一節設けるかどうかは別として、もう少し市町村の主体性というものをこの法文上オーソライズしてほしいと思うんです。それとともに、先ほどの話じゃないけれども、具体的に市町村、地域の声を聞くというシステムを実際の行政でもやっていかないといかぬと思うんですね。
　それで、お聞きします。最後の質問になりますが、まず、法改正に当たって市町村長の意見を聞かれたのか。そして、今言いましたように、法体系とは別に具体的な、山村をこうしてほしい、こういう林道をつくりたい、そんな意見を今まで聞いてきた実績はあるのか。そして、今の私の指摘を受けまして、やはり市町村の意見、声、知恵というものを、創意工夫というものを吸収していくいろいろなシステムを今後構築していこうとされておるのか。まとめてで結構でございますが、お聞きをいたしたいと思います。
○武部国務大臣　市町村はもとより、国民の間に、森林に対する期待というものは非常に大きく変わってきている、かように思います。したがいまして、この法律は森林の多面的な機能の発揮ということをうたっているわけでありまして、これはいわゆるナショナルプランとして、国家挙げて、地方も国も一緒になって、挙げて取り組むべきそういう性質のものだと思います。
　しかし、個々の施策は、統合補助金のようなものもございます。やはり地方自治体から計画をつくってもらって、そしていい計画に対していろいろ国は支援していく、そういうやり方になるんだろうと思います。しかし、それにしても、国の方が、政府の方が基本的な方向づけというものを示さないと、これは地方自治体もどういう声を上げていくべきかというようなことについてちゅうちょする面があるんだろうと思いまして、国の計画、地方の計画、これをドッキングさせていくといいますか、それが具体的に今後の運用になっていくんじゃないか、かように思います。
　基本的には、やはり我々のこの法律の理念というものは多面的な機能の発揮というところにあるわけでありますし、これは国がしっかりした役割分担をやってまいりますよ、その上に立って、具体的には国民一人一人、地方のさまざまな個性ある努力をしていただきたい、そういう思想が流れているということを御理解いただきたいと思います。
○古賀（一）委員　これで終わります。
○堀込委員長　午後一時十五分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三十五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時二十三分開議
○堀込委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。城島正光君。
○城島委員　民主党の城島でございます。
　それでは、午前中から引き続きまして、この森林・林業基本法について質疑をさせていただきます。
　時間が限られておりますので、まず最初に大臣の方に基本的な御見解を承りたいというふうに思いますが、今回の基本法改定に当たって、今ある基本法そのものが、一九六四年だと思いますが、制定されてきた。その間、私もこの委員会で質問をこの前させていただきましたが、水産の方の基本法があり、その前に農業の基本法があり、そして今回この林業の基本法、こう一連の流れはあるんですね。それは、ある面では非常に整合性があるようにも思うんですが、一方、この間、特に国有林野事業の赤字の問題というのは大変大きな課題として今まであったわけであります。
　また同時に、この基本法の中にも当然触れられておりますけれども、我が国そのものが大変な森林国である。国土の森林率が六七％に達している。さらには、二十ヘクタール以上保有する林家の年間の所得が三十六万円という衝撃的な水準になっている等々含めて、この林業そのものがかなり疲弊してきているというようなことが以前からかなり明らかだった。
　ということからすると、この基本法そのものはもうちょっと前に基本的なこういった法案として出されてもよかったんではないか。ちょっと遅きに失しているんじゃないかというような感じを持つわけでありますが、その点についてはいかがでしょうか。
○武部国務大臣　現行林業基本法のもとでも、さまざまな施策の展開を通じて森林資源の整備の一定の成果はあったと思いますけれども、私は、完全に遅きに失した、このように思います。十五年ぐらい前にこういうことをやっているべきでなかったのかなと。つまりバブル期以前に、日本が金余りのときに国土利用計画というものを見直して、日本の新しい生きるべき道というのを国民的なレベルの合意を得てやるべきだったんじゃないのかな。それを怠っていたのが今日のさまざまな問題を生じさせているのではないか、かように思います。
　しかし、なぜ今日に至ったのかというのは、やはりこれは、政治家を含めて国民の末端に至るまで、そういう自覚、意識というものが乏しかった。近年、急速に国民の森林に対する公益的機能ということについての評価も高まってまいりましたし、さまざまな状況下で新しい基本法につくりかえなければならないというような要請があって、その見直しをやることになった、私はこのように理解しております。
○城島委員　少し具体的なことについて御質問しますが、今の基本法においては、森林の林業的利用の拡大あるいは奥地の森林資源の開発ということで、広葉樹、雑木林から人工林への積極的な転換というのが行われてきましたけれども、どの程度の規模で行われてきたんでしょうか。また、現在どの程度の規模になっているのか。同時に、この事業に要した総費用、幾らぐらいかかっているのかということをお尋ねしたいと思います。
○中須政府参考人　まず最初に、どの程度の規模で人工林への転換が行われたかとお尋ねでございますが、三十九年の基本法制定以来の杉、ヒノキ等の針葉樹を中心とした積極的な造林、三十九年以降、現在までの間に約三百万ヘクタールの天然林が人工林に転換した、こういうような実績に相なっております。このことによりまして、現在約千四十万ヘクタールに及ぶ人工林が造成され、これは全森林面積の約四割を占める、そこまでに至っているということであります。
　なお、このことによりまして、この人工林の蓄積量、木材の量と申しましょうか、これは約二十二億立方メートルということになっておりまして、全森林蓄積約三十八億立方メートルというふうに推定されておりますが、その約六割がこの人工林の蓄積によって占められている。しかも、現在の森林の成長量の大部分を占めている、こういう状況でございます。
　人工林の造成のために要したこの間の費用ということのお尋ねでございます。
　これは、すべての金額を過去にさかのぼって網羅的に集計することはなかなか難しいわけでありますが、昭和三十九年度から昨年度までに森林の整備に要した公共事業予算額というのを集計いたしますと、純粋な部分ということでぎりぎり見積もって、造林関係事業というものだけを積み上げましても、国費ベースで約二兆円の金が投入されている、こういう状況に相なっております。
○城島委員　それでは今後、すべての、まだ残っている人工林への整備ということについてお尋ねしたいわけでありますが、それは完全に目標どおり整備されるためにはどの程度の期間及び費用がかかるんでしょうか。
○中須政府参考人　ただいま申しました我が国の森林面積の約四割を占める人工林につきましては、結局、成長の各段階に応じて、それぞれ段階ごとに適切な保育とか間伐、こういうものが継続的に実施される。当然、これからは、水源涵養あるいは山地災害の防止、こういった公益的機能を十全に発揮するという観点からは、抜き切りを繰り返しつつ徐々に資源の更新を図っていく長期育成循環施業の導入等、さまざまな形で適切な整備を進めることが必要になるわけでございます。このような人工林の整備というのが林木の成長、造林、保育、伐採のサイクルに合わせて継続的に展開されていく、こういうことに相なるわけでございます。
　こういった森林整備に必要な費用とか人員ということにつきましては、率直に申しまして、将来の国民の森林整備に対する要請の変化とか、林業生産面での技術の進歩、あるいは生産性の向上、そういうことを含めた変動要因が多く、的確に見通すことはなかなか難しいと思います。
　しかし、私ども、今回この法改正を受けまして、新しく森林・林業基本計画を定めることにしているわけでありますが、その計画の中で、森林の多面的機能の発揮のための目標とすべき具体的な資源の状態を明らかにする、それから、全国森林計画の中では、十五年間ぐらいを見通した造林面積とか間伐面積の計画量、こういうものを示すことによりまして、今先生がお尋ねになったことに対する一つの数値的なお答えというか、そういうものが出てまいるということで、この法律の施行を待って、この点を鋭意詰めて、また別途御説明の機会を与えさせていただきたい、こういうふうに思うわけでございます。
○城島委員　それでは、これからの基本計画といったものにその辺を明確に出して、提示をいただきたいというふうに思います。
　次に、大臣にまた基本的なことをお尋ねしたいわけでありますけれども、特に国有林ということについてで結構でありますけれども、先ほどの御説明でも長官からありましたように、二兆円程度のお金を投入してきたというような数字も挙げられましたけれども、かなりの税金を導入して植えられてきている国有林であるわけであります。それこそ適正に管理して初めて木材としてまた商品としての価値も出てくるものであるわけであって、このまま放置すれば、それこそ森というか山は死にかねない段階に来ているとよく言われているわけであります。
　結果として、投資した税金そのものがむだになるというようなことがないようなことをしなければならないわけでありますが、そういう観点から、今回のこの基本法をまさしく実効あるものにしていくということのためには何が最も必要なことなのかということについて、大臣はどういうふうにお考えになっているのかをお尋ねしたいというふうに思います。
○武部国務大臣　私の出身地も国有林の地域でございまして、いろいろな歴史的な経過はさまざま承知しているのでございますけれども、大体、国有林野というのは、我が国の国土の約二割、森林面積の約三割を占めておりますが、この多くが脊梁山脈や急峻な奥地水源地域に分布しているというようなことから、国土の保全、水資源の涵養、自然環境の保全等の公益的機能を中心に、森林の有する多面的な機能の発揮に重要な役割を担うべきところに国有林が多いということでございます。
　国有林野の改革ということにつきましては、いろいろな経緯、年月を経たわけでありますけれども、今日的な使命は、まさに公益的機能の維持増進を基本としたものに転換しているわけでございまして、国有林野事業については、さらに抜本的な改革を推進しつつ、公益的機能の維持増進、林産物の持続的かつ計画的な供給、地域における産業等の振興に一層寄与していくべきことを旨として、民有林行政とも連携しつつ、かつ適切な、効率的な運営を行っていかなければならない、かように思います。
　私見をさらにつけ加えて申し上げるならば、何か林野庁の仕事が国有林中心であったというところに、木を見て森を見ざるがごとき林野行政というような批判があるのではないか。今後は、そういったことについては、新しい基本法に基づいて、しっかり、国有林にありましても、国有林だけじゃなくて、民有林行政とも連携しつつ、適切な努力をしていかなければならない、そういう決意をしている次第でございます。
○城島委員　次に、第十五条に、山村振興、山村地域における定住の促進ということが書かれておりますけれども、こうした課題は具体的な施策こそが重要ではないかというふうに思っております。
　過疎化が加速度的に進む現状を考えるとき、幾ら法律でその促進ということを書いても、具体的にそういったことが進まなければ、まさに絵にかいたもちにすぎないわけでありまして、国民共有の財産を守ってかつ管理をしていくというためには、こうした問題がさらに重要じゃないかというふうに思っております。なかんずく、プラスして言いますと、昨今、大変高い失業率、四％台の後半というような雇用情勢から見ても、希望する人には山村での仕事と生活がきちっとできるような支援事業といったものを考える必要があるんではないかというふうに思います。
　九六年だったと思いますけれども、総理府の国民意識調査においても、条件が許せば約三割の都市生活者が地方で暮らしをしてみたいという結果が出ているわけでありますので、ぜひ、二十一世紀型の、いい意味の公共事業の一環として、雇用創出の観点も含めて、重要な施策としてこういったことについて林業整備といったものを考えてはどうかというふうに思うわけであります。御検討いただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○中須政府参考人　御指摘のございました山村の振興、こういう観点から見ましても、山村における基幹的な産業の一つでございます林業の振興を通じて雇用の場を創出する、そしてまた林業就業者の確保と定着を促進する、こういうことは大変大きな課題だというふうに考えております。
　具体的に、午前の御質疑の中でもお話が出てまいりましたが、各都道府県に設置をされております林業労働力確保支援センターというところが、就業に必要な資金の貸し付けであるとか就業相談等を実施して、林業への新規参入を促進しているところであります。
　まさに今先生がおっしゃったとおり、かなり若い方々を含めて、林業の場ということを志そうという方がかなりおられるわけでありまして、例えば最近でも二月に、東京と大阪で、森へ行こうよ全国フェアというのを開催いたしました。そういうところに、二万人近い、あるいは二万人前後の方々、二日間のフェアに御参加いただいたわけでありますが、そういう中でも、相談コーナーをつくりますと、東京では九百名の方が、大阪では七百名の方が、山村で林業に就業するということの希望を持って相談窓口を訪れている、こういうようなことが現にあるわけであります。
　したがいまして、先ほどのような話に加えまして、都市部からのＵターンあるいはＩターンということを含む幅広い就業希望者に対して、森林に関する知識とか就業情報を提供する、就業希望者に対する研修を実施する、こういう形で新規就業者の育成確保ということに関係省庁とも協力しながら、引き続き努力をしていきたい、こういうふうに考えております。