Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政務次官（小坂憲次君）　ＮＴＴの報告を求める範囲というのは必要な範囲にとどまっておりまして、それをその当時、利益処分とかそういったものであればこれは認可の対象でございますからあれですが、利益処分とかいうのじゃなくて、日常の、通常の営業活動、業務活動、すべての会社活動の中のある一定の時点でございますので、その部分のものを十七条に基づいて報告をさせるようなかけ方の規制の形にはなっていないのでございます。
　ですから、民営化した時点で民間会社として自由な営業をしてもらう、しかしそれは一定の利益の処分等で株主が損害をこうむらないようにするときのみチェックするわけでございますので、それは一定の区切り、決算のですね、そういう時点で出てくる問題でございます。
○小川敏夫君　だから、ＮＴＴの出資している子会社の合併はこの十七条の──端的に答えてください、イエスかノーかで。この十七条、郵政大臣は報告を求めることができると。つまり、ＮＴＴに対して報告を求めることができるとはっきり書いてあるわけですよ。これは民営化された後の法律ですよ、ＮＴＴ法ですから。これで、ＮＴＴが子会社の株式を持っている、その子会社の合併に関して報告を求めることができないんですか。
　もう時間がないからイエスかノーかで答えてください、ごちゃごちゃ言わないで。
○政務次官（小坂憲次君）　法律で言っているのは、あくまでも必要な範囲ということでございまして、先ほどから繰り返し申し上げているように、会社が正常な活動、営業活動をしていて、そして決算を見て問題ないということであれば、その日常活動の中で一々報告を求めるというようなことはやらないのでございます。ですので、そういうような形は持っておらないということでございます。
○小川敏夫君　やるかやらないかを聞いているんじゃないんですよ。この法律でできないのかと聞いているんです。
　私はこの国会で、あらかじめ質問通告をしているわけですよ。だけれども、先ほど、できないからその点調査していないと答えましたよね。しかし法律があってできるじゃないですか。どういうことですか。できることをやらないんでしょう。一体この国会の質疑を何だと思っているんですか。
○政務次官（小坂憲次君）　いわゆる報告を求める内容というのはＮＴＴ法を施行する範囲内での報告ということに限られておりますので、そういった個別のものまで対象になっているというふうには了解しておりませんが。
○小川敏夫君　この法律を施行するために、第十二条で書いてあるわけですよ、事業計画に関してはあらかじめ郵政大臣の認可を受けろと。だから、事業計画の中に入らないんですか、合併は。あるいは、合併というのは一つの利益処分でもあるでしょう、株式に関しての。入らないんですか、これは。この法律を施行するためという、この法律の中の十二条に書いてあるじゃないですか、事業計画に関しては郵政大臣の認可を受けろと。そんないいかげんな話で通るかな。
○政務次官（小坂憲次君）　合併は利益処分じゃございませんですよね。ですから、違うというふうに申し上げた……
○小川敏夫君　そんなことない。
○政務次官（小坂憲次君）　利益処分は認可の対象でございます。でも、合併は利益処分ではないんですよね。
○小川敏夫君　利益になるか不利益になるか、それは合併の仕方次第ですよ。だから、利益になるか不利益になるかを含めて利益処分ということを言ったんですよ。
　それから、あなたは今、十七条がこの法律を施行するためにということだからと何か理屈をこねたから、私は十二条にはっきり書いてあるでしょうと言っているわけですよ。すなわち、報告権があるでしょうと言っているわけです。どうですか。
　私は、あらかじめ質問通告をして、このＮＴＴの子会社の、あるいは出資している会社の合併の条件、合併比率についてあらかじめ質問通告をしておるわけです。それについて、きのうもきょうも何にも調査してこないし、答えない。その答えない根拠について、法律上できないからだと。しかし、もしその解釈が間違っていたらいつそれを回答してくれるんですか。
○政務次官（小坂憲次君）　いや、私のその解釈は現時点で私は間違っていないと思うんですが。いわゆる認可対象の事業計画というのはサービス計画と設備計画のみでございますので、そういった意味でその中に入っていないわけでございますのでそれは報告を受けていないということでございますし、今聞けとおっしゃるのであれば、私どもは聞く根拠がないといけないわけですが、そこまで聞かなきゃいけないという形になっていないのでございます。
　ですので、むしろ国会の国政調査権の方が強力な権限でありますので、直接お聞きいただいた方がいいぐらいの話かもしれませんが、私どもでは残念ながら回答するわけにはいかないのでございます。
○内藤正光君　五分という短い時間ではございますが、一点だけ、では単刀直入に情報のバリアフリー化について質問をさせていただきたいと思います。
　情報化社会は私たちにさまざまな恩恵をもたらすだろうということが予測をされるわけなんですが、そんな中でいろいろな人がいるわけです。身障者が情報化社会の恩恵から阻害されるようなことがあってはならない。しかし、現実を考えてみますと、身障者の存在が考慮されないまま、例えばいろいろな情報機器、広い意味での機器ですね、そういったものの開発が進められているというのが現状でございます。例えばコンピューターを例にとれば、手が不自由な方あるいはまた目が不自由な方、そういった身障者の方々がコンピューターを使おうとしても実際使えない。使えるようにするためには大変な負担が強いられるわけでございます。
　こういった現状を踏まえて大臣にお考えをお伺いしたいわけでございますが、そういった身障者のための情報バリアフリー化、どのように大臣お考えになられているのか、お願いしたいと思います。
○国務大臣（八代英太君）　内藤委員、議事録いろいろ勉強をさせていただきまして、昨年もこの問題で御提議いただいたということで大変意を強くしているところでございます。いろいろありがとうございます。
　まさに、高齢者、障害者を含めただれもが情報通信の利便を享受できる、それが万人のための情報通信時代、ＩＴ革命と、私自身はそのような思いを持っておりまして、特に日本の技術をもってすれば、いろんなコンピューター等々の操作も簡単に障害を持った人にも取り入れることができるし、あるいは高齢者にもそれができるだろう。しかも、二十六文字という英語ではなくて、平仮名、片仮名、漢字と難しい日本の文化、言語ではございますけれども、それさえも今は日本の技術でかなり使い勝手のよい形に技術開発をされております。
　このことを考えますと、例えば車いす一つをとりましても、あるいは車一つをとりましても、手が使えない人が足でハンドルを操作するとか、あるいは車いすの電動車いすも両手両足がだめでも舌で操作をするとか、こういうようなことも今盛んに研究をしているわけですが、情報分野もまさにそういう方向でやっていくということが大切でございますし、そのためにも、この間の情報バリアフリー懇談会におきましてもいろいろな提言をいただきました。
　そういう意味においても、平仮名的な扱いやすい私たちのインターネット時代、コンピューター時代を迎えたいという思いに立っておりまして、すべての人々に使いやすい機能を持つユニバーサルデザインというものも念頭に置きながらいろいろな開発をしているところでございます。
　この間、私、ＮＨＫの技術研究所に視察に行ってまいりまして勉強させてもらいましたが、音声そのものを、普通の言葉を、ゆっくりと絵を追いながら遅くできるという本当に現実では考えられないような技術さえも今や日本ではできておりますし、あるいは実際簡単なアダプターを使いながら、今ある映画でも何でもそのアダプターをつなぎさえすれば、そこに完璧じゃないけれども文字が画面に出てくるというようなそういう技術も今行われております。
　いろんな意味で技術開発が進んできておりますので、私たちも意を強くして、万人のためのＩＴ革命ということを目指しながら一生懸命対策に取り組んでいるところでございます。いろいろまた御指導いただきたいと思っております。
○内藤正光君　日本は、大臣おっしゃるようにいろいろな技術を持っている、身障者のためになるような技術を持っている。問題は、それがなかなか普及していかないことなんです。一つには大変高いコスト、高いコストといいますか、価格が高いということなんですが、なぜ高いかといいますと、はっきり言えば身障者対応のものが特注品であるから、つまり最初からそういったことを考慮していないままにつくってしまうから、後づけになるから高くなるわけなんです。
　ですから、そこでもしこれを標準化してしまえば、十合目までじゃなくて例えば三合目あるいは五合目までのところをコンピューターのソフトウエアとして組み込むとか、そういうふうに標準化してしまえば、これはもうコストが格段に安くなるわけです。
　そういったことを考えたときに参考になりますのが、これまた私、昨年の議事録をお読みになったかと思いますが、中で御紹介をさせていただいたというか指摘をさせていただきましたのが、アメリカでやっておりますリハビリテーション法、これは政府調達機器については身障者対応を義務づけたもの。あくまで民間企業が導入する機器についてはその限りではないとはいうものの、納入するメーカーにとってみれば政府というのは大きな顧客なわけです。ですから、メーカー側にしてみれば、政府に納入するものと一般民間企業に納入するものを分け隔てするような合理性は全くない。ですから、このおかげで全部の機器について身障者対応になってきたわけなんです。
　ですから、大臣にお伺いしたいんですが、ぜひリハビリテーション法についてちょっと一言御見解を伺いたいんです。
○国務大臣（八代英太君）　アメリカのリハビリテーション法というのは、一九九八年にも改正されておりますが、一九九二年にＡＤＡ法、障害を持つアメリカ人法という大変強烈な拘束力のある法律が制定されまして、自来、いってみれば最大公約数ですべての社会を考えるのではなく、最小公倍数的に考えながら、同じ車いすでも九人九様の車いすがあると同じように、車いすというと最大公約数で決められていたものから、だんだん個々のニーズに合わせたものへと大きく変革されております。
　リハビリテーション法は、そういう意味では連邦政府のこれは画期的なものでございますので、私たちもこのリハビリテーション法の五〇八条というものを中心に考えながら、それが言ってみればＡＤＡというものをしっかり裏づけをして支えている法律でもございますので、日本では障害者基本法というものを一九九三年に一応つくったんですが、これは拘束力がないんですね、これは議員立法でつくりましたので。
　そういうことを考えて、例えば障害者も五百万の時代、あるいは高齢者も千八百万という六十五歳以上の皆さんのそういう時代、ということになると、これが大変市場のコンシューマーとしては大きなお客さんであるということをやっぱりメーカーさんにもよく知っていただいて、確かにコストはかかってしまうから売れないものは余り研究はしたくないというのがどうも市場主義の中にはあるようではございますけれども、そういう意味でのユニバーサルサービスというものの徹底はこれから私たち郵政省がしっかりと指導をしながら、いろんな意味ですべての人々の使いやすい機能を持つユニバーサルデザインという考え方を浸透していくような指導もしていかなきゃなりませんし、またよく国民の皆様への理解啓発に取り組んでいかなければならない、こんなふうに思っております。
○委員長（齋藤勁君）　内藤君、質問時間が来ておりますので、簡単にお願いします。
○内藤正光君　はい。
　これで終わりますが、先ほど小川委員の質問において、合併が利益の処分に当たるかどうか、あるいはまたそのことについて郵政省の監督権限が及ぶかどうかについて説明が不明瞭でございましたので、文書での回答をお願いを申し上げまして、私の質問を終えさせていただきます。
○国務大臣（八代英太君）　はい、承知しました。
○委員長（齋藤勁君）　回答できますか。
○国務大臣（八代英太君）　はい、文書で回答しましょう。
○弘友和夫君　公明党・改革クラブの弘友和夫でございます。
　まず初めに、郵政省の行っている事業で地域・生活情報通信基盤高度化事業というのがございます。七つございますけれども、その一つに新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業という事業があるわけですけれども、この内容を見てみましたら、補助事業主体になるのは市町村とそれから第三セクター。市町村には国が三分の一、都道府県及び市町村が三分の二。第三セクターの場合は国が四分の一、都道府県及び市町村が八分の一ずつですから、要するに半分の補助事業になっておる。こういう事業ですけれども、民間が入っていないわけですけれども、まずこの事業の目的と、それからどうして民間が入っていないかということをひとつお聞きしたいと思います。
○国務大臣（八代英太君）　新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業というのがございまして、情報通信基盤の地域格差の是正を図るために設けられたものでございまして、事業主体は、市町村がみずから行う場合と、今委員御指摘のように第三セクターが行う場合がございまして、いずれの場合も国の補助金は都道府県に対して出されまして、都道府県から市町村に対してさらに補助するという、こういう仕組みになっております。そして、第三セクターが事業主体の場合にあっては、補助を受けた市町村からさらに補助される、こういうやり方になっておりまして、第三セクターに対する地方公共団体の出資には、これまた議会の承認が必要であるということになっておりますし、出資を受けた第三セクターに対しては地方公共団体は株主として公的な意思を表明する、こういうことになっております。
　いずれにいたしましても、この補助金は有効に使うことは当然でありますが、本補助金は地方公共団体または地方公共団体が関与する第三セクターが事業主体となっている地域における情報通信基盤整備の格差を是正するということになっておりますので、純粋な民間事業者に対してはこの補助金というのは出されない仕組みになっております。
　今、平成十年度末現在で四万三千八百八十一事業者がケーブルテレビの事業者になっておりますし、そういう中で、いろんなところで、経営基盤の安定しているもの、またそうでないもの、いろいろございますけれども、それぞれの経営状況は、いろんな形のアンケートがあるんですが、これは任意のアンケート調査の結果によるものですが、平成十年度においては第三セクター形式のものは二百三十七事業者中百三十事業者が黒字だと。あとは、ですから厳しいという状況だろうというふうに思います。純粋の民間事業者等においては七十三事業者が回答を寄せてきたそうですが、四十八事業者が黒字であるということになっております。自治体形式のものにつきましては、なかなかその経営状況というのは私たちも把握し切れていないというのが現状でございます。
○弘友和夫君　ケーブルテレビに対する郵政省の考え方だと思うんですけれども、今までは、要するに立ち上げの部分においては、やる人がいないわけですから、自治体がやったり第三セクターがやったり、そういうことでいいんですけれども、今民間が、どんどん規制緩和等で外資系も入ってくるし、それから今回法案が出るかもしれませんけれども、いろいろよそのケーブルを借りてケーブルテレビもやれるとか、そういうどんどん参入もしてくるようになるわけですね。そういうときに、やはり民間も第三セクターも自治体のやっているやつも同じ土俵の上で競争していかなければ、片一方には補助金が出ていますよ、ただ民間はありませんよと、こういうことになると、今までは余り地域の競合するところはないけれども、今からはそういう競合するところが当然出てくるわけです。
　現に、佐賀でしたか、同じ民間だけれども、片一方は何％か自治体の株が入っているので第三セクター扱いになっている。片一方は純粋な民間だと。伊万里テレビと西海テレビですか、そういうことで、今は紳士協定で地域を分けていますけれども、これ規制緩和になってくると同じ地域になってくる。片一方には補助金がある、片一方にはありません、こういう競争というのは今からこれを普及する上においては少しおかしいんじゃないかなと。今まで立ち上げの部分ではこういう部分があってもいいと思うのですけれども。
　特に、外資系なんかが入ってくると、何でそこだけ補助をするんだと、こういう話に必ずなると思うんです。何というか、大きく言えば日米の話になってくると思うんです。ですから、ここら辺の考え方というのはやはり整理しておかないといけないし、今さっき黒字赤字の話がありましたけれども、自治体でやっている部分というのは非常に厳しい経営、第三セクターもやっぱり厳しい部分もある。
　この間、委員会で長崎へ行きましたけれども、純然たる民間で補助金ももらわないで黒字になっているところもある。やっぱりそういう民間の力というのを、何か補助金を出すんだったら全部に出せ、やらないのなら一切やらないと、こういうことで今からもう整理していかないといけないんじゃないかなというふうに思うんですけれども、御所見をお伺いします。
○国務大臣（八代英太君）　委員御指摘のように、これは大蔵省の補助金の一つの制度の中に組み込まれているものですから、私たちも、例えば本来ならば情報通信というのは、満遍なくすべての人の、また事業者の期待に沿うべく、また新しい時代を構築するための重要な政策だというふうに思っていきますと、第三セクターならば補助金は出るけれども純粋な民間事業だと出ないというのは、その不合理さみたいなものは今委員御指摘のように私もそう感じております。
　これは、言ってみれば法律の壁もあるやにも思いますし、私たちも、そういう意味ではこれからの情報通信時代を考えたときに、今御指摘のことも踏まえて、もっと郵政省に任せてもらいたいとか、あるいは情報通信はこれだけの予算を大蔵省用意してください、それで郵政省がこういうメニューでやりますというぐらいの気持ちを持ってこれから問題提起はしていかなければならない、このように思っております。
○弘友和夫君　ぜひ郵政省に頑張っていただいて、大蔵省はやはり何らかのそういう公的なものじゃないといかぬとかなんとか言うと思いますけれども、ぜひ頑張っていただきたい。整合性のあるものにしていただきたい。
　次は、情報化社会におけるプライバシー保護の件、先ほど同僚議員から御質問ありましたけれども、少し絞らせていただいて、昨年の十月十四日に発表されました郵政省の個人情報に関するアンケート調査、この結果によりますと九二・七％の方が個人情報が知らないうちに利用されているという、そういう漏えいの不安というのを感じている。
　そこで、日本は欧米に比べてこういう個人情報の保護に関してはないに等しいと言われているぐらい法律的なものも何もないという状態だということで、後でまた大臣の所見もお伺いしたいんですけれども、ぜひそういうものが必要だと。
　先日、二十二日ですか、新聞報道では、ＮＴＴの社員がまた顧客情報を漏らした、それで逮捕されたと。ＮＴＴの顧客情報、電話番号と住所というのはどういう価値があるのかなと。電話帳にも載っている。知られていないものもあるんでしょうが、どういう価値があってこれは一件三千円とか五千円とかというふうになるのか。素朴な疑問ですけれども、いかがでございましょうか。
○政務次官（小坂憲次君）　大臣所感につきましてはまた大臣からお願いするとしまして、今の個別具体的な話に限定いたしますと、御指摘のように、先月二十二日に逮捕されたＮＴＴ東日本の社員が電話加入者の氏名、住所、電話番号、いわゆる一般的な顧客情報を四百件漏えいしたというふうになっておりまして、その見返りに百二十万円を受領したと。
　なぜこんなに価値があるんだと、こういう御質問でございますが、幾つか考えられると思うんですが、一つは、どこにいるかわからない人に連絡をとりたい、おたくの持っているリストの中にこの名前がないかと聞いて、その人の電話番号を聞き出して連絡をとりたいというそういう部分と、あるいは逆に、電話番号だけ知っているけれどもその人の住所を知らない、何とかその住所を調べたいということで、これを興信所とかいろんなところに頼む。そうすると、その興信所が調べる一環として、じゃ、私のところにＮＴＴの社員がいたのでそこをちょっとつっついてみようといってたまたま漏えいしてしまうようなことがあったということで、これは大変重要な、重大な問題なんです。
　御指摘のように、私も大変懸念を持っております。これはしっかりしないと、こんなことが起こればもう自分の住所だの何も書きたくなくなっちゃいますから、信頼関係が根本から崩れますので、こういう個人情報の保護に対しては本当に日本はまだ欧米におくれているというふうに思っております。
　そういう意味で、価値がなぜあるのかと言えば、たまたま電話番号を聞いたけれども住所がわからない、それを調べたいとか、そういった面で必要なんだと思っております。
○弘友和夫君　電話番号を知っていて、住所というのは普通でも教えてもらえるんじゃないかなという気がしますけれども、それはそれとして。
　ＮＴＴの場合はみなし公務員ということで贈収賄の対象になる。ところが、ドコモだとか、今携帯電話がどんどん普及していますけれども、そういう民間会社は全くそういうものは対象にならない、そこはそういう情報を漏えいしても罪にならないということだと思うんですけれども、それはいかがですか。
○政務次官（小坂憲次君）　おっしゃるとおりなんです。今は罪にならないんです。そしてＮＴＴ社員が例えば顧客名簿をプリントして持ち出したとか、フロッピーに入れて会社のフロッピーを持ち出したとか、これは窃盗になりますけれども、情報そのものを口頭で漏らしても何ら罰する法制がないのでございます。大変、御指摘のとおりでございます。
○弘友和夫君　それでもう一つ、電話帳です。
　これは我が家にも来るしいろいろ会館にも来ますけれども、もう東京なんてこれだけ厚いやつを持ってくるわけです。
　果たして、電話ができてからずっと今までというのはそれなりの意味があったと思いますけれども、今あれだけのものの中から電話どこか探してということにもなかなかならないし、今言ったそういう個人情報、もちろん載せないでくれと言えば載せないわけですけれども、しかし、みんな一人一人に載せるか載せないかと聞いて回っているわけでもございませんし、今携帯電話なんか電話帳はまずないわけです。それでもこれだけ普及してやっている。
　電話帳の印刷費は全国的にどれぐらいかかっているのか、お金等はわかりますか、そういうもの。
○政務次官（小坂憲次君）　これは数字がありました。ＮＴＴの電話帳は、平成十年度で一億三千三百四十一万部発行されているそうでございます。その発行に要した費用は千八十二億円というふうに聞いております。
　電話帳は、掲載の省略を希望する加入者が増加してきている、そういう状況であるようでありますが、今なお、電話番号の検索手段として相当程度の有用性を有している、このように認識しておりまして、また、そういう意味でまだ存在価値はあるのかというふうに思っております。
　また、電話帳情報、いわゆる顧客情報の不正な二次使用の防止については、現在政府全体として取り組んでおります個人情報保護法制、この中で検討してまいりたいと考えております。
○弘友和夫君　全国で一億何千万部、一千八十二億円のお金をかけて、紙を使って、資源を使って、ほとんどがむだに、むだということじゃありません、それは有効な手段だ、こう言われましたけれども、実際携帯電話なんかは電話帳がなくてもお互い同士知り合った電話でやっているわけですから。今携帯電話の普及なんかすごいものですよ。
　そういう意味においては、少なくとも個人の、企業なんかは宣伝したい部分があるのかもしれませんけれども、個人の電話帳は要らないんじゃないか。ストーカーの問題とかいろいろあると思うんです。
　そして、今言われたように二次利用、三次利用、それを編集し直して何かをやると、じゃ、その著作権がどうだとか、そういう話になるわけですから、これは要らないんじゃないかということですけれども、それも含めて個人情報保護法の制定というのが、基本的な個人情報の保護法、それから電話に関する個別の法律、こういうのが必要じゃないかと思いますけれども、大臣にお伺いします。
○国務大臣（八代英太君）　電話帳が時代の流れに沿って必要か必要でないかというのはいろいろ議論することも必要かもしれませんけれども、しかし、一〇四で聞きますと六十円取られちゃいますから、やっぱり電話帳でしっかりまず名前を調べて、わからなかったら一〇四でというのが我が家の家庭教育でもあるんですけれども。電話帳はまた役に立つ部分もありましょうし、それからまた、耳の不自由な方にとっては電話帳というものが欠かざるべく大変重要だというふうにも思いますし、その辺は電話帳のいろいろなメリット、デメリットというものもこれから検討することが必要だというふうに思っております。
　そこで、今御質問いただきました電気通信分野における個人情報保護法制のあり方に関してなんですけれども、そういう研究会を今開催しておりまして、昨年九月のことでございますが、法制化が必要なのかどうかも含めた内容等の検討に今入ってきております。そして、昨年十一月二十五日には、法制化に向けた検討が必要であるとした上で、今後の検討の方向性を示した中間報告が取りまとめられたところでもございます。
　郵政省といたしましては、この研究会の中間報告を踏まえまして、高度情報通信社会推進本部における基本法の検討状況等にも配慮しつつ、引き続き個別法の法制化に向けた検討に取り組んでおりまして、何とかいろんな意味での危ない時代をクリアするために、次期通常国会ぐらいにはこういう法制化に向けたまとめをしなければならないなと、こういう思いで今一生懸命取り組んでおりますので、また御指導いただきたいと思っております。
○弘友和夫君　お言葉を返すようですけれども、耳の不自由な方は電話はかけられない、ファクスなんです。ファクスは電話帳には載っていないわけですから、ということでございますので、ひとつよろしく。
　それから次に、時間がありませんけれども、福祉定期貯金の問題です。
　これは一年間今回延長されまして、ある身体障害者の協会の理事長さんは、高齢者や障害者にとってまさに一条の光だと。やはり一年間延長した意義は非常に大きいわけですけれども、対象者が五百三十九万人ぐらいあるだろう、そのうち実際に利用されているのはまだ三分の一程度。
　この制度のＰＲというのは非常に大事だということでございますけれども、郵政省も、この間の委員会におきまして、大臣は二万四千七百郵便局に手紙を出して、チラシを二種類つくって四百八十万部配布して、ラジオ、テレビでも周知徹底したと。確かに新聞にも大きく載っておりましたので、その御努力は敬意を表するわけでございますけれども、先日、長崎に行きましたら、長崎では原爆被爆者手当の関係者が非常に多い、広島も多いですけれども。これは民間の銀行がやらないというふうにもうほとんど決めているわけです。それが郵便に来るんだと思いますけれども、これを快く受け入れていただきたいんですが、まだ郵便局にも周知徹底されていないところがある。聞いてみましたら、局員さんがそんな制度があるんですかというところがあるわけです、現実に。
　だから、ぜひこれは本当に徹底をしていただきたい。Ｚ旗まで上げて徹底していただかないでもいいんですけれども、ぜひ徹底をしていただきたいと思います。その大臣の決意を──では政務次官、よろしく。
○政務次官（前田正君）　先生御指摘をいただきました郵便貯金の福祉定期でございますが、おかげをもって本年二月二十九日で一応のところを終了することとなっておりましたけれども、大蔵省等の御配慮によりましてさらに一年間取り扱いを延長させていただくことになりました。
　平成十二年の二月末現在では、預入件数が約百三万件、預入金額が一兆三千六百億円、こういうことでございます。
　今、非常に低金利の時代でございまして、〇・一五の金利に対して四・一五というふうな数字でございますので、大変皆さん方から喜んでいただいて、我々も大変苦しい中を積極的に今申し上げましたような方法によってＰＲ活動をしておる、こういうことでございます。
　大臣からも御答弁をいただくことにさせていただきます。
○国務大臣（八代英太君）　今、郵便局の人たちもそれは内容は知らないんじゃないか、こういうおしかりをいただいたんですけれども、この辺はしっかり私たちも教育をし、それから制度を十分理解して、そしてしっかりとお勧めするように。
　四・一五というのは今の時代では夢の金利でございますから、なかなか一般の民間銀行におきましては、福祉定期は郵便局の方でやってもらったらというようなアドバイスをしているところもあるやにも聞きますし、もう次は福祉定期はやめだよ、こういうことを言われたというような、そんなお話もございます。
　しかし、郵便局ではこれはしっかりと、いわば福祉の御協力、お力添え、自立への援助、こういう思いに立ちまして、四・一五をしっかり守り一年間やる。しかも、それも局員がしっかり説明ができないような状況であってはいけませんので、これからも一生懸命、郵便局職員が理解しやすいように図や表を使用するなどして工夫した指導に努めてはおりますけれども、なおマニュアルをさらにつくりまして徹底をして、そして障害者あるいは高齢者、そういう皆さんにとっての利便に供するように努力をしていきたいと思っております。
○弘友和夫君　しっかりぜひお願いしたいと思います。
　大蔵省の御配慮といっても、大蔵省のやっている銀行の方はやめるところがいっぱいあるわけですから、大手を振って郵便局、郵政省は大きな顔をしてやっていただきたいと思います。
　これは、先ほど定期の流出だとかいうお話がありましたけれども、これでしっかり、これでは損になるかもしれませんけれども、情けは人のためならずで、これをやっていたら必ずその部分が新しいものに拡大していくと思いますので、ひとつよろしく。
　以上、終わります。
○国務大臣（八代英太君）　そこで、大体予算も七千五百万円ぐらい用意しまして、ポスター、チラシそれからテレビスポット、ラジオ、いろんなことをやってまいりました。まだ徹底されていないというなら、もう四月、また新たな月になっていきますから、そこで今度、社会福祉協議会とか老人クラブ連合会、そういうところにもポスターをお願いして、とにかくいい政策ですからこれはもう徹底的にＰＲをしようということで再度点検をしましたら、そういうところがちょっと抜け落ちておりましたので、これからその方もあわせてやっていきたいと思っております。
○宮本岳志君　日本共産党の宮本です。
　きょうは、ＮＴＴの接続料の問題についてお伺いをしたいと思うんです。
　国民共通の財産である電気通信網を国民全体のためにどう生かしていくのか、これが何よりも問われていると思っております。ですから、アメリカの言いなりになって国民の利益が犠牲になるというようなことはあってはならない、そういう立場で政府の態度の問題点もこの間指摘をしてまいりました。技術進歩の成果を国民に還元するという立場で加入基本料も通話料も値下げをするべきだと私どもは考えておりますし、また接続料の値下げにも決して反対ではございません。しかし、長期増分費用方式によって接続料を決めることは若干問題があるのではないかと考えております。
　まずお伺いしたいんですが、接続料の算定に当たって長期増分費用方式を導入する眼目といいますか、目的は何でしょうか。
○政務次官（小坂憲次君）　御指摘のように、利用者の利便を考えなきゃいけないけれども、しかしそれをどういうふうに実現していくかということでございます。
　従来、東西ＮＴＴの事業者間接続料の算定に当たっては、ネットワークの構築や維持管理に実際に要した費用、これを回収するという観点から、いわゆる実際費用方式を用いてきたわけです。これに対して長期増分費用方式というのは、現時点で利用可能な最も低廉で最も効率的な設備と技術を利用するという前提で、実際のものではなくて、いわゆる仮想で組み立ててネットワークのコストを算定する方式。
　これは、なぜこんなことをやるかというと、この方式は現実の独占的な地域通信ネットワークの提供における非効率性を排除して、そして競争価格の水準を示すもの、こういうふうに経済理論上の理解がされておりまして、通信市場における競争を促進していく観点から、事業者間接続料の一層の引き下げを図るために、郵政省ではこの長期増分費用方式を用いた接続料算定のあり方について電気通信審議会に諮問をいたしたわけでございます。
○宮本岳志君　この方式によって接続料を決定する制度が導入されれば、いわゆるユニバーサルサービスの提供にはどのような影響があるかという点と、それからその場合、ＮＴＴ等法で定めている国民生活に不可欠な電話の役務のあまねく日本全国における適切、公平かつ安定的な提供の確保に寄与するという責務はどのようになるのか、ひとつお答えいただきたいと思います。
○政務次官（小坂憲次君）　おっしゃるように、これは決してアメリカから言われて導入した方式ではなくて、それ以前から、対米交渉の前から電気通信審議会、言ってみれば平成八年の時点からもう研究していたものなんです。今こういう時点へ来ているわけですが、対米交渉の中におきましても、私どもは、ユニバーサルサービスを維持する上でそれに障害にならないこと、それから東西ＮＴＴの経営に悪影響を及ぼさない、そしてまた利用者料金を値上げするようなこういった利用者の不利にならないようなこと、こういう前提でこれを導入しますよと、こういうふうにしているところでございます。
○宮本岳志君　ユニバーサルサービスの確保についてはどのようになりますでしょうか。
○政務次官（小坂憲次君）　これは民間事業者でありますＮＴＴに対して、特別法におきましてやりなさい、こう言っているわけでございますので、このレベルを激変緩和といいますか新しい計算方式を導入したことによりまして経営に大きな悪影響を及ぼしますと、このユニバーサルサービスというのが実現できなくなってまいります。すなわち、もうかるところだけやって、もうからないところにやらないということでは困るわけですので、それができるような経営体質というものを維持していかなきゃいけない。
　そういう観点から長期増分費用を段階的に導入していくという方式をとっておるわけでございまして、これは二月九日に審議会から答申をいただいたところで、その方針に従って進めてまいるわけでございます。
○宮本岳志君　とにかくＮＴＴ等法で定められているこのユニバーサルサービスの規定、この規定はあくまでユニバーサルサービスを守るという趣旨だと思いますし、その保障は政府としてはきちっと行っていくということでよろしいですね。
○国務大臣（八代英太君）　まさに万民のためのＩＴ時代を迎えるということになってきますと、先ほどから国内外の南北格差の話もありましたが、日本においても都会とあるいは山村地域との格差というようなこと、年齢の格差、いろいろな問題がありますが、とにかくＮＴＴは日本の基幹産業でもございますし、その責任も私はあるだろうと思います。まさにこういう責任分野においては政府はしっかり指導をしていくことが大切だというふうに思いますし、まさにあまねく津々浦々、ユニバーサルサービスというものはＮＴＴがインフラ整備を中心として国民の新しい時代の情報化時代に寄与してもらいたい、こういうことはしっかり申し上げるべきだと、このように思っております。
○宮本岳志君　この問題、なぜこだわってお伺いするかといいますと、長期増分費用方式の議論というのは、この原理というのは、原理的にユニバーサルサービスのための費用の出どころを奪うといいますか、そういう原理になっていると私たちが考えるからであります。これは時間が限られておりますので、きょうはここで立ち入って算定方式の議論は避けますけれども、きょうは料金の問題で幾つか質問させていただきたい。
　まず、接続事業者からＮＴＴ市内通話網への接続料、これは九四年からの四年間で約四割引き下げられております。これはこの間の技術革新や効率化の成果によるものか、それとも一部の接続事業者が主張しているように接続料算定対象の費用が狭められたということなのか、どちらでしょうか。
○政府参考人（天野定功君）　お答え申し上げます。
　東西ＮＴＴの地域網の接続料は、過去五年間を見ますと中継交換機の場合ですと四六％の値下げになっておりますし、また平成八年度から始められました加入者交換機接続の場合は、三年間ですが一二％ほど値下げになっています。
　この値下げを分析しますと、平成七年度、八年度は接続料算定対象となる費用を見直しましてその費用の範囲を狭めましたのですが、それによる効果は一部にとどまっているわけでありまして、費用削減だとか通信量の増大による効果の方が大きいと見ております。
　さらに、九年度以降につきましては電話について費用範囲の見直しは行っておりません。しかしながら、順調に値下げは行われておりまして、これは主として効率化等による費用の削減と通信量の増大によるものと考えております。
　以上のことから、接続料の値下げは年によって要因が若干異なりますが、全般的には効率化等による費用の削減と通信量の増大が主たる原因だと見ております。
○宮本岳志君　両方あるけれども、どちらに重きがあるかといえば、やはり効率化の努力によるものだという御答弁があったと思います。
　そこで、郵政省が募集したパブリックコメント、特に接続料算定のあり方についての意見、これを見てみますと、ＴＴネットは、接続料は高どまり、利用者料金は大幅値下げという構図は公正競争を妨げると苦情を言って、接続料のさらなる引き下げを求めております。郵政省が参入の促進などと言っているもとでこういう意見が出てくるのは当然なことだ、自然なことだと私どもも思いますけれども、しかし問題は、ここで言われているように、本当に一般の多くの加入者にとって大幅値下げとなっているのかどうかということであります。
　九四年以降、ＮＣＣのＮＴＴ市内通信網への接続料は既に述べたように大幅に下げられてまいりました。一方で、加入者の基本料金、市内通話料金、市外通話料金、公衆電話の通話料、それから一〇四の番号案内の料金はどうなったか、民営化当時と今の時点でどのように推移したか、御答弁いただけますか。
○政府参考人（天野定功君）　市外通話料金につきましては、電電民営化当時、最遠距離で平日昼間三分四百円でありましたが、現在は三分九十円となっており、これは競争の進展によって料金の低廉化が図られております。
　しかし他方、基本料につきましては、民営化当時、住宅用四十万加入以上の収容局の場合ですと千五百五十万円であったものが、平成七年二月には千七百五十円へ値上げされております。
　また、公衆電話の通話料につきましては、市内通話の昼間、夜間の例をとりますと、民営化当時三分十円であったものが、平成五年十月に三分二十円に値上げ、平成六年四月に三分三十円に値上げが行われております。
　失礼いたしました。先ほど四十万加入以上の収容局につきまして千五百五十万円と申しましたが、千五百五十円の間違いで、訂正いたします。
　それで、もう一つ番号案内の料金でございますけれども、民営化当時これは無料であったんですが、月一回のオペレーター扱いの昼間、夜間の例をとりますと、平成二年十二月以来有料化、これは三十円になったわけでありまして、平成十年五月に五十円、そして平成十一年五月には六十円というふうに値上げになって現在に及んでおります。
　市内通話料金は平日昼間三分十円で、これは民営化当時と変わっておりません。
○宮本岳志君　市外通話についてはかなり下がっておりますけれども、基本料や公衆電話、番号案内は逆に値上げとなっているわけです。
　それで、最近タイムプラスの全国展開あるいはインターネット向けの定額料金の値下げということも新聞各紙で報道されておりますし、大臣もそのことに触れておられます。これらの料金サービスの対象となっているのは、だれでもが使うサービスになっているかといいますと、例えばインターネットの定額制というのは、これはＩＳＤＮという回線であります。私もＩＳＤＮを引いておりますけれども、これは新たに手続をする必要がありますし、ＩＳＤＮの回線使用料金というものもかかるわけであります。インターネットは随分利用者が広がっているとはいえ、加入者の圧倒的多数という状況にはまだなっておらないというふうに思うんです。
　そこで、一つお伺いしたいんですが、例えばタイムプラスあるいはインターネット向けの定額料金のサービス、これらの対象となっている加入者数とそして加入者総数が大体どれぐらいの比率になっているかということはおわかりでしょうか。
○政府参考人（天野定功君）　現在、ＮＴＴ東西では、一般加入電話回線とＩＳＤＮ回線に対しまして、割引料金としまして先生御指摘のタイムプラスとテレホーダイのサービスを提供いたしております。
　平成十一年三月末時点でこの加入者回線数を申し上げますと、電話加入者数は全体で五千八百四十七万加入でありますが、うちタイムプラスは百九十一万契約で加入率三・三％、それからＩＳＤＮ加入者数は全体で三百九十六万加入で、うちタイムプラスは三十一万契約で七・八％の加入率でございます。
　また、夜の十一時から翌朝の八時までの深夜、早朝時間帯に定額制となるいわゆるテレホーダイの契約者数ですが、これも十一年三月末現在で、電話では四十一万契約で加入率〇・七％、それからＩＳＤＮでは二十二万契約で加入率五・六％となっております。
　それから、ＮＴＴ東西では、さらに昨年十月からＩＳＤＮ回線に対しまして、曜日、時間帯にかかわらずに月額千二百円または三千円で月最大十五時間または三十七・五時間まで利用可能になる割引サービス、いわゆるｉ・アイプランを開始しましたが、その契約数は現在では四十万に達する勢いというふうに聞いております。
○宮本岳志君　いろいろこれからの努力ということもお述べになりましたけれども、とにかく最初に紹介したタイムプラスあるいは定額制、これは三・三％とか七・八％という状況であります。ほんの一握りの人々だけがこういう新しいサービスの恩恵を受ける形にまだ現状はなっているわけです。これでは新しく参入した事業者と競合する部分にだけ対策を講じて、これまでの電話回線網の構築を支えてきた多くの一般加入者を放置しているという声が出かねないと思うんです。
　最近、郵政省が電気通信のユニバーサルサービスの維持について検討していることは評価をしております。しかし、このユニバーサルサービスの維持についても、例えば一一〇番、一一九番の無料サービスを維持するといっても、基本料金は上がるというようなことになれば意味がないということになってまいります。
　それで、先ほど郵政省自身も接続料が下がっているのは効率化の成果が主だと、こうお答えになったわけですから、接続に使われる市内回線のコストが下がっているということは、同じ回線を使っている市内の通話料金を下げることもこれは可能だという理屈になってまいります。
　ＮＴＴに対して、この技術革新の成果を国民に還元するという意味で、基本料金の値下げ、多くの一般加入者のための料金値下げを求める、そういう気はございませんか。大臣いかがですか。
○国務大臣（八代英太君）　市内通話料金は昭和五十一年十一月から三分十円に引き上げられて、それ以前は三分が七円だったと、大分引き上げられているじゃないかと御指摘を得たわけでございますが、そこで、基本料、市内通話料金を初めとして競争が十分に進展していない県内とか、そういう通信使用の料金については、一定の効率化努力を東西ＮＴＴに課すことによって料金の低廉化を促進する上限価格方式というものを設けるようにいたします。
　これは、新しい規制方式でございまして、ことしの秋には導入するということになっていきますと、いろんな事業者の参入によってどの料金をどのように下げるかという具体的な競争が非常に活発になっていくんじゃないかと思いまして、これは東西ＮＴＴのそれぞれの判断にゆだねるということにはなっておりますけれども、いろんな意味で引き下げが行われるだろうという見込みを私たちも予感しているところでございます。
　いずれにいたしましても、先ほど来お話をいただいておりますが、今はもうモバイルの時代、だんだん家庭の固定電話がもう携帯電話に追い越されて、そういう意味では厳しい状況の東西ＮＴＴのことはあるにいたしましても、そういう一つの新しい時代の情報通信、また基本料、いろんなものを含めたものが低廉化されていく、これがまた民間事業者によってさらに競争が低廉化への道をつくっていくという状況を私たちもしっかり風を送る政策を展開しながら、この秋そういう形の上限方式を取り入れることによってかなり競争の中においての低廉化は期待できるのではないか、こんなふうにも見込んでいるところでございます。
○宮本岳志君　接続料の問題が議論になっておりますけれども、国民は接続料が下がれば電話料金は下がると、つまりそれは直結しているという理解の方が多いと思うんです。ただ、もちろん競争的な分野のところはおっしゃるように競争で下がるということはあるにしても、例えば基本料とかあるいは市内通話とか、やっぱり依然として独占のところはそれほど下がらないという状況が出ているわけです。そして、接続料が下がった分は、その浮いたお金は新たな設備投資に使っていく、競争のために使うということになっていきますと、本当に接続料が下がって電話料金も下がるものだと思っていたら、結果はごくごく普通の一般の国民にはそうならなかったということも起こり得るわけでして、ここはぜひそういう国民の声にこたえられるようにしっかりと進めていただきたい。
　それで、アメリカはＩＳＤＮだけでなくて通常の電話が全部定額サービスなんです。一本当たり幾らなんです。だからアメリカでインターネットが爆発的に普及したとも言われているんです。これは九九年度の通信白書にも郵政省自身が書いていらっしゃるんです。だから、特殊なものだけでなくて、つまり一本当たり何ぼと定額でびしっと決めることもアメリカなどではできているわけですから、そういう形で目に見えて利用者のところにその恩恵がきちっと行き渡るというふうにしていただきたいということをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
○渕上貞雄君　社民党の渕上でございます。昨日に引き続きましてどうも御苦労さまでございます。
　まずは、確定拠出年金などの取り扱いと、郵便局、民間との役割分担について御質問申し上げます。
　郵政省は、確定拠出年金の窓口での取り扱いやバイクなどの自賠責保険の販売など、郵便局でさまざまな金融商品を提供する方向でございますけれども、民業の圧迫などの批判も実はあるところでございます一方で、やはりまだ地方では銀行やコンビニなどが大変少ないところもございますし、郵便局のネットワークは大変重要でございます。
　今後、民間との役割分担、共存をどのように考えておるのか、お伺いをいたします。
○国務大臣（八代英太君）　郵政省といたしましては、まさに国民共有の財産とも言える二万四千七百の郵便局のネットワーク、このネットワークを通じまして、国民生活に不可欠な郵便、貯金、そして保険のサービスをあまねく公平に提供するとともに、このネットワークを活用して、郵便局が情報、安心あるいは地域の交流の拠点として地域の自治体とも相連携をしながら育てていくことが望ましい、このように考えておりまして、そのための取り組みは重要であるというふうにまず申し上げておきたいと思います。
　そのために、地域や地方公共団体、民間との連携がこれはもう当然不可欠でございますので、いろいろな取り組みを行ってきております。例えばひまわりサービスなんかもその一環でございますし、あるいはワンストップ行政サービスもそうでございます。自動交付機を郵便局に設置して、そして登記抄本とかあるいは住民票の写しなんかはもう自動的に郵便局でとっていただこうというようなお手伝いもさせていただいております。
　そういう意味でも、自治体との連携も当然でございますが、民間との、金融機関も含めたもろもろとしっかり連携をしていくということは、今委員御指摘のように大変重要だというふうに思っておりますし、御質問にありました確定拠出型年金やバイク自賠責保険の取り扱いのほか、郵便貯金と民間金融機関のＡＴＭの相互接続というような問題も含めて、オンラインシステムのオープンネットワーク化等も取り組みを始めたところでもございます。
　御質問の民間との役割分担、共存ということでございますけれども、郵政省といたしましては、民間との連携施策は、いずれも郵便局ネットワークを広く開放することで民間企業にとっても市場を拡大し得るという大きなメリットがあるということで、地域住民にとっては身近な郵便局で民間のさまざまなサービスが利用できる機会を提供するという大きな意義もございます。
　言ってみれば、私たちの気持ちの中には、控え目的に民間企業の下請をしようではないかというような思いすらあるぐらいに、これから国民利用者の皆さんの生活の利便性に沿ったいろんなメニューを民間と協力しながらやっていきたい、そのための確定拠出型年金であり、それは一つのフォローアップという意味ですね。それから、自賠責なんかも、これも民間の損保会社と連携をしながら、そこの足らざるところを郵便局が補う、非常に控え目な形でこれからいろいろ協力をさせていただきたい、こんなふうに思っているところでございます。
○渕上貞雄君　控え目というのは大事なことでございまして、日本人特有の性格であろうと思いますが、しっかりやっていただきたいと思います。
　次に、放送界の青少年対策の問題でございますけれども、Ｖチップの導入論は最近ちょっと下火になったというか見送られたような形になりましたが、やはりテレビの行き過ぎた暴力だとか性の描写だとか、子供に与える影響というものは依然として高いわけでございまして、なおこれらの問題について解消されていない。やはり子供向けの放送時間帯やお薦め番組を設置、制作するだけでは不十分ではないかと思うんです。
　視聴者の親しみやすさと信頼性を獲得するためには、放送界の自主的な取り組みとあわせて、やはり国としても対策は講じなければならないのではないかと思うんですが、余り行き過ぎますとまたそこは問題が起こるところでございますけれども、いかがでございましょうか。
○国務大臣（八代英太君）　今テレビを家庭で一日平均三時間から四時間ぐらいは見ているだろう、こんなデータもございますし、一日に殺人のシーンが何回あったかと計算した人がいまして、何年前でしたか、三十一回殺人シーンがあったというふうなことを聞くに及びましても、青少年の育成にいろんな意味でテレビの映像というものは大きな影響力があるということを考えていきますと、放送は青少年の価値観や人生観の形成に大きな影響を与えるということから、一層配慮された放送が行われることを私たちは望んでおるところでございます。
　そのために、郵政省といたしましては、放送事業者と共同で青少年と放送に関する専門家会合等を開催いたしまして、昨年六月に各機関における自主的な実施方策を取りまとめたところでございます。
　その取りまとめの中身をちょっと御紹介しますと、まず広く国民から番組に関する意見を聴取する第三者機関である放送と青少年に関する委員会をことしの四月に新設するということにいたしております。それから、昨年十月からは、青少年向けの放送番組の充実をしようということで、週三時間以上は子供向けの番組を放送してください、こういうことでございます。それから、青少年に配慮する時間帯、午後五時ごろから九時ごろまでは余り激しい性表現や殺人の姿というふうなことはやっぱり控えていただけないものか、そういう設定方針、これも別に自主規制の中でやっていただくことが当然なんですけれども。
　こういうことを踏まえて、メディア・リテラシーに関する調査研究会を私たちも昨年十一月からやっておりまして、実は今、首都圏の小学生の特に三、四年生及びその保護者を対象にアンケート調査を実施などいたしております。こういうことで、子供たちがどう今のテレビというものを見ているのか、それが自分の成長過程の中にどういうことが行われているのか。いずれにしましても、テレビは一方通行の対話でしかございませんので、その辺も踏まえるとその影響というものもはかり知れないものがありますから、今後もそういうもろもろの機関を通じながら、各放送局のもちろん番組編成における倫理委員会のようなものもきっとございますでしょう、あるいはＢＲＯというようなそういう苦情処理のものもできてはおりますけれども、いろんなことを踏まえて、これから青少年育成のためには私たちも積極的に取り組んでいきたい、このように思っております。
○渕上貞雄君　先ほども議論になっておりましたが、ＮＴＴの接続料の日米交渉の問題についてお伺いをしたいと思います。
　アメリカが主張するような接続料の大幅な値下げは、逆に日本側の説明としては加入者基本料金の急激な引き上げにつながり不可能であるというふうに主張した、こういうふうに報道されておるわけでございますけれども、その裏づけだとか、利用者が納得できるようにやはり説明をしていただきたい。先ほども、接続料が安くなれば安くなるんではないかという印象というのをお互い持っているわけです。ですから、そういうことをひとつ明らかにまずはしていただきたい。
　同時にあわせて、こういう日米間の交渉の経過や結果についてこの委員会へ報告すべきではないかと思っているんですが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（八代英太君）　御質問をいただくたびに私どもはその経過は御報告しているようなつもりではおるわけでございますけれども、正直言って今微妙な時期であるということもこれございます。
　いずれにしましても、事業者間の接続、いわゆる長期増分費用方式は、日米の規制緩和委員会で既に語られ、そして今度の国会でその事業者間の接続料金は引き下げるということは既に約束済みでございますから、この法律もこの国会で御議論をいただかなければならないと、そんなふうに思っております。
　ケースＡとケースＢというものを御審議いただいた審議会の決定は、ケースＡがやはり一番日本のこれからの情報通信時代にもふさわしい、そういう一つの結論をいただきましたが、これは若干アメリカは不満の意を示しております。アメリカは、とにかく徹底的に引き下げろ、ＮＴＴがつぶれても、つぶれてもいいとは言わないけれども、かなりそのぐらいの思いで強力な意見を述べております。
　しかし、私たちは再三申し上げておりますように、やっぱりユニバーサルサービス、これはまだまだＮＴＴが中心にやってもらわなきゃなりません。これはもう全国津々浦々に情報通信網、インフラ整備をしていくということは大切でございますから、まずこれを担保しなきゃならない。
　それから、東西のＮＴＴも、二万一千人もこれからリストラ計画をしなきゃならぬ、こういう新しい流れに沿っていくという自主努力もしておりますので、それも評価していかなければならない。そして東は何とか頑張っているけれども、西の方は非常に厳しい状況であるということを考えますと、東西ＮＴＴの経営ということも考えなきゃならない。
　アメリカのＢ案というものを受け入れれば、これは基本料がもちろんすべての国民に転嫁されるというような仕組みになっていきますから、これはとても国民のコンセンサスを得られるものではない。こんなふうな思いを持って、大変粘り強く実は交渉を続けているような次第でございます。
　そういう意味では、審議会の答申をしっかり踏まえながら、これから法案をつくってこの委員会で御審議いただいて、そしてとにかく事業者間の接続料が低廉化されるということはこれはもう既定事実でございますから、それに基づいて、国内においてもＮＴＴがことしの五月からは昨年までの八千円から四千五百円とか、あるいはそれによっては二千九百円とかいろいろ国内の皆さんへの思い切ったそういう政策も打ち出してきていただいておりますので、そういうものが相まって必ずアメリカの理解も得られるだろうと思いますし、私たちはむしろ日本の自主的判断で、これからの情報通信化時代のためには高いと言われるものを安くなったなと思われるような、そういう体制につくっていきたいと、このように思っている次第でございます。