Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成十三年十月二十五日（木曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　渕上　貞雄君　　　　　山本　正和君
　十月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山本　正和君　　　　　渕上　貞雄君
　十月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　富樫　練三君　　　　　西山登紀子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　正吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　松谷蒼一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷林　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沢　辰美君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　扇　　千景君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　泉　　信也君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　木村　　仁君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　杉谷　洸大君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁警備局長　　漆間　　巌君
　　　　　　　防衛庁防衛参事
　　　　　　　官　　　　　　　　安江　正宏君
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　首藤　新悟君
　　　　　　　防衛庁運用局長　　北原　巖男君
　　　　　　　水産庁長官　　　　渡辺　好明君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局長　　　　　　　深谷　憲一君
　　　　　　　海上保安庁長官　　縄野　克彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○海上保安庁法の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（北澤俊美君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告をいたします。
　本日、富樫練三君が委員を辞任され、その補欠として西山登紀子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（北澤俊美君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　海上保安庁法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に警察庁警備局長漆間巌君、防衛庁防衛参事官安江正宏君、防衛庁防衛局長首藤新悟君、防衛庁運用局長北原巖男君、水産庁長官渡辺好明君、国土交通省航空局長深谷憲一君及び海上保安庁長官縄野克彦君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（北澤俊美君）　海上保安庁法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○野上浩太郎君　自由民主党の野上浩太郎でございます。本日が初質問となります。よろしくお願いをいたします。
　また、まず冒頭、今回のアメリカで発生をいたしました同時多発テロ、本当にとうとい多くの人命が失われましたことに心からの哀悼の意を表しますとともに、この対応に当たる重要な今国会におきまして、そしてまた国内外ともにあらゆる分野で大きな転換期を迎えておりますこのような時期に国政に当たることの責任の重さ、これを痛切に感じつつ、また全身全霊をもって職責を全うしていくことをお誓い申し上げまして、以下質問に入らせていただきたいと思います。
　まず初めは、海上保安庁法の一部改正の件についてであります。
　この法案につきましては、私の隣に荒井先生がお座りになっておられまして、前長官ということで私も心強い限りでございますが、この法案は平成十一年に能登半島の沖で不審船の事案が一つの契機となりまして検討され始めたものであります。しかし、今、我が国自体に対するテロの懸念というものも大変に高まっておりまして、そういう意味におきましてはこの法案は大変重要であり早急に成立をさせなければならない、こういう基本的な視点に立ちまして質問を進めてまいりたいと思います。
　まず、先般の連合審査におきまして野沢先生がこの法案について詳細な御質問をなされました。御答弁の中で、不審船、これまで過去二十隻の実績といいますか、事案があるということでございますが、この不審船に限らず、密漁船あるいは密航船などの不審な行動をとっておる船というものも多数あると思います。
　まずは、不審船二十隻以外のそのような船の確認された数、あるいはその活動地域、その状況をお聞かせ願いたいと思います。またあわせて、不審船、多数ある中で二十隻を特定したわけでございますが、いわゆる不審船と特定をする基準というものはどういうことで特定をしていくのか、またその二十隻の活動の地域などについてもお聞かせを願えればと思います。長官、お願いいたします。
○政府参考人（縄野克彦君）　御説明申し上げます。
　今、委員お話ございましたように、いわゆる不審船につきましては、これまで私どもでは二十隻を確認しております。その多くは日本海において確認をしておるところでございます。
　お尋ねのいわゆる不審船以外で不法行為あるいは不審な行動をとった船についての状況でございますが、例えば我が国の法令に明らかに違反する密漁などの違法行為を行った船舶、これは昨年、二百八十二隻でございます。違法行為とまでは言えなくても、特異な行動、理由もなしに徘回等の行動をとった船、これは七十五隻でございますが、これらにつきまして、不法行為を行った船につきましては警告退去あるいは検挙等の措置を講じております。それに至らない特異な行動をとった船につきましても中止要求、警告退去などの措置を講じているところでございます。
　こういういわゆる不審船ではない不法な行為をする船と不審船との区別といいますか、不審船をどうやって特定するかということのお尋ねでございますけれども、私どもがいわゆる不審船と申し上げるのは、この改正条文にもありますように、一言で言えば、重大凶悪な犯罪を行った、あるいは起こすおそれのある船だということでございまして、これらにつきましては船の外観、航海の態様、それから過去のこのような船についての私どもあるいは私ども以外の関係機関のいろんな情報を総合して見きわめることができるというふうに考えております。
○野上浩太郎君　不審船が二十隻、その他の不審な行動をとっている船が約三百五十隻余りということで、まさに不審船の活動というもの、二十隻というのはまさに氷山の一角であるというような感がいたしております。
　私の地元の富山県、黒部川という日本有数のきれいな川がございますが、実はことしの三月二十九日にその黒部川の河口砂地におきまして、水中スクーターというんですか、人一人が乗ってきまして、水中スクーターというものが砂地に半分埋もれたような状態で見つかっております。この九月の末に富山県警の方から、ほぼ北朝鮮のものだろうという鑑識結果といいますか、これが発表されたところでございます。
　実は、一九九〇年に、福井県の美浜町におきましても、ほぼ同様の水中スクーターが発見をされております。このときはその周辺に北朝鮮の工作員とおぼしき水死体とともに見つかったということでございますし、また富山県県内では昭和五十年代に拉致疑惑に近いような事件、四件発生をしておりまして、また石川県でも同様な事件が数件発生をしておる。まさに北陸というのはスパイの侵入銀座ではないかというようなことも言われておるわけでございますが、沿岸の住民は大変な不安、これを募らせておるわけでございます。
　このようなことを踏まえまして扇国土交通大臣にお伺いをしたいと思いますが、日本海沿岸の危険性といいますか、危機感、これを基本的にどのように認識をしておられるか。そして、今回新しいこのような事案が発生をしたわけでございますが、北朝鮮に対してどのようなアプローチといいますか、対応を行ってきているのか。あわせて、このような問題に対して有効な手段としましては、やはり海の海上保安庁、そして陸の警察、これが例えば合同捜査をするとか合同訓練をするとか、情報をしっかりと共有していく、このような連携を強化していくことがまずは重要だと思いますが、このような取り組みについてどのように考えておられるか、お聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（扇千景君）　今、野上先生から状況とまた対策と二つに分けてお話がございましたけれども、今、野上先生がおっしゃいましたように、北朝鮮の工作船であろうという、工作員が使用したものであろうと思われます水中スクーターと見られる物体でございますけれども、これは大体全長は約百六十センチメートル、直径約三十センチメートルの円筒状の金属製の物体でございまして、平成二年に、今おっしゃいましたように、福井県の美浜町の海岸に発見されました。また、本年の三月、今おっしゃいました富山県の黒部川の河口で同じようなものが発見されました。
　これも、少なくとも海上保安庁では、日本海沿岸周辺におきます当該の水中スクーター事案を初めとして、能登半島沖の不審船事案に見られるような不審船の出没が確認されておりますので、この日本海沿岸の周辺に引き続いて監視体制を強化しようということで、もちろん警察との間では常に連携をして、常時、日ごろから綿密な情報交換を行っていこうという体制を、合同練習もいたしておりますので、今後とも引き続いて警察等々の関係に当たっていきたいと思っております。
　また、対応についてはどうかという重ねてのお話でございますけれども、海上保安庁におきましてこの不審船、あるいは不審船におきまして拿捕するということも、十分な出力でありますとかあるいは航続距離等を有する高速特殊警備船を整備しなければならないと。過去の事案で残念ながらみすみす乗船も停止もできなかったという経緯がございますので、それを整備しようということで、高速小型巡視船の機能の向上を図ろうということで船備の見直しを行いまして、日本海側の適切な配備に、部署を全部配備したというのが現実でございます。
　また、自衛隊とも共同対処マニュアルの策定をしようということで、このマニュアルにかかわります共同対処訓練を自衛隊とも一緒にやろうということで、これも共同の対処訓練を実施しましたり、また今後も同種事案に的確に対応するために警察、自衛隊、海上保安庁と連携して対処していきたいと思っております。
○野上浩太郎君　ぜひ積極的かつ適切な対応をお願いしたいと思います。
　今、扇大臣からこの不審船の事案を踏まえまして共同対処マニュアルですとか共同訓練、さまざまな連携対策を行っているという話をお聞きをいたしました。
　もう少し詳しく聞いていきたいと思いますが、今、高速特殊警備船を配置をしたということでございますが、連合審査会でほぼ四十ノットの速力が出るというお話がございました。これにあわせて、この船のいわゆる装備を、例えば五インチぐらいの機関銃ですともう沈没、撃沈してしまうおそれがあるということで、小型の機関銃あるいは新しい拿捕の方法、こういうものを検討していくことが重要であると思いますが、どのような状況になっているか、答えられる部分でお願いをしたいと思います。
○副大臣（泉信也君）　お尋ねのございました高速特殊警備船の概要でございます。
　事細かに御説明するということにはまいりませんが、委員御指摘のように、速力は四十ノット以上ということを確保いたしておりまして、さらに二十ミリ機関砲、赤外線を活用いたしました監視装置、こうしたものを備えると同時に、航続距離等につきましても配慮いたしました警備船三隻を整備、日本海側に配置いたしたところでございます。
　そのほか、高速小型巡視船の機能向上を図ってこれまでの配備の見直しを行いまして、これもまた日本海を中心に適切な配備を行ったところでございます。
○野上浩太郎君　この特殊船の配備を充実させた後、これは実際に船を停船させて実際の立入検査をするという段階に至った場合、前回の事案では、例えば自衛隊の護衛船が防弾チョッキを積んでいなかったりというような報告などもありましたが、まさに命の危険を伴う立入検査でございます。この装備、十分なものになっているかどうか、お聞きをしたいと思います。長官、お願いします。
○政府参考人（縄野克彦君）　不審な船をとめた後の立入検査でございますけれども、御想像できますように、武器による反撃等も考えられるわけでございまして、これに備えながら実施することが必要でございます。
　このために、私どもとしましては、いわゆるテロ、さらにはシージャック、そういうものを念頭に置いた特殊部隊を私どもとして配備をしておりまして、これらの部隊を現場にできるだけ早く移動させることによりまして、万全の注意を払いつつ、武装解除、立入検査を実施することとしておるところでございます。
　装備の点でございますけれども、もちろん防弾チョッキ、小銃等の武器、これら必要不可欠な装備は、これらの特殊部隊あるいは一定の船に対して装備をしているところでございます。
　昨今のテロ対策という、このような状況でもございますので、さらに今後とも必要な装備の充実強化につきましては、予算面でも私どもとして求めてまいりたいというふうに思っております。
○野上浩太郎君　十分な装備、安全の確認をお願いしたいと思います。また、今お話がありましたとおり、今次のテロ等もございます。専門的な知識、また技術、必要な部隊があるということでございますので、これも適切な投入をお願いをしたいと思います。
　そこで、今回の不審船に対する事案で一つのポイントとなりますのは、自衛隊と海上保安庁の連携ということであると思います。まず、確認の意味で、自衛隊と海上保安庁の基本的な役割分担、これをお聞かせ願いたいと思います。
○大臣政務官（木村仁君）　不審船への対応に係る海上保安庁と自衛隊との役割分担の基本についてのお尋ねでございます。
　不審船への対応は、警察機関たる海上保安庁が第一にこれに対応をいたします。そして、海上保安庁のみでは対処することが不可能もしくは著しく困難と認められる場合には、自衛隊法第八十二条に基づく海上警備行動により自衛隊が対処するというのが政府の基本方針となっております。
　このような基本方針に従いまして、海上保安庁はその使命を十分果たせるよう全力を挙げる所存でございますが、なお、自衛隊の海上警備行動が下令されました場合でありましても、もちろん海上保安庁は自衛隊の部隊と連携、共同してその任務を遂行し、対応に万全を期することといたしております。
　以上です。
○野上浩太郎君　第一義的には当然海上保安庁が対応して、海上警備行動によって海自が出動するということでございますが、ここでポイントとなりますのは、そこの移行期間にやはり空白といいますか、すき間が生じてはならないと。前回の事案でも、海上保安庁の巡視船が威嚇射撃を行ってからこの海上警備行動、この発令まで約五時間程度かかっているということもございますし、適切な海上警備行動の発令ということも重要になってくると思いますが、この点について、防衛庁の方からどのような体制になっているか、お聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（北原巖男君）　野上委員にお答えを申し上げます。
　ただいま国土交通省の政務官から御答弁ありましたように、不審船への対処に当たりましては、第一義的には海上の警察機関である海上保安庁が対応をいたしますが、しかし対応が不可能あるいは著しく困難といった場合に海上警備行動で自衛隊が出るわけでございますが、委員御指摘のとおり、この連携、また速やかな下令等が極めて重要になってまいります。
　そのためには、防衛庁といたしましては、海上警備行動が発令される以前におきましても海上保安庁等との情報交換を含めた緊密な連携あるいは協力措置というものを有効かつ必要に実施していくことが極めて大事である、そのように考えておりまして、そして必要とされた場合に速やかに、また的確に、時期を失することなく海上警備行動が発令されるようにしていくことが大事である、そのように考えておりまして、先ほど委員からも御指摘ございました十一年三月の不審船事案も含めまして、その後、関係閣僚会議でまとまりました教訓・反省事項の中にも、実は防衛庁及び海上保安庁が不審船を視認した場合には速やかに相互に通報する、さらに他の官庁にも伝達する、あるいは内閣官房というのは情報の一元化を図って官邸への報告あるいは関係省庁への伝達を迅速に実施するといったようなことが取りまとめられたところでございまして、私ども防衛庁といたしましては、先ほど来海上保安庁からもありますけれども、こうした体制の重要性にかんがみまして、常日ごろから海上保安庁を初め関係省庁と緊密な連携を維持いたしまして、もし海上警備行動が発令されるといった場合には速やかに対応できるようにしていきたいと、そのように考えているところでございます。
○野上浩太郎君　今、事細かな説明がございました。そして、その中でやはり一番重要と申しますか、ポイントとなってきますのは、情報のあり方、伝達の仕方ということであろうと思います。いわゆる不法侵入のおそれが察知された段階、一番最初の段階からいわゆる海自と海保が連携をして初動態勢をつくっていくということが大変重要になってまいります。
　例えば、米軍から最初の端緒となるような情報が寄せられた場合におきましても、それは速やかに共有をされるべきであると、これは私の見解でございますが、思いますし、またあわせて、不審船を今回海上自衛隊が発見をしてから、Ｐ３Ｃで発見をしたわけでございますが、発見をしてから海上保安庁に連絡が行くと、今回の事案ではこれが六時間余りかかっているということでございますが、これはやはりもっと速やかに連絡を伝えるべきであると思います。この点、どのように改善をされているか。また、あわせて無線暗号の共有化ですとか情報機関の日ごろからの交流というものも基礎となってくると思いますので、それらの状況も踏まえてお聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（北原巖男君）　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘をいただきました平成十一年三月の不審船事案におきましては、私どもの海上自衛隊のＰ３Ｃがまず不審船らしき船舶を三月二十三日の早朝に発見をいたしております。しかし、この段階におきましては不審船であるか否かの確度は極めて低い状況でありましたために、私ども、近傍の護衛艦を現場に向かわせまして、船名、船の名前ですが、船名等に関する情報を収集いたしまして、同日午前十一時に海上保安庁に通報をいたしたところでございます。その後、かかる情報を受けまして、海上保安庁が対処をいたしまして、停船命令、威嚇射撃等必要な措置を講じたところでございますが、海上保安庁では対処することが困難になったということで、二十四日午前零時五十分に防衛庁長官が海上自衛隊に対しまして海上警備行動をまず発令した、こういった事実経緯がございます。
　それで、今、先生から遅かったという御指摘をいただいておりますが、私ども防衛庁といたしましては、当時の対応としては全力を尽くし、適時適切になされたものと考えているところではございますけれども、本事案を契機に改めまして、海上保安庁との緊密な連携あるいは協力の重要性というものは認識されたところでございまして、初動の段階から的確な情報交換、連絡調整を行うことが何よりも重要であるといった観点から、不審船にかかわります共同対処マニュアル、これを作成いたしましたところでありまして、ここで本庁及び地方機関の各レベル並びに現場における所定の情報連絡体制その他必要な事項について定めるなどいたしておりまして、速やかな連絡体制の確立が行えるよう措置をしているところでございまして、またこれを受けまして、海上自衛隊と海上保安庁との間でも所要の訓練を実施しているところでありまして、我々といたしましては、一層の連携、協力の緊密化を図っていきたいと思っております。
　それからもう一つ、先生、暗号無線云々の御指摘がございました。これにつきましても、先ほど私申しましたが、両省庁との、海上保安庁と私どもの緊密な連携、協力の重要性ということにかんがみまして、海上自衛隊と海上保安庁との間におきます秘匿通信体制の確立、また平素からの緊密な情報交換といったことなども着実に今連携を図ってきているところでございます。
　以上であります。
○野上浩太郎君　ぜひ、その情報の速やかな伝達、よろしくお願いします。
　今のお話ですと、当時は不審船らしきものを発見をしたと、それが不審船と確定ができないんで、それが確定できるまで情報伝達がなかったというようなことでございますが、そのらしきものを発見した時点でやはり一報を入れるというのは大切なことであると思っております。
　次に、今回の法改正にかかわる問題でございますが、不審船を撃つということにおいて、これ二十条の第二項、四つの要件というものがございます。この四つの要件は重要なものでございますが、やはり不審船に対応しているときに、不審船の方はどんどんどんどんと逃げていってしまうと、その間にその要件に当てはまるかどうかということに余り時間をかけ過ぎるとまた逃げ切られてしまうというようなおそれもありますので、これはやはり早く判断をして対応できるような体制、これは海上保安庁長官の認定に係らしむということでございますが、このことが重要なポイントとなってくると思います。長官、このことについてどのように思うか、御所見をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（縄野克彦君）　御説明申し上げます。
　不審船らしき船舶を発見した場合、そのような情報がありました場合には直ちに本庁において、法律上の要件はもちろん長官となってございますが、長官という意味は、現場だけではなくて長官を頂点とする本庁の組織として必要な体制をとりまして、逐一現場の情報を把握しまして、関係の省庁からの情報集約、過去の情報の確認、そういうものを早急に行いまして、これらを現場に伝達し、指示を行う体制を整えることとしております。
　この新しい二十条の二項の要件の認定について、長官の認定ということになっておりますが、私どもとしましては、いわゆる逃げる船に対して危害射撃を可能にするという観点から、このような総合的な情報集約を瞬時に行った上で判断をするということでございまして、判断は慎重でなければなりませんけれども、今、委員御指摘のように、時間をいたずらに費やしてはいけないわけでございまして、私ども必要な情報通信機器を活用し、さらに情報の平素からの蓄積というものに私どもが努力をしまして、迅速、的確な対応が可能になるよう体制をとりたいと思っておりますし、それはまた可能であると確信をしているところでございます。
○野上浩太郎君　まさに今の部分が今回の法改正の一番の命と申しますか、核心だと思っておりますので、適切対応をよろしくお願いします。
　それでは、扇大臣に、今回のこの法改正に向けました運用の姿勢といいますか、心構えといいますか、基本的な部分をお伺いしたいと思いますが、今回の法改正もいわゆる伝家の宝刀のようなものになってしまっては意味がないと。積極的にといいますか、適切に使っていかなければならないと私は思いますし、またこの対応によって不審船、今度出てきたときにこれは必ずもう停船できるような状態になっているのか、その辺の基本的な心構えといいますか、姿勢の部分をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（扇千景君）　私たち日本人として、少なくとも能登半島沖の不審船の追跡不能という情けない姿を見たときに、これではいけないと、本当にまさかあれだけのスピードが出て逃走するということを今まで経験がなかったものですから、平成十一年の六月四日にこれではいけないという閣議決定をいたしまして、海上保安庁と防衛庁との間の連絡強化、そして海上保安庁の対応能力の船備の充実ということを閣議決定をいたしまして、それから対処をしてきたわけでございますけれども、少なくとも今おっしゃいましたように、せっかく法改正をしても完全かと言われますと完全だと言い切れる自信はございません。
　ですから、何ノットの船ができたとか、何を装備したとかということを余り外に言うと、またそれを上回るものを相手方はつくりますので、本来であれば今度整備しました性能の整備方法というものは余り私は表に出したくなかったというのが本心ではございますけれども、少なくとも今想定し得る能力は今回の法改正によって完備をさせていただいて、そしてこの平成十一年に閣議決定しました装備の充実ということにも対処しまして、少なくとも海上保安庁で今回の高速特殊警備船三隻、新潟、舞鶴、そして金沢と、この三カ所に配備をいたしましたし、また夜間の監視機能強化のヘリコプターも二機配備をいたしまして、夜間でもヘリコプターで捜索ができるようにということもいたしております。
　それから、今申しました、先ほども御報告ございましたように、絶えず警察、自衛隊等々との警備訓練マニュアル、そしてマニュアルに沿った訓練と、こういう警備体制をしましたので、法改正して万全かと言われますと、少なくとも今とり得る体制の中では万全を期して、再びそういうことのないようにというための今回の整備でございまして、予算も使っての整備でございますので、これで万全ではないかもしれませんけれども、今とり得る中ではこれが最高であると思っておりますので、ぜひ、そういう意味では、せっかく法改正していただいてまた何だと言われることのないように、この三位一体になった訓練と、確実に不審船を停船させると、少なくとも。
　そういう意味では、今後これに対処していきたいと思っておりますし、停船させるためにも四つのきちんとした方法を今回の法改正の中では明示させていただきました。まず、停船を命じる、しかもそれを続けて命じるという一項、二項がございますし、そして重大な凶悪犯の準備の疑いがあると、これは停船させて調べなきゃわかりませんので、これを実行すると。そして、立入検査をしなければ重大な犯罪があるであろうということで停船をさせるという厳格な四項目を明示して法改正をさせていただきましたので、これからは二度とああいうことがないようにという万全を期したつもりでございます。
○野上浩太郎君　ぜひ適切な万全の対応をお願いしたいと思います。
　海上保安庁法の一部改正についての最後の質問でありますが、この不審船の対応について、いわゆる日本海の沿岸諸国あるいは関係各国との協議といいますか、訓練といいますか、対応、このことも大変重要な問題の一つであると思います。このことについて現在までの状況、どのようになっているか、長官の方からお伺いしたいと思います。
○政府参考人（縄野克彦君）　私ども北太平洋に位置しております日本、これを取り囲むロシア、中国、韓国、そしてアメリカ、カナダ、これらの海上警備機関との間では、私の前任、前長官の時代から積極的にこの協力に関する体制を整えてきております。特に各国の関心事項は、最近とみにふえております不審船も含めた海上における組織的な犯罪、これをいかに抑止するかということでございまして、このような共同の意識を持ちながら、日韓、日ロ、そしてアメリカ、カナダ、そしてさらには中国との間でもそれぞれの犯罪に応じた情報交換、そして共同訓練をそれぞれ適宜進めておるところでございます。
○野上浩太郎君　ありがとうございます。
　それでは次に、この海上保安庁法の一部改正の質問は終わりまして、日本国内のテロに対する対策ということについての質問に移りたいと思います。
　原子力発電所関連施設についての現在の警備についてまずお聞きしようと思ったんですが、ちょっと時間の関係上これは省かせていただきまして次の問題に行きたいと思いますが、この原発関連施設における一番重要なポイントといいますのは、私はやはり海上保安庁と警察、これはもちろんでございますが、あわせて民間の事業者、管理者、そして自治体と、この四者が連携を強化する必要があるということであると思います。
　海保と警察の例えば民間事業者に対する窓口を一本化するとか、それを双方向の情報交換をするとか、あるいは避難誘導するのは今は自治体でございますが、その避難誘導の役割と海保、警察との連携、また警察で対処し切れない部分の自衛隊への移行といいますか連携、ここに空白を生じないようにするなど、この四者の連携、これが大変に重要なポイントとなってくると思います。
　原発においては、今大きな地元の皆さんの不安が募っておるところでございますが、このことに関しまして簡潔にお答えいただければと思います。
○政府参考人（縄野克彦君）　おっしゃるとおりでございまして、警察との間ではもちろん常日ごろから緊密な情報交換を行っております。さらに、一番肝心の原発の運営をしております企業、事業者との間といいますか、事業者を中心といたしまして自治体、警察、私どもが連携をとって常日ごろの連絡体制あるいは災害、事故、事件を想定した実際の訓練、こういうものを行ってきておりまして、それを通じて連携強化を図っているところでございます。
　今後とも、現在のテロに対する不安を踏まえまして、周辺の住民の方に不安を与えないように、私どもとしては関係機関とともに万全の体制をとっていくつもりでございます。
○野上浩太郎君　ぜひ万全の対策、お願いをいたします。
　次にハイジャック、飛行機についての話に移りたいと思います。
　今までの連合審査あるいは国会の審議等を通じまして、検査機器の充実ですとか一斉の着陸マニュアルですとか、そのようなものをしっかりと整備をされてきているということでございますが、それに加えまして例えばコックピットなどの構造上の検討、客席からはあかないようにするとか、このような検討も大変重要な部分であると思いますが、そこの部分につきまして今どのような状況になっているか、お聞きをしたいと思います。
○政府参考人（深谷憲一君）　御説明を申し上げます。
　先般、九月十一日のアメリカの多発テロの事案にかんがみまして、お尋ねの航空機の中の構造上の問題でございますけれども、これにつきましては、私ども事件発生以来、アメリカの対応等も考慮しながら我が国のエアラインとの間で調整をいろいろ図ってまいりました。その結果、客室側から操縦室、いわゆるコックピットへの侵入、これを防止する、これが大事なことであろうと。ということで、操縦室扉を構造的に強化すべきだろうというふうに考えまして、これを暫定的な措置として、先般、十月二十三日付で各エアラインに暫定的な措置としての強化策をお願いを申し上げました。
　これにつきましては、ただコックピットの構造につきましては他方でセーフティーの問題、あるいは一たん事があった場合についての運航者の、運航従事者の救出の問題等々、いろんな側面もありますものですから、暫定的にはそういう措置をとりましたけれども、機体構造の関係でございますので、今後の話としましては、国際民間航空機関、ＩＣＡＯというのがございますが、そういった場での専門家会合等の場できちっと将来に向けての国際標準の見直しをしようという動きになってございますので、私どもといたしましてもこれに積極的に参加して、暫定措置は暫定措置として、その後の恒久対策も検討してまいりたい、かように考えております。
○野上浩太郎君　ありがとうございました。
　まだちょっと幾つかの質問残しておりますが、時間となったようでございます。
　いずれにいたしましても、国土交通省は国土の安全、安心を守る上で大変大きな役割を果たしております。扇大臣を先頭にこれからまた大きな御奮闘されますことを心からお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○谷林正昭君　民主党・新緑風会の谷林正昭でございます。
　今ほど質問をされました野上先生は富山県出身でございますが、私も富山県出身でございまして、きょうは富山県の新聞記者の皆さんがたくさん来ておいでになりまして、あしたの新聞は私は出ないで恐らく野上先生がトップを飾るんじゃないかというふうに思いますが、それに負けないで、自分でも少し勉強させていただいたことを質問させていただきたいなというふうに思います。
　アメリカで九月十一日に発生した同時多発テロ、あのときから世界が一変したような気がいたします。今は戦争モードに入ってしまったというふうに思われがちですが、私は、それよりも、いまだにあの瓦れきの下で眠っておいでになるのか、とにかく助けてくれという悲痛な叫びを発しておいでになる、そういう皆さんの気持ちを思いながら、そして身内をまだ生きているという望みをつなぎながら探している、そういう姿が物すごく心に痛みますし、一方では、アフガンで罪もない子供たちや民間の人たちが空爆でけがをしたり、亡くなられたりする。
　まさにその原因は何か。それはいろいろあろうかもわかりませんけれども、今回の場合はあの九月十一日のテロだというふうに断言してもいいんではないかというふうに私は思いますし、テロの根絶こそ、そういう悲しみやそういうものをなくする大きな強い意志でもってやっていかなければならないというふうに思います。まさに人道と正義に反する行為、これを地球上からなくさなければならない、そういう思いでテロに対して敢然と毅然として日本も立ち向かうべきだというふうに思います。
　そして、今このテロ対策三法案が提案をされております。国民はまさにこの三法案に対して安全と安心を約束するものにしてもらいたい、こういう思いで国会の審議を見守っているというふうに思います。
　そういう意味では、きのう、おとついと連合審査が行われました。きょうは、この海上保安庁法の改正案が出されております。海上保安庁の封筒は、私は感心しました、「愛します　守ります　日本の海」、こういうキャッチフレーズで、まさに日本を守りたい、守る、こういう思いをにじませておりますし、一方では、日本は御承知のとおり陸続きの国境はありません。四面が海でありますから、いわゆる領海警備が国境警備と等しい、こういうことになろうかと思います。
　そういう意味では、海上保安庁の役割がまさに大きなものがありますし、その責任者である国土交通大臣の役目は非常に重いものがあるというふうに思いながら質問をさせていただきます。
　まず最初に、能登半島沖の不審船事案の関係で十一年六月四日に早速今後の対策を検討され、閣議決定がされました。私は、そのすぐ後にこういった法案があるならば出るべきものだというふうに思っておりました。ところが、今、テロが起きた途端にできてきたというのは、裏を返せば、この法案というものは、高速船を準備したりあるいは設備を整えたりすればこの法案はひょっとしたら要らないのではないかということを国土交通省、海上保安庁として、あるいは閣議決定のときとして思っていたのではないか、そういうことも考えられるわけでございますけれども、この法案が今このタイミングで出されたというその問題について、大臣の方からお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（扇千景君）　同じ富山同士という先生に、きょうは谷林先生に御質問いただきましたけれども、私は、今、先生がお話しになりましたように、日本全土海に囲まれた日本としては、いかに我々の安全と安心をどのようにして守るか。これは広範囲にわたるものですから、今おっしゃいましたように、平成十一年六月四日に閣議決定をいたしましたけれども、まず一番大事なことは装備をどのようにしていくかと。また、その装備を完成して、つくっても、どのように対応するか、使用するかと。しかも、先ほど野上先生からも御質問ありました自衛隊と警察と海上保安庁との連携をいかにするかと。そして本来は、停船を命じても、かつてのあの不審船のときのように、いかに人命を守りながら停船をするために武器の使用をどのようにするかと。私はこの点について、適切な武器の使用の仕方については一番今までも頭を悩まし、みんなも研究し、そこが一番私大事なところであったと思います。
　ですから、先生がおっしゃいますように、平成十一年六月四日、閣議決定したならすぐ出せばよかったのにと、お説ごもっともでございますし、今までそういう遅きに失したと言われれば私はそのとおりだと思います。この不審船の今まで、先ほどから数字を申し上げました、これだけの不審船らしきものも含めて複数の、数百に及ぶ事例があったにもかかわらずと言われてしまえばそのとおりだと思いますけれども、私たちは少なくともなるべくならばこれを穏便に、しかも、なおかつ拿捕するなら拿捕してきちんと事情を聞きたいと、これが一番の解決方法だと思っておりましたけれども、今までの三百六十四ですか、六十五ですか、三百五十七に及ぶこの事例の中で、少なくとも二百八十二、不審船として確認したと。この数字を見ますと、二十隻という不審船の数を見ましても、なるべくなら武器を使用しないで、あるいは威嚇だけでとまっていただければという念願があったものですから、遅きに失したと言われれば私は御指摘のとおりだと思いますけれども、装備をしたから何でも使ってもいい、そういうことにはならないように、過度にならないように、なおかつ一隻だけなのか、あるいは人をおろしたのか、今までもいろんな事例があるものですから、人に危害を加えないような停船の武器の使用方法をいかに図るべきかという、そこに私たちは違法性がないという、そういうことを研究しながら今日に至って、本来はもっと早くできるはずだとおっしゃればそのとおりだと思いますけれども、私は、先ほど申しましたような連携と使用の仕方、なおかつ停船の命令方法、指揮系統をどうするか、こういうことを熟慮した上で今日に至ったというのが現実でございます。
○谷林正昭君　私もこの法律は、見た目にはこのテロという状況を見て、そして能登半島の不審船だけを見たときは早く出すべきだと、こういうふうに思いました。今、大臣がおっしゃいましたように、しかしよく考えていけばいくほど危ういところもあるんですね。怪しいから撃ってもいいと、こういう法律なんですね。その辺が非常に危うい。そういうものがあるものだから、国土交通省としても海上保安庁としても、いろんな関係、国際的にもあるいはことを検討しながら、研究しながら今このタイミングに出されたというふうに私は行き着きました。大臣と同じ考えでございます。
　そういう意味で、能登沖の不審船が原点になったというふうに思いますし、ああいうものを何としてでもというふうになるわけでございますけれども、そういったときに、じゃ、あの能登の不審船は何だったのかということをもう少ししっかり私は国民に説明するべきだというふうに思います。
　これは引用させていただきますけれども、東京新聞の社説の中に、
　　不審船はその後、北朝鮮の領海に向かい、政府は、不審船の捕獲と引き渡しを北朝鮮に対し求めた。北朝鮮は国際道義上、要請にこたえる責務がある。そうでなければ北朝鮮は隣人としての信用を得られず、今後、日本からの大きな支援は期待できないことも覚悟すべきだ。政府は、事件の再発を抑止するためにも、不穏な侵犯事件に対する厳しい姿勢を、外交対話の場を通じ、決然と示してもらいたい。
こういうマスコミの考え方が出ております。
　じゃ、この後、外交ルートを通じて、この不審船に対しての交渉、引き渡し、これをどういうふうにやられたのか。本来、外務省の方に聞けばよろしいかとは思いますけれども、扇大臣の方で、非常に今後のこともあると思いますので、これまでの経緯、それから今後の決意、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（扇千景君）　今、谷林先生がおっしゃいますとおり、私どもは少なくとも最初におっしゃいました海上保安庁の役目として、「愛します　守ります　日本の海」と、こういう観念で海上保安庁が対処しておりますので、海上保安庁としてはこれを達成するためにはどうするかということで、平成十一年三月の、今、先生がおっしゃいました能登半島沖で発見されましたあの不審船らしきもの、これについては完全に不審船であると。日本の船名まで使っていた、そして逃走した、漁船とは考えられないスピードが出た、そういうことで残念ながら追跡できなかったわけですけれども、その後、北朝鮮北部の港湾に到着したというそういう判断をされたわけでございますので、その後種々の情報を総合的に勘案した結果、これはやっぱり北朝鮮の当局の工作船であったということだけは判断するに至ったと私どもも承知しております。
　けれども、じゃ、それに対してどのような対処をしたのかというお話でございますけれども、これは本来は私が答えるより外務省だと思いますけれども、越権行為でございますけれども、お尋ねでございますから。少なくとも私は、今後不審船の対応を初めとして、密航とかあるいは密輸、そして密入国、これらの取り締まりを厳重にするしかないと。国交がございませんし、少なくとも確かに北朝鮮の港に入ったであろうというところまでは追跡できたという、これも私も、報告でございますけれども、聞いておりますけれども、現段階では少なくともそれに今度対処できるようにしていくしかないと。
　しかも、先ほども水上スクーターらしきものとか、あらゆるものを使うものですから、日本から拉致されたであろうというそういうことも私たちは念頭に置きながら、まず捕まえる、その現場を押さえるということでないと、能登半島の沖のように逃げられてしまったのでは、もう証拠がないと言われればどうにもならないものですから、今回は二度とこういうことのないように、きちんと停船させて不審なものは調べる、その対処をまずとろうということで平成十一年以来やってきたというのが現実でございまして、交渉的なものは、正式なルートはございませんので、外務省に改めてお聞きいただいたらいいと思います。
　私たちはまず現場を押さえるということに細心の努力を今日までしてきたというのが現実でございます。
○谷林正昭君　その後のことにつきましては、また外務省の方へ聞きながら対応しなきゃならぬというのも、国会議員の役割もありますし、政府の役割でもあるというふうに思いますので、その機会をとらえてまた行いたいというふうに思います。
　今ほどありましたように、先ほどまた野上委員の方から工作員の話が出ました。水中スクーターの話が出ました。私、ここに写真を持ってきておりますが、こういう写真で、先ほど大臣が説明をされましたサイズのものでございます。
　そういうものが見つかりまして、なぜこういう話をさせていただくかといいましたら、マスコミの発表では、どうも能登沖の不審船がこの水中スクーターと関連があるのではないか、裏を返せば否定できない、そういうようなことも時期的にマッチするということが実はわかってまいりました。いまだに上陸した人は捕まっておりませんが、つい先日、何といいますか、犯人を特定しないで起訴だけはしたと、こういう報道も出ておりました。
　そういうことを踏まえまして、きょう警察庁警備局長に来ていただいておりますが、その後の捜査の状況、あるいはこの不審船と関連があるのかないのか、わかる範囲でお答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（漆間巌君）　御指摘の水中スクーターにつきましては、富山県警が十月十九日に被疑者不詳のまま出入国管理及び難民認定法に規定する不法入国の罪で検察庁に送致していると承知しております。
　本件は、捜査の結果、水中スクーターが発見された場所周辺の植生状況、植物の成育状況ですね、植生状況から、平成十年十一月下旬ごろから翌十一年四月ごろの間に潜入したのではないかという推定ができるわけでありまして、平成十一年三月の能登半島沖不審船事案と関係している可能性も否定できないというふうに見ております。
○谷林正昭君　大臣、そういうこともあるんですね。だから、非常にそこの住民は心配ですし、最初、冒頭言いましたように、国境警備に当たる領海警備、こういうことを考えたときは、やっぱり何としてでも、この後の法案に入る前に十一年六月四日の閣議決定が行われ、そしていろんな角度から対応能力の整備というものがされたというふうに思います。
　問題は、今度のテロ事件と関係しまして、そのときに計画、そしてその計画に基づいて実施された、それが今回のテロ問題を絡めてその計画が変更されるのかどうか。より充実をされるというふうに私は思うんですが、そこらあたりを、一つは巡視船艇の能力強化の実施と計画、二つ目には高速巡視船の配備と実施、そして計画、もう一つは航空機の能力強化、こういうことについてこの十一年の六月四日に方針として出されております。
　そういうものの具体的な内容について、実施の状況と計画、そして変更があるのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（縄野克彦君）　今お話ございました教訓・反省を踏まえまして、私どもとしましては、もう何度もお話が出ましたように、速力が十分な高速特殊警備船の配備をさせていただきましたほか、それ以外の巡視船艇につきましても高速小型巡視船などの機能向上を図るというようなことで、増強はもちろんでありますけれども、既存の船を更新、代替する場合にも、速力あるいは武器の性能、監視能力、そういうものの向上を図っておるところでございます。これらにつきまして、特に日本海側の部署に重点的に配備をしているところでございます。
　航空機につきましても、監視能力の強化が必要でございます。特に、いろんな面がございますけれども、私ども日本の海上保安庁の担当範囲は、日本海はもちろんでございますが、非常に太平洋上広うございますので、特に大型のジェット機による広範囲な長時間の監視能力、こういうものを私どもが得るべく、より大きなジェット機の配備につきましても現在進めているところでございます。
　この不審船の問題だけではなくて、密航、密輸の取り締まり、監視、あるいは私どもの別の業務でございます航行安全あるいは海難の救助等のいろんな業務にわたりまして、これらの巡視船艇なり航空機の機能の向上というものが一つ一つ役に立っていくというふうに考えております。
　見直しということでございますが、私どもは今まで、今申し上げましたような機能向上を進めてまいりますが、さらに、先ほど申し上げましたように、私ども特殊部隊を中心として持ってはおりますけれども、例えば化学あるいは生物テロのようなそういう最悪の事態にも最小限私どもとして対応できるような装備につきましても予算要求を含めまして引き続き考えてまいりたいというふうに思っております。
○谷林正昭君　大枠では今おっしゃられたことだというふうに思いますが、より具体的にお尋ねさせていただきますけれども、例えば高速船が三隻配属になったというのは、これマスコミ報道で聞きました。今後の計画として、この三隻だけで終わりなのか、どれぐらいの船を準備するのか。
　調べたり聞いたりしますと、海上保安庁の船はぼろっちいとかといってよく言われて、気の毒だなというふうなことも思ったりもしたんですが、これからのことを考えると、そういうぼろっちい船ではいけませんし、燃料が途中で切れるようなそういうものでもいけませんし、そういうことを考えると予算というものも絡まってくるわけでございますので、もう少し詳しくお聞かせいただけないでしょうか。
○政府参考人（縄野克彦君）　私どもの船につきまして、確かにぼろっちいといいますか、老齢化した、船齢、船の建造からの年月が過ぎたものが多いことは事実でございます。これは、二百海里時代を迎えまして、昭和五十二年前後に私どもの体制を強化すべくかなりの数の船艇を建造させていただきました。それが二十年を経てたくさんの船が代替建造期に当たっております。
　一方で、私どもも役所でございますので、予算というものは無制限ではない。私どもの予算は人件費を含めて千七百億、物件費は七百億でございますが、そういう中で船艇の整備をどのように進めていくかということにつきまして知恵を出して重点的に進めているつもりではございます。
　ただ、巡視船、二十五年あるいは二十年が一応の耐用年数というふうに考えて建造計画を進めておりますけれども、それらをすべて計画どおり代替するということは予算の制約上できない状況でもございます。
　私どもとしましては、特に現在は巡視船艇につきましては高速船、先ほどのお話に出ております高速特殊警備船の配備というよりは、それだけではなくて、既存のいろんなタイプの巡視船艇につきまして古いからこれを更新する、更新するときにすべて速力あるいは監視能力あるいは武器の能力、そういうものを向上させていく、そういう更新をできるだけ進めたいということで、当初予算にももちろん最大限、国土交通省の中で許される最大限の配慮を得まして要求しておるところでございますし、先ほどから申し上げておりますように、今回予想されます補正の検討の中でも私どもとして最大限求めていきたいというふうに思っておるところでございます。
　航空機についても同じでございます。
○谷林正昭君　先ほども何回も、繰り返させていただきますけれども、領海警備は国境警備、そういうことを念頭に置くならば、私は一日でも早くそれにマッチできるような整備というものが必要ではないかというふうに思う次第でございます。
　次に、先ほども出ましたが、自衛隊との共同対処、もし不審船を見つける、見つけた、追跡をしなきゃならぬ、あるいはとめなければならないというような状況になったときの自衛隊との共同対処マニュアルというものがすぐ策定をされました。そしてそれに基づく訓練もされているというふうに思います。
　この共同対処マニュアル、そしてそれに基づく訓練の実施状況というものを少しお聞かせいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（扇千景君）　今のマニュアルをお答えする前にもう少し、先生がせっかく言っていただいたので、今、保安庁の長官の話のちょっと実績を認識いただければありがたいと思いまして。
　細かいことですけれども、少なくとも海上保安庁、巡視船艇が三百五十六隻ございます。その中で二十年を超えた船艇数が、巡視船が百二十四のうちの七十一隻、そして巡視艇の二百三十二隻のうちの六十九隻と、四割が二十年を超えているというのが現状でございます。一般の船では一割しかございません。そういう意味で、老朽化しているとおっしゃったのはそのとおりでございます。航空機に至りましては、航空機が七十五機ございます。その中で二十五機が二十年を、耐用年数過ぎていると。こういうことでございますので、予算時にはよろしくどうぞお願いします。
　それから、今、本質のお尋ねの自衛隊との共同対処マニュアル、どういうものかとおっしゃいましたので、これ十一年の六月、先ほどから私申しましたように、能登半島沖の不審船におきまして閣僚会議でこれは決めたことでございますけれども、十一年の十二月に海上保安庁と自衛隊の間におきます共同対処マニュアルを制定いたしました。
　これ四つございます。この共同マニュアルは、一つは不審船対処についての基本的な両方の考え方、これが一つでございます。二つ目には情報の連絡体制、これをどうしていくかということでございます。三つ目には海上警備行動発令前後における共同対処をいかにするかと、これが三つ目でございます。四つ目には共同訓練と。これを決めまして、発表いたしまして、実行に移したと。
　その共同対処マニュアルに基づきまして、海上保安庁と自衛隊とにおきまして、これまで防衛庁との迅速な情報連絡の実施、これは随時いたしております。そして、同マニュアルにおきます共同対処の訓練の実施は、平成十一年の十月に二回、そして同年の十一月、そして平成十二年の九月、各一回、これをマニュアルに沿って実施をさせていただきました。また、海上保安庁の巡視船艇と自衛隊の艦艇等の間におきます情報交換の訓練も、これも現在随時行っているというのが現状でございます。
　今後におきましても、マニュアルがあってもということでならないように、自衛隊との間におきまして定期的な相互の研修と情報交換及び共同訓練等を実施して、少なくともこの連携に努めてまいりたいと思って実施しております。
○谷林正昭君　今ほど実施訓練の話が回数も含めて出されておりますが、私は新たな訓練も必要になってきたのではないかと。例えば、テロに対する、弾薬、武器、爆弾を積んで船に、フェリーに体当たりをするとか、あるいはいろんなことが想定をされます。ありとあらゆる想定を含めたやはりテロに対する、あるいは新たなそういうものに対する、犯罪に対する訓練というものもこの後必要になってくるような気がいたします。
　そこで、具体的な法案の中身に入っていくわけでございますが、入る前に、概念としてこれはわかっているようでも自分ではちょっとわからないものですから、保安庁長官にお聞きいたしますが、威嚇射撃、これは文字どおり読めばわかるわけですが、危害射撃、その違い、どこで判断するのか、これを少しお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（縄野克彦君）　この法案の前提といたしまして、昭和二十三年に制定されました警察官職務執行法、私どもは警察機関でございますので、原則として武器の使用につきましては警職法七条によって武器使用を行うことになっております。
　御存じのように、警職法の武器使用は、犯人が逃亡する場合あるいは公務執行を、抑止する場合使うことができますが、ただし、人に危害を与えることができるような武器使用は正当防衛あるいは緊急避難あるいは重大凶悪犯罪の既遂犯であること等に限られておるわけでございます。
　今回、私どもが改正を御提案申し上げましたのも、重大凶悪の犯罪の既遂ではなくて、その疑いがあるような船、これを立入検査してとめなければその確認ができないということのために法改正をお願いしているわけでございます。
　くどいようでございますけれども、結果的に人に危害を与えても刑事的に免責をされるような要件での射撃を危害射撃と私ども承知しております。威嚇射撃というのは、これは主観的な判断でございますが、人に危害を最初から与えるつもりではなく、警告の意味を込めて射撃をするものを威嚇射撃と承知しているものでございます。
○谷林正昭君　念押しをしますが、危害射撃の法的根拠というのはあるんですか、ないんですか。
○政府参考人（縄野克彦君）　ただいま申し上げましたように、警職法七条のただし書きを逆から読みますと、警職法七条では次の場合以外は「人に危害を与えてはならない。」と書いてございますので、警職法七条に列挙されている正当防衛あるいは重大凶悪犯罪の既遂犯に対する対応は危害を与えても刑事的に免責をされるという意味で、つまり、職務として正当化されているという意味でそれを危害射撃というふうに言っておるものでございまして、私ども今回御提案申し上げておるのは、新たにそれに加えて、この四つの要件に当たって海上保安庁長官が認定するものに対して撃つのも警職法の七条のただし書きの各号列記に加えて、これも危害射撃としてお認めいただきたいということでございます。
○谷林正昭君　危害射撃の定義はわかりました。
　わかりましたが、法案にこれから入っていくわけでございますが、もう一つ法案に入る前にお聞きしたいんですが、能登半島沖の不審船の場合、とにかく追いかけましたね。追いかけました。だけれども、最後はどこかの判断でそれ以上追うなという指令が出て、それ以上追いませんでした。
　国際法上もいろいろあろうかと思いますけれども、どこまででも追いかける権利というのはあるのではないかというふうに思いますし、一方では、今の日本の考え方の中で、どこで追うなというものが出るのか。そういうものがありましたらお聞かせいただきたいと思います。