○外口玉子君　外口玉子でございます。
　日本社会党・護憲共同を代表いたしまして、ただいま趣旨説明のありました老人福祉法等の一部を改正する法律案につきまして質問させていただきます。（拍手）
　政府からの御説明にもありましたとおり、我が国は急速な高齢社会を迎えつつあります。そうした中で、このたび、老人福祉法は二十七年ぶり、その他の関連法案も、古いものは実に四十年ぶりの大幅な見直しとして提案されたわけでございます。
　人はだれもが老います。また、図らずも心身の障害に遭遇いたします。この人間にとっての重大な関心事に対し、私たちの社会は手をこまねいたまま余りにも長い年月を費やしてきてしまいました。人が年老いても、また障害があっても、よりその人らしく生きることを可能にする社会の仕組みをつくり上げていくことこそ、最大の政治課題であると言えましょう。（拍手）
　しかし、本改正案を拝見した限りでは、老いや障害を互いに認め合い、個性を生かし合って過ごすことのできる、そのような地域社会やそこに生きる人々の姿をイメージすることは甚だ難しいと言わざるを得ません。
　確かに、今回の改正案においては、その基本理念として、高齢者や障害者のより積極的な社会参加が明確に示されています。そしてまた、在宅福祉サービスを施設福祉サービスと並ぶ重要な柱として位置づけたことは、国民の切実な願いをようやく国として受け入れたものと言えましょう。おくればせながらも一歩前進と受けとめ、評価いたしたいと思います。
　しかしながら、私は、厚生省を初めとする関係各位の御努力を十分に承知した上でなお、我が国の福祉政策が原則的に立ちおくれている厳しい現状を踏まえ、まず政府の基本的な考え方についてお伺いいたしたいと思います。
　さて、我が国の社会福祉のあり方については、昭和六十一年一月以来福祉関係三審議会において検討が加えられてきたわけですが、その後既に五年が経過しましたが、その間にもますます私どもの生活を取り巻く状況は深刻さを増してきています。地価の高騰、環境の汚染等、産業優先の政策がもたらすゆがみは、日々の私どもの生活を圧迫し、高齢者や障害者が住みなれた町や家から追われていく傾向を一層強め、福祉の基本としての生活基盤をさえ揺るがしております。
　私は、保健、医療、福祉の仕事に携わってくる中で、我が国の縦割り行政が画一的な処遇をもたらし、地域住民のニーズを酌み尽くせない厚い壁となっていることをつぶさに味わってまいりました。また、そのことを憂え、志をともにする障害者並びにその家族の方々とともに、地域に住み続ける権利を守る運動に加わってまいりました。その一環としての地域ケアのネットワークづくりを通して、改めて高齢者や障害者の処遇のあり方がまさにその社会の成熟度を示すバロメーターであることに思い至らされたのであります。
　欧米諸国においては、既に四半世紀も以前から、福祉を支える社会的基盤の整備を国策の重要な柱として優先させてきました。それに比べて、我が国では、いまだに旧来の救貧対策としての福祉の考え方から抜け切れていない現状があります。いわゆる福祉のための社会的生活基盤と言われる生活を支えるハードウエアの数々、例えば、車いすでも通行できる段差のない道や建物、広さを伴った住宅の確保、あるいはまた学校や病院の職員を初めとする保健、医療、福祉サービスを担う人々の数など、諸外国に比べて著しく立ちおくれています。
　御承知のように、この五月二十二日にアメリカ合衆国において、障害を持つアメリカ国民法が下院で可決されました。この法は、障害者の雇用や社会参加、あらゆる差別の禁止、福祉の増大を目指した総合的な障害者権利保障となっています。道路や広場、建物のすべてにおいて車いすや松葉づえでも動けるような設備の取りつけ、交通機関、電話などの通信機器を障害者が容易に利用できるような実質的な対応を義務づけています。ここに見られる発想は、障害者の場合にとどまらず、老人福祉のあり方などにおいても全く同じであるべきです。すなわち、社会的な環境を整えることによって障害者の自立と社会参加を高めていくという、お互いを生かし合う福祉の実現が目指されています。
　今こそ、私たちは、二十一世紀を展望した国民の権利としての福祉へと発想の転換を図り、地域社会づくりの一環として福祉政策を進めていくことが求められています。我が国がこれまでつくり上げてきた経済力を、国内の社会的生活基盤の整備充実に向けて生かしていくべき重大な転換期にあると考えますが、総理、総理のお考えを率直にお聞かせ願いたいと思います。（拍手）
　では、具体的に、我が国の高齢者福祉の現状を改革すべく提出された今回の改正案について、問題と考える幾つかの点についてただしたいと思います。
　その第一は、高齢者福祉政策における公的責任、つまり国の責任の明確化についてであります。
　本法案においては、「市町村は、最も適切な処遇が受けられるように総合的な実施に努めなければならない。」と、市町村への措置権の移譲を明記しています。これは、より身近な福祉サービスの実現を目指したものと受けとめられます。
　しかし、今後、全国津々浦々の市町村が積極的に高齢者サービスを進めねばならなくなるとき、従来、自治省の指導根拠となってきているいわゆる自治体職員に関する定員モデルの枠は、各自治体の独自性を奪い、新しい住民ニーズに対応できない厚い壁となって立ちふさがってしまいます。市町村が人員確保や財政面において極めて苦しい現状に置かれることは、火を見るよりも明らかです。そこには何よりも人と財源の確保が必要です。特に、地域の実情に応じ、多様化するサービスを統合する役割を果たすコーディネーター等の人材並びに利用者にとって身近な地域福祉を具体的に進めるセンター的な機能を持つ場とが必要です。
　これまでのように、国と地方自治体が責任を逃れ合うのではなく、だれもが希望の持てる高齢社会づくりのために、必要な人材と財源確保に向けて、国全体の責任が問われています。大蔵大臣、自治大臣の決意をぜひお聞かせいただきたいと思います。（拍手）
　第二に、高齢者福祉サービスの委託の問題について疑問を述べたいと思います。
　本法案において、「市町村は、実情に応じたきめ細かな措置の積極的な実施に努めるものとする。」と明記されております。しかし、同時に、在宅福祉の三本柱と言われるホームヘルパー、デイサービス、短期入所施設においても、「当該市町村以外の者に当該便宜を供与することを委託すること。」あるいは「養護を委託すること。」ができるとしています。
　政府は、さきに発表した高齢者保健福祉十カ年戦略の前文においては、「公共サービスの基盤整備を進める」と言明していますが、政府案を見る限
りにおいては、委託を中心に関連企業の活性化が意図されているのではないかと危惧されます。その結果、サービスの内容にはさまざまな問題点が生じてくるのではないでしょうか。そのような対応では、政府が目指そうとしている方向を大幅にゆがめてしまう危険性があることを強く感じざるを得ません。
　本来、福祉サービスは、営利追求の具にしてはならず、市場原理にゆだねるのではなく、あくまで社会保障の原理に基づく公的サービスの体系によって対応する責任があると考えます。国の公的責任に関して、財源の確保とサービスの質の向上を目指す立場からの明確な御答弁を伺いたいと思います。その財源的裏づけとサービスの内容を公的責任において保障するというお約束をぜひ大蔵大臣と厚生大臣からいただきたいと思います。（拍手）
　最後に、その施策の推進に当たっての計画とその評価調整についてお伺いいたします。
　本法案の中で、「市町村老人福祉計画においては、確保すべき事業の量の目標その他必要な事項を定めるものとする。」と、福祉サービスの現状の分析、それに基づく計画の立案を市町村の役割として行うこととなっています。
　本改正案の趣旨は、自分たちの生活により近い基礎自治体が中心となって行うことにあります。その趣旨を生かす意味で、公共住宅の優先使用等による住宅の確保、移動手段の充実、図書館、体育館などの公共施設の開放化、そして就学・就労の機会の積極的提供、さらに食事、入浴、巡回サービスの充実など、生活支援のメニューの整備並びに社会参加を支える条件の整備が基本に据えられるべきと考えます。
　自治体による福祉計画の策定、推進、評価、調整の全段階において、高齢者、障害者及びサービスの担い手を初めとする市民参加は必要不可欠であります。サービスを利用する側が、その内容についてともに考え、一緒につくり上げていく、この原則を貫くことこそが真に利用者のための福祉法となると考えます。計画策定を盛り込んだ趣旨について、厚生大臣のお考えをお伺いいたします。また同時に、その実施、評価、調整の役割はだれがどのように担うものなのかについても、厚生大臣に明らかにしていただきたいと思います。
　人がその人らしく生きること、そのために一人一人の生活基盤を支えていくこと、そのような連帯型の地域社会づくりに取り組むことを通し、市町村が自治体としてさらなる成長を遂げていく、そうした展望の持てる福祉政策こそが求められているのだと思います。福祉を軸として、だれもが人間として生きる権利を保障していくことに重きを置き、年齢や障害によって分け隔てられることのない、あらゆる立場の人と機関が参加する形での福祉のまちづくりに挑戦し、新しい福祉の時代を切り開かねばなりません。
　そのような視点から現在の法体系を見ると、制度上も行政機構上も問題があり、それらを統合し得る高齢者や障害者のための権利保障法あるいは生活支援法の策定の方向こそが具体的に検討されるべきであると考えます。
　私たちが目指す社会は、障害のある人もない人も、老いも若きも、女も男も、それぞれの可能性を発揮できる支え合いの仕組みをともにつくり上げていくものであるはずです。そのような社会の実現に向けて、国の基本的な姿勢を、総理、総理大臣にお伺いいたし、私の質問を締めくくらせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣海部俊樹君登壇〕