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○国務大臣（岸田文雄君）　パラシュート訓練については、先ほど来委員の方からもありましたように、平成八年のＳＡＣＯ最終報告に沿って基本的に伊江島補助飛行場で行うということになっておりますが、定期的に行われるものではなく、小規模なものであって、悪天候等の制約により伊江島補助飛行場で訓練が行えないものの、訓練を行う喫緊の必要がある場合等の例外的な場合には嘉手納飛行場も使用し得るというのが日米両政府の従来からの見解ですが、にもかかわらず、五月十日、降下訓練が行われました。その際に、なぜそのような例外的な場合に当たるのかについて米側から十分な説明もなく、事前に日米で認識を共有するに至らないまま、十日夜に嘉手納飛行場でパラシュート降下訓練が行われたこと、このことについては政府として遺憾に思っています。
　今御質問で、調整が行われたのか、そして百三十三日降下訓練の機会が失われたのか、こういう質問でありますが、まず、この訓練につきまして、日米間で事前に調整した上で訓練が実施されたという認識はありません。そして、日数につきましては、米軍の運用に関わる事項ということになりますので、具体的な数字等については政府としてお答えする立場にはないと考えています。
○井上哲士君　二十四日の訓練に抗議の決議が上がった。ところが、五月十日の訓練は二十四日にはあった事前の連絡すらなかったんですね。結局、地元に連絡があったのは四時間前と。ですから、無視するどころか居直っているんですよ。
　大臣、防衛大臣も遺憾の意を表したようでありますけれども、これに対してアメリカ側から謝罪はあったんでしょうか。
○国務大臣（稲田朋美君）　今御指摘ありましたように、五月十日の嘉手納の飛行場で実施されたパラシュート降下訓練、これは事前の調整がなく、先日の記者会見で私から遺憾である旨申し上げております。また、地方協力局長等からも米側に対しその旨を申し入れ、さらに一昨日、五月十六日ですが、私からハリス米太平洋軍司令官とお会いした際にも本件について申入れを行ったところです。
　これに対し、米側からは、今後日本側と密接に調整していきたいという旨の回答を受けているところでございます。
○井上哲士君　抗議も中止の申入れも無視して強行したことに対して謝罪もせずに、今後密接に調整していきたいと、こんなふざけたことないんですよ。こういう通り一遍の遺憾表明でよしとするような態度が私は横暴を助長していると思うんですね。
　今、米空軍のホームページを見ますと、嘉手納空軍基地の陸・水域の降下地点はマルチパスパラシュートジャンプ訓練に適していると、こういう記述があるんですね。あんな人口密集地でやるような訓練が適していると書いてあるんですよ。これ、合意とも違うわけですね。
　私ども日本共産党の沖縄県委員会が十一日に防衛局に要請をしたら、不適切な表現であり、米側にやめるように申し入れたという回答がありましたけれども、これに対して米側はどういう対応をしているんですか。
○政府参考人（深山延暁君）　委員御指摘のホームページの記述につきましては、そうした記述があることは我々も承知をいたしました。そして、防衛省としては、パラシュート降下訓練について、嘉手納飛行場はあくまでも例外的な場合に限って使用されるとの認識でございます。
　したがいまして、御指摘のホームページの記載については、沖縄県副知事あるいはほかの方から嘉手納飛行場の訓練の常態化があってはならないとの御懸念が示されたことも踏まえまして、米側に対して当該記載の削除を求めたところでございます。この際、米側からは、嘉手納基地はパラシュート降下訓練に適しているとの記載は、必要に応じ運用を支援する上での潜在的な代替策であると説明を受けております。
　いずれにいたしましても、防衛省としては、パラシュート降下訓練はＳＡＣＯ最終報告に基づいて伊江島補助飛行場において実施するよう、引き続き米側に求めていく考えでございます。
○井上哲士君　つまり、米側はこれは直さないという表明でしょう。適切な表現だと言ったわけですよ。現実に今これ残っているんです、防衛局が申入れしても。先ほど質問の直前に改めて確認しました。そのまま残っているんですよ。ですから、政府のこの間の遺憾表明やこんなことを全部無視しているんですよ。
　なぜかといえば、政府自身が辺野古で県民の意思を無視をして、暴力的排除をして工事をやっていると。日本の政府が県民の声を無視しているんだったら、アメリカだってそうしますよ。だから、この間、民家の上空での物資つり上げとか、オスプレイの墜落があっても民間地を避けたんだから県民は感謝しろとか、それから合意違反の連日の夜間飛行とか、次々行われているんですよ。
　私は、通り一遍の遺憾表明とかで済ましてそれでよしとする大臣の姿勢がこういうことを助長していると思いますよ。まず、このホームページを削らせてくださいよ。そして、こういう違法な訓練はやめさせていく、合意違反の訓練はやめさせていく。大臣、決意を示していただきたいと思います。大臣からお願いします。大臣。
○国務大臣（稲田朋美君）　ＳＡＣＯの最終合意、すなわち伊江島補助飛行場でパラシュート降下訓練は行う、そして、例外的な場合というときにはしっかりと事前に調整をするということについて、米側からは、今後日本側と緊密に調整していきたいという旨の回答を受けております。また、ホームページの記載についても、防衛省から米側に対して申入れをしているところでございます。
　防衛省としては、今後とも、日米間の様々な会談、協議等の場において、我が方の考え方、しっかりと説明をしてまいりたいと考えております。
○井上哲士君　そんな答弁では沖縄県民は到底納得しないだろうということを申し上げまして、質問を終わります。
○浅田均君　日本維新の会、浅田均でございます。
　私は、先回の質疑で外務大臣に朝鮮半島の非核化ということについてお尋ねいたしました。外務大臣の方からは、朝鮮半島の非核化ということの意味するところをお尋ねしましたら、未来に向けて核兵器を持つことがない状態を目指しているという認識という御答弁でした。それはそのとおりだろうとは思います。しかし、これでは、現段階で北朝鮮が既に核兵器を保有しているのかどうかという認識に立っているのか否かが明らかではありません。
　そこで、改めて御質問させていただきたいんですが、質問に先立って、そもそも核兵器の保有という言葉の意味を明確にしておく必要があると思うんです。今、核兵器といいますと、爆弾の部分と運搬手段としてのミサイルで構成されると一般には捉えられていると思います。それで、今までミサイルの能力とか種類について様々お尋ねしてきましたが、今回は爆弾についてお伺いしたいと思うんです。
　スウェーデンのストックホルム国際平和研究所というのがあって、そこでは、北朝鮮の核兵器について最大十個保有していると。十個という数字が、ＴＮＴ火薬換算で一発で十五キロトンとか十八キロトンとか言われております。で、最大十個と報告があります。また、アメリカのＩＳＩＳというシンクタンクも報告書で、現在の保有数は十三個から二十一個と推計しております。それから、アメリカのジョンズ・ホプキンス大学では、北朝鮮が最悪の場合二〇二〇年までに核兵器百個を製造できるという分析を発表しております。
　そこで、外務大臣にお伺いいたします。
　日本政府は、現段階で北朝鮮が核爆弾、原子爆弾であれ水素爆弾であれ中性子爆弾であれ、核爆弾と言われているものを保有しているという御認識でしょうか、お伺いいたします。
○国務大臣（岸田文雄君）　北朝鮮が核爆弾、核兵器を保有しているか、日本政府の認識はどうかという御質問だと思いますが、要は、核兵器を保有しているというこの意味、定義に関わる問題だと思います。
　核兵器を保有している、核実験を行うということであるならば、北朝鮮は既に五回核実験を行っていますから、これはイエスということになるんだと思います。そして、北朝鮮が核兵器、兵器として使えるものを持っているのかということであるならば、北朝鮮の核兵器の開発の可能性は考えられるというのが日本政府の言い方、表明の仕方であります。それから、核兵器を弾道ミサイルに搭載するために小型化あるいは弾頭化に至っているかということであるならば、これは可能性は考えられると認識をしております。
○浅田均君　難しい答弁ですね。核実験をやっているから、それならば、核実験をやっているという前提に立つならば核爆弾は持っておるだろうと。ただ、兵器としてどの程度開発が進んでいるのかというと、それはまだ可能性の段階であると。その中でミサイルに搭載できる核弾頭として小型化がどこまで進んでいるのか、五百キロ以下にしないとミサイルの先っぽには付けられないというところで、これはまだ小型化、弾頭化では、その可能性もあると。三つにカテゴライズされてお答えになっておりますので、さっきのスウェーデンとかアメリカとかの研究所の分類と同じで、ＴＮＴ火薬にして何個分の核爆弾は保有しているという認識に立っておられると今の御答弁から私は解釈させていただきたいんですけれども。
　これ、持っているということになりますと、大事なことは、保有している核爆弾を廃棄させる、あるいは運搬手段であるミサイル開発をできなくさせるように注力すべきということになっていくと思うんですが、この点に対しての外務大臣の御認識はいかがでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　北朝鮮の核につきましては、まず二〇〇五年の六者会合共同声明において、これは北朝鮮に全ての核兵器及び既存の核計画を放棄すること、これを北朝鮮にも約束をさせているわけです。そして、その後、国連の安保理決議においても、北朝鮮が全ての核兵器及び既存の核計画を放棄すべきこと、これを累次にわたって決定をしています。この北朝鮮の非核化という目標は、六者会合のメンバーのみならず、国際社会としても全体で確認した目標であると認識をしています。そのために、この関係国が協力をしながら北朝鮮に対してしっかりとしたメッセージを発し、挑発行動を自制させ、そして安保理決議を履行させるべく努力を続けていると認識をしています。
　引き続き、こうした北朝鮮の非核化という目標、これは国際社会と共有しながらしっかり追求していかなければならない、このように思っています。
○浅田均君　今、二〇〇五年の六者会議とかという話が出ているんですが、これもう、今となっては十何年前の話ですよね。二〇〇七年三月の第六回まで北京で九回会合が行われたけれども、それ以降は開催されておりません。開催されていないという点と、それから、そこで一旦合意したけれども、その合意をほごにしてまたミサイル開発とか核実験をやっているわけですよね。だから、この時点でまたその六者会合とかいうことを念頭に北朝鮮に対してどういうふうに圧力を掛けていくかということは余り現実的ではないと思うんですけれども、外務大臣、いかがですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、六者会合共同声明は二〇〇五年ですが、先ほども少し触れましたが、その後、国連安保理決議において累次にわたって北朝鮮が全ての核兵器及び既存の核計画を放棄すべきだということを決定しております。そして、今年に入ってからも、日米韓において二回三か国の外相会合を行っておりますし、中国との間においても二回外相会談を行っていますし、ロシアとの間においても２プラス２や外相会合、さらに四月は首脳会談も行われました。さらには、Ｇ７のルッカでの外相会合においても、朝鮮半島、そして北朝鮮の非核化、こういったものを確認しています。
　このように、今年に入りましても様々な会合において、国際社会において北朝鮮の非核化、朝鮮半島の非核化、共通の目標であるということを確認し続けています。こうした目標は国際社会として共有できていると考えています。
○浅田均君　その国際社会として共有できているというのはいいんですけれども、朝鮮半島の非核化、それに先立って北朝鮮の非核化、核兵器を放棄させると。先ほどの質問でもありましたけれども、四月の二十日にまた新たな核実験をまさにしようとしていたということであります。
　物の本によりますと、北朝鮮というのはウラン資源はたくさんあると。だから、ウラン濃縮型とか、あるいはそれからプルトニウムを製造するという能力は、幾ら経済制裁を加えても内部的には可能であるということになると思います。だから、北朝鮮の意思が核開発継続ということであるならば、幾ら経済制裁を講じても中でやってしまう、独自の技術、能力で開発を続けるということになってしまうと思うんです。
　そこで重要になってくるのは、核爆弾、爆弾の方は開発できるかも分かりませんけれども、その運搬手段であるミサイルですよね、ミサイルの開発を様々な枠組みでやめさせると。そのために一番重要なキーを握っているのがオイルですよね。オイル資源がない、それをロシアあるいは中国から輸入している、そういうロシアあるいは中国に依存していると。だから、首根っこを断つためには、やっぱり中国あるいはロシアとの話合いをまず優先させるべきだと思うんですが、この点に関しては外務大臣いかがですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　北朝鮮による挑発行動が続いている現状を考えますと、北朝鮮の外貨収入を止めるなど、圧力をまずはしっかりと掛けなければならない、こういったことで国際社会は今協力しながら、様々な安保理決議の履行ですとか、あるいは各国の独自の措置の実行を行っているわけです。
　この圧力の中にあって、おっしゃるように、中国あるいはロシア、こうした北朝鮮と関係の深い国の役割、存在は大変大きいということで、各国とも、中国やロシアに対して国連安保理の常任理事国として、そして六者会合のメンバーとして責任ある役割を果たすよう様々な働きかけを行っているというのが現状です。中国、ロシアの役割が重要であるということは御指摘のとおりであると考えます。
○浅田均君　同じように並列して考えるのではなしに、今大臣おっしゃったように、経済制裁というか外貨獲得できないように圧力を加えていくと。それは確かに効果があって、東南アジアの国々、北朝鮮と国交のある国々においてそういうお店がだんだん廃業に追いやられるというような意味では確かに効果が上がっているというのは認めるんですけれども、ただ、それだけでは十分でなくて、多少の影響はあるけれども、一番影響あるのはやっぱりオイル資源の輸入を止めることであると。
　先ほどの質問、答弁、やり取りの中にもありましたけれども、中国がもう国境を封鎖してしまうなんていうのは一番強い圧力だと思います。だから北朝鮮は今回の核実験を思いとどまったと私は思います。だから、中国あるいはロシアとの関係、話合いをほかの何にも増して優先させていくべきだと思うんですが、その点いかがでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　中国との間においても今年に入って二回外相会談を行い、ロシアとの間においても首脳会談、２プラス２あるいは外相会合を行っています。その際に、北朝鮮問題、大変大きな課題として取り上げられているわけですが、是非我が国としても中国、ロシアに対して責任ある行動を取るべく働きかけていかなければならないと思いますし、国際社会、米国を始めとする国際社会も同じ認識で中国やロシアに働きかけを行っていると承知をしています。
　是非、こうした働きかけによって中国、ロシアにも国際社会と連携して北朝鮮に対して強いメッセージを発してくれるよう、この働きかけ、続けていきたいと考えます。
○委員長（宇都隆史君）　おまとめください。
○浅田均君　防衛大臣にも質問通告しておりましたけれども、ちょうど時間となりましたので、次回、また別の機会にやらせていただきたいと思います。おわび申し上げます。
　終わります。
○アントニオ猪木君　元気ですか。元気があれば何でもできる。元気があれば早起きもできる。朝だ、夜明けだ、目を覚ませ。そんな、昔、猪木の目覚まし時計というのがありましたけど。
　今日は、いろいろ、私も、地球にいると嫌になったので、できたら宇宙に飛んでいけたらなと、そんな思いを持つことがありますが、ＪＡＸＡと欧州宇宙機関が十五日、月などの天体共同探査を検討することで合意したと、この間記事が出ておりました。月探査などのほか、地球の温室効果ガスを観測する人工衛星の測定データ共有、二〇二四年以降、国際宇宙ステーションの活用方法などが上がっています。
　宇宙ごみに関しての話も何遍か委員会でもさせてもらいましたが、とにかく、互いに得意な技を持ち寄って共同ミッションをつくりたいとのことですが、文科省からもらった資料にはネットに出ている以上のものは書かれていませんので、その点について詳細をお聞かせください。
○政府参考人（大山真未君）　お答えいたします。
　欧州宇宙機関、ＥＳＡは、地球観測や宇宙探査などの共同ミッションに加えまして、国際宇宙ステーション、ＩＳＳ計画を通じて長年にわたりＪＡＸＡと協力関係にある重要なパートナーと認識しております。この度の共同声明では、地球規模課題の解決につながる衛星データの利用や宇宙探査につきまして協力関係を拡大、深化することが確認されたと聞いております。
　両機関間の具体的な協力ミッションにつきましては今後検討されると承知しておりますが、例えば我が国では温室効果ガスの観測衛星でありますＧＯＳＡＴ２の開発を進めており、欧州の地球観測衛星で得たデータと相互に校正や検証を行うことによりまして、温室効果ガスの排出量を推定する際の精度向上を図ることなどが考えられております。また、宇宙探査に関しては、来年三月に東京で開催予定の第二回国際宇宙探査フォーラム、ＩＳＥＦ２に向けた協力につきましても合意されたと承知しております。
　今後とも、日欧間での宇宙分野の国際協力が着実に進展するよう注視してまいりたいと存じます。
○アントニオ猪木君　次に、ビザなし渡航。今月十五日にビザなし渡航で本年度第一陣が国後に向けて出発しました。元島民が自由訪問で約六十人が参加しているということですが、現地ではどういった予定が組まれているのかお聞かせください。
○政府参考人（山本茂樹君）　お答えいたします。
　自由訪問といいますのは、人道的見地及び北方領土の解決のための環境整備の一環として、元島民とその御家族がふるさとである北方四島を訪問して、居住地の跡ですとか、散策、墓参などを行っているところで、本年度の自由訪問は全七回を予定して、今回が第一回目でございます。
　今回は国後島の訪問ということで、五月十六日は瀬石、ニキシロ、古釜布の市街地、五月十七日は東沸、古釜布市街地を訪問する予定で、本日十八日に根室港に戻ってくる予定でございます。
　なお、今般の自由訪問では、ロシア側で調整が付かず、予定していた訪問地に入れなかったところがあると承知しております。
○アントニオ猪木君　この委員会でも申し上げました。この前、ロシア大使と国後でイベントをやりたいという話をしたときに、今年はまだちょっと早いかもしれませんねと、そんな答えをもらいました。
　ロシアは、一帯一路に参加して中国から資金を引き出し、鉄道網などのインフラ整備、極東地域の開発を進めたいという考えが念頭にあるようですが、今中国はロシアよりも中央アジア諸国へ投資に積極的で、カザフスタン、キルギスタンと関係を深めています。経済的に地理的に中央アジア諸国に対するロシアの影響力が低下して、避けられないという見方もあるようですが、今月三十日から来月初めまで北方領土での共同経済活動をめぐる現地調査を始めるという報道がありました。ロシアと中国の協力関係を踏まえると、日本にとって今こそロシアの経済協力を通して北方領土問題を有利に進めるチャンスだと思いますが、大臣の見解をお聞かせください。
○国務大臣（岸田文雄君）　我が国の対ロ政策の基本的な考え方ですが、平和条約締結問題を含む政治、経済、文化など幅広い分野で日ロ関係全体を国益に資するよう発展させていく、こうしたものであります。
　経済協力については、八項目の協力プランが明らかにされていますが、今申し上げましたような考え方にのっとって、幅広い分野で日ロ両国の互恵的な協力関係を強化し、相互理解を増進することを通じて日ロ関係全体の発展を目指すものです。
　我が国としては、経済分野を含め幅広い分野で日ロ関係を国益に資するような形で進めていく中で四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結する、こうした方針であり、ロシアとの間で粘り強く交渉に取り組んでいきたい、このように考えます。
○アントニオ猪木君　防衛施設の交渉についてお聞きをしたいと思いますが、もう既に今日も北朝鮮問題、いろんな角度からの質問が出ておりましたが、十四日、北朝鮮が発射した弾道ミサイル、ロフテッド軌道で打ち上げられた、現状のミサイル防衛体制では迎撃が難しいため、今年度開発完了予定の新型迎撃ミサイルやイージス艦のほかに、陸上型イージスシステムを、イージス・アショアというんですかね、導入する方向と認識していますが、新装備の導入の必要性と掛かる予算、本当に、先ほども質問にありましたが、もうこれは軍拡競争で、こっちが造ればこっち、こっちともう際限なく、どこかで打ち止めにするような、もうちょっと平和的な話になればと私は思っていますが、その新装備導入の必要性、掛かる費用についてお聞かせください。
○国務大臣（稲田朋美君）　現在、防衛省において、北朝鮮の弾道ミサイル能力の向上を踏まえ、防衛計画の大綱に基づき、我が国全体を多層的かつ持続的に防護する体制の強化に向けて様々な取組を進めております。
　御指摘のＳＭ３ブロックⅡＡミサイル、これまでの迎撃ミサイルと比較して、防護範囲を拡大し、より高性能化、多様化した弾道ミサイル攻撃への対処能力を向上させる迎撃ミサイルであって、平成二十九年度予算において取得に係る経費として約百四十七億円を計上いたしております。この迎撃ミサイルの導入によって、御指摘のロフテッド軌道による攻撃の対処能力、同時対処能力も含め、我が国の弾道ミサイル迎撃能力は一層向上すると考えています。
　現在、我が国全域を常時防護し得る能力を強化するため、イージス・アショア、ＴＨＡＡＤといった新規装備品も含めた将来の弾道ミサイル迎撃体制の調査研究などを行うなど、様々検討を行っております。
　御指摘いただいたイージス・アショアについては、現時点において導入する具体的な計画はなく、その必要性、費用についてお答えすることは困難ですが、引き続き、こういった取組を進めて、弾道ミサイル防衛、万全を期してまいりたいと考えております。
○アントニオ猪木君　何度かの訪朝の際に必ず出る言葉は、今核開発はいけない、当然ですが、そういうようなものの中で、北朝鮮の考え方というのは終始一貫していますけど、カダフィあるいはサダム・フセインを見てください、力がなかったために、約束したことを、そしてそのとおりにしたら国が潰されてしまった、その二の舞は踏みませんというのが要人たちのいつも出てくる話です。
　こういうような考えを持った相手に、やっと少しムードが変わりつつ、対話も必要かなというムードにも変わりつつ、そういった中で、本当にスポーツ交流を通じてという終始一貫通してきましたが、そろそろスポーツ、文化交流も積極的に進めていく方向もあったらいいんではないかと思います。大臣の率直な御意見をお聞かせください。
○国務大臣（岸田文雄君）　北朝鮮の意図についてお答えする立場にはありませんが、過去の核実験の際には、朝鮮半島の平和と地域の安全を担保するための自衛的措置である、そして北朝鮮に対する威嚇と制裁に対する対応措置の一環である、こうした表明をしていると承知をしています。
　しかし、北朝鮮自身が六者会合共同声明において全ての核兵器及び既存の核計画を放棄すること等を約束しているわけですし、また、関連安保理決議も北朝鮮が全ての核兵器及び既存の核計画を放棄すべきということ、累次にわたって決定をしております。
　北朝鮮の核・ミサイル開発を阻止し問題を平和的に解決するためには、北朝鮮の外貨収入を減少させることが重要です。こういった観点から、関連安保理決議の実効性を確保するとともに、我が国独自の措置の実施も徹底してきている次第であります。
　委員の方から今対話についてのお話がありましたが、現状、我が国としての取組は今申し上げたとおりですが、引き続き、対話と圧力、そして行動対行動、この原則の下で、米国、韓国、中国等の関係国と緊密に連携しながら、北朝鮮に対して更なる挑発行動の自制、安保理決議の遵守、強く求めていきたいと考えます。
○アントニオ猪木君　本当に毎回同じ質問になってしまいますので、できたら、ひとつ日本が仲介役という立場に立って、私の聞くところでは、もう外務省も水面下で今回の李洙ヨンさんの指揮する外務委員会のメンバーが会談したと聞いております。
　そんな中で、この何日かの間にサイバーテロというあれが出ておりますが、先日世界中を襲った世界最大のサイバー攻撃では、ヨーロッパを中心に百五十か国、二十万件の被害が出ている、鉄道や病院、通信など重要なインフラも影響が出ていると。
　日本では、日産自動車英国工場、日立製作所、ＪＲ東日本など被害があったと認識していますが、ほかに被害があったのか、お聞かせください。
○政府参考人（三角育生君）　お答え申し上げます。
　御指摘の件につきましては、我が国においても被害があったとの報告を受けているところでございます。具体的には、委員御指摘の企業のほか、東急電鉄、川崎市、富士市、日立総合病院等で被害があったと報告を受けております。これらはいずれも人命や重要なサービスには影響を及ぼすものではないと承知しております。
○アントニオ猪木君　本当にこれからますますこういう犯罪が、何ですかね、知恵比べというか、ここで抑えたらまた次のものが出てくる、大変なこれ今後の大きな問題になっていくんではないかと思います。
　そこで、エボラ熱が最近また新聞にニュースとして出ておりましたが、五月十二日、ＷＨＯ、コンゴの北部の森林でエボラ出血熱が新たに発生、少なくとも一人が死亡と書いてありますが、このエボラ出血熱について、日本はちょっと遠い国なんですが、これから旅行者もいろんなところに行っていますんで、最初の発生国、そのまた原因について、またどういう予防をしたらいいのか、答えられる範囲内でお聞かせください。
○委員長（宇都隆史君）　時間が来ておりますので、簡潔に答弁願います。
○政府参考人（橋本泰宏君）　お答えを申し上げます。
　ＷＨＯによりますと、今回のコンゴ民主共和国におきますエボラ出血熱の発生状況につきましては、本年の四月二十二日から五月十七日までに二十一名の疑い例が確認されており、このうち三名の方々が亡くなっております。
　今回の流行の中での発端となりましたのはコンゴ民主共和国の国内での発生というふうに考えられているというふうに伺っておりますが、世界で最初にエボラ出血熱の発生が確認された国に関しましては、ＷＨＯによりますと一九七六年のスーダンというふうに伺っておるところでございます。
　このエボラ出血熱、エボラウイルスというウイルスに感染することで発症する感染症でございまして、その感染経路は、主に患者の血液とか吐物あるいは排せつ物、こういった体液などに触れることによって感染するとされておりまして、感染した猿などの動物の体液等に触れることでも感染する可能性があるとされております。
　私どもといたしましては、こういったことに対しまして、常時ＷＨＯ等と連携いたしまして感染症の発生状況について情報収集を行いますとともに、海外に渡航される方がエボラ出血熱を始めとする感染症にかかることがございませんよう、ホームページや空港の出国エリアに掲示しておるポスターなどにおいて海外の感染症の発生状況あるいは予防対策についての注意喚起あるいは情報提供を行っております。
　それから、海外から入ってくる方々を、水際で感染症を防止するために、海外から帰国した方々に対しまして、検疫所においてサーモグラフィーを用いて発熱の有無を確認する、あるいは、発熱やせきなどの症状がある場合には個別に診察を行っております。加えまして、感染の疑いある方には、必要に応じて健康監視あるいは隔離等を行うこととしております。
　さらに、万が一国内にこういった感染症が持ち込まれた場合に備えまして、高度な医療設備や陰圧病床などの感染症拡大防止設備を備えた感染症指定医療機関を全国に整備しますとともに、医療従事者の研修などを行っているところでございます。
○伊波洋一君　沖縄の風の伊波洋一です。
　先日の委員会に引き続き、宮古島への陸上自衛隊配備をめぐる問題について伺います。
　当初は、大福牧場に複数の施設から成る駐屯地が整備され、千代田カントリークラブは訓練場として使用する計画でした。しかし、昨年九月に若宮副大臣は、大福牧場への配備については断念し、千代田カントリークラブへ配備する意向を表明しました。
　前回の確認ですが、大福牧場で予定していて千代田カントリー跡地では配備が予定されていない施設、具体的には地下司令部、ミサイルや弾薬を保管する火薬庫、覆土射撃場という屋内射撃訓練場、ヘリパッド、訓練場は宮古島島内に設置する方向で検討をしているということでよいでしょうか。
○政府参考人（高橋憲一君）　委員御指摘の平成二十八年四月に修正しました大福牧場における施設配置案に記載した施設のうち千代田カントリークラブにおける施設配置案に含まれない施設でございますけれど、地対艦誘導弾及び地対空誘導弾のミサイルを保管する火薬庫、覆土式の射撃場及び訓練場につきましては、部隊運用の観点からは宮古島島内に配置することが適切であると考えておりますが、現時点でまだ具体的な候補地が決定はしておりません。
　また、ヘリパッドにつきましては、現時点で宮古島に設置する計画はなく、今後も設置する予定はございません。
　また、御指摘の地下司令部でございますが、これは現在設置を考えてございます宮古島の陸上自衛隊の警備部隊等ではなく、これはあくまでも航空自衛隊宮古島分屯基地のＦＰＳレーダーを運用するための局舎でございますので、大福牧場に計画していた地下司令部という御指摘は当たらないものというふうに考えてございます。
　以上でございます。
○伊波洋一君　千代田カントリー跡地の駐屯地の隊庁舎には地対空ミサイル部隊の群本部、司令部が入るということですが、宮古、石垣、奄美の統合司令部という理解でよろしいでしょうか。
○政府参考人（高橋憲一君）　宮古島への部隊の配置でございますが、中距離地対空誘導弾、いわゆる中ＳＡＭ部隊を配備することとしております。当該部隊には、各種事態の際に指揮統制を行う司令部機能を含めるということでございます。
　他方、具体的な部隊の編成につきましては、効率的な指揮統制をいかに確保するかという観点を含めて現在検討しているところでございまして、宮古島に配置される中距離地対空誘導弾、中ＳＡＭの部隊の司令部が、宮古島、それから石垣島、奄美大島に配置される中距離地対空誘導弾の各部隊の一部あるいはその全部を指揮下に置くことにつきましては現在まだ検討中でございますので、詳細は決まっていないということでございます。
　委員御指摘の宮古、石垣、奄美の統合司令部というものについては、編成する予定はございません。
　以上でございます。
○伊波洋一君　地対艦ミサイル部隊の司令部は宮古島島内に置くのでしょうか。どこに設置することになるのでしょうか。
○政府参考人（高橋憲一君）　宮古島には、御指摘のとおり、警備部隊、地対空誘導弾部隊に加えまして、地対艦誘導弾部隊を配置する予定でございます。
　現在、宮古島におきましては、駐屯地を開設を予定してございます千代田カントリークラブには、隊庁舎、グラウンド、宿舎及び倉庫などの施設を整備することを計画してございますが、委員御指摘のような、石垣、宮古、奄美に配置される地対艦誘導弾部隊を指揮監督下に置くような司令部を宮古島に配置する予定は現在ございません。
　他方、宮古島へ配置する地対艦誘導弾部隊を指揮する司令部機能の在り方につきましては、南西諸島の防衛に当たり効率的な指揮統制をいかに確保するかという観点を含め現在検討中でございますが、いずれにせよ、宮古島に司令部機能を持つ計画は現時点でございません。
　以上でございます。
○伊波洋一君　前回、有事における誘導弾射撃については、市街地から十分隔離した場所において周囲の安全確保を努めた上で実施すると答弁されています。
　市街地から離れた島内の集落周辺、あるいは民家、公共施設近くから射撃することもあり得るということでしょうか。
○政府参考人（高橋憲一君）　お答えいたします。
　委員御指摘の宮古島島内の集落、民家、公共施設の近くからミサイルを発射するかという御質問でございますが、現在、宮古島に配置いたします中ＳＡＭ、ＳＳＭ部隊の具体的な部隊運用の詳細については決まっている状況ではございません。
　ただし、一般論として申し上げれば、射撃場所は状況に応じて選定することになると考えてございますが、いずれにせよ、有事における誘導弾の射撃につきましては、市街地から隔離した場所におきまして周囲の安全確保に努めた上で実施するという考えでございます。
○伊波洋一君　中期防では、初動を担任する警備部隊の新編等により、南西地域の島嶼部の部隊の態勢を強化すると明記されております。
　千代田カントリークラブに配置される陸自のうち警備部隊は三百六十名とのことですが、三百六十名の警備部隊の規模、装備はこれで十分なのでしょうか。そしてまた、タイヤ式の戦車である機動戦闘車両やヘリコプターなどは配備しないのでしょうか。
○政府参考人（高橋憲一君）　委員御指摘の宮古島に配備する警備部隊の規模でございますが、宮古島において発生する自然災害への初動対応でございますとか、あるいは宮古島沿岸部における警戒監視などの任務に従事するためということで、必要な人員として約三百六十名程度が適切であると考えてございます。
　この警備部隊でございますが、普通科部隊で構成する予定でございますので、配備する装備品につきましては、通常普通科部隊が持ちます迫撃砲、軽装甲機動車などを装備することが適切であると考えてございます。御質問の一六式の機動戦闘車やヘリコプターを宮古島に配備する予定は現在ございません。
○伊波洋一君　災害のために三百六十名置くことになるということは、今までもいなかったわけですから、そういうのは一つの理由にしかすぎないと思いますが、エアシーバトル構想やオフショアコントロール戦略では、初動において敵の飽和攻撃や着上陸戦闘にひたすら耐え抜くということが設定されております。そのための部隊ですから様々な武装を強化する方向でいくはずですし、それがなければ、沖縄戦同様、まさに時間稼ぎのために、玉砕をするための自衛隊配備ということになるのではないでしょうか。
　施設部隊が坑道、トンネルあるいは掩体を掘削して装備品を隠匿する運用は当然考えられると前回答弁でおっしゃっておりました。これは、施設部隊が土を掘ってくぼみを造ってそこに装備を隠蔽するというようなものではなくて、この「朝雲」という資料を提供しておりますが、この演習等にもありますように、大規模な地下構造の構造物も造るようなものであろうと理解しております。まさに、有事における要塞化のような工事を行うわけでありますが、そのためにショベルカーなどを備えた施設部隊が必要になります。
　宮古島には施設部隊は配置されますか。今後の予定はどうなっていますか。
○政府参考人（高橋憲一君）　防衛省といたしましては、宮古島におきまして、先ほどございました警備部隊、地対艦誘導弾部隊、地対空誘導弾部隊を配備することを計画してございますが、施設部隊を宮古島に配備する予定は現在ございません。
　その上で申し上げますと、部隊運用の詳細についてまだ具体的に決まってございませんが、南西防衛に当たって事態を円滑かつ的確に対処するため、個別具体的状況に応じまして、九州や本州などに所在する施設部隊を宮古島に展開するということはあろうかと考えてございます。
○伊波洋一君　いずれにせよ、ミサイル部隊をトンネルや掩体を掘って隠匿することは当然考えられるとおっしゃっていたわけで、施設部隊の駐留が必要になるはずです。
　二〇一六年二月には地対空誘導弾ＰＡＣ３が海上自衛隊の輸送艦で運ばれ、島内の公園に搬入、設置されました。新たに配備されるミサイル部隊も公園など駐屯地の外で展開訓練することも十分想定されます。今後、ミサイル部隊が島内の駐屯地外で展開訓練することもあり得るのでしょうか。
○政府参考人（高橋憲一君）　委員御質問の点でございますが、一般論として申し上げますと、陸上自衛隊の地対艦誘導弾部隊、地対空誘導弾部隊につきましては、事態対処時において機動的に運用することを基本としてございますので、誘導弾発射後は速やかに移動し、発射源を探知されることを防ぐことが基本でございます。このため、必要に応じて駐屯地の外に当該部隊を展開することは排除されないと考えてございます。
　他方、現在、宮古島に配備されることを予定されている部隊の訓練の内容あるいは部隊運用の詳細につきましては現時点で決まっておりませんので、駐屯地の外で訓練展開するかということにつきましては、現時点で確たることを申し上げることは差し控えさせていただきたいというふうに考えてございます。
○伊波洋一君　今、宮古島の平良港は国土交通省の官民連携による国際クルーズ拠点に選定され、大型クルーズ船の寄港による観光客の増加が期待されております。しかし、これまでもＰＡＣ３を積んだ海上自衛隊の輸送艦や地対艦ミサイル部隊を積んだ民間旅客船などが平良港を利用してきました。千代田カントリー跡地に陸自が配備されれば、隊員や装備、補給物資などの輸送でこれまで以上に自衛隊艦船による平良港の利用も増加するのではないでしょうか。どのような計画になっていますか。
○政府参考人（高橋憲一君）　現在の宮古島でございますが、先ほど申し上げました三百六十名程度の警備部隊、地対艦誘導弾部隊、地対空誘導弾部隊を配備する、それに加えまして、百名程度の後方支援部隊を合わせますと合計約七百名から八百名程度の部隊の配備になろうかと考えてございます。
　配備される部隊に対する補給の手段でございますが、航空輸送や海上輸送に実施することを基本としてございますが、現時点で具体的な輸送計画は決まっておりませんので、委員御指摘の自衛隊艦船による平良港の利用の可能性については、現時点で確たることは申し上げることは困難だと考えてございます。
○伊波洋一君　安倍政権が進める南西シフト、南西諸島の陸自配備は、中国軍の太平洋進出を食い止める海上限定戦争を南西諸島で行うために宮古島の島民を巻き込んで島全体を要塞化しようとするものと考えています。弾薬庫や訓練場が駐屯地とパッケージでそろっていない自衛隊配備などはあり得ません。一旦、千代田カントリー跡地に陸自が配備されれば、これまで以上に隊員や装備、物資の補給など輸送のために平良港や宮古空港あるいは下地島空港などが利用されることも十分に予想されます。防衛省はきちんと地元宮古島の住民に説明責任を果たすべきです。
　沖縄県としては下地島空港の軍事利用は反対し続けておりますし、このことは住民にとってはしっかり守らさなきゃいけないことだと考えております。昨年十月の住民説明会において、更に今後とも説明を尽くしてほしいという強い要望が住民から出されていました。この間のやり取りでも、現段階ではあくまで検討中というようなことで、明確な情報の提供がないまま千代田カントリー跡地に陸自を配備するという既成事実化が進んでいるように思います。
　防衛大臣に伺います。今後の防衛省・自衛隊としての計画の全体像を情報開示した上で、宮古島住民にオープンにした説明会を開催すべきと考えますが、どういうふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（稲田朋美君）　委員御指摘の昨年十月の宮古島住民全体を対象とした説明会においては、陸自警備部隊等の配置先である千代田カントリークラブにおける施設配置案を中心に、環境への配慮や地域の経済効果などについても説明を行ったところです。
　宮古島における計画の全体像について申し上げれば、千代田カントリークラブに配置しない地対艦誘導弾及び地対空誘導弾を保管する火薬庫、射撃場、訓練場等の候補地について、宮古島島内に配置することが適切であると考えているものの、今後とも宮古島市とも相談した上で対応してまいります。
　また、住民説明会開催についても宮古島市とよく相談してまいりますが、いずれにせよ、陸自部隊配置について地元の住民の方々の御理解をいただけるよう、引き続き、必要に応じて説明会を開催するなどを含め、丁寧な説明を尽くしてまいります。
○伊波洋一君　是非説明会をしっかりしていただきたいと思いますし、私は、昨日ですかね、ニュースを見て驚いたんですが、米国に行かれている前防衛大臣あるいは元防衛大臣が、この北朝鮮問題に絡んで一番脅威なのは何かということに対する問いの答えとして、中国が脅威なんだということを共通して答えたということをニュースで配信されているのを見て驚きました。私たちの国がどれほどの脅威を中国に感じ、そしてこのような南西シフトをするのか、そのことについて大きな疑問を持っています。これからの、次期委員会あるいはその次の委員会等ありますが、本当の意味で私たちの脅威が何であるのかということを日本としてしっかり国民に説明をする義務があると思います。
　元防衛大臣たちがこの今の現在の北朝鮮情勢において中国の方が余計脅威なんだということを平気に言うような、ああいうふうな形でいる認識が私たちの政府なのかとつくづく思っています。そのことについて申し上げて終わりたいと思います。
○委員長（宇都隆史君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。
　外務大臣は御退席いただいて結構でございます。
　　　　─────────────
○委員長（宇都隆史君）　次に、防衛省設置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。稲田防衛大臣。
○国務大臣（稲田朋美君）　ただいま議題となりました防衛省設置法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
　自衛隊の任務の円滑な遂行を図るため、自衛官定数の変更、陸上自衛隊及び航空自衛隊の組織の改編並びに日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とオーストラリア政府との間の協定及び日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国政府との間の協定に係る物品又は役務の提供に関する規定の整備等の措置を講ずる必要があります。
　以上が、この法律案の提案理由であります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　まず、防衛省設置法の一部改正について御説明いたします。
　これは、防衛省の所掌事務をより効果的に遂行し得る体制を整備するため、陸上自衛隊の自衛官の定数を七人削減し、海上自衛隊の自衛官の定数を一人削減し、航空自衛隊の自衛官の定数を二人増加し、共同の部隊に所属する陸上自衛官、海上自衛官及び航空自衛官の定数を六人増加するものであります。なお、自衛官の定数の総数二十四万七千百五十四人に変更はありません。
　次に、自衛隊法の一部改正について御説明いたします。
　第一に、統合運用の下、陸上自衛隊の作戦基本部隊や各種部隊等の迅速、柔軟な全国的運用を可能とするための陸上総隊の新編、陸上自衛隊における教育訓練研究機能を充実強化するための教育訓練研究本部の新設及び航空自衛隊の南西航空混成団の南西航空方面隊への改編に伴う規定の整備を行うこととしております。
　第二に、予備自衛官又は即応予備自衛官の職務に対する理解と協力を確保するため、使用者の求めに応じた自衛隊からの当該使用者に対する情報の提供に関する規定の整備を行うこととしております。
　第三に、オーストラリア及び英国との物品役務相互提供協定に係る物品又は役務の提供に関する規定の整備を行うこととしております。
　第四に、陸上自衛隊の使用する船舶に係る船舶安全法等の適用除外に関する規定の整備を行うこととしております。
　第五に、自衛隊において不用となった装備品等の開発途上地域の政府に対する譲渡に係る財政法の特例に関する規定の整備を行うこととしております。
　最後に、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の一部改正について御説明いたします。
　これは、大規模な災害に対処する外国軍隊に対する物品又は役務の提供の対象として、英国の軍隊を追加することに伴う規定の整備を行うことといたしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いをいたします。
　以上です。
○委員長（宇都隆史君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時五十七分散会
平成二十九年五月十八日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　伊藤　孝江君　　　　　谷合　正明君
　五月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　朝日健太郎君　　　　　丸川　珠代君
　　　　　今井絵理子君　　　　　松村　祥史君
　　　　　谷合　正明君　　　　　伊藤　孝江君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　井原　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡邉　美樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山佐知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　　　　　　　　　　　　　辰巳孝太郎君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　吉川　貴盛君
　　　　　　　修正案提出者　　　近藤　洋介君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　世耕　弘成君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　松村　祥史君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　井原　　巧君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　廣原　孝一君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進事務局審議
　　　　　　　官　　　　　　　　青柳　一郎君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局審議官　　　　　西田　直樹君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　浅田　和伸君
　　　　　　　中小企業庁長官　　宮本　　聡君
　　　参考人
　　　　　　　株式会社商工組
　　　　　　　合中央金庫代表
　　　　　　　取締役社長　　　　安達　健祐君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査
　（株式会社商工組合中央金庫の危機対応業務に
　おける不正行為に関する件）
○企業立地の促進等による地域における産業集積
　の形成及び活性化に関する法律の一部を改正す
　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（小林正夫君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、朝日健太郎君及び今井絵理子君が委員を辞任され、その補欠として丸川珠代君及び松村祥史君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（小林正夫君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、中小企業庁長官宮本聡君外三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小林正夫君）　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のうち、株式会社商工組合中央金庫の危機対応業務における不正行為に関する件を議題といたします。
　まず、政府から報告を聴取いたします。世耕経済産業大臣。
○国務大臣（世耕弘成君）　商工中金の危機対応業務において、不正行為が行われていた事案について御報告申し上げます。
　昨年十一月、商工中金において、危機対応業務の融資の際に、職員が試算表等の数字を改ざんしていたことが判明しました。その後、商工中金において第三者委員会を中心に調査が進められてまいりましたが、四月二十五日、商工中金からこれまでの調査結果について報告を受けました。
　当該報告によれば、九十九名の職員により、疑いがあるものも含めて九百一件の口座について試算表等の改ざんが行われていたことが確認されています。このうち、危機対応業務の要件合致が確認できない四百二十三件の口座について、利子補給金や補償金等について、商工中金から日本政策金融公庫に対して返還を行う必要があると承知しております。
　さらには、過去に改ざんが疑われる事案が多数発覚した際に、当時の内部調査における監査部等の不適切な対応により、十分な再発防止が図られなかったことも判明しております。
　中小企業の資金繰りを支えるための重要な制度である危機対応業務において、このような不正行為が過去何年にもわたって続けられてきたことは大変遺憾であります。既に、商工中金がこれまでの自らの調査に基づき、役員の減給処分を発表しておりますが、このような処分だけでこの問題が解決できるというものではありません。この問題を根絶すべく、現経営陣にはまず、徹底的に問題を洗い出し、全容を解明することを求めてまいります。
　このため、これまで行われた調査が危機対応貸付け全体の一二・六％にとどまっていることを踏まえ、五月九日、商工中金に対して、株式会社商工組合中央金庫法第五十九条に基づく業務改善命令等を発出し、調査未実施の危機対応貸付けについて全件調査を実施し、問題の所在とその根本原因を特定することなどを求めたところであります。また、経済産業省としても、主務省として関係省庁とも連携しつつ、徹底した立入検査を実施してまいります。
　その全容解明の結果を踏まえた上で、直接関与した職員の処分や担当役員の管理責任の明確化とともに、ガバナンスの抜本的な強化に向けた組織体制の見直しの検討など、商工中金に対して更なる対応を求めてまいります。
　以上です。
○委員長（小林正夫君）　以上で報告の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○宮本周司君　おはようございます。自由民主党・こころの宮本周司でございます。
　この度、一九三六年の商工中金設立以来初めてとなる行政処分が行われました。このことに関しましては、大変残念に思っております。
　従来、商工中金は、リーマン・ショックであったり東日本大震災といった危機時における対応を含めまして、地域における中小企業の資金繰りであったり円滑な経営、これを支える重要な役割を担ってきたと認識をしております。だからこそ、先ほど世耕大臣からも御報告ございましたように、今回の商工中金職員による危機対応融資の際の書類の改ざん等不正行為が行われたこと、このことに関しましては極めて遺憾に思っております。
　公的金融機関の役割を逸脱する行為であり、また、我が国の制度の信頼性を揺るがしかねない、そんな事象だと思っております。問題を根絶し、一刻も早い立て直しを図り、そして今後も中小企業を支える存在として商工中金にはしっかりと機能をし続けていただきたいと考えております。
　そのような観点から、先ほど大臣の方からも御発言がございましたように、危機対応貸付けの全件調査により、問題の所在、またその根本原因をしっかりと特定をしていただく、その上で全容を徹底的に解明することが何より必要だと思っておりますし、その全容解明の結果を踏まえた上で、役職員の適切な処分、組織の体質改善、そしてガバナンスの抜本的強化など、確実な改革を実施していただきたいと思っています。
　まず、本日、商工中金安達社長に御出席をいただいておりますので、お伺いをしたいと思います。
　今回のこの問題、危機対応融資において職員によって試算表の改ざんなどが行われて、規定の要件に当てはまらない、そんな中小企業にも融資が行われたということです。本来、危機対応融資は、量で稼ぐものではなく、質を重視していかなければいけないものだと私は考えております。こうした不正行為が行われた原因や動機、まず、このことに関しまして、どのようなものだったと把握をされておりますでしょうか。
○参考人（安達健祐君）　お答え申し上げます。
　国費が投入されております危機対応業務におきまして不正行為を発生させてしまい、危機対応業務の指定金融機関としての信頼を損ねてしまったことにつきまして深く反省してございます。この場をお借りいたしまして、改めて心よりおわびを申し上げたいと思います。申し訳ございませんでした。
　本事案を踏まえまして、第三者委員会を設置いたしました。第三者委員会の結論によりますと、今回の原因や動機につきましては、まず、不正行為に対する経営陣のリスク認識が甘かったことに起因いたしまして、危機対応業務の要件確認を営業担当者に任せ、牽制が十分でなかったこと、二つ目といたしまして、危機時に備えて措置された危機対応業務の予算を営業店の業績評価に組み込んで配分したことにより、国の施策の制度趣旨にのっとった運用を十分徹底できず、本部から現場に過度なプレッシャーを与えてしまったことやコンプライアンス意識が低下していたことが主な要因であると認識してございます。
　今後、調査未実施の危機対応貸付けの全件調査を継続し、当該調査の結果や第三者委員会の結果を踏まえて問題の所在や根本原因を特定し、二度とこのような事態を起こさないよう、再発防止に努めてまいりたいと考えてございます。
○宮本周司君　ありがとうございます。
　今回、商工中金において、今回発覚した事案のみならず、平成二十六年に池袋支店においても不正事案が発覚した。また、その際も、本来であれば現場における不正行為の是正を担うべき本部がそれを隠蔽するような行為をしていた、そういった指摘も第三者委員会の報告書にはありました。私も別の資料で確認した中では、この危機対応業務の融資の案件が増えてきたときには、当初は本部の方で決裁を仰いでいた、でも、それも途中から省いて支店で決裁を行うようになってきたという記事も私は確認をしております。
　金融機関として、今回のこれはやはりあるまじき行為が蔓延し、それが隠蔽されてきた。社長、これやっぱりコンプライアンス意識の欠如というレベルではなくて、もう本当に組織ぐるみの不正だったという批判もやはり発生していると思うんですね。
　実際これ、本部の方の対応も含めまして何があったのか、どうしてこのような行為に至ったのか、なぜ本来準備していたはずのガバナンスの機能が、全くそれが効果を示さなかったのか、このことに関してはどのようにお考えでしょうか。