Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大臣政務官（椎名一保君）　先生からお話ございましたとおり、子供を複数育てておられるとか住宅ローンを併せてお支払いしているとか、そういったこともございますので、そういったことを踏まえて、困ったことにならないように配慮をしていきたいというふうに考えております。
○木俣佳丈君　民間に移管するべきものでも、例えば住宅ローンのように、何というんでしょうか、非常に安定性が高いというか返済率が高いというか、というものとやはり違うと思うんですよね。であるから当然ながら金利というのは高くなるわけで、民間に任せたときに高くなるというのは当然だと思うわけでありまして、そういった観点からも、やはり非常に、今教育国会ということでやっていただくわけですので、圧迫がないように是非お願いをしたいというふうに思います。
　続きまして、ちょっと法案ではございませんが、全体の八機関の中で、先ほどもお話がありました商工中金の完全民営化の件であります。
　やはり、この機関も非常に健全に中小企業を支えていると私も確認したいというふうに思っておりまして、大変な不況のときにも、組合ごととかいろんな形で民の補てんというか、ということをしっかりされたと思います。
　完全民営化と言いながら、原資の部分で政府の出資は残るということで大体落ち着いたということで、当然、その方が私もいいなというふうには思っておる次第でございますけれども、確認のために御答弁を是非いただきたいと思うのは、完全民営化後の商工中金の姿、ビジョン、これをだから政府というのはどういうふうにお考えなのか、お答えいただければと思っています。
○大臣政務官（高木美智代君）　ただいまお話しいただきましたとおり、商工中金につきましては、七十年間の長きにわたりまして中小企業との信頼関係、そしてまた中小企業に対する事業評価の能力を培ってきております。そうした経営資源をフル稼動いたしまして、完全民営化になりました後も中小企業向け金融機関としての役割を引き続き担っていただきたいと思っております。また、そのことが日本の九九・七％を占める中小企業にとりまして重要であると考えております。
　そうしたことを踏まえまして、行政改革推進法におきましては、完全民営化に当たりましても、金融機能の根幹が維持されることとなるよう必要な措置を講ずるものとされておりますし、また昨年、同法の附帯決議におきましても、制度的に措置することと、こうした方向性を担保されております。
　これらの規定等に従いまして、株式会社商工中金法案、これから参議院では御審議いただく予定になっておりますが、商工中金が特定の者に支配されることなく中小企業向けの金融機関であり続けられますように、株主資格の制限その他必要な措置を講ずる旨を規定をしております。
　経済産業省といたしましては、完全民営化後の商工中金が変わらず機能を維持できますように、法的な枠組みを含めまして必要な措置をしっかりと講じてまいりたいと考えております。大事な御指摘であると思っております。
○木俣佳丈君　続けて商工中金でありますけれども、三角合併等々解禁になる中で、別にこれは三角合併の対象ということではないわけでありますが、いろんな外国ファンドなどに買収をされるという懸念もあったりする企業が多数あるかと思うわけでありますけれども、こういった懸念というのは、商工中金の場合には資本金からすればないんでしょうかね。
○政府参考人（近藤賢二君）　お答え申し上げます。
　商工中金につきましては、平成二十年の秋に予定をしております、今回の御審議をいただく、今から参議院で御審議をいただく商工中金法、その後、七年後を目途に政府の出資を完全に手放しまして完全民営化をするわけでございます。その完全民営化する際にも、政府の株式の売り先は中小企業者ないしは中小企業団体等に限る形になってまいりますので、今おっしゃったような、外国からのファンドとか、そういう形にならないような仕組みを考えていく、そういう方向で検討を進めていくことになろうかと思っているところでございます。
○木俣佳丈君　最後になりますけれども、市場の失敗、政府の失敗とかいろんな話をさせていただきましたけれども、金融のあるべき姿というのは各国各様で、なかなかこれが決定版であるというのは言えないというふうに思います。ですから、時と場合によってはやはりスクラップ・アンド・ビルドが必要だということはもちろん思いますし、今回もある意味で間違いがないような形になっていただきたいと思います。
　ただ、先ほど冒頭の方で申しましたように、十年間で五回もこれがくるくる変わったり、システムをいじってようやくできたら、いや、それは使いませんから捨ててくださいと、もう一回戻しますなんていう話があったりという中で、もうちょっと言いますと、給与も実はこの八機関で大分差がございますよね。余りそういうことは言わないようにしようかなと思ったんですが、実は相当ありますよね。都市銀行より上ぐらいのクラスとそうでないところとやっぱりありますから、そうすると、一緒になったらこれ給与ってどうなるのかななんて言う方も私の友人にも多くおりまして、そういう中でやっていくというのは非常に難しいというふうに私は思っておるんですね。
　やっぱり人と金と情報ですよね。これはどこの企業でも同じかもしれませんが、やはりバンカーの気概でやっていくということからすると、今回、これが合併するのがふさわしいかどうか、私はやはりちょっと難があるんではないかなということだけ結論として言わさせていただきまして、質問を終わりたいと思います。
○風間昶君　公明党の風間でございますけれども、まず最初に大臣に、ちょっとここは押さえておかなきゃならないかと思いますのでお伺いします。
　今回のこの政策金融機関の再編というのは、特殊法人改革における最後のやっぱり大きな改革だと認識しております。ただ、特殊法人改革法案は去年の三月末で失効していますからあれなんですけれども、この今回の金融公庫法案の政策金融改革をもって特殊法人改革が終結するというふうな認識でありますけれども、じゃ一体、これまでの特殊法人改革というのは、国民にどういう経済波及あるいは財政負担の減少などを含めてもたらしたのかということを明らかにしておく必要があるんでないかというふうに思いますので、この点、総括的に大臣からお伺いしたいと思いますけれども。
○国務大臣（渡辺喜美君）　特殊法人改革につきましては、官から民へという流れの下で公的部門をスリム化をする観点から行ってまいりました。平成十三年に策定をしました特殊法人等整理合理化計画に沿って進めてまいりました。
　改革対象である百六十三法人のうち、約八割強の百三十七法人について廃止、民営化、独法化等の措置を講じてまいりました。財政支出面では、約一兆八千億円削減をしてきております。百六十七引く百三十七で残り二十六法人のうち、現状維持とされた五法人を除いた政策金融機関等の二十一法人の措置内容を既に決定をしております。今国会に政策金融改革関連法案を提出をしたところでございます。こうした改革によって、官から民への流れは一層明確になるものと思います。
　また、先ほど申し上げましたように、昨日の経済財政諮問会議において総理の方から指示をいただいております。かねて安倍総理は、行政の新たなグランドデザインを描くということをおっしゃっておられるわけでございます。独法改革はその一環として避けて通れない課題であると、渡辺大臣におかれては政府機能の見直しの第一弾になるような本格的な改革をよろしく頼むということをおっしゃっておられました。総理のブレーンの方からは、ゼロベースで百一独法法人、全法人を対象に見直しを行うべきであると、年内を目途に独法整理合理化計画を策定していただきたいという要請を受けております。私の方からは、大変に重い課題だけれども、全力を尽くしてやってまいりたいというお答えをしたところでございます。
○風間昶君　意気込みは分かりましたが、いつまで大臣やれるか分かりませんから、どこまで現在の時点でやれるのかというところは、ちょっと示していただければ有り難いと思いますけれども。
○国務大臣（渡辺喜美君）　現在の時点では、先ほど申し上げましたように、百六十三法人のうちの八割強、百三十七法人について既に廃止、民営化、独法化等の措置を講じたところでございます。財政支出にして一兆八千億円削減をしております。残り二十六法人のうち二十一法人の措置内容は既に決定を見ております。今御審議をいただいておる法案もその流れの一つでございます。
○風間昶君　分かりました。
　今度のこの新しい、新公庫における組織の問題でありますけれども、先ほどは役員の方に関する質疑がありましたけれども、政策金融の性質上といいましょうか、実施機関であるということからすると、私は独立行政法人の方がふさわしいというふうに思う部分もあるんです、実は。
　だから、今回、株式会社にするということの、独法か株式会社かというと、どっちもそれぞれ一長一短あると思うんですけれども、なぜ株式会社にするんですかと、こう聞かれたときに、端的にこういうことだから株式会社というふうに言えないと困ると思うんですけれども、そこのところをちょっと教えていただきたいと思うんですけれども。
○政府参考人（大藤俊行君）　新公庫の組織形態についてのお尋ねでございますけれども、新公庫の法人形態につきましては、強固なガバナンスを発揮しつつ、透明性の高い効率的な事業運営の実現と、それから先生御指摘の政策上必要な業務の的確な実施を図るという観点から、どういう組織形態が適当と考えられるかという観点から検討を行い、結論としては株式会社としているところでございます。
　具体的には、株式会社といたしまして、運営は基本的に会社法に従い、それから民間企業会計や会計監査人による監査の実施、あるいは会社法等に基づくディスクロージャー、それから取締役会や監査役による企業的組織運営による透明性の高い効率的な運営を目指すということにしたところでございます。
　ただし、政策上必要な業務の的確な実施という観点から、新公庫は引き続き毎年度国会の議決を経て、必要な財政支援を受けて業務を的確に実施していくこととなるわけでございまして、これを担保するために、本法案におきましては、会社法をベースとしながらも、まず国は新公庫の株式の総数を常時保有しなければならない、また国が引き続き資金調達について支援をし得る、予算について国会の議決を受けること等の規定を設けたところでございます。
　ただ一方、先生御指摘のように、なぜ独立行政法人としなかったのかということでございますけれども、独立行政法人の基本的な特徴といたしまして、中期業務計画の範囲内で、毎年度の予算認可を行わす、経営者の運営の裁量を持たせるという点がございます。
　しかし、既に御説明させていただいたように、新公庫につきましては、時々の経済情勢を踏まえまして、迅速的確に政策金融を適切に遂行するために毎年度の事業予算の国会議決等を行うことが適切であるという面もございます。こういった点でも独立行政法人というのはなじみにくい面があるというふうに考えまして、基本的には会社法に従いながら所要の措置を講ずるということで特殊会社という形態にさせていただいたということでございます。
○風間昶君　国民の側からするとやっぱり非常に分かりづらい。もうちょっとクリアカットにぱんと言ってもらえれば有り難いと思いますけれども、それ研究してください、済みません。実際に今度、新公庫が株式会社になるわけですから、株式会社といっても特殊会社でしょうけれども。
　そこで、株式会社にするということになると、将来的に、政府に株式全額保有ということになるわけですから、株式会社にしたということで全額保有を見直す可能性があるんでないかというまた疑問も出てくると思うんです。この部分についてはもうちょっときちっと、やっぱり今後、今回の法が成立して動かしていって、法律を見直さざるを得ないような状況が出てこないとも限らないわけで、そのようなことも検討対象になるのかも含めて、そんなことはないという顔をしていますけれども。
○政府参考人（大藤俊行君）　いずれにしても、今回の新公庫につきましては、専ら国の政策を実施するための機関でありまして、その業務の遂行に当たっては国が最終責任を負っていること、あるいは資金調達等国が必要な財政等の支援を行うことというようなことから、国が一〇〇％出資をするということで、常時全株式を保有し続けるということにしているところでございます。これは、法律の第三条に、政府は、常時、公庫の発行済株式の総数を保有していなければならないということで明記をしているところでございます。
　したがって、法律上は、新公庫成立後に株式を民間に売却することを想定して立法しているものではないということでございます。
○風間昶君　想定してというよりもあり得ないということですよね。法律でちゃんと決めているんだから。
○政府参考人（大藤俊行君）　法律の改正ということになりましたらそこはあり得るということだと思いますけれども、法律上明記をして、そこを明らかにしているということでございます。
○風間昶君　次に、人事についてお伺いしたいんですが、今日はそれぞれ三公庫の総裁始め理事の方にわざわざおいでいただきましたこと、申し訳ございません、感謝申し上げます。
　要するに、国金の方々はそれこそ五千人近くいらっしゃる、また中小公庫の方々も二千人ちょっといらっしゃる、農林公庫の方々も約九百人ぐらいちょっといらっしゃる中で、新しい会社になったときに、まずこの方々をどうするのかという話と、どうするのかというのは、新しい今度会社、新公庫の職員になると思うんですけれども、そのときに新規採用をするための条件とかあるいは配属の仕方とかという、非常に工夫が要るんじゃないかというふうに思いますが、新しい会社にまだなってないから、なることを前提にして今それぞれの公庫の総裁始め代表の方に来ていただいたんで、ちょっと意見をいただければ有り難いと思うんですけれども。
○国務大臣（渡辺喜美君）　まだできておりませんので、私の方から答えさせていただきます。
　新公庫における人事、新規採用とか配属をどうするか、また給与をどうするか、そういったことについては新公庫が決めます。
　その際、新規採用の要件、配属については、行革推進法において国内と国際部門ごとに専門能力を有する職員の配置及び育成を可能とするとされていることに十分留意をする必要があろうかと思います。これを踏まえ、新公庫の業務内容、求められる専門性などを総合的に勘案をして、新規採用の要件、配属の具体的仕組みをつくることが必要であると考えます。給与につきましては、業務の内容、専門性あるいは各機関における現行の給与体系などを総合的に勘案し、対外的にきちんと説明できるものにすることが必要であると考えております。
　新公庫の管理運営に当たっては、強固なガバナンスの下で一体的かつ効率的な組織運営が図られ、新公庫の役職員が一体感と高い士気を持ち、その能力を十分発揮できるような環境を整備することが重要であると考えております。
○風間昶君　それでは、それは新しい会社になっていく前の段階の話で、今大臣がお答えになりましたけれども、平成二十年の十月一日に新しい会社になっていく前の段階で、それぞれの公庫の職員の方々の言わばトレーニングというか、トレーニングと言うと失礼な言い方か、専門性を持って仕事しているんだから。ただ、国金の方々も例えば中小、あるいは中小の方々も農林の業務を携わらざるを得ない部分というのは当然出てくることでありますから、それに対してどういう、言わば相互の研修を含めてやるかということは極めて重要な課題だと思いますけれども、そこについてのお考えを伺いたいと思います。
○参考人（薄井信明君）　新公庫が担うことになります四つの融資業務、それぞれ利用者の業種だとか、あるいは企業規模だとか、あるいは融資の単価、それから融資先数、大きく異なっております。したがって、その業務遂行にはそれぞれの専門能力が必要とされます。このため、昨年決定されました制度設計におきましては、利用者の利便性の維持向上とともに、専門性の維持強化が求められております。したがって、新公庫におきましても、基本的には利用者の方々のそれぞれの資金需要の態様に応じまして現在の各機関の職員が対応していくというのが基本かと思います。
　ただ、御指摘のように、統合後の支店窓口におきまして、来店されたお客様に的確に対応できなくて混乱してしまうとか、御迷惑を掛けてしまうということがあってはいけません。そのためにも、御指摘のような準備が必要かと思っております。
　このような認識の下で、今後検討されます店舗統合の状況、どういう店舗統合になるか、あるいは職員配置の状況、これも今後の一年半で考えなければなりませんが、それらを踏まえまして円滑な窓口対応ができますよう、職員研修等も含めて、他機関と協議し検討を進めてまいりたいと考えております。
○風間昶君　国金の総裁から、一番お店の多いところからの答弁があったので、むしろ私が心配なのは、例えば最も少ない支店を持っていらっしゃる農林公庫なんかは二十二か三でしょう、いや、それがいいとか悪いとかの話じゃなくて。極めて今度多忙にならざるを得ないから、そういうことを含めるともうちょっと、何というんですかね、相互の業務のありようというのは相当綿密に体制を取っていく必要があるんじゃないかと思いますけど、その辺について、これからの協議と思いますけれども、今の時点でお考えがあれば伺いたいと思いますけれども。
○参考人（坂野雅敏君）　今後の対応でございます。
　新公庫になりましても、農林漁業向け融資というのはかなり専門性、独自性もございますので、それに支障を来さないように、基本的には農林漁業政策や生産現場の実態に熟知した人材、そういった者による融資対応を行わざるを得ないというふうに考えております。
　しかしながら、支店窓口において利用者の方が混乱することのないように、すべての分野の融資制度に関する情報提供とか円滑な窓口対応について、研修等について他機関と検討を進め、万全の措置を講じてまいりたいと思っております。
○風間昶君　済みません、農林漁業公庫の理事もおいでになっていただいている中で、同じことだと思うんですけれども、一言どうぞ、済みません、わざわざおいでいただきましたので。中小公庫です。
○参考人（石川雅郎君）　現在、各機関において新機関への移行準備室を設置して、統合に向けた様々な検討を行っております。
　その中で、お尋ねの他機関の業務に関する研修、他機関、中小公庫で言えば国民公庫、農林公庫の業務について、あるいは他機関が中小公庫の業務についてということで、研修については、統合後の窓口に来店されたお客様に対して円滑に対応させていただく、これが一番のポイントだと思いますので、それを考えて、今ワーキングチームを設置してそれぞれ検討を進めておりますが、相互に講師を派遣して研修するなど、比較的実務的な部分も含めて研修を行っていく予定をしております。
　以上です。
○風間昶君　分かりました。
　組織形態もさることながら、勘定を分ける、業務ごとに分けるということについてもまたいろいろ議論これまでもあったと思うんですけれども、一体化しない、分けるということではどんぶり勘定を避けたということで理解できるわけですけれども、一方で、統合は今度不徹底だという指摘もないわけではない。
　そういう意味で、勘定を分けたことによる、メリットの方が大きいと思うんだけれども、デメリットも実はないわけじゃないと思うんだけれども、ここについてはどういうふうにとらえたらいいですか。
○政府参考人（大藤俊行君）　先生からの御指摘でございます。まず、新公庫は零細事業者への貸付けから国際金融まで多様な業務を担っております。政策の実施ということで、政策目的ごとに拠出された出資金等の財政資金をきちんと分別管理をいたしまして各政策の適切な実施と、それから政策の実施の透明性の観点を図るため主要施策ごとに勘定区分を行ったわけでございます。それで、各政策分野に責任を持つ主務大臣がきちんと業務実施を監督していくということにしたわけでございます。
　しかしながら、先生御指摘のように、そういうことになりますと、とかく勘定を分けることによって縦割りの運営になってしまうのではないかという懸念もあり得るのではないかと思いますけれども、これにつきましては、そういった勘定区分をした必要性というものをきっちり確保しながら、新公庫の運営に当たっては、新公庫が強固なガバナンスの下で一体的かつ効率的な組織運営というのをまず図るということとともに、業務に関するノウハウの共有でありますとか、新規創業の支援や事業再生支援といった共通の課題について連携して取り組むとか、それから共通の管理部門等については積極的に一元化を図っていくとか、そういったようなことによって、そういった懸念が指摘されることのないように努力をしていくということだと思っております。
　また、各主務大臣におかれましても、緊密に連携をされて新公庫の一体的な組織運営が図られるよう指導監督を行っていくということが必要であると考えております。行政改革推進本部といたしましても、運営の在り方等につきまして、いやしくも縦割りというふうなことが言われることがないようにしっかり見てまいりたいというふうに考えているところでございます。
○風間昶君　利益が出た場合の余剰金ですけれども、全額国庫納付ということでありますが、株式会社ということであれば配当という形で当然還元、利益がされるというのが筋なんですけれども、これを国庫納付にするとなると、形態は株式会社、しかし得たお金は配当しないで国に入れる、国庫納付という、言わば何となくどっちなんだ一体という違和感がやっぱりあると思うんですよ。そこの要するに整合性、きちっとやっぱり説明することが必要だと思うんですけれども、株式会社の在り方と国庫納付ということの整合性をどう説明付けるのかということを教えてもらえれば。
○政府参考人（大藤俊行君）　繰り返しになりますけれども、新公庫につきましては、効率的な事業運営の実現を図るとともに、政策上必要な業務の的確な実施を図るため特殊会社としたわけでございます。
　それで、会社法としてガバナンスの強化等に資する面につきましては、できるだけそれによるというまず基本的な考え方によりながら、ただそうはいっても、政策の実施機関という観点から所要の措置を講じたということでございまして、御指摘の国庫納付のところにつきましても、通常の会社であれば株式配当という形になるわけでございますけれども、新公庫におきましては政策上必要な業務を国が責任を持って実施するということで、予算の国会議決を経て必要な財政措置を講じるとともに、財政融資資金の借入れ、政府保証による資金調達を行うというようなことで、株式については政府全額保有を義務付けているところでございます。
　このように、新公庫は国の全額出資の下で国からの支援措置が引き続き講じられ得る機関でございますので、こういった下で株式配当というようなことを行うというのは必ずしも適切であるとは考えられませんので、民間の株式保有者というようなことがもしありますと、それにつきましては、国が株式を全額保有した上で、配当ということではなくて、剰余金が生じる場合には必要な内部留保を行った上で残額はすべてきちんと国庫納付にさせるということで措置をさせていただいているということでございます。
○風間昶君　分かりました。
　この法律が施行された後は、今は渡辺行政改革担当大臣の手を離れてしまうわけで、要するに業務ごとに勘定分かれて、また主務大臣も業務ごとになっているわけでありますけれども。新公庫、この新会社が一体として運営していくということは、言わばそれぞれの社長が五人も六人もいると、主務大臣がいらっしゃるわけだから。いや、そういうふうにとらえることもできるわけで、そうすると、本当に業務ごとの主務大臣間の、先ほど大藤さんもおっしゃっていましたけれども、連携調整の、何といいましょう、ガイドラインを出すなんということはそれはおこがましいかもしれないけれども、方向性だけはきちっと今の行革大臣が示しておく必要があると思います。これがないと、本当に大変調整がうまくいかないんでないかと思いますけど、ここは大臣に是非お考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（渡辺喜美君）　私が大臣を辞めれば、私の手は離れるかもしれませんが、行革担当大臣の手は離れません。これは新公庫法が成立した後でございますが、行革推進本部が継続的に監視をしていくことになっております。したがって、私の手は離れても行革担当大臣の手は離れないということでございますから、ＰＲをさせていただきます。
　その上で、やはり御指摘のように、施行後の運営の在り方について、これは縦割りじゃないかと言われることがないようにしていかなければなりません。その点はしっかりと見てまいります。
　また、各主務大臣間で緊密に連携をするというのもこれも当然のことだと思います。新公庫の一体的な組織運営が図られるよう指導監督を行っていくことは政府としては全く当然のことであると考えております。
　行革担当の立場から申し上げますと、行政減量化・効率化会議というのがございます。ここに近々ワーキンググループを設けまして、こういった問題について検討をしてまいりたいと考えております。
○風間昶君　ここはしっかりやっておかないと、本当に引継ぎをきちっとやっていくことが大事だと思いますので、よろしくお願いします。
　業務について次伺います。
　この法案そのものがある意味では民業補完ということは一つの大きな役割だと思いますけれども、新しい会社になって、例えば、さっきもお話が出ていましたけれども、中小企業者への一般貸付けだとか、あるいは食品製造業への貸付けだとか、生活衛生関連では生活資金の貸付けが縮小あるいは廃止という方向になっているというふうにありますけれども、実際に、じゃ国内の、先ほどは生活衛生営業者が大臣は十六業者とおっしゃっていましたが、実際に民間の手が挙がってくるのかどうか、そのまま挙がってくるのかどうかというのが一つ懸念です。挙がってこなかったら、それこそ民業補完業務を果たせないことになるわけですから、ここについての懸念は本当にないのか、やっぱりちょっと心配なものですから、伺っておきたいと思いますけれども。
○政府参考人（鈴木正徳君）　ただいま委員御指摘ございました生活衛生関係、これはまずしっかりと残すというところでございますけれども、今回の政策金融改革の議論の中で、どの分野を残すかという議論を慎重にしたわけでございます。その議論の過程で、民間金融機関の方から、不良債権処理の進展や金融技術の高度化により民間金融機関の中小企業金融の分野に対する取組が進んでいて融資体制が整いつつあると、また、無担保無保証融資の拡大など、金融サービスの内容についても多様化しているという認識が民間金融機関の方から示されたところでございます。
　あわせまして、現在の状況を見ますと、例えばスコアリングモデルを活用した民間金融機関の商品による融資につきましても、平成十五年、十四万件、一兆円の実績から、十七年度には二十五万件、二兆六千億の実績へ増加をしているところでございます。
　私ども、まず、このような廃止、縮小される分野につきましては民間金融機関の方からもこういうことができるという認識が示されたところでございますので、まずもってしっかり取り組んでいただくということでございまして、私ども行政改革推進本部といたしましても、この民間金融機関の融資実績や融資の姿勢、これを十分注視してまいりたいというふうに考えています。
○風間昶君　中小企業者向け業務について、信用保険業務とともに、現在でもやっている証券化業務に加えて、リスク補完契約（ＣＤＳ）とありますけれども、これは法律上はＣＤＳという言葉は出てこないんですが、十一条二項の別表第二、また別表を見てみると、それぞれ国金、農林公庫、中小公庫の部分で別表に出ているんですけれども、まずちょっとよく分からないんですけれども、リスク補完契約って一体何なのかちょっと教えてもらえますか。
○政府参考人（鈴木正徳君）　先生が御指摘のリスク補完契約、ＣＤＳ、クレジット・デフォルト・スワップ契約でございますけれども、このＣＤＳ契約というのは、最近特にこの十年ほどできてまいりました金融デリバティブの一種でございます。
　通常ですと、こういう融資の債権をいたしますと、その債権そのものを売ってしまうとか何かということでございますけれども、その融資契約のリスクの部分、このリスクについて、そのリスクを買ってあげます、その代わり毎年幾ら幾らのお金はいただきますよと、万が一そういうデフォルトが起きたときには何ぼお金を払いますというような契約を結ぶものがこのＣＤＳ契約でございます。
○風間昶君　それを、ですから、今までどこもやってないんだけど、証券化業務をやっている中小企業公庫が一番経験的にはやっていらっしゃるんだと思うんですけれども、今度は国金も農林公庫もＣＤＳ契約を活用して証券化支援業務をやることになるわけですけれども、実際にこれメリットあるのかどうかということを、今の説明だと何か信用でやり取りすると言ったから、債権が動かないというふうに単純に考えていいんだと思うんですけれども、それがメリットなんですかね、ちょっと教えてくれますか。
○政府参考人（鈴木正徳君）　これまで中小企業金融公庫におきましては、証券化業務、これはＣＤＳではございませんけれども、証券化をやってまいりました。
　これは民間金融機関が無担保無保証で融資を行うと。そのような債権について中小企業金融公庫が買い取りまして、それを証券化をしていくというものでございます。これは、中小企業の無担保無保証融資を促進させようということで始めた制度でございます。
　ところが、民間金融機関にしてみますと、債権そのものを売ってしまいますとオフバランス化で中小企業向けの融資残高は減ってしまうというようなことがあり、また、今だんだんと正常化していますのでオフバランス化するまではしたくないというようなこともございます。
　私ども、今回これお願いをしておりますのは、例えば民間金融機関が無担保無保証で中小企業者とか小規模事業者の方々に融資を行う、これを是非とも促進をしたいということでございまして、そのような融資を行った場合には、ＣＤＳ契約を通じましてそのリスクをこちらの政府系金融機関の方で買い取りまして、ただ、政府系金融機関もそのリスクをずっと持っていると大変ですので、そのようなリスクは証券化いたしましてまたマーケットに売っていくというシステムでございます。
　このメリットは、民間金融機関がそのような望ましい融資を行うというものを促進させるということがこのメリットでございます。
○風間昶君　民間がやりやすくなるというとらえ方でいいんですね。
　じゃ、それを今までやっていなかった国金や農林公庫の方々の、担当者の方の研修をどうするかという、これ大変大事な問題だと思うんですけど、どういう今準備を考えていらっしゃるか教えてください。
○参考人（薄井信明君）　国民生活金融公庫におきましても、法案が成立後にＣＤＳを活用した新業務につきまして具体的な検討に入りたいと思っておりますが、ただ、中小企業ということではなくて、我々のお客様、本当に小さな数人で事業をやっておられる小企業の分野において業務を実施するということについての御指摘だと思います。
　当公庫におきましては、小企業分野におけるリスク評価に関する定量的、客観的な評価方法を確立しなければならないと思っていますし、またシステム開発もしなければならないと思っております。また一方、民間金融機関サイドにおきまして必要なインフラ整備を行っていただくと、そういう課題が前にはあるというふうに思っております。
　今後、中小公庫あるいは農林公庫と連携しましてノウハウの共有に努めるとともに、民間の専門的な知見も活用いたしましてこうした課題を解消してまいりたいと思っております。これに併せて、本店におきましては専門的なスタッフの育成を図るとともに職員に対する必要な研修もやっていくと、そのように考えております。
○参考人（坂野雅敏君）　農林漁業者向けの融資は、農林漁業経営が自然条件に左右されまして、また農地等の担保というのは特殊でありますから、民間金融機関の参入というのは低調な状況にあります。このため、農林公庫としましては、平成十六年からですけれども、業務協力とか協調融資を推進しまして民間金融機関の参入支援を行っているところであります。特に、担い手農業者に対する業務協力行の融資は最近増加傾向にあるところであります。新機関においては、より一層の参入促進を図りまして、農林漁業者の資金調達手段が多様化されるようＣＤＳに取り組むこととしております。
　現在、農林公庫が取り組んでいます信用リスクの計量化というものを踏まえつつシステム構築等の検討を行っているところであります。今後、外部専門家の協力を得て、担当者向け業務マニュアルの作成や研修によりまして職員の育成を図るほか、国民、中小公庫とも連携しつつ事業実施に万全を期したいと考えております。
○風間昶君　これまでもやっていただいてきましたそれぞれの公庫の危機対応についてちょっと伺いますけれども、新しい公庫に承継される国金、中小、それから農林公庫の危機対応業務についてはそのまま引き継いでいかれるというふうに私は理解していますけれども、でも実際には大きい会社になっていくので、何といいますかね、規模の縮小が本当にないのかという思いを持っているんですけれども、そこをちょっと確認したいと思いますけれども。
○国務大臣（渡辺喜美君）　その点は御心配には及ばないと考えます。
　今御審議いただいております新公庫法におきましては、危機対応として、内外の金融秩序の混乱又は大規模な災害、テロリズムあるいは感染症などによる被害に対処するため、新公庫に加えて、完全民営化されます商工中金あるいは政策投資銀行などを含む指定金融機関を活用する制度を盛り込んでおります。したがって、こういう制度を使いながら危機対応は完璧にできるものと考えております。
　したがって、平時においては民業補完を旨として更なる検討は行ってまいりますけれども、民間金融機関の動向を十分把握した上で政策金融として必要なところに資金が円滑に供給される、そういう政策金融の肝心のところはきちんと残してやるわけでございます。
○風間昶君　先ほど木俣委員から完全民営化に移行する商工中金のお話がありましたが、私はもう一つの、今大臣もちょっと出されました日本政策投資銀行の件についてお伺いしたいというふうに思います。
　民営化に伴って、これまでも政策投資銀行は災害や、あるいは様々な町づくりのための地域振興、地域活性化の業務をやっていただいてきたわけですけれども、民営化に伴ってその役割の維持というのが本当にそのまま可能なのかどうかということは、不可能になるんでないかという心配もないわけじゃないので、このことについて所管している財務省の方からお伺いしたいと思うんですけれども。
○政府参考人（香川俊介君）　政策投資銀行ですけれども、これまで地域再生でありますとか事業再生の分野で出資と融資による長期のリスクマネーの供給を行ってまいりました。
　民営化後の新会社につきましては、この地域再生等の分野におきまして、引き続き今まで培ってきました事業評価能力などのノウハウを生かしまして出資と融資による長期のリスクマネーの供給を行っていくことは可能であると考えております。移行期間中に新たなビジネスモデルを確立いたしまして、従来ノウハウのあるこういう分野で引き続き事業を行っていくことは可能であると考えております。
　ただ、これまでは財政融資資金の借入れでありますとか政保債の発行というようなことで調達面での財政支援があったわけですけれども、こういうものは完全民営化後はなくなりますので、個別契約ごとにリスク見合いの収益性が確保されるような条件を設定した上で、先ほど言いましたようなノウハウを生かして地域再生等をやっていくんだろうというように思います。
○風間昶君　調達面での財政支援はなくなるが、少なくとも地域再生を含めた地域支援事業はきちっと担っていただくということでいいですね。確認ですけれども、もう一回。
○政府参考人（香川俊介君）　そういう分野に一日の長がございますので、恐らくそういうビジネスモデルを確立してやっていかれることになろうと思いますが、民営化後の会社ですので、私がここで必ずそうなるとは申し上げられませんけれども、恐らくそうなるであろうと期待もしております。
○風間昶君　分かりました。
　先ほど木俣委員がこの参議院の行革特で出されました附帯決議にも商工中金の部分について読み上げましたけれども、同じく政投銀行についても所要の制度的措置をとることというふうになっていますことは是非御理解をいただければ有り難いというふうに思います。
　それでは次に、資金調達コストについてお伺いしますけれども、社債の発行について、まず、これは勘定ごとに区分して発行するのか、端的に伺いたいと思います。
○政府参考人（大藤俊行君）　新公庫が行う資金調達の契約主体というのは、新公庫設立後はすべて株式会社日本政策金融公庫となるわけでございまして、勘定別に区分して発行するということではございません。
○風間昶君　資金調達コストが余り下がらないでいると統合メリットが実際に出ないんではないかということについて、低くなるんでないかと。その資金調達コストが下がるということについての考え方はちゃんと示すべきではないかと思うんですけれども、どうですか。
○政府参考人（大藤俊行君）　新公庫の資金需要につきましては、各分野で必要とされます資金でございますね、これについての調達時期とか償還期限、様々であるわけでございますけれども、それを勘定ごとということでやるのではなくて、いわゆる新公庫におきまして一元的、効率的に、公庫全体が必要とする資金をいかに一元的、効率的に調達を図っていくかという観点で資金調達コストの縮減等を図っていくということでございます。
○風間昶君　この新公庫というのは市場化テストの対象になっておりますけれども、基本的には四機関統合で管理部門中心の人員削減になるのはこれ間違いないと思うんですけれども、問題は、管理部門以外の方々の更なる人員削減になっていくのかどうかということがある意味では非常に興味あることなんですけれども、このことについては大臣としてはどういうふうに今お考えか、伺いたいと思いますけれども。
○国務大臣（渡辺喜美君）　この政策金融改革の議論を始めたころ、金融のアンバンドリングという議論を行いました。政策金融の中でどういう機能が最終的に残るのか、また民間にできることは民間にという観点から、機能を分解をして、そして残すべきもの、民間に出すべき機能を分けたらどうかという発想からの議論でございました。
　市場化テストにつきましては、まさしく御指摘のように、民間の創意工夫をより質の高い、かつ効率的な業務運営を行う観点から幅広く検討対象になり得ると考えております。政策金融の的確な実施を図るという点はもちろん踏まえていかなければなりません。個々の業務の性格や民間に委託するメリットについてきちんと検討をした上できめ細かく対応していくということが大事であるかと考えております。
○亀井郁夫君　国民新党の亀井でございますが、最後でございますのでもう少し付き合ってください。よろしくお願いします。
　今回のこの改革案ですけれども、国民金融公庫にしろ中小金融公庫にしろあるいは農林漁業金融公庫というのは非常にセーフティーネットワークとして機能を果たして、一般の民間銀行がなかなかやらないことをやってきたという面では非常に意味があったということを考え、これを簡単にまとめることは非常に大きな影響があるということを考えた上で十分取り組んでほしいと思うわけでありますが。
　まず最初に聞きたいのは、平成十四年十月七日の経済財政諮問会議で取りまとめられた政策金融の抜本的改革に関する基本方針では、公益性が高く、またリスク評価が困難な領域に政府金融の業務内容を限定するということにして、国民金融公庫については教育資金貸付けの対象範囲やあるいは農業金融公庫の大企業向け食品産業貸付けだとか、中小企業金融公庫についても一般貸付け等が廃止されるほかは、ほとんどそのまま業務が引き継がれるわけでございますけれども、ということは、これらについては非常に小さな縮小なんで、それぞれの金融機関は必要な範囲で大事な仕事をしてきたんだというふうに評価できると思いますけれども、大臣は、この三機関のことについてどのように、三つの公庫のこれまでのことについてどういうふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（渡辺喜美君）　今回、四つの機関を一つに統合する法案を提出をしたわけでございます。これについては、やはり簡素で効率的な政府を目指すというのが私どもの立場でありまして、政策金融の世界においても民業補完という点を更に徹底をしていくべきであるという考えから行っているところでございます。政策金融として引き続き残すべきものについてはきちんと残しております。必要最小限の業務というのを一つの機関に担わせるというのがまさしくそういう観点からの結論でございました。新公庫に統合される各機関の業務において、民間金融機関で対応できると判断されたものについては廃止、縮減をするものでございます。
　いずれにしましても、政策金融改革の趣旨に沿った業務の見直しが行われているものと考えております。
○亀井郁夫君　今大臣もおっしゃったように、簡素化するということは非常にいいことでありますけれども、なぜこの三つを一緒にしなきゃいけないかということについてお尋ねしますけれども、国民生活金融公庫については平成十一年に既に国民金融公庫と環境衛生金融公庫、合体したと。そしてまた国際協力銀行については同じく平成十一年に日本輸出入銀行と海外経済協力基金を合体させたということをやっているわけですね。
　そのときにはそれぞれ類似性と共通性が想像できてくるんですけれども、今回の統合については何か理念も理由も見当たらないような気がするわけでございますけれども、これを実際に利用する国民の立場に立っても、また実際、業務に携わる職員にとっても納得性が必要だと思うんだけれども、これについて、どうもなかなか納得しにくいという感じがあるんですけれども、納得できる説明をお願いしたいと思います。
○国務大臣（渡辺喜美君）　まず、一つの機関に統合するわけでございますから、管理部門など共通の業務については一元化することが可能になります。また、同じ地域に複数の支店が存在する場合に、これを統合するということによって役職員の数を減らすことが可能になりますし、当然コストを削減することができるようになります。二番目に、新公庫が一元的かつ効率的に資金を調達をするということによって資金調達コストの低減が図られるようになります。第三に、業務に関するノウハウを共有することが可能になります。それぞれの部門間の協力によって統合の相乗効果が発揮できるようになると考えております。新規創業、企業を起こすことへの支援とか、あるいは一度死んでよみがえる事業再生の支援とか、また経営コンサルティングとかビジネスマッチングとか、そういったことについて、それぞれの垣根を越えた幅広いサービスを提供することが可能になります。四番目に、支店の統合によって、すべての四つの公庫のですね、すべての業務についてワンストップサービスの提供が可能になるわけでございます。
　こうした観点から、まさしく四つを一つにするということの合理性とメリットが御理解をいただけるのではないでしょうか。
○亀井郁夫君　今いろいろと統合の効果を言われたんですけれども、そういうことで統合したらどの程度の統合効果が出るというふうに読んでいるんでしょうか。
○政府参考人（鈴木正徳君）　ただいま大臣から申し上げました、例えば同一地域に複数の支店が存在する場合の統合でございますけれども、現在、三公庫で全国に二百三十三の支店がございます。六十地域で約八十の支店が複数ございまして、このような支店をできるだけ一地域一支店に統合をしていくということでございます。そうしますと、この約八十の支店、こういうものは現存のほかの支店に統合されるということでございます。
　それから、管理費等につきましては現在まだ計算中でございますけれども、例えば役職員につきましても五年間で五％以上の削減は当然でございますけれども、それに加えまして、現在様々な業務を精査しております。例えば、本店の管理部門でも一千百名ほどの職員がいらっしゃいますけれども、どのようにこれを統合していくのか、今正に精査している最中でございます。
○亀井郁夫君　今、抽象的に言われたけど、具体的な話になっていないんだけれども、大体何名ぐらい、そして何億ぐらい、例えば何百ぐらい合理化されるんだというふうに、例えばですよ、そのようなことを頭に描いてやられているはずだと思うんだけれども。統合したら数は減りますよ。だけれども、どの程度の、一緒になったやつはまた大きくなるわけだから、そういう意味では余り変わらぬと思うし、人員なんかはどの程度変わってくるんですか。
○政府参考人（鈴木正徳君）　人員につきましては、全体の人数が精査できているかということでございますけれども、例えば本店等の間接部門、こういう間接部門を中心に削減することは可能だと考えております。
　先ほども申し上げましたように、本店の間接部門の職員数でございますけれども、一千百名でございます。私ども、できるだけシステムとか様々なことにつきましても統合化を図っていくことが必要だと考えておりますけれども、一方、現場でまた混乱が起きても、これもまた統合の目的ではございません。
　したがいまして、誠に恐縮でございますけれども、今、まさしくこの法案の御審議と並行させていただきまして、どの程度の職員数の削減等ができるかを計算をさせていただいている最中でございまして、平成二十年十月に統合いたしますけれども、その統合が円滑にいくように、それまでに検討を進めたいというふうに考えております。
○亀井郁夫君　私、言いたいのは、そういうふうな合理化の形というのは十分検討して、大体どの程度削減できるんだということを見越した上で合理化していくのが、普通、会社の場合でも同じだし役所でも同じだと思うんだけれども、何か今は、統合が先にあって、統合効果は後から来るというような形で、結果的にはどうなるのか分からぬような状況でしょう。それじゃ困るので、十分検討してやってもらわないと、何か統合するということだけが先行しているような気がするものですからお尋ねしているんですけれども、それは分からぬわけですよね、今は、要するに。
○政府参考人（鈴木正徳君）　方針としてははっきりしているところだと思います。例えば支店についても、同一地域に複数ある支店については、これは統合するということで方針をはっきりしております。また、間接部門も一元化しまして、できる限り職員の削減を図っていくという方針も、これもはっきりしております。
　その結果、統合効果としてはこれはメリットがあるということははっきりしていると思いますけれども、誠に恐縮でございますが、それで具体的な数字がどうかというところにつきましては、例えば、統合の際に不必要な資産は売却を当然いたします。その資産を売却するときにその価格がどのくらいになるのかということは、まだそれは、その時々の不動産市況によっても違ってまいりますので計算はできませんが、方針としてはっきりしておりますし、この方針に沿って行えばやはり統合のメリットはあるというふうに考えております。
○亀井郁夫君　抽象的な作業だけだったということがはっきりしたわけですけれども、しっかり頑張って効果を出すようにしなきゃ、どうせ決まるんだから、お願いしたいと思いますが。
　それから、民業圧迫ということなんですけれども、国民金融公庫や農林漁業金融公庫、中小公庫はいずれも赤字経営なんですが、赤字経営で民業圧迫ということはどうなのか。民業圧迫については、赤字を出して圧迫しているという意味なんですか。そこについてお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（渡辺喜美君）　いわゆる民業圧迫という指摘でございますが、本来、政策金融機関が、民間金融のみでは適切な対応が困難であるという分野に資金を供給しているわけでございます。それにもかかわらず、実態上、民間金融機関でも対応可能な分野に資金が供給されて競合が生じてしまっているではないかというのがいわゆる民業圧迫論であろうかと思います。
　今回の改革におきましては、民間でできることは民間にという観点から、担うべき機能そして役割分担について相当の議論をやってまいりました。その結果、平成十七年末に行革の重要方針が決定をされました。これを受けて、行革推進法において政策金融として残すべきものと廃止、縮小を行うべき業務が決定されたわけでございます。
　現在の公庫は、民間の企業会計に基づいて損益を試算をすると収益性は高くはない、まあ低い方だと思います。これは、現在の公庫が民間金融機関に比べて金利が非常に低い低利貸付けを行うという制度設計に由来しているものと思います。したがって、公庫の収支赤字ということをもって公庫は全く民業との競合がないということではないと考えております。
　今回の改革の過程において、民間金融機関や中小企業団体等の利用者からも十分なヒアリングは行っております。現行機関の業務の精査を十分に行った上で今回の案を出しておるわけでございます。
○亀井郁夫君　今言われたように、民間の金融機関でできるものはそこにやらせるということは分かりますけれども、今後は主としてセーフティーネットワークなんかを中心にした政策金融が中心になるということになれば、なおさらもうからないということになるわけですから、それだけにそれだけの配慮をしていかなきゃいけないと思うんですが。
　ただ、国際金融の関係ではちょっと今は違うんだけれども、それぞれ業務ごとに経理を区分して勘定も設ける、また主務大臣も違うということになりますから、なかなか複数の調整が必要になってくると思うわけですね。そうすると、たくさんの大臣を調整しなきゃいかぬということになってくるので、新しい会社の経営者は主体的なガバナンスを発揮できないんじゃないかという懸念もあるわけでございますけれども、そういう点についてはどうするんだろうかということで、これからガバナンスの発揮を期待するためにどうするかと。何か今回の改正は、株式会社にしたのは計算書類を作るためだけの会社みたいな感じになるわけでございますけど、これについてはどのようにお考えですか。
○国務大臣（渡辺喜美君）　今回、株式会社にいたしましたのは、これは、先ほど来御議論をしていただいていますように、会社法適用なんですね。そういたしますと、当然これは内部統制が掛かってまいります。取締役会による意思決定や各取締役の業務執行の監視など、企業的な運営の仕組みになっていくわけでございます。こういうことを称してガバナンスを利かせると、こういうことを言っているわけでございます。したがって、業務執行に当たって、それぞればらばらに縦割りで、全く垣根を取っ払わずにやるというのではなくて、一つの公庫として会社法適用のガバナンスを利かせていくということが非常に今回の特徴的な改革であるわけでございます。
　また、これは公庫でございますから、政策金融を行うわけでございますから、それぞれの主務大臣においても、一体的な組織運営や経営陣による迅速な意思決定を妨げることのないような緊密な連携は行っていく必要がございます。
　いずれにいたしましても、行革担当大臣の立場からは、この法案施行後も新公庫の一体的な、かつ効率的な運営が確保するように十分ウオッチをしてまいりたいと考えております。
○亀井郁夫君　ガバナンスの問題に絡むんですけれども、勘定も分けていろいろ別々にやりますね。そうすると、そこで片方は赤字だと、片方は黒字だという場合に、合わせてこの会社の赤字か黒字かとなるわけだけれども、全部を足してみるという仕組みには必ずしもなってないということで、会社としてですね、配当せぬのだからいいじゃないかということかもしれないけれども、何かちょっとすっきりしないんですよね。一つであれば、最後は別々かもしれないけれども、やはり一つにしてやっていくんだというのが普通の会社の在り方ですよね。それについてはどのようにお考えなんでしょうか。
○国務大臣（渡辺喜美君）　経営者というのはどこでもそうでございますが、相反するかのように見える要請を同時に満たしていく必要があるんだろうと思うんですね。我々政治家もそうでございます。
　新公庫においては、新公庫の経営陣が一方において政策金融を適切に実施をしていくと、しかし一方において、とてつもなく財政資金、税金投入が必要であるというのでは、これは持続可能性がないわけでございます。したがって、会社法適用の下に、きちんとガバナンスを利かせながら政策金融の適切な実施を行い、なおかつ国民負担は必要最小限にしていくという経営努力が求められるわけでございまして、これは一見相反するようでございますが、やはりこういうものを同時に満たしていくというのが経営者の技というものではないでしょうか。
○亀井郁夫君　今経営者の技だという話があったんですけれども、ここらについては三つを一緒にするというのならまだ分かるんだけれども、国際金融も一緒にするというのは、どう見ても全く異質のものを一緒にして、しかも別々に会計を見ていって、それでガバナンスをちゃんとやれといっても、そしてそれがここの社長の仕事だと言ってみても、社長は何もできなくて、管理部分の統合ぐらいしかできなくなるんじゃないかなという気がしますけれども、本当に理解に苦しむんですけれども、その辺はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（渡辺喜美君）　いずれにしても、せっかく四つの組織が一つに統合されたわけでございますから、統合の相乗効果を大いに発揮してもらいたいと思うんですね。
　例えば今、日本経済の中で、地域も企業もそうでありますが、世界経済とつながっているところは非常に業績がいい、絶好調なんですね。残念ながら、国内経済だけのところは余りいいところがたくさんないという現実がございます。
　中小公庫においても、既に海外展開をしておられるお客さんが相当の数に上っているという結果がございます。零細企業であっても、もう今や世界経済がＩＴ革命の下で一つにつながってしまっているということがございますので、本当に少人数で起こした企業が世界とつながってすごいビジネスができるチャンスが幾らでもこれあるわけであります。
　一方、農業の世界においても、例えば日本のお米がおすし屋さんというソフトパワーのおかげで、台湾辺りでは何とキロ千円ぐらいで取引をされていると。キロ千円ということは一俵六万円ですよ。今一俵六万円でお米が売られているなんてちょっと信じ難い話でございますが、正に世界経済の中ではそういう取引が行われているんですね。
　そういたしますと、例えば農林漁業金融公庫のお客さんの中でこれから海外展開をやってみようかなんという人が出てきてくれたら、これは本当に夢のある話ではないんでしょうか。旧輸銀が蓄積したノウハウはたくさんございますので、正に四つの公庫が一つに統合をされますと、そういう夢のある展開が大いに可能になってくると考えているところでございます。
○亀井郁夫君　時間がなくなりましたが、平成十一年に国際協力銀行をつくりましたけれども、そのときには海外経済協力基金の部分をＪＩＣＡと一緒にしちゃったということですね。日本輸出入銀行の部分を今度は日本政策金融公庫にするということで、せっかく十一年に一緒にしたものをまた二つに分けてしまうということで、正に朝令暮改の典型ではないかというような感じがするわけでございまして。
　国際経済につながるところについてはもうかっているという話が今出ましたけれども、確かにそうかもしれませんが、こういうふうに、国際的な問題も、せっかく併せたものをまた分けるというふうなことは、どうしてこんなになるのかということで、どうしても国際協力銀行の扱いについては理解できない点があるわけだけれども、これについてはどのように考えたらいいのか。
　また、附則四十七条ですか、見直し規定がございますけれども、今後、これについては十分考えて、国益を害することがないようにやってほしいと思うわけだけれども、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（渡辺喜美君）　ＪＢＩＣにつきましては、先ほども申し上げましたように、基本コンセプトの違いというのが一つはあったんだろうと思います。
　今回は、援助についてはまさしく技協、無償そして円借という援助を一体的に運営をしていく仕組みを一方においてつくりました。そして、先ほども答弁しましたように、今ＪＢＩＣの中で行われている機能についてその連携もやっていこうということも決めたわけでございます。
　一方、旧輸銀の機能につきましては他の三つと統合をしていくわけでございまして、ＪＢＩＣのときに残念ながら二つの機関がうまくいかなかった、その失敗の教訓も学びながら、今回は四つの機関を一つに統合し、まさしく経営者の技を発揮をしてもらって適切なマネジメントを行っていくことになるならば、この統合は成功をすると我々は考えております。
○亀井郁夫君　時間になりましたから、あとはこの次に。