Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○及川一夫君　諸計画もあるようでありますから、この点は要するに取ってかわるかわらないじゃなしに、いずれにしても国民生活に寄与する、あるいは日本の経済、産業発展に寄与すると、こういう意味で能動的に対応していただけるものだと理解をして、所信表明を承っておきます。
　さらに、この所信表明はバラ色だとこう申し上げましたのですが、最初から暗くてはというお話なんですが、いや最初から暗くてといったって、言いようですからね、これは。明るい中にちょっと反省点があるかという暗さと、いやいやもう真っ暗でしょうがないというのと、これは大分違うと思うんですね。
　そういう意味合いでいうと、反省点として所信の中で述べられておるのは郵便車の盗難事件ということに実はなるわけですね。しかし、盗難だけじゃなしに内部的にもいろいろ問題があるのかないのかというところまで、表に出た話だけじゃなしに内部的にある問題、さらには国会でも論議のある問題等々を含めて、内部体制の引き締めというか、あるいは本省の高級幹部というか最高幹部の皆さんの責任意識というものをもっと確立しなければいけないという意味で、僕は所信表明がされるんだろうとこう思っておったのですが、盗難の話だけが出てまいりまして、ちっとも暗くないんです。これは問題点ではありますがね。ですから、僕は明るさが問題点を隠すようなことであってはならないというふうに率直に言って思っているのであります。
　そこで、お尋ねをしたいのですが、まず郵便車の盗難という問題以外に郵政当局として問題意識を持っておられる問題点はないんですか、あるんですか、トータル的に。
○国務大臣（関谷勝嗣君）　事件の細かなことは担当の方から報告をさせていただきますが、私も所信表明の中でも述べさせていただいておるわけでございますが、私は国民の皆さんがいわゆる郵便事業などに対して持っていらっしゃいますイメージというのは安心ということであろうと思いますし、信頼ということであろうと思います。ですから、私はその国民の皆さんのお気持ちといいましょうか、考え方を裏切るようなことは絶対しないでほしい、ですから事故のないようにお願いをしたいということは所信表明の中でも述べさせていただいておるわけでございます。そういうようなことを述べました後で、この新東京郵便局構内におきます郵便車が盗まれるという事件が発生をいたしまして、正直申し上げましてショックでもございましたし、非常に残念な気持ちでございます。したがいまして、この問題につきましてはまず国民の皆様方におわびをさせていただきたいと思うわけでございます。
　また、このすべてが解決をしていないわけでございまして、鋭意その追及もしておるようでございますが、その他先生御指摘のようにいろいろ事故があるではないかというようなことでございます。部内の職員によります犯罪防止のためにはいろいろ職場における検査であるとか監査の徹底あるいは内部の牽制措置など、あるいはまた一番大事な防犯に対する意識の高揚などを努力しておるわけでございますが、完全にこれを断ち切ることができていないのが本当のところ現状であるわけでございまして、ということはまだ何かどこか抜けたところがあるんじゃないかなというようなことも感じておるわけでございますが、今後そういうようなことで防犯のための体制を強固にやっていかなければならないと思っております。
　その後の事故につきましては、担当の者から報告をさせていただきます。
○及川一夫君　大体わかっている話ですからいいんですが、ただ私からちょっとどうしても、私も決算の仕事を少し長くやらせてもらっているものですから、何でこんなに毎年毎年出てくるのかなということになりますと、やっぱり体制の問題とか管理意識の問題とか、あるいは盗難であるとか不正とかそういう問題に対する意識の問題というのを非常に取り上げざるを得なくなりますね。
　ですから、私が知っているというよりも、いろんな情報、商業紙には載らなくとも、郵政省の監察局というんですか、それ自体が報告している内容とかそういうものを見ると、どうもある一定の不正事件は起きるし、ある一定の盗難事件は起きる、こういう数字になっちゃっているんですよね、これ。例えば、内部による不正事件等現金関係で見るならば、五十九年から六十三年までの間、一千三百件台というのが二年ありまして、そして一千四百件台が一年あって、一千二百件台が要するに二年あるわけですよ。ですから、平均して一千二百五十件ぐらいは常に存在する。郵政省の監察、内部のことをよく知っておられる方から見てそれぐらいのものがあるということは、毎年毎年出てきているということなんです。
　しかも、最近ではこの現金の不正事件は郵便通帳からおろすというよりもキャッシュカードでの事件が多くなって、五十九年にキャッシュカードの事件が四十三件であったのが六十三年には三百二件、つまり七倍に膨れ上がってきているというようなこともここに出ているわけですね。そして、どんどんどんどん数字的には平成に近づけば近づくほど多くなってくる。
　こういうものが現実に起こっているし、あるいは会計検査院がどうしても我慢がならないということで指摘をした件数を見ましても、五十八年の三十九件から六十三年の三十七件まで、ほとんど三十件台の事故というものが検査院としてどうしても指摘をしなければいけない。それで、金額的には平均でいえば約三億円ぐらいの話かもしらぬが、六十三年などは五億という数字が要するに発表されているわけですね。そういう状況にあるということを考えたときにというのが一つ。
　それから、管理体制というか意識の問題として本当にこれは問題じゃないかというふうに思うのは、郵政省は現金を扱っていますから当然盗難ということに対しては必死の思いで体制を組んでいますね。しかも、いろんな設備が発展してきていますから、内容的にも非常にいいものが出てきているんですが、一昨年ですか、そういう設備をつけたと。ところが、つけたと思ったら、何ですか一個つければいいものを二個つけているところが千七百七十六局もあって、むだ遣いが三千五百二十六個あったというようなことがこれも検査院の指摘になっているんですね。それから、つけたのはいいけれども機能しないというのが三百十四局あって、四百二十三個あったということもこれ指摘されているんですね。
　なぜか、原因は何だということについて、これは検査院の判断で出しているんでしょう、あれは。出ています。それを見ると、郵政本省が機器とか取りつけ目的とか取りつけ箇所とか個数とか、要するに基準を示していない。したがって、地方郵政局は的確な仕様書が作成できなかったと。この辺になると僕はおかしいなと思うが、いずれにしても検査院はそうおっしゃられている。そして、結果的に、地方郵政局というんですか、そこが一律に仕様書を切った、そこに大きな原因があるんじゃないか、局の構成とか面積とかそう
いうものを一切抜きにやったことが大きな原因ではないかと、こう結ばれているわけですよ。
　私は、特に機能しなかったなんというのは、毎朝毎晩出てきたときに、帰るときに、ボタンを押して機能するかしないかを交代で任務を持たせれば、おい、機能しないぞ、何だということですぐわかる話ですね。それを会計検査院が行って初めてわかるなどというのは、よほど盗難というものに対して観念的にはあっても実体的には存在しないと、という指摘に私はなってしまうと思うんです。
　ですから、この辺は少し郵政大臣、問題意識を持っておられることはわかりましたから、そういう前提に立って過去十年間ぐらいの事故の発生の地域別、件別を僕はやってみられたらどうだろうか。どこかに偏っているとすれば、必ずやっぱり何か問題があるはずですよね。で、全国バランスがとれているということになると、これはややこしいなという話にもう率直に言ってなりますけれども、なぜこういう事故が出るのかということを究明する。ただ管理体制の強化だけじゃこれはだめなんです。具体的に皆さん方もその気になってその原因を究明するという気持ちにならないと、人一人を糾明するんじゃなしに、体制の問題として僕はやってみられることが必要じゃないかというふうに思いますが、いかがですか。
○説明員（宍戸成夫君）　ただいま先生から御指摘のとおり、具体的な数字も挙げられて御指摘がいただいたわけでございます。年間の犯罪件数、あるいは会計検査院の報告、こういった件数で不正行為が行われているというふうなことにつきましては大変遺憾であると思いますと同時に、私どももしっかり必死にやらなくちゃいけないというように思っております。
　先生御指摘の特に部内者犯罪の関係でございますけれども、具体的に今までどんな犯罪がどのように起こったか、あるいは犯罪を犯した人がどんな悲惨な結果になるかというふうなことにつきましても部内の職員の人たちによく知ってもらって認識をし、そういうふうなことによって防犯意識を高揚して犯罪を防止する。部内者犯罪に対しましては未然防止、早期発見が非常に大事なことでございますから、そういったところに力を入れていっております。
　それから、先生御指摘のいろいろ地域的な問題、あるいは具体的な犯罪の種類はどういうふうな傾向にあるかということにつきましても、私どもできるだけそういった数字を集計し分析し、今後の犯罪防止の対応に役立てていきたいというふうに思っております。
○及川一夫君　次に、改善命令という形になっている三十六条問題についてちょっとお伺いしたいんです。
　ちょっと日にちは古いんですが、しかし事態はこれに沿って進んでいるから今でも有効であろうということでお聞きするんですけれども、昨年の九月の十八日の日経新聞に「「三分10円」拡大も」ということ、「遠距離料金廃止求める」ということ、「郵政省、ＮＴＴに」ということで、郵政省は日本電信電話に対してという記事が実は載っかったわけですな。
　この内容を見ると、「郵政省は」ですから、もしこれが郵政省の意思として対外的に、同時にまたＮＴＴに対して文書をもってこういうものを申し入れた――これは申し入れたと書いてないですよ。書いてないですが、申し入れたとするならば、一体これは何なんだろうと。事業法との関係でそこまで郵政省というものは権限をお持ちになるのか。お持ちになるとすれば、いわば改善命令かと。改善命令ということになると社会的な激変ということが大前提になっているし、利用者の多大な利益に反することということが大前提になっているというふうに三十六条を読むと、ＮＴＴが民営化されてＮＣＣと競争をやっている条件の中で何か大激変と言われるような、改善命令を出さなきゃいかぬような大激変なんというのは起こったんだろうかというと余りぴんとこない、こういう感じなんですけど、まずこれは局長で結構だけれども、日経新聞のことは、これは郵政省として出されたものですか。どうですか。
○政府委員（森本哲夫君）　日経新聞の記事の御指摘がございましたが、これを九月十八日でありましたでしょうか。
○及川一夫君　はい、そうです。
○政府委員（森本哲夫君）　もしそうだとすれば、これは郵政省がこうしたああしたというそうした具体的な事実はないわけでございます。お話しの三十六条の問題は、るるこの法律をつくった経過というのはあるわけでございますが、決して私どもこの三十六条に基づいて九月ごろに何かしたという事態はございません。
　ただ、先生御案内のとおり、この電気通信の改革というのが競争原理を導入してできるだけ料金の低廉化を図ってもらおう、幸いＮＴＴも民営化以降既にもう三回料金改定をいたしております。今後ともやはり公正な競争条件を、私ども行政としても整備に当たって、事業者も真剣に競争していただいて、この料金を遠距離といわず、中距離、近距離といわず、できるだけ低廉化を図っていただくことはこれは大きな改革のねらいでもございますので、私どもとしても日ごろからそういう意味で料金の低廉化を図っていただきたいといことはＮＴＴを含め事業者にお願いをしておるところでございます。
○及川一夫君　それは、例えばこの内容らしいものについて記者会見などで局長にしろ、当時は深谷郵政大臣ということになるんでしょうが、郵政大臣が何か私はこう思うという意味でおっしゃられたことはありますか、この種内容のことを。
○政府委員（森本哲夫君）　具体的な、この記事のようにどこをどうしろとかああしろとかということまで私なり大臣が申した記憶は今ないのでありますけれども、去年のときに申し上げておったのは、自動車電話が非常に急激な伸びになっておって、その料金の改定がまだ十分でないから、特に携帯電話、自動車電話の料金の引き下げというものをお願いしたいというふうなことは、外部であるいは記者会見で申したかもしれません。
　今御指摘の電話料金の引き下げについては、今申しました基本的な要請ということは、特にいつの会見とかいつのインタビューとかということではなくて常にお願いしていることでございますが、この点についてはＮＴＴ当事者、電話料金の引き下げについては自動車電話も含めて内々できたらやりたい、しかしそれは中間決算を見てからだということをＮＴＴ当事者の社長も表明をいたしておりました。結果、この九月の記事がございますが、約二カ月おくれた十一月の二十二日に中間決算を発表して、その折にほぼ、ほぼといいますか、こうした内容の料金引き下げの意向を発表された。その後十二月の末に認可申請があった。こんな事実関係であると記憶いたしております。
○及川一夫君　大臣、申し上げたいのは、郵政省は電気通信、情報産業に関しては政策官庁だということを前の深谷郵政大臣がおっしゃられているわけです。私も賛成なんです、それは。したがって、現業官庁ということならば、いろんな経営の主体に対して手を突っ込むということはあり得るのでしょう。しかし、それでなしに民営という形をとっている限りにおいては、経営の主体というものはやっぱり認めて保障してやらないと、競争という原理が入っているだけに活動がしにくくなるものがあることはだれしもが思っておられると思うんですね。
　それと同時に、いかに政策官庁だとこう言ってみても、ＮＴＴとの関係で敵対関係になるというのはこれはあってはならないことですよね。ところが世の中は、一生懸命敵対関係に持ち込んで揺さぶっておいて何かとろうというのかどうか知りませんけれども、そういうことが行われるんでしてね。だからそういう意味で、それに乗っかったものが悪いと言えばそれまでの話だが、実はやっぱりこういう記事を出すにしても、「郵政省は」という限りにおいては、一生懸命裏をとらないと書けないんですよね、マスコミの人たちは。
　だから、あえてそういう意味で申し上げておき
たいんだけれども、とにかく電気通信事業というのは、ＮＣＣの事業を含めまして、どちらにしても国民の財産というか、それこそ国民の生活にはかけがえのない事業であるということを考えますと、何か郵政省とＮＴＴにかかわらず、ＮＣＣ三社だって対立するような関係というのは、政策官庁との関係で対立する関係というのは僕は決していいことだとは思っていないんですよ。ただ激しい意見を言い合うことはこれはいいんじゃないでしょうか。ですから、それにはお互い節度を持ってやらなければいかぬというふうに思っているわけです。
　そういう意味でちょっとお聞きしておきたいんだが、三十六条というのは私は伝家の宝刀だと思うんですよ。もうどうにもこうにもならない、だから郵政省が命令を出さないとどうにもならぬぞというときに発動されるものだと事業法の論議の経過から受けとめていますから、そういう認識に立っているということを申し上げると同時に、局長、もう一つ聞いておきたい。
　ＮＴＴとＮＣＣ三社の料金が俗に言う値下げ競争になっていますね。大変結構なことだと思います。ただ値下げのあり方が、競っているようには見えるんだけれども、同じ年月日に料金が値下がるわけですよ。片一方が二百八十円だと。じゃ三百六十円の方は三百三十円に値下げをしようと。初めに三百六十円であったものが、ＮＣＣの方が二百八十円だというときに、ではということで三百三十円に値下げをしたのが八九年の二月。今度はＮＴＴが二百八十円にしようということになると、ＮＣＣが二百四十円にしよう、これが九〇年の三月。同じような意味で今三月から実行されようという二百四十円と二百円の関係は九一年の三月。ことしの三月。これは月日が一緒になってきているわけですよね、自由競争といいながら。
　認可を求めるから郵政省に行くでしょう。どうもこれを見る限り郵政省がコントロールしているようにしか見えないわけです。自由競争というのは私はそういうものじゃないと思うが、そうでなかったら業者間で話し合っているのかどうかということになってくるんですけれども、どうも印象的に値下げのあり方というのは徹底したコントロールによってなされているんじゃないか。それじゃ公正競争、自由競争にならないじゃないかというふうに理屈の上では成り立ってくるわけでして、その辺はどうなんですか。
○政府委員（森本哲夫君）　御質問二つございましたと思いますが、その最初の点の三十六条という事業法にあります規定は、著しく料金が不適当なときには、利用者の利益を阻害していると認めるときは郵政大臣はその料金についての改善命令を発することができる構造になっておるわけでございますが、あくまでもただいまお話のございましたような、経済状態を事業者が適切に反映させない、そうした場合において利用者の利益を確保するためということでございますので、万が一こういう行政処分が発動されるというのは大変事業者としても不名誉なことでございましょうし、事業者においてこうした行政処分が発動されないように適切な対応をとられるということを私どもは常々期待をいたしておるところでございます。
　それで、具体的な料金の引き下げについてのお話がございました。先ほども申し上げましたように、ＮＴＴが三回、それからＮＣＣがこれまでにやはり三回引き下げが行われておりますが、事業者が三社あるのに期日は一緒だという御指摘でございますが、これはたしか過去三回とも各社の申請はそれぞれまちまちな日時だったと思います。ただ、ＮＣＣは単独ではビジネスは行えない構造になって、必ずＮＴＴに接続をしなければならない、ＮＴＴに依存をしなければビジネスが成り立たないという構造になっておるわけでございまして、その接続の部面で料金のあり方が全部変わるわけでございますので、今度はもしＮＣＣの料金が下がればＮＴＴの市内交換機のソフトを改造しなきゃならないという問題があるわけでございます。そこで、各事業者が近接した日時にまちまちに行いますとＮＴＴにおいては何度も何度もその負担をいたさなきゃならないというふうなことで、ＮＴＴの改造の問題ということで、三社が近接ならば結果的に期日は一斉にＮＴＴの改善を待ってスタートをする、こういう経過をたどっておるわけでございますので、今郵政省がそのコントロールをしたり三社をそろえさせたりといった御指摘は、これはもう杞憂のものと御理解を賜りたいと思うのでございます。
○及川一夫君　時間がありませんからもうこれは次回に譲ることにいたしますが、一定のやっぱり料金格差は常に維持していることも考えてみると、私はそうは言えない。技術的にはおっしゃるとおりの問題がありますから、そういう要素が全くないから期日はばらばらでいいんだというつもりはないんですよ。つもりはないんですが、次回にでもまたお尋ねしたいと思いますが、どちらにしても何か一定の差を常に維持していく、こういう形のものは果たしてどういう意味なんだろうかということが非常に疑いたくなるということだけ申し上げて、次回に譲りたいと思います。
　次の問題としてＵ局問題ですが、東京Ｕ局設置の問題について郵政省が審議会にかけられて、東京Ｕ局を最終的に認可をされた。東京都議会はもとよりですが、東京都の皆さんも大変喜んでおられる。一生懸命Ｕ局づくりに邁進をしている状況にあろうかと思います。私も逓信委員会で一度取り上げさせていただきましたので、深く感謝を申し上げておきたいと思います。
　問題はこれからなんでありますが、簡単で結構なんですが、これからの手続と現状についてまずお伺いしておきたいと思います。
○政府委員（桑野扶美雄君）　これからのスケジュールでございますけれども、御承知のとおり、本年一月三十日に電波監理審議会からゴーの答申をいただいたわけでございまして、ただいま三月三十日までの間において申請を受け付けることにいたしております。現在の段階ではまだ申請はございません。もし複数の申請がなされた場合にはいわゆる一本化調整という手続を経るわけでありますが、これを経て予備免許に至るわけでありまして、この要する期間というのは、最近の例でいいますと短いものでも半年ぐらいはかかっているという状況でございます。
　予備免許後は送信所だとか演奏所の建設にかかるわけでありまして、少なくとも一年から一年半という期間が必要ではないかと思います。そういたしまして本免許を経て放送が始まるわけでありまして、こういうふうに考えていきますと、放送が開始できるのは平成四年秋以降というふうになるのではないかと思っています。
○及川一夫君　そこで実は、東京Ｕ局をつくり上げていく上でいろいろな議論があるんですけれども、例えば一つの問題点としては、経営的に成り立つのか成り立たないのかという議論がいろいろあるようであります。
　そこで、私も東京民放のキー局五社の収支関係を調べさせていただいたんですが、六十二年、六十三年、平成元年の数字ですが、各社とも三けた台の億の単位で純利益というものを上げている現状にあるわけですね。広告料というのは、広告料が主たる収入だと思うんですけれども、景気の動向に左右されるという説もあるんですが、景気が悪くなればなるほど競争が激しくなるから広告はいっぱい出そうという説もありますし、一概に言えないんですが、しかし現状、放送業界というかは、全国おしなべて見ると決して経営状況が悪いという状況にはない、こう思うんです。
　ただ、その中で意外だったんですが、近畿放送という放送局、会社があるんですけれども、これは京都にあるそうですね。この会社の場合にはどうもそういうことではなしに、九億といいますか十億ぐらいのどうも負債を次期繰越損失ということで言っているんですけれども、何でこれ日本列島全体の放送局の経営の中で近畿放送だけがこういう状態になるのか、そのことについての見解をちょっと郵政省から求めたいと思います。
○政府委員（桑野扶美雄君）　私ども近畿放送の経営の中身そのものについていろいろ調べたりする
権限もございませんのですけれども、ただ先生も御承知かと思いますけれども、最近新聞紙上をにぎわしている事件に関係している面もあるようでございまして、経営そのもの、放送事業そのものでそう赤字が出るはずはないというふうに私どもは思っております。ひょっとしたらそれ以外の余業でもって出ているのがそういう形になっているんじゃないかというふうに、これは推測でございますけれども、思っておる次第であります。
○及川一夫君　局長の結論は私も同感なんですが、私も京都新聞を取りまして調べてみたんですが、えらいことですな、これ。何でこんな放送局が担保に入ることになったのかよう理解できないですね。しかし、これは逓信委員会でやることもいいと思っても時間がないし、場合によったら決算委員会でやってもいいな、こう思ったりなんかしているんですけれどもね。
　非常に放送という事業がこういう形で乗っ取られてしまうというようなやり方は本当にけしからぬし、まあ人のやることだからやられたものが悪いんだと言えばそれまでだけれども、放送行政という立場から見ても私はこうなる何か欠陥があったんじゃないかということを考えるんですけれども、その点は郵政省から見てわかりませんか。
○政府委員（桑野扶美雄君）　私どもも報道の内容を見まして、放送事業をする業者という立場から見まして私どもも決していいというふうに思っておりませんし、むしろ好ましくない経営をしているなというふうに思っているわけでございます。ただ、私どもの立場といたしましては、事業の内容そのものにまで立ち至っていろいろ行政的な介入ができるわけではございません。放送法あるいは電波法にかかわる事項になりました場合の措置というのは当然あるわけでございますけれども、そこまでに至っておりませんので、慎重に見守っている状況でございます。
○及川一夫君　やむを得ませんけれども、幸い放送の経営、事業をめぐる利権の争いでなかった、こう一応見ていますから、その点では幸いだったというふうに私は思うんです。
　したがって、厳しい条件にはありますけれども、気を許すことはできないが、いずれにしてもこのＵ局の経営自体については決して赤字を前提にしなければいけないとかそういうものではないということを、近畿の放送でできた事態を見詰めて、そこに原因があってこうなったのじゃないということだけは、局長もおっしゃられるように、そうだなという見解に立っていますから、東京のＵ局の設置についてこれからいろいろ問題が出てくると思いますが、ひとつ御指導をお願いしたいという思いです。
　そこで、東京Ｕ局として出てくる問題点は何でしょうか。考えられるものとして今思いついていることがあれば局長のお立場からおっしゃっていただきたいと思います。
○政府委員（桑野扶美雄君）　東京Ｕ局を発足させるに当たりまして、私どもが願っているといいますか思っておりますのは、イメージといいますかそういうものを描いておりますのは、新しい局は、東京に住み活動する人々のニーズにこたえていただきたい、既存の放送では充実させられていないニーズにこたえていただきたい、東京の地元企業等が広く参画するような会社であってほしい、こういうようなことを踏まえて新しい時代に向けた清新な映像メディアとして発展してもらいたい、こういうことを願って諮問のときに世間に発表したわけでございます。
　今回のＵＨＦ局につきましては、東京都を基盤として広域放送では満たされない都民のニーズにこたえる放送が行われることが必要であろうと思いますし、そういう会社づくりをいたしたい、あるいはまたそういう会社ができてほしいというふうに願っている次第でございます。
○及川一夫君　最後に要望しておきますが、郵政大臣、恐らくいろんな体験をされていると思いますが、これまであったＵ局の設置問題では、どういうわけかとにかく利権が絡むというふうによく言われるんです。確かに一地方にあっては、情報をある意味では一人で握るようなものですから、そういった点では魅力もあるし、放送経営というのは大変魅力のある事業であるだけにどなたも社長になりたいという思いもあるやに聞きます。
　現実に、私は東北の出身なんですけれども、東北の一部の県で大変な争いがあって、一冊の本にされるような事件の報道があったことを今頭の中で思い出しているんですけれども、ぜひ東京のＵ局設置に当たっては利権絡みのことは絶対にやってはならないというふうに思います。恐らく百とか百五十企業とかいろんな方々が我も我もと申請をしてくるんですが、結果的には一つになっちゃうんですよね。ですから、おれが引くかわりに何ぼなんというような話が十年前にはあったんですよ、今あるとは余り言いたくないけれども。そういうことが起きがちですね、どうしても。そういった点にはやはり厳しく対応しなければならないというふうに思います。
　それから、Ｕ局の社長さんというのは地方行政を担当されたり中央行政を担当されたりした経験者が割合と多いんですね。というのは、県なり市なりがそれだけ出資をするからということにもつながるし、十年、十五年前ですと大変な設備投資を必要とすると。したがって、民間企業の人たちが出し合うというには大変巨額だと、少し自治体も助けろと、こういう意味合いもあり、自治体も自治体として地方のＵ局に発言権があるということはそれだけメリットがあるわけですから、議会の承認をもらって出す。そのかわりというかどうか知らぬが、行政出身の方々が社長になることが多いんですよね。私はそれは避けてもらいたい。
　東京なんというのはあぐらをかいていても金は出せるじゃないかと言ったら怒られますけれども、とにかく本社が集中しているところですわな。だから、ある意味ではその企業の現金が全部集中しているところでもあるわけですね。意思決定が極めて広大でまた自由でもあるという地域なものですから、働きかければいろんな方々が御協力してくれるんだろうと思いますが、そういう中でやはり報道の自由というものが守られるようにしていただきたい。そして、地域性のある放送になるようにしてもらいたいという気持ちでいっぱいでございます。
　これだけ要望いたしまして、私の質問を終わります。
○委員長（一井淳治君）　午前の質疑はこの程度といたします。
　午後一時二十分に再開することといたしまして、休憩いたします。
　　　午後零時二十五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時二十分開会
○委員長（一井淳治君）　ただいまから逓信委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に関する調査のうち、郵政行政の基本施策に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○大島慶久君　お許しを得ましたので、順次質問させていただきたいと存じます。午前中に三名の先生が既に御質問をされております。できるだけ角度を変えて質問するつもりでおりますけれども、いろいろと重複する点もあろうかと存じます。御容赦を願いたいと存じます。
　最初に、先般、第百二十回国会逓信委員会におきまして郵政大臣から所信表明がございました。郵政大臣は所信表明の中で何を最も強調されたかったのか、まずもってお伺いをいたす所存でございます。よろしくお願いをいたします。
○国務大臣（関谷勝嗣君）　内外の情勢が大変大きく移り変わっておる中でございまして、それを見詰めながら電気通信格差是正事業であるとか、電気通信基盤充実事業など、高度情報通信ネットワークの整備をまずやっていきたい。そして、二万四千余りございます郵便局のネットワークを活用いたしまして住みよい豊かな地域社会をつくっ
ていきたい。それからまた、諸外国とも協調しながら国際社会の中でのまた進展も求めていきたいというようなことを基本的な考えといたしまして所信を述べさせていただいたわけでございます。今の郵政事業というものは一に企業の発展に直結しているだけではなくして、本当に私たちの日々の生活に豊かさを実感できる社会をつくり出す大きな基本の問題であろうと思うわけでございまして、そういうような意味におきましてぜひ郵政事業を着実に進めていきたい。
　そしてまた、先ほども述べさせていただいたわけでございますが、郵政事業に対します国民の皆様方の考え方はやはり信頼であり、そして郵政の関係は任せておけば安心だというものがそこにあると思うわけでございまして、そういうようなことを実感していただくことができるように、着実に間違いない施策をやりたいという基本的な考え方で所信を述べさせていただきました。
○大島慶久君　大変私にとりましても理解のしやすい極めて明快な御答弁をいただきました。内外ともに大変厳しい状況でございますけれども、郵政大臣におかれましては、健康に留意をされまして、郵政行政のトップリーダーとして国民のために精いっぱい御努力をいただきたいとお願いをする次第でございます。
　それでは次に、東京一極集中是正が叫ばれる中、郵便事業においてはますます多様化する情報化社会の中で大都市対策は極めて大切であると存じております。従来はいささかこの面で施策が不十分であったという感がするわけでございますが、現在はこれにどのように取り組んでおられるのか、お聞かせをいただきたいと存じます。
○政府委員（小野沢知之君）　お答え申し上げます。
　郵務局長に一昨年着任しましてから、重要課題を解決するために予算編成というものを最重視したわけです。そういうことで、平成二年度それから引き続いて平成三年度の予算要求の最大の柱として地域社会の振興への貢献というのを掲げまして、大蔵省等と折衝を重ねたわけでございますが、特に心がけましたことは、今までの仕事の経験からいたしまして、盲点を探して突いてそれを焦点にしていくということが一番大事だと心得ておりますので、そこで大都市対策というものをひとつ敢然と考えてみたわけでございます。
　考え方というのは、地域社会というのは辺地から大都市まですべてを含むんだと。そうしてみますと、今の日本の興隆の大きな支えはやはり東京を初めとする大都市の貢献度が極めて大きいんじゃないか、この辺を揺るがせにするといけないんじゃないかということを少なくとも自分の守備範囲についてきっちりしておこう、こういう信念で一年半臨んだつもりでございます。そういうことで、東京などの大都市の郵便局と地方の郵便局とが有機的に結びつきまして初めて郵便局のネットワークが有効に機能することになるため、大都市対策を抜きにしては郵便事業基盤の整備充実や地域社会の振興への貢献はあり得ないという信念から臨んだものでございます。
　そこで、具体的な大都市対策といたしまして、貯金局時代の経験等も踏まえまして、郵便局が極度に不足していて窓口サービスが十分じゃない東京などの大都市における郵政窓口機関の設置を強力に推進するために、平成元年の八月に省内に郵務局長、私が会長となりまして大都市における窓口機関設置推進協議会というのを設けまして、とにかく理屈や理想、姿、数字にあらわさなきゃいけないものですから拳省体制で臨んだわけでございます。
　具体的な成果として、東京都の都心部において早急に対応することが求められておりました地域、要するに郵便局の設置希望ですが、当時五十六カ所あったんですが、これまで全く折衝もそれから設置予定もゼロという状況だったんですが、挙省体制で一生懸命血を出して臨みました結果、結果的に平成元年八月から平成二年十二月までの約一年四カ月で既に特定郵便局を五局設置しております。そのほか、後ほど御説明いたしますが、大都市型簡易郵便局、いわゆるシティ・ポストを四局、ＡＴＭ等の機械コーナーを六カ所設置したほか、今五カ所について特定郵便局の設置箇所を決定し、十六カ所について郵政窓口機関の設置を折衝するなど、予期した以上の成果を上げて喜んでいるところでございます。
　このように、郵便局などの郵政窓口機関の設置を積極的に推進しましたことから地域のお客様から喜ばれまして、関係職員も張り切っている状況でございます。
　次に、平成二年度予算の最重要施策として大都市に業務委託方式による小規模店舗の設置を要求いたしましたが、大臣折衝の結果これが認められましたので、御審議いただきまして、昨年六月二十七日公布、九月十七日施行ということで簡易郵便局法の一部を改正いたしまして、従来は辺地のみに設置されておりました簡易郵便局を大都市においても設置できる仕組みをつくったわけでございます。
　この大都市型簡易郵便局の設置を円滑に推進するため省内にその推進協議会を設けまして、これまた拳省体制で取り組んだんですが、短期間の成果として同年十一月初旬に東京都区に四局、有楽町西武、東急百貨店東横店、小田急百貨店別館、西武百貨店池袋店ですが、横浜市に一局、横浜そごう、名古屋市に二局、名鉄観光サービス柳橋営業所、近畿日本ツーリスト名古屋支店、大阪市に二局、阪急百貨店梅田本店、高島屋大阪店、合計九局の大都市型簡易郵便局が開局いたしまして、近く三月一日には東京都新宿区のＪＲ新宿駅東口の新宿ステーションビル、マイシティーに本年度計画最後の一局を開局する予定でございます。
　なお、平成三年度の予算政府原案において十五局の増置が計上されておりまして、全国における郵政窓口サービスに対する需要を踏まえながら、今後これを逐次拡大していきたいというふうに考えております。
　また、大都市における拠点郵便局の整備を図るために、平成二年八月に首都圏の郵便ネットワークの拠点として新東京郵便局、東京小包郵便局を開局いたしまして、今期年末年始の業務運行の確保に非常に大きな効果を発揮しているということで喜んでいるわけでございます。そのほかあらゆる創意工夫をやろうということで、その一つとして平成三年三月二十九日には全国初めての大口郵便物の専門処理郵便局として東京都中央区銀座に銀座郵便局を開局する予定でございます。さらに、今後全国郵便ネットワークの高度化を図るため近畿圏にも大阪通常郵便局、大阪小包郵便局を平成六年に設置する、そういった経費が平成三年度の予算政府案に盛られております。
　一方、近年特に大都市におきまして国有地の有効活用が強い社会経済的要請となっておりまして、都市部の中心にありながら十分活用されていない郵便局の土地の高度利用が強く求められておりますことから、平成三年度予算要求の最重点項目として郵便局の土地の高度利用のための措置を要求いたしまして、大臣折衝の結果、簡易保険福祉事業団に郵便局の土地の高度利用のための業務を行わせることが認められました。そこで、この仕組みを実現するために所要の事項を内容とする法律案を今通常国会に提出する準備をいたしておりまして、よろしくお願いしたいと思います。
　今後とも、今申し上げましたような姿勢でもって大都市対策を積極的に展開することによりまして、全国郵便ネットワークの機能を一層向上させ、辺地から大都市まで地域社会の振興と地域住民の利便の向上を図っていきたいというふうに考えております。このための組織体制といたしまして、郵務局に大都市圏整備室というのを設置する予定でございまして、今後はこの組織を中心に関係部局や関係方面と連携をとりながら、大都市対策にきめ細かく取り組んでいく方針でございます。
○大島慶久君　大変細々にわたって御答弁いただいて恐縮をしておりますけれども、今御答弁の中にシティ・ポストのお話が出てまいりました。ついででございますのでその利用状況、それから今
後この制度をどんなふうに育てていかれる予定なのか、そこら辺について少しお話を伺いたいと思います。
○政府委員（小野沢知之君）　設置状況は先ほど申し上げたとおりですが、この大都市型簡易郵便局に対しましてお客様から買い物のついでに郵便局の用事も足せるので大変便利だとか、午後七時まで開店しているので便利で助かるとか、郵便局が開店していない日曜日でも利用できるので助かるというような声が寄せられて、大変好評でございます。
　その利用状況でございますが、一局当たり一カ月平均で書留、小包の引受件数が約千件でございます。郵便貯金の受け払い件数は約二千件となっております。これらの取扱件数ですが、大都市部の無集配特定郵便局の一カ月平均の三分の一程度でございまして、全国平均と同程度でございます。
　これからの計画ですが、先ほど申し上げましたように、十五局の増置が平成三年度予算政府原案において認められておりますから、郵便局が極度に不足して窓口事務量の著しく多い東京都区、横浜市、名古屋市、大阪市の四大都市の中心部に初年度に引き続き設置しまして、当該地域のお客様の期待にこたえたいというふうに考えております。
○大島慶久君　ありがとうございました。
　質問の四つ目でございますが、午前中の大臣の答弁の中にも出てまいりました、他に類を見ない全国二万四千の郵便局のネットワークというお言葉がございましたが、このネットワークを利用して、活用して、地域社会の振興に貢献する施策を積極的に推進していくべきだと私も思っております。現在のその取り組み状況、どうなっているのかお伺いをしておきたいと思います。
○政府委員（小野沢知之君）　先ほど御答弁申し上げましたように、今郵政省を挙げて地域社会の振興というのを非常に大きな柱にしているわけですが、郵務局長の守備範囲について申し上げますと、理念として、郵政事業の根幹、郵政行政の基本である郵便事業が地域社会の振興に貢献するとともに、郵便事業運営基盤を整備充実して、郵便局を国民にとって安心のよりどころとなるようにしたいという基本方針に基づいて各種具体的な施策を取り上げているわけでございます。
　そこで、そのうち大都市対策と過疎地対策と両方に分けて両建てでいろんな施策を講じているわけですが、大都市対策については先ほど詳しく申しましたので、地域対策、過疎地対策、そういった点について重点を置いて申し上げますと、過疎地対策として着手しております最重要の施策が平成三年度予算の事務次官折衝の際に認められました住民票の取り扱いの開始による郵便局の窓口サービスの多様化でございます。関係省庁と、自治省等と厳しい折衝を重ねたわけでございますが、一定の成果として、住民票の請求を郵便局で地方自治体にファクシミリで送る、それをお客様が活用するという、請求の分について実現の運びになりまして、今自治省等と鋭意折衝を重ねて実施のためのいろんな打ち合わせを行っているわけでございます。これはかつて全く実現不可能とまで言われておりました郵便局の窓口で住民票とかパスポートとかあるいは戸籍抄本とか、そういったものを取り扱って地域の住民の皆さん方の利便に供するという、こういった大きな流れの端緒になるんだというふうに考えております。
　そのための組織体制でございますが、地域社会の振興に資する各種施策を総合的に推進する体制を強化するために、本年六月を目途に郵務局に地域振興サービス企画課を新設する予定で準備を進めております。そういったことで、今先生御指摘になりましたけれども、地域社会の振興に郵務局は郵務局として、また郵政省全体で懸命に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○大島慶久君　今の答弁の中で地域振興サービス企画課を平成三年に設置をする予定というお言葉がございましたけれども、国においても行政改革ということが叫ばれまして久しいわけでございます。そういった設置をする場合の人的スタッフの問題でありますけれども、どんなふうにお考えになってその課を新設されるのか、ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
○政府委員（小野沢知之君）　組織の改組の場合に、私ども官庁としてスクラップ・アンド・ビルドという原則がございまして、一つの課を設置する場合に省内、郵政省の中で片一方で組織を改組する、こういう相対的なものが出てまいります。そういうことで郵政省全体として課の数は変わらない、こういうことになります。その辺は節度をもってそのときどきの行政需要の高いところにウエートを置いていく、こういうことでございます。
　それから要員ですが、現にこの仕事は大事ですからやっているのがあるんですが、公達室レベルで地域振興のための部屋があるんですが、そのメンバーが中心であと必要最小限の増員でもって対処する、こういう状況でございます。
○大島慶久君　質問の五つ目でございますけれども、郵便局の窓口での住民票の取り扱いなど窓口サービスの多様化については、平成三年度予算編成ではどのような決着が図られたのか、また今後どのようにこれらの施策を推進していく方針なのか、お尋ねをしておきたいと思います。
○政府委員（小野沢知之君）　住民票の取り扱いを初めといたしまして郵便局の窓口サービスの多様化に取り組んだわけですが、とにかく非常に難しい問題だということで、一昨年要求しましたとき非常に関係省庁に厚い壁があったんですが、大事な施策だということであきらめずに取り組みまして、その間調査研究等を十分やって理論武装もして取り組もう、その後関係省庁と問題点を詰めようということで、二年度にわたって要求したわけです。
　調査研究について申し上げますと、郵便局の窓口サービスの多様化につきましては、他方面にかかわりを有することにかんがみまして、部外有識者から成る郵便局の窓口サービスの在り方に関する調査研究会、座長は東京大学法学部教授の西尾勝先生ですが、行政学の担当の方で、その方を座長といたしまして幅広くかつ専門的な見地から検討いたしまして、昨年の十月末に検討結果を取りまとめた報告書の提出を受け、これを踏まえて、それらも大切な理論武装として関係省庁と真剣に折衝を重ねたわけであります。
　そのとき私が配意しましたのは、郵政省の立場の結論を出しやすいメンバーと思われる人じゃなくて、むしろ西尾先生を見ますと自治省とのかかわりが非常に深い方なんですが、いろいろと議論いたしましてだんだん理解を深めていきまして、メンバー全体がそういう構成で、郵務局と余りかかわりがなかった人をメンバーにして公正な議論をしていただきました。その調査研究の結果、私どもが要求しておりますこういう施策というのは大事だ、ぜひ進めてほしい、こういう結論をいただきまして、そういったことをひっ提げながら交渉をしたわけです。
　結果として、昨年末、住民票の取り扱いについて郵政省と自治省との間でもって、郵便局の窓口に市町村が設置したファクシミリを住民が利用し、住民票の写しの交付を請求するという方法により実施することが大筋可能だという結論を得まして、実施を希望する市町村について実施できる方向で検討するということになりました。平成三年度予算編成過程における事務次官折衝の結果、郵便局の窓口での住民票の取り扱いが認められた。そういうことで、現在自治省等関係方面と緊密な連携をとりながら、市町村の具体的要望を踏まえて平成三年度のできる限り早い時期に実施すべく準備を進めているところであります。
　以上が住民票の取り扱いですが、このことが主務官庁との関係で実現不可能視されておりました郵便局の窓口サービスの多様化、先ほど申し上げた施策全体の実現に向けて極めて重要な突破口を開くことになるというふうに確信しております。
　そこで、さらに勉強を続けようということで、予算が認められたものですが、専門的な見地から
考究してその成果を生かそうということで、郵便局の窓口で各種公的サービスを取り扱うことができるようにする必要があるというふうに考えまして、郵便局の窓口サービスの多様化・高度化に関する調査研究のための経費というものがまた認められました。これをもとにして一生懸命勉強したいということで、予算が認められましたら、来年度も部外有識者から成る調査研究会を設けて先ほど申し上げましたような趣旨の調査研究を行い、所期の要求の実現に向けて一層努力してまいりたい、こういう決意をしているところでございます。
○大島慶久君　ただいまの御答弁の中で、過疎対策として最大なものが今回の住民票の取り扱い等窓口サービスの多様化であるというお話があったわけでございますけれども、これは一昨年だったかと思いますが、名古屋市議会の本会議におきまして――名古屋は決して過疎地ではございません。むしろ私どもの感覚で考えますと、過疎地でこういうことをおやりいただくことは、もちろんこれは大切なことでありますから大いにおやりをいただきたいわけでありますが、そういった過疎地に対する施策ということだけにとどまらず、むしろ大都市ではもっともっとそういう需要が非常に高いわけであります。幅広い観点から、先ほど午前中の諸先生方のお話にもございましたけれども、航空券の販売だとかあるいはパスポートの交付、また場合によっては観劇券の販売とかいろいろと多様化し得る分野があるわけでございますので、大都市においてもむしろそういったことを積極的に推進していただきたい、これは強く要望しておきたいと思います。
　当時の名古屋市議会での市長答弁も大変力強いものがあったと私は記憶をいたしております。ただ、これは残念ながら国の政策であるので一地方自治体ではなかなか実行ができない。国との調整をとりながらしっかりと取り組んでいきたいということもあるわけでございますので、よろしくお聞き取りをいただきたいと思います。
　それでは次に、今日ほど国際社会における日本の貢献が求められることはかつてなかったと思います。郵政省におかれましては、現在郵便分野における国際協力に随分と力を入れているとお聞きをいたしております。その成果がどのようなものなのか、また取り組み方について、今後のそういった方針を踏まえて郵政省の国際協力のあり方についてもついでにお尋ねをしておきたいと思います。
○国務大臣（関谷勝嗣君）　先生御指摘のように、我が日本がこのようにすばらしく発展できましたのも、電気通信あるいは放送、郵便事業という事業分野が順調に発展をしたということがそのまた大きな要因でもあろうと思うわけでございます。これからは、その私たちの歩んでまいりました道のりをいわゆる開発途上国にも、ハードの面だけではなくしてソフトの面でも十分に支援をしていくということが一番重要なことであろうと思うわけでございまして、開発途上国におきましてはまだそういった分野の事業が発展途中にあるわけでございますから、この国際社会の中におきます日本の役割というものは非常に重要なものがあろうと思うわけでございます。
　この郵政事業におきましても、例えてみますと、研修員の受け入れ事業などをやっておりまして、例えば平成元年度では、郵政事業関係で七十一名、電気通信関係では三百六名、放送関係では百二十六名、合計で五百三名にわたります方々を日本へ招致しまして研修員として勉強をしていただいておるわけでございます。
　また、逆に派遣の方でございますが、通信・放送分野における専門家の派遣でございますが、これもトータルで百三十七名というようなこと、あるいはまたプロジェクト方式の技術の協力であるとか開発の調査、海外通信・放送コンサルティング協力に対する助成等々も行っているわけでございまして、鋭意この国際社会に対します郵政省関連の協力は進めていきたいと考えております。
○大島慶久君　ありがとうございました。
　今日のようなこういう有事のときに慌てて対外とのいろんな施策を講じるということではなく、今大臣からお答えをいただきましたように、先を見越してそういったいろんな分野での国際交流という中でこれからも郵政省が貢献をされますように心から念願をする次第でございます。
　続きまして、郵政省は今後の高度情報化にどのように対処されるのか、その基本的な考え方をお聞きしておきたいと思います。
○政府委員（白井太君）　世の中、私どもが考えます以上に大変急速に情報通信化が進んでおると考えております。問題は、こうした新しい技術の開発によって支えられます情報通信の利用というのが、できるだけ国民生活の利益を増進するというか、あるいは国民生活を豊かにするという形で利用されるということが大変重要だと考えております。
　また、通信とか放送というような情報通信の分野というのは、できればもう全国どこででも同じように公平にだれもが利用できるというようなことも一つの政策目標ではないかというふうに考えておりまして、そのような観点から、昨今特に都市と山間地域との格差の是正とか、あるいは地域の振興とかいうようなことが大変重要な我が国の課題だと言われておりますが、これらの問題を解決するためにも大いに情報通信というのを役立てていただきたいというふうに考えておるところでございます。
○大島慶久君　ありがとうございました。
　午前中の質問とも少し重複をするかと存じますけれども、昨年衛星放送受信対策基金が創設をされましてＮＨＫの難視聴について措置がなされたところでありますが、民放についてはこれまでどのような措置が講じられたのか、また今後どのように対処をしていかれるのか、その予定をお伺いしておきたいと思います。
○政府委員（桑野扶美雄君）　ただいま御指摘のとおり、ＮＨＫの難視聴解消につきましては、衛星放送受信対策基金という助成金を交付して解消していくということにいたしておるわけでありますが、ＮＨＫと比べまして民放が一番何が見劣りをするのかといいますと、中継局の数でございます。したがいまして、民法の難視聴解消につきましては、放送事業者に対して従来からもっと中継局をつくっていきなさいということを我々要望し指導してきているところでございます。
　そこで、国といたしましても、中継局をつくる場合には財政投融資制度を活用して低利の融資をするとか、あるいは昨年の四月からでございますけれども、新過疎法におきまして民放の中継局を設置する場合には自治体が補助を行うことができるようになっておりまして、そのための過疎債の起債も可能となるような措置をとっていただきました。さらにまた、平成三年度の予算におきましては、電気通信格差是正事業の一つといたしまして、民放が一波も良好に見えない地域につきましては、中継局をつくる場合に国が一定の補助をするということが予算案の中に盛られているわけであります。そういうことを今やっておるということでございます。
○大島慶久君　この問題につきましては、全国各地でいろいろとそういったことで悩んでおられる地域がたくさんあろうかと思います。今後とも力を入れてその解消に当たっていただけると幸いかと存じます。
　次に、このたびの湾岸危機において国際放送の果たしている役割は極めて大きいものがあると思われますが、今後、海外に居住する邦人に対してだけでなく、海外に向けての重要な情報通信手段として国際放送のより一層の充実強化を図るべきだと思いますが、御所見をお伺いしたいと思います。
○政府委員（桑野扶美雄君）　国際放送につきましては、従来からも国際化の進展等に伴いましてその重要性がますます増大しているという認識を持っておりまして、国といたしましてのＮＨＫに対する命令放送のための交付金というものにつきましても、シーリングなどの大変財政的に郵政省厳しい中でございますけれども、そしてまた結果が
必ずしも満足すべきものではございませんけれども、絶対額の増額については年々努力してまいったつもりでございます。さらにまた、今先生御指摘のように、ますます今後とも必要でございますので、努力を重ねていきたいと存ずる次第でございます。
　平成三年の一月、ことしの一月からでございますけれども、東南アジアあるいは中東向けの放送を充実するということでスリランカに中継局を設けましてといいますか、現地の中継局を借りることにいたしまして中継放送を開始いたしました。こういうことで海外の中継を拡大したわけであります。
　今後とも、ＮＨＫの努力ともあわせながら、関係方面の御理解も得つつ、充実強化に努めてまいりたいと思いますので、どうか御支援のほどよろしくお願いいたします。
○大島慶久君　ありがとうございました。
　質問の最後でございますけれども、最近首都圏の自動車電話に関しまして、非常に利用者が多くもう既にパンク状態にあるというふうに仄聞をいたしております。その現状またこれからの対応策についてお伺いをいたします。
○政府委員（森本哲夫君）　首都圏に限らないんですが、自動車電話の需要は大変高うございますが、携帯電話の比率の方がむしろこのごろ新規加入では八割以上を占める勢いで伸びております。また、ポケットベル、これも移動体でございます。あるいは各家庭の中の移動といいますか、そういう意味のコードレス電話、こうした移動体の伸びが先生御指摘のとおり大変急激な状況で伸びておりまして、今全国で約八十万台ぐらいの携帯電話がございますが、去年の三月、前年度の三月末で約五十万台でございまして、一年に倍近い勢いで伸びておるわけでございます。特に首都圏はそのうちの約四割を占めるわけでございますが、大変急激な加入でございますので、ＮＴＴにおきましても、あるいは新しい新規事業者でございますＩＤＯという電話会社にいたしましても、いろんな周波数をできるだけ有効に使うような工事もいたしておるわけでございまして、そうした需要に今必死に対応いたしております。
　いずれにしましても、平成四年、つまりあと一年、実質二年ほどになりますと首都圏の自動車電話は満杯になる次第でございますので、ここ一週間ほど前でございますが、新しい周波数としましてディジタル化で対応いたそうということでディジタル化の波を用意いたしましてこれからの時代に対応したいというふうに今計画を進めておるところでございます。
　ただ、これからの勢いは大変なもので、今日本の一人当たりの普及台数というのは千人に五台ぐらいでございますが、アメリカあたりの三分の一、四分の一でございますし、そうした面で今手当てしました後が実は十分見えていないわけでございまして、そうしたものにどう対応していくか大変苦慮をいたしておるところでございます。
○大島慶久君　大臣初め関係局長におかれましては御親切に御答弁をいただきまして、本当にありがとうございました。
　国民生活に最も密接している郵政省と言ってもいいかと存じます。それだけ身近な事業が多いわけでございますので、どうぞ有言実行の精神でこれからも本当の意味で国民生活に寄与をしていただけますように一生懸命御努力をいただきたい、重ねて要望いたしまして私の質問を終わります。