Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○栗林卓司君　前の委員会で地区計画を決めた法改正をしたんですけれども、そのときに地区計画を決めてそれをどうやって具体化をしていくのかというのは、後ほど御提案申し上げます再開発法の改正案を見ていただきたいという御答弁があって、それで中身を見て、いまの御答弁をまたお伺いしながら、じゃ一体百年河清を待つのかとつくづく思ったんですけれどもね。
　それで再開発を進めたいということで言えば、おっしゃる方向になりますということなんだけど、再開発というのはほうっといて草が生えるようなぐあいにいかないんですよ。都市というのは民主主義ではできない、もともと。ある権威がなかったら都市というのは絶対できない。したがって、あるものがあって手法が出てこない。だから、困るんですね、今度も都市再開発の方針を決めるとあって、再々の御答弁でございました。このマスタープランに従って最後は地区計画までくるわけでしょう。地区計画の方はいわば焦眉の急の部分が多いわけです。それじゃやろうかというと、実際には住民の皆さんの御同意を得ながらやらなければいかぬ。じゃ住宅地区はどうか、御同意を得ている人たちがいなくなっちゃうんです、しかもいなくなって悪いとは言えない。そこに住んでいる人がいなくなる、新しい人が入ってくる、これが職住接近ということでしょう、住みかえということで。そこをきちっと煮詰めておかないと、一体、何をやっているのかわからなくなりますよということだけは申し上げておきたいと思います。
　最後に、一点だけ別なことでお難ねしますけれども、今度の改正案の中で首都高速道路公団、阪神高速道路公団、これが施行主体に加えられました。この点についてお尋ねするんですけれども、今回の予算を見ますと、今回の道路関係予算の中で沿道環境整備制度を創設するとして予算措置が講じてあります。また、あわせて高速自動車国道等通過市町村に対する関連施設等整備助成金制度の創設がされました。この種のものの発想からいきますと、今回、この高速道路公団が施行主体に入ることになるこの工事に対しては独立採算というのではなくて、当然なこととして相当な税金の助成がある、それを含みとしている、こう理解してよろしいですか。
○政府委員（升本達夫君）　道路管理者としての首都公団あるいは阪神公団が市街地再開発事業に資金を投入いたしまして、そこで将来どういうふうに回収していくかというような問題にかかわる問題の御指摘かと思うわけでございますけれども、この場合に、仮に首都公団が再開発事業を実施いたします場合に、その再開発事業によって道路が周辺の整備と同時にでき上がってくる、通常用地買収方式で道路建設を行う場合に必要な額、それが道路のいわば管理者の負担金というかっこうで再開発事業の費用に入る、それ以外のものは一般の再開発事業費と同じように、整備した後の保留床の処分金をもって回収する、こういうことになりまして、首都公団なり阪神公団が再開発事業主体になります場合にも、いわば純粋の再開発事業主体としての公団と、それからそれに道路管理者としての金を負担する公団が相乗りで仕事をしていくというかっこうになろうと思います。その間の経理区分も明確にしていきたいというふうに考えている次第でございます。
○栗林卓司君　このことは実態から言うと、まことにごもっともだと思うんです。ただ、筋道を通していきますと、道路公団がこんなところに顔を出してくるのはおかしいんだ、あくまでもその場所を管轄している地方公共団体が沿道整備の一環としてやればよろしい。なかなかそう言ったんじゃ道路ができないからというんでこの案になっていると思うんだけれども、筋を曲げたことは確かなんです。本来は、これは地方公共団体がその部分も含めて環境整備をすればよろしい、あるいはこの市街地再開発に含めてもよろしい。どこまで広がっていっても何ら差し支えないわけです。それで地方公共団体がそのめんどうを見る方がこれは法の趣旨にもかなう、地方自治法にも。しかし、そうは言っても、現状とするとなかそこまで地方公共団体に求めたのでは道路ができない、うまく曲がらないんだというところから臨時措置だと思う。
　したがって、実情はわかりますけれども、恐らくいま建設省の方は、いやここはあそことあそことあそこなんですということで考えておいででしょうけれども、法律というのは一遍できてしまうと、限定的に働かないんです。したがって、これがいやいいものができたというぐあいに野放しになっていったんでは困ると思いますし、したがって、これが施行主体として入っていく条件については、きちっと何らかのかっこうで決めておくべきだと思うんですが、その辺はどうなっておりますか。
○政府委員（升本達夫君）　本来の再開発事業は地方公共団体の責任においてやるべきであるという御指摘は全くそのとおりだと思います。しかしながら、首都高速道路公団あるいは阪神高速道路公団という団体は、御承知のように、首都圏の既成市街地、阪神圏の既成市街地を中心に高速道路の建設を担当いたしておりまして、この既成市街地内に高速道路の建設を推進してまいりますには、常に既定の街路上に高速道路が建設されるとは限らないわけでございまして、あるいはブロックの中を突っ切ってカーブをしなければならないという場合も当然に出てまいります。そのような場合に、果たして高速道路建設のために宅地を三角、四角に切り刻んでどいていただくということで進めるべきなのか、あるいは一定のブロック単位程度で集約をいたしまして全体的な再開発計画のもとに市街地の整備もあわせ行うという手法であわせて道路の開設もしていくということがベターなのか、これは地区によっていろいろ状況があろうかと思います。したがいまして、後者のような判断ができるようなところは、これはひとつ特例的にこの道路建設主体である公団が再開発事業をあわせ受け持ってもいいのではないかというのが考え方の原点でございます。
　そこで、具体のおただしでございますが、この公団等が再開発事業の責任を負う場合の限定を厳しくすべきではないかというふうに承ったわけでございますが、この点につきましては、御提案申し上げております法律の附則をもちまして首都高速道路公団法並びに阪神高速道路公団法の一部改正を行いまして、それぞれの公団が再開発事業を実施できるということを公団法に規定をさせていただくことを予定しておりますが、その場合の条項の中で、この公団が再開発事業ができるケースを限定的に書かせていただいておりまして、そこで読ましていただきますと、市街地開発事業で「自動車専用道路をその施行地区に含む」「再開発事業で当該自動車専用道路の新設又は改築と一体的に行わなければ当該新設又は改築が著しく困難であるものを行うこと。」これが両高速道路公団に認められた再開発事業のいわば責任遂行の授権規定というふうに御理解をいただきたいと思うわけでございまして、この規定の運用によりまして逸脱のないように指導してまいりたいと考えておる次第でございます。
○栗林卓司君　時間がなくなりましたので、最後に一言申し上げて終わりたいと思うんですが、ずいぶんたくさん法案が出て、これで最後なんですけれどもね、ただ、ずっと私伺っていまして、たまたまこの改正案から例をとりますと、関係権利者全員の同意を得て云々とあるんですが、全員の同意を得てというのは非常に耳ざわりのいい、きれいな言葉なんです。だれしも書きたいと思います、言いたいと思うんです。しかし、事いま取り組んでいる建設省がですよ、諸課題から見ると、私はきわめて無責任とつくづく思います。その印象だけ申し上げて質問を終わります。
　　　　—————————————
○委員長（大塚喬君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、亀井久興君が委員を辞任され、その補欠として嶋崎均君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（大塚喬君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○茜ケ久保重光君　私は、日本社会党を代表して、都市再開発法の一部を改正する法律案に関し、反対の討論を行います。
　戦後におけるわが国の国土開発は、産業中心、生活従属の傾向が顕著であったため、各都市は人口、産業が過度に集中し、地価高騰を初め公害、災害、交通難、住宅難等により人間生活、社会生活の条件が失われつつあるのが実情であります。こうした都市問題を打開するため、都市は生き物という立場から都市機能、都市施設を国土全体との整合の中で調整し、人間中心の都市として再整備する必要があり、この意味において、わが党は都市再開発を支持するものであります。
　しかしながら、再開発は単に当面の過密弊害除去にとどまってはならず、都市に集中する人口、産業の抑制、分散策を含め、総合施策として取り組む必要があります。この前提を欠く再開発は逆に都市の過密を助長する危険性すらあるのであります。
　また、事業の実施に出たっては、地方自治体が施行の中心的役割りを果たすよう、機能強化、財政確立を図る必要があり、同時に、住みよい都市づくりを実現するために、住民意思の反映が手続面で保証されることが不可欠であります。
　さらに、再開発では、そこに居住し、営業する人々の生活権を守り抜く必要があり、低所得者、零細業者等に対する十分な補償措置とともに、新設施設については極力公共住宅を中心とし、これにより勤労者の生活向上を目指すことが必要であります。
　こうした観点から、駅前広場等に実施されている再開発の現状を見るとき、都市生活の環境改善、都市住宅難の解消にはほど遠いものがあり、また、本改正案の条項を見ても、それらは期待し得ないと言わざるを得ないのであります。
　すなわち、第一は、再開発を容易に推進するため、施行主体の拡大、施行要件の緩和等を講じておりますが、真に事業を伸展させるためには、膨大な事業費と採算上の困難性に対処する財政措置の強化こそ不可欠と考えるのであります。
　第二は、勤労者住宅の供給を図るため、日本勤労者住宅協会が特定建築者として位置づけられた点は評価をするのでありますが、良質・低廉な公共的住宅の大量供給を再開発事業のかなめとするためには、市街地住宅に対する国庫補助の拡充等、住宅政策の抜本的手直しこそ前提要件と考えるのであります。
　第三は、制度発足の当時から強調されている低所得、零細権利者、借家権者等に対する保護の必要性についてであります。今回もまた触れていないのでありますが、物価高騰の中でこれらの者に対する実情にかなった助成措置を制度化することが必要と考えるのであります。
　第四は、民間デベロッパー等の活用に道を開いたことは、資本、企業中心の街づくりとなる危険性が多分にあり、再開発事業がその制度目的からますます遊離することにもなりかねないと懸念するものであります。
　このように本改正案は、再開発に関する従来からの行政上の姿勢、制度の欠陥を放置したままで、公共福祉の名のもとに事業の強引な推進のみを目的としており、わが党の意図する都市再開発とは相入れないものであることが明白となったのであります。
　私は、以上の諸点を理由として、本改正案に対する反対討論とするものであります。
　以上、終わります。
○内田善利君　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました都市再開発法の一部を改正する法律案に対し、賛成の意向を表明するものであります。
　御承知のとおり、わが国の都市は、都市整備の歴史が浅い上に異常なスピードで都市化が進展したために幾多の深刻な問題を抱えています。密集した木造低層狭小住宅に象徴される住宅問題を初め、道路、公園、下水道など社会資本の整備の立ちおくれ、脆弱な都市の防災構造、職住の遠隔化と都市交通の混雑化等、その解決が迫られています。
　本法律案は、都市の再開発を通じてこのような都市問題に対処しようとするものであり、その運用に際しては幾つかの課題はありますが、昭和四十四年に都市再開発法が制定された当初に比べると大きく改正されており、評価するにやぶさかではありません。
　すなわち、第一点は、本法律案においてマスタープラン、いわゆる都市再開発方針の策定を義務づけたことであります。土地利用の適正化と都市機能の向上を図るためには、マスタープランのもと計画的かつ総合的に再開発を行うことが欠かせない要件であります。
　第二点は、良好な市街地住宅を供給するために幾つかの配慮がなされたことであります。従来の再開発は駅前・商店街地区を中心に行われ、住宅供給面においては顕著な実績が見受けられませんでしたが、本法律案においては、地方住宅供給公社も施行主体に加えられることになり、また、特定建築者制度の創設により公共住宅の供給への道も開かれることになったのであります。
　第三点は、都市の防災構造化と社会資本の整備が期待されることであります。居住の場としての都市は、まず安全で快適でなければなりませんが、現実には、わが国の大都市は大規模な火災に対してきわめて弱いと指摘されています。大震災時の同時多発的な火災等から人命を守るためには、避難道路、避難拠点、公園などの整備とともに、再開発による都市自体の防災構造化を図ることが急務であります。
　以上申し述べた理由により、本法律案に対して賛成し、討論を終わります。
○上田耕一郎君　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となっております都市再開発法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。
　わが党は、一九六九年、都市再開発法が制定された際、この法律が、再開発組合に大手不動産資本のほか、銀行、百貨店、総合商社など大手企業が加わることとなり、独占資本が直接この事業に進出する道を開いたこと、立体換地により零細な土地所有者から土地を強奪するとともに、全く権利を認められない借家・借間人の追い出しになること及び同法による土地の高度利用化は都市の高層化、過密化の促進につながることを指摘して反対しました。
　法が施行されてから十年間の市街地再開発事業の実績は、全国で百五十七地区、面積で四百四十六ヘクタールにわたって事業が実施されていますが、その大部分はいわゆる駅前開発で、もっぱら業務用の高層ビルが建設され、そこには百貨店、銀行、大会社などが進出し、逆にその地域で生活していた住民の半数以上が他の土地に追い出されています。高層ビルの建設により、都市全体では公共施設に新たな不足を招き、都市問題はさらに深刻化する結果となっています。
　こうした再開発に反対する住民運動が至るところで展開され、事業の進捗が政府の期待どおりに進まなかったことも、わが党の指摘の正しかったことを立証しています。
　一九七五年の改正に次いで、今回も新たな法改正が図られておりますが、いずれも住民の犠牲のもとに大企業本位に行われてきた再開発をさらに促進しようとするもので、都市再開発法の根本的欠陥の改正は全く提案されていません。それどころか、都市再開発法の欠陥がさらに拡大強化されたものと言わざるを得ません。わが党が本改正案に反対する基本的な理由はこの点にあります。
　法律の改正点に即して見るならば、第一に、都市再開発方針の義務づけの問題です。再開発事業の進まない主な理由が住民の意向に反して再開発を行おうとする点にあるのに、この点を改めず、逆に今回の改正案は、知事に再開発方針を定めることを義務づけ、住民の意思、動機のあるなしにかかわらず、再開発を促進させようとするものです。たとえば東京都二十三区の三、四割は一方的に再開発の対象地区にされるなど、大がかりな再開発への道が開かれることとなります。これは断じて容認できません。
　第二は、個人施行者制度拡大の問題です。今回の改正案は、個人施行者制度の拡大を図り、資金力と施行能力さえあれば、だれでも再開発事業の施行者となることができるようにしたもので、今回新たに創設される特定施設建築物の制度において、資力と能力のある者が特定施設建築物をみずから独自に建設できるようにしたのも同一の内容です。
　この二つの制度の導入によって、百貨店、大型スーパー、銀行、総合商社、大手建設業者など、民間デベロッパーの再開発事業への参加は一層容易にされます。これはさらに、再開発事業における公共施設に関する工事を公共施設の管理者に行わせる制度の新設と結合して運営されるならば、権利者や住民の意向をまとめ、従前の建築物を除却し、整地するまでの再開発事業で最も困難でかつ採算のとれない部分は公共に行わせ、利潤の保障される施設建築物の建設は民間デベロッパーに任せることを可能にするものです。アメリカの再開発の手法を取り入れたこのようなやり方は、財界、建設業界の要望に全面的にこたえるものであって、本来、住みよい都市づくりのためにあるべき再開発を、文字どおり大企業の利益に奉仕するものと言わざるを得ません。
　第三は、首都、阪神両道路公団が直接施行者となる問題です。これは環境悪化に反対する住民の運動で困難になっている都市高速道路の建設を促進させるためのものであることは明らかであり、高速道路建設に従属した再開発によって環境改善が図られることは全く期待できないだけでなく、逆に都市環境の悪化を増大させる危険がきわめて大であることを指摘せざるを得ません。
　第四は、住民本位の民主的な都市改造を進めるのに必要な、真に住民参加を保障する制度、零細権利者や借家・借間人など住民の生活権の保障、地方自治体の権限の拡充、事業に対する国の財政援助の増大などの諸問題について全く改善が図られていないことであります。住民、学識経験者、地方自治体からの要望や、国会での論議においても従来これらの諸点の改善が繰り返し強調されていたにもかかわらず、一向に改善が図られないのは、政府が住みよい都市づくりに背を向けていると断ぜざるを得ません。
　以上、本改正案の問題点を個々に指摘しましたが、このような法律の改悪が実施されるならば、都市再開発はますます大企業の利潤追求の対象とされ、都市の様相を一変させる日本列島改造型の再開発が強行され、住民は街を追われ、都市問題がますます深刻化することは避けられません。
　以上の理由により、日本共産党は、住みよい街づくりに逆行する今回の都市再開発法の一部改正案に対し、強く反対いたします。
　日本共産党は、巨大都市地域の無秩序な膨張の抑制と民主的改造のために、大企業の事務所、営業所の大都市内での新増設の規制とともに、住民のための住みよい生活環境をつくり上げることを目的にし、現在の混乱した巨大都市の構造を住民本位に根本的に変えることを目指す改造事業を提唱してきました。住民本位の住みよい街づくりのために一層奮闘することを表明して、反対討論を終わります。
○委員長（大塚喬君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　都市画開発法の一部を改正する法律案を問題に供します。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（大塚喬君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　この際、増岡君から発言を求められておりますので、これを許します。増岡君。
○増岡康治君　ただいま可決されました都市再開発法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、公明党及び民社党の三党共同提案に係る附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　都市再開発法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。
　一、都市再開発方針の策定に当たつては、地域住民の意向を十分配慮すること。また、市街地再開発事業を円滑に推進するため、補助、融資及び税制上の措置について、さらに拡充するよう努めること。
　二、市街地再開発事業の実施に際しては、借家人、借間人等を含めた関係権利者の生活の安定を図るよう努めることとし、特に転出を余儀なくされる零細な居住者の補償等については、特段に配慮すること。
　三、市街地再開発事業においては、極力勤労者のための市街地住宅の確保に配意するとともに、家賃及び分譲価格の低廉化を図るよう、助成措置について十分配慮すること。
　四、特定建築者の公募等に際しては、市街地再開発事業の公共性、公益性に留意するとともに、市街地住宅の供給促進が図られるよう配慮すること。
　五、第一種市街地再開発事業が施行できることとなる土地所有者及び借地権者以外の個人施行者の選定等に当たつては、慎重を期するよう十分配慮すること。
　　右決議する。
　以上でございます
○委員長（大塚喬君）　ただいま増岡君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（大塚喬君）　全会一致と認めます。よって、増岡君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　この際、建設大臣から発言を求められておりますので、これを許します。渡辺建設大臣。
○国務大臣（渡辺栄一君）　本法案の御審議をお願いいたしまして以来、本委員会におかれましては熱心な御討議をいただき、ただいま議決されましたことを深く感謝申し上げます。
　審議中における委員各位の御高見につきましては、今後、その趣旨を生かすよう努めてまいりますとともに、ただいま議決になりました附帯決議につきましても、その趣旨を十分に体して努力する所存でございます。
　ここに本法案の審議を終わるに際し、委員長初め委員各位の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表し、ごあいさつといたします。ありがとうございました。
○委員長（大塚喬君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大塚喬君）　御異議ないものと認め、さよう決定をいたします。
　　　　—————————————
○委員長（大塚喬君）　これより請願の審査を行います。
　第二四号の尾瀬分水反対に関する請願外六十四件を議題といたします。
　これらの請願につきましては、理事会において協議をいたしました結果、いずれも保留とすることに意見が一致いたしました。
　つきましては、理事会協議のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大塚喬君）　御異議ないものと認め、さよう決定いたします。
　　　　—————————————
○委員長（大塚喬君）　継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　建設事業並びに建設諸計画に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大塚喬君）　御異議ないものと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大塚喬君）　御異議ないものと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会をいたします。
　　　午後五時一分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十五年五月十三日（火曜日）
　　　午前十時九分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　四月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大森　　昭君　　　　　加瀬　　完君
　　　　　吉田　正雄君　　　　　阿具根　登君
　　　　　市川　正一君　　　　　小笠原貞子君
　　　　　井上　　計君　　　　　向井　長年君
　四月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　加瀬　　完君　　　　　大森　　昭君
　　　　　阿具根　登君　　　　　吉田　正雄君
　四月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉田　正雄君　　　　　粕谷　照美君
　四月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩崎　純三君　　　　　上原　正吉君
　　　　　粕谷　照美君　　　　　吉田　正雄君
　四月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　上原　正吉君　　　　　岩崎　純三君
　　　　　斎藤栄三郎君　　　　　丸茂　重貞君
　四月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　真鍋　賢二君　　　　　塚田十一郎君
　　　　　岩崎　純三君　　　　　塩見　俊二君
　　　　　小笠原貞子君　　　　　市川　正一君
　四月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　塩見　俊二君　　　　　岩崎　純三君
　　　　　塚田十一郎君　　　　　真鍋　賢二君
　四月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　丸茂　重貞君　　　　　斎藤栄三郎君
　五月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　市川　正一君　　　　　山中　郁子君
　五月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　柿沢　弘治君　　　　　森田　重郎君
　五月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森田　重郎君　　　　　柿沢　弘治君
　五月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　下条進一郎君　　　　　上田　　稔君
　　　　　吉田　正雄君　　　　　福間　知之君
　　　　　大森　　昭君　　　　　和田　静夫君
　五月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　上田　　稔君　　　　　下条進一郎君
　　　　　和田　静夫君　　　　　大森　　昭君
　　　　　福間　知之君　　　　　吉田　正雄君
　五月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山中　郁子君　　　　　市川　正一君
　五月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　向井　長年君　　　　　井上　　計君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　啓一君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　　昭君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　　　　　　　　　　　　　楠　　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡日出麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　小柳　　勇君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　正雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　中尾　辰義君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　　富君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　計君
　　　　　　　　　　　　　　　　柿沢　弘治君
　　　国務大臣
　　　　　　　通商産業大臣　　　佐々木義武君
　　　政府委員
　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　政策局長　　　　　藤原　一郎君
　　　　　　　中小企業庁長官　　左近友三郎君
　　　　　　　中小企業庁計画
　　　　　　　部長　　　　　　　中澤　忠義君
　　　　　　　中小企業庁指導
　　　　　　　部長　　　　　　　植田　守昭君
　　　　　　　中小企業庁小規
　　　　　　　模企業部長　　　　廣瀬　武夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　町田　正利君
　　　説明員
　　　　　　　外務省中近東ア
　　　　　　　フリカ局外務参
　　　　　　　事官　　　　　　　堤　　功一君
　　　　　　　大蔵省銀行局中
　　　　　　　小金融課長　　　　小田原　定君
　　　参考人
　　　　　　　中小企業共済事
　　　　　　　業団理事長　　　　越智　度男君
　　　　　　　中小企業共済事
　　　　　　　業団理事　　　　　勝岡　保夫君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○参考人の出席要求に関する件
○中小企業信用保険法の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
○中小企業倒産防止共済法の一部を改正する法律
　案（内閣提出、衆議院送付）
○中小企業等協同組合法等の一部を改正する法律
　案（内閣提出、衆議院送付）
○石油製品の大学及び学生に対する安定供給等に
　関する請願（第二〇六号）
○燈油・燃料油の価格安定等に関する請願（第二
　六三号）
○企業管理士法制定に関する請願（第二八七号外
　二件）
○大規模小売店舗の進出規制に関する請願（第五
　三六号外一件）
○電気料金改定に関する請願（第一四〇七号）
○電気・ガス料金値上げ反対に関する請願（第一
　四三〇号）
○電気料金の値上げ抑制に関する請願（第一五六
　四号）
○中部電力の電気料金値上げ反対等に関する請願
　（第一六八六号）
○電気・ガス料金値上げ抑制等に関する請願（第
　一八三〇号）
○農事用電力料金引上げ反対に関する請願（第一
　八五五号外二件）
○身体障害者に対する電気・ガス料金すえ置きに
　関する請願（第一八七七号外一四件）
○生活保護家庭への電気料金及び農林漁業用電力
　料金の引上げ抑制に関する請願（第二二三八
　号）
○大規模小売店舗法改正等に関する請願（第二二
　二二号）
○金の先物取引に対する法的規制措置に関する請
　願（第二三九一号）
○地域暖房費・給湯料金値上げ抑制に関する請願
　（第二五九八号外一件）
○産炭地域振興臨時措置法等石炭関係六法の延長
　に関する請願（第二六二二号外一件）
○中小企業の経営安定促進等に関する請願（第二
　六八九号）
○ハイヤー・タクシー等の燃料価格安定等に関す
　る請願（第二九九一号外一一件）
○絹織物・絹製品輸入一元化立法の即時制定等に
　関する請願（第三三五七号）
○燈油・電気料金の不当な大幅値上げ抑制等に関
　する請願（第三五六三号外八件）
○家庭用燈油の原価公開等に関する請願（第三五
　九九号）
○天然ゴムを原料とする無公害包装資材の開発促
　進に関する請願（第三八一〇号）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
　　　　—————————————
○委員長（斎藤十朗君）　ただいまから商工委員会を開会いたします。
　まず、理事の補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（斎藤十朗君）　御異議ないと認めます。それでは、理事に真鍋賢二君及び大森昭君を指名いたします。
　　　　—————————————
○委員長（斎藤十朗君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　中小企業信用保険法の一部を改正する法律案、中小企業倒産防止共済法の一部を改正する法律案及び中小企業等協同組合法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日、中小企業共済事業団理事長越智度男君及び同事業団理事勝岡保夫君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（斎藤十朗君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　—————————————
○委員長（斎藤十朗君）　次に、中小企業信用保険法の一部を改正する法律案、中小企業倒産防止共済法の一部を改正する法律案及び中小企業等協同組合法等の一部を改正する法律案を便宜一括して議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。佐々木通商産業大臣。
○国務大臣（佐々木義武君）　中小企業信用保険法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　中小企業信用保険制度は、信用力の不足する中小企業者に対する事業資金の融通の円滑化を図るため、信用保証協会の行う債務保証についての保険制度として創設され、現在約八兆円に及ぶ保険規模に達しております。
　最近の中小企業を取り巻く経営環境は、依然として厳しいものがあり、信用補完の面におきましても、中小企業の資金需要への的確な対応の必要性がますます高まってきております。
　本法律案は、このような観点から中小企業信用保険法の一部を改正しようとするものであります。
　次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一は、付保限度額の引き上げであります。最近の中小企業者の資金需要の大口化傾向に対処するため、付保限度額を普通保険につきましては現行の五千万円から七千万円に、無担保保険につきましては八百万円から一千万円に、さらに特別小口保険につきましては二百五十万円から三百万円にそれぞれ引き上げることとしております。
　第二は、新技術企業化保険制度の創設であります。中小企業が今後健全な発展を遂げるためには、新技術の開発及びその企業化を推進することがきわめて重要であります。このような観点から、新技術の企業化を行おうとする中小企業者の信用力を補完するために、新たな保険制度として新技術企業化保険を創設することとしております。この保険の付保限度額は一億円、てん補率は八〇％となっております。
　第三は、倒産関連保証制度における倒産をした者の範囲の拡大であります。連鎖倒産防止のための倒産関連保証制度は、現在「会社又は個人」が倒産した場合に、その関連中小企業者に対して適用されることとなっておりますが、組合等が倒産した場合も本制度の適用があるよう、倒産をした者の範囲を拡大することといたしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。何とぞ慎重御審議の上御賛同くださいますようお願い申し上げます。
　次に、中小企業倒産防止共済法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　昭和五十三年四月に発足した中小企業倒産防止共済制度は、中小企業の連鎖倒産を防止するため、取引先企業の倒産により売掛金等の回収が困難となった共済契約者に対し、その積み立てた掛金の十倍の範囲内で、共済金を簡易迅速に貸し付ける制度であります。
　最近の中小企業を取り巻く経営環境は、倒産件数が高水準で推移する等、依然として厳しいものがあります。このため、中小企業倒産防止共済制度につきまして、中小企業の実情に即した制度の改善を行い、共済契約者の利便の増進及び利用者の増加を図ることにより、中小企業の連鎖倒産の防止を積極的に図ることが必要となっております。
　かかる観点から、今般、中小企業倒産防止共済法の改正を提案することといたした次第であります。
　次に、本法律案の要旨につきまして御説明申し上げます。
　第一は、共済金の貸付限度額を引き上げることであります。
　最近の中小企業者の取引先企業の倒産により生ずる回収困難額の実情にかんがみ、共済金の貸付限度額を千二百万円から二千百万円に引き上げることとし、このため、共済契約者が積み立てることのできる掛金総額の限度を百二十万円から二百十万円に引き上げることといたしております。
　第二に、掛金月額の限度を二万円から五万円に引き上げることといたしております。これにより、掛金総額の引き上げにもかかわらず、最短の積立期間は、六十ヵ月から四十二ヵ月に短縮されることとなります。
　第三に、共済金の貸し付けを受けた者の負担を軽減するため、長期的に見て共済収支に余裕財源が生じる場合には、借り受けた共済金を完済した者に対し、完済手当金を支給できるよう措置いたした次第であります。
　以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。何とぞ慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願いいたします。
　次に、中小企業等協同組合法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　わが国の中小企業等協同組合等は、中小企業者の公正な経済活動の機会の確保、その自主的な経済活動の促進にきわめて重要な役割りを果たしておりますが、最近における経済情勢の変化等により、現在、早急に対応すべき幾つかの重要な問題に直面しております。
　すなわち火災共済協同組合が行う火災共済事業の事業範囲につき、最近の中小企業を取り巻く危険の多様化等に応じ、その拡大が要請されております。また組合活動の円滑化を図るため事業協同組合等の役員選出方法として、従来の選挙制に加え、選任制を認める必要性が高まっております。さらに長年にわたり活動をしていない、いわゆる休眠組合の増大にかんがみ、その整理をする必要はあります。
　この法律案は、以上の諸点につき、検討を重ね成案を得たものであります。
　次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、火災共済協同組合が行う火災共済事業につき、その事業範囲の拡大を行うこととしております。すなわち従来の火災共済事業に加え、いわゆる総合共済事業を行い得ることとするとともに、組合員の使用人及び組合員たる法人の役員も本共済事業を利用し得ることといたしております。
　第二に、事業協同組合、商工組合等の組合運営の円滑化を図るため、役員の選出方法について、従来の選挙制に加えて選任制をとり得ることとしております。
　第三に、休眠組合の整理を行うことであります。すなわち、最後の登記をしてから、十年を経過した中小企業等協同組合等は解散したものとみなすとともに、解散の命令の通知の特例を設ける等今後の休眠組合の整理を円滑化するための措置を講ずることといたしております。
　本法律案は、これらの事項について所要の措置を講ずるため、中小企業等協同組合法、輸出水産業の振興に関する法律、中小企業団体の組織に関する法律等関連諸法律について、それぞれの所要の改正を行うものであります。
　以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
　以上でございます。
○委員長（斎藤十朗君）　次に、補足説明を聴取いたします。左近中小企業庁長官。
○委員長（斎藤十朗君）　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○吉田正雄君　最初に、中小企業信用保険法の一部改正案についてお尋ねをいたします。
　この保険制度が発足をして以後の保険の利用状況を見ますと、四十九年度、五十年度、五十一年度と順次順調に利用状況が伸びてきておりますけれども、五十三年度になりますと、この伸びというものがとまっておるわけですし、それから今年度の状況、これは統計資料十二月の分しか出ていないものですけれども、それを見ましても、五十四年度についても前年度同様余り伸びないんではないかというふうに思われますけれども、五十三年度になって伸びが落ち込んだ理由、どのようにお考えになっているかお尋ねをいたします。
○政府委員（中澤忠義君）　保険の引受状況でございますが、昭和五十三年度は、先生ただいま御指摘になりましたように、前年度に比べまして〇・七％とわずかながら減少しております。金額で申しますと四兆一千四百億円でございますけれども、対前年では減少しております。この理由でございますけれども、五十三年度以降景気自体は徐々に回復してきたわけでございますけれども、やはり中小企業の分野につきましては長期の不況の影響がありまして、景気自体の回復の足取りが出ておらなかったということと、もう一つは、長期不況の影響で中小企業者自体減量経営に努めまして、外部資金への依存を低めてまいりました。資金需要自体に中小企業分野では十分な盛り上がりがなかったということが原因かと思われます。五十四年度以降は、したがいまして下期に入りましてから生産活動の回復が中小企業分野でも出てまいりましたし、また原材料費の値上がりが出ておりまして、資金需要が出てまいりました。したがいまして、五十四年度自体につきましては、年度を通じて見ますと、対前年度比三％増の四兆二千六百億円程度の実績になると見込まれております。
○吉田正雄君　同じ幾つかの保険の中で近代化保険のところを見ますと、四十九年度の発足以来ほとんど伸びないというよりも、むしろ減少傾向が見られるところもあるように思われるわけですね。この近代化保険が利用されないといいますか、ほとんどの発足当初の予想を私は大幅に下回っているのではないかという感じがいたしますけれども、その原因がどこにあるというふうにお考えになっておりますか。また、今後の見通しというものをどのようにお考えになっておるのか。もし今後もほとんど伸びが想定をされないとか、あるいは伸びないどころかますます減っていくというふうな見通し、また、その原因というものがはっきりしておるならば、この保険制度そのものについてやっぱり抜本的な検討をやる必要があるんじゃないかというふうに思いますけれども、その原因と対策あるいは見通し等についてお尋ねをいたします。
○政府委員（中澤忠義君）　ただいま委員御指摘の近代化保険制度でございますが、この近代化保険制度自体は昭和三十八年度に発足しております。これは中小企業の高度化を推進するために資金の円滑な導入を図るためにつくられたものでございますが、その利用状況を見ますと、昭和四十五年度をピークにいたしまして、まさに四十八、九年以降金額的には減少しておるということでございます。
　この保険の対象は、いわゆる近促法、近代化促進法に基づきます指定業種あるいは特定機械情報産業振興法に基づきます指定機械の製造業、このような業種につきまして中小企業者の高度化を図る必要から設けられたものでございますけれども、これらの業種におきます近代化計画が昭和四十年代に急速に進められまして、制度の対象となりました中小企業者の近代化、合理化がほぼ一巡したということが一つの利用状況の頭打ちを来しておる理由かと思います。
　しかしながら、業種によりましては昭和四十年度後半に入りましてから指定を受けまして、現在近代化の計画あるいは振興計画をこれから着手しようという業種も幾つかの分野におきましてございまして、これらの業種につきましては依然として高度化を図るために資金の確保を図る必要があるという状況にございます。したがいまして、近代化計画、確かに利用状況から見ますとピークは過ぎましたけれども、この制度自体はそれらの業種のために、現状として、これからも維持する必要が当分の間あるのではないかと、かように考えております。もちろん、その他の保険への検討も含めまして保険制度全体につきましては継続的に検討していく所存でございます。
○吉田正雄君　今回の改正の第一点としては、付保限度額が引き上げられておるわけですけれども、最近の急速なインフレ傾向とかその他を考えますと、今回の改正額だけでこれから先十分であるかどうかということを考えますと、必ずしもそうではないんじゃないかというふうに思われるわけです。したがって、今後の経済情勢等の大きな変化によっては、必要に応じてその都度やはり付保限度額というものを引き上げる、そういう検討をすべきだというふうに思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○政府委員（左近友三郎君）　御指摘のとおり、付保限度額につきましてはときどきの経済情勢に対応する必要がございます。今回も四十九年なり五十年に決められたものが、年月の経過とともに実情にそぐわなくなったからということで引き上げたわけでございますが、今後もやはり経済情勢の推移によりまして検討を続けまして、必要な際にはまた改正をするという努力をいたしたいと思っております。過去においても大体三、四年ぐらいごとに引き上げのための法律改正がなされたという実例もございますので、今後十分検討さしていただきたいと思います。
○吉田正雄君　特に特別小口の保険については金額が非常に少ないわけですね、絶対額が。そういう点で三年、四年という長期間の経過になりますと、非常に実態に合わなくなってくるということがありますから、全部の改定というだけでなくて、必要に応じては部分的な改正でも適時適切にひとつ提案をしていただくことを要望いたしておきます。
　次に第二点として、新技術企業化保険制度が今回新たに創設をされたわけですけれども、この制度と従来から中小企業金融公庫が行ってまいりました新技術企業化貸付制度との関係がどうなっておるのか、特にこの制度の中で設けなければならなかった理由といいますか必要性、そういうものがどういうものなのかお尋ねをいたします。
○政府委員（中澤忠義君）　中小企業の新技術企業化につきましては、中小公庫の新技術企業化融資がすでにあることは御指摘のとおりでございます。この新技術企業化融資は中公を通じまして財政資金を直接中小企業者に融資するということでございまして、今回御提案の中に入っております新技術企業化保険が、保証制度を通じまして主として民間資金を導入するという点におきまして、まず融資制度として差異がございます。また、新技術企業化融資の方は、財政資金を投入するという観点から、その技術の対象を産業政策上重要な新技術ということで、先導的でかつ技術としての精度が非常に高いものを対象にしておりまして、今回新技術企業化保険が考えております対象は、むしろ中小企業の分野におきましてまだ活用されておらない、普及されておらない技術は対象とするという広い対象分野を考えておりますのに比べますと、限定的であるということが言えるかと思います。したがいまして、分野につきましても、今回の保証制度として新たにできます制度は融資に比べまして分野を広くとるということでございます。
　以上の二点におきまして、融資制度、従来の融資制度と対象が異なるわけでございまして、新技術企業化保険をこの段階で新たに提案するということは、先ほど長官あるいは大臣の提案理由にもありましたように、中小企業の分野におきます今後の発展が、新技術の開発、特に新技術の企業化を進めなければいけないというところに大きな理由があるわけでございまして、今回の制度の導入によりまして、金額の限度あるいは保険のてん補率を引き上げまして、民間資金の導入を図るということでございます。
○吉田正雄君　中小企業等からはいろんな要望も出されておったと思うんですけれども、いまの制度について業界からどの程度一体強い要望が出されておったのか、またどのように利用がなされるというふうな予測ですね、どういう予測を立てられたのか、先ほどの近代化保険のところでは余り利用がなくてだんだん減ってきたということもありますから、この制度の将来への見通しをどのように立てておいでになるのかお尋ねをいたします。
○政府委員（中澤忠義君）　この新技術の企業化あるいは導入を図りたいという要望は、中小企業のいろいろな団体あるいは会合におきまして、特に最近の数年間強い声として出ておりました。したがって、今回の制度改正に当たりましても、保証関係団体はもちろんでございますけれども、中小企業関係団体の意見を聴取いたしましたところ、ぜひ企業化に必要な資金については保証協会の保証、特に別枠の保証が欲しいという要望があったわけでございます。
　今後の見通しでございますけれども、新技術企業化保険につきましては、予算上百二十億円の引き受けが出るのではないかということを一応見通しをしております。その根拠は、おおむね今回付保限度として設けております一億円の約半分、五千万円の平均の保険がなされまして、それが二百四十件程度出てまいりますと百二十億円になるわけでございますが、もちろんこれは一つの見通しでございまして、それを頭打ちにしまして、それ以上は引き受けないというわけではございませんが、見通しとして百二十億円、二百四十件という程度を見通しとして考えております。
　ちなみに、先ほどの中公の新技術企業化貸し付けの方は、五十四年度では二十五件十億円程度でございますが、対象あるいは金額の範囲としてはそれを大幅に上回るものとしてこの制度を利用されることを期待しておるわけでございます。
○吉田正雄君　新技術の内容をどのようにお考えになっておるのか、また、認定の要件というものをどのように考えておいでになるのか、さらに、認定をする認定権者といいますか、それはどこでだれがどのような基準に基づいて認定をするのか、それをお尋ねいたします。
　特に、この新しい制度が発足をしても、非常に厳しい基準とか認定内容ですというと、せっかくの制度が生かされないということになるわけですから、ルーズという意味ではなくて、弾力的な運用というものがなされる必要があるのではないかと思いますので、その辺のお考えもあわせてお尋ねをいたします。
○政府委員（中澤忠義君）　今回の新技術の内容でございますけれども、具体的には通商産業省令で決めることになっておりますけれども、現在一応考えておりますのは、最近年におきまして登録されました特許権あるいは実用新案権を企業化する場合、あるいは新技術企業化につきますもろもろの助成制度の対象となった新技術を企業化する場合を初めといたしまして、保険公庫あるいは保証協会におきまして認定を受けました新技術につきましてはこれを対象とするということでございます。
　手続といたしましては、保険公庫あるいは審査能力を持っております保証協会の認定によって保証の対象とするわけでございますけれども、新技術の内容を限定的に考えることはなく、むしろ中小企業分野におきましてその技術がいまだ商業的規模では実施されておらないというものにつきましては、広く今回の制度の対象として認定していくということを現在考えております。したがいまして、先生がまさに御指摘になりましたように、今回の新技術企業化の認定あるいは対象の指定に当たりまして、中小企業者にいたずらに負担がかかるというようなこと、あるいは対象が限定的に運用されるために今回の制度が活用されないということは避けなければならない、かように考えておるわけでございます。
○吉田正雄君　今回の改正は三点にしぼられておるわけですけれども、そのほかにも何か検討されたものがあったのかどうなのか。たとえば海外投資保険というふうなものについても検討されたのかどうなのか。何もいま、海外技資というのは一例として申し上げたのですけれども、将来つけ加えるべきものがあるというふうにお考えになっておるのかどうか、検討段階のものがあったらお聞かせ願いたいと思う。
○政府委員（左近友三郎君）　現在の信用保険法につきましては、先ほど御指摘がありましたように、現行の一般的な保険制度の付保限度額その他の条件を時代に応じて改定していくということと並行いたしまして、中小企業政策に即応した新しい保険制度をいろいろ考えてきたということでございまして、従来公害防止保険とか近代化保険というものが設けられたのもそのあらわれでございますが、今回この新技術企業化の保険というものをつけ加えたわけでございまして、その検討の過程ではそのほかにもいろいろの政策についての保険というものも考えたわけですが、まあ機いまだ熟せずということで、今回はこの新技術企業化保険に限定したわけでございますけれども、今後につきましてはやはりいろんな新しい政策需要にこたえるような保険を創設すべくいろいろ検討してまいりたいと思います。いま御指摘のありました海外投資なんかについても、やはりわれわれも研究を続けてまいりたいと思いますが、そういうことで研究が実りました暁には、そういう新しい保険も逐次実現をしていきたいというふうに考えております。
○吉田正雄君　次に、中小企業等協同組合法等の一部改正案についてお尋ねいたします。
　まず、今回の改正案の第一点として、火災共済協同組合の事業範囲の拡大、従来、火災共済事業というものが単独でやってきたものを総合共済の形に拡大をするという趣旨であるわけですけれども、他の保険会社やその他の団体等では、すでに相当以前から総合共済の形をとってやってきたわけですけれども、この場合だけは約二十年間も火災単独でやってきたんですけれども、なぜ二十年間もこれだけでやってきたのか、その主な理由が一体何であったのか、まず、お聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（植田守昭君）　ただいま御指摘がございましたように、この火災共済協同組合は火災単独の共済ということでずっとやってきたわけでございますが、その理由といたしましては、法律が改正されましてこの制度ができました三十二年のころを振り返ってみますと、火災による共済事故が大半を占めておったということが一つございまして、それで、そういうことで出発したという経緯があったと思いますが、その後の情勢を見ますと、いわゆる経済成長が順調に進みまして、この共済制度の契約件数も着実に伸びてきまして、そういったようなことから経営も順調に進んできたというふうなこともございまして、そういった理由から火災を単独で行うということでずっと推移してきたというふうに考えられます。
　しかしながら、御指摘のようにかなり前から、特に四十年代に入りましてからこの総合共済という波が非常に高くなったわけでございますが、特に昭和五十四年になりまして、損保の方では普通火災保険という種目につきましても破裂や落雷、爆発等をてん補するということになりまして、そこで非常に他とのバランスといいますか、そういったことからこの共済制度もこのままにしておいたのでは非常におくれをとるのではないかというふうな危機感が一層強まったわけでございます。そういったような経緯がございまして、今回ただいま御審議いただいておりますようなことでてん補範囲の拡大をお願いしておると、こういう状況でございます。
○吉田正雄君　そのてん補範囲の拡大のところで、説明によりますというと、火災に加えて破裂、爆発、落雷その他を一括してと、こうなっておりますけれども、その他という中には何が含まれるのか、たとえば地震であるとか火災であるとか、あるいは台風等による風水害ですね、こういうものも含まれてくるのかどうなのか、これを明らかにしていただきたいと思うんです。
○政府委員（植田守昭君）　今回の法律改正を御審議いただきますと、省令で事項を書いていくわけでございますが、火災のほか、ただいま挙げられました破裂、爆発、落雷、それに加えまして、いま考えておりますのは、次のようなものを考えております。一つは、建物の外部からの物体の落下から飛来あるいは衝突、そういったようなものによる被害でございます。それから次には、建物内の給排水設備に生じました事故で水ぬれが起こるというふうな場合がございますが、この水ぬれでございます。それから三番目に、騒擾あるいはそれに類似の集団行動とか等々によります被害でございます。それから四番目が、盗難、それから次に、最後に風水雪害というふうなものを現在考えているところでございます。
　それで、ただいま御質問のございました地震等でございますが、地震につきましてはそれの非常な被害の大きさ等からいたしまして、現在のこの共済制度でてん補することには経営上その他非常に問題があるということで、今回はこれはまだ時期尚早というふうに考えております。考え方といたしましては、地震は非常に被害が一挙に起こりますので、現在のところではちょっとそれに耐えられないという問題、それからまたもう一つは、事務体制の面からいきまして、地震の場合は一挙に出ますので、その査定とかその他短時間のうちに大量にこなすというふうな制度的な体制を持っていなければなりませんので、そういった面から現在のところではまだ時期尚早というふうに考えております。
　なお、お尋ねの台風による風水害等は、今回はカバーされます。また火山につきましては、これは損保等の実情も踏まえて考えたいと思っておりますが、現在では損保では免責事項になっておりますので、これにつきましてはこの共済につきましても当面適用範囲から除くということになろうと考えております。
○吉田正雄君　いま地震、火山等については除くというふうなことで、その一つの理由として、地震等の場合、非常に大きな災害になるというふうなことで、予算上の問題だろうと思うんですけれども、たとえば大火等の場合、どうなんですか。大火事等の場合には対象になりますか。
○政府委員（植田守昭君）　火災につきましては当然これはカバーすることになります。そういった場合には非常に大火になりますと、一つの組合では持ち切れない場合が起こるわけでございますが、そういった場合には、もちろん常日ごろから再共済を出しているのでカバーするほか、多くの都道府県等では支払い保証をしていただいておりますので、そういったところで当面借り入れをするとか、そういうふうなことでしのいでいくというふうなシステムをとっております。
○吉田正雄君　もう一つ、私の質問がはっきりしなかったためと思われるんでけれども、たとえばいま地震とかは除くということなんですが、地震による火災はどうなんですか、これは。
○政府委員（植田守昭君）　地震による場合は除かれます。
○吉田正雄君　地震の場合除かれるということですけれども、地震によって必ずしも大火にはならない、部分的な火災の場合もあると思うんですね。そういう点で地震の場合はいろいろな点でむずかしい条件があるかもわからないんですけれども、将来できるだけ逐次拡大をする方向で検討していただきたいと思うんですが、よろしゅうございますか。
○政府委員（植田守昭君）　将来の課題といたしましては、これも検討の対象にしたいと思いますが、当面は先ほど申しましたようなことで非常にむずかしいと、こう考えております。