Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○遠山国務大臣　学校での子供たちの意見でございますので、学校ではどのようにこの問題について対処すべきかをまず述べたいと思いますが、学校は児童生徒の発達段階に即して教育を施すことを目的とするものでありまして、校長、教員は、関係の法令や上司の職務上の命令に従って教育指導を行わなければならない職務上の責務を負うものでございます。
　そういうことから、学習指導要領につきまして、それぞれの学校の教育課程の基準として、これを法規としての性質を有するものとして、それぞれの学校において、式典において、そこで必要とされている国旗・国歌についてこれを実施していくという状況下にあるわけでございます。
　一方で、良心あるいは思想の自由というものは、それは憲法上の個人の内心の自由として、これは絶対的に認められたといいますか、あるいは守られなくてはならない、そういうものであるわけでございます。他方で、学校がその指導上のあり方として国旗・国歌をきちんと式典において用いるということについて、強制することは許されませんけれども、それが内心の自由にとどまる限り、私は、それぞれの生徒がどのように考えてもそれは許されると思うわけでございますけれども、学校における指導のあり方として、国旗・国歌についてきちんとこれを対応するということは、それは学校としてのあり方として、そうあるべきであるというふうに考えている立場でございます。
○児玉委員　今あなたがおっしゃった、内心の自由は保障されるけれども、それなりに学校で君が代・日の丸に子供も対応しなければならないという趣旨の政府発言は、あの間の衆参を通じてただの一回もされていません。
　子供たちは、内心の自由を保障する。内心の自由とは何か。今、多くの憲法学者の共通の考えは、第一に、国家が特定の思想、信条、倫理的価値観を個人に強制すること、それをしないことです。第二に、国家が個人の内心における思想、倫理観の告白を強制したり、あるいは内心を推知させる何らかの行為を強制すること、これが内心の自由に対する侵害ですね。
　ですから、子供たちは、この札幌南高校でも校長がその点は明言しましたけれども、あなたたちの内心の自由は完全に保障する、歌う歌わない、立つ立たない、それはあなたたちの自由だと。
　あなたは今それに踏み込みましたよ。対応するというのは、どのように対応するというんですか。
○遠山国務大臣　私は、強制力をもってその内心の自由を侵すということは絶対にしてはいけないということを申し上げたわけでございます。
　それぞれの学校におきまして、児童生徒の思想、良心を制約するということではなくて、しかし、それは、教育の目的を達成するために指導を、教育指導として、それぞれの学校において判断した学習指導要領に基づく指導を行っていくということについては、私は、それは学校のあるべき姿だということを申し上げたわけでございます。
○児玉委員　もう一回はっきりさせますけれども、そのような指導に対して、子供がごく平穏に、冷静に、それぞれの内心の自由に即して行動することは完全に保障されています。どうですか。
○遠山国務大臣　それぞれの児童生徒が、内心の自由といいますか、それぞれの考え方を持っているということはもちろん許されるわけでございます。
○児玉委員　多少私は言葉に、こういう性質の議論のときは厳格でありたいと思うんですが、許されるという性質のものだろうか。それは尊重されるべきものではないですか。
○遠山国務大臣　思想、良心の自由は、それが内心にとどまる限りにおいては保障されなければならないわけでございます。その意味では、それは尊重されるというふうに言うことができると思います。
○児玉委員　三年前の議論は、そんな程度のものじゃありません。内心の自由は、その人の、その子供の胸に手を突っ込んで探るわけにはいかないんですから、どういうことを考えているかということは見えません。
　先ほどの憲法学者の言葉のように、内心を推知させる何らかの行為を強制しない、それが当時の国会での論議の一つの到達点でした。だから、例えば有馬文部大臣などは、口をこじあけて歌わせるようなことは絶対してはならない、これはもう言うまでもないことであって、子供がその場をもし立ち去る、そのときも、式が終わった後、静かに戻っていただいて、名を挙げてそれを非難するようなことは決してしてはならない、こう述べているんですよ。どうですか。
○遠山国務大臣　何度も答弁いたしました、強制的にその内心の自由を束縛するようなことをしてはならないというのはまさにそういう意味でございまして、殊に物理的に、強制的に席を立たせる、ないし口をこじあけてなんというのはとんでもないことでございまして、そのようなことをもちろん許されるものではないと思います。
○児玉委員　そこで、札幌南高校の状況ですが、昨年の十二月五日に、三年生が中心になって百五十人集まって、校長その他と三時間議論をした。十二月十日に、百三十人の生徒と四時間の意見交換をした。その席で校長さんは、このような会議は今後実施の予定はないと言って、生徒との話し合いを打ち切りました。
　私は、個々の細かな事態について今触れようと思っていません。それは非常に詳細な、それこそこの前、瀋陽事件で私が川口さんとやった時系列のあの表が出ていますから、それは双方争いがない。
　そこで、問題は、十二月十九日に、生徒有志の申し立てによって、札幌弁護士会が、申立人たる生徒と、そして相手側たる校長、教頭から事情を聴取し、そして学校が配った幾つかの資料を受け取り、そして北海道大学法学部の中川明教授から法律的意見を聴取した上で、ことしの二月十四日に、札幌弁護士会田中宏会長が校長あてに勧告を行いました。（発言する者あり）
　委員長、済まないけれども、議論の最中に私語をしないようにちょっと注意してください。
○河村委員長　ちょっと、静粛に拝聴してください。
○児玉委員　その勧告とは何か。非常に簡明なものです。
　「卒業式の運営にあたり、申立人ら生徒を、その決定過程の重要な参加メンバーとして、生徒らの意見を真摯に受け止め、今後も生徒らに対し、さらに十分な説明と協議を行い、納得を得られるよう最大限の努力を続けることを勧告する。」これまでの国会論議で一部あったような子どもの権利条約の十二条、十四条について云々だとか、そういったものは立論の経過の中では含まれているけれども、勧告の中身は今述べたとおりです。
　申立人ら生徒を、その決定過程の重要な参加メンバーとして、生徒らの意見を真摯に受けとめ、今後も生徒らに対し、さらに十分な説明と協議を行い、納得を得られるようにすべきだ。私は、この勧告は学校にとっても至当なものであって、受け入れがたいものとは考えられないと思うんですが、いかがですか。
○遠山国務大臣　私は、個別の、それぞれの地域におきますさまざまな文書をすべて目を通すいとまはございませんで、今お話でございました勧告そのものは、私の手元にありますものでいいますと、その札幌弁護士会の勧告は、校長が児童の権利条約第十二条等を侵害しているとの内容であるというふうに聞いておりますが、今委員がお話しになりましたのは、恐らく、それを読みますと、そのことであるよりは、むしろ簡明なものであるというお話でございます。
　やはり国旗・国歌の指導を含みます教育課程の編成といいますものは、学校の判断と責任において決定されるものでございます。その意味で、私は、その校長先生は二回にわたって生徒の意見も聞いたというふうなことも聞いているわけでございます。生徒の意見も聞いた上で、そして学校として判断をしていくというのが、これは学習指導要領に基づいた行き方であろうかと考えているところでございます。
　　　　〔委員長退席、鈴木（恒）委員長代理着席〕
○児玉委員　事実というのは二つありませんね。勧告書というのは全部で三十二ページにわたるもので、勧告の本文の結論のところはさっき私が読んだところです。後ほどしっかり読んでおいてください。
　そこで、もう一つの問題について提起をしたいと思います。
　先ほどの勧告の特徴は何かといえば、憲法十九条や子どもの権利条約十二条、十四条などを立論の過程ではいろいろ触れているけれども、勧告の勧告たる部分については、生徒と十分話し合って行うべきではないかという勧告なんです。そこのところをあなたは読み違えるはずがないので、ぜひ正確に見てほしいと思うんです。
　私はここに、今度の情報公開に関連して出されてきた、神奈川県の、一昨年三月の卒業式の実施状況について県教委に提出した文書を持っております。ごらんのとおり、一カ所が墨で黒くつぶされている。これは、卒業式の実施状況について一昨年校長が県教委に出した文書で、その末尾のところに、その他、何かあったらお書きください、その部分の記入欄が塗りつぶされているんですが、情報公開によってこれが公開されました。つぶされていないものが公開された。
　当時二年生であった男性がそれを見て、この黒くつぶされた記入欄のところに、過激な発言をする生徒がおり説得に時間を要したなどと書かれていて、そして、前後の事情から、過激な発言をする生徒が自分自身のことである、そのように特定できる、そう考えてその部分の削除を県教委に求めたら、県教委が削除を拒否したために、神奈川県個人情報保護審査会に対してその箇所の削除を申し立て、この五月十七日、神奈川県個人情報保護審査会は神奈川県教委にその部分の情報を削除すべきであるとの答申を行いました。既に質問の準備で予告していますから、あなたは御存じだと思うんです。
　そこで、三年前に私は、当時の官房長官である野中広務氏とこういう議論をしました。当時、与党の幹部から、君が代・日の丸について賛成しないという主張は特殊な思想だ、過激な人たちだという言葉が続いたことがあります。それで私はそのことについて野中氏の感想を求めた。彼はこう答えた。会議録ですから厳格です。
　我が国は残念ながら誤った道を一九四五年まで歩むことになったわけでございますから、そういう経験と反省の上に立って、これはやりとりの中で、ある人間は非国民と名指しし、こちらの人間は過激な思想だと言う、そうやって排除するような、そういったことに対する経験と反省の上に立ってさまざまな御意見があることを私どもとしても謙虚に承知をいたしております、こう答えた。この瞬間、私は多少野中氏と心が通ったように思いました。戦前に対する痛切な反省を一部に込めた真情の吐露だと私は当時感じました。
　そこで言いたいんです。
　学校長が卒業式の前日に国旗掲揚、国歌斉唱に反対した生徒を特定して、過激な発言をする生徒、こういうふうに報告書に記載するような行為が教育者としてあっていいことかどうか、これが事柄の大きな本質です。そして、非国民だと言えばある人物を社会的に抹殺することができる、ああいう暗い時代を繰り返させてはならない、言ってみれば、これが今私たちの共通の土台ですから、そういう立場に立てば、神奈川県の個人情報保護審査会のその箇所を削除すべきであるとの答申は適切、公正な判断だと私は考えます。遠山大臣はどのように受けとめますか。
○遠山国務大臣　御指摘の事案につきましては、平成十一年度、卒業式の実施状況の調査票に個人情報が含まれるとして、昨年一月、不服申し立てがあり、本年五月に、県個人情報保護審査会が当該個人に係る情報の削除を求める旨の答申を出したものと聞いているところでございます。
　神奈川県教育委員会は、このような記載については個人情報に当たらないと考えていたようでありますが、県個人情報保護審査会が当該内容の削除を答申したということを踏まえて現在対応を検討中であると聞いております。
　私自身はその具体的な事情を十分とらえておりませんので、これはコメントは差し控えるべきと思いますが、我が省としましては、県の教育委員会の対応を見守っていきたいと考えています。
○児玉委員　それは見守っていただきたいですね。
　ちなみに言えば、この種の答申を神奈川県で拒否された前例はありません。
　それで、私が言いたいのは、子供たちに対する内心の自由、内心の自由を尊重するといいながら、教師を通してある種の学校行事に対して大きく流し込んでいくような態度、それは結局父母に対しても及んでいくことになる。
　ことしの四月の大阪府立高校の入学式、この入学式には府教委の職員が派遣されて、そして状況をつぶさに観察し、入学式状況票なるものを府教委に提出する、こういうものです、なかなか詳細ですね。
　ある高校について言えば、起立した者、起立したか起立しなかったかがこうやって問われるわけだけれども、新入生十割、教職員十割、４の項にＰＴＡ役員という項目があって、会長のみ立たず、こう書いてあります。ＰＴＡ会長というのは一人しかいませんから、どなたかということはすぐわかる。そして、この入学式状況票なるものも情報公開により開示されて、そしてそのＰＴＡ会長さんであるということが明らかになる。
　府教委はどういう態度を述べているか。入学式でＰＴＡ会長の行動という個人が特定できる中で、ＰＴＡ会長がとられた行為は、他人に知られたくないと望むことに当たらないと府教委は一方的に判断していますね。そして同時に、府教委は、不必要な個人情報を提供したということはあるが、思想、良心の自由を侵害したとは思わない。
　私は、この経過を見て、非常に腹立たしいというよりは寂しい思いがしました。個人の内心の自由を侵害しておきながら、それを侵害したと感じ取ることができない人物が教育行政の中にいるのかという思いです。閉鎖された社会の中でしか通用しないいびつな意識が、もしかしたら一部の教育行政を支配しているのではないか。この状態を速やかに改めなければならない。
　このケースのように、ＰＴＡ会長の名前がわかる、私はあえてそれが何という高校かというのはここでは申しませんが、そういう事態が今現実に進んでいることについて、文部大臣はどうお考えですか。
○遠山国務大臣　御指摘の点は、大阪府教育委員会が、ことしの入学式の実施状況につきまして、管下の学校について調査をした際のことと承知しております。ある高等学校の調査票に、国歌斉唱時に起立しない来賓がいた旨の記載があったようでございます。
　この調査票につきましては、情報公開によって全校、調査票を開示した際に、個人が特定できるとの指摘を受けて、府教育委員会は、検討の上、不必要な記載であることから、その記載部分を削除したという報告を受けております。
　一般的に言いまして、教育委員会が管下の学校に対して教育課程が適切に実施されているかを調査することは必要なことでございまして、その中で書かれたことについての今回は対応がなされたというふうに考えているところでございます。
　その調査につきましては、あくまで、児童生徒、教職員はもとより、保護者の内心にまで立ち入ろうとする趣旨のものではないと承知はいたしております。
　　　　〔鈴木（恒）委員長代理退席、委員長着席〕
○児玉委員　遠山大臣、今のお話は、さっき私が言った特殊な社会の中でしか通用しないいびつな意識だと私はあえて指摘せざるを得ません。普通の民主主義の感覚がある者であれば、大体こういう記入はしません。そして、この記入されたものがそのまますうっとある省庁の中を通り抜けていって、だれも事柄の特異性に気がつくことなくここまで事態が推移する、そこに今日の日本の教育状況の深刻さがあります。
　今私が挙げた事例は、本当に氷山の一角でしかありません。私はあなたに言いたい。このような状況は日本の学校教育にどんな状況を生み出しているか。多数の子供や教職員、父母に対しては精神的な苦痛を、教育行政の担当者や校長さんの中には極端な精神的退廃を生み出している。
　そこで、私は最後にあなたに二つの根源的な問題を提起して、答えを求めたいんです。
　その第一は、法律で強要できないものがどうして学習指導要領によって強要することができるのかという根源的な問題です。もう一つの問題は、最高法規である憲法十九条があらゆる留保なしで絶対的に保障している内心の自由を学習指導要領で制限し、侵害することが許されるのか。この二つの根源的な問いかけに対してあなたはどう答えますか。
○遠山国務大臣　学校におきます国旗・国歌の指導は、学習指導要領に基づきまして、これは強制ではなく、児童生徒に我が国の国旗及び国歌の意義を理解させてこれを尊重する態度を育てる、同時に、諸外国の国旗及び国歌に対して尊重する態度を育てるというために行うこととしていることでございます。
　国旗・国歌の指導は、憲法、教育基本法に基づいて、人格の完成を目指し、民主的、平和的な国家及び社会の形成者としての国民の育成を目的として行われるものでございまして、憲法十九条に定めている思想、良心の自由を制約しようとするものではなく、同条には違反しないと考えるものでございます。
　きのうワールドカップがございまして、日本・ベルギー戦がございました。私も担当大臣でございますので会場に行きまして、日本の国歌が流れましたときに、みんなほうはいとして立ち上がって、六万人近い人たちが君が代を歌い、日の丸の旗を揺らがせて、そして日本国民であるということに誇りを持ってあのスポーツ大会を楽しんでいた。そういうのが私は多くの国民の心情であろうかと思っております。
　そういうことは本当に大事なことでございまして、学校教育の場を通じてもいろいろな機会にそういうことへの関心を持たせていくということはしっかりとやっていかなくてはいけないなと思ったところでございます。
○児玉委員　時間ですから、最後に一言。
　あなたが今おっしゃったことについて言えば、私もこの原稿を書きながらあれを見ていまして、鈴木選手が見事に飛び込んで一点を入れたときはとてもうれしかったですよ。そして、さっき言った札幌南高校の生徒の言葉をもってあなたに、お答えにしましょう。サッカー場で見る日の丸はすばらしいけれども、卒業式の場にそれを持ち込まれることは私は反対だ。そこが一つなんです。
　もう一つ、私のあなたに向けた二つの問いかけにあなたは一つも答えていない。学習指導要領は大綱的基準だと言っていたものを、あなたたちは今、最低基準だと言い出しているじゃありませんか。その最低基準で、法律で強制できないものがどうして強制できるのか、そのうち答えていただきたいと思います。
　終わります。
○河村委員長　北川れん子君。
○北川委員　社会民主党・市民連合の北川れん子です。
　私は、前回、五月二十九日に引き続きまして、二〇〇〇年に成立しましたヒトに関するクローン技術等の規制に関する法律と、今の再生医療の現場、またＥＳ細胞樹立に向けての急速な進展とを絡め合わせまして、不妊治療の問題とも兼ね合って、引き続き質問をさせていただきたいと思っています。
　今、どうしても、前回もなんですけれども、社会的な議論というのが成熟していない中で、研究者の、研究をやりたい、おもしろい、新しい分野だということでの意欲と、多くの人たちが余り多くの、言葉遣い自身を知らない中でとり行われていくということへのそごをどう埋めるかという議論を前回させていただいたと思うんです。
　例えば、不妊治療の現場ではこういう言葉が使われていますね。精子進入検査、ハムスターなんかの卵に男性の精子がうまく入るかどうか、そういう勢いがある精子なのかどうかということで、受精卵をつくることができる精子かどうかを調べるという検査らしいんですけれども、不妊治療の現場というのは、本当に人数が少ないカップルの中でとり行われる、そこでしか卵とか胚とか受精卵とか、そういうものを入手することができないということで、ここに偏って現場が盛り込まれていくので、今言ったわけです。
　もう一つは、最近報道がありました、卵子を若返らせ受精成功ということで、核を取り除いて若い女性の卵だけ、その核を取り除いて四十五歳前後の方の核、だから遺伝子はその四十五歳の方の遺伝子だからその人の子供だという意味だろうと思いますが、そういうことで、二十代の女性が提供して、幾ばくかの、二十例の中の一つが、子宮に戻すことはまだしていないんですが受精をした、受精卵になったという報道もありました。
　ということで、私たち、やはり不妊治療の現場のことをもっと一般化して、話して、これを言えば、例えば、精子進入検査というのがどういう問題なのか、聞けばわかる。それは自分が不妊治療の状況というものを経なくてもわかる。卵子を若返らせる受精卵とはどういう意味を持つのか、それもわかる。試験管ベビーと言われた衝撃的な言葉遣いが、余りにもわからなかったので衝撃的というふうになるわけですが、そういうものをもっともっと社会に議論を提供しながら、生命倫理の問題と絡め合わせて、日本はどの道を行くのだということをもう少し私は深めていく必要があると思います。
　その一つの事例で、まずお伺いしたいんですが、不妊治療ですので、排卵誘発剤というものを使うと聞いています。私は、陣痛促進剤とかで医療過誤があったとかということをお伺いしたり、正常分娩ができるのに陣痛促進剤を使われて命も落としてしまった、それはおなかの中にいる子供だったり母体だったりするという例を知っているわけですが、この排卵誘発剤での副作用、近年の後遺症の症例とそして過去の件数、またこの排卵誘発剤を使っての死亡の件数が把握されているようでしたら教えてください。
○鶴田政府参考人　それではお答えしたいと思います。
　製薬企業は、みずから製造または輸入承認を有する医薬品、疑われる重篤な副作用等を知った場合には、薬事法の規定に基づき、厚生労働省に報告することが義務づけられております。あわせて、医療機関等に対しても、通知により、副作用等、情報の報告について協力を求めているところでございます。
　このような規定に基づきまして、厚生労働省は、排卵誘発剤の使用による副作用の報告は平成六年から現在まで四百四十件ございまして、そのうち、排卵誘発剤の使用との関連が否定できない副作用による死亡例として五例、副作用発現後何らかの症状が残った症例として七例の計十二例の報告を関係企業または医療機関等から受けているところでございます。
○北川委員　先ほどもおっしゃいましたように、四百四十件の事例は何らかの形で送られているけれども、因果関係を本当に証明できたのがそのうちの死亡例が五例、後遺症が七例ということなんですが、これが多いか少ないかということできょうお伺いしたかったわけではないので、これも、緊急安全性情報というネットワークの中で報告があったものだということで、すべての、五百二十七の不妊治療を専門的にやる医療機関が日本にはあるということなんですが、そこを通じて調べた件数ではないということを前段でもお伺いしておりますので、もっと多いと思いますし、医療的な面での因果関係というのは、発症した方または死んだ方の遺族が証明していかないといけないという日本の医療裁判のシステムになっているところでとても難しいということですので、この不妊治療の現場、子供を産む、これはまだ、おなかに着床とかということでなくて、受精する段階だということで、出産とかという以前の問題の段階で死んでしまうんだということを重要に考えたいと思うわけです。
　それほど卵や胚を女性の体からとる特殊な行為ということは、不妊の治療だからということで一定程度許されているんですが、でも、まだまだ問題が多く存在しているし、女性たちにとって、子供を持つことの意味が、女性はどうしても押しつけられて、子供を持たないと一人前に見られないという前近代的な旧弊な考え方、家族制度の中でからめ捕られて、子供を持たざるを得ないというふうに自分を思い込んでいる女性も多いということで、私は、この問題はもっとジェンダーの解放や女性の平等施策等々が進む中では意識は変わってくると思いますので、この排卵誘発剤で死亡するということは重く見ていただきたいというふうに思っています。
　本当は、この緊急安全性情報センターとかというネットワークのシステムだけではなくて、もう少し、どういう状況になっているのか。先ほど、大きな後遺症として七例というふうに言われたんですが、排卵誘発剤における副作用というのは、逆に言えばすべての人が感じるとも言われています。例えば、私も、不妊治療の現場の皆さんというか、治療を受けた方とお話をする中で、真っ白にしらがになってしまった方も知っていますし、また、目まいや動悸が激しくなったり気分が悪くなったりという意味からおいても、何らかの形での副作用は割と多くの方が感じていますので、その辺などもぜひ実態調査をしていただきたいというふうに思います。
　今、そういうことで、不妊治療の現場で、卵をとるだけ、受精卵をつくる前に死亡するということが現実の中にあるということをぜひ認識をして、次に進めたいわけです。
　先ほど言いました精子進入検査、私はまたその不妊治療の方たちとお話ししていると、女性側にそういうことを医療機関から尋ねられたと。何々さん、あなたの彼の精子を進入検査をしていいですか、悪いですかというのを聞いたということで、どうして女性に聞くのかなというお話をしていたんですが、女性しか不妊治療の現場に行かない、カップルで行くケースというのはほとんど少ないということで、女性しか行っていないケースが多いので女性の方に聞かれたのかもわからないんですが。
　この精子進入検査というのは、ハムスターと言いましたけれども、動物ですね。透明帯を除去したハムスターの卵子に先体反応を起こしたヒトの精子が進入することができるかどうか、膜を破る力があるかどうかを検査するらしいんですけれども、これが進むと受精卵になると思うんですが、これは、二〇〇〇年に成立した特定胚の中の規定でありますヒト動物交雑胚、受精卵から胚になっていくわけですが、これに当たらないのかどうかを次にお伺いしたいと思います。
○遠藤（昭）政府参考人　お答えいたします。
　ハムスターの卵などを用いたヒトの精子の検査につきましては、個体発生に至らないことから、医療機関内にとどまる簡略な手続でよいというふうに考えられているところでございます。
○北川委員　今、ごめんなさい、遠藤局長のお声がちょっと途切れ途切れになったのでわからなかったのですが、ヒト動物交雑胚という胚になることは物理的に無理だということですか。医学的に無理と言った方がいいのかどうかわかりませんが、なる可能性はないので大丈夫だということを言ってくださったのでしょうか。
○遠藤（昭）政府参考人　報告書によりますと、特定胚には当たらないという報告が出ております。
○北川委員　どうしてですか。
○遠藤（昭）政府参考人　お答えします。
　それは、先ほどもちょっと申し上げましたが、個体発生に至らないということからでございます。
○北川委員　それは詭弁だと思うんですね。
　個体発生というのは、着床しないと個体発生に至らないわけで、あのときも、ヒトクローン法で一番問題だったのは、人間の体に着床しなければいいというただの法律なんですよ。そこに問題があるんじゃないかというふうに、私は二〇〇〇年の議論のときに詰めてお伺いしたと思うんですが、着床するという行為をすればオーケーな、個体をつくることは可能なので、これは胚になるものですね、医学的に。
○遠藤（昭）政府参考人　厳密に申し上げますと、個体発生に至る可能性がないということからだと聞いております。
○北川委員　可能性に至らないということは、このときにできたかもしれない受精卵、胚というものが廃棄された証明というものまで不妊治療現場でとるということを厚生労働省は指導されているということですか。
○今田政府参考人　ちょっと突然の御質問で的確な答えになるかどうかわかりませんが、今遠藤局長の方から申し上げたように、人間の精子とマウスの卵子が受精をすることがない以上、着床するとかしないとかは関係なく、受精をしないんだから胚にならないというふうに御説明をされたのだというふうに理解をしております。
　つまり、着床する前の段階で、マウスの遺伝子を持つ卵子と人間の精子というものは、遺伝子が全然違うわけですから、そういったものが合わさって胚になる、つまり、受精をし、染色体が、まざり合うというか、重なり合うというようなことそのものが起こらないという意味において、胚にはならないという御説明だというふうに理解をしておりますので、それ以降についての厚生省の対応につきましては、私の方から今御答弁する必要はないのかというふうに思います。
○北川委員　今の御答弁は胚にならないという、その前は個体にならないということだったと思うんですが、前段の議論の中で、キメラとかハイブリッドとかというのは禁止ということなんですが、人間と動物というものは、卵や精子をいらうことで胚にはならないんですか。可能性はないわけですか。霊長類同士とかという場合はないわけでしょうか。ハムスターではないかもしれないということは、医学的に確証されているということでしょうか。動物と、例えば豚と人間、猿と人間、チンパンジーと人間というものは、可能性がないのでしょうか。
○今田政府参考人　私が答えるべきかどうかはよくわかりませんが、少なくとも人為的に、つまり遺伝子と遺伝子を取り出してくっつけるとか、いわゆる人工的操作を加えた場合にどうかということは、可能性としてあるのかもしれませんが、通例、一般の精子と卵子が異種間で胚化する、あるいは受精化するということについては、ないものと私は理解をいたしております。
○北川委員　しかし、クローン法は、まさに胚を人工的に使うことを可能にするといった意味も持たせて範囲を広げたという意味で、私は、この法案というのはもっと慎重に審議をする、そして審議する側も基礎的な医学知識というものを兼ね備えたということで必要ではないか、それは何かというと、時間をもっとかけた方がいいのではないかというふうに言ったわけですから。
　まさに人工的に胚をいらうことが何をもたらすのかということで、可能なわけだということを今御証明になったと思うんですけれども、今一番つくりたがっているのは、人クローン胚をつくりたいということが世界的に、アメリカも今それで混乱をしているということであります。ブッシュさんはこちらの面に関しては、生命倫理は、彼、もしかしたら高いのかもわからない。もしかしたら、他国の領土を攻めるということに関してはまた違うんですが、生命の萌芽に対しては、彼はすごい厳格な意識を持っていたんですが、そのことが、でも、産業界からのいろいろな圧力で、あのアメリカでさえ、大統領が言ってもなかなか難しい状況にあったという報道もあります。
　日本の状況の中で、人クローン胚をつくりたいというような働きかけ、前回はさらっと流されたわけですが、あえてお伺いするわけですが、そういう動きはありますね。全くないのでしょうか。人クローン胚をつくりたいという打診みたいなものは全くないのでしょうか。
○遠藤（昭）政府参考人　お答えします。
　前回も申し上げましたけれども、私どもの方にそういったことのお話ということは来ておりません。
○北川委員　厚生労働省までは行っていなくても、日本産科婦人科学会とか、例えばどこどこ大学の医学生命倫理部会とかへ働きかけているとか、そういう水面下の情報というものを入手されていませんでしょうか。
　そして、次にお伺いしたいんですが、この人クローン胚をつくるだけだったら、どれぐらいの罰金になるんでしょうか。
○遠藤（昭）政府参考人　お答えします。
　クローン技術等規制法によりますと、第六条一項で、特定胚を作成という、その場合には、届け出なければいけない。その一項の規定による届け出をしないというふうな場合、そういった場合には、一年以下の懲役または百万円以下の罰金に処するということが十七条に規定をされております。
○北川委員　ということで、前段では、個体、人クローン人間、着床ということまでなる人の個体の中に入れたら一千万円だったんですが、人クローン胚をつくるだけだったら百万円ということで、もしかしたら、これぐらいだったらいいわという感じというのは、逆に言えば業界ではもうあるというふうに私も思いますし、世界のいろいろな情報を読んでいると、そういう方向というものにあえてやはり踏み入るという段階に来たというふうに思うわけです。
　次にお伺いいたしますけれども、中絶胎児のことを前回もちょっとお伺いしたんですが、中絶をすることの是非ではなくて、中絶胎児を使う研究というものの申請が、何か審査する仕組みにはなっていないということを前段でお伺いしたわけですけれども、報道の方からでは把握ができるので、中絶胎児を使っての研究というものをぜひ、この間お伺いをしておりますので、今の、きょうの段階で、例えば京大とか阪大とか国立大阪病院とか、いろいろあるらしいんですけれども、幾ばくかの研究例が出ていないかどうかをお伺いしたいと思います。
○遠藤（昭）政府参考人　お答えします。
　中絶胎児の組織とか細胞を使った研究として、私ども聞いておりますのは、慶応大学等のグループにおきまして、人工中絶胎児の神経幹細胞を脊髄が傷ついたサルに移植して、運動機能を回復させるという研究、それから、京都大学や大阪大学あるいは独立行政法人産業技術総合研究所ティッシュエンジニアリング研究センター、ここにおきまして、人工中絶胎児の神経幹細胞を取り出して培養する研究が行われているというふうに聞いております。
○北川委員　慶応なんかはよく、慶応の優秀な若い男の大学生の精子というのは高く売れるんだと。人工授精において彼らの精子というものはお金の価値がつけられているということもまことしやかに流れているのが現状なんです。
　今、四例ぐらいをおっしゃっていただいたわけですが、中絶胎児を使うということの是非はないまま、症例が、今の少なくとも四件ですか、おっしゃっていただいたんですが、そのことに対しての厚生労働省は、審査する仕組みもないわけですから、いいということが社会の中に合意されていると思うんですが、多くの人が、まさか中絶胎児をこういう研究に使っているということは知らなかったと思うし、知らないと思いますが、この以降、審査をする仕組みとか、それ以前では中絶胎児というものを使っていいかの議論というのはするべきだと思うんですね、特に女性も交えて。それに関してはどのような御見解をお持ちなのか、お伺いしたいと思います。
○今田政府参考人　御指摘の中絶胎児を扱っての研究というものにつきましては、厚生労働省としては、ちなみに厚生科学研究費の中で把握いたしましたのは一件ございます。家族性遺伝性疾患の解析のための情報・検体の集積分配ネットワーク構築に関する研究ということで、平成十年から三カ年行っておりますが、そこでは、遺伝性疾患等の解明に向けた胎児の検体、それから遺伝情報の集積等について研究を進めていらっしゃいます。
　これにつきまして、日本産婦人科学会あるいは人類遺伝学会等が策定をいたしております倫理規程に基づいて行われているということで、私ども、関係学会のそういった倫理的な規範のもとで適切な研究が行われるようにという意味では、この研究においては適正に行われていると思いますし、今後の研究においても、こういった倫理規程に基づいて行われる必要があろうかというふうに理解をしております。
○北川委員　これは将来に向けて、多くの人たちの、自分は一体、人間は一体何なんだろう、人間はどこから来たんだろうという根源的な問い、ということは、哲学性というか思想性をもたらすわけで、大きく時代が変革する、こちらの方に変革するのか、人類の歩みの中で変革していくというのか、大きな分かれ目だということもあって、そういう産婦人科学会に関係する人というのは、人口一億二千万人いて、その何％かですよね。そういう学会等々だけでこの問題を帰結させていっていいとお思いになっているのかというのをあえてお伺いしたいと思います。
　それともう一つは、先ほどの特定胚の件なんですけれども、特定胚の研究も届け出だけということで今は済まされているというふうにお伺いしました。六十日間の審議ということでお伺いしているわけですけれども、この届け出制という仕組みだけでいいと思われているのか。ある日一斉に査察に入る、監査に入るというようなことをしなくて、届け出だけで、研究者の良心というか善意というのか、そういうものだけに任せておいていいのか。そしてまた不妊治療カップルの、また女性の善意の同意ということだけで事を進めていっていいというふうに思われているのかどうか、その辺もあわせてお伺いしたいと思います。
○遠藤（昭）政府参考人　お答えします。
　特定胚の研究につきましては、適切な規制を行いながらも、有効な研究の進展が阻害されませんように技術の急速な進展に対応をしていくということが望ましいと考えております。
　したがいまして、技術の急速な進展に柔軟に対応できるよう、法律に基づく指針、告示を定めまして、その遵守義務というものを課しますとともに、その遵守状況を確認するため届け出制を採用しているところでございます。
　この届け出制というのは、単に届け出をすれば研究を開始できるというものではございません。クローン技術規制法八条によりまして、届け出後六十日間は研究に着手できないという実施制限が課されております。その間に国で内容をチェックしまして、必要に応じて計画変更命令を出すことができるということが七条に書いてあります。
　さらに、そのほかにも、特定胚の取扱中止命令とか、あるいは立入検査、報告徴収など、国が強制力を持った監視を行うことが可能となっております。また、特定胚の作成等の届け出等に違反した者には、一年以下の懲役または百万円以下の罰金が科される、こういうふうになっております。
○北川委員　今のお言葉の中で、やはり気になったのが、技術の急速な進展にどちらかというと人間を合わせていく、生理を合わせていくということで、もっとおおらかな、人間になるその長い歴史というか、たった二千年が人間の社会というものの歴史であって、人間が海から生存してきたということを思えば、六十億年ぐらいの時間をかけて人間になったわけですが、そのことをどう思うのかという意味でお伺いしたかったんです。
　だから、技術というのは危ういもので、技術というものの前にひれ伏す人間というものを日本は目指そうとしているというふうになっていっていいのかというのを、もう少し議論を、一般の人々が話せるようにしていっていただきたいということを今の御答弁でやはりどうしても思わざるを得ないわけです。
　それで、前回の二十九日の未定稿というのを出していただいたんですが、そのときに遠藤局長のお言葉の中に、私が聞いた質問ですね、再生医療の現場でいろいろな研究、特許、次特許に行くわけですが、特許をとるようような申請というものが出されているんじゃないですかという問いに、四月に確認されたばかりでございまして、そういう具体的な特許という例がまだ出ていないというふうに言われたんです。
　そのとき、私も余り意識していなかったわけですが、出ていないからという意味でおっしゃったということなんですが、その後専門的に研究していらっしゃる方から教えていただきましたら、京都大学再生医科学研究所の笹井芳樹教授が、マウスのＥＳ細胞をドーパミン産生細胞へと分化させることに既に成功している、この技術の特許は協和発酵が取得をしているというふうにも聞きました。
　これは、二月二十七日に開かれた総合科学技術会議第十二回生命倫理専門調査会においても、笹井教授がみずから発議をされたというか、答弁をされているわけですが、私が聞いた、例えば、特許をとった事例等々を御存じないのかといったことにこの研究というのは当たらなかったから、四月に確認されたばかりだから、そういう特許という例はまだ出ていないというふうに言われたのかどうか、その辺をちょっと具体的にお伺いしたいと思います。
○遠藤（昭）政府参考人　お答えします。
　今のお話、マウスの例でございますが、ヒト胚ではそういったことがないわけですが、そもそも、私も先日申し上げましたのは、誤解があるといけませんが、出ておりませんという事実を述べただけでございまして、出ていないから特許についてどうこうするということではございません。その点は、誤解がありましたら、訂正をさせていただきたいと思います。
○北川委員　あるわけです。
　私は先ほど、六十億年の太古の昔から人が人たるところに来た時間の長さというものと、次の意味はお金、この社会はお金ですから、何事もお金で聞いていった方がわかりやすいというふうに思って、前回も聞きました。でも、話がどうもそらされるわけですね。そのとき遠藤局長は、前回も、特許で入ってきた収入は、それを開発した研究者にバックされるということはありますが、患者さんの方にはいきませんというふうに言われているわけです。
　けれども、私は、一つ一つ、この協和発酵が特許をとって、どれぐらいの市場で、どれぐらいもうけられていくのかというのはよくわかりませんし、マウス、豚、人というのがどれほどの違いがあるのか。この研究においてはもう横並びなんですね、マウスも豚も人も物体としては一緒。そういう意味で、私はヒトクローン法で一番こだわったのが、このヒトクローンのヒトは片仮名でヒトだったのですよ。これは、六十億年以上の長い時間をかけて人が人たるゆえんで来た人間という意味の問題が全部はぎ落とされた片仮名のヒトだなという意味でこだわったわけですけれども、だから、実験段階では、片仮名のヒトも豚もマウスも一緒という意味であるというふうに思うわけです。
　アメリカのアドバンスト・セル・テクノロジー、ＡＣＴと言うらしいのですが、例えば、ここでは、先ほど言いました卵子の若返らせ受精の成功には、若い二十代の女性の卵というものが必要なんです、もしかしたら十五、六の人たちのもっと若いのがいいのかもわかりません。今回は善意の第三者である人から提供されたということで、無料か有料かというのは書いてなかったわけですが、アメリカでは、これはもう既に、四千ドルということですから、四十万円で買うということをしているらしいのですね。
　そういう意味において、私は、特許をとっていく事例というのがどんどんふえていくと思うわけですが、どうしていつまでも患者さんの方にはいかないという、これはすごく議論がかみ合わないところにいくと思うのですね。善意の提供者から無償で、物すごく多くの医療的進歩をしたことが、今度医療を受ける人たちが無償でその医療の技術を提供されるんだったら話はわかるんですが、医療を受ける側も無料じゃないわけで、なぜ患者の方に、特に不妊治療をしているカップルまたは女性の方には何ら有償ということへの議論をしようとしないのか、しようとする発想がないのか。
　前回の質問でも感じたのは、そういう発想がないんだなというふうに思ったわけですが、それは、あえて言えば、これにまつわる多くの小委員会や専門部会なども女性の委員というのはほとんどいませんし、不妊治療の女性の意見を聞いてほしいと何度も言っても厚生労働省はなかなかそういう機会も持たないという、どこか男性だけでやっていらっしゃる状況があるからなのか。第三者の善意の提供の無料がいいという意味はどういうことなのか、教えていただきたいと思います。
○遠藤（昭）政府参考人　これを議論されておりました生命倫理専門調査会、ここでも女性の委員の方は何人か入って御議論をいただいております。それが一つでございます。
　それから、ヒト胚は、人の生命の萌芽としての意味を持っておりまして、人のほかの細胞とは異なって、倫理的に尊重されるべきである、慎重に取り扱わなければならない。そういったことから、指針の第四条におきましても、「ヒトＥＳ細胞の樹立の用に供されるヒト胚は、必要な経費を除き、
無償で提供されるものとする。」というふうに、専門家の報告に基づきそのように定めているところでございます。
　また、インフォームド・コンセントの際にも、ヒト受精胚の提供は無償で行われるため、提供者が将来にわたり報酬を受けることのない旨を明記するというふうにされております。
　このように、ヒト胚の提供者はそのことにより報酬を受けるということは、私どもは適当ではないと考えております。
○北川委員　私はとおっしゃったので、局長はそうだということで、もし局長が違う方にかわられたら議論がまた違う方向へ行くのかなという気はしたのですが。
　去年の十月二十五、二十六で、ヒト細胞株を競売にということで、学会理事長が担保、幾らぐらいになるか試算をしてもらったら、その評価額が一億六千万だったと。これは一人一人で見ると五百三十万ぐらいのお金になるわけですが、このときも、この人たちはヒト細胞株というのは無償で提供されたものがお金になるという事例で、私はこれを興味深く読んだわけです。
　でも、片やでは、余剰胚も自分の子だ。今減数治療がいいかどうかという、どうしても排卵誘発剤を使うと多胎になるわけで、そのうちいいのだけを選んで二つとか三つとか、もちろん双子さん、三つ子さんというのは育てるのは大変なので、六つ子や八つ子や十人ぐらいとかになると大変だということももちろんあると思うのですが、時間差をずらしてやれば、今凍結受精卵というのは長く使うことができるらしいので、ある方にとっては余剰胚も自分の子で、次につくるという可能性は薄くても、どうしても、じゃ、捨てるというふうにはいかなくて、二年間延長してもらうというので二万円お金を納めたという記事も片やでは出てきていますね。
　そういうとこら辺で、次にお伺いしたいのは、卵子及び卵胞細胞を使った研究というものもあるわけです。
　今問題にしてきたのは、ずっと受精胚のことを主にしてきたわけですが、これから未受精卵というものについても議論が、もっと欲しいわけですから、もっと欲しいというか、もう受精さすことなんかいとも簡単で、今度は未受精卵が欲しいというふうになっていくと思うのですが、この卵子及び卵胞細胞を使った研究は、今まで、過去にどういう同意のとり方をしたり、どういう研究があったのか。事象がありましたら教えていただきたいと思います。
　そして、これから未受精卵が使いたいという、研究材料に挙がってくると思うのですが、ガイドライン等々、また法的な規制というものをつくっていこうと考えているのかどうか。
　そして、ちょっと時間がないので、先ほどの点では、担保にする、お金が一億六千万にもなるようなヒト細胞株の問題も含めて、特許がとれる市場があるということで研究が盛んになっているわけですから、無償の提供ということに関しては、この件も含めて、あえてやはりどう思っていらっしゃるのかというのを、三つお伺いしたいと思います。
○遠藤（昭）政府参考人　まず、文部科学省の立場から申し上げますと、卵子それから卵胞細胞、これを使った研究は生殖補助医療の分野で行われているようでございます。先ほど先生がおっしゃった、新聞等で卵子の若返りといったような表現で報道されていたようでございます。ただ、私どもとしては、詳細な内容は承知をしておりません。
　この卵子等を使った研究の実施に当たりましては、平成十四年の一月に、日本産科婦人科学会の会告、見解がありまして、この会告におきまして、卵子等の取り扱いの条件として、「提供者の承諾を得たうえ、また、提供者のプライバシーを守って研究に使用することができる。」というふうにされているところでございまして、提供者本人のこれによって同意が得られているんだろうというふうに考えておりますが、具体的な研究等につきましては承知をいたしておりません。
○大熊政府参考人　ヒト胚の関係につきまして、総合科学技術会議の方でも検討しているところをちょっと申し上げたいと思います。
　と申しますのは、先ほど来のお話でいきますと、北川先生の個々具体的に挙げられた事例、いずれも、ヒトの胚についてどういうふうに考えていったらいいのかという基本的なところの議論、これが大事だということだろうと思っておりますけれども、このヒト胚の問題につきましては、先生先ほど来言っておられますところのヒトに関するクローン技術等の規制に関する法律の中で、ヒト受精胚の人の生命の萌芽としての取り扱いのあり方に関して総合科学技術会議で検討しなさい、こういうふうに法律で書いてございまして、これを受けまして、現在、総合科学技術会議でも検討しているところでございます。
　その際、受精卵も、また未受精卵につきましても、この検討の必要な範囲内において議論しているところでございますが、自然科学のみならず、法学、宗教学、哲学的な問題まで含めて、幅広い分野の方々から構成される生命倫理専門調査会、これを設けまして調査検討しております。その際に、調査検討する際も、公開の場で進めてございます。
　それで、議論の対象として、こうしたヒト受精胚などの人の生命の萌芽としての取り扱い、これはどうあったらいいのかという点についての議論、これはそれぞれの方々が抱く生命観とか倫理観、あるいは科学観にも深くかかわる問題でございますけれども、非常に幅広くやはりこれは議論する必要がある、また時間をかけて議論する必要があるというふうに考えております。
　現在までのところ、十回、専門調査会、検討しておりますが、その際に、先ほど申し上げましたようなさまざまな分野の方々についても、例えば具体的には、実際に体外受精を行おうとしている方々の話も聞きましたし、あるいはそれを実際に実行している産婦人科の先生の話も聞いておりますし、また、こういう専門調査会の場で、さらに現在五十人ぐらい、いろいろな各方面の方々の話を事務局の方も聞きまして、またその先生方の話を専門調査会の中でも聞いていただいておりまして、この議論を今進めているところでございまして、このクローン技術の法律に関する求めは、平成十五年の秋ぐらいを目途に最終的な結論ということでございますので、それまでの間に議論を詰めていきたい、こういうふうに思っているところを申し上げておきたいと思います。
　以上でございます。
○北川委員　時間が来たので最後になりますが、やはり普通の人がもっと議論が深まるような材料を提供していくべきではないかというふうに思います。
　ドリーの生みの親が、クローンはすべて遺伝子が異常であったというふうに警告をしています。だから、だれもが個体をつくることへの意欲はないわけで、そして片やでは、ことしの四月は、クローン細胞移植は拒絶反応がない。こっちなんですよね、みんなの意識が向いているのは。
　だから、胚が必要ということでの深まりが、どちらかというと、個体の方への魅力はもちろんないわけだというのが前提で、もう二〇〇〇年の議論のときにもあったと思いますので、私は、やはり多くの人たちが、生命倫理の問題から、命の萌芽ということで胚をさわっていいのかどうかということは、もう一度、普通の人たち、例えば中学生や高校生の授業においても話せるぐらいの材料を提供した上で、社会的議論を巻き起こしてからしか踏み込めないというふうに思いますので、ぜひ、その辺なども御検討いただくということをお願いして、きょうの質問を終わります。
　ありがとうございました。
　　　　　————◇—————
○河村委員長　次に、内閣提出、参議院送付、著作権法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。遠山文部科学大臣。
　　　　—————————————
　著作権法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○遠山国務大臣　このたび、政府から提出いたしました著作権法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　我が国の著作権制度については、これまでも逐次改正を行い、その充実を図ってまいりましたが、近年、情報伝達手段の発達等に伴い、著作物等の利用形態の一層の多様化への対応や、著作権法制における国際的な協調の必要性がますます高まっているところであります。
　この法律案は、このような利用形態の多様化等を踏まえ、放送事業者及び有線放送事業者の権利の内容をインターネット等新たな情報伝達手段の発達に対応したものにするとともに、世界知的所有権機関、いわゆるＷＩＰＯにおいて、平成八年十二月に採択された実演及びレコードに関する世界知的所有権機関条約の締結等のために必要となる改正を行うことを目的とするものであります。
　次に、この法律案の内容の概要について申し上げます。
　第一は、放送事業者及び有線放送事業者に対して、インターネット等を用いた無断再送信を差しとめることができるよう送信可能化権を付与することであります。
　現在、著作者、実演家及びレコード製作者には、既に送信可能化権が付与されておりますが、従来はインターネットによる動画の再送信が容易でなかったことから、放送事業者及び有線放送事業者には付与されておりませんでした。しかし、近年、通信回線の大容量化及び高速化に伴い、番組を無断で再送信する行為が行われるようになってきていることから、放送事業者及び有線放送事業者にも送信可能化権を付与し、放送及び有線放送について、インターネットを用いた無断送信を差しとめることができることとするものであります。
　第二は、実演及びレコードに関する世界知的所有権機関条約の締結等のために必要となる改正を行うことであります。
　この条約は、インターネット等新たな情報伝達手段の発達に対応し、実演及びレコードに関する国際的な保護制度の改善を図るためのものであります。この条約の内容については、実演家及びレコード製作者に対する送信可能化権の付与などこれまでの法改正により、その主要部分への対応を終えておりますが、この条約の締結のためには、一部法整備が必要な事項が残されているため、今回の改正により措置するものであります。
　具体的には、まず、実演及びレコードに関する世界知的所有権機関条約により我が国が保護の義務を負う実演及びレコードを、著作権法により保護を受ける実演及びレコードに加えることであります。
　また、実演家に、その人格的利益を保護するため、実演家人格権として、第一に、その氏名や芸名を表示し、または表示しないこととできる氏名表示権、第二に、自己の名誉または声望を害するその実演の変更、切除その他の改変を受けないこととできる同一性保持権の二つの権利を付与するとともに、他方で実演の円滑な利用に配慮し、これらの権利に係る規定を適用しない場合等について定めることであります。
　さらに、レコードの保護期間について、その起算点を変更し、レコードの発行が行われた日の属する年の翌年から起算して五十年を経過した時をもってその保護期間が満了することとすることであります。
　最後に、施行期日についてであります。
　この法律は、放送事業者及び有線放送事業者に対する送信可能化権の付与に係る部分については平成十五年一月一日から、実演及びレコードに関する世界知的所有権機関条約に係る規定の整備に関する部分については同条約が日本において効力を生ずる日から、その他の部分については同条約が日本において効力を生ずる日または平成十五年一月一日のうちいずれか早い日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願いいたします。
○河村委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時四十八分散会
平成十四年六月五日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三十二号
　　平成十四年六月五日
　　　午前十時開議
　第一　教育公務員特例法の一部を改正する法律
　　案（内閣提出、衆議院送付）
　第二　証券決済制度等の改革による証券市場の
　　整備のための関係法律の整備等に関する法律
　　案（内閣提出、衆議院送付）
　第三　公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金
　　の提供等の処罰に関する法律案（内閣提出、
　　衆議院送付）
　第四　薬事法及び採血及び供血あつせん業取締
　　法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、法人税法等の一部を改正する法律案（趣旨
　　説明）
　以下　議事日程のとおり


　　　　　─────・─────
○議長（倉田寛之君）　これより会議を開きます。
　この際、日程に追加して、
　法人税法等の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕