Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○橋本敦君　私が言いたかったのはそこなんですね。
　そもそも供託制度が発足して以来、利息をつけない制度で発足したら、これはまたそれなりのことなんです。しかし供託法で利息を付す、旧法で言えば「付スルコトヲ要ス」とまできっぱりと言って、それが多年にわたって行われてきた以上は、それ自体国民の受ける利益になっておるわけですから、だから、それを財政事情という漠たる展望で切っていくということが、そういうことが国民の利益を奪う合理的理由として成り立つかどうかということで私はいささか疑問を持っているわけですね。現にこの供託制度ができてから今日まで歴史は八十年、長いわけですが、いろいろ国の財政事情が逼迫した状況は戦前においてもあったし戦後においてもあったし、いろいろあったわけですが、こういう国の財政事情逼迫という理由でもって供託の利息支払いをやめるというようなことを法をつくってやったという事例はこれまでどうなんですか。
○政府委員（枇杷田泰助君）　昭和に入りましてからは、利息を払わないような措置をしたというのはこの五十七年度からが最初でございます。
○橋本敦君　昭和以前はどうですか。
○政府委員（枇杷田泰助君）　明治三十二年以前には一時供託金の利息を払わなかった時代がございます。
○橋本敦君　私は知らないんですが、その一時というのは何か国の財政事情があったのですか。その古い話を私知らぬのですが、ちょっと調べてこなかったのですが。
○政府委員（枇杷田泰助君）　財政事情ということも背景にあったのかもしれませんが、利息は供託金についてはつけなくてもいい性質のものではないかという議論からつかなかったものだろうと思います。ただしかし、やってみましたけれども結局つけた方がいいという議論がまた大勢を占めて復活したというふうに承知いたしております。
○橋本敦君　ということで、大臣もお聞きのように、私の知る限りでも財政事情逼迫は歴史のいろいろな波の中であったわけですね。あったわけですが、言ってみれば、金額もわずかな、国民への利益として慣習的にも法的にも定着しているこの利息を財政逼迫だからといって切ってしまうというのは本当に前回から初めてなんですね。だからしたがって、こういうものを、国の財政事情で一々命がつながったりつながらなかったりというようなことで将来どうかという点もありますので、今局長もおっしゃいましたけれども、全くそういう意味で合理性がないどころか不安定性が強まるわけで、今後どういうように処理するか、六年たった以後、私はこういう財政事情という不安定なようなことで切ってはならぬと思うんですが、これからの積極的な検討は基本的な姿勢の問題としてお考えいただきたい、こう思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（嶋崎均君）　この供託金の問題につきましては、各国の事例というようなこともよく調べてみなければならない、その中でやっぱりつけておるところと、つけておらないところもあるようでございます。また、日本の歴史を比べてみましても、つけないというようなときもあります。ある意味では指導奨励的な発足当時の意味というものもあったのかと思うのでございますが、その後、漸次漸減をして、非常に残念なことでありますけれども、財政事情が逼迫をしたというようなことで、非常に法務省の予算、窮屈な状況の中でございますので、財政再建という基本的な認識というものを理解した上で五十七年から三年間停止をした。今回財政の事情というのはより以上厳しい事態を迎えておりまして、少なくとも六十五年には国債依存体質から脱却をしたいというような気持ちで、引き続き無利子でお願いをするというようなことになったのが段取りであるわけでございます。
　しかし、この問題を考える場合に、先ほど民事局長からもお話がありましたように、財政事情がどうだからつけたりつけなかったりというのは、これはやっぱり制度の本質から考えて、私は余り適当なことではないというふうに思っておるわけでございます。前からこういう無利子で来ているというようなことで、引き続き復活するということを意図しておりましたようなこともあったかと思うのですが、今回は六年というような長い期間でもあるわけでございまして、この次いろいろな法案を御審議していただくというような段階までに、やはり制度を根本的に整理をして、やっぱりきちっとしたものにするための努力をしなければいけないのではないかというふうに思っておる次第でございますので、そういう点で御了承願いたいと思います。
○橋本敦君　時間が参りましたので最後の質問になるわけですが、今の点で言いますと、国の財政赤字の場合でも約二千億に上る供託の運用金というのは運用によってそれ自体利益部分は出ておるわけでして、それが直接どういう利益かは別として財政赤字のもとでも運用利益というのは上がってくるわけで、財政赤字だけを理由にしてはどうかなという気が私もしておったわけです。
　最後に法務大臣、一点だけ、もう時間がなくなりましたので伺いますが、いわゆる登記特別会計の新設、これに関連をして、将来コンピューター化ということでいくのですが、なかなか大蔵省が難色を示しておった登記特別会計が、大臣、皆さんの奮闘でようやく認められたということにもなるのだろうと思うんですよ。しかし、その裏に私が心配するのは、法務省民事局が出された登記特別会計とコンピューター化というのを見ますと、稼働人員の推移予測として、現在約四千人、ところが今の登記事務の激化で十年後には六千人にふえなければならぬだろう、しかしコンピューター化をやるならば二千人程度に減るだろうという、こういう図示があるんですよ。
　つまり私が言いたいのは、もうずばりと質問しますが、特別会計制度、特会を大蔵省に認めてもらうというその裏に、法務省は合理化によって、機械化によって職員の人員削減をやりますよということをおっしゃって、そして大蔵はそれを認めて特会を認めたというようなことで、この裏に合理化と人員整理の約束があるのではないかと心配をしている向きがあるんですが、それがこの表に出ているような絵にもなっておるのじゃないかと心配するんですが、そういうことはあるのかないのか、その点ひとつはっきりおっしゃっていただいて質問を終わります。
○政府委員（枇杷田泰助君）　そのような約束は大蔵省との間にはありません。現に昭和六十年度で特別会計の予算が計上されたわけでございますが、同時に昭和六十年度におきましても登記関係につきましては純増で二十数名の増員が計上されておるわけでございます。
○橋本敦君　大臣、間違いないですね。
○国務大臣（嶋崎均君）　民事局長の答弁のとおりでございます。
○橋本敦君　そうですか。ありがとうございました。
○中山千夏君　まず最初に、死刑確定者の処遇についてお伺いをしたいと思います。
　その前に、死刑制度の現状というようなことについてちょっとお話をしたいのですが、今のところ死刑の全廃国、これがアイスランド、オーストリア、オランダ、デンマーク、スウェーデン、西ドイツ、ノルウェー、フィンランド、フランスなどなど二十五カ国に上っているそうです。それから戦時下などを除いて廃止をしている、つまり通常犯罪について廃止をしているという国がイギリス、イスラエル、イタリア、カナダ、スイス、ネパール、ブラジル、メキシコなどなどの十五カ国、州によって違う国、州の中に廃止をしているのが少なからずあるという国がアメリカ、オーストラリアの二カ国だそうです。今申し上げた国々の中に西側先進諸国と呼ばれる国はほとんどすべて入っているわけなんですね。
　それで、よほどの天変地異とか大戦争とか、そういうことでも起こらないで平和に発展が続けば、やがては日本の国もこの廃止国あるいは準廃止国の仲間に入らざるを得ないだろうというのが識者の大方の意見みたいです。でも、残念ながら今では死刑制度はまだ存置されていますし、政府は廃止の方針を持っておられません。世論も存置を支持しているというふうに言われていますし、そういう数字もいろいろな調査で出てきています。
　世論調査の一つなんですけれども、ちょっとおもしろいのがあったので御紹介したいと思うんですが、一九八三年の六月にＮＨＫ放送世論調査所が調査をしたものの一部ですが、全国の有権者千八百人を無作為抽出して、個人面接法で行った調査だそうです。その人たちに死刑についてどう考えますか、次のリストの中から選んでくださいというふうに質問をして、その答えが、一、すぐにでも廃止する、これが二・八％、二、徐々に廃止の方向に向かう、一〇・六％、三、死刑制度は残すが猶予制度などの運用面で死刑を少なくしていく、二八・七％、四、現在どおりの死刑制度を存続させる、四一・五％、五、このようなことは考えたことがない、九・五％、六、わからない、無回答、六・八％、こういう結果だったそうです。
　これ見まして、死刑存置という意見の人でも必ずしも冷厳な意見ばかりではないんだなということに気がつきまして、何となくやっぱり生命尊重という日本人の心根といいますか、そういうものがあるんだなと思ったのは、三番目の死刑制度は残すが猶予制度などの運用面で死刑を少なくしていくというのが二八・七％もあったということなんですね。それと死刑は今すぐやめよというような意見を足してみますと四二・一％になるわけなんです。その反映かどうかわかりませんけれども、執行数はわずかながら減ってきているし、それでも世界の死刑存置国の中では非常に日本は執行率が高いということで有名なんですけれども、少なくとも著しく執行が増加するというような感じはないと思います。
　結局こういう現状の中で死刑確定者として獄中で何年も過ごすというのが割合一般的になってきているんですね。そこで、未決であるけれども未決じゃないという非常に特別な立場の死刑囚をどう扱うかという大きな問題が出てくるのだと思うんです。
　私は、死刑因の人権を守るというような立場から、処遇の一端、接見と信書発受について、きょうはちょっと質問をしたいと思って考えてきたのですが、最初に、死刑囚はどの程度の接見や信書発受を現実に許されているのかということを教えていただきたいと思います。
○政府委員（石山陽君）　現在、全国七カ所の施設にそれぞれ分散されまして死刑の確定者が収容されておりまするが、現在の監獄法下におきます死刑囚と一般人あるいは親族との面会につきましては、各施設長のいわば裁量行為としての許可の運用によって行われているのが実情でございます。そのために、これを統一した数量的な基準というのは現在ありません。そこで、各自各施設によりまして運用上の差がございまするけれども、おおむね例えて一つの例を申しますると、一般的な施設でありますれば、死刑囚の人々と外部の人の面会は月に数回程度、発受回数ということで信書の数になりますると、これはかなり上回っておりまするが、毎日一回あるいは二回、通数にして二通ないし三通というような例が多いように承知いたしております。
○中山千夏君　もう少し各所で、今現実に例えば去年あたりはこうだったというような調べはなすっていらっしゃいませんか。
○政府委員（石山陽君）　実は中山委員の御質問がございましたのですが、急なお話でございましたので、全部の七施設についての収容者全員につきまして総トータルをやっている暇がございませんでした。
　ただ、おおむねの傾向を申し上げたいと思いますが、大体接見は個人差がありまして、親族が全くいない人もおります。そういう場合には年間通じてゼロ回という人もおりますし、再審の申し立てその他がありまして支援団体の方が非常に後援をされておるという関係で、面接数が著しく多くなっている場合もございます。特に東北にございまする宮城県の仙台拘置支所でございますが、この場合には多少有名な死刑囚がたくさん入っておるという関係がありますので、支援団体の数も多く、あそこはちょっと突出して回数あるいは発受回数が多いようでございまするが、それを除いた場合、大体これまでの実績を報告を中心にして見ますると、おおむね接見については押しなべて年間五、六回程度、それから信書の発受の回数は年に百回前後、このくらいが趨勢ではないかと思っております。
○中山千夏君　それは一人の方がということですね。
○政府委員（石山陽君）　そのとおりでございます。
○中山千夏君　未決囚の方たちはどうなっているんでしょうか。
○政府委員（石山陽君）　未決と申しますか、いわゆる刑事被告人の立場にあります被勾留者を中心に申し上げますると、これは現在のところ、特に接見交通につきまして、裁判所の指定のある場合以外、原則として自由でございますので、通数、回数の制限はございません。
○中山千夏君　そうすると、刑を受けている方、既決の方はどうなっているのですか。
○政府委員（石山陽君）　既決になりまして、いわゆる受刑者の段階になりますると、各施設で既決の処遇を受けるわけでございまして、こちらになりますると、最初の段階では、例えて申しますると行刑累進処遇令という今私どもの内部省令によって処遇が行われるわけでありますが、最初四級に格づけされました受刑者につきましては親族に限って月に一回だけ接見ができる、あるいは信書も月に一回だけ出せる、こういうふうな最低限の処遇から始まりまして、順次施設内の行刑成績等勘案して進級してまいります。一級になりますると被勾留者と同じように発信回数とかあるいは面接の回数については制限がなくなる、こういうような措置をとることにいたしております。
○中山千夏君　私も少し弁護士さんなんかに実情を伺ったんですけれども、今のお話でもそうですが、ばらつきはあるけれども全体として未決囚や既決囚に比べると死刑囚の外部交通の制限はかなりなされているという感じがあるんですね。その制限は昭和三十八年三月十五日の矯正局長通達矯正甲九六号というものに端を発しているということを聞きました。それで実際、先日死刑囚の外部交通について法務省に問い合わせましたら、矯正局の方から説明書をいただいたんですけれども、その文書の内容も矯正甲九六号という通達とほぼ同文でした。ですから、今もこの昭和三十八年の通達に基づいて制限が行われていると思うんです。
　そこで、その通達を読んでみたんですが、そうするといろいろ疑問が出てきましたので、この機会にちょっと伺いたいと思うんですが、まず冒頭で「接見及び信書に関する監獄法第九章の規定は、在監者一般につき接見及び信書の発受の許されることを認めているが、これは在監者の接見及び信書の発受を無制限に許すことを認めた趣旨ではなく、条理上各種の在監者につきそれぞれその拘禁の目的に応じてその制限の行なわれるべきことを基本的な趣旨としているものと解すべきである。」とあるんですね。これ、確かに私も監獄法見てみますと、四十五条の二項、四十六条の二項なんかあって、無制限に許すことを認めたものではないですね。だけれども、四十五条、四十六条ともまず接見を許す、信書の発受を許すとあるわけなんですよ。だから基本的に許すけれども在監者のそれぞれの拘禁目的に応じて制限をしますよというのが本旨だと思うんですね。
　その制限にしても、四十五条の二項、四十六条の二項を見ますと「但特ニ必要アリト認ムル場合ハ此限ニ在ラス」というふうに書いてあって、制限も絶対的なものではないわけですね。だから、第九章は全体として制限をつけながら接見、信書発受を許そうとするものと読むのが普通の読み方、妥当な読み方であって、通達みたいに「制限の行なわれるべきことを基本的な趣旨としているものと解すべきである。」というのは曲解に近いように思うんですが、いかがでしょう。
○政府委員（石山陽君）　まさにその辺が私どもが今回監獄法の改正をしたいということでお願いをした本来の趣旨でありまして、ただ明治時代、この法律ができました際に、何々することを得、あるいは何々することを許すというのは施設長の裁量行為によるという趣旨によるべきだと私どもは理解しておるわけでございます。ですから、許すという表現が今日の時代に即応するかどうかということで、新しい監獄法であります刑事施設法のもとにおきましては、被収用者の信書の発受あるいは接見は権利としてこれを法的に保証する、制限はむしろ原則としてしないという方向に持っていきたかったわけであります。
　したがいまして、現在の監獄法下におきます解釈としては、四十五条、六条を御指摘になりましたけれども、私どもの理解ではまさにこの通牒の頭にあります理解、これが現在までの監獄法の有権解釈だという実情になるわけでございます。
○中山千夏君　その辺が普通の世の中と違うのかなと思うんですけれども、法というのがありますね。だけれども法を運用するのは人でしょう。そのときに通達なんかが出されるのは、結局その法を効果的にというか、実情に即して運用するために通達が出されるのだと思うわけです。そうすると、収容されている方たちの人権を守るために監獄法も改正したいんだというようなお気持ちをお持ちなら、今の監獄法を実行なさる際にもそのお気持ちでもってなされば、何も監獄法をつくった当時の気持ちに戻ってやることはないので、人権を守る立場のお気持ちでなさればいい。その人権を守る立場から言わせていただければ、私は通達のように解してはだめだと思います。これは、いや解してよろしい、正しいのですと言われれば、私は法律の専門家ではありませんから、正しいかどうかは別として、監獄法を直したいというほどの人権を守る気持ちをお持ちならば、ぜひともそういう解釈で、つまり人権を守る立場の解釈でやっていただきたいとお願いをしておきます。
　それからもう一つ。次のところに移りますけれども、その先に「ところで、死刑確定者には監獄法上被告人に関する特別の規定が存する場合、その準用があるものとされているものの、接見又は信書の発受については、同法上被告人に関する特別の規定は存在せず、かつ、この点に関する限り、刑事訴訟法上当事者たる地位を有する被告人とは全くその性格を異にするものというべきであるから、その制限は専らこれを監獄に拘置する目的に照らして行なわれるべきものと考えられる。」、これも何度も読まないと私なんかよくわからなかったんですが、「この点に関する限り、刑事訴訟法上当事者たる地位を有する」以下のところは意味わかるのですね。その前の「死刑確定者には監獄法上被告人に関する特別の規定が存する場合、その準用があるものとされているものの、接見又は信書の発受については、同法上被告人に関する特別の規定は存在せず、」と、ここまでのところを私にわかるようにちょっと説明をしていただきたいんです。私は学歴は高卒、それで法律は素人、そういう人にわかるようにちょっと説明をしていただきたいと思いますけれども。
○政府委員（石山陽君）　天下の国会議員に教授をする役を仰せつかりまして大変恐縮でございまするけれども、それでは簡単に申し上げます。
　監獄法の第九条というのがございまして、これは準用規定と申しまして、この現在の監獄法は非常に簡素にできた法律でございまして、大体同じような規定につきましては通則を書いて、それをほかの分野に被収容者にも準用するという建前でできております。その第九条の頭に「本法中別段ノ規定アルモノヲ除ク外刑事被告人ニ適用ス可キ規定ハ」以下云々とありまして、「死刑ノ言渡ヲ受ケタル者ニ之ヲ準用シ」と書いてございます。
　そこで、その次の先ほど来おっしゃっております四十五条の接見のところをもし条文おありでしたらごらんいただきたいのでありますが、「在監者ニ接見センコトヲ請フ者アルトキハ之ヲ許ス」というのが第一項にございます。ここには在監者と書いてありますが、刑事被告人という言葉にはなっておりません。ただし、そのちょっと前に三十六条がございます。「在監者の頭髪鬚髯ハ之ヲ翦剃セシムルコトヲ得」、何のことやらおわかりにならぬかもしれませんが、頭やひげはこれはそらしたり切らしたりすることはできるという、これも監獄法が難解でぜひ国民にわかるように改正したい理由の一つでございます。余談を申し上げて恐縮でございます。「但刑事被告人の頭髪鬚髯ハ衛生上特ニ必要アリト認ムル場合ヲ除ク外其意思ニ反シテ之ヲ翦剃セシムルコトヲ得ス」と、こうなっております。
　すなわち、平たく申し上げますれば在監者に官側の衛生保持の見地からある程度その長さ、いわゆる丸坊主を含めて規制することができるのだけれども、刑事被告人という未決の段階の人々については衛生上特に必要ありと認められる場合以外はその意思に反しては翦剃せしめることができない、つまり刑事被告人は一般の受刑者とそれだけ処遇上の差異があるわけです。このように刑事被告人を特に書いてあります規定があれば、その例によって死刑確定者の場合も準ずることができる、そういう趣旨でございます。
　したがいまして、四十五条の接見は在監者一般を通則として書いておりまして、刑事被告人に関する特則の適用がございませんので、明治の監獄法のもとにおきましては、いわゆる刑事被告人と同じ待遇はできない、こういうように解釈する、こういうことであります。おわかりいただけましたでしょうか。
○中山千夏君　大変よくわかりました。前にこれをいただいたときにもやっぱりわからなくて電話をして保安課長さんが今と似たような御説明をしてくださったのですが、まだ私は自信がなかったので確かめてみたかったわけなんです。
　それといいますのは、つまり私流の言葉に直しますと、第九条の準用規定のところでは「刑事被告人ニ適用ス可キ規定ハ」と「刑事被告人ニ」と書いてある。四十五条の接見とか、それから四十六条の信書に関しては「在監者」としか書いてない。だからこの第九章の「接見及ヒ信書」の規定は準用規定に当たらないのだと、そういうことですね。そのときに、そういうことですねと念を押したら、課長さんが、そうですとおっしゃったんですね。
　ただ、私なんかがこれを解釈しますと、九条は、刑事被告人に適用すべき規定は死刑囚に準用すと、こう言っているわけですね。そうすると九章は、つまり接見、信書の方は在監者一般に接見、信書を許している。もちろん個別制限はありますけれども許している。そして在監者とは当然刑事被告人を含む。それで、だから九章全体は刑事被告人に適用すべき規定であって、また第九条には「本法中別段ノ規定アルモノヲ除ク」とありますけれども、接見、信書の第九章には死刑囚について別段の規定はないので、第九章は死刑囚に準用されるべき規定だとこういうふうに読むわけですよ。
　つまり監獄法は原則として接見、信書規定を死刑囚に準用するとしている、こういうふうに解釈するのが、文字面じゃなくて、つまり刑事被告人というふうに書いてないからといっても在監者の中には含まれるわけですから、そういうふうに読むのが素直な読み方であろうと私は思うのですが、いかがですか。
○政府委員（石山陽君）　今委員仰せのように、在監者という形は広義の概念でございまするから、未決、既決を両方含むという意味においては同じでございます。ただ、それがどういう法律効果になるかというと、既決、未決の区別なく一律に押しなべてという解釈になっているのが現在の監獄法でありますから、刑事被告人はかつて特則があり、特に受刑者より処遇上緩和できた規定がないから、一律に受刑者もあるいは刑事被告人も同じように取り扱われてきたということを意味するということになります。
○中山千夏君　ですから、私が言いたいのは、原則としては九章は準用規定に当たらないというのではなくて、原則としては準用規定に当たる、しかしながら死刑囚というのは刑事被告人とは違うのであるから例外の規定、制限があって当然であるという言い方なら全然抵抗がないわけですよ。だけれども、この通達を読みますと、もう原則からして監獄法にはそもそも接見、信書の項目は準用規定には当たらないのである、それこそが監獄法の原則なのであるという書き方ですね。そうなるとちょっとおかしいと思うのですよ。
　私はやはり制限をするなとか、してはいかぬとか、制限の内容とかいう問題より先に、例外として実際に行政をやっていく中でいろいろな制限とか例外とかが出てきて、それが通達でなされるということは否定はしないわけです。だけれども、それをする際に原則をねじ曲げた上でもってやるのは、例えば収容されている人たちの管理に非常に悪い影響を及ぼすというふうに思うんですね。それはどうお考えになりますか。
○政府委員（石山陽君）　気持ちは同じでございますので、別にこれ余り理論的にお手向かいするつもりはないわけでございまするけれども、準用ということに対して先ほどの第九条でございますが、「刑事被告人ニ適用ス可キ規定ハ」「死刑ノ言渡ヲ受ケタル者ニ之ヲ準用シ」と書いてありまして、在監者に適用すべき規定は在監者に準用するというのでは同じことになってしまうわけでなんでございますね。その「刑事被告人ニ適用ス可キ規定」というのが在監者と書いてあったのでは、法律の読みではこれは刑事被告人も含まれるではないかと、一般観念としてはわかりまするけれども、それは特則を決めたことにならないから適用に、あるいは準用にならない、これを申し上げておるわけでございます。
○中山千夏君　気持ちは一緒だとおっしゃるので、そこはいいんですけれども、私、これ法律的に見たらおかしいのかなと思いまして、専門家に御質問するのだからと思って事前に弁護士さんにここのところをお話を聞いたんです。その弁護士さんも決していわゆるこっち方に偏向している方ではなくて、どちらかというと、田中角榮さんの弁護団に入っていらっしゃる弁護士さんに聞いたんですけれども、その方も原則としてはやっぱり準用、原則としては接見、信書は刑事被告人に適用さるべきものであって、それは死刑囚に準用さるべきものである、それが監獄法の原則であるということを伺ったので、私はほとほと安心した次第なんです。
　それで、お気持ちも一緒だったならば、同じ制限をするにしても原則をねじ曲げたような表現のこの昭和三十八年という通達はやめにして、原則を踏まえた通達を出し直すとかとするわけにはいかないのですか。
○政府委員（石山陽君）　先ほど気持ちは同じだと申し上げましたのは、このように現行法の監獄法におきましては刑事被告人に準用すべき規定がないために在監者一律の接見交通制限という格好にならざるを得ないわけであります。
　そこで、私どもの先輩と申しましょうか、明治以来の行刑の実務家たちは、例えば昭和八年につくりました行刑累進処遇令によりまして、監獄法の本則で申しますと、例えば懲役受刑者は月に一回、禁錮受刑者は十五日に一回しか接見ができない、こういう規定を運用上省令で改めまして、先ほど申しました四級の場合は月一回であるが一級の受刑者になれば制限をせずに会わせることができる、こういうふうにいわば生活の知恵と申しましょうか運用してまいったわけであります。それと同時に、死刑の確定者につきましても、戦後新しい刑事訴訟法もできましたし、新憲法の理念によりまして、接見交通につきましても単なる明治時代の在監者一律の制度でいいかということになりましたので、運用上はある程度刑事被告人、つまり未決の段階でございますが、その収容者に合わせられるように、各個の裁量について大幅に施設長に任せたわけでございます。
　ところが、その運用が各個の施設長によってばらばらになりました。それをある程度統一して一応の基準をつくりたいというのが昭和三十八年に通達を出した趣旨でございまして、これはむやみに制限しようとか、受刑者と同じようにしようという意味ではなくて、一遍広げましたけれども、それが乱用されたり、あるいは回数が著しく多くならないように、これはなぜ私がこういうことを申し上げるかと言いますると、接見の際には必ず職員が付き添わなければいけません。それから現在の監獄法の規定でございますると、接見を請う一般の方がお見えになったときには身元が確実な人かどうかを調査しなければならぬ。これは法律上決まっております。そういう方々がたくさん一日に何回もお見えになると管理運営上も困ってしまう。こういうこともございましたので、適正な接見交通が行われるようにという趣旨から三十八年に通達を決めたものでありまして、要するに私どもは明治時代の監獄法に加えて追い打ちをかけるような意味で三十八年の通達を出したという意味ではないわけであります。
○中山千夏君　通達出してはいけないと言っているわけじゃないし、制限があってはいけないと言っているわけじゃないんですよ。同じ制限するのも、制限するのが当然なんだという、原則としては制限があってはならないとまでは言わなくても、制限するのが当然だという原則でないにもかかわらず、それを私に言わせれば曲解して制限するのが正しいのである、当然なのである、だから制限をするのだという通達の論法が、それを受け取って各所で管理されるわけでしょうけれども、それに対して非常に悪影響があるだろうと私は思うわけです。
　だから、こういう前文のところで、監獄法の趣旨は制限こそが趣旨であるとか、それから監獄法を文字づらで読んで制限をするのがむしろ原則なのであるといったようなことを冒頭にうたっている通達じゃなくて、そういう考え方じゃない方法で制限なり何なりをなすったらどうかと、そう申し上げたわけです。それはひとつそういう通達の出し直しはできませんかとお伺いしたけれども、お答えがないところを見ると、できないらしいので、こればかりにこだわっていても仕方がないので、私自身はこういう通達はやめてほしい、こういう考え方はやめてほしい、それで同じ制限をするにしても原則にのっとった制限にしてほしいと切なるお願いだけを申し上げておきます。
　それから、制限の方ですけれども、これはちょっと大臣に御意見を伺いたいんですが、死刑囚の外部交通、今実情を伺ってもむしろ既決の人々よりもかなり制限を受けているわけですね。この制限は再審の作業ですとか手続を阻む大きな壁になっているわけなんです。冤罪というのはあってはいけないものだと思いますし、そういう努力を皆さんなすっていると思いますけれども、あり得ることですし、それからこのところその実例にも事欠かないわけです。幾ら死刑確定者といっても、自分が無実だと信じたときにはその罪を晴らす努力をするというのは当然の権利だろうと思うし、それをいたずらに国家が妨害してはならないと私は思うんです。その意味からも死刑囚の外部交通というものを著しく制限するのはどうかと私は思うんですが、大臣はどうお考えですか。大臣の御意見を聞かせてください。
○政府委員（石山陽君）　実務の運用でございますので、先に私からお答えをさせていただくことをお許しいただきたいと思います。
　今委員の御質問の中で一点気になりましたのは、既決よりも死刑囚の方が制限されている、強化されているという前提で御質問がありましたけれども、既決の人よりはむしろ制限は緩和されておるというのが前提でございます。それから、私どももいわゆる死刑の確定者という人々の処遇につきましては、新しい刑事施設法の中で特に一章設けまして、それなりに現行の監獄法よりもはるかに進んだ処遇が行われるようにと配意しておったつもりでございまするけれども、実際の運用といたしましては、死刑の確定者というのは受刑者でもなく未決者でもないという、非常に特殊な法的地位にあるということをまず御理解賜りたいわけであります。
　言うまでもなく死刑確定者といいますのは既決であって、刑の執行を受けるまでの間、監獄に拘置されるという身分の人であります。もしこれらの人々が真実犯罪を犯し、その結果として裁判によって死刑を言い渡されたということが、まさに神の声であり、人の声であるということであれば、これらの人々に安心立命の心境になっていただいて、心情を安定させて被害者の冥福を祈りながら刑の執行を受ける、そういう気持ちにさせなければいけないというのが、私ども行刑施設に勤めております職員の願いであります。
　ただ、その一面で人間のやることでございまするから、裁判を重ねた結果とはいいながら、あるいは無実の罪に泣く人があるかもしれません。そういう人々の再審に関する願いと申しましょうか、あるいは恩赦に関する願いと申しましょうか、こういったものは、これはとめることはできないものでありましょうから、その場合には、私どもも現在の運用の中でできる限りそれらの人々との接見交通権についても配意しておるというのが実情でございまして、決してこれらの人々に会わせないようにするために制限を強化する方向に向かっているということはないわけでございます。この辺は実情をよく御理解願いたいと思って申し上げたわけであります。
○中山千夏君　ただ、既決の方は、さっきおっしゃったように、級で進級があったりするわけですね。そういうことが死刑囚の場合はないわけです。実務的な問題じゃなくて、法務大臣は全般の法務行政を見ていかれるわけですから、死刑囚の制限ということについて、これ矛盾する問題ですけれども、死刑囚自身が例えば外部交通を活発にして再審の開始をしたい、それがままならないという訴えが実際あるわけなんですね。そういう状態がもしあるとすれば、それはいけないことだと私は思うんですが、実務的な問題としてではなく、その辺のことをどう考えていらっしゃるか。
○国務大臣（嶋崎均君）　犯人の存在を否定するという冷厳な死刑という問題を考える場合に、私は本当にこの問題は真剣に考えていかなければならぬというふうに思っておるわけでございます。
　今御指摘の問題でございますけれども、今の運用上はそう非常に制限をしておるというような状態になってないというふうに私は聞いておるわけでございますが、ただやはり刑務所に入っておられる人につきましては、一般的に、何というか、均衡のとれた取り扱いをしていくというのが一応の原則でなければいけないというふうに思っておるわけでございます。しかし、そういう中で、とりわけ先ほど申しましたような死刑の性格というものから考えますと、これは本当にその取り扱いというのは慎重でなければならぬというふうに私も思っておるわけでございます。したがって、接見交通等の面につきましても、死刑の判決を受けた人に対しても相当緩和をされた措置をとっておる。ただ、先ほどお話がありましたように、一部のところでそれが頻繁の度が過ぎるというような形になっておるというところもないわけではないように私は思うのでございます。そういう意味で、ある程度きちっとした整理をしていっていただきたいというようなことをやっているのが私は現在の状態ではないかというふうに思っております。
　また、再審その他の問題につきましてもいろいろな論議があると思いますけれども、我が国の再審制度は、諸外国の制度をいろいろ調べてみましても、特異性はあるかもしれないけれども、ある程度十分に配意をされた運用をしておるというふうに聞いておりますので、そのことが再審に移るための非常に障害になっているというような話を今まで余り聞いたことはないのですけれども、また現に、御承知だろうと思いますが、十七回も再審をやり恩赦が五回にも及んでおる、しかも六カ月の間に処理をしなければならぬということになっておりますが、もう三十年たっても、あいた日は、空間の時間は八十二日しかないというようなことになっているぐらい運用は相当自由にできているような感覚を私は持っておるわけでございまして、もしそういう事例があるのなら御指摘を願いたいと思っております。
○中山千夏君　じゃ、その問題は、ぜひともその辺のところをよく考えて運用していただきたいということで、次に移りたいと思います。
　きのうから刑事施設法案の話がいっぱい出てきて、お話を伺っていたんですけれども、大臣の御意見もよくたくさん承りましたが、拘置施設ですね、拘置所。拘置所については現在代用監獄をなくす方針は当面ないし、それから長期的に見ればそれは減らしていくという見方もあるというお考えをお持ちなようですけれども、拘置施設の整備拡充ということについては、やっぱり配慮していかなければいけないというふうには考えていらっしゃるのでしょうか。
○国務大臣（嶋崎均君）　先ほど来いろいろなお話も申し上げておるわけでございますけれども、刑務所あるいは少年院等々矯正関係の施設につきましては、共通的に大事な施設であるということは皆さん方一般的にはよく理解をしていただいているわけでございますけれども、いよいよそれが各論に入っていきますと、どうもなかなか話が難しいというのが現実であるわけでございます。
　また、そういう施設をつくった時代は相当へんぴなところにと思って建設したものも、都市に人口が集中する等々の事由によりまして、そういう近辺にどんどん住宅が建っていて、大阪の例で考えてみても、あるいは府中の例で考えてみましても、住宅地の真ん中にそういう施設が残っておるというような時代になっておるわけでございます。例えば拘置所をどんどんつくるというようなお話がありましても、これはどの範囲でどうつくるのかという人それぞれの判断もあると思いますけれども、これは東京の真ん中にそういうものをつくろうというようなことになりますと、御承知のように相当の状態になっておることでございますから、なかなか容易なことではないというふうに思っておるわけでございます。
　したがいまして、考え方としては、刑事施設法案をつくるときにも、そういうものは骨子の中で漸減の方向で事柄を考えるべきだろうという基本的な認識を持っておるわけです。そういう努力というのは私たちは十二分に踏まえてやらなければいけないと思いますけれども、理屈はよくわかっても現実の問題になるとなかなか難しいというのが実態であろうというふうに思っておるわけでございます。
○中山千夏君　それで、現在ある拘置所ですが、それがどのように使われているのだろうかと思いまして、拘置所が非常に足りない足りないというふうに伺うものですから、過去五年間について拘置施設の定員数に対して収容人員はどのくらいなんだろうかというのを調べたいと思いまして、ちょっと数を出していただいたのです。元の資料は施設の未決の定員数と未決の収容人数を要求しまして法務省に出していただきました。対象の施設が、東京、大阪、京都、神戸、名古屋、広島、小倉各拘置所、それから横浜、浦和、福岡、仙台、札幌各拘置支所、それから千葉刑務所、岡山刑務所、高松刑務所、これは刑務所の中に拘置施設があるということで出してもらったんです。
　それを私が計算をしましたら、東京では定員に対して収容人員の一番少ないときが八二年で七一％なんですね。そして多いときで八四％、平均すると七五％。それから大阪は六一％から七三％で平均が六七％。それから小倉は一番少ないときが四一％、多いときで六一％等々でございまして、大体平均九〇％を超しますのは福岡支所と岡山刑務所の二カ所だけなんですね。この福岡支所はこれは八二年に一〇三％、つまりあふれちゃっているわけです。それから八四年にもあふれちゃっている。それから岡山刑務所は八二年、八三年、八四年と定員をオーバーしています。九〇％を超すのはさっき申しましたように二カ所だけで、ほかは八〇％台が三カ所、七〇％台が三カ所、六〇％台が四カ所、五〇％台が三カ所という結果になっているんですね。かなりこれを悠々と拘置所は使われているんだなとこれを見て思ったわけですが、これはどうなっているんでしょうか。
○政府委員（石山陽君）　大体刑事施設の場合に収容定員というものがございまするが、これは物理的にぎりぎりまで入れて何人入るかという数字を一応出したのが定員でございます。それに対しまして、現実に刑事施設を運営する場合の適正規模定員と申しましょうか、これは大体八割から九割ぐらいで運用されるのが最も職員にとってもいわゆる能率的に適正な処遇が行える、こういうふうに実務上言いならわされているわけでございます。
　ですから、御指摘の数字をとりますれば、大体八〇％を上回っておる施設は、それなりに大体処遇としてはかなり無理をしながらやっておるという実例になろうかと思います。それから、少ないところで五〇％を切るということは、これは間々管内にあります警察署からの送致人員その他の関係で少なくなることは十分考え得ますし、季節波動期がございまして、年末の例えば歳末警戒時期になればどうしても検挙者が多くなり、したがって警察の留置場もいっぱいになるので、ぜひ拘置所の方に引き取ってほしいというようなお話のため、季節波動的に拘置所が年末になりますとこの傾向でふえてくる、こういうこともあり得るわけでございます。
　それから、もう一つ申し上げたいのは、現在、代監を廃止せよという御議論の中で、拘置所が今みたいに五〇％台であいているところもあるのだから、そこへ入れれば十分足りるのではないかという御議論があるわけでございます。ただ、これは物理的に可能だということをおっしゃっているのでありまして、拘置所の絶対数が極めて少ないということを無視した御議論になるわけであります。例えば我が国に現在あります拘置所は、本所が七カ所、支所が百六カ所、合計百十三カ所しかございません。一方、警察の留置場の数は、つまびらかにいたしませんが、大体千二百カ所ぐらいあると思います。そうしますると、十の警察に対応して一つの拘置所あるいは拘置支所しかございませんので、そこへ集めますれば物理的には可能かもしれませんが、弁護人、家族の接見交通に著しい不便を生ずるこういう実態がございますので、もう少し拘置施設をふやしてからでないとその議論ができない、こういう現状にございます。
○中山千夏君　私は今おっしゃったことは理解しているわけなんですが、これでなおかつ五〇％台のところでも、同じところの警察の留置場に、代用監獄に入っている人がいっぱいいるわけですね。それが素人としてはどうなっているのだと、こういう状態では拘置所を幾ら増設しても、やっぱり代用監獄の方にいっぱい人が入っていて、そして拘置所の方は割合悠々と使っているということでは仕方がないじゃないかという気がするんです。
　この間、名古屋の拘置所を視察させていただいたときにも、適正定員というのがあってそれは大体七、八〇％なんだという御意見を伺ったんですね。人数の面から、そのときは名古屋の拘置所に関しては詳しいことがわかっていましたので、独房の一人部屋と、それから雑居部屋が幾つあるかみたいなこともわかっていましたので、私は家へ帰ってから、そのときの定員数、それから部屋の数、それから実際に収容されている方たちの数というものを合わせていろいろな計算をしてみたんです。それでもやっぱり今の収容状態では少なくとも人間のスペースということで言えばあき過ぎなんですね。とても立派な建物で、拘置所もすごく立派になってよかったなと思ったんですけれども、そういうふうに建てかえたりなんかお金をかけてしてもあき過ぎだという問題が片一方にある。片一方では代用監獄をいっぱい使っている。そういう状態じゃしょうがないなと思ったんですが、それはどうお考えになりますか。
○政府委員（石山陽君）　たまたまお目にとまりました名古屋の拘置所は、近隣周辺の御理解を得まして今般建ちました立派な施設で、日本一の拘置施設と申していいかもしれません。ただ、あれを建てます場合に、私どもは将来計画というものを考えますので、建物を現実に必要数だけでつくってしまいましたら、今後の情勢いかんによりましてアローアンスがなくなりますので、そのために従来の施設にどのくらい増しで建てたらいいかということを基本計画に当然入れるわけでございますから、建てまして数年の間はむしろあきぎみであるというのが当然だろうと思います。
　それからまた、それらの施設の運用関係につきましても、先ほど申しましたように、一地域で大きな事件、特に集団事件が起きました場合には、あっという間に物理的定員を超えるほど収容しなければならぬということもございます。そのための危険負担も考えますると、ある程度運用上の幅を持つ施設をつくる、それが職員にとりましても職務執行上非常に過酷な勤務をさせないで済むという一つの理由にもなるわけでございまして、この辺が現実の行政運営の難しさと申しましょうか、御理解をいただきたいところでございます。
○中山千夏君　私の話も本当はわかっていただいていると思うんですが、今ある拘置所の今の利用状況を見ていると、いろいろ御事情はあるんでしょうけれども、代用監獄が問題視されているときにあって非常に活用されているとは言えない状況だと思います。ですから、その辺の方法は私にはわかりませんけれども、きちんと活用できるように考えていただく。もちろん増設も必要ですけれども、今ある施設がむだにならないようにきちんと活用を考えていただきたいわけです。どうでしょう。
○政府委員（石山陽君）　拘置所に入りまする者はいわゆる未決の段階でございまするので、私どもの拘置所は主として未決のうちでも特に捜査中の被勾留者及び公判中の被勾留者、この二種類の方たちが圧倒的でございます。これらの人々につきましては、実は勾留請求を検察官がいたしました場合に司法判断によって裁判官が勾留の場所をお決めになります。したがいまして、私どもがあいているからいらっしゃいよということでお誘いをするわけにはまいらぬわけでございますので、その辺をひとつ御勘案いただきたいと思います。
○中山千夏君　全くおっしゃるとおりです。それは裁判所にも問題があるだろうと思うんですが、きょうはその裁判所まで聞く時間がありませんので、だけれども全然知らない間柄ではなくて、少なくとも皆さんお話し合いなすったりするわけですから、法務省全体の問題としてこれから考えていっていただきたいということです。いかがでしょう、大臣。
○国務大臣（嶋崎均君）　捜査の手続というのは、御承知のように制約された時間内に事案の真相を究明していかなければならぬ、その実態に即した適切な運用処理を行うことが必要になっていくわけでございます。そういう中から、被疑者の有利、不利というようなことを問わず、御承知のように参考人によりいろいろ見ていただかなければならぬというようなケースもあるでしょうし、また被害者の立ち合いのもとでいろいろな実況見分をやらなければならぬというようなこともあります。また、多数の証拠品があるわけでございますから、そういうことの取り調べをしなければならぬというようなことがあるわけでございまして、そういう各種の調査との必要性から、やっぱり留置場の施設というか、あるいは代用監獄というのですか、そういうことが活用される面もあるわけでございます。
　ただ、大事なことは、今いろいろな議論になっているようなこともありますから、できるだけ拘置所で処理をするというような基本的な考え方というのは、どこまでも私は大切なことだというふうに思っておるわけでございます。ただ、そういういろいろな事情があるということをよく御理解を願って御判断していただきたいと思っておる次第でございます。
○中山千夏君　では、次の問題に移ります。
　外国人登録法の指紋押捺、登録証常時携帯についてちょっとお伺いしたいのですけれども、おとといからずっといろいろこれについてお話が出ているところですが、当面は法改正はしないということは聞いたんです。それから、うかがいますところでは、新聞報道なんかではちょっと夏ごろまでに運用緩和の方針を打ち出すみたいなことがあったけれども、事前に伺いましたところ、そういうふうに期限は切っていないという御返事でした。しかし長い目で見て考えていくということですね。その考えていく中で、運用緩和を考えていくあるいは法改正を考えていく方法の中で、特定国籍を持っている在留外国人についてだけ特別の処置をするというようなことがあり得るかどうか、それをちょっとお聞きしたいんですが。
○国務大臣（嶋崎均君）　今御質問になりました指紋の問題を含めて、在留外国人の待遇等の問題につきましては、いろいろな意味で広範な判断をしていかなければならぬという問題があります。特に最近、この問題をめぐって非常に多くの議論があるということを私たちも承知しておるわけでございます。そういう意味で、御承知のように、省庁の中におきまして、さきの日韓共同声明の趣旨もあるわけでございますから、できるだけその実態を検討していこうというようなことで努力をしている。これはいつの期限を切るということじゃなしに、常時そういう努力をしていかなければならぬという気持ちで現在我々もおるわけでございます。ただ問題は、御承知のように国会でいろいろ議論をされるということになりますと、これはどちらかというと私どもの所管の制度上の問題になってくるだろう、そうしますと、いろいろこの問題を整理するのには、なかなかこの国会難しかろうというような意味のことを私は申し上げておるような次第でございます。そういうことを前提に御判断をしていただきたいと思うのでございます。
　それから、特に御質問になった特定居留の皆さん方、すなわち長く日本に在留されている方々、主として韓国関係あるいは台湾関係の方が多いわけでございますが、御承知のように、こういう制度を考えていく場合に、外国の事例を見ましても、どちらかというと長期に滞在をされる人に対しては厳格な取り扱いをしているというのが、居住関係あるいは身分関係等の特定その他の意味合いから、またいろいろな諸手続の段取りから申しまして、大体そういうことになっているのが通例であるわけでございます。
　そこで、共同声明の中で言われておりますように、十二分にそういう点は配慮していかなければならぬけれども、逆にそういう長期におられる人の対策ということを念頭に置いて考えるということでございますから、今申し上げたように、そこのところをきちっとしないと、一般的に短期に滞在をされる人にどういう対策を考えていくかということは皆絡んで問題になってくるわけでございます。したがって、何というか、そこの部分だけ特定に事柄を処理するということはなかなか難しいのじゃないか。指紋の問題以外のところについては、御承知のようにある程度の違った取り扱いをしているというような部面もあるわけでございますので、そういうこととして御理解をいただきたいと思っておる次第でございます。
○中山千夏君　大臣は特定な条件というところに話を絞ってお答えをいただいたのですが、入管の方に、特定国籍を持つ方たちに対してのみ何か特別処遇をするというようなことがあり得るかどうか、ちょっと伺いたいんです。
○政府委員（小林俊二君）　出入国管理及びその在留管理全般について申し上げますと、特に出入国の条件につきましては、相互主義で査証免除というようなことは現に行われておるわけでございますけれども、在留管理の面で既に国の中に入ってしまっておる外国人の取り扱いにつきまして、一般には相互主義等によって国籍別の扱いをするということは行われていないわけでございます。
　ただ、先ほど大臣からもちょっと御説明ございましたように、韓国につきましては、その歴史的な背景のために日韓両国の国交回復の際に特別の法的地位に関する協定が締結されまして、一定の範囲内で特別の処遇を与えることになりましたけれども、それはまことに例外的な処遇でございまして、またその条文に明記されてある事項に限られた処置でございました。したがって、それが既に発効して十数年にもなります現在、新しく特定の国籍を持つ者に対して在留管理の面で特別の処遇を行うということは実際上も考えられておりませんし、また考えられていないのみならず、行政技術的にも非常に難しい点があるということでございます。
○中山千夏君　今同じ問題を外務省の方にお伺いしたいんですが、今ほとんどないというお話でしたけれども、特別国籍を持つ者にだけもし特別処遇をするというような、国内でそういう処置がされるというようなことについては、外務省の方としてはどういう考えをお持ちでしょうか。
○説明員（渋谷治彦君）　外国人登録法の基本は、国籍のいかんを問わず、在留経緯のいかんを問わず、在留外国人はすべて同等に扱うというものであるというぐあいに承知しておりますけれども、今の仮定の御質問につきましては、まことに申しわけございませんけれども、答弁を差し控えさしていただきたいと思います。
○中山千夏君　それでは時間も迫ってきましたので、次の問題に移らしていただきたいと思います。
　最高裁にお伺いしたいと思いますが、私たち普通、選挙のときに最高裁判所の裁判官の、何というんですか、信任投票というのでしょうか、あれはマル・バツというのをやって、一般になじみがあるわけですが、ほかの裁判官の任期というのはちょっと気がつきませんで、私なんかも勉強不足で、こういう国会議員になったりなんかして初めて、こういう法務委員会なんかに入って、ああそういえばというふうに思ったような次第なんです。それで、憲法の八十条でしたかに裁判官の任期というのが定められていますけれども、十年間という、それを裁判所の方ではどういうふうに解釈というか、理解をしていらっしゃるのでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（櫻井文夫君）　ただいま御指摘がありましたように、憲法の第八十条で「下級裁判所の裁判官は、」「任期を十年とし、再任されることができる。」という定めがございます。そしてまた、それを受けまして裁判所法の第四十条でもほぼ似たような規定がございます。
　一般に言われておりますのは、これは戦後の憲法のもとでできた制度でございまして、戦後の裁判官が現行憲法のもとで非常に強い権限と強い身分保障が与えられた、そうすると、この裁判官を戦前の制度のように採用されてから後ずっと終身官として置くということは裁判官の独善と人事の停滞を招いていくというおそれがある。したがって、その強い権限及び身分保障と、それから人事の停滞とのバランスをとるためにこのような任期制が設けられたものだというふうに言われております。そのほかに付加的な理由といたしまして、戦後の裁判官の制度といいますのは、裁判官からだけではなくて、弁護士なり検察官なりから判事を任命していくという、そのような発想もありまして、そういう裁判官以外の法曹の世界から裁判官を任命していくという、そのような発想からもこういった任期制というものができたのだというふうに言われております。
　私たちはやはりそれはそのような趣旨に受けとめておりまして、現実の問題としてこの十年間の任期というものは裁判官の一つの仕事の区切りと申しますか、あるいは身の振り方の区切りのようなものとして受けとめられております。したがって、それほど多くはございませんけれども、十年経過したところでやめていく、あるいは任期終了のその近辺で裁判官をやめて他に転身していくというような方が毎年ある程度あるわけでございます。
○中山千夏君　なるほど、その十年という任期が定められているところには非常に深い意味合いがあって、その意味合いを認識しているということは判事というお仕事をなさる上でも大変重要なわけなんですね。私全然わからないのですけれども、裁判官が任命されますね。そうすると、そのときに何か辞令が出ると思うんです。それに任期というのが書いてあるんですか。それから十年たつとまた再任という形になりますね。続けてやる場合にはまた辞令が出て、そしてそれにもまた任期が書いてあるのかどうか。それをちょっと伺いたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（櫻井文夫君）　裁判官と申しましても一番数が多いのは司法修習生を終えて最初に任命される判事補と、それから十年を経過した判事補が任命されていく判事と、この二種類でございます。判事補あるいは判事に任命するときには内閣から辞令、官記と言われておりますけれども、官記が出ます。この官記には単に判事補に任命する、あるいは判事に任命するということが書いてあるだけでございます。これをもらった判事補なり判事は憲法あるいは裁判所法の規定から当然その任期は十年間であるということは観念しているわけでありまして、十年たって新たに再任されるというときにはまた同じような形式の官記をもらうわけであります。
○中山千夏君　どうもありがとうございました。本当はやっぱりそれだけ大切な意味を持っている任期だったら、辞令にちゃんと書いてあった方が、何というか、気構えがまたしっかりするからいいのじゃないかしらと思うんですが、これは裁判所に申し上げても仕方がないことで、何かの機会があったら内閣の方にでも言ってみようかと思います。
　それで次の問題、これ最後になると思うんですが、矯生局長に、ちょっと男性を相手にお話しするには適当な話ではないような問題なんですが、こういう状況なので仕方がないので伺います。
　今母性保護という観念はかなり世の中で一般的になってきまして、女性が本来全人類の必要のために持っている女性の生理、つまり月経であるとか妊娠、出産のために何かリスクを負うようなことがあってはならない、そういう考え方も余りあからさまには反対されないような世の中になってきました。それで刑事施設に収容されている女性についてもやはりその母性保護というものは配慮されなければならないし、配慮していらっしゃるところであろうと思います。
　その中の一つをちょっと現実にどのように対応しておられるかを伺いたいんですが、月経についてどんなふうに対応しておられますか。生理用品の官給があるということを聞いているんですけれども、現実にはどのように行われておりましょうか。
○政府委員（石山陽君）　私ども体験ございませんで、ちょっと戸惑いを感じつつお答えせざるを得ませんが、お許し願いたいと思います。
　女性議員ならではの御質問でございますので、早速女子を収容しております刑務所の方へ聞き合わせましたところ、現在、生理用品は官給いたしておりまして、それはどのような種類のものかと申しますると、いわゆる生理用のナプキンと、それから生理用ショーツの二種類であるということでございます。おおむね一人当たり、症状によって多寡がございまするが、月に二ダース程度のナプキン、それからショーツにつきましては年に二枚程度ということで官給しているという報告がございました。