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○清水真人君　ただいま背景及び経緯についてお伺いをさせていただきました。
　それでは、順次、その内容等について質疑をしていきたいというふうに思います。
　処遇の充実、立ち直りの後押しという点で、今回の改正では、大きな柱として拘禁刑の創設、そして刑の執行猶予制度の拡充等、社会内・施設内処遇の一層の充実強化を行うということとしておりますけれども、まず拘禁刑についてお伺いをいたしますが、懲役と禁錮を廃止し、これに代わるものとして拘禁刑を創設、刑事施設に拘置し、拘禁刑に処せられた者には改善更生のため必要な作業を行わせる、また必要な指導を行うことができるとするものでありますが、なぜ今までのままでなくこの拘禁刑を創設するのか、その創設の意義、また創設でもたらされる効果についてお伺いをいたします。
○政府参考人（川原隆司君）　お答えいたします。
　近年、刑罰の目的の一つであります受刑者の改善更生、再犯防止の重要性についての認識が高まってきております。
　現行法におきましては、懲役か禁錮かという刑の種類によって作業を行わせるか否かは異なりますが、作業は重要な処遇方法でありますから、それを行わせるか否かが刑の種類という形式的な区分によって定まるものとするのではなく、個々の受刑者の特性に応じ、作業と指導とをベストミックスした処遇を行うことができるようにすることが重要であります。
　そこで、個々の受刑者の特性に応じた処遇を可能として、一層の改善更生、再犯防止を図る観点から、現行法の懲役及び禁錮を廃止し、これらに代えて拘禁刑を創設し、拘禁刑は、刑事施設に拘置する、改善更生を図るため必要な作業を行わせ又は必要な指導を行うことができると規定することとするものであります。
　これによりまして、例えば、教育を十分に行うべき若年者に対しては、作業を大幅に減らしたり作業を全くさせずに改善指導、教科指導を行うことが可能となったり、高齢者や障害者についても同様にその特性に応じた作業以外の改善指導を行うことが可能となるなど、より一層個々の受刑者の特性に応じたきめ細やかな処遇が可能になると考えております。
○清水真人君　ただいま答弁がありましたとおり、出所後の再犯防止という観点からは、作業、指導という面において、受刑者それぞれの特性に応じ、適した処遇を行うことが大切であることは言うまでもありません。改正案では、受刑者それぞれの問題特性に対応した作業、指導が認められる場合には、受刑者はこれを正当な理由なく拒否してはならないとされているところでもあります。
　受刑者個々人の問題性、特性の判断については、それぞれの受刑者の生まれ育ちや生活の環境等が大きく関わってくることからも、相応の専門性、分析力を持つ人や機関というのが行うことが重要であるというふうに考えております。
　このことにつきまして、誰がどのように行っていくのか、また、この作業と指導についてでありますが、具体的にどのようなことを行うのか、今までと違う点についてお伺いをいたします。
○政府参考人（佐伯紀男君）　刑事施設におきましては、従来も個々の受刑者につきまして、医学、心理学、教育学その他の専門的知識及び技術等を有する職員による処遇調査を通じて、その特性の把握に努めてきているところでございます。拘禁刑受刑者に対しましても、このような専門的知識及び技術等を有する職員による処遇調査を通じて作業や指導の必要性を判断することとなります。
　今回の改正によりまして鑑別対象となる受刑者の年齢の上限が撤廃されますれば、必要に応じて二十歳以上の受刑者に少年鑑別所の鑑別を受けさせることで、専門的知識を用いた科学的調査の手法を用いて受刑者の特性をより精緻に把握することも可能となると考えてございます。
　今回の法改正によりまして、個々の受刑者に対する処遇調査で把握した特性を踏まえ、例えば、先ほども答弁ございましたが、基礎的な学力の不足により社会生活に支障がある者など教科指導等を十分に行うべき若年の受刑者には学力向上のための指導を中心とした処遇を実施すること、あるいは高齢又は障害により受刑中の認知機能や身体機能の低下が懸念される受刑者につきましては、当該機能の維持向上に資する作業であったり、出所後の社会適応に必要な知識、能力を付与する改善指導あるいは福祉支援等の社会復帰支援を個々の受刑者の特性に応じバランスよく実施したり、あるいは依存症などの問題性を抱える受刑者に対しまして、出所後の生活を見据え、受刑者の特性や問題性に着目した指導と作業をバランスよく実施するなど、これまで以上に柔軟に処遇を組み合わせて実施することが可能になるものだと考えてございます。
○清水真人君　本当に特性に合わせて作業や指導を行っていただくことは再犯の観点からも重要であると思います。
　そして、この受刑者個々人の問題性や特性の判断ということにつきましては、新たに入所する受刑者については入所後速やかに、かつ入念に行う必要がありますし、判断を行う人員等の負担が相応に増えていくんだろうというふうに考えているところであります。現在の体制で十分にこの判断を行う人員等が対応できるのか、また、どのような専門的人材にて対処していくのか、お伺いをしたいと思います。
　また、受刑者個々人の特性に合わせた作業や指導を行うためには、刑務官が適切にその内容というものを理解し、刑務官としての任をしっかりと全うしていただかなければ意味がないわけでありますが、今後どのようにそういった職員教育等を行うのかについてもお伺いをいたします。
○政府参考人（佐伯紀男君）　今回の改正によりまして、受刑者の特性を把握し、処遇への動機付けを適切に行うとともに、個々の受刑者の問題性に応じた処遇を進め、受刑早期から円滑な社会復帰を見据えた指導や支援につきまして、これまで以上にきめ細かに対応していく必要がございます。
　これまでも主に心理学を専門とする調査専門官などの配置を順次拡大してきたところでございますが、今後は、御指摘のとおり、専門スタッフの確保がますます重要になるものと認識してございます。法改正の趣旨を踏まえまして、受刑者の改善指導の実現に向けて、関係機関の理解を得ながら必要な人的体制の整備に努めてまいりたいと考えてございます。
　また、刑務官に対する研修でございますが、刑務官に対する研修は、刑事収容施設法第十三条の三項に基づきまして、その専門性であったり処遇力の向上を図るため、矯正研修所あるいは各刑事施設において実施しているところでございます。
　今回の法改正の趣旨に沿いまして、個々の受刑者の能力向上が求められるものと考えてございます。受刑者の特性や問題性に応じた適切な処遇、対応力を向上させるための更なる研修の実施にも取り組んでまいりたいと考えてございます。
○清水真人君　研修をした上で、しっかりと刑務官の方たちに理解をしていただかなければ効果が出ないわけでありますので、丁寧にきめ細やかに行っていただきたいというふうに思います。
　また、現行法では、拘留は、懲役や禁錮と比べ、拘留については期間が一日以上から三十日未満ということで、短期の刑罰ということでありますので作業が課されておりません。今改正案では、拘留についても、改善更生につなげるために必要な作業を行わせ、又は必要な指導を行うことができるという規定が新たに追加されることとされているところであります。
　拘留につきましては、期間が短いため、速やかに拘留者の特性を把握し、分析し、よほど効率的に行わなければ成果が出づらいというふうに感じているところでありますけれども、どのような体制でその判断をし、また実際は、人数はどれぐらい拘留されている方というのはいるのか、お伺いをいたします。
○政府参考人（佐伯紀男君）　お答えいたします。
　その前に、今答弁させていただいた中でちょっと誤りがございましたので、訂正させていただきます。個々の刑務官の能力向上と言うべきところを受刑者のと言ってしまいました。この点、訂正させていただきたいと思います。
　それから、ただいまの御質問でございますが、拘留受刑者につきましては収容期間が三十日未満とされておりまして、また令和二年の新受刑者で五名と、極めて収容が少ない状態でございます。
　今回の法改正によりまして、拘留受刑者につきましても、拘禁刑受刑者と同様、改善更生を図るために必要な作業や指導を行うこととなります。具体的には、刑が確定した施設におきまして、拘禁刑受刑者と同様、その年齢を考慮し、資質や環境に関する処遇調査を行った上で、拘留受刑者の短い収容期間内でも可能な範囲内で円滑な社会復帰を図るため、最低限必要な遵法精神を養うための指導であったり、勤労習慣を維持するための作業などの矯正処遇を行うことが考えられるところでございます。
○清水真人君　期間が短いわけでありますから、社会に戻ってから適応できるような、そうした指導というのは本当によく分析して適切にやっていただく必要性があると思いますので、そういったことをしっかりと行っていただければと思います。
　続いて、障害を持つ受刑者についてお伺いをいたします。
　現在、障害、特に知的障害でありますが、この障害を持つ受刑者についてどの程度いらっしゃるのか、またその再犯の状況についてお伺いをいたします。
○政府参考人（佐伯紀男君）　お答えいたします。
　令和二年における新受刑者の総数は一万六千六百二十名でございましたが、そのうち知的障害を有する新受刑者というのは二百九十七人、約一・八％でございます。
　知的障害を有する受刑者のみをその母数といたしました再犯、再入の状態というものを表した資料というのは持ち合わせてございませんが、総じて、再入者全体と比べまして再犯に至るまでの期間が比較的短く、刑事施設への入所の回数も全体よりも多い傾向にあるものと承知してございます。
○清水真人君　パーセンテージは一・八％程度ということですが、再犯を犯す期間が短い、回数も多いというようなお話だったというふうに思っております。
　障害を持つ受刑者、特に知的障害を持つ方につきましては、裁判でその責任能力に問題がないというふうに判断をされて刑の執行が行われるということになったわけですから、例えば懲役刑の宣告がなされた場合には、これまでの懲役刑であれば、ほかの受刑者と同じ何らかの作業をすることになるんだろうというふうに思っております。
　今回の改正案では、受刑者それぞれの問題特性に対応した作業、指導が認められる場合にはそれを行うということになるわけでありますけれども、先ほど答弁があったとおり、再犯の回数も短いというような、回数もあるということを受けまして、障害を持つ受刑者にとって今回の改正がどのように影響をするのか、どのような変化が起こり得ると考えているのか、お伺いをいたします。
○政府参考人（佐伯紀男君）　今回の法改正によりまして、個々の受刑者の特性に応じて作業や指導が柔軟に実施できることとなるとともに、社会復帰支援が刑事施設の長の責務として規定されることとなります。それを踏まえまして、障害を有する受刑者に対しましても、個々の特性を把握した上で障害に配慮した作業と改善指導を柔軟に組み合わせて実施してまいりたいと考えてございます。
　さらに、障害によりまして出所後の自立が困難な受刑者に対しましては、出所後、直ちに福祉サービスを受けられるよう、関係機関と連携した調整を必要な作業や改善指導と並行して行うなどいたしまして、障害を持つ受刑者の特性やニーズに応じた矯正処遇の充実に引き続き努めてまいりたいと考えてございます。
○清水真人君　特にこの障害を持つ受刑者につきましては、それぞれの特性というのがやはり重要になってくるんだろうというふうに思っておりますので、この辺についてもやはり刑務官がどのように対応するのかというのももちろん重要ですし、先ほどお話があった福祉との連携というのも重要であると思います。こうした点をしっかりと強化をしていっていただきたい、このように思うところであります。
　続いて、ＰＦＩ刑務所についてお伺いをいたします。
　ＰＦＩ刑務所につきましては、申すまでもありませんけれども、民間の資金やノウハウを活用して官民協働で運営する刑務所であります。
　栃木県さくら市の喜連川社会復帰促進センターにおきましては、法務省が今年度から、持続可能な社会の実現への貢献というものが受刑者の更生へ役立つとのことから、受刑者に絶滅危惧種の保全活動をさせる新たな処遇を導入するということを決めたという、こういった新聞記事を拝見をいたしました。
　環境省のレッドリストにて絶滅危惧種に指定をされているシルビアシジミというチョウでありますけれども、この餌となるミヤコグサを育てる、また、同じくレッドリストにあるカワラノギクを育てるということでありまして、そのほかにも循環型農業の導入等を行うということであります。
　法務省が目指す最終的な目標が、社会的な問題の解決と受刑者の改善更生を結び付けるという、刑務所と持続可能な開発目標、ＳＤＧｓが融合したサステナブルプリズンということであるということでありますが、このことについては大変すばらしい取組であるというふうに評価をしているところであります。
　ＰＦＩ刑務所は、もとより自由度の高い先進的な職業訓練などの作業を取り入れているところでありますけれども、こういった自由度のある取組が今回の改正によりましてどのようになるのか、影響がないのかにつきましてお伺いをさせていただきたいと思います。
○政府参考人（佐伯紀男君）　御紹介ございましたＰＦＩ手法を活用しておりました喜連川社会復帰促進センターにつきましては、官民協働での施設運営を行ってございまして、本年度から、御紹介いただいたような施設周辺の絶滅危惧種の保全活動、循環型農業などを矯正処遇の中に取り入れることとしているところでございます。
　受刑者がこのような社会的な課題の解決に資する取組に参加することは大変意義があるものと考えてございまして、拘禁刑を創設する趣旨は、受刑者の改善更生及び再犯防止を図るため、個々の受刑者の特性に応じた柔軟な処遇を可能とするものでありますので、この点を踏まえまして、引き続きこの種の活動にも取り組んでまいりたいと考えてございます。
○清水真人君　こういったサステナブルプリズンという考え方でありますけれども、こうしたものについては全体の刑務所等にも今後広げていくというお考えなんでしょうか。ちょっと通告していなかったんですが、お答えいただければと思うんですが。
○政府参考人（佐伯紀男君）　まずは喜連川センターにおきまして本年度始めたところでございますので、今後の見通しというのをちょっと軽々に申し上げることは難しいところではございますが、この趣旨につきましては十分考慮するに値するものと考えてございますので、そういった点を含めて検討してまいりたいと思います。
○清水真人君　やはり社会的な問題の解決と受刑者の改善更生を結び付けるということは非常にすばらしい取組であるというふうに思いますし、こういった取組が、それぞれどんな作業や指導と、それぞれの刑の重さ、低さによっても違いはあるとは思いますが、そういった考え方というのは非常にすばらしいことであると思いますので、広げていっていただければと私自身は思うところであります。
　続いて、侮辱罪についてお伺いをいたします。
　ＳＮＳの普及は、我々に多くの情報に接する機会を与えてくれるとともに、他方、誹謗中傷の温床となり、多くの方々に深刻な被害を与えるものになっております。その結果として、被害者自らの命を絶つという事案も起こるに至っているところであります。しかし、現状は軽犯罪法違反と並び刑法の中で最も軽い罰則しかなく、このことが問題視をされてきたところであります。
　私ども自民党におきましても、他者からの誹謗中傷を受け、自らの命を絶つに至った被害者の御家族等の声を聞きながら、侮辱罪の見直し、誹謗中傷対策について議論を進めてきたところであります。
　今回の改正で、侮辱罪の法定刑を拘留又は科料から、一年以下の懲役若しくは禁錮若しくは三十万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に引き上げることとしているところでありますけれども、侮辱罪の現在の状況、また自ら命を絶つに至るような方が少しでも減っていく方向に向かわねばならないと考えておりますけれども、今回の改正による法定刑の引上げによる効果について、改めてお伺いをいたします。
○政府参考人（川原隆司君）　お答えいたします。
　一般に、刑罰には、犯罪を犯した者を処罰することによって社会の一般人を威嚇し警戒させて犯罪から遠ざからせる一般予防の機能があるとされております。
　侮辱罪の法定刑を引き上げ、厳正に対処すべき犯罪であるという評価を刑法として示すことにより、その威嚇力によってインターネット上のものを含めて侮辱罪に該当する行為を抑止する効果があると考えております。
　また、今回の改正により、当罰性の高い悪質な事案に対してこれまでよりも厳正な対処をすることができるようになると考えております。
○清水真人君　ネットニュースを見ておりましたら、昨日、木村花さんのお母さんが、プロレス大会が命日に合わせて行われたということで、一日だけの復帰をしたというようなネット記事を見ました。そうした記事やイベントというのを見るたびに、こうした事件を起こさぬ社会をつくっていかねばいけない、こうしたものを改めて強く感じたところであります。
　さて、今質問した事項とともに、法定刑の引上げに伴い諸規定の適用関係が変わることとなりました。公訴時効が一年から三年へと延びることとされているところであります。今回の改正において、これは非常に私はある意味では大きな点であろうというふうに思っております。
　他者による誹謗中傷においては、インターネット上、しかも匿名で行われるということが多いことは知られているところでありますが、誹謗中傷の被害者が発信者である加害相手の特定をする場合に、特にサーバー等が海外にあったりプロバイダー本社が海外である場合、特定に時間が掛かり、犯人を突き止めたときには公訴時効を過ぎ、訴えることができない、泣き寝入りをするしかないといったことが少なからずあったというふうにも聞いているところであります。
　発信者の特定の迅速化を図るプロバイダー責任制限法、これが今年十月までに施行されることと併せ、公訴時効の一年から三年への延長により、こうした事案を減らすことができるのではないのかというふうに考えているところでもあります。
　一方で、そうしたデータがどのぐらいのタイミングで消されてしまうのかという課題もあるんだと思いますが、この延長の効果について法務省としてどのようにお考えなのか、お伺いをさせていただきます。
○政府参考人（川原隆司君）　お答えいたします。
　公訴時効は一定の期間の経過により公訴権を消滅させるものであり、期間を経過した後は起訴することができなくなるものでございます。
　侮辱罪の法定刑引上げに伴い、その公訴時効期間が一年から三年となることになりまして、御指摘のような事案がどの程度減少するかについて具体的に申し上げることは困難でありますが、一般論として申し上げますと、公訴時効期間が長くなると、その間に、行為者の特定などに時間が掛かるとしても、必要な捜査を行って起訴するに足りる証拠を収集することができる場合はあると考えられるところでございます。
○清水真人君　少しでも今まで泣き寝入りをしていた方が少なくなるということが、こうした一年から三年に引き上がることでできれば非常にいいことかなというふうにも思っているところであります。
　この侮辱罪の改正をめぐっては、自民党でも、「自由民主」、いわゆる自民党の新聞、広報でありますけれども、こうしたところでも特集をしてきたところであります。そうした特集の記事を参考にしながらも質問させていただきたいと思いますが、例えば、侮辱罪をめぐって、政治家が悪用するのではないか、表現の自由が脅かされるのではという意見も聞かれているところであります。
　しかし、ただ相手を傷つけるだけの侮辱というものと批判や表現というものは違うわけであります。どんな職業の方であれ、どんな立場の方であれ、侮辱をされてもいい方というのは一人もいないということであろうというふうに思っております。
　この侮辱罪は、具体的な事実を伴わないで公然となされる暴言等を罰するものでありまして、例えば、○○のような政治姿勢、○○の政策はこうだというような、政策や政権運営等、こうしたものに対しての批判等、これの正当な表現行為についてはこれまでどおり処罰をされない、つまり言論弾圧を目的としていないのは明らかであるというふうに認識をしておりますし、我が党としてもそうした理解をしているところであります。
　そこで、さきに述べました政治家が悪用するのではないかとか、また表現の自由が脅かされるのではといった意見に対しての政府の見解を改めてお伺いをさせていただきます。
○国務大臣（古川禎久君）　お答えいたします。
　表現の自由は憲法で保障された極めて重要な権利でありまして、これを不当に制限することがあってはならないということは、これはもう当然のことであります。
　今回の法改正は侮辱罪の法定刑を引き上げるのみでありまして、構成要件を変更するものではありません。したがいまして、処罰の対象となる行為の範囲が広がるわけではありません。侮辱罪が成立する行為の範囲が全く変わらない、つまり、これまで対象とならなかったものが今回によって新たに対象になるということはないわけでございます。また、拘留、科料を存置することとしておりますから、当罰性の低い行為を含めてこれは侮辱行為を一律に重く処罰するという、そういう趣旨ではございません。さらに、公正な論評といった正当な表現行為につきましては、仮に相手の社会的評価を低下させる内容であっても、刑法第三十五条の正当行為として違法性が阻却されて処罰されないと考えられます。
　その上で、御懸念の点については、法制審議会の部会においても、捜査、訴追を行う警察、検察の委員から、これまでも表現の自由に配慮しつつ対応してきたところであり、この点については今般の法定刑の引上げにより変わることはないとの考え方が示されたところでございます。
　したがいまして、今回の法改正は言論の弾圧につながるものでも表現の自由を脅かすものでもないと考えておりますけれども、この表現の自由に対する御懸念という御指摘があることはやはり真摯に受け止めたいというふうに思っておりまして、引き続き、法改正の趣旨等について丁寧な御説明に努めてまいりたいというふうに考えています。
○清水真人君　今、政府の見解を改めてお伺いをしたところであります。私どもも、しっかり懸念を持っている方々にこの見解を正しく伝えてまいりたい、このように思っております。
　そろそろ時間でありますので、私の質疑は以上で終わりにさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○有田芳生君　立憲民主党の有田芳生です。
　今、清水委員からの質問でも触れられましたけれども、インターネット上の暴力と言っていいような表現に基づいて多くの人たちが今も傷ついております。木村花さんの件はもうとんでもない事件と言っていいと思いますけれども、同時に、特にインターネット上では誹謗中傷、悪口雑言などなど、もう繰り返し、この時間にも恐らく続いているでしょう。
　私が関わった、近くで見てきたケースでも、ヘイトスピーチに反対する在日コリアンの方がやはりとんでもない誹謗中傷、攻撃を受けて、これはもう許せないということで弁護士と一緒に裁判に訴えました。しかし、それが誰の発言なのかというのを特定するために、これまでは二回裁判をやって、ＩＰアドレスの開示から人物の特定に至って、そしてようやく本裁判をやって、結果的に侮辱罪ということで九千円の科料。
　御存じのように、この侮辱罪というのは明治の法律ですから、貨幣価値がもう全く違うわけですよね。で、九千円。これはどうしようもないということで、結果的に、迷惑防止条例を使って、そして三十万円という科料になったというケースがあります。もう本当に時間と労力を使って、大変な目に遭った、それを何とかしようということで、当初九千円ということに驚いたんです、みんな。
　だから、そういうことを何とか解決していかなければいけないということでは与党も野党も政府も一致する今度の法律改正だと思っているんです。しかし、素朴な疑問が幾つもあるんです。ですから、今日、一回目の質疑ですから、本当に基礎知識のところから教えていただきたいというふうに思います。
　まずお聞きをしたいのは、侮辱罪とは何かということなんですけれども、この法律において侮辱とはどういう意味なんでしょうか。
○政府参考人（川原隆司君）　お答えいたします。
　侮辱罪における侮辱とは一般に他人に対する軽蔑の表示をいい、侮辱罪の保護法益は名誉毀損罪と同じく人の社会的名誉であると解されているものと承知しております。
○有田芳生君　私は国会議員になってから、特に二〇一三年をピークにして、ヘイトスピーチに今でも強い反対の行動をしております。非常に攻撃が激しいときには、国会の前に来てのぼり立てて、有田許さないというような叫ぶ人たちがおりました。来週の日曜日には神奈川県で有田粉砕デモというのがあるんです。二〇一三年にはインターネット上で有田死ねというようにしょっちゅう書かれて、今も書かれている。
　これは表現の自由ですか。
○政府参考人（川原隆司君）　お答えをいたします。
　今委員から具体的な形で御指摘をいただきましたが、表現の自由に当たるかどうかということは、私ども、刑事法の観点で申し上げますれば、もしそれが侮辱罪の構成要件に該当する場合であっても、刑法三十五条の正当行為として社会的相当性のあるものとして違法性が阻却されるかということになるかと思います。
　どういった場合にその違法性が阻却されるかということに関しましては、個々の事案の事実関係によって判断されるべき事柄でございますので、私どもとしてお答えを申し上げることは差し控えたいと存じます。
○有田芳生君　いや、有田死ねって書かれているわけですよ。私、当時、警察庁の方に来ていただいて、こういうのどうすればいいんですかと聞いたら、いや、何ともし難いですねという返事だったんですよね。
　端的にお答えください。有田死ねというのは表現の自由ですか。
○政府参考人（川原隆司君）　お答えいたします。
　大変申し訳ございません。委員、具体的な事案を前提としてお尋ねでございますが、個別事案における犯罪の成否は収集された証拠に基づき事案ごとに判断される事柄でございますので、私どもとしてお答えを申し上げることは差し控えたいと存じます。
○有田芳生君　今思い出したんですけれども、その延長で、池袋などで、それこそのぼりを立てて、有田に天誅を下すという人物がいたんです。天誅を下す、殺すということでも一緒なんだけれども、これに対しては警察が動いてくれたんです。取調べも行ったんです。それと死ねというのは違うんでしょうかね。
○政府参考人（川原隆司君）　お答えいたします。
　再三のお答えになって申し訳ございません。委員のお尋ね、その具体的な事案を前提に犯罪の成否をお尋ねになっている趣旨であろうかと存じますが、それにつきましては、先ほど申し上げたとおり、私どもの立場として答弁を差し控えさせていただきたいと存じます。
○有田芳生君　そうしたら、有田死ねというのは侮辱罪に当たることもあり得るんですか。
○政府参考人（川原隆司君）　お答え申し上げます。
　個別の事案として当たる当たらないということをお答えすることは差し控えさせていただきたいと存じますが、もし収集された証拠によりまして、今委員御指摘の文言が先ほど申し上げましたような他人に対する軽蔑の表示という形で侮辱罪の侮辱に当たるということになりますれば、その後、違法性の有無といった判断過程はございますが、そういった犯罪の成立要件を満たすことがあれば犯罪に当たることがあろうかと存じます。
○有田芳生君　それでは、処罰範囲についてどうお考えなんでしょうか。衆議院の審議の中では処罰範囲は変わらないという答弁ですけれども、それで間違いないですか。
○政府参考人（川原隆司君）　お答えいたします。
　今回の法改正は侮辱罪の法定刑を引き上げるのみでありまして、もとより構成要件は変更しておらず、処罰対象となる行為の範囲は変わらないところでございます。
○有田芳生君　そうしますと、いかなる言動が侮辱罪の構成要件になるんでしょうか。その基準はあるんですか。
○政府参考人（川原隆司君）　お答えいたします。
　先ほども申し上げましたが、侮辱罪における侮辱というのは一般に他人に対する軽蔑の表示をいうと解されておりますので、具体的な行為がこの侮辱に当たる場合は侮辱罪の構成要件を満たすこととなります。
　その上で、違法性の有無等といった犯罪成立要件に関する判断過程を経て、犯罪の成立要件があると認められる行為につきまして侮辱罪が成立するということになります。
○有田芳生君　私は、先ほども言いましたように、この問題で厳罰化というのは基本的に賛成なんだけれども、しかし、おかしいぞという大きな疑問は、なぜ懲役を入れたんでしょうか。その具体的な根拠をお示しください。
○政府参考人（川原隆司君）　お答えをいたします。
　人の名誉を害する行為が行われた場合に適用される罰則といたしましては、名誉毀損罪と侮辱罪が考えられるところでございます。この二つの罪はいずれも人の社会的名誉を保護するものでありますが、事実を摘示するか否かによりまして類型的に名誉侵害の程度が異なると考えられるために、名誉毀損罪の法定刑の上限は懲役三年とされておりまして、現行の侮辱罪とでは法定刑に差が設けられているところでございます。
　もっとも、近年における侮辱罪の実情等に鑑みますと、事実の摘示の有無をもってこれほど大きな法定刑の差を設けていくことはもはや相当とは言い難いと考えるところでございます。そのため、侮辱罪につきまして、厳正に対処すべき犯罪であるとの法的評価を示し、これを抑止するとともに、当罰性の高い侮辱行為に対して厳正に対処するためには、その法定刑を名誉毀損罪に準じたものに引き上げることが相当であると考えられるところでございます。
　法制審議会の部会におきましても、事務当局から、今般の侮辱罪の法定刑の引上げは名誉毀損罪の法定刑に準じて懲役、禁錮の長期を一年とするものであることを説明した上で議論が進められまして、刑事法学者の委員、幹事からは、法定刑の上限が懲役一年とされている刑法上の他の犯罪と比較して侮辱罪による法益侵害の程度は低いとは言い難く、侮辱罪の法定刑として一年以下の懲役を加えることは合理的であるなどの意見がありまして、議論が行われた結果、侮辱罪の法定刑に一年以下の懲役、禁錮を加えることが相当との意見が大勢を占め、答申に至ったところでございます。
　今回の法改正におきましては、これらのことを踏まえて、侮辱罪の法定刑の上限を懲役一年に引き上げることとしたものでございます。
○有田芳生君　これまで侮辱の罪の法定刑は拘留又は科料でしたよね。その場合の拘留というのは、具体的にはどういう中身なんでしょうか。
○政府参考人（川原隆司君）　お答えいたします。
　拘留といいますのは、三十日未満の身柄拘束を内容とする刑でございます。
○有田芳生君　一日以上三十日未満、刑事施設に拘置する、それでよろしいわけですね。
○政府参考人（川原隆司君）　そのとおりでございます。
○有田芳生君　そうしますと、まあ明治からの法律ですから明治に遡ってとは言いませんけれども、例えばこの五年間で侮辱罪で拘留されたケースというのはあるんでしょうか。
○政府参考人（川原隆司君）　お答えいたします。
　平成二十八年から令和二年までの間に、侮辱罪のみによりまして処罰された事例で拘留に処せられたものは把握をしておりません。
　そして、他の罪と併せて侮辱罪により処罰した事例で、侮辱罪により拘留に処せられたものは一件把握をしております。具体的には、駐車中の自動車に傘で傷を付け、さらに相手方の名前を示した上で、「バイキンゴミネット触るな」と記載した紙を路上に置かれたごみネットに貼り付けた事案におきまして、器物損壊罪により懲役六月、執行猶予二年に、そして侮辱罪により拘留二十九日にそれぞれ処せられたものがあると承知しております。なお、この拘留につきましては、未決勾留日数が満つるまで算入されているところでございます。
○有田芳生君　それでは、インターネット上の侮辱によって侮辱罪に問われたケースというのはどれぐらいあるんでしょうか。
○政府参考人（川原隆司君）　お答えをいたします。
　私どもとして、お尋ねのような観点で統計として把握しておりませんのでお答えすることは困難ではございますが、令和二年中に侮辱罪のみにより第一審判決、略式命令があった事例を調査いたしましたところ合計三十件でございましたが、そのうちインターネット上の侮辱行為は二十一件でございました。
　今申し上げたこの事例につきましては、侮辱罪の事例集として法制審議会の部会においてお配りしたところでございます。
○有田芳生君　侮辱罪に問われたのは今お示しいただいた数だと理解しておりますけれども、しかし、それ以外に、インターネット上では侮辱罪に問われても仕方がないようなケースというのはもう毎日毎日とんでもない数が流れていると思うんですけれども、インターネット上で侮辱罪に関わるかも分からないような言動というのはどのぐらいあるかということは把握されているんでしょうか。
○政府参考人（川原隆司君）　お答えいたします。
　委員がお尋ねになったその数につきましては、法務省におきましては統計として把握はしていないところでございます。
　その上で、参考として申し上げますが、一般社団法人セーファーインターネット協会においては、インターネット上で誹謗中傷にさらされている被害者からの連絡を受けて、事業者に対して削除を促す通知を行っておりますが、この誹謗中傷ホットラインにおきましては、令和三年中、二千八百五十九件の連絡を受理し、そのうち、被害を受けた個人が特定可能であること、公共性がないことが明らかである又は公益目的の表現でないことが明らかであること、特定個人の社会的評価が低下させられるものであること又は社会生活上許される限度を超えた侮辱的表現を内容とすることのいずれにも該当する特定誹謗中傷情報は七百九十六件だったものと承知しております。
○有田芳生君　今、数をお示しいただきましたけれども、この法律が成立したとしたら、そうした言動というのは減ると理解されていますか。あるいは、その根拠はどうなんでしょうか。
○政府参考人（川原隆司君）　お答えをいたします。
　一般に、刑罰には、犯罪を犯した者を処罰することによって社会の一般人を威嚇し警戒させて犯罪から遠ざからせる一般予防の効果があるとされております。
　侮辱罪の法定刑の引上げにより、お尋ねのように、その数が減少するかや、あるいはそれがどの程度かについて定量的にお示しすることは事柄の性質上困難でございますが、法定刑を引き上げ、厳正に対処すべき犯罪であるという評価を示すことにより、その威嚇力によって侮辱罪に該当する行為を抑止する効果があると考えております。
○有田芳生君　これまではインターネット上の言動についてお聞きをしてきましたけれども、インターネットだけではなくて、現実に問題が生じないのかということで、私は、二〇一九年七月に札幌で起きた、安倍総理が来られたときのやじ問題、国賠訴訟が今も続いておりますけれども、私はその当事者からも当時話を聞きましたし、現場にも行っていろいろ調べました。
　一体、二〇一九年七月に札幌でどういう事態が起きたんでしょうか。警察庁、お願いいたします。
○政府参考人（森元良幸君）　お答えします。
　お尋ねの事案は、令和元年七月十五日、札幌市におきまして参議院議員通常選挙の街頭演説が行われた際、北海道警察が警護警備を行う中で、現場の警察官がトラブル防止の観点から警察官職務執行法等に基づき一部の方々を移動させるなどした事案と承知しております。
　具体的に申し上げますと、札幌駅前の聴衆の中で突如男性が大声を上げ、周囲からは反発の声が上がり、聴衆の一人がその男性を手で押すなどの行為も発生したことから、トラブル防止の観点から当該男性を移動させ、その後、当該男性が次の街頭演説場所に現れ、大声を上げながら要人に近づこうとしたため制止を行った事案。
　もう一つが、札幌駅前の聴衆の中で突如女性が大声を上げ、聴衆が密集している場所に進んでいこうとしたことから、トラブル防止の観点から当該女性を移動させるなどした事案であると承知をしております。
○有田芳生君　言葉で言えば、大声を上げた人物に問題があるかのように聞こえるんだけれども、いわゆるやじですよ。皆さんも経験されることあるかも分からない、私も経験しますけれども、街頭で演説をやっていたらやじが飛ぶ。だけど、それはもうやむを得ない、嫌なことだけれども、やむを得ないと私は判断しているんですけれども。
　当時の札幌というのは、支援者の方々の中にいて、当時の総理に対して帰れというようなことを叫んだから、それは支援者の方からすれば、おまえ、何だということになる。だけど、そこに警察官が物すごくやってきて強力に体を移動させたんですよね、何度も、女性に対しても。実は、裁判になっていないけど、それだけじゃないんです。ただ年を取った女性がプラカードを持っているだけで、消費税に関する政策変えてくれというプラカードを持っているだけでそのプラカードを下ろさせたり、これが現実なんですよ。
　だから、適切な職務を執行されたと、警察の方々は、衆議院の、国家公安委員長も含めて、この間の山添委員の質問に対して本会議でもそういう発言ありましたけれども、言葉として言えば、何かとんでもない人がいて、それを問題あるから移動させたということなんだけど、現場を見たら異常な状況だったんです。
　警察庁の方、改めてお聞きしますけれど、今説明していただきましたけれども、そのときの映像って見られました。
○政府参考人（森元良幸君）　委員御指摘の映像と一致するかどうか分かりませんけれども、私としても拝見したところでございます。
○有田芳生君　時間なくなってきたので急ぎます。
　現行犯逮捕は、そういう場合、これは侮辱罪だぞということになればできるんでしょうか。統一見解が出ていますけれども。
○政府参考人（川原隆司君）　お答えを申し上げます。
　侮辱罪の現行犯逮捕についてお尋ねでございます。
　侮辱罪による逮捕に関しましては、今般の法定刑の引上げにより住居不定であることなどの制限がなくなることとなりますが、それ以外の要件に変わりはないところでございます。
　すなわち、現行犯逮捕は、現に罪を行い又は現に罪を行い終わった者が対象とされておりまして、犯人による特定の犯罪であることが明白で、かつ犯人も明白である場合にしか行うことができないものでございます。
　今回の改正後は、侮辱罪による現行犯逮捕は、ただいま申し上げた要件を満たす場合には、住居不定であることなどの要件がなくても法律上は可能となるものでございます。しかし、現行犯逮捕の要件である犯罪であることが明白というのは、違法性を阻却する事由がないことを明白ということでありまして、侮辱罪につきましては、表現行為という性質上、仮に構成要件に該当したとしても、違法性阻却事由の存否に関して、表現の自由などの憲法上の重要な権利との関係を慎重に考慮しなければ正当行為かどうかを判断できないため、現行犯逮捕時の状況だけで正当行為でないことが明白とまで言える場合は実際上は想定されないところでございます。
　政府統一見解としてさきにお示しいたしました考え方は、このようなものとして御理解をいただきたいと存じます。
○委員長（矢倉克夫君）　質疑をおまとめください。
○有田芳生君　私人逮捕の問題もありますけれども、更なる疑問については、次回、国家公安委員長をお呼びしてお聞きしたいと思います。
　終わります。
○真山勇一君　立憲民主・社民の真山勇一です。
　今日は、刑法改正について質問させていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
　今回のこの刑法の改正ですけれども、これ、刑法できたのは、明治四十年に制定されたということですから百十五年ぶりの私は大改正と思いますし、そう言われています。刑罰が変わったということですね。
　私は、この仕事の前にテレビの世界で働いておりましたので、ちょっと話を御紹介させていただきたいんですが、テレビの番組の中で刑事物とか捜査物、とても人気があります。視聴率高いです。各局たくさんいろんな番組作っていますね、捜査一課長が主人公になったり、検察医務医が主人公になったりして。
　それで、最後はその事件が解決すれば当然裁判をやると。裁判をやると法廷が出てくるわけですね。そのとき裁判長が言渡しをする。被告を懲役○○年に処す、あるいは被告を禁錮○○年に処す、こういうふうに出てきますね。懲役とか禁錮という言葉は、一般の人たちなかなか裁判というのはなじみがないと思うんですけれども、テレビドラマを見る限りは非常になじみが深くて、こういう言葉が出てきます。
　これが今度の改正で、ずうっと使われていたこの判決のときに使われる言葉が、被告を拘禁○○年に処すというふうに変わる、せりふが変わるというふうに理解しております。やはり、この刑法というのはなかなか普通の人たちにはなじみがないけれども、こうしたものを通して、テレビドラマなどを通して、ああ、懲役ってなくなっちゃって拘禁という刑になったのかということが分かってもらえるんじゃないかなというふうに思っています。それほど今回大きな、私は、社会でもこういうふうに受け入れられる大きな改革であるというふうに思っております。
　それで、とてもこの大事な今回の改正について基本的なことをお伺いしたいんですが、明治四十年に刑法が制定されて以来、このときは現行法で懲役刑と禁錮刑というのが設けられているわけですね。このとき、この現行法でこれが決められた理由、意義、これについて、それから、これを今般拘禁刑に一本化しようとするその理由と意義、これについてお聞かせください。
○国務大臣（古川禎久君）　ただいま委員から二点についてお尋ねがありました。
　懲役、禁錮が設けられている理由、意義についてお答えいたします。
　懲役は作業が義務付けられておりますのに対しまして、禁錮は作業が義務付けられておりませんが、このような区別は、作業が過去の犯罪に対する報い、懲らしめとして課されるものであるという考え方を前提とした上で、そのような作業を行わせることがふさわしくない一定の犯罪による受刑者に対しては、拘置に純化した刑として禁錮を科すべきとする考え方によるものと承知をいたしております。
　そこで、二点目のお尋ね、拘禁刑の創設の理由と意義ということでございますけれども、近年、刑罰の目的の一つであります受刑者の改善更生、再犯防止の重要性についての認識が高まってきております中で、作業というのは重要な処遇方法でありますから、それを行わせるか否かが刑の種類という形式的な区分によって定まるものとするのではなく、個々の受刑者の特性に応じ、作業と指導とをベストミックスした処遇を行うことができるようにすることが重要でございます。
　そこで、個々の受刑者の特性に応じた処遇を可能として、一層の改善更生、再犯防止を図る観点から、現行法の懲役及び禁錮を廃止して、これらに代えて拘禁刑を創設し、拘禁刑は、刑事施設に拘置する、改善更生を図るため必要な作業を行わせ又は必要な指導を行うことができると規定することとするものでございます。
○真山勇一君　懲役刑は、作業を義務付けるという、報いとか懲らしめのためというふうにおっしゃいました。それを一本化するのは最近のやっぱり認識の変化があって、言われているように、基本的には新たな犯罪を生まないということとその再犯防止ということから、今回のこの一本化の改正になったというふうな理解をしております。
　それでは、その懲役刑は刑務作業が義務とおっしゃいました。義務ですけれども、拘禁刑は作業、これは義務化、義務では、つまり義務ではないわけですね。なぜ義務化されないのか、これが一点。それから、懲役刑と拘禁刑のその作業、つまり現行とそれからこれからの改正の拘禁刑で、作業、違いが何かあるんでしょうか。これを踏まえて、この二点、伺いたいと思います。
○政府参考人（川原隆司君）　お答えいたします。
　懲役は、刑法におきまして、刑事施設に拘置して所定の作業を行わせると定められておりまして、全ての懲役受刑者に必ず作業を行わせる、行わせなければならないものでございます。
　この作業は、過去の犯罪に対する報い、懲らしめとして課されるという性格を有するとされてきておりましたが、実際の行刑におきましては、罪を犯した者の改善更生、再犯防止や円滑な社会復帰を図る上で重要な機能を有する処遇方策として、基本的かつ重要な地位を占めているところでございます。そして、近年では、作業に対し、出所後の就労の確保等に資する機能を求める要請が更に高まってきており、作業について、過去の犯罪に対する報い、懲らしめとして課されるという性格は希薄化しているところでございます。
　そこで、拘禁刑におきましては、作業について、過去の犯罪に対する報い、懲らしめとして課されるという性格よりも、むしろ、罪を犯した者の改善更生、再犯防止という特別予防のために課すものとして位置付けることといたしまして、刑法において、拘禁刑に処せられた者には、改善更生を図るため必要な作業を行わせ又は必要な指導を行うことができると規定することとしております。
　このように、拘禁刑におきましては、全ての受刑者に必ず作業を行わせなければならないこととせず、個々の受刑者の特性に応じて、改善更生を図るために必要な作業と指導をベストミックスして行うことができるようにしておりまして、作業を行わせない場合もあり得るところでございます。
○真山勇一君　今ちょっと、済みません、刑事局長、ちょっと聞こえにくかったんですけれども、これは拘禁刑になってもその作業というのは必ずさせるのですか。
○政府参考人（川原隆司君）　済みません、私のあれが聞こえにくかったというのは先ほどの答弁の最後の部分だと思いますが、作業を行わせない場合もあり得るところでございます。
○真山勇一君　分かりました。そういうふうに私も理解しております。
　今の懲役刑というのはこれ義務になっている、それが新しいこの改正で拘禁刑になると義務じゃないということになると思います。なぜならば、拘禁刑では作業又は指導を行うことができると書いてある、言われています、できるですね。つまり、ねばならないじゃなくて。ですから、従わなければならないとかそういうことになっていない、できる、できるということはできない可能性もあるんじゃないかと思うんですが。
　ここでちょっと確認させていただきたいのは、受刑者に課せられるのは作業又は指導ということですけれども、どちらか一方ですか、それとも両方課せられることがあるんですか。それから、何を基準にしてそれを決めるということになるんでしょうか。
○政府参考人（佐伯紀男君）　拘禁刑におきましては、受刑者の改善更生及び再犯防止を図る観点から、個々の特性に応じて作業や指導の内容等を決定することとなるため、理論的には、特性を踏まえた結果といたしまして、作業又は指導のいずれかのみを行うことが相当と判断される場合はあり得るものと考えてございます。しかしながら、刑事施設に収容されております受刑者の現状を踏まえますと、多くの受刑者には作業と指導をバランスよく組み合わせて行うことが必要になるものと現実的には想定されるところでございます。
　また、個々の受刑者に対する作業や指導は、矯正処遇としてその内容や方法などを定める処遇要領に基づき実施されるところでございますが、現行法の下においても、処遇要領の策定につきましては、法務大臣訓令、それから矯正局長依命通達等におきまして詳細が定められておりまして、本法案が成立した後には、拘禁刑創設の趣旨を踏まえて必要な改正を行うことを考えてございます。
○真山勇一君　そうすると、いろんなことを考えてやられるということなんですけれども、そうすると、拘禁刑で収容されている受刑者の中には、何も作業も指導も受けないという受刑者も存在することになりますか。
○政府参考人（佐伯紀男君）　先ほどもお答えしたとおりでございますが、拘禁刑受刑者につきまして、個々の特性を踏まえて、その必要性に応じて作業あるいは指導といったものを個人ごとに、計画といいますか、策定していくことになります。
　ただ、刑事施設に収容されるに至った原因であるとか、そういった問題性ということを踏まえますと、何も指導をする必要がないという状態というのはちょっと考えにくいかなというふうに考えてございます。
○真山勇一君　ただ、一つのケースとして、いろいろ考えてみたけど、どうも適当なあれがないなということになって、義務じゃないんだから、そういうことができない場合というのはないんですか。必ず、やっぱり検討した結果、やっぱり受刑者にはこういうことが必要であるということが必ず出てくるわけですか。
○政府参考人（佐伯紀男君）　法律上その可能性というのは排除されないんだろうと思っておりますが、私がお答えしておるのは、受刑者の現状を踏まえた現実問題として、なかなかそういった状況というのは想定し難いという趣旨でございます。
○真山勇一君　つまり、やっぱり拘禁刑というのは、そうすると、実質的には強制ではないけれども、やはり受刑者を見て、それにふさわしいやはり対応を何か考えなくちゃいけないということで、必ず指導かあるいは作業ということ、あるいは両方ということもあり得るわけですね。そういうことが課せられるというか、やるようなことになってくるということだと思いますね。
　ちょっと質問変えまして、そうすると、拘禁刑における作業、これ義務とか強制でないわけですね。これは基本的にそういうことですね。ですから、そうすると、受刑者の方に指導とか作業を拒否するその権利というのはあるんでしょうか。
○政府参考人（佐伯紀男君）　本法案改正後におきまして、改善更生、円滑な社会復帰を図るために必要と認められる場合には、作業であったり指導というものを行わせることとしております。
　一方で、受刑者の遵守事項といたしまして、正当な理由なく作業等を拒否してはならない旨を定めまして、これに違反した場合には、各種の事情を考慮した上で懲罰を科すことができることとなります。その趣旨で、間接的に強制されているということでございます。
　したがって、必要と認められる作業あるいは指導といったものを拒否する権利があるとは考えてございません。
○真山勇一君　そうですね。例えば、当局側というか刑務所側から言わせればそういうふうに見えるかもしれないけど、受刑者側にしたら、拒否すべき理由があって拒否しているけれども、それが受け入れられなくて、今おっしゃったように、懲罰とかそういうものの対象になってくることもあり得るということですけど、そうなると、受刑者としては自分の意思に反して作業とか指導をやられたという、後でそういうことが発生するおそれというか可能性はどうなんでしょうか。何かあるような気もするんですけど。
○政府参考人（佐伯紀男君）　必要と認めて課しております作業であったり指導というものにつきましては、先ほどもお答えしたとおり、その懲罰をもって言わば矯正をしておるという状況でございます。これは、受刑に至りました原因その他を分析した本人の問題性といったものを解決する趣旨でそういったものを課しておるわけでございますから、個々の受刑者の問題性に応じて必要と認められる矯正処遇を専ら受刑者の意思に委ねるということは適当でないと考えてございます。
　したがって、御本人の意図で、これは私にふさわしくないであるとかやりたくないということのみをもって拒否をするということについては懲罰の対象となり得ると考えてございます。
○真山勇一君　今回の拘禁刑というのは、そのいろんな認識が変わってきたことによって、大臣もおっしゃったように、現行法では懲役ということで、何というんですか、罪を犯したんだから、それに対する報いとか懲らしめという意味もあって例えば作業をさせられるということがあるけれども、それが今回そうじゃなくなってきているという御説明がありましたけれども、今の説明伺っていると、結局、懲役刑が名前はなくなって拘禁刑となったけれども、ほとんど今の御説明ですと、やっぱりその罪に対する懲らしめとか、そういう意味で作業とか指導を適宜採用してやはり受刑者に課すということになりませんか。
○政府参考人（佐伯紀男君）　現行法における懲役刑におきましては懲らしめの趣旨が含まれていたというふうに考えてございますが、新たな拘禁刑の下におきましては、改善更生、あるいは円滑な社会復帰に必要な指導の一環として行うということでございます。
　ただ、その対象が受刑者ということでございまして、その必要な指導については受けていただく必要があるということになります。
○真山勇一君　分かりました。そういうことで、じゃ理解するとして、するとして、やっぱり強制的にはそういうことはさせていないんだというのが基本的には方針になっているわけですね。
　私、気になるのは、今回、法案のその提出理由を見ると、新たな被害者を生まない安全、安心な社会を実現するため、罪を犯した者について、その特性に応じた指導、支援を行うことができるようにする、つまり、受刑者の改善更生、それから再犯防止、こうした趣旨の処遇を充実させる、これは確かに充実されているような印象もあります。私も、保護司をやっていた関係で、これやっぱり再犯をどうやって防ぐかということは非常に苦労していろんなことをやってきましたので、これ分かります。
　ですから、今回のこの改正は、受刑者のためを思っていろんなことが、対応が入っているのは分かるんですが、その一方で、ふと読み返してみると、被害者、犯罪被害者に、それからその家族や関係者に対する対応というのはどこにあるのかなという気がするんですけど、これについてはどうなっていますか。
○政府参考人（佐伯紀男君）　現行の矯正処遇におきましては、被害者等やその支援団体の方による講話、あるいは被害者の命を奪う罪を犯すなど特定の受刑者を対象といたしまして、被害者の視点を取り入れた教育を行うなどいたしまして、被害者等の心情を理解させるため必要な働きかけを行ってございます。
　もっとも、その受刑者の処遇におきまして、被害者等の心情を反映し、受刑者の反省や悔悟の情を深めさせ、その改善更生を効果的に図るためには、受刑者に対しまして、被害者等の心情や状況等により、直接的な形で触れさせることが重要だと考えてございます。
　そこで、今回の法改正におきましては、拘禁刑に処された者を含めた受刑者に関しまして、刑事施設の長がその被害者等から被害に関する心情等を聴取いたしまして、被害者等の方がその心情等の内容を伝達することを希望した場合には受刑者に伝達する枠組みを設けるとともに、刑事施設の長が受刑者への教育的な処遇を行うに当たって被害者等の心情やその置かれた状況を考慮すべき旨を盛り込むこととして、被害者の方との関係というものを深めていくという趣旨でございます。
○真山勇一君　細々とした対応がされていることは分かるんですけれども、被害者の反省をどうするのかとか、それからその起こした事件についての、何というんですかね、ざんげみたいなもの、つまり反省を深くするというところがどうも抜け落ちているような、被害者の立場をどういうふうに考えているんだというようなところが私にはどうしても見えないんですね。
　やっぱりその辺をもう少し、ただ伝えたり、聞いたり、聞いたことを伝えるということじゃなくて、そうしたものをやっぱりやるべきだ、この辺の議論をもう少しすべきだということを主張しまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
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○委員長（矢倉克夫君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、中西哲君が委員を辞任され、その補欠として山崎正昭君が選任されました。
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