Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（松永光君）　お答え申し上げます。
　私は、権限を持っている人は権限の大きさに比例して、地位の高い人もそれに比例してより一層の倫理観を持っていなきゃならぬという基本的な考え方です。欧米にノーブレスオブリージュという言葉があるそうでございますが、それがヨーロッパでは行われておるということでございまして、我が国の昔の武士道精神というのはそういうものではなかったかな、私はそう思っているわけであります。
　私自身は、大蔵省の官僚は官僚の中の官僚と自分で表現したことはありませんが、しかしそう言われるにふさわしい人格を持ってもらいたい、そういう意味で申し上げたわけであります。今回の不祥事を契機にして原点に立ち返って、多くの権限を与えられていると、ならば一般の公務員より以上に厳しい倫理観を持ってもらいたい、そして他の省の公務員からさすが大蔵省の官僚は立派だというふうに評価されるようになってもらいたい、そういう気持ちを込めて申し上げたわけであります。
　今後とも、綱紀粛正はもとより過去の悪い習慣、そういったものを徹底して打ち砕いて、そして国民から信頼される大蔵省に立て直したい、私はそう考えております。
○荒木清寛君　そこで、その公費天国事件のときに、昭和五十四年十月二十九日付で「綱紀の厳正な保持について」という官房長名の通達が出ているわけです。それも非常に厳しい内容でございまして、これは世間の批判があったから当然です。
　会食については、「職務上の関係者からの会食等への招待には、原則として応じないこと。」「暑中見舞についても、これに準ずること。」、歳暮、中元等についても「職務上の関係者から歳暮、中元等の提供がなされるような場合には、これを受取らないこと。」とはっきり明示された通達が全機関の長あてに出ているわけです。
　これが守られていれば今回のようなことはなかったわけですが、この厳しい通達というのは一時期でもこのとおりになされたことはあるんですか。
○政府委員（武藤敏郎君）　御指摘のとおり、昭和五十四年十月に、鉄建公団事件というものを深く反省いたしまして、職務上の関係者からの会食等に原則として応じないということを定めました綱紀粛正通達が出されました。職員はこれを受けて気を引き締めて綱紀の保持に努めてきたというふうに思いますけれども、時の経過とともに一部に緊張感に緩みが生じたと言われてもやむを得ないような状況があるというふうに思います。その後も平成七年、それから平成八年とそれぞれ通達あるいは倫理規程というものが制定されました。にもかかわらず、今回このような事件が起こったということでありまして、このことにつきましてはまことに遺憾というふうに思います。
　確かに、倫理規程の遵守を職員みずから自主的に行うという仕組みが機能しなかったということが明らかになったわけでございますので、金融服務監査官を新たに設置いたしまして、非行事件の未然防止、調査を行わせることといたしました。こういう金融服務監査官を最大限に活用いたしまして、綱紀の保持と不祥事の再発防止に全力を挙げたいというふうに考えております。
○荒木清寛君　今のお話ですと、時の経過とともにということですから当初はこのとおりにやっておったということかと思います。
　そこで、長野証券局長にお越しいただきましたのでお尋ねしますが、その昭和五十四年当時も御在職でありましたが、こういう通達が出てこのとおり現在までやっていらっしゃいましたか。こういう会食等への招待には応じないとか、中元、歳暮等も職務上の関係者からのものは受け取らないというふうにやっていらっしゃいましたか。
○政府委員（長野厖士君）　鉄建公団事件当時は私は主計局に勤務いたしておりましたけれども、今回いろいろと問題が起こっております金融関係の職務につきましたのが五年前かと存じます。
　自分のこういった交際につきましてもありのままに申し上げるのが適当だと存じますので、どういう考え方をしておったかと申し上げますと、この通達が出ておることはもちろん大事な事件でございましたから承知いたしております。ただ、その一方で金融機関との間である種のかみしもを着ない、本音を言える、聞けるような人間的なつながりを持つというのも仕事の上では許されることか、あるいは必要であるという考え方も気持ちの中にございまして、そういう意味で全く会食を一度もしなかったということはございません。
　ただ、そういった会合を持ちますときに、それがいささかも仕事の公正さを害することのないよう、つまり仕事上は必要だと思ってやっておるわけですから、全く自分の遊びであるとかいうことでないというおのれの規律は持っておったつもりでございます。例えば、自分から要求することはしないとか、特定の方に偏ることはしないとか、場所についてはそれにふさわしいものでなければいけないとか、反復継続しないとかいったような枠の中で若干の会合を持ってきたことは事実でございます。
　ただし、私自身の名前がいろんな週刊誌等に多々出ておりますのでこのことだけは申し上げたいと存じますけれども、京都でとか大阪でとか新宿でとかいうような、今おどろおどろしくでっち上げられておるような事柄は全くございませんことはぜひとも私自身として申し上げさせていただきたいと思います。
○荒木清寛君　若干のそういう接待はあったというお話だと思います。ただ、今、御自分からおっしゃったように、週刊誌等では過剰な接待ぶりが長野さんについて報じられているわけです。私は、報道による人権被害ということに非常に関心を持っていまして、国会議員になる前はそういうことも一生懸命やっておりました。ですから、週刊誌に謝罪広告等を出させたことも二回ばかりあるわけでして、報道があったからすべて真実だという立場は私はとりません。
　しかし、それにしましても今るる言われていることは、これはもう本当に事実無根なのだというお話なのか。具体的にお聞きしますと、毎週土日は接待ゴルフをしていたとか、ＭＯＦ担から商品券やゴルフクラブを贈ってもらっていたなんというふうに書いてあるわけですが、そんなことはないというふうに言い切れますか。
○政府委員（長野厖士君）　私自身、自分の名誉を回復する必要があると考えておりますので、現在法的な手続を進めております。その上で、ただいまおっしゃいましたような記事につきましても事実無根であるということで訴訟の手続をさせていただいております。
○荒木清寛君　そのように承りました。
　そこで、日銀総裁にお越しいただきましたのでお尋ねします。倫理問題をちょっとお尋ねしたいんですが、その前に超低金利政策についてお尋ねをしたいと考えております。
　言うまでもありませんが、この超低金利政策が三年目に入っているわけであります。当初は景気の下支え策として機能してきたでしょうが、その長期化によりまして家計の金利収入の目減り、特に年金生活者への影響が深刻化しているわけであります。今では消費意欲の減退、企業年金の積み立て不足化等、かえって副作用が拡大をしまして、私は国民生活と経済活動にとっては逆効果になっているという認識を持っています。しかも金利環境が変化をしてきているわけです。これまでは不良資産、不良債権対策あるいは金融不安への対処も超低金利政策に依存をするという部分が非常に多かったわけでありまして、我々はそれを無為無策と言って批判してきたわけであります。
　しかし、今回こういう法案を提出されまして、金融界への公的資金の導入ということも議論になっているわけであります。そういう意味で、弊害が大きくなる一方で金利をめぐる状況も大きく変わってきているわけでありますから、もうそろそろこういう類を見ないような超低金利政策は見直して、せめて国際水準並みに引き上げるべきであるというふうに私は考えておりますが、この点、所見をお伺いしたいと思います。
○参考人（松下康雄君）　私どもの九五年九月以来採用いたしております思い切った金融緩和措置についてでございますけれども、これは国民経済全体という観点に立ちまして、日本経済を自律的な回復軌道に移行させていくということをねらいとして今日まで維持してきているところでございます。
　実際、こういった緩和措置によりまして、あるいは設備投資とか住宅購入とかそういう場合の資金コストの引き下げ、あるいは企業収益の下支えというような面から経済活動を支える機能は果たしてまいっているというふうに考えております。また、企業面での活動を支えるということがひいては雇用でありますとか給与所得の増加というような点を通じまして家計の部門にもプラスの効果が及んでいるというふうに見でいるところでございます。
　ただ、御指摘のように、家計の部門全体としましては金利の支払いを要する住宅ローンのような債務よりも金融資産、利子収入を生む資産の方が二倍に達しているというのが現状でございますから、金利が低いということは差し引きの受け取り金利が減少するということでございまして、そのことが特に金利収入に依存される割合の高い方々にとりまして大変問題になるということも私ども十分承知をいたしているところでございます。
　ただ、私どもといたしましては、やはり経済全体を力づけで、これが自律的な回復軌道に乗っていくことを通じての経済全体のプラスというものがひいてはまたすべての家計の状況に対するプラスの効果を生み出すということを期待しながら進めているわけでございます。現状、いろいろの政策手段も講じられまして、それらが経済の活性化に寄与するということも今後期待されるところでございますけれども、現在の状況におきましては、今なお金融システムに関連をいたしました先行きの不透明さから金融機関の貸し出し態度は非常に慎重でございます。そのために金融市場におきましても、むしろそのままで置きますというと多少短期の金利が上昇しかねない状態でございまして、私どもは現状の市場に対して大量の資金供給をいたしまして、ターム物の短期金利の上昇が企業あるいは金融機関の経営に対してマイナスの影響を持たないように努めているという段階でございます。
　そういうことでございますが、今後におきましても私どもは引き続いて経済、金融の情勢につきましては十分これに注意を払って観察をいたしてまいりまして、その状況に応じた適切な金融政策手段をとってまいりたい、そういうふうに考えております。
○荒木清寛君　家計にプラスの効果を生み出すことも期待したいとおっしゃられても、国民としてはそれを素直に受け取ることはできないわけです。超低金利政策によって利子所得が国民から銀行に移転をする、その上今回の法案によって三十兆円もの公的資金の投入、これでは私は踏んだりけったりじゃないかと思うんです。そういう庶民感情というのもぜひ私は大事にしてもらいたいと思います。
　そこで、綱紀粛正の話ですが、日銀についてもここ数日報じられているわけです。先ほどの五十四年十月二十九日の綱紀粛正の通達というのは、実は松下官房長の名前で当時お出しになっています。
　その経緯についてはもうお聞きをしませんが、ただ総裁は、大蔵省を退官されまして、その後さくら銀行の頭取に就任されているわけです。そのときに、いわゆる銀行のＭＯＦ担に対して、この通達に言われているように接待等を自粛するようにということはきちんと徹底されましたか。これは総裁としてのやっぱり倫理感覚にもかかわることですから、お答え願いたいと考えます。
○参考人（松下康雄君）　日銀総裁という立場を離れましてお答えを申し上げさせていただきたいと思いますけれども、この大蔵省の綱紀粛正に関します通達は、確かに当時の主として官庁間のいろいろな接待関係を原因といたしまして、それに伴う経費の不当支出といったような問題も絡みまして非常な問題になりまして、これが原因で官庁のみならず民間も含めてでございますけれども、広く一般に民間からの接待等を受けることについての厳格な基準を定めたものでございます。
　この実効につきましては、私もその当時大蔵省在職中には実効が上がりますように専心努力をしてまいったところでございます。その後、御指摘のように民間の金融機関の方に参りまして、当時の私の職務から申しまして一々の官庁との具体的な取引あるいはつき合いの仕方というものにまで立ち入るような立場ではございませんでしたけれども、私自身は官庁におりましたときに民間との間のつき合いの仕方については公明でありきちっとした筋目の通ったものでなければならないと思っておりましたので、民間側から官庁に対しますときにも一般的に申し上げまして民間の守るべき節度というものを踏み外すようなことはいたさなかったつもりでございます。
○荒木清寛君　総裁がそういう厳しい倫理観をお持ちであれば、なぜ今回こういう報じられるような貸出部門担当者二人が複数行から百万円以上等々と言われるような事態になったのかという気がするわけです。
　それで、この問題なんですけれども、各紙がそういう問題を報じた。早速、日銀としては内部調査をしますという発表をしました。そういう迅速さというのは私は評価をするわけです。しかし、この内部調査をすると発表された鴨志田理事の発言ですと、記者会見でしょうか、内部調査をするというんですけれども、自己申告なので限界があることはわきまえているというふうに初めから言われているわけです。こんなのだったら形だけの調査になることははっきりしているわけでして、単なるアリバイづくりにしかすぎないじゃないかという印象を私は持ったわけです。
　やるんだったら、そんな限界がありますなんて最初から言うような調査じゃなくて、徹底して総裁の指揮のもとやるべきではないですか。
○参考人（松下康雄君）　ただいま御指摘の点につきましては、私どももこれまで職員につきましてむしろ中央銀行員としての視野を広げるという観点からは世間一般の金融、経済の実態を知るように接触を行うということも大切だという考え方を持ってまいりました。ただ、その際におきまして、中央銀行としての公共性が重要であるという点にかんがみまして、社会通念の範囲内で節度を持って対応するように機会あるごとに行内でも徹底を図ってまいったところでございました。
　今回、私どもとしましては、一連の報道を踏まえまして早急にこれまでの外部とのつき合い方に関しましては事実を把握いたしまして、誤解があればそれを解き、また不適切な形での接待を受けていたという事実があれば厳正に対処することによって中央銀行としての使命を全うしていくという考え方で、今回幹部職員の全員につきましての実態調査を開始いたした次第でございます。
　内容につきまして自己申告の形をとっておりまして、管理者、上司がそれぞれ面接をいたしまして聞き取りをするという形をとることにいたしておりますけれども、それはいろいろの職場におきまして民間とのつき合い方というものにもいろいろの特色がございましょうから、そういう実態に応じた実情把握をきめ細かく行ってまいりますためには申告用紙に記入というようなことよりも口頭で聞き取りをいたした方がよろしいという判断でそういう方法をとることにいたした次第でございます。
　この間におきまして、私どもは決してこれを対外的な申しわけにするために形式を整えるというような考え方は毛頭持っておりませんので、あくまでも私どものできる限りの努力をいたしましてこれまでの事実関係の把握をし、そしてその事実に基づきましてあるべき中央銀行と民間との接触の仕方というものにつきまして厳しい基準をつくり上げることにいたしたい。その基準を、今度日銀法の改正法が四月一日に施行になりますけれども、なおこれに関連をしまして職員の服務の準則をつくるということになっております。この準則の考え方の中におきまして、そういう外部との不適切なつき合い方は厳にこれができなくなるように厳しい基準を設けてまいりたいと考えております。
○荒木清寛君　大蔵省は昨年の内部調査が不十分だということで今回は申告用紙に詳細に接待の事実を書かせて調査をする、しかし日銀はそういう申告用紙という手法をとらないとおっしゃっているわけで、それ自体やはり腰が引けていると私は思うんです。
　今、不適切な接待という言葉を何回かお使いになりましたが、この鴨志田理事は、風俗店での接待は不適切だが料亭は不適切とは言い切れないということを言って大変な非難を浴びているわけですね。まさに、これはある新聞の見出しをかりたら、日銀の常識は社会の非常識ということになるんじゃないですか。私はそれは基準をおつくりになるのは結構ですけれども、その前に非は非としてきちんと認めるということがなければ、幾ら綱紀粛正と言ったってそんなこと国民が信じるでしょうか。
○参考人（松下康雄君）　私どもも今後の中央銀行としての厳しい態度を確保できるような基準をつくりますために、その前提としての事実関係の把握をいたそうということでございますので、私どもの考え方といたしましては、社会通念とか不適正というような言葉が用いられるわけでございますけれども、その解釈のあり方は普通一般の社会常識というものよりも中央銀行としての公共性を強く反映いたした厳格な基準でなければならないというふうにかたく考えております。そういったものをつくり上げてまいらなければならないと思っております。
○委員長（石川弘君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時一分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時開会
○委員長（石川弘君）　ただいまから財政・金融委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、鈴木政二君が委員を辞任され、その補欠として保坂三蔵君が選任されました。
○委員長（石川弘君）　預金保険法の一部を改正する法律案及び金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律案を一括して議題とし、休憩前に引き続き質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○荒木清寛君　先ほど先行の議員から、なぜ十七兆円でなぜ十三兆円なのか、私も最も知りたい点について質疑がありました。
　昨年の末に、梶山前官房長官の十兆円の新型国債構想が上がりまして、それが一月もすると、今度は三十兆円になってしまったわけでございます。ですから、そういう経過からしても、私はこれはつかみ金ではないのかという疑念を持っていたわけです。
　住専のときは六千八百五十億円、一応こういう積算根拠というのが出てきたわけです。債権が十三兆何千億円あって、第Ⅰ分類何々、最終的にこういう金額であるという提示がありました。しかし、それでも我々は政治決着ではないかといって追及をしたわけなんです。
　先ほどの銀行局長のお話を聞いておりますと、今回のこの十三兆円あるいは十七兆円というのは積み上げた結果としてのこういう金額ではないわけですね。
○政府委員（山口公生君）　おっしゃいますとおり、積み上げて、例えば破綻を予測して七兆円が必要ですというような性格のものではございません。これだけの用意をすれば国民の皆様、預金者の皆様に安心していただけるだろうというような性格のものでございます。
○荒木清寛君　積み上げたものでないとすれば、どうしてこれで安心だと言えるんですか。
　大蔵省が先般発表しましたいわゆる予備分まで含めた銀行の不良債権というのが七十六兆円だという公式数字です。それ以外の農系とかいろいろ含めれば百兆円はあるんじゃないか、そういう意味では。もちろん、全部が回収不能ではないとしても、それだけの規模のいわゆる不良債権があって、どうしてこの三十兆円で大丈夫ですというふうに言えるんですか。それなりのやはり試算というか、見積もりがなかったらそんなことは言えないじゃないですか。
○政府委員（山口公生君）　いろいろな数字が不良債権として取りざたされておりますけれども、せんだってお示し申し上げました分類での三分類とⅣ分類を足しますと十一兆円ぐらいになります。それから、今やっております公表不良債権ベースでの要処理額が四・三兆という数字をお示ししておりました。
　今、先生はそれについて回収が可能か不可能かというふうな話でおっしゃいましたが、不良債権のそういった数字がございますが、本来それは各金融機関がゴーイングコンサーン、つまり継続企業として自分の自助勢力でそれを償却あるいは引き当てしていくべきものでございます。
　したがって、今申し上げたような数字が全部破綻処理として処理しなければいけないという金額ではございません。現に、千ぐらいある金融機関のうち、今まで破綻処理したのが二十数行だったというふうに記憶しておりますが、ほとんどの金融機関は自助努力でもってそこを乗り越えているわけです。不良債権の一切ない銀行というのはまずはあり得ないでしょう。しかし、それは不良債権をみずからの努力で、みずからの利益で償却していくわけでございます。そうすると、そういうことができなくなった金融機関が今度は破綻という状況に陥ります。そうすると、破綻した場合に預金者が保護されませんので、そうした金融機関に限って今度はロスの穴埋めを預金保険機構がやるということになるわけでございます。
　確かに、先生がおっしゃった不良債権額と七兆円との関係がよくわからないという御指摘はしばしば受けるのでございますけれども、例えばあの十一兆、先生は第Ⅱ分類までで七十六兆ということをおっしゃいましたが、それが全部破綻して処理をするべき性格のものでは全くございませんで、そうしたものの不良資産の処理を各銀行がやっていく中で、残念ながら破綻した場合の処理をしっかりしておきませんと預金者の保護が図れないということでございますので、七兆円の用意をしていただいておればまずは御安心いただけると、こういうことでございます。
○荒木清寛君　そうしますと、大臣にお尋ねしますが、預金者保護あるいは金融システム安定のための公的資金の導入はこれで最後である、三十兆円を超えることはないと、そういうお約束はいただけるわけですね。
○国務大臣（松永光君）　今、局長が申し上げましたとおり、二〇〇一年三月末までの時限措置ではありますが、特例業務勘定に十七兆円入れて用意することによってすべでの預金者に対して完全な安心感を与えることができると、そう考えているところでございます。それから、金融危機管理勘定の方へ十三兆の資金を用意したことによって、日本の金融システムを安定化させ内外の信用を高める、そういったことがきちっとやれるものというふうに考えております。
○荒木清寛君　二〇〇一年三月末まではこれ以上のことはないというお話かと思います。
　そこで、今回の金融安定化法案の方につきまして今後質疑をしてまいります。
　大臣は、このスキームは金融システムの安定化のためであって個々の金融機関の救済ではないということをしばしばおっしゃり、本会議でもお聞きをしました。しかし、今回のスキームはそういうようにはなっていないわけなんですね。この法案によりますと、金融機関等の申請があった場合に優先株等の引き受けを検討するという仕組みなんです。
　大臣、これは報道ですけれども、私は財政・金融は素人で常識で判断するのが基本だというふうによくおっしゃっていますけれども、常識で考えれば、これは素朴な常識、法律的な常識と言ってもいいかもしれませんが、で考えても、個々の金融機関が公的資金を導入してほしいというふうに要請した場合にやるというんですから、まさにこれは個々の金融機関の救済そのものじゃないんですか。そういうシステムの安定という話じゃないんじゃないですか。
○国務大臣（松永光君）　詳しいことは局長に答弁をさせることにいたしますが、要するに経営内容が著しく悪いものについては、これは対象にしないということが法律に書いてあります。経営内容は悪くはないけれども、その時点における金融市場等の影響で資金繰りが厳しくなるような銀行である、そしてそれが厳しくなることによって地域経済に大きな影響を与えるような、そういう銀行を念頭に置いておるわけであります。
　同時に、どういう銀行を対象にするかということについては、この法律と国会における議論も参考にしながら審査委員会で基準を決めていただいて、それに基づいて審査をしていただく、審査の議事録は公表する、そして全会一致で決議をしていただいたならば閣議にかけて閣議で承認をする、こういう仕組みにいたしておるわけでございます。
　個別の金融機関の支援というよりは、今申したようなことで、金融機関が自己資本を充実することによって全体としての日本の金融システム安定に大きく貢献する、そのためにこういうシステムを構築して日本の金融システムが安定するようにやっていく、こういう考え方でございます。
○荒木清寛君　システムの安定化というのであれば、申請のあった金融機関しか引き受けをしないというのはおかしいと思うんです。今、大臣がおっしゃった、悪い金融機関は対象としないと。仮にそういうものをＣランクの銀行としますと、優良銀行のＡランク、Ｂランク、Ｃランクとよく言われる分類があるわけなんです。もしシステム安定化のためのスキームだというのであれば、少なくともＢランクですね、ちょっと助けてあげなきゃいけないという銀行は、申請があるなしにかかわらず、すべからく強制的にそういう優先株を引き受けるということじゃなかったらシステム安定化ということにならないんじゃないでしょうか。要らないと言ったところは引き受けないというのでは、やはりこれは個別の機関の救済ということに尽きるんじゃないですか。
○国務大臣（松永光君）　理屈を言うつもりはございませんけれども、優先株を発行するかどうかということはまさに民間金融機関が自主的に判断してやるべきことでございますから、強制的に云々というのは私はあってはならぬことだというふうに思います。
○荒木清寛君　もちろん、優先株ということでいえば、これは強制的に発行させることはできないわけですからおっしゃるとおりですが、ただ公的資金の導入の仕方としてはそれに尽きるものじゃないわけですから、もっと別のやり方もあるわけでありまして、本当にシステム安定というのであれば、そういうちょっと危なっかしいなというのは全部そこにお金を入れていかないと安定しないんじゃないでしょうか。
○政府委員（山口公生君）　大臣の御答弁にちょっと補足させていただきたいと思いますが、考え方をちょっと変えまして、システムが何で不安定になっているのか、なったかということを御説明させていただきたいと思います。
　株価が下がる、そうすると含みが減る、そうすると金融機関は八％がクリアできるかできないか、四％をクリアできるかできないか心配になる、貸し渋る、貸し渋ると企業は倒産をする、そうするとまた株価が下がる、株価が下がると金融機関はまた自分の含みが減る、こういう悪循環をたどる危険性があるわけでございます。
　どこでそういう悪循環を起こさないようにするかという手法としては、いざとなったら八％をクリアできる手段が例えばこの方策でもありますし、貸し渋り対策でもやりました。また、いろいろ御議論されております土地の評価でもあります。いろいろな手段がありますということ、まず環境を整えておいてやるということが一番そこに効き目があるというふうに思うわけであります。
　したがって、確かに先生がおっしゃられるように、手法としては個々の銀行を通じています。個々の銀行が申請を出してきて、それに対応するしないというのを決めてやるというシステムはそのままとりますけれども、考え方として、そういう八％のＢＩＳ基準を超えなきゃいけない、あるいは国内の四％の基準を超えなきゃいけない、株価が仮に物すごく下がっても超えなきゃいけないと、こういうところを不安なくしておくということがその悪循環をとめる手法としては一番有効ではないかというふうに思うわけでございます。
　そういうふうに考えていただきますと、確かにシステム安定のためにいろいろな手法があるのかもしれません。もっと広げてやるかもしれません。しかし、今起きている不安定性のもとが、どうしてもそういう金融不安から、不安が不安を呼んでまた悪い循環に陥ってきたというその事実を踏まえて判断させていただきたいと思っているわけでございます。
○荒木清寛君　それとちょっと性質が異なる話でありますが、大蔵官僚に対して接待工作をしたと言われているあさひ銀行、第一勧業銀行、三和銀行、破綻しましたが北海道拓殖銀行、要するに贈賄によって金融検査をねじ曲げようとしたという疑いが持たれており、捜査の対象になっているんですね。まさかそんなところには幾ら申請があっても今回の優先株等の引き受けはなされないですね。そんなことがあったら私はまさにモラルハザードじゃないかと思うんです。この点はいかがでしょうか。
○政府委員（山口公生君）　確かに今御指摘になったような報道がございますし、社会的にいろいろ批判が起きておることも事実でございます。
　ただ、今回の措置はこの金融危機のプロセスにどう対応するかの問題でございますので、直接的にそれがもう排除してしまう要件だということになるかどうかは、それは審査委員会が中立公正で、また全員一致でそういう基準をお決めになるわけでございますので、そういったことは審査委員会の御判断にゆだねるべきことであろうというふうに思うわけでございます。
○荒木清寛君　そう言ってしまえばそうなんですが、大臣にお聞きをしますが、しかしそんな金融検査について贈賄工作をしたようなところまで公的資金が投入されたら、自己責任もいわゆる法律的な正義も、私はもう何もなくなってしまうと思うんですが、大臣、どうお考えですか。
○国務大臣（松永光君）　法案に書いてありますように、両院の同意を得て任命していただく三名の民間人の方、そして大蔵大臣、日銀総裁、預金保険機構理事長、それから金融監督庁長官、その七名の審査委員会で御審議願っている法律を一番の土台にするわけでありますが、それに国会における議論も踏まえていただいて審査委員会が基準を決める、こういう仕組みでございますから、今の段階で私が先生のおっしゃったことをごもっともでございますからなどということを言うことはできないんです。すべてこれは審査委員会で定めていただく基準、それに基づく審査、こうなってくるんだということを御了解願いたいと思うんです。
○荒木清寛君　今、法案の審議をしている段階ですから、この投入基準を全部その七名の審査委員に任せてしまっていいものなんでしょうか。やはり法律上あるいは国会の議論としても、自己責任なりモラルハザードを来すような引き受けはしないということはきちんとどこかに、法案なら法案にうたっておくべきじゃないんでしょうか。全部それは七名の方の厳正な審査に任すという白紙委任でいいんですか。
○国務大臣（松永光君）　先ほども申し上げましたけれども、法律とそれから国会における審議の状況等も参考にしていただいた上で審査委員会がお決めいただく基準と、こう申し上げたわけでありまして、その基準は公正中立な委員の人たちが決めることでありますから、それにお任せすることが最も適当ではないかと。基本となる法律は国会で決めていただく、それを前提にして、国会における議論も踏まえた上で基準を決めていただくということで御了解が願えるのではなかろうかと、こう思うんです。
　今ここで私が先生の意見をこうします、ああしますということを申し上げるわけにはいかないんです。すべてこれは国会の論議も参考にしていただいて基準は決めていただくと、これ以上に私は言えないんです。
○荒木清寛君　ですから、私はやっぱりそこが一番問題だと思うんです。衆参の議論を通じて言われていることは、さんざん議論されてはきたけれども、どういう金融機関を選別するかという基準が抽象的であって法文ではよくわからないと言われているわけです。私はその一例を単なる例として、単なる例という言い方はおかしいですが、一例として申し上げたわけでありまして、やはりこの法律の成立する段階できちんともう少し選別の基準が明確になっていなければいけないと私は思います。
　それで、公的資金まで投入するということでありますから、当然これは金融機関等のリストラの徹底ということが大前提であろうかと思います。しかし、バブル崩壊後の八年間を見ましても、金融機関が身を切るようなリストラをしたということははっきり言って私には思われないわけです。きょうの朝刊で、何か金融機関が真剣にリストラに取り組むなんということが出ているわけでして、逆に言うと、じゃこれまでやってこなかったのかという話になるわけです。大臣も先週、この銀行の頭取とお会いになってみずからリストラを要請された。要するに、今になってやっと本当に真剣になってきたとしか思えないわけなんです。
　そうなりますと、放漫経営といいますか、そこまで言わなくても、厳しいリストラをしなかったがために今日の事態を迎えた金融機関等に公的資金を投入していく、大臣は先ほど護送船団を温存しないとおっしゃいましたけれども、これはまさに護送船団じゃないですか。しっかり自分でやらなかったがゆえに危なくなった、そこに救済の手を差し伸べるということになりはしませんですか。
○国務大臣（松永光君）　民間金融機関は今日までもみずからの生き残りのためにある程度のことはしてきたと思いますが、細かい数字は政府委員に答弁させますけれども、しかしそれが十分であったとは私も思っておりません。したがって、先ほどお話がありました公的資金による資本注入を受けたいと申請する金融機関は徹底したリストラあるいは経営改善計画、それを出していただくと。それも実は資本注入をするかどうかの大事な審査の条件になるわけでありまして、それなりの努力は当然のことながら民間金融機関はやらなきゃならぬ、こういうことであります。
　なお、先般、全銀協の新しい会長さんがお見えになったときに、このこともはっきりお願いしておきました。公的資金を入れての金融システムの安定化のためにやっていくことであるから、今までより以上に厳しい経営の合理化は特にお願いしたいというふうに申し上げたところでございます。
○荒木清寛君　まさに大臣がおっしゃったように、ある程度のリストラはしてきたけれども十分ではなかったわけです。そのツケをなぜ国民が負わなければいけないのか、私は納得できないわけです。
　そこで、一昨年の三月四日に与党三党の「住専問題に関する新たな措置について」という合意があります。「民間金融機関は、今後七年間で一・五兆円規模の経営の合理化・効率化を行い、五千億円程度の税収増をもって国への新たな寄与を行う。この実施状況について定期的にフォローアップし、公表する。さらに、大蔵省を通じて国会に報告する。」という公的資金導入に当たっての一つの合意があるわけです。
　このフォローアップした状況というのは国会に報告されているんですか。
○政府委員（山口公生君）　平成九年の六月十日付で参議院の行財政改革・税制等に関する特別委員会への資料ということでお示しをいたしておるわけでございます。
　その中で、人員の八千名程度の削減あるいは店舗の削減、それから各行別にリストラ状況が列記されまして国会へ私どもが取りまとめて御報告申し上げている状況でございます。
○荒木清寛君　私もこの資料だと思って今見ておりますが、しかしこの一・五兆円規模の経営の合理化ですとか五千億円の税収増ということは、その点についてのフォローアップはどこに出ているんですか。
○政府委員（山口公生君）　これは七年間で一・五兆円規模の合理化、効率化ということがうたわれておりまして、これはまだ初年度の報告をこの間やらせていただきました。この間の予算委員会でも御質疑がございましたけれども、数量化してどれくらいの効果があったということを出すのはなかなか難しい状況だというふうに思います。
○荒木清寛君　いや、なかなか難しいと言われましても、この合意によれば定期的にフォローアップすると。これは主にこの「五千億円程度の税収増」というところに意味があるわけですから、何人減らしたかということじゃなくてどれだけ国の税収に寄与したのかということがこの合意のポイントであって、そのためのフォローアップなんですから、なかなか計量的に報告できませんじゃだめじゃないですか。きちんと報告してもらえますか。
○政府委員（山口公生君）　この合意文書をお読みになるとわかりますように、三党で「新たな措置について」ということで金融界に投げかけられておるわけでございまして、金融界で七年間で一・五兆円規模の合理化をしてほしいということを三党から申されているわけでございます。その結果、税収として見ると五千億程度であろうという推測が成り立つのでこういう文書になっていると思います。
　これは三党と金融機関との関係での文言でございまして、私どもとしては、そういうものが公表されたら国会に御報告しますという形になっているわけでございます。
　いずれにせよ、初年度のそういった合理化あるいはリストラ、それはすべて各行から取り寄せて御報告を申し上げたということでございます。
　いずれにしても、七年間でこれくらいのことはやりますということを三党と金融界の間でこういった理解がされているということでございます。
○荒木清寛君　いずれにしましても、国民の立場から見れば、この五千億円という約束がどの程度進捗しているか全くわからないわけです。そういう状況においてさらなる公的資金の投入ということになれば納得していただけるんでしょうか。
　最後に、経営悪化の金融機関に公的資金が投入される以上は、バブル期の経営に関与した経営者は総退陣をするというのが当然であろうかと私は思います。
　大臣、今回の法案はそういうスキームになっておるんでしょうか。
○政府委員（山口公生君）　今回の法案は二つになっておりまして、一つは破綻処理のためのものでございます。これは責任追及をきっちりやる体制を整えております。
　もう一つの危機管理勘定の方は、先ほど来何度も申し上げて恐縮でございますが、金融を通じた経済の危機を救うということが眼目でございますので、それぞれの金融機関が健全化のための計画を出していただくということで、それは審査委員会の審査にかかるということで、そうした中において、今、先生が意味しておられるようなことも、ケースケースによると思いますけれども、それはあり得ることかなという感じがいたしておるわけでございます。
　両者はやや違えて考えるべきものであると思いますし、少なくとも破綻をした金融機関の経営者の責任は、先ほども申し上げましたように、解明委員会あるいは機動調査課の創設というようなことできっちりやっていくつもりでございます。
○山下芳生君　総理は、今国会冒頭の演説で金融の根本は信頼だと、こうおっしゃいました。これは私も賛成であります。預けたお金はちゃんと守られる、健全な企業に対しては必要な資金が供給される、これらのことを通じて国民の中に金融に対する信頼が私は培われるのではないかと考えます。
　その点で、今、社会的な問題となっております中小企業に対する銀行の貸し渋りの横行というのは、これは金融に対する国民の信頼を掘り崩すものだと私は思いますが、大臣、この点いかがでしょうか。
○国務大臣（松永光君）　民間金融機関の中小企業に対する融資姿勢、これについて貸し渋り等の批判があるということ、承知いたしております。
　中小企業の方で堅実な企業経営をやっておる、多少の担保も出す、そうであるのに金融機関の方でこの早期是正措置をにらみながら資産を縮小していこうという動きがあるということが事実であれば、これは民間金融機関が公的な金融機関としての責任感を余り持っていないということになってくるわけでありまして、これは甚だ遺憾なことだというふうに思います。
　ただ、民間金融機関も、実は貸して稼ぐわけですからね、本来言えば。本来は資金を必要とする企業に融資をして、それによって利子を稼ぐというのが金融機関の事業のあり方だというふうに思うわけでありますが、貸せるのに貸さないという事態があれば、それは金融機関が公的な、公共性のある金融機関であるということの認識が必ずしも十分でないということになるんじゃなかろうかと、こういうふうに私は思います。
　そこで、そのわけが自己資本比率が下がっておる、あるいはこの三月期、三月末で下がるということがあるという想定のもとに貸し渋りをしているというのであるならば、これはこの早期是正措置の運用の弾力化を我々の方としては図っていかにゃならぬ、あるいはまた金融機関の持っている株式の評価方法の改善、これほしたわけでありますけれども、そういったこと等を通じて民間金融機関が四％条項をクリアしやすいような、そういう条件をつくり上げて貸し渋りがなくなるように努めていきたい、そう考えているところでございます。
○山下芳生君　貸せるのに貸さないということがあるならば、これは銀行の公共性に照らしてみて遺憾だと大臣は認識しているとはっきりおっしゃいました。これは大事なことだと思うんですね。同時に、そういうことがあるならばと、今あるかないかわからないかのような答弁だったのは、これは私は不満なんです。
　貸し決られている側、中小企業を含む企業の側の調査というのはいっぱい出ております。もう一々紹介しませんが、一つだけ言いますと、これは中小企業庁が一月中旬に調べました「民間金融機関のこれまでの貸出姿勢」、「条件厳しく」あるいは「条件不変・サービス低下」、合計すると二四・九％が貸し渋りの動きを感じている。それから、今後の貸し出し姿勢について、「かなり厳しく」、「やや厳しく」を合計すると五三・一％という答えになっている。
　それからもう一つだけ、国民金融公庫も同じく一月中旬に調査をしておりますが、民間金融機関の貸し出し姿勢について、「借入条件が厳しくなった」と回答した企業の割合は三三・〇％、今後の貸し出し姿勢について見ると、「やや厳しくなる」四六・三％、「かなり厳しくなる」二〇・二％、これ合計六六・五％、三分の二の中小企業が今後銀行の貸し出し態度が厳しくなるであろうということを予想しているわけですね。
　つまり、現在貸し渋りが広がっている、これからもさらに広がるであろうということが借りる側、貸し決られている側からすれば、いろんな調査が出ておりますが、はっきりしているわけです。私は、その点で大臣が先ほどそういうことがあるとすればという仮定の議論をしているのは、これは中小企業に対してのそういう態度は極めて納得できない答弁ではないかと思うんです。
　この際、貸し渋っている側、貸し手の側、銀行の側がどういう実態で貸し渋りをやっているのか、これはやはり金融に対する信頼が揺らぎかねない遺憾なことだと大臣がおっしゃるんだったら、金融機関側の貸し渋りに対する調査をやるべ
　きじゃありませんか。
○国務大臣（松永光君）　お答え申し上げますが、個々の貸し渋りの原因といいましょうか、借りる側の中小企業の経営内容がいいのか悪いのか普通なのか、あるいは著しく悪いのか、そこを見ないと明確には言えない点があると思うんです。今お示しのいろんな数字がありますね、その中にはそこらのところが私は明確になっていないような感じがするんです。先ほど申しましたとおり、借りる側の中小企業の経営がほどほどにやっておる、将来性もそう暗いわけじゃない、であるのに貸さないということは、これは銀行の公共的な性格からいってよくないことだと、こう申し上げたわけです。
○山下芳生君　今そういうことが起こっているということが今の私の数字、それから一般的にも言われているわけですよ。それは遺憾だと大臣もおっしゃっている。それを調べもしないでそういうことがもしあるならばなどという仮定の議論になぜ終始するんですか。もう一般的にはそういうことがある、けしからぬということが言われているときに調査もされないんですか。そして、仮定としてそういう中小企業がもし経営が悪いんだったら貸し決られてもいたし方ない面もあるみたいなことを今言うのはいかがかと私は思うんですけれども、調査しないでそんなことを言っちゃいかぬですよ。
○政府委員（山口公生君）　この貸し渋りの話は昨年から起きておりまして、私どもも銀行を呼んでいろいろ聞いております。銀行の中には、それはリスク管理を厳しくしましたと言う人もおります。リスク管理を厳しくすれば本来貸せるところにというお話がボーダーラインでかかってくるわけですね。そういう主観的な見方からすると、これはリスク管理の強化だという見方もできるんです。
　しかし、いろいろこれまでの貸し出しの態度からいうとかなり厳しくなってきている。そうすると、先生が今おっしゃったように、社会的に見てもちょっとそこはやややり過ぎではないかという現象も出てきていると私どもも思います。
　じゃ、なぜそういう現象が起きるのかと。けしからぬ、けしからぬと言うだけで済まない問題があるわけです。それはそうせざるを得ない民間企業としての金融機関の立場があるからです。それは、含みがたくさんあって、いつでもそういう償却に補てんできる財源を持っている時期ならいざ知らず、かなり株の簿価も上がった、そういうときに償却もしなければいけない、そうすると自己資本比率が下がってくる、株価が下がるとこれは大変だということで予防線を張ってどんどん資産を縮小する、こういう現象があるわけです。そういう現象を解消してあげない限り、これはだめだ、社会的におかしいと言うだけでは問題は解決しないという感じがします。
○山下芳生君　今起こっていることというのは、銀行局長がこれは社会的に見ていかがなものかということが広がっているんだと、これがもう大体どの中小企業団体の調査でも明らかになっているわけですよ。呼んで銀行から話を聞いたということですが、私はもっときちっとした調査をやる必要があると思いますよ。銀行法二十四条には報告または資料の提出を求めることができる、二十五条には立入検査をすることができるとあるわけですよ。大蔵省は権限がある。今これだけ銀行の経営に関する社会的な批判が集中しているときに、呼んで話を聞いただけでは済まないんじゃないか。これは改めて権限を行使した貸し渋りについての銀行に対する調査をきちっとやって、国民に明らかにすべきじゃないですか。そうじゃないと対策がとれないじゃありませんか。大臣、どうですか。
○政府委員（山口公生君）　調査をしろというお話ですが、例えば貸し渋りという言葉一つにしても、どういう定義をしてどういう統計をとるか、それはなかなか難しいと思うんです。リスク管理の強化ですと一言で言われてしまったらそれはそれで終わりになってしまう。そういうものではないと思います。実態をよく見て、どういう方針でやっているのか、逆に今度は借り手側の方からの意見も聞いたりして、それで実態をよくつかみながらやっていくと。
　ただ、もっと大事なことは、早く手を打つということだと思うんです。そういう現象が起きなくて済むように早く手を打つということがまずは先決だと思います。
○山下芳生君　今、実態をよくつかむことが大事だとおっしゃいました。つかむんですね、大蔵省として。
○政府委員（山口公生君）　それは常時私どもとしては把握してきているところでございます。
○山下芳生君　借り手の側の実態からすれば大変な事態になっているということは明らかですから、そういう立場で私はぜひ調査をやる必要があるということを指摘しておきたいと思います。
　それで、先ほどから大臣も銀行局長も手を打つ必要があるということでいろいろおっしゃいました。改めてどういう貸し渋りに対する対策を打たれたのか、簡潔に説明していただけますか。
○政府委員（山口公生君）　大きく言うと三つあると思います。一つは、政府系金融機関での対応、二十五兆円の対応ということです。二つ目は、大臣より全銀協会長へ要請するとともに、貸し渋り対策ということで早期是正の弾力運用とか、あるいは株式の評価とか、あるいは預金とのネッティングとか、いろいろな方策を出しました。三つ目が、今回の公的資金による資本注入策の持つ効果をここでぜひ発揮させていただきたいということでございます。
　そのほかに、党では土地の再評価の話等が進んでいるやに聞いておりまして、いずれにせよ、そういう資本対策というものが有効だろうというふうに思います。
○山下芳生君　一つ目の政府系金融機関などに対する二十五兆円の資金確保、これは私当然だと思うんですね。ただ、中小企業向けの貸出残高を見ますと、政府系金融機関の構成比というのはわずか八・三％です。圧倒的多数、九割以上は民間金融機関が中小企業に対する貸し出しを行っているわけですから、やはり民間金融機関に対する貸し渋りの是正策をやらなければ問題は解消しないと思います。
　その点で、早期是正措置の緩和ということなどがもう一つお答えとしてありましたが、この点も参議院の予算委員会に参考人として出席された全国商工会連合会会長の近藤英一郎さんが調査した報告書によりますと、早期是正措置の一年間の猶予などの政策が講じられて以降も金融機関の貸し出し姿勢に変化はなかった、あるいは貸し渋りはさらに厳しくなっているという回答が全国の商工会の大体九割あったという御報告でしたね。ですから、現場ではなかなかそれが功を奏していないということなんです。
　私、きょうぜひ議論したいのは三つ目の、今度の法案が貸し渋りの対策になるというふうにおっしゃっている、これはなぜかということなんです。三十兆円支援策と私どもは思っておりますが、何で今度のこの二法案が貸し渋り対策になるんですか。
○政府委員（山口公生君）　金融機関の最近の行動を分析してみるとその辺のことがわかるような気がするわけでございますが、結局、現時点において期末の状況をどう読むかということを非常に心配しているわけです。
　仮に株価が思ったような水準に上がっていないということになると、自分のところの含み益はこれくらいになる、あるいは場合によっては含み損が出るかもしれない、低価法をとったらこうなる、原価法をとったらこういうふうになる、いろいろ考えるわけです。それから、今後の貸し出し、あるいは金利動向、あるいは経済全体の動き、そういったものを考えて、三月末終わってから修正はできませんから、それに合わせて必ずクリアできるように行動をとるわけです。
　ということは、分母分子の関係からいうと分母を圧縮しようとするんです。それが過大に起きるとなると好ましくない現象が起きるということなんです。つまり、経済的に見て先を心配して今の行動をより萎縮させてしまうという現象が起きているわけです。
　先生は先ほど早期是正措置の弾力運用では十分ではないという御指摘がありました。彼らがまだ自信が持てないのかもしれません。彼らが自信が持てればそういう現象がとまる、またとめられると思うんです。つまり、いろいろな手だてを用意してあげる、どんな手段でも用意されている、いざとなったらこういう手段があるということが一番大事だと思うんです。だから、今の貸し渋り現象というものの解決策は、彼らが自信を持てるような手段を用意するということだと思うんです。そういうことをしませんと経済全体がだめになってしまう。ひとり金融機関が倒れるとか倒れないという事態ではなくなって……
○山下芳生君　法案との関連は。
○政府委員（山口公生君）　法案との絡みで言いますと、ある銀行がこのままいくと、株価がこれくらいのときはＢＩＳが七・五か六ぐらいにしかならないと仮に思ったとしましょう。そうしたら、それに見合うだけどうしても資産を圧縮します。そういうビヘービアをとらざるを得なくなります。したがって、いろんな手段を講じてそれは大丈夫だという形をとればそういうことをやらなくても済むということなんです。そのための一つの手段がこの資本注入だと思うんです。
　これは、だから金融機関の救済だという御意見もそれはあります。ありますけれども、もっと大事なねらいは、それと取引をしている企業あるいはそこに働いている人たちの雇用、そういった問題がここにかかっているということだと私は思うのでございます。
○山下芳生君　資本注入すれば貸し出しの枠がふえるであろうというのは、私は理論上はあり得ると思うんです、机上では成り立つ話だと思うんですが、しかし実際に民間金融機関で今どんな事態が起こっているのか、これは私も実際に金融機関で働く方々から話を聞きましたけれども、貸し渋りの実態というのはもう貸出金の回収ですよね。
　それで、どうやって起こっているかというと、取引先を格付表に基づいてランクづけする、低いランクのところから資金を回収している。それは取引先企業の経営意欲などはもう関係ない。とにかく格付の点数で判断するわけです。だから黒字でも融資が受けられずに倒産するケースが出ている。
　何でそんなことになるのかというと、これは背景にビッグバンを控えた銀行の飽くなき自己資本比率引き上げ競争がある。よその銀行もやっているんだからうちも貸し出しを圧縮して自己資本比率を引き上げなければ競争に負けちゃう、そういう競争があるわけですね。自己資本比率が高ければ高いほどその金融機関は健全な金融機関だ、もうかっている金融機関だという評価につながって、その資金調達コストが安くなるということが実際あるわけですから。
　そういう状況のもとで公的資金によって自己資本の充実を行っても、自己資本引き上げ競争のさなかにそれが貸し出し増につながる保証は全くないんじゃないかと私は思うんですね。貸し出しをふやしたら分母が大きくなるわけですから、せっかく引き上がった自己資本比率を引き下げることになる。
　公的資金による自己資本の充実というのは、これは貸し渋り対策になる保証はないんじゃないですか。
○政府委員（山口公生君）　確かに、その資本注入が全部自己資本先案に充てられるとすれば分母は変わらないということになりますから、それは理論的には先生のおっしゃるようなことは当たってはいると思うんです。
　しかし、今私が申し上げているのは、先行きを心配して今過剰な行動をとっているところが問題なんです。ビッグバンを控えて、自己資本比率を上げでいい銀行になって、調達コストを安くして、それで国民にあるいは企業にいい金融サービスを提供したいわけです。これは企業としては長期的に見ればそういう戦略をとるのは自然だと思うんですね。しかし、金融危機として私どもが意識しておりますのは、先を心配して今の行動が萎縮して、それで社会的に問題を起こしているということだろうと思うんですよ。そういうふうに物事をよく理解し、そうすれば自己資本注入策ということ官体がその貸し渋り減少にも資するし、効果的であると。
　それで、そのほかに先ほど申し上げた手段とかあるいは土地の再評価も御議論いただいているということで、そういうあらゆる手段を使ってそういったことに対処していくということが必要な時期であるというふうに私は思います。
　だから、これは二〇〇一年三月までの措置だというふうに考えております。
○山下芳生君　私は、それは本当に国民に誤解を与える宣伝だと思うんですよ。資本注入が貸し渋り対策にならないというのは、これは私が勝手に言っているんじゃないんです。いろんなマスコミも専門家も、それは共通して指摘しているじゃありませんか。
　この朝日新聞の記事ですが、「資本注入でどこまで貸し出しが増えるのかが最大の問題だ。優良な銀行は預金を受け入れて融資する伝統的な銀行業務からの脱却を図り、証券分野などへの参入をねらっているため、融資の増加にはそもそも慎重とみられている。逆に経営の悪いところは不良債権の償却に回すため、貸し出しは必ずしも増やさないという見方がある。」、神奈川新聞も「政府が打ち申した公的資金による株式引き受けを柱とした金融機関の自己資本増強策は、優良な大企業はともかく、財務体質がぜい弱で大半が赤字とされる中小企業への貸し渋り解消には効果薄、との見方が経済界で有力となっている。」と。
　これは先ほど銀行局長自身も最終的には銀行が決めるんや、貸し渋りの解決になるというふうに私は胸をたたけませんとおっしゃったばかりですよ。ここは私ははっきりしていただかないとだめだ。あなたの金を注ぐんじゃない、公的資金、回り回れば国民の税金を使うんですよ。それをあたかも貸し渋りの対策になるかのようなごまかしの宣伝をやってこれを認めさせようなどというやり方はやるべきじゃない。そんな宣伝はやめるべきじゃありませんか。
○政府委員（山口公生君）　先生よく御存じのとおりですが、これは別に資金贈与をするお金ではありません。マーケットが十分に機能していないということでその資本の注入策というのを考えるわけであります。場合によっては値段が上がってアメリカで経験したようにおつりが来るかもしれません。そういう性格のものであります。だから、税金を使って助けるとかいうふうに言われますけれども、それはあくまでマーケットを補完するというようにまずお受け取りいただいた方が私はいいと思います。
　さらに、その貸し渋りとの関係で、これは何度も繰り返すようですけれども、やはり資する効果はあると思います。それは、これがなくてそれでは貸し渋りをやめなさいと私どもが言ったときに、彼らが、いや、三月末が心配ですということになるわけです。場合によっては四月以降九月末がまた心配ですということになるかもしれません。
　だから、長期的に見たリスク管理をどうしていくかという問題と今こういう危機的な状況でもってそれが経済全体をだめにするおそれがあるということとはちょっと次元の違う話だというふうに私は理解せざるを得ないと思うんです。