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○三上隆雄君　それでは、時間がなくなりましたから、私の意見を若干申し上げ、そして要望を申し上げて、最後に長官の決意を伺いたいと思います。
　私は、おかげさまで先般、六月でしたか、ヨーロッパ四カ国のエネルギー事情調査団の一員として行かせていただきました。私は、世界の趨勢はエネルギー政策からエネルギー開発縮小の方向に行っていると、こう思っています。日本とフランスだけは拡大の方向に行っている。そのフランスヘ行ったときに、フランスの与党のあるエネルギー関係の議員が、やはり私と同じような立場の人でありました。女性の議員でありました。その議員がいわく、私も三上さん、青森県と同じような選出母体ですと。世界の原子力発電から出る廃棄物が完全に安全に処理することのできないままで、フランスでもこの政策という事業というものを発してしまった。ですから、私は地元で選挙を戦えないから、やっぱり最終的には原子力というものは人類が見直さなきゃならないエネルギーであると切々と言ってくれました。私もそう思うんです。
　そこで、国民の合意を得るとすれば私はいろんな形で、先ほどどなたかの質問で若い人、女性を中心にして理解を求めると言いましたけれども、私はそれよりも、反対を唱えている、慎重を唱えている学者を反論できないような論理で皆さんが理解させることだと思うんですよ。それがないままに、無知の者を——無知と言っては失礼ですけれども、子供だましのようなことばっかりやっているから、ある程度常識にたけた人たちが反論する、不信も抱くんですよ。ですから、世界の学者を集めて、世界の反論する学者に理解を求める。悲しいかな、この間フランスでは、その説明に当たった人が、残念ながら反対の論理を私は否定する論理を持っていないと、スーパーフェニックスでの答弁者がはっきりとそう言っているんです。政府の代表の方も言っていますよ。そういう状態なんですよ。
　ですから、確かに安上がりなエネルギーであり、クリーンなエネルギーであり、安定したエネルギーであると言いますけれども、しかし、将来的に幅広い環境の問題、その毒性の問題、そういうことを広い意味で考えた場合に、果たしてこれは今人類最大のエネルギーではないと、私はこう思うんです。ですから、別なエネルギーの開発にもっと力を入れていただきたい。
　科技庁の予算の中で六〇％まで原子力にだけ投資している。これで、先ほど自民党の先生方も質問していますけれども、基礎研究にもっと力を入れると言っていますけれども、実態がそうじゃないですか。別なものにもっと投資をしなさいよ。我々、施設を回っているときに、どの関係者からもそんなことを聞かれますよ。それは自民党の先生だって野党の先生だってみんな同じことを聞かれている。なぜそれをやらないんですか。そのことを申し上げて、そのシンポジウムを、世界の反論する学者と推進するあんた方が選ぶ学者と公正公平な公用ヒアリングをやっていただきたいということを含め要望して、最後に長官のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（谷川寛三君）　委員のお話はよく承りました。
　原子力以外にいろんなエネルギー源を研究すべきではないか、また、異論のある方ともよく意見の調整をすべきではないかというお話でございますが、とにかくエネルギー資源の約八割を海外から輸入しております我が国におきましては、その安定供給を確保するのが重要だということは委員もこれは御賛同賜っておると思います。このために、原子力の開発利用を進めますとともに、今お話もありましたが、太陽とか地熱とか海洋とか風力等の新エネルギーに関する研究開発も進めておるところでございます。
　例えば、大陽エネルギーにつきましては太陽電池の研究開発、地熱エネルギーにつきましてはその掘削とか採取技術の研究開発、海洋エネルギーにつきましては火力発電の研究開発等、各省庁とも緊密な連絡をとりましてやっておりますし、今後とも進めていきたいと思っております。
　しかし、原子力がただいま基礎発電電力量の約三割を賄っておりまして、供給の安定性はさっき申し上げました。経済性、それが最近では重要になっております環境影響面等に非常にすぐれておりますから、これが一番重要なエネルギー源だと思って、安全性を重視しながらこれからも進めていこうと思っておるところでございます。
　今の意見の違った方々を集めて国際シンポジウムという御意見でございますが、大変……
○三上隆雄君　一緒に一緒に。一緒にやってもらう。
○国務大臣（谷川寛三君）　ええ、そうでしょう。議論を交換したらと、大変有益なサゼスチョンでございますが、まあ、なかなか反対の関係の方々は自説を曲げませんで、そういうシンポジウムをやりまして果たして効果的なあれができるかどうか私も判断がつきませんから、ちょっとこれは一つの研究課題ということにさせていただきたいと思います。
○太田淳夫君　大臣、就任おめでとうございます。科学技術、先ほどからいろいろと幅広い分野でのこれは事業でございますので、また活躍をお願いしたいと思います。
　最初に、最初というよりも、きょうは就任されました大臣に最初でございますので、基本的なことをお尋ねあるいは要望しておきたいと思っておりります。
　最初に、我が国の研究開発の主たる担い手につきましては、先ほども同僚委員からもお話しございましたけれども、大学あるいは国立試験研究機関などの公的研究機関あるいは民間企業等でそれぞれが担って、それぞれのまた機能を行っているわけでございます。大学は、個人の自由な発想に基づく基礎研究を行うとともに人材を養成する使命があります。あるいは国立の試験研究機関というのは、行政ニーズに対応して組織的な研究開発を行っていく。民間企業は、製品開発に関連する研究開発を行っていく。それぞれがそれぞれの特色を担って日本では行っていると思うんです。
　その我が国の研究開発の規模を見てみますと、民間企業の活発な研究開発投資などを反映して急速に拡大いたしておりますけれども、研究開発費が十一兆円弱と世界のトップクラスとなっていると聞いております。ところが一方、大学とかあるいは国立試験研究機関、これは以前から改善の必要性が指摘されてきました。それにもかかわらず、この十年間というのは、国の厳しい財政事情もありましたんでしょうけれども、予算にシーリング枠が適用されまして、両者の財源でありますところの科学技術関係予算あるいは高等教育予算の伸びというのはわずかなものにとどまってまいりまして、総じて環境は著しい悪化が進んでいるわけでございます。
　そのシーリング枠が適用されてからの予算の年平均伸びは、科学技術関係予算が三・七％、高等教育予算は三・五％にすぎない。しかも、この限られた予算の中で新しい研究所やあるいは大学院大学の設立など、新たなニーズにも対応せざるを得なかったために、既存の大学とかあるいは機関にも大きなしわ寄せが来ているのが現状であります。
　私どもの党におきましても、文教部会等で国立大学のいろんな研究機関の実情も調査いたしました。あるいはせんだって報道されたように、大阪大学の研究室ではガス爆発の事故もございました。そのように既存の国立大学では施設に対する投資が言うなれば過去のピークの半分に落ち込んでいる結果、建物が老朽化しておりますし、研究スペースも限界を超えた狭さになっております。その中で、積算校費と言われるところの一般的な研究費もほとんど伸びていない。実験装置も古いのが多い。教官、研究者の待遇もよくない。研究支援者も減らされている。このように劣悪化する環境というのは、単に大学教育及び基礎研究の足を引っ張るだけじゃなくて、博士課程に残って研究しようという学生の意欲も喪失させているのが現状です。こういった現状の中で、文部省としましてはどういうような方針で今後この事態を打開しようとされているのか、御答弁願いたいと思います。
○説明員（若林元君）　御説明申し上げます。
　先生御指摘のように、近年、国の財政状況は大変厳しいわけでございますが、そういう中で国立大学の施設設備の老朽化が進みましたり、また、大学の教育研究条件が悪化しておるというふうなこと、各界から御指摘を受けておるところでございまして、この点について私どもも憂慮いたしておるところでございます。
　繰り返しになりますが、我が国を取り巻きます財政状況は依然として厳しゅうございますが、学術研究の推進とそれから有為な人材養成の担い手である大学教育研究条件の改善充実ということは、我が国の将来にとりましても大変大事なことであるというふうに認識いたしまして、平成四年度概算要求におきましても、このような状況の改善に資するため、特に国立大学につきましては、施設費や教育研究経費の重点的な増額などを要求いたしておるところでございます。今後とも国立大学の整備費関係のほか、科学研究費も含めまして必要な予算の確保について最大限の努力を払ってまいりたいというふうに考えております。
○太田淳夫君　大学だけじゃなくて、国立の試験研究機関も研究環境が劣悪化していると言えると思いますね。せんだっても当委員会でも視察に参りました。研究者の高齢化と若手研究者不足ということで非常に深刻な状況になっておりますね。これは、二十年ほど前から始まりました公務員の定員削減、それによって研究支援者あるいは研究者の新規採用が難しくなってきておりますし、その研究支援者の不足はもとより、研究者の平均年齢はかなり高くなっているということが言えると思うんです。現在、国立試験研究機関の研究者の平均年齢は四十歳を上回りまして、これは民間企業に比べましても著しく高くなっているのが現状ですね。
　さらに最近では、やはり若い人たちの理工系離れと申しますか、国民の科学技術離れが進んでいるという状況です。そういうことを考えてまいりますと、今後の我が国の科学技術の研究開発は研究者あるいは技術者の質と量の両面から大きな制約を受けかねない、こういうふうに思うわけでございますが、こうした研究開発体制のままでは、今後、我が国が引き続き科学技術の面で発展していくかどうか、あるいは国際的に応分の貢献というものが求められているときにそれにこたえられるかどうか、もう甚だ疑問と言わざるを得ないと思うんですが、その点どうでしょうか。
○政府委員（須田忠義君）　二十一世紀を展望した今後十年間の科学技術政策、これを今科学技術会議で答申作成中でございますが、その中で非常に重要問題ということで二点を挙げればまさしく先生のおっしゃった研究開発投資の問題と人材の問題であります。したがって、科学技術会議においてその二つについては特別の小委員会を設けまして、産官学、各界の専門家を結集いたしまして審議をしております。したがって、そこで出てきた施策について我々は一生懸命に努力していこうというふうに考えております。
　御指摘のとおり、研究開発経費、人材、これは非常にゆゆしき状況に立ち至っているということはまさしく同感でございます。
○太田淳夫君　先ほど同僚委員から基礎研究の強化の必要性ということでもお話がございました。欧米先進国ではこういった基礎的研究の強化を図ることが国家の将来の競争力を確保する重要な投資であるという、こういう位置づけをして各種の施策がいろいろ講ぜられていると聞いているわけでございますけれども、中でもアメリカでは基礎的研究の財政的支援機関として世界最大の国立科学財団、ＮＳＦが研究者あるいは技術者の研究開発の援助あるいは科学教育、人材資源の支援、基礎研究予算の増額などをいろいろと図っておりますし、西ドイツでも国の研究費のうち基礎研究費の占める比率を高めようと努力しておりますし、フランスでも国立科学研究センター、これを強化する予算あるいは研究者の増加をいろいろと図っております。あるいはイギリスでも研究契約とかあるいは人材交流促進とか、民間資金の活用など、新たな基礎的研究の強化策がいろいろと図られているわけでございますが、こういった点で比べますと、どうしても我が国では非常なおくれと申しますか、力の弱さを感ずるわけですが、その点はどのようにされようとされていますか。
○政府委員（須田忠義君）　公明党さんから過去も含めまして基礎研究の支援機関、いわゆる日本版ＮＳＦ、そういう概念の機関の設置、そこを通じて基礎研究の強化を図るという提言がずっとなされてきていることは十分承知しております。
　今、我々、科学技術会議において非常に多方面からの施策を検討してございます。したがって、先生、今御指摘のことも一つ頭に描きながら、総合的な政策の中でどうしていくのかというのをもう少し議論し、検討してまいりたい、こういうふうに考えております。
○太田淳夫君　今いろいろと検討されているようでございますが、これからいろんなそういう支援策ができましても、研究者不足、先ほど申しました量と質の問題でございますが、やはり研究開発というのは研究者によって支えられているわけですから、我が国のその研究者の状況を見ますと全体で今四十八万人に上ると、こう言われているわけです。その内訳を見ますと、民間企業に三十一万人、大学に十三万人、国立試験研究機関など公的研究機関に三万人などということで、全体で四十八万人と聞いております。民間企業に関して経団連で一昨年実施しました調査によりますと、七割の企業が技術・研究開発職が不足している、今後採用をふやしていくと回答した企業が全体の過半数を占めていた。特に、電気、電子、通信、情報・コンピューター、制御、計測などの分野で新卒需要がかなり逼迫すると予想されていますね。
　一方、十八歳人口が来年度をピークに今後十五年間で四割も減少して、進学率の大幅な上昇が見込めないとしますと、大学あるいは大学院入学者数は大きく減少するんじゃないかと思いますね。これに、先ほど申し上げました若い人が理工系離れをしていく、あるいは国民の科学技術離れが加わりますと、研究者あるいは技術者がますます不足していくことになります。この問題に対しましてやはり多面的な対応というのが必要となってくるんじゃないかと思うんですね。最も重要なことは、中学、高校における理科教育及び大学あるいは大学院の理工系教育を魅力あるものにしていく、少しでも多くの優秀な研究者、技術者を養成できるようにすること、これが大事じゃないかと思うんですが、それに対する対応としてはどのように科学技術庁は考えておられますか。
○政府委員（須田忠義君）　先生御指摘のとおり、最近、高校卒業生、いわゆる大学進学の統計なんかをとりましても、文科系が圧倒的な比重になって理工系が非常に少なくなっているという問題、それから二十歳代の青少年のアンケートをとったら科学技術関係のニュースにほとんど関心がない、そういう関係、それからせっかく理工系大学を出ても製造業に行かない、研究者にもなりたくない、いろいろ先生がおっしゃる研究人材についての育成については問題点が存在しております。これについては、二十一世紀を踏まえた我が国の科学技術政策を考えれば大変な問題で、我々も相当危機感を持っているところであります。
　それで、じゃ、その原因はどこにあるのか、対策をどうしたらいいかという前にまず原因はどこなのかという分析をいろいろしているわけですけれども、一つは、やはり青年期において自然やいわゆる物に触れる機会がほとんどなくなってきている、こういうような今育ち方をしておるというのが統計上出ています。しかし、これも今受験が激しいときに物に触れている暇があったら勉強やれという、そういういろいろな多面的な要因によってそうなっているということが言えるかと思います。したがって、そういう理由とか、科学者や研究者の環境、処遇が非常に劣悪だという感じの喧伝、そういう話が行き渡っちゃっている。これがかなり誤解も含むんですけれども、そういうイメージ、そういうのも払拭しなきゃいかぬと思っているんですが、そういう問題。それから、小学校から実験、実習、これが非常に重要な時期にかなりやられていない。そういう非常に複雑な、多面的な問題が指摘されていまして、そういうことに起因してあと二、三十年後には五十万足りないとか二十万足りないとか、絶対数の問題と質の問題、これが指摘されております。
　したがって、我々、科学技術会議の先ほど申しました二十一世紀の中の展望においては、普及啓発、これも非常に大事だということ、それから実体験といいますか、青少年のうちにおける物、科学技術に対する実体験をもっともっと体験させるということで、総合的な施策を今検討してございます。その中には、どうしてもやはり小中学校の理科教育の問題、それから大学における大学院、学部、そういういろいろな教育制度、こちらの方にも及ぶような非常に広範な対策を今議論しているところでございます。そういうものに沿って、これは一朝一夕にすぐわっとこっちに返ってくるという感じは非常に難しい議論ですけれども、最大限努力してまいりたいというふうに考えております。
○太田淳夫君　これは通告してなかったんですが、文部省はどう思いますか。
○説明員（若林元君）　御説明申し上げます。
　理工系学部への入学者数そのものは現在も増加しているわけでございますが、理工系の学部を志します生徒の比率、いわゆる志願率でございますが、これは確かに減少傾向にございます。その原因については、今もお話しございましたが、いろいろあろうかと存じますが、まず第一に、一番大事なことは、先生も御指摘のように、理工系学部それから大学院の教育研究環境を整備して魅力あるものにするということではないかと考えております。
　このため文部省では、一つは、いわゆる先端科学技術分野の学科の新設など、教育体制を充実するというふうなこと。それから二つ目は、大学の理工系学部におきます社会的に要請の強い、そういうふうな学科への改組転換、それから入学定員の増。さらには、さきに先端科学技術大学院大学というふうなものを創設いたしましたけれども、こういうふうな大学院の修士課程それから博士課程の研究科の整備充実。さらには、今も御指摘ございましたけれども、今後十八歳人口が御案内のように減少してまいりますので、大学におきます社会人技術者、これも大変必要になろうかと思いますので、この社会人技術者に対する再教育の実施。こういうふうなものを通じて、先ほど申し上げましたように、理工系学部、大学院の研究環境を整備しまして優秀な学生を集めてまいりたいと思っております。
　さらには、高校生の志望大学の選定に当たって、もちろんこれは本人の興味、関心というのは大変大事でございますが、その本人の興味、関心、それから能力、適性等を十分に勘案して適切に指導をしてまいりたい。このような政策を通じまして、大学における理工系人材の養成に努めてまいりたい、このように考えております。
○太田淳夫君　それでは大臣に、今、予算の時期を控えていろいろと交渉されているようですけれども、科学技術予算の拡充の必要性についてお尋ねしておきたいと思うんです。
　今いろいろと話がありましたように、今後いろんな面の日本の国の発展というのはあろうと思いますけれども、その基礎をしっかりと固めて、あるいは国際社会のリーダーとしてその役割を果たしていくためには、科学技術予算あるいは高等教育予算、これは文部省関係だと思いますが、シーリングの枠を見直すなど、早急に我が国の研究開発体制を立て直していかなきゃならないいろんな課題があろうかと思います。
　我が国の研究開発の規模について見ますと、確かにアメリカに次いで世界では第二位というふうになっております。ところが、先ほども話にありましたように、大学の研究環境の劣悪化、特に国立大学はひどいんです。大臣の母校も研究開発環境としては余りいい方ではないんじゃないかと思いますね。あるいは欧米からの批判などによっていろんなものをつくったと思いますけれども、政府の負担が余りにも少ないところにあるんじゃないかと思うんです。その予算のシーリング枠がある限り必ずどこかにしわ寄せがされていく。財政再建中ということでございますけれども、事態の緊急性、あるいはこの際やはり思い切った措置を講じていかないとこれは改善されてこないんじゃないか。
　例えば政府の研究開発費は、現在、ＧＮＰ比で約〇・五％でありますけれども、これを五年間で倍増してＧＮＰの一％まで引き上げるとか、そういう明確な目標を設定してその実現を図るべきじゃないかと思うんですが、大臣としてどのようにこれからの予算の拡充に取り組まれる御所見でしょうか。
○国務大臣（谷川寛三君）　お話がありましたように、大変科学技術庁は一生懸命頑張っておりますが、今まではシーリングで大分抑えられておりましたけれども、このシーリングも来年度の予算の概算要求につきましては六・二％、一般よりは大分優遇された枠をつくってもらっておりまして、若干財政当局も理解を示してくれていると思っております。これでもちろん足りません。太田委員のおっしゃるように一遍に倍というわけにもいきませんが、足りません。でありますが、来年度また非常に税収も減っておりますし、バブルが消えまして大変厳しい財政事情でございますので、これは従来以上に頑張ってやらなきゃならぬと思っておるところでございます。またいろいろと御支援を賜りたいと思います。
○太田淳夫君　次に、文部省にお尋ねします。
　大学はこういうことも言われているわけですが、それを悪く言えば競争のない、画一的で悪平等に運営されている、無風無批判のなれ合い社会である、こういうことも聞いておるんです。あるいはまた、教官、研究者の流動性がない。あるいは翻訳文化から脱却していない。各方面からいろいろと批判されているわけですが、大学の教育面あるいは研究面を通じまして内部からの改革が強く望まれている。特に大学院制度並びにマネジメント全般の抜本的見直しが必要でありますし、また、ポストドクターの問題にも対応する必要がある。しかし、現行の少ない予算を前提にする限り、これはいろんな議論されたって、それは繰り返すだけでなかなか前へ進むことができない。そればかりか、本来国が負担すべき資金をなし崩し的に民間企業に期待するという非常にゆがんだ姿になってくると思われます。
　先年決定されました公共投資基本計画におきましては、「教育、研究の高度化等に対応した設備の整備を着実に推進する。」という研究インフラの重要性が指摘されていることを踏まえましても、国としては思い切った予算を大学強化のために投入するということを決定すべきじゃないかと私たちは思うんです。そしてその上で大学に改善を迫る、こうすべきじゃないかと思いますが、文部省としてはどのようにお考えでしょうか。
○説明員（工藤智規君）　大学、特に国立大学の教育研究体制につきまして、今し方御指摘がありましたように、いろいろ批判があるのは私ども承知しておりますし、全く現在そういう批判は当たらないといいましょうか、問題がないと言うつもりもございませんが、ただ、私ども意を尽くしておりますのは、確かにいろんな先生方もいらっしゃいますし、いろんな教育研究をしていらっしゃるわけでございますが、我が国の大学というのが、その役割を考えますと、一つには有為な人材養成という機能がございますし、もう一つには我が国における基礎研究の推進の中心的な担い手であるということがあるわけでございます。
　その研究の内容といいますのも、すぐ世の中に成果が還元されるような内容のものもございますけれども、そうではなくて、全く経済的にはどういうものになるかわからないけれども、自然あるいは科学に対する新しい知見として大事なこともあるわけでございますので、なかなか一概には評価しにくい面もあるということを私ども常々認識しているところでございます。
　それとともに、やはり一番大事なのは、だめな部分の改善というものも必要なわけでございますが、その努力を否定するわけじゃございませんけれども、それ以上にむしろアクティビティーの高い先生方、すばらしい研究を行っている方々にできるだけ研究条件をサポートして教育研究をしやすいようにする、それを引き上げていくという施策の方に重点が必要ではないかと私どもは考えているわけでございまして、今後の高等教育のあり方としまして大学審議会でも貴重な御意見をいただいておりますが、一つには高等教育の個性化、もう一つには大学院を中心とする教育研究の高度化という方向性が示されているわけでございます。
　したがいまして、私ども、力が足りない面はございますが、大学の管理運営等の面での改善を他方で行いながらも、そのようなアクティビティーの高い研究者に対する重点的な教育研究費の配分、予算措置ということに来年度概算要求の上でも、先ほども申し上げたかと思いますが、施設設備、研究費あるいは大学院生に対する処遇なども含めまして微力ながら努力を傾けているところでございます。その上でも必ずしもまだ十分ではございませんので、先生御指摘のように、またさらに特別の措置ができないかどうか、目下科学技術庁、通産省などとも御一緒に我が国全体の基礎研究のあり方につきまして連絡などをしながら知恵を絞っているところでございますので、今後ともまた御指導いただきたいと思います。
○太田淳夫君　国立試験研究機関につきましても、この活性化をするためには科学技術会議十三号答申、「国立試験研究機関の中長期的あり方について」が昭和六十二年に出されましたが、これに沿ってその役割を抜本的に見直す必要があろうかと思いますけれども、当面、第一には、予算を確保して研究環境を改善すること。二番目は、研究者のライフステージに応じた処遇を行うこと。第三点は、研究交流促進法を改正して研究者の流動性を高めることが必要ではないかと思います。あるいは第四点としましては、これはやはり研究機関の整備とあわせまして異なる分野、異なる機関の研究者が新たな発想の転換を図るために、省庁等の組織の枠組みや国籍等を越えて交流できる機会とか場を整備することも研究の活性化を促進する上で必要だろうと思います。第五点には、従来から科学技術に対する啓蒙活動を続けてきている学術団体などを国で支援してその活動を大いに活用すべきである。こう考えますけれども、科学技術庁としてはどうお考えでしょうか。
○政府委員（長田英機君）　先生から今お話しございました科学技術会議の十三号答申でございまして、ここで国立試験研究機関の中長期的なあり方につきまして六十二年八月に報告がございます。
　その中で、研究環境の改善につきまして、研究施設設備の整備、あるいは研究支援機能の充実、あるいは研究条件の弾力化、こういうことが指摘されております。これにつきましては、先生から今五点ほど御指摘がございましたが、逐次申し上げさせていただきますと、研究施設の整備につきましては、何といいましても設備の充実に努めるということは非常に重要なことでございます。言うまでもないことでございますが、特に昭和六十二年度には補正予算を組みまして、ここでかなり施設の整備が行われたわけでございます。もちろんこれで十分だということではございませんので、これからも努力していかなければならない、そう考えているわけでございます。
　また、国研の職員の処遇問題につきましては、先生から先ほど御指摘がありました非常に高齢化しているとか、いろいろな国研の抱えた人間面の問題がございます。これにつきましては、私どもから人事院の方に対しましていろいろな処遇面の改善をお願いしたいということで、例年大臣御自身で人事院総裁のところまで行っていただきまして要望をしているということで努力をしてきております。
　また、研究交流の問題でございますが、これにつきましては六十一年に法律ができまして、それの運用に当たってきておりますが、必ずしもまだ十分なものじゃございませんので、その研究交流をますます促進するための法改正を今行うべく各省庁と調整を進めております。
　さらに、発想の転換といいますか、啓発といいますか、そういう面の御指摘が四点目としてございまして、これもそのとおりでございまして、研究者はやはりいろいろな分野の研究者が集まっていろんなことをお互いに啓発し合うというようなことが非常に重要と思いますので、そんなような相互啓発を行うための場を提供するような予算、これを来年度要求しているところでございます。
　それから、いろいろな科学技術の啓蒙関係の団体のお話がございました。この啓蒙につきましては、私どもは各省庁と協力しながら四月の十八日を含む一週間を科学技術週間と決めまして、いろいろな催しを集中的にやって、国民の間で科学技術が認識、普及されるように努めておるわけでございますが、先生が今御指摘の団体に対する助成といたしましては、日本科学技術振興財団とか、あるいは各地区にある科学技術センター、こういうところに委託費を出したりいたしまして、各種の広報活動をやっているところでございます仁
○太田淳夫君　国際貢献ということが最近ますます要望されてまいりました。研究の交流を見てみますと、近年における経済活動のグローバリゼーションは急激に進展をして、世界においては相互依存関係がますます深まっているわけでございます。これに伴いまして国際交流も拡大しているわけでございますが、我が国の研究技術者の国際交流、これを見てみますと、入国は途上国から、出国は先進国へというのが多いわけでございまして、出国、入国ともに一九八六年ごろから急激に増加しているわけですけれども、出国の伸びが大きく、両者の差は拡大しているわけです。
　我が国の国立試験研究機関と国立大学におきますところの日米間の研究者交流を見ますと、総数では日本からの派遣が米国からの受け入れの五倍になっているわけですね。
　こういうようなことを見ますと、これからやはり日本の国としても受け入れということをふやしていかなきゃならないと思うんですが、それに対する対応はどんなふうに考えておりますか。
○政府委員（長田英機君）　研究者の外国との交流の問題でございますけれども、これにつきましては、先生からお話しございましたように、いろいろ数字があるのでございますが、五倍とか十倍とかいろいろ数字ございますけれども、いずれにせよ非常なアンバランスがございまして、これにつきまして外国の方から何とか是正できないかという声が非常に強く寄せられているわけでございます。
　そういうような状況にかんがみまして、私どもは昭和六十三年度から科学技術庁のフェローシップ制度という新しい制度をつくりまして、例えば受け入れ人数では百人から出発いたしましたけれども、平成三年度は百八十人になっております。そのほか、本年は米国の大学院の学生を日本に招きまして、そして日本で生活をして、語学の練習もして、そして研究にも携わるというようなことを、四十九人ほど受け入れまして、非常に好評を博したわけでございます。
　また、いわゆる研究者を受け入れるに当たりましては、旅費の支給とかそういう問題だけでは不十分でございまして、いろいろな生活面、住居初め生活面の問題、生活相談、そういう生活の環境整備をしなきゃいけないということで、平成元年から新技術事業団がそのような業務を行うように体制を整備いたしました。まだ必ずしも今やっていることで十分だということはもちろんございませんけれども、これからまたこういう面の施策の充実等に一生懸命努めてまいりたいと思います。
○太田淳夫君　最後に、主要国の科学技術活動の特徴を見てみますと、日本は、民間負担研究費、ハイテク製品輸出額という民間企業の技術開発に関する事項が他の諸国より活発でありますね。また、政府負担研究費、海外からの論文被引用回数、国際共著論文数、ノーベル賞受賞者数という基礎研究面が弱いことが目立っているわけでございますが、このような状態が続きますと、我が国は世界の中で分相応の役割を果たしていないではないかという認識が広まりかねないと思います。我が国としては、基礎的な分野での研究開発機能の向上を図り、海外への情報の発信に努めていくとともに、地球規模での国際協力に主体的に取り組んでいく必要があるんじゃないかと思うんですが、その点のお考えを大臣からお聞きして、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（谷川寛三君）　我が国は豊かな経済力と科学技術力を持つことになりました。こういった面を生かしまして、科学技術によりまして国際社会と人類全体に貢献していかなきゃならぬ、これは御説のとおりでございます。これは数年前に出されました前川レポートでも強く指摘されておるところでございます。
　このために、先ほどからいろいろ御議論が行われておりますが、まず大学や国立試験研究機関等の研究環境を改善していって、その研究開発能力を強化するなどによりまして我が国の基礎研究を充実強化していく。その成果を世界に向けて発信し、人類全体の知的な財産の蓄積に貢献していくことが重要なことであると考えております。
　また、各国と協力しながら、人類の生存を脅かしかねない地球環境問題、それからエネルギー問題、食糧問題等の解決に科学技術の面から積極的に取り組んでいかなければならぬと思っております。
　こういうような考え方に立うまして、今後とも科学技術政策を積極的に、かつ総合的に展開していきたい、こういう決心でございます。
○吉川春子君　美浜原発の二号炉蒸気発生器細管のいわゆるギロチン破断の事故原因を伺います。
　通産省資源エネルギー庁が六月六日に発表した関西電力美浜原発二号炉の「蒸気発生器伝熱管損傷事象の調査状況について」、いわゆる中間報告では「破断原因の推定」として、「異常は設計どおりに振止め金具に支持されていなかったもののみに認められた。」として、「以上のことから、破断管は、設計どおりに振止め金具に支持されていなかったことによる限界流遠の低下、振止め金具挿入深さが浅かったことによる局所流速の増加等により、流速が限界流速を超えたため流力弾性振動が発生し、第六管支持板部で疲労破断したものと推定される。」としています。
　それでは、Ａループ三千二百六十本のうちＸ４５−Ｙ１４に位置する一本のみが、二十年近くも破断せずに活躍しながら、なぜ破断を始めてから一、二時間で完全破断に至ったんでしょうか。これは、いきなり破断事故は起きないとの従来の政府の説明が繰り返し行われていたわけですが、これを覆すものではありませんか。そして、振れどめ金具が届いていないほかの管、例えばＸ１５−Ｙ１５が破断していない理由をどう説明するんでしょう。通産省に伺います。
○説明委員（荒井行雄君）　お答えいたします。
　美浜二号機の事象につきましては、通産省といたしましては、原子力発電技術顧問会に調査特別委員会を設置いたしまして、鋭意調査を行っているところでございます。
　今御指摘のように、今回の事象における破断管一の破断の原因は、振れどめ金具が設計どおりの範囲まで挿入されていなかったということ、これによりまして流力弾性振動が発生して、振れどめ金具によって支持されていなかった伝熱管が破断したというふうに推定しておるわけでございます。
　それで、Ｘ４５１Ｙ１４という伝熱管一本だけが、なぜそれだけが破断したかということをも含めまして、亀裂発生から破断に至るまでの詳細なメカニズム等については、現在、鋭意検討中でございまして、通産省として最終的な報告書の取りまとめを行っている段階でございます。まとまり次第公表していきたいと考えております。
　いずれにいたしましても、振れどめ金具が設計どおりの範囲にまで挿入され、伝熱管が支持されておれば、先ほど申しました流力弾性振動が発生しないということによりまして、伝熱管破断が生じることはないものと考えております。
○吉川春子君　内田安全委員長にお伺いいたします。
　最近の報道によりますと、最終報告案には、細管周辺と支持板のすき間〇・ニミリのところにさび、水あかが付着し、締めつけ状態になっていることも原因の一つとされているそうですけれども、なぜ特定の場所に付着しているんでしょうか。従来の答弁とも矛盾していると思うんです。
　そして、この際、科技庁もこういう文書をお出しになっていますけれども、アメリカのノースアンナ原発の事故ともさらに詳しく比較検討する必要があるんじゃないか、このように考えられますが、委員長はいかがお考えですか。
○説明員（内田秀雄君）　美浜事故の蒸気発生器細管破断事故に関します詳細な原因の追求に対しましては、安全委員会としては、御存じのように、原子炉安全専門審査会の中の発電用炉部会にワーキンググループを設けまして、鋭意検討中でございます。今通産省からの御説明にもありましたように、破断の事故の詳細な検討等通産の報告書はまだ出ておりませんので、それを受けましてからまたワーキンググループで詳細に検討したいと思っております。
○吉川春子君　今お二人から答弁ありましたが、今後の調査検討方針として亀裂発生メカニズムの解明、それから亀裂発生から破断に至るまでの時間的な経緯、こういうものの検討を進めるということですから、事故原因の特定は今の段階ではできないはずなんですね。にもかかわらず、事故原因を蒸気発生器細管の振れどめ金具の工事ミスに限定しようとしているわけなんです。これはほかの原発に事が波及しないようにとの非常に政治的な意図がうかがえるわけなんです。美浜二号機の蒸気発生器を取りかえてまた使おうとしていますけれども、委員長に伺いますが、この老朽化している二号機は廃炉にして、そして徹底した調査検討を行うことが事故の再発防止の上で必要ではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。
○説明員（内田秀雄君）　振れどめ金具が十分に挿入されなかったために流力弾性振動が起こったんであろうということはわかるわけでありますけれども、破断の原因はそれだけというわけではありませんで、流力弾性振動によって破断に至る何かの原因があるわけでありまして、それを今調査しているんだろうと思っております。それには今お話しのように、細管の支持方法のところに何か影響があったということも考えられるわけであります。
　いずれにしましても、美浜二号炉の蒸気発生器は交換するということは言われておりますし、今回の事故によりましても圧力容器等その蒸気発生器以外の部分に対する影響はございませんので、蒸気発生器だけを取りかえれば十分に原子力発電炉としての役目を果たすことができると思っております。
○吉川春子君　もう二十年も使った原子炉と新しい蒸気発生器とのいろいろ力関係とか複雑な問題もまた生ずるわけですし、こういう重大な事故を起こしたわけですから、徹底的に検査するという点からもやっぱりこれは廃炉にすべきだと、私たちはそういうふうに考えるわけです。
　ところで、通産省に伺いますけれども、先ほどの中間報告によりますと、振れどめ金具の取り出し調査の結果、Ｘ４４とＸ４５の間、Ｘ４５とＸ４６の間、上部振れどめ金具の長さはいずれも設計値より四十センチから五十センチほど短くなっていた。そして、その「端面にはいずれも設計とは異なる切断加工跡が認められた。」というふうにあります。つまり、その振れどめ金具が設計どおりの範囲まで挿入できなかった、長さが余ったので切断してしまった。全く驚くべきことをやっているわけですけれども、設計どおり行うということはもう常識じゃないですか。こんないいかげんなことを許していいんですか。
○説明員（荒井行雄君）　お答えいたします。
　今御説明のとおり、振れどめ金具につきましては、取り出して調査を行いましたところ、下部振れどめ金具については設計の範囲内でございましたが、上部振れどめ金具につきましては、今お話しのとおり、設計値より四、五十センチ短くなっておりました。ということでございますが、このことにつきまして、なぜこのようなことになったか、その原因及び背景について推定いたしますと、まず、原因につきましては、振れどめ金具を挿入する際、正確に伝熱管と伝熱管の間に挿入されなかったため、当該振れどめ金具が伝熱管によって挿入が妨げられ、設計どおりの範囲まで挿入されなかったものと推定されます。
　それでまた、振れどめ金具に設計とは異なる施工をして、振れどめ金具を挿入した背景といたしましては、当時の振れどめ金具に対する設計上の重要性の認識が不十分であったこと、品質管理部門による挿入深さの検査も行われていなかったこと等から施工管理、品質管理について十分な注意が払われていなかったと考えるわけでございます。
　このような事情にかんがみまして、原子力発電の安全確保に当たりましては、設計から運転に至るまで各段階における品質保証活動等を通じて自主保安の強化を図っていくことが重要であると考えております。
○吉川春子君　通産省は、少なくともこの振れどめ金具がちゃんと入っていなかったから今度のような重大事故が起きたんだと、こういうふうに原因を特定しているわけでしょう。それで、こういういいかげんな工事をした三菱重工、こういう工事に対して随分理解を示していますね。客観的に今評論しただけで、けしからぬということもなければ、企業のこういう問題に対しての非難の言葉も一言もないわけですね。まあ、原発推進の通産省ですからそういう立場かもしれませんけれども、とんでもないと忌んですよ。
　ところで、大臣にお伺いいたしますが、今マンションの手抜き工事が社会問題になっていて、テレビでも大分報道されていますが、住宅の設計の問題で言ったら、柱が設計どおりに入らなかったから切っちゃったとしたら家は傾いちゃうじゃないですか。ましてや原発は住宅に比べたらもう比べものにならないくらい社会的被害も大きいわけですけれども、こういうような手抜き工事を二十年も放置してきた行政の責任というものについてどうお考えですか。あるいは企業の責任についてどうお考えですか。——これは大臣です。事務局じゃないです、大臣です。
○政府委員（坂内富士男君）　大臣の答弁の前に事務的に御説明申し上げます。
　安全委員会といたしましても、通産省のこの美浜の事故に対する中間報告を受けまして鋭意検討を行っております。
　それで、この原因等の問題のほかに、今後の検討課題としまして、振れどめ金具設計の信頼性向上策、事業者における品質保証等の徹底といったものを指摘しております。そしてまた、それらの課題につきましては通産省の方にも連絡をしたところであります。
　こういったことを通産省側あるいはまた事業者側が今後検討していくべきことだろうというふうに思います。
○吉川春子君　大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（谷川寛三君）　さっきもお答えしましたが、直接的な被害はなかったようでございますけれども、住民の皆さんに大変な御心配をかけましたことを大変遺憾に思っております。
　今後こういうことが起こりませんように万全の対策をとらなきゃならぬ。そのためには、原子力安全委員会、それから通産省におきまして十分調査審議をしていただくように望んでおるところでございます。
　今後とも安全の上にも安全、私の信念でございますが、配慮しながらこの原子力の開発利用を進めていきたいと思います。
○吉川春子君　さらに中間報告では、美浜二号機の蒸気発生器は、三菱重工が米国ウェスチングハウス社の指導を受けて製作したが、「振止め金具に関して残存する製造記録は組み立て図のみであった。」、また三菱重工の日根野常務によりますと、ＡＶＢの作業記録なども残っていない。こういう驚くべき無責任きわまりない態度ですね。これはなぜ残ってないんですか。捨てたんですか、あるいは紛失したんですか。通産省どうですか。
○説明員（荒井行雄君）　お答えいたします。
　三菱重工におきましては、設計図面等については永久保存しておるわけでございますが、その他の資料については期限を定めて保存しているということでございまして、その設計図面、当該振れどめ金具に関しましては組み立て図を除きまして永久保存すべき資料が残されていないため、残っていないというふうに聞いております。
○吉川春子君　現に運転中の原発の必要な書類を計画的にもう廃棄処分にしちゃったわけですね、なくしちゃったわけじゃなくて。そういうことですか。
○説明員（荒井行雄君）　なくしたということではなくて、計画的に処分したものと思われます。
○吉川春子君　私たち、電気製品を買ったって、冷蔵庫でも掃除機でも使っている間はいろんなものをとっておくわけですよ。そういう無責任なことを許していいんですか。これどうですか、大臣。
○政府委員（石田寛人君）　先駆けてお答え申し上げますと、原子力は全体極めて高度の安全性を要求される分野でございますから、設計あるいは施工にかかわりましては慎重の上にも慎重を期すべきものと考えておるところでございます。
○吉川春子君　そういうことを聞いているんじゃないんですよ。それだったら必要なそういう記録は余計残しておかなきゃいけないんじゃないですか。今後ともそういうのを捨てるのを黙っているんですか。
○説明員（荒井行雄君）　今回も組み立て図、すなわちこれは設計図面でございますが、設計図面は残しておるわけでございます。
　じゃ、具体的にどのように設計図面を含めて資料管理をするかということにつきましては、これは個々の企業の問題ではございますが、一般論としましては、原子力発電の安全確保に当たっては、設計から運転に至る各段階における品質保証活動等を通じて自主保安の強化を図っていくということが重要であると考えております。
○吉川春子君　もう一つ伺います。
　北海道の泊原発、これも三菱重工の手に成るんですけれども、一号機でことしの四月の定期点検で低圧タービンの静翼三百九枚の溶接部など六百十七カ所に亀裂が入っていることが発見されました。もし運転中にタービンが破損してミサイルのように飛び散るなら大きな危険もあるし、それにとどまらず、二次冷却水のストップによる炉心部の冷却失敗から緊急炉心冷却装置、ＥＣＣＳの作動や、ひいては炉心溶融にまでつながるおそれがあるんですね。しかも、私は見に行ったんですけれども、二号機でもこういう亀裂が入っているということは会社は予測していました。ところが、それを二号機の方はとめずに八月まで運転させた。それを通産省は容認したんですね。どうしてこういう危険なことを容認したんですか。すぐストップすべきじゃないですか。
○説明員（佐々木宜彦君）　ただいま御指摘ございましたように、泊発電所一号機の低圧タービンの静翼亀裂発生については慎重かつ徹底的に原因究明を行ったところでございます。
　原因究明については、既に今お話がございましたが、この原因究明の結果から、二号機のタービンの健全性について私どもも十分検討したわけでございます。この結果、一〇〇％の定格出力の運転状態では亀裂の発生原因となりました蒸気の乱れによります振動が発生しないため、高い変動応力が作用することはなく、新たな亀裂は発生しない、あるいは亀裂が発生した状態であっても、この定格の出力運転を継続しましても亀裂は進展することがないということで、私どもはタービンの健全性を損なうことはないと確認、判断をさせていただきました。
　タービンの運転に際しましては、従来より厳しく振動管理を行っております。念のため、タービンの静翼最終段階の近傍に振動計を設置する等の監視を強化することとしまして、二号機の運転継続を認めたものでございます。二号機は、当初、この秋に中間点検を予定しておりましたが、念のため繰り上げて八月に中間点検を実施したわけでございます。
○吉川春子君　企業のもうけ優先の姿勢、それを通産省は容認しているんですよ。しかも、もともと六十ヘルツ地域で用いられてきた加圧水型原発を北海道へ持っていったんでしょう、五十ヘルツ地域へ持ってきた。技術的にもそもそも無理があったわけですよ。関係者は私にこういうふうに言いました。二次系統なのでいささか冒険をした、一次系統ではそういうことは行わなかった、こういうことまで言っているんですよ。一次系と二次系とは密接につながっているのはもう当然のことです。そういうもうけ第一主義の姿勢、それを通産省が容認しているということが物すごい大きな問題点だというふうに思うわけです。
　それで、まず安全委員長に伺います。
　美浜の今回の事故のような欠陥を見逃すような。検査体制を許しておいたことの責任は重大なんですが、今後の問題として、要員を増加したりロボット化を進めるなど、密度の濃い検査を行うべきだと思うんです。さらに、蒸気発生器の振れどめ金具装置については、工事中の点検項目に入れるべきだと思いますけれども、どうですか。
○説明員（内田秀雄君）　美浜二号炉の蒸気発生器の細管破断の事故に関連しまして、今後の蒸気発生器の健全性を確保する意味で、定検のときにどのような検査をするべきであるかということにつきまして、今通産省でも検討していると思いますし、また私たちの方でつくりましたワーキンググループでも検討の課題に入っております。その報告を受けましてから安全委員会としての見解をあらわしたいと思っております。
○吉川春子君　この問題の最後に科学技術庁長官に伺います。
　大体原発という大変なものを扱っているという認識が足りない三菱重工なんですよね。その姿勢を問題にしてきたわけですけれども、この美浜二号機の事故の原因の調査をこの三菱重工にゆだねているわけですね。そして、その実験のデータもここから得て原因究明しようとしているわけですけれども、私はこれは第三者機関がきちんと行うべきだと思うんです。こういうふうに言っている人もいるんですよ、泥棒が泥棒を裁けないと。そういう事故を起こした本人じゃなくて、やっぱり第三者機関がきちんと調査もして、こういう事故を二度と起こさないようにすべきじゃないですか。大臣の御見解を伺います。
○政府委員（坂内富士男君）　第三者機関という形では原子力安全委員会がございまして、先ほどちょっと御説明いたしましたが、原子力安全委員会の下の原子炉安全専門審査会発電用炉部会にワーキンググループを設けまして鋭意検討を行っております。それで、その結果によりまして今回の事故の直接の原因は伝熱管の疲労破壊であるといったようなことも言っております。
　こういったことでもって、先ほど御説明しましたように、事業者における品質管理、そういったことにつきましても通産省等にも連絡をしたところでございまして、第三者としての原子力安全委員会での検討といったものは行われているということを御説明したいと思います。
○国務大臣（谷川寛三君）　今御質問の件につきましては、安全委員会で調査をいたしました結果、通産省の方にもう一遍調べるように指示をしてございます。
　そういうことでございまして、なお慎重に委員会の方でこの問題を検討してもらいまして、再発しないように防止につきましていろいろ検討していく、こういうことでございます。
○吉川春子君　政府が起きないと言った事故が起きたわけですから、本当に政府の言うこともなかなか信用できないわけですけれども、原発の事故というのは絶対あってはならないわけなんです。
　時間の関係で、次の青森の核燃サイクル施設と米軍基地の問題についてお伺いいたします。
　先ほども同僚議員から質問がありましたけれども、今月八日に三沢のＦ１６戦闘機が二千ポンド爆弾を海の中に投棄したと。一歩間違えば大きな惨事になっていたこととあわせて、訓練機が実弾を積んでいたということが明らかになって、県民に大きなショックを与えています。十月三十日の公開ヒアリングでも、航空機による重大事故の危険性が指摘されていたわけですけれども、科技庁側の答弁は、米軍機の積んでいるのは模擬弾だから問題ないということだったわけですね。私は、きょうは最初に言っておきますけれども、天ケ森射爆場の問題じゃないですよ、三沢基地との関係で聞いていますから、これが実弾ということになると安全性に疑問が出てくるんじゃないですか。実弾の問題については安全審査指針の中に入っていないわけだから、これは検討し直すべきじゃないですか。
○政府委員（坂内富士男君）　公開ヒアリングの話が出ましたが、十月三十日の公開ヒアリングで説明した内容につきましては、天ケ森の爆弾訓練につきましては模擬弾のみを使用することになっておる、そして実弾を搭載していることはあり得ないというふうに御説明を申し上げております。
　それから、天ケ森以外のことにつきましては、私どもは核燃料サイクル施設の南方約二十八キロ離れましたところの三沢空港及び三沢基地での航空機の離着陸の事故といったものを想定して、これが隔離距離が十分にあるということから、その影響が核燃料サイクル施設に及ぶことは考えられないということを審査しておるところでございます。
○吉川春子君　二十八キロ離れていると言っても、マッハニ・ニで飛ぶＦ１６は十数秒で打っちゃうんですよ。なぜ二十八キロが十分離れているなんということをおっしゃれるんですか。
　外務省に伺いますけれども、核燃サイクル施設の上空は米軍機も飛行制限されているという理由が安全性の根拠とされているわけですけれども、そして外務省は六ケ所村付近を航行しないようにということを申し入れたという答弁がさっきありましたけれども、米軍機の飛行について実弾射撃等を行う訓練は米軍の施設、区域の領域に限定されていますけれども、通常の飛行訓練は施設、区域の領空外も行えるということは日米安保条約に基づく地位協定上認められているんじゃありませんか。
○説明員（原田親仁君）　お答え申し上げます。
　安保条約が日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和と安全の維持に寄与するため、米軍の我が国への駐留を認めているということは、特段の定めがある場合を除くほか、米軍が同条約の目的の達成のため、実弾射撃等を伴わない飛行訓練を含め、軍隊としての機能に属する諸活動を一般的に行うことを当然の前提としております。それで、施設、区域外において合衆国軍隊が行う個々の活動の地理的範囲については地位協定上明示されているわけではございませんが、しかしながら、米軍が軍としての活動を行うに際して我が国の公共の安全に妥当な考慮を払うことは
　一般国際法上当然のことであります。
　先ほども御説明いたしましたように、原子力施設付近の上空の飛行につきましては、我が国がとっております飛行規制を航空情報として公示しているところでありますけれども、米軍も右公示を十分尊重して飛行を行っておりまして、この点については、先ほど申しました。ように、当国は累次の機会に米側に対し確認しているところであります。
　六ケ所村の核燃料サイクルの施設につきましても、ウラン濃縮施設が航空路誌に公示されたのに伴いまして、本年三月の日米合同委員会で同施設を含め原子力施設付近の上空の飛行規制について
　一層の徹底を図るべき旨改めて米側に申し入れを行っており、今回の事故に際しましても改めて申し入れた次第でございますけれども、米側よりは、原子力施設付近の上空の飛行につき、在日米軍は従来より日本側の規制を尊重しており、核燃料サイクル施設の南にある鷹架沼の南の空域を飛行しているが、今後とも在日米軍内で右を徹底させる旨述べているところでございます。
○吉川春子君　米軍は、県や三沢市のたび重なる反対声明にもかかわらず、これを無視して夜間離一着陸訓練飛行や事故後の飛行再開などを強行してきたんです。米軍が法的規制のない核燃料サイクル施設上空の飛行規制だけを守るなんということはなかなか県民にとっては信じられないんですよ。
　じゃ、守っていると言うんだったらばちょっと伺いますけれども、日本原燃サービスの調査によりますと、八六年十二月一日から八七年十一月三十日の間、米軍機の飛来は、この核燃サイクルの予定地の上空の飛来回数は四万二千八百四十六回ということです。今、外務省が三月十四日に申し入れたと言いましたけれども、そうしますと、ことしの三月十四日以降米軍機はこの上空に一機も飛来してないということですか。これは科技庁どうですか、つかんでいますか。
○政府委員（坂内富士男君）　ただいまの数字、四万二千何がし回という数字につきましては、施設の上空ではなくて、先ほど外務省から鷹架沼の南方という説明がございましたが、その訓練区域でございます。それで上空には一機も入ってございません。
○吉川春子君　委員長、ちょっと済みません。もうこれで終わります。
　上空にはもう一機も飛来してないという数字をつかんでいるということですか。ちょっとそこだけ確認します。——ちょっと時間がないんですぐ答えてください。
○政府委員（坂内富士男君）　先ほどの四万二千回という数字につきましては、訓練区域での飛来回数であるというふうに訂正させていただきます。
○吉川春子君　いや、一機も来てないんですか、それ以降は、上空に。その質問に答えてください。
　委員長、質問に答えてくれてないんです。
　要するに、そういう申し入れをした後は尊重していると言うんだから飛んできてないんでしょうと言うんです。ゼロなんですねということです。
○政府委員（坂内富士男君）　上空というところがどういうことになるかちょっとよくわかりませんけれども、私どもとしては確認をする手段を持っておりませんということでございます。
○吉川春子君　委員長、時間ないのでこれで終わりますが、ちょっと最後に一言。
　確認する手段がないと言っているんですよ。それなのに、米軍はその施設の上を飛ばないなんてそんなでたらめなことがありますか。
　私は、時間がないので結論として、核燃サイクルの用地としてはふさわしくないし、米軍基地も撤去すべきだと、このことを申し上げて質問を終わります。
○委員長（及川順郎君）　答弁ありますか。