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○榊政府参考人　六月二十日に予定いたしております改正基準法の施行に向けまして、今懸命の準備をしているところでございます。
　御指摘の構造計算適合性判定業務を担う構造計算適合性判定員でございますけれども、国土交通省令で定める要件を満たすということになっております。一つは、大学におきまして建築構造を担当する教授、それから、試験研究機関におきまして建築構造分野の試験研究に従事して、高度の専門知識を有する者、三番目に、同等以上の知識及び経験を有する者として国土交通大臣が認める者というふうになっております。
　この大臣が認める者ということに関しまして、この三月に構造計算適合性判定に関する講習会を実施したところでございます。そこでは、改正法令の内容の把握ですとか、構造計算における問題点を的確に指摘する能力があるかどうかといったような点についての講習なり実技演習というのが行われました。
　そこでは、実技演習の結果、審査能力を有すると判断された方が千三百十五名おられました。講義のみ参加した大学の教授等が百七十四人でございますので、合わせて千四百八十九名、こういったような形で、約千五百名弱というふうになっております。この千三百十五名の方は、主として、建築設計事務所なり大手の建設会社で構造設計に従事されていた方々でございます。
　そのときに、問題の指摘はできたんだけれども、要因の指摘が不十分であったために、審査能力についてまだ判断は確実にできないという方が実は四百三十一名おられました。それに対して再演習を実施いたしまして、二百四十六名の方が受講修了という形になっております。
　したがいまして、現在では、合わせまして千五百六十一名に先ほどの大学教授等を加えますと千七百三十五名体制という形になっておりまして、全国的に見ますと、構造計算適合性判定員の候補というのは確保されたかなというふうに思っております。
　判定員がこういう形になりましたので、あと、県の方では、検査機関の指定なり、みずからどういう体制でやるかというのを今準備中という状況でございます。
○伊藤（渉）委員　ありがとうございました。
　では、これを受けて、都道府県による構造計算適合性判定、いわゆるピアチェック機関の指定が本格化をしていると思いますけれども、その現状についてどのように把握をされているか、御答弁をお願いいたします。
○榊政府参考人　まず、都道府県知事がみずからやれますというのと、知事が指定する者に構造計算適合性判定の全部または一部を行わせることができる、こういうふうになっておりまして、現在、各都道府県で、構造計算適合性判定機関としての指定を受けようとする者からの申請の受け付け中、こういう形になっておりまして、その申請内容が指定基準に合致していれば指定を受けるということになります。
　具体的な指定の状況で申し上げますと、実は、東京都がこの五月十八日付で九機関の指定をしたというふうに報告を受けております。私どもの方で先週、どういう状況かというふうな調査をいたしまして聞きましたところ、七道県で、機関を指定せずに知事みずからが適合性判定を実施するというふうに答えてきております。その他の府県におきましては、今月いっぱいで指定をするというのが七県、それから六月上旬の指定予定が二十二府県、六月中旬の指定予定が十県というふうに聞いているところでございます。
○伊藤（渉）委員　姉歯事件発生当時、また一つ議論に上ったのが指定確認検査機関というものでございましたけれども、この指定確認検査機関の人数要件、これも厳しくすると聞いておりますが、どの程度人員増を図るのか。また、検査機関の人員の確保についての現状について御教示をお願いいたします。
○榊政府参考人　今回の基準法の改正によりまして確認検査の厳格化をするということになりましたので、指定確認検査機関において確保すべき確認検査員の人数を実は見直しました。建物の規模に応じまして、どのぐらいの人数が必要かというのを算定していっているわけですが、従前よりは〇・九ぐらいでいいよというところから、従前、例えば木造戸建てというのは構造計算審査省略みたいな制度をとっておりましたが、今回は全部チェックをするということになりますので、そこは相当ふえるというので三・七倍ぐらいになるとか、こういったような形になっております。
　結果的に見ますと、私どもの試算でございますけれども、年間の業務量について、常勤でおおむね三千五百人程度の確認検査員が必要になってくるというふうに考えております。現在、指定確認検査機関の確認検査員と特定行政庁の建築主事を足し合わせますと、平成十八年度で三千四百人でございますので、単純計算すると、ちょうど倍増ということになるかと思います。ただし、これを含めました有資格者、つまり建築基準適合性判定者として登録されている者は全国で一万二千七百人おられるということでございますので、一万二千七百から三千四百を引いた約九千三百人が今、資格は持ちながら、そういう形ではされていないということでございます。
　現在、指定確認検査機関の確認検査員の中には非常勤の者も含まれているということで、機関ごとにばらつきもあるということでございますので、一部の機関で人員体制の充実が必要となっているというふうに考えておりますが、総数としては、今回の基準法の施行によりまして厳格化いたしました確認検査を遂行する必要な人数は十分確保できるというふうに考えております。
○伊藤（渉）委員　ありがとうございます。
　現場は相当ばたばたしているという声も聞きますので、またしっかり相談等に乗ってあげていただきたいと思います。
　続いて、改正建築士法についてお伺いをいたします。
　先ほど申し上げたとおり、昨年の臨時国会で成立をしました建築士法の改正では、建築士試験の見直しや建築士に対する講習制度の義務づけ、構造及び設備の一級建築士制度の創設が盛り込まれ、昨日の参考人質疑においでいただいた建築士制度小委員会の村上委員長のもとで議論が開始されたとお伺いをしております。
　この点について、今後の方向性について国土交通省の見解をお伺いするとともに、建築士の業務報酬基準の見直しや工事監理、ガイドラインの作成等の検討状況についてお伺いをいたします。
○榊政府参考人　昨年十二月二十日に公布されました建築士法等の一部を改正する法律の施行に向けまして、政省令に規定される事項を含む具体的な制度設計につきまして専門的な検討を行うために、社会資本整備審議会建築分科会基本制度部会に建築士制度小委員会それから業務報酬基準・工事監理小委員会を設置いたしております。
　建築士制度小委員会では、建築士試験の受験資格の見直し、それから建築士に対する定期講習、管理建築士講習、構造設計一級建築士や設備設計一級建築士に対する講習といったような形で、受験資格と講習のあり方について議論をいただいております。それから、業務報酬基準・工事監理小委員会では、業務報酬基準の見直しと工事監理のガイドラインの作成といったような形で、工事監理の適正化の方策について議論をいただいております。
　いずれの小委員会も本年中に結論を取りまとめていただきたいというふうに思っておりまして、これを踏まえて、政省令なり告示の改正作業を行いまして、公布より二年以内、すなわち平成二十年十二月までにされます改正法の施行に向けて準備を進めていきたいというふうに思っているところでございます。
○伊藤（渉）委員　では、本題の今回の法律案について入っていきたいと思います。
　今回のこの法案、建設業者と宅建業者に対し、瑕疵担保責任の履行の確保のために供託または保険による資力確保という新たな規則を設けようとしているところでございますけれども、消費者保護はもとより、業界の信頼性の向上にも大いに資するものと考えております。
　一方で、先ほどもこの質問はありましたが、改めてお伺いしますが、保険に入る業者はおよそ中小企業でございます。業者にとって大きな負担になる可能性は否めないと思いますし、この保険料をやはり購入価格に転嫁せざるを得ない、きのうの参考人質疑でもお伺いをしましたが、私はそのように考えるわけですけれども、制度設計の段階ではどのようにお考えであったか、御答弁をお願いいたします。
○榊政府参考人　瑕疵担保責任の履行を確保するための負担ということでございますが、供託金の場合は自己資本から積み立てるという形になりますので、別でございます。
　保険についてどうかというお尋ねかと思いますが、基本的には、自己責任の中で吸収するという方もおられれば、どうしようかと今迷っておるという方もおられるということでございますので、市場における競争なり消費者による理解等を勘案して適切な対応がなされるというふうに考えておりますし、実は、消費者の意識調査結果からも、安心を得るための一定の負担は理解が得られるというふうに考えておるところでございます。
　それから、売り主の資力の確保を義務づけることによりまして、国民が安心して住宅を取得できるようになることが、結果として円滑な住宅の供給に資するというふうに考えておりますし、中小業者の方からは、むしろ保険でもって大手のブランドに対して対抗していくんだ、こういったようなお話も聞いているところでございます。
　現在でも、中小事業者の保険料負担につきまして、中小業者による保険加入の促進を図るための基金制度を設けておりますので、ここで中小業者の割引をやるということと、一定の品質管理体制なり現場管理体制を有する団体の会員につきましては団体割引、こういったようなことがございまして、先ほど大臣政務官の方からも御答弁させていただきましたが、大体八万円が四万円程度にまで割引できる、こういうふうな状態になっております。
　具体の保険料の設定に当たっては、こういったような制度なり割引制度を引き続き活用、充実させていきたいというふうに思っているところでございます。
○伊藤（渉）委員　通告をちょっと一つ飛ばさせていただいて質問します。
　本法律が適用されるのは、本法施行後に引き渡しされた物件からということになっております。新法の施行は公布後二年六カ月以内ということですので、最長二〇〇九年半ばということになりますが、これ以降に引き渡された物件でないと遡及をされないわけでございます。つまり、極論を言えば、本法施行日の前日と施行後で引き渡しをされた物件では、たった一日ですけれども、大きな差が出てくる。これは法律等の仕組み上、仕方がないことだと思いますので、消費者保護という観点からは国土交通省としても大いに周知をしていく必要があると思いますが、この点の取り組みについて御答弁をお願いします。
○榊政府参考人　御指摘のように、実は、この法案の施行が公布後二年六カ月以内というふうになっております。保険法人の指定とか業務についての規定が、今現在、全く法人が法制度上ないという前提でかかっておりますので、保険法人の指定関係は公布後一年以内に実施するという形にいたしております。したがって、保険法人が一年でできてから、そのときに例えば着工すると、大規模マンションですと約一年半近くかかるというようなことも考慮いたしまして、一年プラス一年半で、二年半ぐらいをめどになら確実に施行できるというようなことで、公布後二年六カ月以内といったような施行日という形になっております。
　このような義務規定の存しなかったときの引き渡しの新築住宅についてまで遡及はできないということでございますので、御指摘のように、いずれも施行後に引き渡しのなされたものが対象となるということでございます。
　ただ、先ほど申し上げましたように、保険法人は公布後一年以内には施行するという形になっていますので、今から一年後には保険法人は指定しているという状況でございますので、資力確保の義務づけがなされた後に引き渡されることを見込んだ任意の保険は、実は可能な法体系にはしてあるということでございます。
　いずれにしましても、こういったような情報提供を進めることが極めて大切だというふうに考えておりますので、しっかりとした対応をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。
　先ほど申し上げました、資力確保の義務づけの対象となる時期が二年半先だよということとか、一年後からは任意の保険が可能にはなっていますねというようなことも含めまして、供給業者ではもちろんのこと、消費者に対しても、本案に基づく制度内容や施行時期についてきっちりとした周知をしていきたいというふうに思っているところでございます。
○伊藤（渉）委員　ありがとうございます。
　また少し通告を一つ飛ばしでいきますが、次は、保険の内容ということでちょっとお伺いをいたします。
　住宅建設、また販売業者、さまざまあるわけで、優良な業者といわばそうでない業者、こういったものについて保険料率に差を設けていこうというような想定をされているのかどうか。
　また、それらの保険料設定は、業者の優良性あるいは安全性、つまり格付に近いものになり得ると考えております。それらについて、もしそういうことになっていくのであれば、買い主が十分その点を判断できるような情報の公開が必要だと思いますけれども、この点についてのお考えを、御答弁をお願いいたします。
○榊政府参考人　基本的に、瑕疵担保保険の保険料自体は各保険法人がそれぞれ決定するということになろうかと思っております。事業者に品質向上の努力を促し、またモラルハザードの防止をする等の観点から、優良な業者については保険料の引き下げ、それから事故を起こした業者については料率の上乗せといったような措置が重要だというふうに考えておりまして、こうした措置の結果として、買い主が売り主に対しまして保険料の水準を照会するといったことによりまして業者選択の参考とすることが可能になるのではないかと思っております。
　実際の保険料設定では、瑕疵の発生確率なり損害率といったものと、検査手数料や事務手数料といったようなものを勘案して決めていくということでございますので、個々の業者の保険料設定についても、過去の当該業者の保険金支払いの実績も踏まえた設定という形にならざるを得ないと思っております。
　現在も、住宅保証機構が提供しております住宅性能保証制度でございますけれども、各業者の過去の損害率に応じて保険料の割り増し、割引というのを行っておりますので、こういったような仕組みを通じまして、結果として、むしろ不良業者の排除なり優良業者の育成が図られることになるんじゃないかというふうに思っておるところでございます。
○伊藤（渉）委員　ありがとうございます。
　保険業界ですけれども、別の業界で保険金の不払いということが問題になっております。今回の住宅瑕疵担保責任保険法人、このような問題が起きないようしっかり国土交通省としては監督をしていかなければいけないわけですけれども、消費者保護という観点から、こうした監督をきちっと達成していくために、保険法人を指定する立場からどのように監督していこうとされているか、この辺の考え方についても御答弁をお願い申し上げます。
○榊政府参考人　今回の住宅瑕疵担保責任保険法人でございますけれども、瑕疵担保責任期間が十年ということでございますので、十年以上にわたって有効な保険を長期的、安定的に取り扱う法人であるべきだろうと思っております。
　したがいまして、検査体制なり査定体制が保険業務を的確に実施することが可能なものになっているかどうか、それから保険業務を的確に実施するために必要な財産的基礎を有しているかどうか、役員等の構成が保険業務の公平かつ適正な実施に支障を及ぼすおそれがないかといったような観点から、十分な審査を行っていこうと思っているところでございます。
　さらに、保険引き受けや保険金支払いに関しても、適切な保険料の徴収、適正な保険金の査定等が行われているかどうかについて、適宜報告を求めたり、立入検査を行うなどいたしまして、しっかりとした監督をいたしたいというふうに思っているところでございます。
○伊藤（渉）委員　次に、紛争処理のことについて確認をさせていただきます。
　保険つき住宅については、売り主と買い主との間に瑕疵をめぐる紛争が起きた場合は、これを迅速、的確に解決することが当然重要になってきます。この法律では、指定住宅紛争処理機関による紛争解決のための制度が設けられておりまして、弁護士会がその役割を担うこととなっているわけでございます。
　これも、消費者保護の観点からいえば、紛争処理に際して、被害者であるはずの買い主に過度の負担がのしかかるようではなかなか困るわけでございまして、そのために、紛争処理に必要な買い主の負担を軽減するような仕組み、これはどのようになっているのか。この点についても御答弁をお願いいたします。
○榊政府参考人　指定紛争処理機関の紛争処理に要する費用は、原則として、紛争処理支援センターからの助成金と申請者からの申請手数料で賄われるということにいたしております。
　この住宅紛争処理支援センターからの助成金でございますけれども、これは指定保険法人からの負担金によって賄われるということにいたしております。実は、現在行っております住宅性能表示制度では戸当たり四千円をいただいております。指定保険法人が保険を引き受けた住宅の戸数に応じて、四千円掛ける戸数という形が今現在でございますので、恐らく同じような形で運用されていくのではないかと思っております。
　それから、申請者が負担する費用ですが、原則として申請手数料のみを予定いたしておりまして、現在これが一万円という形で任意の保険の場合運用されておりますので、こういったようなことを考えれば、申請手数料につきましても同程度になるということを想定といいますか考えておるところでございまして、買い主に過度に重い負担が生じないようにしたいというふうに考えておるところでございます。
○伊藤（渉）委員　ありがとうございました。
　最後に、大臣にお伺いをいたします。
　一連の構造計算書偽装問題以降、国民は住宅購入に不安を感じてきたわけでございますけれども、国民が安心して住宅を購入し生活できるよう、この第三弾目の本法案を初めとして、ここまでの法律改正も含めて諸制度を正確に運用していくことが何よりも重要であると考えますけれども、この点について、大臣の御決意をお伺いいたします。
○冬柴国務大臣　委員が今おっしゃったとおりでございまして、三つの制度改正等を行い、消費者保護に万全を期し、高い買い物、そういうものが、事件に巻き込まれて二重ローンを負担するというような悲惨なことが二度と起こらないように我々はやっていかなければならない。そのためには、この法を制定した、改正したというだけではなしに、これをしっかりとその立法の趣旨に従って確実に監視しながら実行していくということが必要だと思います。
　今後、国民が安心して住宅を購入していただけるように、国土交通省挙げて努力をしてまいります。
○伊藤（渉）委員　ありがとうございました。以上で質問を終わります。
○塩谷委員長　長安豊君。
○長安委員　長安豊でございます。
　本日は、先ほど来議論となっております特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律案につきまして、御質疑させていただきたいと思うわけでございます。
　一昨年、耐震強度偽装により多くの国民の方が不安に陥れられた、この問題を解決するために昨年来、法改正に取り組んできたわけでございます。建築基準法、建築士法、また今回の特定住宅瑕疵担保責任の確保ということで、一応結論を得るわけでございます。時間がかかったわけでありますけれども、何とか国民の皆様には一定程度の安心を取り戻していただくことができたのではないかなと思っておる次第でございます。
　一方で、先般、ゴールデンウイークには、大阪のエキスポランドであのようなジェットコースターの事故というものがございました。これも、これから夏休みに向けて多くの皆さんが不安に感じられることでございます。きょうは、後段においてそういったことに関しましても御質疑させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　さて、現在の住宅市場を見ておりますと、都心の中では高価な物件が人気を博して、募集をしたらすぐ埋まるというような状況に入っております。一方で、郊外を見てみますと、まだまだ厳しい状況にある中小の事業者さんを初め、住宅を供給してもなかなか売れないという現状があるのも事実です。これはやはり、先ほども申し上げました一昨年の耐震強度偽装の問題があってから、購入者の皆さんも厳しい目で住宅を選ぶという状況になっているのも一つ足かせになっているのではないかと私は感じておるわけでございます。
　また、さらには、今申し上げました多くの中小の事業者の方々というのは、依然、財務体質も脆弱で、厳しい経営状態にあるというのも現状であります。そういう意味で、今回、この法律によりまして、保険あるいは供託というものが導入される、義務づけられるわけでございますけれども、当然新たなコストが発生するわけでございます。このコストを本来であれば売り主が負担するというのがそもそもの筋であります。なぜならば、売り主が責任を負う瑕疵担保を補うものであるからということであります。にもかかわらず、先ほど来の議論を聞いておりますと、間違いなく消費者、買い主の方にこのコストが転嫁されるのではないかということが考えられるわけでございます。
　安易にこういったコストを住宅の取得者、買い主に転嫁することは筋違いと私は考えるわけでありますけれども、その点について御意見をお伺いしたいと思う次第でございます。
○榊政府参考人　売り主の瑕疵担保責任の履行の確保のための負担ということでございますので、売り主が負担するのが原則でございますが、その費用をどうやって調達するかということについては、個々の売り主が判断をして、いわば原価計算の中に入れていくのか、経費といいますか、今までの販売促進費の中の一部として観念するかということかと思っております。いずれにしても、市場における競争なり消費者による理解を勘案しながら適切な対応が図られていくんだろうというふうに私どもは思っております。
　そういった意味で申し上げますと、姉歯事件の当時の消費者の意識調査結果から見れば、安心を得るための一定の負担はやむを得ないというような意識調査もございます。私ども何も転嫁を前提として議論しているわけではなくて、売り主負担が原則でありますが、その負担がみずからの経費の中で吸収されるか、もしくは原価計算という形で構成して消費者の方に幾らか負担してもらうか、こういったような経営判断そのものの話になりますので、業者の方でその辺は的確に判断していくということと、逆に言うと、消費者の方から見て、どういうふうなことになっているんだろうというのを見ていくのではないかというふうに思っているところでございます。
　いずれにしても、消費者に対して、本法案の施行後に引き渡されます新築住宅につきまして、保証金の供託なり保険契約がなされるということが一番重要でございますので、こういったことをしっかり周知していきたいというふうに思っているところでございます。
○長安委員　おっしゃるとおり、経営判断でございます。しかしながら、そもそも論、やはり瑕疵担保の責任というのは基本的に売り主にあるんだから、売り主が負担すべきものなんだよということはしっかりと徹底する必要があるのかなという気がいたします。
　確かに、この委員会の審議をしっかり聞いていれば、そういうことだなと業者の方々も理解していただけるんでしょうけれども、法律が施行されれば、ああ、保険を掛けたらええだけやなという印象になるのではないかなと。そうなったときに、では費用をだれが負担するのか。うちの会社が負担するのか、お客さんに負担させるのかという判断になってくると、今局長がおっしゃったように、大きな意味での判断というのがなかなかできなくなってくるのではないかなという気がいたします。
　例えば、局長、飲食店でクレジットカードで飲み食いをされたことがあるかと思います。そもそも、例えば一万円の買い物をする、一万円の飲み食いをしたときに、クレジットカードで一万円払うといって一万円払えば問題ないんですけれども、一部の、悪質なとまで言ったら厳しいのかもしれませんけれども、カードなら一〇％高くなるんですよなんて言われた御経験があるかと思うんですね。あれは恐らく、加盟店とカードの発行会社がカードの手数料分を上乗せしちゃいけないよというあくまでも契約を結んでいるはずなんですが、にもかかわらず、一部の加盟店さんは、自分のところの売り上げがカード会社に持っていかれるというような認識でオンしてくるという現状がございます。
　それを考えたときに、やはりこの瑕疵担保の保険料というものも買い主に転嫁されないということが、私は、何かしらのルールづくりが必要かなと思っております。もちろん今回議論しているような法律に書くべきことでは当然ないと思います。そういった意味では、業界の自主ルール的なもので定めていくべきではないかなと私は思っております。ただ、自主ルールを定めろということを国土交通省が挙げて業界に対して働きかけていくということは私は必要ではないかなと思っておりますので、その点ぜひ取り組んでいただければと要望させていただきます。
　次に、中小企業の住宅販売会社といいますか、住宅事業者への影響について御質問させていただきます。
　大手企業にとってみれば、恐らく供託あるいは保険というものは吸収可能なものだと思うわけでございます。昨日の参考人質疑におきましても、転嫁することなくしっかりと吸収していきたいというような御意見も出ておりました。一方で、中小企業について申し上げますと、先ほど申し上げましたように、郊外においては価格競争が激化しております。また、さらには、中小企業特有の財務体質が弱いという現状もございます。
　この供託、保険の義務づけというものが住宅市場から中小企業を締め出してしまうということになっては元も子もない話になってしまうのではないかと思っておるわけでありますけれども、中小の事業者の方にもこの制度を円滑に利用していただくためにどのような支援メニューを考えておられるのか、御説明いただきたいと思います。
○榊政府参考人　実は、制度を創設するときから、私ども、この中小事業者についての議論が一番重要かなというふうに思っていたところでございます。
　中小業者の団体の方からは、むしろ保険で大手と対等に戦えるようになるので保険はぜひ創設をしてほしい、ただし条件があるんだと。それは、今やっておられる任意の保証制度でやっている、実は保険料を二段階で割り引いていただいています、この二段階の仕組みをぜひ継続してほしい、そういったようなことがございまして、私どもとしても、そういったような優良な中小業者、特に地場業者の育成というようなことも考えますと、そういったことがぜひ必要だろうというようなことを考えて、それならこの制度創設に当たってそういった配慮を、今現在やっているような配慮は原則として残そうというふうに考えているところでございます。
　現在やっておりますのは、財団法人住宅保証機構によりまして、中小業者についての保険加入促進という観点から基金制度を設けておりまして、それで約一五％カットをいたしております。それから、団体割引と申しているんですが、一定の品質管理体制なり現場管理体制を有する団体の会員につきまして、団体を通じて申し込みをするということになりますと、団体の方でいわば現場管理体制のチェックができているということでございますので、検査の効率化なり事務の省力化が図られるということで、ここで実は四〇％の割引を実施しております。結果として、通常八万三千円のものが四万円程度という形になっておりますので、こういったような各種の割引制度を引き続き活用、充実していきたいというふうに思っているところでございます。
○長安委員　今御説明ございましたように、基金の制度、従来の制度というものを残してほしいという中小企業の皆さんの声があるというお話でございます。まさに、中小企業の皆さんにとっては保険料が半額ぐらいになるわけでありますから、当然これは重要な制度だと思っておるわけであります。
　一方で、民間の保険法人も今回乗り出してくるわけでありますから、そういったところがどういった料率設定、保険料設定をしてくるのかなというのは、ちょっとまだ具体的に制度が立ち上がったわけではございませんので見えてこないわけでありますけれども、これは引き続き、逆に注視していく必要があるかなと私は思っております。
　さて、今局長の御答弁の中から、優良な業者というお言葉がございました。やはりこれからの住宅の供給ということを考えたときには、このマーケットをいかに成熟したものにしていくかということが当然重要であります。住宅のマーケットを成熟したものにする、つまり、悪質な業者は締め出していく、一方で優良な業者の方々は伸張できるような環境を整えるということが重要であります。
　そういう意味で、今回の制度という観点から、まず、悪質な業者がこの基金や保険というものを隠れみのにするようなことにして消費者に不利益を与えるような事態をどのように防ぐのかということを御答弁いただきたいと思います。
○榊政府参考人　この制度創設に当たって、モラルハザードを生じないようにということが常に頭にあったわけでございます。
　本法案における保険法人でございますけれども、保険業務と検査業務を一体として行う者を指定するということでございます。保険法人は、引き受けに当たりまして、建築に関して高度な知識を有する者によって現場検査を行うということにいたしておりまして、これによって、明らかに悪意に基づく建築行為は排除されるというふうに考えています。
　それで、供託もしくは保険がなければ請負も販売もしてはいけないということになりますので、こういうところで検査でひっかかるようなところについては保険引き受けが行われない、保険引き受けが行われないと請負も販売もできない、こういったような形で、入り口といいますか、保険を受けるか受けないかというベースで悪質な業者の排除ができるのではないかというふうに思っております。
　それから、それでも保険を引き受けちゃったというようなことがありますので、そういった場合には縮小てん補率を設定いたしまして、売り主が一定の割合を自己負担、一割なり二割は自己負担ですよと。全く善意無過失で瑕疵が起きているわけじゃないと思いますので、過失において出てきた部分はある程度負担していただくというようなことで、縮小てん補率みたいなものを設定したいということがございます。
　したがって、そういうような方が何度もそういう事故を起こしたということになりますと、事故の多い業者の方には保険料の割り増し、先ほど申し上げました優良な方については保険料を割り引く、こういったような形で差をつけていくということが必要ではないかと思っております。
　さらに、故意、重過失による瑕疵については、先ほども御答弁申し上げましたが、倒産していないというふうな場合は原則保険金は支払わない。ところが、業者が逃げ回っている、どうしても話し合いがつかないといったような場合には、例えば裁判所で確定判決を受けていただければこちらで支払います、こういったような仕組みにせざるを得ないというふうに思っているところでございます。
　さらに加えまして、瑕疵担保責任を履行せずに買い主に損害を与えた売り主については、建設業法なり宅建業法に基づく処分もやっていくといったようなことで、保険引き受けの入り口から引き受けた後の差別の仕方というようなことも含めて、悪質な業者の排除をやっていきたいというふうに思っているところでございます。
○長安委員　この制度を導入することによりまして、今、悪質な業者をいかに排除していくかというお話がございましたけれども、選別していくかということでありましょうが、一方で、優良な事業者にとりましてはメリットを享受できるはずであると私は考えておりますけれども、この点いかがでしょうか。
○榊政府参考人　そういった意味で申し上げますと、先ほど申し上げましたように、保険料率が割引できるというようなことでございますし、地場の中小業者の方にとってみると、保険料がこんなに安く私どもやっているんですよというようなことを逆に宣伝することによって、ブランドのある大手業者に対しても十分対抗できるような仕組みとして運用できるのではないかというふうに思っているところでございます。
○長安委員　今の局長の御答弁、まさにそのとおりだと思いますけれども、うちはこれだけ保険料を安く売っているんだよというぐらい明確に請求書に載っていたら逆に問題になるのでおかしいですからね。それであれば、やはりまた新たな、みずからの会社の信用度というか事故率というものがある程度開示できるような仕組みにしないといけないかなと私は考えております。それはちょっと後段で質問をさせていただきたいと思います。
　一方で、ここまでは一応、供託と保険というものを一からげと申しますか、一緒に質問させていただいたわけでありますけれども、供託と保険というものの役割の違いについて御質問をさせていただきたいと思います。
　基本的には、供託と保険というものは業者の皆さんが自由に選択できるという制度でございます。こういった制度でありますけれども、次の三つの観点から御答弁賜りたいと思っております。
　まず、事業者のコスト負担の態様です。要は、供託の場合はどうだ、保険の場合はキャッシュが出ていくのがどうだというような具体的なお話をいただきたいのと、品質管理機能、これは先ほどもちょっとお話がございましたけれども、明確に品質管理機能の部分。あと、買い主の方々が、もし瑕疵があった場合の請求の方法、紛争の解決の仕方等につきまして、御答弁賜りたいと思います。
　　　　〔委員長退席、中野（正）委員長代理着席〕
○榊政府参考人　委員御指摘のように、供託と保険というのは、業者のみずからの資力確保方策という形で選択をしていくということでございます。
　供託の場合は、みずからの資力で、供給戸数をもとに算定する供託金を支払うということに必要な資金的な能力が求められるということと、品質管理を自助努力でやっていく必要があるということでございます。
　コスト負担の態様という意味では、保険の場合は保険料は掛け捨てという形になりますし、供託の場合は積み立てた供託金が十年間凍結されるということでございますので、いわば自分の資産を思うように使えないという部分等、利害得失があるのかなと。
　それから、品質管理という意味では、先ほど来、保険の場合には検査が別途あって、その検査がないと引き受けられないということになりますので、検査が入りますが、供託の場合は、基本的な原則に戻って売り主の自己責任の貫徹ということでございますので、どちらかというと供託の場合は、私は自分で直せる業者なんです、ではそのあかしを見せてください、だからこれだけのお金を供託して積んでいますよといって見せているわけですから、いわば自分が自分で責任をとれる体制だということを消費者に対してアピールしているわけでございますので、それに対応した自己責任としての品質管理が必要ではないかというふうに思っておるところでございます。
　それから、請求なり紛争の問題でございますけれども、そういった形で申しますれば、供託の場合は自己責任の追求という形になりますので、基本的には売り主と買い主さんが協議をしていただいて、売り主の瑕疵担保責任の履行という形で実施をしていただく。それがどうしても話がつかないということになりますと、確定判決なり公正証書なりというようなものをつくっていただいて、それに基づいて支払うということになると思います。それに対して、保険の場合には、ＡＤＲ装置といいますか、そちらを今回の法案に位置づけておりますので、紛争処理機関で簡易迅速な紛争処理が図られる、こういったような利害得失があろうかと思います。
○長安委員　ありがとうございます。
　品質管理のところに関しましては、恐らく、今お話がございましたように、自分でお金を積んでいるんだから品質を上げようというインセンティブが働くであろうというお話でございました。さらには、今回の制度で考えますと、保険の場合ですと検査が行われる。そういう意味では、当然、保険の商品についても、検査が行われているという意味では品質が確保されていくのかなという気がいたします。
　ただ一方、問題点としてぜひここで問題意識をお持ちいただきたいのは、供託の場合、もちろん自身の供託を積んでいるから品質が上がるというような考えもありますけれども、一方で、アメリカ等の現状を見てみますと、供託という制度はありません、すべて保険でいっているわけであります。なぜ今回の供託という制度が導入されたのか。
　当初は、私も新聞報道で見ておりましたけれども、保険でいくのかなという認識を持っておりました。それが、ある時期から供託という話も浮かび上がってきたわけでありますけれども、この点、局長、御答弁賜れますか。
○榊政府参考人　委員御指摘のように、この法案を検討する当初の段階で、まず、保険の仕組みを導入してはどうかということがございまして、それを中心に検討を進めてきたところでございます。
　ただ、今回の中身が性格として、売り主の瑕疵担保責任を貫徹するという前提に立ちますと、売り主の瑕疵担保責任を貫徹した上で消費者に迷惑をかけないんだということであれば、いわば自己保険といいますか、ある業者の方が、私は確実に自分の売り主としての瑕疵担保責任を履行できるだけの資力もあるし意思もあるんだというような形で、供託金を消費者に対して見せていただくということであれば、それがいわば法制度としては、売り主の瑕疵担保責任を徹底化されたような形ではないか。
　だけれども、それがとれないような方々もいる。特に宅建業者というのは、どちらかというと、ストックをつくってはいるんですが、ストックを売ってはという意味で、フロー産業なんですね。したがって、例えば中小の方が自己資本をたくさん持っておられるというわけではありませんので、そういった方について、いわゆる供託というのを義務づけるのはいかがなものかと。そういった場合には保険を掛けていただいて、その保険を掛けたら掛けた分だけ供託する必要性はないんだよ、もちろん供託金はゼロでも構いません、こういったような形の制度構成にしたわけでございます。
　いずれにしろ、売り主等から見て、資力確保の義務づけがどちらでも選択できる、もしくは併存、両方とってもいいというような仕組みになりますので、売り主等にとってみれば選択性があっていいのかなというふうに思っているところです。
○長安委員　では具体的に、どういった事業者がどういった理由で供託あるいは保険というものを選んでくると今の段階では予想されておられますでしょうか。
○榊政府参考人　どちらを選択するかというのは、選択の話でございますので、あくまで各事業者の判断であると思いますが、供託の場合には、いわば供託金を十年間固定させるということでございますので、自分の経営判断としてそれでいいかどうかということと、損害が十年間発生しなければ、その供託金は取り戻すかもしくは十一年目の供託金という形でそのまま置いておけばいいというのに対して、保険料は毎年毎年掛け捨てになるということでございますので、こういったところでの経営判断になっていくのかなというふうに思います。
　ただ、そういった意味で、一年間に数戸売っているような方々と、一年間に千戸、二千戸売っているような方とは、経営判断が相当違ってくるのかなと。例えば、一年間千戸ですと、十年間でいうと一万戸という形になりますので、供託金も相当な額にはなると思いますけれども、ある意味で、そういった中から、財務的に余裕資金のある企業が供託を選択していくのではないかというふうに思っているところでございます。
○長安委員　ありがとうございます。
　ただ、今のお話をお伺いしますと、当然、供託の場合は、資金をとめおく、資金がアップフロントでかかってくるということですね、もちろんそれは返ってくるわけですけれども。一方で、保険の場合は、キャッシュが出ていく、キャッシュフローが間々悪くなるということはもう明らかであります。
　ただ、そもそもこの法律自体、何のためにやっているのかということなんですね。売り主のための法律ではなくて、買い主のための法律だと思います。
　今申し上げました保険の場合の瑕疵があった場合というのは、恐らく買い主さんは売り主さんに、ここはおかしいじゃないかということで修理あるいは費用というものを請求される。売り主さんからすると、当然、もう保険料は払っていますから、求償を求めて、そのお金で補修をするあるいはお金を支払うという形ですんなりいくかと思うんですね。
　一方で、供託の場合は、買い主さんが売り主に対して、これは瑕疵じゃないか、直してくれと言ったときに、要は、保険の求償という裏づけがなければ、その時点で初めて売り主の方のコストとして発生するわけでございます。そういう意味では、売り主側からすると、なかなか瑕疵というものを認めたがらなくなるのではないかと私は危惧するわけであります。
　先ほど、確かに供託の場合でも、確定判決があれば、あるいは公正証書があればというお話でございます。ただ、一民間人が裁判をして確定判決をとってというのは、これは手間のかかることであると同時に、恐らく供託をされる業者さんというのは法人で、そこそこの規模であると考えられる。それを考えたときに、当然会社の専門の顧問弁護士がいて、一方で、片や相手は弱い立場の民間人、おまけに瑕疵というものを立証しないといけない、立証責任まで負わされるというのはなかなか厳しいのではないかという気がするわけであります。
　ちょっと話が長くなりましたけれども、今申し上げた、供託をなぜ追加したのかというところが私はいまだ理解ができないわけでございます。アメリカでは保険だけで何も問題なくいっている。どうして日本は供託という制度がないとうまくいかないのか。
　これから制度を導入しようとしたときに、普通であれば、アメリカでうまくいっている制度は何だろうというのをまず役所としては勉強されたはずです。当然、アメリカの制度をまねてつくってみよう、それでやってみよう、ああ、やはり足りないなというものがあって、供託を新たに追加するというのなら理解はできるんですけれども、当初から、アメリカでうまくいっている制度があるにもかかわらず、最初からそれに供託というものを付加した形で制度設計したというのにはちょっと疑問を感じるところがあるんですけれども、その点、局長の御意見はいかがでしょうか。
○榊政府参考人　再度の答弁になってしまうかもしれませんが、今回の法案でございますけれども、従前と異なる点は、百三十万戸の新築住宅について、保険なり供託がなければ売っちゃいけない、建てちゃいけないという、いわばある意味で、すさまじい義務づけの制度なわけです。その制度をいかにうまく軟着陸させるかという意味でいえば、消費者の理解もそれから売り主側の理解も必要だというふうに私どもは考えているところでございます。
　そういった意味で申し上げますと、例えば、地域で中小の方で頑張っておられる方がいて、資産もあるという方であれば、そういう方はひょっとしたら供託を望むかもしれません。それから、大手の方で、おれは震災にも強いハウスメーカーなんだ、もう信頼を得ているんだから瑕疵担保については絶対の自信がある、そうおっしゃるなら、それについてのお金をちゃんと見せてくださいというような形で担保されるというケースもあるだろう。それから、普通の場合は保険という形になっていくのではないかな、こういうふうに私どもは考えます。
　そういった意味で、売り主側から見れば選択ということではございますけれども、今回、新築に対する義務づけということでございますので、そういったことを考慮いたしまして、いずれの売り主も義務づけを乗り越えられるような制度として構成したということでございます。
○長安委員　局長からの今の御説明でございますが、この制度を見てみますと、供託するのは大企業になるかと思います。保険を掛けてくるのは中小の事業者さんという流れが恐らくできるでしょう。この法案の制定過程で大企業の方々からさまざまな御要望があったということは推察されます。それはやむを得ないことだと思うわけでありますけれども、一方で、私もみずからの家を、約七年前、建てたわけでございます、現在も重い住宅ローンを背負ってここで質疑をさせていただいておるわけでありますけれども、それを見ますと、大手の住宅メーカーというのは中間検査等はみずからでやっている。要は、保険を掛けてしまうとよその検査というものが入ってくるということを実は嫌がっているんじゃないのかなという気もいたします。その辺の問題がある。
　しかしながら、私が申し上げたいのは、だから大手がだめだと申し上げているわけではなくて、大手は以前から独自に、このような保険や供託がなくても、一方で独自に十年保証、二十年保証、構造部分については三十年というところもあったんじゃないですか、そういったことをやっているところもある。それは、独自で品質管理をして、うちはこれだけ保証するんですよとやっているわけでありますから、私は許されるのではないかと思うわけです。
　そういった現状を踏まえたときに、この制度を導入したから終わりではなくて、供託と保険というもの、二つを設定したわけでありますから、それぞれにおいて瑕疵の発生、あるいは求償というものがすんなりいっているのか、また紛争はどちらが多いのか等も含めて、しっかりと国土交通省の方でチェック、監視していく必要があるのではないかなと私は思っております。これは御答弁は結構です。
　供託と保険というものがセットで導入されて、今言いましたように、事業者さんの方で自由に選択する。一方で、先ほど局長の方から、うちの会社は供託を積んでいるから大丈夫なんですよと例えば消費者さんに説明されるというお話がありましたけれども、一般の消費者の方からすると、供託なんという言葉も身近なものじゃないし、保険と言われた方が実はぴんとくるのではないのかなという私は個人的な見解があるわけであります。何か瑕疵が発生したときに、それを補修してもらう、あるいは求償していくという形になるかと思うんですけれども、その制度が消費者にとってはちょっとわかりにくいものになるのではないかなという危惧がしております。
　この辺、そういった懸念がないのか、御答弁賜りたいと思います。
　　　　〔中野（正）委員長代理退席、葉梨委員長代理着席〕
○榊政府参考人　昨年の基準法等の改正というような形で、実は宅建業法も建設業法の方も、保険契約の締結の有無の説明の義務づけということがなされているということでございますので、いずれにしろ、どちらの方式でいくかということは、契約の締結の際に、こういうふうになりますよということを説明することになります。それと、売り主の倒産時におきましても、最終的に保険金の支払い請求なり保証金の還付請求ができるんですよということも説明することになりますので、消費者側について、新築住宅の選択においてそんなに混乱は生じないのではないかというふうに考えておるところでございます。
○長安委員　局長の御答弁は、そんなに混乱しないだろうというお話でございます。当然、住宅の販売のときには重要事項説明の中に含まれてくるじゃないかというごもっともな答弁なわけでありますけれども、昨今の損保、生保の不払いというようなものを見てみると、では、国民のお一人お一人の方が裏の裏面約款の特約条項の小さいところまで読んでいるか、説明を受けたことを理解しているかというと、なかなか難しいのが実情であります。それを考えると、ちょっと私は不安かなという気がいたします。
　一方で、ちょっと視点を変えて御質問させていただきたいわけでありますけれども、私は、なぜ供託と保険という二本立てが複雑だと言うかというと、実は一本にしてしまえばさらなるメリットがあるんじゃないかという思いでおります。
　要は、皆さんが保険に加入する、それによって、瑕疵の発生率というものが保険会社さんの中でデータが蓄積されていくと思います。それを例えば開示してやることによって、消費者の皆さんが住宅を買おうとしたときに、みずから選んだ業者さんは瑕疵の発生率はどれぐらいなんだ、全国レベルで、地域レベルでどれぐらいの順位に位置しているのかという判断ができる。
　まさに、よく言われる、あの耐震強度偽装のときにも、一部の方からは自己責任という言葉も叫ばれたわけであります。ただ、自己責任ということを叫ぶ場合には、やはり自己責任を発揮できるだけの情報がないといけないと私は考えます。そういう意味で、保険であれば当然できるからという思いでお話し申し上げたわけです。
　一方で、今回、恐らく大半は、保険に加入されるという中小業者さんは多く発生するわけです。こういった業者さんの瑕疵の発生率、あるいは事故率という言い方がいいのかわかりませんけれども、そういったデータを開示するというような方向に業界を指導していくということについては、御意見、御所見、いかがでしょうか。
○榊政府参考人　事故発生率データにつきましては、主として保険で活用状況を踏まえて蓄積していくことが重要だなというふうに考えているんですが、それぞれの業者の事故発生情報を開示するというのは、若干、個人情報保護みたいな観点からすると、なかなか議論があるなというふうに考えております。
　ただ、事故発生実績の多い業者と少ない業者では保険料の割り増しなり割引を行う、こういう実態になっているものですから、こうした情報をむしろ業者の方から、私は実は、あなたには負担を求めないけれどもこんな安い保険料で設定をやっていただいていますよということが、信頼できる業者としてみずからをコマーシャルというか宣伝しているということにもなると思いますので、そういったような形で適切な判断がなされていくんだろうと思っております。
　先ほど、供託の場合の事故データというところでございますけれども、まさに自己責任の貫徹する中に入ってしまっているところでしょうから、多分、紛争相談みたいなものも、行政側に入らずに、ほとんど自前の企業の中で処理されていっているんだと思います。むしろそうすることが、逆に言うと、彼らが信頼産業として生きていくためのすべだというふうに思われますので、自分みずからのささいな瑕疵で仮にそういうようなものが出てきた場合には、みずからの責任で対応していただくというようなことかなというふうに思っております。
○長安委員　こういうデータ開示というお話をしますと、個人情報保護というような御答弁を多々いただくわけでありますけれども、だからこそ、そうであれば、中小の事業者さんの方からも、情報開示をしていいかどうかというのを保険契約のときにマル・バツで選ばせればいいだけのはずですね。マルの業者さんに関しては公開するということをしていかないと。
　今おっしゃったように、確かに業者さんによっては、うちはこれだけ保険料が安いんですよ、保険料率、例えば二千万円の家に対して、先ほど八万円というお話がございましたが、だから大体〇・四パーぐらいですか、保険料率が〇・四パーですと。でも、〇・四パーというものを一社がみずからのところで開示して、それを、たったと見せるのか。たった〇・四パーと思えば、購入者の方からすると、ここは立派なものをつくっているんだなと思われるでしょうし、こんなに高いのかと思われる方からすると、ここは信用が置けないなという、ある意味、比較の基準がないと。
　恐らく局長はインターネットもされるでしょうけれども、これだけ情報化社会でございますので、電気製品一つ買うにしても、比較コムとか価格コムというような、比較できるようなサイトがあるわけですよ。それを、いやいや、それぞれが情報開示しているから消費者さんはわかるでしょうと言うと、余りにも、本来この法律の趣旨からいうと、消費者の方の視点に立って法改正しようよというのがそもそもの大前提だということを考えると、ちょっとそこは今後検討の余地があるのかなと思います。さらに省内においても検討していただきたいと思っておるところでございます。
　この法律につきましては、最後に大臣から御答弁をお伺いしたいと思います。
　先ほど申し上げました、一昨年の耐震強度偽装の発覚以来明らかになった課題に対しての取り組みの最後の区切りの法律でございます。これによって消費者の皆さんが安心して住宅を購入できる仕組みが整ったと大臣が胸を張っておっしゃることができるのか、御所見を賜りたいと思います。
○冬柴国務大臣　胸を張って国民に申し上げます。安心して買っていただきたい。そして、悲惨なことが起こらないように、我々はつくっていただいた法律を確実に運用するように努力をいたしますと胸を張って申し上げられると思います。
　それから、先ほど来私聞いていたんですけれども、保険と供託、確かに二つの、世界にない制度ができるわけですけれども、供託の場合、やはり保険危険というのが、自分の会社はそういうものは絶対つくらない品質管理をやっているんだという人にとっては、そうでない業者と一緒に、保険危険というのは係数であらわれるわけですから、保険料を納めさせられるというのは酷だろうと思います。
　供託というと、何か現金を供託所に積まなきゃならないような感じがしますけれども、それはそうじゃなしに、国債でも、認められる優良な有価証券でも積めるわけであって、その果実、配当は供託した人が受け取ることができるわけです。したがいまして、例えば大手で十年間、二十万を超えて三十万以下の人でも三十二億積めばいいわけで、大法人にとって有価証券を三十二億ほど持っているというのはざらにありますね。私は、そういうニーズにこたえようとしているものだと思います。
　また、そういうような会社の中で、万一、躯体部分とか水漏れとか、だれが見ても明らかな瑕疵があった場合に、これを直さない、へ理屈を述べて直さないということは、通常私は考えられないと思います。
　したがいまして、中小の企業にとって、そういう問題が起こった場合に保険の方でてん補するという制度は、そういう選択肢があるということは、私は非常に合理的な、よく考えた体系ではないかと思います。
　要は、そういう事故が起こったときに、十年間ですから、倒産をするとか夜逃げするとかいうような人が、どういう会社で起こるのか。そういう場合にも、買った人は二重ローンに苦しめられるようなことはないということを我々はきっちりやっていかなきゃならないというふうに思っています。
○長安委員　ありがとうございました。
　この法律ができて、国民の皆さんが、ああ、やっと住宅に関して耐震偽装の問題というのは一区切りなんだなという安心感をまず持っていただく。これはいたずらに危機感をあおるということでもいけませんし、逆に、だまして安心させるというのもいけないわけでありますけれども、とりあえずはこれでまた状況を見て、さらにこの法律も必要であればバージョンアップしていくということをまた考えていかなければいけないかなと私は思っております。
　続きまして、ジェットコースターのお話、もう時間がございませんので、ここからはちょっと早口でさせていただきます。
　先般、一般質疑におきまして、エキスポランドのジェットコースター事故に関しまして、私、御質疑させていただきました。私、偉そうに、国土交通省さんに対しまして、やはり現場の意見を聞いて、現場を見ないとだめですよと質疑の中で発言させていただいたわけでございましたので、その週末に早速、私みずから地元の遊園地を見に行ってまいりました。
　実際、行ってみると、ジェットコースターの車軸の部品が分解されて、探傷試験をしている真っ最中でございました。私、やはり来てよかったなという印象でございます。現場の、実際検査されている方の生の声を聞いてみると、今までの問題点というのも浮き彫りになってまいりました。
　先般の事故以来、国土交通省さんは、緊急点検ということで、同機種のジェットコースターについては十一日まで、それ以外のジェットコースターについては十八日までに報告せよということでございましたけれども、この結果と現状について御答弁賜りたいと思います。
　　　　〔葉梨委員長代理退席、委員長着席〕
○榊政府参考人　点検の結果でございますが、事故を起こしたものと同種の四施設で、三施設が問題なし、一施設が点検中という形で報告を受けております。
　その他のコースターでございますが、点検の対象となる施設が三百六施設ございまして、二百四十九施設が問題なし、七施設が問題ありという形になっておりまして、五十施設が点検中という報告を受けております。それから、問題ありとされました七つのうち、六施設については是正済みということで、一施設については部品の交換中ということでございます。
　それから、車輪軸における探傷試験の実施状況でございますけれども、設置後一年未満の施設がございまして、それが九基ぐらいありますので、三百六から九を除くという形になりますが、一年以内に探傷試験を行っていない施設が実は百十九基、約四割に達しておりました。そのうち七十二施設、約二四％になりますが、これは実は、設置以降一度も探傷試験を行っていないということが判明をいたしました。大変憂慮すべき事態が明らかになったということで、さらにこうした是正について努めてまいりたいというふうに思っているところでございます。