Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○議長（山東昭子君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十八　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十八　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本件は全会一致をもって承認することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（山東昭子君）　日程第四　会社法の一部を改正する法律案
　日程第五　会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長竹谷とし子さん。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔竹谷とし子君登壇、拍手〕
○竹谷とし子君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、会社法の一部を改正する法律案は、会社をめぐる社会経済情勢の変化に鑑み、株主総会の運営及び取締役の職務の執行の一層の適正化等を図るため、株主総会資料の電子提供制度の創設、株主提案権の濫用的な行使を制限するための規定の整備、取締役に対する報酬の付与や費用の補償等に関する規定の整備、監査役会設置会社における社外取締役の設置の義務付け等の措置を講じようとするものであります。
　次に、会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案は、会社法の一部を改正する法律の施行に伴い、商業登記法その他の関係法律の規定の整備等を行おうとするものであります。
　なお、衆議院において、両法律案につき、株主提案権等の濫用的な行使を制限するための措置に関する改正規定中、不当な目的等による議案の提案を制限する規定の新設に係る部分を削ることを内容とする修正がそれぞれ行われております。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、参考人から意見を聴取するとともに、株式会社の社会における役割、株主提案権を制限することの妥当性、社外取締役に求められる資質と設置の義務化の意義、会社補償の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して山添委員より両法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、順次採決の結果、両法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山東昭子君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十九　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十二　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十七　　
　よって、両案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（山東昭子君）　日程第六　公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長吉川ゆうみさん。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔吉川ゆうみ君登壇、拍手〕
○吉川ゆうみ君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、公立の義務教育諸学校等における働き方改革を推進するため、教育職員について一年単位の変形労働時間制を条例により実施できるようにするとともに、文部科学大臣が教育職員の業務量の適切な管理等に関する指針を策定及び公表することとしようとするものであります。
　委員会におきまして、参考人から意見を聴取するとともに、一年単位の変形労働時間制の導入が教育職員に与える効果と影響、指針の実効性を担保するための方策、給特法の抜本的見直しの必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、立憲・国民．新緑風会・社民の横沢委員より反対、日本維新の会の梅村委員より賛成、日本共産党の吉良委員より反対、れいわ新選組の舩後委員より反対の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山東昭子君）　本案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。横沢高徳さん。
　　　〔横沢高徳君登壇、拍手〕
○横沢高徳君　立憲・国民．新緑風会・社民の横沢高徳です。
　私は、会派を代表して、公立の義務教育諸学校等の教職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、反対の立場から討論を行います。
　冒頭、今の政治情勢について一言申し上げます。
　安倍総理大臣は憲政史上最長の在任期間となり、おごり、緩み、慢心、問題点を挙げれば切りがありません。不祥事による経済産業大臣、法務大臣の相次ぐ辞任。教育格差を容認するような身の丈発言を行い、問題だらけの英語民間試験を直前に延期を決めた文部科学大臣。
　何といっても大問題なのは、桜を見る会です。私の仲間のパラリンピアンも、メダル獲得の功績を認められ出席をしました。マルチ商法や反社会のどこにどういう功績があったのか。前夜祭も大問題です。
　二日の本会議で、自民党の森屋議員からの質問の安倍総理答弁では、シュレッダーを予約したのが四月二十二日、使用日が五月九日、わざわざ障害者雇用の短時間勤務職員にシュレッダー業務をしてもらったと答弁しました。私は、この答弁に激しい違和感を覚えました。短時間勤務職員だけでも通じるところ、なぜ障害者雇用のと答弁したのか。もしこれが健常者なら、健常者雇用の短時間勤務職員と言ったのか。障害者が関わったから仕方ないと国民に思わせたかったのでしょうか。
　Ｇ20の場で、大阪城にエレベーターを付けたのはミスだったと、国のトップがする発言ではありません。
　総理の答弁は内閣府が書いたわけでありますが、国民の皆様が納得するには、予算委員会の開催、閉会中審議も含め、しっかりと総理自身の言葉で答弁すべきであります。
　さて、給特法について申し上げます。
　教員の皆様の現場の声を多く聞かせていただきました。月百時間を超える残業をしているにもかかわらず残業代が付かない、朝四時から持ち帰り仕事をしている、地方ではスクールサポートスタッフや部活動指導員の人材確保が難しい、勤務時間内で休憩する時間が取れる状況にない、また欠員が全然解消されていない。学校における働き方改革を推進することが重要です。
　そういった中で、月の平均残業時間が八時間だった五十年前に残業代の代わりに四％の教職調整額を規定した給特法に、そもそも無理があると感じます。給特法の下、教職調整額以外は時間外勤務手当を一切支払わず、コスト度外視、まさに定額働かせ放題の状況になっています。
　そして、この自主的、自発的勤務ということで、勤務時間外に行った部活動や授業準備などはボランティア扱いとされ、公務災害認定においても申請どおりに認められないなど、遺族の方々は大変苦しんでこられました。
　しかし、本法律案は、給特法における自主的、自発的勤務という枠組みや教職調整額の見直しには一切手を付けず、在校等時間という新たな概念を設け、労働基準法上の労働時間ではないが管理対象とすると取り繕っているにすぎません。
　本法律案は、公立学校の教員について、一点目、時間外勤務の上限の目安などを定める指針を策定、公表すること、二点目、一年単位の変形労働時間制を導入できるようにすること、この二点について改正を行うものです。
　一つ目の上限ガイドラインについて申し上げます。
　民間では、働き方改革により、月四十五時間、年三百六十時間の時間外労働の上限が設けられました。本法律案における上限ガイドラインでは、いわゆる超勤四項目以外の業務に従事した時間も含む在校等時間を対象に、タイムカードにより勤務時間管理を行うこととされております。まずは、勤務時間管理を客観的に記録方式で行うよう国の責任で進めるべきです。
　また、時間外勤務の上限の目安を月四十五時間、年三百六十時間と定めていますが、恐らく現状においてこの上限を遵守できる学校は数えるほどしかないでしょう。その中で学校現場に上限の遵守を求めれば、勤務途中でタイムカードを押した後、仕事を続けたり、持ち帰り仕事が増えたりといった事態が想定されます。
　在校等時間の把握だけでなく、持ち帰り仕事の状況や業務量そのものを把握し、業務量を削減することが必要です。参考人の意見でも、教員の授業準備、評価等の本来業務を増やす一方で時間外勤務を減らせと言っているわけで、アクセルとブレーキを同時に踏んでいるような状況だという意見もありました。
　次に、二つ目の一年間の変形労働時間制について申し上げます。
　導入の趣旨は、夏休み中の休日のまとめ取りのように、集中して休日を確保することを可能にするとのことです。ところが、夏休みを含め、時間外勤務が常に発生している教員の勤務の実態です。
　また、一年単位の変形労働時間制は、設定できる変形期間が一年と長期であるため、書面による労使協定が必須です。しかし、労使協定によらず、条例により導入できるとされていますので、そうなれば、首長や教育委員会の意向のみで導入することができ、教育現場の同意は必須とされておりません。地方公務員法第五十五条による職員団体との交渉や書面協定が可能であるとの答弁がありましたが、法的拘束力がなく、また条例制定の必須条件でもありません。現場の教員が望まないにもかかわらず、この制度が導入されてしまうのではないかという懸念は払拭されませんでした。
　文部科学省は、この一年単位の変形労働時間制の導入の目的を休日のまとめ取りによる教職の魅力向上を図ることと説明していますが、当事者の現場職員や過労死遺族を中心に制度導入に反対する署名活動が展開されております。
　参考人質疑においても、勤務時間を延長する学期中の疲れを休日のまとめ取りを行う八月に癒やせというのはおかしい、教員の体はロボットではない、日々の疲れは一日一日で取っていくべき、また、私生活の時間が十分に取れない多忙の状況の中、子供を持たない選択をしたとのショッキングな話も伺いました。ほかに、残業は管理職が命じた労働であると責任の所在をはっきりし、上限を超えた場合は管理職に罰則を付けてくださいとの指摘もございました。
　このように、教員の厳しい労働環境が改善されていない現状において、真に教職の魅力向上となるのは教職調整額の水準を見直すなど処遇改善をするべきですし、そもそも定数改善が必要という現場の声が大多数を占めております。
　文部科学大臣は、三年後に実施予定の教員勤務実態調査の結果を踏まえ、給特法の見直しを含む検討を行うと答弁していました。
　しかし、未来のこの国を担う子供たちを育てる教員の方が希望を持って働き、その姿を子供たちに見せていくことこそが、そして生きる喜びを感じられる環境をつくることこそが大切ではないでしょうか。三年も待たずに、今すぐこの矛盾に満ちた給特法の抜本的な見直しに着手すべきです。
　以上の理由により、共同会派として本法律案に反対することを申し上げ、討論を終わります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
○梅村みずほ君　日本維新の会の梅村みずほです。
　私は、我が党を代表して、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律案について、賛成の立場から討論いたします。
　かつて憧れの職業だったはずの教職は、今、人材不足にあえいでいます。常態化した時間外勤務は、公立中学の教員において月平均八十一時間まで膨らみ、厚生労働省が定める過労死の労災認定基準を超えています。新時代の子供たちに求められる能力は年々多様化し、それに伴って教員への要求も増大しました。部活動や地域のボランティア、数多くの研修会や会議、教育実態を調査するためのアンケート、給食費の徴収やプール当番など、本来最優先すべき教育課程内の業務に加え、学校の先生に対する社会の要求が限界に達していることは、近年五千人前後で推移する精神疾患による休職教員数を見ても明らかです。
　スクラップ・アンド・ビルドならぬビルド・アンド・ビルドによって閉塞した教育現場を見過ごしてきたことは国として大きな問題であり、いよいよ現状を打破しなければならないリミットが来ていることは明白です。
　長期休暇中に休みのまとめ取りを促進することによって教員の労働時間を調整することなどを柱とした給特法改正案は、今後展開される一連の働き方改革の第一歩だとしても、多くの課題をはらんでいます。
　特に、日本維新の会がこの給特法改正案における問題として重く捉えたのは、公立中学・高校教員の部活動指導です。教員の働き方改革を進めるに当たってまずアプローチすべきは、多忙の原因であるにもかかわらず、多くの教員にとって大きな負担となっている部活動に関して十分な対策が取られていないことに、政府として部活動改革を進める意思が希薄であると感じました。
　部活動指導は、いわゆる超勤四項目に該当せず、教員の自発的行為とみなされますが、先日の文教科学委員会に出席された現役の高校教師である参考人の以下の言葉に、複数の委員からは驚きの声が漏れました。
　自分もずっと演劇をやっていたので、演劇部の顧問をしていたときはとても楽しかった。家に帰ってもシナリオのことを考えたりしているうちに、本来の教師として費やすべき時間を部活に変えていってしまう。本当にやるべきことを見失ってしまう。自分は、一番やりたい演劇部の顧問だけはやってはいけないと思った。守らなければならないのは教育課程内だからだ。
　部活顧問は、ある先生方にとってはやりがいもひとしおの仕事。かわいい教え子を大きな目標へ導いていくのはこの上ない喜びでしょう。その反面、際限なく部活動に自分の時間をささげてしまうことにもつながるだけではなく、本来の職務に支障を来すケースもあります。また、本人が望まないにもかかわらず部活動の顧問を任された先生にとっては、残業であると認められることもないまま多くの時間を投じなければならないため、苦痛と負担が重くのしかかります。
　これまで育まれてきた日本の部活動はすばらしい文化とも言えますが、教員の過労がこのような社会問題となった今、先生方と部活動の間に適切な距離を設ける必要があります。
　そこで、日本維新の会は、今回、衆参各委員会において、附帯決議に、外部指導者の増員と学校外のスポーツクラブチームの活用を促進する施策を検討するという内容を提案させていただきました。
　大阪府を始め様々な地域では既に外部指導員の配置も行われています。国が後手に回っているとも思われる中で、この附帯決議を盛り込んでいただいたことが、今回、本法案に賛成する一つの理由です。
　この附帯決議により、公立学校教員の皆様が少しでも自らの授業に専念し、生徒指導を充実させることにつながることを期待するとともに、外部指導員等を通じ、学校と地元の結び付きを強め、地域で一体になって生徒を指導する機会を増やすことで、社会全体が教育に関わる体制をつくることのきっかけになることを願っています。
　また、日本維新の会では、先ほど申しました教職員の精神疾患についても憂慮しており、療養を余儀なくされる教員の数をこれ以上増やさぬよう、労働安全衛生法によるストレスチェックの完全実施を附帯決議として盛り込むことを提案いたしました。この内容を衆参各委員会にて附帯決議として盛り込んでいただきましたことも、本法案に賛成する理由の一つとなりました。
　そのほか、本法案によって、教育現場に時間管理の意識が定着し、部活動指導に柔軟性が生まれ、地方公共団体によるユニークなアイデアが促進され、それが全国に波及することに教育現場の労働環境改善の可能性を見出しております。
　最後に、萩生田光一文部科学大臣に教育改革へ向けた御覚悟をお願いして、賛成討論を終えたいと思います。
　子供は、親や教育者の背中を見て育つもの。その行いのあしきところも善きところも鏡のようにまねをいたします。では、社会はどうでしょうか。その国のリーダーたる元首、政府、行政組織を模範とする側面を否むことはできないでしょう。
　今回の給特法改正案に端を発する教育職員の働き方改革は、子供たちの教育の質にもつながる国難打開へ向けた大改革です。その壮大なプロジェクトにおいて陣頭指揮を執る文部科学大臣には、まず、御自身が身を置く内閣においても積極的に改革を推し進めていただきたく存じます。
　国民が望んでいる説明に国民に向き合った形で応じてくださること、過ちがあれば謙虚にこうべを垂れること、そういった信頼に足る政府の姿が見えない限りは、国会においての無用な日程闘争や審議停滞も絶えず繰り返されます。結果、国民の不信を更に招き、今回目指している教育現場の大改革も砂上の楼閣となることでしょう。
　日本の未来とも言える子供たち、その教育を任されている先生方の日々の生活や人生が大臣の肩に懸かっております。日本維新の会も、賛成した上は、より良い教育行政推進のため、本法案の進捗について注視するとともに、鋭意努力してまいります。
　文部科学大臣におかれましては、昨日の委員会にてお聞かせいただきました決然たる御覚悟のとおり、改革の断行に臨まれますようお願い申し上げ、賛成討論を終了いたします。
　ありがとうございました。（拍手）
○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。
　私は、会派を代表して、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　冒頭、一言申し上げます。
　桜を見る会の疑惑について、首相は全く説明責任を果たしていません。さらに、与党は、総理を守るためなのか、野党が要求する総理出席の予算委員会集中審議には背を向けています。一方で、国民に重大な影響を与える法案は次々と押し通す。このような政府・与党の姿勢は絶対に許されない、このことを申し上げ、討論に入ります。
　教員の長時間労働は依然として深刻で、過労による休職や痛ましい過労死が後を絶ちません。教員の長時間労働の是正は、まさに日本の教育の現在と未来の懸かった国民的な課題です。
　教員の長時間労働は、学習指導要領の改訂で教員の持ちこま数が増やされる一方で、それに応じた教員定数が増やされず、全国学力テストや多過ぎる行政研修など、多忙化の原因となっている業務を文部科学省が増加させてきたことに原因があります。
　そして、給特法では、四％の教職調整額の支給と引換えに、労働基準法第三十七条の割増し賃金の規定を適用除外し、残業代を支給しないこととしています。それが時間外労働を規制する手段を奪い、際限のない長時間勤務の実態を引き起こしてきたのです。ここに手を付けずにどうして教員の長時間労働が是正できるというのでしょうか。
　本法案は、教員に長時間労働を押し付けている給特法の枠組みには一切手を付けず、公立学校教員に一年単位の変形労働時間制を導入しようとするものです。
　厚生労働省の通知によると、この制度は、恒常的な時間外労働がないことが前提だとあります。一方、文部科学省が行った二〇一六年の勤務実態調査によると、公立学校の教員の時間外勤務は、小学校で月五十九時間、中学校で月八十一時間にも及びます。このような恒常的な時間外労働が蔓延している公立学校に制度を導入できるわけがありません。
　この間、文部科学大臣は、時間外労働の上限を月四十五時間、年間三百六十時間とする上限ガイドラインの遵守が制度導入の大前提だと答弁しています。しかし、勤務実態調査を行った二〇一六年の段階で、小学校では六割、中学校で七割以上の教員が月四十五時間以上の時間外勤務を行っている現状も質疑を通して明らかになりました。
　勤務時間の把握もこれからです。タイムカードを導入した学校現場でも、虚偽の時間把握が蔓延しています。目標達成ができなくなるので五時半には打刻してくれと管理職に言われている、校長先生が、勤務時間を過ぎたらとにかく退勤と押してくれと指導している、また、どんなに朝早く学校に来てもタイムカードは勤務時間になってからとか、朝七時前に出勤しても打刻は八時半にしか付けられないなど、全国各地から同様の訴えが出ています。しかし、文部科学省は、こうした実態すら把握していません。
　変形労働時間制導入に不可欠な正確な勤務時間把握すらできていない現状を見れば、制度導入の是非を議論できる段階などではないのは明らかです。
　一年単位の変形労働時間制の導入は、長期にわたり八時間労働の原則をあってなきものとする重大な労働条件の不利益変更です。だからこそ、労働基準法は、その適用条件として、過半数労働者の同意を必須とする労使協定の締結などの厳しい条件を課しているのです。
　本法案で、地方公務員である教員に労使協定さえ結ばずに条例で変形労働時間制の導入を可能とするのは、労使対等原則を踏みにじるものです。そもそも公立学校教員は、憲法二十八条に保障された団体交渉権、争議権が制約されています。勤務条件条例主義を盾に取り、労使協定さえ不要とすることは、教員の労働者性を否定するものにほかなりません。
　変形労働時間制で定時を延ばせば、ますます長時間労働への歯止めが掛からなくなります。委員会での参考人質疑では、現職教員の方から、勤務時間が延びれば業務は確実に増えることが指摘され、その後の残業時間で授業準備となると、くたくたで授業の質も保証できません、精神的、時間的にゆとりのない中では、教師の質、授業の質、日常の生徒対応、公教育の質がもはや保証できませんとの陳述がありました。
　学校現場は日々、子供や保護者など人を相手にする仕事です。予期し得ない予測不能な事態、事故も起こり得る場所です。あらかじめ労働日、労働時間を定め、その後は変更ができない変形労働時間制を導入することなど、どだい無理なのです。
　また、問題は、教員一人一人の長時間労働だけではありません。制度導入で、校長、副校長、教頭といった管理職の負担も増えます。
　実際に変形労働時間制を運用するとなると、校長らが一人一人の教員の個々の事情を聞き取り、対象となる教員を決め、年間スケジュールに合わせて月ごとの労働日、労働時間を定め、毎月三十日前までに次の一か月の勤務スケジュールを提示することになっています。各学校に対象になる教員、ならない教員がいて、対象になった教員については、学年ごとに年間スケジュールが違うので、一つの学校で何パターンもの勤務時間の配分を行い、管理をしなくてはならなくなる。参考人質疑でも、今まで全くやっていなかったものをするわけですから、業務は増えるに決まっているとの声もありました。
　業務削減を進めると言いながら、変形労働時間制によって業務負担を増やすなんて本末転倒も甚だしいではありませんか。教員勤務実態調査においても、副校長、教頭の勤務時間がほかの教員より長いことが明らかになっており、その管理職の業務を増やす制度改正などあり得ません。
　政府は、この制度は休日まとめ取りのための制度と説明していますが、年休や代休の活用など、変形労働時間制以外の手段で休日をまとめ取りすることは可能です。
　むしろ、休日を取りたくても取れない、右肩上がりで業務が増え続けていることが問題です。道徳の教科化や、小学校での英語の教科化など、授業時間が増えています。プログラミング教育も導入されます。道徳は、担任が子供一人一人の評価を文章で毎学期の通知表にも年間の指導要録にも書かなければなりません。英語に至っては、英語の免許を持った教員が足りず、英語教育の専門性のない教員が英語を教えなければなりません。プログラミング教育も初めてのことです。
　しかも、弊害しかない全国学力テストや教員免許更新制、様々な行政研修などを文部科学省がやめたり減らしたりしないことも質疑の中で明らかになりました。
　業務は減らさず、増やし続ける一方で、教員は増やさない、そのまま長時間労働を助長する変形労働時間制を公立学校現場に導入することなどあってはなりません。
　日本共産党は、全国学力テストや多過ぎる研修など、多忙化の原因となっている業務を文科省が削減すること、給特法の残業代不支給と労働基準法第三十七条の適用除外の規定を削除し、教員に働いた分の残業代を払う抜本改正を求めるとともに、教員を抜本的に増やすことで学校の異常な長時間労働をなくすため、全力を挙げる決意を申し上げ、反対討論といたします。（拍手）
○議長（山東昭子君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百四十　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百五十九　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　八十一　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（山東昭子君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時三十一分散会
令和元年十二月四日（水曜日）
　　　午前十一時四十四分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高良　鉄美君　　　　　伊波　洋一君
　十二月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三宅　伸吾君　　　　　中西　　哲君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝部　賢志君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　茂木　敏充君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策））　　衛藤　晟一君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　大塚　　拓君
　　　　　　　外務副大臣　　　　鈴木　馨祐君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　藤原　　崇君
　　　　　　　外務大臣政務官　　尾身　朝子君
　　　　　　　外務大臣政務官　　中谷　真一君
　　　　　　　外務大臣政務官　　中山　展宏君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　清野　和彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する
　調査
　（沖縄及び北方問題に関しての諸施策に関する
　件）
　（派遣委員の報告）
　　　　─────────────
○委員長（小西洋之君）　ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、高良鉄美君及び三宅伸吾君が委員を辞任され、その補欠として伊波洋一君及び中西哲君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（小西洋之君）　沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査を議題といたします。
　沖縄及び北方問題に関しての諸施策について関係大臣から発言を求められておりますので、順次これを許します。衛藤沖縄及び北方対策担当大臣。
○委員長（小西洋之君）　茂木外務大臣。
○国務大臣（茂木敏充君）　沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、御挨拶を申し上げるとともに、所信を申し述べます。
　我が国を取り巻く安全保障環境は、大変厳しい状況にあります。我が国の平和と安全を確保していく上で、日米同盟の強化は最も重要な課題であり、特に、在沖縄米軍を含む在日米軍の抑止力は、我が国の安全、ひいては地域の平和と安全の確保に不可欠です。こうした観点も踏まえ、米政府関係者と会談を重ねています。
　また、在日米軍の安定的駐留には地元の御理解が不可欠であり、米軍機等の安全確保について米側に対して引き続き強く要請してまいります。普天間飛行場の辺野古への移設を始め、沖縄の負担軽減に引き続き全力で取り組みます。また、沖縄の更なる成長に向けて、英語研修の実施などを通じ、国際社会で活躍する沖縄の人材育成に貢献していきます。
　尖閣諸島をめぐる情勢については、日本の領土、領海、領空は断固として守り抜くとの決意で毅然かつ冷静に対応していきます。一方、中国との関係は、日本にとって最も重要な二国間関係の一つです。引き続き、ハイレベルの頻繁な往来を重ね、懸案を適切に処理しながら、あらゆる分野の交流、協力を推し進め、日中関係を新たな段階に押し上げていきます。
　ロシアとは、一九五六年の共同宣言を基礎として平和条約交渉を加速させるとの首脳間の合意を踏まえ、外相レベルでも緊密に対話を積み重ねていきます。北方四島における共同経済活動プロジェクトの更なる具体化を進めるとともに、元島民の方々のための人道的措置も実施していきます。引き続き、領土問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針の下、粘り強く交渉に取り組みます。
　以上の諸問題に取り組むに当たり、小西委員長を始め理事、委員各位の御指導、御理解を心からお願い申し上げます。
○委員長（小西洋之君）　以上で関係大臣の発言は終了いたしました。
　この際、副大臣及び大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。大塚内閣府副大臣。
○副大臣（大塚拓君）　内閣府副大臣の大塚拓でございます。
　衛藤大臣の御指導の下、沖縄政策及び北方領土問題の解決に全力で取り組んでまいります。
　小西委員長を始め理事、委員各位の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（小西洋之君）　鈴木外務副大臣。
○副大臣（鈴木馨祐君）　外務副大臣の鈴木馨祐でございます。
　我が国を取り巻く安全保障環境が大変厳しい中、我が国の外交・安全保障の基軸たる日米同盟の強化が不可欠であります。在日米軍の抑止力を維持しつつ、地元の負担軽減を図ってまいります。
　また、ロシアとの間において平和条約交渉にしっかりと取り組んでいくことが重要です。
　領土問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針の下、茂木外務大臣を補佐し、外務副大臣としての職責を全うすべく、全力で取り組んでまいります。
　小西委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力を心からお願い申し上げます。
○委員長（小西洋之君）　藤原内閣府大臣政務官。
○大臣政務官（藤原崇君）　内閣府大臣政務官の藤原崇でございます。
　衛藤大臣、大塚副大臣の御指導の下、沖縄政策及び北方領土問題の解決に全力で取り組んでまいります。
　小西委員長及び理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（小西洋之君）　中山外務大臣政務官。
○大臣政務官（中山展宏君）　外務大臣政務官の中山展宏でございます。
　日米同盟の強化、日ロ間最大の懸案である北方領土問題への取組等の重要課題について、外務大臣政務官としての責任を果たし、茂木外務大臣を補佐してまいります。
　小西委員長を始め理事、委員各位の御支援と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（小西洋之君）　中谷外務大臣政務官。
○大臣政務官（中谷真一君）　外務大臣政務官の中谷真一でございます。
　地域の平和と安全の確保に不可欠な在日米軍の抑止力を維持しつつ、沖縄を始めとする地元の負担軽減のため、全力で取り組んでまいります。
　日ロ両国がアジア太平洋地域のパートナーとしてふさわしい関係を構築する上でも、日ロ間最大の懸念である北方領土問題の解決が重要であります。
　こうした重要課題に取り組む上で、外務大臣政務官としての責任を果たし、茂木外務大臣を補佐してまいります。
　小西委員長を始め、理事、委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○委員長（小西洋之君）　尾身外務大臣政務官。
○大臣政務官（尾身朝子君）　外務大臣政務官の尾身朝子でございます。
　地域の平和と安全の確保に不可欠な在日米軍の抑止力を維持しつつ、沖縄を始めとする地元の負担軽減のため、全力で取り組んでまいります。
　日ロ両国がアジア太平洋地域のパートナーとしてふさわしい関係を構築する上でも、日ロ間最大の懸案である北方領土問題の解決が重要です。
　こうした重要課題に取り組む上で、外務大臣政務官としての責任を果たし、茂木外務大臣を補佐してまいります。
　小西委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力を心よりお願い申し上げます。
○山田宏君　委員派遣における調査の概要について御報告いたします。
　去る十一月二十五日の一日間、首里城火災による被害状況等に関する実情調査のため、沖縄県を訪問いたしました。派遣委員は、小西委員長、石橋理事、秋野理事、鈴木委員、紙委員、高良委員及び私、山田の計七名でございます。
　今回の委員派遣では、十月三十一日に首里城において発生した火災による被害状況や、首里城の再建に向けた課題等について調査を行うべく、首里城公園を訪問するとともに、沖縄県知事を始めとする沖縄県等の関係者や有識者と意見交換を行い、現地の実情の把握に努めました。
　以下、調査の概要につきまして御報告申し上げますが、詳細につきましては、お手元に配付されております報告書により御承知願いたいと存じます。
　現地では、まず、首里城公園を訪問し、書院・鎖之間庭園から火災による被害状況の全体像を、奉神門の下から全焼した正殿等の様子をそれぞれ視察するとともに、内閣府沖縄総合事務局及び同公園の指定管理者である一般財団法人沖縄美ら島財団より、首里城火災の概要等について説明を聴取いたしました。
　また、同公園内にある首里杜館において、火災による入園者数等への影響等について、同財団より説明を聴取いたしました。
　次に、沖縄県庁に移動し、沖縄県知事、沖縄県議会議長及び那覇市長から、首里城再建に向けた課題等について説明を聴取し、意見交換を行いました。
　続いて、前回の首里城再建に関わった有識者から、首里城再建に向けた課題等について説明を聴取し、意見交換を行いました。
　今回の調査を通じて、首里城火災が沖縄県民の皆様にとって大きな衝撃であったことを改めて認識するとともに、今後の首里城再建に向けた課題について理解を深めることができました。こうした中で、首里城再建に向けた沖縄の強い思いを感じるとともに、人材面、資材面等において、一定の課題はあるものの、前回の再建に携わられた方々も御健在であり、瓦や木材等についても調達の見込みがあること等が示され、正殿については比較的早期の再建ができるとの明るい見通しも示されたことで、我々としても、再建に向けた希望を強く持てた次第でございます。
　こうした今回の調査の成果を踏まえ、当委員会においても、審議等を通じて、首里城再建に向けた取組を支援していくことが重要であると考えます。
　最後に、今般の委員派遣に際し、御協力いただきました一般財団法人沖縄美ら島財団、沖縄県、沖縄県議会、那覇市及び有識者の皆様に厚く御礼申し上げます。
　なお、委員派遣の文書による報告につきましては、本日の会議録の末尾に掲載されますよう、お取り計らいをいただきたいと存じます。
　以上です。
○委員長（小西洋之君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時五分散会
令和元年十二月四日（水曜日）
　　　午後零時二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月十日
　　委員立花孝志君は公職選挙法第九十条により
　　退職者となった。
　十月二十四日
　　　　補欠選任　　　　　　　　舩後　靖彦君
　十一月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　打越さく良君　　　　　岸　真紀子君
　十一月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岸　真紀子君　　　　　打越さく良君
　十二月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　武見　敬三君　　　　　高橋　克法君
　　　　　打越さく良君　　　　　石川　大我君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　大我君
　　　　　　　　　　　　　　　　芳賀　道也君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　良介君
　　　　　　　　　　　　　　　　舩後　靖彦君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　茂木　敏充君
　　　　　　　国務大臣　　　　　菅　　義偉君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　神田　　茂君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○北朝鮮による拉致問題等に関しての対策樹立に
　関する調査
　（北朝鮮をめぐる最近の状況に関する件）
　（拉致問題をめぐる現状に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（丸川珠代君）　ただいまから北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十月十日、立花孝志君が議員を退職され、去る十月二十四日、舩後靖彦君が本委員会の委員に選任されました。
　また、本日、打越さく良君及び武見敬三君が委員を辞任され、その補欠として石川大我君及び高橋克法君が選任されました。
　　　　─────────────
○国務大臣（茂木敏充君）　参議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会の開催に当たり、御挨拶を申し上げるとともに、北朝鮮をめぐる最近の状況について御報告いたします。
　北朝鮮による弾道ミサイルの発射は、安保理決議に違反しており、極めて遺憾であり、強く非難します。朝鮮半島の非核化に向けて、引き続き国際社会とともに米朝プロセスを後押ししていく考えです。
　我が国として、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化を目指す考えであり、この方針に変わりはありません。
　拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であると同時に、国際社会全体の普遍的問題です。これまで、米朝首脳会談においてトランプ大統領が安倍総理の考えを直接、金正恩国務委員長に伝えてきたことは大きな成果でした。
　米国との間では、拉致問題の解決に向けて協力していくことをこれまでも累次の機会に確認してきており、九月の国連総会の際の日米首脳会談においても、安倍総理からトランプ大統領の拉致問題への一貫した支持に謝意を表しつつ、今後とも日米間で緊密に連携していくことを確認しております。
　拉致問題の解決に向けては、我が国自身が主体的に取り組むことが重要です。安倍総理は、条件を付けずに金正恩委員長と直接向き合う決意です。御家族も御高齢となる中、一日も早い解決に向け、冷静な分析の上に、あらゆるチャンスを逃すことなく、果敢に行動してまいります。
　北朝鮮が正しい道を歩むのであれば、明るい未来を描くことができます。そのために日本は助力を惜しみません。
　今後とも、丸川委員長を始め理事、委員各位の御指導、御理解を心からお願い申し上げます。
○国務大臣（菅義偉君）　拉致問題担当大臣の菅義偉でございます。
　拉致問題をめぐる現状について御報告申し上げます。
　北朝鮮による拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であり、国の責任において、主体的に取り組み、解決を目指す課題です。日本政府は、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく、政府の総力を挙げて最大限の努力を続けております。
　しかしながら、北朝鮮に残されている拉致被害者の方々の帰国が実現しないまま長い年月がたち、拉致被害者の方々、そして御家族の皆様も一年一年と年を重ね、御高齢となられ、中には肉親との再会がかなわぬまま亡くなられた御家族もいらっしゃいます。御家族の皆様とは、様々な機会を通じて直接お目にかかり、もはや一刻の猶予もないという切迫感を共有させていただいているところです。
　安倍総理も私も、そのような被害者及び御家族の方々の思いを胸に、問題解決に向けてあらゆるチャンスを逃さないとの決意で臨んでおります。
　これまでの米朝首脳会談において、トランプ大統領が拉致問題についての安倍総理の考えを金正恩委員長に直接伝えたことは大きな成果でした。
　米国との間では、九月の国連総会に際しての日米首脳会談など累次の機会において、引き続き日米で緊密に連携していくことを確認をいたしております。
　また、八月のＧ７サミット、先月のＡＳＥＡＮ関連首脳会議などにおいても、安倍総理から各国首脳に対して、拉致問題の早期解決に向け、理解と協力を呼びかけております。
　拉致問題の解決のためには、米国を始めとする国際社会の理解と協力を得ることが不可欠であります。我が国としては、引き続き、米国を始めとする関係国と緊密に連携しつつ、あらゆる外交上の機会を捉えて拉致問題を提起していく考えです。
　同時に、我が国自身がこの問題に主体的に取り組むことが重要です。安倍総理自身、九月の国連総会における一般討論演説で、条件を付けずに金正恩委員長と直接向き合う決意を改めて述べています。
　その上で、拉致問題の解決には、日本国民が心を一つにして、全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現への強い意思を示すことが重要です。政府としては、拉致問題に関する啓発活動にも力を入れて取り組んでおります。
　全国各地で集会や映画、舞台芸術を行うとともに、今月十四日には、北朝鮮人権侵害問題啓発週間の一環として、都内で国際シンポジウムを開催します。日本の拉致被害者御家族を含めた当事者から生の声を訴えていただくとともに、国内外の有識者をお招きし、グローバルな課題としての拉致問題の解決に向けた国際連携について議論をする予定です。
　また、これまで拉致問題について触れる機会の少なかった若い世代への啓発が重要な課題となっており、かかる観点から、教員や教員を目指す大学生を対象とした研修、また、中学校、高等学校の生徒を対象とした作文コンクールを実施しております。
　さらに、拉致現場を再現するバーチャルリアリティーを一部に駆使した映像資料を制作をし、本年八月より、拉致問題に関する啓発イベント等において活用をしているところであります。
　これらの啓発活動と並行して、拉致被害者や北朝鮮の人々に対して、政府として、北朝鮮向けラジオ放送を実施するとともに、民間団体に業務委託をし、その運営する北朝鮮向けラジオ放送の中で政府メッセージを送信しております。また、米国の北朝鮮向けラジオ放送局との連携についても取り組んでいるところです。今後とも、拉致被害者への激励や北朝鮮の人々に向けた情報発信の一層の拡充強化を図り、あらゆる事態への対応に万全を期してまいります。
　正念場が続いております。拉致問題は安倍内閣の最重要課題であり、政府の責任において最優先で取り組んでいくべき課題です。今後とも、日本政府が先頭に立って、認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現に向け、冷静な分析の上、あらゆるチャンスを逃すことなく、全力で行動してまいります。
　丸川委員長を始め理事、委員の皆様の御理解、御協力をお願いを申し上げます。
○委員長（丸川珠代君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後零時十分散会
令和元年十二月四日（水曜日）
　　　午前九時五十一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十二月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岸　真紀子君　　　　　勝部　賢志君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝部　賢志君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　裕人君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　副議長　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　事務次長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　議事部長　　　　　小林　史武君
　　　　　　　委員部長　　　　　木下　博文君
　　　　　　　記録部長　　　　　鈴木　千明君
　　　　　　　警務部長　　　　　大蔵　　誠君
　　　　　　　庶務部長　　　　　金子　真実君
　　　　　　　管理部長　　　　　金澤　真志君
　　　　　　　国際部長　　　　加賀谷ちひろ君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○事務総長（郷原悟君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、日程第一及び第二を一括して議題とした後、外交防衛委員長が報告されます。次いで、羽田雄一郎君、山田宏君、井上哲士君、浅田均君各々十分の討論の後、両件を一括して採決いたします。
　次に、日程第三について、経済産業委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第四及び第五を一括して議題とした後、法務委員長が報告されます。採決は両案を一括して行います。
　次に、日程第六について、文教科学委員長が報告されます。次いで、横沢高徳君、梅村みずほ君、吉良よし子君各々十分の討論の後、採決いたします。
　なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間二十五分の見込みでございます。
○委員長（松村祥史君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、予鈴は午前十時、本鈴は午前十時五分でございます。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時五十二分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
令和元年十二月四日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋はるみ君　　　　　太田　房江君
　　　　　山下　雄平君　　　　　野村　哲郎君
　十一月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　矢田わか子君　　　　　小林　正夫君
　十二月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三宅　伸吾君　　　　　宇都　隆史君
　十二月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宇都　隆史君　　　　　羽生田　俊君
　　　　　野村　哲郎君　　　　　山下　雄平君
　　　　　馬場　成志君　　　　　酒井　庸行君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　元榮太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沼　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　芳賀　道也君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　良介君
　　　衆議院議員
　　　　　　　災害対策特別委
　　　　　　　員長代理　　　　　原田　憲治君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　武田　良太君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　平　　将明君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　和田　政宗君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　林　　浩之君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　青柳　一郎君
　　　　　　　文部科学省総合
　　　　　　　教育政策局社会
　　　　　　　教育振興総括官　　寺門　成真君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　橋本　泰宏君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房生産振興審
　　　　　　　議官　　　　　　　鈴木　良典君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房参事官　　　　上田　　弘君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局整備部長　　安部　伸治君
　　　　　　　林野庁森林整備
　　　　　　　部長　　　　　　　小坂善太郎君
　　　　　　　中小企業庁事業
　　　　　　　環境部長　　　　　奈須野　太君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房技術審議官　　徳永　幸久君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　長　　　　　　　　五道　仁実君
　　　　　　　観光庁観光地域
　　　　　　　振興部長　　　　　村田　茂樹君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　正林　督章君
　　　　　　　環境省環境再生
　　　　　　　・資源循環局長　　山本　昌宏君
　　　　　　　環境省環境再生
　　　　　　　・資源循環局次
　　　　　　　長　　　　　　　　森山　誠二君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○災害対策樹立に関する調査
　（派遣委員の報告）
　（広域避難の在り方に関する件）
　（防災教育の推進に関する件）
　（被災農家に対する営農継続支援に関する件）
　（災害廃棄物・堆積土砂等の処理に関する件）
　（災害救助法による住宅の応急修理制度に関す
　る件）
　（災害時の避難行動に資する情報提供に関する
　件）
○令和元年特定災害関連義援金に係る差押禁止等
　に関する法律案（衆議院提出）
　　　　─────────────
○委員長（杉久武君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、高橋はるみ君、山下雄平君、矢田わか子君及び三宅伸吾君が委員を辞任され、その補欠として太田房江君、野村哲郎君、小林正夫君及び宇都隆史君が選任されました。
　また、本日、馬場成志君が委員を辞任され、その補欠として酒井庸行君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（杉久武君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　災害対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府政策統括官青柳一郎君外十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（杉久武君）　災害対策樹立に関する調査を議題といたします。
　まず、去る十一月二十七日に本委員会が行いました令和元年台風第十九号等に係る被害状況等の実情調査のための委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。長峯誠君。