Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○菅国務大臣　まず、きのうの衆議院予算委員会において安倍総理から答弁されました。この問題については慎重かつ丁寧に対応する必要があり、男系継承が、古来、例外なく維持されてきたことの重みなどを踏まえつつ、今後、安定的な皇位継承の維持や将来の天皇陛下をどのようにお支えしていくかということについて考えていく必要があるという、そうした答弁を総理がいたしました。
　皇族の減少に今後どのように対応するかについては、これまでの議論の経緯を十分検証するなど、政府内で検討を行っているところでありますし、それ以上のことについては、現時点では申し上げることは控えさせていただきたいと思いますけれども、津村委員が何回となく言われていますので、事務方に命じて、皇族の減少に伴い、将来、皇室活動の維持が困難になるのではないかという問題について、これまでの議論を検証しながら、国民各界各層に受け入れられる方策としてどのような選択肢があるのか、そういう形の中で、現在慎重に、丁寧に検討しているということです。
○津村委員　この件、もうこれ以上申しませんけれども、私は、女性宮家創設がいいとか、旧皇族を復帰させる方がいいとか、そういう中身のことを申しているのではなくて、やはり、これは時間との闘いの問題ですから、将来の世代への責任として、今政権与党でいらっしゃる菅官房長官が未来への責任を果たしていただく必要がある、そういう観点で何度もお呼びしているわけです。
　今後について、もう一言答えていただけませんか。
○菅国務大臣　その認識について、私ども、十分にいたしておりますので、そこはしっかりとした体制をつくることができるように行っているということは、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
○津村委員　それでは、次のテーマに参ります。
　内閣府のあり方について、これも昨年の内閣委員会そして科学技術特別委員会で取り上げさせていただきましたし、十一月二十一日には、衆議院本会議で、国家戦略特区の議論の際に、内閣府の機能強化の問題についてあえて触れさせていただきました。
　最近では自民党さんの党内の議論で内閣府のあり方について随分議論があるようですけれども、どうも、そのお話を仄聞する限りでは、ちょっと、機能をスリム化というか、方向性が見えてきたものについてはもとの省庁に戻す、そういう観点の議論が先行しているように思うんですけれども、私はやはり、横串官庁として内閣府なり内閣官房がこれから現体制でさらに機能を進めていくためには、今の体制でもできることがまだまだあると思っています。
　一つは、政務三役の皆さんが密に連携をとられること。兼務が非常に複雑になっていますので難しいと思いますけれども、むしろ、いろいろな会議を整理統合して、今、山本大臣が非常に効果的なことをされていますけれども、科学技術とかＩＴとか知財とか、そういう関連部署を、連絡会合のようなことを昨年からされていますが、すばらしい取り組みだと思います。そういった取り組みを今の体制でもできると思いますし、また、この三月末には合同庁舎八号館が完成をするわけで、非常に使い勝手がよくなるんじゃないかなというふうに思っています。
　まず、西村副大臣に、この内閣府の機能強化の方向性について、前回もお伺いしましたけれども、自民党さんが進めている議論も踏まえて、最近の受けとめをお聞かせください。
○西村副大臣　ありがとうございます。
　前回にも津村委員から御指摘をいただきまして、私も、その後も心がけて、政府三役での意思疎通含めて行っているところでありますけれども、日本の内閣というか政府の最もよく言われる欠点は、やはり縦割りが過ぎることでありまして、これを打破していくということは物すごく大事なことでありますので、そういう観点から、これまで、内閣官房、内閣府、総合的な司令塔機能あるいは総合調整機能を強化しようということで、特に内閣府の業務を集中、増加してきているところは、もう委員御指摘のとおりであります。
　一方で、多過ぎてうまく回っていないんじゃないかという御指摘もいただいておりますので、自民党で、御指摘のような、もう役割の終わった部分についてはもとの省庁に戻す、そうした方向性の議論も行われておりますが、やはり、最初に申し上げた総合調整、総合司令塔機能はますます重要になってきておりますので、各省庁縦割りではできない横断的な事柄がふえております。そういう意味で、一方で機能強化しなきゃいけない部分もあると思います。
　いずれにしましても、政府全体として効率的に行政が行えるように、強化する部分とそうでない部分とにめり張りをつけながら、不断の見直しを行って、より効率的な組織になるように努めてまいりたいというふうに考えております。
○津村委員　その件に関連しまして、西村さんと山本大臣に一つずつ御質問いたします。
　それでは、西村さんにまず伺いますけれども、八号館のレイアウトの話でございます。
　まず一つお伺いしたいのは、西村さんの今御担当になっている部局は一体幾つの建物に分散をされていて、それを今回、幾つぐらいに集約ができるとお考えになっているのか。八号館のレイアウトの議論にどれぐらいコミットされているのかということをお聞きしたいと思います。
○西村副大臣　この点も前回、津村委員から御指摘をいただいて、私も何度か事務方ともやりとりをしまして、全体の整理をしてきたところでありますけれども、私の今所管、担当しておる部局は七カ所に分かれております。これが六カ所になります。
　ただ、今の本府棟の隣に八号館ができますので、これは渡り廊下で一体的になりますから、事実上八号館と本府は一緒になるということでありますので、そういう意味でいうと、五カ所になるんだと思います。
　いずれにしても、一定の建物の制約はありますから、どうしても八号館に入り切らない、あるいは本府に入り切らない部分がありますので、その点はぜひ御理解をいただきたいというように思います。
○津村委員　ちょっとびっくりしました。
　事務方の方と話をしていると、例えば、合同庁舎なので、そこを所管している役所が実は財務省さんであったり、こっちの建物は内閣府であったりと、そういう所有権みたいなもの、貸し借りみたいなこともあるようですし、また、御担当になっている部署が内閣官房であるか内閣府であるのか、一体のようにも見えるんですけれども、厳密に言うと違うということで、それを余り近くにできなかったりできたりという、いろいろな、事務方のロジックで言えば制約はあると思うんですけれども、そこは、大臣、副大臣が工夫されることで相当程度さばける話なんじゃないかなと思っていまして、だからこそ、まだ検討の途中だろうと思われた昨年秋の段階から何度も、ここは政治家が動く場所ですよと。
　私は、西村さんや山本さんの仕事を応援したいと思って言っているんです。その方が必ずやりやすいと思いますし、四号館に行くのにも、一方通行があって物すごく遠回りじゃないですか。ああいうことで物すごくロスされていると思うので、ぜひ、本府と八号館でほとんどの仕事が完結できるような環境をつくられることが内閣府の機能強化に非常に資すると思っているから、何度もお伺いしているんです。
　もう既に、先ほど数字が出ましたけれども、八号館のレイアウトはほぼ固まったということでよろしいんですか。もう動かせないんですか。
○西村副大臣　おおむね固まってきてはおるんですが、実は、法案審議もお願いしている部局もありまして、その部局の動向いかんによってはまた若干変わるということでありますが、おおむね固まってきております。
　あわせて、今御指摘ありましたけれども、私の実働の、これは私の感覚的な答弁で申しわけないんですけれども、実際行っている仕事の九割方は今後、八号館と本府で済むようになりますので、今、四号館、五号館に移動している時間のロスは、私も含めて、あるいは支えてくれている官僚、事務方も含めて、相当程度これは効率化されるというふうに思っております。
○津村委員　山本大臣にも同じことを聞かせていただきます。
　今、幾つの建物がこれからどうなっていくのか。特に山本大臣は、これから科学技術イノベーションの司令塔強化ということで、まさに今触れられましたけれども、法案も出てくるということで、既に準備会合もされているということですけれども、私の感触では、知財、ＩＴは内閣官房ですよね。総合科学技術会議は内閣府ですので、いろいろな法律の事情もあって、なかなか一体化が進んでこなかったという経緯があると思うんですが、今はとてもチャンスだと思います。どういう検討状況でしょうか。
○山本国務大臣　私が所管している部局は、日本学術会議を除くと、今五カ所に分散されています。
　それで、今津村委員のおっしゃったお話は非常に大事だと思っていまして、去年の五月に科技特でこのお話をされて、やはり、特に科学技術政策の政務官をやっておられたので、科学技術イノベーション、科学技術関係をきちっと、できるだけ一カ所に集めるということは非常に大事だ、そういう意識を持っていただいて、実は、あの質問の後、すぐ官邸に行って、官房長官に会ってお話をしました。その後、うちの部局の担当者も呼んで、以来、一応ずっと、今ほとんど固まったということなんですけれども、八号館のレイアウト等々については私なりに関心を持って働きかけております。
　私の担当する部局について、特に司令塔機能を果たす部局については、できる限り八号館及び隣接する内閣府本府庁舎に集約するように今指示をしていますし、ぎりぎりまで努力をしたいというふうに考えています。
○津村委員　大臣がお持ちのもののうち、司令塔強化の法案にも入ってくるはずの総合科学技術会議と知財、ＩＴ、この三つを八号館に移すことはマストだと思いますが、いかがですか。
○山本国務大臣　現段階でこれがどうなるかということは、大体、ほぼ決まりつつあるというふうな、今西村副大臣の方からありましたが、現段階でなかなか細かいことを申し上げるわけにいかないと思うんですけれども、できる限り努力をしていきたいというふうに考えています。
○津村委員　ぜひ頑張ってください。
　終わります。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　きょうは、特定秘密保護法について伺っていきたいと思いますが、その前に、官房長官に対して官房機密費、これから最初に伺っていきたいと思います。
　いわゆる官房機密費でございますけれども、一昨年末に安倍内閣がスタートいたしました。安倍政権は、発足以来、官房長官が取扱責任者となっている官房機密費、これは一体幾ら使ってきたのですか。
○菅国務大臣　第二次安倍内閣が発足をした平成二十四年十二月二十六日から現在までの間に、国庫から支出した内閣官房報償費は約十六億九千万円であり、このうち、内閣官房長官が取扱責任者である内閣官房報償費については十四億三千万円であります。
○赤嶺委員　官邸分が十四億円ということでありますが、これは一体何に使ってきたのですか。
○菅国務大臣　内閣官房報償費に基づいて、国の事務または事業を円滑、効果的に遂行するために、内閣官房長官の判断と責任により、最も適当と認められる方法により機動的に使用する経費ということでありますので、それに基づいて使用してまいりました。
○赤嶺委員　何に使ってきたかということを具体的に伺ったつもりであります。
　安倍総理が官房長官時代の官房機密費の使途について、情報公開裁判が行われております。
　その中で、内閣官房内閣総務官は、機密費を使う場合、「相手方の氏名等の情報が将来明らかにされないことが保証されない限り、相手方との間で信頼関係を十分に構築して、真に必要かつ的確な情報を得たり、合意形成などに向けて真に実効性のある協力を得たりすることは不可能なのです。」と証言されております。これは、情報や協力を得るために誰に配ったかを隠す必要があるということについての説明であるわけです。
　特定秘密保護法では、特定秘密に当たる人的情報源に関する情報、これは六十年を超したら秘密に指定することはできません。これ自体、特定秘密を半永久的に秘密にできる規定で、私たちとしては認められないわけですが、少なくとも、官房長官、六十年経過したものは公文書館に移管するということになっているわけですが、官房機密費、誰に配ったか、そういう人的情報源に関する情報、これは官房長官において適切に使われているというお話ですが、何年たったら公文書館に移管するのでしょうか。
○菅国務大臣　内閣官房報償費の透明性の確保を図る方策については、機能の維持に最大限留意しながら、どのような透明性を高めていくかという観点から検討しているということを申し上げていますので、現在もその基準について検討しておりますので、それ以上のことは控えさせていただきたいと思います。
○赤嶺委員　透明性について今検討中だというお話ですが、少なくとも、特定秘密保護法では六十年たったらというお話もあるわけです。
　そもそも、官房長官が使用した官房機密費は、誰に、いつ、何の目的で、幾ら支払ったのか、そういう記録は全部残っているんですか。
○菅国務大臣　内閣官房報償費の執行に当たっては、取扱責任者である私が決定をした内閣官房報償費取扱要領に基づいて、報償費の支払い時期、支払い金額及び目的類型等を記載した記録簿を整備するとともに、報償費の支払いに当たっては、所定の様式の文書を作成し、その管理を行っており、全体としては適正な記録が行われている、このように考えています。
○赤嶺委員　今、記録が残っていることについて、官房長官の活動関係費あるいは調査情報対策費とあるとおっしゃいましたけれども、官房長官がお使いになっている政策推進費というのがありますよね。これは記録は残っておるんですか。
○菅国務大臣　この支払いに関しては、先ほど申し上げましたように、所定の様式の文書を作成し管理するとともに、支払いの相手方から受領した領収書等もあわせて保管しているところであり、全体として報償費の適正な執行を担保するに十分な記録というのは残されている、このように考えています。
○赤嶺委員　秘密保護法で一番問題になっているのは、秘密の範囲を恣意的に定めていく、恣意的なものでありました。官房長官は、機密費について、それは適正に判断して、適正に執行しているというお話でありましたが、そういう考え方そのものが秘密保護法のときには問われたわけですね。余りにも恣意的に過ぎるんじゃないか、こういうことで、前国会のときには秘密指定解除のルールや期間の論議が問題になりました。今、文書が残っているということでしたけれども、我々は、その記録があるかどうかというのもはっきりいたしません。
　官房機密費について、それに携わってきた方々がいろいろな発言を残されております。例えば、九八年の沖縄県知事選挙に使いましたということを鈴木宗男元官房副長官が証言しております。また、野中広務元官房長官は盆暮れに総理経験者に配ったと証言しています。国民から見たら、こんな使い方が許されるのか、余りにもでたらめではないかという思いですが、これを検証不能にしているのが機密費の記録のあり方です。
　先ほど記録はあるとおっしゃいましたけれども、こういう使い方、当事者が証言している使い方についても記録はちゃんと残っているということでよろしいでしょうか。
○菅国務大臣　今、お二人からのお話がありましたけれども、そうしたものについて、私が知り得る立場にありません。
○赤嶺委員　やはり疑問が募るわけですね、官房機密費について。
　我々は、特定秘密保護法は最悪の秘密保護法だと言ってまいりました。しかし、それは、国民からはまだ、秘密の記録を前提としているわけです。今官房長官の答弁を聞いていても、今の官房機密費のあり方というのは、特定秘密保護法以上に、それを上回る最悪の秘密制度だ、このように指摘しておきたいと思います。
　次に、特定秘密保護法自体について聞いていきます。
　いわゆる重層的なチェック機関については、その概要が、十二月四日、特別委員会で安倍総理によって示されました。皆さんのお手元に資料も配付してあります。情報保全諮問会議、あるいは（仮称）保全監視委員会、（仮称）独立公文書管理監、（仮称）情報保全監察室、このようになっております。
　特定秘密保護法の最大の問題点の一つは、大臣や行政機関の長が恣意的な秘密指定を行わないか、自分に都合の悪いものを秘密にしないかということであります。
　安倍総理や菅官房長官が提案をいたしましたこれらのチェック機関で、こうした恣意的な秘密指定のチェックができるのか。そもそも、この法律の枠組みで、そうした恣意的な秘密指定のチェックは可能なのか。本来、十分な審議が前国会で必要でありました。ところが、提案したらすぐに、審議すらしないで強行採決をされ、衆議院では全く審議されておりません。
　そこで、総理や官房長官が示したこれらのチェック機関について、まず、内閣官房に設置する（仮称）保全監視委員会は、個別の特定秘密をチェックするに当たり、個別の特定秘密を実際に見てチェックすることができるんですか。
○森国務大臣　お答えいたします。
　特定秘密の指定、解除等が運用基準に従って行われることを確保するために、特定秘密保護法第十八条第四項は、内閣総理大臣が特定秘密である情報を含む資料の提出等を求めることができる旨規定をしております。そして、その上で、特定秘密の指定、解除等について、内閣総理大臣がチェック機関としての役割を果たすことに資する組織として、保全監視委員会（仮称）を内閣官房に設置することを予定しております。そして、同委員会において、特定秘密保護法第十八条第四項に基づき提出された特定秘密である情報を含む資料にアクセスすることを予定しております。
○赤嶺委員　個別の秘密の内容にアクセスすることができる、その根拠は十八条四項だということで、今の答弁、よろしいですね。
　そうしますと、今度は、もう一つのチェック機関があるわけですね。これは資料にもありますが、独立公文書管理監（仮称）、情報保全監察室（仮称）。この二つの機関は、先ほどの保全監視委員会（仮称）、十八条四項に基づいて、同じように秘密にアクセスすることができる、このように考えてよろしいですか。
○森国務大臣　附則第九条に規定をいたしております特定秘密の指定等について、独立した公正な立場において検証し、及び監察することのできる新たな機関として、本法の施行までに、内閣府に審議官級の独立公文書管理監（仮称）と二十人規模の情報保全監察室（仮称）を設置することとしております。
　この独立公文書管理監（仮称）とそのもとに置かれる情報保全監察室（仮称）においては、各行政機関による個別の特定秘密の指定及び解除の適否を検証及び監察し、不適切なものについて是正を求めることや、各行政機関による個別の特定秘密の有効期間の設定及び延長の適否を検証及び監察し、不適切なものについては是正を求めること等を行うことを想定しております。
　独立公文書管理監（仮称）とそのもとに置かれる情報保全監察室（仮称）がアクセスできる情報の範囲については、この組織が行う事務に必要かつ十分なものとなるように今後検討してまいりたいと思います。
○赤嶺委員　四党合意では、アクセスできることが前提になっていると思うんですよね。
　今の森大臣の答弁ですと、附則に基づく各行政機関による個別の特定秘密の指定の解除の適否を検証及び監察し、不適切なものについては是正を求めるという場合に、これは、個別の秘密を実際に見ないで個別の特定秘密の指定の解除の適否を検証及び監察することはできないと思いますが、監察することができるというのであれば、その法的根拠はどこにあるんですか。
○森国務大臣　四党合意では、先ほど御答弁申し上げたように、特定秘密の指定及び解除の適否を検証及び監察し、不適切なものについて是正を求めること等を権限とするものとなっております。
　ですので、独立公文書管理監（仮称）と、そのもとに置かれる情報保全監察室（仮称）がアクセスできる情報の範囲については、その予定されている権限、事務に必要かつ十分なものとなるように、今後検討してまいりたいと思います。
　実際に、今もう立ち上がっております、有識者で構成される情報保全諮問会議の御意見も伺いながら検討を進めてまいりたいというふうに思います。
　そして、今御質問いただきました条文でございますけれども、独立公文書管理監（仮称）等の権限について、今申し上げたとおり検討中でございますけれども、一般論として申し上げれば、本法に基づき行政機関の長が他の行政機関の長に特定秘密を提供する場合、第六条に基づく我が国の安全保障上の必要による特定秘密の提供か、第十条に基づく公益上の必要による特定秘密の提供によることとなると思います。
○赤嶺委員　先ほどの法律の第十八条四項であれば、それは秘密の中身にアクセスできるような仕組みになっているわけですね。今の森大臣が答弁された第六条、第十条、これでは、行政の長の判断によってアクセスできないものも出てくるのではありませんか。あるいは、一切アクセスさせないかもしれない。第六条、第十条というのは、あくまでも行政の長の判断ですよね。求められたら必ずやるということではないですよね。できる規定ですよね。この点、いかがですか。
○森国務大臣　第六条はできる規定、第十条はするものとするというふうに規定をされておりますけれども、独立公文書管理監（仮称）と、そのもとに置かれる情報保全監察室（仮称）が、高い独立性を有しつつ、かつ実効的に機能するように、本年一月に立ち上げました、外部の有識者で構成される情報保全諮問会議の御意見も伺いながら検討を進めてまいりたいと思います。
○赤嶺委員　秘密にアクセスできる法的な根拠は、先ほど森大臣が答弁されたように、第十八条四項だけなんですよ。それ以外の条項を根拠に使おうとすれば、それは行政の長の判断によって提供しない場合もあり得る。提供しないかもしれない。そういう中身の法文なんですね。
　特定秘密保護法の中では、提供する場合には、十八条四項か、あるいは十条か、六条かということになっていくと、十八条四項以外のものを根拠にするとなれば、個別の秘密の内容にアクセスできないことになるのではありませんか。これは、そういうぐあいに聞いても、いや、今から検討していくんですというぐあいにしかお答えにならないと思うんですけれども、検討したって、法律の仕組みがそうなっている以上、これはアクセスできる、幾ら附則の考え方に基づいてやっていくということになっても、法律そのものが根本的に見直されなければ、私はこれは無理じゃないかなと思います。
　この資料に、（仮称）保全監視委員会あるいは（仮称）独立公文書管理監、（仮称）情報保全監察室も、これは内閣総理大臣のもとに置かれているわけですね。
　そこで確認ですが、（仮称）保全監視委員会を指揮監督する担当大臣、これはどなたですか。
○森国務大臣　独立公文書管理監（仮称）とそのもとに置かれる情報保全監察室（仮称）は、内閣府に設置することを予定しておりますので、内閣府の長は内閣総理大臣でありまして、内閣府設置法第七条第一項で、内閣総理大臣が内閣府の事務を総括することと規定をしておりますので、内閣総理大臣ということになります。
○赤嶺委員　もう一つの（仮称）保全監視委員会、内閣官房に設置されるのも内閣総理大臣ということでいいですね。
○赤嶺委員　いずれも内閣総理大臣であります。現在は安倍総理。つまり、いずれの機関も内閣総理大臣の指揮監督のもとに置かれます。
　附則第九条は、設置を検討する新たな機関について、独立した公正な立場において検証及び監察するとしております。内閣総理大臣の指揮監督を受ける公文書管理監、情報保全監察室が、独立した公正な立場において検証及び監察する機関に該当するんですか。総理大臣の指揮監督下に置かれてですね、どうですか。
○森国務大臣　諸外国におきましても、例えば米国の情報保全監督局も、行政機関の中の国立公文書館の一部門であり、その局長は大統領の承認を得て任命されるものでございます。
　独立公文書管理監（仮称）とそのもとに置かれる情報保全監察室（仮称）は、特定秘密を指定するインテリジェンスコミュニティーに所属する行政機関とは別の内閣府に置かれるものでありまして、これら組織が高い独立性を有しつつ、かつ実効的に機能するように、情報保全諮問会議の御意見も伺いながら検討を進めてまいりたいと思います。
○赤嶺委員　内閣府が情報コミュニティーの枠の外にあるから高い独立性を持っているというのは、どうも説明として納得できませんが、ちょっと聞いてまいります。
　安倍総理は、内閣官房が運用する情報収集衛星の画像が特定秘密になることを何度も答弁しておられました。情報収集衛星の画像を特定秘密に指定する大臣はどなたですか。
○森国務大臣　内閣官房が保有する情報収集衛星の画像情報については、内閣総理大臣が行政機関の長として特定秘密の指定を行います。
○赤嶺委員　安倍総理になるわけですね。
　安倍総理は、特別委員会でも、新たに設置される予定の国家安全保障会議の、ＮＳＣですね、審議をより効果的に行うためには、秘密保全に関する法制が整備されていることが極めて重要である、このように認識しております、こう国会でも答えてまいりました。
　それでは、国家安全保障会議に係る情報を特定秘密に指定する大臣、これはどなたですか。
○森国務大臣　国家安全保障局が扱う情報については、他の行政機関が特定秘密として指定した情報の提供を受ける場合と、国家安全保障局がみずから収集等をした情報について内閣総理大臣が行政機関の長として特定秘密の指定を行う場合とがございます。
○赤嶺委員　他省庁から秘密が寄せられる場合もあるけれども、独自に収集して秘密を指定していくと。
　特定秘密に指定されることが明確になっている情報収集衛星の画像、これを特定秘密に指定するのは内閣総理大臣。国家安全保障会議に係る情報、この中にも特定秘密に指定する内閣総理大臣の役割があります。
　みずから秘密に指定し、それをみずから指揮監督する保全監視委員会、あるいは独立公文書管理監、情報保全監察室、いずれも仮称でチェックする。
　みずから決めて、みずからチェックする。これでは、自分で秘密を決めて、それが適切かどうか自分がチェックするということになるのではありませんか。
○森国務大臣　そもそも、特定秘密の指定が適切かどうかをチェックする、そのチェックには専門的、技術的な判断を要しますので、行政機関がこれを行うことが適当であるというふうに思います。
　諸外国においても、先ほど申し上げましたとおり、例えばアメリカでもチェック機関が幾つかございますけれども、それを参考に今組織をつくっているわけでございますが、これは全て大統領が指揮監督し、そして、例えば先ほどの情報保全監督局についても、その局長は大統領の承認を得て任命をされるものでございます。
　そのような関係にございますけれども、独立公文書管理監（仮称）とそのもとに置かれる情報保全監察室（仮称）は、このような諸外国の状況も参考にしながら、しっかりとその高い独立性を有しつつ、実効的に機能するように検討を進めてまいります。
○赤嶺委員　情報収集衛星や、私は、日本政府の具体的な事例に照らして、これでは、総理自身が秘密を指定し、総理の監督下にある機関がチェックするというのは、これは幾ら何でもそんなひどい話は通らない。この秘密保護法の仕組みが改まらない限り、秘密の範囲が恣意的にどんどん広がっていく、こういう仕組みになっているということを指摘しまして、質問を終わります。
○柴山委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二十三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○柴山委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。近藤洋介君。
○近藤（洋）委員　民主党の近藤洋介でございます。
　今国会、内閣委員会最初の質疑、大臣所信に対する質疑であります。どうぞよろしくお願いいたします。
　早速、貴重な時間でありますし、質問に入りたい、こう思います。
　まず、菅官房長官にお伺いをいたします。
　官房長官、内閣総理大臣補佐官についてお伺いしたいんですが、内閣法二十条では、「内閣総理大臣補佐官は、内閣の重要政策に関し、内閣総理大臣に進言し、及び内閣総理大臣の命を受けて、内閣総理大臣に意見を具申する。」と規定されております。これは非常に重要な役割でありますが、官房長官は、内閣総理大臣いわゆる首相補佐官は広い意味で内閣の一員であると認識をされておりますか。
○菅国務大臣　そのように認識をしています。
○近藤（洋）委員　その上で質問したい、こう思うわけでありますが、その内閣の一員たる首相補佐官の衛藤晟一参議院議員が、御案内のとおり、十六日に、ホームページを通じて動画サイトに、首相の靖国神社参拝に関連して、米国が失望したと言ったことに対して、むしろ我々の方が失望したといった趣旨の発言をされております。
　委員長のお許しを得て、資料を配付させていただいております。残念ながら、この動画サイト、もはや削除されておりますので、二十日付の朝日新聞、発言要旨というものを添付させていただいております。
　もう広く報道されている内容でありますので、説明するまでもないと思いますが、この発言、この動画サイトは、報道によりますと、菅官房長官の指示で削除されたとされておりますが、官房長官、お伺いしたいと思います。
　衛藤晟一首相補佐官が動画サイトでこうした発言をしたことをいつ知り、そして、本人にいつ削除するよう指示をされたのか、経緯をお答えいただけますか。同時に、この動画サイトには、内閣総理大臣補佐官衛藤晟一とタイトルづけがされております。当然、個人的発言ではなく、補佐官の発言として菅官房長官は認識し、極めて不適切だから削除を命じたということになりますが、そういうことでよろしゅうございますでしょうか。
○菅国務大臣　まず、十九日の朝、報道でそのことを承知しました。そして、私も公務がありましたので、記者会見が終わった後に総理ともしかるべき相談をさせていただいて、衛藤補佐官に電話をかけて、真意をただして、本人は個人的見解だと述べたということでありましたけれども、内閣補佐官は、まさに先ほど申し上げましたが、広く内閣の一員でありますので、個人的な見解はないということを私、申し上げまして、それで取り消しをしてもらったということです。
○近藤（洋）委員　ありがとうございます。
　そこで、お伺いしたいのですが、仮に個人的見解であったとしても、その発言が内閣の一員として適切であれば別に削除は命じないわけでありまして、内閣の一員として不適切であったから削除を官房長官として命じた、こういうことだと思います。具体的にどこが不適切だったのか、お答えいただけますでしょうか。
○菅国務大臣　靖国、まあ全体でありまして、総理が靖国を参拝した後に総理が国民の皆さんに述べたこと、総理自身は、この国のために犠牲になられた方に手を合わせて尊崇の念を表明した、それと同時に、二度と再び戦争のない平和な国を築き上げていきたい、そういう趣旨の話をしたところであります。
　そして、他の国々について、いろいろな問題があるところについては、総理の靖国参拝というものについては、謙虚に、礼儀正しく、誠意を持って、先ほど申し上げました趣旨を説明するということになっておりましたので、それとこの動画というのは違っていましたので取り消しを指示したということです。
○近藤（洋）委員　恐らく、おっしゃる趣旨は、総理が靖国に参拝したその是非の話ではないということなんだろうと思うんですね。私は立場を異にするものでありますが、それは理解をします。
　もうちょっと具体的に伺いたいと思うんです。
　問題は、この資料を配付しているとおり、衛藤補佐官の発言の中で、発言要旨の二段目、「米国がディスアポインテッドと言ったことに対して、むしろ我々のほうがディスアポイントだ。米国が同盟関係の日本を何でこんなに大事にしないのか。米国はちゃんと中国にものを言えないようになりつつある、と。」この認識が違うということではないですか。
　あわせて、幾つかちょっと看過できない発言があるわけでありますが、米国がディスアポインテッド、失望したということに対して、むしろ我々が失望しているという、ここのくだりについて、内閣の一員としての発言としては、これは外交にかかわることでありますから、靖国云々ということよりも、こういう発言自体が相当問題だと認識されたということではないでしょうか。いかがでしょうか。
○菅国務大臣　今御指摘の点も含めて、外交にかかわる部分というのもかなり本人は発言もされていますので、総理は、先ほど申し上げましたけれども、礼儀正しく、謙虚に、誠意を持って、総理の真意というものをそれぞれの国に対して説明させていただいたわけですから、そこと違っていたということであります。
○近藤（洋）委員　要は、もう一つ気になるのは、官房長官、総理は先日の予算委員会で、衛藤補佐官の発言について、個人的発言だから問題はないんだという趣旨の答弁をされています。
　先ほどの官房長官の御答弁は、内閣総理大臣補佐官というのは内閣の一員であるし、また、内閣総理大臣補佐官衛藤晟一とタイトルされたものが個人的発言というふうに言えるはずもないわけであって、その辺は、総理の認識は、少なくとも昨日の答弁は官房長官の御認識と相当ずれがあると思われますが、いかがでしょうか。違いがあるんじゃないでしょうか。
○菅国務大臣　きのうの答弁の詳細を、私、ちょっと今持ち合わせていません。ですけれども、私が衛藤補佐官に電話をして指示をしたのは、総理と相談をした上で、ここについてはやはり取り消しをすべきということでありました。
○近藤（洋）委員　衛藤補佐官は当初、記者団に対して、何が問題になるのかわからないと発言をされております。
　そもそも、こうした認識を持つこと自体が、外交にかかわることについて、何が問題になるかわからないというふうに発言すること自体が、相当、内閣の一員たる政府要人としては問題なのではないか、私はこう思うわけであります。
　安倍首相は、自民党政権になってから日米関係は大変よくなったということをたびたび発言されておりますが、官房長官、むしろ最近は、事態は逆なのではないでしょうか。
　ＮＨＫの会長の議論をここではいたしませんが、ＮＨＫの会長の御発言、さらには、資料も配付をさせていただいておりますが、米国のウォールストリート・ジャーナル紙に本田内閣参与のこの御発言、これは見ようによっては、日本の強い経済を取り戻すのは、より強力な軍隊を持って中国に対峙できるようにするためだというふうに語ったと報じられている。これは水かけ論で、訂正を求めると言いますが、ウォールストリート・ジャーナルは訂正しないということになっております。ウォールストリート・ジャーナルは自信を持って報道している、こういうことであります。米国の有力紙がこのように報じている。
　非常にナショナリスト的な発言が政府要人から相次いでいることについて、結果として日本の外交にマイナスの影響を与えるという認識を、官房長官は、この一連の発言が次から次と出てくる事態に対して危惧すべきではないか、こういうふうに私は思いますが、どのように受けとめられていらっしゃいますか、お答えください。
○菅国務大臣　本田参与の発言、本田参与は記者に抗議をしたということであります。私、本人からその件についても意見を聞きましたけれども、本人は強く抗議をしております。それと同時に、衛藤内閣補佐官の発言でありますけれども、すぐ取り消しをいたしましたので、十九日のアメリカのハーフ副報道官は、問題のビデオは削除され、日本政府は、この発言は個人の資格でなされたもので、政府の見解を表明したものではないと説明したと理解しており、本件に関する他のいかなる質問も日本政府に照会してほしいということを会見でされたということであります。
　いずれにしろ、私どもの政権になってから、日米同盟はまさに最優先、極めて重要な国ということで対応してきておりますので、当時、日米の首脳会談でオバマ大統領から総理に要請のあった、ＴＰＰ交渉参加、あるいはハーグ条約締結、そしてまた沖縄普天間の辺野古への移設、こうしたものを結果としてこの一連の中で私どもは約束を果たしてきておるわけでありますから、日米同盟は全く揺らぎない、このように思っています。
○近藤（洋）委員　官房長官、萩生田総裁補佐官も、報道によると、オバマ政権になって非常にまずくなっているといった趣旨を、私はそれは議事録は今持っておりませんから、報道しか知りませんので、報道をされておりますね。いずれにしろ、非常にそうした発言がここのところ相次いでいる。これは事実であります。
　私は、日米同盟、私も大事だと思っています。しかしながら、こうした発言が相次ぐこと自体は、先ほど、みずから、まずい発言だと思ったから官房長官はすぐ即時に取り消させたわけです。本人はまずいと思っていなかったわけですよ。記者団に、何がまずいんだかわからない、こういうふうに言っていたのに、官房長官が削除させたわけですから。
　これは、私は、靖国の参拝云々ではなくて、米国がディスアポインテッドと発言したことに対してディスアポイントだ、我々の方が失望した、こういうくだりも含めて問題だという判断をされて削除させたわけですから、外交上問題があると思って削除させたこと、発言が相次いでいるということは、非常にやはり危惧すべきだ、こう思います。
　大変立派な閣僚の方々がいる前で恐縮でございますけれども、靖国論をここで展開するつもりはございませんが、私も、祖父は戦死をいたしました、職業軍人でございました。海軍でございました。父も海軍兵学校であります。戦争遺児として初の衆議院議員でございました、父は。ですから、そういう意味では、私も個人的には靖国神社というものに対してのいろいろな思いはございます。
　ただ、官房長官、おわかりのとおり、釈迦に説法でありますが、政治は、別に美学でやってもしようがないわけであって、やはり実学というんでしょうか、多少かたい言葉で言えば、それは責任倫理の世界であって、格好いいからとか、美学とか信条だけで済むものではないというのは、恐らく菅官房長官が誰よりも一番よくわかっていらっしゃることであって、美学で格好いいということの発言が要人から次から次と出ていることが、今実態としてどういうふうな影響を与えているのかと私は危惧いたします。
　もう一度伺います。
　やはり、こうした発言が相次いでいることに対して、改めて、広い意味での内閣の方々に、総理補佐官も含めて、閣僚に対して、特に日米関係に対して発言を注意するようにということを、このことを受けて注意喚起すべきではないか、こう思いますが、官房長官、いかがですか。
○菅国務大臣　日米関係だけでなくて、いわゆる政府要人と言われる役職にある者は、やはりみずからの発言については注意をする必要というのは極めて大事だというふうに思っていますし、私どもの閣僚懇とか、そういう中では、やはりしっかりとお互いに対応していこう、そういうことになっております。
○近藤（洋）委員　それは紋切り型です。それは常にそうなんですけれども、こういったことが続いているという、私は、ちょっと緩んでいると言わざるを得ません。支持率が高いというところにあぐらをかかれているとは思いませんが、非常に危惧をいたしますね。それは日本の国家にとって非常によくないことではないかと改めて申し上げますし、非常に感度が鈍いのではないか。総理がそういう注意喚起をしないのであれば、それを促すのは菅長官の役目ではないかということを重ねて指摘をしてきょうのところは終えたい、こう思います。
　続いて、今回の豪雪災害にかかわる政府の危機対応、そして今後の対策についてお伺いをしてまいりたいと思います。
　まずもって、いまだに多くの被害の全容、特に農作物も含めて確定をしておりませんけれども、被災をされた方々にお悔やみを申し上げたい、こう思いますし、現地で奮闘を続けられている全ての方々に敬意を表したい、こう思います。
　大雪は間違いなく災害でございます。ふだん雪の降らない地域での雪は、少ない量でも災害になるわけであります。私は、雪国選出の代議士であります。米沢に住んでおりまして、雪国で育った人間であります。自宅の前は今も一メーター五十センチ積雪があります。家族は雪の中で生活をしておりますが、まさに雪と格闘しておるわけでありますけれども、それでも、この一日に百センチを超えるという雪は、豪雪地帯の米沢でもそうありません。大変な雪であります。だからこそ、今回の豪雪、山梨甲府で百センチと聞いたときに身震いがいたしました。大変なことになるな、こう思いました。実際、多くの方々が被害に遭われたわけであります。
　まず、危機管理を担当されている菅官房長官、そして防災担当の古屋大臣にそれぞれお伺いをいたします。
　この十四日からの豪雪情報でありますけれども、こうした豪雪の情報を、特に甲府で一メーターを超える積雪がありそうだ、一メーター近くなりそうだ、大変な豪雪になりそうだという報告を受けたのはいつであったのかというのをお答えいただけますでしょうか。
○菅国務大臣　十四日の昼に、古屋防災担当大臣が、この大雪の対応に関する関係省庁災害警戒会議を開催するということ、そうした連絡の中で、私はこれからの大雪というものを承知したということです。
○古屋国務大臣　私も、防災担当大臣として気象庁の情報は常にとっておりますが、極めて異例な大雪が降るという予測も聞いておりましたので、十四日の日に、関係省庁災害警戒会議、これは内閣府設置法四条において設置できるわけですけれども、これで関係省庁の幹部を全て寄せまして、そしてそこで、まず情報の収集の徹底と、それから、特に山梨県の知事、私は実際に電話をしていますけれども、そこの連携を密にするようにというような指示を出して、自来、十四日から、いわゆる災害警戒会議、これを設置して取り組みを始めたというところでございます。
○近藤（洋）委員　委員長のお許しを得て配付させていただいている資料の二枚目をごらんいただければ、こう思いますが、時系列対応の概略だけを、政府の資料を添付させていただいておりますが、今、両大臣から御答弁があったように、十四日の十二時に関係省庁会議が開催をされています。ですから、それを設置する前の段階で、当然のごとく大臣には報告が上がり、菅官房長官にも報告が上がって、こういうことだろうと思います。
　そこで、お伺いしたいのですが、まず古屋大臣、翌十五日、土曜日でございます。事実、十四日は、大雪警報がありまして、金曜日でございましたから、既に東京にも日中から雪が降っておりました。夕刻は、雪が降ってまいりまして、私も、これは大変な雪になる、こういうことで、金曜日、本会議が終わってすぐの新幹線で地元に帰りました。遅くなると、これは新幹線が動かなくなる、危ないと思ったものですから、早目に地元に帰りました。ですから覚えているんですが、金曜日の夕刻から夜にかけてはどんどん雪が降り積もっていったわけであります。
　降り積もって、翌十五日でありますけれども、十五日は大臣は基本的には東京におられたというふうに日程で聞いておりますが、このとき、十五日、公務は特段なかったと伺っていますが、防災担当としてどういう行動をとられておったのか。官房長官とはどういう連絡をとられたのか、お会いになったのか。また、総理にはお会いになられたのか。十五日の動きについて、お答えいただけますでしょうか。
○古屋国務大臣　十五日については、私は東京にとどまっておりました。やはり雪がございましたので、ほかの行事はございましたけれども、全てキャンセルしてとどまっておりました。
　何をしていたかというと、まず、携帯で、あるいは回線電話で、秘書官あるいは関係の府省、特に内閣府の幹部との連絡を密にしておりました。そして、山梨県知事等からも直接電話で聞いて、被害状況、どういった状況になっているかというようなこともヒアリングをしながら、警察、消防、自衛隊の活動状況につき報告を受けつつ、なおかつ、その日の十一時二十分に山梨県知事が自衛隊に対して発動要請を出しております、こういったこともしっかり確認の上、そして、その状況の情報収集に当たらせていただいた。
　そのことは、携帯では官房長官に連絡をしております。直接会ってはいませんが、携帯で連絡をさせていただいております。
　その後も、電話を通じまして現地の状況を、情報を入手しておりました。御承知のように、そのときは非常に雪が降っておりまして、ヘリコプターも飛べない、実際に行けないというようなことで、情報の確実な収集には相当障害があったということは否定できないというふうに思います。
○近藤（洋）委員　大臣、その情報の携帯での収集は、合同庁舎というか役所でされていたんですか。場所はどこでやられていたんですか。
○古屋国務大臣　私は、議員宿舎で連絡をとってやっておりました。
○近藤（洋）委員　官房長官、官房長官は、十五日の御日程をいただきましたが、特段大きな公務は十五日は官房長官も入っていなかったような気がするんですが、どこにおられて、古屋大臣とは連絡をとられ、その後、総理に対しては、その状況をどのように報告されたのか。しなかったのかも含めて、どうでありましたか。十五日、一日についてお答えください。
○菅国務大臣　私は、在京でありました。そして、古屋大臣から、状況については連絡をいただきました。私の方から総理には直接申し上げませんでした。古屋大臣は本部長でありましたので、私というよりも古屋大臣の方から直接だろうというふうに思っています。
○近藤（洋）委員　続けて伺います。
　十六日でありますが、ようやく十六日になって各省庁連絡会議を開いているんですね、政府は。第一回、十六日十三時半から……（古屋国務大臣「違います」と呼ぶ）対策会議ですか、対策会議は二月十六日じゃございませんか。各省庁対策会議第一回は十六日に、本部は十八日ですけれども、対策会議は十六日。古屋大臣、山梨県知事のテレビ会議による意見交換、こういうことになっております。
　私は、いずれにしろ、両大臣、この十五日というのは非常に大事だ、こう思っているんですよ。実際に、十四日に雪がどんと降って、そして十五日未明には甲府には一メーターの積雪です。亡くなっている方のほとんどは、十五日に亡くなっております。この十五日、要は、大臣は議員宿舎で情報収集した、非常にされたんでしょう。ただ、それで終わっているわけですね、この十五日、特段の動きはない。そして、政府の動きは、十六日、ようやく対策会議を開いております。
　ここでお伺いしたいのは、まず、本部を十八日に、ようやく対策本部が、十八日の火曜日にまでずれている。これは一体何なのか。十五、十六、十七とあいて、しかも、十五日に何も会議体も開かずに、十八日まで延びてしまった理由を、古屋大臣、お答えいただけますか。
○古屋国務大臣　改めて、ちょっと時系列的に御説明をさせていただきたいと思います。
　まず、十四日に関係省庁災害警戒会議を開きました。これは、先ほど申し上げましたが、内閣府設置法四条に基づくものでありまして、私が総合調整権を持つ責任者として関係省庁を集めました。
　そして、実は、昨年、その名称等々を変えたんですが、実際災害が起きた後は、これは統括官決定の内規によりまして、次が災害対策会議という、中身は全く変わっていません、そういうふうに名称を変えただけでございまして、もう十四日から既に同じような会議は開会されています。そして、十六日も、災害が起きた後でございますので、同じ根拠法で、内閣府設置法四条に基づいてやっているんです。
　その後、十六日以降、非常に厳しい状況であるということがはっきりしてきましたので、今度は組織をバージョンアップしたんです。バージョンアップしたのがいわゆる災害対策基本法二十四条に基づいたものでありまして、これは総理にも御報告を申し上げましたところ、そういう対応で行こうということでございましたので、総理の指示を受けて、私がいわゆる本部長を務める。
　そして、何が違うかというと、実は、災害対策法二十四条の設置によりますと、私は知事に対して指揮命令権ができるんです。だから、ここが大きいんです。ですから、例えば、今回の例ではないですが、ほかの知事が自衛隊の派遣は必要ありませんとお断りするとできませんけれども、私が指示、命令をすることができる。そういう意味でバージョンアップでございます。実質的には、ほとんどそういうことはありませんでしたので、変わってはおりません。
　そして、十八日にはそういう形で会合をさせていただく。すなわち、十四日からは組織はずっと稼働して、なおかつ、各省庁の幹部あるいは局長、十八日以降は局長ですけれども、が全部そういう対応をしているということでございまして、十八日になって初めてそういう対策本部ができたということではないということをひとつ御理解いただきたいというふうに思います。
○近藤（洋）委員　では、古屋大臣、お伺いしますけれども、十五、十六、総理に直接お会いになって、順次、そうした話を御報告はされたんですか。先ほど官房長官からは、この話は官房長官から上げる話ではなくて担当大臣が総理に直接やるべき話だ、こういうお話でしたので伺いますが、いかがですか。
○古屋国務大臣　十五日には官房長官に連絡をした上で、十六日には総理に直接電話をしております。それで、十六日には、御承知のように、電話会議も開きまして、そして山梨の横内知事とも連絡をして、そして県選出の国会議員も東京に見えた方は来ていただきました。
　そして、情報収集、あるいは現地に戻っている地元選出の議員も見えましたので、それは携帯で連絡をして、そして同時に、その日には内閣府で、ＳＮＳ、フェイスブック、ツイッター等々を全部開きまして、実際に孤立をされている方とか、そういった方でＳＮＳを使っておられる方はたくさんいらっしゃいますので、そういった方からの情報もどんどん入れて、そして現地からの情報、そして知事からの情報も入れながら、私は、十六日は恐らく六時過ぎまで災害対策本部にいて、各省庁への指示、そしてまた防災統括官初め内閣府の幹部と情報収集に当たっておりました。
　その間に総理大臣にも私は連絡をさせていただいて、こういう対応をさせていただいておりますと報告しております。
○近藤（洋）委員　大臣が一生懸命やられているのは理解しますし、ただ、何でこういうことを細かく聞くかというと、大臣、十六日は東京にいらしたわけですね。当然、災害対応が重要ですから。総理の御日程を見ても、基本的には特段大きな公務、外国の要人との会合も書かれていませんから、時間はあった。同じ都内にいて、危機管理をするというなら、なぜ官邸に行かれて直接対処のことをしなかったのか。電話で済む話なのかもしれません。私は、電話で済むような、軽い、つくりますからよろしくというレベルの話では全くない、こう思うんですね。
　ここで、世耕副長官に来ていただいていますけれども、世耕さんならおわかりいただけると思うんですね、本部設置の重要性が。
　世耕副長官は、平成二十三年九月二十八日、予算委員会の質疑において、当時、野党であられましたけれども、与党の、当時野田内閣でございましたが、こういう質問をしているんですね。
　議事録を全部読ませていただきました。本部設置が遅い、遅いということを、もっと細かく、執拗に追及されております。当時、台風十二号、これは紀伊半島を襲った大変な災害でございましたが、その大変な災害の政府の対応、各大臣が何をしていたかということをきちっと詰めた上で、そして、五日目に、当時の政府の対応も、大臣おっしゃるとおり、連絡会議を即座につくり、そして台風上陸と同時に連絡会議をつくり、翌日には本部設置をしているんですけれども、でも、台風上陸から翌日では遅いと世耕さんは指摘をしておるんですよ。
　そして、こう言っているんですよ。政府が本部を立ち上げたということは、やっぱり被災地にとって大変大きなメッセージになるんですと。これは非常に大事なんです、危険だというメッセージにもなるし重要なんだ、一刻も早く本部というものを立ち上げる、総理のもとで本部を立ち上げることが重要だと世耕副長官は繰り返し指摘をしておりますが、副長官、今回の対応について、副長官は何の意見具申もしなかったんですか。
○世耕内閣官房副長官　二〇一一年の九月に紀伊半島が台風十二号で甚大な被害を受けました。あのときは、私の地元和歌山県でも多数の死者が出たところであります。そういったことを受けて、地元の声も受けて、私は当時、野党議員として質問に立たせていただきました。今御指摘の議事録、三年前のことではありますが、私もよく覚えております。
　ただ、あのときの私の質問の趣旨は、一番入り口のところで指摘をしているんですが、当時、菅内閣から野田内閣への移行期にあったわけですね。そのときに、当時、野田総理が菅内閣からもう既に移行のための首班指名を受けておられて、直ちに組閣をできる状況であったにもかかわらず、そこを、ちょっと今、何日かは正確には忘れましたけれども、数日間、組閣をされなかった。その間は、もうやめることの決まっている菅内閣が職務執行内閣として対応された。その間にやはり台風の状況が刻々と深刻になっていったということで、そこに大きな問題があったんじゃないかということを、私は当時、質問の一番根幹として質問させてもらったつもりであります。
　また、台風による豪雨水害というのは、あの前の何年かの間に何回か、類似と言うと変ですけれども、同じようなパターンの災害が幾つもありまして、それと比べて、上陸をしてから何日以内に災害対策本部が立ち上がってというものを比較したときに、やはり二〇一一年の台風十二号に関しては対策本部の立ち上げとかが遅かったということで、そういう意味で、遅かったということを私は指摘させていただいたわけであります。
　ですから、あの当時私が質問していた趣旨が今回のこの豪雪被害にそのまま当てはまるとは、私は考えないわけであります。
○近藤（洋）委員　副長官、全くそれは認識が違いますよ。同じですよ。大変な被害が起きたときに迅速に対応しろということの趣旨においては全く同じでありまして、台風上陸から二日後に本部を設置して、世耕さんは、上陸よりももっと前から雨が強くなっていたじゃないか、雨が強くなってから四日目では遅いという指摘をしているんです。
　私は、未曽有の百センチというすさまじい豪雪が降ってから五日目というのは、同じ五日で、同じじゃないですかと。しかも、大雪になってから、その空白の十五日のときに多くの人命が失われているんですよということも指摘をさせていただきました。
　何でこんなことを言うかというと、私は雪国だからわかるんですよ。雪国だから、雪が降れば、危ないと思うから避難するんです。百センチだったら外出を控えます、我々雪国の人間は。備えます。だけれども、雪の降らない人はわからないんですよ、百センチだからといったって。どうなるかわからないんです。想像できないんです。
　だから、ウオーニングが必要なんです。世耕さん、副長官がおっしゃったとおり、官邸で本部ができて、古屋大臣が官邸に行かれて総理と会って、こういう状況で大変だと。もし、菅長官もその場にいて協議をする場面がテレビに流れていたら、これは大変なことだということで、さらに注意が喚起されるんですよ。そういう効果もあるんです。そして、世耕さんはそのことをまさに指摘しているんですよ。メッセージだということで指摘もしているんです。
　特に豪雪は、知らない地域にとってみると大変な被害だから、だからそのことを指摘しているんです。だから、遅かったんじゃないかと申し上げているんです。詭弁を弄するのはやめていただきたい、危機管理として。
　世耕副長官は、この週末、どこで何をされていたんですか。お答えください。
○世耕内閣官房副長官　私は、まず十四日は、これは平日ですから、官邸で執務をしておりました。そして十五日の土曜日は、一日じゅう都内に、東京におりました。宿舎の自宅におりました。十六日日曜日は、午前七時半から午後十一時過ぎまでの間は、東京を離れまして、政務で和歌山県内に赴いておりました。十六日の午後十一時以降は、本日までずっと在京をしているところであります。
○近藤（洋）委員　あれほど危機感のことを認識されている世耕副長官だから申し上げているんです。
　官房長官、副長官、それぞれ回り番があって、官邸に全員ががん首をそろえる必要はないということは、平時はわかります。しかし、こういう状況は、まさに危機管理に強い安倍内閣であれば、やはり官邸にきちんといて、そして情報を集めて。古屋大臣、議員宿舎で情報収集するのも結構でしょう。しかし、役所に出られて、そしてきちんと対応する、そして状況についてきちんと総理にも報告をして、そしてそのことを国民に知らしめるという対応が私は極めて重要だったと思います。
　官房長官に伺います。
　官房長官は秋田の御出身だ。雪の多いところの御出身だ。安倍首相は東京生まれ東京育ちだから、雪のことを、感覚を持てというのは、これは無理なことです。でも、官房長官ならわかったはずです、この雪の恐ろしさを。何で、そのことに気づいて、もうちょっときちんとした対応をしろ、こういうことを指示できなかったのか。今後に生かしてもらいたいと思うんですが、いかがですか。