○馬場富君　先般もこれにつきましては二点についての意味を述べましたけれども、補足の意味で一、二点申し上げておきたいと思います。
　特に内需型経済構造の転換の第一点の論議の問題でございますが、この前の視察を通しましても、また現状から推しましても、異常な円高下にあって大きい貿易赤字に悩むアメリカと貿易黒字に悩む日本とのこういう関係、そしてこれを取り巻くＥＣやあるいは諸外国との関係等を推しましても、今世界の経済というのは日本とアメリカを中心に大きく動きつつあるし、変化しつつある、他はこれを見ておるというような感じの実は流れになってきております。
　そういう中で、先般私アメリカを視察いたしまして、アメリカから見た日本というものをずっと考えてみたときに、貿易黒字で非常に豊かで今までにないようなすばらしい日本だという総理の言葉も出ていましたけれども、アメリカに行って日本を眺めてみますと、大変それは実感的に違いまして、黒字はあるけれども、国民生活のいずれの場所にその豊かさが増しておるかという問題点、そして赤字は重なっておるけれども、国民生活の中に豊かさを持っておるアメリカの生活とあわせて見て、さきにもちょっと申しましたが、アメリカと日本を取り巻く経済状況を眺めてみたときに、損益計算書では明らかに日本は黒字である。豊かそうに見えます。だが、貸借対照表の財産価
値からいきますと、もう莫大な資産と現在あの赤字の中でなお備蓄を行いつつも維持しておるあの国民生活のすごさというものを考えてみたときに、やはり日本は貧乏だなということをしみじみ感ずるわけです。だから、これはいずこに問題があるかというところに私たちは着目しながら、この内需主導型構造転換が国民生活にもたらす影響というもの、そこらあたりからじっと見詰めて私たちは政策転換を考えていかなきゃ大きい誤りを犯すんではないかということです。円高については、先般予算委員会で私は総理や外務大臣にお尋ねをいたしましたが、日銀総裁も非常に強気のことをおっしゃっていましたが、専門家から言わせれば、円高については真っ暗な前途だというのがほとんどの意見であります。また、アメリカに行ってみましても実感でそういうものを感じます。
　その要点はどういうところにあるかと申しますと、十年前にアメリカに行ったときには、アメリカの人たちは日本の品物を安いから買うという傾向でした。ところが、昨年私が円高調査に行きましたときに、今の品物はいいから買うという、十年の間にこれほど大きく変わってきております。そういう状況からしますと、それと対抗してアメリカ人の中にかつての開拓精神のように、日本経済に対抗して頑張ろうという、そういう競争意識が非常に薄らいできておる。そういう点で、この円高はなお百円以下を割るような状況まで突っ込んでくるんではないかというような長期化のことが予想されますけれども、そういう長期化を私たちは考えに置きながら、実際内需主導型というのは、一時公共事業をふやす、そういうことによって景気をあおっていくというだけの問題ではなくて、やはり本質からこの円高の問題は将来とも続く。こういう中で日本の経済にあるいは国民生活にこの問題をどう結びつけていくかということを基本的に考えていかなきゃいかぬ問題である。ヨーロッパ諸国は大変悪いような状況に見えますけれども、彼らは彼らなりに自立経済ということを中心にした大変強い基盤に乗った経済情勢を持っています。だが、日本はどういったって資源のない国ですから、輸入して物をつくって輸出していくという、そういう依存型のどうしても経済基盤に立たざるを得ぬ宿命を持っています。ここにこれからの国民生活にもたらす内需主導型の経済のあり方というものを私たちは真剣に考えていかなきゃいかぬ。またそういう論点から、国民生活はどうとらえるべきか、また内需主導にどう転換していくべきかということは、そういう物の考え方を基本にした取り組み方でなければならない。具体的な問題についてはこの前言い尽くしましたから申し上げませんが、以上のような状況を一つは基本的な認識として強く持って政策転換に当たっていかなきゃならぬといったことを現在強く自覚するものであります。
　それから、産業は今後どのような転換をするかというこの意見の中で、一つは先回自民党の福田先生も御紹介されましたいわゆる新前川レポートが示しております将来ビジョンでございますけれども、レポートでは近年の産業構造の変化に対応して、従来の一次産業、二次産業、三次産業という分類にかえて物財生産部門、ネットワーク部門、知識・サービス生産部門という三分類による産業構造の変化をとらえていこうというところが一つは提起されておるわけでありますが、物財生産部門とは従来の一次産業と第二次産業とを統合したものだ、こういうふうに考えていいんじゃないか。それから、ネットワーク部門と知識・サービス生産部門については三次産業を分割したものである、このように私は分類していいんじゃないか。それから、新前川レポートでは西暦二〇〇〇年の我が国の産業構造の姿を描いておりますけれども、それによりますと、名目ＧＤＰ構成比が物財生産部門では一九八五年の四一・四％から二〇〇〇年には三六・七％へと低下し、ネットワーク部門では三三・二％から三一・七％へとほぼ横ばい、知識・サービス生産部門については二六・四％から三一・五％へと上昇すると推定されておりますが、すなわち二〇〇〇年時点での付加価値生産額を見ると、三部門がおおむね三分の一ずつ占めるものと見込まれるわけであります。
　この新前川レポートが示されておる将来ビジョンについては幾つかの私は留意すべき点があると考えております。確かに産業構造の成熟しておる第一次産業のウエートが小さくなり、他方第三次産業が拡大していく傾向にあることはこれは否定できませんが、この将来ビジョンで示される数字そのものの妥当性については、ここでいろんな懸念があるんではないか。
　その主なものは、次に申しますように、経済がソフト化、サービス化する中で知識・サービス生産部門は自然に拡大していくと考えられます。だが、ネットワーク部門についても、シェアが多少減少することはあっても、確実に成長が期待できる部門であります。だから、この両部門については政策的配慮はそれほど要らないと思いますが、問題は物財生産部門であります。これについては、ほうっておくと、将来ビジョンで示されたよりももっともっと急激に縮小していく危険性があることを考えなければなりません。
　我が国は、一九八五年九月のプラザ合意以来、わずか二年間の間に二倍近い水準の円高になるという未曾有の経験をしております。そして、基軸通貨であるドルに対してこれだけ短期間にかつ急激に円が切り上がったことは、国内の既存の価格体系を根底から覆す実は大きな問題であるというふうに私たちは見なきゃなりませんし、またこれが長期化すると見なきゃならぬと思います。単純計算でも従来の価格の半値で外国から物が買えることになったわけでありますから、外国産品の価格との比較から、国内産品に対して厳しい目が向けられることもある意味で当然のことである、こう考えます。円高基調が逆転するということが想像しにくい現在、いわゆる我が国の物財生産部門は円高というハンディキャップをずっと背負って立っていかなきゃならぬという、そういう窮地に落とし込まれるわけでありますし、またこれは長期化すると考えるわけであります。
　物財生産部門のうちでも、製造業については前回私は指摘しましたが、海外直接投資や製品輸入の拡大によって産業の空洞化が懸念されますが、現在までのところ内需の拡大、伸びによってこれは補われておりますし、円高不況を克服していっておるというふうに私たちは見ていいと思います。問題は、これからこの物財生産部門の中でも、特に私たちが製造業以上に深刻に問題を考えていかなきゃならないのは我が国農業の問題であります。円高下において最も厳しい環境に置かれているのが農業だと考えなきゃならぬと思います。現在、アメリカから牛肉、オレンジが開放を強く迫られて大きな問題となってきておりますが、我が国農業の基幹である米の問題も含めて、我が国農業のあり方を早急に検討すべきときが来ておるというふうに考えるわけであります。土地の高騰等の影響によって補われたりしておりますけれども、本業の農業そのものについては、甚だ将来的には寂しい状況にあるというのが我が国農業のあり方ではないかと思います。そういう点で、国際価格の比較から論じまして大変危険性を持つこの農業についても特に視点を置かなきゃなりませんし、我が国の産業構造においてのこの物財生産部門に占めるウエートが急激に縮小するというおそれがこれから起こってくるのでありますので、こういう点についてもやはり目を向けた考え方を持たなきゃならぬという意見をつけ加えさせていただきます。
　以上です。