Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（藤本孝雄君）　今回の国保改革につきましては、先ほどから御答弁申し上げておりますように、国保が抱えております構造上の問題をぜひとも解決をいたしまして、それによりまして国保の財政の安定を図ってまいる、さらには将来の各制度間を通じての給付と負担の公平化を図るための条件の整備にいたしたい、こういうことでございまして、ぜひとも早期に法案の成立をお願い申し上げたいと思うわけでございます。
　また、健康の問題につきましては、御指摘のように、私は、医療には三つあると思っております。
　治療と予防健診と最後は健康づくり、これは三つとも極めて重要でございまして、特に予防健診のためのヘルス事業さらには健康づくり——健康づくりにつきましては、運動、栄養、休養と三つの要素があるわけでございますが、特にこれからはその中で運動をより積極的に取り上げてまいりたい、かように考えております。
　そのために、ことし、初めての全国健康福祉祭りを開催することにもいたしておりまして、私といたしましては、特に国民の皆さんの健康づくりに従来以上は熱意を燃やして力を入れてまいりたい、かように考えておりますのでよろしくお願い申し上げたいと思います。
○委員長（関口恵造君）　本案に対する本日の質疑はこの程度にとどめます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時五分散会
昭和六十三年四月十九日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　橋本孝一郎君　　　　　山田　　勇君
　四月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山田　　勇君　　　　　橋本孝一郎君
　四月十五日
　　　　選任　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　上野　雄文君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　添田増太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮田　　輝君
　　　　　　　　　　　　　　　　守住　有信君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　　昭君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　長田　裕二君
　　　　　　　　　　　　　　　　志村　愛子君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　永田　良雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　成相　善十君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村　尚治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　一夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　正吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　山中　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本孝一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　青島　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　　清君
　　　国務大臣
　　　　　　　郵　政　大　臣　　中山　正暉君
　　　政府委員
　　　　　　　郵政大臣官房長　　森本　哲夫君
　　　　　　　郵政省通信政策
　　　　　　　局長　　　　　　　塩谷　　稔君
　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　局長　　　　　　　奥山　雄材君
　　　　　　　郵政省放送行政
　　　　　　　局長　　　　　　　成川　富彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大野　敏行君
　　　説明員
　　　　　　　防衛庁装備局通
　　　　　　　信課長　　　　　　新貝　正勝君
　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　開発局宇宙企画
　　　　　　　課長　　　　　　　青江　　茂君
　　　参考人
　　　　　　　通信・放送衛星
　　　　　　　機構理事長　　　　廣瀬　　弘君
　　　　　　　通信・放送衛生
　　　　　　　機構理事　　　　　大竹　利男君
　　　　　　　通信・放送衛星
　　　　　　　機構理事　　　　　木村　悦郎君
　　　　　　　宇宙開発事業団
　　　　　　　理事　　　　　　　入江　敏行君
　　　　　　　宇宙開発事業団
　　　　　　　理事　　　　　　　船川　謙司君
　　　　　　　日本放送協会専
　　　　　　　務理事　　　　　　林　　乙也君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○通信・放送衛星機構法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○放送法及び電波法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（上野雄文君）　ただいまから逓信委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　本委員会は、委員一名が欠員となっておりましたが、去る四月十五日、新たに当選されました陣内孝雄君が本委員会の委員に選任されました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（上野雄文君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　通信・放送衛星機構法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に通信・放送衛星機構理事長廣瀬弘君、同機構理事大竹利男君、同木村悦郎君、宇宙開発事業団理事入江敏行君及び同船川謙司君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（上野雄文君）　通信・放送衛星機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、中山郵政大臣から趣旨説明を聴取いたします。中山郵政大臣。
○国務大臣（中山正暉君）　通信・放送衛星機構法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、最近における無線通信技術の進歩に対処して、宇宙における無線通信の普及発達等を図るため、通信・放送衛星機構が産業投資特別会計の出資を受けて行う業務等に関し所要の規定の整備を行うとともに、あわせて、通信・放送衛星機構の役員の任期を改める等所要の改正を行おうとするものであります。
　次に、この法律案の概要を御説明申し上げます。
　第一は、通信衛星の定義を、無線通信を受信してその再送信を行うための無線設備及びこれに附属する設備のみを搭載する人工衛星であって、固定地点からの無線通信を受信して固定地点へその再送信を行うための無線設備を主として搭載するものに改めることとしております。
　第二は、通信・放送衛星機構の理事及び監事の任期を三年から二年に改めることとしております。
　第三は、通信・放送衛星機構は、その所有に係る放送衛星について通信・放送衛星機構の行う業務のうち、政府から衛星所有資金に充てるべきものとしてされた出資に係るものに係る経理であって、当該所有に係る部分については、その他の経理と区分し、特別の勘定を設けて整理するとともに、この勘定において利益を生じたときは、政令で定めるところにより、これを国庫に納付するものとしております。
　なお、この法律の施行期日は、区分経理等に関する規定については、昭和六十三年十月一日から、通信・放送衛星機構の役員の任期等に関する規定については、公布の日からとしております。
　以上がこの法律案を提出いたしました理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（上野雄文君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○及川一夫君　まず最初に、言葉の使い方とその内容について認識を一致さしておきませんと、混乱をしますんでお聞きしたいんですが、今大臣が提案されました前提として、通信・放送衛星という、通信と放送、それぞれの衛星という意味が含まれているんですけれども、どうも書物を見ますと、衛星放送、衛星通信という言葉が出てきてみたり、通信衛星、放送衛星というふうな言葉が出てきてみたり、それぞれ私は意味があると自分では思っているんですが、どっちがどういうふうに正しいのか、はっきりしておかなきゃいかぬと思うんですね。
　実はここに月刊誌「世界」で、「ＮＨＫ衛星放送への疑問」と書いてある。ところが論じているのは、今大臣が提案をされております放送衛星、それに対する批判的な座談をやっておるんですね。ところが、このタイトルは「衛星放送」と、こうなっているわけです。それで大臣の提案は通信並びに放送衛星と、こういう使い方をしているんですね。私はわかっているつもりなんですが、書物を見ますと、いろんなものに交互に使われておるものですから、一体何を目的として、何を意識して論じているのかというのがどうも明らかにならない。非常に困ったものだというふうに私は思うんです。したがって、この際、法律の改正を提案されているわけですから、法律で使っているタイトルが一番本当なんだろうと思いますから、通信衛星とか放送衛星といった場合の意味、それから衛星通信、衛星放送といった場合の意味、これをひとつ明確にしていただきたいというふうに思います。
○政府委員（塩谷稔君）　及川先生がおっしゃいますとおり、確かにいろいろこの用語が使われる時点における意味合いといいますか、前後の文脈なり、あるいは使っている人のその言葉に込める何といいますか、意味というものによって多様な使われ方をしていることは事実でございます。そしてまた、きょう御審議いただきます通信・放送衛星機構法の論議に当たりましては、この点について、しっかりお互いの共通認識を持っておくことも大事でございます。
　そういう意味で、私なりに整理させていただきますけれども、通信・放送衛星機構法で対象としております通信衛星、放送衛星というのは、これはその衛星が通信衛星として通信の用に供される、通信用のその電波が地上から発信されまして、そしてそれを衛星が受けて、そしてまた地上へその通信の内容を送る、それが非常にハードウエア的に見ますと大容量の回線、大きな通信量を処理できるような何といいますか、中継器を衛星に備えつけているというものでございます。
　同じく放送衛星というのは、やはり放送用の電波を地上から受けまして、そしてそれをまた中継器を介して地上に戻す、この場合、通信衛星と違いまして放送という波が全国、日本の放送衛星の場合、全国まず大体カバーして電波が発射される、それを直接アンテナで受けてその放送の何といいますか、映像なりを受けとめる、こういう内容だと思います。
　で、衛星通信なり衛星放送という場合でございますが、これはそういう通信衛星なり放送衛星を使ってサービスを行う、いろいろ役務を提供する、そういう放送なり通信の仕方、それを地上のマイクロウエーブなりファイバー、ケーブルなどを使ったりした場合とは違って、衛星というメディア、衛星という媒体を使ってそういう通信や放送を行う、そういう場合に衛星通信なり衛星放送という使われ方をしているんではないか。大方の意味するところを概略整理いたしますと、そういう内容になるんではないかというふうに考えております。
○及川一夫君　局長、余り難しいことを言わぬでほしい。国民一般からいえばどっちも同じなんでして、受ける方からいえば。それを区分けするには、確かに専門家の中では必要なことかもしれないなと私は思っているんですよ。つまり、通信とか衛星というのが頭に来た場合と、通信衛星の場合に衛星という言葉が頭に来た場合の違いをはっきりさしておけばいいと。それは宇宙事業団あたりがどういう使い方をするかといったら、衛星通信、衛星放送という言葉が割合と多いんですよ、文書なんかを見ましても。ところが、郵政省の方は通信とか衛星というのが頭に出てくるわけですよ。
　だから、サービスとハード、ソフトとハードと思えばいいだけの話で、宇宙事業団の方はハードでしょう、恐らく。皆さんの方はソフト、こう考えりゃすぱっと割り切れるわけですよ。中身じゃなしに、呼称がその人の認識で勝手に使われている。まだ全然わからずに使っている人もある。私だって、時と場合によれば、あるときには衛星通信と言ってみたり、あるときには放送衛星と言ってみたり、わからずに言っておった段階があるわけですよ。だからこのことはひとつ、ただ国民の方からいえば、衛星通信と言おうと放送衛星と言おうと、通信と放送は区分けはせにゃいかぬけれども、どっちにしても、衛星放送は放送衛星であれ何であれ、要するに衛星放送に違いはないというふうにしか思っていないわけでしてね。
　だから、余りこの辺力こぶを入れて素人が論じ合うと本当におかしくなっちゃう。ですから、ぜひともそういった点は、これから一生懸命、放送衛星の時代が来るということで、皆さんキャンペーンも張られて、大体去年の年末だけで、十五秒ごとに放送衛星、放送衛星ってやったやつを何か計算すると、民間のレベルでは五億四千万ぐらいになるそうですからね、広告料が。ＮＨＫが使って宣伝しておったでしょう。それほど宣伝をされたわけだから、少し素人わかりのする言葉を共通語としてやっぱり使うぐらいの発想がないと議論が弾まないし、またこれに対する関心が高くならない、こんなふうにも思うので、あえて老婆心なんですが、郵政省の方も、また宇宙事業団の方もそういう意味では少し考えていただきたいということを一点申し上げておきたいと思います。
　そこで、衛星放送という言い方をするんですが、この衛星放送ＢＳ２ａ、ｂ、これが障害を起こして、今予備機に切りかえられて放映がされているわけですが、その後のＢＳ関係の放送衛星はどういう状態か、五年間なら五年間、寿命が来るまで現状維持というものができるのかどうか、現状についてひとつ教えていただきたいというふうに思います。
○政府委員（塩谷稔君）　放送衛星でございますが、ＢＳ２ｂ、現在２ａがちょっと中継器二つほどぐあいが悪かったものですから、２ｂを使って衛星放送をやっているところでございます。
　２ｂにつきましては、もう先生毎度御心配かけて申しわけなく思っておりますけれども、六十一年の六月に姿勢制御系の中央処理装置、いわゆるＣＰＵと言っておりますが、中央処理装置のＡ系統に異常が生じました後、昨年末以来テレメトリーエンコーダー、これはいろいろその衛星のデータを送ってくるものでございますが、それと二次推進系の温度制御用サーモスタット、この二つの異常が発生したわけでございますが、それぞれ冗長系、予備系に切りかえましたり、あるいは手動に切りかえましたりして、その後順調に放送を維持しているところでございます。また、打ち上げ以来五回、いわゆる食期間といいまして、衛星が陰に隠れる、ああいう時期があったわけでございますが、何ら問題は生じておりません。
　現在までのところ、ＢＳ２ｂによる二チャンネル放送の実施に申し上げました状況で特段の問題はないと判断しております。おっしゃるとおり寿命期間、こういった状態で、私ども放送に支障のないような状態で運行されることを祈っている次第でございます。
○及川一夫君　まあ祈っているわけですから、祈りが実らぬときには故障が起こるということにつながるわけですが、そこで問題なのは、当時故障が起きたときに、原因は何かとこうお尋ねしたときに、検討中、調査中というお話でして、なぜ一体故障が起きたかということは必ずしも明らかにされてないんですが、かなり時間もたっています
し、しかも祈るという前提ではあるけれども五年間大丈夫だと、こういうふうにおっしゃるわけですから、その原因について大体解明ができているのではないかというふうに思うので、それをお知らせ願いたいと思います。
○政府委員（塩谷稔君）　テレメトリーエンコーダーでございますけれども、これにつきましては、私ども承っておるところによりますと、現在、宇宙開発委員会においてこの異常原因について調査いたしております。同じくこの三月に生じました、先ほど申し上げましたサーモスタットの不安定動作、これも宇宙開発委員会において調査しております。こういった次第でございまして、私どもこの調査結果を待ってこれからのまた事故防止に資したいというふうに考えておる状況でございます。
○及川一夫君　いや、局長は専門家だと私は思っていませんからね、その程度のお話なら聞く必要ないんですよ。どういうふうに何が一体原因だったのかと、その原因そのものについて、開発事業団の方おいでになりますから、ちょっとお聞きしたいと思います。
○参考人（船川謙司君）　それでは、ＢＳ２ｂで大変皆様に御心配かけておりますが、一番初めに起こりました問題は、ただいま局長から申し上げましたように、姿勢制御の電子装置のＣＰＵと称しまして、いわゆるコンピューターに当たるところでございますが、これにつきましては、大体宇宙開発委員会の方でもいろいろ御審議願いまして結論が出されております。
　これは中央処理装置の中の読み出し専用のメモリーがございまして、そういう半導体のメモリーでございますが、そこに読み出すときに電力を供給する電力制御用の回路というのがございまして、これも半導体ＩＣなんかでできた回路でございますが、そこの中の部品がどうも故障したらしいというところまでは突きとめられたんでございますが、そこから先はなかなか、もう既に上がってしまったものでございますので、そこから先の突きとめというのは非常に難しいということで、その範囲までしかわかっておりません。ただし、これにつきましては、ＢＳ２ａでも同じような回路を使い、またＢＳ２ｂも御承知のとおり切りかえましてからずっと故障を起こしておりませんで、同様のものが非常に宇宙で実績がほかの衛星にもございまして、我々の方としましては、今まで乗り越えてこられましたので、余り心配することは多分ないんじゃないかというふうに考えております。
　それから、最近になって起きましたテレメトリーエンコーダーのことでございますが、これにつきましても現在宇宙開発委員会の方で、これは第四部会と申しまして、いろいろ故障の原因調査のところで今御審議願っているところでございますが、大体の範囲は、これ実際の運用は機構の方でおやりになっておりますので、機構の方あるいはＮＨＫさんの方と協力しまして、いろいろ原因追及をやっておりまして、大体の範囲は突きとめられて、そのことにつきまして今いろいろ審議願っているところでございますが、なかなかこれも宇宙に上がっておりまして、手にとって調べるというわけにはいきませんので、ピンポイントすることはやはり多分難しいんじゃないかと思いますが、鋭意ピンポイントできるようにまだ探求を続けているところでございます。
　それから、もう一つはサーモスタットでございますが、これは温度調整のために軌道制御等に使います二次推進系の燃料が凍らないようにサーモスタットで自動的に温めているわけでございますが、それのサーモスタットがどうもときどきぐあいが悪くなるというようなこともございまして、これは機構の方でいろいろ運用されるときに、Ａ系統がぐあい悪くてＢ系統にして、それがぐあい悪くてまた手動にしたというようなことがあったわけでございますが、これにつきましても現在第四部会で御審議願っているところでございますが、これは比較的余り、このために衛星が悪くなるとか、そういう大きな問題になることはまずないだろうというふうに関係者の意見は一致しております。これも相当衛星としては実績のあるものを使っているわけでございますが、残念ながらたまたまそういうものがどうもまじり込んだんじゃないかというふうに考えております。
　大体以上でございます。
○及川一夫君　上がってしまったものだから地上にある機械とは違う、それはそうですわね。それだけにまたこれは金がかかる問題ですから、どうしてもある意味じゃ慎重にやらなきゃいかぬということにもなるんですが、問題は、原因がわかれば、それ自体を次の段階に生かしていくというのが常識ですわね。したがって、大体範囲はわかったというところまではおっしゃられたわけですが、さらにＢＳ３というものを打ち上げるに当たって、そういうものが生かされていかなきゃいかぬというふうに思うんですけれども、とりわけ今回の問題は、ＢＳ２は東芝で、今回のＢＳ３は日本電気というふうに仕事をされる方がかわっていますよね。
　企業競争の厳しさとか、こういう技術というのはなかなか企業秘密みたいな話があって、あるということになりますと、相互の胸襟を開いたような事故原因、それを直すための、またそれを二度と繰り返さないための技術上の相談とかいうのが一体どうなっているのかなと。抜け目なくまた慎重に対応されているんだから、当然のこととしてそれは連絡し合ってやっているんだろうというふうに思うんですが、その辺はいかがですか。
○参考人（船川謙司君）　ＢＳ２のいろいろな発生しました故障の問題につきましては、事業団、それから当時の東芝が一致協力して原因探求したわけでございますが、これにつきましては、おかげさまで本当に何といいますか、どうしてもわからないことは残念ながら残ったわけですけれども、できるだけの手段は講じまして、例えば一番大きな問題になりましたＴＷＴが途中でだめになった、進行波管が途中でだめになったというようなことにつきましても、そういうやつに対してはこの次どういうふうな試験をしたらいいかという方法が確立しましたので、この次のＢＳ３に対しましては、これ日本電気の方でやっておるわけでございますが、そういう進行波管のテスト方法にはＢＳ２で得ました体験を入れまして、今度はもう本当に食を何回も模擬した、先ほどお話ございました食を、食期間は非常に温度の上がり下がりがひどくて、衛星にとっては非常にひどい、苦しい環境になるわけですけれども、それを模擬する試験を十分行うというようなことをメーカーの方にやらせておりまして、そういう体験はフルにＢＳ３の方に我々としましては生かすように指導していると自信を持って言えると思っております。
○及川一夫君　もう一つお伺いしたいのは、衛星の寿命ですよね。ＢＳ２の方は五年で、これから打ち上げるのは七年であると。その決定的な違いというのは燃料、こういうふうにお聞きしているんですが、開発途上にあるわけですからなかなか思ったとおり、一、二の三でいくわけにいかないということはよくわかるんですけれども、放送衛星のサービス開始ということが口にされるような時期に来ているだけに、どうしても頭の中をよぎるのは、一体これはペイをするのかということを考えなきゃいかぬ。とりわけＮＨＫというものが中心になってそれらを担当する、またやっていくということになりますと、どうしても五年、七年という寿命の問題とかかった開発費、あるいはかかるであろう開発費、これらを意識せずにはおられない。それを意識しないで、オープンについて結構でございますというふうには、なかなかこれは政治家といえどもそう軽々に言えるものじゃないなあと思うんですね。
　したがって、そういう観点から少しお伺いしたいんですが、まず、ＮＨＫの方においでいただきましたけれども、これまでかかった、大ざっぱで結構なんですけれども、この放送衛星開発にかかった総体の金と、その中におけるＮＨＫの負担、ＮＨＫ自体ではそれをどういう形で償還といいますか、減価償却の問題を含めた償還計画、あるい
は金利の問題などもあると思うんですが、大ざっぱで結構ですから簡単にひとつお答え願いたいと思います。
○参考人（林乙也君）　まず、放送衛星につきましての建設費総額でございますが、五十五年度から六十一年度までに放送衛星二号、ＢＳ２に対しまして投じました建設費が三百五十一億でございまして、また放送衛星三号に六十年度から六十三年度までに投じました建設費が百十五億でございます。そのほか地上施設といたしまして、五十七年度から六十三年度までに六十三億ほどの施設を建設いたしております。総計いたしますと、衛星関係の建設費は、五十五年度から現在まで五百三十億というのがＮＨＫで投じました建設費でございます。
　これにつきましては、御案内のように、放送衛星二号につきましては、国の開発費としての負担を四〇％、ＮＨＫが六〇％負担いたしております。また三号につきましては、国におきまして三五％の御負担をいただき、残りの六五％をＮＨＫが三分の二、また日本衛星放送株式会社が三分の一ということで負担をしてまいっておるわけでございますが、今回の機構法の改正に伴います措置によりまして、さらにＮＨＫの六五％の三分の二、すなわち四三％が三九％にまで軽減されるということに相なるわけでございます。
　また、この建設費の資金でございますけれども、これにつきましては、各年度の資金計画におきまして、自己資金とそれから外部資金によって賄っております。自己資金のほとんど大部分は減価償却費でございまして、また外部資金は放送債券と長期借入金でございます。衛星につきましての特別に区分いたしました資金計画に相なっておりませんで、建設費計画全体の資金計画によって賄っております。全体といたしましては、現在まで大体平均いたしまして、自己資金が七〇％、それから外部資金が三〇％ということになっておりまして、その案分で放送衛星関係の建設費の外部資金の金利を仮に計算いたしますと、五十五年度から六十三年度まで約四十五億円という計算が出てまいるところでございます。
○及川一夫君　要するに大ざっぱな話、ＮＨＫは今まで五百三十億投資をしてきているというふうに理解をし、金利が四十五億ということですから五百七十億、恐らくＢＳ３打ち上げ完了まで含めれば七百億は超えるという形ですね。その間一銭も要するに収入がないわけですね、放送衛星からは。今は試験やっておるわけですから、だからお金はもう出しっ放しになっておるわけで、このままにしておけば金利がどんどんかさんでいくというわけですから、これは三千五百億のＮＨＫの年間予算というものに比べますと二〇％強、いわば支出負担をしていると。大ざっぱな話ですけれども、そのような形になると思うんですが、そういう理解でよろしいですか。
○参考人（林乙也君）　年度を通算してのことでございますので、累積額と単年度の事業規模につきまして直接比較はできないわけでございますけれども、いずれにいたしましても、ＮＨＫの事業予算に占める衛星放送関係の経費というものが相当の負担になっておることは御指摘のとおりでございます。
○及川一夫君　そこで、これは局長、また大臣の感想も聞きたいと思うんですけれども、我が国が国際化という課題にいろんな面で対応しなきゃいけないということを考えますと、技術開発の面でも基礎素材のことがいろいろいわれているように、何らかの面で世界に先駆けて、失敗をいとわずに投資をすることも国際化の中の我が国の対応の一つであることは私も認めるわけなんですが、そういう前提に立ちつつもこの放送衛星、我が国だけが一応成功したような形になって試験放送をやっている。しかし、アメリカではやらない、イギリスでもやってない、西ドイツは失敗した、こういう形のものなんですね。しかもその理由が気になるんですけれども、あれだけテレビジョンが発達しているアメリカで、費用効果の面からいったら放送衛星は引き合わないと、こういうふうに言っているわけですね。それでむしろ通信衛星を使ってのＣＡＴＶ、これで十分と、こういう発想でアメリカではおられるというわけです。そしてイギリスでは、ＢＢＣが受信料をとってまでやるべきものではないと、国も金は出さぬと、こういうことをはっきりいわれて実はいるわけであります。ドイツの場合には我が国と同じように打ち上げをしたんですが、問題にならないくらい失敗してしもうて、それこそ予定した四チャンネルが危ないというふうにいわれている状況にあるようですが、しかし、西ドイツとしては国策としてどうしてもやりたい、こういうことで方針は捨ててない、こういう状況にあるんだというんですね。
　他国が失敗したり、やめているからやめろとは私は言いません。しかし、我が国も振り返ってみるならば、今ＮＨＫの専務がおっしゃられましたように、大変な金がかかっているわけでありまして、しかも全く今のところは収入がないわけですから、これは収入を取り返す、収入としてこの開発費を取り返すということを考えてみても、果たして今何年先に取り返せるかなんということは、いかに郵政大臣優秀であっても、僕は断定はできないと思う。時と場合によれば、祈る気持ちでおるという、そこだけをつかまえれば、大失敗に終わっちまうということだって実は考えられるわけですよね。
　ですから、そういった点では私は、もうある意味では腹を決めてかからなきゃいかぬという側面を持っているというふうに思うんですが、そういう世界の状況と、今立たされている放送衛星の立場と、それから今後に対する決意といいますか、そういうものは局長どうですか、どんな思いですか。あなた二年ぐらいでおやめになるからという前提で答えてはだめですよ。続いていくということを前提に答えてください。
○政府委員（塩谷稔君）　諸外国におきます放送衛星の状況、及川先生お話しいただいたとおりでございまして、西ドイツが私ども大いに注目しているところでございますけれども、ＴＶ・Ｓａｔｌですか、これがちょっと失敗したということで、ＴＶ・Ｓａｔ２について、いろいろ障害を早期に解決して打ち上げるように検討中というふうに承っているところでございます。アメリカの状況は、まさに先生の今おっしゃったとおりでございます。
　そこで、日本がどういうふうにこれから持っていったらいいかということでございますけれども、確かに私、これ考えまするに、ＢＳ２、いろいろふぐあいが生じまして、今日動いているわけでございますけれども、やはり技術的に克服できるもの、再発の防げるもの、これは何としてでも原因を究明した上で再発を防止する。一つは、技術的におよそ回避できるものは何とか回避できて、やはり万全を期して上げていく。先ほど事業団からありましたように、ＢＳ３にＢＳ２の教訓を反映して、同じようなことは避けるように手を打ったという報告がございましたけれども、そちらの方向でいくということがやはり基本ではないかと考えるわけでございます。
　ただ、それを取り巻くいろいろな状況、特にそういう例えばＮＨＫのようなユーザーが危険負担をするということについて、そういう条件をどういうふうにこれから検討していったらいいかということも、やはりあわせて私ども考えなければいかぬわけでございます。つまり、いろいろ手を尽くしても起こり得る状態、それを次善の策といいますか、そういったことが起きた場合の回避策というものも、やはりこれは人間社会の知恵として考えなきゃいかぬと思いますので、ＢＳ３は現在そういったことで技術的に万全を期して、六十五年、六十六年の打ち上げを期したいと思っておりますが、やはりそれ以降の放送衛星の技術的な側面はもとより、そういったリスク負担をどういうふうにしていくかという問題は、やはりあわせて検討していかなきゃいかぬ。技術的なものとそういった社会的な、制度的な保証、両方あわせ検討して、やはり日本が世界よりいささかリードして進めましたこの放送衛星というもののこれまでせ
っかく得た技術的なノーハウ、いろいろな経験もやはり大事にして、将来の宇宙時代に備えていく必要もあるんではないかと考える次第でございます。
○及川一夫君　私も別にやめろと言っているわけじゃないんで、やめてはいかぬ、やり抜かにゃいかぬという前提なんだが、いろいろと物を考えるに当たって、浮わついた考え方じゃこれは私は大変なことになるという気持ちなんですよ。まだまだ成功の見通しが完全についたというものじゃないんじゃないか、そういう前提に立って、やっぱりある一定の緊張感を持って対応するというふうになりませんといけないんじゃないか。私は、今度のこの衛星機構の法律の改正という問題があるんですが、これ自体を通して見ても、何かそこに何となく浮わついたものを感ずるものですから、あえて問題意識を持ってもらいたいということで指摘をしたつもりなんですがね。
　私は一つの緊張感を持っていかないと大変ではないかという気持ちがあるということを申し上げて、同時に、どうもＮＨＫの負担が非常に多いという感じがしてしようがないんですよね。ですから一つ聞きたいのは、いろいろと開発費について負担をしてきていますね。国が負担をしたり、ＮＨＫと日本衛星放送株式会社が負担をしたり、今度は衛星機構が入ってくるんだというお話もあったんですけれども、一体この負担割合というのは、根拠的に見て一体どういうことでこの負担割合というものを決めたんでしょうか、それをまず聞いておきたいと思う。
○政府委員（塩谷稔君）　ＢＳ、これはちょっと経過をたどりますと、まず本当の実験用ということで五十三年に打ち上げましたＢＳ号、これは全部あくまで開発、実験用開発ということで国が負担して上げたわけでございます。ＢＳ２は、これはユーザーでありますＮＨＫが六割、それから開発を担当しておりますＮＡＳＤＡ、宇宙開発事業団が、国が四割ということで分担しました。ＢＳ３は、ＮＨＫ及びＪＳＢが六五％、ＮＡＳＤＡが三五％、当初そういう割合で、七十五億円が入りましたので、それが五九％と三二％という割合になるわけでございますけれども、基本的な考え方としては、この放送衛星を進めるに当たりまして、国として必要な自主技術、外国の衛星に頼らないで、日本もみずから衛星を開発して打ち上げていこうという、そういう自主技術の開発、それと、それを実際に上げて放送なり通信なりという実用、実際の用途に供するという、そういう実用に供するという両方の要素を持った衛星ということできましたので、その辺を両者で分け合ったのが実態でございます。この割合が四、六、ないしは三五対六五ということになりましたものでございますけれども、これは開発の要素ですとか、実用の広がりといいますか、実用がどの程度あるかというようなこと、あるいは国家財政なども勘案しながら、ちょっと私、パーセンテージと割合とをさっき混同しましたけれども、ＢＳ２の場合が四対六、それからＢＳ３の場合は、三・五対六・五というような割合になったというふうに聞いております。
○及川一夫君　根拠的なものは要するにないんでしょう。口が悪いから許してもらいたいけれども、極端に言えば、つかみ金みたいなものだと私は言わざるを得ないと思うんですよ。ただ、それにはちょっと理由があったように思いますね。難視聴問題を解決するというのが衛星を打ち上げる一番先の発火点でしょう。その限りではこの放送法の中に、ＮＨＫはあまねく公平に、みんなに見えるように、聞こえるようにせにゃいかぬという法律がある。したがって、それを解決するためにどうするかということになったら、どうも衛星の方が安いようだからといって、こっちの方に手をつけたわけでしょうが。ところが、現実の問題としては、衛星が上がる前に相当この難視聴問題を解決してしまったと。そこで打ち上げた、開発費を投じてきたそれをどうするんだという議論から、どうもこの委員会などでも、新しい商品開発を衛星というものを通じてやるべきじゃないかというふうに走っていっているんですよね。
　だから当初の目的から言うと、難視聴問題だけならＮＨＫが中心になって、視聴者が相応の分担をして、そしてみんなが見られるようにしようということは筋が通るんですけれども、今度は衛星を通していろんなサービスをやろうということになってくると、やや趣が違ってくるんですね。しかも日本衛星放送株式会社というものがそれに参加をしていく。しかも今度、衛星機構までが何か参加をしていくような内容になっているわけですよ。そうすると、ＮＨＫだけが大きく負担をするというのは一体どういうわけだと。
　ＮＨＫというと、川原さんを思い出すんだけれども、別に僕は川原さんが気の毒だと思って言っているんじゃないんですよ。ＮＨＫには受信料払っているわけですからね、みんな、テレビ持っている人は。その人たちの受信料で、そしてまた衛星放送が始まると、それに受信料をプラスすれば、またそれを負担せにゃいかぬということでしょう。だから負担割合、負担割合というけれども、とにかく視聴者に多く多くというふうにいくのか、軽くいくのか、一体ここはどうなんだということをもう一度僕は問い直すべきではないかという気がしてならないわけです。もちろん、これはもう六十三年度のやつは決めていることですから、それをどうこうしようとは言いませんけれども、しかし、これから六十六年に向けて、あるいはまた、ＢＳ４という話ももうそろそろ出ているというようなこともちょっと耳にするわけですよ。それはそうですわね、五年、七年の話ですからね。だから十年先のことを考えると、それだっていろいろ考えなきゃいかぬじゃないかというような議論が出てくるわけですわな。だからそういう意味合いで、ぜひこれは郵政大臣、大臣がおられるうちにどうこうなるかどうか知りませんけれども、少し視点を変えて放送衛星問題、これからの開発についても考えてみるべきじゃないかというふうに思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（中山正暉君）　お話伺っておりまして情報は高くつくという、これからの時代の議論が先生によって起こされているなという気がするわけでございます。
　特に日本は、この間も今度四月一日から名前を変えていただきました通信総合研究所へ行きましたが、電波で太平洋プレートを監視していますと、ハワイが日本の方に毎年九センチずつ近づいてきていると。大変な地震国の、太平洋プレートの上にマグマが日本列島の下へ入り込む。それがある一定の周期でもとへはね返る。そのときに大地震が起こる。予算委員会で伺っておりましたら、千二百年の間に七十回の地震が起こっているという話を、この間答弁されるのを聞いておりましたわけでございます。
　難視聴解消という、いわゆる公共放送としてのＮＨＫが、あまねく日本列島二千八百キロ、三十七万平方キロの中に住まいをしていらっしゃる方に危険をいかに知らせるか。公共放送として負担率が大きいというのは、私はその辺に意味があるんではないかと思いますし、確かにこの間、ＣＳ３ａをお打ち上げになりました後の皆さんが成功を祝っていらっしゃるちょうど当日に私、筑波にお邪魔をすることになりまして、次に用意されておりますＣＳ３ｂの方を、今組み立てていらっしゃるところを見せていただきました。まずもう恐ろしい精密機械という印象を深くしたわけでございます。
　ＮＴＴ武蔵野通信研究所で私はＩＣのネクタイピンを記念にいただきましたが、その一つのネクタイピンの中のＩＣが、かつて私どもが電蓄、電気蓄音機なんて言っていた時代の真空管二十万個に匹敵するそうでございます。ですから、カフスボタンとネクタイピンとを総合しますと、六十万個の真空管を私抱えて歩いていることと同じことになるという、時代の隔世の感を深くしたわけでございますが、その意味でこれからの日本がアメリカのように、かつて地球が大変革をしたときにも動かなかった大陸の上に住んでいる国と、日本のように光ファイバーを隅々まで引きましても、
大地震でもあればこれはもう寸断されるわけでございます。そのときは、空間からおりてくる情報というものが日本列島にあまねく行き渡るということは大変価値のあることではないか。それが同じように、その大陸の両側にありますドイツと日本、これ考えてみると、ドイツが失敗をして日本が成功をしているということは日本の技術者、そしてそういうものを担当していらっしゃる方々の大変な御研さん、その努力に私はもう大きな評価をしたいというふうに考えておりますので、これからの情報化社会に先行投資をする。日本は下水や道路、そんなものは大変諸外国に比べて社会資本の投入がおくれておりますが、情報だけでは世界におくれることがないようにという私は気既が認識されまして、ある種日本人としての誇りを感じておる、そんな状況でございます。
○及川一夫君　大臣居眠りされているとは思いませんけれども、私が大臣にお伺いしたのとはちょっと外れて御答弁が、見識のほどは重々お伺いしておきますけれども、要するに負担の話ですよ。これを成功させるために負担というものを考えたときに、視聴者とか受信料を払っている人にちょっと多くかけ過ぎているんじゃないかと。当初の目的からいえば難視聴どころじゃない、大変なこれは商売をやろうという、そういうものに変わってきているということを考えると、これまでのものだって僕は言いたいんですよ、本当は。だけど、今ころっと変えるわけにいかないからだけれども、これから先もあり得るんですね、これ。打ち上げる話は。それだけに少し考えてみたらどうかということを、ぜひ大臣にも考えてもらいたいということを要請しておきます。
　時間の関係もありますから、本体の方に私の質問を移したいと思います。
　まず、通信・放送衛星機構というものの役割と任務というのは一体どういうものなんですか。改めてちょっとお聞きしておきたいと思います。
○政府委員（塩谷稔君）　通信・放送衛星機構の役割でございますが、端的に申し上げまして、通信衛星あるいは放送衛星の打ち上げ、これを例えば通信衛星の場合ＮＴＴ、あるいは放送衛星の場合ＮＨＫなど利用者からその打ち上げを受託、打ち上げてくださいよという仕事を頼まれまして、そしてそれを宇宙開発事業団に打ち上げてくださいなと再委託する、こういう仕事。それから、打ち上がっております通信衛星なり放送衛星がちゃんと軌道に乗って順調に動いているかどうか、それを管制するといいますか、後をフォローして十分にその機能を果たしているかどうかをチェックする、そういうような仕事が主たる仕事でございます。
○及川一夫君　放送衛星実現のためのハードを中心にした仕事と、それから維持管理といいますか、そういうものだと私も思います。
　そこで、そういった衛星機構がなぜ今回中継器を一つ持たねばならないのか。確かにハイビジョン専用のものとして衛星機構が中継器を持つ、所有する。そこで七十五億という話が出てくるわけですが、なぜそうしなければいけないんですかと。しかも、予備機の中継器を持つというわけでしょう。本体の方の三本は、ＮＨＫが二本で一本は日本衛星放送株式会社、こうなっているんですね。予備機というのはあくまで予備なんでしてね、これ。現実にＢＳ２で故障が起きて予備機に切りかえざるを得なかった。予備機がなかったら一体どないになるんだ、今どうなっているだろうということになるわけでしょう。
　しかも、このハイビジョンの専用チャンネルということで確保するそうですが、それは別に衛星機構がソフトの面まで含めて運用するということではないようですね。何か民間会社をお集めになる。民間会社が、会社がつくられて、そこが使いたいというとき貸してあげると、こういうことが前提になっているようなんですが、当然そこには契約ということが成立しますね。ところが本体の方が、ＮＨＫさんと日本衛星放送株式会社の使っている中継器が仮に障害が起きたということになったときに、今度は予備機がまともに使えないということになるし、使うには契約をした、そのハイビジョン関係の会社に使用をストップしなきゃいかぬと、こういう事態も出てくるわけでしょう。一体何で、そんなことまで予測できるのに、あえてこの衛星機構の役割、任務、先ほど局長が言った意味で決まっているのに、別に法律改正はしてないようだけれども、運用で変えるのかどうか知りませんが、中継器を持つということ、そこまでなぜしなきゃいかぬのか、これがようわからぬのです。そんなことやったら、かえって契約違反とか、あるいはＮＨＫにしたって日本衛星放送株式会社にしたって、ユーザーとの関係では大変な問題が起こるんじゃないか、そうなればですよ。容易に想像できるわけでしょう。それなのにあえてハイビジョンの専用回線を衛星機構がなぜ持たなきゃいかぬのか、これわかりません。どういうわけですか。ＮＨＫの方、結構です。
○政府委員（塩谷稔君）　ただいま及川先生、機構がなぜトランスポンダーを持つのか、機構がトランスポンダーを所有することに伴う予想されるいろいろな問題点をいみじくも御指摘されまして、私どもそういう問題それぞれについて対応しなきゃいかぬというふうに考えております。
　ポイントは、なぜそういう問題がありながら、それを予期した上で機構があえてトラポンを持つのかということでございます。これはやはり私どもハイビジョンという新しい、しかも非常にこれから時代にマッチして、人たちに喜ばれるそういう映像、高度な映像を送れる、そういうものを何とか普及していこう。技術的にも未知のこれからいろいろやらなきゃならないことも多うございますし、それだけにまたリスクといいますか、衛星自体とは違ったいろいろな開発をしなきゃならない。それがうまくいかない場合の予想される状態、いろいろリスクもあるわけで、そういうものもやはり承知の上でハイビジョンというものを普及していきたい。ではそれをやるのには、現在放送衛星の三号で、ａ、ｂそれぞれ、これは及川先生御承知のとおり、中継器が三、それについての予備機それぞれ三つ備えた上で、ｂについても三、予備系が三ございまして、主系としては六本トランスポンダーあるわけでございます。
　放送衛星自体についていろいろやばいところがあるのに、何でそういうことをというお尋ねもあろうかと思いますけれども、もしこれが正常の状態で、ａ、ｂともに上がっているとすれば、ｂについてはａというものの予備的な役割を果たしながら、その予備的な役割が必要でない場合にはやはり使えるわけでございます。いわばそういう使用可能な状態にあるｂの予備機を一つ使って、それじゃ、ハイビジョンというものの普及のためのいろいろな試験放送をやってみようじゃないかということでございます。
　じゃ、それをなぜ機構がやるかということでございますが、やはりこれは認可法人ということで、郵政大臣の認可を受けてできました公正中立な機関であるということで、これからどうなるかわからない一つのハイビジョン放送というものを手がけるのにふさわしい性格を持った機関ではないかというふうに考えるわけでございます。かてて加えて、これまで通信・放送衛星機構は通信衛星なり放送衛星なりの取りまとめをして、委託をして、そういったことについての運用も含めた技術を持っており、ノーハウを持っておりますので、ハイビジョンについて、そういう新しいことをやるのにもふさわしいんではないか、そういったところで、この通信・放送衛星機構にハイビジョンの普及のためのトランスポンダーを持たせるということでございます。
　ちなみに、現行法の解釈としては、現在までのところ通信・放送衛星機構は、自分でトランスポンダーを持つ形態ではございませんが、法律は、それは持ってはいけないという規定はしておりません。持ってもいいし持たないでもいい。持った場合については、自分の持ち分をやはりＮＨＫやＪＳＢと同様に事業団に打ち上げを委託するという格好になります。参考までにちょっとその辺も触れさせていただきました。
○及川一夫君　いや局長ね、あなたすらすらとそうやって答えているけれども、僕は大変な発言だと思いますよ。だって一体、開発費一つ見たって、どのぐらいかかるんですか。ＢＳ２を見たって五百八十億ぐらいかかっているんでしょう。それは予備機を含めてですよ、これ。そんなに、あなたみたいに予備機が必要でないような発想なら、何も予備機なんか上げなきゃ半分で済むんじゃないですか。機械的にも半分で済むんじゃないですか。二百六十億とか、高くいっても三百億でいくと。それだけ負担減りますよ。それと同時に、あなたのような発想でしたら、料金の決め方だって、コストに物すごい影響しますよ、これ。しないんですか、これ。七百八十億かかるという場合のコストと、五百億で済みますという場合の料金としてのコスト、これは違うんですか、違わないんですか。
　そういうふうに考えていきますと、やっぱり宇宙にぶち上げる話なんで、宇宙開発事業団の方もおっしゃっているように、上げてしまった以上、故障が起きても手でつかむわけにいかないと、だから断定的に物が言えないということを盛んに言われておるわけでしょう。だから、物の用に供するためにはどうしても予備機を上げたいということで一緒に上げているんじゃないですか。それを勝手に空き線があるから、地上の空き線があると同じような意味で使ってしまえみたいな、そういうことで、しかも衛星機構にこれをやらせるという、持つというのはどう考えても理屈が合わないし、何を考えているのかなと。そんなに簡単なことなのかと、これ。宇宙に上げる話というのはね。しかも民間の契約というのは、もう厳しいものでしょう、これ、契約違反が行われたら。大体もともと、これは宇宙開発事業団に文句言うわけじゃないけれども、障害が起きてしまって、保険かけた、かけないから始まって、こんなもの引き取る、とれないというような、そういう話まであった問題でしょう、これ。それを今何となく安定しているからといって、次上げるやつも安定するという前提で、しかもハイビジョンの専用チャンネルとして予備回線、予備からとるというのは、私はどうしてもこれは納得いかないですな、これ。答えてください。
○政府委員（塩谷稔君）　あるいは私、及川先生が先ほどから戒めになっておられる浮わついた何かニュアンスがあったかもしれませんけれども、決してそういう意味合いではございませんで、ＢＳ３ｂのトランスポンダーを一つ機構が所有して、そしてそれでハイビジョンをやるということの意味は、予備機としての役割を果たして、そしてその上で行うということでございます。３ａが三つトランスポンダーを持っておりまして、これが２ａと違うところでございますが、ｂについても同様でございますけれども、ＢＳ２の場合にはａ、ｂという二つの中継器があって、それについて予備機が一つということであったわけでございます。
　ＢＳ３になりますと、ａ、ｂ、ｃという中継器が三つありまして、それぞれについて予備系、何といいますか、予備の冗長系のものがついております。３ｂにつきましても、ａ、ｂ、ｃという主系がございまして、それぞれについて三つの予備機がある。そういうわけで、それぞれについての中継器の予備をとったということで万全を期しているわけでございますし、そのほか２について生じたふぐあいの防止にもということで、その上で、じゃｂの予備機の一台を使ってハイビジョンをやったらどうかということでございまして、何といいますか、予備機ということの機能を考えた上で、予備機としての働きもできる上でこういうことができるんではないかということで、こういう提案を申し上げた次第でございます。
○及川一夫君　どうも局長、いよいよやっぱりわからないですよ。一対一、三対三でしょう、予備機と本体の関係は。間違いないですよ。それで本体の方が、三本のうち二本だけ故障起きて、一本は絶対起きないなんということはあり得ないでしょう、これ。三本、一、二の三になるかもしれませんよ。だって姿勢制御装置一つが狂ったって、これは全部パアでしょう、中継器が何ぼよくったってね。だから中継器だけじゃないですわな。姿勢制御装置まで含めて考えたらいろいろ出てくるわけですよ、これ。まあ姿勢制御装置の場合、手動でやるという方式があるということは聞いていますけれどもね。しかしどっちにしても、三本に対して三本の予備機であることは間違いないですな、これ。だから、そのうちの一本でも予備機を使っていて、三本パアになればどっらかとめなければいかぬわけでしょう、これ。予備機の方をですね。だから、そういうふうに考えると、今のような御説明じゃどうも私は納得できない。
　と同時に、行政改革に関する当面の実施方針というのがありまして、五十九年の一月二十五日閣議決定というのがありますね。ここでは「特殊法人等の民間法人化」ということがありまして、「通信・放送衛星機構については、宇宙通信政策や公衆電気通信事業等の今後の推移及び利用者保護にも配意しつつ、民間資金の円滑な導入等経営基盤の安定化等を図り、民間法人化するための条件整備を進める。」と、こう書いてある。これの一環なんでしょう。行政改革の一環と違いますか、これ。民間化することを想定した場合に、何々をというのがやっぱりあるんじゃないですか。そうじゃないんですか、これ。
○政府委員（塩谷稔君）　これは民間法人化しろという宿題を政府としていただいていることは事実でございます。五十九年の行革大綱では、民間法人化の条件整備を図ることということでございます。今回産役から出資を受けて、トラポンを所有するということも、いわばこれまで打ち上げを委託したり、あるいは管制をしたりという、そういう業務だけに限られていた衛星機構が、こういう仕事を持つということによって将来のまた経営基盤の安定にもつながるということになりますと、その経営基盤の安定性をもって、やはり民間法人化する場合の一つの条件ができたということにもなるわけでございます。
　そういう意味合いもございますけれども、やはりこれは同時に、中立なノーハウを有する機関がこのトランスポンダーを持って、そしてそれをハイビジョン放送をしたいという放送事業者に貸す。なかなか自分でお金を出してハイビジョン用の試験をする、自分でお金を出して中継器を買って、あるいは借りて、そしてそれをやるということになりますと、最初に民間の放送事業者が飛びつくというのはいろいろ無理があるだろうと。やはりこれは産投資金のような公的な資金、しかもいわゆる内需拡大とか、いろいろ産業的な政策目的も達成し得る、そういう性格を持った資金を使ってやるのにふさわしいんではないかということでございまして、技術的な懸念、事故発生に伴う問題、これは私ども十分承知はしておりますものの、やはりそういった試験にも踏み出したいということでやった次第でございます。
○及川一夫君　私はね、ＢＳ３を打ち上げても、すぐその日からサービス開始ができるとは思っていませんよ。どんなに見たって半年ぐらいは試験放送おやりになるんじゃないですか。時と場合によれば、自信が持てなければ一年ぐらい、それ自体でテストも一年間ぐらいやらなきゃならぬことも想定しておかなきゃいかぬということも聞いていますよ。だから私は、最初に緊張感の話をしたんだけれども、どうもこういう発想というのは、機械の安定よりもソフトの方だけがどんどんひとり歩きして、どんどん宣伝して、しかも放送衛星ですから、当然アンテナからチューナーからみんな買わなきゃ聞こえないわけでしてね、そんなこんな考えると、宣伝だけが先に行っちゃって、機械の安定の方は、もうおっかなびっくりやっているということになったら、もし失敗したらその反撃は大変ですよね。大臣が一人二人やめたからって済むもんじゃないなんというような話になりかねないというふうに私は思いますよ、これ。
　だから私は、やっぱり機械が本当の意味で安定、つまり予備機を上げぬでもいいぐらいになれば、それは別ですよ。何ぼ上げたっていいです
よ。だってＢＳ４という話の中には、中継器四本にしようという話だってあるわけでしょう。３の中だって現実にそういう話があったけれども、どうも重過ぎてうまくいかないということもあって、最終的には三本になった話も聞いているんですよ、僕は。だから、やっぱりもう少しハードの方を重視されるべきだと、そしていざというときにそれに対応できる体制だけはしばらくの間私は維持すべきだというふうに思うんですよ。したがって、これ自体はどうも法律には関係なさそうですから、衛星機構がこういう中継器をどうのこうのというやつは。ないようですから、僕はぜひ考えてもらいたいと思いますね、これは。大臣いかがですか、今までの議論聞いて。
○政府委員（塩谷稔君）　大臣がお答えになるかと思いますけれども、私もう一度及川先生にお話し申し上げておきたいと思いますが、確かにおっしゃいますとおり、どうも我々、今までいろいろなトラブルは経験しながらも現在動いていると。そしてまた、それについての対策も講じた上での新しい衛星が上がる、そしてそれが十分な状態で動いていて使えるとなると、何かそれを使わなきゃもったいないと言うと変でございますが、やはりそれを使って何かできたらどうかということに発想が行きまして、それの一環としてこういうハイビジョンということになったわけでございますけれども、やはりそうなっても先生おっしゃいますとおり、技術的な安定性、信頼性ということは絶えず繰り返して、反すうして念頭に置かなけりゃいかぬわけでございまして、それを十分に踏み締めながら新しいものに挑んでいくという姿勢が大事だと思います。
　そういった意味で、ＢＳ３につきまして、この予備機でトランスポンダー、ハイビジョンをやるということは、いろいろな技術的な問題もある上でのそういう施策だということをさらに念頭に置きながら進めなきゃいかぬという意味で、そういう自戒の念をもう一度強く思いを浮かべる次第でございます。