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○政府委員（秋山智英君）　私どもはこれまでも国民の皆さんに森林の重要性を御理解していただくべく努力しているところでございますが、特に最近は森林の持っています公益的な機能の側面が極めて重視されてきていることもありまして、従来から国土緑化推進運動の展開とか、あるいはグリーンキャンペーン等を通じまして森林の重要性を御理解いただいたわけでございます。特に五十八年度からは、最近の緑資源の確保問題が重要になっている一面におきまして、その森林を管理育成している林業関係あるいは山村が非常に苦しい状況に置かれているということを考えまして、やはり国民参加のもとにおいての森づくりを通じまして、森林の重要性、森林の機能を充実強化するためには十分な手入れが必要であるというようなことを御理解をいただくということで、緑化推進運動の実施方針に即しまして、国有林におきます「ふれあいの森林」づくりであるとか、あるいは民有林の分収育林制度の活用というようなことで努力してきたわけでございます。さらに本年におきましては、国有林におきましても民有林と同じように分収育林制度を導入し、御理解をいただくということで、現在国有林野法の一部改正法案の御審議をいただいているところでございますが、今後ともこの森林造成の問題について国民運動といたしまして、山村の人だけでなく都会の方々も一緒になって森林の育成に、あるいは森林づくりに協力してもらうような体制をつくってまいりたい、かように考えておるところであります。
○鶴岡洋君　森林資源とか緑資源といいますけれども、何をもって森林資源、緑資源と言われるのですか。
○政府委員（秋山智英君）　私どもやはりこれは、立っている森林とその土地並びにそれを取り巻く動植物も含めまして森林と言うべきだろうと思います。したがいまして、森林の持っている機能と申しますのは、私は今申しましたような木材生産機能、国土保全機能、森林レクリエーション機能、自然環境保全形成という広い分野にわたり、かつはそこにすむ鳥獣等も含めて森林資源の一部であるというふうな理解が大事ではないかと思っております。
○鶴岡洋君　森林資源とは、それを取り巻く鳥獣、また石もそうだし、もちろん木もそうですし、いろいろあるわけです。
　国民生活と森林についてですが、白書では、保健休養機能を有する森林利用者が年間約八億人、それから一方、国有林野への大林者数は年間二億人以上もあるというふうに報告されております。しかし、入林者がふえればふえるほど、またそれだけ山は荒らされるといいますか、いろいろな障害が出てくるわけです。したがって高山植物や土石盗採ですか、樹木の損傷、倒伐、各施設の損傷など被害も多発している、こういうふうに聞いております。
　そこで、具体的な例としてどんなひどい事例があるか、おわかりになったら教えていただきたいと思います。
○政府委員（秋山智英君）　今先生御指摘のように、最近入林者がふえることによりまして森林の被害の状況も増加しています。五十三年から五十七年度までの五年間で植物の盗採が十一万一千五百件、それから土石の盗掘が一千作、それから施設の損傷が二千六百件というようになっています。この被害の発生状況は最近若干減ってまいっておりますが、要は、森林資源の重要性に対する国民の皆さんの理解、それから森林の造成に非常に長年月がかかる、人手がかかるということを数多くの国民の方々に知っていただくことが、こういう被害が減少する道でございますので、関係省庁とも連携とりながらこれは進めてまいらなければならない、かように考えているところであります。
○鶴岡洋君　具体的な例でどんなのがありますか。
○政府委員（秋山智英君）　多少具体的に申し上げますが、植物の盗採等では庭木、盆栽あるいは山草の盗採、それから土石の盗掘では庭石などに持っていく話、それから樹木の損傷等ではキャンプのまき等に立っている木を切るとか、それからあと林地の汚染としましては、いろいろと解体物件とかその他を捨てるとか、あるいは空き缶、紙くずを捨てるとかそんなふうなものが出ていますが、これはやはり山に入る人が多くなればなるほどこういう問題は出るおそれがございますので、さらに注意をしなければならぬと思っております。
○鶴岡洋君　そういう事態の起きるのは公徳心の欠如というか、国民の森林に対する理解の不足というか、そういうことで起こってくるのではないかと思います。中には意識的にそれをやっている人が出てくるのではないかというふうに思います。今いろいろ何万件という損傷事件、施設の破壊等があったように聞きましたけれども、これは単に驚いたり嘆いたりしている状況ではないと思うのです。公徳心の問題というよりはまだまだ森林というものに対する国民一人一人の認識が不十分であってこういう事態が起こってきている、こういうふうに考えます。森林については、申し上げるまでもなく、公益的機能を持つと同時に、国民生活としても切っても切れない無限の価値を秘めておるわけです。我々大人も森林の価値を再評価するための勉強も大切であると同時に、先ほど刈田委員からお話しありました青少年にもこの森林についての教育をしていく必要が大切ではないか、こういうふうに考えるわけです。
　ぜひこの点について、農水省サイドとしてもやっていただきたいと思うわけですけれども、森林教育について、学校の教科書の中から、先ほど文部省からお話しありました。小学生を中心に林業ということについていろいろな角度から教えられているという答弁がございました。しかし、そういう林業という言葉はないということですけれども、確かに林業の項目が学校の教科書からなくなっておるわけです。それでは、林野庁としては文部省に、森林、林業の教科についてどのような働きかけをしているのか。これは蛇足になりますけれども、最近特に若い人というのは物を大事にしないとか、食べる物を大切にしないという風潮が出てきておることは間違いございません。例えば、食べる物はどういう生産過程を経てできてきているのか、また木材にしても、長い年月たくさんの人によって手入れをされてできているのか、どうしてどのようにつくられてきているのかということがわからないためにこういう結果を生んでいるのではないかと思われるわけです。まさか米も、田植えをして次の日に米ができるなどということは思っていないでしょうけれども、いずれにしても成長過程というのですか、その間には多くの人が苦労をして生産されている、そういうことが不認識のために大事にもしない、また大切にもしない、こういうふうになってきているめではないかというふうに思われるわけです。こういった
ことは大人も認識をしなきゃいけないけれども、小さいときからそれは教えていった方がよりベターではないか、こういうふうに思うわけですけれども、文部省は先ほど答弁ありましたので、いわゆる監督官庁の農林水産省としては文部省にどういう働きかけをしているのか、この辺いかがですか。
○政府委員（秋山智英君）　先生から今御指摘ございましたように、五十二年に児童の負担を軽減してゆとりのある教育の実現を図るという観点から、授業時間の削減とか教育内容の精選を図るために小学校の学習指導要領が改訂されまして、五十五年度からの社会科の教科書におきまして、御指摘のように林業につきましての記述がなくなったわけであります。林野庁におきましては、極めてこれは重大な問題だというふうに認識しまして、文部省に対しまして機会あるごとに学習指導要領における林業関係の記述の復活の申し入れを行ってきたところでありますが、五十七年に、学習指導要領を補足的に説明した文部省編集の小学校指導書社会編の手直しが行われたわけでございます。
　このほかに林野庁としては従来から、今先生からお話ございましたが、小さいときから森林をつくり、自然のシステムを学び、自然の大事さを自分の経験を通じて学びとるという面から学校林の造成であるとか、あるいは二十一世紀の森の整備であるとか、緑の少年団の育成を推進してきたわけでございます。学習指導要領が改訂された次の年の五十六年には、独自に林野庁としましては関係団体の協力を得まして、全国の小学校の五学年の全学級に「森と木の質問箱」という補助教材を配付いたしまして、少年の森林、林業に対する理解と関心を持っていただくように努力したわけでございますが、今後とも文部省などの協力を得つつ、少年の森林、林業に対する関心を一層深めてまいるように努力してまいりたい、かように考えておるところであります。
○鶴岡洋君　この法案は国民参加の林業経営といいますか、そういう趣旨でございますけれども、国民参加の林業経営とか国民参加の緑資源の開発とかこういった面から、今言ったように指導要領だけではなくて、また小さいときから教えられるように、教科書に林業経営のあり方というのですか、関心を持てるような意味のものを入れてもらうように文部省の方に働きかける用意はしてあるのかどうなのか、その辺はいかがですか。
○政府委員（秋山智英君）　これまでも鋭意やってまいったつもりでございますが、今後さらにこの問題については取り組んでまいりたいと思っております。
　なお、補足になりますが、国際児童年の記念のときには国有林も提供いたしまして、文部省と一緒になりまして自然を現地において学びとるためのそういう緑地を提供して現在やっておるのも、その一例として重ねて申し上げておきます。
○国務大臣（山村新治郎君）　長官から申し上げましたが、私の方も何しろ農林水産省でございますので、林が抜けたら大変なことでございますので、これは先ほど刈田先生の方からもいろいろなＰＲ等の材料もいただきました。いいものはどんどん取り入れる、文部省の方にも私から申し入れます。
○鶴岡洋君　それでは、通告してありませんけれども、法案の内容について何点かお伺いします。
　まず最初は、国有林野法の一部を改正する法律案の十七条の二ですけれども、この中で「農林水産大臣は、国有林野について、契約により、一定の土地に生育している樹木を国以外の者との共有とし、」云々と書いてありますけれども、この「国以外の者」の範囲には日本国民のほか外国人の法人企業、外国資本等の参加も含まれているのか否か、簡単にお答え願います。
○政府委員（秋山智英君）　含めておりません。
○鶴岡洋君　次に、これも十七条の二ですけれども、「国が行う保育及び管理に要する費用の一部をその者に支払わせ」と、出資の最高額に限度があるのかないのか。
○政府委員（後藤康夫君）　分収育林は、生育途上の立木につきまして契約時点での評価をいたしまして、それと成林に至りますまでの保育管理の経費を計算をいたしまして、持ち分割合に応じて私ども今五対五ということで考えておりますが、その合計額の二分の一を支払っていただくということでございます。これは事務処理なりあるいは応募者の方の便宜ということも考えまして、原則一口五十万というようなことで考えております。何口までというような制限を一律に設ける考えはございませんけれども、たびたび国会でも御質疑ございましたように、特定の大企業などにこういった国有林の立木の持ち分というものが大きく集中するようなことがあってはならないということの御注意もいただいておりますが、私どももそれは望ましいことではないと考えておりますので、応募の状況を見ながらそういうことが起きないように、例えば例として申しますと、公募抽せんをやります場合に、応募していただいた方に最低限の口数をまず割り当てて、そしてそれでなお余裕があるときに第二次の抽せんという形で参加していただくというような、いろいろ抽せんのやり方等によりまして、適切にできるだけ大勢の方に参加をしていただくような工夫を必要に応じてやってまいりたい、こういうふうに思っております。
○鶴岡洋君　偏らないようにお願いいたします。
　この種の事業を今現在民間の企業でやっておられますけれども、企業と国との分収育林の内容の相違はどういう点がございますか。
○政府委員（後藤康夫君）　国の場合には、先ほど申し上げましたように、国有林として分収育林契約の対象になりました森林につきましても、行政財産としての地位はそのまま存続するわけでございますので、保育管理は国が責任を持って行うということにいたしております。民有林の場合でございますと、土地所有者、造林者、費用負担者、この三者のうちの二者または三者の契約ということで三者契約もございますし、それから今まで立木と土地を持っていた人が土地所有省になって、造林と資金面とを両方第三者にお願いをする二者契約というような形もあり得るわけでございますが、国有林の場合には費用負担者と国の二者契約という形に一本に絞りまして、対象立木の保育管理については国が責任を持つという形に限定をしているところが特徴だと思います。
○鶴岡洋君　次に、分収育林契約ですけれども、地域によって当然違ってはくるわけです。国有林に成育する樹木は、地形とか地質とか、また日当たりのいい場所、悪い場所、当然これのよしあしはあるわけです。その成育状況が違ってくる地域、この点私は一律にいかないと思うのですけれども、この点はどうされるのですか。
○説明員（田中恒寿君）　お話のように、ある程度の差が対象林分によって違いますので、一口を五十万円といたしておりますが、その対象林分の将来の成長その他を加味しまして、五十万円が対象といたします面積を、今まで平均的なものは〇・三ヘクタールぐらいを考えておったのですが、非常にいい成長が期待される場合には、それが〇・二ヘクタールになるとか〇・一五になるとか、そういう面積でかげんをいたしまして、一口五十万円を動かさない形でやってまいりたいと考えております。
○鶴岡洋君　そうすると五十万円のものは、これだけの面積のものもあるしこれだけの面積のものもある、また傾斜地等もいろいろありますけれども、要するに面積で調整をしていくということですか。
○説明員（田中恒寿君）　そのとおりでございます。
○鶴岡洋君　次は、第十七条の五でございますけれども、分収育林の対象となる樹木は人工林であるので、二十年から三十年後には採伐可能でありますけれども、それにもかかわらず契約期間を六十年とした理由というのは何が理由でございましょうか。
○政府委員（秋山智英君）　現在の国有林野法におきまして、部分林の最高限度は八十年となってお
るわけでございます。部分林と申しますのは分収造林に相当するのでございますが、先生今御指摘のように、分収育林につきましては二十年生以上の山を対象といたしておりますので、やはり六十年を超えない範囲で決めるというふうに規定をしておるわけでございます。
○鶴岡洋君　二十年、三十年ぐらいで切れるわけですけれども、それをもっと倍の六十年としたその理由がちょっとわからないのですが。
○政府委員（秋山智英君）　部分林の最高限度がこれは八十年というふうに規定されております。したがいまして、将来の問題としましては、さっきちょっと議論がございました複層林のような形のものがありましても、これは十分その中ではまり得るだろうということで、現在の部分林の最高年八十年からマイナス二十年ということで、ぎりぎり限度六十年までという規定をしておるわけでございます。
○鶴岡洋君　次に、費用負担者が分収契約をして、その収益を当然期待するわけです。もちろん、気持ちの上でも、山に行けばせいせいするとかそういうことはあるでしょうけれども、一般的には収益というものを期待するのが当然だと思います。この分収益をどのぐらいと国の方では見込んでおられるのですか。
○政府委員（後藤康夫君）　分収育林の利回りでございますが、これは対象になっております森林の一つの固まりと申しますか、林分の成長量と材価が将来どの程度上昇するか、この両方によって決まってまいるわけでございます。このうち、材価の上昇率はこれは二、三十年後の話でございますので、利回りもまた確定をしないわけでございますが、仮に木材価格が全く現在と横ばい、変わらない、契約時点と同じだと仮定をいたしまして、林木の成長で例えば二十年生のときに契約をいたしまして、伐採時までということで考えて標準的な試算をしますと、三％とか二・七％とか、そのくらいの数字がケースのとり方によって出てまいります。そこにあと材価の上昇が何％乗るかということでございます。仮に材価の上昇を三％とすれば六％、四％とすれば七％といったような利回りに最終的になるわけでございます。したがいまして、分収育林と預貯金とどちらが有利かということは一概に決まらないわけでございますが、一般的に申しますと、やはり財産運用として高利の利回りを期待するというよりは、インフレヘッジと申しますか、全般的な物価上昇があれば当然木材価格もそれに応じた上昇をしていくだろうという意味での、お金で持っているよりは物として持っているという意味でのインフレヘッジの要素が入ってまいると思います。
　それともう一つは、アンケート調査などによりますと、やはり自然との触れ合いを求める、あるいは緑資源に自分も参加をしてみたいといった、いわば無形の効用と申しますか、そういったようなものを全体総合をして応募をしていただくことになるのではなかろうか。また、その辺の材価の動向によって最終的な利回りが変わってくるというようなことにつきましては、募集をする際に、応募者の方にも十分御理解なり御説明を申し上げてやらなければいけないというふうに私ども考えております。
○鶴岡洋君　もちろん無形の効用というものは当然その中に含まれてくるわけですけれども、今のお話だと成長量と材価によって違ってくるわけです。今度逆に、もし経済変動、災害等で負担者に相応の利益を与えることができない事態が起きた場合、利益どころじゃない、損をするような事態がこれは起きないとも限りませんから、もしそういうふうに起きた場合には、国としてはこれはどういうふうに対処していくのですか、この辺はいかがですか。
○政府委員（後藤康夫君）　災害につきましては、契約の締結時に必ずこれは森林組合がやっております森林災害共済もございますし、国がやっております直営の森林保険もございますけれども、そういったいずれかの森林の損害てん補制度に二十年なら二十年という期間、二十五年なら二十五年という期間加入をしていただきまして、その加入契約を分収育林契約と同時に締結をしていただくという形で、万一災害などで立木が損壊滅失した場合の被害をてん補できるような措置を講じたいと思っております。
○鶴岡洋君　次に、大体国有林というのは街道筋にあるわけではないし、国道筋にあるというのが少ないわけです。山奥の方にあるわけですから、その分収育林契約を結んだ費用負担者が自分が契約したところをちょっと見てみたいという場合に、国として、契約した人ですから山奥の方へお見せするという、こういう案内等はやってくれるのですか。
○政府委員（後藤康夫君）　これは当然国の持っております森林の造成に参加をしてくださるということでございますので、いろいろな私どもができる限りでの便宜をお計らいをするということはあわせてやらなければいけないと思っております。思いついたときにばらばらとおいでいただくということではなかなか応接が大変でございますけれども、資金を提供していただきまして保育管理を国がやっております森林を一年に一度あるいは二年に一度ごらんになりたいという方について、現地を見ていただくような機会を設けて御案内をするというようなことは私どもする必要がある。また、そういうことを通じて山に触れていただくのが私どもにとってもありがたいことでございますし、それがまた国有林を国民に開かれたものにしていく一つの手だてにもなるのじゃないか、こういうふうに思っております。
○鶴岡洋君　ではもう一点、木材の消費でございますけれども、総理府の住宅統計調査ですか、五十三年にやった結果、単純計算ですけれども、住宅総数は既に世帯数を上回っているという数字が出ております。もちろん大きな家もあるし、小さな家もあるし、いろいろあるわけですけれども、そこでこれからの木材消費ということになると、一番大きいのは家の問題ですから、増築とか改築、それから模様がえ等、こういうところに焦点を当てて消費を喚起していかなきゃならないというふうになります。こういう点について林野庁としてはその対応、施策というものは何か考えておられますか。
○政府委員（秋山智英君）　今後の木材需要の拡大という面につきましては、やはり住宅の推進のための建設省とは十分連携をとってやっておるわけですが、特に私どもが今月を入れてやっておりますのは、公営住宅の木材化の問題につきまして、各都道府県に建設省と林野庁とも出向きまして、その木造住宅のよさを御理解いただくとともに、まずは地域の林業関係者の要請にもこたえるような木材利用の拡大ということをお願いすると同時に、農林水産省としましては各種補助事業、例えば畜舎のようなものでございます。こういうものにつきましては、できるだけ間伐材等を中心としました木材需要拡大の方向の方策を導入していただくようにしているわけでございます。
　さらに、今後私どもはこれを進めるに当たりましては、やはりこの利用拡大という面から見てまいりますと、例えば「いえづくり'８５」、それからセブンバイセブンという間伐材だけの家づくり、それからもう一つ大断面集成材の導入によるところの体育館等、これは二千平米以下は木造でできるというふうなことでようやく了解もとれました。また、三階建ての木造につきましても、簡易設計でなし得るような方法も建設省と連携をとって進めておりますが、いずれにいたしましても、従来木造で当然なされるべきところが最近代替材に変えられてきているところを、木材のよさを十分理解した上でそういう分野への拡張を図ってまいろうと考えているわけでございます。特に五十九年からは大工、工務店の方々、消費者の方々にも木材のよさを御理解いただくための木材利用促進のための対策普及センター等もつくるわけでございますが、そういう面での積極的な展開、さらには国有林材だけでこれはいろいろの樹種が多数ございますので、それの家づくりへの展開といろいろな方法を講じながら、現在木造住宅の増大に、木
材需要の拡大に取り組んでおるところでございます。
○鶴岡洋君　国有林野法の一部改正に関連して、国有林野事業についてでありますけれども、国有林野事業特別会計は、先ほど午前中からお話ありましたように、木材需要停滞のもとで近年は年々約一千億前後の赤字を出しておるわけです。累積赤字が五十七年度末で四千五百億円近いものになっているわけです。国有林野事業の問題としては、恒常的赤字体質からの脱却が大きな問題ではなかろうかというふうに考えるわけです。政府としては赤字の脱却方法はどのような対応策を進めようとしているのか、基本的な問題でございますけれども、これをお伺いするわけです。
　それと同時に、この改善特別措置法の法律案が今もちろん審議中でございますけれども、成立したと仮定して、七十二年度で収支均衡ということが目標になっております。そこで、現在の状況がそのまま推移していった場合にそれが可能なのかどうなのか、この辺が心配なのですけれども、どうなのですか。
○政府委員（秋山智英君）　私ども大変現在国有林野事業の厳しい中で、これから赤字脱却をもちろん進めていくわけでございます。その場合におきまして、まずは自主的改善努力ということが極めて重要でございますので、自己収入の確保増大はもちろんでございますが、組織、機構の簡素化、合理化、それから要員の縮減、さらには不要資産の販売等、いろいろの手だてを講じながら自主的努力をするわけでございます。と同時に、これからの十年間と申しますのは、伐採量の減少という問題がありますし、一方におきまして、退職者の急増の問題があります。また、木材価格につきましても、将来において見てまいりますと、海外資源の減少という問題がある中におきまして、六十年代の末から上昇に転ずるという見通し等もございますので、そういう中で私ども自主的努力をしながら、不足の分については財政的な措置をお願いする。今国会でも御審議いただいておりますように改善期間を延長する問題と、それから退職者の急増に伴う退職資金の財政投融資からの融資、それから一般会計からの利子補給といういろいろの措置を講じながら、まずは健全化に努力をしていかなければならないわけでございます。と同時に、私どもやはり国有林野事業の現在の問題点を分析しますと、我が国の林業全般にわたる構造的問題と、それから国有林野事業固有の問題もございますので、林業全体の構造的な問題につきましては、一般林政の拡充強化ということを同時並行的に進めてまいりまして、目標の七十二年に大変厳しい中ではございますが、健全化を確保すべく頑張ってまいりたいと考えているところでございます。
○鶴岡洋君　七十二年度の収支均衡はどのように考えていますか。
○政府委員（秋山智英君）　ただいま申し上げましたような自主的努力を講じながら、一方におきまして、財政措置を六十八年までお願いしながら、最終的に七十二年には収支均衡を達成し得るようにこれから努力してまいりたい、かように考えているところであります。
○鶴岡洋君　国有林野事業の合理化、収支均衡化の努力の中で今後問題となる点は、非経済林の経営をいかに経済的に遂行していくかという点ではなかろうかというふうに考えるわけです。国有林野には経済林と非経済林とあるわけですけれども、先日の参考人のお話をお聞きしましても、経済林と非経済林の線引きというのはこれはむずかしいと言われておるわけです。しかし、実際には非経済林は存在しているわけです。全国に千七百万ヘクタール近くあって、その四分の一は国有林野であると数字の上ではなっているわけですけれども、この非経済林というものは国土の保全、森林の公益的機能の維持、鳥獣の保護などのために樹木の伐採を厳しく制限しながら管理をしていくべき森林でありまして、大変に費用はかかるけれども、樹木は商売の種というのですか、金にならない、こういうのが非経済林の森林であります。
　この非経済林というのは、非経済林ですから生産性、収益面で今言ったようにないわけですから、国有林野事業の改善経営に大きな妨げとなっているのではないかとも思われるわけです。そこで、この非経済林の位置づけといいますか、国有林野事業に占める非経済林のあり方の点については、基本的には林野庁としてはどういうふうに考えておられるのか。
○政府委員（秋山智英君）　国有林は我が国の脊梁山脈地帯に比較的多く分布し、奥地の森林が多いということもございまして、国土保全上極めて機能が高こうございますが、一面におきまして収益の確保に結びつかないという森林があることも事実でございます。いわゆるというふうにあえて申し上げますのは、これはやはり動的なと申しますか、林道等の開設によりまして経済林化する面もございます。むしろこの問題は、土地の奥地の水源林機能の高いそういう潜在生産力を持っておるところとか、あるいは里に近い木材生産機能の高い潜在生産力を持っているとか、いろいろそういう潜在生産力というふうな恒久的な物差しで論議しなけりゃいかぬなというふうな問題意識は私どもも持っているわけでございます。
　そこで、今後の国有林の経営成果を明確に把握いたしまして適正な経営処理をするということからも、また収入の確保には結びつかないが、国土保全上から資本を投下していかなきゃいかぬというふうな問題の費用負担の問題とか、いろいろ今後経営改善を進めるに当たりましての経費分担のあり方の問題というものは、今後重要だろうと思っているわけでございますが、現在まだそういう方法につきまして明確な物差しがございません。そこで、私ども五十九年から森林の区分の方法であるとかあるいは管理体制の問題、さらにはそういう森林についてどういう施業方法を導入すべきか、また、受益者の負担の問題をどうすべきかといろいろの問題があるわけでございます。したがいまして、これは今後の私どもの重要な課題だというふうに考えておるわけでございます。林政審答申でもこの問題につきましては御指摘をいただいているわけでございますので、各方面の意見を聞きながら早急に調査検討をしてまいりたい、かように考えておるところであります。
○鶴岡洋君　話は飛んで恐縮ですけれども、この二、三年特に大きな問題となってきた松くい虫の問題でございますが、南の方から発生して現在では侵食されていないのは北海道だけだという状況になっているわけです。それが国立公園内の森林についても大分虫食いが進んでいるようでありますけれども、その後の病害虫の発生状況、この松くい虫対策の進捗状況はどういうふうになっておりますか、御報告いただきたいと思います。
○説明員（高野國夫君）　松くい虫の被害につきましては、五十三年度以降二百万立方を超える激甚な被害状況が続いていたのでございますが、五十七年度に至りまして材積で百四十七万立方ということになりまして、五十六年度の二百七万立方に比べまして約三割の減少を見たところでございます。五十八年度につきましてはまだ最終的な整理をいたしておりませんが、前年度よりもさらに減少するのではないかという見通してございます。
　松くい虫の被害対策につきましては、五十七年三月に改正されました松くい虫被害対策特別措置法によりまして地域の被害の態様でございますとか、あるいは松林の機能に応じまして各種の防除措置を組み合わせまして実施いたしますとともに、被害地の樹種転換あるいは復旧治山の促進などといった対策を総合的に行ってきているところでございます。具体的に申し上げますと、五十七年度におきましては予防措置といたしまして特別防除、それから地上散布、これを合わせて約十四万ヘクタール、それから駆除措置といたしまして特別伐倒駆除と伐倒駆除を約六十八万立方について行ったところでございます。こういったようなことから、これまでの被害対策が徐々に効果をあらわしてきているのではなかろうか、このように思っている次第でございます。
　なお、五十九年度におきましては、従来からの
施策に加えまして空中から被害木を探査をしたり、それから駆除をしたりという新しい手法を導入することでございますとか、あるいはほっておきますと感染源になりますような松林についてできるだけ早く除去してしまう、こういうようなことでございますとか、さらには一般の松林と隣接をしております庭園とか社寺、こういう中にございます松林との一体的な被害対策の推進というようなことを実施をいたしまして、全体として一層きめ細かい被害対策を進めてまいりたいと思っているところでございます。
○鶴岡洋君　松くい虫の状況は、私、千葉県ですけれども、千葉県は終息状況の方向に向いているような感じがするわけです。これに反してまだ数字はわかりませんけれども、今度、杉が何かやられているという話を聞きますけれども、その状況はどうなのですか、簡単で結構です。
○説明員（高野國夫君）　杉につきましては、いわゆるせん孔虫という虫の被害が発生を見ているのでございます。これは実はなかなか調査がしづらいという性格を持っておりまして、私どもいろいろと工夫、努力をいたしておりますけれども、五十七年度の被害につきまして都道府県から報告がありましたものを集計したところでは、スギノアカネトラカミキリによります被害面積が百九十五ヘクタールほどございまして、主として近畿地方とそれから中国地方に発生を見ているということでございます。それから、スギカミキリによる被害というものもあるのでございますが、これが七百四十七ヘクタールほどございまして、やはり近畿地方と中国地方に発生をしているということでございます。実はこれが杉の木の中に入っておりますために、切り倒してみて、切って初めてわかるというようなこともございまして、なかなか調査が難しい面がございますけれども、これから先なお一期、都道府県の方と協力をいたしまして調査を進めて適切な対応策を考えてみたいと思っております。
○鶴岡洋君　次に、国有林を含め林政全般にわたる施策を充実させることが、山村から人口流出を防ぎ、そして林業の活性化に通ずる道だというふうに思います。ところが、日本は林業の保健的活用がヨーロッパ、西欧から比べると著しく立ちおくれている。そういう現状を見ると、その対策を急がなければならないというように思います。そこで、今話題になっている森林浴ですか、これについて政府はどのような見解を持っておられるか。林野庁長官が提案されたようですけれども、御専門のようですからお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（秋山智英君）　国民の緑資源に対します関心がとみに高まっておりますが、私ども林野としましては、国民の皆さんが森林への触れ合いの機会を通じまして、森林づくり、森づくりが大変長期にわたって人手を要するし、金もかかるということを一般国民の方々に御理解いただく。やはり森づくりに対する理解と協力を求めると同時に、国民の皆さんの心身の健康増進には大変、御承知のようにフィトンチッドが出るということで、これは非常に森林浴ということを通じての心身の健康増進につながるという医学的な面もございますので、そういう両面からこれを進めておるわけでございます。
　今私どもこの森林浴運動を推進するに当たりましては、都道府県、市町村長に内容等を照会すると同時に、現在、国有林には各地に自然休養林というのがございますが、これは、その地域を代表する景観、森林資源の内容を持ったものでございますので、そういう地域におきまして、国民の皆さんにこれを御活用をいただく。さらには国土緑化推進委員会におきましても森づくりの重要性、それから国民の健康に森林がプラスになるという両面からこの運動を進めることとしているわけでございます。私どもは今後の森づくりを国民運動の一環として進めるに当たりましては、こういう運動を通じて森林に親しみ、自然の重要性を理解してもらって初めて実効あるものになるものであるということで、積極的に進めてまいりたいと考えておるところでございます。
○鶴岡洋君　気候的にも、これからの春から夏、秋にかけて森林浴のシーズンに入るわけでありますけれども、新聞の報道するところによると、北海道では既に、真駒内の「森のマラソン」ですか、それから野幌というところですか、ここでは「森の交響曲を聴く会」、兵庫では六甲山で「神戸市民の会」が催されるという計画があると見ておりますけれども、森林浴が国民の関心を集め出したせっかくのチャンスでありますので、政府にあっても積極的にこの森林浴の普及に努めて、国民に夢とロマンを与えていくということに一層の努力をお願いしたいわけでございます。今、一、二具体的にお話がありましたけれども、この森林浴の普及の構想ですけれども、なお具体的に何かございましたらお話しいただきたいのです。
○政府委員（秋山智英君）　今申し上げました、まず国有林としましては、一つには、今自然休養林というものを各地にたくさん設けてございますので、そういうところをその地域その地域の皆さんに御活用いただくということ、それからもう一つは、御審議いただいております分収育林の制度を通じまして、国有林の森林づくりに一般の国民の皆さんが参加していただくことを通じまして、この森林浴の意義と、それから森林づくりに対する理解ということを進めていただくというようなことが大事だろうと思います。一方におきまして、これは国だけでなく、国民運動として進めていく必要があると思いますので、これは国土緑化推進委員会が今まで緑化推進ということで国民運動を展開しているわけでございますが、さらに今後は、その国土緑化推進運動の一環として、森林浴への誘導をしながら、森づくりあるいは森林造成の重要性を特に都市の皆さんに御理解いただき、山村も都市の方々も一緒になりまして国民運動として森林づくりに邁進してまいるというような方向づけが必要だと思うわけでございまして、これらの方向で具体的な措置をいろいろ考えていきたいと思っておるところであります。
○鶴岡洋君　もとへ戻って大変恐縮ですけれども、本法律の改正では、国有林野について一般の国民が分収育林の契約をすることができるようにするという内容ですけれども、昨年、民有林に分収育林制度が導入されたわけです。私一人ではなくて、この制度は緑資源の確保のために大いに期待できると希望を持っているところであります。このたび、生育途上にある人工林の育成のため、国有林野に分収育林制度を導入するということは非常にいいことだと思いますけれども、この法を改正して分収育林を促進しようという意図、目的、これをもう一度お話しいただきたいと思います。
　と同時に、今度は逆に、昨年民有林に分収育林が始まったばかりでございますので、実績もまだない実態を考えれば時期尚早とも考えられないわけではございません。この民有林の定着化を待ってからでもいいのではないかという気もいたしますけれども、この二点についてお伺いをしたいと思います。
○政府委員（秋山智英君）　先生からもお話が出ておりますように、緑資源の確保に対する国民的な要請、関心が高まっておる現況におきまして、やはり森林の造成にみずから参加し、あるいは林業に対する投資を通じて森林造成に協力したいという機運が高まっておるわけでございまして、私どもそういう中で、やはり国有林もその場をし提供で、緑資源の重要性について国民の皆さんの御理解を得、国有林の重要性を御理解を得るというのは極めて重要だろうと判断いたしたわけでございます。と同時に、現在の国有林の人工林の状況を見てまいりますと、戦後造林された造林地が多いわけでございまして、三十年生以下の森が約八割強を占めておる、これもやはり国有林の経営悪化の一因にもなっておるわけでございますので、その収入の平準化ということと両方あわせましてこれを積極的に進めてまいりたいと考えておるところでございます。
　そこで、ただいま先生から、昨年民有林に導入
してすぐ国有林というのは時期尚早ではないかという御指摘がございますけれども、むしろ私は、国有林は国民の皆さんの財産であり、森林であるわけでございまして、緑資源の確保に対します国民的要請が非常に高いということでございますと、私どもは、やはり国有林におきましても民有林と同様に分収育林制度を導入して適切な運営を図ることが国民の要請にこたえる道であると考えておりますし、林政審議会におきましても、これにつきましては経営改善の一環として取り組む必要があるというような御指摘をいただいております。私どもはそういうことを踏まえまして、今回国有林におきましてもこの制度を導入した次第でございます。
○鶴岡洋君　五十七年の十月に行った分収育林等に関する都市住氏の意向調査と、五十八年九月に行った調査結果が資料として出ておりますけれども、それによると、育林制度では、「すぐにでも参加したい」というのが五十七年が一〇％、五十八年が二二％、これは倍以上になっています。「将来いつかは参加したい」というのが四二％から三九％、これは余り変わりありません。「参加したくない」というのも三六％から三三％、これも大した変わりはない。ということになると、若干ではございますけれども、この育林制度について国民の理解が深まっているように思われます。
　また、森林への投資活動に参加したいその理由としては、一つ、「国土の緑化に参加できるから」というのが三九％から五十八年は二八％に減っております。「自然に接することができると思うから」というのが二六％から一三％ということで、約半分になっております。「子供や孫に資産として残してやりたいから」、これは二一％から三九％、約倍になっておるわけです。「将来の収入が期待できそうだから」、これも八％から一八％ですから約倍になっている。こういう結果が出ているわけです。
　このように一年間でも意向調査に変化が出ているわけですけれども、今後国有林の分収育林が進むにつれてどのような方向に国民の意向が進むことを期待しているのか、この点は林野庁としていかがですか。
○政府委員（秋山智英君）　私どもは、国有林の分収育林制度に国民の皆さんが積極的に対応しようという方がふえてきていただいておるということは非常にありがたいことだと思っています。特に国有林は本当に国民の財産でございますし、いわゆる開かれた国有林であるためには広く国民の皆さんの御理解をいただいた上で森林づくりをすることが極めて重要でございますので、私どもはそういう皆さんの御意向を十分踏まえた形で、ニーズに合った形でこの制度をこれから活用してまいりたい、かように考えておるところでございます。
○鶴岡洋君　このアンケートでございますけれども、国有林というのは、先ほども言いましたように民有林に比べて比較的奥地に位置して、地域的にも地理的にも非常に不便なところにあるわけです。今回の資料として提出されたアンケート調査には、都市住民に対する意向調査がないわけですけれども、本来からいけば、国民の参加によって国有林の分収林計画をやっていこうという趣旨でございます。それならば、都市住民に調査をしていくのが本来の調査の目的ではなかろうかというふうに思うわけでございますけれども、五十七年と五十八年の調査対象が異なったという、その理由は何かあるのですか。
○政府委員（秋山智英君）　分収育林の制度につきまして、当初は都市住民一般に対して調査をしたわけでございますが、やはり地元の皆さんの意向も聞かなきゃいかぬということにしたわけでございます。今後はさらに広く両者の意向も調査しながら、それに合った形でこの分収育林制度を進めていくように対処してまいりたいと思います。特に、五十九年からは本州、四国、九州の各営林局におきまして一ないし二カ所モデルを実施することになりますが、それとの関係におきまして今の御指摘の点については十分踏まえてやってまいりたい、かように考えています。
○鶴岡洋君　簡単で結構でございますが、この分収割合については、法律の十七条の四に、「分収林につき、費用負担者は、分収育林契約に定められた分収木に係る持分の割合により、分収木に係る収益を国と分収するものとする。」、こうありますけれども、民有林の分収分割は、都道府県や林業公社の例では、土地所有者四に対して造林者、費用負担者は六の割合となっておるわけです。国有林の分収育林の割合はどういう比率になるのか、今後もこの比率はどのぐらいになるのか、またその比率は今後とも変更をしないのか、その辺はいかがでございますか。
○政府委員（後藤康夫君）　国有林におきます分収育林の分収割合は、五対五の割合でやりたいというふうに考えております。これは先ほども御答弁申し上げましたように、国有林がこの分収育林契約の対象になりました立木につきましても、行政財産として管理経営の責任を果たしていくということからいたしまして、少なくとも二分の一は国が持っていることが適当であろう。それから、同じ割合で共有することによりまして、参加していただく方々の連帯感とか共同責任感を生むことにもなりますし、それから比率としても非常にわかりやすいということでございます。民有林の分収割合につきましては、今お話しございましたように、土地所有者四、造林者一、費用負担者五という割合でございますが、国有林の分収育林契約におきましては、国が土地所有者と造林者を兼ねておるわけでございますので、そういうことから申しますと土地所有者の割合の四と造林者の割合の一を合わせました国が五、費用負担者が五、こういう形になりまして、民有林ともほぼ平仄が合うものというふうに考えております。
○鶴岡洋君　それでは時間が来ましたので、最後に大臣にお伺いしたいのです。
　林野庁はこの分収育林の推進に際して経済メリットをどう考えているかということでございます。先ほどちょっとお聞きしましたが、無用の、いわゆる無形の効用、これは当然あるわけですけれども、現在の経済状況からいきますとその材価の値上がりもそんなに期待はできないのではないかと。材木の価値増加が年二、三％の上昇程度では、比較して大変あれですけれども、普通預金の金利を下回るような数字になるわけです。当然そこに投資というのですか、契約をするということになると経済メリットを考えない人はいないのじゃないか。こういうことで経済的に考えたらそれほど魅力がないように考えるわけですけれども、この分収育林を今後どういうふうに推進していかれるのか、大臣の腹としてはいかがでございますか。
○国務大臣（山村新治郎君）　分収育林の将来の経済性につきましては、何にしても契約期間が極めて長期間でございます。そういうようなことからいいまして、木材価格の変動等を確実に見きわめることはほとんど困難でございます。そういうようなことからいいまして、その結果というものはかなり幅の広いものになるのじゃないかというぐあいに考えております。ただ、分収育林に参加されようという国民の動機といたしまして、経済性だけではなくて、緑資源確保のための森林の造成や整備に参加したいという意識もあずかって大きなものと考えております。その意味でこの制度は国民の皆さんに夢を買っていただく、そういうようなものだというぐあいに考えております。
○鶴岡洋君　終わりました。
○藤原房雄君　過日の質問で留保しておった点がありますので、ちょっと補足して二、三の問題についてお伺いしておきたいと思うのでありますが、青森の県安林火事のことについては、いろいろ御説明いただきましたが、攻道としてやむを得ないものだという説明がございました。それはそれで一応了解いたしておきましょう。
　その節にお話し申し上げましたが、林政審の答申の中にも、「自己収入の確保・増大」ということで、積極的な資産の処分、分収育林の国有林への早期導入、森林レクリエーション事業の積極的拡
大、林野、土地売り払い等について六十三年度までに過去五年間の実績約一千億円のほぼ三倍程度の確保ということ言っているのですね。このことについて過日、こういう一千億円の三倍の三千億円ということになりますと、山の奥の土地なんか売ったのではとてもそんなお金になるのじゃなくて、結局地価の高いところ、それは地方自治体といたしましては、地方自治体としての都市計画ということで非常に緑を保存しておきたいとか、またそれなりの機能のあるそういうところを切り売りするような形になるのじゃないか。今後のこういう問題については十分にひとつ検討いただきたい、このように長官にも申し上げて、長官も、そのとおりでございますというお話でございましたのですが、
　　　〔委員長退席、理事北修二君着席〕
これは臨調から言わせると国有財産の有効利用とか、林政審から言わせると今申し上げたような林野事業の改善とか、こういうことなのでしょうから、この切り売りをするということは、林野庁としては大変な身を切るような思いなのだろうと思います。この前概括的なお話だったのですが、私はこういうことについては何点か調査したのがあるのです。
　すぐ身辺なところに、仙台の東照宮一丁目の仙台営林署ですね、この構内一万二千九百四十三平方メートル、そのうち半分に近い六千六十三平方メートルの保全緑地の指定を受けているところが、この三月ですか、売買契約が成立したということなのです。これは一義的には、一万平米を超すような大きな地域についての売買については、法の上から言うと、地方自治体と協議をするということになっているはずですし、当然そういうこともお話し合いをしたのだろうと思いますけれども、これはいつこの売買についての話をして、県なり市なりとどういうお話し合いを進めてきたのか、その辺の経過をお聞かせいただきたいと思うのですが。
○政府委員（後藤康夫君）　お尋ねの土地は、仙台営林署の庁舎及び同署の公務員宿舎等の敷地の一部でございます。西側が市道に接した旧営林署庁舎とかテニスコートなどの用地に、また、東側の植樹林帯の方は条例で保全緑地に指定されているというようなところで、この緑地の南及び東側には市立の小学校がございまして、あるいは東照宮の境内地に隣接をしているという平たんな台地で、周囲は宅地化が進んでおるところでございまして、都市計画法上の住居地域でございます。
　実は、この土地につきましては、旧営林署庁舎を活用しまして森林資料館用地及び一部見本林として使用されてきたのでございますが、東北財務局から四十七年と五十五年と二度にわたりまして、庁舎敷の非効率使用ということでかねて御指摘を受けておったところでございます。この指摘を受けましていろいろ検討してまいったわけでございますが、この資料館を検討の結果廃館することにいたしまして、その跡の敷地につきまして、今後私どもとして他に使用する見込みがないということで売り払いすることにいたしたものでございます。
　当然のことながら、この売り払いに当たりましては、その土地の有効利用を図りますために、まず、他省庁及び地方公共団体にその利用計画または利用の希望の有無を聞いたわけでございますが、いずれも希望がございませんでしたために、一般競争に付するということに相なったわけでございます。土地の売り払いにつきましては、営林局ごとに国有林野管理審議会というものを設けておりますが、五十八年の九月に諮問をいたしまして、異議のない旨の答申を受けております。この地方公共団体への買い受け希望の有無の照会は一年ほど前からいろいろ協議をしてまいりまして、管理審議会で五十八年の十月二十一日に売り払いの方針が認められたわけでございますが、仙台の市長から五十九年の一月二十五日に買い受けの希望がないという回答をいただき、また、宮城県知事からは一月二十四日にやはり買い受け希望がないという回答をいただきましたので、五十九年の三月六日に一般競争入札の公告をいたした、こういうことに相なっております。
○藤原房雄君　審議会を通し、そして法的な手続は踏んでいるようですが、もちろんそれはそうだと思うのです。今お話がありましたように、一部の半分近い面積について、これは保全緑地の指定になってます。これの解除の申請が去年の暮れですか、出ていると私は聞いておるのですが、どうですか。
○政府委員（後藤康夫君）　大変申しわけございませんが、私ども、保全緑地の解除の申請が出ておるということは、ただいまのお尋ねまで承知をいたしておりませんでございました。
○藤原房雄君　うちの議員から、この地域のここは一部保全緑地の指定を受けている、その条例があるのだけれども、これを解除してもらいたいという申請があるという、そんな話がちょっとありまして、あそこが売買されるということは、「杜の都」とこう言われて、緑には特に関心を持ち、そしてそれをふやそうということで大変努力している、それも一番いいところ、一番大事なところです。そこがそういうことで出ているということは、これは少し問題だなという意識でおったのです。しかし、何ぼ林野庁、営林署でも、もちろん地方自治体との協議もあるだろうし、また、個人に売買するということは相当時間がかかるのじゃないかなと思っておったのですが、ことしの三月に入札したということです。
　これは、国としては確かに国有財産の処分ということで、それなりの手続をやるのかもしれませんが、地方自治体としましては、地方自治体の一つの都市計画なり、都市策観とかこういうことでいろいろな計画があるわけですね。今そうでなくても地方財政が大変ですから、買うか買わないかと半年かそこらで問い詰められましても、買いますなどということは、相当財政力がなかったらできないのじゃないかと思う。いろいろな利用計画というものは考えられたようですが、結局、国のものは安く買えるという考え方が地方自治体にあるわけじゃないけれども、特に、高いとか、もう少しどうかならぬかとか、いろいろ協議があり、また、使用目的が、どういう目的がいいのかということも随分検討をされたようです。とにかく、この話が出て一年近くというさっきもお話があったのですけれども、実際はそんなに期間がない。
　それで、これをこの仙台という町の中から、この位置は非常に大事なところで、しかもこの中には学術林というのですか、そういう貴重なものもあるわけです。それは保全緑地で条例で縛ってありますから、木は切れないとしましても、個人に渡るのと公的なところでそれを管理するのとでは違うだろと思います。また、一般市民の利用度というか、こういうことからいいまして、手続上私は何がどうだということじゃないのですけれども、これは上から手続を踏んではさっとある期間でということじゃなくてもう少し時間をかける。それからもう一つは、国でさえも財政が大変だといって身売りをする、身を切るのですから、いわんや地方自治体がそれを受けるなどという財政の余裕なんかあるわけがございません。こういうことから、これは大臣、閣僚の一人ですから、もしその利用の目的ということが明確になって、地方自治体として、こういう利用方法がある、ぜひ買いたいということでありますと、それ相応の、自治省は起債を認めるとか、延べ払いにするとか、いろいろな支払い方法とかなんかということで、対策というものを考える、やはり地方自治体の意向というものをあくまでも尊重する、こういうことで、財政的に援助が大変なことはよくわかりますけれども、十数億ということでこれは入札でやってしまう。
　私は、こういうことが、これはもうやってしまったことですから、けしからぬ、このやろうと、こう言ってもどうしようもないのですけれども、今後のこととして、やはり物件によっては慎重に考えるべきところがあるのではないでしょうか。そしてまた、地方自治体が今すぐはできないのだということで、利用のいろいろな方途について御
検討をなさるなら、また、その財政的な裏づけが当面すぐないということならば、それなりの配慮というものでこれを進めませんと、もう今都市の中の緑がどんどん失われておる。一たん失われたものは再び返ってこないということで非常に叫ばれています。それが、役所が率先してそれをどんどん進めるみたいなことではこれはどうかな、いかがなものかなと思います。
　林政審では、勇ましく進軍ラッパで三倍やるのだぞということですから、もう、それということかもしれませんが、やはり場所というものがあり、そしてまた、地方自治体は地方自治体の都市計画というものはいろいろとあるわけです。これは大臣、何とか自治省といろいろまたお話しいただいて御検討いただきたいことだと思うのですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（山村新治郎君）　今先生おっしゃいましたように、これは場所等も大きく関係するものでございます。特に、緑資源というものがあるところでは、これはやはり東京都のど真ん中の何も緑の生えていない林野庁の持っている土地を売るのとは違うと思います。これらは特に、今先生おっしゃいましたように地方自治体とよく綿密に連絡をとりながら、今後も公的な面のものはやはり優先してやっていくという形をとっていきたいと思います。
○藤原房雄君　この委員会が始まってから緑という言葉はもう何百遍、何千遍、何万遍使ったかわかりませんけれども、その端から緑が失われていくようなことじゃ……。
　それでまた、分収育林制度の導入にあわせて、過日私は国有林の開放で、酪農、畜産ということで、もっと借りやすくするといいますか、これは地元へ行きますといろいろな問題があるので、後日そういう点を一つ一つ指摘し、また改善してもらわなければならないことを申し上げたいとは思っておるのです。こういうことや、それから記念植樹とか体験林業制度とか森林レクリエーション、これは一部そういうものは行われておりますが、多角的な多様なこういうものにぜひ国民の森に対する触れ合いの場をつくる、こういうものの計画、きょうはいろいろお話をしておりましたが、ぜひこれから進めていただきたいものだと思うのです。
　大事な緑が不心得者のために一瞬の間に灰になってしまう。これもまた本当に憂うべきことで、去年御存じのとおり、東北、北陸の山火事で、四月ですか、一瞬の間に六千ヘクタールですか焼失してしまった。私どもは現地を調査いたしましていろいろ申し入れをいたしました。また、各地からそれぞれ要請があったろうと思うのであります。緊急治山事業とか復旧造林事業とか、それから林道等についてもいろいろ申し上げまして、去年、ことし、それぞれ予算がついて進められておるようでありますけれども、特に、復旧造林事業の進捗というものは私ども一番心配をいたしているところでありますが。時間もありませんからまとめて申し上げます。
　この復旧造林事業の現在の進捗の状況と、それから起きたものはひとつしっかり手を入れていただかなきゃなりませんが、ことしもまたなどということのないように予防対策をしっかりしてもらいたい。これは林野火災予防対策事業で、ことしは山に入る省に対する指導啓蒙とか、防火帯とか、空中巡視とかいろいろやるようになっているようでありますが、これの予防施策。それから、去年特に申し上げたのは、航空消火体制の強化ということで、皆さんのお話を聞きますと、アメリカのようにヘリコプター、飛行機で消火するような体制はできていないけれども、それぞれ専属といいますか、一たん緩急のときには飛んでこれるようになっているのだというのですが、実際当日は整備に入っておったりなんかしまして消火には間に合わなかった。フェーン現象とか強風とかいろいろなことがありますから、作業も非常に難しい面もありますけれども、やはり初期消火といいますか、まずは山に入る人たちに対する指導啓蒙ということと、それから起きたことに対する空中からの航空消火体制、これのシーズンというのは大体決まっているのですから、そんな大事なときに整備しているなどというのじゃなくて、ちゃんと対応できるようにこれはきちっとしてもらいたい。
　去年あれだけの事故がありましてからいろいろ御検討なさったと思うのですけれども、この復旧造林事業と航空消火体制の強化、そしてまた予防対策等についてのことしの予算と中身のことについてお聞きして、終わりたいと思います。