Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○後藤（祐）委員　そこが本当なんですかねというのが、私は必ずしも信用できないんです。何であんなに、七百人も感染しているんですか。本当に接触感染でそこまで行くんですか、飛沫感染で。かなり小さいものになって長い間浮遊した可能性って、本当にないんですか。
　二つ、ぜひ調べていただきたいんです。
　一つは、千三百近くある客室、一体どこの客室におられたお客様が罹患したんですか、陽性になったんですか。例えば、空調がある、ブロックごとに例えばなっていたとすると、そのブロックの中の人が循環空気の中で感染して、特に陽性になった方が集中している区域なんかがあったりしないのかどうかを一つ調べていただきたいのと、あとは、感染した方の客室から通路側に出るところに恐らく小さい穴があるんですね。そこから恐らく空気は出ますから、そこをＰＣＲ検査をして、ウイルスがないかどうかを調べる。あるいは、循環空気が全部まとまって新鮮空気とまざったところにエアフィルターというのがあるんですよ。そこをＰＣＲで調べる。疑わしいところをＰＣＲで調べる。
　この二つをお願いしたいんですが、大臣。
○加藤国務大臣　ごめんなさい、最初は、出たところのエアフィルターを調べる。もう一つ、ごめんなさい……（後藤（祐）委員「最初に言ったのは、どこの区画」と呼ぶ）はい、わかりました。どこの区画でどう発生しているかという話ですね。それは我々もしっかり調べなきゃいけないと思っているところであります。
　それから、今、ダイヤモンド・プリンセス号の中の施設等から検体を採取して調査ということでありました。私どもも、二月二十二、二十三、これはかなり皆さんが出られましたので、その後の客室から検体の検査を行って、今、感染研で分析をしていただいております。
　加えて、今御指摘があったこともあり、本日、再度専門家がダイヤモンド・プリンセスに乗船してそうした検体の採取をするということでありますから、今委員の御指摘のあった箇所も含めて採取をするように指示をしたいと思います。
○後藤（祐）委員　それを今までやっていなかったということが私は心配なんですよ。空気感染していないというのは、まさに今みたいなことを調べ終わって、大丈夫だったから空気感染していないと言うべきなんじゃないんですか。
　ダイヤモンド・プリンセスは、空気感染しているかどうかを調べる一番わかりやすい場所なんですよ、閉鎖空間だから。そこで空気の流れを全部調べて、ここは通っていないね、ここは通っていないねということをきちっと調べれば、空気感染があるかないかは世界じゅうでも一番わかりやすい場所だった可能性はあるんですよ。
　これ、調べていただくのは大変ありがたいと思いますけれども、今まで調べていないのに、何で空気感染がないと考えられると言えるんですか。非常に私は疑わしいと思うし、二月五日にダンパーを閉めたのかどうかは、後から言うことは簡単ですからね。本当に閉まっていたかどうか、私はちょっとにわかに信じがたいんですよねということを申し上げておきたいと思います。
　その上で、今後の対策について行きたいと思いますけれども、お配りの資料の四ページ目に、基本方針の一部で、「発熱等の風邪症状が見られる職員等への休暇取得の勧奨、テレワークや時差出勤の推進等を強力に呼びかける。」って、これは他人事じゃないですか。人にお願いする話ばかりじゃないですか、この基本方針は。政府は何をするんですか。
　例えば、テレワークとか時差出勤と言われて、私の知り合いの幼稚園に勤めていらっしゃる方、これ、本当に人ごとだよなと。幼稚園でテレワーク。幼稚園に限りませんよ。フェース・ツー・フェースの仕事をする方にとっては、そんなの関係ねえって話だし。
　あるいは、日雇の方だとか派遣の方だとか、会社へ行かなかったらいつ首にされるかわからないような人はいっぱいいるんですよ。例えば、そういう方に、でも、ちょっと熱っぽい、そんな熱っぽい方に、もしかしたらコロナかもしれないと思っている方が会社に来られたら困るわけです、会社も。
　これは、ひとつ、人ごとではなくて、政府としてやりますという、まさに瀬戸際の対策として、大胆な対策として、まず一つ提案させていただきたいと思いますが、発熱をした、どうもコロナの可能性もあるかもしれないという方が、こういう日雇とか苦しい立場で働いていらっしゃる方も堂々と休めるように、雇用調整助成金だとか、あるいはほかの財源でもいいですよ、お金を使って、その給料を払ってやったらいかがですか。そうすれば堂々と休めるし、会社側だって、ああ、国の税金で払えるんだとなったら、堂々と、休んで休んでと。下手に出てきてもらって、ほかの社員にうつしてもらっては困りますから。
　こういうことによって社会の中でうつすのを減らすということを、お金で解決できるんだったらやるべきじゃありませんか。どうですか、大臣。
○加藤国務大臣　委員御指摘のように、大企業等は病気休暇とかいろいろな仕組みがありますから、それは大いに活用していただきたいと思いますが、中にはそれが適用できないというところもありますので。
　今、私どもも、本来、そういう使い方は雇用調整助成金等々でしたことがありませんけれども、そうした対応について、今の全体の仕組みの中でやれることがないかということで、今、具体的な調査というか検討をさせていただいて、早々に答えを出したいと思っています。具体的な答えを出したいと思っています。
○後藤（祐）委員　前向きな、建設的な答弁、ありがとうございます。ただ、急いでください。この一、二週間が瀬戸際なんですよね。この一、二週間で実際にその状況を実現しなきゃいけないわけですから、えいって決断してくださいよ、大臣。大臣にはそこまでの権限があります。雇調金も大臣の所管です。決断してください。
　二つ目の大胆な提案を申し上げたいと思います。
　この話で困っているのは、自宅に基礎疾患を抱えていらっしゃる、例えば八十五歳の糖尿病のおじいちゃんがいますというようなお宅なんですよ。自分が発熱ですと。これ、ＰＣＲを受けるまでに何日も待っていたら、その間に糖尿病のおじいちゃんにうつっちゃうじゃないですか、私どうしたらいいんですかという方が多分一番困っているんですね。
　大臣、二つ目の提案です。一番確実なのは、家から離れることなんです。例えば、今、ホテルだとか旅館がお客さんが入らなくて大変経営に苦しんでいます。そういうところに泊まったらいいじゃないですか。その泊まったお金、国の税金で出したらどうですか。そうすれば、おじいちゃんのいるおうちに、一日一回か二回、お食事か何か届けて、ホテルに、近くのホテルか何か泊まっていて、そのお金が国から出るといったら、しばらくの間そういう暮らしをする方もいらっしゃるんじゃないですか。いかがですか、大臣。
○加藤国務大臣　その今のシチュエーションというのは、例えば、居宅の中で介護をされている方がおられて、その介護している高齢の方がなれば、これはすぐ診療していただいて、必要なら入院をしていただく。その方はそうではなくて、介護している側がそういった状況にという、多分そういう御指摘なんだと思います。
　その場合には、例えば、介護施設の短期間入所、ショートステイ、このサービスを利用することは十分考えられるわけでありますし、むしろそういったところの方が、特に、介護の必要な方は、一般のホテルよりは、きちんとしたケアがあるというところは大事だと思っていますので、そういったところが提供いただけるように、これはケアマネジャーとも相談していただきたいと思いますけれども、そういった対応も促していきたいと思います。
○後藤（祐）委員　そんなに介護施設はあいていないですよ。それに、要介護までいかないけれども疾患を抱えている方はいっぱいいらっしゃいますよ。抗がん剤治療をしている方なんかは、別に要介護じゃない方はいっぱいいらっしゃいますよ。何でそんな狭く捉えちゃうんですか。もう少し検討しませんか、大臣。
　その介護というツールを使って何とかなる場合もあります。ですが、御自宅から通いで抗がん剤をやっているような方は要介護じゃないですよ。そういう方を抱えていらっしゃるところはどうしたらいいんですか、大臣。
○加藤国務大臣　その方を家に置いて本人がホテルという、そういう御提案だと思いますけれども、基本的にこれから、そうした方を抱えながら家の中で待っていただく、これは当然これからあり得るわけでありますので、その場合、家族の方がどう対応すべきかということを、感染学会の方から、手引を今つくっていただいて、あしたにも公表していただけるということでありますから、そうした、同居内において感染が拡大しないための、こういったところに注意してください、こういったものも感染学会に、これは実はお願いをしてつくっていただいておりますけれども、それが確定次第、あしたにでも公表されるということでありますから、その周知を図っていきたいと思います。
○後藤（祐）委員　ぜひ、すぐ決断して進めていただきたいと思います。
　もう一つ、国民の関心事項としては、マスクがあります。
　二月は四億枚、三月は六億枚でつくるということですが、これはどこかでとまっちゃっているんじゃないですか。近くの薬局でなかなか皆さん見つからないと思うんですけれども、例えばどこかが買い占めていたりとか、卸の段階でどこかでとまっていたりですとか、これは実際に現場にチェックに行っていますか。これは通告していますからね。もしそういうところがあったら相当厳しくやるべきだと思いますけれども、大臣、いかがですか。これは通告していますよ。（発言する者あり）
○加藤国務大臣　少なくとも、私どもとして、逐次、メーカー、卸等あるいは小売等にはヒアリングをさせていただいて、その状況を確認しているところであります。さらには、増産等のお願いをして、あるいは、一部インターネットでマスクの高額転売が散見されていることから、これは消費者庁、経済産業省から、主要なインターネット流通業者に対して出品者への要請を働きかけている。また、厚労省としても、先ほどメーカー、卸も言いましたが、小売や消費者に対して適正販売、適正購入を働きかけているということであります。
　それからもう一つ、買占め等防止法というのがあります。それの適用については、やはり適用条件というのがあるわけでありまして、現在その状況には、これは指定をするんですね、この物質がそうだという、その指定をするという状況にまでは至っていないというふうには承知をしておりますけれども、こういったことも一つのツールとしながら、今、一生懸命増産されているものが必要なところに流れていく、そのための対策はしっかりとっていきたいと思います。
○後藤（祐）委員　ヒアリングだけじゃだめなんですよ。抜き打ちで行って、ほら、あるじゃないかと。経産省とかに手伝ってもらったらいいじゃないですか、厚労省は忙しいんですから。あるいは公取にやってもらってもいいじゃないですか、きのうちょっとそんな話があったみたいですけれども。全政府内でやりましょうよ、国民にマスクを届けるために。その辺が、瀬戸際だから政府が自分で頑張っているというところじゃないんですか、こういうところが。
　もう一つ。
　きょうだったかな、きのうだったかな、ある病院を経営されている方から悲痛な叫びがありました。コロナ対策に協力している病院の今の状況をよく考えてくれと。陰圧室を設置するのに金がかかる、病棟を閉鎖したり外来の閉鎖ですごい損失だ、下手すると風評被害。
　これは助けてあげるべきじゃないですか。コロナ対策で協力している病院に対する、これは手厚い支援をお願いしたいと思いますが、いかがですか。
○加藤国務大臣　これまでも、専用の外来をお願いしていく、あるいは、特に、感染症の関係病院じゃないところに入院の確保、ベッドの確保をお願いをしている、それに対するさまざまな整備をするための費用、これはしっかり助成をするということは申し上げてきているところでありますし、それから、一般病棟等をこのために確保する、確保するということはあけておくということですから、あけておけば当該入院料は入ってきませんので、それに対する助成措置、これも具体的にお示しをさせていただいておりますが、さらに、それぞれの病院等に、こういう措置があるということを更に詳しく説明していきたいと思います。
○後藤（祐）委員　ぜひ迅速にお願いします。安心して受け入れてくれと。特に、風評被害で来られる方が減っちゃったというところを補填してあげるのはなかなか制度としては難しいかもしれないけれども、そこを補填してあげないとかわいそうですよ、病院。ぜひ御検討いただきたいと思います。
　厚労大臣、ここまでで結構です。
○棚橋委員長　厚生労働大臣におかれましては、御退席いただいて結構でございます。
○後藤（祐）委員　続きまして、黒川検事長の定年延長問題に入りたいと思いますが、森大臣、この黒川氏の勤務延長に当たって、黒川氏に対しては何らかの文書は交付されているんですか。（発言する者あり）
○棚橋委員長　森大臣、今質問は、黒川検事長の定年延長に対して黒川検事長に何らかの文書が交付されているかというのが後藤委員の質問でございます。
○森国務大臣　黒川高検検事長の定年延長に関しては、私が閣議請議を出し閣議決定をされておりますが、黒川氏に交付された文書については、確認をさせていただきたいと思います。
○棚橋委員長　後藤祐一君、これは通告はございましたか。
○後藤（祐）委員　今確認してください。
○棚橋委員長　いや、通告はなさいましたか。
○後藤（祐）委員　だから、今確認してください。
○棚橋委員長　違う。委員長から今、後藤祐一君に。
○後藤（祐）委員　していないです。これはしていないです。
○棚橋委員長　していない。
　では、確認をしながら。質問は続けてください。ただし、法務省の方は確認してください。
○後藤（祐）委員　というか、今そこで確認してよ、大臣。
○棚橋委員長　いや、だから、確認がわかったら御答弁ください。
　どうぞ質問を続けてください。（森国務大臣「今確認しています」と呼ぶ）
　できましたか。（森国務大臣「いえ、今確認しています」と呼ぶ）
　だから、確認している最中、後藤君の質問時間がもったいないから、後藤祐一君、どうぞ御質問ください。
○後藤（祐）委員　森大臣、こっちを向いてください。先ほど質問も聞いていなかったんですから。
　解釈変更を口頭で決裁した文書というのは、配付しておりますけれども、「勤務延長制度（国公法第八十一条の三）の検察官への適用について」という文書でよろしいですか。確認です。
○棚橋委員長　これは質問通告は、後藤議員。
○後藤（祐）委員　これは必要ないでしょう。この通告、必要ありますか。何度もやりとりしているんだから。
○森国務大臣　法制局と人事院に出した文書でございますので、今御指摘の文書のことでございます。
○後藤（祐）委員　今の文書を当該文書としましょう。当該文書は法務省の行政文書ですか。
○森国務大臣　はい、そうでございます。
○後藤（祐）委員　配付資料十一ページを開いていただきますと、法務省行政文書取扱規則というのがございまして、森大臣、見てくださいね、配付資料ですから。その第二条に、十一ページです、「行政文書の取扱いについては、別に定めるものを除くほか、この規則に定めるところによる。」とあります。
　したがって、当該文書はこの取扱規則によるということになるんじゃないですか。
○棚橋委員長　後藤君、ごめんなさい。
　十一ページというのは、大臣の訓令のことですね。
○後藤（祐）委員　文書取扱規則です。
　ちょっと、ここで時間を稼ぐのはやめてくださいよ。ちょっとやめてくださいよ。
○棚橋委員長　はい、わかりました。（発言する者あり）いやいや、確認しただけです。
○森国務大臣　お答えをいたします。
　法務省では、公文書管理法十条第一項に基づき法務省行政文書管理規則を制定し、そしてその管理規則第三十四に基づき、お示しの法務省行政文書取扱規則を制定をしております。そして、この規則の別表に当てはまるものは、この規則に書いてある方法、つまり電子決裁などによる方法が必要になるということでございます。
　御質問の、先ほどの当該文書というふうに委員がした文書については、この文書取扱規則の別表に当てはまらないものというふうに理解をしております。（後藤（祐）委員「そんなことは聞いていません。二条、この規則に定めるところによるんですかと聞いているんです」と呼ぶ）
○棚橋委員長　では、もう一度、短く質問をお願いします。
○後藤（祐）委員　当該文書は、法務省行政文書取扱規則第二条に基づいて、「行政文書の取扱いについては、」「この規則に定めるところによる。」ということになるんですか。
○森国務大臣　本件文書は、行政機関の職員が職務上作成した文書であって、当該行政機関の職員が組織的に用いるものとして当該行政機関が保有しているものに当たりますから、行政文書でございますが、この取扱規則については、別表には当てはまらないという理解でございます。（後藤（祐）委員「別表について聞いていません」と呼ぶ）
○棚橋委員長　では、もう一度、後藤祐一君。（後藤（祐）委員「同じことです。答えていない。別表は聞いていません」と呼ぶ）
　では、後藤祐一君、私の方からもう一度伝えますけれども、もう一度質問してください。
○後藤（祐）委員　別表に関係なく、当該文書は行政文書だということなので、取扱規則第二条の「行政文書の取扱いについては、」「この規則に定めるところによる。」になるんじゃないんですか。
○森国務大臣　お答えを申し上げます。
　この取扱規則二条でございますけれども、行政文書の取扱いについては、別に定めるものを除くほか、この規則の定めるところによるというふうに記載をしておりますので、その別表に当てはまらない場合には、この規則によって、別表に当てはまらないものはこの規則上に従わないという意味でございますので、そういう意味では、この二条については、行政文書の取扱いについて定めたものでございますので、当てはまるというふうに理解をいたします。
○後藤（祐）委員　そうしますと、この二条の行政文書というのは、別表に当てはまらないものを除く行政文書と読めということですか、この第二条は、大臣。
○森国務大臣　そうではございませんで、この規則の定めるところによるという意味は、別表に記載のあるものはこの規則による電子決裁等の決裁を要するという意味であるというふうに理解しております。
○後藤（祐）委員　答えていません。
　この第二条の行政文書というのは、別表に入ろうが入るまいが、第二条の行政文書というのは、入るんですね。別表に該当しようがしまいが、当該文書は行政文書ですから、第二条で言う行政文書には入るんじゃないんですか。そして、当該文書は行政文書なわけですから、この規則に定めるところによるんじゃないんですか、別表関係なく。それに対して答弁していません。
○森国務大臣　同じことを答弁しているつもりなんでございますが、更に御説明をいたします。
　第二条の「行政文書の取扱いについては、」ということの意味でございますが、別に定めるものを除くほか、この規則の定めるところによるということですので、「この規則に定めるところによる。」に従った結果、この規則の別表に当てはまらないものは、この規則に定める方法、つまり電子決裁やその他の書面による押印決裁は必要ないというふうに解したものでございます。
○後藤（祐）委員　今、答弁を修正したわけですね。最初の答弁では、第二条の行政文書に当たらないと答弁したんですよ。でも、今は、第二条の行政文書に当たるけれども、この規則に定めるところによるけれども、別表には当てはまらないという答弁に修正したということですね、今、大臣。私、今の解釈の方が正しいと思いますよ。最初の答弁は間違っていたと思いますよ。まあ、でも、時間がかかるから次に行きますが。
　そうしますと、大臣、別表に当たらないと言いますが、お手元の配付資料のいわゆる二十、ページでいうと十七ページ、に当てはまるか当てはまらないか論はもうこの前やったからいいですけれども、その前のページ、十六ページに十七番というのがあるんですけれども、「国会、内閣、各府省及び最高裁判所との連絡、交渉及び協議等　特に重要なもの　重要なもの　一般のもの」とあるんです。当該文書は各府省との交渉及び協議なのではないんですか、大臣。
○森国務大臣　法務省では、法律案に関しては、その最終的な成果物たる成案を確定する際に、法務省行政文書取扱規則に定められた方法による決裁を経ることとしております。他方で、法律案策定の過程において検討のために作成された文書については、同規則に定められた方法による決裁を逐一経ることは要しないものというふうに理解をし、そのような運用がなされてきたところでございます。
　御指摘の文書は、検察官の定年引上げに関する法律案策定の過程において、その検討の前提として現行の検察庁法の解釈について整理した文書であることから、同規則に定められた方法による決裁は要しない、そして、今御指摘の条項にも、この過程でありますから当たらないというふうに解したものでございます。
○後藤（祐）委員　大臣、それは二十番に対する答弁なんですよ。
　十七番は各府省との連絡、交渉、協議で、交渉とか協議というのは過程じゃないですか。ほら、与党側からも苦笑が漏れていますよ。十七番は各府省との交渉や協議についてちゃんと決裁しろと書いてあるんですよ。つまり、過程についても決裁しろと十七番は書いてあるんですよ。間違っていませんか、今の答弁。
○森国務大臣　いえ、今の答弁のとおりでございまして、法律案の最終的な成果物たる成案を確定する際のその経緯の場合には、十七番ではなく、その経緯の過程でございますのでこの十七番には当たらないというふうに解しておりまして、その後、法律案の成案が得られた際に、通常もそうでございますが、その過程についてはさまざまな経緯について文書が保管又は作成し管理されるところでございますので、今回は、その過程については、内閣法制局との協議をするに当たってもこの取扱規則には当たらないと解したものでございます。
○後藤（祐）委員　そうしますと、法律案の交渉とか協議は十七番に当たらないということですか。つまり、法律案の協議は全てこの規則には該当しないということになるんですか。
○森国務大臣　法律案に関しては、その最終的な成果物たる成案を確定する際に、それまでの協議や経緯について適切に、これは取扱規則にのっとって管理をされるということになっておりますので、その経過中は、途中の場合は当たらないというふうに解釈をしております。
○後藤（祐）委員　驚くべき答弁です。法律を議論する過程の各府省との交渉、協議はこの規則は当たらない、つまり、残さなくていい、決裁しなくていいと。
　法制局長官に伺います。
　一般論で結構ですけれども、法案策定過程において解釈の整理を行った結果が法律に化体するまでは、この当該解釈変更された条文の個別の適用がなければ、法律の文書決裁をもって当該解釈変更部分もその段階で法律案として決裁されるということは、百歩譲ってあるかもしれません、一般論として。しかしながら、まだ現時点で法律案が法案になっていない、決裁もされていない、その前の段階でこの解釈変更された条文が個別に適用されてしまうような事例が発生した場合は、これは解釈変更単体で文書による決裁を経る必要があるんじゃないんですか。一般論でお答えください。
○近藤政府特別補佐人　突然のお尋ねでございますけれども、それぞれの省庁における、まさしく文書の作成、決裁等の考え方の問題でございまして、ちょっと一般論ということではございませんので、それぞれの省庁でお決めになるということで、それぞれの省庁が解釈をいろいろ決めていくときに具体的にふだんどういう形で中で了解をとったりしているのかというのは、私ども承知しておりませんので。
　私どもにおいては、あくまでも法案の審査過程の一資料としていただいたという扱いで、私どものその扱いに応じた処理をしておるということでございます。
○後藤（祐）委員　ちょっと時間が足りないので次のテーマに行きたいと思いますけれども、森大臣に伺います。
　二月二十六日の、きのうの玉木委員の質問に対する答弁で、一月十六日の文書がつくられたときには事務方から説明を受けておりますので、当初の解釈が、勤務延長は適用がなかったということは理解したところでございますと。つまり、一月十六日の時点では勤務延長は検察官に適用がないと理解していたという答弁がきのうありましたが、二月十日の山尾委員に対する森大臣の答弁はそうではなくて、昭和五十六年の国家公務員法の法改正が六十年に施行されておりますので、そのときに、制度が入ったときに勤務延長の制度が検察官にも適用されるようになったと理解しておりますと。
　これ、二つ、完全に矛盾しているんですが、どっちかの答弁を撤回するなり修正するなりしていただけますでしょうか。
○森国務大臣　矛盾はしておりません。
　御指摘の答弁は、昭和五十六年の国家公務員法の改正により、検察庁法が定める検察官の定年による退職の特例は定年年齢と退職時期の二点に限られることにより、それによって、当時は勤務延長制度の適用はないと理解されていたものの、現在のような勤務延長制度が適用があるとの解釈をとり得る関係になったという理解を述べたものでございます。
○後藤（祐）委員　今の解釈を言っているんじゃないんです。当時の解釈、すなわち、昭和五十六年なり六十年に国家公務員法が改正されて勤務延長制度が入ったときの解釈として、きのうの玉木代表に対する答弁のときは、そのときから適用はなかった、検察官に対しての適用はなかったと答弁をきのうされましたけれども、二月十日の山尾さんに対しては、その当時から勤務延長の制度は適用されるようになったと理解しておりますと。
　つまり、昔の話を聞いているんです。昭和六十年当時、勤務延長制度が検察官に適用されたのかされていないのか、どっちなんですか。もし適用されていないというんだったら、きのうの玉木代表に対する答弁のことなんですけれども、そうすると、二月十日の山尾さんに対する答弁は間違っているということになるんですが、二月十日の山尾さんに対する答弁を撤回していただけますか。今の解釈じゃないですよ、当時の解釈ですよ。
○森国務大臣　国家公務員法に勤務延長制度が導入された昭和五十六年当時、検察官については、国家公務員法の勤務延長制度は、検察庁法により適用を除外されていると理解されていたものと認識をしております。
　その上で、今般の国家公務員……（後藤（祐）委員「今般じゃない。二月十日の山尾さんの答弁はどうなるんですかと聞いているんです」と呼ぶ）今、御説明の続きなんですが……（後藤（祐）委員「説明の続きはいいです。だって、答弁しないから。二月十日の山尾さんの答弁を撤回しろと言っているんですよ」と呼ぶ）
○棚橋委員長　ちょっとお静かに。
　大臣においては簡潔に御答弁を、また質問者においては、答弁中、ちょっとお静かにお願いします。
○森国務大臣　はい。
　先ほどの御質問の、二月十日の答弁でございますが、これは、今般の解釈について、今般解釈をした場合に、理論的に、検察官の勤務延長については、一般法である国家公務員法の規定が適用されることになるということを御説明したものでございます。
○後藤（祐）委員　どっちなんですか。
　つまり、昭和五十六年の当時、勤務延長は検察官に適用されないと今はっきり言いました。そうすると、二月十日の山尾さんの答弁は、適用されると言っているんですよ。この山尾さんに対する答弁は修正なり撤回をしていただかないと。適用されるんでしょう、今から振り返って、昭和五十六年当時。山尾さんに対する答弁を修正、撤回してください。今説明していませんよ。理論的とかいう言葉でごまかさないでください。（発言する者あり）
○棚橋委員長　ちょっと、静かな環境でお願いいたします。
○森国務大臣　そこについては、今ほど御答弁していますとおり、法律の解釈でございますので、今般解釈をしたことによって、当時から、制度論的に、現在のような勤務延長制度の適用があると解釈をとり得る国家公務員法と検察庁法の関係になったという理解を述べたものでございます。（後藤（祐）委員「なったじゃない。当時の解釈について聞いているんですよ。今の解釈じゃないんですよ。全然答弁していないですよ。当時の解釈について言っているんですよ」と呼ぶ）
○棚橋委員長　短く言ってください。すぐ答弁させます。
○後藤（祐）委員　昭和五十六年当時の解釈として、検察官に勤務延長は適用されないとさっき答弁されたんです。だとすると、二月十日の山尾さんに対する答弁は、適用されるようになったと理解しておりますと答弁しているんですから、これは明らかに矛盾しているじゃないですか。これを撤回してくださいと言っているんです。今の解釈じゃないんです。昭和五十六年当時の解釈として、その説明の仕方が山尾さんに対して間違っていたんじゃないんですかということを聞いているんです、理論的とかじゃなくて。
○森国務大臣　先ほど御答弁したとおりでございまして、当時の理解は、昭和五十六年の国家公務員法の改正当時の理解は……（発言する者あり）
○棚橋委員長　少し御静粛に。
○森国務大臣　勤務延長制度が適用除外という理解、先ほど答弁したとおりでございます、適用除外されているという……（発言する者あり）
○棚橋委員長　ちょっと、与野党ともに少し御静粛に。
○森国務大臣　当時の理解であったというふうに認識をしております。
　二月十日の答弁は、今般の解釈により……（後藤（祐）委員「今般じゃないの。昭和五十六年当時のことを聞いているんですよ」と呼ぶ）当時の答弁は、今般の解釈についてそのような関係になったという理解を述べたものでございまして、先ほど御答弁したとおりでございます。（後藤（祐）委員「今般じゃない。答えていないです」と呼ぶ）
○棚橋委員長　では、もう一度短く。（後藤（祐）委員「もう三回も四回もやっていますよ」と呼ぶ）
　法務大臣、再答弁できますか。法務大臣森まさこ君。
○森国務大臣　先ほどから御説明しているとおりでございまして、当時の理解、そして今般の解釈によりこの関係がどうなったかということを述べた、今般の解釈により、検察庁法と国家公務員法の関係が、勤務延長制度の適用があるとの解釈をとり得る関係になったという理解を二月十日に御答弁を申し上げたものでございます。（後藤（祐）委員「答えていないです。今般じゃないから」と呼ぶ）
○棚橋委員長　後藤祐一君。（発言する者あり）
　では、まずお静かに、お静かに。お静かに。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○棚橋委員長　速記を起こしてください。
　後藤祐一君。（発言する者あり）
○後藤（祐）委員　委員長、速記録を精査してというのは、今起きている議論がもめているときに、今起きている議論の速記録ができてから精査しよう、それはわかります。
　私が言っているのは、二月二十六日の答弁と二月十日の答弁が矛盾しているのではないかということを聞いているんです。しかも、私は、ちゃんと議事録を持ってきて対応できるようにしておいてくださいねとまで伝えています。
　過去の答弁は速記録になっていて、その二つを比べるのに、何をおっしゃっているんですか、委員長。（発言する者あり）
○棚橋委員長　ちょっとお静かに。
　いいですか、後藤委員に申し上げます。
　野党からはきちんとした答弁ができていないというお話がございましたが、与党理事からはきっちりとした答弁が出ているというお話が出ております。
　その上で、私も十分にこれを聞かせていただきましたが、精査するために、本日の速記録が出た段階で理事会で協議することといたしました。
○後藤（祐）委員　きのうの答弁は先ほどもう認めていらっしゃるんです、大臣は。勤務延長は、昭和五十六年当時、検察官に適用がないと、きのうも答弁したし、今も答弁しました。
　そうすると、二月十日の森大臣の答弁は、こう言っているんです。委員長、よく聞いてくださいね。
○棚橋委員長　聞いております。
○後藤（祐）委員　昭和五十六年の国家公務員法の法改正が六十年に施行されておりますので、そのときに、制度が入ったときに勤務延長の制度が検察官にも適用されるようになったと理解しておりますと森大臣は答弁しているんですよ。
　だから、今般とか今の話じゃないんですよ。昭和五十六年なり六十年のそのときに勤務延長制度は検察官に適用されるようになったと理解しておりますと森大臣は答弁しているんですよ。これは明らかに矛盾しているじゃないですか。
　この関係を整理して文書を提出していただきますよう、そしてこれは……（発言する者あり）
○棚橋委員長　わかりました。
　では、後刻、そこは理事会で協議いたします。
○棚橋委員長　これにて後藤君の質疑は終了いたしました。
　次に、今井雅人君。
○今井委員　立国社の今井雅人でございます。
　ちょっと今のはひどかったですね。ちょっとこの問題は後でやらせていただきたいと思います。
　その前に、北村大臣、この予算委員会で本当に大臣は答弁ができず、後ろの方たちに助けられても答弁ができず、ひどい状態だと私は思っております。それによって、こんな大臣でこの国は大丈夫かと皆さんは思ったんじゃないかと思うんですよね。ところが、あれですか、大臣は、予算委員会で答弁が詰まったことは有名になって大変喜ばしいことだ、そういう御認識ですか。
○北村国務大臣　お答えさせていただきます。
　先ほど私が答弁をしました中で、プロパティーが行政文書であるかというお尋ねがあり、そのとおりと簡潔にお答えをいたしましたが、これは、紙であっても電子であっても行政文書に該当し得るという認識を述べようとしたものであり……（発言する者あり）
○棚橋委員長　ちょっと大臣、お待ちください。大臣、ちょっとお待ちください。大臣、一回、お席にお戻りください。（発言する者あり）まず、皆さん、御静粛に。御静粛に。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○棚橋委員長　速記を起こしてください。
　国務大臣北村誠吾君。
○北村国務大臣　お答えいたします。
　御質問の件は、私の予算委員会での答弁につきましてさまざまな方々が気にかけてくださったことをまことにありがたく感じておりますという旨を申し上げたものでございまして、国会審議に対しましては、これまでも述べておりますとおり、万全の準備を整えた上で真摯かつ丁寧に臨んでいくことは何ら変わらないものであるという旨のことを述べたかったものであります。
　その上で、お許しをいただければ、先ほど……（発言する者あり）
○棚橋委員長　お静かに。まだ今、肝心なところですから。御静粛に。
○北村国務大臣　プロパティーが行政文書であるかというお尋ねがあり……
○棚橋委員長　いやいや、大臣、もうお戻りください。（発言する者あり）いやいや、ちょっと、秘書官を怒らないで。
○今井委員　わかりますよ、訂正したいのは。プロパティーを行政文書と言ってしまうと大変なことになりますからね。わかっていますけれども、今そんなことは聞いていませんから。
　大臣、じゃ、あの発言は適切だったんですか。そういうふうにパーティーで発言されたと伺っていますけれども、適切だったんですか。
○北村国務大臣　ただいまもお答えさせていただきましたとおり、私の国会答弁につきまして多くの方々が気にかけてくださっておることをしっかり受けとめて、まことにありがたく感じておりますという旨を申し上げたものであり、国会審議に対しましては、これまでも述べておりますとおり、万全の準備を整えた上で真摯かつ丁寧に臨んでいくことは何ら変わるものではないということを述べさせていただきたい、そう思っております。
○今井委員　いや、答えていないですよ。
　一言だけ言いましょうよ。誤解を招くようであったらおわびしたいとか、何か、それでもう終わりましょうよ、次に行きたいですから。その発言は適切であったかどうかと聞いているんです。それだけ教えてください。パーティーでの発言は適切であったと思われますか、思われませんか。
○北村国務大臣　お答えいたします。
　適切であったかどうかというお尋ねに対してお答えするとすれば、必ずしも適切でない部分があったなという反省がありますから、るるこのようなことを述べさせていただいたということであります。
○今井委員　そう言っていただければいいんです。猛省を促したいと思います。（発言する者あり）
○棚橋委員長　ちょっと静かにお願いします。
○今井委員　きのう総理が、二十五日にコロナウイルスの基本方針を出して、そこで開催の必要性を改めて検討するように要請するというふうに言って、これじゃぬるいということで、二十六日になって、今後二週間は、瀬戸際ですから、中止や延期、規模縮小の対応を要請すると。総理が発言したその日に政治資金パーティーをやっている、そういうのもどうかなと私は正直思いますけれども、そういうことも含めて、国会議員全員も含めて緊張感を持ってやっていきたいというふうに思います。
　そこで、きょうは鈴木外務副大臣に来ていただきましたので一点だけお伺いしたいと思いますけれども、二月二十四日の鈴木副大臣のブログに「新型コロナウイルスに関する中国への自民党の支援金について」というのがあって、副大臣が、自分は賛同しなかったと。
　私は、それは議員それぞれの意思ですから、議員がそれを寄附をしようがしまいが、それは全く問題ないと思います、正直言って。それぞれの判断です。しかし、副大臣はこうおっしゃっているんですよ。外務副大臣として、日本の外交の一端を預かる者として、私はこの支援には賛同しないこととしましたと。政府の中にいる者の立場として、中国には支援しないと決めましたと。この発言は、これは不適切じゃないですか。
○鈴木副大臣　今井先生のお尋ねにお答え申し上げたいと思います。
　二十四日付、御指摘をいただきましたブログにおける私の記載でございますけれども、趣旨といたしましては、外務副大臣として、日本の外交の一端を預かる衆議院議員鈴木馨祐に対して、党からそうした支援金の寄附の要請というものがありました。そこに対して、外務副大臣として、日本の外交を預かる衆議院議員鈴木馨祐として、そこに賛同はしない、そして支援をしないということで、私は、そこで、その背景として書かせていただいたところでございます。
○今井委員　そうしたら、この表現は不適切ですね。もう一度読みますよ。外務副大臣として、日本の外交の一端を預かる者として、私はこの支援に賛同しないことといたしましたと。副大臣としてそう決めたと言っています。もし議員でそういう意思を表示されるのは構いませんが、そうでしたら、副大臣をやめられたらいかがですか。やめた上で自分の主張をどんどんやられたらいいじゃないですか。この表現は、これは不適切だと撤回するべきですよ。いかがですか。
○鈴木副大臣　今の該当の文章でありますけれども、もう一度正確に読ませていただきますと、「外務副大臣として、日本の外交の一端を預かるものとして、私はこの支援には賛同しないことといたしました。」という書き方をしてございます。
　ここは、私も、外務副大臣として、日本の外交の一端を預かる者として、さまざまないろいろな情報に接することもございます。私の判断の背景として、これを読まれている方にそうした趣旨というものをしっかりと伝えるために、こうした記載をさせていただいたところであります。
　もちろん、それが誤解を招く部分があったとすれば、これは書き方ということが私の国語力の問題としてよくなかったのかもしれませんけれども、しかし、これはそうした私の判断の背景ということでここに書かせていただいたところでございまして、主語ということでは、私はということで書いてございますので、その点は、この場でそうしたことをしっかりと御説明をさせていただきたいと思います。
○今井委員　確かに、ここに書いてある話もあって、尖閣諸島への不当な侵入ですとか、これは私も本当に許せないし、断固たる態度で臨むべきだというふうに思いますけれども、それは個人の議員としての思いであって、副大臣として中国には応援しない、こういうふうに言ってしまうのは、本当に国益を損ねると思います。
　中国は、御存じのとおり、日本からの支援に大変謝意を出されて、そして、ことしの、十四日だと思いますけれども、日本に対して大量の検査キットを送ってきておられますね。大臣、そうですよね。そうやって、何とおっしゃっているかといったら、ウイルスに国境はありません、一緒に闘いましょうと。ここまで言っている方にこういう言い方をするのは私は本当に国益を損ねると思いますので、猛省を促したいというふうに思います。
　もうそれで結構です。副大臣は、もうあとは結構ですので。
○棚橋委員長　外務副大臣鈴木馨祐君におかれましては、御退席をいただいて結構でございます。
○今井委員　厚労大臣、済みません。ありがとうございます、忙しい中。
　ちょっと、通告をしていないんですが、わかる範囲で教えていただきたいんですけれども、きょう実は、大阪の方で、一度感染して治られた方がもう一度陽性になったという報道がございました。経緯を見ると、一月二十九日に感染が確認されて、二月一日に退院、二月六日にＰＣＲ検査で陰性が出て、大丈夫かなと思ったら、二週間後ぐらいですね、十九日に喉の痛みとか胸の痛みとかが出て、二十六日、きのう、再び陽性だったということなんですね。
　これはちょっと大変心配されることなんですけれども、報道ベースによると、中国のかかった方の一四％はもう一回陽性になっておられるということなので、これは、一度かかった人が、治ってもまたかかってしまうんじゃないかということで、今大変心配しておられると思うんですけれども、これについての今の厚労省の見解を教えていただきたいと思います。
○加藤国務大臣　まず、事実として、きのう、二月二十六日、大阪府から御指摘の症状について発表があった。当該症例は、二月一日に症状が改善したため退院したが、その後、症状が出てきて、検査したところ、また陽性が判明したということ。
　それからもう一つは、まだ報道ベースですけれども、たしか上海市だったと思いますけれども、退院した患者の一四％において再発が見られる。それから、別途、私の記憶では、四川省の成都ですかにおいても何かそういう事例がかつて流れたと記憶しております。
　今、私どもとしては、専門家の方々にそれぞれの地域の知見等を集めていただいて、まずそういう情報があるかどうかの確認が一つ。それから、既に退院をされている方がおられますので、一応その方のフォローアップ、健康フォローアップとはちょっと違いますけれども、今の状況がどうなっているかというのはやはり確認していく必要があるだろうということで、今、名簿を確認して、名簿を精査して、タイミングを見て、それぞれの皆さんの状況をお伺いをしていかなきゃいけないんじゃないかなということを並行してやっていきたいと思っています。
○今井委員　なかなかこれは判断が難しいと思うんですけれども、免疫あるいは抗体ができずにもう一度発症する可能性があるかどうかということを早目に結論、見解を出していただいて、国民にお伝えいただきたいということをお願いを申し上げておきたいと思います。
　それと、ＰＣＲ検査についてなんですけれども、実は、ちょっと間接的なんですが、ある外資系の製薬メーカーの方からのお話なんですけれども、ここは中国に検査キットを無償で提供して、すぐに実施をしてもらったというところなんですが、なかなか日本からはそういう要請が来なかったと。一月の下旬に政府からようやく要請が来て、そういうキットを出してもらえないかということで、二月の十三日に日本へ配送、配達をして、そして二月の十七日には各検査機関などに全部配付をして、もうスタンバイをした。十七日です。ちょうど十日前ですけれども、それから政府からナシのつぶてで、うんともすんとも言ってこない。もう準備はできているのに一体どうしたんだ、そういう御意見をいただいたんですけれども、そういうことはございますか。
○加藤国務大臣　済みません。その前に、さっき上海市と言いましたけれども、広東省の間違いです。済みません、訂正させていただきます。
　それから、ちょっと今の個別の話なんですが、私どもとしては、できる限り民間の検査会社にも出ていただきたい、あるいは、民間検査会社によっては独自のやり方、これは幾つかＰＣＲにありますから、それはそれでやっていただきたいということでそれぞれお願いをし、そして対応が可能なところは逐次、これは公的検査ですから、委託契約をしてお願いをするというふうにしていると思っておりますが、ちょっと個別の一つ一つの企業がどう対応されているかわかりませんので、もしよければ、企業名を教えていただければ、それに対する対応について調査させていただきます。
○今井委員　わかりました。ちょっとこの場で社名は言うなということでしたので、後ほどお話ししたいと思いますけれども、何が申し上げたいかというと、きのうもありましたけれども、日本のＰＣＲ検査が今、きのうの時点で六千三百件、片や韓国はもう七万件やっているということで、どうしてこうなっているかがよくわからないということですが、こうやって準備ができているのにゴーサインが出ないという状況があるんだとすれば、これはやはり政府の対応が遅いと言わざるを得ませんので、その点もよくちょっとまた考えながら検討していただきたいということをお願い申し上げておきたいと思います。
　それと、もう一点ですけれども、クルーズ船から下船させた件なんですが、それぞれの方が検査をして陰性になってから十四日たたないうちに下船されて、それを、うちの山井委員も含めて、十四日間はどこかで滞在してもらった方がいいんじゃないですかということでありましたが、厚労大臣は、いや、高齢の方もいらっしゃるし、なかなかそれも厳しいので、ちょっとこういう判断をしましたとおっしゃっておられますけれども、ということは、その下船された方たちの中にも、陽性になる可能性、感染している方がいる可能性はあるという御認識だったということですね。
○加藤国務大臣　いや、あるということではなくて、二つの知見があったと思います。
　一つは、チャーター便の分析結果で、二週間、間を置いて、その間、一回ＰＣＲをし、体調の変化がなければ大丈夫ですよという、これが一つの、知見がありました。それからもう一つは、この船内でどこまで感染防止がきいていたか。これについても、発症状況等を踏まえながら、専門家の方からは、感染防止は有効であったという、この二つの点と、それから、今、最初に委員がおっしゃいました、他方で、中におられる方が、かなり高齢の方も多い、そして、実際、精神的にも肉体的にもという声も私どもの耳には届いておりました。
　そういった判断の中で下船をし、しかし、今回のウイルスは、新しい、全貌がわからないということ等もあって、念のためのフォローアップをしていくべきだ。当初のちょっとフォローアップの体制が、後に、今委員御指摘のように、陽性者が出ておりますから、そこを踏まえて、更に毎日のフォローアップにするという形で強化をすることによって体制を組ませていただいているというのが今の状況です。
○今井委員　ですから、大臣、そこは認識が甘かったんじゃないですか。だって、実際に、お医者さんだって感染しておられる。検疫官も、職員も感染しているじゃないですか。船内がなぜ万全だったと言えるんですか。万全だと言っていた検疫官ですら、かかっているんですよ。しかも、陰性のＰＣＲの結果が出た後も船の中におられたんでしょう。その間に感染した可能性だってあるじゃないですか。
　現実問題として、陽性の方がもう二人は出られているわけですよね。これは判断が甘かったというふうに厚労省は考えるしかないと思いますよ。そういう認識を変えないとこれからの対応はできないですから、そこはもう一度、対応がおかしかったということで、認識を改めてください。
○加藤国務大臣　いや、ですから、その段階では、先ほど申し上げたようなことで判断をさせていただいたということであります。
　もちろん、専門家の御意見を踏まえながら、最終的な責任は我々にあり、そして、今御指摘のように、その後、既に陽性者が発生をしている、このことは重く受けとめていかなきゃならないと思いますし、それで申し上げて、そのため、今後ということも、いろんな可能性を踏まえながら、更に健康のフォローアップ体制を強化させていただいているということで、我々も、そうした事実が今起きている、このことはしっかり受けとめているところであります。
○今井委員　それと、きのう山井さんからありましたけれども、初日の方には交通機関で帰っていただいて、二日目からは交通機関を使わないでくださいというふうにおっしゃっていますから、つまり、初日の方たちには対応を間違えたということですね。
○加藤国務大臣　初日の方を含めて、どうしても、下船後、自宅に帰るまでは公共機関を使わなきゃいけない方もいらっしゃいます。したがって、我々は、不要不急の外出を避けていただきたい、それから公共交通機関の利用も避けていただきたい、しかし、避けられない場合においてはマスク等を着用して乗っていただくということであります。
　ただ、委員御指摘のように、当初に加えて、専門家からやはりきちんと不要不急の外出はとめた方がいいという指摘を受けて、それで直させていただいたということは事実であります。
○今井委員　そうやって対応がだんだんだんだん変わっていくと、本当に大丈夫なんだろうかと国民がやはり不安になりますから、最初にもっと厳しい、ぴしっと対応していただいて、そこからもう変更がないというようなことを、ぜひこれからは心がけていただきたいとお願い申し上げておきたいと思います。
　じゃ、厚労大臣はここで結構です。
○今井委員　次に、法務大臣にお伺いします。
　先ほどの後藤さんの件も、あれだけはっきり当時に適用できると答弁しているのにもかかわらず、そのことに何も言わない。ひどいですよ。言わないんじゃなくて、言えないんですもんね。もう自分で矛盾しちゃっていることに気がついているので、答弁しようがないわけですよ。どうしてこんなに矛盾することばかり言ってしまったか。
　きのうも、実は、玉木委員との質疑、私、聞かせていただきましたけれども、これも、うそをおっしゃっていますよ。
　皆さん、資料をちょっと見ていただきたい。一番最初です。真ん中あたりのところですけれども、実は、前段は、解釈を変更したのはいつですかという議論をしていて、一月二十四日ですという、まずそういう答弁をされています。
　その後、次に、大臣に聞きます。このときは、見てください、誰もやじを言っていません。静かな環境で大臣は聞かれているので、聞こえなかったというのは言いわけにはならないんですが、国公法改正当時の政府見解は検察官については適用外だったということを知ったのはいつですかという質問に対し、森大臣、読みますね、私は、勤務延長の適用については、山尾委員から、前回の質問のときも議事録に摘示をしていただきましたが、その中のパッケージというふうに言われた中で検察官に適用のある条文もございますので、そういう意味では、理論的には、ここからです、そういう意味では、理論的には、当初より、勤務延長することができるという理解をしておりましたが、人事院の見解が、当初は、勤務延長にも適用がなかったということでございますので、人事院からお示しされたときに人事院の考え方として承知をいたしましたと。
　人事院が見解を示したのは一月二十四日です。ですから、これは、聞き間違えようが、大臣は自分でこうおっしゃってしまっているわけです。勤務延長にも適用がなかったということを知ったのは、人事院から考えを示された一月二十四日ですと御自分でおっしゃっています。でも、きのうは、一月十六日だと言い出しました。まるで違っていますが、この答弁はどう説明されますか。
○森国務大臣　先ほどの後藤祐一委員にも御説明をしましたとおり……（発言する者あり）
○森国務大臣　法の解釈論の問題として、解釈として、制度として、当初より、勤務延長することができる、そういうふうに理論的に解釈ができるということで、今般解釈をしたということをこちらで御説明をしております。
　そして、政府統一見解が全部調ったときということで、人事院の考え方を承知をいたしたのが一月下旬ということで御答弁を申し上げております。
○今井委員　大臣、日本語わからないんですか。自分で言っているじゃないですか。人事院の見解が、当初は、勤務延長にも適用がなかったということを知ったのが一月二十四日だって御自分が言っていますよ。日本語理解できますか。まさに自分がおっしゃっています。
　今の答弁は違っていますよ。違うことをおっしゃっています。
○森国務大臣　一月二十四日というふうにここで答弁をしておりません。
　私は、政府統一見解が調ったのが、人事院からお示しされた見解、それが一月二十四日でございますので、一月の下旬でございますというふうに、その後、答えております。
○今井委員　いや、本当にそんなことを言っていいんですか。
　ちょっと、もう一回読みますよ。人事院の見解が、当初は、勤務延長にも適用がなかったということでございますので、人事院からお示しされたときに人事院の考え方として承知をいたしました。一月二十四日にこの解釈を変更しなければいけないということをここで承知をしたとおっしゃっているじゃないですか。
　この答弁が残ってしまうと、これから延々とここを攻撃されますよ。どっちかを変えないと。一月十六日か、一月二十四日か。変えないと、この答弁が残ってしまっていたら、これ、一月二十四日に知ったということを御自分が白状していらっしゃるわけですから、ずっと答弁が違ったまま審議が進んでしまいますよ。
○森国務大臣　いいえ、違います。
　この答弁の中で……（発言する者あり）
○棚橋委員長　お静かに。
○森国務大臣　その日に知ったというふうに書いておりません。政府統一見解が調ったのが一月下旬でございます。そのことを申し上げております。
　そして、山尾委員の二月十日でしたかの御質問が、パッケージ論について述べておりますので、前段、そのパッケージ論というのが理論破綻しておりますので、そのことで、理論的には、今般の解釈により、当初より、勤務延長することができると解釈したので、今般の解釈に至ったということを説明し、そして、政府統一見解として、人事院の考え方も承知をしたということでございます。
○今井委員　それでは、大臣のこの御自分の答弁について、ちょっと教えてもらいたいんですが、ここにある、人事院からお示しされたときにというのは、これはいつのことですか。
○森国務大臣　この答弁は、政府統一見解が調ったときのことについて述べておりますので、人事院から二月二十二から二十四日の間に示されたときに政府統一見解が調ったということを申し上げております。（今井委員「一月です、言い直した方がいいよ」と呼ぶ）
　二月ではなく一月でございます。今、訂正をいたします。一月二十四日にお示しをされたときに人事院の考え方を承知をいたしました。これが政府統一見解が調ったとき、つまり一月下旬でございます。
○今井委員　よく読んでください。質問は、国公法改正当時の政府見解は検察官については適用外だということを知ったのはいつですかですね。政府統一見解はいつですかの質問ではありません。
　そして、大臣は、自分たちは、理論的には、当初より、勤務延長をすることができるというふうに理解をしておりましたが、人事院の見解が、当初は、勤務延長にも適用がなかったということでございますので、それを知ったのが一月二十四日ですというふうに言っているんです。
　政府統一見解が一月二十四日だったと、ここで、どこで答弁されている、この中に、どこに入っていますか。
○森国務大臣　このときの御質問と御答弁が食い違っていることについてはおわびを申し上げますが、その後の、同じ日の質問の中で、同じ質問、つまり、森大臣、知っていたんですか、過去の政府見解という質問に対して、当時の解釈については必要な説明を受けて認識をしておりましたというふうに御答弁を申し上げておりますので、そのことを説明をさせていただきます。
○今井委員　これは、済みません、質問の意図を間違えて答えているわけじゃないですね。間違えたとしても、この答えは間違っているじゃないですか。だって、自分でおっしゃっているんですよ、人事院の見解がこうだったということを知ったのがこのときだと言って。これは質問には関係ありません。どういう質問をされたかという問題ではないんです。あなたがどう答えたかという問題なんです。
　あなたは、人事院の見解が、当初は、勤務延長にも適用がなかったということを知ったのがこのときだとおっしゃっているんだから、政府統一見解の話でもないし、質問を取り違えたわけでもないし、どちらの説明も成り立ちません。ですから、変えた方がいいですって。何回も変えていますけれども、また変えた方がいいですよ。ここだけでも変えた方がいいです。どうですか。
○森国務大臣　全く矛盾しておりません。これは、政府統一見解について御答弁をしたものでございます。（発言する者あり）
○棚橋委員長　最後まで聞いてください、まず。
○森国務大臣　政府統一見解の……（今井委員「こんな答弁はだめだよ、何だよ」と呼ぶ）
○棚橋委員長　最後まで。