Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○河井委員　側面的な支援とか個人的な支援というのは、それはお互い選挙をやっているからわかりますけれども、そういうことはどこでもあり得る話なんですよ。そうじゃないでしょう、これは。民主党政権の屋台骨を揺るがしかねないような辺野古移設についてが最大の争点である選挙だったんですよ。辛うじて、当時、仲井真さんは、県内移設反対ということはぎりぎり明言をしていなかった。党として、正式には、その人の再選も応援しない。そんな個人的な応援なんというものは関係ない、この際。
　あなた、さっきから話を聞いていましたら、私がその職にいたときだから辛うじて知識があるとか、いなかったから知識がないなんておっしゃるけれども、外務大臣というものは、外交の継続じゃないですか、それは。特に、民主党政権が二年前誕生してから、この普天間の問題は極めて重要な争点でしょう、政策課題でしょう。ありとあらゆる事柄を大臣みずから勉強するのは当然だと私は思いますよ。あのとき私はあの役にいなかったからよく把握していないとか、それは言いわけにすぎない。それは、政治家として私はきっちりと申し上げたいと思う。
　それで、さっきから言っているように、辺野古移設絶対反対派の主張をして当選した稲嶺進さんに、今度は基地の受け入れのお願いに行ったんでしょう、この前。やっていることがむちゃくちゃじゃないですか。あなたたちが推薦して当選してつくり上げた市長のところに、今度は基地受け入れのお願いに行っている。
　仲井真知事は、ついこの前、防衛大臣に対してこう言いました。一年半前の名護市長選挙で、民主党は辺野古移設に反対の候補者を応援した、この経緯について民主党として納得のいく説明をお願いしますと申し上げてきた、そうおっしゃったんです。これは全くの正論ですよ。この模様を聞いている国民はだれでもそう思う。でも、その場で防衛大臣から説明がなかったんですというふうに、先日、防衛省から自民党の外交合同部会で聞いた。
　仲井真さんの立場にもなってくださいよ、大臣。ぎりぎり容認で頑張っていたところを、民主党が総選挙の公約で最低でも県外と、何の現実的な展望もないのに暴走してしまった。しかも、地元の民主党議員は、国会議員も県会議員も県連も、みんな辺野古移設反対ばかり訴えているんですよ、毎日毎日。自分の身内の議員すら説得できないような民主党政権を信じることなんかできますか。やってらんねえよというのが仲井真さんの本心だと私は思う。
　この前まで、あなたは民主党の政策責任者でありました。あなたの口から明快な説明をしてくれませんか、仲井真さんが疑問を呈したことについて。なぜ、名護で絶対反対の候補を応援したんですか。その人が当選した後の影響を考えなかったんですか、党として。お答えください。
○玄葉国務大臣　一月の名護の市長選挙の件について、率直に申し上げて、詳細に今この場で説明しろと言われると、なかなかそのときの状況については十二分に説明できません。ただ、先ほど申し上げたように、民主党が推薦した、関係者が応援していたということは事実でございます。
　それと、仲井真知事については、そういう意味では、五月の日米合意がありましたから、むしろこれは、私も選挙を何回もやっていますけれども、なかなか、政治家が今までの考え方を百八十度変えるというのは確かに大変なので、九十度ぐらい変えてもらいながら選挙に対する支援態勢をとっていくとか、そういうことというのはあるわけでありまして、確かに、胸を張って申し上げられるような話ではありません。
　ただ、日米合意を踏まえた県知事選挙の対応を一定程度したというふうには私は思っていますし、それは、内心は理解していただいている関係者の方々はかなりいらっしゃるというふうに私は思っています。
○河井委員　内心理解している関係者の中に県知事や稲嶺市長も含まれるんですか。
○玄葉国務大臣　これは信頼関係がございますから余り申し上げられませんけれども、さまざまなことをいろいろ考えてくれたんだなとか、くれているんだなとか、そういうことを思っている方は、特に県知事選挙に関してはいらっしゃるというふうに思います。
○河井委員　当時のことはよくわからないと今また御答弁された。（玄葉国務大臣「一月のこと」と呼ぶ）いや、一月のことだろうと十月のことだろうと、そんなことは関係ないと言っているんです、さっきから。あなたは外務大臣の仕事として外務大臣のいすに座っているんだから、名護の市長選挙がどういう状況で行われたか、絶対移設反対派の人がどうして当選したのか、そういうことを詳しく詳しく調べて現地に赴くのが当然のことではないか。
　県知事が、説明をしてくれ、民主党として反対派の候補者を応援したことについて納得のいく説明をお願いしますと公の場で言ったことについて、防衛大臣にしてもあなたにしても、防衛大臣は直接その場で、あなたは今この場で説明することができない。十分知りませんと言う。では、そういうことを言ってください、仲井真さんに今度会ったときに。
○玄葉国務大臣　そのことについて知事から私にはございませんでしたが、私から、今度知事にお会いしたときに、しっかりと調べて、それについては知事に対してお答えをしたい。もし、そういう質問があったんだけれども、私の方から、これはヒアリングするしかないので、しっかり聞いた上で説明をしたいというふうに思います。
○河井委員　何の準備もしないでただただ現地を訪問したというまことに情けない姿がよくわかった。
　オバマ大統領からは、この前の首脳会談で、結果を求める時期に来ていると進展を強く求められ、アメリカ議会上院は、普天間移設で進展がなければ、これとパッケージになっているグアム移転関連予算措置を認めない、強硬な立場を打ち出された。困り果てた野田内閣は、齋藤勁官房副長官を皮切りに、沖縄担当大臣、前防衛大臣、現防衛大臣、そして玄葉外務大臣、官房副長官がもう一度、何とこの十日間で五人もの閣僚が沖縄に入った。沖縄県民の一般的な受けとめ方は、用事もないのに何度も何度も来るなということですよ。
　それで、一体、大臣、あなたが行ってどういう成果があったのか、お示しをください。
○玄葉国務大臣　いろいろな意味で、訪問をして対話をしていかないと、物事はいずれにしても前進することはなかなか難しいというふうに思います。
　先般、私は、最初の日に、そのときは調整官そのものがいなかったので四軍調整官の代行でしたけれども、沖縄の負担軽減、特に事件・事故、騒音、特に騒音でありましたけれども、そういった問題について強く要請をしてきたところでありまして、そういったことに対して一つ一つ結果を出していくということは大変大切なことだというふうに思っていますし、対話を積み重ねる、そして現地を訪問するということはやはり非常に大事なことであるし、これからも引き続きそういった行為は行っていかなくてはいけないというふうに考えています。
○河井委員　稲嶺市長は、あなたに会ったときにこう言った。市長選挙で掲げた、陸にも海にも米軍基地はつくらせないとの公約は最後まで貫く。これは間違いないですね。
○玄葉国務大臣　稲嶺市長さんからは、そういう御発言はありました。
○河井委員　成果が上がるどころか、逆に地元は警戒し始めているんじゃないか。
　稲嶺市長が齋藤勁官房副長官と九月二十七日に会ったときの言葉がすべてだと私は思っている。何と言ったか。県民と合意することなく進むわけがない。この言葉は大変重いと私は思いますよ。
　では、県知事や市長がどうやって県民と合意をつくっていくことができるのか。合意をつくっていく責任の所在は、県知事でもなければ市長でもないんですよ。それは、あなたたち民主党政府がその責任を負っている。そういう自覚を持って、では、どうやってこれから県知事や市長が県民と辺野古移設について合意をつくっていくことができるのか、大臣のお考えをお示しいただきたい。
○玄葉国務大臣　ですから、ここは、県知事さん、市長さんのみならず、さまざまな沖縄県の関係者の皆さんと丁寧に、きめ細かに対話をしなきゃいけないし、もっと申し上げれば、やはり日本全体で負担を分かち合う。それは、抑止力を維持する形で日本全体で負担を分かち合う、そういうことが幾らかは当然可能であるだろうというふうに思われますから、そういったことについてしっかりと、これは日本全国でも申し上げていかなきゃいけないというふうに思っています。
○河井委員　そんな日本全体でみたいな一般論の話を今しているんじゃないんですよ、大臣。
　大事なことは、今あなたがおっしゃった、県知事や市長だけでなく、県民とも合意をしなきゃいけない。まずそのしょっぱなは、一番初めは身内の民主党じゃないですか。
　繰り返すけれども、沖縄選出の国会議員や県会議員や県連、それすら説得できないで、どうやって沖縄県民を説得しようとするんですか。考え方を示してくださいよ。
○玄葉国務大臣　それは、ですから、冒頭も申し上げましたけれども、本当に、知事さんや市長さんだけではなくて、さまざまな関係者の皆さんあるいは県民の皆さんに対して、特に、残念ながら、本当に心苦しいけれども、沖縄の代替性というのが限られているということを説明していく。そして、負担軽減、事件・事故、騒音、環境、こういった問題についてもしっかり説明をして、結果を出していく。
　同時に、いかに全体として沖縄の負担軽減につながるか。もともとは、言うまでもなく普天間の危険性の除去というのがスタートでありますから、これはパッケージでそれぞれ結びついている中で、もちろん可能な限り負担軽減についてはやっていきますけれども、パッケージとしてそれぞれ結びついている中で、全体として沖縄の負担が軽減されるということを丁寧に説明していくということに尽きると思っています。
○河井委員　今も沖縄の代替性のなさということをおっしゃったけれども、それは一つは地理的な特性でしょう。繰り返し言っておりますけれども、千年前、二千年前から沖縄は今の場所にあるわけですよ。この二年間で大陸間移動か何かで移ったわけじゃない。こんなことはもうずっと厳然たる事実です。そういうことを今さら言い出すとは何事か。
　結局、この普天間問題の混乱と迷走は、冒頭に大臣がお答えになった、民主党代表だった鳩山由紀夫さんが那覇で行った、二〇〇九年七月十九日、その選挙応援で、移設先は最低でも県外にすると宣言したことに起因をする。
　では、この最低でも県外発言についての外務大臣の評価を聞きたい。今振り返ってみると、この発言は誤りだったと認めますか。
○玄葉国務大臣　率直に申し上げますけれども、私は、選挙戦中にあの発言を聞いて、鳩山政権ができて、恐らくこの問題で終わるんじゃないかと、本当にあのとき思いました。現実のものになってしまったというのが率直なところだと思います。
○河井委員　率直な気持ちの上で、あの発言は誤りだと、振り返って認めるかどうか、外交の責任者としてお答えください。
○玄葉国務大臣　それは私は、あの時点でああいう発言をされたというのは、私の考え方としては、誤りだったというふうに思います。
○河井委員　もう一つ。二〇〇八年七月に、民主党・沖縄ビジョン二〇〇八というものが策定された。この中で、普天間米軍基地返還アクションプログラムというものの策定を再び提唱するとともに、在沖縄海兵隊基地の県外への機能分散と、最終的には国外移転を求める考え方というのが盛り込まれておるんですよ。
　県外への機能分散とか、最終的には国外移転を求める、この民主党ビジョンへの大臣の評価はいかがでしょうか。
○玄葉国務大臣　千年も二千年も地理的な位置は変わらないということでありましたけれども、ただ、安保環境というのはやはり変わると思うんですね。戦略環境も変わるというふうに思います。
　おっしゃったとおり、総選挙のときの安保環境というのは、もう既に今に近い。そして、さらに安保環境は厳しくなっているというふうに私は思っています。そういう意味では、私自身が安保環境を持ち出すのは、まさに今の文脈からである。
　では、二〇〇八年はどうだったかというと、まさにそれは、恐らく戦略環境がどこまで変わっていくかということによるのではないか。つまりは将来ですね。ちょっと私も、今手元にその文書がないものですから、どこまで正確に申し上げられるかということはありますけれども、ただ同時に、恐らく沖縄の負担軽減というものを当時の鳩山代表は考えて、先ほど申し上げたように、私自身はそれは誤りだったというふうに思っていますけれども、何とか県外移設の試み、検討というのをやろう、そういう意図だったんだろうというふうに、当然ですけれども、そういうふうに解釈をしています。
　ですから、二〇〇八年の話はできれば改めて、ちょっと文書をチェックさせていただいて、お答えをさせていただければというふうに思っています。
○河井委員　政治家というものは、ましてや一国の最高指導者は、現実的な展望というものが当然大事である、政治家にとって言葉は命だというふうに私はずっとかねがね考えております。
　そういう意味で、今外務大臣が、この最低でも県外発言は誤りだというふうにお認めになった。ということは、民主党はそれで政権をとったわけですから、沖縄の選出の国会議員の皆さんもそれで当選をしてきた、さすれば、国民との約束をたがえたということになるので、政権の正統性が崩れてしまったということを自白したことになると私は考えます。
　この普天間問題には、民主党政権の、特に外交政策の害悪のすべてが凝縮されていると考える。国民に夢だけ与えて、後で絶望させる。得意なパターンじゃないですか。そして、中央と地元で二枚舌を使い分ける。普天間問題の挫折、行き詰まりで日米同盟が揺らいで、一体どこの国が一番喜んでいるのか、これは大臣もよくおわかりのとおりじゃないですか。
　民主党が国益を極めて毀損した今、残された道は私は一つしかないと思う。それは責任をとることです。政党が、政治家が責任をとるということは、すなわち衆議院を解散することが責任をとるということだというふうに私は考えます。大臣のお考えをお示しください。
○玄葉国務大臣　私は、当時の鳩山総理自身も、あのときの発言はやはり間違えていたということをある意味認めたんだと思うんですね。ですから、いわゆる総理という地位をみずからおやめになられた。そういう意味で、鳩山総理御自身が責任をとるという形をとったというふうに私自身は理解をしています。
○河井委員　問題は、鳩山由紀夫さん御自身、個人の、あるいは総理大臣自身の責任、そういう問題ではないんです。物事の本質はそうじゃない。それによって議席を得た、あるいは多数派を形成したということが厳然とあるわけですから、だからこそ、そのためには、責任をとるということは、私は、もう一度国民に考え方を仰ぐ、衆議院を解散することこそが責任をとることだということを重ねて申し上げたいと存じます。
　次に、原子力発電所の事故、その後、原子力発電のエネルギー供給、今後について、大臣の考えをお伺いしたい。特に、海外への輸出について、玄葉大臣がどのようなお考えなのかをお示しいただきたいと存じます。
　といいますのも、四月二十二日付の日本経済新聞夕刊によると、当時あなたは国家戦略大臣、党の政調会長も兼任ですが、玄葉光一郎大臣は、福島第一原子力発電所の事故を受け、従来の原発輸出戦略を見直す考えを表明した、原発輸出は一度とまらないといけないと報じられておりますけれども、外務大臣就任後もその考えにお変わりはありませんか。
○玄葉国務大臣　確かに、国家戦略担当大臣時代にそういった発言をしているというふうに記憶しています。
　一言で言えば、基本ラインは変わっていません。つまりは、原子力の協力については、これまで協力関係で合意をしたとか、協力しようとずっと言ってきた、こういった合意済みの国に関しては、やはり今までの信頼関係がありますから、そういった信頼関係を損なわないようにして、きちっと原子力協力をしていくということがまず必要なことだというふうに思いますし、同時に、全く新規の案件については、やはり一回立ちどまって、しっかりともう一回事故の教訓、最終的な日本のエネルギー・環境戦略を踏まえた上で新規の案件については考えていくというのが私はいいというふうに思っています。
○河井委員　つまり、三月の福島第一原発事故の前と後とで、原発輸出についての考え方、認識が変わったということで間違いないですね。
○玄葉国務大臣　ここは正確に申し上げたいんですけれども、まさに、変わったというよりも、やはり一度、新規については立ちどまってきちっと議論しようよということでございまして、その上で得られた結論で今後の対応を考えていくということがいいと思っています。
○河井委員　九月六日付の読売新聞によりますと、これは二日に就任されたときの就任の記者会見を引用して、原発輸出に積極的になれるかといえば、必ずしもなれないと消極な姿勢をお示しになった。加えて、十月十四日付の朝日新聞によると、マレーシアの外務大臣と会談した折、玄葉大臣は、日本がこれまで働きかけてきた原発輸出には触れなかったと報じられております。
　先ほどは戦略大臣の時代の報道でありましたけれども、外務大臣になってからもこういうふうな報道がされているということでありますので、確認ですけれども、大臣の考え方、認識をお示しください。
○玄葉国務大臣　おっしゃるとおり確認なんですが、例えば、今、国会に提出しているヨルダンとかロシア、韓国、ベトナム、あるいは、協定交渉中、つまりは事実上合意済みの国も含むということで、例えばＵＡＥとかインド、南ア、トルコ、ブラジル、メキシコ、こういったところは、やはり交渉の積み重ねとか国家間の信頼関係を損なわないようにということに十二分に留意する必要があると思うんです。
　今までマレーシアと、事細かにというか、そういう交渉の積み重ねというのはそんなにございませんので、あえて私の方から、まさに新規案件ですから、全体として議論した上でこの問題は触れるべきだろうということで触れなかったということは確かであります。
　むしろ、これから環境技術というものを日本は伸ばしていくべきでございますし、これはもう既存の技術に限らず、非連続型研究というのをどんどん政府として伸ばしていって、次の時代の環境技術というのを開発していくということが大切だと思っていますから、私は外務省の皆さんにも、これまでのように、とにかくただ原子力を売ればいいということよりも、むしろ、さらに大きな武器、武器というのは、環境技術という日本の売り込む商品というのが必ず出てくるから、そういったことを意識しながら、いわゆるパッケージ型のインフラ展開というのを展開しよう、こういうことを言っています。
○河井委員　今、二国間の原子力協定の扱いにも言及をされました。まさにこの委員会でこれから審議をしていかなくちゃいけない案件でありまして、所管の外務大臣の御認識が、一度立ちどまる必要があるというふうな事柄の御答弁がありましたので、これについては、今後の原子力協定の扱いについて、いろいろと、さらに詳しく、さまざまな質疑を行う必要が出てきたな、今そのように考えております。
　続きまして、領土問題についてお尋ねをします。
　国家を構成する三要素は領土、主権、国民でありますね。さきの首脳会談で、日韓両国は基本的価値を共有している、外務省が配った紙にそう書いてありましたが、領土問題の存在と基本的価値の共有というこの認識は反することはないのでしょうか、お答えをください。
○玄葉国務大臣　戦略的利益を共有するということを確かに私は申し上げています。ただ、一方で、領土問題が存在することも事実でございます。
　領土問題が存在するからといって、戦略的利益を共有できないかといえば、そうではないんだろうと。さまざまな大局的な観点から、特に私がいつも申し上げているのは、このアジア太平洋地域で、民主主義的な価値に支えられた豊かで安定した秩序をつくるということが非常に重要であるということを申し上げております。そういった観点で、やはり韓国とはまさしく戦略的な利益を共有しているということは強調してもよいというふうに思います。
○河井委員　私の質問は、外相会談ではなくて首脳会談。首脳会談で、基本的価値を共有しているというふうに言っているんですよ。
　では、今外務大臣おっしゃったけれども、戦略的何とおっしゃいましたか。（玄葉国務大臣「戦略的価値」と呼ぶ）戦略的価値というものと基本的価値の違いは何でしょうか。
○玄葉国務大臣　恐らく、基本的な価値というのは、自由であるとか民主主義であるとか基本的人権の問題であるとかということではないかというふうに思います。そして戦略的価値というのは、地政学的な意味も含めたより広い概念になってくるのではないかというふうに思います。
○河井委員　大臣、この戦略的という言葉が持っている意味を、国際社会、外交の舞台ではどういう意味で使っているかということを御存じないんですかね、今の御答弁を聞いていると。そんな地政学的何とかというのは、それは一つ一つの条件にすぎない。戦略的ということは、第三国なんですよ、念頭にあるときは。第三国が念頭にあるときに戦略的という言葉を使う。
　だから、あなたが外相会談で戦略的価値を共有するというふうに言ったのは、まだわかる。ただ、首脳会談で、基本的価値を共有すると。領土問題でこれだけさまざまな形で激しくやり合っているときに、基本的価値を共有するというふうにおっしゃったということについて私はやや疑問に思ったからこういう質問をしたわけでありまして、今後、お願いですから、外交交渉とかいろいろな人と会うときに、戦略的という意味はそういう意味があるということを知っておいてくださいね。ぜひお願いしますよ。
　その領土問題で、北方領土と、今触れつつある竹島、この法的な扱い、外務省のホームページにはどのように書いてあるんでしょうか。
○玄葉国務大臣　外務省のホームページには、たしか不法占拠と書いてあると思います。
○河井委員　たしかじゃなくて、そういうふうにちゃんと明記してある。ところが、政権交代後、民主党政権の閣僚は、不法占拠という言葉を使わなくなったということは御存じですか。前原外務大臣、枝野官房長官、松本外務大臣、それぞれ衆議院の委員会でそういう御答弁をされている。あなたはどうかということも含めてお答えください。
○玄葉国務大臣　法的根拠のない形で占拠されているということを、たしか岡田外務大臣のころからそういう答弁になっているというふうに承知をしていますし、私自身もそのように申し上げたいと思います。
○河井委員　つまり、不法占拠という旗を玄葉大臣もおろしたということでいいですね。
○玄葉国務大臣　いずれにしても、法的解釈というのは変わっていないというふうに思っています。
○河井委員　いや、法的解釈は変わっていないといろいろな人が言うけれども、不法占拠と法的根拠のない占拠ということの違いを説明してください。
○玄葉国務大臣　いずれにしても、総合的な観点で、法的根拠のない形で占拠されているというふうに岡田外務大臣のころから答弁をしている。私自身も、基本的にはそのようにしたいというふうに思っています。
○河井委員　だから、自分自身がそのようにするその根拠をお示しくださいと言っているんですよ。不法占拠と法的根拠のない占拠の違いを説明してください。二度目の質問です。
○玄葉国務大臣　基本的には、そのことについて、法的解釈に変わりはないというふうに思っています。
○河井委員　変わりがないとすれば、どうして不法占拠という言葉を使わないんですか、大臣。
○玄葉国務大臣　法的解釈に変わりはありませんけれども、総合的に判断してそのように言葉を使ったというふうに承知していますし、私もそれを踏襲したいと思っています。
○河井委員　総合的な判断の根拠を例示してください。
○玄葉国務大臣　それはまさに総合的な判断でございます。
○河井委員　全く説明になりません。大臣、これは国民が見ている、しかも領土問題というのは、今極めて国民全般が関心を持っている重要事項ですよ。総合的、総合的と、そういう逃げの答弁じゃだめですよ。
　もう一度聞きます。不法占拠と法的根拠のない占拠の違いを説明してほしい。
　実は、両者は違うんです。不法占拠と法的根拠のない占拠というものは違う。不法占拠というのは違法なんです。法的根拠のない占拠というのは違法でない。日本の国内法の解釈ではそのようになっている。国際法も含めてさまざまな考え方があるのは承知しております。だからこそ、新大臣に認識を今お尋ねしているんです。
　総合的な、あなたが解釈した、判断した、ほかの大臣とか前大臣はどうでもいい、あなた自身のその解釈の根拠になった総合的ということの要素を例示してください。
○玄葉国務大臣　いずれにしても、我が国の立場は一貫しているということを改めて申し上げたいと思います。（河井委員「だめ、だめだ、そんなんじゃ。全然だめですよ。だめだめ。一貫しているかどうかはこっちが判断するんだから」と呼ぶ）
　どのような場でどういう表現を使うかということについて、まさにそれぞれの政権のその時々の政策的な判断と。ただ、法的解釈に変わりはないというふうに認識しております。
○河井委員　言っておきますけれども、一貫して変わりがないというのはあなたたちが言うことじゃないんですよ。判断するのは国民なんです。そして、国民の代表として、今私はこの場に立っている。だから、私が納得するように答弁してくれない限り、このことについては、それこそ旗をおろすことはできない。
　では、不法占拠というふうに外務省のホームページにはたしか書いてあるとあなたはおっしゃった、たしかなんというのは本当に主管大臣として情けない答弁だが。その不法占拠という表現をホームページから修正するわけですね。だって、法的な解釈は全然変わりがないと言うんだから。変わりがないんだったら、最近の外務大臣、あなたも含めて、あなたたちが答弁しているとおりに書くのが当然じゃないですか、論理的には。お答えください。
○玄葉国務大臣　いずれにしても、法的解釈に変更はないということで、ホームページについては変更するつもりはありません。
○河井委員　委員長、お聞きになっていて理解できますか。私は理解することができない。
　大臣、もう一度お答えをください。あなたのお答えは全く答弁になっていない。どこが一緒なのか。だって、言葉が違うのを使っているわけですよ。違う言葉を使っているわけですよ。それで一貫している、一貫していると言われても、それは納得することができない。納得できる御答弁をください。
○玄葉国務大臣　まさに、何度も申し上げますが、法的な解釈に変更はない。どういう表現をその時々で使うかは、まさに鳩山政権のときにそういう判断をしたということで、私は、現時点でそれは変更するつもりはありません。（発言する者あり）
○田中委員長　河井克行君、どうですか、質問は。
　ちょっと速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○田中委員長　速記を起こしてください。
　玄葉大臣からもう一度説明をお願いいたします。
○玄葉国務大臣　ここは、岡田外務大臣からずっと同じ答弁をしてきたという経緯があるというふうに承知しています。先ほど総合的判断というふうに言いましたけれども、まさに法的解釈は変わっていない。ホームページは不法占拠になっている。私は、それは変えない方がいいというふうに思っているんです。あとは、その時々の政権の一種の政策的判断が私はあったというふうに思っていますし、そういう意味で私は、それは言葉の表現ですよ、そういう意味で、そういうことも含めた総合的判断だというふうに思っています。
○河井委員　変えるのなら変えなさいということなんですよ。不法占拠から法的根拠のない占拠に変えるのなら変えなさい、そしてその理由を国民に明らかにしなさいと言っているんですよ。
　昨年の九月の尖閣諸島日本領海侵犯事件、中国人船長、あのときの処置も結局、はっきりと指揮権を発動するのならする方がよかった、するべきだった。それを、見えないところで全部やるから、外交に対する、国民が今の政権に対して不信感を持っているんです。
　今、あなたは一種の政策的な判断で言葉遣いを変えたと言いましたね。さすれば、内閣としての統一見解を出していただきたい。だって、政権がかわったんだから。政権がかわったんだから、統一見解を出しなさい。
○玄葉国務大臣　そこはこれまでと……（河井委員「そこはですねばかりじゃないか、あなた」と呼ぶ）いやいや、これまでと基本的には変わらないというふうに申し上げているわけでございます。
○河井委員　もう一度言いますよ。内閣がかわったんだから、新しい内閣になったんですから、一種の政策的な判断と言うんだったら、その政策的な判断について、内閣の統一した見解をこの領土問題の言葉遣いについてお示しくださいと今言っているんです。
○玄葉国務大臣　ですから、統一的な判断というよりは、まさにこれまでと変わっていない。もし、野田内閣として改めて何らかの形できちっと出しなさいということであれば、それはそれでもう一回整理をして申し上げたいというふうに思います。
○河井委員　確認します。ですから、内閣として、この問題について統一的な判断を示すということで間違いないですね。
○玄葉国務大臣　それは改めて整理いたしますが、基本的には、先ほど私自身が申し上げたということでありますが、改めて、御要請でございますから、それは整理をしたいというふうに思います。（河井委員「いやいや、ちょっと委員長、だから整理では」と呼ぶ）
○田中委員長　挙手してから発言をしてください。どうぞ。
○河井委員　整理じゃない。だから、内閣として、新内閣ができたんだから、この問題についての統一的な見解を示すべきだ。示すことができないんだったら、これ以上審議を続けることはできない。
○玄葉国務大臣　そういう意味では、見解というのをもう一回出せということであれば、それは出させていただきたいと思います。
○河井委員　いつまでに出すおつもりですか。
○玄葉国務大臣　それは、整理し、また調整でき次第出させていただきたいと思います。
○河井委員　でき次第、可及的速やかに出すということで答弁を聞いたわけであります。
　持ち時間が参りましたので、以上で質問を終了いたします。ありがとうございました。
○田中委員長　次に、三ッ矢憲生君。
○三ッ矢委員　自由民主党の三ッ矢憲生でございます。
　外務委員会に久しぶりに戻ってまいりまして、野党になって初めて戻ってまいりました。
　きょうはまず、大臣の外交姿勢全般について若干お伺いしたいのと、その後、ＴＰＰ、さらに普天間の問題も伺おうと思ったんですが、河井委員が相当突っ込んで聞かれましたので、若干はしょって伺いたい。最後に、ＡＳＥＡＮといいますか東アジアの問題、南シナ海の問題、あるいは最近非常に急速に進展しておりますミャンマーの情勢等についてお伺いしたいなというふうに思っております。
　最初にまず、大臣の所信の中でも述べられておりますが、外交の目的は国益を最大化することだ、当たり前の話でありますけれども、もう少し具体的に、日本にとりまして、特に今の日本にとりまして、その国益というのは一体何だというふうにお考えでしょうか。
○玄葉国務大臣　やはり、先ほども若干触れましたけれども、一番大事なことは、このアジア太平洋地域において、民主主義的な価値に支えられた豊かで安定した秩序をつくる、そして、不安定要因がございますから、そのリスクをできるだけ最小化する、その上で成長の機会を最大化する、そのことが大切だというふうに思います。
　特に、一億二千七百万あるいは八百万、ちょっと正確に申し上げられませんが、約八百万弱の人口が、このままいけば二〇四六年には一億人を切るという状況の中で、やはり成長の機会をきちっと最大化する、そういうための外交も必要だというふうに思っていますので、そういう意味で、そのためにどうしていくかということを、具体的に合理的な手段を組み合わせていくということだというふうに思っています。
○三ッ矢委員　今大臣がおっしゃった国益の最大化、これはそのとおりだと思うんですが、今の日本の外交、あるいは、もっと言うと外務省と言ってもいいかもしれませんが、そのために十分機能しているとお考えでしょうか。
○玄葉国務大臣　いや、これは機能させなきゃいけないということだと思います。
　先ほど、もう率直に私は申し上げましたけれども、結局、民主党政権になって、最初のときのあの発言で、やはり日米の揺らぎというのは一時的にあったということは、私は否めないと思っているんです。
　ですから、日米の基盤というのをやはり強固にする。これは安全保障だけではなくて、経済も文化もそうだと思うんです。さらに言うと、日本みずからが、よりできることがやはりあるはずだ、そういうこともあわせて考えなきゃいけないし、さらに、さまざまなパートナーの国々との関係をきちっと深化させる。
　そして、先ほど国益ということだけ言いましたけれども、実際は、国際社会全体の貢献のためには、いわゆる国益と国際公益の重ね合わせみたいなものも当然必要になってくると思うんですね。その上で国益にきちっと結びつけていく。国民の生活、豊かさの維持、特に子供たちや孫たちに豊かさを引き継ぐのが私は政治家の役割だというふうに思っていますので、そのために外交ででき得ることは最大限やっていきたいというふうに思っています。
○三ッ矢委員　今の日本にとりまして、外交を進めていく上でのツールというのでしょうか、政策手段と言ってもいいかもしれませんが、日本は軍事力は対外的には使わないと。一部、ＰＫＯとか、これは軍事力というよりは、むしろ平和維持のための協力でありますけれども。それから、経済力に陰りが見えてきている、ＯＤＡ予算も減らされてきている、そういう中で、日本外交にとって、これからそのツール、一体何があるんだと。
　実は、私は七月に、ちょっとプライベートでインドネシアに行ったんですが、そのときに民間企業の方、十数年、もう二十年近くインドネシアにおられる方と話をしていましたら、民間企業の方ですけれども、こんなことを言っていました。
　最近、別に民主党政権になってからということではないかもしれません、もう少し長いスパンかもしません、特にここ五年、十年という話だと思いますが、昔と比べて日本政府の影というのですか、非常に薄くなってきていると。このインドネシア、ジャカルタにおいても、日本政府の存在感が極めて薄いというようなことを言っておりました。
　インドネシアは特に、昔からＯＤＡの最大の受け取り国であったり、そういうこともあったからということもあるんでしょうけれども、また、インドネシア自身が経済発展もかなり進んできていますから、そういう面もあると思いますけれども、非常に政府の影が薄いということを、その民間の方が危惧しているんですね。
　ここで、大臣、この間インドネシアも行かれましたけれども、多分、外務省の人、大使館の人は何をやっているかというと、大臣のロジで走り回っているんです。何十人もかけて、ホテルの手配、空港への出迎え、車の手配、先方とのアレンジメントもあるでしょう、これを何十人もやっているんですよ。大臣についていかれた、東京から連れていかれた方が何人いたかは知りませんけれども、多分、インドネシアの大使館員ほとんど総出で、大臣一人のためにロジをやっているんです。幾ら使ったかは知りませんよ。終わったら、大臣が行っちゃったら、ああ、よかったよかった、無事に終わった、みんなで打ち上げをやろうじゃないかと。私は自分も経験があるからよくわかるんですよ。それが外交かということですね。
　私は、そこのところをしっかりと、大臣は外務省の職員の皆さんにも徹底させてほしい。日本の国益はこれなんだ、外務省はこれをやるんだ、そのために君たちは働いてほしいんだ、おれのロジなんかどうでもいいと。そういうことを大臣が言わないと徹底しませんよ、これは。
　私もワシントンに三年いましたけれども、総理が来るたびに何をやっているかというと、議員さんの世話に走り回っているわけですよ。そんなの外交じゃないですよ。本当の意味での外交をしっかりとやっていただきたい。
　それから、もう一つ伺いたいのは、民主党政権になって二年経過したわけですけれども、この間の、特に外交の、大きな話ですけれども、外交上、どういう得失点といいますか、あったのか、大臣の総括をお伺いしたいんです。私は、失点はたくさんあったけれども、得点はほとんど何もないと思っているんですけれども、この点についてはいかがですか。
○玄葉国務大臣　三ッ矢委員の先ほどのいろいろなアドバイスについては、しっかり参考にさせていただいて、ロジに走り回り過ぎて本来の仕事を忘れないようにというのはそのとおりだというふうに思います。
　それと、やはり外交のバックグラウンドというのは、確かに、一番大きいのは国力そのもの、外交そのものももちろん国力の一つをなしているわけでありますけれども、国力、それは先ほど軍事力という話がありましたけれども、経済力、文化力、そういったことを含めてのトータルであります。
　そういう意味で、先ほど申し上げたように、人口減少時代に入ったとか、あるいは経済力に陰りが見えてきたというふうに見られていること自体が非常に外交をやりにくくしているという面は、私は一定程度あると思います。それをしっかりカバーしていかなきゃいけないということだと思うんです。
　同時に、いわゆる構想してルールをつくるということは、必ずしもお金はかからないということなので、やはりさまざまな構想をつくって、しかし、別に絵そら物語の空想をつくってもしようがないんですけれども、現実的ないろいろな提案をして、それを実現していくということは大切だと思います。
　二年間の総括という話でありますが、先ほど申し上げたように、率直に、私自身は、日米について一時的な揺らぎというのは否めない。ですから、そこの日米を強固にするというのはやはり非常に大事な課題で、あの後、総理、外務大臣とも努力をしてきたというふうに思いますし、そこをきちっと私は一層堅固にしたいという思いがあります。
　では、プラスは何だったのか、こういう話でありますが、一つは、密約文書を公開するというのは、それはそれで一つのよかった点だと私は思います。実は、岡田外務大臣がやめてから、その後、公開されていないということだったので、私自身もそれを指示して、急ピッチで作業を今させているということがあります。
　あとは、核の問題で、ＮＰＤＩという、オーストラリアとイニシアチブをとって、より現実的な、ステップ・バイ・ステップで核の軍縮の問題というものを進めようじゃないかということで物事を進めている。残念ながら、まだ大幅に物事が前進したとは言い切れませんけれども、そういったイニシアチブをとり始めた。
　あとは、やはりアフガンにおける、これは資金の話になっちゃうんですけれども、あのコミットというのは、私は今後生きてくる可能性というのがかなりあるんじゃないかなというふうに思っています。
○三ッ矢委員　得点の方が、密約文書の公開だとか、その程度の……（発言する者あり）それはウィキリークスの方がよっぽど立派なことをやっているのかもしれませんけれども、アフガンの話にしたって、インド洋の給油をやめちゃったわけですよね。私は、そっちのマイナスの方がずっと大きいと思いますよ。そんなことで得点だという方が私はおかしいと思いますけれども、この問題はこのぐらいにしておきます。
　日本は、要するにセックスアピールがなくなってきているんですよ。日本の外交でやれるとしたら、私はやはり日本の見識を示すことだと思っているんです。金はない、だんだん減ってきています、軍事力も使えません、だけれども、日本はこういう見識を持って世界の国とつき合っていきます、こういうことをやりますよと。それを示すのが外務省の役割ですよ。それが本当の日本の外交の礎になると私は思っています。それをぜひやっていただきたいと思うんですね。さっきから伺っていると、どうも見識がぐらぐらしているから、領土問題につきましても、なかなかちょっと頼りないなという気がして聞いていたんですけれども、これはこの辺にしておきます。
　では、ＴＰＰについて伺いたいと思います。
　ちょうど二十年ぐらい前に、私がワシントンにいましたときに日米構造協議というのがありまして、当時は、実はアメリカとの経済関係というのが非常に大変な時期でした。これは構造協議だけじゃなくて、自動車の問題ですとか建設の問題ですとか、あるいは通信等の分野でも非常にアメリカとぎくしゃくしまして、いろいろな要求をアメリカから突きつけられて、我々大使館にいた人間も非常に四苦八苦した覚えがあるわけですが、何となく、今度のこのＴＰＰの問題というのは、若干それにダブる面を私自身は感じております。
　そもそも、ＴＰＰの話というのは、去年の横浜のＡＰＥＣの場で多分初めて出てきたんだと思うんですね。それまで余り聞いたことがなかった、ＴＰＰというのは。私もアメリカ人の知り合いはたくさんいますけれども、ＴＰＰって何だとアメリカ人がみんな言っているんですね。今は知っているかもしれませんけれども、当時はＴＰＰなんて知らない。これは多分、ＡＰＥＣで目玉になるアジェンダがないから、恐らく外務省と経産省の小役人が入れ知恵をして、これを持ち出したらいいですよと言ったに決まっているんですよ。その程度の話だったのが、今や平成の開国だとか、そういう大きな話になってきてしまった。
　それで、九月の日米首脳会談でオバマ大統領から幾つか話をされたんだと思います。まずは普天間の話ですね。それからＴＰＰと、牛肉の例の二十カ月、三十カ月の問題、それから国際結婚の子の親権に関するハーグ条約加盟の話とか、この四つ。プラス、こちらから例の武器輸出三原則緩和の話。これは向こうから持ち出したというよりも、多分こっちから言った話かもしれません、そこは私も推測ですからよくわかりませんが。恐らく、今度ハワイでオバマ大統領と総理が会われるときに、これらの問題について日本側としての見解を申し述べられるということになっているんだと思います。
　そこで、まずＴＰＰの問題について伺いたいのは、一つは、世界全体の自由貿易の推進体制としてＷＴＯというのがありますね。これはちょっと頓挫していますけれども、私も交渉に加わって、ウルグアイ・ラウンドのときに加わったことがあります。あるいは、もう一つ別の形でＡＰＥＣという仕組みもある。それから、日本も二国間のＥＰＡ、ＦＴＡを、今度のこのＴＰＰの中に参加している国の中とも幾つか既にバイでＥＰＡを結んでいるし、今度、ペルーの話はこの国会でも議題になってくると思うんです。
　ちょっと、まずその整理をしておきたいと思うんですが、そういう多国間の枠組み、それから二国間の枠組みの中で、このＴＰＰに関して、大臣はどういう位置づけでとらえておられますか。
○玄葉国務大臣　基本的には、三ッ矢委員がおっしゃるように、まずＷＴＯというのがあるわけですよね。だけれども、ＷＴＯが、残念ながら交渉がうまくいっていないという現状にあることが一つございます。それと、二国間のＦＴＡ、ＥＰＡについては、御存じのように、たしか二〇〇二年が最初だったと思いますけれども、シンガポールを皮切りに、今度はインド、ペルーとなって十三になるんでしょうか、結ばれる。ただ、残念ながらタリフラインが低いというのは御存じのとおりであります。
　そんな中で、高いレベルの経済連携としてＴＰＰが出てきた。このＴＰＰは、昨年の横浜というより、私が知る限りは、二〇〇九年の秋にオバマ大統領が来日されましたよね。私、サントリーホールに行ったんですけれども、あのサントリーホールで初めて、日本で言及されたのが最初じゃないかというふうに思うんです。ですから、二〇〇九年の、たしか十一月だったのではないかというふうに思います。
　そういう意味で、高いレベルで経済連携をしていくことになったときの一つの有力な手段ということになる。もともと、ＦＴＡＡＰということで、アジア太平洋全体で自由貿易圏をつくろう、その中のまさにＴＰＰは重要な一里塚であるというふうに考えております。
○三ッ矢委員　若干危惧されるのは、ブロック経済化なんですよね。そこまでいくのかどうかわかりません、もちろん、まだ日本も入ると決めているわけでもありませんから。
　よく経済界の、大臣も経団連の皆さんと、この間お会いになってお話をされたようですけれども、バスに乗りおくれるなとかいう話がありますが、例えば韓国と比べて、韓国は物すごく今工業製品、輸出がどんどん伸びていて、日本はどうも停滞しておる。これは、韓国がいろいろなところとＦＴＡやＥＰＡを結んで、それが効果が上がっているんだ、こういう話にどうもすりかえられていると私は思っているんですが、実はウォン安なんですよね。これが一番大きな要因なんですよ。
　今回、もし日本がＴＰＰに入っても、では工業製品の関税率はどのぐらい下がるか、御存じですか。日本の工業輸出品が、関税がどのぐらい下がるか、御存じですか。ＴＰＰに入ったとしたらですよ。ゼロになるわけですけれども。
○玄葉国務大臣　いや、それは交渉次第というか、今ある、日本のですか、日本国内の。日本国内の関税は……（三ッ矢委員「例えばアメリカとの関係で」と呼ぶ）アメリカに対して物を輸出するときに、どのぐらい関税がかかっているかということですか。
　例えば、ちょっと今手元にありませんけれども、トラックだったら二五％ぐらいかかっていて、乗用車だったら二・五％とか、液晶だったら五％とか、そんなレベルだったかと記憶をしていますけれども。そういうことですね、今の質問には。
○三ッ矢委員　要するに、その程度なんですよ。ところが、円は今もう七十五円台になっていて、つい数カ月前までは八十五、六円ぐらいだったわけですね。これで、この七十五、六円という状況がいつまで続くのかわかりませんけれども、日本が今最も貿易に関してやるべきことというのは円高対策なんです。これをやらないといけないんです。
　ＴＰＰは、私はもっと慎重にやるべきだと思っています、後でちょっと理由は申し上げますが。どうも話をすりかえて、ＴＰＰが万能薬だ、これをやったら日本の工業製品もどんどん輸出がふえますよというようなことを、どうも幻想を抱かせている。前原さんがＴＰＰお化けと農業のことを言いましたけれども、私は逆のＴＰＰお化けだと思いますよ、これ。そういうことを言っているのは、だれが言っているのか私は知りませんけれども、逆に国民に対してちゃんと説明をしていない、資料も出していない。
　もう一つ言いますと、交渉に参加しないと情報がとれないんですとよく言われますね。これは、私は外務省の怠慢だと思いますよ。こんなもの、同盟国でありながら、アメリカから何で情報がとれないのか、あるいはオーストラリア、ニュージーランドから何でとれないんだ。教えてもらえません。では、そのためにこの交渉に入るんですかということですよ。実は国連の常任理事国に立候補するときも同じ議論があったんですね、情報がとれないんですと。情報をとりたいから常任理事国になるんですか。こんなばかな話はないんですよ。本末転倒だと思いますよ。
　だから、もし、情報がとれなくて困っているんです、だから交渉に参加しないといけないんですというんだったら、私は外務省なんか要らないと思いますよ。何のために毎日外交をやっているんですか。それで情報がとれないというんだったら、くどいようですけれども、やはり大臣が、職員に情報をとってこいと。毎日、任国の政府の人と飯を食っていろいろやっているわけですから、私もやりましたけれども、とれないはずがないんですよ。そこについて、どう思われますか。
○玄葉国務大臣　三ッ矢委員が言われるように、為替の問題というのは、当然これは大事な問題で、為替は為替で別途対策をとらなきゃいけないし、ただ、これは長期レンジで見ると、いつどこでどうなるかというのは、まだだれも予測がつかないということがあるというふうに思います。それは別途の対策が必要であるということだと思うんです。
　情報収集については、もうおっしゃるように、私も外務省の関係者にはしっかり情報をとれということを言っています。同時に私自身も、例えばこの間、ＡＳＥＡＮのシンガポールとかマレーシアが交渉に参加しているものですから、これはアメリカにも言いましたけれども、直接要請をしました。かなり情報収集はできています。その情報をきちっと出します。かなり出し始めていますよ。
　ただ、私が言った話をおっしゃったわけではないんでしょうけれども、情報収集のために入るかといったら、それはもう全く違うと思います。あくまで、それはできる限り事前の情報収集をして、ただし、入らないととれない情報だって当然ある。
　これはもう御存じのとおりで、例えばドラフト、ドラフトをもらえと私は言っているんですよ。もらえと言っているんです、ドラフトを。だけれども、途中段階じゃないですか、ドラフト自体は。変更がどんどんあるでしょう。だから、ドラフトをどうしてももらえないというわけです。やはり、そういうドラフトなんかで交換するみたいな話は、さすがに交渉に参加しないとなかなかできない、そういう意味で申し上げているので、そこはできる限りの情報収集をして、開示をするというふうにしたいと思っています。
○三ッ矢委員　それなら、私は今まで、情報がとれないからという話も大分聞いてきたんですけれども、とれているんだけれども隠してきたということですよ。（玄葉国務大臣「いや、結構出していますよ、今は」と呼ぶ）出していないですよ。
　それはいいとして、こういう貿易、経済にかかわる話というのは、各国それぞれみんな国内事情を背負っているわけですね。玄葉大臣の御地元の福島県の県議会は反対の決議をしています。福島の市長会も、これは決議ではないけれども、意見書を出していますね。もちろん反対の方向でのことであります。
　くしくもきょう、全中主催のＴＰＰの大反対集会が行われますけれども、実はこれは農業の問題だけじゃなくて、金融だとか保険だとか、あるいは医療だとか医薬品だとか、あるいはもっと言うと公共事業だとか、そういう全般にかかわってくる話でありますから、ここのところを、本当に各分野の皆さんに正確に、政府が今持っている情報を開示して、判断をしてもらわないと、軽々にそれなしでＴＰＰに参加します、交渉に参加しますというのは、私は非常に危険だと思っている。
　それから、もう一つ申し上げますと、地元の方に対してどういうお話をされているのか、大臣のお考えを伺いたいと思います。
　もう一つ、前原さんが、交渉に参加しても国益を害するような事態が起これば離脱すればいいんだと。大臣はどうも逆のことを、逆かどうかは知りませんが、私に言わせると、何か、要するに、入学する前に中退するかもしれませんよというようなことを言っていて、前原さんの言い方はですよ、あるいは官房長官のお話もそうかもしれませんが、この方がよっぽど私は国益を害すると思いますよ。一たん交渉に参加して、やはり途中でやめましたといったときのデメリットの方がすごく大きいと思う、最初から入らないより。
　カナダが交渉に参加できなかった理由は御存じだと思いますが、表向きの理由は、実は酪農製品を除外してくれと言ったら、そんなのだったらもう交渉なんかに入らないでくれと。これはオーストラリアやニュージーランドとの関係もあったし、アメリカとの関係もあったのかもしれません。
　それから、もう一つ申し上げますと、これも仄聞です、うわさにすぎないかもしれませんが、アメリカが今の交渉の中で砂糖を例外扱いといいますか、してもらえないかというような話をしているやに聞きます。
　二十年前に、実はＷＴＯの話がいろいろあったときに、ワシントンで私の同僚だった農水省の人間が、例えば農業の問題で、アメリカは盛んに日本に米を輸入しろと言ったわけですね。そのときに、実は日本のミカンをＴＶオレンジといいまして、日本のミカンというのは非常に皮がむきやすい。アメリカのオレンジは皮が厚いですから、まあ、どうでもいい話なんですけれども、要するに、テレビを見ながらすぐ食べられるミカンというので結構人気があった。
　ところが、実はアメリカで、フロリダとかカリフォルニアとか、たしかテキサスもそうだったかもしれません、これは二十年前の話で、今はどうかわかりません、要するに、そのオレンジの産地あるいはグレープフルーツの産地の州では日本のミカンを入れていなかったんですね。そのことを、実はフェデラルガバメント、連邦政府に文句を言いに行きましたら、いや、それは州政府の問題ですと。ジ・エンドだったんですよ。アメリカというのはそういう国なんですね。
　だから、そこは我々もよく注意をしないといけないし、このＴＰＰの中でどういう議論が行われるかわかりませんけれども、そういう使い分けといいますか、ダブルスタンダードと言ってもいいかもしれませんが、そういうことになる可能性もあるので、よっぽど私は慎重にやらないといけないと思っている。
　それで、質問としては、大臣の御地元に対してどういう説明をされているのか。それから、中退の話ですね、中退。前原さんと大臣で見解が違うのかどうか。そこをちょっとお伺いしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、長安委員長代理着席〕
○玄葉国務大臣　私は、地元の皆さん、実は外務大臣になってからなかなか帰れないものですから直接お会いしていませんが、帰ったときも全く同じことを言うと思います。これまでも実はそう言ってきました。実は、外務大臣になる前は政調会長と国家戦略を兼ねてまとめ役だったものですから、余り自分の考え方を前面に出さずにいたというのが率直なところでありますけれども、今はまとめ役という立場ではありませんから、一定程度、自分の考え方を出しているというのが率直なところです。
　それで、一言で言えば、やはり、先ほど申し上げましたけれども、長期的に見て、人口がこれだけ減っていく状況の中で、どうやって豊かさを引き継ぐのかということを考えたときに、今、七十億の人口になってきたということでありますが、アジア、四十億人の内需を日本の内需というふうに考えていく、そういう考え方を基本にしていかないといけないのではないかということを申し上げていると同時に、おっしゃったとおり、私自身の選挙区は農業県であると同時に、実は福島県の中でも、郡山、浜通りは田中委員長がすごく御縁のあるところなんですが、いわきとか福島とか会津若松とか、そういう都市を含まない地域なんですよ。そういう地域であります。だけれども、同じことを言っています。それは、つまり、農業もやはりこの機をとらまえるしかないんじゃないかという思いは、私はかなりあります。
　ちなみに、農協からも私は推薦をいただいています。約三百人の民主党の衆議院議員、それで、推薦をもらっているのは私だけでございます。でも、農協の人たちにも同じことを言っていまして、やはり農業も、今、大事なんですよ。例えばＧＤＰに占める割合は一％台であると。でも、ＥＵだってアメリカだって同じなんですね、一％台なんです。だから、それはそれとして、例えば畜産、小麦などは直接支払いの仕組みをつくろうというふうにこの機に言っていますし、同時に、攻めの農業というものを本格的にやろうじゃないかと。農業の輸出は、御存じかもしれませんけれども、水産業を含めて四千五百億です。地域は全く違いますけれども、例えばドイツとかオランダは、たしか七、八兆あったのではないかというふうに思いますが、やはりこういうときに、そういった機をとらまえて農業もよい方向に変えていくということをしたらいいということでございます。
　これは説明し出したら切りがありませんので、要点を言うとそういうことであります。
　それと、交渉途中、中退という話は、私は一貫して申し上げていて、そんなに大きく乖離しているわけではないと思うんですけれども、論理的にはあり得る話ですというふうにまず言って、その上で、では本当に、先ほどおっしゃったように、途中で中退しますとか、あるいは途中で離脱しますといったときに損なう国益というものをやはりしっかり考えなきゃいけないから簡単な話じゃないよと。そのときに、離脱する国益と、そのまま交渉に残ってきちっと合意をしていく国益と、当然、最終的には政治判断なわけで、もっと言えば国会も含めた政治判断、国会で承認されなければ発効しないわけでありますから、最後はいずれにしても政治判断が入るということであるというふうに思います。