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○政府委員（上田秀明君）　難民の皆さんが避難所、キャンプ等でとりあえず生活しておる、それを支援しているのが難民高等弁務官事務所でございますが、御指摘の今後の対応の問題としては、今は目下これから夏になるので、暑さをどう防ぐか、衛生状態の悪化をどう防ぐかという問題がございますが、引き続きまして、今御指摘の越冬対策の問題がございます。
　この点につきましては、緒方難民高等弁務官も対策を講じなければならないというふうにおっしゃっておられますが、非常に悩ましい問題でございまして、そういうことを今直ちにやるといわば長期化を覚悟しているようなことにもなりますので、なかなか微妙な問題であるということをおっしゃっておられます。
　いずれにいたしましても、難民高等弁務官事務所の方での方針が定まること等を見きわめつつ日本としてそれに協力をしていくという形で協力ができるのではないかと思っております。
○佐々木知子君　今回、一組の御家族が親戚を頼って大阪の方にやってこられました。遠いといえば遠いのですけれども、彼らに言わせれば、安全なところに行くためには一週間だって子供を連れてただひたすら歩くと。日本は、ある意味では飛行機で一日で来られるようなところであって、安全という意味ではこれ以上安全なところはない。もし、難民として向こうが来たいと言えば、日本政府としては引き受けるような状況にあるのかどうか。それについてお聞きしたいと思います。
　と申しますのは、非常に個人的な事情、個人的な経験になりますけれども、阪神大震災のときに、コスタリカはその当時女性大使でございまして、私は個人的に親しかったのでおうちによく参っていたのですが、そのときに彼女は、コスタリカの方で何人でも引き受けるということを宣言いたしまして、実際に彼女のうちに神戸の家を焼かれたという方を引き取って暮らしておりました。ああ、すごいことをやるんだなというふうに非常に感心した覚えがあるんですけれども、日本としてはそれについてどういうふうにお考えかということをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　この問題については日本政府としても空爆開始直後ぐらいから検討をいたしました、余り具体的な検討まで入らなかったのですが。ＵＮＨＣＲ等の意見も聞きました。私自身もこの問題について緒方貞子さんと二度電話をいたしました。ＵＮＨＣＲの方の意見では、ともかくコソボの難民は、あれだけの数がいますからいろんな人がいるかもしれませんが、全体的にはコソボに帰りたがっているんだと、余り遠くまで行くということは望んでおられないのではないかというのが緒方貞子さんの意見でありました。
　ただ一方で、急速に難民がふえていますので、マケドニアなどはもう受け入れ限度に来ていると。そういう中で、ＵＮＨＣＲの側が、アメリカとかオーストラリアとか幾つかの国に緊急避難的に受け入れてくれ、こういうことを言いました。そのときも、ＵＮＨＣＲ側の意見を聞いたときに、アルバニア系の方たちが移住をしていて、何か受け入れ態勢があるようなところにお願いしたということで、必ずしもＵＮＨＣＲ自体が日本にお願いするような状況ではないというふうな意見を持っていました。
　ただ、これからどうなるかわかりませんので、我が国としても、場合によったらそういうことはあり得べしということは考えておかなければいけない、こういうふうに思っております。
○佐々木知子君　現在、日本政府が財政的な支援を人道的見地から鋭意行っているということは私も非常に理解しており、すばらしいことだというふうに思っております。ただ、予防法学、予防医学という例もございまして、こういうことが起きないようにするというのがやはり一番いいことでございます。そのために、日本政府としては政治的な役割、リーダーシップを何らかの形でとれないものだろうか。これは理想論かもわかりませんけれども、私はそれを非常に考えております。
　というのは、日本政府は、ＮＡＴＯ側にも属しておりませんし、またロシアや中国のような、そういうように利害関係も持っておりません。ある意味では非常に中立的な立場にございまして、こういう方が仲裁役、ミディエーターとして本当の意味で貢献できれば、立ち回っていろんなところで解決策を見出していけるならばこれ以上すばらしいことはないし、世界の経済大国でありながらもっと政治的なプレゼンスというのを高めていくべきだというふうに考えておりますので、Ｇ８に参加されていろいろ原則を出されたということはもちろんよくわかっておりますけれども、今後どのような形でこの政治的なプレゼンスを高めるというふうにやっていかれるおつもりなのかどうか、そこら辺の御決意があればお伺いしたいと存じます。
○国務大臣（高村正彦君）　コソボ問題の解決のためには、国際社会が一致してミロシェビッチ大統領に一層の圧力をかけることが重要である、こういうふうに考えております。
　このためには、まずＧ８としての共通のポジションを固め、その上で国連が主導的役割を果たし得る状況に持っていくことが重要である、こう思っております。
　このような観点から先般のＧ８外相会合においては、政治解決のための七原則について合意されるとともに、これらの原則を実施するための国連安保理決議の準備を進めること等が合意されました。
　この合意を受けて、現在、Ｇ８政務局長会合において国連安保理決議案の具体的な内容について検討が進められており、我が国もこの作業に参画をしているわけであります。我が国としては、国連安保理決議の採択を目指して、今後ともＧ８の一員として貢献してまいる考えでございます。
　他方で、政治解決のために我が国としてさらに役割を果たし得る機会があれば、そのような機会をとらえて積極的に貢献してまいりたいと考えております。
　Ｇ８の中の立場というのは、米英からロシアまで幅広いわけで、その中で日本政府としてＧ８の中でいろいろなことをここはどうだこうだという話をしておりますが、そういう中で日本政府として統一ポジションができるようにも努力いたしましたし、その統一ポジションに基づいて具体的に、統一ポジションといっても全く同じことを考えているとは限らないので、そういう中で具体的なことを詰める作業を今、一生懸命やっているわけであります。
　もちろん、日本は日本の立場としてこうだということを、旗を高く掲げろということも一つの意見ではあろうと思います。そういうことが現実に役に立つ時期、役に立つ状況であればそうしたい、こう思っておりますが、今はＧ８の中で、現実にそれが動いている中で、いたずらに日本はこうだよと言って旗を掲げることが現実に役に立つかどうか。プレゼンスを示すことになることもあるかもしれませんし、失笑を買うことになるかもしれません。そのときに、役に立つ場所でやればプレゼンスを示すことになるし、役に立たないときに、ただいたずらにプレゼンスを示すために行動しているんだと思われると、あの国はそういう国だな、こう思われることも、国際社会の中でそういう国もあるかもしれませんし、いろいろあるわけです。
　私たちは、その場その場において、政治解決のために何が一番役に立つか、日本政府としてやることで何が一番役に立つか、それを考えながら行動してまいりたい、こういうふうに思っております。
○佐々木知子君　ありがとうございます。非常にその点を期待しております。
　もう時間もございませんので、最後に私の意見だけを言わせていただきまして終わりにしたいと思います。
　これは、今回の難民支援だけの問題ではなくてＯＤＡ全般の問題にもかかってくるかと思うんですけれども、ＯＤＡ白書を見ておりますと、「日本が最大の援助供与国となっている国一覧」という表がございまして、一九九六年度の時点で四十七カ国ございます。その中に、私が前の職業のときに出張で行きましたサウジアラビアやスリランカやタイやベトナムやフィジーというふうなさまざまな国が載っておりますけれども、果たして向こうの国に、日本がそれだけ援助をしてくれているという認識があったのかどうか、私はその時点でこういうことを知りませんでしたので、そういう認識がなかったからわからなかったのかもわかりませんが、知られているのかどうか、そこのところもよくわかりません。
　もっと私が関心を持っていることは、日本の国民が、日本国がこれだけのことを他国に対してやっているのだ、そして、見返りを求めてはいけないのかもわからないですけれども、やはり経済的な援助をする限りは経済的に日本にとって何らかの見返りはあるのだということも、これは経済学者などはそのようなことも、結構納得するようなことも言っておられますけれども、ＯＤＡはもう日本はそんなにやるべきではないというふうに言っておられる方もたくさんおられます。
　そういうふうな意味で、やはり血税を使う以上は日本国民のまず理解を得なければいけないということで、その意味での広報活動、教育活動というのに特に力を入れていただきたい。これは国会議員というよりも一国民として切に願いまして、時間ですので、私の質問を終わらせていただきます。
○木俣佳丈君　民主党・新緑風会の木俣でございます。連日連夜、本当に御苦労さまでございます。
　質問でお願いした中にはちょっと入ってございませんけれども、今ペリー調整官が北鮮の方に行かれております。きのうも、何という方かちょっと今記憶にございませんが、かなりハイレベルな方にお目にかかったというふうに伺っておりますが、その後金正日さんにお目にかかったのかどうか、またはかかるような感じに今なっているかどうか、ちょっと伺いたい。
○国務大臣（高村正彦君）　金正日総書記に会ったという報告は受けておりません。会うようになっているかどうかも存じません。わかりません。
○木俣佳丈君　訪朝の前にペリーさんは日本に寄られて、外務大臣、総理大臣とお話になったというふうに新聞報道で伺っておりますが、その際に、第一に日本としてはこれを約束取りつけてくれよと言ったことというのは何でございましょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　この間お会いしたときに言ったということでは必ずしもないわけでありますが、ペリー調整官が示しているのは、包括的、統合されたアプローチ、その包括ということの中に、国際的関心事でもあるけれども日本国民の特に関心事であるミサイルのこと、こういったことは入れてほしいということは前々から言っているわけでありますし、例えば、これも人権という意味では国際的な問題ですが、日本国民にとっては直接の問題であるいわゆる拉致疑惑の問題、こういったことについても前々から申し上げているところでございます。
○木俣佳丈君　ミサイルももちろんさようでございますが、私などは、対話と抑止というふうによく言われる中で、この拉致の問題というのは主権国家としてどうしてもこれは解決していただきたい最重要な問題だというふうに思っております。
　今いろんな方面で、シンガポールでこの間も、局長級でございましたか、会合を持たれたり、いろんなチャネルを通じて外務省の皆さん、大臣を初め挙げてやっていらっしゃるのはよく存じ上げておりますけれども、早急な解決をぜひお願いしたいと思っておりますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　そのために全力で取り組みます。取り組んでいるつもりですが、今後さらに取り組みます。
　大声で言えば解決するのかどうかと、それほど簡単な問題ではないから今までなかなか解決しないわけですから、どうやったらということをいろいろ工夫をしながら一生懸命取り組ませていただきます。
○木俣佳丈君　与野党問わず、まさに人命にかかわる問題でございますので、ぜひ全力を挙げて一致団結した御協力を賜りたいと思っておる次第でございます。
　次に、本題に入りましてユーゴスラビアの話でございますが、まず不思議に思いますのは、空爆が始まった時期が三月二十四日、ちょうど二カ月がたったという認識だと思うんでございますが、二カ月たってなぜ戦争が終わらないのかなということを思うんでございますが、いかがお考えでしょうか。戦争が終わらない理由。
○国務大臣（高村正彦君）　戦争が終わらない理由というのは、なかなか難しいのか簡単なのかよくわかりませんが、それはミロシェビッチ大統領が国際社会の声に耳を傾けないから終わらない、あるいは屈服しないからという言葉を使ってもいいのかもしれませんが、国際社会の声に耳を傾けないから終わらないんだ、こういうふうに思っております。
○木俣佳丈君　戦争というのは、交渉が決裂して、その後の最終手段だというふうに私は認識しております。
　戦争を始めたならば、第一の目的というのは被害を最小限にすること、これは攻撃する側も、そしてまた攻撃される側も、やはり人権という意味でも被害を最小限にすることだと思います。つまりそれは、大量殺りく兵器を使えということは言いませんけれども、しかし短期間に終われば、短期間ならば短期間であるほど被害というのは最小限に終わる、少なくて済むというふうに認識しておる次第でございます。
　二カ月、六十日たつわけでございまして、米国の例のウオー・パワー・アクト、ガイドラインのときに何度も質問もさせていただきましたが、たしか六十日という期間で再度議会の承認ということを法律の中に書いてあったというふうに記憶しておりますけれども、この場合は米国の方はどういう扱いになっておるんでしょうか。
○政府委員（西村六善君）　米国の国内法制すべてをつまびらかにいたしておりませんので、さらに調査の上、御報告に参上させていただきたいと思いますけれども、米国におきましては、ＮＡＴＯの行動の一部としまして政府が行動し、議会におきましてこれに強く反対する議論はあろうかと思いますけれども、現在そういう制度ないしはその議会の決定としてこういう行動を阻止するといったような決議とか決定とかといったようなものが行われてはいないというふうに了解しております。
　それから、議会におきましては、このようなＮＡＴＯの空爆、それに対する米国の参加に関しまして財政的な費用を支弁する、支出するという決定が行われているというふうに承知しております。
○木俣佳丈君　これは質問をお願いした中にないものですから、他国の法律でございますので、即座にお答えいただくのも難しいかと思いますけれども、たしか大統領戦争権限法の中で、六十日という期間があったと思うんですが、これは御記憶ございますね、御存じだと思うんですが。今回の場合はそれにかからないんですか。
○政府委員（西村六善君）　その点につきまして、調査をさせていただきたいと思います。
○木俣佳丈君　ぜひ教えていただきたいのでございます。
　それでは、なぜ終わらないのかということでございまして、なかなか空爆というのは、猪口参考人が以前にガイドライン特別委員会の中で言われましたが、つまりアメリカというのは被害を最小限にする方針にしている、被害というのは自国の被害である、つまり戦闘員の被害を最小にするためにピンポイント、そしてまた空爆ということで始めるんだという認識があるわけでございますが、いずれにしてももう二カ月も終わっていない。
　この間の戦費についてはどのように、トータルでどのぐらい使ったというふうに御認識されているんでしょうか。
○政府委員（西村六善君）　この点につきましても正確なところは外部の国が承知する状況にはございませんが、報道によりますと、数週間前の報道でございますけれども、たしか一日四十億円の戦費が使われているという報道があったというふうに承知しております。
○木俣佳丈君　大変なお金だと思います。
　五月二十四日の日経新聞でもユーゴの被害、「最初の五週間で被った損害額がユーゴ全土で一千億ドル」、「単純計算すれば二カ月で千六百億ドル以上になり、ユーゴ国民総生産（ＧＮＰ）の約十倍。」、これは被害額でございますね。それから空爆費用というものが、今言われた四十億円掛ける例えば六十でいえば二千四百億円、ドルはちょっとわかりませんが。今言いましたように、ユーゴの国民総生産の何十倍かを、例えば二十倍ぐらいをこの二カ月で使ったというふうなことだと思うんです。
　先ほども同僚議員からお話がありましたように、対話と抑止ということであるならば、では、初めにＧＮＰの二倍ぐらいの援助をしてやったらどうだったかとか、そういう考え方が、軟弱かもしれませんが、あるのでございますが、そういった考え方というのはどうでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　おっしゃることの意味がよくわかりませんが。
○木俣佳丈君　では、もう一度言います。
　つまり、初めに二カ月以上かかるなんてだれも思っていなかったというふうな認識でよろしゅうございますか。まず、それから。
○国務大臣（高村正彦君）　みんなが早期解決を希望していたと思います。
　ただ、だれも思っていなかったと言えるかどうかはわかりません。
○木俣佳丈君　これは実は今度のガイドラインの法にもかかわってくると思うんですが、要はアメリカ、イギリスですね、二大軍事大国が、総力を挙げてかどうかはわかりませんが、目いっぱいとにかく威信をかけてやった戦争だと思うんです。要するに聞かないものがあるならねじ伏せてやろうということで、私、この方法は正しいと思います。
　正しいのですが、しかしながら、当初もっと短く期間を区切ってやろう、こういうことだったやに違いないわけなんです。今、状況を見ますと、この外務省のペーパーにもありますように、八十万人の難民が出ている状況にあるわけです。そしてまた、恐らくはより厳しい制裁というか、セルビア共和国の軍隊なのか治安警察なのかわかりませんが、こういったものの虐殺というのが行われているらしいという報道もあるわけなんです。ですから、当初の目的が実は大分外れてしまったという事実は否めないと思うんですが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　ＮＡＴＯとすれば、要するに、ランブイエ合意案を受けてくれ、期限を切って、さらに延ばして、両側、コソボ解放軍とユーゴ側にのめ、のまないんだったら空爆するぞと、そういうこともしている。そのことによって両方がランブイエ合意をのんでくれると思っていた、そこに誤算があったんだろう、私はそう思っております。
　それでのんでくれなかったところで、そこで空爆をやるぞと言って、空爆をやらなかった場合にどういうことが発生するか。そこに新たに四万人もの軍、治安部隊を増強している、そこでやるぞと言っておいてやらなかった場合に、その人たちはもう我々がうまくいったんだと言ってやる場合と、空爆をやった結果、軍、治安部隊が民族浄化的なことを行って難民、避難民が出ることと、どっちの惨劇が大きかったかということは、これは検証できないわけです。時期的に言えば、空爆を行ったときから多くなったということは、これは間違いない。その前よりも難民の出方が多くなったことは間違いないわけですが、やらなかった場合にどうだかということはこれは検証できないわけです。
　いずれにしても、ランブイエ合意案で、それをのまなければ空爆するぞと、こう言ったときに、のんでもらえなかったということに大きな誤算があったことは間違いないことだと、こういうふうに思っています。
○木俣佳丈君　複雑なことを単純に例えて言いますと、例えば夫婦げんかでもそうだと思うんですけれども、同じ家の中にいながら、最近は家庭内離婚とかいろいろ話がありますが、同じ家の中に住んでいる者で、同じ自治州に住んでいる者として、一日も早く仲直りをしなければ居づらいどころの騒ぎじゃないなというふうに思うのは当然だと思うんです。
　そういう意味で、何が解決かということはそれは目標の設定によって違うことはもちろん存じ上げながら申し上げておりますが、少なくとも当初目的としていましたような非人道的な対応に対する、そういったものに対する抑圧をかけようというものからすると、一刻も早くおさめていくということがどうあっても大事ではなかったかというふうに思うんです。
　それで、結局、空爆を続けた結果で、先ほどから申しているように、外務省のペーパーにもありますように、八十万人を超える難民の方々が出ている。いや、もっと多いかもしれません。今どうなっているかといえば、ミロシェビッチの権力がより強化されているというふうに言われております。窮鼠なのかどうかわかりませんが、どんどん追い詰められていくと、権力をより集中させて、また自分の側近をも粛清しておるのかどうかわかりませんが、そういうふうになりやすい独裁制をより強めているというふうに言われ、そして、今やＮＡＴＯ軍の攻撃は、当初にあった人権という問題からすりかわって、ミロシェビッチというのをどう倒したらいいかというような話に移り変わっているわけなんです。
　ですから、もちろん時期がたつにつれて目標設定というのが変わっていくのはそれはよくあることではありますけれども、しかしながら、先ほどから言いますように、抑えがきかない、そんなに世界のスーパーパワーがこぞって何とか抑え込もうと思っても抑え込めないものとすれば、これは大変なことではないかということを思うわけなんです。
　フィンランドのアハティサーリ、この方なんかも仲介をしようということで動かれているわけでございまして、非常に積極的に動いているところと、いや消極的に動いているところといろいろあると思うのでございます。確かにユーゴというのは日本からすれば、先ほど同僚議員が言われましたように、随分あっちの国という感じはするのでございますが、もちろん拠出金も二億ドルも出していただけるということは大変ありがたいと思うんですが、一つのケーススタディーと言うには余りにもちょっと忍びないんですが、ケーススタディーとして、例えばそのほかに何か大臣としてできることはないんでしょうか、和解に向けて。
○国務大臣（高村正彦君）　この問いに対しては私はいつも言っているんですが、ともかく最初お答え申し上げたように、ミロシェビッチ大統領が国際社会の声に耳を傾けることによって人道的惨劇も終われば空爆も終わる、こういうことでありますから、そのためにはやはりＧ８の統一ポジションをつくる。
　Ｇ８の統一ポジションは一般原則としてはできたわけですが、個々具体的なことについてはまだ完全に足並みがそろったとは言えない。こういう状況の中で、それを完全に足並みをそろえるべき努力を日本政府としてもする、まさにＧ８の中での調整的役割は日本に課せられておると私は思っております。
　その調整的役割をするときに、最後にここでのんでくださいという旗を上げた方がうまくいく場合と、そんなことしなくて、その段階段階でいろいろあるんだろうと思いますし、置かれた立場でいろいろあると思いますが、少なくとも現時点ではＧ８の中の会合において日本政府として統一的なロードマップができるような形にしたい、こういうふうに考えて行動しておるところでございます。
○木俣佳丈君　ありがとうございます。
　もう少し具体的に、教えていただければと。どのように合意を取りつけていくのか、そのプロセスを若干かいつまんででも結構でございます。
○国務大臣（高村正彦君）　どのように合意を取りつけるかというよりも、今、何がそのＧ８の中で問題になっているかということで言えば、シビル・エンド・セキュリティー・プレゼンシーズという、それは何か。そのセキュリティー、安全保障措置の中にミリタリー、軍事的なものがどのくらい入るか。軍事的なものが入るということはロシアも含めてなっておるんですが、どのくらいのどういう形でなるかということについて、特に英米とロシアが非常に離れた考えを持っている、そこについて一つの一致した考えが出てくるのではないか。
　それからもう一つは、余りどこまで言うのがいいのかわかりませんが、一般原則とすれば、あくまでミロシェビッチ大統領がすべて国際社会の言うことを聞いた後での話です、空爆停止というのは。だけれども、そういう状況の中で、ロシアからすれば空爆停止が前提ですよ、こういう話ですが、そこの中でどういう折り合いがつくのか。これは言葉だけ聞いているとつかないみたいな感じもしますけれども、それはそんなことはないんです。つくんだと思います。幾らでも方法はあり得る話だ、こういうふうな感じを持って日本政府としても努力をしている、こういうことです。
○木俣佳丈君　今、ロシアというお話がありましたが、たしかあしたからロシアに行かれるんですか、外務大臣は。あした、あさって……
○国務大臣（高村正彦君）　あしたの夜出発することになる、こういうふうに思っております。
○木俣佳丈君　御苦労さまです。ロシアへ行って、恐らくそのお話も積極的に、ポイントはＧ８の合意であると、恐らくそこに向けて今言われた御努力をされると思うんですが、そもそもユーゴスラビアというのは何でユーゴスラビアというのか、御案内ですか。
○国務大臣（高村正彦君）　私は知りませんので、政府委員に。
○政府委員（西村六善君）　ユーゴという言葉は南のという意味だというふうに承知しております。したがいまして、スラブの南部のスラビア、南部のスラブ国という意味だというふうに承知しております。
○木俣佳丈君　ありがとうございました。
　そうだと聞きましたが、そうすると、ロシアがスラブ民族の一体として守ってあげたいなという気持ちは当然あるわけでございます。もちろんかつての共産国としてということもあると思うんですが、特にギリシャ正教の人たち、セルビア人なんかもたしかそうでしたか、が多いと思うんです。ギリシャなんかもそういった意味でギリシャ正教の方々、ロシア正教の方、東方教会ですね、こういう方が多いものですから、ギリシャなんかも空爆反対を強く言っているなんということを伺ったりするんです。
　つまり何が言いたいかというと、解決策の一としては、トラック１としては今言われたようなＧ８の場があって、そこで正規外交ルート、外交チャネルを持って、例えば欧亜局長も大変御苦労されておるし各課長なんかもやっていらっしゃる。そういうのも非常に大事だと思うんですが、トラック２というんでしょうか、正規外交ルート以外のチャネルというのが実は相当大事ではないかなというのを私はずっと思っておりました。
　例えば、思い起こせば例の朝鮮にカーターが飛んでいって金日成さんと話をして解決したなんという事例は卑近な例でございますし、ペルーのときも、シプリアニという司教がうまく中継ぎしてなんというのもすごく日本人には印象的でしたし、フィリピンのシン枢機卿もその役目を果たしたり、実はそういった社会の中で、その国の中で精神的な、または宗教的な非常にリーダーシップをとっているような人が、いわゆる正規外交ルートでないやり方で、特に内紛に近いようなものについては役割を果たしているというふうに私は認識しております。
　ユーゴの問題というのは、今までというか歴史を顧みても、だんだん難しくなっていますのは、こんなことは御案内のとおりでございますが、経済戦争というものからだんだん民族とか宗教対立、こういったものに向かっているわけでございます。これは、言ってみると援助を幾らふやしたからどうなるということでもなさそうだなというのが一つ。それからあとは、先ほども民族浄化という言葉がぽんと出てくるように、アメリカやイギリスが思い切ってよしやってやろうと思っても、いやおれたちは死ぬまで絶対に負けないんだみたいな、そういった精神を持ち続ける限り実はゲリラ的に終わらないということではないかというふうに思うんです。
　これは私もいろいろ勉強させていただきながら、国際問題調査会のときにある参考人が言われた言葉がありまして、非常に印象深くとらえたわけでございます。ことしの四月二十一日に行われたものの中で、柴さんという東京大学の方ですか、若干議事録を読ませていただきますと、
　　こういう国境周辺の民族の問題だとかというのを解決していくためには、この周辺の地域のいわゆる自治体だとか、そういうところの代表も含めた、それからＮＧＯも含めた形の新しい会議、そういうＮＧＯ、地方自治体だとかというのが、例えば今後難民の問題やなんかを解決していく際でも非常に重要だと思うんです、自治体のネットワークというか。そういうものを含めた新しい形の和平会議というものを国連だとかを中心に考えていく。
　　そういうもっとアイデアだとかを出せるんじゃないか。それによって日本がこの地域で非常に大きな役割を果たし得る、非常に好機なんではないか。このあたりの人たちは日本に対する期待というのは物すごく大きいんです、
こういうふうに、参考人というより事情を聴取した公述人といった方がいいんでしょうか、こういうお言葉がありました。
　先ほどもカーターの話をしましたけれども、ＣＳＩＳのダグラス・ジョンストンというナンバーツーの方が書いた本で、これは日本名だと「宗教と国家」という本がございます。この中にもベギンとサダトのあのキャンプ・デービッドの和解のことがございますが、この和解の裏に、敬けんな信仰者である、信仰心というのは彼らの人格、歴史的洞察、政治的信念を形成していたというような、これが予想以上に大きく働いたんだというようなカーターが書いた文章がございまして、大変感銘深く思っておるわけなんです。
　何が言いたいかといいますと、考えてみますと、全世界に紛争と言われるのがいろいろ小さいのも含めますと、明石さんが行ったのが九十ぐらいある。特に、また紛争ではないかもしれませんが、最近問題になっているようなイラクの問題とか、そしてまた金日成、金正日、それからカダフィであるとか、そういう独裁的な者が出てきて、そしてまたこれが民族意識と絡んで非常に複雑になっている。
　日本の外交官、外務省の職員の方というのはたしか五千人ぐらいだと思うのでございますけれども、アメリカなんかと比べると多分四分の一ぐらいだと記憶しておりますし、そしてまたイギリスなんかと比べても小さい。そして、アメリカは情報部員であるＣＩＡが約四万人ぐらいですか、ちょっと古い数字しか頭にございませんが、外部で働く方も合わせればもっとある。
　そしてまた、米国の場合で言えば、私もおりましたワールド・ビジョンという援助のＮＧＯがございますが、全世界に百のフィールドを持っておりまして、特に貧困を解決しながら、私もロビーを若干やりましたので、毎日、写真とレポートが来るんですね。ソマリアで、フランスの武器の商人、国の名前を出すのはどうかと思いますが、武器の商人が反政府ゲリラをどうやってトレーニングしているかという姿を撮って、これを上下院議員の関係者に渡しながら説明をしていく、そういうようなことを若干やりました。
　そういう多層外交というものが、本当に日本に大事ではないかなというふうに思うわけでございます。何度も申しておりますように、援助もＮＧＯにもっと任せてＵＳＡでは四割はもうとにかくＮＧＯに任せるんだと。任せるという意味は、任せながらいろんな情報を、単に物を与えるというようなことだけではなくて、それだけでももちろんすばらしいことだし、草の根的に助かるわけでございますけれども、しかしそれ以上に情報というものをアメリカというのは大事にしているなというのが私の印象です。
　今言われたＧ８の場でも、例えばもっと日本国独自の多くの情報がずっと吸い上がってきて、そしてトラック１の外交のところで正しい情報として、そしてまた大臣の答弁の押さえとして、そういう情報が上がってくるような外交インフラというか外交体系というものが恐らく日本にすごく大事だというふうに思います。そしてまた、新聞なんかでガイドラインのときに世論調査をしましても、アジアを守るためには外交努力をという人が五五％ぐらいいまして、軍事的努力をという人は大体一〇％ちょっとなんですね。
　ですから、そういう外交がこれからの二十一世紀の日本の外交ではないかなんということを思っておりますが、外務大臣、最後の質問でございますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　外務省の応援をしていただいているようで、大変ありがたいことだと思います。
　確かに、情報というのはただたくさん集めればいいというだけではなくて、きっちり情報を集めた上で、その評価、そういったことも含めてきっちりしていかなければいけない。そして、それが届くべきところにきっちり届いている。情報の専門家だけは知っていたけれども、私は知らないで政策決定をしているということではそれは全然だめなので、そういったことを含めてトータルの情報というものをより大切にしていかなければいけないということはおっしゃるとおりだと思っております。
　現実に国際情報局というのが外務省の中にありますが、この国際情報局をさらに強化していきたい、具体的にそういうふうに考えております。
○木俣佳丈君　情報網が日本の命だと私も思っておりますので、国際情報局を本当に独立した機関ぐらいにしなければいけないと思っておりますので、ぜひ前向きな御尽力を心からお願い申し上げまして、質問を終わります。
○高野博師君　ＮＡＴＯのユーゴ空爆について、最初に国際法上の問題について何点かお伺いいたします。
　政府は、このユーゴに対するＮＡＴＯの空爆については有権的解釈をする立場にないということですが、それでは、これはなぜそういう立場にないと言っているんでしょうか。なぜ有権的立場にないんでしょうか、解釈をする立場に。
○国務大臣（高村正彦君）　第一義的には国連安保理がするべきだということを申し上げているわけであります。
　私たちは、日本政府として外国のいろいろな行動について法的評価をきっちりする場合もありますし、しない場合もあると。それは一見明白できっちりできる場合はいたしますし、事実関係がわからないからできない場合はしないということが一般的に言えるわけであります。
　それと同時に、我が国全体の外交政策上、かなり難しくてもきっちり研究してやった方がいい場合と、必ずしもそこまでやらない方がかえっていい場合と、そういうことはいろいろ考えられますが、我が国政府として外国のあらゆる行動について国際法的な評価をしているわけではないと、これは従来からそういうことでございます。
　そして、この問題については第一義的に安保理が判断すべきことであると、こういうふうに言っているわけでございます。
○高野博師君　これはきっちり日本政府としても国際法上の位置づけというのはやっておくべきではないかと思うんですが、第一義的に安保理とおっしゃいましたが、ＮＡＴＯ諸国とかあるいは国際司法裁判所、有権的解釈ができる機関、人はほかにたくさんいるんじゃないでしょうか。そこはどうでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　国連憲章との関係で、第一義的に判断すべきところは安保理であると、こういうふうに思っております。
○高野博師君　それでは、ユーゴ空爆の国連憲章上の位置づけというか、この法的根拠についてはＮＡＴＯは何と言っているんでしょうか。
○政府委員（東郷和彦君）　累次御説明申しておる所存でございますけれども、ＮＡＴＯ諸国は、これは空爆が行われた後のソラナ事務総長の説明でございますけれども、今回の軍事行動は、ユーゴ政府が和平合意案をかたくなに拒否し、他方で国連安保理決議などに反し、コソボにおいてユーゴ軍及びセルビア治安部隊による過度な武力行使が続く中で、人道上の惨劇を防止するためにやむを得ざる措置であるという説明を行っております。
　このソラナ事務総長の説明以上に、委員御質問の国連憲章との関係でどう考えるべきか等、ＮＡＴＯから公式の説明はないというふうに承知しております。
○高野博師君　ＮＡＴＯの国際事務局の説明は、ユーゴは三つの国連決議、これは一一六〇、一一九九、一二〇三、これに対する違反を繰り返した、そして人道上の破局を生んだので、これに対する制裁だと、こういう言い方をしているわけですね。
　安保理決議は、中国とロシアの拒否権があるのでこれは無力だということ。しかし、空爆非難決議というのが三対十二で否決されたということで、ＮＡＴＯの行動は国際社会の広い支持を得ている、こういう言い方をしているんですね。
　そこで、ＮＡＴＯの行動の国連憲章上の位置づけはどうなっているのか、これはどうでしょうか。
○政府委員（東郷和彦君）　まさに委員御指摘のような事実関係があったわけでございまして、私の理解は今のＮＡＴＯ側の説明、すなわち三つの国連決議にユーゴ側がこれまで合致した行動をとってこなかった。それから、ロシアの提出した、このＮＡＴＯの空爆というのは国連憲章違反であるという決議が三対十二で否決された、こういうことをもって国際社会全体の支持があるという、そういう政治的な見解の表明というのはＮＡＴＯ側からなされていると承知しておりますが、国連憲章上のどの条項に照らして合法である云々という、そういう法的な説明というのはＮＡＴＯ側からは伝わってきていないというふうに承知しております。
　委員が御指摘になられました事実関係そのものが、まさにそういうことを示しているのではないかというふうに理解しております。
○高野博師君　ＮＡＴＯの主張は別にしまして、現代国際法上の最も重要な原則として、武力行使は禁止されている、これは確立された国際法だということは認めますでしょうか。
○政府委員（東郷和彦君）　御指摘のように、国連憲章の第二条四項におきまして、原則として武力の行使が禁止されている、国連憲章というものが現在の国際法における根幹をなすその考え方であるというふうに私どもも考えております。
○高野博師君　この武力行使の禁止原則、憲章の二条四項は今おっしゃったとおりですが、これは例外として二つあって、安保理の決定に基づく強制措置の場合、それから集団的あるいは個別的自衛権の行使の場合、この二つの場合は例外として認められている。
　ところで、憲章の五十三条に、地域的取り決めとか地域的機関が強制措置を行う場合は安保理の許可が必要だということになっていますが、ＮＡＴＯというのは国連憲章の中で言う地域機関なんでしょうか。それとも、地域的取り決め、どういう位置づけなんでしょうか。
○政府委員（東郷和彦君）　ＮＡＴＯの国連憲章上におきます位置づけというのは、私は二つの側面があると理解しております。
　一つは、委員御指摘のこの国連憲章第五十三条における地域的取り決めという性格がございます。それから、他方におきまして、国連憲章第五十一条における集団的自衛権の行使、これが委員御指摘のように各国に認められているわけでございまして、ＮＡＴＯの行動というのは、この集団的自衛権の行使という観点から理解される側面もある、これがこれまで国際的に理解されていたＮＡＴＯの性格ということかと思います。
○高野博師君　ＮＡＴＯ側は地域機関ではないというような言い方はしているんですが、しかし実態的にこの憲章の五十三条で言う地域的な機関ではないかと私は思うんです。
　問題は、国連での合意形成が非常に非効率的だ、安保理決議もなかなか出ない、それでアメリカも含めてＮＡＴＯ等が自国の軍事力でこれを行使して紛争を解決しちゃおうという手段をとるのが手っ取り早いという傾向が強くなっている。ＮＡＴＯの安保理決議を得ないでやった、迂回をしたということは憲章五十三条に私は違反しているのではないかと思うんですが、ＮＡＴＯ側はその国連憲章上の正当性については何ら言及していないというか議論をしていないということがあると思うんですが、そこは外務省、どう考えますか。
○政府委員（東郷和彦君）　まさにその点は委員からも御指摘がありましたように、国連憲章にＮＡＴＯの行動は違反するのではないかという決議案が安保理事会に提出され、その決議案が三対十二で否決されたということでございます。
　したがいまして、憲章五十三条との関係でいかに考えるべきか、あるいは憲章全体との関係でＮＡＴＯの行動をいかに考えるべきか、このことにつきまして、その件について一義的に判断すべき安保理事会が憲章違反というものを否決したということでございまして、私どもとしては、そういう国際社会の現実というものを受けとめながら日本政府としての法的判断をいかにすべきかということをずっと考えてまいったということでございまして、その結論はただいま大臣から申し上げましたように、我が国政府としては法的判断はいたさないということでございます。
○高野博師君　ＮＡＴＯ側は、論拠としては人道上の介入だと、これを強く前面に出しているんですが、一九八六年にアメリカがニカラグアに干渉したときに、これはその理由の一つは人権侵害があったということで、いわゆるニカラグア事件ということで国際司法裁判所に提訴されているんですが、国際司法裁判所は武力の行使は人権確保の適切な手段とは言えない、こういう指摘をしているんですね。
　人道上の武力介入、この問題についてお伺いしたいと思うんですが、湾岸戦争を一つの契機として、一部の国あるいは機関に国連安保理が武力行使を授権する、権利を与える、そういうパターンが一般化してきている。問題は、ＮＡＴＯ側はユーゴが三つの国連決議に違反している、だからこれに対する制裁措置だというんですが、今回の空爆はＮＡＴＯが国連安保理から武力行使を授権されているわけではないと思うんですね。そうすると、空爆を正当化する理由にはならないと思うんですが、そこはどうでしょうか。
○政府委員（東郷和彦君）　先ほども申し上げましたように、私どもは、ＮＡＴＯ側は今回の空爆につきまして人道上の惨劇を防止するためにやむを得ざる措置であると、専らこの点を中心に説明をしているというふうに理解しております。
　委員御指摘の、それではこういう人道上の惨劇を防止するために介入するいわゆる人道的介入というものが法的にどういう意味を持つのか、こういう点に関する詳細な議論はＮＡＴＯ側から一切伝わってきておりません。
　したがいまして、現下の国際法上の状況の中で、この行動に対するＮＡＴＯのやむにやまれぬ政治的な意見表明というものを、この人道上の惨劇を防止するためにやむを得ざる措置であるというふうに表明しているというふうに受けとめております。
○高野博師君　ＮＡＴＯ空爆の合法性について、イギリスの代表が、ユーゴ当局による過酷な抑圧状況のもとでの圧倒的な人道的必要性を理由とする例外的措置として軍事的干渉が法的に正当化できる、現在用いられようとしている武力は専ら人道的破局を避けるためにのみ用いられる、この目的のために必要とされる最小限のものである、だから合法的である、こういう主張をしているんです。
　問題は、人道上の介入というのが、先ほども言いましたように、ニカラグア事件も含めて国際慣習法、あるいは実定法上も確立されていないということは指摘できるんだと思うんですが、何よりも先ほど言いました国連憲章の二条四項の一般的な武力行使の禁止、これに違反するんではないか。あるいは、一方的な判断で人道的干渉ができるということになると、これは大国が人道とか人権、これを理由に勝手に幾らでもやっちゃう危険性はないのか、乱用されるおそれはないのかどうか。それから、何をもって人権侵害あるいは人道上の問題があると認定するのか、その判断の基準というのがあいまいではないか。
　それから、人道上の武力介入によって、今回のコソボであれば、誤爆によって民間人が相当犠牲になっている。その人たちの人権はどうなんだ、その人道はどうなんだ、武力介入そのものに矛盾が内包しているんではないか。私はそう思っているんですが、大臣はこの点についてどういう認識をされていますか。
○国務大臣（高村正彦君）　ユーゴにおけるＮＡＴＯの軍事行動は、国際社会による政治解決のための外交努力にもかかわらず、ユーゴ政府がこれをかたくなに拒否し、一方でユーゴ軍、治安部隊によるアルバニア系住民に対する攻撃が続く中で、さらなる人道上の惨劇を食いとめるため、やむを得ざる措置としてとられていると理解しております。
　先ほども申し上げましたように、我が国は、今回のＮＡＴＯの行動の当事者でないことに加え、作戦面を含むＮＡＴＯの軍事行動に関する詳細な情報を有していないので、今回のＮＡＴＯの行動につき我が国として法的評価を下すことはできないわけでございます。
○高野博師君　私が期待した答弁と違うんですが。
　ちょっと変えますが、武力介入の限界というのが今明らかになっているのではないか。今まで二万回以上の空爆をやっても解決にほど遠いと。そういう状況の中で、例えば地上軍の投入ということにでもなった場合に、ユーゴ側が生物化学兵器なんかを使う可能性もある。あるいは、空爆を何万回やっても相手を屈服させることができないということになると、小型の核兵器を使ったらどうか、安い経費で効果が上がると、そういう議論も若干出てきているという報道もあります。これは非常に危険ではないかと思うんです。
　また、ＮＡＴＯ軍が劣化ウラン弾も使っているという情報もあります。湾岸戦争のときに劣化ウラン弾を使って、今でも相当の後遺症が出ているということも言われているんですが、人道上の介入の場合に手段を選ばないのかという問題があると思うんです。それから、化学工場が爆破され有害物質が出ている、ダイオキシンの問題も相当出ていると。この有害物質がドナウ川に流れているということで、住民が被害を受けつつある、環境破壊というのも非常に深刻になりつつある。こういう問題について、どうお考えでしょうか。
○政府委員（西村六善君）　劣化ウラン弾が使われているという御指摘でございますけれども、ＮＡＴＯの正式発表の中にそういうものが確認されていないと私は承知しておりますが、さらに調べをいたしたいと思います。
○高野博師君　それは調べることができるならぜひ調べていただきたいと思います。
　それからもう一つは、膨大な戦費を使って空爆をやっている。アメリカが補正予算として百五十億ドルを認めたということなんですが、こういう空爆の背景に軍需産業の存在というのがあるのではないか。その目に見えない圧力があって空爆が何万回と繰り返されている、そして実験、新しい兵器の開発、そういうものにつながっている面はないのかどうか、僕はそれは大変重大な問題だと思うんです。
　しかし、それはどこにどうなっているかというのはもちろん明らかに出てこないんですが、この軍需産業の存在という点について大臣はどういう認識をされていますか。
○国務大臣（高村正彦君）　アメリカあるいはＮＡＴＯ諸国内の政治的決定がどういうことによってなされるかということについて私が論評すべきことではない、こう思っていますが、そういうことが仮に一部に、仮にですよ、一部にあったとしても、それが大きな理由になったとは到底考えられないというのが私個人の感想でございます。
○高野博師君　到底考えられないと言い切れるほどのものかどうか、僕は若干疑問があると思います。
　もう一つ、コソボ問題でＮＡＴＯが失敗したらどういう影響が出るのかということも若干議論されているようですが、軍事介入の成否、成功したかどうかというのはアルバニア系難民がコソボに戻ることができたかどうかによるんだ、こういうことも言われています。もしこれが失敗した場合には、ＮＡＴＯの信頼性が損なわれる、ＮＡＴＯの将来にとってもこれは難しくなるのではないか、そしてその場合にイラン、イラク、あるいは北朝鮮、こういう国々に影響を及ぼすのではないかということも言われています。
　失敗したらという前提でこういう議論をするのはどうかとは思いますが、非常に今厳しい、難しい状況にあるのではないかという認識をしているんですが、要するに通常兵器でこれだけやってもなかなか屈伏させることができないということがある意味では実証されると、これは非常に影響が大きいのではないか。その辺はいかがでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　ＮＡＴＯの信頼性云々ということはＮＡＴＯ諸国が考えることだと思いますが、私たちが考えているのは、コソボの難民がかわいそうじゃないか、難民の人たちにはそんなＮＡＴＯの信頼性と関係なくやはり安全に帰っていただきたいということがまず主たる理由であるわけでありまして、そのために政治的解決をしようと日本政府としても一生懸命努力をしているところでございます。
○高野博師君　難民がかわいそうじゃないかと、それは当然でありますが、難民が出てきている原因の一つとしても空爆があるわけですから、ではその空爆はどうするんだという議論がなければ、ただかわいそうじゃないかという議論では僕はおかしいと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　私は、空爆が怖くて直接出た難民というのは、ゼロではないかもしれませんが、仮にあったとしても物すごく少ない数、ほとんどゼロと評価していい程度の数だと思っております。それは、現実にはユーゴ軍、治安当局、あるいはその周りの人たちによる民族浄化という、そういった行為によって難民が出ていると判断することが正しいんだと思います。
　ただ、かわいそうじゃないかということで云々と言いますが、ただ空爆けしからぬでやめろやめろと言うことが本当にいいのかどうかという話を私はよくさせていただいているわけであります。ユーゴが国際社会の声に耳を傾けて、そしてそのことがきっちり実行されれば空爆は間違いなくやむと。それに対して、空爆を一方的に停止したからといってユーゴが難民の帰還を認めるかどうかということは、そんなことはわからないから、やはり政治的道筋をつけなければいけないということを私たちは申し上げているわけであります。
　一方的に中止することがかえって難民を出すような、ユーゴ当局にフリーハンドを与えるようなことになったらそれはどうするんだと、私たちは政治解決にどうやったら最もいいかということを考えながら行動しているわけで、ただかわいそうだからどうしろ、かわいそうだから空爆やめろ、かわいそうだから何しろ、こういうことを申し上げているわけではありません。
○高野博師君　私は、一方的に空爆をやめろなんということは一言も言っておりません。しかし、空爆を開始してから二十万人もの難民が出ているという事実もあるということと、この問題についてミロシェビッチ大統領がＧ８等の停戦合意を受け入れればいいんだということもありますが、このコソボ問題については、外務省がつくったこのペーパーによると、このコソボ問題は歴史的な経緯を持ったまさに複雑な問題だと。
　したがって、民族問題あるいは文化の問題、宗教の問題、いろんな問題があって、そういう中でこの問題が起きてきたので、一方的にミロシェビッチが悪いから武力でもって屈伏させようということをして難民がもとに戻ったとしても、この問題は解決に向かうかどうかは非常に疑問だと私は思います。
　そういう意味で、空爆の問題も、国際法上の問題は一体どうなっているのかということも含めてきちんと対応する必要があるのではないか、国際法上違法であればそれはやめなくちゃいかぬじゃないかということを言っているので、有権的解釈はないと政府が言っているから、そこは政府に言ってもしようがないんですが。
　そこで、我が国の対応についてお伺いしますが、ＮＧＯに対する支援をやると言っているんですが、どういうＮＧＯに対してどういう支援をやるんでしょうか。そのＮＧＯの要件あるいは援助をする中身について教えていただきたい。
○政府委員（上田秀明君）　今回のコソボ難民に関連しますＮＧＯ支援の内容でございますけれども、一つにはＮＧＯ事業補助金というのがございますが、五割の補助率だったのでございますけれども、それを四分の三まで補助をするということがございます。
　二つ目には、草の根無償資金協力がございますが、申請をそれぞれ現地の大使館に行うということが原則でございますけれども、この際、コソボ難民支援に関しては本省の方でも受け付けるというようなことにいたしたことが第二点でございます。
　第三点目といたしましては、日本のＮＧＯが国連の難民高等弁務官事務所の行ういろいろな事業の実施機関として働いていただけるようにということで話を進めておりまして、そのための資金支援としては、人間の安全保障基金の方から拠出をするということを考えております。
　それから、国連ボランティア計画というのがございますが、それに日本の方が行っていただけるようにということで、これも今ＵＮＨＣＲ及び国連ボランティア計画の方と協力して行っております。
　それから、現在の動きでございますけれども、既に難民を助ける会あるいはＡＭＤＡ、そういった方々、それから日赤の方も既に活動しておられますが、今後さらに若干の日本のＮＧＯの方が難民支援のための具体的な活動を行われるべく、今申し上げましたようなさまざまな支援のための手だてに応募なさっておられます。追ってそれぞれの団体の方から活躍が開始されるというふうに考えております。
○委員長（河本英典君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時四十三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（河本英典君）　ただいまから外交・防衛委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、亀谷博昭君、木俣佳丈君及び高橋紀世子君が委員を辞任され、その補欠として脇雅史君、小川敏夫君及び山崎力君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（河本英典君）　休憩前に引き続き、外交、防衛等に関する調査のうち、コソボ問題に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○小泉親司君　ＮＡＴＯ軍によるユーゴの空爆問題について質問をいたします。
　まず初めに、ＮＡＴＯ軍によるユーゴの空爆は二カ月が経過いたしました。一体この空爆がいつまで続くのか、今のユーゴの問題の打開が図られるのか、こういう憂慮の声が世界各地で出されているというふうに思います。
　私もガイドライン特別委員会で外務大臣に御質問いたしましたけれども、イタリアの下院でも、この事態の解決について国連にゆだねることを条件に空爆停止をＮＡＴＯに働きかけるべきだという決議が出されております。アメリカでも、きょうの報道によりますと、下院でアメリカを中心とするＮＡＴＯ軍による空爆は戦争権限法に違反しているというような決議案が出されたやに聞いております。
　私どもは、ＮＡＴＯの空爆を即時停止して和平交渉を直ちに再開すべきであるという点を、この間強く要求してまいりました。委員の皆さんのお手元にも来ておると思いますが、ＮＡＴＯによる空爆の即時停止を求める日本のＮＧＯの声明なども出されまして、ここで言っているのは、「ＮＡＴＯの空爆が、ユーゴスラビア連邦政権によるコソボのアルバニア系住民に対する弾圧を止めることができず、かえって難民流出を加速させ、民族間の憎悪をあおる結果になってしまったことを深く憂いています。」「私たちは、アメリカ政府などＮＡＴＯ加盟国政府に対して、空爆の即時停止を訴えます。」と。同時に、武力紛争をユーゴ国内で直ちに停止して、「話し合いによる紛争解決を強く求めます。」という声明も出されております。私は、このように、世界の各地でも今空爆に対して即時停止しろという世論が非常に高まっているというふうに思います。
　そこで、私がお尋ねしたいのは、現在のＮＡＴＯ空爆を見ますと、中国大使館初め九つの大使館が空爆を受けたということが報告されております。この間、新聞に出されました幾つかの事例をとりましても、例えば四月十二日の国際列車の爆撃、続いて十五日のアルバニア難民に対する爆撃、五月一日のバスの爆撃、四月五日、四月九日、住宅地への爆撃、続いて五月七日と八日、学校や病院施設への爆撃、テレビ局や政党本部などへの爆撃初め、教会や美術館などへも空爆する。この間のものでも、ガソリンタンクへの空爆ですとか発電所だとかテレビ局だとか、そういった国民生活関連施設が大変無差別に近い形で空爆されているということが、事実問題としてあるのではないかというふうに思います。
　この点、外務省はこういう事実を承知して空爆停止という点での要求を受けないのか、この点をまず初めにお尋ねしたいと思います。
○政府委員（西村六善君）　今、先生がおっしゃられました、民間施設に対して空爆が行われているという事実の問題でございますけれども、ＮＡＴＯの当局は、幾つかの誤爆があることは認めているわけでございますけれども、大部分の爆撃、軍事行動は軍事施設を目標にして行われているということでございまして、そういうふうに言明をしているところでございまして、今、委員がおっしゃったような認識をＮＡＴＯ側が持っているということではないというふうに私どもは理解しているところでございます。
　もとより、現在行われております空爆についていろいろな国において議論が行われている、その議論をする方々の視点から見て、それぞれの立場からそれぞれの議論が行われているということは現にあるわけでございますけれども、ＮＡＴＯの当局者は最大限の注意をもって民間施設を攻撃しないように注意をしているということを言明しているというふうに理解をしている次第でございます。