Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○前原委員　こういう備蓄制度を設けられているわけですから、三年間で当初の計画を整備するということですので、どうかそれは進めていただきたいというふうに思います。
　次に、武器使用について少し御議論をさせていただきたいと思うのでありますが、質問をするというよりも、私は、今までの答弁、この場所あるいは院内テレビ等で見ておりまして、むしろ何かまどろっこしい部分があるというふうに思います。
　私は、実は、ＵＮＤＯＦに自衛隊を派遣するかどうかの事前準備にゴラン高原に行かせていただきました。そのときにその現場を見て、ゴラン高原の二つの駐屯地がございますね、ジウアニ駐屯地、ファウアール駐屯地、両方とも行かせていただきまして、特にジウアニ駐屯地についてはくまなく内容を見せていただきました。
　要は、防空ごうといったらちょっとイメージが違うかもしれませんが、ところどころに石窟みたいなものがあるのですね。そして、そこに石が積んであって、そこに退避できるようになっている、こういうところであります。いざ何か事が起きれば、ＰＫＯ要員については、そういう掘られた穴に避難をする、こういう形になるわけですね。そして、避難をする際に、みずからの命に危険が及ぶというときには、持っている小銃とかけん銃などを使って、自己防衛のときのみにそれを使用する、こういう形になるわけです。
　言ってみれば、ここで認められているけん銃とか小銃とか機関銃では、大がかりに武装した部隊と交戦できるようなものでは全くないわけですよね。ですから、ＰＫＯというのは戦う部隊ではなくて、まさしくこういうものは必要最小限の自衛のため、つまり、自分の生命の防御のために使用しているわけであって、そういう観点からすれば、個人の判断であろうがあるいは上官の判断であろうが、そういうものは、一説に言われているような武力の行使とかそういうものには全く当たらないわけです。
　ですから、余り過去の答弁にとらわれずに、上官が命令するから武力の行使に当たるとか、あるいは個人で判断するのがどうとか、そういう議論は、実は、私は現場を見せていただいた者として、法的なやりとりの意味はあるかもしれませんけれども、実態的な観点からすれば余り意味のない話ではないかというふうに私は思っております。
　したがいまして、現場を見せていただいて、むしろ個人の判断に任せる方が酷である。やはり自衛隊の隊員の方々は上官の命令に従って物事を行う、こういう訓練を受けておられる方々でありますから、これは、もちろん一人でしか判断できないときには自分で使われるのでありましょうけれども、何らか形としてやる事柄についてはむしろ上官の命令に従うということの方が私は必要なのではないかと思っております。したがいまして、この武力の行使については、質問はございません。
　むしろそういう実態であって、つまり、これだけのけん銃とか小銃などでは、本格的な武装した集団との戦いには決してならないということ。そしてまた、そういうざんごうなどに逃げ込むということがマニュアルとしても書かれている以上、戦う部隊ではない。つまり、自分たちの命を守るために必要最低限なものを持っていて、その使用に当たって、個人の判断に任せっきりというのはどうなのかという観点から、実際に派遣してみて、その矛盾についての理解ができたので上官の命令というものに変えたんだ、この方が私はすっきりするのではないかと思いますので、ぜひそういう御答弁をこれからしていただければということだけ御要望をしておきたいと思います。質問ではありません。
　さて、残りの時間で、今後のＰＫＯとかあるいは今のＵＮＤＯＦの問題について御質問したいと思います。
　ＰＫＯについて、このごろちょつと世界的な関心が薄れてきているのではないか、私はこういう思いを持っています。
　ガリさんが事務総長のときは、かなりこのＰＫＯとかあるいは軍組織的なものまで考えておられましたし、国連こそが平和を維持するための中心を担うんだ、こういう決意でやられていたような気がしますが、アナンさんにかわってから、あるいは世界の情勢が変わったのかもしれませんけれども、少々ＰＫＯに対する国連の方針というものが変わったというか、何か熱が冷めてきたような気がしてならないわけであります。
　外務省あるいは政府から見て、この国連のＰＫＯに対する方針というものは変わったのかどうか、あるいは変わっていない、そういう対処する場所が減ってきた、なくなってきたということなのか、その点についてどう分析をされているのか、御質問をさせていただきたいと思います。
○加藤（良）政府委員　いろいろな見方というものがあり得るのかもしれませんけれども、私どもといたしましては、国連の緊急対応能力の向上、それからＰＫＯの効果的な実施のための方策というものに今重点が置かれているということがあり、この考え自体はブトロス・ガリ事務総長のもとで打ち出されたものでございまして、当時のＰＫＯ局長でございましたアナン現事務総長によってそれが基本的には引き継がれている、その意味において申し上げれば、方針に変更はないということであると認識いたしております。
○前原委員　方針に変更はないと政府は見ておられるということですね。ということは、国連が関与をする場面というのが減ってきた、こういう認識でよろしいのでしょうか。
○加藤（良）政府委員　一般的に申し上げますと、冷戦後の国際情勢の変化ということがございまして、国連のＰＫＯというものが、地域的機関などによるＰＫＯ補完活動というものと合わさって効果を発揮しなければならないような時代に入っている、そういうことはあろうかと思います。
○前原委員　関連して質問をいたしますけれども、今ゴラン高原に自衛隊が派遣をされているわけでありますが、国連から日本への新たなＰＫＯ参加要請というものは現在あるのかどうか、その点についてお答えをいただけますでしょうか。
○加藤（良）政府委員　一般にＰＫＯに関します場合には、国連から非公式な打診が政府に対して次されることになっております。しかし、これは、実は国連の方からの申し入れと申しますか要請もありまして、個々にどのような要請が行われたかということについては答弁を差し控えさせていただきたいと存じます。
○前原委員　えらい冷たい言い方をされましたけれども、要は、今はあるのですか、ないのですか。
　ちょっと質問の仕方を変えますよ。例えば本体業務が凍結をされている、また、日本の限られた今のＰＫＯ法の中において、日本としてやれるＰＫＯがゴランのほかに今あるというふうに政府として認識をされているのかどうか、その点はどうですか。この点については、本体業務は凍結している、この法律案で改正する前でありますけれども、今世界各国でやられているＰＫＯの中で、法的に見て日本が参加できるＰＫＯがあると思っておられるのか、ないと思っておられるのか、どうですか。
○茂田政府委員　お答えいたします。
　先生の御質問が、現行のＰＫＯ法の要件を満たして日本が法律的に参加できる可能性のあるＰＫＯがＵＮＤＯＦ以外にあるかという御質問でありましたら、それはございます。
○前原委員　それは具体的にどういう地域のＰＫＯなのか、ＰＫＯは今やっているわけですよね。それで、ＵＮＤＯＦについても、日本が、これはいろいろなやりとりの中で表にできない部分はあると思いますけれども、要はカナダ部隊から輸送部隊のみをかえるという極めて変則的な変更を行っているわけですよね。
　私も実際にゴラン高原に行って、そのときに、コステルスさんという司令官がおりました、オランダから来た人ですけれども。要は、その人は迷惑だという言い方をしていたのですよ、実際問題。つまり、カナダ部隊に何にも不自由は感じていないし、整然とやってもらっている。ある程度カナダ部隊の主力をすべて日本と入れかえるならわかるけれども、輸送部隊だけ、四十数名だけかえるということについて組織としても迷惑だという言い方を初めされていて、いろいろ物議を醸したときがあったわけです。
　あれについても、日本がＰＫＯというものをやっているという実績を残さなければいけない、あれは出すべきだということで私は賛成をした立場でありますけれども、日本としても実績を残さなければいけないということで出た部分もあると思うのです。向こうからの要請もあったかもしれない。それはどちらが先かということは、イタチごっこになりますから質問はいたしません。
　しかし、そういう意味合いも含めて、今実際にＰＫＯが行われているという中で、日本として法的にやれる部分はある。しかしながら、実際はどこかの国がやっているわけですよ、それについては。かわってまでやるようなものがあるのかどうか。ですから、それを日本が代替してやるべしと考えているかどうか、そういう一歩踏み込んだところまであるのかどうかという質問をしているわけです。
　法的にできるものはあるという御答弁ではなくて、そういう一歩踏み込んだ、意思の部分も含めてあるのかどうかという質問をしているわけです。
○茂田政府委員　お答えいたします。
　日本のＰＫＯ法ができて、その後日本が参加し出したわけですけれども、今、全世界的には一万数千人が出ているのに、日本は四十五人だけであるということでございます。そういう意味では、比率としては少ないなという気持ちを持っておりますけれども、いろいろなＰＫＯに積極的に参加することも考えた上で、結果として現状のような状況になっているということで御理解いただきたいと思います。
○前原委員　この法律をつくったときには上限を二千人と決めていますね。全世界で一万を超える方々が出ているという中で四十数名というのは、少ないなということであると思います。
　これは官房長官にお答えいただけますでしょうか、実際問題、具体的にどこに出るとか出ないとか、お立場として言えないと思いますけれども、一般論として、全体としてそれだけのＰＫＯが各国から出されて活動されている、それに対して日本は四十五名だ、この人数についてどう思われるのか。また、やはりこれはもうちょっとふやして積極的に関与していくべきなのかどうか。私は、これは極めて政治的な判断だと思いますし、その点について、官房長官、御答弁いただきたいと思います。
○村岡国務大臣　今、世界で一万数千人出ているうちの日本は四十五名だ、多いか少ないか、考え方はどうだと。
　日本としては、先ほど来いろいろやりとりもありましたが、このＰＫＯの参加の七年ぐらい前、いろいろな議論もありました。そして、その議論の結果を踏まえまして、この改正法をお願いしておるところであります。ただ、ＰＫＦの方は凍結ということになっております。いろいろな制約もあるわけでございます、憲法との関係もあるということで。
　また、国連から、あるいはいろいろな関連の機関からＰＫＯの要請が今来ているのかどうか、私も明確でございませんが、私には来ておりますとかなんとかという報告がまだございませんので、ないと思いますけれども、また、要請が来ないと出せないわけでございます。
　私は、今現在四十五名出しておる、また、いろいろな状況の変化によって国連から我が国のＰＫＯ法案に合致するような要請があった場合には出すべきだ、こういうふうに考えておるところであります。
○前原委員　これ以上質問はいたしませんが、私が申し上げたかったのは、ゴランの場合については、これは具体的なことはなかなか政府のお立場として言えないと思いますが、変則的な形の中でもとにかく出ようということで出られて、それは、カナダの一部隊の六つある役割のうちの一つの輸送というところのみを日本が取ってかわってやるということで、極めて変則的な出方だったわけです。変則的な出方だから悪いということではなくて、出ることにおいて日本もＰＫＯに参画をしている、そしてまた、そういうＰＫＯ活動を通じて地域の安定や平和に貢献をしているということを、この法律をつくった以上は、やはりやろうという意識があると私は思うのですね。やたらめったら出たらいいということではありませんけれども。
　しかし、その中で国連の要請をただ単に待っているだけではなくて、日本として二千人出せる、そして世界として一万数千人、ちょっと正確な数字は存じませんが、そういう中で四十数名というのは少ないと私は思うのです。もうちょっといろいろな地域の中で日本としてやれるものも含めて、積極的なアプローチをむしろ国連にするという形もあり得るのかなと私は思いますし、ただ単なる受け身ではなくて、日本がＰＫＯに対する方向性というものを決める中で、この法律改正を一つの契機として、さらに積極的に取り組んでいただきたいということを要望させていただきたいと思います。
　もう時間がございませんので、二、三点まとめて御質問したいと思います。
　ＰＫＯを出すはいいけれども、例えばＵＮＤＯＦにしてもすごく期間が長いわけですね。一九七四年からずっと今でも続いていて、これはどうなるかわからない。キプロスなんかもかなり長い間ＰＫＯが派遣をされています。
　つまり、ＰＫＯ派遣というのは対症療法であって、根本治癒というのはやはり外交交渉だと思うのですね。外交的にどう紛争状況を解決するかということが、ＰＫＯの期間とかあるいは性格も変えてくるというふうに私は思っております。したがって、ＵＮＤＯＦがいつまで続くのかどうかという議論は私は意味のないことだと思っています。
　例えばＰＫＯにゴランならゴランに出したということであれば、それは日本として中東和平に積極的にかかわるという意思を示したことにほかならないと思うわけですね。
　実際、ラビンさんが暗殺されて、ペレスさんでしたか、総理になられて、総選挙で今のネタニヤフ政権ができた、そして中東和平というものが暗礁に乗り上げている。つい先日も、ロンドンで、オルブライト・アメリカ国務長官が仲介の労をとられて、アラファト議長とネタニヤフ首相が集まっておられました。いろいろな努力はなされているわけでありますけれども、そのＰＫＯの活動にも参加をしている、そしてまた、だらだらとこれからいつまでＰＫＯが続くかわからないということも避けなければいけない、そういう中で、根本治癒としての外交努力というものはこの中東和平としても必要だと私は思っております。
　そういう中で、日本として中東和平についてどういう新たな取り組みをしていくべきだと考えておられるのか、あるいは今されているのか、あるいは見通し。済みません、時間があれなんで重ねて質問しますが、テレビを通じて見ておりますと、アラファト議長が何か健康状態が悪いのではないかということを私は感じましたし、またそういう報道も一部されております。健康状況も含めて、パレスチナ自治政府内の政治的な力学、またイスラエル内部のネタニヤフ政権に対する評価等も含めて、申しわけございませんが、まとめて御答弁をいただければと思います。
○加藤（良）政府委員　まず、中東和平の見通しと日本の貢献ということでございますけれども、従来から、我が国は、地味ではあるかもしれませんけれども、機会をとらえて各和平当事者に対すろ直接的な働きかけを行っております。それに加えて、パレスチナ支援を含む周辺アラブ諸国支援というものを実施しておりますし、多国間協議への建設的な参画も行っている、それに今御議論のＵＮＤＯＦへの要員派遣ということもございます。
　したがって、今後とも、和平のための社会的へ経済的な環境醸成というものに向けて積極的に寄与していきたいと思っております。こうした多様な分野での貢献を引き続き行ってまいりたいというのが、日本政府の方針でございます。
　それから、アラファト議長の健康云々ということでございますが、確かに、最近会った方が、唇が震えるとかなんとかというような情報が流れておりました。しかし、私どもに関する限り、九二年四月のリビア南部における飛行機事故の後遺症が残っていると言われているようなことは、情報として承知をしておりますけれども、同議長の健康状況が最近悪化したという情報には接しておりません。
　それから、ネタニヤフ・イスラエル首相に対するイスラエル国内の評価ということだったかと思いますが、これは他国の内政事情でもございますので、私から余り詳しく申し上げることはございませんが、世論調査といったようなものからのデータを見てみますと、ネタニヤフ首相の仕事ぶりの評価をという質問に対して、肯定的意見と否定的意見がそれぞれほぼ同数であるというような状況に現在あると承知いたしております。
○塩田委員長　午後三時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時五十二分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後三時五十四分開議
○赤松（正）委員　新党平和の赤松正雄でございます。
　きょうのこのＰＫＯ法案に入ります前に、あした大臣の方から報告があるやに聞いておるんですけれども、私はあした質問いたしませんので、一日早いんですけれども。
　久間防衛庁長官が、この休日の間に日中防衛交流の一環として中国へいらして人民解放軍を視察をされた。日本の防衛庁長官が中国の人民解放軍を視察をされたというのは、近過去では一九八〇年以来だというふうに聞いておりますけれども、一九八七年から今日までの間、十一年という歳月の間には、冷戦の崩壊という世界史の上でも画期的なことがあった。
　そういう中で、伝え聞くところによりますと、中国海軍の著しい増強というふうなことも専門家の間で指摘をされておりますけれども、特に、そういう中国の海軍を中心に見てこられた、中心かどうかは知りませんが、見てこられたことについての印象、感想をまず冒頭にお聞かせいただきたいと思います。
○久間国務大臣　今回の訪中に際しましては、中国人民解放軍の陸海空軍それぞれの基地または施設を視察いたしましたが、海軍につきましては、東海艦隊の上海基地を視察いたしました。同基地においては、中国海軍の最新鋭艦の一つでありますミサイル・フリゲートを見学いたしました。
　基地視察の印象としましては、中国海軍も着実な近代化を進めているとの感じを得ました。同時に、艦艇につきましては、内部の見学や装備の説明も行われまして、中国側としても透明性に配慮を行っているとの印象を受けました。
○赤松（正）委員　言葉の遊びをするわけじゃありませんが、今長官は中国海軍の近代化とおっしゃいましたけれども、何か特別な意図を持って近代化とおりしゃったんでしょうか。普通、近代化というのは、現代化よりはおくれた過去の段階のことを指すのであって、つい最近では中国の四つの現代化ということで、科学技術の現代化、軍事の現代化ということを言っておりましたけれども、別にそういう深い意味があって近代化と現代化を使い分けられたんじゃないでしょうね。
○久間国務大臣　いえ、そういうわけじゃございませんで、普通我々は装備の近代化をそのまま近代化として国内でも言っておりますので、新鋭艦でもございましたし、近代化が進んでいるなというような率直な感じを受けたということでございます。
○赤松（正）委員　ＰＫＯの方の問題に入りますが、まず冒頭で概括的なことをお伺いしたいというか、私の感想も含めて申し上げたいと思います。
　せんだって四月三十日の衆議院本会議におきましても、私、質問に際しまして若干触れさせていただきましたけれども、このＰＫＯ法成立から今日この時点における改正法の提出、この論議に至る経緯につきまして、さきにも述べましたけれども、まさに隔世の感がいたします。
　といいますのは、ちょっと振り返りますと、当時、自由民主党対野党という大きな枠組みでこのＰＫＯ法をめぐっての議論があったわけですけれども、その野党の中でも公民対社共という位置づけというか、はっきり言って、野党の中でもこのＰＫＯ法に対する姿勢というのは大きく違ったということが指摘できると思います。
　特に、旧社会党の皆さん、共産党の皆さんは、このＰＫＯ法をめぐって、いわゆる憲法が禁じている海外派兵に直結するものだというふうな論調一点張りであったという印象を、私は当時国会議員ではございませんでしたけれども、強く持っておりました。
　それに対しまして、私が当時所属し、今もその流れでありますけれども、旧公明党あるいは民社党の方は、要するに、憲法が認めている範囲の中で、憲法の許す範囲の中で、どうすれば国際貢献を果たすことができるのかということについて、まさに知恵の限りを尽くした。
　そういう議論がなされ、交渉がなされ、一九九〇年代冒頭の非常に厳しい国際環境の中で政治の知恵というものが発揮された非常に画期的な場面であったのではないのかなという印象を私は強く持っておる次第でございます。
　当時の政党の枠組みというものが、その後非常な政局の変動の中で思わぬ方向へ行ってしまつやということもあるわけですけれども、そういう状況の中で、冒頭、官房長官また防衛庁長官にも利が今強くお聞きしたいと思いますのは、先ほど申し上げたような、国民の多くの部分にあった、憲法違反につながりかねない海外派兵という部分の批判というものは、この一九九〇年代の冒頭から今日に至るまで約六年の期間の中でそういうものは払拭をされた、国民の間における誤解は解けたというふうに私は思っております。
　しかし、一方で、カンボジアＰＫＯの参画から今日のゴラン高原のＰＫＯに至るまでの流れの中で、先ほども前原委員が指摘をされておりましたけれども、ＰＫＯ活動のいわば低迷ぶりといったらおかしいですが、いっときに比べてＰＫＯ参画の傾向性というものがかなり変質をしてきているという流れの中で、日本の国民の間におけるＰＫＯに対する関心というのも少し薄らいできているのではないのか。
　そういう中で、私は、先ほど言いました誤解は解けた、ＰＫＯはいわゆる戦闘行動に直接参画するというものではなくて、戦争的行為が終わった後、それの再発を防ぐためにいかにして貢献をするのかという部分についての国民意識の定着というものはある程度あろうかと思いますけれども、同時に、この数年の間におけるＰＫＯに対する関心の低下というものがあって、もし仮に、今というか、仮定の議論はあれですけれども、これから先、ＰＫＯの現場において、例えば武力の行使ということに直結しないまでも、武器の使用から憲法が禁じる武力の行使ということにもちろんいかないまでも、武力の行使から戦闘行動への参画というふうな事態が起こったときに、やはり国民の間に一種のパニックのような状況が起こるのではないのか。
　こういう観点からしますと、確かに、ＰＫＯ活動についての国民の意識というものは、従前に比べると大分変わってきたようには思いますけれども、事の本質ということに関しては余り変わっていないのではないのかなというふうな懸念を持つわけでございます。
　今私が申し上げたそういうふうなこともひっくるめまして、ＰＫＯ法が成立をして今日改正論議が始まった、この流れの中で、国民世論の変化――当時と今と比べて、ＰＫＯを一つの題材にして、海外における日本の自衛隊のいわば国際貢献活動としてのＰＫＯへの参画ということを一つのケースにして、自衛隊が海外で活躍するという部分に関してのもろもろのことをひっくるめて国民の受けとめ方というものに大きな変化があると認識しておられるのかどうか、それとも余り変わっていないというふうに思っておられるのかどうか、この辺についてまず冒頭に官房長官にお聞きをしたいと思います。
○村岡国務大臣　今の質問は、憲法で禁止する武力行使に至らないまでも戦闘行動が起こると戦闘行動というか、自己の生命身体を守るため、仮に万が一発砲があったとしても、戦闘行動と言えるかどうか、私もわからないところでございますが、マスコミ各社等による国際平和協力業務の実施に関する世論調査の結果を見ますと、支持する回答の比率は着実に増加しており、国際平和協力業務に対する国民の理解は深まっていると考えております。また、総理府が毎年実施いたしております外交に関する調査においても、法案成立後の平成六年以降、国連ＰＫＯに対する支持は八割以上の高い数字で推移をいたしております。
　ちなみに、総理府における外交に関する世論調査の国連平和維持活動に対する支持の推移でございますが、いずれも十月でございますが、平成六年の十月は八三・九％、七年の十月は八八・二％、八年の十月は八九％、平成九年の十月は八八・四％と、高い支持を得ていると感じているところであります。
○赤松（正）委員　世論調査の結果を挙げられて、ＰＫＯに対する国民の理解は深まっているという指摘があったわけです。
　さらに、では具体的にこの法案の中身について、せんだっての本会議で御質問をいたしましたけれども、答弁の方がいささかあっさりし過ぎている答弁をなさった大臣もいらっしゃいましたので、さらに補足的にお聞きをしたいと思います。
　まず第一点、今回の法改正の最大のポイントであります武器使用をめぐっての件でありますが、個人判断から原則上官の判断に変えるということにつきまして、かつて自己防衛などで個人判断で可能としていたのを今回のように変える政府答弁の整合性の食い違いをどう考えるのかという質問をせんだっていたしました。
　それに対して、総理は、これが適切である旨の答弁をいたしておりましたが、いまだ派遣の経験のない当時の判断としてはやむを得なかった、あるいはまた、カンボジア、ザイール等への派遣の経験などから、部隊参加した自衛官などによる武器の使用について、その一層の適正を確保するため上官の命令による使用へと法改正したい、こういうふうに総理大臣は述べられたわけです。
　今挙げました二つの答弁の中に、いずれも経験という言葉が出てまいりますけれども、過去に日本が参加したＰＫＯの中で、武器使用をめぐる問題の中で具体的にどういう経験があったのかということについてお伺いをしたいと思います。
○茂田政府委員　お答えいたします。
　カンボジアにおける国際平和協力業務の実施に関して、実施の結果ということで国会に平成五年十一月十二日に報告をしております。それから、平成七年二月十四日に、ルワンダ難民救援国際平和協力業務の実施の結果というのを国会に報告してあります。
　その中で、我々が行っている派遣の経験に触れた部分がございます。カンボジアにおけるカンボジア国際平和協力業務の実施に当たりましては、憲法制定議会選挙が近づくにつれまして、治安状況の悪化が憂慮される状況になりました。そのために、隊員の一層の安全を確保するために、従来から必要に応じて実施していた武器の携行、防弾チョッキ及び鉄帽の着用のほか、宿営地における土のう積み等の所要の措置を講じた上で業務を行ったということを報告してあります。
　ルワンダ難民救援国際平和協力業務の実施に関しましては、治安状況の悪化が憂慮されたことから、隊員の安全確保について万全を期すために、宿営地や給水所付近の警備に関し、ザイール軍の支援を受けたほか、部隊として、必要に応じて武器の携行、防弾チョッキの着用及び鉄帽の着用を実施しました。さらに、銃声の聞こえない夜はほとんどないという状況の中において、宿営地に所要の警備態勢をしきまして、土のう積み等の措置を講じた上で業務を実施するということを行いました。
　このように、自衛隊の部隊は、今言ったような治安状況のもとで、武器の携行を含む適切な対応をとったところでありますけれども、仮に実際に武器を使用せざるを得ない状況に至っていた場合を想定いたしますと、状況によっては、統制を欠いた武器の使用により、かえって自衛官等の生命身体に対する危険あるいは事態の混乱を招くことになることがあり得るということが、こういう状況の中で感得された次第でございます。感じ取られた次第でございます。
○赤松（正）委員　今、茂田事務局長のお話で、最後に、感得された、そういうふうに感じ取れたというお言葉がありましたように、実際に自衛官の方が個人の判断で、そういう場面に遭遇して実体験としてそれがあったというのではなくて、現実にＰＫＯの展開する現場の場面の中で、日本で机上で考えているより以上にそういう不都合というものを感じた、そういうふうな御答弁だったのだろうと思うのです。
　防衛庁長官にお聞きしたいのですが、結局、当時の議論の中で、上官の判断、上官の指揮のもとでという旧来的な自衛隊の行動定型の中のパターンをここに適用すると、初めての経験の中で部隊防衛、組織防衛という形に直結するというか、そういう印象を避けたいということで、結果的には、今になって振り返ると、きょうもこの瞬間もゴラン高原で自衛隊の皆さんが頑張っておられるわけですけれども、自衛隊員の心理的負担を増大させただけにすぎなかったという歳月だったのじゃないのかというふうに思うのですけれども、長官の方から、改めてこの問題について。
○久間国務大臣　現在のゴラン高原は比較的平和な状態が続いておりますから、私も行きましたけれども、そのような輸送業務に携わっている途中での事件等は余りないようでございます。
　しかしながら、これまでほかの地区では、今、茂田さんからも述べられましたように、夜眠るときもとにかく土のうを積んで眠ったというようなこともございますだけに、帰ってきた隊員の話を聞いてみましても、もし万一強盗みたいにして襲ってきたときに、自分自身がそれを撃つのか、周りと一緒になって部隊として反撃するのかというようなことを考えると、やはり部隊として上官の命令で行動する方が非常に対処しやすいといいますか、そういうような意見等はよく聞かされました。
　そういう意味では、早くこういうものはすべきであったのかもしれません。しかし、何せ初めてのことでございましたし、非常に慎重を期しながら、そういうケースも個人的にはあるだろうというようなことで武器使用の規定をあのような形で設けておったわけでございますので、これは、その当時としてはやむを得ない判断だったのじゃないかと思っております。
　そういう意味で、今、ゴラン高原では平和な状態の中でＰＫＯ活動が行われておりますけれども、またこれから先、どういうところに出ていくかわからないわけでございますから、一刻も早くこういう法改正はやっておくべきじゃないかということで今回お願いをしているわけでございます。
○赤松（正）委員　そこで、今までの個人の判断という格好での武器の使用というものが上官の指揮命令のもとでの判断ということになった場合、過去に具体的にはそういうケースはなかったわけですけれども、これからいわば想定されることでございますけれども、そういう上官の判断ということになると、単純に今までは個人の判断にゆだねられているということで、非常に凝縮された形での個別の武器の使用ということに、経験はないわけですけれども、仮にあった場合でも、個人の判断ということで個別の武器の使用で終わったかもしれませんが、今度は上官の判断で部隊全体、組織としての対応ということになると、より大きい概念としての戦闘行動的なるものにつながっていく可能性が高まるということについては、防衛庁長官はどういうふうに考えますでしょうか。
○久間国務大臣　今度の法改正をしましたからといって戦闘行動が高まるわけではございませんで、むしろ適正な措置がなされるのじゃないか、そういうふうなことを期待しておるわけでございます。
　それと同時に、今まででございますと個人個人が発砲したりなんかするわけでございますけれども、今度は組織立ってやりますから、例えば上官の命によって、まず指名された者が空砲で威嚇射撃をするとか、それによってこちらの存在をちゃんとわからせてから立ち向かうようにするとか、そういうことによって抑止効果も働くと思います。
　また、それだけに上官の判断というのは的確でなければなりませんから、これから先は、そういう場合、どういう形で上官がどういうような行動をとるか、これらについては日ごろから部隊としては自衛隊の場合は訓練はしておりますけれども、いろいろな基準とか手順といいますか、そういうものについても示しながら、ＰＫＯに参加する場合の教育の中でそういうことも徹底していかなければならないのじゃないか、そういうふうに思っておるわけでございます。
　そういうことをやっていくことによって、今までは戦闘にならなかったけれどもこれからはなるんだというようなことよりも、むしろそれは逆じゃないか。どういう場所に行くか、そっちの方が戦闘に巻き込まれるおそれがあるかどうか、そういうことの懸念は、場所を選ぶことの方がむしろ大変じゃないかと思っております。
　先般、確かにゴラン高原におきましても、外国の隊員が二人、事件で亡くなりましたけれども、私も行ってみて平和だなと思いましたけれども、そういうところですらあんなふうに事件というのはあるわけでございますので、やはり油断はできないと思っております。
○赤松（正）委員　今いみじくも大臣おっしゃいましたように、場所。ですから、大状況としての、どういうＰＫＯに参画するかというＰＫＯ全体の場所もありますし、また、参加したＰＫＯの中でも個別の場所という問題があると思うのですね。後ほどまた議論の中で出しますけれども。
　普通、こういう平和な場所で想定しているのと、現実には何が起こるかわからないという場面では、やはり最悪のことを想定しなくちゃいけないという感じがするわけですね。大臣、先ほど期待をするというふうなことをおっしゃっていましたけれども、また上官の適切なる判断という問題も、非常に、これからより一層求められると思うのですね。
　そういう中で、これはたびたびここの委員会でも出ましたし、私もこの間本会議でも取り上げて、もういいという感じもいたしますけれども、先般の小説の話でございますが、総理大臣はあっさり個別の小説についての論評は避けますとおっしゃいましたが、あの中には、要するに自衛隊が、上官の指揮命令を待っている間に、適切な指揮がおりない、指揮が出されないという状況の中で悲惨な事態が拡大していくという場面が書かれているわけです。
　私、ある自衛隊のＯＢの方にこの感想を求めつつ、どうなんでしようということを申し上げましたら、その方は、非常に迫真性がある記述ですねというふうなことを言っておりました。
　なかなかこれは答えづらい話かもしれませんが、そのあたりの心配、それは長官に聞いたら、そんなことは絶対ないとおっしゃると思いますが、今、結構人口に膾炙してきているというか、そういう影響性が非常に強い。書かれた方が例の「情報、官邸に達せず」という、この間も浜田委員が指摘をされていましたけれども、現場をしっかり掌握しておられる方の論評というか小説のテーマでもありますので、個々の小説の論評は差し控えたいなどと総理大臣のようなことをおっしゃらないで、防衛庁長官、ちょっとその辺についてお答え願いたいと思います。
○久間国務大臣　先般、浜田委員からも御指摘がありまして、私もできるだけ早く読みたいなと思っておるのですけれども、何せまだ読まなければならないものがたくさんございまして、一応小説でございますから、それまでにいろいろと今までの、特に最近の、例えばガイドラインをめぐるいろいろなことを書きました「同盟漂流」とか、いろいろなことがございまして、そっちの方を読んでしまって、その次にはとか、あるいはいろいろ考えておりますけれどもなかなか行っていませんから、コメントをする立場にないというよりもコメントできないわけでございまして、その点は申しわけないと思っております。
　しかしながら、いずれにしましても、我が国の自衛隊といえども、いわゆる敵から攻撃を受けるような場面には日ごろ遭遇していないわけでございますから、そういう意味では、もしそういう場面に遭ったときには判断が本当に大変だろうということはわかります。
　それだけに、日ごろから冷静に対応をしながら、どうやってやっていくのか、これを今ここで自分が反撃しないと、そういういとまがないのかどうかの判断、そういうことも要求されるわけでございますから、そういうことについても日ごろから訓練を通じて適正な判断ができるようにしておかなければならないと思っておりますし、また、そういう訓練は個別にはやっているわけでございます。
　やりながらも、しかし、自分の本当の意味での真剣勝負といいますか、そういうことにはなかなか遭遇する機会がございませんので、そういう点ではそれでもって完全であるとは言い切れないと思いますけれども、努めてそういうような臨場感ある訓練を何らかの格好で、特に精神的な面も含めましてやらなければならないとは思っております。
○赤松（正）委員　それこそ個別の小説の中身というよりも、しっかり読まれると、これはある意味で現在の防衛庁、自衛隊が非常に抗議しなくてはいけないぐらいの中身だと私は思ってもいるのですけれども、今長官がおっしゃったような、そういう現場の具体的な対応というものについてしっかりと対応していただきたい、そんなふうに思います。
　それから、官房長官にお伺いしたいのですが、先般、本会議におきまして官房長官に御質問をさせていただいたのは、施行後六年たってのこの法律の問題点という流れの中で、要するに、カンボジアＰＫＯ派遣の際に、我が国のＰＫＯの目標が道路、橋のかけかえであったのに、第一次隊の場合、着くとすぐに、物資の補給やら水の輸送あるいは駐屯地の建設などの任務についたり、第二次隊のときには選挙支援のために道路補修が中断されたり、さらには凍結されている任務のはずの巡回までがなされていたという指摘を取り上げまして、任務と参加領域の実質的な拡大がなし崩し的、言葉はちょっと過激かもしれませんが、なし崩し的に進められているということをどう認識していますかと尋ねましたら、あっさりとそんなことはないと官房長官はおっしゃいましたけれども、そんなことはないということはないのではないか。
　いろいろな方面からの調査報告を見ますと、やはり行く前と行ってからとでは若干違う任務の要請が現場であったというふうに私は掌握しておるわけですけれども、もう一遍、そのあたりについて官房長官にお伺いをいたしたいと思います。
○村岡国務大臣　四月三十日の本会議においても申し上げたとおりでございまして、我が国は、国際平和協力法や閣議において決定または変更される実施計画に基づきカンボジア国際平和協力業務を実施したところであり、業務の拡大をなし崩し的に進めてきたことはなく、また、実施した業務はいわゆる凍結業務に当たるものでもないと考えております。
　御承知のとおり、提案者は私でございますけれども、実際には、私、外国へ行かれない身分でございまして、見たことはないということで、ＰＫＯの事務局長からまた詳しいことは答弁させたい、こう思っております。
○茂田政府委員　お答えいたします。
　カンボジアに派遣した自衛隊部隊、ＰＫＯに関連した日本の平和協力隊ですけれども、行った後、業務の拡大というのが何回か行われたということでございます。これは、最初に決定されました実施計画が平成四年九月八日ですけれども、その後、平成四年十二月四日、平成五年二月十二日、それから平成五年四月二十七日と実施計画がそれぞれ変更されております。
　なし崩し的に業務を拡大したという指摘に対しましてそういうことはないと申し上げたのは、こういう実施計画の変更を閣議で決定しまして、この変更を国会にも報告しておりますけれども、そういう手続をとって業務を拡大してきたということから、そういうふうに答弁申し上げたということでございます。
　それから、凍結業務に実態的に近づいたのではないかということについても、そういう凍結された業務に近づくような形で拡大をしたというふうには我々は認識しておりません。
○赤松（正）委員　なし崩しという言葉が非常に刺激的な言葉だからそういうふうなお答えが返ってくるのだろうと思いますが、今お話を聞いていると、微調整をしたということなのかなという感じがいたします。
　次に、今凍結をされているＰＫＦ本体業務ということにつきまして、まず、改めてここで、このＰＫＯ法におきまして凍結をされているＰＫＦ本体業務なるものについて、確認の意味で、凍結をされているものを挙げていただく、同時になぜこれが凍結をされているのかということについてもお伺いしたいと思います。
○茂田政府委員　お答えいたします。
　凍結されているＰＫＦ本体業務の内容についての御質問ですけれども、これは、自衛隊の部隊等が行う国際平和協力業務であって法律の第三条第三号イからへまでに掲げるもの、またはこれらの業務に類するものとして同号レの政令で定めるものでございます。
　具体的には、自衛隊の部隊等が行う停戦・武装解除等の監視、駐留・巡回、武器の搬入・搬出の検査・確認、放棄武器の収集・保管・処分、停戦線等の設定の援助、捕虜交換の援助、及びこれに類するものとして政令で定める業務ということでございます。
　これがなぜ凍結されているのかという第二点の御質問ですけれども、これはいわゆる参議院修正でこの凍結がなされたということで、政府提案につけ加えられたものでございます。そのときの参議院側の提案者の説明では、ＰＫＯ活動についての内外のより広い理解を得るためというように参議院側の提案者が説明されたというふうに記憶しております。
○赤松（正）委員　参議院側の修正でそうなったということですけれども、さらにもう少しその点について詳しくお聞きしたいのです。
　これは防衛庁長官に答弁をお願いしたいと思うのですが、先般も総理大臣にお尋ねしたのですが、いわゆるＰＫＦ本体業務の凍結を解除したとしても、他の国のＰＫＦと同じようにいわゆる警護活動ができるということではない。これはＰＫＯ法の中に五原則が盛り込まれているということで、いわゆる停戦の合意、同意、中立、それから武器の使用については護身ということに限定するということから、いわゆるこのＰＫＯ法そのものの中に武器使用のありようというものが護身ということに限定されてビルトインされているために、警護活動はできないということは当然のことだろうと思うのです。
　では、ＰＫＦの凍結を解除しても、そういう原則に縛られているために不十分ではないか、逆にＰＫＦの凍結を解除するとかえって極めて危険であるというふうな、ある意味で逆の立場からの誤解というものがこの法をめぐって生じているというふうに私は理解をしておるわけですけれども、このことは、この五原則の位置づけというものがこの法律全体の方向をしっかりと縛っているということが十分理解されていないからではないのか。
　一般に、今のＰＫＦは解除すべきだ、単に解除しただけでは役に立たないから五原則を見直すべきだ、こういうふうな主張が一部にあるようですけれども、こういうことについて総理にどう考えられるかとこの間聞きましたら、総理は、国会における御議論に十分耳を傾けながら今後検討していくべきものです、こういうふうにお答えが返ってきたわけですけれども、まず、そういう私が指摘をしました双方からの誤解というものがあるということを認められるというか認識されますでしょうか。
○久間国務大臣　この法律をつくるときに、いろいろな議論があの当時あったようでございます。私も直接はタッチしておりませんでしたけれども、その後いろいろ調べてみますと、各党間でも、最終的にはこの法律の内容になったわけでございますけれども、五原則というのを法定すればこれでいいじゃないかという意見、あるいはまた五原則は法律にわざわざ書く必要はない、先ほどおっしゃられました自公民の三党の中でも、公民のそれぞれの考え方が違っておりまして、最終的にはこういう形でとにかくやろうということでいろいろな修正が加わりまして、そのときに、いわゆるＰＫＦも凍結されたわけでございます。
　したがいまして、この法律は、率直に言いまして、全部一本の線で、政府の考え方ですっと整理がなかなかできていない点が実はございます。それだけに、この法律についてどう考えるかと言われましても、また、今の時点で解除したときにどうかと言われましても、我々としては、この法律は解除されたとしても憲法上は問題なく一応やれる、そういう議論は法制局も含めてやってきたわけでございます。
　しかし、なおかつ、いろいろな要素を配慮してこういう形が望ましいということででき上がっておりますだけに、この法律について、その五原則の法定の変更も含めまして、なかなか今の私どもの政府の考え方だけで律することができにくいのじゃないか。だから、総理が言われたのは、各党各会派のいろいろな議論を、国会の審議等を見きわめながらこれはやっていかないといけないと言われたのは、そういうような当時からのいきさつをよく熟慮した上での御発言だったのじゃないかというふうに思っております。
○赤松（正）委員　今、ある意味で非常に重要なことを長官はおっしゃいました。
　今回の法改正については、際立って限定された形での提起がなされているわけですけれども、今の長官の発言にありましたように、この法そのものが抱えている体系というのは、非常に複雑なものを持っているわけだと思うのですね。そういう点で、国会における議論に十分耳を傾けながら今後検討していくという総理大臣の先ほどの発言になっていったのだろうと思うのですけれども、この三年後見直しということで、かなりおくれての見直しが、一回目の見直しが今回ようやくなされようとしているわけですが、今後、この法についての見直しのいわば基準というか考え方というか、そういうものは何か具体的なものをお持ちなんでしょうか。
○茂田政府委員　お答えいたします。
　先生、現時点においては、我々、附則第三条に基づく見直しの結果として、ただいま改正案を提案させていただいているわけでありまして、現段階ではこの改正案の早期成立をお願いしたいということでございます。
　その後、まだ検討課題が残っているのではないかという御指摘は、そのとおりだと思います。それは、第二条に書かれているＰＫＦ本体業務の凍結解除の問題もありますし、もしそれをやる場合には、それに付随した問題も出てこようかと思います。しかし、今、あと何年後にはこれをやるというようなことで決められる状況にはないと考えております。
○久間国務大臣　確かに、委員が先ほど冒頭で言われましたように、ＰＫＯそのものに対する熱気といいますか、そういうのはやや薄らいだような気がいたします。しかしながら、賛意といいますか、賛成、反対という形で見るならば、先ほど官房長官が答えられましたように、着実に、我が国が、特に自衛隊を中心としてＰＫＯに参加することについては非常に賛成がふえてきているわけでございます。
　したがいまして、このＰＫＯへの参加あるいはまたＰＫＯへの参加のいろいろな内容につきましても国民の理解は深まっておるのだ。熱気はないかもしれませんけれども、前みたいに、出ていくことについて、おお、行くのかというような反響はないかもしれませんけれども、行ったことについての賛成、よくやっているなという、それについては確実に高まっていると思います。
　そういう中で、本体業務についてどうするか、これは真剣に私どもも検討しなければならない問題でございますが、先ほど来たびたび当委員会でも答えておりますように、これが国会の、参議院が発議はしましたけれども、衆議院もそれを受けて一緒に修正して成立した法律でございますだけに、政府だけでこの問題を、本体業務の解除を初めとしまして、ほかの、先ほど言いましたような五原則等も含めて、これでいいのかどうかになりますと、やはりそれはみんなでもう少し考えなければならないのじゃないかというふうに思うわけです。
　それを私どもが提案するのかどうかの問題はございますけれども、ともかく私どもとしては、今行っているみんなのいろいろな気持ちの中から、武器の使用についてはこうしてもらいたいという気持ちが非常に強かったので、それを受けて提案をしておりますけれども、その他ＰＫＦの凍結を解除するかどうかの問題につきましては、これはやはり各党各会派を含めてお互いが真剣に議論をしなければならない、そういう時期には来ているのじゃないだろうか、そういうふうに思っているわけでございます。
　一応三年たったら見直すというそのときに、このＰＫＦも含めて見直しをしなければならなかったのかどうかについては、私どもは、一応それは切り離して、今回はこの改正で臨んだということでございます。
○赤松（正）委員　次に、官房長官にお聞きしたいのですけれども、停戦合意につきまして、先般四月三十日の本会議におきまして、私は、いわばカンボジア派遣の際、特に第二次隊の場合に、現地におけるその後に派生じた状況の変化で、行く前と行ってからとで見解が分かれた場面があったということで指摘をいたしました。
　これはカンボジアの場合だけじゃなくて、今日、いわゆる伝統的なＰＫＯが、ＡとＢという二国間の紛争、武力衝突があって、それが一たん終わって停戦が合意をされて、その停戦合意の状況の中で紛争の再発を防ぐといういわゆる伝統的なＰＫＯから、むしろ一つの国の中のいわゆる内乱、内戦という形の一国内ＰＫＯというスタイルが、日本が参加した六年前ですか、その状況の流れの中である意味で一層ふえてきた。
　つまり、日本が参加する前は伝統的なＰＫＯが多かったわけですが、いわば一周おくれの状況で参加した日本のＰＫＯの参加と同時に、世界的にはその一国内ＰＫＯという形の紛争がふえてきている。
　そういう中で、ゲリラの武装グループとの間に行われる停戦合意というのは、その指導者の指令というか指示がなかなか末端まで徹底されない。そういうことから、かなり戦闘行動というか武力行使という形で発生しやすいというふうなことがよく指摘をされています。だから、そのすべてのグループ、一つの国の中のあらゆるグループに停戦が合意をされるという根回しがきちっとできた形じゃない状況の中で物事が進んでいってしまって、やがてどこかからほころびが始まって停戦合意が崩れてしまう、停戦協定が壊れてしまう、こういうふうな状況がより一層従来に比べてふえてきている、そんなふうに思うのです。
　先般、私が改めて停戦合意ということについての考え方というものを定義をしたらどうかという質問をしましたら、官房長官は、停戦協定などはこれに該当すると考えます、停戦合意の原則が満たされているか否かについては、活動が展開している地域全体の具体的状況に照らして総合的に判断すべきものだと考えております、こういうふうにお答えになられたわけです。
　いわば地域全体の具体的状況に照らして総合的判断ということですが、これは臨機応変にやるということで、結局は現地と日本国内との乖離という問題をまた引き起こすんじゃないのかな、そういう懸念を持つのですが、改めてこの停戦合意の問題についてお答えを願いたいと思います。
○村岡国務大臣　停戦合意の原則が満たされているかどうかについては、国連平和維持活動や人道的な国際救援活動が展開している地域全体の具体的な状況に照らし、総合的に判断するべきものと考えております。
　具体的な判断基準について、一般論としてお答え申し上げるということは困難ではございますが、例えば戦闘が全面的に再開されるというような状況になれば、それは一つの重要な判断基準となるものと考えております。
○赤松（正）委員　先ほど防衛庁長官のお話の中に、日本の国内世論において着実にＰＫＯについてのいわば意識というものが国民の間に定着をしてきているというようなお話がございました。
　私、日本のＰＫＯ協力につきまして常々思っていることは、ＰＫＯ法成立の過程に照らしてみても、あの湾岸戦争のときに、日本が九十億ドル古援というような形のお金だけの支援ではなくて、いわゆる人的な国際貢献をすべきだというふうな流れの中で国際平和協力法という法律が出た、そして、それが廃案になったという経緯があるわけですけれども、ＰＫＯの協力というものが、国際社会におけるいわば国連軍の変形としての多国籍軍に日本も参加をすべきだという要請をいわば無言のうちに日本のＰＫＯに対する協力、貢献というものではねのけるというか、そううまくいくかどうかわかりませんが、日本の憲法に対する理解が国際社会の中に定着しているかどうか、別の問題があると思うので難しいかもしれませんけれども、そういう多国籍軍なんかに参加をすべきだという要請に対して、ＰＫＯ参加というものが一つの大きなプレッシャーになるというか役割を持つというふうに私は思って、先般総理大臣に、今申し上げたような観点から、ＰＫＯの位置づけというものについてそういう役割を持っているというふうに判断をするのかどうか聞いたわけですけれども、明確にそのあたりについての判断が示されなかったのですが、改めてその辺のことについて官房長官にお伺いしたいと思います。
○村岡国務大臣　国連を中心とした国際平和のための努力に対し、人的な面でも積極的に貢献することが我が国の地位と責任にふさわしい協力のあり方であると考えておりまして、今後とも、国際社会の期待にこたえ、国連平和維持活動等に積極的に参加してまいりたいと思っております。
　参加に当たっては、従来より、憲法、法律の枠内で行われるべきこと、国内及び国際社会から評価されるものであること、派遣が効果的にかつ安全に行われるよう支援体制を整えること、我が国が適切に対応することが可能な分野であること等の観点から総合的に判断してきておりまして、今後とも、このような基準により参加について検討してまいりたい、こう思っております。
○赤松（正）委員　官房長官、際立って紋切り型の御答弁をいただいたのですけれども、先ほどの質問をさらに言いかえますと、こういうことなんです。
　いわば集団的安全保障の補完としてのＰＫＯ、こういう位置づけができると思うのですが、そういう集団的安全保障の補完としてのＰＫＯに参加をすることで、日本が参加できる後方支援という形の集団的安全保障に参加せよという要請を避けることができるというふうに考えられるのか。それとも、それはそれ、これはこれ、ＰＫＯはＰＫＯ、集団的安全保障に日本が参加できる武力行使と一体化しない形での後方支援という問題は、それはそれでまたしっかりと考えていかなくてはいけないことなんだと。
　私は、どっちかというと、集団的安全保障の補完としてのＰＫＯにこれからさらに一層いろいろな場面でしっかり参加することによって、申し上げた後ろの方のことはそれこそ補完できる、そういうふうな考え方を持っているのですが、長官はどうでしょうか。
○久間国務大臣　私も、言われんとするところは、似たような気持ちを持っております。ただ、そうはいいながらも、よその国と違いまして、特に我が国の場合は近隣諸国とのいろいろな過去の歴史的な関係もございますだけに、ＰＫＯ一つとってみましても、非常に配慮しながら各国に出ていかなければならない。したがいまして、先ほど官房長官が言われましたように、他国がどう評価しているかということを絶えずフィードバックしながらやっていかなければならない、そういう問題がございます。
　しかし、そうはいいながらも、そういう中でＰＫＯ活動を活発にやることによって、なおかつ他国の評価も非常に高く得ていけば、我が国に対するいろいろな要請の中で、先ほど言われましたいわゆる集団的安全保障といいますか、そういう形での問題については、なかなか我が国の場合は難しい点も持っておるわけでございますから、できにくいということを補完してくれる、そういう点もあろうかと思います。そういう中で、これから先、できるだけＰＫＯ等についても積極的に参加することは、そういう国際社会の中で評価を高く得ることにはつながっていくんじゃないかと思います。
　しかし、それと同時に、やはり我が国は憲法上の制約があって、先ほどちょっと触れられました多国籍軍を初めとするそういう問題には出られないんだということも絶えず言わざるを得ない。また、言うことによって理解をしていただいて、日本という国はこういう国なんだ、そのかわり、ＰＫＯその他でこういう形で国際貢献をしているんだという評価を得ていけば、私は、国際社会において日本は認められていくんじゃないか、そういうふうに思っておるところでございます。
○赤松（正）委員　今の長官と同じ考えに私も立つわけですけれども、なおさら、そういう重要な役割を持つＰＫＯであるからこそ、今、日本の場合は、ＰＫＯの活動というものが自衛隊としてのいわば付随的な任務、それこそ自衛隊の本体業務ではなくて付随的な業務に位置づけられているということについて、今長官が述べられたようなことも含めて世界にアピールしていく、プレゼンテーションしていくという観点から見ても、もう少し位置づけを変えた方がいいんじゃないかという気がするわけですけれども、その辺のことについてどう考えられますか。
○久間国務大臣　確かに、現在の自衛隊法では、三条の目的、任務等からいいましても、主たる任務ではなくて付随的任務になっておりますし、ＰＫＯにおける条文も一応雑則の形で書いてあります。
　しかしながら、今行っている実態からいきますと、まだ主たる任務として言うほどのＰＫＯ活動にもなっていないし、また自衛隊が果たしてそれを主たる任務とすることがいいのかどうか、これについてもみんなの理解もまだ深まっていないのではないかと思います。
　私どもとしては、現在の状態を積み重ねていくことによって国民の理解あるいはまた思う方向がどういうふうに向かっていくのか、そういうことも見きわめながら、それと同時に、先ほど言いましたように、周りに与えますいろいろな影響等もよく配慮しながら、これから先検討していく問題であろうかと思いまして、今直ちに主たる任務としてこれを位置づけようという考えは持っておりません。