Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（蓮舫君）　お答え申し上げます。
　規制・制度改革の事務局、現在三十九名の体制となっておりまして、その中で他省庁等や民間からの出向者は三十四名になっております。
　山田委員は、昨年、当時の大塚副大臣のときにも同じような御懸念をお持ちで、大塚副大臣がその懸念をしっかりと受け止めまして、一人一人の職員からヒアリングをして、出向元の特定企業に利益が誘導されるようなことは決してあってはいけませんので、そのような体制を含めて整えて、御懸念がないように今取り組んでいるところでございます。
○山田俊男君　農地の利用調整もテーマになっていますね。農地の利用調整がテーマになっていて、その際、民間の会社を参入しろという議論がありますが、ここに三井不動産、森ビルが入っているんですよ。そのことについてはどんなふうに受け止められますか。
○国務大臣（蓮舫君）　確かに、農地の流動化は二百五十項目の中の一つには入ってございますが、この事務局の方が提案したものではなくて、開かれた分科会で、これ議事録も公開しております、分科会の中で出たものと承知しております。また、事務局もチームとして相互チェックが働く形で体制を取り組んでおりますので、御懸念には及ばないかと存じます。
○山田俊男君　ありがとうございました。
　また、続けて、いつかの機会をいただいてやります。
○委員長（前田武志君）　以上で片山さつき君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（前田武志君）　次に、山谷えり子君の質疑を行います。山谷えり子君。
○山谷えり子君　自由民主党、山谷えり子でございます。
　日本の美しい森や水源地が外国資本によって買われ始めています。何年か前から、森を守る、そしてまた水源地を守る、あるいは国防上重要な土地を守るために法整備をすべきだと私は訴えてまいりましたけれども、自民党は、昨年、森を守る、そしてまた水を守るための法律を国会に提出いたしました。民主党政権も三月一日に閣議決定で森を守る法律を出そうとしているということでございますが、総理と農水大臣、それぞれ意気込みをお聞かせください。
○国務大臣（鹿野道彦君）　森林・林業再生プランというものの中で、森林の有する公益的機能の十全な発揮を図るために、森林法の改正法案を三月一日に閣議決定いたしまして今国会に提出いたしました。そしてまた、そういう中で、今先生触れられたとおりに、昨年の臨時国会で議員立法として森林法の一部を改正する法律案が提出されているということも承知をいたしておりますが、各党各会派におきまして御相談をしていただくというふうなことになるものと思っております。同時に、委員会におきましても、私ども国会に提出しておるところのこの法案につきまして御議論をいただき、成立をさせていただくことを是非お願いをしたいと思っております。
○国務大臣（大畠章宏君）　山谷議員の御質問にお答えを、総理の前にお答えを申し上げます。
　地下水の利用の規制に関する緊急措置法案というのを自由民主党さんから提出されております。この地下水の課題でございますけれども、最近地下水に対する国民の皆さんの関心も高まっておりまして、外国人による土地の取得に関連していろいろと課題が浮上していることも私も承知しております。
　外国人による土地取得の問題につきましては、現在いろいろと調査をしておりまして、国土交通省といたしましても、地下水の保全に関しては、地方公共団体が地域の実情に応じて条例等により取り組んでいることから、これらの取組の実態把握に努め、情報提供などにより自治体との連携の強化を図っているところであります。現在、五百四条例というのがございまして、都道府県では三十一条例、市町村では三百七十三条例がございます。また、外国人による森林買収につきましては都道府県を通して調査を行い、林野庁と共同して一月末より実施しているところであります。
　今後とも、地下水の適正な管理と利用を促進する観点から、また国土の望ましい利用を図る観点からも、関係省庁と連携して検討してまいりたいと思います。
○山谷えり子君　総理の意気込みはいかがですか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　山谷委員のお話は二つのことが重なっているのかと思っております。一つは、まさに地下水あるいは森といったものを大事にするということと、もう一つは、外国人によるそういったものの取得についての懸念ということだと思います。
　まず第一のことでいえば、私も、林業再生、その本部の本部長をやったこともありますけれども、今、戦後植えた木が伐期の時期に入っておりまして、私は日本の林業再生の大きなチャンスのときだと、こう考えておりまして、積極的にいろいろな施策を総合して促進すべきだと、こう考えております。
　同時に、外国人のそうしたところの取得について我が党でも関心を強めておりまして、また、古い法律もありますので、政府としても、注意深く適正な土地の利用がなされるよう見守って、必要に応じては何らかの対応をしてまいりたいと、こう考えております。
○山谷えり子君　是非、森を守る法律は今国会で成立をさせたいと思います。そして、政権として、水を守る法律、あるいは国防上重要な土地を守る法律、これも是非早く提出していただきたいと思います。国防上重要な場所を守る法律に関しては、自民党で私が会長になって今国会で出したいという、そうしたスピードで進めているところでございます。
　それから、自民党時代は花粉症対策で年に百億円、麻生内閣で付けたんですが、これが民主党政権になって二、三億円に、物すごい削られ方をしておりまして、こっちの方も、花粉症対策も、今みんなお困りですから、削らないでもう一度検討し直していただきたいというふうに思います。
　さて、朝鮮半島が情勢不安定になったとき、拉致の被害者、あるいは韓国にいる邦人を救い出さなければなりません。自民党は自衛隊法の改正をして国会に提出しておりますが、民主党政権は審議に応じてくれません。十二月の十日、拉致被害者家族と総理、お会いになられましたよね。私も拉致議連の副会長として同席をさせていただきました。
　そのときに菅総理は、「万一の場合、北朝鮮にいる拉致被害者をいかにして救出できるのか、あらかじめあらゆる準備、心構えをいろいろ考えておかなければならない、自衛隊が韓国を通って出ていくことができるためのルールはまだきちんと決まっていない、いざというときに救出にかかわれるように日韓の間の決め事をしっかりしていかなければならない、あらゆることを想定し日韓の間で議論していきたい」と。つまり、民間機での輸送が危なくなった場合に自衛隊機で救出するルールができていないので、韓国との間で相談を始めたいと、非常に前向きなことをおっしゃられたわけでございます。
　二月十六日、日韓外相会談の席で前原前外務大臣が拉致の問題を話し合われた。その後、この金星煥長官と総理は二十分間お話をなさいました。この問題についてどのように前原前大臣はおっしゃられ、総理はどのようにおっしゃられたんでしょうか。
○副大臣（伴野豊君）　山谷先生にお答えさせていただきたいと思います。
　お尋ねの件につきましては、御指摘の会談も含め、関係国との間でやり取りを行っているか、具体的にいかなる検討を行ったか、事柄の性質上、お答えを差し控えさせていただきたいと存じます。
　いずれにしましても、拉致被害者を含めた在外邦人の安全確保は極めて重要な案件でございまして、政府といたしましては対応に遺漏なきを期してまいります。
○山谷えり子君　民主党の外交というのは、政権の外交はいつもそうなんですよ。外交の機微に触れるからといって何もお話しなさらない。東シナ海のガス田、もう今中国が何百人も泊まれるような建設をしております。また、竹島も新しいヘリポートができて、ソーラーのシステムができて、何十人も泊まれる施設もできているんです。私はもう映像で見ていますから、分かっているんです。なのに、何も出せないということを自民党の部会でも、私は領土議連の会長をしておりますが、議連でもそういう、超党派での議連にもかかわらずそういうことなんです。全て秘密にして、そして北方領土、ひどい状態になっています、今。竹島も尖閣の海域もそうです。恥ずかしいと思いませんか、総理。
○内閣総理大臣（菅直人君）　私も、一般的に言えば、公開できる情報はできるだけ公開をして、国会の審議等に供すべきだと基本的には思っております。ただ、外交的ないろいろな交渉事等については、すぐに出せるもの、あるいはすぐには出せない、しかし何年かたてばその記録を公開するというルールも作りました。
　そういう意味で、御指摘は御指摘として理解しますけれども、出すべきものは是非情報も開示をしてまいりたいと、こう考えております。
○山谷えり子君　拉致の被害者家族の前で韓国との間でルールを決めるというふうにおっしゃられたんですから、その程度ぐらいは、どのような話があったかぐらいは、あったかなかったかぐらいは発言すべきだというふうにおっしゃるべきだと思います。
　それから、香港の週刊誌、亜洲週刊というこのものなんですが、本年の六月十七日、沖縄返還協定四十周年の日に千隻の船を集めて尖閣へ行こうと呼びかけています。これはネットで広がっております。中国の船が千隻尖閣に来る。どのように対策、情報収集していらっしゃいますか。
○国務大臣（大畠章宏君）　お答えを申し上げます。
　ただいまの御指摘でありますが、この資料を私も見せていただきました。見せていただきましたけれども、これがどのような形で行われるのかというのはまだよく分かりませんので、一般論としてお答えをさせていただきますが、尖閣諸島周辺の我が国の領海内に不法な侵入を試みる、そのような外国船籍に対しては、同諸島に対する我が国の一貫した立場に基づき、海上保安庁が関係省庁と連携し、情勢に応じて警備体制を強化するなど、当該船舶の領海内への侵入を阻止するとともに、領海内に侵入した場合には速やかに領海外へ排除するなど、必要な警備を厳正かつ適切に実施するとしております。
○山谷えり子君　この呼びかけている保釣運動、保釣連盟について、官房長官、御存じでしたらおっしゃってください。
○国務大臣（枝野幸男君）　二〇〇八年に設立された尖閣諸島の領有権を主張する台湾の民間団体であるということを承知をいたしておりますし、当然、注目をして情報収集をいたしておりますが、詳細な収集している情報の内容については、これはまさに国家の安全保障上の観点から、ここでお答えすることは御容赦いただきたいと思います。
○山谷えり子君　官房長官は恐らく外務省から教えてもらったんでしょうけど、事実は違います。華人保釣連盟が結成されたのは一九六六年であります。台湾の馬英九総統もこれの運動家でいらっしゃいます。ハーバード大学にいらしたとき、この尖閣保釣連盟の論文も書いていらっしゃいます。そして、二〇〇四年、中国を出発した七人が魚釣島に上陸した、沖縄県警が逮捕して強制送還した、これも保釣連盟の運動家たちなんですね。そして、中国、台湾の政府は後ろから暗黙のうちに活動を認めているんじゃないか。いかがですか、その認識は。
○国務大臣（枝野幸男君）　まさにそうした過去の様々な尖閣諸島に対する対応、行動、そしてその背景等について、そして今回報道されております今年の六月十七日の件についても、鋭意、外務省だけではなくて、官邸においても連携しながら情報収集はいたしておりますが、その内容については、まさに安全保障にかかわることでございますので、ここでお答えするのは御容赦いただきたいと思います。
○山谷えり子君　第十一管区石垣保安部、ここが見るわけですけれども、何隻巡視船ありますか。
○政府参考人（鈴木久泰君）　第十一管区海上保安本部では、尖閣諸島で対応できるような大型の巡視船を六隻、それからもう少し小さい中小型のが二隻、合わせて巡視船は八隻ございます。特に、大型の六隻を使ってこちらの哨戒を重点的にやっております。
○山谷えり子君　六隻で、千隻来たらどうするんですか。
○政府参考人（鈴木久泰君）　千隻につきましては、この華人保釣連盟が今いろいろＰＲをしておるというところでありますが、これまでの保釣活動の実績を申し上げますと、平成八年とか九年に数十隻単位で来たことはありますが、それ以降は一隻とか二隻とかで来ておるのが状態でございまして、どこまで来るかというのはこれからまたよく情報活動を続けたいと思っております。
　ただ、私どもとしては、十一管区の船だけではなくて、当然ほかの管区からも応援を出して、今でも十一管区だけではなくて各管区から応援に行かせて尖閣の守りを進めておりますが、情勢に応じて船艇を増強して、あるいは航空機も上空から飛ばして監視、警戒を続ける、あるいは警備を続けるということでやっていきたいと思っております。
○山谷えり子君　私は沖縄に参りまして、石垣や宮古や八重山や与那国、いろいろな漁業組合の方たちからお話を聞きました。もう百隻とかたくさんの中国漁船が来て、はえ縄漁業、縄を切られていってしまうんだと。そして、出ないでくれ、日本はというように、日本の漁業組合はというようなことも言われている。
　立入検査をしないと拿捕できないというのが日本の法律でございますね。しかし、立入検査するためには、一つの船に二つの巡視船で横を挟んで、そして飛び乗るわけですね。青竜刀を振り回されたり、鉄パイプの入った竹を振り回されたり、対馬のそばでは海上保安官が海に投げ入れられるということもありました。たった六隻でどうするんですか。
○国務大臣（大畠章宏君）　お答えを申し上げます。
　ただいまの件でございますが、前馬淵国土交通大臣から、海上における海上警察権の在り方に関する検討の基本方針というものが出されまして、現在、海上保安庁長官が中心となって、この海上警察権の在り方について検討をしているところであります。
　御指摘のように、現在の体制というのには私も不備があると思いますので、海上保安庁が事案に即応して機動的、効果的に対処できるよう、事案発生前から事案発生後に至るまでの各段階における行政警察権限の在り方、あるいは装備、あるいは要員の充実について具体的な検討を進め、しかるべき制度改正を関係者の皆さんの御理解を賜りながら十分調整した上で結論を出さなければならない。そして、日本における海上警察権の更なる強化を図り、御懸念がないようにしなければならないと現在考えております。
○山谷えり子君　自民党は、今年の党大会でも領土、領海を守る、そして、今も法整備についていろいろ議論しております。是非、早く法律を政権としてお出しいただきたいと思います。
　そして、法整備はもちろんなんですが、今言ったように、千隻の船が来るかもしれない、あるいは日常的に百隻、百数十隻という船が尖閣の海域にいると。この状況に対してはどうしたらいいかをもっと積極的にお考えいただきたいと思います。
　石垣の市議会と市長が、地方税法、固定資産税を掛ける上で、あるいはまた、沖縄県の自然環境保全条例上、尖閣に上陸したいと願っているわけですけれども、官房長官、いかがですか。
○国務大臣（枝野幸男君）　御承知のとおり、国の機関を除き上陸等を認めないという所有者の意向を踏まえ、また、尖閣諸島の平穏かつ安定的な維持及び管理のためというこの賃借の目的に照らして、原則として何人も尖閣諸島への上陸を認めないとの方針を取っております。
　税の観点あるいは環境の観点でお申出が過去にあることを承知しておりますが、その都度、こうした観点に照らした上で検討の上、上陸を認めないという結論になっているものでございます。
○山谷えり子君　大正島は国の保有ですが、大正島は認めるんですか。
○国務大臣（枝野幸男君）　大正島は、一九七二年、昭和四十七年五月十五日から日米地位協定に基づき米軍の使用に供しております。したがいまして、立入りを行おうとする場合には米軍の許可を得ることが必要でございます。
○山谷えり子君　漁業組合の皆様は、灯台が光が十キロしか行かないんだと、だからもっとちゃんとした灯台を造ってくれ、海が荒れるから避難港を造ってくれ、そしてラジオを聞きたいから無線基地造ってくれと言っているんです。これに対してはどうですか。日本の漁業の皆さんを守らなきゃいけないんじゃないですか。
○国務大臣（大畠章宏君）　お答えを申し上げます。
　魚釣島にある灯台の改修あるいはまた新たな灯台の設置を行うべきじゃないかという御質問と受け止めさせていただきますが、現在ある灯台につきましては、定期的に保守点検を行っていること、また現在支障なく点灯しているということから、この船舶交通の安全確保に寄与していると考えております。同灯台の改修や新たな灯台の設置につきましては、必要とされる機能等を総合的に勘案して政府全体で慎重に検討することが必要だと考えております。
○山谷えり子君　漁業組合の方たちが必要だと言っているのに、誰を派遣してそういう分析なさったんですか。
○国務大臣（大畠章宏君）　御質問の件でありますが、私どもも魚釣島の灯台につきましては情報を収集しているところでありますけれども、写真でも私も見せていただきました。現在のところ、この灯台でよいのではないかと思いますが、更に漁業者の方のお話もいただきながら検討してまいりたいと思います。
○山谷えり子君　是非本当にお願いしたいというふうに思います。
　続きまして、中国が去年の三月一日に法制定した海島保護法、また七月一日に制定しました国防動員法について説明してください。
○副大臣（伴野豊君）　山谷先生にお答えさせていただきたいと思います。
　まず、海島保護法につきましては、二〇〇九年に中国が採択したものでございまして、海島保護法ということでございますが、同法の主な目的といたしましては、海島の生態環境保護、国家海洋権益の維持、保護等を挙げているものでございます。
　また、いま一つの中国の国防動員法でございますけれども、こちらにつきましては、これは条文をお読みする形でよろしゅうございますか。
○山谷えり子君　どうぞお好きに。
○副大臣（伴野豊君）　そういうことであれば、中国の、一般論といたしまして今理解されていることといたしまして、中国におきまして何らかの有事が発生した場合に中華人民共和国の国籍を有する中華人民共和国の公民は国防役務を担当しなければならないことになっており、これを文理解釈上、この規定が在留邦人に適用されるかどうかは考えられておりません。
○山谷えり子君　海島保護法というのは、無人島に名前を付けて国が所有権を行使する、海洋権益を保護する、堅牢な海上防衛の前線を築く、資源開発、これが目的とされております。当然、中国の法律ですから、中国は魚釣島は中国のものだと言っていますね。これに対してどういうふうに抗議なさるんですか。
○国務大臣（枝野幸男君）　中国が国内法でいかなる法律を作ろうとも、尖閣諸島が我が国の固有の領土であることは歴史的にも国際法上も疑いのないことでございますし、現に我が国はこれを有効に支配をいたしております。
　このことは中国に対しても繰り返し伝え、申し入れてきているところでございます。
○山谷えり子君　前原前外務大臣が抗議をしたところ、中国は何と言ったか。尖閣は中国のものだから日本政府の抗議は必要ありませんと言われたんですね。なめられているんじゃないですか。
○国務大臣（枝野幸男君）　中国側が何とおっしゃられようと、この尖閣諸島は我が国の固有の領土であることは歴史的にも国際法上も疑いのないことでありまして、このことは、どなたがいかようにおっしゃられようと、一貫して繰り返し主張し続けるものでございます。
　同時に、現にこれを有効に支配をしております。このこともしっかりと確保し続けるものでございます。
○山谷えり子君　国防動員法に関しましては、中国にある個人や組織の物資や施設の徴用をするという法律です。これには日系企業も含まれるのではないかというふうに言われています。先ほどの説明納得いきませんので、もう一回説明してください。
　それから、中国にいる中国人あるいは日本に在住する中国人も含まれるということで、男性は十八歳から六十歳、女性は十八歳から五十五歳まで徴兵できるという、これが国防動員法ですね。今の説明じゃ全然その辺分かりませんでした。
○副大臣（伴野豊君）　改めまして山谷先生にお答えさせていただきたいと思います。
　中国の法律でございますので、本来政府としてはその詳細についてその解釈も含めて回答を留保させていただきたいところでございますが、いずれにしましても、政府といたしましては、引き続き在留邦人の安全、日系企業の正常な活動の確保や財産の保護等のために万全を期す所存でございますし、また御指摘の国防動員法は、改めて申し上げますが、中国の法律ということでございまして、在外の中国人への本件法律の適用に関する明示的な規定はないものと承知しておりますが、同法律の個々の規定の解釈については、改めて、恐縮でございますが、政府としてお答えすることは差し控えさせていただければと思います。
○山谷えり子君　中国に進出している日本企業を守らなければなりません。であるならば、この解釈はどうなのと聞くのは日本としては当然じゃないですか。いかがですか。
○副大臣（伴野豊君）　山谷委員にお答えします。
　政府として照会はさせていただいております。
○山谷えり子君　その結果を教えてください。
○副大臣（伴野豊君）　回答が参りましたら、しかるべき形でお答えをさせていただければと思っております。
○山谷えり子君　尖閣の周りが、つい昨日も海上自衛艦にヘリコプターが数十メートルまで接近してきた、先週もそのような尖閣付近のところに中国の海軍当局の飛行機がやってきた。
　是非ビデオを全部公開していただきたいと思います。私たちは要求しています。
○国務大臣（枝野幸男君）　参議院の予算委員会の場においてそうした御議論があるということの御報告はいただいておりまして、一義的には委員会の理事会の場でまずは御相談をいただいた上で、内閣としての対応を検討させていただきたいと思っております。
○山谷えり子君　国土交通大臣はいかがですか。
○国務大臣（大畠章宏君）　お答えを申し上げます。
　この件につきましては、委員会の中で御議論をいただき、その委員会の決定に従っていきたいと思います。
○山谷えり子君　委員長に是非理事会でお願いいたします。
○山谷えり子君　日教組、自治労は民主党を支援しておりますが、今年の日教組の研修会で、北方領土について根室の先生がこんなレポートをしているんですね。
　固有の領土という考えも未来永劫続く形ではないかもしれない、ヨーロッパではＥＵが結成されて国家の枠組みが曖昧になってきている、国家対国家の対立というものだけでは、かえって考えていっても解決の糸口を見付けることが難しいので、人間の枠組みとして考えていくことが必要であり、地球市民として解決方法を模索していくことも大切となっていく。
　これ、いかがですか、文部大臣、感想は。
○国務大臣（枝野幸男君）　北方担当大臣としてお答えをさせていただきますが、我が国の国民、特に青少年、若い人たちに北方四島が日本の固有の領土であるということをしっかりと知っていただくということは大変重要なことであるというふうに考えております。
　したがいまして、学校教育の現場において、これまでもそうしたことについて教育しっかりとしてきていただいていると思いますが、私、就任いたしまして、更に文部科学省と連携をいたしまして、より多くの子供たちがしっかりとこうした歴史的、法的事実を認識していただけるように、よりそうした教育の場を強化していただきたいということを文部科学大臣にもお願いをして、政府を挙げて取り組みつつあるところでございます。
○国務大臣（高木義明君）　山谷先生にお答えをいたします。
　我が国の将来を担う子供たちに我が国の領土、領土問題を正しく理解させるということは非常に重要でございます。したがいまして、私たちも適切な学校現場において学習指導要領に基づいた指導が行われるように、これからもしっかり対応してまいりたいと思っております。
　お尋ねの件でございます。北海道の教育委員会からの報告によりますと、御指摘の件について、当該授業において教員より、北方領土がどこの国か分からなくなったとの発言はなかったが、いろいろな視点で見ていくことで物すごく難しいし、分からなくなってしまう部分があるよねとの発言をしたと聞いております。なお、当該教員は現在、北方領土に関する指導として十分ではなかったと反省をしておりまして、正しい認識を定着するために追加の指導を行ったということであります。
　北海道教育委員会、また根室市教育委員会においては、教育長会議あるいは校長会等において指導の徹底を図っていく、こういうことでありますので、私としてもこれをしっかり見守っていきたいと思っております。
○山谷えり子君　ほかにも日教組の研修会ではもうおかしなことばかり言っていますね。こんなに資料あるんですよ。大臣、御覧になられました。研修会のこんな資料ありますよ。
○国務大臣（高木義明君）　こんなに資料があるということでございますが、承知をしておりません。
○山谷えり子君　これ、学習指導要領に反対するというような、もうそれだけを生きがいにしているような先生たちがいっぱいいるんだなと思いました。へそ曲がりといいますかね。
　例えば、けしからぬ、国歌を歌えるように指導するというのはけしからぬ、古典の暗唱けしからぬ、道徳教育けしからぬ、国のために尽くす人づくりけしからぬ、こういういろんな意見を言い合っているんですよ。もう反対することに意味があるという、造反有理、もう文化大革命時代ですよ。まだ引きずっているんですよ。いかがですか。
○国務大臣（高木義明君）　日教組の教研集会のことが出ております。私どもとしましては、教職員団体の一つ一つの行事あるいはその内容に関して文部科学省として調査を行うという権限は有しておりません。
　いずれにいたしましても、学校現場でしっかりとした指導が行われるように、我々としては、各教育委員会、学校において適切な指導がなされるべきものと、このように思っております。
○山谷えり子君　蓮舫大臣はあの事業仕分で、まあ恐らく日教組の言いなりになったんでしょう、国民から極めて高い評価を受けた全国学力調査をやめることにしました。そして、道徳教育の予算も半分にしました。農業体験や職場体験や伝統文化活動、地域活動、これも物すごく削ってしまったんですね。そして、この道徳教育に反対、国のために尽くす人反対、このような研修を許しておいていいとは思えません。もう少し意見交換、文部科学省がリーダーシップを取って行ったらいかがですか。
○国務大臣（高木義明君）　先ほどの答弁と繰り返しになりますが、教職員団体の一つ一つの行事について我々は調査する権限を持っておりません。
　ただ同時に、学校現場で学習指導要領に基づいた適切な指導がなされるように私たちとしてはしっかり見守り、また指導もしてまいりたいと思っております。
○山谷えり子君　竹島に関して、三月四日、参議院の予算委員会で、自民党政権時代は不法占拠と言っていたんですけれども、官房長官も、それから前原前外務大臣も、そして菅総理は外務大臣の言うとおりということで、法的根拠のない形で支配されている、不法占拠とは決して言わなかったんですね。
　法的根拠のない形で支配されている、似たような表現じゃないかと思うんですが、なぜ不法占拠と言えないんですか。
○国務大臣（枝野幸男君）　我が国の竹島に対する評価ということに、置かれた状況についての評価ということについては、これは一貫して変わっていないということについては御同意をいただけるのではないかというふうに思っておりますが、この一貫して変わっていない評価については一貫して同じ表現を私はした方がより望ましいだろうというふうに思っておりまして、この間、それについては、今御指摘をいただきました法的根拠のない形で支配されている状況であるということで繰り返し申し上げてきているところでございます。
○山谷えり子君　自民党時代は不法占拠と言っていました。外務省のホームページにも外務省が出しているパンフレットにも不法占拠と書いてあります。いかがですか。
○国務大臣（枝野幸男君）　私が前回の参議院の委員会、この委員会でも御答弁申し上げましたが、公式に統一的にどういうふうに位置付けるのかと、認識しているのかということであれば、私は法的根拠のない形で支配を受けているということだというふうに思っております。
　そして、それについていろいろな場でいろんな表現が過去に使われていること自体は私は否定をしておりませんし、ただ、こうした問題については、表現がいろいろと多岐にわたったりあるいは変わったりするよりも、一つの表現、従来から基本的な考え方であります法的根拠のない形で支配を受けているという形で一貫をすることがより望ましいということで、繰り返しこの答弁を申し上げております。
○山谷えり子君　それは不法占拠ですね、イエスかノーかで言ってくださいと言っても、頑として不法占拠という言葉は使わずに法的根拠のない形で支配されていると言い続けられた。意味は同じなんですよ、外務省の人に聞くとね。
　官房長官、総理、前外務大臣、合計何回答えられたと思います。不法占拠じゃなくて、法的根拠のない形で支配されていると何回答弁したと思います、同じ答弁を。
○国務大臣（枝野幸男君）　何回答弁申し上げたかというのは、御通告があれば議事録数えてまいりましたけれども、かなりの回数申し上げたかというふうに思っております。
　この今公式に統一的に申し上げている法的根拠のない形で支配をされているということについて、いろいろな言葉でより短く表現されるということについて、政府の立場から何か申し上げる立場ではありません。
○山谷えり子君　政府としては不法占拠という言葉はもう使いませんと韓国とお約束したんですね、きっと。そうでなければ理由を言ってください。
○国務大臣（枝野幸男君）　そのような約束はございません。先ほど私が申し上げましたが、前外務大臣も同じような認識だったかというふうに思っておりますが、こうした問題について政府としての公式見解を申し上げるに当たっては、繰り返し同じ表現がなされて、我が国の姿勢に一貫して変化がないということをしっかりと示していくことが重要であるということだと私は思っております。
○山谷えり子君　法的根拠のない形で支配されている、二十回言ったんですよ。これは理由があるはずですよ。聞かせてください。
○国務大臣（枝野幸男君）　同じことの繰り返しになります。
　今お答えを申し上げたとおりの理由、つまり政府としてのこの問題に対する姿勢が一貫して変わっていないということから、そのことについてお尋ねをいただいたときのお答えについては、従来、幾つかそうではない表現が過去にあったことはよく存じておりますが、同じ質問に対しては同じ表現でお答えをするのが我が国の姿勢は一貫しているということをはっきりさせる意味でベターであると私は思っております。
○山谷えり子君　今、中学校の検定が三月、四月にかけて行われ、今年は中学校の教科書の採択の年でございます。中学の歴史の解説書に竹島は日本の領土であるというふうに書いたところ、北教組はどういうチラシを配っているか、資料を用意しているかと。これは不当極まりない、歴史的事実を冷静にひもとけば韓国の主張が事実にのっとっていることが明らかだと。こういうところに支援されているから言えないんじゃないですか。
○国務大臣（枝野幸男君）　北教組については、北海道の我が党の議員の中には関連のある方がいらっしゃるかもしれませんが、だとしても、その応援をされている団体と、民主党やあるいは政権の考え方がイコールでは全くありません。竹島については日本の固有の領土であるということについては、菅内閣としてもあるいは民主党政権としても一貫して全く変わることのない主張でございます。
○山谷えり子君　二月末に民主党の議員がソウルに行って、韓国の韓日キリスト教議員連盟に出席されております。そこの共同宣言、国会で記者会見を行われましたが、独島、竹島領有権主張を中断せよという要求が含まれている。これを民主党の議員が言っているんです、日本の。
○国務大臣（枝野幸男君）　菅内閣としても、民主党の政権、つまり鳩山内閣以来、鳩山内閣においても菅内閣においても竹島は日本の領土であると、この姿勢は全く変わっておりませんし、今後とも変わらないものと思っております。
○山谷えり子君　それなら、是非、竹島の現状を写真を見せてほしいと思います。外務省は隠さないでほしいと思います。
　韓国の国会で、第六回独島、竹島領土を守る対策特別委員会が開かれました、昨年の十一月二十五日。これの内容を御存じでしょうか、文部科学大臣。
○国務大臣（高木義明君）　通告にもありませんでしたし、今のお尋ねでございますが、承知をしておりません。
○山谷えり子君　前原前外務大臣は、二月十六日、日韓外相会談の席でこの中学の検定の教科書のことを言っているんですね。まるで内政干渉を招くようなことを私は言ったのではないかというふうに思っております。
　この国会の竹島を守る特別委員会、韓国の国会ですね、検定結果公表前にやるべきこと、韓国側の憂慮を伝え、公表後は教科書を素早く入手して分析せよ、さらに採択段階では、市民団体と連携するとともに、地方公共団体とも協力し、国内の地方公共団体と姉妹都市の関係にある日本の地方公共団体を対象に不採択を働きかける運動を展開しよう、こういうことを言っているんです。いかがですか。
○国務大臣（枝野幸男君）　日本の教科書の検定は、日本の国内法に基づき、文部科学省において我が国の主権に基づいてなされるものであります。そして、その検定を合格した教科書についての採択は、これは正確には教育委員会になるんでしょうか、それぞれの地方の所管の日本の公的な公共団体が独自の判断で行うものでございまして、それに対して海外の方から御意見はあるかもしれませんが、まさに我が国としてしっかりと主体的に行うこと、当然のことだというふうに思っております。
○山谷えり子君　文部大臣、このこと御存じでしたか、今の内容。
○国務大臣（高木義明君）　内容は承知をしておりませんが、今官房長官申し上げましたとおり、私どもとしてはこれまでの教科書検定を踏まえて着実に対応してまいりたいと思っております。
○山谷えり子君　そうしますと、この教育科学技術部の薛東根第一次官がおっしゃられたことというのは内政干渉も甚だしいと抗議なさいますか。
○国務大臣（枝野幸男君）　我が国に対して何か直接申入れとか圧力とか、そういったことがあったわけではないというふうに認識をいたしております。日本の国以外のところで様々な意見があることはあり得るでしょうということ、先ほども申し上げました。しかし、我が国としては、民主党政権としては、しっかりと我が国の主権と主体的な意思に基づいて、教科書検定ももちろんでございますが、竹島が日本の領土であるという一貫した主張に基づいて対応をしてまいります。
○山谷えり子君　以前の採択のときは、韓国から多くの県知事や教育委員会に手紙が来たんです。自民党時代は調査しました。それは内政干渉だし、そういうシステムではないんですから、高木大臣、調査してください。
○国務大臣（高木義明君）　私どもとしましては、我が国の教科書検定制度に踏まえてきちっとした対応をしていくこと、これに尽きると思っております。まさに我が国の自立と自主の中で教育行政はやられております。
○山谷えり子君　民主党は、在日韓国人の組織、民団によって選挙を全面協力してもらっています。昨年の新年のパーティーで、民団のパーティーでたくさんの民主党議員が出られて、そして赤松農水大臣はこう言っていらっしゃるんです。民団の皆さんには昨年特にお世話になりました、それが三百八議席、政権交代につながったと確信しております、民主党中心の政権ができれば必ず地方参政権の問題が解決するんだという思いで応援していただいたと思いますと、総選挙での協力に対する感謝を言ったんですね。民主党の国対委員長も、永住外国人地方参政権、実現していかなければならないと、こういうことを言っているんです。
　外国の民団によって選挙を手伝ってもらっている、これどうですか。
○国務大臣（枝野幸男君）　私が承知をしている事実だけ申し上げますが、私個人は全く応援をいただいていることはございません。
　それから、昨年の参議院選挙、余り思い出したくありませんが、私は党の幹事長でございましたが、民主党として外国人の方の団体である当該組織に選挙の応援をお願いをしたり応援を受けたという事実は、当時の幹事長として全く認識をしておりません。
○山谷えり子君　私は民団の新聞を熟読しておりますが、いかに頑張ってやったかということが書いてありますよ。
　それから、今年採択の四月から配られる小学校の教科書、君が代、国旗・国歌は大切にするようにと書いたにもかかわらず、君が代の隣がルパン三世、もう一つの教科書は君が代の隣がアニメの吹き替えの方のコメント……
○委員長（前田武志君）　持ち時間が参っております。
○山谷えり子君　つまり、国歌とアニメを同列にしようというような何か戦略があったんじゃないか。これで九五％のシェアなんです。
　子供たちを大切にしてください。自分たちのイデオロギーの、そうしたものに使わないでいただきたいと思います。
　以上です。
○委員長（前田武志君）　以上で山谷えり子君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○加藤修一君　公明党の加藤修一でございます。
　まず最初に総理に質問をいたしますけれども、今、本予算の審議をやっている最中でありますけれども、平成二十三年度予算でありますけれども、また衆議院におきましては予算関連法案の審議に入っているように聞いております。
　総理の今までの言動を聞いておりますと、本予算とか関連予算の関係については通らないのが野党のせいであるかのような、そういう雰囲気を醸し出しているような感じがいたすわけなんですけれども、菅総理、これまあ例えの話でありますけれども、ずさんな設計図に基づいていわゆる粗悪な自動車、それも燃費も極端に悪く、ハンドル操作も難しい、どこに行くか分からない、車に便乗する人は危なくてしようがないと。そんな車を造っておきながら、まあこれは例えの話でありますけれども、車検が通らないと。なぜ車検を通さないんだ、それは車検をやっている人が悪いんだと、そういうふうに言わんばかりの言動だと私は思っております。
　私は、総理、マニフェストの破綻はもう明らかであると思っております。国民の皆さんは、修正できるならば修正してほしい、そういう意見が非常に多いと。総理は、マニフェストを修正して、もちろん、修正する前に国民の皆さんに陳謝をして修正するということにならなければならないわけでありますけれども、マニフェスト撤退宣言、それを出すべきだと思いますけれども、どうですか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　マニフェストについては、かなりのものについてかなり具体的に前進をしていることは御承知のとおりであります。子ども手当についても、初年度一万三千円、そして今の提案をさせていただいている法案あるいは予算では三歳児まで二万円ということになりましたし、また高校の無償化も進んでおります。さらには、農業戸別所得補償もスタートをしております。
　そういった意味で、マニフェストについて破綻が明らかと言われるのは私たちの認識とはかなり違っております。と同時に、確かに予定どおりできていないガソリンの暫定税率などもありまして、任期半ばを迎えるころまでには検証も行いたい、こういう姿勢で臨んでいるところであります。
○加藤修一君　新聞のいわゆる世論調査によりますと、二〇一一年度予算関連法案が年度内に成立しなかった場合、責任は政府・与党の方が大きいと思う人は五六％。それから、今のマニフェストの話でありますけれども、状況に応じて修正すべきだ、これは七八％ということなんですね。国民の意思はそういうところに向かっているというふうに言うことができると思います。
　あるいはもう一つ別のアンケート調査によりますと、これは地方自治体の首長のアンケート調査でありますけれども、首長の七五％が民主政権評価せずと。いわゆるその八七％の首長が衆議院選挙時の政権公約の見直しを求めていると。代表的なものは子ども手当の支給の関係等を含めて。政権に対する評価として、大いに評価するのは一％満たないと、あるいは全く評価していないのが一五％を占めたと、こういう結果でありますけれども、そういう意味では十五倍の開きがあるということなんですね。
　私は、そういう意味では国民の皆さんはそろそろ潮どきではないかと、こういうふうに言っているように私は思いますけれども、総理、どうお考えですか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　政策についていろいろな議論があることは承知をいたしております。
　どういう意味で潮目と言われたのか分かりませんが、私はいつも申し上げておりますように、政権交代をある程度繰り返している先進国においてはやはり、例えば四年間の任期、イギリスの場合だと五年でありますが、その任期の中で、次の段階でその間やったことについて国民の皆さんから改めて審判を受ける形で、もしやったことが十分でなければまた政権交代になりますし、それが評価されれば政権が継続すると、そういうことでありまして、現在政権交代から約一年半余りが過ぎておりますが、いろいろな議論があることは大いに結構ですが、その段階で何か責任を放棄するというようなことは全く考えておりません。
○加藤修一君　年金の関係に参りますけれども、厚労省が立法措置を避けまして課長通達で済ませたと、これは大変な話でありますけれども、そういう救済策を決めたのが長妻前厚労大臣であると。ただし、今そちらにお座りの細川大臣は当時副大臣であったわけでありますが、これだけ重大な問題が当時の細川副大臣が知らなかったと。
　いわゆるこれは政治主導という観点から考えていった場合、政務三役が少なくとも、まあ大臣、副大臣クラスぐらいはこれは決定事項について共有すべき内容だと思うんですね。それぐらい私は重要な内容であると、そのように考えているわけでありますけれども、そういう意味では意思の疎通がなかったと。政治主導を標榜している民主党が、ある意味で内閣の各省の政務三役が結束をしなければいけない、結束したときに初めて今まで以上に力が出るわけでありますけれども、こういうことでは誠に遺憾であると。
　総理、こういったことについてはどう思いますか。もう私はある意味では強権的なやり方であったなと思うわけでありますけれども、要は政務三役の関係でそういう重要な決定事項については共有をすると、こういうことについてはどうお考えですか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　今回の運用三号の問題で、課長の通達ですか、通知ですか、そういう形で対応したということについて、現在、細川大臣の方でそれに対する対応を検討していただいているところであります。
　私としては、そうした極めて重要な問題を課長の段階で決裁をしたという在り方については、いろいろ指摘がありますが、問題があったと思っておりまして、やはり法律に基づく対応が望ましいと、そう考えておりまして、そうした方向を含めて今、細川大臣の方で最終的な方向性を、総務大臣等とも相談をして方向性をきちっと定めていただいている段階であります。
　そういった意味で、私もかつて厚生大臣を務めたときにいろいろな情報が、当時は政務三役おりませんでしたが、上がってこないことでいろいろある種の役所とやり合ったことが何度もありますけれども、今回の問題も、そのことも含めてきちっとした対応を将来に向かってやらなければならないし、やってほしい、このように思っております。（発言する者あり）
　決して役人のせいに、やじに答える必要はないわけですけれども、役人のせいと言っているんじゃなくて、今先生が言われたように、政務三役がきちんとやらなければならないということも含めて、きちっとした法律制度で対応してまいりたいと、こう考えております。
○加藤修一君　ほかにこういうことがあるとは私は思っておりませんが、総理はこういうケースを踏まえて全省庁に、政務三役ですね、特に、そういったことについてこういうことがないように指示はしましたか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　これは、私も多少いろんなケースをかつて経験をいたしました。もちろん、こういったことが一般的にあっていいとはもちろん思いませんし、そのことについては必要に応じて閣議や閣僚懇談会でも話をしております。改めてそのことも指摘をしておきたいと思います。
　ただ、問題なのは、情報というのは、御存じのように、特に厚生労働省などは無限にと言っていいぐらいあります。どの段階までをどのところで把握するのか。私は、今回のケースは当然政務三役が把握すべき問題だったと、そう思いますが、同時に、政務三役、まあ厚生省の場合、五人か六人だと思いますが、森羅万象についてどこまでをある意味役所の方で対応し、どこからのものはきちっと上げさせるか、こういうことも含めて、これからの政権運営の中でしっかりと対応するよう指示をしてまいりたいと思っております。
○加藤修一君　ある意味では超法規的、強権的なやり方だと私は思うんですね。例の八ツ場ダムの関係についても、法律上の手続にのっとってやらなければならないにもかかわらず、一刀両断に発言しているわけでありますから。そういうやり方はやはり慎んでいただきたいと思います。
　外国からの献金を受けた前原前外務大臣の件についてでありますけれども、岡田幹事長は七日の記者会見で、外国人から献金を受けないよう、どのようにするか話し合うことが大切だ、各党間で協議したいと、このように言っているわけでありますけれども、私は民主党は巨大与党だと思うんですね。非常に責任は重たいと。そういった意味では、節度も必要ですし、説明責任も十分しなければいけない。あるいは自浄能力も十分発揮させなければいけない。
　そういったことから考えていきますと、この岡田幹事長の話の前にやることがある。それは御党がやっぱりそういう実態調査をすべきですよ。前原前外務大臣のような重鎮の方がそういうことは知らなかったという話じゃないですか。ある意味ではそういうことを言っているわけでありますので、是非御党の実態調査、そういうことが行われているかどうか、そういったことはきちっと調査すべきであると私は思います。どうですか、総理。
○内閣総理大臣（菅直人君）　岡田幹事長の発言、まだ細かく全ての趣旨を聞いているわけではありませんが、私が理解しているところによれば、例えばインターネット献金などにおいて一万円とかを振り込まれたときに、その段階で振り込んでいただいた方の国籍はなかなか表示をするという形には一般的にはなっておりません。また、欧米の方であれば名前から判断することもできますけれども、いわゆる通称の日本によくある名前で使われている場合にはなかなか推測も難しい。
　そういうことを含めて、どうあるべきかを野党の皆さんも含めて協議をしようという趣旨で話をされたというふうに私は、少なくともそういうことも含めての話だったと思っております。
　そういった意味で、当然、法律は遵守しなければなりませんし、それに対して注意をしなければなりません。そういった意味で、それぞれの政治家としてきちっと注意をすると同時に、党としてもこういうことが二度とないように、しっかりと党の中でもそうしたことの再発防止のためにどうすべきか検討させたいと、こう考えております。
○加藤修一君　調査をすべきだと思っていますけど、どうですか、それは。
○内閣総理大臣（菅直人君）　ですから、今申し上げましたように、まずはどういう形でこういう問題を、何といいましょうか、調査をするにしても、インターネットの場合に、じゃ、全部いただいた方に改めて国籍をお問合せをするというようなことが果たして妥当なのかどうかということも含めて、そういうことも含めて検討をいたしたいと、こう思っております。
○加藤修一君　堂々巡りしてもしようがありませんから次の問題に行きますけれども、地域再生基盤強化交付金、これの意義、目的、役割等について説明お願いいたします。
○国務大臣（片山善博君）　地域再生基盤強化交付金でありますけれども、これは、地域再生でありますとか地域づくりの面で自治体の自由度をできるだけ高めるというところにそのポイントがあるだろうと思います。ただ、道路でありますとか、汚水処理施設でありますとか、それから港湾整備でありますとか、ごく限られた領域ではありますけれども、しかし既存の縦割りの補助金と比較しますと、一定程度のその自由度が増しているという意義は感じられると思います。
　今、予算で、一括交付金をこの予算の案の中に盛り込んでおりますけれども、言わばこの一括交付金の原型といいましょうか、ミニ一括交付金というような位置付けができるんではないかと担当大臣としては思っております。
○加藤修一君　これは昨年の臨時国会でも取り上げたことなんですけれども、やはりこれは行政の予見可能性、これが担保できないということで、またそういう信頼がなかなか回復できない部分があるものですから、改めて確認ということで質問をするわけであります。
　結局、あの平成二十三年の概算要求ではゼロ査定になってしまって、最終的にそれは方針変更をして六百二十億を付けたという話でありますけれども、事業費ベースでは三千六百五十億円という非常に大きな数字ですね。いわゆる地方の様々な事業展開をやっていく上では非常に貴重な財源であり事業で、事業展開になっているわけでありまして、雇用の関係についてもつながってくる話なんです。
　そういう意味で、なぜこういう朝令暮改のようなことをやっているのかと。この辺について、原口前大臣とは片山さんの関係で全然つながっていないわけですよね。どういう評価軸を持っているのかと非常に不思議に思わざるを得ないわけでありますけれども、その辺について。
○国務大臣（片山善博君）　これは、議員がゼロ査定とおっしゃいましたけど、そうじゃなくて、そもそもその要求をしていなかったというものであります。
　私、昨年の九月に改造内閣で担当大臣になりまして、一部の自治体からなぜ要求が出ていないのかということを問いただされましたし、それから、四か月前だったと思いますけれども、議員からもこの場でそのことについて指摘がありまして、私なりにその点検をしてみまして、一種の手違いが多分あったんだろうと思います。省内の自主的な事業評価といいますか、レビューでもって要求しないことになった。
　しかし、この事業というのは、自治体の方では継続的に事業を行うわけでありまして、言わば自治体から見ればはしごを外された格好になってしまうという。これはやはり自治体への配慮をしなければいけないということは当然でありますので、そこでこの場でもお答えしたと思いますけれども、予算編成過程において何らかの措置をとりたいと、私からも、それから野田財務大臣からもお答えいたしましたけれども。その予算編成過程での検討の結果、一定の予算額を確保していると、こういうことであります。
○加藤修一君　地域再生計画は五年をめどにしてやっている話でありますけれども、今後この事業を展開すると、事業認定の方向性、今後の、それから次回以降の日程についてはどうお考えですか。
　　　〔委員長退席、理事森ゆうこ君着席〕
○国務大臣（片山善博君）　これは、その新規の採択をどうするかということだろうと思いますけれども、あくまでも二十三年度予算案に計上している額がこれが認められたとしてのことでありますけれども、それを前提にして現在新規箇所の認定申請を受け付けております。これは一月の二十四日から二月の四日にかけて事務的に受け付けております。さらに、予算の範囲内でということで次は五月にも認定申請を受け付けたいと準備をしているところであります。あくまでも予算がこれは承認されることを前提にしてのことでございます。
○加藤修一君　地域再生基盤強化交付金がなくなる過程で、平成二十三年度の概算要求の関係ですけれども、そのときには総合特区制度、それに予算が回るかのような話があって、今両方の制度があるわけですよね。この両方は今後とも継続的にやっていくということでよろしいですか。
○国務大臣（片山善博君）　この地域再生基盤強化交付金を予算要求していなかったことについて、ならば自治体の継続事業などをどうするのかという問題提起に対して、総合特区の推進調整費があるからというようなことが、いっときそういう説明が事務的になされていたかもしれませんけれども、それは冷静に考えますと、全くとは申しませんけれども、余り関係のないことだと私は思います。総合特区というのは地区指定をされたところだけに適用があるものですから、ですから両者は、完全にとは申しませんけれども、まあほぼ別物だと考えております。
　それで、その上で、総合特区は今回新しく新規に提案しているものでありますけれども、この地域再生基盤強化交付金につきましては、これは今後どうするかということでありますけれども、先ほど触れました一括交付金というものを今都道府県分を始めようということでありますけれども、翌年度からは市町村分についても着手しようということになっておりまして、その中で、先ほど言いましたように、趣旨は同じでありますので、これが一括交付金の中に合流することがなじむものなのかどうなのか、その辺をよく検討してみたいと思いますし、自治体の意見もよく伺ってみたいと考えております。
○加藤修一君　次の質問の答弁をしたような形になっておりますけれども、私としては、この地域再生基盤強化交付金の関係についてはしっかりと継続的に対応していただきたいことを申し上げておきたいと思います。
　それで、これ要求しなかったという話で、これは地域の実情を把握していない、地域と相談もしていないと。地域再生法の十一条には、助言そのほかの援助を行うように努めなければいけないと、国はですね。あるいはさらに、この四項めが非常に大事なんですけれども、認定された地域再生計画の円滑かつ確実な実施が促進されるよう、相互に連携を図りながら協力しなければならないと、こういうふうにあるわけでありますけれども、昨年は、地域にとっては突然やらないと、そういうふうに言われたわけなんですよ。まさに、そういった意味では、二階に上げてはしごを取るような形になっているわけですから、これはある意味では法律に抵触する話ですよ。私は陳謝をすべきだと思うんですよ、大臣は。
○国務大臣（片山善博君）　先ほど申しましたように、何らかの手違いがあったんだろうと思います。その結果、自治体に対してはしごを外されたというような不安を与えてしまったということは否めないと思います。
　お触れになったこの根拠法の中には、相互によく連携を図りながらということもありますし、もう一つ私が一番そのとき気になりましたのは、国はこの地域再生計画の確実な実施について必要な情報をちゃんと提供しなければいけないという規定がありまして、予算を計上するかしないかというのはまさにその一番重要な情報でありますので、こういう提供もしないまま一方的に予算計上しなかったというのは、やはり内閣府、当時のその仕事のやり方に反省すべき点があったと私は思います。
○加藤修一君　これ、手違いがあったで済む話ではないんですよ、これからのことを考えますと。大臣は、この辺についてはどうそこをつまびらかにしたんですか。
○国務大臣（片山善博君）　これは私も担当大臣として引き継いで変だなと思いましたので、事務方によく問いただしました。やはり、自治体の事務の執行過程といいますか、そういう事情にやはり事務方が必ずしも精通していないということを私は直感をいたしました。自治体で、私も経験がありますけれども、一つの事業というのは数年にわたることはもう当然あるわけでありまして、そういうものがどうなるのかということに対してやはり配慮がいささか足らなかったと、そういう印象を受けております。
○加藤修一君　いや、ですから、先ほどから言っておりますように、謝るべき内容じゃないですかと言っているんです。
○国務大臣（片山善博君）　私が謝ることにいかほどの意味があるのか分かりませんけれども、担当大臣としてそういう事務方を指導する立場を引き継いだ、そういう立場で、当時のその予算要求の過程に配慮が足らなかった面があるということは私は申し訳なかったと考えております。
○加藤修一君　大臣、笑って話ししていますけれども、笑い事じゃないんですよ、地方は。大混乱に陥ったんですから、一体どうなのかと。地方は混乱ですよ。こういうことがほかにも起こり得る可能性があるんですよ、先ほどの八ツ場ダムもそうでありますけれども。あるいは子ども手当の関係だってそうじゃないですか、大混乱じゃないですか。だから、私は謝るべきだと言っているんですよ。
○国務大臣（片山善博君）　少なくともこの問題に関しましては、手違いといいますかミスが指摘をされて、それをきちっとこの国会の場でも議論した上でしかるべき措置をとったということで、そういう意味では、そのチェック機能がちゃんと働いて、もちろんある程度の混乱というもの、不安というものを自治体の皆さんに与えたことはもう否めない事実でありますけれども、それがきちっと回復されたということで、こういうそのチェック機能が働いてちゃんとあるべき姿に戻ったという一つのモデルとしては、私は、雨降って地固まるということに今後もしたい、こういうことが今後ないようにしたいと考えております。