Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○武井委員　ある程度、例えばその地域の平均とか、そういったようなありようでコストを考えていくということもできるのではないかというふうにも思います。今後も、様々な不断の検討をお願いしたいと思います。
　次に移ります。農泊についてお伺いしたいと思うんです。
　最近、若手の農家の方とお話ししていても、地域活性化の核として、いわゆる農家民泊について関心を持っている方が結構増えてきたというふうに感じます。農山漁村余暇法におけるところの農家民泊ができて十五年ということでありますが、非常にリピーターもあるんですけれども、まだまだ一般的というところまでなっておりません。いろいろ、バラエティー番組なんかで農家に泊まるみたいなものもあるんですけれども。
　農泊の盛んなヨーロッパでは、本当に高級ホテルに負けないようなものも少なくありませんし、地域の核となる施設、例えば、駅であるとか郵便局とかＪＡとかの支店とか、そういうところがいわゆるフロントみたいな機能を担って、地域の空き家を活性化して、地域全体をホテルにするといったような取組、こういうのをイタリア語でアルベルゴディフーゾというんですけれども、こういったようなことも含めて、農泊の推進というものについてどのように取組をしていこうというお考えか、お伺いしたいと思います。
○牧元政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘いただきましたアルベルゴディフーゾ、これは、イタリアで、村一つを丸ごとホテルと見立てて、宿泊、食、体験コンテンツ、こういう関係者が一体となりまして、地域全体で旅行者のニーズに対応できる取組というふうに伺っております。
　また、宿泊施設の高級化、高クオリティー化、これもインバウンドを始めとする多様な旅行者ニーズに対応する大変重要な取組と考えております。
　農泊の推進に当たりましては、これまでも、体験コンテンツの充実でありますとか古民家の宿泊施設整備、こういったものに取り組んできたところでございますけれども、御指摘のようなこういうアルベルゴディフーゾ、あるいは宿泊施設の高級化、高クオリティー化なども含めまして、地域の魅力の向上、ビジネスの展開を後押しをいたしまして、農泊の一層の推進に努めてまいりたいと考えております。
○武井委員　様々な取組、海外などを含めて参考に取り組んでいただいておるわけでございますけれども、一層の取組をお願いしたいと思います。
　やはり、農家の方、行くと本当にすばらしいところが多いんですけれども、ただ、年に三組しか来ませんとかというようなところもあって、これは農産品とも一緒なんですけれども、販路がなければ売れないわけでありまして、実際に、感動するすばらしい施設でも、なかなかうまくいかずにやめてしまうというところがあるわけです。
　ですから、やはり売り方が大事でありまして、今、地域ＤＭＯなどの観光の在り方もありますが、旅行会社にどういうふうに売っていくか、こういった活性化、ＰＲにつきまして、今日は観光庁から来ていただいていますが、どういうふうに取り組んでいこうとされているか、お伺いしたいと思います。
○大野政府参考人　お答え申し上げます。
　農山漁村地域に宿泊し、豊かな地域資源を活用した食事や体験を楽しむ農泊につきましては、アフターコロナを見据え、また、今後、地方への更なる誘客を図る観点からも、重要な観光資源であると認識しております。
　そのため、観光庁では、地域の観光地域づくりの中心となって農泊に取り組むＤＭＯに対して、外部専門人材の登用など、その体制整備への支援を行うとともに、令和二年度補正予算事業であります域内連携促進事業において、地域独自の観光資源を活用したコンテンツ造成を支援する中で、地元農家と連携した農業体験ツアーの造成も支援してきたところでございます。
　さらに、現在公募中の看板商品創出事業におきましては、地域独自の観光資源を活用したコンテンツの造成から、委員御指摘の販路開拓まで、一貫した支援を実施するとともに、地域により近い地方運輸局が伴走支援を行うこととしておりまして、これまで以上に手厚い形で地域の取組をしっかりと応援してまいりたいと考えております。
　引き続き、農泊を始めといたしました地域独自の資源を活用した観光の更なる推進、それを通じた地域活性化に向けて取り組んでまいります。
○武井委員　是非、やはりどう売れるかが鍵だと思いますので、お願いをしたいと思います。
　続いて、今年の四月に施行されましたプラスチック新法の関係でお伺いをしたいと思います。
　これは、年間五トン以上のプラスチックを排出する事業者には削減の義務づけができたということでありまして、最近、皆さんもホテルなんかに行かれると、フロントにいろいろとアメニティーが置いてあって部屋にはないみたいなのを御覧になることがあるんじゃないかというふうに思うんですが、一方で、コスト削減を、法律が変わったからこれはできなくなりましたとか、若干過剰解釈している部分とかも問題はあるとは思いますけれども、こういうふうに制度が変わっていっているわけであります。
　その中で、非常にやはり聞いてみて皆さん苦慮しているのは、歯ブラシといわゆるひげそり、シェーバーとか、つまり、そういったものを置けないということで、非常に、減らしていかなければいけないということで苦慮しているわけですが、その中で最近、竹の歯ブラシ、木の柄などを使って生産をいろいろしているんですが、まだまだ非常にコストが高くて、ただ、特に竹の歯ブラシは、歯ブラシというのは力を入れて磨くものですから、折れたりとか、かなり曲がってなかなか力が入らないとかということで改善も課題なんですが、ただ一方で、やはりこういった時代の要請もあるわけであります。
　そういう意味では、このような竹の歯ブラシ、竹などは、特に地域では、中山間地ではすぐ生えて非常に迷惑なものでもありますから、こういったようなものがしっかりお金になっていくということになれば地域においても非常に意義があるというふうに考えておりますが、そういう意味で、この竹製品の活性化について経産省はどのように考えておられるか。また、活用について、林野庁、併せてお伺いをしたいと思います。
○奈須野政府参考人　お答え申し上げます。
　プラスチック資源循環促進法では、使い捨てプラスチック製品について、ストロー、スプーンなど十二製品を対象として、代替素材への転換などの使用の合理化の取組を求めることとしています。
　そこで、委員が今御指摘になられたように、ホテルや飲食店の中では、歯ブラシ、ひげそり、こういったものについて、木製、竹製の製品を採用するといった取組が出てきております。
　他方で、木製や竹製の製品は、プラスチックに比べると、しなり過ぎたり折れやすい、こういった特徴がございます。
　そこで、経済産業省としては、令和三年度の補正予算におきまして、木製や竹製の製品の製造のために必要となる、プレスに使う金型とか、あるいは機械、装置の変更、導入、こういったものについて企業の設備投資などを支援することとしております。
　こういったことで、引き続き、関係省庁とも連携しながら、木製や竹製の製品の製造、導入に取り組む企業の振興に努めてまいりたいというふうに考えております。
○庄子委員　公明党の庄子でございます。どうぞよろしくお願いします。
　様々な国内外の要因によって、急速な物価高が農林水産業に与える影響ということを本当に直視をしなければいけない事態になってまいりました。そのことを念頭に置いて何点か御質問をさせていただきたいと思います。
　先月の二十九日、総理の方から緊急経済対策の取りまとめの指示が出されまして、調達先の多様化、あるいは、飼料の高騰の問題が畜産経営等に影響を与えないように緩和すべしという具体的な指示が出されたわけであります。
　去る五日の日にも、関係閣僚会議で、総理からは四月中の取りまとめということを重ねて御指示があったというふうに伺っておりまして、是非、農林水産省におかれましても、今般取りまとめをされます対策に関して手厚い支援が盛り込まれるということを御期待を申し上げたいと思います。
　そこで、まず、具体的に何点かお尋ねをさせていただきますけれども、輸入依存度が高い畜産の飼料、そして肥料についてであります。
　この問題は、先月の二日の農水委員会で私は質問させていただいておりまして、同時多発的な原料、飼料の高騰で、足下の支援が足りていないのではないかということをお訴え申し上げました。その認識は今も変わっておりません。
　御案内のように、飼料の自給率というのはかなり低くなっておりますので、濃厚飼料においては、令和二年度の概算で約八八％が輸入に頼っているというのが現状であります。この配合飼料価格の高騰というのは、畜産経営にダイレクトに影響を与えてしまうわけであります。
　また、肥料につきましても、原料となります塩化カリウム、この主な輸入先にはロシアが名を連ねておりまして、令和三年度の統計によれば、全輸入量の約一六％をロシア産が占めているということでございます。
　こうした輸入に頼っている品目につきましての価格の低減対策あるいは安定供給については、セーフティーネットの機能の強化が必要ではないかというふうに思っておりまして、改めて、足下の支援の強化、これをお願いをしたいというふうに思います。
　さきの総理の指示をどのように反映をされるのか、伺いたいと思います。
○金子（原）国務大臣　農林水産省といたしましては、畜産農家に対して、配合飼料価格高騰の影響を緩和する補填金を交付する制度、それから、農業の現場に対しましては、土壌診断に基づく適正施用や、堆肥等の国内資源の利用拡大など、化学肥料の節減に資する取組への支援等を現在実施しておりまして、生産者への影響緩和を図っているところであります。
　三月二十九日、閣僚懇における総理の指示を受けた原油価格・物価高騰総合緊急対策の取りまとめに向けましては、農林水産省といたしましては、現在、穀物や化学肥料の原料の国際価格が高騰していることなどの現状にしっかりと対応していくことが必要と考えており、その対策を現在検討しているところでございます。
○庄子委員　大臣、ありがとうございます。
　是非その検討の中に加えていただきたいのは、飼料価格の、いわゆる配合飼料の価格安定制度ですね、今、補填とおっしゃっていただきましたけれども。
　例えば、通常補填と異常補填とございますが、異常補填の場合は、直前の一年間の平均の輸入価格に比べて一一五％値上がりしていれば発動されるという要件になっているはずです。
　したがいまして、仮に一一〇％、一一四％値上がりした場合でも、発動されません。これは高止まりしてしまうと効果を発揮しにくい、そういう側面がありますので、こうした数値の緩和等についても是非検討に加えていただきたい。具体的には、この高止まり対策ということについて踏み込んだ対策を講じていただきたいというふうにお願いをさせていただきたいと思います。
　二つ目です。今触れました配合飼料の価格安定制度におけます異常補填金の基金ですね。
　令和三年度第一・四半期から第三・四半期まで、異常補填は発動されております。約九百億円拠出をしておりますが、国とメーカーが二分の一ずつの負担ということになっておりますので、国の拠出は約四百五十億円ということになります。現在、異常補填の基金残高が約百四十二億円ということでございますので、今後もこうした不安定要素が続くということをにらめば、当然、これは早急に積み増す必要があるというふうに思います。
　あわせて、この補填の基金に対してはメーカーと生産者も拠出をしておりますけれども、この負担が大きく、重くなってきているという声も伺っております。この緩和も必要ではないかと思います。併せて御所見を伺います。
○森政府参考人　お答えいたします。
　配合飼料価格安定制度につきましては、現在、生産者がトン当たり六百円、飼料メーカーが千二百円を積み立てます通常補填基金と、飼料メーカーと国が積み立て、異常な高騰時に発動します異常補填基金の二階建ての基金制度ということでございます。
　本制度によりまして、通常補填を含め四期連続で補填が発動している状況でございまして、直近となる第三・四半期につきましては、生産者に対しまして、配合飼料一トン当たり八千五百円が交付をされまして、畜産経営への影響を緩和しているという状況でございます。
　基金残高につきましては、異常補填が百四十二億円、通常補填が百五十一億円の、合計二百九十二億円ということで、当面の支払いについては対応可能でございますが、御指摘の、コロナ禍での価格上昇に加え、ウクライナ情勢によりまして、穀物の国際相場が不安定な動きをしており、今後の動向が懸念される状況ということになっております。
　農林水産省としては、トウモロコシ等の相場を注視してまいりますとともに、本制度の安定的な運用が図られますよう、状況の変化に応じ、また、生産者、飼料メーカーで構成されております基金団体の意見も伺いながら、必要な対策について検討してまいります。
○庄子委員　余り検討に時間を要するいとまはないんだろうというふうに思います。是非機動的に対応をお願いを申し上げたい。枯渇してしまったら、これは生産者が大変な目に遭ってしまいます。是非よろしくお願いしたいと思います。
　次に、ロシア産の水産品調達ということについてお尋ねをいたします。
　私は、地元が宮城県でございます。水産県です。特に、塩竈という港は、水産加工業が大変盛んな町であります。先日、塩竈に行ってまいりまして、市長及び水産加工業の皆様から状況を伺う機会がありました。塩竈の水産加工というのは、原料をほぼ一〇〇％輸入をしています。魚もたくさんあるんですけれども、マグロが中心ですので、この町は、原料をほぼ一〇〇％輸入です。
　今回のロシアによるウクライナ侵略の事案から、ロシア産の原料、例えばタラ、ベニザケ、魚卵、カニ、こういったものが入手困難になるのではないかという懸念が広がっております。
　塩竈市が、先月、市内の加工会社二十五社に対してアンケートを行いました。そうしましたところ、既に影響が出ていると回答したのが七社、今後影響が出る可能性があると答えたのが十四社となっておりまして、既に原料高騰の影響が始まっているということが分かります。
　事業者の皆様からは、原料が入ってこなければ商品が作れない、したがって、長期化すると致命傷になりかねない。ロシア産国内在庫の出し渋りということも価格高騰を招いているのではないかという話がございました。加えて、コロナの融資で既に返済が始まっているということも経営の圧迫につながっているという現状も伺ってまいりました。
　そこで、農水省といたしまして、ロシア産原料の調達環境の変化、さらには、今後の輸入価格の全体的動向について、どのような認識を持ち、どのように対応されるか、伺いたいと思います。
○神谷政府参考人　お答え申し上げます。
　水産物貿易に関しましては、最近の国際的な需要拡大や新型コロナウイルス感染症拡大による物流の問題等により、価格が上昇傾向にございます。
　最近のウクライナ情勢の影響などにより、今後のことを確実に見通すのは困難でございますが、情勢次第では、ロシア産水産物の調達が困難となることも考えられます。
　仮にロシア産水産物の調達が困難になれば、水産加工業者の中には大きな影響が出てくる方々も出てくることも想定されますことから、今般の緊急対策においては、水産物の価格上昇等により、国民生活や経済活動に不可欠な食料等の安定供給に支障が出ることのないよう対策を検討すべきとの総理指示が出されているところでございます。
　水産庁といたしましては、この総理指示の下、水産加工業への必要な対策について検討してまいります。
○庄子委員　こうした水産環境の大きな変化の中で、去る三月二十五日に、新たな水産基本計画が閣議決定をされています。その第一の柱といたしましては、海洋環境の変化も踏まえた水産資源管理の着実な実施ということがうたわれているわけであります。
　このことは、漁協さんを始め関係者の皆様も、改正漁業法に基づく数量管理、これをベースにした資源管理については、自らの課題として実践をするというふうにおっしゃっておられます。
　また一方で、水産関係の方々からは、資源管理を行うだけで漁獲の維持あるいは増大が約束されるというものではなかろう、沿岸漁業の存続のため、プランを具体的に示して実行すべきだという声も頂戴しています。
　実効性ある対策実施に向けた強い決意と具体策を伺いたいと思います。
○神谷政府参考人　お答えいたします。
　本年三月二十五日に、新たな水産基本計画が閣議決定され、今後の水産に関する施策についての基本的な方針等が定められたところでございます。
　本基本計画では、資源管理の着実な実施に加え、沿岸漁業に関しては、日々操業する現役世代を中心とした漁業者の持続的な生産活動を図るため、操業の効率化、生産性の向上、海洋環境の変化も踏まえた未利用魚の活用、加工、流通のバリューチェーンの強化による多種多様な漁獲物の高付加価値化、養殖業を始める地域における必要な機器等の導入、様々な業種とのマッチングを推進することとしております。
　また、漁業者の所得向上を目標として取り組んできました浜の活力再生プランについては、漁業や、なぎさ泊などの漁業外所得の取組の促進、漁村外からのＵＩターンの確保、地域の将来を支える人材の定着を通じて漁村の活性化の推進に向けて見直しをするよう位置づけております。
　こうした取組を通じて、沿岸漁業の成長産業化を実現し、若者にとって魅力のあるものとなるよう努めてまいります。
○庄子委員　いろいろ御紹介をいただいたんですけれども、是非、これはまだまだボリュームが足りていないという私は認識です。
　例えば、水産加工・流通構造改革促進事業として実施した加工機器、あるいは商品開発、販路開拓の支援、これは、例えば、令和二年度でいいますと、採択件数は僅か八件、令和三年度では僅か九件の採択にとどまっておりまして、全く力不足だというふうに思います。
　是非、今の海洋環境の変化、漁業生産者の方々のこの苦境を思ったときに、もう少し踏み込んだものにしていかないと持続可能な水産業にはならない、計画が計画倒れに終わる可能性が強いということを申し上げておきたいというふうに思います。
　次に、林業の活性化についてです。
　いわゆるウッドショックと言われる木材価格の高騰が続いておりました。ここに来て、ロシア、ウクライナ情勢の悪化によって再び木材価格の高騰ということが懸念をされています。ロシアにおいては、経済制裁を行う日本を始めとした非友好国に対して、一部の木材や木材製品の輸出の停止を発表をいたしました。日本において、ロシアからの木材輸入というのは全体の六％ではありますけれども、世界のおよそ二割の森林を有するロシアからの木材供給が滞るということになりますと、一層価格の高騰ということを招くリスクがあろうかと思います。
　そこで、国産材の利活用、この推進ということにつながっていくのかなというふうに思います。木材の供給逼迫によります一時的な施策ではなくて、平時から国産材の利用を拡大することが重要です。
　令和元年には、森林経営管理制度、これが始まりました。森林所有者への意向調査は、令和元年度と二年度で合わせて約四十万ヘクタール。実際の森林整備事業や所有者不明森林への対応というのもまだまだ不十分と言わざるを得ません。
　森林経営管理事業、これを加速化をすることを是非求めたいと思いますし、林業全体の活性化を含めた抜本的な施策が必要だというふうに思います。特に、森林経営管理制度、この事業についての加速度的な事業の推進ということについて御所見を伺いたいと思います。
○金子（原）国務大臣　お答えいたします。
　林業の活性化に向けましては、戦後造成された人工林が本格的な利用期を迎える中で、切って、使って、植える、資源の循環利用を確立することが重要であり、このことが国産材の安定供給や利活用の推進につながるものと考えています。
　一方で、木材価格の低迷や世代交代もあり、経営意欲を持てずにいる森林所有者もいることから、令和元年に森林経営管理制度を創設しまして、市町村を介して森林の経営管理の集積、集約を進めているところであります。
　農林水産省といたしましては、森林経営管理制度の取組が一層進むよう、優良事例の横展開や市町村の体制整備の支援を引き続きしっかりと進めてまいります。
　さらに、昨年六月に閣議決定いたしました新たな森林・林業基本計画に基づきまして、成長に優れたエリートツリー等、様々なイノベーションを活用いたしまして、伐採から再造林、保育までの収支をプラスに転回する新しい林業の展開などにより、林業の活性化に取り組んでまいりたいと思います。
　これらの取組を通じて、森林、林業、木材産業によるグリーン成長の実現を目指してまいります。
○庄子委員　今大臣がおっしゃっていただいたとおりでございますが、この森林経営の管理制度は大変いい制度だと思います。所有者不明の部分も含めまして市町村が代行できるという制度ですので、是非これは普及をお願いをしたいというふうに思っておりました。
　また一方で、今、海外の輸入材がなかなか入ってこないという環境で、パワービルダーと言われる方々は、今、国産材にシフトし直しています。そうなると、元々地元にあった地域の工務店の皆様が、国産材が入らないという状況に今置かれておりますので、林道の整備とか乾燥機の整備だとか、こうしたことをかなり急がないと、地域の工務店の皆様が大変厳しいという状況を伺っておりますので、この辺の対応についても是非お願いをしておきたいと思います。
　最後に一問、小麦価格の高騰について伺いたいと思います。
　さっきも申し上げましたロシアのウクライナ侵攻というのは、大変大きな影響を与えております。ウクライナも、世界有数の小麦の輸出国でございます。是非、こうした小麦の価格の高騰対策についても考えていただかなければなりません。
　令和二年に決められました食料・農業・農村基本計画、これがございます。自給率は今約一六％にすぎない国内小麦、更なる推進が必要と考えますが、いかがでしょうか。
○平形政府参考人　お答えいたします。
　国産小麦につきましては、近年、単収や品質の高い品種の開発、普及、それから、排水対策などの栽培技術の導入が進んだこと、さらに、天候に恵まれたことから、令和三年産の生産量は、基本計画の生産努力目標と同水準の百八万トンに到達いたしました。
　一方で、一時的な生産努力目標の達成では十分でないと考えております。また、今般の国際情勢なども踏まえますと、一層需要に応じた生産の拡大、これを推進していくことが必要と考えております。
　このため、令和二年度の補正予算から、麦・大豆収益性・生産性向上プロジェクトを措置いたしまして、作付の団地化、営農技術の導入を推進することで更なる省力化、収量、品質の高位安定を図るとともに、作付の拡大に必要な施設、機械の導入を支援しているところでございます。
　さらに、実需との結びつき、これをしっかりやって、国産小麦、更に拡大できるように頑張っていきたいと思っております。
○後藤（祐）委員　立憲民主党の後藤祐一でございます。
　与党のお二人から、物価高対策、幾つかありました。昨日も物価高騰に対応する関係閣僚会議が開かれたようでございますが、ちょっとこれは通告はしていないんですが、先ほどの武井議員の質問に対する大臣のお答えで、Ａ重油など農業用燃油の話がありましたけれども、これは今、リッター二十五円、補助が入っていると思うんですが、プラスアルファやっていただくということでよろしいでしょうか。
　そして、農業の観点からは、肥料も高くなっているんですよね。尿素ですとかリンですとか塩化カリですとか、こういった肥料の高騰に対する対策も必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○金子（原）国務大臣　今の御質問がありました件については検討中でございまして、どのような対策ができるか、今、省内で検討中でございます。
○後藤（祐）委員　検討中ということでございますが、二十五円、もう既にやっている状況でございますので、更にこの後、原油価格が上がりますと農家は困りますので、是非、そのプラスアルファの対策、そして、肥料の高騰対策に対しても具体的な対策をお願いしたいと思います。
　この高騰対策の中で麦価の話が出てきておりますが、これは、もちろん、国産の麦の価格を当然考えなきゃいけませんので、いろいろ慎重に考える面があるんですが、それにしても高くなってきている、それがパンの値段などに影響しているわけでございます。
　配付資料に、実は、この輸入麦価については、日本の大体九割が輸入の麦だと言われていますが、この引上げについては四月一日から一七・三％上がったんですけれども、配付資料一ページ目にあるように、実は、輸入麦価の引上げ幅を圧縮したことがかつてございます。平成二十年、福田内閣のときに、本来であれば二三％上がる予定だったところを一〇％に圧縮したということがかつてございました。江藤理事は、このとき、政務官であったのではないかと思いますが。
　この引上げ幅をどうするかといったときに、マークアップ分がどうなるかというのが非常に重要になるわけでございますが、平成二十年の麦価の引上げ幅圧縮のときのマークアップ分は何％だったんでしょうか。
○武部副大臣　委員御指摘のとおり、平成二十年十月期の輸入小麦の政府売渡価格の改定の際には、算定による上昇幅が二三％でございましたけれども、一〇％に圧縮いたしました。
　二三％から一〇％への圧縮については、全てマークアップの圧縮で捻出しております。
○後藤（祐）委員　マークアップ分は、ゲタ対策ですとか特別会計の財源になっているので、この財源を別途確保する必要がございます。
　ですから、マークアップ分の引下げを一般会計から財源を持ってくれば、何とかお金としては回るんじゃないかと思いますけれども、平成二十年の引上げ幅の圧縮のときは、特会の収入減についてはどう対応したんでしょうか。一般会計から持ってきたんでしょうか。
○金子（原）国務大臣　平成二十年当時は、政府売渡価格の上昇幅の圧縮後、小麦など、諸外国の作柄が好転いたしまして、結果としては、輸入小麦の国際価格は下落したことによりまして売買差益が増加したこともあり、価格上昇幅の圧縮に伴う一般会計からの補填は行われなかったところであります。
○後藤（祐）委員　平成二十年のときは、偶然だと思いますが、国際価格は急落したんですね。なので、この財源の問題は何とかなったというふうに伺っておりますけれども、今度はそうはいかない可能性もあるわけですよね。ですので、もし引下げを検討するとき、あるいは引上げ幅圧縮を検討するときには、マークアップ分は当然一般会計から持ってくる必要があるのではないかというふうに考えます。
　ただ、当然、国産の麦の価格との関係を考えなきゃいけないんですが、平成二十年のときはどう考えておられたんでしょう。
　ちなみに、平成二十年のときは、引上げ前がトン当たり六万九千百二十円だったものが、二三％上がると八万五千円ぐらいに上がる予定だったところが、七万六千三十円、一〇％上げで済ませたということだったんですね。つまり、トン当たり七万円を超えるぐらいから、さすがにこれはちょっと考えなきゃいけないんじゃないかという段階に入るということだと思うんです。
　今回の、先週金曜日からの値上げも、トン当たり六万千八百二十円から七万二千五百三十円と、七万円を超えるところに、一七・三％引上げで至ったわけですから、二〇〇八年の当時とかなり似た状況になっていると思うんですね。
　ですから、全体の価格水準が余り低いときにそういうことをやってはいけないと思うんですけれども、平成二十年のときのことを考えますと、トン当たり七万円を超えてきている中で、引上げ幅の圧縮ということをそろそろ考えてもいいときだと思うんです。
　平成二十年のときは、国産の麦の価格への影響はどういうふうに考えて、引上げ幅の圧縮を御決断されたんでしょうか。
○金子（原）国務大臣　国内産小麦の売買は、生産者と製粉企業等が合意した民間流通の仕組みに基づき取引されておりまして、播種前に入札により価格形成を行った後、現在は、収穫後の引取り時に輸入小麦の政府売渡価格の変動率を反映させる事後調整を行った価格で取引されています。
　この価格の事後調整の仕組みは平成二十三年から民間流通に導入されたため、平成二十年十月期の輸入小麦の引上げ幅の圧縮は、国内産小麦価格への影響を与えるものではなかったと考えます。
○後藤（祐）委員　やはり、国産麦の価格への影響というのは、平成二十年当時は影響は少なかったということでございますが、そこを考えながら、そろそろ輸入小麦の価格を考えるべきときだと思うんですね。
　ただ、四月一日に既に上がってしまいました。本来は、ここで考えるべきだったのではないか。トン当たり七万円を上回ってきているわけですから、この段階で考えるべきだったと思うのですが、もう既に上げてしまったので、次は十月まで待つんでしょうかね。
　これは、通常であれば、四月と十月に、半年に一回、引上げをしたり引下げをしたりすることになっていますが、四月と十月の途中で価格を変えるということは、まず、法的に可能なんでしょうか。あるいは、ほかの問題が何かあるんでしょうか。
○金子（原）国務大臣　今期の政府売渡価格について、次回十月期を持たずに期中で引き下げることも、食糧法等の制度上は可能です。
　他方で、今期の政府売渡価格は既に適用されており、近く、製粉企業が小麦粉等の価格改定を公表し、販売先である食品メーカーと価格交渉を開始することが想定されています。
　そうした中で、仮に期中に政府売渡価格の引下げを行った場合には、製粉企業等の価格交渉に大きな混乱を来し、適正な価格転嫁を妨害するおそれがあります。
　また、輸入小麦の政府売渡価格の上昇幅の圧縮等を行う場合は、国産麦の振興対策の財源の問題だけではなく、大豆、トウモロコシ、食用の油、輸送料等の価格が高騰する中に、小麦だけ価格を抑制することは慎重に考えるべきものと考えています。
○後藤（祐）委員　残念ですね。財源の確保ができれば、これは考えるべきじゃないですか。
　大きな混乱というのは、上げた場合の混乱は非常に大きいと思いますけれども、下げの場合は、それは何とかするものなんじゃないんですか。原料価格が思ったよりも下がったというときの段取りというのは、それは、民間の方は何とかするものなんじゃないんでしょうか。
　是非、これは平成二十年のときにやったんですから、途中ではないかもしれないけれども。もう七万円を超えてきているわけですから。これは、二ページ目を皆さん御覧になってください。今まさに政府でまとめようとしている物価高対策の紙かと勘違いするぐらい、これは平成二十年の紙ですよ、同じじゃないですか。このときは、輸入麦の政府売渡価格の引上げ幅の圧縮というのは、具体的項目で入っているんです。
　今の大臣の答弁ですと極めて消極的ですが、これはやらないということですか。我々はやるべきだと思いますけれども、国産麦の価格に対しては配慮をしながら、かつ、一般会計から財源を持ってくることでマークアップ分の財源を確保しながら、これは十月までの間にでも麦価引下げは決断すべきだと思いますけれども、大臣、いかがですか。
○金子（原）国務大臣　先ほど答弁したように、ほかの大豆、トウモロコシ、食用油、いろいろなものがあります。そういう中で小麦だけやるというのは非常に難しいということと、今、価格はずっと高騰してきております。この高騰が果たしてここで止まるかどうか、先の見通しが立ちにくい。そうすると、高騰しているときにそういった形でやっていくと、上限をどうするかという話になってまいります。
　したがって、半年に一回、これは価格を決めていくわけですから、小麦市場が安定して、先が大体安定してやっていけるな、買えるなという状況を見極めたときに、いろいろと考えることもあるかなというふうに思っております。
　現在では、もう上げるという前提で、それぞれのメーカーはそれぞれの小売と交渉していますから、これをまた改めて据え置くということになったら、やはり混乱があるんじゃないかと思いますので、その辺は慎重に見極めながらやっていかなきゃいかぬというふうに私どもは思っております。
○後藤（祐）委員　先が下がる見通しがないとできないというのは、何か答弁が私はよく分かりませんが、これは与党の先生方もよくお考えいただきたいなというふうに思います。
　続きまして、国有林野事業の職員の労働協約締結権の話に行きたいと思います。
　実は、国有林野事業の職員については、昭和二十八年以降、六十年にわたって労働協約締結権がありました。現業としてありました。労働協約を締結して賃金交渉ですとかをやってきたわけでございますけれども、二〇一三年の四月に国有林野事業が一般会計に移行したことをもって、労働組合法上の労働組合から国家公務員法上の職員団体に労働組合の位置づけが変わったということで、この協約締結権を含めた自律的労使関係制度が剥奪されてしまいました。
　会計の在り方が変わることで労働者の権利が、憲法で保障された労働者の権利が一瞬にしてなくなるというのは、これは理不尽だと思いますが、大臣、いかがですか。
○金子（原）国務大臣　国有林野事業の職員につきましては、国家公務員法上の特例として、昭和二十七年度に協約締結権が認められ、昭和二十八年一月以降、労使間の団体交渉によって労働条件を決定したところであります。
　このような中、国有林野事業については、平成二十四年度末をもって企業的運営が廃止され、平成二十五年度から一般会計に移行したことに伴いまして、職員の労働関係に関する特例が廃止されたところであります。
　このため、国有林野事業の職員につきましては、非現業の国家公務員となり、その勤務条件につきましては、国家公務員法や人事院規則等に基づいて対応することとされたところであります。
　国有林事業が一般会計化されてから十年目を迎えておりまして、今後とも、職員団体と国家公務員法に基づく必要な交渉等を行いつつ、円滑な業務運営に努めてまいりたいと思います。
○後藤（祐）委員　昭和二十八年から平成二十五年、二〇一三年まで六十年間、労働協約締結権があったんです。その六十年間、何か問題があったんですか、大臣。
○天羽政府参考人　お答え申し上げます。
　国有林野事業の変遷につきましては、様々なことがあったわけでありまして、その様々な変遷というのを御説明し始めると長くなるのでここでは申し上げませんけれども、平成二十四年度末をもって企業的運営が廃止されたというのは、当時、大きな議論を経た上で、このような政策判断をするに至ったということだと承知をしております。
○後藤（祐）委員　様々なと言いますけれども、何か問題が一つでもあったら、具体的に言ってみてください。
○天羽政府参考人　当時、昭和三十九年度、林野庁の職員は八・九万人おりました。昭和五十三年度、改善計画を策定をすることになるわけでありますけれども、それは、国有林野の特会をめぐります様々な問題、要すれば、赤字の累増といったようなことも背景として改善計画を策定し、さらに、平成十年度からは、集中改革期間ということで改革をするとともに、国有林野の事業の在り方も、公益的な機能を重視するというふうに転換をしていったわけであります。そのような流れの中で、職員の数も大幅に減少して今日に至っているわけでございます。
　国有林野事業の特別会計から一般会計への移行、累積債務への対処といったようなことが課題であったと認識をしております。
○後藤（祐）委員　それが何の問題なんですか。国有林野事業の全体としての職員の必要数が変わるということは、別に会計がどっちであろうが起きる話だし、それに合わせて労働組合と話をするのは別に変わらないことじゃないですか。何が問題なんですか、今の話は。
○天羽政府参考人　お答え申し上げます。
　繰り返しになりますけれども、国有林野事業は、特別会計をもって運営をしておりました。赤字がどんどん累積をしてまいりました。この赤字を特別会計で持ち続けるということが国民経済にとっていいことか、国有林野事業の在り方としていいことか。さらには、先ほども申し上げましたけれども、国有林野の果たすべき機能が、従来考えられていたことから、事業としての国有林野事業ということから公益的機能をより重視をする機能というふうに変わってきた。これは、日本の中で国有林野事業の在り方として変わってきたというだけではなく、国際的な森林に対する見方も変わってきたということではないかというふうに考えておりますが、そのようなことがあったわけであります。
　給与の特措法とか労働関係につきましては、法律に基づいて適正に行われてきたと承知をしております。
○後藤（祐）委員　適正に行われていたんじゃないですか。
　事業の在り方とか定員がどうなるかというのは、それは会計の在り方にかかわらず重要な問題だし、その人数が減らざるを得ないとかいうようなことになれば、それは、その状況を前提にいろいろな交渉をするんでしょう。それは、労働協約締結権があろうがなかろうが、やることじゃないですか。問題ないという答弁じゃないですか。
　これは大臣にお聞きしたいと思いますが、本来は、ほかの国家公務員を含めた一般職の国家公務員全体に労働協約締結権を回復する法案、これは我々も提出したいと考えておりますし、以前は私も筆頭提出者として提出しておりますけれども、これはこれでやります。ただ、特に国有林野事業の職員については、六十年間締結権があったんですから、これはまず先に手当てをすべきじゃないですか。
　国有林野事業について、自律的労使関係、労働協約締結権、これを復活させるべきだと思いますが、大臣、いかがですか。
○金子（原）国務大臣　国有林野事業の職員につきましては、平成二十五年度から非現業の国家公務員とされていることから、国家公務員の自律的労使関係制度を措置するかどうかといった対応につきましては、政府全体として検討されるべきものと考えております。
　いずれにいたしましても、現場の職員の方々が元気でしっかりと役割を果たし、そのことが国民の皆様からも評価されるような職場づくりに今後ともしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○後藤（祐）委員　是非、これは一般職公務員も当然大事なんですが、国有林野事業については特別だと思いますので、そこの特別な労働協約締結権の回復、これを改めてお願いしたいと思いますし、我々としても法案を出していきたいと思っております。
　続きまして、特定生産緑地について聞きたいと思います。
　これは何かと申しますと、生産緑地という制度がございまして、衆参の農水委員会で神奈川県選出の議員は私だけなので、まさに都市農業を代表してこの議論をさせていただきたいと思いますが、配付資料のむしろ四ページ目を見ていただいた方が分かりやすいと思いますが、生産緑地というのは、三大都市圏の特定市、あるいはちょっとプラスアルファがあるんですが、で生産緑地という制度があって、この生産緑地に指定されていないと、市街化区域内で宅地並みの固定資産税を取られちゃうんですね。あるいは、相続税ですとか、いろいろな優遇措置がなくて、都会で宅地並みの固定資産税なんかを取られたら、農業は成り立たないわけです。
　そこで、農地課税という形で、生産緑地では大幅に安い固定資産税になっているんですが、この生産緑地が一九九二年に制度が始まって、三ページ目を御覧いただければと思いますが、三十年たったところで買取り請求ができる、逆に言うと、生産緑地でなくなってしまう、ほっておくと生産緑地でなくなってしまうような設計になっていて、いや、生産緑地を続けたい、固定資産税が安くないと農業が続けられないという方は、特定生産緑地に移ってください、手続をしてくださいということで、各市町村、農協なんかが頑張って、多くの方にこの特定生産緑地としての、いわば継続ですよね、手続を進めてきておりますが、これができないと、都市近郊には農地がなくなっちゃいますので、極めてこれは重要な話なんですが、これについて今の状況をちょっと確認したいと思いますが、今日は、国土交通委員会も開かれている中で、泉田国土交通政務官、ありがとうございます。
　平成四年指定の生産緑地は、今年三十年を迎えてしまいますが、令和三年十二月末現在で、既に特定生産緑地への指定済みは三七％、その受付をしたというのが四二％、そういう意向があるという方が七％、これらを合わせると八六％の生産緑地が特定への意向という方向になっているんですが、一方で、意向がないが七％、未定だとか把握できていないという方が七％といったデータもございます。
　これは昨年十二月段階なんですが、直近のこれに関しての把握している数字をお答えください。
○泉田大臣政務官　お答えをいたします。
　特定生産緑地の指定見込み調査なんですけれども、四半期に一回ということになっています。そうすると、直近が三月末ということになるわけでございまして、直近の数字で最も新しいのは、令和三年十二月末時点の数値が、今御指摘いただいた数値が最新です。
　三月末の数字につきましては、現在、調査の実施に向けた準備を進めておりまして、五月頃の公表ということを予定しております。
○後藤（祐）委員　これは、今がリアルタイムにすごい大事なときなので、是非リアルタイムに国交省としても把握していただきたいと思いますが、このまだ把握できていない、あるいは決めていないという方々がそのまま何もしないで三十年の期限を迎えると、一体どうなっちゃうんでしょうか。
　三ページ目の資料の下の方を見ると、以降、特定生産緑地の指定は受けられない、もうアウトです、二度と固定資産税は下がることはありませんというかのような説明がなされているんですが、これは、もう二度と特定生産緑地に指定することはできなくなっちゃうんでしょうか。
○泉田大臣政務官　お答えをいたします。
　特定生産緑地の指定、これは、御指摘のとおり、三十年経過をする日である申出基準日までに行うという制度になっております。したがいまして、申出基準日以降は、特定生産緑地としては指定できなくなるということであります。ただし、新規に生産緑地への申出、これをすることは可能であります。
　また、御指摘がありましたとおり、特定生産緑地の指定がなされず申出基準日が到来した場合は、いつでも宅地化、これが可能になりますので、当該生産緑地の固定資産税については、五年間の激変緩和措置があるものの、宅地並みの評価となります。最終的には、課税も宅地並みということになる制度になってございます。
○後藤（祐）委員　新規に生産緑地に指定することは可能であるというのは、これはかなり重要な答弁だとは思います。ですが、そんなことをするんだったら、特定生産緑地を、一旦切れてしまったとしても、少したって、やはり私は続けたいという方は特定生産緑地に復帰できるというか、そういう運用をできないでしょうかね。
　条文を見てみたんですが、五ページ目に生産緑地法の条文がありますが、この十条の二というところで、確実に行うことが良好な都市環境の形成を図る上で特に有効であると認められるものを、特定生産緑地として指定することができるとか、生産緑地所有者は、市町村長に対し、当該生産緑地を特定生産緑地として指定することを提案することができるとか、かなり柔らかい規定ぶりなんですね。期限が切れた瞬間からもう二度と駄目ですよというような条文ぶりにはなっていないと思うんです。
　つまり、国土交通省の運用についての考え方次第で、少し遅れてしまった方も特定生産緑地に移せますよと。ちょっと百歩譲って、一回、固定資産税が一段階目、上がっちゃいました、激変緩和措置がありますから、上がっちゃって、えっ、こんなに上がるのとびっくりして気づくような人もいると思うんですよ。そういう方がそこから手を挙げたら、そこからまた特定に戻せるといった柔軟な形でこれをできるようにしていただいたらと思うんですが、政務官、いかがですか。
○泉田大臣政務官　お答えをいたします。
　御指摘の条文、第十条の二、これは、頭の部分がついていまして、申出基準日が近く到来することとなる生産緑地のうちという形容詞がついております。
　したがって、一度期限が到来したものについては要件を満たさないということにやはりなってしまう。制度を変える必要があって、国交省の運用でできる範囲をちょっと超えているということだと思います。
　特定生産緑地制度は、建築物の建築を制限し、税制の特例措置を講じるということでございますので、都市農地を継続的に保全するという大変重要な制度であるというふうに認識をしております。
　そしてまた、申出基準日以降も特定生産緑地の指定ができるようにしますと、特定生産緑地に指定されるまでの間、いつでも宅地化が可能ということになります。これは、十年で再び申出ができる土地と、それから、新規に生産緑地にした場合、これは三十年ということになって、農地によって公平性に差が生じるという実態的問題というのもあるわけです。
　このような状態というのは、都市農地を継続して保全をするという特定生産緑地制度の制度趣旨にも合致をしないというところでございますので、申出基準日までに特定生産緑地に指定をするという現行の制度になっております。
　国交省としては、生産緑地の所有者がそうした制度趣旨を十分理解をした上で、申出基準日までに特定生産緑地の指定を受けるかどうか判断ができるように、地方公共団体や農業団体と連携し、周知を図ってまいりたいと考えております。
○後藤（祐）委員　いや、農協も市町村もこの二年ぐらいずっとやっているんですよ。それでも、やはり七％ぐらい漏れちゃうんです。
　新規に生産緑地に指定することは法律上可能ということでしたから、そこから更に三十年というと長いので、今まで生産緑地で、間違って切れちゃった方が新しく生産緑地にする場合は、例えば短くするですとか、そういう運用の範囲で、是非、新しく生産緑地に指定することも含めて柔軟な対応をお願いできないですか、政務官。
○平口委員長　申合せの時間が来ていますので、簡潔にお願いいたします。
○泉田大臣政務官　先ほど申し上げたとおりなんですけれども、運用でできる範囲を超えていまして、法令の条文で縛られておりますので、現在においては、困る人が出ないように、これは市町村がそれぞれ期日を設定している部分もございますけれども、それにはとらわれず受け付けられるように、特に、十月を目指してしっかり取組を進めてまいりたいと思います。
○後藤（祐）委員　ちょっと残念ですね。これは、是非、生産緑地があるような県の方々も含めて、これは与野党関係ない話だと思いますので、どうしても法律上必要だったら、議員立法も含めて、都市の農地を守るということをお願い申し上げまして、終わります。
　ありがとうございました。
○金子（恵）委員　立憲民主党の金子恵美でございます。よろしくお願いいたします。
　冒頭、是非大臣から御所見をいただきたいというふうに思いますが、昨日でありますけれども、全漁連の岸会長が萩生田経産大臣と会談いたしました。そこで、改めて、トリチウムを含む処理水の海洋放出、これに対して断固反対の姿勢を示されました。
　農水大臣は、やはり漁業者の方々に寄り添う、そういうお立場でございます。いろいろな御配慮もこれまでもされてこられたというふうに思いますけれども、まだまだ、まだまだ本当にたくさんのハードルがあるこの問題でありますけれども、大臣、一言お願いいたします。
○金子（原）国務大臣　昨日、萩生田大臣から昨年四月に全漁連から示された五項目の要望に対し回答し、さらに、総理と全漁連が面会したというのは、承知いたしております。
　これらの会談後に、全漁連から、放出に絶対反対という立場はいささかも変わらない、全国の漁業者が安心して漁業ができる環境をつくっていただきたい、政府には、国民の理解を得ること、漁業者への丁寧かつ真摯な説明、実効性のある対策についてお願いしたいなどの発言があったことを承知いたしております。
　農林水産省としては、漁業者に寄り添いながら、経済産業省を始め関係省庁とも連携し、被災地域の漁業の本格的な復興を目指すとともに、全国の漁業者が漁業を安心して継続できる環境を整備してまいりたいと思います。
○金子（恵）委員　ありがとうございます。
　それが大臣の御決意ということでよろしいでしょうか。今までおっしゃっていたことと変わらないんですけれども、私は、しっかりと説明をしていくこととか、そしてまた、いろいろな御意見を聞いてしっかりとしたやり取りをし続けるということ、丁寧な対応というのはもっと必要なんじゃないかというふうに思っているんです。是非よろしくお願いしたいと思います。
　そこで、今日は、一つ目の質問はプラスチックの問題なんですが、そこに入る前に、みどりの食料システム法案自体についてのことなんですけれども、四月の一日の日農新聞で示されました農政モニター調査の結果、極めて残念なものなんです。
　これを見ていらっしゃると思いますし、もう大臣も、閣議後の記者会見等でしょうか、そこで発言をされてはおられるんですけれども、実際にみどり戦略を知っている方が余りにも少ないということで、内容についても言うと、実際には農政モニターの七二・七％が知らないということになるわけです。名前を知らないというふうに言っているのが三割、名前は知っているけれども内容は知らないということも含めまして、内容を知らないとおっしゃっている方は七割以上いらっしゃるんですね。
　戦略自体は、つくって、今一年、そして今回の私たちのこの国会で法案審議、衆議院は通っていますけれども、もっともっと更に法案審議をすべきだったかな、そういう反省点もありますし、では、ここからどうやってまた多くの方々にしっかりと丁寧に説明をしていかれるのか、それは大きな課題になってくると思うんです。大臣、一言ありますか。
○金子（原）国務大臣　御質問のモニター調査は、昨年も実施されておりますが、みどりの食料システム戦略の認知度がこの一年間で四割から七割に向上したという結果についてお聞きしておりまして、七割、確かに、三割の方が戦略を知らない状況にあるということは、我々としても、今後、やはり十分に現場に意見を、また、いろいろな内容について説明していかなきゃいかぬというふうに思っておりまして、七割の方が理解をしておれば、前回に比べるとこれだけ向上したのかというふうに私は思っております。
○金子（恵）委員　済みません、名前を知らない方は三割、でも、七割の方はどうなっているのかというと、実際に内容を本当に知らないという方を含めると七二・七％になっているということなんですよ。大きな数字だというふうに思うんです。名前も知っていて、そして内容も知っていてと、やはりそうならなかったら、せっかく法律を作ったって、法律を成立させたって、動かないじゃないんですか。
　日農新聞によれば、農水大臣は、今後も丁寧に説明しますというふうにはおっしゃっている。今の御答弁とそごがないということでいいというふうには思うんですが、何となくここでの御答弁がそっけなかったので、ちょっと残念です。
　でも、これは四月の二日の日農新聞なんですが、例えば、これは一面にあったんですが、生分解マルチ面積が最高になったという何か大きな見出しがあって、私、今プラスチックの問題を取り上げようとしているんですけれども、いろいろな取組を現場ではされているんだというふうに思います。
　私は、三月の二日の農林水産委員会、ここでこの問題について取り上げさせていただきまして、農業及び漁業におけるプラスチックごみの排出抑制、流出防止対策について改めて質問させていただいたときに、大臣からは、農業分野では、マルチ栽培等で生分解性資材の利用や、プラスチック被覆肥料の流出抑制技術や代替肥料の導入など、環境に優しい生産技術の導入の実証を実施しており、また、漁業分野では、生分解性プラスチックを用いた養殖用資材の開発支援やリサイクルを促進するための分解、分別しやすい漁具の試験研究などを行っている、そういう御答弁をいただいています。
　生分解性プラスチックの活用というのはとても重要だということで、今私が紹介いたしました日農新聞の一面に出ていました、生分解性マルチを使った面積というのが最高になって十年間で二倍に増えたというふうには言っている。でも、実際に、基準値が余りにも低いので、二倍となってもまだまだなわけです。
　ちょっと新しいデータではないかもしれませんけれども、マルチ栽培の圃場の面積から見ると、実際に生分解性マルチの被覆面積というのは九％だということでありますので、まだまだこれからの課題だということではありますが、もっと思い切った取組をこれからも進めていかなくてはいけないというふうに思いますし、また、被覆の肥料についても、これまでも挙げていただいているんですけれども、こちらについても、やはりこれを技術開発していくこととか、そしてまた、製品の購入時の支援というものをしっかりやっていかなくてはいけないというふうに思っています。今の段階では大変高額なものになっていくわけです。
　スピード感を持って、そして強く進めていく必要があるというふうに思いますが、大臣、いかがでしょう。
○金子（原）国務大臣　議員御指摘のように、農業、漁業分野におけるプラスチック対策の取組は、海洋流出による環境負荷を低減するため、重要と考えております。
　農業分野におきましては、令和三年度の補正予算から、マルチ栽培などでの生分解性資材の利用拡大や、プラスチック被覆肥料の流出抑制技術、代替肥料の導入など、環境に優しい生産技術の導入の実証を支援しているところであります。
　また、漁業分野におきましては、生分解性プラスチックを用いた漁業、養殖用資材の開発支援に加えまして、使用中の漁具の流出防止のための適正管理につきまして、都道府県や漁業者団体を通じて指導するとともに、環境省の事業を活用した海洋ごみの回収について周知しているところであります。
　さらに、資材メーカーや生産者などの関係団体においても、独自にプラスチック資源循環アクション宣言を策定いたしまして、プラスチックの排出抑制や回収、適正処理、生分解性資材の利用拡大を積極的に進めているところであります。
　こうした取組と連携をしまして、官民一体となって農林水産分野におけるプラスチックの使用削減に取り組んでまいりたいと思います。
○金子（恵）委員　ありがとうございます。
　先ほど申し上げました生分解性マルチの話も、認証製品じゃないものも出ているということでありまして、本当に質のいいもの、間違いのないものが届くというような仕組みづくりをしっかりとやっていかなくてはいけないというふうに思いますので、是非よろしくお願いします。これからの課題だというふうには思っています。
　時間が限られておりますので、次の質問に入らせていただきます。
　先ほどもお話があったんですが、ウッドショックにいかに対応してきたかということと、これからもウッドショックがまた続く可能性があるという世界情勢の中でありますけれども、私は、基本としては、やはり国産材の安定供給をしっかりとやっていくということに尽きるというふうに思っているんです。
　少し質問を飛ばさせていただきますけれども、改めて、国産材の安定供給体制の確立に向けた取組を今後どのようにやっていくかということと、それと、基本、実はとても重要なところというのは、例えば、ウッドショックにおいて国産材、素材等の価格は上昇しました、でも、これが山元立木の価格にしっかりと反映されているのかというところです。そこにきちんと反映されていないと、結局は、切って、そしてその後ちゃんと再造林ができるのか、そういう問題にもつながってきてしまう。
　現段階では、山元立木価格というのは、大変低いまま横ばいになってきています。そして、それが結局、再造林を賄うような収入になっていないということも問題になっている。ただ単に全体の、輸入材の製品の価格が高騰した、そして国産材の価格も高騰してしまった、そうしたら、どういうふうに実際には現場に影響があるのか、ここをしっかりと見ていかなくてはいけないというふうに思うんです。
　いずれにしても、国産材をとにかく安定的に供給する仕組みの中では、川上から川下までしっかりと連携を取っていくということだと思いますけれども、二つ今質問させていただきました。安定供給の部分、そして、山元立木価格、今回の価格上昇、これはどういうふうになっているんでしょうか。教えてください。