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○国務大臣（菅直人君）　平成十九年度決算に関する参議院の議決について講じた措置につきまして御説明申し上げます。
　決算検査報告において指摘された不当事項等の再発防止につきましては、財務省及び各省各庁等において、文書による要請のほか、会計検査院との会議を始め各種の会議や研修等を通じて、予算の適正な執行及び指摘事項の周知徹底、再発防止の指導を行い、関係職員の資質の向上を図っているところであります。
　さらに、再発防止のため、執行に携わる職員の責任の明確化、綱紀の粛正の徹底を図るとともに、内部牽制、予算執行の透明性の確保等により、一層の予算の厳正かつ効率的な執行及び会計事務の適正な処理に努力しているところであります。
　なお、決算検査報告の指摘事項のうち予算編成に関連する事項につきましては、個別の事務事業ごとに必要性や効率性を洗い直し、その結果を予算に的確に反映するように取り組んでいるところであります。
　また、過去に指摘を受けた不当事項の是正につきましては、平成二十年一月及び平成二十一年一月に財務省から各省各庁等に対して、不当事項として指摘された事項について国庫等に早急な返還を求めるなどの適正な対応を要請するとともに、是正処理状況についてホームページ等で公表するよう平成二十年十一月に通知したところであります。
　今後とも、これらの措置を講ずることにより、指摘事項の再発防止に努めるとともに、過去に指摘を受けた不当事項の是正に向けて努めてまいる所存です。
　次に、テレビ会議装置につきましては、平成二十年十一月以降は、原則として、地域イントラネット基盤施設整備事業の補助の対象としないこととし、実施マニュアルを改訂しその旨を明記したところであります。
　また、行政刷新会議事業仕分における議論の結果も踏まえ、平成二十二年度予算において、地域イントラネット基盤施設整備事業を廃止したところであります。
　一方、既に整備した運用中のテレビ会議装置につきましては、その利用状況を調査し、利用が低調なものについては、利用計画を策定させ、定期的に利用実績を報告させる措置を講じたところであります。その結果、引き続き利用状況が改善されないような場合については、補助金の返還も含めて厳しく指導、改善を図ってまいる所存であります。
　次に、国際機関の信託基金の閉鎖に伴う拠出残余金の問題につきましては、外務省において、再発防止のため、拠出残余金を早期に処理する体制を整備したところであります。
　具体的には、「国連の信託基金における拠出残余金の取扱に関するガイドライン」を策定するなどして、拠出残余金が生じた場合には、原則として我が国への返還（国庫返納）を求めることとし、振替を行うのは国際連合からの要請がある場合に限定しました。また、国際機関からの照会に対する回答期限、返還事務手続担当課等を定め、公電による報告、指示を徹底するとともに、国庫返納と他基金への振替の双方を年一回国会へ報告することとしました。さらに、外務本省の担当課等において拠出後の信託基金の状況を確実に把握するため、定期的に決算状況の確認を行うこととしたほか、拠出残余金額について把握する課を定めて情報を一元的に管理するなどの措置を講じたところであります。
　今後とも、拠出残余金の適正な管理が行われるよう努めてまいる所存であります。
　次に、厚生労働省の委託事業における不適正経理につきましては、平成二十年十一月に「雇用対策に係る各種委託事業の適正な実施について」等の通知を関係機関に発出し、これに基づき、不正な支出による別途経理や懇親会に係る飲食費等への流用などの再発が今後なきよう、厳格な指導徹底を行ったところであります。
　また、平成二十一年六月及び八月に「労働局関連部局の委託事業における不正経理行為に係る再発防止等の取扱について」等の通知を関係機関に発出し、不正経理に関与した委託先団体の職員の処分等の適切な実施の要請及び加算金の割合を現行の五％から最大二〇％まで引き上げる措置を講じたところであります。
　多くの団体で不適正経理が行われていたことにかんがみ、各種委託事業については、同様の事態が二度と繰り返されることのないよう、厚生労働副大臣の指示の下、調査チームを設け、厚生労働省職員の関与の有無などの事実関係と再発防止策等について検証し、その結果に基づき必要な措置を講じることにより、再発防止及び会計法令に基づいた委託費の適正な執行に努めてまいる所存であります。
　次に、厚生年金記録改ざん問題につきましては、標準報酬月額等の不適正な遡及訂正処理の可能性がある約六万九千件の記録のうち、約二万件の受給者について、平成二十一年度三月末までに戸別訪問をおおむね終了しました。
　平成二十年十月までにすべての年金受給者、加入者にねんきん特別便を送付するとともに、加入者については平成二十一年四月から標準報酬等の情報を含むねんきん定期便を順次送付することなどを通じて、本人に記録を確認していただき、被害者救済を進めております。
　その際、一定の条件に該当する場合は、年金記録確認第三者委員会に送付することなく社会保険事務所において迅速に記録訂正をすることとしております。
　また、厚生労働大臣の下に年金記録の回復に関する委員会を新たに設けたところであり、標準報酬等の不適正な遡及訂正処理の問題についても、当該委員会の議論も踏まえ、より迅速な被害者救済の方策について検討を行っております。
　約二万件の戸別訪問において、不適正な遡及訂正処理への職員の関与をうかがわせるような内容の回答があった事案等については順次調査を実施しており、関与が明らかになった職員に対してはこれまでに戒告等の処分を行ったところであります。
　今後、更に不適正な遡及訂正処理への職員の関与が明らかになった場合には厳正に対処し、国民の信頼回復に最善を尽くす所存であります。
　以上が平成十九年度決算に対する参議院の議決について講じた措置であります。
　政府は、従来から、決算に関する国会の審議議決、会計検査院の指摘等にかんがみ、国費の効率的使用、事務事業の運営の適正化、不当経理の発生の防止等について特に留意してまいりましたが、今後とも一層の努力を続けてまいる所存であります。
　次に、平成十九年度決算審査措置要求決議について講じた措置につきましては、電子申請システムの利用促進及び継続可否の検討について等九項目に係る措置につきましては、お手元に配付してありますとおり御報告いたします。
　以上です。
○委員長（神本美恵子君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　なお、平成十九年度決算審査措置要求決議について講じた措置につきましては、これを本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（神本美恵子君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十二分散会
○委員長（簗瀬進君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（簗瀬進君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に弘友和夫君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（簗瀬進君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十一年度第二次補正予算二案審査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（簗瀬進君）　平成二十一年度第二次補正予算二案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日及び明日の質疑は総括質疑方式で行い、質疑割当て時間は三百三十五分とし、各会派への割当て時間は、民主党・新緑風会・国民新・日本百四十一分、自由民主党・改革クラブ百四十分、公明党三十四分、日本共産党十分、社会民主党・護憲連合十分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────
○委員長（簗瀬進君）　平成二十一年度一般会計補正予算（第２号）、平成二十一年度特別会計補正予算（特第２号）、以上二案を一括して議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。財務大臣菅直人君。
○国務大臣（菅直人君）　平成二十一年度第二次補正予算の大要につきましては、既に本会議において申し述べたところでありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、改めて御説明申し上げます。
　最初に、一般会計の補正について申し上げます。
　歳出面においては、明日の安心と成長のための緊急経済対策関連として、雇用について六千百四十億円、環境について七千七百六十八億円、景気について一兆五千七百四十二億円、生活の安心確保について七千八百四十九億円及び地方支援については三兆四千五百十五億円、合計七兆二千十三億円を計上しております。
　このほか、平成二十一年度第一次補正予算の執行の見直しによる執行停止額の減額二兆六千九百六十九億円を含む既定経費の減額等を行うこととしております。
　他方、歳入面においては、租税等について課税実績や企業収益の動向等を勘案して、九兆二千四百二十億円の減収等を見込んでおります。
　以上によってなお不足する歳入については、やむを得ざる措置として九兆三千四百二十億円の公債の追加発行を行うこととしております。今回の措置により、平成二十一年度の公債発行額は五十三兆四千五百五十億円となり、公債依存度は五二・一％となります。
　これらの結果、平成二十一年度一般会計第二次補正予算後の予算の総額は、一般会計第一次補正後予算に対し歳入歳出とも八百四十六億円増加し、百二兆五千五百八十二億円となります。
　特別会計予算については、国債整理基金特別会計、労働保険特別会計など十四特別会計について所要の補正を行うこととしております。
　以上、平成二十一年度第二次補正予算の大要について御説明いたしました。
　現下の厳しい経済情勢に対応し、景気回復を確実にするためには、本補正予算及び関連法案の一刻も早い成立が必要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（簗瀬進君）　以上で平成二十一年度第二次補正予算二案の趣旨説明は終了いたしました。
　若干時間を取らせていただきたいと思います。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（簗瀬進君）　速記を起こしてください。
　どうぞお席にお戻りください。
　それでは、これより質疑に入ります。舛添要一君。
○舛添要一君　皆さん、おはようございます。自由民主党の舛添要一でございます。
　今日は、鳩山総理と、この国の形、この国をどういうところにどういう形で持っていこうとするのか、政治的なリーダーシップの在り方、主として我が日本国憲法を中心に大所高所から御議論を申し上げたいと思っております。経済問題、政治と金の問題、その他様々な個別の問題は後ほど同僚議員がじっくりと取り上げる予定でございます。
　まず、すべて私の問題は、総理がこの日本丸の船長さんとして我が日本国をどういう方向にかじを切っていかれているのかと、そういう観点からの質問に限りたいと思っております。そして、後半では、この日曜日に名護の市長選挙が行われましたので、外交、防衛についても触れたいと思います。
　まず、どうしてもやはり政治と金の問題というのは国民の関心でもありますので、この点について幾つか申し上げたいと思いますが。
　まず、鳩山総理自身の、様々議論されてきました、お母様からの月に千五百万円という、そういうお話でございますけれども、これ、私はこういう観点からの問題提起をしてみたいと思いますのは、例えば、我々が所得税法違反をやるというようなことをした場合に、厳しく国税当局から追及されます。そして、きちんとそれは法と証拠に基づいて、間違っていればそれは税金を払わないといけない、そして場合によっては延滞税も払わないといけない、こういうことなんですが、きちんとそこのところは国税当局の調査が入り、月に例えば千五百万であるとか二千万であるとか、そういうことの何か証拠があってきちっとなさったのかというのは、国民の立場から見て、私はやっぱり法治国家というのは、総理であれ一般庶民であれ、ある法律に違反するということになれば、ひとしくこれは、まさに一視同仁というか、ひとしくこれは法律が適用されなければ、私は日本国憲法の下の、法の下の平等にならないと思います。
　そういう観点から申し上げているので、総理ならば許される、総理ならば上申書でこれでどうですかという形でなる。しかし、例えば中小企業の経営者が同じようなことがあったときに、この証拠を出しなさい、こう出しなさい、こう出しなさい。とてもじゃないけれども、その扱いが違うということがあれば、それは法治国家として甚だこれは国の根幹にかかわると思いますので、この点について総理が御説明いただければ有り難いと思います。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　舛添委員と二度目の議論ということになります。大所高所からのお話という中で、まず政治と金の話がございました。
　私の母からの贈与の問題に関して法に照らしてという話がございました。言うまでもありません。法律はすべての人にひとしくそれこそ課せられていかなければならないものであることは言うまでもありません。それが総理だから許されるということであってはならないと、そのように思っております。
　今回の件に関して、私自身、母からこのような大きな金を贈与いただいていたということを全く知らなかったということ自体が、国民の皆様方にそんなはずないだろうと様々言われていることも事実だと思います。
　ただ、現実問題として、真実は一つしかありません。現実に知らなかったという状況の中で、しかし調査、検察の捜査でそのことが判明をした以上、法にのっとって、私としては説明文も付したわけでございますが、昨年末、処分というものが決定されてそのような状況になったということでございまして、私としては法にのっとって贈与税を申告して納税をしたということでございます。
○舛添要一君　総理、私がもう一つ申し上げたのは、一般国民の疑問として、千五百万円であったのか、二千万なのか、それとももっと少ない一千万だったのかと、こういうことについての証拠というのがきちっとした形で税務当局に御提出なさり、税務当局もそれであると。したがって、それに基づいて、それは当然のことですけれども、税額を決めないといけないので、そこが国民がよく理解していないところなので、もう一度その点は御説明いただけますか。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　そのことに関しては、いわゆる弁護士の調査でも分からなかったことでありますが、検察の捜査によって元の秘書との間のやり取りの中で額が判明をしたということであります。その額の判断の中に必ずしも金額に関して証拠の書類があったかどうかということに関しては、必ずしもそのようなやり取りはしてないんではないかと思いますが、現実問題として、その元秘書が千五百万円月々という話というものに検察が信憑性があると判断をして判断をしたものだと思います。
○舛添要一君　憲法七十二条で、総理は行政のすべての指揮監督権がございます。私は、やはりそのときに、信憑性があると判断するならば、例えばこういう振り込みの手続をやりました、それは銀行から振り込みしてあったって裏で渡していれば分からないわけですから、そこの信憑性をしっかりとやっていただかないと法治国家としての基本が揺らぐということを申し上げておりますので、どうかその点。さらに、これは国民の前にもっと説明できれば、それは総理のためにもなるんです。これははっきりこういう書類がありますからと。
　秘書さんと検察の間のやり取りで検察が信憑性を感じられたということでは、じゃ、中小企業の経営者が税務当局とお話をして、ああ、それで信憑性感じられたと思われればそれでいいのかという反論がありますが、そこはどうでしょう。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　現実にどのようなお金のやり取りが行われていたかということになると、多分現金ではないかと思っております。でありますだけに、必ずしも、いわゆる確認するすべがあるかどうかということになりますが、私は、検察がある意味で公平公正に判断をしてその額というものの正確性を認識をしたのではないかと、そう思っておりますので、その正しさを信じているということであります。
○舛添要一君　要するに、そこの問題は、何度も申し上げますけれども、総理とならば検察は話をして信じるけれども、我々庶民となら信じないのかという声が出てくるようでは政ができません。その点はまた後ほど同僚議員からも御質問があると思いますが、どうか行政全体の指揮監督権を持つ総理として、そこは政のトップであるという立場でしっかりと確認していただきたいと思いますけれども、もう一度御答弁願います。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　先ほどから申し上げた答弁を繰り返すだけでありますが、今、舛添委員からお話がありましたので、ほかに何か確認するすべがあるのかどうかということも見てみたいとは思いますが、先ほど申し上げたように、検察の判断の正しさ、公平さというものを私としては信じるということでございます。
○舛添要一君　次に、小沢幹事長のお金をめぐる問題ですが、これは、今検察当局で捜査が行われていますので、そこに真相の解明はまちたいと思いますが、ただ、先般の記者会見を聞きましても私は十分納得できないことがありますので、これは、委員長、是非、政治と金の集中審議をやっていただきたいとともに、小沢幹事長に参考人として、疑われたら自ら疑惑を晴らすということは我々の政治倫理で決まっているわけですから、そういうことを要求したいと思います。
○舛添要一君　そこで、総理、非常に今我々政治家皆が反省しないといけないのは、政治に対する信頼感、政治家に対する信頼感、そして閉塞感が国民の間に漂っている、これじゃ良くないと思います。
　そういう意味で、やはり私は、政治と金の問題を根本的にどう解決するのか、一切の抜け道をなくして、企業、団体、労働組合も含めてですよ、それを禁止するということをしっかりやるべきだと思います。
　そしてもう一つ、しかし政治活動にはお金が掛かります。ですから、そのお金をどう調達するかということで政党助成金があるわけですが、まず私は、やっぱり憲法上に政党というものをきちんと規定した方がいいと思っています。政党法の基になる憲法の政党条項があった方がいい。
　そういう下で、今国民の皆様一人から二百五十円を年間ちょうだいして私たちが政治活動に充てています。しかし、どうでしょうか、総理。これ、皆さんが使われている政治活動費を全部出して、集計して、これぐらいあれば国民の税金の助成金のみでやっていけるよという大体数字が出て、それが一人二百五十円じゃなくて倍の五百円ならば、国民全体のお金で政治をやる、そういう方向に私は変える、そうすれば、一部の業界とか一部の労働組合、そっちの方だけ向いているんじゃなくて、国民全体のお金で政治をやっているんですよと、こういうことができますので、その考えについて総理の御所見をお願いいたします。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　御案内のとおり、日本には政党法というものがありません。その中で、様々な法律によって政党助成金なども出るようになったということでございます。その額が足りるかどうかという問題もあります。
　今お話がありましたように、企業・団体献金の禁止ということに関しては、これは民主党としても様々議論を進めているところでもございますし、いわゆる今お話あった抜け道をなくすという意味において、私どもとして精力的に議論を続けているところであります。この問題に関しては、是非、各党各会派で議論してまとめていただきたいと、そのように考えているところでございます。
　さらに、その先どうするかという議論、いろいろあると思います。すべて国に、政党助成金を増やしてそこで賄えるようにするべきだという議論もあろうかと思いますが、一方で、そのこと、すなわちすべて税金で政党が賄われるということだけでよいのかという議論も一方ではあると思います。
　したがって、この辺の議論は慎重に行わなければならないのではないかということも申し上げておきたいと思いますし、また国民の皆さんに、こういうときに政党助成金を増やすのかと、政治に対する信頼回復が先だろうという議論もあろうかと思いますので、そう容易ではないと思いますが、しかし検討するべきこと、大いに各党各会派で議論をしていただきたい、そのように思います。
○舛添要一君　次に、憲法を中心に政治の在り方を御議論申し上げたいというふうに思いますが、先般、昨年十一月でしたか、総理と御議論申し上げたときにも申し上げましたけれども、民主主義って何かというのは、やっぱり手続だろうというふうに思います。そして、日本国憲法の下での法律を守りながら、当然、内閣総理大臣も我々もその手続に従ってやっていかないといけない。
　しかし、片一方では、政治のダイナミズムというのは、例えば昨年の選挙の後のような政権交代と、この大きな政治のダイナミズムで社会を変えていく、国を変えていく、これも必要であります。
　ただ、私がこの百日余りの政権運営を見ていますと、民主主義は手続であるということの必要性、重要性と政治改革のダイナミズムとの間の緊張感が感じられないんですね。もっと言いますと、政権交代をしたんですから何をやってもいい、政権交代をやったんだから我々は認められたんだ、片一方で検察の捜査をやっているときに、しかし政権交代やったでしょうと、この論理は私はやはりいただけないんじゃないかなというふうに思います。
　そこで、幾つかの点について憲法を中心に御議論を申し上げたいというふうに思います。
　そして、実は鳩山総理は、五年前だと思います、この「新憲法試案」という大変すばらしい御本を出されて、私も大変参考になりますし、改正の方向は八割方は鳩山総理と私は同じ方向なんで、特に政府・与党の皆さん方にしっかりこれをお読みいただいて、福島みずほさんにもしっかりお読みいただきたいというふうに思いますが、その中で、総理、やっぱり国民主権、これは基本でしょう。そして、基本的人権は絶対守らぬといかぬですね。
　それから、亀井党首も福島党首もおられますけれども、三党の合意の中で、「憲法の保障する諸権利の実現を第一とし、」と書いていますね。書いていますよね。国民主権、それは憲法の中でいろいろ変えた方がいいと思う点もありますけど、我々は、今、内閣総理大臣としては憲法の下にやっている。私は、基本的人権であるとか国民主権であるとか、こういうものは変えちゃいけないというふうに思っています。皆さん、そう思っています。
　今私が述べました三党連立政権合意、こういうことをきちんと守っていく、そして国民主権をしっかり守っていく、基本的人権は命に代えても守っていくぞと、こういうことについての御決意をお願いいたします。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　言うまでもなく、憲法の中に規定されております国民主権、基本的人権、また平和を守るという主張、そういったものは守らなきゃいかぬと、そのように思います。
　ただ、私が申し上げたい、そして、今何で政治主導かと申し上げているのは、国民主権だと言いながら現実は官僚任せの官僚主導になり過ぎていた政治ではなかったのか、そこに必ずしも国民の声というものが十分反映し得なくなっていたのではないか。そこに、私どもとしてより国民の皆さんの声というものを届けさせてもらうために政治主導というものが必要なんだということで、そのことを行って政権交代を果たしてきたわけでありまして、政治主導だから何やってもよいというような発想で傍若無人に振る舞うつもりは毛頭ありません。
○舛添要一君　私も総理のその志は大変結構だと思います。というのは、それは自民党もなぜ選挙負けたかと、それは十分反省しないといけない。それはもう、今官僚という言葉をお使いになりましたけど、官僚や業界の方を向いて国民全体の方を向かなきゃ、総選挙できちんと判断を下されるのは当たり前ですから。
　ただ、今総理がおっしゃったことの中で気になるのは、国民の声を聴くとおっしゃいましたね。国民の声を聴く、その大事なことが憲法十六条に書かれている国民の請願権であります。そして、是非、今テレビ御覧の国民の皆さんも、それから委員の皆さんも、憲法、ポケットにも入っていれば、ないし茶の間にあれば見ていただきたいんですけど、十六条は請願権書いていますが、「何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。」ということが明言してあります。
　そこで、民主党の幹事長室にいろんな陳情を一本化しないといけない。請願ではありませんけれども、総理、まず請願は請願法を含めて決めています。しかし、陳情というのは国民の声を聴く重要な手段じゃありませんか。そして、憲法学説的に見ても陳情というのは請願を補完するものであります。そして、総理のこの試案も、請願権についてはこれは政権与党の幹事長室に一本化しろなんて何も書いていない。ところが、そういう感じになっている。そして、なぜそういう改革しようとしたかという意味は、民主党の皆さん出されたものを読んでいますから、よく分かりますよ。まさに政治主導なんです。政官業の癒着をやる、そういうことであっちゃいけない。
　だけど、いかがでしょうか。今私が提起した問題点について総理はどうお答えになりますか。（発言する者あり）
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　請願権、いわゆる憲法十六条の請願権は当然だと思っておりまして、法律などを、自分の意見はこうだということを請願する権利、そしてそのことを主張することによって変な差別を受けたりすることがあってはならない、それは当然であります。
　そのことと、しかし一方で、陳情というものとはたぐいの違う話だとまず申し上げておかなければなりません。その陳情の処理の仕方というものを私たちは変えていきたいと、そのように基本的に思っています。
　今までややもすると、霞が関もうであるいは永田町もうでというのもあったと思いますが、そういったものが余りにも多過ぎると。そして、そのことによって政治がゆがめられた、あるいは利権政治というものが平然と行われてしまうようになった。これはいかぬということで、私たち基本的に、内閣あるいは政府よりも与党の中で様々な国民の皆さんの声というものをしっかり受け止める場所をつくろうではないかと。そしてそこに、そこがすべてではありませんが、その声を受け取って、その声を政府に対して届けるようなことを行えば、決して請願権というものを侵食するとかそういう話ではなくて、むしろ利権政治から離れたクリーンな政治というものを民主党あるいは連立与党がつくり出すことができる、そのように思っています。
○舛添要一君　どうも納得できません。というのは、陳情の一本化というのは与党を通じていないと駄目だということになってしまいますね。そうすると、今おっしゃったことは、霞が関の中で……（発言する者あり）
○舛添要一君　大臣に対して陳情をしたい、そういうことをやらないということですか。ここ、閣僚おられますけれども。
　要するに、私のときは、それは菅さんも長妻さんもよくお分かりだと思いますが、私は、各党の皆さん方がいろいろ大臣にこういう陳情をしたい、こういう団体と来たいと、基本的に断ったことありません、共産党の皆さんを含めて。だけど、そういうことを、党のルールはいいんです。今のは党のルールをおっしゃったのか、鳩山内閣のルールをおっしゃったのか、言ってください。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　私たちは、基本的に、内閣としてあるいは政府として、政策というものは基本的に一元的にこの内閣、政府で決めるというように考えています。すなわち、最終的な意思決定というものは政府において行うということであります。
　それに対して、与党は、国民の皆さんの声、与党だけではない、野党の皆さんも当然国民の皆さんの声を聴いていただく。その声をいろいろな意味でまさに代弁をして、それを政府に伝えるという役割を果たす。そして、その切磋琢磨の中で最終的な政府における政策というものが立案できていくということになるわけでありまして、決してそのことで国民の声が内閣に届かない、政府に届かないというたぐいのものではありません。野党の皆さんからもどうぞ大いにお声を聴かせていただきたいと思いますし、また必要に応じて、我々としても首長さん方のお声をいろんな意味で現実に聴かせていただいていることも事実であります。
○舛添要一君　ちょっと明確な答えではなかったんですが、私が理解した限りでは、民主党のルールであって鳩山内閣のルールではないと、こう理解してよろしいですか。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　内閣と与党、連立与党の中で協議をして決めているルールであります。
○舛添要一君　それはちょっと合点がいかないのは、与党でやるのはそれは結構です。私は余り賛成しませんですけど、各党がおやりになるのは。しかし、内閣、先ほど申し上げましたように請願権があって、陳情の権利も請願を補完するものであるならば、日本国憲法の下に置かれている内閣、鳩山内閣としては、それはきちんと守らないといけない。したがって、私がそこは、総理がそれは与党のルールですからとおっしゃるならいい。それならガソリン税の暫定税率どうなんですか。政府で方針決めているんですか、与党で決めているんですか。
　そういうことを含めてですけど、もう一度明確なお答えを求めます。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　御案内のとおり、税調、政府の中でつくらしていただいて、最終的に政府でその税の、暫定税率の話も決めさしていただきました。それは何も問題はありません。
　私ども、まさに利権型の政治というものを何としても排除をしたいという方向で今申し上げたようなルールを決めたわけでありますが、しかし、当然、陳情という形ではなくて、様々政策意見というものを聴取するというのは政府においても必要だと思っておりますから、時に応じてそういう国民の皆さんの様々な政策の意見を聴く場は、今までも設けておりますし、これからも設けております。
○舛添要一君　それならば、今政府もちゃんと聴くとおっしゃったんですけど、十一月九日、馬淵国土交通副大臣が奈良県東京事務所の所長に対して、申し訳ないけど党のルールどおり、党のルールどおり、大臣らへの陳情は県連を通してもらえないかと、こう言ったということは、まさにこれは、自由な国民の声を聴くとおっしゃいましたね、反しませんかということです。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　いわゆる今申し上げたのは、こういう一つ一つの陳情のような話は、むしろ県連などにおいて聴いていただいてまとめてくださいというシステムを党としてつくっているところでございます。
　ただ、一般的な政策の意見というものを当然広く国民の皆さんから伺いたいと、当然そのことは政府としても思っているわけですから、その道は十分に開かれていると、そう御理解願いたいと思います。
○舛添要一君　要するに、利権政治に陥っちゃいけない、自民党の悪い点の、今度、利権政治が民主党の利権政治に替わるだけじゃないですか。どうですか、そのことをどう担保するんですか。そうならないことをどう担保するんですか。
　私は、この馬淵国土交通副大臣は罷免に値すると思いますよ。憲法にきちんと決められた請願権をこんなに軽々しく、党のルールですからと言っていいんですか。いや、総理、総理、総理。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　馬淵議員のその発言は、決して憲法十六条の請願権というものに抵触する発言ではありません。
○舛添要一君　私は、国民が非常に不満に思っているのは、いろんな意見を聴くとおっしゃった、やっぱり自由じゃないといけません。自由闊達、いろんなチャンネルがあって、いろんなところに自由に望みを、国民がいろんな要求を出す、これが民主主義ですから。そういう意味で、政府はこの陳情による情報収集というものを政治的偏向なく広範かつ平等に行うべきであって、それは十六条もそうですけれども、憲法十四条の法の下の平等にすらもとる危険性がございます。
　そういう点についての御認識をもう一度お願いいたします。
○国務大臣（前原誠司君）　特に箇所付け含めてたくさんの要望を各地域からいただきます。道路、それから橋、空港、港湾、それを一つ一つ、首長さん、市長さん、町長さん、議会の方々を受けていたら、我々政務三役、それだけでもう仕事がパンクをしてしまいます。そういう意味では、民主党で、特に都道府県連でまとめていただいて、そしてその都道府県の御意見をまとめていただくというのは大変我々にとっては業務上有り難いことでございます。
　ですから、どうでしょうか。例えば自民党さんも、都道府県連で各地域の要望をまとめていただいて自民党さんも出していただくと、そういうふうなルールをお互い作っていって、それは公明党さん、共産党さんも結構ですよ。ですから、我々は幅広くいろんな政党の地域の御意見も聴いていきますので、自民党さんで各都道府県で要望をまとめていただくと。それは、我々は真剣に検討をさせていただきたいと思います。（発言する者あり）
○舛添要一君　私は、総理と政の在り方、その基本について申し上げているんで、今の発言も含めて緊張感がないということを申し上げているんですよ。政治改革が必要だということは我々も反省してやらないといけない。しかし、だからといって、憲法にきちんと定められているようなことに抵触しないんだろうかと、ここまで言っていいんだろうかというような、そういう緊張感を政府に入る者は持ってしかるべきではないかということを申し上げているわけであります。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　盛んに舛添委員が憲法十六条の話をされますけれども、この憲法十六条の請願権にのっとって是非様々な手続取られたらいいと思います。それは我々全く否定しておりませんし、この請願法、国会法、地方自治法などで請願というものが定められているわけでありますから、法の手続にのっとってやっていただければ、それに従って私どもとしては処理をさせていただく。そのことと、地元の様々ないろんな要望、陳情事があるわけであります、それの処理の仕方というものを極力区別をしたいと、そのことによって利権政治を排除したいというのが我々の発想でございます。
○舛添要一君　ですから、そういう総理の志は多といたしますけれども、緊張感がなくなると、要するに自民党の利権政治から民主党の利権政治に移るようなことがあってはいけません。したがってそういうことを申し上げているわけでありますから、そういう憲法について今後ともきちんと議論をしていきたいと思います。
　そこでもう一つ、今日は特別補佐人で内閣法制局長官はおられないと思いますけれども、この問題についても少し議論をしたいというふうに思います。
　それは違憲立法ということをどうするかということでありまして、私たちは、やはり法律を作るときにしても、憲法にしっかりとこの規定があることに従って憲法に違反しないような形でやらないといけない、これは当然、当たり前のことであります。
　そういう中で、憲法八十一条、これは最高裁が最終的に違憲立法審査権を持つということなんですが、規範統制も御承知のように二つございまして、一つは抽象的な規範統制、もう一つは具体的な規範統制、ちょっと専門的なことなんで説明させていただきますけど、例えば、ある基地問題や何かで裁判所で案件になったときに、憲法との絡みでどう判断するか、これを付随的とか具体的な規範統制といって、これは今、日本国では最高裁判所がやります。
　しかし、例えば、私が法律を提案する、鳩山さんが議員として法律を提案する、ないしは内閣が出す、そういう法律が憲法にのっとっているのかどうなのか、これは専門的な言葉で言うと抽象的な規範統制と言う。今抽象的な規範統制がありません。これは付随的、具体的な規範統制しかない。私は、行く行くはやはり憲法については、違憲立法審査権については、内閣法制局も行政権の一端ですから、そこの点を強調すれば行政権が持つよりは司法権がしっかり持った方がいい、したがってフランスのコンセーユ・デタ、国務院とかコンセーユコンスティチューショネル、憲法院、その他、よその国もそういうものがあります。そういうところでしっかりやるような制度をつくった方がいい。
　それから、先ほど申し上げました総理の五年前の「新憲法試案」にも、きちんとこの抽象的な規制を持った憲法裁判所をつくろうということを言って、私はこの点大賛成なんです。そういうことをきちんとやった上で内閣法制局を特別補佐人から外すということであればいいんですけれども、政治に対する信頼ということを私が先ほどから申し上げているのは、じゃ、違憲の立法審査をだれがやるんですかと、こういうところはどう担保しているんですかと。すべて鳩山総理が、ああ、これは違憲かどうか決める、小沢幹事長が違憲かどうか決めるということでは法治国家ではありませんので、違憲立法審査ということの制度設備をきちんとしない前にこういう議論をなさるのはいかがなものかと思いますが、いかがでございますか。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　私の憲法の本を読んでいただいて大変有り難いと思っておりますが、私も憲法裁判所というものの必要性をそこに書きました。ただ、今は私は、御案内のとおりこういった総理という立場でありますので、憲法改正にかかわる私の考え方をここで申し上げるつもりはありません。
　そして、本来、内閣法制局長官がこういうときに憲法に合うか合わないかということに対する答弁をせよということで今までやってきたわけでありますが、本来、内閣法制局長官というのは補佐役でありまして、その補佐に基づいて政治というものが判断することであるべきだと、そのように思っておりまして、したがって、こういった議論に関しても国会においてしっかりと議論されるべき筋ではないかと、そのように考えております。
○舛添要一君　ただ、衆議院の予算委員会で、天皇陛下と中国の副主席が会見なさることに関して官房長官の答弁が十分でなかったというようなことで、こういうときに内閣法制局長官がいたらななんという声が聞こえたということを報道で読みましたけれども、今、じゃ、だれが抽象的な規範統制を担保するんですか。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　内閣法制局長官は、我々の考え方ではこの場で答弁をするべきではないと考えているわけでありますが、内閣法制局長官がいないわけではありません。存在はしているわけであります。したがって、内閣法制局長官を始めとして法制局の意見を聴いて、国会議員があるいは閣僚が責任を持って発言をすべき筋ではないか、そのように考えています。
○舛添要一君　フィンランドなんかは、憲法院とか国務院とか、そういうものはないんですけれども、国会の中に憲法委員会というのがあります。その憲法委員会に所属する国会議員は、国会議員であり政治家なんですけど、そこで職務をやるときには、どちらかといったら法律家としてやるんです。
　ですから、内閣法制局も準司法的な色彩を持っておりますので、そういう面で是非ちょっと、この内閣法制局の在り方について議論をする。そして、もちろん総理が、今総理の立場でこの憲法改正云々言えないと、それは当然のことなんですが、しかし大きな方向としてそういうことを、それは党でもいいですよ、提示なさって、憲法裁判所をつくってそこで担保をするんでというようなことがなくて、ただやみくもに特別補佐人から外すというようなことをおっしゃると、どうなるんだろうか、この国の憲法はと、そういう疑義があるから申し上げているわけでありますので、もう一度御答弁願います。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　今申し上げましたように、私は内閣法制局の意見というものはしっかりと聴く必要があると思います。そして、その中で憲法解釈などについて内閣がやはり責任を持って適切に対応して答弁をするべきだと思っておりまして、それぞれの関係する閣僚が責任を持って行動するべきだと、そのように思っております。
　この憲法裁判所の必要性のような話に関しては、これはまさに憲法改正を必要とする話でありますので、今私がこの立場で申し上げるべきではないかと、そのように思っておりますが、是非各党各会派で議論をされてよろしいのではないかと思います。
○舛添要一君　今、違憲立法について話しましたけれども、もう一つ申し上げたいことは、国民投票法案が、これは法が成立して、憲法審査会というものをきちんと動かさないといけない。ただし、衆参両院とも動いていません。これはもう当然総理の御答弁は、それは国会でよく議論してくださいということになるんですが、民主党の党首、代表として、こういうものはやっぱりきちんと法律で、国権の最高機関は国会ですから、そこで決まった法律を担保することがやられないというのは、政治的理由でそれをやられないというのはおかしいと思いませんか。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　答弁まで御用意いただいて恐縮でございますが、私としてはその答弁を繰り返すしかありません。党の代表としてもこれは政党の一員で、今、国会でもし必要であれば各党各会派で議論をして早くおまとめをいただきたいと思っております。
○舛添要一君　内閣総理大臣の職、オフィス・オブ・プライムミニスターと、これがいかに憲法上重いかということをずっとるる申し上げているんですけれども、七十二条、先ほど申し上げましたように、行政各部を指揮監督するのは内閣総理大臣です。その内閣総理大臣がやはり、どうぞ検察と闘ってくださいとか、石川議員が起訴されないことを望むと言うのは、やはりちょっとこれはそのオフィス、職をおとしめるものになると思いますので、もう一度そこは国民に向かって撤回するなり謝罪するなり、きちんとおっしゃっていただければと思います。（発言する者あり）
　ちょっと静かにさせてください、後ろを。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　私は、小沢幹事長が自分は潔白であると……
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　身の潔白を証明したいと、しかるべきところで証明をしたいという発言をされたと、その心よしと思って、了とする意味でどうぞ闘ってくださいと申し上げましたけれども、私が当然、行政の長として、検察と私自身が闘うという話ではありません。私はむしろ、検察は検察として公平公正に仕事をして判断をしてもらいたいと、そのように思っておりまして、今はまさにこの問題に関しては捜査中でありますから冷静に見守る立場だと、そのように考えております。
○舛添要一君　私が二つ引用した総理のお言葉は、これはもう撤回なさったんですか、なさるんですか、そのまま維持するんですか。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　今申し上げましたように、幹事長が断固闘うという心に対して、そのことを了とするという意味で申し上げたのでありまして、撤回をするというたぐいのものではありません。
　すなわち、あと一つは……
○舛添要一君　起訴されないことを望む。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　そのことに関しては撤回を申し上げました。
○舛添要一君　やっぱり私は、七十二条で規定された指揮監督権を持つ内閣総理大臣としてはふさわしくないんじゃないかと、その発言はということを申し上げます。
　そこで、次の憲法の問題、八十三条、財政国会中心主義でございます。これは、是非総理のお考えをお伺いしたいのは、私どもの内閣のときの二十一年度一次補正予算の執行停止を行われました。この八十三条との絡みで、私たちも別にクーデターを起こして政権を持っていたわけじゃなくて、正当に選挙された国民の代表から成るこの国会で決められた内閣ですから、その内閣の下で成立した予算を次の内閣が国会の議を経ないで執行停止するということは、憲法八十三条との絡みで総理はどういうふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（菅直人君）　執行停止のことですので少し私の方から申し上げますけれども、歳出予算は内閣に支出権限、つまり支出の上限の権限が与えられて、また債務負担権限も付与されておりますけれども、政府は計上された予算のすべてを使い切る義務まで負っているものではありません。
　政府としては、第一次補正予算の見直しを行うべき事業についての方針を閣議決定した上で、経済や国民生活に大きな影響を及ぼさないよう留意しつつ、つまりは不要不急のものについては執行停止をしたわけであります。
　最終的な国会手続は、まさにこの今御審議いただいている二次補正そのものの中にそうした執行停止したものについても減額等の処置を書いてありますので、まさにここでの議論で最終的に決めるという意味では、全くこの憲法の八十三条ですか、財政の法定といいましょうか、国会での議決が必要だということに反しているわけではなくて、それに沿って行っていると、そういう認識を持っております。
○舛添要一君　その説明は法律上余り正確ではないんで、おっしゃることは、それはまさに役人が書いた答弁ですよ。
　八十三条というのは上限までが決めてあるんです。それ、減らすのはいいんだけれども、事情によって、今、菅大臣がおっしゃったとおりなんですが、しかし、この前のようなやり方をやるならば、前の臨時国会のときに減額の補正の予算を出すべきなんです。だから、それをやらなかったのはなぜかということを申し上げている。これは是非総理にお願いします。
○国務大臣（菅直人君）　一言で言えば政治的な判断でありますけれども、御承知のように、八月に解散が行われたんです。そして、九月の十六日、それまでは特別国会を召集する権限は前の政権にありますから、それによって九月の十六日に初めて政権ができたわけであります。
　そこから始まって、まず第一次補正予算の見直し、さらには十月二十三日には雇用対策の緊急対策を出し、そして第二次補正を組んでやってきたことでありますので、私たちとしては、不要不急のものについてまず執行を停止した上で第二次補正予算をこのタイミングで出すことにしたわけでありまして、そのことは決して憲法にいつまでに出さなければおかしいということの判断にはならないと、まさに政治的な判断としてこの段階で出したということであります。
○舛添要一君　その政治的な判断も、そうでは困るわけでありまして、国権の最高機関は国会ですから、国会できちんと決めないといけない。
　したがって、その前に、そう言うんだったら財政法の二十九条の二号にどう書いているか、おっしゃってください。（発言する者あり）
　財政法では減額予算も認められているんで、その上で、そういうことを分かって言っているんです。ですから、分かりますよ、時間が足りなかったとかいうことも。しかし、財政国会中心主義であるなら、だから政のトップとしては国会軽視をしてはいけませんということをさっきから申し上げているんで、だからどういう政治の在り方をやるんですかということを総理に問いているわけでありますから、少なくとも執行停止の基準ぐらいは国会で示さないといけないんじゃないかということなんです。そうじゃないと、内閣じゃありませんよ、国権の最高機関はこの国会ですよ。どうですか。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　国会を軽視する思いというものは毛頭ありません。
　私どもは、国会において、もう一つ、八十三条のほかに八十五条というのも御案内だと思っておりますが、「国費を支出し、又は国が債務を負担するには、国会の議決に基くことを必要とする。」と。支出をするというときが非常に大きいわけですから、国の税金を支出をするときには国会の議決が必要だと、憲法の中に改めてそこを書いてあるわけです。
　ただ、その支出の中で一部を、必ずしも使う必要がないね、無駄だね、だから節約しようねという話がある場合に節約をすることは必ずしもその憲法に違反する話ではないと。執行停止をしたがって行わせていただいて、そのことをこの今のまさに議論いただいている第二次補正予算の中でお決めをいただきたいと、そのように考えています。
○舛添要一君　増額も減額も認められるんですよ。しかしながら、それを決める場は国会でちゃんとやらないといけないということを申し上げていて、臨時国会のときにやるべきであったんで、それが時間がないというのは、執行停止の基準ぐらいは示さないと、政権交代で政権を取ったんだから国会軽視をして何やってもいいと、こういう政治であったら困るということを言っているんですよ。どうですか。
○国務大臣（菅直人君）　九月の十六日に内閣ができて、その後臨時国会が開かれて、その中でまさにその議論を私はこの場を含めてやったというふうに認識しております。その中で、もちろん個々の、例えばあのメディア館のような箱物、あるいは五千億円するものを含めたどちらかというとその施設整備的なものをカットして、そしてその後二次補正、本予算でほかのものに充てていくということを取りましたけれども、まさに不要不急であり、コンクリートから人へという考えの下で第一次補正予算を見直すという議論は、私は臨時国会で十分にやられたものと、このように承知しております。
○舛添要一君　私はそうは考えないんで、先ほど来申し上げていますように、政権交代も結構です。それで変えないといけないのはたくさんありますよ。菅さんと私にしても、鳩山総理と私にしても、共通に改革しようということを持っていますよ。それはいいんです。ただしかし、政治を改革しようということのそのことと、きちんと法律、憲法の下にある法律に基づいてやる、その緊張関係がないと、政権交代があれば、選挙で勝てば何やってもいいのかというようなことになりますから、そこを申し上げているわけです。
　そこで、時間がありませんので、次に外交、安全保障について御質問をさせていただきたいと思います。
　日曜日、名護の市長選挙の結果が出ました。総理の御所見をお願いします。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　名護の市長選挙の結果、稲嶺さんが勝利を収められました。そのことに関して祝意を申し上げたいと思います。それは、一つの名護の市民の民意であると、そのように思っています。
　ただ一方で、やはりしっかりとした、国が責任を持ってこういった安全保障の問題に関しては結論を出さなければならない。沖縄の県民の皆さんの今日までのことを考えたときに、それも当然のこととして念頭に置きながら、今、平野官房長官の下の検討委員会でゼロベースで議論していただいているというところでございまして、五月末までにしっかりとした結論を政府として用意をしたい、そのように思っています。
○舛添要一君　ゼロベースとおっしゃいましたけれども、選挙のときには県外ということは明言なさった。そして今、稲嶺市長の当選に祝意を表するということになれば、辺野古はやめるということになるというふうに思いますが、昨日の平野官房長官のおっしゃることをお伺いしましても、今のゼロベースを聞いても、これは沖縄の人じゃなくても大混乱に陥りますよ。どうですか。どうするんですか、辺野古を。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　まさに、今、どこがいいとかどこが駄目だという判断を国民の皆さんにお与えすると混乱に陥ってはいけない、そう思っておりまして慎重に検討を続けているということでございまして、私どもとして、五月末までに、大事なことは、政府として当然アメリカとの間でもすり合わせを行いながら結論を出すということを国民の皆さんにお約束をしているところであります。
○舛添要一君　やっぱり国の根幹にかかわる問題、これは、私も名護の現場は何回も見に行っています。しかも、国会議員として行くといろんな雑音入るといけないので、一旅行者として全くだれにも知られない形で辺野古も見ております。
　そういうことも含めて見ておりましたけれども、しかし、どうでしょうか、二転、三転、四転、五転と変わったら、何が真意なんですか、そこ分からないですよ。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　二転三転しないように慎重に検討を進めているということでございます。
○舛添要一君　いや、県外と言ったり、辺野古が生きているということも今、言外にちょっと含ましておっしゃいましたけれども、それが一番のこの混迷の源になっているんじゃありませんか。
○国務大臣（岡田克也君）　今総理も言われましたように、政府の中で検討委員会をつくってゼロベースで議論しているところでありますので、現時点でどこがということは言うべきではないと。それこそ二転三転ということになりかねません。しっかりと議論をして結論を出したいというふうに考えております。
○舛添要一君　これは、やはり同盟国であるアメリカ、そして名護の市民、沖縄県民にとっても大きく鳩山政権に対する信頼を失わせるものだというふうに思います。
　そこで、三党合意含めて、緊密で対等な日米同盟関係というのをよくおっしゃいますが、緊密は分かります。対等な同盟関係というのは、総理、どういう関係なんですか。総理、総理。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　今までややもすると、アメリカの意思に引きずられてしまうような、そういう日米関係であったのではないかという思いの下から、政策、安全保障に関しても日本としてもしっかりとした提案を出して、それに基づいて緊密な連携の下で日米同盟というものを深めていきたいと、そのような意味で対等な日米関係ということを申し上げております。
○舛添要一君　普通、我々、安全保障をやる者の立場からいうと、かつて大平内閣のときの総合的安全保障という、そういう概念じゃなくて、やはり同盟は軍事の側面、軍事的同盟ということで議論をしないといけない面があります。
　そういう意味で、軍事的に見て対等とはどういうことですか。
○国務大臣（岡田克也君）　委員おっしゃるように、同盟というときに、いわゆる狭い意味では安全保障面ということになると思います。日米安保条約ということに関して申し上げれば、あるいは日米安全保障という観点で申し上げれば、基本的にアメリカは日本及び極東において平和を維持する責任があり、そして日本側はそれに対して基地を提供すると、そういう役割分担をしているということであります。
○舛添要一君　対等ということを、これ総理にお伺いします。同じ質問です。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　そのような局面において、私どもとして、今までややもすると、アメリカに言われて例えばイラクに陸上自衛隊を派遣する、あるいは海上自衛隊をアフガンに派遣する、インド洋に派遣する、こういうどうもアメリカにやや依存し過ぎた安全保障ではなかったか。そうではなくて、私どもとすれば、むしろ日本として軍事的な意味、防衛の意味においても、日本としての提案というものもしっかり行っていきながらアメリカと徹底的に議論をして、そして結論を見出していくと、そういう意味での対等というものを意味することでございます。
○舛添要一君　じゃ、別の角度から質問しますけど、我が日本国には集団的自衛権はありますか、ありませんか。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　集団的自衛権、まさに個別的であれ集団的であれ、この自衛権というものを所有するというのは憲法でも認められて、自然権として認められているものだと、そのように解釈します。
○舛添要一君　私も全く同感であります。しかしながら、先ほど来議論になりました内閣法制局の見解は、集団的自衛権は保有しているけど、行使できないというものであります。
　総理はこの考えはどう思われますか。
○国務大臣（岡田克也君）　従来の政府の考え方、舛添委員も与党としてその考え方の下でやっておられたと思いますけれども、日本国憲法は、集団的自衛権、それは自然権として自衛権を持っておりますけれども、しかしその行使は認めていないと、こういうことであります。
○舛添要一君　総理に同じ質問をいたします。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　岡田外務大臣が申したとおりでございます。
　私ども、個別的であれ集団的であれ、その固有の自衛権としての権利として持っておりますが、憲法の中で武力行使を禁止するという思いの中で、集団的自衛権の行使というものに関しては禁ずるということになっております。
○舛添要一君　要するに、禁ずるという立場を鳩山内閣においても堅持するということでよろしいですか。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　そのとおりであります。
○舛添要一君　それでは、国連決議に基づく集団安全保障、これとの絡みにおいて、我が国の自衛権の行使及び集団的自衛権の行使、これはどういうふうになりますか。
○国務大臣（岡田克也君）　国連憲章に基づく集団的安全保障というのは、国連決議に基づいて共同で行使するというものであります。
　自衛権との関係、私は、基本的に集団的安全保障というものとそして自衛権というものは切り離して考えております。集団的自衛権というものは切り離して考えております。
○舛添要一君　集団的自衛権、総理はどういうふうに定義なさいますか。もっと言うと、ここは私の方から言いましょう。要するに、自らに対する攻撃ではないが、同盟国に対する攻撃に対して自らに対する攻撃と同等のものとみなして対応すると、この定義でよろしいですか。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　集団的自衛権ですね。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　集団的自衛権は、我が国に対する武力行為ではなくて、他国に加えられた武力攻撃を我が国が実力をもって阻止をするということを内容とするものであって、我々とすれば憲法で禁じられていると、そのように解釈しております。