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○国務大臣（川口順子君）　ただいま議題となりました国際民間航空条約第五十条（ａ）の改正に関する千九百九十年十月二十六日にモントリオールで署名された議定書の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　この議定書は、平成二年十月にモントリオールで開催された国際民間航空機関の第二十八回総会（臨時）において作成されたものであります。
　この議定書は、国際民間航空機関の理事会の構成員の数を増加するため、国際民間航空条約の該当規定を改正することを内容とするものであります。
　我が国がこの議定書を締結することは、国際民間航空機関における国際協力を増進する見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、この議定書の締結について御承認を求める次第であります。
　何とぞ御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
○委員長（松村龍二君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十二分散会
平成十五年四月二十二日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　信田　邦雄君　　　　　直嶋　正行君
　四月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　有村　治子君　　　　　関谷　勝嗣君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住　汎英君
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　岩夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　温君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島啓史郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　平沼　赳夫君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　高市　早苗君
　　　　　　　経済産業副大臣　　西川太一郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　塩入　武三君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利
　用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法
　及び石油及びエネルギー需給構造高度化対策特
　別会計法の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
○発電用施設周辺地域整備法及び電源開発促進対
　策特別会計法の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）


　　　　─────────────
○委員長（田浦直君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十七日、信田邦雄君が委員を辞任され、その補欠として直嶋正行君が選任されました。
　また、去る十八日、有村治子君が委員を辞任され、その補欠として関谷勝嗣君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（田浦直君）　エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法及び石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法の一部を改正する法律案及び発電用施設周辺地域整備法及び電源開発促進対策特別会計法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。平沼経済産業大臣。
○国務大臣（平沼赳夫君）　おはようございます。
　まず、エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法及び石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　昨今のエネルギーをめぐる経済的、社会的環境の変化を踏まえて、歳出歳入構造の見直しを含めたエネルギー政策の抜本的な見直しを進める中、特に地球温暖化対策につきましては、エネルギー消費大国の責務としての取組が強く求められている状況にあります。加えて、国内では、廃棄物・リサイクル問題が喫緊に対応すべき政策課題として顕在化しており、我が国としては、環境と経済の両立に資するような循環型経済社会を構築することが急務となっております。
　このような状況を踏まえ、温室効果ガスの大宗を占めるエネルギー起源二酸化炭素の排出を抑制するとともに、再生資源の利用の促進に加え使用済物品等の発生の抑制及び再生部品の利用の促進のための支援策を講ずる必要があるため、本法律案を提出した次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法の一部改正であります。同法に基づく事業者への支援の対象に、海外においてエネルギー起源二酸化炭素の排出を抑制する事業と、使用済物品等の発生の抑制及び再生部品の利用の促進に関する事業を追加し、あわせて同法の題名をエネルギー等の使用の合理化及び資源の有効な利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法に変更するとともに、その廃止期限を平成二十五年三月三十一日まで延長するものであります。
　第二に、石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法の一部改正であります。従来の石油及びエネルギー需給構造高度化対策に、国内外で省エネルギー等によるエネルギー起源二酸化炭素の排出抑制のために取られる施策であって経済産業大臣又は環境大臣が行うものに関する財政上の措置の追加等を行うこととするものであります。
　以上が本法律案の提案理由及びその要旨であります。
　引き続きまして、発電用施設周辺地域整備法及び電源開発促進対策特別会計法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　昨今のエネルギーをめぐる経済的、社会的環境の変化を踏まえて、歳出歳入構造の見直しを含めたエネルギー政策の抜本的な見直しを進める中、近時の電力供給につきましては、長期的な観点からの安定供給と地球温暖化問題への対応の双方が強く求められている状況にあります。そのような状況下において、原子力、水力、地熱等の電源につきましては、長期的な電力の安定供給の確保に資するとともに、地球温暖化防止対策を進める上でも重要なものであるため、これらの利用を重点的に促進することが、電力政策上、必要不可欠であります。こうした観点から本法律案を提出した次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、発電用施設周辺地域整備法の一部改正であります。同法に基づく支援対象である発電用施設を、長期間にわたり安定的な電力供給源であり、かつ、二酸化炭素の排出量の低減にも資する原子力、水力、地熱等に重点化することとし、また、周辺地域への支援を、これらの電源の設置段階のみならず運転段階へと拡大するものであります。さらに、従来の公共用施設の整備に加えて、周辺地域における住民の生活の利便性の向上や産業振興を図る事業への支援を講ずることとしております。
　第二に、電源開発促進対策特別会計法の一部改正であります。発電用施設周辺地域整備法と同様に、同法に基づく支出の対象を原子力、水力、地熱等の発電用施設に重点化するとともに、従来の電源多様化対策については、発電用施設の安全の確保も含めた電源利用対策として政策体系を再構築するものであります。また、将来の発電用施設の立地の進展に伴う財政需要に弾力的に対応し得るよう、周辺地域整備資金を設置する等の措置を講ずることとしております。
　以上が本法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、この二つの法律案について、慎重御審議の上、御賛同くださいますようにお願いを申し上げます。
　以上であります。
○委員長（田浦直君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時七分散会
平成十五年四月二十二日（火曜日）
　　　午後零時四十五分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　孝史君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢　たまき君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　美代君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川きよし君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　坂口　　力君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　伊藤　達也君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　根本　　匠君
　　　　　　　総務副大臣　　　　若松　謙維君
　　　　　　　外務副大臣　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　鴨下　一郎君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　木村　義雄君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　川邊　　新君
　　　政府参考人
　　　　　　　防衛施設庁長官　　嶋口　武彦君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　矢野　重典君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　青木　　豊君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　戸苅　利和君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　能力開発局長　　　坂本由紀子君
　　　　　　　厚生労働省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　青木　　功君
　　　　　　　社会保険庁運営
　　　　　　　部長　　　　　　　磯部　文雄君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　中山　啓一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件

　　　　─────────────
○委員長（金田勝年君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　まず、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　雇用保険法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省職業安定局長戸苅利和君外七名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金田勝年君）　次に、雇用保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。坂口厚生労働大臣。
○国務大臣（坂口力君）　ただいま議題となりました雇用保険法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　雇用保険制度は、厳しい雇用失業情勢の長期化等により、受給者が増加する一方で保険料収入が減少し、極めて厳しい財政状況にあり、こうした財政状況や雇用就業形態の多様化の進展等に的確に対応し、失業した労働者の生活の安定及び再就職の促進を図るとともに、将来にわたり安定的な運営を確保していくことが求められています。
　このため、給付について、早期再就職の促進、多様な働き方への対応、再就職の困難な状況に対応した重点化等を図るとともに、保険料率について、労使負担の急増を緩和する配慮をした上で、必要最小限の引上げを行う等の措置を講ずることとし、この法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一は、雇用保険法の一部改正であります。
　まず、基本手当日額について、受給者の再就職時賃金の実情等にかんがみ、基本手当日額の高い受給者層を中心に、その上限額を引き下げ、給付率を見直すこととしております。
　次に、基本手当の所定給付日数について、倒産、解雇等による離職者は現行の通常労働者の日数に、それ以外の離職者は現行の短時間労働者の日数に一本化するとともに、三十五歳以上四十五歳未満の倒産、解雇等による離職者については日数の延長を行うこととしております。
　また、就業促進手当を創設し、常用雇用以外の就業にも基本手当の一定割合を支給することにより、基本手当受給者の多様な形態による早期就業を支援することとしております。
　このほか、教育訓練給付及び高年齢雇用継続給付について、失業者の給付への重点化を図るため、給付率等の見直しを行うこととしております。
　第二は、労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部改正であります。
　雇用保険の失業等給付に係る保険料率について、賃金総額の千分の十六とし、平成十六年度末までは暫定的に千分の十四とすることとしております。
　第三は、船員保険法の一部改正であります。
　船員保険についても、雇用保険法の改正に準じて所要の改正を行うこととしております。
　最後に、この法律の施行期日について、平成十五年五月一日としております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願いを申し上げる次第でございます。
○委員長（金田勝年君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○中島眞人君　自由民主党の中島眞人でございます。
　本来なら、大臣から本意をお聞きしたいと思いますが、一心同体でこの問題で取り組んでおります鴨下副大臣を中心として、雇用保険問題に関する内容について、与党として御質問をいたしたいと思います。
　雇用保険制度は、今日のような厳しい経済情勢下で重要な役割を担う雇用のセーフティーネットでありますことはだれしもが認めているところでございます。しかしながら、雇用保険制度は、近年の厳しい雇用失業情勢を反映して、収支が急速に悪化しております。来年度中には財政破綻に陥ることがほぼ確実な情勢となっております。
　この方向を回避していくためにどうしたらいいのかというのが政府・与党の考え方であり、私も党の厚生労働部会長という立場におりましたものですから、一・四の労使の負担率を一・六に上げて、そして財政負担を労働者の皆さん方にも少しでも和らげていこうと、こういう中から、党並びに政府・与党が一体となって財務当局から一般財源二千五百億円をこの保険制度に導入をすると。こういう形の中で、今回、雇用保険制度の改正の一つの大きな土台が作られたと、このように認識をいたしておりますけれども。
　それにつけましても、ここへ来て急遽このような、来年度からいわゆる財政破綻がするんだという正に寝耳に水のような発言を聞いたわけでございますけれども、これらはもう数年前から予知されておったんではなかろうかと。こういう問題も含めて、今回の法案と、そしてそこに至る一つの経過というものについてまずお聞きをしておきたいと、こんなふうに思います。
○政府参考人（戸苅利和君）　雇用保険につきましては、平成十二年に改正の御審議をいただき改正を行ったところでありますが、その後、更に経済状況が悪化し、失業率も四％台から五％の前半、中盤まで高まるという状況になったわけであります。
　そういった中で、雇用保険につきまして、前回の改正によりまして収支均衡ということで見込んでおったわけですけれども、実際には当初の予想を上回る急激な雇用失業情勢の悪化、それから内容的にも、リストラ等によります会社都合、倒産・解雇等による離職者の方の受給者に占める比率が高くなってしまった、そういったことと併せて受給者に占める中高年齢者の方の比率も高まったと、こういったことで当初の予想以上に財政事情が悪くなってきたということが一つございます。
　それからもう一つは、前回の改正でパートタイム労働者につきましての給付、適用の改善を行ったわけでありますが、これによりましてパートタイム労働者の方の適用が進み受給者も増えたということで、雇用就業形態の多様化が雇用保険の制度の中にもかなり反映されるようになってきたと、こういった事情がございまして、そういった財政事情、それからパートタイム労働者の適用の促進による就業形態多様化の状況を雇用保険の中でどういうふうに適切に反映していくかということの必要性、そういったことから今回の見直しを行うに至ったということでございます。
　それからもう一点は、実は平成十三年の秋から年末、それから翌年の年初にかけて、これは一つはアメリカにおきます同時多発テロ、それから日本におきますＢＳＥの問題、これが契機になったんだろうと思うんですけれども、そのころに企業のリストラが集中的に行われたということで、この影響が、実は平成十三年度の決算を見極めたところ、本年度、平成十四年度の財政に大変大きな影響を与えるということが分かりまして、そういったことで、昨年の四月から関係審議会で急遽御検討いただき、今回の改正案を提出させていただいたと、こういうことでございます。
○中島眞人君　それにしても、このままでいけば雇用保険制度というものが、財政というものが全く破綻をしてしまうと、こういう中から一つの改正という問題が出てきたんですけれども、当初考えておったものに対して、いわゆる労使の負担を和らげていこうという、そういう一つの意図があることについては評価を申し上げたいと思うんです。
　さてそこで、本来、私は雇用保険制度というのは労使の間でのいわゆる協定に基づいてセーフティーネットを作っていくものだろうというふうに考えるんですけれども、先進諸国におきまして、我が国の場合は給付の四分の一が公費が投入をされているわけでございますけれども、そういう例というのは先進諸国の間を見てどんな状況なのか、この辺についてもお聞きをいたしたいと思いますし、同時に、給付を受けていく際に、パートタイマーまでも含めてこの給付を拡大をしているというのは私はやっぱり日本は進んでいるんではないかと、こんなふうに思うんですけれども、その辺についての位置付けをまずお聞きをいたしておきたいと思います。
○政府参考人（戸苅利和君）　まず、雇用保険の運営につきまして、その費用を国が見ている例というのは、欧米先進諸国見ますと、日本以外はドイツだけと、こういう状況になってございます。
　それから、パートについての適用でありますが、パートについては、雇用保険につきまして国内の社会保障制度の中でもかなり前向きに取り組んできているところだろうと思いますが、諸外国見ても恐らく日本のような格好で、ちょっと私も具体的に各国どういった適用になっているのかというところまで詳細は存じ上げておりませんが、日本の雇用保険におきますパートの適用というのは、恐らく先進諸国の中でもかなり積極的な対応をしている方ではないかというふうに思っております。
○中島眞人君　次に、改正案における財政設計の考え方についてお聞きをいたしたいと思います。
　雇用保険制度が雇用のセーフティーネットとしての役割を果たすためには、厳しい経済情勢下で頻繁な改正を繰り返し、かえって国民の間に不安を巻き起こすようなことは避けなければなりませんが、そういう点で、一部の報道等、今年の一月以来から各報道がされている内容というのは、何か雇用保険が非常に圧縮されて大変に不利になるというふうな、そういう、その点だけについていわゆる報道がなされ、そしてまたそれが喧伝をされているという実態なんでありますけれども、マクロでこの雇用保険制度というものをやっぱり正直に伝えていくべきではなかったのかと。そして、この中におけるマイナスの部分は何であり、そしてこのことによってどういう一つのメリットが生まれてくるのかと。
　こういう両論を出しながら、国民並びに私どもの議会に対しても説明をする努力が足りていなかったんではないのかと、こんなふうに率直に認めざるを得ないと思うんでありますけれども、それはそれとして、今回の改正の制度設計の前提として、雇用保険受給者の動向を中期的にどのように想定したのであるか、その辺について御答弁をいただきたい。
○政府参考人（戸苅利和君）　今回の改正に当たりまして、基本的な想定の前提といたしまして取りました指標が雇用保険の受給資格決定件数でございます。
　これは、被保険者の方が失業して、その後求職申込みを安定所にされたときに、御本人が労働の意思、能力がきちんとあるのかということを確認して雇用保険の基本手当の受給資格の決定をするものでありますが、これをベースに、その後の就職の見込みですとか、あるいはその後就職をあきらめてしまうというふうな状況ですとか、そういったものの過去の動向を基に推計しておるものでありますけれども。
　まず、受給資格決定件数につきましては、過去十年間、これはバブルが崩壊した後、雇用情勢がかなり悪化した期間でございます、この過去十年間の平均の伸び率が年五％程度ということでございましたので、今後五年間はその五％、過去十年間の平均であります五％程度の割合で受給資格決定件数が伸びたとしても雇用保険の安定的な運営が確保できるようにと、こういう考え方で今回の制度設計を行いまして、その上で、その前提に立って、給付、負担両面から、今、委員御質問、御指摘のとおりの考え方で見直しを行ったということでございます。
○中島眞人君　重ねて申し上げますけれども、制度の安定的運営を確保するために給付の徹底した見直しは必要不可欠であろうかと思います。
　ただし、雇用保険会計、財政というものが非常に厳しいから給付を全般的に削減するんだということが先行されて論議されますと、そういう在り方に対して国民の側から見れば大変不安感が生じてくると。この辺のことが十分理解をされていなかったんではないのかと、またその辺を理解をするように努めていかなければいけないんではないのかと、こんなふうに考えるところでございます。
　きちんと優先順位を付け、本当に必要な方々に対する必要な水準の給付は確保しつつ、早期再就職を阻害するなど現行制度の不合理な部分を集中的に見直すという考え方がこの雇用保険法の改正の中にはありますけれども、それらをやはり徹底して、やっぱり国民の周知をしていく、そして雇用保険制度というものが、給付が長期化していかないようなそういう、そして早期就職に、就業につながっていくような一つの役割を果たしていくということが、この雇用保険制度がある面では一つのセーフティーネットの役割であると同時に、日本の雇用制度というものの一つの潤滑油として果たしていく役割を担えるんではないかというふうに思うのでありますけれども、この辺についての御所見をお伺いしたいと思います。
○副大臣（鴨下一郎君）　今、先生が御指摘いただきましたように、単に財政的な問題だけではなくて、本来的に現行制度の中で様々な不合理な部分というのがあったわけでありまして、これらをある意味で集中的に見直していこうと、こういうような趣旨が一番大きなことなんだろうと思います。
　その中で、雇用保険制度をまずどういうふうに的確に把握して、そしてなおかつ失業者の生活の安定及び再就職をできるだけ早くしていただけるような、こういうようなことにするというのが第一義的な問題でありますし、さらに将来にわたって雇用のセーフティーネットとしてのこれはもう制度として安定的な運営をしていくというのが非常に重要でありますから、こういうふうな目的にかなうように、早期再就職の推進、さらに働き方の多様化に伴ってまた再就職の困難な状況への対応など、こういうようなことを全体的に押さえて対応しているものであります。
　これ、具体的には、基本手当日額と再就職時の賃金の逆転現象を解消すると、こういうようなことのために特に高賃金層の方々に給付率等の見直しを行うと、こういうようなことがある。さらにその一方で、多様な早期就業を促進する就業促進手当の創設をするとか、倒産・解雇により離職したパートタイム労働者の所定給付日数の拡充を行う、さらに倒産・解雇等により離職した壮年層の所定給付日数の延長等を図ると、こういうようなことで、先ほど先生おっしゃっていたように、言ってみれば現行制度の中の多少の問題点を是正して更に将来にわたって使いやすい制度にしていこうと、こういうような趣旨でございます。
○中島眞人君　説明を求めて、そして答弁をしてくると、いわゆるおぼろげながらこの雇用保険法が目指す方向性というのが見えてくるわけでありますけれども。
　率直に言って、報道されている中身とかあるいは伝わっている中身というのは、何か雇用保険の給付者は大変増えてきている、増えてきているそれを、状況をこのまま継続をしていくと、大変、雇用会計、雇用保険財政が破綻をしてしまう、だから圧縮をしていくんだと、こういうことの方が、先ほどから述べているように、印象として先行しているということについては紛れもない事実だと思うんですけれども。
　今、鴨下副大臣あるいは安定局長からお話がございましたように、この中にはいわゆる給付の長期化をまず防いでいく、そして給付のアンバランスというものを是正をしていくんだと。同時に、この中で、改正の中で言っておりますように、就業促進手当という新しい一つの項目が出てきていると、こういう面をまとめて、従来よりこれを国民の皆さん方と一緒になって取り組んでいくことによって失業の長期化という問題をいわゆる抑え、そしてその間安心して、そしてさらにいわゆる就業に就くという意欲の問題の喚起と、こういう三つの問題がいわゆる呼び起こす導火線になるんだと、こういうふうに、私はまるで副大臣答弁みたいなことを言っておるわけでございますけれども、そんなふうに取れるんですが、そういうふうに受け止めていいのかどうか。
　そして、同時に、私が言ったこの三つの問題、長期化を防ぐという点、あるいは給付のアンバランスを是正するんだと、もう一つ、就業促進手当というものの新設という問題、これらについて分かりやすく、国民の皆さん方に分かりやすく説明をいただけるような御答弁をいただきたいと、このように思います。
○政府参考人（戸苅利和君）　雇用保険の目的は二つあるわけであります。一つは失業中の生活の安定を図る、それからもう一つは再就職の、早期再就職を促進すると、こういうことでございます。
　欧米諸国の場合には、二年、三年あるいはそれを超える長期失業者の滞留ということで悩んでおりますけれども、我が国がそういう状況になってはいかぬのではないかというふうに私ども考えておりまして、そういった意味で、今回の雇用保険の改正に当たりましては、受給者、雇用保険受給者の方の早期の再就職をいかに促進するか、そういう観点からの見直しを重点に行っておるところでございます。
　一つは、先ほど副大臣が申し上げましたように、特に賃金の高い層を中心にいたしまして、雇用保険の受給額とそれから再就職時の賃金と比べますと、基本手当の受給額の方が高いということがありまして、なかなか就職に踏ん切りが付かないという状況があると。この辺りをやはり正す必要があるんじゃないかということで、今回、高賃金層を中心に基本手当の日額の給付率を見直させていただいているということが一つございます。
　それからもう一つは、雇用保険受給中の方になるべく早期に就職するというふうなことに役立つ給付を充実しようということで、今回、就業促進手当を設けまして、これまでは、雇用保険の所定給付日数を三分の一以上残して常用就職をされた、早期の常用就職された方について還元給付的なものを行っておったわけですが、今回は、もう少し多様な就業の仕方、失業中に無業でいるよりは仕事に就いた方が就業意欲が落ちない、あるいは再就職したときに職場への適応能力も高まるというふうなことも併せ考えまして、常用以外の働き方で就職した場合にも基本手当の三〇％を支給しようというふうなことで、失業の長期化の防止あるいは早期の就職促進というふうな観点の内容を盛り込んでおるところでございます。
　それからもう一つは、パートタイム労働者の方が非常に増えてきたという中で、従来は、パートタイム労働者の方というのはまたパートタイム労働というパターンが多かったということで、パートタイム労働に就くのは求人倍率等見ても割合常用労働よりは容易であるということで所定給付日数が通常の労働者の方よりもパートタイム労働者の方の方が短かったんですけれども、今回はそれを通常労働者とパートタイム労働者の給付内容を一本化するというふうなこと。
　それから、先ほど副大臣からもお話ありましたが、リストラの影響を受けやすい、それから再就職が非常に困難な壮年層についての給付について、会社都合、倒産・解雇等で離職した壮年層の所定給付日数を延長する。
　それから、失業者の方に対する給付とそれから在職者の方に対する給付のバランスも取ろうというふうなことで、教育訓練給付につきまして給付の見直しをし、ただ、最近、若年者の方の求職者が多い、それから中途採用の方も多いということで、従来は五年間雇用保険に入っていないと教育訓練給付受けられなかったんですが、三年間でも受けられるようにしようということで、いろいろな目配りをした案を提出申し上げているというつもりでございます。
○中島眞人君　言うなれば、三つの仕組みがうまく絡み合って、いわゆる給付の長期化ということにならないように、そして就業が促進できるような、そしていわゆる給付のバランスが保たれるような、こういう主張が盛られているわけでございますが、これについては、時代あるいは背景が変わっていく中でいろいろなまた今後も検討をしていかなければならない問題だろうと、こんなふうに思いますので、この辺については継続した中でひとつ御論議を賜りたい。
　特に、一般的に間々ある例としては、雇用保険財政がいわゆる硬直化してきたから、あるいは赤字になるからカットするんだと、というふうな印象が、先ほどからも述べておりますように、先行しないように、そういうことに留意をしていただきたいと、こんなふうに思うんです。
　そこの点で、冒頭申し上げましたように、当初は、雇用保険会計というものが、現行一・四％を一・六％で労使で分担をしていこうと、ということでしたけれども、政府・与党としては、この際、値上げをしていくことについては、やっぱり労働者の皆さん方に対して大変負担が重くなるんではないのか、あるいは使用者側にとっても負担が大きくなっていくんであろうと、という形で、私ども与党としては、二年間の猶予期間の中で、いわゆる雇用保険制度というものを安定化する路線へ乗せるためにこの徴収を二年間先延ばしたと、こういうふうに先ほども申し上げ、そのことを重ねて申し上げておきたいと思うんでありますけれども。
　この保険料率を据え置くことに当たって、さきの補正予算により一般会計から二千五百億円の早期再就職支援基金を設け、この効果により雇用保険の収支改善を図られるようにしたことでありますけれども、考えてみれば、これは一般財源から雇用保険会計の方へ、どういう形であれとも初めてこれが付いてきたという認識は他の、特に財務との間では、今後もこの問題については、一つの糸口が出てきたんであって、そういう一つの方向性というものが今後も継続できるのかどうなのか、これは事務当局にお聞きをしておきたいと思います。
○政府参考人（戸苅利和君）　今回というか、さきの補正予算で設けました早期再就職者支援基金でございますけれども、これは、不良債権処理の加速をしようという政府の改革プログラムの中で、これにより失業者の発生ということの影響が出てくるだろうと。それに対応して失業者の早期再就職を支援するために設けたというのが財務省と我々の共通認識になっておるところであります。
　ただ、実際の効果ということになりますと、今、中島委員おっしゃったとおり、これにより雇用保険の受給者の早期の再就職が促され、それによって給付の削減効果が出てくると、これも事実で、それによって雇用保険財政にプラスの、かなりプラスの効果が出るというようなことになっておるわけであります。
　今後について、正直言って役所の立場で今後の予算をどうということはなかなか申し上げにくいわけでございます。我々としては、今回の雇用保険制度の改正によって、今後、少なくとも五年間程度は収支の安定が図られるような制度を仕組んだつもりでございまして、そういった意味で、不良債権処理のように予測できないような突発事態が起きたときにまたどういう離職者対策等を講じるのかということは、それは十分あり得る話だろうと思いますが、今の段階で今後どうするというのはちょっと申し上げることは控えさせていただければと思います。
○中島眞人君　時間もありません。
　率直に言って私は、今回の改正が、十七年度からまた雇用保険が引上げになるという、二年間据置きを置いているわけでございますけれども、二年間たったときには雇用保険会計というものが健全に運用されて労働者の皆さん方の負担が増加をしないような、二年間とは言ってございますけれども、会計が改善をされて、いわゆる増負担にならないように十分努力をしていただきたいと、こんなふうに思いますと同時に、もう一つ、もう答弁は結構でございますが、中長期的課題として、雇用対策を効果的に実施することにより失業者を減らしていく政策努力がまた必要だと思います。
　そういう点で、雇用対策というものは常に厚生労働省の一つの基本にあるということを念頭に置きながら、ひとつ雇用保険の給付者を減らしていく、そして就業の早期化という問題について鋭意努力していくことを強く期待を求めて、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○沢たまき君　公明党の沢でございます。よろしくお願いいたします。
　大変厳しい雇用失業情勢に対応するため、政府は、一昨年、総合雇用対策を取りまとめ、雇用の受皿整備、雇用のミスマッチの解消、セーフティーネットの整備を三つの柱として進められてきたところであります。
　雇用の受皿整備としては、医療、福祉、環境分野での市場拡大、技術革新による新事業の創出など規制制度改革を通じた新市場、新産業育成、雇用のミスマッチの解消には官民連携をした求人情報の提供や職業紹介と職業訓練の提供による早期再就職の促進等ミスマッチのための連携強化、セーフティーネットの整備としては緊急地域雇用創出特別交付金による地域のニーズに応じた臨時的な雇用創出、失業なき労働移動の強化など、三つの柱を立て、そして具体的な対策を執行してこられたわけでございます。
　平成十四年度の予算では総額約三兆八千億円の雇用対策関係予算が執行され、雇用対策には万全の対策が講じられてきたわけでございますが、しかしこれだけの雇用対策が講じられたにもかかわらず、失業率はその後も上昇をしており、失業等給付事業の財政の状況も悪化の一途をたどっているという状態であります。
　雇用保険制度は失業者にとっては最後のよりどころ、すなわちセーフティーネットとしての機能を果たすものでございます。国のすべての総体的な経済政策の影響がこの雇用保険制度に降り掛かってくるわけですので、その見通しは大変厳しいものがあるとは理解できます。しかし、雇用保険財政の推移を見ますと、平成十年から一段と収支の悪化が進んでおり、その後改正した雇用保険法の効果によって収入が持ち直したとはいうものの、さきに述べましたように、失業率の上昇によってその効果も相殺されてしまって今日の大変厳しい事態を招いているという。
　前回の改正から今日に至った背景について厚生労働省はどう認識されているのか、伺わせていただきたいと思います。
○副大臣（鴨下一郎君）　前回の改正から今回の法改正に至った背景はどういうようなことなのかと、こういうようなお話でありましたけれども、先生御存じのように、前回の改正以降、様々な状況、特に内外の経済状況等によりまして厳しい雇用失業状況が予測を超えて長期化しているというようなことも含めまして、雇用保険財政が極めて厳しい状況にあるということはかねてから言われているところでありますけれども、それと同時に、雇用就業形態の多様化が更に進展するなど制度をめぐる諸情勢も変わってきていると、こういうようなことが背景にあるんだろうと思います。
　したがって、前回改正は四％台半ばの完全失業率の下で失業等給付に係る収支を均衡させることを目指して行ったものでありますけれども、実際には十三年度の完全失業率が五・二％の見込みを更に上回ったと、こういうようなことから、失業等給付に係る収支は改正法施行後も赤字が続いておりまして、十四年度末の積立金残高が二千二百三十三億円と極めて低い水準で推移してきたわけであります。
　また、受給者の早期再就職を実現する上で、高賃金層を中心とした基本手当日額と再就職時の賃金との逆転現象が際立ってきたと、こういうようなこともございます。
　さらに、雇用就業形態の多様化や前回改正時に行った短時間労働者の適用要件見直しの影響等によりまして、短時間労働被保険者が急増したと、こういうようなことも重なりまして、制度の見直しを行う必要が出てきた、こういうようなことでございまして、今回、特に昨年の四月に関係審議会において検討が重ねられまして、昨年の十二月に早期再就職の促進、働き方の多様化への対応、再就職が困難な状況への対応等の観点から、言ってみれば給付と負担と両面にわたる見直しが必要であろうと、こういうようなことが今回の改正の背景でございます。
○沢たまき君　ありがとうございました。
　これ、通告はしていないんですけれども、私がたまたま感じていることをちょっとお話しいたしますと、確かに戸苅局長もおっしゃいましたように、九・一一とかＢＳＥとか、その辺にすごく、リストラがはやったという言い方はおかしいですけれども、リストラが多くなった。また、あとはいろんな大企業の不祥事等々もあったりいろいろございますが、この失業率が高くなったというその要因については、もちろんそのように経済の不況もありますし働き方の多様という転換期みたいなこともありましょうけれども、もう経営者の労働者の解雇に、解雇といいますか、経営者の労働者の雇用に対する安易な姿勢というものをちょっと私はかいま見ることがありますので、それもその一つの要因ではないかと思います。
　これは確かなことではなくて大変いけないとは思いますが、ある自動車会社ですけれども、一つの自動車が大変短期間で利益を上げたと。しかし、それを見たもう片っ方のある大きな自動車会社の社長は、あっちは大変に解雇をした上での利益を上げた、我が社は一人も解雇していない上にちゃんと利益を出していると。そういう経営者の労働者に対する姿勢というのも一つの要因であるような気がいたしております。
　この経営者の解雇に対する歯止めというものに関してもしっかりと進めていくべきだと思っておりますが、副大臣、いかがでございましょうか。
○副大臣（鴨下一郎君）　もちろん、雇用というのは労使、特に労使の共同連帯の下で雇用が保たれるわけでありますので、先生がおっしゃるように、ある種、経営者の努力によって雇用を抱えていただけるというようなところもあるかも分かりませんけれども、全体的な経済の状況から見ますと、それぞれ経営者もそれから労働者も一生懸命やっている中での例えば倒産だとか解雇だとかと、こういうようなことが生じているというのが現実なんだろうというふうに思っておりまして、それに対していかに政府側としてセーフティーネットを整備していくか、そして制度を持続させていくかと、こういうようなことが重要なことだろうというふうに思っております。
○沢たまき君　じゃ、次に参ります。
　単に雇用保険財政の収支の改善を図るための給付の抑制を行うというのではなくて、労働市場の構造的な変化等を十分に踏まえつつ、厳しい状況にある人は必要な給付を確保し、めり張りの利いた見直しであるということを国民の皆さんに十分に理解をしていただくよう努力をなさるべきだと思っておりますが、いかがでしょうか。
　厳しい雇用失業情勢の下で社会的に弱い立場にあります障害者の方々など再就職が困難な方や、あるいは倒産・解雇により離職を余儀なくされたパートタイム労働者の方については給付について特段の配慮が必要であると考えておりますが、この点、今回の改正ではどのような対応がなされているんでしょうか、伺わせていただきます。
○政府参考人（戸苅利和君）　雇用保険につきましては、現在でも、障害者等の再就職の困難な方、それから倒産・解雇によりましてその御本人が心の準備、あるいは再就職のための何の準備もないままに離職してしまった場合に、再就職までに要する期間がその他の方に比べて長く要るんじゃないかということを踏まえまして、所定給付日数については、障害者の方、あるいは倒産・解雇等による離職者の方については長い所定給付日数になっているところでございます。
　　　〔委員長退席、理事中島眞人君着席〕
　今回の見直しに当たりましては、一つは、今申し上げました所定給付日数について、障害者の方など再就職困難な方、それから倒産・解雇の方については現在の給付日数を基本的に維持するということでございます。障害者の方については倒産・解雇等以外の離職の場合でも給付日数を今回は維持するということにいたしております。
　それから、先ほどちょっと申し上げましたが、三十五歳から四十五歳未満の壮年層の方、この方々の再就職もなかなか困難であるということなものですから、こういった方については、倒産・解雇等で離職した場合には所定給付日数を更に三十日延長するということで、めり張りの付いた給付の内容にしたというつもりでございます。
　それから、パートタイム労働者についても、先ほど申し上げました障害者の方がパートであった場合、それから倒産・解雇等により離職した場合については、給付日数を通常労働者の場合と、通常のというのはパートタイム以外のという意味ですが、の給付日数と同様の水準まで拡充するということで、全体に再就職の困難度等を考慮した給付の見直しを行う内容になっておるところであります。
○沢たまき君　雇用対策について私なりの考えを述べさせていただきたいと思います。
　この地方選の間、各地を回ってみて、地域の雇用対策に一層力を入れるべきだとつくづく感じました。やはり、地域生活に密着した雇用政策の実現、地域住民に密着した雇用政策の推進、今後一層進めるべきではないでしょうか。今までは雇用失業情勢について地域格差、地域間の格差が大きくて、国の一律の地域雇用対策が功を奏しなかったというのが現実ではないでしょうか。
　私が読んだ法政大学の諏訪康雄先生は、欧米の経験を通して、集権的な政策決定から分権的な政策決定へと移行する流れを強め、地域や産業の多彩な実態から懸け離れた画一的、一律的な政策を上から押し付けることのマイナス面が意識され始め、中央政府は、むしろ地域などからの多層的で多様な政策決定の枠組みとなる基本制度を整備したり、分権的な政策決定の間の調整をする役割を担うべきであると指摘されています。
　地域百年の計となる本格的な経済雇用戦略というものは、地方分権の下、地域が主体となって独自の雇用政策に取り組むための環境条件の整備が不可欠と感じてまいりました。これを踏まえて、その地域地域がそのオンリーワンとなれる産業を見付け出して作り出す動きを高めるべきだと感じております。これが日本を再生させていくのではないかと期待しております。
　鴨下副大臣の地域雇用対策に対する取組についてちょっと伺わせていただきます。
○副大臣（鴨下一郎君）　先生御指摘のように、例えば雇用状況も地域によってそれぞれ偏在もあるわけでありまして、そういうようなことも含めて、先生おっしゃっていることは極めて重要なことだろうというふうに思います。
　国におきましては、全国的な視野から言ってみれば各種の雇用政策をやっていく、こういうようなことは国としては重要なことでありますけれども、反面、例えば地方の自治体が、地域の実情に応じて国の施策とうまく連携をしながら、創意工夫をしつつ、その地域に応じた雇用政策、雇用対策を練っていく、こういうようなことが組み合わさるということが極めて意義深いことなんだろうというふうに思っております。
　厚生労働省の方でやることといたしましては、一つは、地域雇用開発促進法によりまして、都道府県が関係市町村の意見を聞きながら地域雇用開発計画を策定した場合において、国としては、事業主団体が実施する就職支援活動を支援する地域求職活動援助事業、さらに、雇用機会が量的に不足している地域等に事業所を設置した場合における労働者の雇入れを支援する地域雇用開発促進助成金等の施策、さらに、地域の実情に応じて地方公共団体にその創意工夫に基づく事業を企画、実施していただくことにより、臨時的、短期的な雇用機会を創出する緊急地域雇用創出特別交付金事業など、こういうようなものを組み合わせていただきたいなというふうに思っておりますし、さらに、これは各県の労働局においても地域の雇用対策についてそれぞれ都道府県と協議を行う場を設けておりまして、こういう場を通じて、地域の言ってみれば実情に合わせた形で雇用に取り組んでいただきたいと、こういうふうにも考えております。
　また、もう一つ付け加えて申し上げれば、例えば、今回小泉総理の肝いりで行われました構造改革特区等も含めて、それぞれ地域がうまく工夫をしていただくということが、先生がおっしゃる趣旨を反映する上で極めて重要なことだろうというふうに認識しております。
○沢たまき君　私は、地域から雇用の政策を作るためには、都道府県単位あるいは地域単位の雇用の統計を国が調査し、公表していくべきだと思っておりますが、いかがでしょうか。
　昨年、総務省が都道府県別の完全失業率とか就業者数、労働力人口の公表に踏み切ったと言われておりますが、地域の雇用対策がしっかり実態に応じた雇用政策を進めるためには、この県単位、地域単位の情報を、年間ではなくて、できれば月単位の情報を提供していくべきだと思っております。厚生労働省の労働局というのは県単位にあるわけですから十分対応できると思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（戸苅利和君）　御指摘のとおり、地域の実情に応じました雇用対策を的確に行うというためには、やはり各地域の雇用の状況、労働市場の状況、これを正確に把握するということが不可欠でございます。
　労働局ということで申し上げますと、全国の公共職業安定所で日々取り扱っております求人、それから求職、それから就職、それぞれの件数につきまして、これは都道府県単位、それからハローワーク単位で毎月取りまとめ、これを広く公表、提供しているというところでございます。特に、労働局におきましては、当該都道府県の求人、求職、就職の状況、それからそれぞれのハローワークの状況、そういったものにつきましてまとめて例えば県庁にもお渡しするとか、あるいは経済界、労働界、その他県民の方々一般に広く公表、提供していると、こういう状況にございます。
○沢たまき君　よろしくお願いします。
　地域の雇用問題として、公共事業による雇用創出効果というのが近ごろでは変化しているんではないかと思っております。
　公共事業の本来の目的であります社会資本を充実させることによって災害を防いだり、生活の水準を向上させたり、さらに経済効果を引き上げること、それで国や地域の競争力を高めると、こういうことにあったわけでございますが、近年、近ごろ社会資本がもう大変充実するようになってくると公共投資を追加しても従来のように成果を上げるということができなくなってきております。これは公共投資がすべて悪であるという概念ではありませんで、従来のような公共投資主導の経済、雇用の政策、対策は今や時代に合わなくなっていると。経済・雇用効果というのは、これではもう限界に来ているということであります。地域独自の経済・雇用対策が主導でなければいけない、地域が主導でなければならないというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（戸苅利和君）　雇用機会というのは、元々それ自身を作り出すというのは非常に限界のあるところでありまして、基本的には、経済活動が活発になって、それにより雇用に対する需要が出て、それで雇用機会が拡大すると、これが基本だろうと思いますが、そういった意味で、公共事業、公共投資の果たす経済効果、それの雇用への波及効果、これもかなり大きなものがあるんだろうと、こう思います。
　ただ、今御指摘のとおり、公共投資もいろいろ限界があり、いろいろな問題点の指摘もあるところでございます。そういった意味で、今、委員お話しのとおり、地域による雇用対策あるいは地域にふさわしい雇用対策、そういったものを地域の創意工夫でやっていただくというのは大変雇用機会の創出あるいは雇用の安定という意味で非常に重要なことだろうと、こういうふうに思っています。
　そういった意味で、公共事業のみに依存せずに、民間企業あるいはＮＰＯ等々を活用して、それにより雇用機会が増えるというやり方もあるわけでありまして、そういったことで、民間企業、ＮＰＯを活用しつつ、公的な関与により雇用機会の創出を図るというふうな考え方から、現在、緊急地域雇用創出特別交付金を設けておるということであります。
　これは、各県あるいは各市町村に、失業者の数ですとかあるいは雇用失業情勢の深刻さの度合いですとか、そういったものに対応いたしまして各県に交付金を交付させていただいて、各県、それから各市町村の創意工夫でいろいろな事業を行い、雇用を創出していただいていると、こういうものでございます。
　さらに、これは考え方として、雇用が回復するまで、あるいは景気が回復するまでの臨時的、一時的な雇用機会を創出しようということでございますが、もう一歩進みまして、地域に根差した常用の雇用機会を作っていただこうということで、今回、地域雇用受皿特別奨励金というものを設けまして、これは地域に密着したサービス事業を行う民間企業あるいはＮＰＯ、公益法人、第三セクター、そういった法人を設立して、三十歳以上六十五歳未満の方の雇用の場を創出した場合に対する支援を行うということでやっておるところでございます。
　それから、先ほど副大臣からもお話がありましたが、都道府県と連携して雇用対策をということで、連携がうまくいくようにということで、連携して国としてやれることをということで地域求職活動援助事業というものも行っているということで、最近におきます厚生労働省の雇用対策というのも、委員御指摘の地域に根差した雇用対策といいますか、そういった方向にウエートをかなり増してきていると、こういう状況でございます。
○沢たまき君　最後に御要望として言おうと思ったことを局長先におっしゃってくださったので申し上げますが、その緊急地域雇用創出特別交付金のこの事業について、建設政策研究所北海道センターの「地域に役立ち失業者を支える就労対策を目指して　北海道における交付金事業と可能性」と題する報告書の研究の中にそういうのがあったんですね。
　もうこれすばらしい、これは私はもう、この交付金事業というのは正しく地域と密着した雇用対策だろうと思うんですが、大変、拓銀から始まって大変経済的に苦しい立場にある北海道が、森林の整備とか埋蔵文化財の整理、子育ての支援、交通弱者の対策、自然回復推進の調査、幼稚園・保育事業、列挙し切れない様々な事業をこの交付金で起こすことで新たな雇用を生み出したという記述がありました。具体的には、同じ事業費の百万円当たり、従来の公共事業費だと百万で十人ですけれども、その六倍以上の実績を示しているんですね。
　だから、おっしゃったように、政府は本来の、臨時的と言ったけれども、長期的に結び付けるとおっしゃってくださったので、その工夫も是非やっていただきたいと。この交付金事業を充実させることによって、地域の工夫と発想によって地域の雇用創出を支援していただくよう要望しておきます。これは御答弁要りません。
　済みません、ちょっと国土省に聞きますが、地域の公共事業のことについてちょっと伺いたいんですが、今までよりも小規模の公共事業にシフトすることの方が中小建設業者のシェアも雇用も拡大する傾向が出ていますが、国土交通省は地域の公共事業の在り方についてどう考えていますか。
○政府参考人（中山啓一君）　公共事業は、その実施が短期的な需要を創出するという側面がございます。優れた経済効果を有していると言われております。これまでも、このような経済効果によりまして経済の下支えに一定の役割を果たしてきたというふうに考えております。
　一方、最近の厳しい財政状況の中では、これまで以上に重点化を図りつつ、よりスピーディーに、また低コストにより質の高い公共事業を進めるために、国土交通省といたしましても、抜本的な改革を進めることが必要であると考えております。
　その一環といたしまして、今後の公共事業の実施に当たりましては、特に地方につきましては、地方が自らの知恵と工夫で個性を生かしながら自律的な取組が進められるよう、政策の基本を、従来、均衡ある国土の発展というキャッチフレーズございましたけれども、個性ある地域の発展、個性ある地域の発展へと転換することといたしております。
　　　〔理事中島眞人君退席、委員長着席〕
　このため、具体的には、バリアフリーだとか中心市街地の活性化など、各々の地域が主役となって取り組むべき課題に対しまして国が地域の自助努力をサポートするなど、国と地方が適切な役割分担の下で、雇用の拡大にも配慮しつつ、地方のニーズに合った真に必要な事業に重点的、効率的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○沢たまき君　よろしくお願いしたいんですが、従来のように経済を支えたり、それはもちろんそうなんですが、もうそういうことではなくて、表に出ておりましてなるほどなと思ったんですが、大工事をするとそれだけ人数が多いのかなと思ったら、そうではないんですね。そうではなく、小規模の方が単価も安く、また雇用も人数も増えているという研究発表があります。そのことを伺ったんでありまして、バリアフリーは国の政策で、バリアフリー法もできているわけですから、それはどんどん進めていただきたくて、これは雇用の問題で伺っているんですが、努力してください。
　大規模じゃなくてもいいですから、雇用の創出ができ、コストができ、中小零細企業の建設業の方がコストも、またシェアも広がるということですので、よろしくお願いします。
　次に伺います。
　慶応大学の樋口先生なんですが、労働の生産性、資本生産性の経済効率の概念、こういうものではなくて、樋口先生は全要素生産性という、こういう概念を使って、人口の一人当たり百万円の社会資本を増加した場合どれだけ地域の経済効果を改善できるか、都道府県単位で公共事業の効果をシミュレーションされているんです。
　一九七五年と一九九八年では、その効果は、都道府県単位でも全体的にかなり低下をしております。これを拝見いたしますと、なるほどやみくもに公共投資をしてもその効果が低いんだということは目に見えてよく理解ができます。
　いわゆるこの樋口先生が言われる全要素生産性、新技術の開発とか地域の創意工夫、地域全体の取組など、地域の様々な要素の掘り起こしを含めた取組が大事であるということであります。地域の生活に効果のある雇用の政策と住民に密着した雇用の政策、こういうのを進めるためには、この全要素生産性を研究して政策を進めていただきたいと思いますが、副大臣のお考えをお聞きして、終わりたいと思います。