○参考人（林浩康君）　日本女子大の林です。どうぞよろしくお願いいたします。
　私は、資料をそこにお出ししました。全て読み上げることができませんので、飛び飛びで、かいつまんで御報告させていただきます。
　まず、リーガルパーマネンシーという言葉を使っております。子供にとって法律的に安定した親子関係というのが里親と違ってどういう効果をもたらすか、そういう調査結果も過去出ておりました。やっぱり子供の帰属意識であるとかあるいは自己肯定感、自尊心といったものが長期里親に比べて高いんだという調査結果、あるいは一般家庭に比べて特養を、特別養子縁組を組まれたお子さんの精神的な発達がより促進されているんだという調査結果も出ております。
　そういう意味で、あらゆる子供たちに法律的な親子関係に基づいた家庭というものが必要だけれども、先ほどもお話ありましたように、一ページ目の下から四行目辺りですね、低年齢児に限定され、そして現実に長期里親が養子縁組の代替的な役割を担っているという側面がございます。
　次のページを御覧ください。特別養子縁組と普通養子縁組と長期里親委託というものの区別化、そして法律上のその理念の違いという辺りは法律に規定することは難しいでしょうけど、現場レベルできちっとした理念の共有というものが必要ではないかということが一点目です。
　それから二点目として、年間約五百件か六百件ぐらいな、司法統計によると縁組が成立しているわけですけれども、そのうちの約三百件ぐらいが児相を通して縁組されているということです。全国に今児童相談所というのが約二百十か所ございます。単純に二百十で割った場合、一児相当たり年間一・四件の成立件数です。あるいは、ゼロ件であるという児相が四割弱という、二〇一四年の調査ですけれども、ございます。
　そういうことから、次の矢印のところですね、各児童相談所が養子縁組に関して成功体験を蓄積していくということが困難な状況と、なおさらそのノウハウの蓄積というのは極めて困難であると。なおかつ、職員の異動であるとか専任職員を配置しているところが少ないという現状の中で、児童相談所が特別養子縁組に関わっていくということが極めて困難な状況もあるかと思います。
　次飛ばしまして、次の、養子縁組というものは必ずしも法的安定に基づいた安定した家庭ばかりではない。そのところに、かぎ括弧のところですね、実親子関係を形成するとか本当の親子になるという、そういう考え方、言説が特別養子縁組では物すごく強いと思います。養親子として生きるという考え方をどれだけ養親さんが意識するか、その特殊性を踏まえて実親の存在をどれだけ意識した養育ができるか、養親による養育や養育意識の社会化を促すということが非常に重要だと思います。
　ところが、現実には多くの養親さんたちは、その現段階では子供ができなかったという大きな喪失感を抱えて養子を迎えるケースが多いです。そうした喪失感を抱えている場合、そうしたことがもろ刃のやいばというか、子供に対する過度な所有意識や責任感を強化する側面もあるということです。子供が逃げ場をなくして養親子関係の悪化要因になることもある。
　これまでも真実告知の必要性ということは伝えてはいるけれども、現実にやっぱり怒りに任せて真実告知をしてしまうということであったり、子供を、養子であるということを否定的に伝えたりという現状もございます。親の期待に応えることができない子供が、思春期以降、親子関係を悪化して何らかの課題を抱えるというケースもございます。
　その例として、一番下に新聞記事を掲載しております。特別養子を組まれた当時二十歳の男性に対して記者がインタビューしております。実は、たまたま私はこの新聞記事にコメントをしたわけですね。ところが、先月、ある方を介してこの方にお会いするという機会がございました。この新聞記事の傍線部を御覧ください。この男性は西日本、九州の方なんですけれども、一人っ子として育てられ、両親が実の親でないという真実告知を十七歳のときに父が怒りに任せて行ったというケースです。
　生育歴等はここに詳細に記述はされていないんですけれども、私自身がちょっと二時間ぐらい掛けてお話を聞かせていただきました。彼自身は明確に言いました。養父さんから虐待を受けていたということです。それは心理的な虐待ですね。教育的な虐待というか、一日八時間の勉強を強制された。彼はそれに応えるだけの知的能力はあった。彼自身は言うんですね、今。父親はアスペルガーだったと、感情の共有が一切できなかったと。一刻も早く合法的に家を離れるということを考えて生きていたということで、大学進学を、ある九州の県だったのが、ちょっと遠隔地にある大学に進学し、今東京に就職して東京で働いておられます。
　もう一遍私のレジュメの方に返ってください。
　彼に、じゃ、どういう関わりを養親さんたちに社会的にすべきだったか、その辺りはなかなか分からないけど、児相は一切縁組は関わっていなかった。せめて何か当事者会とつながるとか、何かすると親自身も多少変わる機会はあったんじゃないかということですね。それで、彼自身は今、そういう生きづらさを抱えながらも、養子の自助団体をつくるということで非常に今活動されております。
　そういうことからいいますと、ちょっと私のレジュメのその次のところですね、実親子関係の法的な断絶というものと生物学的な関係性の継続ということを分けて考える。そして、先ほどもお話ありましたが、オープンアダプションのようなものがある意味そこで有効に作用するということも考えられるんではないかというのが一つの御提案です。
　それから二つ目として、年齢要件の引上げに関しては、リスクはあるけれども、より多くの子にチャンスを与えるという点で非常に私は在り方として賛成しております。
　ただ、やはりそのリスク要因というものをどういうふうに予防するかということを考えたときに懸念されることとして、三ページの①のところですね。まず、縁組の申立てというのが遅滞化するんではないか、特に児童相談所のケースはというふうにお書きしているんですけれども、私が全国調査させていただいたときに、先ほどもお話にありましたように、相談を持ちかけた生みの親の状況というのは、多くが妊娠中であるとかあるいは出産後一歳未満であるという状況で児童相談所につながっているということです。そして、縁組が成立したケースが二百六十九件ございました。ところが、縁組成立が六歳以降になっているケースというのが五十ケースございました。その五十ケースを、どうしてそういう成立の遅滞が起こっているのかということを調べるために、以下のような表を作成してみました。
　例えば、一番上の事例というのは普通養子縁組になったケースなんですけど、ゼロ歳三か月の段階で児相が関わっているわけですね。乳児院に措置されたのがゼロ歳三か月、そして、里親さんに委託されたのが六歳九か月です。つまり、六年三か月の間、乳児院で生活していた。この施設の長期化ということが一つ成立を遅滞化させている要因です。
　ただし、例えば上から四つ目のケースを御覧ください。普通養子のケースで里親委託がゼロ歳五か月のケースです。ゼロ歳五か月で里親さんに委託されているのに、どうして成立が九歳になって普通養子になったか、この背景に何があるのか。これが、ひょっとして駆け込みで、今後、十五歳申立てとか、その背景にはやはりその親子関係を見極めるとか、場合によっては経済的な支援が里親さんにはあるけれども特別養子にはない、そうしたもろもろの要因が遅滞化の背景にある、その辺りの綿密な分析というものも必要じゃないかというのが一つ目です。
　それから、五ページを御覧ください。
　五ページに関しては、年齢、いきなり十四歳や十三歳の子供が縁組家庭にというケースは少なくて、今想定されているのはそれ以前に養育が継続して何らかの形でというケースだと思うんですけど、でも、今後は、場合によったら十歳の子でも必要な場合もある。そうした場合に、より親子関係が困難化するということもあるんじゃないか。
　先ほど、施設入所が長期化することによって里親委託が遅滞化するということをお話ししました。施設本来の役割というものをもうちょっと限定して、高度な機能を提供していく、家庭で暮らすための子供のレディネスをどれだけ施設の中で提供できるか。やはり、諸外国の施設の使い方というのはそういう使い方ですね。どんなに長く見積もっても一年半ぐらいな入所期間でもって家庭委託を進めていくという方針でもって、それだけの手厚いセラピストの配置とかがなされて、治療的なケアをして家庭になじむように子供を出していくという、そうした高機能を施設も提供していく、そういう体制を整えていくということの必要性です。
　それから、次のところを御覧ください。
　先ほど、手続的な、二段階の手続の話であるとか生みの親の同意の撤回制限の話がございましたけれども、やはりその撤回の制限というのは、養親子関係が断絶されるとか子供が不安定な状況に追い込まれてきた事例なんかもございます。そういう意味で、非常に有効ではあるとは思うんですけれども、しかし、六ページの下の方の下線を御覧ください。子供の最善の利益ということを考えたときに、やはり生みの親、実親に育てられるという可能性、そこを追い求めていくということも必要かと思います。ただし、やっぱり子供の時間感覚を配慮して、やっぱり一刻も早く一貫した養育者を提供する、そこのジレンマというものがやはり現場においてあると思うんですね。
　そういうことを考えたときに、六ページの一番下、今後の体制の在り方という中で、次の七ページを御覧ください。
　まず、実親子を、実親を支援する。具体的な支援もあるし、それからやっぱりある程度支援された意思決定というものを、そういうシステムを、場合によったらアドボケートのようなものを確保するとか、もっとそういう経験をした人をある程度の研修を積んで支援者として活用していくとか、そういう意思決定の支援であるとか、あるいは我が子を育てていくといった場合の状況の情報を提供するとか、結局、実親が自ら育てるかどうかというのは市町村の支援体制のいかんによって左右されるという側面も強いかと思います。そういうことから考えて、実親支援体制というものをそこに書いておりますので、また御覧ください。
　それから、より多くの子供たちに養子縁組の機会をということを考えたときに、やはり今非常にもったいない状況があるかと思います。せめて養親候補者さんの情報というのをある程度一元的に管理できないか。今起こっているのは、児相が自分のところの管轄内で縁組が難しい。良心的な児相は自らの努力でもって他府県の児相に問い合わせるということはやられていますけれども、それは極めて少ない。自分のところの管轄内で縁組が無理ということでもって終わってしまっている。民間機関と連携する、他都道府県の児相と連携する、そういう一元的なシステムというものを確立することによって資源を有効的に使うことができるんじゃないか。
　それから、一番最後に、やっぱり子供のニーズに応じた多様な養子縁組家庭。
　今、やっぱり不妊、新生児というところに非常に焦点が当たっているわけですけれども、やっぱり法律的安定というのが必要な子供も、十四歳の子供であっても必要な場合も多々あるかと思います。実際、里親さんを、十八歳、二十歳まで暮らして、そして委託解除されて孤立化している問題というのは非常に深刻化しております。やっぱり里親さんというのは、経済的な支援までは頼れない、深い精神的な問題に対してはできない、里親さんは違うお子さんをまた受託されている。そういう中で、施設のお子さん以上に、委託解除された後、孤立化しているという現状もあるかと思います。
　高年齢の子にも養子縁組を提供するということを考えたときに、多様な養親さんとの住まい方、場合によっては、施設であるとか自立援助ホームであるとか、あるいは近接しているアパートに暮らしながら養親さん家庭と行き来するとか、そういう形の多様な年齢に応じた養親家庭の在り方というのも考えるべきかというふうに思います。
　私からは以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。