Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井上哲士君　ですから、実際には非常に厳格に規定をされておりまして、大変例が少ないわけですね。株主代表訴訟などを見ておりましても、この間和解になったものなどでいいますと、総会屋への利益供与であるとか、談合による課徴金であるとか、独禁法違反だとか、こういうものに非常に限られております。ですから、非常にやはりこれでいきますと範囲は狭くなっていく。本来、取締役の経営責任というのはこういったものだけに限定をされるわけでないのに、実際にはこれが残る道を開くという仕組みになっております。
　　　〔理事荒木清寛君退席、委員長着席〕
　準大手の青木建設は、随分過去にも問題になりましたけれども、建設省の天下りの社長が再生計画の策定に当たって債務免除も受けた、途中で再建計画がとんざをして、去年十二月に民事再生法の適用を申請をいたしましたが、依然として経営陣に残って社会的な批判を浴びましたが、経営を続けて、今年四月には辞任するということが明らかになっております。当然のことだと思うんですね。
　現行の会社更生法ではこうした経営陣というのは当然排除されるわけですが、改正案では残る道が開かれると。一体これで社会的な納得を得られるんだろうかと。民事再生法の下で助長されたモラルハザードというのが拡大することになるんではないかと私は思います。
　日本経済の大きな問題として、大企業の社会的責任の欠如というのは、この間の雪印グループとか日ハムの問題、東京電力の問題、目を覆いたくなるような不祥事が相次いでいるわけですね。いろんなやはりモラルハザードというものが日本の経済界の中にあって、それが民事再生法で私はやはり助長をされたと思います。経営責任を問われないような仕組みを作ってもらった、そこに飛び付いたというのが実態だったと思うんですね。
　そんなときに、今回、こうした会社更生法の中にもこういうモラルハザードを助長するような仕組みを作るということは、日本経済の将来にとっても非常に重大な問題になりかねない、そのことを指摘いたしまして、質問を終わります。
○平野貞夫君　この会社更生法の全面改正の議論の前提としまして、会社法を始めとする企業立法の意味といった基本問題について政府当局に尋ねたいと思います。
　最初に、法務大臣、今回の会社更生法の全面改正のねらいといいますか理念、理由じゃありませんよ、これはどういうところにあるんですか。
○国務大臣（森山眞弓君）　現在の会社更生法は、先ほどもお話が出ましたが、昭和二十七年に制定された後、昭和四十二年に手続の濫用防止等の観点から一部改正が行われた以外には、特段の見直しがされないで現在に至っているわけでございます。
　しかし、この間の社会経済情勢の変化は大変に大きなものがございまして、特に近年は、会社更生法がその利用対象として想定する大規模な株式会社の倒産事件が激増している状況にございます。このような状況の下で、現行の会社更生法が定める会社更生手続に対しましては、手続開始の申立てから手続の終結に至る各段階の手続が厳格過ぎまして、更生計画の成立に時間が掛かり過ぎてという批判がございましたり、企業再建のための手法をより一層整備すべきであるという御指摘も多々あるわけでございます。
　そこで、会社更生法を全部改正いたしまして、経済的に苦境にある株式会社について、その事業の維持更生をより一層合理的かつ機能的に図ろうとしているものでございます。
○平野貞夫君　同じ答弁を今朝から何回かなさっておるんですが、それは提案の理由でしょう。私は、全面改正する会社更生法の理念はどこに置くべきかということを聞いておるんですが、大臣にこれ以上言いませんですがね。
　社会経済事情の変化に伴いということが大体の企業立法の最近のまくら言葉になるんですが、私は、やっぱり一番大事なことは我が国に健全な資本主義社会を作ることといいますか、あるいは市場原理の暴走を抑えること、公正な商取引をやることというのが理念だと思うんですよ。ところが、そこのところをぽかっと外して、そこに共産党の井上先生が指摘する、対アメリカとの問題なんかのことを私は勘ぐるんですが、私、この全面改正された会社更生法に二つの側面があると思うんですよ。私は素人ですが、そういうふうに感じているんですが。
　一つは、大臣が理由でおっしゃったとおり、やはり更生手続の簡素化によってより企業再生を効果的にする、これは必要なことだと思います。これはもっと早くやるべきですよ。法務省も怠慢だったと思うんですよ、それは、ほうっておくということについて。しかし、もう一方で、報道にもかつてあったんですが、米国流の短期決着、倒産とかの会社の再生に短期決着をする道を開くんだと。要するに、運用によっては、特に、来年できますか、産業再生機構、ああいうものとセットになって不良債権処理をだんだんやって、ハゲタカファンドによる日本のたたき売りの道具にも使われるかもしれない、運用によっては。そういったものを促進する側面も持っておると私は思うんですよ。皆さんは法律を抽象的に並べるのが仕事ですから、そこまで考えないかも分かりませんが。
　となりますと、この法律というのは、もっと早く日本の企業のためにやるべきだったという面と、運用によってはアメリカ式市場原理中心主義、いわゆる強い者が弱い者を踏み付けるという効果も私は心配するんですよ。
　そこで、そもそも会社更生法の全面改正が国会に提案されるまで、どういうプロセスで、いつごろからその要請があって、それに対して法務省が対応してきたかというところを、ちょっと簡単で結構ですから、説明してくれませんか。
○政府参考人（房村精一君）　先ほど来申し上げておりますように、会社更生手続そのものは昨年の三月から具体的な検討に入っております。ただ、これは平成八年から日本の倒産法制全体を見直す、こういう作業を進めております。
　こういう倒産法制全体を見直すという作業を始めましたのは、御承知かとは思いますが、日本の倒産法制が非常に複雑になっております。清算型としては破産法、これはドイツに倣っております。昔は和議というオーストリアに倣ったものもございました。そのほか、会社更生が再建型として戦後、アメリカに倣ってできております。商法には会社整理あるいは特別清算というイギリスに倣った制度がございます。こういうものがそれぞれ母法を別にし、制定の時期も異なる、その手続の間の連絡も余り十分ではない、こんなことから日本の倒産法制が非常に分かりにくい、使いにくい、こういう御指摘を受けておりました。そこで、倒産法制全体を対象として、日本の実情に合ったものにするということで、倒産法制全体の見直し作業を始めたわけでございます。
　当初は、そういうことで、全体として包括的な倒産法制を一気に作る、こういうつもりでいたわけでございますが、時代の変化が非常に速い、特に倒産が非常に増えているという実情から早急に対応すべきだ、こういう御指摘を受けまして、倒産法制の中でまず必要性の高いもの、そういう意味でいいますと、再建型としては当時、会社更生しかない、和議は非常に使いにくいということでしたので、そういう意味で大規模な株式会社に限定されております会社更生を補充する意味で、より広く一般的な再建手続、こういうものを整備することが緊急の課題だと、こういうことから、まず民事再生法を最優先で行いました。
　民事再生法、幸い平成十一年にできまして、その後、次に問題になりましたのが個人でございます。特に、給与債務者あるいは非常に小規模の個人、こういったものについては、やはりまだ民事再生は企業を中心に考えておりますので、なかなか使いにくい、そういうことから、そういう小規模、個人を中心とする特例を設けるということで民事再生の改正をしたわけでございます。
　これで再生型の一般的な手続についてはほぼ整備が終わりましたので、残っております大規模株式会社を中心とする会社更生法と、それから清算型の一般手続である破産法、この二つに次は焦点を合わせてその検討を続行してきたところでございます。その中で、会社更生の方がやはり早く進んでまいりましたので、これをこの国会にお願いをする、こういうことになった次第でございます。
○平野貞夫君　民事再生法との関連についてはまた後刻お尋ねしますが、平成九年以降、倒産関連法案というより、いわゆる商法関係の立法が物すごく、異常に増えているわけなんです。私も、十年昔、参議院議員になったときに、法務委員会に来れば、大体、裁判官の給与法ぐらいなものだというので。そうしたら、ここのところ、恐らく各委員会の中では一番法案審議していると思うんですが。
　とにかく、一貫してぼんと出すことは無理だと思いますが、私が記憶しているだけでも、この五年間で会社関係法が十件ぐらいたしかやったんじゃないかと思います。それから、会社法以外のやっぱり会社関係の議員立法とか、そういうのも十件以上法律を作っておるんじゃないかと思いますが、私なんか法律の素人なものですから、質問するにも非常に困るわけですわ。
　そこで、会社更生法の全面改正もその一環だと思うんですが、ちょっとおさらいになりますが、九年以降、会社法関係の改正が、主な改正のポイントを、どういう段取りでやってきたかということを説明してくれませんか。
○政府参考人（房村精一君）　御指摘のように、平成九年以降、商法関係、非常に多くの改正がなされております。これは、やはり時代の変化、これが非常に急激であると、これに対応しなければならない、特に国際化、グローバル化が進んでいると、こういうこと。それらに対する対応をどうするかということから改正をしたものでございます。
　その中で、まず企業の国際的な競争が激化した。そういうことから、企業の組織の柔軟な再編成によりましてその競争力を高める必要があるということで、会社の企業組織の再編成のための法制度の整備、これを何回かにわたって行っております。
　まず、平成九年に合併手続の簡素合理化、これを行っております。これは、やはりグループ企業の再編成ということで合併法制が非常に利用されている、こういうことから、まず合併の手続の簡素合理化を行ったものでございます。次に、平成十一年には株式交換及び株式移転制度を創設いたしまして、これによって完全親子会社の創設を容易にすると、こういう改正を行いました。次に、平成十二年には会社分割制度の創設ということで、会社の営業を別会社に包括的に譲渡することを容易にすると。この三つの改正によって企業組織の再編成、これを柔軟に行えるようにしたと。これは一気に行うのはなかなか困難でございますので、それぞれのテーマごとに年度を分けて実施したものでございます。
　それから、やはりそういう時代の変化に対応するために企業の資金調達、これの多様化が進んでおりますので、これに対応できるようにということで株式関係の制度改正を相当行っております。
　代表的なものといたしましては、平成十三年に新株発行に関する規制の緩和あるいは種類株式の多様化と、こういった改正を行っているところでございます。また、平成十三年には自己株式の取得、保有、これの原則自由化という改正もなされております。これによりまして、経済構造改革の推進あるいは証券市場の活性化ということが図られることとなっております。
　それから、あとは企業統治関係、これも企業統治の実効性を上げるということで、平成十三年には監査役の機能強化、取締役の責任の軽減等を内容とする改正が、これは議員立法でございますが、行われております。また、平成十四年には委員会等設置会社制度という全く新しい制度を導入するということによりまして、企業統治の実効性の確保を図る仕組みを作っております。
　従来、多くの改正がなされておりますが、主なものとしては以上のようなものが挙げられると思っております。
○平野貞夫君　分かりました。私たちも大変だったですけれども、これ、準備する皆さんも本当に大変だったと思います。その御苦労は敬意を表しますが、今ざっと説明を聞いたところによると、国際競争の激化、そして社会情勢の変化というこの二つだと思うんですが、要するに今説明された流れというのは、日本の企業立法を整理して、グローバルスタンダードと言われるアメリカ式のものに切り替えていくという傾向が強かったと、こういうふうに理解してよろしいですか。
○政府参考人（房村精一君）　御指摘のように、グローバル化が非常に進んでおります。これは、好むと好まざるとにかかわらず、もう巻き込まれている動きでございますので、我が国の企業がそういうグローバル化の時代の中で生き延びようと思えば、それに対応して競争力の強化を図らなければならない。そういうことから、私どもも企業の競争力強化のための法制度の整備をしているところでございます。
　その場合に、やはり先進諸国の中でもそういう市場を中心とする法制度が進んでおりますのは米国でございますので、米国の制度ももちろん参考にはしております。ただ、これは内容のいかんを問わず、米国の制度を日本に移植するというような考え方で行っているわけではありませんで、そういったグローバル化あるいは社会の変化が進む中で、それに対して日本の企業としてどう対応するかという観点から、各国の制度を参考にしつつ、それなりに内容を煮詰めた議論をして整備を進めてきたつもりでございます。
○平野貞夫君　そうおっしゃることについては分かりますが、見方を変えれば、一連の商法関係の改正というのは構造改革に伴うもの、いわゆる規制の緩和でもあったというふうに理解してよろしいですか。
○政府参考人（房村精一君）　そういう見方もあり得ると思います。やはり、特に市場の中で生き延びるということのためには、参加する企業がそれぞれ最も適切と思える方策を取り得るような、そういった法制度にする必要がある。その点、我が国の従来の法制度は非常に細かい規制を加えて動かし難いものとするという傾向がございました。
　その点、今進めております改正内容、もちろん強行法規も随分ありますが、基本的な考え方としては、できるだけそういう当事者の創意工夫を生かして市場に適切に対応できるような柔軟な仕組みを作る、こういう観点で整備を進めているところでございます。
○平野貞夫君　そこなんですが、私もフリー、フェア、オープンというようなことをかねてから言って、規制緩和、規制撤廃をあらゆる部分でやるべきだという主張をしてまいりましたんですが、最近は、それだけでいいのかなという若干反省をしております。
　国際経済の競争力の激化ということは、別な視点でいえば、これ、経済の戦争なんですよね、食うか食われるかと。アングロサクソン・ユダヤ・リセッションなんという、私は最近の世界経済というのは資本主義の変質といいますか、大変な時代に差し掛かっていると思います。
　ですから、皆さんが苦労されて準備された商法関係の改正が常に後追いであったということ。これはそんなことに先んじてなかなか立法なんというのは難しいと思うんですが、それにしても後追い過ぎるということと、それからアメリカをモデルにした、全部が全部アメリカに従ったわけじゃないですけれども、規制緩和というやり方が、現在、アメリカで新しい既得権といいますか、新しい様々な社会問題を起こしていると。エンロンにしろどこにしろ、そういう問題が生じている。
　規制緩和の結果、アメリカが大きく発展させたＩＴ産業なんかの中で、特に会計検査の破綻だとか、それからアメリカのようなところにはないと思っていたクローニーキャピタリズム、縁故資本主義といいますか、元々アメリカは日本とか東南アジアは縁故資本主義だと言ってたたいたわけですから、それが、日本どころじゃない、アメリカの方に大きなやつがあったという、非常に資本主義というものの問題が露出しているんですが、法務当局としては、商法関連法律の改正について、一つの一貫した物の考え方ですか。それは後追いでもいいですよ、そういう哲学みたいなものは持っていたんですか。
○政府参考人（房村精一君）　哲学と言われますとあれですが、御指摘の規制緩和を進める必要があるということと、しかし同時に規制の緩和が不正の横行を許すようであってはならない。これは、私どもが商法に限らず法務省として現在進めております法整備の基本的な理念でございます。
　商法においても、できる限り会社の選択の余地を広げて時代の変化に的確に対応できるような制度にしたいということと、しかし同時に、企業統治など適正、適法な企業運営がなされる、この確保のためには強行法規で義務付けるということも当然必要でございます。その調和を図りながら整備を進めてきたつもりですし、今後もそういう観点で整備を進めていきたいと、こう思っております。
○平野貞夫君　大臣、民事局長が苦労されていろいろ日本の企業立法について効率的、柔軟に、しかもある部分では厳しく社会の大きな変化に対応させようと、これからも。ばらばらばらばらに出してきているけれども、一定の時期になったら一貫した商法体系を作るという、そういうことでやっておると思うんですが。
　素人がこんなことを言って誠に申し訳ないんですけれども、ここ五、六年の企業立法について私の印象を申し上げれば、柔軟かつ効率的な適用ということになると、どうしてもモラルハザードの問題にも係るし、それから腐敗といいますか、の問題にも係るし、また政治、政官財の癒着という問題もできるし、そういう意味で、不足している部分はそういう企業関係の犯罪の罰則といいますか、あるいは犯罪の概念を当然広げなきゃ駄目じゃないかと。そこら辺の罰則の設け方のところについては余りやられなかったというふうな印象を持っておるんですが、そこら辺の御見解と、今後どうするかという、今後どうしたらいいかということをお聞かせください。
○国務大臣（森山眞弓君）　今までお話がありましたように、国際的なグローバル化ということが進んでおりますし、我が国としても今までの事前規制型から事後監視型に変わらなければいけないということは局長からも申し上げたとおりでございまして、社会経済構造の変革の時代を迎えているというわけでございます。おっしゃいます規制緩和というのもそうした動きの一つでございます。
　その一方で、各種の商取引に関係する特別背任事件とか、いわゆる総会屋に対する利益供与事件など、商法違反の行為もなお後を絶たないところが現実でございます。一般に、各種の犯罪における刑罰の在り方につきましては、その罪の罪質や他の罪の刑との均衡、その犯罪によって起きる被害の内容や程度など、様々な観点から総合考慮した上で決められるべきものでございまして、事案の内容に応じて適切な刑罰を科し得るものでなければならないと考えております。
　商法違反の罰則につきましては、そのような観点から、平成九年の商法改正によりまして法定刑の引上げや罰則の新設が行われたところでございまして、今後とも国民が安心して暮らせる社会、ルールに従った健全な経済活動が営まれる活力のある社会を確保していくために、社会経済事情の変化に応じた罰則の在り方については十分今後とも意を用いてまいりたいと考えております。
○平野貞夫君　その辺、よく御研究いただきたいと思います。
　そこで、民事再生法と会社更生法との関係の基本問題についてお尋ねしますが、たしかあれ、民事再生法を提案なさったときには森山大臣でしたよね。違いましたっけ。──じゃ、別ですか。
　私が印象で残っていますのは、提案理由の中で、民事再生法の中で、この法律は中小企業に適用するものだというのを明確におっしゃったんですね。ところが、法文の中になかったと思うんですよ。しかし、それが一つの適用の基準だと僕らは思った。それから、できればあの時点でこの会社更生法の全面改正が行われて、セットで出されるべきだと、そういう議論も各先生方もやったと思います。
　そこで、大きな問題として、いずれも倒産という言葉は悪いと言いますけれども、倒産立法ですわね。これは二つになっておるんですけれども、これは将来やっぱり統合してこの一定の基準を設けて、これは会社更生法、これは民事再生法と峻別を法律ですべきじゃないでしょうかね。今のまま併用させていたら、大会社だって民事再生法やろうと思ったら法律的にはできるわけでしょう。その辺どうなんですか。
○政府参考人（房村精一君）　御指摘のように、確かに民事再生法、立法のねらいといたしましては中小企業を中心とした再生手続ということで考えたわけでございますが、ただ当時の日本の実情からいたしますと、大規模の株式会社向けには会社更生法がございますが、それ以外の広く一般の再建手続、そういったものの整備がなされておりませんでしたので、再生法はその対象を特に限定せず、会社に限らない、他の法人も入る、あるいは個人も入ると、こういう再生手続の一般法ということを考えたわけでございます。ただ、一般法ではありますが、その手続的には比較的簡易、迅速に行えるようにということで中小企業に向いたものと、こういう位置付けでございました。
　大企業が現に利用しているじゃないかという御指摘ですが、それはそのとおりでございます。しかし、同時に大企業が利用してやはりうまくいかない例も近年増えてきております。それはやはり手続の特質、再生法が簡易、迅速ということで担保権あるいは優先債権、そういったものを除外している、また会社の組織再編もできない、こういう手続にしておりますので、大企業が利用するには限界がある。大企業が利用できるのは、例えばそごうのように私的整理がほとんど先に進んで担保権者の同意がほとんど得られている、こういう極めて限られた場合だろうと思います。
　ただ、そういう極めて限られた場合であっても、そういう事実上の話合いが先に進んでいて、より簡易、迅速に処理できる民事再生でも適切に処理できるのであれば、それを利用を禁止する必要はないだろうと、こう思いますので、やはり考え方としては、その特質を利用者の方々によく理解していただいて向いた手続を選んでいただく、やはり担保権者の同意が得られないのに居座りを図って大企業が再生法を使うということでは、これは多分うまくいかないだろうと思います。そういった特質を十分理解してもらえるように、私どもとしてはその手続の差についてこれからも周知を図りたいと、こう思っております。
　現段階では、そういう形でこの二つを各利用者に必要に応じて使い分けていただくという方向を進めたいと考えておりますが、将来的にどうするかということはその運用の状況、また今後、破産法の整備も進みますので、そういった日本の倒産法制全体を見ながら将来の課題として考えていくべき事柄ではないかと、こう思っております。
○平野貞夫君　最後にお尋ねしたいんですが、産業再生機構というのができれば、やっぱりこの会社更生法は相当活性化すると思うんですよ、こういう状況ですから。ですから、その運用に当たってはやはり一つの良識といいますか、市場原理の暴走をさせないように、日本に健全な資本主義社会を作るということを、ここのところをやっぱり政府としては押さえておいてほしいということと、それと、今後この企業立法というのはあとどんなテンポで進めるつもりですか、いつごろまで。ちょっと見通しを、私もいつまでも法務委員やるわけにいかぬものですから、まだまだ忙しいかどうか。
○政府参考人（房村精一君）　まだしばらくは忙しいのではないかと思っておりますが、当面検討を進めておりますのは倒産法制の破産法でございます。これは現在、法制審議会でやっておりまして、来年の秋の臨時国会が開かれればそこにお願いをしたいと、こう思っております。
　次に、会社関係につきましては、株券のペーパーレス化、これを今緊急の課題として検討しておりまして、これも来年の秋の臨時国会にお願いできればと。
　さらに、会社法の全面的な整備、これは現在、商法、有限会社法、それから商法特例法に分かれておりますし、例の片仮名の文語文ですので、これを一まとめにして現代化を図るという作業がございます。これもできれば十七年ぐらいまでには行いたい。その際には、倒産手続で残っております会社整理とか特別清算も併せて見直しをしたい。まだそれでも残りの商法の部分がありますので、これもやらなければならないということで、本当にメジロ押しの課題で、しかし法務省としては、何とかできるだけ急いで整備を進めまして国民の期待にこたえたいと、こう思っております。
○福島瑞穂君　社民党の福島瑞穂です。
　まず初めに、管轄の問題についてお聞きをいたします。
　マイカルの再建手続の中で、記事を見ますと、大変管轄が非常に重要な問題だということがよく分かりました。東京高等裁判所は、今年の五月三十日、東京地裁が出したマイカル九州の更生手続開始決定を取り消し、福岡地裁へ移送するという決定を行った。つまり、九州マイカルにすれば福岡でやってもらう方が地元の気持ちや利害を反映しやすいと。しかし、マイカル本体とすれば東京地方裁判所でやってもらった方がいいというふうに、どこの裁判所でやるかによって随分温度差や、残すかどうかとか、利害が反映されるということが分かりました。
　ところで、東京・大阪地裁の競合管轄を認めることが利害関係人の不利益になるおそれはないでしょうか。いかがでしょうか。
○政府参考人（房村精一君）　今回、会社更生法を改正するに際しまして、管轄につきましても相当の合理化を図りました。従来、本店所在地に限られておりまして、しかも専属管轄であった。これを、御指摘のような子会社関係あるいは連結関係にある会社、こういったものを一緒にできるようにということで管轄を広げました。また、そういう個別的な会社の特性に応じた管轄以外に、一般的に東京地裁それから大阪地裁に競合管轄を認めたわけでございます。
　これは、会社更生法が非常に特殊な手続、専門的で、かつ複雑であると、こういうことから、慣れていないところですとなかなか適切、迅速に処理をすることが困難だと。こういうことから、専門部が整備され、高い能力を持った裁判官、書記官等がいて、また管財人としても候補者を選任する上に便宜であるという東京、大阪に全国どこからでも利用することができるようにしようと、そのことによって最終的には会社更生手続の迅速化、適切な処理が図れるのではないか、こういう観点でございます。
　ただ同時に、御指摘のように、本社と相当離れた東京あるいは大阪に事件が係属いたしますと、関係人がその裁判所まで出頭するという上で不便を感じるというような懸念もございます。そういうことから、今回の改正におきましては、会社の更生手続全体を簡素化あるいは柔軟化するということで対応が可能になるように、例えば一番重要な財産状況の報告、あるいは更生計画の決議、こういった場合、従来は関係人集会を必ず開かなければならないとしておりましたのを任意的なものといたしまして、書面決議の方法も取り得るというようなことにいたしましたし、また東京、大阪に会社更生の申立てがなされたときに、債権の確定手続に対して訴訟になった場合には、これを本来の管轄裁判所に移送できるという手続を設けると。
　このような、あるいは会社更生自体の移送についても整備をいたしまして、当事者に不利益が生ずるおそれをできるだけ軽減したつもりでございます。
○福島瑞穂君　今度の会社更生法改正案は、東京・大阪地裁中心にすることをむしろ促進したいと考えているのでしょうか。それとも、やはり地元のある程度利害を反映して、地元でやる方が望ましいというふうに考えていらっしゃるのでしょうか。
○政府参考人（房村精一君）　これは、正にそれぞれの会社がその状況、会社の状況であるとか債権者がどのような分布をしているか、それから複雑な問題を抱えているのか、そういうことを判断して、地元の裁判所に申し立てる方が手続が円滑に進むのか、あるいはそういう専門部が整備されている東京あるいは大阪を利用するか、それはそれぞれの会社が自分の実情に応じて選択をしていただける、こういう意味で競合管轄にしているわけでございます。
○福島瑞穂君　先ほどマイカルの例を挙げましたが、九州の方ではこういうふうにしたい、本社全体としては実はこうしたいという、若干、かなりずれが起きたことで、どこで管轄で争うかがかなり激しく争われたというふうにも思いますが、例えば管轄裁判所を東京・大阪地裁中心にすると、労働組合の関与が若干強化されたにもかかわらず、労働組合が一々、先ほどは書面でというのはありましたが、やはり労働組合としては裁判にもっと関与したい、見張りたい、行きたい。あるいは専門店街、デパートなどですとテナント料などが、例えば百専門店があってテナント保証金が問題になっているという場合に、わざわざ東京地裁に来るということなどなりますと大変負担になると思います。
　ですから、書面だけの参加も、書面決議ということもおっしゃったんですが、全体としての裁判への関与がなかなか困難になるのではないかという点についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（房村精一君）　まず、労働組合の関与でございますが、これはいろいろな意見を聴くというのは書面でもできるということが一つございますが、どちらかといいますと、主として、裁判所の意見もありますが、労働組合と直接的に接触をして意見交換をするというのは管財人等が多いのではないかと思われます。
　そういう意味で、本社が地方にありまして裁判所が東京ということになりますと、管財人としては当然、企業の経営それから財産の管理を行うということが職務になりますので、自らあるいは少なくとも管財人代理は本社に常駐しなければ適切な企業運営ができません。そうなりますと、組合とすれば、常駐している管財人代理との折衝、こういうものを通じて十分な情報を得られますし、また意見を伝える機会も確保できると、こう考えております。
　それから次に、例えば保証金をめぐった争いが起きたときと。これについては、先ほども申し上げましたが、東京、大阪に本店がなくて会社更生手続が係属したときに保証金等の債権の確定手続で訴訟になった場合には本来の管轄裁判所へ移送できるという制度を今回整備しておりますので、それは今の移送の制度で対応できるのではないかと、こう思っております。
○福島瑞穂君　東京・大阪地裁中心になることで裁判への関与、手続に参加しにくくなることがないように、今後も是非よろしくお願いします。
　次に、法案を読んでみますと、法案は労働者を使用人というふうに書いております。これは商法の規定が使用人というふうになっているので商法上の概念である使用人を使ってあると、会社更生手続において使っているのだと思いますが、今、商法は極めて古い法律になって、でっちとかいろいろ言葉があって、使用人というのはもうちょっと余りに古いのではないかと。この辺については、ほかの会社分割法制創設のための商法改正では労働者というふうに表現をしておりますので、この使用人というのは何とかならないかという点についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（房村精一君）　御指摘のように、今回の法案の中では使用人という言葉を正に使用しているわけでございますが、これは古いかどうかというのはいろいろな御意見もあろうかと思いますが、この法案で用いているのは、正に委員の御指摘になられましたように、商法で用いているということを考慮して使っております。
　商法につきましては、現在、その全面的な見直しということも進めておりますので、その中で用語の問題をどうするかということも検討をすることになろうかと思います。また、そういう商法の検討も踏まえて今後どうするかということは考えたいと思います。
○福島瑞穂君　使用人というのはもう古い言葉で実態に合わないので、是非、労働者なり言葉を変えてくださるようによろしくお願い申し上げます。
　それで、労働者という概念なのですが、今日の労働法制や判例、命令では、直接の雇用契約を持つ旧来型の典型的労働者だけに限定をしないで、労働者性を持つ、例えば建築職人のような手間請従事者や、アウトソーシング化で急増する個人事業主型の契約労働者などのいわゆる非正規職労働者も含めて幅広く解釈するようになっております。
　これは、一九九七年の「労働基準法研究会労働契約等法制部会労働者性検討専門部会報告」では、手間請従事者の実態が反映され、従来の判断基準を大きく塗り替える内容となっていて、手間請従事者の労働者性が明確になりました。
　また、百五十億の負債を抱えて東京地裁から破産宣告を受けた住宅リフォームの大手リモテックスに対し、職人たちの手間である工事代金が優先順位の低い一般債権扱いされていたものを賃金台帳のない職員にも労働債権として認定し、労働福祉事業団から国の立替払制度の対象とすることを決定しております。
　つまり、労働者といっても、限りなく委任のような形を取っているけれども実は労働者、民法で言う請負契約だけれども労働者とか、こういう手間請職人などの問題があるわけですが、この点については、労働債権が保護をきちっとされるだろうかという点についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（房村精一君）　会社更生法では、更生会社の使用人の労働債権、これを共益債権あるいは優先債権として保護をしておりますが、ここで言っております使用人の労働債権、これは雇用契約に限定をする趣旨ではなくて、契約形態が委任あるいは請負であっても、その種々の状況から全体的に考察をいたしまして、それが雇用に基づく労務の提供である、こういうことが言えれば、これは労働債権として保護をすべきだと、こういう解釈が一般に取られておりますし、御指摘のように、現に裁判所においてもそのような扱いをしていると承知しております。
○福島瑞穂君　労働債権の保護の次なんですが、法案は、更生計画認可以前にも会社資産の営業譲渡を許可することができるとの規定を四十六条二項で設けています。
　そうすると、会社の値打ちのある資産や事業が早期に営業譲渡されることになって、残った会社は破産又は清算に至る可能性が高くなるのではないか。その場合、現在、共益債権として保護される範囲以外の退職金は破産又は清算により支払われなくなるおそれが生ずるのではないか。日本では退職金は賃金の後払いの性格を持っておりますので、退職金はその全額を共益債権とするという原則を明確にする、その上で支払に関して労使協議を行うようにすべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（房村精一君）　現在の扱いにおきましても、更生手続が開始された後、会社側の都合で解雇をする、こういう場合は退職金は全額共益債権となります。したがいまして、御懸念のような場合は、正にその全額が共益債権となりますので、これは随時、弁済を受けられるということになります。
　したがいまして、改めて協議等の仕組みを作らなくとも十分権利の行使は図られると、保護は図られると、こう考えております。
○福島瑞穂君　社内預金についてお聞きをいたします。
　現行では全額を共益債権として保護していたのに、法案は退職手当と同一の水準に切り下げています。これについてはいかがでしょうか。
○政府参考人（房村精一君）　これは、現在、預り金と言われておりますのは、その実質はほとんど社内預金、従業員が会社に対して預金をすると、こういうものでございます。したがいまして、法律上は貸金請求権ということで、民法等の実体法においては特段、先取特権も与えられていない普通の債権でございます。退職金あるいは給料債権、これは民法、商法においても先取特権が与えられて、特別の保護が与えられている債権でございます。
　なぜ、そういう実体法上、先取特権等も与えられていない預り金が全額共益債権になったか。これは、昭和二十七年の立法当時、主に炭鉱、ここを想定して、炭鉱の労働者が給料を受け取る、次に町に出て金融機関に預けるまでの間手元に置いておけないので会社に預かってくれと、言わば正に保管を会社に委託した、こういうような預り金が当時相当あった。それはやはり正に給料そのものだから、これは全額保護する必要があるのではないか、こういうことで全額共益債権としたという立法経緯がございます。
　ところが、その後、そのような形の預り金というのはほとんどなくなってしまいまして、実質的には預金と変わらない、社内預金の預り金になってしまいました。そういうことからしますと、保護の必要性という意味では、もちろん預ける立場からすれば保護してもらいたいというのは当然ではございますが、例えば退職金あるいは給料債権、こういう実体法上も優先的な地位が認められております債権と比較して、社内預金だけを共益債権として全額保護するというのは法律的に見るといかにもバランスを欠いている。こういうことから、今回、保護の範囲を退職金並みに限定すると、こういう改正をしたいということでございます。
○福島瑞穂君　今の御説明で一定程度分かったのですが、働いている労働者にしてみれば、会社に預けたお金は、人質ではありませんが、かなり限りなく、実は給料債権、厳密には給料債権ではありませんけれども、それは極めて、保護されるのではないかというように思っている人も多いのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（房村精一君）　法律的性質は今申し上げたとおりでございまして、通常の預金債権と基本的には変わらないだろうと思います。ただ、会社に預けて、会社を信頼しているという面もありますでしょうから、今回、一気に廃止ということではなくて、退職金並みの保護を与えるということにしております。
　ただ、問題は、そういう事情を利用者の方々に十分知っていただいて、そういう危険があるということを御承知の上で社内預金を利用するということは必要だろうと思いますので、私どもとして、今回この改正を認めていただいた場合には、共益債権として保護される範囲はこの程度に限定されるということを十分周知をして、その上で利用していただくということを考えたいと思っております。
○福島瑞穂君　じゃ、もう危ない会社の場合は預金を引き下ろした方がいいみたい。そういうわけではないかもしれませんが。
　それで、民事再生法の議論の立法過程の中で、民事再生手続に基づく人員整理はないという、民事再生手続が人員整理に結び付かないようにということはかなりこの法務委員会の中でも議論があったと思います。しかし、実際は民事再生計画に基づく整理解雇がしばしば行われております。今回の会社更生法の改正案においても、労使協議によらずに更生計画に基づく整理解雇が濫用されるおそれはないでしょうか。
　ちょっとこれは、この部分は質問通告していないので申し訳ないんですが、民事再生手続における人員整理、整理解雇についてはどういうふうに把握をしていらっしゃるでしょうか。後者の質問は厳密に質問通告していないので、もし分かれば教えてください。
○政府参考人（房村精一君）　まず、更生手続における解雇の問題でございます。
　これは、更生計画を定めまして債権者あるいは株主等の権利の変更をいたしますが、労働契約そのものは更生計画による変更の対象となっておりません。
　また、更生手続が開始をいたしますと、双務契約等はいろいろ影響を受けますが、労働協約はその影響を受けないということが明文で規定されております。そういうことから、更生手続が開始をいたしましても労働契約あるいは労働協約の内容は依然として従前どおりのものとなっております。
　そして、使用者の立場に管財人が立ちますので、管財人が更生計画を遂行する上に整理解雇が必要である、こういう判断をした場合には、労働協約等で定められた手続を経て、かつ一般に整理解雇に必要とされている判例上確立したと言われている四要件、これを満たす、そういうことが必要となります。したがいまして、更生手続であるから解雇が特に容易になるということは法律的には全くございません。これは再生手続においても同様の考え方だろうと思います。
　ただ、申し上げたいのは、やはり更生あるいは再生という非常に窮境にある会社の場合に、その再建を図るためには一定の整理解雇が必要とされる場合が相当数あるだろうということは一般的に申し上げることができようかと思います。
○福島瑞穂君　民事再生手続に基づく整理解雇がどういうものなのか、こちらの方もちょっともう少し調べて、もちろん整理解雇をやりたくてやるところはないでしょうけれども、その整理解雇等が、今、民事局長の方から整理解雇の四つの要件の要件はきちっと遵守し、かつ労働協約に基づくという御説明はあったのですが、新聞やいろんなものを見ますと整理解雇、人員整理が非常に行われているというのもありますので、ちょっとこちらも検討した上でまたお聞きをしたいと思います。
　営業譲渡で更生計画前の営業譲渡を行いやすくすることが法案のねらいの一つと言われておりますが、営業譲渡に際して当該事業部門で働く労働者の雇用に関して的確な保護措置が取られているだろうかと。この点については法案は、裁判所の許可を必要とするとともに、裁判所は営業譲渡の許可をする場合は債権者、労働組合等の意見を聴取しなければならないというふうにしてはおります。しかし、聴取だけですから、意見を聴けばいいわけで、それが適正化の担保になるだろうかという点についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（房村精一君）　営業譲渡は、適切に行使されますと、その譲受け先の企業において事業が継続され、かつ更生会社の方にとっては譲渡の対価によってはより多くの弁済を可能とする、また労働者にとっても雇用の機会が確保できると、こういうメリットもございます。また、しかし同時に不相当な営業譲渡がなされますと、事業の継続もうまくいかず、また弁済計画等もうまくいかないと、こういうことにもなりかねません。したがって、営業譲渡についてその的確性を判断するということは非常に重要でございます。
　原則としては更生計画で行うことにしておりますが、会社更生の申立てがなされますと、営業の劣化というのは非常に早く進みます。お客は逃げてしまいますし、従業員の中でも有能な人は先に見切りを付けて移ってしまう。こういうようなことがあり得ますので、できるだけ早く営業譲渡をする必要があると。このようなことから、裁判所の許可にかからしめたわけでございます。
　裁判所がその許可をするに当たりまして債権者あるいは労働組合の意見を聴くということにいたしましたのは、やはり非常に利害関係を持っている人たちの意見でございますので、特に労働組合については会社の内部事情、そういったものにも詳しいと、こういうことからその意見を聴くこととしておりますので、そこで述べられた意見については裁判所もそれを尊重した上で判断をされるということが期待されております。
○福島瑞穂君　営業譲渡が速やかに行わなければというのもよく分かりますが、一方で、働いている人にとっては営業譲渡でかなり境遇が激変をしてしまうこともありますので、ここはもう少し立法的に何か保護措置が取られないかというふうには思っております。
　会社分割法では労働組合との協議は、労働組合の同意は必要ではありませんが、労働組合との協議は会社分割法は必要としています。しかし、営業譲渡に際しては、会社分割法制創設に当たって改正された商法の規定及び労働契約承継法に基づいて事前に労働組合及び当該事業部門の労働者との協議を行うこと、また原則として譲渡に当たって雇用を引き継ぐべきことを法案で明確にすべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。特に、営業譲渡に当たって雇用を引き継ぐべきことということは必要ではないかと。これは、営業譲渡と雇用は別のものだということで雇用は全然それに入っておりませんけれども、実は働いている人もくっ付いていくことになりますので、譲渡に当たって雇用を引き継ぐべきことを法案で明確にすべきではないかという点についてはいかがですか。
○政府参考人（房村精一君）　まず、営業譲渡の場合に雇用をどう保護するかという問題は営業譲渡一般の問題で、特に会社更生手続の中で営業譲渡が行われる場合に限定された問題ではございません。そういう意味で、会社更生法でそこの手当てをするということは考えにくいと思っております。
　それからもう一つ、次に、じゃ営業譲渡一般について雇用の保護をどうするかということもまた問題となり得るところであります。ただ、この点、雇用の保護、こういうものを目的としております労働法とそれから商法、これはおのずから規律対象が異なります。商法は会社組織の在り方等について基本的な事項を定めると、こういう役割を担っておりますし、労働者の保護については、組織の再編に伴う場合を含めまして、社会政策的理念に基づく労働関係法規によって手当てがなされると、こういうことが現在の法体系の在り方でございます。
　そういう点で、このような観点から、労働関係法規を所管する厚生労働省におきまして企業組織再編に伴う労働契約の保護の在り方につきまして研究会を組織して検討をしたところでございますので、法務省としてもその厚生労働省の結論を踏まえて同省とも協力して対応していきたいと、こう考えているところでございます。
○福島瑞穂君　確かに、商法で労働者の保護というのは規定しにくいので、厚生労働省が会社の組織変更に伴う労働者の保護をどう図るかという立法をどうするかということであるというのはよく分かります。ただ、ここで議論するときは労働者の保護が議論できなくて、厚生労働省で議論するときに営業譲渡の際に雇用の保護がどうなるかはまだちょっと未確定なものですから、ここの法務委員会においても商法の部門だけれども雇用の確保、雇用の引継ぎということが全く今ブランク。今ですと、今の会社更生法の改正法に基づいては雇用を引き継がなくても全く問題は法律上はないわけですから、特に引き継がなくても問題ではないわけですから、その点については是非、法務省の方からも強く厚生労働省に言ってくださいということが適切かどうかよく分かりませんが、是非その点についてももっと議論していきたいと思います。
　その点について何かありますか。
○政府参考人（房村精一君）　営業譲渡がなされた場合の労働契約の承継等をどう考えるかということについては、当然承継説から特定承継説まで様々な考え方があるようでございます。ただ、問題は特定の労働者を排除するというときに救済が与えられるかどうかと、こういうことが実際の問題だろうと思います。
　そういう点に関しましては、労働契約の承継と営業譲渡の関係をどう考えるかにかかわらず、おおむね不合理な差別をした場合には救済が与えられるという方向の解釈が取られているのが通例と思っておりますので、そういった考え方でそれなりの救済は図れるのではないかと、こう考えてはおりますが、また厚生労働省とも意見交換をしながら検討はしたいと思います。
○福島瑞穂君　ただ、新しく会社を作った場合に、ある特定の組合の人たちを排除する、あるいは清算事業団のようなところに追い込む、あるいは新規採用しないとかということも実態はありますので、この点については法務委員会その他のところでもきちっとやるべきではないかというふうには思っています。
　次に、先ほど労働債権のことをお聞きしましたが、それと少し関係するのですが、下請中小企業の問題です。
　近年の大型倒産事件で更生法を利用した再建事例を見ると、ゼネコン、流通、金属など、いずれの場合も更生会社は再建されるものの、その更生会社の生産を実態的に担ってきた下請中小企業では連鎖倒産が大量に発生をして、下請中小企業に働く労働者の失業、賃金、退職金の不払が多く発生をしています。
　法改正は、企業の事業再編や産業再編にとっての利便性を高めるだけであってはならず、日本は中小企業で成り立っている面もありますので、これら下請中小企業の事業継続や労働者の雇用確保にも十分資するものとして改正される必要があると考えます。その点で改正案はどのような措置を盛り込んでいらっしゃるでしょうか。
○政府参考人（房村精一君）　御指摘のように、更生手続が取られますと一般的に弁済が禁止されますので、それによりまして、取引先、特に中小企業が連鎖倒産をするというおそれがあります。
　この点に関しまして、会社更生法は、やはり中小企業の連鎖倒産を防止するために、更生会社を主要な取引先としております中小企業につきまして、その弁済を受けないと企業の継続が危ぶまれるというような場合には、裁判所の許可によりまして弁済をすることができると、こういう許可弁済の制度を設けております。これは、正に連鎖倒産防止をねらったものでございます。
　そのほか、直接、法律上、中小企業の連鎖倒産防止という目的が書いてございませんが、少額債権につきましては、これによって更生手続が円滑に進むという場合にはやはり弁済ができるという制度もございますし、また今回の改正におきましては、更生会社にとって事業の継続のために少額債権の弁済が必要だと、こういう場合にも弁済ができると、こういう規定を新たに設けました。これは、書きぶりとしては特に中小企業の救済ということは明文では書いてございませんが、実際の運用といたしましては、この少額債権の弁済の制度を用いましてそれぞれの中小企業の救済を図っているということが実情でございます。
　また、更生計画の内容につきましては、少額債権についてはその公平を害しない範囲で優遇ができるという扱いが現になされておりますので、このような措置を通じてそれなりに中小企業の保護が図られていると考えております。
○福島瑞穂君　時間ですので、終わります。
○委員長（魚住裕一郎君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時十一分散会
平成十四年十二月二日（月曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　藤井　孝男君
　　　理事　斉藤斗志二君　理事　自見庄三郎君
　　　理事　杉浦　正健君　理事　萩山　教嚴君
　　　理事　宮本　一三君　理事　枝野　幸男君
　　　理事　城島　正光君　理事　原口　一博君
　　　理事　井上　義久君
　　　　　　伊吹　文明君　　　　池田　行彦君
　　　　　　石川　要三君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　尾身　幸次君　　　　大原　一三君
　　　　　　亀井　善之君　　　　栗原　博久君
　　　　　　小泉　龍司君　　　　津島　雄二君
　　　　　　中山　正暉君　　　　西川　京子君
　　　　　　葉梨　信行君　　　　萩野　浩基君
　　　　　　原田昇左右君　　　　松岡　利勝君
　　　　　　松島みどり君　　　　松野　博一君
　　　　　　三塚　　博君　　　　宮腰　光寛君
　　　　　　持永　和見君　　　　森岡　正宏君
　　　　　　五十嵐文彦君　　　　岩國　哲人君
　　　　　　岡田　克也君　　　　海江田万里君
　　　　　　河村たかし君　　　　筒井　信隆君
　　　　　　中沢　健次君　　　　永田　寿康君
　　　　　　長浜　博行君　　　　野田　佳彦君
　　　　　　前原　誠司君　　　　松野　頼久君
　　　　　　山花　郁夫君　　　　横路　孝弘君
　　　　　　青山　二三君　　　　赤松　正雄君
　　　　　　達増　拓也君　　　　中塚　一宏君
　　　　　　樋高　　剛君　　　　山田　正彦君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　菅野　哲雄君　　　　横光　克彦君
　　　　　　井上　喜一君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　小泉純一郎君
　　　法務大臣　　　　　　　　　森山　眞弓君
　　　外務大臣　　　　　　　　　川口　順子君
　　　財務大臣　　　　　　　　　塩川正十郎君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　坂口　　力君
　　　農林水産大臣　　　　　　　大島　理森君
　　　経済産業大臣　　　　　　　平沼　赳夫君
　　　国土交通大臣　　　　　　　扇　　千景君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（産業再生機構（仮称）担
　　　当大臣）　　　　　　　　　谷垣　禎一君
　　　国務大臣
　　　（防衛庁長官）　　　　　　石破　　茂君
　　　国務大臣
　　　（金融担当大臣）
　　　（経済財政政策担当大臣）　竹中　平蔵君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　伊藤　達也君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　根本　　匠君
　　　外務副大臣　　　　　　　　茂木　敏充君
　　　財務副大臣　　　　　　　　小林　興起君
　　　農林水産副大臣　　　　　　北村　直人君
　　　経済産業副大臣　　　　　　高市　早苗君
　　　財務大臣政務官　　　　　　田中　和徳君
　　　経済産業大臣政務官　　　　西川　公也君
　　　国土交通大臣政務官　　　　高木　陽介君
　　　政府参考人
　　　（国税庁次長）　　　　　　福田　　進君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁長官）　　　　深谷　憲一君
　　　予算委員会専門員　　　　　中谷　俊明君
　　　　—————————————
委員の異動
十二月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　衛藤征士郎君　　　　　松野　博一君
　　奥野　誠亮君　　　　　森岡　正宏君
　　丹羽　雄哉君　　　　　宮腰　光寛君
　　山口　泰明君　　　　　小泉　龍司君
　　河村たかし君　　　　　前原　誠司君
　　野田　佳彦君　　　　　長浜　博行君
　　松野　頼久君　　　　　海江田万里君
　　松本　剛明君　　　　　永田　寿康君
　　樋高　　剛君　　　　　山田　正彦君
　　山口　富男君　　　　　塩川　鉄也君
　　中西　績介君　　　　　菅野　哲雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小泉　龍司君　　　　　西川　京子君
　　松野　博一君　　　　　松島みどり君
　　宮腰　光寛君　　　　　丹羽　雄哉君
　　森岡　正宏君　　　　　奥野　誠亮君
　　海江田万里君　　　　　松野　頼久君
　　永田　寿康君　　　　　山花　郁夫君
　　長浜　博行君　　　　　野田　佳彦君
　　前原　誠司君　　　　　河村たかし君
　　山田　正彦君　　　　　樋高　　剛君
　　塩川　鉄也君　　　　　山口　富男君
　　菅野　哲雄君　　　　　中西　績介君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西川　京子君　　　　　山口　泰明君
　　松島みどり君　　　　　衛藤征士郎君
　　山花　郁夫君　　　　　松本　剛明君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　予算の実施状況に関する件（経済、外交問題等）

　　　　　————◇—————
○藤井委員長　これより会議を開きます。
　予算の実施状況に関する件について調査を進めます。
　本日は、経済、外交問題等についての集中審議を行います。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として国税庁次長福田進君、海上保安庁長官深谷憲一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○藤井委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。斉藤斗志二君。