○山元勉君　私は、日本社会党・護憲共同を代表し、ただいま提案のありました外国人登録法の一部を改正する法律案について、宮澤総理並びに関係大臣に質問いたします。
　言うまでもなく、外国人登録法が対象としている約百七万人の外国人は、さまざまな国籍と民族から成っております。しかしながら、その半分以上をいわゆる在日韓国・朝鮮人が占めていることもまた事実であります。そして、これらの人々の処遇は、我が国の外交政策と密接に関連しており、日本政府が南北朝鮮に対して正当な敬意を払ってこそ、在日韓国・朝鮮人を人間として処遇する前提条件が整備されることになるのであります。
　そこでお尋ねしますが、いわゆる核査寮問題も解決の方向にある今日、日本と朝鮮民主主義人民共和国との国交正常化交渉を、従来に比し、より積極的な姿勢で、また、より速いテンポで進める考えはないのか。また、従軍慰安婦問題や強制連行問題等に関連し、南北朝鮮及び日本に居住する朝鮮半島出身者に誠意ある補償を行う考えはないのかどうか、基本的姿勢の問題として、お尋ねいたします。（拍手）
　次に、今回の法律案の是非を問う前提となる二つの大きな政策上の問題点についてお伺いいたします。
　第一に、いわゆる外国人犯罪と外国人登録制度の関係についてであります。
　まず、統計的に見て、近年の外国人犯罪がどういう傾向で推移しているか、そして、それぞれの犯罪を犯した者の正規の在留日数や在留資格がどういう傾向にあるか、お尋ねいたします。そして問題は、そういった外国人犯罪を抑止するために、外国人登録制度はこうでなくてはならないということが果たして言えるかどうかであります。
　我々が、いわゆる外国人犯罪と聞いてまず思い浮かべるのは、正規の滞在日数が一年を超えることはなくしたがって外国人登録の指紋押捺とは無関係な外国人であります。したがって、外国人犯罪を抑止するためには、一年以上在留する外国人で、かつ特別永住者と永住者以外の者について指紋押捺を残さなくてはならないと言われても、納得がいかないのであります。この点についての政府の見解はいかがですか、お尋ねをいたします。（拍手）
　第二に、日本国民と外国人の同一人性確認のあり方についてであります。我々日本国民は、その同一人性確認のために、国によってつくられた証明書を常時携帯する義務を課せられているわけではありません。したがって、例えば外国船舶の出入りする港を歩いていて警察官や入管職員等から職務質問され、その同一人性の証明を求められたとしても、当該職務質問への応答または運転免許証や職場の身分証明書等の提示で足りているわけでありますし、よほどの場合においても、第三者に電話で連絡するなりして同一人性を証明してもらうこともできるわけであります。しかし、外国人の場合は、特別永住者、永住者も含め、外国人登録証の常時携帯及び提示義務が定められており、それは今回の政府の改正案においても手つかずなのであります。
　定住性の高い外国人にまで、日本国民にはないような煩雑な同一人性確認のシステムを強要するのは、内外人平等を定めた国際人権規約に違反する疑いが濃いと言わざるを得ません。とりわけ、東アジアの国々に源流を持ち、我が国に長年居住する人々に常時携帯義務を課すのは、機能的に見ても全く無意味であります。
　日本人と称しても通用する容姿を持ち、かつ流暢な日本語を話す人々について、この人は在日外国人だと識別している警察官等が、当該外国人が合法的に在留する者であることを識別できないことはあり得ないのではないでしょうか。また、そこをも疑わざるを得ないとすれば、一人一人の国民について、外国人ではないかどうか、もっと言えば、日本人に成り済ました不法入国者、不法残留者でないかという点も含め、一々疑わざるを得ないのではないでしょうか。
　以上を踏まえ、我が国に在留する日本国民及び外国人の同一人性確認のあり方について、政府の見解をお聞かせいただきたいと思います。（拍手）
　次に、法案について具体的にお尋ねいたします。
　まず、指紋押捺制度についてであります。
　先ほども触れましたように、外国人犯罪の抑止のために指紋押捺の全廃はできないとの主張は説得力を持ちません。また、この制度は、内外人平等を定め、かつ、非人道的または品位に欠く取り扱いの禁止を定めた国際人権規約に違反することも明らかであります。我が国も既に批准したこの国際人権規約に従い、いわゆる不法入国者や不法残留者も含め、すべての外国人について人としての権利が保障されなければならないのであります。
　その観点からいたしますと、国際人権規約に違反する指紋押捺制度を一部の外国人についてのみ残すということ、しかも、一年未満在留の者は指紋が免除されている状態でそうするということは、それ自体が国際人権規約に違反する施策と言えるのであります。
　以上の理由により、我が党は、この法律案は、指紋押捺制度を完全に廃止するものとして書き改めるべきと考えますけれども、政府の御見解はいかがか、お伺いをいたします。（拍手）
　次に、外国人登録証の常時携帯制度についてであります。
　これも先ほど触れましたように、特別永住者、永住者も含め、外国人登録証の常時携帯及び提示義務が定められており、それは今回の政府案においても手つかずでありますが、これは国際人権規約の定める内外人平等に反するばかりか、機能的に見ても、その存在意義を疑わざるを得ないものであります。もちろん外国人登録証を持つ必要のない九十日未満在留の外国人には、旅券または上陸許可書の常時携帯制度が定められており、その旅券または上陸許可書の常時携帯まで国際人権規約違反とすぐに断定できるわけではないことも事実であります。しかし、特別永住者、永住者を含め一定水準以上の定住性を有する外国人にまで証明書の常時携帯を義務づけることはいかがなものでありましょうか。この点について改善する内容を盛り込む方向で法案の修正を行うべきかと考えます。見解をお尋ねいたします。（拍手）
　第三に、外国人登録法の刑罰制度についてであります。
　外国人登録法においては、ついうっかり申請をし忘れたような単純なミスに対してまでも「一年以下の懲役若しくは禁錮又は二十万円以下の罰金」という重罰が科せられております。そして今回の改正案では、新たに不署名罪という罪名に基づく刑罰制度が科せられようとしています。しかし、逮捕や強制捜査に直結するこのような重罰制度をいろいろな項目について設けるのはいかがなものでしょうか。
　これに対し、日本国民の登録制度に関しての法である戸籍法と住民基本台帳法においては、虚偽申請といった悪質な違反を除いた部分については過料、いわゆる過ち料で対応しております。この点についても内外人平等に違反する疑いが濃いと言わざるを得ません。
　また、外国人登録法の刑罰制度に基づく逮捕、強制捜査等が何らかの政治的目的に使われるのではないかとの在日外国人の心理的負担の大きさも考慮しないわけにはいきません。そこで、この点についても、戸籍法と住民基本台帳法の類似規定との横並びを図りながら、過ち料を基本とした制度に転換すべきであります。こういう方向で法案を書き直す考えがないかどうか、お尋ねいたします。（拍手）
　以上、私は、本法案の修正を求める立場に立って幾つかの点についてお尋ねをいたしましたが、最後に申し上げたいのは、第一に、外国人の処遇を初めとする日本の人権状況を問う内外の世論、第二に、指紋押捺制度廃止を九三年一月までに行うべしとした日本の韓国に対する国際公約、第三に、参議院における与野党逆転等々四囲の状況を勘案して、政府・自民党は野党との誠意ある対話に応じ、円満な問題解決に努めるべきだということであります。この点を特に強調して、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣宮澤喜一君登壇〕