Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福井委員　ありがとうございました。
　地域再生、地方再生、特に高知県のような貧しいところは、そういう観点で、今の考え方ですと、予備費的な国家予算、地方財政、今はそういう分類でも、これからは災害が起こる前に支出ができるように、ぜひ、そういう展望で大臣のリーダーシップをよろしくお願い申し上げたいというふうに思っています。
　それで、今大臣も言及されました津波対策について、尾見政策統括官にお伺いをさせていただきたいと思います。
　今、高知県のことを申し上げましたけれども、東南海・南海地震に対する防災対策でございます。これは、昭和二十一年、一九四六年に、今までよりは小さいと言われている地震が起こりました。規模が小さかったと言われていますが、それでも、高知県においては津波が五メーターという高さにも達しまして、大きな被害をもたらしました。先般は、そのときに撮ったビデオが出てきたりしまして、改めましてその恐ろしさが目の当たりになったというような状況でございます。
　さらに、中央防災会議の資料では、発生が想定されている東南海・南海地震では、十二メーター超、十二メーターよりも大きい、そういう津波による死者が県内で二千九百人に上るというふうに予想されております。しかし一方では、避難がうまくいけば千人でおさまると。まあ千人でもすごいんですけれども、千九百人は避難で助かるということも想定されているということで、少しでも早く高いところに避難するということができれば、命はたくさん助かるということが考えられます。
　そういう総合的な施策、今大臣も言及されました、閘門、水門を津波が来る三十分以内に早く閉めるとか、そういう遠隔操作、あるいは、今、海岸堤防がありますが、もう少し強くするとか、いろいろ総合的な、コンプリヘンシブな施策があるかと思いますけれども、こうした津波対策の現状と課題、展望について政策統括官から教えていただきたいというふうに思っています。
○尾見政府参考人　津波対策についてのお尋ねでございますが、東南海・南海地震に即してお答えを申し上げたいと思います。
　今、委員御指摘のように、東南海・南海地震では、強い揺れと巨大な津波によって広域かつ甚大な被害が予想されるということでございます。
　特に津波でございますが、これは、今おっしゃったような大変な規模の津波が来るということで、そのままでは甚大な被害が予想されるということでございますので、迅速かつ的確な避難によって被害を大幅に軽減することができると考えておりますので、住民の方に参加していただいて、津波のハザードマップをきちっとつくっていくということで意識を高めていくというのが基本にあると思いますが、同時に、津波からの避難路とか避難場所、避難地の整備、これに努めていきたいというふうに思っております。
　また、高知県など震源域に近い地域では、地震が発生して数分という単位で津波が到達するということになりますので、津波の防御をするための施設、防潮施設だとか、そういうものが重要な役目を果たすと思います。
　それから、先生がおっしゃいましたような、水門を自動的に閉鎖するとか、あるいは、人が近づかなくても遠くからの遠隔操作で閉められるとか、そういうことも非常に大事だと思います。それから、堤防の耐震点検とか耐震補強、こういうのもきっちりやっていかないといけないと思っております。
　このほか、今まではナウキャストと言われていましたが、今では緊急地震速報という名前に変わって試験運用が始まっておりますけれども、これは、実際に起きた地震を早期に検知するということであります。これも非常に大事な仕組みだと思いますので、こういうものの実用化というようなことを進めて津波被害の軽減につなげていきたい、かように考えております。
　いずれにしましても、ソフト、ハード面の対策を効果的に組み合わせて対策を推進してまいりたい、かように考えております。
○福井委員　もう世界語になっております日本語が津波ということで、ヨーロッパ人もアメリカ人もそういうものだということが理解されるという現状でございます。ということは、すなわち日本人の研究が進んでいる、逆に言えば、日本人が一番世界で被害を浴びているということでございますので、ぜひ、そういう意味で総合的な対策を早急に確立をしていただきたいというふうに思っています。
　やるべきことがわかっているんですから、あとはもうお金をつけて、海岸堤防も、それからそういうリモートコントロールなどのＩＴ施設もぜひ早く進めていただきたいというふうに思っていますので、よろしく御指導いただきたいと思います。
　では次に、申しわけございませんが、住宅局の小神審議官にきょうお越しいただいていますので、住宅対策という観点でひとつ御質問をさせていただきたいと思います。
　今、行政のことで御質問させていただきましたけれども、行政も大切ですが、一般の市民が自分で自分の住宅を耐震化する、地震が来ても強くする、神戸のようにどんと下から突き上げられても土台と柱とが離れないようにするというような耐震化、みずから対策を講じることが重要であると考えられます。
　九年前の阪神・淡路大震災の事例を見ましても、八三・三％が、自分のうち、家屋倒壊によって窒息死あるいは圧死という本当に悲惨な亡くなり方をしています。このときのメッセージ、すなわち、犠牲者の方、この亡くなられた数千人の魂からのメッセージは、何よりも大事なのは命である、一番大事なのは命である、そして、命を守るために住宅の耐震化を進めることがだから一番大事なんだということを教えていただいたというふうに思っています。
　我々は、特に高知とかもう危ないところでは、少なくとも自分のうちの下敷きになって一人も死なせないんだぞということを目標に施策を講じなければならないというふうに思っていまして、昨年の総選挙でも、もうそれしか訴えていないと言っても過言ではないというぐらい皆さんの気持ちも強いし、そして、そのための公助、共助への御希望も強いということでございました。
　私自身の経験も、阪神・淡路大震災の次の日から、四十三号、国道二号、百七十六号、神戸市内を毎日毎日歩かせていただいて、本当に悲しい思いをしました、風景が変わりますから。すべてのうち、すべてのビルが斜めになっている。そして、しばらくすると神戸がブルーシートで覆われるというようなこと。そして、足腰が弱いから二階で寝られない、足腰が弱いから一階で寝ていらっしゃる高齢の皆さんが、自分のうちの二階に押しつぶされて亡くなっている。あるいは、その瞬間でなくても火事で亡くなるという、本当に言葉では言い尽くせない悲惨な亡くなり方をしているという経験を踏まえて、本当に一番大事なのは命なんだ、そして、一人も亡くさないという目標を立てること、そのための耐震化の施策を早く進めることが大事だというふうに本当に思っておりますが、今般の住宅行政、この耐震化についての支援策について御教示をいただきたいと思っております。
○小神政府参考人　今、先生から御指摘いただきましたように、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえまして、住宅の耐震化を進めることは極めて重要な課題だというふうに認識しております。
　国土交通省におきましては、阪神・淡路の大震災を踏まえて、平成七年から、マンションについて耐震診断、耐震改修について補助する枠組みをつくらせていただきました。また、戸建て住宅につきましては、耐震診断については平成十年から、耐震改修については平成十四年度から補助の制度を設けたところでございます。
　しかしながら、耐震診断につきましては年間三万戸程度を実施いたしておりますけれども、耐震改修につきましては、密集住宅市街地という要件がございましたので、残念ながら実績が現在まで上がっておりません。東海地域など比較的意識の高い地域におきましては、地方公共団体の単独事業で年間千戸程度、今耐震改修は行われておりますけれども、いずれにいたしましても、耐震改修の実績が極めて不十分であるという認識を持っております。
　このため、ただいま御審議いただいております十六年度の予算案におきましては、密集住宅市街地という枠組みだけではなくて、今御議論いただいておりますような大規模地震のおそれの高い地域につきましては、地方都市の一般的な中心市街地みたいなところはこれを対象に含めようというような、地域の大幅な拡充のお願いを予算案で御審議いただいているところでございます。
　このほか、住宅金融公庫の融資につきましても、基準金利といいまして、最優遇金利をさらに〇・二％引き下げるというような金利の見直しも予算案でお願いをいたしております。
　こういった制度の拡充によりまして今後ともこの耐震化が一層進むように、地方公共団体とも連携をとりながら積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○福井委員　ありがとうございました。
　行政の方も個人の方も事前の施策がいかに大事かということを今るる御議論いただいたわけですけれども、今度は、きょうの議論の根幹でありますけれども、尾見政策統括官にこの制度の基本的な考え方を伺いたいと思います。
　そうやって事前は頑張った、しかし、不幸にして全壊、半壊をしたということで、自助だけでは、自分だけでは住宅を再建することはもう非常に困難だという方々に対して、本当にそういう支援が必要な方々に対して社会として温かい手を差し伸べることが必要であるというふうに思っていますので、今回の法改正によって創設される居住安定支援制度、どういう考え方でつくられたものなのか、この制度の基本的な考え方を御教示いただきたいと思います。
○尾見政府参考人　それでは、お答えを申し上げます。
　現在の制度は、住宅が全壊するなど生活基盤に著しい被害を受けた者であって、経済力あるいは高齢などのため自立した生活再建が困難な、真に支援が必要な者というふうに考えていますが、そういう方々に対してその自立した生活の開始を支援するもので、ある意味では社会連帯の観点からの支援という性格を持っている、こういうふうに考えております。
　被災者の方々に対する調査でも、生活再建の中で最も重要な要素は、やはりついの住まいというか、そういう問題であるというふうにされております。被災者の安定した居住の確保は生活再建を支援する上で重要な課題だ、こういうふうに考えております。
　そこで、現行制度を拡充する形で、真に支援が必要な者が安定した居住を確保する際の立ち上げを支援するというのが今回の制度のねらいでございます。
　以上でございます。
○福井委員　ありがとうございました。
　では、最後に大臣にお伺いさせていただきたいと思います。
　本委員会では、私有財産である個人住宅の建築費本体を支援対象にするかどうかというのが次からの議論になろうかと思いますけれども、今までは現物支給が中心であった発災後の対応に金銭給付を拡充するということについては、そういうことによってバリエーションが、例えば、民間の住宅を活用するとかいうことで被災者の多様なニーズに迅速にこたえる道を開くものと大きく評価をさせていただいております。
　この問題については、立場によってさまざまな御意見があることは承知しておりますけれども、客観的に見ると、この長い長い議論の中で、政府として、自由主義経済のもとで、そして私有財産制度のもとで細い細い道を探して、最善、最高、最大のソリューションを今お示しいただいたというふうに私自身は理解をさせていただいて、本当に心から御礼を申し上げたいと思います。
　この制度の活用の魂と、そして今後の方策について、大臣から決意表明をぜひしていただきたいというふうに思っております。
○井上国務大臣　今般法律案を出しておりますこの居住安定支援制度ですね。これはいろいろな意見がありますけれども、私は、個人の住宅につきましての公的な資金の給付というのは本当に画期的なものだというふうに考えております。
　元来、私有財産制度のもとでは、私有財産といいますのは、取得なり維持管理をしたり処分というのはこれは自由であるわけでありますが、その私有財産の中でも、本当に典型的な私有財産たるものはやはり住宅だと思うんです。そういったことで、住宅につきましてはやはり自分で手当てをしていくというのが基本だというふうに思うんであります。つまり、自助ということを言われておりますが、自助でもってうちをつくっていくということが基本でありまして、あとは、共助でありますとか公助と言われておりますが、それをいかに組み合わせていくか、組み合わせることによって個人の住宅建設を支援していくか、こういう問題だと私は考えるわけでございます。
　国も、長い間いろいろな助成をやってまいりましたけれども、この住宅に対しては直接的に支援をするということはなかったわけですね。それが、今度は制度としてこういった制度をつくったということでありまして、そういう意味は大変大きいというふうに考えているわけでございます。
　新聞の論説なんかを見ましても、朝日新聞とか読売新聞は、自助と公助との関係というのはやはり一定のルールがあるべきだ、何でも公助でやるというようなことではないだろうということで、ちょうどいいところで線を引いてこの制度をつくった、そういうような評価だと思うんです。もっと厳しい意見というのは、やはり家は自分で建てるべきなんだ、こういうような意見もありますが、まずまず私どものこの制度を評価していただいておる、こんなふうに考えております。
　したがいまして、今後、できるだけ所期の目的に合うような運用をしていくということが大事だ、こんなふうに考える次第であります。
○福井委員　時間が参りました。今大臣が最後におっしゃいました、ゆめゆめ、現場において、そしてその配り方において遺漏がなきように私の方からもお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○堀込委員長　次に、奥田建君。
○奥田委員　民主党の奥田建でございます。
　今回、内閣提出の被災者生活再建支援法一部改正、このことについて質疑をしたいと思います。大臣と、そして、修正案も出ておりますので、修正案の提出者を中心に質疑をしたいというふうに思います。
　大臣も御存じのとおり、阪神大震災の災害を皆さんが目の当たりにして、その後、平成十年、生活再建支援法というものができた。それができるときから長い時間を通じて議論し続けられている法案でもあります。五年後の検討、見直し条項というものの中から今回の改正案が出てきたというふうに思いますけれども、被災地での被災者を一つのボランティア、ＮＧＯとして支えていただく皆さん、あるいは市町村、都道府県、そして自然災害から国民を守る国会議員の会、総勢百名を超えていたと思います。そういった方々がいろいろな意見を提示し、また要望を出し、一つの素案を出したり、そういう中で、今もある生活再建支援法の問題点あるいは不足な部分、そういった部分が浮き彫りになりながら、今回出された政府案、支援の拡大というところはだれもが評価する部分だとは思いますけれども、その支援のあり方といったものについては、どれだけ皆さんの意見を聞いていただいたのか、反映していただいたのかということを考えたときには、やはりまだまだ不十分なものであると思います。
　災害支援はもちろんこの再建支援法一つだけではありませんけれども、やはり、この生活再建支援法が被災者の皆さんにとってその立ち直りを支える根幹になる法であると思いますし、国と地方、そして個人の役割、そういったものがどこまでかということが議論の根幹にはあると思いますけれども、長い間、自助、共助、公助といった中でその姿を求め続けていた議員の一人としては、私は、まだまだこの法律は未完成の、発展途上の部分だなというふうに感じております。
　少し古い話になりますけれども、平成十四年の六月に、災害議連が一つの自分たちの素案を持って各省庁と真剣な討論をしたことがございます。そのときの各省庁の私の記憶に残った言葉をメモにしたものを少しお伝えしますけれども、内閣府の政策統括官の方からは、個人に対しての支援ではなく、都道府県、市町村に対する補助の制度としたい、滅失財産に対する補助であってはならないし、持ち家の有無ではなく、生活支援を充実させるものとしたいと。半分納得できますけれども、半分納得できないような答えであります。中央防災会議の一つのこれまでの答申を踏襲したものかなというふうに思います。
　総務省の政策課長の方からは、住宅再建支援に対しては慎重であるべきである、地方自治体の意見を聞くべきで、現時点、平成十四年の六月の時点では意見が集約されていない、その集約を待ちたいという意見が出ました。
　財務省の主計官の方からは、個人財産に対して税からの直接補償は避けられるべきである、民間共済あるいは地震保険というものを活用していただきたいと。
　これに対して議連の方は、そのときはたしか共済制度の法案を出していたかと思いますけれども、住宅復興に高い公共性があることを、地域振興、地域再生という意味から大きな意義を持つということを、また、災害の特異性といったものを訴えて、何としても、この制度、災害議連が訴える住宅復興に対する支援というものをぜひ実現化させていただきたいというような意見がありました。
　その後、鳥取県の片山知事からも、いろいろな方がお話を聞いたと思いますけれども、私たちも聞きました。その中で、確かに財政ルールというものはあるんであろうと、しかし、財政ルールを守っても地域や人々の生活を守れないのでは、私たちが何のためにいるのかわからない、そういったお話を聞いて非常に印象に残ったことを覚えております。
　平成十二年の鳥取の西部地震では、約一万四千件の被災者の案件に対して、鳥取県が独自の判断で六十億円の補助金投下をしております。その後の一つの復興といいますか、その災害に遭われた皆さんの立ち直りの早さ、あるいは内外からの評価というものは大変高いものがありますし、また、今回の全国知事会の意見集約といったところでも大きな働きをしたというふうに私は思っております。そのときには、いろいろな適用要件といった複雑なルールは設けずに、住宅建設あるいは住宅の補修、あるいは液状化の対策、さらには、芸予地震なんかでありましたけれども、石垣の補修だとか擁壁補修にも補助を出しているということであります。
　先ほど、総務省の方でも、地方自治体の意見の集約を待つという言葉がありながら、昨年、全国知事会から、緊急決議あるいは緊急要望という形で何回かの意見集約されたものが提出されております。その中でも、自分たちが基金を積むためには、地方の復興のために、住宅再建、これを対象としてほしいということがやはり要望、決議の中心にあったと思っております。
　そのことを踏まえて、大臣そして修正案提出者の方に、この今回出された政府案の改正案、このことに対する評価、そして大臣は、前の福井議員の答弁でも、住宅関係の費用を出しているんだということをおっしゃっていましたけれども、居住関係経費という今回の名称だけではなくて、住宅建設費あるいは住宅補修費、こういったものをはっきりと支援の対象としているんだとおっしゃるつもりはないか。
　そのことについて、今回の法案の評価、そして、住宅復興に関する支援をするんだというこの二点についてお尋ねいたします。
○井上国務大臣　このたびの法律案に盛りました制度につきましては、先ほどの福井委員に対しまして御答弁申し上げましたように、私は高く評価をするものでございます。
　これまで住宅につきましては、減税の制度なり、あるいは融資なりで住宅建設の支援をしてきたわけでございまして、直接的に公的なお金を住宅再建のために出すという、これはまさに画期的な制度でございます。この点につきまして、先ほど申し上げましたように、私は大方の評価を得られているものだと思うんであります。
　今、委員が御指摘になりましたのは、その中で建設費もその助成の対象にすべきではないのか、こういう御意見だと思うのでありますけれども、私は、現在の私有財産制度のもとにおきまして、住宅の建設そのものについて直接的にお金を出していくということは非常に難しいことじゃないかと思います。これはまさに個人が責任を持ってやるべき分野だと思うんでありまして、公がそれを支援するのにはおのずから一定の限度があるということであります。
　私ども、今回の制度では、その限度ぎりぎりのところまで考えまして支援をするという制度にしたと思うんであります。どうも、現行の制度の中では、住宅の建設費そのものに公金を出すというところまでは全体の合意が得られないというふうに判断をしているわけでございます。
　確かに、おっしゃいますように、これに賛成する方もございます、知事さんもおられますが、まだ全体としてそういったことについての理解は得られているという状況じゃないというふうに判断をいたしております。
○松原委員　奥田委員に御答弁を申し上げます。
　委員御指摘のように、この支援の拡大という点においては一歩前進であるというふうに思っております。しかしながら、今回の法案において、住宅本体の建設費がその対象に入っていないということでありますが、住宅には、個人の生活の柱としての役割のほか、地域復興の柱となる公共性が認められるというふうに考えております。
　そして、今回は、周辺経費に限った制度では、住宅再建への有効な手段とならず、例えば、ローンを組める者と組めない者との間で支給金に差が生まれるなど、かえって不平等が発生するとの指摘もあるわけであります。
　政府が言うように、住宅が私有財産の最たるものという側面も当然ありますが、もちろん、それゆえに無限定な住宅本体への支援は許されません。所得等の制限を加えた上で住宅本体へ公費を支給することは、知事会においても今委員御指摘のように要望されているところであります。また、そのことについてはおおよそ国民の合意も得られていると私たちは考えております。必要な制限を加えた上で住宅の建設費等本体経費に公費を支出することには問題はなく、被災者及び地域の復興にとって重要であることにかんがみ、ぜひこれを認めるべきだというふうに考えております。
　今回、ローンについてはこれを支給するというふうな議論があるわけでありますが、それは、本体の住宅建設というものが当然その延長線上に想起をされるわけでありまして、そういった意味では、ぎりぎりの判断でこのようなものを出してきたという議論もありますが、やはり、わかりやすく、本体についてのこういった公的な資金を出せるというふうにするべきだと思っております。
　以上です。
○奥田委員　今まであった、あるいは今提出されたものもそうですけれども、やはり、支給要件の複雑さというものが、ある意味でこの支援の制度を受けられる人の対象を少なくしていたり、あるいは、今お話にありました、ローンがどうだとかいった計算や算定式というか、現実の適用される者と適用されない者に分けられることで被災者間で支給額に非常に大きな差が出てくるということを、ＮＧＯの方からは指摘されております。
　政府案も、一つ、モデルケースの一枚紙を私も目にはしましたけれども、こういった全壊世帯の被害を受けた方あるいは半壊世帯、それぞれの方々に支給される金額、上限はありますけれども、その中でこれまでの被災例などを当てはめていくとどのような試算が出てきているのか、少しお答えをいただきたいと思います。
　そしてもう一つ、これまで五年間、上限百万という中であった生活再建支援制度、これでの支給実績の平均額、これは、全壊、半壊、あるいは全体を含めて、これも御報告をいただければというふうに思います。
○尾見政府参考人　今回の居住安定支援制度でモデルケースを私どもは作成させていただいていまして、例えば二百万では、解体・整地費でありますとかローンでありますとか、そういうものを積み上げれば通常の場合はそこまで届くんじゃないか、そういったことを、百万円の場合、五十万円の場合に即して御説明をさせていただいております。それで、今申し上げましたように、全体として、通常の場合は、例えば年収五百万以下の方の場合ですと、全壊世帯では二百万、大規模半壊世帯では百万円が支給されるというふうに私どもは考えております。
　平均支給額についてのお尋ねでございますが、個々にはいろんなケースがございますので、それによって支給額がどうなるかという計算はなかなか難しいというふうに考えております。
　それから、これまでの生活再建支援金百万円の支給の状況でございますが、全壊世帯について平均いたしますと、年収、単数世帯、複数世帯の別による支給限度額の約九五％が支給されております。
　先生のお尋ねの中で半壊がございましたけれども、現在の生活再建支援法の支援金は全壊の場合にだけ対象になる制度でございますので、以上のように申し上げたいと思います。
○奥田委員　私も、全半壊の方々を分けて、どれだけ支給されたかということのデータまではいただいておりませんのでわかりませんけれども、全体の支給額でいえば、出ております。この被災者生活再建支援法の五年間の実績は、これまで、大体二千七百十四世帯の方に対して二十一億円強の支出となっており、全半壊を含めてですけれども、平均七十七万六千円の支給額になるという統計になります。内閣府の方であれば、もう少し詳しいデータがありますから、全半壊に分けた御報告はできないものではないというふうに思います。
　大臣にお尋ねします。
　先ほどから、この適用要件が非常に複雑で、その対象者が妙に絞り込まれてしまうという意見があります。全壊、半壊という、人生のうちでとてつもない災害に出会うということを考えれば、一つの、私自身のこれは個人的な意見ですけれども、見舞金のように、その被害が認定された時点で、今の制度であれば、全壊には三百万、半壊には百五十万、もうすぐに被災の認定とともに出してあげてもいいくらいではないかというふうに思っております。
　今、五年間のデータ、省庁の方からはいただいていますけれども、この支援法が適用された方々、全壊、半壊の被害に遭って、そして所得制限や年齢制限というものを通したときに、どのくらいの方々がこの支援制度を利用することができるというふうにお考えでしょうか。これまで五年間、法が適用されてから、全半壊を受けた方々の何割の方がこの支援制度の恩恵を受けているか、そのことを大臣にお願いいたします。
　きのうから全部言っていて、紙一枚でいいから渡していただきたいと。大臣にその数字がいかに重いものかということを知ってほしいから、そういう質問通告の仕方をしているんです。
○尾見政府参考人　先生のお尋ねは、現在の生活再建支援法の五年間の支給実績が全半壊世帯等に即してどういうふうになっているか、こういうお尋ねだというふうに理解していますが、それでよろしゅうございましょうか。（奥田委員「はい、そうです」と呼ぶ）はい。
　その前提として、まず、現在の生活再建支援法の支給対象は全壊世帯であります。それで、半壊の場合は、やむを得ない事情によって解体した場合を全壊同等というふうに考えて支給の対象にいたしますけれども、基本的に、半壊のままでは対象になりません。したがって、半壊に対しては支援金が出ないわけでありますので、全壊ということで整理させていただきたいと思います。
　それともう一つ、十五年度までもちろん支給をしているわけでありますが、十五年度に起きました、例えば十勝沖地震とか宮城県沖地震についてはまだ申請期間中でございますので、その適用の割合を算出するということでありますと、そういう申請期間が過ぎております十四年度前の実績とするのが適当だというふうに考えております。そうしますと、全壊世帯の三千二百七十七のうち支給対象が二千五百六十六で、七八％というふうになっているわけでございます。
○井上国務大臣　二、三点のお尋ねないしは説明があったと思うんでありますが、見舞金という考え方につきましては、我々はそれに賛成をいたしておりません。これは税金を使うわけでありますから、やはり一定の実績といいますか、根拠に基づいて支給をしていくというのが筋だと思います。これは死亡の弔慰金なんかとは性格が違うものだというふうに理解をいたします。
　それから対象者ですね、これについてどうなのか。これは、全員に支給をするというのではなく、真に必要としている者ということでありまして、ある程度絞っていくという考え方だと思います。これが制度の趣旨だと思うんでありまして、そういうことで所得なり年齢要件を加味してきたというふうに理解をいたすものであります。
　三番目、今統括官の方からお答えしましたけれども、いろんな条件があるわけですね。所得あるいは年齢とか、それから全壊、半壊とか、あるいは複数世帯、単身世帯とか、いろんな条件がありますから、この新しい制度につきましての適用人数といいますか、これについてはなかなか把握が難しいということを答弁をいたしたものであります。
○奥田委員　例えば法案には、真に支援の必要な方に絞るという、そういった言葉のもとから適用対象絞り込みというのが出てきているのかなというふうにも思います。当然、所得に関する線引きというのはどこかでしなければ、それは野方図に支援の資金を出すということはだれもできないわけですから、当然あってもおかしくはないかもしれない。だけれども、年齢要件や収入要件がもしあるんなら、資産要件だとかそういったものだってあるはずなんじゃないですか。そういった形で支援の適用要件を複雑にし過ぎていることが一番対象者を少なくしている。
　今、半壊はほとんど対象にしていない、一度壊してまた建て直す方が対象になると。今回はそういうことは少し改善されることになるかと思います。
　私のいただいたデータを整理すれば、この五年間、広島の平成十一年の豪雨災害あるいは台風十八号、そこから十勝沖地震までのデータをいただいて、全半壊の被害に遭われた方で今のこの法の適用になる方は、約一七％の方が支援対象となっているという数字です。そして、この中には、多くの方が適用対象になった三宅島の災害がございます。三宅島の集団離島の方々をもし除けば、除くことの根拠というものがあれですけれども、除いて、本当の地震あるいは風水害の災害に遭われた方で見れば、全半壊の被害に遭った方の八・八％がこの再建支援法の対象になっているということなんです。
　八・八％という数字は、一つの災害に対して、その支援の基本、ベースになり得ない法律ではないかなというふうに思います。この率を上げることに意味があるかどうかは別としまして、普通に被災に遭ったというだけじゃないんですよ、全半壊という、住居を一瞬にして失うというほどの被害に遭われた方の八・八％しか今のこの適用要件の中では対象になっていかないということをもっと直していかなければ、もう少し幅広くて使いやすいそういった制度にするということにもっと政府は尽力すべきであるというふうに私は思います。
　数年前には、全壊、半壊の基準がはっきりしていない、消防、警察、あるいは厚生労働省、そういった中でも違うし、保険会社の全半壊あるいは一部損壊という認定とも違う、一体どこに支給対象となる全半壊の基準があるんだということも大きな議論となりました。
　二〇〇一年ぐらいだと記憶しておりますけれども、そのころに政府の方でも、判定基準のあり方という一つのマニュアルをつくっていただきました。ないものを急につくると、百ページを超える膨大な全半壊の基準マニュアルが出てきて、本当にこれを見てしっかりと判定する方が市町村の判定員の方にいらっしゃるのかなというくらいの立派なものができましたけれども、最初に問題になっていた、例えば地震保険、これも政府が関与していますよね。地震保険の全半壊あるいは一部損壊の考え方と同じ考え方でやる、あるいは、それを基準にして、警察も消防も厚生労働省も災害に関する全半壊基準は全国一律で考えるというふうにすれば別に何の問題もないんですけれども、その後の全半壊の認定に関する取り組み、そして私とすれば、できれば統一した判断基準を持って取り組んでほしいということ。
　そして、もう一つ質問があるんですけれども、今度の法案の中に、大規模半壊という今まで聞いたことのなかった一つの言葉がまた出てきて、それを支給基準にするということが言われております。大規模半壊は「政令で定める」と。この大規模半壊の定義、そして、これまで宿題であった全壊、半壊の認定基準への取り組み、この二つをお尋ねしたいと思います。
○尾見政府参考人　まず第一に、全壊、半壊についての認定基準でございますけれども、これは、先生御指摘のように、現在の認定基準につきましては、今から三年前になるかと思いますけれども、関係各省でありますとか都道府県でありますとか有識者の方、そういう方々の御意見もいただきまして、認定基準というものをつくったわけでございます。
　例えば全壊というのはどういうものを言うのか。お尋ねの半壊に関して言えば、例えば損壊割合、これは床面積ベースでどれだけ壊れているかということでございますが、二〇％以上七〇％未満である場合を半壊としようというようなことで決めさせていただいております。ですから、消防庁でありますとか関係省庁においても、現在、この基準で対応をさせていただいているところでございます。
　それから、大規模半壊についてのお尋ねもございました。
　全壊という概念は、居住のための基本的な機能は喪失したということで、これは、補修ということを幾らやっても再び使うことができないというものを全壊というふうに考えております。それに対しての半壊というのは、補修すればもとどおり再使用できるものを言うというふうに考えております。
　大規模半壊は、今申し上げました半壊のうちで、倒壊等の危険性により、そのままでは当該住宅に居住することが困難な程度に損壊または損害が発生した場合というふうに考えておりまして、先ほどの損壊の割合のうち、五〇％から七〇％に当たる間を大規模半壊と呼べるのではないかと考えております。これにつきましては、今後、具体的な基準を検討の上、明らかにしていきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○奥田委員　普通の地震保険で言えば、今おっしゃったように、全壊は、壊れた部分、使えない部分、焼失した部分、こういった部分が延べ床面積の七〇％以上、あるいは家屋に対する経済的被害の八〇％以上というのが地震保険のルール。半壊については、失う面積が二〇％以上、家財、経済的なものでは三〇％以上の損害があったときにそれを認められるというふうになっているんです。地震保険の場合なら、全壊なら保険契約の一〇〇％が出て、半壊と認定されれば半額がすぐに出るというシステムもあるんです。そういったわかりやすいシステムであってほしい。
　例えば、もしかしたら私の勘違いかもしれませんけれども、こういった経済的被害あるいは家財としての損失ということで考えれば、地震保険の基準ともまた違うわけです。先ほど、各省庁が集まってこのルールづくりをしたということで、政府としての全半壊の統一見解は出たんでしょうけれども、まだ民間査定のそういった判定とは少し差があるように思う。これを統一してほしいですし、今度、五〇％以上とか言っていた大規模半壊、その全壊と半壊の間にハードルというか認定基準をまたつくっている。さっきから言っていたように、半壊の人でもほとんどこの制度を利用できなかったものを利用できるように対象を少しでも広げよう、本当に被害に遭った方に対象を広げようというときに、政府の方は出し渋っているようなそういった判断基準をまたつくる。これはぜひ改めてほしいですね。
　今の半壊基準というものは、はっきりと各省庁がみんな協力してつくったんでしょう。そうしたら、大規模半壊と、今度は内閣府だけが自分たちの考え方のそんな認定基準をまたつくっていくわけですか。お願いいたします。
○尾見政府参考人　先ほど申し上げました大規模半壊の考え方につきましては、損壊割合で五〇％から七〇％を一つの目安と考えているというふうに申し上げましたが、その具体的な適用に当たっては、今後、関係省庁とも相談をしていきたいと思います。
　それから、先ほどちょっと省略をさせていただいて大変申しわけないと思いますが、先ほどの基準は、物理的な損壊という部分と同時に、またはということで、例えば全壊ですと、住家の損害割合が五〇％以上に達した程度のものを全壊と呼んでおりますし、その住家の損害が二〇から五〇％未満のものを半壊と呼ぶというふうに損害面でも整理されておりますので、保険会社の方との基本的な差異については、ないのではないかというふうに思っております。
　以上です。
○井上国務大臣　一つは、半壊とか全壊なんかの定義を各種制度を統一すべきじゃないかというお話でありますけれども、それも一つの考え方だと思います。
　ただ、地震保険なんかの場合は、やはり、どれだけの損害をカバーするかによりまして保険料率が変わってくるわけですから、それは、保険の目的とするところとの関連あるいは保険料率との関連で、これは何か特別のまた考えがあるんじゃないかと思いますし、例えば消防庁なんかの統計では、被害がどの程度軽減してきているかを見るのが目的だろうと思うんですね。
　ですから、そういう視点から損失の区分が行われて統計をとっているというようなことかもわかりませんし、それぞれの制度の目的に照らして、同じ言葉を使いましても中身は多少変わってくるんじゃないかと思うんですが、でき得れば、同じような用語であれば同じような中身であるというのが望ましいとは思うんでありまして、原則的には私はそうだと思いますけれども、制度の目的、内容によりまして多少そこは変わってくるところもあるんじゃないかと思います。
　それからもう一つは、今お話しになりましたけれども、何かこう専門的に議論をしていきますと、非常に難しい条件になってくると思うんですね。ですから、これはできるだけわかりやすい基準をつくっていくというのは大事だと思いますね。物理的な損壊にしましても、あるいは経済的な損失にしましても、それはもう非常に細かい計算方式でこうだなんというようなことではなしに、だれが見ても、ああそうだというようなわかりやすいそういった基準を設定していくべきだろうと、こんなふうに思います。
○奥田委員　でも、これから政省令で検討していくということであれば、私は、そういった今ある基準というものを使ってほしい。見に行くのは市町村の職員の方が中心でしょう。そういった方が制度を使うために幾つもの全半壊の基準を持って見に行くということも非常に非現実的でもありますし、半壊は全壊の二分の一という支給金額の上限の部分ではっきりと分けられているわけですから、次の全半壊の認定のところまで分けていくということは必要ないというふうに私は思います。
　この大規模半壊という新しい意味不明の文言を、ぜひ、今までの全壊、半壊という形のものに統一して使えるようにしてほしいということを申し述べさせていただきたいと思います。
　今度は、こちらの方の財源を心配している皆さんの声もあります。私も、対案提出者と同じように、住宅への支援を求める方の声、こういった声が圧倒的に多いというふうに思っております。それを心配しているのは、財務省の方々が心配する方はこういった方々であるというふうに思いますけれども、こういった住宅本体への支援、これが今の段階あるいはこれから先にもう少し膨らんでいくようなことがあれば、都道府県あるいは国に対しての大きな財政支援を心配する、そういった声もあるのも確かでございます。
　このことについて、大臣及び修正案提出者の方からの御意見があればお聞きしたいと思います。
○井上国務大臣　御質問の趣旨が十分にとらえ切れないんでありますけれども、私は、この制度といいますのは、金がかかるから一つの制度をつくりにくいというような側面も確かにありますけれども、制度そのものとして必要なのかどうかということがやはり基本だと思うんですね。
　したがいまして、制度として必要なものにつきましては、これはやはり予算措置をしていくというのは当然のことだというふうに考えております。
○松原委員　奥田委員に御答弁いたします。
　住宅本体への支給というのは、今、国及び都道府県に多額の財政負担がというお話がありましたが、もとより、この一方の負担者である知事会の要望を踏まえたものでありますので、これが第一点であります。
　同時に、従来、震災時における仮設住宅等にかかわる費用、経費ですね、こういった問題、この削減、さらには、地域の復興という観点からトータルに見れば、これは多額とは別段言えないのではないかと思っております。具体的に、宮城においても、また阪神においてもそうでありますが、そういった仮設住宅をつくり、また撤去する費用で平均で三百万を超えている、こういったデータもあるわけであります。
　したがって、それぐらいの金額を住宅本体再建のために使うということは、財政上、逆にむだをなくすことになるのではないかと、このように思っております。
○奥田委員　もう一つ、取り越し苦労かもしれませんけれども、これは、知事会の方から、全国が協力して三百億円の新たな基金を積むんだということから一つの財源の基本ができ上がっているわけでもあります。もちろん国も、そこから拠出されることがあれば、その二分の一を負担するという法の趣旨であると思いますけれども。
　確かに今までの災害では、この法の中の制度として資金的には十分対応できますけれども、何十年に一回かの阪神大震災のような本当に大規模な激甚災害の場合には、やはりこういった基金というものだけでおさめようと思ってもおさまらない場合もあるかもしれない。そういったときの措置を今はっきりと決めておくということは無理であるかもしれませんけれども、どういった考え方のもとで対応していくのかということだけは認識しておかなければいけないかと思います。
　こういった大きな基金を新たに積んでいただくわけですけれども、そういった基金の規模を超えるとき、そういったときの国の一つの責務、役割といったものを大臣にお答えいただきたいと思います。
○井上国務大臣　私どもは、通常の災害につきましては、今のこの居住安定支援制度でもって対応できると思うんであります。
　阪神・淡路大震災のようなああいう災害が起きましたときに、果たしてこういう制度で対応できるのかどうか。これは今にわかに答えられないんでありますけれども、例えばこの制度は、国と都道府県が拠出する基金で賄うわけです。しかも、今我々が理解しておりますのは、都道府県が負担いたしますのは、世帯数割と平等割というようなことで拠出するわけですね。だから、こういうような中身を持ちます今のこの制度で、果たして神戸、淡路の大震災のような災害に対応できるのかといいますと、これはなかなか難しいんじゃないかなという感じがいたしまして、こういう制度で対応できないことにつきましては、その時点で別途どういうことをするのかということを検討すべきである、そんなふうに考えます。
○松原委員　大規模激甚災害が発生した場合、どのように対処するかということであります。
　政府案においても、東海地震クラスの大災害が生じた場合、基金だけでは対処できないということが想定をされております。住宅本体への支援金の支給とはまた別の議論がこれは必要になろうと思っております。基金の拠出額を超える大規模災害となった場合は、ケース・バイ・ケースでありますが、知事会等と相談しながら、新たな財政支援等の措置をまた対応していかなければいけないと思っております。
○奥田委員　また今度事務的な質問になりますけれども、この居住安定支援のための基金というもの、これまで生活再建支援という形で積まれております基金が三百億あって、またその隣に三百億、新たにといいますか、居住安定のための基金として積み上げる。この管理方法、直接内閣府の管理下ではないかもしれませんけれども、同じ生活再建支援法の一部改正という中で出てくる基金なんですけれども、生活再建と居住安定、二本の基金が並行してあるわけですか。それとも、基金自身は一体化して、支払いの制度が二種類出てくるということなのか。
　ちょっとそのことをお尋ねしたいのが一つと、そしてこれは確認ですけれども、知事会の方から、運用利益だけではこの支援がとても埋まっていかないということで、元金の取り崩しの提案が出ております。これは法の中で認めるということをうたっていると思いますけれども、その確認と、させていただきたいと思います。
○尾見政府参考人　お答えを申し上げます。
　今先生がお尋ねになりました生活再建支援制度と居住安定支援制度は、法律上は、基金についてそれを区分してほしいということを求めているという事実はございません。それで、基金の管理については、法律の規定により指定されました支援法人、具体的には財団法人都道府県会館でございますが、が行うこととされております。
　それで、その区分をするかどうかについては、一義的にはその法人の方で検討されているというふうなことでありますが、現時点で伺っておるところによりますと、会計を別途分けるという理由は余りないのではないかというふうなことで考えておられるようでございます。
　それから、今回の法改正の中では、やはり、昨今の経済情勢で基金の運用利益というものがなかなか期待できない、そういう観点の中で、基金を取り崩すという方式に変えようということが、審議をお願いしております改正案の中で規定されているところでございます。
○奥田委員　次に、災害宝くじというものが、阪神・淡路大震災のときには、たしか震災のあった年と翌年とに行われました。これも、もちろん総務省の管轄で内閣府の直接の管轄ではありませんけれども、三宅島の災害の後に東京都議会でもこういった話が出ましたし、また、政府の方も、あるいは私たちもいろいろな御指導をいただいている東大の廣井教授の方からも、制度の骨格をつくっていくものではないけれども、こういった大規模災害とか臨機応変にいろいろな施策をやっていくときには、一つの消極的な方法と言えるかもしれないけれども、こういったメニューといいますか、こういったことも考えられるといったお話を聞いたことがございます。
　阪神・淡路大震災では、二回の災害宝くじという形で——災害宝くじは変ですね。災害復興宝くじといった形で百三十二億円の収益金を復興のための基金に充当しているということもあります。もちろん、毎年やるとかそういった性質のものではありませんけれども、また、この宝くじを発行してどういう収益配分にしようかということが、政府の方で決めることではありませんけれども、こういった姿で復興宝くじをやってもいいんじゃないかという提言は、どこからでも、都道府県からであれ、政府からであれ、内閣府からであれ、大臣からであれ、あってもいいものだというふうに思います。
　こういった一つの宝くじという形での資金調達、あるいは、今の三宅島の長期避難に対しての一つの資金調達策としてのお考えがあれば聞かせていただきたいなというふうに思います。
○尾見政府参考人　災害宝くじについてのお尋ねでございます。
　この問題は、総務省の方のいわばお仕事ということでございますが、私どもも、これからのいろいろの防災対策を考えていく上で、多様な手段というようなことで、いろいろな問題意識を持ってやっていくべきだろうと思っております。
　そこで、基本的に総務省のお考えを伺っているところをまず御紹介をし、私どもの見解を述べたいと思います。
　宝くじにつきましては、地方財政法及び当せん金付証票法の規定に基づきまして、都道府県及び政令市が公共事業等の財源に充てるため発売しているものでございまして、今日の厳しい財政状況の中で、各発売団体において貴重な一般財源として有効に活用されていると伺っております。
　先生御指摘のように、平成七年の阪神・淡路大震災の折には、発売団体の間で協議が調いまして、復興宝くじが全国で発売され、その収益金が被災地における復興対策事業に充当されたというふうに伺っております。
　所管の総務省とも御相談をしないといけないと思っておりますけれども、大規模災害時における都道府県、政令市の助け合いの一つの形というふうに考えられるのではないか、こういうふうに思っております。
○井上国務大臣　よくおわかりにならなかったんではないかと思うんでありますけれども、私が聞いております限りで御答弁させていただくんですけれども、やはり、富くじマーケットというのは一定の限度があるようですね。幾らだって売れるということではなしに、大体年間どれぐらいという規模があるわけでありまして、この宝くじの収益金を各自治体が財源にしていて、いろいろな事業をやっているわけでございます。そういったことで、余り各自治体間で不公平が出ないようにということで、あらかじめどうも枠を設定されているような感じがするんですね。Ａ県、Ｂ県、Ｃ県、ずうっと枠があります。
　そういうことでありますから、さあ大きな災害が起こった場合にすぐ発行できるんかとなりますと、そうはいきませんで、枠が残っている団体と話をして、その枠を分けてもらうようなことで富くじを発行している、こういうことのようですね。だから、そこの手続が必要だということを今申し上げたわけでございます。
○奥田委員　今、確かに宝くじが大いに伸びているわけじゃなくて、横ばい状態、一兆円強の販売額があるというふうに聞いていますけれども、その使途を決める協議会、確かにそういうものがあるわけですから、その協議会に諮るという働きかけを——やはり今、三宅島の方々の支援の資金全体が、東京都という強い後ろ盾がありますから、どうなっているかということを詳細には知りませんけれども、もしそういった資金が早急に必要だ、あるいは不足だ、できれば、三宅島のような村全体で避難したようなところは、やはり村独自が自分たちの考えに基づいて使えるような資金というものを何とかして調達してあげることも一つの生活の支援策ではないかなというふうに思いますので、そういった面での、宝くじを使うとかどうかということを別として、そういった一つの町の、一番小さな身近な自治体が自分たちの考えられる施策をするための資金調達というものにもどうか御協力をいただきたいなというふうに思います。
　今、三宅島のことを言いましたけれども、一つ、やはり特異な例ではありますけれども、長期避難、平成十二年の九月だったと思いますけれども、そういったときからの長期避難に対する支援、これはこの法とはまた別の法での手当てかもしれません。あるいは、政府がどうこうというよりも、さっき言った、自治体や都が取り組むものを後ろから財政支援したりといったことも含まれるかもしれませんけれども、とりあえず、三宅島の長期避難という災害、これをどういうふうにこの法では見ていくことになるのか、そのことの説明をお願いしたいですし、また、申請回数の問題だとかそういったこともあります。あるいは、申請する期限というものもうたわれたりしております。三宅島のケースだけになりますけれども、三宅島のケースはどういうふうに考えられるのかということをお答えいただきたいと思います。
○尾見政府参考人　三宅島の方々の長期避難は三年を超えているわけであります。私どもも、今度の新しい村長さんも帰島に向けて非常な決意を語っておられますので、できる限り国としても協力していきたいということで、今、三宅島についての帰島準備プログラムというものをこの三月中にも出したいということで考えております。
　そういう議論を進めます中で、避難が解除されて帰島されるというふうになったときに、当然また生活の根拠を多くの島民の方が島に戻されるわけでありますので、また、引っ越しをするとか新しい生活、家財道具を買うとか、そういう需要が出てくるということでございます。知事会からのお話もございましたので、今回の制度の中で、帰島のタイミングなども念頭に置きながら措置するのがいいんじゃないかということで原案の中に入れさせていただいたわけでございまして、基本的には、その引っ越しの費用でありますとか物品の購入費とか、そういうものを念頭に置いて、最大七十万というような額で、被災者生活再建支援金の百万円の二度目の支払いということで位置づけてお願いをしようと思っているわけでございます。
　全体としては、今回の制度改正の三百万円というのが公助としての一般制度としては一つの上限かなと思っておりますので、この三百万円の枠の中で考えていきたいと思っております。
○奥田委員　多くの支援策がある中で今の制度の中だけの話になってしまいますけれども、長期避難をしている最中はまだ災害が継続していると見てもだれも異論は唱えることではないというふうに思いますので、これが遡及適用かどうかということは別の話として、新たな制度の枠の中で、全壊したりもう家が土砂に埋まっちゃったりしているような方もいますので、そういった新しい枠の部分も少なくともこの法の適用要件の中で利用ができるという柔軟な考え方を政府も示していただければというふうに思います。
　個人や世帯単位に対して行われる支援というものが、この生活再建支援法のほかにも、弔慰金や障害見舞金、あるいは、よく阪神では利用されました災害援護資金、こういった幾つか制度がありますけれども、たしか阪神大震災のときの一つの反省要件として、「被災者が早い時期に支援の全体像を理解し、自主的に住宅の再建に取り組むことができるよう体系的な支援メニューを提示し、これを被災者に十分周知することが重要である」と。これは、いろいろな団体がいろいろな形で支援メニューをつくったんですけれども、実際にそれを利用できるはずの被災者の方がどういうものがあるのか理解できないまま効果的に使われなかったという反省に基づいて出てきた言葉でもあるんです。
　先ほど、大臣の方からも、金融公庫のローンがあるよ、あるいは税制の減免措置があるよというようなこともお話の中に出ましたけれども、今の制度、あるいは、そのほかに各省庁が担当であったりするような制度、こういったものを、一つの、防災あるいは災害対策の担当となっている内閣府というものが各省庁を束ねて、被災者に対して、あるいは被災のあった市町村、都道府県に対して、こういった制度、しっかりとこれだけのメニューがありますと。これは確かに市町村が窓口で、市町村が少し上乗せしたり横出しする部分はあるかもしれないけれども、制度としては国の制度でこういうものがありますと。私たちでさえ、どちらかというと、税制の部分でどんな税制の恩恵があるのかというと、多分大臣も一つ、二つはもしかしたら言えるかもしれないけれども、全部言えないような状況じゃないかと思います。
　これはもう四年前に出た提言なんですけれども、こういった提言、災害担当の部署としての幾つかの宿題でもあったわけです。このことにしっかりと取り組んでいるのかどうか、御報告をいただきたいと思います。
○尾見政府参考人　先生のお尋ねは、災害が起きたときに、ワンストップサービスみたいな形で、できるだけ被災者支援メニュー等いろいろなもろもろのものについての相談窓口みたいなものをきちっと整備すべきだというお話だと思います。
　それで、私ども、災害が発生した場合には、通常、被災自治体において問い合わせ窓口というものをきっちり決めるというふうに承知しております。そこでは、各種被災の支援制度などについて広報を積極的に行うというようなことで周知に努めているというふうに聞いているところでございます。
　また、防災基本計画がございますが、ここにおきましても、被災者等の生活再建等の支援や被災者等への的確な情報伝達の活動について、国、地方公共団体はきちっとその責任においてやりなさいということが書かれておりますので、こういうものが的確に行われるべきものだというふうに認識しております。
　御指摘もいただきましたので、さらに地方公共団体と連携をし協力をして、そういう御指摘のようなことがスムーズに行われるように努力していきたいと思っております。
○奥田委員　私に言わせれば、指導していますとか聞いていますと言うだけで、やっていないと思うんですよ。例えば、きのう質問通告のときに、そういう制度を全部一括して見たいから、こんなようなパンフレットぐらいあるでしょうという話で言ったら、ないという話ですよね。厚生労働省を呼んだり、財務省を呼んだり、総務省を呼んだり、それじゃ困るわけです。
　本当にたくさんメニューはあるんです。これは、二〇〇〇年のときに民主党が、こういう災害対策で新しい拡大策を打ち出したいということで出したものですけれども、多くの支援メニューも一緒に書かれています。ぜひこういったものを、市町村によって違いはあるかもしれないけれども、こういうメニューが政府の方としてはあるんだということを、市町村へ——確定申告で取るときは立派な資料をたくさんくれて、それに沿って書きなさい、税金払いなさいと言うけれども、出すときになったら、全部個別にあちこち一つずつ回れ。そうじゃなくて、どちらにも同じような、まあサービスというような言い方は変ですけれども、そういった周知徹底を必要な仕事としてぜひ取り組んでいただきたい。
　時間だそうですので、まだ途中ですけれども、これで質疑を終わらせていただきたいというふうに思います。これで終わりではなくて、より使いやすい、より充実した制度をお互いにこれからもまだつくっていきたいということを述べさせていただきまして、質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○堀込委員長　次に、三日月大造君。