Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大野元裕君　民進党の大野元裕でございます。
　本日は、先生方からすばらしい御意見を頂戴をいたしまして、本当にありがとうございました。
　今日は大変豪華な顔ぶれで、皆さんに質問をしたいんですが、私がいただいた時間は十分だけでございますので、全員に御質問ができないことを御容赦をいただきたいと思っています。
　専ら木村先生にお伺いしようと思ったんですが、一点だけ先に岡本参考人にお伺いをさせていただきます。
　岡本参考人におかれましては、北米一課長時代から私も横で非常に熱心にアメリカとやり合ってきたということを拝見をし、尊敬をさせていただいておりますけれども、おっしゃるとおり、アメリカに対するその予測不可能性というのは、政策の問題もあると思うんですが、もう一つは、日本にとってなじみの薄い顔ぶれが多いということもあるのではないかと思っています。
　マティスなんというのは本当に評判いいですけれども、私もＣＥＮＴＣＯＭのとき会ったことがありますが、ただ、日本の防衛省とはほとんどやり合ったことがないという人であります。そういった意味ではなじみが薄いと思うんですが、他方で、岡本参考人は恐らく、ウィルバー・ロスなどは日本ととてもなじみの深い人ですし、それから、ライトハイザーなども多分交渉されたことがあると思うんですが、そういった古い、古いというんでしょうか、日本との関係がある程度、あるいは計算が成り立つような人たちとの関係をどう使って、分からない人たち、あるいはバノンのように接触もなければよく考えていることも分からないという人もいるかもしれませんが、どう我々、人間関係を構築していくべきかということについて、是非御意見をいただきたいと思っています。
○参考人（岡本行夫君）　私も、今度閣僚に任命された方々、直接に存じ上げている方はおりません。ただ、その周辺の人たちを若干名知っているというだけであります。
　今、大野先生はマティス国防長官の例を出されましたけれども、マティス国防長官は、ヒラリー・クリントン政権が成立していたとしても有力な国防長官候補にはなったであろうと言われているような人でありまして、大体、日本の新聞がマッドドッグを狂犬と誤訳しているのが非常に彼にとって気の毒なわけですね。あれは、マッドドッグという言葉には狂ったというニュアンスは英語ではありません。彼は若いときに、訓練のときに猪突猛進をやって勇名をはせたのでそういう名前が付いたと、まあ本人はそれを非常に嫌っているわけですが、ちょっと余計なことを申し上げましたけれども、大変に立派な人でありまして、我々、やはりそういう知らない、隠れた、隠れたというか、我々が知らない有望な立派な人材がたくさんいるということは忘れてはならないと思います。ティラソン国務長官も、あの上院の公聴会での発言は大変にバランスの取れた立派なものでありました。
　おっしゃるとおり、今ホワイトハウスの中にはかなり特殊な考え方をするような人たちもいるわけでございますけれども、これから、閣僚、内閣との間の綱引きと申しますか、だんだんと実際の権限が、次官、次官補、次官補代理という、これが非常に大事でございますけれども、陣容が充実してくるにつれて閣僚の方に移っていくのではないかという気がしております。
○大野元裕君　ありがとうございます。
　次に、木村参考人にお伺いをさせていただきたいと思っています。
　今、我慢のしどきである、少し機が熟すのを待てと、こういう御指摘でございましたが、他方で、我々政治家は、今年どうするんだとか、日々に追われていることも事実でございまして、今どうするべきかということなんですが、この交渉に従って、まあ、得るものはほとんどなかったんだろう、先払いばかりが多かったというような、こういう話かとも私も伺っておりましたし、実はあの八ポイントの経済協力については、新たな予算措置が必要であるにもかかわらず、なぜか国会にも諮られないということで、我々これを議論する立場すら与えられていないという不思議な状況でございますが。
　他方で、先生にお伺いしたいのは、これまでの我が国の例えば領土に対する立場と若干変わってきているのではないか。特に、例えば一九七九年のたしか十月でしたね、ソ連が我が国の固有の領土である北方四島に対して軍の恒久的施設を強化させたときには、我が方は北方領土の早期返還と軍の撤退を求めています。これは我が国の昭和六十一年に国会が決議したのも同じように撤退を求めているんですが、なぜか今回そういったことが行われずに、例えば地対艦ミサイルが二種類、バルとバスティオンというのが配備されましたが、バスティオンに関していえばマッハ二・二で超低空ということで、我が方からは迎撃する有効な手段を持っていない。これが新たに会談の直前に、一か月ほど前に配備されたにもかかわらず、実は撤退を言っていないんですね。懸念としか言っていない。あるいは、その直前に菅官房長官の、ロシアの三百九十二の軍事施設があると言いながら、注視しているとしか言わない。
　こういった領土に対する我が方の立場の後退というかは、どういう影響を機が熟すまでの間与えてしまうのかということについて是非教えていただきたいと思います。
○参考人（木村汎君）　いろいろ御質問されましたけど、一番最後の点が先生の御質問のポイントだと思いますので、お答えいたします。
　おっしゃるとおり、北方四島の一部に地対空ミサイル等そういったものが、軍備が強化されていることに関しては私はもっと強く抗議すべきだと思います。特に２プラス２、皆様に御説明するまでもなく、ロシアが希望したのか日本が希望したのか、２プラス２という外務大臣のほかに防衛大臣が加わっての場というものができておって、確かにそれはウクライナの問題で中断して二度目が開かれておりませんけれども、そういう枠組みが、同盟国でないにもかかわらず、平和条約がない国であるにもかかわらず、安倍政権の下にはロシアとの間にあえてつくったわけですから、２プラス２という場で防衛的なことも話し合うなら、こういったミサイルの配置に関して早速、即座に僕は抗議すべきだと思います。
　私の勘ぐるところ、安倍内閣は日ロ関係を少しでも領土問題その他で進めたいという気持ちが先走っているものですから、相手側の機嫌を損ねるようなことはもう一切というか、少し弱めにするということで、そういう点での抗議が少ないんじゃないかと思います。
　ところが、これは大野先生の御存じのもう一人のロシアの専門家の袴田茂樹青山学院大学元教授が常に言っていらっしゃいますように、ロシアというのはやっぱり、弱気で来る、遠慮して来る国の外交は尊重しないんですね。
　先ほどのお話に私続けますと、オバマ大統領がなぜリセット外交を失敗したかというと、向こうの回顧録が出ておりまして、弱い政治家、最初に弱く出てくる政治家は信用しないんだと。それは何か理由があるんだろうと、弱気に出ざるを得ない。だから、むしろその前の、何と、ブッシュという人は共和党で強硬派なんですね、ロシアに関して、それの方がロシアで人気があるというのは、思い切ったことを言う、自分たちの耳に聞こえて具合悪いことでもずばずば言う、しかし、腹に二物はないんで、その言ったとおりの人間だということで、何とブッシュ・ジュニアの方が、オバマのようなインテリの、僕らから見ると穏健の、民主党の大統領よりもはるかにプーチン大統領とメドベージェフ元大統領は高く評価しているので、そういうふうですから、何かちょっと、つらいんですね。こちらがジェントルマンに、下手に出るというか穏やかに出ると、それはその国に何かそうせざるを得ない弱みがあるからそうするんじゃないかとロシア人は猜疑心を持って疑ってくるんで、強い立場で出てくる方があっさり要求が分かって好きだと。そういう意味で、僕はトランプさんとでも相性、ケミストリーが合うんじゃないかと思うぐらいで、オバマ大統領より。
　ちょっと余談にそれましたけれども、私は、ロシアに関しては時期尚早であって、言うべきことを言って初めて、世界の尊敬ばかりでなくロシアの尊敬を得られると思います。
○大野元裕君　時間がないので終わりますが、腰砕けの今の外交ではいけないということを御指摘いただいたんだと思っています。特に、四十九年間、実はタルトゥースというシリアの港、弱気に出た瞬間に租借されてしまったという今の状況ですので、是非我々も参考にさせていただきたいと思っています。
　ほかの先生に質問ができずに申し訳ございません。ありがとうございました。
○浜田昌良君　公明党の浜田昌良でございます。
　本日は、四人の先生方、参考人を引き受けていただきまして、心より御礼申し上げたいと思います。
　私は、渡邊参考人に、対米、対アジア、対ヨーロッパ、一問ずつ三問御質問させていただきたいと思います。
　まず対米ということで、トランプ政権はいわゆる国境税を導入するということが検討されていると、そういうことが報道されておりますけれども、これがガット、ＷＴＯ法上どういう位置付けになるのかということなんですけれども、いわゆる日本のように消費税を導入している国の場合は、輸出する場合は今まで掛かっている消費税を還付するという制度がありますし、輸入する場合には本来掛かるべき消費税を一挙に国境で掛けるということができるわけですが、アメリカの場合はそれは国としての消費税はないわけですね。それを法人税でやってしまうということが、どういう形で導入されるとそれがガット・ＷＴＯ違反になるのか。また、どういう形でやればガット・ＷＴＯ法違反にならないのか。また、もし御存じであれば、世界の中で法人税で、こういう形で国境税を導入している国があればお教えいただきたいというのが一問目の質問でございます。
　二問目につきましては、いわゆるＲＣＥＰの交渉戦略についてでございますが、資料もいただきました。その中で、いわゆるＦＴＡＡＰに上っていく道としてＴＰＰとＲＣＥＰがあったわけでございますけれども、従来は、このＴＰＰを日米が主導しながら質の高いものに仕上げて、そしてそれをモデルなりテンプレートにしてＲＣＥＰに行こうというのが今までの日本の戦略だったと思います。
　ところが、ＴＰＰが少し時間が掛かると。腰を据えて説得していくとなりますと、従来はＲＣＥＰについても質の高さというのを目標にしていたわけですが、スピードというのも少し大きなファクターになってくるのかなと。そういう意味では、自由化の度合いの高さよりも、中程度にしながらも、例えばこのＲＣＥＰについては日本がある程度のレベルで妥協すれば一年以内にまとまるんじゃないかという説もあるぐらいなわけなんですけれども、例えばＴＰＰの二年ぐらいというめどがありますから、それぐらいのめどにまとめていくという、そういうことを目標にしたらどうだろうかと。
　じゃ、どの程度の自由化にするかについては、先生の資料でもいわゆる関税の分野と非関税の分野があります。この非関税の分野、制度的なルールについては、例えば電子商取引であったりとか知的財産保護であったりとか投資規制とかサービス貿易と、こういう分野についてはなるべく質の高いものを目指しながら、物品の関税については、これインドが非常に苦労しているわけですね。ＡＳＥＡＮプラス１の協定見ても、インドのＡＳＥＡＮとの連携協定は関税撤廃率が七六・五％ですから、それについてはそのプラスアルファぐらいで一旦結んだ上で数年後に再協議をすると、そういう形にして、二つを、制度と物品関税を分けるという形の考え方はどういうふうに評価されるかについてお聞きしたいと思います。
　三つ目は、ヨーロッパの関係で、今、日本は日ＥＵ経済連携協定を急いでいるんですが、この急ぐことがＥＵの統合、まあ今ブレグジットもあるわけですけれども、これについてどういう意味合いを持つのか。また、それが余り分断を助長しない形で、どういうふうな日本としての日ＥＵ経済連携協定を考えていけばいいのかについて、この三点について、済みませんが、お答えいただければ有り難いと思います。
○参考人（渡邊頼純君）　浜田先生、どうもありがとうございました。
　三つとも大変難しい質問でございまして、チャレンジングな質問を頂戴して、感謝申し上げます。
　まず一つ目の、アメリカで今言われております国境税というものについてなんですけれども、これはもう少し、実際にはこれが一体実態としてどういうふうに施行されるのか、どういうふうにインプリメントされるのかということを確かめないと、ちょっと軽々には申し上げられないという点がございます。
　ただ、あくまでも一般論として申し上げますと、もし、例えばメキシコで作られたものに対して国境で何らかの税を掛けるということになりますと、これはガットの二条に書かれております譲許表、その中に関税あるいはその他の課徴金とかそういったようなものを全てＷＴＯ加盟国のＷＴＯ上の義務として記載をする必要があります。譲許表に記載をしていく必要がある。
　つまり、それは、各国、他のメンバー国、ＷＴＯのメンバー国からの輸出に対して課せられるという意味では、既にアメリカがＷＴＯに約束をしている、これ譲許しているといいますが、その譲許しているレベル以上に国境でのアジャストメントのレベルが高くなるということになりますと、これはガットの第二条違反を形成する可能性がございます。ですから、そういう意味では、それが国境で徴収されるものである限りにおいては、ガットの二条の制約の下に置かれるということだろうと思います。
　ですから、先生の御質問のように、後半にありましたように、どうやればＷＴＯ違反でないことができるのかということになりますと、それはちょうどＥＵのいわゆるバリュー・アデッド・タックス、付加価値税がそうでありますように、輸出に仕向けられる産品については国内の付加価値税で還付をそれぞれの生産段階で受けるという、そういうシステムにＥＵの中なっておりますけれども、そういう形で行われるのであれば問題とはなりませんけれども、国境で輸出国からの産品に対して国境税を課すということになりますと、その点だけを捉えますと、ガット二条に対する違反を形成するというふうに考えていいのではないかというふうに考えます。
　これが一つ目の御質問に対する私からの拙い回答でございます。
　ＲＣＥＰについて二つ目の御質問として頂戴しておりますが、スピード感も重要、まさにおっしゃるとおりだと思います。先ほど申しましたように、二〇一三年の五月から交渉しておりますが、ＴＰＰと比べますとはるかに交渉の進展、進捗の度合いが低くございます。やっと初期の物の関税の、物品関税の初期のオファーとリクエストが今ようやく交換されつつあるということで、実はまだ入口に立ったばっかりというような状況でございます。先生からは、非関税分野の制度的な改善というのはこれはしっかりやっていったらいいのではないか、おっしゃるとおりだと思います。
　物品の関税とどこまで切り分けるかという御質問もありましたが、今やはり包括的経済連携というのは、物品のマーケットアクセスの改善と、それから投資とかあるいは知的所有権とかあるいは競争政策でありますとか、そういったようなものにつきましてのルールの方というのは一つのパッケージとして交渉しております。ですから、このパッケージをばらしてしまうと、例えば非関税分野だけ進めればいい、あるいは物品だけ進めればいい、あるいは物品の中でも農業はおいておいて製造業の産品だけやろうというふうに、どんどんある意味で分断、細分化が進んでいってしまう。
　やっぱり交渉をまとめていくという観点からしますと、いろんな交渉分野を一まとめにして一括受諾という形で交渉していくというのが極めて重要なんですね。ですから、それを基本として進めていく。これはシングルアンダーテーキングというような言い方しておりますけれども、ＷＴＯの基になりましたウルグアイ・ラウンド交渉以来、通商交渉というのは一般的に、そういうルールメーキングの交渉とそれからマーケットアクセスとの交渉を分断しないというのが一つのセオリーになっております。ですから、まさにＲＣＥＰでもそうやって進めることによって両方のでき上がった協定の価値を維持していくというのが重要だと思います。
　他方では、おっしゃったようにスピード感も重要だということでございますが、スピード感は確かに重要なんですが、ＲＣＥＰの場合は、その基本にＡＳＥＡＮプラス１というのが五本ございます。ＡＳＥＡＮプラス日本とかＡＳＥＡＮプラス中国、ＡＳＥＡＮプラス韓国というのもあります。そういった五本のＡＳＥＡＮプラス１でこれまでできているレベルは少なくとも超えるようにしましょうということがあるわけですね。ですから、そういう意味では、そこは何とか維持する必要がある。
　例えば、先生御自身が言及してくださったように、インドは、例えばＡＳＥＡＮとインドとか、そういうものは七六・五％、これは非常に低いわけですね。あと、中韓のＦＴＡも実は七〇％台というようなことになっておりまして、野心が非常に低いわけですね。ですから、スピード感も重要ですが、この野心のレベルを維持していくというのもやはり大きなイシューではないかというふうに考えております。
　最後に、日ＥＵのＥＰＡですけれども、これは、今ＥＵの中でも、ＥＵの統合、市場統合に対して、ブレグジットあるいは中東欧のＥＵメンバー国からのいろんなブラッセル主導の動きに対する反発とか出てきております。そういう意味では、日ＥＵのＥＰＡをまとめるということは、ＥＵにとりましても、あるいはその政策当局である欧州委員会にとりましても重要なことだろうと思います。ですから、そういう意味では、この日ＥＵのＥＰＡをできるだけ早く、特に三月にはオランダの選挙、そして五月にはフランスの大統領選挙、さらには九月にはドイツの選挙がございます。ですから、ヨーロッパが政治の季節に入る前に日ＥＵのＥＰＡをできるだけ早くまとめるということが今重要ではないかと思います。
　特に今、世界には保護主義あるいは保護貿易主義というものが蔓延しつつあるかのような前兆がございますので、そういうところで日本とＥＵがＥＰＡで大筋合意できるというのは、世界に対しても極めて重要なメッセージになります。そしてまた、日本がそれだけオープンな貿易体制をつくっているということをアメリカにもアピールすることになると思いますね。
　ですから、そういう意味では、日ＥＵのＥＰＡ、これをできるだけ早期に合意に持っていくということが日本の国益にとって重要ではないかと考える次第でございます。
　以上でございます。
○浜田昌良君　ありがとうございました。
　ほかの先生方、質問できませんで申し訳ございませんでした。どうも済みません。
○井上哲士君　共産党の井上哲士です。
　今日は、参考人の皆さん、本当に貴重な御意見ありがとうございます。
　　　〔委員長退席、理事堀井巌君着席〕
　酒井参考人に二点、まずお伺いいたします。
　今のトランプ政権の中東政策がむしろテロの土壌を拡大しているという趣旨のお話があったと思うんですが、その一つに大使館のエルサレム移転のお話がありました。これがどういう中東にとって意味を持つのか、もう少し詳しくお話しいただけないかというのが一点です。
　それから、世界的には、国連事務総長やまたＥＵ諸国も含めて、いわゆる入国拒否問題などに様々なコメントを出している、批判のコメントを出したわけですが、安倍総理は、これは内政問題だということで特段コメントをしないということになっております。
　ただ、これは先ほど言われましたように、テロの土壌を拡大するということもありますし、国連総会でも、特定のそういう宗教や国と結び付けないということはこれは総会でも確認をされてきたということでいいますと、やはり国際問題だと私は思うんですね。
　そういう点で、先ほどＰＬＯの過去の話とかありましたけれども、今、日本がアメリカに対して、また国連の場などで、外交としてこの問題でどう発言をしていくのかということについて、是非御意見をいただきたいと思います。
○参考人（酒井啓子君）　ありがとうございました。
　まず、一点目のエルサレム移転についてどのような意味を持つのかということでございます。
　　　〔理事堀井巌君退席、委員長着席〕
　報告の中でも少し触れさせていただきましたけれども、エルサレムをイスラエルは今後首都にするというふうに言っているわけなんですけれども、御存じのように、エルサレム西半分はイスラエルが建国時に本土の中に入っていたわけですけれども、東エルサレムの方は、これは西岸地域の一部ということで、一九六七年の第三次中東戦争で占領し併合したという、基本的には国際法的にはイスラエルの占領下にあるとみなされたものなわけですね。一方的な形で併合いたしましたので、これに関しては、ジュネーブ条約でも出ておりますように、占領地に対して一方的な変更はあってはならないというふうな規定があるとおりに、これについては国連の決議等々でも併合に対する批判的な決議が出ているわけです。
　ですので、そうした東と西と併合地を含むエルサレムをまとめて国の首都にするということに対しては国際的には非常に批判が強いということで、イスラエル自身は首都として各大使館を招致したいというふうに言っているわけですけれども、アメリカも、ブッシュ政権の時代もそうした動きはございました。しかし、やはり国際法上の問題、そして国際世論に対し与える悪影響ということで実施してきていないわけです。それだけ中東イスラム圏の人々にとっての意味は大きいということはもちろんですけれども、国際法上、別に中東イスラムの国の人たちだけではなくて、明確な国際法違反行為ということになりますので、もし実行するということになると非常に大きな問題がある。実際問題、そういうことを行えばアメリカに対して実力行使も辞さないと言っているような武装勢力は多々ございますので、その影響は計り知れないということがあろうかと思います。
　二番目の、入国禁止令のことについてということでございますよね。
　入国禁止の問題につきましては、報告の中でも申し上げましたように、実際問題、アメリカの国内の政策として出されていることは確かなんですけれども、先ほど申し上げましたように、トランプ政権の最大の問題は、対外的なインパクトが非常に大きい外交政策として配慮しなければいけない問題を、国内政策であると言い切って単独で実施しているというところが問題でございますので、その外交政策に与える影響というのは、これはアメリカだけで処理する問題ではない。先ほどカナダの事例を挙げましたように、アメリカがそういう政策を取っても、欧米諸国あるいは国際社会全体がそのように中東イスラム圏に対して排外的な、排除するような政策を取っているわけではないんだということを強く示していく必要があろうかと思います。
　その意味では、ここはアメリカのそうした政策と日本は距離を取って、日本はまた別に、先ほど言いましたように、難民あるいはそれらの国々出身者の人材育成に努めるというような、むしろ積極的に政策を打ち出していくいい機会なのではないかというふうに私は考えております。
○井上哲士君　ありがとうございます。
　次に、岡本参考人にお聞きいたしますけれども、米国がＴＰＰを離脱表明したにもかかわらず日本国内では批准をして、今後二国間交渉に入ったときに、求められたときに一層の譲歩が求められるんじゃないかということを指摘、私どもしてきましたし、そういう声がありました。
　そういう中で、総理は今度訪米をするわけでありますけれども、あらかじめもう、いわゆる七十万人の雇用をアメリカにつくるとか、そういうのを持っていくということが今報道されています。話合いもする前から、いろんなトランプが発信することをおもんぱかって持っていくようなやり方に対してはいろんな声も上がっておるわけですけれども、こういうのを見ますと、今後一層日本が譲歩をどんどん受け入れていくんじゃないかという懸念の声がありますが、その点は岡本参考人、どのようにお考えでしょうか。
○参考人（岡本行夫君）　私、安倍総理がどのような案をお持ちになるかは一切存じませんので、その点についてのコメントは差し控えさせていただきます。
　アメリカとの交渉で日本が損をするんではないか。現在、日本は、昨年の貿易統計でいけば中国に次いで、中国よりはずっと少ないですけれども、第二番目の黒字をアメリカに対して記録しているわけでございますね。ですから、日本がアメリカから一方的にやられるだろうというのは私は同意できません。七十万人の雇用も、私はその真偽のほどは分からないわけでございますけれども。
　ＴＰＰは、先ほども私ちょっと絶望的というきつい言葉を使ってしまいましたけれども、本当はアメリカの国内にもＴＰＰをやりたいと思っているセクターは農業セクターとか大企業とかいろいろあるわけでございまして、今後の展開によってはまだ分からないわけでございますね。ですから、何事も交渉であります。先に何の譲歩もしないぞという覚悟でいくのも、これも私はいかがかと思う次第であります。
　以上です。
○井上哲士君　ありがとうございました。
　終わります。ありがとうございました。
○浅田均君　日本維新の会、浅田均です。
　四人の参考人の先生方、今日は貴重なお話を伺わせていただきまして本当にありがとうございます。
　私の方からは、主として岡本参考人にお話をお伺いしたいと思っております。
　先ほどお話しの中で、中国の拡張政策というかについてのお話がありました。このお書きになったものを読ませていただいても、一九八〇年代にトウ小平が劉華清という有名な海軍提督に命じて作らせた海軍戦略があると。で、それに基づいて二〇三〇年ぐらいまでは行っちまうんだなという御感想をお書きになっておられます。
　この中国の拡張政策に関しては昔から御懸念をお示しでありまして、太平洋進出ですか、今度、ロシアからですかウクライナからですか、遼寧という航空母艦を買って次々列島線を突破して太平洋進出を試みていると。これに対しまして、日本の防衛体制といいますか日本の体制は、潜水艦が少ない、それからロシアに向けて戦車が集中的に北海道に配置されていると、そういうお話を以前伺ったことがあります。
　それで、先生、先ほど抑止力というのは周辺国の心証の問題であるというふうに御発言されておるんですが、こういう周辺国の心証の問題を考えるときに、今の日本の防衛体制、潜水艦が少ないとか戦車が北海道に集中的に配備されている、こういう体制は今なお有効であるというふうにお考えなのかどうか、まずお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（岡本行夫君）　私は、日本の防衛予算は絶対的に少ないと思います。特に、二〇〇〇年からの中国の急速な防衛費の伸びに対して、日本は最近は少しずつ、一％以下でありますけれども、防衛予算を伸ばす方向には来ていますけれども、格差は開くばかりであります。
　特に、浅田先生の御指摘の潜水艦、中国は二〇三〇年頃には、私は、西太平洋のかなりの部分を軍事的に制圧するに至っている、ヘゲモニーを握る能力を持つに至っていると思います。それに対して、韓国もベトナムもオーストラリアも二〇三〇年ぐらいの中国の海洋進出を念頭に潜水艦をかなり増強しているわけであります。
　日本は、基本的には十六隻体制で参りました。そして、数は増えました、二十隻ですか。ただ、それは鉛筆で潜水艦の船齢、耐用年数を延ばしただけでありまして、予算が増えているわけではない。私は、やっぱり日米安保に余りにも安住して、そして、周辺諸国が、日本よりもずっと経済規模の小さい国がやっているような、そういうこともやっていないという気がしてなりません。
　おっしゃるとおり、アメリカが日本を、安保条約五条を必ず守るんだという意思を示し続けることが抑止力で一番大きいものではありますけれども、ただ、日本自身が中国の脅威に対して余り長期的な戦略を持たない、脅威感も防衛力の整備上は余り反映させないで来ているということに対しては懸念を覚えるものであります。
○浅田均君　次にお伺いしようと思っていた予算の話が出てきましたので、防衛予算もＯＤＡも減り続けていると昔おっしゃっていたのを覚えています。
　ただ、防衛費に関しましては、百二位という数字ではありますけれども、ある時点からまた増加に転じ始めているという事実があります。ＧＤＰの二％ぐらい、ＥＵの国々も大体ＧＤＰの二％ぐらいを防衛予算に使っているんだから、それぐらいまでは日本も持つべきではないかという意見もあるんですが、こういう点に関しまして岡本先生はどういうふうにお考えでしょうか。
○参考人（岡本行夫君）　私は、現実的な問題として、日本がＧＤＰの二％を防衛費に振り向けるのはとてもそれは不可能だと思います。更に五兆円を積まなければいけないわけであります。日本の、しかし、今の〇・九八％というのはやはり目立って低い。
　大事なのは方向性であります。ＧＤＰの一％に制限するというのは、表現を変えれば、日本の防衛力というのは景気の指標とリンクするんだということですよね。日本の経済がどんどん伸びれば防衛費はどんどん伸ばしてもいいと。これは、周辺の脅威分析とは無関係に決まってくるという、少し私はおかしな議論だと思っております。
　ですから、今申し上げたように、大事なのは、日本もこれからきちっと自分で防衛力を整備していくという方向性、これを示すことだと思います。
○浅田均君　最後に、非常に重要な御発言があって、漂流の時代、グローバライゼーションに対する揺り戻し、漂流の時代を迎えているんではないかという御懸念をお示しになりました。
　グローバリゼーションに対する揺り戻しというのは私も同感できるところはあるんですが、その中に、先生の御発言の中にポリティカルコレクトネスの行き過ぎに対する揺り戻しというものも含まれているのかなというふうな感じも持つんですが、先ほど酒井先生の方からお話ありましたように、七か国からの入国を禁止した、そういうのは行き過ぎたポリティカルコレクトネスに対する揺り戻しの一例かなというふうな感想を持って酒井先生のお話を聞かせていただいたんですけれども、こういう揺り戻し、ある時点になって止まらないことには困るわけですけれども、どの辺りで止まるというふうに予想されているのか、あるいは止めるために日本は何かできることがあるとお考えになっているのか、その点についてお考えをお聞かせいただけたら有り難いです。
○参考人（岡本行夫君）　先ほども申しましたように、揺り戻しの主たる原因というのは、絶望的なまでの富める者と貧しき者の間の所得の格差であります。これは世界的なものであります。
　これに対して日本が何かできるか、それはなかなか難しい。日本は、福祉政策も含めて国内の不平等感をできるだけ緩和する、そしてそれを世界にモデルとして示していくということしかないんだろうと思います。
　入国禁止については、先ほど酒井参考人がおっしゃられたように、その相手国の選択は非常に恣意的なものがアメリカ側にあると思います。井上先生が先ほど、じゃ、それに対して日本はなぜ声を上げないんだということをおっしゃいましたが、ただ、それを言うためには、日本がもっとまず移民も難民も引き受けるようにしてから、今のように二桁も下の方、各国が何千人、何万人単位で受け入れているときに日本はほとんどゼロという状況を是正してからでないと、日本の発言というのは世界に届かないと思っている次第でございます。
○アントニオ猪木君　元気ですか。無所属クラブ、アントニオ猪木です。
　皆さんに一点ずつお聞きしたいと思いますが、まず、岡本参考人にはいつもあるところで会いまして、私が酒を飲んでいるところで大変難しそうな話をしていますけど、一点は、今回のトランプ大統領の誕生ということで想定外ということを言われていましたが、国会でも質問したら安倍総理が、猪木さんがスポーツ平和党で当選したのも想定外でしたと、何かごまかされたような感じで。
　一つは、ロビイストというか、やっぱり余りいい言葉じゃないかもしれませんが、その辺の、要するに表と裏の情報というんでしょうか、また後でロシア関係もお聞きしますが、その辺について、もうちょっと日本の国自体しっかりその辺を力入れていくべきだと思うんですが、御意見をお願いします。
○参考人（岡本行夫君）　トランプ大統領誕生の理由ということであれば、私が申し上げることは一つだけであります。
　通常は、ラストベルト地帯のブルーカラーとか、それからアメリカのハートランドと呼ばれる中西部の全く国際情勢とは関係ないところに住む白人の男性たちが当選の原動力になったというふうに言われておりますけれども、もう一つ注目すべきは女性票の多さであります。人種、性別でアメリカの投票者を分けますと、白人女性というブロックが一番大きゅうございます。その白人女性のうちの五三％がトランプに投票したということは、彼女たちは何も排外主義とかヨーロッパの一部に吹き荒れているような国粋主義でトランプを支持したんではなくて、やっぱり自分たちの生活条件の劣化に対して小さな安定した幸せを取り戻してほしいという極めて理解できる動機から入れた。となると、私はやっぱり、トランプ大統領自身は今いろいろと想定外の行動、言動をしていますけれども、それを選出したアメリカの市民社会自体の健全性というのはまだ続いているんではないかと思います。
　以上でございます。
○アントニオ猪木君　次に、酒井参考人にお聞きしたいと思いますが、イスラムの世界ということで、ちょっと資料も読ませてもらいました。
　本当に一九九〇年の私もイラクとの関わり合い、そして今イスラム関係という、パキスタンとか、ちょっと宗教は違いますが、インドにもイスラム教がいますけど、その辺の国際交流、スポーツ交流ということで、今月ですかね、今予定しているのが、ワガというボーダーラインでイベントを仕掛けるんですが、一つはＩＳに向けて何らかのメッセージを、国連制裁、いろんなところが制裁は掛けるけど、彼らに対話を呼びかけたことが一回もない。ブレア首相も言っているとおり、あれがなければＩＳは生まれなかったと、この辺が一番大きな今後の問題なんですが、お考えをお聞かせください。
○参考人（酒井啓子君）　ありがとうございました。
　ＩＳに対してメッセージを呼びかけたことがないという御指摘ですけれども、ＩＳそのものがやはり、何というんでしょうか、統一的な団体ではなくて、指導部があれば、それを支持する者もあり、さらにそれに合流する者もおり、様々な母体から成り立っている存在だというふうに私は考えております。ＩＳに対して何か対話あるいは和解を求めるメッセージを発出するというのは、そういう意味では余り効果はないのではないかと。例えば、そのうちの幹部の一人が受け取ったとしても、それがどれだけ全体の戦略につながるかというのは難しい。
　それよりも、私が一番懸念いたしますのは、やはりＩＳがこれだけ力を付けたことには三つ理由があると思います。一つは、イラク戦争でやはり理不尽に自分たちが権利を奪われたと考える人々がたくさんいて、それが新しいイラクの政権の中で参与できずに放置されたという不公平感が一つですね。同様の不公平感がやはりシリアにもあって、シリア内戦の中で、やはり政権側あるいは反政府側の中で、内戦のごたごたの中で行き着く場所がないということでＩＳに吸収されていったような人々、これもある意味では紛争の被害者ということなわけです。三つ目の勢力、これがフランスにしても、ヨーロッパ全体でやはり移民の二世、三世と言われた人々がイスラム教徒であるということだけの理由で差別を被ってきたという、これもまた不公平感というものを非常に強く持っていると。
　そういう意味では、ＩＳという存在というよりも、ＩＳのようなものをつくり上げる土台に対して、そういったものを解消していくためにはどうするかということを考えることが必要だろうと。
　そういう意味でのメッセージという意味では、まさに世界に蔓延している不公平感を、少なくとも日本はそれを認めない。例えば、先ほど御指摘のあったような、ロシアが一方的に軍港を租借するというようなことに対しても、ある意味でＩＳ対策としてロシアの力を借りざるを得ないというリアルポリティクスの中で、かなりの蛮行が繰り返されているということに対して国際社会が黙っているというのは、これはまさに逆にＩＳに合流しようという人々を再生産する行為にほかならないわけです。
　そういう意味では、日本政府としては、いろんな意味で、そういったリアルポリティクスに邁進して、アメリカにしてもロシアにしても、不公平をかこっている若者に対して無頓着であるという状況に対して、日本は少なくともそれに対しては考慮しているよと、世界は公平であるべきであると。きれい事に聞こえるかもしれないけれども、日本の培ってきたスポーツの平和因子であるとか、スポーツ的な公正感といったものをむしろどんどん積極的に発信していくことが日本の外交の要になっていくべきではないだろうかと私は考えております。
○アントニオ猪木君　次に、木村先生にお聞きしたいと思います。
　ロシア外交というのは強い外交でなくちゃ駄目だということで、八九年にロシアの選手をスカウトしまして東京ドームで興行をやったことがあるんですが、確かに私も契約書を、一か月前になって全然違っちゃったもので、ひっちゃぶいて、全部もうやめたといって帰ってきたことがありますが、それ以来向こうの要人が出てきて状況が変わったということがありまして、そういうようなやっぱり外交の在り方という、これは本当に学問ではない、体験でしかないのかなと思いますが、さっきお話聞いておりまして、佐藤優君も昔一緒に通訳もしてくれて、ウオツカを飲んで、みんな向こうの要人をぶっ飛ばしたという経験がありますけど、それについて、今後のロシア外交について、また良き指導をしていただきたいと思いますが、一言。
○参考人（木村汎君）　いや、先生のおっしゃるとおりでして、ある意味で日本人とロシア人とはこの地球上で一番正反対の国民なんですよ。だから、国民性を理解することから交渉を始めないとね。
　例えば、一例を挙げますと、日本人は最も気が短くて、もうこれ七十年間領土が返ってこないといって、もうこれ以上待てない、強制的に引き揚げさせられた人々はもう八十一・何歳になっている、もう少なくなってきている、もう時間がないといって、しかし、ロシアの人はもう反対でして、時間の取り方が物すごい長く取る。
　それから、二番目には、先生が御経験になったように、昼間、官庁に訪ねていきますと非常に冷たい官僚的な態度を取るんですが、夜、ウオトカを一杯飲んでやりますと、同じ人間かと思うぐらい砕けて、向こうから妥協してくれたりするような人懐っこさも持っている。
　それと同時に、最後の、飛行機のタラップに足を踏みかけたときに彼らは決断するというのがソビエト時代から上の人に命令されていまして、初めから妥協すると、それの上にまた更に妥協と言われるんじゃないかと思っているから、領土問題に関しても一歩も譲らないように見えるのは、最後には少しは譲ってくれると僕は見ているんですよ。
　しかし、日本はそのまさに正反対の交渉術をやっていまして、最初に、極端に言えば樺太までと言ったらいいと言う人、共産党の方もおっしゃるぐらい、それか十八の千島列島全体と。それをもう初めからぎりぎりの正札を出しているから、向こうはその正札の四というのを更に半分にしろと。そして、その半分にしかけたら、それをもう更に半分にしろと。こういうふうに、交渉術にかけてはちょっともう少し日本人は、信頼とか誠意という善意、人間は善意で行動するんだという性善説を取って、少し性悪説も取らないと、トランプさんもこの頃言っているのはディール、ディールですから、その点でもう少し国際政治的に日本人は大人にならなきゃ。その意味で、おべんちゃらするようですけど、この会合は非常に有意義で、僕も勉強させていただきます。
○アントニオ猪木君　ＲＣＥＰ、渡邊先生にお聞きしようと思ったら時間がなくなっちゃったので、済みません、また次回、機会をいただければと。
　ありがとうございました。
○伊波洋一君　沖縄の風の伊波洋一です。私は沖縄選出の議員でございます。
　今日は、本当に専門的なお話をいろいろ聞かせていただきまして、ありがとうございます。
　実は昨日も国際経済・外交に関する調査会がありまして、多くの参考人の方からお話を伺ったんですけれども、先ほど来ありますように、この十四、五年間、大きくアメリカや欧米が中心になってきたと思いますが、この間にやはり今顕著に現れているのは新興国の台頭であり、またアジアの台頭であり、その中での欧米の地盤沈下、そういうアジアの台頭の中でも日本の地盤沈下が激しいということが指摘をされました。
　向こう十五年、二〇三〇年までにどうなっていくかということも元財務官の榊原氏の方からもありましたけれども、既にもう購買力平価では二〇一四年に中国が世界第一の経済国になり、二〇三〇年にはアメリカ、インド、日本が二、三、四位、中国がトップという状況であると、こういうふうな指摘があります。二〇五〇年になりますと、中国、インド、アメリカに続いて、インドネシア、ブラジル、メキシコ、日本と続くと。
　こういう流れを考えますと、沖縄、日本の安全保障環境をやはりもうちょっと中長期的に考えなきゃいけないんじゃないかと。今、日本では、例えば普天間問題にしても、三十年掛けても解決していない、二十年もそのような状況で来ている。これから十五年というのは随分違う世界になっていくということを考えますと、その中で特に私は、今日はあんまり議論ないですけれども、お隣の中国との関係、とても大事ではないかと、このように思います。
　ＲＣＥＰの問題も指摘されましたけれども、アメリカなき状況で、ＲＣＥＰは基本的に中国のイニシアチブで行われるのではないかと。そういう意味で、ドゥテルテ・フィリピン大統領が、要するに現状凍結といった形で南シナ問題を、それを中国がある程度のめば、この南シナ海を中心とするエリアのＡＳＥＡＮ諸国にとってはほっと一息という形で大きく前進するのではないかと、こういう指摘もありました。
　そういう中で、今沖縄の尖閣列島という問題が大きくとげになっていますけれども、岡本参考人に聞きますけれども、尖閣問題以外に中国と日本の間に問題はあるんでしょうか。
○参考人（岡本行夫君）　それはたくさんあるわけでございますね。もう先生も御承知と思います。それは東シナ海のガス田の開発も、それから一番根っこには歴史問題があるわけであります。日本が戦争中に中国に遺棄した化学兵器の問題もまだ片付いておりませんし、案件は非常に多いと思います。その中でも一番重要なのが尖閣問題と、それから歴史問題だと思います。
○伊波洋一君　今、日本の輸出、輸入合わせた最大は中国であると。また二万を超えるような企業が中国に進出をして、そういう意味では本当に日中間の貿易的な関係、しっかりしているわけですね。そういう中で、今南シナ海でそのドゥテルテ大統領のような現状凍結という提起を、例えば日本が中国に対して尖閣問題の現状凍結というものを提起をしながら、やはりこれから、今アジアの流れですから、その中で日本の役割をやはり持っていくことこそが重要ではないかなと思いました。
　酒井参考人からもありましたように、もはや今外交不在のトランプ外交がこの四年間どういうことを私たちの周辺で起こすか分からない、台湾問題にしても含めて。いろんなことが、予測不能なことが起こっていく中で、やはりこれから大事なのは、今年は日中国交正常化四十五周年、来年は平和友好条約締結四十周年なんですけれども、今こそやはり日本が中国と向き合っていくべきではないかと思いますけれども、それに対して岡本参考人、先ほどの御発言の中では、西太平洋をかなり武力で支配するようなイメージなんですけれども、決して中国はそういう状況ではないのじゃないかと。つまり、国の中に多くの問題を抱えておりますので、そういうところで日本と中国との平和的な友好関係を築くことこそが今求められているのではないかと思いますが、どうでしょうか。
○参考人（岡本行夫君）　伊波先生の御指摘のとおり、中国はいろいろな内政上の問題がございます。しかし、その対外的な進出の姿勢というのは変わっていないわけであります。南シナ海にしても既に七つの島に軍事施設を建設し、そして今一番問題になっているのはスカボロー環礁でありますけれども、ここに大きな滑走路を土砂を持ち込んで建設する可能性すら指摘されるわけであります。それを阻止しようとすれば一挙に緊張が高まる、そういう状況であります。
　尖閣の現状維持というのは一見甘い言葉に聞こえるんでございますけれども、日本が二〇〇九年以前の、つまり中国の公船が、今のように接続海域へ軍艦が毎日のように来、領海にも公船が入るというような状況が出る以前の状況を現状と認識して、そこで凍結しようということならば私は日本は乗れると思うんですけれども、中国が言っているのは、要するに、今中国の公船が自由に日本の領海や接続海域に入っている、そのことを現状と捉えてそこで凍結しようということは、取りも直さず尖閣を共同管理しようということでありますから、これはやはり日本はとても乗れないと思います。
　ただ、全般的な日中関係の改善、これが非常に重要であることはもちろん先生の御指摘のとおりであります。
○伊波洋一君　ＲＣＥＰが要するに中国のイニシアチブで展開されるとなりますと、やはりここの安全保障環境も中国を含めた形で実現していくものと思われます。そういうことを含めて、渡邊参考人にお伺いしますけれども、ＴＰＰではなく、アメリカ抜きのＲＣＥＰの経済圏の確立というものがどういうことをもたらすだろうかということをお伺いしたいと思います。
○参考人（渡邊頼純君）　どうも御質問ありがとうございます。
　ＲＣＥＰは、その元をたどりますと、これ日本提案でございます。二〇〇四年に東アジアのＦＴＡをやるときに、イーストアジアのＦＴＡというのを中国が二〇〇四年に提案いたしましたのはＡＳＥＡＮプラス３、ＡＳＥＡＮプラス日中韓でございます。その時点で日本は、ＡＳＥＡＮプラス３であれば中国の存在が余りにも大き過ぎるというふうに考えまして、ＡＳＥＡＮプラス３、排除することはしませんが、しかし、そこに更にインドでありますとか豪州、ニュージーランドという三つを加えてＡＳＥＡＮプラス６を提案したのは日本なんですね。ですから、実はＡＳＥＡＮプラス６イコールＲＣＥＰなんですが、そのＲＣＥＰを中国が非常に強いイニシアチブで引っ張っているというのは一種のイメージでありまして、実際には必ずしも中国が積極的にＲＣＥＰをリードしてきているということでは必ずしもないという事実もやはり押さえなければならないと思っております。
　ＴＰＰとＲＣＥＰの関係なんですが、ＴＰＰが順調に進んでいきまして、めでたくＴＰＰが発効しておりますと、ＲＣＥＰもそれを追いかける形で前進をしてきたものと思われます。ただ、今ＴＰＰが残念ながらフェードアウエー、立ち消えになりつつありますので、そうなったときに、果たしてＲＣＥＰ、とりわけその中にいる中国が、国営企業の問題も含めて構造改革をしていくインセンティブが中国国内にあるかどうかというのは大きなこれ疑問点でございます。ＴＰＰがあれば、そのＴＰＰを見ながら、ある意味でＴＰＰに触発されて中国の国内改革も進んだかもしれません。そして、そのためにＲＣＥＰを使うという、言わば外圧としてのＲＣＥＰをうまく使って中国の国内改革をしていくという、そういうシナリオをサポートしている中国の識者もいたわけですね。
　ただ、今ＴＰＰがそういうような意味で立ち消えになったとすれば、そういう中国の中で、言わば抵抗勢力といいましょうか守旧派といいましょうか、そういうふうに今の体制でいいんだと思っている人たちがより声を大にすることになって、中国の中で改革を目指していた人々の力が弱くなってしまう可能性があります。そうなったときに果たして中国が本当にＲＣＥＰをリードしてくれるのかどうか、これは大きな疑問でございます。
　ですから、まさに日本はＴＰＰの合意を念頭に置きつつＲＣＥＰをリードしていく、これはまさに日本に課せられた任務ではないかと思っております。
○伊波洋一君　ありがとうございます。
　木村先生、酒井先生には質問できないんですけれども、時間がなくて、本当は中国と日本人はうまくやっていけるだろうかという質問をしたかったんですけれども、どうも、また次の機会にさせてください。
　ありがとうございました。
○委員長（宇都隆史君）　参考人に対する質疑はこの程度にとどめます。
　この際、一言御礼を申し上げます。
　参考人の皆様方には、長時間にわたり大変有益な御意見をお述べいただき、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時九分散会
○浜田委員長　これより会議を開きます。
　平成二十九年度一般会計予算、平成二十九年度特別会計予算、平成二十九年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般的質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、参考人として東京電力ホールディングス株式会社代表執行役社長廣瀬直己君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房内閣人事局人事政策統括官三輪和夫君、人事院事務総局職員福祉局長千葉恭裕君、内閣府政策統括官井野靖久君、内閣府政策統括官加藤久喜君、警察庁生活安全局長山下史雄君、総務省自治行政局公務員部長高原剛君、総務省情報流通行政局長南俊行君、法務省刑事局長林眞琴君、法務省入国管理局長和田雅樹君、文部科学省高等教育局長常盤豊君、厚生労働省医薬・生活衛生局長武田俊彦君、厚生労働省労働基準局長山越敬一君、厚生労働省職業安定局長生田正之君、厚生労働省職業能力開発局長宮野甚一君、厚生労働省保険局長鈴木康裕君、農林水産省大臣官房総括審議官山口英彰君、農林水産省生産局長枝元真徹君、農林水産省経営局長大澤誠君、経済産業省貿易経済協力局貿易管理部長飯田陽一君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長村瀬佳史君、国土交通省鉄道局長奥田哲也君、環境省地球環境局長鎌形浩史君、防衛省統合幕僚監部総括官辰己昌良君、防衛装備庁装備政策部長中村吉利君、防衛装備庁技術戦略部長野間俊人君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浜田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。星野剛士君。
○星野委員　おはようございます。自由民主党の星野剛士でございます。
　この予算委員会において質疑の場をちゃんとお与えいただきました。浜田委員長初め、また同僚、先輩議員に心から感謝をし、質問に入りたいと思います。
　これまで、テロ等準備罪をめぐる議論を聞いていますと、若干わかりづらい点がございます。幾つか確認のための質問をさせていただきたいというふうに思います。
　これまでの議論を踏まえますと、野党においても、現行法上テロ対策としての穴があるという点については、その穴をどのように埋めるかという考え方の違いがあるだけで、共通の認識になっていると思われます。
　そこで、テロ対策としての国際組織犯罪防止条約の締結及び本法案の必要性について、改めて法務大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○金田国務大臣　星野委員の御質問にお答えをいたします。
　テロ組織が行うテロ行為というのは、一たび実行された場合には取り返しのつかない結果が生じる可能性が高いわけであります。その計画が発覚した場合には直ちに検挙をして未然に防止する必要性が極めて高いものであります。
　しかし、現行法上は、予備罪あるいは共謀罪といった実行の着手前に処罰を可能とする規定が設けられておりますのは、ごく一部の犯罪にすぎないわけであります。また、予備罪が設けられている犯罪であっても、予備とは、裁判例によって、構成要件実現のための客観的な危険性という観点から見て、実質的に重要な意義を持ち、客観的に相当の危険性の認められる程度の準備が備えられたことを要するとされておるわけであります。
　テロ組織の行った行為がこのような段階に至っていない場合には、テロの計画が発覚した場合でも迅速に捜査機関が犯人を検挙することができないといったように、現行法上、的確に対処できないテロ事案があり得るものであって、穴があるものと考えているわけであります。
　そして、テロ等準備罪の整備を行うことによりまして、テロ組織を含む組織的犯罪集団による犯罪を未然に防止することが可能となる、このように考えております。
　それにとどまらず、テロ等準備罪を含む国内担保法を整備しまして、ＴＯＣ条約、国際組織犯罪防止条約を締結することによりまして、国際的な逃亡犯罪人引き渡し、捜査共助あるいは情報収集において国際社会と緊密に連携することが可能になるということのほか、我が国がテロ組織による犯罪を含む国際的な組織犯罪の抜け穴になることを防ぐということもできるものと考えているわけであります。
○星野委員　法務大臣、大変わかりやすい答弁、まことにありがとうございました。
　これまでも、法務大臣には可能な範囲でしっかりと答弁をいただいていると考えておりますが、今後も、これまで同様に、またそれ以上にわかりやすい御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。
　これまでの議論で、立法事実という言葉が出てまいりました。法律の必要性を根拠づける社会的、経済的な一般的事実を立法事実と理解しておりますが、そのような理解で間違いないでしょうか。また、現行法上穴があるという点とは別に、そもそも、国際組織犯罪防止条約を締結するためという目的が今回の立法の合理性を基礎づけるもの、つまり立法事実であると理解することは可能でしょうか。法務大臣にお伺いをしたいと思います。
○金田国務大臣　星野委員のただいまの御質問にお答えいたします。
　先ほど申し上げました、現行法上穴があるという点も、このたびの立法事実と解釈することができるわけであります。
　そして、加えて、ただいま御指摘がありました国際組織犯罪防止条約、いわゆるＴＯＣ条約を締結するということも、締約国に対して、重大な犯罪を行うことの合意または組織的な犯罪集団の活動への参加の少なくとも一方を犯罪とすることを義務づけておりまして、これを締結するというこの目的も立法事実、立法理由となるものであります。
○横畠政府特別補佐人　立法事実という一般論として御説明させていただきたいと思いますけれども、立法事実と申しますのは立法の必要性のことでございまして、その立法の必要性を裏づける社会的、経済的な事実、一般的な事実と申し上げた方が適当かもしれませんけれども、そのような事実でございます。
　条約との関連ということで申し上げますと、憲法第九十八条第二項は、「日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。」と規定しております。したがいまして、我が国が締結する条約が定める義務を実施するために法整備の必要があるという事実、一般的には、条約の国内担保法の整備という言い方をいたしますけれども、その必要性というのは立法事実となり得ると言えると思います。
　もっとも、その前提としましては、法務大臣からもお答え申し上げたところでございますけれども、そもそも、そのような条約を締結する必要性、まさにその必要性を裏づける事実、今回の場合で申し上げますれば、組織的犯罪集団による重大犯罪に対処する必要性というものではもちろん共通しているということでございます。
○星野委員　ただいま法制局長官にお答えをいただきました。大変わかりやすかったです。今後も、法制的立場からの質問については引き続き長官にお答えをしていただきたいと考えます。よろしくお願い申し上げます。
　法務省が示しました現行法上的確に対処できないと考えられるテロ三事案のうち、ハイジャックの事案につきましてはこれまでさまざまな議論がなされてまいりましたが、実務上、航空券を購入しただけでは予備罪が成立しない場合が多いと考えられるということだったと理解をしております。そして、この事案においてテロ等準備罪が新設をされれば、他の要件を満たしていることは前提として、テロ組織の者が航空券を購入した段階で実務上も迷いなく逮捕ができるようになる。
　これは、逆に言えば、合意があるだけの段階では逮捕することはできないということだと理解をしておりますが、この理解で間違いないでしょうか。法務当局に確認をさせていただきたいと思います。
○林政府参考人　委員御指摘のとおり、現在検討中のテロ等準備罪、検討中でございますが、今後このようなことを、テロ等準備罪につきまして航空券の購入が実行準備行為に当たるというような形で立案するとすれば、その場合、テロ行為計画に加えて航空券を購入した段階で処罰が可能となります。
　そのため、そのような場合には、捜査機関はそういった事例でちゅうちょなく逮捕することができることになり、テロの未然防止に資することになると考えます。
　他方で、テロ計画、例えばすなわち、合意はあるけれどもまだ実行準備行為が行われていない、こういった段階では逮捕することはできないものとして今後立案することを検討しております。