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○国務大臣（村田敬次郎君）　柄谷議員からは輸出課徴金についての問題、そしてまた機械に対する製品輸入問題、二点についてお尋ねがございました。
　第一点の輸出課徴金構想の問題でございますが、総理から取りまとめての総括的な御答弁があり、また大蔵大臣から変動相場制に関連してのお答えがあったところでございます。第一点は、自由貿易主義、そしてまた新ラウンドの推進等の精神にもとる措置であるということ。第二点は、変動相場制のもとでは円相場の変動等によって所期の効果を達成し得るかどうか疑問であるということ。第三点は、米国における既に伝えられております輸入課徴金導入の動き、これに引き金を与えるおそれがあるということ。第四点は、輸出に依存をしております我が国の中小企業に対して甚大な影響を及ぼすおそれがあるということ。こうした種々の問題がありまして、これを導入すべきではないと考えております。
　第二点は、機械に対する製品輸入の問題でございますが、柄谷議員御指摘のように、機械の製品輸入は、我が国の製品輸入全体の三割を超える非常に重要な部分を占めております。したがって、機械輸入についてその促進を図るため種々の対策を政府としては講じてまいる所存であり、既に四月九日の総理の決定に基づいて、日本輸出入銀行の製品輸入金融制度については金利条件の引き下げ、改善を図ったところでございます。さらに、今後とも金融、税制面における措置の拡充、創設の可能性につきましては、大蔵大臣、そしてまた河本大臣からもお述べになられましたが、関係省庁との協議を含め、十分検討してまいる所存でございます。
　以上二点お答え申し上げます。（拍手）
○議長（木村睦男君）　日程第一　米州投資公社を設立する協定の締結について承認を求めるの件（衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外務委員長平井卓志君。
　　　〔平井卓志君登壇、拍手〕
○平井卓志君　ただいま議題となりました米州投資公社を設立する協定につきまして、外務委員会における審議の経過と結果を御報告いたします。
　この協定は、中南米地域の経済開発を促進するため、米州開発銀行の活動を補足し、民間の中小企業を支援する米州投資公社を設立することを目的とするものでありまして、公社の設立、その目的、資本、業務、組織及び運営等について定めております。
　委員会におきましては、中南米地域の政治経済情勢と我が国の中南米政策、公社の融資条件、米国の出資比率と公社における地位、武器製造業への資金供与の禁止等につき質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知を願います。
　質疑を終え、討論に入りましたところ、日本社会党の久保田理事及び日本共産党の立木委員よりそれぞれ反対の意見が述べられ、次いで採決の結果、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（木村睦男君）　日程第二　半島振興法案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。建設委員長本岡昭次君。
　　　〔本岡昭次君登壇、拍手〕
○本岡昭次君　ただいま議題となりました半島振興法案につきまして、建設委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　本法律案は、半島地域における産業基盤及び生活環境の整備等が他の地域に比較して低位にある実情にかんがみ、これらの地域について広域的かつ総合的な対策を実施して、地域住民の生活の向上と国土の均衡ある発展を図ろうとするものであります。
　その主な内容は、第一に、内閣総理大臣は、都道府県知事の申請に基づき、二以上の市町村の区域からなり、一定の社会的・経済的規模を有する等所要の要件に適合する半島地域を半島振興対策実施地域として指定すること。第二に、その地域指定があったときは、関係都道府県知事は、振興の基本的方針に関する事項、基幹的な交通、通信施設の整備に関する事項等を内容とする半島振興計画を作成して、内閣総理大臣の承認を受けなければならないこととすること。第三に、国は半島振興計画に基づく事業の実施に関し必要な財政金融上の措置を講ずるよう配慮しなければならず、また、事業の実施に要する経費について、国の財政の許す範囲内において、その事業の円滑な実施を促進することに努めなければならないこととするとともに、地方債についての配慮、税制上の措置、地方税の不均一課税に伴う措置に関し、所要の措置を講じようとするものであります。
　なお、本法律案の有効期限は昭和七十年三月三十一日までとしております。
　委員会におきましては、本法律案の提出者である衆議院建設委員長より趣旨説明を聴取した後、振興対策実施地域の指定基準、振興計画に定められる事項、振興事業実施の財政措置及び半島地域が抱える問題点等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ることといたします。
　質疑を終わり、日本共産党を代表して山中郁子君より修正案が提出され、修正内容が予算を伴うものでありますので政府の意見を徴しましたところ、河本国土庁長官より反対である旨の発言がありました。
　続いて、討論に入り、日本共産党を代表して上田耕一郎君より、原案に反対、修正案に賛成の意見が述べられました。
　討論を終わり、順次採決の結果、修正案は否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（木村睦男君）　日程第三　国民年金法及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部を改正する法律案
　日程第四　戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案
　日程第五　原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案
　日程第六　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律案
　日程第七　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　日程第八　地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、労働基準監督署並びに公共職業安定所及びその出張所の設置等に関し承認を求めるの件（衆議院送付）
　以上六件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。社会労働委員長遠藤政夫君。
　　　〔遠藤政夫君登壇、拍手〕
○議長（木村睦男君）　ただいま委員長報告がありました議案のうち、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律案及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。高杉廸忠君。
　　　〔高杉廸忠君登壇、拍手〕
○高杉廸忠君　私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となりました労働者派遣事業に関する二法案並びに修正案に対し、反対の討論を行うものであります。
　本法案は、政府の言うところの労働者の保護と雇用の安定に配慮した上で労働者派遣事業を制度化することとは全く逆であります。しかも派遣労働者のみならず、正規雇用労働者の労働条件の保護、労働基本法の保障など、我が国の労働法制にとって重大な影響を及ぼすものであると言っても過言ではないのであります。
　私は、その重要な点をここに指摘し、反対の理由を具体的に以下述べるものであります。
　まず第一に、現行の労働法制に違反する労働者派遣事業への歴代政府の姿勢、すなわち法運用の消極的かつ現状の容認、さらにはその追認といった姿勢をここに基本的な問題点として指摘をするものであります。
　　　〔議長退席、副議長着席〕
　御承知のとおり、戦後我が国は、労働基準法や職業安定法などの民主的な労働関係法が制定をされ、すべての労働者が直接雇用されてきたのであります。しかるに昭和二十七年、関係業界の要請等もあって職業安定法施行規則が改悪されたことにより、社外工等の事業場下請事業が公然と復活をし、次第に増大する結果を招いたのであります。さらに政府は、最近の労働力需給の両面にわたる変化と称して、事務処理請負業とも言われる労働者派遣事業を容認し続け、今日、百万人とも二百万人とも言われる派遣労働者を招来せしめ、かつこれを新たな労働力需給システムとして制度化しようというのであります。これにより、労働者の雇用契約関係というのは一層複雑となり、また野放し状態となることは必至であります。したがって、我々は、職業安定法施行規則を厳格化し、法律として本則で規定するとともに、偽装請負事業を厳しく取り締まることをここに強く求めるものであります。
　第二に、対象業務が今後無限定に拡大するのではないかという懸念であります。
　対象業務は、当初の四業種から十四業務に増加しておりますけれども、本法案では、特に限定する規定はなく、今後、政府の定める政令によって広く対象業務とされる可能性が残されているのであります。対象業務は法律上明確にし、最小限に限定すべきであります。我が党は、技術革新に対応するソフトウェア業務に限定すべきことを提案してきたところであります。
　第三に、政府案においていわゆる登録型をも認めようとしている点であります。
　これらは、実態的には職業紹介にほかならず、また登録型派遣労働者の身分は極めて不安定そのものであります。登録型について言われる労働者側のニーズについては、公共職業安定機関の拡充や民営職業紹介事業の見直し、またその活用によって対処すべきであります。
　第四として、仮に一定の業務について労働者派遣事業を認めるとしても、労働者の保護、権利の保障、その観点に立った規制措置を講ずる必要があります。
　しかるに、政府案では、いわゆる常用雇用型については、単に届け出制とし、中間搾取への規制、派遣先における派遣労働者の利用制限、派遣労働者側との団体交渉応諾義務等の措置、これは全くなく、このため、派遣労働者が安上がりで雇用調整に都合のよい労働力として派遣労働者を利用する企業がふえる一方、低賃金、長時間労働等、劣悪な労働条件のもとで働かされる不安定雇用労働者が増大する結果を招くことは必至であります。さらに、派遣先における常用労働者の労働条件、労働基本権も制約されることになることは明らかであります。
　第五に、政府案により制度的に認められることになる業務以外の労働者派遣事業に対する規制措置が講じられていない点であります。
　御承知のように、労働者派遣事業は、その違法性を指摘されてきたにもかかわらず、業務請負の形式をとって増大してきたものであります。行政当局は、形式的には職業安定法に違反していても、中間搾取が明確でない限り告発できないという態度をとってきたのであります。したがって、この問題を解決しないまま本法案を制定することは、ここに認めるわけにはいかないのであります。
　以上が本法案二法案並びに修正案に対する反対の理由であります。
　最後に、本法案は、我が国の雇用慣行及び労働市場に重大な影響を及ぼすものであり、しかも今後の展望を欠いたまま本法案を可決することの責任の重大性は私はここに強く政府に警告して、反対討論を終わるものであります。（拍手）
○安武洋子君　私は、日本共産党を代表して、いわゆる労働者派遣法案に対する反対討論を行います。
　本法案は、幾千万の我が国労働者の基本的人権や労働条件にかかわる重大な法案であります。それは、戦後営々として労働者が築き上げてきた民主的労働法制を根底からゆがめ、資本の飽くなき合理化と利潤追求の前に無権利状態の労働者を大量につくり出すものであります。これが全労働者の労働条件の劣悪化を招くことは必至であります。ところが、これほど重要な法案であるにもかかわらず、我が党の本会議趣旨説明要求を封殺した上、本院社会労働委員会における審議時間はわずか十三時間、まだまだ重要問題が解明されていないにもかかわらず、我が党以外の合意で審議が打ち切られたことは、国権の最高機関である国会の責任をみずから放棄するものであり、怒りを禁じることができません。私は、まずこの点について厳しく指摘するものであります。
　そもそも、労働者供給事業と中間搾取を禁じた職業安定法等は、労働者を奴隷的拘束のもとで不当に搾取してきた戦前の反省に立って制定されたものであります。ところが、我が国の財界は、高度成長期はもちろん低成長期においても、多大の利潤を確保するために、社外工や臨時工の活用とともに、本来、法で禁じられている労働者供給業を請負の名のもとに大々的に取り入れてまいりました。一方、政府は、これを厳しく取り締まるどころか、むしろ放任してきたのであります。そして今日、政府はみずからの責任を棚上げして、法が実態に合わなくなった、こういう口実で人貸し業法とも言うべき本法案を強引に成立させようとしているのであり、言語道断であります。
　本法案は、技術革新に対応して大がかりな人減らしを目指す大企業の要請に全面的にこたえようとするものであります。私が委員会で指摘したように、財界は、余剰になった労働者を他企業に供給したり、正規労働者にかわる大量の短期雇用労働者の導入を職業安定法四十四条に触れることなく行えるよう、法改正を求めていたのであります。現実に多くの大企業は、中核的な仕事以外は派遣労働者や臨時労働者で賄う雇用戦略を立て、既に大手銀行や保険会社なども派遣会社を次々とつくり、社員の派遣労働者化を進めております。まさに本法案は、この大企業の求める安上がりの労働者需給システム、これを法的に認知しようとするものにほかなりません。
　さらに政府は、本法案の目的が労働者保護にあると述べていますが、これこそ国民を欺く詭弁と言わざるを得ません。すなわち、正規労働者にとっては、終身雇用制など我が国の雇用慣行が破壊され、いつでも派遣労働者にされる危険な道が開かれるのであります。さらに、派遣労働者は、派遣先企業の不当な契約料金の押しつけによって解雇されたり、労働条件を一方的に切り下げられても、その元凶である派遣先企業に対し、団体交渉権も争議権も保障されず、何一つ抗議の表明もできないではありませんか。
　一方、派遣先企業は不当労働行為を行っても何の制裁も受けず、野放しにされるのであります。これでは派遣労働者は、甚だしい低賃金や長時間労働、社会保険もないというみじめな労働条件を押しつけられても、何一つ文句も言えないという、まさに戦前のような無権利と屈辱の状態に置かれることは明白ではありませんか。これは憲法の規定する基本的人権のじゅうりんであると言わねばなりません。
　このことは、既に一九七〇年代前半から労働者派遣事業制度を導入してきたＥＣ諸国の間でも厳しく批判され、そのため各国で制度の改善が進められてきております。派遣労働及び臨時労働に関するＥＣ指令提案、これでは、派遣労働者の賃金を派遣先常用労働者と同水準にする規定や、派遣期間中は派遣先企業の就業規則を適用するなどの労働者保護条項を設けざるを得なくなったのであります。ところが本法案は、ここから教訓を引き出すどころか、逆に派遣先企業の利益を優先させ、派遣労働者のみに犠牲を押しつけるものであって、このような政府の無責任な態度は断じて認めることはできません。
　さらに指摘すべきことは、本法案の登録型派遣事業が我が国も批准しているＩＬＯ九十六号条約に違反していることであります。そのため、既に関係労働組合は、本法が成立するならばＩＬＯへの提訴を行うと通告しているのであります。このような重大な疑義については当然ＩＬＯに照会すべきであります。しかし、それもせず、本法案を強引に成立させようとする態度は、誠実に条約を尊重するという国際的な義務をないがしろにするものと言わねばなりません。
　以上、本法案に反対する基本的な理由を述べてまいりましたが、わけても許せないのは、本法案が労働者の人間としての尊厳をも奪うということであります。大企業の支配のもとに従属させられ、一言の抗議もできず、企業から企業へとあたかも流浪の民のどとく移動させられるような労働関係のどこに憲法が保障する労使対等の近代的理念が生きているのでしょうか。請負という口実で派遣労働者を競争入札にかけたテレビ朝日の事実こそ、奴隷市場の再来でなくて何でありましょう。どこに人間としての尊厳と誇りを持って労働し得る余地があるのでしょうか。
　本法案は、まさに国家機密保護法が戦前の暗黒政治への歴史の逆行をねらっていることと軌を一にした、労働分野における中曽根内閣の戦後政治の総決算そのものであり、強く抗議をし、反対をするものであります。我が党は、革新的労働運動の潮流が必ずやこの攻撃を打ち破って前進することを確信し、今後とも憲法の保障する労働者の基本的権利を擁護し、奮闘することを表明して、私の反対討論を終わります。（拍手）
○副議長（阿具根登君）　これにて討論は終局いたしました。
　　　　─────────────
○副議長（阿具根登君）　これより採決をいたします。
　まず、国民年金法及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の委員長報告は修正議決報告でございます。
　本案を委員長報告のとおり修正議決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○副議長（阿具根登君）　過半数と認めます。
　よって、本案は委員長報告のとおり修正議決されました。
　次に、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○副議長（阿具根登君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
　次に、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○副議長（阿具根登君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　次に、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律案の採決をいたします。
　本案の委員長報告は修正議決報告でございます。
　本案を委員長報告のとおり修正議決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○副議長（阿具根登君）　過半数と認めます。
　よって、本案は委員長報告のとおり修正議決されました。
　次に、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○副議長（阿具根登君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　次に、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、労働基準監督署並びに公共職業安定所及びその出張所の設置等に関し承認を求めるの件の採決をいたします。
　本件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○副議長（阿具根登君）　過半数と認めます。
　よって、本件は承認することに決しました。
　　　　　─────・─────
○副議長（阿具根登君）　日程第九　行政書士法の一部を改正する法律案
　日程第一〇　住居表示に関する法律の一部を改正する法律案
　（いずれも衆議院提出）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。地方行政委員長金丸三郎君。
　　　〔金丸三郎君登壇、拍手〕
○金丸三郎君　ただいま議題となりました二法律案について御報告申し上げます。
　まず、行政書士法の一部を改正する法律案は、行政書士の登録事務を日本行政書士会連合会に移譲すること、登録の拒否及び取り消し等の制度を整備し、資格審査会を設置すること、報酬規定の改正及び自治大臣の行う援助について規定すること等を主な内容とするものであります。
　次に、住居表示に関する法律の一部を改正する法律案は、住居表示の実施に伴い新たな町名等を定めるときは、従来の名称に準拠することを基本とすること、住居表示の実施に伴い変更された由緒ある町名等の継承を図るため、必要な措置を講ずること等を主な内容とするものであります。
　委員会におきましては、以上二法案を一括して議題とし、衆議院地方行政委員長代理愛知和男君より趣旨説明を聴取した後、それぞれの法案について採決を行いましたところ、両法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、住居表示制度の改正案に対し、町名等の保存及び継承に関する附帯決議が行われました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○副議長（阿具根登君）　これより両案を一括して採決いたします。
　両案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○副議長（阿具根登君）　総員起立と認めます。
　よって、両案は全会一致をもって可決されました。
　　　　　─────・─────
○副議長（阿具根登君）　日程第一一　米州投資公社への加盟に伴う措置に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。大蔵委員長藤井裕久君。
　　　〔藤井裕久君登壇、拍手〕
○藤井裕久君　ただいま議題となりました米州投資公社への加盟に伴う措置に関する法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、米州投資公社を設立する協定に基づき我が国が米州投資公社に加盟することに伴い、政府が同公社に対し六百二十六万ドルの範囲内において出資できることとするほか、予算で定める範囲内において追加出資ができることとしようとするものであります。
　委員会におきましては、米州投資公社の国際開発金融機関としての位置づけ、最大の出資国であるアメリカの同公社等国際開発金融機関への影響力、開発途上国の累積債務問題の解決策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○副議長（阿具根登君）　日程第一二　著作権法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教委員長真鍋賢二君。
　　　〔真鍋賢二君登壇、拍手〕
○真鍋賢二君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、コンピュータープログラムの法的保護の重要性と国際的な動向にかんがみ、プログラムが著作権法で保護される著作物であることを明らかにするとともに、その特性に応じた規定の整備を行うことにより、プログラムの著作物の公正な利用に留意しつつ、その著作者の権利の適切な保護を図ろうとするものであります。
　委員会におきましては、コンピュータープログラムを著作権法の保護対象とした背景、理由とその是非、法人著作、複製・翻案権、保護期間、登録制度等プログラムの特質を配慮した規定の趣旨と中長期的な検討課題、私的録音・録画及び文献複写の実態と早急な対策、ニューメディア等の開発に対する速やかな対応などの諸問題につきまして熱心な質疑を行うとともに、参考人の意見を聴取いたしましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終わり、日本共産党を代表して吉川委員より反対の討論が行われた後、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、仲川委員より、著作権思想の一層の普及努力の必要性などについて、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合の四党共同提案による附帯決議案が提出され、多数をもって委員会の決議とすることに決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○副議長（阿具根登君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十五分散会
昭和六十年六月七日（金曜日）
　　　午後一時十六分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　小委員
　　　　　　　　　　　　　　　　源田　　実君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤栄佐久君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀江　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　志苫　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　黒柳　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　関　　嘉彦君
　　　　　　　外交・総合安全
　　　　　　　保障に関する調
　　　　　　　査特別委員長　　　植木　光教君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山本　義彰君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○安全保障問題に関する調査
　（自衛隊の現状と問題点に関する件）
　（日米安全保障体制の現状と問題点に関する件）
　（軍縮問題と我が国の対応に関する件）
　　　　─────────────
　　　〔中西一郎君小委員長席に着く〕
○小委員長代理（中西一郎君）　ただいまから外交・総合安全保障に関する調査特別委員会安全保障問題小委員会を開会いたします。
　安全保障問題に関する調査を議題といたします。
　本小委員会は、今日まで、自衛隊の現状と問題点、日米安全保障体制の現状と問題点、軍縮問題と我が国の対応の各テーマについて参考人から意見聴取を行って調査を進めてまいりました。
　本日の小委員会は、自衛隊の現状と問題点、日米安全保障体制の現状と問題点、軍縮問題と我が国の対応の三つのテーマについて小委員会の皆様に御発言いただくことといたします。
　それでは、御意見のある方は順次御発言を願います。
○小委員長代理（中西一郎君）　以上で小委員の皆様の御発言は終了いたしました。
　公明党・国民会議黒柳明君及び参議院の会秦豊君よりそれぞれ本日のテーマについて意見を開陳した文書が小委員長の手元に提出されておりますので、これを本日の小委員会会議録末尾に掲載することといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時二十二分散会
昭和六十年六月七日（金曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　水谷　　力君　　　　　園田　清充君
　六月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　園田　清充君　　　　　水谷　　力君
　六月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　水谷　　力君　　　　　斎藤　十朗君
　六月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　斎藤　十朗君　　　　　水谷　　力君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　遠藤　　要君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　高平　公友君
　　　　　　　　　　　　　　　　名尾　良孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜本　万三君
　　　　　　　　　　　　　　　　福間　知之君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩出　啓典君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　錬造君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　小島　静馬君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　　栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤野　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡満寿男君
　　　　　　　　　　　　　　　　水谷　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村　真事君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議　　　　　員　　下村　　泰君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議　　　　　長　　木村　睦男君
　　　　　　　副　　議　　長　　阿具根　登君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　指宿　清秀君
　　　　　　　事　務　次　長　　加藤木理勝君
　　　　　　　議　事　部　長　　辻　　啓明君
　　　　　　　委　員　部　長　　佐伯　英明君
　　　　　　　記　録　部　長　　戸張　正雄君
　　　　　　　警　務　部　長　　安部　　廉君
　　　　　　　庶　務　部　長　　原　　　度君
　　　　　　　管　理　部　長　　古瀬嘉時長君
　　　　　　　渉　外　部　長　　池部　　健君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（遠藤要君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、衆議院から送付されております昭和六十年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案、国債整理基金特別会計法の一部を改正する法律案及び産業投資特別会計法の一部を改正する法律案につき、その趣旨説明を聴取するとともに、日本社会党一人十五分、公明党・国民会議及び民社党・国民連合おのおの一人十分の質疑を大会派順に行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（指宿清秀君）　御説明いたします。
　本日の議事は、冒頭、請暇の件についてお諮りいたします。岩動道行君から請暇の申し出がございますので、異議の有無をもってお諮りいたします。
　次に、昭和六十年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案、国債整理基金特別会計法の一部を改正する法律案及び産業投資特別会計法の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して、三案につきまして提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、竹下大蔵大臣から趣旨説明があり、これに対し、大木正吾君、桑名義治君、柄谷道一君の順で質疑を行います。
　次に、日程に入りまして、日程第一は、外務委員長の報告に係る条約承認案件でございまして、委員会におきましては、承認すべきものと多数をもって決せられております。
　日程第二は、建設委員長の報告に係る法律案でございまして、委員会におきましては、可決すべきものと多数をもって決せられております。
　日程第三ないし第八は、社会労働委員長の報告に係る法律案及び承認案件でございまして、委員会におきましては、日程第三及び第六は、修正議決すべきものと多数をもって決せられ、日程第四は可決すべきものと全会一致をもって決せられ、日程第五及び第七は、可決すべきものと多数をもって決せられ、日程第八は承認すべきものと多数をもって決せられております。日程第六及び第七に対し、高杉廸忠君、安武洋子君おのおの十分の討論がございます。採決は、六回に分けて順次行います。
　日程第九及び第一〇は、地方行政委員長の報告に係る法律案でございまして、委員会におきましては、いずれも可決すべきものと全会一致をもって決せられております。採決は、両案を一括して行います。
　日程第一一は、大蔵委員長の報告に係る法律案でございまして、委員会におきましては、可決すべきものと多数をもって決せられております。
　次に、日程第一二は、文教委員長の報告に係る法律案でございまして、委員会におきましては、可決すべきものと多数をもって決せられております。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたしますが、その所要時間は約二時間三十分の見込みでございます。
昭和六十年六月六日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第二十九号
　　昭和六十年六月六日
　　　　正午開議
　第一　地方公共団体の事務に係る国の関与等の
　　　　整理、合理化等に関する法律案（内閣提
　　　　出）
　第二　昭和四十二年度以後における地方公務員
　　　　等共済組合法の年金の額の改定等に関す
　　　　る法律等の一部を改正する法律案（内閣
　　　　提出）
　第三　昭和六十年度の財政運営に必要な財源の
　　　　確保を図るための特別措置に関する法律
　　　　案（内閣提出）
　第四　国債整理基金特別会計法の一部を改正す
　　　　る法律案（内閣提出）
　第五　産業投資特別会計法の一部を改正する法
　　　　律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　地方公共団体の事務に係る国の関与
　　等の整理、合理化等に関する法律案（内閣提
　　出）
　日程第二　昭和四十二年度以後における地方公
　　務員等共済組合法の年金の額の改定等に関す
　　る法律等の一部を改正する法律案（内閣提出
　　）
　日程第三　昭和六十年度の財政運営に必要な財
　　源の確保を図るための特別措置に関する法律
　　案（内閣提出）
　日程第四　国債整理基金特別会計法の一部を改
　　正する法律案（内閣提出）
　日程第五　産業投資特別会計法の一部を改正す
　　る法律案（内閣提出）
　　　　午後零時三分開議
○議長（坂田道太君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　地方公共団体の事務に係る国の関与等の整理、合理化等に関する法律案（内閣提出）
○議長（坂田道太君）　日程第一、地方公共団体の事務に係る国の関与等の整理、合理化等に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長中島源太郎君。
　　　　—————————————
　地方公共団体の事務に係る国の関与等の整理、
　　合理化等に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔中島源太郎君登壇〕
○中島源太郎君　ただいま議題となりました地方公共団体の事務に係る国の関与等の整理、合理化等に関する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本案は、国及び地方を通ずる行政改革の推進に資するため、臨時行政改革推進審議会の答申で指摘された地方公共団体に対する国の関与及び地方公共団体の組織等に関する必置規制の整理合理化並びに臨時行政調査会の答申事項で未措置となっている許認可等の整理合理化を図ろうとするものでありまして、主な内容は次のとおりであります。
　まず第一に、国の関与の整理合理化につきましては、地方公共団体が事務を行うに当たって、法律によって義務づけている許可、認可、承認等のうち、関与の必要性が乏しくなっているものについてはこれを廃止し、現行の関与の方式が過度なものについてはこれを緩和することとするなど、合わせて十八法律の改正を行うことといたしております。
　第二に、必置規制の整理合理化につきましては、法律によって設置を義務づけている特別の資格または職名を有する職員及び附属機関のうち、必要性が乏しくなっているものについてはこれを廃止し、必ずしも一律に設置を義務づける必要性が認められないものについては地方公共団体の自主的判断によって設置できることとし、類似のものについてはこれを統合または統合自由化するなど、合わせて二十一法律の改正を行うことといたしております。
　第三に、許認可等の整理合理化につきましては、臨調答申が指摘した許認可等の未措置事項のうち、都道府県知事が行っている理容師、クリーニング師及び美容師の試験の実施に関する事務を厚生大臣の指定する民間団体に行わせることができることとするなど、合わせて四法律の改正を行うことといたしております。
　本案は、三月十九日本委員会に付託され、四月十八日後藤田総務庁長官より提案理由の説明を聴取した後、審査に入り、六月四日には中曽根内閣総理大臣の出席を求めて質疑を行うなど極めて慎重な審査を行いました。
　質疑は、今後における行政改革推進の手順、国と地方の機能分担の抜本的改革及び機関委任事務等の積極的な整理合理化など広範多岐にわたって行われたのでありますが、その詳細につきましては会議録により御承知願いたいと存じます。
　かくて、六月四日質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党・革新共同の柴田睦夫君から反対の意見が述べられました。
　次いで、採決いたしましたところ、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対して附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（坂田道太君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に
　　関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（坂田道太君）　日程第二、昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。地方行政委員会理事糸山英太郎君。
　　　　—————————————
　昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔糸山英太郎君登壇〕
○糸山英太郎君　ただいま議題となりました昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、本案の概要について申し上げます。
　第一は、地方公務員共済組合制度について、恩給等における措置に倣い、地方公務員等共済組合法に基づく退職年金等について、その年金の額の算定の基礎となった給料を昭和五十九年度の公務員給与の改善内容に準じて増額することにより、年金額を昭和六十年四月分以後平均約三・四％引き上げるとともに、恩給における最低保障額等の改善に伴い、長期在職者に係る退職年金等並びに公務による障害年金及び遺族年金の最低保障額を引き上げることといたしております。
　また、昭和六十年四月分以後の掛金及び給付額の算定の基礎となる給料の最高限度額を、公務員給与の改善内容を考慮し四十六万円に引き上げる等の措置を講ずることといたしております。
　第二は、地方団体関係団体の職員の年金制度について、地方公務員共済組合制度の改正措置に準じて所要の措置を講ずるとともに、地方議会議員共済会が支給する退職年金等について、その額の増額改定を行うことといたしております。
　本案は、三月二十日当委員会に付託され、五月三十日古屋自治大臣から提案理由の説明を聴取し、六月四日質疑を終了いたしましたところ、本案に対し、愛知和男君外三名より、施行期日に関する修正案が提出され、その趣旨説明を聴取いたしました。
　次いで、討論を行い、採決の結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも賛成多数をもって可決され、よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（坂田道太君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。
　　　　　————◇—————
　日程第三　昭和六十年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案（内閣提出）
　日程第四　国債整理基金特別会計法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第五　産業投資特別会計法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（坂田道太君）　日程第三、昭和六十年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案、日程第四、国債整理基金特別会計法の一部を改正する法律案、日程第五、産業投資特別会計法の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。大蔵委員長越智伊平君。
　　　　—————————————
　昭和六十年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案及び同報告書
　国債整理基金特別会計法の一部を改正する法律案及び同報告書
　産業投資特別会計法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔越智伊平君登壇〕
○越智伊平君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　最初に、各法律案の概要を御説明申し上げます。
　まず、昭和六十年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案は、特例公債の発行等昭和六十年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置を定めようとするもので、
　第一に、昭和六十年度の一般会計の歳出の財源に充てるため、予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で特例公債を発行することができることとしております。
　第二に、昭和六十年度における国債の元金の償還に充てるべき資金の一般会計から国債整理基金特別会計への繰り入れについて、国債総額の百分の一・六に相当する金額の繰り入れ等は行わないこととしております。
　第三に、昭和六十年度における一般会計から厚生保険特別会計健康勘定への繰り入れについては、健康保険法に規定する国庫補助額から九百二十九億円を控除して繰り入れるものとする等の措置を講ずることとしております。
　次に、国債整理基金特別会計法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　この法律案は、昭和六十年度以降における国債の大量償還、借りかえという事態に円滑に対応するため、国債整理基金特別会計について所要の措置を講じようとするもので、
　第一に、年度内に償還される短期の借換国債の発行及び償還をこの特別会計の歳入歳出外で行うことができることとしております。
　第二に、翌年度における国債の整理または償還のため、予算をもって国会の議決を経た額を限度として、借換国債を前倒し発行することができることとしております。
　第三に、政府に無償譲渡された日本たばこ産業株式会社及び日本電信電話株式会社の株式のうち売却可能分については、国債の償還財源の充実に資するため、この特別会計に帰属させる等の措置を講ずることとしております。
　次に、産業投資特別会計法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　この法律案は、
　第一に、政府に無償譲渡された日本たばこ産業株式会社及び日本電信電話株式会社の株式のうち政府の義務保有分については、産業投資特別会計の資本の充実に資するため、この特別会計に帰属させることとしております。
　第二に、一般会計への繰り入れ規定を設ける等所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上の三法律案につきましては、そのうち昭和六十年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案は四月十九日に、他の二法律案は四月二十三日に竹下大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、五月二十二日から質疑に入り、参考人より意見を聴取する等慎重に審査を行い、六月四日質疑を終了いたしましたところ、三法律案に対し、それぞれ堀之内久男君外三名から、自由民主党・新自由国民連合提案による施行期日を「公布の日」に改めることとする修正案が提出されました。
　次いで、討論を行い、順次各案について採決いたしました結果、各法律案はいずれも多数をもって修正案のとおり修正議決すべきものと決しました。
　なお、三法律案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（坂田道太君）　三案につき討論の通告があります。順次これを許します。戸田菊雄君。
　　　　〔戸田菊雄君登壇〕
○戸田菊雄君　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となりました昭和六十年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案を初め三法案に対し、反対の討論を行います。（拍手）
　まず、中曽根内閣の財政経済運営の基本姿勢について申し上げます。
　今日、我が国をめぐる諸情勢は極めて厳しい状況にあります。さきのボン・サミットでも、名指しの批判こそ避けられたものの、増大し続ける我が国の貿易黒字への批判は一向に鳴りやまず、今後の我が国の対応いかんでは大きな国際問題になることは必至であります。こうした状況の中で、まず米国に対し、膨大な財政赤字の解消と高金利の是正をとらせると同時に、ＳＤＩ構想に見られる新たな宇宙軍拡競争の中止を要請すべきであります。
　他方、国内においては、大幅な政策減税、適正な賃上げ、社会資本整備促進等の施策によって内需拡大型の政策がとられねばならないのに、政府の経済見通し及び経済運営の基本方針での公約とは全く裏腹に、内需拡大策は空念仏に終わっております。我が国経済の潜在成長能力を圧殺し、経済の成長による税収増加等による財政再建も、その見通しが立たない状況にあります。中曽根内閣の財政経済運営は完全に行き詰まりを来しております。中曽根内閣の経済財政政策の誤りを厳しく指摘し、今こそ我々が両三年にわたって主張してきた自律成長型経済運営に転換すべきことを強く要請するものであります。（拍手）
　次に、法案に反対する理由を具体的に指摘いたします。
　反対理由の第一は、財政再建に何らの展望がないことであります。
　中曽根内閣は、財政再建の名のもとに国民生活関連予算、殊に福祉、文教予算を大幅に削減、経済的弱者である農民、中小企業向けの大幅圧縮、一方で軍事費だけは異常突出となっております。このようなやり方では、財政再建の展望が開けないのは当然で、経済運営の失敗と重なって財政赤字は膨らむばかりで、その穴埋めのために借金をしようとする財確法に賛成するわけにはまいりません。
　反対理由の第二は、中曽根総理公約の特例国債の六十五年度脱却のあかしが立たないことであります。
　五十九年度赤字国債脱却の鈴木内閣の失敗の後を受け、中曽根総理は、脱却期間が短過ぎたためだとして、「展望と指針」では七年間で毎年度一兆円の赤字国債発行減額をすることに改めました。しかし、再建初年の五十九年五千二百五十億円、六十年度七千二百五十億円で目標額に達せず、今回そのつじつま合わせに建設国債の発行を削減して、数字だけは一兆円と説明いたしておりますが、これは許されません。六十五年度赤字国債脱却には、六十一年度以降連続五年間にわたりまして一兆一千五百億円の赤字国債減額が必要なのであります。このように、一・五倍ないし二倍に相当する減額は全く不可能と言えましょう。財政再建は崩壊したと言わざるを得ません。このような借金財政に当てもない赤字国債の上塗り発行を認める本法案に反対するのは当然であります。
　反対理由の第三は、財政の対応力悪化をますます加速させる法案だからであります。
　政府は、財政の対応力強化、財政の自由度拡大を財政再建のねらいとしてまいりました。しかし、五十年代後半の財政の姿は、国債残高、国債費率、赤字国債依存度、税収比率等々いずれの指標をとってみても対応力が強化されたものは見当たらず、一段と弱まっております。本法案を議会が承認することは、財政体質の弱体化と不健全化に手をかし、そのツケだけを後世代の人々に回すということになりますので、反対であります。
　反対理由の第四は、国債償還の当然の責務を回避することにしている本法案は認められません。
　五十七年度補正予算で緊急避難措置ということでとられた国債整理基金特別会計への定率繰り入れ停止が四年連続行われ、繰り入れの停止が恒常化し、本年度も財確法案でこれを実行しようとしています。国債整理基金の償還資金は今や枯渇寸前で、六十一年度は予算繰り入れで大量の償還資金を繰り入れなければやりくりが困難なことは、大蔵省資料でも明々白々であります。減債基金としての機能をも失わせ、無責任きわまる国債管理政策と、借金のある人が借金を返すことを忘れるか逃げ回る図に等しく、政府の無責任な財政運営を助長する法案に強く反対をするものであります。
　反対理由の第五は、政管健保の黒字を口実に九百三十九億円の国庫補助を削減していることであります。
　そもそも政管健保の黒字はこの保険加入者のものであり、政府のものでも、また税金と同じ視点でとらえるべきものでもありません。財政法第十三条の会計区分の原則を忘れ、財政制度紊乱の危険が濃厚である本法案に反対であります。
　最後に、ＮＴＴ株式問題について申し上げます。
　政府は、売却可能な株式三分の二は国債整理基金特別会計に帰属させ、その売却収入及び配当金収入を公債償還財源に充てています。また、政府保有が義務づけられている株式三分の一は産業投資会計に帰属させ、その配当金収入を技術開発などに活用することにしていますが、この政府の方針決定は、これまでの審議経過や衆参の逓信委員会の附帯決議、しかも六十年度予算にはＮＴＴ株式の売却収入が計上されていないにもかかわらず、その使途について拙速にも結論を出したその責任は極めて重大であると指摘しなければなりません。
　殊に、株式売却のあり方については、利権を防止し、特定の個人、法人への株式の集中を規制するなど一切不明瞭な動きを遮断し、ガラス張りの中で行うこと。株式が広く国民が所有できるようにし、また、社員持ち株制度の実現に配慮すること。加えて、株式の売却を二、三年凍結し、会社の財務諸表や決算書の状況等を参考に対応策を考慮するとともに、負債総額五兆六千億円の還元、各種負担の税、利子、償却等に対し経営の負担軽減を行うよう強く要望し、私の反対討論を終わります。（拍手）
○議長（坂田道太君）　金子原二郎君。
　　　　〔金子原二郎君登壇〕
○金子原二郎君　私は、自由民主党・新自由国民連合を代表し、ただいま議題となっております三法律案に対し、賛成の意見を述べるものであります。（拍手）
　まず、いわゆる昭和六十年度財源確保法案でありますが、本法律案は、先般成立いたしました六十年度予算と表裏一体をなす重要な財源確保に関する法案でありまして、現在の国の財政状況等にかんがみ、国民生活と国民経済の安定に資するための措置として、いずれも必要かつやむを得ないものと考えるものであります。
　すなわち、第一に、特例公債の発行であります。
　六十年度予算においては、一般歳出の規模を前年度に比べて三億円減額するとともに、税負担の公平化、適正化の推進、税外収入の確保など歳出歳入両面の厳しい見直し等の政府の努力にもかかわらず、なお財源が不足するため、五兆七千三百億円の特例公債の発行を予定するのやむなきに至っておりますが、財源確保のためにはいたし方のない措置と考えるものであります。
　第二に、国債費定率繰り入れ等の停止であります。
　基本的には現行の減債制度の仕組みを維持するのが適当と考えますが、財政状況等によって一時これを停止するなどの措置をとることにより、さらに特例公債が増発されることを避けようとするものであります。また、このような措置をとっても、現在の国債整理基金の資金状況から見て、六十年度における公債の償還に支障を来すことはないものと見込まれているのであります。
　第三に、政府管掌健康保険事業に係る繰り入れの特例であります。
　極めて厳しい財政事情にかんがみれば、政府管掌健康保険事業の運営に支障が生じない範囲内において厚生保険特別会計健康勘定への繰り入れを九百三十九億円を控除し、一般会計の負担を軽減することはやむを得ないものであります。なお、本特例措置につきましては、後日、同勘定の収支状況によっては減額分に相当する金額を繰り戻す等の措置を講ずることとしており、政府管掌健康保険事業の適切な運営が確保されるように配慮されているのであります。
　次に、国債整理基金特別会計法の一部改正法案についてであります。
　本年度から始まる大量の国債の償還、措りかえに円滑に対応し、国債管理政策の適切な運営を期するためには、年度内償還の短期の借換債の発行及び年度越え前倒し発行の各措置はぜひとも必要なものであります。これにより、市場ニーズの多様化に対応することができるとともに、借換債の発行を金融情勢に応じて弾力的に行うことが可能となるのであります。また、国債残高の状況にかんがみ、今回、国民共有の資産である電電株式、たばこ株式のうち売却可能分を国民共通の負債である公債の償還財源の充実に資するため本会計に帰属させることとしたことは、まことに適切かつ時宜を得た措置であります。
　次に、産業投資特別会計法の一部改正法案についてであります。
　ただいま申し上げました電電株式、たばこ株式のうち政府の義務保有分を本会計に帰属させ、その配当金収入を技術開発等のための投融資に充てることは、今後の我が国経済の発展に資する上で妥当な措置と考え、これを高く評価するものであります。
　最後に、私は、政府が今後とも断固たる態度をもって行財政改革を一層推進し、我が国経済の着実な発展と国民生活の安定、向上に努力されることを切に希望いたしまして、これらの法律案に対する賛成討論を終わります。（拍手）
○議長（坂田道太君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第三及び第四の両案を一括して採決いたします。
　両案の委員長の報告はいずれも修正であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（坂田道太君）　起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり決しました。
　次に、日程第五につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は修正であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（坂田道太君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十三分散会
　　　　　————◇—————
昭和六十年六月六日（木曜日）
　　　　午前十一時三十分開議
出席委員
　　委員長　小沢　一郎君
　　　理事　水平　豊彦君　理事　北川　石松君
　　　理事　保利　耕輔君　理事　吹田　　愰君
　　　理事　古賀　　誠君　理事　広瀬　秀吉君
　　理事　渡辺　三郎君　理事　平石磨作太郎君
　　　理事　西田　八郎君
　　　　　　甘利　　明君　　　　加藤　卓二君
　　　　　　北川　正恭君　　　　田中　直紀君
　　　　　　長野　祐也君　　　　松田　九郎君
　　　　　　伊藤　忠治君　　　　清水　　勇君
　　　　　　田並　胤明君　　　　横江　金夫君
　　　　　　日笠　勝之君　　　　中井　　洽君
　　　　　　瀬崎　博義君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　坂田　道太君
　　　　　　　　副　　議　　長　勝間田清一君
　　　　　　　　事　務　総　長　弥富啓之助君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○小沢委員長　これより会議を開きます。
　まず、本日の議事日程第三、昭和六十年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案、第四、国債整理基金特別会計法の一部を改正する法律案、第五、産業投資特別会計法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・新自由国民連合の金子原二郎君及び日本社会党・護憲共同の戸田菊雄君から、それぞれ討論の通告があります。
　討論時間は、おのおの十分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕