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○秋野公造君　希少性とか地域性とか、そういった御提案をしているわけでありますので、どうぞそこを踏まえた御答弁をまた改めてお願いしたいと思います。
　大臣にお伺いしたいと思います。
　今、こうやって厚労省とＡＭＥＤで連携をするといったような意向は示されたわけでありますけれども、もう本当に沖縄だけで、それも沖縄の一部の地域だけで、そしてもう物すごく人数が少ない、こういった患者さんの声というのはなかなか届かない。ずっと研究をお願いしている状況でありますけれども、なかなか進まない状況がございます。
　この二つの省庁の取組について大臣からもお力添えをいただきたいと思いますが、御見解お伺いしたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　秋野委員の質問聞いておりましたら縦割りの問題かなと思ってちょっと心配したんですけれども、しっかり連携するという答弁もありましたので、しっかりと研究が進むように見守ってまいりたいと思います。
○秋野公造君　お手元に遺骨収容の資料をちょっと付けさせていただいております。厚労省にかなり御協力をいただきまして、遺骨収容、ＤＮＡ鑑定も進めていただいているところであります。
　積み残したこととしては、情報発信といったサポートをしっかりお願いをしたいといったことをこれまでお願いしたところでありまして、最後に、厚労省と内閣府からその取組についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（岩井勝弘君）　さきの大戦におきまして凄惨な地上戦を経験し、多くの尊い命が失われました沖縄におきましては、戦後間もなく、沖縄の人々の手により戦没者の遺骨収集が行われてまいりました。今日においても、厚生労働省と沖縄県が役割を分担して、ボランティアの方々の協力を得ながら遺骨収集事業を実施しており、御遺族や遺骨収集に関わる方々の思いに寄り添いながら、適切に御遺骨を収集し、できる限り御遺族にお返ししていくことが重要と考えております。
　委員の御指摘も踏まえ、こうした沖縄における取組を推進するため、厚生労働省職員を沖縄に派遣して、御遺骨の身元特定のためのＤＮＡ鑑定に関する相談会、遺骨収集ボランティアの方々を対象とした研修などを実施することを検討しており、その内容や実施場所などについて、引き続き、内閣府に相談しながら、しっかりと検討してまいりたいと考えております。
○政府参考人（原宏彰君）　お答えいたします。
　先ほど厚生労働省からも御答弁がございましたとおり、厚生労働省職員を沖縄に派遣して相談会や研修会を開催することとされているというふうに承知をしてございます。
　その内容、実施場所につきましては、厚生労働省と相談しながら、引き続き対応してまいりたいと思います。
○秋野公造君　ありがとうございます。どうぞよろしくお願いします。
　終わります。
○委員長（鈴木宗男君）　三島参考人、ありがとうございました。
○音喜多駿君　日本維新の会の音喜多駿です。私からも、関連予算において、沖縄北方問題に関する質問をさせていただきます。
　最初に、これ沖縄県も導入しておりますので、ＬＩＮＥ社の中国等への、韓国等への情報漏えい懸念の問題についてお伺いいたします。
　先週十七日に、報道各社より、日本国内のＬＩＮＥ利用者の個人情報について、国外から技術者がアクセスできる状態にあったにもかかわらず、利用規約において十分な説明が行われていなかったと報じられました。その後、菅総理、加藤官房長官からも政府として事実確認や適切な対応をする旨の発言がありまして、日々この問題動いているところでございます。既に厚労省は、新型コロナウイルスの水際対策として行っている入国後の健康状態の確認に対して、ＬＩＮＥの利用を当分の間停止するということも決められたようであります。
　これ、政府だけではなく、地方自治体である冒頭申し上げた沖縄県もＬＩＮＥを利用したシステムを多数利用しており、様々な問題が懸念されます。特に、ＬＩＮＥ社のプレスリリースによると、地方自治体のワクチン接種システム、これから特に懸念されているワクチン接種システムとしてＬＩＮＥを活用するところが相当程度あると考えられておりますが、これ政府としてそれらの状況を今どの程度把握しているのか、そして今後どう対処していくのか、こちらの見解をまず伺います。
○政府参考人（宮崎敦文君）　お答え申し上げます。
　地方自治体におけるこの利用状況、利用意向状況ということでございますが、今回の新型コロナワクチンの接種につきまして、地域によって円滑な接種予約のためのシステムが必要になる場合あろうかと思います。そうした場合に対応するために、地域の実情を反映して、それぞれの自治体の判断でこうした予約システムの導入を検討され、あるいは決定されているところがあり、その中でＬＩＮＥのサービスを利用するというところもあろうかと思います。
　各自治体の判断になりますので、網羅的な把握は私どもしておりませんけれども、一月末のＬＩＮＥ社のプレスリリースでは、その時点で全国百の自治体がＬＩＮＥのシステムの導入の決定、検討がなされているというプレスリリースがございましたし、その後の報道では、全国約二百の自治体で導入できる見込みだという発言がＬＩＮＥの関係者からあったというような報道も承知しております。
　そういう状況でございます。
○音喜多駿君　今御答弁ありましたように、今、政府は調査中ということなんですが、三桁に及ぶ地方自治体がワクチン接種においてＬＩＮＥ社を導入する可能性があると。これ、問題が深刻であるということが発覚した場合、地方自治体のワクチン接種計画に強い影響を及ぼす可能性が考えられます。
　ＬＩＮＥ社に頼らず仕組みを再構築するバックアップのプランが考えられているのかどうか。また、国としても自治体に対してこのサポートをすべきと考えますけれども、今後の見通し、対策について、沖縄担当大臣としては所管外かもしれませんが、これ沖縄含めた地方自治体に関わる問題でありますので、ワクチンも担当する河野大臣、所見伺いたいんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　総務省において自治体の状況を把握しているところでございますので、その結果を見たいと思います。
○音喜多駿君　現時点では調査中ということしか申し上げられないと、おっしゃれないと思うんですけれども、これ本当に、仮に二百自治体、そうしたことになればかなり大胆な方向転換が必要になりますので、しっかりと政府としてはこちらサポートをしていただきたいということを要望いたしたいと思います。
　次に、北方問題に関連いたしまして、アイヌ振興、北海道白老町にあります民族共生象徴空間、ウポポイについてお伺いしたいと思います。
　民族共生象徴空間、ウポポイは、アイヌ文化を振興するための空間や施設であるだけではなく、我が国の貴重な文化でありながら存立の危機にあるアイヌ文化を復興、発展させる拠点として、昨年の七月に一般公開をされました。
　我々日本維新の会の議員団も、鈴木委員長の下、昨年視察に行こうというところであったんですが、残念ながら新型コロナの影響で実現をしていないわけでありますけれども、このウポポイ、開業当初の来場目標は年間百万人とされておりましたけれども、新型コロナウイルスの影響において、我々も行けなかったように、そしてこの開業が延期された影響などもあって、目標の来場者数がかなり減少しているんじゃないかと心配されますが、この運営の現状について、まずお伺いいたしたいと思います。
○政府参考人（吾郷俊樹君）　アイヌ文化の復興、創造等の拠点でございますウポポイは、昨年七月十二日に北海道白老町に開業いたしまして、新型コロナウイルス感染防止対策といたしまして、入場人数制限、事前予約や検温、消毒の徹底などの対策を講ずるとともに、屋外における新たなプログラムを設けるなど、ソーシャルディスタンスの確保に努めながら運営を行っております。
　来場者数につきましては、開業日から三月二十二日までの間で約二十一万七千人の方々に御来場いただいております。また、そのうち教育旅行関係で児童生徒など約五万二千人の方々に御来場いただいております。このように、多くの方々に御来場いただいておりますことは、ウポポイやアイヌ文化などに対する関心の高さを示すものだと思います。
　しかしながら、開業から十月までは堅調に増加していたのですけれども、十一月以降は全国的な新型コロナウイルスの感染拡大や緊急事態宣言の期間と重なったこともありまして、来場者数が減少いたしました。
　今後とも、予算を有効に活用いたしまして、新型コロナウイルス感染防止対策を講じながら、ＰＲ活動の強化やコンテンツの充実などを行いまして、多くの方々がウポポイを訪れ、アイヌ文化のすばらしさを体験することなどを通じまして民族共生の理念に共感していただけるよう取り組んでまいりたいと思います。
○音喜多駿君　現状に関する御説明、ありがとうございます。
　これ、皆さんが本当悪いわけではなくて、やっぱりコロナの影響もあって、百万人が目標だったのがやっぱり二十一万人と、大変厳しい状況に陥っております。
　私も、ホームページ等々、まだ現地行けていないので、ホームページ等々にあるプログラム拝見いたしました。アイヌ民族に伝わる竹製のムックリの製作や演奏体験、調理体験など、提供されるプログラム多くあるんですけれども、これらが示しているように、ウポポイはやっぱり体験型のコンテンツ、行ってみて体験するということに結構大きな価値があると思うんですね。
　ところが、やっぱり今はコロナの影響があって、なかなか現地に行ってその一番の主力である、売りである体験というのができない、そういうことになれば、今後当面の間はやはりウイズコロナ、アフターコロナに適したアイヌ文化の振興や普及啓発の方法、これやっぱり新たに方向転換を少しして、考案し、それでウポポイを生かしていく新たな具体的な方策を考えるべきかと思いますが、これ参考人で構いませんので、政府の見解をお伺いいたします。
○政府参考人（吾郷俊樹君）　ウポポイにおきましては、来場者が安心して訪れることができるよう、新型コロナウイルス感染防止対策として、入場人数制限、事前予約や検温、消毒の徹底などの対策を講じております。また、施設内におきまして来場者の間隔やスタッフとの間隔を十分確保するとともに、屋外における新たなプログラムを設けるなど、ソーシャルディスタンスの確保にも取り組んでおります。
　さらに、ウポポイを実際に訪問しない場合でも対応できるように、インターネット上におけるアイヌ舞踊などのコンテンツ動画等の配信、ウエブサイト上でのウポポイ園内の様子の仮想現実、ＶＲですね、映像での公開、それから、博物館と学校をインターネット回線でつなぎ、リアルタイムでアイヌ文化等を説明し、生徒等からの質問等に答える遠隔授業の実施などによりまして、ウポポイを通じてアイヌ文化等を発信しているところでございます。
　引き続き、予算を有効に活用いたしまして、園内での新型コロナウイルス対策を徹底し、インターネットも利用し、新型コロナウイルス禍におきましても一人でも多くの方々にウポポイに触れてもらうことで、ウポポイを中核としてアイヌ文化の振興及びアイヌの伝統や文化に関する知識の普及啓発を図ってまいりたいと思います。
○音喜多駿君　ありがとうございます。
　現地で感染症対策を徹底する、これはもちろんのこと、やはり今御答弁ありましたように、望むと望まざるにかかわらず、もうインターネット、こうしたものでしっかり情報発信をしていくしか、当面の間、やっぱりないというふうに思うんですね。
　そうしたら頑張っていらっしゃいまして、私もウポポイのフェイスブック、ユーチューブやインスタグラムは拝見をいたしました。
　ところが、でもやっぱり不十分な点もあって、じゃ、ツイッターアカウントどこですかと、私ちょっと見付けられないんですけどと担当の方に聞いたら、レクチャーのときも、ありますよと言って、あれ、見付からないんでちょっと後でお伝えしますねといったら実はなかったと、そういうこともありまして、やっぱりツイッターがないというのも、やっぱりこれは、インスタグラム結構頑張っていらっしゃるんですけれども、拡散力という点ではそういう強いＳＮＳというのでそういったところを改善していただいて、少しでもこのウポポイの魅力、アイヌ文化の振興というのを広めていただきたいというふうに思います。
　今の話題関連して、済みません、河野大臣、ストレートには通告していないんですが、よかったらお答えいただきたいんですが、やっぱり、今日いろいろ質疑でも出てきているように、ＳＮＳを活用して、ウポポイに限らず、やっぱり情報をたくさんの方に伝えていくということは、コロナの状況においてもう極めて重要になっていると。
　河野大臣、二百四十万ですか、今ツイッターのフォロワー。私の六十倍いて、私も非常に羨ましいなと思いながら見ているんですけれども。ただ、沖縄振興でやるのはちょっと、北方問題については少しちょっと発信が少ないんじゃないかなというふうに思っておりまして、湘南ベルマーレの話題とかも非常に興味深いんですけれども、やっぱりそういったものを活用して、今日のウポポイであるとか、北方問題、沖縄問題というのも発信していただくとより国民の皆さんに伝わりやすいかと思うんですが、その辺り、御見解いかがでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　若い方にやはりリーチするにはＳＮＳの発信が大事だと思いますので、そこは政府のアカウントでしっかり発信できる、そういう努力をさせていきたいと思います。
○音喜多駿君　政府のアカウントでは頑張っていらっしゃるとは思うんですが、大臣ですからね、沖縄と北方も担当されているので、是非個人のアカウントも、ワクチンは非常にもう毎日のように発信されている。それを是非、この北方問題、そして沖縄の振興策等々も発信していただきたいというように、これはもう御要望としてお伝えをさせていただきます。
　残された時間で、領土安全保障、特に、やっぱり沖縄とか密接に関連していますので、外資による土地取得についてお伺いしたいと思います。
　我が党日本維新の会は、かねてより安全保障上重要な土地取引の規制法案を提出してきました。近年、防衛施設周辺や国境離島の土地、沖縄も含む土地等が、外国人などその地域とは直接関係ない方に売却されるなど、我が国の安全保障を脅かしかねない事態が生じております。
　このような現状に鑑み、政府は昨年、国土利用の実態把握等に関する有識者会議を開催し、その提言を踏まえて、重要施設周辺及び国境離島などにおける土地等の利用状況の調査及び利用の規制などに関する法律案、この提出を予定して準備をされています。
　ただ、今国会に提出されている政府案ではまだ一歩足りないところがあって、例えば、氏名、住所、目的などの事前届出を義務付けていますが、これは届出にすぎず、また、土地取引に関する事前審査制の規定がありません。そのため、売買自体は事実上は自由に行えるなど、まだ安全保障上重大な懸念を惹起しかねない、取引を未然に防止することができないんじゃないかと考えられますが、この点の見解をまず伺います。
○政府参考人（中尾睦君）　お答えいたします。
　土地等の取引を事前に審査することについて、小此木担当大臣の下に設置した有識者会議の提言では、あらかじめ取得制限の基準や要件を明確に定めることが困難であると考えられることから、取得に関する規制については慎重に検討を行っていくべきとされたところでございます。
　こうした提言も踏まえ、現在検討中の法律案におきましては、取引の事前審査も含め、土地等の取引自体については規制を行わない方向で検討を進めております。
　他方、安全保障の観点から支障を来すおそれのある土地等の利用の中止の勧告、命令を行うことや、国による土地の買取りの申出等を行う等の措置を盛り込み、全体として制度の実効性を担保する方向で検討を進めているところでございます。
○音喜多駿君　規制は行われないということなんですが、事後においては買戻しとか、それもできるということなんですけれども、しかし、当然ながら、土地取引後に対処するということは調査などで時間を要するわけでありますから、我々としては、やはり土地取引前の事前届出、この義務付けを再度検討し、確認することで実効性を高めていくということを要望したいと思います。
　次に、法施行前の取引について伺います。
　政府案では対象が新規取引のみとなっており、既に外資等に取得された土地については、国は買取りのお願いしかできません。
　そこで、法施行前の取引についても権限で調査をし是正を可能とするスキーム、これを構築すべきと考えますが、政府の見解をお伺いいたします。
○政府参考人（中尾睦君）　お答えいたします。
　現在検討中の新法では、法施行前に取得された土地等について、それが対象区域内に存するものであれば、公簿の収集、報告徴収等の調査を行うことが可能となるよう検討しているところでございます。
　その結果、対象区域内に存する土地等の不適切な利用が確認された場合には、その取得時期にかかわらず、安全保障の観点から支障を来すおそれのある土地等の利用の中止に係る勧告、命令、国による土地の買取りの申出等を行うことで是正を図る方向で検討しているところでございます。
○音喜多駿君　是非その検討を進めていただいて、法律成立後は疑義のある土地については速やかな調査をお願いしたい、できるようにしていただきたいと思います。
　次に、法の見直しまでの期間についてなんですが、政府案では、法律の施行後五年経過時に施行の状況に加えて必要に応じた見直しを行うとありますけれども、これ、我々としては改善点が多い法律案だと思っていますから、この間に他国が土地を取得する深刻な事態に陥るということも考えられます。
　この見直しまでの期間、この五年というのは、短くするというだけではなく、必要に応じてきちんと見直せるようにしておくべきと考えますが、こちら、御見解伺います。
○政府参考人（中尾睦君）　お答えいたします。
　先ほど申し上げたとおり、現在検討中の新法では、安全保障の観点から支障を来すおそれのある土地等の利用の中止の勧告、命令を行うことや、国による土地等の買取りの申出等を行う等の措置を盛り込み、全体として制度の実効性を担保する方向で検討を進めているところでございます。
　その上で、新法の施行状況を把握するための期間を勘案して、法律の施行後一定の年数の経過後に見直しを行うこととすることを検討しているところでございます。
○音喜多駿君　その一定の年数というのが余りにも長い間にならないようにということを我々としては要望しておきたいと思います。
　あと、範囲の問題なんですが、注視区域の範囲、これ各施設からおおむね一キロメートルとなっているようです。米国の対米外国投資委員会が定めているのは一マイルから百マイルです。これと比べると日本のその範囲というのは余りにも狭過ぎるんじゃないかと思いますので、この点も少し見直すべきなんじゃないかと思いますけれども、見解をお伺いいたします。
○政府参考人（中尾睦君）　お答えいたします。
　さきに申し上げました有識者会議の提言では、対象とする土地の地理的範囲の考え方として、防衛関係施設等の周辺の範囲として、予見可能性の確保や過度な負担防止の観点から、施設からの一定の距離で範囲を設定しておくことが適当であるとされたところでございます。
　こうした提言も踏まえ、我が国の地理的特性を勘案し、我が国の安全保障の確保と国民に対する私権制限とのバランスの取れた制度とすべく、新法の対象区域の範囲については原則として防衛関係施設等からおおむね一キロメートルの範囲内とすることを検討しているところでございます。
○音喜多駿君　私権の制限という御答弁今出ましたけれども、そこの兼ね合いは難しいのは分かるんですけれども、ちょうどその話題来ましたので、一部から、私権が制限される、こういった慎重意見があることは承知しています。
　ただ、これ、財産権を保障する憲法二十九条第二項の公共の福祉ということに照らし合わせれば、政府案で必ずしも私は私権が制限されるものではないというふうにも判断できると思いますが、この点の見解を改めてお願いいたします。
○政府参考人（中尾睦君）　お答えいたします。
　さきに申し上げた有識者会議の提言では、財産権の保障が重要であることは論をまたないが、我が国の安全保障の確保のために財産権を一定の範囲で制約することは公共の福祉による制約として許容され得ると考えられるとされております。
　こうした提言も踏まえ、現在検討中の新法では、我が国の安全保障の確保と国民に対する私権制限とのバランスの取れた制度とすべく、安全保障の観点から支障を来すおそれのある土地等の利用の中止の勧告、命令を行うこと等の措置を盛り込む方向で検討を進めているところでございます。
○音喜多駿君　ありがとうございます。
　ちょっと最後、大臣に聞こうと思ったんですが、時間が来てしまいましたので、済みません。
　以上のように、政府案には不十分な点もあるとは思いますが、現状より一歩前進という形で、是非安全保障の観点からも速やかに成立させるべきと考えておりますので、是非早期に御審議へ入っていただくよう我々としては要望いたしまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○川合孝典君　国民民主党・新緑風会の川合孝典と申します。
　今国会より沖北特に初めて入れていただきまして、これから当委員会において議論を行わせていただく上で、先輩の皆様方は非常に各論というか踏み込んだ深い御議論続いているわけでありますが、私の方からはそもそもの部分について勉強も兼ねて大臣に質問させていただきたいと思います。
　まず、沖縄振興策について御質問させていただきたいと思いますが、大臣は就任に当たって、沖縄の県民の皆さんの一人当たり所得ですね、これを引き上げることを目標として掲げていらっしゃいました。とても大事な視点だと私も思ったんですが、そこでお聞きしたいのが、ここに至るまでの長期間、沖縄に対して振興策で多額の税金というか資金をこれまで投入して沖縄振興策をずっと続けてきているわけでありますが、にもかかわらず沖縄の県民一人当たりの所得が全国最低水準のままで推移しているわけでありまして、河野大臣はこのことの原因、理由をどのように捉えていらっしゃるのかをまずお聞かせください。
○国務大臣（河野太郎君）　沖縄経済、コロナ以前は就業者の伸びは全国を上回っていたんだと思います。そういう意味で経済は好調に推移していたと言えなくもないんですけれども、やはり一人当たりの県民所得というのがなかなかこの全国最下位から抜け出せないという状況が続いております。従業員一人当たりの給与所得というのも全国でやはり最下位になってしまっております。
　その原因は、やはり一人当たりの付加価値額、これを示す労働生産性、これが全国平均の七割しかないというのが現状でございまして、労働生産性の低いサービス業の割合が多くなっているというのが一番大きな原因かと思いますが、非正規の雇用率、それから離職率、これがいずれも高くなっておりまして、結果、労働生産性が下がり、企業の収益力も下がり、結果、労働者の待遇が悪くなるという悪いサイクルになってしまっているということがあるのではないかと思っております。
　他方、沖縄は労働分配率が全国平均よりもかなり上回っているという際立った特徴もあるわけでございますので、この沖縄の潜在力あるいは優位性というものを生かした産業の育成ですとかあるいは高付加価値化といったものを進めていく必要があるんだろうと思っております。
　流れを申し上げるのは簡単でございますが、じゃ、具体的にそれをどうするかというところがやはり困難なわけで、これをどのようにやっていくかというのを一つ一つ解決して前へ出していかなければいけないのかなというふうに思っております。
○川合孝典君　いろいろな資料を拝見させていただいていると、今大臣が御答弁いただいたような内容のことがいずれのものにも書かれているわけでありまして、そこからどういう答えを導き出していくのかということが本当に求められているんだろうと思います。
　もう一つ確認させていただきたいんですが、際立っていわゆる第三次産業の比率が高いと、サービス産業が。御指摘ありましたが、裏を返せば製造業が少ないという、物づくり産業が非常に少ないということでもあるわけでありまして、このいわゆる第二次産業が沖縄においては育っていない理由というものをどのように捉えていらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　これもこれまでいろんなことが言われてきたんだと思います。例えば、消費地からの距離ですとかあるいは原材料の輸送のコストとか、様々なことが言われておりましたが、本当にそうなのかどうかというところは検証をしていかなければいけないんだろうと思います。
　様々な税制の優遇策なども設けておりますから、これは本当にコストだけなら何か解決する方策というのはあるんではないかなと思っておりますし、コロナ以前、観光業がかなり盛んでありましたから、そういう意味で、この観光業というのが一つ目玉だったのがコロナで一番大きな影響を受けてしまっている、そういうところも非常に経済の中では大きいわけでありますけれども、衛藤大臣のときから、この製造業を少し沖縄に定着させるためにどうしたらいいのかというようなことも試みておりますので、これまでの施策を振り返ってみて、何が効果があったものかというものはやはりきちんと分析をしていかなければいけないかなと思っております。
○川合孝典君　大臣が今御答弁された中に、物流のコストの話、御指摘ありましたけれども、私もちょっと調べてみましたところ、例えば沖縄産のゴーヤですよね、寄生虫の問題があって沖縄のゴーヤをいわゆる本州の方に輸送してくることができなかった時代があって、百数十億円お金を掛けてこの寄生虫の問題を解決して、ようやく本州に運んでこられるようになったんだけれども、そうすると、今度は、いわゆる本州内で、若しくは九州でゴーヤの栽培がどんどんできるようになってしまうということになりまして、結果的に、味はもちろん沖縄産のものの方がはるかにいいんですが、費用、コストが合わないということで、全く商売にならなかったといったような事例が過去にあったということが資料で書かれておりました。
　間違いなく沖縄は離島でありますので、製品自体同じものをつくっても、いわゆる価格競争力が、輸送コストが乗っかっている分全く勝負にならないのが現実だと思うので、いわゆるその物流コストというものをどう考えていくのかということが一つ大きなテーマに多分なるんだろうというふうに私自身も考えております。その辺りのところ、これから議論をさせていただければ有り難いと思います。
　それと同時に、離島振興策ということで少し御指摘させていただきたいんですが、例えば移動のコストですね、沖縄からどこかに行こうと思ったときに移動のコストが物すごく高く付くということが物すごい重いハンディになっていらっしゃるということを指摘を受けております。
　沖縄本島での、沖縄本島から周辺離島への移動なんかについては、例えば、沖縄から離島に行く値段と離島から沖縄に来る値段とで、要は値段が、運賃が違うわけですよね。つまり、そういう運輸とか移動のコストを調整して補助することで人の動きというものを活発にしようというようなことを地元で独自にやっていらっしゃるというような話も聞いたんですが、そういう考え方に基づいて、いわゆる日本、本州、四国、九州などと沖縄との移動に係るそういう配慮というもの、物流コストをどう見直していくのかということについて検討する一つの大きな材料になるんではないのかと私は今思っておるんですが、今私が話したことについて、大臣、どうお感じになられますか。
○国務大臣（河野太郎君）　東京からの距離ということを考えれば、あるいは大阪でも福岡でも、距離ということを考えれば確かにそういう部分はあるんだと思いますし、沖縄というのは離島の多い県ですから、その間の移動の手段というのも限られてくるわけであります。
　そういうところについては、何ができるかということを検討するという必要がございますけれども、逆に言えば、歴史的にも沖縄というのはアジアに非常に近い、アジアに対する表玄関という状況で、そこはむしろ沖縄からの距離という意味でいえば、時間的にも短く行けるというところがありますから、そういう優位性はしっかり伸ばしていかなければいけないんだろうと思います。
　ゴーヤの話もありましたけど、例えば、今、沖縄でドリアンの生産をしようという動きが始まっておりまして、恐らくこれは日本では沖縄しかできないんだろうと思いますし、あるいはマンゴーなんかも非常においしいのが取れる。コストは、物流コストは掛かるかもしれませんけれども、それを上回る付加価値、あるいは沖縄でしかできないという優位性を生かすことができれば多少の物流コストは上書きをできるんだろうと思いますので、何をこの基軸にしていくかというのはしっかり考えていかなければいけないと思います。
○川合孝典君　ありがとうございます。
　沖縄が何よりも優位性があるのは、やっぱり地政学的な優位性というのが一番沖縄という立地にあると思いますし、歴史的に、琉球王朝の時代からいわゆる中継貿易国家であったということを考えたときに、やっぱり物の流れのハブ機能をどう持たせるのかということが一つ大きなテーマになると思っておるんです。沖縄でつくったものを国内に持ち込んでくる、国内というか本州に持ち込んでくるということとは別に、沖縄でつくったものを、その地理的優位性を生かして、いわゆるアジアの国に対してどう売り込んでいくのかといったような視点、目線というものも当然必要だと思うんですね。
　そう考えたときに、これも調べているうちに気が付いたことではあるんですが、沖縄は港湾の整備が余りできていないということをちょっと気が付きまして、同じ小さい国でありながらシンガポールがあれだけの発展をしているというのは、大きな、いわゆる中継貿易ができる物流の拠点としての機能を大きく備えているからこそあそこまで発展したということを考えたときに、大臣御指摘のとおり沖縄の地理的優位性というものを生かすということを考えたときに、やはり港湾機能をどう充実させていくのかということについては積極的にこれから議論していくべきではないのかということを、ちょっと私、ちょっとというかかなり強く感じたわけでございますが、その点について、今の大臣の御認識で結構ですので、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　クルーズ船を増やしていこう、沖縄の寄港に関してクルーズ船を増やしていこうというところで、それに関する整備はいろいろとやってきたんだと思いますが、この物流に関してですね、じゃ、シンガポールを目指すかどうかというのは、まあ港湾以外にも様々な要素がありますからそこはしっかり見極めていかなければいけないんだろうというふうに思いますけれども、少なくともアジアから来れば沖縄が航路の玄関口であるという優位性はあるわけですから、そういう視点も含めて検討していく必要はあろうかと思います。
○川合孝典君　ありがとうございます。
　最初から最後までほとんど通告していない内容についてお答えをいただいたわけでございますけれども、おかげで河野大臣のお考えというものの一端を聞かせていただくことができました。感謝いたします。ありがとうございます。
　時間がもうなくなってしまいましたので、最後に、北方領土に関する関係で一問だけ御質問させていただきたいと思います。
　確認だけさせていただきたいんですが、御承知のとおり、去年の七月、ロシアの憲法改正されまして、領土割譲を禁じることが新たに規定をされました。この憲法改正を行ってまで領土割譲を禁じておきながら、去年の年末ですか、今年の年明けですか、プーチン大統領から菅総理に対してメッセージ、新年のメッセージでしたかね、が出て、その折に、二島返還のいわゆる協議について促す発言をされたということについて報道がありましたが、このことの意味について今外務省がどのように捉えていらっしゃるのか、これだけ確認させてください。これで終わります。
○大臣政務官（中西哲君）　ロシア憲法改正後、昨年九月に行われました日ロ首脳電話会談でも、プーチン大統領は平和条約交渉を継続していく意向を表明しております。
　北方四島の帰属の問題は平和条約交渉の中で議論すべき事柄であり、また、そもそも北方四島は我が国が主権を有する島々であります。ロシア憲法の改正によりその法的地位が変わるものではございません。平和条約交渉におきましては、これまでの交渉と同様、当然、北方四島の帰属の問題について議論を行います。
　いずれにせよ、領土問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針の下、引き続き粘り強く交渉に取り組んでまいります。
○川合孝典君　ありがとうございました。
　終わります。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　まず、北方対策について質問いたします。
　昨年、新型コロナ感染症のために四島交流事業が中止になりました。元島民の方にしてみたら本当に無念だったと思うんです。歯舞群島は、無人なのに行けないと。ＰＣＲ検査を受けても行けるようにと思っていたけれども、そもそもそういう考えもなかったということなんですね。
　今、歯舞群島がどうなっているのか、千島連盟の方から聞きました。七十五年過ぎるともう太平洋側は浸食が進んでいて、以前目印となっていた岩が沈んで船が着けられないと。自分の家があったところも浜は半分ぐらい浸食されているというんですね。それから、国後の方の方も、海岸が浸食されていて、倉庫があったところも海に沈んでいるところがあると。ふるさとがどうなっているのかということについて調査をしてもらえないだろうかと、あるいはこの元島民の方自身が見たいということを言っておられます。是非、ヘリコプターに乗せて調査するとかですね、何らかの形でそういう声に応えていただけないかと、御検討いただけないかということなんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　戦後七十五年たちまして、北方領土の自然環境も少しずつ変わってきている。千島連盟の方々が墓地の所在地の特定などのための調査というのは行われてきているというふうに承知をしておりますが、今後も墓参などの円滑な事業を行っていくためにはやはり現状把握というのは大事だろうと思いますので、外務省と連携しながら、何ができるか考えていきたいと思います。
○紙智子君　ちょっと、連携が必要なこと、まあ交渉もしなきゃいけないということだと思うんですけれども、この間、航空墓参なんかもやられていて、その仕組みを少し変えてできないかななんというふうに思います。
　それから次に、後継者対策なんですけれども、今年の二月七日の北方領土返還要求大会はリモートで行われました。元島民の二世、三世、四世、今五世までなっているというふうに言われていました。今、自由訪問は三世は行けないというふうになっていまして、元島民で御高齢になっていて一人では行けないので二世、三世と一緒に、さらに四世まで行けるようにしてほしいということなんですね。やっぱり、どこにお墓があったのかとか、どこに家があったのかということも知らせたいということでした。この要望は是非かなえていただきたい、まあ、かなえていただけることなんじゃないだろうかと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　かつてこの自由訪問の枠組みで訪問できるのは島民と配偶者及びそのお子さんまでということになっておりましたが、今、島民の子の配偶者、孫と孫の配偶者、それからお医者さんと看護師さんというところまでは同行ができるということになっております。まあ、これは同行ができるということですから、どなたか行かないと同行にならないという状況でございます。
　何というんでしょうか、次の世代にしっかりとその様々な記憶を受け継いでいただくためには、おっしゃるように、その次の世代が訪問できるような枠組みというのをしっかりとつくっていかなければならぬと思いますので、これも外務省と連携しながら取り組んでまいりたいと思います。
○紙智子君　今もう八十代というか、御高齢になっているので、いつどうなるかというのもあって、自分が行けない場合でもその三世なんかも行かせていただければという趣旨でおっしゃっていますので、是非御検討いただきたいと思います。
　それから、北特法の改正による基金の取崩しについて質問します。
　基金取崩しが認められたことによって、従来事業の予算の不足分に充てることができたのはよかったというふうに言っています。しかし一方で、単年度でいいますと、補助額が一市四町で大体四億円程度ということで、事実上のこれ縛りがある中で新規の事業ができないという課題があるんですけれども、こういう現状については御存じ、つかんでおられたでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　交付要綱の中に初年度の額を上回らないというのがございますので、様々制約はございますけれども、取崩しが可能となりまして、平成三十年八千万円だったものに比べて、令和元年は三億九千万と拠出額を五倍近くに増やすことができましたので、令和三年度についても、今北海道庁と協議を行っているところではございますけれども、同じような規模の補助を見込んでいるところでございますので、地元の要望を踏まえた事業にしっかり活用していただきたいというふうに思っております。
○紙智子君　私はやっぱり、差し迫って取崩しできるようにという要望があったんだけど、そもそも、原資、基金の原資を取り崩すという話なので、いずれなくなってしまうということなわけですから、そこがやっぱり不安なんですよね。北海道も不安だと思います。
　それで、改正北特法の附則に、北方領土隣接地域の振興及び住民の生活の安定を図るために、交付金に関する制度の整備その他必要な財政上の措置をするというふうにあるわけで、この取り崩した後の対応策や附則について、その趣旨に基づいて、先の展望をやっぱり早く地元に見える形で示していただきたいということなんです。そのことを是非早く検討してほしいということを申し上げておきたいと思います。これは答弁は要りません、要望です。
　それから、次に、沖縄振興についてなんですけれども、昨年十一月、玉城デニー県知事から沖縄振興予算について国に要望されています。そこでは、総額で三千億円は確保されたんですけれども、沖縄振興一括交付金が大幅に減らされたことから、あらゆる分野で計画的な事業展開に影響が出ていると。一括交付金の増額は、県及び市町村の切実な要望です。ところが、七年連続でこの間減額になっていて、初めて今年一千億円を割り込んで九百八十一億円と、制度創設以来でいうと最低になったわけですね。
　一括交付金というのは一体何だったのかと。先ほども石橋議員の話がありましたけれども、二〇一二年の沖縄振興法が改正されたときに、沖縄の実情に即してより的確かつ効果的な施策を展開するもので、沖縄の自立的な発展を促進するもので、この法改正の目玉だったわけですよね。来年度は沖振法、沖縄の振興計画の最終年度ということで、この一番目玉となる政策が過去最低の九百八十一億円ということであって、これ、沖振法改定の目的を軽視していないかというふうに思うんですよ。
　一括交付金には、それを補完するという形で、平成三十年の概算要求には含まれなかった特定事業推進費、これが突然閣議決定されて項目に盛り込まれたと。県を横に置いてこれ市町村に直接配分するというものなわけで、市町村は元々は一括交付金の増額を要求していたのに、そっちの方は減らす一方で、この特定事業推進費は増え続けるというのはこれおかしいんじゃないかと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　令和三年度の一括交付金は、継続事業分、新規事業分について、それぞれ令和二年度の事業費の水準を基に過去の事業費の推移を勘案して推計して、予算額を算出しております。
　沖縄振興特定事業推進費は、これは行政需要に機動的に対応することを目的としておりますから厳密な積み上げにはなじまないと思いますけれども、今年度からの継続が見込まれる事業分五十五億円と来年度の新規事業分としてこれまでと同額の三十億円の合計八十五億円を計上したところでございます。
　いずれについても、国として必要と考える額を確保した結果であるというふうに認識をしております。
○紙智子君　そういうふうにお答えになるんですけれども、やっぱり現場の方はなかなか納得できない話になっています。機動性と言うんだけれども、結局のところは県の裁量の幅を狭めることになるんじゃないのかというふうに思うわけです。
　それで、来年度は今の振興計画の最終年度ということで、検証を、上からするんじゃなくて、やっぱり県民の声をちゃんと聞いてほしいし、沖縄県の検証をよく踏まえてやっていただきたいということを求めておきたいと思います。
　それから、ちょっと戻るんですけれども、沖縄振興交付金の減額がこれ離島の医療にも影響を与えていると思うんですね。例えば、那覇から四百キロ以上離れた石垣島に住む看護師の方ががんを患って、術後も放射線治療などで五年間、本島に通院が必要だと。しかし、通院のための宿泊や交通費の負担が大変で、そういう離島に住む患者さんたちの移動費の支援も沖縄振興予算に盛り込まれているということなんですけれども、この一括交付金の減額が支援を更に上乗せできないという状況をつくっているんじゃないかと思うんです。
　この点、どうでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　地理的に不利性を有する離島の住民の皆様に適切な医療を受ける機会を確保することは重要だというふうに思っております。
　地元の自治体から、ソフト一括交付金など沖縄振興予算の活用について、この件で御相談があれば丁寧に事情を伺って適切に対応してまいりたいと思います。
○紙智子君　相談があれば適切にという話なんですけど、県も市町村も支援の枠は実は独自のものつくっているんですね。だけど足りてないと。だから、県の裁量で使えるこの一括交付金が減額されるとそういう予算に充てられないということがあるわけで、やっぱり治療のための渡航関連費用というのは本当に患者さんにとっては切実なものなんですね。
　ですから、是非、これ支援の増額、そして、この後はやっぱり協議もよくしていただきたいということを求めておきたいと思います。
　最後になりますけれども、辺野古の埋立てに関する土砂問題について聞きます。
　今、沖縄県民の感情を逆なでし、冒涜する重大な問題が起こっていると思うんですね。それは、名護市辺野古の米軍の基地建設において、沖縄戦の戦没者の遺骨が含まれている可能性がある沖縄本島南部の土砂を埋立てに使用する計画が上がっていると。
　これ、遺骨とサンゴの見分け方というのも非常に大変困難を極めるということは衆議院の予算委員会で我が党の赤嶺議員が明らかにしましたけれども、政府はまだ決まっていないとは言うんだけれども、しかし、これは沖縄の皆さんにとっては本当にもうつらい話なわけで、やっぱり沖縄の振興に心を砕く大臣として、これは私は計画自体にのせること自体も問題で、やめるべきだと思うんですけれども、大臣としての見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　辺野古の移設については、防衛大臣にお尋ねをいただきたいと思います。
○紙智子君　もちろん防衛の問題ではあるけれども、やっぱり振興の大臣として思いを、あるお言葉をいただきたいというふうに思ったわけです。
　今まさにこの時間も総理官邸のところではハンガーストライキをやっている方がいるんですよ、沖縄出身の方で。そして、戦没者の遺骨収集に関わっている方のこの思いというのは、一日も早く遺族の元にこの遺骨をＤＮＡ鑑定して戻してやりたいという思いなわけですよ。国がやるべきことは、それを本当に応援して、一日も早く家族の元に戻すために全力を尽くすということが役割じゃないかと思うんですね。
　やっぱり人道的にもこれ許されない問題だという中で、この計画の発想自体が許されないと思いますし、この南部の土の採取計画は中止するように大臣の方からも是非求めていただきたいと、最後にどうですか。おありになりますか。
○国務大臣（河野太郎君）　繰り返しで恐縮でございますけれども、この件については防衛大臣にお尋ねをいただきたいと思います。（発言する者あり）
○委員長（鈴木宗男君）　ちょっと速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（鈴木宗男君）　速記を起こしてください。
　ただいまの紙智子さんのお話は一回引き取らせていただきまして、また後日協議させていただきたいと、こう思います。
○紙智子君　質問を終わります。
○委員長（鈴木宗男君）　時間が来ましたので、これで終わらせていただきます。
○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。
　沖縄県経済の振興について伺います。
　コロナ禍で県経済の主要な牽引役であった観光業は深刻な影響を受けています。観光業の回復のためには、人の移動に関わる安全、安心の確保が不可欠です。現在、ＪＡＬはＪＡＬ国内ＰＣＲ検査サービス、ＡＮＡはオプショナルプラン、ピーチ航空もＰＣＲ検査や抗原検査のオプションを設けるなど、国内線航空会社の独自の取組が広がっています。国交省でも国内線搭乗前のＰＣＲ検査の実証事業に取り組んでいます。
　いずれも非常に重要な取組だと考えますが、実証事業の概要と取組の狙いについて伺います。
○政府参考人（平嶋隆司君）　今般の実証調査につきましては、政府を挙げまして感染防止、感染拡大防止策の強化に取り組む中で、航空分野においても、感染者数が多い大都市部から航空が主な交通手段となっている沖縄、九州、北海道へ向かう直行便を対象に任意の参加者を募って、利用者に事前に検査を受けてもらう場合の課題や利用者の意見等を把握するために実施しているものであります。
　また、委員からも今御紹介ありましたように、現在、航空業界においても、航空会社が独自に検査機関と提携し、航空券の予約者等を対象に、希望者に対して搭乗前の検査を受けられるオプションサービスを提供する事例も増えてきております。さらに、検査の方法や価格面も含めてその選択肢が増えつつあるところであります。
　国土交通省としましては、今回の実証調査の結果等も踏まえまして、航空業界と連携して様々な検査サービスが提供され始めていることを利用者に知ってもらいつつ、また、より利用しやすい環境をつくっていくための方策について検討してまいりたいと考えております。
○伊波洋一君　今回のコロナにおいて、やはり各地域の観光産業やあるいは航空産業を含めて大変厳しい状況にありますが、何といってもその回復が必要ですが、旅の安全、安心の確保は事業者にも旅行者にも、それぞれの地域の経済にも、沖縄県経済においても好影響を期待できます。
　このような中で、国民にワクチンの行き渡るまでの期間限定でも、こうした国内線航空便利用前の検査について、予算措置等などでやっぱり制度化しておくべきではないでしょうか。大臣の御所見を伺います。
○国務大臣（河野太郎君）　新型コロナウイルス感染症につきましては、これまでも地方創生臨時交付金ですとか新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金などを活用して、これは沖縄県においても那覇空港におけるＰＣＲ検査体制の構築など感染症対策に取り組んできていただいているところでございますので、今御指摘の検査につきましても、こうした予算の活用も視野に入れながら沖縄県において検討されるべきものと考えております。
○伊波洋一君　最初の質問で問いました、国交省のやはりその実証事業そのものの意味をやはり実現すべく、これは自治体としてではなくて国としても考えていただきたいという趣旨で質疑しましたので、是非御検討お願いしたいと思います。
　河野大臣は、これまで沖縄振興計画がどのような効果をもたらしたのかを自治体とともに検証し、再来年以降の沖縄振興の在り方を検討していく、今後、沖縄県内の人口の推移や産業の動向といった自治体ごとの詳細な経済状況なども分析していく、第三次産業の生産性を高め、一人当たり県民所得を河野大臣在任中に四十六番に引き上げるとおっしゃっています。
　沖縄の一人当たりの県民所得をどのように全国最下位から引き上げていけばよいとお考えでしょうか、御所見を伺います。
○国務大臣（河野太郎君）　先ほどから申し上げておりますように、沖縄というのは、労働分配率は高いけれども労働生産性が全国のまだ七割にとどまっていると、これをいかに引き上げていくかというのが非常に重要だというふうに認識をしております。
　今、様々なデータを、客観的なデータを踏まえて、この現状、課題、エビデンスに基づいて、何がうまくいって何がうまくいかないのか、それを見極めながら、何をやっていったらいいのか、具体的な目標を立てて取り組んでいく必要があるなと思っているところでございます。
　そうしたことをしっかりとやりながら、この県民所得、一人当たり県民所得引き上げていけるように、しっかり協力をしてまいりたいと思います。
○伊波洋一君　ありがとうございます。
　現在、県経済はコロナ禍により打撃を受けていますが、以前は、好調な観光業を中心に県経済は拡大基調を続けており、県内総生産の成長率も全国平均を上回る時期もありました。一方で、一人当たりの県民所得は全国最下位という不名誉な地位に甘んじております。
　政府として、県経済が順調であっても一人当たり県民所得が伸びていないことについて、どのような要因だとお考えでしょうか。
○政府参考人（宮地毅君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、沖縄県の県内総生産は平成二十四年度の約三兆七千億から平成二十九年度の約四兆四千億に一九％増加しております。また、同じ期間に、一人当たりの県民所得も百九十七万円から二百三十五万円に約一九％増加しております。こうした状況の中ではありますが、一人当たり県民所得、依然として全国最下位という状況でございます。
　先ほどの大臣の答弁とも重なるところもあるかと思いますが、沖縄は全国的にも労働生産性が低いサービス産業への依存度が高く、就業者一人当たりの付加価値額を示す労働生産性が全国の約七割の水準で推移しているということが要因の一つとして考えられるところでございます。
○伊波洋一君　今お話ありましたように、依然として最下位だということで、二十七年の異民族支配、米軍統治も含めて、圧倒的にスタートが低かったことから今日まで振興策をいただいているんですけれども、依然として厳しい状況と。
　そういう意味では、このような状況の中で振興策はやはり必要であるというふうに私は理解しますけれども、今、再来年に向けた沖縄振興策の検討が、先ほど来の答弁にもありますように国並びに沖縄県で行われておりますが、河野大臣としての振興策への思いについて伺いたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　今、沖縄の振興の検証を内閣府でも行っているところでございます。まず、その結果をしっかりと見て今後のことを考えていきたいと思います。
○伊波洋一君　先ほどからの答弁からもありますように、今、依然として最下位の県民所得、それから最下位のＧＤＰということは事実でございますから、そこを是非しっかり受け止めていただくことをお願いしたいと思います。
　次に、離島を含む糖業振興について伺います。
　サトウキビは沖縄県全体の農家数の約七割、耕地面積の五割、農業産出額の約二割を占めている基幹作物です。製糖工場がなくなればサトウキビ農業が成り立たなくなり、離島からの人口流出にも歯止めがかからなくなります。離島の維持のためにも製糖工場の施設更新に対する支援が必要です。
　製糖工場は、精製した砂糖を作るための分蜜糖工場と、搾った汁をそのまま煮詰めて黒糖にする含蜜糖工場に分類されますが、現在、分蜜糖工場は農水省の所管、含蜜糖工場は内閣府の所管と分かれています。そして、分蜜糖工場の多くが老朽化し、建て替え時期を迎えています。
　含蜜糖工場の施設更新、建て替えの状況はどのようになっていますか。
○政府参考人（原宏彰君）　私の方から含蜜糖工場の更新の状況についてお答えをいたします。
　県内の含蜜糖、八つの工場がございますけれども、平成二十二年度に粟国工場、二十三年度に伊江工場、小浜工場、二十五年度に波照間工場、二十六年度に西表工場、二十七年度に与那国工場、平成三十年度に多良間工場、令和二年度に伊平屋工場において、それぞれ新工場を整備いたしたところでございます。
○伊波洋一君　分蜜糖工場の施設の老朽化の状況、施設更新、建て替えの状況はどのようになっていますか。
○政府参考人（平形雄策君）　沖縄県の分蜜糖工場、八社九工場ございますが、工場建屋の築年数は、新しいもので伊是名島の工場が築六年となっておりますが、それ以外は築五十八年から六十三年となっております。
　更新の状況ですが、各工場においては、建屋の増設、内部施設の改良、更新等、施設整備を随時行われており、特に、農林水産省といたしましては、沖縄県、鹿児島県の分蜜糖工場で、働き方改革に対応するため、産地生産基盤パワーアップ事業等におきまして省力化施設等の整備を支援しているところでございます。補助率は当省の施設整備の補助事業の中で最高水準の十分の六として、関係者の中でよく話合いをしていただきながら、この事業を活用して整備を進めていただいているところと承知しております。
○伊波洋一君　配付資料の五番、五枚目に製糖工場分布図がございます。赤いのが含蜜糖で青いのが分蜜糖ですけれども、分蜜糖は伊是名しか更新がされていなくて、含蜜糖はほとんど更新されているということでございます。
　しかし、一日当たりのサトウキビ原料処理能力でいえば、分蜜糖工場が合計九千六百トン、含蜜糖工場が七百十トンで、分蜜糖工場が全体の九三％を占めています。ですから、ほとんどのサトウキビの処理ができる能力を有しています。分蜜糖工場が施設の老朽化や過大な設備更新費用の負担で立ち行かなくなれば、サトウキビ農業だけではなくて離島の暮らしそのものが崩壊してしまいます。
　沖縄本島にある、うるま市のゆがふ製糖も、日処理二千百トンですけれども、老朽化が進み、今年二月に建て替えのための用地を沖縄県から分譲を受けることを内定したと報じられております。また、現在、分蜜糖である石垣市の石垣製糖では新工場への建て替え時期を迎えていますが、新工場建設事業費は約二百億円以上と見込まれています。
　分蜜糖工場に対する農水省の産地パワーアップ事業は、国が十分の六補助し、残りの十分の四を事業主体や市町村、県が負担する仕組みになっており、パワーアップ事業では県も市も事業者も財政負担が多く、活用できないと結論しています。
　一方、含蜜糖工場の建屋や建屋内の施設の整備については、一括交付金制度を活用して、国、内閣府が十分の八、沖縄県が十分の一を組み合わせて、整備の十分の九を市町村に支援する仕組みになっています。その結果として、先ほどの答弁のように、含蜜糖工場は更新、整備されています。
　石垣市からは、県内含蜜糖工場の建て替えと同様のスキームによる高率補助のメニューの導入や、沖縄振興特別措置法に基づく新規事業の創設など、次期振興計画での新たな補助事業の創出を求める要望が出されています。
　サトウキビ農家にとっては、生産するサトウキビが分蜜糖になって農水省の所管になるか、あるいは含蜜糖になって内閣府の所管になるか、霞が関の問題であって、サトウキビ農家には関係ありません。文字どおり、当事者置き去りの不合理な縦割り行政の弊害だと言わざるを得ません。
　サトウキビは沖縄農業の基幹作物として位置付けられ、特に離島農業の中心作物です。製糖産業と一体となって沖縄県の離島経済を支える作物であります。農家生産支援については糖価調整法により行われていますが、農家生産の九割以上を受け入れて粗糖生産をする分蜜糖工場の建て替えには全国共通の農水省の産地生産基盤パワー事業を利用するしかないというのでは、離島経済を支える基幹産業の分蜜糖生産は沖縄振興特別措置が届いておらず、今のままでは離島経済が破綻し、離島の暮らしが立ち行かなくなることは明らかです。先ほど答弁ありましたように、復帰前の建物が現存しているわけですね。そういう意味では、復帰措置がほとんど行われていないということです。
　そこで、質問しますが、石垣島に限らず、うるま市のゆがふ製糖や宮古製糖、沖縄製糖など、県内九か所の分蜜糖工場全てに関わる問題です。是非、分蜜糖工場の建て替えについて、沖縄振興の視点で含蜜糖工場と同様な支援を御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　今、沖縄振興のこれまでの検証を行っているところでございまして、今後の沖縄振興策について現時点でお答えできる状態ではございません。
○伊波洋一君　今答弁ありましたように、復帰後の振興策にほとんどかかわらず、復帰前の建物が続いています。もうこれがなくなれば全てが駄目になっちゃうわけです。ですから、そこは是非御認識の上で、新たな振興策の中に分蜜糖の工場の新設、更新についてはしっかりと支える体制をつくっていただくことを要望して、終わりたいと思います。