Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（柚木茂夫君）　大変私の立場で答えづらい点もあるんですけど、一つは、担い手という言葉については、我々はもう肌に染み付いていますものですから、使うんですけど、確かに、今回こういう提案を取りまとめて、うちの会議所の学識経験の方々の御意見としてこの農業の担い手という言葉に非常に違和感を感じるとおっしゃられまして、ちょっと戸惑ったんですけど。
　我々は、農業経営に関わる人、それからまた一方で、その地域の貴重な資源である農地をちゃんと維持をする、そういう方も含めて我々は農業の担い手というふうに考える必要があるんじゃないかというふうに思っておるんですけど、その中で、やはり農業を産業として、経営として捉えてきちっとやっていくという方々をやはり一方ではきちっと育成をしなきゃいけないと思うんですけど、一方で、やはり地域資源としての農地の管理主体ということになったときに、経営経済一辺倒の形態だけではやはり賄い切れない部分が出てまいりますので、そこは、先ほどの産業政策と地域政策を相まった形で進めていくことが、それぞれの地域の現場の状況に合わせた形で対応していくことが大事になってくるんだというふうに思っています。
　そういう意味で、農業政策としても、そこそこのことはめり張りを付けて今進められていると。ただ、それぞれ現場現場で見たときに、まだ足らざるところがあるとか、もう十分過ぎるといったようなことは確かにあるというふうに思いますけど、それを我々としてもしっかりと検証しながら対応していくことが大事じゃないかと思っています。
　それからもう一つは、先ほど来、要は農地を所有している方々なり土地を所有している人の責務といいますか、こことやはり重要な関わりを持つのではないかと思っています。
　農地制度については、平成二十一年の改正のときに、農地法で農業者の、農地を持っている人の責務規定が入りました。農地を農地としてきちっと使うことが基本なんだということが入ったわけでありますし、また全体の土地でも、先般の土地基本法の改正の中でその所有者の、土地を持っている所有者の責務規定というものが盛り込まれたわけでありますけど、そういう意味では、日本においても農地を所有している方々の、農地なり土地を所有している人の管理の責任というようなことが改めて位置付けられておりますので、ある意味では少しそういう方に、土地の活用なり利用についての方向性というのは、また責任は出てきているのではないかというふうに思います。
　済みません、ちょっと御質問の趣旨と違うかもしれませんけど、以上です。（発言する者あり）
　失礼しました。
　外国人の労働力の関係であります。
　コロナで今なかなか入ってこられてないわけでありますが、ただ、これまで技能実習生で入ってこられた方々が特定技能の方に移行されるというふうな形も含めて、日本の農業の中の生産において大きな役割を果たされているのは事実あるというふうに思っております。
　ここのことと、国内での農業の就業者を確保することとのバランスということは我々としてもしっかりと考えていかなきゃいけないのかなと。全て外国に頼るということではないというふうに思います。
○石井苗子君　ありがとうございました。
　それでは、光多参考人にお伺いいたします。
　日本は農業国であった歴史があるんですけれども、国家戦略において集約、統合に自主性を欠いたという歴史があるのではないかと思うんです。先ほどフランスの農業大国のお話を伺いましたけれども、農地の集団利用ではなくて個別所有、つまり日本は地主と小作人の関係であった時代が長く続いていたと私は思っているんですが、それが、戦後、ＧＨＱが入ってきて農地改革というのをやったんですが、非常に乱暴だったという感想を持っております。農地の交換分合とか、森林と都市の、都市にあります農地の解放というのは、これは中途半端といいますか見送られてしまったというのが一つと、二番目には、一方で農地の没収といいますか、地主から没収して小作人に売るという非常に乱暴なやり方をされた、その中において、国家戦略ということであえいできたと思うんですね。
　それで、兵庫県の養父市の国家戦略特区の話に飛ぶんですが、現在、企業の農地取得について、企業が農地を取得するという、これは、先ほどいろいろと例を具体的に御説明いただきまして、大変養父市でも御苦労なさっているなと思うんです。今後、その全国展開をこれするべきだとお考えになるかどうかというのを一つお伺いしたいんです。全国展開したときに、農業分野に進出するという、企業が農業分野に進出するという未来があると思われているかどうかということなんです。
　その背景には、うちの政党はすごくその全国展開を養父市の例をもってしろという政党なんですが、私は、農林水産委員会に一人しかここにいないので、政党に帰っては、もう少し穏やかに頭を柔らかくして考えたらどうかと言っているんですけれどもですね。
　企業が農地を取得した場合、利益が上がらなければほかの用途に転用して結局荒廃するという、農地がですね、また荒廃するという反対の御批判もあるわけです。実際にそのようなことになると考えられておりますか。それとも、このような弊害が起こることを防ぐ方法の具体的な、具体的な案が先ほどの信託という考えであられるのか。さっきの御説明聞いて、ちょっと私、余りよく分からないんですが、信託になると農業をしなくてもいい、けれども荒廃しない具体的なアイデアなのか、それとも国家戦略としてのアイデアなのか。
　この質問で終わりたいと思います。
○参考人（光多長温君）　ちょっと質問の意味がいま一つ理解していないんで、済みませんが。
　一つは、今おっしゃった、前の担い手という概念と今の御質問というのは多分リンクしていると思うんですけど、担い手というのはそもそも、私もちょっと担い手という意味が、最初よく意味が分からなくて、多分トレーガーの意訳かなという感じがするんですけど、トレーガーですね、ドイツ語の、多分。
　今おっしゃった、例えば農地を所有している人の責務というのが担い手の役割とすれば、担い手って、例えばリースをして、今日本の農業で一番まだ伸びているのは、企業が土地を借りて農業をしているところが伸びている。それは担い手に入らないのかどうか。要するに、担い手というのは土地を持っている人だけの話なのか、先ほど御質問あった家族経営の人だけなのか、ちょっとそこがまず、まだちょっとよく理解できていないんですが。
　後段の質問、ちょっとまだ完全に理解していません。これは、国会での御審議があったんで、それに立ち入ることはちょっと私は控えさせていただきたいと思いますが、企業の農地所有したときに今おっしゃったいろんな懸念があるということについて、これは、一番最初に会議のとき、石破さん、石破大臣がいわゆる石破四原則というのを出されたんですね。やっぱり、転用されないこと、ペナルティーを科すこととかいう形で。
　そこの中に、もう一番強かったのが、企業が農地を所有して、それがどうして企業だけそういう悪者扱いするのかよく理解できませんが、そこを例えば産廃置場にしちゃうと、そういうことがないようにという話なんで、これには、念には念を入れて、一遍自治体が、養父市が買い取って、先ほどのように売りたい、貸したいという人たくさんいるわけですけど、そこから養父市が一遍買い取って、それをもし何かあった場合には買い取りますと、停止条件付で公有財産の処分にしているわけですね。なおかつ、毎月毎月、自治体の人が見回りに行っているわけです。養父市の場合は非常に地域のコミュニティーがしっかりしているところですから、みんなでその地域の中に、みんなでお互いに見合いながらやっていると。
　ただ、そもそも何のために企業が農地所有するかというと、そこでその地域に根を下ろしてやりますよということのためにやっているわけですね。ですから、今おっしゃった全国展開という話は、養父市の場合は、少なくとも目的としては地域に根を下ろして企業が、例えばいつ出ていくか分からぬじゃなくて、地域に根を下ろして農業やりますよという形で地域の人たちとの融和を図ってやっているわけで、一つの形だと思うんですけど。
　それは、例えば全国展開のどんな形で展開していくのかというのは、ちょっと私はそれについてはよく聞いておりませんので分かりませんが、少なくとも養父市の場合にはやっぱりそういう形で、先ほどのあった条件不利地域の中で、私たちは志ある企業と言っているんですけれども、志ある企業がそこのこれだけ条件不利地域の中に十数社来て、そこで農業を展開しておられるわけですよね。そこでその地域に溶け込むという形で、農地を多くはないんですけど所有して、地域の人たちと一緒にやっているという形が一つの条件不利地域の中での一つの形として今あり得るのかなという感じはしております。
　これ、あくまでまだ、まだまだ緒に就いたばかりなんで卵の段階なんですが、これは育ててやっていただきたいと思います。
○舟山康江君　国民民主党の舟山康江でございます。今日はありがとうございました。
　多分、お二人とも共通しているのは、この農地問題と農業の担い手をどう確保していくかというところは、担い手、農業に従事する方ですね、どう確保していくかというところが密接不可分であって、単に農地だけではない、要は、やる人がいないから農地が荒れたり転用されたりということになるわけですから、やっぱりやる人をまず増やす、そのやる人を増やすためには、やはり何をおいても私も所得の確保をどうしていくのかということなのかなと思います。
　光多参考人からも御紹介いただきましたけれども、フランスは様々な多面的役割も含めて、そこで農地を使って農業をしていただくことが経済にも国土保全にも役立つということで、そこが成り立つような様々な手厚い補助金がある、それはまた土地条件によってもしっかりと区別をしながら、やはり経営継続できるようにという仕組みになっているのかなと思っています。
　そういう中で、日本も、先ほどお話ありましたけれども、かなり様々な補助制度はありますけれども、そこが体系的に薄いのかなと私は思うんです。特に、ＥＵ、それからスイスもそうですけれども、農業所得に対するその直接補助金、直接支払の割合がスイスではもうほぼ一〇〇％、つまりほぼ所得は公的な支援、それはいろんな様々な役割を配慮して行われていると。ＥＵでも平均して六割、フランスなんかでも多分六割、七割が直接支払だと思いますけれども、そういったことで所得が確保できるから、じゃ、そこで農業をやろうという形になっているんではないのかなと思っています。
　そういう観点で、やはり今のこの国のいわゆる所得補償的な、その経営継続のための支援の在り方というものに対して、やはりあるべき、まだまだ足りないんじゃないのかなと思いますけれども、その点に関してお二人から御意見いただきたいと思います。
○参考人（柚木茂夫君）　経営を継続していくということのためのどういう支援が必要なのかということだと思いますけど、先ほどの資料の中にも示させていただいたんですけど、我々、やはり就農して、就農相談から、それから実際に就農して、それからまたそこに根付いて経営を確立していくという一定の長いスパンがあるわけでありますけど、そこを途切れ途切れではなくて、少し一気通貫した支援策、もう事業的には全部用意はされていると思うんですけど、なかなかそこを個々の農家で見たときにつながっているのかどうかというところは検証する必要があるんではないかというふうに思います。
　ちょっとこの十ページのところにも書かせていただいているんですけど、特に認定新規就農者の方々、これは新しく就農する場合、認定を受けて一定の支援をいただけるようになっているわけでありますけど、じゃ、そこから五年たって、今度は認定農業者に移行して、更に経営の発展を目指すというところのつながりが十分なのかどうかと、認定新規就農者で終わってしまって認定農業者になっていないという方もいらっしゃるわけでありまして、その辺のつながりをきちっとしていって自立した農業経営者になっていただくところまで、別にお金だけの話じゃなくて、そこのところをちゃんと一気通貫することが政策的にも求められるんじゃないかというふうに考えております。
○参考人（光多長温君）　やっぱりフランスでは、やっぱりこれ、先ほど申し上げましたように、カエサルのときからですから、二千年以上も我々は農業国だと。日本は農業国なのかどうか。何か、縄文式はむしろ狩猟ですよね。だから、日本は弥生式なのか縄文式かという議論があるんだけど、やっぱり農業は大事だと思うんですよ。
　それでいくと、補助金の使い方として、今農地への補助金ってたくさんあるんですが、フランスの場合、やっぱりどうも見ていて、人に補助金出していると、で、そこで担い手を使ってくる。
　私は、これから国の形として、例えばそこで補助金を出すことによって、そこで、農業もそこで良くなる、地域も良くなる、国土も保全されるということでいくと、そこについてのコスト・アンド・ベネフィットを計算をすれば、何か一つ補助金の出し方として形が出てくるんじゃないかなという感じがしますけどね。
　まさに農業の担い手の人が国土保全の担い手になるかもしれないし、そこを人に注目して補助金を出す。日本だと、どうも人に補助金出すということが所得補償的でなかなかティミッドなんですけれども、フランスの場合はやっぱり人に出すことによっていろいろな形で効果を出していくという形なので、補助金の出し方、それからそのコスト・アンド・ベネフィットを考えれば、これからいろんな方法が、出口はあるんじゃないかなという感じがいたします。
○舟山康江君　ありがとうございました。
　要は、やっぱり人がいなければその地域、人がいて初めてそこの地域に住んで、住みながらその農地を守り、集落をつくるということを考えると、やはり私も、人ですよね、人が経営継続する、できる、そこで様々な役割を果たし続ける、それは食料生産と環境保全、国土保全、そういった役割を果たし続けられるという観点での支援がやはり体系的にまだ薄いというところの中で、結局、もう俺の代で終わりだ、子供には継げないという形で後継者が、この二ページ目のアンケートにもありますけれども、後継者がいないとか、そういった形になっていくのかなと思っています。
　一方で、私もその権利者、これ農地法でのいわゆる権利者の責務というのは、所有者と、あとは利用者と両方ありますけれども、一義的には所有者の責任というのが一体何なのかというところをもっと突き詰めていかないと、これから、所有と利用の分離という議論もありますけど、私は本来的にはやっぱり所有者がどういう責任を持っているのかということをもっと政策的に議論をして、その在り方を考えていかなければいけないんじゃないかと思っています。
　要は、戦後の農地解放のときも、耕作する、いわゆる小作農、自作農の関係の中で、小作人が権利がない、働かされるというところで、やっぱり自ら耕作する人がちゃんと所有者になるべきだということの中で、地主から不当に安い値段で買い上げて安く売り渡すということをやって、やっぱり自分でやるから権利があったということが今余りにも薄くなってしまっていて、私は、本来的には耕作しなくなれば国が買い上げるとか、農地は公共財というところの中で様々な税制の優遇とかもありますから、耕作することをもう少し強く義務化していかないと、いろんな問題が出てきてしまうのかなと思っています。
　もう一つの問題を、この同じ二ページ目ですね、ちょっとこれ本当にギャグのような話なのかなと思いますけれども、①、②で、いろんな担い手が不足している、だから集約できない、だから遊休農地が出ると言いながら、新規参入のところに関してはあっせんできる農地がない。こんなに農地が余っているのにあっせんできる農地がないというところは、非常に壮大な矛盾であって、そこをどう解決していくのかというのは非常に大きな課題ではないのかなと思っています。
　この矛盾に対して、今農業委員会として、農業会議所としてどのように取り組んでいるのかということと、この問題に関しても、これ多分、光多参考人からもまたお聞きしたいんですけれども、私、やっぱりその入口は、やりたい人がもっとできるように、もっと農地を、所有なのか賃借なのかはともかく、やっぱりやりたい人がちゃんと農地を使ってやれるように、だけど、逆に変な転用は許さない、それから耕作放棄は許さないという形で、入口は緩和をし、出口を規制していくということは大きな方向性として今後議論していかなきゃいけないのかなと思いますけれども、その辺りも含めて、お二人からお考えをお聞きしたいと思います。
○参考人（柚木茂夫君）　今先生おっしゃったこの①、②と③の関係、私どももこの調査を見て、どういうことだろうかと、委員会で、なぜ一方で農地が余って担い手がいないと言って、新規就農で入ってこようとする方に対してあっせんできる農地が少ないということがある。
　大分、分析をしてみました。その一つの要因としては、農地を出される方はいるんですけど、やっぱりまとまった形で、要は新規就農向け団地みたいな形での提供がほとんどできていないわけですよね。そうなると、どうしても、入ってこようとする方も、効率的な農業経営とか、例えば今度は有機農業で入りたいとかと言われたときに、その条件に合った農地がなかなか見付からないというふうな、少し細かい部分でそういうことがあるんではないかというふうに思っております。
　したがって、我々、特に今回、みどりの食料システム戦略で百万ヘクタールの有機農業という話が出た中で、新規就農を希望される方の四分の一近くは有機農業でやりたい、そしてまた実際に有機農業をやられている方がたくさんいらっしゃいます。そういう方々がそれこそスムーズに入ってこれるような形ということになると、ここに有機農地が出た、有機農地というか農地の出し手がいるからということだけじゃなくて、少しまとめた形で、一般の慣行農業のところと有機農業に支障のないような形の団地化を図りながら新規就農を呼び込んでくるとか、そういったような取組も必要ではないかなということを思っております。
　我々、もう少しここのところは更に掘り下げて対策を講じていきたいというふうに思います。またいろいろ御指導いただければ有り難いと思います。
○参考人（光多長温君）　ちょっとずれますが、先ほど石井先生がおっしゃったのかな、農地改革のそのときの記録を読むと、やっぱりＧＨＱが目指した農地改革からかなりずれたものになっちゃったと。ＧＨＱはやっぱりアメリカ型のようにもうちょっと大規模な形で集約、統合したかったんだけど、何か時間がなかったと書いてあるんですけども、結局従来の形で、かえって細分化して新しい問題ができちゃったと。だから、農地改革、言ってみれば、まだ戦後は終わっていないという感じもするんですけど、そこのところに淵源があるとすれば、やっぱりその農地の集約、統合をちゃんとして、それで、先ほどのその所有権何とかというのは、やっぱりこれは例の空き家の問題、随分こうやって、結局登記のところでいろいろやるという形で法律ができたと思いますが、あの間の議論の経緯を見ても、何かやっぱり所有権の話になると、あれ二十九条ですかね、やっぱり憲法問題に触れるものだから、何か途中で議論がちょっと止まっちゃっている印象を受けるんですよね。
　でもやっぱり、そこに巻き込まれちゃっている面があるんだけど、何か憲法問題は憲法問題として、やっぱりこれだけ農地が荒廃している、日本の農地だけじゃなくて土地が空疎になっているという中で、やっぱり長期的な話として是非議論していただきたい。それは、農地の集約、統合化であり、所有とか使い方の問題含めて長期的な議論をしていただきたいと思います。
　済みません、答えになっていないかもしれませんが、済みません。
○舟山康江君　ありがとうございました。
　やはり、今の農地問題の出発点は、多分、戦後のその農地解放、農地改革というところを考えると、なかなか所有権、個人財産権という中で国が強制的に買い上げるというのは現実難しいのかなと思いつつ、でも、私、原点に立ち返ると、耕作もしないのに持ち続ける、しかもそれを放置して荒れ地にしたままにするということは私は本来は許されないんだろうなという気がするんですね。
　そう考えたときに、改めて、なかなか難しいんだと思いますけども、根本的にこの農地の所有、利用の在り方というのは本気で検討していかないと、まさにその耕作放棄地、もう再生不可能な荒廃地がたくさん出てきている状況の中で、もう今手を打っていかないと大変なことになるのかなと思うのが一点と、もう一つは、今、担い手と、さっきからその言葉も含めて議論がありますけども、今担い手の定義を少し緩めていわゆる半農半Ｘとかそういった人たちも担い手にというけど、そうじゃなくて、いろんな、そこでやっぱり農地を守り耕作をする方々をどう確保していくのかと。
　その原点は、もう冒頭に言いましたけれども、やっぱりその規模に応じてそれぞれですけれども、一定程度の所得が確保できる体制をつくりながら農地を利用し続ける。その際に、やはりその法人に関して、私、お話、資料なんかも読ませていただいて、何かやみくもに、失礼ながら、光多参考人もとにかく企業が農地所有したっていいじゃないかという御主張をされているかと思ったらそうではなくて、やはりしっかりと出口を規制する。そのために市が半ば保証人のような形で転用等ができないような手だてもつくった上で、今、養父が進めていますけれども、やっぱりそこの中身が飛ばされた中で、何かとにかく株式会社がどんどん農地を所有していいんだという議論にその養父の問題がすり替えられているような、そんな気がしていますので、そこも含めて出口をどうするのか、その企業の所有に当たっては何が問題で、どうすればいいのかという議論も併せてしっかりしていかなければいけないということを改めて感じました。
　時間となりましたので終わります。ありがとうございました。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　お二人の参考人の皆さん、本当に発言ありがとうございます。
　それで、私の方からは、まず最初に、この十年間の農地の政策、農政について伺いたいなというふうに思っていて、それで、農林業センサスが四月二十七日に発表されたんですよね。それで、そのセンサスの中で、この十年間の農地の状況で、二〇二〇年の経営耕地の面積が三百二十三万ヘクタールと、二〇一五年、この五年間で見ると二十二万ヘクタール減少していて、更にそのもっと前の五年間、二〇一〇年から二〇一五年の減少面積が十八万ヘクタールですから、直近の五年の方が減り方が早いというか、そういうことが分かる中身なんですよね。
　それで、ちょっと振り返りますと、安倍政権の下で、前政権の下で二〇一三年のときに日本再興戦略というのが出されていました。それで、その中でいうと、今後十年間で、二〇一三年からですから、十年間で全農地面積の八割が担い手によって利用されるんだと、米の生産コストは現状全国平均比で四割削減をし、法人の経営数は五万法人にするということなどが掲げられていました。
　その年の十二月に農林水産業・地域の活力創造プランというのが決定をされていて、日本再興戦略を具体化をして、農地中間管理機構による担い手への農地集積、集約化、耕作放棄地の発生防止、解消、そして日本型直接支払制度の創設などが掲げられていたと思います。同時に、当時の安倍総理は、今後十年間で農業、農村全体の所得を倍増しますという話もおっしゃっていました。
　それで、農林漁業のセンサスで経営耕地面積の減少が、減少幅が増えているわけなんですけど、この十年間の農地政策が実際どうだったのかなと、政策的にやっぱりこういうところがもっと足りなかったんじゃないかとかというところがあったとすればそれは何なのかなということを、ちょっとお二人にお聞きしたいと思います。
○参考人（柚木茂夫君）　先生からさっき、農林業センサスでの耕地面積がかなり減少していると。この要因なんですけど、農地政策なのかどうかということも含めてなんですけど、一つ、センサスの数字は、これは御案内のように属人の調査になっていますので、実際の農林省の耕地面積統計の面積よりもぐっと低く出てきています。これは、農家の調査でやって、農家が所有している面積で積み上げたらこういうことだということなんですけど、私ちょっと心配しておりますのは、要は、いわゆるこの数字に表れないところがどんどん増えているという、それは何かというと、いわゆる不在村の農地所有者が増加しているのが、これは二〇一〇年のときと一五年でも明らかになっているんですけど、そのことが更に増えてきているんではないかなということ、ちょっともう少しきちっと分析しないといけないんですけど、土地持ち非農家というのはそこにいらっしゃって農地を貸したりしている方々のデータになるんですけど、不在村の数字がここに出てこないということになると、先ほど来、この農地の利用のありようとかを集落段階で話合いをしようとしても、農地はそこにあるんだけどその所有者の方は外へ出ていらっしゃるということになると、なかなかその全体を含めて地権者の話合いができないというようなことも出てきますので。
　そういう、田舎に農地を持っていらっしゃる方々が増える中で、その地域の農地の利用をこれからどうしていくかの話合いをどういう姿で進めていくのか、そういう方々の意見をどう集約していくのか、それから、本来であれば、そういう方々が全部中間管理機構の方へ預けていただいて、もう地域のためにちゃんと活用してくださいよということになれば一番いいんですけど、その辺のところが、これまでそういう状況が増えてきているということを踏まえた今後の課題としてはあるんじゃないかなというふうに思っています。
○参考人（光多長温君）　私、農業専門家じゃありませんのでよく分かりませんが、やっぱりこの十年間というのは、経済自体も何となくこう、何というか、張りがないといいますかね、やっぱり、私が大学を卒業したもう五十年近く前は何かこう、みんなで上昇志向だったんですけど、何かやっぱり社会に対する張りがない。だから、それが、先ほどの空き地、空き家、耕作放棄、それから就業者減、何となくこう、そうですね、これ言葉が過ぎるかもしれませんが、ちょっと世の中のこの張りがないような感じの一環かなという感じがします。
　ちょっとお答えになっていなくて済みませんが。
○紙智子君　ありがとうございます。
　やっぱり私も、農地は農地として活用するというか、利用していくということが大事だというふうに思うんですよね。それで、今十年間という話だったんですけど、私、国会に来たのが二〇〇一年なんですけど、そのときからでいうと、大体二十年ぐらいの間に全体で五十万ヘクタール減っているんですよね。それで、どうして農地があるのに農地として利用できないのか、しないのかというふうに思うと、ちょっといろいろ出ていましたけれども、やっぱり端的に言うと、農業で生活できないという事態があるんだと思うんです。それで、やっぱり生活できれば農業で頑張ってやろうという人はいるんだと思うんだけど、例えば米価が生産費よりも下回っているという状況だとやっぱり続かないわけで、そうすると、やりたいと思っていたけど離れざるを得なくなるという事態もあるんだというふうに思うんですよね。
　だから、やっぱりそういう状況が、一つは、ちゃんと見なきゃいけないというのと、今、柚木さんから話があった問題も非常に大事な課題なんだと思うんですよ。やっぱり、今後、話ししていかなきゃいけない、詰めていかなきゃいけない話なんだと思うんですけど、やっぱりそういう基本となる、その所得という話もありましたけど、そこのところというのが本当に大事なポイントになるのかなというふうに思います。
　そこで、農林水産省の方向としては、これまででいうと産業政策と地域政策、これが車の両輪なんだという形でやってきたと思うんですけど、その地域政策の中心的な政策でいうと、やっぱり中山間地域の直接支払制度というのがあって、ほかにもありますけど、日本型の直接支払制度と。でも、現状を見ると、これ交付する面積も予算額も横ばいというか減少傾向にあるわけです。
　それで、農林水産省の農村政策がこの農地の保全を軸にした政策ということになっているんだけれども、それだけで農地の減少というのは防げるんだろうかというのがすごい問題意識で。それで、やっぱり集落そのものをどうするのかということがないと、やっぱり農地をあっちからこっちへとか、こういうふうに集約してとかという話だけではちょっと大変じゃないのかなと。やっぱり集落そのものをどうするのかということもあるんじゃないかというふうに思うんですけど、この点でまたお二方に意見を伺いたいと思います。
○参考人（柚木茂夫君）　冒頭の意見でもちょっと事例で御紹介させていただいた愛知県の豊川の事例でございますけど、やはり、先生おっしゃるように、農地の維持管理、利用の話と、それから集落の体制整備といいますか、これは表裏一体だというふうに思っています。したがって、ここでも御紹介したように、地域全体の農地をどう、その地域の、今いる地域の人で守り、また活用していくのかということで、ただ、これ年がたつと、そういう方々も、次の世代がそこに住んでいらっしゃれば別ですけど、いらっしゃらないとなると、じゃ、外から入ってきてもらうのか、そういうふうなことも検討していかなきゃいけないんですけど、いずれにしても、地域集落としてこの農地をどうするんだというような共通認識を持つ、持っていただくということがまず必要ではないかというふうに思います。その上で、いろんな管理の仕方、利用の仕方についてどういう手法を取っていくのかということを、いろんな事業なんかも活用しながら考えていくことになるのではないかなというようにも思っております。
　あと、中山間地域については、とりわけやはり我々が主張させていただいているのは、中山間地域ということで一定のエリアが規定されているわけでありますけど、それに入らない条件不利の地域がかなり全国的にあるわけで、その辺にも目配りをもう少しして、基本的には、知事特認という制度はあるんですけど、なかなかそれが活用されていない県もありますものですから、もう少しそこはきめ細かくやる必要があるんじゃないかということを主張させていただいております。
　以上です。
○参考人（光多長温君）　私は余り詳しくないので、ピント外れかもしれません。
　今おっしゃった五十万ヘクタールぐらい減少しているというのは、実際にヨーロッパ、これはドイツもフランスもそうなんですが、農地と都市との区別がしっかりしていますね。ですから、多分、五十万ヘクタール減ったという非常に大きい部分は、都市との境、隣接地辺りで多分都市的利用に移ったんじゃないかなという感じがしますが、特にそういう点でいくと、先ほどバルビゾンの写真がありましたが、もう農地は農地で、これを百年以上絶対変えない。
　日本の場合にはやっぱりそこを、まあ都市計画法の問題かもしれませんが、用途規制の、用地規制のところが非常に緩いんじゃないでしょうか。だから、土地の所有権だけやたらと強くて、その土地の用途規制のところは非常に緩い。そうすると、結局これはどんどん利益が出る方に移っていっちゃうみたいな話が出てきて、今度のカーボンニュートラルでもまた農地とか林地が減っちゃうかもしれないと。やっぱりそういうところの国土の管理の在り方を少し考えていただいた方がいいと思います。
　少なくとも、だから、先ほどのフランスのあれで見ますと、オードセーヌとかずっといろいろ見て回ったんですが、少なくとも農地を都市的利用にどんどん移すというやり方は、形で農地が減るという、そういうシチュエーションがないものですから、日本はやっぱりそこの国土管理の在り方自体を考えていただかないと、だんだん農地がやっぱり追いやられていくという感じがいたします。
○紙智子君　ありがとうございます。
　都市計画法との関係で、例えば東京なんかも空洞化している地域が、元はもう住宅がいっぱい、人が増えるものだから増やしたんだけど、高齢化していなくなってマンションも空いているというところもあって、そういうところの都市計画の見直しなんかもなったときに、やっぱりそういう都市計画法の中でもそういうところは例えば農地にするだとか、そういうことなんかも含めて積極的に考えた方がいいんじゃないかというふうに前に質問したことがあるんですけれども、そういったことも非常に求められているんだろうと思います。
　それで、ちょっと今後の問題で、あと、時間がなくなっているので一点だけなんですけど、五月の二十五日に全国農業会議会長大会があって、今日もちょっと提起いただいているんですけど、資料を拝見したんですけど、農地政策について、農地について、令和五年、二〇二三年までに農地の八割担い手に集積することに加えて、人口減少下における農地の確保と利用の在り方について、各種制度の整合性を確立するというふうに書いてあるわけですよね。
　それで、認定農業者が高齢化をして離農した場合に誰が農地を維持するのかということが間近に迫った課題になっていると思うんですけど、これはどうするのかということと、それから、政府の政策でいうと、農地の八割を担い手に集積するということなんですけれども、残り二割ですね、八割の話は出るんだけど、残り二割の位置付けはどうするのかということについて、ちょっとこれは柚木さんに伺いたいと思います。
○参考人（柚木茂夫君）　先ほども申し上げたんですけど、一つは、認定農業者が今経営をされている農地について、これを次の世代に継承していくための対策、それは間断なくやっていかなきゃいけない。ただ、それは親子間の継承だけではなかなか進まないところがありますので、そこは第三者経営継承という観点を取り入れてやっていく必要があると思いますし、もう一つは、法人経営として、これ規模拡大も含めて、そういうリタイアをされるところの農地を集積をしながら対応していくというやり方、ここの部分がいわゆる産業政策としての経営の発展という意味では必要だというふうに思っています。
　それからもう一つ、私どもも、もう三年前ぐらいからですけど、このいわゆる二割農地を、担い手利用外の二割の農地をどういうふうに維持をしていくのかということについていろいろ研究、検討もしてきたわけでありますし、昨年の政府の基本計画でもそういう視点で多様な農地の利用の在り方等が、これは地域政策の観点を入れて取り込まれたというふうに思っておりますので、そういう視点から、やや粗放的な農地管理の手法を取り込んだ形の、何かあったときにはちゃんとそこで食料の生産ができるというような維持をしていく。それからまた、周りに迷惑を掛けない、荒廃化して周辺の農地に迷惑掛からないような維持の管理の在り方というようなことを全体として考えていく必要があるんだというふうに思っています。
○紙智子君　時間になりましたので、これで終わります。
　やっぱり農地、大事な問題ですし、それから在り方をめぐっての議論が必要だということも全くそのとおりだと思いますので、引き続きまた議論していきたいということで、終わりたいと思います。
○須藤元気君　こんにちは。無所属の須藤元気です。今日は、貴重なお時間をありがとうございます。
　まずは、半農半Ｘについて質問させていただきます。
　令和三年度全国農業委員会会長大会の政策提案を拝見しますと、半農半Ｘなど農地を利用しその保全に寄与する者を政策支援の対象とすること、そして、半農半Ｘの実施者については、今後の農村の大事な構成員と位置付け積極的に誘致するとあり、半農半Ｘの存在をプラスに評価していただいており、大変心強く思います。
　半農半Ｘは、自分や家族が食べる分は自給で賄い、残りの時間はＸ、つまり自分のやりたいことに費やすという生き方です。人生楽しいときもあればつらいときもありますが、振り返ればあっという間ですので、好きなことをやる、好きなことを仕事にするというのは大切だと思っています。ですから、この半農半Ｘという暮らし方にとても共感しており、私自身も半農半政治家をやってみたいなとちょっと本気で考えております。半政治家というと、ちょっと半人前の政治家のようにも聞こえますが。
　さて、まず柚木参考人にお伺いいたします。
　今日いただいた資料の中で、半農半Ｘ当事者とこの迎え入れる農業、農村の現場がストレスなく対応できる条件整備を至急検討することとあります。半農半Ｘに期待をされていると同時に、少し心配な存在でもあるように見受けられます。
　そこで、半農半Ｘは農業、農村の現場にとってどのような存在として受け止められているのか、また、お互いにとってストレスなく半農半Ｘが農業、農村の方々と共存していくにはどのような条件整備が必要だとお考えなのか、お聞かせください。
○参考人（柚木茂夫君）　大変重要な御質問をいただきまして、ありがとうございます。
　ここで私どもが問題意識を持っておりますのは、半農半Ｘ、言葉としてはあるんですけど、じゃ、実際何なんだということになると、これはもうあえて新規兼業というふうに呼ばせていただいています。
　兼業農家は既に既存の兼業農家もあるわけでありまして、これまでの政策的には、新規就農者については、基本的には農業で自立をしていく、一本立ちをしていく方々を最初は小面積でも入ってきていただくということで下限面積をそれぞれ引き下げたりしてきているわけなんですけど、ここに来て、これは国交省の方の関係もあるんですけど、農地付空き家とかですね、先ほどお話あった空き家に付随した形で小面積の農地が付いているような場合も下限面積の対象にして引き下げて、極端な例としては、一平米でもいいというふうな状況の市町村もございます。こういうことなんですけど、あくまでもそれは、スタートはそうなんだけど、要は農業で頑張っていただくというのが前提にしています。
　ただ一方、今度、半農半Ｘは農業で頑張るだけじゃなくて兼業でもいいよということになりますので、今までの方向とは、新しい方向が出てきたわけですので、そこは政策的にも明確にして、特に中山間地域等においてはなかなか効率的な農地の利用とか産業的な農業経営というのは難しい地域もございますので、そういうところで人を呼び込んでいく一つの対応としていろんなそういう施策が打ち出しをされておられますので、農地政策上も、例えば特定地域づくりの事業協同組合とかいろいろ新しい仕組みもありますので、そういうところでの働きと農業もやるというような組合せとか、いろんなものが出てくると思いますので、そこのところを農地制度上もちゃんと整理をしておいた方が、農業委員会で新しく農地の権利取得をするのに審査をするようなときに混乱のないように、また、せっかくそういうところで頑張っていこうといって意欲を持って入ってこられても、地元の方が腰が引けていたらうまくいきませんものですから、そこのところは思い切って新しい仕組みをちゃんとつくっていくことが大事だと、それをまた現場に周知をすることが大事だというふうに、そういう問題意識でここは提案させていただきました。
○須藤元気君　次に、光多参考人にお伺いいたします。
　中山間地域の活性化にお詳しいと存じます。地域の外から半農半Ｘが中山間地域にやってくることが中山間地域の活性化、農地の保全管理に与える効果をどのように見ていますでしょうか。また、地域の農業と共存していくための何か知恵や工夫などありましたら、教えてください。
○参考人（光多長温君）　半農半Ｘ、たしか十年以上前から綾部に住んでおられる塩見さんでしたっけね、ずっと主張しておられて、こういう形で受け止めていただいて有り難いなと思います。
　一つは、先ほど申し上げましたように、フランスの場合にはそういう人も含めてアンブレラという形でいろんな受皿があるんですね。この人は半日だけやるという受皿があります。ただ、一つちょっと申し上げたい。今、柚木さんがおっしゃったところもあるかもしれませんが、フランスの場合に、いろんな形で農業を新しく就業させるというときでも、やっぱり一定の資格が要るんですね。やっぱりそこのフェンスだけは保っておく。例えば、農業関係の教育機関の卒業者であるとか、農業経験者が、農業経験五年を持つ者とか、やっぱり一定の、やっぱり農業というのはそんなに簡単なものじゃないですから、やっぱりそこについては一定の資格といいますかね、フランスでも資格があるので、だから、その半農半Ｘというのはやっぱりそこは多分もうちょっと緩いものだと思うんですが、ちょっと、地域おこしにはいいと思いますが、我々が今議論しております農業ということについて、やっぱり一定の訓練を積んで、教育訓練を積んでいただくことが必要だと思います。
○須藤元気君　ありがとうございます。
　今、フランスの農のお話が出ましたけれども、ロシアはいかがでしょうか。このロシアで古くから普及しているこの郊外型菜園、ダーチャを日本にも導入すれば、自給率の向上や農村の維持、さらには都市生活者の心の充足も実現できるのではないかと思いました。ソビエト崩壊後、経済が著しく疲弊し、治安が悪化し、極度のインフレで家計が行き詰まる中、ダーチャがあったおかげで市民が食料を自給し、飢え死にせずに身を守り抜いたとのことです。ロシア国内で生産されるジャガイモの九〇％、野菜や果物の七〇％以上をダーチャが占めていたとの統計もあるといいます。
　ここで両参考人に質問ですが、日本でも都市住民が週末などに滞在し農作業を楽しめるこの住宅、ダーチャみたいなものを建設し、コミュニティーをつくるアイデアはいかがでしょうか。もちろん地元の農家さんの協力も必要だと思いますが、耕さずに育てる不耕起農法ならば負担も減るので可能なような気がします。
　あと、これと併せて、大規模化や効率化を追求する農業とは異なるこの小さな農の在り方を私は追求していくべきだと考えますが、両参考人の御意見をお聞かせください。
○参考人（柚木茂夫君）　日本でも、もう先生御案内のように、市民農園とか体験農園というような形で、そういう小規模というか、農業に親しむような形で野菜作りとかをされている、そういうものが非常に特に都市地域の農業の中では大きく展開を今されておられますし、また週末に一定の宿泊を兼ねた形のものも全国的には用意をされている地域もございます。
　そういうものは今後更に需要が高まってくるというふうに思いますし、推進を図っていく必要があるというふうに思います。そういう中から農業に本気で取り組む方もまた生まれてくるんではないかというふうに思っておりますので、そういう観点は今後とも大事だというふうに思っております。
　以上です。
○参考人（光多長温君）　この前、笠間に行ったんですけど、クラインガルテンを見に行って、あれ、やっぱりもっと広められないですかね。年間で、家と農地が付いていて、年間五十万でそこを借りて農地を耕せて。結構競争倍率高いんですけど、それで、もっと耕したい人はもっと土地があると。これ、全国的にもっと、ドイツ型なんですけど、もっと広めると、何か農業がもうちょっと身近になってくる。
　例えば定年退職してから、そこで、二年間延長も可能なので、何かクラインガルテンをもうちょっと広げると、これは根本的な農業じゃないとはもちろん分かりますが、何かもう少し農業が身近になってくる可能性もいたします。
○須藤元気君　ありがとうございます。
　農林水産省が先月、みどりの食料システム戦略を決定し、今後、有機農業を大幅に拡大していくことになりました。私自身も、有機農業の普及に向けて何かできないかと考え、友達と一緒に国産の有機小麦を使ったパン屋さんをやろうかと計画をしておりました。水分の多い高加水パンというものを試作して、結構おいしくできるようになったんですが、しかし、そこにちょっと問題がありまして、実際に使おうとしている有機小麦の安定的な調達が難しいことに気付き、現在プロジェクトがストップしております。
　よく考えれば、有機農業の農地面積の割合は僅か〇・五％です。小麦はといいますと、有機ＪＡＳ認証を取得しているものはたった〇・〇八％しかありません。これは難しいわけです、はい、難しいです。こういった現状も踏まえ、二〇五〇年までに有機農業の取組面積割合を二五％、百万ヘクタールに拡大することは果たして可能なのか、疑問に感じております。
　そこで、柚木参考人にお伺いします。
　政策提案には、用途区分として有機農業区域を設けることや、あとは農地情報の積み上げとデータベース化を図ることなど、いろいろと挙げられております。有機農業の拡大に向けて、必要な方策についてお考えをお聞かせ願います。
○参考人（柚木茂夫君）　提案に書かせていただいたとおりなんでございますけど、いずれにしても、やはり一つは、この有機農業に関する技術的な革新というのがこれはもう不可欠だというふうに思っていますし、一方で、環境配慮の視点からもこの取組は進めていかなきゃいけない。
　ただ、じゃ、どういう形で具体的に進めるのかというふうな観点から、先ほどもちょっと触れましたけど、できるだけ、やはり、一つは既存の農地で有機ＪＡＳ認証を受けていくという形と、それから荒廃農地のようなところを改めて有機農業圃場として再構築していくというふうなやり方も含めて、ここで書かせていただいたのは、そういう転換を希望する農地の情報をやはり積み上げをして、そしてそこにいわゆる有機認証ができるようないろんな指導、支援もしていくということ、それから、新規就農者を希望する方で有機農業を志す方はかなりいらっしゃいますものですから、そことのうまいマッチングを進めていくということが当面は必要ではないかなということでここへ提起をさせていただきました。
○須藤元気君　ありがとうございます。
　次は、光多参考人にお伺いします。
　養父市は有機農業の取組も盛んであると承知しております。今後の有機農業の拡大に向けて御助言をいただければと思います。お願いします。
○参考人（光多長温君）　農業イコール有機農業という世界ですから、殊更、それに、最近、何ですかね、いろんな国際基準みたいなところ、それもクリアしていこうとかいう形でいろいろやっております。
○須藤元気君　今日は貴重なお話をありがとうございました。私の質問は以上になります。
○委員長（上月良祐君）　以上をもちまして参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の皆様に一言御礼を申し上げます。
　参考人の皆様には、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十分散会
○とかしき委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として独立行政法人地域医療機能推進機構理事長尾身茂君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房内閣参事官川上恭一郎君、内閣審議官河村直樹君、内閣審議官十時憲司君、内閣審議官梶尾雅宏君、総務省自治行政局選挙部長森源二君、文部科学省大臣官房学習基盤審議官塩見みづ枝君、スポーツ庁スポーツ総括官牛尾則文君、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官浅沼一成君、健康局長正林督章君、医薬・生活衛生局長鎌田光明君、労働基準局長吉永和生君、雇用環境・均等局長坂口卓君、子ども家庭局長渡辺由美子君、社会・援護局長橋本泰宏君、老健局長土生栄二君、保険局長浜谷浩樹君、年金局長高橋俊之君、中小企業庁事業環境部長飯田健太君、国土交通省総合政策局次長大高豪太君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○とかしき委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。高木美智代さん。
○高木（美）委員　おはようございます。公明党の高木美智代でございます。
　質問の機会をいただき、心より御礼を申し上げます。
　この通常国会閉幕まであと二週間となりました。恐らく私が質問に立たせていただくのはこれが今国会最後になるのではないかという、その思いを込めまして、今日は質問をさせていただきたいと思います。
　ちょっと問いの数が多いもので、恐縮ですが、簡潔明快、そして前向きな御答弁を心よりお願いを申し上げます。
　まず初めに、今回、生活困窮世帯に新たな支援金を給付するということが発表になりました。公明党の提案を受け止め、また、我が党、そして財政当局との粘り強い交渉を経て、正式に御決定をいただいたわけでございます。心より御礼を申し上げます。
　これは、生活保護に至る前の新たなセーフティーネットと捉えておりまして、画期的な新制度の創設であると思っております。本制度の目的と対象者数の想定、また申請方法など、厚労省の見解を確認しておきたいと思います。
○田村国務大臣　今般の制度でありますけれども、委員からもこの国会で御質問をいただいて、その結果、このような形になったわけでありまして、公明党からも大変な、御提案といいますか、お力添えをいただきながらの今般の制度であります。
　今般のこの制度でありますけれども、今まで、緊急小口資金、それから総合支援資金、こういうものの特例という形で対応してまいりました。しかし、限度額まで行かれる方、若しくは再貸付けがなかなかできない方々、そういう方々がおられます。そういう方々に対して、やはり貸付けというものの限界というものがあるわけでありまして、それに対して給付金という形で対応させていただかなければならないという、いろいろな皆様方からの御意見をいただく中においての対応になったわけであります。
　全体といたしまして、世帯の人数によって給付される金額が違うわけでありますが、最大一月十万円ということで、三か月間これを支給させていただくということでございます。
　いずれにいたしましても、委員からのいろいろな御提案にも感謝を申し上げたいというふうに思います。
○高木（美）委員　ありがとうございます。
　ただ、大臣、現下の厳しい経済情勢、また雇用情勢を考えますと、支給期間が三か月というのでは短過ぎるということを強く申し上げておきたいと思います。
　私たちは、年度内は必要じゃないか、そしてまた、少なくとも年内とすべきではないかということを主張させていただいてまいりました。また、そのほかの支援策も延長していただきました。そうしたことも含めまして、更なる検討を心よりお願いを申し上げます。
　また、これにつきましては、こうした施策をまだまだ御存じない方が多くいらっしゃいます。周知が重要と思います。必ず相談に乗って支えるので、声を上げてほしい、相談に来てほしいということを伝えていただきたいと思います。
　また、コロナ危機を乗り越えるまで支援に全力を挙げるという政治姿勢も重要かと思いますが、いかがお考えでしょうか。
○田村国務大臣　今般のこの対策でありますけれども、申請受付期間、七月から八月末までということであります。同時に、緊急小口資金等々も特例の延長ということでありまして、八月まで延長させていただくということであります。
　やはりしっかりと、おっしゃるとおり、御理解をいただかなければいけない話でございます。対象者は約二十万人ぐらいを試算いたしておりますけれども、こういう方々お一人お一人にちゃんと周知すべく、我々としても施策を総動員して対応してまいらなければならないというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、このコロナ禍、現下、非常に厳しい状況でございますので、そういう方々に寄り添った対応をしっかり我々はさせていただきたいというふうに思っております。
○高木（美）委員　よろしくお願いします。
　なお、本日、ＧＡＶＩと共催で開催されるワクチンサミットにつきましても、私たちも成功を祈りたいと思います。ＣＯＶＡＸファシリティーの枠組みの推進につきましては、我が党も昨年来ずっと走ってまいりまして、正式要請を行ったり、また、そのような闘いの結果、九月十五日、どの先進国よりも早く日本が正式に参加を表明したということは非常に重要なことでありまして、それが今晩行われる予定のワクチンサミットにつながったと思っております。
　総理と外務大臣が御出席と聞いておりますけれども、拠出金につきましては、国民の理解を得られるということが重要と思います。このＣＯＶＡＸファシリティーの実務を担う厚労省に対しまして、拠出するメリットの確保について確認をさせていただきたいと思います。
　ただ単に拠出するだけでなく、我が国国民もこのように裨益するのだという点でございます。例えば、ＣＥＰＩという開発を支援する団体があります。ここに対しては、国産ワクチンの海外治験をしっかりと後押ししてほしい、また、支援の枠組みがあるので、そこに積極的に参画をしながらその支援を取ってくるということ、そしてまた、我が国がこのＣＯＶＡＸファシリティーの枠組みを活用して供給を受ける可能性もあるのだ、こういうことも含めて発信をしていただく必要があるかと思いますが、いかがでしょうか。
○山本副大臣　御質問ありがとうございます。
　新型コロナウイルス感染症を終息させていくためには、日本はもとより、世界全体でワクチンへの公平なアクセスの確保や普及を進めていくことが大変重要でございます。
　ＣＯＶＡＸファシリティーには、自国民分のワクチン確保を目的としました先進国等向けの枠組みと、低所得国のワクチン確保を支援する途上国向けの枠組みの二つがございますけれども、厚労省としては、ＣＯＶＡＸファシリティーに拠出することにつきましては、例えば途上国支援には二億ドル拠出しているわけでございますけれども、途上国での感染抑制がウイルスの国内への流入を抑止すること、さらには、ＣＯＶＡＸファシリティーからの供給が我が国におけるワクチン確保のための一手段となること、さらには、委員御指摘ございましたけれども、国内ワクチン産業の活性化や能力強化につながり得ることといったメリットがあるものと考えております。
○高木（美）委員　その点、私も昨日、外務省に申し上げさせていただきましたが、しっかりと連携しながら、よろしくお願いいたします。
　そこで、ワクチンの職域接種、待たれておりました。企業関係者、大学等から強い要請を受けており、期待も大きいところです。昨日公表されたわけですが、この職域接種につきまして、その内容、開始時期、実施形態、手続、今後の進め方など、簡潔に御説明をいただきたいと思います。
○正林政府参考人　お答えします。
　ワクチン接種に関する地域の負担を軽減し、接種の加速化を図っていくため、企業や大学などにおける職域でのワクチン接種を可能といたしました。
　開始時期は六月二十一日からとし、さらに、高齢者への接種が早期に完了する見込みのある自治体においては、自治体の判断で時期を前倒しすることも可能としています。
　使用するワクチンはモデルナ社製のワクチンとし、接種に必要な医療従事者や会場などは、自治体による高齢者等への接種に影響を与えないよう、企業や大学などに自ら確保いただくこととしております。
　実施形態としては、企業単独での実施のほか、中小企業や、商工会議所などを通じて共同で実施すること、企業が下請企業など取引先や従業員の家族も対象に含めて実施すること、大学等が学生も対象に含めて実施することなど、柔軟な対応を可能としております。
　職域接種の中での接種順位については、一般接種の優先順位を踏まえ、高齢者や基礎疾患を有する方が優先的に接種できる機会を設けることとしています。
　接種費用については、他の新型コロナワクチン接種と同様、全額国の負担となります。
　接種券が届く前でも職域接種を受けることが可能であり、その場合は、接種券が届いた後、後日、接種券をお持ちいただき、企業や大学などにおいて必要な処理をしていただくことになります。
　現時点で決まっていることはおおむね以上であり、詳細については速やかに検討し、お示ししたいと考えております。
○高木（美）委員　よろしくお願いいたします。このマニュアルの整備、早く御検討をいただければと思います。
　要するに、これは自治体とはもう一つ別枠で職域という考え方でできる、先ほど自治体においてという御発言がございましたけれども、ちょっとその点だけ確認をさせていただきたいと思います。別枠でやるということでよろしいでしょうか。
○正林政府参考人　そのとおりでございます。
○高木（美）委員　ありがとうございます。
　次に、変異株対応のためにも、水際対策が重要でございます。
　空港検疫所関係者へのＰＣＲ検査やワクチン接種が進んでいないと聞いております。外国からの入国者は、七十二時間以内にＰＣＲ検査を受けたとはいえ、陽性者が出ているのも事実です。検疫所は、医療従事者のみならず、受付業務に携わる方々も多くいらっしゃり、直接入国者と接する機会が多いです。感染への不安のお声が届いております。
　水際対策を強化するに当たりまして、こうした空港検疫関係者の方々の定期的なＰＣＲ検査、また早期のワクチン接種をしっかりと実施すべきと考えますが、お考えを伺います。