○公述人（田中里子君）　田中でございます。
　私は、物価問題について公述ということで、きょうこの席に立たせていただいております。
　　　〔委員長退席、理事安田隆明君着席〕
　私は一般の消費者として最近の物価問題をこういうふうに考えております。いま私どもの消費者が非常にその物価の安定に力を尽くしているのは、むしろ私ども消費者ではないかというふうに考えております。なぜかと言いますと、確かに卸売物価が高騰しまして、御存じのように、三月の卸売物価は前年比でも二六・三％高騰しておりますし、この傾向は昨年の七月、八月ぐらいからその傾向があらわれておりますが、消費者物価の方はまだ一けた台ということで推移しております。これは二月の末の東京都区部の消費者物価は七・六％と非常に心配される方向には行っておりますものの、まだ一けた台ということでございます。ことしの一月、私どもお正月商品のかずのこを買うのの買い控えが、これは消費者団体が旗を振ったわけではなくても、一人一人の消費者が生活防衛のためにかずのこを買い控えるという現象から北商が倒産し、大手の商社もその責任を問われるという、そういう一幕があったわけでございます。そういうことを考えてみますと、卸売物価がいままでのように半年たつと消費者物価に影響するというところを食いとめているのは消費者の一人一人の生活防衛の意識ではないだろうかと思います。それにこたえるのが政府であり国会の議員の皆様だと思います。そういうことで考えてみますと、私どもが唯一の一つの数字として持っておりますのは、これは私どもも、それから政府自身も認知しているものでなければならないというところから、消費者物価の五十五年度の見通しの六・四％というのを私はぜひ大切にしてほしい。政府はこれを公約してほしいと思いますし、それを公約される力にぜひ国会議員の先生方になっていただきたいと思います。そういう意味で消費者もこれだけがんばっているのに、それにこたえるものがないとしたらば何のために政治があるのかというふうに思わざるを得ないわけでございます。
　　　〔理事安田隆明君退席、委員長着席〕
そういう意味では、いま値上げの横綱格である電力料金、電気料金の問題に触れさせていただきたいと思います。
　確かに電気事業法による原価主義ということがうたわれておりますし、これは法律に「適正な原価に適正な利潤を加えたもの」というふうに書いてあります。日本は法治国家でございますから、当然、電気事業法が生きるということに私も異論はございません。しかし、私はそれよりも優先するものに憲法の二十五条があると思います。最低で文化的な生活を保障するという生存権は電気事業法に優先するものだと思います。そういう意味から、私どもの所得の上昇を上回るような物価の上昇が起きるということは異常な事態だと政府みずからが強い認識を持っていただきたいと思います。そういう意味で、私は電気料金の引き下げ、申請の値上げ率を引き下げるという努力が、私ども消費者がこれだけ生活防衛をし物価の安定に力があるところから推しても、非常に不十分だというふうに思います。それはなぜかといえば、私の言います憲法二十五条の生存権を優先するとして、電気事業法による原価主義と接点があるはずだと思います。原価主義といいましても、申請額というのは電力会社が見た適正な原価に適正な利潤を加えたものであり、私ども国民が見た適正な原価に適正な利潤を加えた原価主義というものか全く言われないままに、最近の新聞、テレビなどでもすぐに値下げをするといえば政治料金かと、政治電価かという言葉さえも生まれているというのは、これは参議院選挙というのを前にした思惑というとらえ方というのは、全く私どもから言うとおかしいものであって、生存権に基づく当然の消費者の権利として、私はこの原価主義の中でも内容が見直せるものだというふうに思います。すでにいろいろな場所で発言していることが通産省の査定にもやや生きているように思いますし、経済企画庁等でもかんばっているということは、いろいろな報道で目にし耳にしております。私どもも燃料費を確保した——はっきりこれは値上げを確定されたものについては燃料費の値上げを認めざるを得ませんけれども、それ以外のものについては認めるわけにはいきませんということも申しましたし、資本費の中で、減価償却方法に定率法の導入はいまは時期ではないと申しております。定率法の導入というのは五十四年の三月に電気事業審議会の料金制度部会で答申をされたものではありますが、それはあくまでも物価の情勢も勘案することが書いてございます。そういう意味から、定額法に定率法を一部導入するということでなしに、定額法で従来どおり査定をしていただきたいと思いますし、事業報酬率にしましても、これが八％が妥当かどうかということについて、私も、先日、衆議院の物特のときに自民党の議員の先生から、事業報酬率がもっと引き下げられるのではないかという御発言がございましたことを、その先生か大蔵事務次官もなさった方であるなら、相当重視してもいいのではないかと、むしろ私どもはそういうふうに考えておりましたところの一つの裏づけがあったように思っております。配当率にしても、八％という線が出ているようでございます。一〇％まで算定していることについて、私どもは、資本費の中で配当の一〇％を織り込むということには問題があるということを言っておりますし、どうやら八％ぐらいには落ちつく見通しだと思います。
　そういうことで少しずつ変わってはきているわけでございますが、実際に需給の見通しなり設備投資をどうするかという、そういうところには消費者は全く発言をする場を与えられておりません。そういう意味で、そちらが押し寄せてくる中で、私ども防ぎようのない原価の問題が出てきていることを考えていただきたいと思います。ある意味では設備投資のモラトリアムがあってもいいのではないかと考えているわけでございます。
　最近、料金の中に生活保護世帯、社会福祉施設の電気料金の据え置きの問題が出ております。過去二回の石油ショック以後の値上げのときに据え置きが出ていたという実績はありますが、私も初めは電気料金制度の中に福祉料金がなじむとは思えませんでしたが、最近いろいろな角度から考えますときに、当然しわ寄せられる部分が低所得者なりそういう福祉施設にあるとするならば、これは料金制度の中で考える時期にきているのではないだろうかと思います。実は電気料金制度の見直しが行われました四十九年のときにナショナルミニマムが導入されております。これは私から言えば、先ほどの憲法二十五条に基づく私ども生活者の権利だと思います。標準的に使っているところは低価格でということが、私たちの中の物資の中で命を支えるのにどうしても必要な電気とか水とか、そういうものには当然使われていい問題だと思います。そういう観点から見ますときに、生活保護世帯や社会福祉施設の電気料金が値上げの時期に予算が組まれていないとしたらば、物価スライドされていない時期に、その値上げが行われるときのひずみを是正するだけのその考え方というのは料金制度としても決してそぐわないものではないというふうに思います。私たちがこういう電力料金の問題を民間査定という形でも、民間団体でこうなるのではないかという査定を出すようになりましたのは一歩前進だと思います。一歩前進ではありますが、それを聞くチャンス、実際に査定をする当局との話し合いのチャンスも正式な場では全くございません。料金制度のあり方を見直す時期ではないかと思います。料金制度のあり方の中では、いま電気事業法の中に公聴会がございます。公聴会では一方的な公述ということで、大変われわれの仲間でも不評を買っております。せめて公述した者にどういう結果か、その査定内容と、それからどこを聞き入れ、どこがこういう理由で聞き入れられなかったというところを、査定できなかったかというところの理由を知らせるのは当然の義務ではないだろうか、責任ではないだろうかというふうに思います。
　それから、もう一つの場として物価安定政策会議というのがございます。消費者委員として私も物価安定政策会議に入っております。総理大臣の私的諮問機関になっております。この私的諮問機関である物価安定政策会議の何と頼りないことかということを言わざるを得ないわけでございます。なぜかといいますと、ちょうど八電力、三大手ガス会社の料金問題について二月二十五日に協議をいたしましてまとめを出しました。まとめの中には、まず第一に、実施時期についても慎重に検討すべきであるということが書いてありながら、結局、明くる日の新聞を見ましたときには、物価安定政策会議の記事よりは四月一日から実施を決めたという総理大臣の方針の方が大きく出ているというわけで、どれほど物価安定政策会議が空洞化しているかということを見せつけられたわけでございます。実際に実施時期を一日おくらすということと、それから値上げ率を引き下げるということの両方のにらみ合いでこうなったと思います。それならば値上げ率の引き下げにもつと真険に取り組む余裕があるのではないかと、そういうふうに思います。四月一日というのが余りに安易に決まったということにどう政府は答弁をしてくださるかというふうに私は思っております。
　物価安定政策会議のことについては、そのほかにもう一つ触れておきたいものがございますが、実は国際電信電話料金の値下げ、円高差益の問題か出ましたときに、五十三年の四月にこの料金の値下げ問題について協議はしましたが、そのときは事務当局、行政側からの説明はいとも簡単に、料金収入を発信国と着信国で折半して精算することになっているから、円高になった場合にも相手国との関係でわが国から支払いになるものについては差益が生ずるが、逆にわが国の受け取りになるものについては差損が生じ、わが国の発着信が等しい場合は全体として問題はないという、そういう説明であったことを思い返しまして、私ども消費者のもっと中身に至る発言がなかったということを反省するとともに、行政当局にもこの問題について強い反省を求めたいと思います。現在こういう問題が出たときに値下げが発表されるということを大変遺憾に思っております。
　私どもが買い控えで抵抗できないその他の公共料金以外の物資について、私は独禁法の運用をぜひお願いをしたいと思います。せっかく強化改正かできた独禁法の中で同調的値上げの理由を報告することになっております。政府の物価対策の中でも、緊急対策の中に同調的値上げの問題を取り上げておりますが、それを国会に報告するだけでは、これが年次報告とすれば、非常に私どもはその理由を明らかにされることがないままに、ある時期非常に大事な時期が過ぎていくものでございます。ぜひ私は、四十条、四十一条、四十三条の独禁法の公表権を活用しまして、これは同調的値上げの場合にこの報告によってこの権利は侵害されるものではないということを独禁法の改正のときに国会審議でいたしておりますので、ぜひ御活用いただきまして公表をするということをやっていただきたいと思います。
　続きまして、買い占め売り惜しみ法の活用もあわせてお願いしたいと思います。権限委任が都道府県にできるはずでございます。ぜひ立入調査権限は都道府県に委任して、たとえば灯油の問題で品不足が懸念された昨年あたりそういうことかもっと敏感に行われていれば価格をこれまで上げなくても済んだのではないかと思います。消費者にとって買い控えで対抗できないものに対する物価対策を真剣にお考えいただきたいと思います。