Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○尾身国務大臣　先ほど来申し上げておりますとおり、本土復帰三十周年を契機として、一つの節目の時期を迎え、振興新法を制定し、そして厳しい雇用情勢等を踏まえまして、自立型経済の構築を目指して、この法案を提出させていただいているところでございます。
　普天間飛行場代替施設等との関係につきましては、平成十一年十二月の普天間飛行場の移設に係る政府方針の中におきまして、新たな時代に向けた沖縄振興新法の実現を目指すということが決定されたものでございまして、この閣議決定に基づいて振興新法の検討作業を県とも協力をいたしまして続けてまいりまして、今回の成案を得たものでございます。
　なお、この基地の問題を含めました総合的な意味合いを有する、あるいは歴史的、文化的な沖縄のいわゆる特殊事情を沖縄に対する特別措置法を講ずる根拠としている点は、従来のこの振興のための法律と全く変更はないという考え方でございます。
○赤嶺委員　従来の振興というのは、私たちが考えるに、沖縄県民が理解するのに、やはり基地の整理、縮小、撤去、基地のない沖縄を実現したいというような基本的な立場があって振興というのを願ってきたわけですが、尾身大臣、はっきり答えていただきたいんですけれども、今度の新しい振興法というのは、基地とリンクした振興策の法律ですか。
○尾身国務大臣　基地の問題を含めました総合的な意味合い、経済的、文化的、歴史的経緯等も含めまして、そういう総合的な意味合いを有する沖縄のいわゆる特殊事情を一つの考え方の根拠にしているわけでございます。
○赤嶺委員　そうすると、基地を引き受けてほしい、そのかわりに振興策の予算を措置しましょう、そういう性格の法律なんでしょうか。
○尾身国務大臣　先ほど申し上げましたように、この沖縄新法の特別措置の考え方のもとにあります特殊事情の中には、いろいろな問題を含んでいるわけでございます。地理的、歴史的な問題あるいは基地の問題等々を総合的に考えた、その特殊事情をこの法律の根拠にしているというふうに考えております。
○赤嶺委員　これまでの沖縄振興法の精神を引き継いでいるということで理解をしたいと思います。
　ところで、今度、嘉数政務官が誕生されたわけですけれども、嘉数政務官、同じ沖縄の立場として、沖縄振興に頑張っていただきたいと思いますし、立場は違っても一致するところがあれば力を合わせていきたい。しかし、立場が違うところはまた違うところとして明確にしてやっていきたいなと思いますけれども、この間の名護の市長選挙のときに、一月二十日ですけれども、ある演説会で嘉数政務官はこういう発言をなさっているんですね。私が政務官をしている間に、沖縄振興策が復帰三十年ということで新しい形でスタートしますから、昨日、一昨日と官邸の官房長官あるいは尾身大臣に呼ばれました、ハッパをかけられてきました、名護市長選挙を負けたらみんなだめだよ、国が一生懸命やろうとするのがほとんど挫してしまう、こういうことを演説していらっしゃるんですね。
　そういう記憶はございますか。
○嘉数大臣政務官　たしか言ったかと記憶しております。
○赤嶺委員　よく記憶されております。
　それで、尾身大臣、市長がかわったらこの法律の実行はやらないんだとか、予算の執行はやらないんだとか、五年前に、ある沖縄開発庁長官なんですけれども、国の言うことを聞くなら税金の傾斜配分当然だよとおっしゃった大臣もおられたんですけれども、この沖縄振興法というのは、市長がかわれば法律の実行をしないとか、予算の措置をとらないとか、そういう性格のものですか。
○尾身国務大臣　名護市長選挙が二月の初めに投票日があったと思いますが、私どもずっと検討をしてまいりまして、この振興新法の内容はほとんどその段階では詰まっており、政府としては、これを国会に提出する予定でございました。
　市長選挙の結果につきましては、私ども大変心配をしておりましたが、おかげさまで九千票という大差で現市長が当選をさせていただいて、しかも、その前の十二月の代替施設協議会におきまして、代替施設の基本計画についての地元の御意見を踏まえて、さらに検討を一歩前進させるという結論が出た後の市長選挙でございました。そういう意味におきまして、代替施設の問題も含めまして、市民の皆様の御理解は得られたものというふうに考え、大変ありがたいと思っているところでございます。
○赤嶺委員　尾身大臣、質問に答えてください。名護の市長選挙の結果はどうぞ皆さんでいろいろ総括しておられたらいいですよ。私が聞いているのは、嘉数政務官が記憶にある、名護市長選挙を負けたら、国が一生懸命やろうとするのがほとんど挫してしまうと。これからも、ああいう基地の島ですから、いろいろな政変が起こります、政治的激動も起こります。そういう中で、いろいろな市長さんが誕生します。その都度都度、誕生した市長を見て皆さんは、振興策を一生懸命やろうとか手を抜こうとか、そういうことをお考えですかと。そうであれば大変けしからぬことじゃないですかと。どこかの国会で問題になっている、どこかの政治家と全く同じような態度を沖縄にとろうとしておられるんですかと。そうであるかどうかだけ答えてください。
○尾身国務大臣　市長選挙で負けたらどうの、勝ったらどうのということをここで申し上げることは適切でないと思いますが、この振興新法の私どもが考えている一つの根拠というものは、基地問題を含めました歴史的、文化的経緯、そういうものを含めた総合的な特殊事情を私どもの振興新法の考え方の根拠にしているということは事実でございます。
○赤嶺委員　基地に反対をする市長さんが誕生したら、あるいは皆さんとは違う立場で基地問題に一生懸命取り組む市長さんが誕生したら、これは振興新法は手を抜く、あるいは、皆さんと同じ立場であれば振興新法は一生懸命やります、こういうことでいいんですか。日本の政治というのは、そういうことでいいんですか。
　一つの法律がつくられる、体系が完成をする、それに基づいて予算が裏づけとしてつけられる。ところが、政府とは違う立場の首長が誕生をしたら手を抜くとか、そういうような沖縄振興をお考えなんですか。嘉数政務官のこういう発言の立場を尾身大臣もとられるつもりですか。
○尾身国務大臣　選挙のときの応援演説の中で、嘉数政務官は御自身の思いを込めてそういう応援演説をされたと私は考えております。嘉数さんの応援演説の気持ちは、私としてもよく理解できるところでございます。
　そして、もとよりこの振興新法の根拠は、先ほど申しましたような総合的な特殊事情をもとにして、私どもが、例えば情報特区とかあるいは金融特区とか、日本のほかの地域に絶対にないような制度をつくっているということも、関係者が努力をしてこれを実現しているということも事実でございますので、その辺もぜひ御理解をいただきたいと思います。
○赤嶺委員　この新しい振興法の中には、今大臣が言われた意味で、いろいろな要素が入っているとすれば、これは大変けしからぬことであります。沖縄に基地を押しつけることによって特別な振興措置をとるというようなことはあってはなりませんし、大臣も先ほどからお認めのように、第一次振計から第三次振計まで国がやってきた施策、この精神を引き継いでやるということが大事なんで、これは引き続き法律の議論の中でも取り組んでいきたいと思います。
　もし大臣が、大臣として、政府として嘉数政務官のああいう立場で沖縄振興をやっていくんだということであれば、これは重大な間違いであると思いますけれども、同じ立場でやるのかどうか、ここはもう一度お答えください。
○尾身国務大臣　戦中から戦後にかけて五十七年以上にわたりまして、沖縄の皆様が大変に苦労され、そして〇・五％の地域に在日米軍の七五％もの基地がある。その基地の存在は、日米安保条約に基づいて我が国全体の安全保障のみならず、アジア地域の平和と安定に極めて大きな貢献をしているということが事実でございます。
　そして、その中でしかし、この基地の集中によりまして、沖縄県民の皆様に大きな負担をかけているということもまた事実でございます。そういう歴史的経緯も踏まえ、また実態も踏まえまして、私どもは、沖縄のさらに一層の発展のために特別の措置をとるということを、法律をもってしっかりと国の方針を決め、そしてそれを実現していくことが必要であるという考え方でこの振興新法を提案しているところでございます。
○赤嶺委員　そこで、本当の沖縄県民の振興ということを真剣に考えないと、どういうことになるのかという一つの見本みたいなものなんですが、きのう尾身大臣、泡瀬干潟の問題で記者会見をされております。移植工事が成功した、これをもって環境の条件は整ったというおよそ学問的には語るに落ちるような記者会見でありますけれども、きょうは、その環境問題の議論は時間がありません。
　ただ、尾身大臣のきのうの発言をめぐって、地元のマスコミでこう報道されているんですよ。無責任とはこのことだ。きちっとした見通しがなくても、そこそこの見通しがつけばいい。尾身幸次沖縄担当相の二十六日の閣議後の発言は、まさに無責任を絵にかいたようなものだ。泡瀬干潟の埋め立て事業後の需要見通しについての発言だが、埋め立ての是非はおくにしても非常識。事業費の多寡にかかわらず、税金のむだ遣いをなくすことが求められているのに、その意識が見えない。総事業費は約四百八十九億円と巨額。きちっとした見通しが事業実施の絶対条件だ。沖縄市は、土地購入費約百八十四億円を企業誘致による土地売却で賄う考えだが、あいまいな見通しではこれも危うい。尾身大臣は、前段で、需要見通しについて県の考え方を聞いた上でないとやらないと言っているが、続けた言葉がそこそこでいいでは、県の考えを聞く意味はあるまい。
　需要予測について、私は、去年の六月にも、尾身大臣を相手にこの委員会で、いかにこの事業の需要予測が甘いか、そして国がいかに無責任な態度をとっているかということで、観光客数についての立場から伺いました。尾身大臣、本当に尾身大臣の記者会見の中で、需要予測について甘い態度をとられようとしている。そういう姿勢で泡瀬干潟の埋め立てに臨むつもりですか。
○尾身国務大臣　確かに昨年、赤嶺委員から需要予測の問題等について御発言がございました。その当時、私はこの泡瀬干潟の問題については余り詳しい状況ではございませんでした。それ以後、私自身も現地に行ってみました。それから、需要の問題あるいは藻場の環境の問題等々について検討をしていただくということもよく承りました。
　そういう藻場の環境の問題につきましては、二月の二十二日に委員会が開かれて、移植先の条件により状況のよくない海岸も見受けられるけれども、移植された海岸の生育状況はおおむね順調である、機械化による海草の移植は可能であり云々というような結論が出たと承知をしているわけでございます。
　この需要の問題につきましては、私はまだ県及び沖縄市の方から聞いておりませんが、近くお話も伺った上で結論を出していきたいというふうに考えているところでございまして、前回のこの委員会での質問につきましては、私自身は誠意を持って、御質問の趣旨、御意見の趣旨を踏まえて検討してきたということは御理解をいただきたいと思います。
○赤嶺委員　私が尋ねているのは、そういう甘い需要予測の姿勢で泡瀬干潟の埋め立て、ここに臨むおつもりですかということを聞いているんです。
　沖縄の場合は、三次にわたる振興開発で、公共事業が八割と言いましたが、その社会資本の整備の陰で、沖縄島の干潟の大半が埋め立てなどによって失われているんです。ですから、沖縄振興法の実行に当たって、沖縄の環境の問題についてももっともっと十分な注意を払ってほしいというのが県民の願いなんです。開発さえすればいい、沖縄に予算さえ投入すればこれが振興だというようなことで、需要予測が極めて甘い。
　これは、名護の軍民共用空港にも同じことが言えます。これも尾身大臣に申し上げました。沖縄の副知事は県議会で、その需要予測はどうでもいいんだという発言を答弁しておる。県議会の答弁の記録の中に残っています。基地があるからといって、需要予測もあいまいな、そして見通しもないような公共事業やいろいろな問題について手がけていこうとする、こういうのは二十一世紀の沖縄の未来を暗く閉ざすものだと思います。そういうことについていかがでしょうか。
○尾身国務大臣　需要予測の問題につきましては、私がまだ沖縄県及び沖縄市の方から聞いておりませんので、内容について甘いとかなんとか言われておりますけれども、聞いておりませんので、まだお答えできる状況ではございません。
　ただ、この泡瀬干潟の問題は、沖縄県及び沖縄市の地元の方からの要望で、私どもがそれを受けて立ったということでございまして、さらに、今の藻場の問題につきましては、委員会での一応の結論めいた方向が出ていると考えておりますが、需要予測についても、実情をきちっと私がお伺いをした上で前向きに進めてまいりたいと考えている次第でございます。
○赤嶺委員　そうしますと、大臣、きちっとした見通しがなくても、そこそこの見通しがつけばいいという発言は撤回なさいますか。
○尾身国務大臣　需要予測についての話をまだ聞いておりませんので、それを聞いた上できちっとした対応をしていきたいと考えております。
○赤嶺委員　需要予測について聞いたかどうかじゃないんです。需要予測ということを公共事業全体の中でどれほど重要な問題として位置づけるかということで考えてみた場合に、そこそこの見通しがつけばいいという発言がありました。こういう位置づけでいいんですか、あるいは撤回なさるんですか、このことを伺っているんです。
○尾身国務大臣　現実に、需要予測について沖縄県及び沖縄市がどういう考え方を持っているのかということを聞いた上で判断をしてまいりたいと考えております。
○赤嶺委員　あなたがそこそこでいいと言えば、沖縄県や沖縄市もそこそこでいいんだなということにしかなりませんよ、需要予測については。これが膨大な浪費型公共事業を生み、国の財政を悪化させてきたじゃありませんか。そのために、小泉内閣は構造改革、構造改革といって、そういうことを繰り返しているじゃないですか。公共事業において需要予測を正確にするというのは、小泉内閣の政策ではないんですか。そこそこでいいというのが小泉内閣の閣僚の考え方なんですか。
○尾身国務大臣　この問題は、地元の沖縄県及び沖縄市の方からの強い要望で具体的なプロジェクトを進めてきたわけでございまして、なお、先日のお話もございましたから、再度需要予測をしていただいているわけでございまして、その結果を伺った上で、きちっとした対応を決めたいと考えております。
○赤嶺委員　需要予測について、最後まで、そこそこの見通しがつけばいいと言ったことについて訂正もしません。こういう形で沖縄の公共事業に臨まれたら、それこそ、沖縄の公共事業は浪費型で埋まってしまうということを申し上げます。
　外務大臣に、もう時間が限られてしまいましたけれども、この間、予算委員会で十五年問題について質問をいたしました。
　この十五年問題について、この間、日米外相会談をなさっているわけですが、先ほどの答弁にもありましたけれども、アメリカの側の立場も十分理解しているとおっしゃっています。米国の立場は承知していると。どういう米国の立場を承知していらっしゃるんでしょうか。米国の立場というのは何ですか。
○川口国務大臣　米国の立場でございますけれども、米国としては、使用期限問題については困難な問題であるけれども、普天間飛行場の移設、返還につき引き続き協議していきたいというものであると承知をいたしております。
○赤嶺委員　つまり、十五年使用期限は、米国の立場としては困難であるということですね。
　それで、閣議決定によると、十五年の望みを国際情勢の中での兵力構成の検討といったところに何かウエートを置いているように見えますけれども、今後の国際情勢の発展の中で、沖縄について兵力構成を削減するというアメリカの戦略が生まれていると思いますか。いかがでしょうか。
○川口国務大臣　私が知っている限り、米国は、そのことについて特に何か具体的に明示的に言ったということはないと思います。
○赤嶺委員　それじゃ、米国の立場も承知している、知事の立場は重く受けとめる、国際情勢の変化によって兵力構成については引き続き検討をする。しかし、そんなことを言えば、今の川口外務大臣のお話からいっても、皆さんは、十五年使用期限というのはできる話じゃないけれども、基地の永久化、固定化、これに反発する沖縄県民の意思を和らげようとして、実現不可能な話を持ち出して県民をごまかしているということになりはしませんか。
○川口国務大臣　この件につきましては、政府といたしましては、平成十一年末の閣議決定に従いまして適切に対処をすることといたしておりまして、今後とも、この閣議決定に従いまして適切に対処をしてまいりたいと考えております。
○赤嶺委員　外務大臣、私、その閣議決定の中身についてさっき伺ったんですよ。アメリカは十五年は困難だと言っている。知事の意見は重く受けとめなきゃいけない、しかし、国際情勢については、沖縄の米軍基地の削減についてアメリカが手がける様子は知るところ全く見えないと言っている。できませんという話じゃないですか。できないことを何かあたかもできる余地があるかのように言って、県民をごまかしているということになりはしませんか。
　この間の一般教書の後の日米首脳会談の中での、日本でのブッシュ大統領の発言というのは、すさまじいものでした。これにこたえる小泉総理の発言も大変なものでした。ブッシュ大統領は、悪の枢軸について、我々はすべての選択肢を排除していないと言って武力行使の態度を示しております。それから、小泉首相は、悪の枢軸については、大統領のテロに対する強い決意と受けとめている。これは、川口外務大臣も私の質問に対して同じ立場だとおっしゃいました。さらに、総理は、米国とともに断固とした姿勢で立ち向かうともおっしゃっています。
　このアメリカの悪の枢軸論というのは、アメリカが勝手に平和の敵と決めたら戦争をしかけることも許されるという、国際法にも国連憲章にも違反した立場です。これについて何の批判もしていないのが日本の外交です。アメリカにノーと言ったことがない日本の外交で、十五年使用期限の実現は絶対に不可能で、これは県民をだますために持ち出してきたということを改めて強調しまして、時間が来ましたので、私の質問を終わります。
○東門委員　社会民主党の東門美津子でございます。ラストバッターです。よろしくお願いいたします。
　私の最初の質問も、先ほどの赤嶺委員の質問と重複するところもありますけれども、やはり私は沖縄市の出身ですので、ぜひそのことは伺わせていただきたいと思います。
　大臣は昨日、閣議後の会見で、泡瀬干潟の埋め立てに関して、環境問題では一応めどが立った、あとは県側から計画の需要見通しについて聞いた上で、早急に前に進むことにしたいと述べられ、海草の移植実験をクリアしたとの御認識を表明されたようですが、地元では、移植実験はまだ始めたばかりで、結果が出ていない段階で結論を急ぐのはおかしいとの声も大きく聞こえます。
　大臣、藻場の移植実験には本当でしたらもっと時間をかけて、活着の状況をしっかりと見届ける必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○尾身国務大臣　二月二十二日に開催をされました環境監視・検討委員会におきまして、昨年の秋以来行われてまいりました藻場の移植作業の結果等についての審議が行われました。
　そこにおいては、一つは、移植先の条件により状況のよくない海草も見受けられるが、移植された海岸の成育状況はおおむね順調である、二つ目は、機械化により海草の移植は可能であり、今後ともモニタリングをしていくことにより移植技術がさらに向上をするものと判断できるといった結論が得られたと聞いております。
　これまで、移植作業は、埋め立てに伴う環境への影響を軽減するために、予定している藻場の移植がうまく行えるかどうかを実際に確かめることを主眼とするものでございました。今般の委員会で、移植はおおむね順調であり、移植は可能であるという結論が得られたことによりまして、事業を進める上での一つの条件がおおむねクリアされたものと認識しております。
○東門委員　では大臣、着工時期はいつごろだとお考えでしょうか。着工の時期です。
○尾身国務大臣　この前にもこの委員会でお話があったと思いますが、移植についての問題と土地需要等の確認という二つの問題点がございまして、あと土地需要の確認等につきましても、近く沖縄県及び沖縄市の方から、その確認の状況についてお話を伺いたいというふうに考えておりまして、そのお話を伺った結果で私どもとして対応していきたいというふうに考えております。
○東門委員　環境面に配慮するということは、重要な約束事として、もうお聞きだと思いますが、トカゲハゼの繁殖期、それは四月から七月の間だと言われています。その繁殖期には工事は行わないことということが、事務方の間の認識としてあると私は聞いております。大臣、その件はいかがでしょうか。
○尾身国務大臣　そういう問題も含めまして、環境への影響ができるだけ少ない形で事業を実施することが必要であるというふうに考えております。
　なお、先ほど申し上げませんでしたが、東門委員からのお話について、先般、沖縄市で署名運動が行われまして、沖縄市の人口十二万でございますが、その中で八万五千人が……（発言する者あり）沖縄市以外を含めますともっと多いわけでございますが、沖縄市だけで八万五千人という全体の三分の二にわたる方々の推進の署名が寄せられました。このことによって、私は、地元の意思がある形で確認をされたというふうに認識をしているわけでございまして、この点も我々としては重く受けとめなければならないと考えております。
○東門委員　私も、推進団体からのそういう署名のことは、数は知っておりますが、では大臣、内閣府では署名をちゃんとチェックしておられますか。ちゃんと沖縄市の市民で有権者である、赤ちゃんが入っていないとか幼児が入っていないとか、そういう名前はチェックされておりますか、八万五千という数を。
○尾身国務大臣　私はそういう内容についてはチェックしておりませんが、分母である沖縄市民の数が十二万、これは赤ちゃんも入っております。それから、署名の方が八万五千、これはそういう方々も入っているかもしれません。しかしながら、分母と分子は同じ基準で計算をして、三分の二が賛成署名をいただいているということだというふうに理解をしております。
○東門委員　確認だけです。赤ちゃんでも、字の書けない子でも、それは親が書く、それでもその一人である。有権者であれ赤ちゃんであれ同じ一人だ、一票だと数えられるということなんですか。
○尾身国務大臣　いや、そういう趣旨を申し上げているのではなくて、分母の方の人口も、赤ちゃんも入っている人口で十二万と申し上げ、署名の方の人口は、これはどういう方がいるかわかりませんが、八万五千ということでございますから、総合的に考えれば、全体の有権者も三分の二程度は署名をしていただいているというふうに考えてもあながち間違った判断ではないと考えております。
○東門委員　その泡瀬の干潟の問題については、本当に沖縄市、あるいは県内で大きく二分しております、反対派と推進派が。そういう事情がある中で、八万五千のそういう署名が集められるのであれば、大臣、大臣の方からむしろ沖縄市長に、これは住民投票しなさいよ、市民投票に問うべきじゃないのか、絶対に勝てるよとおっしゃるべきではないでしょうか。その方が、沖縄市民にとって、県民にとってわかりやすい。八万五千という数がそれだけ、もう三分の二、大きいですね、間違いなく通るよとおっしゃっていただくようなことはできないでしょうか。
○尾身国務大臣　これは、小泉政権はあくまで地方の意思を尊重する政権でございまして、住民投票についても、いろいろともちろん御議論があると思います。あると思いますが、とにかく八万五千の方々が市内から署名をされ、市外だけで十三万人、合計二十一万五千人の署名があるということは、私どもとして重く受けとめなければならないと思います。
　そういうことを踏まえて、二月六日に、沖縄市議会におきまして、住民投票条例は、この署名の結果ということも踏まえて結論が出されたと私は思いますけれども、圧倒的多数で住民投票条例についての否決、反対二十四、賛成七で否決されたと聞いておりまして、それらを総合して見ると、私は、沖縄市、沖縄県の考え方はこの埋め立てを推進するべきであるというふうに、そういう要望が基本的な地元の考え方である、御意思であるというふうに受けとめても決して偏った受けとめ方ではないと考えております。
○東門委員　今回の藻場の実験なんですが、それは私たちの方から見れば、あくまでも事業前提の実験だと思っております。その実験結果を得て、大臣は、県側から計画の需要見通しについて、きちっとした見通しがなくても、そこそこの見通しがつけば着工するとおっしゃったとされておりますが、そこそこの見通しとは大臣の中でどういうことでしょうか、お聞かせください。
○尾身国務大臣　これは私どもは、基本的な考え方は、地元の沖縄、沖縄市の意見を尊重して、沖縄県及び沖縄市の地元の要望を踏まえてこの事業を進めるということで、いろいろなことをチェックしながらやってきたわけでございますが、先ほど申しました意味で、前回、この委員会で御議論がございました。
　正直なところ、私は、あのときにこの泡瀬の問題、詳しくございませんで、その後、東門委員もおっしゃいましたいろいろな問題点を私なりに、自分なりの形で確認をしてまいりました。現場にも行ってまいりました。現場の皆様の御意見も聞いてまいりました。それから、署名運動等の結果についてもお話を伺いました。沖縄県の方からもお話を伺いました。そういう中で、地元沖縄県及び沖縄市の御意見は、この埋め立てを進めるというのが地元の意思であるということについては、そう判断してもいい状況はできてきている、そういうふうに考えているわけでございます。
　ただしかし、先ほどの、この環境への問題、藻場の問題等々についてのチェックはやらなければいけませんし、そういう意思であるということは前提としつつも、土地需要等についてどういうふうに考えておられるかということは、私どもとして聞かなければならない。そして、それを全部総合判断して結論を出さなければいけない、こういうふうに考えているわけでございまして、まだ直接私が聞いておりませんので、その内容を聞いた上で結論を出していきたいと考えております。
○東門委員　この時点で県からの、地元からのその需要見通し、いつごろになると情報が入っておりますでしょうか、大臣。
○尾身国務大臣　余り遠くないうちに、一月はかからないのじゃないかと考えております。
○東門委員　それでは、川口外務大臣にお伺いいたします。
　同じ泡瀬干潟の件でございますが、大臣は、環境大臣であられたときに、この泡瀬干潟のことについては随分お勉強なさったと私は思っております。オーストラリア連邦環境・通産省のロバート・ヒル大臣から川口大臣あてに親書も行っていると思います。泡瀬の干潟はシギ・チドリ類などの渡り鳥性水鳥の最大の渡来地である、そういう観点からもぜひ配慮をしていただきたい、すばらしい干潟であるのでということで行っていると思いますが、大臣、沖縄もどんどん干潟はなくなっております。今残っている一番大きな干潟が泡瀬なんですよ。これは、子供たちあるいはお年寄りが本当に憩いの場として、いやしの場として、自然に触れ合う場として大事にしているところなんです。あるいは、渡り鳥あるいはいろいろな小さな生き物、そういうものたちがたくさん、多様性の本当に多いところなんです。
　そういう干潟を、今、先ほどからここでお聞きになっていると思いますが、埋め立てて、そこに何が出てくる、これは以前はホテルでした、今度は何が出てくるかわかりません、どういう見直しになるかわかりませんが、そういうものをつくっていくという動きであります。そういうことに関しまして、今は外務大臣であられますけれども、環境大臣のころ、環境に対して、環境保全の立場、自然保護の立場から、ぜひ一言お願いしたいと思います。
○川口国務大臣　泡瀬の干潟が、あるいはそういう意味では一般的に干潟というものが、浄化機能を持ち、それからそこに多くの生物が生息をし、また渡り鳥、シギ・チドリ等の渡来地、飛来地であるという意味で、我が国にとっても非常に重要であるという認識は私は持っておりますし、環境大臣時代に勉強させていただきました。
　私、今環境大臣ではございませんので、環境大臣という立場でお答えをするということは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、これについて環境大臣時代に申し上げておりましたことは、十分に環境のアセスをしていただく必要があるということでございまして、それについては沖縄県の方で適切に対処をなさっていらっしゃるというふうにも理解をいたしております。
○東門委員　質問を変えます。
　ことしは、先ほどからこの話も出ておりますが、沖縄が本土に復帰してから三十年になります。この間、政府は三次にわたって沖縄振興開発計画を策定して、本土との格差是正を柱に振興策を進めてこられました。確かに、道路、空港、港湾などのインフラの整備はかなり進んでおります。しかし、なお、県民所得は三十年後の今日も全国最下位、失業率は過去最悪の状況、そして産業別生産、財政依存度など、どの数値を見ても、自立的経済発展のための基礎条件整備ではなくて、むしろ依存型経済の仕組みがつくられたと言えると私は思います。七兆円近く投入してきた政府としては大変不本意ではないかと思うわけですが、大臣、いかがでしょうか。
○尾身国務大臣　昨年の十一月十日に、テロによる修学旅行のキャンセルあるいは観光客の減少という状況がございまして、私は、私の地元の群馬県から、私の後援会の皆様にお願いをして、五百人ほど沖縄に行っていただきました。そのときに行っていただいた一人の方の帰ってきての感想は、沖縄は大変よかったということと同時に、実は復帰前に沖縄に行ったことがあるんだけれども、そのときと比べると、このたび行って見た沖縄はさま変わりの状況であって、涙が出るほどうれしかったというお話が私の支持者の中からございました。
　ですから、私は、この三十年間に七兆円に近いお金をつぎ込んだことは、インフラの整備という面から見れば相当程度の効果が上がっているというふうに考えております。
　しかし、これでまだ十分とは到底言えない状況でございまして、インフラの面においても、なお本土との格差は、縮まったとはいえ残っている。それから、県民所得一人当たり等々につきましてもまだ満足できる水準ではない。そして、そういう中で、これからの沖縄をどうやって本当の意味で発展をさせ、いわゆる魚ではない、釣り針を持っていただくかということについて、私自身、本当に苦労しているところでございまして、これを一つ一つ実現してまいりたいと考えております。
○東門委員　インフラの整備につきましては私も申し上げました、かなり進んでおりますと。
　ただ、私が申しましたのは、県民所得が全国最下位であるという事実、これは事実ですね。それから、失業率も全国のほとんど倍で推移している。自主財源比率なども、本当に全国の平均にしてかなり低い。そういうのが三十年たった今でもまだ変わらない状況であるということに対して、七兆円というお金も、先ほど、そのうちの八割は公共事業という話も別の委員さんからあったのですが、そういう中で、政府としてこれだけつぎ込みましたよといつもおっしゃるのですが、本当に沖縄の県民のための振興策というのであれば、これは政府としては成功したとは言えないのじゃないかと私は思うんです。いかがですか。
○尾身国務大臣　この点につきましては、私は委員のお考えと全く違った考え方を持っておりまして、少なくともインフラの整備という点では相当に成功している、成果が上がっているというふうに考えております。
　しかしながら、地理的条件、あるいはもともと製造業が弱かったというような大きなハンディキャップがあるわけでございまして、このハンディキャップを経済の面で克服をして自立型経済をどうやって達成するか、こういうことがこれからの大きな課題になる。もとより、インフラの整備等について手を抜くわけにはいきません、これからも進めてまいりますけれども、しかし、それにもう一つ別の次元のプラスアルファを、例えば科学技術の振興とか沖縄の国際化とか、そういうことで追加する必要がある。それが私が今皆様に提案をしております沖縄の大学院大学の構想であり、情報特区であり、金融特区でございます。
　それらの施策を立体的、総合的に組み立てることによって、全体として、必ず二十一世紀のそんなに遠くない将来において、私は、沖縄の一人当たり県民所得を日本平均ぐらいまでには何としても上げていきたい、こういうふうに考えてこれからも頑張っていきたいと考えております。
○東門委員　ぜひそれをお願いしたいと思います。
　そして、今回提出されている振興新法がこれから審議されることになるわけですが、私は、中身についてはそのときまた質問させていただきたいと思います。しかし、今回策定する中でちょっと気になることが聞こえたので少しお尋ねしたいのです。
　沖縄に政府のプレゼンスを示さなければいけないとか、政府がどれだけやってくれるかが沖縄県民の関心事である、あるいは法律をつくるということが閣議でも決められたので、既存の制度に化粧をして、名前だけの制度でもつくらなければとか、何かそういうお話が出たとか、そういう思いがひょっとして政府の中にあったかもしれないなと思うのです。
　三次振計の結果が、不本意にも自立への基盤整備にはつながらなかった、私はそう思っておりますが、そういうつながらなかったことを見ると、何か手法として反省すべき点があるのではないか。これまでの三次振計の策定あるいは実施の中で、何か反省すべき点があるのではないか。本当に県民ニーズの把握がされていたか、県民ニーズの把握が二の次になってはいないかという懸念があるのですが、いかがでしょうか。
○尾身国務大臣　簡単に言うと、格好をつけて県民の皆様の関心を引こうなどということは私は全く考えておりません。
　本当に十年、二十年後に成果があるようなものを、今は地味であっても種をまいておく。小泉総理のおっしゃる米百俵の精神のような形で、時間はかかるかもしれないけれども、結果がきちっと後で出るようなことを今始めておいて、それがまた沖縄の皆様の御努力によって、いずれの日にか成果が出てくる、結果が出てくるということで、形ではなしに、本当に一人当たりの所得が少なくとも日本全体の平均ぐらいのところまではいくようにやりたい。それが例えば情報特区であり、金融特区であり、大学院大学である、そういうことでございまして、これについてはぜひ党派を超えて御理解をいただき、同じ立場で沖縄の振興発展を実現していきたいと願っている次第でございます。
○東門委員　私は県民ニーズの把握のことをお話ししたんですが、県民ニーズの把握と関連しまして、ちょっと一例を挙げさせていただきます。
　例えば、九八年四月に、沖縄振興開発特別措置法の一部改正で観光振興地域制度が創設されました。その地域に指定された場合、観光関連施設を新設あるいは増設した場合、設備投資に対する減税あるいは地方税、固定資産税の減免などが受けられるというものになるはずでしたが、その固定資産税を減免する際の条件として、対価を取ってはならないという規定がもとの自治省通達にありまして、企業にとっては非現実的な制度にしてしまっていると思われます。また、減税の対象となる観光関連施設の中にホテルが含まれていないのはなぜか、理解ができないということですね。
　ですから、関係者からは、固定資産税の減免のためにただで施設を提供するという企業があるのかだとか、あるいは、どうやって建設費を捻出するのか、ホテルは観光の基本施設だなどの声がもちろんあるわけです。
　通達で制度を骨抜きにされて、なかなか利用されない、そういう実態があるということを大臣は御認識されておられますか。
○尾身国務大臣　観光施設に対する租税特別措置につきましては、私も今おっしゃられた詳細は存じませんが、適格要件といいますか、そういうものでとかくいろいろな制限がつけられがちでございます。
　ですから、そういうものについては、本当に使い勝手がいいように、もし具体的な御指摘があれば私ども検討させていただいて、本当に観光の施設が租税特別措置の特別減税によってつくりやすいような対応をするべく日々努力をしているところでございまして、また具体的なお話があればよく御意見も承らせていただきたいと思っております。
○東門委員　その観光振興地域制度を初め、最近ではサミットの沖縄開催がありましたし、あるいは特別自由貿易地域制度あるいはＩＴ産業の誘致など、政府がかなりてこ入れをして沖縄振興を図っているということは私もわかっております。
　にもかかわらず、失業率は過去最悪の状況であるということ、全国二倍の比率となっているのはなぜでしょうか。大臣、そこら辺はどういうふうにお考えですか。
○尾身国務大臣　戦後三十年間、多分ずっと一番高い失業率で来たと思います。ですから、これを少なくとも全国水準にまで下げるということを目指していかなければいけないと考えておりまして、そういう歴史的な経緯あるいは地理的なハンディキャップをむしろプラスに転換するような政策を実行していくことが大事であるというふうに考えております。全体としては、私は、相対的な地位関係はかなり改善したと思っておりますが、今まだ全く十分であるとは考えておりません。
　それから、先ほど申しましたような意味で、振興新法の精神の中に、特に金融特区とか情報特区とか、日本のほかの地域にどこにもないような、沖縄を特に立ち上げるための制度を私ども随分と、与党内あるいは政府内で努力をしてようやくつくり上げた新しい制度も幾つかございまして、これについては大いに、与党、野党を問わず評価していただきたい、褒めていただきたいと誇りを持って言えるような内容の提案もしておりますので、ぜひその点も御理解をいただきたいと思います。
○東門委員　沖縄だけに、特別な措置をというお話はよく聞いておりますし、先ほど赤嶺委員の方からも基地とのリンクでかという御質問、いろいろありました。
　そういうのは、まず私きょうは入りませんけれども、大臣がおっしゃる振興策すべて含めて、近いうちに県民所得も全国平均並みに持っていきたい、失業率も全国並みにしたいというお気持ちは今承りましたけれども、それは今のままの沖縄の状況でできる、可能であるとお考えですか。申し上げたいのは、基地はそのままでやっていくということかということです。
○尾身国務大臣　沖縄にある米軍基地が日本の七五％でございまして、沖縄県民の皆様に大変に大きな負担をかけている、そういうことも、日本全体の安全保障、アジアの平和と安定に寄与しているということも片方にあるわけでございまして、この点についても、私どもは日本全体として沖縄の問題を考えていかなければならないというふうに考えております。
　それから、このままの状態でいいのかという御質問については、私は、今のような経済の内容では日本平均水準に行かないということで、ある種のブレークスルーを考えながら、大学院大学をつくる、ほかの日本の地域ではできないような例外的な中身の大学院大学をつくるということで、そういう歴史的、地理的な壁を突破していきたいというふうに考えております。
○東門委員　沖縄県の失業率の高さ、県民所得の全国最下位ということは、やはり沖縄に一番欠けているのは雇用の場だ、それはもう大臣よく御存じだと思います。その雇用の場の不足というのは、私から見れば基地被害ではないかと思います。
　まず、基地所在市町村では、農業あるいは商工業などの産業用地の確保も困難です。反面、基地周辺対策費あるいは基地交付金、基地所在市町村だけの特別地方交付税あるいは助成交付金などの補助金、地主への軍用地料など、基地関連収入が構造的に高いウエートを占めるのは当然です。さらに、ＳＡＣＯ関連の四千億円、あるいは基地所在市町村への島田懇、これは通称ですけれども、島田懇談会事業、これは総額一千億円ですか、あるいは普天間移設先の山原を対象とした北部振興策、これは年間百億で、十年で一千億。そういうものなど、米軍基地と密接に絡む振興策ばかりが目立っています。
　基地所在市町村は、日常的に、演習による山林火災あるいは米軍機の墜落事故、爆音被害、環境汚染、暴行事件などに苦しめられながら、基地撤去を叫べば地域経済あるいは財政そのものが破綻しかねないというジレンマを抱え込んでいるという状況です。このゆがんだ構造の改善なくして沖縄の振興はあり得ないと私は思うんです。
　政府はどのような手順でこのゆがみを解消していくお考えなのか。特に復帰三十周年を迎えて、先ほど大臣の決意のほども聞かせていただきました。その三十周年を迎えるに当たり、改めて沖縄振興のビジョンをお聞きしたい。私の申し上げたことをそのまま、基地被害ではないかというのを踏まえてお答えいただきたいと思います。
○尾身国務大臣　〇・五％の国土に日本全体の在日米軍の七五％が存在しているという事実は、日本の安全保障、アジアの平和と安定に大きく貢献をしているということがあるにしても、同時に、沖縄の皆様に大きな負担をかけているということでございます。そして、私どもは、それに対して、沖縄基地の整理、縮小、統合をアメリカ側とも相談をしながら、ＳＡＣＯ最終合意に基づいて一歩一歩着実に進めているというのが実情でございます。
　他方、沖縄の振興につきましては、今まで、先ほど来のお話のとおりのいろいろなインフラ整備等を進めてまいりましたが、これから、この三十周年を契機として一つの新しい形で、今の沖縄の水準から一つ脱皮してジャンプするような形での考え方を持ち、そして今の沖縄の地理的条件あるいは歴史的背景をマイナスからプラスに転向するような形で新しい沖縄づくりをしていきたい。それは、一つはアジア地域に非常に近いという利点がある。そういうことも含めまして新しい沖縄を、県民の皆様の御意見もよく伺いながらつくり上げていきたい。そのために全力を尽くしていきたいと考えております。
○東門委員　基地がこれだけある。七五％とおっしゃいます。そして、ＳＡＣＯの最終合意が実現された場合、七〇％程度になると言われております。それでも大き過ぎるということは、もう御理解していただけると思うんですが、そういう現状は、やはりこのままでは沖縄で雇用の場の改善というのはとても難しいのではないか。特に、若年層の失業がすごく叫ばれております。
　私、ここで大臣にお願いがありますが、基地周辺の若者たちの失業率と、基地を離れたところのそういうものの、まあ既にあるかもしれません、あったらぜひ資料が欲しいし、なければぜひ調査を入れていただきたい。基地があるがために若者たちが本当に勤労意欲をなくしているというのが沖縄で実感されます。そういうことを御存じかどうか。
　基地があるところとないところ、若者たちの意欲についてもやはり差があると言われております。私は数字は持っておりませんので、もし内閣府にありましたら、それをいただきたいし、もしなければ、ぜひ調査を入れていただきたい。基地が本当にそこに住んでいる人たちにどのような影響を及ぼしているかということを、一歩踏み込んで調べていただきたいと私は思います。
　私は、その上で振興策等もしっかりと検討していただいて、そうすることでなければ、この五十何年もの間、沖縄県がこれだけの大きな基地と共存をさせられてきた、それは私たちは決して納得いきませんし、すべてが基地と絡んでくるような振興策であれば、本当に考えていかなければいけないのではないかと思うことを申し上げて、終わりますけれども、ぜひ、私の要望をお聞き届けいただけたらと思います。
　その件について一言だけお願いできますか。
○尾身国務大臣　沖縄におきます若者の失業率が一〇％を超えているわけでございまして、しかし、逆に言いますと、それだけ若いエネルギーが沖縄に存在をしているということでもございます。そういうエネルギーをもっと活用するような、基本的な沖縄経済の体質改善といいますか、私は、一つ科学技術ということを切り口にして実現をしてまいりたいと思っておりますが、やはり沖縄に生まれてよかったということを皆さんが言えるような状態を一日も早くつくり上げたいと考えております。
○萩野委員長　早朝より長時間、ありがとうございました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時二分散会
平成十四年二月二十七日（水曜日）
　　　　午前十時十五分開議
　出席委員
　　　委員長　吉田　公一君
　　　理事　浅野　勝人君　理事　石破　　茂君
　　　理事　小島　敏男君　理事　坂井　隆憲君
　　　理事　首藤　信彦君　理事　中川　正春君
　　　理事　上田　　勇君　理事　土田　龍司君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　小坂　憲次君
　　　　　　高村　正彦君　　　　中本　太衛君
　　　　　　丹羽　雄哉君　　　　原田　義昭君
　　　　　　細田　博之君　　　　水野　賢一君
　　　　　　宮澤　洋一君　　　　望月　義夫君
　　　　　　伊藤　英成君　　　　木下　　厚君
　　　　　　桑原　　豊君　　　　細野　豪志君
　　　　　　前田　雄吉君　　　　丸谷　佳織君
　　　　　　松本　善明君　　　　東門美津子君
　　　　　　松浪健四郎君　　　　鹿野　道彦君
　　　　　　柿澤　弘治君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　川口　順子君
　　　外務副大臣　　　　　　　　植竹　繁雄君
　　　外務大臣政務官　　　　　　今村　雅弘君
　　　外務大臣政務官　　　　　　松浪健四郎君
　　　外務大臣政務官　　　　　　水野　賢一君
　　　会計検査院事務総局第一局
　　　長　　　　　　　　　　　　石野　秀世君
　　　政府参考人
　　　（防衛施設庁長官）　　　　嶋口　武彦君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　古田　佑紀君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房長）　　　小町　恭士君
　　　政府参考人
　　　（外務省アジア大洋州局長
　　　）　　　　　　　　　　　　田中　　均君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　藤崎　一郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省欧州局長）　　　　齋藤　泰雄君
　　　政府参考人
　　　（外務省中東アフリカ局長
　　　）　　　　　　　　　　　　重家　俊範君
　　　政府参考人
　　　（外務省中東アフリカ局ア
　　　フリカ審議官）　　　　　　小田野展丈君
　　　政府参考人
　　　（外務省経済協力局長）　　西田　恒夫君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議
　　　官）　　　　　　　　　　　玉井日出夫君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁長官）　　　　縄野　克彦君
　　　外務委員会専門員　　　　　辻本　　甫君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山口　泰明君　　　　　小坂　憲次君
　　　　—————————————
二月二十六日
　沖縄の新米軍基地建設反対に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第四二四号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国際情勢に関する件

　　　　————◇—————
○吉田委員長　これより会議を開きます。
　この際、川口外務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。外務大臣川口順子君。
○川口国務大臣　今般、外務大臣に就任をいたしました川口順子でございます。吉田委員長を初め委員の皆様にごあいさつをさせていただきます。
　私は、外務大臣として、国民に理解され、支持される外交を実施していくため、改めるべき点は改め、国益を守る強靱な外交ができる体制を整えていくつもりです。そのためには、外務省の改革が急務です。私は、先般発表いたしました「開かれた外務省のための十の改革」をしっかりと実施していきます。
　同時に、山積する諸課題の解決に向けて、我が国は外交政策の推進に引き続き積極的に取り組む必要があります。我が国の安全と繁栄を確保するためには、その基礎となる国際社会の安定と繁栄を実現することが重要です。私は、外務大臣として、このような目標の実現に向け、全力で努力してまいります。
　具体的には、新たな脅威であるテロへの対策を講じていくとともに、米国や近隣諸国等との関係を強化し、さらに、軍備管理、軍縮、不拡散や環境といった国際社会の安定と繁栄の実現に不可欠である諸課題に積極的に取り組んでまいります。
　以上のような取り組みを進めていくためには、国民の皆様の御理解と御支援が不可欠であることは言うまでもありません。この点、本委員会での御議論が極めて重要であり、委員の皆様の御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
○吉田委員長　次に、今村外務大臣政務官、松浪外務大臣政務官及び水野外務大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。外務大臣政務官今村雅弘君。
○今村大臣政務官　このたび、外務大臣政務官を拝命いたしました今村でございます。
　外務省の改革並びに信頼される外交の確立を目指して頑張ってまいります。よろしくお願いいたします。（拍手）
○吉田委員長　次に、外務大臣政務官松浪健四郎君。
○松浪大臣政務官　おはようございます。
　今般、外務大臣政務官に就任させていただきました松浪健四郎でございます。吉田委員長を初め委員各位に一言ごあいさつを申し上げます。
　我が国は、みずからの安全と繁栄を確保するため、平和で安定し、かつ繁栄した国際社会の実現を目指して、アフガニスタンの復興や地球規模の諸問題など、さまざまな外交課題の解決に向け積極的な外交を展開するとともに、国益を守るべく外務省改革を進めていく必要がございます。我が国がこうした外交を展開していくために、川口外務大臣の指導のもと、外務大臣政務官としての職務に全力で取り組んでいく考えであります。
　吉田委員長を初め本委員会の皆様方の温かい御指導と御協力をいただきますよう心よりお願いを申し上げまして、ごあいさつといたします。ありがとうございました。（拍手）
○吉田委員長　次に、外務大臣政務官水野賢一君。
○水野大臣政務官　このたび、外務大臣政務官に就任いたしました水野賢一でございます。吉田委員長を初め委員の皆様に一言ごあいさつを申し上げたいと思います。
　川口大臣の指導のもと、政務官としての職務に全力を尽くしてまいりたいと考えております。吉田委員長を初め本委員会の皆様方の御指導と御協力をいただけますように心よりお願いを申し上げます。よろしくお願いします。（拍手）
　　　　　————◇—————
○吉田委員長　続きまして、国際情勢に関する件につきまして調査を進めます。
　平成十四年度外務省関係予算について、その概要説明を聴取いたします。外務大臣政務官今村雅弘君。
○今村大臣政務官　平成十四年度外務省予算重点事項を御説明いたします。
　平成十四年度一般会計予算において、外務省予算は七千四百六十五億八千九百万円が計上されております。これを前年度予算と比較いたしますと、二・二％の減となっております。
　我が国は、かつてなく厳しい財政事情のもとではありますが、流動化する国際情勢の中で、世界の平和と繁栄に向けて、諸外国政府、各国際機関、ＮＧＯ等と緊密かつ適正な協力関係を進めていくとともに、国際社会における我が国の地位にふさわしい責務を果たし、我が国の国益の実現に向けて積極的な外交努力を重ねていく必要があります。
　特に、ＯＤＡについては、九月に発生した米国同時多発テロを受けてのアフガニスタン及びその周辺諸国に対する支援や、途上国の貧困問題等の解決のため、我が国の一層の貢献が期待されていることを十分認識し、その効果的かつ戦略的活用に努めていく所存であります。
　このような観点から、平成十四年度予算においては、外交施策の充実強化及び外交実施体制の強化の二点を最重点事項として、予算の効率的配分を図っております。
　まず、外交施策の充実強化に関する予算について御説明いたします。
　外交施策の充実強化の四つの柱は、アジア太平洋外交のさらなる推進、世界の安定に向けての貢献、二十一世紀の新たなＯＤＡのための改革推進、そして国際文化交流の推進であります。
　アジア太平洋外交のさらなる推進につきましては、ＯＤＡを活用した支援を積極的に展開するため、広域開発、紛争予防、平和構築のための無償資金協力、日ロ関係の進展のための経費、北東アジアにおける緊張緩和及び韓国との関係強化のための経費、日中国交正常化三十周年を初めとするアジア諸国との周年事業を通じた関係強化のための経費等に総額二百五十億二千八百万円を計上いたしております。
　次に、世界の安定に向けての貢献でありますが、紛争予防、軍縮・不拡散、環境、感染症等への取り組みに関し、我が国として積極的に貢献、支援していくため、人間の安全保障の一分野である感染症対策として世界エイズ・結核・マラリア対策基金に対し拠出するための経費を初めとして、各分野にわたり総額四百二十八億三百万円を計上しております。
　また、二十一世紀の新たなＯＤＡのための改革推進でありますが、平成十四年度政府開発援助（ＯＤＡ）につきましては、一般会計予算において、政府全体で対前年度比一〇・三％減となる中で、外務省のＯＤＡ予算は対前年度比三・二％減の五千三百八十九億円となっております。このうち無償資金協力予算は、対前年度比二・一％減の二千三百二十一億円を計上しておりますが、その内訳は、経済開発等援助費が二千八十六億円、食糧増産等援助費が二百三十五億円であります。また、我が国技術協力の中核たる国際協力事業団につきましては、対前年度比五・〇％減の千七百一億円を計上しております。
　このようなＯＤＡ予算のもとに、十四年度においては、ＯＤＡを通じた日本社会の国際化、活性化、評価、人材育成等を通じた実施体制の抜本的強化に努めてまいる所存であります。
　さらに、国際文化交流の推進でありますが、留学生、日本語教育支援の強化を目的として、留学生受け入れにかかわる施策の充実のための経費、海外における日本語教育に対する支援の継続、拡大等に八十一億二千八百万円を計上しております。
　次に、外交実施体制の強化に関する予算について御説明いたします。
　まず、外務省改革要綱の具体化につきましては、監察制度の創設、在外査察の抜本的拡充、領事業務の抜本的改革、国民との意見交換の機会の拡充や直接的な接点の拡充を軸とする情報サービスの拡充、要人の外国訪問業務の効率的実施等のための経費として総額四十九億三千五百万円を計上しております。
　また、統合情報通信システムの整備等につきましては、情報通信技術を利用した領事体制の強化、外務省及び在外公館のホームページの充実、外交通信に使用されている通信基盤の大幅な拡充とインターネットも活用し得る情報通信網の整備のための経費として百三十一億一千二百万円を計上しております。
　最後に、機構・定員の整備でございますが、まず機構面では、二〇〇五年日本国際博覧会政府代表、監察査察官、総括儀典官といった本省機構の設置、在外公館として国際連合教育科学文化機関（ユネスコ）日本政府代表部の新設等を予定しております。また、定員につきましては、本省及び在外公館合計で七十二名の増員を図り、平成十四年度末の外務省予算定員を合計五千三百六十三名といたしております。
　以上が、外務省の平成十四年度予算重点事項の概要であります。
　よろしくお願いいたします。
○吉田委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、松本善明君の質疑に際し、会計検査院事務総局第一局長石野秀世君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りをいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として、委員石破茂君の質疑に際し、外務省大臣官房長小町恭士君、アジア大洋州局長田中均君、北米局長藤崎一郎君、文部科学省大臣官房審議官玉井日出夫君、委員伊藤英成君の質疑に際し、外務省欧州局長齋藤泰雄君、委員中川正春君の質疑に際し、中東アフリカ局アフリカ審議官小田野展丈君、委員首藤信彦君の質疑に際し、中東アフリカ局長重家俊範君、経済協力局長西田恒夫君、委員土田龍司君の質疑に際し、外務省大臣官房長小町恭士君、海上保安庁長官縄野克彦君、委員松本善明君の質疑に際し、外務省欧州局長齋藤泰雄君、法務省刑事局長古田佑紀君、委員東門美津子君の質疑に際し、防衛施設庁長官嶋口武彦君の出席を求め、それぞれ説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。石破茂君。