Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡辺（周）分科員　我が国の緑茶の輸出というのは今大変好調でございまして、一位がアメリカで、二位が台湾なんです。静岡県は、御存じのとおり県の代表する作物でありまして、県の作物別でもお茶は一二・六％なんです、生産が、県の作物の中で。鹿児島県に令和元年に初めて産出額で抜かれましたけれども、それまでは日本で一位だった。
　やはり、このコロナで大変厳しい消費動向にある中で、非常に輸出に期待するところが大きいんですが、確かに、台湾の今の世論調査を見ても、一月二十五日、輸入解禁が五四・六％反対、賛成派は三八・八％。ＴＰＰに加盟をするということの後押しをしたいということで、政治的な思惑もあって台湾はここまで緩和をしたんですが、しかし、日本を代表するお茶どころの静岡のお茶だけがいまだに放射性の報告書が必要だということなので、大変ショックを受けています。それは、親日国の台湾ですらそうなのだから、よっぽど日本は、まだ何か放射性の物質が残っているんじゃないか、そういうような風評被害になりかねない。
　もう一回聞きます。
　もうあと最後、大臣に伺いますけれども、これは私、政務三役の例えば派遣も含めて、何らかの形で、政治レベルでやはりちゃんと交渉していただきたいんです。科学的な根拠というのはもうこちらも示しているけれども、多分、まあ、消費者団体だとかそういう世論の中でまだ根強い反対があるという中で、正直、政治的判断が、総合的判断では政治的判断かと思いますので、その点についてどうですか。静岡のお茶に限らずですけれども、この輸入緩和を、撤廃するということについて、政府の取組を是非、最後に伺いたいと思います。
○林国務大臣　この件につきましては、実は、私、農水大臣の時代からずっと取り組んできたところでございます。
　静岡のお茶についても、アニメのキャラクター等とも連携しながらいろいろな取組をされておられるということも承知をしておりまして、まさに、今までも、台湾交流協会等を通じて、規制の早期緩和や撤廃に向けた各種の働きかけを行ってきて、日本産食品の魅力と安全性を伝えるためのイベント、広報活動を行ってきたところでございますので、こうした活動を、我々も含めて、何ができるか、しっかり更に考えていきたいと思っております。
○渡辺（周）分科員　是非、農水大臣も経験された外務大臣、四十年前に共に九段宿舎で青春を過ごした古い間柄でございます。個人的にまた陳情に行くこともあるかもしれません。是非、善処をよろしくお願いいたします。
　終わります。
○葉梨主査　これにて渡辺周君の質疑は終了いたしました。
　次に、吉良州司君。
○吉良分科員　有志の会の吉良州司でございます。
　林大臣、まずは、メルボルンでのクアッド外相会合、そしてハワイでの日米韓外相会合、お疲れさまでした。
　私自身は、総理大臣だとか外務大臣を国会に張りつけておくということについては物すごい問題意識を持っていますので、本当はこういう形で時間をいただくのも気が引けるんですけれども、有志の会になって、質問時間が八分だったり十二分だったりということもあって、この三十分という時間をもらえたということで、ちょっと飛びつかせてもらいました。その辺は御容赦いただきたいと思います。
　そうはいっても、実は、質問通告をさせてもらいまして、昨日、事務方の皆さんと質問レクをさせてもらった際に、私が掲げた質問というのはほぼ全部アウト。アウトという意味は、とても正面から答えられない質問ばかりを並べていたということで、いろいろと事務方の人とも話し合った中で、政府として答えられないかもしれないけれども、私の方の問題意識として、議事録にも残し、そして外務省の皆さんにもきちっと聞いていただく、そういう思いで、多少、多少というよりもかなりの部分、私の独り語りの時間になるかもしれませんけれども、その辺は御容赦いただきたいと思っています。
　まず最初に、実は先日、二月三日の予算委員会において、北方領土というテーマを取り上げたんですけれども、実は、北方領土といいながら、前半の、貴重な八分の四分ぐらいを使って、ウクライナ問題の問題意識を披露させていただきました。
　ちょっと念のためにもう一回、その議事録が今ありますので読ませていただきますと、北方領土問題を取り上げようとしたきっかけは、実は、ウクライナ問題、ウクライナ決議案です、これを契機にあれこれ考えましたと。
　ロシアの真意は一体どこにあるのか。クリミアや東ウクライナは、歴史的に見れば、語弊があるかもしれないけれども、ロシアの領土であってもおかしくないのではないか。けれども、当時は、ソ連内共和国、国内共和国であったがゆえに、つまり、将来的にその国内共和国が独立しようなどとは想定していなかったがために、ソ連崩壊後、いろいろな問題が出てきている。
　議事録じゃなくて、私、補足させてもらうと、もし将来独立することがあり得るというソ連内共和国であったならば、私は、今の東ウクライナとクリミアの位置づけは元々違っていたんだろうという問題意識を持っています。
　もう一回議事録に戻りますと、さらには、ＮＡＴＯは、元々、ソ連とワルシャワ条約機構の軍事的脅威に対して欧州の平和と安全を守るためにつくられた同盟であるにもかかわらず、今次、ウクライナ問題では、ロシアとの、場合によっては軍事衝突もあり得るかもしれない、にもかかわらず、更に東方拡大を目指すゆえんは一体何なのか。
　それから、ウクライナ問題がロシアの東アジア戦略にどう影響を及ぼしてくるのか。結果的に我が国にどう影響を及ぼしてくるのか。さらには、中国が、このウクライナ問題を契機として、どのような国益を追求してくるのか。さらには、中国は、もしかしたら、米国が中間選挙を前に、対中国、対ロシア、二正面作戦を実行する余裕はとてもない、そういう足下を見て、一挙に台湾を狙ってくるのではないか。ただ、待てよ、よく考えたら、今年、中国共産党大会もあり、習近平氏も三期目を狙う。とてもじゃないけれども、また、準備も整っていないので、それはないだろうか。あれやこれや、商社マン時代の習性で、風が吹けばおけ屋じゃないですけれども、誰がもうかるのかと、あれこれ考えた次第です。
　もうちょっと聞いてください。
　我が国としては、中国とどう向き合っていくかというのが外交上最大の課題だ、そういう認識を持っていますが、その中で、ウクライナ問題の対応いかんによって、ロシアと決定的な関係悪化を招いてはいけない、また、これを契機にする中ロの更なる接近についても備えなければいけない、このような思いから北方領土を取り上げましたというふうに問題提起をさせていただきました。
　これに対して、実は、林大臣の答弁の冒頭、こういう発言がありました。先生の元商社マンらしい思い巡らせを、私も元商社マンとして今お聞かせいただいたところでございますと。それから答弁いただいたんですね。
　実は、先ほど読みました、時間が何と八分しかなかったので、はしょった質問があったんですね。どういう質問かといいますと、林大臣も元商社マンなので、外交交渉はもちろん、国際ビジネスの交渉において一〇〇対ゼロなんてあり得ないですよねと。
　交渉においては、譲らないものは絶対に断固として譲らないという覚悟を持って、けれども、かち取るべきものをかち取るために何かを譲るという腹は決めて、そこで、ある事項を譲りながら、かち取るべきものは必ずかち取る、これが外交交渉でもあり、私たちが経験した国際ビジネス交渉でもあり、一〇〇対ゼロというのはないというふうに思っています。
　これは質問通告はしていないんですけれども、前回聞こうと思った幻の質問として、大臣に、一〇〇対ゼロはないということを、御自身の御経験も踏まえて、また、今はもう外交の最前線に立っておられますので、そのことについて大臣の見解をいただければと思います。
○林国務大臣　大変奥の深い御質問をいただきまして、ありがとうございます。
　委員におかれましては、日商岩井時代にニューヨークに御勤務して、世界中の情報が集まってくるところで最前線におられた。私の場合は、たばこの原料を扱っておりましたので、比較的そういう農産物の、田舎と言うと恐縮ですが、中南米ですとかトルコ、ブルガリアあたりを行ったり来たりしておりましたが。
　そういう意味で、今お話を聞いておりまして、まず、一〇〇対ゼロの話の前に、過去どうであったか、そのことも私、実は、この間、非常に感銘を受けたわけでございますが、ロシアがかつてソ連であったときの思いというものを引かれながらこのお話をされたということで、やはり、我々、交渉を商社のときにしておりましたときも、今でもそうでなくてはならないと思いますが、自分が相手の立場であれば一体どういうことを考えて、本音で言うとどの辺りが譲れないものなのかということ、相手であったらどう考えるのか、これを知っておくことというのは大変大事な視点だろうということ。
　もう一つは、釈迦に説法ですが、昔の言葉で、愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶということですから、相手の立場を考えるときに、歴史的にどうであったかということを知っておくということはとても大事なことだ、こういうふうに思わせていただいたところでございます。
　そうした観点からすると、私の方が一〇〇で相手がゼロということは、相手の立場に立って考えれば、それはあり得ないだろうということに当然なるわけでございますので、そういう立場も考えながら、その上で、商社の時代と違うとすれば、なかなか金額で幾らというふうに決められないものがあるんだろうと。お互い、譲れない国益というものもあって、それを懸けて交渉するというところは少し違うところもあるのかな、そういうふうに考えております。
○吉良分科員　ありがとうございます。非常に得心のいく答弁、見解をいただきました。
　癖として、常に、自分が相手だったらと。これはもう癖になっていて、本当に、相手だったらこう出てくるから、こっちはこう出てやろう、これが癖になっていますので、私なんかは、外交上も、今最前線に立ってはいませんけれども、そういう思いであれこれ考えるところでございます。
　そういう中で、私が一点指摘したいのは、多くの国会議員も、そして実は多くの国民も、事相手が中国だ、ロシアだとなると、これは、価値観というか、価値の違う、価値観外交でいえば、違った価値観を持っているとか、それからまた、強権又は独裁国家だとなると、そういう強権国家が主張する外交的主張、要望というのは全て悪だ、だから、こんなもの一歩も譲るな、一〇〇対ゼロでいいから、一〇〇主張し続けて全部取れ、こういう強硬論が横行するということに対して、私は非常に大きな実は危機感を持っています。
　強権国家であっても、冷静に考えたときに、その主張には、こちらがそれを受け入れるかどうかは別として、今大臣がまさにおっしゃったように、相手の立場に立ったときに、それはあり得るなという聞く耳が私は必要だというふうに思っているんです。
　一方、私自身も、日本外交のまさにコーナーストーンである日米同盟、日米関係、これはもう最重要だとは思っていますけれども、私自身の問題意識としては、トランプ大統領を誕生させてしまったアメリカ、そしてアメリカ・ファーストを掲げて以降のアメリカ、これは、正直言って、一〇〇％信用していいのかと。日本が自分たちの国益を守っていくために、常にアメリカについていく、これは危険であるとすら思っています。特に、イランの核合意からの離脱も含めて、明らかに国内向けのパフォーマンスで外交を展開している、そして、この中間選挙が終わるまでは民主党政権もトランプの幻影と戦い続けなければいけない、こういう状況にあるアメリカというものと完全に歩調を合わせていいのか、その結果、日本の国益を損なうようなことがあってはいけない、このような問題意識を持っています。
　ですから、そういう問題意識を持った上で、非常に漠としていますが、本来、ざあっと質問をしたかったものを独り語りするという中で、一つ、今、林大臣が、また日本の外交としてこのウクライナ情勢をどう見ておられるのか、その見解について簡潔にお聞きしたいと思います。
○林国務大臣　ウクライナ情勢の現状認識ということでございます。
　バイデン大統領とプーチン大統領が、外交的な取組を継続する用意があるという旨を共に表明をされておられます。ロシア国防省はウクライナ国境周辺地域の部隊の一部撤収を発表する、こういう動きもあるわけでございますが、その一方で、バイデン大統領は、引き続き、ロシア軍によるウクライナ侵攻の可能性、これは明確に残っている、こうも述べられているわけでございます。
　我々としては、やはり引き続き、予断を許さない状況、これが続いているというふうに認識をしておりまして、高い警戒感を有して、懸念を持って注視をしているところでございます。
　当然、我々日本としては、ウクライナの主権、そして領土の一体性、これを一貫して支持してきておりまして、昨日の十五日でございますが、岸田総理が、ゼレンスキー・ウクライナ大統領との間で首脳電話会談を行われまして、こうした日本側の立場をお伝えしたところでございます。
　引き続き、Ｇ７を始めとする国際社会と連携して、適切に対応してまいりたいと思っております。
○吉良分科員　ありがとうございます。
　今答弁いただいたことについては、反論しようがないというか、納得するところでありますけれども、私が先ほど言った、相手の言い分にも一理あるということについて、少し歴史的に振り返ってみたいと思うんです。
　歴史の専門家ではありませんが、ロシアは、古くはモンゴル、キプチャクハン国の支配を受け続けていた時期がある。タタールのくびきという言葉が残っているように、そのときの支配を受けたことについてのトラウマは残っていると思っています。
　さらに、これは多くの方が意識していないんですけれども、第二次世界大戦で一番多くの犠牲を出した国はどこか。これは実は、私は驚いたんですけれども、国会議員の中で安全保障に詳しいと言われている方に聞いたときに、日本でしょうという答えが返ってきて、私はもう本当に椅子から転げ落ちそうになりました。
　これはもう、ここにいらっしゃる方は全員御承知のとおり、独ソ戦で、当時のソ連、少なくとも二千万人以上、その後どんどん数字が膨れ上がっていますけれども、一応共有されているのは二千万人と言われています。ウクライナでいえば、当時のソ連ですから、今のロシアもウクライナもベラルーシも含んだ地域で二千万ですので、今のロシアだけというわけではありませんけれども、ロシアからしてみると、独ソ不可侵条約を破って攻め込まれてきて二千万の軍民の命が失われた、これは大きなトラウマだろうと思っているんです。
　それがゆえに、東欧諸国、ワルシャワ条約機構で、ある種、緩衝地帯としたように、ロシアからしてみると、さっき言ったモンゴルの支配、それから独ソ戦、それを考えたときに、やはり緩衝地帯がないと不安で不安でしようがない。逆に、窮鼠猫をはむじゃないけれども、敵対関係にある国境が接してしまうと、その方がリスクが高くなる。
　ちょうど東アジアにおいては、中国が何であれだけ乱暴を働く北朝鮮に肩入れするのか。それは、米韓同盟がある中で、米国と事実上国境を接したくないから緩衝地帯として北朝鮮を生かしているわけで、それを考えたときに、ロシアのやはり緩衝地帯が必要だということについては、ある程度の僕は理解が必要だと思っています。
　先ほどおっしゃったウクライナ領土、主権の一体性を守る、これは重要なことだと思っています。けれども、かといって、武力紛争が起こり、結果的にウクライナの人たちが犠牲になる、そして、その軍事紛争の影響が、ヨーロッパのみならず世界的な経済的混乱を招く、経済で苦しむ人たちが出てくる、そこまでして、ロシアからしてみると、緩衝地帯にしてほしいという思いで、今、ある意味では演習という名の下に威嚇をしているんだと思いますけれども、私がロシアの立場だったら、そこは一理あると私は思っているんです。
　繰り返しますけれども、ロシアの肩を持つとかそういうことではない。最終的には日本の国益を守らなければいけない。だけれども、同時に、ウクライナ、そこで軍事紛争が起こったときに、傷つくのは、命を落とすのはウクライナの人です。
　私は、アフガニスタンにしてもイラクにしても、ここ最近起こっている戦争というのは、ある意味、米国が正義を掲げて戦争をしかけ、そして、その国において多大な犠牲が出て、そして、イラクでいえば、フセイン政権を崩壊させ、バース党を駆逐したことによって、バース党がＩＳに入っていき、ＩＳがあの中東地域に多大な混乱をもたらし、犠牲を強い、多くのイラク人、それからシリア人を犠牲にし、かつ難民に追いやっている。
　このことを考えたときには、私は、絶対に軍事紛争を起こさない、そのためには、今言った、相手の立場に立って一理ある、そこを踏まえた対応が必要である、このように思っていますけれども、大臣の見解はいかがでしょうか。
○林国務大臣　ほかの国の状況や過去の状況等、比較対照にお使いになられながら、今の情勢の、客観的な情勢に加えて、相手がどういう意図といいますかポジションを持っているのかということを分析するということで、大変傾聴に値する御見解を披露いただいたというふうに思っております。
　我々、一般論になって恐縮でございますが、外交を行うときにはそういうことも頭の中に入れながらやっていくということでございますし、古典で孫子の兵法というのがございましたけれども、己を知り相手を知れば百戦危うからずという言葉があるわけでございまして、そうしたことで交渉をやっていかなければいけませんし、ある意味、私もそうですし、ブリンケン長官やほかのＧ７の外務大臣の皆さんともいろいろなお話をしますけれども、同じようなお考えなんだろうというふうに思っております。
　商社時代に最後の落としどころというような言葉をよく使っておりましたけれども、それをどこに見据えるのかというのは、今委員がおっしゃったような、いろいろなことに思いを巡らせて出てくるものではないかなというふうに思っております。
○吉良分科員　日本の国益を考えながらのウクライナ対応、今回、日本にとっては、これだけ寒い冬、貴重なＬＮＧをヨーロッパに融通するというようなこともしながら、ある意味、米国との同盟を重視し、そして、同盟国の同盟国、そういう友好国とのきずなを大事にし、ある意味では連帯を示すためにＬＮＧを差し出していったんだというふうに思います。恐らく、これは、ヨーロッパが必要としているＬＮＧの量から比べたら、正直言って量的には意味を成さない。けれども、連帯の意を示すということでは意味があるんだろうと思っています。
　サマワに自衛隊を派遣したとき、私はどう言っていたかというと、野党議員としては反対をすると。これは野党だから常に反対ということではなく、当時の、一国のリーダーとしての責任がない立場であれば反対をする、ただ、自分が総理であれば、やはり派遣を決定するだろうということを言っていました。その際に、私が自衛隊の皆さんに訓示をするのは、灼熱の地イラク・サマワで、日本海、東シナ海、南西諸島の防衛に当たってくれ、サマワで今言ったところの防衛に当たってくれということを訓示したと思っています。
　それだけ、今言った米国との関係、そして同盟国の同盟国との関係を重視してのＬＮＧの供給だというふうに思っておりますし、それ自体は私は国益にもとることではないと、これは信じておりますけれども、ただ、私は、なぜここまで米国も、また米国をリーダーとするＮＡＴＯも、ウクライナのＮＡＴＯ加盟の余地を残すというか、余地は私、残していいと思っているんです、今現在入る可能性が高いということを取り下げずに、武力紛争もやむなし、この考え方が分からないんですね。
　私が、今度はＮＡＴＯの立場であれば、未来永劫、ウクライナをＮＡＴＯに入れません、こういうコミットは、これはまたできないですよね。けれども、今の緊張状態を和らげる、しかも、コロナの時期で、世界経済がずっと傷んで、そのためにいろいろなところが傷んでいる、それを考えたら、少なくとも暫定的にこの場を収めるための妥協案を、私は米国なりＮＡＴＯ側から出してもいいと思っているんですね。
　一つは、中立国というのを促すという手もないわけではないと思いますけれども、私は、今言ったように、ＮＡＴＯ、米国に対して、さっき言った一〇〇対ゼロではなくて、三〇か四〇は譲るという方策はないものか、それを日本政府から提案してはどうなのかと。水面下では、もしかしたらやっているかもしれません。
　というのも、冒頭に二月三日の問題意識として披露しましたけれども、日本にとってみれば、北方領土の解決があり、そして、化石燃料は今、目の敵にはされていますけれども、しばらくの間は化石燃料が必要、そういう中にあって、サハリンあり、ヤマルあり、このロシアとの関係を絶対に悪化させてはいけない。
　かえって、これをチャンスとして、ロシアから多くのものを国益として得る、このような戦略が必要だと私は思っているんですけれども、その妥協案の提示について、又はそれを踏まえた日本の国益について、これは最後の質問になると思いますけれども、大臣の御見解を伺いたいと思います。
○林国務大臣　先ほど申し上げましたように、バイデン大統領とプーチン大統領の間で、外交的な取組を継続する用意がある旨を表明をされております。クアッドで日米外相会談を行いましたが、やはりその場においても、米国は外交努力というのは最後まで継続していくというようなことの表明があったところでございます。
　そうした中で、我々として緊密に連携を取るというところまでは、私、ここで申し上げられることができるわけですが、具体的なことは差し控えさせていただかなければならないと思っております。
　その上で、先ほどＬＮＧのお話がありましたけれども、このＬＮＧというのは、もちろん、先ほど委員からお話ししていただいたように、欧州との連帯を示すという観点で行うわけでございますが、もう一つ、資源の上流開発投資を含めて、エネルギー安全保障確保の重要性、これを改めて想起をさせる契機になるものとも同時に考えておるわけでございますので、そういった意味でも、引き続き、Ｇ７を始めとする国際社会と連携して、適切に対応していきたいと考えております。
○吉良分科員　ロシアとの決定的な亀裂を避けたいという思いと、天然ガスまた石油等をロシアに依存している、日本は依存し切っているわけではありませんけれども、そういう意味ではドイツとある意味では近い状況にあるというふうに思っておりますので、当然もうやっておられるとは思いますけれども、ドイツと密に連携しながら、この問題を必ず平和裏に終わらせて、ウクライナの人たちを誰一人犠牲にすることなく、国際経済に悪影響を及ぼすことのない解決策を日本政府としても積極的に発信していくということをお願いいたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○葉梨主査　これにて吉良州司君の質疑は終了いたしました。
　次に、吉田統彦君。
○吉田（統）分科員　立憲民主党の吉田統彦でございます。
　大臣、今日は御多忙の中、ありがとうございます。有意義な質問をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　早速始めさせていただきます。
　まず、大臣、よく聞く言葉ですが、日本固有の領土とよく表現をされますが、この日本固有の領土という言葉に関して簡潔に御説明をいただけますか。
○林国務大臣　固有の領土という言葉でございます、表現でございますが、政府としては、一般的には、一度もほかの国の領土になったことがない、こういう意味で用いておるところでございます。
○吉田（統）分科員　大臣、日本列島は日本固有の領土でしょうか。
○林国務大臣　日本列島という言葉の定義にもよりますが、日本列島と聞いて通常思い浮かべる、我々が今おるところという意味であれば、私の知り得る限り、歴史上ほかの国の領土になったことはないというふうに考えております。
○吉田（統）分科員　先ほどおっしゃっていただいたこととしっかり整合性が取れた発言だと思います。
　日本列島の範囲というのは、やはり、大臣おっしゃったとおりで、地形を基準にするのか、文化圏を基準にするのかで解釈が変わります。狭義、広義、二つの捉え方があると思います。狭義の日本列島の範囲というのは、一般的に北海道、本州、四国、九州の四島とそれらに付随する島々、属島と言われるものですね。広義の日本列島の範囲は、それに加えて千島列島、南西諸島、そして、地体構造という表現をよくしますが、そういった意味では、時として樺太島、台湾島、伊豆諸島、小笠原島が加わる場合もあるそうであります。
　それでは、質問を更に続けてまいりますが、千島列島に関して大臣と議論をさせていただきたいと思います。
　日本政府はヤルタ会談について、日本は参加していないためこれに拘束されない、ヤルタの秘密協定は主権侵害であり国際法違反だとしていますね。これは、大臣、間違いないですね。
○林国務大臣　ヤルタ協定ですが、当時の連合国の首脳の間で戦争処理の方針を定めたにすぎないものでございまして、関係連合国間において領土問題の最終的処理について決定したものではないということでございます。
　また、同協定は一九四六年の二月まで秘密にされておりましたので、そもそも我が国は参加していないわけでございますから、我が国はいかなる意味でもこれに拘束されることはないということでございます。
○吉田（統）分科員　大臣、ありがとうございます。
　この会談の中で、大臣、第二次世界大戦にソ連が参戦するための条件として、ソ連がクリル諸島、千島列島のことですね、を領有することを米英首脳が合意したわけであります。であれば、我が国が一八七五年、明治八年ですね、樺太千島交換条約を根拠に領有した全千島列島が日本固有の領土になるのではないでしょうか。大臣、いかがでしょうか。
○徳田政府参考人　大臣がお答えになりましたとおり、固有の領土につきましては、政府としては、一般的に、一度も他の国の領土になったことがないという意味で用いております。
　委員お尋ねの千島列島でございますけれども、得撫以北の千島列島につきましては、サンフランシスコ平和条約で日本は放棄している、こういうことでございます。
○吉田（統）分科員　昨日、レクで、この辺のことをしっかり聞きますからとはお伝えしたんですけれども。なので、大臣に答えていただけるところはしっかりお答えいただきたいんですが、無理なところは事務方からで結構です。
　さっきのヤルタ協定の話ですが、大臣も御承知のとおり、一九五六年だったと思いますが、共和党のアイゼンハワー政権下で、米国の国務省は、ヤルタ協定はルーズベルト個人の文書である、アメリカ合衆国連邦政府の公式文書ではなく無効であるという公式声明も発出していると思います。
　また、これが大事なんですが、内閣府のホームページを拝見すると、一九四三年のカイロ宣言では、日本について、第一次世界大戦により得た太平洋の諸島、満州、台湾及び澎湖島、朝鮮、それに暴力及び貪欲により日本国が略取した他の全ての地域から追い出さなければならないと宣言していますね。ごめんなさい、宣言しましたと。これは、ごめんなさい、引用ですので。
　南樺太、千島列島についてははっきり述べていませんが、千島列島は、樺太千島交換条約によって平和裏に我が国が譲り受けたものであり、暴力及び貪欲により略取された地域ではありません、ましてや、日本固有の領土である歯舞群島、色丹島、国後島及び択捉島が、カイロ宣言に述べられた日本国の略取したる地域に当たらないことは言うまでもないことですという書き方が、これは内閣府のホームページですよ、されているんです。
　趣旨として、そうすると、南樺太と千島列島、特に千島列島は、全千島に関してロシアに実効支配、不法占拠されている、本来なら日本固有の領土という認識のように受け取れますよね、この文章は。
　ですので、ここは大臣、ちょっとこれは内閣府の文章を私はそのまま引用したので、非常に分かりにくいと思います、これでは国民が。正確におっしゃっていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。大臣、難しいですか。大臣、お答えいただければ、是非お答えいただきたいんですが。じゃ、どうぞ。
○徳田政府参考人　カイロ宣言の内容につきましては、委員御指摘のとおりでございます。
　他方で、繰り返しになりますけれども……（吉田（統）分科員「繰り返しは要らない。内閣府がこうやって言っていることに関してちゃんと言ってください。政府のことなので」と呼ぶ）はい。
　得撫島以北の千島列島及び南樺太につきましては、サンフランシスコ平和条約により、我が国は全ての権利、権原、請求権を放棄しております。
○吉田（統）分科員　だから、そんなことは聞いていないんだって。これは、だから、じゃ、どうしてこういう書き方を内閣府がするんですか。内閣府のホームページですよ。内閣府のホームページのこの書き方は、是非ちょっと読んでいただきたいんですけれども、平和裏に我が国が譲り受けたもので、暴力及び貪欲により略取した地域ではないと書いているんです。つまり、これは、領有権を、明らかに、暗にあるということをこの文章を読んだ人間は感じますよ。
　だから、そこは、大臣も是非これは見ていただいて、もしこの表現がよくないのであれば、大臣がやはりそれはしっかりと、違うと言っていただかなきゃいけないし、これは私、そのまま引用しただけですからね、先ほどの文章。これはちょっと認識が違うんじゃないでしょうかね。
　じゃ、さらに、ちょっと続けていきます。
　大臣、私の説明でお答えいただければ、できるだけお答えください。こういった話を聞きますねと、割と私、文章を読んで言っていますので。ちょっと大臣とのレクがどうなっているか、私は分からないのであれですが……
○葉梨主査　吉田君に申し上げますが、内閣府のホームページなので、そういう場合は是非内閣府も呼んでいただくようにお願いをいたします。
○吉田（統）分科員　そうですね。ごめんなさい。ただ、これは、政府がそんな縦割りでは困っちゃいますから。委員長、それはやはりおかしいですよ。それは縦割りじゃなくて、ちゃんと外務省と内閣府がしっかりと横で連携してもらうのは当たり前ですから。
　じゃ、大臣、一言。
○林国務大臣　今、内閣府のホームページについて御言及がありましたので、政府一体でございますから、内閣府のページも再度確認をいたしまして、また必要な調整があればしっかり行いたいと思います。
○吉田（統）分科員　だから、領有を主張するんだったら、この後また話を進めていきますが、そこはしっかりと大臣としてお示しいただきたい。
　では、続けていきます。
　北方四島以外の千島列島をロシアが実効支配していることについて、二〇〇五年、平成十七年ですね、小泉純一郎総理が質問主意書に対して、それらの島は既に日本が領有権を放棄し、また、ロシア以外のいかなる国の政府も領有権の主張を行っていないことから、日本政府は異議を唱える立場にはないと答弁しています。これは私も確認しました。
　しかし、政府が答弁を変遷させている過去というのが実際あります。サンフランシスコ平和条約によって日本は千島列島を放棄しました。さっきおっしゃっていますね、外務省の方が。そのために、もし北方四島が千島列島に含まれる場合には、日本は北方四島の領有権を放棄したことになる一方で、含まれない場合には、日本は領有権を放棄していないことになりますよね。
　その千島列島を放棄する旨の文言について、日本国政府は、一九五一年当時、千島列島の範囲には国後島、択捉島が含まれると説明している一方で、色丹島及び歯舞諸島は北海道の一部を構成する属島と解釈していましたが、この説明は、大臣、一九五六年二月に撤回されています。日本国政府は、サンフランシスコ平和条約に言う千島列島の中にも国後島と択捉島の両島は含まれないと述べて以降、二〇二一年現在まで、日本国政府は、北方四島は千島列島には含まれず、日本は放棄していないと主張しています。
　つまり、この点に関しては、日本政府は考えを変えたと理解してよいでしょうか、大臣。
○林国務大臣　得撫島以北の諸島である千島列島、また南樺太については、サンフランシスコ平和条約により、我が国は全ての権利、権原及び請求権を放棄しておるところでございます。
　なお、千島列島や南樺太が最終的にどこに帰属するかということは何も決めておらず、その最終的な帰属先は未定であるというのが我が国の立場でございます。
○吉田（統）分科員　大臣、ありがとうございます。それは後で聞こうと思っていた答弁なんですけれども。
　私が確認したいのは、さっき私が申し上げたように、一九五一年当時に、はっきりとこれ、国会での答弁があるんですよね。五六年二月に撤回をされているんです。これは、政府として考え方を変えたのかどうかということを確認したいんです。大臣が難しければ、事務方からどうぞ。変えたんですか。
○徳田政府参考人　日本政府の立場といたしましては、サンフランシスコ平和条約において放棄した千島列島の中に四島は含まれないというのが一貫した立場でございます。
○吉田（統）分科員　それは違いますよ。だから、言っていることを国は変えているんです。今説明したでしょう。一九五一年当時の話と五六年の二月以降で、国は変えているんです、言っていることを。発言、文言を変えているんです。ここは考え方を変えたのかどうかということを確認したいので、イエスかノーかで答えてください。イエスかノーかで。
○鯰政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、一九五六年に政府が見解を表明しておりますけれども、これは、当時、政府の考え方を整理をして表明したものでございます。
○吉田（統）分科員　変えたということですね、変えたということですよね。整理をして、結果、変えたんですよね。いいんです。それなら変えたと言ってほしいんです。変えたんですよね。
　じゃ、何で変えたんですか。整理したというのは何を整理したんですか。
○徳田政府参考人　当時の国会で答弁されているところでございますけれども、まさにどこの島々を指すかという話が問題になったときに、誤解を解くためにはっきりと政府の立場を声明したということでございます。
○吉田（統）分科員　誤解じゃないでしょう。だって、言っているんですもの、政府が。変えたんですよ。
　何で変えたかを正直におっしゃればいいんですよ。領有権に対する考え方を変えたんでしょう。領有権がどこまであるか、日本固有の領土がどこからどこまでかということを、考え方を整理して変えたのが事実じゃないですか。だから、そういう前提でいいんですよ。
　では、次に行きます。
　一八五五年に、日露和親条約と当時は言われていました、今は別の名前で呼ばれることが多いようですが、日露和親条約が締結されて、ここに、樺太島に至りては日本国とロシア国との間において境を分かたず、これまでしきたりのとおりたるべしと、ある種の雑居地になって、国境は決定できませんでしたね。しかし、それまで樺太にロシア人はほとんど居住していなかったようですよね。しかしながら、これ以降、樺太北部からロシア人が入植開始をしてくることとなったわけであります。
　一八七五年、先ほど述べたように、樺太千島交換条約でロシア領になりましたが、日露戦争後に一九〇五年のポーツマス条約が調印されて、北緯五十度以南の南樺太は日本領に復帰をしたわけであります。
　一九四五年の八月九日、ソビエト連邦が日ソ中立条約を一方的に破棄し、対日参戦をしています。同年二月に、先ほど述べたように、米英両首脳がソ連に対して、ナチス・ドイツ降伏二、三か月後に対日参戦することを条件に南樺太と千島列島を引き渡すという密約を与えた前述のヤルタ協定に基づいて行われているわけであります。
　一九五一年の九月八日、日本政府は南樺太、千島などの権利、権原及び請求権の放棄が明記されたサンフランシスコ講和条約を締結しましたが、さっき大臣がおっしゃったように、引渡先は未記載でありました。そして、ソビエト連邦がサンフランシスコ講和条約への調印、批准を拒否していますね。同条約の当事国ではそもそもない。そうすると、条約の内容は当然、ソ連、後継のロシア連邦には適用されないわけですよね。
　また、千島列島及び南樺太の領有権の帰属先は、国際法上、未定のままとなっていますね。間違いないですよね、大臣。さっき述べていただいたのに間違いはない。
　では、なぜ南樺太は、現在、日本固有の領土という主張はしないのか、そして、そうでないとお考えになる合理的な理由は何なのか、また、じゃ、先ほど、領有権に関して考え方を変えているのであれば、領有権を主張しない理由、現時点で、あれば教えていただきたい。
　そして、もう一点、なぜサンフランシスコ講和条約の際に領有権を放棄したのかという理由もお聞かせ願えますでしょうか。
　大臣、お分かりになる範囲でお答えいただいて、その後、事務方からで結構です。
○林国務大臣　まず、サンフランシスコ平和条約への署名をソ連が拒否したというくだりでございますが、ソ連及びこれを承継したロシアはサンフランシスコ平和条約の締約国ではないということでございます。また、同条約の規定によりますと、ソ連及びこれを承継したロシアは同条約上の連合国に当たらないということでございますので、いかなる権利、権原又は利益も与えられない、こういうことになるわけでございます。
　また、我が国はこのサンフランシスコ平和条約に基づきまして南樺太に対する全ての権利、権原及び請求権を放棄しておりますので、南樺太は我が国の領土ではなく、その帰属についての見解を述べる立場にないということでございますので、我が国がロシアと行っている領土交渉の対象、これは北方四島の帰属の問題であり、南樺太はその対象ではない、そういうふうに思っております。
○吉田（統）分科員　なぜ、サンフランシスコ講和条約で領有権を放棄したのかということに関しては、大臣、お答えになっていませんので、そこを御説明ください。
　お答えになれませんか。答えられないなら答えられないと言ってください。
　時間、止めてください。委員長、時計を止めてください。
○葉梨主査　なぜか、答えられないんだったら答えられない、それは交渉の結果があったら交渉の結果ですだけでいいですから、どうぞ答えてください。
○徳田政府参考人　お答え申し上げます。
　なぜということについて、今ここでお答えはできませんけれども、事実関係として申し上げているのは、今申し上げたとおりでございます。
○吉田（統）分科員　じゃ、是非、委員長、委員会にまた御報告を、分かれば、調べていただいて、お願いします。
　それでは、続きを行きます。
　冷戦下の一九五二年三月二十日に、サンフランシスコ平和条約の当事国であるアメリカ合衆国の上院は、同年四月二十八日発効するサンフランシスコ平和条約では、ソビエト連邦への南樺太、千島列島等の領土、権利、権益の引渡しを決めたものではないとする決議を行っていますが、これは我が国も同様の考え方かどうか、政府のお考えをお聞かせください。
○林国務大臣　先ほど述べましたように、サンフランシスコ平和条約によって我が国は千島列島及び南樺太に対する全ての権利、権原及び請求権を放棄しておるわけでございます。
　この点につきまして、アメリカの国務省は、一九五六年の九月七日付の覚書におきまして、サンフランシスコ平和条約は日本によって放棄された領土の主権帰属を決定しておらず、この問題は同条約とは別個の国際的解決手段に付されるべきものとして残されているという旨の見解を明らかにしておるところでございます。
○吉田（統）分科員　では、大臣、十分お答えいただきましたので、ちょっと、事務方にもう一度確認ですが、私の表現でいう、政府もさっきの上院の決議と同様の考え方を持っているのか、それとも異なった考え方を持っているのかだけ、お答えいただけますか。イエスかノーかでお願いします。
○徳田政府参考人　イエスかノーかでなくて恐縮でございますけれども、アメリカ国務省は、今大臣から申し上げたとおり、日本によって放棄された領土の主権帰属を決定していない、この問題は同条約とは別個の国際的解決手段に付されるべきものとして残されている、そういう見解を明らかにしているということでございます。
○吉田（統）分科員　なかなか、もうそれ以上、答え、難しいと思いますので。
　ただ、これは結構大事な問題だと思いますよ、本当に。しっかりとここはお考えを整理していただきたいし、また聞きますので、どこかのタイミングで。
　では、ちょっとまた続きを聞いていきますが、領有権をなぜ主張しないかと聞いても、先ほどと同じ答えが出るだけなので、そこはもうやめますね。
　外務省は、ホームページ上で、平成十五年の五月、北方領土問題に関するＱアンドＡの中で、南樺太イコール北緯五十度以南及び千島列島イコール得撫島以北の島々について、その領域主権を有していた日本はと、はっきり書いていますね。一九五一年のサンフランシスコ平和条約により、全ての権利、権原及び請求権を放棄しましたと。これはそのまま読んでいるだけなんですが。サンフランシスコ平和条約上、南樺太及び千島列島の最終的な帰属は将来の国際的解決手段に委ねられることとなっており、これは大臣がおっしゃったところですね。それまでは、南樺太及び千島列島の最終的な帰属は未定であるというのが従来からの日本の一貫した立場ですとはっきり述べていますね。これはもう大臣の先ほどの御答弁と完全に一貫した内容でありますが。
　先ほどの、ずっと、大分時間がたっちゃいましたが、前に問うた問いともつながる問いなんですが、今後、では、国際法上の空白地である南樺太と全千島列島に関しても、前述した、四島の帰属の考えを変えていますよね。整理して変えたという事実、さっきおっしゃいましたよね、外務省。整理して変えたと言った。前述した四島の帰属に関する考え方を変えたように今後変更して、領有権を主張する可能性はあるのでしょうか。大臣、お答えいただけますか。
○林国務大臣　先ほど申し上げましたように、千島列島及び南樺太に対する全ての権利、権原及び請求権を放棄していると申し上げました。
　その上で、国務省の方のお話もしております。別個の国際的解決手段に付されるべきものとして残されている、こういうことでございますので、現在、我々として、この立場から、何らかの変更を考えるということにはないというふうに考えております。
○吉田（統）分科員　大臣、考えが変わっていないということは、未定というお立場ですよね、つまり。今後の国際的な解決を待つという、大臣、お立場ですよね。そうすると、今の大臣の言葉だと、今後、お考えを変えて、国際的な中の解決策として、領有が好ましいということになった場合は領有をするというようにも聞こえるんですが、そこは、大臣、いかがですか。
○林国務大臣　今の立場、先ほど申し上げましたように、我が国の領土ではなく、帰属についての見解を述べる立場にはないということ、それから、国務省の見解は先ほど御紹介したとおりでございまして、今のこの立場を今時点で変えるという考えは持っておらないところでございます。
○吉田（統）分科員　大臣、そうとしかお答えになれませんよね、お立場上。
　ただ、まあ、大臣、もう本当に聡明な方で、私も心から尊敬しておりますが、お分かりのように、私もアメリカに住んで、今話題のジョンズ・ホプキンスでノーベル賞学者と一緒に研究して、論文を書いたりもしていたんですが、やはり、日本国内の考え方と海外からの見方は、随分ここは異なっている部分がありますよね、大臣。
　ここからは大臣にお答えをいただくのはちょっと酷な部分があるのであれですが、海外の地図なんかを見ると、明確に色が違っていますよね、領域の色割りなんかを見ると。まあ、余り細かいことをもう言いませんけれども。ですから、ここに関しては、やはり、国際上の認識、我が国の認識、そういったものはいろいろな立場、いろいろな状況で、あるんだと思います。
　やはり、日本国政府としては、我が国国民のため、国益に資するため、そして国土を守る、固有の領土を守る、そういったお考えで本当に大臣がリーダーシップを取っていただいていると思いますので、そこはやはり、今までの外務省のお考えには立脚せざるを得ないと思いますが、せっかくすばらしい大臣を今回お迎えして、日本国政府、外務省、やっていらっしゃるわけですから、私は期待をする部分が大いにありますし、大臣がやはり、ここの整理、リーダーシップを取ってある一定程度していく。先ほどの御表現を聞くと、日本語は難しいですが、今後、領有を考えないでもないというように取れることもこれはあります。
　委員長、そう勝手に首を振らないでください。委員長の考えは聞いていない。委員長の考えは聞いていないから。委員長はニュートラルじゃなきゃ駄目なんだから。委員長、そんなところで首を振っていちゃ、委員長は務まらないですよ。考えを今開陳して、大臣と議論しているわけですから。
○葉梨主査　いや、こっちを向きたいから左向いて、こっち向きたいから右へ向いただけですから。
○吉田（統）分科員　ああ、そうですか。委員長、そんな発言をするの、恥ずかしいですよ、ここで。まあいいです。
　では、次、続きをやっていきたいと思います。ちょっとよくないですね。
　日米地位協定に関して、大臣、もう残された時間は少しですが、やってまいりたいと思います。
　諸外国に比べて、米軍に対して圧倒的に主権の及ぶ範囲が狭くなっているとこれは言わざるを得ないんですが、現在の日米地位協定を政府は見直すつもりというのはあるんでしょうか。どうでしょう。
○林国務大臣　政府として、日米地位協定の見直しは考えておらないところでございます。
　日米地位協定は大きな法的枠組みでございまして、政府としては、事案に応じて、効果的かつ機敏に対応できる最も適切な取組を通じて、一つ一つの具体的な問題に対処してきているところでございます。
○吉田（統）分科員　問題提起ですので、一個一個ちょっと聞いていきます。またここはゆっくり議論をさせていただきたいと思います。
　ドイツとかイタリアでは、米軍機の事故をきっかけにして、国民の思い、世論の高まりを背景に交渉に臨んでいます。そして、改定や新たな協定の締結を実現しているのはもう大臣御承知のとおりだと思います。
　こういった事実が諸外国の状況であり、日本を除いたほとんどの国はそういった状況になっているんですが、その事実に関して、大臣は御所感ありますか。
○林国務大臣　我が国として、アメリカと第三国の間の地位協定に基づく制度について有権的に述べる立場にはないわけでございますが、一般論として申し上げますと、一般に、受入れ国の同意を得て当該受入れ国内にある外国軍隊及びその構成員等は受入れ国の法令を尊重する義務を負いますが、個別の取決めがない限り、軍隊の性質に鑑み、その滞在目的の範囲内で行う公務について、受入れ国の法令や執行や裁判権等から免除されると考えております。
○吉田（統）分科員　ありがとうございます。
　ベルギーとかイギリスでも、駐留軍に対する国内法の適用に必要な法整備をしていますね。我が国では、駐留軍に対する、駐留軍というか米軍ですね、米軍に対する国内法の適用に関して、そういった法整備をする必要は、大臣は感じませんか。
○林国務大臣　詳細に全ての条項について、網羅的に今思い浮かべているわけではございませんけれども、幾つかの法令において、適用を認めているものもあるというふうに承知をしております。
○吉田（統）分科員　大臣、ありがとうございます、貴重な時間をいただきまして。
　こういった取組をして、やはり、今るる述べた、端的に述べましたが、自国の法律や規則を、今回のコロナにおける反省も含めて、米軍にも適用させることで、我が国の主権を確立、米軍の活動を一定程度やはりコントロールする必要があるとは思うんです。ここに関してはまた、地位協定に関してはまた議論する場があればいいと思っておりますので。
　今日は、貴重な時間をいただきまして、ありがとうございました。これで終わらせていただきます。ありがとうございます。
○葉梨主査　これにて吉田統彦君の質疑は終了いたしました。
　次に、田中健君。
○田中（健）分科員　国民民主党の田中健です。
　今日は、質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。
　早速でありますが、まず、外交の方針についてをお聞きをしたいと思っています。
　岸田総理は施政方針演説の中で、日本の外交のしたたかさが示される一年だ、また、現実を直視し、新時代のリアリズム外交、これを展開していきますと語りました。
　林大臣は、この新時代のリアリズム外交、この宣言をどのように受け止めていらっしゃるでしょうか。また、どのようなものと考えればよろしいでしょうか。伺います。
○林国務大臣　総理が述べられたとおり、我が国を取り巻く安全保障環境、大変変化のスピードが速くなってきております。また、米中関係が緊張しておるわけでございまして、厳しさと複雑さを増す国際情勢の中で、岸田内閣として、未来への理想の旗をしっかりと掲げながら、一方で、したたかで、徹底的に現実主義を貫く外交を展開する、そういった新時代リアリズム外交を掲げておるところでございます。
　私も岸田内閣の外務大臣として、やはり日米同盟を基軸にして、世界の日本への信頼、これはずっと諸先輩が外交等をやる中で築き上げられてきたものだ、こういうふうに理解しておりますが、それとともに、三つの強い覚悟、すなわち、普遍的価値を守り抜く覚悟、我が国の平和と安定を守り抜く覚悟、地球規模の課題に向き合い国際社会を主導する覚悟、この三つの覚悟を持って、対応力の高い、低重心の姿勢で、日本外交の新しいフロンティアを切り開いてまいりたいと考えております。
○田中（健）分科員　普遍的価値は当然のことであり、よくそれは分かります。これに異論はないんですが、例えば、安倍政権で掲げられた自由で開かれたインド太平洋、大変この言葉は世界にも認められております。それと比べると、リアリズム、現実主義というのは分かるんですが、どうリアリズムなのかというのがまだよく分かりません。
　例えば、今言いました自由で開かれたインド太平洋という構想、これを包含するものなのか、ないしは、これを引き継いだような形での外交政策を展開していくのか、それをもう一度大臣にお聞きします。
○林国務大臣　当然、先輩方が築き上げられてきた信頼という意味で、先ほど申し上げましたが、ＦＯＩＰ、自由で開かれたインド太平洋も重要なものだというふうに思っておりまして、これをしっかり引き継いでやってまいるというのは当然のことだというふうに思っております。
○田中（健）分科員　ありがとうございます。
　それでは、早速、各論に入ってまいります。
　ウクライナの問題です。大変緊迫度を増しています。
　昨夜、岸田総理とウクライナの大統領との電話会談がありました。同じく昨夜遅い時間でありますが、林大臣も、ロシアの経済発展相との協議があったということをお聞きしていますが、その内容についてお聞きをします。
○林国務大臣　まず、ウクライナの大統領との電話会談でございますが、大統領と総理の間でウクライナ情勢について意見交換を行いまして、岸田総理から、ウクライナの主権と領土の一体性について一貫して支持をしているということを改めて表明するとともに、両首脳は、外交努力を粘り強く行い、緊張緩和につなげていくということで一致したところでございます。
　また、岸田総理からは、ウクライナ側の要望を踏まえて、我が国として少なくとも一億ドル規模の借款による支援を緊急に用意する用意がある、その旨を伝達して、これに対し、ゼレンスキー大統領から深い謝意が表明をされたところでございます。
　また、私とレシェトニコフ経済発展大臣との間での共同議長間会合でございますが、貿易経済に関する日ロ政府間委員会共同議長間会合ということで、テレビ会議形式で行いました。
　私から、冒頭でございますが、現下のウクライナ情勢について重大な懸念を持って注視をしております、これについては後ほど申し上げたい、そうした中であるが、貿易経済に関する日ロ政府間委員会の共同議長として、経済分野での協力が平和条約締結問題を含め幅広い分野で日ロ関係全体を発展させるものとなるようにレシェトニコフ大臣と対話を続けていけることを望む、こういう旨を述べたところでございます。レシェトニコフ大臣からは、新型コロナ禍の下でも日ロ経済関係は進展しており、更に協力を進めたい旨述べられたところでございます。
　両大臣の間で、経済関係や交流に係る日ロ協力の現状について議論を行いました。
　また、私の方から、ロシアにおいて依然として残されている六都県の日本産食品の放射性物質検査証明書の添付義務の早期撤廃、これも求めたところでございます。
　ウクライナをめぐる情勢についてですが、私から、重大な懸念を持って情勢を注視しております、主権、領土の一体性の原則の下で、緊張を緩和して、外交的解決を追求するように求める、こうした我が国の立場を伝えたところでございます。
○田中（健）分科員　毎日状況が刻々と変わる中で、やはりあらゆる手段を使って、今大臣からもありました外交的解決というのを是非実現をしてほしいと思っています。
　先ほど渡辺委員からも質問がありましたが、今必要なのは、ウクライナに残っている、今、百五十人から百三十人とも言われていますけれども、邦人の安全確保であります。アメリカにおいては、四十八時間以内に全職員を国外に退避させるというような報道もありました。欧米メディアでは、十六日、まさに本日に、ロシアの侵攻可能性を報じているところもあります。また、今日の朝、バイデン大統領は、ロシアの一部撤収は確認できない、侵攻は十分あり得るとの会見もありました。
　日本においての退避勧告というのはどのようにして行われ、実際、退去が進められているのか、伺います。
○安藤政府参考人　お答え申し上げます。
　ウクライナ国境周辺地域におきましては、ロシア軍の増強等によって緊張が高まっております。予断を許さない状況が続いているところでございます。関係国による外交努力の動きがある一方で、事態が急速に悪化する可能性が高まっております。政府といたしましては、こうした動きを重大な懸念を持って注視しており、高い警戒感を有しているところでございます。
　こうした事態を踏まえまして、二月十一日、首都キエフを含めウクライナ全土の危険情報をレベル４に引き上げ、在留邦人に直ちにウクライナから退避することを勧告するとともに、同日、外務省において対策室を設置いたしました。
　政府といたしましては、かねてより在留邦人の安全確保に最大限取り組んでおり、直ちに出国を呼びかける領事メールを累次にわたって発出するとともに、個別に電話連絡を行うなど、粘り強く退避の呼びかけを行ってきております。
　引き続き、政府といたしましては、現地の情勢も踏まえながら在留邦人の安全確保に最大限取り組んでまいりたい、このように考えております。
○田中（健）分科員　現場の状況は、先ほどもありました、刻一刻と変化しています。また、退避勧告を出したといっても、まだなかなか全員が退避できていないということもお聞きしています。現在は民間機が飛んでいて、随時帰国できるということもお聞きしていますが、侵攻が始まればそうはいきません。
　アフガニスタンのことを考えると、避難計画をそれぞれシミュレーションもされているかとは思うんですけれども、是非情報収集を徹底していただきまして、日本人を送還するための特別機の、特別便の手配、これも先ほど議論がありましたけれども、あらゆる可能性というものを考えていただきたいと思っています。
　また、二〇一四年にロシアがウクライナの南部クリミア半島を併合した際には、日本政府はＧ７と歩調を合わせて対ロの制裁を行っています。クリミア併合の際には、クリミア産品の輸入制限など、ロシアに実害がない内容でありました。
　アメリカ政府はウクライナ侵攻に対して、金融制裁や、また輸出規制を柱とした対抗策を検討しているという報道もあります。侵攻が始まり、仮にロシアへの制裁となった場合、日本の制裁についてもるる調整が進んでいるともお聞きしていますが、その内容について伺います。
○徳田政府参考人　お答え申し上げます。
　ウクライナをめぐる情勢につきましては、現時点で、我が国としては外交交渉による解決を強く求めているところでございます。
　しかしながら、仮にロシアによる侵攻が発生した場合には、我が国として、制裁を科すことも含め、実際に起こった状況に応じまして、Ｇ７を始めとする国際社会と連携し適切に対応していくことになる、このように考えております。
○田中（健）分科員　なかなか仮の質問に答えられないのは当然かとは思うんですけれども、是非、制裁が行われるという段階になりましたら、日本の毅然とした態度を示していただき、実効性のあるものに、また適切に対応をいただきたいと思います。
　北朝鮮問題に移りたいと思います。
　先週、クアッドと呼ばれるアメリカ、オーストラリア、インドとの四か国の外相会談、そして日米韓三国の外相会談が終わったところです。林大臣、お疲れさまでありました。その中で、この北朝鮮の拉致問題、どう取り上げて共同声明につなげていったのかをまず伺いたいと思います。