○内閣総理大臣（中曽根康弘君）　塚本議員にお答えをいたします。
　まず、靖国神社の問題でございますが、靖国神社は戦没者追悼の中心施設でありまして、この中心施設に対して、我々は今まで国民的な敬意、尊崇の念を持ってまいってきたわけでございます。私は、このような考えから、平和を祈念し、また戦没者を追悼する、そういう考えに立ちまして、昨年は憲法に違反しないような配慮をもって公式参拝をしたところであり、その考えについては官房長官談話をもって発表したところでございます。この官房長官談話は現在も生きておるものでございます。
　そこで、いわゆる戦犯問題という問題が起きましたが、昨年の私の公式参拝に先立ちまして、関係各国等との間にいろいろ理解を進めよう、そういうことで外務大臣あるいは外務省等を通じましていろいろその努力もしておったのでございます。そして、ある程度の話し合いは進んでおりましたが、私が公式参拝をいたしますと、やはり相当な批判を生み、反発を生んだわけであります。このような事態を前にいたしまして一体どうするか、そういうような点をいろいろ考えました結果、今回のような措置をとりまして、その理由についてはきのうもここで申し上げたとおりでございます。
　そこで、ここで申し上げたいのは、私は、一国の国政をつかさどりあるいは国民の代表として大事な政治をつかさどる政治家というものには、大きな責任が伴っていると考えております。これは、戦前戦後を問わず同じであると考えております。やはり政府をつかさどるような政治家は、大きな栄誉が与えられますが、一面においては、それに伴う大きな責任が与えられておりまして、国民の皆様やあるいは歴史によって、ある場合には弾劾され、ある場合には厳重な批判を受け、ばりざんぼうを浴びるということも十分覚悟しておらなければならぬと、私は自分でそういうふうに肝に銘じております。
　そういうような考えに立ってみますと、やはり我々は現在でもジャーナリズムの大きな批判を年じゅう受けておりますが、国民の皆様方からもいろいろな論議のもとに御批判をいただきまして、政治を間違えないようにしていく必要があり、歴史的にそれは継続していくという必要もあると思っておるのであります。それが民主主義を強堅ならしめ、健全ならしめ、責任政治を有終ならしめるもとである、そう考えておるのであります。
　そういう意味において、私は、政治家として私の信念でございますが、いつでも国民のそのような批判に耐え得るような政治をしなければならない、そして、いわゆる国民の死生観とか、国民感情というようなものに政治家は甘えてはならぬ、そういうように考えております。これは、戦前においても戦後においても同じでありまして、そのような政治家の行為に対する国民自体の批判力というものが、日本においては戦前において薄かったのではないか。現在においてもそういう点は戒心しなければならぬ点である。戦争指導を行った政治家であるとか、あのとき政府の責任者であった政治家というものは、そういう意味において国民的にこれは評価され、あるいは批判をさるべきものである。外国をまつまでもなく、日本人みずからがそれを行うことによって政治は前進していく、そう考えております。
　しかし、一方において、あの戦争のときにおきまして、国の命令によって前線へ出まして、そして戦死された将兵は、国の命令によって出撃いたしました。あるいは植民地解放を信じ、あるいはアジアの独立を願って、あるいは東洋の平和を願って戦死した方々が大部分でありまして、それらの方々と戦争を指導した人たちの立場は違う、責任も違うと私は考えております。そういう意味におきましては、我々は、理想を信じて戦死された一般の将兵については心から追悼し、そして瞑目し、黙祷すると同時に、平和を祈念する。そういう考えに立って今後もいきたい、そう考えておるのであります。（拍手）このような考えに立ちまして、いわゆる靖国問題という問題についても私は正しく対応していこう、そのように考えております。
　先般の藤尾文相の問題はまことに遺憾な問題でございますが、この問題もあるいはさらに靖国参拝の問題も、基本的にはやはり民主主義の基本に関する国民の確たる観念あるいは政治家の観念、信念というものが確立していなければならない、そういうことをここで重ねて強調申し上げ、さらに自粛自戒して、日本の政治が有終の美をおさめるように今後とも努力をし、周辺諸国と良好な関係をさらに確立するために努力してまいりたいと考えておる次第でございます。（拍手）
　いわゆる教科書の検定問題につきましても、ただいま、きのうから申し上げているような考えに立ちまして私は対処しておるつもりでございます。
　なお、いわゆる検閲問題等につきましては、官房長官から御答弁があると思います。
　次に、中小企業向けの貸付金利の問題でございますが、円高により影響を受けている中小企業に対しましては、中小企業国際経済調整対策等特別貸付制度によりまして、年四・八五％または五％の低利融資を今実施しておるところでございます。円高の一層の進展と構造不況等によりまして、地域中小企業に集中的な影響が発生しておることにかんがみまして、地域中小企業に対しましては法的措置を含めた総合的な対策を検討中であり、さらに一段の対策を講じよう、そういう考え方で十九日の総合経済対策もつくろうとしておるわけでございます。
　農産物の自由化問題につきましは、農業はほかの産業と違いまして、国土の保全とか、あるいは国民生活の基礎物資であるとか、さまざまな重要な要素がございます。しかし、また一面においては国際商品でもございます。そういう面を考えまして、日本の安全保障あるいは農村の健全化というものも考えつつ、需給動向も踏まえ、そして、国際的に調和のとれた農業政策も進めなければならぬと思っております。
　大体各国とも農業については保護政策をやっておる情勢でございます。保護政策が必ずしもいいとは言えませんが、各国ともやっておるというこの現実も踏まえまして、我々はお互いがよく理解し得るという措置を発見し得るように努力しつつ、今後とも調和を図ってまいりたいと考えております。
　生産性の向上につきましては、日本では、国土条件の制約もあり、生産性は立ちおくれております。健全な発展を図っていくためには、構造政策等を積極的に推進して、現在の制約のもとで可能な限り高い生産性の実現を図り、農業の体質強化を進める努力をしなければなりません。しかし、一面においては、この厳しい環境のもとに、農業者あるいは農業団体自身におきましても、農政の改革に向かって自主的に検討を進め、努力されることを期待しておるものであります。
　いわゆる所得税の問題等につきましては、この間の税調の中間報告におきまして、あるいは中堅サラリーマンに対する必要経費の問題あるいは家庭の主婦に対する特別控除の問題等が中間報告になっておりますが、我々は、できるだけ簡素化するということ、重税感からの解放、公平化という点に特に注意をいたしまして、できるだけフラット化するということ、給料が上がっても税金がすぐ重くならない、そういうような措置を中堅サラリーマンに考えたい、税率の刻みも少なくしたい、そういうような考えに立って税の改革を念頭に置いておりますが、いずれにせよ、税制調査会の答申を待っておるという状態でございます。
　行革審の問題につきましては、先般の行革審におきましても、去る六月の最終答申において、引き続き国民の協力のもとに推進するために、特に審議機関の設置を必要と指摘されております。そこで、政府は、早急に成案を得べく部内において今具体化の検討を行っておるところです。総理直属の、任命が国会同意に係るものにすべき等の御指摘につきましては、貴重な御意見として十分尊重しつつ検討さしていただきたいと思っております。
　公益法人の問題でございますが、公益法人は、公益目的の実現のために民間人のイニシアチブによって設立され、広範な活動を行っております。民間活力の推進の有力な担い手として発展が期待されております。しかし、この設立許可に当たりましては、真に公益目的に合致するかどうか厳正に審査するとともに、その監督については十分行ってまいりたいと思っております。
　公益法人への補助金等につきましても、個々に事業の緊要性、その重点化、効率化というものを今後考えてまいりたいと思っております。公益法人も含めた補助金の整理合理化を今後とも推進してまいります。
　天下りの問題につきましても、この運営が健全に行われるように、法令の範囲内におきまして適正にこれらの人事が行われるように指導監督を強めてまいりたいと考えております。
　国鉄職員の雇用対策につきましては、政府を挙げて昨年決めた基本方針の線に沿って実現すべく努力しておるところであります。六万一千人の目標に対して約五万三千人の採用の申し出がなされまして、比較的順調に進んでおりますが、いささかも不安のないように今後とも努力してまいるつもりでおります。
　用地の問題につきましては、売却可能用地は五兆八千億円、監理委員会の試算でございます。政府としては、さらに売却可能な国鉄用地を生み出してできる限りこれを上乗せする、そういう方針で参りたいと思っておりますが、処分については厳正、公平に行われるべきことであります。具体的な方法につきましては、国鉄清算事業団において第三者機関の意見も聞いて検討していくということでございます。
　ここで一つ起きている問題は、一般競争入札にした場合に、地価を暴騰させはしないかという問題がございます。これらの問題については、今、いろいろ関係各省におきまして、できるだけ地価を暴騰させないでうまくいける方法はないか等を含めまして研究しておるところでございます。
　大型間接税につきましては、選挙中、私は、国民が反対し、党員も反対するような大型間接税と称するものはやる考えはないと申し上げてきたところで、これは一貫しておるところでございます。
　老人保健法の改正問題につきましては、老人医療費を年寄りを含めてすべての国民が公平に負担するというシステムを確立して、老人保健制度を長期的に安定したものにするためにはやむを得ざる改正でありまして、撤回する考えはございません。
　定数是正の問題につきましては、第百四国会において、違憲とされた定数配分規定が改正され、これは、各党の御協力について心から感謝申し上げる次第でございますが、さきの国会における定数是正は暫定措置でありまして、六十年国勢調査の確定人口の公表を待って速やかに抜本改正を行うと約束しておるところでございます。
　衆議院の定数配分規定の抜本改正の内容をどういうふうにすべきかということは、これは選挙制度の根本にかかわる問題でありまして、各党におきまして十分御論議を願い、政府もその推移を見守りつつ検討してまいりたいと考えております。
　参議院の選挙制度の改革について御提言をいただきました。ブロック制というような貴重な御提言もございますが、十分参考にさしていただきまして、今後検討さしていただきたいと思いますが、いずれこれらは各党間において十分論議さるべき問題であると考えております。
　年金資金による豪華客船の建造でございますが、塚本委員長から累次にわたり御提案をいただきまして、運輸省を中心にして、厚生省も含めて検討してきたところでございます。アイデアとしてはすばらしいアイデアであり、特に造船不況の折から傾聴に値するお考えではあるのでありますが、問題は、この経営、運用をどうするか、管理をどうするかという問題があるのであります。この点についてまだ自信がないのであります。そういう意味におきまして、年金も、国民の皆様方の大事なお金を預かっておるのでございますから、いささかもむだのないようにしなければならぬので、慎重に検討を継続させていただきたいと思っております。
　次に、防衛の問題でございますが、四面環海の我が国におきましては、やはり防衛につきましては、海とそれから空が非常に重要であるというふうに考えております。これらの配備につきましては、マンネリズムに陥らないように、海につきましても空につきましてもあるいは陸上につきましても、時代の変遷あるいは装備の変化、進歩、こういうものを十分取り入れて、効率的な有効な防衛力を整備するように、防衛庁を中心にいたしまして検討も今加えさせておるところでございます。御指摘のように、海上における問題については洋上撃破ということがやはり重要でありまして、その方面に今重点を入れつつあるところでございます。
　あるいは陸上におきましても、北海道と本州、四国、九州における装備、配備等につきましても、昔のままで果たしていいかという批判もありまして、やはり北方重点の方向に装備も配置も次第に切りかえていく、そういうような考えに立ちましていろいろな改革を今進行させておるところでございます。しかし、陸上自衛隊も最後には重大な機能を発揮する大事なポジションでございますので、十分陸上自衛隊の機能も考慮しつつ、中期計画等において地理的特性等も考えて充実させてまいりたいと考えておるところでございます。
　次に、緊急時における自衛隊機の民間空港の利用でございますが、先般来、事故が相次いで起きまして、まことに遺憾な次第で、申しわけないと思っておる次第であります。しかし、民間空港の利用という問題は、緊急時においては、自衛隊機、民間機の別なく最寄りの基地あるいは民間空港を使用できることになっておるのでございます。御指摘のように、事故防止の観点から、今後とも関係機関で十分連携をとらせるようにいたしたいと思っております。
　残余の答弁は関係大臣からいたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇〕