Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○星屋政府参考人　お答え申し上げます。
　令和三事務年度におきます法人の実地調査割合、いわゆる実調率でございますが、一・三％となってございます。
　それから、実調率が低下している要因でございますが、税務行政を取り巻く環境を見ますと、経済活動のグローバル化、デジタル化等に伴う調査事務の複雑化、困難化などによりまして、実地調査一件当たりの日数が増加しております。また、法人数は年々増加傾向にあり、これも法人に対する実地調査割合を押し下げる一因となっているところでございます。
　さらに、令和元事務年度以降におきましては、新型コロナの感染拡大に伴う外部事務の抑制によりまして調査事務量が減少したこと、それから、実地調査を行う際には新型コロナの影響等を踏まえまして納税者等の状況に即した対応を行ってきたことなどによりまして調査件数が減少したことも、実地調査の割合、実調率が低下した要因となったものと考えております。
　それから、二つ目の御質問でございますが、法人の消費税の還付申告件数は増加傾向にある一方、それらに対する調査件数は減少している状況でございます。
　調査件数の減少につきましては、輸出免税を悪用するなど、事案が複雑化、巧妙化しているほか、新型コロナの影響によりまして調査事務量が減少したことも一因となっていると考えております。
　国税庁といたしましては、消費税の不正還付への対応を重点課題として位置づけて取り組んでおりまして、新型コロナの影響が緩和する中、必要な調査事務量を確保し、調査件数の回復に努めてまいりたいと考えております。
○道下委員　今の御答弁によりますと、余り、私も事前にやり取りさせていただきましたけれども、コロナの影響ってそんなにないんですね。その前から、実調率だとか、あとは調査件数が減少しているんですね、ほかの要因で。
　国税庁の職員の数を増やさなきゃいけないじゃないですか。私はそう思いますし、また、新規、消費税滞納額ですね、様々な税の滞納額、新規発生滞納額は減少傾向にあったものの、二〇二一年は増加に転じ、そのうち消費税滞納発生額の割合は、二〇一一年から五〇％以上を推移しています。その要因について伺いたいと思います。
○星屋政府参考人　お答え申し上げます。
　滞納が発生する要因につきましては、一般的に、個々の納税者の事業の状態や資金繰りなど様々な事情によりますことから、お尋ねの、新規発生滞納額全体に占める消費税の割合が五〇％以上で推移した要因につきましては、確たることは申し上げられないということは御理解いただきたいと思います。
　国税庁におきましては、従来から、適正かつ公平な徴収を実現するため、期限内納付に関する広報、周知など、滞納の未然防止を徹底するとともに、滞納となった場合におきましては、個々の実情に即しつつ、法令等に基づき適切に滞納処分を行うなど、組織を挙げた対応を行ってきたところでございまして、引き続きこうした取組を推進してまいりたいと考えております。
○道下委員　答弁ありがとうございます。
　今答弁ありましたとおり、法人税実調率や法人消費税の還付申告に対する調査件数の低下、消費税滞納発生額の割合が増加するなどを踏まえても、政府が十月から導入しようとしているインボイス制度によって混乱が生じ、それに対して国税庁や各地の税務署が十分に対応できるのか、私は疑問です。立憲民主党は、インボイス制度の廃止若しくは導入延期を求めています。
　先ほどもお話があったとおり、コロナが大体収まったら、更なる税務調査など、職員が非常に必要になってきますし、インボイス制度が導入されたら税務署などへの問合せも格段に増えると思います。本当に大変になると思います。だから、いろいろな疑問や課題があるインボイス制度は廃止すべきだと言っているんですね、税務署がそれだけの対応能力を持っていないんですから。
　だから、まずは、私は、消費税専門官や特別国税調査官、特別国税徴収官の増設など、国税庁の定員の増員確保、これが重要であり、しっかりとそれを進めるべきだというふうに思います。
　定員合理化計画により、一九九九年から二〇一六年まで、千四百三十四人減員となりましたが、その後は、障害者雇用推進のための定員も含めて、二〇二二年度で三百三人増員となっています。
　今後の定員についての国税庁の考え方を伺います。
○星屋政府参考人　お答え申し上げます。
　実調率の低下なども示しておりますように、経済活動のグローバル化、デジタル化に伴います調査、徴収事務の複雑化、困難化などによりまして、税務行政を取り巻く環境は厳しさを増しているところでございます。こうした環境の変化に的確に対応し、税制を適正に執行していくためには、税務執行体制の強化を図ることが重要であると考えております。
　こうした中、令和五年度予算におきましては、インボイス制度の円滑な導入に向けた対応、消費税の不正還付や国際的な租税回避への対応などを図るため、国税庁における所要の体制整備を盛り込み、三十七名の定員増となっているところでございます。
　今後とも、適正、公平な課税、徴収を実現するため、必要な定員を確保し、税務執行体制の強化に努めてまいりたいと考えております。
○道下委員　国税庁からは今、適正な定員の確保ということでありました。
　是非、鈴木財務大臣、こういった点も含めて、やはりしっかりとした実調、税務調査を徹底的に行う体制の整備や、やはり、滞納をさせないということに対しては、税務署の能力というか、人の数を増やして、そうした活動がしっかりと行われるようにしなきゃいけない。
　法人税実調率が、コロナの影響もあったとはいえ、〇・七％、国税労組の調査によると。余りにも低いと思います。元々三％ですから、三十年に一回ぐらい企業に対して来るかなぐらいで、それはちょっと少ないんじゃないかなというふうに思っていますので、その点は是非財務省としても、国税庁の職員の定員の確保、拡大、是非後押しをしていただきたいというふうに思います。
　ちょっと時間がもう限られておりますので、次の、所得税のＮ分Ｎ乗方式について、一点だけになるかなと思いますが。
　いろいろと今、Ｎ分Ｎ乗方式についての議論が起きていますし、先ほども同僚議員からもお話がありましたが、財務省としては、もしＮ分Ｎ乗方式を取り入れた場合に四兆円から五兆円の減収になるというふうな話がありました。それでもＮ分Ｎ乗方式を取り入れるべきというような意見もあるんですけれども、その目的の一つに、子育て世帯というか、そういったところの支援ということもあるのかなと思うんですけれども、Ｎ分Ｎ乗方式を取り入れた国における出生率に与えた影響について、財務省として調査などをされていたら伺いたいと思います。
○住澤政府参考人　お答え申し上げます。
　子供も含めたＮ分Ｎ乗方式につきましては、フランスにおいて導入されている制度でございます。
　遡れるだけのデータということで、一九八〇年以降のフランスにおける出生率の推移とＮ分Ｎ乗方式との関係について見てまいりますと、一九八一年に、フランスにおきましては、このＮ分Ｎ乗方式を拡充いたしまして、第三子以降について、Ｎ分Ｎ乗の計算上有利に取り扱うような、そういう制度の拡充をいたしたわけでございますが、その後のフランスにおける出生率の推移を見ますと、基本的に、このＮ分Ｎ乗方式の改正以後、十年程度にわたりまして、出生率はどちらかというと低下傾向をたどり、その後、各種の手当てでありますとか未婚のカップルに関する制度の改正などなどを背景といたしまして、その後、上昇に転じたという経緯がございまして、Ｎ分Ｎ乗方式とフランスにおける出生率との間に有意な関係が直ちには認められないという感じになってございます。
○道下委員　時間が来ましたので、これで質問を終わります。どうもありがとうございました。
○住吉委員　兵庫県姫路市よりやってまいりました、日本維新の会の住吉寛紀でございます。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　早速ではございますが、質問に入りたいと思います。
　まずは大きなところから質問させていただきたいと思います。昨年の税制改正においては、岸田内閣は令和三年十月四日に発足し、その直後に税制改正となりました。そのときの喫緊の課題、何とか賃金を上げて、経済の好循環をつくるという意図で、賃上げ税制というのが一つの主題、テーマであったと記憶しております。
　この賃上げ税制の効果については、今後、検証していく必要があると思いますので、またの機会に確認させていただきたいと思いますが、賃上げ税制のように、税制は国民に政策を示していく上で非常に重要なメッセージとなってまいります。
　その後、令和三年十月十五日に閣議決定で新しい資本主義実現本部を設置し、同日、新しい資本主義実現会議を開催するなど、一年間議論を積み重ねて、岸田内閣、政府が実現したい政策、新しい資本主義の考えを反映した税制を今回打ち出されたものと思います。
　そこで、まず、今回の税制改正においての、政府として、将来、この国をこうしていくんだ、これを実現したいという政策的なメッセージ、特徴についてお伺いいたします。
○鈴木国務大臣　今回の税制改正に込められた岸田政権としての思いということであると思いますが、岸田内閣におきましては、社会課題の解決を成長のエンジンとして、成長の果実を分配することで更なる成長へつなげていくことといたしております。
　こうした観点から、令和五年度税制改正におきましては、個人金融資産の過半が現預金で保有されている現状や、欧米に比べて低い水準となっております開業率や企業による人材投資といった課題を踏まえ、持続的な経済成長に向け、ＮＩＳＡの抜本的拡充、恒久化を行い、スタートアップエコシステムの抜本的強化、企業の成長を先導する人材の育成を促す税制措置を講じることといたしております。
　同時に、社会に対する国民の信頼を高める意味においても、より公平で中立的な税制を実現していくことは重要であり、こうした観点から、極めて高い水準の所得について最低限の負担を求める措置の導入、資産移転の時期の選択により中立的な税制の構築、グローバルミニマム課税の導入を行うことといたしております。
　このように、来年度税制改正は、持続的な経済成長と税制の公平性、中立性確保の両立を図るものですが、今後とも、経済社会構造の変化等を踏まえまして、時代にふさわしい税制となるよう不断に見直しを検討してまいりたいと考えているところでございます。
○住吉委員　成長の果実を再分配していくこと、また公平で中立的な税制の実現、これについてはまた後ほど質問させていただきますが、一方で、我が国の少子化、これは深刻な状況です。
　言うまでもございませんが、二〇一六年の出生数というのは九十七万六千九百七十八人となり、明治三十二年の統計開始以来初めて百万人を割りました。
　ちょうど私もその当時、地方議員であり、それまで地方議会はどちらかというと社会増対策に政策的に力を置いていた、どうやったら都会に人口が流出しないか、どうやったら若者が地元に戻ってくるのか、そんなことばかり議論されておりました。私は当初から非常に違和感を感じており、最初の本会議での質問、これは少子化対策を取り上げさせていただいたわけですが、社会増対策自体は人口の取り合い、パイの奪い合いという、こういったことに地方自治体は多くの注力を注いでいたわけでございます。このちょうど二〇一六年、百万人を割ったというインパクトとともに、少子化対策、自然増対策、これを目標にした議論が地方自治体でも行われるようになったと記憶しております。
　それから六年がたった昨年、コロナの影響もあり、出生数は更に減り、二〇二二年の数は、八十万人を割り込み、統計開始以来最少となる見通しで、国の予測よりも八年も早いペースで少子化が進んでおります。
　今年の最優先課題として次元の異なる少子化対策を打ち出した岸田総理ですが、この喫緊の課題に対する対策が今回の税制改正に反映されているとは思えません。少子化対策の一つと言える、例えば、先ほど来より議論されておりますが、Ｎ分Ｎ乗方式、また給付つき税額控除なども議論されている中で、この税制改正に少子化対策に寄与する税制が反映されなかった理由についてお伺いいたします。
○井上副大臣　御質問ありがとうございます。
　住吉先生の御質問にお答えしたいというふうに思います。少子化対策の財務省の受け止めと今後の取組についてということでお答えをしたいというふうに思います。
　急速に進展する少子化により、昨年の出生数は八十万人を割り込むと見られ、我が国は社会機能を維持できるかどうかの瀬戸際とも呼ぶべき状況に置かれています。子供、子育て対策の対応は先送りが許されない課題であると考えております。
　その上で、子供政策の強化は最も有効な未来への投資であり、総理からの指示を踏まえ、今後、こども政策の強化に関する関係府省会議において具体的な検討を進め、三月末をめどに具体的なたたき台を取りまとめていくと承知しております。また、六月の骨太方針までに将来的な子供、子育て予算倍増に向けた大枠が示されるものと承知しております。
　財務省といたしましても、こうした共通の認識に立った上で、こども家庭庁や厚生労働省などともよく議論をしてまいりたいというふうに思っております。
○住吉委員　先送りが許されない状況にもかかわらず、先ほど指摘させていただきましたように、今回の税制改正には一年間以上時間があったわけでございます。それにもかかわらず、六月に政府が取りまとめる骨太の方針に合わせて議論をしていくという予定とのことですが、喫緊の課題に対して、やはり、次元の異なる少子化対策と言った割には動きが遅過ぎ、とても本気で少子化対策に取り組んでいるとは思えません。少子化対策、これは待ったなしの状況ですので、是非一刻も早い抜本的な対策をお願いいたします。
　続きまして、前回途中で終わったわけですが、一億円の壁について、前回の続きをさせていただきたいと思います。
　一億円の壁という、ある意味不公平な税負担率を公平な形にするために議論がスタートし、どういう議論があったのかは前回質問させていただきましたが、出てきたのは、大体三十億円を超える方に負担を少し求めるようなものでした。
　そもそも、岸田総理大臣は、自民党総裁選挙に当たっての政策集で、この一億円の壁の打破を打ち出しました。その背景には、富の分配の仕方を見直すことで分厚い中間層をつくり、格差の解消につなげようという狙いがあるという認識でございます。
　以前、この議論の経緯について質問させていただいた際には、社会保険料も加味すると、かなりの高所得者層の負担率の方が低所得者層よりも低い状況にあり、負担構造として問題があると答弁しております。その不公平感を解消するために今回の改正を行っているのではないでしょうか。一方で、譲渡所得は長期間の価値上昇の効果がいっときに発生する面がございますので、その平準化効果も勘案する必要があると答弁されており、結局、何がしたいのかよく分からないというのが印象です。
　また、三・三億円という特別控除も、サラリーマンの生涯年収が二・五億円と言われている中で、それを優に超える非常に大きなものでございます。最高税率の半分である二二・五％という税率についても、根拠が不明瞭でございます。
　今回の改正は、公平性の観点から税負担の適正化を図ることが趣旨、最初、冒頭大臣が述べられた趣旨でございますが、この改正でその目的が達成できるとお考えでしょうか。
○鈴木国務大臣　現下の所得税の負担率を見てみますと、所得が一億円を超える辺りの所得層では負担率がそれほど大きく低下していない一方で、それを上回るかなりの高所得者層では負担率の低下が著しい状況がございます。
　このような負担率の状況等を踏まえまして、与党税制調査会において幅広い観点から御議論をいただいた上で講じた今般の極めて高い水準の所得に対する負担の適正化措置により、税負担の公平性の確保に向けて一定の対応が図られたものと認識をしております。
　政府としては、まずは、令和七年から施行されます今回の改正の効果、これをよく見極めてまいりたい、そのように考えております。
○住吉委員　一億円の壁の問題ですが、これは、全体として見ると、高所得者層に対して税率が低くなっているという状況を何とかしなくてはということでスタートされたと思いますが、そもそもですが、一億円の所得を得ている人でも、例えば、給与所得を得ている人、また、株などでもうけた人、ここでも、税率の高い人、低い人、こういったある意味不公平感も発生するわけでございます。こういった不公平感に関しては、今回、何も議論されていないわけでございます。
　結局、これは総合課税と分離課税が混在していることが原因であるわけであり、そこに対して踏み込んでいかなければ、公平性の観点から税負担の適正化、これを図ることができないと感じております。
　高所得者層の税制を適正にすることによって、例えば、その増収分、これは僅かかもしれませんが、子育て世代の負担を減らすような税制に変更していくことも必要ではないかと考えております。
　今回の議論のスタートである目的を達成するためには、小手先の変更ではなく、抜本的な所得税制の見直しが必要だと考えますが、お考えを伺います。
○住澤政府参考人　お答え申し上げます。
　所得税制におきまして、分離課税と総合課税される所得とが混在をしていることに対して、抜本的な対応が必要ではないかという御趣旨かと受け止めました。
　上場株式の譲渡益ですとか配当などに対します課税方式は、いわゆる金融所得課税の一体化という考え方の下で、原則として、他の所得から分離をいたしまして、一律二〇％の税率で課税する、そして、その金融所得間の損益通算を認めるというような考え方で課税が行われているところでございます。
　この考え方は、こういった仕組みを取りますことによって、税制が金融市場に対してゆがみを及ぼしにくいという効果が期待できるほか、仮に総合課税の仕組みに移行した場合に、諸外国等でも経験されたことでございますが、他の所得の発生状況を踏まえながら、全体の税負担の軽減を目的といたしまして、意図的に損失の出た株式を譲渡する等の行為によっていわゆる節税を行う行為などが発生するという問題も、総合課税の問題として指摘をされているわけでございます。こういった問題を回避しつつ適正な課税を行うための方法として、諸外国においても分離課税の方法というのは採用されている例が多々あるということでございます。
　さらに、総合課税となりますと、納税者の方々がそれぞれ申告をして納税をしていただく必要があるわけでございますが、現行の金融所得課税の一体化の枠組みの下では、特定口座制度の仕組みによりまして、納税者が税務署に申告を行わずとも損益通算を含めた課税を行うことができる、そういった簡便な仕組みにもなっているということでございますので、現在の金融所得等に対する課税方式自体には一定の存在理由はあるものと考えております。
　他方で、おっしゃいますとおり、一億円の壁の問題で象徴されるように、極めて高い水準の所得について、この分離課税の仕組みによって低い税率が適用される結果、かなりの高所得者層において負担率が著しく低下している状況について、税負担の公正性の観点から問題があるという指摘がかつてからなされていたわけでございます。
　こうした状況を踏まえまして、今般、極めて高い水準の所得に対して最低限の負担を求める措置を導入するということに至ったということでございます。
○住吉委員　これは結局、三十億円、極めて高い人だけの是正、これが目的にされているんでしょうか。また、二二・五％という数値もかなり低い数字だと思うんですけれども、そういったところはいかがなんでしょうか。元々がもう極めて高い人だけ是正する、そういう目的でしようとしているものなのでしょうか。
○住澤政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の措置を講ずるに当たりまして、昨年秋に政府の税制調査会でもこういった問題について御議論いただいたわけでございますが、その中での御指摘の一つとしては、譲渡所得に関しては長期にわたって発生した所得がいっときに発現するという性格がございますので、そういった場合、他の、事業所得でありますとか給与所得のように毎年毎年経常的に発生している所得と同様に総合課税を行うという考え方では、ちょっと負担の在り方として問題がある、平準化を考慮する必要があるという御指摘があったところでございます。
　実際、一億円を若干超える程度で数億円程度の所得が長期間にわたって発生した譲渡所得である場合を想定いたしますと、現行の一五％という分離課税の国税の税率で課税した場合であっても、数十年にわたって平準化して総合課税を行った場合の税負担率と比べてみると、高過ぎになるケースも出てまいります。そういったことも考慮して、今回の三・三億円という特別控除の水準は、株式の譲渡所得等だけで構成される所得の場合には、およそ十億円までは追加的な負担が発生しない水準として設定をされているものでございます。
　さらに、二二・五％という最低課税額を計算する上での適用の率でございますが、こちらの方は、所得税の本法におきまして、長期譲渡所得に関しては二分の一を乗じた上で総合課税するということが定められておりますので、最高税率四五％の二分の一ということで二二・五％としているものでございます。
　その結果として平均しますと、令和二年度の申告納税のベースで見ますと、三十億を超える方のところで平均的には追加的な負担が生ずるという結果になったものでございますが、今のような議論を踏まえて制度設計がなされているということでございます。
○住吉委員　結局、何の目的で法改正しているのか。富の分配の仕方を見直すことで分厚い中間層をつくり、格差解消に果たしていくというのが、今回の改正で果たして寄与するのでしょうか。そう考えると、当初の目的は何だったのでしょうか。そうなるとちょっと堂々巡りになりますのでここでは再質問しませんが、そういう印象を受けます。
　また、今回の改正案は、岸田総理が提起した金融所得課税の強化、これは封印し、限られた超富裕層だけの増税となった、これが事実でございます。株式市場の反発を警戒し続けたとの報道もございます。一昨年に金融所得課税の強化を図る方針を打ち出しましたが、株価が下がったのを見て、岸田総理は、この方針をすぐには実行しない、先送りにしました。もちろんマーケットとの対話については必要ですが、マーケットに配慮し過ぎて制度の改変が骨抜きになるのは本末転倒です。
　各国の中央銀行による大規模な金融緩和を背景とした株価の上昇がコロナ禍の中で格差を広げたという指摘があるのも事実です。また、マーケットがネガティブな反応を示すことで、自分たちに不利な政策をストップすることができるという前例をつくってしまったのではないかとも危惧します。制度を変更する場合には大なり小なり影響が発生しますし、その都度、マーケットの影響を勘案していると切りがありませんし、配慮し過ぎているのではと考えますが、どのような認識を持っているのでしょうか。
○住澤政府参考人　お答え申し上げます。
　これも昨年秋の政府税調で様々な御議論をいただいたわけでございますが、そうした中で、一億円を超える所得の内訳について、きちんとデータを踏まえて議論をする必要があるということでございまして、実際、一億円を超える所得を稼いでおられる方々というのは一・九万人ほどおられまして、一億円を超える所得の総額は五・六兆円というふうになるわけですけれども、こうした所得の三割弱が非上場株式の譲渡所得でございまして、いわゆる金融所得という言葉から想起されるような上場株式の譲渡所得については一四％程度にとどまってございます。主体としては、非上場株式の譲渡益が多いという状況でございます。
　そういった中で、金融市場への影響も考慮しながら検討するということが従来から与党ですとか政府の税制調査会では課題になってございましたので、市場に対する影響を勘案するということは、これは当然必要なことであったというふうに考えております。
　そういった中で、金融所得に対して適用されている税率を一律に引き上げるということに関しては、一般投資家の方々に対しても大きな影響を及ぼすということもございますので、政府税調における議論の中でもかなり慎重な御意見も多かったというのが実情でございます。
　そういった中で、この一億円の壁に対して、ピンポイントで対処していく観点から、先ほど申し上げたような議論を経て、今回の極めて高い所得に対する最低限の負担を求める措置に至ったということでございます。
○住吉委員　繰り返しになりますが、元々、税の公平性を、是正するというところが議論のスタートだったと思っています。いろいろ議論があって、また、マーケットの影響も勘案してというお話でしたが、今回の改正自体、これが完成形という認識でいいんでしょうか。それとも、本来はもっと踏み込んだ形にしたかったが、いろいろ配慮してこのような形になった、今後段階的に公平性の観点から抜本的な改正を行う、その道の途中の第一歩目という認識でよろしいのでしょうか。
○住澤政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねの点につきましては、先ほど大臣からも御答弁がありましたように、今回の適正化措置によりまして、税負担の公平性の確保に向けて一定の対応が図られたものと認識をいたしております。
　政府としては、まずは、令和七年から施行される今回の改正の効果をよく見極めてまいりたいと考えております。
○住吉委員　その効果を見極めていくということで、それ次第では今後どうしていくのか検討していくことだと思って受け止めました。対象が余りにも、二百から三百ということで、成長と分配の好循環、果たしてこれは何の役に立つのかなというのが感想でございます。
　ちょっと関連して、次の質問に移りたいと思いますが、岸田総理は成長と分配の好循環による新しい資本主義の実現を目指しているものと理解しております。その観点から見ると、今回の税制、果たして成長と分配の好循環に資するものでしょうか。ＮＩＳＡの拡充については、先ほど来よりけんけんがくがくと議論があったところですが、我が党も賛同するところでございますが、岸田総理は総裁選で、先ほども言いましたが、一億円の壁の打破を訴えたにもかかわらず、今回の税制改正では約三十億円以上が対象と、余り踏み込んでおりません。相続税についても、既に比較的控除額が大きく、一般的な家庭には非課税となることが多く、結果として高所得者がより恩恵を受ける、そういう制度ではないでしょうか。
　また、結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置や、教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置なども、どのような所得の世帯が活用しているかのデータはないとのことですが、制度上、これは恐らくですが、資産を多く持っている方や所得の高い人がより恩恵を受ける制度となっております。
　また、スタートアップへの再投資に係る非課税措置についても、実際に本制度で恩恵を受ける者はスタートアップ投資家やベンチャー投資家など、大多数が一般的に富裕層と言われる方が想定されております。
　一つ一つの制度を見ると、方向性としても我が党とも一致する考えのケース、これも散見されますが、全体的に見たときに、これでは金持ちが優遇される制度ではないかと考えますが、この御所見をお伺いいたします。
○井上副大臣　住吉先生にお答えいたします。
　教育資金や結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置、それからＮＩＳＡ制度の抜本的拡充と恒久化、それと、先ほど言われておりましたいわゆる一億円の壁、これについて、実際、成長と分配の好循環を弱めるのではないかという御指摘がありましたので、その点についてお答えをしたいというふうに思います。
　教育資金や結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置については、若年世代への資産移転により教育、結婚、子育てに要する若年世代の負担を軽減し、これらを後押しすることを目的にされ、導入をさせていただいたものであります。これらの措置については、令和五年改正において、格差の固定化防止の観点を踏まえ、節税的な利用につながらないように、契約終了時の使い残しに対する贈与税の税率を特例税率から一般税率に引き上げるなど、所要の見直しを行うようにしております。
　ＮＩＳＡについてですけれども、投資未経験の方、それから、今、投資機会に恵まれない方を含めて、中間層を中心とする幅広い層の方に持続的な資産形成を行っていただけるような仕組みとすることによって、家計の資産倍増を目指すものとさせていただいております。
　それと、極めて高い水準、いわゆる一億円の壁についての御質問がございました。先ほど大臣から答弁されたとおり、税負担の公平性の確保に向けて一定の対応が図られたものと認識しております。
　主税局長並びに大臣からも御答弁があられたとおり、令和五年度税制改正は、持続的な経済成長と税制の公平性、中立性の確保の両立を図り、成長と分配の好循環の実現に資するものであり、金持ち優遇であるという御指摘は当たらないというふうに考えております。
○住吉委員　その一つ一つの制度については明確に反対するというわけではないんですが、今回の税制改正自体が全体的に金持ちの方が得をするような、そういうような改正になっているという指摘でございます。
　ちょっと時間もないので、最後の質問をさせていただきます。消費税減税について質問させていただきます。
　我が党は、税制改革において、法案も提出して、消費税の減税、これを訴えております。
　大臣は、二月九日の本会議で、消費税について、全世代型社会保障制度を支える重要な財源であり、これを減免することは考えておりませんとも答弁されております。
　一方で、経済学的に、消費税を減税すると、名目経済成長率は上昇し、税収も増える、いわゆる全世代型社会保障制度を支える重要な財源が増えるということにもなります。インボイスであったり、そういった中小零細企業への猶予、こういったことも考えられておりますが、そもそも、こういった猶予ではなくて、消費税の減税等で対応すべきと考えております。
　さらには、二月十七日のこの委員会で、前原委員の質問に対する答弁において、単一税率であるならインボイス制度は要らないということだと思いますとの見解も示しております。
　現行の制度に修正、修正を重ねて複雑な制度をつくっていくよりも、よりシンプルで簡素な税体系へ移行する、こういったことも必要だと思いますが、こうした観点から、消費税の減税のお考えについてお伺いいたします。
○鈴木国務大臣　物価高騰対策としての消費減税をすべきではないかということでございますが、度々同じ答弁になってしまいますが、消費税につきましては、急速な高齢化に伴って社会保障給付費が大きく増加する中におきまして、全世代型社会保障制度を支える重要な財源として位置づけられている消費税につきましては、減税を行うことは考えていないところであります。
○住吉委員　時間が来たので終わります。
○藤巻委員　日本維新の会の藤巻健太でございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、早速質問の方に移らせていただきます。
　先週の金曜日からの流れで、まず、研究開発税制の見直しについて議論させていただきます。
　本税制は、厳しい国際競争に直面する企業の技術開発力を高めるために、企業を支援し、我が国の成長力、国際競争力の源泉となる研究開発環境を適正水準へと促し、更に加速させていくために必要であるという趣旨は理解できます。
　しかし、一方で、研究者、技術者に対する報酬は十分な水準にあるのでしょうか。ノーベル賞を受賞した中村修二氏が青色発光ダイオードを発明したときに企業側から得た報酬は二万円だったという話は有名です。海外の研究者仲間には、スレーブ中村と、陰であだ名をつけられたそうです。スレーブ、奴隷ですね。
　後に、その特許の対価をめぐる訴訟では、東京地裁は、その価値を六百四億と認定しています。六百四億の価値のある発明をしても、その報奨金は二万円、もちろんその後の昇給やボーナスで報酬は支払っているとは思いますが、日本の一般的な企業の報酬体系を考えると、その程度というのは計り知れます。
　例えば青色発光ダイオードレベルの大発明をした際に、主要先進国において、研究者や技術者、どの程度の報酬をどのような形でもらっているのでしょうか。昨今、日本の研究者、技術者が外国の企業などに高報酬で引き抜かれるというような話をよく報道などで耳にします。日本と海外では、企業のサラリーだったり、発明に対する対価の支払い、これはどれほど違うのでしょうか。お答えください。
○清水政府参考人　お答え申し上げます。
　一般論で申し上げますと、従業者等が行った職務発明の対価は、その使用者等と結んでいる契約や勤務規則等に基づき支払われることから、その詳細を把握をすることは困難でございます。
　他方、職務発明の対価について訴訟に至った事例につきましては、一部把握をすることが可能でございます。
　特許庁として海外の事例について把握しているものとして、現在の為替レートで換算した額で申し上げますが、例えば、二〇〇九年の英国の裁判例では、企業に約八十億円の利益をもたらした心臓造影剤の特許につきまして、発明した従業者のうち一名に約一億六千万円、もう一名に約八千万円の補償額を認めたものがあると承知をしております。
　また、二〇一二年のドイツの裁判例では、抗カビ性能のあるマニキュア液の特許につきまして、発明した従業者に支払われていた約一億五千万円の対価の上乗せを裁判所が認めなかったという例も承知をしているところでございます。
　なお、議員御指摘の青色発光ダイオードの職務発明の対価につきましては、我が国で争われた裁判では、最終的に、二〇〇五年に約八億五千万円で和解がされたと承知をしております。
○藤巻委員　裁判という話になるとデータはあると思うんですけれども、確かに、民間企業のサラリーなどの数字というのは、データなどが出ていないので何とも言えない部分はあるとは思うんですけれども、一般論として、恐らく、発明の対価だったり企業の報酬というのは、日本は海外に比べるとやはり低いのではないかということは想像できます。
　実際問題として、優秀な研究者、技術者は海外に行ってしまっているケースが多く見受けられます。中村氏も、アメリカ国籍を取得し、アメリカに住み、カリフォルニア大学サンタバーバラ校の教授となっています。
　さらに、昨年、円安がかなり進んで、最近もまた円安が進んできて、今百三十四円ぐらいだとは思うんですけれども、そういう状況を鑑みると、ただでさえ、円よりもドルやユーロで報酬をもらった方がいいというインセンティブが、考えが働きやすい状況でございます。
　実際問題として、人材が、優秀な研究者、技術者が海外に流出してしまっている状況をどのように捉えて、今後はどのような対策を考えられているのでしょうか。
○中谷副大臣　先生御下問の、海外に日本の研究者が流出しているという件でございますけれども、喫緊のデータ、二〇一六年のデータを見ますと、海外への研究者の流出については、他国に比して実は少ないというのが現状であります。ただ、海外から入ってくる研究者の数が圧倒的に少ないという現状もございまして、非常に流動性がない可能性があるというふうに思っております。また、優秀な方が出ていっている可能性もあるので。
　それに対して、研究者を含め、人材に対する処遇の課題というのはあるというふうには思っているところであります。一人当たりの実質賃金の伸びが非常に先進国に比べて低いということでありまして、報酬面での魅力が下がっているという可能性があるというふうに思っております。
　ただ、一方で、優秀な研究者の処遇の改善に取り組んでいる先駆的な企業も出てきております。例えば、専門性の高い研究者を役員並みの報酬で処遇する制度、また、博士号の取得のための費用を企業が全額補助する企業も出てきているというところであります。
　こうした中、研究人材の処遇を含めました環境改善を促すために、令和五年度税制改正では、研究開発費を増やした企業、これは報酬面でも処遇していくということでございますので、これを優遇する措置、さらには、高度研究人材の人件費を増加させた場合、新たな優遇措置を設ける等々をしたところであります。
　引き続き、関係省庁とも協力しながら、国内外問わず優秀な研究者が集まって、そして創造的なイノベーションを起こしていけるように、研究者の魅力的な環境整備、特に報酬面を後押ししていきたいというふうに考えているところであります。
○藤巻委員　今のお話を聞いていると、人材の待遇、処遇、少しずつ改善していっているのかなという感想は持ちました。
　ただ、日本の場合、研究環境自体も充実とはほど遠いのではないかというような意見もよく聞きます。日本では、相応の実績があっても予算を確保するのが難しかったり、大学院を出たばかりの若手研究者は自分の生活を成り立たせることすら難しいというような話もよく聞きます。
　おととし九月、光触媒の発見者でもありノーベル賞候補にも挙がる藤島元東京理科大学長を中心とする研究グループが中国の上海理工大に移籍すると発表されました。それを受けて、元経済再生担当大臣の甘利明氏は自身のツイッターで、半分は国家の責任だと述べられました。
　半分がどの程度かは分からないんですけれども、研究者の研究環境の整備の責任は一定国にあって、人材流出、それから発表論文数が伸びていないということは今までの政策に一因があるというような、国の方にも責任があるというような認識をお持ちなのでしょうか。
○中谷副大臣　国として、やはり産業競争力を高める観点から、優れた研究者にとって望ましい環境を整えることは重要というふうに考えております。先生と同じ認識であります。
　そのために、各企業における研究開発投資額の増額が大事だというふうに思っているところであります。さらには、高度研究人材が、一定の裁量を持って、自由な発想に基づく研究開発を行える環境整備も重要というふうに考えているところであります。
　先ほど申し上げた研究開発税制、また、博士人材など高度研究人材の人件費を増やした場合の税制優遇に加えまして、特に、これは、対象となる研究テーマを社内外で公募したりとか、あとは高度研究人材の提案に沿った内容になっていることを要件として、高度な研究を行う人材の研究の自由度を高める企業に対して優遇していくというようなたてつけにしていくとか、こういったことをやっていこうというふうに考えているところであります。
　また、政府といたしまして、その資金が入っていかなければいけませんので、量子やＡＩ、そして半導体、バイオ、こういった戦略分野へ政府として投資を拡充していく、また、研究開発ベンチャーへの資金供給強化を行うということでありまして、これはディープテックで一千億とか、あとは創薬ベンチャーで三千億、こういったものをしっかりと供給して強化していきたい。
　企業における研究開発費の量的拡大を促すということで、優秀な研究者にとって魅力的な研究開発環境の整備につなげてまいりたいというふうに考えております。
○藤巻委員　ありがとうございます。
　様々な政策を引き続き打っていっていただきたいと思いますし、優秀な研究者が、先ほど申し上げているように、国内で研究に集中できる環境を整備することは本当に急務であり、科学立国として生き延びることができるか、その分水嶺にあると思います。税制も含めて、しかるべき対応を継続的にしていただければと思います。
　続いて、スタートアップへの投資に係る税制措置について伺います。
　本税制は、スタートアップが技術革新を通じた経済成長や社会的課題解決の担い手であり、その成長のための必要な投資を促すため、公的資金の活用を抜本的に強化するということであります。スタートアップは世界各国でもその経済成長を大きく支える一員となっておりますが、残念ながら、我が国の取組はまだまだ遅れているということもまた事実でございます。
　新規事業を起こす場合や起業間もない企業への支援策として、例えば経済産業省が進めるパッケージとしてスタートアップ支援策があります。これは、新規開業支援、オープンイノベーション促進税制、エンジェル税制など、補助金、税制により幅広く支援することでイノベーションを巻き起こすものであります。また、グローバルに活躍するスタートアップを創出するために、官民によるスタートアッププログラム、Ｊ―Ｓｔａｒｔｕｐも実施しているということを聞いております。
　こうした取組は、企業にとっては今すぐには稼ぐことのできない投資であり、一朝一夕で成果が出るものとは思っておりません。しかし、それでもなお、二〇二二年では我が国の開業率は五％前後であり、ユニコーンの数はやっと二桁と、米国やインド、欧州に比べて低い水準で推移しております。
　大きな可能性を持つベンチャー企業やユニコーン企業を生み出すためには、フロンティア精神や個性を育む教育、起業しやすくする制度、再チャレンジを是認する社会の意識等、様々な要素が不可欠でございます。そういった状況の中で、今回の税制措置に至った経緯、制度のすみ分け、そして今後の方向性、総合的にお伺いできればと思います。
○吾郷政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、これまでも経済産業省では、スタートアップが各成長ステージで抱える、人材、資金、それから事業、それぞれの課題に対策を講じてきたところでございます。
　本日御指摘の、特に投資リスクの高い創業期のスタートアップに対しましては、個人による投資の呼び込み、これが非常に重要だろうということでございまして、これまでも、エンジェル税制という税制措置を講じまして、スタートアップへの個人からの投資を促進してきたところでございます。
　しかしながら、海外の状況と比較いたしますと、まだまだ個人によるスタートアップへの投資額というのは極めて低い水準にございまして、一層投資促進が必要であろうというふうに考えております。
　そういったことで、今回、令和五年度税制改正におきまして、エンジェル税制の拡充のお願いをさせていただいているところでございます。
　具体的には、プレシード、シード期と言われる、まさに事業化前段階のスタートアップに対しまして一層の投資を呼び込むということで、個人投資家が保有する株式の譲渡益を元手にスタートアップに再投資を行った場合には二十億円を上限といたしまして非課税とする、そして起業家自身による会社設立についても同様の措置を講ずるというような要望をさせていただいているところでございます。
○藤巻委員　ありがとうございます。
　二〇二二年をスタートアップ創出元年とした政府のスタートアップ育成五か年計画によると、目標については、創業の数のみではなく、創業したスタートアップの成長である規模の拡大にも注目するということであります。
　創業すること自体がもちろん大変なことではあると思うんですけれども、現実問題として、創業よりも、それを継続すること、維持することの方が困難ではあります。政府から手厚い保護が続く間は企業を生き長らえさせることはできるかもしれませんが、その支援、ずっと続くわけではありません。せっかく創業しても、自己破産や倒産に至るケースが決して少なくないのが実情でございます。
　このような当面の支援がなくなっても生き延び、その先にある成長をつかみ取ることができるのか、安定した経営をつかみ取ることができるのか。これは将来にわたって波及効果のある仕組みもまた必要なのではないでしょうか。例えば、また、一度うまくいかなくても再起できる、再チャレンジできるような環境も必要なのではないでしょうか。お考えをお聞かせください。
○松浦政府参考人　先生から御紹介ありました、日本にスタートアップを生み育てるエコシステムを創出するため、昨年十一月にスタートアップ育成五か年計画を策定したところでございます。
　本計画におきましては、スタートアップへの投資額を五年後に十兆円規模と十倍増にすることを目標に、人材、ネットワークの構築、資金供給の強化と出口戦略の多様化、オープンイノベーションの推進を三本柱とする取組を一体として強力に推進していくことでございます。
　お話のありました、創業後のスタートアップの成長に着目した支援といたしましては、例えば、税制措置といたしまして、ストックオプション税制の拡充、オープンイノベーションを促すための税制措置、また、財政措置として、海外アクセラレーターによる支援の拡充、ベンチャーキャピタルへの公的資本の投資拡大、公共調達におけるスタートアップの活用など、こういった支援策を盛り込んでいるところでございます。
　五か年計画を着実に実行いたしまして、スタートアップを生み育てる環境の整備を進めてまいりたいと考えております。
○藤巻委員　ありがとうございます。
　それに続いて、創業者は、会社の連帯保証人となって、私財を担保に会社資金を借り入れることが一般的ではないかと思います。もちろん、クラウドファンディング等、新たな資金調達方法はありますけれども、やはり銀行の資金による直接金融が主な資金調達の手段となるということが予想されます。
　政府の研究開発費に対する税額控除は評価できるとは思うんですけれども、それだけでは足りない部分、ここにもあるのかなというふうに思っておりまして、もし経営がうまくいかなかった場合、会社は倒産するんですけれども、会社財産はもちろん、私財も全てなくなってしまうということになってしまいます。そうすると、自己破産となって、次にビジネスを始めようとしても、資金もなく、自己破産者としてブラックリストに載り、しばらくの間、連帯保証することも、資金が借りられない状態になるということになります。
　会社創業者の個人資産と会社財産、ある程度分ける必要はあるのではないでしょうか。スタートアップの後押しをしているならば、そもそもスタートアップを始める環境づくり、これが大切です。失敗したら全財産なくしてしまうのであれば、なかなかスタートアップで起業しようと思う人は少なくなってしまうのではないでしょうか。そこの部分について御見解の方、よろしくお願いいたします。
○鈴木国務大臣　個人保証についてでありますが、個人保証につきましては、財務基盤の弱い中小事業者等の資金調達を円滑化する面もありますけれども、一方で、スタートアップの創業をちゅうちょさせたり、早期の事業再生を阻害する要因となっているなど、課題が多く指摘をされているところであります。このため、金融機関においては、個人保証に依存しない融資慣行を確立していくことが重要であると考えています。
　そうした金融機関の取組を金融庁として後押しするため、全銀協等が作成した、経営者保証が不要となる要件等を定める経営者保証に関するガイドラインの活用を促したり、関係省庁と連携して、昨年十二月に経営者保証改革プログラムを取りまとめました。
　その中には、スタートアップ向けに、経営者保証を徴求しない新しい創業信用保証制度の創設等が盛り込まれているところです。また、スタートアップ等が資金調達しやすくなる環境を整備するため、金融機関が経営者保証等によらず事業価値や将来性を評価して融資するための新しい制度として、事業成長担保権の創設に向けた検討も進めているところであります。
　金融庁といたしましては、こうした取組をしっかりと進めることによって、金融機関による個人保証に依存しない融資慣行を確立させていきたい、そのように思っております。
○藤巻委員　ありがとうございます。
　本当にそこの部分はしっかりと進めていっていただければと思っております。私も銀行員をやっておりましたので、連帯保証の重さというのは重々に承知しているんですけれども、やはり制度というのは少なからず資金の流動化というのを妨げていってしまっている側面もあるとは重々に思っておりますので、引き続き進めていっていただければと思っております。
　終身雇用それから年功序列が浸透している我が国では、起業し、挑戦しにくいという現状もまたあるとは思います。新卒で就職しなければ条件が不利になってしまう、中途採用だと選択肢が狭まってしまう、そんな側面があると思います。起業してうまくいけばいいんですけれども、うまくいかなければ、新しい分野にチャレンジする、あるいはほかの企業に改めて就職する、そういった将来はなかなか描けないというのが今の日本の現状ではあると思っております。
　現在の日本の主流であるプロパー社員重視、あるいは終身雇用制、どのようにお考えでしょうか。
○畦元大臣政務官　お答えします。
　年功序列や終身雇用を含む日本的な雇用慣行は、長期雇用の前提に長期的な視点に立った人材教育、組織の一体感の醸成、企業特殊的な能力の効率的な形成、蓄積等の観点から、一定の合理性があるものと考えております。他方、年齢が上がるにつれて転職、再就職自体のハードルが高くなりやすい傾向があると考えております。
　厚生労働省としては、こうした日本的な雇用慣行の優れた面も大切にしながら、時代の変化を踏まえた見直しを、労使と納得のいく対話を通じながら進めていくことが重要と認識はしております。
○藤巻委員　今のお話にもあったんですけれども、やはり私個人としては、雇用の流動化、柔軟化を進めていくべきだと思っております。多様な働き方ができる社会が望ましいとは考えております。
　例えば、今の会社よりも自分の求める条件、スタイルに合っている会社に転職する、やりたい分野の仕事をするため、業界をまたいで仕事を替える、給料は六割でいいので週休四日がいい、あるいは、逆に、もっと高い報酬を得るためにがんがん働きたいという人もいると思います。雇用の流動化、柔軟化が進めば、人材の最適な配置が進み、経済にもその効果は大きいと考えます。いわゆるブラック企業は見向きもされなくなり、自然と淘汰されると思いますし、子育てとの両立もしやすくなります。転職のリスクも減り、再チャレンジがしやすくなります。当然、スタートアップに挑戦する人も増えるはずです。
　多様な分野で多様な働き方ができるようにするために、日本経済を活性化するためにも、個人の価値観やスタイルに合った働き方をするためにも、雇用の流動化、柔軟化には大きな意義があると考えておりますが、どのようにお考えでしょうか。また、それを進めるための方策、税制など、どうお考えになっていられるでしょうか。
○畦元大臣政務官　お答えいたします。
　意欲ある個人が能力を最大限生かすことができるよう、円滑な労働移動を推進することは、構造的な賃上げにつながる好循環を生み出す鍵となるものであり、希望する労働者がスキルアップを図るとともに、主体的に、安心して労働移動ができるよう支援していくことが重要と考えております。
　このため、厚生労働省としては、令和五年度予算案において、より高い賃金で新たに人を雇い入れる企業の取組支援、新規事業に従事する労働者へのリスキリングへの企業を通じた支援、個人向けの学び直し支援策として、労働者等が主体的に教育訓練を修了した場合の費用の一部を支給する教育訓練給付の対象講座の拡充等を盛り込むとともに、引き続き、職業情報提供サイト、日本版Ｏ―ＮＥＴですが、の整備など、就職や転職に資する情報提供の充実等に取り組むことにより、円滑な労働移動に向けた支援を進めてまいりたいと思っております。
○藤巻委員　本当に、雇用の流動化、柔軟化、これは、今、日本が抱える様々な問題を解決する、その方法となり得るものだというふうに考えておりますので、引き続き、是非積極的に進めていっていただければと思っております。
　時間が少なくなってきましたが、最後の質問に移らせていただくんですけれども、ジュニアＮＩＳＡのことに関して聞かせていただきたいんですけれども、今度廃止されるということで、先ほど、廃止される理由等々については答弁ありましたので、そこの問題は一つ飛ばさせていただきまして。
　ジュニアＮＩＳＡについては、海外においては、例えば、クリスマスプレゼントに企業の株式を子供に買ってあげて、子供の成長と企業の成長を共に喜び、子供は社会参加の学習の機会と捉えている、そういうこともあるそうです。投資の学習を家庭で実際にやってみる、その投資枠として活用できるのではないでしょうか。
　もちろん、投資は自己責任ではあるんですけれども、このように子供たちの社会参加、金融の勉強を促して、小さな額でもいいので実際にやってみる、そういう金融教育的側面もあっていいのかなというふうには思うんですけれども、ジュニアＮＩＳＡにおける金融教育、その側面に関してどのようにお考えでしょうか。
○鈴木国務大臣　ジュニアＮＩＳＡにつきましては、先生御指摘のとおり、子供たちといいますか、若年層への投資の裾野の拡大につながることが期待されていた面もありました。しかし、先ほど政府参考人からも答弁したとおり、利用実績が乏しいということ等から、令和五年末に終了する旨が決定されたものであります。
　一方におきまして、個人が自らのニーズやライフプランに合った適切な金融商品・サービスを選択し、安定的な資産形成を実現するためには、若年層を含めた国民の金融リテラシーの向上に向けた取組が重要である、私もそのように考えます。
　そのため、金融庁それから財務局では、金融経済教育に関して、職員による出張授業や教員向け研修会を実施しているほか、文部科学省とも連携しながら、学習指導要領に対応した高校向け指導教材を作成、公表し、各都道府県の教育委員会を通じて周知するなど、様々な取組を行っているところでございます。
　ジュニアＮＩＳＡは廃止ということではありますけれども、引き続き、安定的な資産形成の促進に向けた、若年層を含めた幅広い層への効果的な情報発信、これを図るとともに、金融経済教育の推進を図っていきたいと思っております。
○藤巻委員　ありがとうございます。本当に、金融教育、非常に大事だと思っております。
　また、例えば、祖父母から生前贈与を受けて、その資金を貯金ではなく株式を購入してジュニアＮＩＳＡに入れる選択肢もあると思いますし、シニア層の貯蓄を投資に向けて生前贈与を促すならば、受皿としてジュニアＮＩＳＡというのはありだと思います。シニアの方々の預金を早い段階で若年層に贈与することによって少しでも多く消費に回す、市場に資金を供給するためにも、一旦資金を受け入れる受入先としても意味はあるのではないかと思っております。
　例えば、出入金制限を緩和したり、何か形を変えた資金の枠組みをつくるということは視野に入れて、その必要性というのもあるとは思うんですけれども、最後にそこについて改めて御見解をいただければと思っております。
○鈴木国務大臣　親や祖父母等から若年層への世代間の資産移転を促すという、そのことの脈絡におきまして、世代間の資産移転を促していくこと、これは重要な課題であると認識をしております。
　そして、ジュニアＮＩＳＡは廃止されますけれども、今般の資産課税の改正におきましても、資産の再分配機能の確保を図りつつ、資産の早期の世代間移転を促進する観点から、生前贈与でも相続でも、ニーズに即した資産移転が行われるよう、資産移転の時期の選択により中立的な税制の構築を行っているところでございます。
○藤巻委員　私としては、子育て中の両親の選択肢を広げることのできるような資金的な枠組み、形を変えてでも何かしら必要だと思いますので、前向きな検討をお願いいたします。
　時間が参りましたので、私の質疑を終わらせていただきます。
　本日はありがとうございました。
○岬委員　皆様、お疲れさまでございます。日本維新の会、岬麻紀でございます。本日もよろしくお願い申し上げます。
　本日は、金融経済教育推進機構について、そして、租税特別措置について、さらに、インボイス制度について質問をさせていただきます。
　まずは、令和六年に新設される金融経済教育推進機構について質問をさせていただきます。
　金融経済教育については、先週金曜日の委員会において、どのように貯蓄から投資を促進していくのかという質問をしたところ、金融経済教育の推進など様々な施策を総動員して資産所得倍増につなげていきたいと鈴木大臣からの御答弁もいただきました。
　新設される金融経済教育推進機構については、資産所得倍増プランで、ＮＩＳＡの抜本的な拡充や恒久化と併せて、中立的な金融経済教育の機会の提供に向けた常設組織、金融経済教育推進機構、これを令和六年中に設置するとされています。
　この機構は、英国にある政府外の公共機関と言われるＭａＰＳを参考にする、この英国機関は、二〇二〇年一月、ファイナンシャルウェルビーイングのための英国国家戦略二〇二〇―二〇三〇を策定し、金融教育の司令塔を担う、日本でも金融庁が事務局を担い、協議会などを通じて国家戦略を策定するとされています。
　まず、この新しい機構を法定化するその趣旨についてお聞かせください。