Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡部国務大臣　輸入食品の水際における監視の重要性にかんがみ、従来から食品衛生監視員の増員はもとより、分析機器等の整備拡充に努めてきております。昭和五十七年十月一日から検疫所の組織を改正し、従来の十六の海空港に加えて、新たに三海空港で輸入食品監視業務を実施することとするとともに、食品衛生監視員十名をふやし、監視体制の強化を図ってまいりました。この結果、輸入食品衛生監視員数は、昭和四十七年の三十七名から現在の六十一名に増加しております。今後とも、検査機器の整備、輸入食品に関する統計情報業務のコンピューター化、食品衛生監視員の技術研修の実施等により、輸入食品監視の強化に努めてまいりたいと思います。もとより国会決議を尊重して、これから一生懸命頑張ってまいります。
○神田委員　先ほど指摘しましたように年間二千万トン、三十四万件をわずか六十一名でチェックをしている、厚生省大変努力をしていただいているようでありますが、これではなお不十分であります。したがって、私どもは、行革に対しましてはこれを強力に推進をしていかなければならないという立場をとっておりますが、この問題につきましては、最終的には国民の健康と命の問題に関する問題でありますから、この検査員、検査体制の強化を改めて強く要望しておきたい、こういうふうに思っています。
　それでは最後に、農林省に米の需給問題に関連をいたしまして、米の需給計画が大変逼迫をしてきている、そのためについに農林省は五十三年度の超古米を放出をし、これによって需給のやりくりをしているわけでありますが、この五十三年の超古米、一体どの程度消費をするおつもりでありますか、その点をお聞かせください。
○松浦政府委員　五十三年産米につきましては、需要に応じまして五十九米穀年度につきましてもこれを売却していくという計画でございまして、今のところ需給の操作上十万トンから十五万トン、それよりも需要が多ければややこれよりも多くなるケースがあると思いますが、その程度の売却を見込んでおります。
○神田委員　国民の中にはこの五十三年産米について、一体これは食べて大丈夫なんだろうかという安全性について疑問を持つ向きがあります。過日の質問に対しまして食糧庁長官は、安全だというふうなことで、安全性に問題ないというようなことで答弁がありましたが、厚生省はこの問題についてどういうふうにお考えてありますか。
○竹中政府委員　先生御承知のように、備蓄をしております米につきましては、薫蒸剤として臭化メチルでございますとか酸化エチレンでございますとか、そういったものが使われるわけでございますが、これらはいずれも揮発性が大変高うございます。そこで、これらの薫蒸剤の有効成分につきましては、通常の使用の方法では比較的短時日に消失をするということでございますので、その安全性については問題ないと考えております。
○神田委員　私は、その安全性に問題がないということについては、問題がないということについての調査をすべきである、そういう調査をした上で安全性に問題がないということについて結論を出すならともかく、それを検査をしないで、従来決められたものであり、さらに薫蒸に際しても揮発性が高いから大丈夫だという、そういう観念的なことでなくて、具体的に何カ所かにわたってこれを調査をして、検査をして、それによって安全であるかどうかを確認をして、そして国民の皆さん方にそれを伝えるということがやはり行政の親切ではないかと思いますが、その点はどうでありますか。
○竹中政府委員　先ほども申し上げましたように、薫蒸いたしました場合に比較的短時日のうちで消失するわけでございますから、普通のやり方だと全く心配ないと思っておるわけでございますが、実態調査という点につきましては農水省とも御相談をして検討をしてまいりたいと思っております。
○神田委員　ぜひとも前向きにそのことについて調査をすることを要望します。
　それでは、さらに厚生大臣に残留孤児の問題で、これは総理にも質問をして、総理も訪中の際にこれらの関係者に対しまして感謝を申し上げると同時に、なおさらにその促進についてお願いをしたいということでの答弁をいただいたのでありますが、私は、これは時間がずれればずれるほどやはり困難になると思うのです。ですから、できるだけ早い時期にその対象となる人についてこれをしなければならないし。当然そうしてほしいという希望を持っております。本日、新聞報道によりますと、厚生省もこれらの問題について前向きに検討するということで方針を出しておられるようでありますが、一年おくれればおくれるだけやはり関係者がいなくなったり、そういう悪い状況がふえるわけでありますから、ひとつそういう点につきまして前向きにお取り組みをいただくようにお願いをいたしまして、御答弁をいただきたいと思います。
○渡部国務大臣　中国残留孤児の皆さんの問題、これは御指摘のとおりであります。今、御承知のように、五十名の調査を、肉親捜しを終わって御帰国を願ったのでありますけれども、この調査等を見ておりましても、三十八年間の歳月の長さというものをため息をつく思いで困難にぶつかっておるのでありますから、一日も早くこれは完了させるために努力していかなければならないことは当然であります。ただ、相手国のあることであるものですから、今回も厚生省では事前調査、あるいはこれから来年百八十名を実施する場合も職員を中国に派遣してビデオの撮影であるとか面接調査とかあるいは写真撮影とか、そういうものもやりたいのでありますが、これらの問題もすべて中国側の御協力なしにはこれはできない問題でありますので、これらを総理の訪中に期待いたしまして、今後厚生省としても取り入れるべき具体的な策はすべてこれに投入して取り入れるということで努力をしてまいりたいと思います。
○神田委員　それでは、科学技術庁の長官に、原子力船「むつ」の問題でなお質問をしたいと思います。
　原子力委員会が、昭和五十九年一月二十四日に「今後の原子力船研究開発のあり方について」という報告書をつくったわけであります。そして、この報告書を取りまとめたのは科学技術庁の長官でありまして、この報告書の骨子は、どうしてもこれから先の原子力船の研究開発には「むつ」の研究成果が必要だという基本姿勢が貫かれているわけでありますが、自由民主党と政府との間で原子力船「むつ」の問題が八月に決着をするというような形で問題の先延ばしがされているわけであります。科学技術庁長官といたしましては、この原子力委員会がつくりました「今後の原子力船研究開発のあり方について」という報告書、これをどういうふうに受けとめてお考えになっておりますか。
○岩動国務大臣　まず、私どもは、原子力の平和利用の中の重要な一環として、日本の地政学的な立場から考えましても、舶用原子炉の研究開発は極めて重要な分野であるという認識に立っております。そのようなことから従来「むつ」による舶用炉の研究開発を進めてまいったところでございます。しかしながら、最近に至りまして各方面からいろいろな御議論も出てまいりましたので、ただいま仰せられましたように、党の中におきましていろいろと今後検討委員会を設けて、「むつ」による舶用炉の研究のあり方を決定することになっております。
　その間、原子力委員会におきましては、この「むつ」による舶用炉の研究開発は必要である、進めるべきである、こういう決定をなさったわけでございます。このことは極めて重要な決定でございまして、私どもは予算の編成の段階におきまして、そのようなことも十分に踏まえつつ今度の八月末までに結論を出したい、こういうことで、ただいま考えているところでございます。原子力委員会の決定を踏まえつつ、さらに広く各方面の御意見、そしてまた党の検討委員会の御決定等も十分に踏まえて今後対処してまいりたい、かように考えているところでございます。
○神田委員　この問題につきましては、原子力委員会及び原子力安全委員会設置法の中で、内閣総理大臣は、原子力委員会からこういうふうな形で報告を受けたときには、それを十分尊重しなければならない、尊重義務規定という大事な一項があるわけでありまして、過日の質問に対しましても、中曽根総理は十二分にこれを尊重するということを言明をしておるわけであります。したがいまして、当該所管官庁の責任者といたしまして、長官は、今後の自民党と政府との折衝の中におきまして、この原子力船の研究開発のあり方について原子力委員会が報告を出した方向で最大限の努力をすべきであると思いますが、いかがでありますか。
○岩動国務大臣　仰せのとおりでございますが、まず予算編成の段階において原子力船「むつ」のあり方については今後検討することになったわけでございますが、しかし、それは原子力委員会の決定を否定したもの、これをノーと、こういったような決定ではないわけでございます。この点は御理解をいただきたいと思います。したがいまして、先ほども申しましたように、原子力委員会の決定というものを十分に踏まえつつ、今後広く各方面の御意見を聞いて対処してまいりたい、かように考えているところでございます。
○神田委員　さらにもう一点お伺いいたしますが、新定係港の建設問題であります。この問題でも、この報告書におきましては、「今後の「むつ」の出力上昇試験、実験航海、最終的な廃船に至るまでの内容等、同港において計画されている「むつ」の全体的活動を具体的に早期に地元関係者に説明し、将来、原子力船の定係港としての機能が十分に発揮できるよう、基本的な理解と合意を得ておく」必要がある、こういうふうに書かれております。
　このことは、要するに現在まだこの新定係港につきましてもこういう形で地元との話し合いあるいはその「むつ」が完全にそういう実験ができる態勢になってない、こういうことについての指摘だと思うのでありますが、この点につきましてはどういうふうになさるおつもりでありますか。
○岩動国務大臣　関根浜の港につきましては、従来政府を含めたいわゆる地元との五者協定というものがございまして、それに基づいて私どもは、「むつ」のあり方がどうあろうともこの港は必要である、こういうことで着工をいたしておりますが、その全体計画につきましては今後、先ほど申したような検討の結果、そしてまた地元のいろいろな御意見、そしてまた他用途の見通し等を十分に勘案してそのあり方を決めてまいらなければならないと考えております。
○神田委員　つまり、現在のままこの新定係港の建設が中途半端な形で進むということは、結局はまた地元との関係その他でやはりうまく事柄が進捗しないおそれがあるというふうに心配をするわけでありまして、そういう意味におきまして、ひとつこの報告書に書いてあるようなことについての問題につきまして十二分に努力をしていただきたい、こういうふうに考えているところであります。
　私は、やはり原子力船「むつ」の問題は原子力平和利用の象徴的な問題でありますから、この問題につきましてあやふやな形で科学技術庁がこれを処置をしますれば、原子力の平和利用は十年も二十年も後退をする、こういうことを恐れております。したがって、私は、この問題につきましては科学技術庁の長官が勇断を持って科学技術庁としての主張を貫くように要望したいと思っております。いかがでありますか。
○岩動国務大臣　貴重な御意見は今後の検討に参考にさせていただいて対処してまいりたいと思います。
○神田委員　それでは外務大臣に、ちょっとお待ちをいただきましたが、いろいろお聞きをしたいと思っております。
　まず最初に、外務大臣の今後の外交日程はどんなふうになっておりますか、お聞かせをいただきたいと思います。
○安倍国務大臣　一応はっきり決まっておりますのは、サミットが六月にあります。その前に、五月にＯＥＣＤの閣僚会議があります。あるいはまた、七月にはＡＳＥＡＮの拡大外相会議、さらに九月には国連総会、そういうところが大体一応毎年の外交日程としてことしも我々考えておる日程であります。
○神田委員　公式日程は大体そんなふうなことかと思うのですが、その間に外務大臣のお考えとして、日本の外交を展開する上でどういうところに外遊をお考えてありますか。
○安倍国務大臣　まああとはそうした日程の延長で、これまで外交的にも日本の外務大臣がなかなか行けなかったような、そして大事な国々等をピックアップしてできれば訪問もしたい、こういうふうに考えておりますが、まだ今、外務省でいろいろ事務的に検討さしておるわけでございます。私は、その中では中東で、できればエジプト、シリアあるいはまたサウジアラビア、そういったところは何とか、中東は非常に大事な地域ですから訪問したいものだ、こういうふうにも考えておるわけであります。
○神田委員　中東の問題が出ましたが、その前に、日ソの事務レベル協議が十二、十三日の両日モスクワで開催される、こういうことが報道されておりますが、この日ソの問題につきましては基本的にはどういう態度でお臨みになるおつもりでありますか。
　　　　〔山下（徳）委員長代理退席、委員長着席〕
○安倍国務大臣　日ソ事務レベル会議では、一応二国間、同時にまた国際問題について全般的に論議をする、こういうことになっております。
　二国間の問題としましては領土問題が最大の問題であります。また、グロムイコ外相の訪日要請をいたしております。そうした日ソのいわゆる外相会談を今後どういうふうに設定をするかといった問題、また経済の交流、文化の交流、人的交流、そういった問題についても話し合いをしなければならない。あるいはまた、最近のソ連の非常な激しい極東への軍事力増強問題も触れなければならない問題であろうと思います。
　さらに国際情勢としましては、米ソをめぐるところの核軍縮問題あるいはまた中東問題、さらにまた朝鮮半島の問題、アジアの問題等について広範な議論をいたすようにいたしております。
○神田委員　二国間問題で領土問題等に対しまして言及するということでありますが、北方領土返還は国民の願いであります、念願であります。こういう中で、この北方領土の返還等の問題につきましてはひとつ活発な論議をしていただきたいと思うのでありますが、この問題もあるいはグロムイコ外相の訪日もなかなか難しい問題だ、状況がなかなか機が熟してないという形で向こうが乗ってこないような関係もありますが、新たな提案なり話し方というのはあるのでありますか。
○安倍国務大臣　領土問題については日本の基本的な主張を繰り返して、ソ連のこれに対する新しい対応を求めていきたい、こういうふうに思います。少なくとも領土問題についてテーブルに着いて議論する、そういうところまで何とかソ連を引き出したいというのが私たちの念願でございます。ソ連は領土問題はもう解決しているというふうな基本的な姿勢をとっておりますのでなかなか困難ですが、しかし、これはどうしても我々としては引くに引けない日本外交、特に対ソ外交の最大の外交課題でございます。
　それから、グロムイコ外相の訪日につきましては、これまで日ソの定期外相会談というものが行われ始めてから日本の外務大臣は何回か行っておりますが、ソ連の外務大臣はわずか三度しか来てない、こういうふうなことでありまして、どうしても今回はソ連の外務大臣が日本に来る番ですから、我々はそれを重ね重ねソ連に要求をして、そしてぜひともグロムイコ外相の訪日を実現をさせたい、こういうふうに思うわけです。
○神田委員　国際情勢をめぐる意見交換の問題では朝鮮半島、中東情勢にお触れになるということでありますが、どういう形になりますか。
○安倍国務大臣　朝鮮半島で御承知のように対話の動きがございます。北朝鮮がいわゆる三者会談を提唱しておりまして、これを中国も支持しております。同時にまた、これに対してアメリカがいわゆる四者会談といったことを言っております。そういう中で我が国も、朝鮮半島の緊張緩和は最も大事なことであるということで、この環境づくりのためには努力を続けておる、今後とも続けたい、そして我が国としての基本的な立場は、いわゆるこの両当事国がまず話し合いを始めることだということを明らかにしております。そういう中で、また御承知のように、我が国とソ連も含めた六者会談というふうな構想もあるわけですから、そうした今日朝鮮半島をめぐってのいろいろと対話の動き、構想、そういうものについてソ連の考え方をただすということが大事なことではないだろうか、こういうふうに思っておるわけでございます。（神田委員「中東情勢」と呼ぶ）
　中東情勢につきましては、御承知のような、レバノンがああいうふうな状況になっておるわけであります。また、イラン・イラク戦争が相当苛烈になってきておるわけでございます。さらにまたパレスチナの問題もございます。こうした中東の和平をめぐって、ソ連の考え方あるいはまた日本のこれに対する考え方、そういうものをお互いに論じ合って、いかにして中東の和平を確立していくかということについての意見交換をしなければならない、こういうふうに考えております。
○神田委員　外務大臣は、イラン・イラク戦争につきまして、何とか和平問題に貢献をしたいということを何度か言っておられますが、その一つの方法として、両国外務大臣、外相の訪日を要請をするというようなことでの意見の表明があったように記憶しております。現在、このイラン・イラク戦争の状況と、さらにそれらの両当事国の外交首脳が訪日をする可能性等についてはどういうふうにお考えになりますか。
○安倍国務大臣　日本は、イラン・イラク戦争に対して調停とか仲介の立場ではありませんが、しかし、戦争の拡大を防ぐためにこれまであらゆる努力を続けております。
　そういう中で、平和的環境をつくる、あるいはまたイラン、イラクと日本との間の二国間の関係をさらに安定発展させたものにしたいということで、イラン、イラク両国から外務大臣の訪日を強く要請をしてきております。今その戦争がなかなか厳しいものになっておるわけでございますが、私は、そういう中でこそ訪日が大事じゃないかということで非常に強く求めておりまして、今の日本、イラクの関係、日本、イランの関係から、我々は両国外相とも十分我々の要請に耳を傾けておるものである、最終的にはまだ決まっておりませんが、イラン、イラクの外相の訪日はぜひとも実現をさせたい、そしてまた可能性はある、こういうふうに踏んでおるわけであります。
○神田委員　イラン・イラク戦争が激化しております中で、やはりそういう意味での日本の外交というものは大変重要な役割を持つことになるわけでありまして、外務大臣が訪日の可能性が大いにあるということでありますれば、私どもはそういう形でひとつさらに御努力をお願いをしたい、こういうふうに考えております。
　さて、このイラン・イラク戦争の問題等につきまして、各国がそれぞれイラン、イラクに武器の供与をしておりますね。この武器供与がやはりこの戦争を長引かせ、さらに戦争を一層激しくしているという状況でもありますが、これらについては外務省はどういうふうな見解をお持ちでありますか。
○安倍国務大臣　イラン、イラクに対する武器供与につきましては、詳細は我々も承知しておるわけではございませんが、しかし、少なくともイラクに対しましては、フランスであるとかあるいはまたソ連だとか、そういう国々が相当膨大な武器の供与をいたしておることは、これは明らかでありますし、またイランにつきましては、我々が聞いておる範囲におきましては、かつてのシャーの時代のアメリカの兵器を中心にして部品の確保を世界のいろいろの市場から図っておる、同時にまた北朝鮮等が相当援助をいたしておる、こういうふうに聞いておるわけであります。
○神田委員　これらの問題について、外務省としてはどんなふうな考え方をお持ちですか。
○安倍国務大臣　我々は、やはり中東の和平が進むためには、どうしてもそうした戦争の兵器等が他の地域から流れ込むということを防がれることが一番いいのじゃないか、それが戦争を拡大しない方法につながるわけでありまして、日本の場合は御承知のように武器輸出三原則を持っておるわけでございますが、しかし、今の世界の状況では、なかなか世界の各国とも、そういうふうな理想というものが通用できない状況、情勢にあるわけでございます。甚だ残念でございまして、日本としても、そういう中で日本の外交というものを通じまして、平和外交を訴えて、そして平和環境をつくるための努力を続けていかなければならない、そういうふうに思います。
○神田委員　さらに、イラン・イラク戦争の長期化によりまして、日本と中東の貿易関係がかなり厳しくなってきている情勢があるというように聞いておりまして、特に戦争経済の中での両国との貿易関係におきましては、それぞれ支払い条件が厳しくなったり等々の問題があって、日本のそういう企業も大変苦労しているというような話も聞いておりますが、これらの問題については日本国として、外務省としてはどういうふうな認識を持って、どういう対応をなさっておりますか。
○安倍国務大臣　イラン、イラクとも今日本は貿易は相当活発に行っておるわけでありますが、しかし、御承知のようにイランの場合は革命がありまして、革命後新しい政権ができたという中で、やはりいろいろな条件の変化があって、日本の企業等が相当被害を受けだというような例もありまして、これらにつきましては、外務省として間に入りまして、イラン政府に対して善処方を求め、これはぼつぼつ解決をいたしております。
　また、イラクにおきましても、戦争が拡大をして、そしてイラクのいわゆる経済、財政が非常に困窮をする、そういう中で支払い等がうまくいかない、滞る、こういうふうなことになりまして、日本の企業等にも相当な打撃があったわけでございますが、これもまた、外務省もいろいろと向こうの政府ともかけ合いまして、その結果として、現金にかわりまして油で支払うとか、あるいはまた支払い条件を改定するとかいうことで、将来にわたって債権の確保をするとか、そういうことでいろいろと今話し合いも進めております。
　解決したところもありますが、なかなか両国とも戦争を続けておるだけに、また革命も続いておる、こういうことで問題が起こっておることは事実であります。しかし、全体的には、貿易の額の方は減るのではなくて、むしろ増加をしておるという状況にあります。
○神田委員　それでは、二月七日ですか、総合安全保障関係閣僚会議、これが開かれたわけでありますが、これは第二次中曽根内閣になって初めてだということでございます。この席上で、いろいろと外務大臣の方から情勢報告があったというふうに聞いておりますが、その基本的な問題等につきまして、簡単で結構ですが、お聞かせをいただきたいと思います。
○安倍国務大臣　今おっしゃるように、二月七日に第十回の総合安全保障関係閣僚会議が開かれまして、これは今お話しのように第二次中曽根内閣になりまして初めてでございますが、その会議で私から最近の東西関係、御承知のように今核軍縮交渉が中断しておる、こういう状況で米ソが大変厳しい状況に入っているという説明。さらにまた、中東情勢、イラン・イラクの紛争が三年半以上も続くという中でエスカレートする可能性があるので、これらに対して十分注意をしていかなきゃならぬ。特に日本はエスカレーションを防ぐためのあらゆる努力をしなければならない、こういう説明。さらにまた、レバノンの情勢が非常に悪化をしつつあるということに対しまして、この状況等に我々としては十分注目をしなきゃならない。同時にまた、朝鮮半島の問題につきましても、先ほど申し上げましたようないろいろな朝鮮半島をめぐるところの対話の動きというものがあって、日本としてもこの対話の動きがさらに具体化して、そうしてこの朝鮮半島の緊張緩和が進むためにあらゆる外交努力を惜しんではならない、こういう説明。さらにまた、中米、カリブ情勢につきまして、御承知のようなエルサルバドルあるいはニカラグア等についての状況の説明等を私がいたしました。
　こうした説明を中心にいたしまして、いろいろと閣僚間で議論をし合った、こういうことであります。
○神田委員　その席上で、ＳＳ20の極東配備について外務大臣の方から報告があったというふうに聞いておりますが、ＳＳ20の極東配備は現在どういうふうになっているのか、その点につきまして。
○安倍国務大臣　ＳＳ20の極東配備につきましては、これまで百八基配備されておったということであるけれども、その後のソ連の増強が目立ってきておって、最近では、確認できただけでも百三十五基が配備され終わった。同時にまた、今の建設の続いておる情勢から、百四十四基まで配備をされるものと思われる、こういう説明をいたした次第でございます。
○神田委員　現在百三十五基で、百四十四基に増強されるということでありますが、これはいつごろまでにこの百四十四基というのが完成するのでありますか。さらには、その後も増強される可能性はあるのかどうか、その点はいかがですか。
○古川政府委員　お答え申し上げます。
　現在、百三十五までは確認をしておるわけでございますけれども、さらにこの九基の増設につきましては、現在のところいつごろまでに完成されるのかというふうなことは、実は私ども正確には把握しておりません。
○神田委員　その後の問題も含めまして、ＳＳ20の極東配備というのはその後も増強される見通しなのかどうか、その辺はいかがでありますか。
○安倍国務大臣　先ほど申し上げましたように、今百三十五基あるのが大体百四十四基程度までは拡大をされる可能性がある、そういう方向で建設が進められておる、こういうふうに私は聞いております。
○神田委員　アメリカと日本との軍事情報交換でアメリカの方から示された資料によりますと、極東に百四十四基配備されているこのＳＳ20がさらに三基地増設中であるということが言われており、しかもその配備の状況が中国の東北国境にまで及んでいて、そういうことになりますれば、かなり東に配備がされることになりまして、そのことから、射程距離等の問題を考えますればフィリピンあたりまで、あるいは場合によりますればアメリカにまでその弾道が届くというような情勢も考えられるということでの情報交換があったというふうに聞いておりますが、この点についてはどうでありますか。
○古川政府委員　私ども、かような情報交換はいたしておりませんので、そのようなデータをアメリカからもらったということはございません。
○神田委員　それでは、防衛庁の方との関係かもしれませんので後でお聞きをしたいと思っておりますが、いずれにいたしましても、こういう形でＳＳ20の極東配備が増強されているという問題につきまして、外務省といたしましては、核の脅威という問題についてどういうふうにお考えでございますか。
○安倍国務大臣　我々は、やはりそうしたソ連の中距離核兵器が極東方面に配備されるということにつきましては、日本としても非常に注目をせざるを得ないわけでございまして、私たちはやはり日本の平和と安全を守っていくために、あるいはまたアジアの平和と安全というものが確保されるためには、ソ連のそうした核兵器が撤去されるということが最も望ましいというふうに考えております。そういう立場で、この米ソのＩＮＦ交渉におきましてはゼロオプションというものを日本は支持して、これを主張してまいってきておるわけであります。
○神田委員　それでは、武器技術供与問題で、昨年二月の予算委員会におきまして、我が党の大内議員が対米武器技術供与に当たっての歯どめ措置について質問をいたしました。政府から、武器技術供与に踏み切った趣旨を踏まえ慎重に対処する、こういう答弁を得たわけであります。
　ところで、昨年十一月に締結されました交換公文には、第一といたしまして、国連憲章と矛盾しない使用、第二といたしまして、同意なしに他用途への転用を禁止する、第三といたしまして、同意なしに第三国への移転を禁止するなどが盛り込まれております。
　ところで、アメリカから他用途への転用や他政府への移転を要請された場合はどういうふうに対応なさるおつもりでありますか。
○北村政府委員　お答え申し上げます。
　我が国がアメリカに供与いたします武器技術というものをアメリカが第三国に移転するような場合には、これはただいま委員が御指摘になりましたように、ＭＤＡの枠の中で、条約上の義務として、供与国である我が国の事前の同意を得なければならないということになっておりまして、今回取り決めました交換公文の中においても、そういうことを繰り返して述べておるわけでございます。
　そこで、将来アメリカがそういうような要請をしてきた場合日本はどういうふうに対応するのかという御質問でありますが、それに対しましては、武器技術というものをアメリカに供与すると方針を決めたそもそもの趣旨、すなわちアメリカの防衛能力の向上に寄与することによって安保体制の効果的な運用を図るというこの趣旨と、それから武器輸出三原則というものを踏まえて、政府としては慎重に検討をいたすことになると思います。
○神田委員　慎重という言葉ですが、大体、この基準というのはしっかりした基準を示してもらわなければならないわけでありますが、それはどういうことになりますか。
○北村政府委員　基準と申しますのは、先ほど御答弁いたしましたように、一つは、そもそもその武器技術をアメリカに出す決定をした際の日本政府の考え方、すなわちその武器技術を出すことによって日米安保体制の効果的な運用を図るというその趣旨と、それから武器輸出三原則というものがあるわけでございますから、その方も踏まえて、そして個々のケースに従って慎重に検討をするということでございます。
○神田委員　そうしますと、すべてノーということではなくて、ケース・バイ・ケースでイエスという場合もある、こういうことですか。つまり、第三国や他政府への移転というのは極めて重要な問題でありますが、そういうケースもある、イエスのケースもあるということですね。
○北村政府委員　技術の問題というのは非常に複雑で、千差万別でございます。ですから、そういう要請がありました場合にも、その個々の具体的なケースに従ってアメリカ側の要請の背景あるいは事情、そういうものもよく聞いた上で政府として慎重に検討するということでございます。
○神田委員　北米局長の答弁を聞いたのではちょっとまだはっきりしない面があるのですが、外務大臣はどういうふうにお考えてありますか。
○安倍国務大臣　今局長が答弁しましたように、武器技術をアメリカに供与する場合におきましては、あくまでも安保条約の効果的運用、さらにもう一つは、これはアメリカの防衛力の向上という立場も踏まえて供与するわけでございます。したがって、第三国への供与の場合におきましても、そうした観点、そしてまた今局長が言いましたように、いわゆる日本には武器技術三原則があるわけですから、そういうものも十分踏まえて、これはもう慎重に判断をして決めなければならない。武器技術の場合は大変千差万別といいますか、非常に複雑な面もあるわけですから、そういう面を十分勘案しながら自主的に判断をしていく、決める、こういうことであります。
○神田委員　そうしますと、すべてノーということでなくて、イエスという場合もある、こういうことでありますか。
○安倍国務大臣　これはまだ全くアメリカからもどういう武器技術を欲しいという具体的な要請も何もないわけでございますから、したがって、今ここで判断の仕方がないわけですが、我々の基準はあくまでも今申し上げましたような基準というものに基づいてこの供与は決めていくということでございます。
○神田委員　同じく予算委員会におきまして、供与する技術を可能な限り国会等でも公表すべきである、こういう大内委員の質問に対しまして、総理から検討したいというような答弁がありました。そういうことから、交換公文に規定する細目取り決めというのはマル秘扱いにするのかどうか。さらにもう一点は、項目についてだけでも国会等で公表するというような考え方は持っておられるかどうか、その点はいかがでありますか。
○北村政府委員　まだアメリカから具体的な武器技術の供与の要請はございませんので、今後そういう要請があった場合には、それを自主的に判断して、そして供与するという我が政府の決定がありました際には、当局間で実施細目取り決めというものが結ばれることになると思います。その実施細目取り決めにつきましては、防衛、安全保障上の考慮等から、その取り決め自体は基本的に公表し得る性格のものではないと考えられますけれども、対米武器技術供与がどのように行われているかということにつきましては、アメリカ側とも協議をいたしました上、可能な範囲内で公表し得るように検討してまいりたいと考えております。
○神田委員　これは極めて大事な問題でありまして、総理もこの問題についてはよく検討したいというふうな答弁もありますし、私は、やはり少なくとも細目取り決め等々の問題につきまして、これは大変重要な問題でありますから、あるいは全部公表するということについては問題があるかもしれませんが、項目程度、そしてどういうことが現在そういう対象になっているのかということについての国会に対する報告、公表等はすべきであるというふうに考えておりますが、いかがでありますか。
○北村政府委員　私ども先ほど答弁いたしましたように、対米武器技術供与がどのように行われているかということにつきまして、可能な範囲内で公表し得るようにアメリカ側と協議をしてまいりたいと思っております。したがいまして、今委員がおっしゃいましたような考えでアメリカ側とできるだけ協議をして、可能な範囲で公表をし、その範囲内で国会等の御質問に答えていけるようにいたしたいと思っております。
○神田委員　それでは、外務省関係を終わりまして、防衛庁、大変お待ちいただきました。
　先ほど軍事情報の交換問題で、ＳＳ20が中国東北国境に強化配備されているという問題について外務省に質問をしたんでありますが、これは防衛庁の方の関係でこういう情報を得たということでありますか。
○古川政府委員　先ほどの答弁の繰り返しになりますけれども、私どもかような情報を持ち合わせておりません。
○神田委員　それでは、なお調査をいたしまして、後日また質問をしたいと思っております。
　ところで、ＳＳ20の極東の配備状況は、現在、先ほど外務大臣の方から答弁があったように百三十五から百四十四に増加中だということであります。私どもの調べましたところでは、「核戦争爆心地」という「ザ・ウォー・アトラス　目で見る世界の軍事力」という雑誌に、具体的に日本の核攻撃の目標が都市二十三カ所、軍事施設が二十八カ所、エネルギー関係が十六カ所、計六十七カ所核攻撃の対象になっているという雑誌の情報がありまして、これは前統幕議長であります栗栖さんもこのことについて言及をしておりますが、この資料はどういうふうに信憑性といいますか、防衛庁としてはどんなふうに受けとめておりますか。
○古川政府委員　お答え申し上げます。
　私どもも、先生御指摘の資料、「ウイル」増刊号でございますけれども、これはどうもイギリスだろうと思いますが、公刊された「ウォー・アトラス」、戦争地図というものの翻訳でございまして、その中で、さらにスウェーデンの「アンビオ」という環境問題専門の雑誌があるようでございまして、その「アンビオ」からさらに引用しておるのが「核戦争爆心地　グラウンド・ゼロ」という表でございますけれども、これが一体どのような資料に基づいてこういった地図を作成したのか、私ども原本の「アンビオ」を持っておりませんので確たることは申し上げられないという感じがいたします。
○神田委員　なお、そういうことでありますれば、ひとつこの資料について調査を、防衛庁といたしましても大変大事な問題でもありますから、ひとつ調査をしていただけたらと思うのですが、いかがでありますか。
○古川政府委員　それでは、必要な調査をして、またお答えをしたいと思います。
○神田委員　時間もありませんので、あと五九中業の関係で、一つは大綱の枠の問題があるのですが、これはもう時間がありませんので、具体的な問題で、報道されていることについて質問をしたいと思います。
　一つは、航空自衛隊が五九中業におきまして空中給油機の導入を検討している、こういうふうなことが言われております。このことにつきまして、航空自衛隊は空中給油機の必要性を認めているのかどうか、さらに、空中給油機の導入のために検討を開始しているのかどうか、その点をお聞かせをいただきたいのです。
○矢崎政府委員　五九中業につきましては、現在まだ何ら作業に着手をしていない状態でございまして、したがいまして、具体的な個別の問題について検討に入っているということはございません。したがって、御指摘のように、現在空中給油機の保有の問題を五九中業のテーマとして検討しているかということでございますと、現在はそういう段階でございませんというふうにお答えをいたしたいと思います。
○神田委員　それでは、五九中業との関係でなくて、この関係とは切り離した形で、将来にわたって空中給油機の導入が必要だというふうなお考えはどうでしょうか、研究対象になっておりますか。
○矢崎政府委員　現在、防衛庁といたしまして、空中給油機を持つという計画は持っておりません。
　ただ、既に御説明申し上げたように、将来の問題として申し上げますれば、航空技術の進歩ということから、低空侵入能力でありますとかあるいは高高度高速侵入能力というものが最近非常に発達をしてきているという状況でございまして、そういった状況を踏まえて考えてみますと、将来の問題としては、空中警戒待機の態勢を増強するということの必要性が出てくるという事態は予想されないわけではないわけでございまして、そういったような場合に空中給油機というものが有効な手段になり得るということはあろうかと思っておるわけでございます。ただ、これは将来そういうことを否定はいたしませんということでございまして、現在の時点で空中給油機の保有の計画を持っているわけではございません。
○神田委員　それでは、この問題はまた後日質問さしていただきます。
　続いて、防衛庁の陸上幕僚監部が、やはり五九中業に関連をいたしまして、現在開発中の国産対艦巡航ミサイルＳＳＭ１の調達を六十三年ごろから開始をしたい、さらにそれを北千歳と美唄に配備する方針を固めている、こういうふうなことが報道されておりますが、国産巡航ミサイルＳＳＭ１の問題につきまして御答弁いただきたいのです。
○冨田（泉）政府委員　ただいまお尋ねのＳＳＭ１は、五十七年度から防衛庁において開発中でございまして、その後の、開発後の諸計画につきましては、現在のところ未定の状態でございます。
○神田委員　この問題は、五十七年度から防衛庁の技術研究本部と三菱重工を中心に開発が進んでいる、実験もかなり、推進系統の部分試験等は順調に進んでいる、こういうふうなことで報告といいますか報道されておりますが、これにっきまして、実戦配備は現在のところ考えないということですか、それとも将来にわたってこのＳＳＭ１の巡航ミサイルの北海道における実戦配備の計画をお持ちですか、どうですか。
○冨田（泉）政府委員　ただいまのお尋ねにつきましては、報道はいろいろな条件つきでなされておると思いますが、我々の計画は、防衛庁におきます計画は、六十二年度に開発を終了したいということで計画をしておりまして、開発の結果を見ませんと、その後の配備あるいは調達の数量等につきましても、今のところまだ定めかねておるというのが実情でございまして、目下鋭意技術的な諸要素につきましての研究開発をやっておるという状態でございます。
○神田委員　そうしますと、開発完了六十二年、正式の装備化と調達着手を六十三年というふうに見込んでいるということは、こういう形で国産巡航ミサイル等の実戦配備が必要だという認識には立っておるのかどうか、その辺はいかがでありますか。
○冨田（泉）政府委員　御承知のように、我が国の沿岸防衛をいたしますための有効な装備になり得るという前提で研究開発をしておるものでございまして、そのための諸研究要素につきましての研究開発をしておるわけでございます。
○神田委員　防衛庁長官にお尋ねいたします。
　今参事官の方からはそういうような答弁でありました。防衛庁長官といたしましては、この問題につきましては、やはりこういう形での研究開発が必要であり、さらに六十三年をめどに開発を完了いたしまして実戦配備を検討するということについて、御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○栗原国務大臣　六十三年云々は別といたしまして、必要性を認めて今検討をしておるということでございます。
○神田委員　それでは最後に、アメリカの国防報告によりますと、シーレーン防衛、これは八〇年代に達成をしろということでの要求があるようでありますが、この問題につきまして長官はどういうふうにお考えてありますか。
○栗原国務大臣　シーレーンにつきましては、我々の考えているシーレーン防衛とアメリカ側が考えているシーレーン防衛につきましでは、日米の共同研究の中で、こういうことでいこうじゃないかということでお互いに確認をしておるわけでございます。ただ、国防報告の中で、シーレーンにつきまして非常に強い要請といいますか、そういうものがございます。これはアメリカとしてそういうものを持っておるということは十分に私どもも承知しております。ただ、シーレーンは我が国が自主的に自衛の範囲内でやる、そして足らざるところはアメリカの支援を得る、そういうことでございますので、我が国の独自の見地に立ちましてやってまいりたい、こう考えております。
○倉成委員長　これにて神岡君の質疑は終了いたしました。
　次に、津川武一君。
○津川委員　私は、農業問題の基本について若干質問申し上げます。私との関連で、中川利三郎委員が稻村国土庁長官の資産問題で関連質問いたします。
　そこで、農業の基本問題ですが、中曽根総理は施政演説に対する質問への答弁で、予算委員会の答弁で何回か、農業は国の基、生命産業である、農村は民族の苗代であるなどと言ってまいりました。私もそれはそれなりにいいと思いますが、しかし、摩訶不思議なことに、農業を守るとも、新しい成長をかち取るとも言ってないのです。この点、うまく逃げられたのじゃないかと思っているわけであります。その中曽根総理の内閣で、農林水産業の予算がびっくりするほど削られております。牛肉、オレンジの自由化などで、総理は、農協の代表の前で、国益のためだから農民は少し我慢してくれとの意味も言っております。これでは農業の後退だと思います。
　そこで官房長官に、官房長官としてこの点とのように考えるのか、内閣として日本の農業をどう育てていくのか、伺わしていただきます。
○藤波国務大臣　施政方針演説の中におきましても、あるいはまた予算委員会におきます審議で各党の御質問に対しましても、総理は、農業を重視していく、農業政策を重視していくという姿勢を明らかにしてきておるところでございます。
　先生の今の御指摘は、農業をさらに振興していくとかあるいは農業を守るとかいったような言葉なり姿勢なりというのが非常に希薄ではないかという御指摘でございましたけれども、これは農業を守り大切に伸ばしていく、こういう施策としては、そういう気持ちを込めて農業重視を打ち出しておるところでございます。
　農業の役割につきましては、これは釈迦に説法でございますけれども、食糧の安定供給を図ることを初めといたしまして、健全な地域社会を形成をしていくという意味合いから考えましても、あるいは国土や自然環境を保護していくという意味での農業の役割ということを考えてみましても、非常に大きな意味合いがあるわけでございます。中曽根内閣といたしましては、農業を大切に守り、そして農業政策を積極的に展開をしていくということを内外に明らかにしながら、かつ実行して進んでまいりたい、このように考えておる次第でございます。
○津川委員　重視って、いいことですが、重視して、大事であれば後退させるということもあり得る、問題が重要だから。そこで、重視して新しい農業を発展させる、こうはっきり中曽根総理の言明をとっていいですか。もう一度。
○藤波国務大臣　予算委員会におきまして総理からもお答えもしておりますし、また、山村農林水産大臣からもいろいろ御答弁申し上げてきておりますが、農業を守って進む、こういう姿勢を明らかにしておるところでございます。そのことは念頭に置いて努力を重ねてまいりたいと存じます。
○津川委員　河本経済企画庁長官にお尋ねします。
　皆さんの社会経済発展の「展望と指針」というのが出ていますが、その中で、日本の経済を、一、行財政の改革、二、新しい成長のかち取り、三、民間活力の重視、四、国際協力の推進とうたっています。新しい成長という点では全く同感です。そしてこの指針の中で、農業のことになりますと、生産性の向上と世界経済活性化への貢献とうたっております。現実に今アメリカからの牛肉、オレンジの自由化や粋拡大の圧力を目前にして、世界経済活性化への貢献ということは多少気になりますが、まあそれはいいでしょう。
　そこで質問ですが、この国の経済全体を、新しい成長をかち取ると言っている。農業についても新しい成長をかち取る、こう考えてよろしゅうございますか。
○河本国務大臣　昨年発表いたしました「一九八〇年代の展望と指針」には、農業についての部分がございます。その基本的な考え方は、今官房長官が要約してお述べになったとおりでございますが、いろいろ書いてあるのですが、要するに日本農業の生産性を高めて外国との競争力を高めていこう、できるだけ強くしていこう、こういう趣旨が一番大事な点であると理解をしております。
○津川委員　その経済全体の運営の中における新しい発展を農業でもやる、こういうふうにぜびやる必要があると主張して、問題を移していきます。
　「展望と指針」では、我が国は戦後急速な産業化を通じて重化学工業、機械産業、これにリードされた成長を続けてきたと指摘しています。そしてその結果、日本は重化学工業化し、農業は縮小し、食糧自給率は低下、こういう状態を招いております。農業縮小と言いたくなければ、工業と農業の著しいアンバランスと言ってもいいてしょう。このアンバランスをどうするかです。
　例えばイギリス。有数の工業国として大量の農産物輸入国であった。そういかう経済政策を転換して、工業化を進める過程の中で農産物の増産に力を入れて、今食糧の自給率六〇％を超しちゃった。西ドイツも同じ。高度成長、工業化の過程の中で農産物の自給率を八〇％まで高めている。それは、イギリスや西ドイツではやればやれる。工業化、高度経済成長は必ず農業の縮小、食糧の自給率の低下を伴うものではない。あなたが運営しておる日本の経済がその道を歩んでいるわけです。
　そこで、経済運営の超ベテランの専門家であるあなたに、この点での国の経済運営をこの際なのではっきりと改めて、工業化と経済の一定の成長と、農業の成長、自給率の向上ということをこの場から助言していただければ、国民がどれほど安心するかわかりません。もう一度答えていただきたいのです。
○河本国務大臣　農業問題の基本的な考え方、先ほど申し上げたとおりでございますが、これをまた一面がち述べておりますのを分析してみますと、一つは自給力を高める、こういうことを言っております。それから、どうしても自給できないものは安定した輸入先を確保する、食糧の輸入、農産物の輸入を安定的に輸入できるようにするということ、さらに、必要とあらば備蓄を強化していく。農業問題は食糧問題でもありますから、そういう幅広い観点から考えていかなければならない。その第一に食糧の自給率の向上、こういうことを考えております。
○津川委員　きょうは、河本さんに質問してよかったと思います。政府のどの文書を見ても、自給力を高めると書いてある。今の河本さんは、初めに自給力と言ったが、最後に、言葉が漏れたのか本当なのか、自給率の向上ということをうたってくれまして、これは非常にありがたいと思っております。答えをもう一回要求すると、ここいら訂正されると困りますので、このまま続けていきます。
　　　〔委員長退席、松永委員長代理着席〕
　そこで、竹下大蔵大臣に。
　現在の日本の農業は、後継者がいなくなっている、減ってきている。中核農家も農耕地も耕地の利用率も減ってきている。五十七年度の農業所得も前年比でダウンしている。食糧自給率も減っている。それに勢いをつけるかのように、あなたが編成したことしの、五十九年度の予算、農林水産業、びっくりするほどと言ったらびっくりしてみんな笑っていましたが、びっくりするほど減っているんです。昭和四十八年度には一二・三％あった。五十二年度は九・四％、五十五年度は八・六％、五十七年度八・〇％、そして五十九年度は、最高の四十八年の半分の六・八％。たったこれだけの期間に率を半分に減らしている。実額で言うと千四百七十億円、前年比四・一％のダウンなんです。どの省よりも多い削減になっています。これでは私は農業を守れませんと思います。農業は後退すると思います。予算編成した大蔵大臣の率直なお気持ち、これでいいか、来年度の予算編成に対するお気持ちをあわせて聞かせていただきます。
○竹下国務大臣　この日本農業という問題については、私も農村出身でございますし、大体津川委員と民度も同じようなところでございます。したがって、それなりの理解はあるつもりでございますが、基本的な問題は、今ヨーロッパの先進工業国等との比較もございましたが、例えばアメリカの総面積で二十六分の一、農用地面積で恐らく六十分の一くらいだと思います。そうすると、国民が半分、人口が半分でございますから、一人当たり農角地面積が大体三十分の一、それからヨーロッパの諸国は、面積対比はそう日本よりも大変に広いというわけじゃございませんが、いわゆる農用地面積、平地面積は、これは日本よりまたはるかに向こうの方が有利な環境にございます。したがって、自給率という言葉を今あえてお使いになりましたが、私はそれなりの高くし得る環境そのものがあったというふうに理解しております。したがって、日本農業というものについては、そういう宿命的な狭隘な平地面積なり農用地面積の中でどういうふうに食糧安全保障、自給率の向上等々総合して位置づけしていくかというところが、戦後の長い歴史であったと思います、農業に対する。
　で、この農業人口が減っていくというのは、それがいわば合理化経営に移行されれば人的には減っていくというのは、一つの趨勢だと思うのでございますが、後継者さえいなくなったという状態は、私も許すべからざると、表現はおかしいのですが、そうあってはならない課題だと思っております。したがって、今度の予算編成に当たりましても、財政当局の立場で申し上げますならば、もとより聖域を設けることなく各種施策の調和をとりながらこれを編成したわけでありますが、あるいは山村農林水産大臣からお答えがあったかもしれませんけれども、いろいろな意味におけるいわば重点的なアクセントのついた予算としては、私は自己評価しておるわけではございませんが、各種施策のバランスの中に農業人口の方々等からも理解がしていただけるものではないか、単純に農業予算の総予算の一般歳出の中に占めるシェアのみでこれを議論するのはいかがなものであろうか、こういう感じがいたしております。
○津川委員　論争するつもりはなくて来たのですが、やはりもう少ししゃべらなければならなくなりました。
　日本の農業が後退したのは、高度経済成長ですよ。高度経済成長前は、日本も同じだった、工業と農業が。高度経済成長になってから農業ががたぴしになったのだ。その第一の理由は、高度経済成長で農村から労働者をかき集めた。労働力の不足なんだ。第二番目は、合理化と称して、必要がないのにどんどん機械をぶち込んだ。だから、今農協の倉庫に行ってごらん、使わない農機具がいっぱいある。この費用なんだ、問題は。もう一つは、土地が狭いと言ったけれども、そういうことじゃない。土地が大企業のいろんなもの、それからああいういろんなものに買われて、土地の値段がうんと上がったからなんだ。ここいらをしなければならないということを、論争するつもりはなかったのだけれども、もう少ししゃべってみたわけです。
　その次、貿易の自由化の問題で質問させていただきますが、今晩ここに来る前に、日本経済新聞の夕刊、先ほど神田さんもちょっと触れていましたけれども、「ワシントン八日時事　ブロック米通商代表部代表は八日、全米製造業者協会の産業会議で講演したあと記者団に対し、牛肉。オレンジの輸入枠拡大問題で、今月末までに日米間で合意が得られなければ、米国は「明確で理解できる何らかの措置」をとると述べた。」「牛肉、オレンジをめぐる日米交渉は三月末までの決着を目標に、現在農水省の塚田総務審議官が当地を訪問、公式協議再開のメドをつけるために米側と接触を行っている。ブロック代表の発言はこれらの協議に圧力をかけ、三月末決着をあくまで迫る姿勢を示したものである。」これがアメリカの態度なんです。
　これに対して日本は、今までアメリカが何回かこう言ってきた、これに対して、私はけんかしろと言っているのじゃない、お互いに平等だから何らかの日本の態度表明が必要なのに、ほとんどやっていない。そうして出てくるのは、向こうから言われて具体的に来たから国際協力。これも必要だけれども、これは圧迫してくるアメリカの態度なんです。
　もう一つは、自動車をどんどん売って、売ったお金で農産物を買ってくるという日本の企業の姿勢、それがいつでもアメリカから圧力がかかったときに、日本の政府の態度をとるときに自分からは一度も対等に物を言っていない、こういうことなんです。
　具体的にきょうこういうふうになりましたので、山村さん、何らかの日本の態度の表明が必要かと思いますが、いかがです。
○山村国務大臣　農産物の担当大臣といたしましても、今月末で何とか決着をつけたいということで努力しております。
　ただいまの、いろいろな圧力というようなことがございましたが、これは我が国に対しましての公式なことでございませんので、私の方は公式なこととして塚田総務審議官を向こうへやっております。当の塚田総務審議官がいろいろ交渉の場づくりということをやってくれていると思います。これを待って、私は対処していきたいというぐあいに考えております。
○津川委員　塚田審議官が行っているんだね。ブロックと塚田と比べたらどっちが強いかというのです。この塚田審議官をやっているときに、ブロックはこういうことなんです、私的であろうが公的であろうが。そこで私は、日本も山村農水大臣の私的な談話でもいい、やっぱり日本の態度を表明するもの、安倍外務大臣でもいい、どちらでもやるべきと思いますが、いかがです。
○山村国務大臣　安倍外務大臣からは、せんだってもわざわざ渡米していただきまして日本の立場をよく説明をしていただきました。そして、担当大臣としての私の立場は、我が国農業を守るという立場を堅持してまいります。特に、農林水産委員会で一昨年、昭和五十七年の四月、決議をいただきました。また本年一月、申し入れもいただきました。この趣旨は、農産物輸入に関しては農業者を犠牲にしないように、私は、その趣旨を踏まえまして、我が国農業が適切に発展していくということを念頭に置いて交渉に当たっていくつもりでございます。
○津川委員　農水大臣の答弁、やっぱり納得しない。弱腰だ。ここのところはやっぱり一発がませなければならないと思います。そういう態度を重ねて要求して、時間がなくなりますので進めていきます。
　こういう状態に対して、全国農業協同組合中央会は、十四日、反対の大会を開きます。その全国農協中央会の岩持氏はこう言っております。「たとえ、輸入自由化要求が一時的に棚上げされたとしても、結果が輸入枠拡大を示唆するならば、事は誠に重大であり、強い憤りを覚える」「今ここで、もし米国の一方的かつ強圧的な要求に屈し、譲歩するようなことがあれば、米国の圧力は今後際限なく拡大してくることは間違いありません。そして、日本の農民がこれまで営々と築いてきた日本の農業は崩壊すること必至であります。」こう、悲痛な叫びを上げている。
　消費者も黙っていません。昨年の消費者全国大会で、アメリカの食糧の自由化押しつけに反対し、主要農産物の自給率を高める、このことを決議しております。総理府のやった国民世論調査で、できるだけ自給自足やれというのが七二％、安ければ輸入してもよろしいというのが一八％。農業者だけでない。消費者もなんです。これは、今国民のコンセンサス、世論、合意。
　そこで農水大臣、これ以上自由化はさせないでしょうね。これが一つ。もう一つは、農業を守る立場と言ったから、全国農民の一致した要求となっている輸入枠は拡大させないでしょうね。はっきり答えてください。
○山村国務大臣　ちょうどこの五十七年四月の農林水産委員会の決議で、米国等からの牛肉、かんきつ完全自由化の要請を軽々に受け入れることは、我が国農業漁業に壊滅的な打撃を与えることは必至であるということの認識を示され、また農業者、漁業者が犠牲になることがないよう対処すべきであるというこの決議でございます。農林水産省といたしましても、このような決議の趣旨を体して日米交渉に当たってまいる決意でございます。
　ただいま先生言われましたいわゆる生産者としての立場ということでございますが、これにつきましても、私は、この生産者のお気持ちも農林水産委員会の決議と基本的には一致しておるものと思います。私は、この農林水産委員会の決議を踏まえて交渉に当たってまいります。
　輸入枠の問題につきましては、これは国内の需給動向、これを見た上で適切に対処してまいりたいと思います。