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○林国務大臣　基本的には、長期の財政に対する負担というのも考えていかなければいけないというところで認識は一致しておる、こういうふうに思います。
　一方で、先ほど申し上げましたように、需要がどうなっていくか、残念ながら、毎年八万トンというトレンドが、今後も減少が続いていくということでございますので、主食用の米に限定して、先ほど玉木先生の御答弁は、そういう多面的機能もこれに含んでいる、こういう御答弁でございました。
　したがって、主食用の米以外のところも多面的機能を発揮していただいているわけです、畑地も、主食用の米以外のところも。そういう観点というのがやはり必要であろうということでございまして、先ほど餌米の御説明もいたしましたけれども、こういう形に今回させていただいたということと、それから、やはり集積という意味では、これはいろいろこの委員会でも御議論いただきましたけれども、全ての販売農家を対象に交付金が対処されることによってリタイアする方々が思いとどまる、こういう側面もあるんだろうということでございます。
　財政の話をいたしますと、二十四年度が千五百五十二億円、これは直接支払交付金が払われておりますが、この交付状況を見ますと、対象者の九割を占める二ヘクタール未満の農業者に対して六百億円が払われておるところでございまして、今回の多面的機能支払い、農地維持支払い、資源向上支払いですが、四百八十三億円、これを上回っている、こういうことでございます。
　我々の考え方は、多面的機能というのは、まさに、農業の多面的機能の維持向上に係る担い手の負担を軽減する効果と、あわせて多面的機能を維持するためのものでありますので、構造改革が進むに従ってなくなるという位置づけではなくて、これはしっかりと多面的機能のために残していこう、構造改革も後押ししよう、こういうことで分けているわけでございます。
　財政の比較からいっても、閣法より衆法の方が将来的な財政メリットがあるというふうには考えていないところでございます。
○畑委員　結局は、そこは構造改革が進んで、いかに集約されていくかという議論がかかわってくるので、この制度そのものがいいのか悪いかというところは若干違ってくるのだろうと思います。そこはそこで、認識がちょっと違いがあるところがあります。
　それで、今、多面的機能払いという話がございましたので、ちょっと法律的な議論も含めて、直接支払制度の部分の議論をさせていただきたいと思います。
　なぜ直接支払いと呼ぶのかという議論は、本委員会でもたびたびございました。これは、中山間地域等直接支払いは二分の一以上を個人配分とするということですけれども、結局は一義的には団体に行く。そして、それ以外の環境保全型農業直接支援の法律上のたてつけは、一義的には団体が対象であって、この団体が決めるというものであります。これが審議の中で明らかになったわけです。
　とともに、多面的機能支払いというのは、個々の農業者に対する支払いは想定されていない、制度上、そういうことであります。だから、日本型直接支払いと呼ぶのは、ミスリードを呼ぶなというふうな気がしております。
　現に、法律上の用語としては、タイトルで多面的機能支払いというのは出てまいりますけれども、直接支払いという用語は、法文の中にも、そしてタイトルにも出てこないわけです。
　結局、なぜそこは、殊更に、やはり素直にいうと、間接的に行くことはあっても、直接払いではないと思うんですが、直接払いと呼んでいるのか、改めてお伺いしたいと思います。
○林国務大臣　委員がおっしゃったように、何回かこの委員会で話題になったことでございます、あるいは繰り返しになるかもしれませんが。
　農業者に対する支援策として、一般論として、関税の設定などで農業者を間接的に支援する価格支持に対して、補助金等を支払って農業者を直接的に支援するものを直接支払い、こういうふうに呼んでおりまして、諸外国においても、従来から、価格支持の代替措置としてだけではなくて、農業環境支払い、条件不利地域支払いなどの直接支払いというものが政策手法として用いられております。
　中山間地域等直接支払い、これも平成十二年度からずっとやってきておりますし、平成十九年度からは、御案内のように、農地・水保全管理支払い、こういうふうなものが始まっておりますが、いずれも共同活動を行う地域の組織に補助金を支払って、最終的に農業者を直接的に支援する手法を導入しておる、こういう位置づけでございます。
　我が国では、欧米と異なって、水田を中心に地域ぐるみで農業が行われている、土地、水のつながり、こういうことでございまして、地域のまとまりを単位として、活動組織や集落という地域の組織を対象とした支払いを行っているところでございます。
　したがって、今回の法制度が固まりますと、本格的に導入することになりますが、この新たな制度も、こういう枠組みの制度というふうに考えておりまして、こうした特徴、日本の、水田の、集落で地域ぐるみでやる、こういうこともあわせて日本型直接支払い、こういうふうに称しているというふうに考えております。
○畑委員　制度の趣旨はわかりますが、その直接と呼んでいるのが、従来、中山間地域等の直接支払いがあるんだというお答えもあると思うんですが、これを大々的な根本の政策にしていく、柱にしていくときは、やはり厳密な用語を使わなきゃいけないと思うんです。そういう意味で、直接支払いというのは、私は違和感があるわけです。
　では、法制局でも議論があったのかどうかということで、事務方からお伺いしたいと思いますが、法律の中で直接支払いという用語を用いなかった理由をお伺いします。
○三浦政府参考人　お答え申し上げます。
　法律の規定の仕方という点に関しましては、この法案でいいますと第九条になりますけれども、市町村は、農業者団体等に対して、事業の実施に要する費用の一部を補助することができるというふうになっておりまして、それで、国は、都道府県が、この補助をする市町村に対して補助する場合には、当該都道府県に対して、補助することができるという旨の規定が置かれております。
　これは、本法案に基づく支払いが、これまでの中山間地域等直接支払いと同様の枠組みによりまして、補助金を支払うものであることを示したものでございまして、法律上は、第九条のもとで、共同活動を行う農業者団体等に補助金を支払うということを規定しております。最終的には農業者を直接的に支援するということとなるものでございますけれども、これは制度の運用に委ねている部分であるということでございます。
　したがいまして、条文上は、直接支払いという文言を用いる必要がないということで、そのような文言を用いた規定とはしていないということでございます。
○畑委員　今の御説明を聞いて、用いる必要がないというよりも、法制上用いることができなかったというのが正しいと思います。九条に、共同者に対して交付するということであれば、直接ではないですよね、法制局的にいうと。だからこそ、直接支払いとは言わなかった。
　私は、この制度のたてつけとして、直接支払いをしっかり前面に出すのであれば、法律上書かなければおかしいのだろうと思います。そこがない中で、何も知らない人は、直接払いというから直接もらえると結構思っていますし、さらにわからない人は、戸別所得補償みたいに何か来るものだと思っていますが、やはりそこのミスリードをさせるというのは、私は、法律のつくり方として誠実ではないと思っております。
　そういうことを申し上げて、次の論点に移らせていただきます。
　飼料米の話でございまして、飼料米への転換についても先日来議論させていただきました。
　一言で言えば、国内での牛の頭数自体はふえる要素はないものの、飼料のトウモロコシからの転換が見込まれるために、想定需要はあって、切りかわるという答えだったと思います。
　当然、議論もありましたが、うまく転換するかどうかはトウモロコシとの価格競争にかかってくる。飼料米の交付金による支援を行った場合には、飼料米の再生産可能となるような額ということで設定されていると思うんですけれども、それ自体、飼料米の価格づけと関係あるのか、価格競争力を支援するという形とどうリンクするのか、そして、そういうことを聞いたときには、配合飼料メーカーの価格づけはどのような形で設定されているのかということともかかわってくるわけですが、そのあたりのところと、今回の飼料米の支援との関係ということをお伺いしたいと思います。
○佐藤政府参考人　畑先生の御質問にお答えいたします。
　国内で生産されております飼料米でございますが、これについては二つのルートで流通しているところでございまして、一つは、同じ市内あるいは県内、いわゆる地域内の耕種農家と畜産農家との結びつきによりまして直接取引される場合、それともう一つ、全国生産者団体が配合飼料原料として取引する場合の二つがございます。
　このうち、地域内での直接取引の場合でございますが、耕種農家や農協が畜産農家との話し合いによりまして、その年の飼料用米の価格について、どちらで保管あるいは流通を担うか、あるいは堆肥の引き取りの有無など、さまざまな取引形態を踏まえた上で価格決定されているというふうに聞いております。
　事例的に申し上げますと、価格の水準につきましては、輸入トウモロコシの価格、これは大ざっぱに申し上げまして、キロ三十円ぐらいに大体なっておるわけでございますが、これを基本といたしまして、耕種農家の手取り水準や畜産農家の畜産物の付加価値の状況等の観点から決めているものがございまして、この事例の場合ですと、キログラム四十五円の引き取りとなっているところでございます。
　他方、全国生産者団体が配合飼料原料として取引する場合につきましては、輸入トウモロコシを配合した配合飼料価格と遜色のない価格での供給が可能となることが前提となるために、三カ月ごとに輸入トウモロコシ並みの価格で買い取るといったようなルールを設定しまして価格決定しているというふうに聞いているところでございます。
○畑委員　ありがとうございました。そこは、やはりそういう形の配慮があって設定されているということは伺えました。
　そこで、心配なのは、日本にトウモロコシを輸出してくる業者というのは大規模なんだろうと思います。結局、日本の飼料米のそういう支援を含めた価格づけを見ながら、さらに価格を操作して下げてくるんじゃないかという危惧を私は持っているんです。つまり、彼らは市場をとりたいがために、安くする操作をしてくるんじゃないか、そういう危惧はないんでしょうか。そこの見通しを伺いたいと思います。
○佐藤政府参考人　お答えいたします。
　トウモロコシの国際価格形成でございますが、これはアメリカのシカゴ相場が代表的な役割を果たしているところでございます。
　最近の状況を見てみますと、米国における、去年のような干ばつによりまして、平成二十四年八月に一ブッシェル当たり八ドル台まで高騰しまして、その後、史上最高の生産見通しが発表されたことにより、低下するといったような動きを見せておるところでございます。
　現在は、堅調な世界的需要のほか、アメリカのエタノール用途の消費見通しの増加、あるいは米国経済の復調等によりまして、再びわずかに上昇基調にございまして、一月のころは一ブッシェル当たり四百十二セントだったものが、四月二十一日になりますと、一ブッシェル当たり四百八十九セントということで、五ドル近いような価格形成になっておるところでございます。
　このように、近年のシカゴの相場につきましては、天候や需給等のトウモロコシに係る直接的な要因といったことのみならず、投機資金の動きや経済政策、エタノール政策等の多様な要因の影響も受けまして、この価格が形成されているといったことになっておるところでございます。
　こうしたことから、トウモロコシ一千万トンを海外に依存しております我が国の畜産におきましては、国際価格の変動といったものが畜産農家の経営に影響を与えている、こういうふうな実態になっているところでございまして、ぜひとも、至急、畜産につきましては、国産飼料基盤に立脚した畜産への転換といったことが大いに求められている、このように考えているところでございます。
○畑委員　そうすると、いろいろな複合要因があってシカゴの市場相場で決まってくるということはわかりましたが、かつての石油メジャーが市場の独占力を背景に価格設定、相場を変えていったというような、そういうおそれが穀物メジャーに関してはないんでしょうか。
○佐藤政府参考人　一概に申し上げることはできませんが、昨今のアメリカのシカゴ相場が非常に高騰したときには我が国でどういうことが起こったかと申しますと、アメリカからのトウモロコシの輸入を避けまして、違う国からトウモロコシを購入するといったようなことも行われておりました。
　配合飼料の原料を調達する商社あるいは配合飼料メーカー等におきましても、やはりシカゴ相場だけじゃなくて、できるだけ余力のあるものに転換しておるということで、たしか最近の数字では半分近くがアメリカ以外のところというような状況に相なっているところでございます。
○畑委員　要は、一国とか一部の主体のみ負っているわけではなくて、多様な輸入ルートがあって、そこは心配ないということだと理解をいたしました。
　それでは、法律の質問はこれぐらいにしまして、最後に別の質問をさせていただきます。豚流行性下痢についての質問でございます。
　これは各地で広がっておりまして、東北もいよいよ広がり始めて、岩手でも四月の半ばから発生が見られるようになりました。
　もちろん、岩手県は、必要な消毒のため、予算措置を知事の専決でとったわけですけれども、まず防疫体制をしっかりやっていただく、このことは重要で、このことの方針をお聞きしたいとともに、やはり岩手県とか業者、やっている人から聞くと、根本的な解決はワクチンだというんですよね。当然だと思います。必要なワクチンがなかなかないというか、まだ入る見通しもなくて不安だという声がたくさんございます。これも国に要望中ということであります。
　この防疫体制の強化と、あわせて、必要なワクチンの確保の見通しについてお伺いしたいと思います。
○林国務大臣　昨年十月に、七年ぶりですが、我が国でＰＥＤ、豚流行性下痢の発生が確認されております。それ以降、お地元の岩手県も含めて、現在三十三道県で発生が確認をされている状況でございます。
　このため、農林水産省においては、これまで都道府県等に対して、飼養衛生管理の徹底等を指導するなど、本病の周知及び発生拡大の防止を図ってきたところでございます。
　また、最近の発生状況を踏まえまして、より一層の防疫対策の強化、そのために、四月八日でございますが、消費・安全対策交付金を活用して、畜産農家、屠畜場等の出入り口で消毒機器を設置する、また消毒を実施する、こういうことに必要となる経費を支援する、こういう対応を追加的に行うことにいたしました。
　お尋ねのワクチンでございますが、メーカーにおいては、本年度は昨年度の倍の数量の生産予定、こういうふうになっておりますが、さらにそのワクチンの早期出荷を促すとともに、現場における需要見込みを把握して、メーカーの方にお伝えするということで、円滑な供給を図る、こういうことにしております。
　このように、本病の対策に全力を挙げていく所存でございますので、現場の皆様におかれても、こういう支援を御活用いただいて、発生予防や蔓延防止に御協力いただきたい、こういうふうに思っております。
○畑委員　ありがとうございました。ぜひともしっかり、よろしくお願いしたいと思います。
　時間は少々余らせておりますが、最後の質問でございますので、そろそろ終わらせていただきます。
　本当に、予算委員会並みの連日の法案の審議でございました。私も連日質疑に立たせていただきまして、大変勉強になった次第でございます。
　農政は理念が違うということで、野党案と閣法との議論があったわけですが、理念は違うといっても、恐らくは、議論をしていると、いろいろなお金の出し方、運用も含めて、そんなに変わらなくなっていくのかなという気もいたしましたが、逆に、そう変わっちゃ困るわけで、理念は理念として変わらないような形を組んでいって、やはり農家の方に不安を与えないようなことが必要だなとつくづくこの審議を通じて思った次第でございます。
　この法案は、理念が違ってそれぞれありますが、本来の私の持論も、農政に与野党はございません。まさに、現場を踏まえてやっていく場合には、イデオロギーではなくて、本当に農家の現実の方々が困らないような仕組みをつくっていく、そういうことが必要だと思っております。
　そのことを申し上げまして、最後の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○坂本委員長　これにて各案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○坂本委員長　この際、内閣提出、農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律の一部を改正する法律案に対し、齋藤健君外二名から、自由民主党、日本維新の会、公明党の三派共同提案による修正案が、また、第百八十三回国会、大串博志君外六名提出、農業者戸別所得補償法案に対し、大串博志外四名から、民主党・無所属クラブ及び生活の党の二派共同提案による修正案がそれぞれ提出されております。
　提出者から順次趣旨の説明を求めます。齋藤健君。
　　　　—————————————
　農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○齋藤（健）委員　ただいま議題となりました修正案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　修正案は、お手元に配付したとおりであります。
　以下、その内容を申し上げます。
　法律案の附則に、政府は、この法律の施行後三年を目途として、農産物に係る収入の著しい変動が農業者の農業経営に及ぼす影響を緩和するための総合的な施策のあり方について、農業災害補償法の規定による共済事業のあり方を含めて検討を加え、その結果に基づいて必要な法制上の措置を講ずるものとする規定を追加することとしております。
　何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○坂本委員長　次に、大串博志君。
　　　　—————————————
　農業者戸別所得補償法案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○大串（博）委員　ただいま議題となりました修正案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　修正案は、お手元に配付したとおりであります。
　以下、その内容を申し上げます。
　本法律案は、第百八十三回国会に提出され、継続審査となっていたものであり、提出から相当の期間が経過しております。そのため、原案において平成二十六年四月一日となっている施行期日を平成二十七年四月一日に改めることとしております。
　その他施行期日の修正に伴い、所要の規定の整理を行うこととしております。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○坂本委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　この際、第百八十三回国会、大串博志君外六名提出、農業者戸別所得補償法案及び大串博志君外六名提出、農地・水等共同活動の促進に関する法律案、中山間地域その他の条件不利地域における農業生産活動の継続の促進に関する法律案、環境保全型農業の促進を図るための交付金の交付に関する法律案について、国会法第五十七条の三の規定により、内閣の意見を聴取いたします。農林水産大臣林芳正君。
○林国務大臣　衆議院議員大串博志君外六名提出の農業者戸別所得補償法案、農地・水等共同活動の促進に関する法律案、中山間地域その他の条件不利地域における農業生産活動の継続の促進に関する法律案、環境保全型農業の促進を図るための交付金の交付に関する法律案につきましては、政府としては反対であります。
　　　　—————————————
○坂本委員長　これより各案及び両修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。鷲尾英一郎君。
○鷲尾委員　ただいま議題となりました、政府提出、農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律の一部を改正する法律案、農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律案に対し、民主党・無所属クラブを代表し、反対の立場から討論をいたします。
　衆議院農林水産委員会においては、延べ約三十時間程度の活発な審議がなされました。活発な議論を通じて明らかになった以下の点に鑑み、政府提出法案について反対の立場から討論いたします。
　一、農業経営の多様性への配慮が弱く、認定農業者、新規認定就農者、集落営農から排除された農業者への対策が示されていないこと。したがって、意欲のある小規模農家の離農促進や切り捨ての面が強いこと。
　二、担い手に対する個の支援を否定し、農業経営の所得に将来への見通しが立てにくくなり、営農継続を阻害する面があること。
　三、農地の流動化、集積を加速化するとしながら、戸別所得補償を廃止し、大規模農家の所得を下げてしまうこと。
　四、飼料用米作付を政策誘導しながら、需要の見通しが明らかでなく、日豪ＥＰＡ協議の合意によって、より一層不透明になっていること。
　五、産業政策と地域政策が分けられたことで、多面的機能を維持すること自体が目的となり、営農を通じて農業、農村の維持、多面的機能の維持が図られることに対する配慮がないこと。
　六、戸別所得補償制度による所得補償機能が農家の所得向上や農地の集積に貢献していることを認めず、基本理念において我々の提出した法案と全く異なること。
　七、これまで無修正で四年間続けられているにもかかわらず、政策の変更を行うことで、現場に混乱がもたらされること。
　以上の点であります。
　ＴＰＰなど経済連携協定の交渉が進む中で、農業経営の将来が見通しにくくなっております。かかる状況に鑑みれば、多くの農家に生産費の恒常的なコスト割れ部分を補填し、農業経営の安定化を図り、営農が継続することを通じて多面的機能を図ることは時宜を得たものであると考えます。
　戸別所得補償機能は、農地の流動化、集積に対しても従来の批判を覆す実績をもたらしており、集落営農の増加や農地の権利移動面積の増加など、政策的効果は著しいところであります。あわせて、生産調整への参加のインセンティブとして有効に機能していることは明白であり、農村内においては、政策に真っ当に協力することで真っ当に報われるシステムとして定着しております。
　ここで、四年間無修正で継続し成果を得ている政策を変える必然性はなく、政府提出法案には先ほど述べた点の懸念があることから、今般の法案には反対せざるを得ません。
　以上、私の反対討論といたします。（拍手）
○村岡委員　日本維新の会の村岡でございます。
　本日の、政府提案の農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律の一部を改正する法律案、農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律案、両案とも我々は賛成の立場で討論させていただきます。
　我々日本維新の会は、農業が成長産業、そして環境保全型農業ということで、農業は二つの側面で農村社会そして国にとって大事なものだということの認識をいたしております。
　その中で、戦後農政の中で、やはり輸出型農業というのが足りなかったという意味では、その部分はこれからも農水委員会でしっかりと審議をして、輸出型産業に変えたい、このように思っております。
　さらには、環境保全という意味では、これから世界の人口が爆発する中、この前この委員会でもお見せしました、国会議事堂の前が芋畑になっているという状況、食糧難というのは、しっかりと将来に備えて、食料不足のないようにしなければならない。そういう意味の中で、ぜひ農水委員会でもその審議を深めていきたい、このように思っております。
　さらには、この二法案は、農業者に対して、経営感覚を持つということで、直接支払い金が一万五千円、七千五百円となり、五年後には廃止する。その中で経営感覚をしっかり持っていくということの中で、ぜひともそこの部分は、農水省並びに農業者に、シミュレーションをして、経営感覚を持つ部分をしっかりやっていただきたい、このように思っております。
　さらには、環境保全という意味では、やはり農地が荒廃するということは、国土の安全のためにもこれは大変な問題だと思っておりますので、その部分では、農村社会に対して、しっかりと環境保全の部分もやっていただきたい、このように思っております。
　以上の点をもって、この二法案が将来の成長産業そして農地を保全するという意味に資するものとして、我々は賛成をいたします。
　それでは、討論を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○林（宙）委員　結いの党を代表しまして、政府提出の修正案には賛成、原案二法案には反対、議員提出四法案には修正、原案とも反対の立場から討論を行います。
　農政の改革を論じるに当たりまして、我が党は一貫して、これまで続いてきた生産調整による高い米価の維持を廃止し、ＥＵ型の直接支払いを導入すべきであることを主張してきました。その目的は、食料の確保や多面的機能の発揮を担保するとともに、生産者側の意向に強く寄り添ってきたこれまでの農政から、消費者の目線も十分に配慮した農政への転換、さらには自由貿易が強化される世界の潮流の中で農政がどうあるべきかということも見詰めています。
　その点から鑑み、まず、政府提出案については、改革という言葉からは遠いものであると言わざるを得ません。
　生産調整は見直すというものの、転作のための莫大な補助金により、結局は高い米価を維持することは変わらず、消費者負担と納税者負担の二重負担の解消という抜本改革にはつながらないこと、米の直接支払交付金は廃止するものの、その財源を多面的機能支払いに充てるなど、農林水産省内で予算をつけかえているだけにすぎないこと、食料確保や多面的機能の維持の観点から、飼料用米に対して多額の補助金を充てることに合理性が十分に説明できるのか疑念があること、日本型直接支払いは農業者に直接渡るものではなく、団体に資金が流れる間接支払いの仕組みであることは拭えず、その透明性に強い懸念が残ることなどから鑑みるに、我が党が目指す農政改革とはその方向性を大きく異にするものと考えます。
　なお、収入保険に関する修正案は、この必要性を認めることから、賛成をするものです。
　次に、議員提出法案については、目指す先がＥＵ型直接支払いと同様の仕組みである思想という点で、方向性を同じくするものであることは理解をいたしました。
　その一方で、生産調整の継続があくまで本法案の前提であり、消費者負担の解消には至らないこと、戸別所得補償の対象が主業農家などに限定されず、構造改革の推進になお疑念が残ること、効果に疑念が持たれる水田の転作補助金も現状維持とされること、ＥＵ型直接支払いへの移行方法や時期などが明確には示されなかったことなどから、法案の内容には依然として大きな変更を求めるべき点が多く、今回は賛成するには至りませんでした。
　しかしながら、より合理的かつ強固な制度をともに構築できるであろうことに大きな期待を寄せつつ、今後の議論に臨む所存です。
　戦後の農地改革から七十年近くがたとうとし、農業に対する国民の意識に変遷が見られる中で、農業を支える合理的な意義について改めて国民の意思を問うことは、今後の農政が避けて通れないものであると考えます。それこそが農政改革の本丸であるということを最後に申し述べて、討論といたします。
　以上です。（拍手）
○畑委員　生活の党の畑浩治でございます。
　政府案の修正部分に対して賛成、残余の部分について反対、野党案について賛成の立場から討論いたします。
　政府案については、そもそも農業者支援の理念が我々の考えるところと全く異なります。農業者戸別所得補償制度は、再生産可能な農業所得を補償し、農業の経営が成り立つことを通じて、多面的機能の維持が図られることを目的とする合理的な制度です。一方、政府案は、農地を農地として維持することそのものを目的として支援するものでありますが、そもそも農業が生業として成り立たなければ、農地の維持は困難になるものであります。
　また、戸別所得補償制度は、その中に規模拡大、集約化という構造改革のインセンティブが組み込まれた制度でありますが、今後の財政支出の展望という意味でも合理的です。集積や規模拡大が進んで、恒常的なコスト割れがなくなり、コストと収益の差が少なくなるにつれ、財政支出額を減少させることが可能な制度であります。一方、政府案は、集約された場合でも変わらずに同額程度の財政支出が将来にわたってなされる制度です。農業者戸別所得補償制度の方が、将来の財政支出面から見ても、構造改革的制度だと言えます。
　次に、政府案は、日本型直接支払制度の創設と言っておきながら、交付先は団体が対象であり、この団体が配分を決定するものであるということが審議の中で明らかになりました。また、多面的機能支払いは、農業者に対する直接支払いはありません。現に、法案の中の用語として、直接支払いという用語は用いられていません。いわゆる減反の廃止と同様、国民をミスリードさせている点は問題です。
　米の生産調整については、政府は、きめ細かな情報提供により民間が自主的に行う仕組みを構築する旨、審議で述べておられました。これは、理想ではありますが、現実的にかなり困難だと思います。参考人の質疑の過程でも、このことが指摘されました。自主的かつ実効性ある生産調整の仕組みとしては、戸別所得補償制度とリンクさせた実質的な選択制である現行のやり方が、実際に米の過剰作付面積が減少している実態を見ても、効果があることが明らかです。
　なお、今回の審議の中で、一連の農政改革のもとで、米価を初めとした農産物の価格や農業所得がどのようになるのか、営農類型別、地域別のモデル的な試算が十分示されず、十分な情報提供がなされなかったことは遺憾であります。ＴＰＰの交渉についても、委員会決議にもかかわらず、情報公開が全く不十分です。農政の大きな転換点だからこそ、農業者に不安を与えないように、的確な情報提供こそが必要であると申し添えて、私の討論といたします。
　ありがとうございました。（拍手）
○坂本委員長　これより採決に入ります。
　初めに、第百八十三回国会、大串博志君外六名提出、農業者戸別所得補償法案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、大串博志君外四名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○坂本委員長　起立少数。よって、本案は否決すべきものと決しました。
　次に、大串博志君外六名提出、農地・水等共同活動の促進に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○坂本委員長　起立少数。よって、本案は否決すべきものと決しました。
　次に、大串博志君外六名提出、中山間地域その他の条件不利地域における農業生産活動の継続の促進に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○坂本委員長　起立少数。よって、本案は否決すべきものと決しました。
　次に、大串博志君外六名提出、環境保全型農業の促進を図るための交付金の交付に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○坂本委員長　起立少数。よって、本案は否決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、齋藤健君外二名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○坂本委員長　起立総員。よって、本修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決いたしました修正部分を除く原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○坂本委員長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○坂本委員長　ただいま議決いたしました内閣提出、農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律の一部を改正する法律案及び農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律案に対し、宮腰光寛君外五名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、日本維新の会、公明党、結いの党、生活の党の六派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。大串博志君。
○大串（博）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文を朗読して趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律の一部を改正する法律案及び農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　我が国の農業・農村の発展を図っていくためには、効率的かつ安定的な農業経営が農業生産の相当部分を担う農業構造を確立し、農業を足腰の強い産業としていくとともに、地域の共同活動等を通じて農業の有する多面的機能の維持・発揮を促進することが重要である。
　　よって政府は、両法の施行に当たり、左記事項の実現に万全を期すべきである。
　　　　　　記
　一　今後の農業・農村政策については、農業の有する多面的機能の確保を図りつつ、農産物の再生産可能な農業所得の確保による農業生産の継続及び農業経営の安定を図ることを旨として、総合的かつ強力に推進するとともに、現在、進められている食料・農業・農村基本計画の見直しの検討に当たっては、その旨を十分斟酌すること。
　二　農業・農村の維持・発展における重要性に鑑み、認定農業者及び認定就農者の認定に当たっては、意欲と能力のある多様な農業者が幅広く認定されるよう、弾力的に運用すること。
　三　地域農業の維持・発展に集落営農が果たす重要な役割に鑑み、その組織化に向けた合意形成を促進するとともに、法人化等集落営農の経営発展に向けた取組を支援すること。
　四　飼料用米の取組に当たっては、我が国の貴重な農業資源である水田がフルに活用され、食料自給率の向上及び水田経営と畜産経営の安定的な発展が図られるよう、耕種部門と畜産部門の円滑な連携体制の構築、流通体制の整備、関連施設の整備・導入、多収性専用品種の開発・栽培技術の確立・普及及び種子の確保、飼料用米の給与技術の確立・普及、飼料用米を給与した畜産物のブランド化を総合的・一体的に推進するとともに、その具体的な道筋を明らかにするよう努めること。
　五　一連の農政改革による環境変化の下、営農類型別・地域別のモデルを示すとともに、米について、需給・価格に関する情報提供を行い、周知すること等により、農業者の主体的かつ積極的な経営判断を促すこと。
　六　収入保険の検討に当たっては、対象品目に関し、幅広い観点から分析し、検討を行うこと。
　七　農業の担い手の経営安定及び農業の有する多面的機能の発揮の促進を図るための施策の推進に当たっては、客観的かつ中立的な第三者機関の設置により、施策の取組と効果発現の状況の評価を行い、適時適切な見直しを行うこと。その際、中長期的な展望に立って評価・見直しを行い、現場の混乱を招くことのないよう制度的安定性に十分留意すること。
　八　農村人口の減少・高齢化が進展する中、農村地域の維持・振興が着実に図られるよう、農林水産省はもとより関係府省との有機的連携により、地域資源を活用した産業の創造、都市と農村の交流、生活環境の保全・整備等農村振興施策を一体的かつ総合的に推進すること。
　九　農業を成長産業とするためには、世界の経済成長を好機と捉え、日本食文化を広め、農林水産物・食品の輸出拡大に取り組んでいくことが喫緊の課題である。そのため、本委員会は平成二十五年六月、「我が国の農林水産物・食品の輸出拡大に関する件」を決議し、各般の施策実施を求めたところである。今後とも、農林水産物・食品を輸出戦略物資と位置付け、日本の食文化の普及に取り組みつつ、日本の食産業の海外展開と日本の農林水産物・食品の輸出促進が一体的に図られるよう、十全な支援措置を講ずること。
　　右決議する。
以上です。
　何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）
○坂本委員長　起立総員。よって、両法案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、ただいま議決いたしました附帯決議につきまして、政府から発言を求められておりますので、これを許します。農林水産大臣林芳正君。
○林国務大臣　ただいまは法案を可決いただき、ありがとうございました。附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
　　　　—————————————
○坂本委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました各法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○坂本委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五十一分散会
平成二十六年四月二十三日（水曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　江崎　鐵磨君
　　　理事　大塚　　拓君　理事　土屋　正忠君
　　　理事　ふくだ峰之君　理事　盛山　正仁君
　　　理事　吉野　正芳君　理事　階　　　猛君
　　　理事　西田　　譲君　理事　遠山　清彦君
　　　　　　青山　周平君　　　　安藤　　裕君
　　　　　　池田　道孝君　　　　小田原　潔君
　　　　　　大見　　正君　　　　菅家　一郎君
　　　　　　木内　　均君　　　　黄川田仁志君
　　　　　　工藤　彰三君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　末吉　光徳君　　　　田所　嘉徳君
　　　　　　田畑　裕明君　　　　橋本　　岳君
　　　　　　鳩山　邦夫君　　　　平口　　洋君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　三ッ林裕巳君
　　　　　　宮澤　博行君　　　　吉川　　赳君
　　　　　　郡　　和子君　　　　横路　孝弘君
　　　　　　鷲尾英一郎君　　　　高橋　みほ君
　　　　　　大口　善徳君　　　　椎名　　毅君
　　　　　　鈴木　貴子君　　　　西村　眞悟君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　階　　　猛君
　　　法務大臣　　　　　　　　　谷垣　禎一君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　西村　康稔君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　岡田　　広君
　　　法務副大臣　　　　　　　　奥野　信亮君
　　　法務大臣政務官　　　　　　平口　　洋君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局審議官）　　　　　　　　　　　　氷見野良三君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局審議官）　　　　　　　　　　　　池田　唯一君
　　　政府参考人
　　　（総務省人事・恩給局長）　笹島　誉行君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　小野瀬　厚君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　深山　卓也君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　広瀬　　直君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局長）　　　　　　　　　　　　清水　康弘君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局環境保健部長）　　　　　　　塚原　太郎君
　　　法務委員会専門員　　　　　矢部　明宏君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　門　　博文君　　　　　木内　　均君
　　神山　佐市君　　　　　工藤　彰三君
　　小島　敏文君　　　　　田所　嘉徳君
　　今野　智博君　　　　　田畑　裕明君
　　田嶋　　要君　　　　　鷲尾英一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木内　　均君　　　　　門　　博文君
　　工藤　彰三君　　　　　青山　周平君
　　田所　嘉徳君　　　　　藤丸　　敏君
　　田畑　裕明君　　　　　吉川　　赳君
　　鷲尾英一郎君　　　　　田嶋　　要君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　神山　佐市君
　　藤丸　　敏君　　　　　小島　敏文君
　　吉川　　赳君　　　　　今野　智博君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　会社法の一部を改正する法律案（内閣提出、第百八十五回国会閣法第二二号）
　会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出、第百八十五回国会閣法第二三号）
　会社法の一部を改正する法律案（階猛君外一名提出、衆法第一五号）
　　　　　————◇—————
○江崎委員長　これより会議を開きます。
　第百八十五回国会、内閣提出、会社法の一部を改正する法律案及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案並びに階猛君外一名提出、会社法の一部を改正する法律案を一括して議題といたします。
　この際、第百八十五回国会、内閣提出、会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に対し、西田譲君から、日本維新の会提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。西田譲委員。
　　　　—————————————
　会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○西田委員　ただいま議題となりました修正案につきまして、日本維新の会を代表し、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　平成二十一年に制定された水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法、いわゆる水俣病特措法においては、原因企業たる親会社が事業を行う子会社の株式を譲渡するには、環境大臣の承認を必要とすることによって、その適正を担保する仕組みとしています。ところが、政府提出の会社法の一部を改正する法律案により、会社法に子会社の株式等の譲渡に係る株主総会の特別決議についての規定が新設されることとなりました。
　このままでは、水俣病特措法第十二条第一項の特定事業者による子会社の株式の譲渡に際しても、環境大臣の承認に加えて、重ねて株主総会の特別決議を要する場合が生ずることとなり、法制定時とは異なる法律上の手続が付加されることになります。
　そこで、環境大臣の承認に子会社株式の譲渡の適正を担保させた水俣病特措法の趣旨に鑑み、水俣病特措法第十二条第一項の特定事業者による子会社の株式の譲渡に際しては、株主総会の特別決議を要しないこととするため、この修正案を提出した次第であります。
　以下、この修正案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に水俣病特措法の改正規定を追加して、「水俣病特措法第十二条第一項の特定事業者のうち特定会社については、改正後の会社法第四百六十七条第一項第二号の二の規定、すなわち子会社の株式等の譲渡に係る親会社の株主総会の特別決議による承認の規定は適用しない」こととしております。
　第二に、その他所要の規定の整理を行うこととしております。
　以上が、この修正案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○江崎委員長　これにて修正案の趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○江崎委員長　この際、お諮りいたします。
　各案及び修正案審査のため、本日、政府参考人として金融庁総務企画局審議官氷見野良三君、金融庁総務企画局審議官池田唯一君、総務省人事・恩給局長笹島誉行君、法務省大臣官房審議官小野瀬厚君、法務省民事局長深山卓也君、経済産業省大臣官房審議官広瀬直君、環境省総合環境政策局長清水康弘君及び環境省総合環境政策局環境保健部長塚原太郎君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江崎委員長　これより各案及び修正案を一括して質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。初めに、大塚拓委員。
○大塚（拓）委員　おはようございます。
　いよいよ会社法も本日採決ということになったわけでございます。ここまでの委員会のさまざまな質疑の中で、今回の法案によって社外取締役が事実上義務づけに等しいような世の中の流れの中で、ここに来て非常に急速に導入が進んできている、こういう報告も金融庁からあったところでございます。
　また、本日の新聞朝刊、さまざまな新聞に載っておりますけれども、みずほ銀行、これもいろいろ最近不祥事があったところですけれども、ここに来て、ほぼ半数の取締役を社外取締役にすること、そして、何よりも指名委員会、報酬委員会、これを全員社外取締役にするという人事を昨日決めた、こういうふうに報じられているところでございます。これも、世の中のムードが大きく変わってきた、認識が大きく変わってきたという一つの証左だろうというふうに思うわけでございます。
　金融庁にも後ほどちょっとお伺いをしようと思っておりますけれども、こういう中、また参考人質疑の中でも、特にここに来て、社外取締役あるいはコーポレートガバナンスの強化ということに速やかに取り組みたいということで、できればこの六月の総会にでも定款変更などを図りたい、そういうお話もあったんですが、法律がまだ成立をしていない状況だと、なかなかそうした準備も進まないのだ、こういう御指摘も参考人からあったところでございます。
　この準備の正式化というものができる状況をつくり、導入を促進していくということのためにも、本法の早期成立ということが強く望まれる状況だというふうに思っております。大臣の御所見をお伺いいたしたいと思います。
○谷垣国務大臣　今、大塚委員がおっしゃいましたように、経済界、いろいろな企業も、この会社法改正をにらみまして定款変更を考えている、準備している、たくさんあると聞いております。
　したがいまして、そういうところからの早期成立を望む声が強いということは私も感じております。この改正法案について、御審議の初めに、慎重審議の上、速やかに成立をお願いしたいと申し上げましたが、私の方からもよろしくお願いを申し上げる次第でございます。
○大塚（拓）委員　また、参考人質疑の中で、先進事例として紹介されましたエステー化学の鈴木社長などから、確かに社外取締役を義務づけるということも大事なんだけれども、人材の確保というのがやはり困難だという御指摘とともに、そうしたことよりも、むしろ社外取締役の監督の実効性というものをいかに担保していくか、社外取締役にいかに活躍をしていただくかということが重要なのだ、そして、そういう取り組みに、エステー化学もそう紹介しておりましたけれども、会社としても大変力を入れている、こういうことが明らかになってきたところでございます。
　エステー化学だと、さまざまな、書類は当然なんですけれども、月例の朝礼の中身とか、そういったことまで社外取締役に報告をされたり、あるいは重要な拠点には訪問していただくようにしたり、こういう御紹介があったところでございます。
　政府としても、この社外取締役の導入は進んでいくわけですけれども、これをいかに効果的に活用してコーポレートガバナンスの実効性を上げていくか、その努力に個々の企業が取り組んでいくという姿勢こそが重要だ、こういうメッセージを発して周知徹底していくということが重要ではないかというふうに思っております。
　本法採決に向けて、大臣の御所見、世の中の企業に対して望みたいこと、そうしたメッセージをいただければと思います。
○谷垣国務大臣　今度の改正法は、いわゆる社外取締役を法的に義務づけるということこそしておりませんが、社外取締役等の活用によってコーポレートガバナンスを推し進めていくということが望ましいという判断に立っているわけでございます。
　それで、社外取締役を選任しようという流れがかなりできてきていることは望ましいと私は思っておりますが、しかし、社外取締役を選べばそれでおしまい、それでもういいんだというわけではないんですね。やはり監督を、コーポレートガバナンスを実効性あらしむるということが目的でありますから、その目的に向かって進んでいかなければ意味は少ないということになろうかと思います。
　そこで、もちろん私どもとして、社外取締役を採用される各企業において、そういう実が上がるようないろいろな努力をしていただくということを期待しているわけですが、法務省としても、こういう今度の改正法案の方向というようなものに関しては、きちっと広報活動をしていくということも必要だなと思っておりまして、要するに、実効性確保のために今度つくられるということの周知を図っていきたいと考えております。
○大塚（拓）委員　ぜひ継続的に、表面的に導入した企業がふえていったという数字を追うだけではなくて、その中身がどうなのか、実効性のあるコーポレートガバナンスというものが普及しているのかどうかという観点でも、ぜひ法務省でも今後しっかりウオッチをしていっていただきたい、このように思うわけでございます。
　一方で、今広報という話があったわけでございますけれども、この委員会の中でも取り上げましたが、海外投資家向けの広報というのは、これまでのところ、どこまでできているのか、こういう問題意識もあったところでございます。類型がふえてわかりにくい、監査等委員会設置会社という第三の類型がふえたということもあってわかりにくいという指摘もされているというふうにも言われているところでございます。
　特に海外の投資家、そもそも根の違う日本の制度というものを理解するのには、日本人が思う以上になかなか困難もあろうかというふうに思うわけでございますけれども、そうした中、まず一つお伺いしたいことは、現在、そもそもこの会社法改正案、まだ成立はしていないわけですが、閣議決定はされているものでございます。これについて、英訳された形で法案というものは公開されているかどうかということを確認したいと思います。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　今般の会社法改正法案につきましては、関係省庁連絡会議で策定されました今年度の翻訳整備計画に掲げられてはおりますが、いまだ公開されていない状況でございます。
○大塚（拓）委員　今、本年度の整備計画には掲げられているという話がございました。
　通常ですと、こうした法案、特に海外の方に理解をしていただく必要のある法案あるいは法律、法令といったものはどのようなプロセスを経て外国語訳が公開されるのか。その所要時間はどれぐらいかかるものなのかということをあわせまして、整備計画に載った会社法法案というものが実際に外国語の形で海外の方に示されるのはいつごろになるのかという見通しも含めて、お答えをいただきたいと思います。
○小野瀬政府参考人　現在の政府におけます法令外国語訳の通常のプロセスでございますが、まず、関係省庁連絡会議において策定されました翻訳整備計画に基づきまして、法令の所管官庁において法令翻訳の原案を作成し、法務省に提出いたします。
　法務省は、この原案を、公開にたえ得る品質の確保という観点から、形式面の検査、ネーティブアドバイザーによる翻訳の検査に加えまして、日本法令外国語訳推進会議の委員による検査を経た後、翻訳原案を提出した省庁に検査結果を還元いたします。そして、各省庁が法務省による品質検査の結果を踏まえて法令翻訳を改正させまして、その後に法務省において完成した翻訳法令を専用のホームページで公開する、こういうプロセスでございます。
　現在、各省庁から翻訳原案が法務省に提出された後、専用ホームページにおいて公開されるまでに要する期間は、平均して八百四日でございます。
　なお、法務省では現在、法令翻訳の暫定公開の取り組みを行っております。これは、各省庁から提出されました翻訳原案につきまして、形式面の検査の後、日本法令外国語訳推進会議の委員が、法令翻訳の分量や内容等に応じておよそ一、二カ月程度の期間内にその一部をサンプルチェックの方法によりまして検査して、暫定的な公開にたえ得ると判断したものについて、専用ホームページにおいて、暫定的な翻訳である旨を明示して公開するものでございます。このような取り組みを通じて、より迅速な翻訳法令の公開に努めているところでございます。
　今般の会社法の改正法案でございますけれども、当該法案を所管いたします部局におきます原案作成に要する期間、またその原案の分量あるいは複雑さの程度に影響されますことから、公開の時期を明確にお答えするのはなかなか難しいところがございますが、この法案の重要性等に鑑みまして、できる限り早期の公開に向けて努めてまいりたいと考えております。
○大塚（拓）委員　通常ですと、要するに、法律が成立をしてから各原局において原案を作成し、それをもとに、今さまざまなプロセスを経て、原案の提出から八百四日という平均の期間を経て英文の正式版が公表されるということだと思います。
　要するに、通常のプロセスに乗っていると非常に時間がかかるということです。二年、三年といった時間がかかっていく。その間には、法律そのものが改正になってしまうというケースも多々あろうかというふうに思っております。極めて時間がかかる。特にこの会社法のような法律ですと、海外の投資家にも非常に影響は大きい。関心も高いわけですし、非常に多岐にわたるものでございます、あるいは、日本に進出している企業についても、どのような法令の変更があるかということは速やかにチェックをしていくということが求められるわけでございます。
　本来であれば、私は、閣議決定と同時に暫定的な英訳が公開されてもいいかもしれない、あるいは国会で法案が法律として成立をしたときに同時に公開をされてもいいのではないか、こんなふうにも思うところでございます。しかし、今のプロセスの中ではそれは不可能ということです。
　今回、既にことしの四月の整備計画に載っているということですけれども、これも異例の対応といえば異例の対応だというふうに思います。本来であれば来年の四月の整備計画に載ってくるというプロセスになると思うんですけれども、この重要性に鑑みて、多分前倒しで予算を確保されているんだというふうに思いますけれども、これによって、何とか法の施行には頑張れば間に合うかもしれない。ただ、関連法案も含めて大変大部にわたりますから、原案がどれぐらいでできるかというところにもかかってくるわけですけれども、恐らく施行が来年の四月ということを踏まえると、際どく間に合うかどうか、こういう感じではないかというふうに思うんです。
　まず、この会社法については、何とか施行に間に合うタイミングでの、もちろん暫定版で結構でございますが、英語版が示されるように努力をしていただきたいということをお願い申し上げますとともに、こうした非常に重要な法案について、やはり必要なタイミングで英語版というものが海外投資家、関係者に向けて公開されるような仕組み、プロセスを今と少し改革していかなければいけないのではないかというふうに思います。同時に、予算、体制といったものをしっかり確保していくということが非常に重要ではないかと思っておりますけれども、このことに関して、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。