Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○東徹君　これも海外ではそういう性的虐待といいますか、かなり厳しかったように思うわけですけれども、これについても非常に遅かったんではないのかなというふうに思うわけですし、本当にこういった被害に遭っている人たちというのはもっともっとたくさんいるんだろうなというふうに思います。
　これらの罪ではその者を現に監護する者が主体となっていますけれども、どういう意味で、具体的にはどのような者が当てはまるのか、まずお示しをいただきたいと思います。
○政府参考人（林眞琴君）　まず、現に監護する者、十八歳未満の者を現に監護するという者は、まず、生活全般にわたりまして依存、被依存あるいは保護、被保護の関係にあると、こういったことが認められる必要があると考えております。
　この点で、これは、法律上の監護権を有するか否か、これは問いません。法律上の監護権があるかどうかではなくて、実際の現実の状態としてそういった依存、被依存あるいは保護、被保護の関係にあると言えるかどうか、これによって現に監護する者であるということが該当し得ると考えております。
　具体的に例えば例を申し上げれば、現に監護する者等につきましては、これについては、例えば必ずしも親である必要はないわけでございます。通常は親などが典型であろうとは思いますけれども、親でなくても、例えば親の再婚相手であるけれども子とはまだ養子縁組はしていないというような者で実際にその子供と同居してその寝食の世話をし、また指導監督している者でありますとか、あるいは親の内縁の配偶者であってやはり子の寝食の世話をし、また指導監督をしている者、あるいは親が行方不明等になっているような状態で事実上その子供を引き取って親代わりとして養育しているような親族であるとか、このような生活の実態に着目して、この現に監護をする者に該当するかどうかが判定されるということでございます。
○東徹君　法律上ではなくて、実際に依存、被依存の関係になっている、昨今のニュース見ていますと、親ではなくてというふうなケースも非常に多いなというふうに見ております。
　今回の法案では、現に監護する者であることによる影響力があることに乗じてわいせつな行為をした場合に監護者わいせつ罪に問われるというふうなことになっておりますけれども、この「影響力があることに乗じて」というのは具体的にどのようなものなのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（林眞琴君）　本罪の「現に監護する者であることによる影響力があることに乗じて」というのは、まず、両者の関係の中に現に監護する者であることによる影響力が一般的に存在すること、その上で、当該行為においてもその影響力が及んでいる状態で性的行為をする、こういうことであれば、この「影響力があることに乗じて」と認められると考えております。
　すなわち、性的行為を行う特定の場面において監護者からこの影響力を積極的に利用するような具体的な行為がない場合でありましても、実際に影響力が及んでいる状態で被監護者との間で性的行為をすることは、その被監護者にとってはこれは自由な意思決定に基づく性的行為ではないと認められますので、積極的に影響力を利用するような具体的な行為が当該性的行為を行う特定の場面において存在しなくても、この場合の「影響力があることに乗じて」に当たると考えております。
○東徹君　ちょっと影響力、まあ非常にちょっとどういう影響力なのかというところも少し分かりにくかったですが、ちょっと時間の関係で次の質問に移らせていただきたいと思います。
　現在の刑法では百七十七条で強姦罪が定められておりますけれども、十三歳以上の女子に対しては暴行、脅迫を用いた場合のみこれは成立するものというふうになっていますけれども、イギリスなど他国では同意がない場合という要件であることが多いようですけれども、なぜ我が国ではこのような暴行、脅迫の要件とされているのか、まずこの点についてお伺いをしたいと思います。
○副大臣（盛山正仁君）　先ほども御答弁したところでございますが、現在の刑法で強姦罪において暴行、脅迫が要件とされておりますのは、当該性行為が、被害者の同意に基づかない保護法益である性的自由ないし性的自己決定権を侵害する行為であることを客観的に明らかに何らかのところでしなければ処罰の対象とすることがなかなか難しいということで、暴行、脅迫を要件としておりますのは、処罰すべきものであることを外形的に示す要件として設けているというふうにお考えいただければと思います。
○東徹君　そうすると、強姦罪に暴行、脅迫が要件とされていることで、暴行、脅迫が立証できないために強姦罪で処罰すべきものができていないということもあるんではないかなというふうに思うわけですけれども、暴行、脅迫の要件をこれ削除するべきかどうかという、この点についてはどのようにお考えなんでしょうか。
○大臣政務官（井野俊郎君）　暴行、脅迫の要件を撤廃するかどうかということですけれども、我々としては、この点については必要性に乏しく、またかえって弊害が生じるおそれがあるんではないかという意味では慎重な検討が必要ではないかというふうに考えております。
　その理由ですけれども、一つは、必要性についてでございますけれども、現時点において暴行、脅迫については、裁判所の判例によりますと、反抗の意思を抑圧する程度の暴行、脅迫と言われておりますけれども、先ほど来答弁しておりますとおり、被害者の年齢や精神状態、行為の場所、時間など様々な事情を考慮して暴行、脅迫の要件が認められているというところでございますので、必ずしもそれのみを取って、その暴行、脅迫だけで反抗意思、抑圧しているかどうかということではないという意味では、例えば、手首をつかんで引っ張るなどのそれのみではなかなか反抗抑圧とは言えない場合でも暴行、脅迫に当たり得るという意味では、そういった暴行・脅迫要件は柔軟に解釈、運用されているのかなというふうに考えているところでございます。
　加えてまた、仮に暴行、脅迫が用いられなくても、被害者の抗拒不能、すなわち物理的、心理的に抵抗が著しく困難な状態で性交などをすれば準強姦罪が成立するわけでございますので、これについても法定刑は同じでございますので、暴行、脅迫のみが障害となって処罰されていないという状況にはないのではないかというふうに考えております。
　他方で、もう一つの弊害についてでございますけれども、これ暴行・脅迫要件がなくなると、そうしますと不同意の性交となりますけれども、これ外形的な行為がない状況で不同意を、被害者が同意していなかったということを我々検察側の方として立証しなければならないわけでございますけれども、これが、じゃ、どこまで立証できるのかというところもありますし、また、内心の立証、認定は難しい上に、後から例えば不同意の性交だったなどと被害の訴えがあった場合に、男性側としても、故意の部分で、本当に故意があったのかどうなのかという部分の立証もこれ難しい部分も出てまいります。ですので、場合によってはこういった観点からも冤罪が生じるおそれもあるのではないかというふうなことも考えられますので、こういった弊害であったり必要性等も考えますと、なかなか暴行、脅迫を撤廃するというのは慎重な検討を要するのではないかというふうに思います。
　済みません、ちょっと一点だけ訂正させてください。
　私が先ほど暴行、脅迫の要件として反抗抑圧と申し上げたのは、反抗を著しく困難にする程度の暴行、脅迫という点だけ、ちょっと済みません、訂正させていただきます。
○東徹君　確かに不同意の立証というのはなかなか難しいのかなというふうには思いますし、そういったところでの弊害というところも分かるんですけれども、ただ、やっぱり何か海外と比べるとかなり違うんじゃないのかなと、日本はかなりちょっとハードルが高いんじゃないのかなというふうに思ったりもするわけですけれども。
　準強姦罪についてなんですけれども、準強姦罪では、人の心神喪失とか、先ほどおっしゃった、抗拒不能に乗じたり抗拒不能にさせて強姦した場合に処罰されるということになるわけですけれども。抗拒不能とは、心理的又は物理的理由によって反抗が著しく困難な状態というものとされておりますけれども、例えば、モデルになるために必要とだまされて性交した場合のように、性交すること自体については認識しているものの、そのモデルになるために必要という動機がだまされたことによって生じたものである場合、これは抗拒不能による強姦と言える場合があるのかどうか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（林眞琴君）　この抗拒不能という定義については今委員御指摘になりましたが、この個別具体的な事例においてどういう場合に抗拒不能となるかということについてでございますが、これまでの裁判例としてお答えすれば、例えば被害者が錯誤に陥っているという理由で抗拒不能を認めた裁判例といたしましては、モデル等の職業紹介を業とするプロダクションの経営者がモデル志願者としてスカウトした女性に対しましてモデルになるための度胸試しに写真を撮るから裸になるように要求して、全裸になって写真撮影されることもモデルになるために必要であり、拒否すればモデルとして売り出してもらえなくなると誤信させて全裸にさせた事案、このような事案において、これが抗拒不能の状態に陥らせたとして、準、この場合は強制わいせつでございますが、準強制わいせつを認めたものがある、こういった裁判例があると承知しております。
○東徹君　こういったケースというのは非常に多いんではないのかなというふうに思います。
　ちょっと時間が来ましたので、これで終わらせていただきますけれども、是非、この法案が成立してからも、しっかりと三年後の改正に向けて、我々もしっかりと努力をしていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○糸数慶子君　沖縄の風、糸数慶子です。
　質問に入ります前に、委員長並びに政府、そして委員の皆様に一言申し上げたいと思います。
　昨日、秋野公造委員長が法務委員会で審議中のいわゆる共謀罪法案の中間報告を行い、その後、採決となりました。まず、このことについて強く抗議いたします。
　共謀罪法案の対政府質疑は、衆議院で三十時間二十分、参考人質疑は五時間五十分でした。一方、参議院におきましては、僅か十七時間五十分、参考人質疑は五時間でした。十三日の法務委員会の対政府質疑では、少数会派の質疑のみ行われませんでした。当然、本日の委員会ではその質疑ができるものだと思っておりましたので、本会議での採決によりそれはかないませんでした。
　今回の共謀罪法案は、米軍基地建設に反対する沖縄県民にとって、政府に抵抗する行為を未然に一網打尽にする意図があるのではないかとの懸念も上がっておりました。それを解消すべく、特に質問内容を書面で丁寧に通告し、答弁者についても、できるだけ詳しく答弁していただきたいということから、主に参考人に伺ってまいりました。多くの疑問や懸念が解消されないまま、質問する権利が委員長の中間報告により断たれたことに強く抗議をいたします。通告しておりました質問内容は、質問主意書で改めて提出をさせていただきたいと思います。
　委員長、昨日の議院運営委員長の解任決議案の提案理由趣旨説明で、吉川沙織議員は、委員会中心主義を取っている参議院において、委員会での審議を途中で打ち切り、本会議でその議事を決するようなことは、立法府の良識の府参議院としての自殺行為であると述べられました。その際、昭和三十八年七月五日の申合せが引用されました。「参議院の各会派は、議院の正常な運営を図るため、少数意見の尊重と議員の審議権確保に留意するとともに、議院の品位と秩序の保持に互いに協力する」とした上で、二点について言及されました。「一、議案の中間報告は、審査につき委員会中心主義を採用している国会法の趣旨にかんがみ、みだりに行なわないものとする」、「二、中間報告に関連し、本会議の運営が混乱した実情にかんがみ、今回のような中間報告は行なわないよう努力すること。」ということでありました。当時の参議院議長は、議長所信で、議案の審議は常に十分行わなければならないとした上で、このような議事の進め方を避けるよう最善を尽くす所存であると述べられています。
　秋野委員長、このような先達のその努力を踏みにじり、良識の府の参議院の歴史に汚点を残されたということを申し上げ、本日の議題である刑法の一部を改正する法律案について質問させていただきたいと思います。
　四月六日の法務委員会で、金田大臣に対し、性犯罪、性暴力は魂の殺人と言われ、性犯罪の厳罰化は性暴力の被害者の悲願であり、緊急、切迫した課題であるにもかかわらず、共謀罪法案を先行したことについて私は抗議をし、早期実現を求める被害者の声を真剣に受け止めておられるのか伺いました。これについて金田大臣は、明治四十年に現行刑法が制定されて以来初めて性犯罪の構成要件等を大幅に見直すなどの点につきまして非常に大きな意義があるものと認識していると答弁をされました。
　本会議での趣旨説明、質疑もなく、国会の最終盤に共謀罪法案の強行採決の批判をかわすかのごとく駆け足の審議ではなく、十分な審議時間を確保した上で充実した審議を行うべきと考えますが、大臣の御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（金田勝年君）　糸数委員のただいまの御指摘に対しましては、本法案、非常に大きな意義があるという点は私は変わっておりません。しかしながら、国会審議の在り方というのは国会においてお決めになるべき事柄でございますので、この場で私がお答えすべきことではありません。
　しかしながら、いずれにしましても、提出いたしました法案の必要性、あるいはその内容については誠実かつ丁寧に説明を尽くさせていただく所存であります。
　その上で、本法案についても、前も申し上げておりますが、国民生活の安心と安全にとって大変重要なものであります。そして、大きな意義がある法案でございますから、国会における御審議の上、できる限り速やかに成立をさせていただきたいものと考えておる次第であります。
○糸数慶子君　では、具体的にお伺いしたいと思います。
　まず、部会において、改正後の百七十七条の罪名について、性的侵入、そして性的侵襲などの名称が適当であるという意見がありました。今回、強制性交等罪という名称を使用する理由をお聞かせください。
○政府参考人（林眞琴君）　まず、今回、罪名自体を改める必要があったということがまず第一点でございます。これは、従来の強姦罪の客体、女性のみであったものを今回は男性をも含むものとしたこと、そしてまた、従来、強姦罪と同等に処罰しようとする性的行為を姦淫、性交から肛門性交や口腔性交を含む性交等に広げることにした、こういったことから考えますと、まず現行の強姦罪という罪名を改める必要があると考えました。
　その上で、この罪名を考える上で、強姦罪は、まず、強制わいせつ罪、現行の強制わいせつ罪の加重類型であるということを考えまして、暴行又は脅迫を用いて相手方の同意なく性的行為に及ぶ点が強制わいせつ罪と共通している点、まずこの点に着目し、かつその場合の処罰対象となる行為が性交等に改められたということも併せ考えまして、今回、強制性交等罪としたものでございます。強制という、暴行、脅迫を用いて相手方の同意なく性的行為に及ぶという点についての意味が強制という点に表れており、その処罰対象が、先ほど姦淫というものを性交等というものに改めたということを前提といたしまして、これを合わせまして強制性交等罪としたものでございます。
○糸数慶子君　強姦罪の構成要件が姦淫から性交、肛門性交又は口腔性交とされています。部会ではどのような意見があったのでしょうか。構成要件が狭くなった理由も併せてお聞かせください。
○政府参考人（林眞琴君）　お尋ねについては、例えば強制性交等罪、今の強姦罪でございますが、これについての構成要件について、部会において異物の挿入行為を含めるか否かという点が一つ意見が交わされました。この点は、今回の法案では、強制性交等罪の性交等というものについては、膣あるいは肛門あるいは口腔、これに陰茎を挿入するということを対象としているわけでございますけれども、陰茎以外に異物あるいは指、このようなものが挿入される場合についてこれを含めるかどうか、こういう点についての議論があったわけでございます。
　この点については、こういった例えば膣に対する指あるいは異物の挿入というものはこれを対象に含めるべきであるという意見がございましたけれども、他方で、この場合に陰茎以外に指あるいはさらに異物の挿入ということを含めてまいりますと、その場合に、異物についても様々な異物がございますので、どこまでの異物というものを処罰対象とすればいいか、この外延を画するのは非常に困難であると、こういった意見がございまして、最終的には、この異物については今回の処罰対象とせずに、その点については強制わいせつ、現行と同様に強制わいせつの中で処罰をしていくということの意見に収れんしたわけでございます。
○糸数慶子君　昨年の二月、国連女性差別撤廃委員会の政府報告審査において、カダリ委員から配偶者間レイプを犯罪とするその規定がないことについて指摘がありました。
　配偶者間レイプを今回対象としなかったその理由は何でしょうか。
○政府参考人（林眞琴君）　まず、現行の刑法の文言上、配偶者間における強姦罪、今回、改正後では強制性交等罪になりますが、文言上、配偶者間における罪の成立は全く否定しておりません。そして、これに反対する、こういった考え方について反対する判例もございません。そういったことから、配偶者間の強姦罪について、これが成立するという確認規定を置くようなこと、これについては必要がないと考えた、判断した結果でございます。
　むしろ、配偶者間に限って、現在否定されていない状況の中で配偶者間に限って明文の規定を設けた場合には、配偶者以外の親密な関係においては強姦罪が成立しないかのような誤解を招きかねず、かえって問題が生じ得るという意見もあったところでございます。
○糸数慶子君　一橋大学の本庄武教授は、夫婦間強姦が成立することについて、わざわざ明文の規定を設けて確認する必要がないとされた夫婦間であっても性的自由が尊重されなければならないとのメッセージを発することは、実務にとっては不要かもしれないが、社会に向けてはなお意味があるはずである、それをしないことにより、旧来どおり誤った観念が維持されることになれば泣き寝入りの状態が依然として続くことになりかねないと述べていらっしゃいます。
　配偶者からの暴力に関するデータを見ますと、年々増えています。配偶者間においても強姦罪が成立することを明示する規定を置くことはメッセージを発する点で意義があると思うのですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（林眞琴君）　こういった配偶者間でも強姦罪あるいは強制性交等罪が成立するということは、これまでの検討会あるいは法制審の中での議論の中でも共通の認識として、例えば法曹、法律実務家の間で共通の認識としてそういうものは成立するんだと、それを前提で議論がなされておりました。その中で、それが共通の認識だとしてもやはりメッセージとして出す意味はあるんじゃないかという意見があったことも承知しておりますけれども、やはりその点につきましては、法文の中で、そういったメッセージを示すために法文にそれを書き込むということは、やはり先ほど申し上げたような弊害もあるものですから、その点は、やはり法文、条文の中でそれを書くということはやはり適切ではないだろうと、このように考えた次第でございます。
　もとより、配偶者間でもこういった強姦罪あるいは性犯罪、強制性交等罪は成立するんだという考え方、これについてはもっともっと更に社会に対してそういったメッセージを発信していくべきであるというような必要性については全くそのとおりだと思いますので、それについては法文以外の部分での広報啓発活動というようなところで行っていくのが相当であろうと考えた次第であります。
○糸数慶子君　それでは、関連してなんですが、警察における配偶者からの暴力事案等の相談件数についてお伺いをしたいと思います。いらっしゃいますか、通告はしておりませんけれども。
　それでは、平成二十七年、私の手元にある資料の中には六万三千百四十一件と警察における配偶者からの暴力の事案等の相談件数が大変多く上がっております。それから、内閣府の調査によりましても、配偶者暴力相談支援センターにおける相談件数というのが随分上がっております、十一万千六百三十件という、そういうデータに基づいて先ほどもお伺いしたわけでございますけど、是非、そういう意味でも、配偶者からの暴力に関するデータを、そして、やはり配偶者間においても強姦罪が成立するという明示をきちんとその規定の中に置くことは大事ではないかということで質問させていただきました。
　次に、祖父と孫、兄と妹などの関係については対象とはなっておりません。これ、実際に広島の産婦人科のお話によりますと、聞いた話でございますが、兄と妹間で子供をもうけたケースもあるというふうに聞き及んでおりますが、実態把握をされるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（林眞琴君）　今回、法案の検討に至るまでの間に、法務省といたしましても、性犯罪の罰則に関する検討会、さらにはその後の法制審議会の部会、こういったところで、特に、地位、関係性を利用した性的行為の起訴事例というものを調査いたしました。その中では、実の親子間あるいは養親子間の事案、もちろんこれは多くを占めておったわけでございますが、それ以外に兄妹間、きょうだい間の事案でありますとか、兄について強姦罪や児童福祉法違反の罪等で起訴された事案もございました。
　それを前提に、兄妹間の性暴力の実態につきましては、更に法制審議会の部会の中で補充的なヒアリングというものが行われたのでございますが、そのときのヒアリングにおきましては、やはり兄と父親による性暴力の被害者であって近親姦の虐待被害者当事者のための自助グループの活動をしている方から、こういった兄妹間の性暴力の実態等についても御意見を伺ったところでございます。
　今回、この兄妹間とかそういう形での、それをその直接的な関係での性的行為、これについてを処罰する形での構成要件、こういったものを設けたわけではございませんけれども、今回の法改正に至る間において性被害の実態ということを十分に見極める意味の中で、こういったヒアリングの中では委員御指摘の兄妹間の性暴力の実態についても伺ったところでございます。
○糸数慶子君　実は、私が直接相談を受けたケースなんですが、先ほど申し上げました祖父と孫、それから義理の父親にレイプをされた小学生、実際に五年前にその相談を受けて、母親の苦しむ状況を見て、その娘が何とか義理の父親を告発をしたいという相談がありました。その相談を受けて、実は五年前は沖縄にはできておりませんでしたけれども、どちらにそういう状況を相談したらいいのかということで、大阪にありますＳＡＣＨＩＣＯというところへ案内をしてまいりました。そこでは、まず産婦人科の医師、それから警察、さらには弁護士、そろってまず三者でその小学生の女の子の話を実際に聞いていただけました。
　先ほども仁比委員から質問がありましたけれども、例えばレイプの被害に遭った人がなかなか告発できない理由の一つに、例えば警察であるとか、あるいは男性の医師であるとか、被害を受けて大変傷ついているにもかかわらず、改めて、例えば先ほどもありました、処女であるのか、あるいはまたどうしてそんな時間にこういう場所を歩いていたのか、あるいは、ひどい質問によると、どうしてそのような服装をしていたのか、そういうふうにして、その被害に遭った女性があたかもその被害に遭っていくような条件があったのではないかと、被害に遭った人を責め立てるような、そういう質問の仕方、そのようなことでいわゆるセカンドレイプ、再び女性が傷を改めて付けられる、そのためになかなか告発ができないという、そういう実態が実際にありました。沖縄でも、九五年の少女の暴行事件以来、実は訴えたくても訴えることができなかったという人たちが随分声を上げてまいりましたが、それはある意味、対応してくださる警察や病院がこの事件をきっかけにして随分対応の仕方が変わってきた、それで勇気を出して告発をするという一つの、ある意味一つ進んだ事例ではありましたが、しかしまだ勇気を出してしっかりと告発のできない被害者が多いということも実態であります。
　先ほどの話に戻りますけれども、私が実際に相談を受けたその小学生は、そこのＳＡＣＨＩＣＯという支援センター、そこで多くの先生方やＮＰＯの方々に励まされて、実際にその義理の父親を訴えました、告訴いたしました。実際に有罪が決定いたしまして、ただ、その親子は沖縄に住むことができずに、全然違う県に移って現在生活をしておりますけれども、そういう意味でも、やはり被害を受けた人たちに対しては、あなたは悪くないという、そういう心のケアということをしっかりやっていくということも大変大切ではないかというふうに思います。
　先ほど、祖父と孫、そして兄や妹などのその関係、そういうその対象の実態把握、是非やっていただきたいと思いますが、御決意をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（林眞琴君）　今回、様々な議論がある中で、今度、現に監護する者、監護者において監護者性交等罪というものをつくったわけでございます。もちろん、今御指摘の場合の祖父との関係、これも祖父が監護者に当たるのであれば今回の監護者性交等罪にも当たりますけれども、そうでなければ、そういった祖父との関係とだけでは今回の監護者性交等罪は成立しないわけでございます。
　いずれにいたしましても、様々な議論の中で今回のような構成要件とさせていただきましたので、これについて今後の、先ほどございましたように、施行後三年を目途としてこういった検討を行うということになりますと、今回つくりました監護者性交等罪というものの実際の運用状況でありますとか、そういったものを実際の被害実態との比較において検討しなくちゃいけないということでございますので、委員御指摘のような場合の祖父との関係でありますとか、先ほどの兄との関係とか妹との関係とか、こういったことについても、こういった実態を十分に把握した上で検討していくことになろうかと思います。
○糸数慶子君　こういう性犯罪の再発防止には、やはり性教育、性表現の在り方に対する検討も必要であるというふうに思いますが、これについて金田大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（金田勝年君）　糸数委員の御指摘のような性教育、性表現の在り方についての検討ということになりますと、私ども法務省限りで検討できることには限界があるとは思われますけれども、いずれにしましても、犯罪の再発防止というのは重要な課題であると、このように考えておる次第であります。
　例えば、刑事施設におきましては、強姦等の性犯罪を行った者のうち、常習性や反復性が認められるなど性犯罪の原因となる認知の偏りあるいは自己統制力の不足といったような点がある者を選定をいたしまして、性犯罪につながる問題性の大きさに応じて高密度、中密度、低密度というふうに振り分けた上で性犯罪再犯防止指導を行っておるところでありまして、一定の再犯抑止効果が認められたものと承知をいたしております。
　また、保護観察所におきましても、性犯罪者に対しましては性犯罪者処遇プログラムというものを実施しております。そして、一定の再犯抑止効果が認められたと、このように承知をしておるところでございます。
　今後とも、私ども法務省といたしましても、関係機関と連携をいたしまして再犯防止のための施策の検討に努めていきたいと、このように考えておる次第であります。
○糸数慶子君　本来でしたら、参考人質疑をやはりしていただいて、その後で質問ができましたならば更に充実した審議ができたのではないかなと思います。明日またあるようですから、改めて参考人質疑をさせていただきながら、三年後の改正に関しましてはしっかりと取り組んでいくということを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○山口和之君　無所属の山口和之でございます。
　本日は、性犯罪に関する刑法の一部を改正する法律案の審議でございます。構成要件及び法定刑の見直しによる厳罰化と適正な処罰によって一日も早く性犯罪が根絶されるべきことを一言申し上げて、質問に入りたいと思います。
　まず、強姦罪等を親告罪とする規定を削除する点についてお尋ねしたいと思います。
　本法案では強制性交等罪が非親告罪化される趣旨は何なのか、現行法において親告罪とされてきた立法事実はいつ頃から、なぜ通用しなくなったのか、お尋ねしたいと思います。
○政府参考人（林眞琴君）　現行法上、強姦罪、準強姦罪、強制わいせつ罪及び準強制わいせつ罪、これが親告罪とされております。これは刑法百八十条でございますけれども、その趣旨は、一般に、公訴を提起することによって被害者のプライバシー等が害されるおそれがある、そのために被害者の意思を尊重する必要があると、こういったことにその親告罪の趣旨があると解されておりますし、従来も解されておりました。
　もっとも、近年の性犯罪の実情等に鑑みまして、性犯罪被害者やその支援団体関係者等からのヒアリング等をこれまで実施してまいりました。その結果、現在の実情といたしましては、この犯罪被害によって肉体的、精神的に多大な被害を負った被害者にとっては告訴するか否かの選択が迫られているように感じられたり、あるいは告訴したことにより被告人から報復を受けるのではないかという不安を持つ場合があるなど、親告罪であることによりましてかえって被害者に精神的な負担を生じさせていることが少なくないという状況に至っているものと認められたわけでございます。
　こういった近年の性犯罪の実情等に鑑みますと、これまで被害者のプライバシーの保護というようなものを立法趣旨として行われてきた親告罪については、これをあえて非親告罪化しまして被害者等の精神的負担を解消することが相当であろうと、このように考えた次第でございます。
○山口和之君　それでは、非親告罪化が被害者の負担を軽減するためということであれば、今回の改正によって今よりも被害者の負担が増えることがあってはならないと思うんですが、強制性交等罪が非親告罪となった後、被害者が、処罰意思がなく、心身に負担にもなるため、捜査や起訴しないでほしいと望んだときには捜査、起訴はどのようになるのか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（林眞琴君）　性犯罪について、その公判で事件の内容等が公になることを望まない被害者もおられることなどから、被害者のプライバシー等の保護、これは非常に重要でございます。事件の処分等に当たっても被害者の心情に配慮すること、これが必要であるものと認識しております。
　これまで、非親告罪化するかどうかについての議論のときにも、むしろこういった被害者の方々から非親告罪化が望ましいという意見はいただいたわけでございますけれども、その議論の過程におきましても、だからといって捜査、公判においてその被害者にかえって負担になるというようなことがあってはならないということも併せて指摘されていたところでございます。
　そういったことから、例えば検察当局におきましては、これまでも、例えば非親告罪であった強姦致死傷罪等につきましても、この被害者の意思を丁寧に確認するというようなこと、被害者の心情に適切に配慮すること、これが必要であるということは検察当局としても認識してきたところでございますので、今回、強姦罪等が非親告罪化された場合につきましても、引き続き、この被害者の心情に適切な配慮をして、起訴、不起訴の判断ももとよりでございますが、起訴してからの捜査、公判の遂行過程におきましても、こういったことについて十分に配慮するべきものと考えております。
○山口和之君　被害者の負担を考慮して設けられた親告罪の規定が、逆に被害者の負担になってしまっていたという事実は重く受け止めなければならないと思います。法律は、目的や文言が立派でも、解釈や運用次第では正反対の結果をもたらし得ることを肝に銘じて、成立後の法律の実施状況をしっかりと見守っていきたいと思います。
　次に、最近報道で取り上げられることが多い性犯罪として、痴漢についてお尋ねしたいと思います。
　まず、本法案では、強制わいせつについては定義規定等の変更がないようですが、いわゆる痴漢行為が強制わいせつに当たるのか迷惑防止条例違反にしかならないのかはどのような基準で区別されるのでしょうか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（林眞琴君）　この両罪の区別につきましては、当然、構成要件に沿って区別することとなります。
　この場合に、まず、強制わいせつ罪でございますが、これは、十三歳以上の男女に対して暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をした場合、この場合に成立するとされております。他方で、痴漢行為、例えばいわゆる迷惑防止条例でございますが、これは各都道府県において規定の仕方が異なっております。
　したがいまして、一概にお答えすることは困難でございますが、例えば東京都の例を挙げれば、これは次のようなこととなっております。「正当な理由なく、人を著しく羞恥させ、又は人に不安を覚えさせるような行為であつて、次に掲げるものをしてはならない。」とした上で、「公共の場所又は公共の乗物において、衣服その他の身に着ける物の上から又は直接に人の身体に触れること。」となっております。
　したがいまして、この構成要件の違いに沿って区別、両罪の成立を区別していくということになるわけでございますが、大きな点の違いでいえば、やはり暴行、脅迫を用いて相手が同意していない状態の下でのわいせつな行為をする場合の強制わいせつ罪の成立と、一方で、迷惑防止条例においては、そこまでの認定ではなく、衣服その他の身に着ける物の上から又は直接に人の身体に触れること、これをもって足りるというふうにされているところでございます。
○山口和之君　今月三日の午前零時過ぎにＪＲ総武線の平井駅で起きた痴漢騒動は、報道によれば、無実の男性が女性から痴漢被害を訴えられたものとのことでした。
　痴漢撲滅は重要であり、痴漢は決して許すことができませんが、冤罪もあってはなりません。痴漢騒動に警察官等が駆け付けた際、女性側が痴漢を訴え、男性側がそれを否認して女性側による名誉毀損罪や虚偽告訴罪を訴えたような場合、どのように対処することになっているのでしょうか。目撃者がおらず、証拠が対立する両者の証言しかない場合に、どちらか一方だけを逮捕することはあるのか、お教え願います。
○政府参考人（高木勇人君）　逮捕の判断は個別の事実関係に即して行われるものでありまして、一概にお答えすることは困難でありますけれども、その上で、一般論として申し上げさせていただければ、電車内における痴漢事犯の捜査に当たりましては、早期臨場によって目撃者等の確保に努める、被疑者や被害者からの客観証拠の収集に努める、関係者の供述内容に不自然、不合理な点がないかどうか供述の信用性をよく吟味する、供述の裏付け捜査を徹底するなどによって適正な捜査を推進するよう都道府県警察を指導しているところでございます。
○山口和之君　残念ながら、勘違いや悪意によって、実際には存在しない痴漢被害が訴えられたり、犯人ではない人が犯人とされるケースが少なからずとも存在するようです。どうしても、最初に被害を訴えた側の言い分が真実で、それに反論する側の言い分は軽視される傾向がありますが、そもそも供述証拠には類型的に虚偽や誤謬の危険性を伴うことを踏まえ、慎重に対応していただきたいと思います。
　次に、痴漢は現行犯でなければ処罰が難しく、現行犯逮捕の必要性が高いと言われております。しかしながら、満員電車等で痴漢の場合、犯罪及び犯人が必ずしも明確ではなく、本来ならば現行犯逮捕できないケースが多いとも言われております。
　今年に入って、痴漢の疑いを掛けられた人が逮捕を免れようと線路に逃亡するといった事件が相次いでおりますが、その背景には、駅事務室への同行に応じてしまうと現行犯逮捕とみなされるのではないかといった心配もあるそうです。
　そもそも、痴漢の疑いを掛けられた者を駅事務所へ同行させることが私人による逮捕と呼べるのでしょうか、伺いたいと思います。
○政府参考人（林眞琴君）　刑事訴訟法上、現に罪を行い、又は現に罪を行い終わった者が現行犯人とされております。そして、現行犯人は何人でも逮捕状なくしてこれを逮捕することができるとされております。したがいまして、私人においても現行犯逮捕が可能でございます。
　そして、委員御指摘の、そもそも、例えば痴漢の疑いを掛けられた者を駅事務所等へ同行させること、これが私人による逮捕と言えるかどうかということでございますけれども、これはもちろん一概になかなかお答えをすることは困難でございますけれども、単に同行させること、これについては、これは逮捕と認められることはないと承知しております。例えば、腕をつかむなどといった直接的な有形力の行使が継続的に行使されて身体の自由が奪われているような場合、このような場合には逮捕に当たり得ると思いますけれども、そうでなければ、単にその同行を求め同行していくということであれば、逮捕に当たらないと考えます。
○山口和之君　痴漢を疑われた人物が弁明するために任意で駅事務所に同行したら逮捕の扱いになるのであれば、逃亡を図ろうとする人も少なくないと思います。住所や連絡先を明らかにして被害者等と接触をしない旨誓約をすれば、逃亡及び証拠隠滅のおそれが認められないので逮捕しないという方針を打ち出すなど、痴漢捜査の在り方を抜本的に見直すことが、真実発見、適正処罰に必要なのではないだろうかというふうにも思います。
　現行犯逮捕の場合、事前にも事後にも裁判所による令状審査がないため、極めて慎重な対応を要します。しかしながら、二〇一五年八月には、大阪府警警察官に現行逮捕され府迷惑防止条例違反で起訴された男性に対し無罪が言い渡され、その判決を確定しています。
　犯罪及び犯人が明白であるとして現行犯逮捕された事件が無罪となるということは本来あり得ないはずですが、なぜそのようなことが起きているのでしょうか、伺いたいと思います。
○政府参考人（林眞琴君）　御指摘のような判決が言い渡されたことは承知しております。
　いずれにしても、警察官の現行犯逮捕が適法かどうかということは、その時点でのいわゆる適法性についての判断がなされるわけでございますが、その場合に、警察官により適法に現行犯逮捕された事件、いわゆる現行犯逮捕の要件を満たしたような事件でありましても、その後の刑事裁判におきましては、当事者主義の下で、検察官、被告人及びその弁護人による主張、立証を踏まえまして、裁判所によってはその有罪、無罪ということについては最終的に判断されるものでございますので、適法に逮捕がなされた事案について、逮捕が適法であったとしても、裁判所がその起訴事実について無罪判決を言い渡すということは制度上もあり得るものと承知しております。
○山口和之君　令状審査のない現行犯逮捕については濫用のおそれも危惧されますので、なぜ間違いであったのか、検証をしっかり行って、厳格な運用を期していただきたいと思います。
　痴漢の冤罪は痴漢冤罪詐欺グループによってつくり上げられているものもあるというふうに言われております。警察庁としてはこういったグループの実態について把握されているのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（小田部耕治君）　虚偽の痴漢被害の申出を行うグループの存在につきましては警察庁としては把握はしておりませんが、いずれにいたしましても、警察庁としては、虚偽の痴漢被害の申出に基づいて取締りを行うといったようなことがないよう、今後とも痴漢事犯に対する適正捜査について都道府県警察を指導してまいりたいと思っております。
○山口和之君　痴漢に関する取組は、犯人を厳正に処罰して被害をなくしていくことと痴漢冤罪をなくしていくことの両方を同時に行う必要があると思います。警察が痴漢撲滅に力を入れてくれていることは承知しておりますが、痴漢冤罪撲滅の取組はどのようにしているのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（小田部耕治君）　痴漢事犯は被害者にとって深刻な被害を生ずる悪質な犯罪行為であることから、厳正な取締りを推進していく必要があるとともに、虚偽の痴漢被害の申出に基づいて取締りが行われるといったようなことがないようにしていかなければならないと考えているところでございます。
　警察庁といたしましては、適正捜査の観点から、早期臨場による目撃者等の確保、早期の実況見分、写真撮影等証拠保全の徹底、供述の裏付け捜査の徹底、微物等の客観証拠の収集及び鑑定の実施等に留意するとともに、被害者が痴漢被害を訴えた経緯等についてもよく確認するなどして、適正かつ慎重な捜査を推進するよう都道府県警察を指導してまいりたいと思っております。
○山口和之君　痴漢冤罪保険の申込みが急増するなど、痴漢冤罪に不安を感じる方が多くなってきております。痴漢冤罪が増えれば、実際に痴漢に遭った人が被害を申告しにくくなるということも考えられますので、意図的に痴漢冤罪をつくり出そうとした者への厳罰や痴漢冤罪に遭わない方法の告知等、痴漢冤罪撲滅の取組についても力を入れていただきたいと思います。
　次に、性犯罪に関しては、被害者の方などから捜査の在り方について苦言を呈されることが少なくないので、その点について質問したいと思います。
　まず、刑訴法百九十八条一項は、「被疑者は、逮捕又は勾留されている場合を除いては、出頭を拒み、又は出頭後、何時でも退去することができる。」と定めていますが、身体を拘束されていない被疑者は、出頭を拒み、出頭後についても退去することができるということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（林眞琴君）　委員御指摘のとおり、刑事訴訟法百九十八条第一項のただし書に定められておりますとおり、逮捕、勾留されていない被疑者は、出頭を拒み、又は出頭後、いつでも退去できるとされております。
○山口和之君　次に、身体を、勾留されている被疑者について、取調べ室への出頭をし、滞留する義務、いわゆる取調べ受忍義務の有無をお尋ねしたいと思います。刑訴法百九十八条一項の反対解釈からはそのような義務があるようにも思いますが、逮捕及び勾留の目的に取調べが含まれておらず、被疑者に黙秘権があることから、これを否定する見解もありますが、法務省はどのように考えているのでしょうか。
○政府参考人（林眞琴君）　刑事訴訟法百九十八条第一項ただし書において、「被疑者は、逮捕又は勾留されている場合を除いては、出頭を拒み、又は出頭後、何時でも退去することができる。」と規定をされておりますので、逮捕又は勾留されている被疑者は、取調べのために出頭し、そこに滞留する義務、いわゆる取調べ受忍義務を負うと考えております。
○山口和之君　次に、参考人の取調べについて、刑訴法二百二十三条一項は、検察官、検察事務官又は司法警察職員は犯罪の捜査をするについて必要があるときは被疑者以外の者に出頭を求め、これを取り調べることができると定めていますが、参考人が出頭を拒むこと、出頭後に任意のタイミングで退去することはできるのでしょうか。
○政府参考人（林眞琴君）　委員御指摘の点については、刑事訴訟法第二百二十三条第二項が委員が今言われましたその刑事訴訟法百九十八条第一項ただし書を準用しておりますので、出頭を求められた参考人は、出頭を拒み、又はいつでも退去することができると解しております。
○山口和之君　最後に、大臣に伺いたいと思いますが、日本の刑事司法は、取調べに弁護人の立会いが認められていないことや長時間にわたる取調べで自白を得ていることから、国連の場で中世のようだと批判されてしまっています。日本の刑事司法制度を国際社会から批判されることがないように今後とも改善していくことについて金田大臣はどのようにお考えか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（金田勝年君）　山口委員からのお尋ねでございます。
　我が国の刑事司法制度は、御承知のように、「公共の福祉の維持と個人の基本的人権の保障とを全うしつつ、事案の真相を明らかにし、刑罰法令を適正且つ迅速に適用実現する」と、これは刑訴法の第一条になりますが、ものとして運用されておりまして、国際社会から批判されるようなものではないと、このように考えております。
　さらに、昨年成立しました刑訴法の一部改正法律により、取調べ及び供述調書に過度に依存した状況を改めて、証拠収集手段の適正化、多様化等を内容とする法改正が実現をいたしております。これによりまして、より適正で機能的な刑事司法制度を構築することができたと、このように考えている次第であります。
○山口和之君　日本の刑事司法制度はもっともっと良くすることができますし、良くしていかなければならないと思います。まずは、被害者等の参考人や被疑者に対する取調べについて、取調べを受けた者や国際社会からの批判を真摯に受け止め、見直しを検討していただきたいと思います。
　以上で終わります。
○委員長（秋野公造君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　刑法の一部を改正する法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（秋野公造君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時五十三分散会
平成二十九年六月十四日（水曜日）
　　　　—————————————
　　平成二十九年六月十四日
　　　　午後一時　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　安倍内閣不信任決議案（安住淳君外三名提出）
　　　　午後十一時三十二分開議
○笹川博義君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　安住淳君外三名提出、安倍内閣不信任決議案は、提出者の要求のとおり、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　安倍内閣不信任決議案（安住淳君外三名提出）
○議長（大島理森君）　安倍内閣不信任決議案を議題といたします。
　　　　　————◇—————
○議長（大島理森君）　本日は時間の関係上この程度にとどめ、明十五日午前零時十分から本会議を開き、本日の議事を継続することといたします。
　本日は、これにて延会いたします。
　　　　午後十一時三十三分延会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　安倍　晋三君
　　　　　　　財務大臣　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　総務大臣　　　　高市　早苗君
　　　　　　　法務大臣　　　　金田　勝年君
　　　　　　　外務大臣　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　文部科学大臣　　松野　博一君
　　　　　　　厚生労働大臣　　塩崎　恭久君
　　　　　　　農林水産大臣　　山本　有二君
　　　　　　　経済産業大臣　　世耕　弘成君
　　　　　　　国土交通大臣　　石井　啓一君
　　　　　　　環境大臣　　　　山本　公一君
　　　　　　　防衛大臣　　　　稲田　朋美君
　　　　　　　国務大臣　　　　石原　伸晃君
　　　　　　　国務大臣　　　　加藤　勝信君
　　　　　　　国務大臣　　　　菅　　義偉君
　　　　　　　国務大臣　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　国務大臣　　　　松本　　純君
　　　　　　　国務大臣　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　国務大臣　　　　山本　幸三君
　　　　　　　国務大臣　　　　吉野　正芳君
平成二十九年六月十四日（水曜日）
　　　　午後十一時開議
　出席委員
　　　委員長　佐藤　　勉君
　　　理事　高木　　毅君　理事　長島　忠美君
　　　理事　大塚　高司君　理事　木原　誠二君
　　　理事　牧原　秀樹君　理事　井上　貴博君
　　　理事　泉　　健太君　理事　山尾志桜里君
　　　理事　遠山　清彦君
　　　　　　大隈　和英君　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　古賀　　篤君　　　　笹川　博義君
　　　　　　橋本　英教君　　　　藤丸　　敏君
　　　　　　牧島かれん君　　　　宮内　秀樹君
　　　　　　渡辺　孝一君　　　　小山　展弘君
　　　　　　宮崎　岳志君　　　　本村賢太郎君
　　　　　　吉田　宣弘君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　遠藤　　敬君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　大島　理森君
　　　副議長　　　　　　　　　　川端　達夫君
　　　事務総長　　　　　　　　　向大野新治君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　安倍内閣不信任決議案（安住淳君外三名提出）の取扱いに関する件
　本日の本会議の議事に関する件
　　　　　————◇—————
○佐藤委員長　これより会議を開きます。
　まず、決議案の取扱いに関する件についてでありますが、本日、安住淳君外三名から、民進党・無所属クラブ、日本共産党、自由党、社会民主党・市民連合の四会派共同提案による安倍内閣不信任決議案が提出されました。
　本決議案は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本決議案の趣旨弁明は、提出者の安住淳君が行います。
　討論につきましては、自由民主党・無所属の会の西村康稔君、公明党の伊藤渉君から、それぞれ反対、民進党・無所属クラブの泉健太君、日本共産党の志位和夫君から、それぞれ賛成討論の通告があります。
　討論時間は、おのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長　それでは、本日の本会議は、午後十一時二十分予鈴、午後十一時三十分から開会いたします。
　　　　—————————————
○佐藤委員長　なお、本会議の議事が本日中に終了しない場合には、本会議を延会し、明十五日午前零時十分から開会し、残余の議事を継続することとするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後十一時二分散会
平成二十九年六月十四日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　北村　茂男君
　　　理事　江藤　　拓君　理事　小泉進次郎君
　　　理事　斎藤　洋明君　理事　福田　達夫君
　　　理事　宮腰　光寛君　理事　岸本　周平君
　　　理事　小山　展弘君　理事　稲津　　久君
　　　　　　伊東　良孝君　　　　伊藤信太郎君
　　　　　　池田　道孝君　　　　小里　泰弘君
　　　　　　加藤　寛治君　　　　木内　　均君
　　　　　　木村　弥生君　　　　笹川　博義君
　　　　　　瀬戸　隆一君　　　　武部　　新君
　　　　　　中川　郁子君　　　　中谷　真一君
　　　　　　西川　公也君　　　　古川　　康君
　　　　　　細田　健一君　　　　前川　　恵君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　森山　　裕君
　　　　　　八木　哲也君　　　　簗　　和生君
　　　　　　山本　　拓君　　　　渡辺　孝一君
　　　　　　岡本　充功君　　　　金子　恵美君
　　　　　　佐々木隆博君　　　　宮崎　岳志君
　　　　　　村岡　敏英君　　　　中川　康洋君
　　　　　　真山　祐一君　　　　斉藤　和子君
　　　　　　畠山　和也君　　　　吉田　豊史君
　　　　　　仲里　利信君
　　　　…………………………………
　　　参議院議員　　　　　　　　山田　修路君
　　　農林水産大臣　　　　　　　山本　有二君
　　　内閣官房副長官　　　　　　萩生田光一君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　松本　洋平君
　　　文部科学副大臣　　　　　　義家　弘介君
　　　農林水産副大臣　　　　　　齋藤　　健君
　　　農林水産大臣政務官　　　　細田　健一君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　土生　栄二君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進事務局次長）　　　　　　　　　川上　尚貴君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進事務局審議官）　　　　　　　　藤原　　豊君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　相木　俊宏君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　義本　博司君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　松尾　泰樹君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房危機管理・政策評価審議官）　　塩川　白良君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省消費・安全局長）　　　　　　　　　　　今城　健晴君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省食料産業局長）　　　　　　　　　　　　井上　宏司君
　　　政府参考人
　　　（林野庁長官）　　　　　　今井　　敏君
　　　政府参考人
　　　（水産庁長官）　　　　　　佐藤　一雄君
　　　農林水産委員会専門員　　　石上　　智君
　　　　—————————————
委員の異動
六月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　勝沼　栄明君　　　　　中谷　真一君
　　笹川　博義君　　　　　八木　哲也君
　　武部　　新君　　　　　木内　　均君
　　宮路　拓馬君　　　　　木村　弥生君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木内　　均君　　　　　武部　　新君
　　木村　弥生君　　　　　宮路　拓馬君
　　中谷　真一君　　　　　勝沼　栄明君
　　八木　哲也君　　　　　笹川　博義君
　　　　—————————————
六月十三日
　畜産物の価格安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する法律案（岸本周平君外十二名提出、衆法第一号）
　砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律等の一部を改正する法律案（岸本周平君外十一名提出、衆法第一〇号）
　農林物資の規格化等に関する法律及び独立行政法人農林水産消費安全技術センター法の一部を改正する法律案（内閣提出第三五号）（参議院送付）
同月十二日
　農業者戸別所得補償制度の復活に関する請願（畠山和也君紹介）（第二八七六号）
　同（斉藤和子君紹介）（第三〇〇六号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　農林物資の規格化等に関する法律及び独立行政法人農林水産消費安全技術センター法の一部を改正する法律案（内閣提出第三五号）（参議院送付）
　農林水産関係の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○北村委員長　これより会議を開きます。
　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房危機管理・政策評価審議官塩川白良君、消費・安全局長今城健晴君、食料産業局長井上宏司君、林野庁長官今井敏君、水産庁長官佐藤一雄君、内閣官房内閣審議官土生栄二君、内閣府地方創生推進事務局次長川上尚貴君、地方創生推進事務局審議官藤原豊君、外務省大臣官房審議官相木俊宏君、文部科学省大臣官房総括審議官義本博司君、大臣官房審議官松尾泰樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○北村委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。岡本充功君。
○岡本（充）委員　きょうは、農林水産委員会で一般質問の機会をいただきましたので、この国会で何回か指摘をしながら聞いてまいりました、農林水産省のＯＢの談合疑惑報道を受けての、農林水産省ＯＢと現職職員とのかかわり、または、こうしたＯＢが談合にかかわっているのではないかという疑いに対する説明、こういったものを求めていきたいと思います。
　まず冒頭、大臣、東北農政局における、いわゆるＯＢが関与したのではないかと言われる談合疑惑、省内の調査は一体いつ発表されるんでしょうか。まだ、全然めども立たないんでしょうか。そのめど、そしてまた今の状況、これについてお答えください。
○山本（有）国務大臣　東日本大震災の復旧復興事業に関連した談合情報があったことから、東北農政局に設置されております公正入札等調査委員会が三月二十四日に開催され、これまで、調査内容や範囲等を決定し、調査を進めてきているところでございます。
　現在も調査を継続しているところでございますが、調査におきましては、多くの民間企業等につきまして事情聴取する必要性がございます。また、具体的に調査の終期を申し上げることは現在困難でございまして、可能な限り速やかに調査を進めてまいりたいと考えております。
　また、農林水産省といたしましては、公正取引委員会の調査に積極的に協力するという立場でございますので、適切にこの点、対応していく所存でございます。
　したがいまして、継続中ということでございます。
○岡本（充）委員　当然、それがまとまれば公表する、全て公表する、そういうことでよろしいですか。