Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○廣瀬政府参考人　バグフィルターをつけた後の環境濃度のことについてですが、現在、三月から日米で共同モニタリングをしております。そして、フィルターがついたのが五月でございますから、その後のデータと比較するという形のものでございますが、現在そのデータについては米国側と共同で精査をして取りまとめをしております。そして、これについては、日米共同で評価を行った上で発表してまいりたいというふうに考えております。
　なお、昨年の七月から九月までのデータもございますから、それと比較するということになると、もっと後になる可能性はあるかと思っております。そういう意味では、アメリカ側との具体的にしっかりした考え方をもとにしてデータを分析して発表しませんと、お互いにそこの間にそごが出てきますと次の解決策に進みませんので、その辺のところはなるべく早くしたいと考えておりますが、また大臣からもわかりやすくはっきりとということをいつも言われているものですから、したいわけですが、あくまでもアメリカ側との調整の上できちっと発表してまいりたいというふうに思っております。
　それから、ちなみにこれは調査地点のずれがございますが、神奈川県が行ったものがございます。この発表によりますと、一号炉、二号炉との関係で見ますと、十一年の二月の検査結果でございますが、四・九が〇・七〇、それから二号炉が四・〇が〇・六九ということのデータが出ております。
　そして、環境濃度についてもある程度発表されてございますが、現在アメリカ側と環境庁が一緒にしております調査地点は、神奈川県がした地点とずれてございますので、一概にそのまま評価をすることはできないというふうに思っております。
　と申しますのは、このところは地形が大変変わっておりまして、直接吹きつけるというような状況がある特殊な場所ということになっております。ですから、そういうことでは、風向きの状況、風の強さ等も全部評価した上でどうであるかということをしませんと、具体的には米軍側にも納得を得られないということになりますから、その辺のところを慎重にきちっと評価してまいりたいというふうに思っております。
　とりあえず、きちっとした評価をした上で発表をしたい。できる限り早くと申しておりますが、その辺のところは現在精査中でございますので、もう少しお待ちいただきたいと思います。
○武山委員　もう少しというのは、どのぐらいでしょうか。半年先なのか、もう一、二カ月で出るのか、その時期をちょっと知りたいと思います。
○廣瀬政府参考人　早ければ、三月から始まっていますので、四月、五月のデータがそろっておりますので、その発表ができるかと思いますが、バグフィルターがついたのは五月ですから、六月のデータを合わせませんと評価ができません。
　そして、アメリカ側から申せば、先ほど申したとおり、七月、八月、九月のデータも一緒に比較しないと比較対照にならないということになりますと、そこまでデータを待つということになります。
　そういうことですので、その辺のところは、どう評価をするかというのが日米で合意に至った上での発表ですが、先ほど先生からも申されているとおり、なるべく早く発表をしたいという気持ちを持って交渉に当たっておりますが、あくまでも合意の上での発表ということになります。
　遅くなる場合は、恐らく九月、十月の時点まで行ってしまうのではないだろうか。その調査結果を待って評価ですから、九月のデータをもとにしますと、その九月のデータを評価するのに大体一カ月かかりますので、十月になってしまうのではないか。
　ですから、早いうちのデータをどうするかということで、なおアメリカ側と具体的に話を詰めております。
○武山委員　大体秋以降になるという予測だけはつきました。結果を待ちたいと思います。
　それから、施設の高煙突化という形で、煙突を建てるという話し合いがたしか進んでいたと思いますけれども、その方面はどんなぐあいに進んでおるでしょうか、防衛庁。
○河尻政府参考人　ただいま御答弁ありましたように、当該焼却炉と米軍家族住宅との間には高低差がございます。したがいまして、焼却炉からの排煙が、風向きによっては米軍家族住宅に直接吹きつけるという事態があり得るということから、高煙突化に取り組むことといたしまして、平成十二年度予算に、予算約十一億円を計上しておりまして、現在防衛施設庁と株式会社エンバイロテックとの間で高煙突化について交渉しているところでございます。
　この交渉に当たりましては、外務、厚生あるいは環境、各省庁の協力を仰ぎまして、政府全体として対応するべく取り組んでいることを申し上げたいと思います。
　この交渉でございますけれども、昨年十月、エンバイロテック社は、防衛施設庁に対しまして、高煙突化の計画は受け入れられない旨通知してまいりました。しかしながら、その後話し合いを再開いたしまして、現在話し合いを行っている状況でございます。これまでに三回直接交渉を行っております。平成十二年五月二十五日、六月八日、七月二十一日であります。
　厳しい交渉でありまして、容易ではないと考えておりますけれども、粘り強く交渉を行ってまいりたいと考えております。
○武山委員　これは、米軍の基地だったために、このように粘り強く時間をかけて交渉してきた結果がこういうふうになったわけですけれども、この廃棄物の問題は、ダイオキシン問題ですけれども、日本全国津々浦々にあるわけです。これはまさに大きな問題だったから取り上げられたということであって、いわゆる津々浦々にある、本当に国民が一番心配している、自分のところは大丈夫かというところがたくさんあると思うんです。そういうものに対して、厚生省、環境庁、今後これを教訓としてどのように対応していくのでしょうか。
○岡澤政府参考人　私どもは、神奈川県を通じてエンバイロテックに改善勧告を出しましたのは、エンバイロテックの焼却施設が廃棄物処理法の基準に違反するというふうに認定しましたのでそういう措置を行ったわけでございまして、同じように、ほかの焼却施設であっても法律違反の事例があれば、それは今までも厳正に対処してまいっておりますし、これからも厳正に対処してまいりたいというふうに考えております。
○武山委員　環境庁からも所見を聞きたいと思います。
○廣瀬政府参考人　この神環保の問題については、環境庁は、先ほど防衛庁が申されているとおり、閣議了解に基づいたものについて環境庁としてしっかりした形でデータをとって監視を続けて、問題点は関係省庁と協議をした上で対処するということは厚生省と変わりません。
　そして、それ以外の問題を含めて、周辺住民に影響を与える汚染問題ということについて、どのようなことを考えて実施していくのかということでございますが、廃棄物焼却施設からの排出ガスによって周辺住民の生活環境に影響を与えるような汚染問題ということに関しては、関係自治体を通じて、早期に実態の把握ということ、そして、大気汚染防止法、ダイオキシン類対策特別措置法など、関係法令に基づいて問題の解決に具体的に当たってまいるという気持ちでございます。
　なお、今回のようなケースというのは本当に特別なケースでございまして、煙の拡散という方式が通じていないところがございます。そういうことを含めて、今回得られた知識ももとにしながら、より具体的に地方自治体と協力をして積極的に考えてまいりたい。
　なお、所沢、能勢、茨城の問題とございましたが、健康問題のことはいつも注意していかなきゃいけないと思っておりますので、ダイオキシン類対策特別措置法ができましたので、この法律を十分に駆使した上で対応をしてまいりたいというふうに考えております。
○武山委員　対応に大変時間がかかり、そして遅くなった結果、また国民の税金を使ってこのように高煙突化せざるを得ない、それからまたバグフィルターをつけなきゃいけない。対応が憲法に違反しているかどうかまで、本当に検討、科学的知見、そういうものをやっている暇に、どんどん時間はかかってしまうわけです。
　それで、環境庁もそれから厚生省も防衛庁も、もちろんあらゆる省庁が、では、今までのやり方でいいのかという、それは今までのやり方だと思うんですよね。それをいつまでも続けていましたら、全部国民にツケが回って、そして税金で高煙突化、そしてまたバグフィルターのように税金を使って対応しなければいけない。
　そういう点で、今後、これを教訓にして、やはり税金をなるべく使わないで早期にそういうものに対応するということが一番叫ばれていることですし、そういうことに対して、せっかく防衛庁、厚生省、それから外務省からも来ていただきましたので、まず防衛庁、そして厚生省、それから環境庁、それで最後に外務省から、今後こういう日米関係の連絡をどのようにとっていって対応していくのか、お答え願いたいと思います。
○渋谷政府参考人　外務省といたしましても、この問題は、厚木基地内に居住する米軍関係者それのみならず、この基地周辺の市民の方々にとって非常に重大な問題であるというふうに深刻に受けとめております。
　米側とは、この問題については、日米合同委員会、これは原則二週間に一度開いておりますけれども、日米合同委員会の場、あるいはその他日常の接触の場を通じて密接に連絡をとり合ってきております。それと並んで、昨年五月の日米首脳会談を初め、昨年十一月の日米外相会談、それからことし三月のコーエン国防長官の訪日の際等、首脳レベル、閣僚レベルでも取り上げられてきております。
　今後の方針でございますけれども、ことし三月にコーエン国防長官が当時の瓦防衛庁長官と会談された際に、瓦長官から、日本政府としてはこの問題を深く憂慮しており、政府全体として神環保がバグフィルター設置を守るよう厳しく監視、督促すること、そして、共同モニタリング、高煙突化等の措置を講ずることとする旨を伝えまして、コーエン長官からは、日本政府の協力に感謝するとともに、これらの措置が実施されることを期待しているという発言がございました。
　したがいまして、バグフィルターは既に設置が終わっておりますので、今後は共同モニタリング、それから先ほど防衛庁から説明がございました高煙突化等を鋭意進めていくということでございます。
○岡澤政府参考人　この問題について、バグフィルターの設置の部分と高煙突化の部分という二つの対策のメニューがあるわけですけれども、この二つはちょっと性格が違うということで、ちょっと御説明させていただきたいと思います。
　バグフィルターは、あくまで排ガスの基準をクリアできないということから、これは法律違反の事例に対応するために設置されているものでございまして、費用はエンバイロテックそのものでございます。これは税金が入っておりません。基準に適合した施設の運転をするというのは処理業者自身の責任でございますので、その責任においてこれは対応させているということでございます。
　高煙突化の問題は、これは日米間での合意に基づいて、米軍住宅の生活環境を保全するために、日本と米国の政府間で調整した問題でございまして、これについては関係省庁が協力しながら対応しているということで、基準に違反しているから高煙突化するということよりも、これは地形の条件もございますけれども、米軍住宅側の環境条件が必ずしもふさわしくない、そういう点を勘案しましてそういう対策を講じようとしているものでございます。これはエンバイロテックの責任というよりは、日米間の問題として対応しているということでございますので、こちらの方は税金を使って対応しようというふうに考えておるわけでございますが、その二つにつきましてはちょっと性格が異なりますので、そういう整理をさせていただいております。
○廣瀬政府参考人　この問題の解決のためには、一にかかって、関係省庁がきちっとしたことで絶えず話し合いをしながら、データを交換し合って対策を立てていくというのが基本だと思っております。
　そういう意味では、環境庁は、そのデータを基礎的に提出し、議論ができる場面をつくっていく大きな役割をしているものというふうに思っておりますので、日米共同モニタリングを継続して行っていき、この効果について、それから炉の管理の仕方について、厳しく見てまいりたい。その中で、絶えず関係省庁と連携の上、それから、米軍との関係も含めて、具体的な話し合いの場を持ちながら解決へ向けて努力してまいりたいというふうに思っております。
○武山委員　国民の目から見ますと、省益、省、縦割り行政の弊害だと思うわけです。それで八年間も放置されてきた。このたび、やっと横のつながりで関係省庁とも検討して早急に対応を始めたということでございます。
　これからは、本当に縦割りの行政ではなく、国民が何を期待しているか、もう常に、皆さんの今の言葉を聞いても、本当に役人独特の言葉でしゃべるわけです。やはり役人、すなわち国家公務員というのは国民の公僕なわけですね。ですから、役人の立場ではなく、国民にわかりやすく説明するというのが基本原則だと思いますので、ぜひそれでやっていただきたいと思います。国民の信頼を今大変失っております。本当に一人一人に聞きますと、大変失っておりますので、その辺をきちっと肝に銘じて対応せざるを得ないと思います。
　あと五分という質問で、早急に二つ質問したいと思います。
　ＰＣＢの処理、先ほど田端さんも質問されておりましたけれども、これはまさに有害化学物質で大変毒素の強いものであるということは、恐らくほとんどの皆さんがもう御存じだと思いますけれども、この処理で今問題になっているわけですけれども、焼却するかあるいは化学処理か。しかし、大手が三社化学処理を始めたということで、保管されている状態も、どのくらい保管されているのか、紛失がどのくらいかというのは、ようやくその数値が出てきたわけですけれども、この問題に対して、焼却の方が安く、いわゆるコストが安くできるわけですね。なぜ安くできる焼却に進まないのだと思いますか、政務次官。
○河合政務次官　お尋ねの点は、安くできないかどうかという一点でよろしゅうございますか。（武山委員「いえ、焼却という形の処理がなぜできないか」と呼ぶ）
　武山委員御案内のように、地元の周辺住民の合意が得られなかったということが一番大きな原因と聞いているところでございます。
　しかし、平成九年十二月の廃棄物処理法施行令の改正等によりまして、化学処理、超臨界処理といった新たな技術を導入しましたところ、このような処理技術を用いたＰＣＢ処理施設が全国で三件設置されたところでございます。地元住民の皆様の御理解というものも、徐々にではありますけれども得られつつあるのではないかと考えております。
　また、十二年度の総理特別枠に示されておりますミレニアムプロジェクトにおきまして、ＰＣＢ処理のモデル事業を実施しようとしておるところでございます。このような処理が、技術的にも安全かつ信頼できるものであることを国民にお示ししていくことができるのではないかと考えております。
○武山委員　何というのですか、みんな義務と権利というものを非常に履き違えていまして、この問題も、本来ならば、焼却した方がコストは安く済むわけですね。化学的処理というのは大変コストが要るわけです。民間の大企業が三社化学的処理を始めた。税金でコストを払わなければいけないということになれば、やはり焼却の方が高温で焼却できるわけですね。
　しかし、それは住民の賛同が得られなかった。それは、住民の賛同が得られないという、やはり行政の、国の、地域の説明不足だと思うのです。それで、民間がやる部分、コストがかかっても、それはもうちゃんと収支バランスが合うからやるのだと思いますけれども、いわゆる有害化学物質、もう紛失も物すごく多いのですね。それから三十年も時間がたっている。これも本当に問題なのです。
　余りセンセーショナルにクローズアップされないから、一般の人は何だろうという感じでいるかもしれませんけれども、しかし、大変有害な物質で、それで、どこに行ったかもわからない。それも三十年間も放置されて、どんな状態で保管されているかもわからない。これはもう本当に対策を早くしなければいけない。これは、廃棄物処理で環境省に来年来るわけですけれども、もう本当に現実的な問題として、国民の安全と、それから税金をどのように使うかということで対応していただきたいと思うのです。
　それは、やはり住民をきちっと説得して、賛同を得られないといいましても、どこかで焼却しなければいけないわけですよね。化学的処理だけではコストが高くて間に合わないわけです。それで、ゼロよりはいいですけれども、三カ所で、それでこれだけ膨大にあるものを処理しなければいけない。
　それから、海外に輸出もされているのですね。日本と同じことが本当に海外でも、特にアジアの国に行っているのであれば、それはまた問題、同じことが繰り返されるわけですね。ですから、その辺を本当に危機意識で対応していただきたいと思います。
　時間でございますので、これで終わりにいたします。どうもありがとうございました。
○小林委員長　藤木洋子さん。
○藤木委員　日本共産党の藤木洋子でございます。
　まず最初に、きょうは大臣所信にもございましたように、国道四十三号等での道路交通環境対策の推進についてお伺いをしたいというふうに思います。
　ことしの一月、尼崎公害訴訟の神戸地裁判決に基づいて、関係五省庁が、道路交通環境対策関係省庁連絡会議というのを開きまして、去る六月六日、大気汚染の改善のための当面の取り組みをまとめました。
　そこで、改めてこの判決の重要性についてですけれども、その一つは、道路沿道に形成された浮遊粒子状物質中のディーゼル排気微粒子、ＤＥＰによる局所的な大気汚染と気管支ぜんそく、ないしその前駆症状であるぜんそく性気管支炎との発症、憎悪の一般的な因果関係を認めたこと。
　その二つは、公健法の暴露要件を充足する程度の沿道汚染、これは沿道五十メーター以内でありますけれども、ここに暴露された気管支ぜんそく患者原告の発症、憎悪との個別的因果関係を認めたこと。
　さらに三つ目には、差しとめを求める患者原告の請求権を、生命身体を脅かされない人格的利益に基づく人格的請求権である、このようにとらえて、幹線道路の公共性、公益性よりも、患者原告並びに沿道住民の身体権の保護を優先すべきとする明確な考え方を示したことなどでございました。
　そこで、この判決の重要性について、新大臣としての認識をお伺いさせていただきたいと思いますので、お述べください。
○川口国務大臣　先日の尼崎公害訴訟の神戸地裁の判決では、ＳＰＭと通常呼ばれている浮遊粒子状物質の排出が人の健康に影響があるとして、賠償金や差しとめ請求を認める旨の判決が出されたというのは、今委員がおっしゃられたとおりでございます。この判決に対しては、国といたしましては、因果関係の認定等について問題があるとして控訴をしているところでございます。
　それから、裁判への対応いかんにかかわらず、尼崎地域を初め沿道環境の厳しい地域においては、その改善に向けて最大限の対策をとる必要があるという認識を持っております。
　このために、ディーゼル車の排出ガス規制の強化、それから自動車ＮＯx法の見直し等の対策の推進に全力を尽くすつもりでおります。
　それからさらに、関係五省庁において、これは、環境庁のほかに警察庁、通産省、運輸省、建設省でございますが、国道四十三号線等における大気汚染の改善のための当面の取り組みについて取りまとめたところでございまして、政府の中での密接な連携のもとに対策を具体化してまいりたいと考えております。
○藤木委員　「当面の取組」では、交通流対策それから道路構造対策といたしまして、高速道路三号神戸線から阪神高速五号湾岸線へ自動車交通を誘導する、湾岸線の料金について神戸線に対して格差を設ける環境ロードプライシングについて、早期導入に向け検討を進め、早急に方針を取りまとめる、このようになっています。また、交通量のデータ収集、推計などを行い、物流に対する影響も考慮しつつ、国道四十三号等の大型車の交通規制の可否について検討を行うとしております。
　しかし、改善に向けて最大限の対策を講じる必要があるとしながら、実際の取り組みは検討事項ばかりで、具体性に欠けております。一向に改善の実効性が見えてまいりません。
　そこで、環境ロードプライシングの導入については建設省に、それから大型車の交通規制については警察庁に、それぞれいつまでに方針を取りまとめるおつもりなのか、お答えをいただきたいというふうに思います。
○倉林政府参考人　お答え申し上げます。
　阪神高速道路における三号神戸線から五号湾岸線への交通の転換を促進するために、神戸線と湾岸線の料金に格差を設ける、いわゆる環境ロードプライシングにつきましては、現在、一般道路への影響も含め、その効果や公団の採算性に与える影響など、総合的観点から検討を行っているところでございます。
　できる限り早急にその方針を取りまとめたいと考えているところでございます。
○坂東政府参考人　かねてより、兵庫県警察におきましては、建設省などの関係機関とも連携をとりながら、国道四十三号線などの道路交通環境に精力的に取り組んでいるところでございます。
　そこで、本年の六月に、関係五省庁局長会議によって取りまとめました「当面の取組」に掲げております大型車の交通規制の可否につきましては、兵庫県警察におきましてさまざまな課題について現在検討を継続しているところでございまして、現時点においてその検討結果を出す時期について申し上げかねる段階ではございますけれども、警察庁といたしましては、可及的速やかにその検討結果を出すように兵庫県警察を指導してまいる所存でございます。
　なお、あわせて、警察庁といたしましては、交通流の円滑化による大気汚染物質の排出量を減少させるための交通安全施設の整備等、実現可能なものから速やかに対策を進めるよう兵庫県警察を指導しているところでございます。
○藤木委員　いずれも、できるだけ早くとか可及的速やかにと言われましたけれども、それは、国民の言葉に翻訳いたしますと、今年度の前半期にやるというような受けとめでいいのかどうか。その辺は一向に明らかになりません。
　阪神地域では、大型車由来の環境負荷が圧倒的に大きいのです。ですから、公害健康被害を予防するという観点からも、大型車の交通量の削減は緊急課題になっております。警察庁は、道路交通騒音対策でも大型車の交通規制の検討というのを続けてきたわけですよ、これまでも既に。ですから、もうそろそろ方針をまとめてお出しになるのは当然のことだと思います。
　大気汚染の改善のための新たな取り組みといたしまして注目されている施策は、大型車の交通規制とともに、使用過程ディーゼル車排出ガス対策の推進がございます。
　このたびの判決を受けまして、ことし五月、京都、大阪、兵庫の知事、市長が連名で、環境庁長官あてに、ディーゼル自動車対策の推進に関する要望書というのを出しておりますけれども、そこにも、使用過程にあるディーゼル車についても技術開発の促進などにより排出ガスの低減措置を講じられたい旨の要望がされております。
　さらに、東京都や兵庫県の場合は、排出ガス低減装置、ＤＰＦの装着の義務づけも検討しているところです。
　しかし、ディーゼル車対策技術評価検討会の中間取りまとめでは、現時点においては全ての使用過程のディーゼル車に装着可能な状況にはないことから一律の義務づけは不可能であるとしております。これでは、深刻な大気汚染を引き起こしている使用過程ディーゼル車の排出ガス対策が推進されないということになるのではないかというふうに思います。
　ですから、ＤＰＦの一層の技術開発を進める、それからＤＰＦ装着の可能性を拡大するというようなことを行って、ＤＰＦ装着を促進する施策こそ強調すべきであろうと思うのですが、環境庁、いかがですか。
○廣瀬政府参考人　具体的に、東京都の動き、それから各地方自治体からの動きというのは先生のおっしゃるとおりでございまして、その形の中で環境庁、通産省、運輸省で合同のＤＰＦの技術にかかわる検討会を開きまして、中間取りまとめを行いました。この中には東京都の技術の担当も入ってございますが、その中で技術的にまとめた考え方でございます。現在の持たれているＤＰＦの力というのが、今回発表されたような形でのところがございます。
　まず装着のスペースの問題、それから走行条件の問題ということを頭に置いて、ＤＰＦそのものが効果がないわけではないんですが、一定の効果が見られる、しかし、先ほど申した装着のスペース、走行条件ということで、車の種類によって一律に義務づけることは不可能ということを言われているわけでございまして、代替の促進とか、ＤＰＦ装着促進を含む対策、技術開発の促進ということは、当然今後の課題とされているわけでございます。
　そして環境庁は、本中間取りまとめに示された施策について、今後、十三年度予算要求、及び、現在中央環境審議会で審議されております自動車ＮＯx法、先ほどから大臣が申されておりますが、改正の中でこの問題を具体化していくという形で示してまいりたい。
　なお、通産省それから運輸省もそれぞれこの問題に携わっておりますので、それぞれの省の立場の中で考え方を出して、そしてそれが、三省庁がまとまった形で具体的な効果へ進むというふうに思っております。
　それから、ＤＰＦの力というのは、今後の大気汚染問題を含めたときの大きな問題になってくる部分というふうに思っておりますので、この技術をもっと進めていくということは、当然の仕事として今後義務的にかかってくる問題というふうに思っております。そのために、具体的に予算要求も十分してまいりたいというふうに考えております。
○藤木委員　しかし、東京都は、その中間報告につきまして、粒子状物質除去装置を義務づけるということによって新しい規制対応車への買いかえを促進することになる、このように反論しております。検討している規制のスケジュールに変更はないとしているではありませんか。
　そこで、今環境庁は、来年の自動車ＮＯx削減法の改正で、これらＤＰＦ装着など、ディーゼル車からの粒子状物質対策を含め、規制を大幅に強化することを検討していると聞いております。しかし、そもそも九二年の現行法制定の際に、私たち日本共産党は、現行法の仕組みだけでは二〇〇〇年までにはおおむね環境基準の達成の保証はないといたしまして、修正案を提出してまいりました。
　その一つは、特定事業所への自動車排出窒素酸化物の総量規制、二つ目は、ステッカー方式による運行規制、三つ目には、地方自治体の権限の強化、こういったことを主な内容としたものでございました。二〇〇〇年度達成ができなかった今こそ、これらの実効ある規制措置が必要であろうというふうに思うわけです。
　ですから、現行法と同じように環境基準の達成がまたできなかったということにならないように、大臣の不退転の決意と規制の大幅強化を求めたいというふうに思いますが、いかがでございましょうか。
○川口国務大臣　自動車ＮＯx法に基づいて、平成十二年度末までに二酸化窒素に係る環境基準のおおむねの達成ということを目標にしまして各種の施策に取り組んでまいったわけでございますけれども、現状では、目標達成は厳しい状況にございます。
　この理由でございますけれども、車種規制による代替は着実に進んだわけですが、自動車交通量の伸び、車両の大型化それからディーゼル化等がございまして、低公害車の普及ですとか物流対策、交通流対策、そういった施策が必ずしも所期の効果を上げなかったということかと思います。
　現在、中央環境審議会におきまして、現行自動車ＮＯx法に基づく施策の効果等も評価した上で、自動車ＮＯx法の見直しを含めた今後の自動車排出ガス総合対策のあり方について御審議いただいているところでございます。
　環境庁としまして、その結論を踏まえて、実効ある新たな対策の策定、推進に向けて、関係省庁と地方公共団体、事業者の方々、住民の方々と協力をしつつ、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○藤木委員　具体的な施策をきちんと盛り込むという改正を行わない限りだめだというふうに思いますね。それは十分力を入れてやっていただきたいというふうに思います。
　次に、私は昨年七月の当委員会でも質問をしたところでございますけれども、豊能郡美化センターと類似した炉頂型の労働者への健康調査を行って、これまでの暴露防止対策を見直すこと、同時に、焼却炉解体や無害化処理に伴う作業環境のマニュアルを策定して、労働者の安全対策を図ることなどを求めてまいりました。
　これに対しまして、労働省は、一層の暴露防止対策の徹底を図ること、焼却施設の解体事業者等に対し、所轄労働基準局を通じて適切な指導に努めるなどと答弁をされました。しかし、先月十二日の労働省の「豊能郡美化センター解体工事関係労働者の血液中ダイオキシン類について」という発表によりますと、三十五名の血液中ダイオキシン類の濃度というのは平均で六百八十・五ピコグラムです。最大値は五千三百八十・六ピコグラムを検出したとされております。このことは労働省が解体工事に伴う何らの暴露防止対策も見直さず、作業環境のマニュアルも策定してこなかったということではないのでしょうか。
　ですから、今になって、これから解体作業マニュアルを作成すると言っておられますけれども、このような高濃度ダイオキシン類汚染物処理を所轄の労働基準局だけの指導に任せてこられた、その労働省の責任は極めて重いと思いますが、労働省、どうですか。
○下田政府参考人　廃棄物焼却施設におきます解体工事につきましては労働基準監督署等に計画を届け出る法的義務は現在のところないわけでございますが、豊能郡美化センターにおきましては、過去に例を見ない高濃度のダイオキシン類に汚染された焼却施設であるといったことから、その解体工事を行うに当たりまして、所轄の淀川労働基準監督署に事前に工事計画の届けを求めたものでございます。
　この計画によりますと、淀川労働基準監督署は種々の観点から審査を行ったわけでございますが、労働者保護といった面から、マスク着用状況の監視体制の一層の強化、あるいはエアシャワー使用の徹底、防護眼鏡の使用といった部分につきまして指導を行ったものでございます。
○藤木委員　指導を行ったとおっしゃいますけれども、そうじゃないでしょう。
　労働省は、日立造船の解体工事計画の届け出に対して、昨年の四月の「ごみ焼却施設におけるダイオキシン類対策の徹底について」の通達に基づいて、エアラインマスクの監視体制、エアシャワー室での汚染除去、それから保護具の適正な使用などを指導したということになっているわけですが、しかし日立造船が、解体実施で、今問題になっているクリーンスペースが新たに盛り込まれていたということがあるにもかかわらず、解体工事中の指導は一切実施してこなかったではありませんか。
　これは大阪府も同じであります。大阪府のダイオキシン類に関する環境対策検討委員会の高濃度汚染物除去対策技術専門部会が日立造船案が望ましいと評価を下しまして、日立造船の技術を選定しておきながら、十一年八月に労働省、厚生省の担当官も参加をした専門部会の委員が視察をしただけです。何ら責任のある指導も行ってはおりません。これは高濃度ダイオキシン類汚染物処理に対する労働者の安全衛生と健康に対して十分な対策ではなかったと言われても仕方がない、私はこのように思いますけれども、労働省、どうですか。
○下田政府参考人　ただいま御指摘のように、今回の解体工事につきましては、先ほども言いましたように、非常に高濃度のダイオキシン類に汚染された焼却施設といったことで、法的規制はないにもかかわらず、所轄の基準監督署による指導を幾つか行ったわけでございます。さらに、労働本省におきましても、こういった工事にかんがみまして、解体工事の事業の前後におきます血中ダイオキシン類濃度の測定を指導してきたところでございます。
　こうした指導にもかかわらず、今回の事案が発生したことは大変残念なことでございまして、工事計画そのものに問題があったのか、あるいは作業の進め方に問題があったのか、現在、専門の検討委員会をつくっておりまして、この中で、そういった問題を検討、調査をしていただいているところでございます。
○藤木委員　調査をされていることは重々存じ上げております。
　そこで、今回、その三十三名の労働者は、実際、焼却炉や湿式洗煙塔など高濃度の場所の解体に従事していたということを日立造船も認めているところなんですね。労働省の大阪労働局もこれは確認をしております。さらに、労働局は作業労働時間の長さと血中濃度の高さが相関関係にあることもおおむね認めておられます。この汚染物除去と格納は、当初の計画では十一年の六月半ばから九月にかけての三カ月間という計画だったわけですね。ところが、実際に作業を始めてみますと、ドラム缶にして二千本の予定であったものが実はその倍の四千三百二十本ということになりまして、結局、工期、事業の期間は六カ月もかかってしまった。三カ月延びたわけですね。ですから、当然、作業総労働時間が長くなればなるほどダイオキシンの蓄積濃度というのも高くなるわけです。
　しかし、この汚染物除去、格納期間が三カ月延長して作業をしているにもかかわらず、労働省からも大阪府からも指導は全くなかったというのは、無責任以外の何物でもないのではないでしょうか。その点はいかがですか。
○下田政府参考人　御指摘のように、解体工事が当初三カ月の予定であったものが六カ月に延びたということでございますが、このことにつきましては、当初考えておりました実際の作業が予想以上に困難であった、例えば時期的に夏にかかったといったようなことで、作業環境が悪いといったことが一つございました。また、ドラム缶に詰めていくわけでございますが、このドラム缶を作業現場の外に出すことができないといった条件がつけられたことから、作業期間が大幅に延びたというふうなことを日立造船から聞いているところでございます。
　また、御指摘のように、工事作業とダイオキシン濃度との因果関係といったことでございますが、この部分については、現在、解体作業の労働者についてはまだ調査中ということでございます。ただし、豊能郡美化センターにかつて勤めておられました労働者につきまして、平成十年に調査を行っておりますが、このときは、確かに作業の状況に応じてダイオキシン濃度が高いといった結果は得られているところでございます。
○藤木委員　私の聞いていることにちゃんと答えていただくように、委員長からも御注意を喚起していただきたいと思います。
　私が伺ったのは、経過などの説明ではないのです。労働省の責任はどうかということを問うているわけですが、いかがですか。
○下田政府参考人　先ほども申し上げましたように、解体工事そのものにつきましては、現在のところ何ら法的届け出の基準がないというふうに申し上げたところでございます。
　しかしながら、非常に高濃度の汚染された施設の解体であることから、地元の局あるいは労働本省が一体となりまして指導を行ったといったことでございまして、そういった意味では十分に指導したのではないかというふうに考えております。
○藤木委員　法的根拠がなければ、労働者がどんなに危険であっても、安全が損なわれていても、また健康が損なわれても構わないというようなことではありません。労働省の役割はそうではないということを、もう一度改めて認識をし直していただきたいと思います。
　労働省は七月十四日に、再発防止をするため、その発生原因の調査と解体作業における緊急対策を策定するとして、その緊急対策が策定されるまで解体作業の実施を自粛するよう関係団体に通知をされました。
　そこで、環境庁の調査によりますと、焼却施設に対するダイオキシン規制が強化されたのを受けて、昨年一月以降、全国の焼却施設の約一七％に当たる、これは約四千六百施設が休廃止をしているわけですね、その中で、一時間に五十ないしは百キログラムのごみ焼却能力を持つ小型焼却炉が全体の約三割に当たる、これは約三千百七十施設になっております。産廃処理に使われることの多い百ないしは二百キログラムの能力の施設というのは約一割で、これは九百六十五施設。それ以上の能力のものが二百九十施設となっております。
　今後さらに休廃止する施設がふえる見通しですし、これの解体作業というのが行われていくでしょう。
　豊能郡美化センター焼却施設解体工事での汚染状況の資料というのは、労働者のプライバシー保護に配慮をしつつも、全面的に情報公開をして、今後の同種の解体工事での汚染の再発防止の対策とすべきだというふうに考えますが、労働省、どうですか。
○下田政府参考人　豊能郡美化センターの解体工事、このような状況でございましたので、そういった観点で、現在、施工中あるいは進行中の解体工事の自粛につきまして、労働大臣から自粛の要請をいたしたところでございます。
　現在、調査委員会等を設けまして原因等解明をいたしておりますが、これらの結果につきましては、まとまり次第、労働者のプライバシーを尊重することは当然でございますが、公表をし、同種工事に従事しております労働者の安全衛生確保に十分努めてまいりたいと思っております。
○藤木委員　また、このような解体作業に従事する労働者というのは、日立造船も認めているところですけれども、大手プラントメーカーの下請労働者として全国を渡り歩きながら、専らこれらの作業に専門的に従事をしているというふうに伺いました。
　このような焼却施設などの解体、オーバーホールなどに専門的に従事する労働者の実態調査と、労働者のダイオキシン汚染蓄積の健康調査をする必要があると私は思うのですが、労働省、どうですか。
○下田政府参考人　労働者の実態調査といった御指摘でございますが、平成十年に、豊能郡美化センターが非常に汚染されておるといった事実を踏まえまして、そこで働いております労働者の方々につきまして調査をし、非常に高濃度の血中ダイオキシンが検出されたといった問題が明らかになったところでございます。
　これを受けまして、労働省では、平成十一年から、全国十二の廃棄物焼却施設の労働者につきまして、血液中のダイオキシン類濃度測定あるいは健康調査、職業歴、そういった総合的な調査を始めたところでございます。
　また、平成十二年度におきましても同様の調査を継続することといたしておりまして、今回の解体工事の原因調査とあわせまして、こうした結果の中で、労働者の実態についても明らかにしてまいりたいと考えております。
○藤木委員　解体を専門にやっている労働者についての御答弁は極めてあいまいだったわけですけれども、今まで焼却炉で働いている、作業していらっしゃる方については行ってこられたわけですから、それをさらに前進させる立場で取り組んでいただきたいということを重ねて要請しておきます。
　厚生省も、昨年七月の私の質問に対しまして、解体廃棄物の処理の状況について調査をし、その調査結果を踏まえながら都道府県を通じて市町村等に適切な指導を行っていくと答弁をし、その後、昨年十二月に、高濃度ダイオキシン類汚染物分解処理技術マニュアルというのをまとめられました。このマニュアルは、豊能郡美化センターに残留する汚染物を適切に処理する際の参考になるというものでした。このマニュアルに即した汚染物処理技術で評価をされ、ことし三月に処理業者が選定されたわけです。
　しかし、そもそも厚生省は、この解体処理事業では、その費用の十五億四千八百万円の半分を補助しているわけですから、当然、再び高濃度汚染を引き起こさないように、大阪府を通じて施設組合それから日立造船をしっかり指導する責任があったというふうに思います。
　ですから、今回の原因究明の結果を見て、高濃度ダイオキシン類汚染物分解処理技術マニュアルなどの見直しを行うべきだということを強く要望しておきたいと思います。
　さらに、現在の最高水準の技術で行われている今回の除去解体事業が、高濃度の二次汚染を引き起こしてしまいました。これは、高濃度のダイオキシン汚染物に対する認識の甘さと監督官庁の対応の無責任さがある、私はこのように思います。
　解体作業に従事した労働者や周辺住民に、大変な不安と不信を与えてまいりました。こうした時期に、厚生省の補助金で今回の除去された高濃度汚染物を処理する施設を豊能町内に建設するという計画が進められております。近隣住民は、十分な情報が公開されず、住民の合意のないまま、住民の健康と安全を脅かす施設の建設計画が進められているとして、この建設計画の白紙撤回を求めておられます。
　そこで、高濃度のダイオキシン汚染物を処理した実績がなく、処理技術の安全性と監督官庁の対応が住民の不安と不信を招いている現在、この高濃度汚染物処理施設建設計画というのは抜本的に見直しを行うべきだと思うのですが、厚生省、どうですか。
○岡澤政府参考人　御指摘のとおり、豊能郡の美化センターの高濃度ダイオキシン汚染物につきましては、溶融法という方法で処理することになっています。これは、今先生がおっしゃったように、厚生省のマニュアルにその一つの方法として示した上で、大阪府の技術専門部会でその技術検討をした結果、そういう処理方法を選定したということでございます。
　この処理方法自体につきましては、専門家から評価を受けて、これで適切だというふうに言われたわけですから、この計画を見直す必要があるというふうには考えておりませんけれども、御指摘のように、ほかのいろいろな状況が重なりまして、地域住民に不安を与えているとか理解が十分でないというようなことがあるとすれば、そこのところにつきましては、地域住民に対する十分な理解が得られるように、どういう方法が可能か都道府県ともよく相談していきたいというふうに思っております。
　それから、施設の整備につきましては、御指摘のように厚生省としても二分の一の補助を出すことにしているわけですが、先般の解体作業の従事者の血液中に高濃度ダイオキシンが検出されたというふうなこと、今お話があったようなことがありました。これは、労働省の方で廃棄物処理施設の解体工事における緊急対策というのを検討中でございまして、近いうちに出るというふうに聞いておりますけれども、緊急対策というものが出て解体工事がオープンになるまでは、少なくとも今の解体廃棄物の処理のスタートというのは見合わせた方が適当だろうというふうに考えております。
○藤木委員　重々、住民の合意なしにスタートするというようなことがないように強く申し上げておきたいと思います。
　それでは、労働省は昨年十二月、廃棄物焼却施設で作業する労働者がダイオキシン等に暴露することを防止するため、事業者が講ずべき措置についてまとめた「ダイオキシン類による健康障害防止のための対策要綱」というのを策定されました。さらに、今回、専門委員会を設置し、原因調査と焼却施設の解体作業マニュアルの作成を行うことになった、こうなっております。しかし、これらの対策要綱、緊急対策あるいはマニュアルというのは、先ほどからお話も出ておりますけれども、何ら法的根拠のない指導にすぎない範疇のものですね。
　そこで、労働安全衛生法などでダイオキシン類を規制対象物質にして労働者の安全衛生と健康を守るべきだ、このように私は思いますけれども、どうですか。
○下田政府参考人　今回の豊能郡美化センターの事案につきましては、行政指導として種々の手を打ったにもかかわらず、こういった結果を招いたということは大変残念なことだと考えております。
　現在、委員会をつくりましてその原因調査等々を行っておりますので、その結果を踏まえまして、今後、労働者の安全衛生を確保するための必要な対策を検討してまいりたいと考えております。
○藤木委員　もう時間になりましたけれども、今回の労働省の指導というのも、結局、足場の設置だとか煙突の解体に伴う安全面での届け出義務にひっかけて、ダイオキシンの衛生面での指導というのをなさったにすぎないわけです。こういうやりにくいやり方で労働者の安全が守れるはずはありません。
　やはり、現行のダイオキシン類対策特別措置法の制定時にも問題となって議論をされたところですけれども、このダイオキシン類汚染に対する労働者の安全衛生と健康を保護する法的な規制が必要になっていることです。
　当時、私たち日本共産党が提案をいたしましたダイオキシン類に係る発生の未然防止、排出の規制及び汚染の除去等に関する緊急措置法の雑則の第五十三条にはこのように定めております。「国は、ダイオキシン類が発生する事業場等における労働者の健康を確保するため、事業者によりダイオキシン類に係る労働者の作業環境の測定及びその評価並びにその評価の結果に基づく必要な措置が適切に行われるよう、必要な法制上の措置を講ずるものとする。」このように規定をしておりました。
　そこで、この豊能郡美化センター焼却施設解体工事に伴う労働者への高濃度汚染を機会に、今こそ労働者保護のための法規制が必要であろう、このように思いますけれども、環境大臣としてこの点はどのようにお考えか、お答えをいただきたいと思います。
○川口国務大臣　環境庁といたしましても、ダイオキシン類問題の重要性を踏まえまして、国民の安全、安心のためにダイオキシン類の排出削減対策や、健康及び環境への影響の実態把握等をより一層推進してまいりたいと考えております。
○藤木委員　そのお考えがすべての省庁に貫かれるように御努力をいただきたいということを申し上げて、私の発言を終わらせていただきます。
○小林委員長　中川智子さん。
○中川（智）委員　社会民主党・市民連合の中川智子です。
　まず最初に、川口長官、そして河合政務次官の御活躍を心からお祈りいたしまして、御就任おめでとうございます。
　まず最初の質問ですが、七月二十五日、環境庁は運輸省と一緒に、尼崎のいわゆる新幹線の振動公害に係る問題で現地の調査に行っていただきました。心から感謝申し上げます。
　あの日、七月二十五日、終わった後、住民の皆様にお話を伺いますと、何かいつもより揺れが少なくて静かでがっかりしたということだったんですが、特にそんな裏工作ではなくて、たまたま何か、コンクリートの剥落とかいろいろ新幹線での問題があって、そういう工事の最中だったらしいです。
　そんなことで六十デシベル以下で静かだったので、やはり日常的には七十デシベル以上の振動で、寝ていても早朝、深夜、目が覚めてしまう。震度三近くの揺れで、本当に住民の皆さんの健康被害、そして、さまざまな形での要望というのが相変わらずございます。
　環境庁にまず伺いたいんですが、この間行かれて、ただ体感しました、皆様のお話を伺いましたで終わるのではなく、家屋内での測定を、一定のルールを決めて継続的にしていただきたいと思います。そして、行く行くは家屋内の振動基準の見直しまで含めて、そのおつもりがあるかどうか、そしてこの間の感想などを伺えれば幸いです。お願いします。
○廣瀬政府参考人　お答えいたします。
　七月の二十五日の一時半からの環境庁それから運輸省の視察、そして実態についての報告は受けてございます。そして、このときの報告だけという問題ではなくて、先生のおっしゃられるように、一つの考え方で仕事を進めていかなければいけないと考えております。
　まず、平成八年度から平成十年度にかけて、兵庫県に委託しまして、新幹線鉄道による振動の家屋増幅量を把握する目的での振動測定を行いました。そういうデータがあることを踏まえながら、家屋内での振動の測定は幾つかのデータが出ております。しかし、今回も視察しておりますので、その辺を頭に置きながら、より必要なデータを集めることも頭に置きながら、振動の実態とメカニズム、そして振動の影響等の検討を進めるというふうにしてまいりたいと思っております。
　それは、なぜそうするのかということになるわけでございますが、現在、昭和五十一年の基準というものを使っております。そして、その中には測定方法等も含めて細かく書いてございまして、達成のための施策についても書いてございます。そういうことを含めてこの問題をどう考えていくか、今の実態と合わせたときにどうあるのかというところを含めて仕事を進めることが重要というふうに思っております。
　そういうことで、振動の現在の実態とメカニズム、そして振動の影響というのを今後の環境状況の中でどう持っていくのか、どう考えていくのかという点で検討してまいりたい。そして、一つの目的が達成されたからそれでよいというのではなくて、よりよい環境を求めるための努力を続けることが環境庁の仕事というふうに考えておりますので、仕事を進めてまいりたいというふうに思っております。
○中川（智）委員　ありがとうございます。
　沿線住民の方は、毎日、朝早くから夜眠った後もこの振動でさまざまな苦しみを訴えられていらして、一日も早くその方たちが安心して暮らせるような環境整備をぜひともお願いいたします。
　続きまして、きょうは大臣の所信に対する質問ということで総花的になりますが、昨年、鳥獣保護法の改正が行われました。いろいろな思いがございましたが、やはり本日の所信の中にもありますように、森というのは本当に水が生まれるところだと私自身思っております。
　しかし近年、やはり自然環境の破壊、動物たちも森の中でえさがなくなって、どんどん人々が暮らしているところまでえさを求めていって、結局、動物がもう住めないような森林がふえていること、そのこと自身を今私たちがしっかりと見据えて、自然環境を守り、野生動物も守っていかなければ、自然環境というのは人間だけで手を入れてお金をつぎ込めばいいのでは決してなくて、さまざまな動植物と人間が共生していく、そのような謙虚な立場で地球を守っていくということがとても今大事だと私自身思っております。
　森を守る知恵は人間が出し、そして森を守る存在として野生動物をいかに大事にしていくかということで質問をしたいのです。昨年のいわゆる鳥獣保護法の改正と並んで、そのときに、特定鳥獣保護管理計画を各都道府県に作成するようにということで、環境庁がその作業を進めていらっしゃると思いますが、現在、保護管理計画、全国で何県きっちりとつくられているのかどうか、そしてその後の他府県の進捗状況についてまず伺います。政務次官、よろしくお願いします。
○河合政務次官　ただいまお触れになりました鳥獣保護法の改正でございますけれども、これは中川委員も深くかかわられた改正であったと思われます。ここで、野生鳥獣の個体群を安定して維持しながら、人とのあつれきをできるだけ少なくするための特定鳥獣保護管理計画制度を創設したところでございます。
　ただいまお尋ねの特定鳥獣保護管理計画の策定状況いかんということでございますが、昨年九月の法施行を受けまして、現在、各都道府県におきまして積極的に本制度に基づく計画の策定が進められております。既に岡山県、静岡県で計画が策定されております。さらに、平成十二年度中に約二十県で、シカ、カモシカ、猿、クマを対象にした計画が策定される見込みとなっております。
○中川（智）委員　先日もクマが大阪の方に出まして、大阪では有害鳥獣として射殺していいということになっておりまして、クマは、新聞も読めないし何もできないのでしょうけれども、兵庫県の方に移動しまして、兵庫県はクマは守るということで、兵庫県の方では助かった。私の暮らしております宝塚の方で、住民の方が何人か見たということなんです。
　そんなふうに、野生動物というのは移動するのですが、府県によって、自治体に任されるということで、地方分権の一つの流れとしてそういう問題もあったのですけれども、守るという形での環境庁の施策をできれば進めていっていただきたいという要望と同時に、附帯決議で、野生動物保護法をつくるというお約束がございました。その進捗状況について伺いたいと思います。
○川口国務大臣　委員おっしゃられますように、人間と自然の、自然の大きな部分、動植物であるわけですけれども、共生というのは所信表明でも述べさせていただきましたように、二十一世紀に向けての大きな課題であるというふうに思っております。
　この関連で、昨年、鳥獣保護法が改正になったというふうに理解しております。その附帯決議に、施行三年後を目途に見直しということが求められておりまして、それでどういうことを考えているかということでございますけれども、先ほど総括政務次官から申し上げました特定鳥獣保護管理計画、その制度、法改正を受けた諸施策の施行状況、それから、その効果というものを勘案しつつ対応を検討していきたいというふうに思っております。
○中川（智）委員　大変申しわけないのですが、野生動物保護法の見通しというのを伺いたかったのですが、大体いつごろをめどにと、今の大臣の御答弁では余り進んでいない印象を受けましたが、いかがでしょう。
○川口国務大臣　先ほど申しましたように、附帯決議に書いてございますのは、「本法施行三年後を目途」にということでございます。これは昨年改正されたということでございますので、それから三年ということでございまして、それを目途に、今いろいろな、行われた保護管理計画の策定の状況ですとか、その効果ですとか、そういうことを見ながら対応を検討していきたい、そういうことでございます。
○中川（智）委員　ありがとうございます。
　何となく、日々、猿とかシカとかいろいろ少なくなっていっていますので、三年後というのは私もよく承知しておりますが、できるだけ早くという思いを込めて、お願いをいたしたいと思います。
　続きまして、先ほど藤木委員からも御質問がございましたが、豊能郡美化センターの高濃度に汚染された土壌、そして、焼却炉の解体にかかわるさまざまな汚染物の問題について質問をさせていただきます。
　先般、長官は大阪の方に行かれまして、西淀川のあおぞら財団の方を視察されました。そして大気汚染で大変苦しんで、大きな犠牲を払って一定の解決を見たわけですけれども、あそこも未来に向けての町づくりを積極的に行おうと取り組みを始めています。また、今回のダイオキシンの問題でも、大阪府の能勢の住民たちは、ダイオキシンに勝った町というふうにしたいということで、一生懸命取り組みもしているのです。
　長官はその視察の後に府庁の方にいらっしゃって、太田知事ともお会いになられたということを報道で知りましたが、能勢のダイオキシン問題の解決に向けて太田知事と御意見を交わされたやに伺っておりますが、そのお話を少し伺いたいと思います。
○川口国務大臣　七月十九日に私は大阪に参りまして、委員がおっしゃられたようなあおぞら財団を訪問させていただき、そのほかにＵＮＥＰの国際環境技術センター等を見てまいりました。新しい仕事についたときには、やはりその現場感覚を自分で持つことが大事だと私は常々思っておりまして、そういう意味で、十九日に大阪に伺ったわけでございます。
　それで、委員おっしゃられたように、大阪府の太田府知事ともお目にかからせていただきました。そこで大阪府の太田府知事からお話がございましたのは、ダイオキシン等で汚染された土壌の処理問題についてよろしくということでございました。私からは、汚染された土壌というのはやはりできるだけ早く浄化をすることが大切であるというふうに考えるということでして、今そこに実証調査をするプラントを建てるというお話を実はさせていただいているわけですけれども、まだ現実化するには至っておりません。そういう意味で、技術について住民の方に疑問がおありになるのであれば、幾らでも人を派遣して御説明をさせていただきますということを申し上げさせていただきました。そういうお話を府知事とさせていただきました。
○中川（智）委員　今、長官が太田知事とお話されたように、公害調停も、三井造船との話し合いも、住民の方と調印されたのが七月の十四日のことでした。しかし、その二日前に、解体作業に従事した労働者の方たちの血中濃度が本当に異常に高かった。
　それを引き受けた日立造船は、最初、従事する前にちゃんと従事される方たちの血中濃度をはかって、終わった後も、ほらごらんなさい、全然血中濃度は大丈夫でしたよと言うつもりだったわけですね。そういう技術だということで、でもしかし、はかってみたら高レベルのそれが出たということで、公害調停はスムーズにいった後、土壌の無害化に向けてのプラントも、私も、本当に早く能勢の汚染された土壌が無害化に向けて浄化されるように進んでほしい、ああ、よかったと思っていたところが、その労働者の方たちのが出て、何かまた一から振り出しに戻ってしまったという状況が今あります。
　そこで、住民の方たちともいろいろお話をしたのですけれども、この処理技術も、我が国初めての技術で、今後の実施に当たっては慎重にしてほしいというのが住民の方たちの考えです。
　私もこれまで何度か質問しておりますが、住民の方々の合意を得るためには、まず二つ問題があるのです。一つには、実証プラントを建設しようとしているところは、大阪府の府立能勢農業高等学校の真横で、背中合わせの場所にあります。これはもう行政の方がここだというふうに決めて、そこということが了解されたような形で進んでいるのが現状ですが、高校生が授業を受けるその横でこの浄化のプラントが稼働するということで、場所に対していまだに強い不安を持っていらっしゃいますので、この場所について長官がどのようにお考えかということと、もう一つは、処理技術も日本初ということで慎重にすべきだと思うのですが、いかがでしょうか。