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○委員長（狩野安君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　学校教育法等の一部を改正する法律案外六案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官兼行政改革推進本部事務局審議官原雅彦君外三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（狩野安君）　学校教育法等の一部を改正する法律案、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案、教育職員免許法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律案、日本国教育基本法案、教育職員の資質及び能力の向上のための教育職員免許の改革に関する法律案、地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案及び学校教育の環境の整備の推進による教育の振興に関する法律案、以上七案を一括して議題といたします。
　まず、学校教育法等の一部を改正する法律案、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案及び教育職員免許法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律案について、政府から趣旨説明を聴取いたします。伊吹文部科学大臣。
○国務大臣（伊吹文明君）　ただいま委員長より御示唆のございました七法案のうち、政府提案をいたしております三法案について、逐次その内容を御説明申し上げます。
　まず、このたび政府から提出いたしました学校教育法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　昨年、約六十年ぶりに教育基本法が改正され、新しい時代に求められる教育理念が法律上明確になりました。
　近年の教育を取り巻く様々な問題を解決し、内閣の最重要課題である教育の再生を実現するため、改正教育基本法の理念の下、学校における教育の目標を見直すとともに、組織運営体制及び指導体制の充実を図る必要があります。
　この法律案は、このような観点から、義務教育の目標を新たに定め、各学校種の目的等を見直すとともに、学校に置くことができる職として新たに副校長等を設ける等により、学校教育の充実を図るものであります。
　次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
　第一に、改正教育基本法において明確にされた教育理念を踏まえ、義務教育の目標を定め、各学校種の目的等に係る規定を見直すとともに、学校教育法に規定する学校種の順序について、教育を受ける者の発達段階等を踏まえ、幼稚園から規定することとするものであります。
　第二に、学校は、教育活動等の状況について評価を行い、改善のための措置を講ずることにより、教育水準の向上に努めるものとするとともに、保護者等との連携協力を推進するため、教育活動等の状況について情報を提供するものとするものであります。
　第三に、大学等は、学生以外の者を対象とした特別の課程を修了した者に対し、証明書を交付することができることとするものであります。
　第四に、学校の組織運営体制及び指導体制の充実を図るため、小学校、中学校等に置くことができる職として、新たに副校長、主幹教諭、指導教諭を設け、これらの職務内容をそれぞれ定めるものであります。
　このほか、所要の規定の整備を行うことといたしております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。
　次に、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　国民から信頼される教育行政を実現するためには、教育基本法の改正を踏まえ、地方における教育行政の中心的な担い手である教育委員会がより高い使命感を持って責任を果たすとともに、国と地方の適切な役割分担を踏まえつつ、教育に国が責任を負える体制を構築していく必要があります。
　この法律案は、このような観点から、教育委員会の責任体制の明確化や体制の充実、教育行政における地方分権の推進と国の責任の果たし方等について所要の措置を講ずるものであります。
　次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
　第一に、合議制の教育委員会が自ら管理執行し、教育長に委任することができない事項を明確化するとともに、教育委員会の事務の管理執行状況の点検、評価の制度化を図るなど、教育委員会の責任体制を明確化するものであります。
　第二に、市町村は教育委員会の共同設置等に努めることとするとともに、市町村教育委員会は事務局に指導主事を置くよう努めることとするなど、教育委員会の体制の充実を図るものであります。
　第三に、地方公共団体の長がスポーツ、文化に関する事務を管理執行することができることとするとともに、県費負担教職員の転任については市町村教育委員会の内申に基づいて行うこととするなど、教育の地方分権を推進するものであります。
　第四に、教育委員会の事務の管理及び執行が法令に違反する場合又はその管理及び執行を怠るものがある場合において、緊急に生徒等の生命、身体を保護する必要が生じ、他の措置によってはその是正を図ることが困難な場合、文部科学大臣は教育委員会に対し是正、改善の指示ができることとするなど、教育における国の責任の果たし方を見直すものであります。
　第五に、都道府県知事は、私立学校に関する事務について、必要と認めるときは、都道府県教育委員会に対し、学校教育に関する専門的事項について助言、援助を求めることができることとし、私立学校に関する教育行政の充実を図るものであります。
　このほか、所要の規定の整備を行うことといたしております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。
　最後に、教育職員免許法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　学校教育の成否は教員の資質能力に負うところが大きく、教育基本法の改正を踏まえ、教員全体への信頼性を高め、全国的な教育水準の向上を図ることが重要であります。
　このため、教員が、社会構造の急激な変化等に対応して、最新の知識、技能を身に付け、自信と誇りを持って教壇に立ち、社会の尊敬と信頼を得られるようにする必要がある一方、指導が不適切な教員に対しては厳格な人事管理の実施を通じて毅然と対応する必要があります。
　この法律案は、このような観点から、教育職員の免許の更新制の導入及び指導が不適切な教員に対する人事管理について必要な事項の制度化を図るものであります。
　次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
　第一に、教育職員の普通免許状及び特別免許状に十年の有効期間を定め、更新制を導入するとともに、勤務実績不良等により分限免職の処分を受けた教員の免許状の効力を失わせることとするものであります。なお、既に授与されている普通免許状又は特別免許状を有している教員についても、十年ごとに更新講習を課すものであります。
　第二に、公立の小学校等の教諭等の任命権者は、児童等に対する指導が不適切であると認定した者に対して指導の改善を図るための研修を実施しなければならないこととするとともに、研修の終了時の認定において児童等に対する指導を適切に行うことができないと認める者に対して、免職その他の必要な措置を講ずることとするものであります。
　このほか、所要の規定の整備を行うことといたしております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。
　三法案につきましては、何とぞ、十分御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○委員長（狩野安君）　次に、日本国教育基本法案、教育職員の資質及び能力の向上のための教育職員免許の改革に関する法律案、地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案及び学校教育の環境の整備の推進による教育の振興に関する法律案について、発議者佐藤泰介君から趣旨説明を聴取いたします。佐藤泰介君。
○委員長（狩野安君）　以上で七案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（狩野安君）　速記を起こしてください。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○中曽根弘文君　質問のトップバッターを務めさせていただきます自由民主党の中曽根弘文でございます。
　会期も終盤に近づきまして、国会の閉会後には参議院選挙もあるということで何となく慌ただしくなってまいりましたけれども、教育は多くの課題を抱えておりますし、国民の皆さんの関心も非常に高い。そして、この国の将来を左右すると言っても過言ではない大変重要な課題でありますので、この参議院におきましてはしっかりとした充実した審議を行わなくてはならないと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。なお、私、質問時間三十分ということでもありますので、御答弁の方も簡略にしていただければと思います。
　安倍内閣が昨年の九月に発足以来、近隣諸国との関係を急速に改善をいたしまして、また防衛庁の省への移行とか教育基本法の改正とか、あるいは国民投票法の成立など公約を着実に実行いたしておりますけれども、中でも教育基本法の改正という憲法に次ぐと言っても過言ではないこの大きな戦後のテーマを実現されたということは私は国民の皆さんからも高く評価されていると、そういうふうに思っております。
　昨年十二月に教育基本法が六十年ぶりに全面的に改正されて、教育の理念あるいは目標というものが、新しい理念が明示をされたわけであります。改正前の教育基本法はいろいろ問題もありましたけれども、しかし国民の教育水準を世界のトップクラスにまで高めたと、我が国の教育の水準を世界のまた最高レベルまで持ち上げ、国の発展に大きく貢献したと、そういうふうに思っております。
　しかしながら、この間社会は大きく変化をいたしまして、国民の価値観も多様化をし、特に青少年の規範意識や道徳心が低下をした、あるいはいじめとかそれによる自殺も多発をしている、そしてまた凶悪犯罪も続出している、あるいは学習意欲が低下をしているとか、教育も危機的状況と言われるまでになってしまいました。
　このような状況の中で、富国有徳を訴えて教育改革に大変な熱意を傾けられました小渕総理の主導で教育改革国民会議が平成十二年の三月に設置をされまして、私も、文部大臣やまた教育問題担当の内閣総理大臣補佐官としてこの審議に加わり、またその後、自民党の教育基本法検討特命委員会の委員長代理やまた与党の教育基本法改正に関する協議会の委員も務めまして、約七年間、新しい教育基本法の制定に力を注いでまいりました。そして、昨年の十二月には参議院の教育基本法に関する特別委員会の委員長を拝命いたしまして、六十年ぶりの改正の最後の仕上げの一翼を担うことができ、大きな感慨を私自身禁じ得ないところでございます。
　そこで、この教育改革関連三法案の具体的な質問に入ります前に、教育全体のことでまず総理にお伺いをしたいと思います。
　改正されたこの教育基本法には、教育の目的として、「人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。」と書かれております。
　まず、根本的なことでありますけれども、総理はこの国の教育のあるべき姿はどのようなものであるとお考えなのか、また、どのような日本人をつくっていこうと考えておられるのかについて伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この戦後の六十年間、子供たちをめぐる、また子供たちの周りの環境、大きく変化をしてきたと、このように思うわけでございます。
　旧教育基本法におきましては、教育の機会均等という目的を果たす上において大きな役割を担っていた、そしてその役割の中において機会均等という目的を私たちは果たすことができた、そして、その上に立って我々は今日の豊かな日本をつくり上げることができたのではないか、このようにも思うわけであります。
　一方、この豊かになる中におきまして、日本においては言わば価値の基準を損得に置く嫌いがあったのではないか、そういう反省もあるわけでございます。損得を超える価値、例えば家族のきずなであるとか家族の価値、あるいはまた、地域や国に対する愛情、愛着といったものを私はおろそかにしてきた、ないがしろにしてきた嫌いもあるのではないだろうか、このように思うわけでございます。
　やはり損得を超える価値、道徳あるいは公共の精神もそうなんだろうと、このように思うわけでございますが、そういう中から規範意識も生まれていくわけであります。我々はそうした価値をしっかりと子供たちに身に付けてもらえるような、そういう教育を行ってまいりたい。すべての子供たちに高い規範意識や学力を身に付ける機会、我々はそういう機会を保障していかなければならないと、こう思っているところでございます。豊かな人間性と創造性を備えた人間を育てるための教育を目指していきたいと、このように考えております。
○中曽根弘文君　この教育基本法の改正を受けまして、今回、教育改革関連三法案は異例とも言えるスピードで国会に提出をされたわけでありますが、これは総理の教育再生に懸ける熱意の表れであると私は思っておりますけれども、この三法案は教育改革の枠組み全体の中でどのような位置付けとなるのか、また、ほかにも改正すべき教育関係の法律が数ある中で、今回まずこの三法案を改正しようという理由はどういうことなのかということについて説明をいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど委員がお話しになられましたように、歴代の内閣は教育改革に取り組んでまいりました。特に、平成十二年には小渕、森内閣におきまして教育改革国民会議を設置をいたしました。委員は、当初は大臣として、そして後半は総理補佐官として責任を持ってこの教育改革に当たられたというふうに承知をいたしております。そして、同年の十二月には教育基本法の改正を始めとする報告をいただいたわけでありまして、そして各般の教育改革に全力を挙げてその後も取り組んでまいりました。昨年末には教育改革国民会議で提言をされていました教育基本法の改正を六十年ぶりに行ったところでございます。
　そして、今回の教育三法案は、この教育基本法の改正を踏まえまして、またこれまでの中教審等での議論、また再生会議における、教育再生会議における議論を踏まえまして、特に緊急を要するとされる学校教育や地方教育行政の制度改正を行おうとするものでございます。
　さらには、さらには、今後は教育再生会議の議論を深めながら、改正教育基本法を踏まえまして、必要となるその他の法律の改正や教育振興基本計画の策定、教育予算の充実等大きな枠組みの中で改革を進めていきたいと、このように考えております。
○中曽根弘文君　次に、教員の資質について伺いたいと思いますけれども、学校教育の中で重要なのは、言うまでもなく教員であり、教員の資質であると思います。
　今回の改正案の中にあります教員免許の更新制の導入は、教育改革国民会議でも議論されたものでありまして、七年たって日の目を見ることになりましたけれども、私は、単に教員の指導力や教科関係の能力審査、これを行うということだけではなくて、教員が最新の知識とかまた教育理論などを学んでレベルアップを図ると同時に、責任感や使命感のある、そしてより信頼される教員となるための重要な機会として、教員からも講習を受けて良かったと喜ばれるものとしなければならないと思っております。
　平成二年の予算委員会で、私は、教員の長期社会体験研修制度の拡大について提案をいたしました。
　教員は、小学校へ入学してから大学を卒業するまで十六年間教わる立場で学校へ通い、また教員免許を取得してから今度は教える立場で学校に就職すると、そして若くても先生、先生と呼ばれるわけであります。つまり、世間一般の人に比べて社会を知る機会が少ないのが現状であります。
　そこで、半年から一年くらい民間企業やデパート、ホテルなどに勤務をして、いわゆる他人の飯を食うことで企業の厳しさやまた人との接し方など、いろいろな経験を積むことは教員自身にとっても非常に意義深いことであります。特に、小学校低学年の児童を持つ親の立場からすれば、自分の子供は、心豊かで視野の広い、バランス感覚の取れた先生に教えてほしいと、そういうふうに願っていると思います。実際に、長期社会体験研修を終えた教員のほとんどから、自己啓発につながったとか、あるいは学校改革の意欲がわいたというような高い評価をこの制度は得ております。
　たしか平成元年に千葉県の高等学校の先生が一年間デパートで研修をしたのが第一号だったと思いますけど、平成十五年には全国で千五百人長期社会体験研修で派遣をされましたけど、昨年は何と残念ながら千百七十人に減少してしまいました。これは、代替の教員を配置しなければならないという、そういう問題もありますけれども、是非増員をしていただきたいと強く要望をいたします。
　また、私が文部大臣時代に韓国を訪問いたしまして、あちらの教育部長官との間で両国の教員交流の事業を開始をいたしました。この七年間で韓国と中国から合計約千二百人の教員や教頭、校長を招聘していますけれども、毎回約二週間日本に滞在をしてもらって、学校訪問とか教育関係者との交流、あるいは民間との交流、意見交換、そして日本の名所旧跡の見学などを行っております。教室で大勢の子供を教える先生を我が国に招聘をいたしまして、日本人の生活とか習慣とか、あるいは考え方などの実態を知ってもらう、日本への理解を深めてもらうことは非常に重要なことだと私は思っております。
　この六月には、日本の教員約三十名が逆に韓国からの招聘を受けてあちらを訪問いたしますが、今年の一月には韓国から、当時、私のカウンターパートナーであった当時の教育部長官が百六十名の教員とともに団長として来日をいたしましたので、今回、日本からの教員訪韓団の団長は私が務めることになっております。
　私は、こうした様々な教員の研修とか交流など、地道な取組を継続していくということが優れた教員の育成につながると考えておりますが、この長期社会体験研修制度や教員の交流事業には当然費用も掛かりますけど、これらの制度や事業の充実とか拡大について、文部科学大臣のお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（伊吹文明君）　ただいま中曽根委員がおっしゃいましたとおり、単に教師としての狭い視野で教えるということだけではなくて、広い社会体験を持ち、また海外から来られた教師の経験者の方々と意見も交換する、そして広い視野の教師として教壇に立っていただくということは、もうおっしゃるとおり、非常に有意義なことだと思います。
　残念ながら、最盛時には約千五百人ありましたが、昨年は千百七十人ですか、少し数が減っておりますので、いろいろ事情がございますが、まず一つは、どのような分野を体験していただくのがよかったかという各教育委員会ごとの成功事例のようなものをお互いに共有してもらうように私どもも教育委員長会議等でよくお話をしたいと思いますし、今御指摘がありました代替教員の定数の措置、それからお金が要りますので、その辺りは年末の予算編成にかけて私としては微力を尽くしていきたいと思います。
　また、中国、韓国等からの初等中等教員の招聘事業は、先生が御努力になったときの数から百人ほど増えまして今三百人になっておりますので、少し内容の質的な充実をこちらの方はまず図るということを優先させていただきたいと思っておりますが、いずれも大変有意義な御提言でございますので、しっかり受け止めてやらせていただきたいと思います。
○中曽根弘文君　教育におきましては、とにかく教員の資質の向上と優秀な教員の確保が決定的に重要でありますので、必要な予算措置は十分に行っていただきたいと思います。
　次に、話がぐっと変わるんですけれども、幼児期の教育についてお聞きをいたします。
　改正されました教育基本法第十一条に幼児期の教育を新たに規定することができました。三つ子の魂百までとよく言われますけれども、幼稚園、保育園での小学校就学前の教育にも力を入れなければならないのは当然でございます。最新の脳科学からも、乳幼児期は脳が急速に発達する時期であって、正に乾いたスポンジに水がしみ込むがごとく様々な知識や社会性をどんどん身に付けていく、人間の発達段階にとって非常に重要な時期であると言われております。
　現在、諸外国でも幼児期の教育の重要性、さらには少子化対策ということもありまして、例えばフランスやアメリカやカナダやイギリス、そして韓国などでは、近年、国家戦略として幼児期の教育の無償化を進めております。また、日本でも厳しい財政事情の中、保育料を半額にしたり無償化している自治体も、地方自治体もございます。
　我が国でも閣議決定がなされております、いわゆる骨太の方針二〇〇六その他でも、将来の無償化について総合的に検討すると、そういうこととなっておりますが、私は自民党の幼児教育議員連盟の会長を務めておりますけれども、我が国においても幼児教育の無償化についてできるだけ早く実現すべきと考えております。
　無償化や親の負担の一層の軽減について、総理のお考えを伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　乳幼児期の教育は極めて人格形成の上で重要である、私もそのとおりであろうと、このように思うところでございます。
　そこで、幼児教育について無償化すべきではないかという意見が与党でも強い意見としてあることは私も承知をいたしております。この骨太の方針二〇〇六におきましては、将来の無償化については歳入改革に合わせて総合的に検討すると、このように書いてあります。まず、財源、制度等について、これはやはりよく検討していく課題でございますが、歳入改革と合わせてこの無償化については総合的に検討していかなければいけないと、こう思っております。
　重ねて申し上げますが、いずれにいたしましても、幼児期の教育は極めて重要であるという認識については正にそのとおりであろうと、このように考えております。
○中曽根弘文君　幼児期の教育の重要性については十分御理解いただいているわけでありますが、歳入改革に合わせてということでありますが、そういう事情もありますけれども、親の教育費の負担の軽減ということについてはまたいろいろな方法がありますので、是非そういう点は御検討いただきたいと思います。
　それから、改正教育基本法の大きな特色の一つは、教育改革国民会議でも提案をされました教育振興基本計画の策定の規定を盛り込んだことでございます。
　教育への投資を惜しんでは十分な改革は実行できません。科学技術基本計画などのように国の目指す具体的な目標や実施方策を国民にはっきりと明示するとともに、確実に実行するための長期的な財政支出計画の策定も不可欠であります。行革推進法などによりまして教員定数の削減が求められるなど教育改革には様々な制約が課されておりますけれども、私は、教育振興基本計画を今後策定するに当たりましても、こうした制約付きの状況下では国民が期待しているような充実した計画を作ることは困難ではないかと考えています。効率化を進めることももちろん大切でありますけれども、何でもかんでも横並びで一律に削減するのではなくて、教育の思い切った改革、再生を実現するためにも必要なところへは十分な投資をすべきと考えております。
　教育再生を最重要課題として掲げる安倍内閣の実質的に最初の予算となる来年度の概算要求におきまして、思い切った教育への財政支出を行い、安倍内閣は日本の未来を担う青少年の教育に全力でもって取り組んでいく内閣であるという国民への強いメッセージをはっきりと示すべきと考えますけれども、総理大臣の御決意のほどを伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私も、教育再生を私の内閣の最重要課題の一つに位置付けているわけでありますし、教育再生を進めていくためには必要な教育予算の確保が不可欠であると、こう認識をいたしております。そのために、徹底的なこれは効率化を図っていかなければならない、そしてまためり張りを付けていくことも重要だろうと思います。そういう中におきまして必要な教育予算については財源を確保してまいりたいと、このように考えております。
○中曽根弘文君　もう少し積極的な御答弁をいただきたかったんですが、今の総理の御答弁をお聞きになられて、文部科学大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（伊吹文明君）　やはり、私が教育を預かっている立場と、日本全体を見ながら政治をやらなければならない総理の立場は若干違いますから、これはお父さんをごらんになっていてもよくお分かりだろうと思います。
　そこで、効率化を図る、そして財政の再建をしていかなければならないというのもこれは大きな国家の目的なんですけれども、一番国民に分かりやすいメッセージはやはり教育予算が増えたということだと思いますね。しかし、ただ単に教育予算を増やすだけでは決していい結果は生まれないので、どういう無駄があるのかということはやっぱりよく検証して、その上で私はやはり全体として予算が、教育予算が増えていくように努力をすると、これが文部科学大臣として私の責務だと考えております。
○中曽根弘文君　子供はそれぞれの家庭にとってだけではなくて、社会全体、また人類共通の宝でもあり、また夢でもあると思います。また、希望であると思いますが、私は本来、本人と親と、また社会全体がこの教育というものは共同して行うものであって、家庭とか学校のみに任せるのではなくて、国民一人一人が教育の問題を真剣に考えて、そしてできることから実行していくということが大事であると思います。そういう意味で、みんなで教育を考えて行動する教育の日を設けたり、あるいは国民運動を展開したりするということも今必要ではないかと思っております。
　最後に、総理にこの点についてのお考えを伺いまして、私の質問を終わりたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　教育につきましては、また教育再生についてもそうなんですが、学校にすべて押し付けてはならない、学校の先生にすべて押し付けてはならないわけでありまして、親、また保護者には保護者の責任があるわけであります。また、地域社会においても、かつては地域社会が教育力の一翼を担っていたと、このように思うわけであります。親、保護者、そしてまた家族、地域、そしてまた社会で責任を持っている企業等々もそうなんだろうと思うわけでありますが、社会総掛かりで教育の再生に向けて努力をしていくということが大変大切だろうと、このように思います。という意味におきましては、教育の再生は国民的な課題であると、このように思うわけでございます。
　そういう中におきまして、教育基本法が改正され、そして今度この三法案、参議院で御審議をいただいているわけであります。そういう中におきまして、大変国民的な関心、また理解も高まってきたのではないかと思うわけでございますが、さらに与党におきましても国民的な議論の広がりに向けて御協力を賜りたいと、このように思うところでございます。
○中曽根弘文君　終わります。ありがとうございました。
○有村治子君　自由民主党の有村治子です。中曽根先生に引き続き、後半の二十分を担当させていただきます。
　安倍総理が御就任以来掲げられている美しい国を実現していくために、国民性をつくる礎となる教育こそが内閣の最重要課題だと明言されて、日本のトップリーダーとして子供たちの人格形成を成す教育問題に果敢に取り組まれている総理の政治姿勢には心からの敬意と共感を覚えております。日本の将来に責任を負う同じ議会人として大変勇気付けられるとともに、同じ幼い子を持つ親の一人としてもとても有り難いことだと存じております。
　その一方で、親が子供を殺し、子供が親を殺し、子供が子供の命をあやめてしまうという事件が相次ぐ中で、日本の子供たちを取り巻く社会環境をいかに良くするか、教育改革の必要性はかつて見ないほどの多くの国民の皆様に支持される関心事となっています。
　今回、教育関連三法案が審議される背景には、愛する子や孫が通う学校を良くしてほしい、子供たちの人格形成に大きな影響力を持つ先生方の質を高めてほしいという民意にこたえ、また、教育の第一線で活躍されている先生方がその人格と能力を遺憾なく発揮できるよう環境を整えようという意図がございます。
　そこで、総理に伺います。
　先生方の教育専門職としてのモチベーション、言わば士気、やる気を維持して、恩師と呼ばれるに足る高い人格と能力を発揮できるようにするには何が一番大事だとお考えでしょうか。総理の御認識を伺います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ほとんどの、多くの先生方が子供たちに対して情熱を持って教育を実践していく上において努力をしておられると、このように思っています。子供の人格形成に向けて大変な真摯な御努力をされている、私もこのように思います。
　私も、小学校時代に教えていただいた担任の先生方には、本当にいい先生に巡り合ったなといまだに感謝をしているわけでありますし、先般も、九十歳になったそのときの担任の先生をみんなで囲んで卒寿のお祝いをしたわけでございます。やはり、先生が情熱を持って、子供たちの人生に自分は責任を持っているんだという気持ちを持って子供たちと相対していくということがまずは基本ではないか、このように思う次第でございます。
　私の地元の吉田松陰先生は松下村塾において多数の有為な人材を育てたわけでございますが、吉田松陰先生は、教育は、学は人たるゆえんを学ぶなりと、つまり人間として必要なことを教育において学んでいかなければならないと、このようにおっしゃっているわけであります。
　同時に、人々、尊きものの己に存在するを認めんことを要すと、このようにもおっしゃっているわけでありまして、すべての人々にすばらしい点があるんだと、こうもおっしゃっているわけでありまして、例えば伊藤博文に対しては、この子は周旋の才があると、言わば政治家にとって必要な資質を当時から見抜いていたんではないかと、こう言われているわけでありますが、それぞれの子供たちに可能性がある、すばらしいものがあると、子供たちの資質、未来を信じることも極めて重要ではないかなと、こう思うところであります。
　私も、小学校のときの担任の先生が、自分は子供たちを信じているということを何度もおっしゃっていたことを今でも思い出すわけでございます。情熱と、そして子供たちの未来を信じる、そういう姿勢が重要なのではないかと、このように思います。
○有村治子君　皆さんの将来を信じていると答えてくださった恩師の言葉が本当に心に残っていると、教育基本法の御答弁のときに総理がおっしゃっていただいたことがよみがえってまいります。
　私は、教育に主軸を置いて議会活動を続けてきましたこの六年間、選挙区である全国を回って、学校の先生方、ＰＴＡの皆様、児童生徒の皆さんとひざを交えて対話を重ねてきました。その中で、学校や先生方への信頼が低いことは社会全体の大きな損失であり、逆に学校や先生に対しての揺るぎない信用や敬意がある社会は、より多くの人が利する公益、国益につながると確信するようになりました。そこで、学校の先生方の権威と誇りを取り戻して、みんなで学校を良くして地域への貢献をしていこうと語り続けてまいりました。
　そこで、教師の皆様には是非尊敬に足る生き方を実践してくださいませと語り、そして父親、母親を始めとする保護者の皆さんには、たとえ先生方と意見の違いがあったとしても子供たちの目の前では先生の悪口を言わないでください、そして良い先生を是非積極的にたたえてくださいと申し上げてまいりました。児童生徒、お子さんたちの前では、是非一生お付き合いできる恩師を見付けてくださいねと話し掛け、地域を良くしていきたいと集ってくださった国民の皆様には、子供たちが健全で安全に育つ環境をともにつくってくださいと語り掛けてまいりました。
　このような呼び掛けには、私が思った以上に、確かに子供の前で先生の悪口を言わないことだけでも大事ですよね、実行してみるねと前向きなフィードバックをいただくことが多く、地域のために、子供たちのために何かいいことをしていきたいと思ってくださる国民の皆様の数は決して少なくないと勇気付けられ、一定の手ごたえを感じています。
　そこで、総理及び伊吹文部科学大臣に伺います。
　教育をなす主な当事者、すなわち学校の先生方、また父親、母親を始めとする保護者の皆さん、全国で千九百二十五万人いる幼稚園から大学、高専までの児童生徒の皆さん、また教育を支える地域や国民の皆さんに、教育に対する信頼を築くために、それぞれ何を期待し、いかなる言動を求められるのか、端的に、一言、ワンフレーズで語っていただきたいと存じます。
　全国の教師や保護者の皆様が総理の目の前にいらっしゃると想定して、教育の再生のために国民に何を求められるのか、トップリーダーとしての哲学や思いが伝わる、総理御自身のお言葉で直接語っていただきたいと存じます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま有村委員がおっしゃったように、やはり先生に対して子供たちが尊敬のまなざしで学んでいくという環境をみんなでつくっていくという努力も大変大切なんだろうなと、このように改めて認識をさせていただいたような次第でございます。
　先生方に対しましては、先ほど申し上げましたように、やはり情熱を持って子供たちに接してもらいたいと、こう思います。
　また、保護者の皆さんには、やはりまずは教育の基盤は家庭なんだということも認識をしていただいて、そういう責任感も持っていただきたいなと思いますし、また、保護者の皆さんも、先生と一緒に子供をはぐくんでいくという気持ちも必要ではないか、こう思います。
　また、地域の皆さんも、地域みんなで子供たちを宝と思って育てていくという姿勢も極めて重要ではないだろうかなと思います。
　そういう中におきまして、我々、国としても、国としての責任も極めて自覚をしながら、しっかりと自覚をしながら任に当たっていかなければならないと、このように考えております。
○国務大臣（伊吹文明君）　有村先生が各地を回って皆さんにワンフレーズでおっしゃったほどはうまく言えないんですが、やはり国会というのは各国民の代表が集まっておられるところですので、ここで決めていただいたことに私はやっぱりすべて今おっしゃったことが凝縮されていると思います。
　まず、教師ですね。これは、改正教育基本法の九条で、自己の崇高な使命を深く自覚し、絶えず研究と修養に励み、その職責の遂行に努めると、こう書いてございます。私の理解からすれば、職業人であると同時に、教師という師は、人を教え導くという言葉ですから、その使命感と愛情と力量を常に磨いていただきたいと思います。
　子供たちは、自分が存在しているのは、やっぱりお父さん、お母さんがおられて、おじいさん、おばあさんがおられて、多くのまた人たちの中で自分が生きているということを理解してもらいたい。これは、教育基本法の一条、二条の教育の目的、目標に書いてございますように、家族や地域、国を愛し、生命や自然を大切にし、公共の精神の豊かな人間性と創造性を備えた日本人に育ってほしいなということでございます。
　保護者は、これはもう先生がおっしゃったことに尽きますが、自分が生み出した命を慈しみ、そして責任を持つことを是非望みたいと思います。教育基本法十条には、子供の教育については、先ほど総理が申しましたように、一義的責任を持つのは家庭であるということが書かれておりますので、このことを是非理解してほしいと思っております。
　最後に、地域、国民については、教育基本法十三条に、教育を学校だけに任せるのではなく、自分たちの問題として個々の役割と責任を分担し、相互の連携と協力の下に、しっかりとした価値観と判断力を持つ個としての人間と、義務と規律を備えた国民としての日本人を是非育てていただきたいと願っております。
○有村治子君　総理大臣及び文部大臣の御発言、保護者に求める一言というのは、子を持つ親としてもしっかりと心に受け止めたいと存じます。
　次に、免許外担任についてお伺いをさせていただきます。
　現在、へき地など学級数が少ない学校において、その教科を教える免許を持っていないにもかかわらず、専門外の教科を受け持ち、生徒に教えることを認める免許外担任という制度があります。免許外担任というと聞こえはいいのですが、これは、私には言わば無免許の時限的合法化のようにも見えます。
　例えば、中学校社会科の教諭が学生時代から自分が苦手だった英語の教科を、あなた、若いから英語できるでしょうと言われて一年間授業を担当したり、音楽の先生が家庭科を一年間受け持つこともあります。音楽教諭としてすばらしい資質を持つ先生であったとしても、家庭科を教える素養があるとは必ずしも限りません。
　ここで、今日配付しております資料をごらんくださいませ。ＮＨＫ中継を御視聴の方は、現在この委員会で配付しましたこの資料を、私、有村治子のホームページ、最新情報というコーナーから直接ダウンロードしてお手に取っていただくことができます。
　この資料が示すとおり、今この瞬間も、本当はその教科を教える免許を持っていないのに生徒の前で教鞭を執っておられる免許外担任に教えられているクラスが全国の中学でざっと約一万件弱、九千七百二十校、高校でも三千四百クラスあります。
　専門外の教科を教えなければならない先生方の御労苦も案じますけれども、授業内容についての専門性を全く持っていない先生に例えば英語や数学など主要教科を一年間教えられ続けることになる生徒もこれまた大変不幸でございます。これこそ学力に響きます。
　この免許外担任制度は、東京は発生件数がゼロですが、東京以外の四十六道府県においては近年でも中学、高校のクラスで恒常的になされている実態があります。本日、テレビやラジオを視聴されている皆様も、各都道府県の実態を是非この資料でごらんいただきたいと考えています。それぞれの地方議会でこの問題を取り上げていただき、子供たちが受ける教育の質の向上のために、ともに立ち上がっていただければ有り難いと考える次第でございます。
　不適格教員の教育現場からの退場を求める民意にこたえて、教育の質的向上を目指そうとする今回の法改正の趣旨からも、早急な是正が図られる必要があると私は考えます。
　総理は、この免許外担任の現状を、まだまだ一万件近く中学で起こっているこの現状をどのように認識され、いかに対応すべきとお考えでしょうか、お聞かせください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま委員が御指摘になられました免許外教科担任の制度でございますが、これは言わばへき地等、また小規模な中学校、高等学校において、教科の免許状を有する教員の採用等が困難な場合に例外的な措置としてとられていると認識をしていますが、確かに今、有村委員が御指摘になったような問題点があるのは事実であると。我々もそういう問題点については共有をしているわけでございます。授業の質を確保するために、非常勤講師を含めて、担当する教科の免許状を有する教員の配置にこれからも一層努めていかなければいけないと、こう思います。
　件数に、許可件数については、今先生が御提示になった表にもありますように減少傾向にあるわけでございますが、各教育委員会に向けて改善に向けた一層の対応が必要であると、こう認識をいたしております。
○有村治子君　このような免許外担任の改善を図るためにも、やはり現実的に問題になってくるのは予算であると認識をしております。
　そこで、教員定数改善に向けての財政的根拠についてお伺いをさせていただきます。
　学校の先生方には、教諭としての本来の職責に加えて、登下校時における児童生徒の安全確保のための送り迎えなど、現代社会が求める多くの新たな仕事がのし掛かっています。先生方に求められる本来の職責を心して全うしていただくためには、教員の先生方の定数を改善することが必要不可欠だと私自身強く認識をしております。しかし、現状は、本来であれば昨年度から実施されるべき教員の第八次定数改善の計画が、政府における総人件費改革の方針の下、とんざしているというのが現状でございます。
　安倍内閣の最重要課題として教育再生が位置付けられている以上、学校の第一線でまじめに職務を遂行していらっしゃる先生方の定数改善を着実に実行する、そのための財政的根拠をしっかりと確保するという安倍総理の御決意を伺いたいと存じます。教育再生の実効性を上げていくための私たち国民に見える形での教育予算の拡充についての担保をトップリーダーとして明言していただけるかどうかという点でございます。いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　教育再生は私の内閣の最重要課題の一つであります。最重要課題として我々も取り組んでいかなければならない。だからこそ、昨年、教育基本法を六十年ぶりに改正をして、今回その改正を受けて三法案を御審議をいただいているところでございます。
　教育の質を高めるためには、先ほど申し上げましたように、各教育委員会に対して、例えばこの免許外解消に向けた取組も促していかなければならないと、こう思っています。また、基本的に教員の皆さんが子供たちと向き合う時間を増やしていくことが重要であると、こう認識をしているわけでありますが、副校長及び主幹教諭による組織力を充実をしていくことも重要であろうと、そのためにはですね。そしてまた、学校の事務量の軽減などに取り組んでいく、その取組を進めていくことも大切であります。
　さらには、教育再生を実りあるものとするためには、教職員配置の在り方、まためり張りを付けた教員給与体系などについて検討していくとともに、事務処理等の外部委託や、またボランティアの活用等も考えながら教育力を増していくことが重要であると考えています。また、と同時に、行政改革も進めていかなければいけません。それも私の内閣の大切な使命であるわけであります。
　その中で、総合的にこれは検討をしながら、そして先ほど申し上げましたように、効率化を徹底をし、そしてめり張りを付けた上において真に必要な教育の財源は確保をしていかなければならないと、こう考えております。
○有村治子君　御答弁ありがとうございます。
　全国の先生方と連携をしてお話を伺いますと、いまだに全国の中学校、公立中学校の例えば地理の授業ではソ連と書かれた地図を使わなきゃいけないという現状がございます。理科のビーカーが割れても、そのビーカーがなかなか回ってこないから理科の先生が自費でそのビーカーを買い換えているという現状も一件、二件ではございません。
　そういう意味では、本当に志を高く掲げて、総理がおっしゃっていただいたような、本当に子供たちの可能性を引き出すために第一線で頑張ってくださっている先生方が本当に応援してもらっているんだと実感できるようなことは、一番分かりやすいのは予算だと思います。是非、教育現場の先生方と日本の将来を信じる皆様のために教育予算の拡充は是非目に見える形で力を、特に義務教育費国庫負担の件もあります、お力を与えていただきたいと存じます。
　安倍総理は、次代を担う子供たちをはぐくむ学びの質、信頼、環境の向上に向け、教育改革に私たち国民みんなで総掛かりで取り組んでいこうという姿勢を取っておられます。大変力付けられます。教育の在り方について多くの国民の皆様が強い関心を示して持論を語られ、国政においても最重要課題として取り組まれるようになってまいりました。これは、歴史の評価に堪え得る意思決定を重ねようと努められている安倍総理の一貫した政治姿勢のたまものだと、教育に主軸を置き活動してきた若手議会人として大変に有り難いと存じております。
　国の根幹を成す重要課題に向き合い、実直に粘り強く取り組まれる安倍内閣の実績の揺るぎない積み重ねこそ、国民の皆様に美しい国をともに築いていくための原動力、信用力になるのだと確信をしております。数十年後の日本のあるべき姿に思いをはせて、その形の第一線を成す愛すべき日本の子供たちのためにひたむきに取り組まれる安倍総理の志と、予算を付けようとされるその気概に共感をし、直前に迫りました難関を私自身何とか乗り越えてともにその一線に立たせていただきたいという意思と決意を明確にして、私、自由民主党有村治子の質問を完了させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○鈴木寛君　民主党・新緑風会の鈴木寛でございます。
　本国会は教育改革国会ということでございます。政府からも教育三法が提出をされましたし、私どもも、日本国教育基本法案を始め、それを実現を確実にしていくための法案を出させていただいて、この文教科学委員会で議論を深められますことを大変意義深いことだというふうに思っております。
　まず、総理にお伺いをしたいと思いますけれども、教育改革、いろんな議論があります。教育再生会議も行われておりますし、国会でもいろんな議論がありますが、その教育を良くしていく根本ですね、これは何だというふうに考えておられるかというのを是非議論をさせていただきたいんですが。
　私は、やはり教育再生の王道というのは、現場に、教育現場に優秀な人材を大量に十分に投入をして、そしてその教員あるいはその人材に思う存分その力を発揮してもらうと、もうそのこと以外にないんだと、こういうふうに私は考えておりますけれども、総理はどのようなお考えかをお聞かせをいただきたいというふうに思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私も委員と同じように、教育も、教育は人なり、正に優秀な人材を教育の分野に投入をしていくことが重要であろうと思います。子供たちがすばらしい先生に巡り合う、そのことが本当に私は教育にとって一番大切なんだろうと、こう思うわけでございます。と同時に、もちろん、私の内閣におきましては行政改革を進めております。そうしたことも踏まえながら、優秀な教員、人材を確保していきたいと思っています。
○鈴木寛君　御賛同いただきましてありがとうございます。
　民主党が今回提出をいたしております、教員免許改革法案というのを出させていただいておりますが、その第一条でも、その目的に、質の高い学校教育を実現するためには、高い資質及び能力を有する教員が学校教育に携わることが不可欠だと、こういうことを明記をさせていただいているわけでありますが、この教員の資質の向上でございますけれども、政府のお考えは、政府の案では十年の有効期間を設けて免許を更新をし、そのごとに三十時間の講習を受けると、こういうことが明記をされておりますが、これは別に悪くはないんですけれども、これは既に都道府県で十年経験者研修というのが行われていまして、そのことを法律上追認をすると、こういうことにすぎないんではないかなと、こういうふうに思います。これだけではやや私は不十分なんではないかと。
　是非議論すべきは、そもそも今、教員実習というのが日本では二週間から四週間ぐらいしか行われていないというのが実態であります。そして、二万人が大体一年間に新しく教員になる数なんですけれども、教員免許というのは二十万人弱ぐらい出ているわけですね。結局、二十万人を受け入れなければいけないので、まあ言い方は悪いですけれども、少しこの教育実習が薄くなっていると、少しどころか私は大いにというふうに思いますが、ここを何とかしなければいけないのではないかと。
　で、この国会でも、あるいは最近は新聞、メディアでも、教育世界一、これはフィンランドでございます。フィンランドを見ますと、授業時間は必ずしも日本より多くない、にもかかわらず学力世界一だと。その理由は幾つかありますけれども、やっぱり一つ重要なポイントは、そもそもフィンランドの先生は全員修士課程を終わっておられて、しかも最低でも四百時間以上の教育実習をやっておられてですね。
　私は、やっぱりいいものは見習った方がいいと、やっぱりこのフィンランドに見習って、我が国も教員のレベルを、この正に教育再生を議論しているこのタイミングで修士レベルに引き上げていくと。加えて、教員実習もやっぱり一年間ぐらいやっていくと。それから、今の先生方も、八年ぐらいたったところでもう一回そういう大学院に戻っていただいて、きちっともう一回勉強し直していただくと、こういうことが必要であるというふうに思っておりまして、私どもの教員免許改革法案ではこうしたことを提出をさせていただいているわけでありますが、これは総理に、どうぞそっくりまねしていただいて結構でございますので、教員の養成についての充実、これを是非御決断をいただきたいと、こういうふうに思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま委員がおっしゃったように、教員の養成を充実をさせていく、それは私は確かに方向性としては大変重要な御指摘だろうと、このように思います。
　また、フィンランドにおいては、すべて先生が修士を卒業しておられるということでございます。フィンランドにおいて大変教育が成果を上げている。教育において成果を上げている。これは先生の資質がすばらしいということにもあるんでしょうけれども、また地域やクラスみんなで子供たちを育てていこうと、お互いに助け合っていこうという機運も非常に高いものがあるというふうにも承知をしているわけでございまして、そういう点からも、やはり社会総掛かりで子供たちの教育に当たっていくことは大切だなと、こう思います。
　民主党案にございます教員養成の一律六年制への移行でございますが、ただ実現のためには課題も多いと思うわけであります。具体的には、現行の教員養成は短大と学部、そして修士レベルでそれぞれ教員の養成が行われています。現行の修士課程における教員養成数と教員採用数との比較においてはまだこれは大分乖離があることでありまして、直ちに対応するというのは困難であると、こう思います。
　また、修士課程への移行のための財源確保や、大学の指導体制の構築が必要であります。そのための修士課程のこの受入れの学生の数を増やすためには、その予算も必要ですし、それを教える体制もつくっていかなければいけないという中において、慎重な検討が必要ではないか、こう思います。なお、大学における教員養成課程の改善を図っていくことはもちろん大切であると、こう認識をしております。
　政府としては、教員養成カリキュラムの改善、そして教職大学院制度の創設などを実施をして質の高い教員の確保に努めてまいりたいと、このように思っております。
○鈴木寛君　これ、総理、今慎重にということでございますが、もう少し踏み込んで御検討いただけないかと。
　これ、私思いますのは、やっぱり今、我々はどういうつもりで教育再生の議論をしているかと、こういうことだと思うんですね。その基本問題だと思うんですね。基本姿勢だと思うんです。すなわち、日本の教育というのは戦後一貫してトップレベルにありました。しかし、この二〇〇〇年に入って急速に、例えば読解力とかコミュニケーション能力で申し上げると、二〇〇〇年に国際学力調査でいうと八番になってしまって、二〇〇三年に十四番と、急速に落ち込んでいるわけですね。
　このコミュニケーション能力とか読解力というのは、単に学力だけの問題ではなくて、正に今問題になっているいじめとか引きこもりとかあるいはニートとか、こういう問題のやっぱり根底にもあることでありまして、これを何とかやっぱり本当に総掛かりで上げていこうと。そのことは私たちも全く同じ思いで前国会から総理、大臣とも一緒に議論をしてきたと思うんです。
　それで、特に中を分析してみますと、やっぱり塾に行けないお子さんあるいはスポーツ教室に行けないお子さん、今は学力だけじゃなくて体力のこの学力格差も問題になっていますよね。でありますから、公教育をきちっと立て直して、もう一回この世界一の教育立国を目指していこうではないかと、こういうことで議論をさせていただいているんだというふうに思います。
　確かに、今、大体五千人弱でしょうか、修士の枠というのは。二万人ということになりますと一万五千人の枠が必要だと、こういうことで、そこについては慎重にと、こういうことなんですが、私は、だからこそ正に国会の最大の課題で、これ結局、財務省とか文部科学省にお任せをしていたんであればこの一万五千というところの定数は埋まらないと思います。しかし、そこで正に政治的リーダーシップでこの一万五千に向けて、もちろん来年からというわけではありません。しかし、大きな方針をきちっと決めて、五年とか十年とかという目標を持ってこの一万五千を埋めていこうと、こういう議論に私は是非この国会の議論をしていきたいと。
　実は、この場は今日は文教科学委員会ですが、文教科学委員会は私は六年間所属させていただきましたが、この六年の間に二つの修士化というのをやっているんですよ。それは、一つは二〇〇二年にロースクールというのをつくりました。法科大学院です。これ総理も御承知のとおり、今までは法学部を出て、そして大変難関な司法試験を受けてそこから法曹、弁護士とか検事さんとか裁判官になると。これはまあ、もちろん優秀なすばらしい人徳の方も大勢いらっしゃるんですけど、余りにも過酷な司法試験によってその才能に偏りがあるということで、もっと、きちっと修士課程をまじめに通えば、まあ半分ぐらいの方々が法曹になれると、こういうことで、基本的には法曹人材というのは修士化をするということでやりました。そして、本当に大勢の方の御努力によって、今七十を超える大学に法科大学院ができて、そこで六千人の方が正に法曹を目指して頑張っておられるわけですね。とかですね、あるいは二〇〇四年にも薬剤師、これを六年制にしました。これも今、毎年薬剤師というのは八千人なんです。
　ですから、その法曹人材で、法曹人材になるのは三、四千人ですけれども、しかしその枠としては六千人の枠を確保し、薬剤師についても今こうした方向に向けて頑張っているわけです。薬剤師の八千人ができて、弁護士の六千人ができて、そして今、安倍内閣、一番大事だと。私も教育、本当に大事だと思います。恐らく、国民の皆さんも裁判官とか弁護士とか薬剤師と同じように教師は大事だというふうに恐らく思っていただけると思うんです。合意いただけると思うんです。この問題にあと一万五千人、何とか取り込めないだろうかという御提案を申し上げているわけです。
　先ほどお話ありましたように、今すべての大学生の数というのは三百万人いるんですよね。三百万人の中でそれこそめり張りを付けて、もちろん奨学金なんかはちゃんと、ロースクールのときもつくりましたから教職大学院向けの奨学金もつくらなきゃいけないと思います。私たちもそういう提案をしています。もちろん、お金は多少掛かりますけれども、しかし本当に今危機的にあるこの日本の教育を立て直すために、ここは是非、昔は、私は、昔いいことも悪いこともありましたけれども、やはり師範学校というのはなかなか良かったと思うんですよ。やはり戦前、戦後、先生になる、正に帝大に行くよりも東京高等師範に行くということは社会的にも尊敬を集め、それぐらいのステータスがあった、総理もそのことは御賛同いただけると思いますが。
　やっぱり、そういう中で、今ほとんどのこうした専門職ですね、プロフェッショナルが六年制になっていると。この実態を踏まえて私たちは真剣に予算のことも提案をさせていただいていますんですが、もう一度、積み上げの議論ではなく、正にリーダーシップをここで発揮していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　鈴木委員は常に建設的な御議論をされていると、敬服をする次第であります。
　この修士化の問題についても、大変今委員の御議論を拝聴させていただきまして、言わばどれぐらいの専門性を求めていくかということなんだろうと、このように思うわけでございます。
　修士化、まず、修士化そのものが本当にどれぐらい必要かどうかということも議論もしなければならないと、このように思うわけでございますが、いずれにせよ、レベルを上げていく、そしてその中で、やはりそのためにこの限られた財源の中でどう効果的に対応していくかという観点もあるわけでございまして、その中で我々、更にやはり検討をしていく必要があると、このように認識をしているところであります。また、フィンランドの例等も更に掘り下げておく、勉強していく必要もあると、こう認識をいたしております。