Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（細田博之君）　生存する方にとっての情報でもある場合には、その生存する個人に関する情報として法案の対象となります。
　そういう、例えば治療上のミスとか、そういうことを念頭に置きながら、亡くなった方の情報を一般論として対象として取り込めないかということになりますと、例えば父親とかおじいさんとか、過去にいろんな刑事訴追を受けた、しかし名誉がある、こんな情報じゃ困ります、もうどんどんどんどん広がっていく、お亡くなりになった方を追い掛けるようなことになりますので、むしろ、別の目的であれば、別の目的によって何らかの改善策といいますか、対処策を考えるべきであって、個人情報保護法という一般論によって死者に対する個人情報はこれで追及できるようにしろというような話はなかなかできないんで、そういった意味から、死者に対する情報が今生きている自分にとって大事な欠くことのできない情報であるということが分かるようなことについては、対象としようというところに限度を設けているわけでございます。
○森ゆうこ君　厚生労働省に伺いたいんですけれども、医療機関におきましては、ほかにも遺伝子情報などセンシティブな個人情報を取り扱っております。大臣からは先ほど、医療関係で個別法を制定するに当たっては大変難しい、しかし必要であれば取り組まねばならない、取り組んでいくというふうなお答えがあったわけですけれども、厚生労働省ではこのような分野についてはどのような検討を行っていらっしゃいますでしょうか。
○政府参考人（篠崎英夫君）　医療に関する情報、センシティブ情報の一つであるという認識をいたしておりまして、このために、個人情報の保護につきましては、刑法あるいは医療関係法規におきまして資格に着目した守秘義務規定が既に設けられております。例えば医師、歯科医師、助産師などにつきましては刑法で規定されておりますし、その他の職種につきましてはそれぞれの資格法で規定をされておりまして、医療関係職種二十四種類ほどございますが、すべてそこで守秘義務が規定されているということでございます。
　また、遺伝子等の情報についても、これも非常にセンシティブな情報でございますが、これにつきましては、平成十三年に文部科学省、経済産業省と共同で作成をいたしました倫理指針というのがございまして、これの適切な管理を行っていきたい、これで対応していきたいと思っております。
　また、カルテ開示につきましては、先ほどの検討会のことを申し上げましたけれども、その中で、遺族へのカルテ開示についても対応していくべきだということに意見が大体集約をしておりまして、私どもとしては、ガイドラインを策定をして、きめ細かくこの辺のところに配慮しながら、ガイドラインを策定することによってこの問題に対応していきたいというふうに思っております。
○森ゆうこ君　続けて厚生労働省に伺いますが、個人情報の保護に関する法律が施行されるまでの間にカルテの開示や遺伝子情報など重要な分野についての検討を行い、制度化すべきであると考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（篠崎英夫君）　次に十回目でございますが、今、先生の御指摘のようなところが最大の議論の争点になっておるところでございますけれども、私どもとしては、まずはこのガイドラインを策定することによってある程度きめ細かく対応できるのではないかなというふうに考えております。
○森ゆうこ君　細田大臣、今ほどの厚生労働省の見解、報告を聞いて、いかがでしょうか。ガイドライン作成後、必要であれば、それが個別法の制定の参考になるとお考えでしょうか。
○国務大臣（細田博之君）　まず、一番大事なのはガイドラインの作り方だと思うんですよ。病院なり、お医者さんなり、そういうところで本当にしっかりと情報を守れるだけの仕組みを作ってくれれば余り今後大きな問題に発展しないんですよ。ただ、お医者さんの資格、保健師さんの資格、助産師さんの資格に着目して、それでいいということにもならないわけですしね。
　だから、逆に言うと、この個人情報保護法は非常に大事であって、厚生労働省がああやって答弁になるのも、正にこれを待っていますよと。これは非常に役に立つ法律です、つまり組織としてガイドラインできちっとある程度押さえることができますからと。それで、なおかついろんな問題があるかどうかという点をまた検討していただいていると思っております。
○森ゆうこ君　この委員会では度々指摘されております、ネットワーク社会においては個人情報の保護は極めて重要な課題であります。
　この法律ができますと、ネットワーク社会での制度面での整備はまず第一歩ということでなされることになると思います。したがって、今後は、システム面での整備、すなわち情報システムのセキュリティー対策に重点的に取り組んでいかなければならないと思いますが、この点に関しまして、先日お話がありました情報セキュリティー文化の構築、そしてまた、それを根付かせるということにつきまして、この個人情報保護法というものがどのように資するのかという観点も入れて、大臣の御決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（細田博之君）　私はＩＴ担当の国務大臣でございますので、現在、ＩＴ基本戦略の練り直しの作業中でございます。六月には新しい基本戦略を発表いたします。
　最初の基本戦略は、日本は非常にインターネットでも、光ファイバー網その他の設置、社会資本環境が遅れまして、もう大変だと。世界で二十位になった、二十五位になったという話で。それから、大変、子供から高齢者まで、コンピューターに親しむ環境がないと。それから、あらゆる法律が、政府も自治体も対応できていない。個人の取引についても対応できていない。それ、全部やったんですね。これは大変な国会の御苦労も得て、一応環境整備しました。
　しかし、環境整備までは行ったんですけれども、その次の段階がある。これは実際に利活用することが大事だということで、これはもう一生懸命今対応して発表しますけれども、その中の重要な問題の一つはやはり情報セキュリティーでありまして、非常に外からの攻撃に弱いわけです、企業も政府も個人もですね。
　なかなかこれは問題があるわけで、これに対する対策をきちっと取ろうということで、余り詳しい中身に入りませんけれども、今まで内閣官房に、三年前に情報セキュリティ対策推進室を設置いたしまして、サイバー攻撃等から守るにはどうしたらいいかというような検討を専門家の間で進めていますけれども、やはり欧米各国等に比べますともう余りにも体制が弱いんじゃないかということで、政府も、あるいは各省も含めて、それから地方公共団体、企業、それぞれにこの情報システムのセキュリティー対策を充実しようと。具体的には、例えば国家の予算を付けてでもいろんな具体的な対策を取ろうという中身の提言が間もなく、もう提言の中身は書いてありますが、採択自体がパブリックコメントに付しますので、その段階でもまた皆さん方にも、案ができておりますから、お読みいただきたいと思いますが、そういう段階でございます。
○福島瑞穂君　社民党の福島瑞穂です。
　先ほど、警視庁の中における個人ファイルの問題、それからそれの流出の問題、あるいは部下の借金の状況についてそれを上司が情報を得ているという問題等の指摘がありました。衆議院の議論を聞いておりましても、実は民間と行政とありますと、行政機関の保有する個人情報についての正直言ってまだ議論が、衆議院の場合は正直言って弱かったんじゃないかというふうにも思っております。その意味で、行政の方が莫大なる情報を持っているわけですから、先ほど提起された問題、先日、私も少し質問をしましたが、集中審理をしてくださるように強く要望をいたします。
　今朝、自衛隊の公募の防衛庁適齢者名簿問題について議論になりました。その中でも、個人情報収集の根拠規定が明確でなければ収集の範囲は行政機関の解釈次第になってしまうのではないかということが明らかになったというふうに思っております。
　ところで、この行政機関の保有する個人情報ですが、開示請求の場合の除外規定、それから第五章の四十五条「適用除外等」、かなり規定が設けられております。それが、一体何がそれに当たるのかということについてよく分からないので教えてください。
　例えば四十五条は完全に適用除外となっております。例えば刑若しくは保護処分の執行については適用しないとなっているんですが、先日も保護房に収容されている自分の記録に関して出してほしいといった場合、これに当たるという──これ、当たるんでしょうか当たらないんでしょうか、まず、ちょっとその確認からさせてください。
○政府参考人（松田隆利君）　お答えを申し上げます。
　第四十五条の適用除外は、いわゆる犯歴、前科等に関する個人情報であるわけでありますが、これはこの個人情報の開示請求を認めますと……
○福島瑞穂君　済みません、結論だけで結構です。
○政府参考人（松田隆利君）　よく分かりました。
○福島瑞穂君　ごめんなさい。それはこの間聞いたので、結論だけで結構です。当たるか当たらないかだけ。
○政府参考人（松田隆利君）　この条項に先ほど先生御指摘のものが該当するかどうかにつきましては、私ども、その情報の詳細を承知いたしておりませんので、直接お答えすることは差し控えさせていただきたいと存じます。
　いずれにしましても、四十五条の適用除外等のいわゆる前科等に該当しなければ開示請求は可能であるということでございます。
○福島瑞穂君　この間質問してちょっと分からなかったので、今日、結論をお聞きしたんですが、自分が例えば保護房で、いつ革手錠入れられて、何時に入れられてというような情報で、前科前歴とは違うので、ではこれは除外規定にはならないということでよろしいですね。
○政府参考人（松田隆利君）　この四十五条の刑若しくは保護処分の執行ということですね、そういう、に係るものについては適用しないということになっておりますが、今おっしゃられました刑務所の中におけるいろいろな取扱いの問題につきまして詳細を承知いたしておりませんので、それについての直接のお答えは差し控えさせていただきたいということを申し上げたわけでございます。
○福島瑞穂君　いや、どれが当たって、どれが当たらないかは重要で、除外事由が条文に書いてあるので、何が当たり、何が当たらないかはやはり教えていただきたいというふうに思います。というのは、自分の情報なんだけれども一切出てこないということが結構あるので、実際自分が知りたいあるいは裁判を起こしたいというときに情報が出てこなければ困ると思うんですね。いかがですか。
○政府参考人（松田隆利君）　お答え申し上げます。
　繰り返しになりますが、今突然のお尋ねでもございますし、それから刑の執行に係る規定につきましては、係るものにつきましては適用しないということで適用除外になっているわけでありますが、お尋ねのその取扱いがこれに該当するかどうか、直接の詳細は私ども承知しているわけではございませんので、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○福島瑞穂君　短い時間で食い下がるとあれですが、これはこの間質問しました。それから、情報公開法にのっとって不開示、開示が争いになっている事案なので、要するに、コンメンタールではありませんが、何が当たり、何が当たらないかがやはり具体的には実際は重要になってくると思い聞いているのですが、今日に至るも回答がないと。これは先日もお聞きしたことで、今日も回答がないということは非常に残念です。
　将来、結局、開示されると思っていたけれども開示されないという、あるいは適用除外になることも結構広範囲ではないかというふうに思われます。また今後もこれについては、では質問しますので、どういう事案かを御説明しますので、事前に資料を示しますので教えてください。
　十四条、「保有個人情報の開示義務」で、一号、開示請求者の生命、健康、生活又は財産を害するおそれがある情報は出てきません。これは例えばどういうものが当たるのでしょうか。
○政府参考人（松田隆利君）　十四条の第一号の、二項のロで……
○福島瑞穂君　第十四条の一です。
○政府参考人（松田隆利君）　十四条の何号でございましょうか。
○福島瑞穂君　一のロですね、はい。
○政府参考人（松田隆利君）　人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要で、認められる情報でございますか。
○福島瑞穂君　いや、ごめんなさい。第十四条の一号です、一項。
○政府参考人（松田隆利君）　分かりました、はい。
　お答え申し上げます。
　これにつきましては、開示請求者の生命、健康、生活又は財産を害するおそれがある情報について不開示情報にするということであるわけでありますが、例えば国立病院等におきまして、例えば難病に関する個人情報がございまして、その個人情報を本人に開示することによって逆に本人の生命、健康に重大な害がといいますか、害するおそれがある情報の場合には開示しなくてもいいということでございます。
○福島瑞穂君　統計や学術研究であれば、統計の作成又は学術研究であれば個人情報が提供できるというふうになっています。統計の場合も若干問題だとは思うのですが、学術研究であれば個人情報が提供できるとなっておりますが、例えば治療前と治療後の経過を写真で見せるとか、事例報告で患者の個人情報が学会などでかなり詳細に報告をされると。現在では遺伝子解析は本人同意がないとできないという指針ができておりますが、それでも過去には国立循環器センターが健康診断で集めた血液を無断で遺伝子解析を行うという問題も起きております。
　ですから、学術目的の特別な理由というのはどのようなもので、どのようなものは駄目で、だれが決めるのか、その判断の客観性をどのように担保するかについて教えてください。
○政府参考人（松田隆利君）　お答え申し上げます。
　この四号でございますが、これは行政機関、他の行政機関等に提供するのと同じぐらいの公益上の理由があるということで、公益法人とかその他の機関に提供することが目的外提供としてできるという、そういう特別の理由ということであるわけでありますけれども、今おっしゃられました判断をするのは正にこの提供主体でございます行政機関の長ということでありまして、その判断の基準は、先ほど申し上げましたように、他の行政機関に提供するのと同じような公益上の理由が認められるということでございます。
○福島瑞穂君　是非、本人の同意なく学会などで発表されることが嫌だという声なども聞こえておりますので、この学術目的のため、あるいは統計上使えるということについては限定的にしてくださるようにお願いをいたします。
　報道について質問してきましたが、実は同じようなことが、ちょっと細かくなりますが、弁護士の場合も問題となり得るのではないか。例えば、ちょっと例が悪いかもしれませんが、弁護士がある人からセクシュアルハラスメント被害を受けたという女性のために交渉し、訴訟提起、告訴等の準備をしていたところ、相手から、自分の情報開示請求、訂正、利用停止請求を受けるというような場合、このような場合は情報開示請求に応じなければならないのでしょうか、どうでしょうか。つまり、他人のプライバシーや情報を集めるということが、メディアもそうですが、弁護士なども非常に対立的な場面で生ずるので、これはいかがでしょうか。
○政府参考人（藤井昭夫君）　お答えします。
　個人情報の保護に関する法律案第二十五条で、個人情報取扱事業者が開示に当たって判断すべき基準を設けているところでございます。それぞれ一号、二号、三号あるわけですが、大体、一号は、言わば依頼者なんかも含めてだれか第三者、本人あるいは、依頼者本人あるいはその他の第三者の権利利益を侵害するかどうかというのが判断基準になると。それから二号は、これは事業者自らの業務運営でございますから、今御指摘の例なんかでは、弁護士自らの業務の適正な遂行に支障があるかどうかというのが判断基準になると。
　いずれにしても、そういうものに支障があるということであれば開示しなくてもいいということを法律案は明記しておるわけですが、ただ、御指摘の例の場合は、それぞれ、刑法、それから弁護士法で守秘義務が定められているようでございます。したがいまして、他法令で出してはいけないという言わば禁止規範があるという場合は、第三号に「他の法令に違反することとなる場合」はこれは開示しなくていいという基準になってございますので、この場合は、競合と申します、法律用語で競合というのは並び立つという意味で申し上げているんですが、その競合関係、どちらかに掛かって、開示しなくてもいいということになるというふうに考えております。
○福島瑞穂君　例えば、担当している刑事事件で、被害者が問題があるんじゃないかと、被害者について人柄やいろんな点について調査をする、調べているというような場合に、相手方から自分のことをそんなに調べるのはおかしいと、個人情報開示請求、訂正、利用停止請求を受ける、このような場合はいかがでしょうか。
○政府参考人（藤井昭夫君）　その弁護士の方が実際そういう被害者の方の実情を調べる必要性があるかどうかというようなのは、正にその弁護士の方々のお仕事の目的からいって、そういう仕事が、そういうデータ収集が必要かどうかという判断になると思います。通例の場合は当然のこととして必要だということでやっておられるということですから、それをこの法律案が拒否するということはまずないと思います。
　いったん収集された情報は、その弁護士の方の事業の目的のために使っていただくということで、その範囲内であれば当然この法律は許容しているわけでございますので、弁護士さんの仕事がやりにくくなるという話にはならないと思います。
○福島瑞穂君　ちょっと細かくなって済みませんが、例えば弁護士法二十三条の二に基づく照会がありますが、例えば離婚事件やっていて、夫が外国人で、外に、海外にもう行ってしまったか、日本の中にまだいるのかという場合に、入管などに問い合わせても、それは個人情報ですから一切示すことはできませんというようなことで教えていただけないんですね。つまり、相手がどこにいるのか、あるいは外国に行ったかというので随分訴訟のやり方が違ってくるわけですが、その弁護士法二十三条の二の照会の件で、これは何か制約を受けるようになるのか受けないのか、あるいは戸籍の、弁護士は職務上必要があれば戸籍が取れるわけですが、そのような点についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（藤井昭夫君）　情報の受取の場合は必ず提供する側と受ける側の二つの論点があろうかと思います。この場合、提供を受ける側、弁護士さんの立場からいきますと、別にこの法律は他の法律で禁止するものとか目的外でなければ収集すること自体は何ら禁止はしていないということでございます。
　提供する側の、入管の方が弁護士さんの業務のために協力するかどうかというなのは、それはまた入管法なりのいろいろな法律の趣旨等にも関係してくることだろうと思いますので、後は行政機関法の、個人情報保護法の問題かもしれませんが、若干関与するかもしれませんけれども、ちょっとそこは私の方からはお答えするのは難しいと思っています。
○福島瑞穂君　行政機関の保有する個人情報の八条の方で、「前項の規定にかかわらず、行政機関の長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し、又は提供することができる。」、二号は、「行政機関が法令の定める所掌事務の遂行に必要な限度で保有個人情報を内部で利用する場合であって、当該保有個人情報を利用することについて相当な理由のあるとき。」というふうになっています。
　実は、今朝の防衛庁における適齢者名簿問題なども若干影響するかと思うのですが、要するに所掌事務の遂行に必要な限度で内部で利用するときに相当な理由があればできるわけですよね。そうしますと、この判断によって物すごく広くなったり、内部でいわゆる情報のたらい回しと言うと言葉が悪いですが、起き得るわけで、この判断については、「所掌事務の遂行に必要な」というのであれば、極端に言えば何でもオーケーという場合に必要な場合になってしまうのか、どのような場合に限定するのか、総務大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（片山虎之助君）　国の役所は全部法令に基づいて仕事をして、役所の中の局、部あるいは課というのを全部それぞれの委任のいろんな規定に基づいてやっているんです。だから、所掌事務というのは割にはっきりしているんです。だから、所掌事務の範囲内でやるということはいいんです。
　それからもう一つは、ほかの人の権利利益の侵害になるようなことは目的外の利用や提供ではできないと。更に相当な理由がある、だれが見ても、なるほど、そうだなと、こういう客観的な理由があるような場合にやると。
　いつか私申し上げましたが、郵便局で恩給を交付してくれという意見があるんですよ。だから、それはやる。そういう場合に、恩給局が郵政公社に、前は郵政事業庁ですけれども、そういう場合には恩給の個人データを見せる。あるいは、出入国管理で、妙な者が入ってきてはいけませんので、そういう場合には旅券のデータを入国管理局に見せる。それはそれぞれが事務の所掌の範囲ですよね。しかも、相当な理由があると。
　こういう場合でございまして、委員は何か行政というと悪いことばかりやっていると、何をやってる、そういうことはないんですよ。法令に基づいてちゃんとやっている。だから、最終的にはそれについてはいろんな争いができるんですね、いろんな請求ができるし、ですよ。そういうことでございます。
○福島瑞穂君　いや、行政が悪いことばかりやっているというのではなくて、行政情報が膨大な情報を持っていると。今朝の防衛庁の問題でもそうですけれども、過去、かつて本籍も、例えば家族の情報、保護者、続柄、戸籍の、今とても民間だったら駄目だと言っているような情報も含めて実は取っていたと。それが、別に恬として恥じず、当然だという見解で、四点に今絞られているけれども、それについても今日の朝議論になったように、根拠規定については非常に、自衛隊法施行令百二十条でできるかどうかについて争いがあるわけです。
　そうしますと、今、片山大臣がおれに任せておけと、行政はいいんだと言っても、それはとてもですね。だって、現に、先ほどほかの委員が言ったように、現に警察や、残念ながらいろんなところから情報が、つまり物すごく重要なセンシティブ情報を持っているのは、まさしく大量に持っているのは行政であるからこそ漏れたときに大変であると。それについては、この条文はやっぱりどう解釈するのかがまだはっきりしていないというふうに非常に思います。その点ではまた今後もちょっと詰めさせていただきたいと思いますが、時間になりましたので終わります。
　先ほど集中審理を是非してほしいというふうに申し上げました。衆議院では防衛庁の問題が出ましたが、参議院ではこの警視庁の問題についてとことんやるのが参議院の良識ある府の役割だと考えますので、是非集中審理をお願いいたします。
　以上で終わります。
○山口那津男君　公明党の山口那津男でございます。
　午前中十分しか質問の時間がありませんでしたので、主として午前中取り上げられたテーマの延長としてこれから幾つか質疑させていただきたいと思います。
　まず、再三御答弁で現れていることでありますけれども、一つ一つ確認をさせていただきたいと思います。
　自衛隊の地方連絡部が市町村から適齢者名簿を入手すること、それ自体違法な面があるんでしょうか。
○副長官（赤城徳彦君）　お答えいたします。
　地方連絡部が市町村から適齢者名簿を入手することについてのお尋ねでございますが、ちょっといま一度整理してお答えをさせていただきたいと思います。
　これは、自衛官等の募集については、地方連絡部、防衛庁の地方連絡部が行っております。それと同時に、自衛隊法の九十七条の規定に基づいて、法定受託事務として地方公共団体が募集事務の一部を行っております。この規定を受けて、隊法九十七条の規定を受けて、施行令の百十九条ですけれども、これが、地方公共団体が自衛官の募集に関する広報宣伝を行うものとしております。
　つまり、地方公共団体が法定受託事務として募集事務の一部を行い、広報宣伝を行うと。その広報宣伝を効果的に行うという必要性のために適齢者名簿の作成を行うと。要するに、地方公共団体がその募集事務の一部を行う、広報宣伝を行う。その必要上、適齢者名簿の作成をすると、まずこういうことでございます。
　一方、防衛庁としては、地方連絡部が自衛官の募集を行います。その円滑な実施のために、自衛隊法施行令の百二十条、これは再三出ておりますけれども、「内閣総理大臣は、自衛官の募集に関し必要があると認めるときは、都道府県知事又は市町村長に対し、必要な報告又は資料の提出を求めることができる。」というこの規定の趣旨を踏まえて適齢者情報の提供についての依頼を行ってきたところでございます。
　こういう関係でございまして、したがいまして、地方連絡部が市町村から適齢者情報の提供を受けるということは適法であるというふうに考えてございます。
○山口那津男君　今のお答えですと、まず地方公共団体が自身の法定受託事務として適齢者名簿を作成するということはあり得るということでしたね。そのできている名簿を自衛隊、防衛庁側から提供を求める、それに応じると、こういう関係であるというふうに理解をいたしました。
　そこで、この適齢者名簿を入手するに当たって、その内容、盛り込む情報の範囲、内容、これについて法的な制約というのはあるんですか。
○副長官（赤城徳彦君）　この入手に当たり、適齢者名簿の入手に当たり、その内容の法的な制約ということでございますが、まず、先ほどお答えいたしましたように、地方公共団体が法定受託事務として募集事務の一部を行い、その必要上から適齢者名簿を作ります。したがって、地方公共団体がこの名簿を作成するに当たって、当然ですけれども、地方公共団体の所掌事務を遂行する上での必要性と、まずそういう限定があると思います。
　その作成しました適齢者名簿、これについて、自衛隊法施行令百二十条の規定の趣旨を踏まえ提供を受けるわけでありますけれども、ここにも自衛官の募集に関し必要があると認められるときと、こういう限定があります。
　いずれにしましても、何でも作っていいとか何でも提供を受けていいということではありませんで、自衛官の募集に関し必要があるというふうな限定があるということでございます。
○山口那津男君　しかし、自衛隊法施行令百二十条というのは、「必要があると認めるとき」としか書いていないんですね。何が、じゃ必要なとき、「必要があると認めるとき」なのかというのは必ずしもこれだけでは明確ではありません。そして、現に自治体から提供される情報は、これまでの実績からすると、相当なばらつきがあったと。そしてまた、一般の国民から見れば、情報が行き過ぎている、提供し過ぎている、それに懸念を持つと、こういう不安もあったわけであります。ですから、この「必要があると認めるとき」というのは、これはちょっと明確性を欠くのではないか、もうちょっと絞るような考え方を取る必要があるのではないかと思うわけであります。
　先ほど来の答弁では、防衛庁自らこれを制約する、縮めるという方針をお取りになるということでありましたけれども、この施行令の決め方自体、これに問題はないかどうか、この点はどう認識されていますか。
○副長官（赤城徳彦君）　この一連の法律、政令、この制度上は、自衛官の募集に関し必要があると認められるときに適齢者名簿を作り、またその提供を受けと、こういうことでございます。
　したがって、純粋に法令上どうかと、こういうことでありますと、広報宣伝をします。例えば地方公共団体がいろいろな広報宣伝をする、それに当たって、例えば郵便番号が必要だとか、あるいは電話番号で直接当たりたいとか、そういう必要性があって適齢者名簿を作る、これは法令上も認められたことです。それから、施行令百二十条の趣旨を踏まえて、それを提供を受けるという、これもその地方連絡部が募集の事務を行うわけでありますから、その募集事務を行う上でそういった情報が必要であるということであれば、それも法令の範囲、募集のために必要なものであります。
　ただ、それは必要だと、必要についてはその濃淡はある、午前中の質疑の中でもここまで必要なのかねということがありました。例えば職業について、それは実際にそこへ出向いていくときに、あるいは連絡を取るときに一定の有用性は認められるし、それはこれまで必要性があるということでやってまいりました。国籍についてもそうでございます。しかし、そこは程度問題がありますので、今後はその必要最小限に限ると。慎重な扱いをするという意味で四情報に限定をするという、そういう扱いをするということでございます。
○山口那津男君　もし地方公共団体から提供を受ける情報を四情報にこれから限るということを明確に実施していくのであれば、この施行令もその限度で変えるというお考えはないですか。
○副長官（赤城徳彦君）　これは、これまでそれぞれの地方公共団体もそういう事務を行いますと、法定受託事務で。地連、地方連絡部も行いますということで、それぞれの地域の実情とか必要性に応じてそういう名簿を作り、またその情報の提供をいただいていたということで、法令上は、それ、必要性が認められれば適法にそういうことが行えるわけです。
　ただ、その必要性といっても最小限に限るという意味で四情報に限るわけでございますけれども、これは運用として、運用としてといってもきちっと長官からの文書でそれに限定をするわけでありまして、そういう必要最小限の四情報に限定をするという扱いをするわけでございますけれども、それは運用としてそういうふうにきちっと行ってまいるわけでございますので、施行令上必要性、募集に関し必要なものと、こういうふうに書いてある、そこをいじくるという必要性はないだろうと。
　要するに、運用上四情報に限定をしていくという扱いをきちっとこれからしていくわけでございますから、それで足りるんではないかというふうに考えております。
○山口那津男君　念のため聞きますが、この募集に関して必要と認める、必要な情報というのは、何も地方公共団体から得られる情報に限られているわけではないはずですね。いろんな必要性に基づいていろんなところから、ソースから情報を得るということになるだろうと思います。ただし、今、運用上、地方公共団体から提供を受けるのは四情報に限ると、こうお決めになったわけでありますから、この部分については少なくとももっと明確なルール、施行令に細かく書くかどうするかは別にして、もっとはっきりこの点を分かりやすく説明する必要があるんじゃないですか。どうお考えですか。
○副長官（赤城徳彦君）　先ほど申し上げましたように、これ、施行令上は必要性があるというふうなことで書かれております。そこがあいまいではないかとか、あるいはきちっと限定がされるのかどうかというところでございますが、これ、四情報に限るという扱い、これについては昨年の十一月に担当者会議でその趣旨を伝えたところなんですが、その指示を徹底するために、この四月の二十四日、防衛庁長官の命により通達という形で発出をいたしました。これは決していい加減なものではありませんで、防衛庁長官の通達でございますので、この通達の趣旨は今後とも維持される、徹底をしてまいりたいというふうに考えております。
○山口那津男君　じゃ、ちょっと言い方を変えましょう。この施行令百二十条というのは、地方公共団体から募集に関して得る情報に関してのみ決められたものなんですか。それとも、地方公共団体以外のところからも必要に応じて得る情報についても当てはまる施行令なんですか。どっちなんですか。
○副長官（赤城徳彦君）　お答えいたします。
　ちょっと今、施行令そのものがすぐ出てこなかったのであれですけれども、そこには都道府県又は市町村と、こういうふうに書いてありまして、そこに限定した規定になっております。
○山口那津男君　そうやって限定した規定になっているんだったら、地方公共団体から入手する情報は四情報に限ると、こうやって運用方針を決めたんですから、それに倣って施行令を変えるということも選択肢の一つだと私は思います。ちょっと検討していただきたいと思います。答弁は要りません。
　それと、募集については幾つかの段階がありまして、まず応募する端緒、きっかけ、これを応募対象者に与えるという場面で必要な情報と、実際に応募してきて、その人が採用するにふさわしいかどうかという段階で得る情報というのはやっぱり密度が違うと私は思うんですね。それを一律に扱っているとどうも誤解が生ずるという気もいたします。
　私は、実際に応募したいという希望があってアプローチしてきた方に対するその方の持っている情報については、より詳しい情報を入手するということは認められて当然だろうと思います。そして、両者にとって最良の選択が得られる、こういうことを目指すのは当然だろうと思います。ですから、その情報入手の必要性も段階によっていろいろ違う面もあるんではないかと、その点についても御検討いただきたいというふうに思います。
　さて、それで念のためにお聞きしますけれども、総務大臣、住基台帳の四情報、これは何人も閲覧できるわけですから公開情報だという答弁でありました。
　　　〔委員長退席、理事若林正俊君着席〕
　そうすると、自衛隊の募集関係者が募集のために必要ですから閲覧してくださいと仮に請求に行ったとします。その場合に、何らかの正当な理由がないから拒否すると、こういうことがあり得るんでしょうか。それとも、それは、募集のために閲覧請求に来たら、それはもちろん閲覧させるのは当然だということになるんでしょうか。
○国務大臣（片山虎之助君）　それは正当な理由があるんですから、閲覧をさせたり写しの交付を求めるのは当たり前なんです。しかし、そんなことをする必要はないんですよ。施行令の百二十条があって、知事と市町村長は、報告を出したり、資料の提出を求められたら出さなきゃいかぬのですから。ただ、それを権限の行使としてじゃなくてお願いベースでやっているんですよね。だから、うちは困ると言ってお断りになっているところもあるようですし、出しましょうと言って出しているところもあるんで、それは当たり前の話で、本来、募集の事務の一部は地方団体がやるんですから、だからわざわざ閲覧だとか写しの交付というややこしいことする必要はないんですが、今お願いベースだから、お願いベースではうちはそうはいきませんよというところは、閲覧したり写しの交付を、写しの交付をもらうということはありますね。その場合に、断る理由には正当な理由があるんですから。
○山口那津男君　もうおっしゃるとおり、当たり前のことなんですよ。閲覧を拒否する理由なんかないんです。ですから、お願いベースで自発的に提供いただけないとしても、閲覧に、請求にわざわざ来ればこれを拒否する理由も何にもないんですね。
　ですから、こういう前提を御理解いただければ、私は自治体の側からもっと積極的な対応があってしかるべきだと思うんです。それが、残念ながら自発的に提供いただいているのは三割の自治体にとどまっているということの方が私はこの制度の趣旨を十分に御理解いただけていないんではないかと、こう思うわけですね。
　午前中も質問いたしました。このたび武力事態対処の法制が整備されるに当たってこういう点も広く御認識、御理解いただいて、もう少し足並みがそろえるような対応をお願いしたいという、御質問したのはそういう趣旨であります。今は念のためにお伺いしたわけであります。
　さてそこで、自衛隊の募集業務というのは少子高齢化時代を迎えてなかなか別な側面で困難な点も出てきているだろうと思います。また、地連が市町村から提供された適齢者情報、これが今後四情報に限られた場合であったとしても、これをどう使うかというのはいろいろ考えようがあると思います。
　これまでその提供された情報を用いて募集業務にどの程度の因果関係があったか、これ、私なりに調べてみました。二士の募集に関して言いますと、これ、必ずしも提供情報がなくても募集実績の上がっている地域、あるいは同世代における採用比率といいますか、これが高い地域もあるんですね。逆に、提供情報率が非常に高い地域であっても、そこの募集実績は必ずしも高くはない、比率もそう高くはない、こういうこともあるんですね。ですから私は、その提供情報を利用して募集に生かすとはいっても、それが直ちに募集の結果、実績との因果関係というのは明確ではないように思います。ですから、それ以外の、つまり提供された情報以外の様々な募集の努力によって実際の募集の結果が確保されているということも十分にうかがえるわけですね。
　この点について、この提供情報と募集の因果関係について何か防衛庁としての御所見があったらお聞かせください。
○副長官（赤城徳彦君）　これは、確かに御指摘のように、提供情報だけから見て募集の実績を判断するというのはなかなか難しいでしょうし、募集に関しては、現場がいろんな苦労とか、地域差、実態もあると思いますので、先ほどの話にちょっと戻りますけれども、これ、我々としても各市町村と円滑な関係を築いていきたいし、この制度の趣旨も十分御理解をいただきたいと思っております。
　そういう様々な努力の結果として募集の実績というのは上がってくるものだと思いますし、地域差もあると思いますから、一概にどの情報をいただいたからそれが即募集実績につながるという性格のものではないというふうに思っております。
○山口那津男君　つまり、自治体から提供された情報というのは、募集のための有力な手段の一つであるけれども、それが主たるものとも必ずしも言えない、やっぱりいろんな多方面の努力によって現在の募集業務が確保されていると、こういうことだろうと思います。
　ところで、実際に応募した人にアンケートを取りますと、この自衛隊という、自衛官の仕事にまず何をもって興味を持ったか、このきっかけは何だったかと、こういう調査があるわけですね。こういう時代でありますから例えばホームページを見たとか、ダイレクトメールもらったとか、あるいは新聞広告見たとか役所のパンフレットを見たとか、いろいろあるわけであります。
　その中で、このダイレクトメール、これは正に自治体からいただいた適齢者情報を活用してダイレクトメールを送ると、こういうことを多分行ってきたんだろうと思います。これはかなり私は効果は上げているんではないかと思うんですね。この点についての認識をまず伺いたいと思います。
○副長官（赤城徳彦君）　委員御指摘のアンケート結果と同じものかどうかちょっと分かりませんけれども、平成十四年度の一般曹候補学生のアンケート結果というものがございまして、何をもって自衛官募集を知ったかということを一つだけ選んでいただいた。その中で一番多かったのが御指摘の地連からのダイレクトメールということで、これは九・一％ございました。ほかにパンフレットとか市町村の掲示板、ポスターとか、あるいはホームページとか、そういうものがございましたが、一番大きかったのがこのダイレクトメールという、大変効果的な手段であるということがこのアンケート結果から表れていると思います。
○山口那津男君　つまり、適齢者情報がそういうダイレクトメールの形で使われる、それがきっかけとなったというアンケート結果に基づきますと、実際の募集の実績との明確な因果関係は見られないにしても、微細に見ると、やっぱりこのダイレクトメールをお出しするということがかなり有力なきっかけになり、それが募集に結び付いている、またそういう地域もあるということはある程度言えるだろうと思うんです。是非詳細に分析していただきたいと思うんですね。
　それで、これからは少子化がますます強まる傾向にありますから、言わば国全体の人材、これを資源という言い方をしていいかどうか分かりませんが、これがいろんな分野、民間やその他の公共部門やいろんな分野に適切に生かされていくということを考えると、防衛庁、自衛隊だけでその人的資源を独占するということはもちろんできないわけであります。
　そしてまた、その募集活動も時代によって力点の置き方も違ってくる。例えばホームページをきっかけに募集を知ったという人はこれからもっと増えるでしょうし、また、そこで提供できる情報というのはもっともっとたくさんある。これは、文字だけではなくて、映像を通じて多様なことが可能だろうと思いますね。ですから、もっともっとこれを活用していただきたいと思うんです。
　そういう少子化の時代の流れを受けて、これからの募集業務の在り方について御所見がありましたら聞かせてください。
○副長官（赤城徳彦君）　これは、御指摘のように、募集というのは時代とともに随分変わってまいりまして、かつては、なかなか自衛官になるという、募集をするのが厳しい時代もございましたし、最近でこそ、経済情勢も厳しい中ということもありますし、また自衛隊に対する、任務が広く知られて、国際的な任務とかあるいは災害支援とか、そういうものに対して、非常に自衛隊の活動に対しての関心が高まっているという、そういう状況もございます。
　しかし、これから先を考えてみますと、委員御指摘のように、これは大変難しい時代がこれから来るんだろうなと。ちょうど適齢期に当たる方々が少なくなって、もう既に、現在、平成十五年度でもピークと比べて募集の対象人口が一八・四％も減少しているという、もう既にそういう状況ですから、そういう限られた人的な資源をいかに確保していくのかという、これは大変難しいことになってくるかと思います。
　したがいまして、その中で、自衛隊の、あるいは自衛官の役割というもの、その大切さというものをいかにＰＲしていくのか、御理解をいただくのか。それも、御指摘のように、ダイレクトメールという手段ももちろん有効でございますけれども、これからは新しいＩＴ時代にふさわしいような、ホームページとか様々な工夫をしながらこの自衛隊の役割というものを十分御理解をいただき、応募していただくという環境を考えてまいりたい、努力してまいりたいというふうに思っております。
○山口那津男君　午前中も申し上げましたが、この自衛官の職種というものは、ある面で危険を伴う重要な職種であります。そしてまた、一定の経験を経れば、そこで資格を取ったり重要な情報技術を取得したりということもできるわけであります。ですから、その言わば負の面、プラスの面、いずれをも過不足なくやっぱり情報提供した上で、一つの職業の選択肢として国民に理解をされるように、かつてのように何か申し訳なさそうに細々と募集業務に携わると、こういうことではこれはいかぬと思うんですね。
　ですから、是非とも、そういう新しい時代に合った募集の在り方を是非検討していただきたいと思います。そして、その際に、この個人情報保護の法律の精神、これをやっぱり現場の方々はよく理解していただくということです。
　情報保全業務を職務とする人たちが情報公開で提供した情報を何でもかんでも利用してしまう、こういう情報の横流しが勝手に自由に行われるということでは信頼を得られないと思います。同じことはこの募集業務にも当てはまるわけでありまして、その点の職員の教育も徹底していただくということでこれから頑張っていただきたいと思います。
　以上で終わります。
○森元恒雄君　ただいままで個人情報保護法を始め五法について様々な観点から質疑が行われてまいりました。私もずっと聞かせていただきまして、その中で、私なりに考えるところ数点ございますので、この個人情報保護法が成立した後の運用あるいは今後の課題を中心にお聞きをしたいと思います。
　片山大臣からお話がありましたように、本当に最近のこの情報を取り巻く技術の進歩は秒進分歩でございますか、本当に一年前と今日では考えられないようなぐらいのスピードで物事が進んでおりまして、しばらくこの世界から遠ざかっていると何がどうなっているのか分からなくなるというような状況でございます。
　だんだん技術が進むことによって、確かにこの世の中便利になってきておることは間違いないわけでございますけれども、その反面、情報が大量に、しかもスピーディーに、瞬時に移動し、蓄積し、加工されるというようなことから、そのマイナスの面といいますか、いろいろな心配事がまたそれに伴って発生しているというのも事実でございまして、今回のこの個人情報保護法は、そういう状況の中で個人のこの大切な情報をいかにして民間を含めて安全に管理、取り扱っていくかということでございますので、私はやっぱり、いろいろまだまだ課題はございますけれども、一日も早くこういう法律が整備されるということが大変大事ではないかなというふうに考えております。
　しかし、法律そのものの中にもこれからの課題というふうに残されておる部分がたくさんあるわけでございまして、一つはセンシティブ情報の取扱いでございますし、もう一つは、金融、医療、通信というような個別分野の個人情報の取扱いをどうするかと、そういうような点でございます。
　そういう中で一点お聞きしたいと思いますのは、ここでも議論になりましたけれども、報道機関が扱う情報、個人情報については、今回のこの法律では直接行政が関与するというような部分は適用しないと、基本的には報道機関の自主性に任せると、こういう形になっておるわけでございますけれども、確かに報道の自由ということは民主主義を確立していく上で非常に重要な、基本的な事柄でございます。しかし、同時に、個人情報の扱いということにつきましても、思想、信条、表現の自由、そういう憲法上保障された基本的人権のそのまた前提になる事項ではないかなというふうに思います。
　　　〔理事若林正俊君退席、委員長着席〕
　両方ともこの憲法に保障された権限でございますし、権利でございますし、そういうものがどちらかが優先されて、どちらかがお粗末にされていいというものではないというふうに私は思います。報道機関そのものが自らやはりそこはきちんと正すべきところは正して、本来の役目を国民の信頼の下に果たしていただくというのが望ましい姿ではないかなというふうに思うわけでございます。
　具体的に数点お聞きしたいと思いますが、一つは、この法五十条の三項の中にも、報道機関を始め除外対象とされた個人情報取扱事業者は、個人情報の取扱い、苦情処理などについて自主的措置を講じ、それを公表するよう努めなければならないと、こういうふうに規定されておるわけでございますが、私は、できれば、この法七条に規定する基本方針があるわけでございますので、今後この基本方針にどういうものを定めようとされるのか、もし可能であれば、この中に報道機関のいわゆる自主的な措置等についても規定することが望ましいんではないかと、こういうふうに考えるわけでございますが、細田大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（細田博之君）　衆参両院において委員会答弁等で報道の定義についてこれまでもいろいろ議論ございました。しかし、よく雑誌を出版しております会社とか著述業を営んでいる方から、なお、どうも自分たちは除外されていないんじゃないかというような御指摘もありますので、私どももよく販売されております週刊誌を軒並み拝見しまして、例えば週刊現代とか週刊ポスト、ヨミウリウイークリーあるいはアエラ、週刊朝日、サンデー毎日、週刊文春あるいは週刊プレイボーイ、それから週刊新潮、写真週刊誌あるいは女性関係週刊誌、そして園芸誌とか健康誌とか様々あります。これらはやはりよく読みますと全部報道を内包しておりますので、これは全部適用除外であるというふうに私どもは認識しておるということをまず申し上げたいと思います。
　ただ、全くフィクションだけを扱う雑誌の中にも何とか読み物とか何とか文芸とか、これはみんな著述の対象であって、そこには直接報道には当たらないようなものばかり満載している雑誌がございますので、それらはむしろ著述であるとこれははっきりしておると、これは著述の関係で除外されると、こういうことでございます。
　そういって、新聞等のたぐいはみんな除外でございますが、そういった報道機関について、衆議院でも参議院でもございましたけれども、もう余りにもこれは自由勝手じゃないかという御指摘もありますし、本当は個人の権利利益が侵害される場合もあるんじゃないかという御指摘があって、ケース・バイ・ケースでは確かにあると思います。
　ただ、これまでのように、これは個人が自分の尊厳を傷付けられたということから民法上の救済措置、名誉毀損等これはできますし、記事の訂正等を求める措置も取っておられる方も多い。特に政界ではいろんなことがあって、これまでもいろんなそういう対応が取られておりますから、それが十分であると認識するかどうか、否かを問わず、私は、個人情報保護法の対象としてはむしろこういうものは除外されるのであって、むしろ大量な情報処理の結果、大きく個人の情報が漏れ、そして使われていくということに対応するということがこの法案の対象であるというふうにはっきりと認識しておるわけでございまして、そういった中におきまして、法案五十条第三項におきまして、個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な措置を報道機関等においても自ら講じ、かつ当該措置の内容を公表するよう努めなければならないと書いてありますのは、それぞれの報道関係者等の自主的な対応を求めているものであります。
　したがいまして、政府が今後この法律に基づきまして基本指針等を第七条に基づいて定めますときに、この自主的措置をかくあるべしというようなことは、一切内容的にそれを包含することは考えておりません。
○森元恒雄君　そこはちょっと、私はできればそうしていただきたいなと思うのとはお答えが違うのはいささか残念ではありますけれども、今の時点ではそれ以上踏み込めないのかなということで、一応了解といいますか、お答えはそういうことだということで承知いたしました。
　そうなりますと、次にお聞きするのはなかなか難しいんですけれども、今ＪＩＰＤＥＣという民間の団体がプライバシーマークというような、これも自主的な団体の中の措置でございますけれども、一定の個人情報の取扱いについての要件、基準を満たしたところについてはいわゆるマル適マーク的なものを交付するというようなことをやっておるわけでございますけれども、こういうものについて、やっぱり報道機関に対しても自主的にそういうことを自らやったらどうかと。あるいは、個人情報保護管理者というようなものをやっぱり各社の中に設けるというようなことで、そういう人たちがやっぱり絶えず社内のそういう個人情報の扱いをチェックするというふうなことは非常に実効を上げる上で、自主的な取組を実効あらしめるために大変有効じゃないかと。
　そういうものを政府が、法律に基づいて指導するというふうなことではなくて、働き掛けるというふうなことはあってもいいんじゃないかと思いますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（細田博之君）　先ほど申しましたように、明確に対象外になるということは、それだけ報道関係者の責任は重いということだと思うんですね。
　ＥＵ指令等を見てみますと、あるいはほかの規約等を見てみますと、実は第三者委員会的なもので、何でも受け付けるという中では、何でも受け付けるんですよ。それで、本当に報道の中身があるかどうかは審査をするんですね。やっぱり報道ですねということになると、まあセーフということになるんですが、そうでもないぞということになるとアウトになる可能性があるんですね。審査を受けて、それを審査しなきゃならない機関あるいは仕組みを作るとそうなるんです。したがって、そういう考え方はあると思うんです。
　委員の中でもそういう御指摘はあって、森元議員も、それは余りにも事によりけりじゃないかと、うその上にうそを塗り固めたようなことであったらこれは問題じゃないかという御議論はあり得るんですが、ただ、我が国の報道に関する国全体の今の流れ、これまでの議論からしますと、はっきりと割り切りまして、むしろ、それこそ何らかの自主規制的な措置ができるんであれば、それはそれで、自主規制というのは変でございますが、何かこれは幾ら何でもおかしいからちょっとお互いに注意しようやという中でそういう議論がおありになるならば、それは先ほど申しました法案の五十条三項の中の自主的な取組でございますけれども、それをやれということは政府は一切申し上げません。
○森元恒雄君　今、大臣の答えの中に第三者機関が苦情処理を受け付けるというような話がちょっとありましたのでお聞きしますが、法律の九条には、国の施策として、「国は、個人情報の取扱いに関し事業者と本人との間に生じた苦情の適切かつ迅速な処理を図るために必要な措置を講ずるものとする。」と、こういう規定がございますが、それでは、これは具体的にどういうことをお考えなのか、その点についてお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（藤井昭夫君）　この個人情報保護法案における苦情の処理というのは、これは堀部先生の中間報告の考え方に沿っているんですが、複層的な救済システムというものを整備していくと。むしろ幾つか、たくさんの救済のための組織が言わば相互に連携を取りながら、できるだけ消費者等を中心としたいろいろな苦情について対応できるようにするというような考え方になっております。
　そこで、当事者としては、当然、事業者自らの苦情窓口、それから認定保護団体の苦情窓口、それから、大臣からも御答弁申し上げましたように、国民生活センターとかあるいは市町村の中の消費生活センター、そういった既存のネットワークの活用、それに加えて、国の行政機関自らも自分の所管事業についてのいろいろな苦情の窓口が整備されなければいけないということになるわけでございます。
　そういった複層的な苦情処理の窓口がやっぱり一体的、整合的に機能するためには、いろいろ、まずは連携、役割分担、そういったもの、これがきちっとされなければいけませんし、あとの情報の相互の、共有すべきものは共有しますし、あと必要な情報は、これも大臣から御答弁いただきましたけれども、迅速に必要なところに連絡されると、そういうようなシステムがやっぱり必要かと思っております。
　そういったことについて、今御指摘の基本方針の中で、基本的にこういうような機関がこういう分担でこういうことについてやっていくんだというような方針を明確にすると。その方針の下で、それと、大臣から御答弁いただいておりますけれども、それを支えるやっぱり連絡会議的な事務局的機能も整備する必要があろうかと思いますけれども、そういったものをも併せて整備するという形で、複層的なシステム、苦情処理のシステムというのが極めて有効に機能するという形に持っていく、そのための方針を書くということになると思います。
○森元恒雄君　そうしますと、各省にそういう苦情を受け付ける窓口体制は作るけれども、独立的な色彩の強い第三者機関は作らないと、こういうお考えかと思うんですが、そうしますと、報道なり著述とか、そういう機関が扱った個人情報についての苦情は、役所としてはどこへ持ち込むということになるんでしょうか。
○国務大臣（細田博之君）　そういった専ら報道に関連するようなことが苦情であることが分かれば、役所としては主務官庁もなく、かつ例外でございますので、除外措置でございますので、お断り申し上げます。ただ、個人的には、民法上その他の救済措置はございますので、もしもいろいろございましたら、そういうことでいろいろ御相談になったり請求されたらいかがでしょうかというアドバイスぐらいはすると思いますけれども、それはあくまでも民法上、私法上の措置、救済措置という意味でございます。
○森元恒雄君　報道機関の中でも放送局にはこのＢＲＯと言われる放送と人権等に関する委員会ですか、ここで権利救済を、外部の有識者を入れた形で苦情処理等を扱うという組織がありますけれども、新聞、雑誌については、私が聞いている範囲ではそういう、社内的にそういうものを設けているところもあるようではありますが、新聞あるいは雑誌のそういう業界全体を通じて第三者的なそういう機関はないようでございます。これに対して日弁連なり労組の方からそういうものが是非必要じゃないかというような声もあるやに聞いておりますけれども、こういうものについてやはり政府としてどういうふうにお考えか、お考え方だけお聞きしたいと思います。