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○国務大臣（原田義昭君）　二〇一四年三月に、大熊町の大川原地区、中屋敷地区における面的除染を完了したところであります。除染完了後には事後モニタリングを実施しております。昨年度の結果では、空間線量率は除染前から平均で約八割低減をしており、面的除染の効果が維持されていることが確認をされております。
　また、事後モニタリング後も、その結果等を踏まえて除染効果が維持されていないと認められた地域においては、実施可能性などを考慮した上でフォローアップ除染を実施しておるところであります。
　住民の皆様から除染に対する相談を受け付け、御心配の声をよく聞いておりまして、それにしっかり応えていくことが大事だと思っております。今後とも、丁寧に対応してまいろうと思っております。
○片山大介君　是非これをしっかりやっていっていただきたいと思います。
　それで、先ほど福島委員も言われたんですが、私もちょっと中間貯蔵のことについて聞きたいんですよね。福島先生は中間貯蔵で運び入れた除染土の使い道の方で質問されましたけれども、私は現在進行中で運び込まれている除染土のことについて聞きたいと思っています。
　それで、大熊町では、東側の方に、県内の除染作業で出た除染土を運び入れる中間貯蔵施設というのを造った。そこに今運び込まれていて、これ四年前から段階的に始まった。トータルの輸送量は千四百万立方メートルを予想しているんですよね。まず、この数字そのものから私ちょっと聞きたいんだけれども、現在、大熊町では帰還困難区域の除染作業が始まっています。今これやっている。だけど、この千四百万立方メートルにはこの数字を入れていないんですよね。
　私、実は、去年の環境委員会でも入れるべきだと言ったんですよ、だってこっちの方が線量高いんだから。だけど、今年になってもそれやっていない。これなぜなのか、教えていただけますか。
○政府参考人（山本昌宏君）　御指摘いただきました千四百万立米の中には帰還困難区域の除染の除去土壌等が入っていないという点については、御指摘のとおりでございます。
　御案内のとおり、帰還困難区域におきましては、福島復興再生特別措置法に基づいて、町や村が作成し、国が認定した計画に沿って除染工事に着手しているというところでございます。
　除染工事は、空間線量率あるいは土地の状況に応じて除染の手法が異なってまいりますので、現時点では除染工事全体における表土の剥ぎ取り厚などが明らかでないため、まだ除去土壌等の発生量をお示しすることができておりません。御指摘を踏まえて、現地の進捗状況に合わせて検討してまいります。
○片山大介君　いや、これは入れるべきなんですよ。だって、その今運び入れが、じゃ、一体いつまで続くのか。たしか五か年計画作っているけど、その先はちょっとよく分からないようになっていますよね。だから、いつまでこれ運び入れを続けるのか。これ、正確に把握するためにやっぱり入れるべきなんです。
　それで、あと、環境省は、この運び入れに当たってはＰＤＣＡサイクルって取り入れているんですよ、毎年度。計画を作って、実施して、検証して、それを翌年度の計画にフィードバックさせる。翌年度の計画ですよ。だから、それだとやっぱり入れるべきなんですよ。それで、その具体的な数字が分からないとしても、多分、相当な量になることは間違いないんですから、だからそれは入れるべきだと思いますよ。
　これについてはどのようにお考えですか。
○政府参考人（山本昌宏君）　まさに委員御指摘いただいておりますように、まさに今動いている事業でありますし、特に帰還困難区域につきましては、除染工事、まだまだ着手して期間が短いということもございます。毎年度毎年度しっかりＰＤＣＡをというのはそのとおりでございますので、そういった中で、委員御指摘のような早く見通しが立てられるように、進捗状況に合わせてしっかりと検討してまいりたいと考えております。
○片山大介君　これは是非やっていただきたいし、これ、大臣はどのようにお考えですか、これについては。
○国務大臣（原田義昭君）　ただいま局長から御説明いたしましたけれども、おっしゃるとおり、帰還困難区域での部分については当然概念としては入れるべきであると考えておりまして、さらにそのことを含めて検討したいと思います。
○片山大介君　いや、これからその運び入れる量はどんどん多くなってくる。それから、その一方で、避難指示は解除して多くの人に帰っていただきたいと思っている。そして、その不安を解消させていかなきゃいけないという、これまで以上に難しい作業を両立させながらやっていかなきゃいけないんですから、だからそこはきちんとやっていただきたいと思います。
　それで、それに続いてまた聞くんですけど、その中間貯蔵施設には、昨年度、百八十万立方メートルの除染土が運び込まれたというんですよね。じゃ、このために十トントラックがどれくらい町内を行き来したかというのを調べたら、これ一日平均して一千四百台行き来したと、町内を十トントラックが。それで、今年度は、昨年度は百八十万立方メートルだけど、今年度運び入れる量は二倍以上の四百万立方メートルなんですよ。そうすると、その十トントラックがどれほど多く町内を行き来することになるのか、これはどのように見ていますか。
○政府参考人（山本昌宏君）　委員御指摘のように、本年度の予定としては約四百万立方メートルを輸送するということで予定してございます。そのときの一日当たりの輸送台数につきましては、年間平均にしますと、全体で二千四百往復程度と見込んでございます。
○片山大介君　そうすると、戻ってきた住民が町内を行き来するトラックの中で生活するということにもなりかねないと思っています。
　それで、これまでその輸送トラック、何年前から、四年前から始まったんですかね、段階的に始まったのは。それから、実際に輸送トラックにおける事故というのは起きたことがあるのかどうか。どのようなデータがあるのか、教えていただけますか。
○政府参考人（山本昌宏君）　輸送トラックにおける軽微なものも含めて事故はこれまでも起きております。今手元にその事故の数は持ってございませんが、その点につきましてはまた追ってお示ししたいということで考えておりますが、起きた事故につきましては、地元の市町村、県も含めて関係者にはすぐに情報公開というか情報提供して、それをしっかりと再発防止のための検討にも生かしているという状況でございます。
○片山大介君　いや、これ私の方でもちょっと調べたら、これまで輸送トラックが加害側となる人身事故は起きていないと、だけれども、物損事故は二十五件起きている。それで、決まった輸送ルートからの逸脱が八十件、運転中に携帯電話で通話して警察に指導されたことが一件ある。また、今年三月には、トラックが脱輪して道路脇に転落したことがあると。放射性物質の飛散はなかったんだけれども、荷台に積んでいた除染土が五つ、五つかな、五つ落ちたというんですよ。
　だから、やっぱりこれから多くの住民が戻ってくるということになればその安全確保というのは一層これ重要になってくると思うんですが、これまでも取り組んでいたというふうに聞いております。だけど、これまで以上の安全確保が必要になってくると思うので、この点について、追加的な対応も含めてどのようにお考えになっているのか、教えていただけますか。
○国務大臣（原田義昭君）　安全を第一に実施するということは一番大事なことだろうと思っております。
　具体的な安全対策といたしましては、ＧＰＳを用いた全輸送車両の常時監視等の実施、輸送前のドライバー等への教育や研修による安全意識の啓発等を実施しているところでございます。また、輸送量の拡大を踏まえて、道路交通対策として、道路舗装の強化、待避所の整備等に加え、本年三月に開通した大熊インターチェンジ等からの工事用道路の整備を行っているところであります。
　引き続き、安全かつ確実に除去土壌の輸送に取り組んでまいりたいと、こう思っております。
○片山大介君　私も、昔、福島に住んでいたことがあるので、あの地域の道路事情がそんなに良くないのもよく分かっています。
　ですけれども、これから住民に戻ってきていただく、そして、戻らないと決めている方も、もしかしたら復興の状況によってはやっぱりふるさとに戻りたいと思う人、増えてくるかもしれないです。そのためには、この作業をきちんと安全にやっていただきたいと思います。是非頑張っていただきたいと思います。
　これで終わります。ありがとうございました。
○武田良介君　日本共産党の武田良介です。
　ＪＥＳＣＯ法の附帯決議に基づきまして、中間貯蔵開始後三十年以内に福島県外での最終処分を完了するための取組の進捗状況に関する報告、先ほどの理事会で環境省から報告もされました。本日の委員会でも配付がされているということであります。
　そこで、まず、中間貯蔵施設について伺いたいと思います。
　山本局長にお伺いをいたしますけれども、双葉、大熊両町が中間貯蔵施設、これを受け入れたということになっているわけですが、どんな思いでこの施設を受け入れたというふうにお考えでしょうか。
○政府参考人（山本昌宏君）　福島県は原発事故による最も大きな被害を受けまして、とりわけ大熊町、双葉町におきましては、現在もなお町の大部分が帰還困難区域に指定されているという状況でございます。こうした状況の中、福島全体の復興のために大熊町、双葉町において中間貯蔵施設の受入れをいただいたのは、まさに苦渋の決断をいただいたものと認識してございます。
　国としては、地元の思いにしっかり向き合った上で、復興に向けた取組を進めていかなければならないと考えております。
○武田良介君　福島県内各地にフレコンバッグに入った除去土壌、汚染土がたくさんあるわけですよね。だから、福島県下各地で、早くどこかに持っていってほしいと、これじゃ復興が遅れてしまうという思いがあるということを私もお聞きをしておりますし、当環境委員会でも視察をさせていただきました。二年前だったと思いますけれども、させていただきました。そのときにも伊澤双葉町長がおっしゃっておりましたけれども、今の苦渋の決断という言葉をおっしゃっておった。やっぱりこれを本当に私たちは重く受け止めなければならないというふうに思うわけです。
　局長にもう一つお聞きしますけど、福島県民の皆さんにとって汚染土とはどんなものだというふうにお考えでしょうか。
○政府参考人（山本昌宏君）　福島県におきましては、先ほども申し上げたように、原発事故で最も大きな被害を受けたということで、今なおたくさんの除染によって生じた除去土壌等がフレコンバッグなどに入れられて保管が継続しているという状況でありますので、こういったものは一日も早くやはり運び出して、中間貯蔵に運び入れてほしいと、そういったものだというふうに認識してございます。
○武田良介君　同様に、あきもと副大臣にもお伺いしたいと思うんです。
　汚染土は福島県民の皆さんにとってどんなものだというふうにお考えでしょうか。
○副大臣（あきもと司君）　今局長の方からもお話ありましたけれども、やはり我々としましては、福島県の方々、この原発事故によって最も大きな被害を受けられ、現在も帰還困難区域を抱える浜通り市町村を始め、復興に向けた懸命な努力をなされている真っ最中であると思っております。
　復興に向けては、県内に本当に多数存在する仮置場等を一刻も早く解消することが重要だと思っておりますし、来年、東京オリンピック・パラリンピックに向けても、福島の地がこの競技施設の会場となっておりますので、まずは、目に見えるところはしっかりと移動する、そのことの思いで、環境省としては、二〇二一年度までに、帰還困難区域を除く除去土壌等の輸送を全て、おおむね完了させるということを目指しているところでございます。
○武田良介君　まず、私、やっぱりそもそもこの汚染土というのは、東京電力の福島第一原発のあの原発事故によって生まれたものだということを私は改めて指摘をしたいというふうに思いますし、その汚染土の処理の責任は東京電力と国にあるんだということを、当たり前ですけれども、改めて指摘をさせていただきたいというふうに思うんです。
　今、福島の皆さんは、日常生活の中で毎日フレコンバッグに入った汚染土を見ているということがあるわけですね。だから、原発事故が終わったものではないということをそのたびに感じるということをおっしゃっておられた。そういう話を私も伺ったことがあります。
　この汚染土というのは、じゃ、どこに持っていくのかということを考えれば、中間貯蔵に運び込むにしても、双葉、大熊の皆さんは苦渋の決断をせざるを得ない。これは、福島県内だけではなく、全国的に見ても本当に分断も生み出しかねないような、そういうものだというふうに思うんですね。
　福島の皆さんをそうして悩ませ、分断を生み出しかねない汚染土の問題に対する今回のこの報告なわけです。それが今回の理事会でも行われたわけです。これは、見るとペーパー一枚なんですよね。こういう問題に関わっての国会報告がペーパー一枚なんです。とりわけ、先ほども話がありました再生利用の実証事業ということでいうと、この（二）のところにある僅か十行なわけです。
　こういう汚染土の問題を考えれば、いかに福島の皆さんを悩ませているかということを考えれば、このペーパーだけでは、その認識甘いと言わざるを得ないんじゃないかと思うんです。福島の皆さんがこれだけ汚染土の問題で、分断も持ち込まれかねないようなそういう汚染土の問題、そういう福島の皆さんの思い、この記述では明らかに不十分だと思いますけれども、局長、いかがですか。
○政府参考人（山本昌宏君）　環境省におきましては、福島県及び地元自治体との協定にも記載しておりますとおり、中間貯蔵開始後三十年以内の福島県外での最終処分の完了に向けて減容・再生利用技術開発戦略及び工程表を作っておりまして、これに沿って減容技術の開発や全国民的な理解を得ながら再生利用の推進等の取組を進めていくということとしております。
　それに基づいて様々な取組をしている中、ＪＥＳＣＯ法附帯決議に基づく国会報告では、こうした県外最終処分に向けての前年の報告以降に実施してきた取組事項を項目立てをして、それぞれの進捗を記載させていただいているものでございます。
○武田良介君　それはここにも書いてありますよ、何でこの報告をするのかということは書いてあります。
　私が聞いているのは、そうじゃなくて、福島の皆さん悩ませている汚染土の問題ですよね、そのことがここには全然記述ないじゃないですか。そういう国として国会に報告するに当たって、これで十分だと思っているのかということをお聞きしたんです。局長、もう一度お願いします。
○政府参考人（山本昌宏君）　御報告に関しては、今申し上げたとおり、それぞれの取組事項を項目立てをして報告させていただいておりますが、個別の事項に関する詳細につきましては、環境省で開催しております検討会の資料、あるいは環境省のホームページ等でも公開しているところでございます。
○武田良介君　いや、それはそうですよ、公開していますよ。公開しているんだったら、このペーパー、何なんでしょうか。本当に形式的に出しているだけとしか言いようないじゃないですか。戦略検討会とかのあの資料を見たらより詳しいことが分かるわけですよね、どういう実証事業が得られるのか。
　じゃ、これ、不十分だということを今認めたということでよろしいですね。
○政府参考人（山本昌宏君）　最終処分に向けた取組というのは様々な取組、膨大な取組がございますので、それらについて、国会報告の中ではこういった形で項目立てをして、それぞれの進捗を記載するということで整理をさせていただいているところでございます。
○武田良介君　膨大だとかそういう話じゃないんですよ。福島の皆さんが悩んでいる問題ですよね。原発事故が起こったから、これまでになかったような異質の問題が起こったから、福島の皆さんが悩まれ、全国の皆さんが本当に考えなきゃいけない課題なんですよ。それをペーパー一枚で出して、これで十分なのかどうかと聞いているんです。局長、もう一回。
○政府参考人（山本昌宏君）　報告の内容につきましては、今回の御指摘も踏まえて、今後についてはしっかりと検討してまいりたいと考えておりますが、申し上げましたように、この中では、取組事項に沿って進捗を整理して報告をさせていただいているということでございます。
○武田良介君　同様に、あきもと副大臣、これ、不十分だと思われませんか。
○副大臣（あきもと司君）　国会への報告そのものにつきましては、今局長から答弁をさせていただきましたように、形式、項目をまず述べさせていただいて、結果としての報告をさせていただいたものだと思っております。
　ただ、御指摘いただいたことはしっかり踏まえて、今後、この国会報告の在り方というのも環境省としてやっぱり検討すべきは検討していくべきだと思っておりますので、そのことは次回また我々もしっかり対応させていただきたいという思いであります。
　そういった中で、環境省として、この中間貯蔵除去土壌等の減容また再生利用技術開発戦略検討会を設置しまして、除去土壌等の減容、再生に係る技術開発の戦略や、また再生利用の促進に係る事項等について公開で検討をさせていただいておりまして、私もこの検討会に出席をしながら、これまで国会等で御指摘をいただいたことも踏まえて、除去土壌等の減容また再生利用の推進に向けて委員の皆様から忌憚のないこれは御意見をいただくようにお願いしているところでございまして、こういった検討会における議論等も踏まえて、再生利用や福島県外の最終処分の取組に対する国民の皆様の理解を得ていきたいという思いでございますので、様々な情報はしっかりと開示しながら国民の理解を得ていきたい、そんな思いでございます。
○武田良介君　国民の理解を得たいと言うんですけれども、これでは絶対に理解得られないというふうに私は思います。
　報告書にあるように、先ほどもお話ありましたけど、二本松の実証事業は再検討とされたわけです。住民の皆さんの強い反対がありました。これはやっぱり、本来であれば中間貯蔵に搬入すべき汚染土を市道のところの下に埋めるという話ですから、これはもう約束と違うじゃないかということで怒りが大きく広がったと。
　そういう住民の皆さんの思いが全く記されていない報告書だということを私、言わざるを得ないというふうに思いますし、今回のこの報告、ペーパー一枚出したら年に一回の国会報告は終了と、こんなことでは絶対にならないというふうに思います。私もこの間ずっと求めてまいりましたけれども、この報告されるんであれば、委員会でちゃんと報告がされて、それに対しての質疑があってしかるべきだというふうに思いますので、引き続きそのことは強く求めていきたいというふうに思います。
　南相馬小高区の常磐自動車道工事についてお伺いをしたいと思いますが、道路建設に汚染土を使うことになるということで、地元住民の皆さんも反対の声を上げておられます。どのような反対の声があるんでしょうか。山本局長、お願いします。
○政府参考人（山本昌宏君）　今御指摘がありました南相馬市の常磐自動車道に係る工事におきましては、四車化工事に伴う盛土の一部として再生資材を利用する実証事業を計画してございます。当該事業につきましては、事業の着手に先立ちまして、本年三月に地元での説明会を行いました。その際、御指摘がありました点につきましては、再生利用については聞いていなかった、あるいは農作物への風評被害が心配である等の御意見をいただいたところでございます。
○武田良介君　住民の皆さんの怒りというのは、東電と国によって汚染されたその土が、中間貯蔵に入るんじゃなくて、今度は高速道路で埋め立てようというふうな話になっているわけですから、それに対する怒りだと思うんです。
　高速道路ですから、一回、造るために、先ほどの福島先生の資料じゃないですけど、使って上に何か盛土をするとか安全だとかと言っても、実際にはもう高速道路ですから、造られて後からまたどこかに運ぶなんて事実上あり得ないですよね。どう考えたって最終処分になるわけです。こういう怒りが再生利用に対しての反対の世論になっているということだと思うんですよ。
　大臣に確認をしておきたいと思います。先ほども若干やり取りありましたけれども、この再生利用の実証事業、住民合意がなかったら、これは再生利用の実証事業をやらないということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（原田義昭君）　再生事業への実証事業は、これはあくまでも国の方針に従って、まずは幾つかのポイントを選択をして、そして徹底的にその安全性を確認すると。その過程では、当然のことながら、住民の皆さんの意見を聞きながらこれを進めるということになっております。
　私どもからすれば、丁寧な説明、皆様方の御意見をしっかりとまた拝聴するということが大切なことではないかと、こう思っております。
○武田良介君　それは、住民の皆さんに説明するというのは当たり前ですよ。当たり前だと思います。南相馬の東部の仮置場ですか、視察も行きましたけれども、あそこでデータ測るわけですよね、大丈夫だと。そのデータを用いて、じゃ、あそこでまた再生利用しましょう、こっちもやりましょうと。そのためにそのデータを用いて説明するという御答弁ですよね。説明はそのとおりだと思うんです。
　住民合意がなくてできるのかということなんです。住民合意がなくてそんなことできるんでしょうか。
○国務大臣（原田義昭君）　政府の方針は、少なくとも住民合意を得るために最大限努力すると、こういうことであります。
　私どもからすれば、本当に丁寧な、しかも安全性がやっぱり何よりも住民の皆さんにとっては一番心配なことでありますから、当然のことながら科学的な調査、測定をしっかりやった上で、そのことをやっぱり住民の皆さんが納得いただくという努力を続けなければいけないと、こういうふうに思っております。
○武田良介君　必ず、答弁の頭には国の方針、国の方針ということがあるわけですよね。国の方針に従って再生利用をどんどんやるということになるし、説明をしながら納得してもらうと、納得してもらって再生利用をどんどんやるんだという答弁されているようにしか私には聞こえないわけですね。
　しかし、二本松の事業は実際に再検討となったわけです、反対の声が強くて。常磐道だって、今、本当に反対の声が大きく広がっているわけであります。もう現地の声も改めて聞きましたけれども、現地で賛否両論分かれているという話じゃなくて、少なくともこの常磐道のものは反対の声しか私は聞いていないという声もお聞きしました。それだけ反対が強い話だと思うんですね。
　納得してもらうということには、冒頭お聞きしたような双葉や大熊の苦渋の決断ということだってそこにはあるわけじゃないですか。そういうことを住民の皆さんに迫っていくということが私はやっぱりおかしいというふうに思います。
　常磐自動車道のこの事業についてですけれども、大臣に一つお伺いしておきますが、今回の報告、これ、常磐自動車道については僅か一行ですよね、南相馬小高区の常磐自動車道工事において実証事業を検討していることについて地元への説明を行った。地元の皆さんへの説明だとか丁寧な理解だという答弁がさっきありました。それでは不十分だと思いますけれども、そういうことからしても、この記述は不十分ですよね。
　大臣の認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（原田義昭君）　私どもからすれば、今、更に丁寧な説明を継続しておるところでございまして、更にそのことをしっかりと進めていくことが大切であると、こういうふうに理解しております。
○武田良介君　ちょっとお答えいただけなかったように思って、非常に残念なんですけれども。
　どう考えても、この記述、国会報告は不十分です。これではならないということを重ねて指摘をさせていただきたいと思いますし、この常磐自動車道の問題は署名活動もされています。環境省が市に対して、実証事業をやるから協力してくれという要請をされていますよね。それに対して住民の皆さんが署名を集め、市長に対し、協力要請があるけれども協力しないでほしいという署名を出されておりますよね。二月にはたしか約三千筆、この五月の末にも五千七百四十五筆、こういう署名が集まっている。南相馬だけでなく県内外の公共事業で利用されることになってしまうのではないか、そういう声がやっぱりあるわけです。
　大臣に、最後、認識をお伺いしたいと思うんですが、本来であれば、汚染土というのは、冒頭にも言いましたように、東京電力の原発事故によってつくられた汚染土、生まれた汚染土であります、東京電力と国の責任で処分されるべきものだと思うんですね。それが、高速道路の下に埋める、あるいは市道の下に埋める、事実上そこで最終処分されていく、もうこれがそもそも誤りだというふうに思うんです。
　各地にある仮置場の汚染土の中間貯蔵への搬入も遅れている、そういう遅れているということも棚上げにしながら、先ほどの線量の話、そういうことも口実にしながら、再生利用可能だというふうに今環境省は言っている、これはもう到底許されない話だというふうに私は思います。
　こういうやり方というのは国と東京電力が責任果たしているということにはならないと思いますけれども、原田大臣、認識いかがでしょうか。
○国務大臣（原田義昭君）　この案件が、東京電力、さらには国が最終責任を持っているということは、これはまさにそのとおりでございます。
　それゆえに、今起こっている現状をどう解決していくかと、こういうことを国も事業者も、さらには全ての皆さんが考えた上で、最終的にはやっぱり、出てくるものを減容化、さらには再生利用する道がないかということで様々考えられた上で、一応政府としては、これをぎりぎりできる範囲でやっていこう、あくまでそれは汚染の問題である、あわせて、それをモデル事業、実証事業というもので何点か選んでやっていこう、仮にそれがうまくいけば、その実証結果を他のところにも及ぼすことができる、こういう観点の下で、現在、南相馬についても行われているところであります。
　当然のことながら、その前提として、住民の皆さんの絶対的な賛成、合意がなければこれはなかなか続けられないのは事実でありますが、それについて、政府としては、また事業者としても最後までその努力を続けるというのが現状だろうと私は思っております。
○武田良介君　本当に形式的にといいますか御説明されただけの答弁で、本当に残念であります。
　是非大臣、現地で声聞いていただきたいと思うんですね。大臣自身が現地でお話聞かれたことあるんでしょうか。是非聞いていただきたいと思うんですね。是非現地にも行っていただいて、そういうお話聞いていただきたいというふうに思います。
　繰り返しですけれども、東電と国に責任があるということを私は強調させていただきたいというふうに思いますし、住民の合意がない下でどんどん進めるということでは絶対にあってはならない。
　それから、この報告、これだけでは本当に不十分だと、委員会での報告と質疑を引き続き求めていきたいということを表明をしまして、終わりたいと思います。
○委員長（那谷屋正義君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、世耕弘成君が委員を辞任され、その補欠として元榮太一郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（那谷屋正義君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　動物の愛護及び管理に関する法律等の一部を改正する法律案の審査及び浄化槽法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、環境省自然環境局長正田寛君外一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（那谷屋正義君）　動物の愛護及び管理に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　提出者衆議院環境委員長秋葉賢也君から趣旨説明を聴取いたします。秋葉衆議院環境委員長。
○衆議院議員（秋葉賢也君）　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
　動物は、我々人類にとって利用の対象であるとともにかけがえのない伴侶であり、大切に取り扱われなければならない存在であると同時に、適切に管理されなければならない対象でもあります。これまで、動物の愛護と管理の取組を車の両輪として進めていくことを通じ、人と動物が共生する社会の実現に向けて、国、地方自治体、民間の団体など、多様な主体による連携、協働が図られてまいりました。
　このような動物の適切な取扱いについて規定する動物の愛護及び管理に関する法律は、昭和四十八年に動物の保護及び管理に関する法律という名称で議員立法により制定された後、平成十一年、同十七年及び同二十四年にいずれも議員立法で改正され、現在に至っております。過去三回の改正により、ブリーダーやペットショップに代表される第一種動物取扱業に対する規制が大幅に強化され、罰則も段階的に引き上げられてまいりました。
　平成二十四年の前回改正では、同改正法の附則において、施行後五年を目途として、新法の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとされ、特に、幼齢の犬猫の販売時の日齢に関する規制やマイクロチップの装着義務付けに向けた検討については、同附則においても、必要な検討を加えるものとされていたところです。
　他方で、劣悪な飼育環境下で極端な多頭飼育を行う動物取扱業者による不適正飼養の問題は依然として数多く報告されております。動物の福祉の観点から動物の適正な飼養環境の確保が求められる中、動物取扱業の更なる適正化を求める声も高まっています。
　また、動物愛護センター等における犬猫の殺処分頭数については、地方自治体による引取り数の削減や動物愛護団体等による譲渡に向けた不断の努力の結果、平成二十四年度の約十六万二千頭から、平成二十九年度には約四万三千頭にまで大幅に減少いたしました。平成二十四年の法改正では、引き取った犬猫について、殺処分がなくなることを目指して、返還又は譲渡に努めるものとすることが明記されたところであり、更なる努力が望まれているところであります。
　さらに、動物をみだりに殺し、又は傷つけるといった動物虐待も、依然として後を絶たない状況にあります。
　こうした状況を踏まえ、動物取扱業の更なる適正化や動物の不適切な取扱いへの対応の強化を図るため、本案を提出した次第であります。
　次に、本案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、動物の所有者等が遵守すべき責務規定の明確化を行うこととしております。
　第二に、第一種動物取扱業による適正飼養等の促進等を進めるために、登録の際の拒否事由の追加、飼養又は保管に関する遵守基準の明確化、出生後五十六日を経過しない犬猫の販売等の制限などを規定しております。
　第三に、動物の適正飼養のための規制の強化として、犬猫の適正飼養が困難な場合の繁殖防止の義務化、都道府県知事による不適正飼養に係る指導、助言、報告徴収及び立入検査等の実施、特定動物に関する規制の強化、動物殺傷罪、虐待罪等に対する罰則の引上げなどを規定しております。
　第四に、都道府県等の措置等の拡充として、動物愛護管理センターの業務、動物愛護管理担当職員の位置付け、所有者不明の犬猫の引取りを拒否できることなどを規定しております。
　第五に、犬猫等販売業者にマイクロチップの装着、登録を義務付けることなどを規定しております。
　その他、獣医師による虐待の通報の義務化などを規定しております。
　なお、この法律は、マイクロチップの装着義務化など一部の規定を除き、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、本案の趣旨及び内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○福島みずほ君　福島みずほです。
　今日は、秋葉委員長、生方議員、小宮山議員、本当にありがとうございます。
　五年前にたくさんの議員の皆さんたちと犬猫殺処分ゼロをめざす動物愛護議員連盟をつくり、この環境委員でいらっしゃいます尾辻秀久議員が会長で、たくさんの超党派の、この環境委員会のメンバーにもいらっしゃいますが、たくさんの人たちと一緒にこの間本当に頑張ってきました。アドバイザリーボードの皆さん、たくさんのＮＧＯ、市民の皆さん、また環境省、衆議院法制局の皆さん始め、大変大変大変お世話になり、まさに改正案が今日議論されることを本当にうれしく思っております。
　ただ、いろんな点について、ちょっと質問させてください。
　今回、動物愛護法の本則に記載されている八週齢規制について、これまで七週齢とする旨の附則がありましたが、今回その附則が削除をされました。この理由について教えてください。
○衆議院議員（小宮山泰子君）　福島議員におきましても、大変この間に様々な御努力いただいたことに、まずもって感謝をいたします。
　お答えいたします。
　いわゆる八週齢規制の趣旨としては、幼齢の犬猫を親から引き離すことによる問題行動の防止、不適切飼養の抑制のためのペットショップにおける衝動買いの防止等が挙げられておるところであります。
　動物愛護管理法の見直しの時期に合わせた、総合的に理解が深まったとの様々な検討を重ねた結果、前回改正法の附則を削除し、本則の八週齢規制を適用することとしたものでございます。
○福島みずほ君　今回の改正案には、八週齢規制の例外措置として、天然記念物の対象となる犬種は除外するという規定が入りました。この例外規定が想定する内容はどのようなものでしょうか。保存協会の会員同士とか、かなり限定された方々がその種の保存を目的とした場合に限るなどを想定しているのでしょうか。
○衆議院議員（生方幸夫君）　八週齢規制の例外として、天然記念物に指定された犬について、その犬種の保護との調整を図るため、専ら天然記念物に指定された犬の繁殖を行う業者が犬猫等販売業者以外の者に犬を販売する場合は七週齢規制とすることにいたしました。
　この例外措置は、天然記念物として指定されている日本犬を専門に繁殖しているブリーダーが一般の飼養者に直接販売する場合に限って適用されることを想定をいたしております。
○福島みずほ君　保存会の会員ではない一般の飼い主に販売される場合であっても、天然記念物である日本犬の犬種の保存に資するものと言えるんでしょうか。
　一般の飼い主が愛玩目的で日本犬を購入する行為は、天然記念物である日本犬の犬種の保存に資するという趣旨にそぐわないものですから、この例外規定は適用されず、八週齢規定が適用されるということでよいのではないでしょうか。
○衆議院議員（生方幸夫君）　天然記念物に指定された日本犬種以外の犬種を繁殖しているブリーダーやペットショップに販売を行う場合については、特例の対象外であり、出生後五十六日未満の販売等が禁止されることになります。
　この趣旨は、天然記念物に指定された日本犬種以外の犬種の繁殖を行っている者は日本犬について十分な知識、経験を飼い主に伝えられないおそれがあること、また、一般の飼い主がペットショップから購入する場合は飼い主が日本犬についての十分な知識がないままに衝動買いをするおそれもあるので、日本犬の保存には適さないと判断したことにあります。逆に、今述べたような懸念がないと考えられる場合は、すなわち天然記念物として指定されている日本犬を専門に繁殖しているブリーダーが一般の飼養者に直接販売する場合には七週齢規制とする例外措置を設けたものでございます。
　なお、一般の飼い主はペットショップで犬を購入することが多いと考えられ、この場合は八週齢規制を用います。
○福島みずほ君　今回の七週齢という例外規定の対象とする血統書を発行できるのはどの団体となると想定していますか。
○衆議院議員（生方幸夫君）　天然記念物として指定されている犬種に関する血統書の発行については、現在血統書の発行を行っている団体のみを想定をいたしております。
○福島みずほ君　この例外規定を定めている附則の文言について、その趣旨を説明してください。専らとの言葉が意味する内容、つまり指定犬の繁殖を行う者までを指すのか、それとも犬猫等販売業者以外の者に販売するというところまでを指すのか。専らの文言の掛かる範囲が異なると、例外規定の対象となる日本犬の範囲が大きく変わってきます。
　この附則が成立した場合の販売形態、仕組みとはどのようなものでしょうか。
○衆議院議員（生方幸夫君）　今回の法改正における八週齢規制の例外措置は天然記念物である犬種の保護との調整の結果であり、天然記念物の保護に適さないおそれが高い場合には例外措置の対象としないこととしております。専らの意味するところは、天然記念物として指定された犬の繁殖を行う犬猫等販売業者が、犬猫等の販売業者以外の者に指定犬を販売する場合までに掛かっております。
　なお、一般の飼い主への直接販売に際しましては、天然記念物である犬種の特徴などを十分説明し理解してもらうようにすることが、天然記念物の価値を知ってもらい、天然記念物を保護する上で重要であると考えております。
○福島みずほ君　環境省にお聞きします。
　八週齢にすることは、みんなのある意味悲願というか当然だという思いでした。附則が削除されるということはいいんですが、例外が定められたということについては、例外、例外、例外、例外、例外ということで、極めて限定的、限定的、限定的で本当にあるべきだというふうに思っております。
　この七週齢が適用となる犬種取引は極めて限定するべきだと考えます。この七週齢が例外的に適用される犬の頭数は年間何頭ぐらいになると想定していますか。
○政府参考人（正田寛君）　お答えいたします。
　天然記念物として指定された犬の頭数につきましては、環境省としては把握をしてございません。
　他方、今般の改正法の規定によれば、七週齢の特例は、専ら天然記念物として指定されている日本犬を自ら繁殖しているブリーダーが他のペットショップを経由せずに直接販売する場合に限って適用されることとなりますので、その対象となる犬は限定的であり、その割合につきましても非常に小さくなるものと想定をしております。
○福島みずほ君　本当に限定的になるのかしっかりウオッチしていき、また環境省自身もそれについて助言し、その穴がと言うと変ですが、どんどんやはり大きくならないようにということを是非環境省としてもしっかりチェックし、限定的にしていくよう心からお願いをいたします。
　マイクロチップ装着義務についてですが、この条文読み解くと、繁殖業者、ペットショップ業者のどちらがいつの時点で装着の義務を負うことになるのか、法律の定めるところの制度設計について説明をお願いいたします。
○衆議院議員（小宮山泰子君）　犬猫等販売業者は、犬猫を取得したときは、その犬猫を譲り渡すまでにマイクロチップの装着義務が課せられるとともに、犬猫について環境大臣の登録を受けることが義務付けられております。
　他方、一般の飼養者については、マイクロチップの装着は努力義務とされ、ただし、マイクロチップを装着した場合には犬猫について環境大臣の登録を受けることが義務付けられております。
　また、犬猫が登録された場合には所有者に登録証明書が交付され、登録された犬猫の譲渡しはその登録証明書と一緒にすることが義務付けられております。その上で、登録された犬猫を譲り受けた者には、新所有者の変更登録が義務付けられることとなります。これによって、迷い犬、迷い猫の所有者への効率的な返還、トレーサビリティー等の確保が期待されております。
○福島みずほ君　改正案の二十一条は、いわゆる飼養施設の数値基準に関する条文です。この数値基準については、多くの動物愛護団体から、具体的な数値基準がないために、劣悪な環境で動物を繁殖している業者などを行政が取り締まることができていない現状を訴えてきた経緯があります。
　そこで、国際的な動物福祉にかなった厳しい数値基準を入れるよう要求したいですが、動物の愛護及び適正な飼育の観点を踏まえつつというのはどのような数値基準を想定しているのか。臭気や室内の明るさ、ケージの大きさなど、どのような基準を検討しているでしょうか。
○衆議院議員（生方幸夫君）　今回の二十一条の改正は、第一種動物取扱業者が遵守すべき基準を具体化することが望ましいとの判断によるものであります。
　提出者としては、科学的な根拠等を踏まえ、具体的な数値を環境省令で定めることを想定をいたしております。提出者としては、例えばケージの大きさや繁殖を行う頻度などについて、具体的な数値が環境省令で定められるものと承知をいたしております。
○福島みずほ君　環境省にお聞きします。
　そもそも、立法者の意図する目的を具体的な制度として実現していく立場にある環境省として、どのような数値基準を今後検討しようとしているのか、国際的な動物福祉にかなった基準になるのか、方針いかがでしょうか。
○政府参考人（正田寛君）　お答えいたします。
　環境省では、動物愛護管理法に基づきまして、動物取扱業者が守るべき基準を定めているところでございます。例えば、飼育を行うケージ等につきまして、個々の動物が自然な姿勢で立ち上がる、横たわる等の日常的な動作を容易に行うための十分な広さ及び空間を有するものとすること等の基準などを定めているところでございます。
　さらに、今回の改正案におきましては、こうした基準につきまして、動物の愛護及び適正な飼養の観点を踏まえつつ、基準に定める事項を具体化するとともに、特に犬猫につきましてはできる限り具体的なものとすること等が規定をされているところでございます。
　環境省におきましては、昨年三月に動物の適正な飼養管理方法等に関する検討会を設置いたしまして、飼養管理基準の明確化等、適正な飼養管理の在り方について必要な調査検討を進めてきたところでございます。これらの検討を基に、二年後の施行に向けまして具体的な基準の設定に取り組んでまいりたいと考えております。
○福島みずほ君　二十五条一項において、都道府県知事が、環境省令の定める事態が生じている場合は、必要な指導や助言ができると定めています。
　この点についても多くの愛護団体から、一生懸命に地域猫の保護活動をしている人たちへの指導がどのようなときに行われるのか、周辺住民の一方的な苦情だけで保護活動をしている人たちへの活動が制約されることはないのかどうか。生活環境に著しく支障が生じている場合といった限定的な運用とするべきではないでしょうか。
○衆議院議員（生方幸夫君）　今回の法改正において第二十五条一項を設けた趣旨は、勧告の前の段階でより権力的でない手段である指導、助言を行うことができることとすることにより、より柔軟な対応を可能とするところにあります。
　地域猫に対する給餌、給水等について周辺の住民から苦情が出れば、直ちに都道府県知事から給餌、給水を止めるよう指導等がなされるということはございません。都道府県知事から必要な指導等がなされるのは周辺の生活環境が著しく損なわれている事態が発生している場合でありまして、それはすなわち、地域猫活動を行う者の猫に対する給餌、給水等によって周辺住民の生活に著しい支障を及ぼしていると認められる事態であって、かつ当該支障が、複数の周辺住民からの都道府県知事に対する苦情の申出等により、周辺住民の間で共通の認識となっていると認められる場合に限られるというふうに考えております。
○福島みずほ君　八週齢の規定はこの法律の公布後二年で施行、そして飼育環境基準もちょうど二年後です。マイクロチップは三年後というのが施行になっています。つまり、ブリーダーがあるいはペットショップが、様々なところの飼育環境基準がしっかりなっている、それと八週齢の完全な実現というのが、両方しっかり行われるということが本当に必要だというふうに考えております。
　また、動物愛護センターが、この条文の中では、殺処分の場所ではなくまさに動物愛護の場所になるようにということで、立法者がこれを規定していただきました。また、重罰化、動物殺傷罪についても、いろんな意見ありましたが、やはり引き上げてやろうというふうにみんなで決めたところです。
　是非、今回は一つのステップで、次またさらに改正案に向けて、法案が良くなるように、またこの法律改正案がしっかり施行されるように、また環境省におかれましては、飼育環境基準や、それから、八週齢の例外の日本犬のところの血統書付日本犬、天然記念物のところが拡大を絶対していかないようにしっかり監視してくださるようお願い申し上げ、質問を終わります。
　ありがとうございます。
○武田良介君　日本共産党の武田良介です。
　私自身もこの犬猫の殺処分ゼロの議連に加わらせていただき、ＰＴにも加わらせていただき、一緒に今回の法改正に向けて力を合わせて仕事をさせていただきました。
　今回のこの条文をまとめていく作業、本当に各議員の先生の皆さん、御努力いただきましたし、関係者の皆さんにも心から敬意を表したいというふうに思います。
　前回の法改正は七年前だったということでありますけれども、この七年間で動物愛護に関わる大きな変化がやはりあったんだろうというふうに思います。例えば、今社会的にも大きな問題になっております、動物を虐待する動画をインターネットにアップするということは大きく波紋を広げましたし、それから多頭飼育崩壊という問題も取り上げられるようになりました。また、今お話もありましたように、ペットショップだとかブリーダーのところでの不適正飼養なども取り上げられてきた中であります。こうした問題が指摘される中での法改正、待たれていた法改正だろうというふうに思います。
　今回の法改正のポイントの一つに、第一種動物取扱業者に対する規制の強化ということがあるというふうに思います。
　この法案にあります一種業者が遵守しなければならない基準、これは動物の種類、習性、出生後経過した期間等を考慮して環境省令で定めるものというふうにされておりますけれども、この基準はどんな事項で定められるのか、またその数値を明示して定められることになるのかどうか、御説明いただけますでしょうか。
○衆議院議員（小宮山泰子君）　武田委員におきましても、本当に積極的に御協力いただき、また御参加いただいたことに心から敬意を表させていただきます。
　さて、今回の法改正においては、新二十一条二項において、第一種動物取扱業者が遵守すべき基準には、飼養施設の管理、飼養施設に備える設備の構造及び規模並びに管理に関する事項、動物の飼養又は保管に従事する従業員の員数に関する事項、動物の飼養又は保管の環境の管理に関する事項、動物の疾病等に係る措置に関する事項、動物の展示又は輸送の方法に関する事項、動物の繁殖の方法に関する事項、その他の動物の愛護及び適正な飼養に関し必要な事項を定めることとしております。また、二十一条三項において、犬猫等販売業者に係る基準は、できる限り具体的なものでなければならないとしております。
　提出者としては、科学的な根拠等を踏まえて、具体的な数値を定めることができるものについては数値が定められることを想定しております。
○武田良介君　この第一種業者の遵守基準について、八週齢の観点からもう一点お伺いをしたいというふうに思います。
　先ほどもありましたように、この八週齢の激変緩和措置が廃止されるということは私も大歓迎をしたいというふうに思っております。
　その上で、生後八週を迎えるまでの飼育環境が非常に大事だという指摘もあります。今御答弁いただきましたこの遵守基準が、生後八週までの飼育環境を適正なものとすることになるのかどうか、御説明いただけますでしょうか。
○衆議院議員（生方幸夫君）　八週齢を迎えるまでの飼育環境の適正化が望ましいのは委員御指摘のとおりでございます。
　今回の法改正における新二十一条二項において、基準を定める場合には、動物の種類、習性、出生後経過した期間等を考慮することとしております。八週齢を迎えるまでの動物についても、これらの事項を考慮して、適切な基準が環境省令で定められるものと承知をいたしております。
○武田良介君　先ほどもありましたけれども、施設基準を明確にしていくという問題と、それから八週齢規制を行うこと、これ大変重要なわけですけれども、実際には二年後からということでありました。
　これはすぐにでも実施していく必要があるのではないだろうかというふうに私、考えておりますけれども、この点はいかがでしょうか。
○衆議院議員（生方幸夫君）　施設基準については、専門的知見に基づく検討を要することから一定の時間を要するものと認識をしており、施行を二年を超えない範囲内としたものでございます。
　また、いわゆる八週齢規制に関する激変緩和措置の廃止については、犬猫等販売業者に対する影響が少なからずある可能性も否定できないというふうに考えました。
　これらのことから、確実に八週齢規制を導入できるように、施行を二年を超えない範囲内としたものでございます。
○武田良介君　ありがとうございました。
　今回の法改正のもう一つのポイントに、先ほど少しお話がありました、動物愛護センターではなくてこれを動物愛護管理センターというふうに改めて設置をしていく、また動物愛護管理担当職員の設置ということもあるというふうに思います。
　私も一つ御紹介したいと思うんですけれども、私、議連の副会長でもあります井上哲士参議院議員とともに、長野県の小諸市にある動物愛護センター、これは通称ハローアニマルというふうに呼ばれておりますけれども、ここに行ってまいりました。ここは、動物について学び、触れ合いを通じて命の大切さや相手を思いやる気持ちを育み、人にも動物にも優しい社会をつくることを目指しているということで、処分施設を併設しない、動物愛護に特化した施設というふうになっております。こういう多面的な取組をされているわけです、ここでは。
　例えば、小学生などにハローアニマルに来ていただいての動物ふれあい教室というものをやっていたり、また逆に訪問をしていく動物ふれあい出前教室というのもやられているそうです。この訪問先というのも、社会福祉施設だとか病院だとか、こういったところも含めて、このふれあい訪問活動は土日を通じて年間約百日やられているということでありました。
　今回の法案で動物愛護管理センターの設置が位置付けられるわけですけれども、こういう長野県のふれあい訪問活動に取り組むハローアニマルの経験は大いに参考にできるのではないだろうかというふうに考えておりますけれども、この点いかがでしょうか。
○衆議院議員（生方幸夫君）　私も資料で知っているだけでまだ行ったことがないので、是非次の機会に行ってみたいというふうに思っております。環境省においても長野県にヒアリングしているということでございますので、その実態については承知をしているんじゃないかというふうに考えております。
　今回の動物愛護法の改正の中で、私も特に取り組んできたのが、動物愛護センターを変えていこうじゃないかというのが元々ございました。動物愛護センターという名前でありながらその中に殺処分施設を併設しているというのはもういかにもおかしいということで、衆議院の討議におきましても、殺処分はきちんと国際的基準に合った形でしか殺処分はできないというふうに議論をし、その具体的なことはどういうことかといえば、二酸化炭素による殺処分、動物が苦しんで死ぬというようなことは決してあってはならないことだということで、それは今後認めないということになっているというふうに我々も解釈をいたしております。
　しかし、すぐに殺処分の設備を全部壊してしまってほかのものに変えるというには、もちろん予算等の措置も必要でありますのですぐにはできないとは思いますが、少なくとも殺処分に関しては、そういう動物に対して苦痛を与えるような形での殺処分は今度の改正によって今後はないものというふうに考えております。
　そして、本来の動物愛護センターという名前にふさわしいような施設に変えていかなければいけないというのは、例えば欧米諸国のそういう施設を見れば、今、長野県で取り組んでいるような取組がなされており、やっぱり子供たちや地域の人たちが訪れて命の大切さというのをそこで学ぶという施設になっている。日本の動物愛護センターは、そこで働いている方たちは本当に動物を愛している方たちが多い中でもつらいことをやらなければいけないという現実がありましたので、本当の意味で動物愛護センターに変えていくように我々も努力をしていきたいし、衆議院でも議論になったんですけど、環境省の動物愛護に関する予算が非常に少ない、これをもっと本当に、一桁の億単位では少な過ぎるので、尾辻先生もおっしゃっておりましたが、百倍ぐらいまでこれを拡大せないかぬというふうに我々考えておりますので、参議院の先生方の御協力も是非ともよろしくお願い申し上げます。
○武田良介君　私たちが視察に行ったときにも、ハローアニマルにいろんな部屋がありますけど、近所の小学生も来て自由に、何というんですか、居場所を提供するということも含めて職員の方がやっていらっしゃいました。非常に愛護センター、ハローアニマルの敷居を下げるといいますか、触れ合い交流を大切にしている施設だということを感じたところです。
　このハローアニマルに行かせていただいて私もう一つ学ばせていただいたのは、ハローアニマルサポーターというのを育成するということを努力されておられました。つまりボランティアなんですけれども、その年約百日あるというふれあい訪問活動などで行く際に、職員だけではやはり人が足りない、こういうボランティア、サポーターの方と一緒に訪問されるというお話でありました。このハローアニマルの体制は、お聞きをしましたら、獣医の方が六名いらして、事務の方が四名、このサポーターの方は、二〇一六年の数字ですけれども約百名の方が登録されているということでありました。
　今回の法改正でも、三十八条のところで、都道府県知事は、動物愛護推進員を委嘱することができるという条文があると思うんですけれども、推進員、そのボランティアを広げていくというときに、こういう長野の取組というのもまた横展開をするといいますか、広げていただくことも大事ではないかなというふうに思っておりますけれども、いかがでしょうか。
○衆議院議員（生方幸夫君）　委員も御承知のとおり、動物愛護に関してはもう本当に様々な動物愛護団体がいろんな面で活動をされております。ボランティアの活動というのが動物愛護には欠かせないものというふうに承知をいたしております。
　それらの団体が相互に連携し合いながら、また行政とも連携し合いながら、動物がいかに安心して生きていけるか、我々の伴侶として一緒に活動していけるのかということをやっておりますので、行政面からもそれをきちんと担保できるような形で、行政の方からも愛護団体の方をサポートできるような体制になれば一番いいんではないかというふうに考えております。
○武田良介君　時間が来ていますので、最後に、多頭飼育崩壊に関わって一問聞かせていただきたいと思うんですが、今回の法改正では、二十五条ですか、周辺の生活環境が損なわれている事態に対する措置ということも規定されておりますし、三十七条のところで、適正な飼養を受ける機会を与えることが困難となるようなおそれがあると認める場合の不妊の手術その他の措置をするように努めなければならないというような規定があるというふうに思います。
　私はさらに、その飼い主に対する人間の福祉の観点からの支援ということも大切になるのではないかということを考えております。例えば、保健師の方とか精神保健福祉士の方、あるいは消防だとか環境汚染の問題の専門家の方だとか、こういった方と連携した形での支援、自治体の動物以外の部署も協働した支援が大切ではないかというふうに思っております。
　今回の法改正で、多頭飼育崩壊に陥ってしまうようなそういう飼い主に対する支援、動物愛護の部署だけではない広く連携した支援というのは今回の法改正で拡充されるものなのでしょうか。
○衆議院議員（小宮山泰子君）　御指摘のとおり、飼い主が犬や猫を増やし過ぎて世話ができなくなるいわゆる多頭飼育崩壊が全国各地で問題となっております。この問題は、地域から孤立した単身高齢者など関わるケースが多いということも明らかになってきております。
　対応に当たっては、社会福祉分野との連携は重要でありますし、今回の法改正では、動物の愛護及び管理に関する業務を担当する地方公共団体の部局と福祉に関する業務を担当する地方公共団体の部局による連携の強化について、国が情報の提供、技術的な助言等に努めるとしております。政府においては、情報の提供、技術的な助言等に努め、動物愛護担当者や福祉部局の連携が強化されるように心掛けることを望んでおります。