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○森山国務大臣　今回の入管法改正案についてのＵＮＨＣＲの見解におきましては、入管法改正案に対して大きな前進として歓迎するという一方、今後も検討課題が残されていると指摘されております。
　ＵＮＨＣＲの見解の詳細につきましては現在検討中でございますけれども、私は、今回の入管法改正案が難民条約に反することはないと考えております。
　ＵＮＨＣＲの御指摘は、入管法改正案に規定する仮滞在許可の条件といたしまして、迫害のおそれのあった領域から直接日本に入ったことを求めることが難民条約に反する可能性があるということでございますが、その真意は必ずしも明らかではございませんけれども、直接日本に入るという言葉の定義あるいはその内容、解釈について、あるいは誤解をしておられるのではないかと思うこともございますし、さらに、日本といたしましては、ＥＵ諸国の扱いも参考にいたしましたものでございまして、このような条件を付することが難民条約に反するとは考えておりません。
○保坂（展）委員　これは誤解なのかそうでないのか、ぜひそこはしっかり、こういう見解はもう早く表明されたわけですから、よく話していただきたい。もちろん、この委員会でもこの間問題にしてきている入管行政のこともございますので、その点はいかがですか。
○森山国務大臣　入管法の改正、既に提案をさせていただいておりますが、近くこの委員会でも御審議いただけると思います。そのときに十分御説明申し上げ、また御質問もいただいて、検討していただきたいと思います。（保坂（展）委員「ＵＮＨＣＲと話していただきたい」と呼ぶ）
　ＵＮＨＣＲともちろん話し合いまして、我が方の考え方もよく説明したいと思います。
○保坂（展）委員　次に、これは今週の木曜日だったんですが、在日韓国人と日本人の男性の、お母さんが在日韓国人、日本人の男性がお父さん、男性がお父さんは当たり前ですが、婚外子の国籍をめぐる裁判の最高裁判決があった。出生後認知でも日本国籍ということが、いわばここで改めて出た。実は、九七年にこの委員会で私この質問をしていまして、当時やはり、これはもう少し短い、三カ月間の例でしたけれども、いわゆる出生前に認知をすることということをやや幅広に置いた判決が出て、民事局長通達がその当時出ています。今回の最高裁判決を民事局はどのように受けとめていますか。
○房村政府参考人　御指摘の事案は、日本人父が胎児認知をしておりますと、出生によって日本国籍を取得する。ところが、法律上婚姻をしている女性に、夫以外の子供を妊娠した場合に、婚姻中は認知ができませんので、そういうことから認知ができるようになって、母の夫と子の間の親子関係の不存在を確定するための法的手続が子の出生後遅滞なくとられた、こういうような種々の条件をつけて、そういう場合には出生後の認知であっても国籍を取得するという最高裁の判例が御指摘のように平成九年に出たわけでございます。
　今回の事案は、子の出生後八カ月をたちましてから親子関係不存在の確認が出たということで、子の出生後遅滞なくと言えないということで、国籍を認めなかったわけでございますが、最高裁判所の方では、その親子関係不存在確認の訴えを提起するまでの事情を種々調べまして、今回は特別の事情があって、遅滞なくとられたということで救済する、こういう形の判決でございます。
　私どもとしては、今後の扱いといたしましては、八カ月ということは形式的に見ればやはり遅滞なくとは言いにくいと思いますが、そういう個別事情によってはなお国籍を認める場合があるということが最高裁判所の判断として示されましたので、今後はそういった期間の長いものについても個別の事情を十分しんしゃくした上で適切に国籍の判断をしていきたい、こう考えております。
○保坂（展）委員　これは、最高裁判所までたどり着くのに大変な労力で裁判をされたと思います。前回は、出生後三カ月、裁判確定後十四日以内という、これは平成九年の判決後の通達だと思いますが、そういう形で整理をしておられますけれども、もう一度ここは抜本的に、今回の最高裁判決を受けとめて、ぜひ検討、整理をして、同様の件で次々と裁判を起こしたりというようなことがないように計らっていただきたいと思いますが、いかがですか。
○房村政府参考人　今回の判決を参考にいたしまして、今後、個別事情に十分しんしゃくして適切な判断を行っていきたい、こう考えております。
○保坂（展）委員　それでは、本案に移ります。
　先ほど同僚委員からも指摘がありましたけれども、私も、抵当権の、抵当不動産の果実にまでそこが及んでいくということは、かなりドラスチックな変化を、民事局長はもともとそうだったんだというふうにおっしゃっていますけれども、としたら、やはり建設に汗した工務店や職人さんの汗の結晶としてその建物というものができた、この結晶と果実とどっちが重いかという問題がやはり気になるんですね。
　やはり世の中の均衡を図っていくためには、金融機関等の抵当権を強化するだけではなくて、そもそもそういったものをつくり出す人たちが足げにされるような世の中ではまずいと思いますね。
　その辺の哲学をまず語って、民事局長からお願いします。
○房村政府参考人　今回、抵当権の効力が法定果実、賃料に及ぶということを明らかにいたしましたのは、先ほども御説明いたしましたが、既に最高裁判所の判例によって明らかにされていることを法律の面でも明確にする、こういう趣旨でございます。
　それを前提として、今回特に不動産について、抵当権に基づく収益執行という形の新しい担保権実行の形態を採用したわけでございますが、これは特に近時、賃貸物件として優良なものがあって相当の賃料収入が見込まれる、抵当権者としても、その賃料収入から優先弁済を受けることによって債権の満足が得られればそれで十分でございますし、そういう形で抵当権者が満足を得れば、債務者、所有者としても所有権を失わないで済む、そういうことからそういう収益執行を考えようと。
　既に、現在の抵当権に基づいて、賃料についての物上代位も行えます……（保坂（展）委員「いいです、いいです、ダブる部分は」と呼ぶ）よろしいですか。
○保坂（展）委員　同様の答弁は結構ですから、もうちょっと深めていきたいと思います。
　この担保・執行法制の見直しに関する要綱中間試案ですか、こちらを見ますと、さきの質疑のときにも問題にしましたけれども、何とかこれは、労働債権について各般の声があることを踏まえて、この中間試案には、労働債権にかかわる先取特権について、なお労働債権の保護の観点から検討する必要があると書いていますよね。そして、注として、一定の範囲については何らの公示手段も要さずに最優先の効力を認め、特定の財産の上に存する抵当権等の担保権にも優先するべきものという意見があるという意見紹介をしています。しかし、その後出た経団連のコメントなどは、これはやはり反対ですね、これは困ると。
　まず、要綱中間試案にこの意見の記載も含めて書き込まれた経緯について、簡潔にお願いします。
○房村政府参考人　この中間試案に注として、今御紹介がありましたような、いわば最優先の先取特権、これを認める意見もあるということを紹介しておりますが、これは、法制審議会の議論の中でこういう意見もあるということが述べられましたので、パブリックコメントで広く意見を求めるに際して参考になればということで、注の形で御紹介したものでございます。
○保坂（展）委員　そういう紹介があって、その後、中間試案に対する意見が各界から民事局の方に届いた、こういうふうにありますよね。そして、これに対してかなり労働団体などからは賛成の声が寄せられ、そして、これはやはり経済団体、多分、経団連も反対だったわけですから、これも反対の声が寄せられたと。これはやはり抵当権者その他の債権者の利益を害するんじゃないかとか、債務者の資金調達に悪影響を及ぼすのではないかというような声だったようですが、最終的にはこちらの声を採用したということでしょうか。
○房村政府参考人　パブリックコメントで紹介をいたしましたところ、反応として、今御指摘いただきましたように、労働団体からは賛成である、こういう声が届きましたが、それ以外では大学で一校賛成しているところがあるだけでありまして、各種団体、大学、弁護士会も含めてですが、そういったところから寄せられた意見は圧倒的に反対が多うございました。
　そういうことを踏まえて法制審議会でも引き続き審議をしたわけでございますが、やはり公示手段を要することなく最優先の効力を認めるということであると抵当権者に不測の損害を与えるおそれがある、また、それを恐れて、抵当権者の与信額の引き下げによって債務者の資金調達に悪影響を及ぼすおそれがあるだろう、こういうことから、審議会としてこの意見は採用しない、こういうことになったわけでございます。
○保坂（展）委員　前回、今回の民法と商法の部分の範囲をこれは拡大するんだということで、例えば一人親方であるとか手間請という形だとか、労務を提供する外形的な形態にかかわらず、これは労働というふうに認めてそこは整理されるんですということで、一歩前進ということを私も申しました。
　ただ、この要綱中間試案のペーパーを見ていますと、なかなかやはりこの不況、倒産の時代に、一人親方で入ればそれは労働債権だ、しかし、兄弟工務店とか零細企業あるいはグループ請とか、こういう形で入ったときに、何だ、一般債権になっちゃうのかと。汗の結晶は銀行の果実よりはるかに下なんですね、私は逆じゃないといけないと思いますけれども。
　というところで、この中間試案では、不動産工事の先取特権ということも書かれていますよね。不動産工事の先取特権の効力を保存するために、工事開始前にその費用の予算額を登記しなくても、工事完了後直ちにその費用の額を登記すればそこに足りるものとするというような部分で、これを読んでいまして、この方面からも少しその権益を保護することができる可能性があったんだなと。
　しかし、これも、どうやらこの法案からは姿も形も見えないわけですけれども、ここはどういう経過だったんですか。
○房村政府参考人　これは、不動産工事の先取特権について、工事開始前に費用の予算額を登記するという仕組みに現行なっておりますのを、工事完了後直ちに費用の額を登記すれば足りる、こういう改正を考える、考えるというか検討の対象としたわけでございます。
　意見が完全に、さまざまな意見が寄せられまして、そういう形でやってくれれば使いやすくなるという声もありましたが、同時に、工事完了後、費用を登記されるということでは予測可能性を害する、こういう心配も非常に強うございました。また、逆に利用する側から、このような登記にしても、単独登記にしない限りは実際には利用できない、こういう指摘もありました。また、逆に設定される方からは、単独登記されたのでは、これは濫用の危険が多くてとても耐えられない、そういうさまざまな意見がありまして、結局成案を得るに至らなかった、こういうことでございます。
○保坂（展）委員　ですから、やはり汗の結晶はどうにかして確保したいというごく当たり前の、またどう考えても切迫していますから、兄弟の工務店で三カ月かけて契約を受けて回してきた仕事が何もない、これは一千万どころか百万すら入らないといったら、もうあしたどうしようかという世界になるわけです。
　これについては前回も質問してきましたけれども、日弁連などは、中小企業保護、請負人保護の観点で賛成の意見をこれに関しては述べられていたようですけれども、結局成案を見ることができなかったということで、法制審議会の議論の中でもここが議論されたということを、やはり今、世を広く見渡してみれば、はっきり言って、不払いで泣きを見ている業者、あるいは会社というふうに言っていても実態は家族、こういう人たち、あるいは極めて規模の小さい、あるいは中規模も、別に規模が小さい業者だけが困っているわけじゃないんですけれども、実際に働いた、労務を提供した、しかし、逆に言えば、今度は、一人で入っていたり個人的にということであれば今回の改正でカバーできるんだけれども、たまさか三人だったりとか十人だったりすると、これは一般債権。ここは破産法などで見直していくということをおっしゃったんですね、前回。そうじゃないんですか。
　では、このすき間はこのままいくんですか。そこでまず第一の質問にします。要は、こういうふうに放置をされていっていいんだろうかということについてはどう思いますか。
○房村政府参考人　基本的に、今回の改正で、実質として雇用関係にある場合にはその先取特権の保護を及ぼすという改正をしたわけでございます。そういう形で、労働債権の保護は今後も民事基本法の見直しの都度念頭に置いて対応していきたい、こう思っております。
　また一方、雇用関係と認定できないような形態の債権者についてどういう保護をするか。こういうことについては、例えば再生手続とか会社更生手続では、少額債権者として優先的に支払いをするということを可能にするような制度を設けておりますし、そういう種々の方法を組み合わせることによって保護を図っていくのかなと思っております。
○保坂（展）委員　なかなか力強くない答弁だったと思うんですね。保護を図っていくのかな、これは保護されないのかなって感じなんですね。
　前回の局長の答弁で、契約の形式じゃなくて、実態として債務者に対して労務を提供して生活を営んでいる者であるかどうか、ここを見ていく、つまり形にこだわらないということであると思うんですね。そうすると、私の聞き方もちょっとまずかったかもしれないんですけれども、先ほど言ったグループ請だとか、あるいは家族数名、お父さんとお兄さんと自分とか、そういった家族工務店だとか、そういう形の、形態上はしかし外注費扱い、一応法人でもある、あるいは個人事業者として申告している、いろいろな形があると思うんですが、しかし、中身はこれは労務提供じゃないかと言える部分について、これは柔軟に見ていけるんでしょうか。そうだとすれば、保護されていくのかなというのが少し力強くなると思うんですが。
○房村政府参考人　その点は、前にも申し上げましたように、法形式ではない、要するに、実態としての、いわゆる雇用関係に当たるのかどうかということを主眼として判断をするという形になっておりますので、それは指揮命令のあり方であるとか報酬の払い方であるとか、そういったものを総合して、実質的に雇用関係だ、こう認定できれば、おっしゃるような形態であっても、この先取特権の保護が及ぶということは十分あり得ると思っています。
○保坂（展）委員　法務大臣に伺います。
　これは政治家として、非常にお聞きしたいところなんですけれども、先ほど結晶と果実という比喩、例えを申し上げました。要は、働いた人たちの汗の結晶と、そして今回は抵当権が不動産賃料も果実ということで押さえる、衝突するわけですね。といいますのは、労働債権とかそういったことの支払いの確保に、テナント料とか何かをまず充てていた。かつては売掛金なども使っていたようですけれども、なかなか最近それも難しいようです。
　そこで、国会テレビの問題も前回言いましたよね。なお、本当に零細で、世の中を支えている人たち、汗を流して大変な仕事をしている職人さんや親方あるいは中小企業という人たちが、やはりここはちょっと不安になるような時代に入っているんですね。ここはやはりバランスよく、今後しっかり手当てしていただきたいという、大まかな質問ですが、いかがですか。
○森山国務大臣　民事局長が御説明いたしましたように、賃金を得た形態あるいは収入を得た形態、形についてはそうかた苦しく考えるわけではなくて、実際問題として賃金を得たというようなものであれば、それは大き目に考えていくというような態度でございますので、おっしゃったような問題についてもかなりの部分がカバーされるんではないかというふうに思います。
　中小零細企業が日本の産業の中心であり、それが支えているということは全くおっしゃるとおりでございまして、その人たちが不安にならないように、できるだけのことをしていきたいというふうに思います。
○保坂（展）委員　それでは、裁判所にちょっとお聞きしたいと思うんです。
　結局、賃金債権の実行に当たって、存在を証する文書ということで、賃金台帳、出勤簿、雇用契約書などがきちんとあれば、これはなるほどという話になるわけですけれども、なかなかないということがどうもあるんです。そういったものがきちんと保全されていなかったりとか、もうそもそも行方がわからなかったりという場合がございます。そういう際に、例えば労働債権確認書とか陳述書とか、私の雇用関係に対する申し立てとか、何かいろいろ工夫して挙げられているようでございますけれども、ここいら辺の運用の実態はどういうふうになっているんでしょうか。
○園尾最高裁判所長官代理者　民事執行法が一般の先取特権の証明書につきまして他の担保権とは違う法制をとっておりまして、一般には公文書で証明を要するところを、そのような制限を加えていないというような趣旨も考えますと、裁判所としては、個別の事案に応じて、どのような、書面あるいは先ほどお話しのようなさまざまな非定型なもので認めていくかということについて、事案ごとに知恵を絞って検討していかなければいけないということになるわけでございまして、一般的に、事務当局がその内容について述べることは難しいわけですが、やはり具体的な事案の内容に応じて、申立人の意見をよく聞いて、証拠の状況を点検した上で、しっかりと裁量権を行使して、認定していくということになるべきものだというように考えております。
○保坂（展）委員　よく、しっかり見て、やっていただきたいと思います。
　もう一つ、これは保全処分の問題で、労働組合活動その他正当な活動に対して十分な配慮をしなければならない、これは九六年当時から言われてきておりますけれども、五十五条の保全処分が決定した際に、同条三項で審尋をとる、審尋を行うということを定められていますが、その実態はいかがでしょうか。簡単にお願いします。
○園尾最高裁判所長官代理者　この点につきましては、権利侵害の態様とか緊急性、求める保全処分の内容、さらに疎明として出されてきているものの内容などによってどのような審尋を行っていくのか、あるいは審尋を行わないままで発令していくのかというさまざまな検討をするということになりますが、特に、権利者の権利に影響を与えるような場合には現実にその者を呼び出して意見を聞くというような審尋の方法をとることもございます。
○保坂（展）委員　では次に、短期賃貸借制度の廃止にかかわる問題についてもう一度法務省に伺いますけれども、先ほど同僚議員からも質問がありましたけれども、例えばアパートや貸し家を契約する人が、そもそも抵当権の存否自身を知る手段というのはあるのだろうか。例えば不動産屋さんで宅建業者と契約するときに、何らかの説明義務とか課せられているものでしょうか。
○房村政府参考人　宅建業者には宅建業法によりまして重要事項の説明義務が課されておりますが、その説明義務が課されている重要事項の中には、賃貸物件に抵当権が設定されているということは含まれているということでございます。
○保坂（展）委員　私、そういった説明を、何十回も借りましたけれども一回も受けたことはありません。ここは、やはりかなり深刻な影響が出てくると思うんですね。
　先ほど来、敷金の問題、保証金の問題、出ていますけれども、そもそも保証金と敷金というのは概念として違うんですか。
○房村政府参考人　敷金は、一般に、賃貸借契約の締結に際して賃借人から賃貸人に支払われ、賃貸借契約が終了した時点で、賃料の不払いあるいは賃貸物件の修理に要する費用があればそれを差し引いて返還する、一種の担保というぐあいに理解されております。
　保証金という名目で授受されているものについては、敷金の性質を持っているものもございますし、また、いわゆる建設協力金のような性質、建設費用にそれを充てて保証金を支払った者に優先的に入居を認める、こういうような性質の金員もあるようでございます。これについては、多分貸し金としての性格を持っているのではないかと思います。
　したがって、保証金については、さまざまな性質のものがあるので一概に法的な性質がこうだというぐあいには説明できないかと思いますが、敷金の性格を帯びているものもあるということは事実であろうと思います。
○保坂（展）委員　今の説明で、例えば、この不況の時代に、会社に見切りをつけてお店を開きたい、どうにかかき集めて一千万保証金を積んだ。今のお話だと、これは、そのうちの幾らかは敷金的な性格を持ち、多くは多分貸し金的な性格を持つということですね。そうすると、そこに、不幸なことにオーナーが破産をしてしまって競売に付されて、新オーナーが登場した。そのときに、ごあいさつの後、実は交代しましたので、少しまけるので、八百万もう一回入れろ、こう言われる場合、現実にあるんじゃないでしょうか。
　そのときに、払った側としてみれば、かき集めた一千万入れているじゃないか、だからいるのではないか、そしてまたその物件の価値も、おいしい料理を出してお客さんも呼んで雑誌にも載った、営業努力によってその物件の価値もつくっているんだ、こういう意識もあると思います。しかし、法律でそういうふうになっているし、その保証金自体は新オーナーに何か承継をされて、出ていくときには払い戻してくれるみたいな、そういうこともこれまであったと聞いているんですけれども、これからはどういうふうになるのでしょうか、この法律では。
○房村政府参考人　まず、現在の考え方でございますが、そういう賃貸物件について例えば所有権の移転があって、その人間が賃借権を引き受けた、こういう場合、敷金についてはその賃貸物件の買い受け人が承継するという解釈がとられておりますが、先ほど申し上げましたような保証金のうち、仮に貸し金部分があるとすれば、それは当然には引き継ぎませんので、敷金としての性格を持っている部分に限られるという形になります。
　現在改正をお願いしておりますものでございますと、短期賃貸借として従来引き継がれる可能性があったものが、今回は賃借権としては引き継ぎをしないということになりますので、敷金部分も含めまして、保証金全額について従来の賃貸人から返還を求める、こういうことになります。
○保坂（展）委員　この短期賃貸借の廃止を考えたのは、占有屋対策なんですね。占有屋対策であるとすれば、これは今テナントの話をしましたけれども、今度は住居に移りますけれども、住居の、アパート、マンション、貸し家などに占有屋が居座って処理に困ったというようなケースというのはあるんですか。実態はどうなんですか。商業ビルがほとんどじゃないんですか。
○房村政府参考人　今回、短期賃貸借の制度を見直しましたのは、これが執行妨害の手段として非常に濫用されているということと、もう一つは、賃借権保護の制度としても必ずしも合理的なものではない、こういう二点から見直しをしたわけでございます。
　それから、濫用の実態でございますが、これはさまざまな執行妨害の形態があるようでございまして、もちろん商業ビル的なものについて行われる場合もございましょうが、通常のマンション等の賃貸用物件についてそういう執行妨害がされる、勝手に入り込まれて短期賃貸借が仮装される、あるいは高額の敷金が仮装されるというような例があるということは私どもも聞いております。
○保坂（展）委員　中小企業もお店を開かれている方もごくごく、借家人ですね、アパートやマンションを借りて住んでいる多くの方に非常に激変が、これは少なくとも、こういった法律が変わったということは、そんなに広く、どんなに周知をするといっても、何かの具体的な境遇に直面しない限りなかなかわからないんだと思うんですね。
　法務省として、例えば、借地借家法の定期借家権の創設のときに、正当事由をそこから適用除外するというようなことで、従来は慎重、反対だったところを一応転換された。しかし、従来慎重だったところの根拠は、住まいや暮らしにかかわる部分の民法の基本中の基本のところはそう容易に変えるべきじゃないということだったんじゃないかと思うんですね。今回のこのいわゆる改正案も、住宅、住まいなどに対してトータルな哲学あるいは予測を持ってされているんでしょうか。
　そういう意味で、国民には大変いろいろな方たちがいますから、病気の人とか収入がない人とか、あるいはもう高齢でどこか探すといっても探せませんよという方、たくさんいらっしゃいますね、そのあたりはどういうふうに考えていますか。
○房村政府参考人　御指摘のように、居住の保護というのは非常に重要なことだろうと思っております。そういう観点から、私どもも、抵当権と居住権あるいは利用権の調整ということを念頭に置いて今回の制度も考えたつもりでございます。
　そういう意味で、従来の短期賃貸借でございますと、競落がされるまでの間に賃借権の期間が満了いたしますと、競落と同時に明け渡さなければいけない、こういう事態になっていたわけでございますが、その点は、やはりそこに居住している者にとって酷ではないかということから、私どもとしては、対抗できない賃借権であっても、そういうものについて一律に、期間が既に満了していても、明け渡し猶予期間を確保して居住の保護を図ろう、こういうことを考えましたし、また、抵当権者の同意を得て、安定して利用できる賃借権というものを新たに設けられるようにしようと。
　こういう意味で、私どもとしても、できる限りの居住と抵当権との調整を図って、居住者の利益も保護できるような制度として考えたつもりでございます。
○保坂（展）委員　先ほどの、抵当権者の同意ということを要する、要望ですね、これは実際にいろいろ聞いてみますとあるそうですね。しかし、これはかなり大きなオフィスビル、そしてまた入る方も、法律知識できちっと武装した大手の企業あるいは外資系とかというところの人たちは何か権益はしっかり保護されて、一人一人の丸裸の国民は、ロシアンルーレットじゃありませんけれども、運が悪きゃそれまでよということにこれはなっては困ると思うんですけれども、その辺はどうですか。
○房村政府参考人　おっしゃるように、大型の賃貸物件には利用しやすいだろうと思っています。ただ、賃貸人の立場としても、安定した賃借権ということをいわば売り物にしてより有利な条件で賃貸をするということから、その利用についてのインセンティブは働くのではないかと思っております。
　もう一つ、利用者として、抵当権が設定されているかどうかということは非常に重要なことでございますので、先ほども、宅建業者の説明義務には入っていると申し上げましたが、この点についても協力を求めて、広く説明が徹底するようにいたしたいと思いますし、この制度について、従来とは相当大きく変わりますので、私どもとしても、国民に広く周知をして理解を求めていきたい。
　そういう意味で、従前の契約については今回の新しい制度は適用しないということで、従前の法律的地位が甚だしく変わるということは避け、今後の契約についてこの新しい仕組みのもとで適正な利用契約を結んでいただきたい、こう思っておりますので、周知に努めたいと思っています。
○保坂（展）委員　例えば、高齢者の世帯などから引っ越しの相談を受けたりしたら、これから気をつけてくださいよということをやはりアドバイスしなきゃいけなくなるということがあるのかと思うんですね。今住んでいるところにいる限りは安心だよというと、何かそれこそ物件の流動性みたいなものはかえって失速してしまうのかなという気もしますけれども、時間がありませんので、今度は養育費の問題に移りたいと思います。
　前回、法務大臣に、「簡易迅速な養育費等の算定を目指して」という大阪、東京、両方の家庭裁判所の判事の方の労作ですね、こういうものが登場したということで、私も知らなかったし、大臣も知らなかったと。これは、受けとめてみていかがですか。感想で結構ですので。
○森山国務大臣　私も御指摘をいただいて、早速読ませていただきましたのですけれども、大変専門的な立場から精密に勉強されまして、非常に参考になる内容だというふうに拝見しました。
○保坂（展）委員　裁判所にお聞きします。
　この研究会、大変いいことをされているんですけれども、裁判所の有志ということですけれども、どういう経過で立ち上がって、そして、この研究の成果というのは大変大きいと思うんですよ。これは、今まで個々具体的に裁判所でもやられていたと思うんですけれども、例えば、七百万円の年収があるサラリーマンのお父さんが、三百万円の年収で子供一人を育てているお母さんに対しては、大体、十五歳から十九歳なら六万円から八万円くらいというラインがこの一覧表で出るわけですよね。こういうもの、やはりかなり画期的だと思いますけれども、どういう経過でつくられたんですか、簡単に。
○山崎最高裁判所長官代理者　委員御指摘のように、養育費の算定方法につきましては、従来複雑な作業をしておりまして、裁判所部内におきましても、かねて、何とか簡易迅速な算定ができないものかという問題意識を持っていたところでございますが、このたび、事例を数多く有している大規模庁である東京、大阪の裁判所の裁判官におきまして、本格的に研究しようということになって、研究会を立ち上げたということを聞いております。
○保坂（展）委員　では、厚生労働省の方に伺いますけれども、ガイドラインですね、これは自立支援大綱ですか、母子家庭に対して。厚生労働省、来られていますね。これをつくられましたよね。
　そして、養育費ガイドラインの作成ということもこの大綱でうたわれているということですけれども、今回の研究会報告に関して注目されて、これは使っていこう、あるいは、ガイドラインというふうにうたっていたことにぴったりのものが出た、こういうことなんでしょうか。あるいは、その辺の経過などありましたら。
○岩田政府参考人　離婚による母子家庭が今大変増加しております。養育費の支払いを見ますと、約束をしたことがあるというのが三五％、実際に払われているというのが二一％ということで、我が国の養育費の支払いは非常に不十分、低調であるというふうに考えておりました。
　その原因はいろいろあろうかと思いますが、一つは、養育費を取得する方法についてよくわからないとか、請求するにしても、幾らぐらい請求するのが相場なのかといったようなことについてもよくわからないということがあったように思います。
　そこで、厚生労働省としては、昨年、母子家庭等自立支援対策大綱、これは母子家庭対策を拡充強化するための大綱でございますが、その中で、今委員が言われましたように、養育費の手引の策定も検討することといたしていたところでございます。
　一方、今最高裁の方からお答えがございましたように、裁判官から構成される私的な研究会が昨年から動いているということをお伺いしておりましたので、その検討結果が出されるのをお待ちしておりましたところ、本年三月の末に養育費の算定表が作成、公表されました。早速拝見いたしましたけれども、非常によくできているというふうに思われました。
　また、今後、裁判の実務においてもこの養育費の算定表が目安となるということが十分予測されるのではないかとも思いましたので、早速、すぐに地方公共団体に対して、こういう養育費の算定表が策定されたということの情報提供をいたしたところでございます。
　今、厚生労働省といたしましては、養育費の手引自体を作成中でございますけれども、養育費の額については、この研究会が作成された算定表を紹介したいというふうに思っておりまして、これを一般の国民の方がより理解しやすいように解説をつけ、そして、養育費が取れなかったときの養育費の請求の手続などについても盛り込んだような手引を今作成中でございます。
○保坂（展）委員　民事局長の方にまたお願いします。
　この間、人訴の法案の審議であるとか、今回、こうやって養育費がなかなか払ってもらえない働いているお母さんの立場からすると、本当に小さいけれども一歩前進だと。この委員会でも、やはり二万、三万あるいは四万という世界ではないんじゃないかと。子供一人育てるのに、十五歳過ぎて一体どうだろうかという、やはり隔靴掻痒の感があったんですね。これはやはり一覧表でぴたっと、収入がある程度一千万とかぐらいだったらやはり十万を超えてとか、それなりに世間の尺度の数字がぴたっと出ていますよね。こういうことについては、やはりせっかくの機会で、この養育費の問題を国会で議論するというのも、これまでたびたびあったことじゃないと思います。
　こういった情報をしっかり法務大臣にも上げて、また国会にもぜひ提案の中に附帯の資料や情報として掲げていただくということを求めたいと思うんです。
○房村政府参考人　今回、私どもとしては、執行の面から少しでも使いやすいという制度を目指したつもりでございますが、御指摘のように、もとになる養育費の取り決めあるいはその額、これが大事でございますので、私どもとしても、可能な限りこういったことを世間に広く知っていただく、あわせて、それによって得られた適正な養育費を、今回整備いたしました手続を場合によれば活用していただく、こういうことを考えていきたい、こう思っております。
○保坂（展）委員　裁判所の方で、調停で養育費を払うという取り決めがされたものの追跡調査をされていますよね。その際に、実際に金額も低いし全く払われていないケースも多いと。私が驚いたのは、子供一人について最も少額な養育費は千五百円だったというんですね。これはどういう世界なのかなというふうにも思いますけれども。
　民事局長に伺いますが、調停によって養育費の取り決めをされたところを追跡したわけですから、実態はもっと、働く女性にとって、子育てを抱えながら頑張っているお母さんたちにとっては、大変このアンケートよりもっと厳しい現状だということじゃないかと思いますが、いかがですか。
○房村政府参考人　それは御指摘のとおりだろうと思います。
　裁判所まで両当事者がそろって来て、そこで話し合いがまとまっているわけですから、離婚等に伴う養育費の負担についてはそれなりにきちんとした、ある意味では恵まれた部分ではないか、そこに至らないような人たちも大勢いるということではないかとは思っております。
○保坂（展）委員　それでは、法務大臣に伺いますけれども、前回、同じやりとりで、そもそも金額が三万円、四万円、五万円ということでいいんだろうか。千五百円まであったわけですけれども、もっと低い場合もあります。そして、収入が相当高い場合にでも低いところにそろっちゃうという問題もある。
　とりあえず初めの一歩だったんですが、裁判所の有志と、厚生労働省もこのガイドラインを今配布するということで、全体として相当、一歩どころか、日本のこの養育費の支払い後進国というものが大きく変わろうとしているときなんではないか。これはよく国民に周知をしてしっかりと生かされていくようにされたらどうかと思うんですが、いかがでしょうか。感想も含めてお願いします。
○森山国務大臣　おっしゃるとおり、大変貴重な資料だと思いますので、このような資料が出たということを広く国民一般の方に知っていただいて、必要なときに参考にしていただくようにしなければならないと思っています。
○保坂（展）委員　ぜひそうしていただきたいというふうに思います。
　以上で終わります。
○山本委員長　これより原案及び修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。木島日出夫君。
○木島委員　私は、日本共産党を代表して、担保物権及び民事執行制度の改善のための民法等の一部を改正する法律案、同修正案に対して反対の討論を行います。
　いわゆる占有屋等による違法な民事執行妨害、競売妨害等による収益が、暴力団を初めとする反社会的集団の資金源の一つにもなっており、その対策が必要です。その点で、それらへの対策として本法案の保全処分の強化、明け渡し執行の実効性の向上など不動産執行妨害対策の強化を行うことは必要なことと考えます。
　しかし、本法案が占有屋対策を理由に短期賃借権保護制度を廃止することは、賃貸マンション、賃貸テナントのほとんどに金融機関の抵当権がついている我が国の現状にかんがみると、社会的弱者である賃借人の保護を決定的に後退させることになり、到底認めることはできません。競売後、明け渡し猶予期間が設けられるといっても、原案での三カ月、修正案の六カ月では、賃借人の居住の安定を図ることなどできないことは明白です。
　そもそも、賃貸マンション、賃貸テナントなどは、その多くが、本来自己使用目的ではなく、文字どおり賃貸を目的として建設されています。金融機関も、そういう物件であることを承知の上で、賃料収入を返済原資と見込んで融資をし、抵当権を設定しているのです。たまたま賃貸マンション等の所有者が破産したからといって、何の責任もない善良な賃借人が立ち退かなければならないいわれは全くありません。こういう場合、フランスでは、賃借人は十二年間の保護が与えられます。ドイツでは、居住用の賃借権は保護されているのです。抵当権は賃借権を破らないという法格言さえあるのです。今求められているのは、短期賃借権保護制度の廃止ではなく、フランス、ドイツのように正常な賃借人の保護を拡充すべきことではないでしょうか。
　占有屋などは短期賃借権保護制度があろうとなかろうと執行妨害を行ってきたし、現に行っています。短期賃借権保護制度を廃止しても、占有屋はさまざまな形態で残ることが予想されています。執行妨害対策としても、短期賃借権保護制度廃止を行うことは本筋ではありません。にもかかわらず競売執行妨害対策と称して短期賃借権保護制度を廃止することは、不良債権早期処理の加速化を進める金融機関や大手ディベロッパーの要求のみを最優先させたものと言わざるを得ません。
　なお、本法案には、養育料等の債権の履行確保の制度の新設など賛成できる部分も少なからずありますが、改正法案の最大の焦点である短期賃借権保護制度の廃止は、とるべき法改正の方向が全く逆立ちしており、その及ぼす影響が甚大でありますから、法案に対し反対する次第であります。
　以上であります。（拍手）
○山本委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、担保物権及び民事執行制度の改善のための民法等の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、佐藤剛男君外二名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○山本委員長　この際、ただいま議決いたしました本案に対し、佐藤剛男君外三名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党及び社会民主党・市民連合の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。山花郁夫君。
○山花委員　ただいま議題となりました附帯決議案について、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
　　　　担保物権及び民事執行制度の改善のための民法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。
　一　抵当権と利用権との調整に関する民法の規律が変更され、短期賃貸借制度が廃止されるとともに、新たな賃借人保護の制度として建物賃借人に対する明渡猶予制度及び抵当権者の同意により賃貸借に対抗力を与える制度が導入されたことにかんがみ、その変更点及び新制度の内容について広く国民に周知されるよう努めること。
　二　抵当権と賃借権の権利関係の調整については、本法施行後の状況を勘案し、引き続き必要な検討を行うこと。
　三　労働債権に係る先取特権の実行手続はその「存在を証する文書」の提出により開始するものとしている民事執行法の趣旨について、労働者に過剰な証拠収集の負担をかけることなく迅速な権利実現が図られるよう、その周知に引き続き努めること。
　四　本法による改正後の民事執行手続が適正かつ迅速に運用されるよう、裁判所の人的・物的体制の整備に配慮すること。
　五　扶養義務等に係る金銭債権を請求する場合における強制執行の特例が養育費等の履行確保のために創設されたものであることにかんがみ、その特例の内容及び強制執行の申立てに必要な手続について広く国民に周知されるよう努めること。
　六　本法による改正後の民事執行法上の保全処分について、労働組合運動その他正当な活動を阻害することのないよう十分配慮し、関係者への周知に引き続き努めること。
　七　倒産時における賃金債権、退職金債権等の労働債権、担保付債権、租税債権、公課債権等の各種の債権の優先順位について検討を進め、所要の見直しを行うこと。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○山本委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　佐藤剛男君外三名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○山本委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時四十一分散会
平成十五年六月十三日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三十三号
　　平成十五年六月十三日
　　　午前十時開議
　第一　独立行政法人都市再生機構法案（内閣提
　　出、衆議院送付）
　第二　絶滅のおそれのある野生動植物の種の保
　　存に関する法律の一部を改正する法律案（内
　　閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、国家公務員等の任命に関する件
　一、保険業法の一部を改正する法律案（趣旨説
　　明）
　一、日程第一及び第二
　一、国会等の移転に関する調査の中間報告
　一、国際問題に関する調査の中間報告
　　　　　─────・─────
○議長（倉田寛之君）　これより会議を開きます。
　この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。
　内閣から、食品安全委員会委員に小泉直子君、寺尾允男君、寺田雅昭君、見上彪君、坂本元子君、中村靖彦君及び本間清一君を任命することについて、本院の同意を求めてまいりました。
　これより採決をいたします。
　まず、小泉直子君及び本間清一君の任命について採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十一　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十一　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、全会一致をもって同意することに決しました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　次に、寺尾允男君及び寺田雅昭君の任命について採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十一　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百四十二　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　七十九　　
　よって、同意することに決しました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　次に、見上彪君の任命について採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十一　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百五十八　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　六十三　　
　よって、同意することに決しました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　次に、坂本元子君及び中村靖彦君の任命について採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十二　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百四十九　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　七十三　　
　よって、同意することに決しました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（倉田寛之君）　この際、日程に追加して、
　保険業法の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（竹中平蔵君）　ただいま議題となりました保険業法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　我が国の生命保険を取り巻く環境は、保有契約高の減少や株価の低迷等に加え、超低金利の継続によるいわゆる逆ざや問題により、一層厳しいものとなっております。
　こうした中で、これまでも生命保険契約者保護のための資金援助制度の整備や保険会社の経営手段の多様化等を図るための措置を講じてきたところですが、今般、保険業の継続が困難となる蓋然性のある保険会社について、保険契約者等の保護の観点から、契約条件の変更を可能とする手続等の整備を行うため、この法律案を提出することとした次第であります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、保険業の継続が困難となる蓋然性のある保険会社については契約条件の変更の申出を行うことができることとするとともに、契約条件の変更を行うための手続として、株主総会等の特別決議のほか、異議申立て手続等を行うこととしております。
　第二に、契約条件の変更に当たっては、保険契約者等に対し、契約条件の変更がやむを得ない理由、契約条件の変更の内容、契約条件の変更後の業務及び財産の状況の予測に加え、基金及び保険契約者等以外の債権者に対する債務の取扱いに関する事項、経営責任に関する事項等を示さなければならないこととしております。
　第三に、契約条件の変更は、それまで積み立ててきた責任準備金に対応する権利に影響を及ぼしてはならないこととするとともに、変更後の予定利率は、保険会社の資産の運用の状況その他の事情を勘案して政令で定める水準を下回ってはならないこととしております。
　第四に、内閣総理大臣は、契約条件の変更の申出の承認を行うとともに、必要に応じ保険調査人に契約条件の変更の内容等について調査させた上で、当該保険会社において保険業の継続のために必要な措置が講じられた場合であって、かつ、契約条件の変更が保険契約者等の保護の見地から適当であると認められる場合でなければ、契約条件の変更案の承認をしてはならないこととしております。
　第五に、基金に係る債務の免除を受けたとき等の基金及び基金償却積立金の取扱いについて規定の整備を行うなど、所要の措置を講ずることとしております。
　以上、保険業法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を申し上げた次第であります。
　何とぞ、御審議のほど、よろしくお願いを申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。山下英利君。
　　　〔山下英利君登壇、拍手〕
○山下英利君　私は、自由民主党・保守新党、公明党を代表して、ただいま議題となりました保険業法の一部を改正する法律案につきまして、竹中金融担当大臣に質問をいたします。
　生命保険は、改めて言うまでもなく、人の生死や疾病などの様々な危険に備え、国民が自助努力によってその生活基盤を守るための重要な仕組みとしての役割を担っております。今後の高齢化社会においては、年金とともにますます重要な機能を果たすものと考えます。
　そうした中で、バブル崩壊以降、我が国経済は低迷状態から脱せず、世界でも例を見ない超低金利状態が続いております。こうした超低金利の影響を受けているものの一つに生命保険会社があります。
　生命保険会社は極めて長期の保険契約を多く抱えており、その多くを国債や株式など有価証券で運用をしております。超低金利の長期化に加え、株価や地価の下落という資産デフレにより、保険会社が保険契約者に約束した予定利率と実際の運用利回りとの間に乖離が生じ、いわゆる逆ざやが構造的な問題となってきております。さらに、保有契約高は減少傾向にあり、生命保険会社の経営環境は極めて厳しいものになっていると考えております。
　そこで、まず、生命保険会社をめぐる経済金融環境をどのように認識されているのか、そうした環境の中で生命保険会社の経営状況をどのように認識されているのか、見解を伺います。
　さて、具体的に生命保険会社の予定利率引下げのスキームに関してお伺いいたします。
　生命保険会社は、経営の健全性の確保、経営の再建に向けて、自らの努力でそのために取り組むことは当然のことであります。しかし、その努力によっても保険業の継続が困難となる蓋然性がある場合、保険会社から契約条件変更の申出があり、行政当局は適当であると認めれば承認する仕組みとなっております。
　問題は、当局の承認の際に、経営努力の限界をどのように判断し、また経営者責任を明確にしつつ保険契約者の理解を得ていくかであります。申出を受けての承認に当たり、どのような基本姿勢で臨まれるのかをお伺いいたします。
　ぎりぎりまでの経営努力を怠っている保険会社を承認するようなことが決してないよう、お願いもいたしておきます。
　また、今回のスキームの中で、予定利率の引下げといった契約の変更に関して、保険契約者に異議申立ての機会が与えられています。これは、契約者の十分な理解と納得を前提とした手続の円滑化を目指したものと考えます。
　しかしながら、仮に十分の一以上の契約者から異議が申し出された場合、引下げは否認されることになりますが、そうなると、保険会社は契約の解約が相次ぎ、経営破綻に追い込まれる事態も想定されます。そうした事態を招くことがないよう、保険会社も行政当局も最善の努力をしておかなければなりません。具体的にどのような行政努力をなされるお考えなのか、お伺いいたします。
　少し先の将来を考えますと、景気が好転し金利が上昇する、また株価もしっかりとした回復過程に入ってくる、こういったことが十分に予想されるわけであります。こうした場合には、予定利率を引き下げた保険契約者に対して、優先的に配当を行ったり予定利率を再び引き上げるといった対応も行うべきであると考えております。
　今回の法案において、こうした観点から配慮がなされているとのことですが、法案での表現が分かりにくいものとなっているという指摘がございます。将来、情勢が好転した場合、契約者に利益を還元するに当たっての考え方、またそのことが法案の文面の中でどのように担保されているのか、分かりやすい説明を求めます。
　今回のスキームに限らず、保険会社は本来あるべき経営姿勢として、保険契約者に対して保険会社の経営内容や収支見通しについて十分な情報開示、ディスクロージャーを行うことが必要であると考えます。また、政府においても、総理以下関係者が国民にこのスキームの真の意義と内容をしっかり説明することが最も重要であり、これらが確保されて初めて今回のスキームが有効に機能し、また国民の生命保険に対する安心、信頼、これも回復するのではないかと思います。保険会社のディスクロージャーと政府の国民に対する説明責任の重要性について見解を伺います。
　最後に、今回のスキームは個別の保険会社の申請により行うものであるため、各社は解約の増加や新規契約の減少を恐れて実際には使われないとの指摘もあります。保険会社の利用が進むよう、制度運用をしっかり行っていかなければなりません。
　我が国では約九割の世帯が生命保険会社に加入しております。その多くが生命保険が経営難の状態にあることを不安に思っており、今回の措置により生命保険がうまく機能し老後の不安が緩和するよう願ってもおります。今後、生命保険に対する国民の信頼が更に向上するよう、その根本原因である景気を一刻も早く立ち直らせる経済政策を進めるとともに、この制度を的確に運用されることを政府に要望し、私の質問を終わらせていただきます。（拍手）
　　　〔国務大臣竹中平蔵君登壇、拍手〕
○国務大臣（竹中平蔵君）　山下議員から五問の質問をいただきました。
　まず、生命保険会社の経営状況等についてどのように認識するかというお尋ねでございます。
　生命保険会社を取り巻く経営環境は、議員も御指摘になりましたように、超低金利の継続による逆ざやのほか、保有契約高の減少、株価の下落等によりまして、引き続き厳しい状況にあると考えております。こうした中で、生命保険会社は、経費削減でありますとか合併、再編等の経営努力を積み重ねており、金融庁としても、今後とも各生命保険会社に対して健全性の確保に向けて懸命の経営努力を促してまいりたいというふうに考えております。
　契約条件変更の申出の承認についてお尋ねがございました。
　この契約条件変更の申出に当たりまして、保険会社は、まず第一に、契約条件の変更を行わなければ他の経営努力を行っても保険業の継続が困難となる蓋然性があること、第二に、保険契約者等の保護のため契約条件の変更がやむを得ない理由を示すこととなっております。行政当局は、この承認に当たりまして、保険契約者等の保護の観点から、他の経営改善努力の内容も含めてしっかりと審査をするということにしております。
　また、経営責任につきましては、自治的な手続の中で適切に対応が図られるよう、法案におきましては保険会社が保険契約者に対してその考え方を明示しなければならないこととしております。行政当局としても、契約条件の変更案の承認に際して、この点を含めしっかりと審査するつもりでございます。
　保険契約者の理解を得るための行政当局等の努力についてお尋ねがありました。
　予定利率の引下げに当たりましては、まずは、保険会社において保険契約者の理解が十分得られますように努めることが重要でありますけれども、当局としても、保険契約者等の保護の観点から、契約条件の変更の内容等を十分審査する必要がございます。さらに、当局としては、この制度の意義、内容等について保険契約者等の十分な理解が得られるように努めますとともに、保険会社の監督に当たっても風評リスクが生じないよう万全を期してまいりたいというふうに考えております。
　将来、仮に情勢が好転した場合に、保険契約者への利益の還元をどうするのかというお尋ねがございました。
　この予定利率引下げの対象となった保険契約者に対して利益を還元しますことについては、自治手続の中で適切に対応がなされるべきものと考えております。
　この法案においては、例えば優先配当等を行う場合には、保険契約者等に対しその方針を明示するとともに、その方針を定款に記載することを義務付けることとしておりまして、その方針の明確化を図るというふうに仕組んでおります。
　第五に、保険会社のディスクロージャー及び政府の説明責任の重要性についてお尋ねがございました。
　大変重要な点だと我々も考えております。生命保険会社の財務状況に関するディスクロージャーの充実は、これは重要であるという観点からその強化を図っているところでございます。金融庁としては、今後とも、幅広く分かりやすいディスクロージャーが行われますように、引き続き保険会社に対して主体的、積極的な取組を求めてまいりたいと考えております。
　なお、契約条件変更の制度は、これは保険会社・保険契約者間の自治的な手続であるということを踏まえれば、保険会社は自ら保険契約者に対して幅広いこれはディスクロージャーを行うこととなると考えております。また、政府としても、制度の意義、内容等について十分な理解が得られるよう努めてまいります。
　最後に、山下議員御指摘の経済全体の運営についても努力をしたいと思っております。
　ありがとうございます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　円より子君。
　　　〔円より子君登壇、拍手〕
○議長（倉田寛之君）　平野達男君。
　　　〔平野達男君登壇、拍手〕