○参考人（篠崎尚史君）　本日は、本厚生労働委員会参考人としてお招きいただき、このような発言の機会を賜りましたことを心より御礼申し上げます。
　私は、日本移植コーディネーター協議会を代表して発言させていただきます。また、略称をＪＡＴＣＯとさせていただきますので、御了承いただきますようお願い申し上げます。
　さて、移植医療は臓器の提供を必要とする医療です。臓器の移植に関する法律が制定されて以来、特に臓器提供の際の本人意思の確認、並びに御家族に対し中立な立場で情報提供を行い、御提供の意思を確認し、さらに公正な手続で臓器提供が進められていることを担保するために移植コーディネーターが設置されております。
　ＪＡＴＣＯでは、日本で唯一の移植コーディネーターの教育に関する任意団体として一九九一年九月に設立されました。現状で会員数は二百五十名、会員の中には臓器提供側のいわゆるドナーコーディネーターと臓器移植側のいわゆるレシピエントコーディネーターとに大別されております。つまり、日常業務においてはある意味、双極の立場の患者様並びにその御家族にかかわる両コーディネーターが共存しており、各コーディネーターの責務の視点から移植医療を見詰め続けてきた団体であります。
　その視点とは、移植医療にかかわる双方の立場の患者様や御家族はもちろんのこと、臓器提供側の医療機関に所属する救急医、脳外科の先生、スタッフ、また移植医や移植医療に直接かかわらない多くの医療スタッフ、さらには社会の動きなども含めて見てまいりました。その視点を基に、本日はコーディネーターの立場から法案並びに現状に関する考えを述べさせていただきたいと思います。
　本会には、日本臓器移植ネットワークのコーディネーターを始め、都道府県臓器移植コーディネーター、院内コーディネーター、アイバンクコーディネーター、組織移植コーディネーターなどのドナーコーディネーターと、移植施設で患者様並びに御家族のケアを行うレシピエントコーディネーターが所属しております。このような立場の移植コーディネーターにとりましては、臓器提供を望む方の声を確実に生かし御希望をかなえること、また、臓器移植を望む患者様にお元気になっていただき、あるいは命を取り留めていただくことに、日ごろから知識、経験を高めるばかりでなく、倫理面や御家族とのコミュニケーションを高めるための教育と幅広い研さんを積んでおります。また、国際的な教育制度や認定システム等も研究し、より良い教育方法を学んでいる次第でございます。
　現行法下の日本で移植医療の現場で経験するのは、臓器提供を希望されない方、あるいは本人の意思が臓器提供を希望される場合でも、御家族の中でお一人でもそれを望まなかった方がいらっしゃった場合、あるいは御家族の総意が得られなかった場合その意思は生かされ、臓器提供をしない権利は担保されているのではないかと我々は感じています。
　しかしながら、臓器提供を希望される方の権利は十分に生かせているのかという疑問を感じることがあります。公平公正を期することを絶対の使命と考え移植コーディネーターを行っているからこそ、更にこの疑問が増す局面に出会います。
　突然の脳血管障害によって奥様が脳死状態になった例です。その方の説明を聞いて、御家族は臓器提供を申し出られました。しかし、一緒に書いたカードは、どこにしまってあるのか見付けることができません。そのカード、一緒に書いたんだ、でも見付からないと言われました。現行では書面による意思表示がなくては提供にならないことをお伝えすると、御家族は、入院の五日間、患者様を心配しつつ何度も御自宅に戻られ、カードを探しておられました。病院にいる奥様のことを心配しながら、それは一緒に書いた意思表示カードだ、その気持ちをかなえてあげたいという夫の懸命な行為だったと思います。残念ながらカードを見付けることはできず、心停止後の腎臓の提供になりました。家族のそんたくが許されたなら、御本人の希望する臓器提供によって多くの人への命のリレーがかなったのだと思います。これは、本会のあるコーディネーターが手記として記したものです。
　また、ある症例では、実母と御主人から、だれのためにというきれい事ではなく、三十数年しか生きることができなかったので、だれかの体の中で腎臓だけでも長生きさせたい、中学生の長女は、お母さんのことをよろしくお願いしますとコーディネーターに伝えたそうです。後日、厚生労働大臣からの感謝状をコーディネーターが持参すると、提供する人が少ない中、お母さんは立派なことをしたんだから、これは表彰状として飾って皆さんに見てもらいますと誇らしげに語っていたそうです。
　もちろん、充実した救命救急医療があったからこそ、このような御決意になったことは当然だと思います。臓器提供、移植医療における基本的人権、その基本となる四つの権利、すなわち臓器提供をする権利、臓器提供をしない権利、又は移植医療を受ける権利、臓器移植を受けない権利。私たちは、御家族に対して、中立な立場を維持し、情報提供を行い、基本的概念である説明せよ、説得するなという姿勢を貫き、臓器提供の説明を行っております。我が国家の良識の府でもある参議院の先生方に、この四つの権利を国民が実践できる環境を整備していただきたいと切に願います。
　最近の報道を見ていても、重症脳症等の方が紹介され、我が国における脳死判定基準では脳死でないと思われる方も混同される点には、更に一般の方に混乱を招くことになるのではないかと心が痛みます。
　たとえ脳死の場合でも、御家族には拒否権があり、その中立な意思を十分なインフォームド・コンセントの上で確認するのが移植コーディネーターの役割であり、Ａ案でも必ず御家族の意思は生かされます。提供を希望されない人の権利は、今でも、そしてこれからもしっかりと守られていきます。それが基本としてあることをきちんと認識しておかないと、社会的混乱を招くと思います。そして、提供したいけれども提供できなかった患者様や御家族の権利がＡ案の成立によってようやく守られる社会になるんだと確信しております。死別はどんな形を取っても悲しくつらい経験です。しかし、それが悲しさと後悔にならないよう、私たち移植コーディネーターは患者様と家族の意向に沿いながら、悲しいけれども後悔のないみとりができるよう取り組んでおります。
　移植コーディネーターの環境についても言及させていただきます。
　現状では、日本臓器移植ネットワーク、定員二十一名のコーディネーターが在籍しています。この人数で全国の臓器提供を担当し、その支援を各都道府県コーディネーターがサポートしております。しかし、その数はほとんど各都道府県一名、現状でわずか四十九名です。今後の国民の臓器提供に関する権利を確保し、さらに国民の一層の理解を深められる資質の高い移植コーディネーターの体制は、これら四つの権利の担保、さらには実施するには必要不可欠であると考えますので、この点も強調させていただきたいと思います。
　最後に、国際的にも、例えばＷＨＯ、世界保健機関の臓器移植ガイドライン改正時の議論でも、また改正決議文の前提となる報告書、レポート・バイ・ザ・セクレタリアートにも、ＷＨＯメンバー国並びに地域の自国内でのセルフサフィシエンシー、いわゆる自給だと思いますが、を促しております。それと同時に、イスタンブールで開催された国際移植学会との合同会議の議論でも、先進国による移植ツーリズムとして検討されています。くしくも、両会議の委員を務めた私にとって、その場にいたことは針のむしろにいる思いでした。
　私たちは、日本人として誇りを持って生きていきたいと思います。これ以上、臓器移植で助かる方で臓器移植を希望されている方が、お一人でも臓器提供を希望されている方の意思が生かされずにこの国家の中で亡くなることがないよう、再度、良識の府である本参議院の先生方に、確固たる我が国独自の思想に基づき、日本に生まれて良かった、日本人で良かったと思える国にしていただければと切望いたします。我々も、将来の移植コーディネーターが国民の移植に関する四つの権利、これを実社会の中で絶対に守れるよう切磋琢磨し、この業務に専念することをお誓い申し上げながら、私の発言とさせていただきます。
　本日は、このような機会を与えていただきまして、誠にありがとうございました。