Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（北島智子君）　コンセッション方式における水道施設の利用料金につきましては、ＰＦＩ法に基づき、地方公共団体が事前に利用料金の上限や範囲を条例によって定め、その範囲内でコンセッション事業者が利用料金を設定し、徴収することとされております。コンセッション事業者が徴収する利用料金は地方公共団体が条例によって定めた範囲内で定めることとされているため、コンセッション事業者が一方的にその範囲を超えて利用料金を高くすることはないと考えております。
○山本太郎君　改正水道法、料金に関する部分、教えてください。
○政府参考人（北島智子君）　水道法改正法案の料金に係る第十四条第二項一号は、「料金が、能率的な経営の下における適正な原価に照らし、健全な経営を確保することができる公正妥当なものであること。」と規定しております。
○山本太郎君　水道管、浄水設備等の更新費用、今後全国でどれぐらい掛かる予定ですか。
○政府参考人（北島智子君）　それは自治体によって老朽化の程度それから施設の状況等が異なるので、一概にその料金をはじき出すことは困難であると考えております。
○山本太郎君　ちゃんと聞いてください。総更新費用は幾らと想定されますか。
○政府参考人（北島智子君）　今後の更新費用につきましては、人口減少下で水需要の減少に応じた更新の規模をどのように見積もるのか、各施設の実際の耐用年数をどのように想定するのか等によって大きく変化することから、その額を詳細にお答えすることは困難でありますけれども、一つの推計といたしまして、各水道施設を法定耐用年数で更新した場合、平成二十一年度から平成六十二年度までの総更新費用は約五十九兆円となります。
○山本太郎君　コンセッション導入、民間が入ることで水道料金上がりますか、今よりも。
○政府参考人（北島智子君）　先ほど来お答えしておりますとおり、あらかじめ条例で水道料金の幅を自治体が定め、その範囲内で適切な料金設定をするということでございますので、私どもといたしましては水道料金は適切なものに設定されるものと考えております。
○山本太郎君　だったら、もう今のままでいいじゃないですか。
　外資にそこを渡したとしたら、だって、民間が入るとしたら、彼らが一番やらなきゃいけないことは株主に対する配当ですよ、それを最大限にすることでしょう。そこに入ってきたとしたら、その運営権を渡しているわけだから、これ、自治体とそれぞれやらなきゃいけないんですよね。
　イギリスのようなオフセットみたいな考え方はありますか、そういう事業を監視するようなものはありますか。
○政府参考人（北島智子君）　水道法に基づきまして、コンセッションの場合も、国等が水道事業者たる地方公共団体とコンセッション事業者に対し報告徴収、立入検査等を行うとともに、法令の規定に違反した場合は必要に応じて水道事業者に対して運営権の取消しを求めることとしております。また、ＰＦＩ法に基づき、地方公共団体がコンセッション事業者に対しモニタリングを行うとともに、法令の規定に違反した場合は必要に応じ運営権の取消し等を行います。コンセッション事業者は、国と地方公共団体の双方から事業運営が適切に実施されているかどうか監視、監督を受けることとなります。
　イギリスは基本的に民営水道でございますので、状況が日本とは異なるものと考えております。
○山本太郎君　失礼しました、オフワットでしたね、名前間違えました。
　イギリスとは異なると言いますけれども、これがだんだん形変わっていく可能性もありますよね。そこで監視するようなものはないということですよ。基本的にはその自治体がその運営者と話し合わなきゃいけない。どっちが力を持っているといったら、独占性の近い事業を手に入れている企業の方が強くなるでしょう。これ、どうなりますかね。
○委員長（山本一太君）　山本君、質問時間終わっておりますので、まとめてください。
○山本太郎君　分かりました。
　ライフラインは、水道は国民の命の源ですよ。これを税金でしっかりとやっていく、この最低限の憲法二十五条とつながった部分は国が責任を取るというのは当然のことです。
　この民営化に道を開く水道法の改正には反対と申し上げて、質問を終わります。
○薬師寺みちよ君　無所属クラブの薬師寺みちよでございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　まず最初に、塩崎大臣にお尋ねをしたいと思います。この夏にでも設立が予定されておりますがん治療ゲノム医療コンソーシアムの構想について教えていただけますでしょうか、お願い申し上げます。
○国務大臣（塩崎恭久君）　近年、個人のゲノムの解析をする技術とか、その結果を解釈するための情報通信技術が飛躍的に向上しております。一人一人の患者の特性に即した従来よりも効果が高い、そして副作用の少ないがん治療を届けることが可能となりつつあるということであります。
　昨年末には安倍総理から私に対しまして、がんに立ち向かう国民の皆様方の命を守るために、がんゲノム医療の計画的な推進を行うような指示を頂戴しました。全国のがん患者にがんゲノム医療を届けるためには、患者個人のがんの原因となったゲノム変異とかあるいは治療効果等に関する情報等を集約をし、人工知能等を用いて解析をするとともに、治療に当たる医療関係者等を支援をする拠点の整備が不可欠だというふうに思っておりまして、厚労省としては、こうした内容を含む計画を医療機関等の全国コンソーシアムを形成しながら今年の夏までに策定をしたいと考えているところでございます。全国の皆様方の英知を結集しながら頑張っていきたいと思っております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございました。
　このゲノム医療、遺伝子が解析されるようになって、世界ではまさにしのぎを削っている状態でございます。もう日本は二周遅れ、三周遅れ、だからこそしっかりとこれは追い付いていかなければなりません。
　それに当たりましても、まず、厚労省、どうして担当課がないんでしょう。私のところにアカデミアの先生方から一番に上がってくる声は、厚労省に相談をしても、いろんな課、いろんな室をたらい回しに遭ってしまう。まず、これではこのような国家プロジェクトは成功しないと思いますが、大臣の御意見いただけますでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　おっしゃるとおり、これ、局横断的にやらなければいけませんし、またＩＴの塊のようなものでありますので、今データヘルス改革の本部を設けておりますけれども、この下に実はこのＡＩのことと併せてゲノム医療についても置いているわけでございます。一元的に施策を進めることが大事でありますので、技術・国際保健総括審議官に対しまして各部局を束ねてがんゲノム医療を強力に推進するように指示をしております。
　このような体制を通じて、私がトップで、この下で厚生労働省一体となってがんゲノム医療を戦略的に進めなきゃいけないというふうに思っております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　もう役所ではワンストップサービスって当たり前なんですけど、なかなか厚労省はもうたらい回しに遭ってしまったら回答が見えないということもございますので、しっかりとその入口の整備はお願いをしたいと思っております。
　このように、ゲノム医療と申しましても、日本が遅れているのは技術だけではございません。社会的な環境整備も更に遅れております。私もがんセンター出身者でございますけれども、やはりこの技術を成功させるか否かというのは社会環境の整備に懸かっていると言っても過言ではないと思っております。
　まず、遺伝カウンセリングという新しい言葉も生まれておりますけれども、遺伝カウンセリングの重要性を厚生労働省ではどのようにお考えなのか、教えていただけますでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　ゲノム医療を行うに当たりまして遺伝子検査が前提となるわけでありますが、本人と御家族などがその検査結果が示す意味を正確に理解をすること、これが難しいわけであります。将来の疾病の発症に関してまた大きな不安を持つということも考えられるわけでありますので、ゲノム医療の実用化を進めるに当たっては、遺伝カウンセリング体制の整備が今御指摘のように重要でございます。
　厚労省では、平成二十六年度以降、遺伝カウンセリングの体制の確保のために人材の養成に取り組んでいるところでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　皆様方に資料をお配りをいたしておりますけれども、この認定遺伝カウンセラー、十四大学院で今養成課程が走っているところでございます。もうこれからますますその需要が増えるということなんですけれども、実は昨年の十二月で全国で二百五人しかこの認定遺伝カウンセラーいらっしゃらないんですよね。不足をいたしております。
　早急にその養成課程の再構築と遺伝カウンセラーの国家資格化なども考える必要があるかと思いますけれども、大臣の御意見いただけますでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　御指摘のように、このゲノム医療の実用化に当たっては、遺伝カウンセリングに当たる人材の質の向上というものが大変大事でございます。
　このため厚労省では、遺伝カウンセリングにつきまして、ｅ―ラーニングの教材の開発であったり、それからロールプレー研修会の実施であったり、そのまた教育効果の評価をしっかりとすると、そんな研究事業に取り組んでおりまして、平成二十九年度以降も引き続き研修プログラムの改善などを実施をする予定でございます。
　さらに、平成二十八年度からは家族性腫瘍の診療実績のあるがん診療連携拠点病院への遺伝カウンセラーなどの配置も進めておりまして、今後ともこうした取組を進めてまいりたいと思います。
　なお、現在関係学会において認定されている認定遺伝カウンセラーを国家資格化することについての御意見を今頂戴をいたしましたが、認定遺伝カウンセラーが比較的新しい資格で、これ二〇〇五年に認定を開始をしたものであること、それから国家資格化についての国民の理解や社会的な意義について議論がまだまだ必要であるということ、さらには既存の国家資格との整理というものが必要なんだろう、そういうことで慎重に検討する必要があると考えておるところでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　私もネットをいろいろ探してみましたら、いわゆるこのようなクオリティーが高いものではなく、付け焼き刃的な認定遺伝カウンセラーというような資格なんかももう民間でできてきているようでございます。これでは困りますよね。
　ですから、がんはがんに特化した、そしてまず、家族性の遺伝病の皆様方、難病の皆様方には、それに特化したような更に知識も積み上げていただかなければならない、そのベースはしっかりと厚労省で握っていただきたいと私は考えておりますけれども、大臣の御意見いただけますでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　おっしゃるように、ゲノムはなかなか難しい技術でもございますし、その研究分野として厚生労働省としてやはりしっかりと全体像を踏まえながら、おかしなことが起きないようにしていかなきゃいけないというふうに思いますので、今先生の示された問題意識は共有するところでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　そのクオリティーが高い遺伝カウンセラーを擁するに当たりましては、まだまだ診療報酬が付いていっていないんですね。検査をした後に遺伝カウンセリングしても何もなりません。その検査を受けるかどうか、どういう必要性があるのかということを、しっかりカウンセリングをまず検査の前にしていただかなければならないんですけれども、それは点数に反映をされません。だからこそ、今雇用していただいている皆様方は病院の持ち出しというような方も大変多うございます。
　この状況を変えるためにも、しっかりこのカウンセリングに対する評価を見直していただく必要があると思いますけれども、大臣の御見解をいただけますでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　御指摘がございましたように、この遺伝カウンセリングの診療報酬は、現在、遺伝学的検査を実施した上で、その結果についての患者又はその御家族に対する遺伝カウンセリングを行った場合に限って算定できると、こうなっているわけであります。
　一方、関係府省と連携をいたしまして、厚労省が事務局を務めます有識者会議でありますゲノム情報を用いた医療等の実用化推進タスクフォースというのがございまして、これ取りまとめがございましたが、この中でも、ゲノム医療の実用化を進めるために、遺伝カウンセリングの重要性とともに遺伝学的検査実施前の遺伝カウンセリングの診療報酬上の評価の必要性についても指摘がなされているわけでございます。
　今後、遺伝カウンセリングの診療報酬の取扱いについては、こうした議論も踏まえまして、科学的なエビデンス等に基づいて、関係者の御意見も聞きながら、中央社会保険医療協議会において検討をしてまいりたいと思っております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございました。
　本当にその遺伝情報を使った医学というのは新しいものでございます。実は患者という概念さえも変える可能性が高うございます。今までは発症した者が患者として治療を受ける、こういう体制でございましたけれども、これからは発症する前にその危険性が分かる、いわゆるそのカテゴリー自体をパラダイムシフトで変えていかなければならない事態が発生をしております。
　どうぞ、大臣、教えていただきたいんですけれども、この診療報酬の患者という意味付け自体も変えるべきではないですか。米国では、サバイバーという言葉に掛けましてプレバイバーという言葉で、いわゆる発症前の皆様方を呼ぶ言葉さえももうでき上がってきております。見解をいただきたいと思います。お願い申し上げます。
○国務大臣（塩崎恭久君）　極めて医療の本質に迫る御質問を頂戴をいたしまして、ありがとうございます。
　現在、公的な医療保険におきましては、疾病や負傷の治療というものを保険給付の対象としているわけであります。疾病予防というのはその対象とはしていないわけでありますが、これを保険給付の対象とすることについては、まず第一に、がん検診や予防接種等他の疾病予防の取組との関係をどう整理を付けていくのか、そして二番目には、医療保険財政が極めて厳しい中で保険者の理解がこういったことについて得られるかどうかと、こういうようなことを慎重に検討しなければならないと考えております。
　こういうことから、お尋ねの遺伝子検査やその後の早期介入が疾病予防ではなくて疾病に対する治療であると認められれば保険適用されることも考えられるわけでありますが、保険適用には有効性や安全性の確立が大前提となりますので、医学の進歩や国民の理解を踏まえて検討していくことが必要であるというふうに考えているところでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　ですから、古い考え方で医療というものを将来にわたって行っていくわけにはまいりません。しっかりと新しい技術を利用するためにも、古いものというものは更に更に考え方を変えながら、新しいカテゴリーの中で新しい技術を更に定着させるということを大臣にはお願いをしておきたいと思います。
　それに当たりましても、実はその新しい技術というものが医療だけではなく産業化されるという事態が発生してきております。
　皆様方も、様々な、ネットを引いたその上のところで、バナーで、遺伝子検査がありますけどいかがですかというようなことを見たことがあると思います。医療は厚生労働省が管轄をしておりまして、その産業化の部分というものは経済産業省が管轄している、いわゆるダブルスタンダードが実はこの分野について進みつつあることが懸念をされております。
　これから様々な問題を解決していくのに、このダブルスタンダード、更にその幅が広がっていくんではないかとアカデミアの先生方の御心配をいただいておりますけれども、厚労省そして経産省の考え方をそれぞれお示ししていただけますでしょうか、お願い申し上げます。
○国務大臣（塩崎恭久君）　いわゆる消費者向けの遺伝子検査サービスというのがございますけれども、これは関係府省と連携をいたしまして、厚生労働省が事務局を務める先ほどのゲノム情報を用いた医療等の実用化推進タスクフォースの昨年十月の取りまとめでも、医療や健康増進の観点から、厚生労働省も関わった上で、検査の質等について一定の水準を確保するために実効性のある取組を行う必要があるという整理がなされました。
　これを受けまして、現在、厚生労働科学研究におきまして、消費者向け遺伝子検査ビジネスの検査手法や利用者への説明内容等、サービスの現状を把握するための実態調査、これを行っておるところでございまして、この研究の成果も踏まえて、厚生労働省としてこれらのサービスの質確保の方策について必要な施策を検討してまいりたいと思っております。
○国務大臣（世耕弘成君）　これまでの整理では、いわゆる患者さんを治療するとか投薬の方針を決めるというような遺伝子検査については医療という判定になっておりまして、これは日本を含め世界各国も各種医療法制の中で規制をされてきました。それ以外の非医療的遺伝子検査、例えば太りやすいのかどうかとか、アルコールに強いのか弱いのかとか、そういった検査については基本的に事業者の自主的規制に任されてきました。
　ただ、結果としてはこれ、厚労省の規制の中に入らないとサービス産業ということで経済産業省が見てくる。こういう例は結構ありまして、例えば、学校というものはこれ文科省の管轄ですが、その外にある塾はサービス産業として経済産業省ですし、厚労省関連でいいますと、鍼灸マッサージは厚労省の管轄ですが、カイロプラクティックとかアロママッサージになると経済産業省になる。
　そういう流れの中で、非医療の遺伝子検査については経済産業省が見てきた、で、業界が基本的に自主ルールでやってきたということになりますが、平成十六年に、これは世界でもかなり早い方ですけれども、消費者保護の観点とか個人情報保護ですとかサービスの信頼確保の観点から、経産省でガイドラインを策定をさせていただきました。現在では経産省のガイドラインに準拠した形で業界が事業者認定制度なんかもつくっておられるというふうに聞いています。
　ただ、近年になってこの遺伝子検査のコストが大分安くなってきました。また、技術も向上してきましたので、非医療分野とはいっても大分検査サービスの幅が広がってきたという中で、質の担保ですとか規制の在り方について、これは日本を含め各国で今議論が行われています。
　アメリカでは、先ほども少し御指摘ありましたが、平成二十五年に、いわゆる病気になる可能性とかそういったものの遺伝子検査については、これはもうあくまでも医療だということで、医療規制の中へ入れるという判断をされました。しかし一方で、英国なんかはまだ業界の自主ガイドラインでやっている。ＥＵは逆に医療規制の中へ入れようという検討をしているという中で、日本政府としてもしっかり議論はしていかなければいけないと思っています。
　おっしゃるように、ダブルスタンダードなんかになってはいけませんが、安倍政権では、健康・医療戦略推進本部という官邸の本部がありまして、そこに経産省も厚労省も参加をして一元的に議論ができる体制ができておりますので、この本部の下で外国の議論の動向なんかを見極めながら新しいルールをしっかりつくっていく必要があると思っております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。その議論に期待をしていきたいと思います。
　ところで、安心して検査を受けていただくためにも、その検査の結果によって差別が行われてはなりません。アメリカでもうＧＩＮＡ法というものがございます。皆様方のお手元に資料もお届けしておりますけれども、遺伝子差別の禁止する法律というものがこれだけ各国で、先進国でできているにもかかわらず、日本にはございません。
　民間生命保険、そして雇用に関して不利益が生じるということを禁止する法律がございますか。厚労省そして金融庁、教えていただけますでしょうか、お願い申し上げます。
○政府参考人（酒光一章君）　まず、労働雇用面についてお答えをいたします。
　現行の法令では、遺伝情報に基づく差別を直接禁止する規定はございません。ただ、個人情報保護の観点から個人情報保護法に基づいて作成している雇用管理分野におけるガイドラインにおきまして、例えば、事業主は労働者の健康情報を健康管理に必要な範囲を超えて取り扱ってはならないとしておりますし、また、採用選考におきましても、公正採用という観点から、職務遂行上必要な適性や能力以外のことを採用基準としないよう事業主に啓発指導を行っております。
○政府参考人（遠藤俊英君）　お答え申し上げます。
　現行の保険業法では、民間保険会社が保険契約を引き受けるに当たり、遺伝情報に基づき加入を制限することについて禁止する規定、これはないものと承知しております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。ここも大変、患者の皆様方も心配なさっているところです。
　アンジェリーナ・ジョリーさんで話題になりましたけれども、あの効果というものが世界中に広がっております。あれはなぜ彼女がカミングアウトしたかというと、アメリカではしっかりこの差別を禁止する法律があるからです。やっぱり日本でもこのようなものを作っていく必要があるんではないかと思いますけれども、大臣の御見解、いただけますでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　ゲノム医療を将来にわたって発展をさせていくというためには、遺伝子異常が見付かった患者あるいはその血縁者の方々が差別を受けてはいけないというふうに思います。医療分野においては、我が国は国民皆保険制度でございますので、ゲノム情報によって医療保険の加入制限の差別的な取扱いが行われるということはないというふうに考えております。
　また、医療従事者には守秘義務が課されているとともに、本年五月に改正個人情報保護法が施行されまして、本人同意のないゲノム情報の取得や、あるいは第三者提供というのが禁止となることなどによりまして、患者の方々などに不利益が生じるおそれは基本的にはないというふうに認識をしているわけであります。
　一方で、国民に安心して遺伝子検査を受けていただくためには社会の実態や国民の懸念事項を把握することが重要でありますので、現在、一般市民を対象として、遺伝学的特徴に基づいた差別を受けたことがあるかどうか、遺伝子検査にどのような心配を抱いているのかなどに関して調査を実施をしておるところでございまして、それを踏まえて、関係省庁とも連携をして必要な対策を打ってまいりたいというふうに思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　遺伝子検査でリスクがあるということが分かって予防的な医療を受けた方が実際に保険に入れなかったというような事例も私、耳にいたしております。しっかりとこの部分は調査を行った上で、その事実に基づき次の施策に落としていただきたいと願っております。
　では、次、石原大臣、お願いしたいと思います。
　私どもこのように様々な議論をしてまいりましたけれども、これからしっかり国家プロジェクトとして設立していかなければならない部分というのは大変多うございます。このプロジェクト、様々今実際に走っているんですけれども、それをしっかり統合して一本の柱とするべき、そこはまさに石原大臣に懸かっているかと思いますけれども、御意見いただけますでしょうか。お願い申し上げます。
○国務大臣（石原伸晃君）　健康・医療戦略担当大臣としてお答えさせていただきたいと思いますが、今、厚労大臣とゲノムにつきまして幅広く御議論をされてまいりました。そんな中で、こういう研究を進める上で、委員御指摘のとおり、省庁が縦割りであってはならないというのはもっともでございますし、ゲノム解析を行うためにはヒトのゲノムの情報をどういうふうに大量に集めてくるかということが肝要だと思います。そして、その情報の利活用の点でも、委員が御自身の御出身のところの経験からして遅れているというようにお考えになっていますし、さらに、縦割りであったらこの問題進まないという御認識だとお話を聞かせていただいていて感じたところでございます。
　複数の研究拠点のゲノム情報をやはりこれネットワーク化していくということは肝要だと思いますし、大規模なバイオバンクというんですか、こういうものを運用するためにも、やはり今内閣府の中にＡＭＥＤが司令塔としてございますし、この本部長は総理でございますし、私が副本部長として各拠点のデータの標準化や質の確保というのを進めさせていただいているところでございます。
　その際に必要なことは、やはりこれから情報がどこかに流出するようなことのないように、また、個人の情報でございますので加工していかなければならない、また、研究倫理指針ですか、こういうものに基づいてしっかりと物を組み立てていかなければならない。そういう意味では、今、世耕大臣、厚労大臣、また文科大臣もこれから御答弁されると思いますけれども、各省が協力し合ってゲノムの研究の推進に努める、それをコーディネートしていくのがこの担当でありますので、しっかりと委員のお話を聞かせていただいておりまして、更にこういう立場に立って進めてまいりたい、こんなふうに考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　では、その文科省の見解も伺いたいんですけれども、このようなことを前進させるためには、教育、研修って、これ欠かせませんよね。それは、一般国民が持つべき常識として、ゲノム医療とは何ぞや、家族性の疾患とは何ぞやということをしっかりともちろん持っていただきたい。それプラスアルファ、やっぱり医学教育にもしっかりとこれを落とし込まなければならないことだと思いますけれども、文科省の取組、教えていただけますでしょうか。
○国務大臣（松野博一君）　ゲノム科学や遺伝性疾病に関する知識の普及啓発を行い、誤った知識に基づく誤解、偏見の発生を防ぐことは重要であると考えています。
　文部科学省では、医学部の学生の卒業時の到達目標を示した医学教育モデル・コア・カリキュラムにおいて、遺伝性腫瘍を含めた遺伝医療、ゲノム医療の教育が充実するよう関連の記載を充実することを検討しており、年度内に取りまとめを予定をしております。
　また、一般への教育はということでございますが、高校生へのゲノムに関する基礎的で科学的な理解を図る観点から、現行学習指導要領においては、例えば高等学校理科の生物において、遺伝情報の変化について理解をすることなどのゲノムに関する基礎的な内容を扱うこととしております。
　これらの施策を通じて医学部の学生や高校生に対する教育の充実に努めてまいります。
○薬師寺みちよ君　是非お願いを申し上げます。
　最後に、時間もございませんので、二問、一つにまとめてお願いしたいと思います。
　実は、日本人の遺伝情報というのはアメリカそして中国に今蓄積をされている状況です。これは国家的な危機管理がなっていないんではないかという意見が大変多うございます。このような状況を把握していらっしゃるのか。そして、このような形で国内法の整備、若しくは国家間の取決めというものが必要ではないかと思うんですけれども、まずは厚労大臣、そして石原大臣の御見解をいただきたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　海外への検査の委託とかあるいは国際共同研究によって患者の皆様方の検体とか情報が海外に提供される場合があるということは我々も認識をしておりますが、正確なその数値のベースでは必ずしも把握はしていないという状況でございます。
　患者の検体やゲノム情報等の管理や二次利用、これにつきましては、五月に施行されております、先ほど申し上げた、この予定の改正個人情報保護法などによって一定の規制がなされることになっているわけでありますが、一方で、国際共同研究の円滑な実施のために国際的なデータの利活用を進めるということもこれいろんな面で研究のために重要であるわけであります。
　このため、御指摘のような懸念があるのかどうかも含めて、関係省庁と連携しつつ、海外への情報の提供に関する実態の把握をまず行って、その上で適切な対応を考えてまいりたいというふうに思います。
○国務大臣（石原伸晃君）　今委員御指摘のゲノム情報というものは、個々人の遺伝的な特徴ですか、こういうものを示す情報でございますので、家族、血縁者にも影響を与えかねないセンシティブなものだとは何となく肌感覚で分かります。
　そんな中で、今厚労大臣も御答弁されましたけれども、改正されました個人情報保護法の内容も踏まえて、今各省庁が作成しております倫理指針についてですか、そういうことでその有効利活用と情報保護のルール作りというものが進められている。
　そんな中で、今委員は外国の例を出されてお話しになりましたけれども、遺伝情報の流出について政府として実態を統一的に掌握しているかといえば、各分野ごとに、先ほどの議論にまた戻ってしまいますけど、分野ごとに各省庁がその実態の把握に努めているというのが現状だと思います。これも先ほどの御質問と重なるんですけれども、関係省庁が分かれておりますので、実態把握の取組を内閣官房として促していきたいと考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　現場は進んでいます。研究も進んでいます。一番進んでいないのが制度です。全く日本の一階建ての部分ができないまま二階建ての部分だけ構築しようとしても、なかなか先に進めません。しっかり今回のこの国家プロジェクトを成功させるために、石原大臣もそうです、厚労大臣にも是非お願いをしまして、まず一階部分のしっかりとした構築をお願いしまして、私の質問とさせていただきました。
　どうもありがとうございました。
○委員長（山本一太君）　以上で薬師寺みちよ君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時二十八分散会
平成二十九年三月十四日（火曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第五号
　　平成二十九年三月十四日
　　　　午後一時開議
　第一　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（第百九十二回国会、内閣提出）、日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とオーストラリア政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及び日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　この際、御紹介申し上げます。
　ただいまハリッド・ビン・ヒラール・ビン・ナセル・ビン・サイフ・アル・マアワリ・オマーン国諮問議会議長御一行が外交官傍聴席にお見えになっておりますので、諸君とともに心から歓迎申し上げます。
　　　　〔起立、拍手〕
　　　　　————◇—————
　日程第一　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第一、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長三ッ矢憲生君。
　　　　—————————————
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔三ッ矢憲生君登壇〕
○三ッ矢憲生君　ただいま議題となりました法律案につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案の主な内容は、
　第一に、ブラジルのレシフェに日本国総領事館を、また、アフリカ連合日本政府代表部をそれぞれ新設すること、
　第二に、在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を改定すること
等であります。
　本案は、去る七日外務委員会に付託され、翌八日岸田外務大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。十日に質疑を行い、引き続き採決を行いました結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第二、駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。安全保障委員長山口壯君。
　　　　—————————————
　駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔山口壯君登壇〕
○山口壯君　ただいま議題となりました法律案につきまして、安全保障委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、平成十八年五月に日米安全保障協議委員会で承認された駐留軍等の再編を実現するため、駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法の有効期限を十年延長する等の措置を講ずるものであります。
　本案は、去る八日本委員会に付託され、翌九日稲田防衛大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。十日、質疑を行い、討論、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（第百九十二回国会、内閣提出）、日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とオーストラリア政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及び日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件の趣旨説明
○議長（大島理森君）　この際、第百九十二回国会、内閣提出、日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とオーストラリア政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及び日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件につき、趣旨の説明を求めます。外務大臣岸田文雄君。
　　　　〔国務大臣岸田文雄君登壇〕
○国務大臣（岸田文雄君）　ただいま議題となりました日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律等の成立を受けて、平成八年に締結され、平成十一年及び平成十六年に改正された日米物品役務相互提供協定にかわる新たな協定を締結することにつき、アメリカ合衆国政府と協議した結果、平成二十八年九月二十六日に署名を行った次第であります。
　日米物品役務相互提供協定は、日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における、それぞれの国の法令により認められる物品または役務の提供に係る決済手続等を定めるものです。この協定により、平和安全法制に基づく物品または役務の提供についても現行の日米物品役務相互提供協定に定める決済手続等の枠組みを適用することができるようになります。
　この協定の締結は、日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間の緊密な協力を促進し、日米安全保障条約の円滑かつ効果的な運用に寄与し、また、平成二十七年四月に公表された日米防衛協力のための指針において言及されている二国間協力の実効性に寄与することとなります。さらに、日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊が行う活動においてそれぞれの役割を一層効率的に果たすことを促進し、国際の平和及び安全に積極的に寄与するものと考えられます。
　次に、日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とオーストラリア政府との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律等の成立を踏まえ、平成二十五年に締結された日豪物品役務相互提供協定にかわる新たな協定を締結することにつき、オーストラリア政府と協議した結果、平成二十九年一月十四日に署名が行われた次第であります。
　日豪物品役務相互提供協定は、日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における、それぞれの国の法令により認められる物品または役務の提供に係る決済手続等を定めるものです。この協定により、平和安全法制等に基づく物品または役務の提供についても現行の日豪物品役務相互提供協定に定める決済手続等の枠組みを適用することができるようになります。
　この協定の締結により、日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍がそれぞれの役割を一層効率的に果たすことを促進し、国際の平和及び安全に積極的に寄与することが期待されます。
　次に、日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　平成二十六年五月以来、英国政府との間でこの協定の交渉を行った結果、平成二十九年一月二十六日に署名が行われた次第であります。
　この協定は、日本国の自衛隊と連合王国の軍隊との間における、平和安全法制を含むそれぞれの国の法令により認められる物品または役務の提供に係る決済手続等を定めるものです。
　この協定の締結により、日本国の自衛隊と連合王国の軍隊がそれぞれの役割を一層効率的に果たすことを促進し、国際の平和及び安全に積極的に寄与することが期待されます。
　以上が、これら協定の締結について承認を求めるの件の趣旨でございます。（拍手）
　　　　　————◇—————
　日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（第百九十二回国会、内閣提出）、日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とオーストラリア政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及び日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件の趣旨説明に対する質疑
○議長（大島理森君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。熊田裕通君。
　　　　〔熊田裕通君登壇〕
○熊田裕通君　自由民主党・無所属の会の熊田裕通です。
　私は、自由民主党・無所属の会を代表して、先ほど趣旨説明のありました日米物品役務相互提供協定、日豪物品役務相互提供協定及び日英物品役務相互提供協定の締結について承認を求める件につき、質問をいたします。（拍手）
　南西地域における中国の行動、北朝鮮による核実験やたび重なる弾道ミサイル発射に見られるとおり、我が国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しております。
　アジア太平洋地域の平和と安全の礎である日米同盟の重要性はさらに増しており、我が国は、新日米ガイドラインの実施を初め、米国との間で、幅広い分野での安全保障及び防衛協力を進めてまいりました。昨年三月に施行された平和安全法制は、国民の生命と財産を守り、日本と世界の平和をより確かなものとし、日米の信頼のきずなを強め、日米同盟の対処力、抑止力を一層強化するものであります。
　先般、安倍総理は、トランプ大統領との間で、揺るぎない日米のきずなをさらに強化することを確認しましたが、新日米ガイドライン、平和安全法制の着実な実施を通して、日米同盟を不断に強化していくことが極めて重要であります。
　さらに、より平和で安定した安全保障環境を構築する上で、米国以外の国との協力も今まで以上に幅広く行っていく必要があります。
　豪州は、積極的平和主義を掲げる我が国にとり、重要な戦略的パートナーであり、また、日本と英国は、アジアと欧州でお互いに最も緊密な安全保障上のパートナーであります。豪州及び英国との間の緊密な協力を強化することは、国際平和と安定により積極的に寄与することにつながります。
　そこで、まず総理に質問をいたします。
　厳しさが増す安全保障環境の中で、物品役務相互提供協定、いわゆるＡＣＳＡの締結を含めて、平和安全法制のもとでの具体的な協力を着実に進めることが不可欠であると考えますが、改めてこの点について決意をお伺いいたします。
　自衛隊と米軍、豪州国防軍及び英国軍が実際に活動する現場で、円滑に協力できる体制を整える必要があることは言うまでもありません。今回、米国、豪州及び英国との間でＡＣＳＡを締結することは、その体制を整える上でまことに重要であります。
　日米、日豪及び日英ＡＣＳＡを締結する意義、またその目的について、外務大臣にお伺いをいたします。
　米国及び豪州との間では、これまでも共同訓練等においてＡＣＳＡを通じた協力が円滑になされてきた実績があり、このことは高く評価されるべきであります。平和安全法制により自衛隊が新たに実施することが可能となった後方支援につきましても、これまでと同様に円滑に実施されるようにすることが、日米及び日豪の協力の実効性を高める上で最も重要であります。
　この点を踏まえ、今回政府が承認を求めている日米ＡＣＳＡ及び日豪ＡＣＳＡについて、現行の協定からどのような点が変更されたのか、外務大臣にお尋ねをいたします。
　また、あわせて、日米、日豪及び日英ＡＣＳＡの共通点、相違点についてお伺いいたします。
　また、英国との間では、今回新たにＡＣＳＡを締結することになりますが、前述のとおり、安全保障上のパートナーである英国とＡＣＳＡを締結する必要について、改めてお伺いをいたします。
　最近の北朝鮮による累次の挑発行為は、日本にとって新たな脅威となりました。万が一の事態への備えには万全を期す必要があります。既に施行された平和安全法制の実効性をより高めるためにも、ＡＣＳＡの早期締結が重要であります。
　一方で、平和安全法制につきましては、国会での審議において、自衛隊が無制限に物品や役務を提供することができるようになるのではないかといった懸念が示されました。
　そこで、防衛大臣にお伺いいたします。
　平和安全法制のもとでのＡＣＳＡを通じた自衛隊による物品または役務の提供にもしっかりと制限がかかることを、いま一度御説明願います。
　我が国の平和と安全を維持し、国民の生命と財産、領土、領海を守るためには、我が国を取り巻く安全保障環境の変化に機敏に対応しなければなりません。
　日米、日豪及び日英ＡＣＳＡの一日も早い承認の必要性をいま一度強調するとともに、政府には、その責務を果たすべくあらゆる努力を払うことを強く求めて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　熊田裕通議員にお答えをいたします。
　平和安全法制のもとでの各国との協力についてお尋ねがありました。
　より一層厳しさを増す国際安全保障環境を踏まえて、日米同盟を基軸としつつ、基本的価値と戦略的利益を共有する豪州及び英国を初めとする各国との間でも、安全保障、防衛分野における実質的協力を強化することが、我が国の平和、ひいては国際社会の平和と安全を確保するために極めて重要です。
　そのため、我が国としては、ＡＣＳＡの締結を含め、国際社会と緊密に連携し、平和安全法制により幅の広がった安全保障、防衛協力を着実に実施してまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣岸田文雄君登壇〕
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、日米、日豪、日英ＡＣＳＡの締結意義及び目的についてお尋ねがありました。
　ＡＣＳＡは、自衛隊と相手国の軍隊との間の物品、役務の相互提供に適用される決済手続等の枠組みを定めるものです。これらを締結することにより、自衛隊と相手国の軍隊との間の物品、役務の提供を円滑かつ迅速に行うことが可能となります。
　我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、我が国は、米国との間で二〇一五年四月に新たな日米防衛協力のための指針を策定するとともに、切れ目のない対応を可能とするための平和安全法制を整備し、同法制は昨年三月に施行されました。
　今回の日米ＡＣＳＡの締結は、同法制によって幅の広がった日米間の安全保障協力の円滑な実施に貢献し、協力の実効性を一層高める点で大きな意義があります。
　また、近年、自衛隊と豪州国防軍や英国軍が協力する機会が増加する中にあって、平和安全法制の内容も踏まえた今回の日豪ＡＣＳＡや日英ＡＣＳＡの締結は、自衛隊と豪州国防軍や英国軍との間の緊密な協力を促進し、我が国として、我が国及び国際の平和と安全により積極的に寄与することにつながるものと考えています。
　続いて、日米及び日豪ＡＣＳＡの変更点並びに日米、日豪及び日英ＡＣＳＡの共通点及び相違点についてお尋ねがありました。
　新日米ＡＣＳＡ及び新日豪ＡＣＳＡは、自衛隊と米軍及び豪州軍との間の物品、役務の提供に適用される決済手続等について、現行協定と同じ枠組みを維持しています。
　その上で、このような決済手続等が適用される物品、役務の提供について、平和安全法制を踏まえ、それぞれ次の活動や場面におけるものを追加いたしました。
　すなわち、新日米ＡＣＳＡについては、自衛隊及び米軍の双方が参加する多数国間訓練、国際連携平和安全活動、重要影響事態、存立危機事態や国際平和共同対処事態における物品、役務の提供のほか、国際平和協力、ＰＫＯ業務を行う自衛隊から大規模な災害に関する活動を行う米軍への物品、役務提供が追加されます。
　また、新日豪ＡＣＳＡについては、今次通常国会に提出されている自衛隊法の改正法案とあわせ、国際連携平和安全活動、外国での緊急事態における自国民等の退去のための保護措置のほか、我が国の国内法上、物品、役務の提供が認められ得るその他の活動として、重要影響事態、存立危機事態、国際平和共同対処事態、武力攻撃事態等、そして海賊対処行動、機雷等の除去や情報収集活動における物品、役務の提供が追加されることになります。
　さらに、新日米ＡＣＳＡについては、武力攻撃事態等以外における弾薬の提供が追加されます。新日豪ＡＣＳＡについても、弾薬の提供が新たに追加されます。
　一方、新日米ＡＣＳＡ、新日豪ＡＣＳＡ及び日英ＡＣＳＡのいずれについても、物品、役務の提供の対象となる活動や場面及び提供される物品、役務の範囲は、米軍施設・区域の警護といった一部の活動を除き、基本的に同じであります。
　そして、最後に、日英ＡＣＳＡの締結の必要性についてお尋ねがありました。
　日英ＡＣＳＡについては、二〇一三年のフィリピン台風被害に際して自衛隊と英国軍が協力した際に、日英ＡＣＳＡの必要性が認識され、英側から提案を受けて検討が開始されたものであります。
　また、日英両国は、二〇〇四年から二〇〇六年のイラク人道復興支援活動での協力の実績もあり、それ以降も日英が同じ訓練に参加する機会は増加してきています。さらに、昨年は、戦闘機タイフーン部隊を含む英国軍が訪日をし、航空自衛隊との間の共同訓練を実施しました。
　このような日英間の安保・防衛協力の拡大を踏まえ、アジアと欧州で互いに最も緊密な安全保障上のパートナーである日英両国がＡＣＳＡを締結することは、自衛隊と英国軍との間の緊密な協力を促進するものであり、我が国として、我が国及び国際の平和及び安全により積極的に寄与する上で必要であると考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣稲田朋美君登壇〕
○国務大臣（稲田朋美君）　熊田議員にお答えいたします。
　平和安全法制のもとでのＡＣＳＡを通じた自衛隊による物品、役務提供についてお尋ねがありました。
　ＡＣＳＡは、平和安全法制により自衛隊が新たに実施することが可能となった物品、役務の提供を含め、それぞれの国内法に基づいて行われる自衛隊と相手国の軍隊との間の物品、役務の相互提供に適用される決済手続等の枠組みを定めるものです。
　自衛隊による相手国の軍隊への物品、役務提供を実施するに当たっては、我が国の国内法で認められた範囲内で、我が国の主体的な判断により実施することは当然であり、無制限に行われることはありません。（拍手）
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