Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○稲村稔夫君　さらに、イラクは核拡散防止条約の方も批准をしているというふうに私は承知しているわけでありますが、ＩＡＥＡでは何回かこの核施設に対する軍事攻撃をしないようにということを総会決議として行っておりますね。これは一回ではありません。特にイスラエルがいきなりイラクのフランスから購入した原子炉を稼働直前に空爆をして壊したというときを契機にして、かなり強く打ち出されるようになりましたね。
　それで、決議としては私の知っているだけでも三回程度はあるわけでありますが、国際機関としてのＩＡＥＡがこうした軍事攻撃の禁止を決議していて、国連総会でも各国ともそういう条約を結ぶべきだという提起などもしているわけですね。国連でもそういう問題を重視して取り上げて、国連総会でも決議になっている。こういう経過などがあるわけでありますが、にもかかわらず米軍があえてこれを攻撃し破壊したという、そのことについてはどういうふうに理解をしておられますか。
○政府委員（渡辺允君）　国際原子力機関、ＩＡＥＡの総会あるいは国連総会におきまして、ＩＡＥＡの保障措置の対象となっております平和目的の原子力施設への攻撃は安保理が国連憲章に従って直ちに行動すべき事態を惹起するであろう、こういう趣旨の決議がこれまで何回か採択されておりますことは先生御指摘のとおりでございます。
　他方、今回のいわゆる米軍を中心といたします多国籍軍の武力行使につきましては、これは昨年のハ月に起こりましたイラクのクウェート侵略という国際法違反の事態を受けまして国連の安保理が累次の決議を採択をして、イラクに対してクウェートからの撤退、それからクウェート正統政府の復帰、すなわち本来独立国でありましたクウェートの状態をもとへ戻すようにという要請をしてきたわけでございますが、これをイラクが受け入れるところとならなかった。
　その結果、決議六七八というものが安保理で採択をされました。この決議六七八は安保理決議の六六〇及び累次の関連諸決議、これが先ほど申し上げたイラクのクウェートからの撤退その他を規定した決議でございますが、これらの諸決議を堅持かつ実施し、湾岸地域における国際の平和及び安全を回復するために国連加盟国にあらゆる必要な手段をとる権限を与えたわけでございます。
　そのような権限に基づきまして多国籍軍による武力の行使がこの安保理決議六七八の目的を実施するために行われたわけでございまして、そのような武力行使の一環として核関連施設、あるいは化学兵器・生物兵器関連施設等についても武力の行使が行われたというふうに理解をいたしております。
○稲村稔夫君　だけれども、ＩＡＥＡの総会決議、これで一番大事だと思いますのは、イスラエルが攻撃をした後で行われた決議になるわけですが、「すべての国が、国連憲章にもとづく義務を完全に尊重し、いかなる国の領土保全や政治的独立に対しても、とくにその核施設に対するいかなる軍事攻撃も含めて、力の脅迫や行使を差し控えることを求める。」、こんな内容の決議になっているわけですね。
　それで、イラクに対するＩＡＥＡの査察が八月以降に行われていますね。その査察では、このイラクの原子炉が核兵器に転用をされる危険性を持ったものだという指摘でもしているんでしょうか。
○政府委員（渡辺允君）　イラクの核関連施設につきましては、昨年の十一月にＩＡＥＡによる通常査察が行われております。その昨年十一月の査察の段階では、これらの施設の中の核物質は軍事転用されていないという結論が出ております。
○稲村稔夫君　そして、アメリカ側でもこれに対しては、例えば今イラクが核兵器を使おうと思ったって、アメリカ側の表現で言えば、爆撃機に積めないような重たい大きいものだったらつくれるかもしれないというようなことも言っていたなどという、爆撃機に積めないような爆弾なんというのはそれこそ意味がないことなんですけれども、なぜＩＡＥＡが核施設を攻撃してはならぬということを国際的にきちっとしようと呼びかけているか、ここのところが一番大事なわけでしょう。
　核兵器に転用しているという事実がない、あるいは核兵器に今すぐに転用されるというような可能性を持たない、しかも大きい方で五千キロワットぐらいの実験炉的な程度、そしてそれは稼働中なんです。稼働中の原子炉を破壊するということは、これはやっぱり重大問題じゃないですか。
　正義ということがよく言われますけれども、その正義ということの中で、この核施設を攻撃したということを私は正義とは言えないと思うんですけど、その点はいかがですか。
○政府委員（渡辺允君）　正義というお話がございましたけれども、これは非常に難しい概念であろうかと思います。
　私どもが先ほど御説明申し上げましたように、イラクのクウェート侵攻といういわば国際秩序の根本にかかわります問題に関しまして、安保理決議六七八によって与えられました権限に基づきました行動であるというふうにこれを理解をいたしております。それで、この国連総会の決議、あるいはＩＡＥＡの総会決議というものは勧告的な性格を持っておるものでございまして、現在国際法上、一般的に原子力施設への攻撃が禁止されたという状態までには至っておらないわけでございます。
○稲村稔夫君　問題は、これを禁止しようという提起がされているときに、例えばイスラエルが攻撃した後の一九八一年十一月決議のときに反対をしたのはイスラエル一票であります。そしてアメリカが棄権をして、あとはみんな賛成したんでしょう。我が国だってこれに賛成しているわけでしょう。核施設の攻撃というものを非常に大きな犯罪行為と認めたからこういうふうになっていると私は思うんです。
　きょう本当は時間があれば技術的にも科学的にも少し科学技術庁の皆さんの方から説明を受けたいというふうに思いましたけれども、せっかく来ていただいたのに、時間がもうなくなってきましたので、そこのところに触れられません。おわびをいたします。
　問題は、核施設を攻撃すれば必ず放射能が外へ漏れる、こういうことになるわけでありまして、放射能が漏れたときには場合によってはそこの国民だけでは済まない、そういう問題も含んでいるわけです。チェルノブイリのような大事故であれば、それこそ全世界を巻き込んでしまうということになるわけであります。それだけに、核施設に対する攻撃というものについての強い禁止への動きというものは私は当然だと思うんです。これに対してアメリカが棄権をしているというところにも、アメリカ自身の問題点があると私は思います。
　国連の決議が何物にも増して最優先するというのであれば、その国連に提起をされているこうした核施設攻撃を禁止するというそのことをきちんと守ることも非常に大事なことではないか、そんなふうに思うので、その点をひとつ指摘をしておきたいと思うんです。
　そして、どの程度のことが起こっているのかというのは、いろいろとイラクの方も混乱しているかもしれませんから今後あるいは出てくるかもしれません。そうすると、戦後処理にそれなりに我が国もまた対応しなければならない、援助もしなければならないというようなことが起こってくるかもしれない、こういうことになろうかと思います。
　時間もなくなってきましたから、次に環境庁にちょっと伺います。
　原油の流出とか油井の破壊にかかわる対策ということで調査団を派遣されるということが新聞報道をされておりますが、これから我が国はどうしようという目的を持っているんでしょうか、そしてまた、この調査団によってどういう対応ができるというふうにお考えになっているんでしょうか。
○政府委員（加藤三郎君）　ただいま先生お尋ねの調査団でございますが、湾岸地域での環境の調査団を、これは環境庁というよりは政府全体として派遣するという方針で検討されておるわけでございます。
　この地域は、先生御指摘のように、油による大量の海洋汚染問題がございます。さらに、その海洋汚染に伴いまして野生生物、非常に貴重な生物もおるわけでございますが、野生生物もいろんな危機に瀕しておる。加えまして、水産資源も非常に大きな被害が出ております。また最近になりまして、あの地域での油井が大変大量に炎上している。これに伴いまして酸性雨でありますとかあるいは地域的には黒煙が非常に発生いたしまして、それによります地域の気候といいますか、そういったものも非常に問題が生じておる、こういうことでございます。
　こういう状況につきまして、私ども環境庁のみならず外務省その他関係する省庁ともども非常に重大な関心を持ってこの問題を見てまいったわけでございますが、状況も許すようなことになりましたので、現地に出かけまして、まず現地政府なりそういったところがどういう要請を持っているのか、また国際機関とどういうふうな連携ができるのか、また私ども日本政府として何ができるのか、そういったことを調査してこよう、こういうことでございます。
○稲村稔夫君　これも具体的なことは調査に行かれてということになるんでしょうが、この対策というのは経費的には物すごく大きいものがかかるんじゃないでしょうか。ある学者によると何兆台のドルがというようなこともありますけれども。
○政府委員（加藤三郎君）　先ほどもちょっと触れさしていただきましたが、この地域の環境破壊というのはだんだん明らかになるにつれまして相当深刻、膨大であるという認識は深めております。ただ、いかんせん正確なデータが十分つかめておりません。例えば油の流出量につきましても、いろんな報道がございますが、必ずしも正確な量を把握しておりません。それから油井の炎上、これも非常に日々報道されておりまして、そのたびに数字もいろいろと変わっております。
　そんなような状況下でございますので、被害たるや相当膨大という予測はつきますものの、具体的にどのくらいの数字になるのかまだ把握しかねております。
○稲村稔夫君　さてそこで、外務省にもっと伺いたいこともいろいろあったんですが、時間の関係がありますので、これも申しわけないが、通告をしておいたけれども省略をさせていただきます。
　問題は、今私が伺いましたことそれぞれに対応を考えていくならそれなりにもうかなりの膨大な費用がこれから、先ほどから何回も言っていますが、考えられます。この膨大な費用というものは、我が国が負担をする分だけでもかなり膨大なものが考えられるわけですが、これはどうやって調達をするんでしょうか。
　これは大蔵大臣に伺いたいのでありますが、九十億ドルの中からこういうものの一部に回されるんですか。あるいは九十億ドルというのはこれは全然別の枠のものであって、こうした経費というのは全く九十億ドルとは別に新たに考えなきゃならないものなのでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　これはもう委員がよく御承知のように、今回国会で御了承が得られましたならば、その九十億ドルというものは湾岸平和基金に日本は拠出をいたすわけであります。その中における具体的な話し合いというものがどうなりますか、これはむしろ外務省の方にお尋ねをいただいた方がよいかと思いますけれども、私はこの湾岸の平和と安定の回復に使用される経費というものがどのぐらいになるのか、率直に申し上げて今見当がつきません。
　と申しますよりも、この九十億ドルの中から今委員が御指摘になりましたような幾つかのケースに振り向けるだけの財源になるのかどうか、そこ自体が私にははっきりいたしませんが、いずれにいたしましても、それぞれの問題が極めて大きな問題ばかりでありますから、また別途国際的な枠組みの中で議論をしていく必要がこれらの問題については生ずるのではないか、そのように私は感じております。
○稲村稔夫君　そういたしますと、今度の経費にしても、九十億ドルを捻出をするために大蔵当局は最初は全部税収で賄おう、臨時の税収で賄おうというふうにされましたけれども、国会で言われると、仕方ない、まあ幾らか予算の方を削って、そんな形になったんじゃないか、だれが見てもそんな感じになるんですよ。
　そこで、さっきも臨時特別公債というつなぎ公債だ、何も赤字じゃありませんというふうにいろいろと言われて、今度対応されようとしているのでありますが、どうも私の極めて素人の俗な感覚でいきますと、うんと短い間で借り入れようが長い間で返すということで借り入れようが、自分の持っているあれをオーバーした借金をすれば、どこの家庭でもそれは赤字として理解をされるわけであります。今度のこの臨時特別公債というのは、いろいろと言われるけれども、結局、短期であるけれども赤字公債だというふうに私は理解をしているんですけれども、どうですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今回発行を予定しております臨時特別公債と申しますものが、建設公債に限り発行を認めております財政法第四条の特例としてお認めをいただこうとしているわけでありますが、法形式の上から特例公債として整理されることはそのとおりであります。
　ただ、今回の臨時特別公債は、歳出予算などの節減による財源及び臨時特別税の収入が入るまでのつなぎとして臨時的に発行されるものでありまして、これらの財源により償還されることが明らかであるという点で、特定の償還財源を定めておりません従来の特例公債とは異なっておるということもまた事実でございます。そうしたことから、いわゆる赤字公債ではないということを申し上げてまいっておるということであります。
○稲村稔夫君　私がこんなことを申し上げたのは、九十億ドルでさえこういう対応をしなきゃならなくなる、これからさらに新たないろいろな負担が出てくれば、費用を捻出していくためにまたこの辺のところがむしろ逆に恒常化していくという危険性だって起こり得るというふうにも思うわけでありまして、今後絶対にこういう特別つなぎ公債みたいなことをやらないということをお約束をしていただけるかどうかということであります。
　それからもう一つ、基本的には、この九十億ドルの支出でさえこんな状態、ですからこの九十億ドルには私どもはとても賛成できない幾つもの問題があります。先ほどのように、具体的にどうしてその九十億ドルでなきゃならぬのかということもちっとも明確にならないわけでありますから、賛成するわけにはいかぬわけでありますけれども、さらにこの上に今後ともこんなことがずっとかぶさってくるということになりますと、ますます賛成することができない。こういうことを申し上げまして、時間が参りましたので終わりたいと思います。
○委員長（大河原太一郎君）　本案に対する本日の質疑はこの程度にいたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時二十九分散会
平成三年三月五日（火曜日）
　　　午後零時十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十二月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　真島　一男君　　　　　永野　茂門君
　十二月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　永野　茂門君　　　　　真島　一男君
　一月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　井上　　裕君　　　　　中曽根弘文君
　一月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中曽根弘文君　　　　　山東　昭子君
　二月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山東　昭子君　　　　　秋山　　肇君
　二月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　真島　一男君　　　　　山本　富雄君
　二月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山本　富雄君　　　　　真島　一男君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳川　覺治君
　　　　　　　　　　　　　　　　粕谷　照美君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　正君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　秋山　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　木宮　和彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　政隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲川　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　真島　一男君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　眞弓君
　　　　　　　　　　　　　　　　会田　長栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　西岡瑠璃子君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　　暢子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　　　　　　　　　　　　　針生　雄吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　高崎　裕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　笹野　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　博行君
　　　国務大臣
　　　　　　　文　部　大　臣　　井上　　裕君
　　　政府委員
　　　　　　　文部政務次官　　　中山　成彬君
　　　　　　　文部大臣官房長　　坂元　弘直君
　　　　　　　文部大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　佐藤　次郎君
　　　　　　　文部大臣官房会
　　　　　　　計課長　　　　　　遠山　耕平君
　　　　　　　文部省生涯学習
　　　　　　　局長　　　　　　　福田　昭昌君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局長　　　　　菱村　幸彦君
　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　局長　　　　　　　菴谷　利夫君
　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　局長　　　　　　　前畑　安宏君
　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　局私学部長　　　　逸見　博昌君
　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　局長　　　　　　　長谷川善一君
　　　　　　　文部省体育局長　　野崎　　弘君
　　　　　　　文化庁次長　　　　遠山　敦子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　菊池　　守君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○教育、文化及び学術に関する調査
　（文教行政の基本施策に関する件）
　（平成三年度文部省関係予算に関する件）
　（派遣委員の報告）
　　　　─────────────
○委員長（下稲葉耕吉君）　ただいまから文教委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る一月七日、井上裕君が委員を辞任され、その補欠として中曽根弘文君が選任されました。
　また、去る一月九日、中曽根弘文君が委員を辞任され、その補欠として山東昭子君が選任されました。
　また、去る二月五日、山東昭子君が委員を辞任され、その補欠として秋山肇君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（下稲葉耕吉君）　この際、井上文部大臣及び中山文部政務次官から発言を求められておりますので、順次これを許します。井上文部大臣。
○国務大臣（井上裕君）　このたび文部大臣を拝命いたしました井上裕でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　我が国は、国際社会の中で積極的な役割を果たしております。これから創造的、また活力のある社会を築くために、教育、また学術、さらにスポーツ、文化の振興、大変でございます。
　文教行政、与えられた使命大変でございますが、一生懸命頑張りますので、委員長初め委員の方々の御協力を心からお願いを申し上げまして、ごあいさつにかえる次第でございます。（拍手）
○委員長（下稲葉耕吉君）　中山文部政務次官。
○政府委員（中山成彬君）　政務次官を拝命いたしました中山成彬でございます。
　今、二カ月になるところでございますけれども、毎日勉強しておりまして、文教行政の重要さを毎日認識させられておるところでございます。
　これからも、井上大臣を補佐しまして、文教行政の推進のために微力を尽くしてまいりたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（下稲葉耕吉君）　次に、教育、文化及び学術に関する調査を議題といたします。
　まず、文教行政の基本施策について、井上文部大臣から所信を聴取いたします。井上文部大臣。
○委員長（下稲葉耕吉君）　次に、平成三年度文部省関係予算について、中山文部政務次官から説明を聴取いたします。中山文部政務次官。
○委員長（下稲葉耕吉君）　以上で文部大臣の所信及び平成三年度文部省関係予算の説明の聴取を終わります。
　本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　　　　─────────────
○委員長（下稲葉耕吉君）　次に、派遣委員の報告を聴取いたします。
　柳川覺治理事より御報告を願います。柳川君。
○柳川覺治君　去る一月十六日から十八日までの三日間、佐賀県及び大阪府に委員派遣が行われましたので、その調査結果の概要を御報告申し上げます。
　派遣委員は、下稲葉耕吉委員長、石井道子理事、粕谷照美理事、小林正理事、木宮和彦委員、世耕政隆委員、田沢智治委員、西岡瑠璃子委員、森暢子委
員、山本正和委員、針生雄吉委員、高崎裕子委員、笹野貞子委員、小西博行委員と私、柳川覺治でございます。
　一日目は、吉野ケ里遺跡の視察から始めました。当遺跡の発掘調査は昭和六十一年から進められ、耶馬台国をも連想させる、四十ヘクタールという全国最大規模の弥生時代の環濠集落の構造などが明らかにされております。私どもは、物見やぐら、たて穴住居などが復元整備された広大な遺跡の全貌と、かめ棺等の出土品が公開されている展示室を視察いたしました。
　当遺跡は、現在、二十一・九ヘクタールが国の史跡に指定されておりますが、佐賀県からは、史跡指定地域の拡大と特別史跡としての格上げ指定及び歴史公園として一層の整備を図るため国営公園とすることについて強い要望を受けました。
　次いで佐賀県立中原養護学校に赴き、内田校長より説明を受けました。同校には小学部と中学部・が置かれ、本校舎では、ぜんそく、心臓疾患、腎疾患等の病弱児に対して、医療機関との連携のもとに教育が行われております。一方、分校舎では、脳性麻痺や小頭症等の重度障害児に対して、養護訓練を主体に基本的生活習慣の習得を目指した教育が行われております。また、分校舎においては、病院や在宅の障害児に対する訪問教育も実施されております。
　私どもは、本校舎では体育館において友人との協調性を育成するという観点からの体育の授業を、分校舎では重度障害児に全力で養護訓練に当たっている先生方の御労苦も目の当たりに見てまいりました。
　続いて佐賀県庁を訪ね、香月知事、井上教育委員長及び志岐教育長から、県の教育概況と国に対する要望事項について説明を受けました。
　県の教育概況の説明では、公立学校一学級当たりの児童生徒数は小学校三十一・〇人、中学校三十五・八人と改善を見ているものの、普通科高校は四十五人のままであるため改善が必要であること、高校進学率は九五・九％で全国平均もまた九州平均も上回っているものの、大学進学率は二七・五％で、全国、九州いずれの平均も下回っており今後の課題であるとの二点が指摘されました。
　要望事項としては、第一は、さきに述べたように、吉野ケ里遺跡を特別史跡に指定するとともに国営公園とすること、第二に、公立文教施設整備事業について、翌年度繰り延べが余儀なくされているため国の予算拡充を図ること、第三に、児童生徒減少期を迎えた私立高校等に対する国庫助成を一層充実することの三点が挙げられました。
　次いで、佐賀医科大学を視察し、松浦学長等から説明を受けました。本学は、従来の医学教育の枠にとらわれずに、四年次までに専門科目の講義を終了、五、六年次は臨床実習重視の教育を実施するなど、教育にも工夫を凝らしております。また、入試については、学力試験を課さずに面接と小論文のみで二次試験を実施するほか、推薦入学にも力を入れるなど、人間性豊かな生徒を入学させる努力をしているとのことであります。
　附属病院における診療では、従来の内科、外科等の枠を外して、循環器、血液、骨・関節のように機能別、臓器別に編成した診療グループで診療を行う等、意欲的な取り組みをしているとのことであります。
　派遣委員との質疑応答においては、大学病院が高度医療と医療情報のセンター的役割を果たす必要性、医療技術短期大学部の設置は今後の課題であることなどが強調されました。
　説明の後、本附属病院の特色である「一患者、一生涯、一カルテ方式」のシステムがわかる診療録センターを視察いたしました。この方式は、病歴が一目瞭然となるなど診療上のメリットは大きいものの、患者のプライバシーにかかわるため慎重な配慮が必要とのことであります。
　二日目は、まず文禄慶長の役で秀吉の朝鮮出兵の拠点となった名護屋城跡を視察いたしました。近世初頭の特徴を残す重要な城跡として、大正十五年に国の史跡に、昭和三十年には特別史跡に指定されております。同史跡の保存整備のために土地の公有化、石垣修理などが国庫補助事業として実施されております。
　佐賀県としては、日本と朝鮮半島との交流、友好の拠点となるような県立名護屋城跡資料館を建設する計画を持っております。
　次に、唐津市の中里太郎右衛門窯に赴きました。当代中里太郎右衛門氏は、重要無形文化財「唐津焼」保持者に認定された先代の技芸の保持、伝承に努力されております。陶房や数々の献上品を焼いた御用窯、唐津焼の歴史がわかる展示室などを案内されました。
　続いて、唐津曳山展示場を訪れました。当展示場には、国の重要無形民俗文化財指定の「唐津くんち」で引き回される十四台の曳山が展示されております。粘土や木型の原型の上に和紙や麻布を張り、幾種類もの漆で塗り上げ、さらに金銀を施して仕上げられた勇壮華麗な工芸品で、佐賀県の重要民俗資料に指定されております。
　以上で佐賀県の日程を終え、大阪府に向かいました。
　大阪府では、私立学校教職員共済組合の施設である大阪ガーデンパレスの会議室において、まず岸知事、仁賀奈教育長及び足立生活文化部長より、高等学校と私立学校の教育の現状と課題について説明を受けました。
　大阪府における高校生の数は、平成元年にピークに達し、既に減少期に入っております。したがって、施策としては量から質に重点を移しており、特に個性を生かす教育、中途退学者の増加に対処するための施策の充実に力点を置いております。
　具体的には、つまずきを分析する診断テストや新入生に対する宿泊オリエンテーションの実施、生徒の興味や関心に応じた学習メニューの開発、国際教養科、情報技術科、微生物技術科など、社会の進展に対応した学科の新設を行っております。
　また、大阪府では、高校生の三五％、幼稚園児の七九％が私学に通うなど、私学は重要な役割を果たしておりますが、児童生徒数が激減し学校経営の厳しさが増すため、私学助成の拡充が大きな課題であるとのことであります。
　最後に、高校の四十人学級の実現、公立文教施設整備費と私立高校等経常費助成費補助の大幅拡充について強い要望を受けました。
　三日目の視察につきましては、大阪府立千里高等学校、大阪大学レーザー核融合研究センター及び国立民族学博物館を予定しておりました。しかし、十七日に勃発した湾岸における紛争に伴い、参議院本会議が開会されることとなったため、視察は急遽中止とし、帰京いたしました。
　長期間、受け入れの準備に多大の努力を払われた関係の皆様方に対し、この場をかりまして心から感謝申し上げるとともに、深くおわび申し上げます。
　以上で御報告を終わらせていただきます。
○委員長（下稲葉耕吉君）　これをもちまして派遣委員の報告は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　　午後零時五十分散会
○委員長（平井卓志君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　まず、平成二年度補正予算二案審査についての理事会決定事項について御報告いたします。
　質疑を行うのは三月四日及び五日の二日間とすること、質疑割り当て時間の総計は二百二十三分とし、各会派への割り当て時間は、自由民主党四十二分、日本社会党・護憲共同九十八分、公明党・国民会議三十分、日本共産党、連合参議院及び民社党・スポーツ・国民連合それぞれ十五分、参院クラブ八分とすること、質疑順位についてはお手元に配付いたしておりますとおりとすること、以上でございます。
　ただいま御報告いたしましたとおり取り運ぶことに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（平井卓志君）　平成二年度一般会計補正予算、平成二年度特別会計補正予算、以上二案を一括して議題といたします。
　二案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。本岡昭次君。
○本岡昭次君　まず初めに、けさの一部の新聞に、大塚建設大臣のところにリクルートから四千万円の政治献金があったという報道があります。ゆゆしきことであります。総理、　一体これはどういうことなんですか。
○国務大臣（海部俊樹君）　報道があったことは御指摘のとおりで、私も報道を見ておりますが、本人がそのようなことに関しましては事実と相違するということを申しておりますので、その子細は本人から御報告をさせたいと思います。
○国務大臣（大塚雄司君）　お答えいたします。
　一部の新聞で報道された事実につきましては全くないことでございまして、大変に不愉快に思っております。
　私は、入閣のときに、リクルート社からの献金はあるかという新聞社の問いに対しまして、昭和五十八年の七月に陣中見舞いとして百万円を受領したことは公開をいたしまして、政治献金規正法に基づく届け出もいたしております。それ以外については全くございません。一部の記者からそのことにつきましてお尋ねがありましたが、その新聞の記事が出ました後、全社にお集まりをいただきまして、日曜日でございましたが、昨日、その事実について調べた結果をお話しいたしました。その当時おりました秘書に連絡をとりまして、たとえ私が知らないことでも仮にあるかどうか確かめましたが、そのことについては一切ないという報告もございましたし、当時の預金通帳もつぶさに調べましたけれども、あの五つについての入金の事実は全くございません。
　そのようなことでございまして、このことについて大事な質問のお時間をとらして申しわけないと思いますけれども、一切不明はございませんので、御了承を願いたいと存じます。
○本岡昭次君　私も不愉快なんですよ。大体、リクルート議員を排する、そして清潔でクリーンな内閣をという海部内閣のもとでこういう話が出てくる。また別のところでは、公用住宅の転用、又貸しというようなことで出てくる。海部総理、本人はああおっしゃっているけれども、秘書が秘書がというのはずっとおたくらの専売特許なんですよ。だから、やはり私は政府としてきちっとこのことは事実であるのかないのかということを政府の責任で確認をして、公式に私たちに返答をいただきたいと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（坂本三十次君）　私もきのう新聞を見まして、御本人にお確かめをいたしました。ただいまここで御本人が申されたとおりであります。（「答弁になっていない」と呼ぶ者あり）
　先ほども申し上げたように、新聞を見て、私もこれは御本人に確かめるべきだと思いまして、御本人に問い合わせをいたしましたら、新聞のあの記事は全く事実無根であるというお話でございました。
　私から申し上げられることはそれまでであります。
○本岡昭次君　御本人はないと、こうおっしゃる。皆初めはそうおっしゃるんですよ。だから、きちっと政府の責任において、海部内閣がクリーンな内閣であるということを国民に示すために、内閣の責任で、総理の責任で調査をするということを当然ここで言うべきじゃないですか。
○国務大臣（坂本三十次君）　御本人が今ここで明確にお話を申し上げましたが、私といたしましても、また御本人によくもう一度、再度確かめてみたいと思います。
○本岡昭次君　政府として正式に調査をしてこの予算委員会で報告していただきたい。国民が大きな疑念を持ったに違いないわけでありますから、それを晴らす責任が政府にあります。
○国務大臣（坂本三十次君）　御本人がここで新聞に関することは事実無根であると申されましたが、先ほども重ねて御質問がございましたから、私が御本人にまたもう一度念のために確かめて、そして御報告をいたしますと、こう申し上げたわけであります。
○本岡昭次君　いや、余りこだわりたくないんですけれども、私は、御本人じゃなくて、政府の責任において調査をしてこの真相をつまびらかにしていただきたい、こう言っているんですよ。
○国務大臣（坂本三十次君）　調査をして御報告を申し上げます。
○本岡昭次君　私は、今回の中東湾岸戦争が終結したことを率直に喜ぶものであります。これは一日も早く停戦、和平を望んでいた国民も同じであらうと思います。そしてまた、戦争によって多くの犠牲者が出たこと、このことについては哀悼の意を表していかなければならぬと思っております。
　そこで、総理にこの戦争の終結の問題についてお尋ねいたしますが、多国籍軍がフセイン打倒を目的としないでイラクの国連決議受諾によって戦争を終結したことは、私は評価いたします。しかし、国連が平和的手段でなく武力行使による解決しかできなかったことを悲しく思います。それは国際紛争を解決する手段として武力行使を放棄した戦後日本の政治外交路線は反するとともに、戦争の惨禍を体験してアジア諸国に多大の損害を与えた日本の私たちの生き方にかかわる問題であるからであります。総理の所見を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　今回の国連のたび重なる決議というものは、八月二日のイラクによるクウェート侵攻以来、これは侵略であるから、侵略は許さないという国際社会の総意が国連の決議にあらわれておったものと思います。それ以来、ことしの一月十五日の期限に至るまでいろいろな努力が繰り返されましたけれども、イラクにその反省の態度が見られなかったということ、無条件に反省をして撤退するという行為がなかったこと、これが国連決議に基づいた武力の行使につながっていったものと私は受けとめ、もしそれもしないでこのまま放置することは、ああいった力による侵略、併合という既成事実を認めることになって、新しい世界の秩序というものは力による侵略は許さないということが根本原則でなければならぬはずでありますから、その意味で国際社会の総意というものをあのような形であらわさなければならなかったことは、まことにやむを得ない最後の手段としてこれは行われたものである、私どもはこう認めております。
　同時に、そういったことによって国際社会の総意が示される、最悪の事態だとおっしゃいましたが、武力の行使の中でやはりいろいろな犠牲者が出たことは、私も率直に心を痛めております。けれども、それによって平和が回復されるということ、侵略が排除されるということ、これも紛れもない事実でありまして、あれをほっておきますといつまでも侵略者のやり得ということになって、侵略されたという国際社会の正義はただ決議と演説だけでは達成できなかったというこの痛い教訓を身にしみて、今後とも世界の公正な秩序を守るにはどうしたらいいか。日本国憲法も「正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、」と書いておるところでありますから、我々もそういった公正な解決のためにとられた措置を評価するとともに、今後再びこのようなことが起こらないように国連の機能強化その他の面についてさらに多くの国々と協議を進めて確立していかなきゃならぬ大きな問題である、このように受けとめております。
○本岡昭次君　総理の今のお話であるならば、これからの国際秩序はやはり最終的には軍事力でもって維持していくんだということを肯定的はとらえておられる。そして、その軍事力はアメリカだ、そして戦費を負担するのは日本とかドイツあるいは受益国がやるんだ、こういうことが新しい国際秩序とたっていくことを私は大変恐れるんですが、どうですか。
○国務大臣（海部俊樹君）　そちらの角度から立論なさればそういう恐ろしいということで、こういう事実を恐れるとおっしゃいますが、私はその前に、たび重なる国際社会の総意というものをイラクが無条件で受け入れて、あのような行為に至らないように局面打開する決断のかぎはイラクのフセイン大統領一人が持っておったのだという事実をどうか思い起こしていただきたいと思うんです。そして、このような国際社会というものがいまだ現実に力による解決で平和を守らなければならなかったという今度の苦い体験を踏まえるなれば、第二、第三の力によって野望を遂げようとする指導者が絶対あらわれないように、このことを国際社会の総意として世界に向かって発信すべきときである、私はこう考えております。
○本岡昭次君　しかし、憲法の国際紛争を武力で解決することを放棄するという、この日本の立場は総理としてどうしますか。
○国務大臣（海部俊樹君）　日本の憲法には、武力による威嚇もしくは武力の行使はこれは行わないということが御指摘のように出ております。したがいまして、アメリカを初め二十八に及ぶ多国籍軍に参加をした国の首脳が、自分の国の経済状況とか自分の国のいろいろな意見を乗り越えて、そして自分の国の有為な青年男女の生命が犠牲に供されるかもしれないという現実の厳しい選択の中にあって、なおそれよりも守らなきゃならぬのは力による侵略を許してはならぬという国際社会の大義を守ろうという線で今度の行動に参加した、その決断を思いますと、それは率直に認めていかなければならない、支持をしていかなければならぬ行為であると私はそのとき考えました。
　ただ、御指摘のような憲法の条文があり、日本が多国籍軍に武力をもって、力でもってお役に立とうとすることはできませんでした。そういった日本の立場を世界の人々に理解してもらうためにも、日本の置かれているいろいろな立場、いろいろな地位、我々お互いが平和の中で今日まで繁栄してきたという事実、いろいろなことを顧みて、日本として許される限りの支援はすべきであると決心をしたわけであります。そして、この侵略の排除と平和の回復というものについて日本も傍観視しないで、人ごとのように黙って見ておらないで協力をすべきである、こう判断しておりますから、国家による実力の行使をしたわけではございませんし、今度の平和回復活動というものはその意味で国際社会の大義として正しいものであった、私はこう判断しております。
○本岡昭次君　総理は憲法九条を制約的な、制限的な問題としてとらえておるようですが、本当はもっと積極的にとらえて、国際社会の中に生かしていく立場が日本にとって必要であった、こう思うんですね。だから、要するに、今度の武力行使に踏み切ったという背景を見ましても、結局日本、ドイツ、サウジ、クウェート等々が戦費を負担するということがはっきりしたからこそアメリカは武力行使に踏み切ったんではないか、私はこう思うのであります。だから、日本の憲法上、武力行使に戦費を出すということは事実上そのことに協力したということで、どうしてもこれは日本国としては許すことのできない問題である。総理、あなたは歴史的な誤りを犯したと私は思うんですけれども、どうですか。
○国務大臣（海部俊樹君）　歴史的な誤りを犯したのは、お言葉を返すようですが、サダム・フセイン・イラク大統領であったと私は思いますし、また今度の国連のこのような六百七十八号の決議、これは国際社会の総意と見ていいものと思いますし、また国連加盟国に適切な支援を求められてきておる。できることとできないことは確かにありますけれども、できる限りのことをしないと、そのときこそ日本は国際社会から孤立するという歴史的な誤りを犯すことになると、私は逆の視点に立って判断をいたしました。
○本岡昭次君　そうすると、憲法九条ということにやはり問題ありと総理はとらえておられるんですか。
○国務大臣（海部俊樹君）　憲法九条は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求する、こうきちっと書いて、そして武力による威嚇または武力の行使は、国権の発動たる戦争の手段としては認めないということで、武力による威嚇や武力の発動を考えたことは全くありませんでした。しかし、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に求するというのは、そのとおりでございました。
○本岡昭次君　何かわかったようなわからないような話ですが、憲法に従って誠実に平和的なそういう手段を希求するというなら、今回の場合、それはどれだけ政府の行為としてなされたんですか。
○国務大臣（海部俊樹君）　国際社会においてあのような行為を許してはならないということに対し、イラクのクウェートに対する侵略、併合という行為は許すべきではないという、そういった立場に立って政治的な態度も明確にいたしましたし、同時に、多国籍軍に加わることはできませんでしたけれども、国連決議に基づいてあの地域の平和回復活動に努力する関係諸国に対して、日本としてはできるだけの支援協力をすべきであるということを決心していろいろなことを行ってきたつもりでございます。
○本岡昭次君　そのいろいろなことということを詳しくひとつ教えてください。
○国務大臣（海部俊樹君）　当初は、イラクのフセイン大統領に国連決議を無条件で受け入れてクウェート侵略という事実行為から手を引いて完全に撤退することを日本も強く主張し、それは日本の戦争体験等も踏まえて、私自身が親書をフセイン大統領に送ったり、ラマダン副首相に話したり、いろいろなことをいたしました。また、ゴルバチョフ大統領から電話がかかってきたときも、今度の平和解決の目的は国連決議を無条件で受け入れるということが唯一のかぎになっておって、国際社会はそれを求めておるんだから、ゴルバチョフ大統領の能力や努力を多とするから、さらにもう一歩進んで、条件をいろいろつけるんじゃなくて、無条件で撤退するような努力もされるべきであるということを強く期待したり求めたりしました。また、外務大臣以下それぞれの在外公館や外交ルートを通じてそのような努力を数多く積み重ねてまいりました。
　また、やむを得ない措置として武力の行使が始まりましたときに、黙っていたら今日の国際社会はまだまだこういった力による紛争解決、力による野望の達成という現実があるわけでございます。何でもだめだ、侵略されても我慢しておれということになったのでは国際社会の秩序は成り立ちません。私は、無法者におどかされたら泣き寝入りしておれという態度はとりたくありません。したがって、国際社会がこの日までに聞かなかったらこうなるよということを再三時間をかけて警告もし、決議もしておるんです。私は、そういったことを考えると、反省して局面を打開する場所は、時間は十分にあったと受けとめております。ですから、そういった意味で日本はいろいろと努力を続けてきたつもりでございます。
○本岡昭次君　それでは、国連安保理事会がいろいろ開かれたと思うんですが、この間何回ほど開かれたんですか。
○政府委員（丹波實君）　昨年の八月二日にあの事件が起きまして以来、国連安保理は随時開かれておりまして、そのために決議案が十二採択されたことは御承知のとおりでございます。戦争と申しますか、戦闘行為が残念ながら始まりました以降も、例えば二月十三日から十六日まで安保理は継続的に開かれておりまして、その後停戦問題、終結の処理のために日本時間の日曜日、昨日も開かれましたし、現在この時点においても開かれてございます。
○本岡昭次君　私は何回と聞いたんですが、それはよろしい。
　それで、再三にわたって安保理事会が開かれているんですが、日本政府はその場にあって、和平、戦争回避、停戦のために具体的に何か発言をしたり努力をいたしましたか。
○国務大臣（海部俊樹君）　デクエヤル事務総長自身と私はニューヨークで一回、東京で一回懇談もいたしましたし、また国連の安保理のぎりぎりのきには私の親書を国連大使を通じてデクエヤル事務総長にも手交いたしましたし、またニューヨークに派遣しておりました外務大臣に、直接デクエヤル事務総長に会って我が国の希望や期待や意思、総長の最後の努力、そういったものを強く要請するような措置もいたしました。また、我が国は今安全保障理事会のメンバーではございませんけれども、安保理に積極的に発言を求めて、許されたときには代表が出席をして安保理で臨時に発言もいたしてまいりました。
　我々は、あくまで無条件でイラクがクウェートから撤退することが今度の局面打開のかぎである、このことを強く一貫してそれらの行動を通じて主張し続けたわけでございます。
○本岡昭次君　どの理事会で、だれがどのような発言をそこでしたのかということをここで報告してもらえませんか。
○政府委員（丹波實君）　日本の外交努力という観点からの先生の御質問と理解いたしますけれども、日本時間の二月十六日の午前中に開催されました安保理におきまして、波多野大使から、今回の事件につきましての日本政府の考え方につきまして演説を行いました。
　要旨は、一、日本政府は、クウェートからの撤退の用意があるというイラクの声明に接したが、これにはさまざまな条件が付されており、イラクの真意を慎重に見きわめる必要があると考えている。二、日本は、地域の正義と平和を回復するために、イラクのクウェートからの撤退をイラク指導者に働きかけてきた。十三日には、中山外務大臣より在京イラク大使にこの旨を強く要請しているという趣旨をずっと述べられまして、最後に、安保理会合においては、日本も含め大多数の国が現在の武力衝突を早期に終結させるため、安保理決議に沿ったイラクのクウェートからの撤退を強く求めてきておる。日本としては、今後とも国連がこの問題の解決に建設的な役割を強く期待するという趣旨のことを演説しておるように存じます。
○本岡昭次君　そうすると、二月十六日以前、八月二日からたびたび安保理事会を開かれたと思うんですが、その段階では発言はなかったわけですか。
○政府委員（丹波實君）　先生御承知のとおり、ただいま日本は安保理の理事国ではございませんで、そういう意味では安保理事会に出ていって公式に発言をするという機会は、各国が求めておりますのでなかなかその順番は回ってこないわけでございますが、しかしながら安保理十五カ国とは常に日本政府代表は密接な連絡をとり合っておりまして、日本政府の考え方、そういったものは、その代表を通じて常に我が方の考え方を伝えておるというふうにして努力してきておるつもりでございます。
○本岡昭次君　国連憲章では、理事国でなくても発言の機会を与えているわけであります。だから、日本が大きくこの安保理事会を通して国連による戦争回避あるいは停戦、和平という問題について提案することも可能であったというふうに思うんですが、それは順番が回ってこなかったということなんですか。ということは、日本の立場というものはそれほど低いんですか。八月二日から二月十六日まで一遍も安全保障理事会で発言の機会が与えられなかったというふうに我々は理解したらいいんですか。
○政府委員（丹波實君）　二月十五日には先ほど申し上げたような発言をしてございますが、そういう正式な場ではなくても、日本政府といたしましては、安保理のメンバー国とその首都あるいはニューヨークに行きまして常時接触いたしまして日本側の考え方は伝えてきておるということでございます。
○本岡昭次君　これだけ世界が激動しておる中で、日本の顔が見えない見えないと。私は本当に情けなく思うんです。
　それで、同じような中東湾岸問題に関係するイラン・イラク戦争のときに日本の果たした役割というのは、また別の役割を果たしております。安倍外務大臣が国連総会で紛争拡大防止の二項目の提案を一九八四年九月二十六日に行っておりますし、一年経過した一九八五年九月二十四日に再び三項目の提案をして、そして日本がある種の調停工作というんですか、和平への積極的な働きをやったという事実があるわけでありまして、そのときやれたものが、外務大臣、なぜ今回はできないんですか。
○国務大臣（中山太郎君）　今回のイラクによるクウェートの武力による占領あるいは正統政府を追放するというようなことは、かつてのイラン・イラク紛争と少し趣を異にいたしております。
　委員御指摘のとおり、イラン・イラク戦争当時、安倍外相はいるいると苦労をされました。それはおっしゃるとおりだと思います。しかし、イラン・イラク紛争はどういう経過で起こってきたかということは、私どもの認識では、イランの国境線問題が一つあったのではないか。もう一つは、ホメイニ政権ができて弱体化をしてきた、攻撃する絶好のチャンスだったのではないかということをイラクが考えておったというふうに私どもは認識しておりまして、このような武力衝突というものがだんだん大きくなっていく、こういうふうな形で起こった問題と、今回のようにイラクがみずからの軍事大国化を急いで、みずからの経済的な欠陥を補てんするために、小さな隣国で極めて豊かなクウェートを武力によりて併合するように持っていくという形では、非常にプロセスが変わっておりました。
　こういう中で、国連は早速安全保障理事会を開きまして、八月二日の侵攻以来十二の決議をやり、そしてイラク政府に対して完全撤退を強く呼びかけてきたわけであり、撤退をしない過程において経済制裁とかいろんなことをやってまいりましたが、まことに残念なことでございましたが、この決議はイラク政府によって完全に無視をされたという経過で国連は一致してこの作業をやったということでございますから、このイラン・イラク戦争と今回のイラクによるクウェートの武力による制圧というものは全然そのプロセスが違う。国連が中心になってすべて初めから行われたということが大きな違いだと私は認識をいたしております。
○本岡昭次君　だからといって、日本が何ら和平提案とかあるいは具体的なこの問題の解決について行動できなかった、ただアメリカとの関係においてしかこれにかかわれなかったということにはならないと私は思うんですよ。日本はやるべきことをやらなかったという、そこの問題については、外務大臣、どう思いますか。
○国務大臣（中山太郎君）　日本政府として何もしなかったというおしかりでございますけれども、日本政府は、まず私が湾岸諸国を歴訪して情勢の調査を行い、海部総理はアンマンにおいてイラクのラマダン副首相と直接会見をされて、一時間以上にわたって国連安保理決議に従うように強く説得をされ、さらに私自身がイラクの在日大使を招いて、日本政府の強い平和への願望とイラクの即時撤退をやるように強く要請をいたしました。また、デクエヤル事務総長が日本に来られましたときも、国連の決議を遵守するように強く働きかけていただくように努力をいたしましたし、私は国連総会においても強くこの問題を提起し、関係各国と協議をいたしております。
　また、私自身が、ことしになりましてからも事態が緊迫してまいりましたときには、イラク大使を呼んで安保理の決議を即時実行するようにさらに要請もいたしましたし、またアメリカへ行って、最後までアメリカ政府は和平のために努力をしてもらいたいと。また、一月二十三日にはモスクワへ行ってソ連政府と交渉をして、ソ連政府と日本政府の間には安保理六百七十八号の決議の実施について何ら考え方に違いがたい、それに向かって両国は協力をするという話し合いもいたしておりますから、私は何もしなかったという御意見は少し当たらないのではないかと考えております。
○本岡昭次君　そういう範囲のことは私も存じております。ただ、日本として和平提案というふうなものを具体的に出して、そしてこの問題の解決に行動を起こさなかったというのはひとしくみんなが知っていることでありまして、これはまた後ほど別な機会に徹底的に議論をさせてもらいたいと思います。
　それで、きょうは九十億ドルの支出問題というのが本論でありますから、時間を大切にして今からそこのところに入ってまいります。
　まず、今回の多国籍軍への九十億ドルの追加拠出の問題で、衆議院でも随分議論されましたが、一番の問題はこの積算根拠というものが全く明らかになっていないということでございます。外務省がどのようにしてこの九十億ドルを積算し、そして大蔵省に要求する、大蔵省はどのようにしてその中身を精査してこれを予算化したのか、そこの事実関係を明らかにしていただきたいと思います。
○政府委員（松浦晃一郎君）　今回の九十億ドルに関しましては、外務省から「国際分担金其他諸費」という項の中で湾岸平和基金への拠出金として要求させていただいております。
　その積算の根拠でございますけれども、これは累次総理が国会の場で御説明しておられますように、湾岸の平和回復活動という国際社会の共同行動のコストの一部を我が国が国力、国際的責任にふさわしい規模で負担するということでございまして、これがまさに安保理決議六七八が求めている適切な支援であるということに基づいております。一
○本岡昭次君　九十億ドルというのはどういうところから出てきたのかという具体的なその根拠を示してもらいたいと言ったわけで、その趣旨とか目的を私は求めたのじゃないですから、総理、あなたの方からひとつこれは正確に答弁してください。
○国務大臣（海部俊樹君）　九十億ドルの問題については、これは国連決議に基づいて国際の平和回復と安定のために関係諸国の行動を日本としても応分の支援をしなければならぬ、こういう判断に立って、今日日本の置かれておる国際的な地位、同時にまた、世界の平和な仕組みの中で今日まで到達した日本の立場、そういったことから総合的に判断して、いろいろな人の意見を聞きましたが、最終的に九十億ドル拠出が適当である、こう判断をしたわけであります。
○本岡昭次君　応分の支援が九十億ドル、あるいは総合的な判断が九十億ドル、そういうふうなことでいいんですか。
○国務大臣（海部俊樹君）　あの地域における平和回復活動の中心となって多国籍軍の先頭であったアメリカ自身にも、具体的な、これこれの費用が平和回復と安定にかかるということは、されたものはありません。
　例えば、ブッシュ大統領の議会における四日の一般教書であったと思いますが、仮置きの試算を置いて物を言っておるわけであります。同時に、議会の調査局の計算でも、二百八十億ドルから八百六十億ドルまで大変な幅のある試算、しかもあの武力の行使によって平和回復活動がいつ終わるかということ、逆に言うとフセイン大統領がいつ決断をして無条件で受け入れるかということは、これはだれも数学的に明確にいついつまでにこうなるんだということは断言できない性質の平和回復活動でありますから、いつまでかかるか、幾らかかるかというようなことは、具体的に断言することは私にとっては不可能なことではなかったか。不透明なことが非常に多いのを各国もそれぞれ表明をしておるわけであります。
　ですから日本は、現在、日本の置かれておる平和な社会の中で、平和な国際秩序の中でここまで成長してきた日本の力、それが直ちに九十億ドルの積算根拠と直結はしませんけれども、世界のＧＮＰの中において日本は今一五％近くになってきたとか貿易の九％前後であるとか、いろいろ数え上げれば数字は切りがございません。ですから、そういったようなこと等を総合的に判断して決めたわけでございます。
○本岡昭次君　アメリカもないとおっしゃいましたが、アメリカもないんですか。
○委員長（平井卓志君）　松浦北米局長。
○本岡昭次君　あなたに聞いているんじゃない。総理が、アメリカがないとおっしゃったから、アメリカもないんですかと聞いておるんです。
○委員長（平井卓志君）　指名しましたから答弁してください。
○政府委員（松浦晃一郎君）　今回の国際社会の行動に関しまして、特にその中でアメリカの活動に関しましてどのくらいの経費がかかるかということに関しましては、従来いろいろな試算が行われておりますが、今回、二月二十二日にブッシュ大統領がアメリカの議会に対しまして歳出予算案を提出しております。
　その中におきまして必要な経費見込みというのが盛られておりますが、一言で申し上げますと四百億ドルプラスアルファということで、このプラスアルファというのは具体的な戦闘のための追加経費でございますが、この二月二十二日の時点におきましてはまだこれは算出されない、算出することはできないということで四百億ドルプラスアルファという形で出ておりまして、まだ最終的な具体的な数字がはじかれていないと承知しております。
○本岡昭次君　私たちは予算委員会をやっているわけでありまして、九十億ドルを多国籍軍に拠出するというこの問題にかかわって、積算根拠のないものを論議するわけにいかぬと思うんですよ、どのように言われたって。それはどうしてもはっきりさせてもらいたい。
○国務大臣（海部俊樹君）　先ほどからお答えしておることの繰り返しになると思いますけれども、私どもは国連決議による適切な支援の要請にこたえて、日本というのは今日平和の中でこれだけ繁栄した国で、好むと好まざるとにかかわらず世界に対して影響力の出てきた国でありますから、応分の協力をすべきである。しかも、国連決議の趣旨に政府は賛成でありますから、武力による侵略、併合は許さないという基本的な原理を守っていきたいと思っております。けれども、武力による共同行動に対する参加は日本はできませんから、そういった日本の立場を世界の多くの国々にも理解を求めるためには、これは日本として何ができるかといえばとりあえずは資金の協力でありますから、いろいろな問題を総合的に判断して決めたと申し上げるよりほかございません。本当にそういうことでございますから。
○本岡昭次君　応分というなら、百億ドルなら多過ぎて八十億ドルなら少な過ぎるという、そういう論理になってしまうでしょう。