Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○和田静夫君　どうもありがとうございました。
　そこで、これらのまとめとして、大臣、主税局長でも結構ですが、税調答申が出た段階で、所得階層別に税負担がどのように変わるのかという資料、そういう資料を提出できると思うんですが、これは約束できますか。
○政府委員（梅澤節男君）　ただいま小倉会長からもお話がございましたように、税調はこれから家計調査等を中心にいたしまして分析を進めていただくわけでございますが、いずれ御結論をいただいた段階で、ただいま御指摘になりましたような資料、どういう形になりますか、検討いたしたいと思います。
○和田静夫君　結果としては出してくれるわけですね。
○政府委員（梅澤節男君）　国会に提出するような方向で検討いたしたいと思います。
○和田静夫君　労働大臣、もとの論議にちょっと戻りますが、私は一九五〇年代の賃金決定機構というのは、官公労働者の賃金決定が民間労働者の賃金決定に影響を与えていた。高度成長期に入るとこれが逆転をし、民間労働者の賃金決定に公務員賃金が準拠するようになった。ところが、ことしの春闘の経過を見ますと、一九五〇年代のパターンに先祖返りしたのではないだろうか。労働省としてはどういうふうに分析するのか。公務員賃金あるいは公企体賃金の抑制が民間の賃上げを全般的に引き下げているという点ですね、ここのところをどう考えているんですか。
○政府委員（谷口隆志君）　ただいまの御質問でございますけれども、公務員なり公企体の職員なり労働者の賃金、公務員の場合凍結の問題がございましたが、そういうものがことしの春闘の民間の労働者のベースアップに影響したかどうかという点の分析、非常にむずかしい問題でございますけれども、民間の労働者のベースアップの問題につきましては、当然のことながら、個々の民間の企業におきまして、収益の状況とかあるいは賃金の相場とかそういうものを見ながら決定されておりますので、実際問題として、公務員なり公企体の職員なり労働者の賃金の問題が具体的に影響しているというような点はなかなか考えにくいのじゃないかというふうに思っております。
○和田静夫君　次に労働大臣。
○国務大臣（大野明君）　ただいま政府委員から答弁いたしましたが、これは大変にむずかしい問題であろうと思います。ですから、私は労使間で話し合っておるというようなことを考えていきますと、一概にそれがどうのこうのという御質問は大変に幅広過ぎてむずかしいし、また民間も非常に凹凸があることは御承知のとおりですから、そこいら辺はひとつ、よく御承知の先生ですから、先生にお考えいただきたいと思います。
○和田静夫君　質問しているのは私の方なんでね、大臣。公務員賃金、公企体賃金が民間の賃金決定に全く影響を与えていないんだと、まさかそういうふうに言い切られるおつもりは労働大臣ないわけでしょう。この一言だけでいいです。
○国務大臣（大野明君）　いずれにしても、いま申し上げたように労使間における問題でございますから、何というか、非常にこれは微妙な問題で、私もはっきりしたことは言えません。ただ、いずれにしてもそういうような状態があるやもしれずと、こういう感触でございます。
○委員長（西村尚治君）　午前の質疑はこの程度にとどめます。
　午後一時から委員会を再開し、和田君の質疑を続行いたします。
　これにて休憩いたします。
　　　午前十一時五十五分休憩
　　　　　─────・─────
　　午後一時二分開会
○委員長（西村尚治君）　予算委員会を再開いたします。
　予算の執行状況に関する調査を議題とし、和田君の質疑を続行いたします。和田君。
○和田静夫君　日本の賃金決定機構がパターンバーゲニングであって、民間大手、公企体、公務員、民間中小というようなぐあいに波及していくこと、これは労働経済学の常識に属すること、仲裁裁定を抑制する、そういうようなことをやったり、人事院勧告の凍結、それが春闘の賃上げ結果、特に中小の賃上げに波及していくこと、そういうことについて労働大臣は、そういう状況はあるかもしれないという表現ではありますが、一連の流れはお認めになりました。
　そこで官房長官、人事院勧告というのは、私は、公務員の権利の問題であるとともに景気対策としても重要な意味を持っているということ、特に後段の部分は午前中の論議を通じて、やりとりで明らかにしてきたつもりであります。前の予算委員会でも論議をさせていただいたことではありますが、二年連続凍結などということは考えられない。ここのところはよろしいでしょうか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　二年連続の見送りということはいたしません。
○和田静夫君　人事院総裁、お待たせしました。
　人勧が二年連続で政府から無視をされる、あるいは値切られるというようなことは、人事院という制度の根幹に触れる問題であろうと考えるんですが、いかがでしょう。
○政府委員（藤井貞夫君）　繰り返し申し上げておりますように、給与に関する人事院の勧告というのは、申すまでもなく、公務員というものがその特殊性から労働基本権を制約されておるということに対する代償機能でございまして、これは大方の賛成を得、またいろいろな御審議を通じていまや定着した制度となって、綱紀の問題、公務員の士気の問題、あるいは安定した労使関係ということの寄与ということで大変定着をした効果を発揮していると思っております。
　ところが、いろいろな情勢があったにいたしましても、去年の人勧というものが見送られたということは、これは制度の本質から言いまして大変遺憾なことでございます。残念至極であるというふうに申さざるを得ないわけでございます。
　したがいまして、政府におかれても申しておられますように、二年連続の見送りというものはしないということでございまして、その内容に私は多大の期待を寄せているわけでございますが、しかしこれがもし凍結がさらに続く、あるいは抑制措置がさらに継続されるということになりますと、これはやはり制度の本質から言って人勧制度自体の根幹に触れるという可能性も出てまいることは、これは当然でございまして、そのようなことのないように完全実施をお願いいたしたい。心からの念願でございます。
○和田静夫君　どうも人事院総裁ありがとうございました。
　総理、税の問題の論議を若干午前中やったわけでありますが、もう時間がなくなりましたから、前後を抜きにしまして、大型間接税、あなたが総理大臣である限り大型間接税の導入はあり得ない、そういうふうに理解をしておいてよろしいですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　問題は、いつまで続くかということであります。そういうものはもうできるだけ避けたい。本院の議決におきまして、本院もそうだと思いますが、一般消費税、いわゆる一般消費税というものはやらないというふうに仰せになっておりますから、これを守るつもりでおります。
○和田静夫君　大蔵大臣、大蔵省のこれまでのいわゆる国債借りかえ問題等の理屈の問題にちょっとだけ触れておきたいんですが、理屈というのは、建設国債は建築物や構築物が残っていくから借りかえができるというわけだったわけですね。赤字国債にはそのような支えは何もない、借金返しのための借金になる。そこで、赤字国債の借りかえにもし踏み切るとすると、そこのところの歯どめをどうするのかということはやっぱり当然問題になると思うんです。建設国債は六十年を限度としているわけでありますが、赤字国債はこれはどうなりますか。
○国務大臣（竹下登君）　元来、国債は借りかえということはあり得るわけですが、特例債については特別法律でもって借りかえを禁じておる、こういうたてまえであります。したがって、今日の場合、私どもといたしましては、ことしも、借りかえをしないという前提のもとに法律でもって特例債の発行を許容してもらったわけです。したがって、いまの段階でそもそも特例債の借りかえをするということはまだ念頭には置いておるわけではございません。
　これは、臨調の答申、財政審の答申等々にもございますように、これから六十年になるとやっぱり本格的にその償還期が参りますので、国債で一番大事なことは、とにかく満期の来たものはきちんと所有者に対して現金でお返しする。その資金をどう調達するかということになると、それこそ歳出削減か、あるいは負担増か、あるいは借りかえか、こういう議論になるというところまでがずうっといままで来た議論でありまして、したがって中長期にわたって国民の考え方を見定めながらこれは考えろ、こういう御答申をいただいておりますので、財政審にこの間小委員会を設けていただいて、借りかえ問題としてではございませんが、今後の財政問題について中長期にわたって幅広く検討していただく。そこで可能性としては借りかえ問題もやっぱり出てくるであろうと一応予測されます。その段階で初めて御議論の俎上に上る課題である。
　だから、いまのところ、借りかえを前提に物を考えた途端からいわば歳出削減に対する厳しい態度がそれで緩んでしまいますので、いま直ちに念頭に置いておるというわけではない、こういうふうに御理解をいただきたいと思います。
○和田静夫君　この国会に提出されたいわゆる行革法案というのは非常に多くの問題を含んだものであると私は受けとめています。たとえば総務庁設置は部局の移しかえにすぎない。これによって大臣が一人減るのかと思っていたら、結局余った分は無任所大臣で残すと、こう言われる。私は、臨調答申をずっと読んでみて本当のところよくわからないのであります。前の予算委員会でも土光さんにおいで願ってやろうと思いましたけれども御都合でお見えにならなかったわけでありますが、相互に矛盾し合う表現が非常によく見受けられるわけですね。その好例が前にも論議をしました先ほどの増税の概念、これもそうなんです。
　もっとわからないのは、土光さんという方は各種審議会の委員をたくさんやられているわけですね。それで、臨調答申とたとえば郵政審の答申の関係を前の予算委員会でも論議をいたしまして、郵政大臣から明確に、都政審の答申を守るというりっぱな答弁を決算委員会、予算委員会で引き続いて私はいただいた。ことになってくると臨調答申と全く反対になるわけですね。一例で言えば、郵貯の限度額について、臨調は引き上げることに問題ありとしているのに対して、郵政審は国民生活の実態に合わなくなっているので、これを早急に引き上げるべきである、正反対なんですね。この結論をお出しになった委員長はどなたかと思って調べてみると土光さんなんですよ。
　そうすると、土光さんという方は、郵政答申は五十七年の六月、臨調答申は五十八年の三月、わずか半年の間に物の考え方が変わってしまう。こういう方が出されたところの答申というようなものはわれわれは信用することができないということになっていくのはこれは事の必然なんですね。わかりやすく言ってしまえばこういうことなんです。私は、十分にこの辺のところを国民の皆さんにわかってもらいながら、一体行政改革をどうするのかということを、情報公開など、あと私たちが主張する問題について触れていきます。
　そこで、ここで一言だけ言っておきたいのは、前の予算委員会で行管庁長官は否定をされましてなかなか合意をされませんでしたが、郵政審の答申も臨調答申も権威づけられたものであって、一度答申が出ると変えにくい。答申によって議論が制約をされていく。政府はまた審議会の答申をもってコンセンサスを得たものと取り扱う。したがって、答申がつくられていくプロセスが何と言っても重要である、こういうふうになってくるのは私は事の必然だと思うんですね。審議会の中でどのような議論がなされたのか、そこまで明らかにされないと答申の真意はつかめないわけですよ。結論だけ見ればさっき述べたとおりであります。土光さんが二重人格なのかということになってしまいますから。
　そこで、審議会の議事録の公開は行政情報公開の重要なテーマの一つである。よって私は、議事録の公開を求める。
○国務大臣（齋藤邦吉君）　この前の国会でも御質問がございましてお答えをいたしたわけでございますが、行政調査会におきましては、初めての会合の際に委員の皆さん方が申し合わせをしたわけでございます。委員の方々がそれぞれの見識に基づいて自由濶達な意見を述べようではないかということで、非公開にしようということで申し合わせをいたしたわけでございます。しかしまた、そうは申しましても、審議会が開かれましたときには、その都度新聞記者クラブに報告をして、いろんな議論があったということを発表しようということにしておりまして、議事としては一応公開しないということを決めておりますので、いまこれを公開するということは私はできない、かように考えておる次第でございます。
○和田静夫君　これは前の答弁と変わらないんですが、ところが、この臨調の最終答申を全部読んでみますと、これは行管庁長官の方が専門ですからおわかりでしょうが、百九十七ページ、「審議概要の公表を行う」と決めているんですね、ことができると言っているんですよ。したがって、公開の精神に沿って審議会は臨調答申を出しているのですから、みずからを秘匿するというようなことは、これはこの精神に沿わないですよ。行管庁長官は、そこのところをしっかりして、やっぱり公開されるべきである。
○国務大臣（齋藤邦吉君）　私は、情報公開ということは、これは本当にまじめに取り組んで検討すべき項目だと思っておりますし、現在でも行管庁の中で検討しております。ですから、私は、将来の問題としては、そういう情報公開という問題の一環として取り上げられるときがあるいは来るかもしれません。しかし、いまの時点において、三月十五日に解散したばかりですから、その委員の方々が申し合あせをして公開しないでくれと、こういうことでございますから、いまの段階でこれを公開するというわけにはいかないと、かように考えております。
○和田静夫君　これで時間をとるわけにいきませんから、おくれていますのであれですけれども、私は、やっぱり行管庁長官、もう少し臨調が出した結論というものを行政の側は踏まえながら、そうして情報公開という一つの至上命題、今日的な課題があるわけですから、それに有能な行政管理庁長官なんですから、それにおこたえになる、その希望を強く持ちます。
○国務大臣（齋藤邦吉君）　将来、情報公開という問題が大きな課題になってくるわけでございますから、そういう段階で十分検討さしていただきたいと思います。
○和田静夫君　本会議が終わって行革特別委員会ができて、行革国会と言われる中曽根さんの一つのメーンの国会が始まっていますから、その国会で論議が停滞をするような形で隠蔽が続くというようなことはこれは好ましいことではありません。行政の民主化のためにもしっかり対処をしていただきたい。
　そこで、原子力船「むつ」についてちょっと質問いたしますが、「むつ」はどういう目的で建造されたのか、まずそれを承りたい。
○国務大臣（安田隆明君）　お答えいたしますが、「むつ」は、わが国は御存じのとおり資源小国、特に資源エネルギーというものはない。それから同時にまた、海運国であり、造船国である。そういう中において将来の長期展望に立った場合、われわれ日本としては、科学技術の振興、科学技術政策の上、なかんずく原子力政策の上においては、舶用炉の研究開発ということはこれは絶対必須の政策である。こういう視点に立って「むつ」の問題、「むつ」政策というものを、いわゆる舶用炉政策というものを取り上げてこれを推進いたしております。そういうことでございます。
○和田静夫君　事務局で結構ですが、「むつ」は原子力船の建造技術の確立、いま答弁ありました運航技術の習熟、技術者及び乗組員の訓練、そういうものを主要な目的としてきたわけですが、この目的は今日現在何％達成されましたか。
○政府委員（高岡敬展君）　お答え申し上げます。
　「むつ」の建造の目的につきましては、ただいま長官から御答弁申し上げましたように、原子力商船時代のための、いわゆる原子力商船というものが技術的に建造可能である、運航可能であるということを実証するための実験船としてつくられたものでございます。ただいまお尋ねのその目的がどの程度達成されておるかという御質問でございますが、御案内のとおり、現在、船としては完成をいたしておりますけれども、肝心の出力上昇試験なりあるいはそれに続いての実験航海ということができない状態になっております。その意味ではせっかく建造されながら目的を達成できないそういう状態にあるというふうに理解しております。
○和田静夫君　結局、「むつ」は原子炉の実験成果はない、こういう答弁になったわけですね。
　そこで、「むつ」の原子炉は一万軸馬力、三万六千キロワットの小さなものにすぎないのですが、九年前、わずか二十四分間、最高出力の一・四％火入れしただけで放射線漏れ事故を起こして、それ以来全国で厄介者になってきた。それでいて二十四分間でどれだけの金が使われたのか説明してください。
○政府委員（高岡敬展君）　「むつ」の建造計画に着手をしまして以来、昭和三十八年度からでございますが、五十七年度末までに合計四百八十六億円、そのうちで民間出資、民間から拠出を求めておるものが二十三億円含まれてございます。
○和田静夫君　自由民主党の中山参議院議員の計算によれば五百四十億ということになっているわけですが、これから「むつ」の、むつ市のあの関根浜に新母港をつくる計画が進んでいますね。それが一千億円と言われるが、その内容は。
○政府委員（高岡敬展君）　関根浜の新母港につきましては、全体の建設費用というものの想定は大体六百億円と考えております。その詳細の内訳につきましては、ここで申し上げるほど固まっておりません。
○和田静夫君　定まっていない……。
○政府委員（高岡敬展君）　詳細にはまだ流動的でございます。
○和田静夫君　そこで、いままで成果がゼロだったんですが、これからたとえば六百億として、六百億でどういう成果が上がるんですか。
○政府委員（高岡敬展君）　先ほど申し上げましたように、新定係港が完成いたしますと、いままでのところできておりません出力上昇試験、あるいはそれに続いての実験航海というものが可能になります。その結果、たとえば陸上炉と違いまして振動、動揺、あるいは船でございますから発進、停止、それに伴う負荷変動が非常に大きゅうございますが、そういうものの条件が原子炉の運転にどういう影響を与えるかというような点につきまして、こういった点は商船用の原子炉の特性を確認するということで非常に大事な点でございますが、そういった点の技術的な確証が得られるということでございます。
○和田静夫君　大湊港にいる間は原子炉は凍結するわけでしょう。つまり「むつ」というのは原子力船ではないんですよ。原子炉を積んだ船というだけなんですね。それでいままで成果ゼロだった。しかも、これから関根浜に新しい港をつくるとどういう成果が上がるんだろう。それはだれしもが不思議に思いますよ。
○政府委員（高岡敬展君）　現在、従来大湊に母港がありながら四十九年に大変不幸なああいった事件を起こしまして、技術的には機能するものがありながら地元の漁民の方々あるいは地元の関係者の同意が得られずに使えないという状況でございます。私どもとして非常に残念に思っております。昭和五十六年には前の中川長官が大湊の再母港化について二度にわたってお願いをした経緯がございますけれども、残念ながら断念せざるを得ないということでございます。でございますから、非常にお金がかかりますけれども、新母港をつくりまして、「むつ」の先ほど申し上げましたような所期の目的を達成するということが非常に大事でございますし、それに期待をかけておるわけでございます。
○和田静夫君　私はいま財政効果を論じていますから、それ以外のことを言うつもりないんです。いわゆる原子力船計画がいいか悪いかというような問題は一応棚上げして論じているわけです。
　もとに戻って考えてみますと、「むつ」の当初計画、昭和三十八年段階で幾ら予算を立てていましたか。
○政府委員（高岡敬展君）　昭和三十八年、二十年前の時点でございますが、全体計画で六十億円ということでございます。
○和田静夫君　いわゆる当初六十億円ですね。ところが、今日一千六百億円もかかるものになっているわけです。それが国民の税金から出されている。どうしてこんな巨額のむだな予算というものが支出をされてきたんでしょう、大蔵大臣。
○国務大臣（竹下登君）　原子力船「むつ」の予算化、それはそのときそれなりの国家目的からして必要があり、予算化されて今日に至った。その間のいろいろな経過が必ずしも当初の手順どおりに進んでいないということであろうと思います。したがって、私は予算の調整権、概算要求をもらったばかり、こういう状態でございますので、これに対してどう対応するかというのはこれからの問題でありますし、やはりこの帰属するところの科学技術庁の物の考え方の上に立って、われわれはそれに対してどう査定し、調整していくかということでありますので、直接御質問に対して感想を述べる立場にはないと、こういうことです。
○和田静夫君　会計検査院長、どうですか。
○会計検査院長（鎌田英夫君）　原子力船「むつ」の問題につきましては、いままでいろいろお話がございました。また、各方面からこの問題につきましていろいろ御指摘があるやに承っております。会計検査院におきましても、当初三十八年度にこの計画が実施されてからの経過というものは、慎重にその推移を見守っているわけでございまして、昭和五十年度の決算検査報告でも、特記事項といたしまして、原子力船「むつ」のその時点で効果が上がってない、このままでいくと相当将来に金を食うことになるぞというような意味で問題の提起をいたしておるわけでございますが、その後もいろいろ経費がかかっております。その経費の一々については十分検査をしているわけでございますが、率直に申し上げて、現時点で原子力船「むつ」が所期の効果を上げているという状況にはなっておりません。したがいまして、これからの推移というものは、これまでと変わらない重大な関心を持って見守っていると、こういう状況でございます。
○和田静夫君　いま答弁ありましたように、昭和五十年度の決算検査報告で特記した事項、行政府には何らの反省もない。国会でもしばしば私たちはむだを指摘してきたが、これも何も反省をしてもらえない。しかも、今後においても何ら確たる成果が上がる見通しもない。したがって、これ以上国民の税金をむだにすることはできない。財政の問題や行政改革の問題を考えられるのなら、ここのところがもう非常に大きなむだですね。したがって、大蔵大臣、感想ではなくて、やっぱり大蔵大臣はここで明確に指針を述べるべきでしょう。
○国務大臣（竹下登君）　やはり私の立場からいたしまして、財政改革の基本方針にのっとっていけば、これは特定の原子力船問題に限らず、厳しい対応をしなきゃならぬ、こういうことが結論でございまして、その特定の問題自体については、所管省等との協議の問題であろうというふうに考えております。
○和田静夫君　総理、いまお聞きのとおりでありますが、私は、本年度の支出、来年度予算、そして「むつ」計画そのものの見直し、こういうものも要求したいと思うんですが、総理はいかがにお考えになりますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　原子力の平和利用の推進、また問題になっておりますこの舶用炉の開発という問題は、海運国日本にとりましては非常に重要な意義のある仕事であるわけです。
　しかし、「むつ」につきましては、いままでいろいろな経緯がありまして蹉跌を来し、ずいぶん時間的にも遅延もいたし、また将来を考えてみますと、いま御指摘のようなかなりのお金も要るという情勢でもございます。したがいまして、党内におきましてもいろいろなお考えが出始めておるという状態である。しかし、舶用炉の開発ということ自体はやはりわが海運国としては非常に重要な問題でありますから、そういう諸般の情勢をよくにらみながら慎重に検討してまいりたいと思っております。
○委員長（西村尚治君）　久保亘君の関連質疑を許します。久保君。
○久保亘君　開発の問題に関連をして二、三質問をいたします。
　環境破壊か地域開発かということで対立をいたしております志布志湾の石油国家備蓄基地の問題についてでありますが、石油税収の激減による石特会計の逼迫、そして民間のタンクの大量余剰の利用が可能となっているというようなことがございまして、政府は国家石油備蓄基地の建設ペースをダウンさせるなど備蓄計画を見直す方針と聞いておりますが、このことについて通産大臣の具体的な考え方をお聞かせいただきたいと思うのであります。
　特に、八月二十二日、総合エネルギー調査会の報告「長期エネルギー需給見通しとエネルギー政策の総点検について」では、昭和六十五年度エネルギー総供給量予測を昨年の四月のそれに比べて二割以上も下方修正をいたしておりまして、あわせて国家備蓄基地の完成時期をおくらせるよう提言をいたしておりますが、これらのことに関連をして通産大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（宇野宗佑君）　調査会の報告にはいま御指摘のとおりのことが書かれておりますが、備蓄に関しましては、やはり資源小国日本として今後のことを考えると安定的供給、それも考えなければなりませんということも指摘されているわけでございます。
　石油の需給関係は確かに緩和されました。しかしながら、われわれといたしましては、日本はもう九九・八％輸入しておるわけでございますから、中東情勢等もどうなるか考えていかなくてはなりませんし、また為替レート等の問題もございますから、やはり備蓄という問題に関しましては私は中長期的には供給の安定という観点から着実に進めていきたいと、こういうふうに考えています。
○久保亘君　そういたしますと、政府の備蓄計画は調査会の報告に基づいて、着実にという言葉をお使いになりましたけれども、当初予定されていたよりも完成時期をおくらせる、これは今日の財政事情から見ましても必要になってきている問題じゃないかと思うのです。
　特に、石特会計における石油税収の落ち込みは非常に大きいと聞いておりますし、来年度の概算要求では本年度よりもそういう落ち込みの中で二百十億も上回って要求されておりますが、これは大蔵省の方では石油税率の引き上げを考えておられるのかどうかわかりませんが、その辺も御説明いただきたいと思うのですが、実際にはそういう一千億を超えるような予算に対する減収ということになりますと大変困難になってくる。そうすると、やっぱり基地の完成時期をおくらせざるを得ないということは通産省としてもお考えになっているのじゃありませんか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　まず、報告書においても示されておることでございますが、やはり財政難のときでもあり、また現在としては石油の諸問題もございますから、たとえばコストの高くつくタンカー備蓄は陸揚げするとか、あるいは先ほど話もありましたように、民間のタンクがあいておりますからそこへ入れてあげるとかいろいろな方法もあるかと思います。多少のことはやはり考えていかなければならないのじゃないかと思いますが、ここでもう備蓄をあきらめたというものではないということでございます。
○久保亘君　最後に、中曽根さんにお聞きしたいのは、あなたは通産大臣も御経験になっておりますが、この備蓄基地の建設について、志布志湾の場合には新大隅計画の破綻がこの国家備蓄基地に置きかえられたという経緯もございまして、それでこの備蓄計画については、地元紙なども社説をもって志布志の備蓄を急ぐなということを主張いたしておりますが、こういう点についてやっぱり慎重な御配慮をなさる必要があるのじゃないかと思いますが、総理のお考えをお聞きしておきたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　ただいま通産大臣がお答えしたとおりでございますが、御意見としてよく拝聴しておきたいと思います。
○和田静夫君　東海再処理工場についても先ほどの「むつ」と同様の事態が進行しています。これまでに幾らお金をつぎ込んでいますか、その内容を説明できますか。
○政府委員（高岡敬展君）　お答え申し上げます。
　昭和四十二年から五十七年まで、仰せのように総計で千七百九十九億円を東海再処理工場の建設費、運転費、研究開発費に支出をいたしております。
　その内訳でございますが、建設費に七百五十六億円、操業費に二百二十五億円、借入金の返済——操業費その他の一部を借入金で賄っておりますが、返済費に二百七十億円、研究開発費に五百四十八億円支出をいたしております。
○和田静夫君　これまでに処理した使用済み燃料は。
○政府委員（高岡敬展君）　トータルで約百七十一トンでございます。
○和田静夫君　いいですか、当初計画では二百二十九億円なんですね。年二百十トン処理する計画だったわけです。ところが、現実には累計で九十三トンでしょう。毎年百億円以上の赤字が出ている計算に私の計算じゃなるんですよ。会計検査院どうですか。
○会計検査院長（鎌田英夫君）　燃料の処理工場につきましても、ただいま御指摘のとおり事故が起こりまして現在稼働しておりません。この建設の費用につきましては、やはり出資金なり借入金ということで賄われてきた関係からいいますと、実際にこれはうまく運営されていれば収支償うということでございますが、現時点ではそういう環境になっておりません。したがいまして、今後どういうふうにこれが運営されるかということについては重大な関心を持って推移を見守っている段階でございます。いま検査の途中でもあるわけでございます。
○和田静夫君　私が全貌を大体明らかにしたとおりを会計検査院長がお認めになっているんです。そこで、原子力予算というのは防衛予算とともに突出した予算増加を続けています。その裏にこんな巨額なむだがあることを知るべきであります。私は原子力開発そのものについていろいろ意見を持つ立場ではありますが、きょうは先ほども言ったとおり、財政効果という観点を明確にするためにあえて意見をそこに限って述べているわけです。
　しかし、財政上から見て、「むつ」、東海再処理工場の不正なまでのむだというのは、これはやっぱり見過ごすわけにはいきません。行政改革を叫ぶ一方でこれを放置するならば、国民は行政改革そのものを疑う。そういうことになるのは当然なのであります。したがって、行政府でできないのならば国会で、あるいはこの予算委員会でこのむだにメスを入れるべきだと思っているんです。それこそ私は予算委員会が持っておる使命だと思います。よって委員長、これについて私は、当国会開会中に政府の合理的な改革方針を予算委員会として出させるべきだと思う。委員長はぜひそのことを政府、中曽根総理に求めてもらいたいと思います。
○委員長（西村尚治君）　後で理事会を開いて相談をした上で、また御返答申し上げます。
○和田静夫君　教育問題について一つだけ伺っておきたい。
　共通一次試験期日を改善していただきたいという切なる声が文部大臣、たくさんあるわけであります。そこで総理、ぜひこの声は少しでも現役に有利になるような、そういうことを今年度から、たとえば出願期日を十一月一日から、あるいは実施日を一月の二十一、二十二日に延ばすというような具体的な国民的提案があるわけでありますから、そういう要望は実現をしてやってもらいたいと思いますが、いかがでしょう。
○国務大臣（中曽根康弘君）　現在の教育のあり方につきましてはいろいろな方面から御意見がございます。特に、教育を受ける方の子供や学生や父兄の側からの意見というものも非常にあるわけでございまして、私、所信表明演説で申し上げましたが、いままでややもすると、与える方とか国の方の立場というものが常に出てきているように、自分たちも反省しなければならぬと思います。そういう意味で、偏差値であるとかあるいは共通一次試験であるとか、そういう受ける側の立場から見た反省やら検討ということを私は必要だと思っておるんです。そういう意味におきまして、いま私も自分で個人的に文化と教育の懇談会をつくってそういう勉強もしておりますし、文部省におかれましてもそういう検討を開始しているところでございまして、それらの結論を待ちまして、ぜひ改革すべき点があらば勇敢に改革したいと考えております。
○和田静夫君　文部大臣、いまの私の具体的な提案についてはいかがですか。
○国務大臣（瀬戸山三男君）　共通一次試験、もう五年経過いたしております。これは一面、効果があったわけでございますが、その実施状況、経過いたしますとともにいろんな意見が出てくる、改善意見が。いまおっしゃったように科目あるいは教科の減少、減らしてくれという、それから一月、やっておる時期が適当でない、二月に繰り下げてくれと、あるいはまた第二次試験のやり方をもう少し工夫改善してもらいたい、いろんな意見が出ております。これは私どもも要請を認識しておりまして、これは文部省が改革する問題じゃなくて、大学側あるいは高等学校側が協議しなきゃなりません。文部省の受験改善委員会も検討しておりますが、簡単に申し上げますと、昭和六十年、六十一年には、物によってすぐできないものもありますから、実施ができるように進めたいと、かように考えております。
○和田静夫君　総理、この間五月の決算委員会で総理から約束願ったことでありますが、逗子市の池子の弾薬倉庫の跡地の問題なんですが、米軍住宅建設問題がどうも総理が私にお答え願ったような形ではなくて進んでいる、そういう状態にある。緑を豊かに残していくというような総理の構想とは違ったところにある。そこで、池子の主婦の皆さんがペンタゴンに行った。そして日本課長と会見をされたレポートを読んで見ますと、どうも施設庁によって余分なことが進められようとしているというような形になっているんですね。これは総理の意向がどこまで施設庁に通じているんですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　池子の弾薬庫の問題につきましては、私も御答弁申し上げまして、住民の御理解を得て、調和を得つつ進めていきたい。あそこへ米軍が約千三百戸でございましたか、つくりたいという要望があり、われわれの方もそれは無理もないと、そういう考えに立ってあそこを選んだわけでございます。
　しかも、それを建てようという地域、大きさというものはあの膨大な、たしか二百九十万平米でしたか、それぐらいある中でごく一部である、しかもその半分は緑地帯に残しておくというそういう条件で住宅を建てるという計画なんでございますから、緑の問題についてはかなり配慮しつつやっておる、しかし住民の皆さんの中にもまだ完全に御理解を得ていただいておらぬところもあるから、そういう点はよく御理解いただくように進めたいと、そういう意味のことを申し上げたのでございまして、その筋に従ってやらしてみたいと思っております。
○和田静夫君　池子の森は首都圏市街地には珍しい自然が残っているところであることは決算委員会でも指摘をしたとおりでありまして、この自然を保護できずに緑を守ると言ってみたところで、そういうことは通らぬわけでありますから、計画が総理が約束をされた形で進まないならば再考をしてもらう、こういうことを強く要望しておきたいと思います。
　さて、情報公開について伺いますが、臨調答申は情報公開を国民の知る権利という観点から扱っていません。行政情報を知るという権利、これは基本的人権の一つであると考えているんですか、長官いかがです。
○国務大臣（齋藤邦吉君）　情報公開問題は、臨調答申でも述べられておりまして、私どもはこれを前向きに検討していきたい、かように考えております。
　特に、行政の民主化という観点から進めていくべきものであると考えておりまして、現在のところ自治体においても行っているところがございますから、そういうものを参考にしたり、それから諸外国の例等を調べたり、そういうふうな問題を検討しながら前向きに検討を進めていきたい、かように考えておる次第でございます。
○和田静夫君　情報公開のくだりで、「我が国の実情に合った制度」というふうに述べられています。この「我が国の実情に合った」というのはどういうふうに認識しておいたらよろしいですか。
○国務大臣（齋藤邦吉君）　「我が国の実情に合った」ということは、私どもの理解するところによりますと、いま県、市町村等においてそれぞれ条例を設けて情報公開等をやっておりますから、そういう実施状況等を十分に検討をして日本の国情に合ったようなものという考えでおるわけでございます。
○和田静夫君　実は臨調答申以前に、私は昭和五十六年四月二日のこの予算委員会で、当時の行管長官の中曽根現総理と幾つかの情報公開の論議をさせていただきましたが、総理はあのときに、「この問題はかねての懸案の問題でございますので、スピードを速めて努力してみたいと思います。」と私に答弁をされました。ところが、どうも問題を先送りしている感じがしてならないわけであります。行管庁の資料によりますと、ほとんど何もやられていないわけですね。年一回程度会議をやっている、そういうことなんですよ。総理、どこでスピードが上がっているんでしょう。
○国務大臣（中曽根康弘君）　この問題は、その後臨調答申が最終的に出まして、その臨調答申の内容はいま和田さん御指摘のようなもので、検討するという点で私が考えていたよりはどっちかというとブレーキがかかった表現になっております。しかし、私はいま政治家といたしましても、行管庁長官当時持った考えを変えておりません。
　すなわち、あのとき御答弁申し上げたのは、一つは、歴史というものを正しく伝えるためにも正しい正確な資料を後世に残す必要がある。アメリカ等においては、ある年限がたったものはできるだけ公開しておる。それによって、あのころマッカーサーが何をやったのか、トルーマンがどういう考えでやったのか、ニクソン氏がどうしたのか、そういう記録を公開することによって正しい歴史を伝えるという子孫に対する大きな責任があるんだ。そういう点が一つと、もう一つは、現代生きている人間の間でいろいろ情報を知るという権利もあるだろうし、また社会に対する便益もある。たとえば薬の安全性の問題であるとかいろんな問題がある。ただし、ここでは商業秘密の問題とか官庁の持っている秘密であるとか、あるいはプライバシーの保護という問題が出てきて、そういう問題については厳重なる歯どめなり条件をつけなければならぬけれども、しかしいま生きているという面から見ても知らなければならぬという点も多々あると思う、そういう面の調和をとりながらこれを進めていきたいと、そういうふうに申し上げたのです。
　その後、各都道府県、市町村において情報公開が進んでまいりまして、山形県におきましては何とかという町がやり、神奈川県においては県が進めておりまして、条例ができつつあります。これらのやり口をよく見、またその効果を国としてはしばらく見ておって、そしてその状況を把握しながらこの問題を前向きに進めていこう、そういう考えで私は目下おる状態です。
○和田静夫君　臨調の最終答申百九十八ページでは、「国民的合意の推移、国際的動向、地方公共団体の状況等にも留意しつつ、」と言っているわけであります。第一の国民的合意については、さきに発表されました総理府世論調査の結果が示すように合意は形成されている。第二の国際的動向という点では、これは日本は情報公開後進国と言わざるを得ないのでありまして、アメリカではすでに一九六六年に情報の自由に関する法律が制定をされています。そうすると、第三の地方自治体に関しては、すでにいま総理からもお話がありましたように、神奈川県や埼玉県、あるいは山形県の市などというようなことで、残余の都道府県でもすでに具体的な計画が進んでいる、こういうことにいまなっているわけであります。おくれているのは国だけである、中曽根内閣の取り扱いだけである、こういうことにいまなっているのが実情でございます。
　基本的な点で確認をしておきたいのは、情報公開というのは行政改革の重要な構成要素である、行政改革に欠かすことのできないものであるというこのことについては、総理、確認できますね。
○国務大臣（中曽根康弘君）　情報公開が必ずしも行政改革と直結しているとは思わないのです。行政改革の考えの基本には、小さな政府とか、あるいは簡素にして効率的な行政とか、そういうものが正面に出ておりますから、必ずしも直結しているものとは思いません。それよりももっと民主主義の基本原理に基づく住民の行政に対するあり方、行政の住民に対するあり方、そういう問題からきている問題だと思いまして、より民主主義の面から見れば大事な問題だ、基本的問題の一つだと私は考えておるのです。そういう意味におきまして、各公共団体における実施の状況等も勘案しつつ、政府としても前向きの準備、研究を進めさしていきたいと思っております。
○和田静夫君　いま総理が答弁された趣旨について、私は第一問で行管庁長官に基本的人権の側面から尋ねておいたところでありますから、臨時行政調査会のこの答申、二つの検討機関ですね、専門的調査研究組織、臨時の専門的調査審議機関を設置して検討せよと言っているわけですね。これは何をいまさらの感もないわけではありませんが、行管庁長官、この情報公開の促進について、これはどういうような展望をお持ちですか。おやりになるということはさっきわかりましたけれども。
○国務大臣（齋藤邦吉君）　いま部内で検討しておりますのは、事務屋の下の、下の方と言っては失礼ですが、その方でいま検討している程度でございますから、もう少しそれを高めまして、もう少し上のレベルにおいてこの問題を、総理が言われたように、私は行政の民主化の上に絶対必要だと思うんですよ。そういう意味において、今後もう少し高いレベルで検討を進めるようにさしていただきたいと思います。
○和田静夫君　恐らく行管庁長官も、事務屋の下のレベルのときからずっと考えていらっしゃって、いま行管庁長官になっていらっしゃるが、なかなか実っていかないということでしょうから、ひとつ実らせるようにしてもらわなきゃなりませんが、臨調答申は制度の実効性や費用対効果の問題及び制度実施に伴うデメリット、これは百九十四ページに書いていますが、やや及び腰の姿勢を私に言わせれば示しているわけですね。
　制度の実効性にせよ、費用対効果にしてみても、だれにとっての実効性、だれにとって効果なのかということが問題なんですね。情報公開というのは行政にとってのデメリットであっても、国民にとってメリットになる。だから、国民の知る権利を強めれば、当然行政にとってはある意味でのデメリットは伴うかもしれぬ。国民の監視の中で行政が行われることは、一時的には行政のデメリットが拡大をすることがあっても究極的には私はメリットになる、こう考えてやはり急ぐべきだ、そういうふうに思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（齋藤邦吉君）　この情報公開につきましては、メリットもありデメリットもあるということを言われておりますが、私は行政の発展ということを考えてみると、地域住民の信頼というのが一番大事だと思うんですね。地域住民の信頼、それにはどういう関係でどういうふうになっているのかということを知ることがやっぱり出発だと私は考えておるわけでございます。そういう意味において、特に日本人の特性として、このプライバシーの問題を非常にやかましく言うわけでございますから、そういう点を十分頭に入れながら、それから役所の機密事項ということも頭に入れながら、できるだけ、どういう順序でこういう行政が行われるようになったのか、そういう過程を知るということが行政民主化の上に非常に大事なことだ、それがまた地域住民の政府なり行政府に対する信頼を増すゆえんである、こういうことだと思うわけでございまして、今後ともひとつそういう方向で進めてまいるようにいたしたいと思います。
○和田静夫君　そこで、行管庁長官、この情報公開の費用対効果の試算というのは、これはどう出すんでしょう。費用は出るでしょうが、効果というのはどういうふうに出すのですか。
○国務大臣（齋藤邦吉君）　なかなかそういう問題はむずかしい問題でございますから、専門的にやはり検討しなくちゃならぬ問題だと思います。
○和田静夫君　何か事務局でいま答え出ますかね。
○国務大臣（齋藤邦吉君）　事務的にいろいろ検討していると思いますが、やっぱり専門的に検討する事項だと私は理解をいたしておりますから、そういう方向で考えてみます。
○和田静夫君　行管庁の資料を読んでみますと、六月二十四日に情報公開問題に関する連絡会議という機関を設けたとされているわけです。これが臨調答申の言う検討機関に対応するものなんですか。
○国務大臣（齋藤邦吉君）　それは将来の検討すべき機関の第一歩であると私は理解をいたしております。
○和田静夫君　この連絡会議の目的と性格、構成、参加者、開催サイクル、会議の内容、これは全面的にお出し願えますか。
○国務大臣（齋藤邦吉君）　ただいま資料を持ち合わしていないようでございますから、後ほど差し上げるようにいたします。
○和田静夫君　この連絡会議の中に公開基準部会を設けるとされているわけですが、これはいただけますか。
○政府委員（竹村晟君）　これから検討してまいります。
○和田静夫君　委員長、答弁が全部ずれていましてね、実は時間がずっとたっているものですから、次の与党質問のことも考えて私は急いでいるんですが、こんな協力ができないような形の答弁じゃとても協力ができないわけですよ。
○国務大臣（齋藤邦吉君）　先ほども申し上げましたように、後ほど資料をそろえまして提出いたします。
○和田静夫君　実は行管庁長官、私くどく言いたいのは、八一年四月の質問の際に、これまで非公開だった官庁情報のうちどれだけ公開したかと伺いました、私はこの予算委員会で。各省庁ごとにどれだけあるのかを資料要求として確認を願ったわけです。そして、現参議院議長の木村睦男予算委員長は皆さん方にそれを求められた。各省庁に求められた。御記憶があるとおりです。ところが今日まで、私はときどきそれに触れながらいろいろの方と接触をしましたが、出てきてないんです。
　さて、これは大臣一人一人にいま答弁を全部求めるわけです。しかし、そんな酷なことを言ってもしようがありませんから、各省で担当されている官房長、八一年四月のここの予算委員会の約束事、答弁してください。
○委員長（西村尚治君）　答弁できるところ、ありますか。——どうでしょう和田さん、急にそう言っても皆さん急に出ないと思うから、また後で出してもらうことにして、質問を続けてください。
○和田静夫君　委員長、何も私は予算委員会をとめようとかそんなことを考えているわけじゃありませんよ。もっとやっぱり予算委員会の論議に対して各大臣並びに各省庁が忠実であってもらいたいんですね。私たちは曲がりなりにも自分の能力の、ある意味では最大限のことを発揮しながら質問しているつもりです。そして、予算委員会として委員長が代表してその内閣に対して求めた資料が出てこないんですね。出てこなければ、この予算委員会が平場でもって情報公開問題に触れた今日、三年前のことでありますから全部用意されているでしょう、これだけの期間たったのですから。したがって答弁をしてください。ないがしろにわれわれの論議を扱ってもらっちゃ困る、そういうことですよ。代表的に、大蔵ですかあるいはどこですか、一辺やってみてくださいよ。あるいは官房長官でも結構でございます。
○委員長（西村尚治君）　三年前の約束ですか。
○和田静夫君　これは予算委員長の権威にかかわる、現参議院議長の権威にかかわる。
○委員長（西村尚治君）　御趣旨はよくわかりましたから、各省に注意しておきますが、今回のところは、いますぐと言ってもちょっと間に合わないと思いますから、よく注意しておきますから質問を続行してください。
○和田静夫君　三年も待っていることでもありまして、ひとつ官房長官、ここで扱いについて。
○国務大臣（後藤田正晴君）　当時の速記録等も調べまして、当時の木村委員長がどういう指示をなさったのかも調べて、各省のその後の状況等も調査をいたしまして、そしてこういう委員会の席での質疑応答でございますから、政府としては誠意をもって対応して、そしてお答えをいたしたいと、こう思います。
○和田静夫君　少し具体的な問題に入りますが、労働大臣、労働安全衛生法には学識経験者に守秘義務を課しているわけであります。ただし書きで、「労働者の健康障害を防止するためやむを得ないときは、この限りでない。」とされているわけです。この規定というのはきわめて限定的です。すなわち、地域住民の健康障害のためには情報開示はできない、さらに「やむを得ない」という限定がついているわけですね。そうすると、この「やむを得ない」というのは具体的にはどういうことでしょう。
○国務大臣（大野明君）　お答えします。
　ただいまの御質問に対しては、まことに申しわけないが、私も余りつぶさに承知いたしておらないところでございまして、いずれにしても「やむを得ない」というものの中に、どういう形のものかということも、実際私はいまわからないから、先生の質問要項の中に入ってないから政府委員が来ておりませんから、後でお知らせします。
○和田静夫君　総理のいわゆるがん対策の問題との関係でちょっと報告を求めたわけですが、一九七七年に日本が批准しましたＩＬＯのがん条約四条によりますと、労働者に「すべての情報が提供されるように措置をとる。」、労働大臣、こういうふうにされているんです。このＩＬＯがん条約に比べて労安法は厳しい情報制限を行っているわけですね。そうすると、ＩＬＯ条約は政府に対して情報公開の義務を課している。ここの関係だけは明らかにしてもらいたい。官房長でもいいですよ。
○国務大臣（大野明君）　まことに申しわけございませんが、政府委員が来ておりませんので、どうもそこら辺よくわからないので……。
○和田静夫君　問題点は、大臣、よくわきまえておいてください。どっちみち予算委員会はずっと続きますから、通常国会に向かって。
　総理、そこでこの職業がんというのは、総理も御関心の高いがん対策上最も優先されなければならないテーマであるわけです。発がん性物質が工場の中でチェックされるのであれば、そうすれば一般消費者の被害はどれだけか制限されることになる。したがって、職業がん対策は一層重視する必要があると思うんですね。しかるに、企業側はみずからの得たデータを秘匿するわけですね。そういう傾向にあるわけです。それが一般的です。住民や労働者が問題提起して初めて明るみに出てくるわけです。日本化工の六価クロム事件の経緯がその好例なわけですよ。がん対策の推進、情報公開の推進という点からするならば、ＩＬＯがん条約第四条は厳密に運用されなきゃならないわけです。
　ところが、労働省の法律、先ほど言ったように、まあ答弁ありませんでしたが、非常に劣っているわけですね。開示の規定を置かずに守秘義務を逆に課す、どうも逆さまになっている感じがするんです。がん対策、情報公開、そういう両方の見地から私は再検討をする必要がある、そういうふうに考えますが。
○国務大臣（中曽根康弘君）　職業がんという問題は労働衛生の面からも非常に大事な問題であるように思います。私は専門的知識を有しませんが、これは一般のがんの予防と同じようにさらに注意して、専門的見地からこの予防の措置を講じなければならない。そのためにはその資料を経営者も労働者も等しく分かち合ってがんの予防に協力し合わなければならない、そういうことであると思います。そういう意味におきまして、労働省をして必要な措置をとらせるようにいたしたいと思います。
○和田静夫君　八一年四月のこの予算委員会の質問の際にも私は指摘しましたが、秘密指定の基準、これは全く不明瞭なんですね。
　国家公務員法百条の守秘義務規定を援用すれば何でも秘密にできる、法制局長官、まさかそんなことはないと思うんですが、いかがですか。
○政府委員（茂串俊君）　お答えを申し上げます。
　確かにそのときにもお答えしたと思いますけれども、当然守秘義務の対象になるものの範囲というものは、その事柄の性質によっておのずから限定的なものであるというふうに考えられると思います。
○和田静夫君　七四年十二月のこの政府統一見解というのがありまして、守秘義務の指定を国政調査権との関係において、守られるべき公益と国政調査権の行使によって得られるべき公益とを個々の事案ごとに比較衡量することによって決定されると、そういうふうに政府統一見解は述べているわけですね。この比較衡量する主体というのは内閣にあるわけです。その点で決定的に問題があると言わなきゃならぬわけですね。臨調答申の言う情報公開の原則に立つならば、公務員にはまず情報開披義務が課せられなければならない。その上で例外中の例外として守秘義務が秘密指定を厳密にし手続規定を明確にした上で規定される、そういうぐあいにする必要があると私は思う。総理は、この点やっぱり積極的に検討を命じていただきたいと思うんです。
○国務大臣（中曽根康弘君）　よく検討させるようにいたします。
○和田静夫君　核燃料物質の輸送問題に触れておきますが、この問題は情報が行政官庁によって著しく秘匿されている。情報公開と関連をするわけですが、秘匿されておるわけですね。原子力発電所の建設によって核燃料物資が日常的に普通の道路を走っているわけであります。世田谷の市民団体の調べでは、この団体が把握できたものだけで、ことしの三月から七月の間に十一回、東名高速と首都高速三号線を走っている、この核燃料輸送は大きな危険を伴う。たとえば日本坂トンネルのような事故が発生した場合、恐らく手のつけられないような放射能汚染をまき散らすに違いない。警察庁の資料によりますと、高速だけではなくて一般道路も走っていることになっているんです。
　科学技術庁、この二、三年の核燃料輸送回数、ちょっと明らかにしてください。
○政府委員（辻栄一君）　わが国におきましては、原子力発電所を中心といたしまして、核燃料施設の間におきまして核燃料物質が陸上あるいは海上によって輸送されております。この核燃料輸送の実績といたしましては、私どもつかんでいる数字は、原子炉等規制法によりまして運搬物の安全性を確認するための行政事務があるわけでございますが、その件教が昭和五十七年におきまして二百六十三件でございまして、このうち軽水炉にかかわる実際の発電用の原子炉に使われる新燃料の輸送でございますが、これが百五十五件、それから使用済み燃料の輸送が二十六件、合計百八十一件でございますが、このほかに研究炉用の燃料等にかかわります輸送が八十二件ございます。
○和田静夫君　七月六日の東京都議会におけるわが党斉藤都会議員の質問に対する鈴木都知事の答弁の回数などと科学技術庁の回数が違っていますので、これは後で調整させていただきますが、そこで私はきょう述べておきたいことは、自治省にお尋ねをいたしますが、沿線自治体のこの問題に対する事故対策というのはどういうふうになっていますか。
○政府委員（砂子田隆君）　お答えいたします。
　核物質の輸送に関しましては、非常に安全に輸送しておるということは科学技術庁から先般の予算委員会でもお話があったようでございますが、これに関して、万一災害が発生をするというようなことがございますと、この災害は特殊なものでございます。そのために消火や延焼防止に当たりましては特に専門的な知識が必要でございます。そのために、一時的には運搬の事業者にこれの消火に当たらせているわけでありますが、直ちに消防の方にも通報することになっているのが現在の規定でございます。したがいまして、火災の通報を受けました消防機関は、消火活動のために消防隊が出動することになりますが、この場合も消防隊員は専門員の助言を得ながら活動しなければならないというのが現状であろうと思っております。
　しかし、現実に消防隊の任務というのは住民の生命の安全を確保するということがきわめて大事な任務でございます。そのために、警戒区域の設定でありますとか、延焼防止のための消防活動を当然にすることになると思います。ただ、そのために私たちの方も原子力の災害対策、避難誘導等のための手引きというようなものをつくりまして、各消防機関に指導をいたしているところでございます。
○和田静夫君　自治体消防は、いつどこを通るか知らされていますか。
○政府委員（砂子田隆君）　知らされておりません。
○和田静夫君　おりませんか。
○和田静夫君　そうだからいまのことは絵にかいたモチに前段の答弁はなるわけです。
　警察庁、輸送方法がきわめてずさんですね。トラックの前と後にパトカーがつくことになっていますが、私が撮った写真ではどれもパトカーはついていませんね。これはどういうことでしょう。
○政府委員（鈴木良一君）　お答えいたします。
　輸送の方法につきましては、運輸関係の業者に対しまして、それの指導の徹底を期しておるところでございます。いろいろな点をやっておるわけでございますが、たとえば日時あるいは経路、交通事故が発生したとき、あるいは盗難防止等の措置、あるいは車列、速度の問題、だれが乗車するか、どういう役割りを持つか、どういう装備を持つかというようなことを業者に指導をいたしておるわけでございます。さらに、警察といたしましては、沿道に必要な警察官を配置いたしまして交通整理等あるいは警戒に当たっておるというのが実態でございます。
　パトカーのお話がございましたけれども、パトカーにつきましては、状況に応じましてパトカーをつけるということにいたしておるわけでございまして、すべてのものにつけるという運用はいたしておりません。しかしながら、いま申しましたような各般の指導によりまして、あるいはまた警察の交通整理その他の措置によりまして万全を期しておるというところでございます。