Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（石田幸四郎君）　地方自治体のさまざまなやり方についての規制を、中央がどんどんこうしろああしろとは言いにくいわけでございまして、またそういうことが押しつけになってはならないわけでございます。さりとて、じゃ地方自治体の行政がその地域住民の意に沿わないような形で進められたら、これまた大変なことになるわけでございまして、そこら辺私ども大変気にしているところでございます。
　今度自治省の方で、そういった意味において中央には行政改革委員会という民間の有識者を委員に任命して監視の意味を含めた行政万般に対する御注文をいただくことになっておるわけでございますが、自治大臣の方から、各地方にもそういう意味合いのいわゆる住民を代表する形、どういう形になるかわかりませんが、そういうような行政に対して改革を注文つけられるそういう機構をつくるべきだということの意見が出ております。
　この八月に、恐らく次官通達になるんだと思うんですけれども、そういう形で地方に要請を申し上げるということを承っているところでございますので、これができますれば中央の行政も地方の行政も、ある意味においてそれぞれの国民が十分注文をつけられる体制ができるのではないかと、こんなふうに考えているところでございます。
○西川潔君　次に、先日、福祉の方ですけれども、関係者の方々にその立場で規制緩和に対する要望についてお伺いしたわけですけれども、一番最初に皆さんがおっしゃるのはやはり手続の簡素化だと、こういうふうにおっしゃいます。
　例えば、お聞きいただきたいんですが、ある日突然家族のだれかが病気で倒れます。重い後遺症が残ります。常時車いすが必要になったという場合、そういった方々に対して車いすやベッドを貸してもらえる制度があるわけですが、もうこれは皆さんよく御存じなんですけれども、しかし、この制度を利用するに当たりまして本当に気が遠くなるような手続が必要となります。
　最初にまず身体障害者としての認定を受けなげればなりません。この認定を受ける手続が実に煩難でございまして、役所で書類をもらいまして、それからこの書類、県知事指定の病院で診断を受けます。等級判定が出ます。あなたは何級ですという結果が出るわけです。そして、その書類が市町村から今度は知事のところに上がります。そして、そこでまた審査が行われるわけです。その後にやっと身体障害者の手帳が交付されるわけでございます。大臣、ここまでどれぐらいかかると思われますか。
○国務大臣（石田幸四郎君）　ちょっと想像がつきません。
○西川潔君　生活者重視という、大臣、ずっと僕は今までも国会でお話を聞いてまいりましたので、ちょっと伺ってみたいなと思ったものですから、大変御無礼をいたしましたが、ここまででも約三カ月もかかってしまいます。
　ここにきてやっと補助器具の申請がここでできるわけです。そして書類が回って補助器具が自宅に参ります。その期間が一カ月かかりまして、トータル何と四カ月もかかるわけでございます。ですから、車いすが届いたときには既にもう寝たきりになっているという人も実はいらっしゃるわけでございます。
　決してこういうケースも少なくございませんので、こういう点で専門家の方々のお話では、何よりもまずこの身体障害者の認定手続を、医師ならばだれでも——だれでもという部分にはいろいろ難しい幅広い問題がございますが、その認定ができるようにならないと、現在では寝たきりのお年寄りがこの身体障害者手帳を受けることが本当に不可能に近いわけでございます。
　大臣にぜひ私はお伺いしたいんですけれども、今後規制緩和を進めていくに当たりまして、このような身近な福祉の規制緩和、こういう部分に光を当てていただきたいと思うんですけれども、御答弁をいただいて、私のこれ最後の質問にしたいと思います。
○国務大臣（石田幸四郎君）　総務庁は実は恩給の問題を扱っておりまして、その審査については、何しろ古い話でございますから、いわゆる傷病の関係が年齢とともに変化をしてまいりまして、それに伴って傷病恩給、そういったものの資格を変えてもらいたいというような御要求等もございます。これは大変な実は手間暇がかかる。事実関係を調査しなければいけませんので、なかなかそう簡単にまいらないので、役所の苦労もわかりますし、申請者の御苦労も本当にしばしば聞かされているところでございます。
　それから、私は交通関係を長い間やっておりました関係もございまして、やはり交通事故によります障害の問題、この認定も大変な手間暇がかかっていることは私もよく承知をいたしておるのでございますが、余り簡便にいかないわけなんですね。今、西川先生が御指摘になった問題については、一つはそういった地方の対応が非常に大事だと思います。
　この間神戸市へ参りまして、いろんな問題を話し合いをしたのでございますが、神戸市ではできるだけ区役所等が、市民の人がそういった問題で相談に来るときに、その階で片づくように工夫をしておると、こういうお話を聞きました。そういった点は地方自治体等の対応を本当に全体的に考えていただく必要があるだろうというふうに思います。
　今、西川先生御指摘のそういう書類だとか審査というのは実に複雑多岐でありますし、手間暇がかかるわけでございますから、何とかそこら辺改善をするということでは実態を調べなきゃなりません。それが国の場合、いきなり地方自治体の問題として取り上げるというのはなかなか難しい面がございますので、権限が及ばないわけでございますから、しかしながらそうも言っておられませんので、一つにはやはりそういった行政監察の問題がそれを調べて改善をする方向へ導いていく、そういうことができるかもしれませんので、大至急これは行政監察局と相談をしてみたいと、このように存ずる次第でございます。
○委員長（木暮山人君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後八時四分散会
平成六年六月二十日（月曜日）
　　　午後零時二十分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　六月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　泰三君　　　　　溝手　顕正君
　六月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　成瀬　守重君　　　　　大木　　浩君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大森　　昭君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　田辺　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　誠醇君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　片上　公人君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡　　利定君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂本　暁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯村　　修君
　　　　　　　　　　　　　　　　釘宮　　磐君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　―――――
　　　　　　　議　　　　　長　　原　文兵衛君
　　　　　　　副　　議　　長　　赤桐　　操君
　　　　　　　　―――――
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　戸張　正雄君
　　　　　　　事　務　次　長　　黒澤　隆雄君
　　　　　　　議　事　部　長　　堀川　久士君
　　　　　　　委　員　部　長　　貝田　泰雄君
　　　　　　　記　録　部　長　　鈴木　威男君
　　　　　　　警　務　部　長　　宍戸　　洋君
　　　　　　　庶　務　部　長　　吉岡　恒男君
　　　　　　　管　理　部　長　　島原　　勉君
　　　　　　　渉　外　部　長　　川島　　純君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○小委員長補欠選任の件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　―――――――――――――
○委員長（大森昭君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、小委員長の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い図書館運営小委員長が欠員となっておりますので、この際、小委員長の補欠選任を行いたいと存じます。
　選任は、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大森昭君）　御異議ないと認めます。
　それでは、図書館運営小委員長に大木浩君を指名いたします。
○事務総長（戸張正雄君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、建設委員会から提出されました水源地域対策特別措置法改正案並びに同委員会で議了されました農住組合法改正案及び都市緑地保全法改正案の緊急上程でございます。まず、三案を日程に追加して一括して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、建設委員長が趣旨説明及び報告をされます。採決は三案を一括して行います。
　以上をもちまして一たん休憩いたします。休憩前の所要時間は約五分の見込みでございます。
○委員長（大森昭君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午後零時二十二分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
　　　　　―――――・―――――
平成六年六月二十日（月曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　六月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉川　　博君　　　　　陣内　孝雄君
　六月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　陣内　孝雄君　　　　　吉川　　博君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　前田　勲男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　貞敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　永田　良雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　種田　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　　要君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　松谷蒼一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　薪次君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　仁一君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯村　　修君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　西野　康雄君
　　　国務大臣
　　　　　　　建　設　大　臣　　森本　晃司君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国土庁長官）　　左藤　　恵君
　　　政府委員
　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　藤原　和人君
　　　　　　　国土庁土地局長　　原　　隆之君
　　　　　　　建設大臣官房長　　伴　　　襄君
　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　局長　　　　　　　小野　邦久君
　　　　　　　建設省都市局長　　黒川　　弘君
　　　　　　　建設省住宅局長　　三井　康壽君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　駒澤　一夫君
　　　説明員
　　　　　　　大蔵省銀行局金
　　　　　　　融会社室長　　　　松元　　崇君
　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　改善局農政部農
　　　　　　　政課長　　　　　　小畑　勝裕君
　　　　　　　自治省行政局行
　　　　　　　政課長　　　　　　中川　浩明君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○建設事業及び建設諸計画等に関する調査
　（水源地域対策特別措置法の一部を改正する法
　律案に関する件）
○農住組合法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○都市緑地保全法の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
○建設業法の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
○不動産特定共同事業法案（内閣提出、衆議院送
　付）
　　　　―――――――――――――
○委員長（前田勲男君）　ただいまから建設委員会を開会いたします、
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十七日、吉川博君が委員を辞任され、その補欠として陣内孝雄君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（前田勲男君）　建設事業及び建設諸計画等に関する調査のうち、水源地域対策特別措置法の一部を改正する法律案に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、陣内孝雄君から委員長の手元に水源地域対策特別措置法の一部を改正する法律案の草案が提出されております。内容はお手元に配付のとおりでございます。
　この際、まず提案者から草案の趣旨について説明を聴取いたします。陣内孝雄君。
○陣内孝雄君　ただいま議題となりました水源地域対策特別措置法の一部を改正する法律案の草案につきまして、その趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　水源地域対策特別措置法は、ダムまたは湖沼水位調節施設の建設によりその基礎条件が著しく変化する地域について、生活環境、産業基盤等を整備し、あわせて湖沼の水質を保全するため、水源地域整備計画を策定し、その実施を推進する等特別の措置を講ずることにより関係住民の生活の安定と福祉の向上を図り、もってダムまたは湖沼水位調節施設の建設を促進し、水資源の開発と国土の保全に寄与することを目的として、昭和四十八年に制定されました。
　これにより、水源地域整備計画に基づく各種整備事業が実施され、水源地域の計画的かつ集中的な整備が図られてまいりましたが、近年、水源地域を取り巻く社会・経済状況が大きく変化しており、ダム貯水池の水質の汚濁を事前に防止するための対策及び水源地域の活性化対策が強く求められております。
　このような状況にかんがみ、このたび、法の目的の改正、整備事業の拡充、固定資産税の不均一課税に伴う措置の新設及び水源地域の活性化のための措置の新設を内容とする本草案を提案することとした次第であります。
　次に、本草案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一は、目的の改正についてであります。水源地域対策特別措置法の目的に、ダム貯水池の水質の汚濁を防止することを加えることとしております。
　第二は、整備事業の拡充についてであります。指定ダムに係る整備事業として、ダム貯水池の水質の汚濁を防止するため必要と認められる事業を加えることとしております。
　第三は、固定資産税の不均一課税に伴う措置の新設についてであります。地方公共団体が、水源地域内において水源地域の活性化に資する一定の事業の用に供する設備を新設し、または増設した者について、その事業に係る償却資産またはその事業に係る家屋もしくはその敷地である土地に対する固定資産税に係る不均一の課税をした場合は、三カ年間、その減収額について地方交付税により補てんすることとしております。
　第四は、水源地域の活性化のための措置の新設についてであります。国及び地方公共団体は、水源地域対策特別措置法に特別の定めのあるもののほか、水源地域の活性化に資するため必要な措置を講ずるよう努めなければならないこととしております。
　以上がこの法律案の草案の内容であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（前田勲男君）　本草案に対し質疑、御意見等がございましたら、御発言願います。――別に御発言もなければ、本草案を水源地域対策特別措置法の一部を改正する法律案として本委員会から提出することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（前田勲男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、本会議における趣旨説明の内容につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（前田勲男君）　次に、農住組合法の一部を改正する法律案及び都市緑地保全法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　前回、両案の趣旨説明は聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○上野公成君　私は、自由民主党を代表いたしまして、農住組合法について御質問をさせていただきます。
　今回の改正は農住組合の設立の要件を変えるということでございますけれども、この改正する前の農住組合、これまでの設立の状況につきましてちょっとお伺いしたいと思います。
　特に、住宅問題は三大都市圏ですね、首都圏、中部圏、近畿圏、そういうところはどのくらいになっているかということもあわせてお答えいただきたい。
　そして、住宅がどのくらいこの組合によって建設されているかというその点につきまして御説明をお願いしたいと思います。
○政府委員（原隆之君）　農住組合法は、先生御案内のとおり、住宅需要の著しい地域で市街化区域内農地の所有者が自主的に協同して農住組合という組織を設けまして、必要に応じて当面の営農の継続を図りながら市街化区域内農地を円滑かつ速やかに住宅地に転換するという事業でございます。
　御案内のように、昭和五十五年に制定されまして翌年の五月から施行されているわけでございます。したがいまして、施行以来十三年を経過しておるわけでございますが、これまでに二十四組合が設立をされておるわけでございます。ただ、施行後十年間の昭和五十六年から平成三年までの間では十五組合が設立をされているわけでございますが、一方、平成四年以降で二十四組合の約四割に相当する九組合の設立を見ているわけでございます。
　それから、お尋ねの三大都市圏でございますが、平成三年度の法律改正前までは三大都市圏の既成市街地と近郊整備地帯までを対象といたしておったわけでございまして、平成三年の改正によりまして三大都市圏の都市開発区域と県庁所在都市、人口二十五万以上の市の区域というような地方部にまで拡大をされてまいったわけでございまして、最近におきましてはそういったところでも設立の機運が高まっている、こういうことでございます。
　さらに、お尋ねの住宅建設の状況でございますが、これまで独身寮と申しますか、そういったものまで含めまして約六百六十戸ほどの賃貸住宅の建設がなされておるわけでございます。
○上野公成君　今の局長の答弁の中にもあったわけでございますけれども、平成三年までは余り進まなかったわけですが、ここに来て非常に活発な動きが出てきておるということでございますけれども、一つはその理由をお聞かせいただきたい。
　それから、その活発になっている動きが多分まだ続いているんじゃないかと思うんですけれども、ここに来て設立を予定しているところとか、あるいは今後今までのままで幾つぐらいを設立てきそうなのか、また、変えるとどういうふうになるかということも含めてお聞きしたいと思うんです。特に平成三年度以降につきましては、三大都市圏とそれから地方圏とを別にちょっと教えていただければと思います。
○政府委員（原隆之君）　まず、最初の十年間に農住組合の設立が比較的不活発であった理由でございますが、農地所有者にとってみますれば、それまで長期営農継続農地制度というのがあったわけでございまして、そういった制度のもとであえて計画的な土地利用転換を行うというインセンティブが農地所有者に対してなかったということが一つございます。それから、そういった事情を背景にしまして、地域レベルでの普及啓発、支援体制というような整備について必ずしも十分な取り組みがなされていなかったというようなことがあろうかというふうに考えられます。
　しかし、先生御指摘になられましたように、平成四年十二月までの間に宅地化する農地と保全する農地の区分が行われたわけでございまして、宅地化する農地の有効利用の機運というのが大変高まってきているということが一つございます。また、こういった事情を背景にいたしまして、農住組合は、建設省、農林水産省、そして私ども国土庁と三省が協力をして共管で施行しておる法律でございますが、そういった協力体制がより強固なものになるような仕組みになってきたこと、それから地方公共団体においても、先ほどの宅地化農地と生産緑地との区分が進められたことによりまして宅地化の支援体制が整ってきたこと、あるいは農業団体の側におきましても、地方自治体と連携をしてこれを進めようという機運が高まってきたことというようなこともあるわけでございます。さらには、先ほど御説明をいたしましたが、平成三年までは三大都市圏の近郊整備地帯までであった設立対象区域というものが一挙に地方の都市まで拡大をされたというような客観的な条件というものが整ってまいってきておるわけでございます。
　さらにつけ加えて申しますれば、先生御案内のように、農住組合というのは基盤整備と住宅建設を一体的に行うという仕組みであるわけでございまして、一貫した設計とデザインの思想というものをベースにいたしまして住宅建設基盤整備をやるわけでございますので、緑豊かな美しい町並みが形成しやすいということがこの十数年間の経験で実証されてきたというようなこともあろうかと思います。
　そういうようなことで、これまで私ども把握している限りにおきましては六十カ所余りの地区で設立が検討をされているようでございます。
　三大都市圏と地方圏でどうかというお尋ねでございましたが、現在私ども把握している限りでは半々ぐらいかなというふうに考えているわけでございます。特に三大都市圏のうち東京圏におきましては、土地区程度の組合設立が検討されているところでございます。東京圏と申しますのは一都三県で申し上げましたが、それ以外でも栃木県、群馬県というようなところでも設立が検討されているというふうに把握をしておるところでございます。
○上野公成君　平成三年度に生産緑地法の改正がありまして、局長が言われたような仕分けをするということでございます。ところが、今回の改正は生産緑地も含むようにするわけですね。せっかく宅地化するものと生産緑地を分けておきながら、今度は生産緑地の方も入れるというのもちょっとこれは普通の人から見るとわかりにくいんじゃないかと思うんです。
　そこで、生産緑地法の改正で、その辺がどういうふうに改正になったかということを御説明いただけますか。
○政府委員（黒川弘君）　平成三年の生産緑地法の改正によりまして、市街化区域内におきます農地の減少の実態を踏まえまして、小規模なものも含めまして都市内にある農地の持つ緑地としての機能を積極的に評価いたしまして都市計画として明確に位置づける、こういう改正でございました。
　そのために、従来、第一種と第二種の生産緑地区域というのがございました。旧第一種生産緑地区域では原則一ヘクタール以上、旧第二種生産緑地地区では〇・二ヘクタール以上というのが指定の要件でございましたけれども、これを統合いたしまして一律五百平方メートル以上がこの生産緑地の対象になる、こういう改正をさせていただいたところでございます。
○上野公成君　五百平米でも指定をできるようになったわけでございまして、これはいろいろの今までの税制の関係でこうせざるを得なくなったんじゃないかと思うんですけれども、そういう小さいものがどんどんふえているから、そういうものがないところがなくなったのでこういう改正になったんじゃないかと思うんです。
　まず、生産緑地の面積が改正前と後でどのぐらい面積がふえたか、それを聞かせていただけますか。
○政府委員（黒川弘君）　今回の生産緑地法の改正によりまして、三大都市圏の特定市の市街化区域内農地が四万九千ヘクタールあったわけでございますけれども、その約三割に当たります一万五千ヘクタールが平成四年十二月までに生産緑地として指定されました。
　それ以前の段階では、平成三年度の段階でございますけれども、一種、二種を含めまして七百ヘクタールぐらいが対象でございます。
○上野公成君　都市計画というのは、五百平米のものをどんどん指定するというようなのは本来は余り好ましいことではないんじゃないかと思います。もう少しまとめていくといいますか、そういうようなことをして、これはいろいろな既得権といいますかそういうものが絡んでいるということもありますが、これはやむを得ないことだと思います。
　特に生産緑地の場合は、三十年間営農を継続するという条件でこういうことになっているんじゃないかと思うんですけれども、ちょっと後でまた農水省にもお聞きしたいんですが、こういった小規模なものを何とかもう少しまとめていくというような努力をする必要があるんじゃないか。
　今回、こういう地区の中にこういう要件を入れるということで、生産緑地を入れるということで、その計画の中でまとめるとかいろんな方法が考えられると思うんですけれども、そういうことについて建設省としてはどういうふうにお考えですか。
○政府委員（黒川弘君）　先ほど全体については申し上げましたけれども、規模別にちょっと申し上げてみますと、五百平方メートルから千平方メートルの地区が全体で三六％、千から二千の地区が三三％、二千から三千の地区が一二％、三千平方メートル以上のものが一九％、こういう状況でございます。
　ということは、首都圏あるいは中部県、近畿圏の中に非常に御指摘のような小さい生産緑地がいろいろまだら状態で入っているというのが現状でございます。
　今回の指定は、そういった中ではございますけれども、生産緑地法の改正の附帯決議の趣旨も踏まえまして、そういったそれぞれの都市の緑の現状等を踏まえまして、農地所有者の方の同意を得ながら適切に行ったわけでございますが、こういう生産緑地地区につきましては、農地であるあるいは生産緑地であるという現状のままでも市民農園的な活用を図ることで都市の緑としての機能、これはあるわけでございますけれども、全体として緑豊かなまちづくりを進める、こういう観点からいいますと、さらに一層効率的ないろんな施策を考えていかなければいけない、このように考えております。
○上野公成君　そこで、農水省にお伺いします。
　細かく聞いていると時間がありませんので、ちょっと私の方で認識していることを言って、もし間違っていたら答弁の途中で訂正していただいたらいいと思うんです。
　農業の就農者というのは、昭和三十五年には千百七十五万人いたわけでございますけれども、平成四年では二百七十八万人、大変減っているわけですね。その半分以上が六十歳以上、こういう状況があるわけです。現在、新しく就農するというんですか、そういう人は全国で大体四千人ぐらい、ちょっと前は三千人とか二千人台があったわけですね。これ、首都圏を初め三大都市圏でどういうふうになっているかというのは、資料がちょっとないかと思って農水省にお聞きしたんですけれどもどうもないようなんです。
　どうもそういうことでありますと、三十年営農をするということは、今六十歳の人が三十年たつと九十歳になるわけですから、なかなかそういうことは難しい状況じゃないかなと思うんです。地方の方はそれでもいいと思いますけれども、特に三大都市圏はそういう状況もあるわけですから、もう少し宅地化を推進していくという、農転や何かでもかなり厳しくてなかなか農転してもらえないというような話をよく聞くわけです。
　今回の場合は、特に農業協同組合や何かと農業のサイドと協力をしてやっていくということですから、ひとつ宅地化にもう少し積極的な姿勢といいますか、そういうのをこの三大都市圏の住宅需要の多いところでは進めていくというようなお考えはありますか。そういうことはどうでございますか。
○説明員（小畑勝裕君）　御説明をさせていただきます。
　都市農業は、先生が今御指摘になったいろんな問題を持ってはおるんですけれども、一方で、都市住民に新鮮な野菜を提供するであるとか環境の保全であるとかいろんな役割も果たしておるわけであります。
　ただ、土地利用という面から見ますと、市街化区域というところは市街化を進める地域ということでございますので、本来農地の転用は許可制でございますけれども、市街化区域内についてはこれを届け出で済むことにいたしておるわけであります。また、市街化調整区域というのがございますが、この地域につきましては都市計画法上でも市街化を抑制すべき地域だという一応位置づけになっております。したがいまして、優良農地以外のもので都市計画法に基づく開発許可を受けているもの、こういうものについて許可をするのを原則にしておるわけでございます。
　しかし、いろんな需要がございますので、平成元年及び二年にこの許可基準を一部見直しをいたしました。例えば、集落に接続して住宅を建設するような場合であるとか、あるいは国道、県道に接続して流通業務関係の施設を建設するような場合、こういう場合では、優良農地と一応されたものについても許可の対象とするというような実需に対する配慮は考えておるところでございます。
○上野公成君　ここは建設委員会ですから余りこのことを深くやってもしょうがないんですけれども、だれでも五百平米ぐらいのがいっぱいあるということは不思議に思う人の方が多いんじゃないかと思うんです。いろんな既存の絡みもあるわけでございますが、今言われたように農転も随分簡単になっているようでございますけれども、なかなか地元のといいますか現場の方まで徹底していないような感じもいたしますのでぜひ徹底もさせていただきたいし、やはりこれから二十年、三十年の間にどうしていくかということをもう少し農水省としてもぜひ検討していただきたいと思います。
　そこで次に、この農住組合の制度は、私もよく読ませていただいたんですが、これは組合をつくるということなんですけれども、組合をっくらなくても区画整理事業でできるわけですね。しかも、区画整理事業だったら一人施行というのもあるわけですから、四人の組合を三人にするなんということも余り必要がないわけです。そのメリットと言うんですか、この農住制度をつくるメリットというのは少なくとも基盤整備の段階までは余りないんじゃないかという感じがするわけでございます。
　先ほど土地局長のお話がありましたけれども、十三年間で六百何十戸しか建っていないわけですね。問題は、基盤整備だけじゃなくて、住宅を建設して住宅の経営にまでどのぐらいつながるかということがこの農住組合法の本当の目的を果たすということになるんじゃないかと思うんですけれども、残念ながら、今までの段階だとそういう意味からいいますと本来の目的を余り果たしていないんじゃないかなということを感じるわけでございます。
　そこで、住宅局長にちょっと御意見をお伺いしたいと思いますけれども、特に、この間、特定優良賃貸住宅の供給促進事業、これが通ったわけですが、こういうものとこの農住組合とがもう少し緊密に、今法律としては別々にあるわけですからそれはもう勝手にやればいいということなんですけれども、私は群馬ですけれども、群馬の農協のかなりの幹部に聞いても、農住組合法のことさえ余りよく知らない人もいるし、いわんや特定優良賃貸住宅の供給法についてはもう全然知らないという人がもっと多いわけですね。
　そこで、まず一つ、その特定優良賃貸住宅の事業はどのくらい実績があるかというのをまずお聞きして、それからもう一つは、今言いましたように、農住組合についてもう少し特定優良賃貸住宅供給促進事業と全面的にタイアップするような、強化をするといいますか、そういうことが何か考えられないかどうかお聞きしたいと思います。
○政府委員（三井康壽君）　もう先生よく御承知のことだと思いますけれども、今、農住組合法によりましてつくりましたいわゆる利子補給制度を使いました戸数は、先ほど土地局長がお話ししました内数としまして二百七十二戸でございます。
　それから特優賞、これは先生も立案のときからタッチしていただいているわけでございますけれども、特優賞制度は、農家の方が単独でも使われますし、それから農住組合でもお使いになれると、二つのメニューといいますか助成を用意しておりまして、むしろ農住組合をぜひ支援したいということから、予算制度といたしましては農住組合の方を厚くしております。大きな違いの一つは、建設費の補助金を、普通の場合は共同施設だけしか対象施設としておりませんが、農住組合がおやりになるような全体工事につきましては補助金が出ます。それから二つ目は利子補給でございまして、一般の借り上げ型は五年間二％の利子補給でございますが、農住組合でおやりになる場合は十年間二％、さらにその後の十年間も一％。大きく言いまして建設費補助、利子補給の点におきまして農住組合の方を厚くしているわけでございます。
　しかし、残念ながら、いまだ特定優良賃貸、いわゆる特優賞の供給実績がゼロでございます。法律自体が昨年この国会、参議院でも御可決いただきまして通ったわけでございますので、確かに御指摘のようにまだ浸透していない部分もございます。したがって、今後、当然農業団体は東京レベル、本社レベルは非常に熱心に農住組合を使おうというふうになってきていただいておりますので、徐々に各県に浸透させていただくように我々も努力したいと思っております。
○上野公成君　三大都市圏の住宅の需要の一番多いところの土地は大体農地です。また、先ほど言いましたように、その農地で三十年営農ということになるとなかなか実際問題としては営農し続けるということは無理なような状況です。それで、だんだん高齢化していくわけですから、やはり農家の高齢者のいろんな経済的な基盤を安定させるという意味でも、この賃貸住宅の経営をするということは大変結構なことだし、社会資本ともちょっと違いますけれどもそういう賃貸住宅というのは一種の社会資本みたいな考え方をして、特に賃貸住宅の規模というのはもう本当に惨たんたるありさまですから、大きなものをどんどん供給していっていただいた方がいいんじゃないかと思います。
　制度としては、特定優良賃貸住宅の方の制度も非常に農住組合がやろうとするとかなり手厚くなっているんですね。だけれどもなかなか実績としては進まないというような状態でございますので、何かここは、法律でつくるとかということもあるけれども、やはり国土庁が中心になって農水省とそして建設省とがもう少しＰＲを、一番末端というとおかしいですが、一軒一軒の農家の方々まで周知できるようにすることが必要じゃないかと思うんです。
　先ほど言いましたけれども、群馬県あたりだとなかなか農住組合ということが知られていないんですね。特に、群馬あたりでも県庁所在地の周辺とかというところはかなり住宅の需要もあるわけですからそういう厳しい状況にあるし、とても息子が帰って農業をやるような状況にないところが大変多いわけですので、まちづくりとしても非常に効果があるわけですから、最後に国土庁長官に、何かこの辺を打破するためにもう少しＰＲを含めて二省一庁が協力してやっていく、そういう方向をぜひお示しいただきたいと思います。
○国務大臣（左藤恵君）　農住組合を活用して農地の所有者の協同によって緑豊かなまちづくりを進める、そういう見地から、今回の法律改正をお許しいただければ地域の実態に応じた農住組合の活用ということが可能になりますので、関係省庁それから地方公共団体、農業団体が幅広く連携を密にいたしまして、制度の普及促進、ＰＲといいますかそういったものに努力をいたしたい、このように考えているところでございます。
○上野公成君　特に農業団体と地方公共団体が必ずしも余り理解があるとは言えませんので、大変方向としてはいい方向でございますけれども、この法律が通っただけではなかなか効果が得られないと思いますので、ぜひ連携をして、住宅政策に大変寄与する方向だと思いますので頑張っていただきたいと思います。
　質問を終わります。
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○委員長（前田勲男君）　委員の異動について御報告いたします。
　本日、陣内孝雄君が委員を辞任され、その補欠として吉川博君が選任されました。
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○永田良雄君　自由民主党の永田でございます。
　私は、都市緑地保全法の改正案について若干の質問をさせていただきたいと思います。
　今回の都市緑地保全法の改正は、私も全面的に賛成であります。しかし、全面的に賛成はするわけでありますが、要はこれが本当にうまく市町村段階までいって利用され、地域住民の要望をかなえてくれるようになるかということが私はこの法律の執行をする上において一番問題であるし、そういう観点から質問をさせていただきたいと思うわけであります。
　御承知のように本改正案は、一つは、市町村がその市町村の地域の緑化のための基本計画をつくるということ。それからもう一つは、緑地保全地区の対象地域を従来は自然的な要件だけに限っておったのを、今度は動植物の保護のために、そういうものの生息の余地を残すための地域を指定するということ。それからもう一つは、いわゆる保全地域を保全するために、従来は都道府県までそれを買い入れる際に国が補助をやっておった、それを今度は市町村にまで広げたということ。それからもう一つは、緑化協定について一人協定の発効期限を一年から三年まで延ばした、こういう四つの点だろうと思うわけであります。
　まず、その基本計画の問題でございます。
　私は富山でございますが、いろいろ富山県もやっておりましたが、やはり実際行政をやるのは地方自治体でも市町村でございます。特にこういう問題については市町村が一番熱心でありますし、かつその結果として市町村住民が一番利益を享受するわけでありますから、そういう意味では市町村が基本計画を立てるということは大変いいことだと思うわけでありますが、ただ一つ、これはいいに悪いはつくものでありまして、市町村が自分のところの持っている財産その他について工作物について施策を施すというんじゃなくて、国が持っているやつ、県が持っているやつ、それから民間が持っている施設についても計画の中に取り込んで緑化計画を立てようというものであります。大変すばらしい、計画自体としてはいいわけでありますが、一体こういうことが本当にうまくいくんだろうかということが一番気になるわけであります。
　人の持ち物について、計画の中へ取り込んでこうやるということになるわけであります。ましてや市町村が、例えば国の施設なんかについてこういうことをやっていく、こういうことを言うとまずからんとくるのが常識じゃないかと思うわけでありますが、これをどのようにしてやっていくのかということについて、基本的な考え方を大臣からお答えをいただきたいと思うわけであります。
○国務大臣（森本晃司君）　今、永田先生から今回の法改正の基本となることについてお話をいただきましたが、全くそのとおりでございまして、今回は私たちの一番身近なところの緑を、市町村が主体となって基本計画をどう進めていくかという課題でございます。先生に大変御賛同いただいておりますように、この計画がすばらしい、今度の改正はすばらしい改正と我々も思っているわけでございますが、じゃ市町村でそれがどう実行することができるのかというのがやはり今後の課題となっていくのではないかと考えております。
　したがいまして、市町村が中心になって総合的に進めていくのを国としてどう支援していくかというのがこれまた大きな課題であるかと思います。建設省としては、省を挙げて支援をしていこうと今決意を新たにしているところでございますが、同時に、緑の政策大綱、これは緑化政策を推進するための政策大綱をいま一つは準備中でございます。また、予算上も緑地保全地区の整備や土地の買い入れ、市民農園の整備、緑化活動の先導的な推進などについて本年度より新たな助成制度を設けていきたいと考えております。
　御指摘のとおり、今後とも、我が省としても身近な緑を守るために全力を挙げて支援にまた最大の努力をしていきたいと考えております。
○永田良雄君　今、大臣から、建設省としてもこれから大きな課題だと考えており、緑の政策大綱をつくるなりあるいは助成等の道も広げて対処していきたいというお話がございました。
　ただ、その前に、市町村が本当にそういう計画をつくるについては恐らくそれぞれの施設の管理者あるいはその施設を管理する省庁あるいは都道府県とよく相談をしなければ、こんなものは幾ら計画を立てても絵にかいたもちであるに過ぎないと私は思うわけであります。要は、その協議をする際にいかに市町村が自分の考えを理解してもらえるようにするかというのが一番大事なわけでありますが、その際に、建設省が地域の緑化を進めるための所管の大臣としてそれぞれの、施設を持っているのは建設省も大変多いわけでありますが、ほかにも学校は文部省とかあるいは病院等は厚生省とかでございますが、それらの省庁によく理解してもらわなやいかぬという面が一つございます。
　それから、緑化を進めるのはただで緑化いくわけではありませんから、それらの費用を一体どうするのかというのが私は一番大事だと思うわけであります。幾らお願いしますお願いしますと言っても、施設の管理者にその財源が与えられていないのではこれまたやはり絵にかいたもちになるというふうになるわけでありますが、そこら辺を建設省として市町村をバックアップしていくためにどういうやり方をやっていくのかということを教えていただきたいわけであります。
○国務大臣（森本晃司君）　おっしゃるとおり、緑化を進めていく上で、やはり建設省が持っているものは非常に多いかと思います。道路とか河川とかそういった点があるかと思います。したがって、その面は今回我が省が改正をお願いしているところでございますので、より積極的に進めていきたいと考えておりますし、同時に、先生御指摘のように学校あるいは病院、そういった公共施設、他省庁の皆さんにもよくその点御理解、御協力いただけるように我が省から連携を密にさせていただきたいと考えております。
○永田良雄君　省庁の間で、建設省が例えば文部省あるいは厚生省あるいは農水省その他の省庁と一定の協議機関を設けてその趣旨を説明し、協力を求めるという方向が私は大事じゃないかと思うわけでありますが、そういう組織なり協議機関なりをお考えでありましょうかどうでありましょうか、お伺いします。
○政府委員（黒川弘君）　現在、都市緑化の推進につきましては、内閣に緑化推進連絡会議という十省庁が加わっている、もちろん建設省も中心的に加わっておりますものがございます。内政審議室が事務局を務めていただいておりますけれども、ここの場におきまして毎年各省庁がいろいろどういうことをやるかというような計画の内容についてそれぞれ協力を求めるという、これは一般的な制度がございますので、そこについてはやっております。
　しかし、具体的にはそれだけではあれでございますので、法案の折衝過程等を通じまして各省庁にもいろいろお願いをしております。さらに、具体的にそういったことについて引き続いてお願いする場を設けて進めていきたいと考えております。
○永田良雄君　一般的な協議機関、今内閣にあると言いますが、あれは余り実効は上げていないというのが過去の例であります。したがって、こういう少なくとも各省庁とも絶対反対しない、喜んで協力してくれる話でありますから、建設省が積極的に打って出て、そんな全部は要らないわけでありますが、主なる官庁の担当のところとよく協議していただいて、こういうことをやりますよ、各市町村から上がってきたら協力するように言ってください、場合によれば私のところへ市町村から上がってきてうまくいかぬやつは各省庁へ相談します、協力をお願いしますというような協議機関とか組織をつくる必要があるんではないかということを申し上げているわけでありますが、その点はどうでしょうか。
○政府委員（黒川弘君）　御指摘のとおり、やはり具体的に各市町村で計画をつくっていただく段階では、学校とか公民館とか福祉施設の方といろいろ協議されながら方向についてはこの基本計画の中で決められていくと思いますけれども、それらを具体的にやる際に関係省庁のいろんな施設という面もございますので、この辺につきましては先ほど申し上げましたように、法案の折衝過程では一般的な協力は得ることになっておりますけれども、具体的に今御指摘のような大きな施設等については各省とも連絡を密にしまして、市町村から協議があった場合にはできるだけ対応していただくようにお願いしてまいりたいと思います。
○永田良雄君　法案過程でいろいろ協議しているからいいという話でありますが、これはなかなか言って、一般論で話をするのと現実に地元へある市町村へおりていっていろいろ話をするのでは、市町村の立場は大変厳しいということを御理解いただかないといかぬと思うわけであります。我々は上の方でこうやって法案協議で協議したからもういいというような感覚ではなかなか進みませんよ。そこら辺はよく心してやっていただかなきゃいかぬと思うわけであります。
　そして、余りこれ市町村の方からやあやあ言いますとほかの方からまた圧力がかかりますから、現実には上の方にも余り意見が上がってこないという弊害も出てくるわけであります。私も地方にいろいろ勤めたことありますからそういう具体的な例はよく知っておるわけでありますが、そういうことをよく踏まえた上でやっていただきたい。
　私は、少なくともこういうのは地域の住民は何としてでもやっていただきたいと思う気持ちが強いと思うから、それを促進するためにいろいろ申し上げているわけでありまして、万全にひとつよろしくお願いを申し上げたいと思いますが、大臣。
○国務大臣（森本晃司君）　今先生から御指摘いただいたとおりかと思います。
　同時に、建設省としても第四次都市緑化のための植樹等五カ年計画、平成四年から八年で高木を二千万本植えようと、その計画を、その植樹を今推進しているところでございますが、先生から御指摘いただきました学校等々の公共施設にさらに推進できるよう、また今回の法律改正がその一つの大きな契機となっていくように私たちも全力を挙げて取り組ませていただきます。
○永田良雄君　実は、建設省も公共施設としては非常に大きな役割というか部分を持っておるわけであります。現実に、道路や河川というのは緑化のための非常にいい対象施設であります。現実に、地方でも今あちこちへ行きますと道路の沿道あるいは歩道に大変きれいな花が植えてある、あるいは中央分離帯の植樹、花などと大変我々の目を楽しませてくれるわけでありますが、これは地方部も特に農村地帯が多いわけでありますが、私は、どっちかというと都市の中が緑とか花というものが少ないような気がしてならないわけであります。
　一つは、都市の中、地方都市のことを私は言っておるわけでありますが、地方都市でもいわゆる旧来の都市は土地が高いし、都市計画がうまくいっていないために道路とかそういうものが狭いわけであります。そうすると、都市緑化をやるためのスペースが非常に限られているために、古い町ほどいわゆる緑化がおくれているという感じを与えるわけでありますが、この点はどう考えておられるかお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（森本晃司君）　大都市圏の場合には、相当やはりその意識が高くなってまいりまして、進んできているように思います。我々も全国を旅しまして一番感ずるところは、地方の中心地域的なものは、そういった旧来の町の構図であるためにおくれている部分があるのではないかということは感じます。幸い、私の奈良県の場合は周りが全部緑なんで余りそういったこどをむしろ感じないかなと思いますが、まさに、先生がおっしゃる地方の中心都市がやはり一番これからの課題ではないかなということを私も認識しているところでございます。
　今後とも一生懸命そういった推進を図らなければならないと思いますが、同時に住民の主体的な参画が必要ではないか。その住民の御理解がなければなかなか一挙に進むものではないと思いますが、今回の法改正により創設された諸制度や新たな予算制度を駆使して身近な緑を守ることが大切でありますし、同時に啓蒙啓発をしっかりとこれからもやっていかなければならないと思っていますし、その点に取り組んでまいりたいと思います。
○永田良雄君　私も、地方都市の場合は、今大臣がお話しになりましたように土地が狭い、道路が狭い、緑を植えるようなスペースも少ない、したがって潤いに欠ける町であるというところが多いような感じがするわけであります。ただ、これはおっしゃるように一挙になかなかうまくいかぬわけでありますが、やはりそこに住んでいる住民をみずからの町をきれいにしなきゃいかぬなという意識にさせることと、それからみずから汗を流してそこをきれいにするために行動を起こすことが私は一番大事だと思うわけであります。
　そうなりますと、そういう住民がみずからきれいにしようという意思を出して緑化の行動を進めるための何か刺激剤となり得るようなことを建設省として考えておられるかどうか。お経だけでそれが大事それが大事と言うのは楽なんです。しかし、そういうことを言うだけではなくて、そういう自発的な盛り上がりに対してはこういう援助措置を考えていますよ、こういう施策があって初めて本当の住民運動になり、国民全体がそういう潤いのあるまちづくりをできるようになると思うんですが、そういう方策について考えておられるか。どうかお伺いいたします。
○政府委員（黒川弘君）　御指摘のとおり、市町村、まあ市町村長を含めて地元が主体的に取り組んでいただくことと、その際、まさに住民の方々がまちづくりあるいは美しい緑、花のためにいろいろアイデアを出して参画していただくというのが基本だろうと思います。
　そういったことで、従来からやっております都市緑化月間であるとかあるいは緑の愛護の集い等を通じましていろんな普及啓発は引き続いてやっていきたいと思いますけれども、さらにこれに加えまして、平成六年度から実はモデル事業といたしまして、それぞれの市町村がいろんな基本計画の中で住民の緑化活動の推進とかあるいは家庭の方でいろいろなことを官民一体となってやっていただく。従来イギリスで行われておりますようなグランドワークという官民一体となった緑化等の環境改善を進める運動がございますけれども、そういったことを具体的にモデル事業としてやっていこうということで、都市緑化推進事業というのを今度の予算にも新たに計上させていただきました。
　行政、それから市民、民間企業等地元の方々が連帯して、都市緑化の推進を具体的に例えばどういう目標の立て方をするか、あるいは具体的にどういう行動をそれぞれの住民の方々、地元の企業の方々にソフトの面を含めてやっていただくか、そういったことを具体的にやっていただく事業を本年度からモデル事業として創設いたしました。五年間ぐらいこういったモデル事業を行いまして、そういったものが定着するように推進していきたいと考えております。
○永田良雄君　今、モデル事業として緑化推進事業を指定してやっていこう、こういうお話を聞きました。その中にはいわゆるソフト面の事業というものも援助する対象に入っているのかどうかというのが一点。もう一点は、そういうモデル地区として、モデル市町村として指定するところは、いわゆる古い町並みで再開発等がおくれておってなかなか緑化するについても急にはなりにくいところをできるだけ指定していただくというふうに理解しておってよろしいかどうか、お答えをいただきたいと思います。
○政府委員（黒川弘君）　モデル事業につきましては、今御指摘のありましたような地域を含めまして全国的にいろんな種類の地域を考えて具体的に指定していきたいと考えております。
　それから、具体的なモデル事業の中身でございますけれども、これは財団法人の都市緑化基金、これは中央にもございますしそれから地方にも二百四十ぐらい実は基金がございます。そういったところに対しまして中央の基金を通じまして、いろいろ具体的なモデル事業を推進する例えば緑化推進計画の策定だとかあるいは緑化施設の整備、あるいは具体的に動いていただく場合に会合をしていただいたりいろいろ打ち合わせをしますが、そういったときに具体的に仕事をやっていただくことに対して委託費というような形でいろいろやっていく。そういったことを具体的な事業として積み上げてまいりまして、それをモデルにさせていただいて、数年後にはそういったものを集約してさらに一般の市町村にもお示しして進めていきたい、こういうことでございます。
○永田良雄君　新しく始める事業であるので、それぞれ地域から上がってきたやつをよく精査してソフトも含めて推進できる体制をつくる、その上で定型的なものが集まれば全国へ普及していく、こういうことの理解でよろしゅうございますね。よろしくお願いしたいと思うわけであります。
　これは、大体幾らぐらいの金を予定しておられるかお伺いしたいと思います。
○政府委員（黒川弘君）　これは、具体的にはまさに緑化推進計画をつくるとかあるいは地元でいろんな会合をしていただいていろんなアイデアを出し合うとか、そういったことが中心でございますけれども、平成六年度の事業といたしましては五地区を予定しておりまして、これに対しまして一億円のお金を用意しております。行政部費的なお金としては相当な金額でございます。
○永田良雄君　行政部費的な経費で一億円だと、五地区だと、こういうお話でありますが、これは行政部費として処理するのは私は余り適当ではないんじゃないかと思うんです。いわゆる緑化事業としてとらえて、その中にいわゆるソフト面が多少入ってくるんであって、そういう意味からいけば事業費の中で対応してもらうのが一番いいんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（黒川弘君）　事業につきましては、先ほど大臣が申し上げましたように、植樹等の五カ年計画、公園、道路、河川、役所の施設、具体的には建設省の所管はそういったものであります。
　それから、先ほどの調査につきましては、いろいろ事業調査費という形でやらせていただこうと思っております。したがいまして、中には事業も入ってございます。
○永田良雄君　それでは次に、緑地保全地区の買い入れは、従来は都道府県だけであったけれども、今度から市町村も緑地保全地区を地元の要望があった場合に市町村が買い入れする。その場合に補助をするということになっておるそうでありますが、どのくらいの金を平成六年度は用意しておられるのかということ。
　それから、今、現実に各市町村からどの程度の要望があるのかということ。
　それから、この都市緑地保全法が成立以来都道府県が買ってきたわけでありますが、それがどのぐらいになっておるか。
　概略でよろしゅうございますから教えていただきたいと思います。
○政府委員（黒川弘君）　土地の買い入れの事業費でございますけれども、これはこの都市緑地保全法に基づくもの、あるいはそのほか例えば首都圏近郊緑地保全法等そういった関連の法律を含めまして、来年度の予算費としましては五十六億円の事業費でございます。国費で二十八億円計上させていただいております。
　それから、緑地保全地区の買い入れ面積の推移でございますけれども、緑地保全区域の買い入れ面積につきましては、合計で申しますと、この今御審議いただいております都市緑地保全法に基づくものにつきましては、平成四年現在で八十五ヘクタール、それから首都圏と近畿圏の近郊整備地区保全区域、これに対します買い入れ面積が平成四年で百六十五ヘクタール、そういったことでございまして、合計で申しますと二百五十ヘクタールが買い入れ対象になっております。
○永田良雄君　予算もシーリングがなかなか厳しい状況であることはわかるわけでありますが、できるだけ公園の予算を拡充していただいて、こういう地域の身近な国民のニーズにこたえるようにしていただきたいと思うわけであります。
　それからもう一点、実はこれは農水省でもやっておられるわけでありますが、地方の都市なんかでも大変要望の強いのはいわゆる市民農園であります。特にこれから人口が高齢化していきますと、いわゆる農園へ行って朝晩あるいは日曜日に農作業をするというのは一つの喜びであると同時に健康のためにもいいわけでありまして、特に地方の中心都市では要望が非常に多いと思うわけでありますが、これを進める方策は考えておられるのかどうか、どういう方向でやろうとしておられるのか、お伺いしたいと思います。