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○国務大臣（竹下登君）　五十八年度の年度を通じました税収につきましては、これまでの税収実績、これは毎月報告を受けるわけでございます。それから改定されました経済見通し、さらに大法人からの聞き取り調査、そういう結果を基礎として税目ごとに積み上げによりました見直しを行いました結果、御指摘のようにそれぞれの税目につきまして過不足が生ずる、それを補正計上したわけでございます。したがって、いわゆる名目ＧＮＰが五・六、当初見通し。それを改定見通しあるいは実績見込みと言った方がいいかもしれませんが四・五。それで実質は三・四、三・四となっておりますが、やっぱり名目がこれだけ落ちたということが一つでございます。実質が落ちなかったというのはいわば物価が安定しておったということになろうかと思うのであります。したがいまして、今御指摘がありましたように、一番大きな部分は所得税減税の千五百億、それから物価安定等に伴います名目賃金の伸びの低下等によりますものが千百億というようなものになるというふうに承知いたしております。
　これは別に定義が決まっているわけではございませんけれども、一％は誤差のうちと、こういうようなことをよく申します。したがって、現在の段階におきましては、所得税減税等を入れますならば、一％の範囲内におさまっておりますものの、かっても六兆円の、これは国際同時不況の影響があったわけでございますが、そういうこともございましたが、やはり税目ごとに積み重ねて、見込みでございますから多少の狂いはございますものの、できるだけ確度の高いものにしていくという努力は今後とも重ねなければならぬというふうに考えております。
○久保亘君　誤差のうちということも、まあ御説明としてはわかりますけれども、しかし今度の場合には、特に源泉所得税などが減少をいたしておりますのは、政府の二カ年にわたる人事院勧告を無視した公務員賃金の抑制とか、財界の賃金抑圧の結果などがやはり経済運営上の問題として影響を及ぼしているのではないかと思うのですが、いかがですか。
○国務大臣（竹下登君）　御案内のように、やっぱりその分は先ほども申し上げましたように名目成長率のいわば鈍化に伴いますところの名目賃金の伸びの低下ということは申し上げましたとおりあったと。しかし、それは実質成長率ということが現在もなお見込みではございますものの維持されたということになれば、経済政策として言ってみれば当初の見通しに対して実質では沿い得る状態になっておるということも一方御理解をいただける問題ではなかろうかというふうに考えます。
○久保亘君　それでは、経済企画庁長官にお尋ねいたしますが、五十八年度の当初経済見通しと実績見込みを対比をいたしますと、完全失業率で二・三％が二・六％、一人当たりの雇用者所得が五・二％から三・二％と、いずれも悪い状態になっているわけですね。このことは所得税の減収に影響が及んできている実情を示すものだと思うのですが、このことについては政策運営上の欠陥といいますか失敗が考えられると思うのです。長官としてはこのことについてどういうふうな反省を持っておられるのか、それが五十九年度にどういうふうに生かされなければならないとお考えでしょうか。一
○国務大臣（河本敏夫君）　雇用者所得が総額でも減っておりますし、それから一人当たりも減っておることは御指摘のとおりでございます。この背景は物価が非常に安定をしたということもありましょう。それから先ほど御指摘の人権問題もあろうと思いますが、いずれにいたしましても相当額が当初見込みより減っております。
　それから第二の失業の問題につきましては、雇用者数は前年に比べまして約八十万人ほどふえております。しかし、失業率そのものは若干ふえておる、こういうことでございますので、その点は、私は、多少の誤差はあったにいたしましても、雇用者全体がふえておるということはこれは大変いいことだと、こう思っております。本年も雇用者は約八十万人、五十八年に比べまして五十九年はふえますけれども、失業率そのものは大体横並びである、このように考えております。
○久保亘君　次に、今度の補正で予備費の減額が千四百億円ございますが、そして既定経費の節減で千九百七十七億円が補正されております。予備費は五十七年度も千二百億円減額補正されておりますし、それにもかかわらず、ずっとここ数年続いて三千五百億円が当初に計上されている。予備費の計上がそもそも大き過ぎるのじゃありませんか。
○国務大臣（竹下登君）　これは久保さん御指摘の予備費、まずその規模をどうするかというのがやっぱり一番問題でございます。予備費というのは、財政法第二十四条に基づきまして、まさに予見しがたい予算の不足に充てるという性格のものでありまして、特別の基準があるわけではございません。したがって、いろんな要素を総合的に勘案して相当と認める類と、こうして計上するわけでございますが、おのずから幾らが適当かということになると限度がございますが、現下の厳しい財政事情を勘案して結局前年同額ということで三千五百億円を計上したわけでありまして、ただ、これについて言えますことは、従来の予備費計上額と比較をしてみますと、徐々に抑制的にはなっております。まあ戦後の例をずっと見てみましても一、二％、今〇・六九％と、こういうことになっておりますので、総合的に見た場合に私は妥当であろう。確かに御指摘のように、幾らでなければならぬという厳しい基準を選定することは非常に難しい課題であります。
○久保亘君　それならば、今度は既定経費の節減についても御説明をいただきたいのですが、既定経費の節減の中で、節減という名前で大蔵省の国債費が二百五十億円不用額として減額されておるのは、これはどういうことでございますか。
○政府委員（山口光秀君）　お尋ねのとおり、節減額ではございませんで不用額でございます。これは主として金利変動に基づく割引料の低下に基づくものでございます。
○久保亘君　国債費というのは既発の国債の償還金利の費用だと思いますが、これはどうして当初に計算されたものから二百五十億円も不用になってくるのか、それをお聞きしているんですよ。
○政府委員（山口光秀君）　国債費で経理しておりますのは、今お尋ねの長期債のほかに年度内の資金繰りを助ける意味の短期証券、一般会計でございますと大蔵省証券、そういうものの割引料も経理しているわけでございまして、これが金利の変更によりまして割引料が下がってまいる、そういう場合には当然不用にいたす、こういうことでございます。
○久保亘君　これはあなたの方が細かい資料をお持ちだと思うんですけれども、当初に全然想定できなかったものなのかどうか、それはどうですか。
○政府委員（山口光秀君）　金利でございますから、当初予算におきましても一定の想定を置くわけでございますが、その後、これまた金利でございますから変動するわけでございます。当初予定しなかった引き下げがありました場合には、それに応じて修正するということが適当かと思います。
○久保亘君　それでは、二百五十億に見合う金利の変更の実態を数字できちんと示してみてください。
○政府委員（山口光秀君）　十月三十一日発行分から割引歩合の引き下げがございました。改定前は五・三七五％でございましたのが四・八七五％、つまり〇・五％引き下げになりました。それに伴います節約額、それからさらに細かく申しますれば、五十七年度に決算上の剰余金が発生いたしました。そうすると、資金繰りがそれだけ楽になるわけでございますから、金利がその分だけ浮く、そういう要素も含めまして約二百五十億でございます。
○久保亘君　次は厚生省。社会福祉施設整備費で百四十億、社会保険国庫負担金で三百三十二億の不用額を出されたのはどういうわけですか。
○国務大臣（渡部恒三君）　第一点の社会福祉施設費については、御案内のようにこれは地方と一緒にやりますので、最近の地方財政の逼迫、また用地の取得を伴う状態で、今日御承知のように用地の取得が非常に困難をきわめる客観条件にありますので、これらのために不用額を残すことになってしまいました。
　第二点については、これは総額の四％程度でありますが、これは老人保健法等を通していただきまして老人医療にも著千の自己負担ができたこと等により、最近医療費がおかげさまで低減状態にありますので、そのために不用額を残すことになってしまいました。
○久保亘君　厚生省のこの大きな二つの不用額は、五十七年度の補正後の予算額にちょうど五十八年度の当初で上乗せした分に見合うくらい今度補正減額になっておるんです。だから、初めから使えないものを組んだのじゃないですか。
○政府委員（持永和見君）　先生御指摘の今のお話は、地方改善施設整備費におきまして五十七年度の補正後予算が四百六億でございまして、五十八年度で五百十六億の当初予算を組みまして今回お願いしている補正後の予算が四百六億と、こういうことの御指摘だろうと思いますけれども、実は地方改善施設整備費、五十六年、五十七年と六百四十二億、六百三十七億という予算を計上いたしてまいりました。五十八年度でその後の実績から多少の見込み減はございましたけれども、事業の性格上急激な予算の落ち込みを来すこともいかがかというようなことで五百十六億という百億以上の予算減額をいたして計上したものでございまして、結果的には御指摘のようなことになりましたことは、私どもとして大変残念なことだと思っておりますけれども、こういう傾向を見まして、今後、来年度予算におきましてはさらに実態に見合った予算を計上してまいりたいというふうに考えております。
○久保亘君　時間がありませんので、それでは補正予算に関してもう一つだけお尋ねしたいと思いますが、今度の補正で災害復旧事業費四千四百四十二億円の追加がございますが、五十八年災の状況、それから既に予備費等で措置された額とか、復旧の進捗状況などについて御説明をいただきたい。
　それから、特に今年は豪雪で近年まれな災害を引き起こしておりますが、この雪害を政府はどういうふうに把握されておりますか。特に、九州にも及ぶ異例の広域、長期にわたるこの雪害に全国から復旧、救済の要望が強いと思うのですが、これらに十分にこたえられるのかどうか、この点について御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（稻村佐近四郎君）　昨年の災害でありますが、五十八年度は多様な災害が発生した年であります。日本海中部地震、青森、秋田、それから山陰地方の水害、それから三宅島の噴火と、大変多様な災害の多い年でありました。
　そこで、公共につきましては前倒し七五％、現在補正を審議されておりますが、来年度は八五％と、大変こう私が見ましても滑らかにうまく進捗をしておる、感心をしておるというのが、他の状態から見てそういうふうに思われるわけであります。
　ただ、三宅村につきましては、今月中に激甚災害の指定が事務的に終わっておりまして、もう二、三日後にこれが決定をすることになっております。ただ、集団移転の問題につきましては、この前も都知事とも話をいたしましたり、また民間の代表の方ともお会いいたしまして、これは東京都の意見もございますし、また地元の住民の皆さん方らの大変な希望の問題もございましょうから、よくこれらは住民のサイドに立って皆さんと話し合ってその集団移転の問題については決定してまいりたい、こういうふうに思っております。
　今豪雪の問題ですが、これは大変な豪雪であります。恐らく戦後初めてじゃないかと思います、この豪雪は。そういう意味で、その被害状況にかんがみまして、十日の日に政府の豪雪対策本部を設置をいたしました。そして私が団長として新潟、富山、石川、福井等を回ってまいりまして、その豪雪の多いのに驚きました。そればかりでなく、今おっしゃったように四国、九州までにもどか雪が降っているというわけでありまして、その被害の状態は極めて私は大きいものがある、こういうふうに受けとめております。そこで、政府の第二次調査団も二十七日から今度は東北の方に向けて出発をすることになっております。
　そこで、行ったときの空気といたしましては、私も雪国でありますからよく承知をしておりますが、これはいろんな意見、いろんな陳情を承ってまいりました。特に高速バイパス等々においては除雪が完璧である。これは本当の経済の動脈であったと受けとめておりますが、ただ問題は市町村道がやっぱりこれは一番困っておりますね。市町村道がやはり途絶えておるところもございますし、特にことしの雪は長いんですね。十一月の末からずっと降り続いておりまして、特に厳寒である、寒さが強かった、なかなか氷が解けない。こういうような関係から除雪機が壊れる、あるいはまたその他のいろんな関係から市町村では除雪費が底をついておる。こういうような形から一日も早く助成費に対するところの除雪費を追加をしてもらいたい、早く何とかしてもらいたい。特別交付税もこれはとてもじゃないが考えられない。あるいはまた、とか雪の九州、四国についてもこの被害は極めて大きいです。こういう問題をこれからどうするかということで、各省庁一生懸命に一日も早くその現況の状態を調査をさせております。そういう意味から、そういったことが近くこれは調査ができるものなりと考えております。ただ問題は、なかなか豪雪というものはむずかしい問題でございますけれども、
　幸いにして、三八は多少時間がたっておりますから例にならない場合がありますが、五六の例があるわけです。五六のときの例をこれは下るというわけにはいかぬだろう。私も雪の国に育ちまして、いろんな雪の状態についてはだれよりもだれよりも私はそれに鍛えられてきたというふうに考えておりますから、今度の場合はこれは五六の例を下回るというわけにはいかぬ。あの例を見ながら、あの例を参考にしながらこの対策は遺漏なきようにしなければならぬなあと。雪の降るところと雪の降らないところ、これは大変なやはりハンディがあります。ただ、過疎と言っているのじゃないんですね、やはり雪の降るところと雪の降らないところと。そういう意味から、政府としましても最大限の努力をしてこの災害にこたえることが最大の道なり、こういうふうに考えております。
　以上でございます。
○久保亘君　詳しく御説明いただきましたけれども、ぜひ今お答えのような方針で積極的にやっていただきたいと思います。私どもの党でもこの雪害の調査団を先日新潟、富山等へ派遣いたしました。いろいろと地元の地域の要望等もございますので政府にも申し入れをいたしていると思います。お願いをいたしておきます。
　最後に、戦後政治の決算ということをよく言われるのですけれども、この戦後政治の決算ということを予算の面で考える場合には、やっぱり予算編成のあり方というものについていろいろやることが大事になってきているのじゃないかという気がいたします。特に大蔵省が復活財源と称するものを大蔵省案決定の段階で留保しておいて、そしてこの復活財源をめぐって陳情合戦やいろんなことが行われる。こういうことは今日のやっぱり政治が構造的に利権につながっていくその誘因ともなっているんじゃないかと思うのであります。または、そのことによってもたらされる非能率、それから自治体や団体等の労力や経費の浪費、こういうようなものについても考えるならば、もっと予算編成のあり方というものについてこれは配慮があってしかるべきではないか。戦後続いてまいりました予算編成に当たっての陋習を打破するお考えはないか、大蔵大臣にお聞きをいたします。
○国務大臣（竹下登君）　予算編成の際、御案内のようにこの調整財源、いわゆる公共事業、非公、それぞれ八百億、千六百億、そういうようなものを第一次内示の段階で留保いたしまして、それから予算の最終的な政府・与党一体の責任で編成するわけでございますから、調整財源としてそれを使う、こういう手法をとっておるわけでありますが、これはやっぱり長い間の一つは定着、いろんな予算編成の知恵とでも申しましょうか、そういうものの集積であるという一面と、それから、なかんずく今ごろのように財政の対応力を回復するという大きな課題で、むしろ分捕り合戦というよりも、どこでどうしてお互いが知恵を出し合って調整するかというための手法としては、私は、この複雑多岐にわたりますところの各省庁のそれぞれの考え方を円滑に進めていくためには、原案の内示後、復活折衝という形で各省庁、与党等々と協議をしながら調整を行うことはこれは必要である。しかも、年々その時間は非常に短縮されておるという感じがいたしておりますので、これはやっぱりお互いの出し合った大変な、人類の知恵というと少しオーバーでございますが、予算編成の知恵の集積ではないかという意味においては、この段取りを変えることはむずかしいのじゃないか。ただ、御案内のように陳情政治、そういうものは自粛するのが結構だと思いますし、恐らくは久保さんが予算編成をなさる責任ある立場におなりになったといたしましても、やはり同じような知恵になるなという感じがいたします。
○久保亘君　知恵にも悪知恵というのもあるんでしてね。それで私は、しかしイギリスなどのやり方というのは、やはりもっと財政民主主義の立場をきちっと踏まえた上で合理的なやり方というものがあると、こういうことを思うんです。それで意見を申し上げたのでして、ぜひひとつ検討していただきたいと思います。
　参考人に御出席いただいておりますので、教育改革についてお尋ねいたします。
　最初に、中曽根さんのお考えになっている教育改革の目標とか目的というのは何だということを国民に示していただきたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　戦後の教育には、非常に子供たちが伸びやかになったり自由に開放されたりして非常にいい点もございますが、三十数年間の経験を経ているうちにまた多くの困難や問題も起きております。例えば偏差値の問題であるとか、あるいは入学試験の問題であるとか、あるいは塾や予備校の制度、大学入試の問題、そういうような点にもいろいろ今父兄たちが困って批判も出てきております。中央教育審議会は文部省の諮問機関としていろいろ専門的な見地からいい立派な作業を残していただいております。特に昭和四十六年、四十九年等の答申はなかなか立派ないい内容でございます。しかし、それからもう相当時間もたちまして、今新しい観点に立って次の時代を見つつ、二十一世紀に今の子供たちは生きていくわけでございますから、新しい視点に立って、しかも国民的なこれだけ関心を呼んでいるときに入ってきておりますから、できるだけ国民的なすそ野を広げた立場に立って、新しい視点に立ってもう一回教育を見直してみようと、そういう時期に来ておると思っておるのであります。もとより憲法及び教育基本法を踏まえて、その上に立って行うということは当然でございます。
○久保亘君　教育基本法の上に教育改革を行うということをおっしゃいますが、それでは重ねてお尋ねいたしますけれども、教育基本法が中曽根さんの教育改革の基本理念としてきちっとあるんだと、こういうことで理解してよろしゅうございますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　そのようにお受け取りになっていただいて結構でございます。
○久保亘君　それでは、あなたの率いられる自民党の皆さんが教育基本法の改正を叫ばれたり、全国各地の地方議会で教育基本法改正を求める決議をなさろうとしているのは総理の意に反することなんですね。
○国務大臣（中曽根康弘君）　自民党がやっているということは私聞いておりません。いろんな団体がおやりになることは自由であります。しかし政府は、恐らく最近、清瀬さんのころは別としまして、歴代文部大臣は憲法及び教育基本法の基礎に立って教育を行い、改革も行うと、そう言っていると確信しております。
○久保亘君　中曽根さんのお考えはよくわかりましたので、それではそういう立場に立って今後教育基本法を基本の理念としながら教育改革が考えられる、こういう立場を貫いていただきたいと思うんですが、ただそのやり方なんですけれども、これは、こういうことは余り取り上げるのはよくないのかもしれませんけれども、新聞によりますと、あなたは昨晩憲政記念館で、教育改革を通じて野党の分断、再編につなげていくようなお話をなさったということなんでありますが、こういうことがありますと、やっぱり中曽根さんは教育改革を政治に利用しようとしているんじゃないか。つまり、政治の教育を支配する考え方が出ているんじゃないかということで非常に危惧の念を抱くわけでありますが、これはどういうことですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　けさ新聞を見まして私も驚いたのでございますが、あれは極めて不正確な記事であります。私は川崎秀二君の七周忌に出まして一応ごあいさつをして、それから参加者のところを回って歓談をしたわけで、いろんな人に会ったわけです。私は、皆さんがおっしゃるのをああそうですかそうですかと聞き役に回っておったので、立場上それは当然のことであります。いわんや他党に干渉がましいことや失礼のようなことは一切申しておりません。しかし、あの中にはいろんな党の人もおり、自民党員ももちろんおりましたけれども、いろんなことをパーティーの場所ですからがやがや言っておったわけであります。そのにはいろんな議論もありました。しかし、私がああいうようなことを言ったということはございません。全く本当にございません。
　それから、私が一つ思い当たるということは、教育問題について言ったことはあるんです。それは、各党と自民党とお話し合いを願った方がいいと自分は考えておると。その際には、法案ができてから話し合うよりも、その前に各党の人たちが自民党とも話すときに自由に討議してもらって、それをブレーンストーミングという言葉は確かに使いました、もう自由に討議してもらって、そしてだんだん性格やら骨格づくりをやったらどうだろうかと。自民党で法案をつくってからこれでどうですかということよりも、つくる前にそういう各党と自民党で話すときにブレーンストーミングみたいな形でみんなで話し合って、そして性格や骨格を決める方がいいんじゃないのだろうかと、そういうことは申し上げました。その点は正直にそのとおり申し上げますが、それ以外、政界の再編成みたいだとか人の党をどうするかなんて、そういうことは言っておりません。
○久保亘君　わかりました。そういうことをもうおっしゃるようなら総理の資格もないと思うので、きょうはそういうことでお聞きをしておきます。
　ところで、総理大臣が言われている教育改革のいわゆる選挙中に言われた七つの構想、今おっしゃいました共通一次とか偏差値教育の是正の問題とか、あるいは高校入試の改善であるとか、そういったような問題は本来文部省の責任において考えられるべきものなんじゃないでしょうかね。それで、私はきょう永井先生においでいただきましたのは、教育家でもあられるし、ジャーナリストでもあられますが、元文部大臣として特に共通一次にかなり責任を持たれた立場のお方でございました。共通一次そのものがこれは大きな教育改革であったわけです。その共通一次という教育改革が六年にして再び中曽根さんから教育改革の課題として取り上げられてくるということが、これが重大なのであります。当時の文部大臣として、永井道雄さんはこの問題についてどのようにお考えでしょうか。
○久保亘君　いろいろ御意見をお聞かせいただきましてありがとうございました。
　もう一つだけ私お伺いしたいのは、文部大臣を御経験になりまして、今お話しになりました中教審か臨調がというようなことを離れて、中教審が本来の設置目的をなかなか果たしてこれなかった。今日では中教審は経過報告を行ったまま、十一月以降任命もされず、もう休眠審議会になっております。この中教審というのはもう本来だめなものなんだろうか、あるいは中教審がだめになっているのは中教審の人選や運営、そういうものに配慮が足りないことにあるのだろうか、その点は大臣を御経験なさった永井さんとしてはどうお考えですか。
○参考人（永井道雄君）　お答えさしていただきます。
　私は、文部省の中教審が特に悪い組織と思いません。各省に審議会がございます。文部省の審議会に問題があるといたしますれば、恐らく他の省の審議会も、私は幾つか関係がございますが、これも問題があるのだと思います。どういう問題がありやすいか、これは人々が既に指摘している点でございますが、行政官庁の中核の人たちが政策の実行を急ぐ余り、比較的自分の政策を理解しやすい人、そうしてそれに対して助言を与えやすい人を集める傾向があるということを否定できません。
　私は、文部大臣を務めさしていただきましたときに、文部省としばしば違うお立場にございます、例えば久保先生が長く御縁を持っておられた日教組の方々の御意見も承るようにいたしました。日教組に賛成というわけではございませんけれども、しかしながらそこに一つの国民の教育の勢力があるということは厳たる事実であるからであります。実は私はそのほかに懇談会メンバーには外国人の参加を得ました。これも欧米に偏るべきでございませんから、アジア諸国の方々にも御参加を願ったわけであります。
　私がやったことが特にいいと申し上げるわけではございませんが、先ほどから申し上げましたように、非常に教育問題というようなものは多岐にわたりますから、繰り返し努力をいたしませんというと、とかく意見が違った人間が集まりにくい。しかし、最も意見が違った人間が冷静に話し合える場というものを審議会にしていきませんと実効が上がらないという点は、これは私は他の官庁における審議会とも同様であって、私自身たまたま文部省におりましたが、文部省の中央教育審議会が特におかしい組織だというようなことは申したくありません。そうでないと思います。
　また、客観的に見まして、劔木文部大臣が昭和四十二年に我が国の学校教育の拡充についての諮問をされまして、これを受けまして、森戸先生の会長の時分と思いますが、昭和四十六年につくりました文部省の中教審の答申というものは、これはＯＥＣＤの教育使節団にも高く評価されたものでありまして、我が国の文部省の中教審にさような実績も事実あったということは申し上げておく必要があると思います。しかし、常にそのようにいくものではないということも先ほど申し上げたとおりであります。
○委員長（西村尚治君）　永井先生、ありがとうございました。
○久保亘君　どうもありがとうございました。
　文部大臣にお尋ねいたします。中教審はどうされるおつもりですか。
○国務大臣（森喜朗君）　お答えいたします。
　新しい教育機関をどのような構成で、どのような人選でスタートをさせるか、ただいま検討中でございます。したがいまして、この新しい機関がどのような形でいけるかという一つの構想ができ上がるまでは当面見合わせていきたい、検討する事項についてもいささか重なり合う場面も出てくるかもしれませんし、そうしたことも全部含めて、当面発足までは見合わせていきたい、このように考えております。
○久保亘君　ということは、中教審にかえて、いわゆる世間で言っている臨調をつくる、こういうことですか。
○国務大臣（森喜朗君）　中教審は、文部省固有の教育、芸術、文化、それを審議いたすものでございます。新しい機関は、衆議院の予算委員会でも総理がお述べをいただきましたので久保先生もお聞き取りをいただいているかもしれませんが、二十一世紀に向けて、これから日本の国の社会全体において教育がどのような位置づけであるべきか、どのような機能を果たしていくべきか、そうしてまた、そのことが、先ほど永井さんのお話にもございましたように、いろんなところとのかかわり合いがございます。教育は、それこそ生まれて、まさに死ぬまで、生涯すべてにかかわり合うことでございますから、そうしたことを幅広く、そうして長い目で検討していきたい、こういうふうに考えておるわけでございますので、中教審とは物の見方、いわゆる視点あるいは検討の角度、それはおのずと違ってくると思っております。
　したがいまして、中教審は中教審でございますし、新しい機関はむしろそういう意味で中教審そのものをまた生かすという意味もございますし、また新しい機関は、中教審がこれまでいろいろ議論をしてきたものを積み重ねた上で、その上に、その底からスタートをしていくという面もございます。いろんな意味で私は新しい機関は意義あるものだと考えています。
○久保亘君　大体文部省は、初めから中教審を一つの、先ほどのお話にもありましたが、考えている政策を進めるための隠れみの的に使ってきたところに問題がある。中教審が悪いのではなくて、中教審の運営の仕方というか、構成の仕方に大きな問題が従来あったのじゃないか。大体今度の予算を見ましても、中教審のこの出席旅費などというのは二十三万一千円しか組んでいないんです。もう初めからやらぬつもりになっているんですね、こういう会は。だから、そういうことにしておいて、中教審ではだめだから臨調をという、そういう考え方が私は大変おかしいと思う。しかし、その議論はこれからまた機会を見ながら繰り返しやっていかなきゃならぬ重要な問題だと思っておりますが、中教審というものを一つの例にとっていきます場合に、与野党はもとより国民の大多数が納得のいく公平な人選をどう保障するかということがなければ、臨調方式をとった場合であっても同じことです。国民合意というようなことは言葉だけになる。
　それじゃ、その公平な国民の大多数が納得のいく人選というものをどうやって保障するかということについてお考えになったことはありますか。
○国務大臣（森喜朗君）　これから国会の審議を重ねていくうちに各党会派の皆様方の御意見も十分聴取できるわけでございますし、またこれまで衆議院の予算委員会の前半行われました議論の中でも、総理もまた私も、できるだけ幅広く多くの皆さんの御意見を聴取していきたい。まだもちろん具体的にはどのような構成でいくかということは決まってはおりませんが、姿勢といたしましては、総理もたしかおっしゃったと思いますが、場合によっては、日本の教育諸団体の中の一角を占める日教組の皆様方の御意見もむしろ十分耳を傾けていきたい、それぐらいの大きな気持ちでおりますと、このように総理も申されておりますし、私自身もそのような考え方でございます。したがいまして、これからいろんな角度で議論をする前に、最初からもう反対なんだということではなくて、どういうことをやっていこうか、教育はそれこそ将来百年の日本の大計のことでありますから、できるだけ多くの皆さんの意見をいただきたいという、そういうスタンスでおりますということをどうぞ御承知おきいただきたいと思います。
○久保亘君　お気持ちはよくわかりますが、しかし今度は人を入れればいいという問題ではないですね。その機関がどういうふうな運営を行うかということが非常に問題なんでありまして、特に国民的合意を求めるということならば、いかなる審議機関であっても、教育改革を論ずる機関が広く国民に公開をされて、そして決して拙速をとうとばない、そういうようなことについての保証が重要でありますが、これらの教育改革を論ずる機関は必ず公開をされるということについて、文部大臣は保証できますか。
○国務大臣（森喜朗君）　この問題につきましても、私がとやかく言うべきではないと思うのです。新しい機関の皆さんがお考えになることだと思いますが、文部大臣として常々私が衆議院の予算委員会も通して申し上げてきたことは、できるだけ議論したことは国民の前に明らかにしていこう、そしてその出てきた問題に対し考えていただいたこと、議論していただいたことに対してまた国民から多くの意見をいただいていく、それをまた議論の中に積み重ねていっていただく、そういうやり方をしてほしいなあという、文部大臣としての願望として申し上げてまいりました。
○久保亘君　きょうは余り時間がありませんから、またこれから議論してまいりますが、この教育改革を、中教審であれ、何らかの機関であれ、これからひとつ百年の大計にかかわるものを論議していこうということであれば、教育改革の最も基本になるべき教科書の問題であるとか、教員の養成や資格に関する問題などについては、これこそ国民的合意を得られる教育改革の論議の課題とすべきものであって、政治的にこれを法案としてつくることを急ぐというような問題ではなかろうと思うのですが、いかがですか。
○国務大臣（森喜朗君）　先ほど永井さんと久保さんとの議論の中でお聞きをいたしまして、ちょっと時間をとって恐縮でありますが、中教審は、先ほど永井さんのお話にもございましたように、大変立派な答申をいたしております。それは先生方あるいはまた自民党もございますし、野党の皆さんもございますし、また多くの教育にかかわり合いのある団体からもいろんな要求が出ておりました。たとえば教員のいわゆる待遇改善の問題でありますとか、私学の問題でありますとか多くの問題を出してきておりまして、これらはほとんど、いろんな角度で難しい立場ながら、ある程度このことは政策として文部省は具現化をしております。また、できないものについては研究課題として取り組んでおるわけであります。
　その中でやはり一番大事なところでは、先導的試行と言われてまいりましたいわゆる学制の問題、あるいは幼稚園の設置義務でありますように、他省との関係のあるもの、あるいは私学と公立になりますいわゆる教育行政の一元化というのがございます。こうしたことなどはなかなかいろいろな省との関係もございましてうまく進んでいないことは事実でございます。あるいは先ほど永井さんのお話にもございましたように、単に受験制度そのものだけを改善しても今の日本の社会的風潮というものは、いわゆる学歴社会といいますか、あるいは有名校偏重といいましょうか、こうしたことはなかなか直らない。こういうことはやはりどうしても内閣全体として取り上げていろんな角度から検討し、いろんなところで御協力をいただかなければならぬ問題であるということも先生おわかりをいただけると思うのです。
　もう一つは、総理の特に強くお話しになっておられますことは、これからの日本の教育は単に日本人だけの教育であってはならないと思う、これからの日本の国というのは、人的資源が最大の資源である日本にとっては、国際社会の中で日本民族がどのように理解されて、どのように日本が多くの国々から理解と協力を得られるかというような、そういう立場をやはりひとつ考えでどのような人材づくりをしていくか、こういうことも大変大事なテーマだというふうに考えますから、新しい機関で総合的な検討をしていくことが日本にとってとても大事なことだと、このように総理も申し上げているところでございまして、こういう考え方でやはり日本の将来の教育にとって文部省としても責任を持って進めていきたいと、このように受けとめているところであります。
○久保亘君　中曽根さんにお聞きいたしますけれども、今いろいろと文部大臣のお考えもお聞きいたしましたが、結局、教育が百年の大計であるということであるならば、諮問されたときと答申が出されたときと政権がかわっていても、その内容の妥当性から新しい政権もその答申に従えるようなものでなければならぬ、私はそう思うんです。そのためにはどのような機関をつくるべきなのか。それで、その人選や運営はいかにあるべきなのか。これは機関の設置にかかわる法律を準備される前の段階で各党いろいろと合意を得られるような努力をすべきものであって、政府が一つの法案をつくって、これに賛成できるかどうかという各党との協議であってはならぬと思うのですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　その点は全く同感でございまして、そういう意味の意思表示は衆議院の予算委員会においてもいたしましたし、今久保さんの御質問に対しましても同感であると申し上げる次第です。先ほど新聞記事について申した断面でも、そういう意思を持っていることは御了知いただけるだろうと思います。
○久保亘君　少し角度を変えまして、教育改革をこれから考えていきます場合に、憲法や教育基本法に基づく教育改革ということになれば男女の平等ということを重視しなけりゃならぬと思うのですが、今日の教育において我が国の男女平等というのは確立されているというふうにお考えになっておりますか。
○国務大臣（森喜朗君）　私は、小学校二年生までが戦前の教育を受けてまいりまして、したがいまして二年生の途中からずっと新しい教育、特に日本の激しい教育の変化の中で学問、まあ学問を身につけたかどうかわかりませんが、学校におりました。そういうことを子供のころと比較してみますと、とっても男女というのは同権で、そして男の子は元気で活発でありますし、同時に女性を大変いたわり大事にしておる、そういう私は教育になっておると理解をいたしております。
○久保亘君　この問題に関連して糸久委員から関連質問がありますので、御許可をいただきたいと思います。
○委員長（西村尚治君）　糸久君の関連質疑を許します。糸久八重子君。
○糸久八重子君　ただいま文部大臣の答弁の中に、現在の教育の中では男女平等の教育が実現されているというお話がございましたけれども、差別撤廃条約の十条で教育の機会及び教科内容について男女同一の教育を特にうたっております。
　そこで、総理にお伺いしたいのですが、家庭科などに関連をして男女同一の教育課程を保障していくお考えがあるのかどうか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（森喜朗君）　先生の御指摘のところは、いわゆる婦人差別撤廃条約の批准で、いま中学校あるいは高等学校で行われている、特に高等学校における女性の家庭科の必修の問題を恐らく御指摘をいただいておるものだというふうに理解をいたしております。これはやっぱり長い日本の教育の、これはもちろん戦前だけじゃございません、もちろん戦後でも長い一つの教育の過程の中から出てきたものであると思いますが、ただ確かに女性だけこの家庭科だけは必修でございますよということを取り上げれば、男性との関係から見てそのことを必修にすることは同じように扱っていないのじゃないかという、そういう視点はあると思いますし、そういう御指摘があることは承知をいたしております。
　ただ、教育というのは難しいものだと思いますし、先生も、大変失礼でございますが、お母様でいらっしゃいますか。——とすると、私もこの問題を参議院の決算委員会でお取り上げいただきまして勉強してみました。私も自分の選挙区の皆さんや自分の家内にも聞いてみるんです。確かにそういう条件という面から見ると女性に負担を与えているような気がするけれども、今の世の中の家庭から見ると、何でも学校にお願いしたいというお母さんの気持ちもあるんですね。本来は、縫い針ぐらいのことは親が、昔ならおばあちゃんが教えたことでも、どうもこういう核家族になっておりまして、おばあちゃんと一緒に生活していない、お母さんは忙しくてそんなことまで面倒見られないから学校で習ってきなさいという親もあるんですね。
　ですから、そのことが差別だというふうになってしまうと確かに差別している形にはなりますが、教科の内容としてどのように知恵を生かしていくかということはこれは大変大事なところだと思います。ただ、確かにそういう男女差別だと、女生徒に対してそれだけ過重の負担をさせる、もっとやりたいことがたくさんあるのに、その科目を必修にされたために負担だということであるならば、そのことはやはり検討していかなきゃならぬと、こう考えておりますので、いま文部省としても鋭意取り上げておりますし、また関係のいろいろな方々から御意見を聴取して、何とか家庭科の取り扱いが条約の批准の妨げにならないように配慮していきたいと、このように考えております。
○糸久八重子君　現行指導要領の中でやはり小学校を除きまして女子のみを対象としている家庭科教育、そして中学校では女子領域を主として女子が学ぶという傾向がありますし、高等学校ではただいま文部大臣が申しましたとおり女子のみ必修という形になっておるわけでありますけれども、この指導要領をどうしても差別撤廃条約を批准する上には改定をしていかなければならないと思うわけであります。中教審と関連して、どう具体的に対処していこうとなさるのか、文部大臣にお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（森喜朗君）　確かに教育課程全体の中でこの問題は検討していかなきゃならぬというふうに、私はその必要は認めております。この問題をどこで検討していくかということについては、先ほど久保さんとの御質疑の中でも申し上げましたように、新しい機関がどのような形で、それはそう長いことではございませんので、それがどういう内容をどういう角度からやっていくかというようなことも今検討いたしておりますから、そのこととの兼ね合いを見ながら、教育課程全体の問題についてはやはり中教審で考えていかなきゃならぬ面もございます。これは特に大事な教育の内容、教育課程の中身のことでございますので、文部省として大事に大事にそのことはこれから取り上げて積極的に対処していきたいと、こう考えております。
○糸久八重子君　国連婦人の十年は来年が最終年に当たります。大変急ぎませんとこの問題の決着はつきません。したがいまして、現在の文部大臣の御答弁のような状況では、もう少し現在の状況では鮮明な態度を出していかなければ間に合わないのではないかというふうに考えるわけであります。
　細かいことにつきましては次回に譲りまして、ただいま総理から御答弁をいただかなかったわけでありますけれども、次に、雇用平等法につきまして総理にお伺いしたいと思います。
　過日、審議会のためのたたき台が出されましたけれども、この内容の全体を流れるものが努力義務であります。特に、募集、採用という入り口での差別すら禁止となっておりません。雇用の機会均等からして差別撤廃条約の精神にのっとっておりませんで非常に不満を覚えているわけであります。総理は、世界会議に間に合うように平等法制定をなさるという答弁を衆議院でなさっておられますけれども、国籍法の審議状況と比べると、国会で十分な審議の時間が持ち得ないのではないかと懸念をされるわけであります。今後、国民の意見を十分に聞く機会や、国会でも十分な審議を尽くすことを保証なさるかどうか、お伺いいたします。
○国務大臣（中曽根康弘君）　六十年に差別撤廃条約を批准すべく国内法制の整備を今急いでおる段階でございます。男女の雇用の機会の均等、待遇の平等、そういうようなことにつきまして今審議会でせっかく取りまとめていただいております。先般、いわゆる中立委員、公益委員と言われる方々の御意見も出されましたが、この問題が審議会全体において早くまとまりをつけるように期待しておるところでございます。それをいただきました上は、政府はよく検討して、できるだけ早期に国会に提出して国会の御審議を得るようにしたいと思っております。
○久保亘君　それでは次に、やっぱり教育改革に関連をして、もう一、二点お尋ねいたしますが、ここに日経連がお出しになりました「労働問題研究委員会報告」がございますが、この報告は、今回、教育に関して非常に多くのページを割いております。その中で、校内暴力の中で対教師暴力は公立中学校のみに発生して私立中学校は皆無である、それは私立には退学の制度があるからだ、公立は義務教育ゆえにそれができないからこういう暴力が発生するというようなことを書いておりまして、したがって九年間義務教育制の見直しをしたらどうかという提言をしているのでありますが、このような考え方について総理大臣はどうお考えになりますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　暴力の原因が退学制度がないからだと即断することは非常に私は危険ではないかと思います。そういう考えには同調しかねます。一つの原因であるかもしれませんが、それが主たる原因であるとは考えない、もっと大きな深い原因があるだろうと思います。
○久保亘君　それからもう一点は、この報告の中で、私立大学の補助金について憲法八十九条によってその批判をされております。憲法八十九条に言う「公の支配に属しない」教育の事業に対して政府が補助金が出せるのかという疑問を提起されておりますが、憲法八十九条に言う「公の支配に属しない」「教育」とは何ですか。
○政府委員（茂串俊君）　憲法八十九条には、御指摘のように、「公の支配に属しない」「教育」の事業に関しましては、公金の支出その他の財政的な援助をすることができないという規定がございます。この「公の支配に属しない」という意味はどういうものであるかということは長い長い沿革がありまして、久保委員も十分御承知と思いますけれども、ただいまで申しますと、私立学校振興助成法の中にも規定がございますように、国費を支出する立場の者が予算とか人事とかそういうものにつきまして一定の監督権限を持っておるということがあれば、この公の支配に属するというようなことで運用されているのが実情でございます。
○久保亘君　それでは、この日経連の報告に疑問を提起されている点については、この考え方が誤りであると、こういうことでよろしゅうございますね。
○政府委員（茂串俊君）　ただいまの日経連の御意見、私つまびらかには承知しておりませんけれども、ただいま私が御答弁申し上げたところに従って御判断をしていただきたいと思います。
○久保亘君　総理大臣にもう一つお聞きしたいのは、アメリカのレーガン大統領の今度の年頭教書の中に注目すべき発言がございまして、私立学校の授業料の課税免除を低中所得層に進めることを具体的に教書の中に述べられております。その理由は、公立学校のために税金を負担し、さらに私立学校の授業料を支払うということになれば二重の負担になる、だから公平を期すために私立学校の授業料については課税免除にすべきだというのがレーガン大統領の考え方のようでございますが、我々も早くから教育費の免税について提起をしているのでございまして、このレーガン大統領の考え方についてどういうふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　レーガン大統領がそういうお考えを持っていらっしゃることは私もちょっと前に拝見いたしました。それは国々によってみんな教育制度も違いますし、税の負担層等も違います。したがいまして、一概にそれを日本へ持ってきて妥当するというものでもないと思います。ただ、教育費につきまして、最近世界的に増高傾向にありますから、できるだけ教育費の負担を軽くしてあげようという政府の方針というものはこれは評価すべきであると思い、我々も一般的にそういう考えに立って施政を進めていきたいと希望しております。
○久保亘君　それでは次に、対ソ外交の問題について二、三お尋ねしたいと思います。
　アンドロポフ書記長の葬儀に中曽根総理大臣がみずから出席されて、積極的に日ソ首脳外交の機会をおつくりになられた方がよかったのではないかという意見がございますが、このことについては総理の御判断はいかがでございますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　アンドロポフ書記長の御逝去につきましては、深い哀悼の意を表明いたしました。当時はしかし衆議院の予算委員会が開会され始めたときでございまして、予算審議上一番重要なときでございましたので、甚だ残念ではございますけれども、私は国会重視という考え方に立ちまして外務大臣をかわりに派遣した次第です。そのかわり、ソ連大使館で弔問を行います際には最初に行きまして、お悔やみの言葉を厚く大使に述べてきて、事情も申し述べてきた次第であります。
○久保亘君　私は、外交というのは、努力して機会をつくるべきものだと思いますけれども、それだけではなくて、訪れた機会を逃さずにとらえるということも重要だと思うのであります。アメリカの大統領と中曽根さんとの関係というもの、これは大事なんでしょう。しかし、外交が順調にいっていない国との間にそういう努力をするということが特に今、皆さんの日本の防衛に対する考え方の基礎にはソ連の脅威、そして恐怖の均衡という考え方がありますけれども、そういうことを考えてまいりますと、その脅威を脅威でなくする努力ということをやることが、軍縮、平和に通ずる私は外交だと思うのでありまして、こういうような機会を逃さずにつくっていくということは大事なのじゃないかと思いまして、モスクワヘ行かれました外務大臣は、中曽根総理がモスクワヘ行けばなおよかったのではないかと思っていらっしゃいますか、やっぱりおれが行った方がよかった、こう思っていらっしゃいますか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　それは中曽根総理がおいでになった方がよかったと思います。
○久保亘君　やはり首脳外交の機会を、特に私は、レーガン大統領と中曽根さんだったら、ロン、ヤスと言っているのだから、いつでもやろうと思えばできるんでしょう。できないところをどうやってつくるか、それがまた国民の側からの大きな期待でもあると思っているんです。
　ソ連の問題にかかわって、もう一つ。これは防衛庁にお尋ねした方がいいんですね。ウラジオストクに向かっていると言われています空母ノボロシスクの今後の役割を防衛庁はどういうふうにとらえておられますか。
○政府委員（佐々淳行君）　お答えいたします。
　突然のお尋ねでございまして、政府委員がおりませんので私からかわって答えさしていただきますが、現時点におきましてはキエフ級空母ミンスクが極東に配備になっております。この二隻目の空母ノボロシスクが増強配備になるのか、それともこれが交代するのか、現時点においてはまだ判断できない。現在バシー海峡を通過してウラジオ方向に向かっている段階でございまして、まだ判断するには十分なデータがないという状況でございます。
○久保亘君　私どもが非常に心配いたしますのは、ノボロシスクがやってくるということが契機になって、従来アメリカの国会でもしばしば声が出ておりました、日本近海にエンタープライズ級の航空母艦隊をもう一艦隊展開きしたい、それについて日本に基地を求めるというような動きが強くなるのではないかという気がいたすのですが、このようなことに対してはどういうような判断を持っておられますか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　御承知のように、ノボロシスクが会、日本海の方に入ってきていると、こういうことでございますが、果たしてこれが極東の艦隊の一部に配属になって活動するのかどうか、私どもよく承知しておりませんが、しかしソ連が最近ＳＳ２０の配備増強はもちろんのこと、陸海空において大変な兵力の極東における増強を図っておるわけでございます。そういう状況があるだけに、やはり極東の安全保障という立場もあって、米国が対ソ戦略という立場から極東においての戦力の増強を図るということはそれなりに理解ができるわけであります。
○久保亘君　これはもう少し状況を見てからまたいろいろお尋ねしたいと思っております。
　先ほど補正予算のときにお尋ねすればよかったんですが、石油税が今度一千五十億円減額になっておりますが、この要因は何か。それからこれと関連して、石特会計の石油安定供給対策費が当初予算のほぼ一割、三百二十九億円減額されておりますが、石油備蓄との関係について御説明いただきたいと思います。
○政府委員（豊島格君）　石油税が予定より一千億以上減収になったということは、当初見積もりを行ったときに比べて状況が変化しておる。その一番大きなのは、昨年の三月にＯＰＥＣの原油価格が、基準価格、アラビアンライトでございますが、バレル当たり三十四ドルから二十九ドルに五ドル引き下げられた、こういうことが一つございます。それから原油の輸入量も、省エネルギーとか代替エネルギーの導入等によりまして、当初見込みから非常に少なくなったというようなことがございまして、先生御指摘のように四千二百九十億円から三千二百四十億円、千五十億円でございますか、減ったわけでございます。
　それからその次に、第二の点でございますが、石油安定供給対策費が三百数十億減っておる、これはどういうことなのかということでございますが、これは今申し上げましたように、歳入面で石特会計の財源である石油税収入が非常に減ったということがございますが、同時に、歳出面でも原油価格にリンクする経費が非常に原油価格が下がれば減るということになるわけでございまして、そんなことから一般会計の留保枠を最大限取り崩しを行うということが前提でございますが、同時にエネルギー対策の推進に大きな支障を与えない範囲で経費を最大限節約するということにいたしたわけでございまして、備蓄について申しますと、原油価格が下がったから当然国家備蓄をする場合に石油の購入代金が減る、そうするとそれの利子補給の金額が減るとか、それから節約という意味でタンカー備蓄の陸上げを若干促進するというようなこともございまして、それから民間の備蓄につきましてもやや価格引き下げに伴うものが落ちている、こういうこともございます。それから備蓄基地につきましても、予算が苦しいところで、ある程度実情に合わせて繰り延べるといいますか、おくらせる、こういうようなことがございまして減ったわけでございます。
○久保亘君　昨年の八月の総合エネルギー調査会の長期エネルギー需給見通しの下方修正などもございますし、またこの報告は石油国家備蓄基地の完成時期を二年程度おくらせるようにという意見も述べてまいっておりますが、こういうことをずっと総合的に考えてまいりますと、石油価格の値下がり、需給の緩和、そしてこの石油政策というものを根本から見直すような段階に来たということ、つまりもはや石油をかつてのように高い比重において戦略物資として見る時代ではなくなったのじゃないか。こういうことの中で国家備蓄の三千万キロリットルというのが依然として必要なのであるか、それはどういうふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（小此木彦三郎君）　石油需給は、需要の減退等によりまして緩和基調にあることは確かでございます。しかしながら、中東情勢の非常な不安定な状況、あるいは我が国の原油の輸入がほとんど中東に依存している、いわば我が国の石油供給構造というものは非常に脆弱でございます。したがいまして、先進国の備蓄状態という中でその量が我が国はまだまだ足りない等の状況を見ますときに、石油の三千万キロリットルを六十三年度までに行うという目標はやはり推進していかなければならないと考えております。
○久保亘君　今度は、五十九年度石油税の一・二％の引き上げがございます。これで五十九年度だけで六百七十億円、平年度になりますと一千三百億余りの石油税の増税になってまいります。結局、この増税分というのは最後は消費者の石油製品の価格に吸収される、こういうことになりますか。
○国務大臣（小此木彦三郎君）　基本的には消費者に回るものとなると思いますけれども、これは市場メカニズム、需給関係等によって決定されるものでございまして、一概にはそうは言えないと思います。
○久保亘君　恐らく増税の額よりも、仮に一％上げれば一千億近い増税になってくるという状況でありますから、これが消費者に転嫁されるということになれば、その増税分が備蓄費用として回っていくという関係を考えれば、高い税金を自分たちの消費者物価に転嫁されて、そして大変高い備蓄費用をかけて、しかも環境破壊をやって国家備蓄をやる。しかし、その国家備蓄というのは、今日の石油の需給情勢から見ると、かつてのように大きな意味を持たなくなってきつつある。こういうことになれば、やっぱりこの政策自体が見直しの段階に来ているのじゃないか、私はこう思うんです。しかし、きょうは時間がありませんから、この問題は来月またこの委員会で議論をいたしたいと思っております。
　最後に、私、政治倫理の問題について、特に自治大臣である田川新自由クラブ代表にお尋ねをいたしたいと思うのでありますが、中曽根政権の安定のために連合を決意された田川さんは、選挙中の政治倫理に関する中曽根さんの発言とか、選挙後の田中排除についての総裁声明というものをどういうふうにお考えになっておりますか。
○国務大臣（田川誠一君）　政党が政党の存在を明らかにするために、選挙中に他の政党をいろいろ批判するというのは当然のことでありまして、私どもは、単に中曽根総裁を中心とする自民党の批判ばかりしていたわけではございませんで、社会党の批判もしてまいりました。選挙が終わりましてから、中曽根総理大臣並びに総裁の選挙に対する反省は私どもは高く評価をしておりますし、自民党総裁として述べられました声明につきましても評価をしている次第でございます。
○久保亘君　田川さんは、中曽根内閣の閣僚となられた今でも、田中角榮氏は議員をやめるべきだとお考えになっておりますか。
○国務大臣（田川誠一君）　国民の代表として国会に出ている我々国会議員は、単に法律に触れたということで責任をとるばかりでなく、一般の法律に違反をしないから何をやってもいいのだということではいけないと思います。まして法律に違反をした、刑法に触れたというふうに問われた国会議員は何も田中角榮氏一人ではございません。私どもはみずから反省をして責任をとるのが当然であると私は思っております。
○久保亘君　連合をお組みになる前とは随分歯切れが悪くなっていると思うんですね。
　それで、田中さんは議員を辞職すべきであるとお考えなのかどうか、そのことをきちっとお答えいただきたい。
○国務大臣（田川誠一君）　当然、責任をとるべきものであるということを私は申し上げたつもりでございます。