○公述人（林建彦君）　林でございます。私は専門が外交、防衛とやや異にするものでございますが、きょうは一人の市民の立場でもって、皆様方の国会での防衛論争あるいは外交論争をよりどころにしながら日ごろの所感を申し上げてみたいと思います。
　私は、マスコミ論が中心の立場でありますが、そういう観点から見た場合、外交とは政府間のコミュニケーションの業務であるという大変簡潔な定義をなさったアメリカのケナン教授のとらえ方が私にとっては最も妥当な外交理解ではないかというふうに思っております。いわば政府間の最も効率的なメッセージの交換が行われるということがすなわち外交そのものではないかというふうに受けとめております。そう見ました場合、今日、政府間のコミュニケーションが最も機能していないのが残念ながらアメリカとソ連の間ではないかというふうに思います。これは単に私の意見ではございません。ことしの一月、アメリカの外交長老と言われるハリマン氏がニューヨーク・タイムズにおいて、レーガン大統領の外交不在を厳しく警告して次のように申しております。大統領はソ連と交渉する用意と意見を持て、レーガン大統領の対ソ非難からは何物も生まれてこないという、そういう手厳しい批判あるいは警告、注文をしておりましたのですが、私も全く同感でございます。
　この点につきましては、中曽根総理が本院の予算委員会におきまして、六月のロンドン・サミットで米ソ首脳会談が行われるよう協力したいというふうに言っておられますが、その程度の発言ではなくて、ぜひサミットにおきましては、ほかの六人の首脳と合わせて米ソ首脳会談というものが必ず実現するように積極的に本当に働きかけてほしいと思います。去年のサミットを思い返しますと、中曽根さんはサミットヘ出られる前は、アジアを代表してサミットで発言をしてくるというようなことを言っておられたんですが、現実にサミットから聞こえてきたものは軍艦マーチにすぎなかったという、そういうややもしますと我が政府の代表の言っていることと、なさることにギャップがあるということを痛感しておるわけであります。
　それはともかくとしまして、私は、日本の外交と防衛というものを具体的に考える上での一つの出発点、起点として、七八年の日中平和友好条約の締結、調印を出発点に考えておる一人であります。これはもろもろの理由がございますが、当時ロンドン・タイムズがこの条約の成立につきまして、日本は国益を貫いた条約をつくったという大変な評価をしておりましたが、一つの問題点としましては、この条約の成立と同時に、中国が日米の安保条約、自衛隊の存在について異議を差し挟まないという、そういう態度を非常に明確にしたことが一つのポイントではないかと思います。その結果というわけではございませんが、この翌年、日本の世論調査によりますと、自衛隊の支持率が八六％と、日米安保も六八％がこれを容認するというような数字になってあらわれたのではないかと思います。
　それから、この条約の成立そのものが、これはアメリカのとらえ方でもあったわけでありますが、日本とアメリカと中国が初めて利害を共通にする、利益を共通する時代に入った、中国が常に日本とアメリカの利害対立の原因であった時代がこれで終わったのだという評価をしておりましたが、そういう意味におきましても、七八年から九年という年は日本の外交、安保の一つの大きな節目ではなかったかというふうに私は思います。そういう中にありまして、先ほども申しましたように、中国は日米安保を、第三国の問題であるという立場から文句は言わない、認めると、また自衛隊の存在も当然であるというふうに出たばかりではなく、日本の軍国主義復活と、さらにアメリカ帝国主義を警戒するという意味におきまして、一九五〇年に結ばれた中ソ条約をも延長しないという態度に出たわけであります。そういうもろもろのことを考え合わせたとき、七八年という年は、私が最初に申し上げましたように、日本の外交、防衛の一つの節目であったというふうに受けとめることが可能かと思います。いささか余計なことになると思いますが、社会党の皆さんにとりましても、この時期が一つの防衛問題の取り組みを再建なさ谷大変なチャンスではなかったかというふうに私は思います。
　外交問題につきましては、内外に対して最高の責任ある立場、今日では中曽根首相を念頭に置いて考えざるを得ないと思います。
　日本の外交の特質につきましては、状況追随であるとか、外に合わせる外交であるとか、あるいは外圧に弱いとか、あるいは外圧を利用する、あるいは外交より内政であるというようなことで、外から非常にわかりにくい、あるいは顔のない外交であるというような批判が寄せられております。これは時に、今申し上げた点は大変な武器になる、特質、特色にもなろうかと思いますが、先ほど私が申し上げましたように、外交は政府間のコミュニケーションの業務である、お互いにメッセージを効果的に交換し合うということに置いた場合、顔の見えない外交というのは非常にまずいのではないかというふうに思います。
　そういう点につきまして、中曽根さんはこの一年間、けさもある新聞がそういうふうに評価をしておりましたが、顔の見える外交を展開したのではないか、その点につきましては私も今申し上げたような意味において評価するにやぶさかではありません。殊に先ごろの中国訪問によりまして両国の関係、平和、友好、平等、互恵、長期安定、相互信頼、こういう原則を打ち立てられたようでありますが、これは何も日中だけではなくて、アジアに位置する日本として、アジアの諸国の間に当然この原則は適用されるべきでありますし、この原則は中曽根内閣からさらに別な、後に続く歴代の内閣も当然守られるべき原則だろうと私は思います。そういう大局的に見まして、今日の我が国の外交、私は先ほども申しましたように、ある程度率直に評価してよろしいのではないか、もちろんさまざまな問題はあると思いますが、そういうふうにとらえております。
　さて、防衛問題でございますが、これも先ほど申し上げましたように、七八年の日中条約というものをもう一度思い返してみますと、防衛問題と取り組む上での一つのチャンスではなかったかと。自衛隊が違憲なるがゆえに自衛隊そのものが野放しになっているという、表現はまずいかもしれませんが、そういう状況は我々市民としては好ましくない。殊に、シビリアンコントロールということがよく申されますが、議会、政府、防衛庁の内局、三つのレベルにおいてコントロールが行われることになっておるわけでありますが、私はこれにさらに国民によるコントロールという考え方を強調してみたいと思います。しかし、国民は具体的な実体的な議論をする場所もございませんし、材料もありません。そういう意味におきまして、国会の論議というものが国民の目となり、口となり、可となるという当然そういうことを我々は期待して、国会の防衛論あるいは外交論を拝聴しておるわけであります。
　そういう中で、日本の防衛のあり方について多少なりとも私の意見を申し上げるとするならば、日本はもちろん軍事大国にならないし、なれない。島国国家としての利点を最大限に生かした軍事小国としてこれからも生きていかなければならないと思います。これは、私の意見というよりか、長谷川慶太郎氏が文春で、「世界が日本を見倣う日」という大変説得力のある論文をお書きになっておりますが、その中でも強調されていることであります。そうして、防衛を考える上において、軍事費の拡大は必ずインフレ経済につながる、インフレ経済を体質化する、軍事費というものは時に麻薬となり得るのだというこういう認識におきまして国民が常にコンセンサスを持つということが、防衛と取り組む国民の基本的なあり方ではないかと思います。
　そういう姿勢に立ちながら、多少具体的に議論を展開するといたしますならば、基盤的防衛力構想が出されたとき、三つの原則を当時出されたと思います。二つは、国民の一人一人が日本の安全、国を守る気概を持たなければいけない。これは全く当然のことだと思います。それから二つ目が、必要にして最小限、他国に脅威を与えず、内政を圧迫しないということ。三つ目が、日米安保を堅持するというふうに原則が出されておりました。この時の防衛庁長官の坂田さんが、小さくとも大きな役割を果たす自衛隊でなければならないという一つの議論を展開されたと思いますが、先ほど申し上げました国民の八六％の人々の考え方もほぼこのあたりに位置しているのではないかというふうに私は思います。そして、国会の論議を拝聴しておりまして、私ども非常に、ややというか、そういう言葉を使ってよろしいかどうかと思いますが、不満に思いますのは、二つ目の、必要最小、他国に脅威を与えず、内政を圧迫しないという問題につきましての実体的な御議論がやや欠けているのではないかという感じでございます。実体的な議論なしに一％の是非論が論じられているのではないかというふうに私は思います。
　それで、さらに実体論的に申しまして、今の三軍体制がこのままでいいのかどうかという議論につきましても、私は素人でございますから是非を論ずるわけにはまいりませんが、当然予算の上におきましても、専守防衛という日本の立場からも、三軍の体制について皆様方のさらに突っ込んだ御議論を私は期待したいわけであります。例えば極端な話、現にアメリカのフーバー研究所あたりでは、日本の三軍均衡体制というものに対して批判が出ておる。別に日本はアメリカのために軍備を持つわけでも防衛するわけでもございませんが、アメリカ的な合理主義に立った場合にそういう議論が出てくるということ自体は、国会におきましても検討いただけたらと私は思うわけであります。
　それから、防衛費はふやすだけが能ではなくて、不要となったものはどんどん削るという、これは現にアメリカの議会あたりでは、今のレーガン政権におきましても、一方でふやしながら一方では削るという作業をやっておられるようであります。そういう取り組み方をぜひお願いしたいと思います。
　それから、自衛隊のあり方についてというような議論はほとんど国会でなされていないと思いますが、例えば、ここで思い出すのは、西ドイツの軍隊には労働組合が認められている。組合が認められているという、もちろんそのために軍隊の中が組合化したということではなくて、市民生活と変わらない軍隊をつくるという、軍隊を聖域にするなというそういう発想からいけば、そこまで自衛隊のあり方につきましても弾力性を持たせることができると。今すぐやれということではございませんが、やはり自衛隊そのもののあり方についてもそういう議論が展開されなければならないのではないかというふうに思います。そういう意味から申しまして、一％論が出たときに、ことし三％のベースアップをすると一％を突破してしまうというような御議論があったように伺いましたのですが、自衛隊を特別な存在にしないためには、このベースアップは当然そういう勧告が出ればやるべきでありまして、それによってもし一％を突破するということがあっても、これはやむを得ないことだと私は思います。また、それを一％突破の根拠にするような議論も私はいただけないと、こういうふうに考えております。
　いろいろと申し上げたと思いますが、要するに私は国会の論議を主に新聞を通して拝聴しておるわけでありますが、先ほども申しましたように、入り口の議論が大変多くて、我々が皆様方の御議論を参考にしてこの問題と取り組んでみようと思うとき、どうも実体的な面で欠けるところがあるのではないかという、そういう懸念を感ずるわけであります。したがいまして、一％論、これがいいか悪いかという是非論、また一％がいかにして出てきたかということにつきましても、十分我々は議論をする材料を持っておりませんのですが、今申し上げたような実体論を展開していただけるならば、我々にとっても考え方、問題を理解する一つの材料になり得るだろうと思います。そうでないと、水かけ論をやっている間に一％を超える既成事実がつくられたり、あるいは我々自身、シーレーンという問題もまた今回の国会で十分議論になっておるようでございますが、一体シーレーンとは何だということが我々にはよくわからない間に事実だけが先に行ってしまうという、そういう懸念を感じるわけであります。
　時間もそうございませんから、そういうことを通じまして私はまた率直に申し上げたいと思うの、でございますが、日本の外交の最高の責任者、防衛の最高の責任者である方が、去年アメリカにいらっしゃった後の、ちょうど今ごろの国会での御議論と、それからことしの御議論が随分違っているというふうに私は印象を受けます。二つの顔、どちらが本当の顔であるかということは、我々国民自身、深刻な心配であるばかりではなくて、アジアの周辺国に対しましても大変心配をかけるという、そういう問題にもなると思いますので、なお残された国会におかれまして、中曽根さんの政治の本質というものを我々にもよくわかるように、皆様方の御努力によって明らかにしていただきたいということを特にお願いするわけであります。
　多少、具体的な問題も用意してまいったのですが、時間もございませんし、後ほど何かつけ加えることがありました場合にさしていただきたいと思います。（拍手）