○関参考人　現在、全国銀行協会連合会の会長のお役目を承っております関でございます。
　本席におきまして、昭和五十五毎度の公債の発行の特例に関する法律案に関しまして、私どもの意見を述べるようにということでございますので、これから申し上げたいと思いますが、私どもは、従来、国債の引き受け、消化につきましては、財政執行に要する原資の調達に御協力をするというために懸命の努力を尽くしてまいりました。しかしながら、昨年以来、国債自体にいろいろ問題が起こってまいりました。特に相場の急落というような事態に直面をいたしまして、われわれとしてはきわめて深刻な影響をこうむっておりますので、この機会に、国債に関しましての問題全般につきましても、私どもの意見あるいは要望にわたることがあると存じますが、これも申し述べさせていただきたい、かように存ずる次第であります。
　先ほど澄田参考人の方から、わが国経済の現状というお話もございましたけれども、多少重複にわたるかと思いますが、その面から申し述べさせていただきます。
　現在は、景気が底がたい動きを見せておることは事実でございますが、物価の光行きは一段と警戒を要すると申してまず間違いはないと思います。申すまでもなく、現在の物価騰貴は、原油を初めといたしまして、このところ多少下落の傾向はございますが、海外の一次産品の価格の上昇というようなものの影響を受けておるという点が非常に大きいのでございまして、このために、これら原材料の値上げに伴いますコストアップというものをわが国の企業の合理化によりまして全部吸収し切るということは、言うべくしてまことに困難な状態であろうかと存じます。しかし、そうかと申しまして、コストの価格転嫁というものを最小限にとどめることに総力を挙げて取り組むことは、何と申しましてもわが国国民経済的には絶対に必要な努力でございまして、そのために総需要を管理するというようなことも当面の施策の重要な課題であろうと存ずるのでございます。
　このような見地に立たれまして、日本銀行におかれましては、金融政策の面におきまして、昨年の四月から今日まで公定歩合を都合五回にわたって引き上げられたわけでございます。そして、厳しい金融引き締めの措置がとられておるわけでございますが、この政策の運営に当たりまして留意せねばならぬことを私どもから考えますと、財政政策、金融政策、これがともに完全な整合性を持って機動的、弾力的に運営されることが必要である、わかり切ったことかもしれませんが、その気持ちが非常に強うございます。この点、政府におかれましては、去る三月十九日に総合的な物価対策を御決定になりました。これはまさに評価できることであると存ずるのでありまして、今後これらの政策が着実に実行に移されまして、所期の目的ができるだけ早く達成されることをわれわれも大いに期待をいたしておりますし、また協力もいたすつもりでございます。
　以上、わが国経済の当面の課題及び当面の施策についての御意見を申し上げましたけれども、これをさらに長期的な観点からながめてまいりますと、この間、財政の再建を図ることがきわめて重要な課題になっておることはもう申すまでもないのでありまして、財政政策が、昭和四十八年秋の第一次石油危機以降におきまして国内の民間需要の極端な落ち込みを下支えし、景気回復の牽引車であるという役割りを果たしてきたことは、これまた紛れもない事実でございます。それはそれとしてまさに高く評価すべきでございますけれども、その間、一方、財源不足が相当に生じまして、財政収支に不均衡が生じましたこともやむを得なかったこととは考えられるのでございますけれども、いまや民間経済が自律的な成長力をほぼ回復いたしました今日におきまして、財政再建に対する国民経済的な要請というものは緊急にして重大なものとなっておると思うのでございまして、仮に財政収支の大幅な不均衡が今後とも長期的に続くようなことがあるとするならば、財政インフレーションは必至でございましょう。民間資金の調達困難の事態、すなわち、いわゆるクラウディングアウトの問題が現実の問題となってくるというようなことが起こりまして、国民経済に大きな弊害を与えるおそれが多いということも考えねばなりません。経済の各分野におきまして均衡のとれた安定成長を実現するためには、財政再建こそが必要不可欠であるという認識を強く保持して対処すべき事態であるかと存じます。
　そして、現実にこれをわれわれの手につかみ取らねばならぬと思うのでございますが、このような考え方に立ちまして五十五年度予算というものを見ますとき、このような大変厳しい財政事情の中での御努力の跡はうかがえると私は思うのでございます。
　まず、一般会計の歳出におきましては、財政再建を志向いたしまして全体の規模は極力抑制をされておると思います。特に需要創出効果の高い公共事業関係費につきましては、現下の経済情勢に即応して、きわめて低い伸び率一・七％にとどめられておる一方、必要なエネルギー対策費や経済協力費などの施策については、限られた財源の中で重点的、効率的配分を図っておられます意図が十分くみ取られ、まことに苦心の跡がうかがわれるのでございます。
　また、歳入面におきましては、歳出規模の抑制もございまして、国債の発行額が五十四年度当初予算比では一兆円の減額ということになっております。
　このように財政健全化の方向に踏み出されたということは、まさに当局の御苦心一方ならぬものがあったということであろうかとお察しする次第でございます。しかしながら、私どもは、なお、さらに竿頭一歩を進める努力を財政執行の過程におかれましてもぜひ注いでいただきたい、かように存じます。
　さて、ただいま当委員会で御審議されております昭和五十五年度の公債の発行の特例に関する法律案は、五十五年度予算と表裏一体をなして、しかも財源的にこれを裏づけるものでございますので、この措置はやむを得ないかというふうに考えますけれども、なお、七兆四千八百五十億円という多額の特例国債の発行は、五十四年度の落ちつき、これは当初八兆円を超えていたものが当局の御努力によりまして七兆円を切る見込みと伺っておりますので、昨年発行額を今年の発行額は超えるということでございまして、既往最高ということになりますので、まさに異例の事態ではないかと存じます。
　特例国債の発行は、あくまでも当面の緊急的措置でありまして、可及的速やかに圧縮、解消を図るべきものであることは論をまたないものと思いますが、さらに、特例国債の解消は当然のことでございますが、建設国債につきましても、これを極力圧縮し、財政の健全化を図り、国債依存を脱却するということが何よりも必要なことであろうと存ずるのでございまして、このためには、行政機構の簡素化など行財政面の改革にも手を及ぼし、さらに推進されることが強く要望されるところでございます。
　次に、私どもの立場から申し上げまして、大量の国債発行が現実にお引き受けをいたしております私ども民間金融機関の経営を深刻に圧迫しておるということにつきましては、すでにいろいろな面で皆様方の御理解をいただいておるところでございますが、ある程度具体的に申し上げますと、われわれ都市銀行というのに例をとりますと、まず資金の面でございますが、五十四年度の場合には実質預金の増加額を超えてしまったわけでございます。この実質預金の増加額は、見込みをもちまして申しますと今年間で三兆三千億の増でございますが、これに対して国債の引受額は三兆五千八百七十五億に及んでおりますし、中期国債の落札についてもさらに四千億はどの協力をいたしております。そういう実情でございます。したがいまして、そのほかの公共債の引き受けであるとか、企業、個人等に対する貸し出しのための資金の供給は、現有しております債券の売却とか、外部からの借入金取り入れによりましてようやく資金を捻出せざるを得ないというような状況に追い込まれておるのが実情でございます。また、これを収益面から見ますと、御高承のごとく国債相場が大幅に下がっておりますために、巨額の償却損の計上であるとか、あるいは含み損の包含のやむなき事態に至っておりまして、従来の経営状態と比べますと、非常に苦しい決算内容であるという状態でございます。
　このように、私ども民間金融機関にとりまして国債の重圧はますます増大をしております。すでに経営の根幹を大きく揺るがしてくるという容易ならざる局面に立っておるのでございまして、このままさらにこの事態が改善されずに推移するようなことがありますると、まず、この国債の引き受け自体、消化自体にもわれわれの協力の意思が実現できないようなことに陥るやもはかりしれないという懸念すら私は抱いておりまして、このような事態にございますこと、そしてこれを打開するための方策を次に申させていただきたいと思います。
　その第一は、前年同様たとえ年度の途中にありましても、財政事情が許す限りにおきまして極力国債の減額にぜひ努めていただきたい。五十五年度におきましても五十四年度とほぼ同額の国債が民間において消化される予定というふうに承っておりますが、仮に年度途中におきまして増収、これは大変期待はむずかしいと思いますが、増収あるいは特に支出不用、節減というような余裕が生じましたときは、ぜひこれを優先的に民間引き受け国債の減額に振り向けていただきたいことを申し上げておきます。また、資金運用部によります引き受けにつきましても、現在二兆五千億円の引き受けということを御予定になっておられるように承っておりますが、これは五十四年の実績二兆六千六百四十一億を下回るというようなことになるわけでございますので、さらに弾力的に拡大をしていただきまして、民間の引き受け負担を極力軽減していただきたい、かように存じます。
　第二には、国債発行条件の弾力化、特に市場実勢重視の姿勢を強く打ち出していただきたいのでございます。すでに前年から中期国債の発行に公募入札制を導入されました。これなどは大変な御努力の結果でございますけれども、当初二兆七千億円の公募入札という御予定でございましたけれども、実績はこれに及ばない一兆三百五十九億円にとどまっておるわけでございますし、また、期間十年の長期国債につきましても、発行条件の改定は五十四年度におきましては四月、八月、この三月、三回ございましたわけでございますけれども、われわれ引き受け側といたしますると、市場の実勢を完全に反映していただいたというふうにはなかなか受けとめるような気持ちになれないというのが率直な現在の感じでございますので、ぜひこの面につきましても一層の弾力的配慮をお願いいたします。
　このような市場原理の尊重の姿勢をわが国におきましては貫き通すことが困難な事情がいろいろあったとは察するのでございますけれども、引き受け側の期待するほどに貫徹をされなかったというような気持ちを強く持っておりますので、引き続きこの点につきましては御配慮を要望するところでございます。また、公募入札の拡充にも力を注ぎまして、真に金利機能を活用した発行体制をぜひ継続していただきたい、さらに強化していただきたい、かように思います。
　第三に申し上げたいことは、流通市場の整備のことでございまして、大量の国債の円滑消化というためには、何よりも市場での取引価格が需給の実勢を反映して適正に決定されることが必要である、かように思いますので、そのためには国債の保有層もさらに多様化し、市場の拡大もさらに努力をし、金融機関の保有国債の流動化の余地を十分に拡大をしていただく、このことが肝要である、かように存じておる次第でございます。
　国債の最大の引き受け手でございます私ども民間金融機関の資金吸収力の強化というものにつきましても、さらにわれわれも十分努力いたしますけれども、その道を拡大をしていただきたいということについてもお願いをしたいわけでございます。今後とも当局の御努力ございますと思いますが、なおある期間相当の国債発行というものが継続されざるを得ないということも覚悟をしておかねばならぬと思います。私どもといたしましても引き続き政策の運営に協力するという立場からは極力その安定的な消化に努力をしてまいる所存ではございますけれども、なお税制面についても各種金融機関の資産間の権衡を図るということにつきましても、新たな調達手段の開発ということで、資金吸収力の増強をぜひぜひ御配慮をいただきたい、かように存ずるわけでございます。
　以上、いろいろ申し述べましたのでございますが、昭和四十年の国債発行が開始されましたとき以来のわれわれの要望というものは何回にもわたっております。一々これを全部申し上げる時間の余裕はございませんけれども、その要望をさらに現実のものとしていただきまして、われわれの協力の意のあるところを行動で現実に示されるように御配慮をいただくこと、これを何よりも私の念願といたしまして意見の陳述を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。（拍手）