Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山東昭子君　いろいろ企業の工場地などでは非常に緑化や何かが進んでいるようでございますけれども、公共の場で感じるんですけれども、これは日本の場合、先ほど私がセンスということを申し上げましたけれども、緑化を私どもはやっておりますとか、こんなに緑を植えていますよと、皆さん、いろいろな地区でおっしゃるんです。
　私どもも、まあ、きれいですねと言いながら、ちょっと不満なのは、緑は多いんですけれども、例えばロサンゼルスの住宅地などに行きますと、ちょっとかわいい、同じ木でもちょっと動物の形に切られていたり刈り込みがされていたりというようなことでちょっと工夫がされていて、子供から大人までとても楽しいわけですね。
　日本も、クリスマス近くになりますと、大変美しいネオンがあちこちできれいに飾られて我々の目を楽しませてくれているわけですけれども、その際も、今申し上げたようなかわいい動物の木の周りにそういうネオンを付けるというようなこと、それも何かちょっと一工夫あってもいいんではないかなという気がいたしております。
　先国会で私たちは自然再生法を通したわけでございます。これによって、やはり美しい泉やあるいは川、そしてまた里山、そういうものをもう一度私たちが認識し直して、そして多くの人たちがそれによってふるさとを見詰め直し、そして個性ある町、地域づくりの新発見をしてもらいたいものだなと思っております。
　そしてまた、それが先ほどから申し上げている観光というものに結び付いて、本当に日本はいいところだな、あるいは日本、各国、日本人そのものがもう一度、案外日本の良さを分かっていない。そして、いろんな農村なんかに参りましても、まだまだ大きな水車や何かが置かれていて、ああ、こんなすばらしいものがあるんですねなんて言いますと、その土地の人がきょとんとして、ああ、あんなものいいものですかねなんていうことを土地の人がおっしゃる。案外、自分の身近にあるいいものというものを気付いていない、先ほど申し上げたように生かしていない、そういうことが多々あるような気がいたします。
　もう一度、それぞれのふるさと、そしてそこに住む住民の方たちが、自分たちの町の美しさ、自分たちの町の良さ、そういうものを見詰め直して、そして新たな発想の下でちょっと演出をし直して、そして多くの、日本人はもとよりでございますけれども、やはり世界じゅうの人たちを迎え入れて、そして日本が観光立国として発展をしていくことを心から私ども期待をしております。
　それこそが、大臣がおっしゃられたような、冒頭、やはり経済と環境というものが壮大なテーマで、やはりこれからいろんな意味で発展をしていかなければならないんだ、それに環境が大きく寄与するんだというような意気込みをおっしゃられましたけれども、最後に鈴木大臣にもう一度、これからの取組と申しましょうか、何か抱負をお聞かせをいただきまして、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　環境問題の今日抱えておりますいろいろな課題、これはもう突き詰めれば国民一人一人の生活のありようあるいは通常の事業活動に根差していると、こういうことでございます。したがいまして、この環境問題の取組といいますものは、何か国が上から押し付けるというよりも、やはり国民の皆さんが一人一人ができるところからやっていくことの積み重ねということもこれまた大切なことであると、そういうふうに思っております。
　環境問題を片付けていこうとなると、やはりライフスタイルも変えていかなければならない、それから日本の産業構造といいますか社会経済システムも変えていかなければならないと、そういうふうに思います。昨今、構造改革という言葉があちこちで使われるわけでありますが、正に環境政策解決のために推し進んでいきますと、そうした生活のありようについても社会経済のシステムにしても構造改革をしなくちゃいけないと、こういうことに行き着くんだと思います。
　そういう意味では大変大きな仕事でございますし、私もまた環境大臣として大きな責任を負っているわけでございますので、そうした責任を自覚しながら、また環境問題の大切さというものをしっかりと自覚しながら、これからも仕事に励んでまいりたいと思っております。
○山東昭子君　どうぞ大臣頑張ってください。
　ありがとうございました。
○ツルネンマルテイ君　私の今日の質問の主なテーマは、やはり環境と経済の両立です。
　今も話がありましたように、もしこの両立が今世紀では実現できれば、これは非常に画期的なことになります。概念としては、最近は環境と経済の統合とか両立という言葉が使われるようになりましたが、本当にその具体策はこれからだと私も思っています。
　それでも非常にうれしいことには、環境大臣の所信表明の中でも、この概念としては、これはいろんなところではっきり書いてあります。その中から二つの文章だけちょっとまず引用します。二ページの終わりの方にはこういうふうに書いてあります。「環境の保全と経済の活性化とを一体化させるための取組を進めることが、持続可能な社会を構築する上で不可欠と考えます。」と。そしてさらに、もっと積極的な言葉で四ページではこういう文章があります。「環境と経済の統合をどう進めていくかという壮大なテーマに真正面から取り組み、きちんとした考え方を整理し、取組の具体化を進めていきたいと考えております。」と。私も全くこれには同感です。恐らく今世紀ではこの環境と経済の統合あるいは両立というのは最も重要な課題の一つになると思っています。
　それで、先週は愛知議員もあるいは私たちの小川議員も概念としてこのことを自分の質問の冒頭では質問しましたが、私は、今日は特にその取組の具体化について幾つかの事例を示しながら、主に環境大臣に質問をさせていただきます。
　一番最初の質問は、さっき読みましたことに関連して、環境と経済の統合を実現するための具体的な政策として例えばどのようなものが考えているかということです。できれば、この所信表明の中に書いているもの以外に何か具体的なことがあれば、一つだけでも結構ですから答弁をお願いします。
○国務大臣（鈴木俊一君）　環境と経済の両立あるいはその統合の大切さ、ツルネン先生から今お話がございましたけれども、私も全く先生と同様に考えております。
　先ほど山東先生の御質問にも答えましたが、どんどん時代とともに変わりつつあると思います。これはかつては経済成長の中であれだけのひどい環境破壊、公害という形で現れたわけでありますが、それが環境配慮を大分されるようになってきた。今日では、そういうことによりまして、経済活動をしても環境の破壊というのは限定的なものになりつつあると思います。
　しかし、これを更に努力をして、経済成長をしても環境が破壊されない、そういう状況、更にもう一歩これを前進させることができれば、経済活動の中に環境配慮のシステムを完全に取り込んで、経済発展がすればするほど環境保全も進んでいくというような、そういうところまで目指していかなければならないと思っております。
　そこで、そこに至る具体的な道筋ということでございますが、正にこれは壮大なテーマへの挑戦でありまして、今これをすればすぐ実現するという段階ではないと思います。ただ、それに至るまでの一歩一歩として、先ほども御紹介を申し上げましたけれども、グリーン購入の推進、これは法律もございます。国においてはもうこれを責任を持って義務として進めるということでありますが、さらにこれを地方自治体にも協力をしていただく、さらには国民の皆さんにも協力をしていただくというような形で、国民みんながそういうエコ製品を使うようにしていくとか、あるいは企業そのものがやはり環境に配慮した企業活動をしていただく、そういう中で企業会計等の普及を促進をする。
　例えば、企業が環境に大変配慮をした製品を作るだけではなしに、企業そのものが活動として環境配慮を行うと、そういうものが例えば社会的にうんと評価されるようになって、何か融資を受ける際にも、そういう環境配慮をしている企業というのは、これはしっかりした、ちゃんとした会社なんだという社会的評価の中で例えばそれが融資の際の評価の対象になるとか、そういうような社会的な企業の環境配慮に対する取組の評価、そういうものもしていかなければならないと思いますし、また、何としても環境に対する負荷を大きく低減するには技術革新という面も大切であると思っております。こういう方面におきましても、燃料電池等の問題もございますし、またナノテクノロジーの技術革新というのも期待されるところでありますので、こういうことに対する技術開発支援、こういうものを通じて大きな目標に向かう具体的な手だてとしてはまだ非常に足下のところかもしれませんけれども、こういうことを一つ一つ着実に進めていくことが大切ではないかと考えております。
○ツルネンマルテイ君　もちろん、今、大臣が言われたことはそのとおりです。しかし、今も、さっきから言われたように、やはり壮大なテーマですから、例えば具体的に今行われている経済活動の中ではこの新しい概念をどういうふうに取り入れるか、どこが違うか、それは私なりに今二つの例を実は沖縄から出してみて、それに対して大臣の考え方を伺いたいと思います。
　実は週末には、先週の週末には私たち民主党の環境部門会議では沖縄には視察に行きました。その視察先の一つのところは、米軍の普天間飛行場返還に伴う代替施設予定地の現場でした。
　今までにもそのことに対していろんな幾つかの案がその場所に対して浮かび上がっているんですが、昨年の七月には代替施設協議会で名護市辺野古沖のリーフ上埋立て案に決定されたそうです。その建設計画が一つに絞られた後に環境アセスメントが、行うことは、これもちょっと一つの問題でありますけれども、それは今日は私の主なテーマではありませんから、それには触れません。あるいは、その最終案が決定された経緯にもいろんな問題があると地元の人は言っています。それも別として、ここで生態系に悪影響を及ぼす最大の問題は、空港予定地辺りの海は絶滅の危機にあるジュゴンの主な生息地であるということです。
　御存じのように、ジュゴンは沖縄でも主にそのところで発見されています。ジュゴンの保護に関して、ＩＵＣＮ、日本語で言えば国際自然保護連合が二〇〇〇年の十月に沖縄のジュゴンなどの保全に関する勧告を採択しました。
　このＩＵＣＮというのはどのような組織で、そこの勧告にはどのような重みがあるか、これを政府参考人にちょっと簡単に、このＩＵＣＮのことをちょっと説明していただきたい。
○政府参考人（岩尾總一郎君）　お答えいたします。
　ＩＵＣＮは、世界の貴重な自然の保護を図るための活動を促進し、支援することを目的として一九四八年に設立された、スイスに本部を置く国際的に著名なＮＧＯであります。国連の組織ではありませんが、ユネスコなどの国連諸機関と協議する諮問的地位にあると言われております。二〇〇二年一月現在では、七十二の国家会員、百七の政府機関、七百四十三の非政府機関、三十四の団体が会員となっております。我が国は、一九七八年に当時の環境庁が政府機関会員として加盟、一九九五年には国家会員として加盟し、政府機関会員の分担金拠出金として、平成十四年度、五百四十万円を支出しております。
　ＩＵＣＮ総会において採択された勧告は、多くの国の政府やＮＧＯなどから構成された組織により採択されたという事実を真摯に受け止めるべきものと考えておりますが、条約等の国際的約束に基づくものではなく、各メンバーに対して法的拘束力を有するものではないと理解しております。
○ツルネンマルテイ君　今の説明にもありましたように、とにかく世界ではよく尊敬されている大きな組織である、そしてその勧告も、少なくともその関係ある国とその国の機関がそれを重く見て尊重するべきと一般に言われています。
　その勧告の中ではこの沖縄に対してこういうことが出されました。日本政府に、軍事基地・施設に関する環境アセスメントを完遂すること、ジュゴンの絶滅防止対策を実施することなどが書いてあります。
　私たちの視察では、専門家から受けた説明によりますと、もしこの空港がこの予定地に建設されればジュゴンはえさが全く取れなくなります。よって、ジュゴンは、一番多く沖縄で発見されているその生息地から追い出されることになります。これを沖縄でも多くの人は心配しているということです。
　ここで、私は環境大臣に、これに関連して私はここで指摘したいことは、ジュゴンの生息地が奪われることだけでもこの計画は環境大臣が提唱している環境と経済の統合と明らかに矛盾していると私は考えますが、大臣の見解を求めます。
○国務大臣（鈴木俊一君）　環境に著しい影響を及ぼすおそれのあります大規模な事業の実施に当たりましては、環境影響評価等を通じて環境保全上の支障が生じないよう適切な配慮がなされて環境のもたらす様々な恵みが確保されることが必要であると、そういうふうに思います。まあ一般論でありますが。
　その中で、普天間飛行場代替施設につきましては、既存の米軍基地の代替施設であるために、いわゆる一般の経済活動とは異なるものと、そういうふうに考えておりますけれども、その建設に当たりましては、政府として地域の住民生活及び自然環境に著しい影響を及ぼすことのないよう最大限の努力を行う必要があると考えております。
　今後、事業者の防衛庁等が行う環境影響評価の手続、実は、本年の一月に、防衛庁が環境影響評価方法書の作成に今着手をしているところでございますので、こうした一連の手続を通じましてジュゴンの保護を始めとする適切な環境配慮がなされることが重要でありまして、環境省としても、的確な環境影響評価が実施されますよう、今後、必要な対応をしてまいりたいと思っております。
　先般、代替施設建設協議会というのの会合が行われました。その際に私も、環境にかかわりのある話をということで出席をいたしましたが、その第一回目の会議におきましても、環境に対する配慮、これは最大限尊重されるべきだという発言をいたしまして、防衛庁長官からも、環境相の、環境大臣の発言はこれは理解をするという答弁もそこでいただいているわけであります。
　今後も、こうした代替施設建設協議会の場を通じまして事業者に助言を行ったり環境影響評価書の審査を行ってまいりたいと考えております。
○ツルネンマルテイ君　もちろんこういうこと、もう既に計画が進められている中では、幾らジュゴンは絶滅の危機のおそれがあっていても、環境大臣あるいは環境省の立場は非常に難しいと私も思っています。これを先に、ただ、そこではじゃどうしたらいいか、さっきの概念に照らしてちょっと先にそれを提案させていきたいと思います。
　その前に、ちょっと簡単に、この空港建設の費用が大体分かれば、これは環境省の所管ではありませんから、言われているところでは大体どのくらいの費用が掛かると予定されているか、政府参考人の方から大まかなこと、簡単なことだけでも結構ですから、ちょっとお願いします。
○政府参考人（炭谷茂君）　建設費用につきましては、先生が御指摘されましたように、事業者たる防衛庁等が詳細な検討を踏まえて算出するものでございます。環境行政を所管する当省において責任を持ってお答えする立場ではございませんけれども、昨年七月に開催されました第九回の代替施設協議会において防衛庁より、いわゆる建物や滑走路等の上物工事を除いた護岸、埋立て、連絡橋等の建設費として約三千三百億円を要するとの説明があったところと承知しております。
○ツルネンマルテイ君　地元で視察のときもいろんな金額は出ました。もう何千億から一兆円までということも、トータルの費用で。とにかく莫大な費用が掛かるということは間違いない。
　ここで私は指摘したいのは、この計画も正に今までの環境と経済の関係を表しています。経済優先の姿勢で今までも幾らかあるいはできるだけ環境保護にも配慮しながら経済活動を行う、あるいは開発を行われてきた。これは今までのことですね。そして、その配慮が十分でなかったので、いろんな環境保護団体と公共事業関係者の対立が非常に激しかったということも皆様もよく知っているということ。そして、こういう大型開発プロジェクトのせいで環境が今までも破壊された。もしこのやり方でこれからも進むと地球が死にますというふうに指摘されています。だから、地球を救うためには、経済と環境の保護の新しい概念が、さっきから言っているように必要です。私はそれをエコ社会と呼んでいます。
　エコ社会では経済も環境の一部になる。今までどっちかというと逆で、環境は経済の一部であったという全く逆のことですね。大臣の所信表明を読んでいる限り、ここまでは賛成している、同じような考え方だと思っています。問題は、それを具体的にはどういうふうにこれからこういうプロジェクトの中で私たちは実現することができるか。これ以上、今まで以上、環境省がいかに、あるいは環境大臣がリーダーシップを発揮できるか。
　もちろん、これ、反対だけでは私たちは駄目です。やはりそれで解決にはならないということです。だから、対案が必要だと思っています。
　例えばここで、これは全く私の個人的な意見ですけれども、大臣が提唱しているこの新しい統合関係を実現するんなら、この空港建設の予定地の問題に次のようなことを考えたらどうですか。もちろん、これには環境省だけでどうにもならない問題がたくさんあります。
　私は提案したいのは、この空港計画を取りやめる。計画を米軍のヘリポート基地移設だけに絞れば、地元の話では、嘉手納基地に置くことも可能と地元の人たちは言っています。
　あるいは、米軍海兵隊を沖縄から移転することも今求められている中で、一兆円も掛けて新たな空港を建設することが本当に必要かということ。そして、その元のヘリポート基地をどこに置くかという計画がいつの間にかこういう飛行機も利用できるような空港に拡大されたのは、地元の要求も、経済活性化のための要求もあったようです。しかし、実際には那覇空港までは車でも一時間のところにあります。
　私は、ここで問題にしたいのは、仮にこのような一兆円の予算がここで沖縄に下りるとしますね、これをもっと有効に、環境にもっと配慮をしながら生かすことができるんじゃないかなということ。向こうではよく話題になっているのは、沖縄には鉄道を造ること。それで、鉄道は、例えばその一時間の車の距離をもっと早く行けるという、空港まで、那覇空港まで。あるいは鉄道は、建設のときはいろんな問題がありますけれども、でき上がった後は車に比べると二酸化炭素の排出量がはるかに少ないということもあります。
　そして、何よりもここで私は大切なことは、そのことによってジュゴンの生息地域が破壊されないことになります。これは、私から見れば、環境と経済の対立ではなくて両立である。これは答えにくいかもしれませんけれども、こういう観点から沖縄のことを考えると、社会資本の整備や公共投資に環境の観点をもっと入れるべきと思います。
　これについては大臣の方から答弁をお願いします。
○国務大臣（鈴木俊一君）　普天間基地の代替施設建設に関係しまして、先生から環境と経済の両立の原則に反するんではないかというお話がございました。先ほど申し上げましたが、これは既存の米軍施設の移転ということでございますから、いわゆる一般の経済活動とはこれはやはり違うんだろうと私は思います。
　それで、先生から今いろいろな、海兵隊の話でありますとか、例えばヘリポートだけにすればいいとか、様々な具体的なお考えございましたが、私もつまびらかには承知しておりませんが、この計画が決定するに当たって、地元の御意見その他も踏まえていろいろなバリエーションが検討されたと思います。恐らく先生が今御指摘になられたようなことも一度は検討されたようなことであろうと思います。しかし、そういう検討がなされて、最終的に政府としてこのことが決定をされたというふうに思っているわけでありまして、その中において私ども環境省として最大限の環境保全措置を守っていくということが大切であると、そういうふうに思っております。
　そういう中で、例えば今先生も、沖縄では例えば鉄道を引いたり、そういうような環境に配慮した社会資本整備の方に切り替えていったらいいんじゃないかというようなお話がございました。
　それぞれの地域で社会資本整備がなされるということは、それぞれの地域のニーズもあると思いますし、また、それぞれの地域の特性を踏まえなければならないと思いますけれども、やはりその地域の環境状況についても配慮することが私は必要であると、そういうふうに思っております。
　その中で例えば、私は、アセスメントもやはりもう一歩進めた形があってしかるべきではないかと、そういうふうにも思っております。今は個別の社会資本の整備、運営段階でアセスメントが行われるわけでございますけれども、個別の事業の計画実施に枠組みを与えることになる計画や政策についても環境の保全に配慮する、いわゆる戦略的アセスメントと言われているものですね。これについては、環境基本計画においてもその必要性が言われているところでありまして、私ども環境省といたしましても、こうした配慮の仕組み、いわゆる戦略的環境アセスメントでございますが、その導入を図るためのガイドラインの作成、それから必要に応じて制度化について検討を行うこと、こういうことを含めまして、社会資本整備に適切に環境配慮が織り込まれるように努めてまいりたいと、そういうふうに考えております。
○ツルネンマルテイ君　とにかくこの一つの例だけでも、これからはこういう大型の経済開発プロジェクトの中では環境省のリーダーシップがますます問われると私は思っています。
　もう一つ、沖縄の方から具体的な例を出してみたいと思います。私たちの視察のもう一つの先は、非常に有名になっている泡瀬干潟の埋立て計画の現場でした。その埋立て現場に対して、海草を救うための海草移植実験も行っていると聞いていますが、このことに対して先週は岩佐議員の方が質問をしましたので、私は今回はそれに触れません。私は、ここでも是非この環境と経済の両立をどうやってこの問題に生かすことができるかということを問題にしたいんです。
　ここでもやはりその概要というか、この埋立て面積とそれの工事費は大体どのくらいあるか、まずそれも非常に簡単に、その金額と面積については政府参考人の方から答弁をお願いします。
○政府参考人（炭谷茂君）　埋立て面積、費用につきましては、先ほどと同様に、事業者たる内閣府、また沖縄県が詳細な検討の下に算出するものでございまして、私どもが責任を持ってお答えする立場ではございませんけれども、埋立て面積は約百八十六ヘクタール、護岸整備、防波堤及び土地造成後のインフラ整備を合わせて、事業費は約六百五十億円を要すると聞いております。
○ツルネンマルテイ君　面積に対しては、その全体の面積は二百九十ヘクタールだと思うんですが、つまり、それの半分以上のところを埋立ての計画になっています。予算も五百億とか六百億とか言われていますけれども、この泡瀬干潟は豊かな植生、貴重な生物たちの宝庫です。これは沖縄のみならず、世界の宝と言ってはばからない豊かさを秘めているということは明らかです。だから、この干潟の埋立ては大変な環境破壊であることは明らかです。
　さらに、仮に経済優先の今までの考えから見ていても、六百億円をそれに投資するのは無駄なものになる可能性が非常に大きいんです。
　つまり、この埋立て計画は、その利用計画はバブル全盛期で立てられたもので、そこにホテルとかマリーナとか人工ビーチとかスポーツ施設など、大規模なリゾート開発になっています。それは今になって、バブルが破壊された今になって収益の見通しもほとんど立たないような計画と、地元のいろんな人あるいは専門家も言っています。
　しかし、やはり私も、ここで完全にこういう計画を中止するのが一番いいんですけれども、その代わりに、例えばそのような六百億円の予算をもっと地元に反映することができるんじゃないかなということですね、環境に配慮をしながら。環境と経済の両立の観点からその六百億円を例えばもしそれを投資できて、なおかつこの干潟の保護ができれば、これもやはり大臣が提唱している環境と経済の統合になるはずです。
　ここでも、私は、一つ対案ですね。例えば、この干潟のすぐそばには、これは米軍の泡瀬通信基地があります。五十ヘクタールくらいあるそうです。仮に、これもいろんな話があるらしいですけれども、この基地の返還が可能になった場合は、その土地を利用して、そこに例えばマリンエコツーリズムセンターのようなものを作って、そこから子供たちも大人もその干潟を研究の対象にして、埋め立てるのではなくて、そのままにおいて、そこで生態系の体験学習ができるようになる。仮にこの米軍基地が跡地でなくても、近くには陸上の上にもそのようなセンターのための土地があるそうですから、可能であると思っています。
　やはり、ここでも大臣には、考え方としては、このような埋立ての代わりにその近くにはこういうマリンエコツーリズムのセンターのようなものを建築する案に対して、大臣の見解を求めます。
○国務大臣（鈴木俊一君）　どうもうまく直接お答えできないかもしれませんけれども、やはりそれぞれの地域で社会資本整備を行うということにつきましては、それぞれの地域のニーズとかいろいろな状況を踏まえてどういう社会資本整備がされるかということが判断されるべきだと思います。
　確かに、泡瀬干潟という大変希少生物もすむ、そして美しいところの保全をしなければいけないという声もございます。それと一方、地元では、何とかそこに予定どおり事業を進めてやりたいというそういうニーズもあって事業化がされたんだと思うのであります。
　いずれにしても、私も泡瀬干潟はまだ行っておりませんけれども、大変重要な、また美しいところであるということを承知をしておりまして、昨年の十月でありますけれども、これも言わば異例ではございますけれども、事業主体であります内閣府に対しまして、事業が認可をされた、行われるということで環境アセスメントがされたわけでありますから、そこには、この事業を進めるからにはこうした環境保全措置をきちっと守るということが前提になっているわけでありまして、そうした環境保全措置をきちっと守るようにということで幾つかの申入れもしたところでございます。
　先生がいろいろな体験学習の観察施設等を設置、それをしたらいいのではないかという御提案で、それに対していいとか悪いとか申し上げませんけれども、環境省として、とにかく定められた環境保全措置、これがしっかりと守られなければならないという立場で、十月には申入れをいたしましたし、これからも必要に応じてそのことはきちんと先方にも伝えてまいりたいと思っております。
○ツルネンマルテイ君　それでも、もう世界じゅうから注目されている埋立て計画では、今までも日本でも干潟はいろんなところでは埋め立てられて、そして環境破壊につないでいて、これをまだあんな日本の一番大きな干潟の半分以上も埋め立てるというのは、後でこれは完全に大きな失敗であるということは、恐らくいろんなところから指摘されると思います。やはり、ここで私は、環境省の方からもっともっと、これをやめて、それに別なものを、代わりに別な経済活性化のことを考える方がいいと思います。
　でも、こういう厳しいことだけでもなくて、あとは七分しかありませんから、少し、さらに、やはり環境省の取組もかなり高く評価しているという動きはもちろんあります。
　その中の一つは、今月で発表された循環型社会形成推進基本計画、私もこれを読んでいて、本当にこれは環境と経済の両立を目指しているという内容であるということは間違いない。これを実現できたら、特にここでは例えば十年たってからのイメージというのは、まさしくいろんなところで環境大臣も言っているようなリサイクル社会とかエコ社会とか、いろんな提案があります。
　その中で、それでも読んでみると、例えばそこで環境型社会ビジネス市場の拡大とか、今の十二兆円の規模を倍にするとか、あるいはそれの十四、十五ページにはいろんな具体的なことが入っていますけれども、終わりに検討しますとか育成を図りますとか、ちょっとやっぱりこれで具体的なことが余り触れていないということは、これは先は、あるいは今はこれはこれでいいとしていても、これからどう思いますか、これを環境副大臣の方から答弁お願いします。
○副大臣（弘友和夫君）　今御指摘のように、検討しますとの文言が入っているわけですけれども、よく国会答弁等で検討しますというのはやらないことだというようなお話もありますけれども、これはまさしく検討しますというのはやりますということでございまして、この基本計画というのは平成二十二年ごろを念頭にいたしまして、循環型社会形成に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための御承知のように計画でございまして、国民の皆さんに分かりやすいような具体的なイメージだとか、また具体的な先ほどお話があります数値目標、そしてこの形成のための国や各自治体の取組などを定めているわけでございまして、この本計画を踏まえまして、環境省といたしましては、関係法律の着実な施行と見直し、そしてまた個別物品に関する廃棄物リサイクル対策の一層の推進など、具体的には関係法律等に基づいて着実に実行してまいりたいと、このように考えております。
　以上でございます。
○ツルネンマルテイ君　もちろん、これも環境省だけではなくて、私たちは国会の方でも党派を超えてこういうことを具体化するためには取り組まなければなりません。その中の、例えばその中でも食品リサイクル、生ごみのリサイクルということも一つの目標になっています。
　私自身も、一つの、何というか、ＰＲになるかもしれませんけれども、ずっともう半年前からこの食品リサイクル法の改正案、つまりその中には家庭系の生ごみももうそろそろ含めるべきではないかということも、そういう法律案を作っているところでもありますから、後でこれを各政党にも是非これに皆さんで取り組むようにと私の方からもお願いすることになりますけれども。
　そこで、私の最後の質問では、これもやはり副大臣の方には、今は実際には日本では残念ながら家庭系生ごみの何と九九％くらいは焼却されているということ、この現状を今はリサイクル社会の中では副大臣がどのように考えているか、答弁をお願いします。
○副大臣（弘友和夫君）　先生がこの食品リサイクルに大変熱心に取り組んでおられるということを承知いたしておりますけれども、また御出身のフィンランド、九十数％リサイクルされているということでございます。
　そういう意味で、今後の循環型社会を実現していく場合に非常に参考にさせていただきたいと思いますけれども、ただ問題点もございまして、日本の場合は高温多湿であるというようなこともございまして、それと同時に肥料や堆肥として十分な品質を確保するためには、分別等に係る地域住民の皆様方の相当な御協力が必要であると。また、利用されずに不法投棄化している堆肥も問題となっております。
　こういう近隣等で適切な利用先を確保することが重要であるというような問題点もいろいろございますけれども、家庭系生ごみの場合には地域の実情に応じて推進していくことが重要であるということでございまして、環境省といたしましても、意欲的に生ごみの堆肥化とかリサイクルに取り組んでいるところには、自治体に対しましては、肥料化、飼料化あるいはメタン化する施設について国庫補助の対象とする等の支援を行っておりますし、また食品廃棄物のリサイクル推進の適切な方途について、今後とも必要な調査研究を進めてまいりたいというふうに考えております。
○ツルネンマルテイ君　私の時間はここで終わりますけれども、やはり今言われているように、問題がたくさんあるということは私も分かっていますし、かといって、それを乗り越えて私たちは、やっぱりこれは資源でありますから、これを無駄にしてはいけない、そういう取組をこれからみんなで一緒に考えたいと思います。
　私の方から質問は終わります。
○福山哲郎君　おはようございます。民主党・新緑風会の福山でございます。ツルネン委員に引き続きまして質問させていただきます。
　今日は時間が余りありませんので、もう幾つか概略的なことをお伺いをしたいと思います。
　まず一つは、二十日からアメリカのイラクに対する米英軍の攻撃が始まりました。大変、戦争の映像を見るというのは嫌なものでして、ニュースを見ながらとても沈痛な気持ちで毎日過ごしています。
　我が民主党は、今回の攻撃に対しては正当性がないと、イラクのフセイン大統領が非常に国連決議の違反をし続けたことについては我々も認めておりますが、だからこそ国連の査察を継続をして、大量破壊兵器、ガス兵器、化学兵器の廃棄につなげるんだということを今主張させていただいています。
　各国を見ると、いろんな閣僚や政治家がそれぞれの意見をこの戦争について述べています。イギリスも、もう御案内のとおり、院内総務が辞任をされたり閣僚が辞任をされたりしておりますが、日本では余りそういう声が聞かれません。大変恐縮ではございますが、大臣、副大臣、政務官、それぞれこの米英軍によるイラク攻撃について御見解を賜れればと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　今回のイラクの問題でございますが、平和裏のうちに解決ができればと、これはもうみんなが望んでいたことであると思います。しかしながら、今日のような事態に突入したというのは大変残念であると思っております。しかし、これはやはり国際社会が一致してイラクに求めた大量破壊兵器の廃棄、こういうものに対してイラクが十数年間にわたって積極的にこたえてこなかったと。今回、こういう事態に至ったやはり原因は、一にイラクの態度にあったと思います。
　先生の御指摘のとおり、最終的に国際社会というものは意見が分かれたわけでありますが、やはり日本とヨーロッパの国々、これは国防上の体制の問題あるいは置かれておる環境、それぞれ違うと思っております。日本の国は北東アジアにあって現実的な脅威というものもありますし、また専守防衛という形で、日米の安全保障条約の中で国の安全を守っているという、そういう状況にあるわけでありまして、そういうことを考えますと、やはりこうした外交問題、こういう大きな外交判断というのは、やはりぎりぎりのところになりますと、冷徹に国益をどうやって確保するかということではないかと思います。
　そういう意味において、国民の生命、安全、国の独立を守るというこの国益、国家利益を守るためには、日米同盟というものを、これを基本に考えて判断しなければならなかったのではないかと、そういうふうに考えているところであります。
○副大臣（弘友和夫君）　私も戦争というのは本当に残酷な悲惨なものであるということで、心の底から思っておりますけれども、そういう意味で、このたびのイラク攻撃というのは、国際社会が平和的解決という切実な願いであったにもかかわらず、武力行使という最後の手段に至らざるを得なかったということ、大変に残念で悲しむべきことであるというふうに思っております。
　ただ、今、大臣のお答えのように、この十二年間にわたって国連決議を履行してこなかった、十七本にもわたる決議をことごとく無視といいますか、そうしてきたやはりイラク側に非があるというふうに考えておりまして、ここに至ったからには、一日も早く戦争状態が終結されて、今後のイラクの復興等に日本も本当に貢献をしていかなければならないんではないかなというふうに思っております。
○大臣政務官（望月義夫君）　国際紛争というものがもうもちろん国際的な協調の下で平和的解決をする、そういうことが最も望ましいことであると、私も基本的にはそのように思っております。
　しかしながら、総理の公式見解でもございますように、もう皆さん御存じのように、いろんな諸問題ございます。それから、ただいま大臣からお話しのように、我が国の国益あるいは平和を維持するためにはどうするかという問題、基本的な問題の中に日米安保条約、あるいはまたいろんな、北朝鮮の脅威の問題とかいろんなものがございます。そういう様々なことを踏まえての今回の苦渋の決断に、また、総理と同じ意見を私も表明させていただきたいと、このように思っております。
　しかしながら、戦争というものは本当に環境破壊というものが大きいものでございますので、一日も早くこの戦争が終結をしていただき、私たちはイラクが一日も早く再建され、復興されることを望んでおります。
○福山哲郎君　ここは外交安保委員会ではありませんから、私もあえて反論する気というか、ここで更に質問を続ける気はありませんが、今、大臣、副大臣、政務官のお言葉をいただいて、ある意味、政府のお立場ですからしようがないと思いますが、こういう戦時下でどんどんどんどん政治家が自分の言葉を失っていくことについて非常に私は危惧をします。
　政府のお立場として政府の言われている見解を言われることはそれは仕方のないことだというふうに思いますけれども、やはりこういったときこそ政治家が一人一人言葉を持たないと、逆に言うと非常に僕は民主主義の危機だというふうに思いますし、私は正直申し上げて、十二年間、国連決議違反をし続けてきたからこそ査察の継続をして、徐々に徐々にではありますが、粘り強い外交努力の中で大量破壊兵器と化学兵器の廃棄を進めることがより合理性が高いと思っておりましたし、今も思っておりますし、この時期にそれを打ち切って攻撃をすることの根拠については、実は政府は余り説明をされていません。
　なぜこの時期なのかということに対しては、違反をしてきたからイラクが悪いからだという議論はありますが、なぜ、この時期に打ち切ることの合理的な説明はなされていないと思いますし、あえてこの時期に査察を打ち切って攻撃をすることによって、逆に、あるかないか疑惑の持たれている大量破壊兵器や化学兵器が地下に潜り固定化をし、世界に拡散する危険性もあるというふうに思っておりまして、その危険性があるからこそ実は国連の安保理で新しい決議が採択をされなかったのではないかと私は思っておりまして、そこは見解の違いですから、これ以上申し上げませんし、北朝鮮の問題もいろいろありますが、やっぱり中国、ロシアとの関係というのがやっぱり北朝鮮との交渉では非常に重要だと思いますし、やはり国連の枠組みで北朝鮮の問題も私は進めていく方が、私自身は我が国の国益にかなうと思っておりますし、非常に残念に思っています。
　ただ、戦争というのは、米英の兵士が死亡していくことはもちろん、イラクの市民の皆さんが死亡していくことはもちろん、死者が出ることももちろんです。さらには、環境破壊を最大限に起こす最も大きなものが戦争だと思います。現に、湾岸戦争時は油田破壊による火災で一日当たり約一万七千トンのＳＯｘが排出され、その濃度は東京の三十倍から四十倍になったというような例もあります。健康被害や環境汚染は中東全域に広がる可能性もあります。
　人間の安全保障という考え方としても、環境破壊というのは戦争によって起こされること、これ見過ごすことはできないと私は思っておりますし、現実にこのイラク攻撃を受けた後、国連環境計画、ＵＮＥＰがメソポタミア大湿地の危機的な状況を警告をしています。戦争を終わらせ、人間と野生生物のために、湿地の再生を含めた戦後の復興を進めるべきとの声明を現実にＵＮＥＰがもう早速発表をしています。
　こういった状況について、環境大臣はどのような御認識でいらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　戦争による被害というのは人命の被害もありますし、世界経済に与える被害も多いわけでありますが、先生がおっしゃるとおりに、環境に対する被害というものも大変戦争によって大きく受けると、そういうふうに思っております。自然環境の破壊ということになれば、これはもう大規模な洪水もあると思いますし、また火山の爆発等でもありますし、更にフェーン現象や落雷による大規模な森林火災、こういうものもあると思いますが、いずれもそういったものは自然の中での出来事であるわけでありますが、戦争というものは人為的なものでありまして、そういう人が起こす中で環境に影響を与える最大なものの一つが戦争であるということは先生と認識を一つにしているところでございます。
　それから、ＵＮＥＰがメソポタミア大湿地の危機的状況について声明を出したということを私も承知をしております。お聞きするところによりますと、一九七〇年代には八千九百二十六平方キロメートルあった面積が二〇〇〇年には九〇％が喪失をされたということで、二〇〇二年段階では七百五十九平方キロメートルまでに減少したということでございます。原因は流域のダム開発、それからかんがい事業が乾燥化の大きな要因であると、こういうふうに思っておりますが、戦争が今行われている地域でございますから状況の把握というものはそれはできないわけでありますが、しかし、このメソポタミア大湿地が今回の戦争によって被害を受けないように、そのように期待をしているところであります。
○福山哲郎君　日本の環境省としては何らかの形で情報を集めたり、今後、私、復興の話を今するのは余り私は何ともあれなんですが、戦後もし、戦争が早く一日も早く終わればいいと思いますが、終わった後、こういうことに対して日本の環境省として何か行動を起こすようなことは大臣としては今何かお考えございますか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　現状どうなっているかということは、今戦争が始まっておりますので、その中でなかなか難しいことであると思います。
　戦後どういうことができるかということは検討しなければならないと思いますが、例えば、ここがラムサール条約の登録湿地みたいになっておりますと、それはそういう国際的な枠組みがございますので、その中での対応も可能であろうかと思います。
　お聞きするところによりますと、この大湿地はそうした国際的な枠組みの対象になっていないということでありまして、例えば日本でもラムサール条約の指定湿地はございますが、そうでないところで重要湿地と環境省で指定するところもあります。そういうところに例えば外国の方から来てその枠組みがない中で何か働き掛けをし、その湿地回復をする手だてがあるのかどうか、そういうことについてはちょっと検討をしなければならないと思っております。
○福山哲郎君　もう一つ、大変将来的なことで言うと余り良くないことが発表されました。
　気象庁が十九日に、大気中に含まれる二酸化炭素の濃度、これは戦争とは関係ありませんが、二〇〇一年の世界平均で三七一ｐｐｍと過去最大に達し、更に上昇し続けていると発表したと。ＣＯ２濃度は地球温暖化の最大の原因とされると。二〇〇一年の平均濃度は、十八世紀後半の産業革命以前、二八〇ｐｐｍの値より約三三％も上昇しており、上昇のペースは依然高いというふうに発表されまして、国内についても三地点の昨年の濃度観測結果をまとめた結果、年平均濃度で二から二・四ｐｐｍ増加をしており、増加が続いているということが気象庁から発表されました。
　京都議定書を我が国もようやく批准をして、ところがまだ発効まではおぼつかないという状況の中でＣＯ２の濃度は更に上昇をしていると、国内もそういう状況だということでございますが、環境大臣、この件についても御見解をいただけますでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　三月十九日の気象庁の報告につきまして、発表につきまして、今先生が述べられた内容が述べられておりまして、大変これは深刻な状況になっているということを改めて感じました。
　ＣＯ２の排出がこのように大幅に増えつつあるということでございますので、これによる一番の懸念というのは地球温暖化の問題でございまして、もう先生に申し上げるまでもなしに、ＩＰＣＣで、第三次報告におきましていろいろな影響というものがあるということも言われているわけであります。正に人類の存続基盤そのものにかかわる問題でございますので、国内対策はもとより地球的な取組を更に強力に進めなければならないと、そういうふうに認識を新たにしているところであります。
　先般、水フォーラムがございまして、その際に、水フォーラムに参加をされました数か国の環境大臣、副大臣と会談をする機会がございました。私どもといたしましては、国内対策はこれはしっかりやっていくけれども、併せて世界的規模の取組、京都議定書にとっては一日も早い発効と、それからグローバルな取組、これが、二つが原則ということでございますので、そういうことについても意見交換をしたところであります。早期発効に向けてはロシアに対する働き掛けをそれぞれの国で強化していこうということもお話をしましたし、グローバルな取組ということでなかなかいい答えは出ないんでありますけれども、アメリカの国務次官とお会いした際には、日本国内ではやはりアメリカに参加を求める声が強いんだということも伝えたところでありまして、国内対策とこうした国際的取組を更に強化をしていかなければいけないと、そういうふうに感じております。
○福山哲郎君　是非、ロシアに働き掛けを強めていただきたいと思います。
　もう時間がありませんが、お手元にちょっとお配りをいたしました、ペーパーを配らせていただきました。
　実は、温暖化の被害がいろんなところで出だしているという報告が入っているんですが、実は大陸部でありますモンゴルで実は相当温暖化の被害が出ていると。実は、南の島が海に沈むというような話がよく出ていますが、一番早く温暖化の被害が出ているのはモンゴルではないかということが少しニュースで入ってきておりまして、実は去年、私、モンゴルに八月行ってまいりました。今年の三月にも実はモンゴルに行ってまいりました。
　これ簡単な資料なんですが、真ん中を見ていただきますと、月平均気温の七月、ウランバートルとマンダルゴビというところの三十度以上の日数が、わずか八年間で激増しています。私が去年八月にモンゴルに行ったときに、六年前には、私が行ったその日、八月の中旬だったんですが、六年前には初雪を記録をしているんですが、私が行ったその日は三十六度でした。わずか六年間で、初雪から三十六度まで気候が変動しています。川は枯渇をして、年間二百本から三百本の川がなくなっていると。現実に、ゴビ砂漠の真ん中にヘリで行きまして、日本でいうと琵琶湖ぐらいの湖が六年間で実は跡形もなく消えておりまして、元、湖のところに私もヘリで降りまして、大変な景色を見てまいりました。実際に、非常に温暖化の直接の影響が起きていると。
　モンゴルというのは、御案内のように経済発展がまだまだですから、放牧、いわゆる遊牧民が中心ですから、実は二酸化炭素の排出量はほとんどないんですね。つまり、二酸化炭素の発生でいえば加害者では全くないわけです。ところが、被害をある意味でいうと集中的に世界でもいち早く受けている国でございまして、家畜の被害は、実はこの三年間で概略ですが約一千万頭ということで、現実に非常に温暖化の影響を受けていると思います。
　もう時間がないので、この件についてはまた環境省から建設的な意見交換を今後委員会等を通じてさせていただきたいと思いますが、是非、環境大臣、こういった国がすぐ近くにあって、この状況を把握することが将来の地球環境破壊についての非常に大きな科学的な知見になるとともに、これに対する救済なり日本の環境省として何ができるかみたいなことについて、すぐにとは、お答えできないでしょうが、少しまた御理解というか御認識をいただきたいというふうにお願いをして、一言だけ何かお答えをいただければと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　近年、今まで考えられなかったような大規模な洪水が起こったり、それから大型のハリケーンが出たりという、そういうような現象としての、時々の現象としての、何か地球が、気候がおかしくなっているということは承知をしておりましたが、改めてこの資料をいただきまして、わずか六年の間にこれだけ三十度を超える日数も変わったり、またそうした琵琶湖に匹敵する湖がなくなっているという環境変化の大きさを改めて認識をさせていただきました。
　いずれ、そういう世界の気候の変化ということに常に敏感になりながら地球環境問題に取り組んでまいりたいと思っております。
○委員長（海野徹君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（海野徹君）　ただいまから環境委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、平成十五年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総務省所管のうち公害等調整委員会及び環境省所管を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○加藤修一君　公明党の加藤修一でございます。
　まず、私は、最初に健全な水循環の関係で環境省に質問をしたいと思います。
　先週、私も第三回世界水フォーラムに参加してまいりまして、水と立法者という、そういうフォーラムでございました。閣僚級の国際会議、閣僚宣言も出されまして、その中で、水質汚濁防止と生態系の保全、そういった部分もございますし、あるいは環境基本計画、その中でも「環境の世紀への道しるべ」ということで、平成十二年の十二月にそういう計画を環境省は作り上げているわけでございます。
　私も、非常に水循環ということは、しかも自然の水循環、極めて重要なことでありまして、と思っておりまして、環境省もこの面についての事業を推進しているというふうに伺っております。そういった関係で予算措置も当然されているわけでありますけれども。
　手賀沼の再生の関係でも、いわゆる導水管から取った利根川の水、それを一部手賀沼に移して云々という話があったり、いわゆる〇一年からは環境省は水循環の考え方で基礎調査を始めてきておりますし、やはり年間の水収支、そういったものをどういうふうにとらまえていくかということも極めて重要なアプローチだと私も考えてございます。
　雨が地下にしみ込む量とわき水が大きく減る一方、地面にいわゆるしみ込まないで、透水しないでいわゆる流れ去る、いわゆる表面の流出の関係、あるいは家から、工場から出る排水の関係、地下水のくみ上げ、そういったものが増えた結果、これは内水はんらんにもつながっていく話でありますけれども、いわゆるそういった面も何度か対策を取らなければいけないということで、住宅や舗装道路、それにかかわってくる水の関係でありますけれども、やはり地中にしみ込まなくなってきているということを考えていきますと、やはりこれに十分対応をしていかなければいけない。
　そういった中で、環境省の報告書の中にはいわゆる新規開発宅地における雨水の浸透ます、その設置を義務付けるとか、あるいは道路を透水性の舗装にしていかなければいけない、様々な施策を発表しているわけなんですけれども、極めてそういったとらえ方は私も重要だと思います。こういう面における環境省の役割ですね、実質的な役割。
　私は、今回国土交通省が出してきた法律の中に特定都市河川浸水被害対策法案というのがあるわけでありますけれども、こういった面について環境省がどの程度かかわっていけるかどうか、あるいはその健全な水循環、こういった面における環境省の役割ですね、こういったことについてどういうふうに考え方をまとめていられるか、この辺についてお聞きしたいと思います。
○政府参考人（吉田徳久君）　ただいま御指摘をいただきましたように、環境保全上、健全な水循環を確保することは環境基本計画にも位置付けられた非常に重要な施策であるということでございます。このため、環境省では、今先生からも御説明ございましたように、関係省庁とも連携を図りながら、健全な水循環確保のための各種の施策、調査、事業を実施してまいっております。
　一つには、平成十二年度から十三年度にかけまして千葉県の手賀沼流域の水循環の実態を把握した上でこれをモデル化いたしまして、当該水域の健全な水循環を回復させるための方策を検討しました。その成果は現在千葉県に引き継がれておりまして、地域の住民の方々を交えた検討の場で、今後、手賀沼水循環回復行動計画というものを策定するべく今作業が進められております。この中では、手賀沼の透明度の回復あるいは水草の回復を目指した計画というものが目指されておるわけでございます。
　そのほか、関係省庁とも協力をして健全な水循環の対策の手法についてるる検討もいたしております。また、地下水涵養につきましては、平成九年度から地盤沈下が進行している地域を特に対象といたしまして、市町村が実施をいたします地下水涵養に資する雨水浸透ます等の設置に対しましても事業費の補助を進めてきているわけでございまして、これも健全な水循環推進の一環でございます。
　このたび、二十三日に閉幕いたしました第三回水フォーラム、世界水フォーラムの宣言におきましても、統合的な水管理を目指すべきこと、それから、水質汚濁を防止し持続的な水の利用を確保する上で生態系の十全な保全が欠かせないという指摘もございます。私ども、今まで培ってきたノウハウを生かしながら、更に今後健全な水循環の確保に向けて対応していきたいと、かように考えております。
○加藤修一君　私、国土交通省の法案の関係についてもお話し申し上げたんですけれども、その辺について、環境省がどういう役割を果たすかという点も一つ関心があるんですけれども、その辺について、どれだけのサポートといいますか役割を果たすことができたかと。
　これは確かに洪水にかかわる法律なんですけれども、透水性とかそういった面を考えていきますと、流出する水がなるべく少なくなるような形でやっていくということについては、これは都市化、都市政策にもかかわってくる話ですし、また環境政策にもかかわってくる話であるということを考えていきますと、ここにも環境省が取り組む分野が表れているんではなかろうかと、省庁連携してやっていく部分があるんではないかなというふうに考えられると思うんですね。こういった面についてどういうふうに考えているでしょうか。
○政府参考人（吉田徳久君）　このたび国会に提出をされております特定都市河川浸水被害対策法案につきましては、今先生御指摘のとおり、地下水の涵養、これは洪水対策の観点から一時的な出水を抑止するための目的で埋め込まれております。
　それに対しまして、私どもも環境保全の観点からは、正に都市化が進んで一部の、大都市の一部、例えば東京駅周辺を除きますと、全般的には都市部地域の地下水位が低下しているという状況にあるわけでございますから、先ほど申し上げたような補助金制度を使いまして地盤沈下が著しいところについては支援してまいっておりますが、今後、この法律、これから御審議を賜るものでございまして、私ども現在の段階で法案そのものについて言及することは避けたいと思いますけれども、この法律の趣旨に沿って環境省、国交省協力して、この地下水涵養というものを洪水対策と環境保全の両面という立場から対応していきたいというふうに思っております。
○加藤修一君　ちょっと意地悪な質問じゃないんですけれども、要は、今回の法案に関しては、直接間接含めて特段この法案については環境省は何も話はしていないと、そういうとらえ方でよろしいでしょうか。
○政府参考人（吉田徳久君）　もちろん、今回の法案が国会に提出されるに当たりましては、私どもも協議を受けた立場にございます。むしろ私どもの役割は、今後、その法律の趣旨そのものには賛同できるものでございますので、実行の段階で今申し上げたような健全な水循環確保という観点から国土交通省と相協力して対策を進めてまいりたいと思っております。
○加藤修一君　相協力しながらやっていくということは極めて重要なことだと思うんですけれども、もう少し具体的にこの辺の、例えば検討会やっているとか、そういったことがあるかないか、その辺は現在のところはまだないというとらえ方をしなければいけないですか。
○政府参考人（吉田徳久君）　先生の御指摘が特定都市河川洪水被害対策法という限定した範囲でなくて、健全な水循環という立場でおとらえをいただけるのであれば、私ども関係五省庁と相協力して、これまでも平成十年から健全な水循環の体系を構築するための関係省庁連絡会というものを持っております。その場を通じて各種調査もしてまいりましたし、今後いよいよ具体的な施策について指針的なものを作っていきたいと、こういうことを予定しております。その中で、今御指摘の洪水対策としての地下浸透という問題も含めて検討させていただきたいと思います。
○加藤修一君　透水性がなるべく高くなるような形で、流出量が少なくなる形で、それにかかわる補助金を、またこういった都市の政策、環境保全の中で補助金という形で付けていくということについては確認させていただきたいのですけれども、それはそれでよろしいのですね。
○政府参考人（吉田徳久君）　今後、関係省庁がより緊密に連携を取るということを前提にして申し上げますと、私どもが現在持っております補助金も、これはその趣旨としては永続されなければならないと思いますが、関係省庁のそれぞれ類似の補助金というものがあればそれを更に大きく発展させていく、再統合ということも考えていきたいと思っております。