Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○長谷川清君　私は、もう一つの問題意識として、例えば平成四年がキロワットで一億五千三百七十九万キロワットアワー使われた、実績で。同じ数字でも、例えば一年三百六十五日のうちのただの一日でもぴっとピークが出ますと、このピークに備えるという、そのための計画である。ですから、また毎年毎年ピークは更新しているんです。一日の昼間の、ちょうど甲子園かなんかやるような、暑いものだから冷房をつけていて一斉にテレビをつけて甲子園を見るあの時期にぴっとピークが毎年更新ですね。これをもしシングルレート化できれば、つまり需要の構造というものに変化が期待できるとすれば、これはぴたっとシングルレート化できないまでも、そのピークを少しでも抑えられれば、そのための設備の建設は防げる、そういう関係に相なるわけです。同じ一億何千万キロワットであったとしても、その年度のピークがどのぐらいであったかによって、かなり需要と供給という関係の因果関係は……。ですから、そこら辺は今どうやっているかというと、大手の工場とか、電気をたくさん使うところを駆けめぐって、何とか抑えてくれ、またピークが上がるからというのでお願いしたり、あるいは電力会社同士の融通、東京で足りなくなれば東北電力から今度は買ってこよう、東北がパンクしたらどうなるんだと。非常に不安なんですね。それで今このピークを補っているという現状。
　そして、太陽熱とかいろいろなクリーンなエネルギーを、これはパワーが小さいけれども、最大限に活用してもらうことによってこのピークを平均的に抑えることに寄与できると。だから、原子力に全部取ってかわって太陽熱とか風力、波力でこの供給を賄えるかというと、これはもう逆立ちしても貯えない。残念なるかな、これはだれがどうやってみても、町内会の百軒ぐらいには供給できても。原子力の場合には大体一基で百万以上、百十万、百二十万、百三十万キロワットありますから、東京都内の四分の一ぐらいには供給が一基でできるみたいな、こういう点がある。ですから、このピーク対策ということも一つは……
○会長（浜本万三君）　だから、供給の問題は来年ひとつしっかりやりたいと思いますから。
○長谷川清君　需要構造が変化すればこのピークは抑えられるというわけです。
○関根則之君　エネルギーの需要の問題というのは、地域づくりとか町づくりとか、そういうものと基本的には相当大きくかかわってきている問題じゃないかというような感じがするわけです。発電所が遠くにあって送電ロスのようなことを考えますと、その地域地域で発電が行われるようなそういう地方づくりといいますか、地方の振興策というものも考えていかなきゃいけないだろうと思うし、また先ほどちょっと岡先生が言われましたけれども、情報インフラというものをうまく整備することによって、例えばサテライトオフィスをつくるというような手法によって余り通勤、通学需要というものを起こさない、交通関係のエネルギー需要というものを抑えることができるというものとも関係してくるでしょう。いろいろなそういう町づくりの問題との兼ね合いというものを基本的に考えていく必要が、ストレートの効果をすぐにあらわすというわけにはいかないでしょうけれども、大きな時代的な流れといいますか、長期的な展望のもとにおける計画としてはそういうものを忘れるべきではないんじゃないか、そんな感じがいたします。
　それから、これは直接的にはそれほど大きな問題ではございませんけれども、今地方団体がわりかし真剣に取り組んでいる課題として、ごみ発電とか小水力発電とか、こういうものを相当積極的にやっているわけです。特に技術的な問題がありまして、まだ確かにコストが非常に高いという問題があるわけですけれども、例えばごみ発電なんかは、いわゆるごみ発電のコージェネというものも考えていったらいいんじゃないか。発電をやって、その余熱を地域冷暖房に使っていくというカスケード利用も当然入ってくると思いますがね。ただ、今の時点では技術的な問題が必ずしも十分できていないものですから、いろいろロスも出ているんです。私の埼玉の越谷では、ごみ発電をやって年間三億ぐらい収入をもらっているわけです。そんなこともこれから特に技術の開発等、通産省でありますか、科学技術庁かもしれませんが、そういうところでもいろいろと集中的に力をぜひ入れていただきたいと思います。
　それから、何よりもこういう問題を促進していくためには、いわゆる規制の緩和という問題をやりたがらないんですよね。電力系統でも細かい電力を売るといったって、質も余りよくないし、どうしてもコストが高くなるものですから、そういうことで嫌がるという問題。嫌がるからうるさく言うのかどうかわかりませんが、役所の方でのいわゆる許認可事項に絡むような問題につきましてもいろいろとうるさい問題があるものですから、その辺のところをできるだけ小さなものでもやりやすいような、やり得るようなそういう配慮をぜひ行政のサイドでもやっていただければありがたい、意見として申し上げておきます。
○白浜一良君　先ほど原発の話が出ましたので一言だけ私の個人的な考えですけれども。
　決して原子力に全面的に反対なわけじゃございませんが、いろいろお話がございましたように、やっぱり安全管理というものは非常に大事で、安全管理というのは一つは技術的な問題がございます。もう一つは数量的な問題があるんです。余りふえると実際そういう管理がしにくいということがございまして、エネ庁の中期見通しも全部そうなんですけれども、化石燃料に限界があるから全部原発で補足しているわけですね。実際今立地条件から見てそれだけできるのかということがあるわけで、確かに一基で百万キロ、百十万キロ、そのぐらいあるわけですが、考え方によりましては、今お話がございましたように、地域発電主義というか、それをもっと考えるべきだと思うんです。だから、千キロの燃料電池でも千あれば百万キロなんです。ですから、今お話がございましたように、例えばニュータウンをつくる場合に、熱と電力とを一体とした学者の話もございましたが、そういう考えもございます。それから、一定のビル、一定の容積以上は、そういう一体の発電体を持つべきだ、電力のいわゆるコージェネですね、要するに。そういうふうにしていけば、一個ずつ見れば非常に小さいかもわかりませんが、たくさん集まると非常に大きな……。一カ所で大きな電力をつくって、それを送電線で送るということも実際問題ロスが多いこともあって、やっぱり発想を変えるべきじゃないかということで、私個人的な意見として発言しておきたいと思います。
○会長（浜本万三君）　それでは、予定の時間になったようでございますので、これで御意見の開陳は打ち切りたいと思います。
　エネルギー需給の見通しと省エネルギー対策についての意見交換はこれで終わりたいと思います。
　本日は、各委員の皆様から貴重な御意見をお述べいただきましてまことにありがとうございました。厚くお礼を申し上げたいと思います。
　それでは、本日の調査はこの程度とし、これにて散会いたします。
　　　午後五時二十分散会
　　　　―――――――――――――
平成五年五月十二日（水曜日）
　　　午後一時五十九分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　四月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　狩野　　安君　　　　　岩崎　純三君
　　　　　大脇　雅子君　　　　　千葉　景子君
　五月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩崎　純三君　　　　　山崎　正昭君
　　　　　森山　眞弓君　　　　　野間　　赳君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　田辺　哲夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　　庄司　　中君
　　　　　　　　　　　　　　　　笹野　貞子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　満君
　　　　　　　　　　　　　　　　坪井　一宇君
　　　　　　　　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　澄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　篠崎　年子君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜本　万三君
　　　　　　　　　　　　　　　　三石　久江君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　節子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　珠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　良平君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　国務大臣
　　　　　　　労　働　大　臣　　村上　正邦君
　　　政府委員
　　　　　　　労働大臣官房長　　七瀬　時雄君
　　　　　　　労働省労働基準　　石岡慎太郎君
　　　　　　　局長
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門　　佐野　　厚君
　　　　　　　員
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○労働基準法及び労働時間の短縮の促進に関する
　臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（田辺哲夫君）　ただいまから労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る四月二十日、大脇雅子君が委員を辞任され、その補欠として千葉景子君が選任されました。
　また、昨日、森山眞弓君及び岩崎純三君が委員を辞任され、その補欠として野間赳君及び山崎正昭君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（田辺哲夫君）　労働基準法及び労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。村上労働大臣。
○国務大臣（村上正邦君）　ただいま議題となりました労働基準法及び労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　今日の我が国の経済的発展は、長い間に培われてきた国民の勤勉、実直、すぐれた創意工夫、そして働くことをとうとぶ精神に支えられており、こうした日本人の持つ伝統的な価値観を大切にしつつ、労働時間の短縮を推進していきたいと考えております。
　衣食足りて礼節を知ると言われてきましたが、我が国の経済力が相当の水準となり、衣食がある程度満足できるところまできている今日では、生活の豊かさやゆとりを実感するためには、「住」と「時」のゆとりが求められているところであります。
　労働時間の短縮は、働く人々が時間的余裕を持ち、家族とのコミュニケーションや健康の増進により、心身を健全にし、能率的でよりよい仕事をするための大きな課題であり、一時」のゆとりを実感することのできる生活大国実現のための大きな柱であります。
　このため、政府といたしましては、労働時間の短縮、中でも完全週休二日制の定着に向け取り組んできたところであります。特に、昭和六十二年の労働基準法の改正により、完全週休二日制に相当する週四十時間労働制を法定労働時間の目標とし、段階的にその短縮を進めてまいりましたが、既に十分な年月を経ており、週四十時間労働制の実施を図ることが求められているところであります。
　また、労働時間の短縮が難しい中小企業に対する支援措置の充実が必要となっております。
　政府といたしましては、このような課題に適切に対処するため、中央労働基準審議会の建議を踏まえ、法律案を作成し、同審議会にお諮りした上、ここに提出した次第であります。
　次に、この法律案の内容の概要を御説明申し上げます。
　第一に、労働基準法第三十二条第一項に明記されている週四十時間労働制を平成六年四月より実施することにするとともに、中小企業等の実情に配慮して、平成九年三月三十一日までの間、必要な猶予措置を講ずることとしております。
　第二に、年間単位での休日増を図るために、現行の三カ月単位の変形制を最長一年単位の変形制に改正することとしております。
　第三に、時間外及び休日労働に係る法定割り増し賃金率について、二割五分以上五割以下の範囲内でそれぞれ命令で定めることとしております。
　第四に、年次有給休暇について、継続勤務要件を六カ月に短縮し、出勤率の算定に当たって育児休業について出勤したものとみなすこととしております。
　第五に、労働時間短縮を進めにくい中小企業等に対する支援を行うため、労働時間短縮支援センターを指定し、労働省令で定める助成金の支給等を行わせることとしております。
　その他、裁量労働制の対象業務の範囲を具体的に命令で定めることとし、また、林業について労働時間法制の適用対象事業に加えることとしております。
　なお、この法律の施行期日は、労働基準法の改正部分については平成六年四月一日、労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の改正部分については公布の日としております。
　以上、この法律案の提案理由及び内容の概要につきまして御説明申し上げました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（田辺哲夫君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ります。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時四分散会
　　　　　————◇—————
平成五年五月十一日（火曜日）
　　　　—————————————
　　平成五年五月十一日
　　　　正午　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　労働基準法及び労働時間の短縮の促進に関する
　　臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提
　　出）
　田名部農林水産大臣の農業基本法に基づく平成
　　四年度年次報告及び平成五年度農業施策、林
　　業基本法に基づく平成四年度年次報告及び平
　　成五年度林業施策並びに沿岸漁業等振興法に
　　基づく平成四年度年次報告及び平成五年度沿
　　岸漁業等の施策についての発言及び質疑
　　　　午後零時三分開議
○魚住汎英君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、労働基準法及び労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　労働基年法及び労働時間の短縮の促進に関す
　　る臨時措置法の一部を改正する法律案（内
　　閣提出）
○議長（櫻内義雄君）　労働基準法及び労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。労働委員長岡田利春君。
　　　　—————————————
　労働基準法及び労働時間の短縮の促進に関する
　　臨時措置法の一部を改正する法律案及び同報
　　告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔岡田利春君登壇〕
○岡田利春君　ただいま議題となりました労働基準法及び労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案について、労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、労働条件をめぐる社会経済情勢の動向にかんがみ、労働者のゆとりのある生活の実現等に資するため、最低基準とされる一週間の労働時間を四十時間とし、時間外及び休日労働の賃金の割り増し率の下限を命令で定めることとするとともに、年次有給休暇を勤続六カ月の者にも付与するほか、労働時間短縮支援センターを指定し、労働時間の短縮を促進するために必要な業務を行わせることとする等の措置を講じようとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、週四十時間労働制を平成六年四月より実施するとともに、一定の規模以下または一定の業種の事業については、平成九年三月三十一日までの間、週四十時間を超え週四十四時間以下の範囲内で必要な猶予措置を講ずるものとすること、
　第二に、現行の三カ月単位の変形労働時間制を最長一年単位の変形労働時間制に改正するものとすること、
　第三に、時間外及び休日労働に係る法定割り増し賃金率について、二割五分以上五割以下の範囲内でそれぞれ命令で定めるものとすること、
　第四に、裁量労働制の対象業務の範囲を命令で定めるものとすること、
　第五に、現行の年次有給休暇制度について、継続勤務要件を六カ月に短縮し、出勤率の算定に当たって育児休業をした期間は出勤したものとみなすものとすること、
　第六に、林業について、労働時間法制の適用対象事業に加えるものとすること、
　第七に、労働大臣は、全国に一、を限って公益法人を労働時間短縮支援センターとして指定し、労働福祉事業のうち労働省令で定める助成金の支給その他労働時間の短縮を促進するために必要な事業に係る業務の一部または全部を行わせるものとすること等であります。
　本案は、去る四月六日の本会議において趣旨説明が行われ、同日本委員会に付託され、同月七日村上労働大臣から提案理由の説明を聴取し、十六日に質疑に入り、十九日には大阪府に委員を派遣し、現地において意見を聴取するなど、慎重かつ熱心な審査を行いました。
　質疑は、年間総実労働時間千八百時間の目標に向けての労働時間短縮推進策、適法定労働時間の猶予措置が講じられる中小企業等の事業の範囲、時間外・休日労働の法定割り増し賃金率の引き上げの必要性、一年単位の変形労働時間制の乱用等の防止策、年次有給休暇の最低付与日数の引き上げの必要性、下請中小企業振興基準の周知徹底、助成金の支給等の中小企業等に対する労働時間短縮の支援策等、広範多岐にわたって行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　かくして、本日の委員会において質疑を終了いたしましたところ、日本共産党より、年次有給休暇の拡充、変形労働時間制に関する規定の削除等について修正案が提出され、原案及び修正案を一括して討論を行い、採決の結果、修正案は否決され、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（櫻内義雄君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　国務大臣の発言（農業基本法に基づく平成四
　　年度年次報告及び平成五年度農業施策、林
　　業基本法に基づく平成四年度年次報告及び
　　平成五年度林業施策並びに沿岸漁業等振興
　　法に基づく平成四年度年次報告及び平成五
　　年度沿岸漁業等の施策について）
○議長（櫻内義雄君）　農林水産大臣から、農業基本法に基づく平成四年度年次報告及び平成五年度農業施策、林業基本法に基づく平成四年度年次報告及び平成五年度林業施策並びに沿岸漁業等振興法に基づく平成四年度年次報告及び平成五年度沿岸漁業等の施策について発言を求められております。これを許します。農林水産大臣田名部匡省君。
　　　　〔国務大臣田名部匡省君登壇〕
○国務大臣（田名部匡省君）　農業、林業及び漁業の各平成四年度年次報告並びに平成五年度において講じようとするそれぞれの施策につきまして、概要を御説明申し上げます。
　第一に、農業について申し上げます。
　我が国の農業、農村の現状を見ると、農業生産の停滞、農業労働力の減少と高齢化などの問題に直面している一方、消費者などの多様なニーズに対応した農業の展開や地域社会の活性化を目指した取り組みが見られます。
　このような中で、今回の報告におきましては、昨年六月、農林水産省において取りまとめた「新しい食料・農業・農村政策の方向」の推進を念頭に置き、特に、地域に重点を置いて検討してきたところであります。地域別の農業生産や農業構造の変化を明らかにするとともに、今後、各地域の諸条件を生かし、関係機関が一体となって取り組むことが重要であるとしております。
　また、大規模経営や法人化の現状、省力化の動向などとともに、中山間地域の現状や活性化に向けた取り組みについて述べております。
　今後の農政の重要課題としては、効率的、安定的な経営体が生産の大宗を担う農業構造の実現、地域の諸条件を生かした農業生産の活発化、ガット・ウルグアイ・ラウンド農業交渉への適切な対応、農村地域の活性化などを訴えております。
　以上の観点に立ち、平成五年度には、経営体の育成と農地の効率的利用の推進、中山間地域等の活性化、革新的な技術の開発普及による農業生産の効率化など各般の施策を総合的に推進していく所存であります。
　第二に、林業について申し上げます。
　近年、地球環境問題や緑と水に対する内外の関心が高まっている一方、森林を守り支える山村と林業は厳しい状況にあります。
　このような中で、今回の報告におきましては、地球環境を守る森林・林業のあり方に重点を置き、森林・林業に対する国民全体の一層の支援を求めております。今後の林政の重要課題としては、山村の振興、林業の産業としての発展の確保、林業の環境創造への貢献の助長、国産材時代を展望した木材の生産・加工・流通体制の整備、国有林野事業の経営改善、海外における森林・林業協力の積極的な展開などを訴えております。
　以上の観点に立ち、平成五年度には、多様で質の高い森林の整備、山村の活性化、担い手の育成、確保、国産材の低コストで安定した供給体制の整備など各般の施策を総合的に推進していく所存であります。
　第三に、漁業について申し上げます。
　我が国漁業は、国民の必要とする動物性たんぱく質の約四割を供給しておりますが、近年、その生産量は減少傾向にあります。
　このような中で、漁業白書作成三十周年に当たる今回の報告におきましては、この三十年間の我が国漁業とこれを取り巻く環境の変化を概括的に分析し、現在我が国漁業が抱えている諸問題を明らかにするとともに、今後の基本的課題として、我が国周辺水域の漁業資源の回復、公海における国際的な漁業管理体制の確立、水産物の安定供給、漁業経営の安定と漁村地域の活性化などを訴えております。
　以上の観点に立ち、平成五年度には、我が国周辺水域の漁業振興、漁業生産基盤の整備と漁村地域の活性化、水産業経営対策の充実など各般の施策を総合的に推進していく所存であります。
　以上をもちまして、農業、林業及び漁業の各年次報告並びに講じようとする施策の概要の説明を終わります。（拍手）
　　　　　————◇—————
　国務大臣の発言（農業基本法に基づく平成四
　　年度年次報告及び平成五年度漁業施策、林
　　業基本法に基づく平成四年度年次報告及び
　　平成五年度林業施策並びに沿岸漁業等振興
　　法に基づく平成四年度年次報告及び平成五
　　年度沿岸漁業等の施策について）に対する
　　質疑
○議長（櫻内義雄君）　ただいまの発言に対して質疑の通告があります。順次これを許します。鉢呂吉雄君。
　　　　〔鉢呂吉雄君登壇〕
○内閣総理大臣（宮澤喜一君）　去る五月四日、カンボジアにおいて、国際平和協力業務に従事していた我が国文民警察要員五名が、他のＵＮＴＡＣ要員とともに武装グループに襲撃され、うち高田晴行さんが殉職され、残り四名の方々も負傷されるという痛ましい事件がありました。かかる事件の発生に対し、深い悲しみと強い憤りにたえず、高田さんの御冥福をお祈りし、御遺族に衷心よりお悔やみを申し上げるとともに、負傷された方々の一日も早い御回復を祈念をいたしております。世界平和のため努力してきた前途有為な人材を失ったことは、まことに断腸の思いであります。残念のきわみであります。
　政府としては、国際の平和と安定のためにとうとい命をささげられました方々の努力に報いるためにも、派遣要員の安全対策に万全を期しつつ、カンボジアにおける和平実現のため、引き続きＵＮＴＡＣを支持していく考えであります。
　昨年二月の予算委員会におきまして、私は御答弁の中で、国連平和維持活動は、戦闘行為がやんだ後それを恒久の平和に導くための行動である旨お答えをいたしましたが、これは、国連平和維持活動は、全面的な戦闘が行われるような状況のもとに派遣されるような性格のものではなく、停戦の合意により戦闘が終了した後に、停戦を確固としたものとし、恒久の平和に導くために行われる中立的・非強制の活動であるとの趣旨でお答えをいたしたものであります。
　カンボジアにおきましては、その後、ポル・ポト派が武装解除に応ぜず、選挙参加を拒否したため、我が国を含め国際社会が当初期待したとおりの状況ではない状況が生じてまいりましたことは事実であります。そして、その結果、我が国文民警察要員が死傷した事件を含め、一部の地域において武装集団による襲撃事件や停戦違反事件が発生しております。しかし、全面的に戦闘が再開されておるわけではもちろんありません。パリ和平協定に基づく和平プロセスの基本的枠組みは維持されており、紛争当事者間の停戦の合意を含め、いわゆる五原則は引き続き満たされているものと認識をいたしております。
　先ほども申し上げましたとおり、現在カンボジアでは、局地的な停戦違反事件はあるものの、全面的に戦闘が再開されているわけではありません。また、カンボジアにおける紛争当事者各派は、ＵＮＴＡＣの設立とその活動についての規定を含むパリ和平協定に署名をし、ＳＮＣを通じＵＮＴＡＣの活動を受け入れておるわけであります。ポル・ポト派といえども、パリ和平協定は厳格に履行さるべきものであると現に主張しております。ＵＮＴＡＣの活動を全面的に否定するような行動をとっているわけではありません。
　したがって、パリ和平協定に基づく和平プロセスの基本的枠組みは依然維持されており、停戦の合意を含む国際平和協力法上のいわゆる五原則は満たされていると考えるべきであります。現時点で中断、撤収を検討すべき状況にあるとは考えておりません。
　いずれにしても、政府としては、派遣要員の安全対策に万全を期してまいりたいと考えております。
　政府としては、国際の平和と安定のためとうとい命をささげられた方々に報いるためにも、派遣要員の安全対策に万全を期しつつ、引き続き文民警察分野を含めたカンボジアにおける国際平和協力業務を行っていくことが最善の道であると考えております。
　このため、自治大臣兼国家公安委員会委員長を現地に派遣し、我が国の要員を含むすべてのＵＮＴＡＣ要員について、警護の強化、配置先の再検討等、要員の安全対策をＵＮＴＡＣに対し申し入れをいたしたところであります。これに対し、ＵＮＴＡＣの明石特別代表からは、ＵＮＴＡＣとしても隊員の安全対策に万全を期したい、ＵＮＴＡＣ要員の配置については再度緊急に検討したい、安全対策のための会議を巡回によって行うといった、具体的かつ評価すべき対応が示されたところであります。
　また、派遣要員の意向については、十分注意して耳を傾けてまいる所存であります。
　国連カンボジア暫定機構の選挙分野への要員については、四月二十七日閣議決定を行い、五月六日付で四十一名の選挙要員を国際平和協力隊の隊員に任用したところであります。現時点においては、派遣を中止する予定はありません。
　なお、選挙要員の派遣に当たっては、五月五日に開催した国際平和協力業務安全対策本部の会議において決定したとおり、十二日の本邦出発までにＵＮＴＡＣによる安全措置と本人の意向をさらに確認することといたしております。今般、自治大臣兼国家公安委員会委員長からＵＮＴＡＣの明石特別代表に対し、要員の警護の強化を申し入れたところであります。その際、部隊派遣国の選挙要員については、自国部隊の展開地域に配置するとの原則が確認されております。
　次に、農林漁業についてでございますが、農林漁業は、国民生活に欠くことのできない食糧の安定供給という基本的な使命に加え、国土や自然環境の保全、伝統と地域文化に裏づけされたゆとりある生活や余暇空間の提供といった多面的な機能を有していると考えております。
　このような農林漁業が、経済の高度化、人口や産業の都市への集中といった諸情勢の変化の中で、後継者の減少、高齢化の進行など、近年大きく変貌をいたしております。今後の農林水産行政の推進に当たりましては、長期的展望のもとに、魅力ある農林漁業と活力ある農山漁村の着実な実現を図っていきたいと考えます。
　ウルグアイ・ラウンド、米との関係でございますが、東京サミットにおける議題につきましては、現在サミット諸国と調整中でございますので、米を初めとする農産物の市場開放問題が具体的に議論されるか否かにつきましては、現時点では明確にお答えできません。
　他方、ウルグアイ・ラウンドにおける農業問題については、各国ともそれぞれ困難な問題を抱えておりますが、政府としては、これまでの基本的方針のもと、主要国との交渉に臨んでまいる考えであります。
　ロシアによる放射性廃棄物の海洋投棄の問題でありますが、我が国は、放射性廃棄物の海洋投棄は極めて遺憾なことと考えます。これまでロシア政府に対し、繰り返し、投棄の即時停止を申し入れてきております。
　さきの日ロ外相会談においても、このような海洋投棄を即時停止するよう強く申し入れをいたしました。その際、本件を実務レベルで協議するための合同作業部会の設置及び日ロ共同海洋調査の実施を我が国より提案をいたしました。これを受けまして、本日よりモスクワにおきまして日ロ合同作業部会を開催し、極東海域における海洋投棄の実態解明や共同海洋調査の実施を初めとする今後の対応策について協議を行っており、今後とも事態の解明と海洋投棄の停止実現に向け努力をしてまいります。
　残余のお尋ねにつきましては、関係大臣からお答えをいたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣武藤嘉文君登壇〕
○国務大臣（武藤嘉文君）　鉢呂議員にお答えをいたします。
　たまたまテレビで私が、ウルグアイ・ラウンド交渉に関しまして、米だけでいいのか、米以外の農産物も含めてやらなければいけないのか、米だけであればそれなりのやり方がある、しかし、いずれにしても農業関係の皆さんとよく話を聞いてみたい、こういうことを私は申し上げました。その後、農業関係の皆さんにお話を承りますと、現時点においては、米だけではなく他の農産物についても慎重な態度で臨んでもらいたい、こういうことでございましたので、私は、今後の交渉に当たりましては、米以外の農産物についても慎重な態度で対処してまいりたいと思います。（拍手）
　　　　〔国務大臣田名部匡省君登壇〕
○国務大臣（田名部匡省君）　鉢呂議員のお尋ねにお答え申し上げますが、まず新政策と米等の関税化に関するお尋ねでありますが、新政策は、我が国経済社会や農業、農村をめぐる状況の変化、これをどうこれからやっていくかということを長期的展望に立っていろいろ考えまして、力強い農業構造の実現でありますとか農村の活性化など、そういうものを進めていく必要があるということで取りまとめたものでありまして、米の関税化を視野に入れてやっておるものではありません。
　次に、国土保全機能、環境保全型農業についてのお尋ねでありますが、国土保全の機能につきましては、今後とも健全な農業の発展に必要な条件整備をしながら、農地の適切な利用を通じてその機能の維持増進に努めてまいりたいと考えております。
　環境保全型農業の推進につきましては、化学肥料、農薬に過度に依存することなく、あるいは地域の有機物資源を有効利用する農業の全国的な展開を図る推進運動でありますとか、新しい技術の開発などを実施してまいりたいと考えております。
　構造関連法案における環境保全型農業の位置づけに関するお尋ねでありますが、本法案によって規模拡大を進め、あるいは効率的かつ安定的な農業経営を育成していくことは、収奪型ではなくて持続的農業の確立や、効率化に伴う化石エネルギー、化学肥料、農薬の使用の節約によって、環境問題への適切な対応におのずからつながっていくものと考えております。
　有機農業の振興でありますが、これにつきましては、農薬、化学肥料を使用しない農法に関する技術情報の提供、あるいは無利子の農業改良資金の貸し付け、消費者への的確な情報を提供するための表示ガイドラインの施行など、いろいろな施策を講じて支援しているところでありまして、表示の分野を除いて、現時点では新たな法制度は考えておりません。
　農村地域政策に関するお尋ねでありますが、地域住民の自主的な、あるいは創意工夫を支援、助長するということを基本にしておりまして、生産基盤と生活基盤の一体的な整備、あるいは適正な土地利用の確保と定住条件の整備、そして立地条件を生かした農林業を初めとする産業の振興などを推進して、個性ある多様な地域社会としての発展を期することとしております。このため、農政審議会における審議などを踏まえながら、農林業等の活性化のための地域の自主的な努力を助長することを目指した特定農山村法案や予算・融資措置の対策を講ずることとしております。
　中山間地域における稲作振興のお尋ねでありますが、中山間地域の稲作については、例えば、昼と夜の気温の差が非常に大きい、これを生かして食味のいい米を生産する、あるいは地域の条件を生かした付加価値の高い特色ある米づくりが可能でありまして、その推進のため、立地条件に見合った各種の施策を講じておるところであります。なお、このような稲作は、特定農山村法案においても、畜産、野菜、花卉などと同様に収益性の高い作物の一部をなすものと考えております。
　直接所得補償制度のお尋ねでありますが、これが本当に農家の、農業者の意欲を促すものかどうか、あるいは経営の改善や安定的な営農の継続を確保することにつながっていくだろうか、また、国民的な合意が得られるか、さまざまな難しい問題があります。このため、中山間地域対策については、地域の自主性と創意工夫を生かした取り組みへの支援を基本としながら、従来からの有利な補助率の設定などの措置に加えて、地域の特性を生かした農林業の振興、集落機能の再編、強化などにより対策を強化していきたいと考えております。
　林業に関するお尋ねでありますが、林業は、木材の供給のほか、森林の適正な管理を通じて環境の創造に貢献しております。このため、我が国の林業が環境創造に貢献し得るよう、その存立条件を確保することが必要であり、特に森林の整備、担い手の確保を通じた林業の産業としての発展の確保、そして長伐期、複層林施業による林業の環境創造への貢献の一層の助長、そして森林の保全、これを重視した森林空間の総合的利用のための条件整備を初めとした施策を積極的に推進するとともに、森林・林業に対する国民全体の支援が得られるように努めてまいりたいと考えております。
　林業労働力の確保対策でありますが、これは林政の重要課題と認識しておりまして、平成五年度においては、これまでの施策に加えて、林業従事者の福祉施設の充実のための林業改善資金助成法の改正、流域を単位とした事業体の体質強化あるいは機械化の促進、そして地方財政措置、労働基準法の改正についての関係省庁との連携、協力などを実施することにいたしておりまして、このようなさまざまな施策を総合的に推進しながら、担い手の確保のために努力していきたいと考えております。
　水産行政につきましては、もう議員お話しのように、国民への多様な水産物の安定供給、漁村地域の社会、経済の健全な発展など、いろいろな役割を果たしておる産業でありまして、今後ともその健全な発展を図るため、資源管理型漁業やつくり育てる漁業の積極的な展開、国際漁業情勢の的確な見通しを踏まえた海外漁場の確保や、国際漁業の再編整備などを柱として、各般の水産政策を積極的に進めてまいりたいと考えております。
　韓国に対する資源管理水域のお尋ねでありますが、新たな漁業関係の形成が必要という認識から、現在、日韓両国間では、昨年三月の自主規制措置改定の際の合意に基づく定期的な協議の場で、両国関心水域での水産資源の維持管理、増大の問題などについて協議をいたしております。今後とも、御指摘の趣旨を踏まえて、水産資源問題について、幅広い協議を行っていく考えであります。
　ＩＷＣ総会の見通してありますが、今次総会においては、国際捕鯨取締条約の設立の趣旨に沿って、科学的根拠に基づいて合理的結論が得られるよう対応しているところであります。商業捕鯨再開など我が国の主張については厳しい状況にありますけれども、これが受け入れられるよう最大の努力をしてまいる考えであります。（拍手）
　　　　—————————————
○内閣総理大臣（宮澤喜一君）　最初に、カンボジアについてのお尋ねにつきまして、改めて高田警視の御冥福を心からお祈りを申し上げます。
　カンボジアにおきましては、御指摘のように、最近も種々の暴力行為、テロ事件が発生をいたしております。また、ポル・ポト派は選挙への不参加を表明をいたしました。プノンペンにおける事務所を一時閉鎖するなど、不安定な要因が存在をいたしております。しかし、そうではございますが、カンボジア全体において全面的な戦闘が行われているわけではもちろんございません。パリ和平協定の枠組みは依然維持されておると思いますし、ポル・ポト派自身も、パリ和平協定を遵守するということをごく最近も声明をいたしておるところであります。むしろその実行が忠実でない、十分でないということを言っておるわけでございますので、停戦合意を初めとする国際平和協力法上の五原則は満たされているという認識であります。
　ポル・ポト派は制憲議会選挙への不参加を表明をいたしておりますが、ＵＮＴＡＣの指導によりまして、既に約四百七十万人の有権者の登録が行われました。これは推定全有権者の九割以上でございます。したがって、カンボジアの大多数が選挙の実施を望んでいると考えられます。また、この選挙を予定どおり実施する国際社会の意思は、三月八日採択された国連安保理決議並びに四月二十三日に発表されたパリ和平協定署各国による共同声明で確認をされているところであります。今後は、選挙が予定どおり安全な環境で実施されるよう各派に自制を働きかけるとともに、中立的政治環境の醸成に努めることが大切でございます。我が国としても、関係諸国とともに緊密に協議連絡しつつ努力を続けてまいります。
　政府としては、国際の平和と安定のためとうとい命をささげられた方々に、その御努力に報いるためにも派遣要員の安全対策に万全を期すべく、自治大臣兼国家公安委員会委員長を現地に派遣をいたしました。我が国の要員を含むすべてのＵＮＴＡＣ要員に対して警護の強化、配置先の再検討等、要員の安全対策をＵＮＴＡＣに対し要望いたしたところであります。これに対し明石特別代表からは、ＵＮＴＡＣとしても隊員の安全対策に万全を期したいこと、ＵＮＴＡＣ要員の配置について再度緊急に検討いたしたいこと、安全対策のための会議を巡回によって行うといった具体的な対応が示されておるところでございます。
　我が国派遣の文民警察官が殺傷されたことはまことに残念のきわみでありますが、現在カンボジアでは、局地的な停戦違反事件はございますが、全面的に戦闘が再開されているわけではありません。和平プロセスの基本的枠組みは依然維持されており、五原則は満たされておるものと考えておりますので、この時点で中断、撤収を検討するということは考えておりません。
　次に、農業に関しまして、農業、農村は、食糧の安定供給という役割に加え、地域経済社会の維持発展、国土や自然環境の保全等の多面的な機能を有しておりますから、これらの機能は、適切な農業生産活動や農村地域社会の活性化を通じて維持増進されなければならないと思います。昨年、農林水産省から「新しい食料・農業・農村政策の方向」が取りまとめられました。二十一世紀を視野に置いた政策の方向が改めて示されたところであります。
　ウルグアイ・ラウンドにつきまして、我が国のような輸入国の立場からしますと、現在のダンケル合意案の農業部分については、輸出補助金に比し、国境措置の取り扱いにバランスを欠いていると考えます。そのほかにもいろいろ問題がございますけれども、このような我が国が有する問題意識につきましては、ウルグアイ・ラウンド交渉において適切な配慮が払われるべきものであると私は考えております。こうした我が国の基本的立場につきましては、先般の豪州及びニュージーランドとの首脳会談においても明確にいたしたところであります。
　次に、森林は、緑と水の源泉であり、地球環境の保全に大きなかかわり合いを持っております。このようなかけがえのない森林を次の世代へ引き継いでいくことが大切でございます。今後とも、林業の振興のための各般の施策を積極的に展開するとともに、林業に対する国民全体の支援が得られますよう努めてまいります。
　熱帯諸外国は、広大な面積にわたる熱帯林資源を有しておりますが、近年、その急速な減少が問題となっております。我が国としても、熱帯諸外国における森林の保全と持続可能な森林経営の重要性を十分認識いたしております。これまでも、二国間政府開発援助による森林造成、林木育種に係る協力、あるいはＦＡＯ、国連食糧農業機関、国際熱帯木材機関等々、国際機関への資金の拠出等を通じて、この分野における技術面、資金面の協力を行ってまいりましたが、今後ともこの努力を続けてまいる所存であります。
　海洋水産資源は、再生可能な資源であり、科学的根拠に基づいて資源の適切な保存と合理的な、持続的な利用を図っていくことを基本として、我が国としてはこの問題に対処いたしております。最近、科学的根拠に基づかない、やや感情的とも思われる漁業批判を聞きますが、今後とも諸外国に対し我が国の考え方を粘り強く説明するとともに、内外の理解を求めていく考えであります。
　沿岸漁業についてお尋ねがございましたが、我が国水産業の中核として、国民への多様な水産物の安定供給、漁村地域の経済社会の健全な発展などに大きな役割を果たしております。このような役割は、国際的な漁業規制の強化に伴ってますます重要となる一方で、我が国周辺の漁業資源は総じて悪化傾向にございます。沿岸漁業を取り巻く情勢は厳しい状況であります。このため、つくり育てる漁業、資源管理型漁業の推進を施策の柱に据え、各般の施策を総合的に展開し、沿岸漁業の健全な発展と漁村地域の活性化を図ってまいりたいと考えております。
　残りのお尋ねにつきましては、農水大臣からお答えを申し上げます。（拍手）
　　　　〔国務大臣田名部匡省君登壇〕
○国務大臣（田名部匡省君）　藤原議員にお答え申し上げます。
　食糧政策につきましては、生産性の一層の向上、品質、コスト面での改善を図っていかなければならないと考えております。特に、土地利用型農業において、経営感覚にすぐれた効率的、安定的な経営体を育成するとともに、優良農地の確保を図っていかなければならない、先端技術の開発普及、そうした施策を展開してまいる考えであります。
　今後の円高が農業に及ぼす影響でありますが、輸入資材価格の低下や輸入農産物価格の低下等が考えられるところでありますけれども、生産性の向上によって我が国農業の競争力の強化を図るため、生産基盤の整備でありますとか、新政策の円滑な実施が重要であると考えております。
　国内の米をめぐる諸情勢でありますけれども、平成五米穀年度の米の需給につきましては、平成四年産米が前年産に比べて約百万トンの増産となっていることから、全体的には心配がないと考えております。しかしながら、米の適正円滑な供給を図るためには、全体需給の確保に加え、政府米、自主流通米、他用途利用米などのバランスある生産、集荷が行われることが重要であります。このために、平成五年度から政府米、自主流通米などの生産・集荷目標を設定いたしまして、政府米、他用途利用米などの円滑な生産、集荷を目的とした特別の対策を実施することにしたところであります。
　次に、食管法制度につきましては、五十六年に法改正を行った後も、各般の流通改善を推進してきたところであり、大多数の生産者、流通業者は、食管法を守って常日ごろから不正規流通防止のために行政と一体となって取り組んでおるわけでありますが、一部の不心得な者による不正規流通に対しては、今後とも厳正に取り組んで、食管法を守る者が損をするというようなことにならないように対処していく考えであります。
　畜産経営のお尋ねでありますが、牛肉の輸入自由化など、我が国の畜産をめぐる情勢を踏まえて、畜産経営の体質の強化、畜産物の価格の安定と流通、加工の合理化、畜産環境対策の推進、そういうふうに総合的にこの施策を推進しておるところでありますが、現在、さきに公表されました新政策でありますが、これに則して望ましい畜産経営の展望を含む新しい畜産政策の方向を検討いたしておるところであります。この中では、牛肉の輸入自由化等の事態にも配慮し、生産性の高い経営の育成を図ることとしており、今後とも所要の施策を推進してまいる考えであります。
　林業についてのお尋ねでありますが、我が国の森林資源は一千万ヘクタールの人工林を中心に合成熟過程にあります。一方、森林を守り育ててきた山村や農山村は、過疎化、高齢化の進展により衰退している地域も見られるところであります。
　このような状況の中で、今後、国産材時代を実現していくため、森林の流域管理システムの確立を基本としながら、森林整備から、木材の生産、加工、流通にわたる諸施策を総合的に推進し、林業の活性化を図るとともに、農業の振興、地域資源を生かした地場産業の振興や担い手の定住のための生活環境の整備などを積極的に進めていく考えであります。
　林業従事者の就労条件のお尋ねでありますが、このことについては、林政の重要課題であると認識しておりまして、平成五年度においては、これまでの施策に加えて、林業従事者の福祉施設の充実のための林業改善資金助成法の改正をいたしました。あるいは流域を単位とした林業事業体の体質強化、機械化の促進などの総合的な対策を実施することとしております。さらに、地方財政措置や労働基準法の改正による就労条件の改善についても、関係省庁との連携協力のもとに実施することとしております。このようなさまざまな施策を講ずることによって林業従事者の就労条件を改善し、担い手の育成確保に取り組んでまいる考えであります。
　漁業に関するお尋ねでございますが、海の環境保全のためには、森林や水田の果たす土砂流出防止の機能が不可欠でありまして、また、沿岸の水産資源の保護増大のためには、森林や水田で一度ためられた鉄分などを含んだ水が河川を通じて海へ流れ込み、資源を豊かにすることが大変重要であります。このため農林水産省として、従来から保安林の整備や植林に努めているところであり、さらに漁業者に対して、森林の重要性の理解、促進を図るため、平成四年度において森林や水田の水産資源に果たす役割を説明したパンフレットを配布普及するとともに、平成五年度からは、より詳しく森林や水田などと水産資源や海の環境保全との関係を究明するための文献調査を行うことといたしております。
　我が国の漁業生産量の減少に対する対策についてのお尋ねでありますが、国際的な漁業規制の強化、我が国周辺水域における資源状態の悪化によって減少いたしておりますが、したがって、今後は、我が国周辺水域の持続的かつ高度な利用を図っていくことが肝要と考えておりまして、このため、資源管理型漁業でありますとか、つくり育てる漁業の推進を施策の柱に据えて、漁港、沿岸漁場等生産基盤の整備、漁業経営の改善合理化と漁家所得の向上、次代を担う後継者の育成、さらに流通・加工・消費対策の充実など、各般の施策を積極的に推進してまいりたいと考えております。
　以上であります。（拍手）
○議長（櫻内義雄君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時二十三分散会
　　　　　————◇—————
平成五年五月十一日（火曜日）
　　　　午前十時一分開議
出席委員
　　委員長　森田　　一君
　　　理事　今枝　敬雄君　理事　今津　　寛君
　　　理事　亀井　善之君　理事　佐藤　敬夫君
　　　理事　村田　吉隆君　理事　緒方　克陽君
　　　理事　常松　裕志君　理事　東　　順治君
　　　　　　浅野　勝人君　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　小里　貞利君　　　　大野　功統君
　　　　　　坂本　剛二君　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　　二階　俊博君　　　　橋本龍太郎君
　　　　　　平泉　　渉君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　星野　行男君　　　　増子　輝彦君
　　　　　　宮崎　茂一君　　　　阿部　昭吾君
　　　　　　菅　　直人君　　　　北川　昌典君
　　　　　　左近　正男君　　　　関山　信之君
　　　　　　谷村　啓介君　　　　山中　末治君
　　　　　　浅井　美幸君　　　　西中　　清君
　　　　　　佐藤　祐弘君　　　　高木　義明君
　出席国務大臣
　　　　　　　運　輸　大　臣　　越智　伊平君
　出席政府委員
　　　　　　　運輸大臣官房長　　豊田　　実君
　　　　　　　運輸大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　向山　秀昭君
　　　　　　　兼貨物流通本部
　　　　　　　長
　　　　　　　運輸省鉄道局長　　秦野　　裕君
　　　　　　　運輸省航空局長　　松尾　道彦君
　　　　　　　運輸省航空局技　　松本　健治君
　　　　　　　術部長
　　　　　　　気象庁長官　　　　二宮　洸三君
　　　　　　　気象庁次長　　　　望月　鎭雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　運輸省航空事故
　　　　　　　調査委員会事務　　玉置　佑介君
　　　　　　　局長
　　　　　　　運輸委員会調査　　長岡日出雄君
　　　　　　　室長
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月十一日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　小里　貞利君　　　　浅野　勝人君
　　平泉　　渉君　　　　大野　功統君
　　阿部　昭吾君　　　　菅　　直人君
　　小林　恒人君　　　　谷村　啓介君
　　細川　律夫君　　　　北川　昌典君
同日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　浅野　勝人君　　　　小里　貞利君
　　大野　功統君　　　　平泉　　渉君
　　菅　　直人君　　　　阿部　昭吾君
　　北川　昌典君　　　　細川　律夫君
　　谷村　啓介君　　　　小林　恒人君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　気象業務法の一部を改正する法律案（内閣提出
　第四七号）（参議院送付）
　　　　　――――◇―――――
○森田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、気象業務法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。緒方克陽君。
○緒方委員　それでは、法律の内容について細かな問題を質問をいたしますし、それから内容も数多くあるわけでございますので、あらかじめ役所の方には質問の項目は通告しておりますから、要領よく答えていただいて、すべての分で回答が終わるように、一時間半しかないものですから、まずよろしくお願いしたいと思います。
　今回新たに気象予報士というものが設けられることになりました。まずその関係から行きたいと思います。
　それで、法律第二十四条の二の関係で気象予報士の試験の問題が出てくるわけでありますが、その第二項で、気象予報士の試験では予報士の業務に必要な知識及び技能について行うということになっているわけであります。まあ知識とか技能というのは言葉としてはあるわけですが、非常に抽象的でありまして、その試験は具体的にはどういう内容になるのだろうかということについてまずお尋ねをいたします。
○二宮政府委員　お答え申し上げます。
　気象予報士試験の内容としては、大体四つの内容が盛っでございます。
　まず一番目でございますが、さまざまな規模の気象現象に関しまして基礎的な知識を持ってそれぞれの現象の動向を把握するため、いかに気象資料を適切に利用できるかということに関します知識及び技能等に関します気象学の基礎的なものでございます。
　二番目といたしまして、今後このような予報のために最も重要と思われております数値予報のデータがございますが、数値予報の結果の特性等に応じてそのデータを適切に活用できる技能等を含みます数値予報の基礎に関するものでございます。
　三番目といたしまして、局地的な予報と密接に関係を持つ中規模の気象現象について十分な知識を持つということでございまして、この知識をもとに適切に局地予報を行い得る技能に関するものでございます。
　四番目は、防災情報との整合性の確保等に関しまして気象情報サービスを適切に行うために必要な法令等に関します知識でございます。
　今申し上げました四つの内容につきましての試験を考えているわけでございます。
○緒方委員　そこで、今三番目に局地的な予報といいますか中規模のという話があったんですが、現在の気象庁の業務とかあるいは気象を担当されている公務員の方々の中でも、中規模のものあるいは局地的な予報についての特別の検討とかあるいはそういう予報なんかを既にもうされている人があるんでしょうか、どうでしょうか。
○二宮政府委員　現在の予報の中におきましても、毎日の予報及び防災に関します気象等の警報に関しましては、先ほど申し上げました中規模の現象というふうなものの予測が非常に重要でございます。その意味におきまして、現在の気象庁の予報業務の中におきましてそういった中規模な現象について業務を行っておりますし、それを担当する予報官はこれに関して十分な知識と経験及び技能を持っておるというふうに考えております。
○緒方委員　それでは、新しく気象予報士が誕生していくわけですけれども、将来的にはさらに拡大されていくと思うんですが、当面この制度がスタートをしていくわけで、当面その気象予報士の人数は大体どれくらいになるのだろうかということと、長期的な将来ということになればなかなか難しいので、近い将来という意味で大体どの程度の人数というふうになるのだろうかということについてお尋ねをいたします。
○望月（鎭）政府委員　お答えいたします。
　現在気象業務法第十七条の許可を受けている者が行っている予報業務において、今後気象予報士が行うこととされている現象の予想の業務に従事している職員は約五百人程度であると承知いたしております。当面この程度の人数の気象予報士が必要であると考えられるところでございます。また、許可事業者の数は増加傾向にございます。当面この傾向は続くと考えられますことから、事業者の新規参入に応じ、将来的にも継続的に気象予報士の人数を確保していく必要があるものと予想されます。ただ、具体的な人数の算定につきましては、具体的にこの程度というふうに定量的に申し上げることは困難でございます。
○緒方委員　それでは次に、試験の内容についてもう少しお尋ねをいたします。
　まあいろんな資格試験がありますが、この気象予報士というのは非常に特殊的な試験であるというふうに思いまして、一般的な国民にはなかなかなじみのないものでありまして、そんな試験であるわけです。まあ国民各層たくさんあるわけでありますが、どのような受験者を具体的に想定をされているのかお尋ねをいたします。
○二宮政府委員　気象予報士試験を行う上で、現在のところ学歴、実務経験等の受験資格を設ける予定はございません。で、試験は自由に受験が可能と考えております。
　試験内容に関してでございますが、予報業務の経験を現在有していらっしゃる方、大学の気象関係の学部の御出身の方、防災関係機関等の職員等の方がこの試験を受けられる方の中心になるものと予想しているところでございます。また、このほかに一般の市民の方からも気象庁に対しましてこの試験についての問い合わせが来ておりまして、これらの方の中からもある一定程度の割合の方が受験なさるのではないかというふうに現在考えておるわけでございます。
○緒方委員　学歴などについては特段制限を設けないということであって、一般の市民の方もこれに受験をされるのもあるだろうというお話でありまして、気象予報士という制度が新しく発足するに当たってはそんな国民からの、一般市民からの参加ということは大変望ましいことであろうというふうに思うわけであります。
　同時に、そういうことでスタートしていきますけれども、「士」がつく資格というのがそれぞれ数多くあるわけでありまして、この気象予報士に対してもそれぞれの社会的位置づけというものが想定をされて、地域社会あるいは国民の生活あるいは財産保全というものに大変役に立っ仕事だなということが想定されていかなければいけないと思うのです。その社会的位置づけについてはどのようにお考えなのか、お尋ねをいたします。
○二宮政府委員　気象庁といたしましては、気象情報の品質を確保するために、気象現象の予測を行う予測技術者の人的能力が極めて重要であるというふうに考えております。したがいまして、本法律案によりまして気象予報士制度を設けまして、国民の方々が安心して気象情報を利用できることを目的としてこのようなことを考えてきたわけでございます。
　このような制度の趣旨を考えてみますと、気象予報士の資格を取られました方々におかれましても、国家資格を有する者として、その職員を適切に遂行していただきますことが社会的にも求められるところであるというふうに考えておるわけでございます。