Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○矢田わか子君　尾身会長は昨日の質疑の中で、最大の危機は、社会の中でこの危機感が共有できていないこと、そういう表現を使われています。非常事態宣言である今にもかかわらず、オリンピックを一方で開催しているんです。既に矛盾したメッセージを政府は発信しているという、この認識に立っていただきたい、そして対策を打っていただきたいと思っています。
　先ほどの質疑にもありました。総理が出てきて、やはり国民に語りかけるべきなんだと私は思います。自ら国民に対して、本当に今あるこの危機をしっかりと国民の皆さんにメッセージとして改めて発出していくべき、呼びかけるべきだと思います。
　そして、マスコミや民間の広告媒体に対しても協力を仰ぐべきではないでしょうか。どこのチャンネル開いても、今オリンピック一色ですよ。そうじゃなくて、例えばＮＨＫ、二つチャンネル持っているのであれば、メーンチャンネルは、じゃ、一つオリンピック、もう一つのチャンネルはもう全てコロナ情報を発信する、それぐらいのすみ分けが要ると思います。
　自然災害は目に見えますが、私たちが闘っているのは目に見えない感染症との闘いなんです。だから、見える化していくことが極めて重要であるということを申し上げます。全ての街中の電光ニュースには外出自粛を訴えるようなものを発信してくれという協力も仰いでいただきたいと思います。
　先がなかなか見えない不安もありますので、これこそ乗り越えれば私たちは明るい経済に向けてもう一回回復に向けて動き出せるんだ、こんなメッセージも併せてお願いを申し上げておきたいと思います。
　ワクチン供給も滞っております、職域接種止まっていますよ。こんな不安の中で、緊急事態宣言下、是非、まん延措置を行っているところには早期に優先的にワクチンを配布する、そんなことも是非政府メッセージとして発信をしていただきたいと思います。いかがでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、専門家の皆さんからもこの危機感を共有していくことが大事だという御指摘いただいております。私自身もしっかりと発信をしていかなきゃいけないと思いますし、今日は対策本部があり、菅総理も会見があると思いますので、そうした場を通じてしっかりと国民の皆様に伝わるように発信を行っていきたいというふうに考えております。
○矢田わか子君　ありがとうございました。終わります。
○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
　東京を始め感染が爆発的に拡大し、政府分科会の尾身会長は、一年半のコロナ対応で最も厳しい状況と述べています。ところが、先ほど来お話ありますように、今日も菅総理は出席されていません。宣言の効果がないとか五輪で警戒が緩んでいるのではないかと記者から問われても、いろんな意見があると言うだけでした。
　総理のツイッターアカウントを見たんですが、五輪が始まった二十三日から今日まで三十回のツイートのうち二十回が五輪関係です。しかも、ほとんどがメダル獲得のお祝い、それも金メダルだけですね。一方、感染拡大についてつぶやきすらないというのは、これ理解し難いと思うんです。
　大臣は先ほど、総理と危機感を共有していると述べられました。では、なぜ国会にすら来られないのでしょうか。あらかじめお伝えしますが、国会では決めていません。この理事会では、与党の筆頭理事から、与党としても政府に働きかけたけれども駄目だったんだと、そういう説明があったと伺っています。なぜ国会に来られないんでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　済みません、その与野党間のやり取りについては詳細を承知をしておりませんが、私、この特措法の責任者として、この場で丁寧に説明をし、御理解を、多くの皆さんに御理解をいただけるように対応していきたいというふうに考えております。
　いずれにしましても、今日は対策本部もございますので、菅総理御自身、会見もあると思います。御自身の言葉でしっかりと呼びかけ行っていただければというふうに考えているところであります。
○山添拓君　国会で総理が出てくるようにと求めたにもかかわらずそのことが伝わっていないのだとすれば、それ自体大問題だと思うんですね。経験したことのない爆発的感染拡大で新たに国民に協力を求めるというのに総理が出てこないと、それ自体が国民に対して誤ったメッセージとなるということを指摘したいと思うんです。
　一番危機感を共有できていないのは総理じゃないでしょうか。総理は、五輪中止の選択肢について、人流は減少している、そうした心配はないと述べています。しかし、夜間を中心に人出の減り方は前回より鈍く、期待されるほど下がっていないとされています。ＮＴＴドコモの統計では、四連休初日の都外への人出は前の週の土曜日に比べて三割増え、石川県への移動が二・五倍、長野県二・四倍、京都府二倍など、大幅に増えています。今後地方へ拡大することが十分予想されます。
　国内で更に感染が拡大しても五輪は心配ないと、こういうことなんでしょうか。東京大会の組織委員会専門家会議の岡部信彦座長が、一般医療にしわ寄せが行くような状況になれば大会の中止も検討するべきと述べています。政府として中止の検討、必要ではないでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　まず、緊急事態宣言発出をし、その後、二十日頃から夜間の人流が、昼間のもそうですけれども、人流は減ってきております、人の出は減ってきております。オリンピック始まる中で多くの国民の皆さんが自宅で観戦をし、視聴率も四〇％、五〇％という中で、御協力をいただいているものというふうに思います。
　他方、今日の分科会でも御指摘がありましたけれども、やはりオリンピック開催によって高揚感が高まる中で、その高揚感のまま外出をして、ちょっとでも気を緩めれば、変異株は非常に感染力が強いですから、マスクを外したり、いろんな機会でそうしたことが続けば感染が広がっていくということの御指摘もありましたし、まさに御指摘がありましたように、東京の近郊への、この四連休など、人流の流れが増えていることを確認しております。
　それぞれの都道府県で様々な呼びかけ、感染対策などを行っていただいていると思いますけれども、引き続き、夏休み、県をまたぐ移動、これについてはできるだけ控えていただいて、どうしても行かれる場合も、分散でしていただくこと、あるいは少人数、家族、あるいはいつもの仲間、少人数で外出、こういったことを含めてしっかりと呼びかけ、これは都道府県と連携をして対応していきたいというふうに考えております。
　いずれにしましても、オリンピックにつきましては、それぞれの組織委員会、そして関係者の皆さんの御尽力で選手も毎日検査をやって、そして陽性者が見付かれば対応するということで、オリンピック自体で何か感染が広がっているということではないと思いますけれども、いずれにしても、先ほど申し上げたように、専門家の皆さんからもその高揚感みたいなものが非常に危惧も示されましたので、そういったことを含めて、感染防止策徹底を引き続きお願いしていきたいというふうに考えております。
○山添拓君　高揚感だけの話じゃないと思います。選手や関係者で二百二十人の感染が確認されています。バブル方式も破綻が明らかになっています。そして、国内は爆発的な感染拡大です。安全、安心とは程遠い状況にあります。オリンピックの開催でコロナを軽く見てしまう楽観バイアスが強まり、緊急事態宣言が意味を成さなくなってきていると心理学者が指摘をしています。五輪はやる、だけど国民には自粛を求める、総理のツイートは金メダルばっかりと。総理がこの楽観バイアスを増幅させてしまっていると指摘しなければなりません。
　総理は、高齢者の感染が減った、重症者は急増していないと強調してきました。しかし、重症というのは、ＩＣＵや人工呼吸器を使う、言わば瀕死の状況です。その手前の中等症でも、患者が増えれば医療は逼迫することになります。
　日本医師会など九団体は昨日緊急声明を発表し、重症病床使用率がステージ４の指標に達しなくとも、中等症患者の増加も相まって医療の逼迫が迫っていると危機感を表明しました。ところが、東京都は、医療に与える圧迫は変わっている、いたずらに不安をあおるなと、そういう認識を示しています。
　政府は東京都とも緊密に連携を取り合っていると、こう伺っていますけれども、大臣もそういう認識でしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　これ、重症者の定義をどうするかということで東京都と厚労省でも様々議論をこれまでも重ねてきているんですが、まさに中等症と呼ばれる方々、この方々がいわゆる高流量の酸素吸入を必要とするということで、私はもう実質重症化に近い状態になっているというふうに考えておりますけれども、挿管をしている、人工呼吸器を挿管している重症者八十名という報告を受けておりますが、実はこの酸素吸入が百十名おられますので、そういう意味では医療がかなり厳しい状況になってきているという認識をしております。
　だからこそ、東京都としっかりと連携をして、医療提供体制確保と同時に感染防止策徹底を図っていかなきゃいけないと強い危機感を持っているところでございます。
○山添拓君　重症者と重症者に準ずる患者合計しますと東京都は約三百五十人と、既に第三波と同じぐらいの水準になっています。重症患者という氷山の下に予備軍の中等症が大勢いると指摘されております。高齢者が減った、重症者が増えていないと言えば言うほど、国民に対しては根拠のない楽観論が振りまかれるということになってしまいます。尾身会長が言うように、医療の逼迫は既に起き始めていると。
　大臣も今、危機感を持っているとお話しでしたけれども、そうであれば、五輪を中止しコロナ対策に集中するべきだと、臨時国会も開き徹底審議するべきだということを申し上げて、質問を終わります。
○委員長（水落敏栄君）　以上をもちまして本件に対する質疑を終了いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時五十九分散会
令和三年七月二十九日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　七月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　安江　伸夫君　　　　　石川　博崇君
　　　　　武田　良介君　　　　　市田　忠義君
　七月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　自見はなこ君　　　　　岡田　直樹君
　　　　　宮崎　雅夫君　　　　　大家　敏志君
　七月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡田　直樹君　　　　　清水　真人君
　　　　　高木かおり君　　　　　東　　　徹君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沼　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　西村　康稔君
　　　　　　　国務大臣　　　　　河野　太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　丹羽　秀樹君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　山本　博司君
　　　　　　　経済産業副大臣　　江島　　潔君
　　　　　　　防衛副大臣　　　　中山　泰秀君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　こやり隆史君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮崎　一徳君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　梶尾　雅宏君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　十時　憲司君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　大西　友弘君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　山内　智生君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　間　隆一郎君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　宮崎　敦文君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房参事官　　　　沖　　和尚君
　　　　　　　中小企業庁事業
　　　　　　　環境部長　　　　　飯田　健太君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　芹澤　　清君
　　　参考人
　　　　　　　独立行政法人地
　　　　　　　域医療機能推進
　　　　　　　機構理事長　　　　尾身　　茂君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○内閣の重要政策及び警察等に関する調査
　（新型コロナウイルスワクチンの今後の供給及
　び配分の見通しに関する件）
　（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の深刻
　な現状に対する認識に関する件）
　（新型コロナウイルス感染症対策に係る令和二
　年度予算の執行の在り方に関する件）
　（飲食店第三者認証制度の感染拡大防止対策フ
　ィードバックシステムの運用に関する件）
　（東京パラリンピック競技大会を有観客で開催
　する条件に関する件）
　（新型コロナウイルス感染症対策の限界及び新
　たな対策の必要性に関する件）
　（東京オリンピック競技大会・東京パラリンピ
　ック競技大会の中止を議論する必要性に関する
　件）
　　　　─────────────
○委員長（森屋宏君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動につきまして御報告いたします。
　昨日までに、安江伸夫君、武田良介君、自見はなこさん、宮崎雅夫君及び高木かおりさんが委員を辞任され、その補欠として石川博崇君、市田忠義君、大家敏志君、東徹君及び清水真人君が選任をされました。
　　　　─────────────
○委員長（森屋宏君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官梶尾雅宏君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（森屋宏君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に独立行政法人地域医療機能推進機構理事長尾身茂君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○徳茂雅之君　おはようございます。自由民主党の徳茂雅之でございます。
　本日は、内閣委員会閉中審査における質疑の機会を頂戴いたしました。森屋委員長、与野党理事、各委員の皆様に感謝申し上げます。
　先週金曜日にブルーインパルスが東京の空に五輪のマークを描き、新国立競技場で開会式が行われてから一週間がたとうとしています。これまでの東京オリンピックにおける前半戦の日本人選手の大活躍、本当に国民に勇気と感動を与えてくれています。また、世界各国から集まったアスリートの皆様のプレー、感染症に苦しむ各国、世界の国民にあしたへの希望を与えてくれています。
　その中で、一方で、新型コロナ感染症、新たな感染者数は、昨日、東京では三千人を超え、全国では九千五百人を超える、一万人の大台に近づきつつあります。しかしながら、その中を見ますと、ワクチン接種が進んでいる六十五歳以上の高齢者については、感染者の割合あるいは重症者の割合というのは激減しています。変異株、デルタ型に移行しつつある中でもワクチンの効果というのはしっかり発揮されていると、確保されていると、このように考えています。
　ワクチンの確保については、先日も菅総理自らワクチンの前倒し供給を要請されるなど、総理、そして河野大臣自らが先頭に立って奔走をされています。さらに、各自治体の本当に熱心なお取組のおかげで、既に七割を超える高齢者が二回目の接種を終えております。そして、一日当たり百万回を超える大幅な、超える接種回数も進んできており、そういう状況にあるにもかかわらず、いまだ各自治体からはワクチンの供給あるいは配分について不安な声が上がってきている状況であります。
　これは、ワクチンの在庫についての認識の政府と自治体との相違ということもありますが、そもそも政府におけるワクチンの確保、供給に対する取組、一生懸命取り組んでいるにもかかわらず、それが自治体あるいは国民の皆様に十分理解されていないのではないかと、私はこのように懸念しております。
　そこで、まず冒頭、河野大臣にお伺いしますが、今後の具体的なワクチンの供給、それから配分の見通しについて、是非この場で国民の皆様に分かりやすく御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　九月末までに全てのワクチン接種を希望される国民の皆様に二回接種をする、これに十分な量のワクチンが入ってくるという当初の予定に今のところ変わりはございません。
　七月、八月の自治体に対するワクチンの供給量は既にお示しをしたところでございます。また、八月は都道府県に、県内の自治体のワクチンの融通あるいはスピードの速い遅い、こうしたものの調整をしていただくための調整枠も都道府県にお渡しをして、県内の自治体間の調整をしていただけるようになっております。
　また、九月に二週間ごと三クール、ワクチンの供給をいたしますけれども、その三クールをもって十二歳以上人口の八割の方に二回接種をするのに十分な量、これを各自治体ごとに計算をしまして都道府県にお渡しをいたします。都道府県は、接種の状況あるいは職域接種の状況、そうしたものを加味しながら都道府県にそれを配分をしていただくということになっておりますので、十月から十一月の早い時期に希望される国民全てにワクチンの接種を終える、これができる見通しでございます。
○徳茂雅之君　分かりやすい説明、ありがとうございました。
　是非とも国民の皆様、それから自治体の皆様に、しっかりと政府として計画的に取り組んでいる、そういう見通しがあるんだということをお伝えいただきたいと思います。
　首都圏、関西圏を中心に新規感染者数が増加する中で、本日にも首都圏三県から緊急事態宣言の要請があるというふうに報じられています。感染の状況、それから医療現場の逼迫の状況というのは、これは各自治体が一番よく知っているわけであります。感染拡大の抑止に当たっては、まずは各自治体の判断あるいは取組を尊重することが政府としては重要だと考えます。
　その上で、一方で、政府は、今後の緊急事態宣言の適用の方針など、しっかりと自治体に目安といいますか見通しを示して、自治体の取組をしっかり後押ししていく、そして、これまで以上に各自治体との連携を深めていくことが今後の感染拡大の抑止、それから先ほど質問申し上げました円滑なワクチン接種の促進に当たって重要だろうというふうに考えております。
　現下の大変厳しい感染状況の急速な拡大を踏まえて政府としてどのように取り組んでいくのか、西村大臣のお考えをお尋ねします。
○国務大臣（西村康稔君）　お答えいたします。
　御指摘ありましたように、現在の感染状況、東京都で昨日、新規陽性者数三千百七十七名、全国で九千五百七十名ということで、非常に大きな数字となってきております。
　この状況分析を進めておりますが、六月以降人流が増加をしてきている中で、特に今から約二週間前の姿がおととい、昨日、今日辺りで報告がなされているわけでありまして、二週間前に活発に活動が行われた結果として、その後、発症、検査を経て今の報告者数となってきております。この四連休がございましたので、四連休、医療機関受診できなかった方がこの月、火でまとまって受診をされているというようなこともありますので、この辺り少しならして見なければいけませんから、専門家とも分析を進めているところであります。
　いずれにしましても、緊急事態発出した後、二十日頃以降は人流の低下が見られますが、まだ以前の緊急事態宣言のときに比べると緩やかな減少になっておりますので、この辺り国民の皆様に更に御協力をお願いをしなきゃいけないという危機感を持っているところであります。
　特に若者の感染が七割ぐらい占めておりまして、重い後遺症のリスクもあるんですけれども、若者にとってはただの風邪だという認識、意識が強いこと、あるいは、ワクチンの効果もあって高齢者の重症者が抑えられて死者数は減っておりますので、そういった安心感もあってなかなか人出が減らないものというふうに認識をしております。
　そうした中で、御指摘ありましたように、四十代、五十代の入院が増えておりまして、病床の確保、東京都においても病床を増やすということで進めておりますし、厚労省を中心に連携をしながら対応しているところであります。
　都道府県とはこうした厳しい状況を認識しながら、共有しながら、更に病床の確保、検査の拡充、それから、飲食店の皆様には厳しい状況でありますが、協力金を早期にお支払いする仕組みを導入するなどの対応を進めているところであります。
　連携しながら、まん延防止等重点措置あるいは緊急事態宣言の要請、様々それぞれの知事から、これまでもございますし、あるいは今後予定されているところもございますので、想定されるところもございますので、連携をしながら、そうした要請があれば速やかに判断をし、機動的に対応していきたいというふうに考えているところであります。
　いずれにしましても、病床をしっかり確保しつつ、何とかこの感染拡大抑えれるよう、これまでの取組、更に徹底をしていきたいというふうに考えているところであります。
○徳茂雅之君　ありがとうございました。時間が参りましたので終わります。
○杉尾秀哉君　立憲民主・社民の杉尾でございます。
　私は、新型コロナ問題について伺います。
　尾身会長、政府分科会、お越しいただきましてありがとうございます。早速伺います。
　今も話ありましたけれども、昨日の東京都の新規感染者三千百七十七人、おとといを上回って過去最多を更新。そして、全国でも九千五百八十三人、こちらも過去最多ということで、感染爆発が首都圏から全国に拡大しつつあると、こういうふうに思います。
　そこで、尾身会長に伺いますけれども、尾身会長、今月二十日のテレビ番組で、八月第一週には一日の感染者が三千人近くまで増加するとおっしゃいましたけれども、ただ、現実の方はそれをはるかに上回るペースで感染が拡大しています。事態の深刻さをどういうふうに認識していらっしゃいますでしょうか。
○参考人（尾身茂君）　私は今、大変な危機感を感じております。
　それはなぜかといいますと、実は今、この感染を下げる要素というのが余りありません。ワクチンの効果はもちろんあります。しかし、まだ高齢者より若い年代層のワクチンがこれからということが、それ以外に余り感染を下げる要素がない。ところが、上げる要素というのはたくさんありまして、一つは、もう既に一般の市民がコロナ慣れしているということ、まあ疲れているということですね。それから、デルタ株の感染力が強くなっていること、それから、今、夏休み、お盆ということである、さらにオリンピックということでありまして。
　私は、今の最大の危機は、社会一般の中で危機感が共有されていないことだと思います。このまま危機感が共有されなければ、この感染の状況は更に拡大します。いずれは、早晩、医療の逼迫が今よりも更に深刻になるということで、今は社会全体が危機感をみんなで共有する、すべき時期だと思っております。
○杉尾秀哉君　ありがとうございます。
　感染拡大の要因の一つにオリンピックも入っていると、こういう答弁でございましたけれども、今ありましたけれども、更に感染拡大が続く可能性がある。
　そこで、これからの見通しなんですが、資料をお配りしました。今月二十一日に厚生省のアドバイザリーボードに提出された京都大学西浦教授の試算でございます。一・三倍のペースで増えると八月二十一日には五千人を超える。ところが、今の増加スピードは一・四倍から一・五倍近くございます。このままだと来月中には一万人を超える。そして、昨日のアドバイザリーボードの資料を先ほど見ましたら、一・七倍だと二・八万人と、こういうふうな試算もございます。非常にショッキングな予測なんですけれども、尾身会長の見解いかがでしょうか。
○参考人（尾身茂君）　このような、西浦教授のものもそうですけど、シミュレーションというのはもちろんいろんな前提を置いていまして、今回も、今週先週比が一・一、一・三、一・五、それぞれになった場合にはどうなるかということで、まあ当然そういうことを計算すればそうなるわけで、これは一つの参考として我々は参考にすればいいと思いますが、ここでポイントなのは、全体の傾向としては、数が実際に幾らかということを正確に予想することは誰もできませんが、このまま放っておけば感染が更に拡大する傾向は間違いないということが私は大事だと思いますので、先ほど言ったようなことが必要になると思います。
○杉尾秀哉君　それから、医療逼迫が起きつつあると昨日答弁されました。先ほどもそういう趣旨のお話されましたけれども、既に昨日のアドバイザリーボードでも、一般医療に影響が出ている、このままでは助かる命も助からなくなる可能性があると、こういうふうな指摘もございました。
　尾身会長、どういうふうにお考えでしょうか。
○参考人（尾身茂君）　昨日も申し上げましたように、医療の逼迫というものを一つの指標だけで判断するのは、私は全体像を見誤ると思います。
　その上で申し上げますと、重症者の数も少しずつ増えています。それから、入院の数も増えています。それから、いわゆる呼吸困難を伴って高濃度の酸素療法が必要な人も増えています。それから、入院調整をせざるを得ない人たちが増えています。それから、宿泊療養している人も増えています。それから、自宅療養している人は急増しています。
　こうした指標を、単に一つの指標だけを見て判断するのではなくて多角的に見ると、これは医療の逼迫というのはもう始まって、実際に救急の外来、救急車のたらい回しというようなことが、現象がもう既に起きているので、これは何とかしなくてはいけないと思います。
○杉尾秀哉君　としますと、今年の春の感染の第四波、大阪を中心として事実上の医療崩壊に近い状態だったわけですけれども、それに近い状態が東京、首都圏、起きる可能性があると、こういうことですか。
○参考人（尾身茂君）　もうこれはいろんなマスコミでも言われていることだと思いますけど、人流、接触の機会は確かに徐々に下がっていますけど、これは期待されるほどのスピードでないので、このまま接触の機会が増えることが続くと、先般の大阪のような自宅療養をしている人の中で重症化が起き、亡くなる人も当時出てきたわけですよね。そういうこともこれは当然想定して今から対策を打つ必要があると思います。
○杉尾秀哉君　昨日の答弁でもおっしゃいました、尾身会長が、危機感の共有が大事なんだと。そして、つい先ほども同じことをおっしゃいました、危機感の共有が大事だ。
　総理はおとといの会見で、人流が減っていると、その中止はないんだと、オリンピックの、というようなことを答弁されていますけれども、総理の言葉からすると、どうもそういうふうに思われない。
　尾身会長は、総理自身に危機感が足りないと、こういうふうにお考えでしょうか。いかがでしょうか。
○参考人（尾身茂君）　私は、もう政府の方も危機感は当然共有していると思います。それは、毎日私は、後ろにおられる西村大臣ともうほぼ毎日、場合によっては一日に二回話すこともありまして、共有されていると思います。
　さらに、私の希望ですけれども、リスクコミュニケーションというのは、日本の場合は、これは政府だけじゃなくて、日本社会がリスクコミュニケーションというものに対して余り成熟していないと思います。これは誰のせいというより、日本の社会が。
　したがって、これ、今、私は、まさに今までのこの一年半のコロナとの対応の中で最も厳しい状況に今いると思います。したがって、政府におかれましても、今まで以上にしっかりとしたメッセージ、国民に正しい情報をしっかりと伝えていく、リスクコミュニケーションの面で今まで以上により良いメッセージの出し方をしていただければと思います。
○杉尾秀哉君　尾身会長の政府分科会のメンバーでもあって内閣官房参与の岡部さんが四日前のテレビ番組で、東京都で入院すべき人が入院できないようになったら五輪の中止も考えるべきだと、こういうふうにおっしゃいました。尾身会長も同じような考えなのか。
　また、先ほど菅総理の危機感の話ありましたけれども、パラリンピックはできれば有観客でと、こういうようなことまでおっしゃっているんですけれども、本当に有観客でできるような状況なんでしょうか。いかがでしょうか。
○参考人（尾身茂君）　パラリンピックのことも含めてオリンピック全体のことを申し上げますと、これはもう事実として、オリンピック、パラリンピックに関しては、もう様々な社会の中で意見があったことは事実でございますよね。
　そういう中で、私は、そういう中で政府あるいは組織委員会はオリンピックをやると決定したわけですから、これについては、政府、オリンピック委員会は、オリンピックのこの期間中に何とかして感染拡大、医療逼迫を防ぐために、すべきことは全て全力でやってもらうことが私は政府、組織委員会の当然の責任だと思います。
　そうした中、今私が申し上げましたように、現在の最大の危機はその危機感が社会全体に共有されていないということでありますので、ここは今三千ということを超えて、少し一般の市民の情報効果が出る可能性があるので、この時期を私は逃さないで、今まで以上に明確なしっかりした強いメッセージを出していただければと思います。
○杉尾秀哉君　ありがとうございます。
　今の時期を逃すなと、こういうアドバイスでございますけれども、そこで西村大臣に伺います。
　本来ならば、緊急事態宣言を出したのが七月の十二日です。通常だったら二週間ぐらいで効果が出始めるんですけど、全く逆です。しかも、先ほど、発熱相談センター、東京都、火、水も含めて全く減っていないです。三千件ずっと超えています。政府の対策に効果が出ていません。最大限の効果がある対策をと尾身会長おっしゃいましたけれども、ここまでの対策が失敗だったと認めた方がいいんじゃないですか。総理が言うように人流が減っているから、じゃ、何で感染が減らないんですか。どうなんですか。
○国務大臣（西村康稔君）　この数日、東京で二千、三千という大きな数字、全国でも感染が大きくなっておりますが、これ、私ども報告が受けているこの今の数字は、今から十日前、二週間前の姿、そのときに活発に活動した、つまり六月以降人流が増えた、そして、ちょうど二週間前に活発に活動した結果が、その後、発症し、検査を受け、報告され、おととい、昨日というふうに出ているわけでありますので、まさに緊急事態宣言を発出した頃の人流が増えているその結果であります。
　何もそれで何か言い訳をしようというわけではありませんけれども、七月の二十日以降の数字で見れば、今、尾身会長も御指摘ありましたように、人流は足下、首都圏減っておりますので、東京を中心に減っておりますので、しかし、その減りが過去に比べれば緩やかであること、そしてデルタ株という極めて強い感染力のある変異株が出ておりますので、そういう意味で強い危機感を持っております。
　まさに医療をしっかり守らなきゃいけないということで、東京都とも厚労省を中心に連携しながら、病床の確保、そしてお一人お一人の自宅療養の方のケアも含めて対応を強化していると、こういうことでございます。
○杉尾秀哉君　人流は減っていませんよ。観光地見てください。物すごい人ですよ、軽井沢とか。私の地元ですけれども。
　感染がこれから地方に拡大していきます。そして、神奈川、千葉、埼玉、首都圏の三県、それから大阪、緊急事態宣言の発出求めておりますけれども、方針聞かせてください。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、都心部は二十日以降減少傾向が見られるんですけれど、緩やかではありますが減少傾向見られます。
　ただ、夏休みに入ったこともあり、特に四連休は近郊の観光スポットやあるいは買物スポットに人流が増えておりますので、この辺りの状況を、できる限り県をまたぐ移動を控えていただく、あるいは、どうしても必要な場合は検査をしていただく、こういったことを含めて、更に都道府県知事と連携をして対応していきたいというふうに考えております。
　本日にも首都圏三県知事、場合によっては要請に来られると、緊急事態宣言の要請に来られるということでありますし、大阪の状況もかなり厳しくなってきております。
　それぞれの都道府県とこうした状況を共有し、感染者数の報告者数も大事でありますけれども、病床の状況、特に、重症者は減っておりますけれども、四十代、五十代の入院が増えている。まさに今、尾身先生が言われたような自宅療養も含めて一般病床の状況、これをしっかりと分析をして、要請があれば速やかに検討していきたいと、専門家の御意見をしっかりと聞いて機動的に対応していきたいというふうに考えております。
○杉尾秀哉君　重症者は今減っているとおっしゃいましたけど、減っていませんよ。増えていますよ、少しずつですけど。違います。
　そして、先ほど尾身会長が、これまでよりもより強い対策、今ここを逃すべきではないと、こういうふうにおっしゃっていますけど、何かあるんですか。もう打つ手がないんじゃないですか。
○国務大臣（西村康稔君）　少し言葉足らずだったところを補わさせていただきますと、ワクチンの効果もあって高齢者の感染あるいは重症者数は低く抑えられてきています。ただ、全体のこれだけの感染の数が出ておりますので、四十代、五十代を含めて入院者が増え、その中から一定数は重症化される方おられますので、御指摘のように重症者数もじわじわと増えてきている、そういう認識をしっかり持っておりますし、都道府県と連携をしております。
　今、尾身会長からありましたように、都道府県と、知事とも連携をしながら、危機感を共有していただけるメッセージ、そして対策、これは、これまで行ってきている対策、都道府県で努力をされていますが、飲食店の皆さんにも御協力をいただけるように、早期協力金の支給の仕組み、これ今週にももう支給が始まると思います。
　こうしたことを積極的に取り組んでいくことによって協力をいただきながら、他方、協力いただけないお店とのこの不公平感もありますので、しっかりと都道府県で人員を強化し、これ国で事務費も手当てをしておりますので、人件費も手当てをしながら呼びかけ行って、できる限り協力をいただいて夜の人流を抑えていくこと、このことに全力を挙げたいと思いますし、さらに、検査を拡充をしていくこと、熱中症か風邪かあるいはコロナか分からない方が増えておりますので、簡易に検査できる抗原検査のキットの活用も含め、検査を更に充実させていきたいというふうに考えております。
○杉尾秀哉君　これまでと変わっていませんね。
　そして、今、飲食店対策言いましたけれども、資料をお配りしました。
　日経新聞が都内の飲食店調べたら、昨日も出ていましたけれども、半数以上の店が時短営業に応じていないんですよ。やっぱりこれ、西村大臣が金融機関、それから酒の販売店、小売を通じて圧力を掛けようとした問題というのが非常に大きいと思います。一言で言って、政府が信用できない、やってられないということなんですよ、もう生き死にの問題ですから。思いが強過ぎたとか何度も弁解されていましたけれども、そういう言葉ですが、駄目だと思います。
　どうやって飲食店の皆さんにこれ以上協力してもらうんですか。どうなんですか。
○国務大臣（西村康稔君）　飲食店の皆様からは、要請に応じていただけない理由、もちろん長引く、時短要請がこれだけもう長い期間に及んでいますので、様々な考えを持っておられる方、思いを持っておられると思いますが、一つには国からの協力金の支給が遅いということ、あるいは雇用を守るというお話もいただいております。あるいはお客さんから要望されるということも伺っております。
　早期支給の仕組みにつきましては、先ほど申し上げましたように、今週にももう支給を始めるということで対応して、都道府県の対応を我々後押ししながら進めております。
　また、雇用調整助成金も延長しておりますので、パート、アルバイトの方も含めて、シフト減も含めて一月三十三万円まで国が一〇〇％支援をする仕組みがありますので、是非これを御活用いただいて雇用を守っていただければというふうに思います。
　いずれにしましても、やはり守っていただけない店と守っている店とのこの不公平感ございます。法律の強制力も緩やかなものにとどまっておるわけでありまして、これは御協力いただいて法改正はできたわけでありますが、何とか要請に応じていただけるよう粘り強く、寄り添いながら対応をしていきたいと思いますし、ただ、都道府県において、要請に応じていない店には何度も丁寧に文書でも要請をしながら、場合によっては命令、過料というこの法律にのっとった措置をとっていくということでございます。
○杉尾秀哉君　粘り強く、寄り添いながら、言葉と違うと思います、実態が。そして、これまでと対策変わっていません。
　あともう一つ、ワクチンの、今、徳茂委員からも話がありましたけれども、ちょっと地元で具体的に聞いてまいりましたので、これだけちょっと河野大臣に伺いたいんですけど、資料としてお配りしました。
　これ、長野県の人口十万人規模の市です。Ａ市というふうに申し上げたいと思います。聞き取りをしました。十一から十四クールですね、これからのワクチン供給計画、これ県から示されたものです。初めて七月十五日にこういう想定を示されたそうです、初めてです。おおむね一クールで九箱、これ要求の二分の一です。十五から十八クール、十一月、十月ですね、おおむね一クール四箱で、要求のこれは四分の一です。
　これ、長野県にも、この文書を発出した、聞いたんですけれども、国から確たる見通しが示されない中で、河野大臣の記者会見等々の発言、それから様々な情報を基にこの表を作ったんだそうです、長野県で。地方はそれだけ苦労しているんですけど、とにかくころころころころ方針が変わるので職員が混乱していると、もう残業に次ぐ残業で大変だと。私もＶＲＳの現場とか見せてもらいましたけれども、本当に人を増やしているんですけど、とても間に合わない、安定的なワクチン確保のスケジュールと量を早く示してほしい、何とかならないかと言っているんですね。アバウトな言い方じゃなく、何月までに何箱みたいな言い方じゃなく、具体的な数字で示してほしい。
　しかも、この県の文書のこのとおりであれば、とてもとても年内には全員の接種終わりません、越年しますと、こういうふうに言っています。現実問題、高齢者の接種も七月で終了しません。高齢者の二回接種、今日資料というかホームページ見ましたけれども、七〇％、こういうふうになっておりますけれども。
　河野大臣、これ、自治体のことを、現場を考えて、もっと具体的なスケジュール出していただけませんか。早めに見通し出していただけませんか。いかがでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　長野県は、阿部知事を始め長野県とコミュニケーションが取れております。長野県は、県が主導して県内の自治体の調整をしっかりやって、十一月までには接種が終わるとおっしゃっております。
　お示しをいたしましたこの想定は、かなり以前の想定に基づいて作られている表だというふうに思っております。現時点では、八月の数量はお示しをしているところでございます。それに基づいて長野県が調整枠、加えて自治体に数量を出していただいております。
　九月の三クールにつきましては、九月の三クールをもって十二歳以上人口の八割の方が二回接種をするのに十分な量のワクチンをお出しをする、それを都道府県にお渡しをしますので、都道府県がそれを自治体に調整をしながらお渡しをしていただけるということになっておりますので、長野県を含め、十月から十一月にかけて国民の皆様、希望する国民の皆様のワクチン接種が終わる、そういう見通しでございます。
○杉尾秀哉君　時間が来ましたけれども、地方の現場の認識と全然違うということを申し上げます。
　両副大臣、申し訳ございません、来ていただきましたけれども、時間がなくなってしまいました。
　ここで終わります。ありがとうございました。
○小沼巧君　立憲民主・社民の小沼巧です。
　今日も西村大臣とこやり政務官に主としてお伺いしてまいりたいと思います。それぞれ、私が生まれたときに経産省に入られた西村大臣と、小一のときに経産省に入られたこやり政務官の胸を借りるつもりで今日も議論をしてまいりたいと思いますので、何とぞ議論は対等ということで、いろいろと疑い、ただしてまいりたいと思います。どうぞ御容赦いただければ幸いでございます。
　さて、その中で、まず最初に西村大臣にお伺いしたいんですが、通告の順番若干入れ替えて、多分その耳でいうと三番目のところからお伺いしてみたいと思うんですが、今るる感染状況などなどについて話がありました。感染症対策、感染の状況、そして感染症対策の効果についてあったところでありますが、やっぱり考えてもシンプルにこれは聞いておかなければいけないと思うんですね。
　何かというと、かれこれ今日でコロナが国内で確認されてから一年六か月とちょうど二週間になるわけであります。いっつもこっつも山場だとかそういったことを言われておりまして、緊張感がなくなっている、疲れもありますけれども、そろそろ諦めといいますか、もう嫌気も差しているというのが正直なところだと思います。
　その意味で、西村大臣にお伺いしたいのは、このコロナ禍というのはいつまで続くものなんでしょうか。いつ終わるものなんでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、なかなか先が見えてこないということが人々の活動、行動に大きな影響を与えているんだと思います。一年半にも及ぶ自粛の中で、自粛疲れということも含めて、そうしたことも頭に置いて対応していかなきゃいけないというふうに考えております。
　そして、今後どうなっていくかということは、先ほども尾身先生からも少しありましたけれども、専門家の間でも様々な見解があると承知をしております。例えば、三月の五日の段階ですけれども、尾身会長は、予算委員会、参議院の予算委員会であったと思いますが、次のように述べられております。今年の冬まで重症者の方は時々出るということで、更に年を越えて一年ぐらい、更にもう一年で終息みたいな感じになると思うというようなこともおっしゃっておられます。
　ただ、その後、またいろんな新たな研究成果やデータも出ておりますので、更にそのときからもう五か月近くたっておりますのでまた認識が変わられていると思いますが、特に変異が起こっているということですね。新たな変異株が出現によって、諸外国を見ても、日本もそうですが、今デルタ株でまた新たな流行の波が発生をしているということでありますので、なかなかこれ、変異が次から次へ起こる中で、二週間に一遍は起こっていると言われていますので、そういう意味でなかなか見通しにくいわけですが、ただ、ワクチン接種を進めていくことで、まさに今、高齢者の重症化や死亡される方をすごく低く抑えていますので、抑えられています。これは日本のみならず各国ともそうでありますし、対応も、それぞれの対策も進化をしてきております。
　英国の例を見ますと、五万人を、今新規陽性者、超えても規制を解除してきておりますし、アメリカでは、ただ、一旦は解除したものの、ワクチン接種した人もマスク着用をまた変更するというようなこともあります。イスラエルでは、もう六か月以上ワクチン二回接種してからたった人もおられるので、いるということから、三回目のブースターショットと言われるワクチン接種も検討していると。フランスなどほかの国でも、ニューヨークやカリフォルニア州もそうなんですけれども、ワクチン接種かあるいは検査で陰性証明する、あるいは国によってはプラス半年以内の感染履歴ということも、どれかによって何か活動が少ししやすくなる、緩和をすると、イベントや飲食店での活用などですね。
　そういったことを進めている国もありますので、そういった事例も検討、研究をしてもらいながら、専門家の皆さんにはこの八月下旬、今、緊急事態宣言の期間は八月二十二日までとなっておりますので、その頃にはワクチン接種の状況は今の欧州並みにはなりますので、その段階でどういったことが可能なのか、あるいは十月、十一月、国民の希望する方全てが打ち終わる頃、想定される頃にどういった緩和、経済活動、社会活動が可能なのか、この検討を分科会の先生方にお願いをしておりまして、八月二十二日の緊急事態宣言解除までには是非提示をいただきたいということでお願いをしております。
　さらに、政府としても、今申し上げたようなワクチン接種か検査の陰性証明か、こういった枠組み、それに加えてＱＲコードなどを活用して、万が一感染が出た場合の追跡、追っかけていける、濃厚接触者を追っかけていける仕組みなども含めて、飲食店やライブハウス、イベントなどでこういった技術の実証ができないかということも含めて検討を急いでいるところでございます。
○小沼巧君　結局分からないというようなところだったと思うんですね。
　聞き方を変えましょう。
　総理大臣は今年の一月十八日の本会議で、施政方針で、感染症を一日も早く収束させるという決意を述べていたところであります。
　西村大臣はコロナ対策担当でありますので、大臣として、いつまでにこの感染拡大の状況及び自粛や禁酒、場合によっては相互監視も続いておりますけれども、これをいつまでに収束させるという考えをお持ちで、そのためにどのような対策を講じたのか。緊急事態宣言というのはもう繰り返しですし、本質的には自粛はずっと続いておりますので、何ら具体的な現実問題として変わっていないようにしか思えないんですね。そういう意味で、変化が対応でも感じられないということを思っています。その点について、西村大臣の御所見、お伺いできればと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　今から申し上げることは一年前から申し上げているんですけれども、そして現実にそうなってきているんですが、これは日本の国内でもそうですし諸外国でもそうですが、流行の波は何度でも起こる。で、このウイルスは無症状でしばらくの間持っている方がおられて、そのまま消えていく人もいれば、誰にもうつさずにですね、しかし、五人に一人は誰かにうつすというふうに言われています。それがなかなか分からない、検査も一遍に一億何千万人、毎日毎日できるわけではありませんので。そういったことから、どこの国もそうですが、かなり抑えられているオーストラリアやニュージーランドでも時々感染が出るわけですね。
　ですので、感染がそれが大きくならないようにしなきゃいけない、大きくなってくれば強い措置で抑えなきゃいけない。これは各国ともに、ロックダウンを何回か繰り返している国も数多く見られるわけでありますし、私どもも大きくなれば緊急事態というような措置をとって強い対策で抑えると。そして、解除すれば人々はもちろんそれで活動がまた活発になりますので、どうしても接触が増えて感染が増えてくる。この繰り返しでありますが、これはこのウイルスの性質上やむを得ない部分があると。
　どこの国もそういう対応をしてきているということを是非御理解いただきたいと思いますが、しかし、大きな流行にして重症化することは何としても防がなきゃいけませんので、まずはワクチン接種を高齢者から、リスクのある高齢者から進めております。これを更に、今、四十代、五十代、入院が増えておりますので、この世代までできるだけ早くワクチン接種をこの秋に向けて、十月、十一月に向けて進めていくことによって、かなり重症者は抑えられていくことが期待をされます。
　ただ、諸外国の例で見ても、感染は大きく、また新たな変異株が出るかもしれませんので、感染が出ます。そういったことを頭に置きながら、何とか重症者、感染が出ても重症者、死亡者を出さない、減らす、このことに全力を挙げていきたいというふうに考えておりますし、御指摘のように、この間、対策はどんどん進化をしております。
　一律に協力金を出す仕組みから、今は最大月額換算で六百万円まで支援をする仕組みを導入をしておりますし、今回は新たに、早期にそれを、期間が終わってからではなくて、終わる前からもう支援をする、支給をする仕組みも入れておりますし、雇用調整助成金も一〇〇％、三十三万円まで支援をするという仕組みも延長してきております。
　対策はそれぞれの状況の中で進化をさせてきているということを是非御理解いただきたいと思います。
○小沼巧君　結局、分からない中、悩みながらというのが正直なところだと思いますし、だからこそ、議論をしながら物事を、知恵を出し合っていかなければいけないんだと思っております。
　ワクチンの話ありましたけど、ワクチンがどうやら万事解決策だと言われているような風潮もありますが、それはうそですよね。十分の一ぐらいに下がるというのがありますけれども、実際問題、感染はするし重症化もすると。一年前から比べると大体十倍ぐらいの感染者の状況なんかもなっているということを考えると、結局、何か一年半前ぐらいから騒がれていたことにもう一回逆戻りしているような気が正直しておるところであります。
　そういうことで、反復継続で自粛なんかも繰り返していくと、そこまで国民もばかではないので、もう一回精神論で、頑張れ頑張れ、緊張感だと言われたとしても、何だかんだで自分で自分の身を守るような努力をしていかなきゃいけないんだろうという状況になって諦めも嫌気も差していると思いますし、更に言えば、政府側も、どうやら自粛とかという要請に対して守らない言い訳を幾つか投下しているようにしか見えません。オリンピックの話しかり、バッハ会長の宴会なのか歓迎会は大丈夫なんだけれども、国民は集まっちゃ駄目とかイベントは駄目とか。そういう中で、国民が何でこういう状況になっているのかというのを真剣に考えて、根本的に見直さなければいけないのかなと思っております。
　その意味で、例えば今、西村大臣も、最近の例でいうと、まさに酒の提供禁止とそれに伴っての金融機関の話もありましたが、思いとしては分からなくもない。ただし、可能か不可能かでいうと、不可能であるということは法律上の立て付けだと思っています。
　そういう意味で、今のコロナ対策特措法、今年の二月に改正が議論されたところでありますけれども、今の法律上の立て付けの限界に悩んでおられるんじゃないだろうか、このように推察するところでありますが、大臣の今回の法律に関する状況及びその見解、お伺いできますでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。
　特措法につきましては、まさに二月、与野党で協議をいただいて、迅速な対応をしていただいたことを改めて感謝申し上げたいと思います。
　要請、命令、そして罰則、行政罰でありますが、強制力を伴う措置を設けていただきました。東京都では、既に見回りを百人増員して呼びかけを行っておりますけれども、これまでに命令を約百件、過料通知を約六十件発出したというふうに承知をしております。そうした中でありますが、緩やかな強制力にとどまる行政罰ということでありますので、とどまることにもあり、なかなか要請に応じていただけないというのが、これは都道府県知事の悩みでもあるということで私も共有しているところであります。
　御指摘のこの特措法の在り方については、常にどうあるべきかということを私自身、御指摘のように悩みながら、今後どういうふうにやるべきかということも含めて日々悩みながら対応してきております。
　諸外国の例を見ますと、例えば個人の外出規制についても、まさに民主的な先進国家の中で、イギリスでも最大百万円近い罰金があったり、フランスやドイツ、オーストラリア、オーストラリアでは百六十六万まで最大の罰金もあります、ニュージーランドなど。多くの国で外出制限、移動制限に罰則を設けているところであります。
　我が国の憲法十二条においても、もう御承知のとおり、国民は自由及び権利の濫用をしてはならない、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負うというふうに書いてありますので、まさに国民の皆さんの命を守るために、感染力の強いこの変異株、こういったものを抑え込むために私権の制限というものはどういったことがあり得るのか、これについては諸外国の例も参考にしながら、常に私ども頭に置きながら不断の検討は進めていきたいというふうに考えております。
　附帯決議の中でも、今次の改正した実施状況を検証して必要な見直しを行うこととされておりますので、それも含めて常に頭に置きながら、今後どうあるべきか、これは考えていきたいというふうに考えております。
○小沼巧君　考えていただいて、必要だったら法律改正するためには国会開かなきゃいけませんので、それは是非考えていただくとともに、国会の開催ということもまた改めて是非御検討を内閣の中でいただければ幸いであります。
　附帯決議の方についてもありましたけれども、これは西村大臣なのかこやり政務官なのかちょっと分からないんですが、参議院の内閣委員会における附帯決議の二十四項におきまして、検査とか保健所とか医療の諸課題の分析をして、再度の感染拡大が生じた場合に対応可能な体制の計画的な確保、ＰＤＣＡサイクルに基づく措置ということは実施すると示されておるところであります。
　緊急事態宣言四回目ということになっていまして、また繰り返しかというような状況が騒がれておるところでありますが、この附帯決議に基づいて政府は何をしたのか、そして何が改善されたのか、この点についてのこれまでの経過、御説明いただけますでしょうか。
○大臣政務官（こやり隆史君）　お答えいたします。
　小沼委員御指摘の附帯決議二十四項の件でございます。
　委員御承知のとおり、その現状の評価、分析、対策の評価、分析等については、これは昨日も開かせていただきましたけれども、厚労省のアドバイザリーボード、専門家の皆さんに集まっていただき、現状分析をいただいております。これはもう毎週のように開かせていただいております。そうした分析結果を基に、都度、国の方針として大きな方針をお示しさせていただきながら、その方針に従って対策を実施してきているということが事実でございます。
　もう累次これまでやってきておりますけれども、例えば昨年の八月、夏の大きなピークを過ぎた頃でございますけれども、冬に向けてインフルエンザの流行を見据えた対策が必要であるということから、検査体制の整備、医療提供体制の確保、あるいは保健所体制の整備、これを進めてまいりました。また、三月、一月、年越しのピークを迎えた後のものでは、もうあれは急速な拡大を迎えたということで、対策本部におきまして五つの柱から成る総合的な対策を決定をし、それに従って実施をしてきたところでございますし、ゴールデンウイークを過ぎたピークを踏まえて、六月十七日におきまして六月二十一日以降における取組を決定をし、ワクチン接種はもとより、医療提供体制の更なる強化等に取り組んでいるところでございます。