Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（津島雄二君）　ハンセン病の患者の皆様方の御訪問を先日大臣室にいただいたわけでありますが、そのときにも申し上げました。私の地元に国立療養所が一つございまして、私も時々お訪ねをしております。そして、何よりもうれしく思いますのは、その療養所の周囲の地域社会で昔とは随分変わって正しいハンセン病に対する知識が普及をしておるということを見ましてうれしく思っておるところでございます。
　さて、大臣室においでになりましたときにも今委員の御指摘のような御質問がございました。昭和六十二年に斎藤大臣が、現在給付されている医療を初め生活など全般の諸待遇については将来にわたって維持継続させることに変わりなく、さらに一層の改善を図るべく努力していきますと、こういうお答えがございますが、これに変わりないかという御質問だと思います。私も全く同じ方針でやってまいりますし、後任の大臣にもこれは引き継いでいくつもりでございます。我々の不動の方針として受けとめていただいて結構でございます。
○堀利和君　どうもありがとうございました。
　ハンセン病患者の皆さんも大臣の御発言に大変心強く思われるかと思うんです。高齢化が進んで療養所の入所者の方々の平均年齢も六十七歳程度というふうに聞いておりますし、高齢化の中で年々二百名から三百名の方が亡くなっていく。そういうことで、やはり将来に対する不安というのは大変大きいものがありますので、ぜひ厚生省としての努力をお願いしたいと思います。
　ハンセン病患者の皆さんの差別の中に生きてきた重さということは非常に大変なものがあろうかと思うんです。だからといって、そこにとどまっていてはいけないとも私は思います。障害者の仲間たちでは、雑誌の名前にもありますけれども、「そよ風のように街に出よう」、そんなふうに生きてきたし、これからも生きていくつもりなんですね。そんなふうに障害を持っている人、持ってない人も、いろいろな人がともに生きていける社会をみずから努力してつくっていきたい、そんなふうに私自身も思っております。
　次に、生活保護に関連した質問をさせていただきたいと思いますが、「資産保有者の生活保護上の取扱い」についてということで、近年大都市圏を中心にしまして地価高騰が目覚ましいわけでございます。生活保護受給者の中には土地、家を持っている方も当然おります。そういう点から、この資産の問題が注目されるといいますか、問題にされてきている状況だと認識しております。三月に厚生省としましても、これについての通知、通達といいますか、関連して各都道府県に対していろいろなことを施策といいますか、実態調査含めてですか、指示されたというふうに聞いておりますし、新聞にもその辺のところがまた載っておったと思います。
　それで、私が資料請求しましていただいたものを読みまして、今年度中に調査票をつくるなりいろいろされているような形で進んでいるようなんですけれども、この辺のまず概要をお聞きしたいと思いますが。
○政府委員（長尾立子君）　生活保護法の原則ではその保有されておられる資産を活用するということを前提といたしまして、それで足らざる部分を保護の適用の対象としていくという考え方でございますので、被保護者の方が資産を保有されるということは原則としてはないわけでございますけれども、居住用の資産、お住まいになっております資産に限りまして近隣から見て適切なものを認めてきたわけでございます。しかしながら、今お話がございましたように、最近の事情から見まして土地、家屋を保有しない一般の納税者の方の御納得をいただけないような状況になっているのではないかということで会計検査院等から御指摘がございまして、どういう方向でこの問題の適切な処理をしたらいいかということを部内で、外部の方にも入っていただきました検討を続けてきたわけでございます。
　今回各都道府県に対しまして私どもが申したことでございますが、まずある程度の検討を各都道府県にお願いをしてみたいということでございます。それで保有しております資産全体を問題にしていくということではございませんで、ある程度の規模、検討を要する素材といたしましては、保護の約十年分に相当するぐらいの価値のある資産というものにつきまして、当然今申しましたように居住用の土地、建物でございますが、こういうものにつきまして資産調査票を十二月ぐらいまでに整備をしていただきまして、各福祉事務所に処遇検討会を設置をしていただき、不動産鑑定士等の依頼をいたしまして、この中でいろいろな検討をしていただくということでございます。
　こういったある程度の資産を持っている方につきまして、どういった方法が考えられるかということにつきまして御検討いただくわけでございますが、なかなかに解決の困難なケースもあるのではないかと思っております。また、そういったケースの実例を国の方に、私どもの方に御連絡をいただきましてマニュアルというものを私どもとしてはつくりたいと思っておるわけでございます。つくるに際しましては、当然各ブロック会議等で細目についての検討をいたしたいというふうに私どもとしては考えておるわけでございますが、平成三年の三月にこういった取り扱いマニュアルの作成を私どもとしてはいたしたいと思っておりまして、四月に実施要領の改正の通知をしたいと、こういうようなおおむね一年がかりの準備をして本格的な実施に取り組みたいと思っております。
○堀利和君　ただいまの答弁で私が少し気になりましたのは、実施は平成三年度ですか、来年の四月からだと思うんですね。それに際しての本年度はいろいろ調査、処遇検討会の設置等があるかと思うんですけれども、ただいまの答弁の中で不動産鑑定士の依頼ということも言われておりましたが、これは本年度のそういった調査票作成なり、検討する過程において鑑定士も加わるという御答弁でしょうか。
○政府委員（長尾立子君）　本格実施の場合の前に試行的なことをやらしていただきますので、そこの部分につきましては、今申し上げましたような、不動産鑑定士への御依頼ということも考えております。
○堀利和君　私はこの問題、きょうは時間もありませんので、九月に取り上げたいとは思っておりますけれども、深入りはきょうはやめまして指摘だけさせていただければ、不動産鑑定士の依頼、委嘱といいますかについてはかなり問題が今後生じてくるのではなかろうかと思っております。伺うところによりますと、本年度の調査、こういった作業については実施ではないから不動産鑑定士を含めた具体的な実地調査はしないというふうに伺っているんですね。つまり、保護台帳を点検して税務関係の方々の協力を得て行うと、つまりは福祉事務所等あるいは税務関係のいわば公の人たちの構成によって本年の準備をするんだというように伺っているわけですね。ところが、この準備の段階で不動産鑑定士が加わるということは私は大変大きな問題になろうかと思いますし、実施以降もこれは大きな問題だなというふうに感じております。その点のことだけきょうは御指摘させていただきたいと思います。
　それで、この点について秋の臨時国会なりに取り上げさせていただきますけれども、私の聞くところによりますと、来年四月の実施以降における不動産鑑定士の何といいますか、委嘱における雇い入れといいますか、の費用ですね。これが生活保護運営対策費等に含まれているようにお聞きしているんですけれども、これが平成三年度の予算において国が全額持つというようなことが都道府県の担当の方に言われているかのように聞いてもおります。これは本年度においても不動産鑑定士に依頼ということですから、少し話が違ってきてしまうんですけれども、不動産鑑定士の全額費用を負担するということについてはどうなんでしょうか。
○政府委員（長尾立子君）　不動産鑑定士を依頼するということにつきましての問題点でございますが、確かにプライバシーの問題でございますとか、そういう御指摘になると思われます問題があることは十分承知をいたしております。その点につきましては、十分に留意をしなくてはいけないと思いますし、また不動産の鑑定評価に関する法律によりまして、鑑定士につきましては当然秘密を守る義務が法定化されておるわけでございまして、そういう意味の指導は徹底をさしていただきたいと思っております。
　この費用でございますが、生活保護臨時安定運営対策補助金ということによって対応するつもりでおるわけでございまして、来年度の予算のことを私ども現在の段階で確定的に申し上げることははばかられるわけでございますが、こういった方向で同じように措置をしていきたいというふうに思っております。
○堀利和君　そのプライバシーの問題ですね、お触れになりましたけれども、私大きな問題だろうと思うんです。もちろん不動産鑑定士にもそういったいわば守秘義務というのはあるとは思うんですね。ただ、地番とか規模等、周辺の価格の動向を見るわけですから、不動産鑑定士が守秘義務を守ったからといっても、そういった調査といいますか、周辺との関係を見るわけですから、どうしてもそれは情報が漏れるわけですね。簡単に言ってしまえば地価高騰の中での地上げ屋の問題がありましたけれども、生活保護を受給しているだれだれさんがこういうような事情で土地を売りそうだと、売るかもしれないということが漏れないとも限らない。そうなれば極端な言い方ですけれども、地上げ屋が動くかもしれない。そういう点、非常に私は問題を感じるわけでございます。これは次の国会の場で、機会に取り上げたいと思います。
　それで聞くところによりますと、今年度のこういったことに対して公文書によらず口頭で指示をするというようなことも伺っているんですけれども、その点はどうなんでしょうか。
○政府委員（長尾立子君）　さっき申し上げましたように、こういった正式な指示ということになりますと、当然のことながら文書で責任の所在を明確にした形の文書の指示ということになるわけでございますが、現時点におきまして私どもはいろいろな意味で内部の検討を積み重ねてきた過程を、さらに地方の方をいわば巻き込んでといいますか、お願いして検討を次の段階にしてきたと、その結果といたしまして、明年度から本格実施ということを考えておりますので、ある意味でことしは準備の段階の範囲でございます。そういう形でございますので、こういう方向でという形の指示をいわば私の名前で出すという形をとっておらないわけでございまして、そういう意味の御理解はいただきたいと思います。
○堀利和君　私は、準備の段階だといっても非常に大きな問題だろうと思っています。
　時間がもう来ましたので終わりにしますけれども、私はこの問題で資料を請求しました。そうしましたら、Ｂ４というんですか、大きい用紙に五枚いただいたんですね。これだけではなくて、まだスケジュール等のこともあるだろうということで言いましたところ、改めて二枚持ってきてもらいました。これはスケジュールなり連絡事項だから事務的なことであって大したことではございませんので、最初に持ってきませんでしたということなんですけれども、それが大した問題になるのかならないのかは私が判断することであって、ワンセットとして出すべきだと思うんですね。要するに一ページから七ページまであるうち四ページと六ページが抜けた形で私にまず手渡されました。しかもページのところはホワイトか何かで消してコピーして持ってきてあるわけですね。ページを隠してあるわけです。ですから、一ページから七ページが本来ワンセットなはずなのに四と六が抜けて、それを隠して、すべてページを隠してくるということは私は極めて遺憾だと思います。準備の段階であろうと、生活保護に関しては非常に大きな問題になるわけですから、資料を請求した場合にはきちんと、ページを隠したのかよくわかりませんけれども、とにかくきちんとした資料を出していただきたいということをお願いして、これは次の国会でも取り上げたいと思いますので、ぜひその辺はお願いしたいと思います。
　以上で終わります。
○政府委員（長尾立子君）　ただいま、私どもの方で御説明を申し上げるにつきまして、大変申しわけないことがあったというふうなお話でございます。気をつけさせていただきます。
○木暮山人君　お忙しい大臣にまことに恐縮でございますけれども、質問させていただきます。
　厚生省の施策にはいろいろございますけれども、時間も相当短縮されておりますので、一つだけまとまった将来構想をお伺いしたいと思います。
　それは国際協力の問題でございますが、我が国の海外援助の役割はますます大きくなってきているところでございます。開発途上国に対して保健福祉の分野での国際協力はまことに大切なことでございます。今特に地球の温暖化によるところのいわゆる南方特有の病原菌の北上、こういうものに対する対策というものを考えながらのいわゆる海外援助機構の整備ということを考えていかなければいけないと思います。
　まず、南方にありますところの大変な伝染病といいますと、挙げられるものはデング熱、マラリア、ハンセン、こういうものが今の日本の国内においてはほぼ完全に抑止した現状にあります。しかし、この病原体が地球の温暖化と同時にどんどんどんどん日本の国に伝播してくるわけであります。そういうような観点から、特に開発途上国に対するところの保健、福祉、これに力を入れられる厚生省、特に医療技術の協力、そしてまたそういうものの抑止を含めた国際協力というものに対するところの御見解をひとつお伺いしたいと思うんでございます。
　よろしくお願いします。
○政府委員（加藤栄一君）　それでは私の方から、まず、現在どういうことをしているかということについてかいつまんで御説明申し上げます。
　厚生省といたしましては、外務省あるいは国際協力事業団等の実施いたします国際協力に対して協力をするというほか、途上国からの保健医療、福祉分野の研修生の受け入れなど厚生省独自の国際協力をいたしております。またＷＨＯの活動に対する協力なども、地球環境保全対策も含めまして積極的に進めさせていただいているところでございます。
　具体的には、途上国の人づくりに資するために、東南アジア諸国等の福祉、薬事担当官などを対象といたします研修を実施しておりますし、また熱帯地域に有効な耐熱性ワクチンの開発など、途上国の自然、社会、経済条件等に即した国際協力のための技術開発も進めております。さらに途上国の研修生の受け入れ、特に国際協力のために医師、歯科医師の方を初めといたしまして、そういう専門家の方もお迎えをしております。また、これを進めるための中核施設といたしまして国立病院医療センターに国際医療協力研修センターの整備を進めるなど、各般にわたりまして努めております。
○木暮山人君　その問題につきまして、もう一つつき進んでお伺いしたいと思います。
　いわゆるそういう受け入れ体制は非常にいいということでございますが、この六月からまた入国の査証というものが非常に厳しくなっていくということになりますと、それと今のおっしゃられたことの関係というのはちょっと、明快に御答弁ちょうだいしたいと思うんですが、いかがなものでございましょう。
○政府委員（加藤栄一君）　六月からの入管法改正等に関連いたしましては、いわゆる研修でありますとか、そういうものにつきましては従来どおりということで特に厳しくなってはおらないというふうに理解しております。
○木暮山人君　関連しまして、それはやはり法務局、それともう一つ文部省、それと外務省、この関連がまことに今総務審議官のおっしゃった話とは、実際問題としては難しくなっております。そこら辺をちゃんと、特にこういう問題についての目標達成のための明確な体系というものを確立しておいていただきたい、かように思うんでございますが、いかがなものでございましょう。
○政府委員（加藤栄一君）　特に私どもの方で扱っております保健医療関係の専門技術者の養成あるいは研修といったこと、あるいはその他会議等につきましては、事前にＷＨＯあるいは国際協力事業団あるいは私どもが直接にやっております各種の研修会については、相手国政府から直接厚生省といったふうに連絡が来まして、そういう受け入れの証明等につきましても十分スピーディーに処理しておるところでございまして、そういう面では私どもも先生おっしゃるようにさらに今後とも留意してスピーディーな処理ができるように努めてまいりたいと思っております。
○木暮山人君　それはオフィシャルな感じのことをおっしゃっておりますか。それともプライベート、個人的な問題とかいろんなものを含めた上で、目標がこういうものだということについての御発言なんでございましょうか。あくまでもオフィシャルというような感じでございますか。
○政府委員（加藤栄一君）　私どもの方で所掌しております仕事と申しますのは、いわばオフィシャルと申しますか、そういう政府ないしは公的な機関が絡んでおるものであると思いますが、あるいは関連の団体等も含めまして私どもの方ではお世話をしているわけでございます。全く私人と私人との関係につきましてはちょっと私どもの方でも把握できないわけでございますが、今申し上げましたのは、そういう意味で国ないしは地方公共団体、さらに関連団体までということだと思います。
○木暮山人君　そういう感じでございますと、これはある現象が起きてからの対応になると思うんですね。結局やはりもう現象が起きてしまうときは、迷惑するのは日本の国内に何にもわからなくて政治を謳歌している安住した国民だと思うんでございます。そこにいろんな病原菌が入ってきて、いろんな病気が伝播し始めたら、これに対してそういうことでは私ちょっとまだ不行き届きな点があると思うんですね。それは、例えば国外のもう本当の僻地に変な病気が起きた、そういうものに対して研究したいというグループがいる。そういういわゆる日本の国是に沿った目標を持って研究したいというプライベートな人に対しても、やはり厚生省、文部省、外務省、法務局という横の関連をよくしていただきまして、何とかそういうものがスムーズに処理できますように、これはお願いでございまして、質問じゃございませんが、そちらもひとつお考え願いたい、かように思う次第でございます。
　次に、もう一つ質問さしていただきたいと思いますが、現在、日本に外国からたくさんの就学生が入っております。これがいろいろと、まあアルバイトということでもないと思うんですが、どちらが主か従かわからないような状態で、堀先生等にお考えにならせるとかわいそうなお立場の人がたくさんいるわけです。それがまた、加えまして相当いろんな病気にむしばまれている、そして志半ばにして倒れていくと。しかし、その周辺にいる日本人もそれに罹患しないとも限らないというような状態でございますけれども、在日の外国人の特に結核患者の全国調査をなされたようでございます。しかし、これはどんな目的で調査することになったのか、またその動機等についてはどんなことで、将来はどういう方向でこれに対処しておいでになりますものか、そこら辺の御説明をちょうだいしたいと思います。
○政府委員（長谷川慧重君）　お答えいたします。
　在日外国人、特に日本語学校の生徒の中で結核患者が多いというようなことがいろいろ言われているわけでございますが、一般的に在日外国人の結核患者の全国調査に関するお尋ねでございますが、結核の専門家の方で、最近の新患者の発生はそういう外国から来られた方の方が多いんじゃないか、それが日本の新患者をふやしておる要因になっておるんじゃないかというような御指摘等がございますし、それに加えまして、そういう在日外国人、日本語学校、日本語の教育施設の就学生について東京都の方で健康診断をやりまして、他の学校健診の場合と比べますと結核罹患率が高いというような報告が出されたわけでございます。
　そのような状態を踏まえまして、厚生省といたしましては、外国人の就学生の結核罹患率が高いということが我が国におきます結核対策上放置できない問題であるというぐあいに考えておりまして、平成元年の六月に在日外国人の結核登録患者の調査を実施いたしたところでございます。この結果で、公衆衛生審議会の結核予防部会にいろいろお諮りいたしまして、在日外国人対策専門委員会といいますものを設置いたしまして、この中でそういう外国人の結核対策についていろいろ検討していただいたところでございます。
　中身といたしましては、この専門委員会の中で検討の結果、財団法人日本語教育振興協会によります認定校制度に基づきます日本語教育施設の健康診断が適正に実施されるように啓発普及を図ること、それから日本語教育施設の経営者等を通じまして、入学時に国民健康保険等に加入するよう啓発普及を図ること、それから英語以外の言葉で相談等が行えるような体制についても整備を図ることというような御結論をいただいているわけでございます。これらをいただきましたので、今後はこの意見に沿いまして就学生の結核対策を進めてまいりたいというぐあいに考えているところでございます。
○木暮山人君　よろしくひとつお願い申し上げます。
　まだ六分ばかり時間があるようでございますけれども、野呂政務次官にひとつ御所見をちょうだいしたいと思うことは、かなり前に新聞の調査等でいろいろがんのことについて調査があったようでございますが、やはり末期がんというものの苦しさからがんに対する認識、恐怖というものは大変でございます。しかし、昭和五十九年でございますか、がん対策十カ年戦略というものを立案されまして、それに予算をつけていろいろ厚生当局は御努力を重ねてきたわけでございます。しかし最近は、高齢者保健福祉推進十カ年戦略なんという、またもう少し枠組みの大きいものがここに出てまいりましたので、がん対策の十カ年戦略が何か先細りになるんではないかというふうな心配もされつつあるわけでございますが、がんの予防、治療、研究、そしてまた効果的ながんの対策、そしてまた徹底的な諸問題に対する対応というものが期待されるわけでございますが、そういう問題につきまして、政務次官のひとつ御所感をお伺いして、私の質問を終わらせていただきたいと思いますが、よろしくお願いします。
○政府委員（野呂昭彦君）　今先生の方からがんの問題についてお尋ねをいただいたわけでありますけれども、もうこれは先生もよく御承知のとおり、がんというものは昭和五十六年、脳卒中を抜いて死亡原因の第一位となっております。しかしながら、全がんでは減少傾向等も見られるものの、部位のがんにおいては著しい増加をしておるものも中にある、こういうようなことでございまして、そういう状況の中で昭和五十八年にがんの十カ年戦略というものが始められたわけであります。実はちょうど半ばを過ぎまして、本年入れましてあと四年というものが残されておるものでございます。そういう中で今日まで、例えば胃とか肝がんの遺伝子の発見だとか、あるいはこれらの遺伝子が発がんに関与する機構の解明だとか、あるいは温熱療法の確立だとか、あるいは多くの発がん物質の同定、特定ですね、これを抑制する物質の同定、こういったものを行う等の着実な成果を一応見せてきておるというふうに私ども思っておるわけでございます。
　しかし、特にがん対策につきましては、がんに対する正しい知識の普及だとか、あるいは医療施設の整備や専門技術者の養成、あるいは研究の充実、推進、こういったことが大事でございまして、今後とも十カ年総合戦略の成果を踏まえながら、がん自体の本態解明あるいは有効な治療法の確立などに努めてまいりたい、こう思っておりまして、特に私どもの認識としては、人口の高齢化に伴いましてがん対策は極めて重要な一環である、このように認識をいたしておりますので、どうぞ深い御理解をお願い申し上げる次第でございます。
○委員長（浜本万三君）　本審査に対する午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時八分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時三分開会
○委員長（浜本万三君）　ただいまから社会労働委員会を再開いたします。
　午前に引き続き、平成二年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、厚生省所管及び環境衛生金融公庫を議題といたします。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○木庭健太郎君　きょうはこの前も少しお聞きしましたけれども、将来の我が国の社会保障制度と国民負担率のあり方、これについて何点かお伺いしたいと思っております。
　税と社会保障負担合わせた国民負担率、この対国民所得比は平成二年度で四〇％を超えるというようなことがほぼ確実と今見られております。今の現行の制度を前提といたしまして高齢化がピークを迎えることになります二〇二〇年ごろの国民負担率をどの程度になると厚生省では見込まれていらっしゃるのか、現時点での見解をぜひお聞かせ願いたい。
　あわせて、政府として少なくとも二〇二〇年を展望した新たな推計を国会に提案する用意はないでしょうか。この点につきましては、大臣も出ておられましたけれども、参議院の予算委員会の中で、この問題を私たちの同僚議員が質問をいたしまして、大蔵大臣の答弁でございましたけれども、院の要請があれば見直しの労を惜しむものではないというようなことを大蔵大臣はおっしゃっておりましたが、厚生大臣としてぜひ積極的な答弁がいただけないかというのが第一点でございます。
○国務大臣（津島雄二君）　国民負担率の趨勢につきましては、昭和六十三年三月に、二十一世紀初頭における高齢化状況等及び社会保障の給付と負担の展望というものをお示しをいたしまして、二〇一〇年に向けての見通しをお示ししていることは委員御承知のとおりでございます、ちなみに、これによりますと、二〇一〇年に四四％から四七％という数字が掲げられておるわけでございます。
　さて、二〇二〇年における国民負担率がどうなるかという点につきましては、政府全体の歳出のあり方また国債残高の水準等いろいろな要素で左右されるものであり、また社会経済の状況についても今余りはっきりした明確な見通しを立てることは難しいと考えられますので、見通しを算出するに至っていないわけでございます。
　いずれにいたしましても、本格的な高齢化社会においても安定的に機能する社会保障制度をつくり上げていかなければなりませんから、負担の趨勢については絶えず念頭に入れると申しますか、視界に入れてやっていかなきゃならないことはそのとおりでございます。しかし、一方、二〇二〇年を展望した新たな推計を示せ、こうおっしゃられますと、今二〇二〇年という三十年先に向けて自信を持ってお示しできるには余りにも課題が多過ぎるというのが私の感じでございます。
　先般、予算委員会で御議論がありましたときに、大蔵大臣のあの御答弁のすぐ後で私が申し上げておりますけれども、明確な推計ができるためにこそ社会保障制度の残された課題について御議論を積み上げ、給付と負担のあり方についてもう少し明確な国民のコンセンサスを得て制度の一層の安定化を図っていかなければならないでしょう、こういうことを私申し上げてございます。ですから、まずはそれを一生懸命させていただいて、そういうことの中からだんだんだんだん先に向けての数字がはじき出せるような状況がつくられていく、こういうのが私の今の認識でございます。
○木庭健太郎君　そのときもうちの同僚議員が言ったんだと思うんですけれども、確かに今言われたように、状況を整えていく面も大切でしょうけれども、逆にコンセンサスを得るためにこそそういった一つの方向を示すことも大事じゃないかというふうに私も感じるんです。
　それはそれとしまして、今大臣がおっしゃいましたように、二〇一〇年の国民負担率の問題については昭和六十三年政府が資料を提出しております。この資料を見る限り二〇二〇年ということは何も触れてないんですけれども、あのまま推計していくとピーク時の二〇二〇年には五〇％を超えるんだろうというふうなことを、あの資料を見るだけでは何かそういうことが示唆されているんじゃないかというようなことを私は感じました。その一方で、先月の新行革審の最終答申でございますけれども、高齢化のピーク時の国民負担率は五〇％を下回ることを目標とするというような表現をいたしております。
　先ほど言ったように、今年度既に四〇％を超えようとしている今の現状、それから今後の経済動向、複雑なものがあるかもしれませんけれども、それを考えた場合、いわゆる高齢化のピーク時の二〇二〇年、この時点では五〇％を下回るということはどうなのか。新行革審が言いました五〇％を下回るというこの数字に対する御認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（津島雄二君）　見通しを示してみんなで考えた方がいいんではないかという御指摘でございますけれども、そのためには誤解のないような見通しでなければいけないわけでございますね。数字がひとり歩きするというのはよくありがちなんですが、二〇一〇年に向けての、先ほど申し上げた推計を見ましても、国民負担率の推計、例えば租税負担率をどう見るか、あるいは社会保障関係の負担の増大をどう見るか、特に年金、医療についてどう見るかということについて、大変粗い推計でございましてね、例えば成長率がこれまでのトレンドと、趨勢と変わってきたという場合には、私は途端に狂ってしまう要素をはらんでおると思います。そういう意味で、今の推計自体がそういう、何と申しますか備考的な問題点、こういう点に留意しろ、こういう点に留意しろという問題点を頭に置いて読んでいきませんといけない。ましてさらにその十年先となりますと、私はかえって危険の方が増してくるんじゃないかという認識を持っているわけでございます。
　御質問の後段の方で、いずれにしても、国民負担五〇％を上回らないようにという御要請が出ておる以上、今の二〇一〇年に四四％から四七まで、これは明らかに上がっていっているわけでありますから、これをそのまま伸ばせば危ないじゃないかという、その点はそのとおりでございますから、それだけに努力をしなければならない。国民負担が過重なものになって社会の活力を失わせてしまいますとかえってやりたいこともできなくなる、福祉にも十分な予算が配分できなくなるということもまた頭に置いておかなければならないということでございます。
○木庭健太郎君　今五〇％の問題、未満におさめるというのはなかなか厳しいというような大臣も御認識だと思います。
　五月二十一日の記者会見で、これは厚生省の吉原次官だったと思いますけれども、年金や老人医療費の将来を考えるとなかなか難しい要素が多いというようなことを記者会見でもおっしゃっております。厚生省としてはどういうふうに未満ということを、抑えるための対策をとっていかれようとするのか、ぜひ見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（津島雄二君）　全体としての国民負担の目標水準は今申し上げたとおりでございますが、もう一つ我々がどうしてもやらなければならない仕事は、社会あるいは国民が求めております福祉の充実を図らなければならない。これも厚生省としては至上の命題でございます。そういう意味で、大変難しい仕事に取り組まざるを得ないわけでありますが、そのためにこそ私どもは給付と負担というもののあり方について絶えざる国民との間の対話が必要であろう。つまり一般的に申しますと、より多くのことをして差し上げるためには、また社会全体としてそれだけの負担を求めるということになるわけでありますから、一体どの程度の給付、そしてその給付をいただくためにはこの程度の負担は認容しようという国民のコンセンサスを得ていくことが大事だろうと思います。
　非常に難しい仕事でありますけれども、辛抱強く一つ一つやっていく以外にはないであろうというふうに思っております。
○木庭健太郎君　今福祉の充実、それこそ厚生大臣が最も取り組むべき仕事だと私も思います。また、それは国民負担率、低ければ低いほどいいのはもうわかり切ったことでもあるんですけれども、ただ何か今の政府の議論を聞いていると、印象的に一番前面に押し出されてくるのが、国民負担率の上限引き下げがまず先にあって、それを前提にしてしまって、そのためであれば社会保障水準の切り下げが出てくるようなこともあり得るんじゃないかとか、またなかなか将来展望が見えてこない中で、そのときどきの財政事情で社会保障制度が左右されるんじゃないかな、そういう危惧も正直抱くようなときもあります。大臣おっしゃったとおり、社会保障そのものというのは重要な使命、機能というのがもちろんあるわけですから、それが優先されるべきだと思いますし、今おっしゃった国民の福祉を守る厚生大臣の立場からすれば、五〇％未満に抑えるということでなくて、まず必要な福祉水準にこだわっていく、それが基本であると思うんですけれども、その点いかがかなということと、いつも言われるんですが、私なかなか、何となくぼやっとはわかりますけれども、五〇％を超えるとすぐ言われるのが、経済社会の活力が急に失われるという表現が来るんですね。この点について、もしわかりやすい説明ができるならしてください。
○国務大臣（津島雄二君）　第一点でございますが、社会保障制度あるいは福祉の充実を第一に考えてやるべきであるというお考え、私は十分認識をしております。何といってもいい福祉制度、いい社会保障制度を構築するということが我々の第一の任務でございます。
　ただ、先ほども申し上げましたように、国民負担の水準というのは国民の生活、それから福祉にも間接的には関連をしてまいりますから、そこを等閑視してやるわけにはいかない。それは適正な水準に抑えていくことが必要だという意味で無視できない課題であるというふうに受けとめているわけであります。
　それから、五〇％くると別の世界に入るかのごとく問題にするのはどうかとおっしゃるのでありますが、五〇％負担率が超えると途端にというものではないと思います。ただ、一般的に申しまして、やはり国民総生産の半分以上を公的部門が支配してしまうということは、それなりに別の世界に入ると言われても仕方がないようなある水準ではないであろうか。これは何と申しますか、抽象論やっても仕方がないと思います。世界各国の例とかいろいろな我々の経験とかを積み重ねてみる以外にないわけですけれども、一般的に五〇％というのはこれは随分民間の部門を圧迫しちゃうなと。よく経済学者なんかは言うんですけれども、資源配分について一体どういうものかという議論は実際あるんだろうと思います。ですから、確たる理論的根拠をどうこうということでなくて、常識的な意味で今度の臨調最終答申で示されたあのラインというのは私どもは受けとめてもいいんではないだろうかというふうに考えております。
○木庭健太郎君　ちょっともう一つ、午前中もちょっと出ていました日本型福祉というやつですね。どういうやり方かというのはいつも御説明いただいていて大体理解しているつもりではございますけれども、ただよくわからないのは、この日本型福祉で最低限必要な保障を公的サービスで受けることができるのかどうかという点がよく見えないというのが、私を含めて国民の不安だと思っております。だから、そういった意味じゃ日本型福祉というのは具体的にどのレベルの保障をしてくれるのか、例えば医療分野ではこうだ、所得保障ではこうだ、福祉サービスの部門ではこうだというふうに、せめて私たちが必要としますミニマム水準といいますか、それは社会保障制度でカバーできるのかということを伺っておきたいと思います。
○国務大臣（津島雄二君）　日本型福祉の最終的な姿がなかなか見えてこないというのは、ある意味では当然でございまして、老齢化のスピードがこんなに速い例というのは世界にそんなになかった。それから日本の社会では初めてでございますから、ある意味では未知への挑戦でございます。そういう意味で、我々自身の英知を働かせて、要はそれぞれの地域社会で、また日本の社会全体として国民に好ましいものとして受けとめてもらえる状況、社会保障制度、それから福祉の水準というものをこれからつくり上げていくものであろうと思っております。
　そうは申しますものの、全く何にもないかといったら、そうではございませんで、例えば年金につきましては、これまでの、例えば先ほど申しました六十三年の長寿・福祉社会を実現するための基本的考えと目標の中で、年金についてはおおむね現在程度の給付水準を維持すると、そして公的年金制度の全体の一元化に向けてやっていくと、そして今の何と申しますか負担を過重なものにしないためには、支給開始年齢について見直しをしなければならないであろうというようなことは示されておるわけでございますし、それから医療保険の点につきましては、医療保険各制度の給付と負担の公平化、一元化に向けた措置を段階的に実施して、それで給付水準は八割程度を目標にして適正なものにすると、それぞれの制度について一応の目標を示している。それから、在宅介護等についてもゴールドプランというものをお示ししている。ですから、そういうものを目標に進みつつも、さらに適時適切に見直しもする、改善を加えるということで、結果として最終的に日本的福祉社会というのはこういうものだというのができ上がってくるんではないだろうかというふうに思っております。
○木庭健太郎君　もう一度ちょっと再確認なんですけれども、そうなると、せめてミニマム、最低水準というのをどこに置くかという問題あるんですが、少なくとも現行制度程度の社会保障は、日本型福祉社会であってもその一定レベル、現行レベルといいますか、これから変更あるにしても、最低水準は保障してくれるということですか、そこをちょっともう一回。
○国務大臣（津島雄二君）　そのとおりでございまして、今程度ということでなくて、例えば長寿・福祉社会に対する対応などは、これは抜本的に充実をしたいというものを出しておるわけでございますし、それから年金についても一元化の方向で今よりも確固たるものをつくりたいと言っておるわけでありますから、そういうそれぞれの分野について私どもがお示ししているものをもう一度よく見て評価をしていただきたいと思います。
○木庭健太郎君　そうなると、また五〇％論とのあれになってくると思うんですよね。今言われた守っていくということと、五〇％という上限を見ていったときに、何か一つの矛盾が出てくるんじゃないかなという、正直言って思いがするんです。だから、ある意味では、厚生省としてはもう五〇％未満ということを言われて、それに努力していくけれども、本当に国民が必要なサービスをするためであれば、あるときには五〇％超えてもやむを得ないというような考えも持っていいんではないかなと思うんですけれども、その点大臣の考えをもう一回お伺いします。
○国務大臣（津島雄二君）　私はまだそういう段階ではないと思います。それは、現在の段階でも国民負担全体の中で租税負担の方が大きいわけでありますから、社会保障の方の負担の事情から全体がもうコントロールできないところまでいくという状況ではないと思います。そして租税負担とそれの配分という面で随分いろいろと工夫をしていく面もあると思います。だから是が非でもこれはやらなければならないし、また今からみんなで努力をしていけばできない問題ではないというふうに思っております。
○木庭健太郎君　私はなかなか難しいというような気もしているんです。できれば厚生省で五〇％に抑えるという考えをお持ちなら、そうやっていかなくちゃいけないのであれば、逆に言えば、今言われた日本が今からかつてない高齢社会を迎えようとしている、そういう体験をせざるを得ないわけですね、国民は。そうすると、二〇二〇年という一つのピークを目標にして、社会保障給付と将来の国民負担率についてもできるだけ具体的、そして詳細に明らかにしたようなわかりやすいビジョン、そういったものを作成して、負担の上限、そして社会保障制度の保障レベル、これはどうなるのかということを、ある意味じゃビジョンを提示した上で国民の選択にゆだねることが今大臣が真っ先にやることじゃないだろうかなと私は思えてならないんです。ぜひその点をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（津島雄二君）　重ねてお答えをいたしますけれども、国民に選択を求めるときに、それこそ抽象的に五〇％以上いいですか、どうですかという聞き方をしたって国民はわからないんですよ。ですから、私どもは国民に選択を求めるというのは、それぞれの福祉の分野で、年金ではこういう給付を差し上げます、したがってこういう負担をしてください。医療保険ではこうですよと。それぞれの分野で中身のある、わかりやすい選択を求めていく、これが絶対必要でございますので、私はだから申し上げておるわけです。我々の仕事の一つ一つにはすべて国民の選択、国民のコンセンサスの形成というものを目指しての努力をやって、その努力を積み重ねていく中で、五〇％未満に国民負担全体として抑えるということがまだ十分可能性の中に入っているというのが私の認識でございます。
○木庭健太郎君　まだやりたいんですけれども、もう時間がこの分なくなりましたので、午前中も生活保護の不動産保有の問題が一点出ておりました。この制度来年からということでございますけれども、都市部を見ましたら、これわずかな土地でもすぐ最低生活費の十年分という基準は超えてしまうのが実態だとも思うんです。もちろん厚生省としても機械的な事務処理ではなくて、個々の実態に即した慎重な制度運用をやられるでしょうけれども、その点をぜひ確認しておきたいのと、例えばそういう不動産を活用する場合でも、公営住宅への優先入居などきめ細かな自立援助の配慮が必要だと思うんですけれども、その点だけちょっとお伺いします。
○政府委員（長尾立子君）　生活保護におきます資産活用の問題でございますが、今先生がおっしゃいましたように、保護を受けておられる方のいろいろな御事情、いろいろな周囲の御事情もあるわけでございますから、きめ細かな配慮ということが必要であるということは十分わきまえてやらしていただきたいと思っております。そういう趣旨で、福祉事務所におきます方向決定ということを慎重にしてほしいということが基本的な考え方であるわけでございます。
　今具体的に御提案のございました公営住宅への入居の措置といった例をお示しになったわけでございますが、確かに今の問題になっております資産は居住用の土地、家屋の問題でございますので、これは確かにその方にとりまして生活の基盤でございますし、お年寄りでございますと、住みなれた地域社会から動いていくということは非常に大きな困難があるということは十分承知しておるわけでございます。したがいまして、例えばその地域に御利用いただけるような形の公営住宅があるというようなことがございますと、それは今先生おっしゃいましたように、その被保護者の方の御納得はいただけるということをもちろん前提といたしまして、そういったものの活用を十分に考えていきたいと思っております。
○木庭健太郎君　運輸省の方がお見えですので、鉄道の駅における障害者用のエレベーターの件をお伺いしたいと思います。もし調査されたことがございましたら、こういう障害者用のエレベーターがある駅というのは日本の全体の駅のうちどれくらいあるのか、そんな調査があれば教えてほしいんですけれども、またその数字に対する運輸省としての認識をぜひお伺いしたいと思います。
○説明員（齊藤孝雄君）　お答え申し上げます。
　御質問のエレベーターの設置状況につきまして、最近平成元年度末の数字がまとまったところでございますけれども、これによりますと、ＪＲにつきましては百四駅、それから民鉄につきましては五十四駅、このようになっております。
　この数字でございますけれども、例えばＪＲにつきましては、昭和五十年度で見ますと九駅でございますので、順次進んできておるということはございますけれども、一方で同じような身体障害者の方のための施設でございます誘導・警告ブロック、こういったものは例えばＪＲにつきましては千三百五駅と、あるいは民鉄は千百三十一駅というように整備が進んでおりまして、そのような数字と比べますと必ずしも十分な状況とは言えないと、このように認識しております。
○木庭健太郎君　障害者の方たちが自立するため、またそういうふうに行動するため、さっき厚生大臣もおっしゃっていましたけれども、ノーマリゼーションという立場からいえば、今一番重要なのはこういう公共輸送機関の設備だと思うんです。
　実は、私の地元の福岡でも、福岡県の古賀町というところがありまして、そこに身障者用のエレベーターつけてほしい、これは駅が改修された際にやろうということで運動が起きたわけです。ところが、これは町の方は協力して外側から上がるエレベーターつけたのに、ＪＲの方はつけられないということで、今一生懸命運動もなさっているんですけれども、せめてこういう駅が新しくできる場合とか改修される場合、こういった場合はぜひ福祉の面からも運輸省が積極的に私は取り組む必要があるだろうと、最初から全駅やれといってもそれは無理です。だから、例えばそういう新築、改修、そういう際から始めてはどうかと思うんですけれども、この見解をお伺いしたいと思います。
○説明員（齊藤孝雄君）　私ども運輸省といたしまして、身体障害者等の、いわゆる交通弱者の方々が社会活動を営む上で交通機関をできるだけ利用しやすくする、こういったことは重要な課題であると考えております。このため、従来から運輸省におきましては、公共ターミナルにおきます身体障害者用施設整備ガイドライン等々のガイドブック等を年々作成しておりまして、各交通事業者に対しまして、必要な施設の整備等につきまして配慮するよう指導してきているところでございます。
　エレベーターの設置につきましては、先生の御指摘のとおり、特に既設駅の場合は駅舎の構造面とかスペース面、あるいは駅舎改造に伴います費用面の制約等々がございまして、短期間ではなかなか飛躍的な改善は困難であるわけでございますけれども、駅の新設とか改築等の機会は、そういう困難性がそれに比べますと低いわけでございますので、そのような駅の新築、改築等の機会にあわせまして整備を進めるよう指導してきておりまして、今後ともそのようなことで促進を図ってまいりたいと、このように考えております。
○木庭健太郎君　そこが運輸省の残念なところで、指導しているんですよね、一応話はしているんだけれども、だからといって運輸省さんとしてはまだ手伝ってないんですよね。だから先ほど私が指摘したように、形として地方公共団体は一生懸命そういう障害者の申し出があれば積極的に取り組んできちんとつける。ところが、ＪＲになると、また民鉄になるとなかなかできない。これはもう本当に私も一回そこの駅に上がって寂しかったのは、高架の駅なんです。そうすると、外から来た人は車いすのままエレベーターに乗って高架の駅のところまで行けるんです。じゃ駅からホームにおりるためにどうすればいいか。階段があるわけですから、障害者の方たちは駅員に手伝ってもらったり、いろんな方に手伝ってもらわなきゃできないんです。
　そういった意味では、私はこういう問題、地方公共団体はようやく取り組み始めたところございますし、もう御存じでしょうけれども、神奈川県では民営鉄道駅舎へのエレベーター設置について、市町村の申請に応じて補助するような制度も実際にできつつあります。そういった意味では運輸省としてもこうした、最初から全部やれとは言いませんけれども、先ほど言われた駅が新築とか改築とかになる場合、ぜひそういう補助制度みたいなものまで踏み込む必要があるだろうし、そこまでできないとおっしゃるなら、その前にまずモデルケースをぜひどこかで何かに取り組むとか、そういった運輸省としての姿勢を見せてほしいと思うんですけれども、一言お願いします。
○説明員（齊藤孝雄君）　施設整備に伴います費用負担の問題でございますけれども、まず一般論といたしましては、このような身体障害者の方とか、あるいは高齢者の方々のための施設整備につきましては、一般の利用者の利便の増進にもつながるということから基本的には利用者全体の御負担でお願いする、このようになっておりますけれども、同時に、国といたしましても、利用者全体に過重な負担をかけずに所要の施設整備が促進をされるように、例えば現在では開銀の民鉄融資対象工事の中に、そのような施設整備の工事につきましてもそれを含めてございますし、それからまた、一般的に鉄道の建設の際に補助制度が若干ございますけれども、そのような補助の際にはこのような施設もその対象になってございます。新しい補助制度をつくることはなかなか難しいわけでございますけれども、現在ありますようなこれらの助成措置によりまして、身体障害者等の交通弱者の方々が安全かつ身体的な負担の少ない方法で移動できる必要な施設の整備の促進に今後とも努めてまいりたい、このように考えております。
○木庭健太郎君　できれば私は、運輸省としてもそういう福祉という面で一生懸命乗車するときの問題については取り組んでいらっしゃいますけれども、こういう施設の面にそろそろ取り組む時期が来ているだろうと私は指摘しておきたいと思います。
　大臣、お聞きになったとおりでなかなか厳しいんですね。こういうエレベーターの問題というのは、障害者の問題もございますけれども、運輸省はちょっとおっしゃいましたけれども、高齢化社会を迎えるときに、そういうエレベーターができて喜ばれるのは御老人なんですね。階段を上がるよりは、ああできてよかったというようなことを実際におっしゃっていましたし、そういう意味で、ぜひこういう問題についての厚生大臣として一言お伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（津島雄二君）　障害者の問題を考えますときに、いわゆるノーマリゼーション、つまり社会に障害者の方や高齢者の方々がいるのが自然である、そういう方がおられる社会をみんなでつくっていこうという方向で多くの方々に協力をいただくことが大事であろうと思っております。
　そういう意味で、障害者の移動におけるハンディキャップの軽減ということは非常に重要な課題となっておりますので、厚生省は障害者の問題を解決するための先頭に立ってこれからも努力をしてまいりたいと思います。運輸省、それからいつも申し上げておりますけれども、住宅問題なんかでも建設省であるとか、関係のあるところにはみんな御協力をお願いしておるところであります。
○沓脱タケ子君　それでは、最初に花粉症対策についてお伺いをしたい。
　花粉症というのは一九四五年くらいまではほとんどなかったと言われております。一九六五年ごろから漸次ふえてまいったわけでございますが、ことしは特に花粉症が、杉花粉症が大変深刻で被害も極めて深刻でございました。医療機関に通院する患者は急増して、売薬も昨年の四倍も売れたと言われて報道されております。
　東京都の調査によりますと、都民の一〇％が罹患をしている。これ、その割合で全国的に見ますと、約一千万人という人が何らかの被害を受けているということになるわけです。そういう点で考えますと、一つは国民の健康の問題、健康への影響で、社会活動参加への影響、医療費に対する影響等々、ちょっとこれはほっておけないのではなかろうかと思います。この事態について厚生省は患者がどのぐらいおるかというふうなことを推計をされておられますか。医療費もこの現象によってどのくらい影響があるかというふうなこと、こんなことはつかんでおられますか。
○政府委員（長谷川慧重君）　花粉症の患者数についてのどのくらいかというお尋ねでございますが、先生のお話ございましたように、東京都の調査によりましての推計があるということは承知いたしておりますけれども、全国ベースで患者数がどのくらいいるかという数の推計あるいは把握等はいたしておりません。したがいまして、医療費の関係についても試算等はいたしておりません。
○沓脱タケ子君　それで、まだつかんでないと思いますが、今後の対策どうなさいます。ちょっとほっとけないんじゃないですか。
○政府委員（長谷川慧重君）　花粉症を含めまして、国民の疾病予防という観点から厚生省いろいろやっているわけでございますが、この花粉症につきましては、六十年より予防、治療に関する研究といいますものを推進してまいっているところでございます。しかしながら、先生のお話ございましたように、ことし特に花粉症の患者さんが多いというようなこともございまして、いろいろ問題になっておりまして、本年度からは林野庁、環境庁、気象庁という三省庁との間におきまして連絡会議といいますものを設けまして、今後はこれらの省庁と緊密な連携を図りつつ花粉症の対策を進めてまいりたいというぐあいに思っているところでございます。
○沓脱タケ子君　本年度から関係各省庁連絡会議を持ってお進めになるということですね。考えてみたら、原因、実態把握だとか、あるいは予防や治療法の研究というのは厚生省ですが、原因究明ということになれば、ディーゼル車の排ガスも影響があるのではないかなどと言われておるという点もありますから、当然環境庁などもかみ込んでいただいて、これははっきりさせていくというふうなことが必要だと思うんです。
　いずれにしても、国民生活に非常に影響します。恐らくここにおいでの皆さん方の中でも罹患をしておられる方々が何人かおられます。私どもの部屋でも秘書が一人かかってますし、秘書の奥さんがかかっているというふうにざらにあるわけです。それは影響しますよね。国民生活への影響、そして国民の健康に対する影響、ひいては医療費に対する影響等、非常に大きいわけでございますので、実態把握は極めて大事だと思いますけれども、東京都で既に五十八年度にちゃんと専門家による対策委員会を設置して、五十八年から平成元年十二月で一応のまとめ等までやっておられるわけで、東京都でやっているのに肝心の厚生省が何にもやってないと、何にもやってないわけじゃないけれども、四、五百万の研究費をちょろっと出しているというのでは、ちょっとお粗末過ぎると思いますが、そういう点で専門家による対策委員会の設置をやって、これしばらく続くそうですからね。二年や三年では終わらぬそうですね。専門家の意見によると、二十年続くか、三十年ぐらい続くんじゃないかと言われているわけですから、そういう対策をおとりいただく必要がありはしないかと思いますが、大臣の御見解を伺いたい。
○政府委員（長谷川慧重君）　各省庁がそれぞれの分野におきまして、その範囲内におきましていろんな調査研究等を行うわけでございます。厚生省におきましては、先生お話ございましたように、そういう花粉症の患者さんがどの程度おられるのかとか、あるいは有病率なり疾病症状等の把握をやらなきゃならないというぐあいに思っています。また、環境要因なり宿主要因なり、花粉の抗原性等からの発生原因の究明等、いろいろ調査研究を行うわけでございますが、そういう調査研究に当たりましては、それぞれ専門家の先生方にお入りいただいた研究班等で研究をやっているわけでございますので、そういうことで厚生省は専門家の御意見を聞きながら調査研究をやる。各省庁も同じような形で、それぞれの専門家の御意見を聞きながら調査研究をおやりになっていらっしゃるというぐあいに思いまして、そういうところで四省庁集まってお互いの連絡交換をやるということでございますので、現時点におきまして、四省庁またがった形での専門家会合ということにつきましては、ちょっと考えていないところでございます。
○沓脱タケ子君　時間がないから突いたり押したりしませんが、来年花粉が少なかったら結構ですけれども、ことしみたいにまたどんと来たら、一体厚生省何しているんだということになりかねないので、大臣、御感想だけ一言。
○国務大臣（津島雄二君）　委員に申し上げて恐縮ですが、私の家内も大変な花粉症でございまして、今お話を伺ってみて、なるほどこれだけの問題であるとすれば、少し御担当の方に強くお願いをするべきかなと今感じておるところでございます。一生懸命取り組むように申し伝えます。
○沓脱タケ子君　ぜひ事態の深刻さを考えていただいて対応していただきたいと思います。
　余り時間がありませんので、次に、在留外国人の結核対策についてちょっと伺いたいと思っています。
　同僚委員からも午前中に少し出ましたので、はしょって伺いたいと思いますが、在留外国人というのは、国際化と言われておる時代でございまして、随分ふえてまいっております。在日就学生と言われている方々は五万人ぐらいいるんですね。その結核その他の感染症対策というのは非常に大事だと思うんですね。厚生省の資料を拝見いたしますと、東京にある日本語学校九十二校に就学している学生のうち、一次健診受診者一万三千百十七人中、要治療者、これが五十七人、つまり発見率は〇・四三％です。この発見率の〇・四三％というのは、我が国の学校健診の発見率との比較をしてみますと、昭和六十二年の全国平均では〇・〇一％ですね。つまり、在日外国人の就学生の方は約四十倍の発見率になっているわけですね。出身者は結核患者の多いと言われているアジア諸国になっています。今後も就学生等が、在留外国人がどんどんふえることが確実だと思えるわけですから、我が国の公衆衛生上極めて憂慮されるべき問題があろうと思います。
　そこで、朝もお答えになっておられましたが、そういう現状と対策について簡潔にちょっと先に伺っておきたい。