Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（望月三郎君）　先生おっしゃるように、ＯＡ化が我が国の中でも非常に進展をしておるわけでございます。外国でも西ドイツだけが今政府で基準をつくってやっておりますが、ほかの国もガイドラインを設けるとかいう形で徐々に手をつけていくという状況でございまして、私どもも、今先生がおっしゃるように、ＶＤＴの普及ということで、これが労働者の健康に及ぼす影響について、外国のみならず我が国においても、研究者等によるアンケートの調査結果等の報告があることは十分に承知しておるわけでございまして、それらの調査結果は、相当数の作業者が何らかの形で健康に対して影響を受けていると訴えているということでございますので、これは私どもとしても非常に重大な関心を持っているわけでございます。
　そこで、これは相当抜本的な研究をしなければなりませんので、基本的には昭和五十八年度から三カ年計画で、私どもの附属機関である産業医学総合研究所と、それから産業医科大学にこの基本的な研究を三カ年計画でお願いをしておるわけでございます。これは五十八年からでございますので、六十年度にある程度基本的な結果が出るというように期待をしておるわけでございます。
　しかし、その結果が出るまでにどんどんＯＡ化が進展しておりますので、とりあえずの措置といたしまして、私どもの外郭団体でございます中央労働災害防止協会というのがございますが、そこにＯＡ化等に伴う労働衛生対策研究委員会というものを設置してもらいまして、そこに専門家を集めまして、そこで現段階で利用できる内外の情報や経験等を検討した結果をまとめまして、本年二月に当面の措置ということで、「ＶＤＴ作業における労働衛生管理のあり方」というガイドラインをつくりまして、これを天下に公表をいたしまして第一線の労働基準監督機関にこれによって関係業界を指導してもらいたいということで通達を出して、現在指導をしている最中でございます。
○藤井恒男君　時間が来ましたので、最後にお願いしておきたいんです。
　今おっしゃったように、現在進めているこの抜本的な研究というのは非常に私はすばらしいことだと思うんだけど、残念ながら、これ本当に結論出るのは六十年ですわね。六十年までの間に随分ＯＡ化が進む。ＯＡ化が進むということは、すなわちどうしても中小の、そして完全に照明あるいは機材、事務機器等が整っていないところにもＶＤＴが入っていくということです。だから、私はこれは六十年までの間にはかなりなスピードで端末機は普及していくだろう。そして、おっしゃるように、どのアンケートをとってみても影響は完全にあるわけですから、その辺のところ、現在のガイドラインというのが甚だ不徹底ですよ。だから、明かりをどうしなさいとか、あるいは一時間働いたら十五分休みなさいとか、机への腰かけ方はこうしなさいと、それだけでは私はだめだ。だから、欧米などは随分進んでいるわけなんだから、この辺の状況を取り入れて、私は六十年に基本的結果が出るまでの間、もう一段御努力をいただきたいというふうにお願いしておきたいと思います。いかがですか。
○政府委員（望月三郎君）　私ども、当面の措置ということでガイドラインを定めて、今行政指導をしているわけでございますが、項目的に見ますと、私どものガイドラインは、ヨーロッパの各国の項目から比べると、まんべんなく相当の部分についてガイドラインを定めておるということで、私は水準としては高いというように自分で思っております。
　それから、六十年度に共同研究が出ますが、それは最後にならなきゃ出ないというわけじゃございませんで、その過程でいろんな事項についての具体的な結論が出れば、今のガイドラインにそれをどんどん補足していくという格好で対処をしたい、こう思っておりますので、御了解を願いたいと思います。
○藤井恒男君　これで終わります。どうもありがとうございました。
○下村泰君　午前、午後の本法案に対する各先生方の審議をお伺いしていて、大変私は幼稚なことを考えましてね。幼稚というか素朴というか。労働省というのは一体何をするとこかいなという疑問にぶつかりました。労働省というのは、労働省設置法というものによってつくられ、
　労働省の長は、労働大臣とする。と、そして、
　第三条　労働省は、労働者の福祉と職業の確保とを図り、もって経済の興隆と国民生活の安定とに寄与するために、左に掲げる国の行政事務及び事業を一体的に遂行する責任を負う行政機関とする。
　一　労働組合に関する事務、労働関係の調整及び労働に関する啓もう宣伝
　二　労働条件の向上及び労働者の保護
　二の二　労働者の安全及び衛生の確保
　三　婦人の地位の向上その他婦人問題の調査及び連絡調整
　四　職業の紹介、指導その他労務需給の調整
　五　失業対策
　五の二　職業訓練に関する事務及び技能検定
　六　労働統計調査
　七　前各号に掲げるものを除く外、労働者の福祉の増進及び職業の確保
　八　労働者災害補償保険事業
　九雇用保険事業
こういったことをやるというふうに書かれております。
　そうしますと、大臣に伺いますけれども、これはほとんど働く者の立場に立って物を考え、企業側の方には全然立っていないと、こんなふうに考えられるんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（坂本三十次君）　私どもは、戦後福祉国家の建設ということで非常に情熱を燃やして今日までやってきたと思っております。その中心的な柱は、特に我が国は資源もありませんし、国民の勤勉な労働力、これでやっていかなければならぬ、これがやはり柱でありまして、労働者があって経営者もあるわけでありますから、労働者の福祉の向上を図るということが第一義的であります。
　しかし、労働者だけ孤立しているというわけにはいきませんから、労働者の福祉の向上を図ったり、いろいろやらにゃなりません。安心して、安全で安定した生活をできるだけ助けるということがやっぱりこれは社会とか国の一番の基盤になるところでありまして、ここを安定させなくして個人の繁栄も、それから国の発展もないわけでありますから、そういう意味で、関係した諸般の問題についてもひとつ幅広くやらなければならぬ部面もありましょうが、肝心かなめのところは、あなたのおっしゃったように、やっぱり働く人が安心して働けるようにするということがかなめだと思っております。
○下村泰君　そうすると、働く者の側に立ってほとんどの行政政策をやるというのがやっぱり建前になるわけでございますね。
　「労働問題のしおり」という昭和五十八年十二月に労働省から出されているこういう一冊の本がございます。これを拝見いたしましても、この「２　雇用計画等」の「（１）　雇用計画」という項目の中に、「イ　雇用対策基本計画」という項目がありまして、その中の④に、「本格的な高齢化への対応」というのがあります。そして、次のページヘまいりますと、「就職困難層の雇用の安定対策の強化」として、「高年齢者、心身障害者の雇用安定を図るため、定年延長のための指導・援助、身体障害者雇用率の達成指導に積極的に取り組むとともに、特定求職者雇用開発助成金の積極的活用により再就職の促進を図る。」、こういうようにあります。そして「高年齢者の雇用対策」という項目には、「急速に進展する高齢化の問題に対処し、活力ある社会を実現するために、高年齢者の雇用の安定を図ることが、労働行政上の最重要課題の一つとなっている。」、こういうふうに書かれております。
　そうしますと、大臣もやはりこれはこういうふうにお考えなんでしょうね。――ただいま一番最後に申し上げました、「急速に進展する高齢化の問題に対処し、」「労働行政上の最重要課題の一つとなっている。」と、こういうふうにやはり大臣もお考えですかということです。
○国務大臣（坂本三十次君）　おっしゃるとおりだと思います。
○下村泰君　そういうふうに考えてまいりますと、大変高齢者が冷たく扱われているということになってくるわけなんでございます。
　そしてなおかつ、この手元の資料によりますると、例えば労働省がそういったことに対して行政指導をすることに対して、
　定年延長、労働時間短縮、男女雇用平等の施策に対する経営側の拒否反応は強く、商工団体から出された「昭和五十八年度労働政策に関する意見」では、以下のような厳しいものとなっている。
　「労働条件の決定については、その最低基準を法によって定めるほかは、本来すべて企業労使の自主決定にゆだねるべきものである。たとえば、賃金についても、最低賃金額を法定するほかは、行政が介入することなく、すべて労使の自主交渉で決定されており、この結果、今日世界のトップレベルにまで達している。
　しかるに、労働省は、最近、労働時間の短縮、週休二日制の推進、企業定年の一律延長など、労働条件の各分野にわたって、行政指導に名を借りた介入を一段と強めている。しかも、これらの行政指導は、それぞれの業界や個別企業の実態を無視して画一的に行われており、その結果企業の存立を危うくする恐れなしとしない。
　したがって、今後の労働行政については、――行き過ぎた行政指導は直ちに中止すべきである。」
こういうふうに言われておるんですけれども、下手をすると労働省側は、これに沿ってやっておりますか。どうでしょうか。
○政府委員（加藤孝君）　今後のこういう高齢化社会に対応していく対策というもの、そしてともすれば高失業社会というものへ移行しかねない、こういう中で、私ども、法律に根拠を置くものだけではなくて、やはり今後のあるべき方向というものを求めていろいろ行政指導の面で強めていかなきゃならぬ、特にそういう高齢者の就業の場の拡大というような面で私どもも、例えば六十歳定年制というものの一般化というものを目指して懸命に努力をいたしておるわけでございます。
　そういう中で、実は労働大臣名によります親書をこういう主要企業に出しまして、そして、今後の高齢化に向けての大事な施策なので、定年延長についてぜひひとつ格段の御努力を願いたいということで、相当具体的な内容も盛りました親書等も出してお願いしたというようなことを含めまして、都道府県を通じましてのまたこういう行政指導もやっておるわけでございます。そういう中で、余りにもこれがきつ過ぎるではないかというようなことで、一部経営者から反発を買ったということも経過の中にはあるわけでございます。
　そういうような経過等を踏まえましてそういうような意見書というものが出ておるわけでございますが、私どもとしては、そういう行き過ぎた行政指導というものはこれはやはり慎まなきゃなりませんが、やはり今後の大きな方向というものを見据えて、また労働者のためにやるべきことはやっていかなきゃならぬ。ただ、それをいろんなあつれき、トラブルを起こしながらしゃにむにやったってそれはすぐ効果が上がるものではないので、そこは十分納得をいただきながら進めていかなきゃならぬという面はございますが、基本的には、私どもが現在進めております施策というものは、今後のこういう時代の変化の中でどうしても必要なことをお願いしておる、要は、そういった点について関係者の御理解というものをさらに得ながらやることが必要だという点は感じておりますが、やっておることがこれが間違っておるとか、そういう意見が出たからやめるとか、あるいは控えるとか、そういうようなことは考えていないところでございます。
○下村泰君　雇用対策法にもちゃんと、「この法律は、国が、雇用に関し、その政策全般にわたり、必要な施策を総合的に講ずることにより、労働力の需給が質量両面にわたり均衡することを促進して、労働者がその有する能力を有効に発揮することができるようにし、これを通じて、労働者の職業の安定と経済的社会的地位の向上とを図るとともに、国民経済の均衡ある発展と完全雇用の達成とに資することを目的とする。」と、こうすばらしい、これをぽかんと決めてあるんですね。みんなこういうふうにいかないから文句が出るんでしょうけどもね。そして、この第三条の四の二に、「高年齢者の職業の安定を図るため、定年の引上げの円滑な実施」と、こういうことにもなってます。
　今の局長の話を伺っておりますと、やはり企業側の方からある程度強い意見が出てくれば、それもやっぱり考慮しなきゃならないということになるわけですね。全然こちらが押しつけるんじゃなくて、向こうからやはりある程度の強い意見が出てくればそれも考慮しなきゃならないということなんですね。
○政府委員（守屋孝一君）　私どもは、この高齢者対策は、先ほど局長からも申し上げましたように、まさに国民的課題といいますか、今我が国が直面しております最大の社会経済的な課題の一つであるというように考えております。
　そういう認識のもとに、私どもが定年制の延長を進めるに当たりましても、また、六十歳台前半層を何とかして六十五歳までは企業の中でいろんな雇用延長の形で抱えていただくということについていろんな指導もいたしますし、また、助成策も講じておるわけでありまして、私どもは、だれからか何か言われて手控えるとか、あるいは言われてどうこうするというよりも、今後の我が国の進むべき方向として何があるべき姿かということを前提に置いて行政を進めておりますので、決して一部の方からあれこれ言われて手控えるとかなんとか、そういうことは毛頭考えておりません。
○下村泰君　大変自信のあるお言葉で結構でございます。
　それで、例えば失業給付事業の収支状況をちょっと拝見しますと、五十年が差し引き三十五億円のマイナスで、五十一年が八十九億円のマイナス、五十二年にまいりますると九十四億円のマイナス、そして五十三年にくると三百二十五億円のマイナス。これではとてもたまらぬというんで保険の率を上げます。千分の十一に上げますと、五十四年は六百五十八億の黒字になり、五十五年は五百七億、続いて五十六年は五十六億、そして五十七年にまいりますると二百十七億の今度はマイナスと、こういうことになるわけですね。赤字になるわけです。そうすると、ここで考えられることは、千分の十二にすればまた黒字になるわけですね。ところが、そういうことをなさるのかと思ったらなさらないで、ほかの方法で出てきたわけなんですね。
　それはそれとしてもろもろの考え方はおありでしょうけれども、先ほどから申し上げておりますとおり、高齢者というのは弱い立場にいらっしゃる方々ですよね。そういう方の足を切るのはどういう感覚なのかなという気がするんです。まあ別に職業安定局長の悪口を言う気持ちはありませんよ。だけど、先ほどからお話を伺っておりますると、大体六十五歳過ぎた人は引退をしていただくか、まさかぼけ老人になってくれとは言っていないでしょうけれども、そういうふうに心の中で、願わくばそういう人たちの数ができるだけ減ってくれた方がいいというような感覚にとれるんですよ、僕らが聞いていると。恐らくそんな感覚はないでしょうけれどもね。そんなふうにとれるんです。そして人間なんていうのはおもしろいもので、一番最初に決められたものが、それがへずられるとこれを改悪と称するわけですね。
　今この席にもいらっしゃる遠藤理事が随分これは苦労なさったんだそうですけれども、随分あの方も悪い方で、こういうふうなものをつくったということが間違いのもとだと私は思うんですけれども、どうしてあれだけ頭のいい方がこんな間違いをしたのか。この雇用保険法の第四条の四項に、「この法律において「賃金」とは、賃金、給料、手当、賞与その他名称のいかんを問わず、労働の対償として事業主が労働者に支払うものをいう。」と、こう書いてあるんですね。それで、この「賞与その他の名称のいかん」、この中からいきなり「いかん」が全部飛んじまうわけでしょう。こういうところに私は給付される方の怒りがあると思うんですよ。これがもし逆であったらどうでしょうか。この法律ができたときに、「この法律において「賃金」とは、賃金、給料、手当」、その後何にも書いてなくて、これを「いう。」というふうに書かれていたものが、今度の改正で、「賞与その他名称のいかんを問わず、」これも含まれて、これを賃金というといったら随分喜ぶんじゃないですか、これ。こういうところにも、何か非常に改悪だと言われるゆえんがあるような、気がするんです。
　それで、このことに関してどうのこうのと今申し上げません。こういったことがいわゆる施行される側の、いわゆる改悪であると言う私は感覚だと思うんです、人間的に。だれがどう考えても同じですよ。これは労働大臣だっておわかりだと思う。労働大臣だっていきなり半額に減らされてごらんなさい、やっぱり頭にくるんだ、これ。だれしもそうなんです。それで、もう間もなくいろいろなすべての年金にしましても四人で一人の老人を養わなきゃならない時期はもう目の前に来ているわけでしょう。こういうふうな、もう若い人たちの負担を大きくしなければこれから老人対策というのは年々難しくなっていく状況にもう入ってきているわけです。ですから、こういった方々のことを考えると、果たして今こうして私どもがしゃべくっているようなことで対策ができるんだろうかと本当に心配になってくるんですよ。
　ですから、先ほど局長がおっしゃっていましたけれども、中期的展望といいますこの中期というのは、一体何年間ぐらいのことを中期というんですか。今の保険制度ですね、これが中期的展望ということをおっしゃいますけれども、現在の制度で中期というのは何年ぐらいのことを指すんですか。
○政府委員（加藤孝君）　まあ、いろいろ使い方というのはあるんでしょうが、一応私ども昭和六十五年度というものをにらみまして中長期的なと、こういうようなことで申し上げているわけでございます。
○下村泰君　そうしますと、今まで十年ですね、十年の間にもこうして保険料をちょこちょこ上げて手直しをしてきたわけです、十年間。ところが、これからこの高年齢者層というのは加速度的にふえるわけでしょう。果たして五年間でもちますか。またこれ手直ししなきゃならない時期が来ると思いますけれども、どうですか。
○政府委員（加藤孝君）　特にこれからの五年間というものにつきましてのそういう労働力の推計をいたしますと、六十歳から六十五歳層で約百万ふえていくと、こんなようなことを見込んでおりまして、そういった高齢化の進展というものも一応踏まえながらの、今度の改正についてはそういったことも一応踏まえて検討もいたしておるということでございます。
○下村泰君　結局こういったことが、高年齢者層の離職がこういうふうなことのもとになるのであるというような考え方から、こういった方々に対する圧迫と、いわゆる一番弱いやつのところにしわ寄せしていくというやり方が、何か非常に私は無情に感じるんです。
　ですから、こういうことをもう少し考えて、先ほどからもういろいろな先生方がおっしゃっていますできるだけ手厚い保護ですね、手厚い方法、方策を講じていただくことによって、なおかつその上で、これではもうどうにもできないんだというようなときに方法をとってほしい、これが私らの希望なんです。
　大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（坂本三十次君）　昔はうば捨て山というのがありましたがね。あれはいかぬということなんです。福祉国家ではそういうことは許されぬということで、そこでいろいろ考えて、いろいろ社会保障制度をつくったわけです。
　それで、この雇用保険制度、これなども、やっぱり人間の一番の生きがいというのは元気で働いていかれるということなんでしょうから、やっぱり福祉国家のバックボーンはケインズ以来完全雇用だということで私どもはやってきたわけです。まあ結構努力してきたんで、決して悪くなっていくばかりではないと思いますよ。だけれども、今あなたがおっしゃいましたように、労働省の役人は非常にやっぱり気のいい、思いやりのあるところもあるんですよ、それで、その六十五歳の点になると、非常につらい思いをしておるだろうと思いますよ。だけれども、やっぱり給付をするのを減らしたんじゃ人間の感情を逆なでしますわね。それはそのとおりでございますよ。だけれども、給付というものはだれかが出してそれを給付するわけでありまして、どんな偉い人でも自分のポケットマネーでとてもやれるわけではありません。そうすれば、その六十五歳以上の方々に対して何らかの対策をしなければならぬというときに、だんだん高齢者はふえていく、そしてそれを負担をする若い人の数はそれに応じてはふえないわけでありますから、その辺のバランスというものを考えて、そしてあとは技術的にいろいろと考えたつまりがこの案であろうと私はそう思っておりますので、大体バランスも考えていただかなきゃならぬ。
　特に、今の六十歳台前半層というのはちょうど私ごろからあなた方の年齢でありまして、戦争中のこともありましたよ、日本の再建を築いてきた人たちでもありますよ、これは。それはそれなりに処遇をしたいという気持ちはございましょう。だけど、やっぱりそれを支える若い人の負担においてやっていくという面もあるわけでございまして、その辺の両々バランスをとった上で、まあそんなところがやっぱり一番基本で、そしてその上でできるだけのことをしてあげたいという、法技術的な細かい点はいろいろ意見がございましょうけれども、今のところ知恵を出してそういうことにしたということで御了解を願いたいと思います。
○下村泰君　大臣のお気持ちもよくわかりますし、私も東南アジアの方で航空隊の一員として戦ってまいりましたし、そういう苦労もわかりますし、我々の年代が一番現在の日本を築いたように自負しております。それだけに同じ年代の連中が苦しい思いをしているのを、労働省のお役人さんたちはもうそれは英才教育を受けて、教育ママか教育おやじかしりませんけれども、そういう後の心配のない、後顧の憂いのない労働省というところへ入って、後になれば共済組合年金ももらえるし、老後は楽でしょうけれども、一般のそうでない方たちというのはもう先がないんですから、それだけに苦しい思いをしている、そういう人たちに少しでも、ちらっと明るい光明が見られる、そういった施策をとる、これが一番大事なことじゃないかと思います。
　まだ時間はありますが、お願いを申し上げまして終わりにします。ありがとうございました。
○委員長（石本茂君）　本案に対する本日の質疑はこの程度にとどめます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時四十九分散会
　　　　　―――――・―――――
昭和五十九年六月二十一日（木曜日）
　　　午前十時三分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　六月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　前島英三郎君　　　　　木本平八郎君
　六月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　源田　　実君　　　　　吉川　芳男君
　　　　　堀江　正夫君　　　　　藤田　　栄君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　高平　公友君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　亀長　友義君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　淳夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢田　一精君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　ゆう君
　　　　　　　　　　　　　　　　桧垣徳太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　　栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田部　理君
　　　　　　　　　　　　　　　　峯山　昭範君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　柄谷　道一君
　　　　　　　　　　　　　　　　木本平八郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　郵　政　大　臣　　奥田　敬和君
　　　政府委員
　　　　　　　郵政大臣官房長　　奥山　雄材君
　　　　　　　郵政大臣官房経
　　　　　　　理部長　　　　　　高橋　幸男君
　　　　　　　郵政省貯金局長　　澤田　茂生君
　　　　　　　郵政省簡易保険
　　　　　　　局長　　　　　　　奥田　量三君
　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　政策局長　　　　　小山　森也君
　　　　　　　郵政省電波監理
　　　　　　　局長　　　　　　　鴨　光一郎君
　　　　　　　郵政省人事局長　　三浦　一郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　林　　利雄君
　　　説明員
　　　　　　　大蔵省主税局税
　　　　　　　制第一課長　　　　伊藤　博行君
　　　　　　　大蔵省銀行局保
　　　　　　　険部保険第一課
　　　　　　　長　　　　　　　　藤原　和人君
　　　　　　　厚生省年金局企
　　　　　　　画課長　　　　　　渡辺　　修君
　　　　　　　郵政省郵務局次
　　　　　　　長　　　　　　　　白井　　太君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○郵政省設置法の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（高平公友君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨二十日、前島英三郎君が委員を辞任され、その補欠として木本平八郎君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（高平公友君）　郵政省設置法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○峯山昭範君　郵政省設置法の一部を改正する法律案の審議に当たりまして、二、三質問したいと思います。
　最近、自動車電話というのが非常に普及してきているそうでありますが、最近の普及の状況とか使用状況等、どなたかわかる人おりますか。一遍、教えていただきたいと思います。
○政府委員（鴨光一郎君）　自動車電話につきましては、現在の普及台数約二万八千台でございます。
○峯山昭範君　これは大体現在どういう地方で使われているわけですか。例えば東京はどのくらい、大阪はどのくらいとか、わかりますか。
○政府委員（鴨光一郎君）　ほぼ全国の主要都市と申し上げてよろしいかと思いますけれども、個々の都市におきます台数はちょっと今正確な数字を持ち合わせておりません。恐縮でございます。
○峯山昭範君　急なことですから数字は後ほど教えていただくとしまして、全国の主要都市にこれは電話がかけられるわけですね。そうしますと、二万八千台というと非常にまだ少ないように思うんですけれども、今後の普及の見通し等についてはどういうふうにお考えなんですか。
○政府委員（鴨光一郎君）　およそでございますけれども、毎月、現在の状況でまいりますと、千台ぐらいずつふえていくのではないかというふうに私ども見込んでいるところでございます。
○峯山昭範君　これは全国で毎月千台でしょうから非常に少ないペースですが、大体どの程度普及するようにお考えなんですか。
○政府委員（鴨光一郎君）　現在ございますのは県庁所在地を中心にいたしてございますけれども、余り長期なところまでの見通しは立てかねておりますが、今年度末、つまり来年の三月までの見込みで申し上げますと約四万台程度というふうに見込んでいるところでございます。
○峯山昭範君　四万台といいますと、現在の電話の台数とか、そういう点からいいましても、また車の普及の状況からいいましても、まだまだ少ないと思うんですが、これはその設備とか、そういうふうな後方の設備、そういうようなものがいろいろあると思うんですが、これは全国的にきちっとそういうふうな面も最近は整備されているわけですか。
○政府委員（鴨光一郎君）　自動車電話は、御案内のように電波を使う無線局としての扱いになるわけでございますので、当然のことに無線局といたしましての一定の技術基準のもとに行われているものでございます。
○峯山昭範君　これは実際、自動車電話をつける会社は別会社になっておるようですが、何というところがやっておるんですか。
○政府委員（鴨光一郎君）　現在、全国を二つの会社でカバーいたしておりますが、一つは日本自動車電話サービス株式会社、一つは新日本自動車電話サービス株式会社でございます。
○峯山昭範君　これはいずれも郵政省なり電電公社が幾らか資本参加とか、いろんな面で参加しておるんですか。あるいは全く民間的なものですか。
○政府委員（鴨光一郎君）　正確な数字はただいま申し上げられる状況にございませんが、電電公社からの出資が行われているというふうに理解いたしております。
○峯山昭範君　現在、これは全国二つの会社で独占しているわけですね。そうですね。
○政府委員（鴨光一郎君）　当該の会社がやっておりますのは、自動車電話の電話機の取りつけ等のサービスの提供ということでございます。先ほど申しましたように、事実上、現在二つの会社でサービスの提供をしておるという状態にございます。
○峯山昭範君　こういう問題についての、例えばきょうの朝のＮＨＫのテレビで、自動車電話から自由に盗聴器をつけて要するにそれを聞ける。そういうようなのがどんどん売られておって、簡単な部品でそういうような自動車電話を簡単に聞ける。そういうのがあって、今度はそれを邪魔するやつを研究しておる。そういうふうなのをテレビできょうやっていたわけですが、そういうことについてはどういうふうにお考えなんですか。
○政府委員（鴨光一郎君）　現在、先生御指摘のような機器が社会に出てきているという事実は私どもも承知いたしております。ただ、これは先ほど申しました無線を利用するという問題からいたしましても、また公衆電気通信業務の一環をなすという点からいたしましても、御指摘のような形は法的にも許されないものというふうに考えております。
○峯山昭範君　この問題は、これから自動車電話がどんどん普及していくでしょう。今、局長が御答弁になった台数よりもっとふえるかもわかりませんし、全国的に見て四万台なんといいますと、まだまだ少ないように思います。したがって、この問題はそれぞれの委員会で具体的に質問があると思いますので、きょうは法案に関連いたしまして幾つか質問したいと思います。
　初めに、郵政三事業の基本問題についてお伺いしたいと思います。
　大別して郵便事業、為替貯金事業、それから簡易生命保険郵便年金、この三つから成っているわけでありますが、臨調の最終答申でもこういうふうな問題についていろんな角度からの指摘が行われておりますので、専門的な問題についてはそれぞれ逓信委員会で議論をしていただくといたしまして、この三つの事業の基本問題に関連いたしまして郵政大臣の御意見をお伺いしておきたいと思います。
　まず初めに、郵便事業の問題についてでありますが、この郵便事業の問題につきましては、現在でも一部民間委託というふうな問題もとられているようでありますけれども、実際問題としてはいろんな問題があります。通信の秘密はどうなるかというような問題もありますし、国営でやらなければ秘密が守られないのではないかというふうな問題もありますし、いろんな問題が絡んでいるわけであります。しかしながら、そういうふうな中でこの郵便事業、大幅な民間委託をやってはどうかという意見も強いわけであります。
　そこで、この郵便の独占制というのを緩和して、民間にもある程度やらした方がいいのじゃないか。最近ではバイクによる私信の配達なんていうのが相当都内でも普及してきているようであります。これは多少性格は違いますけれども、その問題は後ほど別の機会に質問するといたしまして、郵便事業そのもののいわゆる民間委託の現状と独占制の緩和という問題について、大臣、どういうふうにお考えになっていらっしゃるか、その点をお伺いしておきたいと思います。
○説明員（白井太君）　最初に、事実関係について若干御説明をさせていただきたいと思います。
　まず、臨調の答申におきましては、各般にわたりまして事業の効率的な運営という角度からいろいろな御指摘等をいただいておるところでございまして、そのかなり重要なポイントの一つといたしまして、事業について部外への委託を積極的に進めるべきであるという観点で答申が出されておる次第でございます。
　私どもといたしましては、事業を運営していく上でできるだけ民間の力をおかりするという角度から、事業運営上効率的なものにつきましては、法の規定に基づきまして、できる限り民間への委託を実施しておるところでございまして、特に運送関係の部門につきましてはほとんど一〇〇％部外への委託をしておると申し上げて差し支えなかろうかと思います。
　また、郵便の集配関係につきましても、できるだけ部外への委託をして、外部の力をおかりするという形で事業の運営を進めているところでございます。
　そのほか、これは一昨日の当委員会においてもお答えをしたところでございますが、例えば局舎の警備でありますとか、あるいは各種設備の維持、保守等につきましても、部外の力をおかりするということをやっておるところでございます。
　それ以外に、さらに委託を推進するという点につきましては、私どもは推進をするという立場でいろいろ取り組んでおりますが、ただ、ただいま先生が御指摘になりましたように、やはり郵便というものの重要性と申しますか、通信の秘密の確保の重要性というようなことにも十分配意しなければならない点もございまして、そうした点を十分勘案しながら業務の効率的な運営を図ってきておるつもりでございます。
　それからバイクによる配達についてのお話がございましたが、確かに最近におきましては、東京とか大阪などにおきまして一部バイクによる物品の送達が行われておるということは私どもも承知いたしております。しかし、この点につきましては、私どもとしては、信書の送達に当たるということになりますと現在の郵便法に抵触するということで、それぞれ業者の方には御注意を申し上げておるところでありまして、また業者の方もその点については十分承知しておられるというふうに承知をしておる次第でございます。
　いずれにいたしましても、私どもとしては、郵便については独占を維持していくという必要性は十分考えておりますが、しかしその独占の弊害というものが私どもの事業運営を行う上で出てきてしまっては問題があろうかと思いますので、その点につきましては十分注意しながら事業運営を効率的に運営してまいりたいというふうに考えております。
○国務大臣（奥田敬和君）　今、事務的に答弁を行いましたが、先生の御指摘のように、独占を緩和する意思ありやなしやということでございますが、事業効率を進めていく、そういった観点から申しますと、現在でも輸送あるいは団地配達等々でそういった民間のお力をおかりしておるといったことは事実でございます。しかし、基本的にはやはり個人の信書送達、個人の秘密というものに深く関与する事業でもございますから、基礎的にはそういった意味合いにおいて、人選等々も含めて、たとえ民間の団地ママさんにお願いするにいたしましても、たくさんの候補の中からこういった形に間違いを起こさないように、そういったことをよく徹底研修した上での依頼でございますし、また今後においてもこの信書送達という基礎的な大事なサービスでございますので、この上においてはこの独占体制を緩和するという意思は持っておりません。
　ただ、先生の御指摘のように、独占の上にあぐらをかくような形でのサービスでは、今後はなかなかそういった世論の高まりもございますでしょうから、私どもとしては鋭意そういった形の御批判のないように努力してまいりたいと思っておるところでございます。
○峯山昭範君　郵便事業の問題について、もう一つお伺いしておきたいと思います。
　それは、最近の郵便の需要の伸びという問題と郵便料金の問題であります。これは特に最近の電気通信の発達によりまして、各種の通信メディアの競合があるわけであります。そういうふうな中にありまして、郵便の需要の伸びというのは今後そう多くは期待できないのではないか、そういうふうに私たちも考えているわけです。そういうふうに考えてまいりますと、今度は郵便料金の値上げという問題も限界がありますし、値上げしたからといって、それじゃすぐ増収につながるというわけでもない、そういうふうに思うわけであります。そういう点から考えまして、現在の郵便料金という問題、これは現在の郵便料金がいつまでもつのかという問題もありますし、この郵便需要の伸びという問題と絡めまして、どういうふうにお考えか、お伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（奥田敬和君）　確かに非常に通信手段が、最近はニューメディア論議が華やかでございますから、今後の先行き、確たる形でのお答えはできませんけれども、先生から伸びがだめになるのじゃないかという方向に御示唆をいただきましたが、私はむしろ郵便事業はこれから伸びていくと思います。それは便利になって、なるほど聞いたり見たり意思の送達の手段は簡便になってまいりますけれども、私はやはり本当の、かえってそういった時代になればなるほど心の触れ合いと申しますか、そういった手書きのいろいろな信書も含め、例えば年賀なり暑中見舞いなり、事例は単純かもしれませんけれども、現に郵便はふえつつあります。わずかずつではございますけれども、ちょっと値上げをいたしました五十六年は多少減少傾向を示しましたけれども、その後七年、八年、九年、順調に伸びております。ことしあたりも、史上最高と申しますか、百六十二億通くらいの年間の郵便取り扱いをやっておる。私も就任早早から、この郵便事業の前途につきまして最初は少し悲観的な気持ちを持っておったことは事実でございますが、最近は非常にやる気も職員間にも出てまいりましたし、そしてまた非常に各界の協力も、この郵便事業に関しての関心と同時に御支援もいただいております。
　先般も、暑中見舞い、夏便りでふるさとの皆さんとの心の交流をもっと盛んにしてくださいということで、街頭で私陣頭に立ってやりましたけれども、自分から言うのもおかしいですけれども、大変な人気で、それが誘い水になりまして、今全国各郵便学窓口においても、この暑中見舞いに対するデザイン募集なんかで民間の協力も得たりしたわけですが、また、うちわも百枚ほど買っていただいた人に景品に配ったり、少しは前垂れがけの精神で販売努力をして、ことしは昨年の大体三割増、大体二億通くらいを目標に暑中見舞いが出していただけるのじゃなかろうかと期待しております。中間報告でございますが、非常に順調にいっておるという報告も受けております。
　そういう意味で、私は郵便事業はニューメディアの時代になっても、むしろそういった時代になればなるほど人間の心の豊かさを求める機運が高まってくる。そういう形の中で、これはダイレクトメール等々もございますけれども、私は郵便事業の将来というものは決して悲観したものではない。先進国のアメリカあるいはヨーロッパにおいても郵便の伸びというのは年々逐増しておるという実態も含めまして、私は我が国の郵便事業の前途についてもそういう悲観していかないで、むしろそういった面こそ啓蒙して協力をいただいて、ひとつ頑張っていこうと思っております。二十三日、毎月「ふみの日」を設定いたしまして、今度は小学生、中学生の皆さんの協力も得て、懸賞募集して、夏場には少しそういった協力を得た形の中で、国民の皆さんに郵便を通じてお互いのコミュニケーションを高めるという方向こそ大切なんだということを訴えていこうと思っております。
　そこで、結論でございますけれども、値上げの問題等々どうだと。私たちは、やっぱり基礎的なサービスであると同時に、そういった心の触れ合いを大事にしていくという観点において、国民負担をどうしても重くしていくような形は歯を食いしばって何としてもこういった増収策によって乗り越えていかにゃならぬということで、毎回五年ごとに値上げパターンが出てくるような風潮は何としてもこの際打破しよう。ことしはもちろん、来年の予算においてもこういった形は、先般の御質疑でもお答えいたしましたけれども、やりませんし、再来年においても、個々のサービスの改善において、ここ何年とは断定的には申せませんけれども、そういった値上げにまいらないように全力を挙げてまいりたいということで、来年度の予算要求に対しましてもこういった値上げのお願いをするようなことはいたしません。
○峯山昭範君　大臣がおっしゃるように、私も前段の特にニューメディアの時代になればなるほど人間の心の豊かさを求める時代、そういうお考えは賛成です。ぜひ、そういうふうになっていただきたいと思います。しかし、それが暑中見舞いがふえたからそうだという問題は、印刷してとにかくわっと配るというのは大臣のおっしゃる人間性豊かな話と直結するかどうか、多少無理があるようにも思いますけれども。
　それからもう一つ、為替貯金事業。これの問題も郵便貯金の問題と臨調でもいろんな角度から指摘がされているわけでありますけれども、私はいろんな問題は別としまして、今後とも利用者である国民の立場からいわゆる高齢化社会の到来ということもありますので、高金利の福祉貯金の創設という問題や、それから貯金限度額の大幅な引き上げ、あるいは個人向け貸付制度の創設あるいは拡充、こういう問題について努力してもらいたいという声が随分あるわけでありますが、この点についての御見解もお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（奥田敬和君）　最近、いろいろな批判の中で、貯金なんかも、あるいは簡保、年金も含めてでございますが、民営分割したらどうだ、電電並みのそういった形こそ活力をもたらすのじゃないかとか、いろいろな御意見がちまたにもかしましいわけでございますが、私はやはりこれが官業として郵政は三事業一体体制でやってまいりました。そして、全国あまねくというような、山間僻地におけるようなサービスも含めて町中のサービスと変わらないという形の中で、普通の民間でうまいところだけを食べてしまうというような形がなじまない面も持っておることでございます。そういう意味からいって、私は今後ともこの三事業は国営企業として三事業の緊密な連携体系のもとにやっていくのが適当であろうと思っております。
　しかし、今、先生の御指摘にありましたような、郵便貯金が果たすべき方向というものは、あくまでも勤労の結晶である形の、教育なり老後なりあるいは病気なり、そういった不安に備える、非常に自助努力に基づいた長期性の大事な貯金でございますし、こういったものをいかにして国が守っていくか、金利を確保していくかという姿勢はもちろん大事でございます。したがって、今日のように何か貯蓄があたかも国のいろいろな面を圧迫しておるというような批判に対しては本当に心から怒りを感じておりますし、先生の御指摘になったような福祉貯金という面こそ今後はうんとこの方面に力を入れていくべきじゃなかろうか。例えばシルバー貯金制度というような老後の自助努力というものをむしろ大きく奨励するような、そういった形においての自助努力に対する私たちの福祉貯金制度の創設推進というものにこそ政治家としても努力をしなきゃならぬじゃないかということを感じております。
　また、身体障害者に対する問題、あるいは例えば貸し付けなんかにいたしましても、郵貯はある程度、住宅なりあるいは教育なり、こういった面に関しては多少なりとも幅を広げていただきたい。そして、福祉貯金というような制度創設の過程の中では、これは与野党の先生方が一致して、国民の自助努力というものによってむしろ国の財政再建も大きく言えばなされていくし、物価の安定も果たされていくという、大きな国家財政に寄与するといったような面も含めて、ぜひそういった方向の制度創設ができれば大変ありがたいし、このことは将来の日本の福祉基盤をつくる上においても大きな助太刀になると信じております。どうか、よろしくお願いいたします。
○峯山昭範君　もう一点だけお伺いしておきたいと思います。
　簡易生命保険事業の問題でありますけれども、この問題は民間の生命保険事業と競合するところがあるわけでありますが、この最高限度額が現在一千万円になっているようです。この一千万円の引き上げというのはなかなか難しいようでありますけれども、今後この問題についてどういうふうに考えているかということと、それから郵便年金について、新制度になってからまだ日は浅いわけでありますが、その現状と、初めの構想どおり事業が運営されているかどうか、こういう点についてお伺いしておきたいと思います。
○政府委員（奥田量三君）　初めに、簡易保険の加入限度額の問題でございますが、ただいま御指摘のとおり、現在の限度額一千万円は昭和五十二年に設定されまして、現在まで既に約八年据え置きになっているわけでございます。その間の生活水準の向上等によりまして、一応の生命保険としての機能を果たすにこの額では不十分であるというふうに私ども考えております。また、現に国民が生命保険に期待される平均額は、最近の調査で約四千万となっております。それに対しましても四分の一にしかすぎないという状況になっております。このようなことから加入限度額の引き上げについてはぜひ実現をしたいと鋭意努力いたしておりますが、これまでのところ残念ながら実現を見ておりません。今後一層努力して、早期にこの引き上げを実現したいと考えているところでございます。
　また、郵便年金につきましては、昭和五十六年に、時勢に即応いたしまして逓増制あるいは配当金による年金の積み増し、これによりまして年々年金額がふえていくという新しい工夫を凝らした年金を発売いたしたわけでございまして、その後、三年足らずの期間でございますが、現在の保有契約は二十二万件余りということになっております。発売当初といたしましてはそれなりに普及をしているわけでございますが、二十二万件と申しますと、千人当たりの普及率で見ましてもまだ二％にも満たないというような状況でございまして、今後の高齢化社会の推移等にかんがみますと、これが普及に一属努力する必要があると考えている次第でございます。
○峯山昭範君　それでは次に、放送衛星ゆり二号の故障の問題についてお伺いをしておきたいと思います。
　ニューメディア時代の先兵として、ＮＨＫが大きく宣伝しておりました実用放送衛星ゆり二号ａが本年一月に打ち上げられまして、五月十二日からいよいよ世界初の衛星放送が始まろうとしていた矢先の三月二十三日に三系統ある放送用中継器のうち一系統が故障し、さらに五月三日には新たに一系統に異常が発生したために、郵政省は当面の措置として、五月十一日にＮＨＫに対して一チャンネルの放送試験衛星局の免許を与え、ＮＨＫは五月十二日から残り一系統を用いて試験放送を開始したということになっておりますが、私の手元にもこの二号ａについての故障の状況について報告が来ておりますが、この間のいきさつ、故障の原因、それから機能回復の見通し等についてどういうふうになっているのか、この際、お伺いしておきたいと思います。
○政府委員（鴨光一郎君）　異常が生じましたのが三月二十三日と五月三日の二回で、いわゆる中継器Ａ系統、それからＲ系統に故障が生じたというのは、先生、今お話のございましたとおりでございます。
　この故障の原因につきましては、現在この開発を担当いたしました宇宙開発事業団を初めといたします関係機関の総力を挙げまして鋭意原因の究明作業中でございますけれども、まだその結論を得るに至っていない状況でございます。
　また、宇宙開発委員会、これは御案内のように宇宙開発計画をいろいろ検討される立場でございますが、この中で放送衛星対策特別委員会というのが特に設けられておりますが、こちらの方でもこの具体的な原因究明、あるいは今後の対策についての審議が進められているところでございますが、先ほど申しましたように、原因そのものについてまだ最終的な究明が得られていないという状況でございます。
　したがいまして、先生御質問の回復の見通しそのものにつきましても、現在の段階では何とも申し上げられない状況にございます。
○峯山昭範君　この問題はいろいろと問題があるようでありますが、三月二十三日に一系統が故障した時点で、たまたま昭和五十九年度のＮＨＫ予算が国会で審議中であったわけでありますが、しかも四月から放送受信料が値上げされるということにもなっておったわけでありますので、予算が上がるまでは故障を発表しなかったのではないか、勘ぐっているかどうかわかりませんが、そういうふうな批判もあるわけでありますが、この点はどうなんですか。
○政府委員（鴨光一郎君）　この問題につきましての発表の経緯でございますが、開発を担当しております宇宙開発事業団の方におきまして、現象としてＡ系統の中継器がおかしいということに気がつきましたのが三月の二十三日でございます。
　私どもも、これは後から宇宙開発事業団からの説明として聞いたわけでございますけれども、その段階では、これは技術的な問題でございますけれども、太陽電池を利用いたしておりますが、ちょうどそれが陰になるためにきかなくなる時間というものがございます。春分、秋分の年二回の時期に起こってくるわけでございますが、その蝕と申しております現象によるものではないかというふうなことが宇宙開発事業団側内部の問題として検討の対象になっていた。本当の故障なのかどうかという点に関して、そういった状況の中で蝕の原因によるものかあるいは物理的な事故なのかということをいろいろ検討されたようでございます。その結果、宇宙開発事業団自体におきまして、四月四日に至りまして、やはりこれは蝕ではなくて物理的な故障の可能性があるという判断をされて、四月五日に私どもその旨の報告を受けたというのが経緯でございます。
○国務大臣（奥田敬和君）　先生にぜひこのことだけははっきりいたしておきたいわけでございますが、過日も、三月二十三日に異常な事故発生の報告があったにもかかわらず、ＮＨＫ予算審議の過程であったということでそれをひた隠しにしておったのじゃないかという御指摘もいただきました。しかし、このことだけははっきりいたしておきたいのは、私もこれは政治家としての名誉にもかかわりますし、担当大臣としてのみならず、大変な事態の問題でございますから、厳重に事実を調査いたしました。
　私のところへ報告のあったのは、これは克明に覚えておるわけですが、四月五日の夕刻でございました。そして、郵政省に事業団から報告があったのはやっぱり四月五日のお昼と聞いております。ＮＨＫの方にもこれを厳しく問いただしましたけれども、ＮＨＫの方にも四月五日に報告があったようでございます。したがって、三月二十三日段階における三つの系統のうちの一つの中継器の異常という形は、これは全く技術屋さんの間でまだいろいろな検討段階で、どうもおかしいなというような状況の中で、決してＮＨＫ値上げの審議中であったがゆえに委員会審議、国民を代表される皆さん方の審議の前に事実を隠しておったというようなことは全くこれはなかったのだということを御理解賜りたいと思います。
○峯山昭範君　この問題は、非常に国民の期待も大きいわけですから、今後の問題としても大事に取り扱っていただきたいと思います。
　放送衛星の打ち上げによりまして、約四十二万世帯と言われるＮＨＫのテレビの難視聴世帯を解消し、また小笠原や大東島の住民にも直接空から電波を送って日本国民全員にあまねく映像文化を享受させるために計画された、そういうようなことが言われているわけであります。そういうふうな意味で非常に大事な計画であります。
　しかし、これは六年前に実験用の放送衛星「ゆり」を打ち上げて、これもやっぱり三系統の中継器が大体二年二カ月ぐらいで全部故障してしまって使えなくなったという経過があるわけです。そういうふうな点から考えてみますと、今回の故障箇所と前回のいわゆる実験用の放送衛星の故障箇所が同じかどうかとかいうようなことは私も技術的な問題でありますからわかりませんが、前回の故障箇所が具体的に解明されているのかどうか。そして、それに基づいて前回の故障簡所の解則によって今回もどういうようなところが故障しているということを解明できるのかどうか。あるいはまた、実用化について時期尚早ではなかったかというような批判もあるわけでありますが、そういう点も含めましてどういうふうにお考えか、これもお伺いしておきたいと思います。
○政府委員（鴨光一郎君）　五十三年に打ち上げられましたＢＳ、実験用の放送衛星の中継器の故障につきましては、先生からただいまお話がございましたような経過でございますけれども、この中継器の故障原因につきましては、いささか専門的でございますけれども、高圧電源部の絶縁劣化という形での原因が明らかにされております。それで、今回のＢＳ二シリーズ二ａにつきましては、この絶縁材の改善等の対策を講じた上で打ち上げを行ったということでございます。
　今回のＢＳ二ａの故障の関係でございますけれども、故障の原因につきましては、現在、先ほど申しましたように、宇宙開発事業団等関係機関で究明中でございますが、現在あらわれております現象同体を見る限りにおきまして、これは宇宙開発事業団からの報告でございますけれども、六年前打ち上げましたＢＳで生じた故障とは現象が異なっている、つまり絶縁材の改善等が行われたために前回の事故原因とは別な形の原因によるものであろうというふうに考えられているわけでございます。
　それから、この打ち上げが時期尚早ではないかという点でございますけれども、宇宙開発という新しい分野での問題ではございますけれども、ＢＳという実験段階も経まして、そしてまた宇宙開発委員会における計画の策定というふうな過程で、郵政省も含めまして関係機関の総力を挙げて計画し、そしてまたその計画に際しましても、可能な限りの全力を挙げての計画を練ったという中での今回の打ち上げでございます。その中で、今申し上げておりますような、三本の中継器の中の二本が異常になっているということにつきましては、私ども大変遺憾な状態であると考えているところでございますけれども、ただいま申しましたように、現在の日本の総力を挙げて最大限の配慮をして打ち上げたものであるというふうに確信いたしているところでございます。
○峯山昭範君　私の手元に来ております郵政省の五月十五日の「（ＢＳ—二ａ）について」の三項目に、「速やかな原因の究明及び機能の回復等については、目下、関係機関において、最大限の努力を傾注しているところであるが、ＢＳ—２ｂ及びＢＳ—３の計画実施についても万全を期することとし、」と、こういうふうになっておりますが、これは実際問題としてＢＳ二ｂの打ち上げというのはことしの八月と聞いておりましたんですが、これは故障原因が解明されないうちはｂの方は打ち上げないのかどうか、あるいはそこら辺の打ち上げ計画は今どういうふうになっているのかというのが一つ。
　それから、このＢＳ二ｂの方が打ち上げられないうちに、仮に今使用している一系統が故障するようなことがあった場合ということを考えているのかどうか、そういう点についてはどうですか。
○政府委員（鴨光一郎君）　ＢＳ二ｂと申しますものは、ＢＳ二ａの予備機ということで打ち上げますが、予備機とは申しましても当然同じ性能、機能を持ったものということで、性能的に甲乙つけがたいものとして打ち上げるわけでございますが、打ち上げの計画時期は先生御指摘のことしではございませんで、来年の夏季ということを予定いたしております。
　ただ、このＢＳ二ｂとの関係でございますが、私ども今回発生いたしました二ａの方の異常原因の究明にただいま全力を挙げているところでございます。これをできるだけ二ｂの方に反映させまして、当然のことながら同じ異常が生ずることがないような措置を講じていこうというふうに考えているわけでございますが、いずれにしましても、原因そのものがまだつかめておりませんので、現在この究明に関係機関挙げて取り組んでいるというところでございます。
　それから現在ＢＳ二ａではＢ系統の中継器一本が動いているということで、これまた先生からお話ございましたように、放送試験衛生という形で運用いたしているわけでございますけれども、このＢ系統の中継器につきましては現在順調に作動いたしておりまして、異常の兆候は見られないという状況にございます。したがって、私どもＢ系統の運用につきまして関係者の間で万全を期していく、そういう心組みで取り組んでいるところでございます。
○峯山昭範君　これは実際問題として、時間がなくなってまいりましたので、余り詳しくできませんが、新聞報道によりますと、小笠原の問題がやっぱり大きく取り上げられております。それで、この放送衛星が使用を開始されることによりまして、現地のいわゆるＣＡＴＶ局の廃止とか、そういう運用の問題等と絡みましてこの問題が大きくクローズアップされているわけでありますが、そこら辺のところの運用のいわゆる現地の状況とか、そういう問題については郵政省としてはどういうふうにお考えになっていらっしゃるのか、またそこら辺の調査をしていらっしゃるのかどうか等を含めましてどうお考えか、これも聞いておきたいと思います。