Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○原口政府委員　私どもの基本的な立場といいますのは、国際的な人的交流が活発化している中で、年金の通算及び二重加入回避等の問題というのは海外在留邦人の福利と非常に密接に関連する重要な問題でありまして、かつ時の経過とともにますますその重要性は深まってくる、そういうふうに理解しております。そういう観点から、ぜひ早くこの問題を解決したい、このように考えている次第でございます。
○若松委員　外務大臣にお伺いしますけれども、
この年金協定、非常にこれも重要だと思います。早期締結並びにドイツ以外の国とのさらなる早期締結、そういった点について決意のほどを伺います。
○池田国務大臣　先ほど来厚生省並びに外務省の政府委員から答弁申し上げているところでございますが、このように長い年月がかかりましたのにはそれなりの事情があったと思います。年金制度はそれぞれ国によって仕組みが違いますし、また、我が国におきましても、これまで年金制度についてはいろいろな議論が行われ、そのあり方、その仕組みについてもなかなか固まらなかったところでございまして、ようやく近年に至りまして年金一元化の方向が出てきた。そういったそれぞれの国の事情、また双方の制度の違いというものが早期の締結を難しくしたという要素はあったという点は御理解いただきたいと思います。
　しかしながら、一方におきまして、我が国はもちろん国民皆年金の時代でございますし、また高齢化は着実に進んでおる、こういう時代でございます。また、海外に在留いたします邦人の数も七十万人になんなんとする、こういう時代でございますので、やはりこの問題はいつまでも、話し合いを進めております、こういうことで済む問題ではないと思います。ましてや、ただいま委員も御指摘になりましたような意図せざる所得の移転が生じている、それが国ベースで見ればどうだという話がございましたけれども、国ベースの話だけではなくて、二重に保険料の支払いを余儀なくされる個人の立場からいけば一日も早い是正が求められる、これは当然のことだと思います。
　そういった意味におきまして、今厚生省、外務省ともに、この作業を一層加速しよう、こういう姿勢でいるところでございますが、私の立場におきましても、厚生大臣とよくお話し合いもし、協力もいたしまして、表現は必ずしも適切じゃないかもしれませんけれども、担当部局のしりをしっかりとたたいてまいりたい、こう考える次第でございます。
○若松委員　外務大臣にお聞きしますけれども、ドイツ政府とお話をする機会がありましたら、これ、大臣自身取り上げられますか。
○池田国務大臣　ドイツ政府との間でもいろいろな折衝がございますし、私自身も、近々予定されているスケジュールを考えてみましても、例えばＯＥＣＤの場であるとかあるいはリヨン・サミットの場といったようなところでドイツの外務大臣あるいは担当の閣僚の方とお目にかかる機会もあろうかと存じます。そういった機会にこの問題の重要性も適宜指摘しながら、両国が協力してその作業を促進するように努めてまいりたい、こう思います。
○若松委員　ぜひ強い推進を望むところであります。
　まだ時間がありますので、この際、ちょうど二十一日にルービン米財務長官が、Ｇ７が終了したときに、議長総括という形で大変珍しい声明をなされました。それは何かといいますと、証券監督者国際機構、１０ＳＣＯと私たちは呼んでおりますけれども、いわゆるＧ７を中心とする、証券市場を安定化させようという監督機構があるわけです。ここがいわゆる金融市場の安定化策というところを目的として具体的に進めている国際会計基準をそれぞれＧ７が取り入れていこう、こんな技術的な話が議長総括の中に盛り込まれました。
　これは何を言いたいかといいますと、今回の住専等を含む日本の金融機関の不良債権、バブルは数年前に崩壊したにもかかわらず、不良債権の処理はここ一、二年で急に表面化した。なぜこういう不良債権の処理が遅くなったのか。やはりここの一番大きな原因として、一九九〇年に出た国際会計基準には「銀行業及び類似する金融機関の財務諸表における開示」というところで、その不良債権の表示を明確にうたっております。日本の少なくとも金融当局、大蔵当局がこの国際基準にのっとっていれば、この不良債権のディスクロージャーというのがもっと早目になされたのではないかと認識しておりますけれども、その点、どのようにお考えでしょうか。
○内藤説明員　お答えいたします。
　不良債権のディスクロージャーにつきましては、我が国におきましては、開示対象といたしまして、全銀協の統一会計基準等によりまして、まず第一が、経営破綻先に対する債権、破綻先債権と呼んでおります、第二が、利息が六カ月以上延滞している債権、第三が、約定条件の改定時におきまして公定歩合以下の水準にまで金利を引き下げた債権等となっているところでございます。
　一方、委員御指摘の米国におけるＳＥＣの基準におきますと、第一が、未収利息不計上の貸出金でございますとか、第二が、九十日以上元利が延滞している貸出金、第三が、これら以外の、リストラクチャード貸国債権と呼んでおりまして、経営者の経営の悪化のため金利を減免する等元利の返済条件を緩和している債権となっておりまして、先進国の中で最も厳格な基準を定めていると承知しております。
　その他諸外国におきますと、例えばヨーロッパ諸国におきましては、この不良債権のディスクロージャーというよりも、むしろ金融機関の監督当局によりまして金融機関の経営の健全性を確保するという考え方が基本とされ、不良債権のディスクロージャーについて自主的な開示が行われているというふうに理解をしているところでございます。
　このように、金融機関の資産の健全性に関するディスクロージャーについての考え方でございますが、委員御指摘の国際会計基準の問題もございますが、現段階におきまして、各国におきましては各国それぞれの基準によりまして開示をしておるというところでございまして、御説明申し上げましたように、まちまちの現状でございます。
　我が国といたしましては、ディスクロージャーは不良債権の早期処理を促す上で大きな意義を持つものであるというふうに考えておりまして、積極的にこれを開示していくことが重要であるというふうに考えているところでございます。この考え方は昨年十二月の金融制度調査会の答申にも述べられているところでございまして、約二年後、九八年の三月期でございますが、銀行は申すまでもなく、協同組織金融機関におきましてもこのような不良債権について十分な開示が行われるよう、今後、私どもといたしましても、ディスクロージャーの充実に取り組んでまいる所存でございます。
○若松委員　先ほど、いわゆる日本の、邦銀等が採用している基準は大変厳しいというお話でしたけれども、私はそう思いません。
　特に、これは銀行名を言いますけれども、三菱銀行、これは非常にディスクロージャーを積極的に進めている銀行です。そこが、一九九三年の三月期、いわゆる有価証券報告書で開示された連結ベースでの不良債権総額、約五千二十四億円、表示されました。これは日本の大蔵省が、世界に冠たるやり方ですと。ところが、先ほどの国際会計基準、これにのっとって、三菱銀行はまた英語によるいわゆるアニュアルレポートをつくっております。そこの不良債権の表示額が八千四百七十二億、約三千五百億円ほどこの国際会計基準による不良債権の表示額が多くなっております。それだけではなくて、九五年三月期、ここになりますと、有価証券報告書、日本の基準ですと、六千二十一億円不良債権が出ております。しかし、この国際会計基準でやりますと、一兆一千二百二十八億円と、倍近い差が出てきます。これはどういうことなのか。やはり日本の金融当局が認識している、金融当局に求めるディスクロージャーというのは実態を反映していない、国際的に見て不備であると、私はそう断定いたしますけれども、いかがでしょうか。
○内藤説明員　お答え申し上げます。
　三菱銀行の例を委員御指摘でございますので、その点につきまして触れさせていただきたいと存じます。
　三菱銀行におきましては、米国におきましては日本信託銀行などの子会社を含む連結ベースで不
良債権額を開示しております一方、我が国におきましては、三菱銀行の本体の不良債権、そしてまた日本信託銀行の不良債権といったものを開示しているところでございます。
　日本における開示とアメリカにおける開示でございますけれども、直近の時点をとらせていただきますが、これは平成七年度の九月期の不良債権の比較で申し上げさせていただきたいと思います。これによりますと、日本のこの三菱銀行の開示は、破綻先債権、延滞債権及び金利減免等債権の不良債権合計額で六千二百七十六億円、日本信託銀行が千三百二十億円、合計で七千五百九十六億円となっております。これに対しまして、米国でございますが、三菱銀行の破綻先と延滞債権、これは我が国の基準をそのまま米国でも開示してよろしいというような取り扱いになっておりまして、これは同額でございます。金利減免等債権を加えますと六千六百三十五億円、日本信託銀行が子会社でございますので、千八十二億円、その他子会社を加えまして、合計で七千九百一億円というふうになっております。したがいまして、七千九百一億円と七千五百九十六億円ということで、最近におきましては、その差というものはそれほど大きな差ではないというふうに認識をしているところでございます。
○若松委員　大蔵省はもううそつき省になったのですかね。さっきのアニュアルレポートは連結ベースですと。それで、さっきの有報は単体ベースです、親会社だけというお話でしたけれども、ちゃんと連結ベースも有報であるのですよ。ほとんど有報と単体との差というのはないのですよ。その結果、先ほどの大きな差があるのです。
　今とにかく日本の金融機関というのは金融当局、特に大蔵当局、不良債権の引き当てを立てるにも国税庁との関係が密接になっていて、いわゆる損金算入を認めるものは引き当てを立てる、また、引き当てを立てたいけれどもこれはすべて大蔵省にお伺いを立てる、そういうシステムで、結果的に国際会計基準から見て日本の実態というのは非常に誠実を欠いている、これが、世界的に見て日本の国際金融機関は不信だらけ、こういう現実があると思います。大蔵省がその事実を認識できなければ、もう大蔵省解体論しかないと思います。これは日本の国益として非常に大きな問題なのですね。
　外務省も経済局があると思います。経済局として、そういった観点からの日本の状況というものを観察し、そして大蔵省との情報交換なり改善策というものを打ち出しているのでしょうか。外務省にお尋ねします。
○池田国務大臣　先ほど来大蔵省から答弁しておりますように、我が国は我が国なりに、ディスクロージャーの面でもあるいは不良債権の防止という面でもその努力は続けておると思います。そして、必ずしもそれが不十分だとは思いませんけれども、しかしながら、考えてみますとやはり預金者あるいは投資家の利益を守っていくという観点、あるいは企業の健全経営を確保するという観点、それから、もとより不良債権の発生を極力抑えていく、そういったいろいろの観点から、これからもさらにそのディスクロージャーというものは進めていかなくちゃならぬと思います。
　そして、特に国際的な基準というのは必ずしも今全世界的に適用されているわけじゃない、それぞれの国がそれぞれに努力しているという面と両方あるようではございますけれども、しかし、将来のことを考えてまいりますと、やはり金融取引などというのは、グローバル化した経済の中でも特に、何といいましょうか、ボーダーレスの世界でございますから、将来の方向としてはなるべくそれが統一されたものになるということが望ましいというのは委員御指摘のとおりだ、このように考えるような次第でございます。
　そういった意味合いから、またさらに申しますならば金融市場、資本市場というものを、やはりディスクロージャーも含めまして透明性だとかそういった観点から、要するに投資家のテストにたえるような姿にしていかなくちゃ、我が国の市場の将来という意味からも問題があると思います。
　そういった意味で、長期的には大蔵省ともよく御協議しながら、外務省におきましても、その国際的な経済秩序の中で我が国の金融も含めた経済、いかにあるべきかという点からよく勉強し、また適切に対応してまいりたいと思います。
○若松委員　もう時間が来ましたので質問は終わります。しかし、最後に主張だけさせていただきます。
　この日本の証券監督制度、アメリカではＳＥＣといういわゆる独立した機構が大変機能しております。イギリスではＳＩＢという、新しい法律によって、これも外部機構でしっかり証券市場を監視しております。しかし日本では、大蔵省の中には企業財務課、こういったところが証券市場を監督している。これは非常に独立性としておかしいと思います。これを早急に変えていかないと、世界に説明のつかない日本の金融制度というものにますますなってしまうのではないか。ぜひともそういった点、外務省、大蔵省、しっかりと議論をして進めていっていただきたい。
　時間があれば日米首脳会議の内容等も聞きたいのですけれども、時間が終わりましたので、これで質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○古堅委員　最初に、メキシコ租税条約について質問します。
　近年、インターネットビジネスが盛んに展開されています。このインターネットを活用し、第三国である租税回避地を経由してビジネスが行われた場合、インターネット上の事業は本拠地がどこであっても成り立ちます。タックスヘーブンでも、税務当局は実体のある現地企業と認めざるを得ないとの指摘もあります。租税回避地を利用した場合、当然、税の徴収について検討すべき問題があると考えますが、システム及び徴収はどのように考えておられるか、お尋ねします。
○西原説明員　お答え申し上げます。
　ただいま、インターネットビジネスが国際的に盛んになってきて、これが租税回避につながる行為に及ぶのではないかという御指摘でございます。この点につきましては、私どもも大変問題意識を持っておるところでございます。
　先生御存じのとおり、我が国におきましては、国際的な租税回避を防止するために、今御指摘ありましたようなタックスヘーブンといった税制を導入いたしまして、それに対してのチェックを行っているところでございます。
　また一方で、租税条約におきましても、情報交換という形で各国の税務当局との間でその情報交換を行っていくというようなこと、その趣旨を盛り込んだ租税条約の締結を進めてきているところでもございます。こういった観点から、情報交換を密にしていくということが必要かと思っております。
　それから、執行面におきましても、我が国の経済の国際化に伴いまして海外取引が非常にふえております。これを利用した租税回避行為というものも多いということを考えますと、執行面におきましても、海外取引に重点を置いた調査を実施していくということが必要であり、また実施しているところでございます。
　この実態把握に努めるということ、すなわちそのインターネットビジネスが実際にどのような形で行われているのか、独立企業として果たして実体を備えており、そして正常な事業活動がそこで行われているのか、やはりこういう判断をしていかなければいけない、そういった観点からの調査を実施しているところでございます。
　いずれにいたしましても、経済の国際化が進む中で、一方で情報化あるいは電子化ということが目覚ましく進展している世の中でございますので、適切な国際課税を実現するということはやはり主要先進国各国ともの関心事でもございます。我が国としても真剣にこれに取り組んでいきたいというふうに考えております。
○古堅委員　大変大きな問題意識を持っている、
真剣に適切な取り組みをしていきたいということでありますから、引き続き御努力を願いたいと思います。
　次に、普天間基地の移転にかかわる問題を若干お尋ねします。
　日米安全保障共同宣言で確認された沖縄に関する特別行動委員会の中間報告には、普天間基地の返還には条件がつけられております。
　そこで、確認したいことですけれども、普天間基地には固定機もヘリコプターも利用できる滑走路が現在ございます。中間報告では「ヘリポートの建設」というふうになっておりますが、固定機も利用できる滑走路も含んでいるのではないかというふうに考えておりますが、いかがですか。
○折田政府委員　普天間飛行場につきましては、さきの橋本総理・モンデール大使の合意を踏まえまして、今般発表されました特別行動委員会、ＳＡＣＯの中間報告において、今後五年から七年以内に沖縄県における他の米軍の施設・区域におけるヘリポートの建設を含む所要の措置をとった上で全面返還されるということに日米間で合意されているわけですが、具体的にどのような施設等をどの施設・区域に建設するかについては、今後日米間において協議を行い、具体的な実施スケジュールを付した計画を作成することになっておりまして、現時点においては具体的には決まっていないというのが実情でございます。
○古堅委員　重ねて念を押してお聞きしますけれども、「ヘリポートの建設」ということになっておるということは、固定機が利用する滑走路はつくらないということがはっきりしているということなのか、お尋ねします。
○折田政府委員　ただいま御答弁申し上げましたように、具体的にどのような施設等をどの施設・区域内に建設するかについては、今後日米間において協議を行っていくということでございます。
○古堅委員　重ねて再度お尋ねします。
　それでは固定機が使える滑走路も検討の対象、そういう可能性も入っているということを意味するのですか。
○折田政府委員　ただいまお答えしたとおりでございまして、具体的にどのような施設をどの施設・区域に建設するかについては、今後米側と協議を行っていくということでございます。
○古堅委員　次に、今滑走路を否定しませんでした、そういう意味で申し上げますが、ヘリポート及び滑走路が新設されるということになる場合、この新設の場所ですけれども、嘉手納弾薬庫地区ではないかというふうに考えますが、いかがですか。
○折田政府委員　先ほど来お答えしておりますけれども、普天間飛行場の全面返還に伴いまして諸施設を移設することが必要となるわけでございますけれども、どこの場所ということについては現在具体的にまだ決まっていないということでございまして、今後米側と協議をしていくということでございます。
○古堅委員　念を押してお聞きしますが、嘉手納弾薬庫地区が入ってないということは言えない、そういうことですか。
○折田政府委員　繰り返しで恐縮でございますが、今後協議していくということでございます。
○古堅委員　それも否定できないということもはっきりいたしました。
　中間報告は、「危機に際しての施設の緊急使用についての日米共同の研究が必要となる。」と述べておりますが、この「施設」というのは、沖縄も本土も含んだ民間空港、自衛隊基地のすべてを指すのかどうか、お尋ねします。
○折田政府委員　普天間飛行場の返還に当たりまして必要となります危機に際しての施設の緊急使用についての日米の研究ということでございますが、この点を含めまして今後日米間で詳細を検討していくということでございまして、現時点でどこということを申し上げる段階にはございません。
○古堅委員　今の緊急についての使用の面で、特に枠を設けて、沖縄は外すとか、あるいは沖縄だとか、そういうことではなしに、日本全国にわたって研究の対象にするということですか。
○折田政府委員　何度も同じ答弁で恐縮でございますけれども、中間報告に盛り込まれている措置については今後詳細を日米間で検討していくということでございまして、現段階で具体的なことについて申し上げるような状況にはないということでございます。
○古堅委員　この中間報告の最後の方に「その他」というのがございます。「日米双方は、米軍のレクリエーション施設を含め、追加的な事項につき引き続き検討することに合意した。」とありますが、この「レクリエーション施設」というのは具体的に何を、どこを指すのですか。
○折田政府委員　日米間で合意されておりますのはこの文書のとおりでございまして、米軍がレクリエーション施設を持っていることはそのとおりでございまして、レクリエーション施設の問題も含め引き続き日米間で検討していくということでございます。
○古堅委員　今まで検討してこられたことの関係では、国頭村奥間のレクリエーション施設、そのことではないかと思うのですが、違いますか。
○折田政府委員　日米間で合意がまだされてないことにつきまして具体的な施設の名前を申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。
○古堅委員　時間が参ってますので終わりますけれども、今お尋ねしました二、三の質問を通じてもわかりますが、普天間返還ということで、あたかも沖縄基地問題がこれで一段落ついたかのような印象を与えるような大々的な宣伝がなされました。
　しかし、その返還と言われている内容が、実際に沖縄が要求しているところの沖縄、我が国全体から米軍の基地を縮小してアメリカの基地を撤去させるという方向でないところか、沖縄県内での普天間基地の移設、海兵隊の基地の新たな建設という内容を含め、岩国の基地も含めた基地のたらい回しというものでしかない、そういう方向も今の答弁をも通じて一層明らかになってきた、こう思います。
　こういう方向で、沖縄の切実な要求にこたえないだけではなしに、二十一世紀に向けて今の規模を固定化し、さらに普天間基地の返還に伴い、危機に際して民間空港や港湾などまで使う、そのことを研究するという危険きわまりない方向まで条件として突きつけられている。まことに許しがたいことだというふうに考え、そういう方向ではなしに、切実な県民の要求に文字どおりこたえる形で基地の思い切った整理縮小、沖縄、全国からアメリカの基地を縮小させていく、そういう方向で日米間の交渉を展開するよう強く要求して終わります。
○関谷委員長　これにて両件に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○関谷委員長　これより航空業務に関する日本国とエティオピア連邦民主共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件に対する討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○関谷委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○関谷委員長　次に、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とメキシコ合衆国との間の条約の締結について承認を求めるの件に対する討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。古堅実吉君。
○古堅委員　租税条約に対する日本共産党の反対討論を行います。
　日本とメキシコ合衆国との間の租税条約に反対いたします。
　第一は、世界的規模で生産活動を行い、国内以上に海外で莫大な利潤を得ている大企業に対して国内と同じように優遇税制を保障する必要はないと考えられる点であります。
　第二は、大企業の進出が資本輸出国にとって国内産業空洞化を招き、あるいは資本受け入れ国で産業破壊を招来させた場合に、税制面からの規制強化を図ろうにも、条約に縛られ、それもできなくなるという点であります。
　第三は、進出先で納付もしていないのに納付したとみなして税の減免措置を行い、大企業に道理のない優遇税制であるみなし外国税額控除方式を採用しているからであります。
　以上が反対する基本点であります。
　終わります。
○関谷委員長　これにて本件に対する討論は終局いたしました。
　　　　—————————————
○関谷委員長　起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○関谷委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○関谷委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時五十八分散会
　　　　　————◇—————
平成八年四月二十五日（木曜日）
　　　午前十一時三十分開議
出席委員
　　委員長　谷垣　禎一君
　　　理事　額賀福志郎君　理事　金子原二郎君
　　　理事　武部　　勤君　理事　狩野　　勝君
　　　理事　中井　　洽君　理事　冬柴　鐵三君
　　　理事　木幡　弘道君　理事　山下八洲夫君
　　　理事　玄葉光一郎君
　　　　　　岸本　光造君　　　　七条　　明君
　　　　　　蓮実　　進君　　　　福永　信彦君
　　　　　　横内　正明君　　　　井奥　貞雄君
　　　　　　小坂　憲次君　　　　高木　義明君
　　　　　　野田　佳彦君　　　　福留　泰蔵君
　　　　　　山田　　宏君　　　　池田　隆一君
　　　　　　今村　　修君　　　　山崎　　泉君
　　　　　　東中　光雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　土井たか子君
　　　　　　　　副　　議　　長　鯨岡　兵輔君
　　　　　　　　事　務　総　長　谷　　福丸君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　処分要求書の取扱いに関する件
　議員請暇の件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　図書館運営小委員長の報告
　国立国会図書館組織規程の一部改正の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○谷垣委員長　これより会議を開きます。
　まず、議員白川勝彦君提出の処分要求書の取り扱いについてでありますが、去る二日、議員白川勝彦君から、お手元に配付のとおり国会法第百二十条による処分要求書が提出され、議長から本委員会に諮問がありました。
　本件につきましては、理事会において協議を行い、また、白川議員から処分要求書の提出に至った事情を聴取し、山田議員からは理事を通じて質問に対する回答を得るなど、慎重に検討を重ねました結果、理事会としては、議員山田正彦君に対し、予算委員会における発言の取り消し及び陳謝の処分を行うことを相当と決した次第であります。
　　　　―――――――――――――
　　　　　　　訴　　状
　　衆議院議員　山田正彦君は、平成八年三月二十七日の予算委員会の質問に於いて、「白川勝彦議員に三千万、当時支払われておった」とあたかも共和から全員の授受があったごとき、事実無根の発言をされ、国会議員として最大の汚辱を私に被せられました。
　　山田正彦君は、予算委員会に於いて、他の議員等に関しても、不正確な調査による同様な発言を重ね、院の品位を汚す決して許せぬ行為を続けております。
　　よって院議により相当の処分を国会法第百十九条並びに第百二十条によって請求致します。
　　平成八年四月二日
　　　　　　　　　　　衆議院議員　白川勝彦
　　衆議院議長　土井たか子殿
　　　　―――――――――――――
○谷垣委員長　それでは、本件につきましては、議員山田正彦君に対し、国会法第百二十条による処分として、予算委員会において発言の取り消し及び陳謝を行うべきものと議長に答申することとし、本件は、本日の本会議において議長から報告することに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷垣委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　議長には、理事会において合意を得た陳謝の文案を添えて答申いたします。
　　　　―――――――――――――
○谷垣委員長　次に、議員請暇の件についてでありますが、杉山憲夫君より、海外旅行のため、四月二十六日から五月六日まで十一日間、請暇の申し出があります。
　本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷垣委員長　次に、本日外務委員会の審査を終了した航空業務に関する日本国とエティオピア連邦民主共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とメキシコ合衆国との間の条約の締結について承認を求めるの件の両件について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　右両件は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷垣委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の厚生年金保険法等の一部を改正する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷垣委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、右法律案の趣旨説明は、菅厚生大臣が行います。
　右の趣旨説明に対し、新進党の福島豊君、社会民主党・護憲連合の横光克彦君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、福島豊君は十三分以内、横光克彦君は十分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷垣委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　―――――――――――――
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　厚生年金保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明　厚生大臣　菅　　直人君
　　　質疑通告
　　　　　　　　　　　　時　間　　要求大臣
　福島　　豊君（新進）十三分以内　総、大、厚
　横光　克彦君（社民）　十分以内　総、厚、運
　　　　―――――――――――――
○谷垣委員長　次に、図書館運営小委員長から報告のため発言を求められておりますので、これを許します。中井　君。
○中井委員　図書館運営小委員会において協議決定いたしました案件について御報告いたします。
　国立国会図書館組織規程の一部改正の件でありますが、これは、現在建設を進めております国立国会図書館関西館の準備のため、総務部に、新たに関西館準備室及び関西館準備室長を置こうとするものであります。
　なお、この規程は、平成八年度予算成立の日から施行することといたしております。
　よろしく御承認賜りますようお願い申し上げます。
　　　　―――――――――――――
　国立国会図書館組織規程の一部を改正する規程
　　案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○谷垣委員長　それでは、国立国会図書館組織規程の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案を承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷事務総長　まず最初に、議長から、国会法第百二十条による処分要求書について報告がございます。
　次に、議員請暇の件についてお諮りをいたします。
　次に、日程第一につき、柳沢文教委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、日程第二につき、二見建設委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、日程第三につき、松前農林水産委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、動議により、外務委員会の二条約を緊急上程いたしまして、関谷外務委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は日本・エティオピア航空協定で、全会一致であります。二回目は日本・メキシコ租税条約で、共産党が反対でございます。
　次に、厚生年金保険法等の一部改正案につきまして、菅厚生大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、お二人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第十一号
　　平成八年四月二十五日
　　　　正午開議
　第一　日本学術振興会法の一部を改正する法律
　　　　案（内閣提出）
　第二　幹線道路の沿道の整備に関する法律等の
　　　　一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　農畜産業振興事業団法案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○谷垣委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明二十六日金曜日午後零時三十分から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十六分散会
　　　　　――――◇―――――
○委員長（井上裕君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　まず、資料の提出要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成八年度総予算三案の審査のため、住宅金融専門会社問題について、株式会社桃源社代表取締役社長佐佐木吉之助君に対し、
　一　過去五年間の所有不動産の全リスト（所有
　　地・面積、販売用を含む）
　二　過去十年間の関連会社名（出資及び人材派
　　遣をしている会社）、所在地及び役員名簿並
　　びに従業員数
　三　過去十年間の関連財団名、所在地及び役員
　　名簿、寄附行為
　四　二及び三に係る過去十年間の財務諸表（な
　　い場合には予算・決算書）
　また、日本住宅金融株式会社代表取締役社長丹羽進君、株式会社住宅ローンサービス代表取締役社長井上時男君、株式会社住総取締役社長山本弘君、総合住金株式会社代表取締役社長大槻章雄君、第一住宅金融株式会社取締役社長山仲靖朗君、地銀生保住宅ローン株式会社代表取締役社長坂齊春彦君、日本ハウジングローン株式会社代表取締役會田稜三君に対し、
　　融資額上位十グループについて母体行が先順
　位で融資を行ったものの担保権設定額、担保権
　設定順位
　以上の文書を本委員会に提出するよう議長を経由して要求いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（井上裕君）　平成八年度一般会計予算、平成八年度特別会計予算、平成八年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　昨日に引き続き、総括質疑を行います。猪熊重二君。
○猪熊重二君　平成会・公明の猪熊重二でございます。住専問題について質問したいと思いますが、その前に一点、現時の沖縄の基地に関連する問題について、防衛庁長官にお伺いします。
　御承知のとおり、在沖縄米軍の楚辺通信所の一部敷地につき契約上の使用期限が切れて、現在政府は地主の知花昌一さんの土地を何の権原もなく占有し、これを米軍に提供している。
　そこで、防衛庁長官に、国が知花さんの土地を占有することの法的な正当性があるのかないのか、また知花さんが現在提起している土地使用妨害禁止仮処分の裁判の見通しについてお伺いしたい。
○国務大臣（臼井日出男君）　委員お尋ねの楚辺通信所の使用権原につきましては、五十万平方メートルという、所有者四百四十名、そのうち一名の方の使用権原切れに伴いまして使用できない、使用権原が得られていない状態になっているわけでございまして、極めて残念でございます。しかしながら、楚辺通信所は、我が国及び極東の平和と安全のために日米安保条約並びに地位協定に基づいてその使用が認められている施設・区域でございまして、我が国は引き続き米側に提供する義務を負っているものでございます。
　従来から申し上げてまいりましたとおり、過去二十年間にわたり、土地所有者との間で賃貸借契約に基づいて適法に使用してまいった土地でもございます。また、当該土地を引き続き米側に提供するということは、日米安保条約、地位協定上の私どもの義務であるのみならず、極東の平和と安全のために必要なものであると考えております。
　目下、駐留軍用地特措法に基づきまして土地使用権原を得るための所定の手続をとりつつございます。現在、引き続き使用権原を得るための努力をいたしているところでもございます。また、土地所有者に対しましては、賃借相当の全員を提供することによりまして所有者に損害を生じない措置も講じているわけでございます。
　以上のような事情を勘案いたしますと、土地所有者との間で法的な紛争状態にあるということは言えるわけでございますが、当該土地が所有者に返還をされていない状態を直ちに違法であるということは申し上げられない、こういうふうに従来から申しているわけでございます。
　私どもといたしましては、いずれにいたしましても、できる限り早期に駐留軍用地特措法に基づきまして使用権原を得るよう最大限の努力をいたしてまいりたいと考えております。
○猪熊重二君　裁判の経過は。
○国務大臣（臼井日出男君）　なお、裁判の経過につきましては、政府委員の方からお答え申し上げます。
○政府委員（諸冨増夫君）　お答えします。
　知花氏からの所有地立ち入り等の仮処分申請が現在行われておるところでございまして、その内容は二つございます。
　一つは、所有地への立ち入り及び立ち入りに関する使用妨害の禁止でございます。それから二つ目は、工作物の収去、いわゆる撤去でございます。土地明け渡しを趣旨とする二つの仮処分命令の申し立てがなされておるところでございまして、昨日、第三回の審尋が那覇地方裁判所において行われたところでございます。
　この審尋におきまして、債権者でございます知花昌一氏からは、本件申し立ての二つのうちの二番目の工作物の撤去及び本件土地の明け渡しにつきましては取り下げられておるところでございます。したがいまして、現在本件土地の立ち入り条件について裁判所で仮執行の検討が行われているという状況でございまして、本日五時から第四回の審尋が予定されておるところでございます。
　この裁判の見通し等につきましては、いずれも裁判所で係属中の問題でございますので、私ども裁判の見通しについての答弁は差し控えさせていただきたいというふうに考えます。
○猪熊重二君　防衛庁長官にもう一度お伺いします。
　あなたの答弁は、一方において、知花さんの土地を国が占有しているのは違法とは言えない、こう言っている。一方において、占有権原がないから占有権原を求めるために土地収用委員会に今申請中だと言うんです。片一方では適法だ、違法じゃないと言い、片一方では権原がないから権原を土地収用委員会に求めている。どちらの答弁が本当なんだ。
○国務大臣（臼井日出男君）　私どもは、先ほど申し上げましたとおり、土地使用権原が失われている状態でも直ちに違法ではないという立場をとっておるわけでございます。
　お申しつけの件につきましては、我が国とアメリカとのいわば国と国との約束、こういうことを踏まえると、引き続き提供する義務というものをしっかり果たしていくべき立場にある、こういうふうに考えているわけでございます。
○猪熊重二君　憲法と条約の優劣問題において、憲法の方が条約よりも優越するというのは憲法学界の通説なんです。あなたが今言っているのは、日本国とアメリカ合衆国との間の条約上の義務が日本国にどれだけあるかどうかそれは知らぬけれども、その問題と憲法二十九条の財産権保障の規定とでは、財産権保障の規定の方が優先するんです。
　あなたが言っていることはだめだ。もう一回答弁し直しなさい。
○国務大臣（臼井日出男君）　繰り返しになって恐縮でございますが、先ほど申し上げた四つの事由によりまして、私どもは使用権原は失われている状態でも直ちに違法ではないと、こういう判断の上に立って、引き続き米側に対して土地を提供する義務というものを果たしてまいりたい、このように考えている次第でございます。
○猪熊重二君　総理、私が申し上げたいのは、日本は法治国家なんです。国が法律を無視するようなことがあって、それで国民に法を守れなんということが言えますか。
　その辺において、総理がもう少し、日本が法治国家である、道義国家であるという立場に立つとすれば、誤りを認めて、ともかく一たんは土地を返すべきだ、こう思いますが、総理の見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今事実をよく熟知された上で猪熊議員はこの議論を展開しておられると思います。
　私は、憲法と条約のどちらが優先するかといった議論をここで蒸し返すつもりはございません。そして、国が現に土地の使用権原を失っている状態というものは事実御指摘のとおりであります。同時に、我々は日米安全保障条約というものを遵守し、これを維持強化していくということを、私は国の安全のみならずアジア太平洋地域の安定のためにと申して先日来委員会でもしばしば大変厳しい御叱声を浴びておりますが、私はその役割が減じているとは思っておりません。そして、こうした事態を現出しないために、私は緊急使用申し立ての権原が法律上担保され、また緊急使用の手続というものが法定をされておったと思います。
　委員からおしかりを受けるといたしますならば、そうした十分な日程を考えた上で、法律上の個人の権限を侵す状態を現出しないように、しかも条約上の責任を果たし得るように政府は今日までの日程を考えていくべきではなかったかという御指摘であろうと思います。私は、そうした御意見があることを否定するつもりもありませんし、その中に含まれている事態の御認識を不当なものだと思うつもりは全くありません。
　ただ、昨年、御承知のように沖縄県におきまして大変不幸な事件が発生をいたしました。そして、法的な手続に入る――大変失礼ですが、真剣に話しているときは真剣に聞いていただきたい。手続をそのまま実行することと発生した不幸な事件に対する事態の収拾と果たしていずれを優先すべきかという認識が私はあったと思います。そして、少しでも感情的な対立を避けたいという思いが、もし結果として法的手続に入ることがおくれ今日の事態を起こしたという意味で政府の責任を問われるのであれば、これは私はおしかりを甘んじて受けたいと思います。
　その上で、私は今回のＳＡＣＯの協議の中で、中間報告に至りますまでの中で、アメリカ側としては最大限の努力を払って案をまとめるために努力をされたと思っております。そして、我々は今そのＳＡＣＯにおける中間報告を受けて、十一月までにこれを具体的なものに仕上げていくために努力をする責任を負うております。
　私から申し上げられることはただ一つ、現実の事態をおしかりいただくことは甘受いたしますが、この状況が一日も早く終結し正常な状態に戻り得るよう委員にもお力添えを願いたい。これは日米両国間の問題だけではなく、今後ＳＡＣＯの合意事項というものを具体化していく上でも、私は非常に大きなプロセスを今体験しつつあると感じるからでありまして、どうぞその点の御理解を賜りたいと心からお願いを申し上げます。
○猪熊重二君　総理とすると、もう少し早く手をつけておけばよかったんだけれども、といって余り人のことを非難もできないし、やむを得ぬ答弁ということで私としても一応了解申し上げます。
　住専処理スキームに関して三、四点伺いたいと思います。
　なお、質問に先立って私の立場を申し上げておきますと、住専問題は法的手続によって処理さるべきが相当であるという前提でございますので、御了解願いたいと思います。
　まず、大蔵省が四月に発行した住専問題パンフレット、このパンフレットには国民の疑問にお答えするということで書いてあるんですが、この中に「政府の住専処理策は皆さんの預金を守るためにどうしても必要です。」と、こう書いてある。
　大蔵大臣に伺いたいのです。ここで言っている「皆さんの預金」というのは、国民のうちのだれの、だれに対する預金を守るために住専問題処理策が必要なのか伺いたい。
○政府委員（西村吉正君）　住専はいわゆるノンバンクの一種でございますので、直接には預金を受け入れておりません。しかし、この住専に対しましては、系統金融機関を初めといたしまして、広く国民一般から預金を受け入れております多数の金融機関が巨額の融資を行っているわけでございます。
　したがいまして、もし住専問題を未解決のまま放置いたしますならば、このような体力が弱いと考えられておりますような金融機関の預金者に不安が生じることは必至でございまして、さらに不安の波及によりまして、我が国の預金全般に対する信用の低下につながるおそれが大きいと考えたものでございます。そういう意味で、広く「皆さんの預金」と、このように御説明を申し上げているわけでございます。
○猪熊重二君　そうすると、銀行局長、今のあなたの答弁だと、ここに言う「皆さんの預金」というのは、住専に対する融資先である母体行ないし一般銀行及び農協系統金融機関に預金している預金者の保護だと、こういう趣旨でよろしいんですか。
○政府委員（西村吉正君）　御指摘のとおりでございます。
　もとより、こういう波及が起こりまして、その結果として預金受け入れの金融機関が破綻をする、あるいは経営危機に陥った後に、預金者を直接救済するという段階になってから行政が関与をすべきではないかという御意見のあることも私ども承知をいたしておりますが、この住専問題というものの特殊性あるいは現在の金融環境が不安定であるということを勘案いたしまして、私どもとしては事前にと申しますか、そのような事態に至る前に国民の預金を守るための措置が必要だと、このように判断をした次第でございます。
○猪熊重二君　そうすると、要するに住専そのものには預金者はいない、だから住専に関する預金者保護ということはあり得ないわけです。その住専に対する貸し付けをしている銀行及び農協系金融機関の預金者の保護だということを前提にして、銀行等の一般金融機関に対しては預金保険法、それから系統金融機関に対しては農水産業協同組合貯金保険法という法律が制定されている。
　この預金保険法及び貯金保険法の制定時期、立法理由、それからそれぞれの機構において現在保険金に充当するべき責任準備金の具体的金額について、大蔵大臣及び農水大臣から伺いたい。
○政府委員（西村吉正君）　まず預金保険でございますが、預金保険法は昭和四十六年四月に施行されたところでございますが、これは当時における銀行預金等の支払い手段としての地位の増大等にかんがみまして、金融機関が破綻した場合に預金者等の保護を図るため、預金等の払い戻しにつきまして保険を行う制度を確立いたしまして、もって信用秩序の維持に資することを目的としたものでございます。
　なお、預金保険機構の平成七年度決算につきましては現在取りまとめを行っているところでございますが、七年度末における責任準備金の残高は約三千八百六十億円でございまして、これは六年度末の残高が約八千七百六十億円でございましたので四千九百億円の減ということになっております。
○政府委員（堤英隆君）　農水産業協同組合貯金保険法の関係でございますが、これは農水産業協同組合、農協と水協ということでございますが、その貯金者の保護という観点に立ちまして、農協や水協の貯金等の払い戻しにつきまして保険を行う制度を確立し全体的な信用秩序の維持を図ろうということで、昭和四十八年七月から施行されております。
　また、貯金保険機構の責任準備金の残高は、平成七年三月末段階で一千五十八億円でございます。
○猪熊重二君　両方の法律とも、預金者に対する必要な保険金を支払うことが信用秩序の維持に資するためだと、こう書いてあるんです。ですから、預金者の預金を保険して保険金を支払う制度をつくるということが信用秩序維持の中心的課題だということになっているんです。
　そこで伺いたい。大蔵省、じゃ今住専に対する貸付金融機関のうち銀行等で、このような住専が破綻した場合に、さらに銀行が破綻し、そのために預金者が預金払い戻しに不安を生ずるかどうかというふうなことについて調査いたしましたか。
○政府委員（西村吉正君）　私ども、直接に、住専が破綻することによって銀行の経営に関して国民がどのような不安をお持ちになるかということについての調査はいたしておりません。
　ただ、最近、特に一昨年末の二つの信用組合の破綻以来、預金というものに対する国民の方々の御関心が大変に深まり、金融機関の経営状況というものに関して御関心が高まりまして、その状況によって自分の預金を移すというような動機をお持ちの方々がふえているのではないかというような民間の調査機関の調査の結果については、幾つか承知をしておるところでございます。
○猪熊重二君　私の質問とは違う、その答弁は。私が質問したのは、住専が破綻してそこに貸し付けている金融機関がおかしくなった場合に、おかしくなることはないんです、なぜかといえば債権放棄しているんだから。まあそれはいい。要するに、住専が破綻することによって貸し付けている金融機関がおかしくなる可能性があるということで、そこの預金者の預金保険の適用に関する調査をしたかしないかと聞いている。
○政府委員（西村吉正君）　今御指摘のような調査は直接にはいたしておりません。
○猪熊重二君　農水省はいかがでしょうか、今の問題について。
○政府委員（堤英隆君）　同じような考え方で、そういう調査はいたしておりません。
○猪熊重二君　住専問題で中心的課題は預金者の保護だと、これにも言っているじゃないか。（資料を示す）これにも言っている。この預金者はだれだと言ったら、結局、今言った住専に対する融資元の銀行の預金者あるいは住専に融資している系統の預金者の保護だと言っている。だから、大蔵行政がもしやることとすれば、住専が破綻することによって金融機関はどうなるんだろう、その金融機関に対する預金者を保護せにやならぬ事態になるのかどうなのかと、それをやるべきがまず第一の仕事なんだ。なぜやってないんですか。
○政府委員（西村吉正君）　政府が、住専が破綻することによって預金者がどのような不安を持ち、その結果としてどのような預金の移動が起こるかというような調査をすること自体の影響というものも、また私ども考えなければならないことかと存じます。
　ただ、そういう調査も必要な場合もあろうかと存じますけれども、先ほど申し上げましたように、預金者が現在の金融情勢につきましていろいろな意味で御心配になっておられる、そのことが金融機関の経営状況について不安を与えるということをきっかけといたしましてどのような影響を与えるかということについては、私ども常々非常に懸念をしておるところでございまして、今回の住専の処理もそのような現下の金融情勢を勘案した上、決定をいたしたものでございます。
○政府委員（堤英隆君）　今回の処理スキームの策定に当たりまして、例えば農協系統といたしましても一定の資金供与を行うということにしたわけでございますが、この場合におきましても、例えば農協の点についてお考えいただきますというと、九百万人の農家組合員等から約六十八兆円という大変膨大な額の受信業務を受けていると、こういう事情にございます。かつ、それが全国二千五百の農協によって経営されているということでございますので、農協をめぐります新たな信用不安が起きるといった事態は避ける必要があるということを基本に対応したところでございまして、御指摘のような貯金の払い戻しといった事態を想定することは適当でないということから、そういう考え方に立ちまして調査をいたしていない、こういうことでございます。
○猪熊重二君　私が申し上げたいのは、国会がせっかくこういうふうな預金保険法、貯金保険法という法律をつくっているんでしょう。そして、預金保険法、貯金保険法のそれぞれに信用秩序維持のための最重要課題だと書いてあるじゃないか。だから、まず住専が破綻したということになって、さあ国民は、預金者はどうなんだろうと考えるんだったら、まずそれを考えなきゃいけないじゃない。
　だから、先ほど聞いたのは、責任準備金は幾らあるんだと。預金保険法だと三千八百六十億あると、これで足りるのか足りないのか。あるいは、貯金保険法に基づく責任準備金は千五十八億あると、これで一千万までの預金者に対して心配ありませんよという金額に合うのか合わぬのか、合わぬとしたらどう処置したらいいか。それをまず考えるべきであって、それについて何にも調査していないんじゃ、あなた、住専問題に関する大蔵行政あるいは農水省の農協系統に対する処理として、行政のあるべき姿としては全く逆じゃないか。
　銀行局長、憲法七十三条第一号に何と書いてあるか読んでみなさい。
○政府委員（西村吉正君）　憲法七十三条は内閣の職務を定めてあると存じておりますが「内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行ふ。　一　法律を誠実に執行し、国務を総理すること。」と書いてございます。
○猪熊重二君　国会が定立した法律の施行を、法律を誠実に執行することは内閣の業務の第一号に書いてある、憲法上。なぜこれをやらないんですか。そして、おかしなスキームを持ってくる。
　大蔵省の場合は私はまあいいと思うんです。なぜかというと、全額債権放棄してまだ金を出せと言っているんだから。銀行が倒産することはないだろう、銀行が倒産しなければ預金者も預金不安ということもない、これはわかる。
　特に農水省、もちろん貯金保険法は農水省だけじゃなくて大蔵省も共管なんだから、両方で集まって、一体これによって農協系統金融機関がおかしくなるかならぬか、なりそうだったら、一千万円以上要る人が何人いるのか、一千万円の人が何人いるのか、八百万円の人が何人いるのか、幾ら金があったらこの貯金保険法を誠実に執行することができるだろうかということを調べるのがまず第一の仕事なのに全然やっていない。やるべきことをやらないでおかしなものをやるというような、そこがこの住専処理のつまずきの第一歩だと私は思うんです。
　総理、預金保険法、貯金保険法の執行に関する今の状況について総理の所見を伺いたい。
○国務大臣（久保亘君）　金融における信用不安の起こる可能性をどのように判断するかということは、今政府の持っている非常に大きな責任だと考えております。
　特に、今日のように深刻な不良債権の状況をどのように解決していくかという問題を考えますときに、予測される事態が起きてからの判断では、この問題は国民の金融に対する信用、信頼を回復することは非常に難しくなると思っております。そこは政策上と申しますか、事態に対する責任を伴います判断の問題であろうと考えております。
　確かに、猪熊さんが今おっしゃいましたように、預金保険法、貯金保険法という制度が法律をもって整備されております。この法律に従うことがまず重要ではないかという御意見も、私は法制上の問題として理解できないことではございません。しかし、国民の間には今金融に関しての情報その他について十分なものが確保されていないという問題もございます。
　したがいまして、この国会に対しましては、深刻な不良債権問題の処理とともに、新たな時代における金融システムをいかに確立していくかということで、必要な法律等、預金保険法、貯金保険法に関します法律の改正等も提案を申し上げて御審議をお願いしているところでございます。
○猪熊重二君　もうこれ以上申し上げませんが、私が申し上げたいのは、預金保険法、貯金保険法を執行する、その執行するについての調査をやることがまず第一だと。そして、それで預金者保護のために対応し切れぬと言うのなら、それの改正を考えるべきだと。そういうことについての調査を何にもしないで、現行法の調査を何にもしないでおいて、住専処理機構法なんという全然別個な法律を持ってくる。しかも、預金保険法を改正するというふうな全くへんちくりんな法律によって処置しようとしている。
　だから、まず現にある法律を適用して、不足ならばそのときにまた考える。これは現にある法律の適用を全然考えていない行政府の越権だと私は思うんです。国会が定立した法律をなぜ履行しない、なぜ誠実に執行せぬ。憲法上誠実に執行するのが内閣の第一の仕事だと書いてあるんです。
　次の質問に移ります。
　平成五年二月三日付の覚書について伺いたい。
　この覚書は、署名者は寺村銀行局長、眞鍋経済局長となっているが、合意の主体は大蔵省及び農林水産省となっている。
　そこで、まず大蔵大臣及び農水大臣に対して、この覚書の法的効果に関する包括的、概括的な所見を承りたい。これは大臣から承りたい。
○国務大臣（久保亘君）　この覚書は第二次再建計画を誠実に履行するという立場に立ってつくられたものと承知いたしております。したがいまして、両局長間におけるこの覚書が法的に拘束力を持つというものではないと、こう思っております。
○国務大臣（大原一三君）　今、大蔵大臣からお話ありましたように、当時、系統は住専の債権に非常にいろいろ問題があるんではないかという疑義を持っていました。貸し込んだ系統もたくさんの当事者がありました。これを大蔵当局とそれから農水省の間でまとめてくれというお話もございまして、それに基づいてできた覚書でございます。
　したがって、大蔵大臣がお話ししましたように、覚書でございまして、これに基づくいろいろの法的な効果というような問題は、特に覚書というのは一つの今後の処理方針を確認したと、こういう性格のものだと私は思っております。
○猪熊重二君　農水大臣にまた伺いたい。
　この覚書は法的に拘束力はないけれども、今後の処理方針に対する指針であるというふうな趣旨のことを言われたが、法的に何の効果もないものがどうして今後の処理の指針になるのか、その辺のことをもう少し明確にお答えいただきたいんです。