○田中参考人　御紹介いただきました田中でございます。
　手書きのもので大変読みにくいかと思うのですけれども、レジュメのようなものをちょっと用意させていただきましたので、時間も限られておりますので、それで申し上げていきたいと思います。
　私は、いまは大学の教師をしておりますけれども、以前長い間、日本に勉強に来ている留学生の世話団体で仕事をしたものですから、わりあい外国人の身近なところで外国人の置かれている問題に大変関心を持って、いまでは大学でもそれに関連したような授業もやっているという、そういう立場で御意見を申し上げたいと思います。
　私の感じますところでは、ここ数年、日本における外国人の地位、処遇をめぐってかなり大きな変化が見られるようになってきた。今度の法改正もそういう変化の中で私は理解をしたいと思っております。
　変化の第一点は、ことしの一月から、当委員会でも恐らく審議をされたと思いますけれども、出入国管理令のかなり大幅な改正が施行されて、いわゆる特例永住制度というのが発足したことによって、日本に在留する外国人が、大きく分けて永住者とそうではない非永住者に二分されるということが非常に明確になってきた。これはアメリカにおけるイミグラントとノギンイミグラントとやや似た区分けが成立したというふうに私は考えております。したがって、今回の法改正もそういう在留のカテゴリーの分化をどういうように反映させるかということをやはり考える必要があるだろう。統計的に見ましても、戦前からいる朝鮮人、韓国人あるいは台湾出身のいわゆる旧植民地の人たちを中心にして、今度の法改正で永住者に数えられる範囲というのは恐らく八十数％、場合によっては九〇％近い部分は日本で永住者、すなわち期限の定めのない在留を認めるということを正式に認めた外国人になったわけで、こういう状態になったことを念頭に置いて今後考えていかなければいけないだろうというのが第一点です。
　それから二つ目の変化は、これもことしの一月から変わったわけですけれども、難民条約に加入することになったために、社会保障関係でいわゆる国籍要件というのが撤廃された。若干問題が残っているようですけれども、その基本精神は、日本に住所を有する日本国民だけを相手に社会保障をやるのではなくて、国籍がどこであろうとも、日本に住所を有する人全体を対象に社会保障行政をやるという大変重要な原則の変更がことしの一月から行われたわけで、別の観点から考えれば、内外人平等に一歩前進したという年でもあるわけで、外国人登録法についてもそういう観点から考える必要がありはしないか。
　それから三番目は、日本の人権状況に対して国際的な関心が非常に高い、こういう国際的な関心にこたえるものを日本の国内でどう実現するかということがやはり問われているだろう。これはつとに御承知と思いますけれども、人権規約に加盟したことに伴って、日本政府は国連の人権専門委員会に日本の人権状況に関する報告をいたしました。一九八〇年の十月でございます。それが昨年の秋に国連の人権専門委員会で検討されたようであります。
　その討議録を最近私は拝見したのですが、その中に、今日の議題である日本における外国人の人権状況について、各国の委員から非常に強い関心が寄せられている。ちょっとそこに引用しておきましたけれども、たとえば日本には朝鮮とか中国の民族のグループがあっていろいろな問題を持っているということを聞いているけれどもどういうようになっているだろうか、あるいは委員会は在日朝鮮人、中国人の地位に関する情報を持っているけれども、日本政府の報告はこれらについて非常に不十分である、もっと詳しい実情を当委員会に報告をしてほしい、そういう指摘がなされていて、国際的に日本の人権状況に非常に重大な関心が集まっている。
　この三つを私は、この問題を考える上での前提に考えたわけです。
　次に、今回の改正案について申し上げたいと思いますけれども、私はこちらの本院から送っていただきました関係資料を拝読して、率直な感想を申し上げますと、ああこれは行政簡素化をやるということだねというのが私の第一印象であります。要するに、幾つかの行政上の手続が免除されるようになります。その限りにおいて外国人も手続が軽減される。たとえば、十六歳未満の子供については外国人登録の切りかえが不要になる。これは外国人の方で便利であると同時に、お役所の方で仕事が減る、大体そういう感想を持ったわけです。
　行政簡素化と若干性質が違う改正点とすれば、登録証明書の常時携帯義務、これに違反した者の罰則を、現在は自由刑一年以下がついているのですが、これを外して罰金だけにするというところがやや行政簡素化とは性質を異にする改正点だろうと理解いたします。
　常時携帯の問題については、私も現場にいる一人の者として、率直に申しまして大変評判の悪い条項でございまして、日本人は街を歩くときに身分証明書を持って歩くという必要性を全く感じないで、そういうことがない形で私たちは生活をしているわけですね。そういう中にまじって生活をしている外国人だけは証明書を持たなければいけない。私は、証明書を持つこと自身を廃止するべきだというようには必ずしも考えませんけれども、不注意で、過失で忘れるということもあるわけですから、不携帯について非常に重い罰を科すということはいかがなものかということをかねがね感じていて、実は昨年の九月ですけれども、直接私が知った事例で、関西で勉強していた中国政府派遣の留学生が東京にいる友達のところに遊びに来て、大変不注意ではあるわけですが、登録証明書を持たずに東京に来たんですね。たまたま夜、自転車に乗っていて警察官に職務質問というのでしょうか、どこへ帰るのだというようなことを聞かれて、北京から来て一年半ぐらいの学生ですから、言葉は明らかに日本人でないということがわかったらしくて、登録証を出せ、いやちょっときょう忘れてきました。そのまま警察に連行されて、それで一晩泊められたわけです。
　実は、東京に仮泊していた友人のところに翌朝、警察にいる本人から電話がかかってきて、実はきのうの夜、警察につかまっているんだ。友だちもびっくりして警察を訪ねたのですけれども、本人は手錠をかけられて出てきたのです。それで、全く私の不注意で登録証を持っていなくて申しわけないということを本人も友人もともにわびたようですけれども、頑として聞き入れなくて、警察の方で出した条件は、とにかく登録証明書をこの場に持ってくるまでは釈放はしない。やむを得ず東京にいるその友人の中国人留学生は、新幹線に乗って大阪まで出向いて、本人の留学生会館の部屋から外国人登録証明書を持って東京までトンボ返りをして、それを提示して辛うじて釈放された。
　北京から希望に燃えてやってきた青年がどういう感想を持ったかということは私は申し上げる立場にありませんけれども、こういうことが起こる一つの原因は、不携帯罪に非常に重い刑罰を科している。捜査の必要上、重い刑罰についてはそれなりの対応をするというのも恐らく警察の立場でしょうから、もしこれが非常に軽微なものであればそれほどにする必要を警察も感じないのではないか。私は、どんなことがあってもこういうことだけはもう二度と起こしてほしくない。私は、捜査のために一生懸命努力された警察官を非難する気は毛頭ありませんで、こういう法条がつくられている限りあるいはやむを得ないのかなと思うわけです。
　素人ですけれども、運転免許のことをちょっと考えてみたのです。免許証を持たずに、いわゆる無免許で車を運転されると、こちらはたまったものではない。その人が免許証を持っているかどうかというのは非常に簡単にわかるようにしておきたい、それで自動車の免許については携帯義務、車を運転するときには必ず持てというように法律が定めている。免許の方を見てみますと、無免許運転は六月以下の懲役というようにかなり自由刑も伴ったものになっているようですけれども、しかし、免許の不携帯については一万円以下の罰金または科料ということで、私も、たまたま同乗した友人が免許を持っていなくて、その場を見たことがありますけれども、反則切符を切って、それで別に問題はない。あと三千円か幾らかのお金は払う。免許はないけれども反則切符を持っていれば、この人は無免許ではないということの逆証明になるので、このまま車は運転していただいて結構ですというように私の友人は言われたことがありますけれども、その程度の扱いをして一向に差し支えないのではないか。
　何分、証明書を持ち歩くという制度になっていない国なのです。欧米ですとＩＤカードというのを自国民も含めて持っている場合が非常に多いわけですけれども、私なんかも身分証明書はただ一つ大学から、おまえはこの大学の教員であるという証明書を持っているだけで、いわゆる身分証明書なるものはないわけですね。大体職場の証明書しか持たないのが日本の社会の慣例になっている。その点で、今次改正案については不携帯罪の刑罰を罰金二十万というかなり重い罰にまだなっていることについては、私は先ほど御紹介したようなケースが再び起きかねない。したがって、現行犯逮補ができない程度の軽微な刑罰に少なくとも押しとどめるべきではないかというように思います。
　実は私は、今度の法改正案を拝見してやや失望したというような感想を持ったのですが、それはいろいろな懸案が従来からあって、今度はかなり大きな改正案かと思って、当然その幾つかは十分検討されて改正されているかなと思ったのですが、さっき申し上げたように、私にとっては非常に懸案の多くが積み残されたままである、懸案の幾つか、全部申し上げる時間的な余裕がありませんので、二点だけ申し上げます。
　一つは指紋の押捺の問題。これはもちろん日本人にそういうものはないわけです。前段で申し上げたように、内外人平等ということを日本の社会がこれからいろいろ考えていかなければいけないときに、通常指紋というのは犯罪を連想するわけですから、外国人はただいるだけで指紋をとられる、別に何ら犯罪の嫌疑がなくても日本にいることだけで指紋を提供する義務があるということは大変何かアンバランスで、指紋をどうしても押したくないといって拒否している人が最近何人か報道されていますけれども、その中のコメントで、自分は当然日本人も中学の二年生になれば指紋を出しているものとばかり思っていたけれども、日本人の友達に聞いたら私たちは全くそういうことがないと言うので、どうしても腑に落ちないという、この声はやはり真剣に日本の社会として考える必要はないだろうか。人権規約の中にも品位を傷つけない取り扱いを受けるということがちゃんとうたわれていて、何人も受けないわけですから、特別な人だけ、犯罪の嫌疑がかかった人は別としても、そういう人にやるというのは非常に問題ではないか。
　私は留学生から、日本が本当に国際交流なり国際的に仲よくしていこうというようなことを真剣に考えるのであれば、日本にいる外国人が人間であるということをまず考えてほしいということをずいぶん言われて、日本では外国人というのは国を害する人と書く、ただそれでは非常に角が立つので外の国の人というように通常は漢字で書くのですかということを私が言われたこともあるので、外国人の側から見ると何か特別扱いをされているという印象が非常に強いようでして、指紋の問題というのはやはり真剣に考える必要があるだろう。
　登録の改ざんその他の問題もあり得ると思います。今日ではいろいろな技術が登録制度発足のときとは変わっているわけで、私も毎年共通一次試験の実施に携わりますけれども、たとえば受験生の受験票の写真というのは実施本部の側から配布したシールでちゃんと密封しまして、絶対写真が後からはがせないようにしてあるわけです。ところが、いまの外国人登録証はなぜか写真はまる裸で張ってあって、ある意味では改ざんしようと思えば一番簡単なようにつくってあるわけで、免許証もいまああいう形で全部かぶせてあるわけです。したがって、もし改ざんの問題があるとすれば、指紋に頼らなくとも写真をパスポートの上に張るようなあのシールで張りとめれば、まずはがすことは不可能に近いと思うのです。
　それからもう一点、大変時間が過ぎて申しわけないのですが、きょうは生野区長さんがお見えになっていますので、主としてはそちらにお任せしたいと思いますけれども、住民管理ということで、これはある外国人が、自分の住所なり名前は当然住民票の中に入っていると思って調べたら住民票の中に入ってない、私はこの自治体の本当の住民なんですかということを聞いた人がいますけれども、実は住民基本台帳に外国人が全く載らない。そのかわり外国人登録法があるということなんですが、住民基本台帳は御存じのように世帯別につくられております。そして地区番別にとじられているわけですが、外国人登録は全く個人別になっているので、私も一、二事情聴取をいたしましたけれども、区役所の窓口では外国人登録原票というのがあるのですが、それは住民サービスをするときには全く無用の長物である。
　住民基本台帳のように世帯別にしておきませんと、先ほど川原先生のお話にもありましたけれども、児童手当を出す、さて三番目の子供はどうやって探すかということになると、これは三番目の子供は外国人登録には全く記載がないのです。したがって、外国人登録原票というのは住民サービスにはほとんど機能しない。したがって、区役所の方ではわざわざ世帯名簿というものを、自費を投じて別のものをつくって、外国人登録原票から一々転写をして、それでもって具体的な住民サービスをせざるを得ない。これは財政的にも非常に自治体がお困りのようですけれども、外国人が自治体の一人前のメンバーとして入っていないという、全然別帳簿で別に管理されていて、いろいろサービスをするときにはかえってマイナスになる。
　これは、秘密を守らなければいけないものですから、住民票の台帳の中に一緒にとじられないのです。住民票は閲覧式になっているものですから、見たときに外国人が出てくると困るので、お父さんが日本人でお母さんが外国人とかそういう国際結婚の場合には、一つの世帯の人が片方は住民票の方に入っている、片方は外国人登録の方にあって全く別々に管理されている。これを一つにすることができないのですね。外国人登録原票は秘密を守らなければいけないことになっているというそういう点で、自治体の側で、外国人登録原票というのは国との間での情報の管理ということでは重要な役割りを果たしていると思いますけれども、住民サービスということで大変片手落ちなものになっている。この点からも、抜本的な改正をせざるを得ない状況に来ているのではないか。
　私は議会のようなところで意見を申し上げる機会をいただいたものですから、かねがね思っていることを最後に一言申し上げて終わりたいと思います。
　昨年、御存じのように米国議会では、戦時中の迫害に関する公聴会を日系人についておやりになって、私はいつ日本の国会が戦時中のさまざまな植民地に伴う問題について公聴会をおやりになるかなということを、実は大変僣越ながら、関心を持って見守っておりましたので、こういう機会が与えられたので、そういうことを感じている人間がいるということを申し上げて、ちょっと時間をオーバーしましたけれども、終えさせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。