Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岡田（利）委員　先ほど向坂小委員長が参考人で出席をしましたけれども、石炭鉱業審議会の中につくられた検討小委員会、そして政策、需給部会が開かれて七人委員会が構成をされた。今この委員会は何をやっておるのですか。第八次政策をやっておるのですか、それとも今年の基準炭価を決めることをやっておるのですか、いかがですか。
○高橋（達）政府委員　その両方をやっております。
○岡田（利）委員　とすれば、一体なぜ小委員会を開いて、小委員会の了解を正式に受けて七人委員会を構成されないんですか。そうじゃなかったでしょう。七人委員会というのは、石炭鉱業審議会の政策部会と需給部会が開かれてその中から構成されたわけでしょう。しかし、第八次政策は石炭鉱業審議会が受けて検討小委員会に任したわけでしょう。そして検討小委員会が石炭鉱業審議会に答申をする、こういうことになっているわけです。七人委員会というのはその検討小委員会が政策部会と需給部会の合同会議で報告したその中から生まれてきたわけですね。ですからそういう意味では、通産省の報告書を見ても、七人委員会設置までは昭和六十一年度基準炭価の経過の中に入っている。第八次政策の中に入ってないんですよ。あなた方が出している文書を読めば。ここにありますけれども。そこがどうもこんがらがっているのではないのか。どういう脈絡になるんですか。では、基準炭価の諮問と八次政策というものはどういうことになっていくんですか。
○高橋（達）政府委員　八次政策の諮問につきましては、昨年の九月に通産大臣から石炭鉱業審議会に行われたところでございます。一応の目途といたしまして、一年ぐらいの審議の期間で御答申をいただこうということで鋭意御検討をいただいていたわけでございます。それがことしの四月以降の状況の中で、御案内のとおり毎年通産大臣が基準炭価を定めることになっておるわけでございますが、その基準炭価の問題に関連いたしまして、それが今後の八次政策の基本にかかわる問題が生じてきたわけでございます。したがいまして、そういう事態でございますので、ことしの炭価問題とそれから八次の答申をいただく基礎を固める問題とが、一体となって解決しなければいけない問題として出てきたわけでございます。私ども審議会の事務局といたしまして、これはどうしても初めに基準炭価の問題を片づけていただいて、その上で八次政策を御審議いただき答申をいただく、こういう手順になろうかということでお願いをいたしまして、現在基準炭価の問題が七人委員会で議論されているわけでございます。この七人委員会も政策部会と需給・価格部会の合同会議の下に設けられたということでございまして、そういう意味におきまして基本的には八次の問題をにらみながら今年度の炭価問題を解決するための、原料炭の問題を御審議いただく組織として位置づけられておるわけでございます。
○岡田（利）委員　基準炭価は通産大臣が審議会の意見を聞いて決めればいいんですよ。別に諮問するわけじゃないんですね。意見を聞いたらあと自分で決めればいいということに立法上なっているわけですね。もちろん政策は、これは諮問するわけですから答申を受けなければならぬわけです。その辺の感度が、私から言わせると、諮問も意見を聞く炭価の決定もごちゃまぜになって非常に混乱している、こう言わざるを得ないんですね。ですから、一般の人が聞いてもわからない、すかっとしないわけですよ。基準炭価を決めるといったって、今鉄鋼の出方からいえば、第八次政策の基本を決めないで決められないわけでしょう。だから七人委員会というのは第八次政策の根幹を決めるわけでしょう。そういうことになるわけでしょう。例えば、あっせんする、仲裁するといったら、第八次政策の根幹になるものを出さないであっせんできますか。そうしたら、これは第八次政策そのものを決める——たまたま昭和六十一年の基準炭価の問題が絡んできた。本当はこれはやる気なら離すことができるんですよ。ＩＱ制度はどこが持っておるんですか。通産省が持っておるでしょう。鉄鋼だってＩＱ制度があるじゃないですか。あんな三分の一より払わない、そういうものにどうしてＩＱの割当ができるか。どうして言えないんですか。言えるわけでしょう。基準炭価だって決められるでしょう。第七次政策があって、通産大臣が意見を聞く。聞いてもまとまらぬ場合がある。その場合は通産大臣が決めなければならぬわけでしょう。今の法律ははっきり書いている。これが本当でしょう。しかしやわらかくやっていきたいというあなた方の心情はわかります。しかし、私が言っているのが本当じゃないですか。いかがですか。
○高橋（達）政府委員　基準炭価の問題につきましては、石炭鉱業合理化臨時措置法に基づきまして毎年通産大臣が審議会の意見を聞いて諸々の要因に基づいて決めることになっておりまして、その審議会に御意見を聞くというプロセスを現在やっておるわけでございます。
　それから、ＩＱの問題でございますが、これは輸入貿管令に基づいて行っておるわけでございますが、私どもといたしましては、基本的にはやはり割り当てられる相手方の納得を得ながらやるべき筋合いの運用の問題というふうに心得ております。
○岡田（利）委員　それはＩＱだって国内炭の保護をする必要がなかったら、ＩＱ制度を指定する必要はないでしょう。優先引き取り、全量引き取りという前提があるからＩＱ制度になっておるわけですよ。政策も法律もそういう立て方ででき上がっておるわけですよ。基準炭価だって、炭鉱の方が弱いから守らなければならぬから基準炭価制度があるのですよ。だから、基準炭価を崩した場合には通産大臣は勧告できる、それは既に炭鉱の社会的な地位が低いから守るために法律はそうなっているのですよ。私は、そういう政策立案の過程とか今日の立法の本質、精神というものを曲げて解釈してはならないということを申し上げておきたいのであります。
　では、もう一つ聞きますけれども、昭和六十一年度の石炭の合理化計画はいつ決めるのですか。
○高橋（達）政府委員　お尋ねの件は六十一年度の合理化実施計画のことかと思うわけでございますが、ただいま基準炭価の問題について審議会に御審議をいただいているところでございますし、この問題が片づき次第合理化実施計画を定めてまいりたいと考えております。
○岡田（利）委員　高島炭鉱の閉山の相談が通産省にあったのに今年度の合理化実施計画もつくらぬでそのことに同意を与えるのですか。そういう動きがあるならば、昭和六十一年度の石炭合理化計画は当然石炭鉱業審議会の意見を聞いて通産大臣が決めるのでしょう。同じ石炭鉱業審議会に意見を聞くのですよ、炭価の問題も、この合理化実施計画もそうなんです。そういう動きがあるならば、当然合理化実施計画についても早急に並行的にやらなければならぬ問題ではないでしょうか。いかがでしょう。
○高橋（達）政府委員　今年度の生産を決めます実施計画につきましては、先ほど申し上げたとおり基準炭価を先に決めたいと思っているわけでございますけれども、個々の会社からの生産計画等についてはこれまでも順次事情を聴取しているところでございまして、炭価が決定し次第これも決めてまいりたいと考えております。
○岡田（利）委員　労働省おりますけれども、石炭鉱業合理化臨時措置法の第四条の二、労働大臣は就職計画を定めなければならないとありますね。労働省の方も通産省の方ばかり見ていてこういう計画については後手後手に回っていると思うのですよ。夕張の例もしかりであります。夕張の実態も御承知のとおりであります。結局はこれも労働大臣が石炭鉱業審議会の意見を聞かなければいかぬのでしょう。意見を聞く準備はできておりますか。
○松岡政府委員　ただいま御質疑がございましたように、私ども労働省といたしましては、石炭鉱業合理化実施計画と合わせまして石炭鉱業審議会の意見を聞いて再就職計画を決定することになっておるわけでございます。本年度の再就職計画につきましても通産省の石炭鉱業合理化実施計画と合わせて策定する考えでありますけれども、その前提になります石炭鉱業合理化実施計画の策定が先ほど来の御質疑のようにおくれておるわけでございます。したがって、現在のところまだ再就職計画についても策定いたしていないというところでございます。しかし、いずれにいたしましても六十一年度の再就職計画につきましては通産省の石炭鉱業合理化実施計画と歩調を合わせまして策定いたしたい、かように考えております。
○岡田（利）委員　もう一つ労働省に聞いておきますけれども、炭鉱離職者臨時措置法の中にその雇用状況によっては緊急就労事業を計画しなければならぬと書いてあるわけですね。今の緊急就労は既に十五年から二十年経過しておるわけですね、企業ぐるみ閉山が終了したのが十六年前ですから。これは九州とか山口県、もちろん佐賀にも一部ございますけれども、常磐にも若干ある。これは北海道には全然ないわけであります。夕張でもまだ五百名程度の労働者が職につけないでおるわけです。したがって、機会均等論からいえば、政策の整合性からいえば、北海道に炭鉱離職者が滞留するならば、当然この緊急就労事業の計画を発動しなければいかぬのではないですか。あるいは使命が終わったものをやめても発動しなければいかぬのです。いずれにしても無視するわけにはいかぬのじゃないですか。これが政治というものではないでしょうか。いかがですか。
○新村説明員　炭鉱離職者対策につきましては、昭和三十八年三月に炭鉱離職者臨時措置法の改正によりまして、事業に炭鉱離職者を吸収するという従前の方式から、これらの者に対しましては原則として三年間有効な炭鉱離職者求職手帳を発給いたしまして、その間公共職業安定所におきまして強力に職業指導を行いますとともに、就職促進手当等を支給する等によりましてそういったような方々の再就職の促進のために必要な措置を講じようという方式に切りかえたわけでございます。これらの炭鉱離職者のうちで他の地域で就職を促進する……
○岡田（利）委員　それは知っております。緊急就労を聞いているんです、やる気があるかどうか。
○新村説明員　それでは少し技術的な話になるわけでございますが、炭鉱離職者臨時措置法四条の規定でございますけれども、これは現在、炭鉱離職者臨時措置法の規定そのものがこの手帳方式に切りかえられた後におきましては、これ以後手帳を発給された者及びその手帳の有効の期間中の者についてのみ適用するという仕組みになっているわけでございまして、今先生御指摘の一遍炭鉱離職者求職手帳を受給いたしまして必要な就労指導を受けた方々につきましては、この炭鉱の臨時措置法の四条は、要するに失効後の話でございますので、これについてはこの四条は規定の適用がないということになっているわけでございます。
○岡田（利）委員　全然私の聞いているのじゃない。聞かないことを答弁しておりますね。これからの事態ということを聞いているのです。今後そういう多量に失業者が発生した場合に緊急就労をやる考えがあるかどうかということを聞いたわけです。まあいいでしょう。とにかく問題提起ですから覚えておいてください。
　そこで、今高島炭鉱の地域は松島炭鉱の池島があって、これは西彼杵炭田というのですが、このポテンシャルは今までの調査の結果でも筑豊炭田を上回るポテンシャルであるというのが大体常識化されているのではないでしょうか。同時並行的にやった三池炭鉱の調査の結果も佐賀寄りに非常に有望な炭田が全部調査済みで確認されておるわけです。あるいは釧路炭田の沖の調査の結果も予想を上回って非常に安定的な炭層が賦存しているという状況が今日明らかになっているわけです。高島炭鉱の閉山ということは、この西彼杵炭田は残念ながら今の池島地点、これは採掘可能な地域以外を放棄するということに決定づけられる、私は非常に残念なことだと思っておるのであります。そういう意味でも、今後の石炭政策の方向を決める点について、それらの問題についても我々は十分注意を払っておく必要があるのではないかと思います。
　そこで、私は通産大臣に一つ聞いておきますけれども、中曽根総理が心配をされて、月末までに答申をまとめてほしいと要望された。ある解説では、十一月四日からアメリカの中間選挙が始まるからそれまでに何らかの形で出せという意味だ、こう書いているものもありましたけれども、通産大臣の認識として、我が国の石炭産業が縮小されてアメリカからの石炭の輸入がふえると思いますか。どうでしょうか。
○田村国務大臣　これはふえるか減るか、現状でちょっとお答えのしようがないと思います。ただ、さっきも申し上げたように、十一月に中間選挙があるからというお言葉がありましたが、中間選挙と石炭とは関係なさそうでございます。
○岡田（利）委員　大臣は極めてさらりと言われましたけれども、私が予算委員会で特に総理大臣に質問したときに、経構研のいわゆるはしりは石炭の大幅縮小であった、しかも先ほどから言われているように、そのことは産業調整の試金石である、こう言っているのですから、その経構研を中曽根さんはレーガンさんに言って公約したわけですから、だから、ないと言えばうそになるし、あるとも言いたくないというところじゃないかなと私は思うのですが、結構です。
　ただ、申し上げておきたいことは、アメリカというのは今までの輸入量はかつては一番多かったのですよ。ところが、どんどんどんどん減ってまいりました。昭和四十五年アメリカから二千五百四十三万トンの石炭を我が国は輸入していた。昭和六十年どうなったか。一千二百八十万トン、マイナス千二百六十三万トン減っているのであります。片や豪州の方はどうか。千五百七十六万トンが今や三千万トンにふえているのですよ。中国においてしかり、カナダにおいてしかり、南アにおいて、今問題の南アなんというのは急増しておるのであります。これなんか今問題のところですね。だから、日本の石炭鉱業を縮小したからといってアメリカから石炭が輸入されるなんてことは、もうそれはよほど音痴な人の考えなんです。ですから、対米貿易の面でもしこの日本の石炭鉱業の縮小を重点的に考えておるとするならば大間違いだと私は思うのですね。
　そういう点も気にかかるものですから申し上げておいたのでありますが、そういう中で、先ほども質問のありました通産省発と言われる閉山計画、どうも気にかかるのであります。先ほど明快に大臣は否定をされました。この案は第七次政策の最終年度、昭和六十一年から六十四年、八次政策の三年間、この中で次々々と閉山をしていくという内容になっているわけであります。だが、私が指摘をしましたように、実際の石炭の縮小というのは千六百四十五万トンからの縮小じゃなくして、雑炭を含めて千八百二十四万トンからの縮小になるというのが本当なんです。一千万トンにするという意味は、八百二、三十万トンの生産量を縮減するという意味なんです。そうしますと、これを三年ないし四年でやる場合と五年でやる場合には相当ウエートが違ってくるわけであります。だから、これは否定するのは結構ですよ。否定されるのは結構です。否定されるというのは、ここに流れている計画の流れそのものを否定されますか、いかがですか。例えば四年、これは四年ですね、第八次政策では三年間です。この基本を否定されますか、どうですか。
○高橋（達）政府委員　第八次石炭政策の期間を何年にするか、これは今後審議会で最終的に御議論をいただいて取りまとめていただく予定にしておりますが、いわゆる一部新聞、一部報道によりますところの政府の閉山計画なるものは存在しないことについては、先ほど大臣から明確に御答弁いただいたところでございますけれども、その根底に流れる問題ということで御指摘がございますが、これは午前中に向坂参考人からお答えがありましたように、審議会においてはいわば企業活動のフレームになる問題を御検討いただき、お取りまとめをいただくということでございますので、国の石炭政策の方向なりあるいは企業活動に対する指針なり、それを支える環境がどういうものであるか、こういった問題を御審議いただき、御答申いただくことになっているものでございます。国の政策の方向の中に将来の生産目標がどういう形になるか、こういう問題が出てこようかと思うわけでございますし、またそれについては地域あるいは雇用に対する影響というものを十分考えた上でやらなければいけないということについては、先ほど来向坂参考人からのお答えもあったとおりでございますけれども、いずれにいたしましても、個々の山の問題、そういった問題については審議会でも扱わないし、国がこれを決定することはない、こういうことでございます。
○岡田（利）委員　そういうことは建前なんですよ。建前で言っているだけであって、そんなことはあなた、まかり通りますか。全然企業の意思に任せますなんて、そんなこと政治がやれますか。それは建前論にしかすぎないですね。やはりある程度のものはかちんとした、計画経済というものはないでしょうけれども、めどというものは、目標というものがなければできないでしょう。ですから、私は、そういう目標というものが否定されるならば、この六十一年から四年間でこれだけの量の閉山をするということは否定しますかということを聞いているわけですよ。これは否定しなかったらほぼ同じですよ。五十歩、百歩ですよ、そんなもの。発表したのと同じわけですよ。ＮＨＫの報道や日経の報道は大体間違いがないということですよ。そう私が思うのは間違いでしょうか、お教え願いたいと思います。
○高橋（達）政府委員　同じ答弁を繰り返すようで申しわけないわけでございますが、どのくらいの生産規模になるかということについてはこれから審議会で最終的にお決めいただくものでございまして、私ども、現在どのくらいというふうに申し上げるわけにいかないわけでございますので、ただいま岡田先生からの御質問についてはそれ以上お答えができないわけでございます。
○岡田（利）委員　通産大臣、今ぐっとにらんでいるから、やはりそれ以上答弁できないのでしょうね。
　そこで、私は、今度の石炭協会の方で言った中で一番かちんとくるのは、原料炭は供給はゼロだ。原料炭がゼロだということは、残念ながら一般炭の一般産業向けもゼロという意味なんですね。そうでしょう。鉄鋼の方にゼロにしてセメントや——麻生さんのセメントとか紙パの方にゼロにしないというわけにはいかないわけですよ。ゼロという同義語なんです。原料炭の供給をゼロにするということは一般産業向けの一般炭もゼロにする。ここが重大なわけです。油がそのうちに十八ドルになるでしょう。円は一体どういう水準に将来なっていくのかという問題もあるわけでしょう。しかし、少なくとも一般炭の場合にはまた横持ちもあるわけですから、山の中だってセメント工場あるわけですから、その動向いかんによっては差が縮んでくるわけでしょう。日本の一般炭全部、オール水洗の石灰なんですね。外炭は大体未洗で輸入しているのが一般炭の実態なんですよ。そういうメリットもあるわけであります。あるいはまた、火力発電所の関係では油よりも国内炭の方が決して高くはないということになるかもしらぬですよ、二、三年先になったら。かもしらないですよ、これは。だから、我々は慎重を期さなければならない、こう言っているわけですよ。原料炭をゼロにして一般炭の産業向けを残すことができますか、できないですか、明快にしてください。
○高橋（達）政府委員　石炭協会の有吉会長が審議会において石炭業界を代表して表明をした考え方の中には、原料炭をゼロにすると同時に電力用炭以外のいわゆる一般産業用の一般炭についても最終的には期間中にゼロの方に持っていく、ゼロにするというふうに御発言をされているわけでございまして、私どもとしてはそれを踏まえて審議会での御議論をしていただこうというふうに思っております。
○岡田（利）委員　有吉さんの方は最終的に一般炭一千万トンを自給を確保してもらいたい。自民党の野田委員会の方では一千万トン以上確保するようにすべきだ、こういう結論を出されておるわけですね。だけれども、どうも計算してみると一千万トンなんて切るのじゃないかなという感じがしてならないのですよ、大体計算してみますと。山が多くないのですから、出てくるのですから。ですから、向坂先生は私に何回も言っておったのは、経構研以下のことは絶対ない。経構研だってあれだけ問題になって、一千万トンにする、撤収論ですから、経構研の以下ということは絶対ない。だから、大体初めは一千百万トンから一千二百万トンの規模を考えておった。状況が悪くなってから後退した。では、経構研で議論したその経構研の水準よりは下回らないということを約束できますか。通産大臣、いかがでしょう。
○田村国務大臣　今とにかく買い手に対して買ってもらうのに懸命の努力を払っておるということでございまして、場合によったら、そう遠くない時期に私も頭を下げに行かなければならぬかな、石炭のために、国内炭をより多く買っていただくように、頭を下げに行かなければならぬかなというふうに思っております。
○岡田（利）委員　通産大臣は今後いろいろな産業調整の問題を手がけてまいられると思うのです。その最も象徴的だと言われる石炭問題なんですが、今後産業間で、正常な商取引が行われていて、そういう慣習があるのに、一方が一方的に、おれはもうこれしか払わないというようなことがとられて、産業調整がスムーズにいくんでしょうか。社会通念もあれば政策の精神もあるわけです。これも今大事な時期ですから、余り大臣に強い見解を求めるということはいかがなものかと私も承知をしております。しかし、一般論として、産業の調整を、経済の構造調整をスムーズにやっていくという場合には、過去の慣行というものは一応尊重されつつ、お互いに言い分を言い合って調整するということでなければならぬということだけは言えるんじゃないでしょうか。いかがでしょうか。
○田村国務大臣　それは当然のことだと思うのです。問題は、過去の慣習、経緯等を念頭に置いて、つまり、全面的に忘れることなく、しかも構造改善の実を上げる、国際協調のバランスのとれた日本の経済、産業の構造に持っていくというこでございますから、先ほども申し上げましたように、いわゆるドラスチックなことはしない方がよい。なだらかな方がよい。それにはもちろん大変な努力も要ります。と同時に、また、一般の方々からごらんになればじりじりされるでしょうけれども、急激な変化を求めるよりその方が実が上がるであろうと考えますけれども、だからといって今度はのんびりしておるわけにもいかないということです。
　今、鉄鋼の話が出ましたけれども、さっきも申しましたように鉄鋼自体が大変なんです。で、もちろん鉄鋼に買ってもらわなければならぬのです。買ってもらわなければならぬのですけれども、どれだけ買ってくれるか。炭鉱にもそれがあるように、鉄鋼にもまた経営者と株主と労働組合があるわけです。なかなかこれは難しい問題で、通産大臣というのは、毎晩私は布団に入ってから、またやられたなと、苦しきことのみ多かりきと思って寝ますが、今、言うなれば胸突き八丁、大変なときであると同時に、またスタートのときでもあるというふうに思っております。
○岡田（利）委員　先ほどの幻の閉山スケジュールでありますけれども、せっかく通産省側が否定し否定し、強く強く否定をするのですから、私も素直にそれを受けとめましょう。そんなに強く否定するのですから、同じようなものが出るはずがない。同じようなものが出るんだったら、それは責任はないけれども、そういうようなことも何か議論されたところがあるでしょうなどということになるかもしらぬ。そんなに強く否定されるのですから、これは幻の計画であって、これと同じようなことはない、こう私は受けとめておきたいと思うのです。
　そして、山の関係というのは非常に難しいわけですね。すべてが原料炭という山はないわけですから、すべてが一般炭という炭鉱は十一のうち三つあるわけですよ。そのうち一般炭の、純一般炭の二つが今度の幻と言われる、通産省が否定する計画に出ているわけですね。一つしか残らない、こういうことになるわけですね。あとは全部、多いか少ないか、ウエートは別にして、一般炭と原料炭が一緒に出る山なんです。残る山だって、原料炭を出してはならないんだから、その分をカットするか——三池四山なんて名前がわざわざ御丁寧に出るものだから、我々、坑内の条件を知っていますからね、ぴんとくるわけですよ。私も三池炭鉱の坑内でかつては働いたことがあるのですから。ですから、残る山だって、今度は原料炭はだめだというのだから、転換するか、その部分だけやめてしまうか、やめない部分はズリをまぜてカロリーを下げて手取りを安くして対応しなければならない、こういうことになるわけですね。ですから、そういう意味で、やめる山も残る山も大変だということを僕は先ほど言っておるわけであります。ですから、第八次政策についてはそれらの点についての歯どめをするものには歯どめをするというのがはっきり出るのでしょうね。そういうものがなければおかしいでしょう。例えば貯炭の低利融資などということですが、どんどんどんどん負担が増して炭価も上がらないということだったら、残った山だってつぶれるのですよ。だから、そういう点についてぴしっと歯どめ的な政策がなければ第八次政策とは言えないと思うのですよ。そういう点、構造的にはっきりしているのですから、大事なポイントだと思うのですよ。後からの行政でやるなどという問題じゃないですよ、これは。いかがでしょう。
○田村国務大臣　審議会で御審議いただくのに、政府から余りいろいろな枠をはめたりあるいは条件をつけたりということはこれは従来的にしておりませんし、またすべきでないと思うのです。審議会の委員はすべて非常に有能かつ練達、良識のある方々ばかりでございますから、そこいらは良識を持って答申をお出しになるもの、このように思っております。
○岡田（利）委員　大臣がせっかくの答弁でありますから、大臣の今の答弁で了といたしましょう。私も、ここで明確に指摘をしておくということは、指摘されたことは気にかかりますからね。参考にもなるわけでしょう。ですから、そういう意味で、大臣のせっかくの答弁ですから、これはとどめて、私が今提起している問題点については十分検討して、最終的には答申の中で回答すべき問題であるということを申し上げておきたい、かように思います。
　今、我々の一番隣の国韓国、韓国では二千三百万トンの石炭を掘っているのですよね。朝鮮は七千万トンを超えているのです。朝鮮半島から一億トンの石炭が掘られている。日本の方々はその事実を余り御存じないようであります。それだけにやはり、朝鮮半島でも日本が記録したことのない一億トン程度の石炭を今日なお産出をしているという現状があります。
　先般、竹内委員長を団長にして石特からヨーロッパに調査団が参りました。私が常に委員会で指摘をしておりましたフランスの炭鉱、大体これも縮小傾向であります。しかし、昨年は一千五百万トンラインで生産をとどめているわけですね。非常に日本と似ているということもたびたび私は指摘をしている。ＧＮＰは半分以下でありますから、そうしますと、日本はＧＮＰが倍であって、国内炭はフランスと同じ程度、条件は日本よりフランスの方が悪いですよ。条件は決してよくありません。私もフランスの炭鉱の坑内も視察したことがあります。そういう状況で、先般、通産大臣とパリで同じホテルに泊まったわけでありますけれども、フランスも、縮小ではあるが、なだらかですよ。それは、地域経済、これは大事だ、こう言っている。ある程度国民負担があっても地域経済を大事にしなければならない、それが均等ある発展である、こう言っているわけでしょう。六十万トンぐらい、五年かかって三百万トンぐらい、大体そういう水準の縮小になるんじゃないでしょうか。日本の場合には、ＧＮＰはフランスの倍であるけれども、地域経済はすべて自治体がともに崩壊をするという地点ばかりなのに、血も涙もない、一瀉千里で行こうとする気配が、通産大臣はそう思ってないでしょうけれども、何か客観的にいろいろ強まっている風圧を非常に感じざるを得ないわけであります。
　そういう面から考えますと、私は、少なくともなだらかな閉山ということは、百歩譲ってみても、等量で五分の一ぐらいずつ五年間ぐらいで縮小される、最低そういう視点がなければなだらかな閉山なんという言葉を使うべきではないと思うのです。自治体がそれに対応でき得る条件、私も日本の炭鉱は一つ一つほぼ状況を知っておりますから申し上げるのでありますけれども、そういう点でこの第八次政策というものをまとめていく、こういうことが大事だと思うのです。これも答弁をいただくと、大臣が予見を与えることは差し控えたいと述べるでしょうから、私の気持ちをここで率直に申し上げておきたい、かように思います。
　そこで、閉山の問題についても、高島閉山の問題がありますからちょっと触れておかなければなりません。
　通産省は産炭地振興法第四条において産炭地域振興実施計画を審議会の意見を聞いてつくるわけですね。第三条では産炭地域振興基本計画がつくられておって、六十一年度の目標が出ておるわけでしょう。過去二十五年間振り返ってみて、またスクラップ・アンド・ビルドの閉山が始まって二十年を過ぎている今日、産炭地の現状は依然として惨たんたる状況にあるわけですね。先ほど部長はハードだとかソフトとか——ハードでもソフトでもどっちでもいいのですよ、どっちもないのですから、率直に言うと。かつてもハードの面で随分政府も言われたけれども、何一つ実ってないのでありますから。本当にこれをやるのかどうかとこうことですよ。これは重大ですよ。経構研あたりの議論を聞いてごらんなさい。金はじゃんじゃん出す、しかし縮小はする。なに、金はじゃんじゃん出さないわけでしょう。言葉だけが先行しておるわけです。だから、第八次答申はそういう意味で従来と違って産炭地振興法の第三条の基本計画やあるいはまた第四条の実施計画、こういう意見が聞かれなければならないし、そういう点の配慮というものが行われなければならない問題ですよ。第七次にはないでしょう。産炭地振興対策、鉱害というのはばあっと題目を書いてあるだけでしょう。今度はこれではだめですよ。この点はいかがでしょうか。
○高橋（達）政府委員　現在御審議いただいております石炭鉱業審議会の検討小委員会の中におきましても、今後生産が縮小の方向に向かっていく場合、地域の振興というものは極めて深刻な状況の中で重要な位置を占めてくる、こういう認識で皆さん一致をしておりまして、審議会においても地域振興については極めて重大な問題と考えて取り組んでいると考えております。
　また、私どもといたしましても、答申でそういった方向が出れば、今岡田先生から御指摘がございました産炭地振興関係の基本計画なり実施計画についても見直しが必要なものであれば見直していくという考え方で、また改めて今度は産炭地域振興審議会の方にお願いしていくことになろうかと思います。
○岡田（利）委員　しかし、もう高島は提案をしたのですよ。十一月二十日でやめるという提案をしているのですよ。もちろん労使の話し合いはそう簡単にいくものとも思われません。しかし、もう既に提案しているわけですよ。こういう状況の中で第八次答申が出されようとしているわけですね。先ほどの質問に対しても——報道関係にも随分漏れるのですね。そこに会社が工場をつくって人を雇う場合には設備資金とか運転資金を有利に貸し付けましょう、産炭地振興法ではこれは制度がありますけれども、それ以上のものをひとつ考えようなどということもまことしやかに出ているわけです。今度の八次政策ほどよく報道関係に——通産省は一貫して、始めから終わりまで、そういうことはありません、ありませんと来たわけでしょう。前にも田村通産大臣がパリにいたときに、一日の朝日新聞を見たらうわっと出ておったわけですね。びっくりした。帰ってきてから聞いたら、そういうことはない、エネ庁長官も報道関係にそういうことはないという文書を出した。出したけれども、何かやっているというだけであって、とにかく出てきますわね。今回の場合なんかまさしくそうですよ。これはやはり世論操作ではないかという疑いが非常に強いのですよ。僕はそういう感じがする。
　これは通産大臣はおりませんでしたけれども、先ほど向坂さんのときに私言ったのですよ、今鉄鋼との間で調整する場合、何が問題なんですかと。炭価を補てんすると言ったらもう終わりですよ。外炭と同じに炭価を補てんすると言ったらそれで終わりだ。何も閉山をしなくてもいいわけです。これができないわけでしょう。政府はできないと言っている。できないから、補完するものは何なのか。石炭企業だって炭価を下げることがそんなに簡単にできるような状況にはないわけですから、早く負担を解消するということは、早くやめればいいわけですよ。今すぐやめれば負担はゼロですからね。何も鉄鋼に頭を下げる必要はないわけでしょう。
　そうすると、もし鉄鋼と調整に入る人がおるとすれば、基本になるのは二つの柱があるのですよ。鉄鋼の言うことを聞く場合には、閉山の速度をずっと寄せるわけでしょう。できれば二年か三年くらいに閉山する。だからそういう感じがちゃんと出ているのですね、今度の案に。そこで、今までのあれもあるから協力してもらいたい。石炭は四百万トンから毎年減りますから、最終的には半分以下になる。四分の一くらいになるでしょう。負担はずっと減る。後はきれいに解決する。この二つよりないはずですよ。だから私は、そういう調整案が堂々と出せますか。なかなか難しいのではないでしょうか。抽象論しか出せないのではないでしょうか。だが、これが出ておけばある程度、ああいう新聞に書かれたようなことをもって言えば、以心伝心でぴんとわかるわけです。だからそういう意味で、あえてこういうものを巧妙に世論操作で流したなというのが私の感じなんです。私はそう思っている。だからさっきから強く言っている。この計画のようにはなりませんね、なりませんねと言っている。ならないならそれで安心するわけです。これで結構なんです。
　そういう心配があるのですよ。大臣が最後に入られる場合にも私の指摘した点というのは重要なんですが、御感想はございますか。
○田村国務大臣　例の報道は、先ほど申し上げたように明らかに誤報であります。私はこれは何回でも申し上げてはばかりません。第一、そういう計画はつくりません。つくる意思はありません。でございますから、その点はどうぞ余り勘ぐりのないように、素直に受けとめてもらったらいいのじゃないでしょうか、私が言うことですから。
　それと同時に、同じ取り組みにしても、クールに取り組む場合と同情し悩みながら取り組む場合とでは違いますよ。でございますから、そういう点も御参考までに聞いておいていただきたい。今私は非常に悩んでおるということもどうぞお酌み取りを願いたいのであります。
○岡田（利）委員　最後に、これからの税制の改革が政府税調で進められております。先ほど大臣もいろいろ答弁されましたが、税制のあり方いかんによっては輸入原料炭でも輸入一般炭でも課税されるということはあり得るわけですね。ただ、ヨーロッパのような場合は付加価値税というのがある。みんなかかっているのですよ。それが一般財源に入りますから、それで補てんするわけですよ。ドイツなんかそういうような形式でしょう。
　大型間接税、付加価値税、いろいろ問題になっておりますけれども、ガットに違反しない、許されるものだったら課税はあるのだ。やるかやらぬかは別ですが、消費税までそんな文句はつけないわけでしょう。ですから、そういう点では、絶対にこれはガット違反である、あるいはまたＩＥＡの閣僚会議決定の重大な違反だと決めつけられないで、柔軟に対応する場合もあるとは言われないでしょうけれども、そういうこともやはり考える必要があるのではないか、こんな感じでおります。
　そういう意味で、そういう点も含めて今後のまとめに、今大臣がきっぱりと答弁された趣旨に基づいて対応してくださいますようにお願い申し上げまして、終わります。
　ありがとうございました。
○竹内委員長　次に、鍛冶清君。
○鍛冶委員　午前中来、いろいろ同僚の委員の方々が質問を重ねてまいりまして、どうも後になるほど用意しておりました質問が重なりまして、発想の少ない私は大変困惑しておるのでございますが、多少質問がダブることもあるかと思いますが、ひとつ御容赦を願いまして、なるべく丁寧にお答えをいただければと思っております。
　最初に、第八次石炭政策答申の時期の見通しについて、内容を突っ込んでいろいろお話がこれまであっておりましたが、一番基本的なところに立ち返りまして、答申の時期についてお尋ねを申し上げたいわけでございます。
　本日、これも先ほど来論議されておりますように、三菱石炭鉱業高島礦業所、これは閉山ということが会社側から提案されて、労使の話し合いに入ったということもお聞きしております。この三菱鉱業高島礦業所は、聞くところによりますと、八次政策の答申までは何とか持ちこたえてというような話も巷間聞いておりましたけれども、答申がこれまで延びてきてどうにもならない、こういうところで閉山の決定をせざるを得なかった、労使の話し合いに入らざるを得なかったということもお聞きしております。
　閉山については、これは大臣も御答弁があったように企業の内容、いろいろ事情がございましょうから即断はできないとは思いますけれども、やはり八次の答申が早目に各関係者の努力の中でまとめられてその方針が答申をされておれば、あるいはそれによって対策なり今後の打つ手というものが考えられておったのではないのか、これは石炭業界だけではありませんで、石炭のユーザー業界、それから私の地元も旧産炭地域でございますが、これの方にも影響があるというふうに非常に心配をしているわけでございまして、大変広範にわたって多くの関係者の方々、多くの人々が非常に関心を持ってこれを見詰めておるというのが現状であろうかと思います。これがいつまでも、またずるずる長引くようなことがありますと、それによって見通しを立てれば何とかなったものが立てられぬままに閉山になるとか、ほかにいろんな事故が起こることもあり得るというふうにも非常に心配されるわけでございますが、そういう意味からもこの答申をなるべく早く出すようにしなければならぬのではないか。総理もなるべく早くというふうに通産大臣に申し入れをされた、指示をされたというふうにも先ほど御答弁もございました。
　これはアメリカの中間選挙と関係があるかどうかは別としまして、まさに私は早く答申を出すという方向に最善の努力をなさるべきだと思いますし、重ねてこの答申の時期について大臣にお尋ねをいたしたいと思います。
○田村国務大臣　先ほど来申し上げてまいったとおりでありますが、少し詳しく申し上げますと、八月末に答申をいただくという当初の予定でございました。ところが今日まで延引しておるということは、それほど石炭問題は難しいということなんです。その一語に尽きると思うのです。私どもとしては一日も早く答申をいただきたい。まさかアメリカの中間選挙と石炭が関係あるとは思いませんけれども、ドイツならコールという人がおりますからどうか知りませんが——それは関係はないと思いますけれども、それはそれとして一日も早く答申をいただきたい。そして、その答申を待って関係法令の見直し作業をしたいと思うのです。
　それで、少し丁寧に詳しくということでございましたから、ちょっと六十二年三月三十一日、つまり今年度末で期限切れになります石炭関係の法律を申し上げますと、もう御存じと思いますけれども、石炭鉱業合理化臨時措置法、石炭鉱業経理規制臨時措置法、産炭地域における中小企業者についての中小企業信用保険に関する特別措置等に関する法律、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計法、炭鉱離職者臨時措置法、この五つでございます。こういうものを延ばすなら延ばす、直すなら直す、いじくらなければならぬということでございます。
○鍛冶委員　別な角度からまたこの件でお尋ねをしたいのですが、今言ったような関係の五法、これも確かにそうでございましょうし、この八次答申のおくれがこれ以上また進んでいくと、恐らくは関係省庁の予算要求にも大変影響が出てくるのではないかなというふうにも思うわけです。
　そういう中で、極めて難しい状況にあることは十分承知ではございますけれども、なおなおこれは努力を傾注いたしまして必要な予算を絶対確保することが、これはまた石炭関係に対する大臣も言われました目配りをきちんとし、行き届いた施策を講ずるという大前提になると思うわけですけれども、そういう予算を確定し要望するという点から見て、残された時間というものは限られてくるような気がしているわけですが、この面から見てタイムリミットというものはどういうふうにお考えになっているのか、お答えをいただきたいと思います。
○田村国務大臣　もうタイムリミットということを考える時期じゃないと思うのです。一日も早くという時期に差しかかっております。
○鍛冶委員　引き続きその努力はぜひお願いはいたしたいというふうに御要望を申し上げておきたいと思います。
　次に、今大臣も法律の名前を挙げられましたが、その中で私どもの住んでおります福岡県、特に私どもの地域では旧産炭地域を抱えておりまして、今大変な問題を抱えながら一生懸命自立への道を歩んでいきつつあるわけですけれども、この問題について、特に石炭六法と言われる中の三法、今挙げられた中にもございましたが、石炭鉱業合理化臨時措置法、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計法、それから炭鉱離職者臨時措置法、これが来年三月には期限切れを迎えるわけでございますが、私どもにとりましても、旧産炭地域の石炭政策を遂行する上でもこれは必要不可欠な重要な課題であり、法律になっているわけでございますが、多少重なる向きもございますけれども、この答申が余りにおくれますと運営に支障を来すというふうに考えられるわけですから、この面から見ました石炭三法についての見通し、どういうふうにお考えか、改めてお尋ねをいたしたいと思います。
○高橋（達）政府委員　先ほど大臣からの御答弁にもございましたように、一日も早く審議会の答申をいただきまして、所要の法律案作成の準備に入りたいと思っております。
　御指摘のいわゆる石炭三法でございますが、合理化法、石特法、それから労働省御所管の離職者法、この三法についても第八次答申の結果を見まして所要の手当てを迅速に行い、次期通常国会冒頭に出さしていただきたいというふうに、冒頭と申しますのは来年になりまして、日切れでございますのでそれに間に合うようにという意味でございますが、できるだけ早く出さしていただきたいと思っております。
○鍛冶委員　そこで、産炭地域の問題についてお尋ねをいたしたいわけでございますが、これも先ほど来質問がございました中で言われておりましたが、産炭地域振興臨時措置法、これは昭和三十六年に施行されて、以来二十有余年を経過しているわけでございますが、確かにその結果私どもの地元を含めてあちこち回りましても、大変に産炭地域がよくなってきておるというのが最近目立ってきておるというのは事実だと思います。しかしながら、地域的に申し上げますと、田川とか筑豊とかいったような内陸部の産炭地域では、これまでの施策は実施されてきましたけれども、なおなお鉱害復旧とか炭住の改良等を含めて大変な疲弊が残っているわけでございます。
　現実に、ちょっと例を挙げて申し上げますと、炭住でございますが、これは御承知のように極度に老朽化いたしましてスラム化しておって、これがまた青少年の健全な育成を阻む一つの大きな障害になってもおるわけでございますけれども、これらの炭住も確かに建てかえられてきれいになってまいりました。しかしながらこの炭住というのは、御承知のように所有権が非常に複雑でございまして、事業主体となる関係市町村の財政力がまた極めて低いということとも絡み合って、現行の住宅地区改良法、これでは十分対応ができない、こういう状況が実はあるわけです。一つ例を挙げますと、福岡県の田川市におきましては、昭和四十八年から住宅地区改良法によりまして不良炭住の改良が実施されてまいりました。六十年度、昨年までにおかげさまで千九百四十四戸という炭住が改良して完成されたわけです。しかし、なお老朽の不良住宅というものが実は約三千戸ばかり残っておる状況でございまして、これらの市町村、特に田川市もそうですが、脆弱な財政力ではこれはいわゆる産炭地域臨時措置法が期限切れとなります六十六年十一月ですか、これまでには極めて難しいんではないかということも考えられるわけです。特にまた六十一年度におきましては、一般の改良住宅の予算配分枠というものが縮小されておりまして、特に土地整備費の配分が大幅に削減されているものですから、今後の事業の進捗というものが極めて心配されているわけです。こういう事実から見ましても、これは炭住問題だけではなくて、残存鉱害の問題を含めて、相当こういった問題というものはデータの上からも見受けられるわけでございまして、さっき申し上げました産炭地域振興臨時措置法、これがあと約五年ちょっとで期限切れになるわけですが、これに伴って石炭三法は当然延長されるべきであると私どもは思っておりますけれども、これがされたといたしましても、この期限内にこういう産炭地域振興臨時措置法に盛られた精神が生かされて果たしてその復旧ができるんであろうかということを非常に心配をしているわけです。この点についてどういうふうにお考えか、まずお答えをいただきたいと思います。
　さらに、八次石炭政策の答申の中で、今までの質疑の中でも伺っておりました。私もそうなるのかなと思っておりますが、石炭の生産規模というものの相当の縮小ということも想定されるというふうにも思われるわけですけれども、こういう中で予算手当ても、相当今後いろいろな新しい形での分野の予算も必要になってくる、こういうようにも思うのですが、こういったものがいろいろ重ねられた結果、現在の炭鉱のない産炭地域の振興予算というものが重大な影響を受けるのではないか、はっきり言えば削られてきて、これはだんだん先細りになるのではないか。そうすると、産炭地域振興臨時措置法に盛られたその精神にのっとりまして六十六年の十一月までに果たしてこういった今まで申し上げたようなことが全部復旧できるのかどうかということが心配されるわけでございまして、こういう予算の問題も含めて旧産炭地域の財源確保、この問題についてもお答えをいただきたいと思います。
○高橋（達）政府委員　第八次政策の御審議を審議会でいただいているわけでございますが、この中には財源のあり方の問題も入っているわけでございまして、その答えを待って私どもとしては所要の措置を講じていくこととしているところでございますが、御指摘の鉱害対策なりあるいは産炭地域対策でございますが、これも当省といたしまして従来より重要対策として実施をしてきているわけでございまして、今後ともこれらの対策の推進につきましては従来どおり進めてまいりたいと考えておるわけでございます。
　鉱害対策につきましては十年計画で五十七年度以降やっておるわけでございまして、今後とも効率的、計画的にこれを推進してまいりたいと思っておりますし、産炭地域対策につきましては従来からいろいろと諸般の施策を講じてきたわけでございますが、今後ともそういった施策に加えて、地域の活性化に資するような事業も加えてまいりたいと思っております。
　なお、御指摘のございました炭住の改良事業でございますけれども、私どもとしても建設省の住宅改良事業に産炭地域ということでいろいろと関与させていただいているわけでございますが、御指摘のような点も踏まえて今後とも十分に注意を持って見守ってまいる所存でございます。
○鍛冶委員　これはひとつ強力にお願いをいたしたいと御要望申し上げておきます。
　さらに、これに関連してでございますが、これも先ほど来ちょっと触れられておりましたけれども、産炭地域の振興ということにつきましては、特に基本的な方向としては、やはり地元で自助努力を一生懸命やらなければいけないというのが大切であろうかと思っております。これはもう私が申し上げるまでもなく、五十五年の産炭地域振興審議会の答申の中でそのことが言われておりまして、「地元関係者においても、それぞれの役割と責任の重要性についての認識を新たにし、従来にも増して、産炭地域振興のための主体的かつ自主的な努力を払うことが不可欠である。」こういう指摘があるわけです。これは、まさにそのとおりと思うわけですけれども、こういう自主的な発展を図るためには、この中心となる役割を果たす事業というものが非常に必要になってくるわけでございますが、この点については国の支援が大変に必要になってくると思います。この観点から、国においてはどういう形でどのような方策を講じてきたか、これは先ほど御質問もございましたが、まずお答えをいただきたいと思います。
○高橋（達）政府委員　御指摘のとおり、五十五年十一月でございますが、産炭地域振興審議会の答申におきましても、地元の主体的かつ自主的な努力が必要であるという提言があるわけでございまして、この線に従いまして、国としてもこうした努力を支援する観点からいろいろな方策をとってきているわけでございます。具体的には五十六年度からでございますが、地元が策定いたしました広域発展計画に基づきます各種の事業を実施する場合の助成でございまして、予算の項目で産炭地域振興臨時交付金というのがございますが、その特定事業の調整額として、例えば六十一年度では十四億程度の資金を確保しているわけでございます。また今年度からでございますが、地元が地域活性化を行うための地場産業興しに対する助成ということで、予算といたしましては約五千万円を確保して、そういった地元の主体的な努力を支援するような格好で進めておるところでございます。
　　　　〔委員長退席、古賀（誠）委員長代理着席〕
○鍛冶委員　これは、さっきから答弁の中でも、また質問された方々の中でハードとかソフトとかという話が出てきたと思うのですが、ハードもソフトもないというお話がございましたけれども、我が方にはソフトは大変必要でございまして、これからあってはならないことだと思いますが、答申の結果では、現に先ほど申し上げたように高島礦業所が閉山という方向でどうも動き出したようでございます。そういう新たに閉山という可能性がある、そういったところに対しての対策といたしましては、これは従来のものとは別途に考えていかなければならぬ問題だと思いますが、その中では確かにハードもソフトもない、ひっくるめて対策が必要になるという時期もあるいはあろうかと思います。
　私どもの地域では、旧産炭地域ではハードの面では割と建物等も国からのいろいろな援助金を受けながら建ててきたというようないきさつの中で、やはり地域で、例えば一市とか一町だけで、そこの地方公共団体だけで物を考え、また自立自助、主体的に考えていくというのはどうも限度に来ているという気もするわけです。だから私としましては、じっと見ておりまして、やはり広域にわたってということが答申の中にも触れられているわけでございますから、こういったせっかくの補助金をもっと広範に、柔軟に使えるように考えをしていただいたらどうかというふうにも思うのです。一つの考え方として、各市町村から優秀な若手の役人の方々に出ていただいて、そしてプロジェクトをつくって広域的にそこの地域を浮揚させるということを真剣に考えていく、こういうことも必要な時期になってきていると思いますし、その中でいろいろなアイデアが出てきそうなという感じもしているわけです。特にああいう産炭地域で、これから閉山することがあるのかないのか、ない方がいいわけでありますが、そういうところも含めて、あるとすればやはり人心というものを本当に前向きに、しかも活力ある形に将来目標を定めて一生懸命やるという姿勢が出てくるのが何よりも大切だというふうに私ども痛感をいたしております。
　そういう意味からこれらの資金、具体的には活性化支援事業というものが今年度から組まれておるというふうにお答えいただいておるわけですが、そういう広域的な地域発展を図るという方向への傾斜というものを十分お考えをいただきたい。さらには、約五千万とか余りけちな数字にしないでもうちょっとたくさん、本当に浮揚になるならば私たちは応援しますよ、こういう姿勢も示していただきたいと思うのでございますが、この点についてのお答えをいただきたいと思います。
○高橋（達）政府委員　御指摘の産炭地域活性化支援事業でございますけれども、六十一年度から実施をしているわけでございます。私どもといたしましても、先生今御指摘がございましたように状況に応じて広域的に連携をしながら産炭地域の振興を図っていく必要もあるのではないかということで、状況に応じ市町村の行政単位を越えて実施できるような運用にいたしたいというふうに考えておるところでございます。
　なお、この事業の拡充をせよという御指摘でございます。六十二年度の予算要求におきまして、答申が出るまでは一応仮の要求という格好でございますけれども、その中においてもこういった事業については思い切った——と申しましても数千万円のオーダーでございますけれども、かなり拡充をしたつもりでございます。
○鍛冶委員　それでは、通産関係は終わらせていただきまして、労働省の関係でお尋ねをいたします。
　閉山による離職者、現実には高島礦業所がもう出てきそうな気配でございますが、これを含めて、今後この問題は大変真剣に取り組んでいかなければならない問題だ、こういうふうに考えるわけでございます。大枠の質問でございますが、この離職者の方々に対する対策はどういうふうになさっていくお考えなのか、改めてはっきりとお聞かせをいただきたいと思います。
○松岡政府委員　石炭鉱業の合理化に伴いまして発生した離職者につきましては、先ほど議論のございました炭鉱離職者臨時措置法が来年三月で期限が来るわけでありますけれども、この措置法に基づきまして炭鉱離職者求職手帳を発給しておるわけであります。まことに事務的なお話で恐縮でございますけれども、この手帳所持者に対して雇用対策法に基づく就職促進手当、訓練手当、移転費等を支給するほか、炭鉱離職者を雇い入れる事業主に対しては特定求職者雇用開発助成金を支給する等の援護措置を講じて再就職の促進を図ってまいるわけでございます。
　今後におきます石炭政策のあり方につきましては、先ほど来も議論があったわけでありますけれども、現在石炭鉱業審議会において検討が進められておるわけであります。本年五月に出されました同審議会の政策部会小委員会中間報告におきましては、今後の国内炭の生産については、需要動向を十分勘案した生産体制にすべきであるというふうにされておるわけでありまして、炭価問題等から当初予定より大幅におくれておりますこの答申の中で国内炭の生産規模の縮小が打ち出されるということが予想される部分もあるわけであります。今後大量の離職者の発生が予測されるわけでありますけれども、この対策に当たりましては、当該地域の特性、炭鉱への依存度が高いということ、雇用機会が著しく不足していること等を考慮いたしまして、他の産業からの離職者に対する再就職援助措置の内容にも配慮しつつ、関連産業等からの離職者をも含めた早期再就職の促進のための対策の強化が必要であろうというふうに考えているところでございます。
　　　　〔古賀（誠）委員長代理退席、委員長着席〕
○鍛冶委員　今答弁の中でも触れられておりましたが、私どもの旧産炭地域では炭鉱離職者の緊急就労事業、いわゆる緊就でございます、それから産炭地域の開発就労事業、開就でございますが、こういった就労事業等につきましては地元のためには非常にプラスになってきておるわけでございまして、失業対策の一環ではございますけれども、むしろこれは地元では必要欠くべからざる事業として位置づけられているわけでございます。こういう事情はもう御存じとは思いますけれども、そのほかに雇用の関係の状況は極めて厳しいわけで、働きたくてもまともな雇用はほとんどないというのが現状でございます。こういう中での緊就、開就、特開事業等につきましては、地域振興、開発の上からも非常に重要な役割を果たしておるわけでございます。重ねて申すようでございますけれども、今失業対策の打ち切りという方向の中で緊就、開就についても画一的な年齢の線引きとか強制首切りなどがあるのではないかという不安が随分とあるわけでございます。こういった関係については、ぜひとも存続の中でさらに強力な対応をしていただきたいと思うのでございますが、この点につきましてお答えをいただきたいと思います。
○新村説明員　先生お話しの炭鉱離職者緊急就労事業、それに産炭地域開発就労事業、いわゆる石炭二事業につきましては、昨年十一月「失業対策制度調査研究報告」におきまして、労働政策の観点から見ましてこれらの石炭二事業につきましては、「失業対策事業や特定地域開発就労事業と同様の問題点を包摂していることから、今後事業の改善を図っていくための検討が必要である。」と御提言をいただいているわけでございます。それに加えまして、先ほど先生お話がありましたように、石炭対策に要します財源の問題いわゆる石炭政策の財源問題も絡んできております。我々といたしましては、現在これらの二事業が実施されている地域におきましては、これらの二事業が産炭地域の振興あるいは炭鉱から離職された方々に対して雇用の場を提供するという意味におきまして非常に重要な役割を果たしているということは十分承知いたしておるわけでございます。したがいまして、このような実情等にも十分配慮しながらその改善を図っていくことが必要であると考えておりまして、現在その検討を進めておるところでございます。