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○政府委員（松浦昭君）　退職年金の最低保障額の算定につきましては、厚生年金の基本年金額と、それから加給年金額を基礎として計算をしてまいったわけでございますが、確かに先生御指摘のとおり、今回、厚生年金におきましては加給年金額の大幅引き上げを行ったために、共済年金における最低保障額の積算の基礎としている加給年金額については、農林年金の方は据え置きで算定をしているという状態でございます。
　その理由を申し上げますが、先生も御案内のように、農林年金につきましては、その給付額の算定に当たりましては厚生年金の加給年金額に相当するものはないわけでございます。これは最低保障額という意味ではなくて、通常の給付額を算定する場合でございますが、この場合には、厚生年金の方は加給年金額というものをつけますけれども、農林年金につきましてはその給付額の算定に当たりましてこれはつけておらないわけでございます。これはいろいろな年金制度の物の考え方の違いでございまして、農林年金の方は、いわばその家族全体を一つの単位としてとらえて、それに対してどれだけの年金を保障するかということを考えておりますし、厚生年金の方は、これはその家族の中の構成というものに着目して、子供がいるかとかあるいは妻がいるかとか、そういうことに着目して加給年金額をつけていく、こういう制度の違い、物の考え方の違いであろうというふうに考えます。ただ、最低保障額の算定に当たりましては、これは農林年金の最低保障額の算定でございますが、その場合に、最低の給付を保障する基準という場合には、この加給年金額の要素を導入いたしまして最低保障額を決めているということにすぎないわけでございます。
　そこで、厚生年金では、加給年金額は、先ほども申しましたような基本年金額と相まって給付そのものの額を決定するということになっておりますが、農林年金はそうはなっておりません。そこで、今回の農林年金の最低保障額を設定する場合にこれをどう考えるかということでございましたが、厚生年金の加給年金額が余りにも大幅な引き上げでございましたので、農林年金の最低保障額にそのまま導入するということが、果たして最低額の保障ということで考えました場合に妥当かどうかということにつきましてはなお検討する要があるということでございまして、そのために、この部分を最低保障額の適用に当たりまして導入しなかったというのが理由でございます。
　一例を申し上げますとおわかりになっていただけると思うのでございますが、厚生年金における加給年金額の方は、実際に扶養している妻または子がいる場合に加給されるものでありますけれども、最低保障額の方は、これは農林年金でございますから、別に妻、子といったような扶養者がいなくてもこれは加給されるという形になりますので、当然その場合にはその差が出てくるわけでございまして、つまり、農林年金の場合には、最低保障額を適用される方については、たとえ子あるいは妻がいなくても、子、妻がいるという状態において最低保障額が保障されるというかっこうになります。このような差が当然ございますので、そのような最低保障額を設定するに当たって、このような大幅な二十一万円といったような大きな加給年金額を導入すべきかどうかということについて問題があり、適用しなかったという次第でございます。
　このような事情から、今回の改正においては最低保障額の加給年金部分の改正は見送ったわけでございますけれども、なお、その額を幾らにするか、つまり、最低保障額の加給年金部分を導入する場合に現在の八万四千円でいいかどうかという問題は依然として残っているわけでございまして、この点につきましては、関係各省ともども、審議会あるいは研究会の御意見等も十分に拝聴いたしまして、今後の検討課題ということでさらに検討してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○村沢牧君　長々と御答弁いただいたんですが、厚生年金と農林年金の違うことも知ってはおります。しかし、最低保障額については加給年金制度をいままで導入していたんです。そして厚生年金に準じて額を決めておったんですね。今回はこの部分については厚生年金に準ずることなく据え置いてきておる。そうしてくると、いろいろと答弁があったわけですけれども、先ほど局長が答弁をしたように、最低保障額というのは、給与の低い人に対して社会保障的な考え方から一定の額を保障していくんだということになれば、最低保障額だってやっぱり、厚生年金もこういう制度に上げたんだから上げていくべきではないか。ただ、将来の財政上窮屈になるから、このまま八万四千円を二十一万円に上げるということは大変だという御意見もあるようですけれども、しかし、それは理論上間違っている、最低保障額の理論上ね。ですから、最低保障額は仕組みの問題であるから、財政上の問題じゃない。農林年金財政が苦しくなっていることは承知しているけれども、苦しくなったからといって最低保障額を抑えていくなぞというのはいけないと思うんですが、その辺はどういうふうに考えるんですか。
　と同時に、もう一点、年金受給者の中で最低保障額によって計算されるのはどのくらいの割合があるんですか。
○政府委員（松浦昭君）　まず、後者の方から御答弁申し上げますが、最低保障額の適用者の方々でございますけれども、昭和五十四年度末における年金受給権者総数は八万六千八百五十三人でございまして、うち最低保障該当者数は一万八千四百三十三人でございます。したがいまして年金受給権者数の二一・二％でございます。
　それから前者の方のお答えでございますが、また先ほどの答弁を繰り返すようで恐縮でございますけれども、確かに先生おっしゃいますように、従来の退職年金の最低保障額、これを設定する場合には、厚生年金に準じまして加給年金額というものをそのまま算入したということは事実でございます。しかしながら、先ほども申し上げましたように、農林年金そのものは、加給年金額というものを基本的な年金額、つまり年金額そのものを算定する際には使用しておらないわけでございまして、最低の保障をする際にその部分をどのように見るかということの一つの要素としてこの加給年金額というものを導入しているわけでございます。その点が基本的に私は違うと思います。したがいまして、加給年金額をどの程度まで引き上げるかということは、常に厚生年金の場合にスライドしてやらなければならないという論理にはなかなか成り行かないのじゃないかというふうに考えるわけでございまして、もちろん現在の水準がよいかどうかということについては問題がございますし、今後も検討をいたさなければならないというふうに考えておりますが、二十一万円をストレートに導入しなければならないという、そういう考え方には立っておらないわけでございます。
○村沢牧君　厚生年金の引き上げに伴ってそのままストレートにスライドをしていくという考え方については検討するというような、考えなければならないというような答弁があったわけですけれども、従来はそれをやってきたんですね。しかし、今回に限ってなぜやらないかということなんだ。いま答弁になられましたように、年金受給者の中では最低保障額によって計算される人たちは二一・二％もあるんです。さらに、たとえば新法年金の中においても、年金を受ける資格を持っているけれども、年度途中と申しますか、一定の年齢で退職をして、若年停止を受けている人たちもあるわけですね。こういう人たちは最低保障額によって計算する場合が多い。こういう状況の中から、やっぱりこれは最低保障額の性格から言って引き上げなければならない、そのように私は思うんです。
　それから、そのことはさらにまた詳しく聞いてまいりますが、この最低保障額を六十八万四千円でなくて八十一万円にする、つまり厚生年金に準ずる、そうした場合には、障害年金もあるいは遺族年金も関連をして上げなきゃいけないというふうに思いますが、それはどういう形になりますか。八十一万円にした場合には障害年金はどういうふうになるか。いろいろ経過の説明や、内容はいいですから、数字だけ言ってください。
○政府委員（松浦昭君）　退職年金の最低保障額を仮に八十一万円として計算いたしますと、障害年金の最低保障額は、一級で九十六万円、二級八十一万円、三級五十万一千六百円となり、遺族年金については五十九万一千六百円となります。
○村沢牧君　ですから、最低保障額を上げれば、障害年金も、遺族年金の最低保障額も上がってくる。これは、年金受給者にとって大変な影響を及ぼすことだと思うんです。
　しかし、私はきわめて不満だと思うことは、今回の法律の提案についても、提案理由として、厚生年金における定額部分の引き上げ及び報酬比例部分の最低標準報酬額を引き上げたことに伴って、この退職年金の最低保障額を上げるんだと書いてある。これ以外に加給年金のことを一言も触れておらないのですね。ごまかしているんです。ですから、先ほど来私は、新旧格差の是正について質問もし、要請をしてきたんですが、新旧の格差があるということを指摘されるものだから、一方の新法の方の最低保障額の方は上げるのを抑えておいて、旧法は少しずつ上げていって、それを近づけしめていこうなんてそんなこそくな手段であっちゃならぬと言うんですね。だから、これはどうしても最低保障額は上げなきゃいけない、上げるべきだというふうに思いますが、その額についてはいろいろ検討しなきゃならないという局長の答弁もあったんですけれども、額はともかくとして、大臣、いまお聞きのとおり、厚生年金は上がったけれども、農林年金の方は一部分据え置いておるのです。これは上げるべきだと思うが、大臣どうですか。
○国務大臣（亀岡高夫君）　先ほど来お答えいたしておりますとおり、二十一万円ストレートに厚生年金に準じてということはなかなか困難でありますけれども、内容的には、先ほど来申し上げておりますとおり、充実をしていくという点については答弁を繰り返して申し上げたとおりでございます。
○村沢牧君　局長、それでは今回は、こういう法律を出したからここですぐ修正するというわけにもいかないでしょうけれども、私どもが修正してもいいですが、次期提案するときなんかに向けてこれを改正しますか。
○政府委員（松浦昭君）　当然、私どもの年金だけで、農林年金だけでこの問題を解決するわけにはまいりませんので、関係各省と十分協議をいたさなきゃなりませんけれども、私どもといたしましては、ただいま大臣からも答弁いたしましたように、その内容の充実という意味で、この加給年金の加算分をどのようにするかということは早急に検討いたしたいというふうに考えております。
○村沢牧君　共済グループの一員であるから、他の共済年金との関連もあるでしょうけれども、最低保障額によって計算をされるものは、他の共済年金よりも農林年金が一番多いと思うんですよ。ですから、このことを主張するのは農林年金であり、農林水産相、あなただと思うんですが、ぜひ積極的に取り組んでください。次期通常国会の提案まで待っています。
　次は寡婦加算ですが、今回の改正によって、というよりも先回の、去る五月の改正によって旧法の寡婦加算は大幅に引き上げた。たとえば、遺族である子が二人以上いる寡婦については八万四千円が二十一万円になったけれども、新法の遺族年金は依然として八万四千円、遺族である子が一人いる寡婦については六万円を十二万に引き上げたけれども、新法は六万円、六十歳以上で遺族である子がいない寡婦については四万八千円を十二万円に引き上げたけれども、新法は四万八千円ということになっていますね。つまり、これは逆加算になっている。この理由は一体何ですか。
○政府委員（松浦昭君）　いわゆる新法による遺族年金に係る寡婦加算の問題だと思いますけれども、この額につきましては、今回の法案でも残念ながらその引き上げは見送ることにいたしたわけでございます。
　その理由を申し上げますと、寡婦加算の額を大幅に引き上げたことに伴いまするところの遺族年金全体としての水準の問題というものをよくもう一度考えてみなければならぬということもございますし、また、寡婦以外の方に係りますところの遺族年金とのバランスということももう一遍考えてみなければいかぬという問題がございます。
　しかし、基礎的にと申しますか、私ども今回、新法の寡婦加算につきましてこれの改正を見送りました理由は、前国会でも申し上げましたが、厚生年金におけるいわゆる子のない四十歳未満の妻、通常、俗称子なし若妻と言われておられる方々でございますが、この方々に対しますところの遺族年金上の取り扱いとの関連におきまして、国家公務員の共済につきましては、三月二十五日におきまして、四十歳未満の子のない妻に遺族年金を支給しない、つまり、失権手続をとるというような厚生年金の改正につきましては、やはり寡婦加算につきましての大幅引き上げを行いますことに伴いましてまだ多くの問題を含んでいるんじゃないか。したがって、遺族年金のあり方ともあわせまして十分検討して、なるべく早く答申を行うようにという御答申があったわけでございます。そのようなことから、やはり基本的に、この子なし若妻の問題も含めまして、厚生年金とのバランスその他も考えた上でこの問題に対処しなければいかぬというふうに考えまして、御指摘のような問題もあったわけでございますが、関係各省ともども相談いたしましてこのようなことにいたしたわけでございますが、今後は、関係の審議会等の御意見も拝聴いたしまして、なるべく早い機会にこの是正はしなきゃいかぬというふうに考えておる次第でございます。
○村沢牧君　遺族年金のバランスをもう一度考えてみなければならないという答弁があった。それは考えてみて、この寡婦加算は、旧法についてはこれだけ上がったけれども、新法は据え置くんですか。
　それからもう一つ。いま答弁の中で、厚生年金で、四十歳未満の子のない妻の年金についていろいろ論議があって、法改正が提案された、そういう話があったんですけれども、これは今回の厚生年金の法審議の中で修正をされてこれはなくなったわけだ。これは厚生年金に載っていないでしょう。この問題はどういうふうに考えるのですか。
○政府委員（松浦昭君）　確かに、今回の厚生年金法の最終の姿は、子なし若妻の問題がとれているということはよく存じております。
　そこで私どもとしましては、先ほど繰り返して申し上げましたが、この動機は確かに子なし若妻の問題であったということでございますが、遺族年金の全般についての考え方ということをここでしっかりと固めて討議をしておくということが必要ではないかというふうに考えまして、今回の新法につきましての寡婦加算の状態につきましてはこれを見送ったということでございます。新法については、つまり改正をしていないということでございます。
○村沢牧君　この新法の寡婦加算について、本年四月、当委員会で農林年金問題の審議の際にこの是正を私は求めたところ、あなたは、できるだけ早く検討して、最も早い時期の国会に、必ずしも次の通常国会とは言わず、できるだけ早い臨時国会でもあったら提案をしたいという答弁をして約束をしているわけなんですね。しかし、この臨時国会が開催されて提案されているけれども、なぜこのことを検討して出さなかったのですか。いつまでほうっておくのですか。
○政府委員（松浦昭君）　私、そのようなことでなるべく早くひとつこの問題が解決をいたして、新法の寡婦加算につきましても改正をいたしたいということを申し上げたことは事実でございます。ただそのときは、あの国会で私どもはこの今回の提案をいたしております法律が通るということを考えておりましたし、また、厚生年金の方も通るというふうに考えておりまして、その上で厚生年金とわが方の法律との間のバランスをどうとるかということを考えていきたいと思っておりましたが、残念なことに両方とも通らなかったわけでございます。もちろん、その間私ども怠けておったわけではございませんで、いろいろと検討もいたしてまいったわけでございますが、やはり一つのステップとして今回の法律を通し、それからまた次の段階としてこれを考えてまいりたいというふうに思っておるわけでございまして、その意味では、この寡婦加算の新法の格差という問題は当然重要な問題でございますから、関係各省ともども相談いたしまして、できるだけ速やかにこの問題については解決をつけたいというふうに思っておる次第でございます。
○村沢牧君　厚生年金で、この四十歳以上の子のない妻の年金が政府提案どおり通らなかったと、きわめて残念そうな言い方をしていますが、これは四党合意で認めたことですから、私ども国会で認めたことですから、これに対して不服を言ったってしょうがないと思うんです。
　それで、そのことは別として、新旧の寡婦加算の格差をこのままほうっておくのか、次期の国会には必ず出すのか、そのことを伺います。
○政府委員（松浦昭君）　決して私どもは子なし若妻について不服があるというようなことを申し上げたことは一度もございませんで、前回の国会におきましても武藤大臣が御答弁なすっておられると思いますけれども、私の記憶では、やはり子なし若妻の問題は問題があるんじゃないかと。農林年金の方としては、こういうものを直ちに受け入れることはできないんじゃないかというふうに御答弁申し上げたはずでございます。もちろん、この新法の寡婦加算の問題につきましては、これは改正をしなきゃならない問題であるという問題意識は十分頭の中に入っておる次第でございまして、ただ、もちろんこれは各年金共通の問題でございますから、ここで私どもの立場だけでいつの時点ということは申し上げかねるわけでございますけれども、しかしながら、とにかくできるだけ速やかにこの問題は解決をいたしたいというふうに考えているということをはっきりと申し上げておきたいと思います。
○村沢牧君　そこで、この遺族年金の基本的な考え方についてこの際聞いておきたいんですけれども、遺族年金の水準を思い切って上げるべきだという要望は、受給者の中にも強いし、審議会等においてもそういう答申が出されておる。
　そこで、遺族年金のあり方についてでありますけれども、寡婦加算を引き上げて当面乗り切っていこうとするのか。それとも遺族年金そのものを引き上げようとするのか。そしてそうした結果は、将来、退職年金に比較して遺族年金はどの程度の率まで持っていったらよろしいというふうに考えていますか。
○政府委員（松浦昭君）　遺族年金につきましては、従来から恩給制度等に準じまして、最低保障額を毎年引き上げるという措置をとってまいりますと同時に、遺族年金は、やはり遺族たる寡婦の方の年齢、つまりお年寄りの寡婦の方というものはやはりそれだけに手厚い保護をしなきゃいかぬ、あるいはお子さんがあるかないかといったようなことによって保障の度合いにつきましてやはり必要性が異なるという面がございます。そのようなことを考えまして、一律に支給率を引き上げるということはいたしませんで、特にこのようなお年寄りの寡婦の方、あるいはお子さんのない寡婦の方というものを中心にしまして、そのような特に配慮を要すると思われる方々に特別の寡婦加算という形で改善をするということでやってまいったわけでございます。
　一方で考えて見ますると、寡婦加算額の引き上げがかなり大幅に行われてまいっておりまして、このような状態になります場合には、寡婦とそれ以外の方とのバランスということもこれまた考えなきゃならぬ状態になっているのじゃないかというふうにも思います。
　そこで、目下のところ一元的に、遺族年金の将来の支給率を一体幾らにするか、あるいは寡婦加算を支給率との関係でどう持っていくかというようなことについては、ちょっと現在の段階でその方向を描く段階に至っておらないわけでございますが、今後も、先ほど申し上げましたように、支給率の問題も含めまして遺族年金全体としての将来のあり方というものを、関係省庁あるいは関係審議会の御意見なども聞きながら検討していきたいというふうに考えている次第でございます。
○村沢牧君　大臣、いま私は新法の最低保障額の額の引き上げについて、寡婦加算の新法に対しての改正について、二つの問題について質問をし要求をし、局長、大臣から答弁もあったわけですけれども、この際、次期国会に向けてこの二つの問題については改正をする、そういう姿勢で取り組んでもらいたいというふうに思いますが、答弁できますか。
○国務大臣（亀岡高夫君）　先ほど来の論議でも私もよく理解をいたしておるわけでありますが、まあ国全体といたしましても、この年金制度全般についてもいろいろと問題、論議のあるところの中で、どういうふうにしてこの農林年金を充実してまいるかということについては、大変私どもといたしましても努力はいたしてきておるわけでございますけれども、なかなか思うとおりに進展をしないと。したがいまして、御指摘を受けておりますこの寡婦加算というような問題につきましては、当然来年度の予算要求とも関連いたしまして、法律改正まで持っていきたいというふうな気持ちでおる次第でございます。
○村沢牧君　寡婦加算については具体的にお話があったんですが、最低保障額についても、私が指摘をしたとおりですから、よく検討してください。検討ではなくて、改正に向けて取り組んでください。
　次は財政問題に入りますけれども、農林年金にとって財政の健全化が大きな課題であることは申すまでもないわけです。五十三年度の財政検証も行ったようでありますが、その結果に基づいて、農林年金の財政の現状と将来展望について説明してください。
○政府委員（松浦昭君）　ただいま先生五十三年度の年金財政の結果ということでございますが、実は五十四年度も私ども出しておりますので、そちらの方で、新しい数字で御説明申し上げます。非常に最近出たものでございます。
　農林年金の給付額でございますが、昭和五十四年度につきましては六百二十七億でございます。それで、五年前に比べまして三・三倍、十年前に比べまして十倍以上の伸びになっております。それから、人口の老齢化等を反映いたしまして、成熟率でございますが、これは、もう先生御案内のように、加入組合員に対する年金受給者の比率でございますが、昭和五十四年度には五年前の七・九％から一一・八％というぐあいにきわめて上昇しておりまして、今後においても他の年金制度に比べて急速に悪化する傾向を強めているというふうに考えられます。
　それから収支比率でございますが、これは支出に対する収入の比率でございますけれども、この成熟率を反映いたしまして、五年前の三・二倍かち五十四年度は二・一倍に減少しております。現状このまま推移いたしますと、この比率もかなり急速な減少ということになるのじゃないかというふうに思います。
　それからさらに積立倍率でございますが、これは給付金総額に対する積立金の比率でございますけれども、これにつきましても五十四年度は九・一倍でございまして、五年前はまだ十三・五倍ございましたけれども、大幅な減少を見ておりまして、今後も成熟率と同様に悪化していくのではないかというふうに考えられます。
○村沢牧君　そうした現状の中から、あるいは将来の見通しの中から、財政健全化のためにはどういう対策を講じなければならないのか。
○政府委員（松浦昭君）　目下のところ、このような財政状態を前提にいたしまして、いわゆる財政再計算をやっているところでございます。この再計算の結果はまだ出ておりませんが、恐らく、このような状態を反映いたしまして、財源率あるいはさらに最終的な掛金率まで出してみますると、やはりある程度までの掛金の上昇はやむを得ないという状態になってくるんじゃないかというふうに思います。そこで、また後ほどお尋ねあると思いますけれども、国庫補助率等につきましては国としても十分に最大限の努力をするということと同時に、また、負担していただく分はやはり組合員に負担の御努力を願うということでやってまいりたいというふうに思います。
○村沢牧君　まあ掛金率も当然質問をしなければならないというふうに思うんですがね。その前に聞いておきたいんだけれども、農林年金の掛金はほかの年金制度に比べて高い。国鉄に次いで第二の高率になっているわけですね。年金の水準は、先ほど説明があったように低いけれども、掛金だけは他の年金よりも高い。これにはやはり基本的な原因、理由があると思うんですね。私はその一つは、農林漁業団体の職員の賃金水準が低いために、最低保障やあるいは通算年金方式などによって適用される人が多いということ。一つは、定年制が低いところにあるために年金の支給開始が早いということ。さらにもう一つは、厚生年金から引き継いだところのいわゆる不足財源が、他の年金と比べて掛金に織り込まれている、こういう基本的な問題があると思うんです。そのほかにも要素があるでしょう。こうした問題を無視して、安易に掛金を引き上げようとすることは許されないと思う。基本的な問題についてはどのように努力しているんですか。
○政府委員（松浦昭君）　現在の農林年金の掛金でございますが、財政再計算を目下やっているところで、まだ新しい掛金率は出ていないわけでございますけれども、現在の掛金率は御案内のように千分の九十八でございます。私学共済が百四・五、国共済が百三、地共済が百四、国鉄が百二十三という状態でございまして、厚生年金も今回引き上げが行われましたので、現状においてはむしろ最も低い水準ということでございますが、これが将来どうなるということは財源率の計算いかんでございます。
　　　〔委員長退席、理事北修二君着席〕
　そこで、ただいま先生御指摘のような基本問題についてどのように考えるかということでございますけれども、やはり先生御指摘のような最低保障の適用者が多いことは、その要因が、先ほども御答弁申し上げましたが、在職期間が短いこと、それから給与水準が低いというところにやはりあるということは先ほど御答弁いたしたとおりでございまして、これはやはり漸次改善されてきておりますし、今後とも改善をするように努力し、また指導していかなけりゃならぬというふうに思っておる次第でございます。
　また、支給開始年齢が早いことにつきましても、これはやはり先ほど御答弁申しましたが、次第に延長はされているものの、まだまだの状態でございまして、定年年齢の延長の指導をしていかなけりゃならぬというふうに思います。
　それから、もう一つ御指摘がございました不足財源につきまして、農林年金がその発足の経緯からいたしまして、やはり母体であった厚生年金、これが引き継がれたもとでございますけれども、その当時、折半負担をいたしておりまして、これは他の国共済などとはまた違った負担の仕方をしてまいったわけでございまして、その折半負担の原則というものをそのまま引き継いだ次第でございまして、この不足財源、引き継いだときの不足財源につきまして、これを何らかの形で変えるということはなかなかその筋としてむずかしい状態にあるわけでございます。
　このようなことで改善の努力もいたしておりますし、またむずかしい部分もございますが、しかし、農林水産省といたしましても、従来から掛金の負担の軽減のためには国庫負担の引き上げ等を漸次やってまいったわけでありますし、また今後ともこれをやっていきたいというふうに考えておる次第でございます。ただ一方で、やはり十年間も掛金率が据え置かれてきたわけでもございますし、また、これまで十年間に、直近一年の平均給与による給付算定方式の導入とか、あるいは通算方式の導入とか、また先ほどからるる御説明いたしております最低保障額の引き上げというような形で給付の改善の方もいたしてまいっておる次第でございます。
　　　〔理事北修二君退席、委員長着席〕
そういうことを考えますと、掛金の引き上げにつきましては農林年金の長期にわたる財政の健全化のためにどうしても避けられないところであるというふうに考えるところでございまして、先ほど御答弁申しましたようなことで国も努力をいたしてまいりますが、やはり組合員の方々にも御理解と御協力をお願いしたいというふうに考えている次第でございます。
○村沢牧君　局長は、私が農林年金の掛金は高いと言ったら、実は公務員年金は百三で、公共企業体は百二十三で、地方公務員は百四だとか、そうすると農林年金は九十八なんと言う。これはいま申し上げた百三とか、百二十三とか、百四というのは、再計算した後のあれですよ。ことしそういうふうになったんですよ。それと農林年金の従来の九十八と比べてみて、農林年金の掛金は高くないなんて、そんな答弁をしちゃだめですよ。これから聞いてまいりますけれども、上がってくるんですからね。そんな不まじめな答弁をしちゃだめだ。
　それで、お話がありましたように、農林年金の財政再計算をことしじゅうに行わなければならない。一体その結果、おおよそどの程度の掛金になるのですか。
○政府委員（松浦昭君）　ただいま財政再計算をやっている真っ最中でございまして、確定的なことは申し上げられない段階にあることは先生もよくおわかりになっていただけるものと思います。ただ、試算と申しますか、そういうことで大体どのぐらい上がるだろうかということを見込みますと、現在の総財源率、これは数理的保険料率に加えますところの整理資源率の合計値でございます。これは現在の掛金を計算いたしました昭和四十九年度末を基準として計算いたしますと千分の百七十二・四一でございますが、これは五十年度から五十四年度までの組合員の給与の改善あるいは年金者の年金額の改善等を見込んで計算しておりませんから、これを見込んで財政再計算をやってまいりますと、五十四年度末現在で総財源率がおおむね千分の二十程度の数値で増加するんじゃないかということでございます。これを掛金率に換算してみますると、もちろん修正率とか、あるいは国庫負担の問題であるとか、あるいは利差益充当分とか、そういうものがどうなってくるかということは全く仮定でございますので何とも申し上げられないことでございますけれども、これを従来の修正率、つまり、七七・五％で修正するといったようなことで仮定計算いたしますと、千分の二十までは上がらないと思いますけれども、千分の十を相当上回る程度の掛金率の上昇になるというふうに考えている次第でございます。
○村沢牧君　掛金率は、現在の算出基礎をそのまま適用すると千分の十から二十の間ということは、この答弁はここずっと変わっておりません。まあ変わっていなくても仕方がないと思いますがね。
　そこで、それでは掛金率が幾らになるかということを考える場合に、積立方式ですね、先回から修正積立方式による財政方式がとられて、修正率を七七・五％として掛金に反映したわけなんですが、今回の再計算に当たって、修正積立方式の考え方はどういうふうに配慮していこうとするのか。そうしてその修正積立方式を取り入れる場合、どの程度の修正率が後代負担ともあわせて適当というふうに思われますか。
○政府委員（松浦昭君）　先ほども申し上げましたように、いわゆる財源率計算の場合の総財源率はわりあい、何と申しますか、機械的に出てくるものでございますけれども、この修正積立率のところは、まさに政策判断と申しますか、そういう要素を非常に持つところでございまして、率直に申しまして、やはりいま財源計算につきましていろいろ御諮問を申し上げて御意見を承っております農林年金財政研究会の御検討をお願いした上で判断をしなきゃいかぬというふうに考えておりまして、ここでどのようにするかということを申し上げるのはまだ時期尚早じゃないかというふうに考えるわけでございますが、私どもの気持ちを申し上げてみますると、この農林年金の財政方式は、従来いわゆる平準保険料方式を採用いたしてまいりまして、前回の再計算からこれを改めまして、と申しますのは、財源率が非常に大幅に上昇したということからいわゆる修正積立方式というものを採用いたしましたのは経過として御存じのとおりでございます。
　ただ、このような必要財源率に修正率を乗じますということは、現在の組合員の負担の急激な増高は避けるということができましても、やはり後代負担が増していくということでございます。このような公平の関係、バランスの関係というものを考えてまいりますと、やはり将来の年金制度の健全な運営に不安を招くという問題があるというふうに私ども思っておりまして、この面では、この修正率の問題はきわめて慎重な配慮が必要であるということが私どもの感じでございます。
　ただ、全体の掛金の額がどうなるか、これもございますし、また、どの程度までこの修正率を決めるかということにつきましては、先ほど申しましたような農林年金財政研究会の専門家の方々の御意見を十分に承った上で決めてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○村沢牧君　修正積立方式は取り入れなければならないだろうけれども、その率については十分配慮していく、検討していくという答弁があったんですけれども、それはそれとして聞きおくとして、この利差益充当分はどういうふうに考えているんだろうか。先回は千分の四・五九でもって計算したわけですが、今回はどのような状況になりますか。
○政府委員（松浦昭君）　この点も修正率と並んで非常に政策的な配慮が必要な部分であると思います。と申しますのは、実態を申し上げますと、積立金の運用につきましては五・五％以上の利回り確保ということを義務づけているわけでございますが、実際はこれを上回る運用利率になっておりまして、五十四年度は七・四五％という状態でございます。したがって、ここに利差益が生ずるわけでございます。御指摘のように、前二回の再計算におきましては、当面の掛金率を抑制するためにあらかじめある程度の利差益を見込むというやり方をとっておりまして、実はこれは他の年金制度ではとっていない方法でございます。ただ、現在のような年金財政の厳しさが深まりまして、将来の積立金も減少に向かうというような状態を考えますと、そのような懸念のある状態のもとにおきまして、従来のような利差益を相当程度までぶち込んでしまうということがいいかどうかということにつきましては、この点もかなり慎重に検討しなきゃならぬというふうに考えているわけでございまして、これもまた農林年金財政研究会に御検討をお願いしておりますので、その御検討の結果を待ちまして慎重な検討をしたいというふうに考えている次第でございます。
○村沢牧君　質問してまいることは全部検討をしておるという答弁なんだけれども、いつまでにこれは決めるんですか。
○政府委員（松浦昭君）　実は、今回の財政再計算は、従前と違いまして、かなり複雑な要素がございます。と申しますのは、前回よりもいろいろな給付の内容につきまして変更、変化、改善を加えておりますので、そのために現在実は従来よりもやや手間取っておるわけでございます。私どもの想定といたしましては、恐らくこの財源率の計算ができてまいりまして、研究会の御意見も聞いた上で決め得る状態というのは、十二月末ごろではないかというふうに考えております。
○村沢牧君　十二月末といっても、あと一カ月有余になってきていますがね。ですから、いまの答弁を聞いていても、きわめて抽象的でちっとも出ておらないんですからね。それはまあこれ以上の答弁を求めてもはね返ってこないというふうに思いますから次に進みますけれども、先回は農協相互扶助事業助成金からの協力も期待をして掛金を決定しておるわけですね。この農協相互扶助事業と年金財政あるいは掛金率とを直接関係させることは正しくない、それは知っておりますけれども、しかし、今度再計算する場合においても、このことをやっぱり無視するわけにはいかぬと思う。そこで、五十五年度のこの相互扶助事業補助金は二億六千五百万ですね。明年の予算では、どのような考え方を持ち、どのような金額を要求をして実現をしようとしているんですか。
○政府委員（松浦昭君）　相互扶助事業につきましては、もう内容は詳しくは申し上げる必要ないと思いますけれども、やはりこれは掛金の内容とはある種の関連を持ってくるわけでございまして、その充実に今後とも努めてまいりたいと考えております。五十六年度予算におきましては、実は三億円を予定しておる次第でございます。
○村沢牧君　明年度予算では三億円を予定している。では、このままこの事業は続けていくということですね。
○政府委員（松浦昭君）　今後とも、この相互扶助事業につきましてはこれを続けていく、充実していくというつもりでございます。
○村沢牧君　昨年、この農林年金法の改正によって支給開始年齢を五歳延長したわけですけれども、これは掛金率にも当然影響してくるというふうに思うんですけれども、今回の再計算にはどんなメリットがあるのか。あるいはまた将来の年金財政にどういう影響を与えるんですか。
○政府委員（松浦昭君）　この点を申し上げますと、先ほど私が申し上げました、総財源率で約千分の二十という点がかなりおわかりになっていただけるんじゃないかというふうに思うわけでございますが、支給開始年齢の引き上げの措置は本年の七月一日から施行されたところでございますけれども、四十九年度の財源率を基礎として試算いたしますと、この措置によりまして千分の十五程度数理的保険料率を減少させることができるというふうに考えられます。
　ただ、これが、数理的保険料率をストレートにこの十五全部が減少というわけにはいかないのでございます。と申しますのは、その一方におきまして、先生御案内のように、退職一時金の廃止、それからそれに伴いまして通算退職年金に係る財源の増がございます。これは砕いて申し上げますと、退職一時金制度をやめまして、一定の部分を必ず保留して将来の退職年金に備えるというあの制度をやめてしまいまして、通算退職年金制度そのままを適用しまして、それに必要な財源率というものを皆今度は財源計算の中に入れていくという制度をつくりました。このために、実はその財源増といたしまして千分の八ほどが上がるかっこうになります。そうしますと、ネットで申しますと、この十五とそれから八との関係で、相殺いたしまして、数理的保険料率の方は千分の七程度が下がるだけというかっこうになります。
　さらに加えまして、これはもう先生御案内のように、いろいろと支給内容等を改善してまいりました結果、整理資源率の方でございますけれども、これは五十年から五十四年の間にやはり千分の二十四程度上がらざるを得ないということになります。そうしますと、先ほどのようなことで、全部足して申し上げますと、やはりこれは千分の二十ぐらいがどうも上がりそうであるという計算になっていくということに相なるわけでございます。
○村沢牧君　大臣にお聞きしますが、厚生年金は、今回の法律改正に当たって、四党の合意事項として掛金率を千分の三圧縮するという、これは法律事項ですから、修正を行ったわけですね。厚生年金と農林年金は、その内容において、仕組みにおいて異なるということは承知をしておるんですけれども、その精神は農林年金にも生かさなければならない、このように思いますが、大臣の見解はどうですか。
○政府委員（松浦昭君）　ちょっと大臣の説明の前に……
○村沢牧君　大臣の見解でいいですよ。説明は要らないです。
○政府委員（松浦昭君）　実態の説明をちょっといたしまして……。
　お答えをいたします。
　厚生年金の今回の改正におきまして、掛金率の引き上げ幅が急激な上昇を避けるために圧縮されたということは、国会の御審議の経過をよく私ども承知しております。ただ、農林年金の掛金率の設定というのは、先生御案内のように、修正率とかいろいろなものを掛け合わせたりいたしましたけれども、伝統的に、年金財政の長期的健全化の観点から、やはり財政再計算の結果を理論的に計算いたしまして、その必要とされる率というものをもって掛金率とすることで、基本的な考えで通してきておるわけでございます。したがいまして、今回の掛金率の設定に当たりましても、修正率とかあるいは利益率とか、そういうものをいろいろと考えてまいりますが、基本的にやっぱり数理的なきちんとした計算のもとに行っていくという考え方は貫いていきたいというふうに考えるわけでございます。もちろんその場合に、国庫負担の引き上げとかそういう問題につきましては、当然われわれも努力をいたしたいというふうに考えておるわけでございますけれども、一方でやはりこういう理論的な計算のもとに出てくる掛金については……
○村沢牧君　その程度の答弁を聞いているんじゃないよ。
○政府委員（松浦昭君）　組合員もひとつよくお考えを願いたいと、御理解を得たいと思っております。
○村沢牧君　もう一回聞きます。
　私が聞いたのは、局長にそんな答弁をしてもらうことを求めたんじゃないのです。だから、厚生年金も掛金率が千分の百九ですか、こうなっちゃ大変だと、だから四党修正で圧縮したんですよ。ですから、農林年金にもその気持ちは、精神は生かさなきゃならない。つまり、農林年金の組合員の給与の実態、それから他の共済年金との均衡から、組合員の負担を急増さしちゃいけない。そこで局長は、農林年金の掛金の計算は理論的に数理的にやるんだというようなお話をしておるんですけれども、先ほどから聞いてくれば、修正率にしても利差益率にしても、全部政策的な問題だと。これは理論的じゃないじゃないか。そして決めるのだと言っているんでしょう。ですから、その精神を生かして、大臣、この農林年金の掛金率を若干高めることはいたし方ないとしても、急増さしちゃいけない、その見解を聞いているんです。
○国務大臣（亀岡高夫君）　福祉国家として高福祉を目指して努力いたしておりますことはお互いさまでございます。高福祉、高負担というような道筋も通らざるを得ないというような予測も立っておる中で、とにかく各党合意によりましてできるだけやはり国民の負担を少なくしながらりっぱな制度をつくっていこうということで今回の合意ができたものと考えております。したがいまして、やっぱり社会保障制度の一環であります農林年金制度におきましても、できることなら、できるだけ掛金率を少なくしてうまい年金設計をつくり上げていくという努力をすることが私どもの責任であると、こういう考え方を私は持っておるわけであります。
　したがいまして、今日までもいろいろと皆さん方のお知恵を拝借しながら、この前の財政計算のときにおきましても、できるだけ掛金率を軽くして、そして給付をよくしよう、こういう努力をさしていただいたことは御高承のとおりでございますから、これからも理屈上はいろいろな数字が出てくると思います。しかし、やっぱり負担すべきところは負担していただくということがありませんと、こういう年金制度とかそういうものは、これはもう成り立たないわけでありますから、そういう点も十分考慮はいたしまして、農業団体の皆さん方にも御納得のいくような線で御協力をちょうだいしながら、来年度予算編成に対して全力を尽くしていきたい、こういう考えでおる次第でございます。
○村沢牧君　そこで、農林年金財政の健全化や、あるいは組合員の負担の急増を避けるためにはどうしても国庫補助率を引き上げなければならない、問題はそこに帰してくるというように思うんですね。そこで給付に対する国庫補助率を百分の二十以上に引き上げるという要望が強く出され、当委員会においてもこれもまた毎年附帯決議でもって要請しているわけです。この国庫補助率は昭和四十七年以降八年間も据え置きをされている。
　それからさらに、財政調整費補助の増額を図ることについても、これまた附帯決議でもっても要請をしている。なるほど、財政補助率については昨年〇・〇五％引き上げて現在一・八二％であるけれども、これは団体等の要求によっても三％以上にしてもらいたい、こういう要望も出されておるわけなんです。
　そこで、こういう要求や附帯決議を受けて、農林水産省としては今日まで一体どんな取り組みをしてきたのだ。五十五年度予算編成でも大臣折衝にまで持ち込んでやったということは聞いておるわけなんですけれども、明年度どうするのか。
　そこで重ねて申し上げておきますけれども、本年四月、当委員会で農林年金審議の際、当時の武藤農林大臣は、農林年金は、他の共済年金と横並びは横並びとしながらも、農林年金としての何か独自なものを打ち出すことができないかどうか、独自性を出したい、そして来年度の予算編成までにこれは農林水産省としても十分検討して大蔵省と折衝すると、こういう答弁をしているんですが、どんな独自性をうまく出して要求しているんですか。これは大臣ですね、ひとつ大臣の方から御答弁願いたい。
○国務大臣（亀岡高夫君）　この補助率アップをするということが、先ほど申し上げた掛金をできるだけ軽くするという一つの方策であることにかんがみまして、私といたしましても、この制度をつくってから今日まで、毎年予算編成の際には私も深夜に至るまでいろいろと苦労した経験を持つ一人でございます。したがいまして、農林水産大臣を拝命いたしますと、来年度の概算要求をつくるに当たりましても、この点は特に意を用いまして、一八％で長らく据え置かれたやつを、とにかく二〇％はこれはもうどうしてもやらにゃいかぬぞ、こういうことで指示を与えた次第でございます。
　と同時に、武藤大臣の気持ちも十分わかりますので、私としても、やはりこの年金制度を充実さしていくための何かうまい方法はないものか、まあ一言で言えば。そういうことも事務当局として考えられないかというようなことを指図しながら、いま盛んにその折衝をさせておるところでございます。
　具体的なところは、事務当局から申し上げることができますればいま申し上げさせたいと思います。
○政府委員（松浦昭君）　現在、私ども五十六年度の予算編成に当たりまして提出している概算要求案は、給付の補助の定率補助二〇％、それから財源調整費三％という引き上げの案を出しておりまして、これはなかなかむずかしい情勢にあるということは十分承知しておりますけれども、ただいまの大臣の御決意あるいは前回の武藤大臣も御決意を披瀝なすっておられた次第でございまして、この実現ということにつきまして最大限の努力をしてまいりたいと思います。
　それを具体的にどのような形でやるかということにつきましては、いろいろ秘策を練っておるわけでございまして、その点につきましては、今後どのようなやり方をするかということをごらんになっていただきたいというふうに思う次第でございます。
○村沢牧君　やり方については、秘策を練っておるし、先を見てくれ、期待してくれという御答弁であったけれども、それはまあ結構ですよ。そこまでこの委員会で聞こうとは思わぬけれども、大臣の決意として——大臣もみずから農政通だと言われておるし、農林年金のことについては十分承知をしておるというふうにおっしゃっていますから、せっかくそういう大臣ができたんですから、ここらでまた一八％なんということじゃなくて、最大限努力をして上げていくという決意のほどをひとつ一回示してください。
○国務大臣（亀岡高夫君）　厳しい国家財政の中で、また財政再建を至上使命としております内閣のもとにおきまして、とにかく概算要求の厳しい枠の中でこれだけの概算要求——いま事務当局から申し上げたように、二〇％ですか、それから調整関係の方も三％引き上げようということで概算要求いたしているわけであります。概算要求いたしたものが無残な姿で削られるようなことになっては、これは農林水産省全体としての権威にもかかわるというような意気込みでがんばっていきたい。それにつきましても、当委員会のこのような御支援を感謝をいたすわけであります。
○村沢牧君　せっかくひとつがんばってください。
　次に、定年制の問題について一、二伺っておきますけれども、農林漁業団体職員の定年制を延長しなければならないことは、農林年金に関連してだけでなくて、すべての高齢化社会の中においてその積極対策が迫られているわけですね。特に年金に関連して言えば、支給開始年齢の引き上げあるいは年金財政の上から、定年延長は避けて通れない問題だ。
　そこで、先ほども答弁があったんですけれども、農林水産省も本年三月、経済局長名をもって定年制延長に関する通達を行ったことは承知をしておるんですけれども、そういう通達を受けて団体がどのように対応しているのか、あるいはその成果について局長はどのように判断していますか。
○政府委員（松浦昭君）　ただいまおっしゃられましたように、昭和五十五年の三月に、経済局長名で定年制の延長等に関しましての通達を出したわけでございますが、これを受けまして、農協の場合でございますが、全国農協中央会が各都道府県の農協中央会に対しまして、定年制の定年年齢の延長等につきまして指導する通達を出したわけでございます。これで傘下の下部団体に対して趣旨の徹底を図る体制をつくったわけでございますが、この結果、本年の四月以降、全国農協中央会は各都道府県の農協中央会から、このような指導をもとにいたしまして、定年延長問題と農協の高齢化対策の取り組みの進捗状況について逐次報告を受けるという体制をとっております。それで、その結果は農林水産省に対しましても報告をしてきておりまして、逐次それは聴取いたしております。この報告によりますと、現在までに四十七都道府県の農協中央会の中で、三十の都道府県の農協中央会が定年延長趣旨の徹底指導方策ということにつきまして研究会とかあるいは審議会とかを設けまして、何らかの形でこれに取り組むということになっておりまして、目下それが進行の状況でございます。
　ただ、私ども聴取いたしております限りにおきましては、まだその成果が上がってまいりましてどのような状態になるというところまではいっておりません。むしろ、その成果は今後にまつという状態でございます。
○村沢牧君　農協について言えば、五十五歳以下の定年を施行しているのが男で四一・七％、女で五一・五％というような数字になっていますね。
　長野県の場合は連合会が五十六歳、ほとんどの単協は五十五歳という定年なんです。定年を延長しなければならないということはたてまえ論としてはみんな承知をしている。しかし、定年延長を阻害する要因もいろいろあると。給与体系を初め、労務管理の問題等もあって、簡単にはなかなか進まないんです。定年延長の問題は労使間の問題であるとしても、しかし、農林水産省としても一つの指導方針、あるいはこうあるべきだと、これを持たなきゃならないと思いますが、どうですか。
○政府委員（松浦昭君）　もとよりこの定年制の延長につきましては、各連合会なり組合なりの財政状態もございますし、また給与体系その他、非常に各般にわたる検討を要することでございまして、これを改善するということはなかなか容易でないということは事実でございます。また一この問題は労使間の問題であるということもあるわけでございますが、私どもやはり基本的に考えておりますことは、先般当委員会にもお諮りをいたしまして支給開始年齢を引き上げたという非常に大きな事実があるわけでございます。そのためにはやはり定年制を延長していかなければ、このようなお願いをした事態とはそぐわないことが起こるわけでございまして、さようなことからも、私どもとしましては、この定年の年齢の延長につきましては、非常にむずかしい問題はあるかもしれないけれども、とにかくこれに正面から取り組んでほしいと。そしてまた、その状況についても逐次われわれも報告を受け、指導していくという体制をとっているわけでございまして、今後ともその指導方針というものは貫いてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○村沢牧君　農林年金の問題については政正点も今回少ないわけでありますので、私は農林年金問題については質問をちょっと打ち切って、先回の委員会でも資料要求もいたしておりますから、この際、冷害対策について詰めをしておきたいというように思います。
　冷害対策については、今日までいろいろ論議をされ、要請をされてきたところでありますが、いよいよ詰めの段階になってきたというように思います。それで具体的に項目的に伺ってまいりますけれども、天災融資法及び激甚災害の発動は、十一月の十日以降行うというふうに言われておったんですが、いつやるんですか。
　二つ目として、自作農維持資金の災害枠の確保、貸付限度枠の引き上げはどのようにするのか。
　三つ目として、つなぎ融資及び既貸付金、これの償還条件の緩和措置はどのようにするのか。
　以上、三点について率直に答弁してください。
○国務大臣（亀岡高夫君）　天災融資法、激甚災害法のあれは、あすの閣議にかけることのできるようにということで準備をさしておりますから、その決定をしていただきますと、十日の日に公布ということにしたいと、こういうことでやっております。
　二以下の問題については事務当局から……。
○政府委員（杉山克己君）　ただいま大臣が言われましたように、十日の公布ということでもろもろの手続、準備を進めておるわけでございます。
　その中で、自作農維持資金につきましては、これは御承知のように、被害の額、それから共済資金がどれだけ支払われ、さらに天災融資法に基づく経営資金がどれだけ手当てされるかということを見た上で、それでも足りない部分について手当てするということになっております。そういう関係から、若干手間がほかのものよりもかかるということはございますが、その日程にできるだけおくれないようにということで目下関係県等とも詰めを行っているところでございます。額等につきましても各県との調整をただいま行っておるところで、それほど遅くない時期に確定するというふうに考えております。
　全体の枠の拡大はもちろんでございますが、北海道、それからその他の一般都府県というふうに分けまして、特例枠を設けるか、限度枠をどれだけ引き上げるかということについても早急に結論を出すというような段階までまいっております。
○村沢牧君　次は、災害補償対策ですけれども、共済金の早急支払い対策はどのように進んでおるのか。また、確認しますけれども、これは年内に完了するのかどうか。
　それから二つ目として、損害評価の特別措置はどのように講じたのか。
　以上二点について。
○国務大臣（亀岡高夫君）　できるだけ早くという指示を与えてきておりまして、いまのところ、結論から言いますと、全被災農業共済組合におきましては、年内に本払いが全部完了するという方針のもとにやっております。もうすでに仮払いをやりました県につきましては、水稲につきましては八連合会四十組合等について仮渡しを行ったほか、十一連合会四十五組合等で仮払いを近く行うという報告を受けております。
　また果樹につきましては、一連合会四組合等にすでに仮渡しを行っておるところでございます。
　なお、国としても、請求に応じまして再保険金の概算払いをすでに支払いを始めておりまして、本日、青森県の農業共済組合連合会に対しまして八十四億円支払いをいたしております。果樹につきましては、十月三日に大阪府の農業共済組合連合会に一億五千万円支出をいたしておるところでございまして、このように逐次仮払い、仮渡し等も行っておりまして、年内には本払いが全部完了すると、このような手配を進めております。
○政府委員（松浦昭君）　先ほどのお尋ねの点の、つなぎ融資をちょっと申し上げておきますが、つなぎ融資につきましては九月二十四日付ですでに各関係機関に依頼をしたところでございまして、現在、青森県を初めとして、東北各県を中心に多くの府県におきましてその実情に応じましてつなぎ融資を実施している状況にあります。
　それから、お尋ねの、農業共済に係る損害評価の特例措置でございますが、本年の水稲は、冷害によりまして食用にならないような米が大量に発生しているということにかんがみまして、農業共済における損害評価においては、このような米の取り扱いについて特例措置を講ずるということで、すでに十月二十四日付で通達をいたしております。
　その内容を申し上げますと、農業共済組合連合会の実測調査資料のうちで、縦目ぶるい一・七ミリメーターの選別では政府買い入れ基準に達しないものにつきましては、被害粒を控除いたしまして買い入れ基準に達するかどうかを判定すると。その被害粒は当然被害の分に入るわけでございます。そこで、さらにまだ政府の買い入れ基準に達しないというものにつきましては、縦目ぶるい一・八ミリメーター、これでもう一度選別をしまして、それで初めて買い入れ基準に達するものはそれをもって収量とする、これは前回五十一年にはやっていなかった措置でございますが、それをやる。それから、それでも買い入れ基準に達しないものにつきましては搗精試験を行いまして、その搗精歩どまりの低下分をも減収として見るということで今回の損害評価をやるということにいたしまして、すでに通達をいたしたところでございます。
○村沢牧君　いろいろ対策を進めておられるわけですけれども、そうした中で、やはり私はどうも釈然としないのがこの公共事業による雇用促進ということなんですがね。そのために、先日も委員会で要請して資料もつくってもらったわけですけれども、特別事業費枠を設定して対処していく、その特別事業費枠は二百四十億円である。しかし、これは既決予算の一部であって新規の予算ではない、また予備費の充当でもない。冷害がなくても第三・四半期及び第四・四半期には発注しなければならない予算ではないか。
　そこでお聞きをしますが、一体五十五年度公共事業枠はどのくらいあって、それから上半期にどれだけ発注して、第三・四半期、第四・四半期分としてはどれだけ残っておるか、そうしてその中の一部が二百四十億ということになるのだというふうに思うんですが、その辺についてどうですか。