○林主査　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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　　〔参照〕
　　　昭和六十三年度通商産業省関係予算及び財政投融資計画について
　昭和六十三年度の通商産業省関係予算及び財政投融資計画について御説明申し上げます。
　まず、昭和六十三年度における通商産業省の一般会計予定経費要求額は、六千二百一億八千六百万円でありまして、前年度当初予算額六千五百六億一千三百万円に対し、四・七％の減少となっております。
　財政投融資計画は、財投規模ベースで五兆八千八百六十二億円でありまして、前年度当初計画額五兆四千九百二十三億円に対し、七・二％の増加となっております。なお、この中には、産業投資特別会計からの出資六百三十七億円、同融資六十八億円が含まれております。
　次に、重点事項別に、予算及び財政投融資計画の概要につき御説明申し上げます。
　第一は、地域の活性化であります。
　経済の高度化・ソフト化の流れの中で、研究開発、情報処理等いわば産業の頭脳部分は東京圏に一極集中する傾向にあり、地域経済の活性化を図るためには、こうした産業の頭脳部分の地方分散を促進することが急務となっています。
　このため、地域の中核的研究施設等の整備を図るべく、地域振興整備公団に対し、産業投資特別会計から三十億円の出資を予定しているほか、日本電信電話株式会社の株式売却益による無利子貸付け制度の活用を予定しております。また、同公団が産業支援団地の整備を行うため、所要の資金運用部資金を確保しております。
　このほか、地域における民活プロジェクトの推進を図るため補助金等として十四億六千八百万円を計上しております。
　また、工業用水道事業につきましては、九十五億三千三百万円、他省庁計上分等を含めると百八十四億四千万円を計上しております。
　第二は、創造的飛躍を目指した技術開発の推進であります。
　我が国の技術開発能力を更に発展させ、国際社会への貢献を果たしていくためには、大規模研究施設等の研究基盤の整備、基礎的・先導的分野における研究開発の充実、国際研究協力の強化を一体的に行う体制を整備する必要があります。
　このため、新エネルギー総合開発機構にこれらの業務を追加することとし、同機構に対する出資金・補助金として合計四十八億九千百万円を計上するとともに、産業投資特別会計から二十五億円の出資を予定しております。さらに、研究施設の整備については日本電信電話株式会社の株式売却益による無利子貸付け制度の活用を予定しております。
　また、基盤技術研究促進センターの事業内容の一層の充実を図るため、産業投資特別会計からの出融資二百六十億円を予定しております。
　このほか、各分野における技術開発につきましては、超電導技術開発の推進に一般会計、特別会計を合わせ三十四億二千九百万円、生体機能の解明に係る研究の推進に四億二千三百万円、無人宇宙実験システムの開発に一般会計、特別会計を合わせ三十八億五千六百万円、航空機分野における国際共同開発の促進に四十四億一千七百万円、第五世代コンピュータ開発に一般会計、特別会計を合わせ五十七億二千九百万円をそれぞれ計上しております。
　第三は、内需型産業のニューフロンティアの拡大であります。
　まず、新たな需要を創出する活力ある新規産業（ニュービジネス）の育成を図るため、ニュービジネス情報の流通市場の整備等の事業に六千万円を計上しているほか、ニュービジネスの振興のため、日本開発銀行、中小企業金融公庫において所要の貸付規模を確保しております。
　次に情報化につきましては、情報大学校構想の推進に八千四百万円、情報化未来都市構想の推進に九千五百万円をそれぞれ計上するとともに、利用者の使い易さを目的としたコンピュータ機器システムの開発のため、新たに一億二百万円を計上しております。また、ソフトウェア生産工業化、情報化教育・人材育成促進等を行う情報処理振興事業協会に対し、一般会計で十二億二百万円を計上しているほか、産業投資特別会計からの出資五十三億円を予定しております。
　このほか、質の高い国民生活の実現を図るため、二十一世紀マンション計画の推進に一般会計、特別会計を合わせ六億八千万円を計上しております。
　第四は、環境変化に対応した中小企業施策の展開であります。
　中小企業対策費につきましては、一般会計では、政府全体で一千九百五十二億円、うち当省で一千三百四十八億円を計上しております。
　また、産業投資特別会計では、商工組合中央金庫、中小企業金融公庫及び中小企業信用保険公庫に対し合計で三百三十七億円の出資を予定しており、一般会計と産業投資特別会計を合わせた中小企業対策予算は政府全体で二千二百八十九億円となっております。
　このほか、政府系中小企業金融三機関につき所要の貸付規模を確保し、政策金融の拡充・改善を図ることとしております。
　具体的には、経済構造の変化等の厳しい環境変化に直面している中小企業がこれに積極的に対応し、健全な発展を遂げられるよう、経営資源の融合化による新分野開拓促進施策をはじめとする構造転換対策等を強力に実施することとしております。
　まず、融合化促進対策として十二億四千万円を計上しているほか、特別貸付制度を創設するため、商工組合中央金庫に対し産業投資特別会計から所要の出資を予定しております。また、業種に着目した事業転換対策に必要な経費として五十二億七千百万円を計上するとともに、深刻かつ集中的に影響を受けている地域等における中小企業の振興に結びつく新産業発掘のためのフィージビリティ調査等に対する助成の創設等のために七億四千四百万円を計上しております。
　また、親企業の構造調整等により影響を受ける下請中小企業の構造転換を円滑化するための措置を引き続き講ずるために十八億一千七百万円を計上するとともに、中小企業の国際化対策として、海外直接投資の円滑化等に十三億六千二百万円を計上しております。
　次に、中小企業の経営資源の充実を図るため、人材養成対策として、大学校の拡充・整備等に三十億五千百万円を、情報化対策として、中小企業地域情報センターの機能の拡充強化等に三十七億三千七百万円を計上するほか、中小企業の技術力向上対策として、地域技術活性化事業の充実等に六十九億九千六百万円を計上しております。
　さらに、中小企業の経営基盤の整備を図るため、金融対策として、中小企業金融公庫補給金二百八十二億二千二百万円、信用保証協会基金補助二十四億円を、組織化対策として、五十一億一千二百万円を計上しております。また、倒産防止対策として、倒産防止特別相談室の設置等の倒産防止対策の充実を図ることとしております。
　小規模企業対策及び中小小売商業・サービス業対策につきましては、経営指導員の増員、記帳機械化等オンライン化推進事業の創設等経営改善普及事業の充実に四百四十八億八千七百万円、商店街活性化構想の推進、中小小売商業の情報化を推進するための未来型中小小売商業情報化実験プロジェクト事業の実施等に十二億六千二百万円を計上するとともに、小企業等経営改善資金についても所要の貸付規模を確保することとしております。
　第五は、国際調和型産業構造への円滑な転換であります。
　我が国の対外不均衡の着実な是正を図っていくためには、製品輸入の拡大、投資交流の促進が喫緊の課題であり、このため、日本貿易振興会の行う総合的輸入促進、産業協力等の事業に総額百三十八億四千二百万円を計上するとともに、日・ＥＣ産業協力センター事業に対し、五千二百万円の補助を行うこととしております。
　また、日本輸出入銀行及び日本開発銀行においても、輸入促進、投資交流のため所要の貸付規模を確保しております。
　第六は、国際社会への積極的な貢献と国際的な責務の履行であります。
　まず、経済協力につきましては、発展途上国の経済自立を図るため、外貨獲得産業の育成を支援する「新アジア工業化総合協力プラン」の推進、民間専門家派遣事業の拡充、発展途上国への資金還流の促進をはじめとして、対前年度比七・四％の伸びを確保し、総額二百二十九億二百万円を計上しております。
　また、貿易保険制度につきましては、保険引受限度額の引上げを行う等その充実を図ることとしており、この結果、貿易保険特別会計には五千三百九十三億六千六百万円を計上しております。
　さらに、自由主義諸国の一員として戦略物資の輸出規制の確実な実施を図るため、ココム等輸出管理体制の拡充・強化に一億五百万円を計上しております。
　第七は、長期的観点に立った総合的な資源エネルギー政策の推進であります。
　まず、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計につきましては、エネルギー対策を計画的かつ着実に推進するための財源として、所要の財源措置を前提に、二千九百六十億円を一般会計から繰り入れることとしております。その結果、本特別会計の総額としては、他省庁分を含めまして四千八百七十四億七千百万円を計上しております。
　本特別会計の石炭勘定につきましては、第八次石炭政策を実施するため、過剰貯炭対策、生産規模縮小円滑化対策、閉山対策、保安対策等を内容とする石炭鉱業合理化安定対策を推進するとともに、鉱害対策及び産炭地域振興対策の推進等を図るため、一千二百九十八億三千四百万円を計上しております。
　また、石油及び石油代替エネルギー勘定につきましては、三千五百七十六億三千七百万円を計上しております。
　なお、同勘定のうち、石油対策としては、石油探鉱投融資事業、石油開発技術開発等の石油開発に九百四十八億五千五百万円、国家備蓄の推進、九十日民間備蓄の維持及びＬＰＧ備蓄の推進等の石油備蓄に二千百二十三億九千万円、石油産業体質強化対策、流通対策等に二百二十三億二千九百万円、総額三千二百九十五億七千四百万円を計上しております。
　他方、石油代替エネルギー対策としては、ソーラーシステムの普及促進、地域エネルギー開発利用の促進等の石油代替エネルギー導入促進対策に四十二億六千七百万円、石油液化技術開発、石炭生産・利用技術の振興等の技術開発に二百五億四千五百万円を計上する等、総額二百八十億六千三百万円を計上しております。
　次に、電源開発促進対策特別会計につきましては、科学技術庁分を含めまして、二千九百三十九億七千二百万円を計上しております。
　本特別会計の電源立地勘定につきましては、電源立地を引き続き推進するため、電源立地促進対策交付金七百二十億六千六百万円、電源立地特別交付金百四十四億三千九百万円等総額で一千二百十三億二千三百万円を計上しております。
　電源多様化勘定につきましては、水力、地熱エネルギーの開発促進のための供給確保対策に百五十八億四千八百万円、石炭等火力発電実証試験等石油代替電源の導入促進対策に二十三億六千六百万円、石炭、太陽、地熱エネルギー等に係る技術開発に四百三十一億二千八百万円、核燃料サイクル技術開発関連、軽水炉改良技術確証試験等の原子力開発利用対策に二百六十五億五千百万円を計上しており、科学技術庁分を加えますと総額で一千七百二十六億四千九百万円を計上しております。
　一般会計につきましては、資源の安定供給の確保を図るため、金属鉱業経営安定対策、内外探鉱開発の推進等に六十一億五千七百万円を、また、備蓄をはじめとするレアメタル総合対策を推進するため、二十二億六千四百万円を計上しております。
　以上のほか、総合的な資源エネルギー政策の着実な推進のため、日本開発銀行において、資源エネルギー枠四千二百四十億円の貸付規模を確保しております。
　第八は、快適で安全な国民生活の実現であります。
　まず、訪問販売に係る取引の公正化等を図るため、消費者啓発事業に三千三百万円を計上しております。
　また、成層圏中のオゾン層を破壊するおそれがあるとして世界的に問題とされているフロン等の国際的な規制に対応するため、新たに二千百万円を計上しております。
　さらに、産業公害防止対策に三億六千二百万円、休廃止鉱山鉱害防止等工事に二十九億四千三百万円、化学物質安全確保対策に二億九千二百万円をそれぞれ計上しており、環境保全対策等の充実を図ることとしております。
　以上のほか、通商産業省関係の特別会計予算としては、特許特別会計につきまして、歳出予定額五百九十九億二千百万円、アルコール専売事業特別会計につきまして、歳出予定額二百五十五億六千二百万円を計上しております。
　以上、昭和六十三年度通商産業省関係予算及び財政投融資計画につきまして、その概要を御説明いたしました。
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