Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西川潔君　本当にきょうでも全大臣がお越しになっているわけですが、答弁していらっしゃらない方がたくさんいるわけですから、通告以外の人はもう少し働いてもらわないと我々の税金をむだに使われているようで、本当に――いえ、別に僕は自民党の人に拍手してもらいたくて質問しているわけではないんです。僕はもう本当に他意はございません。たった一人でこの中でやっているわけですから、どなたにも応援してもらいたくはないんですが、まじめなことをここで発言させていただかないと。本当に専用機ぐらい買って飛び歩いたらどうですか。
○国務大臣（中山太郎君）　国会の各党の御理解がいただければ、私はいつでも重要な会談には参りますし、またこっちから求めて接触をして会談をやらないと、これからは外交はやっていけない、こういうふうにはっきり申し上げさせていただきたいと思います。
○西川潔君　総理も一言御意見をください。
○国務大臣（海部俊樹君）　直接カウンターパートと出会って、それぞれの問題について議論を深めていくという国際会議は大切なものだと考えておりますので、そういった意味で私も今後の政策努力に取り組んでまいりたいと思っております。
○西川潔君　じゃ、話を次に変えさせていただきます。
　戦争の報道が八月以降、本当に毎日のようにたくさん我々の家庭内にも報道されるわけで、ともすればノーマライゼーション、日常福祉というものを忘れがちになるのではないかな、そういう心配が私自身ございます。子供たちのこと、また体に障害を持っておられる皆さん方のこと、お年寄りの皆さん方のこと、そういう部分をお伺いしたいと思います。
　ホームヘルパーの問題でありますが、先日、大阪府で定員百名に対して三百二十三人もの方々がお越しいただきました。二百二十三人の方々はいわゆる採用できなかったわけです。大変もったいない。でも、ホームヘルパーに対して関心をお持ちの方がこんなにたくさんいらっしゃるわけですから、この情熱を持った多くの心をいかに育てていくかというのがこれからの国のあり方です。ベテランのホームヘルパーの方々、保健婦さんの支援が必要でありますが、チーム方式によって来年度活動されるというのを厚生省から聞いておりますが、厚生大臣、御説明いただきたいんです。
○国務大臣（下条進一郎君）　西川委員にお答えいたします。
　今の高齢化社会、そしてそのいろいろな施設の中でホームヘルパーの重要性、これはもう委員の御指摘のとおりでございます。それで、在宅福祉サービスの拡充を図るために今ホームヘルパーの拡充に努力しているわけでございますが、そのホームヘルパーの中にもベテランもおられる、あるいはまた初心者の方もいらっしゃるということで、その双方の方々がチームを編成しながらよくその職に当たっていただく、こういうことで、今度、平成三年度からそういうチームをつくって当たっていただくという制度をつくることになっておるわけでございます。
　大阪の御事情を今承ったばかりでございますけれども、一般的に言うとなかなか十分に人材確保ができないということで、厚生省といたしましても今努力しているわけでございますが、やはり処遇の問題あるいはまたホームヘルパーをやるということに対するプライド、これを裏づけられるような環境の整備とかもろもろの条件整備を整えまして、需要に合った供給ができるような体制づくりをしていきたいと努力しているわけでございます。
○西川潔君　これからお年寄りの皆さん方が本当に安心して介護していただけるようなホームヘルパーさん、十カ年戦略でも十万人にするということですが、並み大抵ではございません。
　そこで、研修制度についてお伺いしたいんですが、現在は三百六十時間でございます。来年度から厚生省は三段階で、四十時間、九十時間、三百六十時間ということになるわけですが、つまり三百六十時間というと約半年です。相当長期間でありますので、この間の手当ですが、自分の台所が火の車でありますのに人様のためにというと、なかなかこういう部分の福祉はできません。私ももう二十五年も老人ホームを回らせていただいておりますが、本当に心の優しい方々がたくさんおります。でも、甘えるばかりではなしに、やっぱりやることはやってもらう、することはするというようなことを考えないと、今現在でもホームヘルパーさんの非常勤の方、五七％の方はもうお金の保障はないわけですから、研修期間中の手当、これはぜひ必要であります。
　後ほど大蔵大臣にも一言いただきたいんですけれども、お願いします。この三日ほど前から大臣は随分お疲れのようですが、大丈夫ですか。ひとついい答弁をいただきたいと思います。まず、厚生大臣。
○国務大臣（下条進一郎君）　ただいまお話がございましたように、新しいホームヘルパーの研修を三段階に分けてやる、長いのは今おっしゃったような大変長い時間をそれに専念するわけでございますから、その間の手当の問題が今空白になっている、これは大きな問題でございます。したがいまして、今の三段階方式の研修制度を導入するに当たって、その研修を受けられた方々が将来採用された場合にはお手当を差し上げられるように方向づけをしたいと思って今検討しておるさなかでございます。
○西川潔君　余り喜べるような答弁ではなかったようですが、大蔵大臣、一言いただけないでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　委員は御承知のように、私の母親が入院して二年たちます。そして、私どもの仕事の性格上、常時介護に当たれませんので専門の方にお世話をいただいております。その仕事がどれほど大変なものであるかは、私自身が時々病院に行ける時間があったときに行ってよく承知をいたしております。厚生省からお話があれば、我々は真剣にそれを検討させていただきます。
○西川潔君　いいお返事をいただいてありがとうございます。
　大蔵大臣がこういうふうにおっしゃった。厚生大臣、もう一遍ひとつ。
○国務大臣（下条進一郎君）　私も先ほどの答弁の中で、よくお聞きいただければ申し上げたんですけれども、要するに研修期間をこの三つの段階に改正するに当たって、その研修を受けられた方が、従来ならばその研修期間はお手当をもらえないということですけれども、今度この新しい研修制度が三年度から実行できることになりますから、その方で研修を受けて、採用が決まった方については研修期間の手当については御検討申し上げる、こういうことでございます。
○西川潔君　しかし、大臣、それではだめなんですわ。自分がパートに出たりＯＬをやっておるわけです。でも、やめてホームヘルパーになろうというそういう方々はその間収入はないわけですから、食べないで、生活しないでということはできないわけですから、これはぜひ検討していただきたいと思います。大臣、よろしくお願いいたします。
　総理大臣、一言ください。
○国務大臣（海部俊樹君）　今御議論を聞いておりましたが、これから高齢化時代というものが着実に今来ておるわけです。満百歳以上の方が、私の記憶に誤りなければ三千二百九十八名いらっしゃる。そういう非常な高齢化時代に皆が生きがいを持って、喜びを感じながら生きていっていただくためには、今度は、それらの方々がどうしても肉体的、物理的に自分自身のことすら取り扱うのが不可能な状況になられるときはホームヘルパーの人の存在がどんなにかとうといものになるのでしょうか。そういった意味で、そのホームヘルパーの方々のためにいろいろな施策を講じておるわけでございます。
　今の御議論等も聞きながら、私も全力を挙げてこういった福祉政策というものが前進していきますように努力をしていきたいと考えます。
○西川潔君　ありがとうございます。もう真っ白な気持ちで努力させていただきますので、ひとつよろしくお願いいたします。これはもう全国の皆さん方が今テレビで見て、聞いておられるので、次の機会にはぜひよろしくお願いします。
　そして、もう一つ心配なのは、今国会に老人保健法の一部改正、一月で八百円から千円、そして入院は一日四百円から八百円ということが報道されております。これはもう大変なショックです。この基本的な政府のお考えを、厚生大臣、お願いします。
○国務大臣（下条進一郎君）　老人保健法の改正法案をこちらに出しておりまして、いずれ御審議をお願いするわけでございます。御承知のように、高齢化の波が粛々と進んでおりまして、そのための全体の制度を見直す必要があるということで今度の法案を出させていただいたわけでございます。
　このことにつきましては、御承知のように、老人の医療費というものの位置づけをもう一回見直すということでございますが、その場合に現在の老人の医療費は、御承知のように、他の施設にいらっしゃる方、あるいはまた在宅のお年寄りで先ほども出ております介護の手当てでしのいでいらっしゃる方、いろんな方がございますから、そういうバランスも考慮しなければなりませんし、また国民全体の負担というものもこれはずしっと肩に重くかかってまいりますから、そういう問題もバランスを考えていかなきゃならない。皆様相互の中で、どのようなバランスの中で分担を分かち合っていただけるかということを考えた中で法案をつくって出させていただいたわけでございます。
　そこで、要は、介護の充実を今回は特に重点的に取り上げていくということで、これは新しい制度でございます、重点化をするということは。それらを全体的に包括いたしまして、結局この制度が長く安定的に運営できるように持っていくにはどうしたらいいかということでございまして、それで公費負担の今の介護の方は拡充してまいります。それからまた、必要な受診は抑制しない範囲で、今もお話がありましたような患者負担の見直しもやっていく、それからまた被用者保険の拠出金負担軽減の調整措置もやる。いろいろな制度を総合的にいたしまして、この長寿社会の中で老人保健法がうまく定着していくように私たちの方は改正を考えておる、こういうことでございます。
○西川潔君　また議論をさせていただきたいと思いますが、基本はよく聞かせていただきました。
　次に、医療の高額療養費についてお伺いしたいんですが、例えば一カ月で五万七千円を入院しまして使いますとそれ以上の部分の金額は返ってくるということでございますが、これが三月一日から末までだったらいいんですが、三月の十六日から四月の十五日までというふうに月をまたがりますとこれが全く返ってこないというのは、これはどういうことでございましょうか。
○国務大臣（下条進一郎君）　このことは、よく御承知かと思いますけれども、月ごとに割りまして集計するという形をとっておるわけでございます。したがって、今委員のお尋ねは、月をまたいで合計すると高額になる。現在、高額は五万七千円、今度の改正は七万円でございます。そこに委員の御指摘の面があると思いますけれども、ただいまのところは、医療機関の診療報酬請求は毎月締める、こういうことでございますから、高額療養費についても月をまたがって両方の合計額を出すという制度になっておらないわけです。高額療養費は今の件数でいいますと年間に七百万件ございます。それからそれの支給額が四千七百億円、こういうことでございますから、現在の入院の診療報酬明細書の作成枚数千六百万枚を、もしおっしゃるように月をまたいで本人の医療費が合計五万七千円を超える、こういうふうにいたしますと、これは毎日締めなきゃならぬ。そしてそれを累計しなきゃならない。こうなりますと、十七倍、三億枚になる、今の手ではちょっとできにくい、こういうことで、現状は従来どおりでやっていただきたい、こういうことでございます。
○西川潔君　でも大臣、同じ十万円を使って、一カ月で十万円使いますと四万三千円が返ってくるわけですが、同じ一カ月でも、三月の十六日から四月の十五日まで同じ一カ月で同じ十万円を使っても一円も返ってこないというのは、何か不公平があるんではないでしょうか。
○国務大臣（下条進一郎君）　ただいまお答えいたしました五万七千円を七万円じゃなくて、六万円でございました。失礼いたしました。訂正いたします。
　今の再度の御質問に対する答弁といたしましては、そういう二カ月にわたって一カ月を計算するというやり方ならば、それはもうそういう計算もございます。ございますけれども、事実上はもう制度として月決めで計算していかなければ、とてもこれは事務的に処理できないんです。ですから、中にそういう方がおられても、まことに現在の制度ではちょっと御期待に沿えるようなお取り扱いはできにくい、こういうことでお許しをいただきたいと思います。
○西川潔君　よくお話を聞かせていただきまして納得もいたしました。できる限り検討の方向でよろしくお願いいたします。
　きょうは本当に、一生懸命質問させていただきまして、いい答弁をいただいて、ありがとうございました。これで終わります。ありがとうございました。
○委員長（平井卓志君）　以上で西川潔君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　これにて質疑通告者の発言はすべて終了いたしました。質疑は終局したものと認めます。
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○委員長（平井卓志君）　それでは、これより平成二年度補正予算二案に対する討論に入ります。
　討論の通告がございますので、順次これを許します。なお、発言者は賛否を明らかにしてお述べ願います。竹村泰子君。
○竹村泰子君　私は、日本社会党・護憲共同を代表いたしまして、ただいま議題となりました平成二年度第二次補正予算二案に対し、反対の討論を行います。
　まず最初に、去る二月二十四日、世界の多くの人々の願いと祈りもむなしく対イラクの地上戦が開始されたのは極めて残念なことであります。
　もとより、今回の一連の事態を招いたのは、昨年八月二日のイラクによるクウェート侵攻であり、私たちはイラクのクウェートからの撤退を求めてまいりました。そして、一月十七日の多国籍軍の軍事活動の開始後もその速やかな終結と話し合いによる平和的な事態の打開を強く祈願してきたわけであります。これは世界の国々の願いであり、非同盟国やソビエトを中心にイラクのクウェートからの撤退とそれによる戦争の終結、地上戦の回避が模索されました。イラクからクウェート撤退の意向も示されながら受け入れられず、残念ながら二月二十四日、地上戦に突入し、二十八日、戦闘停止となりました。
　この過程において、政府は地上戦回避のための具体的努力を何ら行わず、アメリカに代表される多国籍軍の行動を強く支持し、その軍事的判断に配慮するのみで、イラクの自発的な撤兵を促し惨禍の拡大を防止するという平和への努力がほとんどなかったと言わざるを得ません。この結果、クウェートやイラクの人々が言語に絶する悲哀を味わったことは見過ごすことはできません。
　以上を踏まえて、以下反対の理由を申し述べます。
　反対の第一の理由は、今回の補正予算の眼目である九十億ドルの支出は、名目上は湾岸平和基金への拠出ということになっており、国会答弁でも繰り返しそう答えられましたが、その実態は多国籍軍、とりわけアメリカ軍の戦費に充当されることであります。アメリカの戦費に使われるということは米国の補正予算の内容から見ても明らかであります。このような支出は実質的な集団自衛権の行使と言うべきであり、憲法九条に違反することは明白であります。私たちはこのような憲法違反の九十億ドル支出を容認するわけにはまいりません。
　日本はただ米国に追随するだけでなく、戦火の中からの叫びを聞き、被災民への食糧、医療の援助などを積極的に行い、アジアの一員としての独自の平和回復の道を模索すべきでありました。停戦となった現在、そうした方向あるいは戦後復興への資金拠出こそ憲法のうたう平和主義の理念を実現する正しいあり方と考えるものであります。
　反対の第二の理由は、この予算が実質的には平成三年度予算と一体化していることであります。
　政府は、今補正予算の九十億ドルの大部分を国債で賄い、その償還を行うべく急遽三年度予算の修正を提出し、防衛費等十七億円分の一般歳出を削減しました。しかも、後年度負担分まで含めると平成六年度まで合計一千億円に上る防衛費の削減まで表明しているのであります。こうした予算編成のあり方は、補正予算と本予算のけじめを乱すのみならず、予算の単年度主義という大原則に明確に反しており、断じて認めるわけにはまいりません。
　反対の第三の理由は、今回の財源捻出策として既定経費の節減及び予備費の減額を行ったことであります。
　政府は、当初予算の審議では、編成された予算はベストのものであると称し、私たちの予算修正要求に応じないにもかかわらず、二年度予算の一次、二次補正で合計二千五百十七億円余りの既定経費の節減を行い、あわせて二百五十億円の予備費の減額も行われました。このことは、当初予算編成がずさんだったことの証左であり、政府の言うベストの予算編成とほど遠かったことも明白です。私たちはこうした政府の予算編成に対する独善的とも言える態度に強く抗議いたします。
　最後に、今回の湾岸危機に際し、内閣は自衛隊法の百条の五の一項につき立法趣旨を無視した解釈を行い、国会の立法権限をかいくぐり、特例政令で輸送対象者の適用範囲を拡大し、海外派兵につながる自衛隊機による難民輸送を行おうとしました。これは憲法七十三条の定める法律を誠実に実行する義務及び九十九条の憲法尊重擁護義務に明らかに違反するものであります。
　しかも、国会開会中であり、自衛隊機派遣のことが焦点として厳しく論じられていたにもかかわらず、このときにあえて特例政令を制定したことは、国民の声を踏みにじり、国会を無視したものであり、議会制民主主義国家とは断じて言えるものではありません。
　政府のこうした態度に強く抗議し、猛省を求めまして、私の反対討論といたします。（拍手）
○野沢太三君　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました平成二年度補正予算（第２号）二案について賛成の討論を行うものであります。
　今回のイラク軍のクウェート侵攻は、多国籍軍による平和回復活動によってようやくその解決を見たところであります。このイラクの暴挙により多数の死者が出て、罪もない人々が戦火にさらされたことは大変残念なことであります。
　我が国は、平和国家を国是としてほぼ半世紀を過ごしてまいりました。しかし、平和を唱えるだけでは国際平和を維持することはできません。専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から除去する決意と、万一のときには果敢に行動することが国際国家日本のあり方として求められているところであります。湾岸地域の平和と安定のため、国際社会が一致してその解決に向けて行う努力に対し、我が国としてできる限りの協力を行うことは当然の義務と言えるのであります。
　こうした意味において本補正予算案は、最大限の工夫と努力によって財源を捻出し編成された、我が国が現状においてなし得る最善の予算として高く評価できるものであります。
　以下、その賛成する理由を簡単に申し述べます。
　賛成の第一の理由は、湾岸地域の平和回復のための国連決議実行を支援する措置だからであります。すなわち、国連決議に従い我が国の国際社会における地位にふさわしい支援を行うとの観点から、湾岸平和基金に対して新たに九十億ドルの資金を拠出するものであります。今回の平和回復は、米国等関係国の多くの若者が血を流しながらかち取ったものであることは言うまでもありません。我が国と国民が、こうした国々の努力に背を向け、平和と経済的繁栄のみを享受することは許されません。今回の支援策は、我が国が現時点において可能な緊急不可欠の措置として極めて適切かつ妥当なものであります。
　賛成の第二の理由は、財源確保の措置として、後世代に負担を残さない形で臨時特別公債を発行し、短期間で償還する工夫を講じている点であります。従来の特例公債の発行と償還の方法では負担を将来にまで残すことになり、当初予算で達成した特例公債依存脱却をむだにすることにもなります。臨時特別公債は、緊急措置として数カ年以内に完全償還されるため、財政の健全化に最大限の努力を行ったものとして大いに評価できます。
　賛成の第三の理由は、本補正において既定経費と予備費を減額するとともに、その他収入の財源確保に努め、臨時特別公債への依存を少なくし、償還のための税負担も圧縮している点であります。これは、政府が、国会における議論等に謙虚に耳を傾けた結果、平成三年度予算案の修正も含め、約五千億円相当分の歳出削減により財源を確保したものであります。これらは、歳出の削減合理化に最大限の努力を行ったものとして、また議会制民主主義の本旨に沿った柔軟な対応をしたものとして高く評価できます。
　湾岸危機は終結に至るところとなりましたが、この地域の復興に向け我が国は支援実行を緊急に行わなければなりません。政府におかれましては、本補正予算成立後一刻も早い資金拠出を実行するとともに、国際的な平和活動に向けた支援について積極的に取り組まれることを強く要請して、私の賛成討論を終わります。（拍手）
○吉岡吉典君　私は、日本共産党を代表して、九〇年度第二次補正予算に対して反対の討論を行います。
　まず、日本共産党は、イラクのクウェート侵略、併合に終止符が打たれ、湾岸戦争が終結したことを歓迎するものであります。しかし、この解決が国連憲章の精神に沿った平和的な解決でなく、戦争という手段を用い、大きな惨禍をもたらしたことは極めて残念であります。それだけに、今回の湾岸戦争からの教訓として、軍事的解決優先を正当化するのでなく、平和解決こそ国連憲章に沿った解決策であることを酌み取るべきであることを強調するものであります。
　本補正予算に反対する第一の理由は、この九十億ドルが紛れもなく米軍など多国籍軍への戦費分担であり、憲法の平和原則に照らして断じて認められないものだからであります。国民の間に、戦争が終結した今、戦費分担とは何事かという声が強まっているのは当然であります。
　そこで、政府は、この九十億ドルが湾岸地域の平和復興に充てられるかのように印象づけようとしていますが、ブッシュ大統領が米議会は提出したアメリカの湾岸戦争補正予算関係文書によれば、これはそっくり砂漠の盾、砂漠のあらし作戦に充てられ、しかも残りが出た場合は全額アメリカの国庫に編入されることになっており、湾岸地域の平和復興に充てられるような仕組みには全くなっていないのであります。政府がいかに取り繕おうとも、これが戦費分担であることは否定しようもない事実であります。
　反対の第二の理由は、米軍中心の多国籍軍の戦費を分担することが我が国憲法の平和原則を踏みにじるものだからであります。
　日本国憲法は、前文で「恒久の平和」をうたい、「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」と明記しています。多国籍軍は湾岸で武力を行使した軍隊であります。この戦費を負担することは、本委員会の論議でも明らかになりましたように、武力行使への財政面での加担であり、従来の政府見解に照らしても断じて許されない違憲の行為であります。この戦費負担を憲法の平和主義で合理化しようとするのはとんでもないことであります。インドの通信が、湾岸戦争による日本の死傷者第一号は平和憲法だと鋭い指摘を行っているのは的を射たものであります。
　第三の反対理由は、戦費調達のために赤字国債の発行を禁じた財政法を無視し、国民に増税と国民生活関連経費の削減による犠牲を強いようとしているからであります。
　侵略戦争に突入した戦前の赤字国債乱発と増税の苦々しい教訓から生まれた財政の平和的民主的原則を軽々しく被って恥じない政府のやり方は許されるものではありません。
　最後に私は、国連憲章と日本国憲法の平和原則に基づく国際的努力こそ日本が真に国際社会において名誉ある地位を占める道であることを強調し、九十億ドルの戦費負担のための補正予算と関連法案への反対を強く主張して、討論を終わります。（拍手）
○委員長（平井卓志君）　次に、及川順郎君。
○及川順郎君　私は、公明党・国民会議を代表して、議題となりました平成二年度補正予算（第２号）に賛成の討論を行います。
　まず、世界を揺り動かした湾岸戦争がやみ、クウェートが解放されたことを心から祝福したいと存じます。同時に、この戦闘によってとうとい命を失われた多くの方々に衷心より哀悼の意をささげるものであります。
　戦争捕虜の即時釈放を含む国連の和平決議が圧倒的多数で採択されました。このことは、武力による侵略は許されないという国際世論の勝利であるとともに、国連を軸とした国際的な平和維持のあり方に道を開く第一歩として歓迎いたしたいと存じます。
　さて、本予算委員会において昨日から徹底論議となりました本補正予算に賛成する主な理由を要約して申し述べます。
　その第一は、国際社会における平和維持活動に対し、我が国は一定の責任と義務を果たさなければならないという視点からであります。
　我が党は結党以来、国連中心主義を基調とした世界平和を掲げて前進してまいりました。米ソ対立の冷戦時代から新しい国際秩序と世界平和構築への光が見え始めたやさきに今回の湾岸戦争の勃発があったのであります。この地球上から一切の戦争をなくし、恒久平和の確立を目指すからには、具体的かつ持続的な判断と行動が必要であります。そうした観点から、湾岸の平和と安定回復を図る日本の貢献策として九十億ドルの追加支援拠出に賛成するものであります。
　第二の理由は、今回の九十億ドルの拠出が国連安保理決議六百七十八号で示された「全ての国家に対し、この決議の第二項を履行するためにとられる行動に対し適切な支援を与えることを要請する。」という国連決議に基づく要請にこたえるものであるということであります。イラクのクウェートへの武力侵略という冷厳な現実を真正面から見据え、国連を中心とした平和回復、維持活動へ協力する以上、応分の財政支援は必要であると判断いたします。
　第三の理由は、この九十億ドルが武器弾薬には使用せず、非軍事面を主体として使用されることが確認されたからであります。また、審議の過程で明らかにされていますように、九十億ドルはまず湾岸平和基金に拠出され、そこから国連決議に従って活動する国々を支援するために使用されることになっております。なお、拠出金の使途についても、湾岸協力理事会の代表と日本政府代表によって構成される運営委員会によって決定、確認されることが示されております。これら国際間のルールは認められるべきものと判断いたすものであります。
　第四の理由は、今回の九十億ドルの財源について、すべてを増税で行うという当初の政府方針が転換されたことであります。
　我が党は、国際貢献の立場から、既に日本政府の国際公約のようになっている九十億ドル拠出の財源をすべて増税で賄おうという政府の姿勢を厳しく批判し、歳出削減等の修正を強く要求してまいりました。それは、国民の負担を願う前に、まずみずから身を切る努力が必要であり、それなくして国民の理解と支持は得られないとの判断に立ったからであります。結果として、政府は、当初の方針を転換し、防衛費を初め五千億円の歳出削減を図る修正に転じたのであります。こうした政府の努力を認め、我が党は本補正予算案に賛成する決断をいたしました。
　以上、主な理由を端的に申し述べました。
　湾岸戦争終結は、一日も早い停戦を願望していた私たちにとって大きな喜びであります。しかし、本格的な戦後処理や経済復興、国連を軸とした世界平和への新しい秩序づくりはこれからであります。私は、日本政府が今回の湾岸戦争への対応を教訓として、我が国平和憲法の前文、さらに第九条に示された戦争の放棄とともに「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求」するという精神を具現化するために、戦争の根絶、地球環境破壊の排除など、世界の平和と民生安定を目指して懸命な努力を幾重にも強化するよう強く要望して、討論を終わります。（拍手）
○委員長（平井卓志君）　次に、新坂一雄君。
○新坂一雄君　私は、連合参議院を代表して、ただいま議題となっております平成二年度補正予算（第２号）二案に対し、反対の討論を行うものであります。
　反対の第一の理由は、本補正予算に計上されている湾岸平和基金拠出金九十億ドルが多国籍軍支援のための戦費にほかならないことであります。
　政府は、これまで今回の財政支援が国際社会の応分の負担として我が国が自主的に判断したものであることを強調するとともに、武器弾薬の調達には使わないことを明言してまいりました。しかるに、アメリカから聞こえてくる報道は、この九十億ドルがアメリカからの戦費拠出要請に基づくことを示すものばかりなのであります。しかも、政府は、この湾岸戦争を平和回復活動などと称し、戦争のイメージを消そうとしておりますが、アメリカではブッシュ大統領みずからが湾岸戦争と言っており、そのアメリカから要請された九十億ドルが戦費に使われることはだれの目にも明らかなのであります。我が国が直接的にも間接的にも侵略を受けていないにもかかわらず、こうした戦費を出すことは完全な憲法違反であり、絶対認めることはできません。
　反対の第二の理由は、政府がその戦費調達のために臨時特別公債を発行し、しかもその償還のために増税を行おうとしていることであります。
　平和憲法のもとにある財政法が戦時公債を認めていないことは言うまでもありません。その上、政府は、償還のためといって法人税と石油税を増税し、そのツケを国民に押しつけようとしているのであります。戦後四十五年間、一度たりとも行われることのなかった増税による戦費の調達をなし崩し的に行おうとする政府の態度は絶対に許すことができません。
　反対の第三の理由は、今回の九十億ドルが補正予算の要件を規定する財政法二十九条の趣旨を逸脱した予算計上となっていることであります。
　我が国では、予算編成に際し、必要な経費は原則としてすべて当初予算に計上すべきとの総合予算主義をとっております。されば、補正予算に計上できる経費はおのずから制限され、政府の独断や御都合主義で行うべきではありません。それが安易な予算の編成を防ぐものであることは言うまでもありません。節度ある財政運営を行うべきであるにもかかわらず、このような財政法の趣旨を逸脱した予算は断じて認められません。
　最後に、既に各国の関心は中東地域の戦後復興に移っておりますが、我が国としてもこの地域の平和と安定に資する援助を積極的に行うとともに、一日も早く危機管理体制の整備が進められるよう強く政府に要望して、私の反対討論を終わります。（拍手）
○寺崎昭久君　私は、民社党・スポーツ・国民連合を代表して、ただいま議題となっている平成二年度補正予算（第２号）二案に対して賛成の討論を行うものであります。
　湾岸戦争がようやく終結し、ほぼ七カ月に及んだイラク軍の占領からクウェートが解放されたことを心から歓迎するものであります。
　イラクのクウェート侵略に対し、国連は十三本の決議を採択し、イラクに対する経済制裁を実施し、クウェートからの即時撤退を迫るなど、毅然たる態度をとりました。そして、多国籍軍が国連決議を実行に移すために行動してきたことを我々は十分認識しなければなりません。私は、中東湾岸戦争を契機に、我が党が主張してきた国連を中心にする新たな世界平和への秩序が形成されつつあることを確信するものであり、同時に、我が国が国際社会の中で経済的地位にふさわしい責任と役割を担うことを求められていると考えます。
　我が党は、今回の事態に当たり、国連の権威を守り、世界の平和のために行動している諸外国に対して資金援助を行うだけでなく、人的支援の面でも積極的に貢献するよう強調してまいりました。それは、国際社会の中で名誉ある地位を占めたいと思うとする憲法の精神を実践するために不可決であると考えたからであります。これはまた、国際社会から孤立しては生きられない日本の立場を考えても至極当然な結論であります。このような視点から、民社党は昨年の四十億ドル援助を妥当と考え、この補正予算案に対し賛成の立場をとりました。同じ考え方から、今回の九十億ドルの追加支援についても賛成を表明いたします。
　その財源について、政府は当初約一兆二千億円を全額増税で賄う方針を示しました。これに対し我が党は、まず政府自身が汗を流し、歳出削減等に努めることを強く要求いたしました。その結果、歳出削減などで約五千億円の財源手当てがなされることになり、増税額は約六千七百億円にとどまりました。たばこ税増税が見送りとなり、石油税増税分が半分となり、さらに法人税増税も圧縮されました。増税によらず財源を生み出す方法はほかにもあると考えますが、政府がかつてない金額の予算修正を行ったことを率直に評価するものであります。これらの措置により、国民の負担は大幅に軽減され、また援助に対する理解も進むに違いないと私は確信いたします。
　国会の議論やマスコミの報道を通じ、国民の間に、世界平和のための新しい秩序づくりに日本が貢献しなければならないとの認識が広まりつつあることを私は大いなる喜びといたします。
　最後に、戦後の中東地域の平和と安定のため、そして世界の人々の幸せのために、日本人一人一人が汗を流さなければならないことを強調して、私の賛成討論を終わります。（拍手）
○委員長（平井卓志君）　以上で討論通告者の発言はすべて終了いたしました。討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　平成二年度一般会計補正予算、平成二年度特別会計補正予算、以上二案を一括して採決いたします。
　二案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（平井卓志君）　多数と認めます。よって、平成二年度補正予算二案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。（拍手）
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（平井卓志君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時三分散会
平成三年三月五日（火曜日）
　　　午後四時九分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　下条進一郎君　　　　　合馬　　敬君
　　　　　吉川　芳男君　　　　　清水嘉与子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　大河原太一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　和美君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　峯山　昭範君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　合馬　　敬君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤栄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野末　陳平君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　雄山君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤桐　　操君
　　　　　　　　　　　　　　　　稲村　稔夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　　　　　　　　　　　　　前畑　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　誠醇君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　教美君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　忠孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川太三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　三治　重信君
　　　国務大臣
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　橋本龍太郎君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣参事官
　　　　　　　兼内閣総理大臣
　　　　　　　官房会計課長　　　荒田　　建君
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　畠山　　蕃君
　　　　　　　防衛庁人事局長　　坪井　龍文君
　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　局長　　　　　　　田中　　努君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力安全局次長　　　長田　英機君
　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　局地球環境部長　　加藤　三郎君
　　　　　　　外務大臣官房長　　佐藤　嘉恭君
　　　　　　　外務大臣官房領
　　　　　　　事移住部長　　　　久米　邦貞君
　　　　　　　外務省北米局長　　松浦晃一郎君
　　　　　　　外務省中近東ア
　　　　　　　フリカ局長　　　　渡辺　　允君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局長　　　　　　　川上　隆朗君
　　　　　　　大蔵政務次官　　　上杉　光弘君
　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　小村　　武君
　　　　　　　大蔵省主税局長　　尾崎　　護君
　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　局長　　　　　　　千野　忠男君
　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　局長　　　　　　　岩崎　充利君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　下村　純典君
　　　説明員
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　任用局企画課長　　角野　敬明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○湾岸地域における平和回復活動を支援するため平成二年度において緊急に講ずべき財政上の措置に必要な財源の確保に係る臨時措置に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（大河原太一郎君）　ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　本日、下条進一郎君及び吉川芳男君が委員を辞任され、その補欠として合馬敬君及び清水嘉与子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（大河原太一郎君）　次に、湾岸地域における平和回復活動を支援するため平成二年度において緊急に講ずべき財政上の措置に必要な財源の確保に係る臨時措置に関する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は三月一日に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○村田誠醇君　私は、先日行いました本会議の質問の細部にわたって大蔵省及び関係省庁に御質問をしたいと思います。
　まず第一点は、私は本会議で日本中央競馬会の決算について、第二国庫納付金約九百五十億円が見込めるのではないかと質問をいたしましたが、中央競馬会の決算の状況がどういうふうになっているのか、第二国庫納付金が幾ら計上されるのか、それをお聞きしたいと思います。
　農水省にはその一点だけだと思っておりましたら、実は三月二日の新聞によりますと、政府筋の発表として、競馬法を改正し現在七五％の競馬の配当率を実質的に引き上げる方針を明らかにしたという報道がなされておりますが、ついてはこれについても子細に御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（岩崎充利君）　まず第一点でございますが、二月二十八日に日本中央競馬会から決算書の提出がありました。
　これによりますと売得金は約三兆九百八十五億円、また第二国庫納付金は約九百五十四億円ということになっております。なお、これにつきましては現在ヒアリング等を行い、精査中でございます。
　それから第二点でございますが、このことにつきましては、昨年競馬研究会というのを設けていろいろ制度の検討をいたしております。それで、控除率の問題をどうするかということにつきましていろいろ御議論がありまして、両論ございました。一つは、控除率を下げるべし、これはファンサービスの面から控除率を下げてしかるべきだというお考え。もう一点は、公営競技の横並びというような形の中で競馬だけ下げるということはいかがかということ。この点につきましては今後さらに慎重に検討を要するだろうということでございますが、ただ、ファンサービスの観点から剰余金を活用しながら何らかそういう形のものがとれないだろうかという御指摘があったところでございまして、現在この点も含めて検討をしているという段階でございます。
○村田誠醇君　大蔵省にお尋ねをしたいんですが、今の農水省の発表によりますと、多少の精査は別といたしまして、一応中央競馬会の決算状況から見て九百五十四億円の第二国庫納付金が見込めるというふうに理解して、財源がここにあるということだけ確認してよろしいでしょうか。
○政府委員（小村武君）　今回の九十億ドルの財源につきましては、日本中央競馬会からも五百二十億円の御協力をいただいておりますが、これは第一納付金でございます。第二納付金につきましては決算剰余金の二分の一を国庫に納付していただくということになっておりまして、今回の補正の閣議決定段階におきましてはまだ決算の作業中ということで見込まなかったわけでございます。
　ただいま農水省からお話のありましたようなことで、さらにこれから農水省においてその決算について精査を行うということでございますので今回の増額補正の対象にはいたしませんでしたが、その決算が確定し次第当然第二国庫納付金として納付されるものと心得ております。
○村田誠醇君　わかりました。
　それで、これは防衛庁に答えていただくんでしょうか、きょうの新聞によりますと、きのうの予算委員会で総理大臣が、特例政令については国際機関の正式な要請もなくなりかつ避難民が完全になくなったときにこの政令は失効させると答弁をなさったということでございますが、政令を失効させるということはどういうことなのか。つまり、特例政令を制定したときと同じように、逆の政令廃止の法的な手続をとってこれを失効させるという意味なのか、それとも政治的に国際機関の要請もなくなり事実として避難民もいなくなったからこの特例政令は実効性を持たなくなるという意味なのか、どちらの方なのか、ひとつお答えをいただきたい。
○政府委員（畠山蕃君）　御指摘の政令は御存じのとおり当分の間の措置というふうに定められているわけでございます。
　この「当分の間」と申しますのは、イラクのクウェートに対する侵攻及び占領に始まります湾岸危機に伴いまして生じた避難民の本国への輸送の必要性が存在する期間ということでございます。したがいまして、避難民輸送の必要性がなくなるまではこの政令は必要なものということでございまして、現段階でも、まだどういうことになるかわかりませんが、避難民が出る可能性、そして国際機関からの要請がある可能性はなお存在しているというふうに私どもは理解いたしております。
　さて、そこで御質問の点でございますけれども、もし仮にこの避難民の輸送の必要性が完全になくなった場合にはどうなるのかという点でございますが、この「当分の間」と書いてある場合の法律なり政令の終期の問題でございますけれども、これは通常確定期限が定められていないわけでございますから、その実体がなくなったときにはいわば自然消滅といいましょうか実効がなくなるという形で、わざわざ政令改正なりをしなくてもそのまま自然消滅するというのが一応の私どもの法律的な解釈でございます。
　そこで、御指摘のきのうの総理の答弁でございますけれども、これは政治的な立場からそこのところを何らかの形で明らかにするというふうに答弁されたものと私どもは理解いたしております。
○村田誠醇君　「当分の間」と法律用語としてあちらこちらに出てくるんですが、「当分の間」で二十年も三十年もやっているというケースがいっぱいあるんですよね。
　これは、それでは言葉をかえて言いますが、国際機関からの要請があってなおかつ避難民が大量に発生した場合は、中東地区だけじゃなくてもこの条項が発動されるというふうに理解していいんですか。
○政府委員（畠山蕃君）　この政令は御存じのとおり非常に要件がきつく書いてございまして、今回の湾岸危機に伴い生じたイラク、クウェート及びそれら周辺の国からの避難民として、その救済のための活動を行う国際機関から我が国に対し本国への輸送の要請があった者とする、つまり湾岸危機としまして、ここでは今回のいわゆるイラクのクウェートに対する侵攻、それから国際連合加盟国のイラクに対する武力行使、それからこれに引き続く重大緊急事態、こういうふうに定義をした上で、これに伴って生じた場合に限ることが一つと、それから国際機関からの要請、こういうことになっております。
　したがいまして、今回の一連の湾岸危機という事態がなくなり、かつそれに伴って生ずる避難民の輸送の必要性がなく国際機関からの要請がなければ実効的な意味を失うということでございます。
○村田誠醇君　もう一度くどく確認をしたいんですが、それではアジアとかアフリカ等において国連要請もしくは難民が大量に発生した場合はこの条項は適用できない、逆の表現をしますと、自衛隊機を使っての難民は輸送できない、特別な政令をつくるなり立法をしない限りはできないものというふうに理解してよろしいんですか。
○政府委員（畠山蕃君）　お説のとおりでございます。
○村田誠醇君　それではお聞きをしたいんですが、昭和六十二年度の補正予算におきまして、政府の専用機Ｂ７４７—４００型を二機購入する費用として三百八十七億五千八百万円が計上されております。政府専用機検討委員会で、この飛行機の購入の目的もしくは保有の目的については、総理大臣等の輸送に使う、緊急時における在外邦人救出のための輸送に使う、海外の災害地域に対する救援物資の緊急輸送等に使う目的のためにこの二機の政府専用機を購入するという説明をされております。
　お尋ねをいたしましたら、この政府専用機は本年の八月に一号機が、十月に二号機が引き渡され、アメリカにおいての慣熟飛行訓練を行った後、日本には十一月ごろ来る、こういうふうに説明を受けたんですが、これで間違いございませんでしょうか。
○政府委員（荒田建君）　私どもの方で購入の事務を扱っておりますので、私からお答えをいたします。
　先生今おっしゃいましたように、政府専用機は二機、ボーイング社の７４７—４００、これは、日本航空ですとかあるいは全日空ですとか、民間航空会社が一番の最新鋭機ということでたしか去年の春ぐらいから実用といいますか営業に使っている最新機種でございますが、これにつきまして六十二年の補正予算におきまして二機の購入経費を計上いたしまして、自来その購入の関係の事務をずっとやってきておりましたが、おっしゃいましたようにいよいよことしの八月に一号機、十月に二号機という形で日本に引き渡しが予定されておりまして、アメリカにおきましていろんな訓練を行った上で日本に十一月に持ってこよう、こういう予定で今作業を進めております。
○村田誠醇君　その当初の保有の目的の中には書いてないんですが、これは今回のような難民輸送にも使う予定なんでしょうか、どうなんでしょうか。
○政府委員（荒田建君）　購入の目的といたしましては、六十二年当時に政府専用機検討委員会というものを設けまして、その委員会で議論して、今先生おっしゃいました総理大臣等の輸送、緊急時における在外邦人救出のための輸送、それから海外の災害地域に対する救援物資の緊急輸送等ということで、一応三つの購入の目的を決めて購入したわけでございます。
　実は、今お話のございました避難民の輸送という点に関しましては、これからその目的に使うかどうか、政府専用機の検討委員会というところで今後検討するということになろうかと思います。現在の段階では、まだ避難民の輸送にこれを使うかどうかまで議論は至っておりません。
○村田誠醇君　今国会において、国際協力をするためとか国際社会における日本の役割だとか任務分担等で大変な論議があるわけですね。避難民輸送の問題を一つとっても日本がどう協力をするかということで大変な論議になっているときに、政府が保有している、しかもことしの十一月には政府の権限でもって運航できる飛行機が二機来るにもかかわらず、その使用目的、避難民も運べるかどうか、それに使うかどうかもまだ現在検討している、こういうことですか。
○政府委員（荒田建君）　確かに国際協力の必要性が叫ばれまして避難民の輸送ということでいろいろその必要性が言われておるわけでございますが、実はこの専用機は十一月に入ってまいります。したがいまして、まだ目的とかその他いろいろ、今私どもの方でいろんな準備をやっておるわけでございますが、まだ時間的に余裕があろうかと考えておりまして、今後その問題につきましては専用機検討委員会で鋭意検討していくということでございます。
○村田誠醇君　購入するときの議事録も読んでみましたけれども、政府のどこの機関で保有するかというのは別問題としまして、運航するに際しては専門の能力を持った者がやらなければいけないだろうということになっております。このＢ７４７—４００という型は、操縦士はどこから連れてきて運航させるのか。とりあえずアメリカでの練習に使っているのはどこのパイロットですか。
○政府委員（荒田建君）　購入しております飛行機はまだ製作中でありまして、躯体といいますか、機体そのものは一応ロールアウトといいまして工場から出ておりまして、内装関係の工事といいますか、整備を今やっておる関係でございます。
　そのパイロット等につきましては、専門的な能力、技術的な能力が必要なものですから、政府部内でそういった基本的な能力を有するところの自衛隊のパイロット、この方に今研修をお願いしてございます。
○村田誠醇君　その自衛隊の操縦士を出してもらう場合の身分職は、自衛隊の職員のままなんでしょうか、それとも総理府の職員として運航なさるのか、どちらなんでございましょうか。
○政府委員（荒田建君）　十一月以降入ってまいりまして、将来の本格的な運用という段階になりましたときの問題はまだこれからの検討課題でございますが、現在は準備段階ということで、自衛官の方々を私どもの総理府の技官を兼ねて、併任と申しますか、職を兼ねて任命してお願いしているところでございます。
○村田誠醇君　総理府の技官を兼ねるとか併任とか言われましたけれども、兼ねるとか併任とかいうのはちょっとおかしいんではないでしょうか。
　先ほどやっておりました予算委員会で外務大臣は、駐在武官は外務省の職員として採用して派遣しております、テレビですから議事録は出ていませんけれども、そういうふうに胸を張って答弁なさっておりました。技官が併任でもってできるんですか。法律上、総理府の技官としてできるんでしょうか。
○政府委員（荒田建君）　これは任免関係でありますが、自衛隊法の方に隊員の兼職規定というのがございまして、その兼職の中に、防衛庁における職務の遂行に著しい支障がないと長官が認める場合には兼ねることができるという規定があるわけでございまして、その規定に基づきまして私どもの総理府の技官という形で職を兼ねてお願いしているわけでございます。
○村田誠醇君　人事院の方にお聞きしたいんですが、国家公務員法第二条に基づいて自衛隊の職員は特別職であり、特別職の身分を持ったまま一般職の公務員と兼任、併任することはできない、そういうふうに聞いておりますが、法律上はどういうふうになっているんでしょうか。
○説明員（角野敬明君）　お答え申し上げます。
　国家公務員法の一般的な任用の考え方ということで御理解をいただきたいと思いますけれども、国家公務員法上の併任という概念は、現に一般職の官職に任用されている職員をその官職を保有させたまま他の一般職の官職に任用するということを概念いたしておりまして、一般職間の任用行為をとらえて言っているということでございます。
　したがいまして、一般的な考え方といたしましては、特別職の官職を占めている人を一般職の官職に併任するという概念は、国家公務員法の任用の取り扱いといたしましてはそういうものはないということだと理解いたしております。
○村田誠醇君　外務大臣が先ほどの予算委員会で答弁した、防衛庁の職員を駐在武官として任用する場合には自衛隊の職を一たん辞して外務省の一般職員としての資格でもって出ていくという答弁は、まさに今人事院が言われたとおり、そのとおり外務省がやっている、こういうことでよろしいんでしょうか。
○説明員（角野敬明君）　今御紹介がありました件につきまして、具体的に御答弁の状況を承知いたしておりませんので正確に申し上げるわけにはいかない状況でございますけれども、これまで承知している範囲では、一応外務省の外務事務官としての身分を取得して処遇されているというふうに承知いたしております。
○村田誠醇君　ありがとうございました。
　そうすると、総理府の先ほどの説明によれば、自衛隊法で兼任の規定があるからできる、現にやっている、そういうふうな答弁でございましたが、これはこのとおりで理解してよろしいんですか。
○政府委員（坪井龍文君）　お答えいたします。
　先ほど総理府の方からお答えしたとおりでございます。
○村田誠醇君　人事院は、自衛隊の職を辞して他の省庁の一般職の職に採用されない限りできませんと言っているじゃないですか。どうなっているんですか。違うんじゃないですか。できるんですか。自衛隊の身分職を持ったまま他の省庁の一般職になれるんですか。そこのところを聞いているんですよ。これは重要な問題なんです。今問題になっている工作隊を出すとか出さないとかという問題にも、自衛隊の身分を持ったまま行くのか行かないのかということにもつながってくるんですよ。ちゃんと答えてください。
○説明員（角野敬明君）　先ほど御説明いたしましたのは、併任という私どもが国家公務員法上の任用制度で使っておる言葉について申し上げました。
　なお、現在の国家公務員法上は、一般職の官職につきまして、特別職の職員を含め一般職以外の人をもって充てることについては一応採用という概念になるわけでございます。そういう任用行為を通じますれば国家公務員法上も、一般論といたしましては特別職の官職と一般職の官職をあわせ有するという状態が不可能であるわけではない、そういうふうに理解いたしております。
○村田誠醇君　冗談じゃないですよ。そこのところ、はっきりしてください。
　自衛官としての特別職の任務を辞してそれでもって他の省庁の一般職に採用されて出ているんですか、それとも、やめなくても特別職の公務員は一般職の公務員と兼任できるというんですか。どっちなんですか、はっきりしてください。
○説明員（角野敬明君）　現在の国家公務員法では、繰り返しになるわけでございますけれども、一般職の官職に欠員が生じました場合に、その補充の方法といたしまして、例えば特別職の職員を含め、一般職以外の者をもって充てるという方法を特に禁止しているわけではございません。その場合には、一応任免行為上の概念といたしましては採用という方法をとって行うということでございます。
　では、その前提として特別職の身分を必ず辞さなければならないかということについては、国家公務員法上は特段の規定をいたしておりませんで、結果的に特別職の官職と一般職の官職をあわせ有するという事態はあり得る、一般論として申し上げればそういうことでございます。
○村田誠醇君　それが原則でいいというんですね。それが原則なんですね。重要なんですよ、そこのところは。
○説明員（角野敬明君）　原則というよりも、現在の任用制度を考えてみました場合にそういう事態もあり得るということでございます。
○村田誠醇君　国家公務員法で特別職の公務員が併任できると書いてあるんですか。そういう事態があるというんですか。それだったら、外務大臣が答弁したことは違ってくることになるんですよ。外務大臣は、駐在武官として海外に赴任している自衛官は自衛隊の職をやめて外務省の一般職の職員として採用して派遣している、こう明言しているんですよ。あなたの言うとおりだったら、何もやめる必要はないじゃないですか。そういうことになりませんか。
　それなら、質問を変えます。
　自衛隊の身分を持った工作隊なり医務技官が今度の事例で外務省の職員として身分をかえて併任して出せる、人事院はそういうふうに理解しているんですか。そういうふうに理解してよろしいんですか。
○説明員（角野敬明君）　繰り返しになって恐縮でございますけれども、現在の国家公務員法の任用の考え方といたしまして、一般職に欠員を生じた場合の欠員補充の方法として採用という行為があるわけでございますけれども、その採用の対象になる者につきましては、特別職の職員を含め一般職の職員以外の者ということでございますから、特別職の職員を含め一般職以外の者をもって充てることができるということでございます。
○村田誠醇君　その場合、特別職の身分は失うんですかどうするんですかと聞いているんですよ。失わないんですか。失わないで採用というのは、両方になるでしょう。そんなことができるんですか。そこのところをはっきりしてください。
○説明員（角野敬明君）　国家公務員法上は、必ず特別職の身分をなくさなければならないというふうに明記されているわけではございません。