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○国務大臣（片山虎之助君）　平成十五年度の地方財政計画の概要について御説明申し上げます。
　平成十五年度においては、極めて厳しい地方財政の現状等を踏まえ、歳出面においては、歳出全般にわたり徹底した見直しを行うことにより歳出総額の計画的な抑制に努める一方、個性と工夫に満ちた魅力ある都市と地方の形成、循環型社会の構築・地球環境問題への対応、少子高齢化対策など当面の重要政策課題に適切に対処し、歳入面においては、地方税負担の公平適正化の推進と地方交付税の所要額の確保を図ることを基本としております。
　また、通常収支における地方財源不足見込額については、平成十三年度における制度改正を踏まえ、交付税特別会計における借入金を廃止し、国と地方が折半して補てんすることとし、国負担分については一般会計からの加算により、地方負担分については特例地方債の発行により補てんすることにより、地方財政の運営上支障が生じないよう措置するとともに、減税等に伴う影響額についても、所要の財源を確保する措置を講ずることとしております。
　以上の方針の下に、平成十五年度の地方財政計画を策定いたしました結果、歳入歳出の規模は八十六兆二千百七億円、前年度に比べ一兆三千五百五十九億円、一・五％の減となっております。
　以上が平成十五年度の地方財政計画の概要であります。
○委員長（山崎力君）　次に、補足説明を聴取いたします。若松総務副大臣。
○副大臣（若松謙維君）　平成十五年度の地方財政計画につきましては、ただいま総務大臣から御説明いたしましたとおりでありますが、なお若干の点につきまして補足して御説明いたします。
　地方財政計画の規模は、八十六兆二千百七億円、前年度に比べ一兆三千五百五十九億円、一・五％の減となっております。
　まず、歳入について御説明いたします。
　地方税の収入見込額は、三十二兆一千七百二十五億円で、前年度に対し二兆八百三十八億円、六・一％の減少となっております。
　また、地方譲与税の収入見込額は、総額六千九百三十九億円で、前年度に対し七百億円、一一・二％の増加となっております。
　次に、地方特例交付金につきましては、一兆六十二億円で、前年度に対して一千二十六億円、一一・四％の増加となっております。
　地方交付税につきましては、平成十五年度の所得税、法人税、酒税、消費税及びたばこ税のそれぞれ一定割合の額の合計額十一兆二千六百五十一億円から精算額六千五百九億円を減額した額十兆六千百四十一億円に、平成十四年度以前の地方財政対策に基づき地方交付税法の定めるところにより平成十五年度に一般会計から加算することとされていた額等二千三百六十九億円、通常収支の補てんに係る国負担分の臨時財政対策加算額五兆五千四百十六億円、交付税特別会計における借入金一兆九千五百十五億円を加算する等の措置を講ずることにより、十八兆六百九十三億円を計上いたしました結果、前年度に対し一兆四千七百五十六億円、七・五％の減少となっております。
　国庫支出金は、総額十二兆二千六百億円で、前年度に対し四千六百十三億円、三・六％の減少となっております。
　次に地方債につきましては、普通会計分の地方債発行予定額は臨時財政対策債五兆八千六百九十六億円を含む十五兆七百十八億円で、前年度に対し二兆四千二百二十五億円、一九・二％の増加となっております。
　また、使用料及び手数料並びに雑収入につきましては、最近における実績等を勘案した額を計上いたしております。
　次に、歳出について御説明いたします。
　まず、給与関係経費についてでありますが、職員数につきまして、国家公務員の定数削減の方針に準じて定員の計画的削減を行うこと等により、全体で一万三百六十八人の減員を見込んでおり、その総額は、二十三兆四千三百八十三億円で、前年度に対し二千六百十五億円、一・一％の減少となっております。
　次に、一般行政経費につきましては、総額二十一兆二百六十三億円、前年度に対し二千百九十五億円、一・一％の増加となっております。このうち国庫補助負担金等を伴うものは九兆八千四百十四億円で、前年度に対し二千五百六十八億円、二・七％の増加となっております。
　また、国庫補助負担金を伴わないものにつきましては、既定の行政経費の縮減を図る一方、個性と工夫に満ちた魅力ある都市と地方の形成、循環型社会の構築、地球環境問題への対応、少子高齢化対策等の分野に係る施策に財源の重点的配分を行うこととしており、その額は十一兆千八百四十九億円で、前年度に対し三百七十三億円、〇・三％の減少となっております。
　公債費は、総額十三兆七千六百七十三億円で、前年度に対し三千三百五十九億円、二・五％の増加となっております。
　維持補修費は、総額一兆六十八億円で、前年度に対し五十六億円、〇・六％の減少となっております。
　投資的経費は、総額二十三兆二千八百六十八億円で、前年度に対し一兆三千百十七億円、五・三％の減少となっております。このうち、直轄・補助事業につきましては、八兆四千六十八億円で、前年度に対し四千四百十七億円、五％の減少となっております。
　地方単独事業につきましては、中期的に事業規模の計画的抑制を図ることとし、国の公共投資関係費の取扱い等も勘案しつつ、前年度に比し五・五％を減額することとする一方で、地域活性化事業、合併特例事業及び防災対策事業などにより、地域の自立や活性化につながる基盤整備を重点的、効率的に推進することとし、十四兆八千八百億円を計上しております。
　公営企業繰り出し金につきましては、地方公営企業の経営基盤の強化、上下水道、交通、病院等生活関連社会資本の整備の推進等に配慮し、総額三兆二千五十二億円を計上いたしております。
　このうち、企業債償還費普通会計負担分は、二兆二千四百三十三億円で、前年度に対し四百億円、一・八％の増加となっております。
　最後に、地方交付税の不交付団体における平均水準を超える必要経費においては、税収入の状況等を勘案して所要額を計上しております。
　以上をもちまして、地方財政計画の補足説明を終わらせていただきます。
○委員長（山崎力君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　　　　─────────────
○国務大臣（片山虎之助君）　地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及びその内容の概要を御説明申し上げます。
　地方財政の収支が引き続き著しく不均衡な状況にあること等にかんがみ、地方交付税の総額の確保に資するため、平成十五年度分の地方交付税の総額の特例措置を講ずるとともに、平成十六年度以降における国の一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計への繰入れに関する特例等を改正することとし、あわせて、道府県の基準税率を引き下げる等地方交付税の算定方法を改めるほか、地方交付税の単位費用を改正する等の必要があります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　まず、平成十五年度分の地方交付税の総額につきましては、地方交付税法第六条第二項の額に、法定加算額、臨時財政対策のための特例加算額、交付税特別会計借入金及び同特別会計における剰余金を加算した額から、同特別会計借入金償還額及び利子支払額を控除した額十八兆六百九十三億円とすることとしております。
　また、平成十五年度分の普通交付税の算定に用いる単位費用を改正するとともに、基準財政収入額の算定方法について、道府県の基準税率を百分の五引き下げるほか、平成十五年度において行われた国の補助金及び負担金の見直しに伴い地方特例交付金の拡充を図ることとしております。
　以上がこの法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○委員長（山崎力君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後七時二分散会
平成十五年三月二十日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿南　一成君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　島袋　宗康君
　　　　　　　　　　　　　　　　黒岩　宇洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　田嶋　陽子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）
　　　　　　　（男女共同参画
　　　　　　　担当大臣）　　　　福田　康夫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）
　　　　　　　（産業再生機構
　　　　　　　（仮称）担当大
　　　　　　　臣）　　　　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（規制改革担当
　　　　　　　大臣）　　　　　　石原　伸晃君
　　　　　　　国務大臣　　　　　鴻池　祥肇君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鴫谷　　潤君
　　　政府参考人
　　　　　　　都市再生本部事
　　　　　　　務局次長　　　　　和泉　洋人君
　　　　　　　内閣府産業再生
　　　　　　　機構（仮称）設
　　　　　　　立準備室長　　　　江崎　芳雄君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　山本繁太郎君
　　　　　　　内閣府男女共同
　　　　　　　参画局長　　　　　坂東眞理子君
　　　　　　　内閣府国際平和
　　　　　　　協力本部事務局
　　　　　　　長　　　　　　　　小町　恭士君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○内閣の重要政策及び警察等に関する調査
　（内閣官房及び内閣府の基本方針に関する件）
　（警察行政及び産業再生機構の基本方針に関す
　る件）
　（行政改革及び規制改革の基本方針に関する件
　）
　（構造改革特区の基本方針に関する件）

　　　　─────────────
○委員長（小川敏夫君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に政府参考人として、内閣官房内閣審議官貞岡義幸君、同内閣衛星情報センター次長小林武仁君、内閣法制局第二部長山本庸幸君、都市再生本部事務局次長和泉洋人君、人事官佐藤壮郎君、人事院事務総局勤務条件局長大村厚至君、内閣府大臣官房長江利川毅君、同大臣官房審議官中城吉郎君、同遺棄化学兵器処理担当室長岩谷滋雄君、同産業再生機構（仮称）設立準備室長江崎芳雄君、同政策統括官山本繁太郎君、同山本信一郎君、同男女共同参画局長坂東眞理子君、同沖縄振興局長武田宗高君、同国際平和協力本部事務局長小町恭士君、警察庁生活安全局長瀬川勝久君、総務省人事・恩給局長久山慎一君、同行政管理局長松田隆利君、法務大臣官房訟務総括審議官都築弘君、外務大臣官房審議官遠藤茂君、同参事官齋木昭隆君、同谷崎泰明君、文部科学大臣官房総括審議官玉井日出夫君、厚生労働省医政局長篠崎英夫君、同職業安定局次長三沢孝君、同社会・援護局障害保健福祉部長上田茂君及び海上保安庁次長津野田元直君の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小川敏夫君）　内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題とし、去る十四日に聴取いたしました国務大臣の所信に対し、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○野沢太三君　自由民主党の野沢太三でございます。
　今日は、先日お伺いしました各閣僚の所信に関しまして御方針を承りたいと思いますが、質問の順序は大臣の御都合によりまして前後いたしますので、この点ひとつ御了承をいただきたいと思います。
　まず最初に、谷垣国家公安委員長にお伺いいたしたいと思います。
　ここ数年の犯罪統計を見ますると、重要犯罪が増加する一方で、逆に検挙率の方は年々下がっているという余りうれしくない統計がございますが、このままいきますと、日本が世界一安全な国だという伝統があるわけでございますが、この看板もどうも怪しくなるわけでございまして、どうしたらいいか誠にこれ悩ましい問題でございますけれども、責任者たる公安委員長として、最近の刑法犯罪の動向、傾向とこれに対する改善策等についてお伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今、野沢先生御指摘のとおり、最近の治安情勢は、刑法犯の認知件数で申しますと、平成十四年二百八十五万四千件と、昭和期の平均が百四十万件でございましたから、昭和期の約二倍となって、しかも年々増加の傾向をたどっております。内容も、今御指摘のように、重要犯罪が増えている、あるいはひったくり等の街頭犯罪や家の中に侵入してくる強盗や窃盗という非常に体感治安を悪くするものが増えている、また、来日外国人等による組織犯罪も多発しているという極めて憂慮すべき状況にあると認識しております。
　また、御指摘のように、検挙率も、過去五年で見ますと、平成十年は三八％でありましたのが昨年は二〇・八％というところに落ちてきておりまして、こういう中で、犯罪の被害に遭うことなく安全、安心して暮らせる社会の実現は警察に課せられた最も重要な任務であると、こう考えております。
　そこで、対策でございますが、まず、警察だけでというわけに、では効果も上がりません。自動車盗難等の防止に関するプロジェクトチームを始めとして、官民一体による総合的な治安対策を推進していく、これが一つでございます。それから二番目には、先ほども申し上げました、最近急増しまして国民が身近に不安を感じている街頭犯罪あるいは侵入犯、これを抑止するための総合対策を推進するということでございます。三番目としましては、これも警察だけでというわけではなくて、犯罪防止に配慮した道路、公園、住宅等の環境設計を始め、犯罪被害に遭いにくい安全で安心な町づくりをしていく。例えば交番なんかでも、夜死角のあるような公園造りというものは避ける、こういうようなことがございます。
　それから、あとは入管、税関、海上保安庁等の連携による来日外国人犯罪総合対策を推進していくといった形で、国民や地域社会あるいは内外の関係機関と連携した取組を行っていくということでございます。
　それから、三年間で地方警察官を一万人増員するという計画を立てていただきまして、これを有効に利用して優秀な警察官の育成を図って、治安基盤の整備に努めまして、世界一安全な国日本というのをもう一回立て直してまいりたいと思っております。
○野沢太三君　一生懸命取り組んでいただいていることはよく分かりますが、統計は厳然たる事実を指し示しておるわけでありますので、是非ともひとつ、これは民間の力、例えば警備会社等の活用あるいは監視カメラその他の設置、あるいは町の、先ほどお話のありました死角のない照明等のやっぱり徹底、様々あろうかと思います。特に大事なことは、増員されました警察官の皆様がすぐベテランになるわけではありませんから、教育訓練、それからやっぱり犯罪等に対する、特に新しい種類の犯罪に対する取組はしっかりひとつ対応を立てていただきたい、そしてみんなで安全な国づくりをというムードをやはり作ることが大事ではないかと思います。
　ただいまのお話の中にもありましたが、外人が来て悪いことをするというのがもう非常にどうも目立つわけでございます。統計的にも、やはり外人犯罪が増えており、しかも検挙率もまた下がっておるという傾向がございますが、今、政府の方では、来日外国人の数が五百万を超したということで、これを更に倍増させようというようなビジット・ジャパンというような計画もお立てになっておるわけでございますが、悪い人も一緒に来られちゃかなわないわけでありますが、この外国人犯罪に対する対策、対応についてはいかがお取り組みでございましょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　来日外国人犯罪は、昨年、検挙件数もあるいは人員も過去最多を記録したということでございます。それに加えまして、凶悪化、組織化、全国への拡散、こういった傾向が見られるなど憂慮すべき状況にございまして、治安対策上最重要課題の一つであります。
　このため、警察では、日本人相手の捜査と比べますと通訳などで非常に負担が大きいところがございますので、来日外国人捜査の効率化や円滑化を図るために、捜査、通訳あるいは留置等に係る体制の強化などに取り組んでおりますほか、先ほども申しましたが、入管あるいは海上保安庁、税関、こういった国内の関係機関との連携を強化するなどして、不法入国あるいは不法滞在者の積極的な取締りを図っております。
　さらに、このような犯罪の取締りに関しましては、外国捜査機関との連携ということが非常に重要でございますから、その協力関係を一層緊密にするなどしておりまして、今後とも総力を挙げた取組を展開してまいりたいと思っております。
○野沢太三君　来日するいわゆる外国人の中でも、いわゆる札付きといいますか、向こうの国でも犯罪リストに載っているような人もいるんじゃないかと思われますが、そういった意味での情報の交換なり対策の共有なり、これはひとつ対応の方も国際化していただきたいと、これお願いでございます。
　それからもう一つ、今度大事な問題でございますが、交通安全について御担当でございますのでお伺いをいたしますが、おかげさまで、交通事故死が最悪期に比して半減をするというところまでようやくこぎ着けたわけでございますが、それでもまだ八千三百人レベルの大台があるわけでございますから、これを、先般、総理は談話の中で、更にこの十年で半減させようということを決意として表明されておられます。これは、しかしなかなか容易でない目標であろうかと思いますが、これを実現するためにはいかようなる施策をもって取り組むか、ひとつお答えいただければと思いますが。
○国務大臣（谷垣禎一君）　確かに、最悪期の半分を達成したということは喜ばしいことでございますが、今なお八千人を超える方が毎年亡くなっている。更に半減を目指していこうということでございますが、大きく申し上げて二つあると思います。
　一つは、これも警察だけということではできませんで、国民運動を展開していくということだろうと思います。関係機関や団体が一丸となっていろいろな施策を推進していくと。それから、国民の方々も一人一人、交通事故という問題を自らの問題としてとらえていただくような国民運動を展開するということが必要だろうと思います。
　それから、警察において何をやるかということですが、これは今、第七次の交通安全基本計画というものがございますが、そこに定められていることを着実に展開していくと。もう少し具体的に申しますと、交通安全施設の整備充実、あるいは交通事故に直結する違反行為に重点を志向した交通指導、取締りの強化、あるいは運転免許の行政処分や更新時講習等の運転者教育の推進、それから幼児から高齢者までを対象とする交通安全教育の推進と。
　特に、今申し上げましたところで、半減した中で、いろんな数字は減っておりますけれども、高齢者の事故というものはこれはなかなか減っておりませんので、ここいらが対策の一つのかぎとなるかなと、こういうふうに思っておりますが、そういう総合的な対策を進めてまいるということでございます。
○野沢太三君　いろいろこれをやったらいいだろうということがあるわけですね。最近では、例えば大型トラックにスピードリミッターを付けようというような話がありまして、これはもう実現の方向にありますが、それだけでも大体二割前後の数が減るんじゃないかという期待があるわけでございます。そのほか、やはり例えば昼間、ランプをつけて走ったらどうかという、こういうアイデアもあって、既に各地方で試み施行をしていただいているところもありますから、そういった実績もよく考えてやっていただいたらどうかと。
　それから、過日、私、自動車会議所の会長様の御講演を聞いたときに、自動車事故による死傷者をゼロにしようという、これは非常に高い目標なんですけれども、少なくとも決意としては、私は初めてメーカーの責任者からそういうお話を聞いたものですから、じゃ具体的にどういうおつもりですかと伺いましたところ、ＩＴ技術をフルに活用しまして、衝突とかあるいは接近とか、そういったことも含めて、何としても自動車起因による事故は減らしたいんだと、こういう御決意を伺ったわけであります。そういう意味で、これも一つまた官民挙げて死亡を減らすと。
　ドイツ辺りでは、例えばドクターヘリというのを活用して、とにかくお医者さんがもう現場へ飛ぶということが一般化しておりますが、日本ではまだこれも試み施行でありますから、ひとつ大いにこれも拡大して、とにかく命を救って次なるまた対応を考える。自賠責保険が一兆円近くも要るなんというのはこれは大変おかしなわけでございますので、是非ひとつ、この施策を施したところは保険料をまけてやるんだぐらいのインセンティブも付けてもいいんじゃないかと、私自身はいろいろそんなことを思っておりますが、ひとつ長官の更なるまた御努力と御指導、よろしくお願いいたしたいと思います。
　それからもう一つ、長官の受持ち、大変幅が広いわけでございますが、産業再生機構につきまして御担当でございますので、これについてひとつお伺いをいたしたいと思います。
　昨日、たしか衆議院を通過した三法がございますですが、これも早く私ども、先ほど衆議院を通過したんですが、早く参議院もこれ通しまして、何しろこれスピードが大事でありまして、本来なら、始めから銀行と併せて一般産業の再建ということもやらなきゃいけなかったんじゃないかと、こう思うんですけれども、この大体のスケジュールはどうなっているのか。それから、やはり一番課題は、抱えております不良債権を買い取る際のやはり買取り価格が一番これ決め手になってくるかと思いますが、これまでのところ、整理回収機構で受け持っておられました額が千八百億しか行っていない、けたが一つ、二つ違うんじゃないかと。今回は十兆円ほどの枠を用意しておられるということでありますから、多少その点は明るいんですが、買取り価格がやっぱりおかしいと、なかなかこれは実は動かないと思います。
　この辺について、スケジュールとそれから中身の問題、併せてひとつ御答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　産業再生機構法と、それから産業再生法、これは昨日衆議院の委員会で採決していただきまして、今日昼の衆議院本会議で衆議院として採決していただく予定になっておりますが、委員御指摘のとおり、スピード感が大事でございます。ほっておきますと劣化している債権がますます腐っていくということがございますので、一日も早く業務を開始できるよう、参議院でもよろしくまた御審議をお願いしたいと思っております。
　そこで、会社の業務を開始するまでには、法案を通していただきましても登記から始まりましてオフィスの設営準備とか人員の確保など、いろんな手続がございますので、法案を通していただいた後、最低一か月程度の立ち上がりまでの時間が要るかなと思っております。そこから各いろいろな企業や金融機関から御相談を具体的にいただいて対応してまいりますと、いわゆるデューデリジェンスや再生計画の調整などにまあ二、三か月は必要なのかなと、こんなふうに思っております。
　これまでも、準備室としては金融機関の機構に対する理解が浸透して、立ち上がった後、円滑に業務が進むようにＱアンドＡを発表させていただいたり、地銀や信金まで含めた金融機関への説明会あるいは生保、損保等へも説明会を行うなど対応してきたわけでありますが、今後も法案を早期に可決、成立していただくようお願いいたしますとともに、準備室としても事務的に可能な限り迅速に再生機構の立ち上げを行って、スピード感を持った対応に努めてまいりたいと思っております。
　それから、大事なのは買取り価格だという御指摘がございまして、これにつきましては法案で適正な時価を超えないものとすると、こういうふうにしております。この意味は、この債権が、債権の価値というのは結局その債務を負っている企業の価値ということにもなるわけですが、これを再生計画を立てて、その出口で自立していくときに大体どれぐらいの価値を持ったものになるかという出口を踏まえ、市場という出口を踏まえた上で設定するものでございます。具体的には、市場関係者の評価手法と同じように、再生計画における事業の収益見込みを前提としまして、事業価値や債権の回収可能性などを考慮して算定することになるわけでございます。それで、こういうことを前提にしていれば基本的には二次損失の生ずるリスクは最小限に抑えることが可能かなと考えております。
　また、出口を踏まえた買取り価格を設定することで、機構が高値で債権を買い取るということがなくなって、不良債権の塩漬け、企業の安易な延命といった懸念を払拭することができると、こういうことでございます。これは、同時に早期の事業再生の促進とか企業統合、分割といった経営資源の再配分の円滑化につながりまして、民間のニーズにこたえるということになるものと考えます。
　それで、委員の今の御質問を伺いますと、なかなか進まないようでも困るぞというニュアンスもあったように思います。我々は、この価額を決めますときに、もちろんストライクゾーンの中に投げなきゃいけないわけですが、やっぱり手を出したくなるようなコーナーを突くというようなことも、いろいろどうしたらいいのかなというようなことも考えているわけでございます。
○野沢太三君　産業再生機構ですから、つぶすために作るというよりも、助けられる企業はやはり助けていくということがやっぱり第一の義でなければならぬと思うんですが、前に塩川大臣でしたか、閻魔大王のような社長さんをというようなお話もありましたが、既に御内定いただいているようですけれども、そういったことで、助けられる企業は助けると。随分国費を突っ込んだ会社が、二束三文で外資に買いたたかれているような実態では、お先がどうも余り明るくないわけでありますから、この再生機構の本来の趣旨を生かした活用方、よろしくお願いをいたしたいと思います。
　谷垣大臣、どうぞ御用件あるようですからお引き取りください。
○国務大臣（谷垣禎一君）　ありがとうございます。
○野沢太三君　それでは始めに戻りまして、お忙しいところを福田長官にお越しをいただきまして、ありがとうございました。
　イラクに対する最終の猶予の時間が既に過ぎておるわけでございますけれども、これからどんな事態が起こりますか、大変緊迫した世界情勢であり、また日本としてもこれに対して適切な対応を取らなければならぬわけでございます。
　既に、アメリカの軍事行動、一連の行動に対しては、小泉総理始め政府としての支持を表明されておるわけでございますけれども、日本としてそれでは何ができるのか、何はできないのか、やれることについての、現行法規の中でできることとできないこと、いろいろあろうかと思います。その意味で、現時点で、これ、お答えできる範囲で結構でございますが、やはり日本としても応分のこれは支援、協力が必要ではないかと私も思うものですから、その点につきましてよろしくお願いしたいと思います。
　今うわさされておりますところでは、やはり難民が出たらそれを何とか助けようということ、さらには多国籍軍の後方支援はできるのではないかということも言われておりますし、それから、戦いが終わった後の復興については日本のこれは出番かなということも言われておるわけでございますけれども、過去のＰＫＯの方では、一方の当事者がいないということもあって適用が難しいという話も伺っておるわけでございますが、このイラクに対する日本の貢献といいますか、協力はどのような形を考えておられるか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（福田康夫君）　四十八時間後にということで、もう過ぎてしまいました。十時が猶予期間であると。この後は、ブッシュ大統領が、若しくは米国が選択する時間に軍事活動を開始すると、こういうことでございます。その実際に軍事活動はいつになるか、これは分かりません。今の状況において私どもは情報を入手しておりませんが、そういうことになる可能性が極めて強いように思っておる、残念ながらそういうような状況にあろうかと思っております。
　今御質問のことでございますが、仮に軍事行動が開始されると、そういう場合には、国際社会の責任ある一員としてどのような役割を主体的に果たすかということではないかと思っております。
　そういうような観点から、我が国にとりまして極めて重要なこの地域の安定を確保する、平和と安定を確保すると、そういうような観点から、例えば難民支援とか周辺国支援、そういうものを含めましたあらゆる選択肢を念頭に置いて現在種々検討を行っております。
　もちろん、戦闘行為がどのように推移し、またどの程度継続するか、どのような形で終結するかとかいったような、いろんなことが考えられるわけでございますので、今具体的にこれこれというようなことを申し上げるべきかどうか、いろいろなケースを想定はいたしておりますけれども、今具体的に申し上げる段階ではないのではないかと、こんなふうに思っております。
　また、このことについて新法を作るかどうかと、こういうこともございます。このことも、ただいま申し上げましたように、軍事活動と申しますか、武力攻撃がどういうふうな形になるのか、どういうふうな状況で推移するかといったようなことも併せ考えなければいけないということでございますので、今の時点において確たることを申し上げられないと、こういう状況にございます。
　いずれにしましても、我が国が主体的に国際社会の一員としてしかるべき活動をしなければいけないだろうと、こういうようには考えております。
○野沢太三君　イラク攻撃に対する米国、米軍の支持という判断をなさった一番の根拠といいますか必要性は、やっぱり日米同盟という大きなきずながあるわけでありますが、あわせて北朝鮮の存在というのも無視できない。やはり北朝鮮が何をやらかすか分からないという状態の中で、我が国は独自でこれに対応できないという中では、どうしてもやはり米国の力に依存せねばならない。
　こういう状況があるわけでございますけれども、小泉総理がせっかく昨年行かれまして、ピョンヤンでとにかく宣言を共同して作ってこられたわけでございますけれども、どうもこれまでの北朝鮮の動きを見ていますと、米朝で交わされました枠組み合意、もう、九四年以来のこの約束に反して核開発をやっておったと、これを認めているわけですね。しかも、停止していた原発を再稼働させまして、ぎりぎり瀬戸際の政策を次から次へ打ち出していると。最近ではミサイルを発射するというような話もあるわけでありまして、これをどうやって止めていくのか、日本としてこれをどう抑止することができるのか。外交交渉といっても国交がない中での話になるわけでございます。
　こういった北朝鮮に対する核抑止をどうするか、あわせて、ミサイルが飛んできたときにじゃ日本はどう対応するのかと。そしてその中で、拉致問題について、五人の皆様の家族がまだ向こうに残っておるということ、さらにはまだ何十名という方が拉致されているのではないかという疑惑もあるわけでありますが、これに対するお取組など、もろもろ北朝鮮の問題につきましてどんなお取り組みをしていらっしゃるのか、御説明いただければ有り難いと思います。
○国務大臣（福田康夫君）　いろいろ御質問いただきましたけれども、まず北朝鮮に対して、最近いろいろな動きがありまして、我が国としても大変憂慮しておるところでございますけれども、政府としては、北朝鮮の核兵器開発は、これは絶対に阻止しなければならないと、こういうふうに考えております。
　五メガワットの黒鉛減速炉の再稼働を始めとして、この核問題をめぐる北朝鮮の一連の行動、これは本当に憂慮すべきことであり、我が国といたしましても、事態がこれ以上悪化しないように、そして北朝鮮が問題の平和的解決、これに向けて前向きな対応を取るように外交努力を行ってきておるところでございます。
　そういうような外交努力の中身を申し上げれば、米韓両国を始めとする関係国との緊密な協力、そしてまたＩＡＥＡや国連安保理等の多国間の場における取組、そして北朝鮮への独自の働き掛け、こういうことを多面的に行っていると、こういうことでございます。
　このうち、北朝鮮への働き掛けについては、現在も維持しておりますチャンネルにおいて、ミサイルの発射を含め、問題をエスカレートさせることは北朝鮮自身の利益にならないこと、また米国を始め国際社会は北朝鮮を侵略する意図を有していないこと、問題の平和的解決のためには、まずは北朝鮮が前向きな対応を取ることが必要であるということを累次にわたり伝達をしておるところでございます。
　また、ミサイルの発射の問題も御指摘になりましたけれども、弾道ミサイルの脅威は我が国の安全保障上、もう本当に重大問題であるという認識は委員もお持ちであろうと思います。当然のことでございます。しかしながら、弾道ミサイル攻撃の脅威に対しましては、これはもう簡単に申し上げれば日米安保、日米防衛協力のためのガイドラインにも示されているとおり、米軍に多くを依存せざるを得ないと、こういう状況にあります。
　では、今後どうするかということになりますけれども、今後とも日米安保体制の信頼性の向上に努めるとともに、我が国自体としても、専守防衛の範囲内で飛来する弾道ミサイルを迎撃できるような弾道ミサイル防衛システムについて日米共同技術研究を行うなど、必要な検討を行っていかなければいけない、またそういう事態に対処できるように我が国自身としても努力をしていかなければいけない、そういうことではなかろうかと思います。
　いずれにしても、北朝鮮との関係においては、これは平壌宣言もございますことでございますから、この宣言の趣旨を生かすように北朝鮮にも働き掛け、そして、この地域の平和と安定を確保するために大いに外交活動を続けていかなければいけない、そのようにも思っており、そのための努力も行っているところでございます。
○野沢太三君　北朝鮮のような国、我々のちょっと常識を超える考えがよく出てくるわけでございますが、それに一々私どもが過敏に反応することはある程度控えなければいかぬだろうと思いますけれども、全くこれに無関心というのもこれまたおかしいわけでありまして、例えば、私どもの党内では、送金を停止するというような措置を取ったらどうかとか、あるいは新潟に入っております万景峰号ですか、この船を出入りを止めるのもどうかとか、様々な議論は出ておるわけでございまして、やはり適切に対応しながら、何としても常識的な国際社会の付き合いができる国に脱皮してもらいたい。
　そして、イラクのような軍事的な解決ということではなしに、何としても外交のルートを通しての結果が出てくるよう、ひとつ粘り強くやるしかないかなと、私どもそう考えておりますが、ひとつ政府側におかれましても、その辺の対応を一層のひとつ御配慮の下、進めていただくようお願いをいたしたいと思います。
　それでは、次の問題に入りたいと思いますが、先般、中央防災会議におきまして、東海地震がもし来たらどうなるかと、こういった想定のシミュレーションをやっていただいたわけでございますが、最悪の場合、冬の朝五時、死者一万人に達するのではないかと。主な内容は、津波、火災、がけ崩れ等で二千人くらい、家屋倒壊が二十三万棟、八千百人というような大変恐ろしい数字が出ているわけでございます。
　これに対してどう取り組んでいくかと。予知予測ができるとこれが激減するということですが、現在の予知技術の水準から見ますと、必ずしも予知は当たらないんじゃないか、できないんじゃないかというまた学者もおりますし、事実、それも考えておかなければならないことかと思います。
　その意味で、この対応策をどのように考えているのか、そしてまた、これからの地震に対する取組は、東海のみならず、東南海あるいは南海というところまで連動していくとも言われておるわけでございます。政府委員の方から、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
○政府参考人（山本繁太郎君）　東海地震に代表されます海洋型の巨大地震の発生のメカニズムにつきまして、その知識は、観測技術とか、その基礎になります探査技術等が日進月歩で進んでおりますために、大変な勢いでいろんな知識が明らかになっております。今般、中央防災会議で専門調査会を設けて検討を進めております一番のねらいは、必ず近い将来発生する東海地震でありますので、そういう最新の知見を踏まえて、これに対する備えを万全にしていきたいという考えに基づくものでございます。
　このために、昨年の四月には新しい震源域を想定をいたしまして、地震防災対策の強化地域を見直しました。御質問の中にありましたように、一昨日、専門調査会で東海地震の被害想定の全体の姿が明らかになりましたので、中央防災会議に報告をいたしたところでございます。これによって東海地震の全体像が明らかになりましたので、これから更に専門調査会におきましては様々な必要な地震防災対策を詰めていくわけでございますが、項目としては二点でございます。
　必ず近い将来発生することが見込まれるわけでございますので、特に急いで対策を講じなきゃいかぬ事柄はどういう事柄なのかということが一点、それから、かなり広域に被害がわたるわけでございますので、広域の防災体制はどうあったらいいのかといったようなことを専門調査会で御審議をいただきまして、まとまり次第、東海地震対策に関する大綱といったような形で中央防災会議において取りまとめていただこうと考えております。
○野沢太三君　もう二十年くらい前になりますけれども、国土庁で、たしか首都圏でもし直下型の地震が起こったらどうなるかと。ところが、それが大変厳しい数字が出て、死者十万人というような数字が出た中で、対応策が的確に見当たらないということでお蔵入りした経緯があるんですね、表に出ていないんです。今回はこれは発表してもらっただけまだいい方でして、ただ、この数字は容易ならざる事態でありますから、正に全知全能を尽くして取り組んでいただきたい。
　目下、非常に効果的だというのは早期検知ですね。ナウキャストとかあるいはユレダスとか、そういうシステムが既に実用化しておりますが、一秒でも二秒でも早く検知して、重要なガスなどの停止をするとか、それから家屋倒壊というようなことに対する耐震補強のやり方もノウハウ、設計がもうはっきり出てきているわけでございますから、これをどんどん事前に適用する、これが大事だと思っております。是非、その意味での事前の防災ですね、早期の検知、事前防災、これを徹底していただきたいと、これは御要望申し上げておきます。
　それから、もう一つ大事な内閣の施策として、今年度予算の重点の柱にもなっておりますけれども、都市再生緊急事業というのがございます。稚内から石垣までと、はるか沖縄の先までお話がございますけれども、なかなかこれは、なるほどいいことは分かりますが、具体的にこれを誘導しようとすると、なかなか立ち上がってこない。大変、実は私も自民党の都市政策調査会の事務局長をして、いろいろと議論をしておりますが、難しい課題でございますが、これに対する効果的な誘導策は何かないかと。
　また同時に、昨今出てまいりましたＰＦＩの手法によって、民間の資金で、民間の力で物を造ったり公共のサービスを肩代わりして進めていただく、これも効果的ではないかと思いますので、この都市再生事業に関するお取組についてお話をいただきたいと思います。
○政府参考人（和泉洋人君）　お答え申し上げます。
　民間による創意工夫を生かしました都市再生事業を推進するために、昨年六月に施行しました都市再生特別措置法に基づきまして、規制緩和や金融支援措置を集中的に実施する都市再生緊急整備地域を、六月の施行以降、七月と十月の二次に分けまして全国四十四か所で指定したところでございます。さらに、平成十四年度の補正でおきまして都市再生ファンドを予算化しまして金融支援措置を充実するとともに、平成十五年度の税制改正案におきまして税制支援措置の創設等の審議をお願いしたところでございます。
　また、先生御指摘のように、大都市のみならず、地方における都市再生に着目しまして、稚内から石垣までを合い言葉に、全国都市再生のための緊急措置を実施中でございます。
　具体的には、全国の公共団体から寄せられました都市再生の提案に対しまして、例えば、安全で安心な町づくりとか、あるいは歴史、文化を生かした町づくり等の具体的なテーマを定めまして、関係省庁等から成る体制を作り、制度的な課題を検討しているところでございます。平成十六年度の予算要求等の制度要求を通じまして、これらの課題を解決してまいりたいと考えております。
　また、御指摘のＰＦＩでございますが、これは都市再生プロジェクトとしましても、文部科学省等の官庁施設や国家公務員宿舎などの建て替えを決定しておりまして、文部科学省等の建て替えにつきましては既に事業者選定手続に入っているなど、着実にＰＦＩ事業を都市再生の観点からも推進しているところでございます。
　今後とも、関係省庁と連絡を取りつつ、都市再生のためのＰＦＩ手法の積極的活用に努めてまいりたいと考えてございます。
○野沢太三君　イギリス辺りではサッチャーの政権のころから、もう十年ほど前になりますけれども、このＰＦＩによる公共事業あるいは公共サービスを徹底しまして、現在のところ、これはブレア政権もこれを継承しておりまして、約一五％くらいがＰＦＩ手法であると、こういうこともございますので、日本もひとつそれを目指して、財政の方はどんどん切り込まれてきますが、これを民間資金で置き換えれば十分それを補って余りあるという可能性を持っているわけでございます。税制であるとかあるいは契約の仕方をもうちょっと工夫するとまだまだ伸びるというふうに考えておるわけであります。
　ちょっと質問の順序が変わってまいりますけれども、次に石原大臣に一つお伺いをいたしたいと思いますが、ただいま公務員制度改革について御議論いただいておると思います。私ども党内でもこれについては力こぶを入れまして取り組んでおりまして、新しい時代を担う公務員の在り方について抜本的な体制をしようと、こういうことでやっておるわけでございます。
　明治以来の日本のやはり建国の歴史あるいは近代化の歴史を考えますと、やはり有能な公務員の方々の存在というのがある意味で日本を作ってきたと言っても過言ではない。私自身も実はその一角にいたということもあって、多少えこひいきもあるかもしれませんが、何としても、やはり公務員になるということが有能な人材の集まる一番の登竜門だという、そういうことは今後ともひとつ是非これは大きな大道を門として残しておいていただきたいし、そういうことでないと優秀な人はもう寄り付かないというような制度にしてしまっては意味がないわけであります。
　あわせまして、もう五十そこそこでもう辞めて次のところに行かなきゃいかぬというような今のやり方では、どうも腰が落ち着かない。天下り問題もそういうことで付いて回ってくる。天下りをだれが決めるかなんということを議論しているようではむしろこれはおかしいんでございまして、有能な人が生涯、そこで勤められるようなシステムも考えなきゃいかぬじゃないか。ピラミッドというよりも台形型のもう人事構成も考える、これが必要じゃないかと思っております。
　それから、官から民へ一遍出る、また民から官へ戻ってくると、こういうこともあってもいいじゃないか。そのことによって適切な官民交流と公務員制度の健全性というものがはぐくまれるんじゃないかと思っております。
　それから、もう一つおまけでございますが、昨今の公務員倫理法ということで、先輩と一緒に飯食ったらいかぬとか、あるいは民間の人と一緒に食事もいかぬとか付き合いもいかぬとか、誠に窮屈になっておりまして、情報収集とかあるいはノウハウの会得であるとか、古きをたずねて新しきを知ると、そういったことが遮断されてしまっている。誠に萎縮していると言ってもいいようなことがあります。
　確かに、この倫理法のできた経緯から考えますと、この運用は適切にやらなきゃいかぬかと思いますが、余りにもちょっと今行き過ぎではないかとも思われる面がございますが、この辺の一連の問題についての大臣の所感をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（石原伸晃君）　ただいま野沢委員の方から、公務員制度改革に当たりまして五十歳ぐらいで早期に辞めてしまうといったような問題、またピラミッド型になっているこの人事体制を台形型にすべきだというような御指摘、また官民との人材交流を促進すべきとの御意見、そして公務員倫理法についての弊害等々、公務員制度改革につきまして多岐にわたる御意見をちょうだいしたと思っております。
　委員もう既に御承知のことだと思いますが、今回の改革は半世紀ぶりに公務員制度を見直しまして、公務員の皆様方の意識やあるいは行動原理を改めることで行政の在り方自体を改革しようとするものでございまして、委員御指摘のとおり、公務員を目指す方々は当然、国であるならばこの国のマネジメント、国家国民に奉仕するという原点、あるいは地方公務員であれば自分の地元等々を良くしていこうという意欲、こういうものを引き出すような改革でなければならないと考え、政府全体で取り組んでいる最中でございます。
　まず、委員御指摘の官民の人材交流についてでございますけれども、行政の硬直性や閉鎖性を打破し、国民の皆さんの求める質の高い行政を実現するために、私も委員の御指摘のとおり積極的に推進すべきものであると考えておりますし、これまで交流の大きな阻害要因でございました民間企業を退職しないと実は公務員として採用できない、この現行の制度というものは取扱いを改めることといたしまして、今国会に所要の法律案を提出すべく今鋭意検討中でございます。
　また、委員が冒頭に御指摘されました五十歳ぐらいで辞めてしまう早期勧奨退職、これは天下りの大きな原因の一つに指摘されているところでございますけれども、昨年、総理からの指示をいただきまして、政府として是正の基本方針を取りまとめました。これは今年度から五年間掛けまして、現在五十四歳を五十七歳程度まで退職年齢を引き上げていく。もちろんそれで終わりではなくて、委員御指摘のとおり、本来の退職でございます年齢でございます六十歳を目指していくということは当然やらなければならないと考えております。これに併せまして、委員御指摘の年次主義やピラミッド型の人事構成を見直すため、今般の改革では、能力等級制の導入を図り、適材適所の人事配置を実現してまいりたいと考えております。
　また、最後でございますけれども、公務員倫理法、ただいま委員の御指摘のとおり、公務員の不祥事の続発に対する国民の皆様方からの厳しい批判にこたえて議員立法で制定されたという経緯がございますけれども、委員が御指摘のとおり、先輩と御飯が食べれない、あるいは同窓会にも出席できない、さらには民間の方々から現場で意見を聞くことができないという、公務員の皆様方の過度の萎縮を招いているという指摘もございますので、議論がこれから、議員立法でございますので、様々な場で取り上げられて、あしき部分は是正されていくことが望ましい方向であると考えております。
　いずれにいたしましても、新たな制度の構築に全力を傾けてまいりたいと考えております。
○野沢太三君　もう一問、石原大臣にお願いしたいんですが、この総合規制改革会議で規制改革の推進に関する第二次答申が昨年の暮れに出ておりますが、さらに、その中からアクションプランとして十二の重点検討項目、これが提案されて、大変実は面白いんですけれども、さあなかなか大変だなという感じですが、毎年出しております規制改革推進三か年計画にこれをどの程度盛り込めるのか、そしてまた実現できそうなのか。もしできないとしたら、それこそ地域を限って、鴻池大臣の方で今進めておられます特区でまずやってみるというのも一つあるんじゃないかと思いますが、この辺のお考えいかがでしょうか。
○国務大臣（石原伸晃君）　ただいま野沢委員から御指摘のございましたアクションプランでございますけれども、これは規制改革推進のためのアクションプランということで総合規制改革会議の中で取り上げられているわけでございますけれども、官製市場あるいは都市再生、労働市場などの分野における十二の重要事項を重点検討事項と位置付けまして、今年の三月からこのための検討に着手したところでございます。ワーキンググループを作りまして、今各省庁とヒアリングあるいは公開討論を行っているところでございます。
　検討の成果というものは、本年の六月を目途にまとめる答申に盛り込むこととしておりまして、現時点においてはこれを、今、委員御指摘のように、この年度末に改定いたします三か年計画の中に盛り込むということは想定しておりません。
　また、委員が御指摘されました鴻池大臣を中心にかなりの成果を出し、この四月には特区の第一号が出るという構造改革特区の実現という方法、これは大変委員の御指摘のとおり方法としてはすばらしい方法だと考えておりまして、構造改革特区推進本部とも一層の連帯強化を図りながら特区での実施を含めその実現に向け全力を尽くしてまいりたいと考えております。もう既に幼保の一元化の一部につきまして特区で実施するということも決まっております。
　以上でございます。
○野沢太三君　そこで鴻池大臣、お待たせいたしました。
　一次、二次を含めて何百という多数の提案が既に地方、民間から出てきているわけでございますが、大臣におかれましては、就任以来大変意欲的な取組をなさって、新しいルールを切り開いていただいておりますけれども、特区の実現に当たりまして障害となった問題点、例えば株式会社が参入するという点で、教育、医療、農業等についても相当御苦労いただいたと思いますが、その辺の御感想並びに今後のまた決意を含めてお話しいただければ有り難いと思います。
○国務大臣（鴻池祥肇君）　ただいま石原大臣、御答弁がございましたように、石原大臣の方は本家でありまして、私どもは分家でございますが、分家の方が切り込みをやると、こういう任に当たっていると私は承知をしながら進めてまいりましたが、いろんな規制の歴史あるいは様々な理由によって省庁にとっては非常に難しい問題であるというのがたくさんございました。
　しかし、大方の御理解をいただきながら、規制改革というか、ただいまの石原大臣のお話もございました官から民への、官製市場を民で頑張ってやってみようということ、特区に限って先行的にやってみようということの御理解が徐々にちょうだいができまして、象徴的なのは農業の分野に株式会社が参入、あるいは医療の分野に株式会社が参入、あるいは教育の分野にＮＰＯや株式会社が参入、こういったところの問題でございましたが、最終的には総理のリーダーシップによりまして、各大臣の御理解によりましてこれが進んだということでございます。
　今後とも、いろんな分野で各民からあるいは地方からアイデアをちょうだいをして、いわゆる規制改革の一つずつの突破口にして、良きものであれば全国に飛び火していく、広がっていくということを期待しながら努力を重ねていくつもりであります。
　また、四月の中旬には特区第一号が誕生をいたします。これによって、また国民の多くの皆様方から御理解をいただきながら、閉塞感ある日本列島に一か所ずつ明るいものが生まれてくることを期待しながら、今後も頑張ってまいるところであります。
○野沢太三君　あと二分だけあります。
　第二次提案を見ると、民間からの提案が相当増えております。やはりこれからの行き方としては、民間の活力、民間のアイデア、これをできるだけ育てることが特区を成功させる一つのかぎになるんじゃないかと思いますが、あわせて、それを育てていっていただく、言わば大臣始めとする国の方の意欲、リーダーシップ、これもまた大事であろうかと思っております。
　どうか、その意味で、民間をどうこれから育成するかという点での御決意を含めて、お願いしたいと思います。
○国務大臣（鴻池祥肇君）　正に野沢先生御指摘の部分が大変大事なところだろうと思います。
　歴代総理が、官から民へ、中央から地方へと、こういう掛け声がございましたけれども、この小泉内閣におきまして、特区という先行的な事例を引きながら、できるだけ民の活力というものを引き出すその努力をしなければならないという決意であります。
○野沢太三君　お呼びして質問できなかった方もございますけれども、また別な機会にいたしまして、これで終わります。
○岡崎トミ子君　岡崎トミ子でございます。
　もう、こうしているさなかにもイラクの武力攻撃が始まるのではないか、切迫した状況になっているわけですけれども、この午前十時以降、いつでもその武力行使が始まるのではないか、大変不安な状況でこの質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　今、イラクの人たちはどんな思いでいるか。私は、これまでにも、戦争や紛争やあるいは内戦、そういったところでどんな状況にあるのか、殊に女性や子供たちの状況がどんなことになっているのか、モザンビークやヨルダンあるいはカンボジア、アフガニスタン、東チモール、そういう国々を訪ねて、本当に子供たちや女性たちが大変な思いで生活をされた、その状況を過ごしてきたということを聞いてまいりました。
　今回のアメリカの武力攻撃、日本が支持ということを表明しましたけれども、これは国民の意思ではありません。七〇％以上がそのことを反対している。そして、小泉総理は日本の対応についてずっとあいまいな態度を取ってきたというふうに思っております。
　三月十三日に民主党の菅直人代表が総理にお目に掛かったときにも、やはりその時点になって考える、米英の国連決議案は支持してきたときも、支持してきたということを表明したのは、状況を見るというふうに言ってきたので、どんなふうになるのかなと思っていたらば、突然にやはりアメリカをずっと支持していたと、こういう表現になったわけなんです。
　そして、この最後通告、演説と同時に支持表明ということで私も大変に驚いたわけですけれども、多くの人たちがこの戦争にひた走る米国に対して諾々とした日本外交を大変残念に思っていると思います。
　そして、いかなる場合でも武力行使は避けるべきだったと考えておりますが、国際社会でも武力行使は最後の手段ということが共通の認識になりつつあると思います。
　このイラク攻撃が行われた場合の人的な被害でありますけれども、国連の内部文書あるいはイギリスの医療従事者団体の予測として、戦後の混乱の悪影響も含めて数十万人もの人たちが殺される、死者が出るというふうに、出るおそれがあるというふうに言われているわけです。
　ところで、これまでの国会の中でも、昨日の党首討論の中でもこの表現はありましたけれども、改めて官房長官にお答えをいただきたいというふうに思っておりますのは、どのような基準で米国支持を決めたのか、どのような目的を持っている武力行使であるとお考えなのか、この武力行使は、その目的達成のために行う武力行使というのは唯一最善の手段であるというふうに考えているのか、人的被害についてどのように認識しているのか、多くの死者が出るということを分かっていてなお支持すべき決断というふうに判断していいのか、お伺いしたいと思います。