○参考人（服部正敏君）　大阪府の環境局長の服部でございます。本日は私どもの意見をお聞き取りいただくということで、大変ありがたく厚く御礼を申し上げます。
　意見を申し上げるに当たりまして、大阪府域の現状、そしてこれまで大阪府がとってまいりました措置、そしてこの法案に対する考え方あるいは国に対するお願いの順で申し上げたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げます。
　まず初めに汚染の状況でございますが、自動車排出ガスの測定局につきましては三十五局設置をいたしておりまして、平成二年度の実績ではそのうち二十三局が環境基準を超えております。つまり、ざっと三分の二が基準をオーバーしておるというような状況でございます。ここ数年そのような形で推移してまいりましたが、平成三年度の速報値で見ますと少し幹線沿いに府下へ広がりを見せて数カ所基準をオーバーするところが出る可能性があるというような状況で深刻な状況でございます。
　汚染のレベルでございますが、環境基準をオーバーしておる局だけの平均を見てみますと、平成二年度の値でございますが〇・〇六九。この数値そのものはここ数年下がってまいっております。したがいまして、超えているものもそんなに多く超えてはいないし、環境基準をクリアしておってもその基準すれすれのところにあるというのが大阪府の現状と申し上げていいかと思います。
　原因となっております窒素酸化物の排出量でございますが、これは昭和六十三年度のデータで申し上げますと、自動車、工場、事業場それから家庭、船舶、飛行機、そういったあらゆるものを含めまして年間ざっと六万トンでございます。このうち自動車から出ますのが三万一千トン、率にいたしますと五二％ということで、この自動車からの排出量の伸びが他に比べて大きいというような状況でございます。
　それから自動車の保有台数の点でございますが、これもやはり平成二年度の数値で三百三十四万台。これはここ十年程度年率四％強という状況で伸びてまいっております。猿田先生の方からもお話がありましたが、ディーゼル車の割合が年々ふえておりまして、同じ年のデータで一五％を超えております。もちろん大型車両についての率がふえておるわけですが、自家用車につきましても徐々に増加する傾向にございます。十年ほど前には一％未満でございましたが、それが現在では自家用車の中でも六％を占めるというような状況に相なっております。
　それから交通量の問題ですが、交通量につきましては六十三年度の状況で年間五千七百九十万台キロメートルというふうになっておりまして、これも年率三・三％程度伸びておるというような状況でございます。
　環境汚染の状況あるいはその背景となる交通量等の伸びから考えまして、大阪府といたしましてはこの問題を非常に深刻に受けとめておりまして、昨年、大阪府の新環境総合計画、これは二〇〇一年を目標年次とする長期計画でございますが、この計画の中でも排ガス問題というものを最重要課題というふうに位置づけたところでございます。
　これに対しまして府の取り組みでございますが、平成二年の七月に大阪府自動車窒素酸化物総量規制検討会というものを設置いたしました。これは学識経験の方に加えまして環境庁の方からも御指導いただいたわけでございますが、昨年八月に報告をちょうだいいたしました。
　この検討結果を御説明申し上げますと、広域拡散シミュレーションというような手法を用いまして現在ある窒素酸化物をどれだけ削減すれば環境基準を達成できるかということで、固定発生源に対する総量規制を実施いたしております。十七市一町、これは大阪府域の市を中心とする中心部でございますが、それを計算いたしますと六十三年度比で三六％落とす必要がある、そういうことが認められました。そして、その三六％を達成する手法として総量規制を仮に行うとすれば、一日二百グラム以上の窒素酸化物を出すところに対しまして五〇％削減していく必要がある。これは四万四千事業所になるわけですが、こういうふうな検討結果が得られました。
　実質的な問題といたしましては、このような方式というのは、地方公共団体としては実効性の問題がありますから、執行体制の確保等非常に問題があり独自に対応することは困難でございまして、そのため広域的に対処するという観点で法整備を強くお願いしてまいったところでございます。同時に、一方でさらに実態を十分に把握する必要があるという観点から、走行実態調査等も実施いたしておりまして、これは関係業界の御理解を十分いただいて実施しているところでございます。
　今回の法案についての考え方でございますが、今回の法案につきましては、大阪府といたしましては、これまでも申し上げましたようにいろいろ窒素酸化物問題を解決するための方策を検討してまいりましたが、単体規制の強化だけでは十分できない、あるいは総量規制等の方策についても地方公共団体独自の能力では限界があるというようなことで、措置法の成立を心から期待するものでございます。
　この法案に対しまする評価について具体的に申し上げますと、まず第一番に、地方団体の立場からいいますと二酸化窒素の環境基準の達成に向けての展望が開けた、こういうことが言えるかと存じます。特に車種規制を実施されるにつきまして車検制度を適用されるということになっておりますが、実効性の確保というのが我々大変難点でございますので、これによって規制が公平かっ効率的、しかも確実に行われるということで、実効性というものが相当程度確保されるんではないかというふうに喜んでおる次第でございます。
　それからその次に、国が窒素酸化物対策につきまして基本方針を策定され、関係省庁が挙げてこの問題に取り組まれるということで体制が明記をされております。このように国の姿勢が明確にされたこと、このことは地方公共団体として非常にありがたく存じております。
　先ほども申し上げましたように、物流の合理化の問題、これは社会経済的に非常に影響が大きい問題ですから府県では対応できません。あるいは低公害車についての技術開発、こういった点も地方団体としては手の行き届かないところ。あるいは交通流、人流も含めてですが、流れの円滑化というものについて、なかなか地方団体の立場では難しかった点について関係業界に対する国の指導あるいはそれに伴う施策展開、そういうものが期待されるということは基本的に有効な措置であるというふうに我々は期待をいたしております。この上は、関係省庁がこぞって積極的な姿勢でもって対応されることをぜひお願いしてまいりたいというふうに存じております。
　それから、この法案につきまして、地域外からの流入車の問題、それから自家用車の問題、これが実は協力の問題といいますか啓発の問題といいますか、そういった問題として扱われております。流入車について申し上げますと、負荷量として大阪府でもやはり十数％のものが見込まれます。実際問題として流入車を規制するというのは実効性の確保ということについて大変難しいことだというふうに考えられますが、特に運輸業等の理解協力、そういったものを得られるよう業界指導について万全を期していただきたいというふうに考えておる次第でございます。
　それから、自家用車の問題につきましては大阪府では毎月二十日をノーマイカーデーというふうに指定をいたしまして、これは交通渋滞なりあるいは違法駐車問題の対応も兼ねてでございますがやっております。まあ五・十払いという商習慣との兼ね合いで必ずしも一〇〇％の実効は上がっていない状況でございますが、それでも交通量にいたしまして七％程度の減は実績として出ております。したがいまして、自家用乗用車につきましては、我々としては当面はやはり府民に対する啓発なりあるいは住民運動の領域の問題として解決を図るべきではなかろうかというふうに考えておりまして、これはもう地方団体独自の知恵でやってまいりたいと思いますのでよろしくバックアップをしていただければと、このように存じます。
　今後、地方公共団体といたしましては、総量削減計画策定協議会の場を通じまして計画策定に当たるわけでございますが、これまでの検討や調査の蓄積をベースにいたしまして創意工夫を凝らしながら環境基準の達成に向けての努力をしてまいりたい。重ねてということになりますが、協議会に参画をされる関係地方行政機関の理解ある御指導あるいは御協力ということをお願いしたいというふうに思うところでございます。
　最後に、この自動車排出ガスによります窒素酸化物対策として最も我々が今後重要な課題であるというふうに考えておりますのは、先ほど大聖先生の方から御説明がございました単体規制の強化、特に平成元年の十二月に中央公害対策審議会が答申をなさいましたいわゆる長期目標、この早期達成というものがぜひとも必要であるというふうに考えておりますので、その実現方について関係各方面の最大限の努力をお願いしてまいりたいというふうに考えております。
　以上をもって意見とさせていただきます。ありがとうございました。