○大谷参考人　私は、日本総合研究所で企業法務を担当しております大谷でございます。
　本日は、意見陳述の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。
　私は、放送政策に関する調査研究会、総務省が事務局となって行われたものでございますが、こちらで平成十九年改正法の見直し作業に参画してまいりました。その参加者としての立場から、改正法案について意見を述べさせていただきたいと思います。
　平成十九年改正というのは、御承知のとおり、放送事業者の経営の安定の確保といったことを狙いとした大きな規制緩和でありました。今般、この見直しに際しまして、制度利用者である放送事業者のニーズに耳を傾け、微調整の提言を行うことができたことは大変よかったと思っております。
　極めて微調整というものではありますけれども、資産割合制度を見直したり、あるいは認定放送持ち株会社に関する特例、最大十二波の放送対象地域まで地上放送事業者を傘下に置いてグループ経営を行うことができるという特例ですが、その枠内で議決権保有規制を緩和したりといったことが提言できまして、それが法案としてまとめていただいているものと考えております。これは、マスメディア集中排除原則の趣旨を損なわずに、放送事業者にとって経営の選択肢をふやすことに寄与できるよい制度だと思っております。しかも、待ったなしで実現することが望まれると考えております。
　今後も同様に、制度の利用状況を踏まえまして、制度疲労が生じていないかですとか、絵に描いた餅になっていないかということを定期的に見ていくことは非常に肝要だと思っております。
　本日は、せっかくお時間をいただいておりますので、制度整備のあり方を複数の識者とともに検討するプロセスの中で、私自身が重視してきた四つの原則について触れさせていただきたいと思います。特に、放送事業者の経営基盤強化計画の認定制度の創設について述べさせていただきたいと思います。
　一点目でございますが、事業者の自主、自律、創造的工夫を生かすこと、これが第一の原則だと思っております。
　研究会では、複数の事業者の声を聞く機会がございました。キー局である認定放送持ち株会社のほかにも、地域放送の担い手でありますローカル局の声も聞かせていただきました。そういったヒアリングを通じて認識いたしましたのは、ローカル局と一口に言いましても、それぞれに経営の事情が異なっている、その中で工夫を凝らして地域社会への貢献を模索していただいているということでございます。いずれの取り組みにも、前途に大きな可能性を感じさせていただいたと感じております。
　例えば、中部日本放送様ですと、認定放送持ち株会社制度を利用して水平分業を推進するといった取り組みをされています。また、広島のテレビ局でテレビ新広島様では、グループ内あるいは系列内の連携を強化して設備投資の効率化を図り、それで高価な機材なども購入し取材力を高めつつ、積極的に自主制作も行っているといったところでございます。逆に、キー局の出資を頼みとするのではなく、地域の独自性を活路とされている富山の放送局、北日本放送などの例も伺わせていただきました。
　やはり、経営の課題というのは、放送事業者の資本構成ですとか、これまでの発展を支えてこられた沿革などと切り離すことができないものですので、どのような制度を導入するのでありましても、政策立案者が一律の方法を押しつけたり型にはめたりするのではなく、あくまでも放送事業者の自主自律、自主性を生かした仕組みが重要だと痛感した次第です。
　審議中の法案で示されている経営基盤強化計画の認定につきましては、その認定の要件というのをとても幅広いものとしておりまして、事業者の自主性を生かしやすい仕組みとなっていると理解しております。
　二つ目の原則としては、やはりラジオの経営基盤の強化ということです。
　テレビについては、幸い、リーマン・ショックの後遺症あるいはデジタル化投資の負荷というものを何とか乗り越えていただきまして、経営の安定化を見ていると思います。しかし、どの事業者も、ラジオについての行き詰まりは否定できないことでございまして、御高察のとおり、この二十年間でラジオの売り上げはほぼ半分になっております。
　他方、これもよく知られていることですけれども、乾電池一本でもラジオというのは長時間聞くことができますので、災害が起こったときに、どれほど被災地の視聴者に励みになったことかといったことは伝わっております。
　ＮＨＫの放送文化研究所のお調べになったことですけれども、地震の発生直後、これは東日本大震災ですが、最初に利用したメディアはラジオだと回答した方が五一％になっていることからも、災害時におけるラジオの意義というのは明白だと思います。
　また、災害時だけではなく平時においても、ラジオというのは、何かほかの作業をしながらでも聞ける音声メディアとして、手軽に情報を取得できるということから、中高年とかシニア層に愛好されています。あるいは、手を休めることのできないドライバーの方とか、それから都道府県とか市町村の観光情報のＰＲなどにも積極的に使われているということで、少し個人的な話になりますけれども、義理の父は、夫が贈った高感度ラジオを愛用しておりまして、体が動かせなくなってほとんど寝たきりに近い状態になりましても、やはり社会につながる一筋の糸のような感じでラジオを手放さず、ずっと枕元に置いていたのを記憶しております。
　このようなラジオでございますので、ラジオ放送における経営基盤の強化といったものは喫緊の課題でありまして、現行制度では、マスメディア集中排除原則の特例として経営困難特例といったものがありますけれども、これを利用するまでもなく、経営状況の悪化に対して、より早い段階で、より多様な方法で経営基盤の強化を行えるような制度が必要だと思います。
　そして、三点目の原則でございます。やはりラジオメディアの多元性を維持するということです。
　ラジオの経営基盤について考えておりますと、経営救済という観点ではなく、あくまでも視聴機会の確保といったものに重心を置いた制度設計が必要だと思っております。
　視聴機会というのは、単に、ラジオのチャンネルを合わせるとそれが聞けるということだけではなくて、複数の見解であったり、批判であったり、批評、思想に接することができるという、言いかえれば、マスメディア集中排除原則が原則としている多様性、多元性、地域性という原則、民主主義の根幹にかかわる原則だと思いますが、これを大切にしまして、この視点からは、チャンネル数を減らすような事業再編の促進といったことは回避しなければいけないと認識しております。一つの放送対象地域で聞くことのできるラジオの波の数を決して減らさないということは鉄則とも言えます。
　このような原則のもとで放送事業者の収益性の向上をどうやって図るのかということになりますと、やはり異なる放送対象地域で放送番組の同一化を認めるという方法が最も効率的で、かつ、副作用が小さいと言えるのではないかと思います。もちろん、副作用が全くないとは申し上げません。例えば、異なる放送対象地域で地域性が犠牲になってしまう、視聴者数が相対的に小さい地域の需要に合った番組が少なくなっていくということも考えられました。このため、地域性確保措置ということを認定制度に組み込むことが研究会では丁寧に議論されたと記憶しております。
　そして四点目は、認定制度の透明性の確保ということでございます。認定を行う側の都合で恣意的に運用したり、運用し得るように見えるということは望ましくないと考えておりまして、認定の要件を、可能な限り、事業者の自主性を損なわない程度に具体的に規定するということをお願いいたしました。そのため、結果的に条文は非常に長くなってしまっているんですけれども、事業者にとっての予測可能性を高めることにも資すると考えております。
　ここで少し蛇足なんですけれども、研究会は本当に幅広いテーマを扱っておりまして、ＮＨＫのサービス拡大についても議論をさせていただきました。個人的な話になりますけれども、私の実家が宮城県にありまして、母はもちろん無事だったわけなんですが、ボランティア活動の一環として、ＮＨＫスペシャルに非常に感銘を受けておりまして、ところが録画に失敗してしまったので、その感動を伝えてくれないと。インターネットのビデオクリップなどを一緒に、記憶をたどって探しながら、オンデマンドにたどり着いて、結果的に再視聴ができたという。ビデオクリップの無料視聴期間の延長などは、視聴者同士がこうやって感動を共有するというニーズに応えるものだと感じております。
　きょう最後にお伝えしたいなと思っておりますのは、研究会の報告書では、放送番組には、「経営指標などの数字には現れてこない「無形の財産」が不可欠である。」という言葉が記載されております。一義的には、経営の合理化とか経営の進め方というのは、事業者がみずからの責任と判断で判断していくことが大切であると述べております。その趣旨を皆様と共有させていただくことができれば、本日の参考人としてのお役目は辛うじて果たしたと言えるかと思います。
　この認定制度が成立した暁には、ぜひ、放送番組の同一化という極めて大胆かつ困難な挑戦をされようとしている事業者の志というのを受けとめていただきまして、関係者、特に地元自治体などの応援をお願いしたいと思います。
　これにて終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。（拍手）