○参考人（前田雅英君）　それでは、座ったまま失礼させていただきます。
　本日は、何のメモもお持ちしないで本当に申し訳ございません。言い訳になりますが、若干時間が詰まっておりまして、準備ができなくて申し訳ございませんでした。口頭で意見を述べさせていただきたいと思います。
　私は、刑事法学者、刑法学者として犯罪情勢を研究しているわけですけれども、特に二十万人を超えると考えられている不法滞在者対策が必要であるという観点から、本法の一部改正について意見を述べさせていただきたいと思います。
　また、私は法務省の出入国管理政策懇談会の委員を務めさせていただき、その中で入国管理の現状を見せていただいてきた者として、やはり現場を踏まえた本法の合理性についてのチェックといいますか、意見を述べさせていただきたいと思います。
　まず、一番初めに強調しておかなければいけないと私が考えますのは、やはり治安の悪化状況というのはやはり非常に深刻であるということで、表に出てきた、刑務所があふれて増設が必要であるとか留置場が足りないということ以上に、その背景にあるといいますか、その根底にあるマグマの部分といいますか、犯罪の増勢が止まっていない。若干、このところ、国を挙げての取組で、微妙な変化といいますか、止まり掛けてはいるんですが、ただ非常に危機的な状況にあると。
　犯罪率というのは、もう御承知だと思いますが、人口十万人当たりの認知件数なんですが、これが戦後の混乱期を超えて戦後最悪の状況になったと。非常に危機的な状況にある。さらに、検挙率が急降下して、日本の治安の象徴であった検挙率六割をずっと維持してきたのが、ある時期から落ちてきて二割を切った。また戻してもせいぜい二割で、三分の一しか捕まらなくなった。凶悪犯である強盗が半分も捕まらなくなって五割を切ったというような御事情御承知だと思いますが、正にそれに対応するために行動計画なりが出てきているんだと思います。
　その中で、やはり大きな柱は少年問題と外国人犯罪だと我々の側では認識しているわけです。少年問題に関しては別個のところで取組を、先生、ここにおられる先生方も大変な御努力をされているのは承知しているわけですけれども、外国人犯罪の問題に関して、やや遅きに失したということはちょっと僣越な言い方なんですが、入管法を変える取組、それからそれに関連して入管の制度を強めていく取組というのは、私は、ある部分必要といいますか、前に進めなければいけない施策だと考えております。
　そのほかにもちろん、治安の回復のためには地域社会、家庭の力、その他非常に重要なものがあると思いますが、外国人問題が刑事司法に非常なオーバーワークを課している。要するに事件数が多くて、要するに大事な事件解決に注ぐべき力を失わせているといいますか、正に力をそいでいるという関係になっていると思います。
　我々が一番身近な現場というのは東京地裁、裁判所であるわけですけれども、刑事裁判の被告人が三分の一、外国人になっていると。その前から、留置場の留置人の三分の一が外国人になっていると。都内の留置場では、女性に限れば外国人の方が多いという状況になっているわけです。
　外国人犯罪を変にオーバーに取り上げて、その差別的な扱いとか排外的な動きになるということを厳に慎まなければいけないんですが、逆に、数値としてこれだけの割合を占めているということはきちっと認識して施策を立てていただかなければ困るということなんだと思うんです。
　ピッキング盗が話題になって、外国人犯罪というと窃盗事犯が多いというような感覚を持つ面もあるんですが、非常に凶悪な事件で我々の刑事の世界で一番重い犯罪というのは実質的には強盗殺人、刑法二百四十条なんですが、その中で占める外国人の割合というのは非常に高いと。二百四十条の被告人の中での外国人の割合というのは非常に高いと。誘拐の割合も高いと。決して軽微なものではないんだと。
　もちろん、外国人全部が危険だということではなくて、外国人といかにうまく付き合っていくか、また、どうするのが一番日本人、我々日本の国民にとっても、それから外国からいらした方にとってもハッピーであるかということの視点から考えていかなければいけないと思うんですが、少なくとも、非常なオーバーワークを刑事司法に課してしまっていると。
　外国人犯罪というのはコストが非常に掛かるということですね。その表面的なコストとして、その通訳費用というのが、下手をすると事件によっては弁護士費用より通訳費用の方が掛かっている。ゴビンダ事件とか、有名な事件がありますけれども。裁判が必ず外国人の場合長くなる。司法制度改革で、裁判の長期化を何とかしなければいけないというようなことが必ず出てくるわけですけれども、今の日本、東京の地裁なんかの長引くポイントの一つは、やっぱり外国人問題になってくるということなんだと思います。
　強制退去にしろ、非常にきちっと日本やりますので、それに対して刑事司法に払われているコスト、使っているコストというのは非常に大きいので、今度の改正の中で合理的に、本人が申し出た方に関してはその手続をやや緩やかにして帰っていただくというのも、そのための解決として私は十分に合理性があるというふうに考えております。
　もちろん、よく言われるとおり、外国人すべてが悪いわけではないし、大部分の方は非常に日本で平穏に暮らされて、日本の国民全体に対してもプラスの面を多くもたらしていただいているというのはそのとおりだと思うんですね。
　ただ、東京都の治安対策の中で、外国人問題取り上げて副知事以下いろいろ議論しているんですが、その中で、外国人の留学生の方やなんかに集まっていただいてヒアリングなんかをしていますと、やはり、中国人仲間で見てて、七割の学生はまじめに勉強するために日本に来ていると、三割ぐらいはやはり金のために来ていると。もちろん、犯罪のために来ているのが三割いるわけではないんですが、三割というのは一部だといえば一部なんですが、やはり大きな数の三割というのは非常に重大なんだと思うんですね。
　やはり、だから外国人を締め出せというのは全く暴論でして、やはり適正な在留資格認定の必要性というのが私は当然のこととして導かれるんだと思うんです。
　入国管理政策がきちんと行われなければ何が起こるかというと、やっぱり外国人排斥とか、もっと言えば極右的な動きといいますか、ヨーロッパでも外国人犯罪を原因、きっかけとして、例えば、フランスでルペンという候補が大統領選挙で非常に予想外の票を取った。これ、外国人犯罪の問題を訴えて受けたんですね。オランダのフォルタインという極右の政党の党首が活躍して、それが殺される、ドイツのネオナチズム。適正な外国人対策を誤ると、国民の排外主義が異常に高まって国家的な不利益を導くと思いますね。
　もちろん、不法滞在を強く締め過ぎるといけないんですが、そういうレッテル張りが犯罪を導くみたいな議論というのはどこにでもあるんですが、私はやはり、適正な入国管理を行うためには一定のやはり罰則を付けたチェックというのが必要だと思います。やはり、安直に外国人を流入させると、これは日本の労働者の権利を害するという問題ももちろん労働省強く意識されておられますけれども、厚労省意識されておられますけれども、日本の労働市場の問題としてきちっと取り上げて考えていかなければいけない。
　その中でどの程度の自由化が合理的かということなんですが、我々にとって非常に勉強になる例がブラジル人問題だと思いますね。ブラジルの方、日系二世ということで入れて、あっという間に外国人犯罪のナンバーツーになったと。物すごい勢いでブラジル人が増え、犯罪が増えて、少年犯罪の中でも、外国人少年、中国人よりむしろブラジル人が久里浜の少年院で大きな顔をしているというか重要な位置を占めるようになってきている。
　これはもちろん、日系ブラジル人に対しての企業側の対応が不十分で、きちっとした雇用をしないとかいろんな問題あるわけですけれども、正規の形で入ってきた労働者だから犯罪を犯さないということでは決してない。やはり、受け入れたらば、きちっと生活ができて、子供を学校に入れて、きちっと生活できるだけの政策を取らないで受け入れれば、これはやはり犯罪を生む。ブラジル人の少年は半分ぐらいしか学校に行かない。学校に行かないから昼間ぶらぶらしていて、車上ねらいとか自販機荒らしを始める。日本のように道路にお金が置いてある国はないと。自販機というのは、彼らから見たら簡単にお金が取れるものというふうに見ちゃうわけですね。その文化の差の中で犯罪に走っていって、それだけを責めるわけにはいかない。やはりきちっとした入国管理政策、これが私は非常に重要なんだと思います。
　ただ、そのときに、むちだけでは駄目で、やはり敵視するということではなくて、それから、現にこれだけ大勢の方がもう日本に来ていて不法残留という形になっていると、それに対応するために、どういう制度設計が最も合理的な入国管理になっていくかという観点から考えていただければと思うんですし、実際、今回の改正案は、動かしてみなければ分からない面もちろんあるんですが、考えられる範囲では非常に合理性のある制度設計をされておられるんだと私は拝見いたしております。
　不法残留者を減少させるために罰金刑の大幅な引上げ。刑罰の中でも、不法残留の人にとっては、お金を取られる罰金というのは非常に効果があるんだというのは入管の現場の方から聞いております。というか、そこのところを強く意識しておられる。金をもうけるために来ているのにお金を召し上げられるのは、懲役二年で日本に長くいられるよりもきついんだというような現場の声も聞いたことがあります。それが有効に使われているかどうかという現状の問題あるんですが、今後の運用の仕方あると思いますが、やはり罰金刑の大幅な引上げというのはそれなりの合理性があるんだと思いますね。
　あと、リピーターを防ぐための、悪質なものに対しての上陸拒否期間を十年に延ばす。この十年という数字がどれだけ合理性があるかとかいろいろ難しいことあるかもしれませんけれども、今のものだとどんどん繰り返すので、十年に延ばしてやってみるというのはやはり合理性があるのではないか。それに対して、自ら申し出た者に対して簡易迅速に出国させて、上陸拒否期間を今度は逆に短縮する。もう、一度不法残留した人に対して上陸拒否期間を一年に短くして、あめを与える必要があるのかというのも御批判あるかと思いますが、やはりそれによって、現にもう日本にある程度定着しているような方とか、そこまでいかないにしろ、ちょっと自分から申し出にくい方に対してやはりインセンティブを与えるということは政策的には十分合理性があると思います。
　あと、不正手段による上陸許可に関して在留資格取消しですか、の可能性というのも、従来の取消しは非常に硬直したものですので、それを弾力的に運用するということで実効性のあるものが期待できるのではないかというふうに考えております。
　今回お示しいただいた案というものは、これがベストというものであるかどうかというのは難しいと思います。ほかの制度が考えられるかどうかというのはあると思うんですが、やはり何らかの形で、もう非常に二十万を超えるだけの不法残留がいて、それを下手をするとそのまま定着させてしまえばいいというような議論になってしまいますと、これは非常に大きな問題になるんですね。どんどんどんどん自由に単純労働力を入れるというと、これはもうヨーロッパ諸国どこの国でも、それはもう治安の観点からいくと大変な問題を導いている。一定の幅の人を入れていくということを前提にするならば、やっぱり不法で残留している人に対して一定のチェックをしていかなければいけない、帰っていただかなきゃいけない、そのための制度としてはやはり非常に合理的なものであると思います。
　あわせて、ただ、我々が見ていまして、日本の警察というのは二十六万いるわけですね、で、日本の治安を守っている。入管は二千五百とか、百分の一もいないわけですね。入管のチェックが甘いとかって言いますが、私はある意味でやむを得ない面があるんだと思いますね。今回政府の御判断で、もう歴史的な大増員をしたわけですが、それでも数は百とかの世界ですね。警察で一万増えるということは、入管四つ一遍に作っているわけですよ、一万人増員ということは。それに比べて、やはり入国管理に関しての認識というのはもうちょっと重く持っていただけたら。
　それと、技術開発ですね。顔をチェックするにしろ、日本のこの国力の中で、科学技術の中で、もっともっとチェックの合理化。研究所とかも、警察なんかは非常に大きなものを持っています、技術開発のための。入国管理はそういうところの余力といいますか、そういうところからあふれ出た知識をうまく使っていくというような感じになりますので、そういう技術開発も含めて、それがやはり外国の方を含めて人権侵害をなくして、そしてハッピーな日本人との交流を作っていく基礎になっていくと思います。
　非常に雑駁ですが、以上で私の意見に代えさせていただきます、どうも。