Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小林（俊）説明員　市区町村の窓口におきまして指紋の押捺の際に拒否あるいは留保の意向が表明されるという事態が生じますと、市区町村からその一件一件につきまして都道府県を経由して当局に報告が参ります。この報告を累計しておりますのが現在手元にある数字でございます。最新のものとしてございます数字は九月五日現在のものでございまして、その結果は、指紋押捺拒否者は累計千百八十八名、指紋不押捺意向表明ということで通達に基づき説得期間中にある者が二千四百六十五名でございます。若干のタイムラグがございますけれども、最も新しい数字は以上のとおりでございます。
　なお、しからば指紋を実際に押捺している人間が何人おるかということでございますが、大ざっぱに申しまして九四、五％は現在までのところ少なくとも指紋を押捺しておるというふうに了解いたしております。
○中村（巖）委員　拒否した者が千百八十八名、さらに説得中の者が二千四百六十五名、法務省としては予想以上によく進んでいるというふうにお考えなのかもわかりませんが、やはりこれだけの方方が指紋を拒否されておるということは大変重大な問題であると思いますし、先ほど外務省に伺ったように国際的にも主として韓国が非常に強い要求をしているという事実があるわけでございます。そういう事実を踏まえて、毎々大臣に伺っているわけでありますが、法務省としては何らかの前向きな検討をする姿勢がないのかということですけれども、いかがでしょうか。
○嶋崎国務大臣　この指紋問題につきましては、外国人の地位及び待遇がどうあるべきかということについてはかねてからいろいろな検討を積み重ねてきており、またそういう背景の中で在日の韓国人、朝鮮人の皆さん方については協定永住その他の取り決めもやりましてある程度の手当てをし、いろいろな意味での是正策を積み重ねて今日まで参っておるわけでございます。
　そういう中で、この指紋問題が出ておるわけでございますが、とりわけ皆さん方も御承知のように五十七年に外国人登録法の改正を行いまして、そういう背景の中で処理をしておったわけでございますが、その後ぼつぼつ指紋押捺しないという人がふえてきたというのは私は非常に遺憾なことだと思っております。しかし最近、指紋問題をめぐっていろいろな議論があることは我々も十分承知をしております。そういう意味で昨年の暮れ以来いろいろな論議を積み重ねまして、今まで考えられる、またその中で許容できる、できるだけの措置を講じたいということで、この五月十四日に回転指紋を平面指紋にし、また世界全体でどこもやったことのない特殊用紙を使いまして、指の先を余り汚すことがなくて指紋がとれるようなやり方を採用し、そういうことでございますので、この切りかえに何とかうまく対応していただきたいということを申し上げて今日まで参った次第でございます。
　先ほど数字的な説明がありましたけれども、数字の面で九十何％という数字を言うわけではありませんが、少なくとも五万名を超える人は押捺をしていただいておるわけでございます。そして拒否をされている人は、一番新しく、多くなったところでも千人の中で十三、四人ですか、そういう数字になっておる。すなわち一・四％かそこら辺の数字になっておる。あと留保の問題がいろいろな指導の問題で出ておりますけれども、これらの方々についても、法秩序を守っていただくという意味、我々がああいう猶予期間を設けた意味をよく御理解いただきましてぜひとも御協力をしていただきたいと思っておるわけでございます。
　そんなわけでございますので、できるだけの知恵は五月十四日には出し尽くしたという感じがあります。したがいまして、先ほど外務省から御説明がありましたように、今度の大量切りかえはこれをもって対処いたしたい。前からこの委員会で私も申し上げておるような状況であるわけでございます。そういう意味でこの指紋制度が、決まった法秩序でありますし、できるだけ円滑に運用されるように在留の外国人の皆さん方の御協方を得たい、またこれを実施する自治団体の皆様方のお力添えを賜りたい、こう思っておる次第でございます。
　そういう中で、この問題につきまして長期的にいろいろな問題を検討するということを外務省から申し上げておりますけれども、実は知恵のあるだけは五月十四日に出しておるわけでございますので、にわかにうまい知恵があるわけではない。また現実、指紋をいただかなければならぬということの背景には、私はこの中で余りぐだぐだした説明をするつもりはありませんけれども、やはりそれなりに指紋制度を残さなければならない背景が残念ながらあるわけでございます。また、そういう現実をよく踏まえ、今後のこの問題の進展を見ながら、さきの日韓の共同声明の中にありますように引き続いてこの問題を研究し努力していくという姿勢は持っていかなければならぬと思っておるわけでございますし、また外務大臣もそういう趣旨の発言をされたものであろうと思っておる次第でございます。
○中村（巖）委員　相変わらず制度改善については余り前向きでないように受け取れる御答弁でございまして、私どもとしては大変に遺憾であると思うのでございます。私どもの党の竹入委員長が先先月でしたか訪韓をいたしました際にも、韓国側から非常に強くこの問題を要請されているという状況にもあるわけでありまして、法務省においても制度改善に向けて今後さらに一層御努力をお願いしたいと思うわけでございます。
　そこで次の問題に入ります。外国人弁護士の問題でございますけれども、この問題については五十九年四月十八日の当委員会において私が質問を申し上げておるところであります。その後一年半近く経過をいたしまして大分進展をしているようでございます。先般内閣が発表いたしました市場開放行動計画、アクション・プログラムの中に外国弁護士問題というものが「サービス・輸入促進」といった項目の中に包含をされているようでありますけれども、この外国弁護士問題が市場開放行動の一つであるというのもちょっとうなずけないところもあるのです。どういうわけで市場開放行動計画の中にこの問題が組み込まれたのかということについて最初にお伺いをしたいと思います。
○井嶋説明員　ただいま御指摘のございましたように、本年六月四日に決定いたしました「市場アクセス改善のためのアクション・プログラムの策定要領」の中にサービス部門の項目で、「外国人弁護士による顧問活動の自由化等サービスの一層の自由化」という項目が入ったわけでございます。さらにそのための作業が進みまして、本年の七月三十日に決定いたしましたアクション・プログラムの骨格におきまして、外国人弁護士問題は「日本弁護士連合会の自主性を尊重しつつ、次期通常国会における法律改正を目途に、国内的にも国際的にも妥当とされる解決を図る。」ということが決定されたわけでございます。
　どこに至りました経緯というお尋ねでございますが、その経緯とそれに対する私どもの考え方をここで若干御説明させていただきたいと思います。
　外国弁護士に我が国における活動を許すか否かという問題は、先生御承知のとおり、まず昭和四十九年十月にアメリカのニューヨーク州弁護士会から日本弁護士連合会に対して問題提起をされたということが発端になるわけでございまして、昭和五十二年ごろまでにかけて両者による話し合いがなされてきたのであります。しかし、その話し合いがつかないうち、昭和五十七年の三月にアメリカ政府の通商代表部が日米貿易委員会等の場面においてこれを貿易摩擦問題の一環として取り上げるところとなったわけでございまして、自来この問題が政府間レベルの問題、つまり通商問題という形で取り上げられることになったわけでございます。
　政府といたしましては、この問題は我が国の弁護士制度のあり方に直接影響をする事柄であり、また国民の法律生活の安定として深いかかわり合いを持つものである、広い意味での司法制度の一環をなす問題であるというところから、委員御指摘のように、単に経済的観点からのみ処理すべき問題ではないということを基本的な認識としてこれに対処すべきであると考えてまいったわけでございます。
　こういった観点から、国際的交流の活発化しつつある今日の社会的、経済的な状況を見ますときに、これに伴う法律サービス業務の自由化あるいは国際化の必要性という問題は高まりつつあり、さらに今後一層高まっていくだろうということ、すなわち日本国内における外国法に関する法律サービスの向上、あるいは外国における日本法に関する法律サービス業務の充実強化、こういった問題の必要性はますます高まっていくのではないかというふうに考えるわけでございまして、国際化する社会における我が国の弁護士制度のあり方という見地からは、この外国弁護士問題というのは避けて通れない問題だということになってきたわけでございます。
　しかしながら、この問題は現行弁護士法で広範な自治権を認められております我が国の弁護士の職域に直接間接に関連する事項でございますから、そういった意味で日弁連の自主的意見を無視して進められる問題ではない、その自主的な解決に期待すべきものであるという考えを基本といたしまして、これまで政府といたしまして、日弁連の自主的意見の形成が国際的にも国内的にも妥当なものとなるよう法務省としてこれに協力をする、こういう立場で終始してきたわけでございまして、日弁連との多数回にわたる協議の場を通じて政府としての立場からの意見を申し上げてきたところでございます。
　このような政府の立場は、五十七年五月の経済対策閣僚会議で決定された市場開放政策、あるいは五十九年四月、本年四月に決定された対外経済対策、あるいは先ほど御指摘のあったアクション・プログラムといった形で明らかにしてきたということでございます。
○中村（巖）委員　日弁連の方でも鋭意検討を進めながら今日まで大分問題が進展をしてきて、本日の新聞で報道されておるところによりましても、日弁連の理事会内小委員会が「外国弁護士」制度要綱試案というようなものをつくって、それを昨日の日弁連の正副会長会議に報告をした、こういうようなことになっているわけであります。その日弁連の現時点での考え方、かなり法律要綱に近いものが出されているわけでありますけれども、そういうものについて法務省としては、これにかかわって今お話のようにいろいろな協議をしてこられたと思いますが、この方向性についてどういうふうに考えておられるわけでしょうか。
○井嶋説明員　ただいま御指摘ございましたように、昨日、理事会内小委員会が「外国弁護士」制度要綱試案（第一次案）というものを発表したわけでございますが、あれにも盛られておりますように、検討段階あるいは意見があるというような形で、まだ未検討な部分も含んだ形のものとして発表されておるわけでございます。今後この試案（第一次案）をもとに、日弁連内におきましては会内合意形成に向けてさらに協議を進められるという段取りであるというふうに承っておるわけでございます。また私どもといたしましても、この第一次試案をもとに外国政府等にも説明あるいは協議をする必要もございます。そしてまた、そういった立場を踏まえまして、先ほど申しましたような立場からさらにまた日弁連と協議を続けていくということにもなるわけでございます。
　　　　〔委員長退席、森（清）委員長代理着席〕
そういった意味で、まだまだ未確定の部分も含んだ、いわゆる経過的な一つの試案であるということでございますから、これから将来のいろいろな作業に、もしかして差しさわりがあるというようなことになってもいけませんので、全体的な論評というようなことはこの際差し控えさせていただきたいと思うわけでございます。
　昨日発表された試案というのは、法律サービスの自由化あるいは国際化ということの必要性と我が国の司法制度のあり方との整合性といったようなところを踏まえながらお考えになっておるところのその一つの結論であるというふうに考えておるわけでございますが、それ以上の論評はひとつ差し控えさせていただきたいと思うわけでございます。
○中村（巖）委員　この案そのものについて法務省に具体的に論評してほしいということまでは言わないのですけれども、こういう概括的な方向性というか考え方の基本というものがあるわけで、それについて、それは法務省の考え方と百八十度背反しておるのか、あるいはまた弁護士会のお考え方はそれなりに結構である、そういう方向でもって大いに進めてもらいたいというふうな考え方であるのか、その辺の概括的な法務省のお考えをお聞きしたいわけでございます。
○井嶋説明員　先ほど申し上げましたように、私どもは私どもの立場及び外国政府からの要望、あるいは外国の司法制度、そういったもののすべての問題点を認識しながら過去十数回にわたる日弁連との協議に臨みまして、共同して検討してまいったわけでございます。その結果がああいう形で一つあらわれたというふうに認識しておるわけでございまして、そういった意味で御理解いただけるかと思うわけでございますけれども、今後もそういった立場でさらにこの議論を深めていく方向で協議を続けてまいりたいというふうに思っておるわけでございます。
○中村（巖）委員　この問題の今後の成り行きでありますけれども、アクション・プログラムの中で、日本弁護士連合会の自主性を尊重しつつ、次期通常国会での弁護士法の改正を目指す、こういうふうなことがうたわれているわけでございまして、これから弁護士会の方でもさらに案を煮詰めることも必要でしょうし、それと同時に、先ほど言われたように会内合意の形成ということをやっていかなければならない。これはまた大変なことであろう。日本弁護士連合会の総会あるいは単位弁護士会の総会というものがこういった形ですんなり通るのかということになれば、非常に問題があるという状況であろうと思うわけです。
　弁護士法の問題ですから、法務省としては恐らく自分の方で法案をお出しになるということはないのではないかと思いますけれども、弁護士法の改正は必要であるわけですから、その立法作業というものは今後どういう手順になると考えておられますか。
○嶋崎国務大臣　先ほど来司法調査部長がお答えを申し上げたとおりの経過で今日まで参ったわけでございまして、日本弁護士連合会の中の小委員会が策定した案ではありますけれども、過去この小委員会の中でいろいろな意味で十分な御議論を賜っておりますし、我々自身も法務省の側の意見を端的に申し上げて今日まで推移してきたわけでございます。いずれにしても、この問題、長く議論をされておると言えば長い議論かもしれませんけれども、弁護士法の改正問題としては、これまでのわずかな時間の中で非常に御苦労を積み重ねられて今日まで来られたという意味では、私は敬意を表したいというふうに思っておるわけでございます。一御指摘のように、なお国際的な問題も非常に多いわけでございますし、また、この制度内でそれを整理していくということでも大変な御苦労も要ることであろうというふうに推察をしておるわけでございますけれども、これらの問題、ある意味では長らくそれぞれの国の司法制度というものを背景にして、それぞれの国で育ってきたものであろうというふうに思います。そういう中で新しい展開を遂げるわけでございますから、そういう意味ではぜひ今後努力をしてやっていただきたいというような気持ちがあります。
　かつまた、先ほど説明申し上げましたように、最近これが国際的な経済問題、特にサービス関係の自由化問題というようなこととある程度重なって出てきておるわけでございます。何しろ日本の経済的な地位がこれだけ強くなり、また国際取引も非常に大きくなっているというような現実を考えますと、私はぜひともこの改正が早急に行われることが必要であろうというふうに思っておるわけでございまして、そういう意味で、今後とも日本弁護士連合会の中におきまして十分に議論を詰めていただき、そして、そういう全体的な国際的な雰囲気というものもあるわけでございますから、アクション・プログラムに書かれておりますように、ぜひとも次の国会には法案が出せるように準備を進めていただきたいものだと思っておるような次第でございます。
　その形式がどういう形になるかということにつきましては、御承知のように、弁護士法自体が議員立法でできた経緯もありますから、そういうことでやられる可能性も十分あるというふうに考えておりますけれども、一部には別の考え方もあるではないか、ある程度認定するような部面も法務省がかんでこなければならぬというようなことが書いてありますから、そういうようなこととの絡み合いで別の意見もあるようにも聞いておりますけれども、その辺のところは弁護士会とよく連絡をとりまして、間違いのない処理をいたしたいと思いますし、またそういうことにつきましては、この法務委員会の皆さん方、本当にある意味で専門家の方々ばかりであるわけでございますので、ぜひうまく運用できるように御協力を賜りたいものだというふうに思っておる次第でございます。
○中村（巖）委員　この問題で最後に一点だけ聞いておきます。
　弁護士法というか、こういう問題については相互主義ということがいろいろ論議になるだろうというふうに思っておるわけですが、アメリカにおきましては日本の弁護士に対する受け入れというか開放というのが、先般までニューヨーク州一州だけが受け入れるんだという、こんなような状況であって、まあ最近二、三の州で状況が変わってきているというようなことも聞いておりますけれども、その辺のアメリカの状況はどうなっておりますでしょうか。
○井嶋説明員　アメリカにおける制度をお尋ねでございますが、日本の弁護士を受け入れるということのみならず、要するにアメリカにおいて外国の弁護士を受け入れるという制度としてでございますが、ただいま御指摘のございましたようにアメリカにおきましては現在ニューヨーク州一州のみが外国弁護士をその資格において受け入れております。
　御承知のように、アメリカにおきましては、この弁護士制度そのものが州単位、つまり州の権限下に置かれておりまして、それぞれ各州が認定、監督をいたしておるという関係にございます、したがいまして、外国弁護士を受け入れるかどうかという問題は各州単位で検討されるべき問題だということにされておるわけでございます。そこで、現在のところニューヨーク州一州ということでございます。確定的なあれではございませんけれども、現在そういった形でこの国際化に対応すべく外国の弁護士を受け入れるという方向で検討をしている州が、カリフォルニア、ワシントンＤＣ、イリノイ、デラウェアというようなところで行われているというふうに聞いておりますけれども、まだ確定したものではないというふうに承っております。
○中村（巖）委員　別の問題に移らしていただきます。
　今度の問題は、迷惑電話というかそういう問題でございまして、最近非常に迷惑電話というか、電話でもって嫌がらせだとかあるいは脅迫めいたこととか、あるいはまたわいせつな電話とか、さらにはまたセールスの電話というようなことで、いろいろ電話の問題が起こってきているようでございます。電話が大変普及をしたということはいいことでありますけれども、その反面において、そういうような人に迷惑を与える電話というものが非常にふえて、そのために日常生活の平穏性が損なわれる、こんなような状況も生じているというふうに思わざるを得ないわけでございます。そこで、そういう勝手にかかってくる迷惑電話を何とか防止する方策がないものかということを考えるわけでありまして、私のところにもいろいろな形で被害の話が来るわけであります。
　まず最初にＮＴＴの方に、迷惑電話の防止の方法は何かないのかということをお伺いしたいと思います。
○西脇参考人　ただいま先生のお尋ねで、迷惑電話の防止策としてどのようなものがあるかということでございますが、私ども、五十七年の十月一日から二重番号サービス、これは電話番号を二つ持っていただく制度でございます。それから電話番号の変更制度、これは迷惑電話がかかって困っていらっしゃる方に、お申し出によりまして電話番号を変更していただく。この二つの制度をスタートさせております。そのほか、機械を使う方法としまして、私どもの「でんわばん」というサービスあるいは留守番電話をお使いになる方法、あるいはもっと簡易な方法としましては電話帳にお名前を掲載しないという方法、そのほかいろいろ応対のテクニックなどで迷惑電話を撃退する、この辺はそれぞれの方の御工夫でございますが、そのような方法がとられておるようでございます。
　この二重番号サービスそれから電話番号変更制度、おかげさまで好評にお使いいただいておりまして、二重番号サービスは約一万八千件ほどこの二年半の間に、お使いいただいております。それから電話番号の変更はこの二年半に約十六万件ございました。
○中村（巖）委員　今お話しいただいた方法、例えて言えば、電話番号を変えてしまえばいいじゃないか、こういうことであります。あるいはまた二重番号制ですか、人に教える番号と教えない番号と二重にしておくんだ、こういうこと。そういう場合でもやはり番号を変えたり二重の教える電話番号を別に設けるということになれば、それはみんなほかの人に周知をさしていかなければ自分の日常生活に差しさわりがあるわけでありますから、周知をさせなければならない、こういうようなことがあるわけで、そうなりますと大変手間もかかるわけでございますし、何か非常に消極的な方策のように思えるわけでございます。
　今後の問題としても、何か迷惑電話のようなものは出ないで済むような、そういったセレクトするような、例えば相手の番号がわかるとかそういった電話の方式ができないものだろうか、こういう点についてはいかがでしょう。
○西脇参考人　お答え申し上げます。
　現在使っております電話交換機の機能からいいますと、なかなか発信相手を見つけるような機能はつけにくうございますが、現在三鷹で実験をいたしておりますＩＮＳのモデルシステムにおきましては、発信相手の番号がわかるようなディジタル電話機というものを実験いたしております。ただこれも、相手の電話も同じディジタル電話機でないとできませんものですから、現在の段階ではまだ実験中ということで、本格的にそのような機械を開発してお客様にお使いいただくという段階までには至っておりません。
○中村（巖）委員　迷惑電話を防止する方法として、殊に悪質な電話というものを何とかしなければならぬのではなかろうかということで、例えばある人が、深夜の二時、三時あるいは朝の五時に電話が何十回、何百回となく鳴る、出ると無言であるということで非常に恐怖を感じて、家族もノイローゼになるような状態、こういうことがあったわけであります。そういう問題について、一つはどういう人がそれをかけているのかということを知ることができれば何らかの対処する手が打てるわけでありますけれども、それができないとなると非常に困る。
　まず第一に、いうところの逆探知というようなことが今ＮＴＴの場合において技術的な方法として可能なのかどうか、それはどういう方法で逆探知ができるのかということ。さらに、逆探知というものを現在全然やってないということではないと思うのですけれども、どういう場合にやっておられるのか、その二点、お伺いしたいと思います。
○西脇参考人　お答えいたします。
　最初に技術的な面でございますが、逆探知のやり方といたしましては、電話機が収容されております交換機の着信側の端子から順次接続されているルートを人手によりまして逆に追っかけていく、探索をしていくという方法によっております。これは、現在いろいろな交換機が使われているということ、さらに通話の中には、同じ市内だけではなく遠くから何段階もの交換機を経由して着信するものもございますので、現在のところそのような方法で人手で順次後を追っていくという方法しかとれない状況にございます。したがいまして、逆探知をやります場合にも非常に時間もかかり、難しい状況にございます。
　それから、ではどのような場合に逆探知をＮＴＴとしてはやっておるかということでございますが、先生御案内のように通信の秘密というものがございまして、私ども電気通信事業をやる者にとりましてはこれが一番基本的なものでございまして、電気通信事業法におきましても、この電気通信業務に従事する者の守秘義務、それから違反に対する罰則、こういうものは明確に規定をされてございます。したがいまして、私どもとしましては、この逆探知の問題につきましても非常に厳正かっ慎重な運用を行っておるわけでございまして、具体的には、かつて昭和三十八年十二月に内閣法制局から御見解をいただいておりますが、脅迫の罪を現に犯している者があって、かつ被害者の要請がある場合、そして捜査機関が脅迫と判断をし、発信場所の探索について当社が協力を求められた場合、それからもう一点としまして、当該当事者その他の生命、身体、自由または財産に重大な危害が迫っておりまして、ほかの方法ではこれを救うことが困難であると認められ、捜査機関を通じて協力要請がありました場合、こういう場合に限りまして御協力をする、要するに捜査令状をいただいた場合に御協力をする、こういう形をとっております。
○中村（巖）委員　そうなりますと、やはり一般人が逆探知をしたいということで、その相手の電話番号だけでも知りたいということでＮＴＴにお願いをしてもそれはできない、こういうことになるわけですね。
○西脇参考人　そのとおりでございます。
○中村（巖）委員　それでは法務省にお伺いしますけれども、いろいろな悪質電話、電話の中身もいろいろでございますから一概には言えないと思いますけれども、現在法制度としては、その電話の内容、それが脅迫にわたるような場合恐らく脅迫罪ということになるのでしょうが、悪質電話について関連の処罰の法規というようなものが何かございましょうか。
○筧説明員　御指摘のように、電話の内容、方法など千差万別でございますので一概には申し上げられませんが、今まであらわれました下級裁判所等における事例を中心にして申し上げますと、まず一つが、脅迫の場合、受信者の生命、身体、自由に対する害悪の告知、殺すぞとか火をつけるぞと言ってくるような場合、これは明らかに脅迫罪に当たるということで処罰の対象になろうかと思います。
　次に、よくありますが、どこかの店へ虚偽の注文電話をかけて、行ったら注文してなかった。それを繰り返し繰り返しするというような場合、あるいは同じように業者、何かの商売をしておるところへ忙しいときに多数回電話をかける。それによって結局仕事ができなくなるわけでございます。今申し上げましたような場合には偽計業務妨害、あるいは方法によっては威力になるかもしれませんが、いずれにしろ業務妨害罪が成立する場合がございます。
　それからもう一つは、これは特異な例かと思いますが、多数回にわたって例えば夜中に電話をかけまくる、それの応対に出た人がそれのために生理的機能に障害を受ける、けがをするという場合には傷害罪になるということでございまして、今の多数回にわたる無言電話の例としては東京地裁の判例にございますけれども、多数回にわたって電話をかけられて応対に出た六十六歳のおばあさんが精神衰弱症になったということで傷害罪という事例がございます。
　いずれにしましても、今申し上げましたような場合には犯罪の成立は考えられますが、あと一般私人の場合にはなかなかそういうわけにまいらないと思いますし、今申し上げましたような場合にもなかなかその発信人を突きとめるということは事実としては相当難しいというふうな気がいたしております。
○中村（巖）委員　何かアメリカあたりにおいては、悪質な電話をしたそのこと自体を構成要件とする犯罪というようなものがあるやに伺っているのですけれども、そういうことについて郵政省は何かお調べになったことがございますか。
○品川説明員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおりでございまして、アメリカにおきましては連邦通信法で、例えばわいせつな、あるいは相手を困惑させるような電話をかけた者については、これは五百ドル以下の罰金もしくは六月以下の拘禁に処するというような、そういう刑事罰つきの条文がございます。これは連邦通信法で定められております。それからまたイギリスにおいても、電気通信法で同様な規定が設けられているように承知しております。
○中村（巖）委員　法務省に最後にお伺いしますけれども、なかなか構成要件をつくるのが難しいと思いますが、その種の犯罪についての処罰の立法化ということをお考えになりませんか。
○筧説明員　先生御指摘のように、構成要件も非常に難しいと思いますし、その内容につきましては、刑事罰をもってそこまでいく必要のあるのは果たしてどれだけあるか。そういう刑罰をもって臨む必要性というような点から、いろいろ検討すべき問題があろうかと思っております。
○森（清）委員長代理　柴田睦夫君。
○柴田（睦）委員　午前中の委員会でも出ました豊田商事、ああいう国民に広く被害を与えております悪徳商法が今重大な社会問題になっております。そういう中の一つと考えますが、株式会社エレーヌの健康食品の違法販売問題に関連して質問したいと思います。
　私のところに集まっております被害者の訴えによりますと、例えば一つは、ことしの二月に名古屋市の地下街で被害者の人がエレーヌのセールスマンに呼びとめられ、喫茶店に案内されます。そこで、このセールスマンが、太っていた当時の写真を見せるなどいたしまして、この薬を飲めばやせられると説明します。そして、やせ薬二種類とビタミン剤、カルシウム剤と称する合計四種類の健康食品の購入契約をさせられました。やせ薬というのは、メタモルフォーゼとサランクス、それぞれ十八万円です。ビタミンＥ入りはエルヴェという商品で八万二千円。カルシウム剤はカルカース、七万二千円。全部合わせて五十一万五千円です。しかし、これを二年間のローン契約をしますから、手数料などを含めて六十一万四百七十円の支払い契約になっています。喫茶店で契約をするときは、頭金二千円をその場で払って、あとは毎月五千円、ボーナスのときは五万円という説明でありました。契約をさせられますと、すぐ近くの駐車場に連れていかれて、そこで商品を渡されております。家に帰って契約書の金額を見て話が違っているということで、共産党の事務所に相談するということになった事例です。
　この例から販売に関連して問題になることは、医師法に言う診断行為と疑われるような健康チェックをしまして、それにはこれこれの商品が適当だという商品を組み合わせてセットで売りつけていること、それから売り込みの手口が本当にやせられるかのような欺瞞的な説得をしているということ、帰ってから書類を見直して気づくというように本当の説明をしないで承諾させるという強引なやり方をしていること、こういうことが挙げられると思うのです。
　その次のケースを見ますと、今の例と全く同じようなやり方で契約をさせられて、商品を渡されて、そして指定されたとおりに数日間服用いたしましたところ、今度は嘔吐、動悸、頭痛、こうした副作用が強くあらわれて仕事に差し支えができるようになったというものであるわけです。この場合の商品は、先ほど言いましたメタモルフォーゼとサランクス、エルヴェ、これにシャルムというものを加えて合計四十五万五千円です。こういう訴えが私のところに実はたくさん来ているわけであります。
　そこで、まず経済企画庁の方に尋ねますが、健康食品についての苦情相談が多く寄せられているというふうに聞いておりますけれども、全国的な傾向がわかる苦情についての統計数字を示していただきたい、あわせてその中のエレーヌ関係の苦情の数字も知らしていただきたいと思います。
○河出説明員　御説明いたします。
　国民生活センター及び私どもで把握しております全国八カ所の消費生活センターに寄せられております健康食品に関します苦情相談件数でございますけれども、五十八年度で四百四十二件、五十九年度で六百十八件というぐあいになっておりまして、五十九年度は前年度に比べまして約四割増という形になっております。このうちエレーヌに関します部分でございますけれども、エレーヌに関しましては五十八年度五十三件、五十九年度は百七件と、ほぼ倍増という形になっております。
　以上でございます。
○柴田（睦）委員　今おっしゃったのは、結局国民生活センターと八つの道府県のセンターの統計であるわけです。全国にはこういうような相談を受けるセンターがたくさんあるわけで、今言われたのは相談のほんの一部であるというように見なければならないと思うのです。このほかにセンターに行かないで弁護士の法律事務所などに相談するケースもあるわけで、今おっしゃった数字というのはいわば氷山の一角と見ていいのではないかというように思います。
　国民生活センターの昭和五十八年度危害情報報告書、これによりますと、昭和五十八年度に寄せられました健康食品危害情報、すなわち健康食品を服用いたしまして副作用などで人体に危害が生じたというものが百七十二件あったとされております。その百七十二件の中でエレーヌは五十二件、全体の三割を占めるわけで、ほかのところに比べますと圧倒的に多いわけであります。私たちが調べたところによりますと、本年度になってもなお苦情が急増している状況にあるようです。例えば愛知県に聞いてみましたところ、健康食品のキャッチセールスに関する相談件数が五十九年度一年間で五十四件でありましたが、六十年度に入りまして七月まで、この四カ月で既に四十五件に達しているということでありますし、そのほとんどと言ってもいいくらいがエレーヌ関係だということでありました。経済企画庁が苦情を受理した事例で薬事法違反、それから食品衛生法違反あるいは訪問販売法並びに割賦販売法違反、こういう疑いのある事例があると思いますけれども、その一例ずつ、合わせて三例をひとつ挙げてもらいたいと思います。
○河出説明員　センターに寄せられております苦情の内容としましては、ほとんどすべてがキャッチセールス等強引な販売方法ですとか、あるいは非常に高額あるいは大量の契約をするとか、あるいは未成年者に対して契約をさせるとか、こういった商法に関しますところの苦情でございますが、さらにその中にはこういった商法だけではなくて、この食品を使用した結果下痢をしたとか嘔吐をしたとか身体に異常な影響があったという苦情もかなり含まれているということが、この内容からうかがわれております。
　以上でございます。
○柴田（睦）委員　結局身体に影響があらわれたということあるいは便秘が治るということを言われたということ。便秘が治ると言えば、これは薬事法の問題に絡んでくると思われます。それから、健康に害があったということになればあるいは食品衛生法に絡んでくると思います。それから、未成年者に対して年齢を成年者であるように偽るように言わせて契約した。これは経企庁の方からいただいた資料ですけれども、そういうものがあるわけで、これはやはり訪問販売法などの違反につながるのではないかというような事例を示して前にいただいておりますけれども、そういうことがあることは間違いないわけですね。
○河出説明員　相談事例から見ますとさようでございます。
○柴田（睦）委員　では次に厚生省に伺いますけれども、エレーヌの関係で厚生省が把握している薬事法違反の事例、その概略を述べていただきたいと思います。
○大木説明員　お答えいたします。
　厚生省におきましては、通常人が医薬品と判断する場合につきましては、無承認、無許可医薬品として薬事法による取り締まりの対象になるということで、そういう観点から取り組んでおるわけでございますが、エレーヌ関係につきましては、過去におきまして薬事監視上二件報告がございまして、それぞれ措置をしたところでございます。
　その一件は昭和五十九年の違反でございまして、エレーヌビタイー、エレーヌカルシウムという商品名で売っておりました当該製品につきまして、添付文書に医薬品としての効能、効果というものが書かれてあった、そういう事例がございました。これにつきましては、本社が広島県でございますので、エレーヌに対して当該製品の販売をやめるように指導し、さらに当該製品の製造元、東海産業が存在する東京都へ措置を依頼し、東京都の方では、当該製品の回収、添付文書の改善、そういう指示をして始末書等をとっておるところでございます。
　もう一件は昭和六十年の違反、でございまして、先生が御指摘しましたエレーヌメタモルフォーゼ等六品目につきまして、これは手書きで書きましたチラシで、やはり医薬品的な効能、効果、用法、用量を記載したものが発見されたわけでございます。そういうものにつきましては、これは大阪府の事例でございましたけれども、厳重注意をしまして、大阪府から広島県の方に違反内容を連絡し、広島県の方でも本社の方に厳重注意した、と同時にチラシの回収に努めた、そういう事例でございます。
○柴田（睦）委員　ところでここに、先ほどの被害実例の話の中に出ましたエレーヌサランクスというもののカタログがあるわけですけれども、この中に、「エレーヌサランクスは、大豆より抽出したサポニンで余分な脂肪分を分解して洗流してくれるので、無理なく健康的にやせることができます」こういうことを書いてあります。この記述は薬事法に違反するものではないかと思いますが、御見解を伺います。
○大木説明員　お答えいたします。
　先生の御指摘したものにつきましては、直接は薬事監視のときにその文書を発見できなかったわけでございますが、先生の御指摘したものにつきましては、もしそのとおりであれば薬事法の法規に違反する、そういうふうに考えております。
○柴田（睦）委員　ここにありますし、読んだのも正確に読んだつもりです。
　それから、これは被害者から聞いたところですけれども、エレーヌのセールスマンは、商品の説明に当たりまして、先ほども経済企画庁の資料で出ていました便秘に効くということ、それから血が清まる、生理痛が治る、コレステロールがたまらないというようなことを説明しておりますが、今挙げました説明というものは口頭で説明されるものであっても、これもやはり薬事法にひっかかるんじゃないかと思いますが、見解を伺います。
○大木説明員　口頭で述べたものにつきましてはなかなか証拠をつかみにくい、そういう事情がございますけれども、やはり医薬品的な効能、効果、そういうものを口頭で述べるということであれば、それとあわせて当該いわゆる健康食品を売っているということであれば、薬事法に違反するおそれが非常に強い、そういうふうに考えております。
○柴田（睦）委員　先ほどから言われましたように苦情が多く出て、現実に被害の訴えも出ております。薬事法違反行為も繰り返している。これがエレーヌの経営内容になっているわけですけれども、厚生省はこの営業自体に対して何らかの処置をとるつもりはないか、今後この問題に対してどういう対応をするのか、この点をお伺いしたいと思います。
○大木説明員　エレーヌ自体は薬事法の許可業態というものがないわけでございまして、そういう意味において我々が行政指導する場合にはかなり限界があるな、そういうふうに感じております。
　ただ、先ほど申し上げましたとおり、薬事監視で発見できた事例につきましては、医薬品というふうに該当するようなものについては製品の回収あるいはチラシの回収あるいはチラシの訂正等、適切な処理というものを行政的にやっておるところでございますけれども、違反の態様あるいは悪質の程度、そういうものによりましてはそれだけでは不十分である、そういうふうに考えておりまして、そういうものにつきましては司法当局によく連絡をし、司法当局の措置というものを求める必要がある、そういうふうに考えておるところでございます。
○柴田（睦）委員　司法当局への連絡ということが出ましたので、次に警察庁の方にお伺いしますが、昭和五十八年から現在まで健康食品名目の薬事法違反での検挙状況はどうなっておりますか、まずお伺いいたします。
○清島説明員　昭和五十八年以降警察において検挙したにせ薬に係る薬事法違反のうち健康食品に係る事犯につきましては、昭和五十八年、六十八件の首四名、昭和五十九年、五十六件百二名、昭和六十年の二月から六月まで六十五件の六十八名の検挙となっております。
○柴田（睦）委員　今おっしゃいました検挙件数の中に、エレ—ヌ関係で摘発した事件の数とその容疑事実の概要をお聞かせ願いたいと思います。
○清島説明員　ただいま申しました数字の中に、昭和五十七年の十二月に静岡県警でエレーヌ製品を便秘や生理不順が治ると説明して販売していた事案につきまして、販売代理店主等二十名を無許可販売業で検挙しております。
○柴田（睦）委員　九月に入って京都の方でエレーヌ関係の摘発が新聞報道されておりましたけれども、この内容はどういうものであるか、被疑事実の概要をお知らせ願いたいと思います。
○清島説明員　お尋ねの件につきましては、今月の二日、京都府警におきまして、いわゆる健康食品でありますエレーヌ製品を、宿便を治し、やせるなどと薬効を標榜して販売していた株式会社エレーヌ京都支店の支店長等二人を、医薬品の無許可販売業容疑で検挙して、現在捜査中であります。
○柴田（睦）委員　こうした事犯というものは、一般的に考えれば単にセールスマンだけの責任ではなくて、やはり企業全体が絡んでくる問題だ、そういう疑いが否定できないと思うわけであります。
　この九月は薬事法事犯の取り締まり月間となっているというように聞きましたけれども、一般的に悪徳商法で多くの被害を出した豊田商事だとかベルギーダイヤとか、いろいろな例に見られるように、被害の拡大を防げなかったということから見ましても、今日の状況の中で、健康食品ブームだというように言われておる社会状況があるのですが、この九月の月間において、薬事法違反での取り締まりというのは。これはやはり強く要請される問題だと思うわけです。月間に当たっての決意とエレーヌに対する方針もあわせてお伺いしたいと思います。
○清島説明員　国民の健康で長生きしたいという願望に便乗して行われる薬事法違反事件につきましては、適切な医療の機会を失わせるあるいは副作用によりさらに健康を害するということで、国民の健康に直接影響を及ぼすとともに、国民に不当な金銭的出費をさせるということもございますので、従来からも積極的な取り締まりを実施してまいったところでありますが、お話のように、ことしは全国一斉の集中取り締まり月間というものを設定いたしまして、現在全国警察でその実態の把握等に努めているところであります。今後とも厳正に対処してまいりたいというふうに思います。
○柴田（睦）委員　今度は刑事局長にお伺いしますが、先ほど警察の方から薬事法違反のエレーヌの問題での検挙の状況についてのお話がありました。エレーヌ関係で検察庁が受理したもののその後の結果についてお伺いしたいと思います。
○筧説明員　先ほど警察庁からお話のありました静岡の事案でございますが、昭和五十八年二月に静団地検で受理いたしました。業者一名と販売店員十九名、合計二十名、薬事法違反でございます、そのうち、右の一名の業者につきましては略式起訴し、罰金になっております。販売員のうち十七名については不起訴、二名は少年でございますので家裁送致という処分になっております。
　なお、京都の事件はまだ送致を受けていない段階でございます。
○柴田（睦）委員　民事局長に参考までにお伺いしますが、商法五十八条第一項第三号の中に、法務大臣の書画による警告というのがありますけれども、これはどういう場合に出されるものでありますか。
○枇杷田説明員　商法の五十八条の第一項三号にただいま御指摘のような法務大臣の警告の規定がございますが、これはいわゆる会社の解散命令の前提としての書面による警告の規定でございます。この商法五十八条は一号から三号までございますけれども、その各号に当たる事由があって、そしてその会社を解散させないと公益の維持ができないという場合に法務大臣が解散命令の手続をとるということになっておる次第でございまして、いわば、この条文にもありますように「会社ノ存立ヲ許スベカラザルモノ」という規定は、ほかの手段では公益を維持させるという、その企業活動をさせるようなわけにいかない。したがって、よく会社に対する死刑判決を求める手続になるというふうにも言われておるわけです。
　ただこの三号の場合には、ある企業において一項三号に書かれておりますような刑罰法令に違反する行為があったからもうすぐその場合には警告を発するというものではなくて、いわばほかの手段ではもうどうしようもないだろう、しかもその会社の存立を許しておったのでは公益に反するというふうな事情がありまして、そしてなお、先ほど申し上げましたように会社の死刑判決を求めるような手続でございますので、一遍警告を与えて最後の考案をさせて様子を見た上で、なおかつ反復して刑罰法令に反するような行為をすれば解散命令の請求を裁判所に対してするという手続になっておるわけでございます。したがいまして、御質問の核心部分についてのお答えをいたしますとすれば、相当ひどい刑罰法令に反する行為が既に繰り返し行われておる、しかも、ほかの手段ではもうそれがやまらないというような事情がある場合に初めて法務大臣はこの書面による警告を発する、そして次の解散命令の準備に入るというふうなことになろうかと思います。
○柴田（睦）委員　公正取引委員会にお尋ねしますが、悪質な商品販売、商行為がある、こういう場合に著名人などの推薦が販売に利用されるというような場合があるわけですけれども、不当景品類及び不当表示防止法の上でどんなことが法律違反になると考えておられるのか、重立ったことを御説明願いたいと思います。
○黒田説明員　お答えします。
　私どもの方で痩身効果等を標榜するいわゆる健康食品の広告の注意点というのをことしの六月二十八日に発表しておりまして、その中で著名人等がその効能、効果等について推薦した場合、事実に反して表示しておれば景品表示法の疑いが強いということを挙げております。
　それで、具体的にはこの中で五つほど挙げておりまして、一つは、推薦の事実がないにもかかわらず推薦を得ているかのように表示している場合、それから、推薦がその食品のやせる効果を全面的に肯定しているのではないのに、そのうちの肯定部分のみを利用している場合、それから三番目が、関係者に特に依頼して行われた推薦であるにもかかわらず客観的な立場からの推薦であるかのように表示している場合、それから四番目が、実際にはその著名人等は当該食品を利用していないにもかかわらず利用しているかのように表示している場合、最後が、推薦者の推薦を事実に反し、例えば当該食品の利用者にとって信頼される専門家であるかのように表示している場合、こういうふうに列記しております。
○柴田（睦）委員　このエレーヌはエレーヌ・タイムスという小冊子を発行しております。私の手元に八三年の十二月一日特別号と八四年の六月特集号があります。この八四年六月の特集号には安倍晋太郎外務大臣とエレーヌの松村社長が握手をしている大きな写真が載っているわけです。それから八三年の十二月特別号には、当時の加藤六月国土庁長官、また渡辺秀央通産政務次官、衆議院議員では森喜朗、中川秀直、小泉純一郎、この三先生、それから参議院では浦田勝、川原新次郎両先生、こういう人たちが写真とともに出ておりまして、第二回エレーヌ祭での来賓あいさつがそれぞれ掲載されております。その中で当時の加藤六月国土庁長官は、「エレーヌの素晴しい商品を高く揚げて、国民の健康を守る尖兵として進んで戴きたい、」また当時の渡辺秀央通産政務次官も、「エレーヌさんのように、良い商品を直接消費者に販売してゆく、」などと述べられたように書かれているわけです。問題は、このような小冊子が健康食品の販売におきまして、エレーヌによって、商品が確かなものであるということを思わせるために利用され得るものであるということであります。
　そこで、法務大臣にお伺いしたいのは、今まで明らかになったように、エレーヌの問題については苦情も多い、そしてまた刑事事件にもなっている。こういう商品販売にこういう形で政治家が利用されるということについて、政治家の道義的責任といいますか、そういう面から考えての法務大臣の所感をお伺いしたいと思います。
○嶋崎国務大臣　御指摘のエレーヌの薬効や副作用の有無というようなことにつきまして、私も余り勉強しておりませんし、よく承知をしておりませんわけでございまして、そんな意味で詳細な判断はできにくいわけでございますが、もし関係の法令に違反するというような事実があるならば、検察庁としても的確に取り締まっていかなければならぬというふうに思っておるわけでございます。そういう中で、内容について余りよく理解もしていない者がとやかく論評するというのは適当じゃないのですけれども、余りいろいろな意味で批判のあるような事柄については、政治家は慎んでいかなければならぬことだろうというふうに思っておる次第でございます。
○柴田（睦）委員　この小冊子を見てみますと、安倍外相、それから森喜朗衆議院議員は、中川秀直議員がエレーヌに仲介したという記載があるわけです。中川議員は広島県の第二区選出議員でありまして、またエレーヌ本店が広島市にあるわけです。この両者のつながりにつきましては、この九月三日に公表されました政治資金報告書を見てみますと、中川秀直議員の自治省所管政治団体であります耕道会に対しまして株式会社エレーヌが昨年の八月六日、百五十万円の寄附をしたということが書いてあります。どういう関係があるようであります。
　法律違反を重ねるといいますか、先ほどから言われましたような営業をしておりますエレーヌの応援をすること自体、今おっしゃったように責任といいますか考えなければならない問題であるわけですが、政治献金を受けてエレーヌを応援しているということになりますと、なお重大になってくるというように考えます。法務大臣は、こういう事実関係についてどのように考えられるのか。また、同僚自民党議員として何か言っておかなければならないと思われるのではないかと思いますけれども、お考えをお伺いしたいと思います。
○嶋崎国務大臣　先ほども申し上げましたように、その内容等については熟知しているわけでもありませんし、全体的な関係はどういう関係になっているのかということもよくわかりませんが、政治家が政治活動をするときに、いろいろな意味で個人あるいは法人の皆さん方から応援を受けなければならぬというような事態が残念なことにあることは事実であろうと私は思っておるわけでございます。しかし、そういうことの対応についても、政治家として国民の信頼を保つという意味で、一般論としての話でございますが、十二分な配慮をしていかなければならぬというふうに思っている次第でございます。
○柴田（睦）委員　終わります。
　　　　　————◇—————
○森（清）委員長代理　この際、お諮いたします。
　先般、本委員会性裁判所の司法行政及び法務行政等に関する実情調査のため、大阪、兵庫及び京都の各府県に委項を派遣いたしました。
　派遣委員からの報告書は、本日の会議録に参照掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森（清）委員長代理　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○森（清）委員長代理　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時十七分散会
　　　　　————◇—————
昭和六十年九月三日（火曜日）
　　　午前十時七分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　八月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　杉元　恒雄君　　　　　安田　隆明君
　　　　　対馬　孝且君　　　　　松本　英一君
　八月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　安田　隆明君　　　　　杉元　恒雄君
　八月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松本　英一君　　　　　対馬　孝且君
　九月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　対馬　孝且君　　　　　稲村　稔夫君
　九月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　市川　正一君　　　　　近藤　忠孝君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　下条進一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　勲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡満寿男君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　政光君
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　沖　　外夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤栄佐久君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　稲村　稔夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　福間　知之君
　　　　　　　　　　　　　　　　田代富士男君
　　　　　　　　　　　　　　　　伏見　康治君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　忠孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　計君
　　　　　　　　　　　　　　　　木本平八郎君
　　　　国務大臣
　　　　　　　通商産業大臣　　　村田敬次郎君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（経済企画庁長　　金子　一平君
　　　　　　　官）
　　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門　　野村　静二君
　　　　　　　員
　　　　説明員
　　　　　　　公正取引委員会　　利部　脩二君
　　　　　　　事務局取引部長
　　　　　　　公正取引委員会　　佐藤徳太郎君
　　　　　　　事務局審査部長
　　　　　　　経済企画庁調整　　赤羽　隆夫君
　　　　　　　局長
　　　　　　　経済企画庁国民　　横溝　雅夫君
　　　　　　　生活局長
　　　　　　　経済企画庁調査　　丸茂　明則君
　　　　　　　局長
　　　　　　　法務省民事局参　　山崎　　潮君
　　　　　　　事官
　　　　　　　外務省北米局北　　沼田　貞昭君
　　　　　　　米第一課長
　　　　　　　通商産業大臣官　　松尾　邦彦君
　　　　　　　房審議官
　　　　　　　通商産業省通商　　鈴木　直道君
　　　　　　　政策局次長
　　　　　　　通商産業省産業　　福川　伸次君
　　　　　　　政策局長
　　　　　　　通商産業省立地　　黒田　明雄君
　　　　　　　公害局長
　　　　　　　通商産業省基礎　　岩崎　八男君
　　　　　　　産業局長
　　　　　　　資源エネルギー　　野々内　隆君
　　　　　　　庁長官
　　　　　　　資源エネルギー　　畠山　　襄君
　　　　　　　庁石油部長
　　　　　　　中小企業庁長官　　木下　博生君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○産業貿易及び経済計画等に関する調査
　（経済見通しに関する件）
　（経済摩擦と市場開放のための行動計画に関す
　る件）
　（豊田商事の悪徳商法による被害者対策に関す
　る件）
　（政府開発援助に関する件）
　（石炭対策に関する件）
　（中小企業対策に関する件）
　（石油行政に関する件）
　（大型小売店舗出店調整に関する件）
　　　　―――――――――――――
○委員長（下条進一郎君）　ただいまから商工委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　本日、対馬孝且君、市川正一君が委員を辞任され、その補欠として稲村稔夫君、近藤忠孝君がそれぞれ選任されました。
○委員長（下条進一郎君）　産業貿易及び経済計画等に関する調査を議題といたします。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。