○馬場富君　テーマは、国民生活の充実に結びつくような内需主導型構造への転換をどのように実現するかということでございますが、テーマの趣旨にも書かれておりますように、我が国の内需主導型の経済成長を図らねばならないということは今さら言うまでもないことだと思うわけであります。御存じのように、基準通貨のドルの下落によりまして、アメリカの双子の赤字とあわせまして日本の経常収支の黒字、こういうものが一つは抱き合わせた形になって実は起こっておりますし、それを取り巻くＥＣ諸国についても非常に敏感な状況にあります。この中にあって、私どもが外国と協調しながら成長し続けていくということにつきまして、今の日米間の、また世界間の経済状況というものは限界が一つは来ておるのじゃないかということで、ここで私どもの内需主導型への転換というのはもうこれは当然のことですし、やはり世界の中に生きていく日本として当然なさねばならないことだと思うんです。この転換については私どもも前々から、レポートにもありますように主張してまいりましたし、また遅きの感がする状況であります。
　そういう点で先般の視察等を考え合わせてみましても、やはりそういう貿易摩擦あるいは円高の問題等あわせましてもう現場ではその構造調整が行われつつある。やはり政府の主導よりも民間の人々の方が実際その問題についての危機感を敏感に感じて先んじて行動しつつあるということですね。それは、今度の円高等の不況を通しても一貫して倒産の少なかった例なんかは、みんなおのおのが自衛手段によってこれを考え、自分の英知によって判断して転換をしつつあるというのが現場の状況であります。だから、そういう観点から見ますと、やはりもっともっと政策の転換が必要であり、財政の主導が必要であるということを痛切に感ずるわけであります。
　なぜならば、我々が現地調査をした実感からも思いますのは、そういう自己防衛でいけば、やはり大きい力を持った企業はそれなりに対抗できますけれども、小さい力しか持たない者はやはり没落していく、それから離れていくというのが現場での私は状況であると思います。また、機能が集中した都市構造の強いところは頑張れるが、やはり地方においてはこれについていけない。自然だけでいけばそういうギャップが出てくる転換になってしまうと思うんです。そこで私たち政治として必要なのは、そういう人たちに公平な、そして生活を中心とした内需型の構造転換をさせるためにはどうしたらいいかということを考えていかなきゃならぬと思うんです。そのためにはやはり何点かを提案していきたい、こう思うんです。
　内需主導型の経済構造への転換は、これはもう皆さん方みんな一緒の意見に尽きると思いますが、結局は中身だ、こう思うんです。日本に着く人々が成田におりてすぐ感ずることは物価の高さだということ。それから外国の人たちが家を借りようとか、そういう問題についても土地や住宅が高いということが実感だということを言っております。こういうようなことからいたしまして、私たちは経済大国日本について、まだまだそういう生活環境が整備されていない、いわゆる生活大国になっていないということを実感するわけです。
　先ほどもいろいろ意見がありましたが、日本は黒字だ、アメリカは大きい赤字だと。私は先般も円高の調査のためにアメリカに行きましたが、アメリカの地に立ってみて日本を眺めたときに、大きい赤字を抱えたアメリカと大きな黒字を抱えた日本と、生活実感は日本に焦りがあり、アメリカは非常に落ちついたものだ。そのことを考えてみて学者に私はこの意見を話してみたときに、損益計算書では日本は黒になっておるが、貸借対照表の財産からいけば本当に貧乏な国なんですということを言った学者がありますが、まさしくそのとおりだと。それがやはり我々が感ずる生活実感だということを考えながら、私は、経済的に豊かに
なった日本の力を生活面にもっともっと生かすために思い切った政策転換がまず必要だと、こういうふうに思います。
　その一つは、何といっても、今も述べられてまいりましたが、社会資本の整備を中心に考えていかなきゃいかぬ。社会資本のサービスについては何点か今述べられておりますが、我が国の社会資本のサービスというのは、主要先進国と比較しまして大変低水準にあります。特に生活環境を形成する分野を中心としての整備のおくれというのが非常に大きいわけであります。とりわけ、ここ数年財政再建路線の影響もあってそのおくれが一層目立ってきております。昨年夏の補正予算から財政も積極的に転換を行いましたけれども、この予算配分を一つ見ましても、これは五十五年以降ほとんど変化が見られておりません。
　公共事業関係の予算の分野にいたしましても、そのシェアはもっともっと国民生活型に大胆に見直さなきゃいかぬと思います。そういう点でも、公園とか道路とか、あるいは医療とか福祉サービス等の点について、経済大国日本から生活大国日本に変わっていくような社会資本の整備の転換が予算の上でももっともっとなされなければいかぬと思います。
　それからもう一つは、先ほど申しましたが、中央と地方との差というのが、この転換の中で自然にほうっておけば大きく差ができてきてしまうという点であります。そのために地方の権限をこの機会においてもっと認め、そして財源の裏づけを行うことが国民生活に密着しておる地方政治のあり方に大きい力を与えるし、また生活転換にも大きい力になるということを思うからであります。この点もやはり必要であると、こう考えます。
　それから二番目には、社会資本整備と深く関連する生活の基盤となる土地、住宅の問題でございますが、これはもう諸外国に比較いたしまして、国土の狭い日本ということもありますが、大変土地対策がおくれておりますし、またこの点については非常に難しい日本の歴史的な特異性がありますけれども、まあ神話的なものもありますが、そういう点についてもここで、国際協調の中の日本の立場としてどうしてもこの土地問題は、所有権は個々にあるとしても、利用権についてのある程度のはっきりとした手を打っていかなければこれはゆゆしき問題になってくると思うんです。そういう点で、ますます国際協調の中で日本への集中が多くなってくる中で、この狭き日本の中での土地問題というものは大きい国際問題にもなりかねない。そういう点で国際協調のできるような土地問題ということを一つは考えて、そうしたシステムのいろんなおくれ等について考えていかなきゃならぬと、こういうふうに思います。
　次に、労働時間短縮の問題でございますが、経済的に豊かになったものは働く人たちにも大いに公平に分けていかなきゃならぬ。そういう点で、ゆとりある生活の面からいけば、まだまだ先進諸国からいったら、日本の経済力に比較しまして労働時間、労働条件というのは悪い状況にあります。そこで例えば私どもが考えるのには、週休二日制も強力に推進するとともに、休暇制度も考えてはどうだと。五月のゴールデンウイークのほか、八月にはダイヤモンドウイークだとか、あるいは年末年始にはファミリーウイークというような名称で一週間丸々休暇の国民休暇週間というような制度も法制化しながら、働く人たちがレジャーやスポーツを楽しみながらゆとりある生活ができるように、経済大国の生活大国たるゆえんを示していかなきゃいけないと思うわけであります。
　それから第四には、国民の実質可処分所得を増加させていくという点であります。そういう点での問題点は民間消費の伸びにあると思いますが、経済企画庁の試算によりますと、実質ＧＮＰ成長率のうちで民間最終消費支出の寄与度は、本年度の見込みが二・〇％、あるいは六十三年度が二・二％という非常に小さな数字にとどまっておるわけでありますが、内需主導型経済構造と言えるためにはもっともっとやはりこの数字が大きく伸びなければいかぬと思うんです。
　そのためには国民の可処分所得をふやす必要があります。その一つは、企業収益のうちの賃金に回される部分、つまり、労働分配率を高めることでありますし、もう一点は、昨年に引き続き減税を強力に実行していくということが必要であると思います。それからもう一点は、この実質可処分所得に欠かすことのできないのは、何といっても円高のメリットを生活に完全に還元していくという問題ですね。まだまだ円高メリットというのが物価の安定、ひいていえばもっともっと物価が下がっていいんじゃないかということすら考えられますが、そういう点での可処分所得を高めていく方法を考えていかなければならぬ、そういうふうに考えるわけであります。
　以上、国民生活の充実に結びつく内需主導型経済構造ということで幾つかの指摘を行いましたが、このように国民生活の質及び水準の向上を図ることによって産業構造の転換がスムーズに実現すると考えます。
　以上で私の意見陳述を終わります。