Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○野田（毅）国務大臣　確かに、住民の意向ができるだけ地方行政の中に反映をされていくということは非常に大事なことでございます。そういう点で、こういう住民投票というのは一つの有力なる手段であろうかと思います。
　ただ、地方行政への住民意思の反映のやり方というのは、まだまだそのほかにも、情報公開という問題であったり、特に、行政評価などに関連して、それをどういうふうな段階でやっていくのかということもございましょうし、いろいろな工夫が必要じゃないか。そういう中で、できるだけ透明度を高くしていく、そして情報公開をしていく、そういう中でいろいろな手法を駆使してやっていっていいのではないか。一つのパターンだけで住民の意思の反映の度合いをはかることは、なかなか難しいと思います。
　特に、法的拘束力をつけるべきかつけるべきでないのかということは、代表民主制との関係においても、ここは十分検討しなければならないポイントの一つであろうかと思います。諸外国の場合でも、法的拘束力がある場合、あるいはない場合ということもございます。そういう点も含めて、ぜひ精力的に検討してまいりたいと考えております。
○石垣委員　先日のこの委員会において、いわゆる住民投票の問題について、大臣は、住民投票になじむ項目となじまない事項がある、こういうことをおっしゃったんですけれども、その判断基準は非常に難しいと思うんです。しかし、大勢の流れとしてはそういう方向に持っていくべきではないか。
　先般の報道によりますと、地方制度調査会がこの問題について鋭意いろいろと意見を述べられておるということで、かなりこの住民投票の制度化の問題については、極めて積極的に検討しておる、こういうふうな報道があったんですけれども、その中身はどうなんですか。
○野田（毅）国務大臣　事実関係でございますので、恐縮ですが局長から御答弁いたします。
○鈴木（正）政府委員　お答えいたします。
　住民投票の制度の問題につきましては、さきの二十四次の地方制度調査会においても検討がなされたところでございます。専門小委員会において、中心に議論がなされたわけでございますが、その報告書では、「地方公共団体の計画策定や行政施策への住民参加の機会の拡大のための方策として住民投票制度の導入を検討するべきではないか。」という考え方、また、「議会の活性化を図る観点からも住民投票制度の導入を検討するべきではないかなどの意見がみられた。他方、現行の代表民主制を基本とした地方自治制度の下で議会や長の本来の機能と責任との関係をどう考えるのか。」また、「住民投票が地域社会の合意形成に及ぼす影響などについて慎重に考える必要があるのではないか。」また、「住民投票に適する事項及び適さない事項は何であるかについて慎重に検討する必要があるのではないかなどの意見もみられた。したがって、こうした意見を踏まえ、住民投票制度を含め、地方公共団体の行政への住民参加の機会の拡大、政策形成等における住民意思の反映のための方策について、さらに引き続き検討していく必要がある。」こういう小委員会報告が行われたところでございます。
　現在、また今次の地方制度調査会において、審議項目におきまして絞り込みの議論をしておりまして、その中に、住民自治の充実といった中で、この問題についても含めまして、今後の審議項目としていくかどうかという議論がなされているところでございます。
○石垣委員　現在の地方分権を進める流れの中で、これはそう悠長なことは言っていられないと思うんですね。だから、極めて早い機会に一定のガイドラインを出す、こういうことでなければ私は地方分権がやはり車の両輪として進んでいかない、こう思うんですが、いかがですか。
○野田（毅）国務大臣　できるだけ、ずるずるいつまでもということでなくて、先ほど申し上げましたとおり、論点を絞り込んで整理をしていきたいと考えております。
○石垣委員　先ほど大臣からしばしば、情報公開についても、これは地方自治体として当然採用しなきゃならぬ、こういうことがあったんですけれども、やはり、自治体の行政のいわゆる透明性、公平性、効率性の向上がいよいよ求められてくる時代に入ってきました。現実今、全国の自治体におけるこの情報公開の実施状況はどうなっていますか。
○野田（毅）国務大臣　ちょっと古くて恐縮なんですが、平成十年四月一日現在、全都道府県それから全指定都市、そして五百二十一の市区町村で情報公開条例、これは要綱をも含みますけれども、情報公開条例を制定いたしております。
○石垣委員　全国三千三百のうち五百幾つですかな。
○野田（毅）国務大臣　五百二十一の市区町村です。
○石垣委員　大体六分の一ですね、今済んでおるのは。私の大阪では、これは四十四自治体で二十二。だから、ほとんど五〇％済んでおります。
　いろいろ格差はあると思うんですけれども、今後、この情報公開制度の推進について、自治省としてどういうふうなお考えをお持ちですか。
○野田（毅）国務大臣　先ほども申し上げましたが、今後さらに、この地方分権を推進していくということで努力をしてまいりたいと考えております。
　そうなりますと、地方公共団体の自己決定権といいますか、自己責任の範囲が拡大をしていくわけであります。したがって、それに対応して地方公共団体の行政の公正さの確保あるいは透明性の向上を図って、みずから住民によるチェックということがより大事なことになってくるわけです。そういう意味で、開かれた行政を実現し、住民の行政に対する信頼を確保するためには、情報公開の推進になお一層努めるということが大変重要であると考えておるわけです。
　なお、地方分権推進委員会の第二次勧告におきましては、地方公共団体の情報公開条例の制定及びその内容の充実について指摘をされておりますし、また、昨年決定いたしました地方分権推進計画において、そのために国は必要な情報の提供、助言などを積極的に行うこととされておるところでございます。
　また、先般、今国会において成立いたしました情報公開法におきましても、地方公共団体は、その「趣旨にのっとり、その保有する情報の公開に関し必要な施策を策定し、及びこれを実施するよう努めなければならない。」こととされておるわけでございます。
　そういう意味で、地方公共団体におきましても、この情報公開にさらに積極的に対応していただきたいと考えておりまして、自治省といたしましては、これまでも情報公開制度に関する各種の情報提供や情報公開制度の制定、見直しについての必要な助言などをしてきたわけでございますが、情報公開法の制定や地方分権推進計画も踏まえて、地方団体に対する情報提供、助言を引き続き積極的に行ってまいる考えでおります。
　　　　〔杉山委員長代理退席、委員長着席〕
○石垣委員　では自治大臣、どうもありがとうございました。どうぞ。
　次に、建設省関係でお聞きしたいと思うのですけれども、先ほども都市計画法十八条の三項、四項について質疑がありました。私も地方自治体にいろいろ意見を聞いておりまして、この問題について非常に関心がある、こう思うわけであります。
　あえて御質問申し上げるのですけれども、国の利害との調整を図る観点からこの協議を行う、こういうことになっておるのですけれども、その具体的な関与の内容、程度、こういうことについて、先ほどの論議をいろいろ聞いておりまして、いわゆる国や都道府県の関与の視点を明確にする、こういう答弁があり、そういう中でいろいろと質問者の方からも三点にわたって項目の挿入を提言があったのですけれども、結論を得ずそのまま流れたというふうに私は理解したのですけれども、こういう点について地方自治体は、国の関与が形を変えた形で入ってきていると。
　今までの建設大臣の認可が廃止されて協議になったのですけれども、この十八条の三項、四項、「建設大臣に協議し、その同意を得なければならない。」これが三項ですけれども、その次の四項の、「国の利害との調整を図る観点から、」この中にすべてが包含されている、こういう先ほどの答弁があったのですけれども、私は、これは極めて抽象的だと思うのですよ。ここに私は、国の裁量権がある。
　この地方分権を進める一番の原点は、私は透明性だと思うのですね、それから効率。こういう中からいけば、極めて解釈がしにくい。いわゆる裁量権があるなというふうに、地方自治体はみんな押しなべて認識しているわけなんですよ。ここのところをどうお考えですか。
○関谷国務大臣　今回の都市計画制度に係る地方分権推進に関します論議におきましては、これが基本的な考え方でございますが、地方公共団体に対する国の後見的関与をいかに排除するかという観点から始まったわけでございます。そして、第二次地方分権推進委員会におきましてもそのことで論議が深められまして、先生御指摘のような文章にまとめたわけでございます。
　それで、今回の改正案では、そういう勧告の趣旨を踏まえまして、国の後見的関与を厳しく排除するために、先生、先ほど御指摘いただきましたように、国の関与は、国の利害との調整を図る必要がある場合に限られるという趣旨が第十八条の第四項で明記をされたというわけでございまして、第二次の地方分権推進委員会でのその基本的な考え方のもとで論議を十分にし、この文章にまとめておるわけでございまして、今、形の違った国の関与があるのではないかというようなことでございますが、私は、決してそういうようなことはないし、また、そういうようなことは起こらないようにしっかりとした指導をしていきたいと思っておりますし、また、そういうようなことが行われる、そういう時代の感覚でもないと私は思っております。
　そういう意味で、先生、先ほど自治大臣に御質問されておりましたが、住民の意見をどういう形で参画させるか、その一つとして住民投票条例とかいうものが出てきておるのではないかというようなことで、そういうような国全体を取り巻く環境にもありますから、ぜひぜひ、こういうようなことは先生御指摘のあるような意味ではありませんし、また、そういうようなことが起こらないようにしっかりとした指導はしていきたいと思っております。
○石垣委員　これは、なぜ私は、再三この委員会でも質問あったにもかかわらず質問を申し上げるかといいますと、十九条、「市町村の都市計画の決定」ということに関連してくるわけなんですね。「市町村は、」今度は大阪府、府の知事に、「都道府県知事に協議し、その同意を得なければならない。」同じパターンが市町村へ下ってくるわけであります。したがって、ここでしっかりと一つのガイドラインというものをある程度把握をしておかないと、同じパターンが、今度は国から府、都道府県から市という形でおりてくるという懸念があるわけです。
　今度は対等の立場でということで分権計画が進むのですけれども、ともすれば今までの主従関係といいますか、上下関係といいますか、やはり上位団体は予算を握っていますから、これが無言の圧力になるわけです。ここで、やはり下部団体は、どうしても上部団体に対してなかなか意見が言えない、こういう弱みがあるわけなんです。そういう点で、あえて私はしつこくこの問題についてお尋ねをしたわけなんです。
　今大臣から、その点については十分配慮する、こういう答弁がありましたので、一応私としてはこれで了解いたしますけれども、くれぐれも地方自治体が持つ懸念については、十分、ひとつそういう指摘がないようにお願いしたいと思います。
　次に、指定都市が行う公共下水道事業に係る認可の取り扱いについてお尋ねしたいと思うのですけれども、現行法では「建設大臣の認可を受けなければならない。」こうなっておったのですけれども、改正案では、政令で定める事業計画に当たっては、都道府県知事の認可を受けねばならない、このように改正をされております。
　その中で、これも私の地元の大阪府と大阪市の関係ですけれども、大阪市の場合はいわゆる政令都市でございますけれども、政令都市十二市が、平成九年の三月十一日に地方分権推進委員会の諸井委員長に対して、「「政令指定都市が行う排水処理事業に係る認可の取り扱い」について」、こういう意見書を出しております。
　その中で、いわゆる政令都市の行う下水道事業は都道府県が行う流域下水道の事業に匹敵する、それ以上の規模を持っている。何でわざわざ今さら都道府県の認可を得なきゃいけないんだ、こういう素朴な疑念を持っておるわけなんですね。こういう点では都道府県の認可が必要でないのと違うか、こういうふうに言うているんですけれども、いかがですか。
○関谷国務大臣　下水道は大変大きな事業であるわけでございますし、浸水の防止や公衆衛生の維持向上ということもございますし、あるいは公共用水域の水質の保全に資するものであるというようなことで、その管理のあり方が国民生活であるとか広範囲の公共用水域の水質にとって重要な影響を及ぼす施設であるというようなこと。ですから、いわゆる国民の生活そのものに直結をいたしておる。
　したがって、その事業計画の策定に当たっては、必要な技術上の基準を満たしているかどうかの確認が必要であるとともに、下水道からの放流水の水質であるとか、あるいはまたその水量や終末処理場の位置などについて広域的な利害関係を調整する必要があり、そのために、計画を策定する市町村とは別の主体による調整が必要であることから、建設大臣かあるいはまた都道府県知事認可が必要であるというふうにしたところでございます。
　ですから、これは、下水道という、どう言いましょうか、生活の大きな基盤の問題でございますから、そういう知事認可としたわけでございます。
○石垣委員　ところが、政令都市は、都道府県以上、いわゆる技術的なものも、また財政的なものも上なんですよ。極端に言ったら、自分より力の劣っている、これは言葉は悪いですけれども、そこから何でそんな認可を受けなきゃいかぬのか、そんなばかなことがあるかと、こういうふうなこと。そういう考えがあるわけなんです。だから、全国の十二の政令都市がこのことを分権委員会にきちっと申し入れをしておるわけなんですね。
　現実にも、この問題についてはいまだに、何でこういうことになってきたのかと、こういう率直なやはり疑問があります。
○関谷国務大臣　そういう前段がございまして御答弁に参るわけでございますが、いわゆる政令指定市の管理いたします公共下水道は、都道府県が管理する広域的な下水道である流域下水道と同程度の処理区域の面積やあるいはまた放流水量を有するとともに、立地条件から、その多くが東京湾であるとか、あるいは先生また私などのところに関係しますが、瀬戸内海などいわゆる広域的な閉鎖性水域の水質に影響を与えるものとなっているところでございまして、都道府県が管理する流域下水道と同様に建設大臣の認可を必要とすることとされておりまして、今後、この改正法に基づく政令においてその旨を定めることとしているところでございます。
○石垣委員　したがって、政令で定める事業計画に該当しないことを明文化されることを要望しておきます。
　明文化しないかどうか確認します。
○関谷国務大臣　はい、わかりました。
○石垣委員　ありがとうございました。
　次に、厚生省関係をお願いしたいと思うんです。
　児童扶養手当法、第二百六条関係でございますけれども、今回の改正案で、都道府県の知事から市長、福祉事務所を管理する町村長と権限が移ったわけであります。こういう中で、市町村において、権限を移譲されたことにおいて、事務の増大あるいはまた給付費の一部負担、それから事務執行に必要な体制整備、いろいろ問題が降りかかっている、そういうことで非常に懸念をしております。
　こういう点にはどういう配慮をされていますか。
○宮下国務大臣　御案内のように、母子家庭の児童等に対する児童扶養手当の支給に関する点でございますけれども、現在は、国が四分の三、費用の負担をいたしておりまして、都道府県が四分の一とされておりまして、それから、都道府県負担分や人件費等は地方交付税の基準財政需要額に算入されておるという建前になっております。
　今般の分権一括法によりまして、児童扶養手当の受給資格の認定等に関する事務を都道府県から市及び福祉事務所を設置する町村、これは現実には四町村でございますが、これに移譲することといたしております。この場合の費用負担につきましては、市とか福祉事務所の設置町村は、児童扶養手当の受給資格の認定等に関する事務につきまして都道府県と全く同等の権限を持つ主体となるということでございますし、それから、認定事務の適正な執行を担保する観点からも、当該事務を行う主体がそれぞれ費用負担を行うことが適当である等を踏まえまして、国の負担は従来どおり四分の三、それから都道府県、市、福祉事務所設置町村が四分の一を負担することといたしております。なお、これは言うまでもなく、機関委任事務から法定受託事務にしているところでございます。
　そして、都道府県や市とか福祉事務所の設置町村が負担する費用負担分や人件費につきましては、権限移譲後においても地方交付税の基準財政需要額に算定されることといたしておりますので、基本的には移譲される自治体にとって負担増とならないものと私どもは考えております。
　いずれにせよ、これは、都道府県から市への権限移譲が円滑に進むよう、平成十四年の八月一日から施行することといたしておりますが、この流れは、従来の児童行政というのは県中心であったものが、やはりそれを地方の市あるいは福祉事務所を有する町に移譲した方がよろしいという分権法の趣旨に沿った措置であるというように存じております。
○石垣委員　直接市町村に移行されることは非常に結構なことなんですけれども、一番心配するのは、今地方財政も非常に厳しい中ですから、経費の負担増について非常に懸念をしておるわけです。
　今、大臣から地方交付税の算定基準に含まれる、こういう話があったんですけれども、実際に要した金額というのは、全部、この中に超過負担があるのですよ。
　例えば大阪市に聞いてみますと、手当額の四分の一の負担を今度大阪市が持たなければいかぬ、それで支給対象者が約二万人、これに要する経費が二十四億かかると。これを今まで大阪府が全部見ておったわけですね。大阪府が今まで負担していたものを全部市町村へばらまくわけです。だから、大阪府は本当言うたらやれやれなんですね。ところが、今度はそれを受ける市町村はいろいろと財政の濃淡があります。ところが、やはり厳しい地方自治体があります。
　こういう中で、大臣は地方交付税の算定基準に含まれるとおっしゃっていますけれども、現実に今、大阪府においてもかなりの超過負担があるわけなんです。これがそのまま形として市町村へおりていくわけなんですね。現実に今、大阪府では七万九千五百六十六件を処理しているわけなんです。これに要する費用が六千百三十二万九千百二十三円、こういう状態で、これにかかわっている体制は、職員が嘱託職員、非常勤職員を入れて約二十名。こういう体制で府下全般の児童扶養手当の支給体制をしいているのですけれども、これが形を変えて全部各市町村におりていくわけなんです。
　したがって、先ほど申し上げたように、各市町村においていわゆる認定、審査事務、あるいはまた手当の支給事務、それから認定に関する調査事務、それから統計調査に関する取りまとめの事務、こういう事務量が、あるいはまた事務執行に必要な体制整備も大変です、いわゆる障害判定に係る判定医の設置とか、あるいはまた請求書等の保管場所の確保とか、電算システムの開発とか、各種請求用紙の準備とか、いろいろと大変な作業が下へおりていくわけなんです。
　そういう点についても、厚生省としては経費の負担増にならないように十分御配慮願いたいと思うのですが、いかがですか。
○宮下国務大臣　従来の方式から市及び町に移譲するわけでございますが、今委員の御指摘のように、この移譲によって過重な負担がかかるようではいけませんので、よく実態を調査させていただいて、どのような対策が可能であるかどうか。一般論としては先ほど申したとおりでございますから、もし個別の事情がおありでありますれば、調査させて適切な対処をとらせていただくつもりでございます。
○石垣委員　今申し上げたように、ひとつ厚生省としても十分綿密な調査をしていただいて、今回の事務移譲が実りのあるような形で、地元自治体として、ああ、よかった、こういう成果の上がるような御配慮をお願いしておきます。では、大臣、結構です。
　では、文部大臣、どうもありがとうございます。
　これは届け出をしていないのですけれども、けさの新聞報道を見ますと、文部省が塾を容認する、こういう言うたら教育界における大きなニュースが入ってきているわけなんです。これについて大臣としていかがお考えなんですか。
○有馬国務大臣　塾に関しましてはさまざまな見方があると思います。余り大学や高等学校あるいは中学校の入学試験を目的とするような、そればかりやる塾というのはやはり私は大変心配をいたしております。
　しかしながら、例えばそろばんを教えるとか、なかなか学校だけでは十分理解できない子を育ててくださるとか、そういうふうな広い面で考え、さらにまた、私は特に理科の教育に興味を持っておりますが、今後理科教育などについても少し考えてくださる、こういうさまざまなことを考えてくださるような塾は必ずしも否定すべきことではないというか、大いに共同して進んでいくことができると考えている次第でございます。
　ただ、繰り返し申し上げますけれども、余り入学試験だけを目的とした塾は避けていただきたいということがあります。
　それからもう一つは、せっかく二〇〇二年より五日制が導入されますので、せっかく土日を休んで子供たちがゆっくり自分たちが勉強したことを身につける時が与えられますので、そのときにはひとつよく考えていただきたい、土曜日は休むというふうなことを考えていただきたいと思っています。
○石垣委員　これは、文部省が今まで敵対視していた塾を教育の多様化という中で味方に引き入れる、こういうことなんですけれども、今おっしゃっているように、その塾の教育方針がいろいろあって、いろいろ中身は違うと思うのですね。今おっしゃっているような受験戦争を助長するような塾の方針は困ると。幅広い、人間形成に役立つ、そういう塾の判断を一体どういう基準でされるのですか。
○有馬国務大臣　これは、やはりどういうふうな教育を行っていくかということを見た上で判断をすることになるだろうと思います。
　これは、言っていることと行うことは違う、いずれにしても違う可能性はありますし、あるいは言うことがぴしっとそのとおりのこともあるでしょう。そういうことは、やはり社会の評価ということを見ていくことが必要かと思っております。
○石垣委員　重ねて聞きますけれども、まず塾の実態調査を全部やられるわけですね。その上で判定されるわけですか。
○有馬国務大臣　今のところ、実態調査をするというふうなことまでは考えておりません。
　これは公ではなくて個々の私企業がやっていくことでありますので、民間でやっていくことでありますから、一々見て、こうしろああしろというふうに言うことはよくないと私は思っております。そういう意味で、すぐに全部を同じような水準から調査するということは考えておりません。
○石垣委員　では、学校教育とどういう面において共存する基準を出すのですか。
○有馬国務大臣　文部省として考え方が今までと少し変わってきたというような御指摘もありますけれども、一つ大きなことは、今までのように小中高大学で学習が終わってしまう、教育が終わってしまうという考え方から、もっと広く、長く、生涯学習というふうに考えていく。こういうふうに考えますと、何も子供たちだけじゃなくても、今後は国だけではなく、あるいは地方公共団体だけではなく、さまざまな生涯学習ということが民営で行われるようになると思いますね。そういうものの一つとして塾の活躍ということが大いに考えられると思っております。
　先ほど申しましたように、そろばん塾というふうな、今までは非常に成功している面がありますので、そういうけいこごとというふうなことも塾の一つの役割であろうと思っております。
○石垣委員　時間がありませんので、また改めてこの問題についてはやりたいと思うのです。
　最後に、文化財保護に関連して御質問申し上げたいと思うのです。
　文化財保護法五十七条の二の二項で、現行は「必要な事項を指示することができる。」こうなっておりましたけれども、今回の法改正で「当該発掘前における埋蔵文化財の記録の作成のための発掘調査の実施その他の必要な事項を指示することができる。」こういうふうに入っておるのです。
　自治体としては今まで、一番大きな問題点は発掘費用に対する当事者との紛争、この問題について非常に頭を痛めているわけなんです。こういう点についての明確な指示がないということと、今回のこの指摘については、文化財を保護する行政じゃなく、いわゆる遺跡の処理をする、こういうふうな方面が強いんじゃないか、こういうふうに受け取れるんですけれども、いかがですか。
○有馬国務大臣　地方分権推進計画につきましては、発掘調査の費用負担について、原因者、すなわち事業者に負担を求める際に支障を来さないよう、関係法令の改正も含め、幅広く検討することが求められているところでございます。
　今回の法改正におきましては、地方分権推進計画を踏まえ、土木工事等の目的で土地を発掘しようとする事業者に対して、埋蔵文化財の記録の作成のための発掘調査の実施を指示できることを法律上明記したところでございます。
　なお、埋蔵文化財の発掘調査費用の負担を法律により土地の所有者や開発事業者に義務づけることは、国民に新たな規制、負担を課すことになります。その理解を得ることが困難であるとともに、法制的にも大変難しい問題であると考えております。この問題につきましては、今後、さらに関係各方面の御意見を聞きつつ、慎重に検討を進めてまいりたいと考えております。
○石垣委員　大臣、もう一つ。
　今回の改正で、あくまでも遺跡の処理だ、こういうことが重点に述べられているんですけれども、いわゆる文化財の保護という場面からどのようにお考えですか。これはあくまで遺跡の発掘調査の費用でございますから、それ以前に本当は保護しなきゃいかぬわけですね。こういう点についてはいかがですか。
○有馬国務大臣　保護も大変大切だと思っております。文化庁では、これまでも、地方公共団体が発掘調査を行う際の国庫補助を行うとともに、地方財政当局に対して、地方公共団体における埋蔵文化財担当職員を含む文化財保護担当職員等に係る地方財政措置の充実を要望してきたところでございます。
　文化庁におきましては、非常に厳しい財政状況のもとではございますが、今後とも、埋蔵文化財の保護のため必要な予算の獲得に努めるなど、適切に処理してまいりたいと思っております。
○高鳥委員長　石垣君、時間が来ておりますので、どうぞ御協力願います。
○石垣委員　日本の歴史を残す大きな財産でございますから、くれぐれも文化財の保護については、文部省としても、厳しい予算の中ではございますけれども、最大限の努力をしていただけるよう要望しておきます。
　以上で終わります。
○濱田（健）委員　社会民主党・市民連合濱田健一でございます。
　きょうは、教育行政の地方分権という意味で、有馬文部大臣に一時間時間をいただきまして御質問をさせていただきたい。
　まずは、教育課程の大綱化と弾力化と学校の編成という意味で、文部省として教育課程における地方分権をどういうふうに進めていかれるかという観点で、二、三お聞きしたいと思うんです。
　今回の学習指導要領の見直しでは、総合的な学習、一つ一つの教科にとらわれない、総合的に教科の運営をしながら、子供たちが総合的な学習の中で豊富な知識と技能と将来に向けての展望をつくっていくというようなことが新設されて盛り込まれております。その中では、地方や学校の裁量の幅を大きくして、大綱化、弾力化という言葉でその方向性というのが示されております。
　しかしながら、学校現場では、地域の実態に応じた教育課程というものを編成する上でいまだに地教委等の縛りがまだまだ強い、そういうことでの見直しを指摘されているという実態が散見されるところでございまして、これらは、これまでの法令の中で、強い文部省の縛りというものもあったように私は認識をしているところでございます。
　現在の文部省設置法第五条の十七号というところを見てみますと、第五条が文部省の所掌事務というジャンルでございますが、この中で文部省の指導という観点からこのように書かれております。
　「次のような方法によつて、学校管理、教育課程、学習指導法、生徒指導その他初等中等教育のあらゆる面について、教育職員その他の関係者に対し、専門的、技術的な指導と助言を与えること。」もう一点が、「手引書、指導書その他の専門的出版物を作成し、及び利用に供すること。」もう一点は、「初等中等教育に関係のある教育職員のための研究集会、講習会その他の催しを主催し、又はこれに参加すること。」というふうに書かれております。
　これらを見ると、現場の先生たちに、それこそはしの上げ下げまで文部省が面倒見るよ、助言、指導するよというような内容で細かく条文化されているというふうに私は考えておりますし、そのことを根拠にして地教委や学校が対応してきたというふうに思うわけでございます。
　今回出されております中央省庁等改革法案の中の文部科学省設置法では、この規定が削除、整理されておりまして、そういう観点から、大綱化、弾力化というこの方向を踏まえた具体的な教育課程等をつくる場合に、文部省としてどういうふうに指導していかれようとするのか、これまでと変わらないのか、大きく変わっていこうとされておられるのか、文部大臣の御認識をお聞かせいただきたいと思います。
○有馬国務大臣　現行の四十八条は、おっしゃられましたように、「必要な指導、助言又は援助を行うものとする。」と書いてありますが、今後は、これを求めることができるというふうに改正をしていくことになると思います。
　それで、学校教育につきましては、全国的に一定の教育水準を確保するとともに、教育の機会均等を実質的に保障することが要請されております。このため、教育課程について国として大綱的な基準を設けており、これに基づいて各学校において教育課程を編成し、実施している次第であります。
　学習指導要領など、学校の教育課程の基準については現行でも大綱的なものとなっておりますが、今後、個性を生かす教育を充実する観点からも、各学校が、地域や学校、子供の実態等に応じて、創意工夫を生かした特色ある教育を展開できるようにすることが重要であると考えております。
　このような考え方に立ちまして、新しい学習指導要領においては、各学校が創意工夫を生かし、特色ある教育、特色ある学校づくりを進めることを重視し、改訂を行いました。
　具体的には、先ほど御指摘の、総合的な学習の時間を創設すること、中高等学校における選択学習の幅を拡大すること、教育の内容を複数学年にまとめて示したり、一単位時間の運用の弾力化など、時間割を一層工夫できるようにしております。
　こういうふうに、各学校が、地域や学校の特色を生かした教育を一層展開できるように配慮しているところでございます。
○濱田（健）委員　文部大臣が今、地教行法の四十八条に既に触れていただきましたけれども、私が今質問をした中身というのは、現在の文部省設置法の五条の十七項というところに、先ほど読み上げたような、文部省としての指導助言をする中身としてはこういうことですよというのが記されている。そのことが、今回の中央省庁等改革法案の中の文部科学省設置法では、百項目ぐらいある部分の中に削除されているわけでございますね。
　そういう意味では、地教行法に行く前の文部省としての姿勢として、こういう指導助言というものについては、もう中央の方からは、いろいろな形でその関与といいますかかかわられるとは思うんですけれども、大きくはもう本当に地方の方でやってくださいという姿勢としてこの新しい設置法の中に織り込まれなかったんだというふうに私は認識しているが、いかがかということをお伺いしているところでございます。
○有馬国務大臣　どういうことを明確に書いてあるかと申しますと、必要な「専門的、技術的な指導及び助言」ということを行うことを明確に文部科学省の所掌事務として位置づけているところでございまして、はしの上げおろしまで一々指導するという考え方ではございません。
○濱田（健）委員　もう一回お尋ねしたいんですが、政府委員の方からでも結構でございますけれども、私が読んだ限りでは、現在の文部省設置法の中に書かれている部分については、新しい文部科学省設置法の中からは抜いてあるというふうに認識しているんですよ。そこはどうですか。
○小野（元）政府委員　お答え申し上げます。
　省庁再編に伴います文部科学省の設置法におきましては、一般的な指導助言を地方公共団体とかそういったものに対してするという規定は、御指摘のように、新しい規定では省いておるわけでございます。
　ただし、文部省といたしまして、大臣も御答弁申し上げましたけれども、教育課程の基準を決めまして、その基本的なことについては各学校できちんと実施をしてほしいという最低限のものについては規定しているわけでございますけれども、こういった中身につきまして「専門的、技術的な指導及び助言を行う」ということをいたしまして、具体的な、大臣も御答弁申し上げておりますけれども、細かいことではなくて、もし何か学校や教育委員会等からお尋ねがございますと、そういった専門的、技術的な立場からの指導助言は行いますけれども、一般的に学校で行うことについていろいろな指導助言を常にやるんだということは、考え方を変えておるわけでございます。
○濱田（健）委員　ありがとうございます。
　そういう点からいいまして、実際的な教育課程をつくっていく場合に、教育課程というのは学習指導要領にのっとって各学校がつくる、教育委員会もいろいろなバックアップをしますよということになっております。まあ手引書とか指導書とかいろいろなものが出回っているということもございまして、また学校間の横並びといいますか、うちの学校だけじゃつくれないから、隣の学校、地域の学校一緒につくりましょうというような実態もございます。
　しかし、それが逆に学校そのものを拘束してしまっているという、一つの学校の持っている自由な発想とか、その学校にあるいろいろないいものをどんどんどんどん取り入れてというところを拘束してきている現実的な問題もあるというふうに私は認識しておりますし、また、そういうふうに地教委が指導行政を発揮している実態というのも、全部がそうだとは申しませんけれども、いろいろな県のばらつきや地域のばらつきもございますが、見られるというふうに思います。
　そこで、今申し上げた文部省設置法の五条十七項、ここの部分と同じように、文部省の組織令第八条というところにも、先ほど読み上げましたような文言と同じものが書かれているわけでございます。
　先ほど政府委員の方から話があったように、専門的、技術的な指導助言等についてはやはり文部省もさせていただきますよ、だけれども、上からかぶせるようなことはしないということでございますので、当然、設置法ができた後については、この現在あります文部省の組織令第八条、同じような規定についても今後改正をされていかれるだろうというふうに思います。
　ここは初等中等教育局の事務というエリアでございますけれども、この辺の見直しについては今後どのようにされようとされるのか。
○小野（元）政府委員　文部科学省設置法をお認めいただきました後に、当然、これに伴いますそれぞれの局の仕事の中身でございます所掌事務等につきましても組織令で整備をしていくことといたしております。その際には、今回の法改正の趣旨を踏まえまして、そういった点を十分踏まえて組織令をつくることを検討しようというふうに考えているところでございます。
○濱田（健）委員　当然、この法案が、今出されている新しい文部科学省設置法ができ上がったときには、早急にその見直しがなされるというふうに理解をしてよろしいでしょうか、小野さん。
○小野（元）政府委員　文部科学省設置法ができました時点で、これが施行されるまでに組織令を整備する必要があるわけでございますけれども、先ほどから御答弁申し上げておりますように、そういった趣旨を踏まえまして組織令を準備することを考えているところでございます。
○濱田（健）委員　それでは次に、地教行法四十八条の部分でございます。
　教育行政機関の指導助言、援助行為について今の地教行法四十八条は書かれているわけでございまして、今、前段を省いて言いますと、結局、指導助言、援助を「行うものとする。」というふうになっている部分が「行うことができる。」というふうに書かれているわけでございまして、これについては、当然「行うものとする。」という文言と「行うことができる。」という文言とでは、相当現場が受ける印象というものは違ってくるというふうに思っておりますが、これらを踏まえた教育課程の行政や指導行政について、運用を含めた改革の方針というものをもう一度、文部大臣、お聞かせいただきたいと思います。
○有馬国務大臣　この点、先ほど申し上げたことでございますが、もう一度申し上げてみます。
　学校教育の円滑な実施は極めて重要な課題であって、指導行政は全国的な教育の機会均等、教育水準の維持向上の視点に立ちつつ、国、都道府県、市町村の連携協力のもとで進めていくことが必要であると考えております。その際、各学校における教育活動が地域の特色を生かした創意工夫あるものとなることが極めて重要であると考えております。このような考え方のもとに、今回、地教行法第四十八条の改正により、指導、助言、援助のあり方の見直しを行うことといたしております。
　また、この地教行法第四十八条の改正の趣旨や中央教育審議会答申を踏まえまして、指導行政についても、まず第一に、教育課程に関する行政については、基準の設定は引き続き国が行うこととしつつ、その大綱化、弾力化を進めること、第二に、国による指導資料の作成や研究指定校については、国としての取り組みが不可欠なものに限定すること、三番目に、国が行う教職員研修については、各都道府県におけるリーダー的な教員等を対象とするものや喫緊の課題を中心としたものなどに限定するというふうにしております。
　今後、文部省といたしましては、各地域における主体的かつ積極的な教育行政の展開を図る観点から指導行政を進めてまいりたいと思っております。
○濱田（健）委員　現在の第四十八条、先ほど言いましたとおりに、「行うものとする。」を今後「行うことができる。」というふうに文章表現を変えていかれるわけでございますが、新しく三のところに、文部大臣は、都道府県教育委員会に対し、第一項の規定による市町村に対する指導、助言または援助に関し、必要な指示をすることができるという項目が入ります。四項目に、地方自治法第二百四十五条の四第三項の規定によるほか、都道府県知事または都道府県教育委員会は文部大臣に対し、市町村長または市町村教育委員会は文部大臣または都道府県教育委員会に対し、教育に関する事務の処理につき必要な指導、助言または援助を求めることができるという部分もつけ加えられることが提案をされております。
　一項目では「行うものとする。」という現在の規定を緩やかにしていく措置がなされているわけでございますが、逆に第三項で「必要な指示をすることができる。」ということが書かれるということになると、では指示でもって、これは何でも文部省の考えていることが、こういうふうに地方にやれというふうにできるようになるというような解釈といいますか、それを心配するところがあるわけでございますが、先ほど文部大臣がお答えくださいましたように、一定の要件を、こういうふうにして限定をしているんだというふうに理解をすることでよろしいのでございましょうか。
○御手洗政府委員　法律的な、技術的な整理でございますので、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。
　四十八条の一項は、先生御指摘のとおり、「行うものとする。」という現行の規定を「行うことができる。」という形で改めまして、指導にかかわります現場の意識あるいは私ども行政担当者の意識も含めまして変えていく、そういう一つのきっかけにするということで考えているわけでございますけれども、今回新たに三項、四項を新設いたしましたのは、地方自治法の今回の改正案におきまして、一般的に、各大臣は、都道府県知事その他の執行機関に対し、市町村に対する助言もしくは勧告に関し、必要な指示をすることができるという二百四十五条の四の二項の規定、さらには、地方自治法の改正後の二百四十五条の四の三項の規定に合わせまして、自治法全体の体系の中で、指導、助言に関する法制につきましても、自治法との整合性の観点から整理をさせていただいたという技術的な観点でございます。
○濱田（健）委員　今の御答弁を聞きながら、私は、指導、助言という言葉の現場が持つ、何といいますか、指導、助言じゃなくて、こうしろと言われているというふうにこれまで受け取ってきた状況をやはり変えていくという意味では、四項の「必要な指導、助言又は援助を求める」という、これに従って、その指導や助言や援助に関して、こういうことがよいのではないかというふうな意味あるものにしていかなければならないというふうに思っておりまして、これはやはり、地方が、現場が、そして教育委員会が求めるということをより大事にしていくことが、この地方分権ということも含めて大事になってくるというふうに思うんですが、大臣、その辺の御見解はいかがでございましょうか。
○有馬国務大臣　ただいまおっしゃられたとおりだと思っております。
○濱田（健）委員　中教審の答申を読んでみましても、指示、命令という部分と指導、助言といった部分をきちっと峻別する、そういう運用がこれからは大事だというふうに指摘をしております。
　地方自治法の中でも、指導、助言の場合には、書面主義、書面でもってこういうふうにしたらどうですかというふうなものを取り入れておりまして、私も現場にいた人間ですので、これは指導ですよ、助言ですよというふうな形が出てきたとしても、それが文部省としての、または教育委員会としての強制的なものに受け取られてしまったり、これはそうしなければならない、うちの学校の実態というのは違うんだけれどもなと思いながらそれに従うことによって、逆に出てくる成果というものは違ったものになってくるというのを何回も経験をしたわけでございます。文部省としても、こういう姿勢といいますか、必要じゃないかと思うんですが、大臣、いかがでしょう。
○有馬国務大臣　教育行政において、国は全国的な教育の機会均等、教育水準の維持向上を図るために、制度の制定、基準の制定、財政援助などを行ってきたというわけでありますが、地方公共団体は、小中高等学校等の設置管理、教育活動の実施などを行っております。こうした国、地方公共団体の役割分担において、国がその責務を果たしていく観点から、都道府県、市町村における教育事務の適切な処理を図るため、指導等は今後とも極めて重要な役割を果たしていくものと認識しております。
　しかし、指導等の運用において、中央教育審議会の答申におきまして、昨年の九月の答申でございますが、まず、学校の管理運営の適正を確保する観点などからその運用が強目に行われてきたこと、イとして、関係者においてその趣旨やあり方についての認識が十分でなかったことなどから、あたかも法的拘束力があるような受けとめ方がなされ、ウとして、さらに、指導等に従っていた方が不都合が少ないなどの意識も見受けられることと相まって、指導等がそのまま受け入れられてきた面があるという指摘がなされております。これは、先ほどの先生の御指摘と同じようなことであると思います。
　この指摘を踏まえまして、地域の実情に応じた主体的かつ積極的な教育行政を推進するためには、まず第一に、都道府県及び市町村の判断を過度に制約することのないようにすること、二番として、国においては情報提供などの支援的な機能を重視すること、三番といたしまして、法令に違反する教育行政の執行や学校の管理運営の是正に重点を置くことなどの観点から、指導等について必要な見直しを行ってまいりたいと考えている次第でございます。また今後、関係者において指導等の意義や法的性格等について研修などを通して適切な理解や認識を深め、指導等に関する意識の変革を図ってまいりたいと思っております。
　私も、この中央教育審議会の審議にかなりの間携わっておりましたので、こういう点について十分認識をいたしているつもりでございます。
○濱田（健）委員　次に、地教行法の第四十九条、都道府県教育委員会は、法令に違反しない限り、市町村教育委員会の所管に属する学校その他の教育機関の組織編制、教育課程、教材の取り扱いその他学校その他の教育機関の管理運営の基本的事項について、教育委員会規則で、教育の水準の維持向上のため必要な基準を設けることができるという項目が全面的に削除をされるということになりました。これは、これまで論議をしてまいりました指導助言の部分も含めて、この基準というものの運用を含めた学校の現場、ここを非常に大事にしようというあらわれだというふうに私は認識をしているわけでございますけれども、その趣旨は、私が今申し上げましたようなところに置かれているというふうに認識してよろしいでしょうか。
○有馬国務大臣　廃止されました趣旨について、少し長くなるかもしれませんが、申し上げてみたいと思っています。
　現行の地方教育行政法第四十九条は、市町村立学校等の組織編制等の管理運営の基本的事項について、各都道府県教育委員会が教育の水準の維持向上のために必要な基準を設けることにより、都道府県全体としての学校等の適正な管理運営を確保できるようにしたものでございます。
　地方分権推進計画においては、国、都道府県、市町村の役割分担を見直す観点から、都道府県の事務を再編成し、従来、その事務とされてきた統一的な処理を必要とするものについては廃止することとし、地方分権推進計画において本条の廃止が盛り込まれました。また、これを受けまして、中央教育審議会答申においても同様の提言がなされた次第であります。これらに基づきまして、市町村において地域の実情に応じた主体的かつ積極的な教育行政が展開されるよう、本条を廃止するということにいたした次第でございます。
　それでは、学校管理規則見直しの視点はどういうものかということについて申し上げてみたいと思います。
　市町村学校管理規則につきましては、現在、地方教育行政法第四十九条に基づきまして、各都道府県教育委員会において市町村立学校管理規則準則が定められているところでございますが、同法第四十九条を廃止した後は、各市町村教育委員会が地方教育行政法第三十三条に基づき、みずからの責任において学校管理規則を制定することになると思います。
　なお、中央教育審議会答申におきましては、学校管理規則において、今後の社会の変化等に応じて、まず第一に、学校の管理運営について、学校と教育委員会の責任関係を明確にすることを基本とし、第二に、地域や学校の特性等に応じた内容とすること、第三に、学校の裁量権限を拡大するため、教育委員会における許可、承認、届け出、報告等を整理すること、第四に、従来、訓令や通知等により定められていた事項も含め、教育委員会の学校への関与を一覧的に示すことなどの見直しが提言されているところでございます。
　さらに、中央教育審議会の答申において、学校運営組織のあり方の見直し、学校評議員制度の導入、学校の自己評価の実施などが提言されておりまして、これらの制度の導入に際しましては、新たに学校管理規則を見直すことも必要となるものと考えております。
○濱田（健）委員　今までこの第四十九条という学校管理規則にかかわる部分、これはどうしても現場では、教育を管理統制というような言葉で使われてきたような気がするんです、学校の側から見たときに。私は、これからこの学校管理規則というものは、学校の教育活動、これを、保護者や地域の住民の意向が文部省の全体的に学校教育というものをどう見るかというところとマッチしながら、地域の住民の皆さん方の、保護者を含めて、その意向が反映されるものにしていく必要があるし、そのためには、教育委員会が管理規則という、言葉はいろいろあると思うんですけれども、支援や援助行政というものに変えていくことが必要だというふうに考える者の一人でございます。
　また、実態として、学校と教育委員会の関係についても、すべて教育委員会が専決をするのではなくて、学校自体が判断をし、決めるということのできる事務のあり方、そういう方向に事務の再配分や権限の委譲等々も、先ほど大臣が言われた中にも入っていると思うんですけれども、そういう考えで決めていく必要があるのではないかというふうに思うんですが、その辺の御認識、もう一度、大臣でも結構ですし、事務方の方でも結構です。
　　　　〔委員長退席、岩永委員長代理着席〕
○有馬国務大臣　やはり今後の教育というものは、学校だけでやっていくのではなく、地域社会とも十分協力してやっていかなきゃいけませんし、各家庭、保護者の人たちの協力を大いに受けていかなければならないと思っています。
　そういう意味で、各地域ごとに、各学校ごとにいろいろ自主性で動いていくということが必要であると認識いたしております。
○濱田（健）委員　ありがとうございます。
　現在の学校管理規則、これは学校のあり方、学校はこういうふうにして教育をやっていくんですよ、そのための事務所掌はこういうことですよということが細かく書かれておりますけれども、一般の人たちが、ではそれでもって学校というのはどういうふうに動いているんだということがなかなかわかりにくい中身になっていると私は思うんです。
　当然、学校には校長さん、教頭さんを含めてさまざまな職員がおられます。これらの教職員が法令等に基づいて、学校の授業、学習、いろいろな指導、経営や管理、環境整備、本当に多くの、子供たちの教育のために仕事をしておられます、担当を分割されておられるわけでございますが、やはり学校管理規則では、これらの教職員の仕事や権限、そして責任というものが具体的にわかるように書いていくべきではないかというふうに思っております。教員は、学校教育法の規定に基づいて教育の専門職としての権限と責任を有しておりますし、教員以外の教職員についても、中教審では専門性を生かして活用していくべきという指摘もしているところでございます。
　私が一九九三年の文教委員会で、学校事務職員の職務内容を明確に答えていただきたいというふうに質問をいたしましたときに、本当に細かく答えていただいたのを記憶しているわけでございますけれども、しかしながら、いろいろな県の実態というものを調べてみると、必ずしもそういうふうになっていないところもいっぱいあるというふうに思っておりまして、私は、今この法律が変わっていく中で、教職員全体を含めて、これら教職員の担当している内容などが保護者や地域の住民から見て本当にわかりやすくしていくという措置が必要ではないか。情報公開という意味合いも含めて、わかりやすい学校管理規則にすべきではないのか。
　もう少し進めて言うと、学校管理規則という名称を管理から解き放す、本当に学校と地域と、住民の皆さん、保護者の皆さんが一緒になって学校をつくっていくための組織のありようというものはこういうふうにあるべきだというような形で、学校支援運営規則というような言葉等も使っていく必要があるかというふうに思うんですが、大臣、いかがでございましょう。
○有馬国務大臣　今、どういうふうな名前にするかということを直ちに考えつきませんけれども、学校管理規則というふうなものが、父兄というか保護者はもちろん、地域社会の方々に十分よく理解できるようにしていく必要はあると思っております。そういう点で、先生方、教職員の役割をはっきりする、特に先生御指摘の教員以外の職員の役割を明らかにする、こういうふうなことは今後さらに進めていかなければならないと思っています。
　各教育委員会の学校管理規則において定める内容は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第三十三条において、学校の施設、設備、組織編制、教育課程、教材の取り扱いその他の管理運営の基本的事項と規定されております。これに基づきまして、各教育委員会においては、実際には学校管理規則において、まず第一に、休業日や教育課程編成の手続等の教育課程に関すること、第二に、副教材の承認、届け出等の教材、教具の取り扱いに関すること、第三に、校内運営組織等の学校の組織編制に関すること、第四に、出席停止等の児童生徒に関すること、第五に、施設管理簿・台帳等の管理等の施設、設備に関することなどについて規定しているところでございます。
　学校管理規則に規定すべき事項やそのあり方等については、現在、中央教育審議会の答申を踏まえまして、教育委員会、関係団体や校長会等においてそれぞれ研究が進められているところでございます。今後、各教育委員会において学校管理規則の見直しを行うに際しましては、これらの研究成果などを参考としつつ、地方教育行政法第三十三条の規定に基づき、それぞれの地域や学校の状況を踏まえまして各教育委員会の責任において適切に判断すべきものであると考えております。
　文部省といたしましては、今後、各地域において地域や学校の実情に応じて適切な学校管理規則が制定されるよう、必要な情報提供や助言に努めてまいりたいと考えております。
○濱田（健）委員　次に、地方分権推進計画の第五次勧告、いろいろな評価がございますけれども、地方分権に際する地方の財源の確保、税制面を含めてどうなっているのかという声が大きく聞こえてまいります。そのことは私たちも、これから分権という形で仕事が地方に行くのに、金はどうなるのかという心配を当然多くの議員もしているというふうに認識をしているわけでございます。
　そういう意味で、教育行政も、地方分権の中でいろいろな権限が地方の教育委員会、学校現場におりていきますけれども、その状況の中で当然、地域や各学校が、今まで文部大臣お話しくださいますように、多様で個性的な教育を展開するために財源を充実していく。これは文部省、これまで義務教育費国庫負担制度を含めて努力はしてこられたことは多としつつも、これから、より地方の教育財源の確保という意味で、そういう意味では大いに指導性を発揮していただかなければならないというふうに思っているわけでございます。
　しかし、やはり日本の国の教育現場のありようというものが一定程度、今言われております均一性といいますか、財源的にでこぼこがないようにするという意味から、地方分権が進んだとしましても、教育水準の維持向上というものは決してこれから先も忘れることはできないというふうに思っておりまして、国の地方公共団体に対する教育条件整備のための支援というのは非常に重要でございます。
　一部に、これからは都道府県だけではなくて市町村にも教職員の給与費を負担すべきではないのか、そういう動きがございます。現行の事務職員や学校栄養職員の給与費、これらを含めた義務教育費国庫負担制度など基本的な制度については、日本の国全体の教育の水準の維持、向上、発展という意味から、これからもしっかりと堅持をしていく必要があるというふうに私は思うんですけれども、この辺、大臣の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○有馬国務大臣　国家百年の計でございますので、教育に対する支援ということは今後もしっかり守っていかなければならないと思っております。特に、義務教育というのは、国民として必要な基礎的資質を養うものでございます。教育の機会均等と全国的な教育水準の維持向上を図ることは、国の重要な責務であると考えております。
　このため国は、義務教育費国庫負担制度により、公立義務教育諸学校の教職員の給与費等につきましては、原則としてその二分の一を負担しております。義務教育の妥当な規模と内容を保障しているところでございます。これは非常にすぐれた日本の教育方針だと私は思っているわけであります。
　義務教育費国庫負担につきましては、これまで国と地方の機能分担、費用分担のあり方等の観点から検討を行い、見直しを行ってはおりますが、義務教育費国庫負担制度の根幹につきましては今後とも堅持してまいる考えでございます。
○濱田（健）委員　大臣の強い決意を聞かせていただきまして、安心をしたところでございます。ありがとうございます。
　次に、学級編制、教職員定数の関係でございますが、第十六期の中央教育審議会の答申、この中に、地方分権の推進のためにより一層進めるべき観点として、この学級編制や教職員定数の部分も具体的に触れられているところでございます。今回の地方分権一括法、そして中央省庁等改革法、これらの中に、この中教審答申で触れられている学級編制及び教職員定数の標準は、国が財政的支援を行う際の基準であることを明確にして、都道府県、市町村の裁量により弾力的な運用ができるよう義務標準法において必要な法的整備を図るというような答申がなされているわけでございますけれども、今回の義務標準法の中では触れられていない、間に合わなかったというふうに理解するべきなのかもわかりませんが、これらの今後の方向性というものはいかがでございましょうか。
　　　　〔岩永委員長代理退席、委員長着席〕