Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（川口順子君）　たしか十一時半ぐらいだったと思いますけれども、官邸の竹内、総理と一緒に竹内事務官がいまして、竹内事務官のところに国務省のアーミテージ副長官からございました。
○高橋千秋君　ちょうどその時間というのは私も予算委員会にいたと思うんですが、もう既にバグダッドでは空襲警報が鳴っている時間だというふうに聞いております。事前通告とはいえ、十分ぐらい前だったということで聞いております。
　一方、韓国の方には二時間ぐらい前に副大統領の方から通告があったというふうに聞いておるんですが、その事実はつかんでおられますでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　韓国について、いつ、だれからあったということについては私は聞いておりません。
○高橋千秋君　私はそれは事実だと思うんですが、官房長官、この事実をどう思われますか。
○国務大臣（福田康夫君）　報道ではそういうことはちらっとありましたけれども、その確認は私どもはしておりません。
○高橋千秋君　私は、聞いている聞いてないじゃなくて、どうその事実を思われるか。私は、冒頭に言いました日本の存在感が問われているときだと思うんですね。
　それで、これは明らかに、日本に通告したというのは十分前ということは、ほとんどそれは事前通告とは言えないと思うんですね。韓国には二時間前に通告しているということは、二時間というのが早いか遅いかは別として、これは事前通告だと胸を張って言えると思うんですが、日本に十分前、既にもうバグダッドで警報が鳴っているというときに事前通告というのは、これは日本の存在が軽く見られていると思うんですが、それについてはどう思われるかを官房長官にお聞きしたいんですが。
○国務大臣（川口順子君）　事実については、いずれ歴史で分かると思いますけれども、実際のところは大統領から日本には連絡があることになっていました。これはアメリカ側の説明でもそう言っておりますけれども、急遽米国の攻撃についての段取りが変わったということで、大統領が時間がなくなって、大統領の指示でアーミテージ副長官が電話をしてきたと。そういうことが事実の関係で、この辺についてはいずれ歴史がきちんと証明するだろうと思います。
○高橋千秋君　このインターネット時代に歴史のことを待たなきゃいけないというのは非常に悠長だと思いますし、私はそんな答弁ではちょっと納得できないですが。
　官房長官、私は官房長官に聞きたいんですが、この事実、私は日本の存在感ということが問われていることだと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（福田康夫君）　韓国がどういう内容の情報をもらったのか、そういうことは分かりませんから、委員がおっしゃるような、それをもって日本と比較するというのは、これは私はおかしいんじゃないかと思いますよ。断定的に決め付ける問題じゃないと思います。
　日本の存在感ということをおっしゃって、しきりにおっしゃっていらっしゃいますけれども、日本の存在感というのは一体何なのか、私もよく分かりませんけれども、日本と米国との関係について言っておられるのかどうなのか、国際社会の中で日本の存在がどうなっているのかと、全体的なことをおっしゃっているのか、そこら辺もよく分かりませんのでなかなかお答えしにくい。もう少し具体的にお聞き願いたいと思います。
○高橋千秋君　前回の湾岸戦争のときに日本が一兆を超えるお金を戦費負担をいたしました。そのときにも話題になりましたけれども、結局、アメリカが感謝をする国の新聞広告の中に日本の国名が抜けていたと。私は、それは基本的なミスかも分かりませんけれども、しかし私は、日本の存在感ということを考えるんであれば、そういうところは頭から抜けていかないと思うんですね。今回は、後で聞こうと思いますけれども、戦費負担もひょっとしたらかなりの額を求められるのかも分かりませんが、日本の存在感というのは、やっぱりせっかくのこういうときに確かめるべきだというふうに思います。
　その意味で、今回のこの戦争、アメリカ、日米の同盟というのは非常に重要だと私も思います。日本の国益のためには大変重要なことだと思いますし、それが北朝鮮に対して抑止力を発揮しているというのはそれは事実かも分かりません。しかし、かといって、攻撃をするということに対して簡単に支持をしてしまうということは、国民ははっきり言って納得をしていないんだと思います。
　この後、官房長官、記者会見だそうで、それで国民に説明をするということだと思うんですが、しかし、他国の大統領たちの姿を見ていると、イギリスのブレアさんなんかでもそうですけれども、それがいいか悪いかは別として、国民に向かってちゃんと説明をしているという、ああいう姿に対して国民は信頼をしていくと思うんですね。
　今回、小泉さんはずっと説明をしてきたじゃないかと言われますけれども、私は決してそれは当たっていないというふうに思います。もっと私は国民に事前に説明をすべきだったと思いますし、戦争が始まってからももっと説明をすべきだと思いますが、官房長官、いかがでしょうか。
○国務大臣（福田康夫君）　総理も何度も何度もよく説明してこられたと思います。外務大臣もそうだと思います。我が国は一貫して平和的な解決を望むと、こういう姿勢で臨んできたんです。最後までその思いは持ちながら各国に対する交渉もしてきたということである。これはもう本当に一貫してそういう姿勢でやってきました。そのことは何度も何度も説明したと思いますよ。
　ところが、武力行使をするかしないかみたいな、その一点に絞って、頭から武力行使する、アメリカは武力行使するんだと、そういう前提でもって話をするから話は分かりにくくなっちゃう。もう少し素直に聞いていただければきっといい国民理解もできたんだろうというふうに思いますので、その点は私どもは誠に残念に思っております。
　しかし、そういう事態において、これからも説明責任は十分に果たしていかなければいけない、そういうふうには思っております。
○高橋千秋君　説明というのは、相手が理解できない説明というのは説明になっていないと思うんですね。
　それで、今、十分説明をしてきた、説明をしているということですが、今日の新聞等に、川口大臣がイラクの大使館の一時閉鎖と大使の国外追放についてノーコメントをずっと通しておられるということなんですが、これは説明していないと思うんですが、これについてコメントいただけますでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　まず、事実関係といたしまして、私はノーコメントをずっと貫いてきたというふうにおっしゃいましたけれども、聞かれたのはたった一回で、そのときにコメントできないということを申しました。
　その理由は何かといいますと、実はそういう、アメリカからそういう話はあったわけでございますけれども、なぜそういうことを言っているのか、その理由は何かということを具体的にもう少し聞く必要があったということで、それを聞いていたということでございます。その途中、途中の段階でそういうことがはっきりしないうちに何か申し上げるべきではないということで、昨日の話ですけれども、質問があったときに、それは今の段階で具体的なことは言えないということを言ったと、そういうことでございます。
○高橋千秋君　新聞を見ると、コメントしないこともコメントしませんというふうに書いてありますので、是非私は、官房長官、説明してきたと言われますが、説明をもっとやっぱり国民にしていくべきではないでしょうかね。賛否はともかく、私は、もっと国民に分かりやすく説明をしていく、これは責任が政府にあると思いますが、官房長官、もう一度いかがでしょうか、今のことを含めて。
○国務大臣（福田康夫君）　おっしゃるとおりでございまして、それはそれで十分努力をしてまいるつもりでございます。今までも説明していないわけじゃないんですよ、説明しているんですよ。それは素直によく聞いていただきたいなというふうに思っております。いずれにしても、努力してまいります。
○高橋千秋君　官房長官ももうあと二分で行かなきゃいけないそうですから、官房長官に聞きたいことを一つだけ質問をさせていただきたいと思います。
　十九日に、これ記者会見だったと思うんですが、平壌宣言の破棄もあり得るという発言をされたように聞いております。これについて、事実関係、いかがなんでしょうか。そして、私、これまでの北朝鮮の動きなんか見ても、もう既に平壌宣言なんか守られていないというふうに私は思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（福田康夫君）　それは、私の発言した趣旨、これを申し上げますと、現時点において政府として日朝平壌宣言の破棄の可能性を考えるべきであるということではなく、そのような事態にならないように今後とも北朝鮮側と粘り強く交渉していくことが重要であると、こういうことを申し上げたんです。ですから、そのことで、その破棄もあり得ると、それは、その可能性ぐらいは、いろんな可能性があるわけですからね。ですけれども、そうならないように粘り強く交渉していこうと、こういうことを申し上げました。
　いずれにしましても、昨年の日朝首脳会談の際に作成した日朝の平壌宣言ですね、双方の首脳が署名した今後の日朝関係を包括的に取り進めていく上でもって大変重要な文書でございまして、このことは北朝鮮側も歴史的な文書であるということで重視しているわけであります。
　政府としては、日朝平壌宣言に従って拉致問題及び核問題等の諸懸案を解決し、地域の平和と安定に資する形で国交正常化を実現するという基本的な方針に変わりありません。引き続き関係国と緊密に連携をしながら、様々な機会をとらえて北朝鮮側に諸懸案の解決のために責任ある対応を求めていきたい、このように考えているところでございます。
○高橋千秋君　時間が来ましたので、いったん戻します。
○委員長（陣内孝雄君）　郡司彰君。
○郡司彰君　済みません。
　総務省にお尋ねをしたいと思います。
　二月の十六日、公営ギャンブル赤字なら廃止という記事がございましたが、真意についてお知らせください。
○国務大臣（片山虎之助君）　例の地方ギャンブルなんですが、実はこういう景気の状況であり、レジャーそのものも多様化しておりまして、物すごくよくないんですよ。十年前に比べますと、大体、今そうですね、よくて六割、悪ければ四割なんですね。そういうことで、なかなか全体で黒字というのはモーターボートだけです。モーターボートがちょっと黒字なんです。したがって、それで地方財政のために一般会計に繰り入れるようなことなんというのが大変苦しくなってきているんですね。
　そこで、今経営改善のためにいろいろやれということで、十四年度もヒアリングをいたしましたが、できれば十五年度から、全部の団体に残ってやりたいところですよ。経営改善計画を作ってもらって、その中で、例えば人を減らすから退職金が要るとか、施設を直すからその整備費が要るとか、その他については特別の地方債措置で応援してやろうかと、こう考えておりますが、どうしてもやっていけなくて赤字がどんどん膨らむところは、それは場合によってはやめてもらうことも検討しないといけません。自分の財政をよくするためにやっているのが、財政がどんどん悪くなって、最終的には補償せにゃいかぬのですから。
　そういうことで、そういうことが一部新聞に報道されましたが、基本的には、経営改善で立ち直ることを期待いたしております。
○郡司彰君　厳しいですね。廃場も私も仕方がないのかなというようなところもあります。
　特に地方競馬、この夕刊にも出ていましたけれども、残り二十三場ぐらい、三、四年、五年のうちにはほとんどもう廃場になるのかなという感じがしているんです。ただ、私はその廃場を視野に入れてもちろんおりますけれども、その離職対策というような議員立法も準備をいたしました。
　ただ、その前に、今、大臣がおっしゃったように、存続が可能ならやっぱりそちらの方にやってみたい。ただ、大臣、問題は、企業的なものをこれから考えると言っているけれども、これまで引当金も作らない、基金も作らない、もうかったときは一緒にしてどんどん交付金で取ってきて、もうけがなくなったら、はいさようならで、これはちょっと働いている人、大変なんですよ。
　それで、あえて私は各関係の省じゃなくて大臣の方にお願いをしたいのは、いずれ廃場の問題、存続の問題も当該の自治体との間での話になるんです。そのときに、総務省の方の片山大臣からきちんとその話をしろと、一方的なことをやるんじゃない、お互いこれまでの関係も含めて、一方的にもう稼ぎがなくなったらば投げ捨てるぞみたいなことをやらないように、そういう決意だけを大臣にお聞きをしたくて伺いましたので、よろしくお願いします。
○国務大臣（片山虎之助君）　この問題には、地方に対する交付金の話もありますよね。交付金も率を下げてくれといって、そういうことに幾らかなっておりますけれども、今言われた地方競馬は全部赤字ですよ、全部赤字。中央競馬はいいんですよ、そこそこに。地方競馬はやっぱり駄目なので、そこは議員さんの中でも自主的にいろんなことを研究しているグループも出てまいっておりますけれども、いずれにせよ、やめるやめないは当該団体に十分検討してもらわなければなりませんし、関係者の合意を得るように、それは私の方からも指導いたします。
○郡司彰君　ありがとうございました。
　時間の関係で次に進まさせていただきます。
　谷垣大臣、お待たせをいたしました。食品安全基本法が制定をされるということの流れになってきておりますが、ＢＳＥの教訓から発生をしたということもありましょうし、その教訓はどういうふうに生かされているのか。
　その中で、特に日本の畜産の将来像、牛が牛を食べるというようなことの反省はどうなるんだということがありましたけれども、これ条文にはなかなか出づらいところがございます。考え方の中でどのようになさっているか、どのようになっているか、お聞かせいただきたい。
○国務大臣（谷垣禎一君）　郡司委員にお答えいたします。
　食品安全基本法を提出させていただいておりますが、その背景に、委員が今おっしゃいましたように、一昨年のＢＳＥ問題がありまして、そこからどう教訓を酌み取って乗り越えていくかということがあるわけでございます。
　そこで、基本認識は、ＢＳＥ問題をきっかけとして設置されましたＢＳＥ問題に関する調査検討委員会、この報告書が私どもの言わば認識の出発点になるわけでありますが、そこで要約、そこを私たちなりに要約いたしますと、まず第一に、農林水産物の生産から、それから食品の販売までの各段階で安全性確保のための措置を講ずることが必要であると、いわゆるフードチェーンという考え方でございますが、それが従来、希薄であったと、これが第一点であります。それから第二点に、リスク評価というものとリスク管理というものが混然一体として行われていたと。そして、リスク管理機関は産業振興の役割も負っているわけですから、その科学的評価とその管理が一体として行われていたところに問題があったと。それから三番目に、リスク管理機関といっても幾つかあるわけですが、その相互間での連携協力というものが必ずしも十分でなかったと。こういうところが反省点なのではないかと考えております。
　それで、こういう認識の下に、今引きました報告書の提言も踏まえて、今回の、今御提案申し上げている食品安全基本法では、まず第一点として、食品供給行程の各段階で食品の安全確保のために必要な措置を適切に講ずると、これを基本理念としなきゃいけないと。それから二番目に、リスク評価機関とリスク管理機関を分けて、それで客観的かつ中立公正で科学的にリスク評価を行う。だから、そのためにリスク管理機関と分けて独立した機関として内閣府に食品安全委員会を置こうと、これが第二点目ですね。それから第三番目に、関係者相互間での情報や意見の交換と、いわゆるリスクコミュニケーションを促進して関係行政機関の密接な連携などを規定しているわけでございます。
　それで、この基本法案の内容に即して各種の施策が講じられなければならないわけですが、この国会でも食品衛生法の改正など所要の法律案が提出されているわけであります。こういう法律に基づきまして、今度できます食品安全委員会がリスク管理を担当する関係省庁と適度の緊張を持ちながら、しかし全体としては一体となって国民から信頼される食品安全行政が推進されると、こういう体制が作られるように努力をしていきたいと、こう思っているわけです。
　そこで、今、委員は、元々出発点が畜産だったんだろうと、しかしこの基本法案では食品については特に、畜産という言葉はこの基本法案のところには出てこないではないかと、こういう御指摘でございますが、きっかけは確かにＢＳＥであったわけでありますが、この法案は畜産物というだけではなくて、すべての食品について安全性の確保に関する施策を総合的に、総合的な推進を図るということを目的としているわけでございます。
　そこで、畜産との関係でやや細かなことを申し上げますと、畜産物に関して生産から販売までの各段階について、いわゆるリスク評価、食品健康影響評価はこれは食品安全委員会が行うわけでございまして、具体的には、飼料安全法に基づく飼料とか、あるいは飼料添加物の成分の規格をどう設定していくか、あるいは薬事法に基づいて動物用医薬品の承認をどうしていくか、それからと蓄場法に基づく食肉の検査方法についての政令の制定と、こういうものを行うときには農林水産大臣や厚生労働大臣は食品安全委員会の意見を聞かなければならないと、こういうふうになっているわけでございまして、安全委員会としては評価結果に基づいて関係大臣に対して勧告を行って、更には措置の実施状況の監視を行うと、こういうようなことで、リスク評価、リスク管理の両面にわたって関係省庁が連携の下に畜産物の安全性を図っていこうと、こういうことであろうかと思います。
○郡司彰君　食品安全委員会の方はリスク評価の部分を受け持つということになるんだと思いますが、例えばＢＳＥのときに問題になりましたのは、肉骨粉というものがございました。肉骨粉は使い方がおかしかったということはありました。しかし、普通に考えればリサイクルとしてはいい形ができておって、しかも肉と肉と、牛と牛との間がということがなければ非常に安全性についても高い評価があるわけですね。
　例えばこれから、肉骨粉を今使っていませんよ、使いませんよということになっているけれども、使えますよとか、そういう評価をこの食品安全委員会というのはできるんですか。そういう能力を持っているんですか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　肉骨粉につきましては、既に牛海綿状脳症対策特別措置法などでこの肉骨粉を原料とすることは、原料とする飼料は使用禁止と法の上でそう定められているところでございますから、この食品安全委員会としてもこの法は法としてもう従っていくということだろうと思います。
　むしろ、委員のお尋ねは、じゃ、そういうものの科学性といいますか、科学的なリスク評価というものをきちっとできる体制というものがこの委員会は持てるのかと、肉骨粉だけではなくてそれだけの能力を持ち得るのかというお尋ねと思いますが、これは食品の安全の確保に関して優れた識見を有する方七名から委員会を構成して、学識経験のある専門委員会を置くというほかに、事務局については、事務局長それから次長、四課一官の体制で、職員五十四名に加えて技術参与二十五名で構成する予定でございまして、予算については約二十一億円を計上しておりますが、これでリスク評価とかリスクコミュニケーションの展開といったことに十分な活動を行い得るものというふうに考えております。
○郡司彰君　細かいことをもう少し聞こうと思いましたが、ありがとうございます。
　今の答えの中にもございましたが、改めてお聞きをしますが、推進と規制、この関係についてはうまく機能するということでよろしゅうございますか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　リスク管理機関とリスク評価機関を分けて、お互い緊張関係を保って、今、委員のおっしゃったようなことを実現したいと、できるとまた思っております。
○郡司彰君　最後に、原子力の安全確保についてお尋ねをしたいと思います。
　ジェー・シー・オーの事故の判決がございました。国として、この判決に対する評価をお聞かせ願いたいと思います。経産省とそれから文科省。
○政府参考人（佐々木宜彦君）　本件訴訟に関しては、当省は当事者でございませんので、判決に対するコメントは差し控えるべきと考えております。
　なお、国としては、ジェー・シー・オー事故の教訓を踏まえまして平成十一年に原子炉等規制法の改正を行い、保安規定の遵守状況に係る検査、保安検査と申しておりますが、この制度の創設、加工施設に対する施設定期検査の導入などの措置を講じることによりまして安全規制を強化したところです。また、万が一の原子力災害時における国の対応が確実に行えるよう原子力災害対策特別措置法を制定し、国の原子力防災専門官の配置、オフサイトセンターの整備、防災訓練の実施などの措置を講じております。
　いずれにいたしましても、経済産業省といたしましては、二度とこのような事故が起こらないよう常に思いを新たにして緊張感を持ちつつ安全規制を行い、原子力安全に万全を期してまいりたいと考えております。
○政府参考人（小中元秀君）　お答え申し上げます。
　安全委員会としましても、ジェー・シー・オー事故が起こりましてすぐに関係の事故調査委員会を設置してございます。その事故調査委員会で報告を取りまとめたのでございますけれども、その中で、いわゆる事業者の日ごろの安全保安活動といいますか、そういうものの重要性、それ及び事業者を含めました原子力関係者の原子力安全文化といいますか、そういうものの醸成に対する重要性といいますか、そういうものを指摘してございます。
　こういうものを受けまして、特に安全委員会におきましては、安全審査の一層の厳格化及びその一次行政庁、これは経産省あるいは文科省でございますけれども、こういうことが行う安全規定に対する監視・監査機能といいますか、そういうものについて取り組んでいるところでございます。
　安全委員会としましても、このような事故が二度と起こることのないよう、今後とも原子力の安全確保について万全を期してまいりたい、そういうふうに考えてございます。
○郡司彰君　今出てまいりました原子力安全委員会、陣容についてお知らせをいただきたいと思います。
　また、ＮＲＣとの違い、あるいは推進と規制の関係についてもお話しいただければと思います。
○政府参考人（小中元秀君）　お答え申し上げます。
　ジェー・シー・オー事故を踏まえまして、原子力安全委員会としましては、行政を分担する各省より一段高い立場からの企画立案あるいは総合調整を行う内閣府に安全委員会自体を移管してございます。そういうことで独立性を強化しているところでございます。
　また、事務局の職員数を大幅に増員するとともに、外部の幅広い専門家を技術参与としまして配置するなど、事務局の専門的調査機能も強化したところでございます。また、安全委員会としましては、こうした事務局職員だけではなくて、外部の専門家といいますか、三百五十人に及ぶ外部の学識経験者を専門委員等に任命いたしまして、安全審査なり、そういうものに取り組んでいるところでございます。
　このように、安全委員会の体制に加えまして、いわゆる一次行政庁であります規制関係職員及びそういうものを支える安全研究等を実施している陣容を勘案すれば、実質的には米国のＮＲＣといいますか、そういうところの機関との陣容を比較しましても十分に遜色ないものである、そういうふうに考えてございます。
○郡司彰君　今話があった中で、日本の独自の形を作っている部分がございますね。その関係で、先ほど言ったように、推進と規制の関係はどうなりますか。大丈夫ですか。
○政府参考人（小中元秀君）　お答え申し上げます。
　推進と規制の関係でございますけれども、一次行政庁におきましては、何といいますか、それぞれ安全部局といいますか、経産省は保安院というような安全部局がございます。文部省におきましても安全のそういう担当部局というのがございます。そういう形で一応分離しておりますが、よりそれを明確にするために内閣府におきまして原子力安全委員会というものを作りまして、そこで全体的な規制といいますか、規制の全体的なあれをやっているということでございます。
○郡司彰君　ちょっとまた別な委員会で細かくやりたいと思いますが、原子炉等規制法に基づく保安検査の実施状況、どのようになっていますでしょうか。
○政府参考人（佐々木宜彦君）　原子力安全保安院では、保安検査制度が導入された平成十二年以降、原子力施設のある全国二十か所に約百人の保安検査官を配置し、法令に基づきまして、所管する原子力施設に対して年四回の保安検査を実施しております。その結果については、原子力安全委員会に御報告するとともに、公開もしております。
　これまでの保安検査においては、いずれも安全上直ちに問題になるものはなかったものの、保安規定に違反する事案を三件確認し、改善を指示し、改善が行われたことを確認しております。また、保安規定違反とは言えないものの、安全確保の観点から改善すべき点について幾つかの指摘を行ってきております。
　このように、保安検査については事業者が緊張感を持って保安活動の実施に当たるとの観点で、一定の効果を有していると考えております。
　一方、原子力発電所における一連の不正問題の発生を教訓に、その再発防止の一環として、保安活動における検査の適切なマネジメントや原子力以外の部門からの監査の実施など、事業者における品質保証体制を確立する観点から、保安規定に品質保証に関する要求事項を国として定め、保安検査においてその実施状況を確認していくこととしたいと考えております。
○政府参考人（広瀬研吉君）　文部科学省といたしましても、原子炉等規制法に基づきまして、所管する試験研究所及び主要な核燃料物質の使用施設に対しまして、年四回保安検査を実施してございます。
　保安検査が導入されましてから過去十回にわたって実施をいたしました保安検査の結果では保安規定違反となるような事実は確認されておりませんが、安全管理上の必要な改善の指摘、指導を行ってきております。
　今後とも、保安検査を含め、安全規制に万全を期すための一層の努力を図ってまいりたいと考えております。
○郡司彰君　ＮＲＣなどですと年間二十五回というようなことになっておりますが、これ日本の場合、四回で十分でしょうか。
○政府参考人（佐々木宜彦君）　先ほど御説明いたしました保安検査官、常駐いたしております百名は毎日の状況も実は監視をいたしておりまして、年四回それらを取りまとめて、二週間ないし三週間集中的に保安規定に基づく遵守状況調査をやっておるものでございまして、日常監視も継続しているところでございます。
○郡司彰君　私が言ったのは、常駐の体制を取らない別な施設ということがあるわけでございまして、正にジェー・シー・オーはそういうところで起こったということなんです。まあそれはちょっと後で言います。いいです。
　それでは次に、専門医療体制の確立について、安全委員会、どのような形になっておりますか。
○政府参考人（小中元秀君）　お答え申し上げます。
　ジェー・シー・オー事故を踏まえまして、安全委員会としましては、円滑かつ迅速な診療ができる体制を整備するために、緊急被曝医療体制の在り方についての検討、報告書を取りまとめてございます。この報告書を踏まえて、原子力施設の防災対策についての技術的、専門的な事項をまとめた防災指針を改定、これ一昨年でございますけれども、改正したところでございます。
　具体的には、日常的に機能している各地域の救急医療体制や一般の大型規模災害に備えて──済みません、広域的な災害医療体制を活用して、被曝患者の被曝の程度といいますか、そういうものに応じた医療体制を段階的に初期、二次あるいは三次被曝医療体制として整備することによって被曝患者を適切な医療機関に搬送し、治療を行うこととしているところでございます。
○郡司彰君　研究用とか商業用で関係省庁違うわけでありますけれども、いざというときの緊急時のマニュアル作りはどのようになっておりますか。でき上がっておりますか。
○政府参考人（佐々木宜彦君）　経済産業省におきましても、緊急時の現地対応拠点となりますオフサイトセンターにおける構成員の具体的な役割分担、現場レベルの対応に関するマニュアルを整備しております。
　国全体といたしまして、緊急時においてこれらのマニュアルに基づく適切な対応を可能とするため、毎年、関係省庁、地方公共団体、原子力事業者などの連携、協力の下で原子力の総合防災訓練を行っております。
　経済産業省といたしましても、独自の防災訓練を適時実施しております。オフサイトセンターなどにおきまして地方公共団体が行う訓練に参加するなど、万が一緊急事態が生じた場合に現場における円滑な対応を可能とするように努力をしているところでございます。
○郡司彰君　実はジェー・シー・オーの事故のときに三名が大量な被曝をして、二名の方、非常に悲惨な死に方をしております。一名もまだ今入院中でございまして、また同じようなことが起こったらば実際にあのときと同じように三時間も掛かって輸送体制がようやく取られるようなことがあっては困るということなんですが、実際には、今いろんなことを答えましたけれども、実際にまだマニュアルもでき上がってないんでしょう。これは早急にやってくださいよ。
　それから、最後にお尋ねをいたしますが、いわゆる十五分ルール、これが可能な体制になっているんでしょうか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　お答えさせていただきます。
　御指摘の十五分ルールというのは、防災基本計画におきまして、原子力の事業者の原子力防災管理者、この防災管理者は、原子力災害対策特別措置法第十条に規定する放射性物質等が一定以上の水準で放出されるような事象を発見した場合には、十五分以内を目途として官邸や当省を始めとする関係省庁に一斉に連絡することが定められていることでございます。この連絡を受けて、主務大臣は警戒本部を設置するなど必要な対応を開始することとしており、特に放射性物質等が異常な水準で放出されるような原子力災害対策特別措置法第十五条に規定する緊急事態であると認める場合には、主務大臣は直ちに内閣総理大臣に報告することになっています。内閣総理大臣は、原子力緊急事態宣言を発出をいたしまして国民に対して公示をするとともに、自らを本部長とする政府対策本部及び経済産業副大臣を本部長とする現地対策本部を設置をいたしまして、対応を開始をいたします。
　また、万が一このような事態が起こったときに少しでも円滑に対応できるように、毎年、内閣総理大臣、関係省庁、地方公共団体、原子力事業者等による原子力総合防災訓練を行っておりまして、こういったことを通じて十五分以内にぴしっとした態勢ができるように努力をしているところでございます。
○郡司彰君　委員長、関連をお願いいたします。
○高橋千秋君　引き続き、先ほどの引き続きになりますが、イラク問題と北朝鮮問題、少し触れさせていただきたいと思います。
　今イラクの方でああいう戦闘が行われている中で、日本人が何人かお見えになります。それで、外務省の方としても、発表をするたびに日本人の数が増えているんですね、この戦争の中で。
　それで、昨年話題になったＮＧＯの大西さん、それから私のファンであります、私が好きな写真家で宮嶋茂樹さんという方も今イラクにお見えになりますけれども、どんどんどんどん発表するたびに日本人増えているんですよね、人間の盾というのもあるのかも分かりませんが。こういうことの把握をちゃんとされているのか、それと邦人保護についてどういうふうにされていくのか、お願いいたします。
○国務大臣（川口順子君）　外務省としては、邦人の保護ということがこういった状況で何よりも大事であるというふうに考えておりまして、今ヨルダンの大使館、それからシリアにある大使館、近隣の諸国にある我が国の大使館を通して密接に、イラクの国内にいる日本人と頻繁に連絡を取っております。
　おっしゃるように、人間の盾という形で入国をなさる方が増えているということは残念ながら事実でございます。それで、こういった方に対しては、バスの停留所や飛行場で行かないようにという説得をしておりますし、毎日無事でいるかどうかという連絡の電話を掛けておりますけれども、通信状況が非常に悪くなってきていまして、なかなかその連絡を取るということが大変になってきているということと、それからその人間の盾として入っていらっしゃる方、個人、市民団体ということで、最新の情報で十五人いらっしゃいますけれども、そのうちの五人が変電所等に張り付けになっているという、そういうところにいるということでございます。
　この方々、連絡を取るわけでございますけれども、日本の政府から頻繁に電話が掛かってくるということについて、あらぬ懸念をイラク政府から受けるということについての懸念があり、また自分たちのこれは自己責任で行っているので、ということだから余り構わないでほしいということをおっしゃる方もいらっしゃいまして、相当な時間を割いて今連絡、安全の確保、確認ということをやっておりますけれども、こういう形でやるのがどうか、いいかどうかということも考えざるを得ないような状況に今なってきているということでございまして、今後連絡を取るということについては控え目にやらないといけないのかなという感じも持っております。
　いずれにいたしましても、邦人の保護、これについてはイラクにいる人だけではなくて周辺の国にいる人たち、これも五千人弱いますけれども非常に重要でございまして、例えば昨日、一昨日ですけれども、サウジの中でクウェートの国境まで実際に再確認を、自動車で走ってみて、してみて、これ六百キロあるわけですけれども、道が大丈夫だというようなことを確認を、再確認をしたりというようなことをいたしまして、万全を尽くしております。
　また、現時点でそういう需要はまだないですけれども、必要であれば政府専用機等を飛ばすということで、十分に用意をしているということでございます。
○高橋千秋君　イラクに何人いるんですか。イラクに何人というのは今つかんでみえますか。
○国務大臣（川口順子君）　現時点で四十五名です。
○高橋千秋君　何かまた増えたような人数ですけれども。
　これ、人間の盾として行かれる方は、それで戦争を阻止したいということだと思うんですけれども、ちょっと邦人保護ということを考えると大変なことだなと思うんですが、入ってしまったらもう手だてはないということなんでしょうか。
　大臣、入ってしまったらもう手だてはないんですか。
○国務大臣（川口順子君）　外務省として、出てくださいということを強制するということはできないわけでございます。
○高橋千秋君　そこまで思い詰めて行っている方もいると思うんですが、しかし私は、邦人保護は確実にやっていただけるように、是非お願いをしたいと思います。
　それと、今回の問題で一番大きな問題になっているのは国連の話なんですが、国連の中で常任理事国で、なろうと、ずっと日本は常任理事国になりたいということで努力をされてきたと思うんですが、ここのところ遠い目的になってしまったような感じもしますし、ここの国連中心主義というのは、私は日本にとっては大事なことだと思うんですが、今、事実上国連が何かもう分裂してしまったような感じがするんですね。戦前、第二次大戦の前に一九三三年に日本が国際連盟から脱退をして、そして大戦に走っていったわけですけれども、今のアメリカの状況を見ると、何かそれを思い出してしまうような感じもしないでもないんですね。
　私は、この国連というのをもう絶対にやっぱり堅持していくべきだというふうに思うんですが、このことについて、その常任理事国にまだなろうとしているのか、それから国連、この戦争の後、早く終わってほしいと思いますけれども、国連をどうやって再構築していくのかということについて、もう一度外務大臣の方から答弁いただけますか。
○国務大臣（川口順子君）　今回のことで国連が意見が、手続面といいますか、その実行の仕方について違ったということでして、イラクの武装解除が必要であるということについては一致を見ているわけでございます。今回のことで国連の重要さが、重要性が何ら減ずるものではございませんし、国際的にいかなる方法を取るかということについて協調ができなかったということは、アメリカ、イギリスに責任があるわけではなくて、事実関係としては合意ができなかったと、そういうことが残っているわけでございます。
　我が国としては、引き続き常任理事国になりたいと考えておりますし、国連の改革ということを進めていくことが非常に重要であると思います。国連の今の機能の仕方というのは、五大国が合意をしているときに一番うまく機能ができるという形になっているわけでございますので、今後引き続き、国連の正当性あるいは実効性といったことを考えながら改革に取り組んでいく所存でございます。
○高橋千秋君　戦後のことを、今も戦後のことも含めて質問させていただきましたけれども、日本にとって懸念されなきゃいけないのは、この戦後に戦費負担、それから復興費の負担。これ、前回の湾岸戦争のときに一兆六千億ぐらい日本は臨時増税で出しているんですね。あのときと今とはもう経済情勢が全く違うと思うんですが、これについて、既に戦費負担してほしいとか、そういう話というのは来ているんでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　戦費の負担をしてほしいという話は来ておりませんし、我が国として戦費の負担をするという考えは持っておりません。
○高橋千秋君　戦費とそれから復興費、復興の手だてについてはいかがなんでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　復興につきましては、これは今後の推移で、どのような形で戦争が終わるかということにも依存をいたしますので、今の時点でこういう形でということを、確たることを申し上げることはできませんけれども、いずれにしても、その復興が国連の、国連が関与する形で国際協調の下に行われるということは望ましいというふうに考えておりますし、我が国も、国際社会の中で責任ある立場として、そういう形になって、全国際社会が一体となって取り組むことができるように外交的な努力をしていきたいと考えております。
○高橋千秋君　アメリカの研究所が試算している部分でいうと、大体四兆円ぐらい今回負担してほしいというふうに出てくるという数字もマスコミに出ておりますけれども、今の財政状況の中で四兆円なんてとても考えられないと思うんですが、一兆円でも大変なことですが、財務大臣、これ、もしそういう負担してくれと来たときに、どうやりますか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　誤解があったらいかぬと思うんですが、戦費の負担ということは今、日本は全然できません。外務大臣言っておりますように、周辺国の援助であるとか、あるいは難民救済であるとか、あるいは戦後復興とかいうようなものは持てます。しかし、戦費の負担ということは今のところできませんし、また全く考えておりません。
○高橋千秋君　復興費も含めてです。復興費も含めて。
○国務大臣（塩川正十郎君）　復興費。これはまだ国連等を中心にいろいろと考えてこられることだろうと思いますので、まだ全く未定の状態であります。
○高橋千秋君　ですから、私が言いたいのは、それがもし一兆円とか四兆円とかいう数字で復興費も日本が出してほしいといったときに、そういう準備ができるのかどうかということを。
○国務大臣（塩川正十郎君）　これは、国際的に、こういう負担金を出すときには大体ルールのようなものがございまして、まあええ加減な数字が皆独り歩きしているので私は非常に迷惑しておるんですけれども、そうではなくして、やはり分担を、もし復興資金の分担をするということをいたしますならば、アフガンのときは三年で二億五千万ドルですか、を負担しました。あのときには一二・六％だったかと思いますが、そのような言わば一つの基数のようなものがあります。
　ですから、幾らが復興で、どの程度の復興が必要なのか、難民はどういうようなとき救済するのかと、その大枠が決まらないと幾らなんということの想像もすべきではないと思っておりまして、私の方はまだ全くそういう点について未知数であります。
○高橋千秋君　出ている数字で、四兆円もし払うとなると、一人、今後一人三万円ぐらいになるんですね。今、減税の話をずっとしておりますけれども、減税したところで、こういうことでまた出さなきゃいけないということになると、日本経済に与える影響もすごいと思うんですね。だから、私は、こういうことも頭の中に入れていかなければいけないだろうと思うし、むしろ私は、各国に対して、そういうことできませんというメッセージを送ることも必要だと思うんですが、外務大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　先ほど申しましたように、復興についてどのような形になるかというのは戦争の今後の推移を見ないと分からないということで、今確たることを申し上げることはできないということでございます。
　それで、日本がどれぐらい負担をするか、負担しないと委員がおっしゃるように言うかどうかということですけれども、委員は御質問の冒頭で、日本のプレゼンスが感じられないということを嘆いていらっしゃったというふうに記憶をいたしておりますけれども、しかるべく我が国として国際社会の中で責任ある立場を果たすべきであるのではないかというふうに思う次第でございます。
○高橋千秋君　私は都合のいい取り方だと思うんですが、そんなお金を出すことがプレゼンスを発揮することでは私はないと思いますよ。何も説明もせず、何もアメリカやそういう諸外国に対して働き掛けもしないということが存在感がなくなってきているということを私は言いたいと思うんです。
　それで、これイラクの問題、もう時間ありませんので、ここばかり言っていられるわけにいきませんが、イラクのこの戦争の中で、防衛庁長官にお聞きしたいんですけれども、どうも北朝鮮の動き、ベーカー駐日大使が、北朝鮮がミサイル実験をする兆候があるというふうなことを言われているようでありますけれども、その辺はつかんでおられますでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　具体的に我が国に対しまして直接影響があるような兆候というものは、現在情報に接しておりません。
○高橋千秋君　防衛庁長官は、もし実験ではなくて日本にミサイルが撃ち込まれたときに、撃ち込まれてから自衛隊は災害救助にしか対応できないという発言をされておると聞いております。これについては事実でしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　あるいは私の言い方が悪かったのかもしれませんが、私が申し上げましたのは、防衛出動という場合には、我が国に対する組織的、計画的な武力の行使というものが防衛出動の要件になっておりますわけで、これが何だかよく分からないと、実験なのか何なのか分からない。つまり、組織的、計画的な武力の行使ということに当てはまらなければ、これは防衛出動の要件にならないだろう。しかし逆に、それが組織的、計画的な武力の行使ということになりました場合には、これは防衛出動の要件を成就いたしますから、それは防衛出動ということになるわけです。
　つまり、ミサイルがどういう形で飛んでくるのか、着弾をするのかということによって違いますわけで、それがすべて災害出動でなければできないなぞということを私は申し上げておるわけではありません。それは、我が国に対する組織的、計画的な武力の行使であれば、これは災害出動で出るはずがないのであって、これはもう委員御承知のことと思いますが、防衛出動というのはおそれがある場合でも下令ができるわけですね。おそれ出動ということで下令ができる。
　ただ、自衛権の行使として武力行使を我が方がする場合には、自衛権発動の三要件を満たさなければいけない。防衛出動を下令をするということと防衛出動として武力を行使するということはまた別の概念でございます。
○高橋千秋君　そうなったときに、ミサイル、これなかなか撃ち落とすのも大変な、イラク見てもそうですが、このミサイル、現実に突き付けられているような状況にあるわけですけれども、北朝鮮から突き付けられているような状況にあるわけですよね。これに対して、ただ漫然と見ているということになってしまうのか。私はこの対応を是非すべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　これは再三お答えをいたしておりますように、例えば今イラクにおいて、イラクが発射したミサイルをパトリオットによって迎撃したというふうに言われております。ただ、あれは五百キロメートルぐらいの射程のミサイルでございまして、仮に北からというふうに仮定をいたします、そうしますと千キロを超えますミサイルになるわけですから、落下する速度は非常に速いということになります。それに対応するような迎撃ミサイルというものは現在まだ配備をされておりません。これは日本だけではない、日本だけが無責任なわけではなくて、それは合衆国においてすら二〇〇四年度からＰＡＣ３あるいは地上固定型イージス、これを組み合わせたミサイル防衛網を配備するという話になっておりますわけで、現在、世界じゅうどこもそのようなものを撃ち落とすものは持っておりません。
　ただ、繰り返しになりますが、イラク等でなされておりますのは、本当に限定的に、五百キロぐらいの比較的スピードの遅い弾道ミサイルに対しましてＰＡＣ２でありますとか、あるいは使われたというお話もございますが、ＰＡＣ３でありますとか、そういうものが限定的に能力を持っておるわけでございます。
　ですから、日本において、例えば射程千三百ぐらいのマッハ二十ぐらいで落ちてきますもの、これに対してどう対応するのか。委員が、先ほど漫然としておってはいけないというお話がありました。そうしますと、ミサイル防衛というものを我が国が導入するかしないかという場合に、それが一体幾らお金が掛かるのか、どれぐらいの精度があるのか、我が国で法律的にどのような裏打ちをするのかという議論をきちんといたしまして、安全保障会議に諮るということに相なるでありましょう。あるいは、座して死を待つのは憲法の予定するところではないということになりますと、これは、打撃力というものは日米安全保障条約によって、あるいはガイドラインによりまして米国に依存をするということになっておるわけであります。
　じゃ、それでどうなんだという御議論が仮におありであるとすれば、それはそれで一つの議論かと思いますが、ミサイル防衛につきましてはそういうことでございますし、打撃力については米国にゆだねるというのが現在の我が国の方針でございます。日米の信頼関係というものはそういうものだというふうに心得ておる次第でございます。
○高橋千秋君　この問題については扇大臣に来ていただいておりますので、最後にこの分だけで聞きたいんですが、日本のセキュリティーシステム、空港、先日、私もアメリカから帰ってきて成田から名古屋へ乗るときに、セキュリティーシステムがアメリカに比べて非常に甘いんですね。同じような格好で入っていっても日本では全然鳴らないんですよ。パソコン持っていても、アメリカでは一々粉末爆弾の検査をしたりとかやるんですが、日本では全くないんですね。
　フェーズＥということで頑張っておられるようでありますけれども、随分甘いように思うんですが、これについていかがでございましょう。
○国務大臣（扇千景君）　御存じのとおり、空港の検査に関しましては、フェーズⅠ、フェーズⅡ、フェーズＥと三段階ございます。まず、フェーズⅠにつきましては警戒、そしてフェーズⅡについては厳戒、フェーズＥが非常ということで三段階で、現段階ではフェーズＥの検査をしております。
　アメリカに対して日本が緩いのではないかとおっしゃいましたけれども、主要の空港に関しましてはフェーズＥで、今までは金属探知機というようなものがない、ただフェーズⅠ、Ⅱというものがありましたけれども、九・一一以来、空港によってはこのアメリカと、靴まではがして、脱がして、あるいはベルトというのがアメリカは今やっています。けれども、これは爆発物や凶器を発見するためであると我々は聞いておりますけれども、この危険物については我が国の通常検査でも相当程度探知可能であるということを言われております。
　それで、挙動不審者について、また荷物を開くというのは当然のことなんですけれども、私はこのイラク情勢の緊迫化に伴って三月の十九日、改めて、これは財務大臣も御存じですけれども、貨物というものを重視しようということで、三月の十九日に不審な貨物への厳戒をするようにということで、各陸海空の輸送事業者に対して通知をいたしました。
　そのように、アメリカとはかなり違いますけれども、爆発物に関してはそのように全部脱がさなきゃ分からないと、金属探知機では爆発物は検出できません。そういう意味では、羽田等と、余り空港の名前出したくないんですけれども、主要なところには検査を、能力、程度、状況、強い感知するものというものを私も見てまいりまして、現実に行って見てまいりましたので、そういう意味では今後、アメリカほどではありませんけれども、かなり日本の厳戒態勢も性能的には上がっておりまして、空港全域と、空港というわけにはいきませんけれども、数か所の空港では厳戒態勢の感知できるものを導入しています。
○高橋千秋君　先日、日本からハワイへチケットも何も持たずに行って追い返された人がおりますので、そういうこともありますから、是非もう少し厳しくしていただきたいなと思います。
　もう時間がございませんので、今日いろいろ質問通告させていただいておりますが、特区のことをお聞きしたいと思います。
　経済特区、構造改革特区なんですが、実は私の地元の三重県でも、今特区特区と言いまして、それがあればもう景気が一気に回復するような話、出てくるんですね。ところが、全然中身見ますとそんな、これやったところで本当に良くなるのかというのを、もう疑問な点がかなりあります。
　大臣、一生懸命これ頑張っていただいていて、官僚と随分やっていただいておるようですが、是非もっと頑張ってほしいと思うんですが、この中身を見ると、特区は確かに特区なんですが、やって、それが良ければ後出しじゃんけんのところがどんどんどんどん勝ってしまうようなやり方なんですね。これは特区にならないと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（鴻池祥肇君）　御支援の御質問ありがとうございます。
　三重県の場合を例に取って言われましたから三重県の場合を申し上げますと、後出しじゃんけんはいたしません。三重県の場合だけであります。
　以上であります。
○高橋千秋君　時間が来たので終わりますが、三重県だけの話ではなくて、やはり中身を、制度を見ると、やっぱり後出しじゃんけんが勝つようなシステムになっていますので、この中身も是非見直してください。
　以上です。
○委員長（陣内孝雄君）　以上で郡司彰君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○森本晃司君　私は奈良県に住んでおりまして、観光という問題、生まれたときから関心を持っているという状況でございますが、二十一世紀のリーディング産業一体何だろうかと、こういったことを考え、あるいはまたこれからの日本の経済を更に活性化していくには何が必要だろうと。私はここは、観光産業が一番リーディング産業としての役割を果たすんではないだろうかというふうに思っております。
　今、日本から外国へ行かれる方が千六百二十二万人、外国から日本へお迎えする人が四百七十七万人、これはもう大きな差があるわけでございまして、同時にまた国際収支で考えてみますと三・五兆円の赤字という状況でございます。今まで日本は、どちらかというと観光産業については国内旅行あるいは海外旅行ということに力を入れてきたようでございますけれども、外国人の方を日本に受け入れる、そういう体制をしっかり作って日本の観光産業にやっていかなければならないと、私はそう思っております。
　我が党内でも、この三月三日の日に観光立国推進プロジェクトチームを作りまして、私がその座長になって、毎週勉強しながらいろいろと、国土交通大臣の考えておられること、あるいは総理が打ち出されたことについてしっかりとバックアップをやり、大きく推進をしていかなければならないと思っております。
　また、観光というのは、これは我が国は世界に誇る山紫水明の国であり、世界を回ったら大抵やっぱりみんな日本が一番良かったという感じになりますが、同時に、日本はいろんな産業を持っています。この産業も見ようという人たちが大変増えているわけでございまして、ＪＲ東海の須田会長は、産業観光ということを打ち出しておられます。
　それも含めまして、国土交通大臣、先般私、国土交通委員会で、大臣ひとつ、かつてコマーシャルに出られたんで、今回もまた日本の観光産業をアピールするコマーシャルにお出ましになって、私はその通行人Ａでそばにおりますからというふうに申し上げましたが、そういったことも含めまして、全体的に大臣のこの観光立国に取り組む御決意をお伺いいたします。
○国務大臣（扇千景君）　森本議員に大変私は、二十一世紀の第三次産業の基幹産業として、私は観光というものを据えなきゃいけないということを考えておりますので、本当に御支援をいただいて有り難いと思いますし、様々な御提言をいただきましたけれども、国土交通省としましても、本年をツーリズム元年ということで、観光客を誘致しようということで頑張っております。
　それ三つございますので、三つ申し上げますけれども、国際空港やアクセス、鉄道、道路整備等の受入れ体制の整備、今おっしゃったとおりでございます。それから二つ目には、観光コスト高の是正。そして三つ目には、韓国、米国、あるいは中国などを対象とした日本の観光魅力を戦略的に海外に発信するためのビジット・ジャパン・キャンペーンをするということで、初めてでございますけれども、十五年度の予算で、観光関係予算で、復活折衝で財務大臣の御理解もいただきまして、初めて事業費二十億円をビジット・ジャパンのために取っていただきました。
　これも有効に使うということを申し上げたいと思いますけれども、御存じのとおり、少なくとも先生が乗り降りされます関空も、果たして受入れがどうなのかということでは、観光産業の、皆さん方にも来ていただくのに、なぜ空港に渡るのに千七百二十円のあの橋を通らなきゃいけないのかとか、あるいは成田から羽田に来ますのにも、都心に来るだけでもタクシーが二万、約二万、そして高速料金が二千三百五十円別途掛かると。
　このようなことも我々は頭に入れて、より外から来る人たちが、日本はいいなと、今おっしゃったすばらしい観光というものを子供や孫にまで見せたい、友人にも見せたいと二度三度来日したいという意欲がわくような交通整備、あるいは割高と言われるホテル、旅館等々あらゆる面で、総理がおっしゃいました倍増計画、今の四百万人、国内へ来る人を一千万人目標にいたしますので、頑張っていきたいと思っております。
○森本晃司君　国土交通大臣の大変な御決意を伺いました。問題点はたくさんあると思います。関空の問題もしかりでございます。あした私はまた関空を利用することになっておるわけですけれども、そういう問題点、毎回思いながらあの橋を渡っておるわけでございます。
　そこで、やっぱり、その今、大臣がおっしゃった二〇一〇年に倍増の一千万人達成しよう、こういう考え方に立ちますと、やはり近くの韓国と、そして中国、この人たちをやはり日本にお招きすることが極めて大事でございます。
　先般、私、韓国のシャトル便構想のお話をさせていただいたときに、大臣に御質問させていただいて、最後の方で、じゃ、羽田空港再拡張前のシャトル便構想についてはどうかということをお尋ね申し上げたんですが、少々その点が明確になっていなかったようでございますので、ここで改めてもう一度お伺いさせていただきます。
○国務大臣（扇千景君）　大変御理解をいただいて、羽田の四本目の滑走路、これを少なくとも早期に実現し、なおかつ千葉県、東京都、神奈川県、埼玉とあらゆる皆さん方に、ちょうど明日でございますけれども、各知事さん、そして千葉市長さん、神奈川、市長さん等々お集まりいただいて羽田の四本目の滑走路の御説明を私申し上げようと思いますけれども、これによって少なくとも国際的にも私は、羽田の乗り入れというものを、ワールドカップサッカーで週深夜七十便飛ばしていただいていますので、成田と羽田を通して私は二十四時間オープン、そうでなければ国際的にお客様を受け入れられない。成田が十一時でクローズですから、夜の十一時からは羽田へ、そして朝六時まで羽田使って、また成田が朝六時から開くと。両方のあるものを利用して二十四時間オープンという形を取らなければ、私は、国際空港として日本がお客様を受け入れます受け入れますって、何をどう玄関口をするのかということもありますので、これも私は明日、多くの知事さん、市長さんの御理解を得て少なくとも四本目の滑走路を国際的にしたいと思いますし、今まで羽田空港の国際のターミナルがございました。そこを一本増やしておりますので、それをワールドカップサッカーのように金浦と羽田のチャーター便、シャトル便というものを飛ばしましたので、その経験も含めて、今後その対応を図っていきたいと思っております。