Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○笠大臣政務官　現在、全面的に展開しているのは、東京都でやっておる状況がございます。
　ちなみに、平成二十二年の五月二十七日に発表された東京都教育委員会の調査においては、結果として、土曜日を活用しての授業、学期に一回程度というのが、小学校で約八五％、中学校で約八〇％。月に一、二回、または二回程度というのが、小学校で約三％、中学校で約二％ということでございます。
○馳委員　そうなんですね。市町村長、あるいは教育委員会、あるいは議会の判断なんです。
　こういうことを余り大臣に聞くのはあれですが、では、土曜授業を復活しようとするときのハードルは何だと思われますか。いいです、私、続けてしゃべっています。ちょっと考えていてくださいね。
　実は、笠政務官おっしゃったように、今のところは、積極的に、やりたいならどうぞという形で、土曜授業復活ということでやっているのは東京都だけなんですよ。
　しかし、やはり月曜日から金曜日までの多忙をきわめる、残業も多い、平均して十三時間超えている、大変な厳しい環境に置かれている教職員にとっては、土曜日の授業もできればいいなという、私は学校五日制をやめろと言って議論しているんじゃないんですね、そこなんです。土曜授業を復活させたいな、させた方がいいなという声が起こってきたら、どういうふうなハードルをクリアすれば、うちの市でも、町でもできるのかなというふうに思われますか。では、大臣。
○高木国務大臣　先ほども申し上げましたとおり、新学習指導要領は学校週五日制を前提として組まれております。したがって、その中でもそれぞれ、学校、市町村教育委員会の判断で、土曜日にやられておることもありますし、また学校行事についてもやられている実態がございますので、そういう中で教育活動が進められていくものだろう、このように思っております。
○馳委員　私の質問に答えておられないんで、そこでうろうろと梶山さんが動いていますが、だめですよ、入れ知恵しては。
　要は、ここはまさしく、何度も私言いますが、大臣が、文部科学省が号令をかけて、やれと言う筋合いのものではまずないということを言っておかなきゃいけないのと同時に、では、うちは財政が厳しくてもやりたいなとか、あるいは、組合からもやはりこういう要望があるから、やはりうまく教育長と組合とも話しして、先生方の代理休暇のことも踏まえて、やれればやりたいなというところがあれば、ハードルが低ければ低いほどできるわけなんですよ。
　そして、大臣もおっしゃったように、授業じゃなくても、公開授業であったりとか、教育活動とか、お祭りへの参加とか、いろいろな使い方ができるんですね。文部科学省がお上として強制しなくても、自主的にやろうと思ったらできるような環境づくりというのも必要なのではないかなということで私は申し上げているわけです。これは財源の問題になるんでしょうか。あるいは、新しい学習指導要領が始まって、学校の先生方、私も実は経験ありますけれども、年間指導スケジュールをつくらなきゃいけないわけです。それが消化できるかどうかという問題も含めて、議論になると思うんですよ。
　したがって、私、きょうこの質問をしたのは、要望なんです。土曜日の授業、あるいは土曜日を有効に教育活動として活用したいという自治体、市町村がある場合に、文科省としてもいろいろなアドバイスができるようにしてほしい、要はそういうことなんですね。
　次の質問に移りますが、教員免許更新制度ですね。
　まず、今現在、最新の数字で結構ですから、来年の平成二十三年三月三十一日に現行法律に基づく教員免許更新制度で失効対象となる教職員が八万七千人ほどいたと思うんですが、いまだに更新講習を受けていない先生方は何人ぐらいおられますか。まず数字をお願いします。
○笠大臣政務官　今御指摘のありました約八万五千人の中で、いまだにこの講習について、全部または一部を履修済みでない方の割合が約六％、およそ五千百人ということが今見積もられております。
　ただ、この六％のうち、三・六％の方は既に講習の受講申し込みを済ませている一方、申し込みを行っていない人が二・四％、二千五十人と今見積もっております。
　五千百人と、それで申し込みもしていない人が二千五十人ということでございます。
○馳委員　ちなみに、私は三月三十一日が失効というふうに言いましたが、実際に手続をしなきゃいけないのは一月三十一日までだと思いますが、それでよいですか。
○笠大臣政務官　はい。一月三十一日までに免許状の更新講習を受講する必要があります。
　ただ、これは、届け出をしていただければ、二カ月、その期間を延ばすという措置もとっておるところでございます。
○馳委員　年末年始、先生方お忙しいですよ。三十時間の受講、これはハードル高いんですよ、これもね。でも、やはりこれは一応法律に基づいた更新制度なのでやらざるを得ないわけですから、体制を整えて、支援体制を組んでください。数字はわかっている以上は、皆さんもどういうふうに督促すればよいかをわかっているはずですから、お願いいたします。
　そうすると、次に、大体学校の先生というのはきちょうめんな人が多いんですが、こんなに受講していないということはどうなのかというのは、やはり政権交代の影響というのはあるわけですよ。教員免許更新制度、民主党に政権交代したらやめてくれるんだろうなと。日教組もずっとそう言っていましたし、免許更新制度の見直しということははっきりとおっしゃっておられました。ところが、今のところはまだ、免許更新制度を継続するかやめてしまうかという結論は出ていないはずです。したがって、様子見でここまでおくれてきたんだというのが私の指摘なんですね。
　大臣、率直に、教員免許更新制度、継続しますか。
　まず、二つの質問をいたします。来年、平成二十三年度は更新しますかというのが一つ目の質問です。今後ずっと継続しますかというのが二つ目の質問です。お答えください。
○高木国務大臣　教員免許更新制度についてでありますが、これは教員の資質向上ということで、我々としては総合的に判断することになっておりまして、御承知のとおり、今、中教審において審議を行っていただいておるところです。鋭意審議をしていただいて、本年中にも一定の方向性をお示しいただきたい、私はそのように思っております。
　したがって、もうそんなに日数もございません。この後の対応については、この検討状況、早く出していただいて、それを踏まえて私としては判断することになろうかと思っております。（馳委員「来年度」と呼ぶ）
　これは、私たちとしてはぜひ、その検討次第によりましては、例えば新しい法改正というのも出てくるわけで、それはまた、今私はそういう断定はできませんが、もしそうなることであれば、法案の提出も、来年度、国会に出さなきゃならぬと思っております。
　いずれにしても、今非常に立て込んでおりまして、早く専門家の御意見をちょうだいしたい、このように思っております。
○馳委員　きょうは何日ですか。ということを言うと、平成二十三年度に教員免許更新制度を大幅に改正する、つまりやめてしまう、法律は出せないんじゃないんですか。したがって、平成二十三年度は、教員免許更新制度はやらざるを得ないんじゃないんですか。いかがですか。
○高木国務大臣　率直に申し上げますと、今の状況においては、二十三年度から、極めて難しい状況になってきたと思っております。
○馳委員　これは私からはっきり言います。
　平成二十三年度は、教員免許更新制度を、微修正はできると思いますが、全くやめてしまうということは無理だと思います。そのことは文部科学省もはっきり宣言して、来年の受講体制は一応整えておく必要があると思いますね。
　そして、恐らく年内に中教審特別部会の報告も出ると思いますし、それを踏まえて政務三役もいろいろな決定をされると思います。しかし、それは多分、時間的に間に合いませんよ。したがって、平成二十四年度以降のことを見据えながら、中期的な、まず教員の資質向上、研修のあり方、先般池坊先生も指摘しておられましたように十年研修と、いわゆる従来からの研修との整合性をとるということ、やはりいろいろな見直しの項目というのはあると思うんですよね。私は、そのことは十分検討していただきたいと思います。
　平成二十三年度は免許更新制度はやはり継続をする、私はそのことでよいと思っています。私は早目にそのことは宣言をした方がいいと思いますが、大臣、いかがですか。
○高木国務大臣　したがいまして、できるだけ早く、中教審も検討状況を示していただきたいと思っております。本年中にそれを、私たちは早くお願いしたいと考えております。
　なお、免許更新制につきましては、法律の改正が行われるまでは現行制度が有効であるということは言うまでもございません。
○馳委員　何度も言いますが、だから、いまだに五千人近い方が受講が終わっていないということを考えると早く、来年はちゃんとやりますから受講の準備をしてください、大学の方も受講の準備をしてください、両方に言った方がいいですよということです。
　さて次に、先般も指摘をいたしました北教組の主任手当拠出金、これはやはり会計検査院が入るべきであるというふうに指摘をいたしました。検討いたしますということでしたが、あれからほぼ一カ月たっていますが、会計検査院としてどのような検討をし、今後どのように対応されるか、お聞きいたします。
○金刺会計検査院当局者　お答え申し上げます。
　北海道における主任手当の問題につきましては、前回お答え申し上げたとおり、該当する教員に給与の一部として適切に支払われ、当該教員の私金となった後に組合に支払われたものでありまして、この段階で公金としての性格が失われてしまって、会計検査院が検査するのは困難であります。
　しかしながら、該当する教員に業務に従事した対価として支払われた私金が組合活動の一環として組合に拠出させられるなどのことが果たして制度の本旨にかなっているのか、よく検討して検査に着手する必要がございます。
　現在は、勤務時間内の組合活動につきまして、北海道庁等の勤務実態調査を踏まえまして、国費に影響が及ぶと考えられる部分について、効率的な検査が行えるよう検査の方法等を具体的に検討するなど、既に検査に着手しております。
　そして、この検査とあわせまして、主任手当につきましても、先生の御意見をしっかりと踏まえて、会計検査院として検査の方法等を検討している段階でございます。
　以上でございます。
○馳委員　会計検査院の金刺さんというの、いい名前ですね。
　私、あえて指摘しますね。システム化しているということが問題なのですよ、私の指摘はそうなんです。システム化しているということなんですよ。本当に、それぞれの意思に従って組合費を出しているとかというのは、そのことを言っているんじゃないんですよ。
　システムとして長年こうなってきている。そして、積み重なった巨額のお金が存在し、それがまさしく会計検査の、あるいはいろいろな収支報告もなされていないブラックボックスになっているという実態があるから、会計検査院としても、システム化された主任手当拠出金制度、北教組の場合、北海道の場合には、いまだにやっているんですよ。あんなに大事件になって、小林千代美さんもやめざるを得なかった、にもかかわらず、いまだにやっているんですから、という重大性を認識してくださいということです。
　次の質問に行きますが、教員のうつ病、精神疾患による休業者、その対策問題についてちょっと指摘いたします。
　まず、平成十九年、二十年、二十一年、この三年間で、いわゆる教職員のうつ病による休業、あるいは精神疾患による休業、いわゆる休職者数の数字をまずお答えいただきたいと思います。
○笠大臣政務官　教員のうつ病ということについては承知しておりませんけれども、というのが、精神疾患ということにより病気休職した公立学校教員が、平成十八年が四千六百七十五人、十九年度が四千九百九十五人、二十年度が五千四百人でございます。
○馳委員　文部科学省の白書を見ると、平成二十一年度のは載っていないんじゃないかと思うんですが……（笠大臣政務官「二十年度まで」と呼ぶ）二十年度までなんですよね。なぜ二十一年度は載っていないの。
○笠大臣政務官　今、集計中でございます。集計がまとまり次第、すぐに御連絡させていただきます。
○馳委員　今、数字を見て皆さんも、ふえつつあるなということと、五千人近いわけですよね、これはやはり放置しておけないですよね。
　まず、休職中の教職員が復帰をするための研修とか、ならし運転というんですか、今どのように文科省あるいは都道府県の教育委員会として対策をとっておられますか。
○高木国務大臣　精神疾患による休職者の質問でありまして、先ほど五千人以上の方々がそういう対象者だと言われております。
　現在、都道府県、指定都市教育委員会におきまして、精神疾患による病気休職となった者に対しては復職支援プログラムの実施に取り組んでおるところでありまして、平成二十一年十月現在においては、六十五都道府県、指定都市教育委員会のうち五十八の教育委員会、これは約九〇％になりますが、復職支援プログラムを実施しております。五つの教育委員会においては、復職支援プログラムを実施の予定、あるいは実施の検討中という状況を聞いております。
　文部科学省といたしましては、学校に復職する場合の対応に関しては、まず本人、当該教員への理解と協力が得られるような環境を整備し、復職後しばらくの間は経過を観察すること、これは校長などでございますけれども、また各教育委員会においても復職支援プログラムのような復職時の支援体制を整備していただく、これについて文部科学省としても発出をしておりますし、教育委員会が実施しておるメンタルヘルス対策、これの効果的な取り組み事例集をこれまた配付して、教育委員会の取り組みを促しておる、これが今の実情でございます。
○馳委員　実は、私がきょう本当に質問したかったのは、学級崩壊、そして、いじめ自殺の問題の核心に入っていきたかったんですね。
　私は教職員もしていましたから、非常にまじめな先生ほど、何となくやはり精神疾患、うつ病等になりやすい状況というのをよくわかっているつもりであります。一生懸命完璧にやろうと思えば思うほど、なかなかすぐに答えの出ない教育現場において、追い込められていく教職員は多くおります。
　実は、群馬県でしたか、例のいじめ自殺の問題が非常にまたクローズアップされておりまして、その前兆がやはり学級崩壊、担任の教員によるクラス経営が十分に行われないというところにやはりスポットライトを浴びせざるを得ない。
　同時に、子供が自殺をした親の立場になると、何でそうなったのかな、どうしてなのかなということが、残念ながら、すべて知り得ることはできません、現状は。裁判まで行っている親もおられます。いわゆる自殺をしてしまった親の会の皆さん方でありまして、親の会で集まって、テレホン相談をしたりしながら、お互いに気持ちを静めているという現状もあります。
　ちなみに、私は長年ずっと提言してきていますけれども、こういういじめ自殺と、学校においてのこういう事件事故というのは、警察が入ってすべて解決するという問題でもなく、教育現場は継続性がありますから、その後の教育現場をどう修復したり子供の成長を支えていくかという課題もはらんでおりまして、こういういじめ自殺の疑いがある事例等については、第三者による公的な事件解明組織、こういうものをやはり設置しておく必要があるのではないか。国土交通省では、航空事故、鉄道事故が起きましたときに、調査委員会等がありますよね。いわゆるそういった教育的な、専門的な観点と、司法的な観点と、福祉的な観点も踏まえた第三者的な、公的な事件解明組織がやはり私は必要なんじゃないのかなと。
　子供が自殺をした、いじめじゃないか、親が指摘をする、学校に乗り込む、教育委員会に乗り込む、残念ながら現状では、乗り込んだ親の方がさらにいじめに遭うような状況が多くありますね。私は、改めてそういう指摘をするとともに、文部科学省としていじめ対策により一層取り組んでいただきたいし、同時に、教職員を支えてあげてほしいんですね。
　時間もありませんので、きょうは私はここまでの指摘にし、大臣、今般の事件もございまして、記者会見をしておられますが、残念ながら、いじめというのはゼロにしたいと思ってもなかなかなくならない現状において、高木文部科学大臣としての今後の取り組みについてお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
○高木国務大臣　教員の精神的ストレス、これについては私も大変なことだと思っておりまして、いじめや不登校、そういった事柄が先生をさらに厳しい環境にしておるということも私も承知をしております。
　したがいまして、群馬県の桐生の件が出ましたけれども、桐生の教育委員会としては第三者による調査委員会の設置を決めておりまして、これはこれからしっかりと調査をしていただきたい。
　文部科学省としましても、有識者に委嘱をして、第三者による調査委員会のあり方を含めて、背景調査の指針を策定したい、来年三月をめどに検討を今行っているところでございます。
　いずれにいたしましても、早期発見、そして、まずは家庭内において、あるいは学校において、子供たちの状況を十分に観察することから、そして、このことについてしっかりした対応を練ること、これが大事であろうと思っておりますので、私たちとしましても、そういうものに十分関心を持ちながら進めてまいりたいと思っております。
○馳委員　幾つかの教育委員会では、こういう第三者の公的な調査機関というものも設置しておられますよね。私は、事件が起きてから泥縄式な対応ではなくて、全都道府県の教育委員会、政令市、中核市は、やはり何かあったときのために、こういった教育現場の特殊性ということも考えた調査委員会の設置をそもそも必置にしておくということが必要なのではないかということを申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○池坊委員　公明党の池坊保子でございます。
　政府提出の展覧会における美術品損害の補償に関する法律案について、幾つか御質問させていただきたいと思います。
　二〇〇八年、私が副大臣だったときに、前参議院議員の浮島とも子さんが、美術大国、文化芸術大国日本と言うならば、せめて、外国から来る美術品に対して国家が補償してほしい、この補償制度がないのは日本とロシアだけですからと質問をなさいました。私はそのとき、もちろん、これは費用もかかることですから、財務省とよく検討しながら、やはり、一人でも多くの国民に美術品をあまねく見る機会ができるようにその促進を図りたいというふうにお答えしたことを覚えております。
　それから成立までに二年かかりましたけれども、二〇〇九年度予算で文化庁が調査費を予算化しましたし、二〇〇九年三月には、制度の導入を前提とした調査研究協力者会議を発足させて、そういう意味では、段階的にきょうの日を迎えるために準備はしてこられたと思います。
　私たち公明党の中にあっても、昨年の春、美術品等の補償制度に関するプロジェクトチームを設置して、高い公益性を有し、文化芸術立国日本、それをつくっていくためにはどうしたらいいか、その一つの歯車の中に、私は、展覧会の水準を維持し高めていくために真剣に取り組むべきであると考えてまいりました。
　この制度の有効性は、主催者の負担を軽減して、より質の高い展覧会の開催を可能にするだけでなく、日本の美術館に対する国際信用を高め、日本の絵や彫刻などを海外に紹介する機会もふえるなど、国際文化交流を進める上でも極めて重要な基盤になっていくと思っております。
　また、国が関与するということで、美術館の安全管理体制を向上させ、結果的に事故を減らすという効果も期待できるのではないかと思います。事実、一九七五年に導入したアメリカでは、これまでに九百件を超える展覧会を開きながら、補償事例は二度しかなかったというふうに聞いております。
　私は、多くの国民が展覧会に行く機会がふえたらいいな、そのように思っております。それは、もちろん、国立の美術館、博物館で、長い行列をつくって見る。例えば、長谷川等伯を娘と見に行きましたが、並ぶのに大変なんです。それから、お寺で見られるような仏像も、上野の美術館、あれももうぎゅうぎゅうの人でした。
　国立美術館、博物館が果たす役割は大であると私は思っておりますが、それだけじゃなくて、近くに美術館がある、民間の人が、自分の家屋敷を売って、現代美術のアート展をしたい、それを守っていきたい、あるいは、ふだん行けないような人たちも、近所にあったら行ける。先ほど林政務官はアクセスとおっしゃいましたが、私はアクセスが悪いところにでもやるべきというふうに考えております。
　松濤美術館の近くに住んでおりました私の母は、九十歳でしたが、散歩の帰りにこうやって展覧会を見ることができる、この年まで生きていて本当によかったわ、そういう日本をやはりすばらしいわねと言っておりました。私は、そういう民間の小さな美術館の展覧をも大切にするような、そういう法律であってほしい、私たち公明党が目指している法律はそういうものでした。
　ところが、あけてみましたら、とんでもなく、そうじゃないんです。法律をつくるということは、民主党の議員の方には若い議員の方がいらっしゃいますので、ぜひ聞いていただきたいと思います。議員立法は私たちがつくりますから私たちの主張が全部盛り込まれます。でも、閣法というのは大概役所がつくるんです。私は、文部科学の役人は、誠実で、まじめで、才能豊かな人だと思っていますが、総合的にいろいろなことが見られない、一つのことだけ取り出して、いいか悪いかといったら、それはいいんですよ、だけれども、総合的に見て、国民がそれを喜ぶかとか、現場ではどうなっていくのか、そういうことを考える力がちょっと法律をつくるときに欠けてしまうのではないかと私は思うんです。閣法は、特に、私たち国会議員の責任で細かくチェックする必要があるというふうに私は思っております。
　これは私が政務官のときですけれども、法科大学院ができました。大丈夫なの、いろいろな問題があるわよと問題提起いたしました。大丈夫ですということをすごく言われました。だけれども、私が問題提起して、もちろんその政府の中にいて、それを阻止できなかった私の責任でもありますけれども、今表面化しているたくさんの問題があります。先ほども馳さんからお話が出たような免許更新制、それも私は政府の中におりましたけれども、これを本当につくっていいの、拙速じゃないの、十年研修はどうなの、それとの整合性は、そのときもばっと論理的に大丈夫だという説明を受けながら、現実には、そうではない問題がたくさん起きております。
　ある著名な評論家は、役人は相手のプライドを傷つけずに自分の意見を主張し、それに誘導するのにすぐれた能力を持っていると言っておりましたが、私も全くそうだと思うんです。ですから、私たちは、法律が出されたときに、例えば、文部科学だったら、文部科学の範疇の法律に関しては、特に与党の方は、これでいいのか、役人が、いいんです、大丈夫ですといろいろ説明しても、問題意識を持っていただきたいと私は思うんです。だって、国民生活に多大な影響を与えるんですから。
　例えば、皆さん御存じですか、これはちょっと文部科学とは違うんですけれども、例を引いて私は申し上げたいんですけれども、平成十六年に検察審査会法が改正されました。そのときに裁判員制度が問題になっていて、みんなそれに夢中になっていたんです。それに対しては、ここにいらっしゃる方は責任はないと思いますが、そのとき国会議員でない方も多くいらしたと思います。ところが、そのすき間を縫うというか、起訴議決制度というのが新たに導入されて、議決に強制力を持たせるようになったんです。これは普通の平凡に生きている人たちに本当に大きな影響を与えるんですよ。でも、あっという間にできちゃった。
　私は、本会議で賛成したと思うんです。でも、恥ずかしいけれども、それをしっかりと認識して賛成したかというと、そんなこと、あっという間に賛成してしまったんじゃないか。つまり、法律というのはそれぐらい強いんだということを、私は皆様方とともに認識をしていきたいというふうに思っているんです。
　なぜかといいますと、この美術品の国家補償、すごくいい法律だと思いました。ところが、あけてみたら、文化庁が、では、どういう展覧会でこれを補償するのか、はい、百億です。百億って、とんでもない。大臣も御存じでいらっしゃいますよね。百億とは一年間に何件でしょうか。笹木副大臣。
○笹木副大臣　今までの実績ということですが、例えば平成二十二年度開催のもので言いますと、総評価額がおおむね百億円以上と見込まれる展覧会は九件ですが、この中には巡回展も含まれていまして、開催の館数は十三館。内訳を言いますと、国立のものが五件、六館です。公立のものが四件と四館、私立のものが三件、三館という実績でございました。
○池坊委員　つまり、百億だったら九件しか、それも主として国立美術館、博物館のものが多いわけです。
　私は、もちろん国立美術館、博物館の果たす役割も大だと思っております。ですけれども、独立行政法人として、政府がしっかりとお金も出しているわけです。このごろ運営交付金が削減される、だからこういう法律が必要なのか、では、これは国立美術館、博物館のためにつくる法律なのですかと私は伺いたいのですが、副大臣、いかがですか。
○笹木副大臣　先ほどの池坊委員の二年以上にわたる御努力のこともなるほどと思いながらお聞きしていましたが、先ほど馳議員のときにもお答えしていますが、決して国立だけじゃなくて、公立も私立も対象に考えているということです。そして、あわせて、決して大都市だけじゃなくて、地方においてもこの対象になるように、そうした工夫もしていこう、そういう趣旨でこの法案を出させていただいております。
○池坊委員　現実には、もし百億といたしましたら、地方でやりたいと思っても、評価額百億などというのは地方でできないんです、私立もできないのです。
　下限額を定めていらっしゃると思いますけれども、国の補償計画の金額、もちろん上限もあると思うんですよ。だって、五百億のものまでも国が補償しますと言ったら、国は破綻してしまいます。その上限額、それから下限額というのを定めていらっしゃると思いますが、それを伺いたいと思います。それから、どのような理由からそういう金額が出てきたのかも伺えたらと思います。
○笹木副大臣　まず、下限額についてですが、通常損害の場合は五十億円。決して百億円ではございません、五十億円ということで規定をしております。あと、通常じゃない、地震とかテロによる特定損害の場合には一億円とすること、こういうふうに予定をしております。
○池坊委員　そうです。百億百億と言ってこれを譲らなかった文化庁に、笹木副大臣もお力をいただいて、せめて五十億、民間の人たちも美術館もああよかったなと思ってもらえるような法律をつくりたい、それに力をかしてくださったわけですけれども、私は、五十億だって本当は少ないなと。
　では、評価額が二十億、五十億の民間の展覧会では、通常の民間の保険額だけで、国家補償制度は適用されないということなんですね。
○笹木副大臣　五十億円未満のものについては、今回は予定をしておりません。
○池坊委員　だけれども、これは文化審議会によって決まってくるんですよね。そうしたら、五十億であっても、そして客観的に見て、これはいい展覧会だな、みんなが喜ぶなと思っても、委員によっては、アクセスが悪いからだめですよとか、いろいろなことを言っていたら、五十億でもだめになるものもあるのですか。これをちょっと伺いたいと思います。
○笹木副大臣　五十億円を上回るものについてすべてということではございません。その中でいろいろ、要は、展覧会の質とか内容とかそうしたことも踏まえて、申請を受けて判断をしていくということになります。
○池坊委員　五十億以上の展覧会というのはなかなか多くはございません、私も調べて持ってまいりましたけれども。でも、そこでまた審査員が審査をして、五十億以上の展覧会をしようと思うものは、そういいかげんなものであるわけがないんですよ。だけれども、それは、でも原則として、基本的に五十億以上のものは国家補償の対象になると考えてよろしいのでしょうか。
○笹木副大臣　要は、基本的には審査の対象にはなるということなんです。その中で、審査をして、予算の中で判断をして決定していく。すべてということではないということです。
○池坊委員　この審査というのが私はくせ者なんだと思うんですよね。法律はつくられた、それでみんな、これはよかっただろう、ところが、運用するときになると細かい点でチェックされて、これはだめですよ、あそこがだめですよと難癖をつけられてできないというのが多いんですね。
　それからまた、委員との力関係でこれが採用されるということも私はあると思いますので、まずは客観的に、例えば今考えていらっしゃるのはおありなんですか、文化審議会の委員は何名ぐらいで、どういう人を対象にして、どういう問題をということを。大臣、笹木副大臣、どちらかお答えください。
○笹木副大臣　先ほど、他の委員の質問のときにも一部言及がありましたが、美術展覧会に関する専門的知見を持っておられる方の中で、美術品保険の専門家、この方には必ず入っていただこう、あるいは美術館、博物館の関係者、学芸員経験を有する方とか、あるいは運送業者、学識経験者、こういう方々を委員に充てたいと今予定しております。
○池坊委員　先ほども話題になっておりましたが、これは当然、名前は発表するか否かは別にして、内容は情報公開してくださるんですね。笹木副大臣。
○笹木副大臣　当然、公開をさせていただくということです。
○池坊委員　先ほど林政務官が、これをつくったら保険額が下がるとおっしゃいました。そんなことはないんじゃないでしょうか。〇・一五でしたね、それがテロによって今〇・二五になりました。それを踏まえて、これは五十億から、上限は幾らでしたか、一千億ですか、のものに関しては国が補償をしましょうということですよね。では、五十億の、民間がやるもの、あるいは国立がやるものも含めて、今までの〇・二五からこれは下がるというような確約を保険会社とやっていらしたのか。これは大切な問題ですので、大臣がお答えください。大臣に伺っていますから、私が伺ったことに対して答弁してください。
○高木国務大臣　確約はされていないと承知をしておりますが、保険会社、専門家の方々とのヒアリングの中でそのようなことが言われておるということだと思っています。
○池坊委員　確約がされていなければ、それをされるがごとくにおっしゃるのはやはり大きな問題があると思います。なぜならば、そういうことをまだ話し合っていらっしゃらないわけですね。これが成立したらこういういいことがありますよ、ああいういいことがありますよと言うのは、変な、いたずらに期待感だけを小さな美術館に持たせてしまいますから、やはりここでの、国会の発言というのはその場限りではなくて、議事録にも残ってまいりますから、ちゃんと責任を持って、民間の保険会社とどういう話し合いが行われているのか、どんなふうな推移なのか、これはしっかりと大臣か副大臣がお答えいただきたいと思います。
○笹木副大臣　先ほどお話ししましたように、保険業者とかそういう方々とのヒアリングはやっておりまして、それで大体、半額程度の保険料になるんじゃないか、減額が見込まれるんじゃないか。
　例えばですが、保険料率を仮に〇・二五％とした場合に、総評価額が五百億円の展覧会であれば、今まで一億二千五百万円かかっていたのが六千二百五十万円軽減される。ヒアリングの中で、大体こういう傾向であるだろうということを聞いて、把握をしているということです。
　しかし、委員がおっしゃるとおり、これは個々のケースによっていろいろ違いはあると思います。違いもありますから、今回初めてこの制度を導入しまして、それで実施状況を見ながら、さらに検討が必要かどうか、当然それは考えていくということになろうかと思います。
○池坊委員　これはちょっと大臣と副大臣に伺いたいんですけれども、我が国の展覧会、美術館というのは新聞社が共催する形が多いと思うんですね。これは、ＰＲの面からおいても、大変に多くの人が知ることになるから私はいいことではあると思いますけれども、海外においても展覧会を新聞社などの民間の営利企業が主催するということはあるのでしょうか。そして、それに対しても同じように補償を国がしているのかをちょっと伺いたいと思います。
○笹木副大臣　今委員がおっしゃったような、新聞社主催でということは、海外では余りない、日本独特の仕組みだということです。
○池坊委員　なぜかといいますと、新聞社もやはり営利企業で、これは収益が上がるからやっているところもあると思うんですね。それで、今度、例えば五十億以上のものをする場合には国が補償するわけですから、保険金を掛けなくていいわけですよ。例えば百億のものでも、今まで五十億分掛けていたものは掛けなくていい。それならば、私は、入場券を安くするとか、何か民間に還元してほしいと思うのですが、そのような御計画があるかどうかも伺いたいと思います。
○笹木副大臣　新聞社等が共催するもののうち、これはすべてじゃなくて、さっきお話ししましたように、五十億円を超えるものについても、その内容とかその展覧会のあり方、そうしたことを公益的な目的の度合いによって決定していくということがまずあります。だから、委員がお話しされたような、その分負担が軽くなるんだとしたら、先ほどお答え申しました負担が軽くなる分をどうするのか。少しでも公益的にそれが反映される、それが公益的にさらに一般の方々に恩恵が大きくなるような予算の使い道を、当然やりとりの中でしていくべきだと判断して、審査をしていく、そういうことになります。
○池坊委員　私は、審査の中でそうやって詰めるのではなくて、なさるときから、やはりこれはどうせ、この法律が成立いたしましたら、国公私立の美術館に、こういう法律ができましたという通達は当然なさると思います。そのときに、五十億以上の展覧会をする場合には国が負担して保険料を払わなくていいんだから、民間に還元できるような方法も考えてほしいと文部科学省が通達しても構わないというふうに私は思いますが、それに対してはいかがですか。
○笹木副大臣　先ほどちょっとつけ加えるのを忘れたんですが、その還元の仕方として、委員も御指摘をされているような、小学生とか中学生、高校生の観覧料の無料化、こうした教育的な普及活動の充実に充てるとか、当然、そうしたことはその審査までのやりとりの中で判断をしていくし、こちらからもそうしたことを話していく、勧めていく、そういうことになろうかと思います。
　決して負担が軽くなった分をほかの事業に充てることがないように、極力文化的な事業にその分を充てるように、そうしたこともその審査の対象にしていくということでございます。
○池坊委員　このたびの法律の原案の修正案の中にも入れていただきましたけれども、数年をめどとしてこの施行の状況、世界、社会の経済状態の変化を見ながら、国民が美術品を鑑賞する機会の一層の拡大を図るという目的を達成しているかどうかの確認、担保することが私は重要ではないか、必要ではないかと考えております。また、補償契約による政府の補償の範囲について、それが適正に実施されているのか、適正かつ公正であるか、公平であるか、そのようなことも検討する必要があると思います。
　そのような必要があると認めるときは新たな改善をすることを前もって定める必要があると考えますが、いかがですか。
○高木国務大臣　副大臣を御経験された池坊委員、大変お詳しいことを承知しております。
　御指摘のように、国民が美術品を鑑賞する機会を一層ふやす、特に、子供たちあるいはまた地方にもそういう機会を拡大するということは非常に重要なことでありまして、この制度は、運用されまして、我々としてはやはり継続的に検証していかなきゃならぬだろうと思っております。そういう意味で、必要に応じて制度の見直しを図ることは極めて重要だと考えております。
○池坊委員　現在の展覧会の現状を見てみますと、日本の美術館において常設展だけでも観客動員力があるというのは、国立の美術館や博物館以外にはほとんどないのが現実ではないかと思います。
　国民の、私たちの意識の中には、美術展の特別展を見に行くという意識があるんですね。だから、特別展だと多くの人が集まります。ところが、常設でもすごくいいのをやっていても、それは見に行く人が少ない。それともう一つは、日本の美術館にコレクションが少ないということがあると思うんですね。その一つには、やはり購入できない理由として、財政的な面が大きいのではないかというふうに思っております。
　このごろ展覧会を見ておりますと、公私立美術館においても、美術館とは縁もゆかりもない人気作家の作品や有名美術館のコレクションを借りてきて、それを特別展としているというのもよくありますし、学芸員が、何かその自分の才覚で、非常に楽しいそしてみんな、人を引きつけるいい美術展を開催しているところもあります。
　私は、この法律ができるのに際して、ぜひ、恒久的に美術館というのは何をなすべきか、基本方針だとか、それから美術館や学芸員に対する国の支援、今まで学芸員で、研修をしたり、国が支援したりというのは余り行っていないのではないかと思うんです、こういうことに力を注ぐ必要があるのではないかと私は思いますけれども、大臣あるいは副大臣、どうお考えでいらっしゃいますか。
○笹木副大臣　委員の御指摘の中で、学芸員に対するいろいろな交流とか研修とか、こうした充実はぜひ必要だし、いろいろこの申請を受けるに当たってもそういうことが必要だと認識をしております。
　あと、国立と公私立の共催とか、そうしたものもこれをきっかけにふえていくといいのではないか、そうしたこともやりとりの中でこちらからも勧めていくことができたらいいのじゃないか、そういうふうに考えております。
○池坊委員　文化芸術立国日本にしていくためには、国立の美術館、博物館がコアになる、中心になることは必要かと思いますけれども、そのときの特別展だけたくさんの人が集まる、そして行列になって、みんな、見たわ見たわで済まされちゃう、それで本当に文化芸術立国日本と言えるのかどうか、私は疑問に思うのです。やはり、地域の人たちが小さな美術館にでも足を運ぶ、著名ではないかもしれないけれども感動を覚える、そういうような美術展覧会にこそ、私は、政府そして国は力を注いでいくべきだというふうに考えております。
　よく、こういう法律ができましても、細かいことは省令、政令で決められて、その省令、政令だと私たちがタッチできない、でも、具体的に現場の人たちが直接感じるのはその省令、政令なんですよ。それは役人がつくられるんです。だから、役人の人にはぜひ国民の視点に立って、それから地域はどうなるのか、この法律の修正案をつくりますときにも、大臣や副大臣にお力をいただきましたが、役人のすごい抵抗もぴしぴしと感じました、そういうことがないようにと心から願い、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○宮本委員　日本共産党の宮本岳志です。
　この法案で創設される美術品損害国家補償制度は、展覧会主催者の保険料負担が軽減され、展覧会の水準の向上、企画力の充実につながるほか、広く全国ですぐれた展覧会が開催されるなど、国民の美術品鑑賞機会の拡大につながり、賛成できるものと考えております。
　問題は、保険料負担が軽減されれば多様な展覧会を全国各地で開催することができるのか、その主体となる美術館、博物館が今どうなっているのかを見る必要があると思うんです。美術館、博物館の現状は、財政難、指定管理者制度、独立行政法人化など、激変をしております。
　日本経済新聞が出版した本でありますけれども、「日経　五つ星の美術館」という本では、「将来、美術史家たちは二十一世紀初めの日本のミュージアムが置かれた状況について、」「「美術館受難の時代だった」——。そう総括する声が出てきてもおかしくない。」と紹介しております。
　日本学術会議が美術品国家補償制度を要望しているということも政府の説明からありましたけれども、二〇〇七年五月二十四日に発表されたこの学術会議の声明のタイトルは、「博物館の危機をのりこえるために」と題するものでありまして、この制度の実現だけを要望しているわけではなくて、博物館、美術館が深刻な問題を抱えていることを紹介しております。「現在、国公立の博物館をめぐる制度的環境は、昨今の行財政改革により激変している。」こう述べて、指定管理者制度、市場化テスト等々を挙げ、「日本学術会議は、学術・芸術・文化の蓄積・普及装置としての国公立の博物館が、その機能充実を目的とした改革ではなく、財政および経済効率を優先する改革に影響されて、社会的役割と機能を十分に発揮できない状況に陥る可能性があることを憂慮するものである。」学術会議もそう指摘しているわけですね。
　美術館受難の時代と言われ、博物館、美術館が、日本学術会議の声明で指摘されているように、「社会的役割と機能を十分に発揮できない状況に陥る可能性がある」、これは文科大臣に、そういう現状についてきちっと認識がおありかどうか、お尋ねしたいと思います。
○高木国務大臣　日本学術会議が平成十九年に発表した声明、いわゆる「博物館の危機をのりこえるために」では、昨今の行財政改革による環境変化のために、博物館がその「社会的役割と機能を十分に発揮できない状況に陥る可能性がある」、こういう指摘がなされておることは承知をしております。
　この状況を乗り越えるためには、この声明では、美術品政府補償制度の導入、これは今議論しておられる案件ですが、このほか、国立博物館、美術館の特性に配慮した個別の法人制度の構築や、指定管理者制度の適切な運用等についても提言をされております。
　また、文化審議会ワーキンググループからは、一つには、行政改革等により、全国の博物館は経費削減を余儀なくされておること、あるいは資料購入予算がほとんどないこと、あるいは学芸員資格を持つ専門職員の減少がある、そして、指定管理者制度の導入により公立博物館としての機能低下、そういう課題が指摘をされておりまして、私はこれも重く受けとめております。
　私も先日、国立の博物館、美術館を視察をいたしまして、もちろん作品の拝見はもとよりでございましたが、むしろ、それを点検、整備しておられる方々のところにも出てまいりました。大変な御苦労があるのだなと、こういうことも実感をした次第であります。
○宮本委員　問題点もるる述べられましたけれども、文部科学省が委託した二〇〇八年の博物館総合調査、これによりますと、「この十年余り、博物館は人的にも財政的にも厳しい状況に置かれてきた。」職員構成の調査を見ますと、「博物館の人的基盤は以前に比べ弱まっている。」「予算規模でも縮小傾向にあるものと見受けられる。」としております。
　特に今私が深刻だと感じたのは、資料購入の予算なんですね。予算がなかったという博物館が博物館全体の実に五割を超えております。「「資料」は博物館の事業・活動の基礎である。資料購入のための予算が確保されないことのインパクトは、その基礎の揺らぎにつながり得る。」と指摘がされております。
　博物館、美術館の基礎が揺らいでいるとの調査結果は極めて深刻に受けとめるべきだと思いますけれども、直ちに、こういった資料購入のための予算確保など、まさに基盤を、基礎を立て直すために国として必要な支援をすべきだと考えますが、大臣の御見解をお伺いいたします。
○高木国務大臣　平成二十年、二〇〇八年度の文部科学省が日本博物館協会に委託した調査によりますと、美術館を含む博物館の予算については、減っていると答えた館の割合は五〇％、資料購入予算がなかったと答えた館の割合が五七％になっております。このような、美術館、博物館の予算が減少している状況を私は非常に残念に思っておるところでございます。
　私といたしましては、このような事態を重く受けとめておりまして、現在開かれております文化審議会の審議等も踏まえ、私としては、もちろん、今回のこの美術品の政府補償制度を初めといたしまして、特に我が国ではおくれておるといいますか不足といいますか、寄附税制などの充実をしなきゃならぬ、国としても当然ながら必要な予算の確保をしなきゃならぬ、こういうことを常々考えておりますけれども、今回のこの議論を通じて、さらにその充実に努めてまいる所存でございます。
○宮本委員　寄附ももちろん結構ですけれども、やはり、おっしゃったように、国の予算をきちっと確保するということが基本でありますから。
　それで、公立の美術館、地方の美術館については、さらに一層深刻な事態があるんです。先ほどの日経の本の中に、「美術館を蝕む「蓄積疲労」」「地方文化の拠点は内側から少しずつ崩れ始めている。」という指摘がなされております。
　美術館は、開館しているだけで経費がかかります。栃木県の県立美術館、紹介されていますが、展示室の監視員の人件費や光熱費で一日二十万円かかるが、予算の削減でやりくりがきかず、もう打つ手がないとして、開館日を減らすことになったと言われております。
　埼玉県立近代美術館、展覧会をするにも、「遠方の美術館から作品を運ぶ輸送費がないため、県内の美術館などから無料か低額で借りられる作品を選び、学芸員自らが車を運転して運ぶ。」こういう話ですね。「大型の充実した企画展をつくるのは不可能」だと担当者はこの本で述べておられます。
　それから長野県諏訪市美術館、作品の保管、修復も美術館にとって大事な役割だが、収蔵品が展示にたえられないレベルになっても、年間十万円しか修復費がなくて何もできないなどなど、公立の美術館では、開館日数を減らす、展覧会が開けない、作品が修復できないなど、既に美術館としての体をなしていない現状すら見られるわけです。
　この点、地方の美術館、博物館に対して国としてどういう支援を考えておられるか、支援すべきだと思うんですが、大臣の御答弁をいただきたいと思います。
○高木国務大臣　私も、委員指摘のとおり、特に地方における美術館、博物館、展覧会、これの開催が非常に重要だと思っております。東京を初め都会ではそれなりの受け皿がございますが、地方においては非常にそういうのは厳しいという認識を持っております。
　そういう中で、平成二十一年度からは、地方、地域連携のみならず、国際的な視野も含めて、展覧会の開催や体験型の事業やシンポジウム等への支援を目的としております美術館・歴史博物館活動基盤整備支援事業、これを実施しております。平成二十一年度の予算額は一億九千八百万、平成二十二年度の予算枠は一億七千八百万、少し減少して残念でございますが、そのような状況になっております。
　また、いわゆる美術館、博物館を支える人、人材、これまた非常に重要でございまして、特に、学芸員とかあるいは管理運営の担当者、こういった方々を対象にする各種の研修事業等を実施しております。
　これらの施策を通じまして、今後とも、とりわけ地方の公立美術館、博物館の予算、人員の支援を努めてまいりたい、このように考えております。
○宮本委員　一億九千万というのでは大変心もとないわけですし、しかも、それがさらに二千万減らされているというのは本当に困ったことだと。やはりしっかりと確保していただく必要があると思うんですけれども、公立の美術館や博物館が厳しい状況にあればこそ、やはり国立の果たす役割はより大きいということになろうかと思いますね。
　それで、国立の美術館、博物館は二〇〇一年から独立行政法人化されております。
　そこでお伺いしたいんですが、独法化後の運営費交付金の推移、そして職員の人数がどう推移しているか、ちょっとこれ、お答えいただけますか。
○高木国務大臣　運営交付金の件でありますが、国立美術館については、平成二十一年度五十七億七千三百万、平成二十二年度が五十八億五千九百万、また、国立博物館につきましては、二十一年度が五十六億二千百万、平成二十二年度が五十四億五千二百万、このようになっております。
○宮本委員　それはふえているということですか。
○高木国務大臣　今、私は意図的に説明をしたわけではございませんが、もっと前から言いますと、例えば平成十八年度は六十七億七千九百万、これは国立美術館、それから、国立博物館は六十一億三百万、こういうふうになっておりますが、それからすれば減少しております。
○宮本委員　そうなんですね。独法化する前と比べれば、これは明確に減少しているわけなんです。予算としては三割減、職員数でいいますとほぼ横ばいなんですけれども、この間に、博物館でいえば九州国立博物館が新たにオープンしました。美術館も国立新美術館がオープンしておりますから、それで横ばいということは、結局、一館当たりでは減少したということになります。
　国立博物館や美術館は、既にかなり効率化を進めてこられているんですね。国際比較を今回調べてみましたけれども、職員一人当たりの入場者数は、日本の国立博物館は二・三万人、国立美術館は四万人入館者があります。イギリスの大英博物館はわずか〇・六万人であります。職員一人当たりの展示面積、日本の国立博物館は百四十二平方メートル、職員一人当たりです。美術館の方は、二百六十六平方メートルに対しフランスのルーブル美術館は、職員一人当たり約四十平方メートルにすぎないわけです。予算も人もふえないという現状で、効率化も限界に来ているというふうに思います。
　毎年とにかく予算を減らす、人はふやさないというやり方はやめて、やはりしっかりと予算も人も確保すべきだと考えますが、大臣の御答弁をいただきたいと思います。
○高木国務大臣　質問もございましたように、単純な比較は困難であると私は思いますが、先ほど述べられたように、世界の、例えばルーブル美術館、大英博物館と比較がありましたけれども、少ない予算、職員数で我が国は運営をしておる、したがって、こういった財源の方も、また職員、陣容についても、減少傾向にあるということは言われると思っております。
　このような状況でございます。独立行政法人をめぐる問題はいろいろ多いわけで、極めて厳しい状況にもあることは御承知のとおりでありますけれども、その中にあって私どもは、まさに文化大国、芸術大国、そういう目標を持ちながら、必要な予算の確保あるいは職員の充実、これについて努めてまいりたい、このように決意をいたしております。
○宮本委員　運営費交付金が減らされる中で、国立美術館の美術品の収集にも陰りが出ていると言わざるを得ません。
　国立美術館の美術品の収集について、美術館の昨年度、二〇〇九年度の外部評価で指摘がされております。「運営費交付金が年々減額されていく中にあって、美術作品等の購入、寄贈が、継続的に行われていることを評価する。」としながら、「欧米諸国においてそれぞれの国を代表する美術館にくらべると、日本の国立美術館のコレクションが充実していないことは残念ながら否定できない事実である。」「国の政策として抜本的な取り組みが求められる。」これが外部評価でも指摘されていることなんですね。
　それで、国としてこのコレクションの充実のためにしっかりと策を打つべきだと思うんですが、この点、大臣、どうお考えでしょうか。
○高木国務大臣　御指摘のとおり、日本の国立美術館、博物館のいわゆる収蔵品、コレクション、これは諸外国と比較して十分と言えないと思っております。例えば収蔵品については、国立美術館が約三万三千点、国立博物館が約十二万二千点あるのに対して、大英博物館は約八百万点、ルーブル美術館は約三十五万点であります。
　先ほどの御指摘のように、博物館のコレクションの充実については、本年の四月の事業仕分け第二弾でもこれがテーマになっておりますが、この中では、国の負担をふやさないとしつつも、機動的な美術品購入が可能になる仕組みと適切な制度のあり方を検討すること、こういう評価を受けたところでありまして、私どもとしましては、今後の望ましい運営のあり方についてことしの九月に、国立文化施設等に関する検討会、これを設置をいたしました。
　有識者、専門家の皆さん方の御議論を今精力的に行っていただいておるところでございまして、もう来月にもこの論点整理がある予定でございますので、引き続き、御指摘のとおりの検討をしてまいりたいと思っております。
○宮本委員　最後にお伺いするんですけれども、美術史家であり評論家でもある高階秀爾さんが、展覧会の開催についてこういうふうにお書きになっております。
　展覧会は、必要な調査に始まる準備段階から作品借用の交渉、調整を経て実現に至るまで、何年もかかるのが普通だと。特に、最も重要な作品の借用に関しては、国内外の美術館や個人の所蔵家から十分な信頼感を得ることが絶対的な条件となる。作品を貸す方にしてみれば、信頼の置けない相手に貴重な作品を預けることができないのは当然の話だと。だから、そういう信頼関係というのは一朝一夕に形成されるものではなく、多年にわたる実績やさまざまの交流、協力を重ねることによって築き上げられるものだと。この点で、近年問題になっている指定管理者制度というのは、美術館の活動にはなじまないことの大きな理由の一つなんだと。やはりきちっと公的に責任を持つ必要があるということを高階さんも指摘をされているんです。
　私、ここで最後にお伺いするんですけれども、公の施設を民間に明け渡す指定管理者制度というものについては、そのものも問題ですけれども、美術館、博物館、図書館など社会教育施設には指定管理者制度はやめるべきだと私は思いますけれども、最後に大臣の御見解をお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○高木国務大臣　指定管理者制度については、民間のノウハウが活用できて、運営自体が非常に活力が出てくるんじゃないか、そういうメリットも言われておりますが、一方で、指定管理者制度が数年ごとにかわって、長期的な見通しやあるいはまた後継者の育成ができない、そういう意見も出ております。
　そういう意味で、私たちは、ことし六月の文化審議会の部会の報告においては、「国として博物館が指定管理者制度を導入する際のガイドライン等を作成する必要がある。」こういう提言もいただきました。
　したがいまして、私たちは、地域の実情に応じた適切な対応ができますように私たちとしては働きかけをしていきたいと思っております。
　以上です。
○宮本委員　指定管理者制度はやめるべきだということを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○田中委員長　この際、本案に対し、高井美穂君外四名から、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会、公明党及び日本共産党、四派共同提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。池坊保子君。
　　　　—————————————
　展覧会における美術品損害の補償に関する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○池坊委員　ただいま議題となりました修正案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明いたします。
　本法律案により創設される美術品損害の国家補償制度の対象となる展覧会につきましては、国民が美術品を鑑賞する機会の拡大に資するものとして文部科学省令で定める規模等でなければならないと規定されております。また、損失補償下限額につきましても、政令で定める額とされております。
　現在、大規模な国際展覧会につきましては、主に国立の美術館、博物館において、大都市を中心に開催されている状況がありますが、国公私立の別を問わず、地方における美術館、博物館が開催する展覧会にも学術的、文化的に価値があり、補償制度の対象とすべきものもあると考えます。また、本法律の施行により、地方の巡回展もこれまで以上に開催されることが期待されます。
　質の高い展覧会が全国各地域で安定的に開催されるよう、損失補償下限額につきましても、以上のことを踏まえて設定されるべきではないかと考えます。
　本修正案は、国立のほかに施設、環境の整備された公立、私立の美術館が全国各地域に設置されている現状を踏まえまして、大都市に限らず、全国的な広がりのもとで多様な展覧会が開催できるように、政府に配慮を求めるものであります。
　概要につきましては、次のとおりでございます。
　まず、本法律案の第三条第一項に、政府は、補償契約を締結する場合においては、博物館法第二条第一項に規定する博物館または同法第二十九条の規定により博物館に相当する施設として指定された施設における展覧会の開催に資するものとなるよう配慮するものとする旨の内容を加えるものです。
　次に、本法律案の第四条に第二項として、補償対象損害の額の合計額に関する政令を定めるに当たっては、多様な展覧会の開催に資するよう配慮しなければならない旨の規定を加えるものです。
　最後に、本法律案の附則に、政府は、この法律の施行後三年を目途として、この法律の施行の状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、国民が美術品を鑑賞する機会の一層の拡大を図る観点から、補償契約による政府の補償の範囲について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする規定を加えるものです。
　以上が、修正案の趣旨及び概要でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。