Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮崎秀樹君　是非そごのないようにひとつやっていただきたいと思います。
　それから次の問題は、被採血者というこの文言でありますが、これやはり被採血者というのはこの法律の中では血液製剤に関することで、法律のいわゆる題目がそうなっているわけですから、やはりこれは被採血者はやはり献血者というように分かりやすく書いた方がいいんじゃないかと思うんですが、どうも事務方の、厚生労働省の事務方とお話ししていますと、非常にこれにこだわっているわけですね。
　私は、この中でやはり今までの経緯を見ますと、やはり今年の三月二十八日に設立されました献血推進全国協議会という方々もやはりこの血液製剤、国内自給は悲願であるという総意で大変温かい厚意をいただいておるわけでありまして、ここら辺は余りこだわる必要ないんじゃないかと思うんですね。
　採血事業者は、第六条でその責務に献血の受入れ推進を規定し、かつ第十一条では採血事業者は献血の受入れ計画を作成しなければならないという規定があるんですが、これは採血事業者は、これはやはり献血受入れ事業者というふうに改めて、やはり国民の共感を得る言葉に修正するというようなこともお考えいただきたいと思うんですが、これに関して是非前向きな答弁がいただければと思うんですが、いかがでしょう。
○政府参考人（宮島彰君）　御指摘の点につきましては、現在の採血及び供血あつせん業取締法、さらに改正法案についても同じでございますけれども、法律上の構成の観点から被採血者あるいは採血事業者という形の法令用語を使っているわけでございます。
　その理由といたしましては、いわゆる献血の利用の適正を確保する観点から、業として行う採血というものとしまして二つの類型がございます。一つは、血液製剤の製造のためのいわゆる採血ということで、これがウエート的には大半を占めるわけでありますが、もう一つ、二番目には、医学的検査、学術的研究等のためのものを製造するための目的として採血を行うという、この二つの場合が法律に規定されております。この二つの場合に限定して、いわゆる採血を業として行うことができるという規定になっております。
　このうちのいわゆる検査や研究目的の採血というのは、いわゆる献血以外の採血というものも含まれることから、法令上はそれも含めた形で献血者でなく被採血者という用語を用いているということでございます。これに伴いまして、こうした採血を業として行うことについて許可を受けた者をいわゆる献血事業者でなく採血事業者という形で、両方含んだ形の用語を法令上規定しているという経過でございます。
○宮崎秀樹君　それは理屈はそうでしょうけれども、今回の法律は血液製剤の安定供給ということで、私の先ほど言ったような国内自給という言葉はお使いにならないようでありますけれども、精神は、やはり国内自給というのは何もそういうことまで含んでいないわけですから、だからそうでないものはそうでないものという言葉で別にこれは整理すればいいことであって、私は、この法律の精神というのはやはりそういうことのへ理屈では、私はそれよりももっと理念というものを貴ぶべきだというふうに思います。
　これは、後ほどまた、ほかの同僚委員からもいろいろ御質問があろうかと思いますので、今日、何しろ四十七分で終われと言われて、十五分縮まっちゃったものですから、また別の機会にこれはやりたいと思います。
　それでは、次ですが、いろいろこの法律の中でうたわれておることでございますが、ただ、期限が、この法律が通った後、これ三年以内という実施ということが全部書かれております。三年以内といったら、三年もあればもっと短いのもあるわけですね。だけれども、こういう法律は通ったらなるべく早く前倒しでやらなきゃならない。特に医薬品に関する治験届出制の見直しとか、そういう意味で法案を修正してでも前倒しで行うべきと私は考えておりますが、のんびりしているのは余り意味がないということで、これは法律が通ったらできるだけ早い時期にこれはやらなきゃいけないと思うんですが、大臣、これに関してどういうお考えがあるか、お聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　私も早い方がいいというふうに思っております。委員会の中で御審議をいただきまして、そういう御指示をいただきましたら大変、それに対しましておこたえをさせていただきますので、有り難いと思っております。
○宮崎秀樹君　大変前向きな答弁をいただきまして、ありがとうございます。
　今度のこの新しい法律でございますけれども、国内自給ということをうたっているということがこの中の一番の私は大きな問題ではないかと。これはやはり、外国から来る輸血用の血液製剤というものは、その元まで確認しなければこれは分かりませんね。どういう人から採ったかもこれ分からない。仮に今、免疫グロブリンというものが輸入されていると、それに対してどの程度確認を今しているか、それはどういうふうになっていますか、お尋ねします。
○政府参考人（宮島彰君）　今、いわゆる生物細胞由来製品あるいはそういった生物学的な製品等につきましては、基準を設けまして、いわゆるドナースクリーニングの段階からいわゆる製造、さらに市販後というものについての安全対策を今取り組んでいるところでございます。
　しかしながら、これはややその対象が限定されておりますので、かつ、それもいわゆる基準というベースでやや不十分な点もございますので、今回の改正案の中では、生物由来製品という形で生物由来のもの全般を広くとらえまして、かつ、ドナースクリーニングあるいはそういったものの記録の保存、さらには市販後のフォローアップ、もしそこで何か万一被害等が起これば遡及調査もできるようなシステム、こういうものを法律上きちんと今回制定しまして、御指摘のような形のものがきちんと確保できるような体制を作りたいということで提案させていただいたところでございます。
○宮崎秀樹君　いずれにいたしましても、エイズだとか、この間のＣ型肝炎の問題だとか、非常に血液製剤に対する不信というのはあります。やはりそれは払拭していかなきゃいけない。
　そういうことで、私、最後に申し上げますが、今年の三月二十八日に設立された献血推進全国協議会という方々、非常にこれはボランティアの精神で全くやっていただいております。ここに感謝を申し上げたいと思いますが、最後に大臣から一言、これらの方々にお言葉があればいただいて、私の質問を終わります。
○国務大臣（坂口力君）　献血をしていただくということは言うはやすくしてなかなか難しい問題でございまして、これはかなり精力的に多くの皆さん方に訴えていただいて初めて実現することだというふうに思っております。そういう意味で、献血推進協議会の皆さん方は日夜やはりそのことを念頭に置いてあらゆる機会を通じて行動していただいているということに私は感謝を申し上げております。
　そういう人々に支えられて初めてこの献血というものは成り立っていく。現在、六百万でございますけれども、本当は一千万近くにしなければならないわけでございますけれども、最近はお若い皆さん方が少し少なくなってきたというようなこともございますので、この推進協議会の皆さん方にひとつ積極的な御協力もいただきながら、しかし赤十字や我々の方も頑張らなければいけないというふうに思っている次第でございます。
○宮崎秀樹君　ありがとうございました。
○櫻井充君　おはようございます。
　今回の法律の改正というのは、ＨＩＶそしてＣＪＤなど薬害の被害をいかに防いでいくのか、そういうことの観点からの改正もかなりの部分含まれているんだろうと思います。
　それで、改めて坂口大臣にお伺いしたいんですが、ＨＩＶそしてＣＪＤ等薬害が引き起こされた原因はどこにあるとお考えなのか。是非具体的に、その法律上の問題点、それから運用上の問題点、それから厚生労働省の体制というんでしょうか、それとも姿勢と言った方がいいのかもしれませんが、その辺を含めて御答弁願いたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　確かに今日までＨＩＶでありますとかＣＪＤでありますとか、こうした問題がございまして、これらのことを反省点として、そして今回この法律を出させていただいたわけでございます。
　血液製剤によりますＨＩＶ感染問題、またヒト乾燥硬膜によりますクロイツフェルト・ヤコブ病感染問題につきましては、これは裁判所の方からも、把握すべき情報が担当部局において的確に把握されていなかったこと、それが一つ挙げられております。それから、収集した情報を迅速に安全対策に生かせなかったこと。この二点が挙げられているわけでございます。被害の拡大を防止できなかった旨の指摘がこういうふうになされておりますので、我々といたしましても、こうした点がやはり一番我々の至らなかったところというふうに感じているわけでございます。
　こういうことを踏まえまして、厚生労働省といたしましては、これらの件で問題とされました当時におきましては、これは薬事法上あるいは医薬品等によりますものと疑われる感染症が発生しました場合に、旧厚生省への報告が義務付けられていなかったということがございますし、また将来における安全性に関する情報の収集体制や情報の共有化が十分でなかったということもあったというふうに思っているわけでございます。これらの点は真摯に反省をしなければならないというふうに思っております。
　このため、平成八年以降におきまして、薬事法上あるいは医薬品などによりますものと疑われる感染症が発生をしました場合の厚生労働省への報告を義務付けてまいりましたし、省内の情報収集体制でありますとか健康危機管理体制を整備するといったようなことも進めてきたわけでございます。
　しかし、それだけでは十分でございませんので、医薬品等によります健康被害の防止のための措置といたしまして、医薬品等の更なる安全性の確保を図りますために、今回、薬事法の改正について提案をさせていただいたわけでございまして、この法案を基にいたしまして、引き続き医薬品等の安全性の確保を万全なものにしていく決意でございます。
○櫻井充君　その中で、その薬事法の改正に当たってですが、ちょっとこれ、通告なしで大変申し訳ないんですが、この法律の第一条、目的のところです。ちょっとこれ読ませていただきますが、「この法律は、医薬品、医薬部外品、化粧品及び医療機器の品質、有効性及び安全性の確保のために必要な規制を行うとともに、医療上特にその必要性が高い医薬品及び医療機器の研究開発の促進のために必要な措置を講ずることにより、保健衛生の向上を図ることを目的とする。」とございます。ここに主語がないんですね。
　だれに求めているんでしょうか。
○政府参考人（宮島彰君）　「規制を行う」という動詞あるいは「必要な措置を講ずる」ということで、明確に主語は書いておりませんけれども、基本的には国という理解だと思います。
○櫻井充君　本当にそうでしょうか。この薬事法の中に、そうすると国の責務というものは入っていないんですよ。
　今回、例えば今、大臣が情報を収集すると、そのことは非常に大事なことだと思うんですけれども、その情報を集めるということの義務化はございます。しかしながら、今度はその集めた情報を医療関係者なりなんなりに通知しなければいけないとかそういう役割があるはずです。監督業務も不十分だということが指摘されていたとすると、そういった国の役割があるにもかかわらず、今回のこの薬事法の改正の中に国の責務というものが入ってきていないんですよ。その点は私はおかしいと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（宮島彰君）　今の目的にもございましたように、基本的には、薬事法はいわゆる業についての、医薬品の製造業といいますか、あるいは医薬品の輸入とか販売とか、そういった業についての規制法の体系を成しているものでございます。したがいまして、いわゆる国がそういった規制を行うことについての規定を盛り込んでいるというものでございます。
　これと対比しまして、今回提案させていただいています新しいいわゆる血液事業の法律の方につきましては国の責務という条項を置いておりますが、これは、先ほど申し上げましたように、国が基本方針なり献血推進計画なりあるいは需給計画を作って国が主体的にかかわるという形の法律体系になっておりますために国の責務という規定がございますけれども、そういった法体系の違いによるためにそういった御指摘のような相違が出ているのではないかというふうに思っております。
○櫻井充君　今の答弁だと最初と違うじゃないですか。
　最初は国も入るとおっしゃいましたよね。法律の体系上は、今、血液事業法と違うというお話じゃないですか。ＨＩＶは確かに血液感染だったかもしれませんよ。しかし、クロイツフェルト・ヤコブは違うじゃないですか。クロイツフェルト・ヤコブの場合には、薬事法をきちんと改正しないと患者さん方は救済されないんじゃないですか。
　そういう意味において、法律の作り方がそうだから今回はこれでいいということではなくて、先ほどお伺いしたとおり、どういう反省点に立ってこの法律の改正をやったかということです。この法律が作られた当時は業者を規制すればよかったかもしれない。しかし、現時点において必要なことは何かというよりも、国が国民の皆さんから何を期待されているのか、どういう役割を担っていくべきなのかということを考えた際に、この薬事法の中に国の責務を私は書くべきだと思うんです。
　そうでなければ、もう一点お伺いしたいのは、ここの薬事法になかったとしたら、国の役割を何らか果たすべき別な法律が必要なんじゃないですか。
○政府参考人（宮島彰君）　今申し上げましたように、薬事法はいわゆる規制法の体系を成しているわけでございますので、したがいまして、いわゆる医薬品等に対しますいわゆる第一次的責任は、当然それを製造する業としている者が負うということであります。
　それに対しまして、必要な問題点が生じた場合には改善命令なりあるいは業務停止命令、回収命令、そういう命令権限を行使するという形で国の責務を果たしていくという形の構成になっているというふうに思っております。
○櫻井充君　個人情報の保護法と一緒じゃないですか。
　結局は、民間にいろんなことを強いたって、今回の防衛庁の問題の中で、官庁に対しての全く罰則規定も何もないんですよ。それと同じことじゃないですか。企業にはいろんな義務を課しているけれども、自らの義務は何もここに記載していないというのは私はおかしな話だと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（宮島彰君）　今申し上げましたように、国におきましては、いわゆる問題が発生した場合等におきまして、いろんな改善命令等あるいは業務停止命令等の権限を行使するというのは当然法律の中に規定されているわけでありますので、そういう権限を行使するということは、取りも直さず国においてはそういう権限をきちんと適切に行使していく義務を、責務も伴うというふうに理解しております。
○櫻井充君　集めた情報は、じゃ、どうされるんですか、具体的には。副作用とかそういう報告が上がってきました、厚生省に集まります、それはどうされるんですか。
○政府参考人（宮島彰君）　その情報の種類なり中身にもよりますけれども、いわゆる早急に対応しなきゃいけないものにつきましては、当然、私どものところで判断し速急な対応を行いますし、更に専門家等の御意見を伺って対応した方がいいものにつきましては審議会等の専門家に諮った上で必要な対応措置を取るという形の対応をしておるというのが今の状況でございます。
○櫻井充君　なぜそれを法律に書かないんですか。
○政府参考人（宮島彰君）　今、措置と申し上げましたのは、ここにありますように、いろんな改善命令なりあるいは業務停止命令、そういう権限を行使するということも含まれております。
○櫻井充君　これは、特定のところにきちんと情報を上げろと。その前に、私は、クロイツフェルト・ヤコブ病の議員連盟の事務局長をやらせていただきました。そのときに坂口大臣とお話しさせていただいた中で、私は大臣から、これからは疑わしきものは全部罰していかない限り薬害の被害は抑えられないという言葉をいただいたんですよ。私、今回のクロイツフェルト・ヤコブ病は坂口大臣でなければはっきり言って解決できなかったんじゃないかと思っているんです。そして、その大臣がその際におっしゃったのが、そういう、今までは怪しいものは罰せずで、本当に科学的な証明ができてから、医学的な証明ができてきてから対応していたから、だからすべて遅かったんだと、そういう話をされていたわけですよ。
　そうすると、大臣がそういう認識を持っておられるんだとすると、この法律上に、やはり情報を集めた中で危険な情報があった場合には速やかに厚生労働省なり、国と書くのかどちらがいいのか分かりませんが、その情報を関係者等に通知しなければならないとか、そういう自らの義務規定を書くべきじゃないかと思うんですけれども、大臣、いかがですか。
○国務大臣（坂口力君）　この文章を見ますと、第一条の目的のところを先ほど御指摘になりましたが、これはやはり国が責任を持ってこういうふうにやらなきゃならないという趣旨だと思います、これは。主語が明確でないというふうに御指摘になりましたけれども、私はこれはやはり国の責任でやっていかなきゃならないということだと思います。
　先ほどお話しございましたように、やはり予防的な考え方の下にこれはやっていかなければならないわけでありますから、今までは起こったことに対してどうするかということでございましたが、それだけではなくて、起こる可能性のあること、そのことも含めて報告をやはり集める、それに対応していくという体制がこれは必要でありますし、そういうふうにしたいというふうに思っている次第であります。
○櫻井充君　ですから、大臣、集めるところまではこれは書かれてあるんです。そこまでは、義務化したというところは、進歩なんです、改善されているところなんだと思うんですよ。やはりもう一歩突っ込んで、国は自ら何をするのかということを、その後にですよ、集めた情報に対して自分たちがどう対応するのかということを法律上明記された方がいいんじゃないかと私は思いますが、大臣はこれで十分だとお考えですか。
○国務大臣（坂口力君）　そこはこの全体の趣旨を尊重してと申しますか、のっとってやはり行政がそれはやっていかなければならないことだというふうに思っております。
　したがいまして、ＨＩＶでありますとか、ＣＪＤでありますとか、そうしたことの反省に立ってやはりやっていくというのは、その辺のところを踏まえてやはり新しく改正をしましたものにのっとり、そしてそれを適切にやっていくということでなければならない。やはり、ここにより具体的にどうこうするというところまではそれは書いてはおりませんけれども、全体としてのこの中に流れております趣旨と申しますか、考え方というものにのっとってやはりやっていかなきゃならない、それは当然のことだと私は思います。
○櫻井充君　大臣、今この目的はやはり国だとおっしゃいました。
　たしか、感染症の予防法の改正、あのときも国の責務というものをきちんと設けたんじゃないかなと。感染症の反省に立って、いろんな、そのことがあって、たしか国の責務を設けたと思いました、あれは元々あったのかないのかちょっとはっきりしませんが。
　その意味でいうと、やはり、もし大臣がこれは国がきちんと果たさなきゃいけないことなんだということであれば、改めてお伺いさせていただきますが、この法律の中に国の責務というものを書き加えるべきではないかと思いますが、それはもう書き加えなくていいというのが大臣の御判断でございましょうか。
○国務大臣（坂口力君）　そういう明確な言葉で書くかどうかは別にしまして、この中に流れておりますものは、今、委員が御指摘になったことだというふうに私は理解をいたしております。それをより明確な言葉にするかどうかという問題はそれはあるというふうに思いますが、御指摘のところはそのとおりこの中に私は流れているというふうに思っております。
○櫻井充君　この法律がやはり問題なのは、目的のところにどこがどこに対してなのかというのが書かれていないところがあいまいにされているんだと思うんですよ。
　例えば、この薬事法の中で、例えばクロイツフェルト・ヤコブ病とかそういうものが発生した場合には、第一次の責任は結局企業が負わなきゃいけないような法体系になっているわけです。しかし、実際のところは、企業だけの問題ではなくて、安全監視体制とか、それから情報を得た上でその情報をどう提供していくのかとか、先ほど大臣がおっしゃったとおりですよ、国の責任も問われているからこの法律の改正を行っているわけですよね。
　その意味でいうと、従来はこれは企業を規制するものだったかもしれないけれども、新たなる薬事法を作り出していくんだということを考えれば、やはり国の責務というのは必要なんだと思うんですよ。
　若しくは、大臣、そうでなかったとしたら、この法律は、やはりＨＩＶとか、それからＣＪＤとか、今日はこれから議論させていただきますが、Ｃ型肝炎とか、そういう薬害をこれから起こさないようにしていくために国としてきちんと努力していくんだとか、そういうことを反省を踏まえてこの法律の改正に当たったんだとか、そういう意味で、薬事法にもそしてもう一つの採血及び供血あつせん業取締法の一部を改正する法律案の方にも前文を付けるとか、この法律の趣旨というものがもうちょっと明確になるようにしていくべきじゃないかと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（坂口力君）　この薬事法の方は改正でございますから、改正のときに前文まで書くというケースがあるかどうか私ちょっと存じませんけれども、それはどうしてもやはり必要だということであれば、それは御協議をいただいた結果というものをお受けさせていただくこと、決して逆らうものではございません。前文という形がいいかどうか、よく御検討していただければというふうに思います。
　法律的な、法律としての仕組みというものから見て、今御指摘になったことが私はこの中に含まれているというふうに思いますけれども、しかし、法体系上やはりそれでは不備だ、そこが十分でないということであれば、それはより明確にしなければならないというふうに思いますが、そこは少し法律的な検討も併せてこれはしなければならないと思います。
○櫻井充君　それでは、前文になるのかどうなのか分かりませんが、是非そういう趣旨を盛り込めるような改正の方に、与党の方々にも、そして政府の方々にも、そして野党も合わせて話合いをさせていただきたいと思います。
　そしてもう一つ、何回も同じことで申し訳ないんですが、クロイツフェルト・ヤコブの和解書の確認の中で、こういう文章がございます。
　「厚生労働大臣は、」と、ここちょっと中略ですが、「医薬品等の副作用や不良医薬品等から国民の生命、健康を守るべき重大な責務があることを改めて深く自覚し、」、ここからですね、「さらに医薬品等の安全性に関する情報収集体制の拡充強化を図り、医療関係者等に対する情報の迅速かつ十分な提供を始め、こうした情報に広く国民がアクセスできる体制を整備して、情報公開の推進と収集した情報の積極的な活用に努める。」と。これが和解書の中に、和解の確認書の中にこう書かれているわけですよ。
　ここの中で、何度も言いますが、情報収集体制の強化を図りました。ここまで図っているんですよ。その後の「医療関係者等に対する情報の迅速かつ十分な提供」と、そういうものがありながら、今回の法律の改正案に盛り込まれてきていないというのは、私からすると、この和解書の確認書が、確認したにもかかわらずそれが実行されていないんじゃないかと思うんです。
　大臣、大臣もお医者さんですから、こういう話をすると分かっていただけると思うんですが、シェルハイノーリアクトパッチといって、牛の心膜から造られた、心臓の手術をした際に、人の頭の硬膜と同じように、手術が終わった後に、その牛の心膜を、代用心膜を使って手術をされた方が、あれはビブリオだったかちょっと何の菌だったか忘れましたが、その菌に感染していた牛の心膜を使ったために百数十人の方々が再手術なり、それから心臓にドレナージを入れるとか、いろんな被害が起こっております。
　これの第一症例の報告が、私が知っている範囲では厚生省に六月に、数年前ですけれども六月にその報告が上がったと。厚生省は八月ともおっしゃいますし、十月ともおっしゃっていますけれども、第一症例が六月だったように私は記憶しています。結局、病院の医療関係者のところに通知が行ったのは十二月になってからなんですよ。
　私の知り合いの医者は、八月からその心膜を使い始めて手術をやった。百数十例手術をやっているんです、その数か月間の間に。もし一例でもこういう報告があるということがあったとすれば、私たちは安全かどうかを確認するために手術をしなかったろうと言っているんです。
　そういう例もあるわけですから、被害を最小限に食い止めるためには、情報をいかに早く提供するかということが大事になるわけです。そのことをやはり法律上に明記することが私は大事だと思うんですよ、こういう実例があるから。
　大臣、いかがですか。
○国務大臣（坂口力君）　いろいろの情報を収集するということは、取りも直さずそれを関係者の皆さん方のところに早く流さなきゃならないということを含めた私はことだと思うんですね。ですから、法律というのは、何から何まで全部その中に書いてしまうことではなくて、その情報を収集するということを書けば、当然のことながらその後のことは、これはもう行わなければならないことは当然だと私は思うんですね。
　だから、私はそこまでその法律の中に書かなければ、法律の中に書いてないからやらなくてもいいというふうに私はなってしまうと思うんですね。そうではなくて、情報を収集するということがあれば、もう当然のことながらその集めた情報を国民の皆さんに、あるいはまた医療機関に流すのはそれはもう当然のことなんですから、今までもしもそこが不十分であったとすれば、それは厚生労働省として最も直さなければならないことだというふうに私は思っております。
○櫻井充君　行政側の立場に立つ方と立法府の人間は考え方違うと思うんですよ。行政側は行政権限とか通知なり政令とか省令とかいろんなことで命令ができるかもしれませんが、立法府にいる人間からすると、法律を作らなければ、法律で規定しなければできないんですよ。その意味で我々は法律にこだわっているんです。
　ハンセン病のときに立法不作為を問われているわけです。法律を作らなかったという国会の責任を問われているわけです。そのことから考えて、法律を作ってくれということは、こんなこと言うのもなんなんですが、極めて重要なことでして、どこまで法律に書き込むのかというのは、私はやはりこれまでどういう経緯があったのか、どれだけの国民の皆さんに被害があったのかということも勘案すれば、当然書き込んでくるべきなんじゃないかと思うんですよ。これ以上議論していてもなかなか難しいと思いますので、是非御検討いただきたいと思います。
　それから、先ほど監視体制の話がございました。これは法律上に書き込まれていませんが、厚生労働省から資料を提供していただいたところ、監視体制の人数が、マンパワーが世界の国々から比べるとはるかに少ないということが分かりました。法律はでき上がりました。もしその法律が完璧であったとしても、人員配置が足りなければ結果的には何も変えることができないんじゃないだろうかと思うんですけれども、大臣、その点についていかがお考えでございましょう。
○国務大臣（坂口力君）　この体制を作っていきますためには人が必要なこと、当然でございます。
　いつかも申し上げたと思うんですが、ヤコブ病の場合に、一九七三年でございましたか、最初に許認可をいたしましたときに担当者は一人でございました。そうした状況の中でこの問題が進んできたわけでございますので、いろいろの今までの過去のことも反省をしながら、現在は二十数名ぐらいになっているんじゃないかと思いますが、あるいは若干違ったかもしれませんが、二十数名というふうに思っておりますけれども、これは今後この分野というのは更に拡大してくるわけでございますしいたしますので、私はもっと人的配置というものは必要だと、ここを充実させなければならないというふうに思っています。したがって、今後の、次の異動と申しますか、そうしたときにはこの分野を是非充実をさせたいと、そういうふうに思っております。
○櫻井充君　ちなみに、これは厚生労働省からいただいた資料ですけれども、アメリカのＦＤＡが審査部門だけで千百人と。私、昨日、別な会で東大の先生にお伺いしたら八千人ともおっしゃっていたんですけれども、アメリカはとにかく少なくとも千百人はいると。そして、イギリスは医薬品管理庁だけで四百四十五人、審査部門に三百七十四人と。それから、フランスは医薬品庁に六百十一人。日本は医薬局が五十七人、審査センター七十人、医薬品機構は百五人しかいないんですよ。
　これだけの体制では厚生労働省の官僚の方々も気の毒なんだと思うんです。もちろん患者さん方も、一番気の毒なのは、お気の毒になるのは患者さん方ですけれども、この体制では、この人数ではとても難しいんじゃないか。
　シェルハイノーリアクトパッチのときも副作用報告、これは上げた方がいいですかということを厚生労働省に尋ねた際に、その処理をしていた人間は二人しかいないんですね。二人の中でそういう副作用報告を全部受けてやっていたと。ですから、ある部分仕方がないんじゃないですかと言われてしまったんですが、ここまでいろんな問題が起こっているわけですから仕方がないでは済まないんだろうと思うんです。
　改めて今、人数を増やしていただくということがお話しございましたので、もう一つ、ＢＳＥの問題があって食料安全庁みたいなものを作っていこうじゃないか、作るべきではないかという話が出ておりますので、アメリカと同じような形でこういう、医薬安全局かどういう名前にするかは分かりませんが、このような機関をむしろ独立して大きな機関にしていった方がいいんじゃないだろうかと、そう思いますが、いかがでございましょう。
○政府参考人（宮島彰君）　先生御指摘のように、私どもとしてもこの審査関係のスタッフが必ずしも十分じゃないという問題意識は十分持っております。このため、今回の法改正に合わせまして、その実務体制をどうやって整備していくかというのも大変重要な問題になってきております。
　現在、私どもが今考えておりますのは、現行の審査体制は、いわゆる国立の医薬品食品衛生研究所に附属しております審査センターと、それから医薬品機構、それから医療機器については機器センターという三元的に分散してやっておるわけでありますけれども、やはりどうしても分かれておりますと非効率的でありますし、なかなか力を出すにも無駄があるということで、昨年の十二月の閣議決定でいわゆる医薬品機構、これは認可法人でありますけれども、これを廃止して新たに独立行政法人にするということが閣議決定されました。
　これをベースにいたしまして、今、三元的に分かれておるものを一本に統合いたしまして、かつ御指摘のように審査スタッフも充実させ、かつ今後はいわゆるバイオ関係とかあるいは高リスクの医療機器、更に御指摘のような安全性に関する情報収集の分析、こういった業務が非常に膨らんでまいりますので、そういったものに対応できるような専門性のレベルもアップした形の組織体制の強化を図っていきたいというふうに思っておりまして、そういう方向で今内部で検討し、それを実行したいというふうに思っております。
○櫻井充君　人数、どのぐらい必要だとお考えですか、理想的にはですよ。
○政府参考人（宮島彰君）　さっき例示されましたように、アメリカ等とは一けた違うぐらいのスケールでございますけれども、もちろん多ければ多いにこしたことはございませんけれども、なかなか一気にはそうはいかないと思いますので、私どもの願いとしましては、今のところ、現在二百四十人ぐらいの体制でやっておりますけれども、最終的には五割増しぐらい、約百人ぐらい増やしたいなというふうに思っております。
○櫻井充君　下手なところに天下りするより、そういうところに人員配置していった方がいいんじゃないですか。そうしたら一気に増えるんじゃないですか。例えば年福事業団みたいなあんな無駄な、作って、年金の自主運用をしたのはいいけれども、何兆円も赤字出しているじゃないですか。ああいうのをやめて、こういう監視体制のところにもっと人を増やしたらいいんじゃないですか。どうですか。
○政府参考人（宮島彰君）　私どもの気持ちとしては是非増やしたいんですけれども、やはり逆に公務員全体を増やすなとかいろんな削減の要求も一方で参りますので、そういったものとの調和を図りながら、どうやって充実させていくかというのが非常に悩ましいところでありますけれども、是非御支援をいただければというふうに思います。
○櫻井充君　必要な部署に必要な人数が増えていくということに関して国民の皆さんは反対しないと思いますけれども。そして、私ちょっと皆さんの認識が違っていると思うのは、中央官庁の公務員の数というのは日本は決して多くないわけです。多くないというよりもむしろ世界から見たときに極めて少ないわけですから、そこら辺のところを改めて考えなきゃいけないと思いますし、それは、ただし、天下り先とかいろんな公益法人なんか加えると多くなってしまうのかもしれませんけれども、そこは国民の皆さんにきちんと説明すれば納得していただけることなんじゃないだろうかと思いますが、私は個人的には応援したい気持ちでございます。
　それからもう一つ、その確認書の中でどうあるのかといいますと、被害の救済制度というところがございまして、「生物由来の医薬品等による被害の救済制度を早期に創設できるよう努める。」という項目がございます。今回、その被害者の救済という観点が、薬事法の改正だから仕方がないと言われればそうなんですけれども、しかし本来であればセットで出てきてもよかったんじゃないかと思います。
　この制度は今どの辺まで審議されているのでございましょう。
○政府参考人（宮島彰君）　御指摘のように、副作用による被害の救済制度は既に昭和五十四年から行われておりますけれども、いわゆる生物由来製品等の感染症による被害につきましては現在のところ救済制度がないということで、先ほどもお話がありましたように、私ども昨年の一月から研究会を立ち上げまして、この新しい救済制度の在り方についての検討を進めてまいりました。本年三月に一応報告書がまとまりましたので、現在その報告書をベースに、いわゆるこれは実務ベースに乗っけるためにどういった問題を解決しなければいけないかという点を中心に今検討を進めております。
　基本的には副作用の救済制度に倣った形で、いわゆる企業からの拠出をファンドにいたしまして救済を行うというシステムかというふうに思いますけれども、ただ感染症の場合、非常に因果関係の判定とか、それ特有の難しい問題もいろいろございますので、そういう技術的な問題も解決して、先ほど大臣からも御答弁ありましたように、できれば次の通常国会を目途に法律案を出したいというふうに考えているところでございます。
○櫻井充君　感染症がないと今おっしゃいました。ここが非常に不思議なところでして、医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構法というのがございまして、ここの第二条の第三項に、「この法律で「医薬品の副作用」とは、許可医薬品が適正な使用目的に従い適正に使用された場合においてもその許可医薬品により人に発現する有害な反応をいう。」と。つまり、有害な反応が起こる、許可された医薬品で適正に使われた場合に有害な反応をいうと、これが副作用の定義なんです。つまり、感染症云々なんて一言も書いていない。
　それから、これから答弁あるかもしれませんが、薬理作用云々なんて一言もないんですよ、この法律だけ読めばですよ。それを薬理作用だ何だと勝手に解釈しているのは、それは厚生労働省の解釈じゃないですか。
　つまり、ここにもう本来であれば救済機構があるんですよ。そこの中の救済機構で除外規定を設けていまして、いろんな多くの薬を、百幾つだったかな、定められています。百十幾つですか、定められていますけれども、ここの中にいわゆる濃厚赤血球とか血液、血液製剤という言葉がちょっと正しいかどうか分かりませんが、この手のものが全部除かれています。これはなぜ除かれているんですか。
○政府参考人（宮島彰君）　今、御指摘の医薬品副作用被害救済制度におきましては、二つございますが、一つは、その使用に当たり相当の高い頻度で高い副作用の発生が予想されるということ、それから二つ目には、重篤な疾病等の治療のためにはその使用が避けられず、かつ代替する治療法がないと、こういったものの理由から副作用の被害の発生が予想されるにもかかわらずそれを受忍せざるを得ないと認められるような医薬品につきましては一応本制度の対象から除外しているという整理をしているところでございます。
○櫻井充君　そうしますと、ただし、その血液製剤の中でも、クリスマシン、フィブリノゲン、アルブミン、グロブミンというのは同法の除外規定から除外されていますよね。それでよろしゅうございますか。
○政府参考人（宮島彰君）　おっしゃるとおり、除外されています。
○櫻井充君　さて、そこで問題なんですが、ある方がここの機構に申立てを、平成六年に申立てをしております。この方はＣ型肝炎を発症された方で、クリスマシンを使ってＣ型肝炎が発症したと認められている方ですが、この方がこの機構に医療手当の支給の申請を行いました。その結果、何と言われていたかといいますと、クリスマシンは対象除外医薬品であった、したがって本救済制度の対象にすることができないと、こう書いてあるんです。この方は不服申立てをして、厚生労働省におかしいということで申し立てたら、同じことが平成九年の三月三十一日に、当時の厚生大臣小泉純一郎さんの名前で救済できませんと来ているんですよ。
　おかしいじゃないですか、これ、法律の解釈。この方は救済されるべき人なんじゃないですか。
○政府参考人（宮島彰君）　ちょっと私の先ほどの答弁、間違っておりまして、今御指摘のクリスマシンでございますね、クリスマシンにつきましては、これは血液製剤でございますけれども、対象からは除外されていなくて、給付の対象になるという整理になっております。
　それで、前に御指摘の人赤血球濃厚液、濃厚赤血球薬につきましては、これは先ほど申したような理由で本制度の対象から除外されているという形になっております。
○櫻井充君　それじゃ、この百四から百十六のところにこれは血液を原料としたものが書いてありますよ。この中のどこにクリスマシンが当たるんですか。
○政府参考人（宮島彰君）　個別には、先ほど申した二つの理由に照らし合わせて整理しているところでございまして、その整理したものによりますと、クリスマシンは対象血液製剤で、先ほど言いました人濃厚赤血球薬は対象外血液製剤という整理になっております。
○櫻井充君　クリスマシンは、ここに書かれている、百四から百十六まで書かれている医薬品があるんです、ここにね、その中のどこに入るんですか、それを教えてください。
○政府参考人（宮島彰君）　先生の御指摘の百十幾つという列挙されている製剤は、いわゆる救済制度の対象とならない医薬品のリストでございます。したがいまして、これに掲載されていないということは対象に、逆に対象になるという整理になっております。
○櫻井充君　そうでしょう。だから、対象になる薬剤なはずなのに、ここの答弁、裁決書の中には、今見ていただいても結構ですが、ならないと書いてあるんですよ、だから救済できませんと書いてあるんですよ。ちょっとこれ、見ていただいてもいいです。
　速記止めていただいていいですか、その前に。速記止めていただけますか。
○委員長（阿部正俊君）　ちょっと速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（阿部正俊君）　速記を起こしてください。
○政府参考人（宮島彰君）　今、御指摘の件につきましては、その経過等をよく調査いたしまして、改めて御回答したいと思います。
○櫻井充君　この患者さん、物すごく苦しんでおられるんですよ。この間、お母さんと二人で部屋に訪ねてこられまして、学校でもいじめに遭って、高校も、高校三年生のときなんか相当ないじめに遭って、社会復帰もなかなか、社会復帰というか今職も就けないような状況でして、その救いの手をこちらに求めたんですよ。しかしながら、こうやって法律の解釈が間違って、こうやってはねられているんですね。
　もう一つ申し上げておきますと、こうやって苦しんでいる方々が一杯いらっしゃるわけであって、その方々をどう救済していくのか、それが本来の国の役割なんだと思うんですよ。そういう意味において、血液製剤とか、それから今回、医療機器、医療器械というんですか、医療器具になるんでしょうか、医療器具というふうに分類されるものの被害に遭われた方々の救済制度を早期に作るべきじゃないかと思うんですよ。
　大臣、いかがですか。
○国務大臣（坂口力君）　法律に今どう書かれているかということよりも、そういう人たちがいるのをどうするかということを考えるのが私は先決だと思っています。現在存在します法律の谷間になっている人たちがたくさんおります。これはいろいろの分野にございます。それは現在存在します法律から見れば当てはまらないかもしれない。しかし現実問題として、その人たちが苦しんでいる事実があることは、これはもう避けて通れないと申しますか、その人たちを見過ごすことができないというような人たちが存在することも事実であります。
　そのときにはやはり、それは法律を的確に改めるというのが私は一つの筋だと思っておりますが、個々の例、個々のケースによりまして違う場合もございますので、私が総論的に言い切ることに不十分な点もあるかもしれませんけれども、私は、しかし全体として考えればそういうことだというふうに思っています。
○櫻井充君　そのすき間で苦しんでいらっしゃる方を助けたい、大臣、本当にそう思います。実は、この機構法の改正案が議員立法で衆議院に提出されているんですよ。今、大臣、そうおっしゃるんであれば、野党の提案であったとしてもこれ審議していただいて、速やかに可決する必要性あるんじゃないかと。少なくとも検討していただきたいと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（宮島彰君）　今、先生おっしゃっていましたように、議員提案の形で法案が出されていることは承知しておりますが、私どもとしても、先ほども申し上げましたように、研究会の報告書を受けまして、正にこれを制度化を図るべく実務的あるいは技術的な問題を今整理して、できるだけ早く、次の通常国会に提案したいということで準備を進めているところでございます。
○櫻井充君　小泉さんは何て言っているかというと、野党の提案でもいいものは審議すると言っているんですよ。何でそんな政府のことにこだわらなきゃいけないんですか。私が言っているのは、少なくとも議員立法で提出されているんだから、それは御検討いただけないですかとお話ししているんですよ。いかがですか。
○政府参考人（宮島彰君）　私、行政の立場としましては、やはり今申しましたように、研究会の報告を受けまして、それに基づきまして適正に実行できる制度というものを整理いたしまして、法案を提案していくという対応をしていくということでございます。
○櫻井充君　大臣、是非御答弁いただきたいと思います。医者として、そして国会議員として、そして小泉内閣を支える閣僚の一人としてどうお考えでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　法案をどう審議していただくかは、これは委員会のお話でございますから、私たちがとやかく申し上げるべきことではないというふうに思いますけれども、必要なものは作っていかなきゃならないというふうに思っていることだけは事実でございます。
○櫻井充君　是非御検討いただきたいと思います。
　それではもう一つ、これ今問題になっています薬剤性のＣ型肝炎についてお伺いさせていただきたいんですが、この薬剤性のＣ型肝炎の発症に関して国の責任はあるとお考えでしょうか。あるかないか、そしてその根拠をお示しいただけますか。
○国務大臣（坂口力君）　このＣ型肝炎の問題は非常に難しい問題だというふうに率直に私思っているわけでございます。それは、いわゆる血液製剤によって起こったものもございますし、それから輸血用の血液、保存血液によって起こったものもあるわけでございます。
　これらの問題を考えましたときに、その血液製剤を使っておりました当時、それじゃこの肝炎というものは起こらないというふうに考えていたかといえば、そうではなくて、起こる可能性があるけれども、しかしその血液を使わざるを得なかったという時代がずっと続いてまいりました。私がこの血液にかかわりましたころには、保存血液、これ五〇％ぐらいが血清肝炎になったわけであります。半分の人は血清肝炎にかかった。そういう時代を経て、だんだんと皆さんの努力によって少なくはなってまいりました。
　そうした中で、個々の血液を使いましてもそれだけ起こったわけでありますから、血液製剤として多くの人の血液を集めて製剤を造れば、それは確率として更にそれは高くなることは当然でございます。そのことを医療の世界はある程度わきまえながらと申しますか承知をしながら、しかしその製剤を使わざるを得なかったという時代がかなり続いてきたということでございます。
　しかし、そのことに対して国としてどう責任を取るのかということは、そうした問題も全部一遍整理をして考えなければならないと私は思っております。
○櫻井充君　そうすると、まだ結論は出ていないということでございますか。
○国務大臣（坂口力君）　一言で言えば、まだ結論が出ておりません。現在、この血液製剤、フィブリノゲン製剤等につきましては、製薬メーカーに対します調査でありますとか、当時の省内の関係者に対する調査でありますとか、省内に残されております資料の調査でありますとか、海外におきます規制当局に対する調査でありますとか、これらのことも今調査をやっておる真っ最中でございまして、これらのことも検討しながら結論を出したいというふうに思っております。
　事実関係、明らかにされました事実関係に基づきまして必要な対応をしたいというふうに思っております。
○櫻井充君　フィブリノゲンについてちょっと具体的にお伺いしたいことがあるんですが、フィブリノゲンの使われ方の問題が一つあると思うんです。非加熱製剤が加熱製剤に替わっていきました。Ｃ型肝炎がはっきりと検査でできるようになったというのが一九八八年か一九八九年か、ちょっと導入された年限がはっきりよく分からないんですが、その時点でして、それから以降にもしフィブリノゲンの使われ方のいろんな問題があって発症してきたということになってくると、これは私は厚生労働省の責任はあるんだと思うんですよ。
　現在、フィブリノゲンの適用は先天性の低フィブリノゲン血症の出血傾向の方と、これは乾燥ですけれども、乾燥製剤の場合にはこういう形で限定されておりまして、この当時、この当時というのは大体昭和六十三年ぐらいから平成四、五年ぐらいまででしょうか、このぐらいの間にフィブリノゲンが違う形で使われてはいませんでしたか。
○政府参考人（宮島彰君）　当時は、今、先天性の以外に、いわゆる後天性といいますか、そういうもののいわゆる止血等のための使われ方もされていたというふうに承知しております。
○櫻井充君　つまり、そのことが実は被害を多くしているんではないでしょうか。
　ちょっとこれは通告していないので、数字がなければ後でで結構ですが、フィブリノゲン製剤でＣ型肝炎を発症している方、現在のところ、分かっている数字があれば教えていただけますか。
○政府参考人（宮島彰君）　さきに、私どもからこのフィブリノゲン製剤を製造しておりました三菱ウェルファーマ社に対して、報告命令によって当時の状況の調査報告をもらっておりますが、いわゆる三菱ウェルファーマ社が推計したデータによりますと、約一万人という数字が推計されております。
○櫻井充君　ですから、要するに、本来であればそれだけ多くの方々に使われなくて済んでいたんだろうと思うんですよ。つまり、先天性の低フィブリノゲン血症の患者さんというのは、推測で、もしお分かりにならなければ結構ですが、何人ぐらいいらっしゃるというふうに考えていますか。
○政府参考人（宮島彰君）　ちょっと正確には今持っておりませんが、数十人程度ではなかったかというふうに思っています。
○櫻井充君　つまり、その方々にだけ使われればこれだけの被害は出ていないわけですよ。つまり、そういうところにこの手の薬が使われていたというところに大きな問題が私はあると思うんですね。この場合の責任はどなたにあることになるんですか。
○政府参考人（宮島彰君）　当時、先天性以外にいわゆる後天性等の止血剤等で使われていたということについてどういうふうに評価するかということは、当時のいわゆる医学的な知見なり、あるいはこの薬に対する効能・効果等がどういうふうな評価を下されていたかということを踏まえた上で判断していかなきゃいけないというふうに思っておりますけれども、その点は、先ほど大臣からもお話し申し上げましたように、今調査中でございますので、そういった調査結果を踏まえまして、できる限り事実関係を明らかにした上で評価していきたいというふうに思っております。
○櫻井充君　これ企業にも問題がありまして、ミドリ十字は、その当時、フィブリノゲンの、未知のウイルスによる感染とされるノンＡノンＢ肝炎発症を防ぐことは非常に困難であるとの理由から、一応フィブリノゲン製剤の製造を中止するという内容の文書を医療機関等に配布しているんですね、一回。しかし、製造は中止されずそのまま続けられていたと、こういうことが起こっているわけですよ。そのために、数年間またこの薬剤が売られたために、使われたために被害者が出ているという実態でございます。
　是非、きちんと調査をしていただいて、国の責任が私はあると思っておりますが、その場合には速やかに患者さん方の救済をしていただきたいと思います。
　それから、血液の需給の問題ですが、日本はアルブミン製剤等が世界の国々から見るとかなり多く使われている。このことが国内自給というものを目指す上で非常に大きな障害になっているかと思いますが、世界との比較をちょっと教えていただけますか。
○政府参考人（宮島彰君）　我が国におけますところのアルブミン製剤等の使用量でございますが、百万人当たりの使用量について見ますと、昭和六十年当時は八百八・六キログラムでございましたけれども、平成十一年には四百七十九・八キログラムというふうに約六割程度の水準に減少してきております。
　しかしながら、諸外国と比較しますとなお高い水準にございまして、先ほど言いましたように、日本は平成十一年で四百七十九・八でございますけれども、アメリカは三百・九、ドイツが二百九・七、フランスが百五十八・八、イギリスが七十七・二ということで、諸外国と比べればなお高い水準にあるというのが現状でございます。
○櫻井充君　なぜこのように日本だけが突出して多く使われているんでしょうか。
○政府参考人（宮島彰君）　先生も御案内のように、かつて昭和四十年、五十年代、大変血液製剤がたくさん使われた時代がございまして、その後いわゆる血液製剤の適正化使用ということで、今申し上げましたように、大分減少してきたわけでございますけれども、そういった製剤がなぜ使われたかということについての理由は、ちょっと私ども今のところ定かにはしておりません。
○櫻井充君　理由が分からなかったらどうやって対策取られるんですか。このままの数字でいいと思っているんですか。
○政府参考人（宮島彰君）　ただ、申しましたように、血液製剤の適正使用というものについては進めていくということが必要でありますので、平成十一年に適正使用の方針、いわゆるガイドラインを作りまして、各医療機関にそういった適正使用の推進についての協力を要請しているというところでございます。
○櫻井充君　いや、だから、原因が分からなくてどうやってやるんですか。
○政府参考人（宮島彰君）　そういうふうに増えていったものの要因というものについて、ちょっと私どもなかなか分析難しいわけでありますけれども、いわゆる本来の治療に当たりまして、いわゆる無駄といいますか、過剰な使われ方がないかという点を是正していくという意味で、適正使用という形での推進をお願いしているということでございます。
○櫻井充君　実は医者の使い方がおかしい人たちもいるんですよ。どういうふうにおかしいかといいますと、足がちょっとむくんだぐらいで、たんぱくの量がちょっと低いと、すぐ低たんぱく血症といって使うんですよ。効果なんかないんです、全く。これは抹消循環が悪いだけでして、足をちょっと上げて一日寝かしておけば良くなるようなものに関しても、こんなのにもアルブミン使っているから減らないんですよ。
　そうすると、これは医学教育なのか、医療経済を教えていかなきゃいけないのか、そこら辺はよく分かりませんが、そういう実態調査をされた方がいいと思うんですよ。そうしてくると、研修医制度のときにそういう無駄な薬の使い方をさせないようにするとか、そのような対策というのはできてくるんだと思うんですが、いかがでしょう、大臣。
○国務大臣（坂口力君）　これは血液製剤だけではなくて、血液全般について言えることでございまして、いわゆる二百㏄の保存血液を一本あるいは二本を使うというようなことは、私は必要のないことだというふうに思っております。
　人間の体の中から八百㏄以上の血液が出ましたときには、人間の体の中では再生能力と申しますか、それが起こってくるわけでございますけれども、それまでは起こってこないわけでありますから、二百や四百の血液が足りなかったからといって増産体制に人間の体はならないわけでございますから、私はそんな一本や二本を使う必要はないというふうに思っておりましたが、しかし現実には一本、二本の血液を使われる方もかなりおみえになるということも事実なんですね。だから、それはその先生が信念に基づいておやりになっていることなんでしょうから、それ以上我々がそこに口出しをするということはなかなかできにくいところでございますが、私もそのことはこの献血の問題を行いながらよく突き当たってまいりました。
　また、これは甚だ言いにくいことでございますけれども、保存血液よりも新鮮血、もう患者さんを、まくら元輸血と申しますか、これを随分おやりになる病院がございました。これは安全性からいえば保存血液、もう検査をしました保存血液の方がどれほど安全性が高いか分からないわけでありますけれども、それよりもまくら元輸血をなさるところがございました。それは新鮮であるということには私はそれは一つの理由があるというふうに思っておりますけれども、そのまくら元輸血の方が保険点数が高かったことも事実でございます。そうしたことも我々は考えていかなければならないというふうに思っている次第であります。
○櫻井充君　大臣、今、信念を持っておやりなんだからとおっしゃいました。適正な使用法を義務付けるというか、これからやっていきますということになってくると、やはりそこはちょっと相矛盾するところであって、今我々、医学はＥＢＭだという方向に向かっているわけですから、その信念がいかに違っているのかということを教えてあげないといけないんだろうと思うんです。
　そこの中で血液のことに関して言いますと、例えば血液の使われ方を監視するような、そういう部署というのは必要なんだろうと思うんです。ところが、国立大学の附属病院なんかでは輸血部が、基本的に廃止とは言いませんが、輸血部の、この間、済みません、まず今年の三月の大学附属病院長会議において、そこの提言書の中に輸血部に専任教官を置かないということがもう盛り込まれ始めているわけです。
　血液をこれから安全に使いましょうとか、適正に使いましょうということを考えてくると、そこに専任教官を置かないということは非常におかしなことだと思うんで、これは、こっちは、実はこの提言をしているのは文部省でして、文部科学省なわけです。厚生労働省はこうやって血液の関係の法律を出してきて、血液の使い方の適正化、副作用を出さないようにしようと。これは正しく縦割りの弊害じゃないですか。
　文部科学省、いかがですか。
○委員長（阿部正俊君）　簡潔に。