○中村（正三郎）委員　そういたしますと、この軽減税率にするか、非課税にするか、地価税を取らないかということは、一にかかって、主務官庁が公益と判断するかどうかにかかってくる。ですから、主務官庁の判断を全面的に信じて、それによって税が対応するというケースになっているということだと思います。今うなずいておられるから、そのとおりだと思いますね。
　そこで、時間がないのでどんどん端的に進みたいと思いますが、それでは、その信じた主務官庁によって公益法人と認められたものの実態というものを少しお話しさせていただきたいと思うのです。
　そういう中で、一番大きな金額を動かしているということで、日本自動車連盟という社団がございます。これについて資料をお配りしておりますので、資料に沿ってお話ししようと思いますが、決算書がお配りしてございます。
　この日本自動車連盟というのは、自動車の修理だとか路上における故障車を牽引したりという仕事をやっております。それともう二つ仕事をやっておりますのは、旅行のあっせん業、それから自動車のレースとかラリーとか、こういうものの運営を行うということを業としております。
　総従業員三千五百人で、収入の大部分は会費でございます。平成六年で年間四百五十三億円の会費が入るのです。そして、従業員給与の方は大体一カ月五十二万六千円ぐらい、平均年齢三十一歳、これぐらいの給与を取って働いておられる。役員報酬も一人当たり平均千三百四十四万円取って、八名の常勤役員で運営している。ところが、この法人の理事の構成というのは、五十三名理事がいますが、その中の二十七名が自動車業界の出身の方です。自動車メーカーなり販売店なりの方です。そしてそのほかに、天下りと言われるお役所の方がいらっしゃる。そして、専務、常任理事十六名のうち十四名が自動車業界の方ですね。
　そして、このＪＡＦの会員、これは日本自動車連盟、ＪＡＦと略して言わせていただきますが、会員を集めるのはどういうときに集めるかというと、自動車を売るときに自動車のディーラーが入会を勧めて集めるのが主でございます。その集め方が、自動車を売るたびに集めますから、大変な数になって、千何百万人という数になった。ですから、年間会費収入が四百五十三億円にもなるということでございます。そして、その会員からもらったお金によって、路上で修理をしなければいけない事態が起こったりなんかしたときに、呼ぶと来て修理をするわけです。すなわち、会員から会費を取って修理、牽引をするという商売であります。この事業は、一般の民間ディーラーでもできることだし、民間の企業でも自由にできるべきものであります。
　そして、結果として、平成六年度の収支決算報告書を見ますと、総収入が五百五十二億円、資産総額が七百六十六億円、流動資産が四百九十七億円、うち現金、預金だけで三百七十四億円を持っている。それを電算化引当金だとかいろいろな引当金に三百二十億ばかり引き当てまして、剰余金を七十四億持っている。そして、この決算書でお気づきいただきたいのですが、貸方に未経過会費というのがございます。未経過会費というのをちょっと調べてみたら、会員がやめたときとか死んだときに返さなければいけない場合があるかもしらぬから積んでおくという趣旨だというふうであったのですが、この会の会則には、会費を返すという規定はございません。ですから、亡くなったり退会しても会費が返されない。そうするとこの未経過会費というのは利益になるべぎものだということでございますね。これを全部足しますと、会社なら六百三十億円に上る課税対象の利益があるのですよ。すなわち、自動車メーカー、自動車ディーラーが自動車を売るとき会員を集めて会費を取って、それによって実質的に自動車会社が支配できるだけの理事の数を持ったこの公益法人が修理という商売をやってもうけて、税金を払ってないのです。これは税の適用において著しく不公平だと私は思うわけであります。
　ついでに申し上げますと、公益法人は、土光臨調答申があって特殊法人を抑制したときからどんどんふえて非常な数になって、今二万六千ぐらいあるわけですけれども、公益法人が余りふえていって大変なことになるというので、政府においてこの公益法人の設立認可の基準というものを四十七年につくりました。申し合わせであります。
　明治二十九年の民法が余りにも内容が雑駁なものですから、これだけではどうにもならないということだったのでしょう、基準をつくっております。その後六十年、六十一年とこの基準の強化をいたしまして、公益法人の指導監督基準というのをつくり、平成五年にこれの運用というのを政府で申し合わせ、公益法人の戒めを行っているのでございますが、私調べましたところ、公益法人のほとんど大多数と言っていいのじゃないかと思うぐらい、この政府の申し合わせに違反をしております。その結果いろいろなことが出てくるわけでございますが、この公益法人がやっていることで問題が起こっているのは、大体二つの類型に分けられる。
　さっき主税局長もちょっと言われましたように、税金を取られない、地価税も取られないで、民間の企業、株式会社がやるようなことをやって非課税で利益を上げて、そして民業を圧迫していく。結果として、このロードサービスは、ＪＡＦがこういうことをやって肥大化したために、ほとんど民間の業者がやらなくなってしまったという現象が起こる。そして、こういった公益法人があると、公益法人を管理するためのお役人が必要であり、そして税金が入らないということで、国家すなわち国民に二重に負担をかけるという現象が起こっております。
　もう一つの類型は、いわゆる指定法人という、国の行政機能を法律によって指定されて代行する民間の法人、私法人でありますね、これを公益法人でやる。これもどんどんふえて、今百四十ぐらいあるのですね。委託されている業務というのは百六十ぐらいあるということであります。それでまた、こういった法人が民間法人であるにもかかわらず行政の機能を代行しますから、どうしても行政改革とか規制緩和というものが行き届かない。公正取引委員会に調べられている法人も多いのでございますが、結局、民間にこうした政府の機能を代行させると、閉鎖的になったり排他的になったりして市場支配的なことが起こるということが起こっております。
　そしてもう一つ、一番困るのは、単なる公益法人であるにもかかわらず、天下りのお役人をいっぱい擁して、法律による指定なく国の業務の代行を行っている法人がいっぱいあるということなんですね。こうしますと、全く国の行政の威令と申しますか考え方が行き渡らないようになる。そういう法人を調べておりましたときに、実際に主務官庁が困って、あそこの法人は言うことを聞かないよというような、公式には御答弁されないでしょうけれども、そういうものが出てきている。
　こうした二つなり三つなりの形で公益法人というのは非常に問題があるんじゃないか。
　きょうは大蔵委員会ですから、この大蔵委員会の、税のことについてお尋ねするわけですが、きょうはこうした政府の申し合わせに反している点についてちょっとお尋ねしたいんです。
　きょうは総理府が来ていただいていると思いますが、総理府にお尋ねしますけれども、ＪＡＦという公益法人がこうして不特定多数を相手にしないで会員を相手にして商売するというのは、指導監督基準の、公益法人というのは積極的に不特定多数の者の利益を実現するものじゃなきゃいかぬというのに著しく反するんじゃないでしょうかね。
　それから、指導監督基準に言う、民業を圧迫するようなことをやってはいけないということですね。すなわち、公益的目的じゃないと思われたものはこれはしようがないけれども、目的が多少公益的だと思われても、その事業のやり方、業務内容、対象、そういったものが民業と競合するようになったときはこうした公益法人は解散させなければいけないという申し合わせがございますね。
　そういった二点について著しく違反をしているんじゃないかと思いますが、その元締めをやっている総理府、管理室の方、お答えいただきたいと思います。