○橋本参考人　橋本でございます。きょうは、お招きいただきありがとうございます。
　最初にちょっとお断りさせていただきたいのでありますが、私、本件に関しましてお話を承ったのが出張先でありまして、昨日午後、東京に戻りまして、十分きょうここでお話しする意見を整理する時間がございませんでした。あるいはわかりにくい話になるかもしれませんが、その点御容赦いただければありがたいと思います。よろしくお願いいたします。
　最初に自己紹介をさせていただきますが、今回提出されている法案のもとになる政策の方向を審議しておりました中小企業政策審議会の委員として、九月の答申の作成に参加させていただきました。この答申を受けて改正された中小企業基本法が、本院での精力的な御審議を経て十一月二十五日に成立したと承っております。答申の作成に参加させていただいた委員の一人としては、大変喜ばしく思う次第であります。
　さて、今回提出されました中小企業事業活性化に関連する法案について申し上げますと、これは、中小企業基本法で示されました政策の方向に基づきまして、中小企業の事業を活性化させるための具体的な法案というふうに理解いたしております。
　中小企業政策審議会におきましては、答申が九月に出されたわけでありますが、大きく三つの柱を立てておりまして、その一つ、最初が、経営革新や創業に向けての自助努力支援ということでございました。二つ目が、競争条件の整備ということでございまして、三つ目が、セーフティーネットの整備ということになりますが、最初の経営革新や創業に向けての自助努力支援、そして二つ目の競争条件の整備というところにかかわりまして、金融問題を中心に今回の法案は取りまとめられているというふうに理解しております。
　基本的な特徴は、これまで主として企業の資金が借り入れという形に依存していたのを、証券発行を併用するという新しい制度設計を行おうとするものだというふうに理解しておりまして、言いかえますと、間接金融中心から、間接金融と直接金融を併用する、そういう中小企業金融システムへの転換を図る法案であろうと思います。
　もう少し具体的に申し上げますと、中小企業に対する資金供給の一層の円滑化、中小企業組合から会社組織への組織変更の簡易化あるいは容易化、中小企業の行う技術開発に対する支援の強化。前向きな事業活動を行う中小企業を特に資金の面から支援していくものとしてこれらの法案を考えますと、中小企業基本法の新たな政策理念として提案されています多様で活力ある独立した中小企業の育成発展を支援するものというふうに評価できるのではないかと思います。
　もう一つ、新事業創出促進法に関しましては、これは中小企業に限られるわけではありませんが、急成長を目指して新しい事業分野を開拓するベンチャー企業を支援するものとして、新しい、すぐれたといいましょうか、よい雇用をつくり出す起動力になるような、あるいは原動力になるような企業を支援していこうというものと評価できるかと思います。
　こうした政策はこれまでアメリカにおいて活発に展開されてきておりまして、アメリカとの対比で若干意見を申し上げさせていただきますと、アメリカでは革新的な企業活動を促進するということを極めて重要だというふうに考えてきた。
　特に、一九七〇年代におきましてアメリカ経済はかなり厳しい状況に置かれておったと思いますが、つまり、インフレ、低成長、高失業率に悩んだわけでありますけれども、そのアメリカで一九七〇年代に、中小企業こそ経済革新と雇用創出の源泉であるという認識が広く受け入れられていった。七〇年代の半ば過ぎから八〇年代にかけまして、中小企業の活動なり、あるいは企業の創業活動というのを積極的に支援していくという税制、あるいは投資規制の緩和、中小企業のイノベーション促進政策等々の政策が実施されてきました。
　私は、企業の活動が活発に行われて、よい雇用が生み出されるというのは極めて大切なことだと思いますし、現在のように企業が国境を越えて自由にどこでも活動ができる、あるいは立地を選択できる、そういうふうな条件のもとにおいては、できるだけすぐれた制度の国に合わせた制度、あるいはすぐれた制度を持っている国の制度に近づける、平準化と通常申しますが、そういう制度の平準化を図る必要があるのではないかと考えております。
　特に、アメリカで注目されるのはストックオプション制度でありまして、このストックオプション制度はかなり前から発案されて使われておりまして、有能な従業員の転社を抑制する手段といいましょうか、できるだけ自社にとどめておくための、つまり長期雇用を維持するための手段としてもともとは開発されたと思いますが、それが、シリコンバレーを中心としまして、ベンチャー企業が人材を集めるための方法として広く活用されていきました。
　人的能力においてすぐれた貢献をした人材をどう評価するかというのは、非常に大切であるけれども難しい問題であったと思いますが、ストックオプションの新しい利用方法によりまして、ストックオプションを与えることによって、法律上企業というのはお金を出した人が強い発言権を持つわけでありますけれども、能力において貢献した人、努力において貢献した人というのを企業経営上評価できる、そういう点で画期的なものではないかと思います。
　このような観点から商法でストックオプションの導入が行われたと承っておりますが、今回の法律改正でも、中小創造法におきまして付与上限の拡大が行われているようでありますし、新事業創出促進法におきましても、付与上限の拡大と、付与対象者、ストックオプションを付与する対象者をコンサルタント等に拡大して、コンサルタント等が企業の活動にインボルブされるといいましょうか、内的に深くコミットする、そういうふうな仕組みをつくろうとしているという点で、有用な人材を企業が確保する手段としてストックオプションが使いやすくなる、そういう点で高く評価できるのではないかと思います。
　また、アメリカにおきましては、御承知のとおり個人の投資家の活発な活動が見られます。彼らがベンチャー投資を行っているということなのでありますが、今回取り入れられたといいましょうか、エンゼル税制は非常に重要な制度であるというふうに思っております。改正によって対象企業が拡大するということが極めて重要であろうかと思います。
　アメリカにおきましては、機関投資家を経てベンチャーキャピタルへの資金供給というのが行われていると思いますけれども、機関投資家に集まってくる資金というのを考えますと、日本の平均的な所得の家計の方々と同じ程度の所得の人たちが大量に資金を供給している。最終的に資金を供給している人たちはごく平均的な所得の方である、それを結びつけるシステムが実は整っているということがアメリカの非常にすぐれたところではないかと思います。
　ですから、先ほど申し上げました制度の平準化という点からいいましても、今回の改正によって対象企業を拡大するということが有効であるし、意義が大きいというふうに考えております。ただ、直接アメリカの制度と比較しますとまだまだ制限的な部分があるようでありまして、その点では今後さらに改善についてお考えいただければというふうに考えております。
　また、産業振興という観点から申しますと、私は技術あるいは科学の発展というのは一種の公共財だろうと思いますので、政府が積極的に関与されるということが重要ではないかと思います。
　そういう観点から申しますと、政府の研究開発投資を拡充して、それを中小企業の振興と結びつけるということが大切だと思いますし、その点に関しましては既にアメリカが長い歴史を持っておりまして、ＳＢＩＲ、中小企業イノベーションリサーチ制度というのが行われておるわけでありますが、それを参考にして昨年つくられました中小企業技術革新制度というのが今後大きな役割を果たしていくことを期待いたしております。
　ただ、今のところ、制度が発足したばかりということもあろうかと思いますが、やや予算額などを見ますと小規模に依然としてとどまっているかなという感じもいたしますので、今後それが拡充されていくことを期待したいと思っております。
　十五分でしたね、ちょっと時間がなくなりましたので、ごく簡単に最後にもう一つだけ申し上げます。
　シリコンバレーで創業活動が非常に活発だ、シリコンバレーのみならずアメリカでは概して活発だというふうに言われております。それはそのとおりでありますし、シリコンバレーにおきましては、創業を支援するさまざまなサービス業、これは会計士でありますとか、あるいはコンサルタント業務に従事している方とか、あるいは弁護士、ベンチャーキャピタリストなどがいるわけでありますが、どんどんまたそこに有能な人が集まってくる、そういう知的な高い能力を持った人材の集積が加速して成長していくというメカニズムを今発揮していると思います。
　これは、我々の世界でいいますと産業集積の効果といいましょうか、産業集積の経済発展に対して持っている貢献というふうに理解されているのでありますが、そうした仕組みは一朝一夕にできるものではないわけでして、ちょっと長い目で恐らく見る必要があるのだろうと思いますけれども、長い目で見るにしましても、集積をつくるきっかけ、あるいはその最初のジャンプといったらいいでしょうか、それがどういうふうに行われるかということが極めて重要であります。
　アメリカにおいてはスタンフォード大学が非常に大きな役割を果たしたというふうに言われておりますけれども、政府の果たした役割も大きいわけでありまして、そういう観点からいいますと、余り政府が積極的に市場にかかわるというのは市場をゆがめる可能性も高いわけでありますけれども、今申し上げましたような、集積を拡大していく、成長させていく、そのきっかけをつくる最初のキックオフ効果とでも申しましょうか、そういうふうな役割が果たされる必要があるのではないか。
　恐らく、産業集積が発展し始めますとその中でだんだん分業が深まっていきまして、先ほど申し上げましたコンサルタントが出てくる、コンサルタントもどんどん専門化していく。弁護士が出てくる、弁護士もまたそれぞれの得意の分野に特化していって、それぞれ非常に専門的に高い能力を磨いていくという相乗効果といいますか、そういうものが出てくると思われます。そういう面で、近時政府が施策を充実しているとも聞いておりますので、そうした施策が着実に成果を上げることを期待している次第であります。
　時間がなくなりまして具体的に法案にコメントすることができなくなりましたが、私の意見陳述はこれで終わらせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）