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○国務大臣（川崎二郎君）　まず最初に、先ほどの行政処分の問題でございますけれども、もちろん医道審で御決定いただくことでございますけれども、行政としては厳しい対応で臨むということを、私、十月就任以来貫いてきたつもりでございますので、その気持ちで臨んでいきたいと思います。
　それから、資質の向上の問題でございますけれども、正に医師の資質向上は重要な施策だろうと考えております。今委員が御提言いただきましたように、お話しいただきましたように、自ら努力している人はたくさんいると、しかしレベルを上げるためには全体が動いていくような仕組みにしなければならないだろうと、こういう御趣旨だろうと思います。
　一つは、医療安全体制にかかわる出題の充実等の医師国家試験を少しずつ変えていかなければならないだろうと。もう一つは、新医師臨床研修制度が十六年から始まりました。また、学会や日本医師会等の団体がそれぞれの中で取り組んでおることも事実でございます。
　私どもといたしましては、一つは医師国家試験や医師臨床研修制度の見直しを必要に応じて行っていかなきゃならないと思っております。
　それから、専門医の養成に関して一定の役割を担っている特定機能病院、ここにおいて専門医の養成確保の在り方についてどうするか、今年度検討会を開始をいたします。その中において専門医というのをどう育てていくかと、すなわち研修をどうしていくかということになろうかと思います。しっかり議論をしながら、今委員が御指摘いただいた医師の資質向上という問題にしっかり臨んでいきたいと考えております。
○津田弥太郎君　余り具体的な話はされなかったんで、考え方では済まないことだと思うんですね。これは、また後ほど同僚議員からの質問があるだろうと思います。
　私は、次にどうしても、働く者の立場でここに立たせていただいておるので、領収書の問題に触れないわけにはいかないわけであります。
　今年の三月八日に財団法人日本医療機能評価機構が公表しました報告書によりますと、昨年一年間で患者が死亡したり重い障害が残ったりなど重大な医療事故が全国の主要な二百七十二病院で昨年一年間だけで千百十四件に上り、そのうち死亡例が百四十三件あったということが明らかになりました。これ、忘れてならないことは、事後的に金銭による解決が一定程度可能な経済的な損失、今ライブドアとか、損害賠償を請求しておりますけれども、ああいうのは金返せという形で解決できるからいいわけであります。
　しかし、医療の場における事故というのは命に直結するわけであります。失われた命というのは二度と戻らない。処分を受けた医師の再教育だけではなくて、医療事故を未然に防ぐ意味でも、実効ある医師全般の資質向上策の早期の検討を私はお願いをしておきたいと思います。
　それから、先ほど指摘をしました医師への信頼の問題と並んで、患者に対して必要な情報が公開されることがますます大切な要素となってまいります。連合で一九九七年以降領収書をもらおう運動、私もずっとやってまいりましたが、行ってきました。この努力が実って、本年四月一日から個別の費用ごとに区分して記載した領収書が無償で交付されることになったことは、患者の視点に立った改革として評価をしたいと思います。
　そこで、念のため確認をさせてください。領収書の発行については、これを直ちに行うことが困難な保険医療機関について六か月間の経過措置が設けられておりますが、本年十月一日以降は間違いなくすべての医療機関で項目別の領収書が発行されるのでしょうか。万一、領収書の交付が行われない場合、保険医療機関及び保険医療養担当規則違反ということで、保険医療機関等の指定取消しにつながるものというふうに理解してよろしいですか。
○国務大臣（川崎二郎君）　今御指摘いただきましたように、領収書の交付に必要な整備を整えることが困難な保険医療機関等については平成十八年九月三十日まで経過措置を設けました。したがって、経過措置後の十月一日以降はすべての保険医療機関等において領収書の交付が義務付けられます。仮に、十月一日以降も領収書の交付が行われない場合は、まず中央社会保険事務局による指導が行われることになるだろうと。改善されない場合にあっては、最終的には当該規則違反として保険医療機関等の指定取消しにつながることもあり得ると考えております。
○津田弥太郎君　あり得るというのと、そうじゃない、つまり指導をしても発行をしないという場合は、もうそこに行くしかないと思うんです。あり得るというのと、そうなりますというのでは随分違うんですが、もう一回お願いします。
○委員長（山下英利君）　答弁はだれが。
　速記止めてください。
　　　〔速記中止〕
○国務大臣（川崎二郎君）　つながることもあり得ると答えましたのは、私がするというよりも、その前に地方の医療協議会にかけます。そこの決定が必要なものですからそういう表現を使わせてもらいましたけれども、委員の御指摘のとおりになるだろうと思います。
○津田弥太郎君　併せて確認いたします。
　レセプトのオンライン化、これについても厚労省がお示しになっている年限内に間違いなく実現をされるのかどうか。期限到来後もオンライン化が行われていない医療機関については、診療報酬の請求が受け付けられないということになるという理解でよろしいでしょうか。また、四月二十一日の衆議院での質疑の際、川崎厚生労働大臣は、明細の分かる領収書の発行についてはシステムの整備が不十分のため努力義務としているが、レセプトオンライン化が進めば義務化することも構わないというふうに答弁をされているわけであります。この二点、大臣、間違いありませんね。
○国務大臣（川崎二郎君）　レセプトのオンライン化につきましては、昨年十月に取りまとめた医療制度改革大綱において、平成二十三年度当初から原則としてすべてのレセプトがオンラインで提出されるものとするように定めました。
　この四月にレセプトの取扱いを定めた省令の改正を行いました。例外は、請求件数が少なく手書き処理を行っている医療機関、薬局でございますが、ここも最大二年の範囲内でのオンライン、二年以内にそれをしなきゃならぬということでありますから、例外がありましても、それも二年以内でやらなきゃならぬ、したがって、すべての機関がオンライン請求でなければならないと。小さなところについては、例えば医師会とか薬剤師会とか地域で共同作業をやるということも考えられるだろうと思っております。
　それから、今、明細書、領収書については先ほどのお話のとおりでございますけれども、明細書については、今段階におきましてコンピューター等のシステムがすべて整った公的なところについては順次行わせております。例えば、私どもの国立病院機構ならば、これはもう明細書を出させる方向でやっておりますし、かつ無料で行っているところでございます。ただ、一方で、まだそうしたものが整わないところについては請求によって出すということで、ただし少し時間が掛かるかもしれないということは御理解を賜りたいと、こう思っているわけです。
　オンラインが二十三年までにきちっとでき上がりましたら、すなわち各医療機関におけるシステムの体制が整ったということであろうと思いますので、その時点でこの明細書も当然発行できるような体制が整ったという理解を私はしてもいいんだろうと思っております。そういった意味で、そのような体制ができ得ると、こう申し上げました。
○津田弥太郎君　連合の仲間が一生懸命領収書をもらおうという運動をやってきた一つの成果が出たのかなというふうに評価をさせていただきたいと、こう思います。
　ちょっと話が変わるんですが、ちょっと通告をしておりません。実は、一年前にアスベスト問題が極めて深刻な社会問題ということになっている中で、平成十六年度までに石綿による肺がん及び中皮腫に係る労災認定を受けた労働者が働いていた事業所名が厚生労働省から発表されたんです。情報公開の関連ということでお聞きをいただきたいんですが、これにより、名前の挙がった企業、事業所で働いていた方や御家族、あるいは周辺住民にとっては、正に他人事ではなく自らの問題として健康診断を受けたり、あるいは各種の相談に出向いたりなど、大きな効果があったものと私は考えております。しかし、直近の平成十七年度については、これまでに名前の挙がっていない新たな企業、事業所が存在しているにもかかわらず、厚生労働省は企業名の公表を行っておりません。
　実は、私の友人が島根県で三十八歳の若さでつい二か月前亡くなりました。三十八歳です。病名を聞いたら中皮腫ということだったんですね。どこで暴露したんだろうかと、しかも潜伏期間を考えると極めて小さいころに暴露をした可能性があるわけで、分からないと。
　そんなこともありまして、ちょっと通告をしてないんですが、名前の出される企業にとってはマイナスの側面があるということは、これは分かります。しかし、労働者あるいは元労働者や家族、工場周辺住民など石綿に暴露した可能性のある人々にとっては、企業名を公表することで、ああ、そうなんだということで大きなメリットがあるわけであり、アスベスト問題に関する関係閣僚会合が国民への積極的な情報提供を掲げていらっしゃる以上、継続して公表を行うことが私は強く求められていると思うんです。
　大臣、企業名公表するしないの答えをここで求めるつもりはありません。しかし、これ是非、省内に持ち帰っていただいて十七年度についても事業所名の公表について検討をしていただきたいと思うんですが、持ち帰ってですよ、どうでしょう。
○国務大臣（川崎二郎君）　労災認定を受けた、アスベストのための労災認定を受けた患者がどこの事業所で勤めていたかと、このデータを出せというお話ですね。
　今言われましたとおり、検討します。持ち帰ります。
○津田弥太郎君　信頼して、検討という言葉はいろんな理解がありますけれども。
　話、変えます。法案の内容に戻ります。
　保険という言葉を有斐閣の法律辞典で調べてみますと、保険という言葉ですね、「生命、財産等に対する予測できない偶然の事故の発生によって生ずる経済上の必要を、同種の危険にある多数の人があらかじめ一定割合でする出捐」、つまり、出捐というのは保険料、金を払うことですね。「で賄う制度。その出捐は、」「事故が発生した場合の経済上の必要の程度に応じて算定される。」というふうに説明をされております。これを読んでも分かるように、保険である以上は、負担をする側と給付を受ける側は基本的に同一、同種のグループに属していることが前提となっております。
　失業率が急速に高まっていた当時、今は、今度はちょっと逆の話が出ておりますが、雇用保険の失業等給付における国庫負担を大幅に増加しようと野党が求めたときがございました。これに対して厚生労働省は、保険である以上、労使当事者の負担割合を超えて三分の一以上を国庫が負担することは適切ではないというふうに説明をされたように記憶をしております。
　ところが、健康保険組合では、後期高齢者支援金、前期高齢者納付金、退職拠出金という自らの保険給付以外の使途が二〇一五年にも保険料収入の五倍に達する、失礼しました、五倍だったらえらいこと、五割に達するこの試算がございます。仮にこれが事実だとするならば、保険料のうち半分以上が自らの給付以外に使われる制度というのは、これは先ほどの有斐閣の法律辞典の説明から見るならば、正にこれは保険の原則から外れ、持続可能な制度とは到底考えられません。
　法案に対する評価を行う上でも、改めてそれぞれの保険者ごとに、後期高齢者支援金、前期高齢者納付金、退職拠出金について、それぞれの支出の保険料収入に占める割合を、二〇〇八年、二〇一五年、二〇二五年についてそれぞれ示していただきたいと思います。
○政府参考人（水田邦雄君）　お答えいたします。
　まず、政管健保についてでございますけれども、平成二十年、二〇〇八年度におきましては、所要保険料五・七兆円に対しまして、保険料で賄う額で申しますと、後期高齢者支援金は一・一兆円、所要保険料に占める割合は二〇％、前期高齢者納付金は〇・九兆円で先ほどの割合は一六％、退職拠出金は〇・三兆円で割合は五％でございます。合計で二・三兆円、支援金等の支出額の割合は四〇％と見通しを立てているところでございます。
　平成二十七年、二〇一五年度におきましては、所要保険料六・九兆円に対しまして、後期高齢者支援金一・六兆円、割合は二三％、前期高齢者納付金一・二兆円、割合は一七％、退職拠出金〇・三兆円、割合は四％、合計で三・一兆円でございまして、支援金の支出額の割合は四四％と見通しをしているところでございます。
　次に、健保組合について申し上げますと、平成二十年度、二〇〇八年度におきまして、所要保険料五・二兆円に対しまして、後期高齢者支援金一・一兆円、割合で申しまして二一％、前期高齢者納付金一・〇兆円、割合で一九％、退職拠出金〇・三兆円、割合で五％、合計二・四兆円でございまして、支援金の支出額の割合は四五％と見通しているところでございます。
　平成二十七年度、二〇一五年度で申し上げますと、所要保険料六・三兆円に対しまして、後期高齢者支援金一・六兆円、割合で二五％、前期高齢者納付金一・四兆円、割合で二二％、退職拠出金〇・二兆円、割合で四％、合計三・二兆円で、支援金等の支出額の割合は五〇％と見通しをしているところでございます。
　一方、委員は平成三十七年度、二〇二五年度の数値もお求めでございましたけれども、私ども、今回、改革の制度別の財政影響ということでございますけれども、医療保険制度におきましてはそもそも短期保険でございまして、事業見通しを行うにしても長くて五年が適切と考えているところでございます。一方で、この三十七年度の数字をお求めなわけでございますけれども、その支援金等の支出額の割合につきまして、この医療費全体がそもそも将来見通しが目安という性格であるところに、更に将来の就業構造の予測を加えながら、更に詳細にこれを制度別に割り当てるということが必要になると。それからもう一つは、今回のこの後期高齢者医療制度につきましても、施行後五年を目途として見直しを行うと、検討するということとしてございますので、目安としての見通しの上に更に予測を重ねるということになってしまうために、私どもとして不適切であると考えておりまして、現時点においてその算出は行っていないわけでございます。
　ただ、これにつきましては、保険者ごとの支援金等の支出の割合につきましては、お示しするに当たって将来の就業構造等の予測を加えることが必要になるという意味で、類似のお求めが先日辻委員からもなされて理事会における協議事項となってございます。私どもとしては、その結果を踏まえて、どのような対応ができるか検討してまいりたいと考えております。
○津田弥太郎君　後ほど、同僚議員であります辻議員からこの点について厳しく追及がございますので、楽しみにしていただきたいと思います。
　時間がなくなってまいりましたんで、最後に臨床修練制度の見直しについてお尋ねをいたしたいと思います。
　この臨床修練指定病院において、臨床修練指導医、臨床修練指導歯科医の実地の指導監督下においてのみ日本の医師免許、歯科医師の免許を持たない外国人医師、歯科医師が日本において診療を行う研修が行える制度というふうに承知をいたしておるんですが、今回の改正でこの医師、歯科医師に限定されていたものを看護師、助産師、救急救命士など、薬剤師を除くほとんどのコメディカルに拡大しようとするものでございます。
　ここでお尋ねをしたいのは、現在臨床修練指定病院は何か所で、この制度によって研修を行っている外国人は何人いるのでしょうか、数字だけお答えください。
○政府参考人（松谷有希雄君）　臨床修練指定病院の数でございますが、六月七日現在で三百か所ございます。同日現在、二十九病院で、外国人医師二十八名、外国人歯科医師十二名の計四十名が臨床修練を行っております。
○津田弥太郎君　この臨床修練制度によって研修を行っている外国人については、あくまでも研修という扱いであるため、就労ではないということから、診療の対価として収入を得ることができない、あるいは労働法規の適用がされないという特徴がありますが、実態としてはどのような状況にあるのか、賃金に相当する研修手当の支給がなされているのかどうか、研修時間は労働基準法に定められた労働時間と比べて過重ではないかなど、現状について簡潔にお答えください。
○政府参考人（松谷有希雄君）　臨床修練制度は、医療に関する知識及び技能の修得を目的として我が国に入国してくる外国人医師等を対象としているため、御指摘のとおり、診療の対価としての報酬を受け取ることはできないこととされてございます。このため、臨床修練中の生活費等の研修中に要する費用は別に用意する必要がございますが、臨床修練の許可申請書の記載事項によりますると、現在我が国に来日している臨床修練外国医師、歯科医師四十名の研修中に要する費用の支出元の内訳は、私費での者が十九名、それから我が国又は出身国の国費による者が十六名、研修先の病院や大学が四名、財団等が一名となってございまして、いずれも診療の対価として報酬を受け取っていないこととなってございます。
　また、臨床修練は指導医等の指導の下で研修等を行うものでございまして、研修を行っている時間はいわゆる労働時間には該当するものではございません。その研修時間につきましては、臨床修練指定病院からの報告を受けることとはなってございませんけれども、現時点で把握している限りでは、診療に従事していない時間を含めまして、朝の八時前後から夕方の五時前後までの通常の勤務時間帯に研修を行っている事例が多いと聞いております。
○津田弥太郎君　例えば救急救命士などのように、一刻を争うような状況で適切な処置が求められている中で、外国人の語学レベルで患者の安全が本当に確保できるんだろうか、この辺はまあ指導が付いているからということがあるのかもしれませんが、不安はどうしてもございます。一般の企業の中で人件費の安い研修生を単純労働者として受け入れて様々な問題が今、日本国内で発生していることも御案内のとおりであります。
　大臣、こういう様々な問題を考えるならば、運用に当たっては一つ一つの職種ごとの実態や特徴をとらえて段階的に判断していくべきものと考えますが、いかがでしょう。
○国務大臣（川崎二郎君）　臨床修練制度につきましては、昭和六十二年、外国医師、歯科医師が研修を行うということで始めたものでございます。
　今回の改正は、看護師、救急救命士等十三職種について、その業務を国内で行う際に日本の免許が必要となる診療補助行為等を行うことを可能とするため、臨床訓練制度の対象を追加することとし、来年四月から施行することといたしております。
　現行の外国医師、外国歯科医師に対する制度においては、指導医については、患者との意思疎通や指導医による指導が適切に行われること等を目的として、日本語や臨床修練指導医が使用する外国語を一定程度使用できることを臨床修練の許可の条件といたしております。医療安全上の問題等が生じないようにすることを目的として外国医師等が臨床修練を行う場合は、臨床修練指導医に対して臨床修練が適切に行われるよう実地に指導監督することを課しております。この措置を行いながら、先ほど申し上げたような人数の人が今修練を受けております。
　今の御指摘につきましても、十分そうしたことが担保されるということを前提にしながら進めてまいりたいと考えております。
○津田弥太郎君　この医療制度改革法案、審議をいたしておるわけでございますが、我々、いいところはいい、悪いところは悪い、もう率直にこうやって指摘をさせていただいております。間違っても、文句を言ってうるさいなんていうふうに思うことではなくて、貴重な提言をいただいて有り難いという感謝の心で受け止めてもらいたいというふうに思うわけであります。
　今日の午後、来週も引き続き積極的な質疑を展開をしてまいりますので、十分時間を取って慎重かつ実りの多い審議をしていただくことを希望して、私の質問を終わります。
○委員長（山下英利君）　午後一時四十分から再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時二十二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時四十分開会
○委員長（山下英利君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　本日、森ゆうこ君が委員を辞任され、その補欠として谷博之君が選任されました。
　　　　─────────────
○谷博之君　久しぶりに質問の機会をいただきまして、厚くお礼申し上げます。
　早速質問に入りたいと思いますが、今回の医療制度改革の柱の一つということで、療養病床の問題があります。これは言うまでもないことですけれども、現在の療養病床三十八万床、これを、特に介護保険適用病床をゼロにして、そして医療保険適用病床を十五万床にすると、こういうことでありますけれども。一方、在宅の療養体制、あるいはまた中間施設のそういう療養施設のいわゆる基盤の整備、こういうものはなかなか進んでいないということであります。
　こういうことから、特に慢性の疾患のそういう患者の皆さんや、あるいはまた高齢の難病患者の皆さん、特定疾病指定以外の人たちなど、大変危機感を持って感じておられます。こういう、いわゆる介護保険適用病床がなくなるということになってきますと、こういう方々は、まあ極端なことを言えば生死に関係するような、そういう状況になるんではないか、こんなような危機感を持っているわけであります。
　そこで、まずお伺いしたいのでありますけれども、例えば人工呼吸器を装着しているＡＬＳ患者の方々、こういう方々がショートステイとして入所できるような施設というものが現在全国で何か所ぐらいあって、その病床数は幾つぐらいあるのか、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（中谷比呂樹君）　御答弁申し上げます。
　人工呼吸器を付けているＡＬＳ患者の方がショートステイを利用できる身体障害者療護施設、この施設数とベッド数でございますけれども、全国身体障害者施設協議会の実施しました調査によりますと、平成十七年四月現在、施設数といたしましては全部で四百六十か所あるわけですが、このうちＡＬＳ専用のベッドを持っておるこのベッド数、百六十床でございます。
　それから、報酬上、神経内科医がおられるというような加算を請求されているところが十一か所、看護師の加算を請求されているところが三十か所、こういう状況でございまして、あと利用の状況でございますけれども、身体障害者全体のショートステイ、これは大体二万人の方、支給決定されておりますが、このうちで、ＡＬＳ患者及び遷延性意識障害の患者を含む、医療が必要で非常に重度な身体障害者の方を対象とした、こういうような申請と、それから支給決定者の数でございますけれども、約二百五十名、こういう状況でございます。
○谷博之君　全国のＡＬＳの患者の会がございまして、そこで大体のところつかんでおられる数字を私ども聞いているわけですが、約七千人の患者がおられて、そのうち人工呼吸器を装着している患者が約千五百人と、こういうふうに言われております。そういう方々に対して、まあ今ちょっとお触れになりましたけれども、一九九八年から身体障害者の療護施設、ＡＬＳ等拠出事業というんでしょうか、これがスタートしたと。で、今おっしゃったようなそういう数字として表れてきているということだと思うんですが。
　私が今申し上げたような、対象者が約千五百人おられるという、そういう状況の中で、この数字が、果たしてどういうふうに考えておられるか、十分だと思っているのか、あるいは不足していると思っておられるのか。その辺の見方についてお答えいただきたいと思うんですが。
○政府参考人（中谷比呂樹君）　現在の障害者施策におきましては、在宅の方を含めまして種々施策を講じているところでございます。在宅の方につきましては、今般成立いたしました障害者自立支援法によりまして、重度の在宅の方々につきましてもケアをしているところでございます。
　したがいまして、この在宅ケア、それから施設におきますケア、ショートステイ、これとを組み合わせて対応を包括的にしていかなければならないものというふうに考えております。
○谷博之君　そのことはごく当たり前のことでありまして、そういうことも含めて数字的にどうなんだということを聞いたつもりなんですが。
　そういう現状をまず踏まえながら、今回の改正で特殊疾患療養病棟、これは神経難病の患者の方々を主に対象にしていると思いますが、これを一般の療養病床と一つにしていくという、こういう考え方が出てきているわけですけれども、その根拠になっているところの中医協の実態調査というのがありまして、これは全国の十三の医療施設の状況を調査して、それを基にして今言ったような一つにしていくという、そういう考え方になってきているというふうに聞いているわけですが。私、事前に保険局の方にこの十三の病院名とその所在地を教えてくれと、こういうふうに言いましたら、回答が返ってきまして、本調査は中医協における慢性期入院医療の包括評価の検討のために行ったものであり、調査に当たっては、本調査により収集されたデータは本調査実施の趣旨以外の目的では使用しない旨を提示し、医療機関の了承を得ていると、だから病院名とその所在地についてはお示しすることはできない、こういうことでありますが。
　一つは、たったという言い方をすると大変恐縮ですが、十三か所のそういう医療機関、そしてなおかつそれが公表できないような形で調査をして、それを根拠にしてこういう病棟をなくしていくということについて、果たしてこれで私はいいのかなという、そういう感じをしているんですけれども、その点についてはどういうふうに思いますか。
○政府参考人（水田邦雄君）　今回の診療報酬改定におきましては、療養病棟入院基本料に患者の特性に応じました患者分類に基づく包括評価を導入するわけでございますが、これに合わせまして、特殊疾患療養病棟入院料についてはこれを廃止するということにしたわけでございます。
　その理由でございますけれども、この特殊疾患療養病棟入院料、これを算定している病棟には療養病棟入院基本料を算定している病棟で対応可能な患者が相当数入院しておられるということ、それから、特殊疾患療養病棟入院料を算定する病棟におきましても患者分類を用いた評価を適用することが可能であると、このように判断したことに基づくものでございます。
　こうした見直しは、ただいま御指摘ありましたとおり、中医協の下の専門組織のその調査結果によるものでございますけれども、この調査には主なものは二つございます。一つは、平成十七年二月に実施しました慢性期入院医療の包括評価に関する調査、これを基にしまして患者分類の試案を作成したわけでございます。それからもう一つは、平成十七年、同じ年でありますが、九月に慢性期入院実態調査というものを実施して、対象を広げまして患者特性について把握した上で決定したものでございます。
　そのベースになった調査対象施設でございますけれども、平成十七年二月の調査におきまして、特殊疾患療養病棟入院料を算定する病院につきましては十三病院、患者データ件数で約千百件でございますけれども、平成十七年九月の調査におきましては五十八病院、患者データ件数で約二千七百件となってございます。これらを合わせますと七十一病院、患者データ件数で約三千八百件の調査結果を用いているものでございますけれども、この特殊疾患療養病棟入院料を算定している病院数は平成十六年七月時点で四百二十施設、それから病床数は約二万五千となってございますので、一割以上のデータを用いているということから、この実態を十分反映した見直しになっているものと私ども考えてございます。
○谷博之君　そういうふうな根拠の下にということでありますけれども、いずれにしても、これ結論から申し上げますと、この特殊疾患療養病棟は、現実の問題からすると、これをなくしていくということはやはり問題があり過ぎる、維持すべきではないかということを当事者の皆さん方はそのように強く要求しております。
　そういうことを前提にしながら、次に、今も答弁の中で若干触れられておりますけれども、いわゆる診療報酬の見直しによってそれぞれ起きてきていることについて順次お伺いしてまいりたいと思うんですが、ＡＬＳなどの進行性難病では呼吸器装着前、ちょうど呼吸器を装着するその直前ぐらいが一番不安定であって、在宅療養が非常に困難なケースというのが多いというふうに聞いています。にもかかわらず、いわゆる診療区分二というふうに認定をされて結果として入院できなくなる、こういうことも考えられると。そして、療養病棟の診療報酬がＡＤＬ区分とか医療区分、こういうことによって整理されることから、非常に難病の取扱いにとっても極めて問題が出てくるんじゃないかというふうに我々は認識しております。
　そもそも難病というのは、もう言うまでもありませんが、進行性であり、そして憎悪と寛解を繰り返す、こういうふうな状態がその特色であるわけですけれども、こういうことは過去のいろんな研究の結果でも指摘されている、そういういろんな積み重ねの中で今日の難病対策事業というものが実施をされてきているというふうに思います。したがって、難病という、そういう疾病を状態像という、今申し上げたようなＡＤＬあるいは医療区分で区分をしていくということ自体が、いわゆるさっき申し上げたような、難病自体の概念を全体的にはつかんでいないことになるんじゃないかというふうに思うんです。我が国の大げさに言えば難病対策の今までの積み重ねというものを、若干それを見方を変えるような、そういうふうな対応になってしまうんじゃないかというふうに思うんですが、この点についてはどのように考えておられますか。
○政府参考人（水田邦雄君）　今回の診療報酬改定におきまして、先ほど申し上げましたように、患者の医療の必要性に応じた患者分類に基づく評価を導入することといたしまして、医療の必要性が高い患者に係る医療については評価を引き上げる、医療の必要性の低い患者に係る医療につきましては評価を引き下げたところでございます。
　ただ、御指摘の難病についてでございますけれども、これにつきましては、今年の一月に中医協が地方公聴会を行ったわけでございますけれども、そこで難病団体からの御要望がございました。それから、これを受けまして、診療報酬改定における中医協からの答申において、この点について十分に配慮するようにという附帯意見がございました。
　これらを踏まえまして、スモンを新たに医療区分三、これを最も医療の必要性が高い区分に位置付けるほか、特定疾患治療研究事業に位置付けられている難病等の範囲を参考にいたしまして、医療区分二として位置付けられる難病等の範囲を拡大するところでございまして、ただいま御指摘ありましたとおり、ＡＤＬ区分の見方についてこれを変更いたしまして、難病等の範囲の拡大を図ったところでございます。
　さらに、本年六月末時点で特殊疾患療養病棟入院料一、二を算定している病棟に入院しておられる患者さんでありまして神経難病等に該当する方につきましては、医療区分二又は三に該当するものとみなす等の措置を講じることとしているところでございます。
○谷博之君　ＡＬＳの患者会からちょっと私の方にいただいた資料があるんですが、いわゆる今の診療報酬の関係のお話ですけれども、平成十八年七月以前と七月以降との違いがこの具体的な数字として示されております。
　従来の呼吸器装着ＡＬＳ患者の場合は、今お話ありましたように、入院料一の千九百八十点、それに超重症児・者加算が三百点、それに人工呼吸器を使用した場合の加算が六百点、合計二千八百八十点、一日当たり二万八千八百円と、こういう数字が出ていたわけですが、これが平成十八年の七月以降の呼吸器装着ＡＬＳ患者の場合は、入院料、ＡＤＬ区分三で医療区分三、これが千七百四十点です。プラス療養環境加算が百三十二点、それに呼吸器の加算が七百四十五点ということで、二千六百十七点ということになります。それに出来高の例えばＣＴ等の部分も入るわけですけれども、基本的には二万六千百七十円、一日当たりというふうな、二百六十三点マイナスということになってきているわけですね。こういう数字が実は示されております。
　今回の、今御説明がありましたけれども、この診療報酬について、一連の経過措置が終わると、この特殊疾患療養病棟入院管理料は再来年の三月三十一日に廃止されるということになります。その結果、例えば今申し上げたようなことを参考にしながらお聞きしたいんですけれども、呼吸器装着のＡＬＳ患者の自己負担が増えて、ただでさえ赤字の難病病棟の廃止が相次ぐのではないかと、このように懸念されるんですが、この点はどのように考えておられますか。
○政府参考人（水田邦雄君）　自己負担ということでおっしゃいましたけれども、まず基本的に、先ほど診療報酬の評価、その一定割合が患者負担になるということでございますので、手厚い評価をすればそれなりに患者の負担というのは上がってくるわけでございます。その他で特段のことは一般則であろうかと思います。
　ただ、特定疾患治療研究事業の対象疾患である難病につきましては、これは自己負担の一部が補助されまして、自己負担の上限が設けられておりますので、自己負担額が大きく変わることはないんではないかと思いますが。
○谷博之君　難病病棟のいわゆる廃止というか、そういう点についてはどうでしょうか。
○政府参考人（水田邦雄君）　難病病棟、失礼しました。
　今回の診療報酬改定におきましては、先ほど申し上げましたような患者分類に基づく包括評価を導入するのに併せまして、療養病棟におきます特殊疾患療養病棟入院料につきましては患者分類が導入される本年七月に、それから一般病床における特殊疾患療養病棟入院料につきましては平成二十年三月末をもって、それぞれ廃止することとしたものでございます。
　この難病患者に対します入院料の提供に関しまして、一般病棟につきましては障害者施設等入院基本料という診療報酬点数による評価もなされておりまして、一般病棟におきまして、先ほどの特殊疾患療養病棟入院料を算定した医療機関におきましては、構造設備や人員配置を大きく変えることなくこの障害者施設等入院基本料を算定する病棟に転換できるということでございます。このような形で難病患者を引き続き受け入れていくことは十分可能であると考えております。
○谷博之君　今、障害者病棟への転換の選択肢があるという、こういう御説明がありましたけれども、先ほども私ちょっと触れましたけれども、こういう出来高制のいわゆるそういう障害者病棟への転換ということになりますと、治療方法がなくて完治する見込みのないこういう患者に対して、出来高診療というのは果たして適正なのかどうかということが一つの疑問になってくるんじゃないかと思うんですが、この点はどうでしょう。
○政府参考人（水田邦雄君）　その点につきましては、出来高払の下におきましては、その患者さんに提供されましたケアに基づいて診療報酬が算定されるわけでございまして、その意味では、正に医療上必要な診療行為を個別に積み上げて評価する仕組みでございますので、そこは医療保険でございますので、やはり提供される医療サービスの対価として医療保険の報酬は支払われるということがございますので、そこはやはり一つの割り切りとして、出来高であればそういった適切な必要な医療がその場で提供されるという形になるものと考えております。
○谷博之君　ちょっと話が若干かみ合わない部分なんであれですが、ちょっとじゃ角度を変えた質問をしたいと思っております。
　難病患者のリハビリテーションの問題をちょっとお聞きしたいと思っています。
　従来、日数に制限がなく行われてきたこの難病患者のリハビリテーション、これが今回の診療報酬改定で脳血管疾患等リハビリテーションに組み込まれて、年間百八十日までという日数制限が付いてきたと、こういうことです。このリハビリテーションの日数上限というのは、治療方法の確立されていない難病患者やあるいは障害者の生きる希望や意欲を場合によってはそぐものになりかねないと、こういうふうに思っております。
　難病患者のリハビリテーションというのはＱＯＬの向上の観点からも必要なときに実施されるべきだということでありますが、算定日数の上限が定められているために今後打切りの可能性も出てくるんではないかと、こういうことも心配されています。そして、難病等の除外疾患についても、疾患名の指定のためすべての患者の対象になっていないということです。
　そこで、厚生労働省の方では難病患者にリハビリテーションを長く行っても改善につながらないのではないかというような考え方を持っておられるかどうか分かりませんが、完治の見込みは少なくて、先ほど申し上げたように、増悪と寛解を繰り返すようなそういう難病患者にとっては、いわゆる改善あるいは完治ではなくて、現在の機能の維持、ここにこそリハビリテーションの大きな目的があるというふうに私は考えています。
　そこで、このいわゆる難病患者にとってのリハビリテーションというのは基本的にどうあるべきなんだろうかということ、これ非常に大きな問題になると思いますが、大臣はこの点、どのように考えておられますか。
○国務大臣（川崎二郎君）　今回の診療報酬改定においては、リハビリテーションの体系を疾患別に再編成する中で、一日当たりの算定単位数の上限を緩和するなど発症後早期のリハビリテーションを重点的に評価する一方で、長期間にわたって効果が明らかでないリハビリテーションが行われているとの指摘があることから、疾患の特性に応じた標準的な治療期間を踏まえ、疾患ごとに算定日数の上限を設けたところでございます。一方、この算定日数の上限の適用に当たっては、難病など長期にわたり継続的にリハビリテーションを行うことが医学的に有用であると認められる疾患等を除外したところでございます。
　難病患者に対する治療においてリハビリテーションは重要な役割を担っているものと考えており、必要なリハビリテーションが今後とも適切に確保されるように努めてまいります。
○谷博之君　今、算定日数上限規定の対象から除外される疾患ということで、難病のそういう病名もここに入っております。ただ、これはいわゆる百二十一の治療研究事業すべてではございません。そういう意味では当然外されている疾患もあります。この中で、これひとつ重ねてお伺いしたいんですけれども、いわゆる疑義解釈事務連絡というこの文がありまして、そこに書かれている事柄ですが、神経障害による麻痺及び後遺症ということで、こういうふうな患者については算定日数上限の適用除外となるのかと、こういうふうな問いに対して、治療を継続することにより状態の改善が期待できると医学的に判断される場合であれば対象となり、なお、治療の継続により状態の改善が期待できるか否かについては、定期的に客観的な評価を行った上で医師が適切に判断する、こういうふうに書かれています。
　この除外される難病の場合は、この疾患の場合は、こういう疑義解釈、これとどういう関係があるのか、お答えいただきたいと思いますが。
○政府参考人（水田邦雄君）　この算定日数上限規定の対象から除外される疾患についてでございますけれども、これは具体的に病名で指定をしてございます。ベーチェット病でありますとか多発性硬化症あるいは重症筋無力症とスモンと筋萎縮性側索硬化症と、その他かなり広範に掲げているわけでございます。こういった難病につきましては、これは特定疾患治療研究事業に定められた難病のうちで長期にわたり継続的にリハビリテーションを行うことが医学的に有用であると認められる疾患でございます。
　例えば、次のような疾病、具体的に申しますと、大腸の疾患である潰瘍性大腸炎でありますとか、皮膚の疾患であります表皮水疱症、あるいは急性期の治療が主となります劇症肝炎や重症急性膵炎と、こういった内臓疾患と申しますか、あるいは皮膚の疾患と、こういったものにつきましては継続したリハビリテーションというものが医学的に有用であると必ずしも認められませんので除いておりますけれども、さっき言いましたような有用であると認められるものは、これは幅広く適用除外疾病として掲げたところでございます。
○谷博之君　先ほども申し上げましたように、この疾患名をずっと見ておりまして、全体としてこの病名から漏れているといいますか、外れている病気等もあります。
　そういう点で、なぜそうなっているのかということについての根拠はまた別の機会にお聞きしたいというふうに思っておりますが、少なくとも結論から申し上げますと、難病患者のリハビリテーションというのは、冒頭申し上げましたように、正に必要なときに状態に応じて、その状態を維持するためにリハビリテーションというものが行われるべきであると、しかもそれは継続して長期に行われるべきであると、こういうふうに私たちは考えておりまして、この点についての基本的な考え方というのは、これからもしっかり位置付けていっていただきたいと思っております。
　それから、さらに関連しまして、特定疾患対策懇談会のことについて関連をしてお伺いしたいと思いますが、三月の二十九日に平成十七年度の特定疾患対策懇談会、これが行われました。
　この懇談会は従来の懇談会をちょっと一歩踏み込んだ内容になっておりまして、一つは会議を公開するということ、それからもう一つは難病指定要件の見直しをこの場で行うことが決められたと。しかも、難病の選定基準の指標化の案が具体的に示されたと。その具体的な中身というのは、先ほど申し上げたようなＡＤＬや生存率、一か月当たりの医療費等々を勘案をしたそういう案であるということであります。
　この懇談会は、御案内のとおり一年に一回しか、ちょうどその時期行われておりませんけれども、今後のこの懇談会の持ち方について、従来どおり毎年一回ずつやっていくのか、あるいはより頻繁に開いていくことになるのか、そこら辺の開催の見通し、また、難病患者の代表が委員に任命されている難病対策委員会というのがありますが、これは一度も開かれておりません。
　こういう中で、今申し上げたような懇談会、一つの専門家だけが集まったといいますか、専門家しかいないこの懇談会で指定要件の見直しを行ってしまっている。これでいいのか、透明性はどうなんだろうか、あるいは当事者の意思というものはどこまで反映していくのか。そしてその後の、決定後の合意形成、こういうことについて考えると、更に踏み込んだ見直し、改革があってもいいのではないかというふうに思うんですが、この点はいかがでしょうか。
○政府参考人（中島正治君）　ただいまお話ございました特定疾患対策懇談会でございますけれども、これは特定疾患治療研究の対象疾患の選定、その他の特定疾患対策の専門的な事項について討議をしていただくことを目的として、お話にもありましたように年一回程度、大体次年度の予算が固まったような時期に開催をしてきたところでございます。
　平成十六年七月に開催されましたこの懇談会において、対象疾患の選定等のための要件の明確化に向けた検討を進めることが提案をされまして、この懇談会におきましては、引き続き要件の明確化に向けた議論を進めていただいているところでございます。これに伴う調査も必要であるということから、この調査の進捗状況を踏まえつつ、この懇談会の開催に当たりましては必要に応じて開催をしていきたいというふうに考えているところでございます。
　それから、この懇談会に患者さんの代表が参加していないのはいかがなものかというような御意見でございますけれども、この懇談会につきましては、特定疾患治療研究の対象の選定その他の専門的な事項につきまして討議、御検討いただくことを目的として、昭和四十七年から開催をしておるわけでございまして、難治性疾患の克服研究事業の対象の選定ということで、専門的、技術的な議論を行っていただいているところでございます。このように、専門家により技術的な議論を行う場というこの懇談会の位置付けを踏まえますと、患者さんの代表が委員として参加をする、御議論に加わるということは必ずしも適当とは言えないのではないかというふうに考えております。
　また、今年の三月、これも先ほどお話にもございましたけれども、開催されました懇談会で、プライバシーにかかわる部分を除いて、その議事については議事録公開ということで、したところでございまして、議論の透明性についても向上を図っているというところでございます。
○谷博之君　重ねてお伺いしますが、この懇談会に参加されておられる専門家の先生方の氏名は公開されておりません。そういうふうな人たちに対する会議の議事録の公開ということはそれは分かりますが、更に突っ込んだそういうふうな公開についてはどのように考えておられるか。
　それからもう一つは、先ほど申しましたように、難病対策委員会をいつごろ開く見通しを立てておられるか、重ねてお伺いしたいと思うんです。
○政府参考人（中島正治君）　まず会議の内容の公開でございますけれども、これは前回の会議におきまして、委員の先生方の御意見等も伺いつつそのような措置としたところでございまして、今後更にどのような形でこの会をより透明性を高めていくかということについては、引き続き先生方とも御相談しながら検討してまいりたいというふうに思っております。
　次回の会合の開催の予定でございますけれども、現在まだ具体的な日程のセットはできておりませんが、調査の進捗状況につきましては、今後この調査の状況を踏まえまして決めてまいりたいと、できるだけ早く開催をしたいというふうに思っております。
○谷博之君　いろいろ難病対策を含めてお聞きしてまいりましたけれども、結論から申し上げますと、今回の医療制度改革の中で一番患者の皆さん方が心配をしておられる療養病床は削減されるというふうなことも含めて、様々な声が出ているということを踏まえて、是非、この現実に目を向けたやっぱり国の対応というものをこれからしっかりやっていただきたいというふうに思っております。
　それから、次の質問に移りますが、社会保険診療所と健康管理センターの整理合理化計画というものが進んできているわけですけれども、この点についてお伺いしたいと思っております。
　医療計画の見直しによって、病院と診療所の機能分化とかあるいは連携の推進とか、こういうことがいろいろ議論されております。そういう中で、私は一定の大きな役割を果たしている社会保険病院、これについて触れたいと思うんですが、現在運営面でも設備更新の面でも一切保険料を投入しないという方針の下に、昨年度までの経営実績を評価して今年度に整理合理化計画が取りまとめられようとしていると、こういうことです。
　そういう中で、私の地元の医療機関である宇都宮社会保険病院のことについて若干触れたいわけでありますが、この病院は宇都宮の二次救急病院に指定されておりまして、医療圏のですね、小児救急の輪番なども担当していると。感染症の病棟、災害拠点病院、脳卒中拠点病院の指定を受けている。大変いろんな多機能の役割を果たしていると。併設の介護老人保健施設などもありまして、地域包括支援センターの指定も受けていると。
　こういう重要な役割を果たしているこの宇都宮社会保険病院、これについて、まず一つは、この病院の今申し上げたような多面的な役割、こういうものを評価されて、この病院を是非、公的医療・介護施設として今後とも存続させ、充実させてほしいと、こういう声が上がっておりますが、これについての現時点での動きをお知らせ、教えていただきたい。
○政府参考人（小林和弘君）　今御指摘の社会保険病院につきましては、今委員から御指摘ございましたように、平成十五年から十七年、この三か年間の経営改善計画、これを受けまして、十八年度、今年度におきまして整理合理化計画の策定を行うということで今見直し作業を進めさせていただいているところでございます。
　今年度、十八年度において整理合理化計画を取りまとめるに当たりまして、今御指摘の社会保険宇都宮病院の取扱いについてどうなのかという御指摘でございますが、これは全体的な社会保険病院、この三か年間の経営改善の実施状況でございますとか、それぞれの病院が担っております病院機能、こういうようなものも踏まえました上で、全体的な状況を精査した上で、整理合理化計画に結び付けたいと思っております。個々の宇都宮病院の機能につきましても、そういう全体的な議論の中でしっかりと精査しながら、整理合理化計画への位置付けについて検討させていただきたい、判断をさせていただきたいというふうに思っております。
○谷博之君　社会保険診療所と健康管理センター、こういうそれぞれの医療施設の整理合理化ということについては、これはそこに携わる多くの関係者の皆さんが非常に関心を持ち、注目をしているわけですけれども、基本的に民間に売却をするとか、いろんなそういう動きもあります。ただ、実態を見ますと、実はそれぞれの機関が独立採算で運営をされて、人件費も含めていわゆる保険料財源は一切使わないで立派に運営をしているというふうに私は見ております。
　そういう中でやみくもに、小泉総理じゃありませんけれども、民営化だということで売却するという、そういうことではなくて、基本的にはやっぱり地域に必要な医療、そして保健機能を果たすための公的な医療機関として、基本的にはやっぱり存続をするのが大前提ではないかというふうに私は思うんです。
　昨年の国会でも、私、当委員会で新宿の診療所の問題を取り上げました。すぐそのそばに、歓楽街ですからいろんなそういう施設があって、そういう施設がその場所を買い取ることによって、今まで果たしていたそういう大きな役割が全くなくなってしまうということ、これについては非常に残念な思いがいたしました。その結果として、売却条件として一定期間の機能維持をすると、こういう確認の答弁もいただいたわけであります。
　そこで、重ねて関連をしてお伺いしたいのでありますが、例えば売却されていくということになれば、例えばこれまで蓄積してきた受診者の健診データ、そういったものは消却されることになってしまうのではないかというふうに考えられます。そうなると、受診者は、継続して他の機関で受診を受ける場合の肝心な過去のデータとの比較ができなくなってしまう、こういうような心配も起きると思うんです。これでは、先ほど申し上げたような一定期間の機能維持というふうなことにはならないんじゃないかというふうに思うんですね。この点はどう考えておられますか。
○政府参考人（小林和弘君）　社会保険診療所あるいは健康管理センター、これの譲渡に当たりましては、基本的には施設のその中心的な機能を維持をすると、こういうことを条件とした一般競争入札により譲渡を行うという基本方針で臨もうとしております。
　この施設の譲渡によりまして、基本的な中心的な機能の維持ということを条件とすることもございますので、他の医療機関がその業務を承継するということになる場合、今委員御指摘のこれまで蓄積されてきましたいろんな診療データ、これを譲渡先に引き継ぐかどうかというこの点に関しましては、現在のその委託先の診療所等と譲渡先との具体的な協議によるということになるわけでございますけれども、患者さんの利便性あるいは医療の継続性という辺りを考えますれば、引き継いでそのデータが、様々なデータが引き継がれていくことが望ましいというふうに私ども考えております。
○谷博之君　言葉の上ではそのとおりだと思いますが、現実的に、具体的にどういうふうになっていくのかは、ケース・バイ・ケースだというふうに思うんですね。
　それともう一つ考えておかなければならないというのは、こういうふうな社会保険診療所とか健康管理センターが果たしている今の役割ですね。そういうふうなものは、これは非常に私は不採算のそういうふうな部門でも積極的に取り組んでいって、いわゆるこの受診率を上げることに相当やはり貢献をしてきている、そういうふうなことを私たちは見ております。
　したがって、例えば健診機関を民間で充足しているとか、あるいは十八年度も健診実施機関を今まで以上に増やしたとか、そういうふうな考え方だけでは私はこの受診率の向上というのはなかなか上げることは難しいんじゃないかというふうに思っています。
　そういうことからして、単に民間に売却をする、あるいはそちらにウエートを置くということだけでこういうふうな機関をすべてなくしていくということについては、極めて私は大きな問題が残るというふうに言わざるを得ません。ここら辺はいろいろお聞きしたいところなんですが、時間の関係で私の考え方を申し上げておきたいというふうに思っております。
　それで、最後にもう一つの大きな問題についてちょっとお聞きしたいと思っておりますが、これは、今度の国会では恐らく予定どおりの会期で終わるんだろうと思います。その結果として、本来であればこの委員会に審議として掛かるべき法案が、恐らくこれはどういう形になろうか、次期の国会に出されるのかそれは分かりませんが、一つは結核対策のことについてお伺いしたいというふうに思っております。
　これは感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案という法案でありますが、これを議論をする過程で当然また議論になると思いますが、今、日本は結核については中程度の蔓延国と、このように位置付けられております。そして、その対策について今度の法改正ということになるわけですけれども、その中身をちょっと見ておりましてもこれは十分ではないな、こんな感じをいたしております。具体的には、高齢者の患者さんに対する健診率の向上のための公的な財源を確保するとか、あるいは患者の届出制だとか入退院時の基準の明確化、策定、あるいは多剤耐性の対策、こういったものが専門家を交えたそういう委員会の場で議論をして方針が出されなければならないのではないかと、こんなように考えております。
　そこで、これら全体的なそういう問題点について、まずどのように考えておられるか、お答えいただきたい。
○政府参考人（中島正治君）　ただいま御指摘のございました我が国の結核でございますけれども、我が国におきましては、戦後の混乱等もございまして、年間約六十万人ほども結核患者が発生をいたしまして、国民病とされていた時代があったわけでございますが、これを経て、官民挙げた取組によりまして次第に減ってまいりまして、二〇〇四年には約三万人の新規の結核患者が発生するという状況まで来ておるわけでございます。
　これ、なお決して少なくないわけですけれども、これは先ほど申しましたようなことと、それから、我が国の人口構造の高齢化によりまして、潜在的なものがこの時期になって高齢化とともに発症するというような状況もございまして、そのようなことになっているというふうに考えられております。これはＷＨＯの分類によりますと、御指摘もありましたように、中蔓延国というふうにされておるわけでございますけれども、なお年々減少傾向にあるというところでございます。
　感染症法の今回の改正案につきましては、厚生科学審議会の議論を踏まえまして、現行の結核予防法に固有な定期健康診断あるいは通院医療等については引き続き関係規定を設けるとともに、感染症法の積極的な疫学調査あるいは入院勧告等、結核予防法にはない規定等が新たに適用されるということも想定しておりまして、一層の結核対策の推進を図ることとしたものでございます。これによりまして十分な結核対策が担保されていくというふうに考えております。
　なお、この結核をめぐる諸課題につきましては、これまでにも厚生科学審議会など専門家の御意見をお聞きしてきたところでございますけれども、今後につきましては、高齢化等の新たな課題への対処も含めまして、引き続き専門家の御意見もいただきつつ、結核患者の減少を図るよう対策を進めてまいりたいというふうに考えております。
○谷博之君　これ以上になってくると、その法案の質疑の中にも入り込んでいっちゃうんですが、この感染症法の改正で一番注目されていることの一つに入院期間の短縮ということがあります。この入院期間の短縮されるということで、例えば、今までであれば中長期に入院をしていて、その間に退院後のその方の生活の問題とか、あるいは外来の直接の薬の服薬の支援の問題とか、こういうようなものがきちっと位置付けられて、そして退院をして治療に当たると、こういうことがしっかりできたわけですけれども、なかなか入院が短期ということであればそういうふうなことが不十分になってしまうということが心配されております。
　それからもう一つは、多剤耐性の話をしましたが、結局、その薬がどんどんどんどん菌が強くなって効かなくなってきてしまう、こういうことによって、正に、まあちまたといいますか、退院後に感染が広がるというふうな心配もあります。
　こういうふうな事柄が心配されているわけでありますが、その点についてはどのように考えておられますか。