Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井上（英）委員　ありがとうございます。
　きょうは予算の地方公聴会ということで質疑をさせていただいているんですけれども、予算を根本的に見直していくというようなこともやはり必要なんじゃないかなというふうに我々は考えております。
　そういう中で、先ほど豊田会長のお話の中に、政策経費がふえていっているというのは評価できる、社会保障がちょっと多いのが気になるけれどもというお話をされておられました。我々としても、政策的経費というのは、国民の皆さんに対するサービス、住民のサービスというのを上げていくという意味で非常に大事だというふうに思っています。
　ただ一方で、財政を健全化していくのに、税をふやしていくのか、それからまた経済成長をしていくことによってパイを広げていくのかという議論があります。我々、もちろん、経済成長をしていってパイを広げていって、その内訳を変えていく、内訳を広げていくことが一番やはり理想的だというふうに思っています。
　ただ、今、現状で何かをやる、政策的経費をやっていくということになると、振り分ける、振り分けの率を変えていくしかないというのが今のところの現状かと思います。そういった中で、政策的経費というのは、先ほども申し上げたように、国民に対する、国民サービスに対する費用ですから、それをやはりいきなり下げるというのは、我々はちょっと優先順位が違うんじゃないかなと。
　まずは義務的経費をやはり見直していく必要があるんじゃないかということで、我々はずっと身を切る改革というのを言わせていただいております。我々自身も身を切る改革をやっていかなあかんなと言っていますし、それはまた、ここにおられる先生方と議会でしっかりともませていただきたいと思うんですけれども。
　そういう中で、代表的な義務的経費とすれば、やはり公務員の人件費というのになってきます。先ほど言われたように、天下りの問題とか、そういうもろもろありますし、また来年には、国民年金ですけれども、受給金額は〇・一％下がるというような現状があります。それから、国家公務員の給料は三年連続上がっているんですね。来年度、平成二十九年度も、今のままだったら、多分、人事院の勧告は上がるということになっています。
　私は、給料も上がっていくことも決して否定しているわけではありませんし、上げられるものなら上げていけるという環境が整えば、それが一番最高だというふうには思っています。
　ただ、税ですね、先ほどから言われているように、税金というのはやはり払っていかないとだめだ。八％でも嫌だけれども、やはり必要なら、先ほど、坪井理事長のお言葉をかりると、従うというふうにおっしゃっていただいて、大変ありがたいお言葉だと思いますけれども、そういう状況の中で、やはり税を支払う皆さん方が非常にしんどい状況になっている中で、税で給料をもらう側が余りそんな裕福にやっている場合じゃないんじゃないかなというふうに我々は正直思っています。
　先ほども言うように、いろいろな環境、ここは大阪ではありませんけれども、大阪市の場合は、国民健康保険の保険料も来年は上がるというふうに言われています。愛知もどうか。ちょっと私は勉強不足でチェックしていなかったんですけれども、でも、だんだんだんだんそういう負担というのもふえていくというのが、今のこれからの社会情勢も含めて考えていくと当然ではないかなというふうに思っています。
　そういう中で、どんどんどんどん三年連続で国家公務員の給料が上がっていく。また、国民の皆さんには、東日本大震災の復興特別税なんかも平成四十九年まで薄く広くずっと取られていくんですね。そういう中で、実質、税金を払う側と税金で給料をもらう側とで正反対の状況が起きているというふうに思うんですけれども、率直にその辺はどのように思われているか、五藤会長、お聞かせいただけますでしょうか。
○五藤政尋君　先生の御指摘のような感覚で、税金がいつの間にか上がっていくという感覚で、僕もすごく考えたことがあるんですけれども、全然消費税とは違いますけれども、正直、社会保険の方ですか、あれも自動的に何か年間、去年ちょっと下がったんですけれども、いつも毎年〇・何％ずつ自動的に上がっていくという形も僕もちょっと不信を抱いているところでございまして、ただ、健康保険にしても、僕がちょっとううんと思うときは、国民保険の人の払う金額と僕らが企業で払う保険料が、やはり僕らの場合は倍払っているような気分があるんですね。それで、病院へ行ったときに診察料が一緒だ、三〇％負担だというのがちょっと僕は腑に落ちないなと思ったことがありますけれども。
　それに対して、税金のどうのこうのということは言うつもりもありませんけれども、使われる道が先ほどお話ししたみたいにきちっとしておれば、それはそれで国民としてやはり負担するべきだと私は思っております。
　ただ、本当にわけのわからぬ現状は、天下りとか今の何とかかんとかというのに使われると、僕らはええっと思う、払いたくないなという気分になっちゃうのが税金だと思います。
○井上（英）委員　ありがとうございました。
　先ほど天下りの話もありましたけれども、天下りも、関連団体に天下りできないようなルールをつくっていくというのは、ポピュリズムじゃないかとか大衆迎合じゃないかといってお叱りもいただくこともよくあるんですけれども、過度にならなければ、やはり世論の皆さん方がしっかりとうなずいていただけるような、留飲が下がるような政治というのは非常に大事じゃないかなというふうに思っています。度を超えないように、しっかりと、一定の大衆の世論といいますか、そういったものの動向にある意味敏感になるような政治というのもこれから我々は必要じゃないかなというふうに思っています。
　そういう意味で、天下りなんかも含めて、一切やはりできなくなる。特に関連団体ですね。先般、慶応大学に私学助成の課長が天下りしていた。私学助成の課長といえば、一番、私学に助成金を割り振る当該の課長ですから、その方が慶応大学に天下りしているというのは、聞いた皆さん方がどのように思われるかと考えると、李下に冠という言葉もありますので、やはりそういったところを、起きないように、関連団体には、これからそういったことも我々しっかりと訴えて、何とか実現をさせていければなと思うんですけれども。
　先ほど、五藤会長のお話の中に、後継問題、それで少子化という問題が取り上げられておりましたけれども、やはりこれからの子供たちというのは非常に大事だ、先ほども申し上げたように、社会構造でどんどんどんどん今は現役世代、世に言う稼働世代、働く世代が減っている。また、その稼働世代の子供たちがどんどんどんどん減っていっているという中で、やはりそれをとめていくというのは大事だ、今の政府においても、給付型奨学金の創設ということで土肥会長からも一定評価するというふうにおっしゃってはいただきましたけれども、まだまだやはり規模が少ないんじゃないかなというふうに我々は思っています。
　我々は、教育無償化というのを取り上げていまして、それも高等教育まで、できれば、その家庭内の収入によって教育の機会を阻害されないようにそういう機会をという、子供たちみんなにそういう機会をしっかりと与えてあげられるように、時の政権によって左右されることのないようにということで、憲法まで変えた方がいいんじゃないかと我々は思っているんですけれども、とりあえずは、先ほど申し上げているような義務的経費を削減していくことによって子供たちにそういう教育の機会というのを与えてあげられることができるのなら、私はするべきだと思っています。
　手前みそな表現ですけれども、私は大阪なんですけれども、大阪では今高校は、公立は民進党のおかげで無償化できましたけれども、私立は今、大阪は無償になっています。ですから、もちろん所得制限はあります、年間九百十万円というのがありますけれども、それ以下の収入の御家庭の方なら、私立は高校はみんな無償で行っていますし、九百十万を超える家庭でも、年間十万円という授業料で私立の高校にも行けるようになっています。
　幼稚園の無償化というのもどんどん進んでいまして、年長の五歳児はことしから無償にしましたし、来年は四歳児、そして、市長の意向では、再来年には三歳児と無償化にしていこうというふうに考えています。
　どんどんどんどんそれが、先ほども言っていただいたように地方分権で、これは権限、それから当然財源も必要なんですけれども、我々は財源を、そういった義務的経費、またさまざまなカットをすることによって生み出してきたという経過があるんですけれども、それをぜひ今度東京でもやられるというような話だったんですけれども、そのような、しっかりとした教育無償化、要は、少子化に歯どめをかけられるような政策についてどのようにお思いになられているか、五藤会長、お聞かせいただけますでしょうか。
○五藤政尋君　今、先生から御指摘ありましたように、教育の無償化というんですか、それはやはり愛知県でもぜひともやっていただきたいことでございますし、僕は、たまたま今、木曽川中学校区の青少年健全育成会の会長もさせていただいておりますし、先ほどの事件とかなんかを聞くと本当に心が痛い思いがしていまして、そういう事件がなくなればいいなと思っています。
　無償化とかなんかといいますと、やはりそれがあることによって、学校へ行けないということは今はないと思いますけれども、学校へ行っても楽しく勉強ができるような環境づくりをしていただければいいと思いますし、ぜひとも先生方のお力で全国に広げていただいて、特に愛知県に広げていただいて、無償化の方もひとつよろしくお願いしたいと思います。
　以上です。
○井上（英）委員　ありがとうございました。
　今おっしゃっていただいたように、やはり子供たちに、それは今の政府もそうですし、恐らく野党も、やはり子供たちの教育というのに関してしっかりと予算をつけていこうというふうには、多分それは党に関係なく思っておられるんじゃないかな。ただ、さまざまなしがらみもありますし、なかなか、先ほど言いました、振り分けていく、今まで振り分けているところをどこかカットして新しいところに振り分けるわけですから、いろいろな問題もあるかと思います。
　冒頭申し上げたように、もちろん、経済成長していってパイを広げていけば、新しく広がった分を新しいサービスで国民の皆さん方に提供できるというのはあるんですけれども、現状で、経済成長というところではなくて、今の現時点で何かをやるとなったときには当然振り分けるという作業になります。
　我々としては、そういう意味で、給料を下げる下げると言うと、土肥会長にちょっとお聞かせをいただけたらと思うんですけれども、我々は決して、給料を減らすということをそんなに、上げられるものなら当然上げていきたいというふうにも思っているんですけれども、民間の会社、要は、営利団体、企業のそういう給与も含めた面というのはなかなか非常に厳しい面がまだ今、現状にもあると思うんですけれども、逆に人事院勧告で、もちろんこれは労働基本権の代替措置で人事院勧告という制度をとっているんですけれども、民間の経済動向と合わずにどんどんどんどん公務員の給料が上がるということに関しては、会長としてはどのようにお思いか、ちょっとお聞かせをいただけますでしょうか。
○土肥和則君　労働基本権の関係で人勧があるというのは、そのとおりだと思いますし、私は、人勧が出している数字がかけ離れた数字だと思っていません、正直言って。ですから、その部分はしっかり応えていただくべきだというふうに私は思います。
　公務員の給料が高いとかいって、天下り先のそういう一部の人たちのことを言うと、マスコミが取り上げるとそういうことになってしまいますが、本当の意味で、公務員の方々もしっかり仕事をしている人がいっぱいおるわけです。その方々たちの給料を見て高いか低いかという論議をされるのは、私は少し違うのではないのかなと思っています。
　もっと言いますと、例えば、県とかなんとかいろいろやったときに、どうしても業務量に合った要員がなくなってしまう。となると、どこで考えるかというと、やはり非正規なんですよ。そうなると、言ってみれば、非正規の窓口の受付の方がみえるとか、先ほど私が述べましたように、保育士の方が非正規になってしまうとか、そういう状況になってくるんです。ですから、公務員の給料を抑えて抑えて、では拡大するかというと、また、言ってみれば、そういういい人材が集まってこない状況になります。
　ですから、私は、給料というのは、その状況を見ながらしっかりやはり判断をし、上げるときはしっかり上げていただきたい。それは、国として厳しい中であれば、その労使間でしっかり話していただいて、今、うちのところはここまで厳しいから難しいということであれば、理解をすればそれでもいいと。政治が一方的に公務員の給料を下げるとか云々かんぬんは、私はないというふうに思っています。
○井上（英）委員　ありがとうございます。
　やはり、それぞれ皆さん、さまざまな思い、意見があると思うんですけれども、今、時代に応じて、しっかり削れるところ、それからやらなければいけないところ、また、そういうところを気概を見せるというのも、一つ、今の時代に必要なんじゃないかなというふうに我々は思っていまして、そういう面でもまた御理解をいただいて、また、愛知において、四名の意見陳述人の皆様方におかれましては、今後も御活躍されることを心より祈念を申し上げまして、本日は、この機会を与えていただいて、どうもありがとうございました。
○石田座長　以上で委員からの質疑は終了いたしました。
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　意見陳述者の皆様方におかれましては、御多忙の中、長時間にわたりまして本当に貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。
　本日拝聴させていただきました御意見は、当委員会の審査に資するところ極めて大なるものがあると存じております。ここに厚く御礼を申し上げます。
　また、この会議開催のため格段の御協力をいただきました関係各位に対しまして、心から感謝を申し上げる次第でございます。ありがとうございました。
　これにて散会いたします。
　　　　午後三時三十三分散会
本国会召集日（平成二十九年一月二十日）（金曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　平　　将明君
　　　理事　石川　昭政君　理事　北川　知克君
　　　理事　高橋ひなこ君　理事　冨岡　　勉君
　　　理事　福山　　守君　理事　太田　和美君
　　　理事　福田　昭夫君　理事　江田　康幸君
　　　　　　穴見　陽一君　　　　井上　貴博君
　　　　　　井林　辰憲君　　　　伊藤信太郎君
　　　　　　小島　敏文君　　　　白石　　徹君
　　　　　　助田　重義君　　　　田中　和徳君
　　　　　　比嘉奈津美君　　　　藤原　　崇君
　　　　　　堀井　　学君　　　　前川　　恵君
　　　　　　菅　　直人君　　　　田島　一成君
　　　　　　細野　豪志君　　　　松田　直久君
　　　　　　斉藤　鉄夫君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　河野　正美君　　　　木下　智彦君
　　　　　　玉城デニー君
平成二十九年二月十七日（金曜日）
　　　　午後零時十分開議
　出席委員
　　　委員長　平　　将明君
　　　理事　石川　昭政君　理事　北川　知克君
　　　理事　高橋ひなこ君　理事　冨岡　　勉君
　　　理事　福山　　守君　理事　太田　和美君
　　　理事　福田　昭夫君　理事　江田　康幸君
　　　　　　井上　貴博君　　　　井林　辰憲君
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　木村　弥生君
　　　　　　小島　敏文君　　　　助田　重義君
　　　　　　瀬戸　隆一君　　　　田中　和徳君
　　　　　　比嘉奈津美君　　　　藤原　　崇君
　　　　　　堀井　　学君　　　　前川　　恵君
　　　　　　菅　　直人君　　　　田島　一成君
　　　　　　細野　豪志君　　　　松田　直久君
　　　　　　斉藤　鉄夫君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　小沢　鋭仁君　　　　河野　正美君
　　　　　　玉城デニー君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力防災担当）　　　　山本　公一君
　　　環境副大臣　　　　　　　　関　　芳弘君
　　　環境副大臣　　　　　　　　伊藤　忠彦君
　　　環境大臣政務官　　　　　　比嘉奈津美君
　　　環境大臣政務官　　　　　　井林　辰憲君
　　　政府特別補佐人
　　　（公害等調整委員会委員長）　　　　　　　　　　　　富越　和厚君
　　　環境委員会専門員　　　　　関　　武志君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
一月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木下　智彦君　　　　　小沢　鋭仁君
同月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　穴見　陽一君　　　　　木村　弥生君
二月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　白石　　徹君　　　　　瀬戸　隆一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　瀬戸　隆一君　　　　　白石　　徹君
　　　　―――――――――――――
一月二十日
　原子力災害対策特別措置法の一部を改正する法律案（田嶋要君外三名提出、第百八十九回国会衆法第三〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　環境の基本施策に関する件
　公害紛争の処理に関する件
　　　　　――――◇―――――
○平委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　環境の基本施策に関する事項
　地球温暖化の防止及び低炭素社会の構築に関する事項
　循環型社会の形成に関する事項
　自然環境の保護及び生物多様性の確保に関する事項
　公害の防止及び健康被害の救済に関する事項
　原子力の規制に関する事項
　公害紛争の処理に関する事項
以上の各事項につきまして、その実情を調査し、対策を樹立するため、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により、本会期中調査を進めたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平委員長　環境の基本施策に関する件及び公害紛争の処理に関する件について調査を進めます。
　この際、環境大臣から所信を聴取いたします。山本環境大臣。
○平委員長　以上で環境大臣の所信表明は終わりました。
　次に、平成二十九年度環境省所管予算及び環境保全経費の概要について説明を聴取いたします。関環境副大臣。
○関副大臣　平成二十九年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算について御説明申し上げます。
　まず、一般会計予算では、総額三千二百六十六億円余を計上しております。
　以下、その主要施策について御説明申し上げます。
　第一に、地球環境保全対策については、昨年十一月にパリ協定が発効したこと等を踏まえ、国内及び世界全体での地球温暖化対策を着実に推進するとともに、気候変動の影響への適応策等に積極的に取り組んでまいります。そのために必要な経費として、一千三百八十八億円余を計上しております。
　第二に、廃棄物・リサイクル対策については、廃棄物処理施設や浄化槽の整備、災害廃棄物対策、循環産業の育成や国際展開の支援、リデュース、リユース、リサイクルのいわゆるスリーＲの取り組みの推進、不法投棄対策や適正処理対策の推進などに必要な経費として、四百八十億円余を計上しております。
　第三に、自然環境の保全対策については、生物多様性の保全及び持続可能な利用に向けて、鳥獣保護管理の強化、希少種保護や外来生物対策の推進、国立公園や世界自然遺産などのすぐれた自然環境の保護と適正な利用の推進などに必要な経費として、百四十五億円余を計上しております。
　第四に、総合的な環境政策の推進については、環境、経済、社会が相互に高め合う社会経済の仕組みを構築するべく、事業活動や金融のグリーン化、環境教育施策の推進、実効ある環境影響評価の推進などに必要な経費として、三十三億円余を計上しております。
　第五に、公害健康被害対策等については、水俣病対策、公害健康被害補償制度や石綿健康被害救済制度の適正かつ円滑な実施、化学物質対策の着実な推進などに必要な経費として、二百九十五億円余を計上しております。
　第六に、大気、水、土壌環境等の保全対策については、微小粒子状物質、いわゆるＰＭ二・五などの大気環境保全対策、漂流・漂着・海底ごみ対策、土壌汚染対策などの推進に必要な経費として、五十八億円余を計上しております。
　第七に、環境保全に関する調査研究、技術開発については、地球環境の保全、化学物質対策等に関する調査研究、技術開発の推進などに必要な経費として、四十億円余を計上しております。
　第八に、国民のニーズ、地域の実情に応じた環境政策を展開するため、地方環境事務所における経費として、六十億円余を計上しております。
　第九に、原子力安全の確保については、原子力規制委員会が行う原子力安全規制対策の推進に必要な経費として、四百二十八億円余を計上しております。
　次に、特別会計予算について御説明申し上げます。
　まず、エネルギー対策特別会計予算では、総額一千九百六十七億円余を計上しております。
　以下、その内訳について御説明申し上げます。
　第一に、地球温暖化対策については、環境が経済を牽引する社会となることを見据え、家庭・業務部門を中心とした地域における再エネ及び省エネの普及、先導的技術の開発と社会実装、環境金融や社会システムの低炭素化、我が国の技術による世界の低炭素化への貢献などに必要な経費として、エネルギー需給勘定に、一般会計から一千三百五十四億円の繰り入れを行い、総額として一千五百三十四億円余を計上しております。
　第二に、原子力安全規制対策については、原子力安全規制のさらなる高度化及び原子力規制委員会の専門能力の強化等を図るために必要な経費として、電源開発促進勘定に、一般会計から三百二十六億円の繰り入れを行い、総額として四百三十二億円余を計上しております。
　次に、東日本大震災復興特別会計予算では、中間貯蔵施設の整備や除去土壌等の適正管理、搬出等の実施、廃棄物の処理等の推進などに必要な経費として、復興庁所管予算に総額七千百九十九億円余を計上しております。
　以上が、平成二十九年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算の概要であります。
　最後に、各府省の平成二十九年度環境保全経費の概要について御説明申し上げます。
　政府全体の環境政策の効果的な実施を目的として取りまとめております環境保全経費については、平成二十九年度におけるその総額として、一兆八千七百八十四億円余を計上しております。
　これを事項別に見ますと、地球環境の保全のために五千百六十五億円余、生物多様性の保全及び持続可能な利用のために一千四百二十一億円余、物質循環の確保と循環型社会の構築のために八百七億円余、水環境、土壌環境、地盤環境の保全のために八百七十七億円余、大気環境の保全のために一千八百二十六億円余、包括的な化学物質対策の確立と推進のために四十六億円余、放射性物質による環境汚染の防止のために七千三百七十一億円余、各種施策の基盤となる施策等のために一千二百六十七億円余をそれぞれ計上しております。
　以上、平成二十九年度の環境省所管の予算及び各府省の環境保全経費の概要について御説明申し上げました。
○平委員長　以上で説明は終わりました。
　次に、平成二十八年における公害紛争の処理に関する事務の概要等について説明を聴取いたします。富越公害等調整委員会委員長。
○富越政府特別補佐人　公害等調整委員会等が平成二十八年中に行った公害紛争の処理に関する事務について御説明申し上げます。
　まず、公害紛争の処理に関する事務についてでございます。
　第一に、平成二十八年に当委員会に係属した公害紛争事件は、合計五十三件でございます。
　主な事件といたしましては、空港を離着陸する航空機を増便する旨の計画案が実現すると、近隣において事業を営む申請人らの人格権及び財産権に対し、騒音により甚大な被害が生ずるとして、滑走路の供用制限等を求めた、東京国際空港航空機騒音調停申請事件、申請人らに生じた健康被害が、建設工事において土地を掘削した際に発生、拡散させた何らかの化学物質によるものであるとの判断を求めた、江東区における建設工事からの土壌汚染による健康被害原因裁定申請事件、水俣病と認定された患者とチッソ株式会社との間で患者個々人ごとに具体的な損害賠償額を定める水俣病損害賠償調停申請事件などがございます。
　また、平成二十八年中に終結した事件は、三十四件でございます。
　主な事件といたしましては、申請人らの家屋の損傷及び健康被害が工場から排出されるガスにより生じたとして損害賠償及び因果関係の判断を求めた、大東市における工場からの排出物質に係る大気汚染等による財産被害等責任裁定申請事件及び同原因裁定申請事件、油の漏えいによる土壌汚染をめぐる民事訴訟が係属中の大阪地方裁判所から、因果関係の存否について裁定を嘱託された、泉大津市における土壌汚染被害原因裁定嘱託事件などがございます。
　以上のほか、水俣病損害賠償調停申請事件の調停成立後に症状の変化が生じたとして慰藉料額等の変更を求める申請が五件係属し、うち三件について手続が終了しております。
　当委員会では、公害紛争の迅速、適正な解決に向け、多様化、複雑化する公害紛争への着実な対応と公害紛争処理制度の利用の促進を図ってまいりました。
　具体的には、地方に在住する当事者の負担を軽減するため、被害発生地などの現地で審問期日等を積極的に開催すること、事実関係を明らかにする事件調査の充実を図ること、国民や関係機関に本制度を積極的に周知することなどに努めてまいりました。今後もこうした取り組みを一層進めてまいります。
　第二に、平成二十八年に都道府県公害審査会等に係属した公害紛争事件は九十三件でございます。公害の種類別では、騒音に関する事件が多くなっております。これらのうち、同年中に終結した事件は五十二件でございます。
　第三に、全国の地方公共団体の窓口に寄せられた公害苦情につきまして実態を調査いたしました結果、平成二十七年度の公害苦情の総件数は、前年度から約二千件減少して、約七万二千件となっております。
　これを苦情の種類別に見ますと、大気汚染、水質汚濁、騒音、悪臭などいわゆる典型七公害に関する苦情は約五万一千件、それ以外の苦情は約二万二千件となっております。
　当委員会といたしましては、住民に身近な場で公害紛争や公害苦情の処理を担う地方公共団体との情報交換などにも努め、緊密な連携を図ってまいります。
　以上が、平成二十八年中に行った公害紛争の処理に関する事務の概要でございます。
　続きまして、公害等調整委員会における平成二十九年度歳出予算案について御説明申し上げます。
　当委員会の歳出予算額は、五億六千万円でございます。
　厳しい財政状況の中、公害紛争の迅速、適正な解決に資するよう、第一に、地方に在住する当事者の負担を軽減するため、現地で審問期日等を開催する経費として千二百万円、第二に、事実関係を明らかにする事件調査の実施経費として三千二百万円をそれぞれ計上しております。
　以上が、公害等調整委員会における平成二十九年度歳出予算案の概要でございます。
　公害等調整委員会といたしましては、今後とも、これらの事務を迅速、適正に処理するため、鋭意努力してまいる所存でございます。何とぞよろしくお願い申し上げます。
○平委員長　以上で説明は終わりました。
　次回は、来る二十一日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十八分散会
本国会召集日（平成二十九年一月二十日）（金曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　西銘恒三郎君
　　　理事　今枝宗一郎君　理事　岩田　和親君
　　　理事　中根　一幸君　理事　西村　明宏君
　　　理事　宮内　秀樹君　理事　津村　啓介君
　　　理事　本村賢太郎君　理事　佐藤　英道君
　　　　　　秋本　真利君　　　　大塚　高司君
　　　　　　大西　英男君　　　　加藤　鮎子君
　　　　　　金子　恭之君　　　　神谷　　昇君
　　　　　　木内　　均君　　　　工藤　彰三君
　　　　　　小島　敏文君　　　　佐田玄一郎君
　　　　　　鈴木　憲和君　　　　田所　嘉徳君
　　　　　　津島　　淳君　　　　中谷　真一君
　　　　　　中村　裕之君　　　　根本　幸典君
　　　　　　橋本　英教君　　　　藤井比早之君
　　　　　　古川　　康君　　　　堀井　　学君
　　　　　　前田　一男君　　　　望月　義夫君
　　　　　　荒井　　聰君　　　　黒岩　宇洋君
　　　　　　小宮山泰子君　　　　松原　　仁君
　　　　　　水戸　将史君　　　　村岡　敏英君
　　　　　　横山　博幸君　　　　伊佐　進一君
　　　　　　北側　一雄君　　　　中川　康洋君
　　　　　　清水　忠史君　　　　本村　伸子君
　　　　　　椎木　　保君　　　　野間　　健君
平成二十九年二月十七日（金曜日）
　　　　午後零時五分開議
　出席委員
　　　委員長　西銘恒三郎君
　　　理事　今枝宗一郎君　理事　岩田　和親君
　　　理事　中根　一幸君　理事　西村　明宏君
　　　理事　宮内　秀樹君　理事　津村　啓介君
　　　理事　本村賢太郎君　理事　佐藤　英道君
　　　　　　秋本　真利君　　　　大塚　高司君
　　　　　　大西　英男君　　　　大見　　正君
　　　　　　金子　恭之君　　　　神谷　　昇君
　　　　　　木内　　均君　　　　工藤　彰三君
　　　　　　小島　敏文君　　　　佐田玄一郎君
　　　　　　鈴木　憲和君　　　　田所　嘉徳君
　　　　　　津島　　淳君　　　　中谷　真一君
　　　　　　中村　裕之君　　　　長尾　　敬君
　　　　　　根本　幸典君　　　　橋本　英教君
　　　　　　藤井比早之君　　　　堀井　　学君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　望月　義夫君
　　　　　　荒井　　聰君　　　　黒岩　宇洋君
　　　　　　小宮山泰子君　　　　重徳　和彦君
　　　　　　松田　直久君　　　　松原　　仁君
　　　　　　水戸　将史君　　　　伊佐　進一君
　　　　　　北側　一雄君　　　　中川　康洋君
　　　　　　清水　忠史君　　　　本村　伸子君
　　　　　　椎木　　保君　　　　野間　　健君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　石井　啓一君
　　　国土交通副大臣　　　　　　田中　良生君
　　　国土交通副大臣　　　　　　末松　信介君
　　　国土交通大臣政務官　　　　藤井比早之君
　　　国土交通大臣政務官　　　　大野　泰正君
　　　国土交通大臣政務官　　　　根本　幸典君
　　　国土交通委員会専門員　　　伊藤　和子君
　　　　—————————————
委員の異動
二月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　鮎子君　　　　　宮路　拓馬君
　　古川　　康君　　　　　長尾　　敬君
　　前田　一男君　　　　　大見　　正君
　　村岡　敏英君　　　　　重徳　和彦君
　　横山　博幸君　　　　　松田　直久君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大見　　正君　　　　　前田　一男君
　　長尾　　敬君　　　　　古川　　康君
　　宮路　拓馬君　　　　　加藤　鮎子君
　　重徳　和彦君　　　　　村岡　敏英君
　　松田　直久君　　　　　横山　博幸君
　　　　—————————————
一月二十日
　官民連携事業の推進に関する法律案（佐田玄一郎君外三名提出、第百九十回国会衆法第五八号）
　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件（内閣提出、第百九十二回国会承認第一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　国土交通行政の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○西銘委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国土交通行政の基本施策に関する事項
　国土計画、土地及び水資源に関する事項
　都市計画、建築及び地域整備に関する事項
　河川、道路、港湾及び住宅に関する事項
　陸運、海運、航空及び観光に関する事項
　北海道開発に関する事項
　気象及び海上保安に関する事項
以上の各事項について、本会期中国政に関する調査を進めたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西銘委員長　国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、国土交通大臣から、国土交通行政の基本施策について所信を聴取いたします。国土交通大臣石井啓一君。
○西銘委員長　以上で大臣の所信表明は終わりました。
　次に、平成二十九年度国土交通省関係予算について概要説明を聴取いたします。国土交通副大臣末松信介君。
○末松副大臣　国土交通省関係の平成二十九年度予算について、その概要を御説明申し上げます。
　一般会計予算の国費総額につきましては、五兆七千九百四十六億円です。
　また、復興庁に一括計上している国土交通省の関係予算は、東日本大震災からの復旧復興対策に係る経費として東日本大震災復興特別会計に五千三百十八億円を計上しております。このほか、自動車安全特別会計及び財政投融資特別会計に所要の予算を計上しております。
　北海道、離島及び奄美に係る公共事業予算につきましては、他省関係予算も含めて、国土交通省予算に所要額の一括計上を行っております。
　また、財政投融資計画につきましては、当省関係の独立行政法人等分として、三兆六千三百六十二億円を予定いたしております。
　次に、平成二十九年度の国土交通省予算の全体方針につきまして御説明申し上げます。
　東日本大震災や熊本地震等の発生により、大規模自然災害等から国民の生命と財産を守り、国土強靱化を推進することの重要性が改めて強く認識されました。激甚化する水害、土砂災害や切迫する巨大地震等に備えるための防災・減災、老朽化対策等は、喫緊の課題となっています。
　また、人口減少、高齢化社会のもとで我が国が経済成長を続けていくためには、社会全体の生産性を高めていく必要があります。あわせて、成長と分配の好循環を実現し、地方の隅々にまでアベノミクスの効果を波及させることにより、日本全体の成長力の底上げを図ることが強く求められています。
　こうした認識のもと、平成二十九年度予算においては、東日本大震災や熊本地震等による被災地の復旧復興、国民の安全、安心の確保、生産性向上による成長力の強化及び地域の活性化と豊かな暮らしの実現の四分野に重点化し、施策効果の早期発現を図ってまいります。
　それでは、主要事項につきまして御説明申し上げます。
　第一に、被災地の復旧復興についてです。
　東日本大震災や熊本地震等からの復旧復興に向けては、引き続き、政府一体となって、住宅再建・復興まちづくり、復興に必要となるインフラの整備、公共交通の復興の支援、観光振興等を推進します。
　第二に、国民の安全、安心の確保についてです。
　激甚化する水害、土砂災害、切迫する巨大地震等から国民の生命と財産を守り、国土強靱化の取り組みを推進するため、防災意識社会への転換を図りつつ、ハード、ソフトを総動員した防災・減災対策を進めます。さらに、インフラ老朽化対策のための戦略的な維持管理・更新に引き続き取り組みます。また、我が国の領土、領海を守るため、戦略的海上保安体制の構築を図ります。
　第三に、生産性向上による成長力の強化についてです。
　成長と分配の好循環による日本全体の成長力の底上げを図るため、生産性向上を導く社会資本のストック効果を重視した取り組みを進めます。また、訪日外国人旅行者数二〇二〇年四千万人等の目標達成を目指し、観光先進国の実現に取り組みます。
　第四に、地域の活性化と豊かな暮らしの実現についてです。
　人口減少等を見据え、既存施設の集約、再編、地域公共交通ネットワークの再構築等により、コンパクト・プラス・ネットワークの形成を図ります。また、子育てしやすく、子供から高齢者まで豊かに暮らせる住生活環境の整備など、地域の魅力、活力の向上に取り組みます。
　国土交通省としては、これらを初め、真に必要な社会資本整備や総合的な交通政策の推進に全力で取り組んでまいる所存です。
　以上をもちまして、国土交通省関係の平成二十九年度予算につきましての説明を終わります。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○西銘委員長　以上で平成二十九年度国土交通省関係予算の概要説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十五分散会
平成二十九年二月十七日（金曜日）
　　　　午後零時四十分開議
　出席委員
　　　委員長　御法川信英君
　　　理事　井上　信治君　理事　土井　　亨君
　　　理事　藤丸　　敏君　理事　宮下　一郎君
　　　理事　山田　賢司君　理事　木内　孝胤君
　　　理事　伴野　　豊君　理事　上田　　勇君
　　　　　　大岡　敏孝君　　　　大野敬太郎君
　　　　　　大見　　正君　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　勝俣　孝明君　　　　神田　憲次君
　　　　　　木原　誠二君　　　　斎藤　洋明君
　　　　　　坂井　　学君　　　　助田　重義君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　津島　　淳君
　　　　　　中山　展宏君　　　　福田　達夫君
　　　　　　宗清　皇一君　　　　村井　英樹君
　　　　　　山田　美樹君　　　　今井　雅人君
　　　　　　重徳　和彦君　　　　古川　元久君
　　　　　　前原　誠司君　　　　伊藤　　渉君
　　　　　　浜地　雅一君　　　　宮本　岳志君
　　　　　　宮本　　徹君　　　　丸山　穂高君
　　　　　　小泉　龍司君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　財務副大臣　　　　　　　　木原　　稔君
　　　財務金融委員会専門員　　　駒田　秀樹君
　　　　—————————————
委員の異動
二月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　竹本　直一君　　　　　木原　誠二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木原　誠二君　　　　　竹本　直一君
　　　　—————————————
二月十六日
　所得税法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出第六号）
は本委員会に付託された。
二月十七日
　格差是正及び経済成長のために講ずべき税制上の措置等に関する法律案（古川元久君外三名提出、第百九十回国会衆法第一〇号）
　消費税率の引上げの期日の延期及び給付付き税額控除の導入等に関する法律案（山尾志桜里君外四名提出、第百九十回国会衆法第五二号）
は委員会の許可を得て撤回された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　格差是正及び経済成長のために講ずべき税制上の措置等に関する法律案（古川元久君外三名提出、第百九十回国会衆法第一〇号）
　消費税率の引上げの期日の延期及び給付付き税額控除の導入等に関する法律案（山尾志桜里君外四名提出、第百九十回国会衆法第五二号）の撤回許可に関する件
　所得税法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出第六号）
　　　　　————◇—————
○御法川委員長　これより会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　第百九十回国会、古川元久君外三名提出、格差是正及び経済成長のために講ずべき税制上の措置等に関する法律案及び第百九十回国会、山尾志桜里君外四名提出、消費税率の引上げの期日の延期及び給付付き税額控除の導入等に関する法律案につきまして、それぞれ提出者全員から撤回の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○御法川委員長　内閣提出、所得税法等の一部を改正する等の法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。財務大臣麻生太郎君。
　　　　—————————————
　所得税法等の一部を改正する等の法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○麻生国務大臣　ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する等の法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　政府は、日本経済の成長力の底上げのため、就業調整を意識しなくて済む仕組みの構築、経済の好循環の促進、酒類間の税負担の公平性の回復、国際的な租税回避への効果的な対応などの観点から、国税に関し、所要の改正を一体として行うため、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、就業調整を意識しなくて済む仕組みを構築する観点から、配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しを行うこととしております。
　第二に、経済の好循環を促す観点から、研究開発税制及び所得拡大促進税制の見直し、中小企業向け設備投資促進税制の拡充等を行うこととしております。
　第三に、酒類間の税負担の公平性を回復する等の観点から、酒税の税率構造及び酒類の定義の見直しを行うことといたしております。
　第四に、より効果的に国際的な租税回避に対応する観点から、外国子会社合算税制の見直しを行うこととしております。
　このほか、災害に関する特例の整備を行うとともに、土地の売買等に係る登録免許税の特例等について、その適用期限の延長や整理合理化等を行うことといたしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○御法川委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十一日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十二分散会
○秋元委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国政に関する調査を行うため、本会期中
　内閣の重要政策に関する事項
　公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する事項
　栄典及び公式制度に関する事項
　男女共同参画社会の形成の促進に関する事項
　国民生活の安定及び向上に関する事項
　警察に関する事項
以上の各事項について、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対して承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○秋元委員長　内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　菅内閣官房長官・沖縄基地負担軽減担当大臣から、所信及び平成二十九年度における皇室費、内閣及び内閣府関係予算について説明を聴取いたします。菅国務大臣。
○菅国務大臣　まず冒頭、天皇陛下の御公務の負担軽減等について申し上げます。
　天皇陛下の御公務の負担軽減等については、国会における御議論をしっかりと受けとめ、国民的な理解のもとに成案を得る考えであります。
　続きまして、内閣官房及び内閣府の事務を担当する国務大臣として、所信の一端を申し述べます。
　安倍内閣は、発足以来、経済の再生、東日本大震災からの復興、地方創生、一億総活躍社会など、まさに各般の重要課題に全力で取り組んでまいりました。
　今国会におきましても、少子高齢化、デフレからの脱却と新しい成長、厳しさを増す安全保障環境など、困難な課題に真正面から立ち向かう所存です。
　内閣官房及び内閣府は、内閣の重要政策に関する企画立案及び総合調整を図る役割を担っており、私は、各大臣と緊密な連携を図りつつ、内閣のかなめとして、これらの課題に全力で取り組んでまいる決意であります。
　内閣官房におきましては、北朝鮮による核実験、弾道ミサイルの発射を初め、テロ、大規模自然災害、重大事故やサイバー攻撃等への危機管理対応、外交・安全保障政策の機動的、戦略的な遂行、複雑化、多様化する国際情勢や一段と厳しさを増す国際テロ情勢に対応するための情報収集・集約・分析機能の強化、情報保全のさらなる徹底、普天間飛行場の名護市辺野古沖への移設を初めとする沖縄の基地負担軽減、新型インフルエンザを初めとする国際的に脅威となる感染症の対策、アイヌ政策及び明治百五十年に向けた関連施策の推進等に取り組んでまいります。
　あわせて、安倍内閣が取り組む重要課題について、国民の皆様や国際社会に向けてしっかりと情報発信してまいります。
　内閣府におきましては、広範な重要政策に関し、経済財政諮問会議などを活用して英知を集め、総合的、戦略的な企画立案を行い、各般の施策を的確に推進するとともに、私の直接の担当分野である国際平和協力業務、政府広報、栄典行政などについても適切に推進してまいります。
　なお、今後御審議をお願いすることを予定しております法案は、いずれも現下の重要政策課題を実現、推進するために必要なものであります。その内容につきましては逐次御説明をしてまいりますが、よろしく御審議のほどお願いを申し上げます。
　秋元委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力をお願いいたします。
　引き続きまして、平成二十九年度における皇室費、内閣及び内閣府関係予算について、その概要を御説明申し上げます。
　皇室費の平成二十九年度における歳出予算要求額は、内廷費、宮廷費及び皇族費を合わせて六十二億一千八百万円を計上しております。
　次に、内閣所管の平成二十九年度における歳出予算要求額のうち、内閣官房に係るものとして、内閣の重要政策に関する総合調整等のための経費九百六十五億五千百万円、内閣法制局に係るものとして、法令審査等のための経費十一億八千七百万円、人事院に係るものとして、人事行政等のための経費百十四億六千五百万円を計上しております。
　次に、内閣府所管の平成二十九年度における歳出予算要求額のうち、内閣府本府に係るものとして、各般の施策における総合的、戦略的な企画立案及び施策の的確な推進のための経費三兆五百九十三億八百万円、宮内庁に係るものとして、その人件費、事務処理のための経費百十二億一千八百万円、個人情報保護委員会に係るものとして、個人情報の保護及び利活用の推進等を図るための経費三十一億五千九百万円、消費者庁に係るものとして、消費者の安全、安心の確保、地方消費者行政の推進等を図るための経費百二十一億六千九百万円を計上しております。
　以上をもって、平成二十九年度の皇室費、内閣及び内閣府関係予算の概要の説明を終わります。（拍手）
○秋元委員長　次に、松本国家公安委員会委員長、海洋政策・領土問題担当大臣、内閣府特命担当大臣から、所信及び平成二十九年度警察庁予算について説明を聴取いたします。松本国務大臣。
○松本国務大臣　国家公安委員会委員長、海洋政策・領土問題担当大臣、食品安全を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　もとより、良好な治安を確保することは、政府の重要な責務です。日本を世界一安全な国にするため、以下の諸施策を強力に推進します。
　第一に、厳しさを増す国際テロ情勢等を踏まえ、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催も見据えて、情報収集・分析、テロ対処能力の強化等に努め、テロ対策に万全を期します。また、北朝鮮による拉致容疑事案等の捜査、調査に全力で取り組みます。
　第二に、サイバー空間の脅威に的確に対処すべく、産学官の連携等を推進し、警察の対処能力の強化等に努めます。特殊詐欺、ストーカー、配偶者からの暴力、児童虐待等の事案に対して、被害の未然防止に向けた取り組みなどを推進するほか、凶悪事件から市民を守ります。
　第三に、刑事訴訟法等改正法が目指す新たな刑事司法制度に対応するため、捜査手法、取り調べの高度化に必要な取り組みを進めるほか、捜査管理の徹底など、客観証拠に基づく適正な捜査を一層推進するための基盤整備に努めます。
　第四に、暴力団による対立抗争等、現下の厳しい組織犯罪情勢に対して、取り締まりの徹底、暴力団排除活動の推進等、暴力団の壊滅に向けた取り組みを進めます。また、犯罪組織等の資金源の封圧や犯罪収益の剥奪、薬物の乱用防止に向けた取り組みを推進します。
　第五に、世界一安全な道路交通の実現に向け、高齢運転者等に関する交通安全対策の強化を内容とする改正道路交通法の円滑な実施を初め、地域の交通実態に即した総合的な交通事故防止対策を各界各層と連携して推進するほか、自動走行システムの実現に向けた環境の整備にも努めます。
　このほか、東日本大震災やその後のさまざまな災害の教訓を踏まえ、警察の災害対応能力の向上に取り組みます。
　これらの諸施策を推進するに当たり、積極的かつ合理的な警察運営及び業務改革を推進し、厳正な規律と高い士気を持つ組織を構築することで、国民の期待と信頼に応える強い警察の確立に努めます。
　平成二十九年度警察庁予算では、一般会計予算の歳出予算要求額として、三千百八十五億二千二百万円を計上し、警察庁職員百二十六人及び地方警察官八百八十六人の増員を盛り込んでおります。
　領土・主権対策については、北方領土問題を担当する北方対策本部と連携するとともに、竹島の領土問題及び尖閣諸島をめぐる情勢に関して、外交政策などとの整合性を確保しつつ、国内外で我が国の立場についての正確な理解が浸透するよう、内外発信の強化に努めます。
　海洋政策については、海洋は我が国の国土と経済社会の存立基盤との認識のもと、海洋権益の確保などの施策を着実に進め、海洋資源の開発及び海洋の持続可能な利用などの取り組みを強化していくことが重要であり、海洋基本計画に基づき、総合的な海洋政策を推進します。
　また、本年は、有人国境離島元年として、政府、地方が一体となって、その保全と地域社会の維持に関する施策を強力に推進します。
　食品の安全性の確保のため、科学的知見に基づき、客観的かつ中立公正に食品健康影響評価を行うとともに、その評価結果についてリスクコミュニケーションを実施します。
　死因究明等の推進については、死因究明等推進計画に掲げられた各施策について、関係府省庁と連携して、我が国の死因究明等の推進を図ります。
　以上、所管行政について申し上げましたが、秋元委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○秋元委員長　次に、高市内閣府特命担当大臣から所信を聴取いたします。高市国務大臣。
○高市国務大臣　マイナンバー制度を一元的に担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　マイナンバー制度については、制度の一層の普及と定着に努めるとともに、マイナンバーカード等の利活用を推進してまいります。また、本年夏ごろに予定される情報提供ネットワークシステム、マイナポータルの本格運用に向けて、必要な準備を行います。
　秋元委員長を初め理事、委員の先生方の御指導と御協力を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）
○秋元委員長　次に、金田国務大臣から所信を聴取いたします。金田国務大臣。
○金田国務大臣　特定秘密の保護に関する制度に関する事務を担当する国務大臣として、所信の一端を申し述べます。
　特定秘密保護法は、平成二十六年十二月十日に施行され、平成二十七年十二月一日に完全施行となりましたが、今後も国民の皆様の御理解をいただくよう努めますとともに、法律の適正かつ円滑な施行に万全を期してまいります。
　秋元委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願いを申し上げます。（拍手）
○秋元委員長　次に、鶴保内閣府特命担当大臣から所信を聴取いたします。鶴保国務大臣。
○鶴保国務大臣　クールジャパン戦略を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　クールジャパン戦略については、アニメやゲームを初めとするコンテンツや、伝統文化、日本食、日本産酒類など、幅広い日本の魅力を効果的に発信し、輸出増大や訪日外国人誘致などを通じ海外の成長を取り込むため、コンテンツとそれ以外の分野の連携による相乗効果の最大化を図るとともに、地方の魅力の発掘、展開や、全国各地のクールジャパン拠点のネットワーク化等を進めてまいります。
　中国における遺棄化学兵器の問題については、化学兵器禁止条約上の我が国の義務を誠実に履行するため、引き続き廃棄事業を着実に進めてまいります。
　秋元委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願いを申し上げます。（拍手）
○秋元委員長　次に、石原経済再生担当、社会保障・税一体改革担当大臣、内閣府特命担当大臣から所信を聴取いたします。石原国務大臣。
○石原国務大臣　経済再生担当、社会保障・税一体改革担当及び経済財政政策を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　景気は、一部に改善のおくれも見られますが、緩やかな回復基調が続いています。経済財政運営に当たっては、引き続き、経済再生なくして財政健全化なしを基本とし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響等のリスクに的確に対応しつつ、名目ＧＤＰ六百兆円経済の実現と二〇二〇年度の財政健全化目標の達成の双方の実現を目指します。
　まずは、未来への投資を実現する経済対策を円滑かつ着実に実施し、内需を下支えするとともに、民需主導の持続的な経済成長と一億総活躍社会の着実な実現につなげてまいります。
　名目ＧＤＰ六百兆円経済の実現に向けては、働き方改革、地方創生、国土強靱化、女性の活躍も含め、あらゆる政策を総動員するとともに、科学技術イノベーション等を通じて潜在成長率を向上させることにより、デフレ脱却を確実なものとしつつ、成長と分配の好循環を強固なものとしていきます。
　日本銀行には、経済・物価情勢を踏まえつつ、二％の物価安定目標を実現することを引き続き期待します。
　成長戦略をさらに加速化させることにより、イノベーションとその社会実装を強力に実行し、ソサエティー五・〇の実現を目指します。このため、未来投資会議において、新たな医療・介護システムの構築、インフラデータの民間開放、形式から実質へのコーポレートガバナンス改革など構造改革のさらなる総ざらいを行い、その成果を年央に公表する成長戦略で具体的にお示しします。
　健康・医療戦略の観点からは、新しい医療・介護システムの基盤となる医療情報の利活用に関する法律案を提出する予定です。また、日本医療研究開発機構による研究支援や健康、医療、介護産業の国際展開についても、官民一体となって取り組んでまいります。
　また、ＰＰＰ、ＰＦＩを着実に推進し、上下水道等の公共施設の整備、運営に係る公的負担の抑制を図りつつ、民間投資やビジネス機会の拡大を図ります。
　さきの国会で御承認いただいたＴＰＰ協定については、政府としても、今後もさまざまな機会を通じて、ＴＰＰ協定の経済的、戦略的意義を踏まえつつ、各国と緊密に意思疎通していくとともに、経済連携を戦略的に推進するなど、世界に自由で公正な経済圏を広げていくための取り組みを進めてまいります。
　経済再生なくして財政健全化なし。引き続き経済再生との両立を図りながら、経済・財政再生計画及び経済・財政再生アクション・プログラム二〇一六にのっとって、歳出全般にわたり聖域なく徹底した見直しを推進していきます。改革の二年目に当たる二〇一七年度においても、見える化を徹底、拡大し、改革の点検、評価、政策効果の分析を強化し、取り組みのＰＤＣＡサイクルをしっかりと定着させていきます。
　少子高齢化が進展する中で、社会保障の安定財源確保と財政健全化を同時に達成する観点から、引き続き、社会保障と税の一体改革に取り組みます。
　秋元委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○秋元委員長　次に、加藤一億総活躍担当、働き方改革担当、女性活躍担当、再チャレンジ担当大臣、内閣府特命担当大臣から所信を聴取いたします。加藤国務大臣。