Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（井上一成君）　伊藤さんおっしゃるとおり、全く同感ですとまずは申し上げたいと思います。
　社会が高齢化していく、さらには高度情報化の時代を迎える、国際化が進展していく、そういう中にあって、国民のみんなが、だれもが安心と希望を持って暮らせる、そういう社会生活基盤をつくっていくことが非常に大事なことである、これはもう申し上げるまでもないんですけれども、まずはそういう認識を私は持っているわけなんです。
　郵政事業というのは、本当に長い間国民生活に根づいてきた生活文化のまさに大きな柱である、生活文化だ、そういうことを私は申し上げているわけなんです。この現実をやっぱり大事にしていかなきゃいけない。そういう意味で、郵政三事業の果たしている現実、そして他面、一方、二十一世紀を展望した中にあって、マルチメディアという未来の新技術、先ほども申し上げましたけれども、未知の世界への挑戦をしていくわけでありますから、そういう未来をつくり出す新技術を、新しい産業を興していく、あるいは産業活動を活性化していく、そのことが豊かな国民生活づくりにつながっていく、こういうことが大事ではないだろうか。
　そういう形で郵政事業が展開をしていくそのときに、さらに今以上に国民の皆様にぬくもりを私は感じていただける、人に優しい郵政行政ということはそのことではなかろうか。一言で言えば、郵政の事業というのは暮らしとかかわりが深く、かつまたその暮らしを支える土台骨であるということ、同時にハートフルビジネス、私はハートフルビジネスこそ郵政の事業である、そういう強い思いを持って、これからも皆さんの御指導と御協力をいただきながら全力で取り組んでまいりたいと強い決意を持っております。
○伊藤基隆君　ただいま大臣の所信をお伺いいたしました。全く私と同じ考えでありまして、意を強くしたところでございます。
　その上に立ちまして、郵政大臣がそのように考えられて、郵政省の組織ないしはネットワークがそのように整備されるということがあっても、第一線で働く者の姿勢が悪ければどうにもなりませんし、第一線で働く者が仕事に誇りを持つ、生きがい、働きがいを持って仕事をするということが問われてくると思います。それには意識も重要でありますが、適正な要員の配置や処遇ということも重要視されなきゃならないわけでありまして、そのことについてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（井上一成君）　お説のとおりでありますということを申し上げてすべての答えにするのがいいのか、さらに私の方から申し上げさせていただくならば、安心して働ける職場環境の整備を進めるということもまた大事ではないかと。さらに、国民生活に深くかかわっているという、先ほども決意の中で申し上げましたけれども、そういう深い使命感というんでしょうか、これは私を含めて使命感を持ち続けるということが重要なポイントである、私はそういうふうに思っている次第であります。
○伊藤基隆君　ありがとうございました。
　次に、電気通信局長にお伺いします。
　情報通信は、ディジタル技術や光ファイバーなど飛躍的な技術革新によってコンピューターと通信の融合、通信と放送の融合をもたらして、マルチメディアと言われる高度で多彩なサービスを可能にするというふうに多くの期待があろうかと思います。
　マルチメディアは、社会、経済、文化に大きなインパクトを与えて、国民生活を豊かにするとともに、日本の産業、経済の発展にも大きく貢献するというふうに思います。したがって、情報通信の目覚ましい技術革新の成果を産業の活性化と生き生きとした多様な国民生活の実現に向けて最大限生かしていくことが重要と考えております。このことは先ほどの平成会の林委員との討論の中でも十分にお伺いできたところでございます。
　さて、世界に目を転じまして、各国のキャリアは国境を越えて提携して、情報通信のグローバル化の進展と国際的競争が激化する状況にあります。これらの状況認識から、ＡＴ＆Ｔの国際戦略はそのターゲットをアジアに向けているのではないかと私も思いますし、そのようにも言われております。日本の情報通信産業がこれに伍していける条件が整っているのかどうか、まずこのことをお伺いしたいと思います。
○政府委員（五十嵐三津雄君）　今先生からお話のありましたように、国際経済学会が開かれた昨年一月以降、あるいは産業界という意味でも、いわゆる大競争時代と言われるような時代に入ってまいっております。
　御指摘のアメリカの動向というのを見てまいりましても、ＡＴＴという会社、あるいは一九八四年に旧ＡＴＴを再編成いたしました七つの地域会社がありますが、国内の活発な競争というのを背景にしながら、合成長いたしておりますアジアヘ向かって積極的に国際進出を図っているという姿が見えます。
　また、アメリカの産業の動向ということを、特に情報通信産業の動向という観点で見ますと、ベンチャー企業というのも盛んに伸びておりますが、知的所有権を背景にデファクトスタンダードというような格好での国際競争力の向上あるいは保持というような姿が見られるというふうに私ども受けとめております。
　これに対しまして、我が国におきましては、過去、国内の電気通信網の構築に力が注がれてまいりまして、戦後の国内の情報通信、電気通信ネットワークの構築というのは昭和五十四年をもっていわゆる自動化ができたということで、そこに大変力を注がれてまいりました。あわせて日本の国内に大きなマーケットがあるというような面もありまして、いわゆる電気通信の端末機器等は海外にたくさん出ております。ある意味で言いますと貿易摩擦になるような流れがあるぐらい出ているかというふうに思いますが、通信のシステム全体という意味では必ずしも活発になっているとは言えない状況にあるということは先生御指摘のとおりであります。
　ただ、我が国のキャリアの方々の動向というのは最近活発になりつつあります。一、二の例を申し上げさせていただきますと、ＮＴＴにおきましてはタイの電信電話公社への出資、経営参加ということを果たしました。あるいはＫＤＤにおきましてはロシアのボストークテレコムというようなことで極東ロシアとの通信を確保する、その会社に出資をするというような例も見られます。あるいは、最近アライアンスという言葉があるんでございますが、提携というような意味でＫＤＤがワールドパートナース、このワールドパートナースという提携の組織というのはアメリカのＡＴＴが中核的な役割を果たしております。そういったものにも参加をするというようなことであります。
　あともう一つ、通信のシステムという意味では、ＰＨＳのシステムにつきまして、今急成長いたしておりますアジアに向かいまして、私どもアジアの情報通信基盤の高度化ということにも役立てるのではないかということで、昨年来、特に産業界の方々と一緒になりましてこれのセミナーを開く、あるいは個別にコンサルタントを行うということで、今九カ国、十二回にわたりましてセミナーを実施したりしております。
　そんな中で、例えば香港あたりからはＰＨＳシステムの免許申請を行った事業者が出てくるというような形で、マルチメディア時代ということを考えますと、ディジタルということですのでＰＨＳはまさにそれに対応できるシステムだというふうに考えておりまして、さらにこんなことに力を注いでまいりたいというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、私どもとしましては、我が国の情報通信産業が活力に満ちた発展を遂げまして、世界的な情報通信基盤整備等に貢献をしていくというようなことになるように適切な政策の展開に努めてまいりたいというふうに存じております。
○伊藤基隆君　ただいまの答弁で、日本の情報通信産業がアジアを目指しているということについて大変心強いことだと思っています。
　ただ私は、ＡＴ＆ＴにしてもＢＴにしてもＤＴにしても、これが中国、特に沿岸とのネットワークと結びつく戦略を持っていたときには今後のアジアにおける情報通信産業に大変影響が強い、特に日本の産業に影響が強いというふうに考えておりまして、そういう場合、こういう状況の中で極めて重要な政策目標、経済目標になっているわけでありますから、これが今後二十一世紀に向けた我が国のリーディング産業として発展の可能性がある、またそうしていかなきゃならないということがありまして、情報通信産業のあり方、ＮＴＴのあり方等、広く論議して国民合意のもとに進めなきゃならないというふうに考えております。
　そういう状況の中で、新聞等をにぎわしました十月三日に郵政省電気通信局長の研究会がＮＴＴの分割を示唆する報告をまとめたとの報道がなされました。電気通信審議会で現在審議中の中でこのような案件を先行して発表することは、審議会の論議に影響も与えかねないし、基盤的な形成を図るときに極めて重要な意味になっていくのではないかというふうに考えまして、この間の経過について、または電気通信局長の考えについてお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（五十嵐三津雄君）　先生御指摘のように、二十一世紀に向けた新しい情報通信産業の将来像研究会というのが、今の技術革新あるいは国際的な動向というものを踏まえまして、我が国の二十一世紀の情報通信産業がどうあればいいかということを目的として昨年から研究会を開いていただいてまいりました。
　この研究会の内容につきましては、新聞等の報道はいろいろございます。融合を示唆したと言っているもの等々いろいろございますが、この報告書の内容を少し申し上げさせていただきますと、一つはインフラを活用する新しいネットワークビジネスの展開、あるいは技術革新を反映した異業種の融合の進展、さらに競争を通じたダイナミズムの創出というようなことの重要性に触れております。
　そういった中で、新事業の創出、異業種の融合を進めて、ユーザーの利便を高める上でボトルネック独占、地域の部分がボトルネック独占という評価になっておりますので、その独占の取り扱いが重要な課題となるが、ボトルネック独占の取り扱いについては二通りの方法が考えられるというふうにこの報告書は言っておりまして、その第一案としてボトルネック独占に対する構造的な措置を講ずる案、第二案としてボトルネック独占を構造的には存置したまま行政の関与により独占力の乱用防止を図る案がある、こうしておりまして、また、「ボトルネック独占に対する二つの選択肢とその特徴について概略的な位置づけを行うに止めているので、今後さらに検討を進めた上で、選択が行われることが必要である。」、こういうふうに記載されている部分がございます。このことにつきましても、座長からこのように報告をされております。
　したがいまして、この報告書にありますように、この研究会の報告についてはＮＴＴのいわゆる分離・分割について結論を示しているというものではございませんし、また局長の、私の研究会の検討結果でありまして、郵政省の見解とか局長の見解といったものではございません。
　いずれにいたしましても、先生からお話のありましたように、ＮＴＴのあり方につきましては電気通信審議会で今審議をいただいておりまして、今後審議会の答申を踏まえて結論を得るということになっている次第でございます。
○伊藤基隆君　さらにこのことはさまざまな場面での議論にしていきたいと思います。
　最後に一法案にかかわって幾つかお伺いしたいのですが、時間がありませんのではしょってまとめてお伺いします。
　私も阪神・淡路復興の一環としての取り組みについて評価をしているところでありますが、この点については林委員との討論の中で十分に認識されました。私も同様に評価いたしたいと思います。
　そこで、我が国の情報通信分野の研究開発の現状と欧米との対比、さらにはこの法改正によって十分な研究開発体制が整い得るのかということ、さらには高度情報通信社会推進本部の副本部長省という立場から、郵政省としては二十一世紀に向けた情報通信分野の研究開発政策についてどのような方向に持っていかれようとしているのか、この点についてお伺いしたいと思います。
○政府委員（山口憲美君）　技術開発の関係についてのお尋ねでございますが、まず第一に我が国の研究開発というものがどういうふうな状況にあるかということでございますが、欧米との比較ということで御説明するといいのかなと思いまして、端的にちょっと申し上げますと、我が国の技術の国際取引の状況を示す技術貿易というふうな形で我が国の技術力というものをちょっと考えてみますと、全産業では黒字になっておりまして、我が国の技術力は輸出型でございますが、情報通信産業分野につきましては赤字というふうなことで、技術導入の方が勝っているというふうな状況でございます。入超というふうなことでございまして、いわゆる重要な技術は外国に大きく依存しているというのがその姿でございます。
　特に、私どもがいろいろ考えなければいけないと思いますのは、民間企業のこういう研究開発投資というものが非常に減少傾向になってきているということに注視をする必要があるというふうに思っております。
　そこで、欧米におきましては政府がかなり力を入れて取り組みを行っておりまして、アメリカにおきましてはＨＰＣＣ計画というふうなものを例えば御説明いたしますと、政府が五年間で五千億円の投資をするとか、あるいはヨーロッパにおきましても汎欧州ネットワーク構想というものを実現するための各種の研究をしておりますが、そういったものにも五年間で四千億円の投資をするというふうなことを聞いておりまして、かなり積極的に取り組もうとしているということでございます。
　こういうふうな背景がございます中で、本年六月、実は電気通信技術審議会からこれに関連した答申をいただいたところでございまして、その中では、これから二十一世紀に向けて我が国は情報通信分野の先端的な分野での研究課題として二百九十三課題あるということが言われておりまして、そういった中で約一兆円規模の研究開発費というものが必要なんじゃないかというふうなことが提言されております。
　特にその中で、我が国の将来を左右する重要な課題というものをさらに抽出されまして、五十三課題というものを提言されております。この五十三課題については政府が先導して計画性を持って推進していく必要があるというふうな提言がございまして、これに要する経費というふうなことでは三千三百億円程度のものになるということを言っておられます。
　私どもといたしましては、今るる御説明しましたような状況でございますので、一つはやはりこういった研究開発に力点を置いた施策の展開をこれからしていくということは非常に大事なことだというふうに考えているということでございます。
　そこで、今回の施策で十分かというふうなお話でございますが、私どももこれは非常に大きな環境整備が促進されるものだというふうに考えておりますが、ただいま御説明申し上げましたように、政府の果たすべき役割というふうなことを考えますと、研究開発の予算でありますとか要員というふうなものにつきましてさらにいろいろと努力をしていかなきゃならない問題があるというふうに思いますし、それからさらに民間の研究開発力とか大学の力というものも十分に活用させていただくということも今後必要になってくるんではないかというふうに考えております。
　民間の研究開発能力を活用するような委託制度、あるいは独創的な研究開発を推進するというふうな形で大学との連携を深めるような一つの公募研究制度というふうなもの、さらには研究者の交流制度というふうな体制整備というものも今後の課題としてやっていく必要があるのではないかというふうに考えておりまして、今申しましたような点につきましては平成八年度の概算要求の中でも実現を図りたいということで私どもは要求をしているということでございます。
　そこで最後に、これからの研究開発についてどういうふうな方向に持っていくのかというふうなお話がございました。これはなかなか大きな問題でございます。ただいま申しましたように、予算の問題とか体制整備の問題というふうなものは非常に大きな課題だと思っておりますが、先ほど申しましたように、さらに民間の皆さんも含めてこの情報通信分野の研究開発を促進していくというふうなことを考えますと、先ほどの五十二課題というふうなことの御提言もあるわけですが、今後国として推進していくという研究開発項目というものを明確に皆様方におわかりになるようにお示しをするということがひとつ必要ではないかというふうに考えております。
　私ども、こういう研究開発項目、今後私たちが果たしていかなきゃならない、国の研究機関で果たしていかなきゃならない研究項目というふうなものを絞り込みまして、そして中長期的な研究開発計画というものをつくって明らかにしていきたいというふうに考えているということでございます。
　そういった際には、いわゆる国際的な標準化ということがこの分野では非常に大切でございますので、標準化、特に公的標準ということだけでなくて、今は非常にデファクトスタンダードというふうな形で標準化というものは進んでおりますので、そういったことも十分視野に入れた、あるいはそういうものと国とのかかわりというふうなことを考えながら、こういったものの検討を進めていかなきゃいけないのかなというふうなことを考えているということでございます。
　ちょっと長くなりましたが、以上でございます。
○伊藤基隆君　どうも済みませんでした、時間が超過しまして。
○上田耕一郎君　日本共産党の上田でございます。
　私、ずっと建設委員会に所属しておりまして、逓信委員は初めてでございますので、大いに議論させていただきたいと思っておりますけれども、教えていただくことも多いと思いますので、よろしくお願いします。
　たくさん資料もいただいて、それからきょうもいろいろ議論がありましたが、高度情報通信社会などについても目下勉強中なんですが、去年の五月の電気通信審議会のかなり反響のあった答申も読みましたし、それから経済審議会の高度情報通信社会小委員会の中間報告なども見たんです。
　首相を本部長にして高度情報通信社会推進本部ができて、郵政大臣が副本部長ですね。その基本方針、高度情報通信社会推進本部において基本方針がことしの二月二十一日に決められております。
　それで、いただいた通信に関する現状報告を見ると、この基本方針というのは有識者会議からの意見を踏まえてできているんだと、こうあるので、この中に有識者会議の意見要旨というのが載っていて、これも読みました。
　これは、ほかのものもいろいろ考えなきゃならぬことが多いと思うんだけれども、ちょっと幾つか驚いたんです。総理大臣を本部長にするこの本部の基本方針を決めるのに踏まえた有識者会議の意見なんです。高度情報通信社会の意義、三つ革命があるというんですが、第三次産業革命、情報革命、それから市民革命に匹敵するネティズン革命というのだけれども、これは聞いたことがないですね、ネティズン革命というのは。まずひとつ、大臣、教えて下さい。何ですか、これは。
○政府委員（山口憲美君）　これは私から御説明するのは正確性があるかどうか、ちょっとあれでございますんですが、情報革命、これから情報化が進展していくということになりますと、その情報を通じましてネットワークが形成される。そのネットワークを通じていろんな社会的な活動が行われてくるというふうなことで、そういう社会をネティズン、ネットワークの市民、そういうふうなことかと思っております。
○上田耕一郎君　大臣も知らないとんでもない革命ができたみたいで、これでどういう社会ができるかというと、こう書いてある。製品価格が低下する、各種公共料金、医療や教育の価格、さらに租税負担率に至るまで低下していくことが可能になり、産業化の二十世紀システムのもとでは不可能とみなされていたインフレなき経済成長と高福祉低負担社会が実現するだろうと書いてあるんですね。これはまことにすごいことなんだが、郵政大臣もこういうふうになるだろうと確信があるんですか、これは。——いや、郵政大臣にきいているんだ、大臣に。
○国務大臣（井上一成君）　私は、先ほどからもたびたび申し上げているように、情報通信というのは今後の生活文化というんでしょうか産業経済に限りない可能性を引き出していくであろうと。それは新時代を切り開いていくと。そこで、考えなきゃいけないということは、高度化を図ると同時に、科学技術の可能性と精神文化とのバランスに配慮していかなきゃいけないと。
　そういう意味合いから、総理を本部長としたいわゆる高度情報通信社会を推進していく副本部長ということでございますが、基本方針というものがあって、その中でも基本方針は大きくは三つあろうと思うんです。一つはやっぱり社会的弱者への配慮をしていかなきゃいけない、同時に中央と地方の情報のギャップを解消していく、情報格差をなくしていこうと、さらには情報の安全性、プライバシーの確保、こういう行動原則を明示しているわけなんです。
　そういう意味では、この基本方針というものを基本に置いて、今後とも基本方針を検証しつつ、先見性を持って高度情報通信社会を構築するために努力をしていきたい、こういう考え方でいるわけであります。
　そういう意味では、さっき二十一世紀に向けた通信・放送の融合に関する懇談会でのネティズン革命ということが尋ねられたわけですけれども、今局長からそれは説明をいたしましたし、私は、多くの方々から幅広くあらゆる角度から御意見をちょうだいしながらよりよいものをつくり上げていく、そのことがより可能性を広げていくことになるんではないだろうか、このように思っております。
○上田耕一郎君　私は、この九月に科学技術行政の調査ということで議員派遣団でシンガポールに行きまして、あそこは国家計画を立てていて日本より進んでいる面があるというんですけれども、二〇〇五年までには光ファイバーですべての家庭を結ぶという。国家コンピューター庁へ行って責任者といろいろみんなで議論したんですけれども、確かにこういうマルチメディア、インターネット等々、新しい可能性は生まれているけれども、社会と文化を変える、それにはいろいろマイナス面もあるだろうけれども、どういう対応を考えているかと言ったら、責任者が、それが一番の問題なんだ、結局教育になるだろうということでいろいろ述べておられて、大変興味深く聞いたんです。
　私が読んだ中で岩波新書に西垣教授の「マルチメディア」というのがある。あの本を読むと、専門家ですから新しい可能性をずっと書いてあるけれども、同時にかなり警告も発しておられるんです。これは一つの文化的事件だ、怪物をつくり出すおそれもある、創造能力、思考能力、こういうものも衰退する危険もある、途方もない知的荒廃がもたらされる可能性もないとは言えない、物がどんどん入ってくるアメリカニズムが今度は情報のアメリカニズムになってきている、そういうこともかなり警告も発しておられる。
　やっぱりそういう問題もだんだんいろんな問題がわかってくると出てきているわけで、十月二日の読売の社説「幕開くマルチメディア時代」、「マルチメディアをビジネス志向・優先だけでとらえ、理念欠如で突っ走ると伝統的な文化を壊滅させ、貴重な文化遺産を失いかねないとの指摘が出ている。」、「文化の本質にかかわるものとして考えるべきだ」という社説がありまして、僕が先ほど読み上げた有識者の意見というのは一面的だと思うんですよ。
　こういう日本の文化、日本の知性、社会の変化に対して何ら顧慮なしに一方的に、僕に言わせればほとんどデマゴギーに近いようなことを言っているというのはちょっと問題だと思うんだ。メンバーを見ると三菱電機社長、日本ＩＢＭ会長、ＮＴＴ会長、これは有識者というより、やっぱりこういうことを進めることで利益を得る方々だから有識者より有利者と、そう私は思うぐらいなんです。
　これを見ますと、有識者の具申を踏まえて本部が仕事をしていくと書いてある。そうなってくると、やっぱりこの有識者会議のメンバーの中にマルチメディア社会についてもっと全面的にいろんなものを考えられる、意見を出せる人を入れておかないとまずいのではないか、私は読んでそう率直に感じたんです。どうですか、郵政大臣。
○国務大臣（井上一成君）　先ほどから私はごあいさつでも申し上げましたように、情報化、科学技術の振興、そのことと同時に精神文化、このバランスをいかに保っていくかということを再三申し上げてきたわけであります。基本方針も申し上げましたし、情報通信の分野が新しい産業を興し、さらには新しい時代をつくるということは、これは否定でき得ない事実であります。
　しかし同時に、再三申し上げているように、科学技術と精神文化のバランスに配慮しつつマルチメディアを推進していくことが重要である、こういうことを申し上げているんです。だから、いろんな方の御意見をやっぱり拝聴し、私としては今申し上げたそのような考えを持って対応してまいりたい、こういうことでございます。
○上田耕一郎君　やっぱりこの基本方針そのものに、最後のところにこう書いてあるんですよ。「有識者会議は各省庁の実施状況に対する意見をとりまとめ、」「本部に具申する。」、「本部は、有識者会議の意見等を踏まえ、所要の措置を講じる。」、こう十八ページにちゃんとなっているんで、今郵政大臣は各方面の意見というふうに言われたけれども、私は有識者会議そのものをやっぱりもっと改組すべきだと思うんですが、本当に各方面の批判的な意見なども大いに取り入れて、大事な国民的課題なので進めていくことを希望したいと思います。
　もう時間も余りなくなったので、機構法の改正についてちょっと幾つか少しまとめて質問させていただきます。
　九二年の改正で整備会社に出資を決めている。四月にも債務保証事業が追加されている。こういうやり方ではちょっと進まないので、今度は機構自身が施設を整備して支援するということなんですね。そうすると、本来民間企業が自分のリスクと責任で実施すべき基盤施設による研究開発を国が肩がわりする。民間企業のリスクの軽減を図ることになるのではないかというのが第一点です。
　第二点は、神戸でこの施設を実際に必要としている企業は一体どこなのですか。今まで説明を聞きますと、二つのケーブルテレビ、第二種電気通信事業者とともに、神戸製鋼、三菱重工、川崎重工、ＮＥＣなどの企業名もお聞きしたんですけれども、そういうことなのか。
　三つ目に、これらの企業は負担はどうなるのか。研究成果は例えば国に戻ってくるのか等々、これが三つ目の問題。
　それから四番目に、私ども神戸市にこの問題で聞いてみたんですが、どれだけの効果があるのかは、マルチメディアというのはこれからのことなので今具体的に挙げることは難しいと、効果については。それで、郵政省から話があって神戸市が乗って、地元負担なしで共同施設が整備されるのはこれはありがたいんだということで、具体的な活用については、先ほどいろいろお話があったけれども、十そのプロジェクトの一つだというので、本当に神戸市が積極的だったというような返事はどうも私ら余り受けなかったんです。
　そうなると、震災の復興という点でいいますと、私どもは被災者の生活、打撃を受けた中小企業の復興が一番大事だと。建設国債で今度三十億円使うんでしょう。建設国債で三十億ありますと、中小企業向け無利子融資の貸付規模は一千億円になるんですね。そういうことに使った方が神戸市の復興、それから市民の被害に対する救援という点ではむしろ効果的なんじゃないかというふうに思うんですけれども、以上四点、お答えをいただきたいと思います。
○政府委員（山口憲美君）　たくさん御質問ございましたんですが、一つは、なぜみずから整備するような形に持っていったのか、こういうお話でございます。
　先ほど来御説明を申し上げているんでございますが、従来反間と国が共同で出資して民間ベースでやっていただくという形でやってきておったんですけれども、民間の発意でやるというふうな状況が今は経済状況が悪くて投資がなかなか振り向けられない。ただ、やっぱりやりたいという、あるいは二十一世紀がマルチメディアとかこういう時代だということで、そちらの方にビジネスチャンスがあるというふうなことで関心は非常にお持ちなんですけれども、投資を振り向けるわけになかなか今の状況でいかない、そういうふうな状況があるということでございますので、今度さらに一歩支援を進めまして、機構がつくって、それを皆さんに利用していただくというところまで施策を拡大したということでございます。それが第一点目でございます。
　それから第二点目は、神戸市でどういうところが利用されるのかというお話だったかと思いますけれども、これは神戸市、今非常に地元から大変私どもは熱意がある陳情をいただいているというふうに考えておりまして、今お話しのように、幾つかの企業を申されましたが、そういった企業の皆様方も新しい分野へというふうなことで御利用になるのかと思いますし、あるいはもっとベンチャー的にこれからこういう世界で新しいビジネスを開いていこうというふうな方々もおられるのではないかということを考えておりまして、私どもとしてはこういったものについては非常に皆様方の期待が高いものだというふうに考えているということでございます。
　それから、負担の問題でございますが、これまで御説明をしてまいりましたように、今回の施策というのは新しい社会をつくるその源泉になる研究開発、情報通信分野の研究開発を進めていく、そういった分野を切り開いていく、そういった意欲と言うとあれですけれども、意欲を促し、あるいはそういう意欲を持つ方々を支援していこう、こういうことでございます。
　したがいまして、私どもといたしまして今考えておりますのは、ちょうだいするものとしては、利用料として光熱費でありますとか設備の維持費等の運営経費に相当する部分をちょうだいするというふうな形で進めていきたいと考えているということでございます。
　中小企業の他の施策との関連等でいろいろお話がございましたんですが、私、通信政策局長という立場でいろいろこれからの社会ということを考えますと、非常にこの分野というのは大事な分野だというふうに考えておりまして、こういった研究開発投資というものは計数ではなかなか把握できませんけれども、将来に及ぼす影響というのは非常に大きいのではないかというふうに考えております。これはアメリカでもヨーロッパでも非常に力を入れている分野でございまして、やはりそれらの国々も将来の国を支える非常に重要なものということで力を入れているのではないかというふうに考えて、私どもも進めていきたいと考えている次第でございます。
○山田俊昭君　二院クラブの山田でございます。二、三質問させていただきます。
　最初に、景気対策に対する郵政省の基本的な考え方をお尋ねいたします。
　今、日本の経済は、民間投資と雇用の伸び悩み等に見られるごとく、閉塞状況の中にあります。これを憂慮した政府は、情報通信基盤整備による経済構造改革の推進を最良の有効策と位置づけられまして、いわゆる新社会資本整備を目玉として数次にわたる経済対策を打ち出されました。しかるに、この経済対策は一向に効果が上がっていないように思われるわけです。すなわち、企業の投資意欲はますます冷え込み、町には就職未内定の学生があふれ、金融機関に預金することさえ危機感を覚える状況にあります。
　そこで、大臣にお尋ねをいたしますが、情報通信基盤整備を推進すれば本当に需要が喚起されまして、新たな需要の受け皿の創出につながって有効な景気対策になるのかどうか、お尋ねいたします。
○国務大臣（井上一成君）　山田委員御指摘のように、我が国の景気は平成三年度以降低迷し、今日足踏み状態であると言われているわけであります。しかし、情報通信産業の設備投資は、平成三年に比較して、平成七年度では二五・七％の伸び率があるわけです。中長期的に見ましても、情報通信産業は経済構造を改革するリーディング産業というんでしょうか、同時にまた郵政省の試算では百二十三兆円という新たな市場をつくり出す、あるいは二百四十三万人の雇用がそこに生まれてくるのではないだろうか。これは郵政省の試算でございますけれども、そういう意味合いからも私は景気対策の一つの大きな起爆剤というか先導的な役割を果たすのではないだろうか、こういうふうに思っているわけです。
　とりわけ、従来型の公共投資という経済効果、これは平成三年度のベースですけれども、一・九八倍だと言われておる。ところが他方、情報通信分野への投資は二・〇九である。同じ三年度ベースで経済白書なりあるいは通信白書で示されているわけなんです。
　そういうことから、経済効果等も考え合わせ、従来型の公共事業でない、いわゆる既成の概念にとらわれない新しい発想での今回の郵政としての景気対策、内需拡大、景気刺激対策の一環としての事業費四千億を追加させていただいたわけでありますけれども、この対策を受けて、とりわけ神戸における震災復興として今回の予算を有効に活用され、かつまた景気への効果が期待できるものではないだろうか、このように思っている次第です。
○山田俊昭君　確かに、従来の経済構造じゃだめで、情報産業ビジネスを生み出していくということで短期的な経済効果を得るというのは非常に難しい要素もあるかと思います。中長期的な目で見たいとは思いますが、この産業を興すことによって日本の経済が浮揚するのであれば積極的にびしびし進めていっていただきたいということを希望いたします。
　次に、これも重複質問になるかもしれませんけれども、阪神・淡路大震災に対する郵政省の復興施策について、これまでいろいろ出ておりましたが、まとめてお尋ねをします。
　今度の阪神・淡路の大震災は未曾有の大災害をもたらしまして、政府の対応の悪さからむしろ人災であるとの意見さえあるわけであります。しかし反面、その復旧と復興の過程で、市民の安否と情報の収集、伝達、あるいは救助活動に関するさまざまな指示とか情報の伝達等、情報通信が大きな役割を果たすことが再認識されたことも事実であります。
　そこで、郵政省といたしまして、情報通信分野において今後どのような復興施策を展開していく予定なのか。神戸の復興対策とか施策とかいろいろ先ほど来から出ておりましたけれども、情報通信関連分野における阪神・淡路の復興対策というのはまだまだ幾つかあるように思われますが、今後の施策展開の予定をお尋ねいたします。
○政府委員（山口憲美君）　お尋ねの点につきましては、ちょっと今までの答弁とダブる部分が多いかと思いますが、一つは、今回の施策ということで共同利用型の研究開発施設をつくらせていただく、これが一つでございます。これに関連をいたしまして、ディジタル映像研究所というふうなものをつくりまして、いわゆる動画像を遠隔地から多くの人たちでつくれるようなそういう技術、これからのマルチメディア時代には動画像というのは非常に重要な要素になってまいりますので、そういったものがどういうふうな形でつくれるかということは非常に大きな技術でございまして、そういう技術開発というふうなものを地域で実施することによりまして、同じようなこういう映像メディアについての集積ができればというふうな形での施策を一つ考えているということでございます。
　それから、先ほどもちょっと御紹介いたしましたように、神戸市では映像対応型の防災情報通信ネットワークというふうなものを設けて技術開発をしたいというふうに考えておりまして、災害時にケーブルテレビだとか無線を活用して、映像によって市内の各地の被災情報や復旧情報を収集、伝達して、迅速な対応ができるような、そういう形のシステムというものを開発していくということをこの地域で実験しながらやっていきたいというふうに考えております。これができますれば他地域にも大変有効な施策につながるんではないかというふうに思っております。
　それから第三でございますが、神戸市が同地域のマルチメディア産業の集積というふうなことを促進するということの施策にも関連するかと思いますが、私どもの通信総合研究所の関西支所というものがございまして、ここでアジア、欧州の研究機関と高速衛星通信を介した共同実験を行うというふうな形の施設を整備していきたいと考えております。
　これは、これを介していろんな研究開発技術の交流でありますとか、あるいは遠隔医療というふうな、これは私どもパートナースというふうな名称で言っておりますが、アジアの地域の皆様方のところに今衛星で回線をつないで遠隔医療というふうなことをやっております。それからまた、遠隔教育というふうなことで人材育成ということもやっておりますが、そういったものの中身を充実するというふうなことを通じまして、そういう回線を通じて海外との間でいろんな技術開発あるいはそういう人的交流、技術交流というふうなものができますと、私どもの中の施策でありますが、この地域のやっぱり活性化にもつながっていくんではないかというふうなことを、今のところ具体的に考えているのはそういうことでございます。
　なお、この御提言の問題につきましては阪神・淡路復興委員会がいろいろ検討されておりまして、そういった中で情報通信に関してのいろいろ御提言もされるというふうに聞いておりますので、そういったものをお聞きしながら、また適切な対応を図っていきたいというふうに考えている次第でございます。
○山田俊昭君　よろしくお願いいたします。
　郵政省との絡みで民活法についてちょっとお尋ねをいたします。
　民活法は昭和六十一年にできまして、来年には丸十年で、いわゆる時限立法でございまして、さらに十年間延長をするということと、何か部分的に改正がなされるように、郵政省関係だけでちょっとの改正らしいんですけれども、なぜ十年の延長、そして改正部分はどこなのか、どうして改正しなきゃいけないか、その点を簡単にお述べいただきたい。
○政府委員（山口憲美君）　今お話しのように、民活法は六十一年に制定されました。これはいわゆる経済社会の基盤の充実になるような特定施設というものを整備する際に、民間の皆様方の能力を活用させていただいてこの整備を促進するんだということでこういう法律がつくられているものでございまして、私どももこれまでこの法律を通していろいろ施策を展開させていただいておりますけれども、地域の情報化というふうなことに一つの役割を果たしているのではないかと考えているところでございます。
　私どものところでやっております施設といたしましては、テレコム・リサーチパーク、テレコムプラザ、マルチ・メディア・タワー、テレポート、それから特定電気通信基盤施設というふうな形で、具体的な内容の説明はちょっと省略させていただきますが、そういった形で地域の皆様と結びついた形での情報化施策を展開しているということでございます。
　今のところ十八の施設が認定をされておりまして、そのうちの十四の施設が既に開業しているというふうな状況でございますが、開業間もないというふうなこともありましていろいろ課題を抱えているところもございますが、開業しているところはおおむね当初の計画どおり、当初の計画よりも前倒しでやっているところもございますが、行われておりまして、私どもとしてはこれらの施策は非常に所期の成果を上げているのではないかというふうに考えているところでございます。
　そういうこともございまして、時限でございましたんですが、今回法律を延ばしていただく必要があるだろうというふうに考えました。そして、その際に、私どもの関係につきましては、今申しました施設を整備していただく方が純粋の民間事業者だというふうな場合には利子補給という形での財源を確保いたしまして、今の低利融資にさらに有利な超低利というふうな道を開くという改正を今回お願いしているということでございます。
○山田俊昭君　私が聞いたのは民活法十年がなぜ延びたか、改正部分だけを聞いたんですが、私が次に質問したいことが先にそちらへ行っちゃっているみたいで、それを答えられていささかあれなんですが、今、郵政省認定の民活法認定施設が全国で十八カ所あるということで、実際今お話にちょっと出ていたんです。
　私は逓信委員になってまだ日が浅いんで、これらの施設を一カ所も見ていなくて質問するのは恐縮なんでございますが、いろいろうわさでございますけれども、機能しているのが、十八カ所あってもほとんど機能していないといううわさを聞いていて、今挙げられた二、三カ所は確かに非常にいいという、設けられた設置理由が十分目的達成だと聞いているんですが、何かこの掲げられている十八の中の二という項目のテレコムプラザだとか特定電気通信基盤施設等に関しての機能が、せっかく多額な資金を投入してつくられたんですが、十分な機能を発揮していないというふうなうわさを聞いているんですが、この点、いかがでしょうか。
○政府委員（山口憲美君）　個別にいろいろ課題を解決していかなきゃならない、これはこの施策も初めてといいますか実績を踏まえてということでなくて、いろいろ試行しながら進めていかなきゃいけないというふうなものですから、それぞれ課題を抱えているところがあるのは確かだと思います。
　ただ、総体として、先ほどから御説明していますように、計画どおり順調に進んでいるところが多いということでございます。そういった個別の問題を抱えているところにつきましては、それ相応にまた地元の皆さん方ともいろいろ研究をしていかなきゃいけないことだろうと思っておりますが、全体の施策としては私どもとしては評価していただけるんじゃないか、こういうふうに思っているところでございます。
○山田俊昭君　せっかくの施設がつくられているわけでありますから、十分の機能を発揮されることをお願い申し上げまして、質問を終わります。
○水野誠一君　さきがけの水野でございます。
　大臣、御就任おめでとうございます。
　まず、郵政大臣に御質問をしたいと思いますが、今回の法改正は、通信・放送機構が神戸市に二十一世紀を想定した擬似的な公衆網を光ファイバーを使用して整備して、研究開発を行おうとする企業に共同で利用させるものとのことであります。この点については各委員からも既に御質問がありました。この施策は本年一月の震災により大きな被害を受けた阪神・淡路地域にマルチメディア産業を誘致することによって経済復興を促進しようというものでありまして、私は基本的に賛成でございますし、意義あるものというふうに考えております。
　しかし、通信・放送機構というもの自体は本来放送衛星、通信衛星の管制を行うための許可法人として設立されたものである。また、通信・放送機構法というものはそのための法律であるというわけでありますが、その後、研究開発業務がそこに加わり、さらには通信・放送に関する基盤整備や新しい事業の立ち上げのための支援業務をその機能の中に毎年のように追加している、こういうことが言えると思います。一例を挙げるとすれば、さきの通常国会の中でも受信設備制御型放送番組促進法が新たにこの通信・放送機構法に追加成立をしている、こういうことが伝えられております。
　情報通信が二十一世紀の中核産業になると期待されている今日、狭い範囲に限定された支援策が連携を図ることなく次から次へと打ち出されているという印象をその中からも受けるわけでありますが、特に自由な発想のもとに行われるべきである技術開発などに対しては、余り細かく目的を限定することなく、柔軟な支援措置が行われる必要があるのではないかというふうに理解をしております。
　このためには、毎年出てまいりますプロジェクトを大きく包含する法整備が必要ではないかというふうに考えます。例えば、通信・放送振興法的なもの、あるいはマルチメディア基本法というべき包括的な支援立法が必要なんではないかなというふうに考えるわけでありますが、郵政大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（井上一成君）　いろいろ御指摘をいただきました。大枠で私から答弁をして、あと局長に補足をさせたいと思います。
　マルチメディアの二十一世紀に果たす役割については水野さんのおっしゃることと私も全く同感でございますし、そういう意味合いからは郵政省という一つの小さな、小さなというか一省だけで取り組む問題ではなく、そういう意味で高度情報通信社会推進本部、私と通産大臣が副本部長で、政府が真剣に前向きに取り組む。
　それで具体的に、ちょっとこれは一例ですけれども、今後推進していかなきゃいけないいろいろなテーマが生まれてくるわけなんです。そういうテーマ、例えば保健とか医療とか福祉の分野の情報化というものには厚生省だとかあるいは通産省、自治省も含めて郵政が一緒になって協力、対応していく。
　そういうことに関連して、今制度的なフレームという、そういう御提言がありましたが、まさしく御指摘の各種課題が出ている今日、新しい制度的フレーム、法的な問題も含めてそういうものが必要になるのではないかという御提言、まさしく私としてもそういう御提言をいただいて、ぜひお力をかりて積極的に取り組んでまいりたい、かように思います。
○政府委員（山口憲美君）　通信・放送機構の関係で業務追加というふうなことに関連していろいろお話がございましたんですが、通信・放送機構で今やっております実態は、先生御存じのとおりに、一つは衛星関係の分野、それから研究開発の分野、それから支援スキームといいますか民間事業者に対する支援分野というふうな形での実態で行われているということでございまして、それぞれの分野ごとに、その時々の要請に応じまして内容を充実させてきている、こういうことでございます。
　ここのところをこういうふうに活用していくということにつきましては、人材だとか資金をこういうところに集中させるとか、あるいはいろんなこれまでの支援の経験を踏まえたノウハウを持っているというふうなこともございますので、私どもとしては、支援業務をやっているこの支援の分野にまた今回のものも加えるということは、非常に効率的な業務運営ができるという意味ではメリットがあるのではないかというふうに考えております。そういった意味で、いろいろ制度的な仕組みをどうするかという問題はございますが、今回の法律に関しましては、この分野にこういった形でこの機構にこういうものをやっていただくというのがよいのではないかというふうに考えておる次第でございます。
○水野誠一君　通信・放送機構は、これまでも基礎研究から応用研究への橋渡しになる先導的な研究開発を各地のリサーチセンターで実施するということをやってくるとともに、研究開発施設の整備のためにさまざまな出資をなさってきたというふうに承知しております。
　例えば、これは皆さんも御存じと思いますが、京阪奈におけるプロジェクト、あるいは横浜における共同利用型の研究施設が通信・放送機構の出資によって整備され、運営されているというふうにも聞いております。これまでも、こうしたように国あるいは民間、例えばＮＴＴに例を引きますれば、大容量の光ファイバー回線を無料で提供して、大学や数多くの企業が参加して共同利用実験を実施しているというようなこともあるわけであります。
　過去のこうした国や民間で行われた実験の成果というものに基づいた研究開発が、今回この法案に言われております阪神地区でも行われるべきではないかなというふうに思うわけでありますが、こういった過去の実績あるいは反省点というものが生かされているのかどうか、この点について御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（山口憲美君）　御指摘のように、いろいろ今研究開発を進めているということでございます。
　端的に申し上げさせていただきますが、今回の施設というのは、先ほどもちょっと岡委員からもお話がございまして御説明したんですけれども、多数の端末、例えば家庭というふうなものを想定いたしまして、そこに光ファイバー網というものを敷設して超高速の通信が行われているという擬似的な状況をつくった施設ということでございます。こういうものは少なくとも初めて整備するものでございます。
　そこで、これまで研究開発で、民間の皆様方もそうでしょうし、あるいは国の支援を受けた場合もありましょうけれども、いろいろ開発をされてきているそういったものをこういうところに持ち込むなりつなくなりして、いろいろ実証実験をされるというふうな形で有機的に機能するのではないかというふうに私ども考えておるところでございます。
○水野誠一君　その点は大いに期待をしたいというふうに思います。
　先ほど上田委員からも御質問があったわけなんでありますが、現在、情報通信のための施策というのは、郵政省あるいは通産省を初めとして、またさらに言えば自治省とか厚生省とか数々の省庁にまたがって実施をされているということが言われております。
　そのために、省庁間の調整を政府として行うという名目で高度情報通信社会推進本部というものが設置されたということでありますし、大臣がその副本部長におつきになっているということは承知しているわけでありますが、その活動の内容についてはどうも余り詳しく報告されていない、あるいはバブリシティーに余り登場してこないということもあって余り我々には見えできていない、こういう感じがしております。
　実際に高度情報通信社会推進本部がどのような成果を上げてきているのか、またその期待されている総合調整機能というものを果たして本当に発揮しているのかどうかということをひとつ伺いたいというふうに思うわけであります。また、とりわけ今回の法案について通産省等との間での調整がどのように行われたのかということについても伺いたいというふうに思います。
　また、それに関連して、私も時々霞が関のいろいろな役所を訪ねることがあるわけでありますが、その感想としては、まだまだ肝心な、霞が関の役所、これは郵政省なんかもそれに含まれると思うんですが、本当の意味での情報通信化というものがなされていないんじゃないか。ぺーパーレスの時代と言いながら、いまだに書類の膨大な量に私たちも含めて大変悩まされているという中で、霞が関が率先してこういった制度の取り入れをしていくということも必要であるということで、これも制度見直し作業部会というものが設置されたというふうにも聞いておりますが、その辺の活動状況がどんなふうに進んでいるのか、これもあわせて御質問させていただきたいと思います。
○政府委員（山口憲美君）　大変たくさんの御質問でございまして、簡単に御説明させていただきます。
　高度情報通信社会推進本部、これからの情報化というのは、先ほども大臣もお話し申し上げたんですけれども、これは特定の省庁だけでできるというふうな問題じゃございませんで、実は推進本部は全閣僚の皆様方が結果的にはお入りになってでき上がっているということでございます。
　その活動といたしまして、先ほど御指摘がございましたように、基本方針というものがこの二月に出ました。その基本方針に基づきまして推進すべきテーマごとに実施指針というものをつくりました。八月につくったものでございますが、この実施指針をつくる際には関係する省庁がそれぞれ寄り合って協議をして、そしてつくり上げていくというふうなことでございまして、省庁間のいろんな問題もこういうふうな形で実績を積み重ねていくような作業になってきているということでございます。
　それから、霞が関で情報化が進んでいないんではないかというお話がございましたんですけれども、これはいろいろ私どもも一生懸命にやっておりまして、私どもの役所でも省内ＬＡＮ、無線のＬＡＮを使ってやっておりますし、地域によっては各郵便局にも入れてやっているというふうなことでございます。ただ、お話しのように、十分これから一生懸命に先導的な意識、今はキャッチアップのような状況でございますけれども、さらに先導するというふうな状況を覚悟してやっていかなきゃいけないと思っております。
　制度見直し部会、これは非常に大切な今回の推進本部の活動になっているというふうに思いますので、ちょっと御説明をさせていただきたいと思います。
　制度見直し、マルチメディアというふうなものを進めていくということになりますと、従来からある制度ではなかなか進められないいろんな障害がございます。そういったものを全般的に見直していこうではないかということがこの基本方針の中にあるんでございますが、実はこの中で、この八月に制度見直し作業部会というものを設けまして、成果の上がるように少し焦点を絞ってやっていこう、こういうふうなことになりました。
　その結果、民間の皆様方からも要望が強くて、社会的な影響も非常に大きいんじゃないかということで書類の電子データによる保存、もう紙で保存しなくてよろしいですよと、あるいは申告や申請をする際の電子化、ペーパーレスで申請ができる、そういうふうなことができるような形での制度の見直しをしていこうじゃないか、そこに焦点を絞ってやっていこうというふうなことで、これは各省にいろいろまたがる問題になるわけですが、今制度作業部会が進めているというようなことでございます。予定としては、来年の六月を目途に一定の検討結果を取りまとめてお出ししたいというふうなことで作業を進めているというふうなことでございます。
　それから、通産省との関係でございますが、今回の法律をお出しする際に、当然各省の調整ということを経なければ閣議に出せませんので、十分調整をした上でお出ししているということでございます。
○上田耕一郎君　通信・放送機構法の一部を改正する法律案に対し、日本共産党を代表して、反対の討論を行います。
　反対する第一の理由は、本法案が国の丸抱えにより専ら大企業のための研究開発施設を整備しようとするからであります。
　通信・放送機構が整備する共同研究施設を利用されると目されている企業は、神戸市のＣＡＴＶ会社などともに、神戸製鋼、ＮＥＣ、三菱重工など、阪神地域に拠点を置く大企業が中心となっています。マルチメディアやネットワークビジネスは、大企業にとって新たなもうけ口と注目されている事業であり、商品化には多くの研究開発費が必要となっています。
　しかるに、建設国債、つまり国民の借金で整備する共同研究施設を利用する企業の負担は、私の質問で明らかになったように、光熱費、設備の維持費程度だけてあります。民間企業がみずからのリスクと責任で実施すべき研究・商品開発について、そのリスクを国が肩がわり、軽減を図るものであり、断じて認めることができません。
　第二の理由は、阪神・淡路大震災復興対策としての効果が期待できないからであります。
　本法案で予定している共同研究施設は疑似的公衆網です。この施設による研究は、政府が二〇一〇年に完成を目指すという光ファイバー網を前提にしたものであります。この計画そのものが余りにも多くの問題点を持っている上、この研究による経済効果があらわれるには十年以上を要すると言われています。この共同研究施設が被災地の経済復興にどの程度の企業誘致や雇用創出があるのか、疑問のあるところであります。
　被災地の復興に何よりも必要なのは、被災者の生活再建であり、打撃を受けた中小企業の復興であります。国民の将来の借金である建設国債による三十億円余の予算を大企業のリスク肩がわりに振り向けるのではなく、中小企業への無利子融資に利用すれば一千億円の融資規模が可能など、生活関連の事業に向けることが真に求められているのであります。
　日本共産党は、マルチメディアそのものを否定するものではありません。しかし、大企業の生産拠点の海外移転やリストラなどによる産業空洞化、中小企業のスクラップ化を前提にした上で、新産業としてのマルチメディア、情報通信産業が百二十三兆円の市場、二百四十三万人の雇用を創出するなどとする無責任な経済構造転換路線には同意できません。国民生活や経済、文化の健全な発展に寄与する方向での研究開発が進むべきであることを表明して、私の反対討論を終わります。
○委員長（及川一夫君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　通信・放送機構法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（及川一夫君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（及川一夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時十八分散会