Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福島説明員　育児休業の制度化につきましては、労働省で検討されているのは先ほど来御存じのとおりでございます。そして三月五日に婦人少年問題審議会から労働大臣に対しまして建議がなされておりまして、今後はその建議を踏まえて検討されていくことと考えております。
　民間部門におきまして労働者を対象にしまして育児休業制度が法的に整備されていくのであれば、公務部門においてもそれに準じた形でやっていかなければならないと考えておりまして、現在は労働省における検討の状況を見きわめながら検討を進めているという状況でございます。そして検討結果の表明でございますけれども、民間部門の育児休業制度の法制化の動向、それも同様にその動向を見きわめながら、それにおくれないような形で意見の申し出という形で検討結果を表明していきたいと現在考えております。
　それから二点目でございますけれども、現在の育児休業制度の内容につきましては、御承知のように教育職員または看護婦等一部の職種の方々を対象にしました人材確保を目的として制度化されているわけでございまして、これから検討されていく一般的な育児休業制度とは目的と位置づけが若干異なっておるということからしまして、現行法の内容をそのまま持ち込むことはなかなか難しい問題もあるのではなかろうかというふうに考えております。そして、一般的な育児休業制度ができますれば、それは職員の勤務条件の一つになるわけでございますから、御承知のように勤務条件につきましては情勢適応の原則がございまして、一般社会の情勢の変化に対応して改善していくということを基本としてきておりますので、今後労働省における検討内容がどういう形になるのか、さらには民間における実施状況がどのようになっているのかということを踏まえつつ、さらに検討を進めて成案を得ていきたいと考えております。
○菅野委員　そういう点で、実際先に頑張っている公務員関係、これの部分というのはある程度代替要員の問題にしろ一定の賃金保障等の問題にしろ既得権としてあるわけですから、そういう点で労働省の方もそれが後退するなんてことのないような中身のものをつくっていただきたいと思いますし、人事院の方もその点をぜひ踏まえてやっていただきたいということをぜひお願いしたいと思います。
　総務庁、こうした人事院の意見の申し出の見通しもほぼ明らかにされている段階に来ているのですけれども、法制化に向けてどのような対応をされるのか、それから民間の法律施行日との調整についてはどのようにお考えなのか、それから地方公務員関係で自治省、それぞれ簡単に御答弁いただけたらありがたいのですが……。
○村山委員長　時間の制約がありますから簡単に、要領よく御答弁願います。
○菊池説明員　ただいま人事院の職員課長から御答弁ございましたが、人事院におきまして一般の国家公務員に対する育児休業制度の検討が行われておりますので、その意見の申し出がなされれば、私どもとしてもその意見の申し出を踏まえまして、関係方面と所要の調整を含め法制化に向けての検討を進めてまいりたい、こういうように考えております。
　それから施行日についてでございますが、人事院の意見の申し出の中に施行をいつからしろ、こういうことでのお申し出があることもあり得るだろう、こういうふうに考えておりますけれども、いずれにいたしましても、民間の労働者を対象とする育児休業法というものの施行期日を十分念頭に置いて対処してまいりたい、こういうふうに考えております。
○金子説明員　一般の地方公務員を対象とする法制化につきましては、先ほど来から労働省からもお話ございました法制化の状況、さらには国家公務員の法制化、制度の内容等につきましてその動向をよく踏まえまして、地方公務員に対しましても対応していく、検討を進める、こういう方針で臨むつもりでございます。
○菅野委員　関係者の方たちには大変御苦労いただいているわけなんですけれども、働く女性を主として労働者の大きな期待がかけられているというところです。法制度化の趣旨にふさわしい、真に実効ある制度の実現、そしてその点で労働省の格段の御努力をぜひお願いしておきたいというふうに思います。
　また最後に、子供を健やかに産み育てる閣僚会議の大臣として、やはり産み育てたいと願う人々が安心して子育てができるよう環境整備の一環として、働く人々の要求にこたえた実効性のある育児休業法にしていただくように、大臣にもぜひ格段の御努力をお願いして終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○村山委員長　柳田稔君。
○柳田委員　女性同士の議論とお答えでさわやかな後に、締めが男性ということで恐縮をしておるのですが、手短に的確に御答弁を願いたいと思います。先日、湾岸戦争も終了いたしまして、非常にいいことだというふうに思っております。また、それと同時に、ことしの景気がどうなるのかなという不安も一抹ありますので、その辺を中心にして御質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初ですけれども、昨年の長官のごあいさつの中に、見通しは一・六％ですとおっしゃいまして、いかがなものですか、自信ございますかと言ったら、ありますとおっしゃいました。結果、実績見通しを見ますと三・一％ということでございました。どうしてこう狂ったのかなというのをまず御説明を願いたいと思います。
○越智国務大臣　じゃ、私の方も手短にお答えさせていただきます。
　昨年の今ごろかと思いますが、相沢長官が平成二年度の消費者物価の値上がりの見込みを一・六、こう言ったら、次の越智長官が実績見込みでは三・一と、違うじゃないか。先ほど来御説明いたしましたように、一つは昨年上半期の思わない円安傾向、それから下期の石油のアップ、これらが大きく影響しまして、短期的には生鮮食料品も響いてきた。しかし、その後ろ側に非常に大きくといいますか、基本的にございますのは、四％の成長で計算していたのが五％を超える成長になった。成長率と物価の上昇率とはやはりある程度の相関関係がございますものですから、そうしたものがバックになって三・一という格好になったかと考えております。
○柳田委員　余り追及するつもりはないのです。内的にも外的にもいろいろな要因で消費者物価も動くし、景気動向も変わるというふうなことだろうと思います。
　それで、今五％になった、非常に喜ばしいことだということなんですけれども、その一番の原因、個人消費とか設備投資が拡大したから伸びたんだろうというふうにお話しだと思うのですが、その拡大の大きな要因というのは、私はよく言われておりますバブル、株や土地から出てきたお金、そして金利安、この辺がいろいろな関係があって支えてきたのではないかなという気がするのですけれども、いかがでございましょうか。
○越智国務大臣　手短に申し上げます。
　バブルとおっしゃいます土地と株というのは、もう平成二年度ではピークアウトしているというように思いまして、実際には地価がどんどん上がり出したのは昭和六十一年、そして六十二、六十三あたりからいろいろな意味で対策も打たれましてピークアウトしている。株の方は、平成二年は大発会以来一週間ぶっ続けに棒下げしたのですから、昨年の今時分、きょうは三月七日ですか、もう兜町の方はかなり大変なことになったという状況に入っていたと思いますので、平成二年度の点では、バブル経済が押し上げたと私どもの方は認識いたしておりません。
○柳田委員　としますと、その前の年は大きな要因であったというふうに理解をしてよろしいのですか。
○越智国務大臣　まあそういう場合には、別に反対にひっくり返して裏を見たらそうなるかということでもないかもしれませんが、確かにその前の年、平成元年も五％絡みの成長をいたしておりまして、あのころ私も実は二カ月ほど経企庁長官をさせていただきましたけれども、地価などは大変心配した状態でございました。
○柳田委員　設備投資にしろ何にしろ、仕事をしてから後で金をつくるというのは普通違いまして、めどが立ったり金ができたからということで個人消費なり設備投資に回るというふうに思うのです。としますと、昨年もそういうふうな下降線をたどっている状況なので、それほど大きな要因ではないとお答えでございましたけれども、設備投資にしろ、ことしでやりますというのではなくて、何年間かの計画を立てて、ここまで設備投資をしたいというふうな状況下であったと考えますと、特に平成二年度が悪くなったから、じゃすぐ設備投資をやめよう、会社、経営側はそんなことはしないだろう。前もってこれだけ余裕があった、できるということで、数年間かかって設備投資をされたのではないかなというふうに思うわけです。
　そういうふうに考えておりまして、昨年からだんだん冷えてきた。ことしも何かもっと冷えそうなのかな、去年と同じ並みぐらいかなという気がするのですが、そうしますと、この冷えた期間が昨年から、その前の年から続いていることを考えますと、ことしはもうバブル、株や土地からの利益や、金利安もあるわけですけれども、逆にもう金利が高くなっているということを考えますと、これから新規に新しい事業を起こそうという人は少なくなるだろう。また、先ほど言いましたように、バブルはもうなくなったよとおっしゃいますと、昨年、おととしの計画もだんだん減ってきているだろうというふうに考えますと、ことしはその影響が大分出てくるのではないかなという気がするのですが、どのようにお考えでございましょうか。
○越智国務大臣　まず第一に、バブルという言葉は実は正確な言葉ではございませんけれども、日本の経済活動の中でそれが大半を占めたという状態ではございません。ここでそれは何％という言い方はできないかもしれませんが、そんなに大勢を占める経済現象ではなかった、このように思っております。そして、今のお話の中で、個人消費と設備投資と同様のパターンでお考えになるのはやはりちょっと危険かな。
　個人消費の方は、一番大事なことは、今雇用がこれだけ逼迫しておりますので、各消費者にとりましては自分の雇用についての自信がございます。悪いことしなければうちのお父さん首にならない、したがって、いただいているお給料でもボーナスでも一つのめどを持って使っていける。これが雇用が非常に不安になりますと、そうした消費動向が急速に収入とは別のファクターで動いてくるわけですが、現状におきましては雇用人口がふえ、そして所得も何がしか上がっていく中で、そういうコンフィデンスのある消費者というのは消費動向は落ちてこない、私は基本的にはそのように考えております。
　そして設備投資の方は、委員御指摘のとおり、長期的な計画でやっていくものでございまして、その設備投資の後ろ側にあるニーズというのは大変強い。設備投資の多くが拡販でございますね。営業はこれからまだ伸びる。それから省力でございますね。これも今の労働力との関係では絶対やっていかなければならない。あるいは省エネルギー、さらには技術革新、これは近所の国との競争もございますし、国内の他の企業との競争もございます。したがいまして、お金ができたからやるというのじゃなくて、極端に言えば、それをやらなければ企業として生き延びていけないという迫られた状況があります。
　ただ、それをやったことによって大けがをする場合もあるわけですから、金利とか立地条件とかいろいろなことをお考えになって慎重をきわめていらっしゃいますけれども、ここ三年の、六十三年、平成元年、平成二年の設備投資はいずれも一〇％を超える伸びでございまして、先ほど来御説明しているように、五十何カ月の景気の始まったときの設備投資のレベルとこの平成二年度の十―十二月のレベルとでは約倍、倍の高さで動いております。それをさらに平成三年中には六・八％伸びるであろう。今各社の設備投資の意向を調査いたしておりますが、新聞社とか銀行とか、マイナスのところはほとんどございません。みんなプラスでございまして、プラスの場合には上方修正が入る可能性が非常に高いものですから、私どもは設備投資の伸び率六・八は達成可能な目標じゃないか、そのように考えながら作業をしておるところでございます。
○柳田委員　では、設備投資、個人消費、ことしも順調だろうというふうにお承りをいたしておきます。
　次に、アメリカ、イギリスの景気後退、これも大分出ておりますし、ソ連の方でも、先日の政府化以後の国営テレビのインタビューということで記事が載っておりましたけれども、危機的現象が増大をしている、緊急措置が必要だということで、ソ連が経済的に非常に厳しい状況にあるというふうな報道もありました。これらのアメリカ、イギリス、ソ連、先進国の中でもトップクラスなのですけれども、この辺の景気後退、また危機的状況が日本のことしの経済に影響するのかしないのか、教えていただきたいと思います。
○越智国務大臣　まず第一にアメリカでございますが、委員御存じのとおり、十―十二月でリセッションに入ったという宣言がされております。これのボトムを打って脱却できるのが六月ごろと言っていたのが、一時この二月ごろにはちょっとおくれるのじゃないかという見通しがございましたが、湾岸紛争の終わり方が大変アメリカにとって格好よくと申しますか、アメリカ経済にとって都合よく終わっていますので、アメリカ政府の見通しのとおり夏には脱却できるのじゃないか。少し自信にあふれているような感じでやっておりますけれども、そのこと自身はアメリカにプラスであり、同時に経済上の最大のパートナーである日本経済にとってもプラスに動く、このように考えております。
　アングロサクソン系統の国々の経済がよくないと言われていたわけでございますが、イギリスの方はついこの間も金利を下げました。ただ、下げたと申しましても一三％という高い段階での金利の下げでございまして、失業率もインフレ率もやはり大変悪い。イタリアよりも悪い、こういうような状況のもとでございますので、なかなかにイギリス経済の運営はきついだろう。ただ、そのこと自身が日本の経済に与えるインパクトというのは、それはアメリカと比べればそれほど大きなものではない、より小さなものであろう、このように思っております。
　ソ連の経済につきましては、正直言いまして情報が不足でございまして、私も昨年の九月にモスクワ、レニングラード等を見てまいっております。四、五年ぶりに行ったのですが、前回行ったときよりも経済的には悪いなという感じを受けてまいりました。それが、その後半年ほどになりますが、さらに悪化している、このように聞いております。殊に今度のソ連の中の経済混乱は、農村では物が豊富で都会で悪い、そういう傾向で起こっておりまして、それは流通であり、一種の政治というか行政というか、それの混乱がもたらしている経済混乱、こういうような感じでございまして、それは大変心配な状況でございます。
　日本としてソ連にどういう支援をするかという問題がありますけれども、世界的に見れば、主としてドイツがその面をもう必死になって支えるという構図になってきているんじゃないかな。世界の中で財政的にと申しますか、国際収支の上で黒字を続けておるのは日本とドイツしかございません。ほかの国はほとんど赤字かひらひらでございますので、ドイツがソ連とその周辺東欧諸国の諸問題、資金不足とか援助とか、そういうことを引き受ける、日本はその他の点でアメリカと組んで世界経済に貢献していく、こんなような大きな意味のストラクチャー、構造になっているんじゃないか、こう考えているわけでございます。
○柳田委員　これも余り影響ないというふうにお聞きいたしておきます。
　ウルグアイ・ラウンドですか、何か湾岸戦争でどこに行ったのかなという気がしないでもないのですが、大分深刻になりつつあるのではないかというのも見受けられまして、対外の不均衡というのがごあいさつの中にありました。これも見通すのは非常に難しいかと思うのですが、この点は日本経済に対する影響はどれぐらいだろう、またはないと思っていらっしゃるのか、教えていただければと思います。
○末木政府委員　主要国間の対外不均衡でございます。日本とアメリカの間が典型的な例だと思いますけれども、経常収支あるいは貿易収支で見ましても相当大きな不均衡がございます。
　もっとも、どのくらいの黒字、赤字があったら不均衡と言うべきかというのは、これはいろいろな議論があろうかと思いますし、私ども昨年来この問題を研究いたしましたときに、やはり収支のバランスというのはグローバルに考えることであって、二国間にこだわるのはおかしい、基本線はそういうことだということを大前提にして議論をしたのですが、それじゃどういうふうに考えるかということになりますと、日米にしても米欧にしましても、あるいは日本、欧州にしましてもその他にしましても、ある程度以上にその数字が大きくなった結果、一つは、為替あるいは国際金融の不安定性が生ずるというような程度になっているときには放置できないだろう。それからもう一つは、保護主義の動きをそれが惹起するというような場合には放置できないだろう、この二つを考えたわけでございます。
　日本の黒字について申しますと、だんだん減ってきておりますから、そういう意味でこの二つについての深刻度は年とともにいい方に向かっているとは思いますけれども、なお予断を許さない。特に米国についてはそうであります。
　今先生お触れになりましたように、そういったものが例えばウルグアイ・ラウンドの成功を妨げるようなことになるとか、そういう経路を経て日本経済に悪影響を及ぼすおそれがあるということを念頭に置いておかなければいけないということでございます。目下のところは着実に黒字は減ってきておりますし、アメリカの保護主義についてもそれに応じた、一時に比べれば比較的穏やかになりつつある面もあろうかと思いますが、予断は許しませんので、ウルグアイ・ラウンドの先行きも見通しはなかなか難しい状況でございますので、従来の対外不均衡の改善を図って、内需中心のタイプでいくという線は堅持していかなければいけないと思っております。
○柳田委員　これが一つの不安定要素という感じだと思います。できれば仲よくやっていただきたいな、特にアメリカと日本は基軸だと私も思っていますので、仲よくやっていって日本の経済にも影響が出ないようにしていただければな、私個人はそう思っております。これがことしの景気を占う一つの柱だと聞いておきます。
　そしてもう一つなんですが、湾岸戦争が終結して、やっと九十億ドルも通った。戦争が終わった後通ったと、この辺を突くつもりは一切ありませんけれども、今後の中東の復興、これには金も物も人も含めていろいろな支援をしていかなければならないだろうと思っております。さらには、今回の戦争で発展途上国の人が経済的に大分打撃を受けたのではないか。その辺の御要望も多分政府の方にたくさん行っていらっしゃるだろうと思うわけですが、この辺を含めてことし一年間、この九十億ドル以上に大変な物入りの年になるんではないかな。この辺、額がどうのこうのという質問はしたくはないのですけれども、ただ、相当なことが要るだろう、また、しなければならないだろうというふうに思うのですが、この辺の影響はいかがですか。
○越智国務大臣　まず、湾岸の復興に関しましては、対象国によりまして考え方を整理していかなければならない。直接戦災を受けましたクウェート、それからサウジ、あるいはスカッドミサイルを撃ち込まれたイスラエル等は直ちに復旧を急がれることと思いますけれども、大変富裕な国でございまして、一人当たりの個人所得もかなり高い。資産の蓄積もある産油国でございます。そんなことでございますので、求めてくるものは資金ではなくて、もっと違った格好で日本の協力を求めてくるのではないか。これはやはり先方の出方を見てからじゃないと案が組めない。
　それからイラクにつきましては、こっちからの債権もございますし、イラン・イラク戦争の戦時債務もございますし、また今度、自国の壊滅と他国に対する賠償責任というとてつもない経済状態になっておりますので、これをどうするかということは一つの大きな世界政治の課題でございまして、その世界政治の流れ、方向を見定めないと日本もなかなか言いにくいし、そもそもまだ政治情勢といいますか軍事情勢が固まっておりませんので、ちょっと私ども今言及できない。
　委員御指摘のように、実はその他の国々が間接的に被害を受けた。原油の値段が少なくとも十月ごろは一時的に非常に高くなっておりましたし、また、リッチな国で戦争したものですから、出稼ぎ人の方がたくさん行っていたことも事実でございまして、私どもも飛行機を四機飛ばして、ベトナムに帰っていくのをお手伝いいたしました。こんなことも大変よかったと思っておりますけれども、そうした国々がこれから立ち上がっていくために、日本にもっと協力してもらえないかという声は出てくると思います。
　ただ、それは湾岸紛争のときのように臨時のものあるいは緊急のものというよりは、長期的な視野に立って、どういう格好でどこまで協力するかという構想のもとに行わねばならない。ＯＤＡという予算もございまして、約八千八百億ほど平成三年度予算に積んでございます。たしか八％伸ばしてございますが、そうしたものも利用しなければいけないかもしれないし、その他のいろいろお金をお貸しする方法もありますものですから、既存の仕組みもうまく運用しながらそれらの国にやっていきたい。殊にその場合に、中近東というだけじゃなくて、やはり我々はアジアの一員でございます。アジアの諸国の方が率直に言って発展途上国としてはより厳しい状況にある国も多いものですから、それらの国々のことも十分考慮しながら対処していきたい、こう思っております。
○柳田委員　中東に人は要るだろう。人的協力は、医師か輸送かわかりませんが、多分相当な人が行かなければならないような気がするのですが、その予算当てというのはどう考えたらよろしいのでしょうか。例えば、人を派遣した場合に、行くだけでもただでは行けませんので、輸送費も要りますし、人件費も要りますし、補償費も要るでしょうけれども、その辺の手当てというのはどの辺で考えておけばよろしいのでしょうか。
○越智国務大臣　結論からいいますと、今この段階でなかなかどういう方法とか幾らぐらいということは申し上げられません。お医者様の場合には、行っていただく方に、率直に言ってこういう状況ですから、戦争のときみたいな危険が多いわけじゃございませんが、しかし、もともと大変厳しい自然環境のところでございますので、どういう処遇が必要かということもありますし、ましてそういう方々が出ていった後の、さっきのお産の休暇じゃございませんが、休んでいる間、その本来いらした病院やなんかの後埋めをどうするか、そういうことも含めまして、今どういう仕組みができるか真剣に考えているところでございます。
　また、企業の方に対しても、日本がつくった橋とか日本がつくった淡水化装置などが多いものですから、修理してくれ、つくり直してくれ、そういうニーズも起こってきているようですが、これにどう対応するか、大変難しいところでございまして、今この場で幾らぐらい予算がかかるだろうというところまでは申し上げかねますが、お許しをいただきたいと思います。
○柳田委員　額はわからないで結構なんですが、どこから手当てするのかな。また途中からこの三年度予算の補正を組まれるんではないかなという気もせぬでもないのですが、いずれにしても精いっぱいの努力をしていただきたいという気持ちには変わりはありません。
　次に用意していたのが、私はいろいろと不安定要因があると思って、そして湾岸戦争も終わった、戦後復興も大変なことだろうということで、長官のごあいさつの中で載っておりました閣議決定が一月だったことを考えますと、やっとこれで世界の経済がどう動くかなという見通しが出てきたのではないかな、そういう段階でございますので、見直してもいい時期が今ではないかというふうに思うのですが、いかがでございましょうか。
○越智国務大臣　委員御指摘のとおり、平成三年度の経済見通しは一月二十五日に閣議決定させていただきました。振り返ってみて、湾岸の武力行使というのは、我が国経済にはさほど大きなダメージは与えておりません。また、紛争が終わってみて一番ダメージの少ない格好で、まあうまくいったと言ったらおかしいかもしれませんが、事なきを得てほっとしているというのが状況でございます。
　むしろ経済の運営については、それによって世界の経済がどう動いたか、それが日本経済にどうはね返ってくるかということの方が心配でございますが、そうした湾岸情勢の余波、世界経済に与えた影響が日本にさらにはね返ってくるところあたりまではまだ今の段階では十分読めませんし、日本経済の運営そのものとしては、今申し上げた経済見通しをこの段階でもう一遍見直すところまでは来ていない。私は、三月、四月、この情勢をもう少し注意深く見守り、また先ほど先生が御指摘いただきましたように、日米間の関係は実は五月ごろにいろんな往復がございまして、国際会議等もございまして、そこら辺が世界経済の本年度におきます動きを認識していくのに大事な時期じゃないか。そこら辺まで注意深く対処していきたい、こう思っております。
○柳田委員　もう少したたないとはっきり読めないということだったと思いますけれども、このＧＮＰの動きと景気の後退というのは必ずしも一体となっていないというふうに聞いたことがあるのです。今はまだ昨年より比べれば成長率は下がっているけれども、景気はいいということでございます。だから、ＧＮＰがどうのこうのというのではないのですけれども、いつどういうときに、何どきに心理的要因も加わって不況になるかもわからない。そういう予兆があるとまでは申しませんが、何か一抹の不安もないわけではないのです。
　昭和六十年の初めでしたか、成長率は二・九％くらいあったかと思いますが、それでもあれだけ厳しい円高構造不況が来たということを考えますと、いつ何どき来るかわからない。やっと日本も落ちついてきて、いい生活が少しずつできるようになってきた段階で、またそういうふうなことがあってはならないというふうに思いますので、そう絶対にさせないという決意を長官から最後に伺いまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
○越智国務大臣　さすが柳田先生は岡田先生譲りでございまして、大変温かい御質問をいただきまして恐縮いたしておりますけれども、率直に申しまして、日本経済だけがひとり急速にのめっていくという状態はまず考えられない。やはり世界の中の日本でございます。今一番心配しているのは、世界経済が非常に動きにくくなったときにどういうふうにやっていけるか、これが正直言いまして私、越智通雄の頭にここのところずっと一番残っているところでございまして、それだけに、世界の情勢に対応してうまく運んでいければ、今の日本経済には、自分の体の中にそういう自分で転げていくような要素は大丈夫だ。それはちゃんと治療しながら、ことしも所定の三・八％、確かに減速感は出ます、減速感は出ますけれども大丈夫だ。平和と幸せは長続きをしますと余り体に感じませんけれども、そうしたものを何とか守り抜いていきたい、このように思っております。
○村山委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時三十二分散会
平成三年三月七日（木曜日）
　　　午前十時十一分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　矢田部　理君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　石原健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　薪次君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　勇君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　　要君
　　　　　　　　　　　　　　　　川原新次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部　安司君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　三吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　種田　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　西野　康雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　順郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　新坂　一雄君
　　　国務大臣
　　　　　　　建　設　大　臣　　大塚　雄司君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国土庁長官）　　西田　　司君
　　　政府委員
　　　　　　　警察庁交通局長　　関根　謙一君
　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　八木橋惇夫君
　　　　　　　国土庁計画・調
　　　　　　　整局長　　　　　　長瀬　要石君
　　　　　　　国土庁土地局長　　藤原　良一君
　　　　　　　国土庁土地局次
　　　　　　　長
　　　　　　　兼内閣審議官　　　鎭西　迪雄君
　　　　　　　建設政務次官　　　杉山　憲夫君
　　　　　　　建設大臣官房長　　望月　薫雄君
　　　　　　　建設大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　青木　保之君
　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　局長　　　　　　　鈴木　政徳君
　　　　　　　建設省道路局長　　藤井　治芳君
　　　　　　　建設省住宅局長　　立石　　真君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　荒木　正治君
　　　説明員
　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　計画局計画官　　　藤森　泰明君
　　　　　　　法務省刑事局刑
　　　　　　　事課長　　　　　　松尾　邦弘君
　　　　　　　国税庁直税部所
　　　　　　　得税課長　　　　　諏訪　　茂君
　　　　　　　運輸省地域交通
　　　　　　　局鉄道業務課長　　小幡　政人君
　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　挙部政治資金課
　　　　　　　長　　　　　　　　井戸　敏三君
　　　参考人
　　　　　　　住宅・都市整備
　　　　　　　公団総裁　　　　　丸山　良仁君
　　　　　　　住宅・都市整備
　　　　　　　公団理事　　　　　安仁屋政彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○建設事業及び建設諸計画等に関する調査
　（リクルート社の献金問題に関する件）
　（住宅対策に関する件）
　（公共投資の推進に関する件）
○住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（矢田部理君）　ただいまから建設委員会を開会いたします。
　まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　建設事業及び建設諸計画等に関する調査のため、本日、住宅・都市整備公団の役職員を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（矢田部理君）　建設事業及び建設諸計画等に関する調査を議題といたします。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○青木薪次君　四日の産経新聞は一面トップで、大塚建設大臣が昭和六十年十二月から六十三年七月にかけて日本リクルートから五回に分けて四千万円に上る献金を受けていたと、報じておるのであります。振り込まれた銀行は都銀衆議院支店でありますが、金額を実は明記いたしているわけでありまして、これに対して大塚大臣は、私どもの予算委員会の我が党議員の質問に対して、事実は一切あずかり知らないという立場をとっているのでありますが、この点については今もそういう考えに変わりはありませんか。
○国務大臣（大塚雄司君）　四日の新聞と仰せられましたが、三日の日曜日の朝刊であったと思います。東京地区の東京版で報道がされまして、翌四日の予算委員会で御質問をいただきましたが、そのときお答えしたことと全く同じでございます。
○青木薪次君　これは具体的事実を挙げて報じておりますので、その点については一切知らないというようなことは私は通らないと思っているし、国民各位もそういうように考えているらしい。したがって、我が党並びに我々のところに対しても、この事実はしっかりひとつ解明していただきたいという要請の文書や電話がしきりにございます。また、このことについて相当な新聞、ニュースその他雑誌等で報ずることについてまことしやかに言われているわけでありますから、私は、あずかり知らないというようなことだけでは、済まされないと思うのでありますが、この点についてはどういうお考えですか。
○国務大臣（大塚雄司君）　私は、あずかり知らないというようなことは、申してはおりません。予算委員会の席で、三日の日に、新聞が出た日には早速私の事務所にマスコミの全社をお呼びいたしまして、私からそのことの事実について報告をし、もとの秘書の者からも事情を聴取し、その他預金通帳等も調べまして、事実はございません、こういうお答えをしたのでございまして、あずかり知らないというような態度をとった覚えはございません。
○青木薪次君　産経新聞の報ずるところによりますと、今のお話のように金のことは一切合財女性秘書がやっていると、これはやめた女性秘書がやっているんだということは、あなたが金のことについてはあずかり知らないというように解釈しているんじゃないかという記事も見ました。
　しかしながら、リクルート事件については、あれだけ問題になった大問題でありますから、長期にわたりまして国会で追及された問題であります。当時、公人としてリクルートから幾ら政治献金を受けたか、みずからの責任で調査しておくのが常識ではないかと私どもは思うのでありますが、献金を受けていないということであるならば、産経新聞の問い合わせについてどうもあなたのお答えになったことが明確さを欠いているというように考えているのでありますが、その点はいかがですか。
○国務大臣（大塚雄司君）　記事のやりとりにつきましては、私は自分では正しいことを主張した自信を持っておりますが、取材の表現についてまでコメントをするつもりもございませんけれども、私自身は、リクルートの金に限らず政治家としては、政治資金として受け取ったものは法の定めるところにより、政治資金規正法による届け出をするべきであると思っておりますし、事務所の経理につきましても私が責任を持っておることでございます。しかし、日常の事務、そしてまたそのような経理事務は秘書が担当をしておるということでございまして、決して責任がないような言い方をした覚えはございません。
○青木薪次君　昭和六十年の十二月に百万円から始まって六十一年の選挙の前に三千万円が振り込まれたということになっているわけでありますが、この具体的事実、三千万円というのは相当な多額でありますけれども、こういうことまであずかり知らないというようにお答えになりますか。
○国務大臣（大塚雄司君）　記載をされた五つのすべてについてあずかり知らないのではなくて、調査をしました結果、事実がございませんとお答えをいたしているのでございます。
○青木薪次君　新聞記事によれば、献金された、大塚大臣の口座に振り込まれた四千万円については政治資金としての届け出がなされていないということでありますのでさらに問題を複雑にいたしているわけでありますが、産経新聞の書いてあることは具体的事実を五回にわたって書いてあるわけです。そういう問題についてあずかり知らないということではないということだということになれば、知っているということで、その反対の解釈としては成り立つわけでありますが、そういうように解釈してよろしゅうございますか。
○国務大臣（大塚雄司君）　先生の御表現がちょっと私には理解できないところがあるんですが、私は、このたびのことにつきましては事実を調べましたが、その事実がございませんと申し上げておるのでございます。
○青木薪次君　私は一切関係ない、いわゆる知らない、そういう事実がないということを、表現の違いはあってもそういうようにお考えになりますかと、私は聞いたつもりであります。あなたがどういうように解釈されるかは別といたしまして、こういうことをあなたは全面的に否定されますかということについて、全然知らないということじゃないというように言われたり、今度はそういう事実はないというようにさらに語気強く言われたわけでありますから、これは産経新聞の書いた記述は事実が全然ないということを書いたというように確認してよろしゅうございますか。
○国務大臣（大塚雄司君）　四日の予算委員会で御答弁を申し上げたことと、今日ただいまも全く同じでございますということでございます。
○青木薪次君　国民はこのことについて非常に関心を持っておりますので、私は、特にこれから十年間に四百三十兆円の公共投資を担当される大臣でありますので、この点は非常にやっぱり注目をいたしていると思います。そういうことになれば、産経新聞、一流新聞の書いたこの記事であったにしても全く事実はない、そういう事実はない、こういうように理解してよろしゅうございますか。
○国務大臣（大塚雄司君）　私は予算委員会の冒頭でお答えをしたものと一切変わっておりません。したがって、そういうことになると思います。
○青木薪次君　そうであるとするならば、産経新聞の書いた事実について、あなたの名誉を棄損することとしてあなたはお考えになっていますか。
○国務大臣（大塚雄司君）　予算委員会のときにも大変に不愉快なことであると申し上げましたように、今日もそのように思っておりますし、弁護士とも相談をいたしております。
○青木薪次君　弁護士と相談をして対応していらっしゃるということでありますが、やっぱり具体的に四千万円という事実がこのように明確に出されておりまして、そのことはそのこととして、リクルート事件の発生いたしました五十八年以降の政治資金規正法による届け出関係等については、これは自治省として確認をしているかどうか、この点ちょっとお伺いしたいと思います。
○説明員（井戸敏三君）　お答えいたします。
　ただいま五十八年以降と申されましたが、御通告がございましたのが産経新聞の記事による関係でお尋ねでもございましたので、関連いたします年分からということで六十年以降につきまして、政治資金収支報告書またはその要旨を公表しております公報によって確認しているところでございます。
　一般的に申し上げますと、政治家個人に対します政治献金につきましては、御承知のように、政治家みずからが保有金として御報告されるかあるいはその指定団体を通じて御報告されるというシステムになっているわけでございますけれども、まず保有金の収支報告につきましては、六十年分以降でございますけれども、現在元年分までの報告がございますが、収支報告がない旨御報告をいただいているところでございます。
　それから、指定団体の収支報告につきましては、これは政治団体の活動エリアによりまして自治大臣所管の団体と都道府県選管所管の団体とあるわけでございますが、自治大臣所管の指定団体は届け出がございませんので、東京都の選挙管理委員会所管の指定団体につきまして確認をさせていただきましたところ、寄附者の氏名の欄にリクルート社の名称の記載はないということでございます。
○青木薪次君　私はやっぱり一定の調査をいたしました。それでこれは確実であると言っているのであります。したがって、そういう点について今本人がないと言っているんだから絶対ないんだというお話もありましたが、今まで全部そうなんですね。そうなってまいりますと、大塚大臣の口座に振り込まれたというようなことが大塚大臣の所得となっているとするならば、これは脱所得だと思います。したがって、今も六十年以降という話がありましたから六十年以降で結構ですけれども、大塚大臣個人の所得税申告の中にこのことが入っているかどうか、国税庁としては調べてありますか。
○説明員（諏訪茂君）　お尋ねの件につきまして新聞報道がありましたことは、私どもも承知しておるところでございます。ただ、個々の納税者の申告事績につきましては従来からお答えを差し控えさせていただいているところでございます。したがいまして、本件につきましても私どもの立場上お答えできないということを御理解いただきたいというふうに思います。
○青木薪次君　リクルート社から献金されたと言われる四千万円のうち三千万円が六十一年七月の総選挙直前に集中しているということは、選挙資金に使われたのではないかと言われているのでありますが、大塚大臣の六十一年の選挙の収支報告について自治省選挙部長はどんなふうにこれに対応しているか、調査の依頼もしてあるわけでありますが、いかがですか。
○説明員（井戸敏三君）　お答えいたします。
　選挙運動に係ります収支報告につきましては、公職選挙法の規定によりまして選挙の期日後に御報告をいただくというシステムになっているわけでございます。
　六十一年七月に行われました衆議院議員の選挙におきまして収支報告をいただいているわけでございますが、これは東京都の選挙管理委員会に収支報告がなされます。現時点では保存期間を過ぎておりますので、東京都の公報によりましてその要旨が公表されておりますので、その要旨によりまして確認をするということになるわけでございますけれども、その選挙運動費用に関します収支報告にはリクルート関係の記載はございません。
　以上でございます。
○青木薪次君　リクルート事件のときに、位田リクルート現社長がリクルート社の政界工作の対象者の中に大塚大臣の名があることを明らかに実はしているわけでありますが、大塚大臣御自身が、あなたの秘書ですね、あなたの秘書が検察庁に参考人として事情を聴取されたことがありますか、どうですか。
○国務大臣（大塚雄司君）　そのような事実は聞いておりません。報告がないということは、そのようなことがなかったものと存じます。
○青木薪次君　御本人は否定されているけれども、大新聞が具体的事実を挙げて確信を持ってこの報道をした、こういうように言われているわけでありますから、これは通常御本人の否定だけでは済まされないんじゃないかということで、そういう意味で私どもは関心を持っているわけであります。
　クリーンを売り物とする海部内閣、しかもリクルート事件に関係した人は大臣として起用しない、この大原則を実は貫いてきたし将来も貫きたい、こういうことを言っているわけであります。そういう意味で、あなたは全面的にこのことについてはあずかり知らぬということではないというように、先ほどそのようなニュアンスの答弁をされたかに私は受け取っております。あなたがしゃべらないと言えば、それは皆さんが聞いているわけでありますからそういうように解釈しているわけでありますけれども、このようなことが報道されたということについて、あなたは責任を感じておりませんか。
○国務大臣（大塚雄司君）　私が申し上げておることは、予算委員会の冒頭で申し上げたことと同じでございます。終始変わらず申し上げておりますし、事実でございませんから、大変に不愉快である。事実であれば、これは申しわけないということでありますけれども、事実でないことで申しわけないという話にはならないわけでありますから、そこは御賢察を賜りたいと存じます。
○青木薪次君　大臣、ただ青山の市街地開発ビルの住宅についても、住宅・都市整備公団との賃貸契約に違反して、御自身の後援会の事務所としたり秘書をそこへ住まわせたりすることが判明いたしておりまして、大塚大臣は、契約どおり公団に引き渡すように述べられているわけでありますが、このことについてどういうようにお考えになっていらっしゃいますか。
○国務大臣（大塚雄司君）　このことにつきましては衆議院の建設委員会でも御答弁を申し上げましたが、私の秘書の入居につきましては、私自身も私の関係会社もその当該住宅のいわゆる譲渡施設部分の賃借人であり、その従業員は入居の資格がありますから、適法に入居の手続をいたしました。その後、退去をいたしましたのにその手続を怠っていたということで、これは決していいことではありませんから、直ちに解約をし、次の入居者に手続をしておると思いますけれども、これらにつきましては、管理をしている会社が大変に間違ったことをしたので、大変に申しわけない。私もそのような監督不行き届きと申しますか、事情を知らなかったことについて皆様におわびをいたしたわけでございます。
○青木薪次君　青山の市街地開発ビルの住宅については、住宅・都市整備公団との賃貸契約に違反して御自身の後援会の事務所としたりしたこと、これもあわせて、このマンションは住むことが前提でありますから倉庫としたり事務所としたりすることはできないわけでありますから、その点についても違反だと言われているわけでありますが、この点についてはいかがですか。
○国務大臣（大塚雄司君）　事務所としたと言うとそこに人が住んでいないということになるわけでありますが、住んでおりながら、秘書でありますから、そこで私の名簿を持っていって仕事をしたりしたことはあったようでありますけれども、その後、退去してからはそのようなことをいたしておりません。
○青木薪次君　今の事態について、住宅・都市整備公団の総裁はどういうように理解していますか。
○参考人（丸山良仁君）　今回、市街地住宅の一部におきまして不適正な使用がありましたことはまことに遺憾であり、心からおわび申し上げる次第でございます。
　公団といたしましては、直ちに調査を実施し、是正措置を講じたところであります。すなわち、細かくなりまして恐縮でございますが、北青山三丁目公団の四階の住宅につきましては、昭和五十五年三月に契約した名義人は平成元年ごろまで居住していたようでありますが、その後は荷物等が置かれておるものの居住はなされていなかった模様でございます。これにつきましては、既に契約名義人から二月十三日に契約解除届が出され、明け渡しを完了いたしております。
　次に、同公団の十一階の住宅につきましては、昭和六十年三月に契約した名義人はほとんど居住しなかったようでありまして、市街地開発株式会社の別の従業員が入居し、その後昭和六十三年四月に市街地開発株式会社の従業員である現居住者に入れかわった模様であります。これにつきましても、契約名義人からこの二月十三日に契約解除届を受理し、同日、施設譲り受け人であります第一青山ビル合名会社から現居住者につきまして推薦がありましたので、資格審査を行った上、三月六日、居住者と契約手続を完了しているところでございます。
　また、北青山三丁目第二住宅の五階の住宅につきましては、契約名義人が現に居住中でございまして、違反はございませんでした。
　最後に、南青山三丁目第二住宅の六階の住宅につきましては、これは一般公募により入居した住宅でありますが、契約名義人は既に退去し、その後第三者が居住した可能性もありますが、約半年前から空き家となっていた模様であります。これにつきましても、既に契約名義人からこの二月十三日に契約解除届を受けておりまして、現在、補修を行っているところでございまして、それが完了し次第、これは空き家募集といたしまして一般の人に入っていただく予定でございます。
　以上でございます。
○青木薪次君　公団との賃貸契約に違反したような形でもって後援会事務所や秘書の住宅に使わせているような形というものは、これはよくない。あなた自身がお認めになっていらっしゃるように、そういうことについては、今の住宅・都市整備公団総裁の話で、そのことについての対応はされたようでありますが、いずれにいたしましても、この昭和六十年十二月以降の三年余カ月におけるリクルート社からの四千万円の献金等については、当時だったら大変な大騒ぎになったと思うのであります。そのことが舌の根の乾かないうちに今日発覚したというようなことから、私はやっぱりこのことに対する黒白は国民の前に対して、しかもあなたが建設大臣であるというようなことから考えても、はっきりすべきであると思いますけれども、その辺については必ず明確にするというお約束ができますか。
○国務大臣（大塚雄司君）　既に官房長官が調査をして報告をするということになっております。私も、官房長官の調査に協力をして一日も早く明確にするように努力いたしておるところでございます。
○委員長（矢田部理君）　関連質疑の申し出がありますのでこれを許します。佐藤三吾君。
○佐藤三吾君　大臣、予算委員会でも連日で恐縮です。きょうは同僚委員の関連でございますので詳細な問題はまた聞くとしまして、時間がございませんから簡潔にお尋ねしてまいりますので、よろしくお願いしておきたいと思います。
　今やりとりをお聞きしました。大臣は予算委員会の答弁で事実でないとこういう回答のようでございますが、あなたも大変遺憾だと、失礼だとこういうことで御不満も言われておりましたが、当該新聞に対して抗議をし告発か何かやりましたか。
○国務大臣（大塚雄司君）　先ほど来申し上げておりますように、弁護士とそのことについて協議をいたしておるところでございます。
○佐藤三吾君　まだ直接にあなたはやってない、直接にはやってないですね。
○国務大臣（大塚雄司君）　はい。
○佐藤三吾君　それで、やっぱり中身を見るとかなり信憑性を持っておるんですよ。六十年十二月二十八日に百万円、六十一年四月二十六日、これは総選挙直前ですが、三千万円、同十二月二十六日に三百万円。そして、六十二年一月二十四日に三百万、六十三年七月二十七日に三百万、こういうことで最後の三百万はリクルート疑惑発覚直後となっておるわけです。これをあなたは否定なさっておるわけですけれども、否定なさるなら否定なさるようにきちんとしないと、世間ではこれは通用しないんじゃないかと思うんです。逆に言えば、あなたが調査漏れということではないんですか。
○国務大臣（大塚雄司君）　私は、予算委員会の冒頭で申し上げましたように、通帳等も調べて事実ございません、こう申し上げておるんでありまして、調査漏れではございません。
○佐藤三吾君　報道によりますと、二日夜に新聞記者が尋ねて確認を求められたので、銀行通帳を取り寄せて秘書と調べたが報道されるような事実はない、こういうふうに答えておりますね。
○佐藤三吾君　これは大和銀行の衆議院支店の方から取り寄せたわけですか。そして、その名義は大塚雄司名義になっておる通帳ですか。その点はどうなんでしょう。
○国務大臣（大塚雄司君）　通帳はそのとおりでありますが、取り寄せずとも通帳の廃棄したものは持っておりますので、事務所から取り寄せて調べました。
○佐藤三吾君　通帳番号は教えられますか。
○国務大臣（大塚雄司君）　今私の手元に通帳等ございません。番号を一々覚えてないものですから、必要とあればすぐ提出をいたします。
○佐藤三吾君　その当時の秘書にも事情を聞いたということが報道されておるんですが、この秘書とは、あなたの秘書をやめられた筒井さんのことですか。
○国務大臣（大塚雄司君）　国会便覧に名前が出ておりますからそのとおりでございまして、筒井ハル代と申します。
○佐藤三吾君　ちょっと今覚えがないようでございますから、先ほど申し上げた通帳の写しでも結構でございますが、提出してくれませんか。
○国務大臣（大塚雄司君）　番号は後ほどお調べしてすぐお届けをいたします。
○佐藤三吾君　あなたは五十五年七月から五十六年十二月まで国土政務次官、五十六年から五十七年十一月まで建設委理事、五十七年の十一月から五十八年十二月まで文部政務次官、五十八年十二月から六十一年七月まで文教の筆頭理事、そして党の文教部会長、こういうふうに把握しておるんですが、間違いございますか。
○国務大臣（大塚雄司君）　日付を私は一々覚えておりませんが、おおむねそのとおりだろうと思います。
○佐藤三吾君　そこでお聞きしますが、リクルートの江副さんとはいつごろからどういう関係ですか。
○国務大臣（大塚雄司君）　私は、地元ですけれども、特に交流を持っておりません。しかし、パーティー等でお顔を合わしたことはありますから、名刺交換程度はいたしておりまして、それ以上のつき合いはございません。
○佐藤三吾君　大臣の就任のときにも、リクルート社は選挙区の中にあって多少の陣中見舞いはもらった、こういう話も報道されておりますが、そういうことですか。
○国務大臣（大塚雄司君）　大臣の就任のとき陣中見舞いというお話はあるわけはないわけでございまして、どういうことでございましょうか。
○佐藤三吾君　大臣就任のときの記者会見じゃないですよ、就任の後どこで、建設省でやったのか知りませんが、リクルート社は自分の選挙区だと、したがって多少の陣中見舞いはあったかもしれぬと、こういう報道、コラムが出ておったんですけれども、いかがですか。
○国務大臣（大塚雄司君）　それは、五十八年のときの陣中見舞いとして百万円受領したものを政治資金規正法でお届けをしておる分について、私が説明したことだろうと思います。
○佐藤三吾君　金田昌子さんという方を御存じですか。
○国務大臣（大塚雄司君）　承知しております。
○佐藤三吾君　財団法人国際協和奨学会というのはあなたがつくられたんですか。
○国務大臣（大塚雄司君）　私がつくったわけではございませんが、その国際協和奨学会というのは、私の亡くなりました父の友人で金田品二という医者がおりまして、文部省の政務次官のときに留学生十万人計画に携わったものですから、やめてから後も留学生に奨学資金を出すような団体をつくることをいろいろな方にお願いをしてまいりました。その中の一つに、その方は多少資金の余裕のある方でございますから、そのような法人をつくって協力をしていただけたらありがたいということから話が出まして、その法人ができたわけでございます。そのときに、先方から何とか私にも協力をしてほしいと。政務次官はとっくにやめておりましたから、理事になることは差し支えないので、最初だけ理事をやりましたけれども、そういう関係でございまして、先ほどの金田昌子さんというのはその方のお嬢さんでございます。
○佐藤三吾君　その理事をあなたはやられて、そして今度大臣になるまでずっと理事をやられておったわけですね。
○国務大臣（大塚雄司君）　やめた日にちはわかりませんけれども、理事はもう退任をいたしております。
○佐藤三吾君　退任なさったのは平成二年三月三十一日でしょう。ですから、大臣になってからやめたんじゃないんですか。
○国務大臣（大塚雄司君）　いや、私はもっと前だと思いますが、平成二年……ことしまではやっていないと思います。
○佐藤三吾君　いや、ちゃんとそうなっていますから。
○国務大臣（大塚雄司君）　失礼しました。
　去年の三月でございますから、大臣になりましたのは暮れの二十九日でありますから。
○佐藤三吾君　あなたはさっき江副さんとパーティーで知り合う程度で余りよく知らないとおっしゃったけれども、ちゃんとこの国際協和奨学会では六十一年七月二十八日から一緒にあなたは肩を並べているじゃないですか。
○国務大臣（大塚雄司君）　そのことにつきましては前にも赤旗で御調査があったわけでありますが、私自身は、その中の同じ理事で大沼さんという文化服装学院の理事長がおられますけれども、その方に専修学校の留学生が多いので理事になってもらうように御紹介をしたことがございます。聞くところによると、その方が江副さんを御紹介になったわけでありますが、実は残念ながら私もその理事会等に出ておりませんし、非常勤でありますから委任状で処理をずっとしてまいりましたし、出ておりませんので、江副さんが出たことも承知しておりませんし、同席したこともございません。
○佐藤三吾君　そうですか。
　法務省、来ていますか。――一月三十一日に開かれたリクルート裁判政界ルートの第四十一回公判でリクルート社の社長の位田さんの証人調べが行われておりますが、この中で、検察側は六十年のリクルート社の文書の中に大塚さんの名前があると指摘をしておるということが報道されておりますが、いかがですか。
○説明員（松尾邦弘君）　今先生のお尋ねのような報道がなされたことは承知しております。ただ、法務当局としましては、現に進行中の公判において、取り調べあるいは証人の証言等の内容を直接知る立場にございませんので、その具体的内容を承知していないわけでございます。先生のお尋ねに対してはにわかにお答えいたしかねるところでございます。
○佐藤三吾君　位田さんの証言の中で、国会質問で就職協定問題を取り上げてくれるよう働きかける対象の一人であったと、こうお認めになっておる。いかがですか。
○説明員（松尾邦弘君）　今申し上げたところでございますが、現に公判中の事件につきまして、刑事訴訟法等では、その内容、公判記録ということになりますが、それを閲覧できる範囲を極めて限定しておりまして、訴訟の遂行に必要な限りにおいてその関係人しか閲覧できないということになっております。したがいまして、法務省といえどもなかなかその記録を拝見することはできないわけでございまして、先生から具体的内容をお尋ねいただきましても、一々そうした事実があったのかないのか、あるいは証言等の内容でそういう点に触れたのか触れないのかということを一々確認する手だてがないわけでございます。