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○菅委員　きょうは、労働大臣の所信に対する質問ということでありますけれども、二十二分という限られた時間ですので、私はいわゆるパート労働、パートタイマーの問題について少しいろいろとお聞きをいたしたいと思います。
　パートタイマーの問題は、きょう朝も他の委員の質問の中でもいろいろと出ておりましたけれども、近年大変にパートの増加ということが言われておりますし、また同時に、その構造が相当に変わってきているといいましょうか、産業構造的に見ても、第二次産業における臨時工としてのパートという形に加えて、第三次産業におけるスーパーとかチェーンストアなんかのパート労働というものが大変に拡大してきているということも言われているわけですけれども、そういう変化に対して現在の労働行政というものが的確に対応できているかどうか、そういった問題についていろいろな角度からお尋ねをいたしたいと思います。
　まず現在のパート労働の実情といいましょうか、そういうことについて、パートについての定義もいろいろな形があるようですけれども、パートの定義、そしてパート労働のこの数年間の総数の変化、わかればそれを産業構造の中で第二次産業、第三次産業という形で分類をしていただいて、どういうふうな変化になっているのか、まずそういったところからお尋ねをしたいと思います。
○江田説明員　お答え申し上げます。
　パートタイマー労働者の定義でございますが、ただいま御指摘ございましたように、必ずしも統一をされているわけではございません。その調査の目的に応じてそれぞれ定義を行っているという状況でございます。ちなみに労働省の行っております統計調査におきましては、大きく分けまして二通りの定義がございます。
　一つは、一日の所定労働時間がその事業所の一般の労働者より短いか、あるいは一日の所定労働時間が同じてあっても一週間の所定労働日数が一般の労働者より少ない者、こういうような定義に基づきまして調査を行いますものといたしましては、雇用動向調査とか賃金構造基本統計調査などがございます。
　もう一つは、企業においてパートタイマーあるいはパートと呼ばれている者という、その企業の中の処遇という面に着目をして定義をいたしておりますものが、雇用管理調査あるいは第三次産業の雇用の実態調査、これは昭和五十四年だけにつきまして行っております。こういうような定義がございます。
　このほかパートタイム労働者を文字どおり短時間就労の労働者とみなすものといたしまして、総理府の統計局が行っております労働力調査がございます。これは、一週間の就業時間数が三十五時間未満の雇用者、こういうような定義になっております。
　そのパートタイマーの推移でございますが、全体をつかみますものといたしまして、最後に申し上げました総理府統計局の労働力調査がございます。週間の就業時間三十五時間未満の非農林の雇用者数で見ますと、その総数が昭和五十五年平均で三百九十万人でございます。五十六年では三百九十四万人というような状況でございます。これが五十一年の数字で申し上げますと、三百十四万人であったわけでございまして、五十六年までに約八十万人が増加をしている状況でございます。また、三百九十四万人のうちの二百六十六万人が女子というような構成になっております。
　次に、産業別に見ますと、短時間雇用者というのはその約三分の二に当たる二百五十九万人が第三次産業に雇用されております。産業大分類別に見ますと、これは五十五年の数字でございますが、卸売・小売業で百三万人、サービスで百万人、製造業九十六万人といったところがその多くを占めているというような状況でございます。
○菅委員　いまお聞きしますと、いわゆる第三次産業が三分の二ということですけれども、第三次の伸びというのはわかりますか、いますぐ。
○江田説明員　ただいますぐには、ちょっとわかりかねる状況でございます。
○菅委員　それでは結構ですけれども、こういう大変な、急激な増大の中で、現在のいろいろな労働法規等が十分に対応できているかどうかという点について、いろいろな角度からお尋ねをしたいのですけれども、まず労働基準法の中で、多分一番関係の深いのは労働契約の問題、また解雇の問題、それから休暇の問題等ではないかというように思うわけですけれども、それぞれについて、現在たとえばこういった問題が発生しやすいんだとか、そういうことが報告されているとか、それに対して何らかの対応をしているとか、きょう、朝の論議の中で雇い入れ通知書制度の問題も出ておりましたけれども、これを実施することで労働契約ということが十分に行われるようになるということだと思いますけれども、いままでどの程度、労働契約の問題について言えば守られてきたのかというようなことですね。
　ちょっと、あれこれたくさんになりましたけれども、とりあえず労働契約と解雇の条件、休暇の条件等について、現状について何か問題があるならあるで、また対応なら対応についてちょっとお尋ねをしたいと思います。
○岡部説明員　パートタイマーにつきましては、まず雇いますときに、または雇われますときに、そのまま口約束で就労が決定するということでございまして、労働条件につきましての明確な取り決めがないというのがほとんどの実情でございます。
　就労いたしました後に、就業規則があればそれはそれで労働条件のよりどころになるわけでございますが、これもパートタイマーについて就業規則が整備されておると見られますものは半数程度でございます。したがいまして、パートタイマーにつきましてトラブルが多く発生をするようになってきております。賃金関係では、たとえばベースアップがあるかないか、賞与、手当をもらえるのかもらえないのか、それから一般社員との賃金格差についてのトラブル、それから労働時間の関係では、果たして年次有給休暇がどれぐらいもらえるか、あるいは割り増し賃金の計算の起算点はどこかというふうな問題、あるいは労働、社会保険に加入しているか否か、それから離職あるいは解雇に当たってのトラブル、このようなものが発生している状況でございます。
　これにつきましては、私ども、その多くは雇い入れ時の労働契約がしっかりしていれば解決されるものと考えられますので、先生御指摘のように、雇い入れ通知書方式を本年度の新政策として全国的に施行いたしたいと考えているわけでございます。そのほか、相談体制等も整備してまいりたいと考えているところでございます。
○菅委員　この雇い入れ通知書というのは、多少具体的に言うと、どういう形でどういう規模でやられる予定ですか。
○岡部説明員　雇い入れ通知書といいますが、これは見方を変えれば労働契約書ということになるわけでございます。これにつきましては、十人以上の規模でパートタイマーを一人でも雇っている事業は、現在、全国で三十七万事業所あるわけでございますが、そのすべてに、私どもこの雇い入れ通知書のひな形を作成いたしまして、これを渡したいと考えております。これをモデルに、パートを雇います際には、その空欄のところを記入していけばそこで一つのいい労働契約書ができ上がるというふうな形のものをこれから考案してまいりたいと考えております。
○菅委員　それと、いまの年次有給休暇の問題で、この場合は、たとえば二カ月とか六カ月で更新をして一年以上継続をして働いている場合についても、当然年次有給休暇が与えられるというふうに解釈をしていいわけですか。
○岡部説明員　パートタイマーの契約期間が更新されてまいりまして、それがたとえば一年以上になりました場合には、通常これは継続して勤務したものとみなされるという考え方をとられるわけでございます。そうなりました場合には、その次の年から労働基準法上の定めによる年次有給休暇請求権が発生するというふうに考えるべきであろうと考えます。
○菅委員　労働基準法以外の、労災保険の問題、雇用保険の問題、社会保険等の問題があるわけですけれども、労災と雇用保険というのは、これは両方とも確実に加入を強制といいましょうか、パートもすべて加入されていると考えていいんでしょうか。それとも、加入しない場合があるとすれば、どういう場合に労災、雇用保険について加入のない場合があるのか、お尋ねをします。
○石井（甲）政府委員　労災保険につきましては、現在全部適用でございまして、すべての雇用関係にある者がその適用を受けるわけでございます。仮に、労災保険につきまして使用者がその保険料を万一支払っておらない場合でありましても、その被災者は労災保険から補償を受けるという仕組みになっております。すなわち、全部適用でございます。
○関（英）政府委員　雇用保険について申し上げます。
　雇用保険も、たてまえは全面適用でございますが、パートタイマーの実態が非常に多様でございますので、結論から申し上げますと、一定の基準を設けまして、その基準以上のものについてはすべて適用する、こういう考え方をとっております。と申しますのは、雇用保険は主として賃金をもって生計を維持しようとしている人についての保険でございますが、非常に臨時、内職的に就労するにすぎない者については、適用することがかえってその労働者の利益にならないという場合も考えられます。パートタイム労働をされる方の中には、たとえば家庭の主婦の中で夫の被扶養者としての地位をそのままにして、したがって各種社会保険——労災保険はもちろん除かれますが、いまお話のあったとおりでございますが、各種社会保険の上で被扶養者として扱われていたいというような希望をされる方もございます。ただ、その御本人の希望だけでというわけにもまいりませんので、そこで私どもとしては、その者の労働時間、賃金、その他の労働条件が就業規則で明確に定められておりまして、一週の所定労働時間が当該事業において同種の業務に従事する通常の労働者の労働時間のおおむね四分の三以上で、反復継続して就労するような場合には被保険者とするというような基準で適用いたしておるところでございます。
○菅委員　雇用保険についてはある程度の基準が必要という事情もわかるわけですけれども、社会保険に関して、いま被扶養者扱いの問題がありましたけれども、場合によると、一種の被扶養者扱いをやや前提として雇い入れるといいますか、そういうことも中にはあるやに聞くわけですけれども、この基準なりが、基本的には加入させるということを原則として、例外的に一定の条件ないし本人の希望を含めて配慮するという、そういう加入を原則として考えるべきだというふうに思うわけですけれども、その点はいかがですか。
○関（英）政府委員　雇用保険については、先ほど申し上げましたように、やはり雇用保険の被保険者として保険料を納めていただき、そして失業したときには失業の認定をして再就職を促進する、こういう立場から適用というものを考えていきませんと、逆に問題も起こる場合がございます。そういう観点から先ほどのような基準を設けて、その基準に達した者は適用するという考え方のもとに私ども運営しているわけでございます。
　社会保険については、私ども労働省でお答えするのはちょっといかがかと思いますので、お許しいただきたいと思います。
○菅委員　それからもう一つ、これは労働省の管轄ということではないかもしれませんけれども、税法上現在七十九万円を超える賃金があった場合は被扶養者の扱いを外されるということで、実際には、配偶者の賃金がかなり高い場合はそれを外されるために、配偶者の方の扶養者控除が外れた方が逆に言うと経済的に損をするというために、七十九万円以上働くとだんなの方の税金と勘案して考えれば損をしてしまうので、それ以上は働かないという形をよく聞くわけです。
　これは考えようによったら、雇っている方にとっても、また雇われている本人にとっても、働く意欲がある場合には何か非常に不合理な、社会的な意味での損失ではないかというふうに思うのですけれども、この点について何らかの対応を考えておられるのかどうか、その点はいかがでしょうか。
○高橋（久）政府委員　先生が御指摘のように、パートタイム労働者につきましては、年間七十九万円を超える所得がございますと本人に所得税がかかりますし、配偶者に対しまして、夫が配偶者控除を受けられなくなるという問題がございます。この七十九万円という金額につきましてどの辺にその水準を引くかというようなことは大変むずかしい問題でございまして、労働省といたしましては、所得が低い者の税負担の軽減を図っていきたいというふうに考えているところでございますが、こういった所得の限度額をどういう水準にするかということにつきましては、いろいろな事情を考慮しながら、あくまでも所得の低い者の税負担の軽減を図るという姿勢に立ちながら関係各省と十分連絡をとっていきたいというふうに考えているところでございます。
○菅委員　これは大臣にもお聞きいただきたいのですけれども、せんだっての減税問題の議論の中でも、実は各政党間でこの額をどうしようという議論があったわけです。いわゆる税制全体の立場からのバランスということももちろんあると思うのですが、先ほど言いましたようにパート労働というものが、もっと働いてもいいと思い、またもっと働いてもらいたいと思っている当事者がいながら、この制度のために制約されているというのは非常にむだです。これはもうちょっと検討しなければいけないと思いますけれども、たとえば百万円までは分離課税を選択的に認めるとか、一五％なら一五％を払えば配偶者控除については別に影響ないとか、そういったパート労働というものを生かすという立場での何らかの方策を労働省としても検討されて、必要なところに提案をされるということもあっていいのじゃないかと思うのですけれども、その点についてもう一度、何らかの対応があるのかどうか、それとも税制が変わるまでは仕方がないということなのか、いかがでしょうか。
○初村国務大臣　いま、パートの方が年収七十九万円働けば、それ以上のものについては課税される、したがって、もうそれ以上働かないよというような風潮があることは、労働力の必要な時代に逆行化するのじゃなかろうか、これは労働力の関係から私はそう思います。何さま税制というものはなかなかむずかしいものがたくさんあるようでありますので、私どもとしては何らかの手当てをして、いま菅さんが言われたとおりに分離課税制度をやったらどうかというようなことも検討してみたいと思います。
○菅委員　時間も来たようですので、最後の質問にしますが、現在のパートタイムのいわゆるパート労働というものは、人数が非常にふえているというだけではなくて、その就労意識も非常に変化しているということがいろいろなデータに出ているわけです。ここにも政策推進労組などが調べたいろいろな報告書があって見ていたのですけれども、たとえばこういうパート労働につく理由として、経済的な理由にほとんど並ぶ形で、場合によってはそれ以上に、社会に参加をしたいという意識が非常に強くて、そういう形になっているということも出ております。そういった意味では、これからの労働力の中でどう見るか。また、もう一つの意味で言えば、パートパートと言うと何か一時的な、部分的な労働というふうにも聞こえるのですけれども、業態によってはメーン労働になっている。これも時間があればお聞きしたかったのですが、ある種の業態においてはパート労働がメーンで、その補完をフルタイマーの人がやっているという業態もたくさんあらわれているわけで、そういう中での労働条件などは、これまでのようないわゆる臨時雇い的発想だけでは処理できないのじゃないかと思うわけです。
　そういった意味で労働省においても、このパート労働について全面的な再検討を含めてこれからの対応をお考えいただきたいと思うのですけれども、この点について最後に大臣に、どういうふうにお考えになっているかお尋ねをして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○初村国務大臣　産業構造の変化に伴いまして労働力に占める女子あるいは高齢者の方々が非常にふえておる。したがって今後もますますふえるであろうということは、私どもも見込んでおるわけであります。そういうことで労働省としては、このパートタイム労働者については非常に重大な関心を持っておるわけであります。したがって、いま言われたような労働条件の適正化対策あるいはまた雇用対策のより一層の充実に今後努力してまいりたい、かように考えております。
○菅委員　終わります。
　　　　　————◇—————
○唐沢委員長　次に、内閣提出、勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。初村労働大臣。
　　　　—————————————
　勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○初村国務大臣　ただいま議題となりました勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　勤労者財産形成促進法は、資産の保有面で立ちおくれが見られる勤労者生活の実情にかんがみ、勤労者の財産形成を促進し、その生活の安定を図るとともに国民経済の健全な発展に資するため、昭和四十六年に制定されたものであります。
　この法律による勤労者財産形成貯蓄制度は、発足後十年を経過し、現在、財形貯蓄を行う勤労者は一千三百万人に達し、その貯蓄額は五兆円を超える等、勤労者生活に広く定着してきているところであります。
　しかしながら、この貯蓄資金を活用して行う勤労者財産形成持ち家融資につきましては、その利用状況ははなはだ低調であり、このままでは、勤労者の生活の安定のみならずわが国経済の発展にとっても重要である住宅建設を十分に促進することができない実情にあります。また、高齢化社会の進展に対応して勤労者の老後生活の一層の安定を図るためには、在職中におけるそのための財産形成を促進する必要がありますが、現行の制度では、制度上十分に対処することができない現状にあります。
　政府は、このような実情等にかんがみ、厳しい行財政事情のもとではありますが、勤労者財産形成促進制度を見直し、貯蓄及び住宅の両面にわたる施策の大幅な充実、強化を図りたいと考え、そのための案を勤労者財産形成審議会に諮問し、その答申をいただきましたので、ここに勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案として提出した次第であります。
　次に、この法律案の内容につきまして、概要を御説明申し上げます。
　第一は、勤労者財産形成年金貯蓄制度の創設であります。
　勤労者が老後生活のための計画的な貯蓄を行うことを促進するため、勤労者財産形成貯蓄制度に、年金の支払いを目的とする一定の貯蓄を勤労者財産形成年金貯蓄として加えることといたしております。また、勤労者がこのような年金貯蓄を行う場合に事業主が勤労者財産形成給付金制度等を利用して援助を行うことができることとすること等所要の措置を講ずることといたしております。
　なお、この法律案による勤労者財産形成年金貯蓄の利子等について退職後も引き続き非課税とする措置につきましては、すでに租税特別措置法の一部を改正する法律案に盛り込んで御審議を願ったところであります。
　第二は、勤労者財産形成持ち家個人融資制度の拡充であります。
　勤労者の住宅の取得を一層促進するため、勧労者財産形成持ち家個人融資の貸付限度額を財形貯蓄の額の三倍に相当する額から五倍に相当する額に引き上げることといたしております。
　なお、この融資につきましては、このほか、予算措置により新たに利子補給を行い、返済負担の大きい当初五年間について貸付利率を引き下げることとし、他の公的住宅融資の利用と相まって、勤労者の住宅建設に効果的な施策を講ずるようにいたしております。
　その他、この法律案におきましては、その附則において、勤労者財産形成年金貯蓄制度の創設等に伴う経過措置を規定いたしますとともに、関係法律の所要の規定の整備を行うことといたしております。
　以上、この法律案の提案理由及びその内容の概要につきまして御説明申し上げました。
　何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○唐沢委員長　これにて趣旨説明は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　次回は、明後八日木曜日午前十時理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時四分散会
　　　　　————◇—————
昭和五十七年四月六日（火曜日）
　　　　午前十時五分開議
　出席委員
　　　委員長　渡部　恒三君
　　　理事　梶山　静六君　理事　野田　　毅君
　　　理事　森　　　清君　理事　渡辺　秀央君
　　　理事　後藤　　茂君　理事　清水　　勇君
　　　理事　北側　義一君　理事　宮田　早苗君
　　　　　　天野　公義君　　　稻村左近四郎君
　　　　　　浦野　烋興君　　　　亀井　静香君
　　　　　　木部　佳昭君　　　　島村　宜伸君
　　　　　　田原　　隆君　　　　泰道　三八君
　　　　　　中川　秀直君　　　　中島源太郎君
　　　　　　野中　英二君　　　　橋口　　隆君
　　　　　　鳩山　邦夫君　　　　松永　　光君
　　　　　　宮下　創平君　　　　粟山　　明君
　　　　　　上田　　哲君　　　　上坂　　昇君
　　　　　　城地　豊司君　　　　中村　重光君
　　　　　　水田　　稔君　　　　渡辺　三郎君
　　　　　　石田幸四郎君　　　　長田　武士君
　　　　　　小林　政子君　　　　渡辺　　貢君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　安倍晋太郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　植田　守昭君
　　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　　公害局長　　　　神谷　和男君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官　　　　　小松　国男君
　　　　　　　　中小企業庁長官　勝谷　　保君
　　　　　　　　中小企業庁計画
　　　　　　　　部長　　　　　　杉山　　弘君
　　　　　　　　中小企業庁小規
　　　　　　　　模企業部長　　　篠島　義明君
　　　　　　　　建設大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　梶原　　拓君
　委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵省銀行局中
　　　　　　　　小金融課長　　　大須　敏生君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局賃金福祉部福
　　　　　　　　祉課長　　　　　石岡慎太郎君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局賃金福祉部賃
　　　　　　　　金課長　　　　　逆瀬川　潔君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局高齢者対策部
　　　　　　　　職業対策課長　　廣見　和夫君
　　　　　　　　中小企業信用保
　　　　　　　　険公庫総裁　　　谷敷　　寛君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（中小企業事業
　　　　　　　　団理事長）　　　斎藤　太一君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（中小企業事業
　　　　　　　　団理事）　　　　倉部　行雄君
　　　　　　　　商工委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　中西　申一君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　城地　豊司君　　　　　伊賀　定盛君
　　水田　　稔君　　　　　井岡　大治君
　　石原健太郎君　　　　　中馬　弘毅君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井岡　大治君　　　　　水田　　稔君
　　伊賀　定盛君　　　　　城地　豊司君
　　中馬　弘毅君　　　　　石原健太郎君
　　　　—————————————
四月一日
　旅館業の経営安定のため大企業のホテル等につ
　いて中小企業分野調整法による規制の適正化等
　に関する請願（今井勇君紹介）（第一九一〇
　号）
　同（小沢一郎君紹介）（第一九一一号）
　同（越智伊平君紹介）（第一九一二号）
　同（木部佳昭君紹介）（第一九一三号）
　同（左藤恵君紹介）（第一九一四号）
　同（佐野嘉吉君紹介）（第一九一五号）
　同（塩谷一夫君紹介）（第一九一六号）
　同（田中龍夫君紹介）（第一九一七号）
　同（田村良平君紹介）（第一九一八号）
　同（中尾栄一君紹介）（第一九一九号）
　同（中村弘海君紹介）（第一九二〇号）
　同（原健三郎君紹介）（第一九二一号）
　同（原田憲君紹介）（第一九二二号）
　同（堀内光雄君紹介）（第一九二三号）
　同（柳沢伯夫君紹介）（第一九二四号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　中小企業信用保険法の一部を改正する法律案（
　内閣提出第五五号）
　小規模企業共済法の一部を改正する法律案（内
　閣提出第五六号）
　通商産業の基本施策に関する件（鹿島石油株式
　会社鹿島製油所における爆発事故）
　　　　　————◇—————
○渡部委員長　これより会議を開きます。
　通商産業の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、鹿島石油株式会社鹿島製油所における爆発事故について政府から説明を聴取いたします。神谷立地公害局長。
○神谷政府委員　鹿島石油鹿島製油所の事故について御報告申し上げます。
　発生日時は、昭和五十七年三月三十一日午後八時二十八分ごろでございます。
　発生場所、茨城県鹿島郡神栖町、鹿島石油株式会社鹿島製油所でございます。
　事故の経緯でございます。午後八時二十八分ごろ第一重油脱硫装置の配管付近からガスまたは油が漏れ、何らかの原因で着火し爆発が発生しました。事故発生と同時に全装置を緊急停止させるとともに、当該装置の消火に努めた結果、午後十一時二十九分完全に鎮火いたしました。
　今回の事故により、発生時に当該装置付近におりました同工場従業員八名のうち二名が死亡、六名が重傷を負っております。
　対策といたしましては、通商産業省といたしましては、直ちに同工場の高圧ガス製造設備につき茨城県知事名で高圧ガス取締法に基づき緊急停止命令を発動させるとともに、事故調査のため現地へ担当官を派遣いたしました。さらに、学識経験者から成る事故調査委員会を発足させて現地に派遣し、事故原因の究明に全力を挙げでいるところであります。
　以上でございます。
　　　　　————◇—————
○渡部委員長　内閣提出、中小企業信用保険法の一部を改正する法律案及び小規模企業共済法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　小規模企業共済法の一部を改正する法律案の審査中、中小企業事業団から随時参考人の出席を求め意見を聴取することとし、その人選につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡部委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　—————————————
○渡部委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。浦野烋興君。
○浦野委員　前回、私は、当委員会におきまして、中小企業倒産防止共済法並びに中小企業信用保険法について質問の機会を与えられました。このたびまた中小企業関係二法案につきまして質問をさせていただくわけでございますが、まず一言申し上げたいと存じます。
　申し上げるまでもございませんけれども、わが国の中小企業は、社会的にも経済的にも大きな地位を占めておるわけであります。企業全体の九九・四％ということでありますが、五百八十一万事業所、全就業者の七〇％に相当する三千四百四十万人、また工業製品の五〇％強、商業取引額においては約七〇％を占めている現状から、中小企業は日本経済発展の原動力ともいうべき重要な役割りを果たしておるわけであります。したがって、その保護そして育成を図ることは当然でございまして、このため中小企業基本法を制定し、国策の中でも最も重要な分野の一つとして中小企業対策を位置づけて、その推進に努めているところであると私は理解しておるわけでありますが、しかし、今日わが国の中小企業は不景気の波をまともにかぶっており、売り上げの伸び悩み、倒産の続発、まことに厳しい状況にあるわけであります。
　中長期的に見ても、中小企業を取り巻く環境というのは、エネルギー改革の面、発展途上国の追い上げ、こうしたものから先行き決して楽観できないものと思っております。私の地元も数多くの中小企業があるわけでありますが、これとて四苦八苦している分野もあるわけであります。
　一方、今回の予算でありますけれども、臨調答申を尊重いたしまして、中小企業関係予算を前年同額に抑えた。このことは行政改革、いわゆる国家百年の計に立ってこれを行わんとするためにやむを得ないということも理解できるわけでありますが、予算枠の中で工夫をいたしまして、全国五百八十一万中小企業の経営の安定、今後の発展のために万全の措置をとるべく努力すべきことは言うまでもないと思います。
　なお、緊急を要する課題については、法改正を行ってでも制度の積極的拡充を図るべきであると思っております。したがって、いまわれわれの前にある両法案の審議に先立ちまして、私は安倍通商産業大臣の中小企業担当大臣としての中小企業施策に対する基本的な考え方をまずもってお伺いしたいと存じます。
○安倍国務大臣　わが国の中小企業は、御承知のように、事業所数におきましては約五百八十万、これはいま御指摘がございましたように全事業所の中で九九・四％を占めております。従業者数におきましては約三千四百万人、全従業者の中で八一％を占めております。同時にまた、民間の設備投資の過半を占めるなど、わが国経済社会において非常に重要な基盤を形成しておるわけでございます。こうした中小企業の健全な育成を図ることが、現在われわれに課せられた重要な使命でありますし、中小企業施策の一層の充実に積極的に取り組んでまいらなければならないと決意を新たにいたしておるわけでございます。
　具体的には、中小企業が環境変化に積極的に対応できるように、人材、技術、情報等のソストな経営資源の充実、エネルギー対策の推進等に努めるとともに、金融、下請、官公需、倒産防止対策等の経営の安定を図るための施策が必要であります。
　同時にまた、地域中小企業対策、小規模企業対策、中小小売商業対策等も推進をしなければなりません。
　なお、最近の中小企業は、わが国の景気が低迷をしておる中で、先行きに対する大変な不安感が出ておるわけでございますが、こうした中小企業者の不安を何とか解消する、そのためにも政府のとり得る景気拡大策の中でも、特に住宅建設の促進とかあるいは公共事業の思い切った前倒し等を行う必要があると考えておりまして、現在政府はそういう方向で煮詰めておる段階でございます。その際に、やはり中小企業の受注の機会の確保についても十分配慮する必要がある、これは特に主張したいと考えております。
　中小企業向け官公需につきましては、公共事業前倒しに対応いたしまして、可能なものは上半期にできるだけ前倒しをすることが適当と考えておりまして、年度間の方針とは別に、とりあえず上半期について各省庁と協議をして、方針を早急に固める考えでございまして、なかなかむずかしい状況にございます。
　いまお話がございましたように、中小企業関係の予算も五十七年度では財政再建ということで、五十六年度横並びということでありますけれども、われわれはその予算の中におきましても、中小企業に対して十分これから適切な対策が講じられるような配慮もいたしておりますし、特に財投関係においては、五十六年度に比べまして一層機動的な運営ができるような措置をとっておりますので、これらを今後の中小企業対策のために全力を挙げてひとつ活用してまいりたいと思っております。
○浦野委員　いろいろ考え、また手を打っておられるわけでありますが、なお一層中小企業施策につきまして充実をしていただきたいと思います。
　さて、具体的に法案の質疑に入らせていただきますが、まず、中小企業信用保険法につきまして、この改正の趣旨をひとつ簡単にお願いしたいと思います。
○安倍国務大臣　現在の非常に厳しい経済環境の中にあって、わが国の中小企業が健全な発展を遂げていくためには、まず金融面での十分な対策を講ずることが必要であると考えておるわけです。このため、政府としては、政府系の中小企業金融機関の貸付制度の拡充とともに、貸付資金量の大宗を占めるところの民間金融機関の資金の円滑な導入がきわめて重要であるというふうに考えておりまして、今回の改正は、こうした観点から信用補完制度の一層の拡充を図るために行うものであります。
　改正内容の第一点は、中小企業が今後健全な発展を遂げるためには、エネルギーコストの低減を図ることが重要である。この省エネルギー施設または石油代替エネルギー施設の設置には、御存じのように多額の資金が必要となるわけです。このために、中小企業の信用力を補完するために、従来の保険制度とは別枠の新たな保険制度としてエネルギー対策保険を創設するということが第一点でございます。
　第二点としては、冷夏とかあるいは豪雪その他の突発的な事由によりまして、特定の地域の相当部分の中小企業者の経営の安定に著しい支障を生じている場合に、通常の付保限度額のほかに別枠で利用できるよう、倒産関連特例保険の適用を受けられる中小企業者の範囲を拡大するものでありまして、これは昨年非常な豪雪等もありまして、中小企業の皆さんがこれまでの制度で非常に苦労されたわけであります。こうした点等も配慮して、このような措置を講ずることといたしたのが重要な改正点の内容でございます。
○浦野委員　ただいま大臣がおっしゃったように、改正の内容はエネルギー対策保険の創設と倒産関連中小企業者の範囲の拡大ということであろうと思うのでありますが、このエネルギー問題については、現在何とか小康を保っていると言えようかと思いますが、将来にわたっては、石油需給の逼迫傾向は避けることができないと思っております。とりわけ中小企業にとって第一次と第二次の石油危機を通しまして、エネルギー価格の上昇が経営に与えた影響はきわめて大きい。合理化や省力化対策によってコスト削減の努力を幾ら図っても、なおコスト上昇を吸収できない企業が多く、経営圧迫要因となっておるわけでありますが、この中で今回エネルギー対策保険、これが創設されるということは時宜を得たものと思っております。
　この保険の条件は、保証協会の保証が円滑に行われる内容となっているのか、この辺についてひとつお尋ねをいたしたいと思います。
○杉山（弘）政府委員　お答えいたします。
　先生お尋ねのエネルギー対策保険の条件でございますが、中小企業の方々が省エネルギー設備または代替エネルギー設備を導入されます際、その必要な資金を金融機関からお借りになる際の保証を容易にするということで、信用保証協会が中小企業者の方に対してしました保証を、実際に実行せざるを得なくなった場合、保険公庫から八〇％のてん補率でこれをお払いをする、こういうことになっておりまして、これは現在までございます公害防止保険、新技術企業化保険というような政策的に推進をいたす必要がある保険と同じてん補率になっているわけでございます。
　それと同時に、付保限度額でございますが、これも一事業者当たり一億円、組合の場合は二億円ということにいたしておりますが、この限度額につきましても、私ども中小企業金融公庫その他で省エネルギー貸し付けまたは石油代替エネルギー貸し付けというものをいままでやっておりますが、こういった特別な金融制度の利用実績等を踏まえまして、一企業一億円、組合の場合二億円という限度額であれば十分中小企業の方々の要請にこたえ得るのではないかというふうに考えております。
　それから、保険料率でございますが、これは年〇・五五％ということになっておりまして、中小企業の方々が一般に普通お使いになりますいわゆる普通保険、これの料率よりは若干お安くしております。その面で中小企業の方々の利用をまた期待をいたしているわけでございます。
○浦野委員　この保険が中小企業者に十分利用されるためには、その対象設備ができるだけ多く定められる必要があろうかと思うのであります。その点につきまして、対象設備というものはどのような基準で定められるのか、お伺いいたします。
○杉山（弘）政府委員　この保険の対象になります設備でございますが、通産大臣が指定をすることになっておりますが、指定に当たりまして私どもが考えております原則は、次のとおりでございます。
　まず、従来の同様の設備に対しまして、一定率以上の省エネルギー効果を持つということが、やはり政策的に推進をするために必要であろうかと考えます。
　それと同時に、そういった設備がまだ十分普及されてない、したがって、これを金融面からも積極的に普及促進していく必要がある、こういう観点が第二点として必要でございます。
　それでは、具体的にどういうものを対象にするかということでございますが、先ほどもこの保険の条件の際に御答弁申し上げましたが、現在、私どもが中小企業金融公庫等で実施をいたしております省エネルギー設備に対する貸し付けないしは石油代替エネルギー設備に対します特別貸し付け、こういったものの対象にいたしている設備がございますが、それを中心といたしまして、できるだけ幅広く中小企業の方々の御要望に沿えるようなかっこうで指定をしてまいりたい、かように考えております。
○浦野委員　次に、最初に申し上げたのでありますが、最近の中小企業を取り巻く環境というものは大変厳しいわけでありまして、たとえば倒産件数でありますけれども、これは東京商工リサーチの調査でございますけれども、本年一、二月は月千五百件と言われておりますいわゆる危険ラインを下回っておるわけでありますが、昨年のたとえば十月、十一月、十二月に至っては千六百件近いいわゆる危険ラインを突破した倒産件数になっておるわけでありまして、ことしもこの先行きは決して予断を許さぬと思っております。こうした中で、中小企業の倒産防止対策、これを積極的に推進することは、言うまでもなくきわめて重要であるわけでありますが、中小企業の倒産防止対策の現状あるいは今後の対策、これをどのようにお考えになっておられるか、お尋ねします。
○勝谷政府委員　先生御指摘のとおり、中小企業の倒産対策というのはきわめて重要な問題だと考えております。現在の景気対策にいたしましても、この倒産の防止を未然に防ぐ、さらに倒産が起きたときには的確に他に波及しないようにするということが景気対策を支える一つの手段でもあろうかと私どもは考えておりまして、最重点施策の一つと考えて施策を続けてまいったところでございます。
　対策の第一は、金融措置でございまして、政府系の中小企業金融機関によります中小企業倒産対策貸付制度、これをフルに活用いたしますとともに、中小企業体質強化資金助成制度におきます経営安定特別貸し付けの実施を進めてまいっておるわけでございます。
　第二は、信用補完措置でございまして、倒産関連の保証特例制度の活用でございまして、付保限度額の拡大等を図ってまいったわけでございます。
　第三の柱は、中小企業倒産防止共済制度の実施でございまして、これを迅速に、的確に発動させますことによって、対応を進めてまいりました。
　第四は、最近のように小口の倒産が出てまいりますときに、最も効果があるのではないかと私ども考えておりますが、倒産防止特別相談室を設置いたしまして、相談指導措置をいたしておるところでございます。この相談に対応するものといたしましては、先ほどの経営安定特別貸し付けを機動的に併用いたすわけでございます。
　従来まではそのような対策を講じてまいりました。幸い現時点では、先生のおっしゃるとおりの状況でございますが、決して楽観を許さない状況であると私どもも認識をいたしております。
　今後の対策といたしましては、五十七年度におきましては、現在御審議を賜っております中小企業信用保険法の改正によりまして、新たに冷夏、豪雪その他突発的事由によって特定の地域におきます経営の安定に著しく支障を生ずるような中小企業者に対しまして、倒産関連保証の特例を適用できますように、範囲を拡大するための措置をとろうといたしているわけでございます。
　また、そのほか中小企業事業団の倒産防止共済事業出資を増加いたしまして、中小企業倒産防止共済制度を充実させますとともに、倒産防止特別相談室の増設も五十七年度の予算によって見ることができたわけでございまして、このような手段を総合的に進めますことによって、きめ細かく、機動的に対応を進めたいと考えておるところでございます。
○浦野委員　いろいろ考え、そして手を打っていただいておるようでありますが、ひとつ効率的な運用を図っていただきたいと思います。
　さて、今回の中小企業信用保険法の倒産関連中小企業者の範囲、これを拡大するということとしておるわけでありますが、これは二つに区分されておりまして、地域と業種を限った場合、そして地域のみを限った場合と分けられるわけでありますが、この分ける区分の理由というのはどういうところにあるのか、お答えいただきたいと思います。
○杉山（弘）政府委員　先生お尋ねのございました倒産関連中小企業者の範囲の拡大で、地域と業種を限った指定、それと地域だけの指定の二通りあるが、その理由いかん、こういうお話でございますが、私ども今回の改正の際に念頭に置いておりますのは、従来の例で申しますと、五十五年の東北地方の冷夏から昨年の初めの北陸地方の豪雪、それから若干古うございますが、昭和五十二年の有田地域のコレラの発生、こういった地域的な突発的要因によりまして、特定の地域の中小企業の方々が経営の安定を失っている、こういうような場合を想定をして改正を考えたわけでございますが、この地域的な突発的な要因の影響と申しますのは、過去の例で申しましても、その影響が特定の業種に限られる場合、たとえば有田市のコレラ騒動のような場合には、地域の水産加工関係の業種というようなものに限定をされますし、北陸地方の豪雪の場合でございますと、業種横断的に影響が生じているというようなケースとがございます。前者のように特定の業種に限って影響が生じている場合には、地域の指定とあわせて業種の指定も行い、市町村長の認定を容易にしようという考えでございます。後者の例のように、業種横断的に影響が生じております場合には、特定の業種を指定するということは実態に合いませんので、この場合には地域だけを指定し、その地域内で事業活動を行っている方々は、市町村長の認定を受ければ、この特例の対象を受けられる、こういうふうにしたわけでございます。
○浦野委員　ただいま御説明をお聞きしたわけでありますけれども、大臣もおっしゃったわけでありますが、一昨年の冷夏あるいは昨年の北陸地方を襲ったところの豪雪、これについては地域の中小企業に大変大きな影響を与え、当然ながら地域経済にも深刻な打撃を与えたところであるわけでありますが、これに対して金融対策としては、政府系の金融機関の特例融資制度、これが実施されたわけでございます。
　一方、信用補完制度については、このときには特例措置が講ぜられなかった。そしてこの制度の改善が強く望まれていたわけでありますけれども、今回、こうした場合に信用補完面において特例措置がとられることとなった。このことは一つの大きな前進であると思っておりますが、なお災害等の突発的事態は予測できない事態ということでありますから、中小企業の受ける影響も大きく、その対応というものもなかなか大変であろうと思います。したがって、この災害等が生じたとき迅速に指定を行っていく必要があろうかと思うのでありますが、その迅速に指定していくという指定の基準、これについては、先ほどちょっと御説明もあったかと思いますけれども、ひとつ改めてお伺いしたいと思います。
○杉山（弘）政府委員　お尋ねの地域の指定の基準でございますが、これは今後法律の施行までの際に、さらに具体的な基準の作成ということで詰めてまいりたいと思いますが、現在私ども頭に置いておりますのは、災害等の突発的な要因によりまして、中小企業対策上看過できないような数の中小企業者の方に影響が生じている、そういうことを救済するのが目的でございますので、実際に影響を受けている中小企業の方々がどの地域に存在をしておられるかということをわれわれの目で見、また都道府県等の意見も聞きまして指定をしたいというふうに考えております。
○浦野委員　指定を行う場合でありますけれども、法文上に「相当数の中小企業者の事業活動に著しい支障を生じており、」このように明記されておるわけでありますが、この「相当数」という言葉ですが、具体的にどのくらいの中小企業者数なのか、お聞きしたいわけであります。
○杉山（弘）政府委員　お尋ねの指定の要件になっております「相当数の中小企業者の事業活動に著しい支障を生じており、」という要件でありますが、先ほどの御答弁の中でも申し上げましたように、中小企業対策上看過し得ない程度の規模、抽象的に申し上げるとそういうことでございますが、具体的な数としてどの程度になるかということになりますと、これは先ほど申し上げましたように、過去の地域的な突発的事由で中小企業の方々に影響を生じている具体的なケース、それと現在ございます倒産関連中小企業の特例制度、それの運用基準といったものもございますので、こういったものを頭に置きまして、これから法律施行の際までに詰め、また関係各省とも相談をしてやってまいりたいというふうに考えております。
○浦野委員　先ほども私は申し上げたわけでありますが、この災害等というこうした突発的事態は、発生地域の中小企業、これが大変困るわけでありまして、すなわち大きな影響を与えるわけでありますが、いまの御答弁にございました、現段階ではまだまだこの抽象的な域を出ないわけでありますけれども、できる限り指定できるように希望をいたす次第でございます。
　それでは、次に小規模企業共済法の一部を改正する法律案について質問に入りたいと思うのでありますが、小規模企業、これは従業員二十人以下の企業と理解しておるのでありますけれども、これは一般的にでありますが、五百八十一万中小企業の中で四百七十六万事業所がこの小規模企業に相当すると私ちょっと調べたわけでありますけれども、したがって、これら小規模企業がわが国経済において大きな地位を占めておるわけでありますが、その零細ゆえに苦しい立場に立たされておるわけであります。特にこの八〇年代に入りまして、資源エネルギーの制約も高まり、日本経済の国際化の進展あるいは国民のニーズの多様化など、小規模企業を取り巻く経済、そして社会的環境は大きく変化してきておるわけでありますが、小規模企業はこれに対する対応がなかなか困難な状況に置かれているとも思っております。短期的に見ましても、現在の不景気による個人消費の冷え込みなどの影響を最も強く受けておりまして、この現状は大変苦しいわけであります。これらの小規模企業が現実として今日の日本経済を支えているということでありますから、その育成と振興を図ってまいることは、わが国経済の長期的、安定的な成長のために必要欠くべからざるものであろうと思っております。
　そこでまず、このいわゆる零細小規模企業対策、これについて基本的なお考えを承りたいと思います。
○安倍国務大臣　わが国経済における小規模企業の重要性と小規模企業対策の必要性につきましては、いま御指摘のとおりでございまして、わが国経済においてきわめて大きな比重を占めている小規模企業の振興を図ることは、単に小規模企業の安定と発展に寄与するだけではなくて、国民経済全体の長期的、安定的な成長に資するためにも重要であると認識をいたしております。
　そのために、通産省としても、小規模企業対策を中小企業対策の最も重要な柱の一つとして位置づけておりまして、昭和五十七年度予算におきましても、中小企業対策予算がゼロシーリングに抑制された中で、小規模企業対策予算の伸びを確保したわけであります。
　このような小規模企業対策につきましては、基本的には、経済活動の主体としての小規模企業を、経済合理性の志向する方向に沿って存続、発展させる経済政策として行うべきではありますが、小規模企業者の実態にかんがみまして、社会問題としての視点に基づく対策を講ずることが必要であると思っております。
　すなわち、経済政策としては、小規模企業には経営能力が欠けておるという面も多いわけでございますので、経営改善のための指導が最も重要でありますが、さらにこれを補完するための金融上、財政上あるいは税制上の措置が必要でもあり、また社会問題としての視点に基づく政策としましては、小規模企業の事業主や従業員の生活維持と福祉の向上を図る施策も必要であると考えております。特に、小規模企業の事業主は、所得水準におきましては一般の労働者と余り変わらないにもかかわらず、社会保険制度等の恩典を受けることが少なかったところでございます。小規模企業共済制度は、このような小規模企業の事業主等が廃業、会社等の役員からの退任等に備えるための共済制度でありまして、小規模企業の事業主の福祉の向上等に重要な役割りを果たしておる、こういうふうに考えておるわけでございます。
○浦野委員　今回の小規模企業共済法の改正点でございますが、これにつきましては、掛金月額の最高限度の引き上げ、共済金の受給のために必要な掛金納付月数の引き下げ、そして共済契約解除の手続の合理化、この三点であるわけでありますけれども、この一番中心になるのは、やはり掛金月額の引き上げではないかと思っております。今回、三万円から五万円という引き上げが行われるわけでございますけれども、なぜこうした引き上げがなされるのか。たとえば五十五年度の加入平均口数を見ますと、二十七口で一万三千五百円ということでありますけれども、引き上げることの必要性、あるいは引き上げるに至った事情なりについてお伺いしたいと思います。
○篠島政府委員　現在の法律によりまして、法二十六条でございますが、五年ごとに掛金等の額については見直すことになっております。その趣旨は、物価の上昇あるいは所得水準の上昇等に応じまして、ある程度の掛金月額の引き上げを講じて対応していくという趣旨によるものでございます。前回、五年前に一万円から三万円に月額を引き上げたわけでございますが、その後、五年間に物価水準の上昇、それから所得水準の向上等がございましたので、そこら辺を勘案して、今回月額の掛金を引き上げたい、こういうことでございます。
　なお、もう一つの側面といたしまして、現在の小規模事業者は厚生年金保険ではなくて国民年金保険に加入することになっておりますが、厚生年金保険と国民年金保険との間に格差がございまして、この格差を埋める機能もこの小規模企業共済制度は担っております。ちょうどこの五年間たちました現在の時点での厚生年金保険それから国民年金保険の差を見ますと、ある程度の小規模企業共済の掛金の引き上げが必要だということになっておりまして、以上のような点を総合的に勘案した上で、三万円から五万円に引き上げるということにした次第でございます。
○浦野委員　今回の改正によりまして、共済契約者が毎月積み立てる掛金の額を引き上げますと、それに見合って将来受給することのできる共済金の額も引き上げることができるということでありますが、共済給付の改善には、掛金の引き上げのほかに掛金当たりの共済金の引き上げという観点があると考えるわけであります。掛金当たりの共済金額の引き上げを行うことができなかったということでありますが、現在の資産運用上からはこうしたことが無理だったのか。共済金の給付率を引き上げることが、ひいては共済契約者が掛金額を増加したりあるいは加入の促進につながるのではないかと思うのでありますが、この点はいかがですか。
○篠島政府委員　御指摘のように、共済給付金の引き上げ、これも検討の対象に今回したわけでございますが、いろいろデータ等を分析した結果、現在の収支状況、これは赤字にはなっておりませんが、残念ながら共済給付金を引き上げるまでのいい状態になってないということがございまして、今回は見送ることにした次第でございます。
○浦野委員　赤字ではないけれども、収支に余裕がないという御説明であったわけでありますが、これについては、共済資産の運用を効率的に行うことによって、共済給付の改善を図るということも可能ではないかと思っております。厳しいそうした収支の内容でございますから、余り無理はお願いできぬかと思うのでありますけれども、これまたできる限り効率的な運用というものを図っていただきたいと思います。
　さて、こうした小規模企業共済制度が改正によって改善されるということにつきましては、零細な小規模企業者にとって大変好ましいことに違いないわけでありますけれども、こうした制度が幾らよくなったとしても、これが小規模企業者によって利用されなければ、何らの価値がないわけであります。この点について、先ほども申しましたが、五百八十一万中小企業者の中で、その圧倒的な数を占める四百六十七万小規模事業者の人々にどれほどこの制度が利用されておるのか、おわかりであればお答えいただきたいと思います。
○篠島政府委員　小規模共済制度の在籍件数でございますが、これは昭和五十六年度末で約百七万件程度となっております。したがいまして、この在籍件数ベースの数字から言いますと、小規模事業者のこの制度の利用者数は、おおむね二〇％近くに達しているというふうに考えております。
○浦野委員　二〇％ということでございますと、小規模事業者五人に一人の割合で加入しておるということになるわけでありますけれども、これはいただいた資料を見ますと、制度発足の時点からすれば、これはかなり普及していると言えようかと思うのでありますけれども、私は、まだまだこれは、普及率というのは低いと思っております。
　そこで、四百六十七万といわれるこの小規模事業者の中で、どの程度がこの共済制度の対象となり得ると考えておられるのか、この点についてお伺いしたいと思います。
○篠島政府委員　おっしゃるように、現在の加入者数、これはまだ十分だとは申せない実情にあると思います。現実の問題として、全部の小規模事業者に入っていただくということにもならないかと思いますが、まだまだかなりの方には入っていただけると思っておりまして、今回の中政審の意見具申におきましても、五十七年度を初年度といたしまして、六十一年度までの五年間にさらに六十五万件の加入促進をしようということで意見をいただいています。
○浦野委員　いろいろ御苦労されておられると思いますが、もっとパンフレットを作成するとかあるいは下請、いわゆる小規模事業所というのは、私の選挙区でもそうでありますけれども、一次、二次、三次、こういうような下請企業であるわけでありまして、したがって、その親会社の方からも通じてこうしたＰＲをすべきであろう、こんなことも考えておるわけでありますが、今後もなお種々の方法をとっていただいて、ＰＲする中で加入の促進を図っていただきたいと思います。
　それでは、小規模企業共済制度について、締めくくりというようなことになるのでありますけれども、小規模企業を取り巻く環境の厳しさにかんがみまして、この制度というものをさらに充実していく必要があると考えるところであります。今後、小規模企業共済制度の新しい展開について、どのような取り組みをされるおつもりか、この点につきまして、その将来展望というものをお尋ねしたいと思います。