Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○麻生議員　この点が足りぬのではないかという御意見があろうかとは思いますけれども、自由民主党なり与党三党といたしましては、かなりの時間、内容をいろいろ勉強させていただいた上でこういった形にさせていただいておりますので、拙速というような感じではない。
　私も、先ほど野田先生から御指摘ありましたように、法務委員会などというものに出てきて、わからぬ単語を使われて、たまに頭が痛くなるなと思いながら、この一連の与党プロジェクトチームの中も、これは弁護士関係の方が多いものですから、使われる単語は結構難しい単語が多かったので、それなりに随分勉強もさせていただきましたけれども、参考人等々、いろいろ勉強をさせていただいた上での結果でありまして、ぱっぱというような感じのやっつけ仕事のようなイメージではなかったと思っております。
○山内（功）委員　原則逆送の要件として「故意の犯罪行為により被害者を死亡させた」という要件がございますが、この中には傷害致死、逮捕監禁致死、遺棄致死も入るわけですか。
○谷垣議員　入ります。
○山内（功）委員　同意堕胎致死、それから自殺関与罪、これも入るんでしょうか。
○谷垣議員　今お挙げになった中で、自殺関与罪は入らないと思います。
○山内（功）委員　同意殺人罪はどうですか。
○谷垣議員　入ると思います。
○山内（功）委員　殺人未遂罪でも、ほぼ脳死の状態にまで被害者を陥らせても未遂罪ですが、それでも死刑や無期の適用があるわけです。それに比べると、例えば同意堕胎致死とか、この法定刑は五年以下と低いですし、同意殺人についても自殺関与罪と同じところの条文に書かれているにもかかわらず、与党の中でもこれは入れる、これは入れないという議論がある。
　構成要件というのはどういう事実が犯罪になるのかということをもう少しきちんと決めていないといけない。例えば殺人に限る、そういうような構成要件にする、そういう考えはないでしょうか。
○谷垣議員　私どもの案は、まず一つは、生命をあやめたというその結果の重大性に着目しております。しかし、単に生命をあやめたという、いわゆる過失致死罪というようなものを取り上げておりませんのは、やはり、故意である犯罪行為をして結果として人の死に至らしめたという重大性に着目しようとしたわけでございまして、その点については、今山内委員が御指摘になるような境界のあいまい性というのはないと私は思っております。
　したがいまして、今故意の殺人罪だけに絞るつもりはないかというお問いかけですけれども、実態を見てみますと、殺人の故意の認定というところにもかかってくると思いますが、例えば大勢の少年が被害者を取り囲んで素手で殴りつけて結果的に死に至らしめてしまった、こういうようなことを仮に想定してみますと、事実こういうような案件は少年事件にはしばしばあるのだと思いますが、凶器に牛刀を使っているとかあるいは日本刀を使っているということになれば殺人の故意は極めて実務的にも認定しやすいと思いますけれども、素手で大勢で殴りつけて死に至らしめたというようなことは、仮に故意があるかどうか、内心的な事実ですから、なかなか認定しがたい場合があるのではないかなと私は思います。そういうような事件を全部例外にしてしまっていいのかどうかなという判断が私どもにございまして、今の私どもの案のような規定の仕方になっているわけでございます。
○山内（功）委員　最高裁の方にお聞きします。
　廃案になりました政府案では、観護措置期間が十二週間となっておりました。この十二週間という期間の設定については、四週間から十二週間に期間を延ばすことについては最高裁の御意向もあったと聞いているのですが、どうでしょうか。
○安倍最高裁判所長官代理者　御説明申し上げます。
　さきに提出された内閣提出法案に至る経過といたしましては、その前提として法制審議会での議論がございまして、その法制審議会に私ども委員として参加した機会におきまして、観護措置期間についての延長の必要があるという実務の要請等を意見として申し上げたことがございました。
　以上でございます。
○山内（功）委員　山形マット死事件では、三十週間ぐらい審理にかかっております。綾瀬事件では十八週間。これらは当然、観護措置期間が過ぎますと在宅になって審理が続けられたということなんですが、そうしますと、例えば一方では、共犯にある少年たちが口裏を合わせるのじゃないか、真実の追求という点ではそういう危惧がある。そういう観点からしますと、与党案の最長八週間ということでも不足であるというふうに最高裁は思われないですか。
○安倍最高裁判所長官代理者　事案にはいろいろ多様な事案があると思われます。その意味において、その審理のために要する期間についても多様性があろうかと思います。そういった観点から、今回の提出された法案におきましては、観護措置期間を八週間まで延長することを容認するというお考えに立っているものと理解しているわけでございますが、この法案が実現した場合には、それ相応の審理の充実化に資することは間違いないと考えている次第でございます。
　ただ、事案においては、八週間以内においても十分な審理が尽くせない場合もあることはあるだろうというふうに考えている次第でございます。
○谷垣議員　先ほど委員の御質問の中で、これが原則的逆送の場合に当たるかどうかといろいろな罪名を挙げてお尋ねになりました。私、ちょっとあのとき、刑法二百二条の条文をよく見ないでお答えしてしまったのですが、今見てみましたら、自殺関与それから同意殺人、いずれも要件に該当する、このように答弁を訂正させていただきたいと思います。
○山内（功）委員　そうでしょう。だから、構成要件が不明確なんですよ。
　与党案では、観護措置期間をどういう根拠で八週間とされたのですか。
○麻生議員　先ほど最高裁から御答弁申し上げましたように、十二週間という政府原案というのがあったのですが、これは与党の中でもいろいろ意見の分かれたところでした。
　先ほどの山形のマット死事件の話ですけれども、少年の供述が後からどんどん変わったりいろいろして、話が随分込み入って、単独犯じゃない場合、複数犯の場合はなかなか取り調べに——御存じのように、そちらも弁護士をしておられたのでおわかりだと思いますが、少年であるとたびたびずれるわけです。そういったこともあって、かなりの時間を要するというケースもあり得るので、十二週間という説も、いろいろ言われた方も多かったのです。
　しかし、現状は四週間、それを一挙に三倍というと一学期丸々なくなってしまう、時間的にはそういうことになりますので、そういった意味では、御意見もいろいろありますので、今の段階としては八週間、四週間の場合は少なくとも倍という時間でまずはやらせていただいてみて、これでもどうしても足りないという事件がいっぱい多く出てきた場合は、その段階において改めてもう一回再検討するということも考えにゃいかぬかなということで、これはなかなか意見の調整が難しかったところでありますけれども、最終的に八週間で合意したというのが背景です。
○山内（功）委員　例えば、八週間とした場合でも、四週間目に少年が否認に転じる場合もございます。そうしますと、残されたのはあとの四週間しかない。つまり、現行法と同じ期間しかない。しかも、八週間目に付添人弁護士を選定したり、あるいは記録の閲覧、謄写、弁護方針の決定、そういうことからしますと、それは八週間でも足りないということにもなるのじゃないのでしょうか。
○麻生議員　決してそういったケースがないわけではないと思います。
○山内（功）委員　つまり、私は、先ほど最高裁の方が言われましたように、審理を充実すればいいということならば現行法の四週間で十分対応できることだと思いますし、例えば司法改革でこれから毎年弁護士が三千人ぐらいの規模でふえていく。今まで日程が入らないのはいわば弁護士の責任だった部分もあるので、そういうことからしますと、弁護士の増員ということになれば、それでまた対応できる部分もあると思うんです。
　ですから、八週間というのが明確な根拠じゃなくて、十二週と四週の真ん中をとったのだというような議論ならば、その部分についてはもう少し慎重な御議論も必要じゃないかと思っております。
　次に行きます。検察官関与の点についてお話しさせてください。
　今、裁定合議事件をとりますと、五坪ぐらいの審判廷に、裁判官三人、検事一人、付添人、書記官、調査官、廷吏、少年、少年の保護者、計十人入ります。こういう雰囲気の中で和やかな審理というのが、提案者としてちょっと想像できますでしょうか。
○麻生議員　御指摘の点、もっともだと思います。事実、あの部屋は極めて狭いということで、また審理が行われる場所に仮に傍聴人が入ろうといったって、そこは壁しかないようなところなので、弁護士をしておられるのでよく御存じのとおりなんです。そういった意味では、場所のスペースに関しては多々問題があるという御意見は結構出た意見でありました。これは正直なところです。
　したがって、被害者側の保護者、いわゆる両親等々をその席に立ち会わせるという意見についても、それは場所的に無理という、余りにも加害者と被害者の家族の距離が近過ぎる等々の話も出たところでもありますので、言われた点に関しましては、場所の狭さにつきましては、これはいわゆるハードの面からいえばいろいろ問題があるという御指摘は正しいと思っております。
　しかし、現実問題としては、それが今の現実でありますので、極めて難しいとは思いますけれども、その中で裁判官の主宰のもとに少年法の趣旨にのっとった裁判が行われるように、裁判所が主宰者として、第一条に外れることのないように裁判を執行していかねばならぬという能力が問われることにもなろうかと思います。
　場所をいきなり広くしろと言われても、全国それほど場所が今すぐあるわけではありませんので、現実問題からいうと、すぐにそれをと言われてもなかなか難しいと思いますが、場所がある程度問題がある点は御指摘のとおりだと思っております。
○山内（功）委員　そもそも、検察官が刑事手続ではなくて保護手続の中に関与をするということについて、検察官をどういう存在として家裁の審理に関与させようと考えておられるんですか。
○漆原議員　それは審判の協力者という格好で、今も少年法では、弁護士の付添人も審判の協力者という立場で少年審判に関与しているわけでございますが、同じ立場で、裁判官の主宰をする審判の協力者という観点で関与する、こういうことでございます。
○山内（功）委員　審判への検察官の関与の要件としましては、否認事件でなくても検事が関与できるということになっておりますね。そうしますと、否認事件でない事件について検事が関与するということは、量刑についてにらみをきかすという立場で関与されるということになるんでしょうか。
○谷垣議員　先ほど漆原さんが御答弁されましたように、あくまで審判に対する協力者でありまして、にらみをきかすというような立場で参加するのでないことは明らかでございます。
○山内（功）委員　例えば、否認事件の場合には、検察官は否認している少年を弾劾するために証人申請をして、そしてその場合には、主尋問は検察官がするわけですか。
○谷垣議員　これは、二十二条三項に書いてございますように、職権主義的な構造をとっておりますので、あくまで裁判長がその判断をして指揮をしていく、こういうことだろうと思います。
○山内（功）委員　裁判長が指揮をして、まず検察官、主尋問しなさいということになれば、まさにそれは対審構造になると思います。そうしますと、先ほど野田議員が言いましたとおり、真実を追求するために、検事と弁護士が職業観をもろに発揮して、少年の前で、十人のいる小さな部屋で自分の職業生命をかけて、法律用語を闘わせてシロかクロかを厳しく尋問する、それが少年の保護手続の中で与党の提案者の皆さんがイメージされている審判の姿ですか。
○麻生議員　基本的には、少年法の第一条というところを正しく理解されている人がその席に入ってこられるはずであります。これがまず第一点。
　二つ目、今言われましたような点、検察官と弁護人がわんわん法律用語を闘わせるというような状況になったときに、少年法二十二条の三項というところで、裁判官が裁判を主宰するという点が書いてあります。今でもそういったときに、弁護人がついたときには、裁判官の命令で、弁護人、そういったような話はここでしないで外に出てというようなことはやられておるのです。裁判官が主宰するというのを第二十二条の三項でつけ加えているのはそういう背景でありますので、今申し上げたような状況が起こらないためにつくらせていただいたというように御理解いただいて、私どもとしては、なるべくそういった状況が起きないようにするために配慮したというように御理解いただければと思っております。
○漆原議員　今の質問で、審判の証人調べ、少年本人の尋問、どんなふうなイメージをされているかという御質問ですが、検察官が関与された場合には、必要な証人調べが行われます。この場合は、刑事訴訟のように主尋問は検察官からということには必ずしもならない。裁判所が主導的にまず尋問を始めて、そして検察官が補充的に尋問を行うということも、最終的には裁判官の判断ですが、私はそういう場合も十分あるだろうし、またその方が望ましいのではないかなと考えております。
　また、少年本人の尋問もなされると思いますけれども、これも同様な格好になろうと思います。
　これらの証拠調べは、あくまでも非行事実の認定に資するために、その必要な限度で行われるということでございまして、事実認定について検察官が意見を述べることがあると思われますが、少年の処分に対して検察官があれこれという意見を述べることはないというふうに承知しております。
　以上でございます。
○山内（功）委員　私がこの質問をするということは、昨日聞いておりますと、検察官は被害者の立場を代弁する資格で出るというような答弁をされるものですから、それは違うんじゃないのと思うんですよ。やはり公益の代表者で法の適正な適用を行っていく、そのために検察官が出ていただきたいんで、被害者側の立場に立って少年を詰問するというようなイメージは、それは保護手続としては合致しないと私は思っております。
○麻生議員　基本的な御理解はそれでよろしいんだと思います。私どもそういった理解をいたしております。
○山内（功）委員　抗告受理申し立て権について少しお伺いします。
　まず、基本的な概念として、「決定に影響を及ぼす法令の違反」とはどういう場合を指すんでしょうか。
○谷垣議員　抗告受理申し立ての要件は、「決定に影響を及ぼす法令の違反」というふうに書いてございますが、これは刑法とかそのほか実体法の適用の誤り、それから事実認定に関する審判手続の法令違反、この二つを意味しているわけでございます。
　それから、「決定に影響を及ぼす」というのは、もしそういう違反がなかったら最終的な結論が変わるであろうというような場合を意味しているということでございます。
　それで、もうちょっと敷衍いたしますと、実体法の適用の誤りとしては、例えば、事実を正しく認定しながらこれを適用する法令を誤ったような場合が考え得ると思いますし、またもう一つの、事実認定に関する審判手続の法令違反というようなものは、例えば、今回私どもが出しております改正案が通りました後、改正後の制度のもとにおいて、検察官の関与を決定しながら、弁護士である付添人を少年に付さずに審判を行ったような場合が例として考え得るだろうと思います。
○山内（功）委員　今の答弁を前提といたしますと、まさか、原則逆送をしなかったから重大な法令違反ということで抗告を申し立てるということはないわけですね。
○谷垣議員　昨日も御答弁を申し上げたんですが、そのことでもって今の抗告申し立ての要件に当たるというわけではありません。
○山内（功）委員　では、次の要件であります「重大な事実の誤認」というのはどういう場合を指して法文化されたものでしょうか。
○谷垣議員　「重大な事実の誤認」、これは、事実の誤認は事実認定の誤りでありますが、重大なというのは、そういう誤認がなかったならば最終的な結論が変わるであろう場合、こういうふうに定義できると思います。
○山内（功）委員　杉浦議員にお聞きしたいと思います。
　十月十日の発言についてでございますが、検察官が関与するという場合には、一つは事実認定の問題もあります、それからもう一つは、佐賀の十七歳の事件、だれもおかしいといって訴える手段がない、だから抗告申し立て権を認めるべきだという言い方になっていると思うんですが、この発言自体について、杉浦議員の方で釈明される点はございませんでしょうか。
○杉浦議員　昨日、平岡議員の御質問にもお答えしたところでありますけれども、佐賀のあのバスジャック事件につきましては、地元へ帰りますと、なぜあのような事件を逆送しなかったんですかという質問もいろいろな方からお受けいたしますし、私としても、決定に重大な影響を及ぼす事実誤認の疑いがあるんじゃないかと強い疑いを個人的に持っておるものですから、それを背景にしてああいう発言になったわけでございます。
　どういう場合に法令違反となるか、重大な事実誤認はどうかというような点については、谷垣議員の御答弁のとおりでございます。
○山内（功）委員　私は、提案者がここで答弁されることは、その立法について提案者としての見解を述べる、それがこの場だと思っております。一政治家としての意見は、やはり提案理由を私たちが聞く場で述べられるべき問題じゃないと私は思います。
　そうしますと、杉浦議員の御見解でも、医療少年院送致が低いから少年刑務所行きを目指して抗告受理の申し立てをするということは、この与党案でもないんですか。
○杉浦議員　私が法務大臣であれば個々の事件に触れて言うことはなかったと思いますが、議員の立場で提案者になっておりますので、一政治家として個々の事件についての私見に触れたわけでありますが、いろいろな方から御注意を受けておりまして、今後はそういうことをしないようにと思っております。
　もちろん、医療少年院送致という決定が不満、不服ということで抗告受理の申し立てができないというのは、谷垣先生の御答弁のとおり明らかなことであります。
○山内（功）委員　抗告受理の申し立てをした場合に、原審である家庭裁判所の処分については、執行停止の効力はあるんですか、ないんですか。
○谷垣議員　ありません。
○山内（功）委員　そうしますと、例えば、家庭裁判所の判断で不処分で外に出ていた少年について抗告受理が受け付けられて、抗告審で逆送、少年刑務所、そういう判断が出たら、またその少年については少年刑務所行きになるわけですか。
○谷垣議員　それはおっしゃるとおりだと思います。
○山内（功）委員　それでは、家庭裁判所で少年院送致という決定が出て、抗告審がちょっと延びたから少年院の満期が来た、そういう少年についても、抗告審で逆送、少年刑務所行きというのが出れば、その子供に対しても新たなそういう処分が下されるのですか。
○谷垣議員　今おっしゃったとおりだと思います。
○山内（功）委員　執行停止の効力を付与することがいいのかどうかについては私も定見を持ちませんが、今のような事例は酷だとは思われないですか。
○麻生議員　これは、山内先生、見解の相違なんだと思うのです。酷か酷じゃないかというところは見解の分かれるところだと思いますが、少なくとも事実誤認に基づいて抗告ということで、罪の重さ軽さで抗告できるわけではありませんので、事実誤認ということになって、検察官によってもう一回裁判ということになって、それで事実が正確にはっきりさせられた場合は、その罪に服するというのは当然なことなのであって、それは子供にとってきついと言われることになるかもしれませんが、それは犯した罪がそれだけ重かったというように理解しないと、なかなかこの種の話は難しいのじゃないかと私どもは思います。
○山内（功）委員　言うまでもございませんが、少年審判の手続としては、非行事実の認定手続と処遇の決定手続の二つがございます。問題は、今の職権主義的な構造の中でこの二つをともに行おうとすることから無理も出てくる場面もあるのじゃないかと思います。
　確かに、今の家裁の非行事実の認定能力に対して、国民の不満やいら立ちは多分大きいとは私も思います。まして、被害者の方でしたらそれ以上でしょう。与党案は、その不満やいら立ちをバックに、検察官を登場させたり逆送をふやそうという考えのように聞こえます。しかし、それによって、与党案によって失うものがもしあれば、それもまた大きな損失じゃないでしょうか。
　要は、冤罪をつくり出してはいけないし、犯罪の隠ぺいを許してもいけない。それには、いかにしてフェアに真実を追求していけるのかという視点が重要だと思っています。被害者の方も国民も、まずその真実の追求を望んでいると思っています。
　そのためにも、非行事実の認定に限って対審構造を導入し、ここに検察官と弁護士も加わってフェアに真実を追求することが一つの方法として求められているのではないかと考えますが、民主党の修正案提案者より、この点についての見解と、修正案が与党案、政府案に比べてもこれほどいい案だというようなこと、お話をお伺いしたいと思います。
　修正案の提案者、お願いします。
○平岡委員　お答えいたします。
　先ほどの与党案の御答弁の中に抗告の申し立ての話が出ましたけれども、私がその法文をちょっと見てみますと、あくまでも事実認定に関して抗告の申し立てができるという形になっているにもかかわらず、抗告審に行ったときに、決定の内容についてまでも抗告裁判所が判断をするというような形になるというのは、法律の構成としていかがなものかなということを若干感じました。
　ということは、我々の民主党案でまいりますと、検察官が関与する形で行われる事実認定手続というのは、あくまでも事実が何であったのかということをはっきりさせるためのものであって、裁判官がその事実認定に基づいて行った決定に対して行うものではないということをはっきりとさせた手続として、我が案の方がすぐれているのではないかというふうにまず思っております。
　さらに加えまして、当初から御説明申し上げていますように、被害者の方々を含めて、こうした少年事件について一番言われているのは、やはり真実をはっきりさせてほしい、そうした真実に基づいてこそ初めて少年の本当の意味での反省もあり、そして更生への意欲もわいてくるものであるということでございまして、真実を発見するのにどうした手続が適しているのか、そうした観点から見た場合には、裁判官の予断の排除あるいは証拠法則に基づいた手続をとるということが最も適しているのではないか、そういう考え方に基づいて民主党案を提案させていただいているところでございます。
○漆原議員　先ほど委員から抗告のことについてお話がありましたので少しつけ加えさせていただきますが、少年法の三十四条で、抗告をしても当然には執行の効力は停止しない、これは少年が抗告しても同じでございまして、検察官抗告受理も同じでございます。
　ただし、先ほどいろいろな事例を申されましたが、この条文のただし書きにおいて柔軟に適応できるという条文になっておりますので、このただし書きにおいて適宜柔軟な措置がとられるというふうに考えております。
　以上でございます。
○山内（功）委員　大臣や法務省の方には、わざわざお越しいただきましてありがとうございました。ちょっと質疑の時間がなくなりましたので、これで終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○長勢委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十六分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時一分開議
○長勢委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、谷垣禎一君から発言の申し出がありますので、これを許します。谷垣禎一君。
○谷垣議員　先ほど、山内委員の、抗告があった場合、高裁でいろいろ判断が出たような場合に、執行停止や何かのいろいろな関係があって、処遇はどうなるのかという御質問に対しまして、私の御答弁申し上げた中に若干舌足らずなところがございました。
　一つは、先ほど漆原委員がおっしゃいましたように、三十四条によって、原則は執行停止の効力はないけれども、ある一定の要件のもとで執行停止が行えるということがございます。
　それからもう一つ、すべて少年事件の判断は家裁で全部行う、最終的な結論は家裁で出す、こういう仕組みになっておりまして、高裁の場合に、抗告が出ましても、破棄をすることがあっても自分で判断することはない、家裁に差し戻す、こういうことになっております。その場合にも二週間以内に抗告をしなければいけないわけですが、今までの実務の扱いも、少年事件は最優先で高裁で判断するということをやっていたようでございますが、そういう仕組みのもとで行われるということを補足させていただきたいと思います。
○長勢委員長　質疑を続行いたします。水島広子君。
○水島委員　この少年法が制定された当初に比べますと、凶悪犯罪も含めまして少年犯罪は格段に減少しているわけですけれども、一九九六年以来、少しずつ増加の傾向にございます。まず、この原因をどのように考えていらっしゃるか、法務大臣にお伺いしたいと思います。
○保岡国務大臣　少年刑法犯全体の検挙人員の推移を見ますと、少年法が制定された昭和二十年代、昭和二十六年をピークに十万人台から十六万人台で推移していましたけれども、その後二度のピークを経て、最近は、水島委員御指摘のとおり、平成七年を境に増加の傾向に転じて、二十万人を超えて推移しておるところでございます。
　少年による殺人、強盗、放火及び強姦という凶悪犯の検挙人員も、平成七年を境に増加の傾向に転じて二千人を大きく超えており、また近時、少年による凶悪重大事犯が相次いでいることは憂慮すべき事態であると考えています。
　こうした少年による犯罪の増加、悪化の原因については、少年非行には家庭、学校、社会環境など多くの要因があって、これらが複雑に絡み合っている上、個々の事案にもまた特有の事情もございますために一概に申し上げることは困難でございますけれども、最近の少年の特質としては、規範意識が低下している、対人関係が希薄化している、抑制力の不足や短絡的な行動傾向が指摘されておりまして、これらもその一因として指摘できると思います。
○水島委員　今、規範意識の低下ですとか対人関係の希薄化ですとか、そのようなことをおっしゃられて、それが少年犯罪の増加の要因というお答えであったわけですけれども、子供たちがそういうふうになっているという原因をどのように分析していらっしゃるかということをお伺いしたいと思います。
○保岡国務大臣　それは、先ほど申し上げたように、いろいろ要因が絡み合って、複雑に関係し合って醸成する社会の背景もあれば、また直接的には、よく一番問題にされるのは家庭のあり方に原因がかなりあると。それだけじゃなくて、やはり学校教育とか、先ほど申し上げたように、いろいろな少年を取り巻く身近な環境の中からいろいろ少年の問題が発生することが見られる、こういうことだろうと思っております。
○水島委員　先ほどからお答えが複雑とかいろいろとか、そのような表現ばかりでございますが、それでは具体的に家庭や教育にどのような問題点があるのか。複雑な要因が絡み合っていると言っているだけでは、ではどういう対応が必要であるかということが導き出されないと思いますので、具体的に幾つかお答えいただければと思います。
○保岡国務大臣　ここで私が少年非行犯罪の要因をきれいに体系立てて申し上げるということはなかなか難しいので大まかに言っておりますが、私個人として、特に法務省としてということではなくて、個人として、少年法の改正に絡んでいろいろ経験してきてみましたことから考えると、やはり私は、家庭においてのしつけとか、家庭における親の成熟度、規範意識、つい忙しいとかいうことになって子供を放置しているようなところがないかとか、あるいは、逆に何かを期待して非常に厳しいことを言って、子供の考えやまた意見というものをよく聞くということができていないのではないかとか、一般的に最近は豊かになっていますから、そういういろいろ親子の関係、こういったことなどが家庭における要因の一つの大きな問題じゃないかと思っております。
　また、学校においては先生と子供の関係、先生の資質にもよりましょうけれども、権威が非常に低下している。あるいは、先生自身、子供の状況を把握するための、心理学的なあるいはケア的な、多少なりともそういうカウンセリングのできるような資質とか、そういうものまでこれからは非常に大事にしていかなきゃならない点ではないかと思いますし、そういったあらゆる対応というものが総合的に整ってきて初めて少年法改正の趣旨も生きて、少年非行犯罪というものが減っていく傾向になるのではないかと思います。
○水島委員　最後の部分についてこれから質問を続けさせていただきたいんですが、その前にちょっと、先ほど、豊かになっているので、親が忙しいからといって子供を放置したり、また過剰な期待をしたりする、そういうお答えだったんですけれども、豊かさとそういったこととの関係というのはどういうふうにお考えなんでしょうか。
○保岡国務大臣　豊かな家庭からも少年非行犯罪が起こるということで、したがって、家庭が貧しいから、その困難さから、困窮さから犯罪を起こす要因というものが非常に大きかった戦後の一時期と違って、社会が豊かになっても非行、犯罪が起こるところにやはり問題があるのではないかという背景を申し上げたのであって、それが直接犯罪に結びつくということを、あるいは親のしつけの足りなさに結びついているとか、子供の意見を聞かないことに直ちに豊かさが結びついていると申し上げたつもりはありません。
○水島委員　後ほど議事録をごらんいただくと、多分先ほどはそんな文脈で語られていたと思いますけれども、ただ大臣の真意が今のようであるということがわかりまして安心いたしました。
　そして、先ほど、このような家庭環境とか教育の環境が整ってくれば少年法の改正の趣旨が生かされるというようなお答えでありましたけれども、そうすると、今回の少年法改正というものは、先ほどおっしゃっていたような家庭ですとか教育現場ですとか、そういうところへの直接の影響や効果はないというふうにお考えということでよろしいんでしょうか。
○保岡国務大臣　少年非行犯罪ということは、いろいろな要因が重なって、長い少年の育成の歴史とか家庭環境とか学校環境とか、いろいろなことが重なってきて発生していると思うのですよ。社会のいろいろな変容ぶりの中にその要因が見られるとか。あるいは、社会全体の、私は強く感じますけれども、自浄力とか自浄作用とか、あるいはみんなで注意し合ってそういう非行事件が起こらないようにする、そういう社会の力というんでしょうか、蘇生力、こういったものなども含めて、幅広く少年非行事件というものは深く検討していく必要がある。
　そういう背景をしっかりとらえた上で、また一方、少年法の改正も重要な対応の柱だ、そういうふうに認識しているということでございます。
○水島委員　そうしますと、大臣は今回のこの少年法の改正には犯罪を抑止する効果を期待されているということでしょうか。
○保岡国務大臣　そういう一つの要素になり得る、そう思っております。
○水島委員　法律を改正してそれに何らかの効果を期待する以上はその根拠となるデータがあるのではないかと思いますが、そういうデータをお持ちでしたらお示しいただければと思います。
○保岡国務大臣　データといいますけれども、そういうものを何か……。
　いろいろ総合的、体系的なしっかりした調査の結果、何をやればどういう効果がある、どういう要因がどういう効果を発揮するというようなデータはないんですよ。ただ、少年の矯正施設においていろいろな工夫をやっておりますね。そういった工夫がなされた後、再犯率、再入所率がどうであるかというようなことを、一定の期間の出所者を限定してその人たちの出所後の犯罪を犯したかどうかなどの調査によって、それをやる前と後とでは随分違う結果になったねというような、矯正施設における不断の努力の中の対応とその効果についてのそれなりの推測をしているデータはあったかと思うのです。
○水島委員　この後お伺いしようと思っていたところに行ってくださったので、ちょっとそちらに進ませていただきます。
　そうしますと、今大臣がおっしゃっていたことは、例えばアメリカにはアミティという民間の犯罪者更生組織がございまして、その報告によりますと、普通の受刑者が出所後二年以内に再犯で再入所する割合が六三％であったのに対して、アミティのプログラムに参加して心理学的ケアを受けた人の再受刑率は二六％であった。同じようなデータをアミティはほかにも持っておりますけれども、恐らくこのようなデータのことをおっしゃったのではないかと思いますが、これはあくまでもグループワークの中で、心のいやし、自分が今までどのような生い立ちで育ってきて、どのような目に遭ってきたことが自分が犯した犯罪につながってきたか、そのようなことをきちんとみんなで確認し合える場を持って初めてその効果が出ているという、そのような場でございます。
　今大臣がみずからおっしゃったので、そのような知識は恐らくお持ちだったのだとは思いますけれども、このデータを踏まえまして、更生システムのあり方、またこれは少年院ではなく少年刑務所でも私は同じだと思いますけれども、今後日本の刑務所内でこのようなプログラムをしっかりと導入していくようなお考えはおありでしょうか。
○保岡国務大臣　私が申し上げたのは、御指摘のあったアミティについてもいろいろ、これはアメリカの、一九八〇年代のアリゾナ州で設立された民間の更生施設を経営する非営利団体で、もともとはアルコールや薬物依存症のためにつくられた。しかし、現在はアリゾナ州とカリフォルニア州において受刑者や出所者の改善更生のためのプログラムを運営している。これで、こういう施設に入って教育改善をした人とそうでない人との比較もあることは承知しています。
　私がさっき申し上げたのは、それだけじゃなくて、我が国において、例えば川越少年刑務所における職業訓練修了者で昭和六十二年度に出所した者の出所年から三年以内の再入率は一八・九％、訓練を受けなかった者は三〇・七％。そういった例はほかにも挙げればあるのですが、そういう日本における矯正施設における関係者の研究、努力の結果も出ているということを申し上げたわけでございます。
　それから、今の御質問にもありましたが、それはもうもちろん心理学、教育学、あらゆる専門的な知見を活用して創意工夫をして、矯正処遇のより一層の充実を図っていくことは大切なことだ、そう思っております。
○水島委員　そうしますと、また先ほどの質問に戻りますが、今回の少年法改正に犯罪抑止効果を大臣は期待されているかどうかという質問にもう一度ちょっと、中でどのような更生システムを行うかという、そちらの話ではなくて、今回の少年法改正に絞って、もう一度お答えいただければと思います。
○保岡国務大臣　今度の少年法改正に犯罪の抑止力があるか、その点をどう考えているかという御質問ですか。
　その点については、一つは、少年にも、社会の一員ですから、ルールを犯した場合、特に重大な結果を犯した場合にはそれ相応の刑罰、処罰、けじめというものがあるんだということをわかってもらうということはとても大切なことで、そういうことに工夫がされている。
　それは、少年非行犯罪に対応する選択の幅を広げて、そしてケースによってはそういう厳罰もあるんだということを改正の内容としている点。
　それから、犯罪事実をしっかりと把握して、うそを言ったまま審判が終わらない。うそを言えば通るものだというような少年の甘い考えにつなげないためにも、また被害者の人権、気持ち、配慮ということから考えても、事案を正確にきちっと認定することはとても大切なことで、今申し上げた処遇あるいは被害者の気持ちにこたえていくためにも、やはり事実の認定の適正な手続というのは今度の少年法改正の重要なテーマになって、これも犯罪抑止の一つの効果を期待するものだと思います。
○水島委員　今のお答えからも、結局のところ、大臣が少年法改正に犯罪抑止効果を期待しているか、またその根拠となるデータはお持ちでないということが私には理解できたと思います。
　本当に質問時間が限られておりますので、あと簡単に質問を続けさせていただきますが、できましたら、御質問したことにだけお答えいただければと思います。
　次に、今まで少年犯罪の加害者の中では、人を殺してみたかったなどとコメントするような人もおりまして、また、ビデオやゲームソフトや雑誌などと少年犯罪の関係を指摘する声も多いわけですけれども、この点についてどうお考えか、また、それに関する研究データをお持ちかどうか。
　また、今、業界の自主規制が十分な効果を示しているとは思われない状況にございますけれども、この点について法制化する必要があるかどうか、どうお考えかを教えていただければと思います。
○保岡国務大臣　御指摘のような意見があることは承知しております。しかし、それも一つの見方とは思いますが、先ほど申し上げたように、少年の非行に至る背景は、もう極めて多くの要因があるわけですね。
　それは、少年が生まれてから犯罪を犯すまでの長い期間それを取り巻くすべての環境、広がる社会の問題など非常に広い意味でございます。そういうようなことで、一概にこれが原因で、それの因果関係をどう把握するかということは、簡単には言えないと思うのですよ。これはやはり科学的な知見を駆使して総合的に研究すべきところで研究する。
　例えば、家庭裁判所で、最近起こった重大凶悪事件について記録に基づいた研究をいろいろやってみよう、その中に、もしゲームソフトやビデオ、そういったものを見た少年がいて、それが大きな要因だとすれば、そこでそれがどういうことで犯罪につながるのかを研究する機会にもなります。また、文部省で、厚生省と協力して少年問題の総合的な研究を関係者と一緒にする、そういう中でも当然取り上げられて検討がなされるものと思います。
○水島委員　ということは、今データをお持ちでないようですので、そのための研究推進の責任も大臣はお持ちだと思いますので、ぜひこれから積極的に各省庁と提携して研究を進めていただければと思います。
　そして、最後になりますが、犯罪を犯す少年は、自分が他人に認められていないという感覚を持っていたり、また他人との関係がうまくつくれないというような感覚を持っていると言われております。健全な自尊心とコミュニケーション能力がないということは一般の子供たちにも見られつつある現象でありまして、また普通の子供たちでさえ、自分も凶悪犯罪を犯すかもしれないというようなことを答えているアンケート結果もございます。
　昨日、法務委員会におきまして、法案提出者の麻生議員が、一部の特殊な少年たちのために普通の子供たちが犠牲になっているというような趣旨の言い方をしておられまして、普通の子供たちの心がだんだんと病んできている現状を考えますと、少年犯罪をそのようにとらえている方がこの改正法案の提出者であるということに、私は大きな不安を感じております。
　子供たちの自尊心とコミュニケーション能力の低下の原因と対策をどう考えるか、最後に大臣にお伺いいたしまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○保岡国務大臣　先ほど言われたように、自己中心的で忍耐力が欠けているとか、人間関係が希薄で少年が孤立しているとか、面接時などの対応では比較的素直なんですけれども実行が伴わないとか、親が子供の生活を十分に把握していない、自分たちの都合を優先して子供との深いかかわりを持とうとしない、子供のわがままを許している。
　あるいは、この種の少年の保護観察に当たっては、社会福祉施設における社会奉仕活動に参加させたり、社会への適応を促進するための指導を行ったり、必要に応じて少年と家族との関係修復を図るための家族に対する援助を行ったり、いろいろな角度から、こういった問題については、矯正の施設においても、また学校との連携、その他関係機関との連携においてもいろいろ手を尽くして、少年非行犯罪に対して適切な対応ができるように努力をしているところでございます。
　結局は、人と人とのつながりにおいて、少年たちに自分が必要とされているというような実感を持たせる、そして大人が自分の成長過程において必要だったいろいろなこと、経験したことをよく話してあげるとか、そんないろいろな工夫を尽くしていく、そういうことにやはり少年は期待をしているんだと思いますし、少年の問題を克服する一つの手だてがあるのではないかと思います。
○水島委員　大人が自分の経験を教えることも大切かもしれませんけれども、やはり自尊心そしてコミュニケーション能力をきちんと高めるためには、何といっても子供たちの意見を頭で考えて言わせる、そしてそれをまず大人たちが聞いていくという環境づくりが大切であるということはもう専門的にもほぼ確立されたことであると思いますので、ぜひそういう観点も踏まえて今後の対策、またいろいろととおっしゃっておりますけれども、そのいろいろの一つ一つをぜひ表に見えるような形で対策を私たちに示していっていただけますようにお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○日野委員　私も人の子の親でございまして、子供を育てている過程でいろいろ悩みながらやってまいりました。また、自分の子供のみならず、友人それからＰＴＡ活動だとか町内会活動なんかもやってみて、本当に今は難しい時代になっているなというふうに思います。
　我々と今の子供たちの価値観との間にどうも埋めがたいギャップがある。これは、時代の移り変わりもありましょうし、それからいろいろな文化の変遷もありましょうし、難しいところなんでございますが、やはり少年法というのはそういう子供たちに対する一つの規範をつくっていくものでありますから、私はこの少年法というのは非常に大事に考えなければならないことだと思っております。単に、こういう行為があったらこういう不利益を科しますよというような考え方だけでは、これはどうもうまくいかないのですね。
　さっきから議論を聞いていますと、専門家が専門用語を使うのは余り評判がよくないようでありますが、私もできるだけ平易にお話をしたいというふうには思いますが、やはり必要なときには専門用語も使わざるを得ないということでございまして、私も私の考え方をお話ししたいと思います。
　まず、刑法を勉強するとき、イの一番に出てくるのが主観主義と客観主義の論争であります。教育刑なのか応報刑なのか、ここいらはその内容を説明せずにそのまま使わせていただきますが、私は、現在まで一般刑法については応報刑の理論がずっと先行していたと思います。しかし少年法は、これは教育刑ということでずっと貫かれてきているんだ、こう私は思うのです。
　そこのところに非常に大きなギャップがあって、少年が何か重大犯罪を犯す、そういう事例が積み重なる。そういうことになりますと、これは応報的な考え方がずっと出てくるわけです。やはりこういうことをやった子供にはちゃんと刑罰を科さねばならない、そして、これだけのことをやった子供にはそれにふさわしい不利益が科されなければならない、こういう考え方というのは、これはわからないではありません。世の中一般が、そういうふうにいろいろな力学が働いて動いていくということは、私はある意味では当然のことだと思う。しかし、我々がそういう動きに流されていいものであろうかという思いは、一方に常にあるわけでありますし、そのことを私どもは大事に考えていかなければならない、こう思うのです。
　そうすると、今度の少年法の改正というのは、かなり応報刑に傾いた、今までの少年法の流れを大きく変えることになる。小さな手直しではない、根本的な法律の精神にさかのぼったところに迫る改正であるというふうに私は思います。
　私は、本来であればこのような法律改正は、このような少年の現状、日本における大人たちの社会の現状、それから文化の変遷、こういったものをとらえて、そしてきちんとこれから少年をどのように取り扱っていくのか、これから日本の将来を担っていく少年たちをどのように取り扱っていくのかということでは、非常に大きな政策課題なんですね。日本の国の根幹に迫る政策課題であると私は思う。
　私は、本当はこれはきちんと法制審議会などの意見も聞き、いろいろなところの意見をさらに聞いて、そして、森内閣のこの部分に関する政策を明言するという形で閣法で出すのが至当である、そうであるべきだ、こう思います。しかし、これは自民党、公明党それから保守党、この自公保という形で議員立法として提案をされた。このようなことに対して大臣はどうお考えになるか。それから提出者はどうお考えになるか、御意見を伺いたいと思います。
○保岡国務大臣　昨年政府が国会に提出した少年法改正案はことしの六月に廃案になったわけでございますけれども、一方、当委員会で少年非行問題に関する決議がなされて、それを踏まえた形で与党三党においてさまざまな角度から精力的に御議論を重ねられて、少年法改正法案が議員提案として提出されることになったわけでございます。
　その際、与党の立場から、さきの政府提出の法案の内容を考慮して、年齢問題などとあわせて、これを取り込んだ法案を提出されることになりましたことから、その御判断に従って、閣法としては提出しないというふうに政府としていたしたところでございます。
○麻生議員　そういうお気持ちではないと思いますけれども、議員立法は大した法律じゃなくて、閣法の方が立派な法律ととられるような言い方をされるように聞こえないでもありませんので、今年の五月の法務委員会で、「少年に関する処遇の在り方等を含め幅広く早急に検討すること。」というのを受けまして早急にやらせていただいたというのが私どもの立場でありまして、そういった意味では、議員立法として、与党三党の間の協議でいろいろ、結果こういったことができたことは大変よかったと、自分なりにはそう思っております。
○杉浦議員　簡明にお答えさせていただきます。
　委員が申されたような、教育刑か応報刑かという点で今度の改正案が大きく教育刑から応報刑に振れた、そういう意味では、全く基本的な変更だというふうには私ども考えておりません。
　今度の案は、実質的には廃案になりました少年法改正案を基礎といたしまして、それに相当手は加えております。委員の御指摘の法制審にかけるべきかどうかという抜本的変更については、年齢引き下げの点が一番だろうと思うわけでありますが、これらを含めまして与党三党で検討したわけでありますが、法務省の方で、年齢問題については、恐らく私どもの推測では、法制審での議論よりもむしろこれは高度の政治マターだから、国民から選ばれた議員間の議論で変更すべきかどうかを決めた方がより民意にも合致するし、時代の流れにも合致するということで、むしろ議員提案でやっていただきたいというようなお話もございましたので、議員提案というふうに準備させていただいた次第でございます。
○日野委員　先ほど私も言いましたが、これは大きな政策変更であって、将来の少年をどのように処遇していくかということにかかわってくる問題でして、私は、これは内閣として今後の施政方針の中で強く打ち出されるべき事柄であるというふうに思います。
　少年法をめぐってはいろいろな議論がありました。選挙前にもいろいろな議論を随分重ねてきたところでありますが、どういうわけか選挙の前は閣法で出された少年法改正案は審議されることなく廃案になってしまった。それから急遽、選挙を控えて、総選挙前の五月になって与党側から、年齢引き下げ、それから原則逆送、ここのところはかなりきついです、こういったかなりきつい部分を盛り込んだ法案の準備がなされていったわけでありますが、私は、やはり選挙というのは世論をちゃんと意識しながらやらなくちゃいかぬということはよく知っています。ですから、世論に敏感でなければならないけれども、同時に、拙速であってはならないという考え方も持つわけですね。年齢の問題、それから原則逆送、こういう大きな制度の変更というのはもっと慎重に論議をすべき事項である、私はこういうふうに思っています。
　ある新聞なんかでは、これは選挙目当てじゃないか、こう言うわけですね。そこのところ、どうですか、ちょっとだけ。選挙目当てじゃなかったか、こういう声もあるわけで、ひとつ答えてください。
○杉浦議員　廃案になりました少年法改正案が衆議院に提出されましたのは、たしか私が法務委員長になる直前でしたか、なってからでしたか、ちょっと定かじゃありませんが、私が法務委員長のときには既に継続をしておったわけであります。そのころから自民党には少年法問題小委員会が設置されまして、少年法改正案の内容について議論が始まっておりました。
　個人的な意見を申し上げて恐縮なんですが、私は、廃案になりました案を見まして、年齢問題が入っていない、これは現下の社会全体からの要請にこたえ得る内容ではないというふうに考えておりましたし、機会あるごとに、それは自民党の委員会においても申させていただいてまいったところであります。
　原則逆送の点、御指摘がありましたが、この点は自民党の小委員会の中でつとに問題になっておったテーマの一つでございます。ですから、自民党としてはにわかに出てきたという問題ではございません。原則逆送の問題は、現在の少年法の構造の中で、刑事処分相当は逆送するとなっており、刑事裁判した結果、保護処分相当と刑事裁判所が認めた場合は家裁に移送するという五十五条の規定が現実にあるにもかかわらず、実際問題として逆送率が低いとか、殺人事件でも二〇％から三〇％しか逆送されないという現実に対しまして、そのほかの凶悪事件、殺人、強盗、強姦、致死傷が絡んだ事件ですが、家庭裁判所を中心とする司法システムの対応が少し甘過ぎるんではないかという批判が自民党の委員会の中では非常に強かったわけでございます。
　この五十年の家庭裁判所の運用の中で、一たん刑事裁判を受けて保護処分相当の場合はまた戻ってくるという構造が予定されているにもかかわらず、それがうまく活用されていないといいますか機能していないという現実についての批判、それを踏まえまして、それでは家裁を中心とする、あるいは警察官、検察官というのがこの少年事件の前面にはあるわけでありますけれども、そういった司法システム全体でもう少し根本的に対応を変えてもらいたいという自民党、後には三党になるわけですが、議員の皆様方の議論の結晶といたしまして、逆送に関する原則と例外を逆転するという考えが生まれてきたわけでございます。
　ですから、構造自体を根本的に変えるというものではない。むしろ、ある見方からすれば、現在の少年法が予想しているその逆送、さらに移送というのを、事案に応じて、あるいは時代の変化に応じて、少年犯罪のある意味の凶悪化に対応してきちっと司法システム全体が機能するように手直しをしたんだというふうに私個人としては理解しておるところでございます。
○日野委員　今のお話を聞いていますと、そういう議論はあったんだ、こういうことはよくわかります。我々もそういう議論はずっとやっておりました。しかし、私は、今までの家裁の人たちというのは、裁判官というのはかなりいい仕事をやっていたと思うのですよ。きょうは午前中、野田さんでしたか、いろいろなケースについてコメントを加えながら、そのケースそれぞれについての評価をやっておられたのですが、あれなんか、やはりかなりいい仕事をやっておられたということをよく示しているんだと思うのです。
　実は、私はやはり教育刑主義者でありまして、応報刑主義者じゃないのです。そのような目から見ると、やはり少年を教育する、保護していくという観点から見るならば、きちんとしたそれぞれの少年とその行動に対する評価をしてみて、そこで結論を出していく。これを逆送するのか、それとも保護措置をとっていくのか、これはその裁判官に任せるというのは非常に妥当なやり方なのであって、逆送率が低いということでもっと逆送をしてやっていこうというのは、まさに今までの少年法のあり方とはかなり違ってきたなというふうに感ぜざるを得ないところであります。
　「カリカック一家の系譜」という本があります。これは刑法を習うときは大体皆さん一応はその概要であろうとも目を通すのではないかと思いますが、北軍の兵隊さんが南部に攻め込んだときに売春婦との間で子供をつくるのですね。それから自分が、北部で自分の奥さんと子供をつくる。それがきちんと追跡をされていきまして、片っ方、南部で売春婦との間でできた子供たちというのは非常に犯罪者的な傾向が強い。犯罪者であるとか、また売春婦になるとか、そういうのが非常に強く出ている。一方、北部で自分の奥さんとの間にできた子供はみんなすばらしい社会のリーダーになっているという、これは非常に科学的な分析の結果があります。
　私は、そういう科学的な物の考え方、科学的な分析、そういうものに従って家庭裁判所が処分をどう決めるかというのは、これは非常に合理的であると思います。でありますから、一方的に、ああいう子供たちがこういう犯罪を犯しながら保護処分になるのはけしからぬではないかという考え方というのは、これは一方に偏した考え方だ、そういうふうに私は思っているわけですね。このことをやっていたら時間が何ぼあっても足りませんから、では次に移ります。
　この法改正で少年事件が減少するかどうかということについては、否定的な意見がほとんどでありましょう。じゃ、本当に少年犯罪を減少させる、まあなくなるということはないでしょうが、減少させるためには、何らかの措置がなければならない。その措置をどのように考えておられるか。これは法務省それから与党提出者に伺います。
○保岡国務大臣　少年法の改正がなされた後も、改正少年法の運用状況や今後の少年による犯罪情勢等を見ながら、非行少年の更生、社会への復帰のための施策等については、幅広い観点から施策を進めるように努力していきたいと思います。
○漆原議員　大先輩の日野先生にお答え申し上げますが、もうずっと議論されておりますように、少年の非行問題は少年法の改正だけではない、今後とも、次代を担う少年の責任感と自立心が醸成されて、その健全育成を図っていかなきゃならぬ、こう思っております。
　そのためには、文化、家庭、地域、学校などにおける少年の教育のあり方とか、あるいは児童福祉、精神医療、ケアなど、青少年の健全育成、非行防止、非行少年の更生そして社会復帰、そういうためのいろいろな施策が幅広い観点から議論されて、真剣な検討がされていく必要があるだろうというふうに考えております。
　以上でございます。
○日野委員　法務大臣、さっき水島議員に対して、少年事件というのはいろいろ絡み合っていて、自分はその専門家ではないがということを言われながら、幾つか挙げられた。その中で、やはりどういうことをこれから法務省ではやっていきたいのだと。この少年法の運用の結果を見てなんという今のお話では、これはちょっと一つのビジョンに欠けるな。もっと、法務省としてどういうビジョンを持ってやっていくのでございますと。
　私が今も言ったように、きちんとした教育を少年たちに施していって、そして少年が再犯を起こさないように、そしてほかの少年たちもまたそういう非行に走らないようにというような、一つの方針がこう変わるわけなんだから、全部が変わるとは言いませんよ、大きく変わるわけだから、どのようなビジョンを今あなたとしては持っているのか、ちょっと言ってくださいな。
○保岡国務大臣　言葉が足りなかったかもしれませんけれども、もちろん、先生が一つの大きなテーマにされている処遇における教育効果というものをこれからも重視する対応を求められての御発言だと思います。
　これから確かに、検察庁でまず少年事件をどうやって取り扱って適正な処理をするかという点においても、今度の少年法に関連して国会で貴重な議論を受けていろいろ工夫も必要でしょうし、また少年の福祉を害する事犯についてどう厳正に対処していくかという、捜査のあり方も一つの対応の仕方であろうと思いますし、矯正保護機能の充実強化という点においていろいろな角度から、教育効果、再犯にならないように、健全な社会人として更生していけるようにいろいろな手だてを尽くしていくことにさらに努力をしていく。
　私は、いろいろな対応を見ていて、日本の場合はそれなりに関係者がよく努力してきていると思います。いろいろ少年事犯が凶悪化したり、低年齢化したりしていることは、一つの大きな社会の背景があったり、総合的に取り組む。その中で、我々が所管している関係当局においても、また他の関係省庁ともいい連携をしていくことがこれを機会に進められればということで、先ほどのような答弁をした次第でございます。