Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○後藤国務大臣　昭和二十八年の最高裁判決におきまして、職業紹介とは、求人及び求職の申込みを受けて求人者と求職者の間に介在し、両者における雇用関係成立のための便宜を図り、その成立を容易ならしめる行為一般を指称するものと判示されておりまして、平成三年の最高裁判例においても支持されているところです。
　これらの判例を踏まえまして、職業紹介に該当するかどうかの基準を平成十二年の局長通知で出しておりまして、平成二十九年には、通知と同じ内容を職業安定法に基づく指針に規定し、例えば、あらかじめ明示的に設定した客観的基準に基づかず選別又は加工を行った場合等には職業紹介に該当するものとしております。
　御指摘のいわゆるリコメンドにつきましては、実態として様々でありまして、職業紹介に該当するかは個別の事業に応じて判断すべきものでありますけれども、今後、現在のネット化の進展とサービス化の多様な実態をよく踏まえまして、労働政策審議会においても御議論いただきまして、現状を踏まえた判断基準の明確化を図るとともに、分かりやすく周知するよう努めてまいりたいと思います。
○吉田（統）委員　ありがとうございました。私が読んだところは、大臣、ありがとうございます、おっしゃっていただかなくても大丈夫ですので。
　じゃ、大臣、もう少しだけちょっと確認させてください。
　リコメンド機能、大臣がおっしゃったように、今後高度化をしていく可能性が高いわけであります。そうすると、求職者の属性等から細かくリコメンドすることが可能になってきますね。それはいいことでもある中で、しかし、そうなると、職業紹介との境界が非常に曖昧になってくるわけであります。
　繰り返しますけれども、職業紹介は許可制、一方の募集情報等提供事業者については届出制です。同じような役割、機能を有するにもかかわらず、規制が違うわけであります。許されるリコメンド行為と職業紹介の境界線を一定程度はっきりさせないと、予測可能性を損ない、萎縮も生まれると同時に、求職者保護にも欠ける事態になりかねませんが、そこはどのようにお考えになられますか。
○後藤国務大臣　求職者保護の観点からも、事業者が事業展開をするに当たっての予見可能性の観点からも、多様なサービスが生まれている実態を踏まえた職業紹介と募集情報等提供の区分の明確化は重要だと考えております。労働政策審議会にも御議論をいただきまして、しっかりとその点に取り組んでいきたいと思います。
○吉田（統）委員　なかなか現時点では、大臣、しっかり、難しいですかね、お答えいただくことが。じゃ、問題提起だけになって、また同じお答えになっちゃうかもしれませんが、もうちょっと、一歩踏み込んで考えていただきたいんです。
　例えば、ＡＩが本当に進んでくる中で、リコメンド機能は、ＡＩがアンコンシャスバイアスを助長する側面が当然出ますよね、大臣。ＡＩに学習させるのは、今は人間ですよね。バイアスのある情報を基に学習させてしまうと、一層差別が助長される可能性だってあるわけであります。
　例えば、例ですよ、女性と入力すると、例えば理系的な仕事やリーダー的な役割が期待される職務が表示されなかったりするなど、求職者がバイアスによって有用な求人情報にたどり着けないことがあったら、これは問題ですよね。そうならないようにしなければいけない。
　こういったサービスは、当然、民間のサービスであります。厚生労働省として、こういったＡＩによるリコメンド機能について、何か先んじて検討して、民間に知見やガイドラインなど、そういったものを提供する部分も、これだけ時代が速く動く中では必要なんじゃないかと思うんですが、そこは、大臣、いかがですか。
○後藤国務大臣　いわゆるリコメンド機能といってもその実態は様々でありまして、例えば、ＡＩ等の高度な技術を活用した場合については、今委員御指摘のあったアンコンシャスバイアスの再生産が生じるおそれなどが一般的に指摘されております。
　労政審等において、現時点で我が国において直ちにそのような問題が今生じているとの指摘はありませんでしたが、ＡＩには、人の経験や思い込み等にとらわれない客観的で新しいマッチングが期待できる一方で、今後新しい技術の活用が進展する中で、アンコンシャスバイアスの再生産などが生じ、特定の求職者が不利に取り扱われることのないよう留意することが必要であると考えています。
　労働政策審議会においても、ＡＩやマッチングアルゴリズムの使用に係る留意点について、今回講じる具体的措置の状況を踏まえ必要に応じて検討を進めていくことが適当と建議をいただいているところでありまして、業界団体とも協力しまして、状況把握や検討に努めてまいりたいと思います。
○吉田（統）委員　時間になったので終わりますが、また時間を設けていろいろ、フリーランス保護、そういったことも議論したいと思います。どうぞよろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○池下委員　日本維新の会の池下卓です。
　本日は、東日本大震災から十一年を数える日ということもあります。まだ行方不明者が二千五百名を超える方々、また多くの方々が亡くなられたということで、まだ復興も道半ばということでありますけれども、私も皆様と同様、国会議員の一人として、これからも復興に尽力をしていきたいという具合に考えております。
　それでは、順次質問の方をさせていただきたいと思いますけれども、まず、職業安定法に、特に募集情報等提供に関する規定についてお伺いをしていきたいと思います。
　雇用仲介サービスの現状におきまして、求職者のうち採用される経路を見ますと、約三割がインターネットを通しての求人メディアであるということがあります。こういう状況の中で、募集情報については、実際の就業状況と異なる内容で提供されている場合や、既に募集が終了されたにもかかわらず、いまだに掲載されているという状況があるということがありました。そういうこともありまして、募集情報の的確性を確保するという課題から、今回の改正については、一定の理解をさせていただいております。また、これまでも、多くの委員の皆様から、この点につきましては議論また指摘というものがされてきたところです。
　そこで、この求人募集を収集している募集情報等提供事業者のうち、労働者になろうとする者に関する情報を収集して行う者、いわゆる特定募集情報提供者に対しては、届出を義務づけ、求人、求職情報の規模、提供しているサービスの内容を記載した事業報告書というものの提出を求めているところです。また、先ほど委員からもありましたけれども、なぜ届出制なのかというところにつきましても、本来でしたら言いたかったところなんですけれども、先ほどちょっと議論がありました。
　求職者の視点から見れば、たくさんの事業者があるうち、どの事業者が適正なサービスを行っているのかどうかというのは、外から見たときに非常に判断がしづらいんじゃないかなという形で思います。
　そこで、提案なんですけれども、募集情報の適正性を確保している事業者に対して、例えば認証マークなどを作るなどして、求職者が安心して求人に応募できるような仕組みをつくるべきだと考えますけれども、いかがでしょうか。
○後藤国務大臣　今回の法案においては、求職者情報を収集して募集情報等提供を行う事業者について、届出制を導入しているところでございます。
　これにより、把握した事業者名簿の情報等については、厚生労働省で開設している人材サービス総合サイトにおいて一覧で閲覧できるようにしまして、利用者のサービス選択に資するようにしてまいりたいと思います。
　いずれにしても、委員御指摘のような、求職者に分かるようにしていく工夫が必要だと思います。
　　　　―――――――――――――
○橋本委員長　質疑中ではありますけれども、ここで、黙祷を行うために、一旦中断をいたします。
　質疑の途中ではありますが、この際、委員会を代表して一言申し上げます。
　間もなく東日本大震災から十一年目の発災の時刻を迎えます。
　改めて、お亡くなりになられた方々を悼み、深く哀悼の意を表しますとともに、被災地の一日も早い復興を祈念いたします。
　これより、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りするため、午後二時四十六分に合わせ、一分間の黙祷をささげたいと存じます。
　まだ少し時間がありますので、そのときにまた御起立をお願いします。少々お待ちください。
　全員御起立願います。――黙祷。
　　　　〔総員起立、黙祷〕
○橋本委員長　黙祷を終わります。御着席願います。
　御協力ありがとうございました。
　　　　―――――――――――――
○橋本委員長　質疑を再開いたします。池下卓君。
○池下委員　大臣、御答弁ありました。
　今、大臣の方から、一覧で表示をするということであったかなと思うんですけれども、私も地方議員をやっていたからよく分かるんですけれども、何かあって、周知啓発してくださいねというときに、ホームページで一覧で表示しますよと言われたときに、じゃ、求人者の皆さんが、わざわざそこにアクセスして細かい字を見るかというと、なかなかそういう具合にはいかないと思いますので、是非その認証マークなんかというのも御検討いただければなと思います。
　また、加えて、この提供事業者というのも本当に数多くあるかと思いますので、求職情報に関して、その質の担保をしっかりとしていくということも重要であると考えております。
　そこで、例えば、業界のガイドラインなんかというものを活用しまして、ミシュランガイドではないんですけれども、一つ星とか二つ星とか三つ星とかという具合に、見える化というものをしていったらどうかなという具合に思っております。
　こういうことをしていくことによって、求職者に対する安心感というのも上がりますし、そして、業者間の中の切磋琢磨、これをすることによって質の向上を図るきっかけにもなるかなと思うんですけれども、大臣の御見解、お伺いをいたします。
○後藤国務大臣　今委員から御指摘がありましたように、今般の改正法案において、募集情報等提供事業者に対して、募集情報の的確表示等の依拠すべきルールを定めております。改正法に基づく届出事業者について、一覧で閲覧できるようにし、利用者自らがサービスを選択できる環境を整えていくことが必要だと思います。
　さらに、事業運営の質の向上についてでございますけれども、この質の向上を図るために、事業者団体とも連携しながら、優良な事業者を周知する取組についても検討していきたいと思います。例えば、認定する仕組みなども検討の一つだと思います。
○池下委員　ありがとうございます。
　また、認定の仕組みということも御検討いただけるということでしたので、期待の方をしていきたいなという具合に思います。
　それでは、次に質問を続けさせていただきたいという具合に思います。
　新型コロナウイルス感染症対応休業支援金、そして給付金についてお伺いをしていきたいと思うんですが、当該支援金・給付金は、コロナの影響によって事業主が休業させ、休業期間中に休業手当の支払いを受けることができなかった雇用保険被保険者に対して休業給付金を支給するものです。また一方、雇用保険被保険者でない労働者についても同様に、給付金を支給する事業を実施できるということも書いてあります。
　雇用保険被保険者でない労働者というのは、恐らくアルバイトさんであったりパートさんであったりというところを想定されているかなという具合に思うんですけれども、私の方にも実は切実な御相談が先日ありました。
　個人事業主の方なんですけれども、御家族と従業員さんと一緒にされている小さな事業主さん、はっきり言うとお魚屋さんやったんですけれども、そういうところでもやはりこの支給金であったり給付金というのを使っていきたいなと思っておられまして、従業員に対しては使えるんだけれども、いわゆる青色事業専従者、生計を一にされている青色事業専従者、奥様であったり家族であったりというところは使えないんじゃないかということで、どうなんだということで御心配をいただきました。やはり、生活をしていく中で、家族というのも当然お仕事を労働者と同様にされているということになりますので。
　そこでちょっと御確認でお伺いをしたいんですけれども、今回、この労働者というものの定義について教えていただきたいと思います。
○田中政府参考人　労働者性については、通常、事業主の指揮命令下で働き、それによって賃金を受けている者というふうに言われております。
　それが一般的な定義ですけれども、同居の親族のような部分については、その指揮命令関係等が曖昧なことから、通常は労働者性がないというふうに考えられておりますけれども、一定の要件に該当する場合は労働者性を認められる場合もあるということとなっております。
○池下委員　労働者性を認めることができれば該当しますよというお答えだったと思うんですけれども、全国、同様のこういう青色事業専従者の方々も心配されているかと思うんですけれども、ちょっと具体的な要項を、例えば、どこに相談したらいいのかとか、どのような資料、これを持っていけば労働者性があるんだということを示せるのかということにつきまして、ちょっとお伺いをしたいと思います。
○田中政府参考人　個人事業主と同居している親族の方の労働者性の判断について、原則としては労働者性がないということが多いんですけれども、次のような条件に該当する場合は、労働者性があるものと判断しております。
　一つ目に、業務を行うにつき、事業主の指揮命令に従っていることが明確であること、二つ目に、就業の実態が当該事業所におけるほかの労働者と同様であり、賃金もこれに応じて支払われていること、三つ目に、事業主と利益を一にする地位、取締役等ですが、そういう地位にないこと、こういった条件を満たせば、労働者性があるものとして判断される場合があります。
　この具体的な判断については、この休業支援金・給付金の支給に関しては、労働局、ハローワークの方で対応しておりますので、その点、不明な部分については、そちらの方にお問い合わせいただければと思います。
　その際に、通常であれば、労働者名簿とか賃金台帳とか、そういった労働関係の諸帳簿の存在というのは有力な証拠になるわけですけれども、なかなか個人事業主の場合、そろわれていない場合もあります、実際あります。ですので、そのときには、それに代わるような書類がないかとか、そういったこともきめ細かくアドバイスはさせていただきますので、この点、個別にお問い合わせいただければと思っております。
○池下委員　ありがとうございます。
　うちのところにもやはり相談が幾つか来ておりますので、是非、こういう制度が使えるんだよということの周知も併せて図っていただきたいなという形で思います。
　改めて、次なんですが、育児休業給付の国庫負担金の改正についてお伺いをしていきたいと思います。
　この論点につきましても、本当に多くの委員の皆様から御指摘があったところで、ちょっと違う観点からもお話ししていきたいなと思うんですが。
　この給付金につきまして、雇用保険の財源がもつのかどうかという御意見というのも本当に多くあったかと思います。雇用保険部会でも、労使双方の委員から、育児休業の取得促進は少子化対策の一環として行われるべきだという御意見もあったところです。
　また、これまでの答弁の中で、令和六年を目途に、育児休業給付及びその財源の在り方について検討を加え、必要があると認められるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとするという具合に言われておりました。
　令和六年度までは、育児休業給付資金、この積み立ててきたものを使いながら、給付についてマイナスとならないような形で事業を行っていくような形になるのかなと考えておるんですけれども、一方、四月から男性の育児休暇についても今後増えていくと予想されることから、これまでよりも育児給付の支給額というのは増加すると思います。
　万が一、令和六年度末までに財源がもしマイナスになるようなことがあった場合に、どのような対応をされるのか。また、必要があると認められるときとは具体的にどのような場合を想定し、さらに、所要の措置というのは具体的にどんな対応をしていくのか。令和七年度以降も育児休業給付の仕組みが継続的に行われるようにするために、方針につきましても併せてお伺いをしたいと思います。
○後藤国務大臣　まず、育児休業給付の財政運営試算に当たりましては、これまで、男性受給者の増加傾向も織り込んで試算を行っているところでございます。
　本年十月から施行される産後パパ育休によりまして、仮に男性育児休業取得率が三〇％に達するまで進み、平均二週間取得するなど一定の仮定を置いて試算すると、年間約六十六億円程度増加する見込みでありまして、これを加えても、令和六年度末の育児休業資金は残存する見込みであるというふうには考えてはおります。
　その上で、今般の法案では、仮に高い伸び率が継続した場合の財政リスクに備える観点から、失業給付の積立金からの借入規定を令和六年度まで延長することとした上で、仮に借入れが生じた場合には、返済の在り方について検討する旨の規定を盛り込んでいるところでありまして、支給状況に応じて適切に財政運営を行ってまいりたいというふうに思います。
　それから、令和六年度以降の在り方、それも一緒にお尋ねがありましたけれども、育児休業給付の今後の在り方については、少子化社会対策大綱において、育児休業給付について、中長期的な観点から、その充実を含め、他の子育て支援制度の在り方も併せた制度の在り方を総合的に検討するとされていることや、現在の保険料率では、令和七年度以降、安定運営が可能な見通しとなっていないことも踏まえまして、今般の改正法案の附則において、令和六年度までをめどに、育児休業給付及びその財源の在り方について検討を行う旨の規定を置いているところでございます。
　どのような場合にどのような措置を講ずるかは、まさに今後の議論を踏まえ検討されるものでありまして、制度の実施状況を踏まえながら、その在り方について検討を行ってまいりたいと思います。
○池下委員　ありがとうございます。
　具体的なことは今後ということになるかと思います。
　ちょっと時間がなくなりましたので、これで質問の方は終了させていただきますけれども、また今後ともしっかりとやっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○橋本委員長　次に、吉田とも代君。
○吉田（と）委員　日本維新の会の吉田とも代です。本日もどうぞよろしくお願い申し上げます。
　雇用保険法の改正案の質疑に入る前に、一点、新型コロナウイルス感染症について質問をさせていただきます。
　お手元の資料を御覧ください。三月一日の朝日新聞夕刊の記事です。アメリカのニューヨーク保健当局の研究者らによる研究結果が掲載されています。この研究結果は専門家の査読を受ける前の論文によるものですが、ニューヨークでの新型コロナワクチンを二回接種した五歳から十一歳の約三十七万人のデータから発表されたものです。
　この記事によりますと、五歳から十一歳の子供における感染を防ぐ効果は、昨年十二月中旬には六八％であったものが、本年一月下旬には一二％に落ちています。同じく五歳から十一歳の子供における入院を防ぐ効果は、同じ期間の間に一〇〇％から四八％へと半分以下になっております。
　この約一か月半ほどで五歳から十一歳の子供に対する新型コロナワクチンの効果が著しく低下していることが分かります。また、十二歳から十七歳の子供に対する新型コロナワクチンよりも効果の下がり方が急激であるとも言えます。
　こういった海外のデータをどのように受け止めていらっしゃるのか、また、日本での五歳から十一歳の子供の新型ワクチン接種についてどのように生かしていくのか、厚生労働大臣の見解を求めます。
○後藤国務大臣　御指摘の新聞報道は、米国における専門家の査読を受ける前の研究成果を取り上げて、五歳から十一歳までの子供に使用する新型コロナワクチンのオミクロン株に対する感染予防効果や入院予防効果を、十二歳から十七歳までの子供に使用するものと比べて早く低下する旨を報じたものと承知をいたしております。
　一方で、別の報道では、この研究結果に関して、入院予防効果については重症化する子供の数が少ないため正確な分析をするためのデータとしては不十分である旨も、併せて報じられております。
　いずれにしても、まだ査読前の論文でもありますし、こうした研究結果の評価については、専門家の評価を待って、我々としても慎重に解釈したいと思っております。
　なお、五歳から十一歳までの子供への新型コロナワクチンの接種の主たる目的は重症化予防と発症予防でありますので、この研究結果のみをもって特例臨時接種として実施することの意義が揺らぐというものでもないというふうにも考えております。
　五歳から十一歳までの子供への新型コロナワクチン接種を行っている米国、英国、ドイツ、フランスにおいても、この研究結果を踏まえて、接種の対象範囲等を変更してはおりません。
　引き続き、子供に対するワクチンの効果に関する知見の収集に努めまして、必要な情報をしっかりと発信しながら、ワクチンの有効性、安全性を丁寧に分かりやすく説明してまいりたいと思います。
　今、御指摘をいただいたような、こうした論文の成果、こうしたことも注意深くこれからフォローしてまいりたいと思います。
○吉田（と）委員　このように、これからも、海外そして日本から、こういったワクチン接種についての様々な研究結果が今後も出てくることが予想されます。今、後藤大臣から、有効性、安全性についてしっかり、疑義を、していくということでしたけれども、その都度立ち止まっていただきまして、場合によっては五歳から十一歳の子供の新型コロナワクチン接種について見送るということも視野に入れながら、極めて慎重な対応をお願いしたいと思います。
　では、続きまして、次の資料を御覧ください。この資料は、ヤフー特設サイト、新型コロナワクチン情報まとめからの資料によります。
　この資料によりますと、アメリカにおける五歳から十一歳の子供さんへ新型コロナワクチンを二回接種した後の副反応の出現頻度が掲載されています。日常生活に支障が出る割合が七・四％、そして、登校できない割合が一〇・九％となっております。
　新型コロナワクチンを二回接種した後に一割以上の小学生が登校できないというのは極めて大きい副反応出現率だと思いますが、厚労省はこの結果をどのように受け止めておられますでしょうか。
○後藤国務大臣　御指摘のデータは米国ＣＤＣの報告を指すと承知しております。
　この報告の中では、五歳から十一歳までの子供への新型コロナワクチン接種による副反応の発生頻度について、十二歳から十五歳までの子供と比べて、登校できない者の割合は多いものの、その他の局所反応や全身反応等の割合は少ないと報告されております。こうしたデータや、その他様々なデータを総合的に勘案して、特例臨時接種として実施することといたしたわけでございます。
　御指摘のように、厚生労働省では、ＱアンドＡによりまして、副反応により学校等を休んでも欠席とせず柔軟に取り扱うことが可能であることや、保護者も看護のために休暇を取得できる場合があることなども周知しまして、子供のワクチン接種の環境の整備を進めているところでございます。
○吉田（と）委員　子供のワクチンで、ジフテリアとかはしかとかインフルエンザ、こういった接種を今までも行ってきているわけですけれども、接種した翌日に、幾ら治験で安全性があるとはいえ、クラスの一割が休むというのは、やはり普通ではないと思うんですね。
　こういった結果、今、ＳＮＳの時代ですので、多くの保護者や、そして子供さんに素早く情報が提供される時代となっております。
　先般、私が衆議院予算委員会で五歳から十一歳へのワクチン接種について極めて慎重にすべきであるという主張をした際にも、もっと私たちの声を届けてほしいと、多くの国民の皆様から反響がございました。
　ですので、一度決めた方針ですけれども、変更するということも全く問題ないと私は考えておりますので、是非、五歳から十一歳への子供さんへのワクチン接種に関する最新データ、これには機敏に対応をしていただきたいとお願い申し上げます。
　それでは、続きまして、雇用保険について質疑させていただきますが、働き手を守るはずのセーフティーネットの機能に綻びが生じています。
　雇用保険事業の根幹を成す失業保険を二〇二〇年度中に受け取った方は、労働力調査における完全失業者のうち、仕事を辞めたため求職者の数は約百三十二万人に対して、雇用保険の受給者実人員数は約四十八万人で、受給比率は約三六％でした。受給者比率は近年微増傾向にあるものの、それでも失業者十人のうち六人から七人が失業保険を受けていないという計算になります。
　この受給者率は何が問題だと政府は受け止めていらっしゃるのでしょうか。
　　　　〔委員長退席、牧原委員長代理着席〕
○田中政府参考人　御指摘のとおり、労働力調査によりますと、二〇二〇年度の完全失業者のうち、仕事を辞めたため求職している方が月平均で百三十二万人であるのに対し、同じ年度の雇用保険の受給者実人員の数は月平均で四十八万人であり、その比率を機械的に計算すると、約三六％となります。
　この受給者実人員に含まれない失業者としては、基本手当の受給期間終了後も引き続き求職活動をしている方や、短期間での離職により基本手当の受給資格を得られなかった方などが想定されますけれども、こうした方々が早期に安定した仕事に再就職できるよう、円滑な労働移動を図り、雇用のミスマッチを解消することが必要と考えております。
　こうした観点から、求職者支援制度をより利用しやすくなる特例を講じるとともに、求職者支援制度の訓練を含む職業訓練の充実、新型コロナの影響による離職者をトライアル雇用する事業主への支援といった施策を講じており、こうした施策を通じて離職者がより早期に再就職できるよう支援してまいりたいと考えております。
○吉田（と）委員　雇用保険の根幹を成す失業保険ですので、働く人の安全網、セーフティーネットであるべきです。
　失業保険の給付の条件というのが、まず一週間に労働時間が二十時間以上、それを満たして初めて被保険者となり、また、被保険者として一定期間保険料支払いの実績が必要になってまいります。こうした条件がパートやそして日雇の方、非正規雇用の方には十分に機能していないと言えるのではないでしょうか。
　この雇用保険料、会社と働き手が折半するものですけれども、経営が厳しい例えば会社ですと、シフトの調整などで保険加入の要件を満たせないなど、そういった保険加入の、会社の意向で左右されないとも言えないと思います。この雇用保険の適用については企業への働きかけを厚労省としても積極的に行っていただくことを要望したいと思います。
　それでは、求職者支援制度について質問をさせていただきます。
　本法律案には、求職者支援制度に基づく訓練、いわゆる求職者支援訓練を公共職業安定所長の受講指示の対象に追加する改正案が盛り込まれています。
　この求職者支援制度はリーマン・ショック後の二〇一一年十月に創設されたもので、雇用保険が適用されない非正規労働者向けの制度でありますが、厚生労働省として、そもそもどのくらいこの訓練受講者数を想定していたのでしょうか。また、職業訓練受講給付金の訓練受講手当、これを月十万円とした根拠をお伺いしたいと思います。
○田中政府参考人　求職者支援制度の制度創設時の訓練受講者数は、半年でおおよそ十三万人を予定していたところでございます。
　また、訓練期間中の生活支援のために支給する職業訓練受講給付金の額は、一人当たりの標準的な生活費を踏まえまして、月十万円としております。
　　　　〔牧原委員長代理退席、委員長着席〕
○吉田（と）委員　創設当時はかなり高い受講者数を誇っていたという求職者支援制度ですけれども、二〇二一年度の受講者数目標は約五万人と設定されています。
　一方、二〇二〇年度の受講者数は約二万四千人であり、厚労省としてはこの数字をどのように捉えていらっしゃるのでしょうか。また、これらの状況を踏まえて今後どのように展開していかれるのか、厚生労働省の見解をお聞かせください。
○田中政府参考人　令和三年度の求職者支援訓練の受講者数は、令和二年度の実績である約二・四万人を倍増させる五万人を目標として掲げておりますが、本年一月時点の実績は約二・二万人と、前年同期と比べて約一・二倍の増加にとどまっております。
　このため、必要な方に制度を御利用いただけるよう制度を使いやすくする特例措置を設け、ハローワークでのお一人お一人の状況に応じたきめ細かな情報提供をし、さらに、インターネット、ＳＮＳを活用した幅広い周知広報等を行い、活用促進に向けた働きかけを積極的に行っているところでございまして、今後とも努力してまいりたいと思います。
○吉田（と）委員　従来より抱えていた格差や貧困問題、これらに輪をかけて、このコロナ禍で更に浮き彫りになったこの雇用問題、弱い立場の方々が守られるよう、更に支援制度の広報宣伝、周知徹底をお願いいたします。
　本日は、ありがとうございました。
○田中（健）委員　国民民主党の田中健です。
　立憲、維新の皆さんから質問の時間の配慮をいただきました。ありがとうございます。
　また、先ほどは黙祷がささげられましたが、本日は東日本大震災から十一年となります。亡くなられた方の御冥福をお祈りし、また、被災地の皆様に思いをはせながら、質問をさせていただきたいと思います。
　職業安定法改正について伺います。
　今回の法改正では、求職者情報を収集して募集情報等提供を行う者を届出制、事業概要等の報告により把握するということであります。
　求人メディアの業界としては公益財団法人の全国求人情報協会という団体がありまして、六十一社が加盟をしていますが、今回の法改正でどれくらいの届出数になると想定をされていますでしょうか。まず伺います。
○田中政府参考人　募集情報等提供事業者の数につきましては、私どもの方で、インターネットで検索をすることで、八百程度の事業者を把握しております。
　一方で、全ての事業者を網羅しているとは考えておらず、今後、届出制の導入も踏まえて、より実態を把握できるように努めてまいりたいと考えております。
○田中（健）委員　かなり多くの数になるということであります。
　求人情報の、先ほど言いました協会の発表によりますと、二〇二〇年度を対象としました市場規模というのは四千百五十億ということでありまして、一方、ソーシャルリクルーティング、アグリゲーター、クラウドソーシングと、ちょっと横文字ばかりなんですけれども、こういった新形態のサービスの市場規模はこの数字に含まれておらず、一千八百八十六億円ということで、これは前年比プラス七〇％ということで、新形態のサービスが大きく拡大をしています。
　今回の改正の想定される求人検索のエンジンなどに加えて、次々と新しいサービスが生まれておりまして、これも横文字であるんですが、キャリアＳＮＳ形態、マッチングプラットフォーム形態、またカジュアル面談と言われるような、直接的に雇用に関係のあるですね、成立をあっせんしないといったサービスも次々と登場しています。こういった新しいビジネスモデルによるものも今回の対象になると考えていいんでしょうか。
○田中政府参考人　インターネット上のサービスは本当に様々なものが出てきておりまして、その中で、何を捉えてルールを定めるかということが非常に難しい状況でありますし、今後も状況は変わってくるものと思っております。
　一般論として今回の対応をお答えすれば、求人企業が募集に関する情報を登録して、求職者が当該情報を閲覧できるようにするサービスや、求職者が自らに関する情報を登録して、求人企業がそれを閲覧できるようにするサービスについては募集情報等提供事業に該当し、ＳＮＳ上などでこのようなサービスを行っていれば、その名称にかかわらず、職業安定法の規定を遵守していただく必要があると考えております。
　募集段階において給料や待遇を具体的に記載しないものであってもこの考え方は同様でありまして、実際に応募してきた労働者に対して、求人企業は職業安定法に基づき賃金等の労働条件の明示が必要となることは、先ほど御答弁したとおりでございます。
○田中（健）委員　先ほど吉田先生の方からもるるその質問がありました。新しいサービスにおいては、もしかしたら、自分が適合しないんじゃないかというふうに思っている会社さんもいらっしゃるんじゃないかとも思いますし、また、そういった会社を、先ほどの答弁では、それぞれインターネットで探していくということでありましたので、ちょっと、やり方は随時変えていき、また、適切な方法を考えていただきたいと思っています。
　先ほどの答弁の中に少し入っていたんですけれども、この新しいサービスの中には、給料や待遇などの条件ではなく、やりがいや環境でマッチングをするとうたっているサービスがあります。例えば、募集に関しては給与、待遇の記載ＮＧというような会社もありまして、そもそも、このような会社が雇用仲介業者として位置づけられるのかどうかということを大変疑問に思っています。
　これは、求人情報とは何なのかということにも通ずるわけでありますが、給与や待遇などが分からないのであれば、就業内容がそもそもの掲載内容と異なっているかどうかを判断できず、今回の一つの目玉でもあります的確表示そのものの意味が薄れてしまいますというか、そもそも実効性が図れないというような懸念が生じるわけですけれども、再度この点について伺いたいと思います。
○田中政府参考人　今回、募集情報等提供事業について、届出制なり様々なルールを定めるわけですけれども、今回の法改正においても、前回、募集情報等提供事業について指針を定めるというときに定義した範囲よりも今回、一定拡大をして、再定義させていただいております。
　この雇用仲介事業というものは、インターネットの登場に伴って様々な形で展開しておりますので、今回の規定の中に、ルールの対象になるのかどうかという判断の明確性をまずお示ししていかないといけないですし、また、その外にあるサービスで、人材募集とか様々な人材関連のサービスが出てくると思います。その中で、先ほどもありましたけれども、求職者の利益が損なわれているというようなものがあれば、様々な形で議論をし、検討していかないといけないことは今後とも出てくると思います。そういう課題意識を持って取り組んでいきたいと思っております。
○田中（健）委員　さらに、会社の形態としましては、今回対象となる特に求人検索エンジンのような大きな会社においては、そもそもの事業運営主体が海外に本社があるというケースも多々あります。先ほど、実態状況、届出制とともに求めていくということでありますが、そのサービスの中のどの範囲までが職業安定法による届出や報告の対象となるのかということもお聞かせ願えればと思います。
○田中政府参考人　海外の事業者であっても、求人企業や求職者が日本国内にいるなど、募集情報等提供事業が日本国内で行われていると評価できる場合には、今般の法に規定している募集情報等の的確表示等のルールを遵守していただく必要があると考えております。
　事業開始の届出や事業概況報告の提出の義務についても、日本国内向けに募集情報等提供事業を行う場合は遵守していただく必要がありますけれども、逆に、海外事業者が海外向けのサービスを行っている場合には、職業安定法に基づく義務は及ばないものと考えております。
　日本に存在する求人企業あるいは求職者の利益の保護という観点から、しっかりと職業安定法上のルールを適用していきたいと考えております。
○田中（健）委員　日本国内に事業所がある企業を対象とするということなんですが、今、働く環境というのは日本だけでなく世界でありまして、どこで働くかという場所は、それも問わないような時代となっていまして、もしかしたら、海外で働くということも日本のサイトの中で提供し、また、それが実際に結びつくということもあるかと思います。今後の課題かと思っておりますので、是非これについても今後議論を深めていきたいと思っています。
　さらに、そもそもの、今、件数のことについて聞きたいんですけれども、さきの全国求人情報協会という団体が発表しています二〇二一年の年間求人の広告の掲載件数というのは、職種別の合計件数で千八十九万という数が出ています。さらに、直近の、本年度、二〇二二年の一月は、百十万件と、これは先月比三〇％増ということで、かなり増加をし、また、今現在増え続けています。
　的確表示の義務として、虚偽又は誤解を生じさせる表示を禁止し、また、最新かつ正確な内容に保つための措置を講じることを義務づけるということとされています。
　これについても先ほど来るる議論があったんですけれども、この数を見て議論をすると、これだけの件数をなかなか全てチェックしていくというのは相当な業務量となることが想定をされます。どのようにして実効性を担保していくのか、内容を伺います。
○田中政府参考人　先ほど申し上げましたように、最新かつ正確な内容に保つというのは、求人ビジネス、あるいはその求人ビジネスが活動する労働市場の信頼性にとって非常に重要な要素だというふうに思っております。
　もちろん、今回規制を、ルールをつくるのも、こういったビジネスが大幅に伸びてきていて、取り扱う情報の数も莫大な数になりつつある、その中で法的にどういうふうに考えていくかという議論をしたわけでございます。
　したがって、多いから難しいじゃないかということでなくて、恐らく、このルールをしっかり周知しつつ、基本的には、事業者がしっかりと自覚を持ってルールを自主的に守っていただくということが大事ですし、それを一つカバーするように業界団体の機能も重視していかなければいけませんし、業界団体と私どもルールを所管する行政官庁が、地方の組織、指導のための行政組織の充実も含めてしっかりと対応していく必要があるのではないかと考えております。
○田中（健）委員　これは、始めてみないとどこまで実効性を担保できるか分からないんですが、ネット上ないしＳＮＳ上、様々な誤った情報を検索するのに、大手はＡＩを使ったりして、かなりのコストを払って実行しています。今回対象となる会社は、もちろん大手はあるんですけれども、かなりベンチャーや小さな企業もありますので、今、業界団体やまた地方を使っても実効性を担保していくということをおっしゃっていただきましたので、せっかくこのような的確表示を義務づけても、それが担保できないということでは意味がありませんので、是非徹底して行っていただければと思っています。
　さらに、苦情処理を義務づけるということも今回明記されています。
　皆さんも御案内のとおり、これは、人材サービスだけでなくて、インターネットを使っていますと、苦情処理や問合せというのは、今やもう電話をするというものはありません。一生懸命ネットのページを見ていても、電話番号を探しても、なくて、ほとんどメールか問合せフォームのような形でしか受け付けていないのが現状です。
　今回の義務づけの中には、迅速かつ適切な苦情処理のためということが掲げられておりますが、これも、どこまでの対応を業者に、また業界に求めていくのかということが具体的にここでは分かりませんので、是非お示しいただきたいと思います。
○田中政府参考人　今般の法改正では、募集情報等提供事業を行う者に対し、求人情報等を広く提供する社会的役割に鑑みて、迅速な苦情処理及び必要な体制整備の義務を課すこととしております。
　この義務に沿ってどのような体制を取るかについては事業の規模などによって異なりますが、少なくとも、苦情の申出先を明らかにする必要があるとともに、苦情を放置するような状況は義務違反になると考えております。
○田中（健）委員　もちろん、苦情を、義務づけるということで書くことは分かるんですけれども、つまり、その義務づけたことが、単に、問合せはこちらというメールや、単にお問合せフォームということでは、やはり、苦情する人が自分の苦情を一生懸命メールで書くというのではとても迅速かつ適切だとは思えないんですね。
　といって、じゃ、各会社にコールセンターを整備しろとか電話をつけろというのは非現実的だとは思うので、この苦情処理というのをどのように義務づけるかというのは大変大事だと思いますし、求職者の保護にもつながってくるかと思っていますが、いま一度、業者に義務づけるというだけでなく、更に一歩進んだ対応ができないかと思っていますが、いかがでしょうか。
○田中政府参考人　これもいろいろな形で実態を踏まえて考えていかないといけない部分がありますけれども、今のようなネット社会におきましては、電話のみならずメールによる苦情受付を行うことは、時間を問わず求職者が申告できるなどのメリットもあり、苦情処理体制の一つの手段になると考えられます。また、電話を必須とするということも本当に必要かどうかということも考えないといけないと思います。
　ただ、それだけでは駄目で、どういうような形で受け付けようと、先ほど申し上げましたように、苦情をそのまま放置する、要は電話に出ないとかメールに返信しないとかそういったことをやると、やはり義務違反になるというふうに思いますので、そこまできちっと体制整備と、それを実際動かすということをしっかりと周知して、実効ある措置を取っていただくように促していきたいと思っております。
○田中（健）委員　以前のこの委員会でも、新聞記事を取り上げて御質問を、先生、いただきましたけれども、求職者が、話が違うということで尋ねようとしても、会社が変わっていたり連絡先が分からないので結局泣き寝入りしてしまったというような例を示していただきましたが、そのようなことがないように、是非、今るる対応も検討していただけるというので、お願いをしたいと思っています。
　次に進みます。
　求人サイトでは、利用者が氏名や年齢、住所、さらには学歴や職歴ということなど個人情報を登録する場合が多く、情報漏えいを懸念するという利用者も多いと言われています。
　どの国にサーバーがあるのか、また契約の委託先がどこで管理しているのか、再委託先は等々、個人情報の管理というのは多くがデータ管理を外部に委託をして、詳細を把握していないというケースがあります。ＬＩＮＥが、外部に十分説明しないままに、日本国内の利用者の個人データに中国の関連会社からアクセスできる状態を放置していたことが発覚して問題になったことは、記憶に新しいかと思います。
　個人情報の保護については個人情報保護法、また、サーバーの管理や閲覧等の外部送信には電気通信事業法といった制約があります。
　今回の法改正では、この個人情報の保護や秘密保持ということも大きな項目として掲げられておりまして、これが義務づけられるということでありますが、職業安定法に基づいては、このような個人情報の保護、秘密保持というのはどのような対応が可能になるのか、伺います。
○田中政府参考人　今般の職業安定法の改正によりまして、募集情報等提供事業者の適正な運営を確保する観点から、これまでの職業紹介事業者に対するのと同様に、募集情報等提供事業者についても個人情報の保護に関するルールを適用するということにいたしました。
　具体的には、求職者等の個人情報の取扱いや適正な管理に関する規定の対象とするとともに、個人情報の不適切な取扱い等に対し厚生労働大臣が改善命令等の行政処分を行うことを可能とするという点が、職業安定法に個人情報の保護のルールを規定して適用するという重要な点でございます。
　もちろん、個人情報保護法や電気通信事業法は、それぞれ、職業安定法とは別の趣旨、目的を有して、それに照らして必要な法規制を図っていると承知しております。事業者が各法律の規制対象に該当する場合は、職業安定法に加えて、当然、それぞれの法律の規定も遵守していただく必要があると考えております。
○田中（健）委員　ちょっと分からなかったんですけれども。
　例えば、個人情報保護法、この四月に法改正が全面施行となりまして、先ほどちょっと懸念を示しました海外のデータ保存などは、規制は強化されます。海外事業者にデータの処理を委託する場合は、国名を示したり、また本人の同意取得なども義務づけということで、今、企業が一生懸命この対応に追われているところであります。
　そのようなことが求職者保護につながるということは大変いいことだと思っておるんですが、さらに、その中でも、今回の法改正では、職業安定法に基づいた保護と秘密保持をするというのが、ちょっとどのようなことになるのか。否定をしているわけではなくて、更に求職者に対して安心や安全につながるというのを、もう少し具体的にお示しいただければと思います。
○田中政府参考人　恐らく、職業安定法での個人情報保護と個人情報保護法などでの個人情報保護のルール、当然重なる部分はありますけれども、私どもの個人情報保護というものは、職業選択の観点から個人情報が、どうしても人材ビジネスの過程において個人情報を使わなければなかなかうまくマッチングができないということで、非常にそういう意味で個人情報が漏れやすい、あるいは誤って使われやすい部分でもあります。そういうことで、特にこういった事業を規制するといいますか、事業を所管する厚生労働大臣がその視点から求人ビジネスに対して指針を定めて、独自の対応をしていくということは重要かと思います。
　ですので、私どもの個人情報の観点でお示ししている職業安定法に基づく指針は、一般的なものではなくて、まさに人材ビジネスに即応した形で、情報の取扱いあるいは適切な管理の在り方等を示しているという形になっておりますし、それに違反があった場合には厚生労働大臣が指導するという体系になっております。
　それと、一般的な個人情報の取扱いについてのルールは、これは重畳的に適用されると考えておりまして、入念的に、私どもの指針の中にも、個人情報保護法の規定に従うようにということを書かせていただいて、その点のそごがないようにさせていただいております。
○田中（健）委員　先ほど来、厚生労働大臣という言葉が何度か出てきておりまして、ちょっと時間もないものですから、今回この改正法についてるる、ちょっと私も具体的なものが分からなかったものですから、一つずつ確認をしながら質問させてもらいました。まだ明らかでないことや、先ほど吉田委員の様々な提案も、課題が残っているかとは思うんですけれども、是非最後に、大臣のこの改正法に向ける意気込みと、また、今回の質問のまとめとして一言いただければと思います。
○後藤国務大臣　今、丁寧に、法律、新しい、特に募集情報等提供事業者、ＳＮＳや、あるいはＡＩ、あるいは国際的な問題、新たな質を担保する中での競争の問題、多角的な問題点があること、よく承知して、しっかりと新しいビジネスとして成り立つことと、そして、情報を受ける人の権利や、しっかりとした役に立つように、しっかりと見ていきたいというふうに思っております。
○田中（健）委員　ありがとうございます。
　ますますこの転職市場というのは活発化してくると思っておりまして、新しい会社やサービスも続々と生まれてくると思いますが、どんな形であれ、求職者が安心してサービスを受けられるという環境を是非つくっていただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。
　まず、職安法について、一点お伺いします。
　見かけの賃金額を高く見せる固定残業代が横行しております。求人サイトでも、基本賃金額は残業代等を除いた所定労働時間に相当する賃金額の表示を義務づけるべきだと考えますが、いかがですか。
○後藤国務大臣　現在でも、職業安定法に基づく指針において、労働条件を明示するに当たっては、賃金形態や基本給、手当に関する事項について明示するとともに、いわゆる固定残業代を採用する場合は、固定残業代算定のための基礎となる労働時間や、固定残業代を除外した基本給の額、固定残業代の対象となる労働時間を超える時間労働に対して割増し賃金を追加で支払う旨等について明示することとされております。
　労働条件の明示を行う前の募集情報についても、今般の法改正により、募集情報等の虚偽の表示や誤解を生じさせる表示を禁止しているところでございまして、法案成立後に、どのような表示が誤解を生じさせる表示に該当するのかお示ししていく中で、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○宮本（徹）委員　よろしくお願いいたします。
　次に、雇用保険法についてお伺いいたします。
　今回の法案の最大の問題は、国庫負担の原則を四十分の一へ引き下げ、失業者の生活安定への国の責任を逃れようとしている点にあります。雇用保険部会でも、労使双方から納得できないという意見が噴出しておりました。
　資料の二ページ目を見ていただきたいと思います。雇用保険部会長が本法案について一月十三日に出した意見です。
　本部会として、雇用保険財政の在り方に関する今後の検討に際し、以下のとおり公労使一致の意見を付すと。財政を含めた雇用保険制度全体の在り方について、拙速に議論を進めることは避け、雇用保険制度の当事者たる公労使が一致して納得のいく結論を出せるよう、厚労省は必要な資料を時間的余裕を持って提示し、改正案の内容について明確かつ合理的な説明を行うなど、丁寧な会議運営を行うべきであると。
　裏を返せば、今回のやり方へのふんまんやる方ない思いがこもっているというふうに私は思いましたよ。こうした意見がつくのは、大臣、前代未聞じゃないですか。
○後藤国務大臣　過去二十年について確認しましたところ、丁寧な会議運営に関する御意見が付された例はないものと承知しております。
○宮本（徹）委員　前代未聞なわけですよね。本当に乱暴な会議運営で、結論ありきで押し切ったというのが今回の件だったわけでございます。労使参加で政策を決める労政審を形骸化させるもので、極めて重大なやり方だったと思いますよ。
　加えて、資料の三ページ目につけましたけれども、国会の附帯決議です。国会との関係でも本当に問題があると思いますよ。
　この附帯決議の中でも、前回、二年前ですけれども、時限的な国庫負担率の引下げの継続ですね、四十分の一は、令和三年度までの二年度間に厳に限った措置とするというふうにしていたわけでございます。
　ということは、もう次は引き上げる、四十分の一はもう続けないというのが、これは後藤大臣も賛成された附帯決議だったんじゃないんですか。覚えていますよね。国会附帯決議違反じゃないですか。
○後藤国務大臣　今回、全体として、こうして新しい四分の一、四十分の一、そして、機動的な国庫繰入れという形で新しい雇用保険の財政の議論をお示ししたところでございます。
○宮本（徹）委員　誰がどう見ても、これは本当に附帯決議違反で、何のために附帯決議を上げたのかという事態だと私は言わなければならないと思います。
　その上で、今日議論したいのは、失業給付の水準の問題でございます。
　コロナ禍の中で、国はもっと失業者の生活支援に責任を果たす必要があるということが私は浮き彫りになったと思います。
　資料の四ページ目に、自民党の高鳥修一元厚労政務官のインタビュー記事を載せておきました。政治的スタンスは私はかなり違うところが多いわけでございますけれども、この中では、失業給付の増額を、困っている人を助けるのが政治の使命だということをおっしゃっています。雇調金は日額上限を引き上げたのに、失業給付は低いままだ、給付率も改善すべきだと。この点では大変賛同できる意見を述べていらっしゃいます。
　大臣にお伺いしますけれども、コロナ禍で、雇調金の助成率と日額上限が大きく引き上げられました。この背景には、従来の雇調金の水準では生活保障に欠ける、こういう国民の声があったからではないのか。そして、日額上限を引き上げたことでどのような効果があったのか。この点、大臣の認識をお伺いしたいと思います。
○後藤国務大臣　雇用調整助成金の原則的な日額上限は、雇用保険の基本手当日額の上限額に基づき定めております。
　雇用調整助成金の助成率と日額上限の特例的な引上げは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、全国規模で急激な経済活動の低下が生じ、雇用環境が悪化する中で、休業手当を支払って雇用を維持する事業主の負担を軽減することにより、休業を余儀なくされた労働者の雇用の維持と生活の安定を図るため、実施してきたものでございます。
　日額上限引上げの効果でございますけれども、令和三年版労働経済白書で推計を行っておりまして、これによると、一定の仮定の下ではあるものの、二〇二〇年四月から十月の完全失業率が二・六％ポイント程度抑制されたと分析されております。
○宮本（徹）委員　失業に陥らせないという効果もありましたし、何よりも、生活の安定を図るためには引き上げるしかないんだと。これは本当に与野党一致した意見で、雇調金の上限は引き上がっていったわけでございます。
　そうすると、じゃ、問われるのは失業給付の方だと思うんですよね。
　資料の五ページ目につけました。これは、失業給付の基本手当日額の推移でございますが、二〇〇三年に大改悪が行われて、手当の日額上限は一万六百八円から、今は八千二百六十五円に下がっています。このときに、給付率も六〇％から五〇％に引き下げられました。その結果、一日平均受給額は、二〇二〇年度は二〇〇二年度に比べて八百八十円下がっている。月にすれば、一人当たり二万六千円失業給付が下がっているということになります。
　全労連の皆さんがハローワーク前アンケートに取り組んでいるものを拝見いたしましたが、とにかくもう給付額が少な過ぎて、生活や支払いがつらい、健康保険料、年金、住民税を払う余裕がない、厳しいんだ、こういう声があふれておりました。
　大臣、今の失業給付というのは、生活保障、生活安定の水準としては不十分なんじゃないですか。
○後藤国務大臣　労働者が失業した際に支給される基本手当については、失業中の労働者の生活保障のみを目的としたものではなく、その早期の就職を促進することを目的として行うものでございます。
　したがって、基本手当の水準は、労働市場における再就職賃金の水準とバランスの取れた給付水準に設定される必要があるとともに、失業者個人の再就職活動に要する期間を勘案して設定する必要があると考えます。
　こうした考え方を踏まえまして、基本手当の給付水準は離職前賃金の五〇から八〇％としつつ、年齢、離職理由など、再就職の困難度に応じた所定給付日数分を支給することとしておりまして、制度の趣旨も踏まえたものと考えております。
○宮本（徹）委員　生活保障のみを目的にしたものじゃないとおっしゃいますけれども、やはり生活保障が最大の目的なわけじゃないですか。安心して就職活動ができる、職探しができるようにしようというのが失業給付の最大の私は目的だと思います。
　資料の六ページ目を見ていただきたいと思いますが、これはＯＥＣＤが発表している比較でございます。仕事に就いていたときの所得に対する失業者への給付水準は、ＯＥＣＤ平均は五三％、日本は四八％。日本より低い国もありますけれども、日本はＯＥＣＤ平均以下ということになっているわけです。
　恐らく与党の多くの皆さんも、このコロナ禍の中で、住宅ローンや子供の教育費や生活費や、失業者の皆さんが本当に困っているという話を聞いていらっしゃったんじゃないかというふうに思います。私は、本当に今の失業給付の水準で妥当なのかというのは、今回のコロナ禍の多くの皆さんの悲鳴の声を踏まえて、いま一度考える必要があると思うんですよね、実態調査も含めて。
　そういう考えは、大臣、ございませんか。
○田中政府参考人　先ほど大臣からお答えしたとおり、失業給付については、生活の保障とそれから再就職をしっかり促していくという機能がございます。そういう観点から、再就職後の賃金とそれから失業給付の比較において、就職をちゅうちょするような高いレベルになりますと、失業期間が長期化するというような弊害もございます。雇用保険の制度設計においては、そういった様々な面があることを慎重に考えながら、現在の水準を定めております。
　今回の改正におきましても、その点について、基本手当の内容についてどうすべきかということを労政審で議論をしました。その結果、現段階においては、様々な暫定措置は据え置きつつ現状を維持するという結論になったところでございます。
○宮本（徹）委員　しかし、それは多くの国民の皆さんの実感と違うと思いますよ、私は。再就職をちゅうちょするような水準では決してないですよ、今のは、今から少し引き上げたとしても。本当に低くて生活できないような状況にあるわけですから、ここは本当に考えていただきたいと思います。
　この失業給付の水準を引き下げることと併せて、並行して行われてきたのが、暫定措置として国庫負担割合の引下げであります。
　本則である国庫負担割合の四分の一から引下げが行われた二〇〇七年度から二〇二〇年度までの間において、本則の四分の一で算出した額と実際に支出された国庫負担額との差額、この合計額というのは幾らになりますか。
○田中政府参考人　雇用保険の国庫負担額について暫定的な引下げ措置を開始した平成十九年度から令和二年度の間の決算額と、同期間について本則の負担割合により算出した額との差額を機械的に算出いたしますと、約二・二兆円となります。