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○笹木委員　先ほども、大体他の省庁の方にも出ていただいている面もあるのだという話でしたけれども、特にそのことをぜひ制度的に位置づけていただいて拡充をお願いしたいと思うわけですけれども、再度御意見をいただきたいと思います。
○尾身議員　科学技術会議には随時、例えば農水大臣とか厚生大臣あるいは通産大臣が出て、本会議の席では議論をすることにしております。
　そして、もとより事務局は科学技術庁でございますが、すべての科学技術研究開発にかかわる省庁は、科学技術にかかわっている分野に関する限りにおきましてはこの科学技術会議で扱うものでございまして、どこの役所の分野のものを取り上げるという限定的なものではございませんし、先ほど申しました医療やその他の分野の研究開発につきましても、あるいは農業関係の研究開発につきましても、当然、基本計画をつくるときには取り上げて、この基本計画の中に織り込むべきものであり、そしてまた、そのときには当然関係者の御意見も十分伺った上で基本計画に織り込むべきであるというふうに考えておりますし、現実の運用もそのようになっていると理解をしております。
○笹木委員　ぜひその総合的な推進体制について、さらにより一層の充実をお願いしたい、そう思います。
　最後に、評価システムについてお伺いをしたいわけですけれども、本当にいい基本法がこれで実現することになるわけですけれども、ぜひ、この基本法のもとでいろいろなことを実行していく。その中で、科学技術政策ですとか振興のための大きなプロジェクト、あるいは予算の評価にかかわるそのような機関を立法府においても設置すべきだと考えております。アメリカなどでは、ＯＴＡですか、立法府の評価のための判断材料もたくさん上がってくる、それで評価をしている。こういったシステムがどうしても必要だと思うわけです。特に今回は議員の皆さんの超党派による議員立法なわけですから、提出者の方々にそのことについての御認識をお伺いしたいと思います。
○鮫島議員　お答えいたします。
　確かに、今委員御指摘のように、この科学技術基本法は行政府における科学技術政策を強化拡大するための法律でして、やはり立法府における行政府の評価ということが必要だというのはこの法案を提案させていく中で大いに議論されたところでございます。
　評価というのは二通りありまして、今やっていることあるいはこれまでやってきたことを評価するエバリュエーションという分野と、将来予測的な、今後どうあるべきかということを評価するアセスメントという二つの領域があると思いますけれども、やはりこの二つの領域について、立法府としてその機能を持つべきではないかという議論が真剣に行われまして、今後その実現のために私どもも引き続き努力していかなければならないというふうに考えております。
○今村議員　御質問いただいた点でありますが、この科学技術評価制度、この取り扱いについては基本法制定の中で私どもが最も議論した点の一つでもあったわけであります。私どもは、できれば、中身は別にしてこの基本法に盛り込むという形にできなかったのかな、こういうことに努力もしたわけですが、最終的には提案されている法案の内容で落ちつかせていただいたと思っています。
　ただ、先端的科学技術分野やあるいは戦略的投資分野の選択について国会での審議権を確保するという点では、私どもはこの提出法案、これは将来必要なものだと思っているわけであります。今後十分検討し、議論を進めながら、国会での意思統一を図ることができれば、こう思っているわけであります。よろしくお願い申し上げます。
○尾身議員　立法府内に研究開発の成果について評価する何らかの機関を設けるべきであるという有力な御意見があるわけでございますが、今回は、この基本法とはこの問題は別途切り離して検討しようということでございまして、この問題に関する提案者の間のコンセンサスはまだできていないというふうに理解をしております。
　我が国におきましては議院内閣制をとっているわけでございまして、立法府の多数の意見が、意思が行政に反映されるという仕組みになっているわけであります。その意味では、立法府の多数の意思と異なるような活動を行政府が行うことは予定されていないという仕組みであるとも考えられるわけでございます。この国会の中にＯＴＡのような組織を設立するという問題につきましては、このような仕組みとの関連等も、よく考え方を整理した上で検討していかなければならないというふうに考えているわけでございます。
　さらに、国会の中にそういう組織をつくるというようなことになりますと、人員とか予算とかそういう問題もございまして、今後の検討課題として、この事柄は大変重要でございますので、十分意見のすり合わせをしてまいりたいというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、この問題は、各党間また各党内におきましても十分に議論がなされた上で立法府としての意思を確定していかなければならない、そんなふうに考えている次第でございます。
○笹木委員　ぜひお願いしたいと思います。
　今お話あった、議院内閣制だから政府と立法府の多数の意思が常に一致している、それはどうかなとちょっとびっくりした御意見ですけれども、ぜひ超党派で取り組んでいただいて、この基本法と同じように国会での評価システムの確立、それをお願いしたいと思います。どうも御苦労さまです。ありがとうございます。
○上田（晃）委員長代理　松前仰君。
○今村議員　アイデンティティーの問題については御指摘を受けた内容だと思っておりますので、そういう前提でお答えをさせていただきたいと思います。
　キャッチアップの時代からフロントランナーとしての役割を果たす時代に変わってきている、こういう状況の中でその役割を担うことができる、こんな日本をつくりたい、こんなことで今回の基本法を提案をした内容になっているわけであります。
　御指摘のあった研究者の自主性、創造性を尊重する、こういう点では当然のことだと思っております。この法律の第二条において、科学技術の振興は、研究者及び技術者の創造性が十分に発揮されることを旨として積極的に行われなければならない、そのことを定めるとともに、第六条においても、大学等に係る施策の策定等に当たっては、研究者等の自主性の尊重と、その他の大学等における研究の特性に配慮しなければならないことを定めており、御指摘のあった研究者の自主性、創造性の尊重をその中に盛り込んでいる、こういう内容で考えているところであります。
○松前委員　その次ですけれども、基礎的な研究に取り組みやすいようにするということですね。それから、すぐに役立ちそうもない分野でも軽視しないというようなことがこの基本法の仕組みの中にあるわけでありますけれども、このことについて、具体的にどういうところできちっと表現をされているのかということについてもお伺いしたいと思います。
　基礎的な研究に取り組みやすいようにすることというのはいろいろな面があって、基本法で今言われていること以外にもいろいろと私は感づいているところもありますが、お答えいただいてからちょっと意見だけ申し上げておきたいと思います。
○今村議員　基礎的な研究に取り組みやすくするようにすること、すぐに役立ちそうにない分野であっても軽視しないこと、そのことが人類の知的資産の集積にとって大事だ、こういう点での御指摘を受けたわけであります。
　振り返ってみると、さきの委員の質問にもあったわけですけれども、ともすると具体的な成果のない研究にいわば予算がつかない、そのことが基礎的、創造的、いろいろな科学技術の発展に多少のマイナスをもたらしてきたのではないか、こんな指摘もあるわけであります。そういう点で、この法律の中に、ぜひともそういう思いを込めながら、それらの研究も進む、そんなことでの記述をさせていただいたと思っています。
　第二条第一項において、「科学技術が我が国及び人類社会の将来の発展のための基盤であり、科学技術に係る知識の集積が人類にとっての知的資産である」との認識を定めるとともに、第二項において、科学技術の振興に当たっては、基礎研究、応用研究及び開発研究の調和ある発展について配慮されなければならないこと、自然科学と人文科学の調和のとれた発展について留意されなければならないことについて定めたわけであります。
　また、第五条において、「基礎研究が新しい現象の発見及び解明並びに独創的な新技術の創出等をもたらすものであること、その成果の見通しを当初から立てることが難しく、また、その成果が実用化に必ずしも結び付くものではないこと等の性質を有するものであることにかんがみ、基礎研究の推進において国及び地方公共団体が果たす役割の重要性に配慮しなければならない。」ことを定めており、基礎的研究に取り組みやすいようにすることを科学技術振興に当たっての基本的な考え方として明記したわけであります。
　さらに、十条において、「広範な分野における多様な研究開発の均衡のとれた推進に必要な施策を講ずる」ことを定めているわけです。これは、特定の重要科学技術分野のみに力を入れるのではなく、どのような研究から将来の新しい科学技術の芽が出てくるのかはわからないことにかんがみ、すぐに役立ちそうもないような分野も含めて、広範な分野での多様な研究開発を推進することを政府に求めたものであります。
　このように、基礎的な研究に取り組みやすいようにすること、すぐに役立ちそうにもない分野であっても軽視をしないこととの考え方は盛り込んだつもりであります。
　以上であります。
○松前委員　意見を申し上げようと思いましたけれども、時間が大分迫ってきておりますので、もう少し聞きたいことがありますので、次へ進ませていただきます。
　この科学技術基本法、平和憲法という、先ほどアイデンティティーの話を申し上げましたけれども、そういうものが、全部が認識が一致しているということならばいいわけですが、ややもするとそれが破られる可能性もあるものですから、平和の問題ということで軍事目的の研究開発を規制するということ、このことについて何らかの歯どめとして附帯決議を必要とするのではないか、そういうふうに思います。そのことについてお伺いをしたいということ。
　それから、連続してちょっと申し上げますが、先ほどのＯＴＡ、評価の問題であります。評価の方法、特に私は事前の評価ということが必要だろうと思っておりますが、そういうことを評価するに当たっても、本当は、その評価する人が、人間が、能力ある人が必要でありますから、科学技術基本法がしっかりと制定されて、そしてそこで人づくりができなければ、評価なんて幾らやったって無理な話であります。しかし、そうはいっても、そういう制度をつくり上げてスタートすることも必要だろう、そういうふうに思います。その辺についての認識。
　それからもう一つ、研究の情報の公開。オウム真理教のような、あのような変な研究をやられる、そういうことがあってはならぬと思いますので、そういうような情報公開についてもお伺いをしたいと思います。
　三点まとめて御答弁いただければ、どなたでも結構です。
○原田（昇）議員　まず第一点の、平和利用の問題についてお答えいたします。
　日本国憲法の平和理念に基づいて研究を進めることは当然のことでございまして、これについては、お説のとおり、附帯決議でも確認することをいたしたいと存じます。
　ただ、例えば基礎研究で原子の研究をしておった。それがたまたま核爆発に利用されてくるというような、結果としてそういう不幸なことになったわけですが、じゃ、原子の研究を規制するかというと、そういうわけにはまいらないわけでございまして、松前先生よく御存じのように、規制という場合には大変難しい問題をはらんでおりますので、ひとつあくまでも研究者の自主的な努力、そして我々の施策の面でも平和利用についての徹底ということを通じて確保していくことが大事ではないかな、こういうように考えております。
○渡海議員　あと二点、お答えをさせていただきます。
　先ほど来の議論の中でかなりお答えをさせていただいておるところもございますが、先生が御指摘になった点につきましては、法案策定の段階で実は随分議論をさせていただきました。
　まず安全性のチェック等についてでございますけれども、そういったことも踏まえて、第二条に「科学技術の振興は、」「人間の生活、社会及び自然との調和を図りつつこということをこの法案の設置目的の中にはっきりと書かせていただいたということでございます。また、十六条では、実用段階では、この研究開発の成果の適切な実用化ということをちゃんと書かせていただいて、ここに安全性に配慮しなければならないという趣旨を込めさせていただいたつもりでございます。
　なお、そういったことに関する周辺の関連法案等も、例えば現在ＰＬ法がもう既に制定をされておるわけでありますし、最近の水俣病の問題、そしてエイズの薬害訴訟の問題等の社会的な動向を見ましても、今後さまざまなチェックの環境というものは整いつつあるな、そんなふうに理解をさせていただいております。
　もう一点につきまして、研究開発の情報公開ということでございますが、このことにつきましても、先ほどお話を申し上げました研究段階での成果ということで、十六条に成果の公開、研究開発に関する情報の提供等その普及に必要な施策及びその適切な実用化」云々ということで、はっきりと法律の中に明示をさせていただいた次第でございます。
○松前委員　ありがとうございました。
　最後に、今お話がちょっとありましたけれども、やはり研究者自身の問題というような、倫理観の問題等の話もちょっと出たと思いますけれども、原子の研究のところでそういうお話がありました。
　科学技術をやっている人間が、科学技術だけを一生懸命やっていて、世間のことも何も知らぬというようなことであれば、これはやはり人間社会の中でその人が有用かどうかということを判断すると、そういう人はそれほど有用ではないという判断を下さなければいけないことも起こしてしまう。
　ですから、やはり教育の問題というのは非常に重要じゃないか。科学技術を専攻する人間にとってみても、科学技術が本当に好きな人間であっても、その社会性、倫理性というような教育、そういうような方向の教育が施されることが必要ではないだろうか、そういうように思うわけでございます。
　それから、理工系離れの傾向というのも、やはり全体の中で倫理観を持った理工系の人間というものをつくっていくということが将来の我が国にとって非常に重要だということもあるわけでありますから、教育全体について、きちっとどこかでその辺の改善についての表現というものが明記されていると思いますが、それについて御意見をいただきたいと思います。
○鮫島議員　冒頭、委員から大変深い認識を示していただきまして、私もきょうは日本の近代史にとって歴史的な日だと思っています。日本の近代史の中で、初めてサイエンスに市民権が与えられる日がきょうではないかと思っています。
　ただいま教育の問題、理科離れを含めて御指摘がありましたけれども、特に初等中等教育においては、子供たちに科学する楽しさをいかに教えるか、あるいは自然の摂理の奥深さをいかに学はさせるようにするかというのがポイントではないかと思います。そのためには、理科の好きな先生に理科を教えてほしいし、あるいは文部省の方々ももっと理科が好きになっていただきたいという気もいたします。
　それから、大学の教養課程においての教育ですけれども、やはり科学技術の持つ二面性、場合によっては天使の武器にもなる、と同時に悪魔の武器にもなり得るという科学技術の持つ二面性を歴史的な事実も踏まえてやはり若い学徒の方々に教育する必要があるのではないか。そのような認識から、第二条で人文科学と自然科学との調和ある発展というふうに表現してあるのは、これは当然教育の場にもそのような考えを反映させてほしいという気持ちのあらわれでございます。
　それから、科学者、技術者の養成過程についてですけれども、確かに現状では幾つか問題がありまして、大学院においては、学ぶ人という側面だけが強調されて、働く人という側面が無視されている。あるいは国の研究機関や民間の研究機関においては、働く人という側面だけが重視されて、学ぶ人という側面が無視されている。このような問題は、今後日本の科学技術の基盤を強化していくという面から、制度面も含めて検討していかなければならない問題だというふうに認識しております。
○松前委員　時間が終わってしまいましたが、大臣、このことについて、最初に申し上げたとおり、一言御感想をお願いします。
○浦野国務大臣　先生の冒頭の御意見、極めて貴重な御意見であったと理解をいたします。我が国だけの科学と技術の進歩そのものではなく、これから大きく変貌する国際社会、世界人類のために我が国の科学と技術がいかに貢献していくか、そうした観点に立って取り組んでまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○吉井委員　私は、科学技術の発展に役立つ法律の立法に当たっては、研究に携わる学者とか、また試験研究機関などの研究者、研究支援者などの、これは非常にすぐれて学問研究の自由や、あるいは研究の自主性、自立性の尊重や保障が求められる分野であるだけに、日本学術会議が六二年の三十六回総会、七六年の七十回総会の二度にわたって勧告を出しております。「科学研究基本法の制定について」という、そのときに法律試案を出しておりますが、それらをたたき台などにして、学者や、あるいは研究にかかわる、識見を持つ方々を国会へ招いての意見陳述などを求めながら法律に仕上げていくというのが最善の道であるというふうに考えているものです。
　そういう基本的な立場に立って、以下数点について、尾身提出者に立法の趣旨を確認する質問をさせていただきたいと思います。
　先日、パグウォッシュ会議がノーベル平和賞を受賞しました。
　第二次大戦中、ナチスからの亡命科学者たちがルーズベルト大統領に原爆研究の開始を進言し、これは後にマンハッタン計画となり、原爆は完成したわけですが、その日本への使用を前にして、実はシカゴの冶金研究所のジェームス・フランクを委員長とする委員会がつくられ、陸軍長官あての報告書では原爆投下反対を表明しました。それから、原爆製造計画に参加した六十四名の科学者も同一趣旨の請願書をトルーマン大統領に出したわけですが、しかし、広島、長崎で使われてしまうということになりました。
　実はここから、戦後、科学者の社会的責任という問題が大きく問われるようになり、一九五五年にラッセル・アインシュタイン宣言が出され、五七年にはノーベル賞受賞の科学者を中心にしてパグウォッシュ会議が組織されていきました。科学研究や技術開発というのは平和目的に限るという強い意思が示されてきたわけです。これらについては、詳しくは湯川秀樹博士や朝永振一郎博士らの著書などに譲ることとしたいと思いますが、日本の戦後の科学研究の歴史も、実はその道を明確にしてきました。
　一九四九年の第一回日本学術会議総会声明では、我が国科学者がとってきた態度について強く反省し、平和的復興に貢献せんことを誓う。
　六一年三十三回総会の声明では、学問を平和に役立たせ、科学の成果が何に使われるかについても科学者はその責任を分担しなければいけない。
　それから七四年の六十六回総会の「科学技術の基本的なあり方」とその「申合せ」の中で、科学技術の基本目的、社会的任務として世界平和の達成に貢献することとしてきました。
　六二年三十六回総会と七六年七十回総会の二回にわたって決議された勧告、「科学研究基本法の制定について」の法案試案の中などでも、科学研究が世界平和の確立に貢献するものであるということを明記しております。
　八〇年七十九回の学術会議総会で採択された「科学者憲章」の中でも、自己の研究の意義と目的を自覚し、世界の平和に貢献するとしているわけです。
　それから六七年の四十九回総会で「軍事目的のための科学研究を行わない声明」を採択し、七二年六十二回総会では「科学技術平和利用の原則の堅持についての要望」を採択して、実は、科学技術というのは平和のためにのみ役立つものであると考え、戦争を目的とする科学研究には従わないということを表明してきたとした上で、原子力委員長と宇宙開発委員長を兼務する科学技術庁長官の国防会議への参加に懸念を表明するという声明も出しているわけです。
　これは日本学術会議の戦後の決議、声明等などの幾つかのものの紹介ですが、これらは学術会議のほかにも、日本物理学会とか科学者会議、地質学会、素粒子論グループを初め、多数の学術研究団体から平和目的の科学研究や技術開発についての意見書、声明が出されております。内外の二十世紀の科学研究の歴史的教訓の中から出てきている研究を平和目的に限るというのは非常に大事な意義を持つものと思われるのです。
　そこで、提出者の立法意思を確認しておきたいのですが、第一条「目的」に、立法者の意思としては、条文上の文言はないけれども、平和に貢献することを目的とするということが入っているのかどうかということと、意思として入っているとすれば、条文上に平和を加えた方がいいと思うのですが、その点についての提出者の見解を求めておきたいと思います。
○尾身議員　この科学技術基本法の立案に当たりましては、私どもも学術会議の皆様の御意見も聞いたところでありますが、私どもといたしましては、科学技術基本法も平和国家を理念とする我が国憲法のもとにあり、これを逸脱することはないという考え方で条文に明記しなかったところでございます。
　科学技術基本法に基づき、科学技術の振興に関する施策を展開するに当たりましては、日本国憲法の理念である平和国家の立場を踏まえ、進んで全世界の科学技術の発展と国際平和に資するよう努めることが重要であると考えております。
○吉井委員　次に、第九条三項の関係で「あらかじめ、科学技術会議の議を経なければならない。」としているわけですが、この科学技術会議というのは、第五条で議長を総理大臣が務めることとし、また第六条で、議員の中には大蔵大臣、文部大臣、経済企画庁長官、科学技術庁長官など閣僚が入ってのものです。つまり、内閣のいわば附属機関的といいますか、分科会的存在でもあるわけです。そこへ第二条で、総理大臣が科学技術会議に諮問するとなっているわけですから、結局、総理が総理に諮問して、答申するという形になるわけです。
　本来、科学者、技術者の意見がよく反映されるような仕組みをつくって科学技術基本計画を策定するというのが望まれるわけで、そういう点では、内閣だけのいわばお手盛り計画のようになりかねないという、もちろん議員の一人に学術会議会長が入っていることもわかっておりますが、十分くみ尽くされるということを期待するのはなかなか大変じゃないか。
　そこで、科学技術基本計画を策定する過程で、日本学術会議など学術研究団体の意見をよくくみ上げる努力を尽くすということについては、これは立法者の意思として政府に強く期待されるところであろうと思うのですが、この点についても立法者の意思を伺っておきたいと思います。
○尾身議員　科学技術会議は、いわゆる閣僚議員だけではなく、各界からすぐれた有識者が、学識経験議員五人おりますが、議員として任命されておりまして、その議員で構成される本会議の下に政策委員会やあるいは各部会がございまして、そこで産官学の各界から大勢の有識者あるいは学者を専門委員として集めまして、その皆様の意見の集約をして議論を行い、その結果を答申等でまとめるものでございまして、お手盛りという批判は当たっていないものと考えております。科学技術会議におきまして科学技術基本計画の審議を行うに当たりましては、当然今のようなシステムのもとで産学官各界から有識者を集めて、英知を結集してこれを行っていただくという考え方でございます。
　日本学術会議に関しましては、学術会議の議長が科学技術会議の議員となっておりまして、このシステムを通じて、学術会議の意見が十分科学技術会議の審議に反映されるというふうに考えているところでございますし、また、この科学技術会議の中に日本学術会議連絡部会という部会もわざわざ設けておりまして、学術会議の意見も科学技術会議の議論の中に広く反映されるシステムをとっているわけでございまして、いずれにいたしましても、基本計画の策定に当たりましては、広く有識者の意見を聴取し、それを取りまとめて我が国の科学技術の研究開発の基本的方向を定めていただけるものと確信をしております。
○吉井委員　第九条六項とともに、第十条、十二条、十五条関係について次に伺いたいと思いますが、これまで、少ない研究費の中でプロジェクト研究主義に走ると他の研究分野が圧迫されてしまう、一層貧困な研究費となるという根本矛盾がありました。
　そこで、九一年五里二十一日の国立大学協会会長、大学審議会会長、日本学術会議会長、日本学術振興会会長、日本私立大学団体連合会会長らの集まった大学財政懇談会より、「高等教育費充実についての要望」が出され、私も予算委員会や科学技術委員会などで、現場の学者、研究者の皆さんの声を紹介しながら取り上げたことがあります。
　この要望の中で、少なくとも純粋基礎研究が大学の研究の本領であり、それが大学においてしっかりと行われていなければ応用研究の基礎が崩れ、応用を目的とした大学外研究機関の研究成果もゆがんでしまうとして、一般歳出が厳しく抑制される中で、日本の大学は疲弊し始めた、文部省予算の中の物件費が八一年度の一兆六千億円から、九一年度には一兆円にまで下落した、その結果、既存機関の教育研究活動さえ深刻な打撃を受けつつありとした上で、この高等教育に対する公費負担率が、アメリカのＧＮＰ一・二％、イギリスの一・二％、旧西独の一・三％に比べて日本は○・七％で半分だ、こういう事態になったのは、八二年以降、画一的に適用されてきた厳しい概算要求基準にある、この制度が十年も続いてきたために国立大学は疲弊し、私立大学は私学助成の実質的削減の結果学費の連続高騰を招いた、まだ今なら取り返しがきくと思いますという切々たる訴えが出されました。
　そこで、立法者の意思は、こうした大学財政懇談会など大学や国公立試験研究機関の財政的裏づけを求めるということについて、その期待にこたえる法律となることを企図してつくられているものと考えてよろしいでしょうか。この点を伺っておきたいと思います。
○尾身議員　私ども科学技術基本法の検討に当たりまして、基礎研究も含めました科学技術研究開発費全般の拡充、特にパブリックセクターからの資金の拡充を図っていきたいというふうに考えているところでございます。そういう状況の中で、今年度の第一次、第二次補正予算におきましても、大学の試験研究施設の充実等大学及び国立試験研究機関関係の研究開発費はかなり重点的に充実されたものと考えております。
　この科学技術基本法は、全体としてパブリックセクターの研究開発投資額がまだ不十分である、この抜本的拡充を図ることにしたいということも大きな目的の一つにしているわけでございまして、この法律の成立を契機といたしまして、政府においても科学技術に関するシーリングの見直しも前向きに進めていただき、従来よりも全般的に見て研究開発投資額の増大を図っていただけるものというふうに期待をしているところでございます。
○吉井委員　最後に、科学技術庁長官に伺っておきたいのですが、大学、国公立試験研究機関などの経常研究費の落ち込みというのは非常に深刻なわけですね。先ほど大学財政懇談会の文書を少し長々と引用いたしましたが、私なんかも見に行きまして、本当に大変です。
　そこで、来年度予算編成に当たっての、この法律が実現されるからには、この法の立法者の意思を体してうんと研究費の増額に当たるという点での大臣の決意を伺って質問を終わりたいと思います。
○浦野国務大臣　宮澤内閣当時、科学技術政策大綱というものが決定されまして、それに基づきまして今日まで国の研究開発投資、予算、こうしたものはそれなりに上昇してきておるわけでございますけれども、先生御指摘のとおり、まだまだ十分ではないという状況でございます。
　私も就任いたしましてから、科技庁の所管する各研究機関等を視察、見学をいたしておりますが、おっしゃるとおり、まだまだ十分ではない。狭い部屋で営々と、こつこつと研究をしておるという状況でございまして、何とかこうした環境というものを、また処遇というものを高めていかなければ、およそ立派な法律ができたとしても成果は上げ得ないと思うわけでございまして、おっしゃるとおり、来年度予算等に向けましても全力を挙げて取り組んでまいりたいと思っております。
　そうした点では、提案者の諸先生方にも御尽力をいただいておりますし、ぜひ私は、吉井先生、この特別委員会の先生方の応援もいただければありがたいと思っておるところでございます。よろしくお願いします。
○原田（昇）議員　答弁します。今の御質問に関連しまして……
○野呂委員長　ちょっと待ってください。今の関連ね。
○原田（昇）議員　関連しまして御答弁申し上げますと、確かに基礎研究について抜本的にひとつ資金を供給するということが非常に大事ではありますけれども、同時に、研究者の意欲を大いに引き出すということが大事だと思うのですね。それには、研究環境が今までのものでいいのかどうかということも含めて検討していただかなければならない。
　つまり、もっと競争的な条件を導入する必要があるのじゃないかとか、あるいは研究者が自主的に、いろいろな研究を選択可能な形にするとか、あるいは成果に大いにインセンティブを与えるとか、そういうことを、いろいろ制度面での工夫もあわせてやらなければならない、こういうように我々は考えておる次第でございますので、そういう趣旨もぜひ附帯決議に盛り込ませていただきたい、こういうように考えております。よろしくお願いいたします。
○野呂委員長　この際、本案に対し、日本共産党吉井英勝君から修正案が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。吉井英勝君。
　　　　—————————————
　科学技術基本法案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○吉井委員　私は、日本共産党を代表して、科学技術基本法案の一部修正案についての趣旨と理由を御説明いたします。
　修正点の第一点は、法律案の目的条項に平和目的を追加し、明記することであります。
　科学技術の振興を図る目的は、科学技術の水準の向上や我が国経済社会の発展だけではありません。私たちが生まれ、生きているこの二十世紀は、我が国と人類にとって科学技術の驚異的な発展をもたらした時代で、科学技術の進歩により、国民の生活は大いに改善、向上しました。しかし、同時に、科学技術の発展によって、二度にわたる世界大戦において人類が経験したことのない大規模な殺りくが行われ、さらに我が国は人類史上初めての原子爆弾の悲惨な洗礼を受けました。
　このような深刻な歴史体験と教訓に立って、戦後五十年の年に当たり、本法案の第一条の目的条項に平和目的を追加し、明記するべきものと考えます。
　修正点の第二点は、政府が科学技術基本計画を策定するに当たっては、日本学術会議やその他の学術研究団体の意見を広く反映できるようにすることであります。
　本法案の第九条第三項では、政府は科学技術基本計画の策定に当たって、「あらかじめ、科学技術会議の議を経なければならない。」と規定しております。
　御承知のとおり、科学技術会議の議長は内閣総理大臣であります。これでは、政府が決める基本計画に初めから内閣総理大臣がまとめた結論が押しつけられる形ともなり、お手盛り計画とのそしりを免れません。
　日本学術会議法は、第二条で日本学術会議は、わが国の科学者の内外に対する代表機関として、科学の向上発達を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映浸透させることを目的とする。」と定め、その職務は政府から独立して行うことになっています。
　したがって、政府が科学技術基本計画を策定するに当たっては、政府から独立した権限を有する日本学術会議やその他関係学術研究団体の意見を広く聞くべきであります。
　以上の趣旨と理由から、本法案の第九条三項を修正するものであります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたしまして、提案理由の説明を終わります。
　以上です。
○野呂委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○野呂委員長　これより本案及びこれに対する修正案を一括して討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　科学技術基本法案及びこれに対する吉井英勝君提出の修正案について採決いたします。
　まず、吉井英勝君提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○野呂委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、原案について採決いたします」
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○野呂委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○野呂委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、原田昇左右君外三名より、附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。原田昇左右君。
○原田（昇）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、自由民主党・自由連合、新進党・民主会議、日本社会党・護憲民主連合及び新党さきがけを代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　科学技術基本法案に対する附帯決議（案）
　　科学技術基本法に基づき科学技術振興に関する施策を展開するに当たっては、政府は、次の点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。
　一　科学技術基本計画は、十年程度を見通した五年間の計画とし、科学技術基本計画を策定するに当たっては、当該基本計画に基づき、我が国が科学技術創造立国を目指すため、政府の研究開発投資額の抜本的拡充を図るべく、当該基本計画の中に、例えば講ずべき施策、規模等を含めてきるだけ具体的な記述を行うよう努めること。
　二　独創的、基礎的研究の抜本的強化を図るためには、まず、大学、国立試験研究機関等における研究者の意欲を引き出すことが必要であり、そのため人材、資金、研究開発成果等に係る制度面での改善を行うことによって、柔軟かつ競争的研究環境を整備すること。
　三　我が国の研究開発における民間の果たす役割の重要性にかんがみ、科学技術基本計画に民間の研究開発について必要な事項を定め、その研究開発が促進されるよう所要の施策を抜本的に強化すること。
　四　日本国憲法の理念である平和国家の立場を踏まえ、進んで全世界の科学技術の発展と国際平和に資するよう努めること。
　五　本法の施行により科学技術会議の責務が拡大することから、総合的な科学技術政策の立案とその強力な推進を図るため、科学技術会議の抜本的な充実と活性化を図るよう努めるとともに、科学技術の研究開発を所管する各省庁は、相互に連携を強化し、一致協力して本法の強力な推進を図ること。
以上であります。
　各事項の内容、趣旨につきましては、案文及び委員会の審査を通じ十分御理解いただけることと存じますので、詳細の説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○野呂委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　原田昇左右君外三名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○野呂委員長　起立総員。よって、本動議のとおり本案に附帯決議を付することに決しました。
　この際、浦野国務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。浦野国務大臣。
○浦野国務大臣　ただいまの決議につきましては、その御趣旨を十分尊重いたしまして、政府として科学技術創造立国を目指し、科学技術振興に関する施策の一層の充実強化に努めてまいる所存でございます。委員各位の今後ともの御支援をお願いいたします。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　—————————————
○野呂委員長　お諮りいたします。
　本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○野呂委員長　次回は、来る十一月七日午前十時より委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十四分散会
平成七年十月三十一日（火曜日）
　　　　午前十時開議
出席委員
　　委員長　阿部　昭吾君
　　　理事　小泉　晨一君　理事　福永　信彦君
　　　理事　山口　俊一君　理事　大野由利子君
　　　理事　長浜　博行君　理事　竹内　　猛君
　　　理事　金田　誠一君　理事　鳩山由紀夫君
　　　　　　逢沢　一郎君　　　　斉藤斗志二君
　　　　　　桜井　　新君　　　　七条　　明君
　　　　　　谷津　義男君　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　田端　正広君　　　　松沢　成文君
　　　　　　矢上　雅義君　　　　岩垂寿喜男君
　　　　　　岡崎トミ子君　　　　田中　昭一君
　　　　　　岩佐　恵美君　　　　中村　　力君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（環境庁長官）　大島　理森君
　出席政府委員
　　　　　　　　順境庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　田中　健次君
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局長　　　　　　大西　孝夫君
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局環境保健部長　野村　　瞭君
　　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　　局長　　　　　　澤村　　宏君
　　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　　局長　　　　　　大澤　　進君
　　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　　局長　　　　　　嶌田　道夫君
　委員外の出席者
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局地球環境部長　浜中　裕徳君
　　　　　　　　建設省河川局開
　　　　　　　　発課長　　　　　青山　俊樹君
　　　　　　　　環境委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　工藤　桂司君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十月三十一日
　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　田名部匡省君　　　　　　矢上　雅義君
　　岩垂寿喜男君　　　　　　田中　昭一君
同日
　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　矢上　雅義君　　　　　　田名部匡省君
　　田中　昭一君　　　　　　岩垂寿喜男君
同日
　理事鳩山由紀夫君同日理事辞任につき、その補
　欠として金田誠一君が理事に当選した。
　　　　―――――――――――――
十月二十七日
　湖沼における水質保全対策の促進に関する陳情
　書
　（第一七九号）
　琵琶湖の総合的な保全管理のための新たな特別
　の仕組みに関する陳情書
　（第一八〇号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　環境保全の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○阿部委員長　これより会議を開きます。
　この際、理事の辞任についてお諮りいたします。
　理事鳩山由紀夫さんから、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○阿部委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　引き続き、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴う補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○阿部委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に金田誠一さんを指名いたします。
　　　　　————◇—————
○阿部委員長　次に、環境保全の基本施策に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。谷津義男さん。
○谷津委員　まず長官にお伺いをいたしたいと思いますけれども、水俣病につきまして、患者さんの主要五団体が政府・与党案を受け入れるということになりまして、非常に私も喜んでおるわけでございますけれども、この件につきまして、まず大臣の所感を承りたいと思います。
○大島国務大臣　今谷津先生からお話ございましたように、昨日全国連の皆様方から今般の政府・与党の案の受諾をちょうだいしました。そのことによりまして、まさに村山総理の決意でもございましたし、政府・与党の重要課題でございました水俣病問題の最終的かつ全面的な解決に向けて大きく前進したものと私は認識しております。
　各患者団体の皆様方には、それぞれの主張、それぞれの歴史、そういうものを背負って今日まで参ったと思いますが、そういう歴史を乗り越えて私どもの案を御理解いただいたということに対して、心底からその決断と努力を多としたい、こういう思いでございますし、それを踏まえて、まだ残された課題に全力を尽くさなければならぬなという思いがますますいたしておるところでございます。
○谷津委員　ただいま長官のお話を承りまして、私ども心強くしているわけでありますが、問題は救済対象者の範囲ということになるのではなかろうかなというふうに思うのです。
　公健法では既に二千三百人とも二百人とも言われておりますけれども、今後救済を求めてくる方が出てくるわけであります。この点につきましては、未認定患者が一万人ぐらいいるのではないかというふうにも言われておりますし、今回政府がこういった態度をとっていただいたということで、非常に私も高い評価を与えているところでありますけれども、問題が起きたときに政府のみずからの検証それから責任の所在、こういうものを明らかにすることは今後非常に大事じゃなかろうか。これは単に水俣だけの問題ではなくして、こういうことは起こってくるだろうというふうに思います。そして、環境の汚染あるいはその他によって健康を害するものを未然に防ぐ、こういう責任も私は環境庁にあるというふうに考えているわけでありまして、そういうことを考え合わせますと、今後救済を求めてくるであろう方々、長官はどのぐらいあると思っておりますか。まずお聞きをしたいと思います。
○大島国務大臣　どのくらいの方々が救済対象者になるだろうかということについては、今明確な数字というものは率直なところきちっと、三党合意のあの最終解決案に基づいて、これから検討委員会のスキームをつくって、そしてそこで判定をしていくわけでありますから、具体的な数字というものは今申し上げることができないわけでございますけれども、現在、総合対策医療事業の対象者となっておられる方々が既に四千二百名おられ
ます。さらに、再開後の医療事業の判定検討会において審査会資料と民間資料の総合判断によって判定されるわけでございますので、ごくごくベーシックなことを言えば、四千二百名を下ることはまずあり得ない。
　さらに、団体に属していない方々もとの程度の皆様方がこれから手を挙げてくるかわかりませんけれども、私どもは、そういうふうなことを想定しながらも、いずれにしても大事なことは、この三党合意を誠実に執行をさせていただくことが大事なことなのではないかな、こう思っておりますので、今具体的な数字については、大変恐縮でございますが、何名ぐらいということはちょっと今の段階では言えない、こう思っております。
○谷津委員　確かにおっしゃるとおりだろうと思います。しかし、今お話の中にありましたように、団体に属していないという方たちもかなりいるのではなかろうか。こういう方たちが救済を求めてきたときに、これはもう率直に申し上げまして、積極的に政府はそれを取り上げていただいて、そして何とか救済の処置をとっていただきたい、またとるべきであるというふうな考え方を私は持っているわけであります。
　ですから、よく新聞紙上等では一万人ぐらいにはなるのじゃなかろうかとも言われますし、いろいろ出ておりますけれども、この辺についてはやはり長官としましてもしっかりと踏まえて、しかもこれはまた今後の大きな指針にもなるわけでありますから、私はその辺のところをもう一度長官のお考え方、言うならば決意と申しましょうか、そういうものを聞いておきたいと思います。
○大島国務大臣　政府・与党の最終解決案、そして六月二十一日でございましたか、まさに与党三党で大変な激論をしてつくっていただいたあの三党合意案というのがございます。その中には、全面的な、最終的な解決を目指せ、こう書いてあるわけでございます。以来、私ども、それを踏まえて調整案をつくったり、またいろいろな団体の皆様方と陰に陽にお会いをしたり、そしてこのたび政府・与党の最終解決案になりました。
　したがいまして、その趣旨を踏まえながら、今先生が御指摘をいただく、あるいは御要請をされたことも念頭に置きつつ、三党合意あるいはそこで書かれてあるスキームを誠実に執行させていただくことがそのことに対するお答えになるだろう、こう思っておりますので、ぜひそういうふうなことでこれからなさなければならない問題を一つ一つ乗り越えていきたい、こう思っておりますから、御理解をいただきたいと思っております。
○谷津委員　今度のこの問題の合意によりまして、もう一つ、新潟にも起こっている問題があります。
　今当事者間で協議を重ねているということでございますけれども、場合によってはこれはまた環境庁にその辺を依頼してくる可能性もあるというふうに私は思っている。このとき環境庁としてはどういうふうな対応をするのか、長官のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○大島国務大臣　谷津先生の御指摘のとおり、新潟の水俣病問題というのが依然として残っております。
　私どもも与党三党からあの合意案をちょうだいしましたときに、その後の調整作業、調整案、そういうものをつくって、一応新潟の皆様方にもお声はかけました。かけましたが、そのときに新潟の団体の皆様方は、これは国が関与するべきものというよりは我々が我々の手で解決するものだという基本方針をとっておられました。したがいまして、私どももそこでお話し合いをするとかあるいはできるとかという関係ではございませんでしたが、しかし、先ほども申し上げましたように、この問題、全面的、最終的解決という大きな政治課題のためには、この一連の流れてこの問題が解決されることを期待しておるわけであります。
　したがいまして、今自主的な話し合いをされているようでございますから、それを注意深くかつ関心を持って今のところは見守ってまいりたい、こう思っておるところでございます。何としても解決をしてほしいという思いで見守っているというところでございます。
○谷津委員　水俣問題はまたどなたか質問されると思いますので、私はちょっと生物多様性の国家戦略についてお聞きをいたしたいと思います。
　本日の関係閣僚の間でこれが決定をされたというふうに聞いておるわけでありますが、環境基本計画の中にこの生物多様性の国家戦略の策定が規定づけられております。そこで、この基本的な考え方、それから今後の取り組みの方向が明確になりますものですから、この生物多様性の保全への国民の理解を深めなければこれは何にもなりませんので、その辺のところをどういうふうに考えておるか、まずお聞かせを願いたいと思います。
○大島国務大臣　谷津先生、非常にこの多様性の国家戦略に対して今までも御支援をいただき、御理解をいただいてきたことにまず感謝を申し上げたいと思います。
　これはきょうの関係閣僚会議で決定をちょうだいしました。今後のあらゆる行政にこの問題をどう生かすかということが非常に問われているのだろうと思いまして、我が国として初めて策定したものでございますので、おっしゃるとおり、まず国民の理解が不可欠だ、こう思っております。
　したがいまして、きょう役所に対しましても、わかりやすく、もっとコンパクトなものをつくりなさい、できれば目で見てわかるような内容のものもつくりなさい、そういうことをしながら、あらゆる手段を通じて国民の理解を得ることをまずしていかなければいかぬと思っております。
　そのために、いろいろなシンポジウムを開きまして、そして御理解をいただくことがまず肝要だ、こう思っております。これから鋭意そういう具体的な政策を決めてまいりたいと思っておりますので、御協力いただきたいと思っております。
○谷津委員　随分膨大な資料なので、まだ全部私も読み切っていないわけでありますけれども、この最後のところで「国家戦略の実施及び見直し」という項目がございます。その中で、環境庁としてのかなりの決意がここにあらわれているわけでありますが、こういうふうにありますね。関係省庁連絡会議が毎年、実施状況を点検し、結果を公表する、こういうことですね。そして、五年後程度を目途として、国民各界各層の意見を十分に徴した後、国家戦略の見直しをすることがある、見直すということなんですね。この点は非常に大事なポイントというふうに私は見ているわけでありますけれども、環境庁としてこれについての決意というのがあるだろうと思うのですが、その辺のところをお聞かせ願いたいと思います。
○大島国務大臣　この戦略計画をつくるに当たりまして、多くの国民の皆様方の御意見をちょうだいしました。中には、またもっと意見を言いたいんだという人もあったと私記憶しておるわけでございます。
　多様な生物をどうするかという問題でございますから、ここの計画に書かれてあるとおり、毎年、いわば連絡会議においてその実施状況を点検し、結果を公表する、これをきっちりとやらせていただきたいと思っておりますし、そういう毎年毎年のサーベイランスというのですか、そういうものをしながら、また国民の声も聞いて、まさに五年後を目途として、絶えず見直しながら、さらに充実したものを目指してつくっていくことが大事だ、こう認識しております。
○谷津委員　今、五年後を目途として、これを強調されておりましたが、この辺は一つのポイントなんですね。中には一年ごとにやる、これは私が考えてみても一年ごとというのはいかがなものかという感じを持っておるのですが、五年というのもいかがなものかという感じを持っている。できれば、やはりもっと短くする必要があるであろうというふうに思う。あるいは三年ぐらい。そうして、最初のうちはきちっとそれを見ていくということが大事だ。これがまた国民に理解を得るためのいろいろな行動にも映ってくるのではなかろうかというふうに思うのですが、この五年後の目途というのは、やはりもっと短くするんだぞという
ふうなニュアンスがこの中に含まれているのかどうか、この辺のところをちょっと最後にお聞きしたいと思います。
○大島国務大臣　この問題について深い御理解をいただく谷津先生の御意見として承らせていただきます。
　五年後を目途として計画を見直し、その前には、先ほども何回も申し上げる毎年毎年のサーベイランスをしてまいるという中で、谷津先生の一つの御提案、御意見であったと思いますので、環境庁の局長以下も聞いておると思いますが、強い御意見があったということを承知させていただきたいと思います。
○阿部委員長　小泉晨一さん。
○小泉（晨）委員　時間が五分ということですので、私の方は最初に建設省に一言質問をし、その後長官に質問をいたしたいと思います。
　先般、この委員会におきまして、相模大堰の問題、市民から直接請求が出た問題について御回答いただきました。その回答を得て、現場では事業者と、県でありますけれども、市民との話し合いが以来都合十一回持たれてまいりました。十一回持たれてはきたのですけれども、途中見切り発車でゴーサインが出たというのもこれまた事実であります。しかしながら、十一回の会議がまだ継続して行われている点を高く評価したいというふうに思うわけであります。
　その話し合いの中で一番の問題は、堰という形で取水をするか、あるいは取水塔という形で取水をするかということが大きな対立点でもありました。私としては、現場に何回も足を運びましたし、先日もカヌーに乗りまして水の中を見てまいりましたけれども、もしかしたら堰という形だけでなく、こういう取水塔という新しい手法も今後この利水の中で考えていく必要があろうかというふうに理解する一人でありますけれども、現在そういう取水の方法について、あるいは科学的に、技術的にこの取水塔や取水堤みたいなものでも可能ではないのかというようなところを御研究をされているかと思うのでありますが、建設省にあっては、そういう取水の方法についてどこが担当でどんな研究が進んでいるのか、あるいはまたどこにセクションが、そういう窓口があるのか、御回答いただけたらありがたいと思います。
○青山説明員　ただいまお話のございました相模大堰につきましては、これは相模川からの水道用水を取水する施設でございますが、これの事業主体でございます神奈川県内広域水道企業団が各種の取水方式、今おっしゃいました取水塔だとかもしくは取水堰だとか、各種の取水方式を比較検討した結果、相模川は非常に河床勾配がきつい川である、それから河床の形状が年によって大きく変化する可能性がある、非常に川の流れが不安定な状況にあるというふうなことから、多量の水を取水するためには安定した取水が可能である取水堰方式を採用することが最も適切であるというふうに水道企業団として御判断されたわけでございます。建設省としましても、相模川の状況から見まして、この判断は妥当だと考えております。
　今お尋ねにありました、自然に優しい取水方法と申しますか、そういったものにつきましても、建設省では、建設省の附属機関であります土木研究所というところがございますが、そこで環境に関する研究を一元的に行うような研究体制を整えるために、平成五年四月に環境部というものも設置しております。また、取水の構造物に関しては河川部というセクションもございます。そういったところで、美しい環境の保全、再生、創造や自然環境と調和した社会資本整備を円滑かつ効率的に推進していくための技術開発を現在目指しているというところでございます。
○小泉（晨）委員　長官、自然環境や生物多様性の保全に配慮した技術的モデルともいうべきこういう取水の方法について、環境庁の側として、各省庁にそういうことをしっかり勉強してほしいという要望を出していただきたいと私は思うのであります。
　もう一点は、この補正で、自然環境調査資料館の整備ということで二十三億円の予算がつきました。環境庁としても、こども環境クラブがここでスタートしたわけでありますけれども、往々にして、ハードはできてもなかなかマンパワーの育成等について予算措置やまたそういう知恵がないというのも現実であろうかと思うのであります。私は、仮称調査クラブ、環境クラブに対応して調査クラブ等をまた研究されたらいかがと思うのですが、感想をお聞かせいただきたいと思います。
○大島国務大臣　本日国家戦略をつくっていただいた意義は、まさに今先生がおっしゃるような意味で非常に意義のあるものだと思っております。したがって、我々も各省庁にいろいろと御理解をいただきながら、そういう事業等々についても調整をしながら進めていくことが責任だと思っております。
　また、第二点の御提案でございますが、まさに多くの皆様方の参加ということが必要でありますから、私どももいろいろな形でやっておりますが、マンパワーをこれから育てていかなければいかぬという意味では、本当にいろいろ知恵を出してやっていかなければいかぬな、先生のそういう御提案、もう少し、また後で個人的にでも教えていただきながら、いろいろ勉強してみたい、こう思っております。
○小泉（晨）委員　終わります。
○阿部委員長　矢上雅義さん。
○矢上委員　新進党の矢上雅義でございます。
　まず、湖沼の水質保全についての質問からいたします。湖沼といいますのは、湖と沼の湖沼でございますが、最初に、第六回世界湖沼会議に関連しての質問です。
　第六回湖沼会議は、先週五日間にわたり、霞ケ浦におきまして、海外から七十八カ国、六国際機関の参加も得て、我が国で琵琶湖に引き続き十一年ぶりに開催された世界湖沼会議であります。本会議には、研究者のみならず行政担当者、企業、市民と従来になく幅広い参加者があり、その数も八千人を超えたと聞いております。
　湖沼を将来にわたって美しいものとして保全していくため、第六回湖沼会議を契機に、本会議の成果を踏まえ、湖沼環境の保全のための取り組みを一層推進していくべきものと考えますが、湖沼の環境保全対策をどのように進めていかれるのか、大臣の考えを教えていただきたいと思います。