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○説明員（御巫清泰君）　五十八年に港湾計画がつくられたわけでありますけれども、その後、漁業者等との調整がございまして少し時間を費やしましたが、平成元年から港湾工事に着工いたしております。
　現在は、平成五年をめどに作業基地の整備を終えようということで進めておりまして、本年度からは東防波堤の現地工事に着工いたしております。平成十年には第一船を入港可能なようにしたいという地元の御要望もよく承知しておりまして、極力そういうことが実現できるように努力をしていきたいと思っております。
○野村五男君　常陸那珂港の建設予定地であります常陸那珂地区は、米軍水戸対射爆場跡地の処理大綱を受けて、その利用計画が定められたものであります。
　常陸那珂地区開発のもう一つの柱として、国営常陸海浜公園の建設が定められております。国営常陸海浜公園の進捗状況をお伺いいたします。
○説明員（中山晋君）　本公園は、関東地方の広域的なレクリエーション需要に対処するために、昭和四十八年に日本政府に返還されました射爆場跡地の一部、約三百五十ヘクタールを国営公園として整備するものであります。
　常陸那珂地区における総合的な開発計画のもとに、昭和五十四年より整備に着手しております。本年度平成三年度は、本年十月に予定されています開園に向けまして、大芝生広場を中心とする草原ゾーン、それから大観覧車等の遊戯施設のあるカルチャーゾーン等を含む地域につきまして、約七十ヘクタールを第一期開園とする予定で整備を促進しております。七十ヘクタールというのは、ちなみに、ほぼ水戸にあります千波公園と同程度の規模でございます。
○野村五男君　常陸那珂港が北関東のメーンの港として発展するためには、関東各地区とつながる道路が不可欠であります。また、道路網の整備により将来の物流の変化が期待されております。特に、コンテナ貨物の流れについては大きな変化が期待できます。常陸那珂港によって茨城、栃木、群馬三県をカバーすることができ、東京湾諸港の混雑の緩和を促進できます。
　そこでお伺いいたします。国土開発幹線自動車道建設法の別表には、北関東自動車道が掲記されています。
　現在、東京への一極集中が進み、道路の混雑などさまざまな弊害が出ており、こうした問題を解決していくためには、早急に北関東自動車道を建設せねばならないものとなっております。この北関東自動車道の重要性というものにつきましてどう認識をされているのか。また、北関東自動車道の具体的構想及び事業の見通しについても御説明願います。
○説明員（荒牧英城君）　高規格幹線道路網につきましては、多極分散型国土の形成を図るため、二十一世紀初頭に約一万四千キロの道路網を整備するという目標に向けまして、現在積極的に取り組んでおるところでございます。
　お尋ねの北関東自動車道につきましては、高崎市を起点といたしまして、宇都宮、水戸などを経まして那珂湊市に至ります延長約百五十キロメートルの路線でございまして、昭和六十二年に国幹道の予定路線として位置づけられたものでございます。
　この路線は、常陸那珂港を初めといたします大規模プロジェクトと沿線の各都市圏を結びつつ、東京から放射状に延びます東関東自動車道水戸線、常磐自動車道、東北縦貫自動車道あるいは関越自動車道を横断的に連結しまして、北関東地域の発展に貢献する重要な路線であると認識しておりまして、これによりまして、また、東京への一極集中の是正にも資するのではないかと考えております。
　北関東自動車道のうち、群馬県の高崎から伊勢崎市間十五キロメートル、栃木県の都賀町から上三川町の十九キロメートル、それから、茨城県の友部町から水戸市間の二十一キロメートルにつきましては、平成元年の一月に開催されました国土開発幹線自動車道建設審議会におきまして基本計画を策定し、現在、整備計画策定のために必要な調査を進めているところでございます。
　また、予定路線の区間につきまして、今申し上げました区間以外の区間につきましても、道路の整備効果や採算性の双方を勘案しながら高規格幹線道路網調査を進めているところでございます。
　なお、茨城県内には北関東自動車道に並行します自動車専用道路といたしまして一般国道六号の東水戸道路の整備が進められておりまして、これを活用することにより規格の高い道路ネットワークの早期利用が可能となる予定でございます。
　今後とも、高規格幹線道路網の整備につきまして積極的に努力してまいりたいと考えております。
○野村五男君　次に、東関東自動車道は、潮来インターチェンジどまりとなっておりますが、これらの延伸、常磐自動車道との接続も北関東地域の発展の上で大きく期待されているところであります。実現の見通し等についてお伺いいたします。
○説明員（荒牧英城君）　東関東自動車道水戸線は、東京都を起点といたしまして水戸市に至ります延長約百三十キロの路線でございます。常磐自動車道、北関東自動車道とネットワークを形成いたしまして、北関東地域の発展にも資する重要な路線であると考えております。この路線につきましては、御承知のように、既に現在までに市川ジャンクションから潮来インター間、約七十五キロメートルについて供用しておるところでございます。
　お尋ねの鹿島町から水戸市間、約五十キロメートルにつきましては、昭和六十二年に国幹道の予定路線として位置づけられたものでございまして、現在、道路の整備効果や採算性の双方を勘案しながら高規格幹線道路の道路調査を進めているところでございます。
　今後とも、基本計画策定に向けまして鋭意調査を進めてまいりたいと考えております。
○野村五男君　次に、交通渋滞についてお伺いします。
　首都高速道路は、毎日大変な交通渋滞を起こしております。私も茨城から来るときに、常磐高速道路から首都圏に入りますときに、いかにして早く抜けるかということで朝五時ごろ出たりして参ります。普通なら一時間であるところが、今は三時間ぐらいかかるわけでございます。私以外の人でも大変ストレスがたまっているのではないかと思って質問するわけであります。
　北関東地域から常磐自動車道、東北縦貫自動車道を走ってきた自動車が合流してからの区間は、なおひどい渋滞に悩まされているところであります。政府は、首都高速道路の交通渋滞の解消策としてどのような案を持っておられるのかお伺いいたします。
○説明員（佐藤信彦君）　首都高速道路につきましては現在二百二十キロを供用いたしまして、一日当たり百十万台の車が利用するといった状況でございます。
　そういったことでございますが、ネットワークが未整備な点があること、それから、最近の交通量の増加に伴いまして、結果として都心部に交通が集中し、都心の環状線が渋滞するといったことが発生しております。こうした渋滞の状況を緩和するために、特に都心部に集中する交通を迂回するといった目的のために、迂回を図る環状線等の整備を進めていくことが重要でございまして、これを現在鋭意進めているところでございます。
　先生御指摘の常磐自動車道と東北自動車道方面からの交通についてでございますが、この地点におきましては、既に中央環状の東側の方、これにつきましては二十キロほど供用がされておりまして、そちらの方の渋滞は少ないわけでございますが、むしろ西側の区間、これが未整備であるため、特に首都高速の六号線の小菅付近においては交通が集中して渋滞しているのが現状でございます。
　これらの対策でございますが、中央環状線の西側の区間の整備を早急に進めるということで、ただいまの六号線から五号線までの区間、中央環状線の西側の区間の板橋―足立線については既に工事を鋭意促進中でございます。それから、それのさらに西側の区間、中央環状の新宿線と申しておりますが、この区間につきましては事業の説明が終了しまして用地買収がこれから始められるといった状況で、そういったものが徐々に進んでいるところでございます。
　それから、渋滞の、むしろそういう大規模なものではなくて局所的な改良、こういったものも特に中心部においてはネットワークの整備とあわせまして行っております。混雑の著しい区間における拡幅とかそれから出口の増設とか、それから渋滞情報の的確な提供といったことについても積極的に推進していきたいというふうに考えております。
　今後とも、そういった関係者の御理解と御協力を得つつ引き続き事業が円滑に進みますよう、首都高速道路公団を指導してまいる所存でございます。
○野村五男君　毎日、朝テレビで見ていまして、本当にゆうべのうちに東京へ来てしまってよかったなと私はいつも思うんですが、恐らく皆さんもテレビであの赤く連なった渋滞のあれを見ますと、文化の国、先進国である日本というのには、やはりそれを解消するということが一番大事ではないかと思いますので、より一層の御努力を願いたいと思います。
　次に、圏央道についてお伺いいたします。
　現在、東京を中心に東名高速道路、中央自動車道、関趣自動車道、東北縦貫自動車道、常磐自動車道、東関東自動車道といった道路が放射状に延びております。しかし、これらの道路に関しましては横の連絡道が少なく、非常に不便であります。唯一これらを連絡している国道十六号線は、常に大変な混雑をしているわけであります。
　現在、首都圏中央連絡自動車道が一部の区間で工事中でありますが、茨城県においてはこの道路が完成しますと、筑波と成田空港の間が非常に便利なものとなりますし、研究学園としての筑波の発展に大きく寄与するものでもあります。第十次道路整備五カ年計画の期間中の進捗の見込みを説明してください。一日も早く完成してほしいものだと思いますが、政府の考え方をお聞かせ願います。
○説明員（荒牧英城君）　首都圏中央連絡自動車道につきましては、東京都心からおよそ半径四十から五十キロメートルに位置します延長約二百七十キロの高規格幹線道路でございます。
　この道路は、横浜―厚木―八王子―川趣―筑波―成田―木更津などの中核都市を連絡するとともに、東京湾横断道路、常磐道あるいは東北縦貫道などと一体となりまして首都圏の広域的な幹線道路網を形成し、首都圏の諸機能の再編成を図る上で重要な役割を果たすものと考えております。
　この道路につきましては、昭和五十四年度から建設省において本格的な調査を進めてきたものでございまして、整備の必要性の高い区間から逐次事業の推進を図ってきているところでございます。
　もう少し細かく見てみますと、昭和六十年度には中央道から関越道間の四十キロメートルの事業着手をいたしまして、それを皮切りに平成三年度まで合計約百七キロの事業化を図っておるところでございます。
　今後とも、地元の御協力を得ながら、第十次道路整備五カ年計画期間中に鋭意事業の進展を図ってまいりたいと考えております。
○野村五男君　今までお話ししてまいりました幹線道路のうち、路線によっては一部区間において反対運動が行われているようであります。しかし、圏央道を初めとしたこれらの道路は、いずれも将来の交通事情を考えますとどうしても必要なものであり、しかも早急に建設されなければならないものであります。政府は、地元の住民を十分に説得し、道路建設の必要性を理解してもらわなければなりません。そのためには、環境保全といった難しい問題も解決していかなければなりませんが、その決意をお聞かせ願いたいと思います。
○説明員（荒牧英城君）　これまでいろいろ御指摘いただきました幹線道路につきましては、建設省といたしましても早急な整備が必要と考えておりますが、その整備に当たりましては事前に環境影響評価を行い、環境の保全には万全を期しているところでございます。
　今後とも、環境影響評価に基づきまして、住民の皆様に道路整備の必要性、環境対策の内容等を十分に御説明いたしまして、一層の御理解、御協力を得られるよう最大限の努力をいたしまして、早期整備に努めてまいりたいと考えております。
○野村五男君　最後になりますけれども、要望だけしておきます。
　私たちは二十一世紀に何を残していくのか、何に対してお金を使っていくのか、投資していくのかということがやはり大変重要なことであろうと思います。どうか、そのことを常に頭の中に描きながら努力をしていただきたいと要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。
○木庭健太郎君　きょうは過労死の問題、いわゆる過労死ですね、労働省流に言うと。この問題で前回も少し質問したのですけれども、若干質問させていただきたいと思っております。
　父の日の前日の六月十五日に、過労死問題に携わっている弁護士さんたちが中心になって「過労死一一〇番」というのを全国四十五都道府県、五十二カ所で一斉に電話相談を実施されました。日常的にこの「過労死一一〇番」ということをずっとやっていらっしゃるそうですけれども、それにもかかわらず午後三時までに全国で二百五十八件の相談が、これは過労死そのものというより日本人の働き過ぎの問題、そういった問題でも相談があったそうでございます。
　そして、今回やって特徴的なことは何だったかということをお聞きしましたら、五十歳末満の人がふえてきた。前は高齢者からの問い合わせが多かったけれども、だんだん若い人がふえてきた。そして、もう一つ特徴的であったのは、女性の方たちからそういう過労死の話が寄せられてきたというようなことがあったそうでございます。
　労働省としても、今平成四年度までに年間総労働時間千八百時間ということで、いろんな形で努力されているということは承っておりますけれども、その一方でこういういわゆる過労死に対する相談が後を絶たないという現実も直視しなければならないと私は思うんですが、こういった問題についてどういう御認識をお持ちか、まず冒頭お伺いしたいと思います。
○国務大臣（小里貞利君）　いわゆる過労死と言われるような事態を防止することが私ども労働行政の大切な課題である、まずそのように考えております。
　そういう観点から、私ども日ごろ、いわゆる企業におきまして労働時間を短縮する、ただいまも委員お触れのようでございますが、これはもとよりでございまして、さらにまた、成人病を含めましたいわゆる健康指導、あるいはまた健康診断等を適切に、そして確実に実施いたしまして、心身両面にわたる健康づくりが行われるよう督励、指導に努めてまいっておるところでございます。
　今後とも、これらの対策を進め、いわゆる過労死というような事態が漸減、そして撃滅できるように努力していかなければならぬと思っております。
○木庭健太郎君　大臣、今おっしゃったとおり、この過労死の問題というのはいろんなものがかかわると思います。労働時間の短縮をおっしゃいました。もう大事なことです。それに医学的問題、健康づくりの問題も大切だと思います。そしてまた、もう一つ、大臣から言ってほしかったけれども、作業環境の改善という問題も大きな問題だと思います。
　もちろんそういう問題あるんですけれども、きょうぜひお聞きしたいのは、そういった長年にわたって過労死という大きな問題を解決するとともに、その一方で、現実、過労死で亡くなった方たちがいらっしゃるわけです。そういった方たちをどう適切に救済するかというのは、私は、これは差し迫った課題であると思っております。
　昨年、私が取り上げたときも認定基準の問題、そして年数がかかり過ぎているような問題、そして遺族の方々にどうわかりやすくこの問題を説明してやるかという問題を取り上げたわけでございます。
　その中で、労働省の方から答弁がございました。遺族にとっては、やっぱりなぜきちんと認められたのか認められなかったのかというのをはっきり知りたいという思いがあるわけです。せめて調査資料については公開していただけないかという質問を私いたしました。それに対して労働省の方からは、「できるだけ請求人の方の御要望に沿って資料の一部の開示をやるように努力をしてみたい」というようなお答えを私はいただきました。しかし、この質問をした後も遺族の方からは、なかなか公開していただけないんですということが私どもにも直接入ってまいりました。
　労働省として、前回質問いたしましたけれども、資料の開示の問題について、現場であります労基署、また労働保険審査会に対してどのように指導なさっているのか、また指示なさっているのか、それを明らかにしていただきたいと思います。
○説明員（佐藤勝美君）　労災の調査関係書類の開示といいますか公開の問題でございますが、これは率直に申しましてそれぞれの出先の行政機関で、例えば個人のプライバシーの問題であるとかあるいは第三者に迷惑のかかる可能性がある問題とかいろいろありまして、大変その取り扱いに苦慮している問題でございますけれども、労働省といたしましては、請求人の方、つまり亡くなられた方であればその遺族から事実関係の判断の根拠となった資料の閲覧を求められた場合、ただいま申しましたような第三者に迷惑が及ぶと判断されるものあるいは資料提出者の同意を得られないもの、そういったものを除きましては開示できるものとして取り扱うという方針でやっておるわけでございます。
○木庭健太郎君　それは各現場にもきちんと指示なり通達なりで徹底されているんでしょうか。
○説明員（佐藤勝美君）　これは、会議その他いろんな機会に伝達をしていることでございます。
○木庭健太郎君　それじゃ、ちょっと具体的に一つお聞かせ願いたいんですけれども、実は、ことし二月から三月にかけて東京の過労死弁護団が東京労働基準局関係の三つの審査請求事件について、労基署が審査官に提出した資料に対して閲覧謄写請求書というのを提出して資料の開示を求めたそうでございます。しかし、東京の労基局は、弁護団が再三申し入れをしたのに対してこう答えたそうです。
　　資料の開示は一切できない。その旨を書面で答えることや、その理由を書面にすることもできない。理由は話をしてくれた人のプライバシーの問題や医者に迷惑がかかるおそれがあることである。そのような心配がない場合でも、個々に開示すべきかどうか判断することはしない。横並びで全部非開示である。労働省が国会でどう答弁しているにしても、考えはかわらない。
　もし事実なら極めて遺憾であり、私としては許しがたいことであり、怒りすら覚えます。
　この件についての労働省の見解を求めます。
○説明員（佐藤勝美君）　私ども資料の開示をいたします場合に、請求人といいますから、先ほど遺族と申しましたが、そういう方を念頭に置いているわけでございまして、弁護団というような方が来られましたときに、そこまで対象を広げて開示するということは今のところ考えておりません。
○木庭健太郎君　そうすると、弁護団に対してそうだということであって、少なくともこの答えを聞いている場合、「労働省が国会でどう答弁しているにしても、考えはかわらない。」「横並びで全部非開示である。」というような発言を聞く限り、これは弁護団であっても一緒に遺族が行っているわけですけれども、遺族にしてみても、これは労働省の考えが変わったのじゃないかととらえざるを得ないんじゃないでしょうか。
　それならば、遺族がきちんともしそこに行って開示を求めた場合は、先ほどの言ったと言われる事実、まずこの事実関係、こういうことを実際言ったんですかね、東京の労基局は。
○説明員（佐藤勝美君）　先生、今言われました弁護団と労基局の間でどういうやりとりがあったかということは、具体的には実は私は今ここで承知をしておりませんけれども、考え方は先ほど申しましたように、プライバシーあるいは第三者に迷惑がかかるというもの以外につきましては遺族に対して開示をするということは差し支えないというふうに、そういう方針でやっておりますが、今いろいろ相互のやりとりについてのお話がございましたので、それが具体的にどういうことであるのかちょっとわかりませんから、そのこと自体についての考えはちょっと申し上げませんけれども、方針としては先ほどから申し上げたようなことでやっておるつもりでございます。
○木庭健太郎君　ぜひ本当は、私としてはどういうことがあったのかというのは質問するということを言っておりましたし、調べていただきたいし、もしこれが遺族が行っているとするならば、きちんと開示する方向でやられたのか。とにかく、こういう言葉が出てくること自体に、ある意味じゃ労働省がやらないんだというふうにとられがちだと私は思うんですよ。そう私は思います。
　もう一回確認しますけれども、労働省としては、遺族の方がその決定に関してきちんと知りたいということで行った場合は閲覧できるというふうに考えてよろしいんですか。
○説明員（佐藤勝美君）　先ほどから申し上げておりますように、それを開示することによって第三者に迷惑がかかるあるいはプライバシーの問題が起きるというようなもの、その他具体的にどういうものが出てくるかいろいろあると思いますけれども、例えば今申し上げたようなものを除いては遺族に対しては開示するのが適当だと、こういうふうに考えております。
　それから、先ほど労基局と弁護団とのやりとり知らないと申しましたが、やりとりは知りませんけれども、東京局に対して文書でそういう申し入れがあったということは先生の御質問があるということで調べまして、そこだけはわかっております。ただ、具体的にどういうやりとりがあったかということは存じ上げていないと、こういうことでございます。
○木庭健太郎君　やっぱりきちんとどういうやりとりがあったかは調べていただいて、ぜひ聞きたいし、聞いておかないと今後こういう問題が起きたときにまた同じようなことを繰り返したくないという私自身は思いがありますし、そういったことでトラブルを起こしても仕方ないと思うんです。ですから、ぜひこの問題は調べていただけませんか。どういうことがあったかということをきちんと報告していただければ結構です。ぜひ調べていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○説明員（佐藤勝美君）　局に事情を聞きまして先生の方に、後ほどになると思いますけれども、御報告をしたいと思います。
○木庭健太郎君　じゃ、一つ確認をさせていただきました。第三者の資料の問題のとき遺族が請求して、先ほどの中にもありますけれども、プライバシーの問題もしくは当事者がだめだといったような問題を除けば開示できるというような答弁だと確認しておきます。
　それともう一つ、具体的な問題で聞いておきたいんですけれども、これは労災問題の最高裁とも言える労働保険審査会での資料の公開の問題でございます。
　これは、ことしの一月に名古屋の過労死弁護団が労働保険審査会に審査会資料の早期の閲覧謄写を求められたときのことだそうでございます。
　審査会はこの求めに対して、「労働保険審査官及び労働保険審査会法、同施行令第二七条によれば、審理期日及び場所の通知については七日前となっているが、現在の運用としては三週間前に通知するようにしている。右の通知の際に「事件プリント」を配付している。」。また、「閲覧・謄写を認めないのはそれを認める条文がないからだ。」というふうに答えられたそうでございます。これに対して弁護団がさらに質問をしておりまして、「閲覧・謄写を禁じた規定もないのではないか」というふうに質問したところ、それはそのとおりですと審査会の方がお答えになって、さらに、「三週間より以前に閲覧・謄写させることについて何らの障害はあるのか」という質問をしたそうですけれども、それに対しては、「早い時期に配付すると事件プリントを紛失する恐れがある」というふうに答えたと私は聞きました。答えとしては、極めてこれは適切な答えじゃないと思っております。
　というのは、審査会段階というのは、もう御存じのとおり、再審査請求から公開審査まで今でも二年以上三年未満ぐらいの歳月がかかっているわけですね。そうなると、その公開審査の三週間前にようやく渡すというのは、私自身はわかりにくいと思っておりますし、見せないという理由が「紛失する恐れがある」、相手に対しても失礼な話だと思うし、これについてもこういった事実関係をお伺いしたいのと、もう一点は、やっぱりより一層の早期開示というものができないものなのかということをお伺いしておきたいと思います。
○説明員（齋藤邦彦君）　審査会におきます審査、審理に当たりましては、先ほど先生御指摘のように、事件調書というものを作成し、それを事前に関係者の方に配付する、送付するということになっておるわけでございます。この事件調書は、請求人あるいは原処分庁から提出されました各種資料、それから、必要に応じまして医学上の鑑定等、医証に関する資料などすべてを網羅した上で作成するということになっているわけでございます。それで、その事件調書を作成し送付して、あわせて審理期日等を請求人にお知らせをする。それで、今御指摘ございましたように、大体三週間前ぐらいにそういう手続を終えるということにしておりますので、三週間前までにはその事件調書が関係人のところには届くと、こういう建前になっているわけでございます。
　それで、確かに名古屋の方から早期に閲覧謄写をさせてほしいという申し出があったようでございますけれども、具体的な対応につきましては若干不適切なところがあったかもしれませんが、いずれにいたしましても、その事件調書をできるだけ早く作成いたしたいと。要するに、先生御指摘のように、ただでさえ審理はおくれているわけでございますので、できるだけ審理を開始したい、そのためには事件調書をできるだけ早く作成いたしたい、こういうような要請が一方でございますので、事件調書を作成している間に個々の書類の閲覧をさせてほしいとかあるいは送付してほしいとかいうことになりますと、調書を作成するのにまた逆な面でいきますと支障が生じたり、そういうようなことがおそれとしてあり得るということもございまして、その事前の閲覧謄写は御勘弁をいただいておるというのが実態のようでございます。
　ただ、そうは申しましても、やはり個々具体的にいろいろなケースはあり得るだろうというふうに思いますので、この事件の審理のためにこの書類だけはどうしても早くということであれば、それはそれなりによく審査会事務局と御相談をいただければありがたいというふうに思う次第でございますし、現にそういうようなことで審査会にはよくお話をしておきたいと、こういうふうに思います。
○木庭健太郎君　ぜひ、そういう申し出があった場合、個々いろんな事情があると思いますけれども、その場合に応じてきちんと検討していただいて、もし早目に渡せるようなものがあれば、ぜひ渡すような形をつくっていただきたいと思います。
　今度はちょっとかわりまして、この過労死の問題について最近、東京高裁で原告が逆転勝訴する、労働省が認めなかったものにもかかわらず労災が認定されたというような事件が二件続きました。ことし二月四日の宇都宮事件というやつと五月二十七日の宮崎事件、二件の判決でございます。この二件は国側が上告せず、現在確定しているというふうに私理解しております。
　この二件の判決を見ると、私自身は、今の過労死の認定基準の枠を超えて認定されているというふうに思えてならない部分が幾つかございます。私自身は、やっぱり労災認定の基本というのは、労働上被害に遭った労働者を救済するというのが大原則だと思っておりますし、逆に言えば、それが労働省でできずに裁判で認められたというのは、極めてゆゆしさ問題だというふうに思うんです。
　そこで、判決と今労働省がやっていらっしゃる認定基準が異なっているというふうに思えてならない点について何点かちょっとお伺いします。
　まず最初に、いわゆる労働が重いか重くないかという、労働の過重性の判断となる業務をやった期間の問題でございます。
　現在、認定基準は、改正された後、原則被災直前一週間に限定してその部分を重視して見ているという形になっております。ところが、判決を見ますと、そういう一週間という枠は余り考慮しておりませんで、やはりどちらかというと長い期間のものを詳細に検討した上で、そのことが労災を認める大きな要素に私はなっていると思いますけれども、この点について、まず労働省の見解をお伺いしたいと思います。
○説明員（佐藤勝美君）　この認定基準では、その発症前一週間の期間について原則として見る、その前の期間も付加要因として見るということになっておりますけれども、これは六十二年に、現在の認定基準ができる前に医学者に集まってもらいまして、その発症の原因としてどの期間にあったことが一番関係をするかということを議論していただきました。
　そのときは、やはり発症前二十四時間以内のものが一番関係が深い、それからだんだんさかのぼるにつれて関係が薄くなる、一週間もたてばほぼ関係がないのが普通であるというような結論になったことを受けて現在の認定基準が決められておるわけで、私どもはこの認定基準によって認定をいたしておるわけですが、今先生が言われましたその高裁の判決の中では、その認定基準に照らしまして私どもの考えと違うのではないかと思われる点もありますけれども、それと同時に、認定基準に沿ってもこういう結論になるという要因と両方あると思われます。
　例えば、長期にわたる隔日交代制、夜勤といったものが健康に及ぼす影響というのを論じている一方で、当時はやっておりました企業爆破の予告電話のことで非常に忙しい、あるいは精神的に緊張した、あるいは冬、寒気の中を出たり入ったりするような事情があった。そういったその当時ありました業務上の負荷の点にも触れているというようなことで、どうもそこは必ずしも一方の要因によってのみ判断をしているとも思えないという節がございます。
　そういうことで、今御質問の点につきましては、私どもが従来とっている点と考え方が違う点もございますけれども、一致している点もあるというのが私どもの考え、見方でございます。
○木庭健太郎君　言われるとおりだと思うんです。一致している部分もあるかもしれません。しかし、逆に言えば、違っている部分をどんなふうに見ていくかということが私は大事だと思って、まず時間の問題を挙げさせていただいたわけでございます。
　労働省の今までの労災認定の問題を見てみますと、やはり変わってからは一週間というものを非常に重視して見ているというのが事実です。それ以前から詳細に検討するかというと、裁判所段階で私は検討されているというふうにこの判決を見たときは思えてならなかったわけです。
　もう一つちょっと具体的に聞きますと、今おっしゃった中で、例えば次の問題、宇都宮さんの事件ですからことし二月四日の事件の方です。
　これを見ますと、時間外労働というものが全くなかったにもかかわらず、判決では労働内容が過密だったか過重だったか、または作業環境がどうだったかということに着目して、その部分を判決の中で述べております。これは労働省がある意味では労災認定する段階では全然考慮していなかった点だと私は思っているんです。
　そうなると、私はこの点で言いたいのは、今の認定基準というのは、所定の業務内容と比較して多かったかどうかが一番の判断の基準です。所定業務の例えば二倍とか三倍働いたということが労災認定する上の一番の大きな根拠になっているわけですけれども、判決そのものを見るとどうなっているかというと、そういう所定時間より多いか少ないかじゃなくて、被害に遭ったその本人にとって業務がどれだけ過重だったかどうかという点を重視しているように思えるんです。この点についても労働省としては範囲内だと考えられますか、私は違っていると思うんですけれども。
○説明員（佐藤勝美君）　業務起因性を論じます場合に一番典型的なのは、先生もお触れになりましたように、労働時間が非常に長いというような状況が一つあるかと思いますけれども、私どもが認定基準によりまして判断をいたす場合に、その労働時間の長さだけ考えているということは決してございません。
　それは、労働環境であるとかあるいは精神的な負荷といったものも含めまして考えているわけでございまして、したがって時間が、何といいますか、残業が非常に長くないのに認定をされたのが従来の考え方と違うというふうに見ますと、これはそうではないというふうに申し上げざるを得ないわけでございます。
○木庭健太郎君　今、精神的ストレスも十分労働省としては配慮してやっているんですよとおっしゃいました。ただ、先ほど局長御自身おっしゃいましたけれども、これはもう一方の宮崎さんの事件の件です。企業爆破予告があったり、そういう問題がいろいろあって、ロッカーの管理人さんをやっていらっしゃった人の問題ですからそういうことがあって、いろんな予告電話もある。そんな中で非常に精神的に過重になっていて、そのことが今回の業務上と認定する一つの引き金になったというような認定を裁判所はしているわけですよね。
　じゃ、労働省がこの労災を却下するときにどうだったか。そういう問題は検討されていましたか。事実としてきちんと挙げて、事実として判断してその中で結論を出されたんじゃなくて、私は、これは裁判段階で出てきた話だし、精神的ストレスという面で言うならば、やっぱりその面も労働時間、所定内労働より多いか少ないかというものと同等にある意味では判断していかなくちゃいけない。いろいろなものを総合的に判断しなければ、この過労死という問題は非常に複雑微妙な問題でもございますし、できない問題だと思っているわけです。
　その辺を本当に配慮されているのかなと。私自身、今回の判決を見て思ったのは、あっ労働省は余り精神的ストレスを評価していないけれども、裁判所はきちんとやっているなということを率直に感じました。その点どうでしょうか。
○説明員（佐藤勝美君）　原処分との関係でどういうふうに違うかというようなことだろうと思いますけれども、判決では原処分において重要と考えなかったところを重要に考えた、あるいは見落としたところを取り上げたというようなことがあると思います。そういうことでなければ違った結論が出ようがないわけです。
　端的にそういうことでございまして、これは原処分を裁判で争うということの性質上当然そういうことはあり得るわけでございますし、今回、二件そういう御指摘のような例が続いたわけでございますけれども、まあこんなことを申し上げて何でございますが、大体その原処分が争われる場合に八割ぐらいは原処分が維持されているということもございますし、今回の判決につきまして我々としても非常に関心を持って内容をよく精査をしておりますけれども、ただいまのところのこの問題についての見方というのはこれまで申し上げたようなことであるというふうに申し上げます。
○木庭健太郎君　今、局長も思わずおっしゃいましたけれども、八割は勝っていると。この前、労働省のある方と話したら、いや九割は勝っている、何で九割の方を報道してくれないんだろうか、負けているのはたったちょっとだけなんだと、それがいつもマスコミに大きく取り上げられると、いかにも不満顔でおっしゃっておりました。
　しかし、裁判で国が勝つのは、これは当たり前でしょう。再審までやって、きちんと基準を当てはめた上で詳細に調査した上でやってそれが勝つのは当たり前であって、負けたということが本当に問題なんです。一件でも二件でも出たとき、それをどれだけ重視してきちんとやるかということが大事だと思いますし、口幅ったい言い方で言うならば、やっぱり日本というのは法治国家だし、法の判断のもとにやるわけですよね。
　そうすると、労働省が一生懸命やってきたのと違う結論が法律の判断を下す裁判所で出てきた。私は、これはもう極めて深刻に受けとめて、負けた問題についてはそれこそもう詳細に詳細に検討して、それをどうするかということ。今の認定基準の枠内でこう判断すればどうにか当てはまるんじゃないかと、ある意味では狭くとらえるのじゃなくて、現在の認定基準でこれはちょっとカバーできない部分があるな、そういう問題が出てくれば、逆に労働省としては認定基準そのもののあり方がどうだったのかというのをやはり私は考えなくちゃいけないと思っております。
　先ほど言ったように、労災というのは被害に遭った労働者、この方をどうにかして救済してやろうということでできた制度だと思っております。しかも、それを担当する労働省というのは労働者の味方なわけでしょう。どれだけ救済してあげようかということを根本に考えるわけでしょう。しかし、基準の上で、今やっている行政の枠内でどうしても当てはまらないから、済みません、却下せざるを得ませんというのが私は労働省のあるべき態度だと思っているんです。ぜひそうあっていただきたいし、前回は大臣違っておりましたけれども、塚原さんでしたかね、質問したときに、やっぱりこれからの労働行政というのは血の通った行政が一番大事なんだ、そうおっしゃいました。
　そのことを考えると、先ほどおっしゃったみたいに、確かに国が勝っています。でも二件、しかも東京高裁で出たということは、やはり認定基準の上で少し合わない部分が出てきているんじゃないかということを極めて子細に検討していただいて、やはり合わないところがあったら認定基準を変えていく、そのくらいの思いで見直しの問題を含めてぜひ検討を始めていただきたいと私は思うんですけれども、いかがでしょうか。
○説明員（佐藤勝美君）　八割というのは余計なことを申し上げたというふうに思いますけれども、脳、心疾患に関するケースのことを申し上げたわけで、労災全体では九割ちょっと。
　それはどうでもよろしいわけで、こういう判決が出たということについては我々もその中身をよく見て、その医学的知見もある期間たてば変わってくる部分もあると思いますので、医学的知見の収集に十分努める、そういうものの上に立って検討しなければいかぬ、こういうふうに思っています。
　ただ、現在運用しております認定基準は、決して行政的な立場から安易につくられたということではなくて、十分医学的な検討にもたえるような内容としてでき上がったものでございます。そういう観点でこの認定基準を適正に運用する。具体的なケースにつきましても、これは認定基準の問題なのか、あるいはその認定基準を当てはめる場合に、その事実の調査あるいはその当てはめ方に問題があったのではないかという場合もありますので、そういう点も含めて今後医学的知見の収集に努めるとともに認定基準の正しい運用をしていきたいと、こういうふうに思っております。
○木庭健太郎君　もちろん、その認定基準が安易な形でできたものと私も思っておりません。ただ、前回、認定基準を改正したのは二十六年ぶりでございましたね。かなりの年月がたっておりました。そういった問題を含めると、やはり認定基準の正しい運用と同時に、その認定基準が今おっしゃったように医学的見地で変わるところがあれば変わってくるわけです。それとともに、やっぱりそういった高裁の判決なりをきちんと見ていただいて、変えなくちゃいけないという部分が出てきたときは決して固執するんじゃなくて、真摯にその点はやっていただきたいと思うわけでございます。
　そして、過労死の問題でもう一点だけ伺っておきます。
　この二件の判決を見ますと非常に痛感することがあります。それは何かというと、例えば宇都宮事件では解決まで十八年余かかっております。また、宮崎さんの事件でも十四年余という長い年月がかかっております。一家の大黒柱を失ったわけですから、本当は一刻も早く救済をしなくちゃいけないのに、こういった結果になっているという事実がございます。
　その中で、特にこれはぜひやっていただきたいと思いますのは、審査会の問題でございます。昭和六十年度の審査会繰越件数は六百七十七件でございます。平成元年度を見ますと九百十二件にまでふえております。そして、先ほどおっしゃったみたいに、申し立てから裁決までの所要期間が平均で二年カ月とも三年とも言われているわけです。昭和三十九年に労働保険審査会の委員を三人から六人に増員しました。その際、政府は、一件当たりの所要期間が十三カ月ぐらいかかり、労働者側のことを考えると迅速に処理できる体制をつくる必要があるというふうに答弁されております。そのときよりもさらに今遅くなっている現状もあるわけでございます。
　そういう意味では、この審査会は現在六人体制ではございますけれども、まあ人員をふやすというのは大変な問題であると思うんですが、ぜひともそこまで踏み込む決意を持ってやっていただきたいし、ぜひ大臣、この問題に関してはきちんとある意味じゃ体制を整えるということは最低限やっていただきたいと思うんですけれども、決意を聞いておきます。
○国務大臣（小里貞利君）　先ほどからいろいろ御指摘いただきましたように、また関係局長も御答弁申し上げておりますが、御指摘の点も十分わきまえながら手がたく対応してまいらなければならぬと、かように思っております。
○木庭健太郎君　大臣は、最近少し手がたくという慎重なやつが何か入りまして、就任当時の決意というときの非常にしっかりした口調と比べると、少しどうなっているのかなとやや心配でございますけれども、しっかり受けとめてやられるということですから、ぜひ要望しておきたいと思います。
　もう一つ、運輸省に質問通告しておりましたので少し聞かせていただきたいんですけれども、先日、鉄道駅におけるエスカレーターの整備指針というのを運輸省が出されたわけでございます。この問題、利用者の利便ということで出されているんですけれども、私は福祉の面からも本当にいいことだな、ようやくこういう指針をつくっていただいてエスカレーターを各鉄道駅に設置するということに取り組んでいただけるんだなというふうに喜んでおります。
　　　〔委員長退席、理事千葉景子君着席〕
　ただ、整備指針を見ると、十年後までにやると言っているんですけれども、十年後までに一体何駅ぐらいやられるつもりなのかというのがもしわかればきちんとしていただきたいし、もう一つは、運輸省として鉄道事業者にどのような支援をなされるのかという点も明らかにしていただきたいと思うんです。
○説明員（松波正壽君）　お答えいたします。
　今、先生御指摘の鉄道駅におきますところのエスカレーターの整備指針につきましては、この六月十七日でございますけれども策定し、関係者に通知いたしたところでございます。
　この整備指針は、鉄道事業者みずからが自主的に整備すべき内容を示すガイドラインと考えております。鉄道事業者においては、この整備指針を踏まえて自主的な判断のもとに所要の施設を設置するよう努めるべさものでありまして、各事業者がその整備に向けて努力されることを期待するものでございます。
　今、先生御質問ございましたように十年目標という中身になっております。したがいまして、現時点におきましては鉄道事業者にまだ指示したばかりの段階でございまして、エスカレーターの整備数を具体的に把握できておりませんが、おおむね十年を目標としてこの整備指針に沿って計画的整備が着実に進むものと考えております。
　また、運輸省といたしましてもいろんな機会をとらえて鉄道事業者を指導し、その整備の促進を図ってまいりたいと考えております。
○木庭健太郎君　鉄道事業者の自主的努力というふうにおっしゃったわけでございます。
　　　〔理事千葉景子君退席、委員長着席〕
　これは運輸政策審議会の答申、「長期展望に基づく総合的な交通政策の基本方向」というものの中に「交通弱者対策」というのが、これは昭和五十六年ですけれどももうあるんですよね、十年前です。このときもエスカレーター、エレベーターの問題が取り上げられて、長期的視点でこれを着実に進めることが重要であるというようなことが述べられているわけでございます。
　それから十年たったんですけれども、今駅でどんな設置状況になっているか。ようやく何かこういう資料も今運輸省でつくるようになったそうでございますけれども、ＪＲだけ見ても、大体全部合わせると四千六百八十九駅あるんですね。その中でエスカレーターだけ取り上げても、設置している駅は百五十八駅。九州と四国は特に少なくて、私は九州ですけれども、九州はわずかに五百五十七駅あるうちの二駅なんですよね。そんな実態があるわけです。
　ですから、そういった努力に任せてとか自主的にということを言われてもなかなか現実と対応しない。せっかく指針をつくられるならば、現実的にいつまでにどうするというのがわかるようなものをきちっとする必要があるし、もう一つは、本気でやるならば、国としてもこういったエスカレーターの設置、エレベーターの設置も含めてなんですけれども、やはり助成措置あたりも検討する。また、融資についても例えば無利子でするとか、そういったことまでやらないと実効性かないわけですよ。そのことをどう考えていらっしゃるかお聞きしたいと思います。
○説明員（松波正壽君）　お答えをいたします。
　今、この実現のための助成措置に触れられたと思います。運輸省といたしましては、エスカレーターの整備につきましては、先ほど御説明しましたように、橋上駅あるいは高架駅等が最近非常に増加していることから、より快適な交通環境をつくり、利用者サービスの向上を図る観点から積極的に推進することが必要と考えておりますが、設置に必要な費用につきましては、基本的には利用者負担によるべきものと考えているところでございます。
　ただし、大別しまして、これまで二つのケースにおいて助成を行ってきております。
　一つは、鉄道新線の建設と同時に施工されますところのエスカレーターの設置につきましては、地下高速鉄道建設費補助金等により助成の対象といたしているところでございます。また、鉄道施設の改良の際に同時に施工されますところのエスカレーターの設置についても、地下鉄の大規模改良に伴う場合に補助対象としているほか、大規模な駅改良に伴う場合にも日本開発銀行からの低利融資の対象とするなどの助成を行ってきているところでございます。
　以上のような措置によりまして、所要のエスカレーターの整備は進むものと考えておりますが、今後ともこれらの助成措置を活用していただきたいと考えているところでございます。
○木庭健太郎君　最後に大臣、来年は障害者の十年が終わるときでもあるんです。そういった意味じゃこのエスカレーターの問題は、指針出されましたから、答えていらっしゃいましたように、より実効性を高めるものにしていただきたいし、またエレベーターの問題も含めて、ぜひ来年までにひとつ具体的な取り組みを本当にしていただきたいんですけれども、大臣の決意を最後にお伺いして、私、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（村岡兼造君）　身体障害者等の交通弱者のための施設整備の必要性につきましては、十分認識しているところであります。点字券売機とかあるいは身体障害者用トイレ等の施設について早期整備がなされるよう、今後とも鉄道事業者を適切に指導してまいりたいと考えております。
　先生御指摘のように、いずれにしても駅の数が多く、そしてエレベーター、エスカレーターでも、エスカレーターの場合は一駅三億円から五億円、あるいはエレベーターの場合は二億円から五億円というように承知をいたしておりまして、また、新線の場合は、ただいまお答えしたように、高架駅その他についてはつけるようにいたしておりますけれども、問題は既設駅でございます。大規模な駅の構造改良とか含めますと、単にエスカレーター、エレベーターの二、三億から五億というわけにはまいらないというような事情、あるいはまた用地確保が大変難しいというような困難な問題もございますけれども、今後その設置の促進方につきまして検討をしてまいりたい。
　私もいろいろ運輸委員会その他で御指摘を受けておりますけれども、実際面ではシーリングその他で、要望してもなかなか現在まで容易でない。今後も鋭意努力をしていきたいと、こういうふうに考えております。
○上田耕一郎君　私は、今問題になりました過労死ともかかわりのある長時間残業、サービス残業、ただ働きですね。それを銀行のケースと、その銀行を指導監督する立場にある労働省自体の問題について、時間があれば取り上げたいと思うんです。
　地価暴騰のあの元凶となったいわゆる放漫な不動産投資、それからイトマン事件、さらに巨額の損失補てんや暴力団との癒着と、今証券会社、銀行の隠された暗部から不祥事が続発しています。社会的批判も強まっていますが、銀行におけるサービス残業、これは賃金不払いですね。非常に深い病根の一つだと私は思うんです。
　まず、法的規制の問題をお聞きしたいと思うんです。欧米諸国では残業の規制は法律でどうなっているでしょう。
○説明員（佐藤勝美君）　欧米諸国といってもいろいろあるんですが、若干の例を御説明申し上げますと、労働時間の規制の仕方は国によってさまざまでございますが、時間外労働につきましても全く法規制がない例もありますし、また時間外労働の上限を規定しているというようなものもございます。
　例えば、イギリスでは時間外労働及び割り増し賃金に関する一般的な法規制はございません。また、アメリカにおきましても時間外労働に関する一般的な法規制はありませんが、時間外労働に対します割り増し賃金率が五〇％ということになっております。
　これに対しまして、ドイツでは時間外労働は法定労働時間を合わせた一日の総労働時間で十時間を上限とする。割り増し賃金率は二五％となっております。ただし、この割り増し賃金率につきましては労働協約で別段の定めをすることが可能でございます。
　また、フランスにおきましては時間外労働と法定労働時間を合わせた総労働時間が一日十時間以内、十二週平均で一週四十六時間以内、かつ一週四十八時間以内とされておるところでございます。また、年間百三十時間までは労働監督署の許可なく時間外労働を命ずることができる。ただし、この百三十時間については労働協約で別段の定めをすることが可能でございます。また、割り増し賃金率につきましては、一週について八時間以内の時間外労働に対しては二五％、一週について八時間を超える時間外労働に対しては五〇％と、こういうことになっております。
○上田耕一郎君　アメリカなど法的規制のない例も挙げましたけれども、先進諸国のほとんどはやっぱり残業の時間が決まっておりまして、それから割り増し賃金も五〇％の国がかなり多いんですね。ところが日本は、いわゆる労働基準法三十六条に基づく三六協定、これもいわば例外的規定なんです。労使の交渉に委任されているという状況になっているんですね。国際的に言うと、この残業についての規制も後進的地位にあると言わざるを得ないと思うんです。
　労働省は、八九年二月にこの三六協定についての時間の改正を決められました。これを見ると、目安が決まっておりまして、月五十時間、年間四百五十時間。この前までは六百時間だったんでしょう。六百時間が四百五十時間。労働省が目安で決める残業時間が年間四百五十時間というのでは、政府自身が九二年までに千八百時間というふうに決めているんだけれども、これを一体どうやって達成するつもりなんですか。これも極めて後進的だと思うんだが、いかがでしょうか。
○説明員（佐藤勝美君）　今御指摘のように、労働基準法では法律で所定外時間の上限を定めずに、これも労使協定の定めによることにして、言ってみれば労働組合の力に信頼をした制度であるわけでございますが、ただ実態としてその上限はかなり高いところへいくということで、今お話のございましたような労働大臣の目安時間というものを設けておるわけでございます。現在、年間という単位でとりますと四百五十時間、月間で五十時間以内ということで、三六協定の届け出がありましたときにこれに基づいて指導するということでございます。
　それからもう一つは、現在の経済計画の期間内に年間総労働時間千八百時間に向けてできる限り短縮するという目標を政府として掲げておるわけでございますけれども、内容的には週の法定労働時間四十時間、それから年次有給休暇につきまして二十日付与の二十日消化、それから所定外労働時間については年間百五十時間程度と、この三つが達成されれば千八百時間程度になるということでございますので、この三つの柱それぞれにつきましてそれが促進されるべく諸般の施策を講じておるわけでございます。
　特に、法定労働時間につきましては、昭和六十三年の改正労働基準法の実施以降、徐々に本則では四十時間と決めた上で政令で短縮を進めてまいったわけでございまして、この四月からは四十四時間原則に移行したというようなことでございますし、また先ほどから……
○上田耕一郎君　もっと簡潔に、もうそれでいいよ。
○説明員（佐藤勝美君）　目安の時間につきましても、ことしはその短縮の見直しをいたしたい、かように考えております。
○上田耕一郎君　実際には、そういう答弁をされますけれども、恐るべき長時間残業が銀行で広がっていますし、しかもただ働きというのが多いんですね。
　ちょっと法的に詰めておきたいんだけれども、労働基準法、これは百十九条で残業の割り増し賃金を払わない場合、「六箇月以下の懲役又は十万円以下の罰金」ということに決まっていますね。これは、もし払わなかった場合は労働基準法違反は明白です。それで、これは刑罰が定まっているんだから、刑罰が定まってその一定の犯罪要件に該当する違法行為、これは犯罪なんですね。
　ですから、どうですか。これは労働大臣にお聞きしておこう。労働大臣、銀行だけじゃありませんけれども、もし企業がこの二五％以上、深夜業になればもっと高くなるわけだけれども、その割り増し賃金を残業に対して支払わなかった場合、これは犯罪行為、百十九条違反ですね、こういうことになりますね。
○国務大臣（小里貞利君）　労働時間の問題のみならず、労働関係諸法規は、御指摘のとおり、厳正に履行されなければならないものである、こういう私どもは基本姿勢に立っております。可能な限りこれが現実の行政上の監督指導、啓発等におきましても遵守されておるものと、さように認識をいたしておるところでございます。
　　　〔委員長退席、理事千葉景子君着席〕
　しかしながら、率直に申し上げまして、現実の問題としてえてしてそのような不明な点もあろうかと思いますが、最善の努力を尽くしてまいらなけりゃならぬと思います。
○上田耕一郎君　いや、はっきり答えてください。もし、これが犯されていた場合、企業による犯罪行為だと、百十九条違反の、そう言わざるを得ないでしょう。
○説明員（佐藤勝美君）　まず、私から申し上げます。
○上田耕一郎君　ちょっとちょっと、大臣に聞いているんです。大臣に聞いているんです、責任者だから。ちょっと待って、あなたに聞いているんじゃない。
○説明員（佐藤勝美君）　法律違反の事実が発見された場合には、当然その是正を命ずるわけでございますが……
○上田耕一郎君　ちょっと待って、大臣に聞いている。
○説明員（佐藤勝美君）　それで是正されない場合、悪質重大な違反につきましては司法処分に付する等の方針で厳に監督をしているところでございます。
○国務大臣（小里貞利君）　ただいま局長が御答弁申し上げましたとおり、そのようなことがあってはならぬと思いますけれども、かりそめにもそのような事実があり、かつまた重大な一つの違法行為というようなごときにおきましては、ただいま御答弁申し上げましたとおり、きちんと処理されるべきであると、かように思っております。
○上田耕一郎君　じゃ、国家公務員の場合を次に聞きます。
　国家公務員の場合は公務員法附則第十六条で労働基準法の適用が除外されていますけれども、それにかわる法律、人事院規則などがあります。国家公務員に対して超過勤務に対する割り増し手当を支給しなかった場合、罰則はどうなっていますか、人事院。
○説明員（石橋純二君）　超過勤務手当の関連でのお尋ねでございますけれども、給与法上は、給与全体を通じまして給与の規定に違反して給与の支払いを拒みました場合には、同法第二十五条に罰則の定めがございます。その罰則につきましては、「一年以下の懲役又は三万円以下の罰金」と、そのようになっております。