Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○寺前委員　私は、日本共産党・革新共同を代表して、昭和五十四年度補正予算に対し、反対の討論を行うものであります。
　大企業は史上最高の利益を上げている反面、中小企業は連続四十カ月以上、一千件を超える倒産、失業者も百万人が恒常的に続き、しかも年金で老後生活を送る老人の七、八割は二万円程度の年金水準であり、八〇年代に入り、国民生活破壊は、公共料金の値上げを初めとして、物価高その他一層深刻な様相を示しているとき、こういう時期に、この補正予算で果たしていいのだろうか。私は、看過することのできない内容を含んでいると思います。
　このようなときに当たって、今次補正予算は、国民生活を防衛し、国の財政を再建するための第一歩としての性格を持たなければならないと思います。ところが、本補正予算は、国債の乱発、大資本や大資産家に対する不公平税制の放置、国民生活破壊の五十四年度予算の性格を何ら変更するものとはなっていません。
　しかも、見逃すことのできないのは、本補正予算は当初予算の内容をさらに改悪する性格をも持っていることであります。
　その第一は、地方財政の問題であります。
　本補正予算は、租税及び印紙収入で一兆九千九十億円の増収を見込み、うち所得、法人、酒税、三税の三二％を地方交付税として地方交付税特別会計に繰り入れることになっていますが、その大部分である四千四百七十億円は、来年度の交付税財源として繰り延べ、借金財政に苦しんでいる地方自治体には今年度は配分されないのであります。これは、来年度の地方財政不足額に対する国の負担を軽くするためのまことにこそくな措置であり、交付税制度の本質をゆがめるものとして絶対に認めることはできません。
　第二に、国債問題についてであります。
　自然増収によって、本補正予算は一兆二千二百億円の国債を減額することとなっておりますが、不公平税制を温存しているため、財政再建にも結びつかないのであります。すなわち、財政再建初年度予算をうたい文句とした来年度予算の国債発行額は、減額どころか補正後予算に対し二千二百億円増となることを、この際、指摘しなければならないと考えます。
　わが党は、五十四年度当初予算時に、生活防衛・経済再建型予算にすべきだと主張し、一、国民生活の防衛のため積極的な対策をとること、二、円高、長期不況のもとをつくった経済構造のゆがみを取り除くこと、三、財政の破綻を大きくせず、健全化の方向へ転換させること、四、国民本位の行政改革を行って構造汚職の再発を防止し、行政経費を節減すること、五、日米共同作戦態勢の強化と有事研究をやめ、軍事費を大幅削減することを要求しました。
　しかし、政府は、その後、疑惑の軍用機Ｅ２Ｃの凍結解除あるいはアメリカの強要による在日米軍駐留費の肩がわりを行い、その額も二百八十億円という巨額に達していることに見られるように、国民の声を無視しているのであります。
　さらに、本補正予算と関連するたばこ値上げいわゆる自由化法案の強行を行い、国民の要求に逆行する方向をとっているのであります。
　以上の理由によりまして、私は、本補正予算に反対することを強く強調して、その討論を終わります。（拍手）
○田村委員長　岡田正勝君。
○岡田（正）委員　私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま議題となっております昭和五十四年度補正予算三案に対し、一括して反対の討論を行います。
　特に私は、多くの反対理由のうち、税収見積もりの誤りと行政改革への不徹底な対応の二点にしぼって、この際申し述べたいと存じます。
　私は、今回提案された補正予算を見てまずびっくりしたことは、私たち国民の税金である租税及び印紙収入が当初予算に比べて二兆円近くも増収になっていることであります。
　一般庶民には二兆円という金額は想像もできませんが、これを一万円札で積み上げてみますと、富士山の約五倍の高さになるほどのものと言われております。そこで思い出しますと、この金額は、昨年の秋、総選挙の前に大平総理が躍起になった一般消費税導入による大幅増税とそれほど大きく違わない税収であるということであります。五十四年度の当初税収見込み額が二十一兆五千億円でありまするから、その見込み違いは約一〇％近くに達します。国の財政を預かり、昨年の大増税キャンペーンをリードした大蔵省がこれほどの大誤算をしていたとは、驚くべきことと言わざるを得ません。
　国民に一般消費税の大増税を強制する根拠としていた昨年の財政収支試算は、今後五十九年度までに約九兆一千億円の新たな増税が必要であることを強調していたのであります。しかし、その前提である租税及び印紙収入の見積もりが、一年目にいたしましてすでに二兆円近くも狂っていたということは、まことに政府の試算がいかにでたらめなものであるかを如実に示したものと断ぜざるを得ません。
　翻って、なぜこのような税の大幅見込み違いが生じたかを見きわめる必要があると思います。
　すでにこの問題については、わが党の同僚議員が昨年三月二十日、大蔵委員会で税の過小見積もりについて質問をいたしております。すなわち、五十四年度当初の税収八・三％の伸び率はいかにも少な過ぎる、赤字公債の額を多く見せかけ、これをてこにして増税キャンペーンに使うのは小細工が過ぎる、できるだけ実態に近い数字を示せと政府に迫りましたが、政府答弁は、五十四年度の経済見通しを基礎にしたもので、経済見通しが大幅に狂わない限り間違った税収見込みではないと突っぱねているのであります。
　そこで、すでに発表されました五十四年度の経済の実績見込みによりますると、名目成長率、実質成長率、消費者物価の上昇率、一人当たりの雇用所得、いずれをとってみましても、当初見込みとほとんど差がなく、否、むしろ税収減になる要因があらわれているのであります。強いて言うならば、わずかに鉱工業生産指数が予想よりも若干上回った程度にしかすぎません。にもかかわらず、税収が二兆円も狂い、この責任が一切問われないというのは一体どういうことでありますか。政府のこの態度はまことに無責任と断ぜざるを得ません。大幅増税キャンペーンのために過小見積もりを意図的に行い、結果として増収が出ればもうけ物だという態度が少しでも政府にあるとするならば、これほど国民を愚弄するものはありません。国民の政治に対する不信感はますます今後助長されるばかりでありましょう。
　政府は常に真実を国民に公開し、これをもとにして国民の参加を求め、同時に国民各自の責任を自覚させる不断の努力を積み重ねなければなりません。このことは国、地方を通じる行財政改革にも当てはまることであり、昨年からことしにかけ数多くの不正経理事件が国民の注目を集めました。にもかかわらず、補正予算では行政経費の節約はまことに微々たるもので、見るべきものはありません。
　わが党が主張する行財政改革の断行は、決して役人いじめのためのものではありません。戦後三十五年、もう一度国、地方の行政機関は、何をなすべきか、何をなしてはならないか、国民の税金が真に有効に使われているかなどなどの見通しを国民全体のものとしてみんなで考えようではないかと私どもは訴えてきておるのであります。政府は、現在のあるがままの行政の実態を国民に公開し、見直しを行い、国是参加のもとで新たな行政のあるべき姿を真剣にかつ早急に考えなければなりません。一時しのぎやごまかしの行財政改革では、国民は決して納得しないでありましょう。
　政府は勇断をもって国民のための行財政改革を断行されんことを再度強く要望し、私の反対討論を終わります。（拍手）
○田村委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　—————————————
○田村委員長　これより採決いたします。
　昭和五十四年度一般会計補正予算（第１号）、昭和五十四年度特別会計補正予算（特第１号）及び昭和五十四年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三件を一括して採決いたします。
　右三件に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○田村委員長　起立少数。よって、昭和五十四年度補正予算三件は、いずれも否決すべきものと決しました。（拍手）
　お諮りいたします。
　委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田村委員長　次回は、明十三日午前十時より公聴会を開きます。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時三分散会
昭和五十五年二月十二日（火曜日）
　　　　午後零時三十九分開議
　出席委員
　　　委員長　瀬野栄次郎君
　　　理事　小沢　一郎君　理事　塚原　俊平君
　　　理事　石野　久男君　理事　日野　市朗君
　　　理事　貝沼　次郎君　理事　中林　佳子君
　　　　　　狩野　明男君　　　　椎名　素夫君
　　　　　　玉沢徳一郎君　　　　中村喜四郎君
　　　　　　中村　弘海君　　　　船田　　元君
　　　　　　保利　耕輔君　　　　上坂　　昇君
　　　　　　田畑政一郎君　　　　木内　良明君
　　　　　　瀬崎　博義君　　　　林　　保夫君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　長田　裕二君
　出席政府委員
　　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　　官房長　　　　　下邨　昭三君
　　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　　官房会計課長　　永井　和夫君
　　　　　　　　科学技術庁計画
　　　　　　　　局長　　　　　　園山　重道君
　　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　　調整局長　　　　勝谷　　保君
　　　　　　　　科学技術庁振興
　　　　　　　　局長　　　　　　山口　和男君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力局長　　　　　石渡　鷹雄君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力安全局長　　　牧村　信之君
　委員外の出席者
　　　　　　　　特別委員会第二
　　　　　　　　調査室長　　　　曽根原幸雄君
　　　　―――――――――――――
一月三十日
　科学技術政策に関する陳情書
　（第八〇号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　科学技術振興対策に関する件（科学技術振興の
　基本施策）
　　　　　――――◇―――――
○瀬野委員長　これより会議を開きます。
　科学技術振興対策に関する件について調査を進めます。
　まず、長田国務大臣から科学技術行政に関する所信を聴取いたします。長田国務大臣。
○瀬野委員長　次に、昭和五十五年度科学技術庁関係予算について説明を聴取いたします。下邨官房長。
○瀬野委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時六分散会
昭和五十五年二月十二日（火曜日）
　　　　午後零時四分開議
　出席委員
　　　委員長　亀岡　高夫君
　　　理事　山下　元利君　理事　松永　　光君
　　　理事　森　　喜朗君　理事　山口　鶴男君
　　　理事　山田　太郎君　理事　東中　光雄君
　　　理事　西田　八郎君
　　　　　　小里　貞利君　　　　越智　伊平君
　　　　　　狩野　明男君　　　　北口　　博君
　　　　　　高橋　辰夫君　　　　玉沢徳一郎君
　　　　　　保利　耕輔君　　　　加藤　万吉君
　　　　　　竹内　　猛君　　　　山花　貞夫君
　　　　　　春田　重昭君　　　　中路　雅弘君
　　　　　　高橋　高望君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　灘尾　弘吉君
　　　　　　　　副　　議　　長　岡田　春夫君
　　　　　　　　事　務　総　長　大久保　孟君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中路　雅弘君　　　　　工藤　　晃君
同月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　万吉君　　　　　大原　　亨君
　　工藤　　晃君　　　　　中路　雅弘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大原　　亨君　　　　　加藤　万吉君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　国家公務員任命につき同意を求めるの件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　裁判官訴追委員会事務局の人事承認の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○亀岡委員長　これより会議を開きます。
　まず、国家公務員任命につき同意を求めるの件についてでありますが、中央社会保険医療協議会委員、航空事故調査委員会委員長及び同委員、労働保険審査会委員に、お手元の印刷物にあります諸君を任命するについて、内閣から本院の同意を求めてまいっております。
○亀岡委員長　次に、本日予算委員会の審査を終了する予定の昭和五十四年度一般会計補正予算、昭和五十四年度特別会計補正予算及び昭和五十四年度政府関係機関補正予算について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　右各案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○亀岡委員長　次に、ただいま緊急上程するに決しました補正予算三案に対し、自由民主党・自由国民会議の瓦力君、日本社会党の阿部助哉君、公明党・国民会議の草川昭三君、日本共産党・革新共同の渡辺貢君、民社党・国民連合の木下敬之助君から、それぞれ討論の通告があります。
　討論時間は、おのおの十分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○亀岡委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、採決は、記名投票をもって行います。
　　　　―――――――――――――
○亀岡委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出に係る所得税法の一部を改正する法律案、租税特別措置法の一部を改正する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うこととするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○亀岡委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、右両案の趣旨説明は、竹下大蔵大臣が行います。
　右の趣旨説明に対し、日本社会党の山田芳治君、公明党・国民会議の柴田弘君、日本共産党・革新共同の多田光雄君、民社党・国民連合の部谷孝之君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、おのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大久保事務総長　まず最初に、国家公務員任命につき同意を求めるの件についてお諮りいたします。採決は二回に分けて行います。まず中央社会保険医療協議会委員及び労働保険審査会委員につきまして一括して採決いたします。いずれも全会一致でございます。次に航空事故調査委員会委員長及び同委員につきまして採決いたします。共産党が反対でございます。ただし、同委員のうち幸尾さん、諏訪さんにつきましては、共産党は賛成とのことでございます。
　次に、委員会から上がってまいります昭和五十四年度補正予算三案を緊急上程いたします。田村予算委員長の御報告がございます。委員長の御報告は否決の御報告でございます。したがいまして、討論は原案賛成から入ります。自民党の瓦さん賛成、社会党の阿部さん反対、公明党の草川さん反対、共産党の渡辺さん反対、民社党の木下さん反対の順序で行います。採決は原案について行います。なお、この採決は記名投票をもって行います。
　終わりましてから、所得税法の一部を改正する法律案と租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、竹下大蔵大臣の趣旨の説明がございます。これに対しまして、山田さん、柴田さん、多田さん、部谷さんから、それぞれ質疑がございます。
　以上でございます。
○亀岡委員長　それでは、本日の本会議は、午後二時十分予鈴、午後二時二十分から開会いたします。
○亀岡委員長　次に、裁判官訴追委員会事務局の人事承認の件についてでありますが、事務総長の説明を求めます。
○大久保事務総長　裁判官訴追委員会の古井委員長から、同委員会事務局長の任免につきまして承認を求めてまいっております。
　すなわち、同委員会事務局長の山崎宏八君の辞職と、その後任といたしまして、東京家庭裁判所判事の青山達君を同委員会の事務局長に任命いたしたいとの申し出がございます。履歴書はお手元にお配りしてございます。よろしく御承認のほどお願い申し上げます。
○亀岡委員長　それでは、ただいま事務総長から説明のありました裁判官訴追委員会事務局の人事承認の件は、これを承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○亀岡委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　なお、来る十四日木曜日午後二時から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　．午後零時十一分散会
昭和五十五年二月十二日（火曜日）
　　　　午後零時三十六分開議
　出席委員
　　　委員長　河野　　正君
　　　理事　戸沢　政方君　理事　西田　　司君
　　　理事　八田　貞義君　理事　山本　幸雄君
　　　理事　島田　琢郎君　理事　馬場　　昇君
　　　理事　古川　雅司君　理事　則武　真一君
　　　理事　中井　　洽君
　　　　　　天野　公義君　　　　池田　　淳君
　　　　　　田原　　隆君　　　　橋本龍太郎君
　　　　　　畑　英次郎君　　　　吹田　　愰君
　　　　　　宮下　創平君　　　　野口　幸一君
　　　　　　竹内　勝彦君　　　　森田　景一君
　　　　　　東中　光雄君　　　　木下敬之助君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（環境庁長官）　土屋　義彦君
　出席政府委員
　　　　　　　　公害等調整委員
　　　　　　　　会委員長　　　　青木　義人君
　　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　正田　泰央君
　　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　　審議官　　　　　石川　　丘君
　　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　　会計課長　　　　神戸　芳郎君
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局長　　　　　　金子　太郎君
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局環境保健部長　本田　　正君
　　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　　局長　　　　　　藤森　昭一君
　　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　　局長　　　　　　三浦　大助君
　　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　　局長　　　　　　馬場　道夫君
　　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　　公害局長　　　　島田　春樹君
　委員外の出席者
　　　　　　　　特別委員会第一
　　　　　　　　調査室長　　　　綿貫　敏行君
　　　　―――――――――――――
一月十四日
　公害健康被害補償法に基づく指定地域の解除反
　対等に関する請願（飛鳥田一雄君紹介）（第二八
　号）
　同（田口一男君紹介）（第二九号）
　同（中野寛成君紹介）（第三〇号）
　同（井岡大治君紹介）（第一六〇号）
　同（近江巳記夫君紹介）（第一六一号）
　同（沖本泰幸君紹介）（第一六二号）
　同（島田琢郎君紹介）（第一六三号）
　同（竹内勝彦君紹介）（第一六四号）
　同（春田重昭君紹介）（第一六五号）
　同（森田景一君紹介）（第一六六号）
　東京湾岸道路の環境保全対策等に関する請願
　（上田哲君紹介）（第三一号）
同月十八日
　公害健康被害補償法に基づく指定地域の解除反
　対等に関する請願（岩垂寿喜男君紹介）（第三二
　七号）
　同（新村勝雄君紹介）（第三二八号）
　同（野口幸一君紹介）（第三二九号）
同月三十一日
　公害健康被害補償法に基づく指定地域の解除反
　対等に関する請願（河野正君紹介）（第三五一号）
　同（多賀谷真稔君紹介）（第三五二号）
　同（塚本三郎君紹介）（第三五三号）
　同外四件（横山利秋君紹介）（第四〇〇号）
　同（小川国彦君紹介）（第四三六号）
　同（土井たか子君紹介）（第四三七号）
　同（安藤巖君紹介）（第四八七号）
　同（小林政子君紹介）（第四八八号）
　同（中路雅弘君紹介）（第四八九号）
　同（東中光雄君紹介）（第四九〇号）
　同（正森成二君外二名紹介）（第四九一号）
　同（三谷秀治君外二名紹介）（第四九二号）
二月六日
　東京湾岸道路の環境保全対策等に関する請願
　（始関伊平君紹介）（第五六一号）
　公害健康被害補償法に基づく指定地域の解除反
　対等に関する請願（大出俊君紹介）（第五六二号）
　同（則武真一君紹介）（第六〇九号）
　同（中島武敏君紹介）（第六一〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
一月三十日
　公害健康被害補償法の改悪反対等に関する陳情
　書（第八二号）
　公害環境行政の推進に関する陳情書
　（第八三号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　公害対策並びに環境保全に関する件（公害対策
　並びに環境保全の基本施策）
　　　　　――――◇―――――
○河野委員長　これより会議を開きます。
　公害対策並びに環境保全に関する件について調査を進めます。
　まず、国務大臣から環境行政に関する所信を聴取することといたします。土屋環境庁長官。
○河野委員長　以上で国務大臣の所信表明は終わりました。
　次に、昭和五十五年度環境庁関係予算の説明を求めます。正田官房長。
○正田政府委員　昭和五十五年度の環境庁関係予算について、その概要を御説明申し上げます。
　昭和五十五年度総理府所管一般会計歳出予算要求額のうち、、環境庁予算要求額は四百四十八億五千三百三十六万二千円であり、これを前年度の予算額四百二十四億九千七百四十三万円と比較すると、増加額は二十三億五千五百九十三万二千円であり、その増加率は五・五％であります。
　次に、予算要求額の主要な項目について御説明いたします。
　第一に、公害対策について申し上げます。
　まず、環境保全企画調整等の経費については、環境影響評価制度を確立推進するための経費、瀬戸内海の環境保全対策を推進する経費及び公害防止計画策定を推進する経費のほか、新たに、一九八〇年代における環境政策の展望を検討するための経費及び石油代替エネルギーとしての石炭利用拡大に伴う環境影響について総合的に調査検討する経費等、これらを合わせて四億六千五百九十四万円を計上しているところであります。
　次に、公害健康被害補償対策費については、公害健康被害補償制度の円滑な実施を図るほか、水俣病の認定業務を促進することとし、これらの経費として百八十七億六千九百八十八万円を計上しております。
　公害防止事業団につきましては、事業団の事業運営に必要な事務費等の助成費として三十九億七千二百十六万円を計上しております。
　次に、大気汚染等防止対策の経費については、新たに、石炭の消費の増大等に対応して大気質についての汚染防止対策の調査検討を行うほか、窒素酸化物対策として、総量規制の円滑な実施を期して発生源における窒素酸化物総量の測定方法を確立するための調査検討を実施するとともに、健康影響調査を行うなど、大気汚染物質対策の推進を図ることとし、また、交通公害防止対策を推進するため、新たに大型車について緊急に講ずべき施策の検討を行うとともに、従来に引き続き、自動車公害、騒音、振動及び悪臭についての対策を推進するための調査を行うなど七億七千九百四十二万円を計上しております。
　水質汚濁防止対策の経費については、富栄養化及び赤潮対策として、新たに伊勢湾の燐削減のための実態調査を行い、また、湖沼環境保全対策として、湖沼の特性に応じた水質管理指針策定のための調査検討及び琵琶湖について総量規制を導入するための調査を行うほか、従来に引き続き、総量規制の実効を期するため、所要の調査について助成するとともに、瀬戸内海環境保全対策及び水質管理についての対策等を推進するための調査を行うなど九億八千七百七十八万円を計上しております。
　このほか、地盤沈下及び廃棄物対策費として一億一千八百八十一万円、土壌汚染防止及び農薬対策費として二億六百九十一万円をそれぞれ計上しているところであります。
　次に、公害監視等設備整備費については、地方公共団体の監視測定体制等の整備に必要な経費として十一億九千三百四十七万円を計上しております。
　公害の防止等に関する調査研究の推進のための経費については、科学的な調査及び試験研究を一層促進するため、総額四十四億五千八百五十九万円を計上しております。
　このうち、国立試験研究機関等の公害防止等試験研究経費として三十二億四千八百四十四万円を環境庁において一括計上し、各省庁の試験研究機関等における試験研究の総合的推進を図ることとしております。
　また、光化学スモッグに関する調査研究費及び公害による健康被害、大気汚染、水質汚濁、自然環境保全等に関する調査研究費として九億七千七百六十七万円を計上し、必要な調査研究を進めることとしているほか、環境保全総合調査研究促進調整費として二億三千二百四十七万円を計上し、関係省庁が所管する各種の環境保全に関連する調査研究の総合的調整を図ることとしております。
　さらに、科学的な行政を推進するため、国立公害研究所の機能を充実強化することとし、これに必要な経費として四十二億三千二百七十万円、国立水俣病研究センターに必要な経費として三億二千四十二万円、公害研修所に必要な経費として一億二百九十一万円を計上しております。
　第二に、自然環境の保全対策及び施設整備について申し上げます。
　まず、自然環境の保全対策及び自然公園等の維持管理等経費については、五十三及び五十四年度に実施した自然環境保全法に基づく自然環境保全基礎調査の結果について集計、整理等を行うほか、新たに首都圏自然歩道整備のための調査を実施するなど十億三百三十七万円を計上しております。
　このほか、交付公債による民有地の買い上げ制度の運用に必要な経費として九億九千五百二十一万円を計上しております。
　鳥獣保護については、国設鳥獣保護区の管理強化を図るほか、特定鳥獣の保護事業及び渡り鳥の保護対策を推進するなど一億八千百四十二万円を計上しているところであります。
　さらに、自然公園等の整備を図るため必要な施設整備費として三十一億八千二百五十三万円を計上しております。
　以上が環境庁予算の概要でありますが、このほか、建設省所管予算として、国立公害研究所等の施設整備のため十九億七千百五十九万円、国庫債務負担行為六億八百五十三万円がそれぞれ計上されております。
　以上をもちまして、昭和五十五年度の環境庁関係予算の御説明を終わります。
○河野委員長　次に、各省庁の昭和五十五年度環境保全経費等について、便宜環境庁から説明を求めます。金子企画調整局長。
○金子政府委員　各省庁の昭和五十五年度環境保全経費等の概要について御説明いたします。
　まず、歳出予算について御説明いたします。
　昭和五十五年度における環境保全経費の総額は一兆一千六百六十四億円であり、前年度の当初予算に比べ四百十億円、三・六％の増加となっております。
　このうち、一般会計分は、一兆三百七十九億円であり、前年度の当初予算に比し百七十七億円の増加となっており、また、各特別会計分は一千二百八十五億円であり、前年度に比し二百三十四億円の増加となっております。
　次に、事項別に主要な項目について御説明いたします。
　第一に、各種基準等の設定としては、環境庁の大気汚染防止対策に係る経費三億三百万円、水質汚濁防止対策費一億三千二百万円など、総額九億六千四百万円を計上しております。
　第二に、監視取り締まりの強化のため、総額七十五億三千三百万円を計上しております。
　このうち主要なものは、環境庁の公害監視等設備整備経費十一億九千三百万円、環境庁、厚生省、通商産業省等に計上されている化学物質安全確保対策費五億円、運輸省の自動車公害審査体制の強化費二十七億八千六百万円、海上公害監視取り締まり体制の強化費二億六千九百万円、警察庁の公害関係事犯の取り締まり強化費三億六千八百万円などであります。
　第三に、公害防止事業助成のため、総額百十一億四千百万円を計上しております。
　このうち主要なものは、環境庁の公害防止事業団助成等経費三十九億七千二百万円、農林水産省の畜産複合地域環境対策事業費二十七億八千七百万円、漁場環境保全対策費十七億八千万円、養殖共済赤潮特約事業費六億百万円、通商産業省の金属鉱業事業団事業運営費九億九千八百万円などであります。
　第四に、公害防止関係公共事業等の推進のため、総額九千七百二十四億六千二百万円を計上しております。
　このうち主要なものは、建設省等に計上されている下水道事業費六千八百九億五千八百万円、公共用飛行場周辺及び防衛施設周辺における騒音問題に対処するため、運輸省の八百九十六億五百万円、防衛施設庁の七百六十九億四千三百万円、厚生省、運輸省等に計上されている廃棄物処理施設整備費七百六十三億七千三百万円、地盤沈下対策として農林水産省の地盤沈下対策事業費六十一億九千万円、通商産業省の工業用水道事業費三十三億三千九百万円、建設省等の緩衝緑地整備事業費五十一億一千九百万円、通商産業省の休廃止鉱山鉱害防止工事費四十一億一千六百万円、運輸省の海洋環境整備事業費二十五億五千三百万円、港湾公害防止対策事業費二十二億九千七百万円、農林水産省等の公害防除特別土地改良事業費十六億六千五百万円などであります。
　第五に、公害防止調査研究の推進のため、総額四百三十億六千九百万円を計上しております。
　このうち主要なものは、環境庁の国立公害研究所経費四十二億三千三百万円、国立機関公害防止等試験研究費三十二億四千八百万円、通商産業省の大型工業技術研究開発費七十五億八千万円、新エネルギー技術研究開発経費七十一億二千二百万円、通商産業省等の省エネルギー技術研究開発経費六十九億七千八百万円などであります。
　第六に、公害被害者保護対策の充実のため、環境庁の公害健康被害補償対策経費百八十七億七千万円など総額で百九十五億九千五百万円を計上しております。
　第七に、自然保護対策の推進のため、総額一千五十六億八千百万円を計上しております。
　このうち主要なものは、環境庁の自然公園等施設整備費三十一億八千三百万円、建設省等の公園事業費七百九十七億二千五百万円、古都及び緑地保全事業費二十三億五千五百万円、文部省の史跡等の買い上げ及び整備費八十二億九千六百万円、運輸省の港湾環境整備事業費三十一億五千二百万円、運輸省等の海岸環境整備事業費二十七億七千九百万円などであります。
　第八に、その他として、総額で五十九億四千万円を計上しております。
　次に、公害防止関係財政投融資の概要について御説明いたします。
　昭和五十五年度における公害防止関係財政投融資は、貸付規模等において、総額一兆三千五百四十二億円を予定しており、前年度の当初計画額に比べ、百十一億円の増加となっております。
　機関別の内訳としては、公害防止事業団が契約規模で六百八十億円、日本開発銀行が貸付規模で八百二十億円、中小企業金融公庫が貸付規模で五百三十億円、国民金融公庫が貸付規模で七十五億円、大阪国際空港周辺整備機構が事業規模で四十億円、金融鉱業事業団が貸付規模で三十四億円、農林漁業金融公庫が貸付規模で三十億円、日本私学振興財団が貸付規模で七億円をそれぞれ予定しております。
　また、地方公共団体の下水道整備、廃棄物処理施設整備等の事業を推進するため、地方債計画において一兆一千三百二十六億円を予定しております。
　最後に、環境保全関係税制改正措置については、公害防止用設備、無公害化生産設備及び廃棄物再生処理用設備の特別償却制度について、適用期限の到来するものは二年延長し、あわせて対象設備の範囲の縮減及び償却割合の引き下げを行うこと等を内容とする改正を行うこととしております。
　以上をもちまして、昭和五十五年度の各省庁の環境保全経費等の説明を終わります。
○河野委員長　以上で予算の説明は終わりました。
　次に、昭和五十四年における公害紛争の処理に関する事務の概要及び昭和五十五年度公害等調整委員会関係予算の説明を求めます。青木公害等調整委員会委員長。
○青木政府委員　公害等調整委員会が昭和五十四年中に行いました公害紛争の処理に関する事務及び昭和五十五年度総理府所管一般会計公害等調整委員会予算案について御説明申し上げます。
　まず、公害紛争の処理に関する事務の概要について申し上げます。
　昭和五十四年中に当委員会に係属しました公害紛争事件は、調停事件百八件及び被害と加害行為との間の因果関係について判断を求められた原因裁定事件一件の計百九件でございます。
　その内訳は、水俣病に関する調停事件九十一件、大阪国際空港騒音被害に関する調停事件十七件、仙台湾における養殖ノリ被害原因裁定申請事件一件でございます。
　昭和五十四年中に処理が終結しましたものは、水俣病に関する調停事件三十五件、申請人数八十八人でございます。これらは、水俣病と認定された患者に対するチッソ株式会社の損害賠償について、患者個々人ごとに具体的な支払い金額等を定める調停を成立させたものであります。
　その他、終結を見ていない事件につきましては、目下鋭意手続を進めているところであります。
　次に、全国の公害苦情の実態について申し上げます。当委員会の調査によれば、昭和五十三年度の総苦情件数は、約七万件となっております。この苦情件数は、四十七年度をピークに以後減少を続けましたが、昭和五十二年度以降は、ほぼ横ばい状態となっております。これを公害の種類別に見ますと、騒音、振動に関する苦情が最も多く、三六％を占め、次いで、悪臭二二％、大気汚染一五％、水質汚濁一四％の順であり、これらで全体の八七％を占めております。
　以上の結果を踏まえ、当委員会といたしましては、公害苦情相談指導者研修会等の実施、公害苦情処理の参考資料の作成、配布、あるいは個別の事案についての指導、助言等、地方公共団体が行う公害に関する苦情の処理について積極的に指導等を行っているところであります。
　引き続き、昭和五十五年度の公害等調整委員会の予算案につきまして、その概要を御説明いたします。
　昭和五十五年度の総理府所管一般会計歳出予算案のうち公害等調整委員会の予算の総額は、三億五千七十五万円でありまして、これを前年度の当初歳出予算額と比較いたしますと、七百七十八万円の増額となっております。予算案の内訳は、当委員会に係属する事案の審理及び一般事務処理等のための経費五千九百万円、公害苦情の実態を調査し、その処理についての指導、研修及び情報提供等を実施するための経費三千百五十三万円のほか、人件費であります。
　以上が昭和五十四年中に公害等調整委員会が行ってまいりました公害紛争の処理に関する事務及び昭和五十五年度の予算案の概要でございます。何とぞよろしくお願い申し上げます。
○河野委員長　以上で公害等調整委員会の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時九分散会
本国会召集日（昭和五十四年十二月二十一日）（
金曜日）（午前零時現在）における本委員は、次
のとおりである。
　　　委員長　塩川正十郎君
　　　理事　中島源太郎君　理事　野田　　毅君
　　　理事　堀内　光雄君　理事　渡部　恒三君
　　　理事　清水　　勇君　理事　渡辺　三郎君
　　　理事　近江巳記夫君　理事　神崎　敏雄君
　　　理事　宮田　早苗君
　　　　　　天野　公義君　　　　浦野　烋興君
　　　　　　小川　平二君　　　　越智　通雄君
　　　　　　大塚　雄司君　　　　粕谷　　茂君
　　　　　　鴨田利太郎君　　　　田原　　隆君
　　　　　　辻　　英雄君　　　　橋口　　隆君
　　　　　　原田昇左右君　　　　深谷　隆司君
　　　　　　水平　豊彦君　　　　粟山　　明君
　　　　　　渡辺　秀央君　　　　石野　久男君
　　　　　　後藤　　茂君　　　　上坂　　昇君
　　　　　　渋沢　利久君　　　　中村　重光君
　　　　　　松浦　利尚君　　　　山本　幸一君
　　　　　　長田　武士君　　　　木内　良明君
　　　　　　中川　嘉美君　　　　森田　景一君
　　　　　　小林　政子君　　　　安田　純治君
　　　　　　中井　　洽君　　　　横手　文雄君
―――――――――――――――――――――
昭和五十五年二月十二日（火曜日）
　　　　午後零時三十八分開議
　出席委員
　　　委員長　塩川正十郎君
　　　理事　堀内　光雄君　理事　清水　　勇君
　　　理事　渡辺　三郎君　理事　近江巳記夫君
　　　理事　宮田　早苗君
　　　　　　天野　公義君　　　　越智　通雄君
　　　　　　粕谷　　茂君　　　　鴨田利太郎君
　　　　　　橋口　　隆君　　　　原田昇左右君
　　　　　　深谷　隆司君　　　　水平　豊彦君
　　　　　　粟山　　明君　　　　渡辺　秀央君
　　　　　　上坂　　昇君　　　　渋沢　利久君
　　　　　　中村　重光君　　　　松浦　利尚君
　　　　　　山本　幸一君　　　　長田　武士君
　　　　　　木内　良明君　　　　中川　嘉美君
　　　　　　森田　景一君　　　　小林　政子君
　　　　　　中井　　洽君　　　　横手　文雄君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　佐々木義武君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　正示啓次郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　委員長　　　　　橋口　　收君
　　　　　　　　公害等調整委員
　　　　　　　　会委員長　　　　青木　義人君
　委員外の出席者
　　　　　　　　商工委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　中西　申一君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小林　政子君　　　　　工藤　　晃君
同月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　後藤　　茂君　　　　　川崎　寛治君
　　工藤　　晃君　　　　　小林　政子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川崎　寛治君　　　　　後藤　　茂君
　　　　―――――――――――――
昭和五十四年十二月二十一日
　工業標準化法の一部を改正する法律案（内閣提
　出第一号）
昭和五十五年一月三十一日
　灯油値上げ抑制に関する請願（村山喜一君紹
　介）（第三九八号）
　企業管理士法の制定に関する請願（大橋敏雄君
　紹介）（第四八六号）
二月六日
　特許管理士法の制定に関する請願外一件（奥野
　誠亮君紹介）（第五五二号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
一月三十日
　エネルギー対策に関する陳情書
　（第四九号）
　中小企業退職金共済制度の改善に関する陳情書
　（第五〇号）
　電気災害防止に関する陳情書外二件
　（第五一号）
　石油製品の安定供給及び価格抑制に関する陳情
　書外三件
　（第五二号）
　灯油対策等に関する陳情書外十一件
　（第五三号）
　関西電力等の料金値上げ反対に関する陳情書外
　一件（第五四
　号）
　電力、ガス料金等の値上げ抑制に関する陳情書
　外九件（第五
　五号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　小委員会設置に関する件
　工業標準化法の一部を改正する法律案（内閣提
　出第一号）
　通商産業の基本施策に関する件
　経済の計画及び総合調整に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　鉱業と一般公益との調整等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○塩川委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　通商産業の基本施策に関する事項
　中小企業に関する事項
　資源エネルギーに関する事項
　特許及び工業技術に関する事項
　経済の計画及び総合調整に関する事項
　私的独占の禁止及び公正取引に関する事項
　鉱業と一般公益との調整等に関する事項右各事項につきまして、議長に対し、国政調査の承認を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塩川委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　　————◇—————
○塩川委員長　次に、小委員会設置の件についてお諮りいたします。
　鉱物及びエネルギー資源に関する諸問題を調査するため小委員二十名よりなるエネルギー・鉱物資源問題小委員会
及び
　流通問題に関する諸問題を調査するため小委員二十名よりなる流通問題小委員会
を、それぞれ設置することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塩川委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　両小委員会の小委員及び小委員長の選任につきましては、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塩川委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　両小委員会の小委員及び小委員長は、委員長において追って指名し、公報をもってお知らせいたします。
　なお、小委員及び小委員長の辞任、補欠選任に
　つきましては、あらかじめ委員長に御一任願いた
　いと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塩川委員長　通商産業の基本施策に関する件、経済の計画及び総合調整に関する件、私的独占の禁止及び公正取引に関する件並びに鉱業と一般公益との調整等に関する件について調査を進めます。
　この際、通商産業大臣から、通商産業の基本施策について所信を聴取いたします。佐々木通商産業大臣。
○塩川委員長　次に、経済企画庁長官から、経済の計画及び総合調整について所信を聴取いたします。正示経済企画庁長官。
○塩川委員長　次に、公正取引委員会委員長から、昭和五十四年における公正取引委員会の業務の概要について説明を求めます。橋口公正取引委員会委員長。
○橋口政府委員　昭和五十四年における公正取引委員会の業務について、その概略を御説明申し上げます。
　昨年のわが国経済は、景気拡大傾向の中で、石油価格の大幅な上昇という事態に直面いたしましたが、公正取引委員会といたしましては、競争秩序の維持、促進を通じまして、わが国経済の健全な発展を図るべく独占禁止政策の適正な運営に努めてまいったところであります。特に、昨年は、改正独占禁止法の適正かつ効率的な運用に努めるとともに、減速経済下において大きな比重を占めてきております流通分野の問題につきまして積極的に取り組んでまいりました。
　まず、昨年における独占禁止法の運用状況でありますが、昭和五十四年中に審査いたしました独占禁止法違反被疑事件は百三件、同年中に審査を終了した事件は三十六件であり、そのうち法に基づき勧告したものは十二件、勧告をしないで直ちに審判を開始したものは一件でありました。また、昨年における課徴金納付命令事件は三件であり、合計三十九名に対し総額四億一千二百七十三万円の課徴金の納付を命じました。
　次に、認可、届け出受理等に関する業務でありますが、まず、合併、営業譲り受け等につきましては、昭和五十四年中にそれぞれ八百七十三件、六百六件、合わせて千四百七十九件の届け出がありました。認可等につきましては、大規模会社の株式所有制限に関し、法第九条の二第一項第九号の規定に基づく承認を三件、金融会社の株式所有制限に関し、法第十一条の規定に基づく認可を三十六件行いました。
　事業者団体につきましては、昭和五十四年中に成立届等千二百二十一件の届け出がなされておりますが、事業者団体による違反行為を未然に防止するとともに、その適正な活動に資するため、事業者団体の活動に関する独占禁止法上の指針を作成し、あわせて事業者団体が実施しようとする活動の適否について、事前相談制度を設けました。
　また、国際契約等につきましては、昭和五十四年中に七千四百二件の届け出があり、改良技術に関する制限条項、競争品の取り扱い制限条項等を含む三百七十八件について、これを是正するよう指導いたしました。
　独占的状態に対する措置に関する業務といたしましては、一昨年十二月に改定いたしましたガイドラインの別表掲載の事業分野について、実態の把握及び関係企業の動向の監視に努めました。
　また、価格の同調的引き上げにつきましては、特殊調製粉乳、乗用車、普通板ガラスの三件について価格引き上げの理由の報告を求めました。
　流通分野の問題につきましては、出版物、自動車、百貨店、大型スーパー等について実態調査を行うとともに、対策の検討及び関係業界に対する指導を進めております。
　独占禁止法上の不況カルテルにつきましては、一昨年来実施されていました八品目は、市況の回復等により昨年四月末までですべて終了し、昭和五十四年においては鋼船の不況カルテルについて新たに認可いたしました。
　なお、独占禁止法の適用除外を受けている共同行為の総計は、昭和五十四年末現在で四百九十四件となっておりますが、その大半は、中小企業関係のものであります。
　次に、下請代金支払遅延等防止法の運用状況について申しますと、下請代金の不当な値引き、買いたたき等の是正を中心に法運用の強化を図り、下請事業者の保護に努めてまいりました。
　最後に、不当景品類及び不当表示防止法の運用状況について申しますと、昭和五十四年中に公正取引委員会が同法違反の疑いで取り上げました事件は、千三百九件で、このうち排除命令を行いましたものは十二件、警告により是正させましたものは六百十五件でありました。
　また、都道府県の行いました違反事件の処理件数は、六千六百五十二件となっており、今後とも都道府県との協力を一層推進してまいる所存であります。
　公正競争規約につきましては、家庭電気製品製造業における景品類の提供の制限に関するもの等十五件について認定し、昭和五十四年末現在における公正競争規約の総数は、八十二件となっております。
　以上簡単でございますが、業務の概略につきまして御説明申し上げました。今後ともよろしく御指導のほどお願いいたします。
○塩川委員長　次に、公害等調整委員会委員長から、昭和五十四年における鉱業等に係る土地利用の調整に関する事務の処理概要について説明を求めます。青木公害等調整委員会委員長。
○青木政府委員　公害等調整委員会が昭和五十四年中に行いました鉱業、採石業または砂利採取業と一般公益等との調整に関する事務につきまして、御説明申し上げます。
　初めは、鉱区禁止地域の指定に関する事務について申し上げます。
　これは、各省大臣または都道府県知事の請求に基づき、鉱物を掘採することが一般公益または農業、林業その他の産業と対比して適当でないと認めた地域を鉱区禁止地域として指定するものでありますが、昭和五十四年中に当委員会に係属した事案は二十五件であり、うち三件は新規に請求のあったものであります。これを請求理由別に見ますと、ダム等の施設の保全に関するもの二十三件、環境保全に関するもの二件であり、また、これを請求者別に見ますと、農林水産大臣一件、建設大臣十二件、都道府県知事十二件となっております。これらについて、通商産業大臣等関係行政機関の意見聴取、聴聞会の開催、利害関係人の審問、現地調査等所定の手続をとるとともに、具体的に地形、地質、紘床、一般公益等各般の事情を詳細に検討する等審議を進め、七件について処理を完了いたしました。
　第二は、不服の裁定についてでありまして、採石法、砂利採取法、自然環境保全法等に規定する特定の処分に対する不服については、もっぱら当委員会が審査庁として裁定を行っているものでありますが、昭和五十四年中に当委員会に係属した事案は四件であります。これらの事案の内訳は、採石法の規定による通商産業局長の処分に対するもの一件、砂利採取法の規定による知事の処分に対するもの二件、自然環境保全法の規定による環境庁長官の処分に対するもの一件でございます。これらのうち、二件について裁定を行い、残り二件は審理中であります。
　第三は、土地収用法の規定に基づき、事業認定または収用裁決等に関する不服申し立てについて、建設大臣が決定または裁決を行う場合には、当委員会の意見を聞かなければならないこととされておりますが、昭和五十四年中に当委員会で処理手続を進めたものは三十一件であり、うち十八件について処理し、残り十三件については審理中であります。
　以上が昭和五十四年中に公害等調整委員会が行ってまいりました鉱業、採石業または砂利採取業と一般公益等との調整に関する事務の概要でございます。
　今後ともこれらの事務の処理に当たっては、法の趣旨にのっとり、鋭意審理を進めてまいる所存でありますので、よろしくお願い申し上げます。
○塩川委員長　以上をもちまして、両大臣の所信表明及び両委員長からの説明は終わりました。
　なお、この際申し上げます。
　昭和五十五年度通商産業省関係予算及び経済企画庁関係予算の説明につきましては、お手元に配付の資料で御了承願いたいと存じます。
　　　　　————◇—————
○塩川委員長　内閣提出、工業標準化法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　提案理由の説明を聴取いたします。佐々木通商産業大臣。
○佐々木国務大臣　工業標準化法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　先般、多角的貿易交渉において、各国の規格及び認証制度が貿易に対する不必要な障害にならないようにすることを主な目的として、貿易の技術的障害に関する協定が作成されました。
　この協定は、認証制度の分野における内国民待遇及び無差別待遇の許与について定めており、これを実施するため、外国の製造業者等が日本工業規格表示制度を利用することができるよう措置を講ずることが必要となります。
　一方、日本工業規格表示制度は、これまで商品選択の指標として、取引の単純公正化、使用消費の合理化等に重要な役割りを果たしてまいりましたが、商品の高度化等に伴いその役割りは一層大きなものとなっております。今後ともその適切な運用を図るため、制度の一層の充実が望まれるところであります。
　かかる工業標準化事業をめぐる情勢の変化に対処するため、今般工業標準化法の改正を提案することといたした次第であります。
　次に、本法案の要旨につきまして、御説明申し上げます。
　第一は、外国の製造業者等が日本工業規格表示制度を利用することができるよう措置することであります。
　日本工業規格表示制度につきましては、現行法のもとでは、国内の製造業者、加工業者のみが利用し得るものとなっておりますが、今般、貿易の技術的障害に関する協定を実施するため、外国の製造業者、加工業者も主務大臣の承認を受けた場合には、その製造する鉱工業品等に日本工業規格に該当するものであることを示す特別な表示、いわゆるＪＩＳマークを付することができるよう措置いたした次第であります。
　これにより、輸入産品にも日本工業規格表示制度が適用されることとなり、一層の取引の単純公正化、使用消費の合理化等が図られるものと期待されるところであります。
　第二は、日本工業規格表示制度の適切な運用を図るための改正であります。
　日本工業規格の改正時等、必要な場合には許可製造業者等に対し、主務大臣の認定等を受けた検査機関の検査を受けるべきことを義務づけるとともに、同表示制度の対象品目以外の鉱工業品に対してもＪＩＳマークを付することを禁止いたしました。
　第一二に、日本工業規格がなお適正であるかどうか確認等をする期間を国際規格に整合させ、五年に一度とし、日本工業規格の国際規格への準拠をより一層深めることといたしました。
　以上がこの法律案の提案理由及びその要旨であります。何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○塩川委員長　以上で提案理由の説明は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　次回は、来る十九日午前十時理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時十九分散会
　　　　　————◇—————
昭和五十五年二月十二日（火曜日）
　　　　午後五時五十七分開議
　出席委員
　　　委員長　塩谷　一夫君
　　　理事　大石　千八君　理事　中村　弘海君
　　　理事　松野　幸泰君　理事　小川　省吾君
　　　理事　加藤　万吉君　理事　小濱　新次君
　　　理事　三谷　秀治君
　　　　　　池田　　淳君　　　　小澤　　潔君
　　　　　　亀井　静香君　　　　亀井　善之君
　　　　　　岸田　文武君　　　　北口　　博君
　　　　　　工藤　　巖君　　　　椎名　素夫君
　　　　　　丹羽　雄哉君　　　　河野　　正君
　　　　　　神沢　　浄君　　　　小川新一郎君
　　　　　　吉井　光照君　　　　安藤　　巖君
　　　　　　部谷　孝之君　　　　田島　　衞君
　出席国務大臣
　　　　　　　　自　治　大　臣　後藤田正晴君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　　部長　　　　　　味村　　治君
　　　　　　　　自治政務次官　　安田　貴六君
　　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　自治省行政局長　砂子田　隆君
　　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　　務員部長　　　　宮尾　　盤君
　　　　　　　　自治省財政局長　土屋　佳照君
　　　　　　　　自治省税務局長　石原　信雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　公文　　宏君
　　　　　　　　大蔵省主税局調
　　　　　　　　査課長　　　　　滝島　義光君
　　　　　　　　大蔵省主税局税
　　　　　　　　制第三課長　　　鈴木　達郎君
　　　　　　　　地方行政委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　岡田　純夫君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安藤　　巖君　　　　　不破　哲三君
同月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　不破　哲三君　　　　　安藤　　巖君
同月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　亀井　静香君　　　　　荒舩清十郎君
　　北口　　博君　　　　　江崎　真澄君
　　椎名　素夫君　　　　　藤尾　正行君
　　丹羽　雄哉君　　　　　塩崎　　潤君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　荒舩清十郎君　　　　　亀井　静香君
　　江崎　真澄君　　　　　北口　　博君
　　塩崎　　潤君　　　　　丹羽　雄哉君
　　藤尾　正行君　　　　　椎名　素夫君
　　　　―――――――――――――
一月二十五日
　地方交付税法の一部を改正する法律の一部を改
　正する法律案（内閣提出第三号）
同月十四日
　高校増設のため地方税財政制度改善に関する請
　願（小川省吾君紹介）（第一号）
　同（小濱新次君紹介）（第三三号）
　地方財政危機打開に関する請願（村上弘君紹介）
　（第一六七号）
同月十八日
　高校増設のため地方税財政制度改善に関する請
　願（金子満広君紹介）（第一七四号）
　同（高沢寅男君紹介）（第一七五号）
　地方自治体財政の確立等に関する請願（藤田ス
　ミ君紹介）（第一七六号）
二月六日
　高等学校増設のため地方税財政制度改善に関す
　る請願（池田克也君紹介）（第六一二号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
一月三十日
　地方議会議員の年金制度改善に関する陳情書
　（第六号）
　自動車運転者の座席ベルト着用法制化に関する
　陳情書
　（第七号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　地方交付税法の一部を改正する法律の一部を改
　正する法律案（内閣提出第三号）
　　　　　――――◇―――――
○塩谷委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出に係る地方交付税法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、提案理由の説明を聴取いたします。後藤田自治大臣。
　　　　—————————————
　地方交付税法の一部を改正する法律の一部を改
　正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————