Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○原田国務大臣　動物実験に関するスリーＲというのは、私も改めて議員から教えていただいたところであります。まずはリプレースメント、リダクション、そしてリファインメント、本当にこれは、とうとい基準がどういうふうに実用されているかということは大切なことだと思っております。
　スリーＲの考え方が浸透していくように、関係省庁と連携しつつ、また、国際的な動きも踏まえながらしっかり普及啓発を進めてまいりたい、こういうふうに考えております。
○小宮山委員　ありがとうございます。
　ぜひしっかりと進めていただきますことを要望いたします。
　時間となりましたので、御準備いただいて申しわけなかったんですけれども、地域循環共生圏、特にエネルギーの地産地消につきましては、また次の機会にさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○秋葉委員長　この際、休憩いたします。
　　　　午後零時七分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後四時九分開議
○秋葉委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。古屋範子君。
○古屋（範）委員　公明党の古屋範子でございます。
　午前中に引き続き、一般質疑の質問を行わせていただきます。
　まず、五月の五日、六日、原田環境大臣、Ｇ７メッス環境大臣会合に出席をされました。Ｇ７各国また招聘国と、生物多様性、また気候変動、また海洋プラスチックごみ等をテーマに議論をされたというふうに伺っております。
　まず、このＧ７メッス環境大臣会合の成果について大臣にお伺いをいたします。
○原田国務大臣　連休中でありますが、五月五日及び六日に、フランス・メッスで開催されたＧ７環境大臣会合に出席したところであります。
　会合では、幅広い地球環境問題について議論されました。Ｇ７等の生物多様性に対する今後の取組をまとめた生物多様性憲章などが採択されたところであります。
　加えて、この機会を捉えＧ７各国と個別会談を行い、海洋プラスチックごみ問題を始めとする課題の解決に向けた協力、さらにはかたい結束を確認したところでございます。
　なお、来月、いよいよ長野県軽井沢町で開催いたしますＧ20環境・エネルギー関係閣僚会議においては、私が議長を務めることになります。リーダーシップを発揮し、今回のＧ７の成果も踏まえてしっかりと成果を取りまとめたい、こう考えているところであります。
　また、この会合に先立ちまして、我が国の水素・燃料電池関係企業を引率しまして、日本の環境大臣として初めて、フランスの水素技術先進企業との意見交換や、水素燃料電池列車への試乗をいたしました。今回の訪問も踏まえて、水素社会の実現に向け尽力をしていきたい、こういうふうに思っているところであります。
○古屋（範）委員　大臣におかれましては、生物の絶滅を食いとめる取組を加速するこのメッス憲章を採択されたということでございます。
　百万種に上る生物が絶滅の危機に今瀕しております。人間が食料としてきた哺乳類は六千百九十種存在するんですが、そのうちの一割近くに当たる約六百種が二〇一六年までに絶滅をしました。更に一千種以上が絶滅をするおそれがあると指摘をされております。
　六月には、大阪で二十カ国・地域首脳会議が開かれます。ここで生物多様性の保全を議題として取り上げて、日本の主導により各国が取組の強化をするということが非常に大事な点だというふうに思っております。ぜひ、日本がイニシアチブをとってこの分野に取り組んでいただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　また、私の地元は横須賀なんですが、そこにもやはりこの水素の関係の企業が最近進出をしてまいりました。ぜひ、この水素社会の推進についても前進をさせていただきたいと思います。よろしくお願いを申し上げます。
　きょうのテーマは、浄化槽について順次お伺いをしてまいります。
　現在、全国の汚水処理人口の普及率は九〇・九％となりましたけれども、いまだ約一千二百万人の汚水処理未普及人口が残されております。その早期解消に向けて、下水道や農業集落排水施設と並び立つ汚水処理サービスとして、この浄化槽への期待が高まっているところでございます。
　しかし、この浄化槽の新設基数は近年減少傾向にありまして、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換も遅々として進んでおらず、加えて、新規基数を上回る既存浄化槽の基数減少が見られます。
　さらに、法定検査率の低迷に象徴されているとおり、関係する主体それぞれの負うべき役割が十分に果たされていないという面もありまして、浄化槽に対する社会の信頼感は必ずしも高いとは言えない状況にあります。
　初めに、合併処理浄化槽の整備状況とその特性についてお伺いをいたします。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　まず、合併処理浄化槽の普及状況ということでございますが、平成二十九年度末現在において、約三百六十七万基という整備状況となってございます。
　それから、特性につきましてですが、浄化槽は、水環境保全上につきましては下水道と同等の処理性能を有している、そして、特に人口密度の低い地域において比較的安価に整備できて、短期間で整備できる、さらに、地震等の災害に強いというような特徴を有しております。また、地域の水環境保全を通じまして農林水産業や観光業の振興といった地方創生につながる地域の活性化を図るという意味でも、重要な汚水処理施設と考えてございます。
　環境省といたしましては、特に先ほど御指摘あった一千二百万人の未普及地域でございますけれども、今後、人口減少等の社会情勢変化によりまして、こういった地域を中心に汚水処理のための施設整備が進められるということから、浄化槽の役割はより一層重要になるというふうに考えておりますので、合併処理浄化槽の普及を通じて未普及の解消に努めてまいりたいと考えております。
○古屋（範）委員　合併浄化槽の特性として、下水道と同等の処理性能があり設置コストも安い、また地震にも強い、また地方創生にもつながっていくことでございます。こうした合併浄化槽は、適切な整備が必要と考えます。
　先ほど申しましたように、二〇一七年度末現在で、いまだ約一千二百万人の汚水処理未普及となっています。その多くは都市郊外、地方部を中心に存在をしております。汚水処理未普及の解消に向けて、都市郊外や地方部で効率的また経済的に汚水処理サービスを提供できる浄化槽への期待が高まっているところでございます。
　しかしながら、単独処理浄化槽は、合併処理浄化槽に比べて約八倍の汚濁負荷、公共用水域の汚濁の主要な原因となっており、水路の悪臭等、周辺の生活環境にも影響を与えております。
　既存の単独処理浄化槽は減少傾向でありますけれども、約七百万基存在をしておりまして、四十年以上経過したものは推計で約百三十六万基あります。老朽化による破損、漏水等の事例が多く報告をされております。生活排水の垂れ流しのみならず、公衆衛生に支障を生じるという可能性もあるわけであります。汚水処理形成に向けては、未普及人口の半数以上を占める単独処理浄化槽の合併浄化槽への転換が大きな課題となっております。
　そこでまず、単独処理浄化槽設置者に対する指導を強化していく、あわせて合併処理浄化槽への転換を強力に推進すべきと考えます。また、浄化槽本体のみならず、転換に付随する宅内配管工事への助成が必要と考えます。これは本年度予算での対応が図られていると承知をしておりますけれども、その詳細についてお伺いをいたします。
　せっかくの政策予算も知らないと使われないわけですので、徹底した周知が必要かと思います。その対応についてもお伺いをいたします。
　あわせて、市町村整備推進事業の市町村の浄化槽を整備する区域において、単独浄化槽等を使用している住民が同意した場合には、市町村が設置する合併処理浄化槽の使用を推進すべきというふうに考えております。
　以上の点についてお伺いを申し上げます。
○山本政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘いただきましたように、特に未普及のところでまだ単独処理浄化槽がたくさんあるということは非常に大きな問題だと思っております。
　御指摘あったように約四百万基がまだ残っているという状況でありまして、これを合併処理浄化槽に転換していくということが、水質改善のみならず、委員御指摘あったように、現に老朽化が進んで生活環境保全上の問題あるいは衛生上の問題も生じているというような状況がございますので、この転換促進を行うのは非常に重要だと考えております。
　一方で、個人の方にとりましては、既に単独処理浄化槽をつけることでトイレの水洗化が実現してしまっているので、そこであえて生活雑排水まで含めて処理をする、コストのかかることをやっていただくというのは非常に大きなハードルがございました。それで、先ほど御指摘ありました本年度の予算で、こちら単独処理浄化槽から合併処理浄化槽に転換する場合、その宅内配管工事、水回りの工事をしていただく費用を新たに補助の対象に追加するという予算をお認めいただいたところでございます。これは、従来、なかなか普及の進まなかった個人の方に対する訴求という意味では非常に大きな変更だと考えております。
　ただ、それをいかに活用するかということで、委員御指摘ありましたように、しっかりと、制度が変わったということを関係者にＰＲしていくというところが重要だと考えております。特に、それを実施、実際に補助をする地方公共団体あるいはそれにかかわる事業者の方の関係団体、こういったところに制度の周知をしっかりとしていくということが重要かと思っております。
　具体的には、環境省におきまして、浄化槽トップセミナーというようなことで、首長あるいは議会議員の方々、政策決定にかかわる人たちへの直接周知をするというような取組とあわせまして、説明会などを通じまして、地方公共団体それから浄化槽関係団体への周知を行っているというところであります。
　本年度、最初の年ということでありますので、このあたりの周知はしっかりと徹底してまいりたいというふうに考えております。
　それから、もう一点、市町村整備事業についての御指摘がございました。
　こちら、浄化槽は、基本的には個人が設置するものに対して市町村が助成するという形なんですが、市町村みずからが、下水道と同様に、市町村の事業として、設置主体となって浄化槽を整備する浄化槽の市町村整備推進事業ということがございまして、これは特に生活排水対策が重要な地域を面的に整備していけるという意味でも重要な施策だと考えております。
　これに関連しまして、本年度の予算で、浄化槽の整備区域におきましては、汚水処理人口百人以内で、比較的小規模で処理を行う共同浄化槽の整備に対しても予算として新たなメニューを設けさせていただきました。個々につけるとコストがかさむ場合で、何軒か一緒になってやることでもってコスト的にも安くできる、こういった形でできるようになりましたので、こういったものも活用して、地域の実情に沿って多様な形で汚水処理施設の整備が可能となりました。
　こういったものも最大限活用いたしまして、地方の皆様の声を聞きながら、積極的に未普及解消に努めてまいりたいと考えております。
○古屋（範）委員　なかなか合併浄化槽に転換をしにくいというのを、今答弁にもありましたように、使っている住民としては、水洗というものが実現をしていると、改めて浄化槽を転換していくというインセンティブが働きにくい。また、転換する設置費用の問題もあると思います。また、この合併浄化槽の特徴、単独浄化槽との違いがいまだ知られていない、普及が不十分であるなど、さまざまな理由が考えられます。
　ですので、宅内配管工事への部分も補助対象となるということが新たな予算として今年度盛り込まれておりますので、ぜひともこのところを更にＰＲをしていただき、トップセミナー等も行っていらっしゃるということですので、積極的に取り組んでいただきますようにお願いを申し上げておきたいというふうに思います。
　次に、検査体制についてお伺いをしてまいりたいと思います。
　浄化槽が、持続可能で信頼をされる汚水処理サービスとして生かされていくために、浄化槽システムへの信頼性を向上することが必要であると考えております。単独浄化槽を含めて検査体制を強化していくことが必要だと思います。
　二〇〇五年の浄化法改正によりまして、法定検査に基づいて行政指導を行うということが明確化をされました。これを契機に、浄化槽法定検査の見直しに関する検討が進められてまいりました。浄化槽の設置及び維持管理に対する行政指導を強化していくためには、公平性の観点から、浄化槽法第七条検査及び第十一条検査の受検を徹底していく必要があります。
　資料をいただきましたけれども、二〇一七年度末時点において、全国平均の受検率が今四一・八％ということであります。合併処理浄化槽に限れば六〇・四％ということで、いまだ低い水準になっておりまして、多くの都道府県では第十一条検査の受検率向上が喫緊の課題となっております。
　さらに、近年、合併浄化槽の省スペース、高性能化による構造が複雑化をしておりまして、浄化槽管理士の高い維持管理技術というものが求められていると思います。一部の自治体では、保守点検業者の技術力向上に関する都道府県の取組を条例で規定をしております。また、浄化槽管理士の知識及び技術の向上に向けた取組は極めて重要だと思っております。登録、更新の際に、浄化槽管理士が最新の浄化槽技術、知識を身につけていくことができるよう、研修の仕組みというものも重要ではないかというふうに考えているところでございます。
　この受検率の向上のためには、受検者のメリットを高める必要があり、検査結果から浄化槽の調整や補修が必要と認められた場合には、速やかに改善できる仕組みを地域で構築していくことが必要だと思います。
　この検査体制強化の取組についてお伺いをいたします。
○山本政府参考人　お答えをいたします。
　委員御指摘のとおり、浄化槽法第七条、第十一条に基づきまして検査をするというところをしっかりやっていくことが浄化槽の信頼性向上にとって非常に大きいということは、おっしゃるとおりでございます。
　特に、定期検査は、浄化槽が適正に設置されて、その後、保守点検、清掃が適正にやられている、浄化槽の機能が正常に維持されているということを確認するという意味で、都道府県が指定する検査機関が年一回行うという仕組みでありますので、これは浄化槽の信頼性を保つ根幹となる仕組みだと考えております。
　ただ、受検率は、委員御指摘のとおり、単独処理浄化槽も含めた全体では四一・八％、合併処理浄化槽に限ってもまだ六〇・四％ということでありますので、まだまだ改善を図らなければならない状況だと考えております。
　特に受検率の高い地方公共団体もございまして、そういったところは、浄化槽台帳システムを整備したり、あるいは保守点検、清掃、法定検査などを一括で契約したりとか、あるいは、未受検者に対しての受検の勧奨というのを組織的に取り組んでいる。さまざまそういった優良な取組もありますので、そういった優良な取組も参考にしながら、これをしっかりと後押ししていくような取組を進めてまいりたいと思います。
　その意味でも、まず未受検の浄化槽をなくしていくという意味では、浄化槽台帳システムをしっかり整備するということも重要でありますし、あるいは、行政と検査機関、それから維持管理の業者が連携して受検手続を円滑にできるようにする、そういったような取組も重要でございますので、こういったところに積極的に取り組む地方公共団体をしっかりと支援するようにしていきたいと考えております。
　それから、あと、御指摘のありました浄化槽管理士ですね、実際にそれを管理する国家資格を持った方々の資質向上というのも重要でございます。
　委員御指摘のとおり、浄化槽もどんどん性能が上がってきて、かつコンパクトなものになってきて、従来と同じような形で維持管理しているだけではいけなくて、また留意すべき点も変わってきているということがありますので、その点につきまして、研修なりを各都道府県で工夫されてやっておられるところがあって、それは本当に望ましいことだと考えておりますので、こういったことに関してもできるだけ支援をしていくというようなことを方向としては考えていきたい。
　委員御指摘のように、受検者がメリットがあるというのと同時に、やはり受検していないところで不適切なことが起きているということがありますので、まずはしっかりと受検をしていただいて、悪い浄化槽をしっかりと浄化槽法に基づいて指導していって改善をしていくということが重要だと思いますので、そのための手だて、引き続きしっかりと検討して、講じてまいりたいと考えております。
○古屋（範）委員　やはり、検査を徹底して行っている自治体は台帳をつくっているということでございました。
　この浄化槽の台帳整備について、引き続きお伺いをしてまいります。
　この浄化槽台帳システムというのは、行政において、浄化槽管理者から届出による情報、指定検査機関からの報告、その他浄化槽関係者からの情報整理をして電子データ化をして、データベースとそれを管理するシステムで構成されたものであります。
　平成三十年度、浄化槽の指導普及に関する調査結果によりますと、都道府県の台帳整備状況は、約一七％が未整備、また、システム台帳管理は約七〇％というふうになっております。また、市町村の台帳整備の状況におきましては、約三四％が未整備、システムによる台帳は約三〇％という結果が出ております。
　この法定検査受検率の高い県を見ると、先ほどおっしゃいましたように、この台帳整備一括契約、未受検者に対する受検勧奨などが行われているわけであります。行政による浄化槽の台帳システムが整備をされれば、維持管理状況等、的確な把握により、行政によるきめ細かな管理指導が可能となってまいります。
　この浄化槽の単独転換対策、適正な維持管理の確立及び災害対応力の強化に向けた情報整理、更新、精査が効率的に行える浄化槽の台帳の整備を強力に推進すべきと考えます。この浄化槽台帳システムの整備推進及び情報管理のための助成等をすべきと考えます。
　またさらに、この台帳を整備した上で、過疎化による空き家が増加をしておりまして、当然、その空き家では、使われていない浄化槽が増加をしております。浄化槽法でも、休止や停止などの概念がないために、長期にわたり使用しない浄化槽があっても、年一回の法定検査、数カ月に一度の保守点検が求められております。
　都道府県や市町村によっては、休止や停止を条例、規則等で規定をしているところもあります。資料をいただきましたけれども、調査によれば、三百五十五の自治体において休止制度を活用している、採用しているということであります。
　浄化槽台帳とあわせて、過疎化で使用していない浄化槽の把握、適切な管理、そして休止などの措置が必要と思いますが、この点についてお伺いをいたします。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　浄化槽台帳に関する問題点、課題につきましては、委員がただいま御指摘のとおりでございます。
　特に、設置状況、維持管理状況を把握する上で台帳システムは重要でありますが、先ほど最初の方で御指摘いただいた単独処理浄化槽から合併処理浄化槽に転換していくという際にもそういった情報がないといけませんし、あと、先ほど御指摘いただいた休止している浄化槽、これもなかなか行政によっては十分把握できていない。そもそも、どこにどういうものがついているのかが十分把握できていないとその先の施策というのはできませんので、そういったものをしっかりと把握するという意味でも、浄化槽台帳システムは重要と考えております。
　環境省におきましては、これまでも、台帳の電子化や関係機関との連携ですとか、あるいはＧＩＳの活用などによりまして台帳システムを整備していく、あるいは、施策を活用していくというための、それを促進するマニュアルを整備して、これを積極的に使っていこうという自治体への導入支援というようなことは行わせていただいておりますが、まだまだ、御指摘いただいたように、やっているところとそうでないところの濃淡は大きいということがございます。
　昨年六月には、廃棄物処理施設整備計画というものを閣議決定させていただきましたが、この中でも、浄化槽台帳に法定検査等の結果等も反映して、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換や浄化槽の管理の向上に活用するということを閣議決定計画の中にしっかり位置づけさせていただきましたので、委員本日御指摘いただいた点も踏まえて、引き続き、これをどうすればよりいい形で整備推進していけるかというのを検討し、実施してまいりたいと考えます。
○古屋（範）委員　検査にいたしましても維持管理にいたしましても、台帳というものが全ての基本になっていくと思います。この台帳を整備していくことを推進していただきたいということを要望しておきたいと思います。
　次に、災害時における学校、公民館、また公共施設と避難場所への浄化槽の設置についてお伺いをしてまいります。
　近年、大きな災害が頻発をしております。浄化槽は、分散処理であるために長い配管整備を伴わないために地震等の災害に強い、個別処理であることから、施設がもし損壊した場合でも、その影響範囲が屋内にとどまるために広範囲に影響を及ぼしにくいという特性を持っていると思います。
　今、関係省庁が一丸となって汚水処理施設の早期整備に向けて取り組んでおり、都市郊外及び地方部においては浄化槽の役割が増していると思います。防災、減災の観点からも、こうした公共施設への、特に避難場所に指定されている施設への設置の必要性が高いというふうに考えます。避難場所等災害拠点においても適切な衛生環境、生活環境保全を確保するためにも、平時から地域内にし尿浄化槽汚泥収集システムを確保して、緊急時に必要に応じて利用することができるよう、こうした避難指定場所への浄化槽の設置を進めるべきと考えます。この点についてのお考えをお伺いいたします。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　合併処理浄化槽は、御指摘のとおり、災害に強い構造であって、被災しても早期復旧が可能ということでもありますので、災害に強い町づくりや国土強靱化の観点から重要というふうに考えております。また、さらに、御指摘いただいたように、避難所にそれを設置するということにつきましても非常に有効な手段だと思っております。
　現状ですが、全国の防災拠点に設置してある浄化槽の基数は、平成二十九年度末時点で約二万三千基ですが、残念ながらそのうちの約一万基は単独処理浄化槽ということでありますので、こういったものも合併処理浄化槽にしていく必要があると考えております。
　環境省といたしましては、市町村が地域防災計画等に位置づけて実施する浄化槽の面的整備でありますとか、あるいは防災拠点における浄化槽整備を財政的にも支援しておりますので、引き続き、こういったものを通じて、浄化槽の災害対応ということで整備推進に努めてまいりたいと考えております。
○古屋（範）委員　最後の質問になります。
　午前中、小宮山委員も質問されていたんですが、日本の浄化槽の情報発信、国際展開の強化についてお伺いをしてまいります。
　浄化槽は日本で高度に発達した技術でありまして、世界でも注目をされております。この浄化槽の輸出基数におきましては、資料をいただきました、二〇一五年には千三百十四であったものが二〇一八年におきましては一万四百二十三基と、過去三年間で約八倍に飛躍的に増加をしております。
　国際的にも、二〇一五年九月の国連総会において、未処理排水を二〇三〇年までに半減をさせるという国連の持続可能な開発目標が合意をされまして、日本の浄化槽を輸出する機運も高まっているというふうに思います。輸出拡大を通じて世界の公衆衛生の向上、水環境改善に応じていくということが期待をされていると思います。
　この日本の浄化槽の情報発信、また国際展開の強化について、最後、お伺いを申し上げます。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　今まさに御指摘ありましたように、国際的にもＳＤＧｓの目標で二〇三〇年までに未処理排水割合を半減するという大きな目標が掲げられておりますので、その有効なツールとなり得るものですので、この辺は、下水道ともしっかり連携して海外への展開ということを考えていきたいと思っております。
　海外への展開につきましては、午前中大臣からも答弁申し上げましたとおり、しっかり環境省としての基本戦略をつくってその中に位置づけて進めているという中で、具体的には、国際会議等を活用したトップセールスでありますとか、浄化槽セミナーによる技術のＰＲ、それからワークショップや国内研修による人材育成、それから浄化槽の性能評価制度というものをソフト面でのインフラ支援ということで海外に展開する、こういった事柄にも取り組んでおります。
　海外からも非常に最近強くそういう期待感があらわれておりますので、今後とも、関係機関、民間企業と連携しながら、しっかりと、浄化槽ニーズの高い国を中心に海外展開を戦略的に推進して、ＳＤＧｓの国際目標に貢献できるように取り組んでまいりたいと考えております。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　アスベスト対策について質問をします。
　二〇二〇年から二〇四〇年にかけて、建築物の解体に伴って、石綿、アスベストの排出量がピークを迎えることになります。急いで対策を進めていかなければならないし、対策を強化しなければなりません。
　大臣には、やりとりの後で決意を語っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　去年の六月、本委員会で私はアスベスト問題を取り上げました。熊本地震で効果のあったアスベストアナライザー、これを国や地方自治体に導入すべきだという質問をしたところ、早速応えていただいて、徐々に導入が進んでまいりました。目視でしか確認できなかった石綿、アスベスト、この機械を使いますと、簡易計測ですけれども、瞬時に、壁とか天井とかはりとか、その中の含有が検知できる。非常にすばらしい機械であります。事前に建築物の中での予測ができるということで、建設作業に当たっている方、またアスベスト対策に当たっている方々からは歓迎の声が上がっています。
　そこで厚生労働省に伺いますけれども、全国の労働局への導入状況、そして今後の予定について説明をしていただけますか。
　　　　〔委員長退席、伊藤（信）委員長代理着席〕
○椎葉政府参考人　お答えさせていただきます。
　都道府県労働局におけるアスベストアナライザーの導入につきましては、解体等工事における事前調査の適切な実施及びその結果に基づく暴露防止対策の徹底に資するため、平成二十八年度から平成三十年度までの間に、七労働局に一台ずつ配置を行ったところでございます。
　今年度は新たに八カ所の労働局に配置する予定にしておりまして、今後とも引き続き石綿暴露防止対策に係る指導体制の充実を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○田村（貴）委員　私も見たことがないので、見に行ってまいりました。福岡労働局に導入されました。そのときに、普通の建設解体現場にあった建設廃材を、飛散防止対策をした上で、労働局でアスベストアナライザーで検出があるのかどうか、ちょっと試行させていただいたんですよ。そうしたら、びっくりしたことに、Ｃｈｒｙｓ、つまりクリソタイルと表示が出たわけです。つまり、白石綿が入っているということだったんです。
　こんな簡単に出るものなのかなと私はびっくりしたんですけれども、建設作業に当たっている人は、やっぱりと。ほとんどの解体現場はやはり対策が施されていない、そういった現場がたくさんあるということを教えてもらったので、これはちょっと大事な問題だなと改めて認識したところであります。
　全国至るところで解体現場はあるんですけれども、全てが全てそうだと思いませんけれども、そういったことが私が労働局に行って一つの事例として感じたので、これは徹底して検査それから調査をしなければいけないと思いました。
　こうした解体現場にあって何の防御策もなしに解体されてしまったのでは、取り返しのつかない事態が生まれてしまうわけであります。建築物の中におけるアスベストの含有の把握、そして建設作業員が吸い込まないための万全の対策、これが求められるんですけれども、果たしてこれは完全にできるんでしょうか。
　こういう疑問があるんですけれども、きょう、環境省、それから厚生労働省、それから国土交通省に来ていただいているんですけれども、代表して環境省、どうですか。これは防止できますか。
○田中政府参考人　御指摘のアスベストアナライザーでございますけれども、建材中の比較的高濃度のアスベストについて簡易に短時間で確認することができるということで、環境省の災害時における石綿飛散防止に係る取扱いマニュアルにおいて測定機材の一つの例として取り上げているところでございます。
　アナライザーを導入している自治体におきましては、建物の解体前の調査が適切に実施されているかといったことの確認のため、立入検査の際などに有効に活用されていると承知をしております。一方で、専門家の方からは、低濃度のアスベストの測定ができないことなど、正確性について幾つか課題はあるというような御指摘もいただいているところでございます。
　これからまた、建材についての規制のあり方なども今検討しているところでございますので、引き続き、アスベストアナライザーの適切な活用方策について今後更に検討していきまして、飛散することのないような制度づくりにも寄与していきたいと思っております。
○田村（貴）委員　今の質問は、今お答えになったのは私の次の質問なんですね、私がお伺いしたかったのは、どこでも見られる建設解体現場、これが調査も把握もなしに、そして飛散されている、こういう状況をやはり食いとめることができるのかという素朴な疑問なんですけれども、それはいかがですか。
○田中政府参考人　解体現場につきまして、一部につきましては、大気汚染防止法でもこれまで規制対象といたしまして、必要な事前調査、それから適切な解体工事、こういったものの促進をしてきているところでございます。
　ただし、幾つか課題もあるという御指摘も受けているところでございますので、これから制度を拡充し強化する必要があるんじゃないかということで、今、審議会において検討をいただいているところでございますので、これを急ぎまして、遺漏のないようにしていきたいと思っております。
○田村（貴）委員　そのアナライザーは、例えば建設従事者の方が、この現場、ちょっと問題あるかなといったときに、労働局なら労働局、それから自治体なら自治体で、ちょっと見に来てくれぬかといったときに、その計測機械があったら瞬時に判定できるから、これをもって施主さんとかそれから施工者の方に対して説得力を持つわけですよ。ですから、これはやはり有効な機械だと思います。完全には測定できません。だけれども、有効な機械であることは間違いないから導入してもらっているんですよね。
　一気に、全四十七都道府県それから全政令市はもうすぐにやはり導入した方がいいと思います。すぐに導入できませんか。
○田中政府参考人　先ほどもお答え申し上げましたが、環境省のマニュアルにおいても一つの例として取り上げさせていただいております。先生の、まさに立入検査などにおいて有効に活用できるというような御指摘もいただいているところでありますので、引き続きその周知に努めてまいりたいと思っております。
○田村（貴）委員　建物の調査、それから除去対策についてお伺いします。民間建築物千平米以上の調査、建物、建築物についてです。
　二十六万二千棟の調査対象があって、アスベストの使用がないということが確認されているものは二〇一七年度末までに約二十四万棟で、対応率は九一・四％と伺っております。うち、露出してアスベスト等が吹きつけられている建物は一万五千棟、除去済みが一万二千棟で、除去率は七七・六％であります。
　確認が一〇〇％になかなか進まないのは一体なぜなんでしょうか。そして、露出したアスベスト吹きつけがあることがわかっているのに、なぜいまだに除去されないのでしょうか。
○小林政府参考人　お答えをいたします。
　今委員が御指摘のように、民間の建物で床面積が千平米を超えるもので、アスベストの露出があり、それがまだ除却などの対応が完了していないものが約三千棟ございます。これにつきましては、今、地方公共団体と連携をして対応をさせていただいているところでございます。
　三千棟、三千四百棟余りというのが正確なんですが、そのうち、指導による対応予定のものが六百八十八棟ございます。また、指導中のものが二千四百九十六棟となってございまして、国土交通省といたしましては、引き続き公共団体と連携をして指導をしてまいりたいと思っておりますが、所有者等への指導を徹底するように継続的に公共団体に対して要請をいたしますとともに、社会資本整備総合交付金などを活用いたしまして、アスベストの調査や除去などの対策に対して補助を行ってまいりたいと考えております。
○田村（貴）委員　私は地元が北九州市なんですけれども、この間、北九州市役所で聞いたら、一千平米以上のものについては全て対応済みだというふうに伺いました。急いで確実に進めていただきたいと思います。
　あわせて、では、一千平米未満の建物について、この調査の取組について教えていただけますか。
○小林政府参考人　お答えします。
　平成二十九年の五月に、社会資本整備審議会建築部会アスベスト対策部会におきまして、千平米未満の建築物を始めとする小規模建築物を含めた対策を進めることが提言をされております。この提言を受けまして、国土交通省におきましては、平成二十九年六月に、小規模建築物も含めて、対象となる建築物の優先順位を定めまして、台帳整備などの対策を推進する、それから、建物に関連する団体と連携をして重点的な周知活動を行うよう公共団体に対して通知をしたところでございます。
　この通知を受けた地方公共団体の対応状況を申し上げますと、小規模建築物を含むアスベスト調査台帳の整備に関しましては九割以上の特定行政庁でその整備に着手をしている、また、実際の建築物における吹きつけアスベストの使用実態調査に関しましては約半数の特定行政庁において調査を開始しているということを把握しております。
　この状況につきましては、本年三月に開催されました社会資本整備審議会のアスベスト対策部会にも報告をいたしまして、本年五月七日付で改めて地方公共団体に対して、台帳整備の徹底、それから調査、除去などの対策の推進について通知をしたところでございます。
　引き続き、地方公共団体と連携をして、建物所有者による除去などの対策が適切に講じられるよう努めてまいりたいと考えております。
○田村（貴）委員　環境省にお伺いします。
　住宅・建築物安全ストック形成事業の、建物、民間建築物に対するアスベスト含有調査、アスベスト除去、この事業についてであります。
　去年もお伺いしましたけれども、創設している自治体は政令市を除くと三百五十三市区町村で、全一千七百二十二市区町村の二割にすぎないということです。
　これは、自治体の条例制定がなくても支援ができる制度に転換しなければいけないんじゃないでしょうか。なぜならば、この制度は二〇二〇年度までを着手期限とするというふうにされているからであります。進捗状況から見ても、当然、期限内ではおさまらないという状況です。延長する、そして自治体の条例制定がなくても支援が受けられる、こういうふうにできないものでしょうか。
○小林政府参考人　では、お答えをいたします。
　ただいまお話がございました社会資本整備総合交付金の関係でございますけれども、住宅アスベスト改修事業というメニューがございまして、それによりまして、民間の所有を含めた住宅、建築物における吹きつけ建材中のアスベストの有無を調べるための調査、それから、吹きつけアスベストなどの除去、封じ込め又は囲い込みに要する費用について支援を行っているところでございます。
　早急にこうしたアスベスト対策を進めていくためには、国と地方公共団体が協調して対策を講じることが重要だと思っておりますので、国土交通省では、引き続き地方公共団体に対して本制度の積極的な活用を促してまいりたいと考えております。
　あわせて、地方公共団体と連携をしながら、建物の所有者に対してどのような働きかけをしていけばアスベスト対策が効果的、効率的に進むのか、これについては不断に検討をしてまいりたいと考えております。
　　　　〔伊藤（信）委員長代理退席、委員長着席〕
○田村（貴）委員　今私の方から要望したことは、ぜひ検討していただきたいなと思います。実態がやはり進んでいないというのが現実なんですね。
　それから、更に国土交通省に伺いたいと思いますけれども、いわゆるアスベストが入っていた、含有されていた建材なんですけれども、三つのレベルに分けられます。その中で、レベル３の建材は非飛散性であって、切断、破砕しなければ発じんせず暴露はないというふうにされているわけなんですけれども、しかし、建設現場では、ドリルで穴をあけて、電動のこぎりやグラインダーなどで切削、切断が行われてきたわけであります。アスベストの使用が禁止されるまでは、切断、破砕等によって発じん、飛散してきたのではないかな、それはかなりの量で飛散してきたんじゃないかなと思うんですけれども、いかがですか。
○小林政府参考人　お答えをします。
　ただいま御指摘ございましたレベル３の建材、スレートとか成形板のことだと思います。そのレベル３の建材につきましては、アスベストを含有する成形板の状態、通常の使用状態において飛散性が確認をされておりませんので、建築基準法上、使用禁止の対象とはなってございません。
　なお、建築工事などで行う成形板などの切断等の作業時における安全性の確保につきましては、労働安全の関係法令において対応されているものと承知をしております。
○田村（貴）委員　しかし、それは、現場においては、寸法を合わせて切断して穴をあけるわけですから、それは誰が考えても、そこから出てしまうというのは明らかなんですよ。それは、長い歴史の中であったということです。
　もう一つ。建築基準法で認められてきたんですよね、今答弁があって。建築基準法で規定されてきたから、やはり多くの建物でずっと使われてきたと思うんです。
　このレベル３の建材を含めて、アスベスト建材が建築基準法に基づく耐火・不燃材として認定され、使用が認められてきたのはいつごろまでなんでしょうか。
○小林政府参考人　お答えをいたします。
　建築基準法上、耐火構造に求められる性能を満たす構造方法として、吹きつけアスベストで覆った柱やはり、石綿スレートを張った壁などを昭和三十九年の告示において位置づけておりました。その後、昭和六十二年に耐火構造の告示を改正し、吹きつけアスベストで覆った柱やはりなどを対象から除外をしたところでございます。さらに、平成十六年に耐火構造の告示を改正いたしまして、石綿スレートを張った壁を対象から除外をしております。
　以上です。
○田村（貴）委員　そうすると、やはりかなり最近まで使われてきたということですよね。建築基準法上でやはり認められてきたから使ってきた。危険性が知らされながら、長い間、建築基準法でアスベスト含有建材の使用を奨励し、そして規制をしてこなかったというのは、これはやはり、現場においてはこういうふうにやってきたわけですから、大変問題があったのではないかというふうに私は考えます。いかがですか。
○小林政府参考人　まず、吹きつけアスベストについてでございますが、昭和五十年に、建築基準法ではありませんけれども、関係の規定がございまして、禁止になっている。そこから、建物について吹きつけアスベストについては使われなくなっているという状況だと認識しております。
　また、推奨されたというふうなお話でございますが、耐火構造の告示につきましては、幾つかの、性能を充足する選択肢を示しておりまして、特定の使用を奨励、推奨したものではないと認識をしております。
○田村（貴）委員　しかし、不燃材である、そして使用を認めてきたわけですから、それが本当この間まで認められてきたわけですからね。それで、吸入してしまって、今発病している人、これから、発病している人、出てくるわけなんですよ。これはやはり長い歴史的な問題だと思いますよ。国土交通省だけ責めるんじゃないんですよ。これは政府一体のものとして、もう裁判も行って、そして国はもうずっと断罪されています、司直によっても。ですから、この歴史を絶対繰り返してはならない。
　今やらなければいけないのは、現に露出しているものもある、そして含有している建物がある、解体が行われる、しかし、それが掌握されていない、調査もされていない、だから急がなければいけないし、計測機器も入れたらいいんじゃないかと言っているわけです。
　そこは、本当、正面に受け取ってもらって、加速度的に進めてもらわないと、これは、肺を患ってしまう人というのは、あした、あさって、あらわれるんじゃないんです。長い年月の中で出てくるから、今対策をとっておかないと、将来本当に大変な事態になる。警告を持って、私、きょうは質問をさせてもらっていますので、ぜひ、これまでの歴史上の過ちは繰り返さないといったところの責任感を持って進めていただきたいと思います。奨励してきた国の責任は重いと私は思いますよ。
　ハザードマップについて質問します。
　自治体ごとに、この建物がある、ここはいついつ解体だということのハザードマップをつくることは非常に大事だというふうに思います。これは、国がイニシアチブを持って、また責任を持って、自治体がつくるように進めてもらいたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○田中政府参考人　御指摘のハザードマップでございますけれども、特に災害発生時に石綿飛散防止に係る応急対策を迅速に実施するためには、御指摘のとおり、平常時から建築物等における石綿使用状況を把握しておくことが重要であります。
　一昨年度改訂をいたしました災害時における石綿飛散防止に係る取扱いマニュアルにおきましても、平常時から建築物等における石綿使用状況の情報を把握、整理しておくことが望ましい旨を明記し、活用できる情報として、国土交通省で整備を推進しているアスベスト調査台帳や、自治体所有施設の使用実態調査などの情報を示しているところでございます。
　引き続き、このマニュアルの普及や関係省庁との連携により、自治体に対し平常時からの準備を促してまいります。
○田村（貴）委員　大きい自治体とか県レベルは進むかもわからないんですけれども、やはり市町村、支援が必要なところは、ぜひ国の方からも支援もしていただきたいと思います。
　大臣、今ずっと議論してきたんですけれども、やはり急がなければならないと思います。私が福岡労働局で建築解体現場からの建設資材をアナライザーで見たら、クリソタイルが出てきた。あれは福岡県内の解体現場の話なんですよ。もうあらゆるところでこういうことがあっているんじゃないかなと思うので、やはり、把握する、調査する、そして、解体されるときがわかったら、完全に飛散防止対策をとって、建設労働者の健康、命を守っていくといった取組、本腰を入れて、もう今もやっています、どこかで解体していますので、それは進めていかなければならないと思います。
　大臣の決意をお伺いしたいと思います。
○原田国務大臣　御指摘のように、今後、建築物の解体工事の件数がますますふえることが予想されております。国土交通省関係の手元の数字でも、まだどんどんふえて、二〇二八年ぐらいがマックス、ピークになる、こういうようなデータもあるところでございます。建築物の解体等に伴うアスベストの飛散防止対策は喫緊の課題である、今委員御指摘のとおりであります。
　このため、環境省では、昨年八月に中央環境審議会へ今後の石綿飛散防止のあり方等を諮問し、現在、制度に強化すべき点はないかについて幅広く御議論いただいているところでございます。
　国の環境、また国民の皆様の健康を守ることは、私ども環境省の使命でございます。関係各省と緊密な連携をとりながら、アスベストによる被害防止対策に全力を尽くしたい、こう思っております。
○田村（貴）委員　まさにこの問題でイニシアチブをとっていただくのは原田大臣だというふうに思っております。よろしくお願いします。
　続いて、ゲノム編集のことについて質問します。
　ちょっと時間がなくなってまいりましたので、全部質問できないことをお許しいただきたいと思います。
　ゲノム編集技術は、これまでの遺伝子組み換え技術に比べて、狙った遺伝子の改変を容易にする新技術で、ここ数年、急速に農産物や水産物に対する開発も進んでいるところであります。一方で、この新技術、農家や消費者団体、研究者からは、オフターゲットや生態系に対する懸念や危険性を指摘する声も多く上がっているところであります。
　時間の関係上、最初に環境省にお伺いします。
　ゲノム編集、いろいろもう市場に出てくる、それは聞いています、報道でもあっています。ただ、ゲノム編集について、デメリット、解明されていない点、問題点、懸念される事項、これについて教えていただけますか。
○正田政府参考人　お答えいたします。
　ゲノム編集につきましては、まさに新しい技術ということでございまして、今指摘がございましたようなオフターゲットという話がございます。これは、狙った遺伝子配列以外のところでも変異が起こり得るという話でございます。
　こういったゲノム編集技術につきましての扱い、カルタヘナ法上の扱いにつきまして、中央環境審議会のもとで専門的に御議論いただいた際にもそういった懸念点は挙がったところでございます。また、例えば、実際に自然変異が起こった場合と人工的変異が起こった際の判断が困難じゃないか、こういった点もあったところでございます。
　これにつきまして、中央環境審議会のもとで検討いただきまして、その取扱いの方針というのをまとめたところでございますが、例えばオフターゲットにつきましては、使用者等に対して、そういった標的塩基配列の改変により生じた形質の変質以外にもどういった形質の変化があったか、その有無や内容、こういった情報提供を求めていこうとしたところでございます。
　また、実際に自然変異か人工的変異か、これは、最終産物で判断することは難しい、技術的に大変難しいことだと思ってございます。そういう意味では、やはり事前に情報提供、こういった協力を求めることが大事だと考えておるところでございまして、取りまとめましたゲノム編集取扱い方針におきましても、カルタヘナ法の対象外のものにつきましてもそういったことにつきまして情報提供を求める。これは関係省庁と一緒に、そういった事業者に十分に周知を図って、確実に情報を求めていこう、こういったことで取り組んでいきたいと考えているものでございます。
○田村（貴）委員　その事業者が届けるという確約もないわけなんですよね。もう夏にも、ゲノム編集技術によって、例えば野菜とか出てくるというふうにも報じられているわけであります。
　消費者庁、来ておられると思うんですけれども、その生産物が市場に商品となって出てくる。出てきたときに、ゲノム編集技術によってつくり出された品目である、この表示はされるんでしょうか。
○橋本政府参考人　お答えいたします。
　ゲノム編集技術を用いた食品の表示のあり方につきましては、現在消費者庁で検討しているところでございます。
　厚生労働省の審議会の報告書であります「ゲノム編集技術を利用して得られた食品等の食品衛生上の取扱いについて」という報告書におきまして、ゲノム編集技術を用いた食品については、従来の遺伝子組み換え食品と同様に整理し得るものとそうでないものがあると整理されております。
　消費者庁においては、今後の流通可能性の把握に努めるとともに、消費者委員会食品表示部会の委員の皆様からゲノム編集技術応用食品に対する懸念、表示のあり方等さまざまな御意見を伺い、それらを参考として検討を進める必要があると考えております。
　検討の進め方につきましては、厚生労働省におけるゲノム編集技術を利用して得られた食品の食品衛生上の取扱いの運用開始が本年夏ごろを目途として検討が進められていることを受けまして、消費者庁におきましても、このスケジュールを念頭に置いて進めたいと考えているところでございます。
○田村（貴）委員　もう出回ってくるゲノム編集技術による野菜が、品質表示されるかどうかもわからないという状況であります。
　さきに述べたように、デメリットがさまざまにある中で、法的規制もないわけであります。何よりも、判断すべき材料を今国民が持っていません。国民的な議論も行われていない。そんな中で、国民の心配、疑問の声は拡大する一途であります。製品化が私は先走っては絶対ならないというふうにも考えているところです。
　きょうは時間がありませんので、済みません、次にまた機会があったときにこの問題を取り上げさせていただきたいと思いますので、きょうはここまでで質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
　　　　　————◇—————
○秋葉委員長　次に、内閣提出、フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。原田環境大臣。
　　　　—————————————
　フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○原田国務大臣　ただいま議題となりましたフロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　近年、大雨の頻発化に伴う水害、土砂災害、山地災害の増加など、気候変動の影響が全国各地で起きており、さらに今後、長期にわたり拡大するおそれがある中で、温室効果ガスの長期大幅削減に全力で取り組むことが不可欠でございます。
　フロン類については、極めて大きな温室効果を持ち、この排出削減を進めることは、オゾン層保護はもちろん、地球温暖化対策において重要な課題の一つであります。
　我が国においては、フロン類を冷媒として利用する業務用の冷凍空調機器である第一種特定製品について、その廃棄等に際してフロン類の回収を義務づけ、回収率の向上に取り組んでまいりましたが、法施行から十五年を経過しても、なお回収は四割弱にとどまっております。
　我が国全体の温室効果ガス排出量は四年連続で減少している一方、代替フロンの排出量は増加の一途をたどっており、省エネルギーや再生エネルギーの導入といったエネルギー起源の温室効果ガスの排出削減努力を無駄にしないためにも、フロン類の回収率を早急に向上させる必要がございます。
　本法律案は、こうした状況を踏まえ、関係者の相互連携により第一種特定製品の管理者の排出事業者責任を徹底し、地球温暖化対策計画に定める二〇二〇年度回収率五〇％の達成を始めとしてフロン類の排出抑制を推進するための措置を講じようとするものでございます。
　次に、この法律案の内容の概要を御説明申し上げます。
　第一に、第一種特定製品に充填されているフロン類を回収せずに当該第一種特定製品の廃棄等を行った者に対し、直接罰を導入いたします。
　第二に、建築物又は工作物の解体工事に際して元請工事業者が行う第一種特定製品の有無の確認及び書面での説明について、その書面の保存を義務づけます。
　第三に、第一種特定製品の廃棄等に際して、フロン類の回収を証明する書面を第一種特定製品の引取り等を行う事業者へ交付することを義務づけるとともに、当該書面が交付されない第一種特定製品の引取り等を禁止することといたします。
　このほか、都道府県の立入検査権限等の拡充、関係者を含めた協議会の位置づけなど、所要の規定の整備を行います。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容の概要でございます。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。
○秋葉委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十七日金曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十三分散会
令和元年五月十日（金曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　高市　早苗君
　　　理事　菅原　一秀君　理事　御法川信英君
　　　理事　赤澤　亮正君　理事　大塚　　拓君
　　　理事　松本　洋平君　理事　熊田　裕通君
　　　理事　手塚　仁雄君　理事　牧　　義夫君
　　　理事　佐藤　英道君
　　　　　　上杉謙太郎君　　　　大隈　和英君
　　　　　　古賀　　篤君　　　　根本　幸典君
　　　　　　百武　公親君　　　　藤丸　　敏君
　　　　　　星野　剛士君　　　　牧島かれん君
　　　　　　武内　則男君　　　　松田　　功君
　　　　　　関　健一郎君　　　　森田　俊和君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　遠藤　　敬君
　　　　　　重徳　和彦君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　大島　理森君
　　　副議長　　　　　　　　　　赤松　広隆君
　　　事務総長　　　　　　　　　向大野新治君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　本田　太郎君　　　　　上杉謙太郎君
　　広田　　一君　　　　　重徳　和彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上杉謙太郎君　　　　　本田　太郎君
　　重徳　和彦君　　　　　広田　　一君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　国会議員の資産等の公開に関する規程の一部改正の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○高市委員長　これより会議を開きます。
　まず、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律案、岡本充功君外十名提出の児童虐待を防止し、児童の権利利益の擁護を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律案の両法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高市委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、内閣提出の法律案の趣旨説明は、根本厚生労働大臣が行い、岡本充功君外十名提出の法律案の趣旨説明は、提出者の岡本充功君が行います。
　内閣提出の法律案の趣旨説明に対し、自由民主党の田畑裕明君から、両法律案の趣旨説明に対し、立憲民主党・無所属フォーラムの大河原雅子君、国民民主党・無所属クラブの大西健介君から、内閣提出の法律案の趣旨説明に対し、公明党の富田茂之君から、両法律案の趣旨説明に対し、日本共産党の高橋千鶴子君から、内閣提出の法律案の趣旨説明に対し、日本維新の会の藤田文武君から、両法律案の趣旨説明に対し、社会保障を立て直す国民会議の井出庸生君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、田畑裕明君、富田茂之君はおのおの十分以内、大河原雅子君、大西健介君はおのおの十五分以内、高橋千鶴子君、藤田文武君、井出庸生君はおのおの八分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高市委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求答弁者は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　児童虐待を防止し、児童の権利利益の擁護を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律案（岡本充功君外十名提出）
　　　趣旨説明
　　　　　　厚生労働大臣　根本　　匠君
　　　　　　提出者　　　　岡本　充功君（国民）
　　　質疑通告　　　　　時間　　　要求答弁者
閣法について
　田畑　裕明君（自民）　10分以内　総理、厚労
二法律案について
　大河原雅子君（立憲）　15分以内　総理、厚労、提出者
二法律案について
　大西　健介君（国民）　15分以内　総理、提出者
閣法について
　富田　茂之君（公明）　10分以内　総理、厚労、文科、公安
二法律案について
　高橋千鶴子君（共産）　８分以内　総理、厚労、片山国務（男女）、提出者
閣法について
　藤田　文武君（維新）　８分以内　総理
二法律案について
　井出　庸生君（社保）　８分以内　総理、厚労、法務、提出者
　　　　—————————————
○高市委員長　次に、国会議員の資産等の公開に関する規程の一部改正の件についてでありますが、事務総長の説明を求めます。
　　　　—————————————
　国会議員の資産等の公開に関する規程の一部を改正する規程案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————