Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○猪口邦子君　官房長官、ありがとうございます。まさに官房長官こそがその流れを確実にしてくださる方だと思っております。また、外交の比重が安全保障の運営の上で、あるいは環境を整える上でより重視される、そういう正式の場としてこれが機能することがまた期待されるという面もあるということを伺いました。
　次なんですけれども、これも政府参考人の御意見聞いた後、長官に感想を伺いたいんですけれど、実は、私は、会議の頻度につきまして、二週間に一遍というのは不十分であるという認識を持っております。ＮＳＣの設計につきまして以前から議論がありましたので、私も累次の国会質問で議論しておりますけれども、閣議のようにやっぱり週二回ぐらい必要ではないかと。
　頻繁に開催していれば、何かがあったときに何かがあるということを察知されないで済むという考えもあると思います。情報会議というのは開催そのものが情報となります。頻繁に開催していれば、例えば緊迫した情報に接しているということを知られたくない諸外国に察知されないで済みます。ですから、やはり頻繁にこれは開催して、その時々の、定例会合は四大臣会合のみと理解しておりますけれども、その四大臣会合の頻繁な開催、これをお願いしたいなと、運用の面で申し上げておきますけれども。
　例えばアメリカでしたら大統領のデイリーブリーフィングのようなものがありますし、週に二回この四大臣会合が開催されれば、関係閣僚のウイークリーブリーフィングのような形として総理に対するデイリーブリーフィングの拡張版とすることもできるかと思います。
　そもそも、そのようなデイリーブリーフィングを強化していただくという考えがあるのか、そのようなフォーマット、視野に入っているのか、また、特に長官には、もう少し頻度を高くという私の提案について御意見があればお伺いしたいと思います。
○政府参考人（北崎秀一君）　お答えいたします。
　国家安全保障会議の中核となります四大臣会合は、外交・安全保障に関する諸課題について、総理、官房長官、外務大臣、防衛大臣が月二回程度、定例的に行います。また、必要に応じては機動的に審議を行っていくことを想定してございます。閣僚間で闊達な審議が行われるものと承知をしております。
　四大臣会合におきましては、平素からその四大臣が時々の情勢を適切に把握しまして政策に関する共通認識を持つことが重要であります一方で、実質的な審議を行い、戦略的な観点から基本的な方向性を示すこととなるため、月二回程度の開催が適当であると今回判断をさせていただいて提案をさせていただいておるところでございます。もちろん、先ほど申しましたように、状況に応じて定例の会合を待つことなく機動的に開催することも、当然、委員の御指摘のとおりあり得るものだと考えてございます。
　また、国家安全保障局長は、ブリーフィングの関係でございますが、国家安全保障政策にかかわる各省庁の横断的な課題について、平素から総理の意向を踏まえまして国家安全保障会議に関する業務を恒常的に処理しておりますので、総理から求めがありますればいつでも国家安全保障政策に係るブリーフィングを行う準備を整えておくべきものである、そういう必要があると承知をしてございます。
　また、四大臣会合の機能といたしまして、総理に対するブリーフィングという位置付けだけではなく、議長であります総理を含めた四大臣が、時々の安全保障の情勢やそれを踏まえた国家安全保障政策上の目標に関して認識共有した上で、それを基に実質的な御審議をいただいて、戦略的な観点から基本的な方向性を示す場にしていただけるものであると承知をしておるところでございます。
　以上でございます。
○国務大臣（菅義偉君）　四大臣会合が二週間に一回程度ということにさせていただいております。機動的に外交・防衛政策について総理を中心に意思疎通を図っていくと、極めて大事だということの中で、二週間に一回ということをさせていただきます。
　今委員の提言は、閣議と同じぐらいというお話もありました。緊急な問題があった場合は頻繁に開くこともそれは可能でありますから、そういう前提の中で、やはり二週間に一回程度、今の政治の全体の日程の中ではその点からスタートするのがいいのかなという思いの中で、二週間に一回程度この四大臣会合を開かさせていただく、そのようにさせていただきました。
○猪口邦子君　長官、ありがとうございます。
　現実的にはそういうことでやろうと、また、本当の実質的な戦略の議論をするということであればそういう時間枠であろうということは分かりますけれども、本日私が申し上げました情報会議、開催そのものが情報であるというような、そういう緊迫のレベルといいますか、そのことをちょっといずれ運用の中で何らか考えていただければ有り難いと思っております。
　次なんですけれども、もう一つ、私はかねて考えていたことなんですけど、この四大臣会合、よろしいんですけれども、元々六大臣会合の形式で提案しておりました。これは政府案にありました六大臣会合とは違って、私は、財務大臣、これを加えるべきであるという意見だったんです。それで、海保を持つ国交、そこは同じかもしれませんけれども、これを含む六大臣が最小単位としてＮＳＣを担うんだということを提案しておりました。
　この度の四大臣会合の設計には私としては賛成するんですけれども、しかし、財政と安全保障、不可分な関係にあります。ですから、直接財務大臣に関連事項や事案がなくても財務大臣の参加を機動的に可能にすると。今のフォーマットの図だけを見ますと、何か緊急事態大臣会合になれば参加の可能性が開けるんだけれども、ごく一般的な中長期の戦略の議論でありますとか、それこそいろいろな機微な情報に接しながら議論をするというような場は四大臣会合でしょうから、そこにも参加できるようにと考えておりますが、機動的にやってくださるという中に入るかもしれませんが、お考えをお伺いしたいと思います。これ、長官にお伺いしたいんですね。
　それから、海保の機能ですけれども、領海警備機能、非常に重要でありまして、例えば緊急事態大臣会合までいかなくても、日々いろいろな懸案事項が発生しているというような、そういう日々の中では司令塔たる四大臣会合に主務大臣が参加していれば、やはり実力部隊の士気というのも、自分の大臣がそこでしっかりと総理から指示を受けているんだと、指揮を受けているという感じがあるんじゃないかなと思いますので、特段の御配慮をお願いしたいと思いますが、長官、いかがでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　定期的にはまさに司令塔として四大臣会議を設定をさせていただいておりますけれども、しかし、総理の判断によって、その四大臣会合に、今委員の発言がありました例えば財務大臣あるいは国土交通大臣、出席をして議論をすることは可能であります。
　例えば、外交・防衛政策について戦略的観点から基本方針を、方向を示していくと。その中で、仮に、新たな財源措置が必要である、そういう事項になった場合は当然財務大臣の出席を求めて、そこで基本方針を決定をしていく。そういうこともこれは可能でありますし、現実的にそういうことに私はなっていくだろうというふうに思います。
　また、領海警備の点においても全く同じでありまして、その四大臣会合の中で領海警備に関しての議論をする際には当然国土交通大臣に出席をいただいて、そういう基本方針だとか現状だとか決めていく中で出席をいただいて議論をしていくという、そういう形になっていくというふうに考えています。
○猪口邦子君　ありがとうございます。是非、運用面でそのような方向性を追求していただければと思っております。
　次なんですけれども、この法案が晴れて成立することができれば、国家安全保障局が事実上仕事を始めることになります。その最初の非常に大掛かりな仕事、これは四大臣会合も始まるでしょうし、国家安全保障戦略、これを策定するということになると思います。
　それで、既に安全保障と防衛に関する懇談会という有識者を含めた懇談会がありまして、その議事録などを見ていますと非常に有意義な議論があるんですけれども、まず事務方には、その戦略のイメージですね、あればお知らせいただきたいと思います。
　私が理解しているところ、おおむね十年ぐらいを念頭に置くというわけですから、そうなりますと、長官にも是非最後にお伺いしておきたいんですけれども、やっぱり伝統的な安全保障の範疇、これはＮＳＣとして当然関心事項であるというものはもちろん含まれますけれども、それ以外に、自らの国際環境、友好的なものにする、こういう環境整備、こういうものも入るんではないかなと思います。昔、大平内閣のときに総合安全保障戦略という概念がありまして、幅広くそういう自らの環境を友好的なものにするというものもありましたけれども、そういうことも視野に入るんじゃないか。また、経済力、これは国力の本質でありますので、そういう要素も入ってくる。それから、日本として旗手であることが期待されている分野、例えば軍縮・不拡散、このような分野は日本が強く打ち出さなくて誰がやるのだろうというように期待されている分野、こういう分野も入るべきであると考えます、その戦略の中にですね。
　ちょうど本日、アメリカからのキャロライン・ケネディ大使が天皇陛下に信任状を奉呈されます。二十二日は、お父様でありますＪＦＫ暗殺から半世紀の日となります。日本を訪れたいと伝えていた最初のアメリカの大統領でいらしたということ、また広島を訪問したときの経験などを大使は語ってくれています。
　ですから、そういうことを考えますと、今こそ日米で軍縮・不拡散、これを共同で一生懸命やっていく時代、そのときが今こそ到来したと感じますので、この歴史のチャンス、逃すべきではないと思います。是非、長官によろしくお願いしておきたい。
　こういうことを含めて、軍縮・不拡散もきちっと位置付けるような、これは自らが軍縮するというよりも環境を軍縮させるわけですから、日本の安全が非常に高まる話なので、是非積極的に国際的な軍縮・不拡散の推進をやってもらいたいと。
　それから、もう一つはやっぱり情報発信ですね。日本に誤解が多過ぎるんじゃないかと。私は個人的に推進したいと思っていますのは、日本語人口の拡大ということですね。日本語をしゃべる人が世界的に増えれば、この国についての関心やいろいろな友好感覚も増えるだろうとも思います。例えば、こういうことも広くこの国家安全保障戦略の中に位置付けるべきだと思うんですね。
　ですから、こう考えますと、特定秘密とかそういうことはほんの一部であって、より広い戦略をこの四大臣会合では議論していただきたいと、それでその戦略を作っていただきたいと思いますけれども、まず、では事務方、何かありましたらお願いします。
○政府参考人（北崎秀一君）　まず、現在、国家安全保障戦略の策定の段階につきまして御説明を事務方からさせていただきたいと思います。
　本内閣におきましては、国際協調主義に基づく積極平和主義の立場から、世界の平和と安定、繁栄の確保にこれまで以上に積極的に関与していくというそういう考え方から、我が国で初めて外交政策、防衛政策を中心といたしました国家安全保障戦略を策定することとして準備をしてございます。本年九月に立ち上げました、委員おっしゃられました安全保障と防衛力に関する懇談会におきまして、外交・防衛政策に深い見識を有する有識者の方々から、先ほど委員から御指摘があったような事項も含めまして様々な御意見をちょうだいしている段階でございます。
　この戦略の内容につきましては、この懇談会におけます御議論を踏まえつつ、現在まさに政府として検討している最中でございますものですから、具体の詳しいお答えは、申し訳ございません、差し控えさせていただければと存じます。
○国務大臣（菅義偉君）　まず、安倍総理は、我が国の国際協調主義に基づいて、世界の平和と安定、これまで以上に積極的に関与していきたいというその思いの中で、積極的平和主義と名付けて今外交をいたしているところであります。
　その中で、今委員から指摘のありました、専門であります、委員の、軍縮・不拡散だとか、あるいは経済問題、さらに国際社会の情報発信、このことも今まで日本が非常に遅れていたのじゃないかなというふうに私ども現内閣もしっかりそこは認識をいたしておりますので、こうしたテーマは我が国にとって極めて重要な問題だというふうに認識をいたしております。
　国家安全保障会議でこうしたテーマについても当然審議をしていく、そういうことになるというふうに考えます。
○猪口邦子君　非常に前向きな御答弁いただきまして、ありがとうございます。
　安全保障の概念について、最初のころ、大野委員からもお話がありましたけれども、かつて安全保障といえば国家安全保障そのものしか指さなかったと思いますけれども、その後、日本も努力して、平和な国でも貧困、感染症、内戦、災害などで大量の方々が人道の危機に面するような場合、これを人間の安全保障と位置付けたわけでございます。
　国家安全保障会議あるいは国家安全保障局という場合も、このような人間の安全保障の欠落というのは国際社会の安定、平和に影響をもたらすということは言うまでもないことです。ですから、当然ここを大事に考えなきゃいけないし、何よりも影響をもたらす、もたらさないという議論の前として、このようなことを放置することは、あるいは看過することは国際社会の平和というものを追求するときに適切な視点ではないと思いますので、是非、今長官から前向きの答弁いただきましたので、人間の安全保障を含む国家安全保障戦略をこの四大臣会合で積極的に議論され、そして初めの方のお話にございましたとおり、総理自ら強い関心をお持ちくださるということですので、関係大臣を直接定期的に指揮して、そして各省がその任務をきちっと早く迅速に積極的平和主義に資する方向で実施していくと、これで本当に官邸主導の安全保障の分野の流れというものが実現していくんだろうなと思います。
　そこで、もう一つなんですけれども、議事録の作成につきまして議論がたくさんありました。私もずっと伺っておりまして、例えば認識のすり合わせ、共通認識ということを事務方もおっしゃいましたけれども、そういう場合の会議と、決定会合ですね、政府決定を下すような会議、これは分けて、決定会議については少なくとも議事録を残すべきではないかというのも一案だと思いますけれども、これについて、政府参考人で構いませんので、もしありましたらお願いします。
○政府参考人（北崎秀一君）　お答えいたします。
　官房長官からもるる御答弁、これ議事録につきましてはさせていただいているところでございますが、国家安全保障会議の審議内容は機微な情報も含むことも大変ございます。公表の在り方や関連文書の作成及び取扱いについては、この国会での御議論、この委員会での御指摘なども踏まえまして、国家安全保障会議の性質を十分に勘案して、国の安全保障を損ねない形でしっかりと検討させていただきたいと思ってございます。衆議院の段階におきましても附帯決議をちょうだいしたところでありますので、しっかりと検討を重ねたいと思っております。
　以上でございます。
○猪口邦子君　分かりました。それでは、私の提案であります決定会合については議事録をというのも一つの考えとして聞いていただければと思います。
　では、最後の方なんですけれども、私はちょっと男女共同参画について長官にお願いしておきたいことがあります。それは、この分野、国家安全保障、そしてその戦略という分野であれば専門性の偏りというのはそれはあると思います。それは分かった上で、職員の男女共同参画の配置、これに配慮してもらいたいということでございます。
　先ほど申し上げた私の行革会議へのかかわりなんですけれども、長官御存じのとおり、総理直属の官邸会議方式の中で経済財政諮問会議と並んで男女共同参画会議というのを設置して、この事務を取り扱う局を増設したんですね。これは行革のときに唯一増設できた局なんですね。内閣府に設置して、一生懸命、そこは遅れていた分野なので国としてやってもらおうと、そう思っての構築だったので、今日見ればいまだ不十分でまだまだ努力が必要だと思いますけれども、この分野におきましても、どうぞ職員の皆さんの男女共同参画のことに配慮していただければ有り難いと思いますが、長官、いかがでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　女性の登用というのは安倍内閣の大きな柱の一つであります。また、委員が大臣当時に男女共同参画大臣として今言われたように大変な実績残されたことを本当に評価をしたいというふうに思います。
　この国家安全保障局でありますけれども、機動的な政策立案を行い得る、そういうチームにしたいと、そういう中で多様なバックグラウンドを持った優秀な人材を集めたいというふうに考えています。当然、優秀な女性についてもお願いをしたい、このように思っておりますので、今後検討していきたいと思います。
○猪口邦子君　長官の非常に前向きな御答弁に感謝申し上げます。
　委員長、私は、この国の前途が安全で平和で立派であることを願って本日の質問をいたしました。本日、私の質問終えたいと思いますけれども、みんなで力を合わせてそのように努力してまいりたいと思います。
　ありがとうございます。
○河野義博君　公明党の河野義博でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず初めに官房長官にお伺いをいたします。
　我が国の平和や国民の安全を守るためには、正確な情勢判断に基づく迅速かつ的確な対応が不可欠であります。そして、あらゆる事態を想定して日常的に議論をし、政治のリーダーシップを発揮できる環境を整える必要があると考えます。その意味において、今回の国家安全保障会議、日本版ＮＳＣの設立は過たず確実に成し遂げて、そして、その期待すべき役割を早期にそして有機的に機能させる必要があると思いますが、官房長官の決意を改めてお聞かせください。
○国務大臣（菅義偉君）　まさに委員の御指摘のありましたように、我が国の平和と安全守るために、この国家安全保障会議というのを提案をさせていただいておるところであります。
　北朝鮮による核・弾道ミサイル開発の脅威といった懸念を始め、我が国を取り巻く安全保障の環境というのは極めて厳しいものになっているところであります。そういう中で政治がリーダーシップを発揮して、機動的に、戦略的に国家安全を進めていくということは極めて大事だというふうに考えております。四大臣会議、そして緊急事態対応をする大臣会議、そして安全保障会議、こうしたものを駆使しながら、国の平和と安全、そして国民の安全のために私ども全力で取り組んでいきたいというふうに思います。
○河野義博君　ありがとうございました。
　次に、積極的平和主義に関しまして外務省に伺います。
　安倍総理や岸田外務大臣が、積極的平和主義の立場から世界の平和と安定にこれまで以上に積極的に寄与することに関しまして、多くの機会をとらえ国際社会に発信しておられること、敬意を表しますとともに、引き続き近隣諸国の理解を得るための努力を不断としていかなければならないと考えております。
　積極的平和主義との言葉が軍備増強による抑止力強化という誤った誤解を国内外に与えることが決してないように、特に近隣諸国との連携を密にして、我が国の恒久平和の理念を丁寧に、そして繰り返して説明していくべきと考えておりますけれども、外務省の所見をお願いいたします。
○副大臣（三ッ矢憲生君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、我々、あらゆる機会をとらえまして、各国に対して日本の積極的平和主義について説明を重ねてきておるところでございます。この国際協調主義に基づく積極的平和主義ということで、世界の平和と安定にこれまで以上に積極的に寄与していくという所存でございますが、この日本の平和国家としての根幹は不変であるということをまず御認識をいただきたいと思います。
　安倍総理、それから外務大臣、あるいは私ども、このような日本の安全保障政策につきまして、総理は、国連総会での一般討論演説を始めとして、多くの機会をとらえまして国際社会に発信してきておるところでございます。また、外国訪問などに際しまして各国の要人に直接説明し、支持と期待の表明を受けているところでございます。一番最近ですと、カンボジアあるいはラオスに安倍総理行かれまして、このこともきちんと説明をして、一定の評価をいただいておるところでございます。
　国家安全保障会議、ＮＳＣの設立とともに、現在、我が国で初めてとなります国家安全保障戦略、これは来月に出てくるというふうに想定しておりますが、この策定作業を進めているところでございます。この戦略を示すことによりまして、我が国の国家安全保障の目標、基本理念等を、近隣諸国を含めてより明確に国内外に発信していく所存でございます。
○河野義博君　ありがとうございました。
　平和国家としての理念は不変であるということ、引き続き内外に強調して御説明をいただければと思っております。
　次に、日中、日韓関係と日本版ＮＳＣとの関係について伺います。
　中国共産党は、今月の十二日、安全保障戦略を決める国家安全委員会を設立することなどで合意したと一部報道がございました。まず、本件の事実確認を外務省、よろしくお願いいたします。
○副大臣（三ッ矢憲生君）　お答え申し上げます。
　中国共産党の第十八期いわゆる三中全会ですね、このコミュニケ及び決定におきましては、社会秩序や公共の安全の文脈におきまして国家安全委員会の設立について言及されたというふうに承知をしております。
　ただ、これ、他国の統治機構改革に関することでございますので我々としてコメントする立場にないわけでございますが、この委員会の具体的な設置の目的やあるいは時期などについてはまだまだ実は不明な点も多うございまして、引き続き我が国として関心を持って注視をしてまいりたい。現在のところ、詳しい具体的な中身が把握できていないというのが実情でございます。
○河野義博君　この度の日本版ＮＳＣの創設は、とりわけ東アジアの平和と安定の維持、そして我が国周辺諸国との友好関係の増進に資するものでなければならないということは言うまでもありません。日本版のＮＳＣが我が国の外交・安全保障の司令塔として地域の平和と安定に積極的な役割を果たすことを期待しておりますが、韓国や中国との関係が大変厳しい中で、日本版ＮＳＣの創設がいわゆる歴史修正主義や戦前回帰の志向とは全く無縁であるということ、これはあらゆる機会をとらえて積極的に国内外に表明していくべきだと考えますが、官房長官の御所見をお聞かせください。
○国務大臣（菅義偉君）　まず、この四大臣会合を中心にまさに戦略的視点を持って積極的平和主義に基づく外交・安全保障政策を機動的に進めていく考え方でありますから、委員御指摘のとおり、歴史修正主義や戦前回帰志向とは全く無縁なものであります。
　今、外務副大臣からも説明がありましたように、この国家安全保障会議の設置を含む我が国の外交・安全保障政策、このことについては様々な機会に各国において総理は説明をいたしております。これまでに全てのＡＳＥＡＮ諸国を訪問しました。つい先般、カンボジア、ラオスを訪問したわけですけれども、そうしたＡＳＥＡＮ諸国や、さらには米国、豪州、カナダなどの欧米諸国からも我が国の取組を歓迎をし、そして支持、こうしたものを取り付けているところであります。
　そういう中で、まさに地域の平和と安定、そのためにこの積極的平和主義という外交を進めておるわけでありますけれども、先ほど委員のお話にありましたけれども、平和国家としての根幹は我が国は不変であると、こうした下にこの政策を進めているんだということを近隣諸国にもしっかり私ども説明をし理解を求めていきたいというふうに考えております。
○河野義博君　ありがとうございました。
　次に、政府一体となった日本版ＮＳＣに関して官房長官に伺います。
　日本版ＮＳＣを設立する一つの大きな目的は、関係閣僚間の連携を強化して、さらに、官僚の方々の間でも組織を超えた問題意識の共有を平素から行い、そして政府一体となって国家安全保障の重要事項に取り組むことと私は理解をしております。一方で、日本版ＮＳＣをつくって定期的に会議を開いたからといって、明治時代から続いているこの組織間の利害対立というものがすぐに取り払われるわけではないと考えております。
　そこで、官房長官に伺います。どのように省庁縦割りを排除して組織を超えた政府の一体感を醸成していくのか、具体的な取組方針をお聞かせください。
○国務大臣（菅義偉君）　まず、国家安全保障会議においては、議長たる総理大臣の下に、外務大臣、防衛大臣、そして官房長官を中心として、関係閣僚が議論を尽くして基本的な方向を決定をするということであります。そして、実際にこの会合に出席をした外務大臣、防衛大臣は、直接総理の意向ですね、それぞれ方向性を決めて、それぞれの閣僚の指揮の下に自らの省庁に行政事務を遂行していくと、そうしたことを指導するわけでありますから、結果的には政治のリーダーシップが発揮されて縦割りの弊害というものをなくすことができると、可能だというふうに考えています。そしてまた、国家安全保障会議を補佐する体制として、それぞれの省庁から局長クラスを、幹事会というものをテーマごとにこれ随時開催をする。
　そういうことにもなっておりますので、この国家安全保障会議を設立することによって国としての外交・安全保障の方針というのが明らかになり、それぞれの官僚の皆さんにも、縦割りの弊害をなくして一つの目的に向かって進める、そういう効果を期待をいたしております。
○河野義博君　政治のリーダーシップを大いに期待をしておりますし、私も積極的に取り組んでまいりたいと思います。ありがとうございました。
　続きまして、国家安全保障局の人員規模及び人事に関しまして伺います。
　米国のナショナル・セキュリティー・コミッティーの人員は三百二十名と言われております。また、英国の安全保障関係の職員は二百四十名を超えると言われている中、今回設置する日本版ＮＳＣの人員は六十名程度という御説明があり、官房長官は、さきの御答弁において、まずここからスタートすることが大事だと、六十人体制でスタートして、それぞれの班、地域ごとの情報分析、何ができるかどうか、今の時点ではできると考えてスタートすると御答弁をされております。
　六十人の陣容で情報コミュニティーから包括的な情報を集め、分析をし、そして基本政策の企画立案をする、その上、総合調整まで行うということが果たして本当に可能であるのかどうか。現時点で想定しているプランを、可能な限り組織の体制などもお示しいただきながら、より具体的に御説明をいただければと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　まず、国家安全保障局は、平素から総理の意向を踏まえながら、各省庁等から提出される情報を総合整理し、今委員から御指摘のありますように、まさに国家安全保障政策の企画立案、総合調整を行う局になるわけであります。また、この国家安全保障局に期待される役割としては、先ほど来ありますように、各省庁に対しての情報関心を適切に伝達をし、各省庁等が行った情報の収集、分析の結果を基に政策を立案をして会議に提出をする。国家安全保障局、そういう中で六十人からスタートをさせていただきたいというふうに思っています。
　局の体制としては、局内の総括、調整に従事する班だとか、あるいはインテリジェンスコミュニティーとの連絡調整等に従事する班、あるいはまた、地域や各種の安全保障政策をテーマに応じて企画立案、そして総合調整をする班、このような体制を考えております。
　そして、アメリカを始め各国のＮＳＣの歴史についても私ども勉強させていただく中で、やはり試行錯誤を繰り返しながら現在の体制になっていることも事実でありますので、取りあえず、この六十人体制の中でスタートをさせていただきたいというふうに考えております。
○河野義博君　保障局には民間も含めて優秀な人材を集めるということですが、国家安全保障に関する民間の知見も有効に活用できる組織体制を整えることは大変重要であると考えております。
　採用の在り方やその後の研修体制及び人事評価の方法に関しても、具体的に御説明いただける範囲でお願いできればと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　まず、国家安全保障局には多様なバックグラウンドを持った優秀な人材を集めて、強力な政治のリーダーシップの下に省庁の縦割りを排して、まさに国益にかなうものにしていきたいというふうに考えております。
　その中で、民間の有識者の方でありますけれども、実は有識者の会議におきましても、民間人からも有能な人材を登用すべきである、こうした指摘もありました。そうしたことを踏まえながら、人材の確保、育成の在り方を含め、その専門的知見を幅広く活用することができるような方策について検討していきたいというふうに思います。民間からの方はやはり公募によるとか、そういう手法を考えておるところであります。
○河野義博君　ありがとうございました。
　最後に、核廃絶に向けた取組に関して伺います。
　来年四月、広島で開催される軍縮・核不拡散イニシアティブ外相会合に向けて、岸田外務大臣は過日の御答弁で、被爆地広島出身の外務大臣として、核軍縮決議の提出を始め、現実的かつ漸進的な核軍縮アプローチを通じて具体的な結果を出していくと力強い御答弁をいただいておりましたが、現実的かつ漸進的な核軍縮アプローチに関しましてもう少し具体的に御説明をお願いしたいと思います。外務省、お願いいたします。
○副大臣（三ッ矢憲生君）　お答え申し上げます。
　岸田大臣がたしか十一月八日の参議院本会議で答弁した漸進的な核軍縮アプローチでございますが、これは核兵器のない世界に向けた大きな目標を実現する手段として段階的に核軍縮を進めていくというアプローチでございます。
　具体的には、国際的な核軍縮・不拡散体制の基礎を成すＮＰＴ体制の強化に向けまして、軍縮・不拡散イニシアティブ、いわゆるＮＰＤＩと呼ばれているものでございますが、この枠組みを通じまして核戦力の透明性の向上や核兵器の役割低減に関し具体的な提案を行ってきておるところでございます。
　また、一九九四年以来、毎年、国連総会に核軍縮決議を提出してきておりまして、本年は国連総会第一委員会におきまして、共同提案国百二か国により提出された決議が賛成百六十四という圧倒的な多数の賛成をもって採択されたところでございます。
　さらに、核兵器使用の悲惨な実態を国境と世代を超えて世界に発信すべく、被爆証言の多言語化、これはいろんな言葉で被爆証言を御紹介するという動きでございますが、あるいは非核特使の派遣を行っており、今年の四月には岸田大臣のイニシアティブとして、これは高校生以上三十歳未満の方でございますが、ユース非核特使制度を立ち上げたところでございまして、若い方からもこの核軍縮に向けた情報発信を世界中にしていただこうという取組を行っておるところでございます。
　来年の四月には、我が国が主導する軍縮・不拡散イニシアティブの外相会合を広島で開催する予定でございます。核兵器使用の悲惨さを国と世代を超えて語り継いでいく取組等を通じ、核兵器のない世界の実現に向けて現実的かつ段階的な核軍縮アプローチを通じまして具体的な結果を出してまいりたいと、このように考えておるところでございます。
○河野義博君　ありがとうございました。
　先月の二十一日、国連総会第一委員会におきまして核兵器の非人道性と不使用を訴える共同声明に我が国が初めて同意したことは、日本が核兵器に依存しない安全保障にかじを切る意思を明確にしたという点で高く評価できると考えます。また、地域の緊張緩和と核兵器の役割縮小の流れを我が国が先んじてつくり出していくことが重要だと考えます。そのための方策として、北東アジアに非核兵器地帯を設立するための信頼醸成に努める中で世界規模の核廃絶の流れをつくり出していくことが我が国に課せられているということを申し上げて、私の質問とさせていただきます。
　大変にありがとうございました。
○中山恭子君　日本維新の会、中山恭子でございます。
　国家安全保障会議の中で、今日は北朝鮮問題にかかわるところをお伺いしたいと思います。
　安倍総理は拉致問題に関して、安倍内閣で解決しなければならない、全ての拉致被害者の家族がお子さんをしっかりとこの手で抱き締める日がやってくるまで私の使命は終わらないと、解決に向けた強い意欲を示されていらっしゃいます。
　まず、北朝鮮問題をめぐる状況と拉致問題に対する安倍政権の基本的な立場について、官房長官のお考えを確認したいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　まず、北朝鮮の現状でありますけれども、北朝鮮が核・ミサイル開発を依然として継続をしている、このことについては、我が国を含む地域、国際社会全体の平和と安全に対して重大な脅威であるというふうに認識をいたしております。
　我が国は、委員、拉致担当の総理補佐官で大変御活躍をされましたけれども、当時と引き続き対話と圧力、その方針の下に、日朝平壌宣言、そういう中で関係国と緊密に連携をしながら、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向けて北朝鮮が具体的な行動を取って対話に応ずるように圧力を掛け続けているところであります。
　今御発言いただきましたように、総理は安倍政権の間に完全解決をすると、その考え方の下に、この拉致問題解決については全力を挙げて、内閣総力を挙げて取り組んでいるということを申し上げたいと思います。
○中山恭子君　時間も随分、拉致された人々にとって、また被害者の家族にとって非常に貴重なものでございますので、是非御尽力いただきたいと思っております。
　現在の安全保障会議ではこれまで、北朝鮮情勢について、ミサイルの発射や核実験については数多く取り上げられてきております。これまで、安全保障会議で北朝鮮による拉致問題について取り上げられたことがあるのでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　安全保障会議においては、拉致問題は取り上げられたことはありません。
　ただ、安倍政権の発足に伴って、総理が本部長、全閣僚が出席をして拉致対策の本部を実はつくりました。そして、古屋拉致担当大臣を中心に、有識者会合等を拉致問題解決に向けて取り組んでいるところであります。
○中山恭子君　現在の拉致対策本部が総理を、議長でしょうか、本部長として全閣僚で開催されているということは承知しております。
　今回、国家安全保障会議では、国家安全保障の定義について前回の委員会で少し議論いたしました。そのとき、現在の安全保障会議に比べて今回の国家安全保障の定義は少し拡大されているというようなお答えがあったかと、これは官房副長官からでございました、あったかと思います。
　安倍総理は、十月二十五日の衆議院本会議で、北朝鮮の核・ミサイル問題等について審議を行うことは想定されると、また、テロ対策等についても、それらが我が国の安全保障の根幹に影響する事項であると考えられる場合には、四大臣会合で審議を行うことはあり得ると述べていらっしゃいます。
　北朝鮮による拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全にかかわる重要な問題であり、テロ行為が現在も継続している問題と言えるかと思います。
　北朝鮮による拉致問題が例えば四大臣会議の議題となることもあり得ると考えますが、官房長官はいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　拉致問題は、我が国の主権と国民の生命と安全にかかわる極めて重要な問題であるというふうに考えております。
　国家安全保障会議の審議事項については、それは総理が総合的に判断するということになってはおりますけれども、当然、総理の判断の中に拉致問題は入るというふうに思っております。
○中山恭子君　四大臣会議等でも御審議いただけましたら進展の時間も早まるのではないかと期待しておりますので、是非、四大臣会議でも御審議いただきたいと考えております。
　現在、内閣官房には拉致問題対策本部が設置されておりまして、拉致問題対策本部事務局に情報室がございます。拉致問題に関する情報の収集及び分析に関する事務をここで取り扱っております。また、各省庁の情報部門でもそれぞれ北朝鮮に関する情報収集や分析が行われております。これらの全ての情報や分析結果が拉致問題担当大臣のところに集積されるものとは思いますが、実際にはなかなか共有し切れていない状態であると考えられます。今後、四大臣会議で北朝鮮による拉致問題が審議される場合には、この拉致問題に関する情報について国家安全保障会議の中で全て集約され、分析されるということも考えられるのでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　まず、この拉致問題に関する情報は、まさにその情報を今、情報官を中心に収集をしているところであります。そしてまた、四大臣会合の中で拉致問題が仮にという形で審議をされる場合は、国家安全保障局でそうした情報を集約をする、また、他の国あるいは外務省からもあるでしょうから、そうした情報というものを集約をした上で政策を企画するということになっております。
　いずれにしろ、四大臣会合の中で拉致問題を行う際には、拉致担当大臣、古屋大臣にも出席をいただいて、そこで集約をした情報、そうしたものが当然大臣の下にも、その中で、審議の中でしっかりと届くという形になっていくというふうに考えます。
○中山恭子君　非常に期待しております。
　といいますのは、補佐官として拉致問題を担当しておりますとき、最も足りない、非常に歯がゆい思いをいたしましたのが、日本の中に情報を扱う組織、ばらばらではあるんですけれども、中核となる組織がないということで、イギリスやドイツ、さらにモンゴル、アメリカ等とつながりを持とうと思いましても、なかなかその情報を取れなかったという、交換できないわけですので取れないような状況もありまして、非常に歯がゆい思いをしたことが間々ありますので、やはり各省庁の持っている情報を集約して分析し、交渉に当たる対応を考えるというところが非常に重要な部署になると考えております。
　ちょっと心配なのは、この拉致対策本部の情報室というものが今後どういう扱いになるのかという心配はありますが、その点はいかがでいらっしゃいますか。
○国務大臣（菅義偉君）　情報室は今までと同じ形になります。ですから、国家安全保障局でそうした情報室を始め様々な情報を社会から集約をして、そこで政策、問題点をあらわにしながら集約をして国家安全保障会議にかけていくという形になるわけであります。
　当時、国家安全保障局、ＮＳＣがあった場合は、当然委員も拉致担当の内閣の補佐官としてその会に出席をできただろうというふうに思いますし、今回はそういう総理の判断によって出席をそうした人もできるような、そういう設計にさせていただいたところであります。
○中山恭子君　さらに、今北朝鮮にいる被害者の救出について、北朝鮮の情勢がそれほど安定しているわけではありませんので、この邦人救出、現在官房副長官の下でシミュレーションがつくられているとは思いますけれども、北朝鮮による拉致問題のみならず邦人救出についてもお考えいただけるものと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　当然、邦人を救出するというのは政府の役割であります。そういう中で、今シミュレーションのお話がありましたけれども、これについては事柄の性質上、答えることはお控えをさせていただきたいと思いますけれども、冒頭申し上げましたように、邦人救出のために全力を尽くすというのが政府の役割であると、このように考えています。
○中山恭子君　是非、御尽力くださいますようにお願いいたします。
　ありがとうございました。
○神本美恵子君　民主党・新緑風会の神本美恵子でございます。
　今日は、この安全保障会議について、名称が国家安全保障会議というふうに変わったことについて、これまでの議論の中で組織の在り方がどのように変わるのか、その運営がどう変わるのかというようなことが多くの議員からも質問されてまいりましたけれども、私は、この国家安全保障会議ということについて、今日は根本的な安全保障というその考え方、概念についてお考えをお聞きしたいと思います。
　概念といいましても、ただ空中に浮いた言葉だけとか、そういう観念的なことではなくて、具体的に、一九九四年に国連開発計画によって提唱された人間の安全保障ということについてであります。
　先ほど猪口委員の方からも御質問というか御意見がございましたけれども、この人間の安全保障について、これは人間を中心に据えた人間中心型の安全保障、ヒューマンセキュリティーとして、これまでのいわゆる国家の安全保障、ナショナルセキュリティーとは違った概念、それに対峙する概念として登場してまいりました。一九九四年というのは、東欧が民主化それからソ連の解体、それまでのイデオロギー対立、冷戦構造が解消された後であり、そうした国際環境の変化に対応した新しい概念として提唱されたことは御承知のとおりであります。
　そこで、まず官房長官にお伺いしますが、この九四年に提唱された人間の安全保障という概念について、官房長官自身どのように認識し、また受け止めていらっしゃるかということをまずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　人間の安全保障は、人間一人一人に焦点を当て、その保護と能力強化を通じ、人々が持つ可能性を実現されることを目指すと、そういう中で日本が牽引をしてきたというふうに考えております。
　安倍政権においても人間の安全保障を外交の重要な柱として積極的に推進をしていく考え方であり、先般の国連の一般演説において、安倍総理から人間の安全保障の更なる概念の普及と実践の積み重ねを進めていく決意というものも表明をされました。また、六月に横浜で開かれたＴＩＣＡＤ、この会合においても、アフリカの代表の皆さんと人間の安全保障についてシンポジウムを開催をするなど、総理の姿勢、政権の姿勢をお酌み取りをいただけると思いますし、私も全くそのとおりだというふうに考えております。
○神本美恵子君　官房長官おっしゃったとおりでありまして、今おっしゃったようなことは既に、我が国、二〇〇〇年九月の外務省の文書の中でもこの人間の安全保障については今官房長官述べられたようなことが書かれておりますし、我が国が牽引してきたという意味では、これまでも国連に人間の安全保障基金が設立されて二〇一二年七月までに総額約四百十三億円を拠出しているというようなことから見ましても、我が国がこの人間の安全保障についてしっかりと取り組んでいくという姿勢を示してきたということは、今の答弁の中でも分かります。
　この人間の安全保障の最も重要な点というのは、恐怖からの自由、欠乏からの自由という二つの自由を保障していくということだというふうに思います。この言葉から私がすぐに思い浮かべるものは日本国憲法の前文であります。「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」。このように、人間の安全保障というのは、まさに我が国の日本国憲法と重なる重要な指針であるというふうに私も思います。
　こうした国際的な環境の変化に応じて人間の安全保障というものが提唱されて、我が国としても、政府として発言の最初のものとしては、国際社会に発信をした最初のものは、社会開発サミットでの村山富市首相演説、九七年の国連環境開発特別総会での橋本龍太郎首相の将来の世代に対する責任と人類の安全保障を強調した演説があります。またさらに、小渕恵三首相は九八年十二月に東京で開催された国際会議で人間の安全保障をテーマにスピーチをし、以降何度も言及をされております。森首相も二〇〇〇年の九州・沖縄サミットで人間の安全保障に言及をしている。
　先ほどの官房長官の御答弁と同じように、これまでも我が国は安全保障という中にはしっかりと人間の安全保障というものを入れてやってきたという姿勢、実績を高く評価したいと思います。
　そこでお聞きしたいんですけれども、今回のこの法案作成に際して、果たして二十一世紀を人間中心の世紀とすべしというこの人間の安全保障の理念を生かすような議論が行われたのかどうか。行われたとするなら、それをこの法案のどこに読み取ればよいのかということをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　国家安全保障会議の審議事項というのは、国家安全保障に関する重要事項であるわけであります。
　総理が掲げております積極的平和主義、私は、まさに安全保障環境が極めて厳しい状況下にあって、我が国のみで我が国の平和を守ることはできない、また我が国の平和を守るためには地域や世界の平和を安定させていくことが必要だと。そういう中で、我が国の国際協調主義に基づいて、世界の平和と安定、これまで以上に積極的に貢献していくという形の中で積極的平和主義を今掲げて、外交等も含めて努力をしておるわけであります。
　ですから、そういう中で今回この国家安全保障会議を設置をするというのは、まさに世界の平和と安定、そうした思いの中でこの法案をお願いをいたしておるわけでありまして、様々な政策を進めていく上で、安倍政権としては人間の安全保障を外交の重要な柱として積極的に推進をしていきたいというふうに考えております。
○神本美恵子君　つまり、この法案作成に当たっても議論がされ、その中には、積極的平和主義という中に人間の安全保障という考え方がしっかりと入っているというふうな御答弁だというふうに受け止めましたけれども、それでよろしいですか。
○国務大臣（菅義偉君）　当然、平和と安定を求めるのが基本方針でありますから、やはり人間の安全保障というのはその中に含まれているというふうに考えます。
○神本美恵子君　じゃ、それはこの法案のどこに読み取ればいいのか、もう一度お答えください。
○国務大臣（菅義偉君）　この法案そのものが、まさに世界の平和と安定のために私どもはこの法案を提出させておるわけでありますから、そこの中で私は読み取っていただけるというふうに思います。
○神本美恵子君　この間の議論、衆議院も含めて議論されてきている中で、審議されるあるいは諮問される重要事項の中にはどこから読み取ればいいのかというのが私は疑念が一つありまして、一方で、積極的平和主義という言葉があちこちで発言されているようですけれども、国家安全保障戦略の議論がされている安全保障と防衛力に関する懇談会の中では武器輸出三原則の見直しの考え方を出すべしというような議論がされていることから考えますと、先ほど公明党の委員の方からも積極的平和主義が軍備増強というふうに取られないようにという御意見がありましたように、私は、この法案のどこに、どういうふうに人間の安全保障というものを読み取ればいいのかということをもう少し明確にお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　人間の安全保障に係る点には、個別のテーマとして、これは中核的な問題として取り扱うことにはなっておりませんけれども、政府として様々な政策を進めていく上で人間の安全保障の視点は重要であって、安倍政権としては人間の安全保障を外交政策の重要な柱として積極的に推進をしていきたいというふうに思います。
　また、現に有識者会議の中でも、地球課題への対応と人間の安全保障の実現、こうしたものも提言をいただいているところであります。
○神本美恵子君　私たちが安全保障を議論する場合に無視してならないのは、まさに三・一一、東日本大震災と原発事故だというふうに思っております。この大震災から私たちが教訓としなければならないことはたくさんございますけれども、ここで安全保障の観点から二点だけお伺いしたいと思います。
　まず、原発事故による放射能被害、高濃度の放射性廃棄物、これは今を生きる私たちだけではなくて、未来の人々の安全保障ということを考える必要があるという課題を私たちに突き付けたと思っております。実際に福島に行きますと、被災当事者の人たちのみならず、支援している方々も、その切なる声、最も切なる声として、次の世代を生きる人たちへの今を生きる私たちの責任だということが常におっしゃっておられます。
　このように、数百年、事によると数千年先まで人類の健康を害すると言われているこの放射能をどのように安全にするのか、放射能という恐怖からの自由をどう保障していくのか、この問題意識を安全保障という観点で持っていらっしゃるかどうか、まずお伺いしたいと思います。
○政府参考人（黒木慶英君）　お答えします。
　原子力規制委員会としましては、原子力施設等の規制、原子力防災対策、東京電力福島第一原子力発電所事故に対する取組、放射性同位元素等の規制等の様々な活動を通じまして、現在又は将来にわたりまして原子力利用の安全が確実に担保されますよう日々努力もしてまいる所存でございます。
　以上であります。
○神本美恵子君　私は、安全保障の観点から次の世代、未来への責任ということをどのように考えていらっしゃるかということをお聞きしたいんです。
○国務大臣（菅義偉君）　まず大事なのは、現在のこの原子力発電所の事故等によって、放射線障害の防止のために政府として全力で対応することが一番まず現状としては大事だというふうに考えております。
　そして、この原発事故によって被害を受けられた皆さん、住民の皆さんの思い、心に寄り添う中でしっかりと政府は対応をしていくということを、総理の指示、これは全閣僚に実はありました。そうした指示に基づいて、被害者の皆さんが安心をして生活をすることができるように今政府としては全力で取り組んでいるところでありますし、将来の子供たちにもそこは十分に配慮していきたいというふうにも思っています。
○神本美恵子君　ですから、そのことを、安全保障という、この国家安全保障会議、今度設置されて、その中でこの放射能汚染についても議論になるのかということをお聞きしているんです。
○国務大臣（菅義偉君）　ここは総理の判断でその議題にすることが実はできます。今の状況の中で支障を来すようなことになれば、そこはその議題になるというふうに思いますが、現状は、まず、今私申し上げましたけど、総力を挙げて現在の被害を何とか、皆さんの安全に全力で尽くしているというところであります。
○神本美恵子君　これは是非、放射能という恐怖からの自由という観点で人間の安全保障の一つとして取り上げていただきたいということを要望しておきたいと思います。
　この東日本大震災の復旧復興あるいは原発事故にかかわっても、国内外の専門家チームとかボランティアとかＮＧＯ、ＮＰＯ含めて、様々なたみの力といいますか民の力、多様な力がここに結集された経験を私たちは持っております。つまり、緊急時に生命の安全を守るために緊急人道支援の経験、実績のあるＮＧＯなどをＮＳＣの中に入れていくことができるのか、またそのような機構にしようとしているのかということをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　ＮＳＣについては、特に国家安全保障局でありますけれども、多様なバックグラウンドを持った優秀な人材を集めて、強力な政治のリーダーシップの下に省庁の縦割りを排し国益の観点から業務を遂行できる、そうしたチームをつくり上げていきたいというふうに考えております。
　民間の方、今言われましたＮＧＯ等を始めとする方たちでありますけれども、有識者会議においても、民間人からも有能な人材を登用すべきだ、そういう提言もいただいておりますので、そうしたことも含めて、民間、たみ、先生、たみと言われました、力を活用できるような形に設計をしていきたいというふうに考えております。
○神本美恵子君　そういう民間の力の登用ということをやる場合に、これは森大臣にお伺いしたいんですけれども、そういうこと、そういう人たちを登用する場合には、例えばＮＳＣで議論される中身というのは特定秘密にかかわる事項がかなり多いのではないかと思いますけれども、そうなった場合に民間の登用というのが妨げられることになりはしないか、又はそういう方を登用する場合は適性評価というものが行われるのかということについて森大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（森まさこ君）　民間からの登用が妨げられる事態にはならないというふうに考えております。
　国家安全保障会議の、国家安全保障局の職員が特定秘密の取扱者となる場合には適性評価を受けることが前提となっております。民間から登用をされたのかそうでないのかにかかわらず、適性評価は特定秘密の取扱いの業務を新たに行うことが見込まれることになった者について実施をするようになっております。この適性評価を行うことが民間人のＮＳＣ登用の妨げになるとは考えておらず、民間人を含め適任者が登用されるものと思っております。
○神本美恵子君　その適性評価というハードルが、民間の様々な多様なバックグラウンドを持つ方を登用する場合に大きなハードルにならないかということをお伺いしているんです。
○国務大臣（森まさこ君）　特定秘密を取り扱う場合には、これは国の安全保障にかかわる重大な秘密でございますので特定秘密に指定されるわけでございます。それを取り扱う者は適性評価を受けるということになっております。そのことによって特定秘密が保全されるんです。そのような特定秘密を取り扱って国家安全保障局の中で職務を行っていただくということになるわけでございます。
○神本美恵子君　それは分かっているんです。
　だから、それがハードルにならないかということをお伺いしているんですが、これは官房長官、いかがですか。
　民間ボランティアとかそういう有能な、例えば海外でもＮＧＯとして活動している武装解除とか、私も地雷除去現場を見ましたけれども、そういう様々な多様なバックグラウンドで活動している方を登用する場合に適性評価がハードルにならないかということをお伺いしているんです。
○国務大臣（菅義偉君）　先ほども申し上げましたけれども、有能な民間人は登用したいというふうに考えております。ただ、特定秘密を、指定したものを取り扱うということであれば、それは一般の人と同じような扱いになるだろうと思います。
○神本美恵子君　この件は、また特定秘密保護法案の審議のときにお伺いしたいと思います。
　人間の安全保障については、この国家安全保障会議の中でしっかりと位置付けて議論をされていくということをお伺いしました。
　次の質問、最後になると思いますが、十月の二十八日の衆議院の委員会で自民党の岩屋委員が、補佐官を置くことを提案したと、これは自民党が提案したというふうに発言されております。それが我が国によりふさわしい体制であるというふうにおっしゃっているのでありますけれども、官房長官にお伺いしたいんですが、補佐官の設置について、これは与党の提案によるもの、自民党ですね、自民党の提案によるものなのかということと、我が国によりふさわしい体制という、これはどういうことなのか、御答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　まず背景でありますけれども、この法案を提出をすると、そういう中で設計として、国家安全保障に関する総理のサポート体制を強化するために、総理大臣補佐官の中から国家安全保障総理補佐官を常設化することに現在なっています。
　この常設化については、自民党から様々な御意見もいただきました。当然、法案を提出する前に、与党のそれぞれの関係の部署がありますから、そこでいろんな議論があるわけであります。自民党のそうしたＰＴの議論をした中で、その議論の中から、法案過程において岩屋議員を含め多くの議員から直接様々な御意見がありました。そういう中で、結果として今回政府案を決定をするわけでありますけれども、その過程の中で様々な意見があったということは、これは事実であります。
○神本美恵子君　我が国にふさわしい体制という、そこがどうしても分からないんですけれども、時間がありませんので、うがった見方をすれば、総理の意に沿った人をそこに置いて、そして、総理にアドバイスをするというような言い方もありましたけれども、総理の意向をより補強する存在をそこに置くだけではないかというような疑念も私は持っております。これまでの議論でも度々質問されてきましたけれども、いま一つその役割、権限がすっきりと見えてこないということを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○牧山ひろえ君　民主党の牧山ひろえです。
　まず、再三議論になっていますが、議事録についてお伺いしたいと思います。
　衆議院における民主党の修正案では、国家安全保障会議の議事録作成を義務付けていました。なぜかと申しますと、将来、意思決定プロセスを検証するには一定の記録を残しておかないといけない、この重要性があるからです。よって、この趣旨は与野党の修正協議において附帯決議に盛り込むことになりました。
　この議事録を作成するべきという民主党案に対して、政府の見解をお願いしたいと思います。