Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○前原委員　今日はこの程度の御答弁かと思っておりました。
　しかし、先ほど小林虎三郎の言葉を例に挙げて申し上げたように、やはり人への投資というものが国を興すんです。そして、もちろん安定財源を将来考えなきゃいけませんけれども、やはり今、日本の凋落傾向をとどめるには、人に対する投資が必要である。そういう意味においては、こういった教育国債というものを真剣に検討していただきたい。
　そのことを申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございます。
○越智委員長　これにて内閣総理大臣出席の下の質疑は終了いたしました。
　内閣総理大臣におかれましては御退席いただいて結構でございます。
　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○越智委員長　これより討論に入ります。
　討論の申出がありますので、順次これを許します。日吉雄太君。
○日吉委員　立憲民主党・無所属の日吉雄太です。
　私は、会派を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案につきまして、反対の立場から討論いたします。
　まず初めに、森友学園問題をめぐり、政府は、公文書の改ざんに加担させられたことを苦に自死した近畿財務局の元職員赤木俊夫さんが職場に残した、一連の経緯が詳しく記録されたファイルの提出をかたくなに拒んでいます。財務省は、二度とあのような問題を起こさないと言いますが、このような真相解明に反する行為を続けていては、必ず同じ過ちを犯します。一刻も早く赤木ファイルの開示を求めます。
　さて、コロナ禍という未曽有の危機にあって、税制が果たすべき役割は小さくありません。そうであればこそ、タイムリーで十分かつ適切な改正を行うことが極めて重要となります。しかしながら、今般の税制改正は全く不十分であり、それどころか、むしろ行うべきでないものまで盛り込まれており、到底賛同できるものではありません。
　例えば、法人課税について、ＭアンドＡを促進する税制の創設が盛り込まれていますが、背景には、体力のない中小企業を淘汰しようとする政権の意図がうかがえます。このコロナ禍で中小企業が危機に陥れば、地域経済や雇用への影響は甚大であり、とても認められるものではありません。
　納税猶予特例制度の打切りも問題です。最新の統計によれば、既に、国税、地方税合計で五十一万件、額にして一・六兆円の利用がある上、いまだに多くの人がコロナ禍で苦しい状況に置かれています。なぜこの状況で特例制度を打ち切ったのか、全く理解できません。むしろ、これだけ新型コロナウイルス感染症の影響が長期化している以上、猶予特例制度の延長は当然のこととして、減免措置の創設も検討すべきです。
　また、二〇二三年十月に導入される予定の適格請求書等保存方式、いわゆるインボイス制度については、事業者に過重な事務負担を強いることになるほか、免税事業者に対する取引排除による廃業の増加や不当な値下げ圧力等が生じる懸念もあることから、導入の延期あるいは見直しを行うべきですが、今回の改正では全く検討されていません。
　加えて、私としては、税制で家計を下支えする選択肢の一つとして、経済が回復するまでの当面の間、消費税そのものをゼロ％にすることも考えますが、そのような減税も行われていません。
　積年の課題である税制の所得再分配機能の強化については、またも抜本的な改革は行われませんでした。政府は決まって、所得税の最高税率の四五％への引上げ、金融所得課税の一〇％から二〇％への税率引上げ等により対応してきたと言いますが、それでは全く不十分であり、給付つき税額控除の導入、金融所得課税の総合課税化等、抜本的な改革を実行すべきです。
　コロナ禍の実情に即した税制改正の必要性を改めて強く申し上げ、私の反対討論とさせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
○清水委員　日本共産党の清水忠史でございます。
　私は、日本共産党を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案について、反対の討論を行います。
　この間、安倍政権の下で、国と地方の法人実効税率が三四・六二％から二九・七五％にまで引き下げられ、法人所得が増えても税収が増えない、法人税の空洞化が進みました。
　菅政権の下で行われる最初の税制改正でも、財界の要望に応え、デジタルトランスフォーメーション投資促進税制の創設や研究開発減税の見直しなどが盛り込まれています。新型コロナの影響で売上げや利益が減少しても、減税額をできるだけ確保させるための改正内容となっており、大企業優遇税制の根幹が維持されたままです。
　税額控除や特別償却の枠を幾ら広げても、活用することのできない中小の赤字企業に恩恵はありません。そもそも、潤沢な研究開発減税制度がある中で、このような投資促進税制が盛り込まれると、大企業の税負担がますます減少し、税収の空洞化が進むだけでございます。
　また、所得税の累進性を回復させるために、所得が一億円を超える富裕層への課税強化が必要でしたが、来年度の改定にそのような項目は盛り込まれませんでした。
　野村総研の調査では、純金融資産五億円以上を保有する日本の超富裕層の世帯数は、いずれも、安倍政権が始まった以降、一貫して増加しています。二〇一九年では、僅か八・七万世帯の超富裕層世帯が百兆円近い金融資産を保有しているのでございます。
　日経平均株価がバブル期に迫る高値となった中、コロナ禍でもますます資産家の富が増え、資産格差が拡大しています。わざわざ富裕層に有利な贈与税の非課税措置を盛り込む必要などあったのでしょうか。所得税の累進性を回復させるための証券優遇税制の是正を先送りしたことは認められません。
　最後に、今行うべきは消費税の減税です。消費税減税は、新型コロナの影響を最も深刻な形で受けている所得の少ない人と中小零細業者への効果的支援になるものです。世界五十か国以上で既に実施されている、消費税五％への緊急減税を行うべきです。
　コロナ禍の下、不公平税制を正し、負担能力に応じた税制改革を強く求めて、以上、反対討論といたします。
　ありがとうございました。（拍手）
○青山（雅）委員　日本維新の会・無所属の会の青山雅幸です。
　会派を代表いたしまして、所得税法改正案に賛成の立場から討論をいたします。
　この法案には、総理の日本の近未来にかける思いが具現化されていると推察いたします。
　日本の最大の課題は、単なる人口減少にとどまらない人口構成のゆがみにあります。税制を含め、これを少しでも食い止め、減速させていくための総力戦が必要です。
　また、新型コロナに関する経済的助成措置において露呈した日本のデジタル化の遅れについても抜本的対策が必要です。日本の経済力の基盤は企業の国際的競争力です。各国企業がしのぎを削る先端的技術開発の後押しは当然必要なところであります。
　さらには、地球環境問題への貢献にはカーボンフリー社会への移行が欠かせません。
　今般の所得税法改正案には、これらの対応として、子育て助成の非課税措置やデジタルトランスフォーメーション投資促進税制、研究開発税制、カーボンニュートラルへの投資促進税制が盛り込まれておりますが、これは、日本にとって必須の課題を的確に捉えたものであり、低迷が続く日本を再発進させるために是非とも必要な取組であることは間違いございません。
　よって、本法案に示されている未来のための的確な取組を評価して、賛成する次第です。（拍手）
○前原委員　国民民主党・無所属クラブの前原誠司です。
　私は、会派を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　我が国は、急速に進行する人口減少と少子高齢化、コロナ禍で更に悪化した莫大な財政赤字という深刻な構造問題を抱え、一人当たりのＧＤＰや国際競争力も低下の一途をたどっています。この三十年間の国家予算を比較しても、歳出が増えたのは社会保障費と国債費のみで、教育や科学技術費、防衛費、公共事業費などはほとんど増えておらず、国力を発展させるために必要な投資がなされていない現状があります。
　本改正案は、全体として、このような中長期的な課題を解決する視点に欠けているものと言わざるを得ません。
　例えば、ＧＤＰの五五％を占める消費を喚起するためには賃上げが不可欠ですが、賃金が上がらないことは我が国の宿痾の一つです。
　本改正案により、賃上げ及び投資の促進に係る税制が見直され、継続雇用の要件が外されます。それにより、優遇税制の対象となる企業は増えるかもしれません。
　しかし、そもそも、これらの優遇税制は賃上げにどれほど寄与したのでしょうか。第二次安倍政権発足からコロナ禍に見舞われる前の七年間で、名目賃金は五％しか伸びず、実質賃金はむしろ四％下がっています。財務省に対して本税制の効果を明示するように求めましたが、税制の効果だけを取り出して賃上げや投資判断への影響を測ることは困難との回答でした。つまり、効果があるか分からないものを拡充しているにすぎません。
　賃金を上げる抜本的な解決策を考えるべきではないでしょうか。
　また、本改正案では、教育資金、結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置について適用期間が延長されています。両制度は、創設当初から、格差を固定化すると批判されてきました。結局、制度を利用できるのは一定額以上の資産を有する富裕層であり、その子や孫に対してのみ恩恵を与えることになりかねないからです。
　現在、年収四百万円以下の家庭の子供の四年制大学進学率は三一・四％であるのに対し、一千万円以上の家庭では六二・四％です。私は、全ての子供が大学に行くべきだと申し上げるつもりはありませんが、強調したいのは、親の所得格差の固定化により、子供の教育機会に不平等が生じてはならないということです。
　例えば、所得税とは分離され、定率二割の課税にとどまっている金融所得を総合課税化し、増収分をひとしく全ての子供の教育の充実に使うなど、措置を取る必要があるのではないでしょうか。
　以上の理由から、本法案に反対することを表明し、私の反対討論といたします。（拍手）
○越智委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○越智委員長　これより採決に入ります。
　所得税法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○越智委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　―――――――――――――
○越智委員長　この際、ただいま議決いたしました本案に対し、神田憲次君外四名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、公明党、日本維新の会・無所属の会及び国民民主党・無所属クラブの共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。日吉雄太君。
○日吉委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
　　　　所得税法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　日本社会の特徴でもあった分厚い中間層が減少し、低所得の貧困世帯の増加、高所得層と低所得層の二極化が進んでいる。このような観点から、所得税や贈与税などの在り方をあらためて見直し、所得再分配機能・資産再分配機能の強化を検討すること。
　二　高水準で推移する申告件数及び滞納税額、経済取引の国際化・広域化・ＩＣＴ化による調査・徴収事務等の複雑・困難化、新たな経済活動の拡大、軽減税率制度実施等への対応など社会情勢の変化による事務量の増大に鑑み、適正かつ公平な課税及び徴収の実現を図り、国の財政基盤である税の歳入を確保するため、国税職員の定員確保、職務の困難性・特殊性を適正に評価した給与水準の確保など処遇の改善、機構の充実及び職場環境の整備に特段の努力を払うこと。
　　　特に、社会的関心の高い国際的な租税回避行為や富裕層への対応、消費税の不正還付防止への対応を強化し、更には納税者全体への税務コンプライアンス向上を図るため、定員の拡充及び職員の育成等、従来にも増した税務執行体制の強化に努めること。
　三　新型コロナウイルス感染症をめぐる現状を踏まえ、国税職員を含む財務省職員の健康管理の徹底等、感染拡大防止に万全を期すとともに、必要に応じ迅速かつ適切な措置を講ずること。
以上であります。
　何とぞ御賛同を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
○麻生国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨を踏まえ、配意してまいりたいと存じます。
　　　　―――――――――――――
○越智委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　――――◇―――――
○越智委員長　次に、内閣提出、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案につきましては、他に質疑の申出がありませんので、これにて質疑は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○越智委員長　これより討論に入ります。
　討論の申出がありますので、順次これを許します。櫻井周君。
○櫻井委員　立憲民主党の櫻井周です。
　私は、立憲民主党・無所属を代表して、ただいま議題となりました財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案について、反対の立場から討論いたします。
　本法案では、四条において「国及び地方公共団体のプライマリーバランスの黒字化」を「財政の健全化」に変更しました。財政規律を担保するはずの文言が削除されてしまい、緩みがちな財政規律が更に緩んでしまうのではないのかと懸念いたします。
　また、本法案は、今後五年もの間、予算の議決のみをもって赤字国債を発行可能とするものです。すなわち、赤字国債の発行を五年間審議しなくてもいいようにする法律案を成立させてしまえば、国会が果たすべき行政監視機能を自ら放棄してしまうことになります。
　しかも、今の財務省は、森友学園問題に関して、赤木俊夫さんが決裁文書改ざんの経緯を記録したとされる赤木ファイルについて、存否すら認めていません。行政文書の存否すら明らかにしないのであれば、国会は行政監視機能を果たすことができません。国会の行政監視から逃れようとする財務省に対して、国会が自ら行政監視機能を弱めてはなりません。
　そもそも国民の財産であるはずの公文書について、その存否を明らかにしない財務省を信用することは到底できませんので、今後五年間もの間、赤字国債を自由に発行できる権限を与えることもできません。
　まずは赤木ファイルを国会と裁判所へ提出することを強く求めて、反対討論を終わります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
○清水委員　日本共産党の清水忠史でございます。
　私は、日本共産党を代表して、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案について、反対の討論を行います。
　本案は、二〇二一年度から二〇二五年度までの五年間、特例公債の発行を自動的に認める内容となっています。
　来年度予算案は、歳入不足を補うために四十三兆五千九百七十億円の公債発行を計画しています。政府の来年度税制改正においては、大企業の税負担を軽減するために二〇％台までに引き下げられた法人実効税率には手を触れず、研究開発減税などの大企業優遇措置を温存するなど、担税力に応じた税制を中心とする歳入の抜本改革には全く踏み込んでいません。
　歳出面においても、中小企業への直接支援など必要なコロナ対策が盛り込まれた内容にはなっておらず、社会保障予算の伸びを抑制し、軍事費が当初予算比で六百十億円の増額の約五兆三千億円を計上し過去最高額を更新するなど、消費税増税や新型コロナ禍で苦しむ国民の暮らしに目もくれず、大企業奉仕と軍拡を推し進める内容となっています。
　このような予算を成立させるために、約四十三・六兆円もの公債発行を認めることはできません。
　憲法八十六条は予算の単年度主義を規定し、財政法第四条は公債や借入金を認めていません。これは、過去の戦争で戦費調達のために大量の国債を発行し、国家財政と国民生活を破綻させた痛苦の教訓によるものです。
　公債特例法案は、閣法として出し、その都度国会の承認を得るというのが原則であり、単年度に限定したのは、財政規律を保つための最低限の措置だったのです。
　五年にわたって特例公債の発行を認めればどうなるか。参考人として本委員会で陳述された山田博文参考人は、国債が雪だるま方式に膨張すると、国債費が増大し、生活関連予算が圧縮されると指摘しました。結局は、国民の負担となるのです。
　政府は、無尽蔵な国債発行は行わないと強弁しましたが、予算編成の内容はそのときの政権の判断に委ねられており、赤字国債の発行に歯止めがかかる保証はどこにもありません。
　国会のチェック機能を今後五年にわたって奪うことになることは、議会制民主主義の重大なじゅうりんです。
　以上、指摘し、反対討論といたします。（拍手）
○青山（雅）委員　日本維新の会・無所属の会の青山雅幸です。
　会派を代表いたしまして、特例公債法案に反対の立場から討論をいたします。
　我が国の財政に関する法的規律として唯一の存在である財政法四条一項の例外措置を定める特例公債法は、伝統的に、単年度ごとに特例公債の発行を認めるという謙抑的姿勢の下、成立してまいりました。
　しかし、平成二十四年においては、ねじれ国会を背景として、予算執行が政治的駆け引きにより阻まれるという立法事実の下、複数年度、四年間の特例公債を認めるという異例の措置がいわゆる三党合意の下に成立いたしました。
　ところが、その年限が切れる平成二十八年には、安定多数を政権与党が持つという、平成二十四年とは全く異なる状況にありましたが、厳しい財政状況がある中で安定的な財政運営を確保するためという理由により、再び複数年度、今度は五年間特例公債発行を認めるという時限的措置として成立いたしました。
　しかし、五年間の時限的措置なのですから、五年経過したら元に戻すのが筋というものでございます。積極財政の立場に立つにせよ、財政規律を重視する立場に立つにせよ、このような手法を特段の事情もなく継続することは事実上の永続化につながるおそれもあり、国会の監視機能を弱めるものとして、望ましいものでないことは言うまでもありません。
　そして、このようなやり方は、人口減少と高齢者層の増大が併存するという異例の事態によって社会保障費が右肩上がりに上昇し、それを補うために特例公債発行を拡大し続けなければならないという我が国の構造的問題をマスクすることにもつながってしまいます。
　与党、野党問わず、現在の日本の最大の課題に目をそらすべきではなく、その観点からも、五年間は財政に関してルール不在とするような小手先の手法は百害あって一利なしと考えるがゆえに、特例公債法案に強く反対の意を表明いたします。（拍手）
○前原委員　国民民主党・無所属クラブの前原誠司です。
　私は、会派を代表して、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　我が国の財政は、従来より非常に厳しい状況に置かれているところ、今般の新型コロナウイルス感染症に係る経済対策のため、令和二年度九十兆、令和三年度三十七・三兆と、かつてない莫大な特例公債の発行により、更に悪化の一途をたどっております。
　確かに、現在のコロナ禍においては、感染拡大防止と社会経済活動の両立のため必要な財政支出を行うことを一概に否定するものではありません。しかし、感染が収束したアフターコロナの局面においては、財政再建を行う過程でこれまでの莫大な財政赤字が重くのしかかり、一たび政策運営を誤れば、急激なインフレ、利払い費の増加や資産価格の下落、さらには金融システムの機能不全などを引き起こすことにもなりかねず、その意味でも、財政健全化は喫緊の課題と言えます。
　財政健全化について、政府はかねてよりプライマリーバランスの黒字化目標を掲げ、二〇二〇年度から二五年度に達成年度が先送りされたものの、依然として黒字化目標を維持しております。
　にもかかわらず、今回の法案では、条文からプライマリーバランス黒字化の文言を削除して、法律に定義規定が置かれていない財政健全化という曖昧な文言に変更がなされました。これは黒字化目標を放棄したものと受け取られても仕方がないのではないでしょうか。
　さらに、複数年度発行を可能とすることは、財政規律を緩ませ、ひいては財政民主主義の形骸化につながると考えます。
　元々、複数年度にわたる公債発行を可能にした経緯は、二〇一二年の三党合意によるもので、私も野田政権の政調会長として取りまとめに尽力いたしましたけれども、当時のねじれ国会の下で、国民生活に多大な影響を与える特例公債の発行を政争の具にしないという与野党間の見識によって生み出された法律でした。
　しかし、その後成立した安倍政権下で三党合意は事実上ほごにされるとともに、現政権に至るまで、様々な場面で民主主義や政治の良識がじゅうりんされる事象が相次ぎ、本法律の存立の基盤は既に崩れていると言わざるを得ません。
　一九六五年のときに大蔵大臣として初めて特例公債を発行した福田赳夫元総理は、政治は最高の道徳という政治理念を掲げておられましたが、政府・与党におかれましては、今こそこの言葉の意味によく思いを致し、民主主義と政治の良識を取り戻すために、本法案を撤回されるように強く申し上げて、反対討論といたします。（拍手）
○越智委員長　これより採決に入ります。
　財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○越智委員長　この際、ただいま議決いたしました本案に対し、神田憲次君外三名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、公明党及び国民民主党・無所属クラブの共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。櫻井周君。
○櫻井委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
　　　　財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　本法律案の成立により、令和三年度から令和七年度までの間、当該各年度の予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で特例公債の発行が可能となることに鑑み、将来世代に負担を先送りする特例公債の発行に当たっては、今般の新型コロナウイルス感染症への対応に伴う歳出増はあるものの財政規律の維持に留意し、野放図な特例公債の発行を厳に慎み、発行額の抑制に努めることにより、子や孫の世代に対する責任を果たすよう財政運営を行うこと。
　二　本法律案の成立後の令和三年度から令和七年度の特例公債の発行に当たっては、各年度の予算審議をより慎重かつ丁寧に行うため、財政規律の維持や特例公債発行額の抑制といった財政民主主義に基づく国会の責務・権能を果たせるよう、政府は、単年度ごとに財政健全化目標の進捗状況やその目標達成に向けた課題等に関し、国会に対する説明責任を十分に果たすこと。
　三　政府は、令和七年度の国及び地方公共団体を合わせたプライマリーバランス黒字化と、同時に債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げを目指すとする財政健全化目標の実現に向けて万全を尽くすため、中長期の財政健全化への道筋について、法制化を含め検討すること。
　四　我が国における人口の減少や少子高齢化の進展を踏まえた経済の活力の向上及び持続的な発展の実現並びに持続可能な財政構造の確立のため、中長期的な視点に立った政策を立案することの重要性が増大している現状に鑑み、我が国の経済及び財政等に関する将来の推計が信頼性のある統計等の情報に基づき中立公正に実施され、国会がその推計の結果を活用することで財政等に対する民主的統制の権能が十分に発揮できるようにするため、政府は、経済及び財政等に関する将来の推計の信頼性の向上に関し、必要な検討や協力を行うこと。
以上であります。
　何とぞ御賛同賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
○越智委員長　起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、本附帯決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。財務大臣麻生太郎君。
○麻生国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨を踏まえまして配意してまいりたいと存じます。
　　　　―――――――――――――
○越智委員長　次回は、来る五日金曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時四十分散会
令和三年三月二日（火曜日）
　　　　午後零時五十五分開議
　出席委員
　　　委員長　石田　祝稔君
　　　理事　橘　慶一郎君　理事　寺田　　稔君
　　　理事　冨樫　博之君　理事　松本　文明君
　　　理事　務台　俊介君　理事　岡島　一正君
　　　理事　岡本あき子君　理事　國重　　徹君
　　　　　　安藤　高夫君　　　　井林　辰憲君
　　　　　　石田　真敏君　　　　小倉　將信君
　　　　　　金子万寿夫君　　　　川崎　二郎君
　　　　　　木村　弥生君　　　　高村　正大君
　　　　　　佐藤　明男君　　　　斎藤　洋明君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　鈴木　淳司君
　　　　　　田畑　裕明君　　　　谷川　とむ君
　　　　　　西田　昭二君　　　　深澤　陽一君
　　　　　　古川　　康君　　　　穂坂　　泰君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　山口　俊一君
　　　　　　奥野総一郎君　　　　神谷　　裕君
　　　　　　田嶋　　要君　　　　高木錬太郎君
　　　　　　中谷　一馬君　　　　松尾　明弘君
　　　　　　松田　　功君　　　　道下　大樹君
　　　　　　山花　郁夫君　　　　桝屋　敬悟君
　　　　　　本村　伸子君　　　　足立　康史君
　　　　　　井上　一徳君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　武田　良太君
　　　内閣官房副長官　　　　　　坂井　　学君
　　　総務副大臣　　　　　　　　熊田　裕通君
　　　総務大臣政務官　　　　　　谷川　とむ君
　　　総務大臣政務官　　　　　　古川　　康君
　　　総務大臣政務官　　　　　　宮路　拓馬君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　山本　英貴君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房長）　　　原　　邦彰君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　前田　一浩君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　高原　　剛君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　内藤　尚志君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治税務局長）　　稲岡　伸哉君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局長）　　　　　　　　　　　　吉田　博史君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁総務部長）　　宮澤　康一君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局次長）　大和　太郎君
　　　参考人
　　　（総務審議官）　　　　　　谷脇　康彦君
　　　参考人
　　　（総務審議官）　　　　　　吉田　眞人君
　　　参考人
　　　（総務省大臣官房付）　　　秋本　芳徳君
　　　参考人
　　　（総務省大臣官房付）　　　湯本　博信君
　　　参考人
　　　（日本放送協会会長）　　　前田　晃伸君
　　　総務委員会専門員　　　　　阿部　哲也君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井林　辰憲君　　　　　深澤　陽一君
　　高村　正大君　　　　　西田　昭二君
　　櫻井　　周君　　　　　中谷　一馬君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西田　昭二君　　　　　高村　正大君
　　深澤　陽一君　　　　　井林　辰憲君
　　中谷　一馬君　　　　　櫻井　　周君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第九号）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一〇号）
　持続可能な地方税財政基盤の確立並びに新型コロナウイルス感染症及び東日本大震災等への対応に関する件
　　　　　――――◇―――――
○石田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、参考人として総務審議官谷脇康彦君、総務審議官吉田眞人君、総務省大臣官房付秋本芳徳君、総務省大臣官房付湯本博信君及び日本放送協会会長前田晃伸君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣参事官山本英貴君、総務省大臣官房長原邦彰君、大臣官房総括審議官前田一浩君、自治行政局長高原剛君、自治財政局長内藤尚志君、自治税務局長稲岡伸哉君、情報流通行政局長吉田博史君、海上保安庁総務部長宮澤康一君及び防衛省防衛政策局次長大和太郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石田委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。神谷裕君。
○神谷（裕）委員　立憲民主党の神谷裕でございます。
　またこの総務委員会の質疑に立てましたことを本当にありがたく思っております。皆様に感謝を申し上げたいと思います。
　それでは、早速質疑に入らせていただきます。
　御案内のとおり、来週で、三・一一東日本大震災から十年が経過をいたします。地方を預かるこの総務省、そしてこの委員会でございます。地方ばかりではなくて、消防の方も預かっているわけでございますから、来週委員会が立つかどうか分からないということもありますので、この際、大臣から改めて、この復興への思い、あるいは御決意、そういったことをいただきたいと思います。お願いします。
○武田国務大臣　来週十一日には、東日本大震災から丸十年を迎えます。改めて、お亡くなりになられた皆様方の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げたいと存じます。
　また、被災地においては、自治体職員や地域の皆さんが、自らも被災者であるにもかかわらず、復興復旧に尽力をされてきたものと認識をしております。皆様の復興に向けた積極的な取組に対し、改めて心からの敬意と感謝を申し上げたいと存じます。
　総務省においては、東日本大震災発災後の平成二十三年十一月、救助活動などに尽力された消防本部や消防団などに対し、総務大臣から表彰をさせていただきました。また、復興庁においては、復興に貢献しておられる皆様に対する顕彰を実施していると承知をいたしております。
　菅内閣においては、閣僚全員が復興大臣であるとの強い思いの下で、被災地の復興、創生に全力で取り組んでまいりました。引き続き、人的、財政面での支援を始めとして、被災自治体が必要な復旧復興事業を確実に実施できるよう、被災自治体の支援に万全を期してまいる覚悟であります。
○神谷（裕）委員　大臣、ありがとうございます。
　本当に、東日本大震災、十年がたとうとしています。風化をさせてはなりません。そしてまた、地方で、実際に発災のときには、自らも被災者であるのにもかかわらず、二十四時間、自分のことを忘れて頑張っていただいた地方の公務員の皆さん、自治体の皆さん、本当にたくさんいらっしゃいました。そういう方々の思いを代弁するのがこの総務省であります。どうかこれからも、そういった皆さん方の声を丁寧に拾っていただいて、そして、一歩でも復興が進むように御尽力をいただけたら、このように思います。どうぞよろしくお願いをいたします。
　それでは、続きまして、コロナ禍の状況でございますが、この最前線の中でやはり自治体の皆さん方が頑張っておられる。そういった皆さん方のことを考えたときに、やはり財政的な支援、これはしっかりやっていかなきゃいけません。一生懸命頑張れば頑張るほど、当然、お金も使います。決して財政的な息切れを起こさせてはならない、このように思います。
　だからこその、総務大臣、これについての思い、あるいは決意というか、絶対大丈夫だという一言をいただけたらと思います。
○武田国務大臣　現下の地方財政は、御指摘のように、新型コロナウイルス感染症の影響により地方税の大幅な減収が見込まれるなど、大変厳しい状況にあると認識しております。
　このため、新型コロナウイルス感染症への対応については、ほとんどの事業を全額国費対応とする一方で、地方団体の判断によって自由度高く地方単独事業に取り組むことができる財源として、内閣府所管の地方創生臨時交付金が措置されているところであります。
　また、地方団体が行政サービスというものを安定的に提供しながら地域の重要課題に対応できるよう、令和三年度の地方財政計画における一般財源総額について、水準超経費を除く交付団体ベースで、実質前年度を〇・二兆円上回る六十二兆円を確保しているところであります。
　総務省としては、今後とも、地方団体の実情を十分把握し、地方財政の運営に支障が生じないよう、関係省庁と連携し、適切に対応してまいりたいと考えております。
○神谷（裕）委員　大臣、最後のくだりですが、総務省としてはとおっしゃっていただいた。もちろん、総務省全体で確保していただく、これも絶対大事なんですけれども、私自身は、役所だけでなくて、大臣自身が、しっかり地方の皆さんへの応援のメッセージ、そして、あわせて、絶対俺が頑張って取ってくるんだ、息切れさせないぞ、だから頑張れ、大臣の言葉のメッセージが欲しいんです。お願いします。
○武田国務大臣　微力ではありますけれども、全面的に支援をさせていただきたい、このように考えております。
○神谷（裕）委員　大臣、決して微力ではないと思いますので、本当に。地方の皆さんにとって、大臣が頼りです。その大臣が微力では困ります。是非お願いします。まあ、御謙遜だとは思いますけれども。済みませんけれども、本当にお願いをしたい、このように思います。
　あわせて、こういった状況です。こういった状況にかかわらず、本会議でも実はいろいろ述べさせていただいたんですが、やはりここで、国と地方の税源移譲というか交付税の在り方、特に法定率の引上げについても、これだけ地方が毎年毎年財源に困っているというような現状もございます。もちろん、国もお台所事情が大変だということは分かっています。しかしながら、実際に、事業では国四に対して地方六。ところが、財源的にはその全く逆で、国が六で地方が四なんということも言われています。そうなると、やはりそろそろこの法定率引上げ、法定交付税の関係、これを考えなきゃいけない時期じゃないかと思います。
　まあ、いろいろとあるとは思いますけれども、この際です、大臣、これについて御所見をいただきたいと思います。
○武田国務大臣　地方税の充実についてでありますが、これまでも、個人住民税における三兆円の税源移譲、消費税率引上げに際しての地方消費税の拡充などに取り組んできたところであります。
　国から地方への税源移譲につきましては、国、地方とも厳しい財政状況にあることや、国と地方との役割分担の議論なども踏まえて検討することが必要と考えております。
　いずれにしましても、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に取り組むとともに、地方の行政サービスをできる限り地方税で賄うことができるよう、地方税の充実確保に努めてまいりたいと考えております。
　また、地方財政の健全な運営のためには、本来的には、臨時財政対策債のような特例債に頼るのではなく、地方交付税総額を安定的に確保することが望ましいと考えております。
　地方財政は、巨額の財源不足を抱えており、地方交付税法第六条の三第二項の規定に該当する状況が続いていることから、地方交付税の概算要求に当たっては、交付税率の引上げについて事項要求とさせていただいたところであります。
　現在、国、地方共に厳しい財政状況にあることから、交付税率の引上げというものはなかなか容易ではないものの、今後も、交付税率の見直し等により地方交付税総額を安定的に確保できるよう粘り強く主張し、政府部内で十分に議論するなど、努力を重ねてまいりたいと考えております。
○神谷（裕）委員　大臣、ありがとうございます。
　今までですと、かなり、もう絶対無理だよみたいな発言が多かったと思うんですが、今日は、いろいろと考えていただいている、前向きなのかなということを実は思っておりまして、ただ、地方財政、やはり、予見可能性というのが、安定性というものが大事ですし、見通しが利かないとしっかり事業も組んでいけません。
　そういう意味で、交付税そのものが、やはり国によって便利に使われている部分もあるのかなと私自身、実は思っていまして、もちろん交付税総額確保も大事なんですけれども、実質的な裏負担みたいな形で、本来、地方の一般財源でございますから、そこに手を入れるということは御法度なんだと私は思っていますし、かなり有利なものであっても、一部は、例えば、一つの事業で三分の二助成していただいたとしても、交付税算入されたとしても、やはり自分たちの持ち出し、固定していく部分、一般財源の固定化というのは起こるわけですから、そういった意味で、本来あるべき姿の地方交付税を実現をしていただかなきゃいけないと思いますし、実はそれには、やはり総務省がしっかり頑張っていただかなきゃいけない。というよりは、総務省が地方の声を聞いていただいて、本来あるべき姿にかじを切っていただきたい、そう思うんです。
　ですので、当然、この引上げの問題は絶対考えていかなきゃいけないし、前に進めていかなければいけない。その上で、また、この交付税本来の在り方、臨時財政対策債もそうですけれども、この在り方についても、もうそろそろ真剣な議論を国においてやっていただかないと、本当にこのままでは、このままの形をずっと続けていく、やがては、国にも地方にもいいことはないんじゃないかと私自身は思っていますので、どうか御検討というのか、むしろ積極的に進めていただきたい、このことを申し上げさせていただきたいと思います。ありがとうございます。
　それでは、ちょっと話題を変えさせていただきます。総務省の接待問題について私からも質問をさせていただきたい、このように思います。
　まず最初に、これは官房長にお伺いをしたいんですけれども、率直に、総務省さんがお出しになった報告、これを拝見させていただきました。私自身、本当かな、あるいは、何でこうなっちゃったのかなと疑問に思うことが多々ございました。中には、ほかの委員が聞いていたこともありますけれども、私自身、まだ得心をしていない部分がございますので、そういった観点からいろいろとお伺いをさせていただけたら、こう思っているところでございます。
　まず、これは官房長にお伺いをしたらいいのかなと思うんですけれども、この報告を見ていますと、懇親会というか、この会合、接待に参加をされた皆さん方の会合の目的、大体、書いてあるところだと、暑気払いであるとか懇親会であるとか忘年会であるとか、そんな話が多く見受けられるんですけれども、これは本当にそういう理由なんでしょうか。改めてもう一回確認させてください。
○原政府参考人　お答えいたします。
　今回の調査において、それぞれ会食の趣旨について確認しておりまして、これは、基本的にはいずれも東北新社側から会食の誘いがあったということでありますので、企画をした東北新社側からの趣旨ということで、意見交換ですとか情報交換ですとか忘年会といった調査報告にさせていただいております。
　それで、東北新社側とすると、それぞれ、節目節目で、人事異動があったときとか、夏ですとか、そういうところで、私も何でこんなに回数が多いんですかと何度も聞いたんですが、節目節目でそういうような意見交換、暑気払いということで情報交換をするということをセットしたところ、結果としてこのような頻度になってしまったというような報告を受けております。
○神谷（裕）委員　今お話にあったとおり、東北新社側からいずれも申出があった、そのときの東北新社の皆さん方が言っていた趣旨がこれだよということだという御説明でございました。まあ、そうなんでしょう。
　だとすれば、逆にそこで思うのは、普通、こういった暑気払いであるとか懇親会であるとか、そういったものというのは、かなりよく知った人から声をかけられないと、ましてや、皆さんのようにお立場がある、本当に、簡単に、言われたから、あるいは誘われたから、行くのかなと思うんです。
　ですので、やはりそれ相応に、東北新社の皆さん方とそれなりの懇意のおつき合いが従前からあったんじゃないか、この会食云々は別にしても。そう思うのが極めて自然だと思いますし、昨日今日知っている方ではなくて、一見さんと言わないけれども、初めましての方から一杯いかがですかと、つき合うとは思えないんです。
　だとすれば、普通考えたら、相手がどんな方か大体分かっていて、まあ、この人からおつき合い、誘われたから行こうかなと思うのが普通だと思うんですが、本当に、この行かれた皆さん方は、東北新社のことを、あるいはこのおつき合いをいただいた皆さん方のことを余りよく存じ上げなかったということなんでしょうか。そこだけ確認させてください。
○原政府参考人　お答えいたします。
　それぞれ、どれだけ知っていたかというのは人によって個人差があると思いますが、概して申し上げますと、この木田氏という方が、衛星放送とか、ずっと長くこの仕事に携わっていらっしゃって、歴史も含めて相当、本人なりにかなり知見を持っていらっしゃる方のようであります。
　したがいまして、それぞれ個人差はありますけれども、総務省側の人間も、木田氏という人は、そういう意味では、この仕事についてはある程度知っている人だったので、ある程度、その人から誘いがあれば、意見交換等するに有意義であったというふうに感じたのではないかというような、概して申し上げれば、そういうような印象を、調査した私としては感じております。
○神谷（裕）委員　そのとおりだと思うんです。よく知っている人から誘われないと行かないと思うんです。
　ましてや、その後、おごってもらうんです、タクシー代を出してもらうんです、お土産をもらうんです。普通考えたら、お立場のある皆さんですから、それがどれだけ危ないこととは言わないまでも、簡単にそういうことを受け入れるとは到底思えない。
　とすれば、まあ、今、木田さんのお名前を挙げていただきましたけれども、よくよく御存じだった、そして、これまで、従前の御関係があったと考えるのが極めて自然だと思いますが、官房長、そういうことではなかったですか。
○原政府参考人　お答えいたします。
　私、それぞれ個人差はあると思います。全く木田さんを知らない方もいらっしゃったと思いますし、中には、名前だけ、ああ、知っているという方もいらっしゃる。ただ、一応、ヒアリングの段階では、総務省側の人間は、東北新社としての木田さんということだったと思いますが、ただ、木田さんが衛星放送協会で、詳しいということを知っていた方もいらっしゃったのかなという感じはいたしました。個人差はあると思います、それは。
○神谷（裕）委員　個人差がある、そういうおっしゃり方なんですけれども、ここにおられる方は、概して、お誘いをいただいて、伺って、ごちそうになって。先ほどのお話もさせていただいたとおり、ある程度よく分かっていないと、普通、怖くてそういうことはできないじゃないですか。お立場のある方なんですから。
　そうだとすれば、それは個人差はあるでしょう。よくよく、十年来、二十年来のつき合いの方がいるかもしれません。あるいは、十日、二十日前なんということもあるかもしれないけれども、それは個人差はあるにしても、ただ、少なくとも、おごってもらえる、あるいは、おごっても、まあ、この人だったらいいかなと思えるような関係があったというふうに考えるのが極めて自然だと思いますし、果たして、今官房長おっしゃったように、この木田さんというのが衛星放送では詳しい方だということを分かっていたんだから、そういう発言があったと思います。
　そういうこともあったということもあって、当初、皆さん方は、相手がどんな方かも分かっていないみたいな言い方や、衛星放送、要は関係者とは思えなかったみたいな発言もあったんですが、ここのところは、こういう報告書を出していただいたから見えてきた部分もあるのかもしれませんけれども、非常に最初は不誠実だったんじゃないかということはあえて批判をさせていただかなければいけないのかなというふうに思います。
　その上で、ちょっと質問を変えさせていただきますが、私、この委員会に座っていて、やはりちょっと分からなかったことがたくさんあったし、あるいは、明快な答弁をいただけなかったなと思うところがあったんです。
　それは、例えば、二月二十五日の当委員会での櫻井委員の質問についてです。
　どうしても、局長がまだ御就任あそばしたばかりなので、そこは無理もないところがあったかもしれないんですけれども、ちょっと合理的な説明とは思えなかった。
　この辺について、そのまま不明瞭にしておくということは、私、嫌なものですから、改めて分かりやすいように答弁をいただけないか、こう思いますが、いかがでしょうか。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　二月二十五日の総務委員会におきまして、櫻井委員から御指摘をいただきまして、御理解が難しかったと考えられる点が二点あるかと存じます。
　まず一点目でございます。
　櫻井委員からは、株式会社東北新社メディアサービスは、ザ・シネマＨＤの認定を受けるに当たり、八スロットしか削減していないのにかかわらず、十二スロット以上削減した場合として第一優先で認定されているのはなぜかという御質問がございました。
　そのとき私からは、ザ・シネマＨＤについては、別の二番組、八スロット削減と櫻井委員がおっしゃった二番組と、あと、ザ・シネマ自身がこれまで標準テレビジョン放送で行ってきた六スロットを合わせることによって十二スロットを超えているという旨の答弁をしたところでございます。
　非常に分かりにくかったのかもしれませんが、改めまして説明させていただきますと、株式会社東北新社メディアサービスが申請しましたザ・シネマＨＤは、まず、申請時点で標準テレビジョン番組をやっていました。その六スロット分をまずは一旦返上するという、ＨＤ、ハイビジョンの認定を受けることを条件に返上しますということがまず一点ございます。
　ですから、そこで六スロットを返上します。それに、同社が持っているほかの二番組、ハイビジョンの二番組から返上するスロットのうち六スロットを合わせて十二スロット返上するという申請をいただきましたので、それで、私どもとしては、ザ・シネマＨＤを優先して審査する申請として取り扱ったということでございます。
　もう一点は、櫻井委員から、日テレＮＥＷＳ24は、三十年五月に認定された番組に入っていないのに、いつの間にかハイビジョン番組になっている、なぜ変わったのか、いつ認定を受けたのかという御質問がございました。
　これについて御説明させていただきますと、認定という制度と別に、衛星基幹放送の制度におきまして、一つのトランスポンダーの中で、ある者が複数の番組を持っている場合、スロットの総数を増やさない限りにおいて、互いに融通できる、つまりスロット数を移動するという手続がございます。これは指定事項の変更という手続でございまして、そういう手続を取ることにより、認定の手続は不要でございます。
　株式会社ＣＳサテライトという、御指摘のありました日テレＮＥＷＳ24をやっている会社の場合は、その指定事項の変更という手続をやることによりまして、一つのトランスポンダーの中にあるショップチャンネルから四スロットを日テレＮＥＷＳ24に移しまして、日テレＮＥＷＳ24の方で十二スロットを確保したということでございます。
　したがいまして、指定事項の変更前後におきまして、同社が持っている両番組の合計スロット数は二十四スロットで、変わりはございません。
　以上でございます。
○神谷（裕）委員　今のお話の中でも、二番組を足してとおっしゃっているんですよね。前回もそういう形で御説明なさっていたと思うんですけれども、その二番組がとうとう出てこなかったなというのもあった。多分整理はされているんだというふうに信じたいと思いますけれども、やはりそこはしっかりと調べていただきたいと思いますし、不公正なことがなかったのか、ここはまた様々な、この後、再調査というか調査もあるんでしょうから、つまびらかになってくる部分もあるのかなと思いますので、そこに譲りたいと思います。
　あわせて、後藤委員の、この委員会を含めた様々なところでの分からない点についてもちょっと伺おうかなと思っていたんですが、済みません、時間の関係もありますので、ここはちょっと割愛をさせていただきます。
　ただ、技術的な話をしっかりと後藤委員にも説明をいただいて、両筆頭理事もそれで御理解をいただいているということでございますので、本来であれば、この委員会でもしっかり片をつけたいところでございますけれども、ちょっと時間の関係で割愛をさせていただきます。
　続きまして伺いたいんですが、衛星放送協会、ございますよね。衛星放送協会というのはどんな協会なんでしょうか。教えてください。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　一般社団法人衛星放送協会は、一九九八年に設立された、衛星放送事業者や番組供給事業者などから構成される事業者団体であると承知しております。
　現在の会長は、元ＮＨＫ副会長で、現在、株式会社東北新社社外取締役、監査等委員の小野直路氏であると承知しております。
○神谷（裕）委員　この衛星放送協会の中でやっている一水会というのがあると思うんですよ。この一水会について、今度は教えてください。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　一水会は、一般社団法人衛星放送協会が主催し、総務省衛星・地域放送課との間で定期的に開催している会合でございます。
　参加者は、協会側が、会長、専務理事、あと正会員理事十二名、総務省側は衛星・地域放送課長等の同課の職員でございます。
　通常は、協会の会議室におきまして、協会の活動や総務省の政策動向について情報交換を行っておりますが、当然のことながら、最近はオンラインで開催しているということでございます。
○神谷（裕）委員　今御紹介がありましたとおり、衛星放送協会は業界団体です。この業界団体と総務省さん、これは頻繁にやり取りをやっている、それはもう当然だと思うんです。業界と業界を管理している官庁、これがつながるというか、しっかりやっていただく。要は、業界の声を聞くことも大事でしょうし、あるいは行き過ぎないように管理監督をする、これも大事だと思います。そういう意味で、当然こういうものがあると思うんです。
　先ほどお話にあったように、この一水会、あるいはこの衛星放送協会会長さんを務められているのが東北新社の方、ＮＨＫを卒業されて東北新社に行かれた方ですけれども、あるいは専務理事さんも元々この東北新社の関係の方だと聞いています。すなわち、衛星放送協会そのものが、東北新社とつながりは、当然業界のリーディングカンパニーということもあるんでしょうけれども、関係、つながりは深い。その上で、総務省の方とは頻繁にやり取りをやっているわけです。
　その上で、東北新社がどんな業務をやっているか、これが分からないというのは極めて不自然だと思います。極めて不自然な上に、知らないということを、最初、記憶が戻らなかったのか分かりませんけれども、分からないとずっとおっしゃっていた。非常に不可解だと思いますし、不自然だと思います。むしろ、電波行政を預かる総務省の方ですから、この小野会長ですか、どんな方か、極めてよくよく御存じだと思いますし、あるいは木田さんの話もさっき出ましたけれども、よくよく御存じということは、私は思います。だからこそ、先ほど、おごってもらった、いろんなものをもらったというようなことにつながったんじゃないかと思うわけです。
　そういう意味で、実際に、特に、平成二十九年度、三十年度、話題になっている頃ですけれども、かなり、衛星放送協会と一水会の話題に、ＣＳあるいは再編の問題はなっていると思うんですよ。
　実際に、二十九年度、三十年度の活動について御説明いただけないでしょうか。
○吉田政府参考人　二十九年度、三十年度の衛星放送協会の活動と総務省の関わりでございますけれども、衛星放送協会のウェブページなどを通じて確認したところ、例えば、先ほど申し上げた一水会、これにつきましては、通常、二か月に一回開催しております。二十九年度、三十年度についても開催しております。
　そのほか、衛星放送協会の方で総務省の会合に参加する、４Ｋ・８Ｋ放送推進連絡協議会など様々な会合に、構成員あるいはオブザーバーとして参加している場合がございます。
　そのほか、衛星放送協会として要望書が提出される、あるいは、総務省職員による衛星放送協会の会合における講演ということなどが行われ、そういう関係にあるかと承知しております。
　なお、この場をおかりして、一点だけ訂正をさせてください。先ほど、ＳＣサテライトというのをＣＳサテライトと読んでしまいました。申し訳ございません。
○神谷（裕）委員　もう時間になりましたのでこれ以上続けませんけれども、当然、業界を管理している総務省の皆さん、そして業界団体の皆さん、普通に考えれば、一生懸命、一緒に、相互に情報交換しながら進めていると思うんです。そのこと自体が悪いとは言いませんが、その上で、ずぶずぶの関係になったら、これは大きな問題だと思うんです。
　そういったことも、今後、調査等を通じて明らかになると思いますし、そこは大臣、しっかりやっていただけるということをこの場では信じて、私の質問を終了させていただきます。
　ありがとうございました。
○本村委員　日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　まず、冒頭、総務省の接待問題について大臣に伺いたいというふうに思います。
　接待を受けた総務省幹部職員、元幹部職員十三人、メールを始め、会食の約束を取り合った資料の提出を求めてまいりましたけれども、いまだに総務省から提出がなされておりません。
　私ども国会議員は、やはり行政のチェックをしなければならないという責任がございます。東北新社側の会食、お土産、タクシー料金に関わる領収書や、あるいは東北新社側から提出された資料、あるいは会食前後のやり取りのメール、全ての第一次資料を提出いただきたいと思いますけれども、大臣、御答弁をお願いしたいと思います。大臣、答弁をお願いしたいと思います。
○石田委員長　原大臣官房長。（本村委員「大臣に答弁を求めております」と呼ぶ）
　委員長が指名しましたので。原大臣官房長が答えて、それで不十分だったら大臣。
○原政府参考人　お答えいたします。
　今回の調査の過程で調査対象者から提供を受けたメール等々、今御指摘がありました資料でございますが、今般の倫理規程違反に関して収集した、人事管理に関する資料でございます。職員の不利益処分の決定のために集めた資料でございますので、今後、当然、対外的に公表することを前提として集めた資料ではございません。今後、同様に、懲戒処分の調査に、こういうのをどんどん開示するとなりますと、なかなか、資料の収集等に、まさに懲戒処分の調査の事務に支障が生じるということもございますし、まさにこれは人事処分そのものでございますので、公正な人事事務の確保に支障を及ぼすおそれがある、これは情報公開法の非開示事項にもございます。したがいまして、提出は難しいということでございます。
○本村委員　情報公開というのは、国民主権の要でございます。健全な民主主義の要でございます。なぜ、こういう大事な問題をチェックするのに必要な資料を国会に隠すのか。
　大臣、是非公開をしていただきたいと思います。
○武田国務大臣　先ほど官房長の方から申し上げたとおりだと思います。
○本村委員　委員長に求めます。
　先ほど申し述べました資料について、委員会に提出を求めるよう取り計らいをお願いしたいというふうに思います。
　また、今回の総務省接待問題について、東北新社関係者、菅正剛氏、木田由紀夫氏、二宮氏、三上氏、そして衛星放送協会の岡本氏、総務省幹部を参考人とした集中審議を是非お願いしたいと思います。
○石田委員長　理事会で協議いたします。