○太田一男君　太田でございます。
　私は、一人の政治学者といたしまして、この機会に、日本の政治の任に当たっておられます方々と日本の国民の皆様に、今の時代がどういう時代なのかという分析の視座を提供し、その視座に立って考えますときに、これまで考えてまいりました自衛隊という存在それ自体、軍隊の存在それ自体が必要でなくなってきている時代が来ているんだ、そして、日米安保条約のようなこういう軍事体制に依拠しなくても平和を維持することができる、そういう考えに立ちまして、本案の不必要性を申し上げたいと思います。
　人々は、今の時代が変革の時代であり、新しい物の見方が必要であると言い、何がどう変わってきているのかを明らかにする努力をしております。そして、それを一般には冷戦体制の崩壊、冷戦後の時代と言い、国際化の時代というふうなことで表現しております。
　冷戦体制の時代と言われた時代は、核兵器、科学兵器の発達と軍産複合体の拡大を、資本主義体制と全体主義的官僚統制経済体制、これを当時の人々は社会主義体制というふうに言っておったわけでございますけれども、この両体制の対立構造としてとらえ、冷たい対立構造と考えていたのでありますが、その実態は、戦争がないから安んじて軍拡経済を展開するという軍産複合体の支配期であったと考えます。
　その間、おくれて近代の資本制商品生産社会関係に入ろうとした地域の人々が、民族独立運動を展開し、地域での武力紛争を伴いながら、軍と軍産複合体の働きの場を提供してきたと思いますが、ベトナム戦争の終結後は、そうした場も世界で少なくなってまいりまして、ソ連を中心とするいわゆる社会主義体制の側は、全体主義的な官僚支配体制のもたらした負の現実が、その創造的再生産能力を失って、ついに軍事力によらないで崩壊する、そういうことをもたらしたと考えます。
　それで、第二次世界大戦からベトナム戦争の終結期にかけて生じてきた、そこに新しい文明現象があったと思います。
　それは、高度に発達した科学技術を組織して、すべてのものを工業制商品として生産するという新しい生産の仕方でありまして、私は、これを高度科学技術工業制商品生産様式社会関係と言っております。それを英語で表現しますと、ハイリー・アドバンスト・サイエンティフィック・テクノロジカル・インダストリアル・コモディティー・プロダクションシステムと言いまして、頭をとりましてＨＡＳＴＩＣ生産社会関係と言っておりますが、この社会関係の一般化と世界化が、ソ連を初めとする社会主義体制を内側から崩壊させていった。そして、世界の政治、経済、文化、文明の諸関係をグローバル化した。これは地球化したということでありますけれども、グローバル化していったわけであります。
　この関係の一般化と世界化を一般に人々は現代化と言っておりますが、これは明治維新のような現代化ではなくて、グローバル化を内容とする現代化であるわけであります。
　この新しいＨＡＳＴＩＣ生産社会関係の世界化と一般化は、人々の生活、経済、文化、社会、あらゆる分野での関係をグローバル化し、一体化してきていますので、人々がこれまで経験してきました近代の主権国家による軍事独占や占領、侵略といった政治現象を無意味なものに変えてきておりまして、小さな国は別でありますけれども、主権国家間の戦争という形での問題の解決、その有意性を失わせてきている時代に入ってきているわけであります。ですから、そこではいわゆる地域紛争とか武力行使はございますけれども、侵略戦争、そして占領という現象は社会から生じない関係ができ上がってきているわけであります。
　そこで、現代では、先進ＨＡＳＴＩＣ生産社会関係に入った国々の間では、侵略戦争や占領という現象が生じなくなり、領土を武力で自衛するという課題が消えてきているわけであります。抑止力という考え方も出ておりますけれども、それは古い考え方に立って言うときのものでありまして、政治を国家の行為としてとらえるときには、少なくともこの武力自衛の課題はなくなってきているわけであります。日本の自衛隊を初めとして、多くの先進ＨＡＳＴＩＣ生産社会関係に入った国の軍隊は、その役割が消えていく中で、その存在理由を探しあぐねているというのが今の世界の実情ではないでしょうか。
　今の時代は、軍隊を用いて他国を侵略したり占領したりすることが意味を失っている時代であり、日本国憲法が示しているように、警察力を超える実力装置を国家が組織する必要のない、私はこれを権力非武装国家と言っておりますけれども、そういう新しいタイプの国家社会構造が必要となってきている時代に入ってきていると思うのであります。それは、日本国憲法がまさにつくり上げようとしている社会体制であります。
　そして、人々に地球球体の有限性の認識が広がってきておりまして、浪費を前提とする商品経済とか市場経済の変革の必要性が次第に認識され、浪費を慎む文明の確立が人類共通の課題となってきている時代に入りつつあります。そこでは軍備は使われることのない商品であり、浪費経済体制の最たるものであると思います。そういう意味で、いかにして平和のうちにこの組織を解体するのかという課題が、実は人類の共通課題になってきているのではないかと思うわけであります。
　もちろん、今日でも地域での紛争は生じていますし、軍隊が存在しておるところ、武器が入手され得るところにおいては、地域紛争や武力紛争は発生しております。宗教的対立や民族的対立を発端として発生する地域紛争や地域での武力紛争が、今日、侵略や占領がなく、先進資本主義ＨＡＳＴＩＣ生産社会関係が戦争に関与することがなくなったとき、軍を保有し続ける正当化理由として用いられているのだと思います。しかし、これらの紛争は、軍が関与したり武器の供給体制がつくられない限り、現地の警察力を強化することだけで対応することができる性質のものであり、日本はそういう関係に積極的に世界をリードしていくべき立場にあると思うわけであります。
　ＨＡＳＴＩＣ生産社会化は、グローバル化を意味しますし、企業の世界企業化、すなわち多国籍企業化を意味しますので、人々の関係も日常的な関係がグローバル化し、人々が世界の中でさまざまな絡み合いの中で生きている社会関係へと転化しておって、どこの国の立場だけを一人の人が主張するという関係にはなくなってきております。
　そして、ＨＡＳＴＩＣ生産社会関係の世界化は、おくれた地域の人々の日常生活の中から、彼らがこれまで生きる手段として依存しておりましたさまざまな仕事を不必要なものとさせ、消してきております。そして、多くの人々から生存の基盤を取り上げていくようになり、貧困者層がふえており、そうした地域でどちらかというと紛争が発生する。この紛争を発生させないような努力をすることが、現代の平和を維持していく上で大変大事なことでありまして、軍事力で対応することではないと思うわけであります。
　地域紛争が必ず武力行使を伴うものになるというものではありませんけれども、紛争発生地域の政治指導者がそこにある軍部を動かして何事かに取り組もうとするとき、往々にして内戦化という現象を起こすわけであります。私が久しく研究対象としてまいりましたユーゴスラビアのケースは、その代表的な例でありまして、国民一人一人が民族的に対立していたり宗教的に対立しているのでもないのですけれども、政治指導者がそれらの動きを利用することによって、今日のあの不幸な関係をもたらしたわけであります。そして結局、軍は国民を守ることをしませんでしたし、今回展開されておりますＮＡＴＯの軍事行動も、この問題を解決することには至らないと思います。
　そして、各種の世界企業やそれに関係して働いている人々や勢力は、そうしたところで問題が起こりますと、関係する諸国に軍の出動を要請するようになるでありましょう。アメリカは世界のすべての地域に関係しているということでありまして、結局、軍事同盟関係にある日本も、それを後方から支援することを求められるということになるのだと思います。
　今回提出されております法案も、そのような事態に際し、日本の軍隊をどのように関係させるのかがテーマとなっているものでして、これまで外国の軍事侵略や占領、攻撃に対して、日本国土の武力自衛を課題としてその存在を正当化してきた日本自衛隊の存在理由と課題を、今度は日本国土以外の地域にも拡大するということに結果するのだと考えます。
　日本国憲法は、武力自衛を含めて武力の行使を否定し、戦争を放棄したものであります。今、人類の文明的転換点に立って、日本国憲法の示す権力非武装社会に入る時期に、日本みずからがそれを崩す行動に出るということは、まさに愚かな行動だと思います。
　このたびのこの法案は、起こりもしない日本への軍事侵略に備えるとしてつくられた自衛隊と在日米軍の役割を、極東有事から日本周辺有事に拡大し、後方支援という考えを用いることによって、日常的に日本とアメリカ軍とが一体となって、日本の社会を管理することを可能にする体制を整備する、そして、それに自治体や民間の諸機関も動員していこうとするものにつながると考えるわけであります。
　これを軍の専門家集団がお考えになるというのは、私はその仕事に忠実であるという意味において理解できることでありますし、そういうことがされているからといって、そういう集団の営みは否定できないと思いますけれども、今私が申し上げたようなことを考える機関を日本の国が持っていないということが不幸だと思います。そして、政治家の皆さんが、そういう軍の職業集団が仮説として立てた事態に対して、客観的に分析されることなく、時代の変わり目だと片一方で言いながら古い主権国家の論理だけで対応されるということについては、問題があろうと思います。
　私は、一番恐れますことは、だれも軍国主義社会をつくろうなどと考えて軍の強化をするわけではありませんけれども、軍が力を強めれば強めるだけ市民の権利は制限され、そして本当に軍をコントロールしなければならないときには、もうその力は国民の間にはなくなってしまう。シビリアンコントロールということをよく言われますけれども、国会がシビリアンコントロールをきかせるだけの力を国民が持っている間はいいわけですけれども、現に地域紛争が発生している地域の軍というのは、国会をも管理することのできる強大な力を押さえてしまう。そのときになって、そういうことを準備することは誤りであったと言ったのでは遅いわけであります。そういう意味では、日本国憲法が初めから、警察力を超える実力装置を持たない国家をつくる、そういうことをいかに実現するかという努力を私たちはしなければいけないと思うわけであります。
　私は、この警察力のレベルをどの程度にするかということは時代の関係の中で規定されていくことでありまして、軍を、形を変えた形で、自衛隊のような形で国民を納得させようとするこの努力はやめなければならない、そのように考えておるわけでございます。
　時間をとりましたが、一応これで終わらせていただきます。