Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福島委員　大臣、お聞きしたいんですけれども、例えば豚肉についてＴＰＰ並みの関税の水準までなったり、乳製品の拡大をＴＰＰ並みかそれ以上に求められるということは絶対あり得ないですね。どういう方針で臨んでおられますか。今の大澤審議官の話でなくて、大臣のお言葉として。これはみんな報道、隠れてわからないんですよ。
　もしＴＰＰ並みの開放になれば、これまで対策でいろいろな試算を出していますけれども、それ以上の壊滅的な影響があると思いますよ。でも、日・ＥＵ・ＥＰＡをＴＰＰ並みじゃない水準で抑えることなんて本当にできるんですか。ベースはＴＰＰで、ここまであんたたちアメリカに開いているんだから、オーストラリアに開いているんだから、それと同水準へ開けという要求をするのは当たり前ですよね。それに応じることは絶対ないですね。どうですか。お答えください。
○森山国務大臣　現在交渉中でありまして、そのことにつきまして直接お答えをすることは御遠慮したいと思いますが、日・ＥＵ・ＥＰＡ交渉におきましては、我が国の農林水産品のセンシティビティーに十分配慮しながら、重要品目の再生産が引き続き可能となるようしっかりと取り組んでまいりたいと思いますし、そのことに尽きると思います。
○福島委員　今の答弁を聞いて、畜産農家や酪農農家は大いに不安になったと思います。まさに同じ答弁をしてＴＰＰのこの結果になったからこそ、九割以上の人が安倍農政を評価しないと言っているんですよ。再生産可能な水準といって今のＴＰＰの水準まで開放したんだから、日・ＥＵも当然そこまでは応じる覚悟があるという答弁だというふうに受けとめさせていただきました。
　これは予算委員会でも議論しましたけれども、対策を講じるから日本の畜産や酪農製品の生産量は一トンたりとも減らないという試算結果を今政府は出しております。それでいいですよね。それを出しております。その対策の中心は、今補正予算や予算で講じております畜産クラスターという制度が一番の根幹にある。それ以外にも草地の基盤整備とか幾つかありますけれども、それが一番の中心なものだと思っております。
　全国に今五百六十六の畜産クラスターがあって、でもこれ、地元で聞いて、畜産クラスターがＴＰＰ対策になるなんて言っている人はほとんどいないですね。私、いろいろな人に聞いてまいりまして、団体の人にも聞きましたし、実際、生産現場で頑張っておられる若手の人や、多少大きくやっている人にも聞いてきました。
　これは実際は、七割の四百二十四事業が機械リース事業なんですよ。何をやっているかといったら、本来、クラスターというのは、地域で耕畜連携を進めたり、複数の家族経営の農家の皆さん方でいろいろ施設を共有化したりすることによって効率化をしようという趣旨だと思うんですね。その趣旨は私は決して間違えていないと思うんです。でも、実際はどうなっているかというと、農機具屋さんが補助金の申請書を持って回って、形だけのクラスターをつくって機械のリース事業の適用を受けているというのが、私が地元で回ってきた多くのところの実態なんですよ。
　施設整備にも出ますけれども、これは二分の一補助です。数千万円あるいは億単位する施設整備をするときに、今でさえひいひい言って大変で借金を抱えているのに、新たに借金を抱えて残りの二分の一の施設整備費の負担をする農家は、家族経営の農家でほとんどいません。大体、大規模なところはこれが使える、でも、僕らは施設整備なんというのは縁のない話だから、結局、農機具屋さんに言われるまま、形だけのクラスターを市町村とともにつくって、機械のリースだけやって新しく機械を買いかえましょうという程度の人が多いんですよ。
　こうした実態、把握されていますか。どうですか。
○森山国務大臣　福島委員の言われたようなことを私も耳にすることもあります。しかし、今は、クラスターにつきましても、効率的にやっていただかなければなかなか適用にならないような仕組みになっておりますので、そのことはかなり是正をされてきていると思いますし、しっかりと取り組んでいきたいと思っております。
○福島委員　私がここで何を言いたいかというと、先ほど農政の本質的な問題に気づいていないんじゃないかというお話をしました。クラスターをやりたくてもやれないんですよ。なぜなら、畜産農家は、北海道とかならわかりませんけれども、私の地元の茨城県のような農業生産高が二位の農業県であっても、地域では結構肩身狭くやらざるを得ないんですよ。においの話とか、あるいは、農機具を移動するときに土が落ちてそれがちょっと汚くするとか、いろいろ言われる中でやらざるを得なくて、地域の中でそうした畜産農家を餌の飼料用米の生産農家も含めてつないでいってまとめるという地域コミュニティーをつくることすら今できなくなっています。
　私の地元の市町村で農業生産があるところでも、農政課があるところがないんです。昔は農政課というのがありましたよ。今は、経済課の中の農政係として、数人が国からの補助金申請の窓口をやっているだけであって、現場に出向いて複数の畜産農家やそれにかかわるいろいろな人をまとめてコーディネートする力なんというのは今自治体にはなくなっちゃっているんですよ。
　ここが実は一番の農政の目に見えないけれども問題であり、お金は決して、補助金で解決するような問題じゃないかもしれませんけれども、地域コーディネート能力がないということが問題で、私は畜産クラスターの理念そのものは間違えていないと思いますよ。畜産農家を取り巻くいろいろな人で共通して合理化をしていき、みんなで支え合って効率的な経営を目指すという方向は決して間違えてはいないと思うけれども、幾らそれをやろうとしても、やりたくてもできないという現状の方がもっと重い農村が抱えている問題だと思うんです。
　いろいろ、補助金の申請のときに、どのぐらい生産費が減ったかとか飼育頭数がふえたかとかという効果を評価する評価の仕方があります。しかし、それは、形どおりの、補助金が適正に執行されているかどうかというのをチェックするためのものであって、もっと私は、その地域のコーディネートの組織をつくるところから、行政なり、行政ができないのであったら別なものでもいいんですけれども、何かが寄り添ってしっかり面倒を見てパッケージで財政資金を投じるんだったら投じないと、絵に描いた餅に終わると思います。
　そして、多くの今回畜産クラスターのお金を受け取っている人たちは、今回が最後かなとか、この機械が壊れちゃったらもうやめっぺと言っているところが多いんです。決して政府の、畜産クラスターをやって対策を講じれば生産量が一トンたりとも減らないなんというのは、全く信じられている状況じゃないということはぜひ御認識をいただきたいというふうに思っています。
　二点目は、よく何かというと輸出、輸出と言うんですよ。輸出、輸出と皆さんが言う。
　安倍総理も、一月二十二日の施政方針演説で、二〇二〇年までに農林水産物の輸出を一兆円にふやします、この目標を三年前に掲げたとき、無理だという声が上がりました、できないとも言われました。誰が言ったのかは知りません。我々はこんなことは言っていません、我々のときもやっていたから。しかし、輸出額は昨年七千億円規模に達し、その結果、過去最高を三年連続で更新いたしました、こういうことを自慢げに言うのはちょっと恥ずかしいし、日本人の美徳に私は反すると思うんですね。
　資料三というのをごらんになっていただきたいと思います。
　平成二十六年から平成二十七年までで、確かに農林水産物の輸出は六千百億円から七千四百億円に二割ぐらいふえております。しかし、ふえた多くは、例えば加工食品、アルコール飲料、調味料、清涼飲料水等が二六％ふえた。あるいは水産物、水産物がふえるのはいいことなんですけれども、二〇％。林産物、製材、合板等が二四％。果実とか野菜も四割とかなりふえているのは事実です。それはすばらしいと思います。
　しかし、生産額に対して見れば、例えば米は、輸出は米の日本国内の生産量の〇・一％にすぎません。ここに書いてある畜産物のうちの牛肉、これも一・八％にすぎません。今輸出が盛んになっているリンゴでも九％。国内の生産量に占める輸出の割合なんというのは微々たるものなんですね。額でいえば、水産物とか加工食品が圧倒的でありますし、今回の一年の増加の寄与率で見ても、加工食品が三割、水産物が三割。農産物の寄与度、例えば果実、野菜なんというのは輸出増加に対する寄与度は八％であって、ほとんどが加工品なんですね。
　平成二十七年の農林水産物、食品の輸出額のうちの上位五位というのは一体何でしょうか。お答えいただけませんでしょうか。
○櫻庭政府参考人　お答え申し上げます。
　一位がホタテガイ、二位がアルコール飲料、三位が真珠、四位がソース混合調味料、五位がたばことなっております。
○福島委員　ありがとうございます。
　だから、総理が七千億に農林水産物がふえたと言うから、静岡の茶とかが劇的にふえたと思いきや、ホタテガイは中国の爆買い。北海道で頑張っている村があります。それで伸びている。これは一つのいい例だと思います。あとはアルコール飲料、真珠、ソース混合調味料、たばこですから、純粋な農林水産物で農家の所得がふえるというような輸出ではないわけです。
　ここで大臣にお聞きします。
　そもそも、輸出を強化することで日本の農業にどういう効果があることを大臣は期待されているんでしょうか。
○森山国務大臣　農林水産物、食品の輸出を通じて生産者の所得向上を図るということは大変大事なことだと思っております。例えばリンゴとか長芋とかいった、これまでも先進的な取り組みによって大きく輸出を伸ばしている品目についてはそのことが言えると思いますし、今後は米とか牛肉とかお茶などの輸出を伸ばしていくということが大事なことだと思っております。
　他方、今、福島委員が御指摘をされていましたように、輸出金額の約三割を占めている加工食品については、生産者の所得拡大につながらないとの御指摘があることも承知をしております。例えば、みそ、しょうゆの原料である大豆とか、菓子の原料である小麦とか、清涼飲料水に含まれる砂糖などは、原料の輸入比率が高い状況にあります。このままでは、それらの品目の輸出を伸ばしましても、国内農産品の生産額の増加には直接はつながりにくい面があるということは理解をしております。
　一方で、ちょっとうれしいことがあったんですが、一月にシンガポールに出張させていただきまして、シンガポールの百貨店に参りましたら、滋賀県のタマネギを原料としたドレッシングの加工品が売られていたり、地元のことを言って恐縮ですが、私は鹿児島でも見たことのない、鹿児島のサツマイモを原料とした煎餅が売られていたりいたしましたので、こういう国産品を原料とした加工食品の輸出拡大というのもしっかりと見ていかなきゃいけないなというふうに思っております。
　こういうことも踏まえまして、製造業が国産原料を活用しやすい環境を整えるということが大事なことだと思いますし、六次産業化の推進等によってこのようなことをしっかりと図っていくということが大事なことではないかなというふうに思っております。
○福島委員　非常に公平な御答弁ではないかなと思っております。
　所得向上につながると言いますけれども、輸出するには、売り上げもあるかもしれないけれども、売り上げるためのコストや手間もかかるわけですね。私は、輸出をすれば何か農家の所得が向上して立派な家を建てられるみたいな幻想を振りまくのは大げさだと思うんです。
　ただ、輸出は必要です。それは一つは何かというと、輸出を目指して、さっきおっしゃったようなタマネギのドレッシングのような、新しい商品をつくるために工夫をしたり、あるいは輸出をしたことによって、それが輸出にもたえ得るような高品質なものだとしてブランド化されて、逆に日本で売り上げがふえたり、輸出をちょっと考えることで生産者の経営マインドが向上したりという効果はあると思います。
　しかし、私は、日本の国内で、自動車産業のような輸出の四番バッターに農業はなり得ないと思っております。なるべきでもないと思っております。
　いろいろな輸出のチャンネルを開くことは必要ですよ。ただ、余りにも輸出に大きな期待をかけて、農業再生の四番バッターにするのは間違いだ。言ってみたら、あえて言えば、代走のようなものだと思うんです。局面を変えるために、スペシャリストとして輸出を持ってくるのはいいけれども、四番バッターではないと思うんですよね。
　その点をぜひ認識されて、輸出の政策というのを取り組んでいただきたいと思います。
　比較優位という概念が経済学ではあります。絶対優位ではなくて、その国の産業の中で比較して優位のものに特化した方がＧＤＰがふえるという考えが乱暴に言えば比較優位の考えで、農業は残念ながら日本の産業の中で、比較優位のものもあります、さっき言ったホタテとか、そういうものは比較優位なんだと思います。しかし、そうじゃないものもあるわけでありますから、決して幻想を振りまくことなく、むしろ大事なのは、輸出相手国の検疫の規制とか食品安全の規制とかを変えるための粘り強い交渉を政府が前面に立ってやることであって、何か輸出農家のところに後からちゃらちゃら視察に行って、頑張っていますなんという宣伝等をやったことで政策をやったふりをするということは、あってはいけないんじゃないかなと思っております。
　ほかにいっぱい聞きたいことがあったんですけれども、時間がないので、もう一点だけ、今の政策で、これはどうかなというものをお話ししたいと思っております。
　それは、これも安倍総理が一月二十二日の施政方針演説で、意欲ある担い手への農地集約を加速します、そのため、農地集積バンクに貸し付けられた農地への固定資産税を半減する一方、耕作放棄地への課税を強化します、大規模化、大区画化を進めて、国際競争力を強化しますと。これは、本当に税を変えてどのぐらい効果があるのか、私は非常にナンセンスな話だと思っております。
　まず、これは温かい太陽政策のお話でありますけれども、所有する全ての農地を農地中間管理機構に十年以上の期間で貸し付けた場合は、固定資産課税を二分の一に軽減するという税制改革であります。これは、所有する全ての農地を貸さなきゃならないわけですから、この人は離農する、もう農業をやめちゃうという判断をすることが条件です。
　これは、固定資産税を二分の一に減免して、十アールあたりどれぐらい減税効果があるんでしょうか。
○奥原政府参考人　現在の農地の固定資産税の全国平均でございますけれども、十アール当たり約千円でございます。
○福島委員　十アール当たり千円だから、それを二分の一に軽減すると、十アール当たり五百円ですよ。十アール当たり五百円の固定資産税が軽減されるから農業をやめて農地中間管理機構に出す人なんて、私はいるとはとても思えませんね。
　こういうまやかしの政策を堂々と施政方針演説で言う内閣そのものが、私は、さっき言った、九割以上、安倍農政を評価しないという根本になっていると思うんです。
　もう一つ、遊休農地への課税強化というものがあります。
　資料の二というものをごらんになっていただきたいと思います。
　これは、農業委員会が農地法に基づいて、中間管理機構に農地を出しなさい、その協議をしなさいということをやって、応じない農地に課税を強化するというものであります。
　平成二十七年に、農地中間管理機構へ協議しなさいと農業委員会が勧告をした状況というのがここにございます。
　岩手県は一件で三ヘクタール、これは、農地を相続して、実際にはそこにいない不在地主の人がほったらかしにしていたという例で、これはまさにこの勧告に当たるものだと思っておりますけれども、あと、あるのは四県だけ。愛知県が三十件で四ヘクタール、滋賀県が、田島さんがいますけれども、一件で〇・二ヘクタール、福岡県は百四十件もあるけれども、合わせると十四ヘクタール。
　大体〇・一ヘクタールぐらいの土地なんですよ。つまり、端切れ地。ため池の横にちょっと不格好になった土地とか、そういうものが中心であって、実際にこの勧告を受けた者に課税を強化したからといって、優良な、別の新しく耕作するような人が出てくるような農地が出てくるとは限らないんですよ。
　大臣、この実績を見て、果たしてこの税制改悪が、課税強化ですけれども、大規模化とか大区画化の有効な手段になり得ると本当に思われますか。どうですか。
○森山国務大臣　農地中間管理機構を活用させていただいて、遊休農地の解消と担い手への農地集積、集約化というのは、農業を成長産業化させていく上で極めて重要な課題だと思っております。
　十年間で担い手の農地利用面積のシェアを八割に引き上げるという目標を達成するために、機構を早期に軌道に乗せていく必要があります。
　機構の初年度の実績から見た問題点の一つは、農地の所有者がみずから耕作できない農地についてもなかなか貸し付けに踏み切れないということもあり、税の仕組みも使って所有者の機構への貸し付けインセンティブを強化するという考え方でございますので御理解をいただきたいと思います。
○福島委員　いや、これは〇・一ヘクタールなら端切れ地しかないんですよ。そんなところを耕作したいと思って借りる人がいるとは思えません。でも、今の大臣の答弁をお聞きして不安になってきました。
　農地法三十六条「農地中間管理権の取得に関する協議の勧告」というところは、農業上の利用の増進が図られないことが確実であると認められたときは、農業委員会は農地中間管理機構に協議の勧告をできることになっている。
　今はこのような端切れ地を勧告するにとどまっておりますけれども、これから農水省として、課税強化をもっとやっていけ、各地の農業委員会は積極的に、今耕作している人であっても、この人は余り草もむしっていないし真面目にやっていないようだから課税強化しろといって通達を出して、農業委員会に、ばしばしと不良農家取り締まりキャンペーンみたいなことをやって協議の勧告に応じさせるような、そういうことをやるおつもりはあるんですか。今の答弁を聞いているとそのように見えましたけれども、どうですか。
○小里委員長　時間が経過しておりますが、簡潔に答弁願います。
　奥原経営局長。（福島委員「大臣、大臣の方です。局長はいいです。もう時間がないので、大臣、お願いします」と呼ぶ）
○奥原政府参考人　委員長の御指示でございますので、私から答弁させていただきます。
　我々、課税の強化を目的にやっているわけではございません。あくまでも農地をきちんと使って、農地は農地として効率的に使う、これが目的でございますので、適正にやっていくつもりでございます。
○小里委員長　恐縮ですが、既に相当経過しております。以上で質疑は終了したいと思いますので、よろしくお願いします。
○福島委員　はい。
　課税の強化じゃないというんだったら効果がないんですよ。
　私は、余りちゃらちゃらした農政はやらない方がいいと思うんですよ。なぜ評価されていないかというのを真摯に見詰めた上で、言葉だけが躍って効果のない政策をさも改革のように言いふらす農政ではなくて、地道な農政をやっていただく、そのことを望みまして、質問とさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○小里委員長　次に、升田世喜男君。
○升田委員　民主・維新・無所属クラブの升田世喜男です。
　本日は、質問の機会をいただきました。感謝申し上げたいと思います。
　大臣の所信の演説を受けて、一般質疑でありますので、我が農水行政について質問をさせていただきたいと思います。
　今、福島委員から格調高い御質疑があったわけでありますが、私は地域密着型で参っていきたい、こう思っております。
　ホタテ養殖のかごにつく残渣の問題を一番目に取り上げていきたいと思うんです。
　まず、このことをお伺いしたいという背景は、もう既にこの問題点は大臣が御存じだと思うんですけれども、いわゆるホタテの養殖かごについている残渣を船の上から機械を使って海に投棄するのは、国交省の通達によってこれは可能になったわけでありますが、依然として、一旦陸に揚げるといっても、いわゆる海のすぐそばなんですね、船ですから。目の前が、五メーター、六メーター先になると海ですから。しかし、一旦これを陸に揚げると、今度は産業廃棄物ということで捨てることができないということなんですね。これが漁師にとってはなぜなんだということなんです。
　もちろん、海洋投棄処分を規制するロンドン条約でしょうか、これに我が国が加盟しているので、この関係でそういうことが不可能になっているというふうに私は理解をしているんですが、しかし、現場、実態論からいきますと、実は、選挙区で平舘という地区がありまして、これは相当今困っているんですが、一トン当たり処理費が一万八千円ぐらいかかっちゃうんですね。二トン水揚げすると一トンが残渣ですから。
　ここで誤解があるのは、ホタテガイの残渣というんですから、あのホタテの貝をどんと捨てているように勘違いされますけれども、そうじゃないんですね。これはかごにつくものですから、ワカメの変わったようなものですよ。あるいは、地元用語で言ったらゴモなんですね。それは海のものなんです。海のものを海に捨てるのがどうしてだめなんだということなんですね。
　その結果、漁師では何が起きているか。その平舘という地区は、もっとたくさんあったんですが、今、七十五から八十業者しかない。しかし、ここ数年間は毎年三つの業者がやめているんです、漁師が。その原因は全て残渣費用なんです。こういう現状を考えてきますと、これはもういいじゃないかというふうな政治判断といいましょうか、知恵を絞るということが私は必要だと思うんです。
　まず、このことに対して、どうして廃棄物というそこに縛られていかなきゃいけないのか。同じ海洋投棄、いわゆる船の上から捨てるのも、陸といったって、しぶきが飛ぶような、もう海とほぼ同じなんですから。こういう御判断ができないでしょうかと思います。大臣に御見解をお伺いしたいと思います。
○森山国務大臣　お答えいたします。
　ホタテ養殖業において、ホタテガイを陸上で処理する際に発生する残渣の処理が漁業者等の負担になっているということは認識をしております。
　また、陸上で処理する際に発生する残渣を海洋投棄することにつきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律等に基づきまして、原則禁止されているものと認識をしております。
　農林水産省といたしましては、漁業者等の負担の軽減のために、強い水産業づくり交付金を活用していただきまして、処理施設等の整備に支援を行っているところでありますし、今後とも、漁業者等の要望を踏まえて支援を行ってまいりたいと考えております。
○升田委員　委員長、私は興奮するたちでありますので、後ほど興奮したらいさめてほしいと思うんですが。
　支援措置というのはわかるんですね。残渣を使って農地の肥料をつくったりとかこういうことをやっているんですが、私は、困り事を解決するために生産者から負担を求める解決は、本当の解決策ではないと思うんです。例えば、先ほど国交省の通達で船の上からオーケーですと言いました。これは、助かっている業者というのは、同じホタテ漁師でも、船が大きい、所得のある人なんです。その機械が四百万円以上かかりますから、本人の自己負担はいろいろ、国半分、自治体云々で百万程度になります。これは、お金がまず払える漁師はやれる。そして、あともう一つは、大きい船だと可能なんです。
　私も、朝一時ごろ起きて、私の応援者のところに、現場を俺も知りたいからと行きましたよ。やりました、かっぱを着て。そうしましたら、船の上でやりますと、もう最後帰るときには足のつき場がないぐらいその養殖かごを置かないといけない。そこにこれだけ、この二倍、三倍ぐらいの機械を置いたら、その分、養殖かごを積むスペースがなくなる。そうなりますと、労働の時間が長くなるんです。
　言いたいことは、これだけでなくていろいろな分野に共通することは、割かしお金があって割かし順調にいっている方はそういう支援策には乗れるけれども、ぎりぎりようやくやっている人は、さらに五十万だ、年間百万出せと言ったら、これはたまったものじゃないんですね。
　ですから、そういう支援策をやるよりも、いいじゃないかと決めたらそれが解決策なんですから。もう一度お訴えして、もう一度大臣の見解をお伺いしたいと思うんですが、貝殻を捨てるというのではないんです。つくもの、海から発生するものを海に捨てる。山にあるものやビルの残骸を捨てるというわけじゃないんですよ。
　現場の漁師の声を聞くと、このことで、ナマコ、ヒラメ、カニ、こういうのがだんだんいなくなったというんです。多分、どんどん捨てるとバランスが崩れるとか海が汚れるとか、こう科学者あるいは学者的な人は言うかもしれませんけれども、漁師さんのお話を聞くと、むしろそれが栄養になっていったという実態があるんですね。
　ですから、私は、ここは政治判断でもって、知恵を絞って、何とかいい方向にしていただきたいなと思うんですが、大臣、済みませんが、もう一回御答弁をお願いします。
○森山国務大臣　委員のお気持ちもよくわかりますし、また漁業者の方々のお気持ちもよく理解ができます。
　ただ、私どもが関係法令を所管しているわけではありませんので、関係法令を所管いたします環境省とも相談をしてみたいと思います。
○升田委員　これは環境省なんですね。きょうは環境省の関係も御出席いただいていると思います。
　環境省にも同じことなんですよ。今まで私のこのやりとりを聞いて、環境省、何とか緩和策、知恵を絞ることはできませんか。いかがでしょうか。
○早水政府参考人　お答えいたします。
　海洋汚染等防止法は環境省と国土交通省の共管の法律でございますけれども、廃棄物の海洋投入処分につきましては、議員御指摘のとおり、ロンドン条約九六年議定書を担保いたします海洋汚染等防止法によりまして、原則として禁止をされております。
　御質問の、付着した海藻などの残渣の陸揚げしたものというものについては、海洋汚染防止法の廃棄物に該当しまして、原則として、船舶を用いて海洋投入処分を行ってはならないとされております。また、陸上から直接海洋投入処分することにつきましては、原則として、廃棄物処理法における適正な処理とは認められず、これを行うことはできないということでございます。
○升田委員　今、答弁で原則、原則という話が出たということは、原則ということは、すき間があるという理解でいいんですか、これは。いろいろお話を聞くと、決してそうじゃないんですね。原則があるということは、可能性はできる、こういう理解でよろしいんでしょうか。
○早水政府参考人　お答えいたします。
　ロンドン議定書、それから海洋汚染等防止法におきまして、例外的に海洋投入処分が認められる場合というものがございますけれども、これは例えば、災害時など国家の緊急事態におきまして、環境大臣が緊急に処分する必要があると認める場合ということと、それから、例外的に環境大臣の許可を受けて行う場合がございます。
　前者は、東日本大震災のときに事例がございます。ただ、これは今回の件については該当しないと思います。それから、例外的な環境大臣の許可でございますけれども、これは海洋汚染等防止法において許可基準が定められておりまして、海洋投入処分以外に適切な処分の方法がないこと、これはコストとかは考慮せず、陸上処分ができないということが要件となっておりまして、御質問の付着した残渣につきましては、これは陸上処分ができないとは言いがたいということで、大臣許可基準を満たすことは困難と考えております。
○升田委員　環境省に再度またお伺いしたいんですけれども、先ほど私は大臣とのやりとりの中で、カニ、ヒラメ、ナマコ、こういうものがだんだん育たなくなっていると。そして、漁師の七十五業者に対して毎年三業者というのは、相当これは率からいえば大きいんです。そして、売り上げの三割は残渣処理なんです。百万やったら三十万、一千万だと三百万です。こういう実態を考えると、助けてあげたいなという気持ちになりませんですか。
　しかも、地方は人口減少ですよ。海と山のところには食料関係の作業しか存在しないんです。あとどこに行けばいいんですか。あと何ができるんですか。
　環境省、あなた方が柔軟に知恵を絞って、海のものを海に返して何が悪いんだと。
　しかも、作業している場は、ぜひ行ってほしいんです、ちょっと風が吹いて波が高いと海しぶきが来るんですよ。そこでやったものを産業廃棄物といってだめだというんです。
　昨年でしょうか、おととしになるかわかりませんが、逮捕者が出ている、逮捕者が。警察に。それを覚悟してまでもやらないと生活が立たないから。誰でも犯罪者になりたくありませんよ、これは。にもかかわらず、生きるためにこれをやらないかぬ、こういうことで漁師は必死なんです。
　環境省、御感想を下さい。
○早水政府参考人　お答えいたします。
　漁民の方のいろいろな実態があるということは、大変、きょうお伺いしたところで感じるところはございます。
　しかしながら、法律所管の立場から申し上げますと、また、もともと条約もございまして、ロンドン条約九六年議定書が廃棄物による海洋汚染の防止を目的としていて、これを原則として陸上処分することを求めているということでございますので、これを受けまして、海洋汚染等防止法におきましては、船舶からの廃棄物の海洋投入処分については原則として禁止ということでございまして、なかなか規制緩和措置を講ずるということは難しいと考えております。
○升田委員　私も、これはまだ細かく勉強しておりませんので、論破できる議論ができない自分が悲しいんですが、次のテーマに行きたいと思います。
　次のテーマというのは、また環境省なんですけれども、規制緩和、規制緩和という言葉が出ます。でしたら、せめて、一年じゅうでなくてもいいので、四月から七月までの四カ月間だけ特別それを認めるというようなことはできませんか。いかがでしょうか。
○早水政府参考人　お答えいたします。
　繰り返しになりますけれども、ロンドン条約九六年議定書及び海洋汚染等防止法の趣旨に照らしますれば、時期を限定して海洋投入処分を認めるなどの措置というのは困難と考えております。
○升田委員　私も、この論点の肝というのは、残渣を捨てると海が汚れるというところに一つの議論があるのであろうと思います。ですから、明らかに一旦陸に揚げたものとあれど、海から発生したものだから、これは環境を悪くしないねという科学的な裏づけが出てくれば、私は議論を突破できるすき間が出てくるのかなというのはずっと感じていました。
　自分もその辺のことをこれから懸命に勉強させていただきたいと思っていますので、環境省並びに御関係のところも、科学的な見地を入れて、ロンドン条約の中で一つの整合性がとれないかどうかは今後努力していっていただきたいということで、きょうはこれを延々と続けるわけにはいきませんので、この辺でとどめさせていただきたいと思います。
　さて、それでも思いとしては残るものがあるものですから、もう一度大臣に。
　私のさらなるやりとりを聞いて、やはりこれは農水行政ですから、漁師さんから見たり、一般国民から見れば。環境問題であるかもしれないけれども、死活問題にこれは直結していることであります。
　あと、実態論をちょっと申し上げさせていただければ、ただ漁師が朝早く行って片づけているだけではないんです。まあそうなんですけれども、言いたいことは、朝二時、三時に近所の奥さん方が待ち構えているんです。時給幾らで雇われているかわかりませんけれども。皆さん、普通に考えて、朝の二時、三時ですよ、三十代、四十代、五十代、六十代の奥さん方が。それを小さな地域の中でどうやって確保するんですか。
　みんな漁師さんは、ふだん、どこかに旅行に行くとお土産を買ってきたり、あるいは多くとれたものをお手伝いしている奥さん方に分けたりして、来年もまた頼むねということで懸命に心をつないできている。でも、一方では、人口減少ですから、そういう手伝う人もだんだん減っていくんですよ。その上で、漁師さんが、なかなか手伝う人も来ない、多くもお金をかけられない、残渣にお金がかかる、ある意味ではもうだんだんやる気がなくなっているのが実態なんです。
　ですから、もう一度言います。逮捕されるのも覚悟でやらざるを得ない。今やっている人でも、俺は、いつやめるか、それだけ考えているというんですから。私に直接言いますから。もういつやめるかな、ことしやめるかな、来年にしようかな、こういう状況なんです。
　大臣、リーダーシップをとれないでしょうか。もう一度御見解をお願いします。
○森山国務大臣　升田委員に申し上げますが、升田委員も同じ御認識だろうと思いますけれども、法律や条約は我々は何としても守らなきゃなりません。ただ、適切な処理が行われて漁場の造成用の資材とする場合は、廃棄物には該当しない、有用物として海洋投棄が認められている場合もございますので、それは漁民の皆さんにとっては大変な課題だろうと思いますので、農林水産省といたしましても、できるだけ急いで現場に職員を派遣いたしまして、よく御意見を伺いまして、環境省ともしっかり協議をさせていただきたいと思っています。
○升田委員　現場の声を受けとめていただいて、感謝申し上げたいと思います。
　地方は、食料関係に関する加工品も含めて、これで頑張るしか道がないと思っているんです。今になって製造業、しかも東北、青森県、雪の降るところでは、これはなかなか来ないわけでありますから。本当に、今の答弁を聞いて、きょうはよく眠れるかな、こんなふうに思いますけれども、どうか今後も、私はこれは追いかけてまいりたいテーマだと思っていますので、大臣の御努力にこれから御期待を申し上げ、今の答弁に敬意を表したいと思います。
　あと残された時間が八分ぐらいございます。
　次は、農産物の輸出関係について、先ほど福島委員の方から、余り過度の期待をするな、大げさに言うな、そういうお話がありました。私も半分ぐらいは賛同であるんですが、半分はやはり、高齢化で人口が減ると、ことし生まれた子供が二十になるころには六百万人減るわけですから、さらに三十年、四十年たつと、東北、北海道がぽっかりとなくなる人口減少がもう明らかな路線なわけでありますので、海外にも物を売って、そして国内の価格の安定を図っていくということはやはりやっていかないといけないんだろうな、こんなふうに思います。
　そこで、よく攻めの農業と言います。本当に攻めてもらいたいなと思うんですが、輸出強化をするために官民一体となった推進体制というのができた、こう伺っておるんですが、その内容についてお知らせいただきたいと思います。
○伊東副大臣　ただいま升田委員から、官民一体となった輸出促進体制の内容ということでお尋ねがありました。
　農林水産物、食品の輸出に当たりましては、平成二十五年に初めて国別、品目別の戦略を定め、各産地や官民の主体が連携いたしましたオール・ジャパンの体制で取り組んでいるところであります。
　具体的には、平成二十六年に、関係省庁、生産者団体、商社、輸出関係団体等をメンバーとする輸出戦略実行委員会を設置いたしまして、各重点品目ごとの部会におきまして、効果的な輸出拡大の取り組みについて議論を行ってきたところであります。この結果、オール・ジャパンで輸出に取り組む七つの品目別輸出団体が設立され、それらの団体が実施いたします各般の輸出促進の取り組みをＰＤＣＡサイクルによりまして検証、実践しているところであります。
　今後とも、あらゆる政策を動員し、関係省庁、関係団体、民間企業と連携し、官民一体で輸出拡大に取り組んでまいりたいと思うところであります。
　以上でございます。
○升田委員　昨年でしょうか、七千五百億ぐらいもうクリアして、一兆円の目標というのは、目標よりも早く前倒しでクリアできるような状況であるわけでありますけれども、取り組んでみて、現状分析、さらにまたこれを拡大していくための課題はどんなところにあるんでしょうか。
○伊東副大臣　農林水産物、食品の輸出促進につきましては、課題となっておりますＨＡＣＣＰなど輸出対応型施設の整備に加えまして、オール・ジャパンでの輸出促進や地域間で連携した輸出の取り組み、また海外見本市への出展等々、さまざまな取り組みを推進しているところであります。
　この結果、昨年の農林水産物、食品の輸出額が、今委員御指摘のとおり、七千四百五十二億円となりまして、三年連続で過去最高額を更新したところであります。また、升田委員の御地元青森県でも、リンゴの輸出が着実に伸びていると聞いているところでもございます。
　今後は、ＴＰＰ交渉の合意を受けまして策定いたしました政策大綱に基づきまして、米、牛肉、青果物、水産物等の重点品目ごとの輸出促進対策の推進をし、あわせてまた検疫手続の円滑化など輸出阻害要因の解消、さらに訪日外国人旅行者への地域農林水産物の販売促進、また地理的表示の活用等によりますブランド化の推進など、多様な取り組みを行っていくこととしております。
　今お話しのごとく、一層の輸出促進を図り、一兆円の目標の前倒し達成を目指してまいりたいと考えているところでございます。
○升田委員　課題というのは恐らく、貿易でありますから、国際品質に対応できる、その品質管理がしっかりいくかどうかと、あとは、国内の物流コストが高いという御指摘がありますので、そこも課題のクリアをぜひしてもらいたい、こう思います。
　残された時間で、青森県は世界に誇れるリンゴの生産地だと私は自負させていただいています。三十億円から始まった輸出額も、昨年なんかは九十億円。三倍ぐらいになっている。まだまだこれは拡大ができるのじゃないかな、こう思っているんですね。
　ただ、一方で、先ほど福島委員も御指摘あったように、輸出という言葉で踊らされて、一番大事なのは、生産者、農家の方の所得がふえないといけません。ここが一番大事です。結果的には数字は高くなったけれども、途中の、農家よりもほかの部分のところが所得をどんと取って、農家が全然変わらないとなると、これはやはり、何のための、誰のための輸出なんですかということになってしまいますので、その辺に対する森山大臣の御見解を最後にお伺いしたい。
○森山国務大臣　我々が農林水産物あるいは食品の輸出に積極的に取り組もうとしておりますのは、今委員がおっしゃいますとおり、農家の皆さんの所得をどう上げるかということでございますので、輸出でしっかりと所得を上げられるということが大事なことだと思っておりますので、そのことを常に念頭に置きながら、政策を進めてまいりたいと考えております。
○升田委員　とにかく生産者目線というのを忘れないで取り組んでもらいたい。
　以上申し上げて、終わります。
○小里委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時六分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○小山委員　民主党の小山展弘でございます。
　それでは、質問に入らせていただきたいと思います。
　大臣所信に対する質問ということですので、森山大臣の政治姿勢、農政に対する思いについてまず伺っていきたいと思っております。
　森山大臣は、保守とか保守政治、保守主義というものについて、どのような定義や認識をお持ちでしょうか。これは揚げ足をとるようなクイズ質問ではありません。私も、保守とか保守主義という言葉、これはよく使われる言葉ですけれども、人によって定義とか使い方、使われ方も違いますし、内容も異なると思っております。正解はないと思うんです。だからこそお伺いしたいと思っております。
　森山大臣が農林水産大臣として、あるいは政治家として、農政の守るべき価値、保守すべき価値というものがどのようなものだとお考えでしょうか。お願いします。
○森山国務大臣　お答えいたします。
　農は国の礎と言われておりますし、日本の美しい田園風景、あるいはふるさと、また助け合いの農村文化などをしっかり守っていくことが私は政治の責任であるというふうに考えております。
　また、日本の農林水産物が世界で最も安心、安全なものであると世界から評価をされていることは誇るべきことであると考えております。
　こうした農林水産物を生み出すことができる、先人が心血を注いで育んできた我が国の農業、農村を、若者たちが夢と希望を持って引き継いでいけるようにしていくことが農林水産大臣としての私の責任であるというふうに心得ているところであります。
○小山委員　本当にクイズ質問ではありませんので、ぜひ率直にお答えいただいて、また少しお尋ねしたいと思うんですが、森山大臣御自身は保守の政治家だというふうに自負していらっしゃいますか。
○森山国務大臣　保守という意味をどう捉えるかということでありますが、正常な状態などをしっかり維持していくということであるとすれば、私は保守なのだろうなと思います。
○小山委員　ありがとうございます。
　最初に私も申し上げたとおり、保守といってもさまざまな定義や認識というものがあって、人によって異なると思うんですね。私も、良識ある保守、あるいは健全なリアリズムに基づいた保守というのはすばらしい政治姿勢だと思っております。
　ある人は、市場原理や競争といった価値を、政府の介入とか、あるいは、かつては社会主義、共産主義、社会民主主義から守るというような意味で保守、自由保守主義ということを名乗っておられる方もいる。ある方は、歴史や文化、伝統といったものを守るという意味で保守というものを名乗る。
　余りここで哲学論争とか政治思想論争をするつもりは全くないんですけれども、自民党さん御出身の大島議長が、保守にはイデオロギーの保守と土着の保守、現場の保守というものがあるんだということをおっしゃっておられます。私もこれは非常にいいお話だなと思っているんです。
　この土着の保守、現場からの保守というのは、まさに現場主義であって、イデオロギーとか理論とか理屈といったものにとらわれずに、現場を見て、理屈に合わなくても、これが現場にとって一番いいんだというような政策を行っていく、これが土着の保守、現場からの保守だと私は思うんです。その際には、伝統とか文化といったことも要素に取り入れて、あるいは、今行っている、うまくいっている制度というものを維持していくというようなことも土着の保守、現場からの保守であり、リアリズムの政治姿勢だと思っております。
　ただ、森山大臣がそうだというわけではないんですけれども、こういった土着の保守とか現場からの保守という姿勢が最近ちょっと失われつつあるんじゃないか。
　例えば、昨年の農協法の改正でも、全国監査機構を組織とする全中は、一度も業務改善命令、必要措置命令を監査について受けたことはないんですね。林大臣も、役割をよく果たしてきたと評価する答弁をしているのに、監査法人という形にすれば大丈夫、公認会計士という肩書を持った人たちに任せれば大丈夫と、うまくいっている制度を変えてしまう。
　一方で、その後に出てきたんですが、東芝の粉飾決算を見抜けなかった新日本監査法人、これは先日、予算委員会の分科会で、極めて質の低い監査であったと金融副大臣から言われ、また、その原因が、職業的懐疑心に乏しく、東芝へのガバナンスの過信があって見抜けなかったということであります。
　これはまさに、形だけ変えても僕はだめだと思うんですね。中身とか、あるいはそこに従事している人たちのモラルとか、職業的懐疑心ということがありましたけれども、私は、そういった理論とか理屈に現実を合わせ過ぎるということではなくて、むしろ今のこの現場、現在のうまくいっている制度というのは維持していくべきだと思います。
　そういった観点から、今回、事実上の企業の農地所有、この国家戦略特区の議論についても同じようなものを私は感じております。変えるために変える、変えること自体を目的にはしてはいけないと思うんですね。
　対案を出せ、対案を出せ、よく安倍総理はそんなお話をされますし、我が党の中でもそれに悪い意味で乗っかってしまう人がいるんですけれども、そもそも変える必要がない、うまくいっているものに私は対案を出す必要はないと思っています。現状がうまくいっているならば、それをしっかり評価するということもあわせて大事だと思います。
　そんな中で、企業の農地所有についてですが、日本農業新聞の企業へのアンケートでは、企業の農地所有について、自分たちが農地所有したい、こういう要望は少なくて、七割の企業さんは農地所有の必要がないというふうに回答しているんですね。これは現状のリース方式が十分に機能しているということの証左だと思います。
　今回、養父市以外で、全国的に企業さんから農地所有に対する要望というのはあったんでしょうか、あるいは、あったとすれば、それはどういうような要望があったんでしょうか。
○川上政府参考人　お答えいたします。
　企業の農地所有のための特例措置につきましては、これまで国家戦略特区の提案募集等におきまして、これまでの三年間に二十件に上る企業の農業生産法人への出資、事業要件の緩和に関する提案をいただいているところでございます。
　具体的には、養父市以外に新潟市や大阪府、茨城県、佐賀県等、特区内外の自治体や民間事業者の方から提案をいただいているところでございます。
○小山委員　今聞いてびっくりしました。三年間でわずか二十件なんですね。ここまでは質問で通告しておりませんのでお答えということではないんですが、件数でおっしゃいましたから、同じ会社が出しているかもしれない。ここはちょっと、そこまでうがって見ませんけれども、三年間でわずか二十件しかないんですね。
　養父市でも、十の企業が参画する農業生産法人、現状においても土地、農地を所有はしていないということで、現在の農業生産法人は、御承知のとおり、土地所有できるわけですが、この特例も活用できていない。
　石破大臣は、この特区については、ＰＤＣＡサイクルを回転させて、状況を見て今後の特区の規制緩和とか検討をしていきたいというふうに発言されているそうですけれども、そもそもこのＰＤＣＡサイクルが動いていないんじゃないか、そんなふうにも思うわけでございます。
　そこで、これは事前通告してありますが、現在、養父市の中で特区で農地を所有したい、そういうふうにやっている企業さん、あるいは希望していなくても養父市の中で活動している企業あるいは農業生産法人、今、農地は幾らで借りているんでしょうか。
○川上政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねの点でございますけれども、個別企業が締結している契約の内容については私ども具体的には承知をしていないところでございます。
　ただ、企業が大規模経営や六次産業化に取り組むには大規模投資が必要となる中、リース方式では中途解約や契約が更新されない等のリスクがありまして、思い切った事業展開のためには安定、長期経営が可能な所有の方式ということも一つの選択肢にしたいということで御要望いただいているというふうに承知をしてございます。
　以上でございます。
○小山委員　かなり低い金額で農地を借りているか、あるいはただで借りているというようなことも報道等で出ております。
　本当に農地を所有するというニーズ、必要性というものがどこにあるのかということも、逆に、農業の中で、農業を営んでいく中で、農地所有ということが採算がとれないということが言われておりますけれども、そうだとすれば、別の目的があるんじゃないかということも、当然これはそういう疑念が出てくるというものだと思っております。
　内閣府は、今回の法改正に当たって、リース方式で対応できず、企業が農地を所有しなければ解決できない問題というものは現実に存在すると認識しているんでしょうか。どのようなニーズで緩和が必要と言っているのか。それと、企業が農地所有をすることで農業がどのように発展して変わっていくと内閣府では見込んでいるんでしょうか。
○川上政府参考人　お答え申し上げます。
　若干繰り返しになりますけれども、企業が、大規模経営や六次産業化の促進等により、スケールメリットを生かしながら高い収益を見込む場合など、より安定的、長期的な経営を行うためには農地を所有することが選択肢の一つであるという認識でございます。
　一方、リース方式におきましては、中途解約のほか、例えば所有者の代がわりにより契約が更新されない等のリスクもあるということで、思い切った事業展開ができないという具体的な声があるのも事実でございます。
　このため、提案者である養父市からは、同市に農業参入している企業から農地所有に関する具体的なニーズが上がっており、さらには地元経済団体からも前向きな声が上がっているというふうに私ども伺ってございます。
　そういう意味では、リース方式を決して否定しているわけではございませんけれども、企業参入の促進には経営判断の選択肢を広げることが必要というふうに私ども考えているところでございます。
　また、農地所有についての、農業をどういうふうに発展させるのかというお尋ねでございます。
　我が国の農業につきまして、これは私が申し上げるのはおこがましいのでございますけれども、担い手不足あるいは耕作放棄地の増加等が喫緊の課題ということでございまして、一刻の猶予もないというところを、私ども、石破大臣以下、内閣府としても認識をしているところでございます。
　これもまた繰り返しになってまいりますけれども、企業が、大規模経営や六次産業化の促進等により、スケールメリットを生かしながら高い収益を見込む場合などにつきましては、より安定的、長期的な経営を行うために農地を所有することが選択肢の一つであるというふうに考えておりまして、これにより、担い手の拡大による農地の有効活用につながることになるのではないかというふうに認識してございます。
　したがいまして、まとめますと、企業の農地所有が認められれば、大規模経営や六次産業化の促進、さらには担い手不足や耕作放棄地増加の問題を解決し、強い農業の実現に資することになるのではないかというのが内閣府の認識でございます。
　以上でございます。
○小山委員　とてもそうは思えないわけですね。
　今、長期的、安定的に農地を所有して経営ができるということですけれども、農業新聞にも掲載されているんですが、現在、一反当たりの農地は全国平均で百二十万円、畑は九十四万円である。それに対して、賃料は一反当たり一万二千円、畑は九千円。農地価格はリース契約料の百年分なんですね。
　これは全国平均ということですから、先ほど、三年間で二十件の要望があったという中に大阪府があるということでしたけれども、都市部に行けば非常に高いわけです、農地を買うのに。農地を買っても、買った代金を農業を経営して回収できるまでに物すごい時間がかかる。採算が成り立たない。だから、リース方式の方が経営にも合っているというんですね。
　養父市では、一体、養父市の農地の価格、あるいは買いたいと思っている価格は幾らなんでしょうか。それで、その企業というのは収支、採算がとれるというような見込みが、あらあらでもいいので、これはお金を貸すわけじゃないですから、細かく収支計画が出ているんだというわけではないんですけれども、あらあらでもそういうものは、見込みというものはあるんでしょうか。
○川上政府参考人　お答え申し上げます。
　今、手元に具体的な計数を持っているわけではございませんけれども、やはり、大規模経営あるいは六次産業化の促進等により、スケールメリットを生かしながら高い収益を見込むというようなビジネスモデルの場合に、より安定的、長期的な経営を行うためには農地を所有することが必要であるという御要望をいただいているところでございます。
　具体的に若干ニーズを申し上げますと、例えば、今回、農地の所有意向を示しておられる企業におきましては、休耕田を取得、所有した上で、これを農地として開発するというようなことを検討されているというふうに伺っておりまして、これらの事業を行うためには、事業規模拡大に伴う大規模投資が必要となる、その中で安定的、長期的な経営を行うために農地所有を求めていらっしゃるというふうに承知をしてございます。
　以上でございます。
○小山委員　きょうの最初の話じゃないですけれども、大規模所有で、株式会社、企業の形でやって、企業が農業生産法人を二分の一以上取得して企業経営でやればうまくいく、形を整える、こういうことに思えてしようがないんですね。
　結構マスコミなんかで取り上げて、大規模にやっているところでも、潰れたところもたくさんあるんですね。漁業の話ですけれども、マグロ漁業なんか、大規模にやっていたところの方がリスクが大きくて大変な、大臣、鹿児島ですから、そういったお話を多分たくさん聞かれていると思うんですけれども、かえってそちらの方がリスクが大きくて、小回りがきかなくて潰れた、こういうところもたくさんあるわけです。大きけりゃいいというものじゃないんですね。
　私は、そういうところ、もう少し現場の実態というものを見ていただきたい、そして、何のための農政であるのか、何のための日本の農業であるのかということをもう少し原点に戻って御認識いただきたいと思うんです。
　今の内閣府の答弁に対して、農水省は、企業が事実上農地所有をするというようなことについて、どのような必要性があると認識していらっしゃるでしょうか。
　ちなみに、養父市は、中間管理機構すら十分に活用できておらず、農地集積もままならないとの声も聞きます。やることをやっていないんですね。
　リース方式で十分であって立法事実がないと思いますけれども、農水省の奥原局長の御見解を伺いたいと思います。
○奥原政府参考人　今回の特区の話は、農地法本体を変えるという話ではございません。あくまでも国家戦略特区における農地法の特例を講じるという話でありますので、一般的に企業が農地を所有する必要があるという前提で講じるものではないわけでございます。
　今回の措置は、あくまでも試験的、実験的に行うというものでありまして、地域それから期間も限定しておりますし、それから、特に、個々の企業が所有権の取得を必要とする理由、これを公表していただくということもスキームの中に入っているところでございます。
　したがいまして、各企業に具体的にどういった所有のニーズがあるのかを見きわめる、これも今回の試験的な事業の一つの目的であるというふうに考えております。
○小山委員　農地法を変えるわけではない、今回は特区に限定したものなんだということで答弁がございましたが、今のリース方式でも、産業廃棄物置き場になってしまって、紛争中、解決途中の問題も発生してしまっているんですね。
　農業生産法人に対する企業の出資比率を二分の一以下に引き下げるという法改正、去年議論のあった法改正が四月一日から始まって、その制度変更の成果すら検証がなされていない状態で、この新たな国家戦略特区の法案改正ということになります。いろいろ今後のことについて問題の発生も懸念されているわけでございます。
　こういった現状を踏まえて、いろいろな記者会見等でのお話もあろうかと思いますが、森山大臣に、養父市の国家戦略特区における企業の農地所有を今後全国に展開するとか、そのために農地法をさらに改正すべきというお考えはあるのでしょうか、あるいはないのでしょうか。ぜひその点を明確に御答弁をいただきたいと思います。
○森山国務大臣　お答えいたします。
　企業の農業参入につきましては、平成二十一年の農地法改正により、リース方式での参入は全面解禁をされており、農地中間管理機構との組み合わせにより、さらに参入しやすくなっております。
　また、所有方式につきましても、昨年の農地法改正で、農業者以外の議決権比率を四分の一以下から二分の一未満にまで拡大したところであり、本年四月から施行されることとなっております。
　したがいまして、全国レベルの制度として、企業の農地所有についてのさらなる要件緩和を検討する段階ではないと考えております。
　しかしながら、地域を限定して試験的に実施することは、それとは別の問題でございますので、やり方によっては、農業、農村の現場に不安が生じず、また、その実施状況が今後の検討の参考になることもあり得るというふうに考えておりまして、こうした観点から、どのようなやり方があるか検討した結果、企業が農地として利用しなくなった場合の確実な原状回復措置を講じた上で、国家戦略特区の中でも一定の要件を満たす地方公共団体に限定をさせていただいて、また、期間も五年間を限定して試験的な事業を行うこととして、法案に盛り込むこととさせていただきました。
　法案が成立いたしましても、五年間の期間が経過した後はこの特例もなくなるわけでございますが、その後の取り扱いについては現時点で何も決めているわけではありません。