Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田村国務大臣　四、五、六で一億回分、そして七、八、九で七千万回分ということ、これはもう分かっていたわけでありまして、それプラス、モデルナのワクチンが五千万入ってきます、五千万回分。でありますから、四、五、六までに一億万回、七、八、九で一億二千万回分、これが入ってくるわけなので、決して四、五、六より少ないわけではないわけです。
　一方で、六月の末時点で約四千万回分のワクチン、これはファイザーのワクチン、九千万回配って五千万回今打っていますから、四千万回分がまだ市中にあるわけで、それプラス、これから七、八、九、七千万回分を、これはワクチン、これはファイザーの方ですよ、ファイザーを供給させていただく。つまり、市中分と合わせれば実は七、八、九の方が四、五、六よりあることは、これは間違いないわけであります。
　そうしたら、なぜこういうことが起こっているかというのは、まずミスマッチの問題があります。進んでおられる自治体、それからまだそれほど進んでいない自治体、それぞれ差があります。そこのミスマッチをどういうふうにこれから調整していくか。
　つまり、もうたくさん打って足らないところには、余分にファイザーのワクチンを供給していかなきゃなりませんし、まだ市中に残っているようなところに対しては、これから供給量を調整していく、こういうことをやっていかなきゃなりません。
　あわせて、モデルナのワクチンが職域でやりますから、そこのところも、職域でやった分は当然ファイザーのワクチンが要らなくなるわけでありますから、しっかり調整していかなきゃいけない。
　何でこういうことが起こっているかといいますと、先ほど来話がありますとおり、百万回をお願いしましたが、今百二十万回打っております。つまり、計画よりも早く皆さんに頑張っていただいておるということで、当初言われた、十一月までに打ち終わるようにということであったんですけれども、それよりも速いペースで今進んでおるというようなこともございますので、ただ、ここは、ワクチンはワクチンで、元々、供給ペースというものは、それはある程度、製造されておられるワクチン会社の方から、メーカーの方から、これは決まっておりますから、そういう意味からいたしますと、大変ありがたいことに速いペースで打っていただいている分だけミスマッチが起こりやすくなっているという部分はあると思います。
　いずれにいたしましても、各自治体には大変御迷惑をおかけいたしておりますので、河野大臣と調整をしながら、そこにうまく供給が行くように我々としても努力してまいりたいというふうに考えております。
○枝野委員　全体の日本の人口は分かっているわけですから、全体で何回接種しなきゃいけないかは分かっているわけですよね。そのほかにモデルナで職域とか、いろんな話が加わってくる。これはおいておいても、各自治体ごとも、そこで接種する対象の人数は分かっているわけですよね。そして、そのことを想定して、トータルではいつまでに配る。
　各自治体は、早いところ、遅いところ、もちろん出てくるのは当然ですけれども、だけれども、六月までは一億回、次の三か月は、同じ三か月でも七千万回と分かっていたなら、なぜ、人口によるけれども、各人口比で考えたら、その次の三か月は供給量が三割程度減りますという想定をきちっと自治体に伝えていなかったのか。少なくとも自治体はそのことを認識していなかったから、今大混乱が起こっている。全体計画を示さずに、その都度その都度、急げ急げとだけやってきて、結局足りないじゃないですかという話を言われてから、ああ、全体計画では数は足りているはずですと言われても、自治体や医療関係者は困る。
　各自治体はどんなに急いでいてもらうのは結構だけれども、行くのはこの量ですということを、なぜ、数が分かっていたというのであれば、数が分かっていたのなら、三割減りますと。三割減るつもりで計画を立ててください、六月いっぱいは急いでもらってもいいけれども、あるいは、六月中に供給される分は、そこまで急いでもらっていいけれども、次はペースを落とさないと、全体として行かないわけですよね、自治体ごとの凸凹はあるにしても。それが各自治体の方に伝わっていなかったから、各自治体から今不満の声が上がっているんじゃないですか。
　モデルナの方も聞きたいと思います。
　職場や大学から大量の、予想を超える申込みが殺到し、これが自治体の大規模接種にも、一種影響を受けているわけです。既に自治体に割り当てているファイザー製ワクチンを融通して対応するようにという話もあるようですが、接種数の圧倒的な部分を担っている市町村の供給量が削られるのであれば、本末転倒であるというふうに思います。
　これについて、昨日、河野大臣は、六月末までの当初計画が六千万回分だったのが、一千三百七十万回分だった、六割減っていたと明らかにされました。しかも、大型連休前には分かっていたとおっしゃいました。
　だとしたら、枠に限りがあるんですから、これぐらいの総枠です、この総枠に対して、もちろん準備はある時期までに整えてもらわなきゃいけないけれども、単純な早い者勝ちですと、こんな競争をさせたら、それは、元々、例えば大企業であるとか有利なところと、あるいは、商工会議所その他で苦労して準備して出遅れたところと、差がついて、小さいところほど足りなくなるのは目に見えているんじゃないですか。
　そもそも、この六月までのモデルナの確保、六千万回分が、一千三百七十万回分、約六割、当初の見込みより少なかったと、正式にはいつ分かっていたんですか。
○山本副大臣　河野大臣が昨日の記者会見で明らかにしたということでございます。
　個別企業とのやり取りということで、この千七百七十万回の供給に関しては、モデルナ社とのやり取りで公表していいということで発表した次第でございます。
　ただ、これ以上の詳細な内容等に関しましては、秘密保持契約等を踏まえまして、お示しすることはできない状況でございます。
○枝野委員　聞かれたことに答えてください。
　千三百七十万回分へ六割減っていたと知ったのはいつですか。
○山本副大臣　大臣が昨日答弁をした内容でございまして、これ以上の内容に関しましては、秘密保持契約等の内容で、公表することはできません。
○枝野委員　その話を政府内では共有していたんですか。厚労大臣、知っていましたか。
○田村国務大臣　それは、ワクチンの、言うなれば供給という部分、供給というのは、要するに製薬メーカー、ワクチンメーカーからの供給の部分に関しては、これは河野大臣の担当でございますので、河野大臣の方がそれぞれのメーカーといろんな折衝をしていただいているものだというふうに認識いたしております。
○枝野委員　政府ですら共有できていないんですから、それは、集団接種、職域接種をやろうとしている皆さんには当然伝わっていない話で、六千万回と言われれば三千万人分ですから、人口比考えても……（発言する者あり）六千万回分を当初確保されているとされていたのが、それなら三千万人分でしょう。というのが、一千三百七十万回分ですと六百万人余りですね。
　これだったら、職域でどんどん始めていったらすぐに満杯になるだなんという話は見通しが立っているじゃないですか。その見通しも示さずに、早い者勝ちでどんどんやれと言って、準備途中までしかかったところをブレーキかけたというのは、これは、少なくとも、総枠について数が分かっていたなら、そのことを前提にして、トータル、モデルナで、職域接種で、ある時期までにできるのはこの数しかありません、だから、この枠になるところまでは職域接種等でやれますから、急いでできるところは手を挙げてください、数に限りがあるんだから、ある時期までに申し込んだところで一定の優先順位をつけてやります、これが真っ当なやり方じゃないですか。
　全くそういったことなしに、どんどん、幾らでも申し込めばモデルナはあるという期待をさせて、申込みの準備だけさせて、間に合わなかったところをたくさん出させたというのは、明らかに失態だと思いますが、いかがですか。（発言する者あり）
○山本副大臣　先ほどのモデルナは五千万回でございまして、六月までに四千万回、また、第三・四半期で一千万回ということでございます。
　そして、この事前承認がされましたのが五月二十一日でございましたので、ワクチン開発に成功した場合という留保がつけられているということも踏まえまして、先ほどの千七百七十万回の供給に関しての内容があった次第でございます。
　そして、モデルナの供給に関しましての職域接種でございますけれども、状況をしっかり踏まえまして、今、六月二十五日五時現在でもって一旦停止をしておりますけれども、約五千会場、三千七百万の申請をいただいておる次第でございます。
　この内容に関しまして確認済みの会場に関しましては、当初のスケジュールどおり実施をして進めている次第でございます。申請内容が確認済みとなっていない会場につきましては、随時確認作業をした上で、八月九日の週以降に接種を開始していただけるものと考えておる次第でございまして、その意味では、このモデルナの職域接種に関しましての供給量に関して、なるべく早く接種ができるように進めていきたいと思う次第でございます。
○枝野委員　後で長妻さんが、その申し込んだところでも必ずしも受けられていないという話はお尋ねをすることになると思いますし、それから、当初モデルナをどれぐらい確保していたかという話は、六千万回を政府は認めていないのは知っています。記者会見で、河野大臣、六千万回という確保を問われたのに対して、一種、否定も肯定もしなかった。でも、一千万回余りしか取れていないんだったら、それよりは大幅に少ないですと。
　メディアで報道されて、六千万回という話は巷間言われていたわけですから、それより大幅に少ないのであれば、大幅に少ないということを含めてきちっと、枠を確保した、五千万とか六千万とか、報道は両方ありました。それを記者会見で河野大臣は尋ねられて、それに対して肯定も否定もしていないんです。
　それは、モデルナとの契約関係があるかもしれませんが、世の中がそういう数を前提に期待をしていたということは知っているわけですから、それより大幅に少ない、そうすると、国民の期待に反する結果になることはその時点で当然想定できるわけで、そんなに多くありませんぐらいのことは言わなきゃいけなかったし、期待値の方が大きいということを前提に制度を組まないとこういう混乱が生じるのは当然のことじゃないかということを申し上げておきたいというふうに思います。
　オリンピックについて。オリンピックに伴う国民の健康、生命の確保についてお尋ねをしたいと思います。
　先日の東京都議会議員選挙で、開催の中止又は延期を訴えた勢力が議会の約三分の一、無観客を訴えた勢力を加えると約三分の二を占めました。開催地東京の民意は、中止又は延期、それが難しいならせめて無観客というものだと思います。
　先日の党首討論で総理は、国民の命が脅かされる事態になれば、オリンピックはやめると明言されました。やめると言いました。今後、東京の病床がどれぐらい逼迫したら、総理の言う国民の命が脅かされる事態ですか。具体的な基準を示してください。
○丹羽副大臣　委員のお話のとおり、総理は、選手や大会関係者の感染対策をしっかり講じ、世界各国から選手が安心して参加できるようにするとともに、国民の命と健康を守っていく、これが開催の前提と考えており、そうしたことが実現できるように対策を講じていく旨の発言をされました。
　政府といたしまして、引き続き、安全、安心を最優先に、内外の感染状況等を注視しつつ、様々なスポーツ大会における感染対策の取組や専門的知見も踏まえまして、東京都や大会組織委員会、ＩＯＣと緊密に連携して、大会に向けた準備を進めていきたいと考えております。（発言する者あり）
○とかしき委員長　筆記を起こしてください。
　丹羽文部科学副大臣兼内閣府副大臣。
○丹羽副大臣　お答えいたします。
　基準というか、感染状況や医療状況について急激な変化が生じた場合には、これらのことに対して速やかに対応を検討することということで、五者協議の中でも合意されております。
○枝野委員　全く具体的な基準じゃないじゃないですか。ある意味では急激な変化、リスク、生じているんじゃないですか。これは感染症ですから、新たな感染抑止策を取らなければ、過去の例に準じて感染者が増えていくというのは、これは素人でも分かる話ですよ。
　東京のこの間の感染者の増加、大体、一・二ぐらいで増えていっているんですから、一週間で。間違いなく医療は逼迫しますよ、オリンピック開会中に。ということは、総理の言う国民の命が脅かされる事態にもう入っているんじゃないですか。違いますか。
○丹羽副大臣　先ほど申し上げました具体的な対策といたしまして、来日大会関係者の削減、ワクチンの接種、大会関係者の行動管理、検査の徹底等についても、これはしっかりと周知しなきゃいけませんですし、政府といたしまして、安心、安全な大会の開催、これを最優先に、内外の感染状況をしっかりと注視しつつ、スポーツ大会、今まで様々なスポーツ大会がございますが、これらの感染対策の知見も、また専門的な知見も踏まえながら、大会組織委員会やＩＯＣとしっかりと緊密に連携しながらこの準備を進めていきたいと考えております。
○枝野委員　既に、オリンピックは始まっていないし、幸い今のところ、海外から来た選手から日本人への感染は伝えられていませんが、それでも、東京は、この状況が続けば、もう二週間後、三週間後の感染者の数は、それは、尾身先生おいでいただいていますが、専門家に聞かなくたって、この一年半で、素人だって、みんな相当の人たちが、大体想定できますよ、医療逼迫になるじゃないですか。それを想定していない、医療逼迫にならないと思っている。それは余りにも甘い、楽観的過ぎると言わざるを得ませんし、そもそもが、安全、安心の対応策自体、つまり、バブル方式で一般の日本人とは接触しないという話自体が完全に崩壊しているという話を、順次、同僚議員とともに分担してお尋ねしていきたいと思いますが。
　外国のオリンピック選手や関係者で選手村や五輪関連宿泊施設に直接入る予定の方々が空港で陽性と判定された場合、これは当然ありますよね、既に。事前合宿地に入られている方、何人も出ているわけですから、どこに滞在するんですか。まさか選手村や五輪宿泊施設には入らないということでよろしいですね。
　ついでに言うと、例えば、症状がある場合は医療機関、軽症者なら宿泊療養施設、誰が手配の責任を持つんですか。まさか東京都とか千葉県じゃないですよね。
○丹羽副大臣　選手等に陽性者が発生した場合、軽症、無症状者については宿泊療養施設において健康管理や相談等を行い、治療等が必要な者に対しましては、関係自治体と調整の上で、大会指定病院等へ搬送する仕組みというふうになっております。
　また、ホストタウンや事前合宿地で受け入れる選手団が入国時の空港検疫において陽性が確認された場合につきましては、空港で航空機内の機内濃厚接触者をそれ以外と区分し、検疫所が用意したバスでホストタウン等へ移動し、宿泊施設の個室で待機、また、ホストタウン等が遠方、五時間以上の場合には一時滞在施設に移動して個室で待機、ホストタウン等を管轄する保健所が濃厚接触者を特定後は、濃厚接触者は引き続き施設の個室で待機ということになっております。
○枝野委員　事前合宿の話を入れると複雑になるから、直接選手村に入ることが想定されている人ということで聞いたんですが、症状がある人は大会指定の医療機関、分かりました。選手村には入らない。症状がない人、選手村にまさか入れませんよね。どこに入れるんですか。誰が確保しているの。既に確保しているんですか、その宿泊施設は。
○丹羽副大臣　その場合においては、選手村の外の宿泊療養施設ということになっております。
○枝野委員　だから、それは確保しているんですね。どこがその責任で確保しているんですか。東京都ですか、組織委員会ですか。どこですか。
○丹羽副大臣　その場合におきましては、東京都とそして組織委員会と連携して、そちらの宿泊療養所の方を確保することとなっております。
○枝野委員　確保していることを日本政府としては確認していますね。ここで公表しろとは言いません。どこのどういう施設なのか、確保数が幾つぐらいあるのか、当然政府は把握していますよね。じゃなきゃ、安全、安心なんて言えませんよね。分かっていますね。
○丹羽副大臣　そこのことに関しましては、組織委員会と東京都が連携して確保しているというふうに認識いたしております。
○枝野委員　どこの場所で何部屋なのか分かっているのかと聞いているんです。（発言する者あり）
○とかしき委員長　筆記を起こしてください。
　丹羽内閣府副大臣。
○丹羽副大臣　選手用の宿泊療養施設については、しっかり枠を把握いたしております。
○枝野委員　すぐに出て答えてくださいよ。だって、国民の生命、健康を守る責任は日本国政府にあるんですよ。組織委員会じゃないんですよ。ですから、日本政府として、協議を東京都と組織委員会がするのは結構ですが、その情報はほぼ同時にちゃんと政府として把握しなきゃいけなくて、十分に確保していなかったら、それはちゃんと指導しなきゃいけない責任があるんですから、それはもう即答していただかないと困る。
　まさにこれからあり得る話ですから、もしかすると大量に、たくさんの方が出る可能性がある話。間違っても、受入先がないといって、従来日本に住んでいらっしゃる方の療養施設が逼迫するとかそんなことになったら困るわけですから、それは政府の責任でしっかりと、数を含めて確保していただかなきゃなりません。
　私どもは、まだ中止、延期は可能だと思っておりますが、仮に無観客という判断をする場合、五輪関係者も含めての無観客ですよね、これは当然のことながら。まさか、一般の観客は入れないけれども、いわゆるオリンピックファミリーとかスポンサー企業関係者だけは開会式を見ますとか競技を見ますだなんて、こんなばかなことはあり得ないですよね。いかがですか。
○丹羽副大臣　観客数につきましては、先日、六月の二十一日に開催されました五者協議において、東京オリンピックにおける全ての競技会場における観戦者数の上限を収容定員の五〇パー以内で一万人とすることと、七月十二日以降、緊急事態宣言又は蔓延防止等重点措置が発動された場合の観客の取扱いにつきましては、無観客も含め当該措置が発動されたときの措置内容を踏まえた対応を基本ということになっております。
　そういったことも踏まえて、関係者の扱いにつきましても、今後の五者協議によってしっかりと話合いがなされていくものだと認識いたしております。
○枝野委員　五者協議って、日本政府は入っているんですよね。日本政府として毅然と、無観客ですね、この状況ではと申し上げるのが、例えば都議会議員選挙で示された最低限の民意だと思いますし、そのときに、もちろん実際にお仕事されるスタッフは、それはどの競技会場にも必要でしょう。だけれども、お仕事しないで単に見るだけというオリンピックファミリーだけは例外にしますと言ったら、逆に今度は、チケットを持っていて楽しみにしていらっしゃっている国民の皆さんもいるわけですよ。その皆さんには、感染拡大防止、国民の命と健康を守るために我慢をしていただく、だけれども、スポンサーとかそういう人たちだけは会場で楽しめるというのは、これはさすがに国民の理解を得られないと思いますので、日本政府としては、そういう姿勢で臨んでいただけませんか。よろしいですか。
○丹羽副大臣　東京大会における大会運営関係者は、専用車や直行直帰するなど、行動管理も徹底されており、人流の観点からも安全に管理されているため、他のスポーツイベントと同様、主催者側である、観客に含まれないという整理であるというふうに理解いたしております。
○枝野委員　だから、国民の理解を得られますかと言っているわけです。私も、感染症がなければオリンピックをやりたいです、やってほしいです。見たいです。今、例えば開会式のチケットを持っていらっしゃる方、競技のチケットを持っていらっしゃる方、できれば見たいなと思っていらっしゃいますよ、ほとんどの方は。だけれども、この感染状況で本当に観客を入れていいのかということで、せめて無観客じゃないですかと言っているんですよ。
　そのときに、いや、僕は、バッハ会長だってモニターで挨拶すればいいと思いますよ、リモートで。日本に来る必要はない。百歩譲っても、そういう方は実際に開会式でスピーチされるんでしょうから、その方とその随行に二、三人とか、それは分かりますよ。スポンサーなんか要らないじゃないですか。その人たちは優遇されて、楽しみにしている国民には我慢を強いると、明らかに国民の理解は得られない。
　無観客ならば、本当に大会運営上必要不可欠な人以外、つまり、見る人はいない、そういう状況にしなきゃ理解は得られないと思います。こういう方針でやってください。
○丹羽副大臣　いずれにいたしましても、この七月十二日以降、緊急事態宣言又は蔓延防止等の重点措置が発動された場合の観客の取扱いにつきましては、五者協議によってしっかりと協議されるものだと認識いたしております。
○枝野委員　僕は、五者協議による結論を聞いているんじゃないんです。日本政府としてどういう姿勢で臨むのかということを聞いているんですから、お答えいただいていません。お答えください。日本政府としてどういう姿勢で臨むんですか。
　無観客、やむを得ない場合には、運営上必要最小限の方以外が、一種の観客的に見るという方は、スポンサーとかそういう方についてもない、こういう姿勢で日本政府としては五者協議に臨んでいただきたい。いかがですか。
○丹羽副大臣　大会関係者につきましては、組織委員会において人数の絞り込みを行い、適切な規模となるよう現在精査が進められているというふうに承知いたしております。
　また、いずれにいたしましても、関係者間で適切に決定がされるものだというふうに、合意がなされるものだというふうに考えております。
○枝野委員　日本政府は、国民の命と健康を守ることと、更に言えば、今の論点でいえば、国民の皆さんの納得感を得るということについて責任を持っているのは日本政府です。ＩＯＣではありません。そんな人ごとみたいな姿勢は、私は無責任だと言わざるを得ないというふうに思っていますし、絞り込みの問題ではありません。
　確かに、運営上必要不可欠な方はいらっしゃるでしょうが、観客的にただ見るだけということで参加するという方は、もし無観客にする場合、しかも、残念ながら、この状況で開会式までに東京の蔓延防止等重点措置が解除されるとは誰も想定していないですよ。その状況では、今のような姿勢で日本政府が臨まないと、私は、国民の理解が、納得が得られない、残念なオリンピックにますますなってしまうというふうに強く指摘をしておきたいというふうに思います。
　大会関係者は、いわゆるバブルで、一般の皆さんとは別の動線でという話も壊れています。
　我が党の斉木議員が、プレーブックを詳細に調べて、オリンピック関係者が来日十四日以内であっても、レストランの個室やコンビニ等、例外的な利用が認められているということを明らかにしました。
　レストランの個室であっても、レストランへの出入りの際、トイレ、あるいは、そのレストランの従業員の皆さん、一般の方と接触する可能性はあるじゃないですか。コンビニでは間違いなく一般の人と接触するでしょう、借り上げるわけじゃないでしょうから。バブルの中で外部と接触しないというその原則は完全に穴が空いている。違いますか。
○丹羽副大臣　東京大会に関連して入国する大会関係者につきましては、行動範囲を宿泊施設や競技会場等に限定し、移動方法につきましても原則専用車両に限定するなど、厳格な行動管理を実施し、国内にお住まいの方々と関わらないようにするということとされております。
　委員がおっしゃられました食事の場所につきましては、大会会場における食事施設の利用を推奨した上で、宿泊先のレストラン、自室内でのルームサービスやデリバリーを利用することとされております。
　ただし、これらの施設を利用できない場合には、例外的に、監督者の帯同等を前提に、コンビニエンスストアや持ち帰り用のレストランでの食事の購入、レストランの個室の利用が認められております。その際に、国内にお住まいの方々と関わらないように、監督者の帯同により、組織委員会において厳格な行動管理を行うということとされておりまして、個別の事案ごとにしっかりと対応できるようにしていくものだと承知いたしております。
○枝野委員　ですから、その例外を認めちゃっているので、一般の国民の皆さんとは接触しない、バブルの中に入れて、バブルの外とは接触しないということが壊れている、そのことは率直にお認めになるしかないと思いますよ。だって、例外があるんですから。
　それで、その監督者って誰ですか。何人確保しているんですか。
○丹羽副大臣　監督者につきましては、組織委員会がしっかりと適正に必要な人数を確保いたしておるというふうに聞いております。
○枝野委員　だから、その必要な人数を何人と見込んで確保しているんですかということをお尋ねしているんです。
　まさにバブルの例外なんですから、日本政府としてもあれだけ、総理がおっしゃったんですよ、日本の国民と動線などを分けて接触しません、だから安全、安心ですと。それに対しての例外なんですから、日本政府としてしっかりと、どういう方、だって、相当ＩＯＣなんかの偉い人なんかも含まれるんでしょう、スポンサーなんかの偉い人が含まれるんでしょう。その人に対して止める力がないと、そういう立場の人じゃないと止められませんよ。若いスタッフ、二十代のスタッフか何かがついていて、それは駄目ですと言ったって、言うことを聞いてくれるかどうか分からないじゃないですか。
　どういう人で、何人確保するんですか。それをちゃんと知らなきゃ駄目じゃないですか。
○丹羽副大臣　大会関係者若しくは選手等における行動管理につきましては、必要な人数を組織委員会においてしっかりと調整した中で確保していくというふうに思っておりますし、例えば、個別具体的な事案に応じて判断されるものといたしておりますが、もしこれらのルールを守れなかった場合は制裁措置がしっかりと働くような形に、組織委員会とも話しながら持っていきたいというふうに思っております。
○枝野委員　守らなかったときには厳しいペナルティーなんていったって、チェックできていなければ、守っているかどうか分からないじゃないですか。ちゃんと二十四時間監視するんですか、誰かが。そんなことできないでしょう、たくさんの方がいらっしゃるのに。ホテルの入口、全部見張っているんですか、誰かが。できませんでしょう。
　それで、まさにその例外として物すごく重要なことについて、組織委員会任せ、政府としては把握していない、把握はしていないけれども、ちゃんと守ってくれるだろうからバブルは維持されている、だから安全、安心だと。全く論理的じゃないんですよ。
　これでは、そもそもが本当に、外国からの選手あるいは関係者の皆さんから日本に対する感染の拡大、あるいは逆に、日本の方から、来日された関係者に対する感染、止められないですよ、穴がたくさん空いているんですから。あれだけ厳しい入国規制をやっている台湾とかニュージーランドとかでも、やはり数か月に一遍ぐらいどうしても漏れが出るんですよ、あそこまで徹底していても。
　そんな甘いざるみたいなことをやっていたら、大量にそういう感染が生じると思わざるを得ない。これではとてもじゃないけれども安全、安心とは言えない、政府として責任を持って国民の命と健康を守れるとは言えないと残念ながら言わざるを得ない。
　更にこの点については同僚議員からもお尋ねしますが、尾身先生においでいただいています。尾身先生にお尋ねするのが一番適切なのかどうか分かりませんが、一番この中で専門家と思いますので。
　今、海外から入ってくるオリンピック関係者を含めて、入国時の検疫で行われている検査は抗原定量検査です。ＰＣＲ検査と抗原定量検査で陽性者を見逃す確率は一緒なんでしょうか。
○尾身参考人　いわゆる感度というものは、それはＰＣＲの方が高いです。ただし、抗原定性検査なども、感染力が高くてほかの人に二次感染をさせるような人についてはＰＣＲと同じような感度がありますので、あとは使い勝手というようなこともあって、場所によって抗原定量検査、場所によってＰＣＲ、これはいろんなことが今たくさん活用できるようになっていますから、それをうまく活用することが重要だと思います。
○枝野委員　抗原定量検査は、済みません、素人なりにいろいろ勉強していますが、ワクチンの量といいますか、それの量が多ければそれなりに反応する。そういった意味ではＰＣＲとそこでは一緒だ。ただし、量が少ないと、ＰＣＲでは反応するけれども抗原検査には出ないケースがある。（発言する者あり）ウイルスですね、こういうことでいいですよね。
　確かに使い勝手の問題はあるんですが、そういった意味では、例えば感染初期であるとかいう方については、ＰＣＲ検査をやった方がより万全であるのは間違いない。だとしたら、ＰＣＲ検査をやりませんか。これは厚労大臣ですかね、検疫ですから。ＰＣＲ検査を全ての入国者について、抗原検査は確かに便利です、この方が。早いです。だけれども、今やＰＣＲ検査は大量にできます。そして、速い機械をせめて空港その他にだけでも設置をすれば、相当な短時間でできますよ。
　これだけ海外からの変異株、新たな変異株の入国を阻止しなきゃならない。ましてやオリンピックでたくさんの方が海外からいっときに来られる。こういう状況を考えたときには、私は、ＰＣＲ検査にせめて空港検疫などについては切り替える、そのための機器というか、そういったことを、お金をどんと予備費をつけてもやるべきだと思いますが、厚労大臣、いかがですか。
○田村国務大臣　このＰＣＲと抗原定量検査の陽性一致率というもの、こういうものを含めて、厚生科学審議会の感染症部会で御評価いただいて、十分に対応できるであろうということで導入してまいってきております。
　今尾身先生からもお話があったとおり、処理時間、こういうことを考えた場合に、非常に多くの方々が利用される空港等々ではこの抗原定量検査の方がより早く結果が分かるということで導入いたしておりますが、一方で、どちらか分からない、今委員が言われたように、ウイルスの量の問題でどちらか分からないというようなものは、これはＰＣＲも置いてありますので、ＰＣＲで再度確認をさせていただいて、そこで判定をいたしておるということでございますので、そのようなことでの空港の対応ということ、これは専門家の方々に、これで対応してもいいであろうということでございますから、そのような形にさせていただいております。
○枝野委員　抗原検査で陽性が判定されて、その上でＰＣＲ検査をされた、最初のウガンダの選手の方についてそういうプロセスを取った、それはそれで分からないではないんですが、だけれども、ＰＣＲ検査の方が、初めからやっておけば、それは精度は相対的に高いのは尾身先生も否定されなかったわけだし、これは、政府は繰り返し安全と安心と言っていますよね。科学的に安全かどうかということについてここで尾身先生と私が論争をしても仕方がない、それはもう専門家にお任せしますが、国民の安心感からすれば、ＰＣＲ検査を全部やってもらっているのと抗原検査止まりであるというのは、安心感が違うと思いますよ。
　これだけオリンピックで海外からの大量の入国者、まして海外でどんどん変異株が出ている。国民の安心という観点からも、手間がかかっても、入国のところで、国によって平時でも入国で物すごい時間のかかる国とそうでない国があるのは大臣も御承知のとおりです。相当手間がかかったとしても、時間がかかったとしても、ＰＣＲ検査をやるべきではないか。
　せめて両方やって、抗原検査クリアならば、取りあえず次のプロセスに進んでもいいけれども、ＰＣＲも同時に検体を取って、結果が出たら追っかけで隔離をさせていただく、こういったことが国民の安心につながるんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
○田村国務大臣　先ほど申し上げましたけれども、これは厚生科学審議会の感染症部会の先生方にお諮りをさせていただいて、専門的見地から、この対応でいいであろうということで御評価をいただいておりますので、そういう意味では、専門家の方々の御評価をいただいておるということで、このような対応をさせていただいております。
○枝野委員　私、申し上げておりますが、専門家の方とその面での論争を私はする立場でもないし、できる力もないです。国民の安心というのは、ちょっと専門家の科学的な話とはまた別次元じゃないかということで申し上げているということを御理解いただいて、是非検討いただきたい。
　全体像について最後にお尋ねしたいと思いますが、東京の実効再生産数は、厚労省に提出されている資料でも六月十三日の段階で一・〇六、つまり増加傾向になっていました。今は既に、明確に一・二ぐらいになっているんでしょうか。明らかに六月二十日の緊急事態宣言解除は時期尚早であった、間違ったメッセージであったという反省はございませんか。
○田村国務大臣　これを決定する部会の中でもいろんな御議論をいただいたわけでありますけれども、委員がおっしゃられるような御意見もありました。一方で、やはり人流の方が、もう終盤、緊急事態措置中も増えてきて、事実、先週ぐらいの数字は、そのときの数字で伸びてきているわけですよね。そういう意味からいたしますと、この二週間ということを考えれば、事実やはり増えてきておった、この緊急事態措置の間もというのが実態であります。
　そのときの委員の先生方のお話の中では、やはり、国民の皆様方にずうっと制約のある生活をいただいておるのもかなり限界も来ておるんであろうというような御意見もありました。様々な御意見の中で、最終的には、一旦これは解除しないと、このまま続けても、やはりいろんな形で制御不能になってくる可能性もあるということで、国民の皆様方もお疲れのところでありますから、ここは一旦このような形で解除しようという形で御決定をいただいたわけであります。
　なお、いつも尾身先生もおっしゃられますけれども、感染症というのは、ハンマー・アンド・ダンス、感染者が増えれば強い措置を打って、そして、感染者が減れば一旦それを解除して、これの繰り返しであるということでございますので、我が国においても、早い遅いという時期はいろいろと御評価はあると思いますけれども、そのような対応を今までも続けさせてきていただいておるということであります。
○枝野委員　確かに国民の皆さんも、いわゆる自粛疲れというのもあるのは間違いありませんが、やはり、人流が増えてきた、緊急事態宣言の下でも増えてきたということの一つの背景には、ああ、政府はこの局面でオリンピックをやるんだ、やれるんだという状況の中で、オリンピックをやるぐらいなんだからちょっとぐらい俺は緩めてもいいよねと、やはり国民の中にそういう意識が出るのは当然ですよ。私たちもそのことを指摘をしてきましたし、実際にそうなっていると思います。
　更に申し上げれば、やはり、飲食店を始め影響を受けていらっしゃる皆さんに、ほとんど、飲食店に僅かばかり支援金、協力金が出ているだけで、全然補償がない中で、東京ではもう半年ですよ。これでは長く続けられない。ちゃんと補償して徹底的に感染を封じ込める。そして、国民の皆さんが、仕方がないね、我慢しなきゃしようがないよねと納得いただけるような、オリンピックに対する対応も含めて政府はやらないといけないし、ハンマー・アンド・ダンスという話も、どこまでハンマーでたたくのか。いつも申し上げているとおり、台湾やニュージーランドやオーストラリアは、ほぼゼロというところまでハンマーでたたいているから、その後、ダンスの時間を相当長く取れるし、少し感染が出てきたところでまたハンマーでたたけばすぐに従来の生活に戻れる。
○枝野委員　ハンマー・アンド・ダンスをする水準が、もっとゼロに限りなく近いところでやるという、我々が提起しているゼロコロナ戦略を取るしかないということを申し上げて、同僚議員に質問を、時間を譲りたいと思います。
　ありがとうございました。
○長妻委員　立憲民主党、長妻昭でございます。よろしくお願いします。
　先ほどの枝野代表の最後の質問に関連して質問するんですが、早過ぎた緊急事態宣言の解除、私もそう思います。
　そこで、尾身先生にお伺いするんですが、今、東京を中心に蔓延防止措置、これが出ていて、また、今度の日曜日にそれが切れるけれども、また蔓延防止措置を一か月ぐらい延長しようかという話が、昨日ですかね、五大臣会合で出たらしいんですが、尾身先生は、科学者として、緊急事態宣言でなくていいのかというような意見もあると思うんですが、尾身先生はいかが思いますか。
○尾身参考人　蔓延防止等重点措置の延長等々についての決定というのは、恐らく近日中に基本的対処方針の分科会もあるし、その後、政府の対策本部があって、そこで最終的に決定されると思います。
　その上で、私自身はどう思っているかということですけれども、実は、このオリンピック、パラリンピックの期間を含めた七月の初めから九月にかけての二、三か月というのは、私はこれまでの日本のコロナ対策の取組の中でも最も重要な時期の一つだと思います。
　現状の状況はどう捉えるかという点ですけれども、私は三つあると思います。
　一つは、先ほどの議論でもありましたけれども、いわゆる今週先週比というのが東京では既に二週間以上一を超えているということで、その中でデルタ株への置き換わりというのがかなり進行しているというところで、若年成人あるいは中年層にも感染が拡大しているという兆候が今もう既に見られているのが一つです。
　それから二つ目は、これから四連休だとか夏休み、お盆、更にオリパラということで、首都圏の感染が今もう拡大しているわけですけれども、それがほかの地域に感染を拡大する懸念が私はあると思います。
　三つ目はワクチンについてですけれども、これは皆さん、国、自治体、関係者の人の多大な努力で、高齢者へのワクチンが随分進んで、確かにここに来て高齢者における重症者あるいは感染者数は減ってきています。
　しかし、実際に、これから感染者の総数が増えますと中年層の重症者が増える可能性があって、ひいては医療の逼迫というのが起こるということがあり得るので。実際に、東京都の直近のデータを見ますと、入院の患者数それから重症者数も少しずつ増えている兆候が見えているんですね。
　したがって、私は、この四連休、夏休み、お盆、オリンピック、パラリンピックが始まる前に効果的な対策を打つことが必要だと思います。（長妻委員「緊急事態宣言は出さないでいいんですか」と呼ぶ）それは、私申し上げましたように、いつになるか、多分、近日中に開かれると思いますけれども、そこでいろんな議論をされて、私どもも意見を申し上げたいと思います。（長妻委員「尾身先生はどう思われますか」と呼ぶ）それは、これは重要なことですので、そこでしっかりと私の考えを申し上げたいと思います。
○長妻委員　そして、ワクチンなんですけれども、これも現場から心配の声がいろいろ上がっているんですが、二回目接種難民という言葉を御存じですか。
○山本副大臣　詳しく分かりませんけれども、二回目の接種が受けられないということを難民というふうに言われているのではないかと思います。
○長妻委員　昨日もＴＢＳの報道でもありましたが、池袋のクリニックで、二回目の接種の予約をしていたけれども、なかなか供給量が追いついていないということで、二回目は高齢者や基礎疾患の方に限定するというようなことも言われております。
　二回目は三週間少しで打たなきゃいけないというのは政府も言っているわけですから、効果が少なくなっちゃうんですね。これは是非、約束、皆さん不安なので。
　これは田村大臣じゃなくて、なぜか山本副大臣が担当だということなんですが。田村さんじゃないんですよね、担当は。そうしたら、どちらか担当の方がお答えいただきたいんですが、二回目接種については、これは必ず、少なくとも四週間を超えないうちに二回目は必ず打てるよということをちょっと宣言していただけませんか。国民の皆さんが不安に思っていますので。
○田村国務大臣　必ず三週間ということにはならない方々も当然おられるわけで、そういう意味では六週間、これはファイザーが、六週間以内ならば、三週間が本来であるけれども、遅くとも六週間ならば効果を維持できるということでございますので、そういうことも踏まえながら、三週間で打てない方々はなるべく早く打っていただけるように、ワクチン供給の方をしっかりできるべく河野大臣と協力をしてまいりたいというふうに思っております。
○長妻委員　そうすると、遅くとも六週間以内には必ず打つということは約束できるわけですね、一回目を打って心配な方がおられるので。うなずいておられます。そうだと思いますので、じゃ、よろしくお願いします。
　そして、職域接種について、これも話がちょっと違うんじゃないかと思うんですね。どっちが担当なのか分かりませんが、職域接種。
　これは、申請して承認されていないものについてはいろいろ御不便をかけると聞いているんですが、申請をして承認されたものについては、これはそのまま供給すると約束された、時期に、量をですね。
　ところが、例えば日本郵政グループについては、これも報道なんですけれども、ワクチン供給のめど立たずということで約八万人分の接種を延期したということなんですが、これは承認をした職域接種についても遅れが出ているという理解でいいんですね。
○山本副大臣　職域接種に関しまして、申請をして承認をされているものと、それから、申請をしたけれども承認されていないもの、この二種類がございます。
　今の日本郵政は、グループとして九か所、九会場で申請をされておりまして、今、申請して承認されている本社であるとか新宿とか広島等の職域の接種に関しましては、スケジュールどおり実施できるように供給をしている次第でございます。
　具体的には、接種を行う前の週にワクチンを配送し、その前の週の金曜日までに配送量等を連絡をするということにしている次第でございます。
　それ以外の、申請されているけれども承認をされていない六か所に関しましては、これは今日お話ししましたけれども、八月九日の週以降に接種が開始できるように対応していくということでございますので、申請をしていれば対応していくということでございます。
○長妻委員　これも、本当にそうなのか精査いただきたいんですね。申請して承認されたところはスケジュールどおりだという宣言があるから、いろいろな、看護師さんとか、中小企業で集まったところも手配しているので。そうでないようなことが言われていますので、是非チェックいただきたいと思います。
　そして、菅総理がおっしゃっておられるのが、一日百万回の接種だと、これを目標だと。
　今、その接種を上回る日もあるということなんですが、これは、例えば土日も含めて一日百万回やると供給が追いつかなくなると思うんですが、本当に土日も含めて一日百万回やっても必ず供給は追いつくよと、こういうことは約束していただけるんですか。
○山本副大臣　この接種回数でございますけれども、平日、今、六月二十五日現在で、百二十二万回接種をしている状況でございますので、一日百万回の接種目標は既に達成をしている状況でございます。
　また、土日におきまして、医療従事者の実績は集計しておりませんけれども、例えば六月の二十六日土曜日ですと百八万回、また六月二十七日の日曜日ですと百九万回と、高齢者を含む一般の方のみで百万回を超えているところでございまして、そういう意味では順調に対応しているところでございます。
○長妻委員　これは、六月まではいいんですよ、六月まではある程度できているんですが、私が聞いているのは七月、八月なんですよ。七月、八月についても、総理が音頭を取っている一日百万件、できれば土日も。これをちゃんと一日百万件、真面目に皆さんが力を合わせてやった場合、百万件やったけれども足りなくなりましたということはないんですね。
○山本副大臣　今、各自治体も含めて、供給計画に応じて対応している状況でございますので、その対応を進めていきたいと思います。（長妻委員「いや、答えていない。ないんですねと聞いている。ちょっと一回止めてください」と呼ぶ）
○田村国務大臣　一日百万回ですと、土日も含めて、大体月三千万回になるわけですよね。そういう意味では、三千万回分のワクチンを、要は今、先ほど来お答えしておりますとおり、市中に大体四千万回分があります。それから、毎月毎月入ってくる、つまり九月までに七千万回というものが順次入ってまいりますから、それを合わせて三千万回以上打てるような形で、七、八月、これは対応できるような供給量で、総数はありますが。
　問題は、そこがミスマッチ、先ほど来話がありますとおり、ミスマッチが進むと、うちの方ではまだワクチンは余っているというか残っているんだけれども、あそこは足らないなんてことが起こってまいりますので、そこのミスマッチが起こらないように、例えばＶＲＳ、これは入力いただきますと、どれだけ打ったかというのが分かります。それからＶ―ＳＹＳの中に、供給量が分かりますので、これを見ながら、ミスマッチが起こらないような対応をこれからちゃんとしてまいりたいというふうに考えておるわけであります。
○長妻委員　非常に曖昧ですよね。ＶＲＳもタイムラグが相当あり過ぎるという欠点がありますけれども。これは、総理大臣が最大の政治生命を懸けて一日百万件ということをおっしゃって、それについては、それは必ず百万件については、それを超えた場合はいろいろあると思うんですが、百万件については必ず供給は確保するんだと、七月、八月、明言できないわけですね。ミスマッチがあった場合は、ちょっとそれはできないと。
　ちゃんとこれは総理に、自らやはり語るべきだと思うんですよ。これはみんな一生懸命、百万件ということで、いろいろな人材を配備したり会場を押さえたりしているわけで、その百万件ですら供給が追いつかないというのは、七月、八月、これは無責任じゃないですか。ミスマッチといっても、それは言い訳にしかすぎないと思うんですね。
　次に参りますと、時間があと十分しかないので、オリンピックについて申し上げますと、先ほども枝野代表から質問がございましたけれども、これは尾身先生に、いろいろ提言をかつてされましたので尾身先生にお伺いしたいんですが、オリンピックについて、これは仮に今からでも中止あるいは延期ということが政府も含めて可能であるということであれば、科学者としては、やはりオリンピックはやらない方がよりベターだというふうに考えられますか。
○尾身参考人　私は、この前の、六月十八日の日本記者クラブで会見したときにも申し上げましたけれども、オリンピックの開催については、これは日本政府及び組織委員会が決めることだと思います。
　そういうことで、これは、そうするかどうかというのは決めていただいて、我々の場合には、する場合にはどういうリスクがあるかということをこの前申し上げたと思います。
○長妻委員　田村大臣にお伺いしますが、先ほども総理の発言を引用して質問いたしましたけれども、総理はオリンピック開催について、国民の命と健康を守れなければ実施しないと明言をされました。じゃ、国民の命と健康を守れなければというのはどういう局面なのかということなんですね。
　命と健康を守る厚労大臣ですので、例えば、ベッドが逼迫して、首都圏で一月にあったように、入院すべき人が入院できずに御自宅とかホテル、療養先でどんどんお亡くなりになる。こういうような局面が起こったとき、これは総理が言う、守れないということで、中止というような局面に入るというふうに理解してよろしいんですか。
○田村国務大臣　先ほど、ファイザーだけなので、モデルナもありますので、そういう意味では、百万回という意味ではしっかり達成できるように努力してまいりたいというふうに思っております。
　それから、今のお話でありますけれども、要は、オリンピックを行ったことによって感染が急激に増えるなんてことがあれば、それは、現在の感染状況は踏まえた上で、国民の皆さんの健康が守れないということが起こればというような総理の御判断といいますか、お考えだというふうに思います。
　でありますから、まずオリンピックで感染を拡大させないということが大変重要でございますので、その対応は、バブルの対応でありますとか、オリンピックのときに夜の人流が急激に増えて、それで感染がそこで起こっていくというようなことが起こらないような対応をしっかり我々としてはやっていかなきゃならないというふうに思っております。
　その上で、そういう状況の中で、仮に感染がオリンピックによって増えて、そして病床が逼迫して、国民の命を守れないというようなことを一つ念頭に置かれながら、総理はお話をされたのではないかというふうに御推察はさせていただきます。
○長妻委員　今、これは結構重要な答弁だと思うんですね。逼迫して、一月のような状況になったことを想定して、総理は答弁されたんじゃないかということで、これは共有されておられるんだと思います。
　是非、これは私も、ああいう光景は本当に、悲惨な、日本の医療行政の戦後の最大の失敗、汚点だと思っているんですね。入院すべき人がこの近代国家で入院できずに、無念の中で自宅で亡くなる、入院すれば助かったはずなのに。そういうことがもしオリンピックを開始した後も起これば、これは即刻中止するというようなやはり判断、中断するという判断を、そこで何で首をかしげるのかなと思うんですよね。そんなにオリンピックが大切ですか。それは大切だけれども、やはり、そういう一月のような局面の中で、オリンピックをやって、みんなお祝いしますかね、そういう気分になりますかね。
　そして、もう一つについては、これは選手村でスタッフが感染したということなんですが、この方々はもうワクチンは既に打っておられるんですか。
○十時政府参考人　お答え申し上げます。
　オリンピック選手村のスタッフが感染したという報道に関連しての御質問でございますが、スタッフがワクチンを接種していたのかどうかについては、現在、組織委員会で状況を確認中ということでございます。
○長妻委員　選手村のスタッフが感染して、私は、もう二回打った後、選手村のスタッフというのは全員そうだと思っていたんですが、そうじゃないような話も聞くので。しかも、今も分からないと。感染したのは相当前ですよね。
　選手村のスタッフというのは、外国人の選手と接触して、自宅に帰るわけでしょう、日本人のスタッフだから、自宅から通うわけで。これは、ワクチンをやはり二回接種しなきゃ駄目だと思いますよ、ホテルの従業員とか選手と接する人は。
　これは、必ずワクチンを二回接種して、二回接種後、一週間たつと抗体がつくと言われているので、それで開会式に臨む、選手やオリパラ関係者と接触するスタッフ、ボランティアはそういうふうにするということは明言できるんですか。
○十時政府参考人　お答え申し上げます。
　オリンピックの選手村スタッフや分村のスタッフのうち、選手団や選手団回りの関係者や選手に接触し得る者については、日本政府が調整してファイザー社から無償提供されることになったワクチンの接種を進めているところでございます。
　また、そのほかの、オリンピック関係者が宿泊する方々については、必要に応じ、職域接種等を活用しながら接種を進めていただいているところでございます。
○長妻委員　これは全然分からないですね、訳が分からないですね。
　次に行きますが、是非徹底してください。
　これはオリパラ事務局に、四、五、六月で、新規入国者、オリパラ関係者は何人なのか、そのうち待機緩和者は合計何人なのか、比率も教えてください。
○十時政府参考人　お答え申し上げます。
　オリパラに関連して入国した選手等及び大会関係者数は、四月から六月で三千七十六名であります。
　待機緩和につきましては、テストイベントや国際競技大会に出場した選手や指導者等、千三百三十一名について、選手のコンディション調整等のために十四日間の待機が困難であることから、行動範囲を宿泊施設と競技会場等に限定し、受入れ責任者による厳格な行動管理や、定期的な検査、専用車両での移動等、厳格な防疫措置を講じることを条件として、入国初日からの練習等を認めております。
　また、競技会場の現地検証や競技計測システムの構築など、大会準備のために来日する大会関係者の中には、待機緩和をしなければ大会開幕までに準備が間に合わない方々、あるいは世界各地で仕事を抱えて入国前後の予定から待機緩和が不可欠な方々もいらっしゃいまして、行動範囲を宿泊施設と勤務地等に限定し、受入れ責任者による厳格な行動管理や、定期的な検査などを前提に、三日間待機後の活動を認めておりまして、その人数が千二百八十六名となっております。
　この両者を合わせまして二千六百十七名となりまして、この方々の割合が八五％程度ということでございます。
○長妻委員　これは、私はおかしいと思うんですね。新規入国ですら今禁止なんですよ、日本は。どの国からでも新規入国禁止です、日本に入国するのは。例外が、このオリパラ関係者がほとんど例外措置で新規入国している。
　では、新規入国をした人は、これも我が国では十四日間待機する、ホテルか自宅で。これはもうルールなんですよ。ところが、オリパラ関係者は今のように八五％が待機を緩和されている。選手はまだしも、関係者、マスコミとかスポンサーは駄目ですよ、待機免除しちゃ。
　尾身先生、いかが思いますか。
○尾身参考人　それは感染症対策の観点からいえば、これはオリンピックにかかわらず、今こういう世界の情勢ですから、しっかりと水際対策をするということが大事だと思います。
○長妻委員　せめてオリパラ関係者は、今、三日しか待機しないでいいという状況になっているんですが、これはやはり二週間にすべき、一般の新規入国者は二週間なわけで、一般と同じにすべきだというふうに尾身先生は考えませんか。
○尾身参考人　一般の人も実は、私どもは、理想的には十四日、全てということですが、実際には成田の周辺の状況ということで、十四日がなかなか難しいということで、十日ぐらいになっていると思うんですけれども。これは、やはり理想的には、いろいろな条件がそろえば、十四日というのは、当然それはそっちの方がいいと思います。
○長妻委員　ちょっと誤解されているかもしれませんが、十四日というのは、十四日なんですね。特定の国は、十日間ホテルで四日間は自宅、合計十四日ですので。是非、専門家の立場からも強く提言していただきたいと思います。
　そして、昨日、羽田空港を見に行ってまいりましたけれども、総理も羽田空港に行かれて、オリパラ関係者と一般のお客さんは、完全に一般の方と離れて接触しないような対応になっていた、こういうふうにおっしゃったんですが、全然違います、ざるでした。
　つまり、手続が終わって入国後は、オリパラ関係者と一般の出迎えのお客さんの日本国民が交じり合って、おトイレも一緒のところを使える、そしてコーヒースタンドも使える。入国の手続の前はある程度分かれているんですが、入国の手続の後、混在しているんですよ。
　これはどうなっているのかということで、これは大丈夫なんですか、オリパラ。
○十時政府参考人　お答え申し上げます。
　オリパラ関係者につきましては、入国手続を終えて専用車両等で空港を出発するまでの間、一般客や国内にお住まいの方々との接触を回避するため、受入れ責任者による厳格な管理監督の下、現場スタッフが帯同又は案内、誘導をし、一般客とのフィジカルディスタンスを確保するとともに、移動中のマスクの着用や会話の抑制を徹底するなどの感染対策を講じているところでございます。
　委員御指摘の点について組織委員会に確認いたしましたところ、入国手続を終えた後の一般エリアにつきましては、オリパラ関係者と一般客で物理的な動線分離はされていないものの、現場スタッフの帯同、案内、誘導等によって、一定の距離を確保しながら、感染防止対策にしっかり取り組んでいると伺っているところでございます。（長妻委員「トイレは別ですかと聞いているんですよ。トイレは一緒でしょう、一般と。答えていないよ。トイレは一緒なのかと聞いている。時間がないから」と呼ぶ）
○とかしき委員長　長妻昭君、もう一回質問していただけますか。（長妻委員「一回止めてください、もう時間がないんだから」と呼ぶ）もう一回質問していただけますか。（長妻委員「トイレ、答えていないよ、さっき。ちょっと一回止めてください」と呼ぶ）申合せの時間が来ておりますから、もう一度質問をお願いします。（発言する者あり）
　では、十時内閣官房内閣審議官、申合せの時間が来ておりますので、簡潔にお願いします。
○十時政府参考人　はい。
　トイレについての御質問、こういう詳細についてまで認識をしておりませんでしたので、個別に組織委員会に確認はしておりませんけれども、先ほども申し上げましたとおり、動線を分離しつつ感染防止対策を徹底するという観点で、時間的、場所的な分離に取り組んでおりまして、トイレにつきましても、その状況に応じて、一般の方々との混交が生じないように、しっかり取り組んでいるものと理解をしております。
○とかしき委員長　長妻昭君、申合せの時間が経過しております。