Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山花委員　民主党・無所属クラブの山花郁夫でございます。
　今までいろいろな議論を聞かせていただいて、まだ確たる整理した考え方があるのではありませんけれども、問題提起も含めて発言をさせていただきたいと思います。
　冒頭、田中委員から御指摘があったとおり、国民投票ということを考えるときに、レファレンダム、イニシアチブ、リコールという国民が政治過程にいかに参加していくかという中で個別のテーマを考えるという視点は、非常に重要なことではないかと思います。
　その上で、今、日本国憲法の中でということでいいますと、憲法改正の国民投票あるいは最高裁裁判官の国民審査が規定をされておりますけれども、このほかにこういった国民投票制度をつくることが、そもそも唯一の立法機関である国会との関係でどういうことになるのかということがあって、今保岡委員が御指摘をされた、諮問的なのかどうかというせりふがございましたけれども、それは非常に重要なことではないかと思います。
　つまり、イメージとして、既存の法的効果が伴っているものだけではなくて、ある特定のテーマについて法的効果がまるでないということであるとすると、何のためにやったんだという話にもなってしまいますが、諮問的なもので、かつ国民に広く意見を問うた方が参考になるというようなテーマもございますでしょうから、そういったものについての国民の意思を問うという制度は非常に重要ではないか。
　ただ、例えばの話、内閣の命運をかけるような事柄について国民投票を実施するということになり、かつ、それが国民投票で否定的な意見が多数であるということになりますと、最終的には、その法案なのか何なのかが通る、通らないという話になり、解散すべきだというところまで行ってしまう。そうしますと、事実上のこれはリコール制度に近くなってしまうわけでありまして、先ほど葉梨委員と枝野委員との間で議論がされておりましたけれども、何をテーマにするか、国民投票の対象とするかという設定は、非常にそれは政治的には慎重に検討しなければいけないことだとは思いますけれども、ただ、先ほど両委員の間で議論がされておりましたマニフェスト選挙で、二大政党化の中でどうテーマを設定するかということで、私は、ちょっと違った観点から必要となるケースがあるのではないかと思っていることがあります。
　つまりは、確かに、哲学なりあるいは政策体系について、本来的には政党同士が政権を争う中で信を問うという形が二大政党の姿でありましょうから、それはそれとしていいんですけれども、例えば、総選挙時に争点とはならなかったけれども、その後に新たに浮上してきた事柄については、これは二大政党だからということでもないんでしょうけれども、新たに争点となり、かつ党派的な拘束になじまないようなものについて、先ほど脳死の例が出されておりましたけれども、そういったものについては、やはり国民投票という形で、諮問的な形になるんだと思いますけれども、意見を問うということがあってよいのではないかと考えております。
　以上です。
○辻委員　民主党・無所属クラブの辻惠でございます。
　三点、申し上げたいと思います。
　一点目。先ほど葉梨委員が、新聞の世論調査等で六割が改正に賛成だという引用をされましたが、新聞の世論調査というのは非常に、アンケート調査ですか、断片的で、系統的ではないんですね。
　例えば、新しい人権が必要だということで問われれば、それはそういうものもつけ加えていいかもしれない。今の司法権が本当に十全に機能しているかということについては、やはり憲法裁判所的なものも必要かもしれない。そういう意味においては改正の余地がある、そういう意見はいろいろいろいろ出てくるわけであります。ですから、それの総和として六割を達したから、だから憲法改正すべきだという話とは、また全然別の話であるというふうに思います。
　私は、憲法改正の問題をどうプログラムとして政治過程にのせるのかというのは、ある種、一種の政治的な選択の問題でありまして、現段階でそのことを政治的な過程に上せるべきではない、まだ熟していないというふうに私は考えております。これが一点。
　それから二点目は、保岡委員が、国政については、これは間接民主主義で、憲法上規定されるものに限定されるような御趣旨の発言をされ、また、地方政治についても、その目的とか効果を限定して住民投票というものを、これもまた限定的に解されているというふうに思います。これは、どうも直接民主的な要素を自由民主党の方々は恐れているのではないかというふうに思えてなりません。
　自民党の方々の研究会のいろいろな議論についてホームページで拝見させていただくと、例えば、九十二条の地方自治の本旨の点に関しては、住民自治、団体自治を挙げて、住民自治の要素が非常に最近強くなって、これはよくない、団体自治を強調すべきだというようなことをおっしゃっております。
　私は、やはり今の間接民主制がいろいろな意味で、田中委員もおっしゃいましたけれども、価値観が多様化する中で、いろいろなニーズを、いろいろな意見を反映させていくために、直接民主的要素を、やはりこれはいろいろなシステムを考えていかなければいけないということがありますけれども、導入する方向で制度改正をしていくべきだというふうに考えております。
　そういう意味で、きょうの議題である国民投票制度、そして、地方政治における住民投票制度ということの有用性、有効性ということをもっともっときちっと考えていかなければならないものというふうに思います。
　三点目に、非常に、自民党の中の論議の経過を見てみますと、地方自治についても、九十二条の地方自治の本旨から外れて、住民自治、団体自治が本質だと言われているのに、団体自治を強調するということ。そしてまた、前文の理解についても、日本の国柄ということで、非常に、きょう、太田委員が権利と義務の問題について、やはり国家と国民とは対立的な存在なんだから、基本的にはその憲法の立憲主義の建前ということはまず前提に理解すべきだというようなことをおっしゃったと思うのですけれども、それとは外れた議論がどうも自民党の中でなされている。非常に国柄を強調して、前文、そして権利義務の面については、義務、責務をうたい込まなければいけない。そして、九条の問題についても、今までの憲法論議、国会での論議を踏まえた議論が果たして自民党内でなされているのかどうなのか。
　自民党の側が、国民投票に憲法改正を、今の理論的な水準の状況でおかけになるとすれば、これは非常に国民からしっぺ返しを得るに違いないということを、老婆心ながら最後に申し上げておきたいと思います。
○坂本（剛）委員　会長、先ほどの私の発言の中で、この調査会は憲法改正を前提とした調査会である云々という発言のくだりがございましたが、これは私の大変な勘違いでございまして、この点、訂正をよろしくお願いしたいと思います。
　以上です。
○永岡委員　私は、国民投票そのものについてではなくて、これまでもいろいろ議論がありましたけれども、九十六条の改正手続について若干コメントさせていただきたいと思います。
　この憲法調査会で全条文、前文について検討を進めているわけでありますけれども、やはりこの改正手続が不明確である、そして改正手続がかなり厳し過ぎるということが、国民的観点から見ますと、本当に憲法改正について与野党ともに、いろいろ立場はありますけれども、議論をしているのかどうかということで、骨身にしみた感じで国民各位が受けとめていない面があるんではないかと思います。
　憲法改正にかかわる手続規定が現実的であるかどうか、これは非常に重要な問題でありまして、憲法制定後一度も憲法改正のもちろん実績はないわけでありましたけれども、その大きな理由が改正手続が厳し過ぎるということにあるのではないかと思っております。
　アメリカの専門誌であるアメリカン・ポリティカル・サイエンス・レビューという雑誌がありますけれども、ここでヒューストン大学のドナルド・Ｓ・ルーツという教授が研究をしておりまして、主要国の憲法の硬性度というのを出しております。世界三十二カ国について調査をしておりますが、日本は、その上位五位、つまり五番目に改正が難しい国になっておるわけであります。主要国で改正がないのは我が国だけでありまして、アメリカ六回、カナダが十八回、これは一九四五年から二〇〇三年までのデータでありますけれども、フランス十九回、ドイツに至っては五十一回改正をしております。
　現行憲法の九十六条は、定数の三分の二、各議院三分の二の発議、こう書いてあるわけでありますけれども、これは裏を返すと、三分の一が反対をすれば国民の意思にかかわらず発議ができない、極めて硬直的な規定になっているということで、国民の側から見ますと、冒頭申し上げたとおり、憲法改正の現実性がないという意識を強く持たせているのではないかと思います。
　改正発議の可能性はほとんどないという前提のもとで憲法論議を繰り返していること自体について、非常に大きな疑問を持っているわけでございまして、憲法改正を論議する最重要課題として、やはりこの改正手続の改正を先行させて議論をして、そこを改正していくということについて、我々はもっと真剣に取り組むべきではないかなと思っております。
　私としては、いろいろ考え方はありますけれども、発案者そのものも今の憲法では明確になっていないわけでありまして、この発案者がだれなのかということを、これは法律上明確にする必要がまずあると思いますし、憲法上の要件につきましても、私は、各議院の三分の二以上の出席により、出席議員の過半数の賛成で国会が発議し、国民に提案をし承認を得るということでいいのではないかと思っております。
　そしてまた、国民投票法におきましても、自民党内においていろいろ投票法案につきまして検討はされているわけでありますが、やはりこの投票法案についても、できるだけ早い機会に具体化をして、その態勢ありということを国民に示していく責任が国会にある、こういうふうに考えております。
　以上でございます。
○加藤（勝）委員　自民党の加藤でございます。
　最初に、住民投票の件で、私、非常に身近なケースとして、今回の市町村合併の関係で、住民投票で市町村合併に反対という結果があって、その結果、その地域の首長さんの意向と違って、その首長さんがその結果を踏まえて辞職をして、再度、みずからは合併賛成ということで選挙に臨まれて、その結果、その首長さんが当選をされたという経緯を見ている中で、住民投票と、それからいわゆる選挙によって問われているものと、それをどういうふうに位置づけたらいいのかなというのを改めて思ったわけであります。
　どう考えても、住民投票の結果を優先してしまった結果、住民投票の結果で、その後の町長さんの当選とそれに基づく公約の履行というものは、当然縛られるわけではない。そういう意味では、いわゆる一般の選挙、そしてそれを通じて決められた公約というものの方が、多分優先的に適用されるべきではないか。そういう意味から考えると、やはり住民投票というものをかなり限定的にとらえていかないと、むしろ混乱を招いてしまうんではないかな、そんな思いがしております。
　そうした中で、先ほど脳死の関係で住民投票あるいは国民投票の議論があったわけでありますけれども、住民投票にかけるときに、あるいは国民投票にかけるときには相当議論が尽くされていて、その結果でないと、なかなか本来の意思というものは出てこないんではないか。特に脳死の段階で、議員のレベルにおいても、なかなかどっちがいいのかというのは判断できない、そういうものをそのまま国民投票に問うということはいかがなものかなというふうに考えるわけでありまして、それも相当の議論、整理がされた中で国民として判断ができる、そういう状況の中で初めて国民投票の意味があるんではないかなというふうに私は考えております。
　先ほど永岡委員から、憲法の改正の手続のお話がありました。私も、一刻も早く改正手続をむしろ国民に示していく、その法律を制定すべきだという考えに立っておりますし、同時に、現行の憲法で規定されている改正手続はいささか厳し過ぎるんではないか、少し緩和をしていく。また、そうした中で、むしろ憲法というもの自体が常に改正されていくんだという土壌が広がることが、逆に言えば、憲法に対する理解、あるいは憲法改正に対する土壌というものが一層広がっていくことにもつながっていくんではないかなというふうに私は考えております。
　以上でございます。
○大出委員　民主党の大出彰でございます。
　前にもこの国民投票制度を憲法調査会で取り上げたことがございました。そのときに中曽根議員が、大勲位でございますがおられまして、今は引退なさっておりますが、この問題で昔中曽根さんが内閣総理大臣を国民投票でということをおっしゃったことがありまして、そのころ私は学生でございまして、反対をいたしました。
　というのは、そのときに私が感じたのは、あ、これはプレビシットだと思ったわけですね。プレビシット、民主制だと思ったわけなんですが、その後、今ここにいるわけですが、勉強を重ねながら、アメリカの議会制度を見ていますと、上院、下院になっていて、下院が二年の任期ということになっていまして、これを見たときに、あ、アメリカの制度というのはプープル主権的だなと実は思ったんですね。二年間でかえるということは、できる限り国民の意思を反映させよう、新しい意思を反映させようということででき上がっているんですね。
　それを研究しながら、やはりどこが一番重要なのかというところを考えたときに、日本の憲法は確かに間接民主制が中心で、直接民主制は限定的に解されておりますけれども、しかし本来は、国民主権という主権論でいえば、国家意思の最終決定権が国民にあるということでございますので、この制度が要請する要望とは何かというと、それは、できる限り国民の皆さんの意思を国政に反映するという制度を要求している、例えば選挙制度でもできる限り反映する制度が望まれているということが言えますし、また一方で、できる限り直接的な要素を持っているような制度も必要であるということなんだと思いますね。
　しかしながら、現実には、限定的に直接民主制が規定されている憲法の中で、例えば国民投票制度というのを設けて、これが議会以外に国民の投票があったからそれで決まりますよというのでは、これは日本の憲法体系が崩れることになりますので、これは憲法を改正しなければできないだろう。しかしながら、先ほどの国民主権の要請からしますと、できる限り国民の意思を聞きますという意味の制度としては、十分意見として聞くという制度としては成り立つと思って、必要なことだと思っています。
　ただ、問題は、そうしますと、先ほどから問題になっております、国民の意思が時の政府の意思と反するものになったときに国民の意思を無視して何かができるか、こういう問題が起こるんですね。これは、そうなると、やはり国民の意思を無視できないとなれば、事実上の拘束力があることになりますが、あえて、やはり国民の成熟度を考えながら、憲法改正ということであるならば、制度として必要でありましょうし、そうでないとすれば、事実上の拘束力はあるかもしれませんが、制度として国民投票は必要だな、そんなことを考えているところでございます。
　ただ、問題なのは、硬性憲法でございまして、この硬性憲法であるがゆえに救われている部分もあるわけですね。一つのとりでになっておりまして、そう簡単には変えられないぞというところがあって、それは、先ほどほかの国が改正回数が多いとおっしゃっておりますけれども、そういっても、ほかの国は基本的に重要な部分については変えていないんですね。むしろ、逆にマグナカルタ的なものがまだまかり通っているようなことがありまして、日本の場合にも、憲法改正の限界という三つの部分を守るかどうかはまた別といたしましても、そのとりでになっているのは硬性憲法である。
　だから、国民投票制度を、硬性憲法だからといって、それを変えるような形の、つまり脱法的な形で国民投票をやるというのはこれは論外ですが、まじめな意味での国民投票、多くの皆さんの意思を国政に反映するという意味では必要な制度だというふうに考えているところでございます。
　以上です。
○葉梨委員　自民党の葉梨康弘です。
　二回目の発言になりますが、お許しいただきましてありがとうございます。
　先ほど辻惠議員からも話があったんですが、私の発言が、しゃべり方が悪かったのかちょっと誤解をされているような感じを持ったものですから、発言をさせていただきます。
　といいますのは、私が申し上げたのは、世論調査で六割が憲法の改正に賛成しているから憲法を改正すべきだというふうには一言も実は申し上げておりません。世論調査の六割が憲法改正に賛成している。その前提として申し上げたのは、いろいろな意見はあるけれども、つまり、具体的にいろいろなイメージはあるけれども、いずれにしても改正をするという一点においては六割は賛成している。その意味で、辻委員がおっしゃられたような、総論としてというか、各論ではなくて総論として、そういう趣旨でまた申し上げたんです。そして、だから改正をすべきだということではなくて、国会議員の責任としてやっていかなければいけないことは、であれば、改正の道筋、つまり国民投票の形ですけれども、その手続を示して、さらに国民とともに議論を深めていくべきであるということを申し上げたわけです。
　つまり、先ほど永岡委員からもお話ありましたけれども、改正の手続すら示されていないという段階で、国民とどう議論を深めるのか。それはできるということはあるかもわかりませんけれども、格段に、本当にもっともっとみんなが憲法のことを考えて、そして国民とともに議論を進めていくためには、具体的な手続としてこういう形なんだというのが示されないと、示されると示されないとではやはり大きな違いがあるだろう。ですから、そういう意味で、自民党と民主党、思いの違いはあるけれども、民主党の方も、国民投票の法制度についてはつくっていくということに賛同されたんだろうというふうに思っております。
　ですから、六割が賛成しているから改正すべきだ、つまり、具体的な六割じゃないわけです。そうじゃなくて、より議論を深めるためにも、国民投票の制度というものは国会の責任として提示していかなければいけないということを申し上げたわけでございます。
　ただ、発言の機会を与えていただきましたので、もう一点申し上げますと、改正手続を先行して改正すべきだという意見が自民党内にもございます。また、実は民主党内にもあります。せんだって、西岡武夫先生とあるディスカッションで一緒になったんですが、西岡武夫先生も同じようなことをおっしゃられておりました。ただし、そうじゃないというふうな意見も、自民党内にも民主党内にもございます。
　私は、個人的には、改正手続をある程度変えるということは必要かもわからないけれども、やはりこれからの国柄として、今コントロバーシャルな部分になっているところについて何らの結論も出さないで改正手続だけを変えるというのは、果たして国民がそれで納得するのかなというような意見を持っております。ただし、これは党としての意見でもありませんし、また、党内でもいろいろと議論があるということ、これだけは指摘をさせていただきたいと思います。
　以上です。ありがとうございました。
○中川（正）委員　民主党の中川正春です。
　最近、選挙をするたびに私、国民意識の中に、これで私たちの意思が本当に反映されているんだろうか、あるいは、国会あるいは地方議会もそうですが、国民の意識形成というか意思というのを集約しながら国民に選択肢を提示していくということが実際できているんだろうかという、言いかえればそういうことですが、そのことについて非常に難しい局面に来ているのかなということを選挙のたびに実は痛感をしております。
　そんな中でマニフェストというものも出てきたんでありますが、それでもやはり問題はある。そのことの一つが、地方議会が総与党化しているという現象があるでしょうし、国会については、二大政党化ということの中で、シングルイシューで闘う政党というのが存在し得ないという状況。トータルで選択肢を問うていかないとだめ。この問題については賛成なんだけれども、この問題については反対なんだ、だけれどもどっちかの政党を選ばなければならないとすればという選択肢しか国民に与えられないとすれば、それは国民にとっては一つのフラストレーションにつながっていくんだろうということ、こんなことがあるんだろうと思うんです。
　そういう意味で、大枠で言うと、この日本の制度というのが間接民主主義で成り立っておって、しかも我々の目指すところが、二大政党制でいこうという方向性を出しているとすれば、やはり直接民主主義でそれを補完していく、筋は代議制であるけれども、その至らぬところを直接民主制ということで補完をしていくという考え方は、我々の中にしっかり定着させなければならないところに来ているんじゃないかというふうに思うんです。
　そんな流れの中で、実は民主党も、住民投票については住民投票法というのをつくりまして、もう既に提出して、これは何回も提出をしまして、ぜひ議論の俎上に上げていただきたいということを求めてきました。
　その骨子というのは、法律ですべてをがんじがらめに、方法論までやる、あるいは、住民投票で決めた結果を、法的拘束力を持つかあるいは持たさないかということ、あるいは、国に対してどういうスタンスを、その結果をもたらしていくかということ等々、これについては余り国の方が法律で縛らない。それよりも、そのことも兼ねて地方自治体の議会が判断をしていくという余裕を持たせていって、その上で、少なくとも選挙をしていくという、あるいは住民投票の手続ということについてはそれぞれの自治体でつくっておきなさいよ、少なくともつくっておきなさいよ、そういう意味合いでの住民投票法というものをつくりました。
　そういう意味でいけば、国民投票についても、これは何やかんや言っていないで、枠組みを早くつくってやるべきところはやっていくということでいいんじゃないかというふうに思うんです。それをやわらかいスタンスで国会が示すことによって、国民の方としても、政治というものに対してもう一回新しい見方、そしてそれを酌んでいく方法論というのが国会の中から出てきたんだという受けとめ方をしてくれるんじゃないかなというふうに思っておりまして、憲法にこだわった形の国民投票法ということじゃなくて、一般的な枠組みの中で、何をその投票にかけるかというのは、これは国会の議論ですから、これから具体的な話でそれぞれイシュー、イシューで出てくるんでしょう。しかし、その前の手続論としては、やはりつくっておくべきだというふうに思っております。
　以上です。
○渡海委員　きょうは、国民投票ということで、住民投票まで含めて、さまざまな世論の形成にいわゆる国民なり住民がどういう役割を果たしていくかということの議論が行われておるわけでございますが、私はやはり、この中で、非常に私自身、何度も同じような発言をさせていただいたわけでありますけれども、九十六条に規定されている憲法改正にかかわる国民投票というものをどういうふうにこれから取り扱っていくかということについては、これは与野党、本当に一緒になって、国民に対して義務を果たさなければいけないとあえて言わせていただきたいというふうに私は思っております。
　現行憲法は、よく言われるように、平和主義、そして基本的人権を尊重するという精神、また主権在民ということを言われるわけでありますが、主権在民であれば、当然、国民の権利として、憲法に書いてあるこの国民投票が行使され得る機会、また手続について法律がつくられていて当然なはずなんですね。それが昭和二十一年以来いまだにつくられていないというか、このこと自身、私は大変疑問に思っております。
　そして、それをやはり立法府としてしっかりこの手続を法制上つくっておくというのは立法府の責務であるというふうにも考えておるところでございまして、まずこれは、何をかけるかかけないか、また何をイシューにするか、こういったことはさまざまな議論が行われてしかるべきでありますし、また今後そういった議論も深めていかなければいけないわけでありますが、まず手続の中での国民投票のやり方というものは、立法府としてしっかりと、国民の権利を守るという意味でもつくっておかないと、ある意味、これすら憲法違反ということになるのではないかな、そんな思いを持っております。
　先ほどから、同時に、これは永岡委員もお話しになりました改正手続の問題につきましては、これは保岡委員もお話しになりましたように、改正手続そのものが実は憲法の中身と絡むということでありますから、これは少し、やはり次元の違った話として議論はしっかりとしておかなければいけないんだろう。そして、その議論の方向というものが確かに見えてきたときに、憲法の議論というものがより国民の中に広まっていく。要は、自分たちが憲法の議論に参加できるんだ、投票ができるんだということをしっかり確保し、なおかつ、その改正というものについて、こういった議論がなされているんだということが見えてきて初めて国民的議論になるというのは、これは全く大賛成であります。
　そういったことも含めて、ぜひ、これは立法府の問題ですから、調査会の問題というより、国会として、改正手続の中における国民投票ということの方法論また法律論をしっかりと議論して、制度を整えていただきたい、整えていきたい、そういうことに議員各位の同意をいただきたいというふうに考えております。
○園田（康）委員　発言の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　私も今の委員の御発言に大賛成でございまして、やはり、憲法の中に書いてある条文の規定、これに対して、国権の最高機関である国会がその役割を果たしていないということは、いわば、もう一つ厳しい言葉で言えば、国会の不作為ではないかと私は思っているところでございます。
　そこで、この国民投票という観点と、それから住民投票という観点を私なりに整理をして発言をさせていただきますと、先ほど同僚の辻委員からも指摘がありましたけれども、九十二条に書いてある地方自治の本旨、あるいは九十四条、九十五条という形で地方自治に関して規定が書かれているわけでございますが、これは、いわば住民の自治というものと、それから、先ほど話がありました団体自治というもの、この二つ、両側面があって初めて地方自治の本旨というものが憲法の中で規定をされているわけでございます。すなわち、これは住民の主権の延長線上に国民主権というものがあるというふうに私は考えているところでございます。
　したがいまして、中央集権型の政治から地方主権の政治へと転換を図っていくという面においては、この九十二条以下の地方自治の規定、これが大変重要なものになってくるんではないかというふうに考えております。
　そういう意味では、住民投票がもう既に規定をされておりまして、さまざまな形で実効性を上げてきているというのは私も承知をしておりますが、まだまだ個別、具体的な課題においてはそれがなかなかされていないという部分もあります。したがって、この住民投票をもう少しきちっと精査をした上で、その延長線上に国民投票というものをしっかりと国会の責任として位置づけていく必要があるんではないかというふうに考えております。
　それから、九十五条の地方特別立法の話が先ほどありましたけれども、これはいわば国会の単独立法の例外的な部分としてとらえられるんではないかなという気がしておるところでございまして、いわば国権の最高機関である国会からしても、住民の意見というものをきちっとそこの主権の中で認めて尊重していく、そういう態度をやはりここの場でも行っていかなければいけないんではないかという思いがしております。
　それからもう一点、よく私もこの場で何度も発言をさせていただいておりますが、日本国憲法における改正手続の、硬性憲法であるという御指摘が幾つかあるわけでございますが、先ほどお話もありましたけれども、日本は五番目だということでございました。しかしながら、それは、アメリカの合衆国憲法の規定と、それから、今までの実績からいえば、いわば、日本の憲法の改正手続の規定よりも、アメリカの合衆国憲法の規定の方が厳しい状況で書かれているわけであります。にもかかわらずです、にもかかわらず、もう二十回以上の改正がアメリカでは行われているという現状からすれば、これはやはり、きちっとした形で今まで議論がなされてこなかったと同時に、国会の中でそれが積極的に、この改正手続の具体的な内容も含めて、国民に対して提示がなされてこなかったんではないかという反省が一つあるのではないかなという気が私はしております。
　そういう意味では、もっともっと、まあ諸外国に倣うということではありませんけれども、これからようやく、自民党の、与党の皆さん方、それから私たち民主党の中でも、今積極的にこの論議を展開させていただいておりますので、これからようやく国民の皆さんに、どういう具体的な形で将来における憲法の形というものを示すことができれば、もっともっと、今の日本国憲法の改正条項上でも、私は、国民の理解を得られる形での改正というものが実現できるのではないかなという気がしております。
　いずれにしても、この国会において、私たちがしっかりと国民に対しての提示をするということが必要ではないかと思っております。
　以上でございます。
○土井委員　私は、今までも御意見を聞いて驚いていたんですが、きょうはさらに、御意見を聞いていて、黙っているわけにはいかない気になります。それは何か。九十六条の改正手続をまず改正するということを主張されている御意見です。まさか、この九十六条の改正手続を改正するために、今の憲法が決めている九十六条の改正手続によらない改正をやりたいと言われているんじゃないだろうと思いますが、その辺はどうなんですか。さっぱりわかりません。
　そして、しかも、憲法について、改正の手続がはっきりしないとおっしゃるけれども、その改正手続を決めている条文はちゃんと九十六条にあるんじゃないんでしょうか。
　だから、その中身について討議をするということは必要かもしれないけれども、今までは、きょうは、改憲の必要性ということを意識されている論点というのも、先ほどからいろいろ世論調査ということで問題視されておりますが、世論調査の中には、確かにいろいろな論点に対して、変えた方がよいという意見が過半数あるということはどの世論調査を見ても大体のところそうです。でも一点、憲法第九条というこの条文に対しては、変える必要なしという意見が半数を上回っているというのも世論調査結果としてはっきり出ているわけですから、その辺だけを作為的に変えて世論調査ではと言われたら、正確な世論調査に対しての対応ではないということに相なるのではないかと思います。
　そして、もう一つ言いたい。
　それは何かというと、きょう事務局の方から出されております資料の三十二ページを見ますと、「日本の憲法改正手続の硬性度はどれくらい高いのか」という項目がございまして、先ほど御発言では、硬性憲法の中では世界第五位というふうなことをおっしゃいましたけれども、ここでは第九位と書いてございます。いろいろ調査の内容によってこの辺は違いが出てくるというのも私は理解できるところなんです。それはもう許容限度の範囲内だと私は思っています。なぜかといったら、問題は、ここにも書いてありますけれども、改正手続に対しての単なる形式的なハードルの高い低いだけを問題にしたってだめですよ、むしろ、なぜこういう硬式憲法、硬性憲法ということがここに定められているかという意味というのを忘れちゃならぬと私は思っています。
　だから、日本国憲法が初めから硬性憲法として培ってこられたのは、やはり憲法というのは安易に変えるということができないというところが非常に大事なんじゃないでしょうか。そして、忘れちゃならないのは、お互い、議員一人一人は九十九条で憲法尊重擁護の義務があるわけですから、その点は基本だろうと私は少なくとも思います。
　むしろ、こういう硬式憲法、硬性憲法に対してまず改正手続を改正するところから始めたいとおっしゃるのは、これは憲法一体ですからね、この硬性であるというところ、非常にこれは意味があるわけで、これを変えるということになると、ある意味では憲法の自殺行為ですよ、私はそう思います。
○山花委員　二回目の発言になりますけれども、先ほどの自身の発言に補足をさせていただきたいのと、脳死ということを例に出してどうだろうかという御意見もありましたので、その点について申し上げたいと思います。
　憲法改正の国民投票だけではなくて広く国民投票といったときに、先ほど少し舌足らずだったかもしれませんが、その結果に対して法的効果、効力を与えるかどうかということは非常に制度設計の上では考えなければいけないことで、もし法的効果を与えるということであれば、それはテーマあるいは設計にもよりますけれども、恐らく現行憲法の改正が必要だということになるのではないか、このように考えております。
　つまりは、先ほど、事実上リコールの効果が発生してしまうのではないかであるとか、あるいは現行憲法を前提にしますと、四十一条で国会が唯一の立法機関だと規定をされておりますので、国民投票の結果、ある議案ないしは法案に対して何らかの法的拘束力を与えるということであれば憲法の改正が必要になるということになるのでありましょう。ただ、私は、そこの点については消極的でありまして、そういった意味で、先ほど、せいぜい諮問的なものにとどまるのではないかということを申し上げたつもりであります。
　この委員会での議論を拝聴いたしておりまして、国民投票制度に積極的な御意見の方も、現行の枠内で評価するというお話なのか、あるいは、さらに一歩進んで、その点も含めて改正の議論にのせようというお話なのか、若干わかりかねるところもありましたので、その点の整理が必要なのではないか、このように思っております。
　その上で、民主党の会派の中でも、私は国民投票は積極的に評価はしながらも、その活用についてはもしかすると会派の中でも慎重な人間なのかもしれませんが、市町村合併のことであるとか、あるいは、そういう実は重要なテーマについては本来議会なり行政の側が責任を持ってむしろ説得なり説明責任を果たすべき事柄なのであって、そういうことは実は余り国民投票なり住民投票ということにはなじまないのかな、ある意味、そういう道ができるということになると、政治の側が無責任になるおそれというものは私は非常にあるのではないかと思っております。責任を持って政策形成をする道を断念して、これは国民投票ないし住民投票にかけてしまえということは余り好ましくないのではないかという意識を持っております。
　その上で、先ほど脳死のことを例に挙げさせていただいたのは、例えば、二大政党制であれ、そうでなかったにせよ、恐らくああいうテーマ、それだけではありません、総選挙のときに自分たちの政治哲学をかけて争うという話ではないけれどもということで、例えば総選挙の後に争点として浮上してきたりとか、問題解決が必要になるようなケースで、かつ、なぜ脳死を例として挙げたかというと、そこで、例えば政治決着を図るということになじむのか、なじまないのか。
　Ａ案、Ｂ案あるときにそれを、例えば諮問的に国民投票にかけることによって、あるいは拮抗しているかもしれません、その結果を見た上で、例えば政党が、これだけ割れているのでうちの党としては党議拘束を解きますという決定をする政党があるかもしれませんし、そういう余地が、そういうアローアンスを持たせるという意味で国民投票というものの活用ということが考えられるということ。
　最後一点、仮にという仮定の話でありますけれども、そういった国民投票についての法整備をするとすると、候補者がいるわけではありません。自由な議論をさせるべきだと思いますし、いろいろな文書も出るでしょう。それに対して、文書規制だなんだというような現行の選挙の枠組みで、選挙の法制度の枠組みで考えるべきではないということを申し上げておきたいと思います。
○田中（眞）委員　いろいろな御意見を二時間ずっと伺っておりまして、私も冒頭での発言に付言させていただきたいというふうに思います。
　皆さんの中ではかなり重大な問題で頻繁に出てきたテーマといたしまして、政府の意思と国民の皆さんの意思というものがかけ離れている場合どうするかというふうなことがあると思うんですけれども、先ほど、私が冒頭の発言のときに申し上げた脳死の問題でありますとか、死刑とかあるいは首都機能の移転でありますとか、あるいは首相公選制、原子力発電等は、言ってみれば国内の問題だと思うんですけれども、今、例えば現在進行している国会の状況を見ますと、多国籍軍への派遣でありますとか、安全保障に関する地位協定の問題とか、そうした外交、国際間の問題においても国内で、国民の代表である国会議員がいる国会で何ら十二分な討論及び説明がなされないでどんどんと決めていってしまうというふうなことに対して、国会議員はもちろんですけれども、国民の皆さんも得心がいかないということがあるわけでございます。
　したがって、これは裏返して言えば、内閣は絶対に発議者になるべきではないという結論なんですが、内閣は自分に都合の悪いことはテーマにしないだろうし、都合のいいことはどんどんと国民投票にかけたいということになると思います。したがって、発議者をどういう人にどういう機関にするかということ、これは大変悩ましいことではありますけれども、例えばですが、参議院改革あるいは参議院不要論ということが言われて久しいんですけれども、やはり参議院というものをもう少し整理して、中身、質というものをしっかりと考えて、そして発案権を与えるということも一考に値するのではないかなということを考えております。
　二つ目、市町村合併の問題。これは、私たち皆、地元に帰って、あるいは他府県に行っても感じることですけれども、これは本当にまさしくいい御指摘で、私も常に、首長さんとそれから住民の意見の衝突でこれが変わったりしたりいろいろするということをしょっちゅう見ております。
　そういう中で、これは九十五条の地方自治に関する法律の不備というか、矛盾が生じているというか、まだ未熟なんだろうというふうに理解した方がより客観的かというふうに思いますけれども、こういう問題もやはり、事前にどれだけ住民の皆さんに対する説明があったのか、首長さんも含めてどれだけの人たちが得心して、将来の展望がわかって、財政の問題も、国の将来の姿がしっかりわかった上で進めようとしているのか。現在も進行中のところもたくさんあるわけで、議論が起こっているわけですけれども、こういうときにこそ、やはり国会がもう一度原点に返って、憲法調査会はいい場所だと思いますけれども、ほかの機会をとらえて、原点に返って、それを国民の皆様、生活者に提示していくという努力はすべきであろうというふうに考えます。
　以上です。
○柴山委員　土井先生が退席されてしまったのでちょっと残念なんですが、先ほど御指摘のあった、憲法改正手続自体を現行憲法手続によらないで行うなんていうことを考えてはいないでしょうねという御発言がありましたが、これは、私はちょっと筋違いの議論ではないかなと。
　もちろん、仮に改正手続を行うことになれば現行憲法の改正手続を踏むことは当然の話でございまして、その上で、今の憲法が、事実上、五十年全く手を加えられないで、解釈解釈の拡大でいかようにも運用されてきたというこの実態に懸念を示して、よりしっかりと時代の趨勢に合ったものに形を変えていけるものにすべきではないかということで、改正手続をより柔軟に認められる方向に進めていくべきではないかということが問題意識だと私は思っております。
　その上で、土井委員から憲法の最高法規性という御指摘があり、もちろん私もそれについては異論を唱えるつもりは毛頭ございませんけれども、だからこそ、通常の法律手続と違って、きょう議論のある国民投票制というものをあえて導入し、憲法制定権力の制度化された側面としてそれを要件としているわけですから、その点については、例えば憲法の発議要件を、両院の三分の二以上を二分の一以上とすることに何ら憲法的な理論上の制約があるものではないし、また、私はそうすることが望ましいのではないかなというように思っております。
　あと、住民投票の件について幾つか申し上げたいと思っていたんですが、国民投票のレベルの問題について、その後、幾つかお話がありましたので、一言だけ付言をさせていただきますけれども、何を国民投票の対象とするにふさわしいかというお話で、脳死のお話がありました。
　確かに、生命倫理に対する個人個人の信念というものはこの法案の重要なファクターではありますけれども、もちろんそればかりではないわけで、これについては最先端の臓器移植の問題等についても、無関係とはいいながら、やはりそういったものも視野に入れた考慮が必要なのではないかというような問題もございますし、その意味では、やはり専門的、継続的な検討というものが必要になってくるのではないかと思います。
　また、一点、この問題について、先ほど加藤委員からも御指摘がありましたが、やはり報道等によって、ねじ曲げられたような形で世論のあおりというものが生じるという懸念もあると思います。
　結論的に言えば、やはり、外交、防衛上の問題のみならずこうした問題についても、必ずしも国民投票を導入するのにはなじまないのではないか、現行憲法が七十九条あるいは九十六条以外に国政レベルでの直接民主制というものをあえて記入していないということに積極的な意味を見出すべきではないかというように私は考えております。
　現に、イタリアの憲法におきましては、法律の発案権で、国際条約批准の承認に関する法律については人民投票は認められないというような形で安全保障の問題に書いてありますし、予算、租税についての法律についても、これは日本国憲法上も当たり前のことだと思うんですけれども、人民投票は認められないというように書いております。
　ただ、その一方で、スイスでは、集団安全保障機構への加盟についてはそういった義務的レフェレンダムとして位置づけていることもありまして、必ずしも国際的な比較からは、この問題については一義的に結論を出せるものではないと思っております。
　しかし、やはり私は、現在の日本における民主制のあり方としては、こうした組織的、継続的な議論を必要とする問題については、直接民主制というものは、たとえ脳死といったような問題であってもなじまないのではないかなというように思っております。
　以上です。
○伊藤（公）委員　きょうは委員会をかけ持ちしておりますので、討論に途中からの参加ですから、ちょっと重複をしていることがあったらお許しをいただきたいと思います。
　憲法九十六条のいわゆる憲法の改正手続について、先ほどからいろいろ御議論がございました。これは、この憲法をどうするかというときに、少なくともその手続だけは明確にしておかなければならないことは、もう当然だと私は思います。
　例えば、総議員の三分の二というのは一体何をもって三分の二とするのか。いわゆる法定で決まっている数の三分の二なのか、あるいは、今、例えば衆議院の数でも法定の数が足りない場合があります、それをもって三分の二とするのか、これも明確ではありません。それから、有権者、国民投票になるわけですけれども、その国民投票の過半数というのは一体何をもって過半数とするのか。それは例えば有権者なのか、あるいは有効投票数の二分の一なのか、あるいは投票数の二分の一なのか、いろいろなケースがあります。あるいは、内閣に発案権があるのかということも、発案権の有無についてもいろいろ議論のあるところであります。
　私は、日本のこの憲法を改正するのに、こんな大事なことを、その手続の上で明確にしなければ、できるだけ早く明確にしなければならないというふうに思っています。
　いろいろ議論を聞いていますと、首相公選のお話にも触れられたようでありますが、私はここできょう首相公選について深入りをしようと思いませんが、国民の意思を直接、ストレートに政治に反映できるという意味では、やはりこの首相公選というのは、例えば小選挙区を導入するときに政権が非常に交代しやすい、そういうことがかなり重要なポイントだと思いますけれども、昨今の政治状況をいろいろ見たり我々が経験をしてくる中で、首相公選制というのは、やはり国民の皆さんの意思をストレートに政治に反映できる、国民の皆さんが政治を変えなければと思ったときにはかなりそれがストレートに反映できるという意味で、私は、首相公選をこの調査会でも何回か賛成の立場から発言をしてまいりましたけれども、さらに首相公選制をこの憲法改正の折に検討の重要課題にしていくべきだということを改めて認識させていただきました。
　それからもう一点、住民投票の地方公共団体におけるテーマでありますけれども、実は既にいろいろいただいている資料にもございますけれども、例えば産業廃棄物の処理場をどこにつくるか、あるいは原子力発電所をどうするのか、あるいは空港、こういう問題については、住民投票したら、ここに示されている資料だけでなくて、まず賛成してくれるというところはほとんどないと思います。それは議会を拘束することには必ずしもならないと言うけれども、しかし、その首長は住民の皆さんのこの投票の結果を無視してやることが一体できるんだろうか。しかし、廃棄物はどこかで処理しなきゃなりません。原子力発電もゼロにするというわけにはいかない。空港も当然私たちのこの国土の中につくらなきゃならない必要性もあります。
　そういうことを考えたときに、住民投票は私も必要だとは思いますけれども、いわゆる公共の利益と、個人の人権とかあるいは個人の私有財産とか、そういうようなことの権利関係をどうしていくのかということも十分配慮して、この住民投票制というものを考えていかなければならないということだけはあえて申し上げておきたいと思います。
○赤松（正）委員　公明党の赤松正雄でございます。
　私は、きょうもいろいろ皆さんの御意見を聞かせていただいたり、あるいは今までも、特に憲法改正のための手続法云々という話が話題になるたびに少し違和感を感じることがあります。それは、憲法改正のための手続法が未整備であるということについて立法の不作為云々ということを、きょうもそういう発言をなさった方がいらっしゃいましたが、そういう立法の不作為という言葉を聞くたびにちょっと違和感を感じる。
　なぜ感じるかといいますと、今の憲法ができてから来年で六十年になるわけですか、そういう流れの中で、ほとんど大半の部分は、今の憲法を全面的に変えるか、あるいは全く変えないか、いわゆるオール・オア・ナッシングで語られてきた、そういう側面から憲法というものが俎上に上ってきた、そんなふうに理解をしている私からいたしますと、その手続をどうするかということについての議論が出てくる余地がなかったというふうに私は思うわけです。
　私はあえて、護憲、改憲というかつてのそういう仕分けからしますと、自分自身かつて緩やかな護憲派だったと思っていますが、今緩やかな改憲派に自分が、個人としてなったというふうに思うわけです。なぜかつて護憲だったかというと、これは自由民主党の皆さんに言いたいんですけれども、少なくとも私のかつてのポジションからしますと三原理、三原則、とりわけ平和の原則について大きく変えようとしておられるというふうに私には思えた。そういう憲法三原則にまで至るような改革、改憲をしようとしておられるというふうに私にはかつて見えた。
　そういう観点からすると、いわゆる改正のための手続云々ということに言及する余地がなかったんではないかという印象を持っております。
　その証拠といったらおかしいんですが、保岡先生を前にして大変恐縮なんですけれども、いかにしてこの憲法改正のための手続法をつくっていくかという議論、冒頭に与党の中のお話がありましたけれども、長い間、憲法を変えようとしておられた自民党の皆さんなんだから、いかに、こういうふうにして変えるという手続のありようというものをぱっとこう出されるかと思ったら、それが出てこないというのは、私、厳密に言うと、手続法は立法の不作為じゃなくて、自由民主党の改憲しようとする人たちの不作為だったんじゃないのか、そういう印象を持つわけであります。
　翻って、現在どういう状況が生まれているかといいますと、さっき私、個人として緩やかな改憲派と言いましたけれども、今はオール・オア・ナッシングではなくて、部分的にどこをどう変えるのか、そういう部分が入ってきている。もちろん全面的に変えるという人たちが大勢いらっしゃることはわかります。そして、全く変えるべきじゃないという方もいらっしゃいます。それに加えて、部分的に変えていこう、とりあえず今二十一世紀の初頭に当たって緊急を要するテーマから、優先度の高いものから変えていこう、こういう立場が大きく出てきた状況の中で、ようやく憲法改正のための手続法というものが具体的な日程として上がってきたんじゃないか。
　なお、私の仲間の中には、やはり何をどう変えるのかということについてはもっと明確にしていかないと、それがやはり、前の、先ほど冒頭に言ったような印象をまだ引きずっておりますから、その辺をはっきりさせないで手続法を急ぐということについては若干まだ違和感というか異論がある、こういうことを申し上げさせていただきまして、私の話にさせていただきます。
　以上です。
○坂本（剛）委員　先ほど来から国民投票に供する範囲等々の話もあったようでございますが、住民投票の実態を見ておりますと、賛成者、反対者が各戸戸別訪問を連日連日、繰り返し繰り返し、まあそれは大変な騒ぎをやって原子力反対であるとか、ごみ処理場の建設反対であるとか、賛成であるとかというものが行われているわけですね。それと国民投票を同列に扱うのはいかがなものかなと。
　私どもは、当然、国民投票に供する範囲というのは、先ほど保岡幹事も申し上げておりましたが、最高裁判所の判事であるとか、憲法改正の発議案であるとか、そういう問題に限定されるものであるべきだと思いますし、同時に、この国民投票の運動の制限も個別法として細かく規定をしていかないと、組織的な運動が行われたり、そういったようなことがなされない非常に公平な、そういうものが担保されるような国民投票制度というものをきちっと私は細部にわたってつくり上げていく必要があるだろう、このように思っております。
　以上です。
○和田委員　民主党の和田隆志でございます。
　先ほど来各委員の御意見の中にも出ておりますが、私自身は、国民投票という制度が、憲法上は憲法改正にかかわって表現されておりますが、代議制と国民投票という観点から幾つか御意見を述べさせていただきたいと思います。
　といいますのも、国会議員になって以来、いわゆる議会制民主主義の中に身を置く人間として、常に国民の皆様の方を向いていなきゃいけないという自覚を持って取り組んでおるつもりでございますが、きょうの国民投票についても、幾つかメール上で有権者の方々の御意見を聞いてみました。その際に最も多かったのが、国民投票という制度についてはぜひ自分も臨んでみたいという方が多いんですけれども、その臨んでみたい要素というのは、憲法改正にかかわってというよりは、もっともっと自分たちの生活に密着したテーマについてやってみたいというのが、およそ三百本ほどメールをやりとりした中の過半数を占めました。
　そこで、私としては、今憲法改正についていろいろ御議論あるところでございますが、その他にもいろいろ、国民投票制度というのは各国で行われておりますので、いわゆる法令について、これにどのような国民の御判断をいただくのが本来あるべき姿なのかということについて意見を述べさせていただきたいと思います。
　先ほど、たしか中川委員だったと思いますが、国民投票というのは、代議制を補充する機能として、どの程度補完機能を果たすべきかは判断していくべきだというような御意見があったかと思います。私もこの意見に近いものでございまして、今現在、小選挙区制が導入されて、選挙のたびに政党と政治家の政策を掲げて、それぞれの主張がどの程度国民の皆様方に受け入れられるかということを判断しているわけでございますが、もう皆様御承知のとおり、小選挙区制については、最も死票がたくさん出る制度とも言われております。
　それを補完する選挙制度も考えられておるところではございますが、しかしながら、国民の御意思をもっともっと反映しなければならないんじゃないかという意識を私は持っておりまして、そういった意味では、国民投票制度をこの代議制の補完機能として、現代にあってはもっともっと取り入れるべきではないかと考えておる次第でございます。
　実際に、では、国民投票制度をどのようにその中に位置づけていくのかということになりますと、当然ながら、法令や政策は各時点でさまざまなものが実施されますので、それがどのような時点で、どのように国民の判断を求めていくことになるか、その判断そのものがこの国会の中で行われることになるんだと思います。それについてはさまざまな議論がございましょうが、相当限定的に絞っていかなければ国として機能していかないのではないかというふうに考える次第です。
　例えば、今まで国民投票について勉強してきた中では、やはり国民投票を多発すると、それだけのコストと時間的な制約もかかってまいります。
　そういった中で、私案でございますが、例えば、選挙の際にマニフェストのようなものを各党がきちっと掲げるというような制度をつくって、それについて、国民の皆様方は政党や政治家に対する支持と同様のレベルで、政策についても法令についてもどのようなものを望んでいらっしゃるかをお聞きするようなシステムをつくってもよいのではないかというふうに考えておる次第でございます。最終的に、国民の皆様方の御意見をどの程度正確にくみ上げるべきかという観点に立った国民投票制度の是非の議論にしていければなと考えておる次第でございます。
　以上でございます。
○保岡委員　先ほど土井委員から、憲法擁護の義務と憲法改正の関係について御発言がございましたが、これはやはり、憲法を擁護するということと、憲法の内容として規定されている改正についていろいろと改正に向けて努力をしたり提案したりすることとは全然別の話だ、私はそういうふうに当然のことだと思うわけです。
　そこで、確かに土井委員が言われるように、憲法の前文の最初に「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、」と、民主主義の基本を代議制を基本として大切にする趣旨が明言されておるわけですけれども、この憲法は確かに例外として、先ほど私が冒頭で触れたように、憲法改正に係る部分、あるいは憲法判断をする最高裁の裁判官の審査、こういう制定権者が直接かかわらなければならないと思える部分に、特にそれを明示して、直接民主制を国政の場で認めているという体系だと私は思うんです。
　確かに、国会において、個別イシューについて諮問的な投票を国会の議決ないし法律でできるかということについては、先ほど田中委員から、参議院のあり方の一つとして、その権限として考えたらどうかという御趣旨に受け取ったんですが、そういう制度の設計もあり得るとは思いますが、それはあくまでも二院制のあり方、あるいは憲法の改正事項としてきちっと論議をして、慎重に判断していくべきものではないだろうか、そういうふうに思います。
　同時に、国民の意思を大切にする、憲法制定権者の意思を大切にするということであれば、私は、国会が国民の代表として、できるだけ国民に発議をして、憲法改正あるいは憲法の見直しの発議をして、そして、この憲法が認めた直接民主制である国民投票にゆだねるという仕組みが円滑に行われるような憲法改正の手続の緩和こそ、直接民主制の中でも根幹的な憲法制定権者たる国民に対する責任として検討すべきものではないだろうか。
　これは、憲法の保障をどうするかという意味で、最高裁判所が今のように、政治的な色彩の強い立法、行政の憲法チェックというものが非常に消極的であるということについては、この委員会でみんなのほぼ一致する考え方になってきていると私は承知しておりますが、その場合に、憲法裁判所の創設、あるいは今の最高裁に抽象的な違憲審査権を認めるかということなどの制度設計で、憲法保障を憲法改正のテーマとして検討していく場合に、違憲の判断をする一方で、それに対して、国会が迅速、的確に国民主権者を直接代表する立場でその最高裁の違憲判断について対応できる。そういった意味でも、今の憲法改正条項の総議員の三分の二の多数の要件は重過ぎはしないだろうか。
　そういった意味で、憲法全体の人権保障あるいは国民主権主義あるいは平和主義という憲法の価値観を保障していく全体の仕組みとして、憲法制定権者を基本に全体の制度設計を体系化するということが、今度の憲法改正の一つの重要な視点ではないだろうかというふうに思っております。