○猪木寛至君　私は、民社党・スポーツ・国民連合を代表して、また、私どもに寄せられた多くの国民の素朴な疑問や声を国会に反映させるために、宮澤総理に質問を行うものであります。
　さて、ただいま議題となりました国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律案及び国際緊急援助隊の派遣に関する法律の一部を改正する法律案に関して質問を行う前に、先日、衆議院国際平和協力特別委員会で行われた強行採決とそれによる国会の混乱の責任を行政府の長である総理がどのようにお考えか、お尋ねしたいと思います。
　総理、あなたは、海部前総理を軽量内閣と批判し、今日の政局を乗り切るには本格派内閣でなければならないと総裁選に打って出ました。国民は、政策通、外交通を自任し、本格派内閣を標榜する宮澤総理の登場に対して、歴代二位という高い内閣支持率によってその期待感をあらわしたのです。
　ところが、内閣発足後わずか一カ月という極めて短い間に、本格派内閣という看板のメッキがはがれてしまいました。日本の進路にかかわる重大法案を十分に議論を重ねずあのような強行採決という形で突破したやり方は、国民の政治不信を深め、アジアを初めとする諸外国にも自衛隊の派遣に対して不快の念を抱かせる結果となりました。また、多くの国民からの批判の声に対して総理はどのような説明をされるのか、お尋ねいたします。
　今日、日本の国際貢献について多くの国民がその必要性を感じ、国民のコンセンサスが形成されつつある中で、それを踏みにじるような問答無用という力による議会運営は極めて遺憾と言わざるを得ません。
　総理、あなたは強行採決の混乱について責任を問われたとき、行政府と立法府は違うので私は関係ないといった談話が報道されていますが、これが事実とするならば、本格派内閣として登場した総理のリーダーシップはどこにあるのでしょうか。あるいは、ＰＫＯ法案が海部前内閣からの置き土産で、自公の数で押せば何とかなるのではないかといった安易な考えを持っておられたのではないでしょうか。この二点についてお尋ねをいたします。
　さらに、委員会の強行採決についてはシナリオがあったとする報道があります。また、委員長席のマイクが飛び、やじと怒号による乱闘劇が筋書きによって行われたとするならば、これは国民に対する重大な裏切りと言わざるを得ません。
　総理にお尋ねいたします。まず、この異常な事態の責任と真相を明らかにしていただきたいと思います。日本国は国会開設百年の歴史を持ち、民主主義国家として議会制民主主義の制度を持っております。この立派な制度に魂を入れるかどうかは、それを運用する我々議員一人一人の責任であると同時に、総理、あなたの責任は重大と言わなければなりません。総理は今後このような強行採決による法案処理という前近代的な議会運営を行うことがないよう、その決意と対策をお尋ねいたします。このことは、本格派内閣を旗印に登場した宮澤内閣の責任として、ぜひとも行っていただきたいと思います。
　さて、本題の質問に移りたいと思います。
　既に各党間でさまざまな論議が行われていますが、いわゆるＰＫＯ法案の趣旨に関して民社党・スポーツ・国民連合は、国会の承認が事前であれ事後であれ必要との見解であります。なぜ。ならば、ＰＫＯの先輩であるカナダでも、部隊単位以上の参加は慣例により議会の事前または事後の承認を義務づけています。シビリアンコントロールとは、国権の最高機関たる国会が自衛隊の行動をチェックすることで、国会の承認こそが最大のシビリアンコントロールであります。
　また、ＰＫＯの前身とを言える北欧国連待機軍は次のような原則をもって組織されました。
　第一の原則として、国連の平和維持活動のみに参加し、国連憲章第七章の軍事制裁に待機軍を使うことはあり得ない。したがって、攻撃的な任務は持たず、そのような戦闘を想定しない。ただし、自衛権は有するとしています。
　第二の原則として、待機軍の参加は、国連総会または安全保障理事会の決議に基づき、その委任を受けた事務総長の要請によって各国が独自の判断で決定する。
　第三の原則として、待機軍派遣には、紛争当事国は国連の駐留と活動を認め、派遣国の参加に同意することが前提条件となるとしています。
　さらに第四の原則として、国連の事務総長からの要請があった場合でも自動的に応じることはない。それは、各国が独自の情勢判断をした上で、国民の理解と支持が得られた後初めて実施されます。
　そして第五の原則として、派遣後、国連の指揮と管理の下に置かれるとしています。
　以上のことからも、ＰＫＯの参加に関して事前または事後の国会承認が必要なのは国際的常識とも言えると思います。総理がこのような国際的常識をどうお考えになるか、お聞かせください。
　次に、今日の日本は平和ぼけと言われていますが、総理御自身の平和の定義に関してお伺いしたいと思います。
　日本においては、戦争のないことが平和であるとする意見が一般的です。それはもっともな意見でありますが、一たび目を世界に転じたとき、貧困、飢餓、テロ、災害、疫病などが多くの国民を苦しめています。その一つ一つの問題が解決され安定した生活が保障されて、初めて真の平和が訪れるのではないでしょうか。
　さて、私は、政治の場に出て二年余りが経過しましたが、この間世界の二十数カ国を訪れ、国際社会の中での日本の役割について私なりに考えてまいりました。
　昨年八月二日、イラクによるクウエート侵攻によって始まった湾岸戦争はまだ記憶に新しいことだと思います。湾岸戦争は、米ソの冷戦構造が崩壊した直後に起きた最初の戦争であり、ポスト冷戦の地域紛争を世界がどのように回避できるかを問われたケースでした。イラク対多国籍軍という構造は必ずしも国連のリーダーシップによるものではなく、残念なことに、ことしの一月十七日に戦闘の火ぶたが切られました。
　私は、昨年九月十八日に初めてイラクに入って以来、十月二十四日と十一月三十日、そして多国籍軍の空爆のさなか二月二十日の都合四回、バグダッドを訪れました。最初のとき、私は出発の前夜、妻と水杯を交わして出かけたことを思い出します。そのときの率直な気持ちは、戦争を回避するために一体自分に何ができるのだろうか、それを知るためには命がけでぶつかってみなければ道は開けないという思いでした。バグダッドに着いてみると、世界各国の国会議員や平和団体が戦争を回避するための方策を探りに集まっていました。そして、それぞれの国があらゆるチャンネルを駆使してイラク政府との交渉を行っていました。
　ところが、日本政府はその当時何を行っていたのでしょう。国会は国連平和協力法の審議に没頭し、戦争回避のためのリーダーシップという国際的に重要なポジションをみずから無にしてしまったのです。このことは、イラクに行ってみて初めて、日本が平和のための重要なポジションにあることがわかりました。イラク政府は日本政府に仲裁に入ってほしいと信号を送り続けていたのです。しかし、当時は、フセインは悪だという情報に覆われ、とても非戦による平和などという議論は主流になり得ませんでした。
　私は湾岸戦争の中で多くの教訓を学びました。その一つは、日本には日本の論理があるように、イラクやアラブにはそれぞれの論理があるということです。戦争を回避するために一万の論理だけで物を見ることは、危険性と情報の隔たりが必ずあるということです。
　さらに、ポスト冷戦の世界の新しい枠組みは今まさに始まったばかりで、模索の分野であるということです。二十一世紀に向けて世界の平和をどのように達成したらよいのか、そのことに最大の英知を結集すべきときではないでしょうか。湾岸戦争の空爆の下で、一体何人の人々が命を落としたのでしょうか。事実、私も空爆の下をかいくぐりながらバグダッドで眠れぬ夜を明かし、その恐怖を体験いたしました。戦争は絶対に悪です。よい戦争も悪い戦争もありません。
　かつて、チャップリンは映画「殺人狂時代」の中で言いました。社会で一人殺せば殺人罪で裁かれるが、戦争で百人殺せば英雄になると。湾岸戦争では日本企業の人々も人質となり、日本に残された家族も眠れぬ日々を過ごしました。私は、日本がリーダーシップをとって、戦争のない世界の秩序をつくるために、日本型ＰＫＯの創設を訴えてもいいのではないかと思います。この点について総理に御所見をお伺いいたします。
　さて、ＰＫＯであれどのような国際貢献であっても、生命の危険は常につきまどうものであると認識しなければならないと思います。総理はフランスの「国境なき医師団」の活動を御存じでしょうか。彼らはボランティアにもかかわらず勇気ある医療活動に従事し、不慮の死を遂げることも少なくないと聞きます。それに比べ政府が提案するＰＫＯ法案においては、危険な地域には行かない、あるいは危なくなれば撤退するなどと隊員の活動を規定していますが、総理は、こんな中途半端なことで国際的平和貢献のリーダーシップがとれるとお思いでしょうか。
　私は、昨年、アマゾンに駐留する軍隊と厳しい自然環境の中で二週間ほど行動をともにし、つぶさにその活動を調査しました。アマゾンにはコカインの秘密工場や犯罪者の越境などがあり、彼らはジャングルの中で命がけの活動をしています。
　政府は、国際的なメンツやつじつま合わせにとらわれず、真の国際貢献には生命の危険が伴うことを国民の前に明らかにすべきではないでしょうか。総理にその覚悟はおありか、お伺いいたします。
　また、今回のＰＫＯ論議では、送られる側の自衛隊員とその家族の気持ちが忘れられていると思います。一たんＰＫＦに参加すれば、隊員は常に生命の危険と背中合わせの状態にあると言わなければなりません。総理は、こうした隊員や家族の側に立った気持ちを持ったことがおありでしょうか。そして、隊員や家族に対する新たな制度的補償をお考えでしょうか。
　また、私は、隊員が日本を代表して、誇りを持ってＰＫＯに参加することが大切だと思います。そのためには国会の承認によって送り出すことが不可欠だと考えますが、総理はどのようにお考えですか。明快な御答弁をお願いいたします。
　以上をもって政府案に対する質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕