Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○最高裁判所長官代理者（中村愼君）　お答えいたします。
　先ほどの予算の関係はいわゆる二重予算権ということでございまして、そういう権限を持たせていただいているという関係で、概算要求との関係でも改要求という形にさせていただいています。
　最後の御質問の関係でいいますと、裁判所が国民のニーズに応えていって、裁判を受ける権利を保障するためにやはり人的体制の充実ということは重要であるというふうに考えておりますので、今後とも計画性を持って適正、迅速な紛争の解決を図るべき体制の整備ということは努めてまいりたいと考えているところでございます。
○谷亮子君　生活の党、谷亮子でございます。
　本日の議題に沿ってお伺いさせていただきます。
　今回の裁判所職員定員法の一部を改正する法律案の目的の一つに裁判官の増員による裁判の迅速化というのがあるということは、さきの谷垣法務大臣のこの法案の趣旨説明の中にもございました。速やかに判決を経て法律的係争が早期に決着し、権利や財産関係が安定することは、国民の皆様からの司法への信頼にもつながるものであるというふうに思います。
　これは刑事関係についても同様でございますけれども、これまでを振り返ってみますと、平成八年に民事訴訟法改正案が成立をいたしまして、平成十年一月に施行されました現行民事訴訟法によります審理の充実、迅速化のための方策として、争点整理の手続の整備、集中証拠調べの規定の新設等が行われてまいりました。
　同法の制定前から、裁判所におかれましては、争点の整理や集中証拠調べなど、審理の運営改善のために御努力は進められてこられたというふうに思います。また、これらの方策が改正民事訴訟法の成立によりまして正式に訴訟法上の手続とされたことによりまして、民事第一審訴訟事件全体の平均審理期間というのは相当程度短縮をされたというふうに思います。また、民事訴訟事件全体の平均審理期間は、こちらの方も短縮をされてまいりました。
　そして、平成十五年には裁判の迅速化に関する法律が制定されております。同法の目的は、裁判の迅速化に関し、その趣旨、国の責務その他の基本となる事項を定めることにより、第一審の訴訟手続を始めとする裁判所における手続全体の一層の迅速化を図り、もって国民の期待に応える司法制度の実現に資することとされておりまして、同法の理念といたしまして、公正かつ適正で充実した手続の下で裁判が迅速に行われていくということは、司法を通じて権利利益が適切に実現されること等、司法がその求められる役割を十全に果たす上で不可欠の前提であるとされておりました。
　最高裁判所は、裁判の迅速化を推進するため必要な事項を明らかにするために、裁判所における手続に要した期間の状況、そしてその長期化の原因その他の必要な事項についての調査分析を通じまして、裁判の迅速化に係る総合的、客観的かつ多角的な検証を行うものとし、その結果を二年ごとに公表するものとしております。そして、昨年七月十二日には第五回目の報告書がこれは公表をされておりました。
　そこで、今回のこの法案の所管でもいらっしゃいます谷垣法務大臣にもお伺いをさせていただきたいと思います。
　この二つの法律の施行後、その法律制定の趣旨は実現されているのかどうか、その成果につきましてどのように評価をされているのか、お伺いさせていただきたいと思いますし、さらに、今後その改正が必要になってくるのかどうかも含めましてお伺いさせていただきます。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今、谷委員がおっしゃったように、平成八年に民事訴訟法を新たに作りまして、裁判所は民事訴訟が公正かつ迅速に行われるよう努め、当事者は信義に従い誠実に民事訴訟を追行する責務を負うとされたわけでございます。そしてまた、制度的にも、さっき委員がおっしゃった争点整理手続等々を充実させるというようなことで行われてまいりました。
　それから、平成十五年に裁判の迅速化に関する法律を国会で作っていただきまして、第一審の訴訟手続は二年以内のできるだけ短い期間に終局させる等々の目標を定めまして、充実した手続の実施あるいは制度、体制の整備という基本的な枠組みを示し、それぞれの関係者の責務も定めて、司法の分野における基盤整備法というような意味を持たせた法律ができたわけでございます。
　それで、先ほどの御審議の中でもありましたが、こういった制度の努力の結果だと思いますが、平成二年には第一審の平均審理期間は十二・九か月であった、それが平成二十四年には七・八か月まで短縮したと。先ほど最高裁から御答弁がございましたけれども、二十五年の速報値はちょっと伸びたということでございますが、しかし、約六〇％の事件が六か月以内に、それから大体九五％の事件が二年以内に終局すると。何というんでしょうか、長期的にこの流れで見ますと、裁判の迅速化という目標は大分進んできた、民事裁判の迅速化という目標は大分進んできたなと思っております。
　今後も、裁判所と、裁判所等の機関と十分連携しながら、裁判の迅速化に向けては私どもも努力をしていかなければいけないと思っております。
○谷亮子君　谷垣大臣、御丁寧に御答弁ありがとうございます。
　やはり、両法律とも裁判の迅速化という意味では、その法律に沿って取組が行われてきたというふうに思いますし、平成二十四年度の結果におきましては七・八か月以内に審理等が行われているということでございまして、非常に迅速化というのは進んできているというようなお話も大臣の方から今ございましたけれども。
　私も、この審理期間の迅速化という観点から最高裁の資料等で現況等を見てみましたけれども、民事第一審通常訴訟における審理期間が二年を超えて係属する事件数の統計というのが、昭和四十七年に遡りますけれども、昭和四十七年の三万二千八件をピークに減少傾向が続きまして、平成十五年には八千八百七十三件、そして平成二十四年には六千九百五十五件にまで減少いたしまして、民事裁判の短期化は、法務省そして裁判所、それぞれが御努力をされて、その御努力が実を結んでいる結果であるというふうに思います。
　しかし、国民の意識といたしましては、やはり裁判には大変な時間的労力が必要とされるという認識が大変根強い部分もございますので、今後更なる迅速化というのが図られていくことを望んでまいりたいというふうに思っております。
　そして次に、最高裁判所にお伺いいたしますが、医事関係、建築関係、労働関係、知的財産関係、それぞれにつきまして、民事第一審通常訴訟の近時の平均審理期間の推移をお伺いさせていただきます。
○最高裁判所長官代理者（中村愼君）　お答えいたします。
　医事関係訴訟につきましては、平成十二年は三十五・六か月ということでしたが、平成二十五年は二十三・九か月ということでございます。建築関係訴訟につきましては、統計が取れるのが平成十八年が一番古いんですが、平成十八年が十六・二か月、平成二十五年が十七・五か月ということでございます。労働関係訴訟は、平成十二年が十三・六月、平成二十五年が十三・八月。知財関係訴訟につきましては、平成十二年が二十一・六月、平成二十五年が十六・一月ということで、全体的に見ますと、横ばいないし短縮という傾向にあるというふうに考えております。
○谷亮子君　ありがとうございます。
　今御報告ございましたとおりであるというふうに思いますけれども、いずれも平成からのこれは長期期間では減少しているということであるというふうに思いますけれども、医事関係を除きますとこれは平行線にある現況もうかがえるわけであります。またさらに、医事関係は約二年、またその他も一審の判決まで一年以上の時間を要しているようでございました。このような長期傾向となってしまう場合、訴訟期間中に事実背景が変化をしてしまってはこれはいけないということでございますので、きちんとした、その平行線よりも更に成果を求めてまいりたいというふうに思います。
　そこで、やはり裁判所にとっての重要な課題の一つに、先ほどから先生皆様の御議論にもございましたけれども、専門性のある事件への対応がございます。近年、科学技術の革新であるとか、生活や仕事のＩＴ化、そして社会の変革は想像以上にダイナミックに変化をしてまいりました。そして、企業の経済活動の多様化、複雑化、国際化が進みまして、国民の権利意識というのも高まりを見せております。また、労働や生活に関しての価値観が多様化をいたしまして、企業の内部統制、パブリシティー権といった先例のない事件が増えるという傾向も見えてきております。まさに社会の変化は進行中でございまして、裁判所が扱う民事紛争は、知的財産権関係、そして医事関係、建築関係、金融関係等々、また専門的な知見を用いなければ解決できない事件というのも増加する傾向にございます。
　こうした取組はもう早い段階からうたわれてまいりましたけれども、そこで、最高裁判所は、裁判官のこれまでの員数の増加によりまして、裁判の専門化そして複雑化へどのように対応してこられましたでしょうか。先ほど民主党の小川先生の御質問の答弁にもございましたけれども、千九百人ほど専門的な方がいらっしゃるというお話をされていらっしゃいましたけれども、今後の取組も含めましてお伺いさせていただきます。
○最高裁判所長官代理者（中村愼君）　複雑困難な事件に対して対応するためには、裁判官という観点でいいますと、やはり合議による審理の活用というのが重要であろうかと思っております。
　このような観点で、合議率を一〇％に上げたいということの目標を申し上げて計画的な増員を図ってきたところでございます。事件数の急増もございまして、平成二十五年度、事件数全体での合議率はまだ四・一％ということで、まだ目標には達成していないところでございますが、判決で終局した事件の合議率については徐々に上がってきているというふうに考えておりまして、計画的な増員の効果は出てきているように感じております。
　また、専門的知見を要する訴訟について、先ほど申し上げましたけれども、専門集中的に処理する部の体制整備、あるいは鑑定人、専門委員といった知見を円滑に利用する手段ということも整備してまいったところでございます。
　今後、裁判の適正を維持しつつ審理期間の短縮を図るために、訴訟関係人の理解と協力を得ながら審理の充実と運営改善に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○谷亮子君　ありがとうございました。
　時代の変化に積極的に対応されていくということは、やはりこれは裁判所の使命であるというふうにも思いますので、今後、今回の裁判官の増員も含めまして、その取組に期待を申し上げたいというふうに思っております。
　そして、時間も限られておりますので最後の質問とさせていただきますけれども、今回の改正案の中では、裁判官につき員数を三十二人増加し、民事訴訟事件及び家庭事件の適正かつ迅速な処理を図るためと、谷垣法務大臣の趣旨説明にもございました。
　家庭裁判所におきましては、成年後見関係事件を始めといたしまして家事事件の新受件数が、これは法務省の資料でございましたけれども、非常に増加の一途をたどっている傾向にございました。平成二十三年度が六十三万六千七百五十七件、そして平成二十四年度が六十七万二千六百九十件ということでございました。
　やはり家庭をめぐる事件も複雑多様化してきておりまして、平成二十五年一月にはこうした家族をめぐる現代的状況に対応するための家事事件手続法が施行されたところであります。
　このような動向を踏まえまして、家庭裁判所における裁判官や家庭裁判所調査官、そして裁判所書記官等の職員の人的体制の整備が進められてきているということは存じておりますけれども、家庭裁判所調査官の数は平成二十五年で千五百九十六人ということで、試験も大変な難関な試験であるということで、なかなか増員されず現在に来ているというところも報告を受けました。また一方では、家事調停事件は、平成二十年十三万千九十三件、平成二十五年十三万九千五百九十三件ございまして、これも増加傾向にございました。
　そこで、以上のような家事事件をめぐる状況に照らしまして、家庭裁判所の調査官の人的体制は十分かどうか、また取り組まれてきました方策につきまして最後伺って、終わらせていただきます。
○委員長（荒木清寛君）　中村総務局長、時間が来ておりますので簡潔にお願いします。
○最高裁判所長官代理者（中村愼君）　家庭裁判所調査官につきましては、平成十二年から十六年度まで各五人ずつ、平成十五年から十八年度まで振替を行ってきたということで、平成二十一年度も五人増員ということで、過去において必要な体制整備というのを行ってきているところでございます。
　平成二十六年度におきましては増員要求ということはしていないわけでございますが、いずれにいたしましても、家庭裁判所の特色である科学性、後見性を十分に発揮するために、人間関係諸科学の専門家である家庭裁判所調査官、現有勢力を有効に活用して適切、迅速な事件処理が図られるよう体制整備を努めてまいりたいと考えております。
○糸数慶子君　無所属の糸数慶子です。よろしくお願いいたします。
　新任判事補の男女別の内訳ですが、これ三月十三日の大臣所信に対する質疑の際、法務大臣に法務省の女性の登用状況について伺いました。その中で法務大臣からは、新任検事のうち約四割が女性であるとの答弁がありました。つきましては、新任判事補の男女別の内訳について最高裁判所にお伺いをしたいと思いましたけれども、先ほどの行田委員と同じ質問で回答も答弁も一緒だというふうに思いますので、二番目の家事事件についての質疑の方へと進ませていただきたいと思います。
　家事事件の件数、近年やはり一貫して増加しております。とりわけ成年後見関係事件のうち、成年後見等開始が昨年の新受件数がおよそ四万五千件と過去最高を記録しています。また、成年後見制度の利用拡大に伴いまして、最近は成年後見人等の不祥事事例もしばしば見られます。家庭裁判所による成年後見人等に対する監視体制の見直しも問われているところです。
　三月十三日の大臣所信に対する質疑では東京家裁の調停室不足の問題について質問いたしましたが、人的な面から見ても今回の改正による増員では不十分なのではないかというふうに思います。特に家庭裁判所の書記官については、家事事件の増加に伴い、当事者からの問合せ、それから苦情への対応、提出書類のチェックなど負担が増加しており、調停調書などを執務時間内に作成することはかなり難しく、勤務時間外や休日に集中して作成することが多いというふうに聞いております。
　そこで、今回の改正法案が家事事件の増加に伴う家庭裁判所の人的体制の整備にどのように反映されるのか、最高裁判所に伺います。
○最高裁判所長官代理者（中村愼君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、成年後見事件の増加に伴って、その対応ということにつきましては運用上の工夫というのを種々行ってきたところでございます。成年後見センターというようなものを大規模庁に設置するなどいたしますとともに、事件処理に関する判事の増配置ということも行ってきたところでございます。また、書記官につきましても増員を行ってきたところでございますし、特に質、量の増加ということに対して緊急的に対応すべく、家事部門への内部応援というふうなことも併せて行ってきて、事件処理に支障がないように努めていっているところでございます。
　今回の増員ということにつきましては、家庭事件の充実処理ということが一つの理由ということになっているわけでございますが、今年度の増員についてお認めいただくということによりまして、現有の人員の有効活用ということも併せてやっていって、家事事件の充実強化ということを図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○糸数慶子君　ありがとうございました。
　次に、地方裁判所支部において労働審判を実施するその必要性についてお伺いをしたいと思います。
　労働審判制度は、労使間のトラブルの早期解決を図る目的で平成十八年の四月から導入された制度でありますが、不当解雇や賃金未払など争うものが多く、労働者にとって極めて切実な問題が扱われています。また、申立て件数のうちの約七〇％の事件が調停成立で終了しているなど高い解決率から、労働審判は利害関係の激しい労使紛争について簡易、迅速に解決する手続であることが実証されています。
　しかし、労働審判は地方裁判所の管轄とされておりまして、地方裁判所本庁で実施されてまいりました。その後、平成二十二年四月からは福岡地裁小倉支部と東京地裁立川支部において取扱いが開始されていますが、支部で実施されているのはいまだにこの二か所だけであります。
　そこで、この二支部以外に取扱いを増やさない理由についてでありますが、これ、以前の本委員会の質疑でも、今後、どの支部で労働審判事件を取り扱うかについては、今申し上げました考慮要素のほか、労働審判事件全体の動向や、立川支部、小倉支部における労働審判事件の運用状況などを勘案しながら検討していくことになると考えておりますと、これは最高裁判所答弁をされておりました。
　その後、例えば地方議会からも支部による扱いを求める意見書が可決されているようでありますが、支部において労働審判の取扱いを拡大することについてどのような検討を行っているか、最高裁判所に確認をいたします。
○最高裁判所長官代理者（中村愼君）　お答えいたします。
　支部における労働審判事件の取扱いにつきましては、予想される事件数、それから本庁に移動するための所要時間ということを基本にしつつ、労働審判員の安定的な確保といった観点の地域的事情ということも考慮しながら、各地方裁判所において検討をしていくということでございます。そのような検討の結果、二十二年四月から立川支部及び小倉支部で労働審判を開始したということでございます。
　今後、それをどう増やしていくかというところでございますけれども、委員御指摘のとおり、地方議会から支部における労働審判を取り扱ってほしいという意見書が可決されているというのは認識しているところでございます。そういった御意見も踏まえながら、先ほど申し上げました事件動向、労働審判員の安定的確保といった観点を総合的に考えて引き続き検討していくということになろうと思っております。
○糸数慶子君　今回のこの定員法改正と、それから労働審判担当裁判官の増員についてでありますが、これ労働審判は、制度の定着に伴って新受件数が増加して、ここ数年は三千五百件以上で高止まりをしている傾向にあります。このことから考えていきますと、労働審判事件の申立て件数の多い大規模裁判所においては裁判官の人数が足りていないのではないかというふうに思います。
　例えば東京地裁では、労働審判事件が急増した平成二十一年度以降約一千件を超える申立てがあります。担当の裁判官の負担は著しいものがあるというふうに思われますが、今回の定員法の改正では判事について三十二人増加することになっておりますけど、裁判官の負担軽減を考慮し適切に配置するつもりか、このことも併せてお伺いをしたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（中村愼君）　お答えいたします。
　今回の判事増員三十二人につきましては、民事訴訟事件の審理充実、家庭事件の処理の充実強化のための増員をお願いしているところでございます。特に近年、家庭事件の増加が著しいということでございますので、このような事件動向を踏まえまして、各庁の事件動向や事件処理状況を踏まえまして、増配置につきましては個別具体的に検討していくことになろうかと思っております。
　労働審判事件、全体として三千件ということで、裁判所の事件の中での割合という意味ではそれほど大きくないわけでございますが、それについてもやはり事件が増えているということでございますので、その処理に支障を来すことのないよう、現有勢力の活用ということも含めて検討してまいりたいというふうに思っております。
○糸数慶子君　よろしくお願いしたいと思います。
　次に、入管関係についてお伺いをしたいと思います。
　これはガーナ人のスラジュさんの事件についてでありますが、四年前に日本での在留期限が切れたガーナ人男性が成田空港から強制送還される際に急死したのは東京入国管理局の職員の過剰な制圧行為が原因だとして、日本人の妻ら遺族が国に約一億三千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が三月十九日に東京地裁でありました。小林久起裁判長は、入管職員の違法な制圧行為による窒息死だったというふうに認定しています。そこで、国に約五百万円の支払を命じました。
　これは新聞にも大きく、朝日新聞にも紹介されましたのでお分かりだと思いますけれども、この判断について法務大臣はどのようにお考えになっていらっしゃいますでしょうか、そしてまた、この件に関して控訴する予定はおありなんでしょうか、お伺いいたします。
○国務大臣（谷垣禎一君）　御指摘の判決は、おっしゃった男性、ガーナ人の男性の死因、それから制圧行為と死亡との因果関係の有無、それから制圧行為の違法性の有無等につきまして国側の主張と異なる認定が裁判所でなされたものでございます。現在判決内容を精査しておりまして、その上でどう対応するかというのを早急に決めなければいけない段階でございます。
○糸数慶子君　この件に関してですが、スラジュさんのこの死亡という結果もさることながら、経過についても様々な疑問がございます。
　現場で行われていたビデオ撮影が制圧行為の場面で中断された理由は何でしょうか。入国管理局の内規では認められていないはずの足への手錠の使用がなぜ行われたのでしょうか。大臣はこれらの理由についてどのように考えていらっしゃるのでしょうか。あるいは担当者からどのような説明を受けているのでしょうか。このような制圧の現場についても、きちんとしたビデオ撮影とその保存など、可視化を求める意見に対して大臣はどのように考えていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　ビデオ撮影につきましては、これは入国警備官による制止といったような行為が果たして、職務行為、適切かつ適法に行われているかどうか、それを証明する、それを見るのには非常に有効な手法であると私たちも思っております。しかし、もっとも、航空機内でのビデオ撮影、特にほかの乗客がありますようなときのビデオ撮影というのは、当時は航空会社からそれは認めないという回答を得ることが多かったために実施していなかったというふうに聞いております。
　そこで、この事件が起きまして、こういったときの対応の要領というのを今整備し直しまして、現在は、航空機内においても被送還者が抵抗することが予想されるような場合には、事前に航空会社に確認を行いまして、そして可能な範囲内でビデオ撮影を行うというふうにいたしました。もっとも、ただ、発着陸のとき等は控えてもらいたいとかいろんなことはあるようでございますが、現在はそういう扱いになっております。
　それから、手錠につきましては、戒具の使用要領に、手首に使用して他のところに使用してはならないと定められております。今度のその御指摘の判決の中でも、もっとも、そういった手首に使用するというのではない行為であっても、その目的と必要性に照らして緊急やむを得ない場合等には国賠法上直ちに違法とされるものではないというような判断をされているところでございますけれども、これも、本件の事案後、戒具の使用等について内部規範にのっとった職務の執行を改めて指示したところでございまして、今後とも適正の確保に努めていかなければならないと思っております。
○糸数慶子君　今、政府は外国人観光客の大幅な増大を目指しています。大臣の所信の中でも、日本経済の活性化に資する外国人の受入れに関してその促進に努めてまいりますというふうにおっしゃっていらっしゃるわけですが、そのためには、たとえ不法滞在者、強制送還の対象者であっても、その方々の人権が十分に尊重されることが大前提ではないかというふうに考えます。
　今回のスラジュさんに対する対応については諸外国では極めて厳しく報道されておりますし、このような国際的な批判への反省と、それから今後の送還方法等について抜本的な改善が求められているというふうに思います。そのことに対して一言、最後に大臣の御決意をお伺いいたします。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今のこの退去強制をしなければならない場合の扱い方につきましては、この事件を機に見直しを進めまして、より安全かつ確実な送還に万全を期すための改善策として、護送、送還に係る要領改正、それから通達を出しました。それから、継続的な護送、送還担当者の実技訓練というものを実施している等々の改善を行っております。
○委員長（荒木清寛君）　糸数さん、時間が来ておりますので。
○糸数慶子君　ありがとうございました。
　時間ですので、終わりたいと思います。
○委員長（荒木清寛君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時五十八分散会
平成二十六年三月二十六日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　鈴木　俊一君
　　　理事　城内　　実君　理事　左藤　　章君
　　　理事　鈴木　馨祐君　理事　薗浦健太郎君
　　　理事　原田　義昭君　理事　渡辺　　周君
　　　理事　小熊　慎司君　理事　上田　　勇君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　石原　宏高君
　　　　　　河井　克行君　　　　木原　誠二君
　　　　　　黄川田仁志君　　　　小林　鷹之君
　　　　　　河野　太郎君　　　　島田　佳和君
　　　　　　渡海紀三朗君　　　　東郷　哲也君
　　　　　　星野　剛士君　　　　武藤　貴也君
　　　　　　吉川　　赳君　　　　小川　淳也君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　松本　剛明君
　　　　　　阪口　直人君　　　　村上　政俊君
　　　　　　岡本　三成君　　　　青柳陽一郎君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　玉城デニー君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　外務大臣政務官　　　　　　石原　宏高君
　　　外務大臣政務官　　　　　　木原　誠二君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　若宮　健嗣君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　小松　一郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　山崎　和之君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　前田　　哲君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　中村　芳生君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　水嶋　光一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　山田　滝雄君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　下川眞樹太君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　相川　一俊君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　丸山　則夫君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局長）　　　　　　　　　　　　平松　賢司君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究開発局長）　　　　　　　　　　　　田中　　敏君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房危機管理・運輸安全政策審議官）　　　　　　　　　　　　染矢　隆一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局安全部長）　　　　　　　　　　　島村　　淳君
　　　外務委員会専門員　　　　　辻本　頼昭君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木原　誠二君　　　　　吉川　　赳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　吉川　　赳君　　　　　木原　誠二君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国際情勢に関する件
　　　　　————◇—————
○鈴木委員長　これより会議を開きます。
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房参事官水嶋光一君、大臣官房参事官山田滝雄君、大臣官房参事官下川眞樹太君、大臣官房参事官相川一俊君、大臣官房参事官丸山則夫君、総合外交政策局長平松賢司君、内閣官房内閣審議官山崎和之君、内閣審議官前田哲君、内閣参事官中村芳生君、文部科学省研究開発局長田中敏君、国土交通省大臣官房危機管理・運輸安全政策審議官染矢隆一君、航空局安全部長島村淳君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。星野剛士君。
○星野委員　おはようございます。自由民主党の星野剛士でございます。
　本日は、質問の時間をいただきまして、まことに感謝をしております。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　質問に入る前に、またまた北朝鮮がミサイルを撃ちました。内閣官房からの発表によれば、本日、三月二十六日午前二時三十分ごろから同四十分ごろにかけて、朝鮮半島西岸、平壌の北約五十キロから、東方に向け、弾道ミサイル二発を発射した模様である、発射された弾道ミサイルはいずれも六百キロメートル以上を飛翔し、朝鮮半島の東約五百キロの日本海上に落下したものと推定される、なお、詳細については現在分析中である、こういう発表がありました。
　もし御所見があれば、外務大臣から一言いただければ。
○岸田国務大臣　御指摘のように、本日午前二時三十分ごろから四十分ごろにかけて、弾道ミサイルが発射されました。現在までのところ、航空機あるいは船舶からの被害報告等の情報は確認されておりません。
　そして、総理から、本件につきまして三つの指示が出ております。米国及び韓国を初めとする関係諸国と連携を図りつつ、緊張感を持って情報収集、分析に努めること、航空機、船舶等の安全確認を徹底すること、そして国民に対して迅速的確な情報提供を行うこと、この三点の指示がありました。
　引き続き、情報の収集、分析、そして国民に対する情報提供に全力を挙げたいと考えております。
　外務省としましては、早速、北京の大使館ルートを用いて、先方に厳重に抗議を行いました。
　以上です。
○星野委員　それでは、質問に入らせていただきたいと思います。
　まず初めは、ウクライナをめぐる情勢であります。
　日本時間の二十五日未明に行われましたＧ７首脳会議におきまして、ロシアに向けたハーグ宣言が出されました。安倍総理も積極的に発言しておられたと聞き及んでおります。
　まず、このハーグ宣言の意義とその意味するところについて、岸田外務大臣の御認識をお伺いしたいと思います。
○岸田国務大臣　今回のＧ７首脳会合ですが、内容としまして、まずはロシアへの対応、Ｇ８ソチ・サミットの扱い、そしてウクライナ支援、この三点を中心に率直な議論を行い、そしてハーグ宣言を発出するということとなりました。
　ウクライナ支援につきましては、日本として最大で一千五百億の支援を表明し、高く評価をされました。
　また、ロシアへの対応ということにつきましても、総理から、力による現状変更は決して許してはならない、こういったウクライナをめぐる問題は、単に一地域の問題ではなくして、特にアジアを含め国際社会全体にとって極めて重要なものであるということ、これを強調させていただきました。多くの参加者から賛同が得られた次第であります。
　引き続きＧ７として協調して行動していく、こういった点についても確認をさせていただきました。
　そして、ソチ・サミットの扱いにつきましては、現状では、本年のソチ・サミットに参加しないこと、そして、六月にブリュッセルで改めてＧ７首脳会合を開催すること、こういった確認をいたしました。
　日本としましては、今後ともＧ７各国としっかり連携をしながら、そして我が国も、日ロ間の二国間関係に基づいて、ロシアに対しても日本の立場をしっかりと伝えながら、この問題を平和的、外交的な解決に向けてしっかりと推し進めていかなければならない、このように考えております。
○星野委員　ありがとうございます。
　既に日本は対ロ制裁を発表しております。そして、今回のハーグ宣言において、今後のロシアの行動いかんによっては追加の制裁も示唆しております。その一方で、強く自制を促し、また一定の道筋も提示をしていると思います。
　今後の日本の対応について今外務大臣からもお話がありましたけれども、改めて、日本はどういう姿勢でＧ７各国と足並みをそろえて、また、特に今後、日本外交の対応いかん、これについて質問をさせていただきたいと思います。
○岸田国務大臣　まず、我が国は、十八日の日に、ロシアとの査証緩和化に関する協議を停止する、そして、新投資協定、宇宙協定及び危険な軍事活動の防止に関する協定、この三件の新たな国際約束の締結交渉を開始することを凍結する、このことを発表いたしました。このことは、我が国として、力による現状変更は認めない、看過することができない、こういった姿勢を示す措置であると考えております。
　そして、今後につきましては、ウクライナの情勢、そしてロシアの対応、さらにはＧ７各国の対応等をしっかりと注視した上で、適切に対応していかなければならないと考えております。
　我が国としましては、まずは、基本的にＧ７を初めとする関係各国と連携しながら、力による現状変更は容認しないという強い姿勢を示すとともに、こうした我が国の考え方を、昨年来の日ロ関係に基づいてしっかりとロシアに伝え、働きかけていく。そして何よりも、ウクライナ情勢につきましては、厳しい財政状況、経済問題が背景にあります。こういった状況に対しまして、ＩＭＦ等とも連携しながらしっかり貢献していく、こういった方針で臨んでいきたいと存じます。
　ぜひ、この問題を平和裏に外交的手段によって解決するべく、貢献をしていきたいと考えています。
○星野委員　ありがとうございます。
　外交で重要なことは、やはり、しっかりと基本スタンスを維持し、そしてそのスタンスが決してぶれないこと。対ロシア制裁における基本スタンスは米国やＥＵと同じ価値観を持つということであると思いますし、総理が何度も首脳会談でも強調しているように、力を背景とした現状変更は決して認めないというところに日本外交の基盤といいますか基本があるんだろうというふうに理解をしておりますので、ぜひ、その基本スタンスをしっかり守りつつも、日ロには首脳同士のしっかりとした信頼関係もあるわけですから、それを基盤にしっかりと日本の立場を伝え、そして平和裏の解決に向けて一層の努力を積んでいただきたい、このように思います。
　あえて質問はいたしませんが、その認識でよろしいでしょうか。
○岸田国務大臣　委員のただいまの御指摘のとおり、我が国としましては、Ｇ７を初めとする関係各国としっかり連携をしながら、力による現状変更は容認しないという姿勢をしっかりと示していかなければならないと考えます。
　この問題につきましては、一地方の問題ではなくして国際社会全体の問題であるという認識に立って、しっかりと対応していきたいと考えております。
○星野委員　ありがとうございます。
　ぜひ特定の国に今の言葉をしっかりと聞いてもらいたいなというふうに思いますが、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　次に、米国の世界戦略全般、外交全般についてお伺いをしたいと思います。
　オバマ大統領は、昨年の九月十日、テレビ演説で、内戦の激化するシリアへの対処方針を説明するテレビ演説ですね、結びの部分でこう述べております。ちょっと長くなりますが、お許しをいただきたいと思います。
　我々の理念や原則、そして安全保障がシリアにおいて危機にさらされている。最悪の兵器が決して使用されないことを追求する世界における我々のリーダーシップも危機にさらされている。米国は世界の警察官ではない。世界ではひどいことが起きており、全ての悪を正すことは米国が持てる能力を超えるものである。しかし、限られた努力とリスクにより、子供たちがガスにより虐殺されるのを防ぎ、よって我々の子供たちを長期的に安全にすることができるときには、我々は行動すべきである。これが米国を他国とは違う国にするものである。これが米国を特別な国にするものであると述べております。
　米国は世界の警察官ではないとの極めて重い言及もあることから、ややもすると難解な印象を世界に与えたと思います。
　当時を時系列的に追いますと、八月の二十一日にダマスカス郊外における空爆及び化学兵器の使用により多数が死亡したとの報道がありました。同じく八月の三十日、今度はケリー国務長官が、アサド政権が化学兵器を使用したと高い確信を持っている旨発言しております。翌日、八月三十一日、オバマ大統領が、シリア政権の標的施設に対して軍事行動をとるべきであると決定をいたしました。同時に、軍事行動をとるに当たり、議会の承認を求める旨発表をされております。
　ここから十日かかるんですね。この十日後の九月十日、今度はロシアのラブロフ外相が、シリアに、化学兵器を国際社会の管理下に移すよう要請をいたしました。シリアのムアッレム外相も、同提案を歓迎する声明を発表しています。
　全く同じこの九月十日に、オバマ大統領は、さきに触れたテレビ演説で、ロシアの提案を受けて外交努力を続ける間、採決を延期するよう、議会に、これは連邦議会ですが、要請をいたしました。まさに渡りに船だったのかもしれません。
　そこで、お伺いをいたします。
　一連の時系列の事実とオバマ大統領の発言を総合的に勘案して、どのように外務大臣は御認識をされているのでしょうか。
○岸田国務大臣　オバマ大統領の発言あるいはアメリカの対応について、日本政府として何かコメントすることについては控えなければならない部分もあるのかもしれませんが、今のお話を聞いて思うことといたしましては、やはり、厳しい国際環境の中で、米国といえども、一国でこうした環境に対して対応するというのは難しい状況が存在しているのではないか、こんなことは感じます。米国も、やはり関係各国との連携を大事にしていかなければならないということだと考えます。
　このシリアの問題についても、その後の経緯を考えましても、ロシアとの協議があり、さまざまな関係国との連携のもとに対応が進められていきました。こうした難しい国際情勢についても、我が国もしっかりと念頭に協力を進めていかなければならない。
　今の委員のお話を聞いて思い浮かびますこととしては、まずはそういったところでございます。
○星野委員　オバマ大統領が置かれている、または米国が国際社会の中で置かれている状況、大変難しいものがあるということは十分理解をいたします。ただし、これまで、好むと好まざるとにかかわらず、やはりこれは、特に冷戦後、米国が世界で果たしてきた主導的な役割というものは、国際関係を安定化させるために、または紛争などを未然に防ぐために、大変大きな役割を果たしてきたと私は認識をしております。
　そして、こうしたシリアの問題のときに、大変つらい状況の中で、最終判断を実は議会にも求めていた。そして、そこから延々と十日が過ぎ、膠着状態に陥った。世界はずっと注目をしているわけであります。そして、ロシアが主導する形で、こうしたシリアの化学兵器を国際監視のもとに移そう、それにシリアも同意をする。その同じ日に大統領がテレビ演説をして、国民の皆さんにお話をする中で、さっきお話ししたような、最後の結びの部分ですから、ずっとお話をしてきて、こういう提案があった、こういうふうにしようと思っている、こういう難しいところがある、それで、最後の最後で、先ほどお話をさせていただいたコメントがあるわけですね、世界の警察官ではないと。
　だから、ここは、これはわかりませんけれども、もしかすると、後から歴史上見た場合、あそこが一つの分岐点というふうに捉えられる可能性もある重い言及なのではないのかなと私は思って、あえて、外務大臣の苦しい立場もわかりますけれども、まずお話を聞いてみたいというふうに思いました。
　少なくとも一般的な印象からすると、このシリア問題、なかなか苦労している米国、またオバマ大統領、オバマ政権にロシアがカードを切って、また、そのロシアが主導する形で一旦おさまりを見せたということがあるんだというふうに思います。
　そして、このシリア後、またさまざまなことが起きました。一番大きな問題としては、今ウクライナで起きているこうした問題、そこに何らかの影響を及ぼした可能性も全く否定はできないんだというふうに思っております。
　そこで、この発言以降、今のウクライナの情勢、そしてロシアの強硬姿勢または国際法無視の現状、この辺を含めて、世界情勢全般も含めてどう御認識をされているのか、御所見をお伺いできれば幸いでございます。
○岸田国務大臣　ウクライナ情勢につきましては、従来から我が国は、このウクライナの動きについて、ウクライナの主権ですとか領土の一体性が尊重されなければならない、平和裏に外交的手段で解決されるべきである、こういったことを申し上げてきました。そういった点からは、その後のクリミア編入等の動きについては、ウクライナの主権ですとか領土の一体性を侵害するということで、非難をさせていただいております。
　こうしたウクライナの動きを見ましても、昨今の国際情勢、米国一国では事態を解決することができない大変難しい状況にあると認識をしています。であるからして、より国際社会の連携が重要であるというふうに思いますし、我が国としても、国際協調主義に基づく積極的平和主義の考えのもとにしっかりと貢献をしていかなければならない、このように感じています。
　そして、確かに、米国といえども一国で国際問題を解決するということはできない厳しい状況にあるわけですが、その中にありましても、米国はやはりリーダーシップを発揮しているということは事実だと考えています。今回のウクライナ問題におけるＧ７の連携等を見ましても、米国はリーダーシップを発揮していると思いますし、また、アジアの状況を見ましても、オバマ政権のアジア重視という戦略は、我が国として歓迎すべき政策であると考えています。
　ぜひ、こうした難しい情勢の中でありますが、アメリカのリーダーシップにも期待しながら、我が国としても、引き続き、地域や国際社会の平和や安定のためにしっかりと貢献していく努力をしていかなければならない、このように感じています。
○星野委員　大臣、ありがとうございます。
　全く認識は同じでありまして、私も、日本外交、日本の安全保障の基軸は日米同盟であります。それを大前提にしつつも、世界は日々変化をしている中で、積極的平和主義を掲げる安倍総理、また、我が国の政府またその外交、その中で、しっかりと自分たちの立ち位置と、動き回る世界情勢の中でしっかりとその責任を果たしていきたいと思いますし、私たちも与党としてしっかりそれを支えて前進させる、そのためにあえてお伺いをさせていただきました。
　それでは、最後の質問になりますが、一連のお話を聞かせていただいて、今、私たちが最も懸念をするのは、残念ながら、中国の海洋進出、そしてその背景にある極めて不透明な軍備拡張。ここ最近だけでもありとあらゆることが起きておりますし、領海侵犯、領空侵犯なども数え上げれば切りがありません。
　そうした中で、東シナ海の問題、南シナ海の問題全般について、きょうは時間も限られておりますので、特に南シナ海をめぐる動きについて。
　南シナ海でも、中国の海洋進出そしてさまざまな行動が関係諸国と大きな摩擦も生んでおりますけれども、その点について日本政府としてどのように認識をされているのか、御所見をお伺いさせていただきたいと思います。
○岸田国務大臣　我が国としましては、力による現状変更は容認することはできず、法の支配に基づいて行動することが地域における国際秩序の維持発展にとって重要だということを従来から申し上げてきました。そして、南シナ海においても、国連海洋法条約を含む関連国際法を遵守するとともに、南シナ海においては、それぞれの国がみずからの主張に関する国際法上の根拠を明確にするべきであるということを求めてきました。
　こうした主張を行ってきましたし、さらには、南シナ海においては、中国とＡＳＥＡＮとの間において、ＣＯＣ、法的拘束力のある行動規範妥結に向けての議論が進んでいます。こうした議論が進むこともぜひ期待をしたいと考えております。
　いずれにしましても、法の支配に基づいての行動を南シナ海の地域においてもしっかりと今後とも求めていきたいと考えています。
○星野委員　ありがとうございます。
　次にお伺いしたいのは、今もＡＳＥＡＮという中で言及がありましたけれども、特にフィリピンが、南シナ海をめぐる中国との紛争を国連海洋法条約の上の仲裁手続に付しております。
　私はこれは大変重要な動きだと思いますし、今るる外務大臣が述べられました、まさに法的根拠、国際法、我々が中国に言っていることは、力を背景とした現状変更は決して認めない、しかも、その行動には、今言及もありましたように、国際法上の根拠を明確にしなさい、そういうことができない大国などはあり得ないと私自身は思っております。
　まずそうした国際法を守りなさい、まず国際法に適した行動をとるべきだと繰り返し我が国は主張しておりますけれども、その文脈の中で、今回、フィリピンが仲裁手続に付したということは重視をすべきだというふうに思っているんですが、全般を含めて外務大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○岸田国務大臣　まず、フィリピンと中国は、国連海洋法条約の締約国です。そして、フィリピンは、条約上の仲裁手続にのっとって中国を提訴したものと承知をしています。
　こうした国連海洋法条約の手続を活用して国際法に基づく問題の平和的な解決を目指すということは、地域における法の支配に基づいた国際秩序の形成に資するものであると考え、我が国としましては、こうしたフィリピンの対応を支持しております。ぜひ、地域の関係各国におきましても、こうした法に基づく問題解決の姿勢に対して支持が広がっていくことを我が国としても期待していきたいと考えております。
○星野委員　ありがとうございます。
　るるお話を聞かせていただきました。この中国の海洋進出、国民の皆さん方も大変関心をお持ちになって注視をしている問題でもありますし、私は、これは私見ですけれども、残念ながら、中国は、経済大国にはなりました。しかし、大国になればなるほど、それは、国際法をしっかりと遵守する、一千年前、二千年前の話じゃありません、この今の現代社会の国際ルール、国際法をしっかりと遵守するという姿勢を世界に見せて初めて、大国として、誇りあるリーダー国として世界から認められるんだと思います。
　私は、その点をあえて何度でも強調させていただきたいと思いますが、ぜひその方針に沿って日本外交を前進させ、国民の生命財産を守るという外交の大変崇高な目的に向かって邁進をしていただきたいと心からお願いをいたしまして、私の質問を終了させていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○渡辺（周）委員　おはようございます。
　早速質問をいたしますが、まず最初に、今、星野委員からも指摘のありました、冒頭話のありました、未明の北朝鮮のミサイルの発射でございます。
　このミサイルの発射について、ＮＳＣは招集をされたのか、されるのかということ、それから、北朝鮮の発射はここのところ立て続いていますが、本日はこれで飛ぶことはないと判断しているのか、あるいは、きょうもまだ予断を許さない、今後も予断を許さないというふうに見ているのか、この点について、今現状のことを教えていただきたいと思います。
○山崎政府参考人　本日午前二時三十分から四十分にかけて、弾道ミサイルが北朝鮮によって発射されました。
　発射された弾道ミサイルは、いずれも六百キロメートル以上を飛翔して、朝鮮半島の東約五百キロメートルの日本海上に落下したものと推定しております。詳細につきましては、現在分析をしているところでございます。
　現在までのところ、航空機や船舶からの被害報告等の情報は確認をされておりません。
　この発射の事案を把握してから、官邸の危機管理センター……（渡辺（周）委員「いや、そんなことより、ＮＳＣを開いたのか、開くのかと聞いたんだ」と呼ぶ）
　ＮＳＣについてでございますけれども、ハーグにおられます総理それから官房長官にお諮りをしておりまして、また、現在、アメリカ、韓国等とも連携をしております。
　その中で、国家安全保障会議の開催につきましては、現時点においては予定しておりませんけれども、必要と判断される場合には開催するということになる可能性はございますが、現在のところ、国家安全保障会議の開催については予定をしておりません。
○渡辺（周）委員　こういうときのためにＮＳＣをつくったんじゃないんですか。どうして予定していないんですか。その理由を教えてください。
○山崎政府参考人　三月三日に、やはり北朝鮮による弾道ミサイルの発射事案がございました。その際にも、国家安全保障会議は開いておりませんけれども、総理及び官房長官、関係閣僚に対して事実等の報告をし、必要な指示をいただき、本日についても関係省庁間で局長級会議を開催しておりまして、政府としての対応は、その手続において、きちんと進められておると思いますので、現在のところ、国家安全保障会議を開催することは予定していないということでございます。
○渡辺（周）委員　ちょっとよくわからないんですね。
　局長級会議は開かれたから、それで今のところは対応できているということのような御趣旨の今の答弁ですが、ＮＳＣを開くか開かないかというのは、重ねて言いますけれども、ミサイルが公海上に六百キロも飛んでやってきたわけですね、こんなときに開かなくていつ開くんですか。
　これはどういう基準なんですか。ちょっとそこをちゃんと答えてください。
○山崎政府参考人　国家安全保障会議は、総理が議長のもと、関係閣僚の間で議論をしていただくということで開催されるものでございます。
　お尋ねの、その基準というか、どういう場合に開くかということでございますけれども、これは、総理、官房長官等にお諮りし、また、実際仕事を進めていく面で、閣僚レベルで集まっていただく必要があるかどうかというのを、個別具体的にその時点で判断をして決めていくということにしております。
○渡辺（周）委員　ちょっとびっくりしたんですね。ここのところ、大変な数の、おびただしい数のミサイルが、公海上に届いたものもあれば、領海内で打ったものもある。短距離から今回のような中距離、ノドンと言われていますけれども、こういうものが飛んでいるのに、あの鳴り物入りでつくったＮＳＣが全く開かれていない、この点について、大臣、どうお考えですか。
　それから、さっき質問にちょっと答えてもらっていないんですけれども、例えば、きょうはもうこれでミサイルが飛ぶ心配はないと今判断しているのか、あるいは今後はどうなんだ、もっと言えば、これは発射されたところが移動型なのか固定型なのか、どこから飛んできたか、いろいろなことを分析していると思うんですけれども、それでは、今どこで分析しているんですか。ＮＳＣはやらない、関係省庁の協議をしているのであれば、どこが今これを分析しているんですか。
　もう一回それを説明して、その後、大臣にちょっと伺いたいと思います。
○山崎政府参考人　分析するに際しましては情報収集が必要でございますので、それにつきましては、防衛省、外務省、内閣情報調査室等において情報収集が行われ、その上で、それぞれの機関で分析が行われ、かつ国家安全保障局にも報告、及び我々としても分析を行うという形になっております。
○岸田国務大臣　まず、外務省としましては、今回の事案を深刻に受けとめて、早速、北京の大使館ルートを通じまして、北朝鮮には厳重に抗議したところであります。
　そして、ＮＳＣの開催についての御質問ですが、ＮＳＣの開催については官邸の判断ということでありますので、外務大臣の立場から直接申し上げるのは控えますが、ＮＳＣを中心に、引き続き情報収集、分析に当たっているわけでありますので、今後の情報や判断次第ではＮＳＣの開催もあり得るものだとは考えております。
○渡辺（周）委員　この問題ばかりをやるつもりもないので、あした私は安全保障の委員会でも質問いたしますから、続きはまたそちらの委員会でもやらなければいけないと思います。
　我々もＮＳＣの法案には賛成をしました。そして、情報の一元化、判断の一元化をすることで速やかに国家としての意思決定ができるような仕組みをつくるべきだということについては主張をしてきて、我々の主張も取り入れられながらできたわけでございます。
　それが、今回の事例のときに、どういう基準かわからないけれども、とにかくＮＳＣは開かれない。それは、官邸で、今総理がオランダに行っているから開けないのか、しかし、それであっても、当然、臨時代理の方はいらっしゃるし、官房長官はいるわけですから、この点については直ちに対応すべきだと思います。
　何よりも、先ほどおっしゃった中に、それぞれで何か情報収集して分析しているというけれども、そういうことをなくすためにこれは一元化したんじゃないんですか。だったら、はなからつくらなくても同じじゃないですか、結論が。ぜひそのことについてはもう一回御答弁をいただきたいと思います。
　今後はどのように見通していらっしゃいますか、本日も含めて。
　実は、この間質問をしましたけれども、あのときは、日本政府が発表したのが何と十六時間たってからでしたね、三月三日のときに。あの間も、何も知らされていない民間の飛行機や船舶はそのエリアにいたわけですよ。そのときに航空会社等には連絡をしたのかとあの当時言ったら、情報収集の能力がわかってしまうのでその点について対応しなかったけれども、言われてみればそうだから、今後対応を考える。
　今回は、きょうの朝五時台に各航空会社に国土交通省を通して連絡が行ったというふうなことでありますが、その点について、本日、これからの対応、あるいは安全に対する呼びかけ、情報提供、きょうも含めて今後どうなっていますか。その辺について伺います。
○染矢政府参考人　国土交通省としましては、関係省庁局長級会議におきましてミサイルの発射に関する情報を確認後、先ほど先生の御指摘のとおり、直ちに、本邦及び外国航空運送事業者並びに海運事業者団体に対しまして連絡及び注意喚起を実施したほか、海上保安庁からは航行警報の発出を行っております。
　今後とも、引き続き状況の変化に注意してまいりたいと考えております。
○渡辺（周）委員　それで、ちょっと蒸し返すようですけれども、前回のときにもこれは議論しました。三月三日の発射のときです。
　六時二十分と六時三十分に発射されて、その後、韓国の国防部では定例記者会見で発表がされた。しかし、残念ながら、日本で発表されたのは、事実関係の公表は二十三時四十五分であった。その間、一体何をしていたのかということ。
　そしてまた、今回その反省を、国会で我々が指摘をし続けたこともやはり今回の早朝の対応につながったんだということについては、一定の理解をしますけれども、あの当時、なぜ判断をしなかったのか、なぜそうやって今回できたことを前回はやらなかったのか。あのエリアを飛んでいる飛行機や船舶に対して、今お話のあったような、電話連絡をするなりメールを送るなり、あるいは航行警報を出すなり注意喚起を促すなり、今回はスピーディーにやれたわけですね。前回なぜできなかったのか、そのことについて。
　今回もそうですけれども、あのとき意思決定が本当に即座にされたのかどうか。今回はその反省を踏まえたと思いますけれども、前回から今回はこれだけスピーディーに変わったということは、どういうことなんですか。
○前田政府参考人　お答え申し上げます。
　前回も御説明を申し上げましたが、この種の事案のときに、その事案の内容によってさまざまその対応も変わってくるということが言えると思います。前回申しましたように、一般的に申し上げてインテリジェンスの観点がございますので、公表していくかどうかというのを慎重に判断することになります。
　ただ、今回の場合には、ピンナップの方でも書かせていただいておりますが、半島の西側から発射したということもございます。それから、射距離も前回よりも若干長うございます。そういったことも踏まえて関係局長会議で議論した結果、事実関係だけでもこれは早急に公表することが適切であるという判断になりまして、総理、官房長官の御了解もいただいて、今回の対応といたしたということでございます。