Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大島九州男君　結局、平成十七年に事故が起きて、平成十八年にそういう法律を強化したという理解なんですね。当然、そういう事故が起こって、これをまた起こしてはならないということで、特にその安全管理だとか運行とかいう。で、一度にやはり大量の人を安全に輸送しなければならないという、飛行機にしろ、こういう鉄道にしろ、船舶にしろ、もう本当、不特定多数の人の命を預かるそういう会社は安全にその運行しなければならないって、これ当然のことなんですよね。
　じゃ、そういう、その中に個人が、まあ言うなればそこで働いている従業員、特に運転手さん、そういった人、またその安全運行をシステム的にやらなければならないそれを管理するスタッフ、そういう人たちのミスによって結局やっぱり事故が起こるというふうになったときに、当然、まあ今で言うなら業務上過失致死というような形でいろんな処罰を与える。
　この業務上過失致死という言うなれば刑法の罰、こういったものも、当然そこに、法人である企業にも両罰規定を設けるべきじゃないかというのを、こういった事故が起こった後、遺族の皆さんが問題意識を持って、組織罰を創設すべきではないかと。そして、そういう企業が、自分のその会社のいろんな安全運行管理とか従業員の教育だとか、そういった部分において過失がないとするならば、それは会社の責任は問いませんよというような免責規定等を入れることによって、事故が起こった、その事故が、本当に個人の単純なミスだったのか、会社のシステム的な問題によって起こった事故なのかという、そういうものが非常に解明されるんじゃないかと。
　やはりどうしても、事故が起こったりすると、その当事者である法人とかそういうところは、なかなか、真実の解明というよりは隠す方向へ行くけれど、しっかりとその真実を解明することによって無実が証明されるならと、積極的にそういう事故の真相解明をやるんじゃないかという、そういう視点も含まれているわけですよね。
　だから、そういう意味において、この両罰規定、組織罰、いろんな、名前は別ですけれども、法人がしっかりとした安全運行管理だとかそういう従業員教育だとか、そういうことをやっていても万が一事故が起こるということはあり得るわけだから、でも、それをちゃんと会社側が証明すれば会社は罪に問われないというような、そういう仕組みは必要だということを、いろんな遺族の皆さんを中心として活動している人たちは望んでいるわけですよ。だから、私たちは政治家として、そういう声を受け止めて、そしてそういう法律を新たに作るとか、またそれを強化するというようなことが仕事であると、そういう認識なんですね。
　今言う鉄道事業法については、その事故を受けて強化をしていると。これは、国交省は私はそれなりの努力を一生懸命されているという、そういう評価です。だから法務省は駄目なんだということは言いませんけどね、まあ今日は法務省も呼んでいませんので。
　そういう中でも、高速道路株式会社法、これは笹子トンネル事故なんですよ。この笹子トンネル事故、当然何の罪もない人が、トンネルを普通に通過をして、そのほんの一瞬のタイミングで事故が起きて命を失ったわけですよね。当然、この事故に対して、高速道路会社が管理運営をするトンネルで起こった事故ですから、これは、海上運送法であったり鉄道事業法であったり、そういう法律等、中で両罰規定、そういうものがあるように、当然、こういう高速道路株式会社にも罰があって当然だというふうに私は思うわけですよね。
　この事故の再発を防止して高速道路会社への抑止力を働かせるためにいろんな制度を設けるべきだという、私がちょっとそういう話をしたら、いや、特殊会社なんでと、特殊会社である高速道路会社には両罰規定ないんですよねってたしか言われたような気がするんですけど、そこら辺はどういうふうになっているんでしょうか。
○大臣政務官（西田昭二君）　お答えの前に、先ほどの訂正をさせてください。
　鉄道事業法には制定時から罰則を、両罰ということで、訂正をさせていただきます。
　今ほどの答弁についてですが、高速道路株式会社法において、高速道路会社に対するいわゆる罰則規定は設けられておりません。
　他方、特殊会社である高速道路会社については、通常の民間企業とは異なり、高速道路株式会社法に基づき設立されており、国土交通大臣は、毎事業年度の事業計画や会社の代表取締役等の選定の認可等を行うとともに、業務に関する監督命令権限を有するなど、その業務を包括的に監督することとされております。このように、国土交通大臣による監督を通じて、高速道路会社による道路管理が適切に行われるよう措置をしております。
　また、笹子トンネルの事故を受け、国土交通省では、平成二十五年に道路法等を改正して五年に一度の頻度で点検を義務化するなど、道路の老朽化対策も進めてきたところでございます。
　国土交通省といたしましても、引き続き、高速道路会社に対して、その適正な業務の遂行のための指導監督に努めてまいりたいと思います。
○大島九州男君　今の話を聞くと、高速道路会社に国土交通省、大臣がいろんな指導ができると。そういうことをするなら、今回のことで五年に一回ちゃんと点検しなさいよということを言ったというけど、多分、五年に一回点検していても、これから今後こういう老朽化した部分では事故起こる可能性は非常に高いと思うんですね。だから、そういうときに、ちゃんと法律できっちり明快にしておかなくちゃいけない。
　皆さんも御存じのように、当然、県道は県が責任持つと、国道は国が責任を持つと。じゃ、この高速道路は、基本、まあ今回も、もうそれこそ普通だったら償還していって高速道路通行料金無料だという理念の中でできている法律を、もう一生、何かもう無料になりそうにないなみたいな法律改正がありますが、そういう意味においてはもう国道と同じじゃないですか、じゃ。それを、収益事業であるパーキングエリアとかサービスエリアとか、あそこら辺はまあ民間でもいいでしょうけど、高速道路本体は、もうそれこそこういう会社にする意味があるのかという話ですよね。まあ、これは私の個人的な考え方ですけど。
　官房長官、結局、今お聞きになって、それぞれ当然法律で決められているわけですが、やはりこういう事故を抑止して国民の命を守るためには、やはりちゃんとした抑止力が働く、そういう法制度をつくっていくべきだというふうに思うんですよ。だから、これは政府を所管する、全ての部分に、やっぱり官房長官としての考え方とか、そういうのをちょっと聞かせていただきたいと思います。官房長官。
○委員長（古賀友一郎君）　まず、西田政務官。
○大臣政務官（西田昭二君）　先ほども、冒頭に、罰則規定を両罰に訂正させていただきたいと思います。
　特殊会社である高速道路会社については、罰則、両罰規定を設けることに関しては、高速道路会社について、国土交通大臣は、代表取締役の選定に係る認可や監督命令権限を有するなど、その業務の適切な執行が確保されるよう包括的に監督していること、高速道路会社が国土交通大臣による監督命令に違反した場合、取締役等に対し業務上の秩序罰である過料が科されるのみであり、そもそも両罰規定の対象となる刑罰が存在しないことなど、様々な課題があるものと認識しております。
　いずれにせよ、国土交通省では、笹子トンネルの事故を受けて、平成二十五年に道路法等を改正して五年に一度の頻度で点検を義務化するなど、道路の老朽化対策を進めてきており、引き続き、安全、安心な道路環境の構築に向け、国土交通省において必要な取組を進めてまいります。
○委員長（古賀友一郎君）　次に、松野官房長官。
○国務大臣（松野博一君）　大島先生にお答えをさせていただきます。
　国土交通大臣政務官の方から答弁をさせていただいたことでございますけれども、まず、高速道路会社につきましては、その業務の適切な執行が確保されるよう国土交通大臣から包括的に監督をしていること、高速道路会社が国土交通大臣による監督命令に違反した場合、取締役等に対し行政上の秩序罰である過料が科されるのみであり、そもそも両罰規定の対象となる刑罰が存在しないことなど、様々な論点を検討する必要があると認識をしております。
　また、これも先ほど答弁させていただきましたが、国土交通省では、笹子トンネルの事故を受けて、平成二十五年に道路法等を改正して五年に一度の頻度で点検を義務化するなど、安全、安心な道路環境の構築に向け、必要な取組が行われているものと承知をしております。
　大島先生の方から御指摘をいただきました法改正に向けてということでございますけれども、これまでも法務省から答弁をさせていただいておりますが、様々な課題があり慎重に検討する必要があるものと考えていますが、高速道路に関しての安全の管理に関しましては、会社自体は当然のことながら、国土交通省も国民の安全を守るためにもしっかりと適切に対応することは当然のことであります。
○大島九州男君　政務官、僣越でありますが、私が答弁を政治家にお願いしている最大の理由は、いろんなこういう声を直接聞いていただこうと、そして、それをちゃんと頭の中の片隅に置いておいていただけたら、その省内でいろんな議論するときに、ああ、もうちょっと国民の声をこういうふうに入れてくれというようなことをやっていただくそのきっかけにしていただこうと。
　今日も官房長官においでいただいてこういうお話をさせていただいているのも、もう当然、答弁は、もう官僚が書いた答弁しかないのは分かるんですよ。だから、そうじゃなくて、直接やっぱり私どもが言う話を聞いていただいて、そしてそういう頭の中に入っている国民のその声を、実際いろんな法律を作ったりとか、閣議でいろんな話ししたりとか、総理と話しするときに、いや、法務省に話しするときにも、やっぱりこういうのも少し検討した方がいいんじゃないかというふうなことを言っていただく、そういう願いを込めておいでいただいているということで。
　政務官もいろんなところでまたこういう御答弁されるでしょうから、大変僣越ではありますが、官僚の言うことだけではなくて、また国民の声聞いてやってもらいたいし、官房長官にも、我々国民の声を代弁する国会議員の願いと思いを受けて、今後の政局、政治運営を、思わず、いや、選挙が近いからあれですかとかいうことを言おうと思ったんじゃなくて、ごめんなさい、政治をやっていただくことを要望して、終わります。
○委員長（古賀友一郎君）　孤独・孤立対策推進法案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。小倉国務大臣。
○国務大臣（小倉將信君）　ただいま議題となりました孤独・孤立対策推進法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　近時における社会の変化により個人と社会及び他者との関わりが希薄になる中で、日常生活若しくは社会生活において孤独を覚えることにより、又は社会から孤立していることにより心身に有害な影響を受けている状態にある者の問題が深刻な状況にあります。
　この法律案は、孤独、孤立の状態となることの予防、孤独、孤立の状態にある者への迅速かつ適切な支援その他孤独、孤立の状態から脱却することに資する取組について、その基本理念、国等の責務及び施策の基本となる事項を定めるとともに、孤独・孤立対策推進本部を設置すること等により、他の関係法律による施策と相まって、総合的な孤独・孤立対策に関する施策を推進することを目的とするものです。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、孤独、孤立の状態は人生のあらゆる段階において何人にも生じ得るものであり、社会の変化により孤独、孤立の状態にある者の問題が深刻な状況にあることに鑑み、孤独、孤立の状態にある者の問題が社会全体の課題であるとの認識の下に、社会のあらゆる分野において孤独・孤立対策の推進を図ることが重要であることを旨とすること等を基本理念として孤独・孤立対策を行わなければならないことを定めるものです。
　第二に、国及び地方公共団体の責務、国民の努力、関係者の連携及び協力等について定めるものです。
　第三に、孤独・孤立対策に関する施策として、その推進を図るための重点計画の作成、孤独・孤立対策に関する国民の理解の増進、相談支援の推進、関係者相互の連携及び協働の促進、当事者等への支援を行う人材の確保、養成及び資質の向上、地方公共団体及び当事者等への支援を行う者に対する支援並びに孤独、孤立の状態にある者の実態等に関する調査研究の推進について定めるものです。
　第四に、地方公共団体は、孤独・孤立対策を推進するために必要な連携及び協働を図るため、当事者等に対する支援に関係する機関等により構成される孤独・孤立対策地域協議会を置くよう努めることとするものです。協議会は、その目的を達成するため、必要な情報の交換及び支援の内容に関する協議を行い、その結果に基づき協議会の構成機関等が支援を行うこととしています。また、協議会は、その構成機関等に対し支援の対象となる当事者等に関する情報の提供等の必要な協力を求めることができることとし、協議会の事務に従事する者等は、正当な理由がなく、協議会の事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならないこととしています。
　第五に、内閣府に、特別の機関として、内閣総理大臣を本部長とする孤独・孤立対策推進本部を設置するものです。本部は、孤独・孤立対策の重点計画を作成し、その実施を推進すること等をつかさどることとしています。また、内閣府の事務に孤独・孤立対策の推進に関する事務を追加することとしています。
　なお、この法律案の施行期日は、令和六年四月一日としています。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要でございます。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますようお願いを申し上げます。
○委員長（古賀友一郎君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時二十五分散会
令和五年五月二十三日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　船橋　利実君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　明良君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　啓介君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　洋平君
　　　　　　　　　　　　　　　　石垣のりこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　大椿ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　　　　　　　　　　　　　安江　伸夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　串田　誠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤　元気君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　　静君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　野村　哲郎君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　勝俣　孝明君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　藤木　眞也君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　笹口　裕二君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○遊漁船業の適正化に関する法律の一部を改正す
　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（山下雄平君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　遊漁船業の適正化に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。野村農林水産大臣。
○国務大臣（野村哲郎君）　遊漁船業の適正化に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　一般の釣り客を乗船させ、漁場に案内する遊漁船業については、近年、事故による死傷者数が増加傾向にあることなどから、安全性の向上を図る必要があります。また、地域の実情に応じた秩序ある遊漁船業の振興を図り、漁船の活性化に寄与する観点から、地域の水産業との調和の取れた適正な運営を推進していく必要があります。
　このため、遊漁船業者の登録に関する有効期間の見直し及び欠格事由の厳格化、事故を引き起こしたときの報告の義務化、遊漁船の利用者の安全等に関する情報の公表の義務化、協議会制度の創設等の措置を講ずることとし、その法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして、御説明申し上げます。
　第一に、遊漁船業者の登録制度の厳格化等についてであります。
　まず、遊漁船業の適正化に関する法律の規定等の遵守の状況が不良な者について、遊漁船業者の登録の更新に係る有効期間を、五年から、四年以内の期間に短縮することとしております。
　また、遊漁船業者の登録を取り消された者等の欠陥期間を二年から五年に延長するとともに、登録の取消しに係る処分逃れをした者等を欠格事由に追加することとしております。さらに、登録の申請に当たって業務規程の提出を求めるとともに、業務規程に定める利用者の安全確保及び利益保護に関する事項が一定の基準に適合しない場合には登録を拒否することとしております。
　第二に、利用者の安全等に関する情報の公表の義務化等についてであります。
　まず、遊漁船業者は、その遊漁船が重大な事故を引き起こしたときには、速やかに、事故の種類、原因等を都道府県知事に届けなければならないこととしております。
　また、都道府県知事は、事故の届出を受理したときには当該届出に関する事項を、行政処分をしたときには当該処分に係る事項を、速やかに公表するほか、遊漁船の利用者の安全及び利益に関する情報を逐次公表しなければならないものとすることとしております。さらに、遊漁船業者は、利用者の安全を確保するために講じた措置等の情報を公表しなければならないこととしております。
　第三に、遊漁船業に関する協議会制度の創設についてであります。
　都道府県知事は、遊漁船業における利用者の安全の確保及び利益の保護並びに漁場の安定的な利用関係の確保に資する取組を推進するため、遊漁船業者、遊漁協同組合等の地域の関係者を構成員とする協議会を組織することができるものとすることとしております。
　このほか、遊漁船業務主任者の乗船義務の明確化、標識のインターネットにおける掲示の義務化、利用者の安全に係る業務改善命令違反に対する罰則の強化等の措置を講ずることとしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
　よろしくお願いいたします。
○委員長（山下雄平君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時四分散会
令和五年五月二十三日（火曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋はるみ君　　　　　世耕　弘成君
　五月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　世耕　弘成君　　　　　高橋はるみ君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　裕人君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　赤松　　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　臼井　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　千景君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮口　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　中条きよし君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　舩後　靖彦君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　永岡　桂子君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　簗　　和生君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　武蔵　誠憲君
　　　政府参考人
　　　　　　　こども家庭庁長
　　　　　　　官官房審議官　　　浅野　敦行君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房長　　　　　　望月　　禎君
　　　　　　　文部科学省総合
　　　　　　　教育政策局長　　　藤江　陽子君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　藤原　章夫君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　池田　貴城君
　　　　　　　文部科学省科学
　　　　　　　技術・学術政策
　　　　　　　局長　　　　　　　柿田　恭良君
　　　　　　　文部科学省国際
　　　　　　　統括官　　　　　　岡村　直子君
　　　　　　　スポーツ庁次長　　角田　喜彦君
　　　　　　　文化庁次長　　　　杉浦　久弘君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　青山　桂子君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　藤田清太郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関
　する調査
　（学校における平和教育に関する件）
　（教員不足への対応に関する件）
　（ｅスポーツの在り方に関する件）
　（不登校対策に関する件）
　（教員の働き方改革に関する件）
　（視覚障害者等の読書環境の整備に関する件）
○日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための
　日本語教育機関の認定等に関する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（高橋克法君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、こども家庭庁長官官房審議官浅野敦行君外十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮口治子君　おはようございます。立憲民主党の宮口治子でございます。
　初めに、広島のＧ７サミットが無事に終了いたしました。広島市内はもう今までにないような本当に様相だったんですけれども、私も今回は広島県選出の国会議員として、いろいろな関連事業、例えば、国際メディアセンターの開所式であったりとか、サミットの県民会議主催の歓迎レセプション、ベトナムのチン首相らとの会談、インドのモディ首相との平和記念公園のガンジー像の贈呈除幕式の参加など、私も様々に有意義な経験をさせていただきまして、国際社会の中で日本の果たす役割を国会議員としてこれまで以上に考えていかなければいけないなと、心を新たにしております。
　Ｇ７広島サミット開催に向けて、岸田首相は、被爆の実相に触れ、伝えていくことは核軍縮に向けたあらゆる取組の原点だと意気込みを語っておられました。核保有の首脳も参加したこのサミットは、その点でもとても有意義だったと思います。首脳がそろって原爆資料館を訪問されたこと、そして、ゼレンスキー・ウクライナ大統領も急遽来日されて、ロシアの核攻撃が懸念される中、原爆資料館の方にも訪問していただきました。
　ただ、サーロー節子さんの記者会見も私聞きに行ったんですが、Ｇ７首脳広島ビジョンについて残念であるという声もありました。様々な思いのある今回のＧ７サミットであったということは忘れてはいけませんが、世界の平和構築が進むことを私も願ってやみません。
　それに先立ち、五月十二日から十五日にＧ７富山・金沢教育大臣会合が開催されました。テーマはコロナの影響を踏まえた今後の教育の在り方ということでしたが、今後、この文部科学委員会でもその内容を詳しくお聞かせいただきたいとは思っておりますけれども、永岡大臣、成果としてはどのようなものがありましたでしょうか、お聞かせいただけますか。
○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。
　五月の十二日から十五日にかけまして、Ｇ７富山・金沢教育大臣会合が開催をされました。コロナの影響を踏まえた今後の教育の在り方という全体テーマに基づきまして、Ｇ７として、教育の価値ですとかまた意義を改めて捉え直し、今後の教育の在り方を議論できたことは大変有意義であったと、そう考えております。
　また、会合の成果といたしまして、富山・金沢宣言を取りまとめました。内容は多岐にわたりますけれども、教育は民主主義や自由、法の支配や平和の礎であるという基本的な考え方に基づきまして、学校の指導、運営体制の整備等を含みます全ての子供たちの可能性を引き出す教育の実現、そしてＩＣＴ環境の整備、それから教科等横断的な教育の推進、そしてＧ７各国におけます生徒、学生の人的交流等が盛り込まれております。加えまして、本宣言を実行していく、実行に移していくために、富山・金沢宣言に係ります我が国の施策推進パッケージも策定をいたしたところでございます。
　今後、国内におきましても議論を活発に進めていきたいと考えております。
○宮口治子君　ありがとうございます。
　Ｇ７サミット、終わったわけですけれども、大臣の全体的な感想をお聞かせいただけますか。
○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。
　五月十九日から二十一日にかけまして、Ｇ７広島サミットが開催されました。その成果といたしまして、Ｇ７広島首脳コミュニケが発出されたと承知をしております。宮口先生も大分いろいろその関連イベントには参加されて、やはりＧ７のこの意義というものを肌で感じられたと思っております。
　この首脳コミュニケには、Ｇ７富山・金沢教育大臣会合において確認されました、より公平かつ効率的な方法で人への投資を拡大する必要性ですとか、学校の指導、運営体制の整備を含みます全ての子供が自らの可能性を発揮できる教育環境の整備、そして社会課題の解決に貢献できる人材の育成、そして若者間の国際交流の、これは奨励ですね、なども盛り込まれております。
　このようなことがＧ７の首脳間でも合意されたということは大変意義深いことでありまして、文部科学省といたしましては、引き続きまして、富山・金沢宣言やＧ７広島首脳コミュニケも踏まえまして施策の推進に努めてまいりたい、そう考えております。
○宮口治子君　そのような中、政府・与党は、ＧＤＰ比一％程度で推移してきた防衛費を関連予算も含めて二％に倍増するための財源確保特別措置法案の成立を強行されようとしています。私も本会議で岸田首相に対して多くの懸念を質問させていただきました。総理は、しっかり財源を確保すると繰り返しているだけです。
　我が国は、戦時国債の乱発による軍備拡張で戦争に突き進んだことを教訓として、戦後は防衛費のための国債発行を禁じ手としてきました。なぜ防衛予算を倍増させなければならないのか、国民に対して、特に子供たちに理解できるような説得力のある説明を尽くすべきかと考えますが、内閣の一員である文科大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（永岡桂子君）　防衛予算につきましては、所管外であることから、お答えは差し控えさせていただきたいと思っております。国会の場でも、岸田総理や鈴木財務大臣が国民の皆様にこれ内容を丁寧に説明するよう努めるという旨を述べられたということは承知をしております。
○宮口治子君　分かりました。
　それでは、「はだしのゲン」について今回質問させていただきます。
　さて、大臣は「はだしのゲン」をお読みではないということでしたので、五月九日の委員会の後に、全十巻中の、戦時中のゲンの生活の、戦時中の生活のところから原爆が投下した八月六日の様子が一番よく分かる一巻と二巻をお渡しさせていただきました。大臣、もう読んでいただけましたでしょうか。もし読まれていたら、御感想をお願いします。
○国務大臣（永岡桂子君）　宮口委員にプレゼントいただきました「はだしのゲン」、はい、今、読み途中でございます。しかしながら、読んであります、始めから、さすがに第一巻から読んでいるわけですけれども、そんな中では、やはり、ゲン家族、中岡さん一家でございますが、その方たちが、戦時中に日本に残って、戦争をしている兵隊さん方のその後ろ部隊ですね、日本にいる方たち、それの悲惨さというのが、漫画の形式が、漫画という形式ですけれども、やはりその目から入ってくるその実感ですね、これをすごく感じました。私の中では、やはり私の母も父も両親共に昭和初期に生まれた人間でございますので、戦争中のことを詳しく聞いたことがないんですけれども、そのときの自分たちが子供であったときの話というのも聞いておりましたので、そこと、ゲン君が、また中岡一家の兄弟たちがどういう思いでいたかというのは分かりまして、大変悲惨なものであると、戦争の悲惨さというものを感じましたし、また、原爆というあの大きな大きな爆破の中で訳が分からないのに多くの方々が一瞬にして亡くなっていくと、そういうその悲惨な状況というのもしっかりと、漫画という形ですけれども、やはり絵として視覚に訴えるということで、大変私の中では非常に厳しい現実というものが見えたということが言えると思っております。
○宮口治子君　ありがとうございます。
　投下の直後、原爆、原子爆弾が投下するところまでは読まれましたか。
○国務大臣（永岡桂子君）　はい。一巻は全て読んでおります。
○宮口治子君　ありがとうございます。
　もう一巻のほぼ最後くらいなんですよね、投下されるの。そうなんですよ。で、二巻になって、その後、あの投下の後の方の話になっていくんですけれども、私はアニメーションで小学校一年生のときにこれを見ました。風船を持った女の子が溶けていくシーンであったり、あるいは、物干しをして、洗濯物を干しているお母さんの物干しのところが、ベランダが落ちていくようなシーンがやっぱり今でも私の脳裏に焼き付いています。そういったことがやっぱり恐怖だったんですよね、自分の中で。やっぱり、戦争って恐怖だと思うんです。その恐怖のおかげというか、せいというか、今やっぱりこの広島で核兵器はいけないとか戦争はいけないという思いが強く持てているのは、やはりその体験があったからではないかなというふうには思います。
　以前にもこのゲンのことは触れさせていただいたテーマではあるんですけれども、広島市の教育、平和教育プログラムの中からの削除の問題というのは全国的に本当に大きな影響が出ました。
　平和と戦争について考える入口だったと、朝日の飯尾論説委員。そして、人間とはという疑問に向き合うきっかけが「はだしのゲン」だったと、元陸上選手の為末大さん。そして、授業はきっかけ、全部読めば分かると、名古屋大学教育行政学の中嶋哲彦名誉教授などなど。
　削除後は、「はだしのゲン」一巻の全国書店での売上げが通常月の十倍になって、その傾向というのは今も続いていて、電子版の売行きも好調となっているとのことです。「はだしのゲン」の総発行部数は一千万部を超えて、アニメやミュージカル、講談等にもなっています。世界二十四か国で翻訳されて、二〇〇七年には核兵器不拡散条約、ＮＰＴでの委員会で日本政府が英訳版を配布したということもありました。
　ロシア語に全十巻を翻訳された金沢市の浅妻南海江さんは、ロシアとウクライナの軍事衝突について、八十年前とは比較にならないほど核戦争の危機が高まっていると危機感を抱き、ゲンは人の心に訴える歴史と平和の教科書、できるのはこれを広めることと、広島平和記念資料館に英語版が置かれていることを念頭に、被爆地で開かれたサミットで各国の首脳が手に取り、ゲンのことを知ってほしいと期待されておりました。今回のサミットでこういった企画があったということを私も期待しています。
　今や「はだしのゲン」は被爆の伝承の象徴的な存在にあるかと思いますが、大臣はどう思われますか。
○国務大臣（永岡桂子君）　「はだしのゲン」についてでございますが、今委員もおっしゃいましたように、これは学校で使用する補助教材ということで使われていたということでございます。地域ですとか学校、それから児童生徒の実態等に応じまして、教育委員会や校長が、その責任の下で、教育的知見から見て有益、適切なものとしてその内容等を決めるものでございます。
　したがいまして、補助教材としての取扱いに関しますコメントは差し控えさせていただきたいと思いますが、その上で申し上げれば、今回の広島市の教育委員会の平和学習教材の改訂につきましては、児童生徒がより被爆の実相を理解し、その事実を基に考えられるような内容とするために行われたものと広島市の教育委員会において説明されていると、そういう認識でございます。
○宮口治子君　「はだしのゲン」という教材が、もうこの教材、広島の教材が「はだしのゲン」だけであるという、ではないという御意見があることも私も承知していますし、地元の広島でも実際に賛否があるということも理解しております。
　ただ、被爆から七十七年余りがたって、年間九千人前後が亡くなる今、被爆体験伝承者の語り部の高齢化、あるいは被爆者が亡くなっていく難しさというのを抱える中、今回のＧ７サミットの国際メディアセンターの開所式ですばらしい取組に出会いましたので紹介します。
　皆様のお手元に資料があるかと思います。（資料提示）こちらですね、「永遠に語り継ぎたい　未来に残す、あのときの記憶」というもので、大きな箱形のスクリーンの中にＡＩの語り部さんが、今回は被爆を体験されたこの方、梶本淑子さんという方なんですが、とやり取りしながらお話を聞くことができるという画期的なこれ取組でした。
　ちなみに、梶本さん、今も九十二歳でお元気な方なんですけれども、例えば日本語での質問が九十九あるんですね。原爆が落ちたとき、最初に食べたものを覚えていますかとか、瓦れきの中でどんなことを考えましたかというような質問があって、それをこちらが質問すると梶本さんが答えていただける。本当に目の前に梶本さんがいてしゃべっているかのような体験ができるというのが本当にすごいなと、目が合うのでどきどきするんですけれども、英語での質問というのも幾つかできるということでした。実際に目の前が本人いて語っているようなものなんですけれども、ＡＩとして被爆を体験された方の姿を残していくということで、今まで以上にたくさんの人に伝えることができるのではないかと思います。ゲンだけではなく、こういった取組も増えていくことを私も期待しております。
　広島市の平和教育の歴史はとても長くて、大本は一九四九年に全国初の特別法として制定された広島平和記念都市建設法に始まります。制定当時の教員たちが、平和都市をつくるのは子供たちであり、その基盤は教育にあると奮起したという記録が残っているそうです。一九七〇年からは、小中高の平和教育における平和教育の手引や指導集、指導資料の刊行が始まり、一九九六年からはこどもピースサミットが開催されています。各小学校の六年生がひろしま平和ノートでの授業を基に平和についての意見文を作成し、二十人のこども代表が平和の誓いの原案を考え、大賞に選ばれた二人が毎年八月六日に行われる平和記念式典で全世界に発信をします。歴代代表の皆さんは、今、我が国のこの状況をどのように思われているでしょうか。
　私は、今こそ、被爆地である広島市や長崎市だけでなく、日本全国の子供たちに更なる平和教育を行っていく必要があるのではないかと強く思います。ウクライナやスーダンなどでの出来事がはるか遠くのよその国ではなく、ゲンの作者の中沢さんが言っていた、人類にとって最高の宝は平和の世界をどのように実現していくか、そういった平和教育の必要性を感じます。
　大臣、前回お聞きしたときに、各学校において戦争の惨禍や平和に関する教育が本当に適切に行われるよう取り組んでまいりたいと考えている所存ですとお答えをくださいました。それから具体的な取組を始めてくださっているのでしょうか。
○国務大臣（永岡桂子君）　先般もお答えいたしましたとおり、学校におきまして、日本国憲法及び教育基本法を踏まえまして、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を子供たちに育んでいくことは大変極めて重要であると認識をしております。
　このため、学習指導要領におきまして、例えば社会科などにおいて、日本国憲法の平和主義の原則やまた国際協調と世界平和の実現に努めることが大切であることなどについて明記をしております。これに基づきまして、各学校において学習が行われているところでございます。
　そして、文部科学省では、こうした学習を支援するために、平和教育に役立つ教材を紹介するほか、教育委員会の担当者等を対象といたします全国的な会議で昭和館、しょうけい館の利用について周知するなどしているところでございます。
　先日のＧ７教育大臣会合富山・金沢宣言でも、民主主義や自由、法の支配や平和の礎としての教育の普遍的価値が支持をされたわけでございます。また、Ｇ７広島サミットにおきましても、様々な観点から平和の大切さについて議論がなされたものと承知をしております。
　引き続きまして、各学校におきまして平和に関する教育が適切に行われるように取り組んでまいります。
○宮口治子君　実は私は、小学校一年生、二年生は公立の小学校、三年生から私立の小学校に転校しました。一年生、二年生のときに公立ではこの平和教育をしっかり取り組みましたが、転校先では全くそういった授業がありませんでした。
　小学校のときの同級生とこういった話をする中で、平和資料として「はだしのゲン」の話をしようと思うと言いましたら、彼女は小学校一年生からずっとその私立の学校に通っておりましたので、そんなにゲンって大事かなということを言われたんですね。あっ、こんなに違うんだと、同じ学校の中でも、広島県内の中でも、やはり学んだことというのは人によってもどこで学んだか、どんなふうに学んだかというので変わってくるんだというのを私自身も実感したところでございます。そのくらい教育というのは子供たちにとってとても大切なものだと思っておりますので、引き続きの平和教育の方、よろしくお願い申し上げます。
　それでは、ちょっと時間の都合上、質問を順番を変えさせていただきます。
　伝統芸能についてお話をさせていただきます。
　邦楽は我が国が誇る伝統文化であって、その伝承と発展を図っていくことが大切です。しかしながら、コロナ禍で邦楽の発表機会が大変大幅に減少するなど、その伝承が危機的な状況となっています。そのため、文化庁で邦楽普及拡大推進事業を行っていると聞いていますが、その概要についてお答えください。
○政府参考人（杉浦久弘君）　お答え申し上げます。
　邦楽は我が国の伝統文化の一翼を担うものですが、近年の生活様式の変化などにより邦楽業界が縮小する中、新型コロナウイルスの影響も相まって、邦楽や邦楽器の製作技術の継承が課題となっていると認識しています。
　このため、文化庁では、邦楽の継承と発展を図るため、令和三年度から、邦楽普及拡大推進事業により、大学、高校の邦楽演奏の部活動を行う団体に対し、邦楽器の無償貸与や実演家による演奏指導、発表会等の支援をしており、令和五年度予算では約三億円を計上しているところでございます。
○宮口治子君　私の地元広島県福山市は、琴の全国生産量の七割を占めるというふうに言われております。琴の名曲である「春の海」は、舞台となったのは鞆の浦の景色であるとも言われております。
　今回、邦楽器を製造している会社にお話を聞きました。琴や三味線を習う人口が大幅に減って、会社もかなり縮小しているというのが現状だそうです。そこの会社は、全盛期には二百八十人余りいた従業員が、今は八名、うち職人は三名だそうです。福山には六社ありますが、どこも似たような状況で、また後継者がいるところは一社のみだそうです。福山ですら、七割を占める福山ですらこのような有様です。
　三味線に関しては、国内シェア五割から六割を占める最大、最大手メーカーである東京和楽器が二〇二〇年五月に廃業を一度は決断したというニュース、これは衝撃でした。こちらは存続を求める声に応え事業を続けていますが、このままだと邦楽器の製造ができなくなりかねない中、今お聞かせいただいた邦楽普及拡大推進事業は大変有り難いんだということをおっしゃられていました。
　令和三年から始まったこの事業ですけれども、いつまで、何年度までの予算が付いているのでしょうか。また、その後の継続支援については検討されていらっしゃるのでしょうか。
○政府参考人（杉浦久弘君）　お答え申し上げます。
　この事業は、邦楽器の製作技術の継承が危ぶまれる中で令和三年度から実施しているものですが、令和六年度概算要求については、関係各省の御意見等を伺いつつ検討してまいりたいと考えております。
○宮口治子君　しっかり検討をお願いします。
　福山の六社に対し、ある演奏家から寄附がなされて、各社が小学校のクラブ活動に使ってもらえるよう邦楽器を小学校に寄附したそうです。先ほどの邦楽普及拡大推進事業については、高校、大学が対象のようですけれども、小中学校に対象を広げるというお考えはないでしょうか。
○政府参考人（杉浦久弘君）　お答え申し上げます。
　この邦楽普及拡大推進事業につきましては、トップレベルを目指す中間層の演奏者の拡大を図ることを目的としていることや、小中学校につきましては、教材整備指針を踏まえて邦楽器の整備も含めた教材の地方財政措置がなされていることを踏まえまして、この事業につきましては高校、大学の邦楽演奏の部活動を行う団体を対象としているところでございます。
　他方、文化庁では、小中学生を対象として、子供たちに伝統文化等を体験、修得できる機会を提供する取組を支援する伝統文化親子教室事業において邦楽の体験教室などを実施しておりまして、こうした取組を通じて邦楽の愛好者や裾野の拡大に取り組んでまいりたいと考えております。
○宮口治子君　学校教材となると、クラブ活動で用いる楽器は対象外ということですよね。これ、伝統を守っていくためには裾野を広げていく必要があるのではないでしょうか。小さい頃から邦楽器に触れる機会を増やすという意味でも、小中学校のクラブ活動にも対象を広げるというお考えもないでしょうか。
○国務大臣（永岡桂子君）　中高生には邦楽の普及拡大推進事業、これがございます。小学生も、これは伝統文化親子教室の事業、これにつきまして、大変すばらしい事業でございますので、親子教室事業、これの方でしっかりと小学生に対しましても事業の拡大、そしてその使用の拡大ですね、これ自治体とともに一緒になって申請をしていただくものでございますが、頑張って使っていただければと思っております。
○宮口治子君　国や郷土の伝統音楽を学ぶということは、自国の文化を理解して、愛着を持って継承、発展させていくためにもう本当に重要でございます。
　子供たちの多くは祭礼などを通じて郷土の音楽を体験していますし、お正月などに流れる音楽から日本の音楽を誰もが耳にはしています。しかし、実際に和楽器に触れたり、日本の伝統音楽を自ら聴いたりする機会はそれほど多くないのではないでしょうか。授業やクラブ活動に積極的に取り入れて、実際に楽器に触れて、自ら日本の音楽を奏でるという体験は、興味、関心を高め、ひいては伝統芸能の継承につながっていくものだと考えます。なるべく多くの子供たちが和楽器に触れる機会を持てるよう、文科省としても取組をよろしくお願いします。
　そして、小中学生に対して伝統芸能を教えていくという観点から、もう一つ質問させていただきます。
　先日、私、広島県北に伝わる大花田植という行事に参加してまいりました。新庄のはやし田という田植の歌に合わせて大勢の早乙女が田植をする民俗芸能、これ、私も実際着付けをして、足をヒルにかまれたりしながら田植をしたんですけれども、地元の小学校ではこの新庄のはやし田を総合学習の中に取り入れているんだそうです。地元のボランティアの方が学校に来て教えるそうで、みんな田植歌を歌えるようになります。
　先ほどの和楽器に触れる体験同様に、小学生のうちから地元の伝統芸能に触れる機会があるというのは、伝統保存のためにも大変すばらしい取組だなと思いました。
　一方で、この地域は、過疎化、少子化のために小学校の統廃合が検討されているそうです。はやし田というのは広島の県北の各地域に伝わっているようですが、地域によって歌や植え方がちょっと異なるそうで、学校が統廃合されたときにどちらの伝統を教えるのか、あるいは地域が異なるのでそもそも教えること自体がなくなってしまうんじゃないかという不安のお話を現地のお母様たちからお聞きしました。町の教育委員会に方向性についてお聞きしたんですが、地域、学校、保護者で話し合って合意形成をしてもらうしかないということでした。
　伝統芸能を守っていくためにも、教え続けることというのが大事で、文科省としても指導を行っていく必要、ここあるのではないかなと私思うんですけれども、大臣、このような問題をどのようにお考えで、文科省としてどのような指導をしていくのがよいと考えているか、教えていただけますでしょうか。
○国務大臣（永岡桂子君）　宮口先生御指摘の大花田植、大花田植ですね、につきまして、例えば広島県北広島町内の学校におきまして、各行事の保存会の御協力をいただきながら大花田植を子供たちが体験する場を設けるなど、地域の実情を踏まえて各学校と保存会が連携して伝承に取り組んでいただいているものと伺っております。
　このように、民俗芸能の伝承に当たりましては、その保存会が重要な役割を果たすと考えますけれども、文化庁では、これらの保存会が実施をする用具の修理ですとか、それから新調ですね、新しくしたり、また伝承者の養成、現地公開等に要します経費を支援しているところでございます。
　御指摘の大花田植のうち、例えば安芸のはやし田については国の重要無形民俗文化財に指定されておりますけれども、令和三年度の補正予算、また地域文化財総合活用推進事業に申請をいただきました。大太鼓の修理など、伝承にこれ必要な取組を実施いただいているものと承知をしているところでございます。文化庁といたしましても、このような国の補助等を通じまして、これらの伝承に係る取組を支援をしてまいりたいと考えております。
　やはり、お子さん、つまり親御さんですね、そしてあとは保存会の皆さん方、そしてその地域地域、学校が統一されましても、お子さんが住んでいる場所というのはその昔の学校のそばであると思います。保存会の方々としっかりとお話合いをして、その保存に尽力していただければと思っております。
○宮口治子君　ありがとうございます。
　子守歌みたいな感じで、結構その花田植の歌って難しいんですよね。聞いていて私もすぐは覚えられないんですけど、小さいときからそうやって歌い継がれてきたりするというのはとても大事だと思います。
　文科省は文化芸術を守る文化庁も抱えていらっしゃいますから、少し主体的に小学生に対して文化芸術を教えていくという視点を持ってほしいなと思います。また、人数が少なくなったからといって安易に学校の統廃合を行うこと自体、私どうかなと思う部分もあります。ＤＸも推進されているようですし、統廃合せずに少人数であっても存続させて、授業の一部をオンラインでつないでいくなど方策も考えられることはあるのではないでしょうか。
　子供たちの成長、地域の伝統芸能の継承の観点もしっかりと持っていただいた上で学校の在り方の議論をしっかりと行っていただきたいと要望をして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○古賀千景君　立憲民主・社民の古賀千景です。
　先日の本会議では丁寧に御答弁いただきました。本当にありがとうございました。今日もよろしくお願いします。
　順番を入れ替えまして、先に、集団フッ化物洗口と、てんかん発作時の口腔用液ブコラムについてを先に質問させていただきたいと思います。
　自分が学校現場のときに、アナフィラキシーのときに、エピペンといってそのときに押す、太ももに子供にしてくれって言われたことを覚えています、何か起きたときに。とても怖いなと思いました。ランドセルから出して、入っているはずだから、ランドセルから出して子供の太ももに打ってくださいって。私は教員なので、専門家ではないので、できるんだろうかととても不安に思いました。
　今日質問させていただく集団フッ化物洗口とブコラムについては、私は現場でも聞いたことが、したことももちろんありませんので、いろいろ教えていただけたらと思っております。
　集団フッ化物洗口、虫歯の予防ということで子供がなされておりますが、感染症だったので、しばらくそれが中止にされていた地域、学校が多かったと思います。四月からまたかなり復帰、復活してきているという話を聞きますが、どれくらいの学校で今行われているのか、教えてください。
○政府参考人（藤原章夫君）　フッ化物洗口は、歯のエナメル質にフッ化物を作用させる洗口の方法であり、特に永久歯エナメル質の成熟が進んでいない幼児及び児童生徒等に実施することで齲蝕の予防対策として効果的であるとされていることから、各自治体、学校の判断により学校において実施されているものと承知をしております。
　この学校におけるフッ化物洗口の実施状況につきましては、厚生労働省が実施したう蝕対策等歯科口腔保健の推進に係る調査によれば、平成三十年度において、小学校における実施人数は百八万九千八百三十九人、一七・〇％でございます。また、中学校における実施人数は十八万五千百七十五人、五・七％となっていると承知をしております。
○古賀千景君　ありがとうございます。
　学校でどのような方法で行われているのか、私分からないので教えていただけますか。
○政府参考人（藤原章夫君）　学校現場におけるフッ化物洗口の実施方法につきましては、例えば養護教諭の方がフッ化物洗口液を作成をし、学級担任の教員が児童生徒の洗口を監督指導を行うといったような事例のほか、教職員の負担を考慮し、学校薬剤師が業者からフッ化物洗口製剤を購入し、保管及び洗口液の作成を行うような事例、あるいはフッ化物洗口製剤の調達、洗口液の作成、ボトルへの分注や各学校への配達、回収、消毒までを医薬等販売会社に委託している事例などがあるものと承知をしております。
○古賀千景君　かなりの業務に教職員が携わっているんだなというのを今聞いて思いました。
　文科省から出ている学校における集団フッ化物洗口についてという中に、洗口液に希釈する前の顆粒の状態のフッ化物は劇薬であることからという一文があります。まあ薄めるから大丈夫と言われるかもしれませんが、この劇薬であるからと明記されているようなものを子供に与えていいんだろうかということを私は疑問に思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（藤原章夫君）　これにつきましては、厚生労働省の方でこうしたフッ化物洗口というものが一定の有効性があるというふうなことが示されているということでございまして、それを踏まえて各学校現場で取組がこのような形になっているというふうに承知をしております。
○古賀千景君　何かとても私は危険なのではないかと、割合を間違えたりとかしたときにやっぱり子供が吐き気がしたりしたという実例もあると聞いていますので、私はそこはちょっと不安に思っております。
　また、今、方法についても伺いました。これ、同じくマニュアルには、フッ化物顆粒を使用する場合は、歯科医師等又は歯科医師等の指示に従い、施設の関係者が器材の管理、洗口液の調製を行うことというふうに書かれています。
　実際、先ほどお伺いしたときに、希釈も教職員が行っているという状況、そして、例えば養護教諭の仕事かどうかはちょっと私はそれ疑問に思っておりますが、例えばいらっしゃらなくてほかの教職員がしたときに、詳しいことを知らない教職員が薄めていったりとかする場合に、何か手違いが起こったりするのではないかと思っております。こういう仕事って教職員の業務なんでしょうか。
○国務大臣（永岡桂子君）　学校におけますフッ化物洗口は、個人の環境によりませんで、集団の全ての人が齲蝕、虫歯ですね、予防効果が得られまして、齲蝕に関する健康格差の縮小につながることが期待される一方、やはり教職員がその業務を担う場合には少なからず負担が生じるということと考えております。
　学校において実施するかどうかというのは、自治体や学校におきまして地域の実情に応じて個別に判断されるべき事柄ではございますが、学校において実施する場合には、可能な限り教職員の負担を軽減した形で実施することが重要であると考えております。
　このため、文部科学省におきましては、実施に当たりましては関係者間での適切な役割分担、これを検討いたしまして、教職員の負担軽減に配慮するよう都道府県教育委員会等に対しまして依頼をしているというところでございます。
○古賀千景君　役割分担ということは、トータルしたら教職員の仕事になるということですよね。いろんな人に分担されるということですかね。いかがですか。
○政府参考人（藤原章夫君）　これにつきましては、今お話もありました文部科学省から出しております通知の中でも、例えばこの実施に当たりましては、例えば市町村の歯科保健担当部局や保健センターによる実施、歯科医師会や薬剤師会の協力、医薬品等販売会社への業務委託など、関係者間での適切な役割分担を検討し、教職員の負担軽減に配慮するようにお願いしますと、このように記載をしているところでございます。
○古賀千景君　これは、私の考えでは、集団で全員学校でさせるものではなく、家庭にお任せすべきものなのではないかなということを思います。
　学校の中でどんな配慮をしているかというと、させたくないという保護者の声があったときに、その子がいじめられたりするときがあるんです、おまえなんでせんとやって。だから、学校の教職員は水だけをその子にあげて、あなたもうがいしたふりせんねって。やっぱりそうやって、こう何というのかな、子供同士の関係をつくったりとかして、そこまで配慮をやっていっている状況があるということを知っていただけたらなと思います。
　今、虫歯の罹患率はどんどん減少していっていて、薬剤を使ってまで集団で予防しなければならない状況ではないというふうに私も伺いました。学校での集団フッ化物洗口は必要ないのではないかと私は思いますが、文科省の御見解を教えてください。
○国務大臣（永岡桂子君）　やはり、齲蝕予防につきましては、各自治体において、集団的な齲蝕予防や健康格差の縮小の観点から、地域の実情に応じてフッ化物洗口の事業が実施されているわけでございます。このため、繰り返しになりますけれども、学校において集団フッ化物洗口を行うことについては各自治体において判断される事柄であると考えております。
　文部科学省では、学校において実施する場合には、関係者間での適切な役割分担を検討していただいて、教職員の負担軽減、しっかりと配慮をするよう、引き続きまして促してまいりたいと思っております。
○古賀千景君　とても私はこれは子供にとって危険なものではないかと思っておりますので、御検討いただけたらと思います。
　次に、てんかん発作時の口腔用液ブコラムについてお尋ねいたします。
　ブコラムに関しては、消防庁の救急企画室から、学校等における口腔用液ブコラムの投与についてという文書の中のその他に、救急現場における救急救命士を含む救急隊員が傷病者やその家族に代わって当該医薬品を投与することはできないことを申し添えると書いてあります。
　なぜ救急隊員の方が投与できないのか、教えてください。
○政府参考人（藤原章夫君）　救急救命士の扱いということにつきましては、これは厚生労働省の所管に関わるものでございますので、それについて私どもからお答えするのは控えさせていただきたいと存じますけれども、一方で、学校等で在籍する児童生徒等がてんかんによる引き付けを起こし、生命が危険な状態等である場合には、現場に居合わせた教職員等が口腔用液を自ら投与できない本人に代わって投与する場合があり得ると、そうした場合の緊急の対応というその必要性について個別に厚生労働省と協議した結果、このような取扱いとなっているということでございます。