Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○梶山委員　自由民主党の梶山弘志でございます。
　まず最初に、今回の東日本大震災でお亡くなりになりました皆様の御冥福をお祈りするとともに、被災をされました多くの方々に心よりお見舞いを申し上げる次第であります。
　私ども自由民主党におきましても、今回の原発事故に際しまして、原発事故被害に関する特命委員会なるものをつくって、今活動中であります。政府の足らざるところを補えればという思いで活動をしておりまして、先週の金曜日そして今週の二回に分けまして、双葉郡の八町村、田村市、いわき市に訪問をし、首長さんたちの御意見、そして避難者の方々の御意見を伺ってまいりました。実に切実な要望もございました。
　私どもも、今まで、原子力は推進の立場で参りました。ですから、自戒の思いを持ってそういう言葉を重く受けとめてまいりました。先般、大臣の所信におかれましても、今、原子力発電によるエネルギーは基幹エネルギーだというお言葉がありましたけれども、まさに同じ思いであろうかと思います。
　そして、避難をしている町村の皆さん、国策だと思って今まで信頼し協力してきた。そして、そのことによって交付金もいただいて町の発展も図ってきたけれども、国策だからやってきたんだということなんですね。よく記者会見で、一義的には事業者である東電がという言葉を聞きますけれども、こういうときこそ国が前面に出ていろいろなことを解決したり、また、報道も一元化をしてやっていかなければならないのではないかなと思っております。
　そして、避難をした方々、立地町村以外は、皆さんテレビで避難地域に入っているということに気づいて、町村長の判断で避難をしたということであります。また、二十キロから三十キロの自主避難または屋内退避という地域の方々も、町村長の判断で、これは全体で避難した方がいいだろうということで今避難をしているというような話がありました。
　これは、聞いた聞かない、言った言わないの話ではなくて、ここは真摯に受けとめていただき、また前向きな答弁もこれからの問いにいただきたいわけでありますけれども、多くの方が言っているのが情報不足だということなんですね。そして、今の事故現場の様相もテレビで知るしかないんだということであります。保安院の方が一回来たけれども、そのときは、何か御要望はありますかということだったというのがその声でありました。
　ですから、震災直後から異常を感じるまでに何があったのか、そして、その後いろいろな報道がありますけれども、それらを取捨選択していくとしても、現状、今の時点での一号機から六号機までの状況はどうなのか。一号機から四号機ばかりが取り上げられていますけれども、五号、六号もある。そして、五号、六号も同じような状態だったけれども辛うじてセーフだったといううわさも聞いているというような現地の声もあります。そして、第二発電所も同じような状況になったけれども、非常用電源、外部の電源があって、それをつなぐことによってどうにか辛うじて冷温状態をつくり出すことができたとも地元の方たちが言っておりました。
　そういったことを、大臣の知り得る限り、正直にと申しますとちょっと失礼なんですけれども、真実を、事の真贋も含めて教えていただければと思います。
○海江田国務大臣　御承知のように、東京電力の福島原子力発電所は第一と第二がございまして、第一と第二の間は距離も離れているということがありまして、まず一番気にかけなければいけないのは、やはり第一の発電所だろうと思います。
　その第一の発電所の中でも、これももう皆様、テレビなどの映像を通じてよくおわかりだろうと思いますけれども、一号機から四号機まではほぼ隣接をして並んでいる、五、六は少し離れて設置されている、こういう状況でありまして、五号、六号につきましては冷温停止をしております。
　ただ、それが外部の電力によって冷却をしているわけでありますから、例えば一昨日、五号機、六号機の近くの場所からも実は低濃度の水を流しているわけでありまして、それを流しませんと、まさに外部の電源が水没をしてしまう可能性がある。そうしますと、この五号機、六号機も、一号機、二号機、三号機、四号機と同じような状態に陥る可能性があるということで実はそういう措置をとったわけでございます。
　これが五、六号機でありまして、一、二、三、四につきましてはいろいろな情報も出ておりますが、四号機というのは、これも御承知のように、実は炉心の中に燃料はございません。燃料は全部揚げて、燃料プールの中にある。そのほかの一号機、二号機、三号機というのはまさに炉心にも燃料があります。それから使用済み燃料のプールにもございます。こういう状況でございます。
　今、燃料のプールにつきましては、いろいろな形で外部からの放水をやりまして、一応、燃料プールのところは何とか水が入ることによって冷却が進んでおりますが、炉心の部分には、一号機、二号機、三号機、それぞれ状況は違いますが、先ほど保安院の方からもお話がありましたように、炉心の一部が、燃料棒の一部が損壊をしているという状況もございます。
　ここに本当に安定的に冷却をするシステムをつくっていくということ。まだ安定的な冷却のシステムじゃありません、しかも、クローズド、閉ざされた循環型の冷却のシステムでありません、外から水を入れている部分もあります。そうしますと、例えばプールに水を入れている、あふれた分が下に落ちてきてそれが漏水をするというような状況もありますから、放射線の対策と、それから、今、まず炉を安定させるということに全力を注いでいる、これが私が理解をしております第一の原子力発電所あるいは第二の原子力発電所の現状でございます。
○梶山委員　第二発電所、第二のサイトは冷温状態になっているということでよろしいんですか。
　ただ、地震と津波の発生時、どういう状況だったのか。何事もなく今までのシステムを利用してきちっと非常停止をして、そして冷温状態に持っていけたのかというと、そうではないんじゃないかという方がおいでになるんですけれども、それは冷温状態になったということでよろしいんですか。外部の非常用電源が近くにあって、まさにサイト外にあって、それを利用してどうにか冷却のポンプを回すことができた、そしてそのことによって事なきを得たという話をしている方が現地に何人かいたんですけれども、そのことはどうなんでしょうか。保安院でも結構ですけれども。
○海江田国務大臣　私から御答弁申し上げて、足りない部分は補っていただくということで。
　おっしゃるとおりで、これは外部の非常用のバックアップ電源からそういう操作をしているということでございます。
○寺坂政府参考人　第二の発電所、四つの号機がございますけれども、現時点におきまして、いずれも冷温停止状態になってございます。
　ただ、今、大臣からも御答弁申し上げましたような課題は残っているわけでございまして、この点につきましてもしっかり対応をしていかなければならないということでございます。今現在は冷温停止状態が保たれているということでございます。
○梶山委員　第二発電所の方の十キロ圏内もたしか避難になっていましたよね。
　ですから、これは通常のプラントの設備では動いていない、外部の非常用電源で保たれているということですから、その修理をどうするのか。そして、いつ十キロ圏内が解けるのか。第一の方ばかり目が行っていますけれども、第二の十キロ圏内を早く解いてほしいという話があるんですね。この辺の状況はどうなっているんでしょうか。
○海江田国務大臣　十キロの避難の指示、それから、二十キロですね、二十キロの避難、それから二十キロから三十キロの間の屋内の退去の指示ということにつきましては……（梶山委員「第二の方の十キロ」と呼ぶ）第二の方の十キロもそのままであります。
　ただこれは、今、第一の方の二十キロ—三十キロの問題もありまして、全般的な、これからどうするかということについて、特に二十キロの場合の一時退避というのは、まさに一時でありまして、もう大分長引いておりますので、どうするかという議論がありますから、それと一緒に議論をするということでございます。
○田中委員長　今、梶山委員からの質問は、そうではなく、第二の十キロについて、本来であるならばそれを解除できないのかどうかという趣旨の質問だったと思います。
○海江田国務大臣　今、最後のところでお答えをいたしましたが、どちらかというと、確かに委員御指摘のとおり第一の方に関心が集まっておりますが、それと同時に、この議論が今ちょうど起きているところでありますから、それと一緒に第二の十キロについても検討するということでございます。
○梶山委員　避難している市町村の首長さん、そして避難している方々は、真実をきちっと出してほしいということなんですね。第一が大変だ、大きな課題だというのはわかるんですけれども、第二の十キロは何でだかわからないというような方が多いんですね。地震直後、津波直後に非常用の停止をした、そして非常用電源につないで冷温停止をしている状態だ、でも、まだ通常の段階じゃないから十キロ圏内は念のため避難をしてもらっているんだという説明がないということなんですよ。テレビで、十キロ圏内避難、そして二十キロ圏内避難ということを首長さんが判断をしてやっているということなんですね。
　ですから、やはり連絡網はきちっとできなければいけないんじゃないかなと思っていますけれども、海江田大臣は、今回のこの原発の事故について、災害対策本部の副本部長ということでよろしいんですね。さらにはまた、原子力被災者生活支援チームのチーム長ということで、これは本部長は菅総理大臣ですから、実質上のトップでやっているということなんでしょうけれども、先ほど西村委員の方からもお話がありましたけれども、情報の一元化ということをできるだけ図っていただきたい。そして、混乱がないようにしてほしい。
　そして、市町村、行政機能も全部避難者と一緒に体育館に移動しているんですね。そこにやはり連絡員ぐらい派遣をして、テレビを見て、その解説なり、実際はこうなんですよというような話をしないと、国策でやってきた、国が前面で何とかしてくれるんじゃないかという思いで待っている双葉郡の町村長たちはやりきれない思いだということを言っていました。これは私どもにも投げかけられている言葉だと思っておりますので、ぜひ真摯な気持ちで受けとめていただければなと思っております。
　そして、先ほど西村委員の方からも指摘がありましたが、細野首相補佐官のお言葉ですけれども、三日の日、長期化するということと、あともう一つ、メルトダウンということにも、その後の記者会見か、記者がついていったときなのかわかりませんけれども、言及しているんですね。
　今までメルトダウンというような恐ろしい言葉は出てこなかったと思うんですけれども、首相補佐官がメルトダウンということに言及するということは、もしそうだとするのであれば、今まで情報が出されていなかったということでもありますけれども、この点は、この災害本部をまとめる責任者としてどうお考えでしょうか。
○海江田国務大臣　私はそのとき別の作業をやっていましたので、細野補佐官がどういう発言をしたか聞いていないわけであります。ただ、メルトダウンという言葉を使ったということで、それがどういう意味で使われたのかということも本人に聞いてみなければいけませんが、先ほど保安院からも、燃料棒の損傷について、その状況の説明がありましたけれども、やはり燃料棒は損傷しているだろう、ただ、その損傷の程度が何％かはわかりませんという状況でありまして、私どもは、燃料棒の損傷という言葉を主に使っております。
○梶山委員　保安院に伺います。
　メルトダウンの定義というのはどういうことでしょうか。定義というか、どういう意味でしょうか。
○寺坂政府参考人　定義という形のものは承知しておりませんけれども、燃料棒の損傷と、それから、燃料棒の損傷がさらに進んで、例えば圧力容器に損傷を生じるとか、そういうような状態になって、あと、さらに進展していくとか、いろいろなステージがあると思いますけれども、メルトダウンという言い方をする場合には、燃料棒の損傷に限らず、さらにもう少し次の進展につながっているというケースが多いように思います。
　ただ、確たる定義があるものではございません。
○梶山委員　メルトダウンというのはかなり物騒な言葉だと思うんですね。以前、「チャイナ・シンドローム」という映画がありましたけれども、炉心溶融、どんどんどんどん溶けていって地球の裏側まで行ってしまうということです。燃料棒の破損がメルトダウンということであれば、先ほど安全委員長もお話しになっていますが、数％から数十％までの可能性があるということですから、燃料棒の損傷だけでメルトダウンということを使われているのかどうか。
　事故直後に新聞がセンセーショナルに、メルトダウンの可能性ありというような見出しが出ましたけれども、メルトダウンはないですよという説明をしていたと思うんですね。そして、メルトダウンといったら、本当に大爆発も起こるかもしれないし放射性物質の飛散も大きな範囲になるかもしれないということですけれども。
　これから言葉を注意していただきたいということと、私は、メルトダウンなんという事態が生じたら、もう原子力発電は一切できないような状況になってしまうのではないかなと思いますけれども、政府の関係者、首相補佐官がそういう言葉を軽々しく使っていただきたくない。もし私が間違いで、メルトダウンという言葉が燃料損傷ということも意味するということであれば、それはそれでしっかりと説明をしていただきたいと思います。
　いずれにしましても、この原発災害に関する責任者であります海江田大臣の方からしっかりと対応していただきたい。場合によっては、補佐官と大臣、どちらが偉いのか知りませんけれども、注意をしていただきたい。そして、厳重注意をしていただいて、陳謝というか、きちっと趣旨の説明を地元の人たちにしていただきたい。テレビでする必要はない。やはり地元の人たち、避難をしている先でテレビを見ている人たちが、新聞を見ている人たちが、おれたちのところはどうなっちゃっているんだろうと。今地元を離れているわけなんですね。そういった人たちに不安を与えるようなことは、真実であれば仕方ありませんけれども、軽率な言葉を使うことはやめていただきたいなと思います。
　さらには、数カ月延びるということでしたけれども、皆さん、着のみ着のままで出てきているんですね。双葉郡町村長の判断で、これは逃げた方がいいということで、退避をした。ある町長さんも、着のみ着のままでポケットに二千円しか入っていなかったということを言っていました。
　そういった状況で、すぐに帰れると思ったら三週間を超えているという状況の中で、どういう心理状況か、体の状況かということもやはり気遣いをいただきたいと思いますし、情報がないことが、さらに心身ともに弱くなっていってしまう原因になっているんじゃないかなという気がいたします。
　いずれにしましても、情報の一元化、しっかりした言葉で、海江田大臣が話すのか、保安院が代表して話すのか、安全委員会が話すのか、どこかが客観的な言い方をしているだけじゃなくて、やはり、私たちはこう思っている、ですからこういう方針でいくんだ、もう少し辛抱してくれというような言葉を発した上で、さらには避難所にまで政府の人間を行かせてケアをするのが私はあるべき姿ではないかなと思っておりますので、そのことについて、大臣、一言だけお願いいたします。
○海江田国務大臣　私も、昨日、双葉町を中心とした町長、村長さんとお目にかかりまして、今委員から御指摘のあったようなことをつぶさに聞いてまいりました。
　それで、今、私どもの保安院が、先ほどの福島の現地本部に人を少し手厚く配備をしまして、その方々に、実は、各町村の避難民の方々、あるいは町長さん、村長さん、あるいは町会議員の方、村会議員の方々と緊密に連絡をとるように、あるいはテレビから情報を受けるだけじゃなしに、直接政府の立場でこれはこういうことなんだということを説明するようにという役割を与えてございます。
　ただ、まだまだ不十分だとおっしゃるように、避難をした町民、村民の方々がいらっしゃるところに行って説明していかなければだめなんだということも御指摘のとおりだろうと思いますので、やはり、まず福島に滞在をしております政府の、保安院の人間をなるべく数を多くして、そしてきめ細かく町民や村民の方々の不安を取り除くように努力しなければいけないとつくづく思ったところでございます。
○梶山委員　今お話ししましたように、すぐ戻れるつもりで皆さん家を出てきているんですね。ですから、先ほど西村委員の方からも質問がありましたけれども、一時帰宅をしたいというのが皆様の強い要望であります。一時帰宅が短時間でもできれば皆さんも落ちつくんじゃないかなということを町村長さんたちもおっしゃっていました。
　これにつきましては、けさテレビのニュースを見ていましたら、今実施計画を作成中という報道がありました。人数の制限、自衛隊や警察の同行、線量計を持っていく、また帰ってきたときの除染を今度はどうするか、いろいろな課題があると思いますけれども、ニュースのとおりに今計画中ということでよろしいんでしょうか。
○海江田国務大臣　これは今二つの議論があります。一つは、二十キロ—三十キロをどうするのかという議論と、それから、その場合でも、例えば二十キロ以内の方というのはなかなかすぐに解除というわけにはまいりませんから、やはりその方々に、本当にまさに着のみ着のままで出てきた方々がいらっしゃいますから、一時的に家に帰って必要なものを持ってくるとか、そういうことをどう秩序立ててやっていくことができるのかということの検討をしている、そういうことでございます。
○梶山委員　一日も早く、いろいろな条件はあると思いますけれども、とりあえず一時帰宅が短時間でもできるように、前向きに考えていただきたいと思います。
　そして、あわせて言われていましたことが、当面のお金なんです、生活資金。先ほど、ある町長さんがポケットに二千円だけだったと言いましたけれども、皆さん手ぶらで来ているんです。そして、町村が、町村の予算の中で、資金の中で、一万円から五万円の無利子の融資、上げますよじゃないんです、二年間返さなくていいよ、無利子でいいよということで一万円から五万円やる。そして、県の社会福祉協議会などから十万円ぐらいの貸し付けをやってもいいよというような話があって、それが始まりつつあるということでありますけれども、何かしらの生活資金。
　今までに例のないような原発事故であり、家に戻りたくても戻れない、仕事をしたくてもできない。また、四月のこの時期に、子供さんたちが入学をしたり、新学期が始まったりする。小中学校はいいけれども、高校の場合には、新しい家を借りたり下宿を決めなければなかなか受け入れてもらえない。そういったときにお金をどうするかということなんです。
　いずれ出しますよということなのかもしれませんけれども、同じ金額でも、今必要なお金と後でいいお金があるんです。今なければ何の意味もないお金もあるんです。大臣、そういったことを生活者の視点で考えていただきたいということ。
　そして、今、新聞報道によりますと、東電に仮払いをさせようとしているということですけれども、地元の人たちは受け取りませんよ、多分。というのは、一義的には事業者である東電というのが今まで口癖のように出てきますけれども、東電の金は欲しくないんだという人たちもいるんですね。まずは、国策でやってきたんだから、当面の生活費ぐらい国でどうにかしてくれよという話なんです。
　ですから、東電にやれ、事故の対策もしろ、そして作業員も出せ。大きな会社ですけれども、果たしてそれだけの余力が東電にありますかね。私は、ないと思っています。ですから、これは国が出すべきものだと私は思っています。
　では、何で出すんだということですけれども、電源立地交付金があると思うんですね。この交付金、こういうときにこそ使ってほしいと思います。
　そして、普通の年ですと、申請が始まって、それを審査して、六月から交付するということですけれども、こういう状況。そして、何に使うかなんという審査はもう必要ないと思います。立地市町村が避難をしている人たちの生活支援に使うんだということで、四月早々、予算がもう使える時期になりましたから、申請を早めて、そして早く執行してあげて、そういったものに渡してはどうかという点。
　もう一点、今までの交付金がそれぞれの市町村で積立金、引当金、基金のような形であります。補助金適正化法の縛りはあるかもしれませんけれども、例えば、建物、箱物をつくったけれども、その維持基金をつくっていた、そういった箱物ももうしばらく使えない状態だ、であれば、そういったものを飛び越えて、町村民の、避難者の生活支援に使おうじゃないかということも、こっちから提案してやってあげるべきじゃないかと私は思うんですね。
　東電にやれ、そして東電がなかなか人手がいなくてできない、そして出せるのはせいぜい五月か六月だということで、そのときに必要な五万円なのか、今必要な五万円なのかということをよく考えたら、まあ、五万円とは限りませんけれども、そういう当座のお金ということですけれども、こういった件、検討してもらえないでしょうか。
○海江田国務大臣　今委員御指摘のありました電源立地交付金、六月が従来の決まりでありますが、これを四月にやるということはそのとおりで、そういう形で今準備をしております。
　ただ、被災地の役場が今本当に、避難先に行ったり、それから今委員御指摘のような状況もありますので、これはまさに私どもの方が、手とり足とりじゃありませんけれども、むしろこちらが十全に準備をして、なるべく早く申請をしてくださいということをお願いするつもりであります。
　それから、積立金についても同様であります。積立金の取り崩しというのも柔軟にやらなければいけないというふうに思っております。
　それから、先ほど東電の仮払いのお話で、確かに被災者の意識はございました。これは、町村に対する一時金、受け取りを拒否した町もあったというふうに聞いております。
　しかし、今度のことは、私、きのうの記者会見でそういう指示をしたという発言をしましたけれども、法律に基づく指示ではありませんで、これは実は東電がそういう準備をしているということでありますから、それならばできるだけ早くしてくださいということを、お願いというより要請ですね、これは。東電のお金は嫌だという方もいらっしゃいますけれども、他方、やはりまず東電が支払うべきじゃないだろうかという声もありますので、これは私も、町村の方々から聞いて、あるいは議会、議員の方々からも聞いて、そういう声もありましたので、東電がそういう準備があるのならそれをなるべく早く支払いをしてもらうということを要請したということが正確な情報でございます。
○梶山委員　東電の件については経緯がよくわかりましたけれども、東電が払うのであればそれを待っていようということじゃなくて、やはり今必要なんです。皆さん、この四月の第一週に必要なんですよ。そういう方が多いんです。
　そして、今度は次の避難所に行こうということになっています。体育館で三週間暮らした、例えばどこかの町が今度は会津の方に行くということになる。それぞれ旅館に宿泊をしたり、また仮設住宅のような形になったりする。そのときにお金が必要だということですから、電源立地交付金じゃなくてもいいんですけれども、本当はきちっと、国が国策でやってきたんだから出すということを言ってもらえれば、お金の種類はどうでもいいんですけれども、出せないのであればこういったものをすぐにでも使えるんじゃないかというのが私の考えです。
　書類も全部そろえて、町長さんのサインだけ、出納の責任者のサインだけもらえればすぐに振り込むぞというような形でやっていただければ、私は、避難の方たちも生活の足しになると思いますし、どうにかつなぐことができるんではないかなと思っていますので、ぜひその点よろしくお願いをいたします。
　また、避難者一人一人の生活のみならず、会社の経済活動も含めてみんな避難をしているわけですね。ですから、今度の震災で中小企業に対する金融的な措置やさまざまな助成措置があるとは思うんですけれども、原発の事故によって避難をした地域にやはり手厚く何かしらを考えなければならないと思っております。
　三月末の手形に関しては、金融機関の方が猶予をしてくれたということであります。でも、また期日はすぐ来るんですね。四月の半ばであったり四月の末であったり、手形の期日が来るわけであります。それ一枚が落ちなければ、今度は連鎖でずっと、やはり困る人たちも出てくるということであります。
　ですから、ぜひ、これも手とり足とりということになるんですが、自分の会社にも戻れない、役場にも行けない、商工会にも行けないというような状況ですから、個々の事情を聞くとさまざまな事情があるとは思うんですけれども、できる限りの援助をしていただきたいと思うんです。このことに関して一言お願いします。
○中山大臣政務官　今いろいろ、まさにここが国策だというふうに思うんですね。全国で中小企業が九九・七％ですから、ここが疲弊したら日本の経済全体が冷えてしまいます。ですから、災害地は本当に手厚くやっていく。それから、今、各避難所でもいろいろな御相談を伺っております。私も、こちらから派遣した職員が写真を撮ったりなんかして、その現状もよく見ていまして、今までの枠にとらわれないでいろいろやっていきます。
　例えば、一つだけ言えば、担保つきが二億、無担保が八千万円、こういうのがありますね。これもこの枠にとらわれないでやっていくような柔軟性を持って、全力を尽くして中小企業の発展のために我々も頑張っていく所存でございますので、ぜひ期待していただきたいと思います。
○梶山委員　幾つか質問を用意していたんですけれども、時間が参りましたのでさらっと触れさせていただきたいんですが、今回、オフサイトセンターが機能しなかったということであります。ジェー・シー・オーの十二年前の事故の反省を生かして、オフサイトセンターをつくって現地の司令部をつくっていこうということでしたけれども、大熊町のオフサイトセンターが機能しなくて、今は福島市の県庁に移っているということであります。この辺もしっかりと検証をしていただきたいと思います。
　そして、さらにはまた、この補償の問題、いずれ原賠法の話になってくるかと思います。これは文科省が所管の官庁ではありますけれども、ジェー・シー・オーのときに八千件の申し入れがありました。そして総額が百五十億円。そして、さらには係争、裁判に持ち込んだものも含めれば十年ぐらいの時間がかかったんですけれども、そうさせないためにも早目に対策の組織をつくっていただきたいと思います。
　損害賠償の紛争審査会をつくるような動きがあるという報道を読みましたけれども、これは紛争の仲介なんですね、和解の仲介をするような組織ですから。それよりも、指針を決めるための、前のジェー・シー・オーでいいますと、九月三十日に事故が起こって、当時の科学技術庁が、十月二十二日に原子力損害調査研究会をつくって、その指針に基づいて賠償をしていったということがあります。今度は地域も広いですし、規模も非常に大きなものになると思いますので、そういったものも早目につくっていただきたい。
　東電にあれもこれもと言っても、なかなか一つの会社では難しいですけれども、政府としてはそういったことを並行して行って、そして、多くの方に迷惑をかけないように、お金がショートするようなことがないように努力をしていただきたいと思います。
　最後に一言答弁をいただいて、私の質問を終わります。
○海江田国務大臣　今回の原子力の事故、これはもちろん地震と大津波に起因するものであります。しかし、これだけ大きな規模の原子力災害が起きるということは、本当に、まさに未曾有の出来事でありますので、対応も未曾有の対応と申しますか、臨機応変と申しますか、これまでの法律の決まりがこうなっているからああなっているからということだけでありませんで、やはりそこは柔軟な運用というものをしていかなければいけないと思っております。
　ただ、やはり法律をつくらなければいけないこともありますので、それは先ほど来委員も御発言いただいておりますが、委員会全体で、早く、しかも議論はしっかりやって、そういう法律もつくっていただきたいと思っております。
○稲津委員　公明党の稲津久でございます。
　通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。きょうは文科省の皆さんや農水省の皆様にも来ていただいておりますので、よろしくお願いをしたいと思いますが、先に御質問なされた方々と一部重複する点があるかもしれませんけれども、そこはお許しいただいて、やらせていただきたいと思います。
　まず最初は、避難者の方々の支援についてということです。
　福島県の葛尾村の松本村長さんの新聞インタビューを見まして、私は、避難を余儀なくされた方々の声を代弁し、なおかつ、首長として何とも言いがたい心情を非常に印象的に拝見させてもらいました。
　三月の十二日にテレビ映像で原発の一号機の爆発を知った。村の大部分が二十から三十キロ圏内にあるということ。このとき国や東電からは何の連絡も情報もなかった。村にはモニタリングポストもない。そういう状況の中で、この村長さんは、十四日に村長の判断で村民一千六百人の避難を始めたということでございまして、賢明な判断だったと思いますが、十五日に、翌日ですね、国は二十キロから三十キロ圏内の屋内での避難という指示をされたということでございます。ちなみに、自主避難の要請は二十五日。この間、東電並びに国の判断は迅速かつ適切であったのかどうかということがやはり問われる、私はこのように思っております。
　先ほどの質問にありましたけれども、その後、東電や国の方々が避難をされた方々のところに、避難所に足を運んで適切な情報をお与えして御説明されているのかどうかということなんです。まず、この点から聞かせていただきたいと思います。
○中山大臣政務官　今のお話でございますが、私、福島に行っておりまして、五日ばかりの間に、保安院の平岡次長に各町村を回ってもらいまして、いろいろな御要望を聞いたり、情報を提供いたしました。モニタリングも、ただ生で渡してもなかなか御理解いただけないところがありまして、やはり保安院の方の説明が必要でございます。本当にこの地域は安全なのかどうか、なぜ屋内退避をしているのかというようなことを、私も二十キロ—三十キロのところに行きましたら、あの地域ではほとんど車で移動しているんですね、歩いている方は余り見かけないようでございまして、それを本当にまじめに守っている方たちに情報をしっかり渡すことによってさらに安心してお住まいになっていただけるということ。
　それから、避難所にも、経済産業省から若者を募りまして、ボランティアで本当に国のために働ける者は集まれということで十二名が集まりまして、その若い人たちを派遣をして何とかお役に立ってもらおう、このようなことをやっておりまして、常に情報が入ってくるようなシステムを今つくり上げているところでございます。
○稲津委員　次第にそういった体制が整えられているということで認識をいたしました。
　ただ、これも新聞報道ですけれども、三月二十八日の官邸での各省次官の皆さんによる被災者生活支援各府省連絡会議において、相当厳しい東電に対する批判、あるいは経産省に対する厳しい言葉もあったということを伺っておりまして、今御答弁いただきましたように、このことはぜひしっかりと体制を整えていただいて進めていただきたい、このように思っております。
　次に、二十キロから三十キロ圏内の屋内避難をしている方々が、これは防衛省の報告によりますと三百二十四名と、なかなか自力では移動できない方なのかなというふうに理解をしていますけれども、この屋内避難者に対する物資の支援ですとか被曝チェック等の医療体制がどうなっているのか、この点についてお示しいただければと思います。
○中山大臣政務官　実は、五日間いましても、一日の日と二日の日では全然状況が変わってきていまして、コンビニなんかも始めているんですね。ということは、二十キロ—三十キロというのは屋内退避のはずだったんですが、そこでだんだん生活が生まれてきてしまっている。ガソリンスタンドもやっております。それから、ドラッグストアもやっております。お店もできるようになりました。
　しかし、二十キロ—三十キロのところは、何かあったら避難をしてくださいよという場所なんですね。それは市の方にも保安院の方からしっかり伝えていただき、内堀副知事がおりまして、副知事も、実は二十キロ—三十キロというところは、プラントからの距離からいって二十キロあるということで、逃げるための時間であるとか、または距離があるということでこれを設定しているわけでございまして、そこに生活している人たちに避難のことが出る可能性がないわけではないわけですね。ですから、安心してなかなか生活できない。
　だからこそ、我々は、ガソリンが足りているかどうかとか、常に生活ができる状況が生まれているかどうかチェックする必要があるということで、私も二十キロの周辺を車で何回も視察をしたところでございます。私も後でスクリーニングをやりましたけれども、除染をしなくても余り放射能がなかったようでございますが、そういうようなこともありまして、一生懸命あの中で生活が始まっているということは事実でございます。
　できる限りのことをしたいというふうに思っております。
○稲津委員　これはあわせてお聞きすればよかったんですけれども、同じこの二十キロから三十キロ圏内で自主的に避難された方に対する対応はどうなのか、この点についてもお聞かせください。
○中山大臣政務官　それは、扱いは同じだと思います。自主的であろうと何であろうと、やはりそこに避難されている方の生活をしっかり支えていくのが我々の立場だという理解をいたしております。
　先ほど申し上げましたように、本当に、特に南相馬の方は、結構人が頻繁にいるような感じが見受けられるわけですね。ただ、農村地域ですから、皆さん車で移動しているようなので、それは屋内退避と同じような状況を保っているというふうに理解をいたしております。
　私たちは、それが自主的であろうと、または強制的にというふうなこともあったのかもしれませんが、どちらにしても、困っている方に対する支援は欠かさないつもりでおります。
○稲津委員　これは大臣にお伺いしたいと思うんですけれども、今のお話の中で、二十キロから三十キロ圏内の方々の状況は、当初と、一週間、二週間たってと、今とでは少し状況が違っているというのはわかりました。
　ただ、相当混乱を招いたというのは事実じゃないかなと思うんですね。ですから、こういったことを踏まえて、混乱を招かない避難指示の出し方というか、非常に難しいことだとは思うんですけれども、大臣の所見を伺いたいと思います。
○海江田国務大臣　ちょうど私はあのとき、避難指示、屋内退去の指示を出すときに官邸におりまして、本当にこれは果たしてうまくいくんだろうかどうなんだろうかということを懸念したわけでございますが、これは警察の方々、あるいは町、村の方々、本当に整然と避難をしていただきました。それは、日本人の特性で、今度の大震災に当たっても非常に秩序立っていたという評価が各国でございましたが、まさに十キロ圏、二十キロ圏からの避難の際にそういう特性が見えたのではないだろうかというふうに思っております。
　問題は、二十キロから三十キロのいわゆる屋内退去ということであります。
　これは私も時々言い間違いをしますけれども、十キロまでは避難でありまして、二十キロから三十キロは退避でございます。同じような意味でございますけれども、やはり違う言葉を使うということにはそれなりの意味合いがありまして、この二十キロから三十キロの屋内退避というのは、余り長い時間やってはいけないということだろうと思います。
　ですから、委員御指摘のようないろいろな混乱があるとすれば、これから二十キロから三十キロのところでまさにどうすればいいんだろうという形での混乱あるいは人々の不安があろうかと思います。
　そして、今、この二十キロ—三十キロの状況につきましては中山政務官からもお話があったとおり、ただいるだけではありませんで、そこへ戻って生活をしたいというのがこの人たちの思いであろうかと思いますから、政府としても、この二十キロ—三十キロの問題をどうするのかということについて、できるだけ早く結論を出さなければいけないと思っております。
　しかし同時に、ちょっと長くなりますけれども、ＩＡＥＡのデータなどで二十キロ—三十キロと遠くにあるけれどもいろいろな形で線量の多いところもありますので、そういうところに向けては、やはり避難のときの手順でありますとか、計画でありますとか、そういうものをしっかり決めるということも必要かと思っております。
○稲津委員　このことに関連しまして、先ほども質問がありましたけれども、これも一般紙の報道ですけれども、政府は、三日の日に、放射性物質の流出阻止にかかる時期、それから半径三十キロ圏内の屋内退避指示の見直しの話、いわゆる細野補佐官や官房長官のお話ですけれども、そういう見直しの考えがあるという表明をされたとなっております。
　私は、この流出阻止にかかる時期とか三十キロ圏内の屋内退避の指示の見直しというのは、当然何か根拠があって、それに基づいての御発言かと思うんですけれども、例えば安全・保安院から出されたのか、どこから情報が出たのかはあれですけれども、経産大臣も含めてこの辺についてのお考えをもう一回整理する意味でもお伺いしたいと思っております。
○海江田国務大臣　線量のモニタリングをやるのは文科省でございます。しかし、そのモニタリングの数値をいただきまして、私は、保安院の中でしっかりした二十キロ—三十キロについての考え方を持つようにと指示をいたしまして、保安院からも、保安院としての一つの考え方をもらっているところであります。
　ただ、政府全体ということになりますと、原子力安全委員会の方の意見も待たなければいけないということでありますから、そういった原子力安全委員会の意見、そして保安院の意見、そういうものを取りまとめて、政府全体で判断をしたいということにしてございます。
○稲津委員　この点については、大臣の御答弁は当然だと思うんですけれども、なぜこういうことをあえてまた伺っているかというと、結局、避難している方々や関係者の方々にとっては一番関心のあることですよね。自宅に戻りたい、放射能の汚染、漏れはどうなっているんだろうか、そういう不安の中で毎日を過ごしているわけでございまして、そういう意味では、今御答弁いただきましたが、保安院初め、委員会等々、とにかく政府内の情報の共有をしっかり図っていただきたい、このことを申し上げておきます。
　次は、汚染水に対する対応についてということで、東電は、四日の日に、低レベルの放射性物質を含む汚染水を、一万一千五百トンですか、海へ放出するんだということで開始をしました。ここのところで、農水省の方へ事前説明がなかったとか、あるいは近隣諸国からも日本から具体的に聞いていないとか、いろいろなことがございましたけれども、それはそれとして、まずお伺いしたいのは、この低濃度の汚染された水の海への放出が環境とか健康にどの程度の影響を与えるものなのか、お示しいただければと思います。
○海江田国務大臣　この決断に際しましては私も立ち会っておりまして、そのときの一番の懸念は、とにかく法定基準の百倍の濃度の汚染水を出すわけでありますから、それが一体どういう影響を与えるのか、そして、出すにしても、できるだけそういった影響を与えないような出し方はないのかというところが、実は一番私どもが注意をしたところであります。
　その結果、人体に与える影響というものはないだろうという結論が出ました。詳しい数字については後で保安院からお聞きをいただければよろしゅうございますが、ただ、委員御指摘の、魚に与える影響というのは、これは厚生労働省の所管でございますが、野菜などについては農水省などが数字を出しているようでありますが、魚について、ここまでなら出荷していいよとか食べていいよとか、そういうふうな数値がなかったようでありますので、残念ながら魚に与える影響というものはその時点ではわからなかったというのが実際のところであります。
○田中委員長　何か補足説明はありますか。寺坂院長。
○寺坂政府参考人　排水に係りますそれぞれの水でございますけれども、放射性物質の濃度そのものは、ただいま大臣から申し上げたとおりでございまして、直ちに健康上に影響を与えるものではないというふうに考えてございます。
　ただ、そういったことと並行いたしまして、安全委員会の御助言も踏まえまして、放出する水の放射性物質の濃度、それから、放出量はもちろんですけれども、海洋の状態の確認、あるいは放出前後の海水のモニタリングの実施やその他のモニタリングの情報も踏まえまして、適切にこれから環境影響評価を行うよう求めたところでございまして、今後とも、関係省庁の御協力を得ながらモニタリング活動を実施し、その結果を注意深く監視してまいりたいと考えてございます。
○稲津委員　今すぐ健康には問題ないというお話でございました。
　そこで、魚の方はいわゆる放射性沃素の基準がないということでどうなのかと思っていたんですけれども、茨城のイカナゴ漁の停止にあわせて、この辺についても端的ないわゆる基準というものをつくったということを承知いたしました。いずれにしましても、このことは万全を期すべしと思っていまして、後ほどここは改めてこの時間の中で聞かせていただきたいと思います。
　もう一つ、汚染水が水ガラスによってとめられたというけさほどの報告があって、本当に急場はしのげたかな、こう思っておりますけれども、ここに至るまでの対応の仕方が果たしてどうなのか。私は、もちろんこうしたことについて専門家でもありませんから、あくまでも国民目線のお話をしますけれども、例えば新聞紙やおがくずを入れた、科学的な根拠は一体どこにあってそういう対応をされてきたのか。これはあえて聞くまでもないかもしれませんけれども、国民目線から見た意見として、この科学的根拠についての説明もいただきたいと思います。
○中山大臣政務官　先生、多分、ポリマーとかそういうものに対しては科学的根拠があると。おがくずとか新聞紙と聞いたときは、私たちも、本当に効果があるんだろうかという感覚は持ちました。
　ただ、説明の中で、レンコンの穴と同じような小さな管が入っていまして、恐らくそういうところを膨張することによって一時的にとめるんだろう、あくまでも一時的なものだろうということで私たちも理解をしたわけでございますが、その間に抜本的な努力をするということで凝固剤を注入したということで、きょうその水がとまったということで大変いいことだったんですが、今言ったように、なぜかという科学的な根拠も示せばもっとわかりやすかったんだというふうに思うんですね。
　おがくずも科学的な根拠があるんだそうです、膨張するということで。ただ、おがくず、新聞紙と出てきたときに、えっと思った方はたくさんいました。福島でもそういう方たちがいまして、おい、あれで大丈夫かと。ですから、いつもちゃんとした説明をする、情報を共有するということが今回の事故に対しては極めて大切だということを改めて感じました。
○稲津委員　わかりました。
　いずれにしても、ここのところはとまったんですけれども、一万トンを超える水をこれまた動かさなきゃいけないですから、万全を期していただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　次に、情報開示の重要性についてという視点に立って質問させていただきます。
　今の科学的根拠も含めて、この原発の事故の問題で一番大事だと思ったのは、避難された方々のことも含めて、情報の開示。どれだけ透明性のある情報を公開できるかどうか。当然のことなんですけれども。
　これまで原子力安全・保安院、あるいは東京電力が日々発信する情報は、当初混乱を招いた面もあったんじゃないだろうかというふうに私は思うわけです。特に燃料棒の損傷の度合いについては二転三転、それから、水たまりで検出した高濃度の放射性物質についても誤った測定結果の発表もあったところでございました。
　あえて言えば、政府の情報発信の力というものが、ある意味で本当に十分だったのか。それから、先ほども私が触れましたけれども、諸外国の不信感というのは、やはり情報発信の力みたいなものが十分発揮できていたのかどうか、ここは今後もさらに検証していかなきゃならない、こう思っています。
　その中で、私がこれは問題だなと感じたのが、こういった事態になったときに、放射性物質がどれだけ、どの地域に来るのか、そういう予測が全くわからない状態になっていたということ。
　ただ、そのシステムがなかったわけじゃないんですね。これは御案内のとおりですけれども、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム、ＳＰＥＥＤＩがあった。政府の防災基本計画で唯一正式な予測ということでこのシステムを位置づけられている。このＳＰＥＥＤＩが機能していれば何の問題もなかったという面もあるんですけれども、実際公開されたのは三月の二十三日の一回だけということです。
　こういった緊急事態に、本来であればどのくらいのペースで公表されるのか、もしそのとおりになっていないなら、なぜできないのか、これを原子力安全委員会に問いたいと思います。ぜひ御答弁ください。
○小原政府参考人　ただいま御指摘いただきましたＳＰＥＥＤＩでございますが、ＳＰＥＥＤＩにつきましては、原子炉施設から大量の放射性物質が放出されたり、そのおそれがある緊急事態におきまして、周辺環境における放射性物質の大気中の濃度あるいは被曝の線量といったようなものについて、放出源の情報、気象の情報、あるいは地形データといったものを用いて迅速に予測するシステムとして整備されたものでございます。
　今回の事故でございますが、これらの必須入力情報のうちの放出源情報、具体的にはどのような放射性核種が放出されるか、あるいはその放出量はどうか、そして、それぞれの時々刻々の放出量の変化はどうかといったような情報、これを入力いたしまして計算をするシステムでございますが、今回、この放出源情報が得られないという状況にございまして、ＳＰＥＥＤＩの本来の活用ができないという状況に立ち至ってございます。
　とはいいながら、原子力安全委員会といたしまして、この放出源情報を何とか推定できないかということで専門家の検討を進めているところでございます。
　三月二十三日に公表させていただきましたけれども、これにつきましては、限定的ながら環境モニタリングで放射性沃素の濃度というものが二、三点得られております。この数少ないデータを用いて、いわゆる逆推定を行いまして試算をして公表させていただいたというところでございます。
　この試算につきましては、今申し上げましたように、陸域に向けた風向時に得られた数少ないデータからの試算ということでございますので、その信頼性という意味では、なかなか保証できる状況に至っていないというものでございます。したがいまして、その後得られたモニタリングデータ等々をさらに用いまして精度を高めていくということで、専門家の努力を今いただいているところでございます。
　予測の確度というものがある程度高まった段階に至りまして、ＳＰＥＥＤＩを用いた評価を再度行い、公表させていただきたい、このように考えているところでございます。
○稲津委員　そうすると、次の予測の公開というのは、基本的に考えてみたらいつごろを想定されているんですか。
○小原政府参考人　先ほど申し上げましたように、現時点でもまだ専門家の検討が進められているという状況でございます。いわゆる数少ない情報から逆推定を行うという極めて高度な作業を行っていただいているところですので、申しわけありませんが、具体的にいつごろというところはまだめどが立っておらないと御理解いただきたいと思います。
○稲津委員　あえて言いませんけれども、ぜひこのモニタリングの調査をしっかりやっていただいて、そこはきちんと情報を出していただきたい。
　考えてみたら、このＳＰＥＥＤＩのシステムというのは、まさにこういう事態が起きたときに起動するようなものであったんだけれども、むしろこれが破壊されてしまっている。これもぜひしっかり検証していただいて、今後二度とこういうことがないようにしっかり体制を整えていただきたいということを強く申し上げさせていただきます。
　次は、放射線量のリアルタイムの公開と、国民目線に立った情報の提供をお願いしたいということで、その視点で質問させていただきます。
　今回のこのことでいろいろな指標が出てきて、例えば年配者の方ですとか、あるいは若い方でも、あれっ、また何か違う指標が出てきたとか、非常にわかりにくい。一番大事なことは、例えば危険度を、これはできるかどうかわかりませんけれども、十段階あるいは八段階で示すとか、そういう少しわかりやすい情報の提供があったらどうかということがまずあります。
　そこで、放射線量の測定結果の公表、情報のあり方について、経産省、文科省、それから原子力安全委員会から、このような私の考えに対してそれぞれ御答弁いただければと思います。
○田嶋大臣政務官　経産省から御答弁申し上げます。
　モニタリングは主に二つの主体で行われておりますが、一つは事業者、東京電力、もう一つは文部科学省ということでございます。
　まず、原子力安全・保安院としましては、事業者、東電に対し、福島第一、第二原発サイト内における空間線量と、空気中の放射性物質の濃度、土壌調査、周辺海水における放射性濃度調査等を実施するように指示をしておるところでございまして、これら最新情報については速やかに公表をいたしております。
　また、文部科学省でございますが、こちらは、サイト外の空間線量、先ほどと同じ土壌調査、海域モニタリング、そして、全国の原子力発電所サイトにおける空間線量、各県一カ所ずつの空間線量、航空機モニタリング調査等を実施しておるところでございます。
　これは、リアルタイムで公表されているかといいますと、本当の意味での厳密なオンラインのリアルタイムというのは今存在しておりませんけれども、保安院は一日に二回の報道発表、文部科学省は一日に四回の発表ということで、その情報は逐次ホームページに掲載されていて、現在は、官邸、経済産業省、文部科学省、どこのホームページからもすべてのリンクが張られておる状況でございます。
　以上です。
○田中政府参考人　文部科学省としては、ただいま経済産業省の方からも言っていただいたとおり、総合的な放射線モニタリングということをやってございます。特に二十キロ以遠の地域につきましては、十四台のモニタリングカーを駆使いたしまして、八十数点のポイントについて空間線量をはかってございます。これらにつきましては、十時、十三時、十六時、十九時と四回にわたって、なるべくわかりやすい格好でマップに落としまして、それぞれの地点ではどんな経時変化があるのかということも含めて公表してございます。
　その他の、例えばダスト、あるいは地表面、土壌のサンプリング、航空機による調査、海域の調査につきましては、それぞれ試料の採取から分析まで一サンプル当たり数時間かかるというようなこともございます。それぞれ十点とか何十点とかございますものですから、これらにつきましても、分析後直ちに、少なくとも日に一回は必ず情報を公開していきたいというふうに思っていまして、その旨今努めているところでございます。
　以上でございます。
○小原政府参考人　原子力安全委員会におきましては、文部科学省の行いましたモニタリング結果につきまして情報提供を受けまして、その評価を行う部分を担当してございます。
　この評価結果につきましては、毎日、原子力安全委員会みずから、記者会見という形で具体的な詳細な説明をさせていただきながら公開をさせていただくという形でやらせていただいてございます。それから、その内容につきましても、ホームページに毎日掲載をするという形で公表させていただいているところでございます。
○稲津委員　それぞれの公表の仕方やデータの載せ方等々についても今御説明があって、それはよくわかるんですけれども、先ほど私が質問させていただいたように、国民にとって非常にわかりやすいような発表の仕方になっているかどうかということなんですね。
　それで、この点についてもう一つだけお聞かせいただきたいと思うんです。
　例えば今回、水道水の話で、乳幼児等については飲むのを差し控えてはどうかというようなアナウンスもあった。非常にデリケートになっているのが、やはり妊娠されている方、それから小さな子供をお持ちの御家庭とかですね。だから、そういう方々に、あるいは、大人はこうですよとか、そういう公表の基準みたいなものがあれば、我々にとっては非常にわかりやすくこの情報を理解できると思うんですけれども、この点についてはどうでしょうか。
○田嶋大臣政務官　そういうところに関してのわかりやすさという点では、まださらに向上させなきゃいけないというふうに私も思っておりますので、これは、実は震災が起きたときからずっと一生懸命わかりやすさに努めてまいりましたけれども、引き続き取り組ませていただきたいというふうに思っております。
○稲津委員　ぜひお願いを申し上げます。
　次に移らせていただきまして、次は原子力損害賠償法による損害賠償についてということでお伺いしたいと思います。
　この法律では、事故を起こした電力会社は無限責任を負う、このように規定をされております。国のかかわりも規定されている。今回はどうなのかということなんですけれども、例えば、国は東京電力にどこまでかかわって賠償についての援助をしなければいけないのか。それからもう一つ、異常に巨大な天災地変または社会動乱が原因の事故の場合は、電力会社は責任を免れ、国が全面的に措置するという規定もありますけれども、この規定が今回適用されるのかどうか。この点について文科省、経産省にお伺いしたいと思います。
○加藤政府参考人　御説明いたします。
　最初の点でございます無限責任の関連でございますけれども、今回の原子力発電所の事故で生じます損害の賠償に関しましては、原子力損害の賠償に関する法律に基づきまして、一義的には、原子力事業者でございます東京電力が賠償責任を負うことになっているということでございます。
　御指摘ございました点でございますけれども、この法律の十六条におきまして、原子力事業者が締結しております政府の補償契約によって措置される補償金を超える原子力損害が発生した場合におきましては、原子力事業者の能力だけでは被害者の十分な保護が図れないなど、この法律の目的を達成するため必要があると認めるときは、政府が原子力事業者に対しまして、原子力事業者が損害を賠償するために必要な援助を行うというふうに規定されてございます。
　したがいまして、私ども政府といたしましては、この規定にのっとりまして、原子力損害の賠償の状況に応じて、原子力損害賠償法のこの十六条に定める必要な援助を的確に行ってまいりたいと考えてございます。
　二点目の御指摘でございます天災地変の点でございますけれども、これに関しましては、原子力損害の賠償に関する法律第三条一項に御指摘の「異常に巨大な天災地変」がございますが、これに関しましては、昭和三十六年にこの法律を提案しまして国会審議で御議論いただいたときに、この天災地変につきましては、超不可抗力あるいは全く想像を絶するような事態というような御説明がなされてございます。これは、原子力損害につきましては一義的には原子力事業者が責任を負うべきであるという趣旨であるというふうに考えてございまして、今回の原子力発電所の事故による損害につきましても、一義的には原子力事業者でございます東京電力が責任を負うべきものであると考えてございます。
　今後、先ほど御説明したような損害賠償法の趣旨、目的に沿いまして、被害者の保護に万全を期してまいりたいと考えてございます。
○海江田国務大臣　お答えを申し上げます。
　原則は今文科省からお話をしたとおりでございますが、昨日、地元の、特に原子力災害被害を受けました地元の町村長が官邸にお見えになりまして、総理とお目にかかりました。私もそばにおりましたが、そのとき、総理は国でしっかりやらなければいけないことだということを皆さん方の前で宣言をいたしましたので、その意味では、第一義的には電力会社でありますが、国もしっかりバックアップをしていきたい、このように考えております。