Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鳥居委員　私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、絶対に認めがたいという立場から反対討論を行うものであります。
　我が国の議会制民主主義にとりましてまことに遺憾な事態に直面をいたしました。竹下総理が退陣表明をしたからといって、すべて免責されるというものではありません。与党自民党は全く勘違いされているのではないでしょうか。
　昨日、本院予算委員会におきまして、自民党単独による予算委員会の開会、また直後に、一方的に審議を打ち切り、自民党単独で強行採決を断行いたしました。これは、与野党それぞれの主張が平行線をたどってきたとはいうものの、野党の言い分に聞く耳持たぬという多数をとる者の暴力以外の何物でもありません。経過から見て国会議員の正当な審議権を封殺するものでありまして、我々が主張し続けてきた中曽根前首相の証人喚問を圧殺するものでありまして、断じて認めることはできません。
　昨日は、社公民三党の国会対策委員長の名において、予算案の委員会採決の撤回、さらに野党の審議時間を確保して正常な審議を再開するよう強く議長に申し入れを行いました。予算委員会は、慣行からいいましても、また与野党の合意した日程からいきましても、中曽根前首相の証人喚問が実現すれば、総括質問、一般質問と続きまして、分科会質疑を経て締めくくり総括質疑、合わせて十一日間で議了と言われてまいりました。これらの審議のすべてを封殺してしまったことになります。
　議運理事会におきまして、委員長の責任において予算委員会に予算関連法案の差し戻しを我々は要求し、委員長の職権による本会議セットに強く反対を表明いたしました。憲政史上まれに見る議会制民主主義崩壊の危機を何とか回避できるよう
強く要請したところであります。しかしながら、事態打開のめどさえつかぬまま、今自民党の要求に応じる形で本会議を強行開会することになり、予算案一括本会議上程を理不尽にも提起することになった事態を、我々は心から憤るものであります。議運の理事を持つ社公民三党すべてが反対を表明している中で、多数を持つ自民党のみの意思で強行開会する本会議に断固反対を表明いたします。我々は、多数党の自民党の諸君に反省を促すものであります。予算本会議の単独強行採決は議会制民主主義の自殺行為であります。我々は、あえて本会議に欠席することで、この数の暴力に厳重に抗議するものであります。
　以上申し上げ、討論といたします。（拍手）
○山口委員長　神田厚君。
○神田委員　私は、民社党・民主連合を代表いたしまして、ただいま自民党より提案のありました平成元年度予算案議決のための本会議開催に対しまして、断固反対の意を表明するものであります。
　反対の主たる理由は、自民党が予算委員会において我々議員の審議権を一方的に封殺し、単独で審議を行い、国政の基本にかかわる予算案を単独強行採決したことであります。
　我が党は、予算審議のおくれが国民生活に重大な影響を与えることを深く考慮し、竹下総理の退陣表明を受けて、三野党と協議し、予算の審議入りと中曽根前総理の証人喚問のための十分な審議日数を要求したのであります。それにもかかわらず、自民党はこれを拒否し、強行採決を行ったのであります。
　議員の自由な審議権と発言の確保は、議会制民主政治の大原則であります。議員の国会での質問は、これまでの裁判例でも明らかなように、その職務権限に深くかかわる重要な職務であります。かかる重要な意義を持つ議員の審議権を多数の力によって封殺することは、ファッショであり、言論弾圧以外の何物でもありません。自由と民主主義を旗印とすべき現行憲法のもとにおいては、断じて容認されるものではありません。我が国憲政史上一大汚点と言うべきであります。
　我が党は、立党以来、審議拒否をしないことを党是としてまいりました。しかし、今回のこのような議会制民主主義そのものを破壊するような行為に対しましては、断じてこれを許すわけにはまいりません。我々は、議会制民主主義を守るためにも、議員の審議権を封殺した予算委員会での自民党単独強行採決を受けた本会議の開催に対しましては、怒りをもって強く反対するものであります。
　反対の第二の理由は、自民党の今回の暴挙は、竹下総理の退陣表明を政治的に利用した明白なリクルート疑惑隠しであるということであります。リクルート疑惑は、我が国政治構造に深くかかわりを持つものでありますから、国民の政治不信を著しく高めました。国民は、国政のあらゆる重要課題について論議する前に、リクルート疑惑の真相を徹底的に解明し、政治をきれいにすることを強く求めております。それなしに国政の重要課題について論議をしても、国民は決してこれを信用しないでありましょう。
　我が党は、かかる見地に立って、消費税など国政の重要課題はいろいろありますが、何よりますリクルート疑惑の真相解明を求め、その中心をなす中曽根前総理の証人喚問を求め続けてきたのであります。しかるに、自民党は、我々のこの要求に何らこたえることなく、竹下総理が退陣するのだから言うことを聞けとばかりに予算案を単独で強行採決してしまいました。これはまさしく竹下総理の退陣表明を利用したリクルート疑惑隠しであり、国民をこれほど愚弄した行為はありません。竹下総理の辞任とリクルート疑惑の解明の問題とは全く異質なものであり、自民党の行為は国民の目をごまかすこと以外の何物でもありません。国民の政治不信を一層高めることは必至であります。
　私は、この意味からも、予算委員会での自民党の蛮行を追認する本会議の開会には断固反対するものであります。直ちに予算委員会に差し戻して、そして十分な審議をするように強く求めるものであります。政府・自民党及びこの行動を追認しようとしている議長、議運委員長等の責任は極めて重大であり、今後我が党は厳しくその責任を追及していくことを主張し、本会議開催に強く反対をいたしまして、討論といたします。（拍手）
○山口委員長　東中光雄君。
○東中委員　私は、日本共産党・革新共同を代表して、本日の本会議の設定について意見を申し上げます。
　八九年度総予算の審議、議決のための本会議の設定は、我が国の憲政史上前例のない三つのことをあえてやろうとする暴挙だと思います。
　その第一番目は、既に内閣総辞職を表明した内閣が編成した予算を、審議もろくにしないで可決をしようとしている。総辞職をしたのは、国民の内閣不信任の大きな怒りの声に耐え切れずに辞職表明せざるを得なくなったのでしょう。そういう内閣がつくった予算は当然廃案にすべきであります。
　もともと竹下内閣が辞意表明を言わざるを得なくなった原因は、御承知のように、現総理大臣、前首相、そして与党幹事長を含めまして、明治五年以来我が国の汚職の歴史の中、百三十件を超す汚職の歴史の中でも、こんなひどい政府・与党の中枢に広がっておる、こういう疑獄はいまだかつてないことであります。国民の怒りが非常に大きくなったわけです。国会でその真相を解明せい、当然のことであります。しかし、それを拒否し続けてきておる、ごまかし続けてきた、それに対する国民の批判の声がうんと高まっております。あわせて、あの国民生活を破壊する消費税の強行実施に対する国民の怒りが非常に強い、内閣の支持率がかつてない一けた台に落ちた、三・九％の支持しかない、八七・六％の不支持率、こういうかつてない状態が起こっている。そういう中でついに辞職を表明せざるを得なくなったのです。
　ですから、国民の批判の前で辞職せざるを得なくなった者がそういう立場でつくった予算を、辞職するから通せ、これは全く許されないことではないでしょうか。こういうことを許せば、辞職をするのだから、だから通せでは、辞職する理由を認めたことにならない。全く議会政治そのものを破壊することになる。そういう点でまさにこの予算は廃案にすべきなんです。あるいは撤回すべきなんです。そして辞職をして国民に信を問う、これが議会政治のもとだと思うのです。それをまるっきり欠いておるということが第一点であります。
　さらに第二の問題は、予算の審議についてであります。これは御承知のように、総予算の審議を総括質問の一巡だけ終わって、あと予算委員会としてはリクルートの徹底解明をやるということでの審議をやっておった。それを途中でやめてしまって、そして解明の中曽根喚問を拒否するというふうな態度に出ることで、与党は審議を事実上拒否してきたわけです。そうしておいて、最後になって、辞職せざるを得なくなったら、今度は一挙に辞職することを理由にして審議を一方的に進めるという。これは予算審議としてはいまだかつてないことであります。
　しかも、辞職をする内閣の総理大臣が外遊に出発するその二十八日までに議決をすることを前提にして、それを認めなければ審議を許さない。こんなことを堂々と表向いて言うというのは言語道断です。いまだかってないことでしょう。正面切って審議権を拒否するということを自民党側は公言をしたわけでしょう。今まではよく我々の知らぬところでそういう密室での話し合いがあったとかなかったとかということが問題になりましたけれども、今は公然と自民党はそれを言っているのでしょう。こういうやり方というのはいまだかってないことであります。
　そういうことを言うに至る前の与野党国対委員長会談なるもの、あるいは与野党書記長・幹事長会談なるものも、与野党ではなくて自民党と社公民だけの会議じゃないですか。国会を構成するすべての会派の協議でも何でもない。こういうこと
をやって、その上で打ち切ってこういうことをやったというのは、前例のないことであります。審議権のじゅうりんであります。だから、もとへ戻すべきであるということが第二の点であります。
　第三は、今度自民党が単独で本会議で総予算三案を議決をしようということを言い出した。これは皆さん、日本の憲政史上一回も例のないことでしょう。そういうことをあえてやろうというのか。これは国民の支持が三・九％までしかないというような内閣のもとでの与党、これも日本の憲政の歴史にないことです。
　こういう暴挙、三重の憲政史上例のないことを今やろうとしている。私は、日本の議会制民主主義、議会政治そのものを守るという点からいって、断じてこれを承認することはできません。議長はこういうものは本会議にかけないという立場をとるべきであります。差し戻しされぬでもよろしい。本会議にかけない、このままほっておけば廃案になるのです。そうすべきものだと思います。日本の議会制民主主義と議会政治を守る、こういう観点から断固としたそういう措置をとるべきであると強く要求して、本会議の設定に反対します。（拍手）
○山口委員長　各党から御意見を賜りましたが、各党の意見が一致いたしませんので、やむを得ず採決いたします。……（発言する者多く、聴取不能）
　　　　〔委員長退場〕
　　　　午後三時十分
平成元年四月二十七日（木曜日）
　　　午前十時二十分開議
出席委員
　　委員長　大野　　明君
　　　理事　越智　伊平君　理事　近藤　元次君
　　　理事　田名部匡省君　理事　山下　徳夫君
　　　理事　綿貫　民輔君
　　　　　　相沢　英之君　　　　池田　行彦君
　　　　　　稲村　利幸君　　　　上村千一郎君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　大島　理森君
　　　　　　大坪健一郎君　　　　奥田　敬和君
　　　　　　熊谷　　弘君　　　　倉成　　正君
　　　　　　小坂徳三郎君　　　　後藤田正晴君
　　　　　　左藤　　恵君　　　　佐藤　敬夫君
　　　　　　佐藤　文生君　　　　斉藤斗志二君
　　　　　　志賀　　節君　　　　自見庄三郎君
　　　　　　砂田　重民君　　　　田中　龍夫君
　　　　　　中島　　衛君　　　　浜田　幸一君
　　　　　　林　　義郎君　　　　細田　吉藏君
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　竹下　　登君
　　　　　　　　法　務　大　臣　高辻　正己君
　　　　　　　　外　務　大　臣　宇野　宗佑君
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　村山　達雄君
　　　　　　　　文　部　大　臣　西岡　武夫君
　　　　　　　　厚　生　大　臣　小泉純一郎君
　　　　　　　　農林水産大臣　　羽田　　孜君
　　　　　　　　通商産業大臣　　三塚　　博君
　　　　　　　　運　輸　大　臣　佐藤　信二君
　　　　　　　　郵　政　大　臣　片岡　清一君
　　　　　　　　労　働　大　臣　丹羽　兵助君
　　　　　　　建　設　大　臣　小此木彦三郎君
　　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　　国家公安委員会
　　　　　　　　委員長　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（内閣官房長官）小渕　恵三君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総務庁長官）　金丸　三郎君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（北海道開発庁
　　　　　　　　長官）
　　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　坂元　親男君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（防衛庁長官）　田澤　吉郎君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　愛野興一郎君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　宮崎　茂一君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（環境庁長官）　青木　正久君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国土庁長官）　内海　英男君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣法制局長官　味村　　治君
　　　　　　　　防衛庁人事局長　児玉　良雄君
　　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　　部長　　　　　　弘法堂　忠君
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局長　　　　　　星野　進保君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　長谷川和年君
　　　　　　　　外務省条約局長　福田　　博君
　　　　　　　　大蔵省主計局長　小粥　正巳君
　　　　　　　　大蔵省主税局長　尾崎　　護君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　浜口　義曠君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房予算課長　　　東　　久雄君
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局長　　　　　　塩飽　二郎君
　　　　　　　　食糧庁長官　　　甕　　　滋君
　　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　　政策局次長　　　南学　政明君
　委員外の出席者
　　　　　　　　予算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　右田健次郎君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　海部　俊樹君　　　　　大島　理森君
　　梶山　静六君　　　　　中島　　衛君
　　高鳥　　修君　　　　　斉藤斗志二君
　　野田　　毅君　　　　　自見庄三郎君
　　村田敬次郎君　　　　　佐藤　敬夫君
　　渡辺　秀央君　　　　　衛藤征士郎君
　　金子　満広君　　　　　正森　成二君
　　不破　哲三君　　　　　野間　友一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　衛藤征士郎君　　　　　渡辺　秀央君
　　大島　理森君　　　　　海部　俊樹君
　　佐藤　敬夫君　　　　　村田敬次郎君
　　斉藤斗志二君　　　　　高鳥　　修君
　　自見庄三郎君　　　　　野田　　毅君
　　中島　　衛君　　　　　梶山　静六君
　　野間　友一君　　　　　不破　哲三君
　　正森　成二君　　　　　金子　満広君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成元年度一般会計予算
　平成元年度特別会計予算
　平成元年度政府関係機関予算
　　　　　————◇—————
○大野委員長　これより会議を開きます。
　開会に先立ち、日本社会党・護憲共同、公明党国民会議、民社党・民主連合、日本共産党・革新共同の所属の委員の出席を要請いたしましたが、出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　平成元年度一般会計予算、平成元年度特別会計予算、平成元年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
○田名部委員　三案の質疑を終局されんことを望みます。
○大野委員長　田名部君の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○大野委員長　起立総員。よって、質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○大野委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　平成元年度予算三案を一括して採決いたします。
　三案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○大野委員長　起立総員。よって、平成元年度予算三案は、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました平成元年度予算三案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大野委員長　御異議なしと認め、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○大野委員長　本日は、これにて散会いたします。
　　　午前十時二十二分散会
○大野委員長　これより会議を開きます。
　開会に先立ち、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合、日本共産党・革新共同所属委員に出席を要請いたしましたが、出席が得られません。再度出席を要請いたしますので、しばらくお待ちください。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○大野委員長　速記を起こしてください。
　再度出席を要請いたさせましたが、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合、日本共産党・革新共同所属委員の出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　平成元年度一般会計予算、平成元年度特別会計予算、平成元年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。金子一義君。
○金子（一）委員　自由民主党を代表して、平成元年度予算を初めといたします諸問題について御質疑をさせていただきたいと思います。
　まず、私、ちょうど一カ月前に私の父を亡くしまして、地元で葬儀をさせていただいてまいりました。そのときに多くの方がお集まり、御参加いただきました。総理初め閣僚の皆様、諸先輩の皆様方にも大変お世話になってまいりましたが、そのときに参加していただきました多くの方々から、父を悼み、そうしておやじは本当によくやってくれたという温かい励ましを伺いましたときに、これが政治家として私の父の本当の勲章なんだな、そして私の地元が政治家を必要としていることを痛感し、改めてこの地域のために、そうして国のために私も頑張っていかなければならないと決意をした次第でございます。
　しかしながら、昨今のリクルート問題に絡みまして、今私たちが真剣に議論をしなければならない農産物の自由化の問題、実施されたばかりの税制改革の議論、そうしてその他ふるさと創生、元年度予算までもがリクルートと一緒くたにされてしまっているということは、私としても大変つらい思いをしておったところでございます。こういうような議論の中で、昨日竹下総理が本当に悲痛な決意を持たれて辞職をされて、そうしてこの議論を正常化していこう、こういう議論を思う存分やれる状況にしていこうという御決意をされたことを、私は、本当に断腸の思いであったと思いますが、一方でまた高く高く評価をさせていただくところでございます。ただ、そうはいいましても、総理の御辞任、これはこの正常化へ向けての第一歩であろうか。私たちは、やはり今国民の政治離れが行われている、その中で本当の私たちの信頼を回復していくために、さらに本当の意味での政治改革というのをきちっと断行していく、勇気を持って断行していくということが必要であろうかと思っております。
　一方で、これだけの総理の御決意がありながら、きょうのこの予算委員会での平成元年度の予算審議、野党の諸君に呼びかけをさせていただきながらも応じていただけない。昨日からの予算委員会も、予算委員会を開催いたしますと呼びかけますと、リクルート隠しという一片の返答きり出てこないということもまた大変残念な風潮であると思っておるところでございます。
　さて、御決断を持たれて御辞任を発表された。しかしながら、今申し上げましたとおり政治改革を断行していかなければならないわけでございますけれども、この際、竹下総裁の政治改革にかける理念、私たちは再三非常に強い、バッジを外して政治改革をやっていくんだという強い御決意を伺っておるわけでございますけれども、改めて政治改革の理念というものを竹下総理にお伺い申し上げてまいりたいと思います。
○竹下内閣総理大臣　今、金子委員の御質疑に当たっての所見を承りながら、ちょうど私と村山大蔵大臣と並んでおりますが、村山大蔵大臣によって昭和五十三年度予算がつくられ、その際いわゆる一般消費税（仮称）の準備という税制調査会からの答申をいただき、その後が今お話のありました金子一平大蔵大臣であり、それを引き継いだのが竹下登大蔵大臣でありました。そうした歴史を振り返りながら、今税制改革が、四月一日から新税たる消費税を含め執行に移されておる今日、今さらながら、これが国民の暮らしの中に溶け込むような努力を一層しなければならない、この感を強くいたした次第であります。
　さて、今お尋ねの二点、一つは政治改革の問題でありますが、明朝、これは政府側からお願いした有識者懇談会等についての御意見の取りまとめをお願いをいたすような運びになっておると承知をいたしております。そうした理念に基づきまして、法律を伴うことなく政府自身の考え方で行われるものはこれを直ちに実行に移していく。そして法律改正を伴うものにつきましては、党の後藤田委員会において鋭意議論をされておりますのと並行して、短期、中期、長期にわたるものの選別をしながら、何とかこれが新しい内閣において法制度を含めてのさらに前進があることを期待をいたしておるところであります。したがって、私といたしましても、政治改革の緒につけたい、この気持ちは、幾ばくかの期間の中でも前進をさせなければならない使命を痛感しておるところであります。
　　　　〔委員長退席、田名部委員長代理着席〕
　第二点目の、ふるさと創生に関する件でありますが、既に議了していただきました昭和六十三年度補正予算、この中で、いわば今まで中央官庁がメニューをつくってそれを提示し、それを基礎に置いて各自治体において作成された形の計画ではなくして、みんながみずからの手によってつくり上げたものを中央がサポートしていくという立場に立った作業が、まさに本当に緒についたばかりでございます。
　しかし、今御審議いただいております平成元年度予算の中には、それをさらに推し進めていくもろもろの施策も盛り込まれておるところでございますので、これらの一貫性の中で、私は、ふるさと創生というものが緒についていくことを期待し、この予算が通過成立いたしましたならば、まさに国民の皆様方の手元に届いていくであろうという期待を込めながら、予算成立の一日も早からんことを心からこいねがっておるというのが私のただいまの心境でございます。ありがとうございました。
○金子（一）委員　竹下総理から大変力強いお言葉をちょうだいしたわけでございますけれども、竹下総裁が御辞任をされても、本当の政治改革は今からスタートをしていくものと思っております。そういう意味で、総理が御在任中にリーダーシップを引き続き発揮していただきまして、しっかりした政治改革の方向づけをとっていただきますように心からお願いを申し上げる次第でございます。
　今、竹下総理がふるきと創生についてお述べいただいたわけでございますので、引き続きこちらのテーマに話を移させていただきたいと思います。
　私の岐阜県で、昨年、中部未来博というのをやらせていただきました。また飛騨高山では、食と緑の博覧会、これは農林省の予算でございますけれども、やらせていただきました。いずれもが大変な好評でございましたし、予想をはるかに上回る人を集めることができたイベントでございました。
　これは、竹下総理にもおいでいただきまして御感想もぜひお伺いしたいと思ったわけでございますけれども、私たちがいろいろ分析をしてみますのに、この私たちのイベントが成功をいたしました一つの大きな理由、何といいましても県民がこれに総参加、みんなでもって自分たちの各市町村、村のお祭り、村のおはこを持ち寄ってつくり上げたものであった。そういうことで、今竹下総理がおっしゃられましたような、本当にそれぞれの地域を、自分たちを見直して、それを持ち寄ったものということで、昨年行われましたこのイベントの成功というのが、まさに総理がおっしゃっておられましたふるさと創生の原点であったと私は思っておるところでございます。
　従来、地域活性化といいますと、ややもすれば企業誘致というふうにすぐなっていったわけでございますけれども、やはりこれだけの円高で企業が海外にどんどん進出をしていくということになりますと、企業誘致というのは一方で進めるとしても、それだけではやはりいかぬ。自分たちの市町村のそれぞれの持ち味を見直して、そうしてそれを有効にどうやって生かしていこうかというようなことが、だんだん地域でも認識をされ始めてきておると思っておるところでございます。
　もう一つ事例で申し上げますと、多治見というところを中心としまして瀬戸物で美濃焼というのがあるのでございますけれども、この美濃焼でも、三年前でございますけれども陶磁器デザインフェアというイベントをやりました。この陶磁器デザインフェア、瀬戸物でございますから、何で九谷でやらないのか、何で有田でなくて、何で瀬戸でなくて美濃焼でやるのかという、初めはこういうような心配もあったわけでございますけれども、いざやってみたら大変盛会でございましたし、日本はおろか、世界全体の中でも美濃焼の名前がだんだん浸透してまいりました。やればできるという自信を地元の方も本当に持たれたかと思うわけでございます。そういう中でのふるさと創生でございましたものですから、大変私たちは大きく期待をしておるところでございます。
　ただ、一方で、どうも今度の一億円、各市町村に出てまいりますと、いろいろ議論がございました。自治省の方では、市町村が単独で物を決めるのじゃなくて地元で幅広く意見を聞いてくださいよという形でやっておられるかと思います。その結果としていろいろな議論が出てきておりました。その議論すること自身は大変結構なことであると思っておるわけでございます。そういう意見もまたございます。
　ただ、一方、いろいろな問題も出ておりまして、あちらで議論が出る、こちらで議論が出る。そうしますと、あそこでこういうものをやろうやということが出ますと、小さな村でございますと、ここで何かやるならばこちらの部落でもやらしてくれ、あちらの部落でもやっぱりやらしてちょうだいよ。結果としまして、村の中の部落、五つの部落に二千万ずつ分けてしまうといったようなことにもなりかねない。まさに、そうなってしまいますと、ばらまきということになってしまうわけでございましょう。やはりこれは何としても避けていきたい。もうちょっとリーダーシップのある市町村長さんがおられまして、そして皆さんをまとめて、じゃこういうものをやろうということで意見がまとまるということになった場合でございましても、やはり一億円ということになりますと、なかなか一億円でもってまともな一まともなというと失礼なんでございますけれども、ちょっとしたことをやろうとすると、一億円ではなかなか足らない。
　そうすると、市町村長さん、今どういうふうに対応するかといいますと、じゃ平成二年度以降のこのふるきと創生の支援体制というのは一体どういうふうになっておるのだろうかということを皆さん今見ておられる。この平成二年度、来年以降も一億円がぼっぼと各町村にことしのように出てまいるわけでは決してないでしょうし、そういうことも決して考えておるわけではございませんけれども、来年度以降、それじゃ一体このふるさと創生の支援の財源措置というのはどういうことになってくるのだろうか。また、自治省を中心とされまして恐らく各省庁が支援の予算、これはメニューを組んでおいでになられるかと思うのでございますけれども、依然としてそこのところは恐らくまた平成二年度の予算編成に向けての話だと思っております。
　そうなりますと、今自分たちはこういうものを考えたのだけれども、来年度以降各省庁が一体どういうメニューをそろえてくれるのか、それをしばらく見ようじゃないか、とりあえず基金でも積んでおくかというようなのがかなり各地方、市町村の対応かなというふうに感じておるのでございますが、自治大臣に来年度以降のふるさと創生の支援措置につきまして御質問をさせていただきたいと思います。
○坂野国務大臣　お答えいたします。
　総理からも再々お話があるとおりでございますし、今先生が御指摘のとおりに、とりあえず今年度は一億の地方交付税を各市町村に配賦いたしまして、その中でできれば各町村がそれぞれの独自の発想、自由な発想に基づきましてメニューづくりをお願いしたいということでございます。もちろんメニューだけではございません。先生がおっしゃるように、一億の範囲内で、あるいはイベントをやっていこう、あるいはハードの面でもできるものはやっていこう、そういうことについては私どもは全く制肘を加えていない次第でございます。
　自由な発想でまずメニューづくりを何とか各町村でお願いしたいということでございまして、できれば来年度の予算の編成期、どうせ七月、八月になるかと思いますが、そういう時点までに各町村からそれぞれの発想の構想といいますか骨組みといいますか、そういうものの着想の骨組みだけでも報告いただきまして、その結果に基づいて中央の方で皆さんと相談しながら、官邸を中心として各省庁の連絡会議ができておりますから、そういう中で、各町村の発想に基づいてそれじゃ中央の官庁として明年度予算にどういう予算を計上していこうかというような段取りになるかと思っております。
　もちろん六月、七月までには全部の町村からすべての発想が出るわけじゃございませんから、年末の実際の予算編成期、予算の原案づくりまでにはかなりの市町村からそういった構想というものがだんだん具体化したものが出てくるかと思います。そういうものをにらみながらその次の段階を、どういうぐあいに国が明年度以降これに対して助成をし、あるいは民間の活力をどういうぐあいに持っていくかというようなことを、その発想を眺めながら次の施策に引き継いでいきたいというのが私どもの気持ちであるわけでございます。
　総理も、このふるさと創生というものは自分の生涯を通じて取り組んでいきたいというようなこともきのうもおっしゃっておったとおりでございますので、自治省といたしましても、各省庁と十分連絡をとりながら、自治省は自治省で県の単独費であるとか、あるいは先般できましたふるさと財団というようなものを通じながら、各県とも十分連絡をとりながら、各町村から出てきた発想に基づいて次年度以降の問題も引き続いて考えてまいりたいと思うような次第でございます。
　具体的な問題は、今申し上げたように各町村の発想が出てきた状態を見ながら考えていくことになろうかと思う次第でございます。
○金子（一）委員　先ほど申し上げました、これは私の地元の話でございますけれども、陶磁器デザインフェアなんというものも、従来の予算のメニュー事業、各省庁のメニュー事業でございますと、どうしても一遍そういうものにやりますとその後また繰り返すというのはできてこないわけでございますけれども、こういう地域活性化、その中でもいろいろイベントが全国各地にあるかと思うのでございますけれども、やはり財政力の弱いところ、今自治大臣も民活もというふうにおっしゃったのですが、民活でいろいろ民間の知恵と資金をお借りいたしましても、それでもなおかつなかなか財政基盤の弱いところはこれをある程度軌道に乗せるためには繰り返し繰り返し支援をしていかざるを得ない面も多々あるわけでございますので、今おっしゃられましたようないろいろな内容のものがこれから出てくる、それを一遍こっきりでこれはもうこれでおしまいですというようなことでないふるさと創生の支援体制をつくっていただきますことをお願いを申し上げるわけでございます。
　また、小さい村、これは一億円ずつずっと規模にかかわらず配分をしていただいたものですから、小さな村なんか大変喜んでおりまして、下手なものをやるよりは基金に積んじゃっておこう。そうしますと、金利計算しますと毎年五％として毎年毎年五百万ずつ出てくるのだそうでございまして、この五百万で村道の改修の裏負担にしようじゃないか、毎年毎年、十年間積んでいけば毎年出てきますから、その方がよっぽどいいのじゃないかというような議論も今出ておりますし、それからもう一つ、やはり地方を通じて感じておりますのは、こういうものを企画するという人材が何といってもないのが一つの大きな問題であろう。それじゃこの一億円を研修費、人材の研修に使ったらどうか。自治省の今度のパンフレットを拝見いたしますと、研修でもいいよということになっているのでございますけれども、地元の方に行きますと、研修、何か研修といいますと、あれは一杯飲むことじゃないかというので、みんな飲んじゃうのじゃないか、そういう心配もあるようでございます。それからまた、自治省の方は別として、現場に行きますと、我が県のことではないのでございますけれども、やはり物に残るものをやってほしいよ、研修という今当面目に見えないものというのはぐあいが悪いのじゃないかなというような暗黙の御指導も感じておるのでございますが、自治大臣、その辺はいかがでございましょうか。
○坂野国務大臣　おっしゃるように、ふるさと創生は単に物をつくるだけじゃなくて、文化あるいは歴史的な伝統に基づきながら、人材養成、イベントと総合的な考え方をとっておるわけでございます。
　人材養成につきましては、さっき申し上げましたふるさと財団というのが、そもそも民間の活力を導入しながら、一方においてはまたそういうアドバイスというものも地元の要望があれば県と一緒になってやっていこうというような目的もその中に含んでいるような次第でございまして、それはそれで進めていきたいと思います。
　町村によっては、人材養成だけあるいはイベントだけでは不十分だから何か物をつくりたいというようなことも出てくるかと思います。そういう発想に対しては、それなりにまた各省庁の分担される範囲内で、公共事業に引き継いでいくとか、いろいろな施策が出てくるかと思いますので、さっき申し上げましたように発想に基づいていろいろまた中央の方で各省庁が連絡をとりながら進めてまいりたい。そういう中で、自治省は地方公共団体を担当する担当の役所でございますから、中心的な連絡役も自治省としても果たしてまいりたいと思っている次第でございます。
○金子（一）委員　最後に、官房長官、竹下内閣のもとでこのふるさと創生の本当に第一歩をつけていただいた。しかし、今私が申し上げましたように、この来年以降の支援体制というのがやはり充実したものが出てきませんと、このままうっかりすると終わってしまう、もしくはしりつぼみになってしまうという危惧も多少感じるわけでございますけれども、やはりせっかくつけていただいた地方の地域活性化、どうしてもこれはさらに、これを第一歩として大きなものに育てていっていただきたい。そういうことで、このふるさと創生の今後の点につきまして、各省庁を御指導いただいて、自治省が中心になってやっていただくかと思うのでございますけれども、進めていきたい。御在任中にその御決意を、またお考え方をぜひお伺いしたいと思います。
○小渕国務大臣　竹下内閣といたしましては、税制改正、初年度取り組みをさせていただきまして、実は本年度はこのふるさと創生を政治課題の中心に掲げて取り組んでまいりたいということで、実は総理の御諮問にお答えする意味でふるさと懇談会というようなことも企図いたしておったわけでございますが、その考え方を実行するに至りません過程でこのような仕儀となってきておるわけでございます。今、お地元の大変すばらしいイベントのお話も承りまして、そのことも総理がお考えの地域の活性化、また地域の皆さんのお力でふるさと創生をしていこうということの精神につながるものとして大変歓迎を申し上げておるところでございます。
　したがいまして、今後このふるさと創生につきましては、恐らくこの下敷きは、四全総の東京の過度の集中を排除しながらそれぞれの地域を活性化するという発想によって出発をいたしておるのだろうと思いますけれども、さらにそのことを充実、拡大いたしますと同時に、それぞれの地域の自主性によってすばらしい豊かな地域が達成されるように、恐らくこれからの内閣もその精神を踏襲していただけるものと確信をいたしておりますし、同時にまた、このことにつきましては、党内の、自民党の中におきまして恐らくその考え方をさらに拡大、発展させていただくための御提言もいろいろといただくことだろうと思いますので、平成二年度予算におきましては、さらに充実したふるさと創生予算が拡充できるようなポリシーを、政策を、これから政府といたしましても検討いたしてまいりますが、党内におきましても御勉強いただければありがたいと思っている次第でございます。ありがとうございました。
○金子（一）委員　ありがとうございました。
　次に、厚生年金の年齢引き上げの問題につきまして小泉大臣にお伺いさしていただきたいと思います。
　いずれにしましても、どんな年寄りでも生きていてよかったと思われるような社会、これができるような経済と社会の仕組みをつくっていくことの必要性はもう言うまでもございませんし、また、そのために年金制度等を初めとする社会保障のあり方を十分確固とするように見直していくことは避けて通れない問題であると思っております。ただ、この厚生年金の六十五歳引き上げ、また料率のアップの問題につきまして、二つほどちょっと御意見を賜ればと思うわけでございます。
　一つは、今度の税制改革との絡みでございます。
　私たちは、今度の税制改革、なぜ税制改革、消費税導入も必要かということを後援会、国民の皆様にいろいろ御説明をしてまいりました。一番大きな問題、説明点が、高齢化社会に対応する税制が今度の直間比率の見直しであります。私も、父が入院をしておりました。入院をしていて、抗生物質をいろいろ注入したり、ナースステーションにいろいろ集中治療をやってもらったり、そうしながらも、ちょっと風邪引いて肺炎を併発した。にもかかわらず、後で請求書をもらいましたら月九千円。本来は恐らく二、三十万かかっていた医療費が、老人保健法が適用されているがゆえに九千円きり出てこない。だから、私たち若いのが風邪引いても風邪薬飲んでおしまい、だけれどもお年を召されればどうしても風邪が肺炎を引き起こし、そして大変な治療費がかかってまいりますよ、年金も同じですよ、この体制というのを所得税だけで賄っていると、これはやはり所得税に対する負担というのが大きくなり過ぎちゃいますよ。これは私だけじゃなくて、おいでになられます先生方も同じような説明をしてまいったのかなと思っております。
　しかしながら、一方でここで消費税が四月一日から実施された。そこで、改めてこの厚生年金の保険料率の引き上げ、そして料率の引き上げたけじゃなくて六十から六十五への支給年齢の引き上げということになってくる。そうしますと、金子さん、あなた高齢化社会に対して今度の税制改革が必要だったと言ってきたじゃないの、しつこいくらいに言ってきたのに、またまた何だか知らないけれども厚生年金は上げるんですか、支給開始年齢も上げちゃうんですか、そういうよケな、あなたが言っていたのとちょっと違うんじゃないのという御質問が当然に出てまいるわけでございます。当然に特定財源化を今度の税制改革でやっておりませんから、それはこれから必要な年金部分の増加に対応する部分くらいで消費税が終わっちゃうというようなことで言っておるのでございますけれども、そうはいいましても国民の皆さんにはその辺は非常にわかりにくい。税制改革をやったばかりで、しかも高齢化社会だ、特定財源云々とはかかわりなく、何でまた福祉で上げていかなければいけないんだというような議論というのがもう既に出ておるわけでございますが、その辺と今度の厚生年金の改革の必要性、そして今の税制改革との関連で、小泉大臣にお答えを願いたいと思います。
○小泉国務大臣　もっともな疑問だと思います。
　しかし、税制改革と今回の年金法の改正というのはやはり区別して考える必要があるんじゃないか。もちろん国の施策ですから、財源をどう使うかということに関しては密接な関連がありますが、たとえ税制改革がされなかったとしても、今度の年金法等の改正はせざるを得なかった問題だということをまず御認識いただきたいと思います。そして税制改革は、大蔵大臣が再三再四申し上げていますように、現行の税制に非常に矛盾があるということでなされたものだと思います。
　今回の消費税導入というのは一般財源ですから、必ずしも福祉目的の特定財源じゃない。所得税減税というのは毎年毎年要求が出てまいりました。そして、一時期は所得税の減税の財源として法人税を上げたり、あるいは酒の税金を上げたりしてきた。しかし、これももう限度があるということで、今回抜本的な税制改革で大幅な減税と一緒に消費税が導入された。ですから私は、この税制改革、消費税というのは実施された今、これから本当の真価が評価されるんじゃないか。なぜならば、今野党の諸君は消費税廃止を訴えております。しかし、五兆四千億円というこの消費税の財源を一体どこで見つけてくるのか、この提案なしに廃止を言うのはまことに私は無責任と言わざるを得ない。ということを考えますと、これからが本当に消費税というのはやってよかったなという認識を持たれるんじゃないか。今でも、消費税廃止を言いながら、なおかつ所得税の減税を要求してきている一部の方もおられます。ですから私は、今回の税制改革というのは、まさに現行の矛盾したもろもろの税制、制度というものを抜本的に改正するという意味で、消費税と一緒にやったということでこれを評価していただきたい。
　そして、もう一つの年金の問題は、これは年金額の改善、これと相まってやはり負担の問題がありますから、これについて改善されると同時に、受給者がふえてまいります。なおかつこれを安定的にするためにいろいろな方法を考えてまいりましたけれども、やはり年金制度というのは、給付水準、それと保険料負担、それと支給年齢、この三つの組み合わせしかないと思うのです。そういうことから、給付水準を現行程度に維持するということで、なおかつ保険料の今労使折半で一二・四％、これでも今安いと言っている声は余り多くない。むしろもっと下げてくれというそういう声の方が一般的には強いわけです。ですから、給付水準を現行のままに維持して、おおむね七割程度維持して、なおかつ支給年齢を六十歳にするならば、これからますますお年寄りがふえる、負担する若い人は減る、しかも受給するお年寄りはふえると同時に、もらう期間が長生きしますから長くなるということで、今のままの六十歳にしたならば一挙に保険料負担は今の一二・四から二四％程度にしなければならなくなる。ですから私は、それよりもこれから二十二年かけて段階的に支給年齢を六十歳から六十五歳に引き上げる方が現実的ではないか。ですから、六十歳のままにした方がより多くの問題点を露呈するんじゃないか。そういう意味におきまして、私は今回の年金法改正については、時間をかけていろいろな機会を通じて国民に説明していくならば必ず理解が得られるものと思っていますので、どうか御理解を賜りたいと思います。
○金子（一）委員　私も、いささかもこの問題が要らないということではなくて、今の財政の多少やはりわかっておる立場で申し上げれば、年金財源は年金財源としてやはりどうしてもこれは避けて通れない問題である。しかしながら、先ほど申し上げましたように、これが特定財源化されているか、いや一般財源になっているかということは国民にとってはこれはわかりにくい点でございまして、小泉大臣がまさにおっしゃられましたとおり、引き続き国民の皆様方の御理解を得られますように政府としても最善の努力をとっていただきたいと思う次第でございます。
　もう一つの問題が、もう既に議論されておりますように、本当に六十五歳まで、まあこれは二十年後完全実施でございますけれども、六十五歳まで定年延長が本当にうまくスムーズにいくんだろうかという点でございます。今六十歳まで定年延長を実施されているのが六〇％だそうでございますけれども、六十歳まで定年延長されている実態でも、実質はどうも聞いてみますと、五十五なり五十六でもって一たんやはり定年にしちゃう。あとは嘱託というような形で六十歳まで雇用していくとか、または一たん給料を三割くらい、三割、四割どんと落として、そして六十歳までいく。退職金はといいますと、その場合に五十五ないし五十六で一たん退職金の給与計算期間というのは切っちゃうんだそうでございまして、そこから六十歳までは、五十五のときに退職金を払ったということにしておいて、実際には払わないでそれを企業が預かって、これをいわば財テクでございますけれども、財テクをやっておる。そして六十になったらそれを渡すというような、そういうつなぎ的な措置をやっておるところもあるようでございますし、もちろんそればかりじゃございませんけれども、どうも一般的に、そういう今六十まで定年が延長されているところでも非常につなぎ的な措置で皆さんが苦慮されておられる状態でございます。中小企業の経営者の方々も、六十五ねえ、やはり全部が全部じゃないのですけれども、六十を過ぎますと、これは現下の話でございますけれども、どうしても知力、体力、それから最近は非常にソフト産業みたいなものがどんどん出てきておりますから、なるべくやはり若い人にむしろ一生懸命仕事をしてもらっていきたい。コンピューターなんかやはり年とると対応できないという、そういう点もございましょう。若い人になるべく役職をつけていきたい。
　それからもう一つは、我が国も国際化がどんどん進んできておりますから、企業全体としてもやはり役員も若返りを図っていかないと国際化社会に対応できないよ、役員の人も比較的早い年齢で役員につく例が出てきておりまして、そうしますと、役員の場合には任期が二年でございますから、任期二年終わっちゃうと早いところ役員をやってその後一体どうなっちゃうのかね、大企業等でも、さてむしろこういう若返り、経営者の経営の若返り化というものがこれによっておくれるということになるのかな、大変不安を中小企業また大企業の経営者の方々もお持ちになっておられるようでございます。
　そういうことになりますと、従業員の皆様方も、六十歳になって老後の定年の入り口でもって非常に不安を感じてしまう、老後の不安を感じてしまう。マクロの議論で見ますと、なるほど若年労働者は、もう昭和二十三年代の団塊の世代の人たちが仕事を、現役を卒業してしまいますと、もうこれは幾ら何でも若年労働者が減っちゃいますから、だからマクロでいけばどうしても老年層を使わなくてはいけないよということになってくるのでございますけれども、本当にその辺の不安がなぐやれるものであろうか。これは労働大臣にまたこの辺の対応をお伺いさせていただきたいと思います。
○丹羽国務大臣　先生のお尋ねにお答えさせていただきますが、今もお尋ねがございましたように、我が国の民間企業においては六十歳以上の定年年齢を採用しておる割合は今のところ五八・八％でございまして、さらに今後採用を予定しておる企業までを含めますと七六・七％に達すると考えられております。でございますから、今後とも六十歳定年の定着に向けて企業への指導を強力に推進してまいりたいと考えております。
　なお、労働省としては、本格的な、ただいまも御意見のございましたように、高齢化社会において我が国経済社会の活力を維持していくためには、高年齢者の知識、経験、能力が十分生かされていくことが大事でございます。重要なことであると考えておりますので、このような考え方から六十歳代前半層の雇用対策を最重点課題として推進しているのでございます。今後さらに長寿社会雇用ビジョンの策定等を通じて、労使の社会的合意の形成を図りつつ、六十五歳までの雇用、就業の場の確保について必要な施策の展開を図っていきたいと考えておりますので、どうかひとつ御協力賜りますようにお願いをいたします。
　　　　〔田名部委員長代理退席、委員長着席〕
○金子（一）委員　先ほど申し上げましたように、この問題、国民のまた民間の企業の皆様方に少しでも御理解ができますように、厚生省、労働省を初めとして政府側の粘り強い国民への御理解を進めていきますことを心からお願いを申し上げる次第でございます。
　時間がちょっと短縮をしてまいりましたので、最後に、平成元年度の予算について大蔵大臣に御質問をさせていただきたいと思います。
　今度の元年度予算を編成するに当たりまして、平成二年度赤字公債の脱却、長い間の念願でございましたけれども、これがいよいよ目の前にやってまいった。問題は、私の御質問させていただきたいのは、この平成二年度もしくは三年度以降の財政の運営の問題でございまして、先般の同僚の村上君への御答弁でも大臣が御答弁ございましたとおり、赤字脱却といっても百六十二兆円の国債の残高はあるよ、その利払いは十一兆円、二〇％にも達するよ、一方国債整理基金を中心といたしましたツケ回し、隠れ借金と申しましょうか、これも二十六兆円にも達するよ、だから引き続き財政の従来どおりの運営、さらなる財政の再建が必要であるという、つまり赤字脱却したからといってもそれは財政再建の第一歩でありますというお答えをいただいておるわけでございますが、さて、それは私も本当に大事なことである、これはこれとしてまたぜひ実施していただかなければいけない大事な問題であろうかと思っておりますが、ただ本当にこれだけで、これから来年度、平成二年度は当然赤字脱却が実現するまでは従来どおりのゼロシーリングでいくわけでございますけれども、三年度以降今のままで、今私が申し上げましたような、大臣が御答弁されたようなポイントだけで本当に国民の皆様の御理解がいただけるのだろうか。あくまでも今の議論といいますのは財政の論理の範疇なのかな、言いかえますと数字の世界の話なんだろう。数字の世界だけからいえば、ことしできました整備新幹線という発想というのは本当は出てこないのだろうな。大蔵省の皆様方は自民党に寄り切られたと本音ではおっしゃるかもしれませんけれども、これはやはり将来の我が国の国土の均衡また交通体系等に向けてその必要性ということで出てきた話でございましょうし、やはりそうなりますと平成三年度以降の財政の重点的な運営というものを議論していく、またその時期に今来ているのではないだろうかな。
　財政の重点的な柱というのはいっぱいございましょう。一つは福祉、今お話ございました福祉というのもこれはもう避けて通れない問題でございましょうし、またそのほかに竹下内閣での本当に重要な一つの柱でございました経済社会五カ年計画、その中でも私たちが本当に豊かな社会を、豊かな政治を、豊かな経済を感じられる社会をつくるという柱をうたっておるわけでございますけれども、海外に見劣りするような住宅ですとか下水道ですとか、これは一つの例にすぎませんけれども、いわば社会資本といったようなものも議論していかなければならないのだろう。
　そうなりますと、ここ三、四年は緊縮財政という上でずっと我慢しておりました、国債の中でも赤字国債と建設国債を分離して議論するといったようなこともいずれまたどこかで必要になってくるのじゃないだろうかな。そういうことで、これは平成三年度からどういう財政運営をやるかということでございますから、来年の八月までには私たちはその点を議論しておく必要があるのだろうな。時間がなくなってまいりましたが、賢明な村山大蔵大臣、その辺につきまして一つの御方針、また省内、政府部内でもその辺の議論をスタート、開始していただきますように、お答えをいただくと同時にお願いもさせていただきまして、御質問を終わらせていただきます。村山大臣、お願いいたします。
○村山国務大臣　もちろん財政は財政だけのためにあるのではなくて、最終的には国民経済にいかに財政というものが寄与しておるか、それが長い目で見て国民経済にどういうプラスになるかという観点でやるわけでございます。したがいまして、公共事業等社会資本につきましては、それぞれのプロジェクトについてそれぞれ五カ年計画とかいうものが何本か立てられておることは御承知のとおりでございます。また福祉につきましても、厚生省を中心といたしましていろいろな福祉計画を推進しているのは御案内のとおりでございます。教育につきましてもまた同様なことなのでございます。それらの問題はやはり着実に実施しなければならない。しかし、それはあくまでも経済との整合性あるいは財政との整合性の中で考えなければならぬことも御承知のとおりでございます。そこに予算というものの意味がある。予算によってそこの整合性を保っていくということでございまして、我が党におきましては政調におきまして各般の議論をやりまして最後に詰めていくわけでございます。
　ただ、それならば財政がこれで大丈夫かといえば、もう委員が御指摘のようなことでございまして、これは大変なことでございます。現在の百六十二兆といい、あるいは繰り延べておる各種の隠れ債務といい、あるいは定率繰り入れの二兆五千億から三兆毎年要るという問題といい、これを現在そのままに放置しておくということは、現代の世代が後代の負担において楽をしているということにほかならぬわけでございまして、我々の年代で申しますとちょうど孫の時代がこれを結局は税で払うわけでございますので、後代に負担を残してはいかぬという考えでおるわけでございます。
　そういう意味で、やはり予算というものは、整合性を持って資源の適正配分というものをそのときどきあるいは長期計画に基づいてやっていくというのが実は予算であるわけでございます。今度総理が非常な悲壮な決意をされまして予算の成立を図ったということも、やはり予算というものが言ってみますと政治の集大成したもの、あるいは政治が何を考えておるのか、国民経済のために何をやろうかということがすなわちそのときの予算にあらわれておるということでございます。そういう意味で、もちろん社会資本につきましても、福祉につきましても、やはり経済全体の、それから財政の中の整合性、こういうものを考えてまいることは当然でございます。
　ただ、日本の経済がこれだけ今非常に繁栄を続けておる、最もバランスがとれた形で今進んでいるということも、やはり我々のとってきた財政政策あるいは経済政策、それの一つのあらわれだろうと思います。ただ、御承知のように今土地問題であるとか、あるいは生活費が非常に高いとか、こういう構造的な問題これについては今後本当に努力していかなければならぬ。土地基本法ができますと、単に税制だけではなくて土地問題について総合的に、土地基本法に盛られた理念を踏まえましてこれから各種の施策を総合的に展開していくという、言ってみますと第一歩じゃないか、私はこう思っておるのでございます。したがって、財政再建につきましてはやはり効率的な歳出をやっていく。むやみやたらに締めるということではございません。できるだけ民間に資源配分を移していって、そして財政というものは、どうしても生産性の方からいいますと民間の方がやはり鋭いことに違いがございません。そういう意味で、財政の支出というものはあくまでも効率的にやっていかなければならない。その意味で、今の累積債務の問題、隠れ債務の問題、定率繰り入れ、こういう問題をいかに次なる財政再建の目標として具体的にどういうふうに設定していくか、これが非常に重要な問題でございますので、国会における皆様の、先生方の御意見を伺いながら、また民間におけるいろんな有識者の意見を踏まえながら、財政審で今検討を開始していただいているところでございます。今後とも日本経済のために財政も頑張ってまいりたい、かように考えております。
○金子（一）委員　質問を終わります。ありがとうございました。
○大野委員長　これにて金子君の質疑は終了いたしました。
　次に、村井仁君。
○村山国務大臣　今おっしゃるように、財政が硬直的であってはならぬということは全くそのとおりだと思います。要は、やはり国民経済の将来、国民の生活の安定向上の基盤としてどういうものをやっておるか、おっしゃるとおりでございまして、特に社会資本におきましては、下水であるとかこういったいろんな環境的な問題が非常に立ちおくれていることもよく承知しております。
　しかし、同時にまた、財政というものはやはり長期的に考えねばなりませんし、その負担を、後世に余りにも過重の負担を残すということはあってはならぬわけでございます。要はその辺の整合性にあるわけでございまして、政府、我が自民党挙げてこの問題に絶えず取り組んでおるところでございまして、御意見としてはもう全くそのとおりであろうと思います。