Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石関委員　だって、住んでいる人とか、私もこの道路を使っていますよ。悠長なことをやっている暇がないから、ここで質問しているんですよ。紙を出してきたから平気だ、こんな問題じゃないと思いますよ。もうちょっと切迫感を持ってやってくださいよ。
　具体的にどこで使っているか。国道十七号とか、それから、いろいろ話題になりました八ツ場ダムの工事の事務所が発注しているもの、こういったところでも使われていますか。
○森政府参考人　お答えいたします。
　私どもの国道事務所あるいは八ツ場等々の事務所で、今御指摘のスラグは使用させていただいておるところでございます。
　以上でございます。
○石関委員　国道十七号と、いろいろ話題になった八ツ場ダム、ここの工事で国交省が発注したものに使われているということでございます。
　国道十七号でいうと、私もよく使いますけれども、どこからどこの部分、どれぐらいの距離を使っていますか。
○森政府参考人　お答えいたします。
　今の、延長につきましては、申しわけございません、手元に資料がございません。
　私どもの方が行っております国道十七号等々につきましては、二十四の工事でこのスラグを使わせていただいております。
　以上でございます。
○石関委員　皆さんにも、このスラグというのがどういうものか、写真をお手元に用意したので、ぜひごらんをいただきたいと思います。
　下の方の写真を見ると、ただの小石みたいに見えて、スラグといっても石と違いがわからないと思います。私もそうです。
　ただ、国交省の所管である独立行政法人の水資源機構、こういうのがありますよね。この水資源機構が管理している、この写真に載っているのが群馬用水という施設であります。このホームページを見ると、ここにスラグ材が、これは現地で写真を撮ったものですけれども、未舗装の道路の部分にスラグ材と思われるものが敷き詰められている。
　スラグ材というのは、今申し上げたように、普通の砂利とか石とかそういうものと変わらないというので、ここを通る人は普通の砂利だろうと思っているということでありますが、ここに使われているようなんですけれども、国土交通省として、この使用実態というのは把握をされて、調査をされているのか。あるいは、水資源機構から調査の報告というものはもらっているんでしょうか。
○太田国務大臣　水資源機構では、群馬県渋川市、前橋市、高崎市等を流れる幹線水路延長六十二キロの群馬用水におきまして、管理用道路の路盤に大同特殊鋼の鉄鋼スラグを使用した実績があります。
　その施工は平成十六年度から平成十八年度にかけて行われておりまして、榛名幹線〇・一キロ、赤城幹線一・五キロの、合計一・六キロの区間において使用したとのことでございます。
○石関委員　ごらんいただいた写真のようなところなんですけれども、片側が用水路、片側が畑、こういう写真ですよね。皆さん確認いただけると思いますけれども。
　これは、群馬用水のホームページを見ると、用水路を流れているこの水が、群馬県の八市町村の農業用水や飲み水に使われている。ここを歩けば、スラグ自体、砂利かなと思って手に触れることも可能だ、こういう場所だということなんですが、これは何か至急対策をとる必要があるんじゃないですか。いかがでしょうか。
○太田国務大臣　現在、水資源機構におきまして、必要な調査を行うために、群馬県及び前橋市の土壌汚染対策を担当する部局と、調査試料を採取する位置、試料のとり方、分析方法等について協議をしているところでございます。
　調査結果を踏まえ、水資源機構において適切に対処するものと考えています。
○石関委員　どんどんやってください。
　それで、今、同僚から五分もらいましたから、もう少しやらせていただきます。
　もう一つ、お手元に配付した資料、平成十六年度の「堀越第三開水路フェンス改修等工事（第一回変更）特記仕様書」というのがあります。これを開いていただいて、「第二章　本工事」のところ、「材料」「スラグ砕石」「路盤工に用いるスラグ砕石は鉄鋼スラグ路盤材とし、」というふうに書いてあります。
　これは、事細かに、鉄鋼スラグのＪＩＳの番号まで、規格まで大変細かく指定をされていますが、どうしてここまで細かく指定をする必要があるのか。単にスラグ砕石とか、そういうものでもいいのではないかなというふうに、これは専門家に聞いてもそういうふうに言っていました、ただの砕石でも別に構わないと。
　なぜ、わざわざ鉄鋼スラグというふうに指定をしているのかということ、これは水資源機構の指示で鉄鋼スラグになっているということなんですけれども、これはどういうことなんですか。別に、単なる砕石とかスラグでも構わないんじゃないですか。何でこんなに細かくなっているんですか。教えてください。
○越智政府参考人　お答え申し上げます。
　水資源機構からは、当時のＪＩＳ規格に沿いまして、強度の確認や粒度分布、それから経済性などを検討、確認した上で使用したものと聞いております。
○石関委員　全然答えていない。ちょっと待ってよ、全然答えていないよ、それは。私の質問に答えてくれよ。早く。（発言する者あり）
○越智政府参考人　お答え申し上げます。
　施工時期が平成十六年から十八年ということもございまして、当時の工事関係資料が十分に確認できない面もございますけれども、特記仕様書で、当時のＪＩＳ規格に準じて対応するとしておりまして、先ほど申し上げましたように、粒度分布とか強度とか、当時のＪＩＳ基準に沿って対応しているというところでございます。
○石関委員　全然答えていないし、言っていることはわからないし、焦るなよと言ったって、こういう有害物質が出ているものが工事に使われているんだから、焦らなきゃおかしいよ。何か、調べていますとか、会社が持ってきた品質で大丈夫だ、こんなもので納得する人はいないですよ。
　もう一つ、ここ十年間、過去十年間で、国交省と経済産業省から、大同特殊鋼ですとか、この道路を施工した会社、ここに天下っている人はいますか。
○宮川政府参考人　お答え申し上げます。
　経済産業省では、国家公務員法に基づき、届け出が義務づけられている管理職職員等であった退職者については、離職後二年間以内の再就職の状況の把握をしております。
　それによりますと、大同特殊鋼、世紀東急工業への、二社の再就職の届けはございません。
○武藤政府参考人　国土交通省におきましても、経産省と同じような届け出を受理しておりますけれども、それによりますと、大同特殊鋼あるいは舗装会社への再就職の届け出はございません。
○石関委員　ないということなら結構なことですが、先ほど申し上げたように、これは、そのうちやりますということじゃ困るんですよ。住民の人も大変不安に思っています。どんどん取り組んでいただきたいというふうに思います。
　あと、汚染とかこういった問題、水質だったら水質汚濁防止法、土壌汚染だったら土壌汚染対策法というのがあります。廃棄物には処理法というのがありますが、再生資源だということであれば、廃棄物だというふうにみなされないと、ここはすき間になっちゃっているんですね。だから、こういった問題、今後もぜひこの問題を一つの契機にいろいろ取り組んでいただきたいと思います。
　何を焦るんだとか言っているけれども、これは予算委員会ですから、時間が限られた中で喫緊の問題を扱っているんで、当たり前ですよ。眠ったような審議にしないで、しっかりやっていただくことを期待しながら、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○二階委員長　これにて石関君の質疑は終了いたしました。
　次に、遠藤敬君。
○遠藤（敬）委員　日本維新の会の遠藤敬でございます。
　きょうは教育委員会制度についてお尋ねをしたいと思っておりましたけれども、先般、中田委員、坂本委員から、かぶってしまうようなお話をするのもどうかと思いますので、まずは、道徳の教科化についてお尋ねをしたいと思っております。
　教育改革を内閣の最重要課題の一つとして位置づける安倍総理は、施政方針演説において、道徳の教科化、公共の精神や豊かな人間性を養う道徳を特別の教科として位置づけることを取り上げておられました。
　まずは単刀直入にお聞きしますが、なぜ道徳の教科化が必要なのか。ここは、教育に対する考え方も私と同じくする下村大臣に、あえてお聞きしたいと思います。
○下村国務大臣　道徳教育は、国や民族、時代を超えて、人が人として生きるために必要な規範意識や社会性、思いやりの心など、豊かな人間性を育み、一人一人が、自分に自信を持って、また、社会の責任ある構成者として幸福に生きる基盤をつくる上で不可欠なものであるというふうに思います。
○遠藤（敬）委員　ありがとうございます。
　実は、大阪で、中学校の道徳の授業中に、靖国神社へ行く人は悪い人というふうに指導する教師がおられまして、保護者から私どもの方に連絡をいただいて学校に急いで行ったわけなんですけれども、まあまあ、子供たちは、おじさん、本当に靖国神社へ行く人は悪い人なんですか、そのようにおっしゃっておりました。
　本当にあるまじき行為でありますし、許しがたいなというふうにも思っておりますけれども、このような言動を今の教育委員会の中においても制御ができないという状況であります。
　この件について、下村大臣にお聞きしたいと思っておりましたけれども、先ほどから麻生副総理がずっとお座りなので、麻生副総理に一度お伺いしたいと思います。
○麻生国務大臣　あらかじめ質問書を出していただいて、それにお答えするというルールになっていますので。
　青年会議所におられたというので、それぐらいのルールは青年会議所で教えてもらったと思いますので、ちょっといかがなものかと思いながら、靖国に関してのお話ですけれども、先ほど岸田大臣の方からもお答えがあっておりましたけれども、基本としては、総理の言っておられるように、少なくとも、国家のためにとうとい命を投げ出した、そういった人たちに対して国家が最高の敬意を持ってそれを祭るというのは当然のことであって、それを禁じている国は、世界じゅう、二つとありません。私どもはそう思っております。
　したがって、総理がきちんとしたそういう対応をしようというお気持ちに、私は、いささかも反論するつもりはありません。それが当たり前のことなんだ、私どもはそう思っています。
　その上で、私どもとしては、この間も、各国からいろいろ話があるとか、いろいろよく伺っておりますけれども、外務省にそれを聞いて、正式に抗議が来たとかいう話を私どもは聞いたことがありませんので。今、中国、韓国等々いろいろお話があるようで、世界じゅうから言われているような話をさっき言っておられた方もおられましたけれども、寡聞にしてそういった情報を、私の耳に接していることはありません。
　三つ目。もう一点は、それは何といっても、不戦の誓いをということで、これまで総理がたび重ねて述べてこられたこと、これが、少なくとも、一九四五年、昭和二十年この方約六十数年間、いや五十数年間の間の日本のとってきた行動というのが正しく近隣諸国にも評価されているものだ、そう思っております。
○遠藤（敬）委員　麻生大先輩に失礼な質問をいたしまして、申しわけございません。
　まさに、私が言いたかったのは、そんな先生がたくさんおるということが、そんなことを教えて、子供は先生の言うことを聞きますので、本当に靖国神社へ行ったら悪いのと質問が返ってくるんですね。恐ろしいなと思いながら、次の質問に行かせていただきたいと思います。
　実は、道徳の教科化のスケジュール感について少しお聞かせいただきたいなと思います。
　道徳の時間を特別の教科、道徳として新たに位置づけること、検定教科書を導入することなどについて、報告書をまとめられたことも承知しております。また、先週十四日には、文部科学省から、心のノートを全面改訂した道徳教育用教材「私たちの道徳」が公表され、さらに今週十七日には、文部科学大臣が中教審に、道徳にかかわる教育課程の改善等について諮問を行ったと聞いております。
　学校における道徳教育の充実は待ったなしで、なるべく早期に進めていくべきだと考えておりますが、下村大臣も道徳の教科化の時期に関して、できるだけ前倒ししたいとの旨を発言されております。
　そこで、今後、学習指導要領が改訂され、特別教科、道徳が何年度から各学校で実施されるのか、その際には、検定教科書の使用と同時であるのか、それとも検定教科書を待たずに前倒しをされるのかについてお伺いをしたいと思います。
○下村国務大臣　道徳の位置づけは、先ほど申し上げたとおりであります。
　そのために、教育再生実行会議の第一次提言で、道徳を特別な教科として位置づけるという提言をいただきました。これに沿って、文部科学省の中に道徳の充実を考える懇談会を立ち上げまして、早速、心のノートの全面改訂版、今御指摘いただきました「私たちの道徳」、これは心のノートよりは相当質も量もいい教材になっているのではないかと思いますが、これを四月から全ての小中学生に配付して、指導していただきたいというふうに思っております。
　同時に、今御指摘がありましたが、二月の十七日に、中教審におきまして、道徳に係る教育課程の改善等について、専門的、具体的に検討いただくため、諮問を行いました。文科省としては、おおむね本年秋ごろをめどに答申をいただき、その後、できる限り速やかに必要な制度改正を行いたいと思っております。
　今後の取り組み等について決定するのは、中教審で検討していただき、答申を受けてからということになるため、現時点で具体的なことを申し上げることは難しいですが、しかし、先ほど言いましたように、四月から、より望ましい教材を配付していますから、それをそのとおり指導で学校で使っていただければ、相当、道徳については充実した授業ができるのはないかというふうに思います。
　しかし、仮に、この中教審の後、検定教科書を導入するということになった場合に、それを諮問しているわけでありますけれども、学習指導要領の改訂後、実際に教科書が配付されるまでには、新たに教科書の作成、検定、採択、これは民間会社が参入していただきますので、そのプロセスに通常三年間ぐらいを要することになります。
○遠藤（敬）委員　本当に、道徳の時間に、靖国の話もしましたけれども、そんな教える先生もおるという一方で、教材だけでなかなか、長い教育の歴史の中で、すぐさま日本の美徳やら歴史、文化を継承していくというのは、教科書をもってするのも、早期にやらなければ時間がないというふうにも思っておりますし、それだけではなかなか難しいなというふうにも考えています。
　古来から、血を流さず国を滅ぼすということで、教育を変えてしまうという戦争の戦術があるそうでありますけれども、まさに戦後の時期を間もなく六十数年が過ぎて、国家の大計が教育の百年であるならば、厳しい状況にあるなというふうにも考えております。
　一方で、道徳の教材だけではなく、地域のコミュニティーの希薄化というのも十分に認識しなければならないなというふうに思っています。
　私の地元の大阪の泉州でも、だんじり祭りというのが有名であります。委員の皆様も御承知かと思いますが、だんじり祭り一つするにしても、本当に地域のコミュニティーを密にしながら、九月に秋祭りがあるんですが、一年間かけて、若い人からお年寄りまで一緒になって祭りをつくり上げていく。コミュニティーの構築とだんじりというものが密接にかかわっております。
　そこで、余り時間もないので、だんじり祭りのお話はこれまでにしますけれども、子供が最近少なくなってきまして、あれだけの大きな、何トンというだんじりを引き回すわけですから、若い衆がだんじりを引くわけなんですが、引き手が少なくなってきています。地域のコミュニティーを構築するにおいても、お年寄りが本当にふえてきて、高齢化社会になってきている。だんじり祭りの中でもそんな状況になっておるわけであります。
　そこで、これも通告しておりませんでしたけれども、麻生副総理に。
　よくテレビで、おみこしに乗って、ふんどし姿で勇壮な、お祭りに御参加されておりますけれども、実際、祭りを通してのコミュニケーションというのは本当に大事なものだと思っておりまして、私どもの泉州地域では活発に、地域の活性化につながっていると思っております。
　その祭りについて、少し、地域コミュニティーと道徳という兼ね合いを持たせて質問させてもらっておりますけれども、麻生副総理、どうお考えでしょうか。（発言する者あり）
○麻生国務大臣　すごく大事だと思いますね。予算委員会だから関係ないという、価値観が違うので、私はすごく大事だと思いました。
　お祭り、さっき言った群馬県なんかは余りないところですよね。いや、本当にないんですよ。関東はみんなないでしょう。（発言する者あり）どこがある。言ってみろよ、有名なところを。ぜひそういう無知な人に聞いてみたいんだけれども。
　お祭りというのは、私は、基本的には関八州というのは皆お代官様でしたから、ここにはお祭りは江戸時代にはできなかったんだと思うんですね。ところが、殿様のいるところには皆お祭りというのはつくってきた。それはやはり、コミュニティーというのを大切にしてきたという殿様が皆いて、福島あたりの相馬野馬追とか、この近辺で有名なところはいっぱいありますけれども、そういったものを大事にしてきておりました。
　私どもも、祭りは戦争が終わってしばらく絶えましたので、あれを復活させないかぬということで、それこそ、一緒にやらせていただいた青年会議所であれを復興させるというときにどっぷりつかりましたので、以来ずっと、一応昔は担いだんですが、最近担げるほどの体力はなくなりましたので、乗せていただいております。
○遠藤（敬）委員　この辺で道徳のお話は終わりにさせていただきまして、まさに本題でございます。
　教育委員会制度の改革について、我が党の中田委員、坂本委員が先日の予算委員会でも御質問させていただきました。
　単刀直入に、昨日の報道から、自民党案、いわゆるＣ案がまとまったという報道が出ておりますけれども、事実でございましょうか。下村大臣にお聞きしたいと思います。
○下村国務大臣　まず、遠藤委員の名誉のために申し上げますけれども、これは予算委員会に関係します。これは親子伝統文化取り組み事業の中にことしも十二億円入れて、しっかり伝統文化を教育の部分からフォローアップしていきたいというふうに思っております。
　きょう、自民党の文部科学部会で、新たな教育委員会制度、午前中議論してまとまったというふうに報告を受けております。これから、自公実務者協議を受けて、与党で次のステージで取りまとめに向けて作業されるというふうに承知しております。
○遠藤（敬）委員　下村大臣、フォローしていただいてありがとうございます。
　私ども、以前、平成二十四年の二月二十六日ですが、私どもが主催しております教育再生タウンミーティングというのを大阪で行いました。当時は元総理として安倍総理をお招きし、また、松井知事、私どもの八木秀次日本教育再生機構の理事長とのパネルディスカッションに参加をいただきました。
　その際に、安倍総理からは、平成十八年に改正された教育基本法を取り上げ、当時大阪で進めてきました大阪の教育基本条例と方向性は同じである旨の発言をされ、また、教育分野には非常にかたい岩盤があり、それを打ち抜かなければならないという旨の発言もされました。
　そこで、下村大臣にお聞きしますけれども、安倍総理、当時は元総理でありますけれども、安倍内閣の下村大臣であれば、安倍内閣総理大臣が当時おっしゃられたかたい岩盤という意味はどういう意味合いを持たれているかおわかりかと思うので、御質問させていただきます。
○下村国務大臣　そのときに安倍元総理がどういう前後関係でその話をされたのかはちょっと承知しておりませんが、文部科学省と、それから都道府県の教育委員会と、市町村の教育委員会と、学校現場というふうに、義務教育は四重構造の中で、かたいというよりは、無責任体制の中で、どこにどういう権限があって、何をするかということが進まない、それが結果的にはかたい岩盤のようになってしまって改革が進んでいない、そういうふうに私は理解しております。
○遠藤（敬）委員　私も、当時お話を聞いておりましたけれども、かたい岩盤というのは教育委員会のことも指しているんだろうなというふうにも受けとめておりました。
　そこで、教育委員会改革の方向性について、私どもと同じだと、これまでの発言を振り返ってみましても、改革の方向性、思っておりました。一方、下村大臣自身の改革方針についても、安心して見ることができましたし、まさに同じ方向性だというふうにも思っておりました。
　教育再生実行会議の報告後、そして中教審への諮問後の中教審における教育委員会改革の議論の過程を見ていると、さまざまな議論があり、改革が逆行してしまうのではないかと最近危惧しております。その中教審においても、昨年十二月に何とか答申がまとまりましたが、答申の内容については、さらに詰めるところがあり、疑問に思うところ、教育委員会を残すというところもありましたけれども、それなりに評価をしていたところであります。
　その後、自民党において教育委員会制度に関して再び議論が行われることになり、先日、まだ確定ではないことですが、自民党で検討されている教育委員会の制度改革案というものが一斉に報道されました。
　そこで、あえてお尋ねしますが、下村大臣はこの自民党案の教育委員会制度改革について改めてどう思われているか、率直な御感想をお願いしたいと思います。
○下村国務大臣　これまでの形骸化、形式化していた教育委員会制度を、これは抜本的に改革する方向であるというふうに思います。
　中教審で取りまとめられたＡ案については、首長がより権限を持ち、教育長に対する任命権、罷免権を持つという意味で、責任体制をより明確化するものでありますが、それの危惧として、政治的中立性とか継続性とか安定性についてはやはりありましたから、それに対する危惧の案としてＢ案が出ていたわけでございます。
　ある意味では、このＡ案とＢ案を折衷するような形で、今回、自民党の中できょう取りまとめがされたものであるというふうに思いますが、しかし、方向性については、これは、今までの教育委員会とは相当抜本的な方向性に進んでおります。
　実際に、新たに総合教育施策会議というものを設ける。教育委員会は存続するということですが、旧来の教育委員会がそのまま存続することではなくて、問題は、新たに設置される総合教育施策会議にどんな権限を移譲するのか、それから、新たな教育委員会はどういう分野に限定されるのかということが今後与党の中で協議されることであると思います。
　しかし、方向性としては、私が考えている方向性とも一致する、そういう方向性であるというふうに認識しております。
○遠藤（敬）委員　最後になりました。
　本当に、安倍総理、下村大臣に、妥協の産物にならないようにぜひお願いしたいと思っております。それが結果的には日本の将来の子供たちを守るということにつながると思いますので、ぜひともよろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○二階委員長　これにて遠藤君の質疑は終了いたしました。
　次に、山内康一君。
○山内委員　みんなの党の山内康一です。
　きょうは、銀行の休眠口座の活用について、内閣府の西村副大臣に質問させていただきます。
　この案件、本当は甘利大臣が御担当と聞いておりますが、大変公務の出張が多くて、ちょっと前に御病気されていたので遠慮して、副大臣ということで事務方にお願いしましたら、たまたま西村副大臣に来ていただきました。実は、西村副大臣は、かつて自民党のＮＰＯ特別委員会の事務局長をやられておりまして、私、そのときその下で次長をやっておりまして、一緒にＮＰＯ政策をやっていた当時の仲間というか、上司でもあります西村さんに質問できて、大変ラッキーだと思っております。
　まず最初に、銀行口座の休眠口座の扱いについて、民主党政権のときにはある程度政府内で検討を進めておりましたが、その後、政権交代後、政府内でどのような検討状況にあるのか、質問をさせていただきます。
○西村副大臣　御質問いただきまして、ありがとうございます。
　休眠預金口座の活用についての御質問であります。
　御指摘のとおり、民主党政権でも一定の検討がなされたようでありますけれども、その後、結論を得ずに中断されたということでありまして、その後、実は、自民党、公明党、与党内で議論、検討が進んでおります。その検討とも連携をしながら、政府内でも、内閣府に検討チームをつくりまして、どういった形で休眠預金を活用していくのか、あるいはどういったことに使っていくのか、あるいはその仕組みをどんな仕組みにするのか、こういったことの検討を進めておるところでございます。
　政府としても、党のそうした議論をしっかりサポートして、一定の方向、一定の結論を得るように協力をしてまいりたいというふうに思っております。
○山内委員　今、仕組みを検討中ということですので、ぜひこういう仕組みにしてほしいという要望を含めて、質問させていただきたいと思います。
　自民党の選挙公約の中でも、休眠口座を有効に活用すると書いてあるんですけれども、どう有効に活用するのか、あるいは有効の具体的な中身というのが書いてありませんが、私は、ぜひ、社会公益に役立つような分野に限定して使えるような、そういう仕組みにしていただきたいと思っております。
　例えば、イギリスの休眠口座のお金は、主に三つの分野に使われるということになっています。教育、雇用、社会起業、この三つの分野に関して休眠口座のお金を活用していくというのがイギリスの制度です。雇用の安定とか、あるいは低所得の子供の教育の投資に休眠口座のお金を使っている、これがイギリスの例です。
　それから、韓国の例では、低所得の高齢者の方の無料看護事業、あるいは低所得の子供の教育事業、社会起業家の育成、こういったことに韓国では休眠口座のお金が使われております。
　やはり、日本でも同じように、イギリスの例のように、教育とか障害者の福祉とか高齢者の福祉、こういったことに休眠口座のお金を使えるような、そういう制度設計が望ましいと思っているんですけれども、現在の政府のお考えをお聞きしたいと思います。
○西村副大臣　御案内のとおり、休眠預金は、例えば、一定の年月、十年なら十年にわたって出入金の移動が全くなくて、本人の所在も確認できないような口座のことを、仮に、何となくの今のイメージでいいますと、そんなイメージで休眠口座を思っておりますけれども、そうしたものを、今銀行で、そこから上がる運用益も銀行が持っている、そういう形ではなくて、一定の公益目的のために使えないかということでこの検討がなされてきているわけであります。
　したがって、一般的にそうした預金者、あるいは国民の理解を得ながら、どういった仕組みでどういったことに使うのかというのは検討を進めなきゃいけませんので、現段階でこういった目的に使うということはまだ申し上げられないわけですけれども、御指摘のとおり、各国の例も参考にしながら、私もイギリスのビッグ・ソサエティー・キャピタルという運用の団体も訪問してまいりまして、意見交換をしてきました。そうした中で、一定の方向性を党の方の御議論を得ながら考えたいと思っています。
　私、個人的な思いとしては、どうもアベノミクスが大都市とか大企業のためにだけやっているんじゃないかという誤解もありますので、むしろ、日が当たらないところで地域のために一生懸命頑張っている、ソーシャルビジネスと言われる方とか、あるいはＮＰＯの方々とか、地域の一定のニーズに応えながら活動しておられる、そうしたところに支援が行くような仕組みがいいのかなと思っておりますけれども、このあたりも党での御議論を得ながら、見ながら、我々としても一定のサポートをしていきたいというふうに思っております。
○山内委員　西村副大臣が訪問されたイギリスのビッグ・ソサエティー・キャピタル、これは非常にいい制度だと思っていまして、ぜひ日本でも同じようなものをつくってほしいというふうに思っておりますが、質問は、今度は主体についてお聞きしたいと思います。目的ではなくて、主体です。
　やはりこういったお金、もともと税金ではなくて、たまたま休眠口座の所有者の方が権利を放棄したり、あるいは亡くなってしまって相続する人がいない、そういう民間のお金ですから、民間のお金を一旦政府が吸い上げて使うよりは、むしろ民から民にお金が流れるような仕組みをつくっていくことが望ましいんじゃないかと思います。
　そのときに、やはりアカウンタビリティーの面とか、あるいは、ＮＰＯといってもあらゆるＮＰＯがいいＮＰＯばかりではありませんで、問題を起こしたＮＰＯもあったりします。そういった意味では、きちんとお金が使われるように監視の仕組みも当然必要なので、ある程度、官が関与したり、あるいは休眠口座を管理している銀行の業界団体が関与したり、そういうことも必要だと思いますが、ただ、使い道を決める最後の判断をする、資金の配分を決めるところは民が主体になるべきではないかなというふうに思っております。
　そういうＮＰＯとか、いろいろな社会福祉法人とかを含めて、民間主導でこの休眠口座のお金を使えるような仕組みをつくっていくことが必要だと思っておりますが、それについてもう一度質問したいと思います。
○西村副大臣　御指摘のとおり、この休眠口座の預金は税金ではありませんので、税金と同じように予算を配分していくという仕組みとは違うものであるというふうに理解をしております。したがって、その対象も、もう既に予算で手当てされているような事業にあえてこうした民間のお金を入れる必要もないと思います。
　そういう意味では、こうした民間のお金であるということ、それから、国でなかなか手当てできない、地方公共団体もなかなか手当てできない、公の支援が当たっていないようなところでも、しかし、地域のニーズのために、あるいは社会的な、そして弱い立場にある方のために一定の役割を果たしているところに使うというのは、私は理解できると思いますが、こうしたことについて国民の一定の理解も得なければいけませんし、あわせて、おっしゃったとおり、仕組みについて、税金から賄われる予算とは違いますので、そうした民間の資金であるということの性格を尊重した、そういう仕組みが必要であるというふうに考えております。
　いずれにしましても、与党内でいろいろ議論がなされておりますので、連携をしながら、国民に理解をしていただける制度として一定の方向が出るように、我々としても努力をしてまいりたいというふうに思います。
○山内委員　大変前向きな答弁をありがとうございます。
　実際のところ、これは閣法というよりは、もしかしたら議員立法になるかもしれませんが、こういった問題は、自民党と公明党の中で検討されていると聞いていますし、自民党でも公明党でもこういうＮＰＯなどに非常に理解のある方が担当されていると伺っておりますので、ぜひ超党派で、党派を超えて、できれば全会一致で通せるような、そういう法案をつくるためにも、政府も、きょうお越しの自民党、公明党、与党の皆さんも、同じ目的のために進んでいけたらいいなと思っております。
　では、休眠口座の質問は以上ですので、副大臣、お帰りいただいて結構です。
　次に、官房長官に質問させていただきます。大変お忙しいところ、恐縮です。
　次に、外国企業の重要インフラ事業への参入というテーマで質問をさせていただきます。重要な国家のインフラに外国の企業が参入していく、そのことが国の安全保障に及ぼす影響について、そういうテーマで質問させていただきたいと思います。
　アメリカの議会あるいはイギリスの議会は、中国の通信大手企業であるファーウェイという企業がありますが、そのファーウェイという企業がインフラ整備に関与することについて、議会として非常に警戒感を持っているようです。
　イギリスには情報保安委員会という委員会があります。上院と下院の合同の委員会なんですけれども、その議会の委員会がレポートを出しております。昨年の六月に出したレポート、タイトルは、私の直訳で済みませんが、国家の重要インフラへの外国の関与に関する報告書というテーマです。
　この報告書は、タイトルはふわっとした内容なんですけれども、実は、中国のファーウェイというたった一社の企業をターゲットにした報告書です。そのファーウェイという一企業を対象にして、議会が、二十七ページにもなる、結構そこそこの厚みのある報告書を出しております。それぐらい、イギリスの議会というのはこの中国の通信企業に関して警戒感を持っているということが言えると思います。
　それから、同じように、アメリカ議会は、アメリカの下院の情報特別委員会という委員会もやはり同じような報告書を出しています。直訳すると、中国の通信会社ファーウェイとＺＴＥによって引き起こされるアメリカの国家安全保障上の課題に関する調査報告書。これは結構厚みがありまして、八十ページぐらいあります。
　このアメリカ議会の報告書も、ファーウェイとＺＴＥという二社だけをターゲットにした報告書です。実際には、よく読んでいくと、ファーウェイがメーンのターゲットになることは明らかでして、これも、二〇一二年の十月ですから、比較的最近のレポートです。
　アメリカ議会といいイギリス議会といい、中国のファーウェイというたった一社の企業に関してこれだけ警戒感を持って、国家のインフラに対してこういう企業が参加していくことを注視しているということが言えると思います。
　なぜかというと、まず、このファーウェイという大企業、規模でいうと、世界のスマートフォン事業で世界三番目、サムスン、アップルに次ぐ世界三番目の大企業です。二〇一二年の売り上げは三兆八千億円。日本にも日本法人があります。
　この大企業の創業者が、もともと人民解放軍のそこそこの、そこそこと言うと失礼ですけれども、幹部だった方ということが言われております。人民解放軍の情報工学院という、そこの部長さんだった人が創設した会社であるということですね。しかも、その情報工学院という人民解放軍の研究機関のようなところは、そもそも人民解放軍の中でもシグナルインテリジェンスと言われている分野と密接な関係があると言われております。
　ですから、アメリカ議会の報告書を読むと、このファーウェイと今でも人民解放軍のそういうシグナルインテリジェンスの部門は関係があるんじゃないかというようなことが指摘をされております。しかも、その議会の報告書の中には、人民解放軍のサイバー戦の特殊部隊の要員に対してファーウェイが特別なサービスを提供している、そういったことも出てきます。
　さらに、この会社自体、一九八七年に創業した会社なんですけれども、中国政府から戦略分野の重要企業ということで指定を受けて、低利のローン、税の減免措置、あるいは政府としてのバックアップを受けているということが指摘されています。そういう政府やあるいは軍から資金的な支援、いろいろな支援を受けている企業は、どうしてもその政府の、中国政府の言うことを、あるいは軍の言うことを聞かざるを得ないというのは、これは恐らく容易に想像ができることだと思います。
　ですから、イギリスでもアメリカでも、議会の調査報告書の中で、こういうファーウェイの製品を組み込んだインフラが有事の際には危険にさらされる可能性があるというふうに言われております。
　アメリカ議会の報告書のその部分をちょっと直訳すると、中国製の電気通信システムや部品に悪意のあるハードウエア、ソフトウエアを埋め込み、それをアメリカに輸出することにより、危機の最中あるいは戦争中に国家安全保障上の重要なシステムを停止させるあるいは機能低下させることができる、電力網や金融ネットワーク等の重要なインフラに悪意のあるハードウエア、ソフトウエアを埋め込むことは、中国にとって重要な武器になる、兵器になるということを議会の報告書は書いております。結構アメリカの報告書は露骨な表現を使っていると思いました。
　さらに、最近の報道では、アメリカのバイデン副大統領が韓国に行ったときに、ファーウェイが韓国の通信ネットワーク事業を受注したことに懸念を表明しております。在韓米軍あるいは韓国軍の通信システムが中国に対して非常に弱くなってしまうんじゃないかという懸念だと思います。
　ずっと長いこと言ってきましたが、イギリス、アメリカだけではありません。オーストラリア政府は、ブロードバンドネットワークの入札からファーウェイを排除しております。こういう、日本のある意味同盟国、友好国、多くの国が中国のファーウェイというこの一社を非常に警戒しているということがあります。
　こういった、余り特定の企業を政府としては名指しできないと思いますが、外国企業一般が日本の重要な安全保障にかかわるインフラに参入する、その危険性について、政府はどのように認識をして、そして対策をとられているのか、質問したいと思います。
　　　　〔委員長退席、萩生田委員長代理着席〕
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘のように、政府がＩＴ機器等を調達する際には、やはり安全性の確保が大変重要であるというふうに認識をしております。
　昨年の六月、官房長官を議長といたします情報セキュリティ政策会議が決定をいたしましたサイバーセキュリティ戦略におきましても、委員御指摘のいわゆるサプライチェーンリスクへの対応強化を行うという点が盛り込まれているところでございます。
　これまでも、各府省庁の情報セキュリティー対策のもととなります政府機関統一基準群におきましては、ＩＳＯ、国際標準化機構が定めます国際標準への適合など、安全性の高い調達を行うよう配慮してきたところでございます。
　こうした中、さらなる対策の強化を図る必要があるという観点から、今般のサイバーセキュリティ戦略を踏まえまして、米国を初め諸外国での取り組みなどを参考に、ＷＴＯのルールの範囲内で、機器等への不正機能の混入等を防止するため、調達の際に調達先企業の資本関係や従事者の所属、国籍等の情報提供を求めること及び製品製造時の管理体制を確認することなどの追加対策を盛り込むべく、政府機関統一基準群を今年度中に改正することとしております。
　引き続き、政府といたしまして、安全性の確保されたＩＴ機器等の調達が行えるよう、国際動向もよく注視しながら取り組んでまいりたい、かように考えております。
○山内委員　諸外国とも調整しながらということだと思うんですけれども、やはり、日本よりも恐らくアメリカとかイギリスの方が対策については相当先を行っているという印象を受けますが、そういった諸外国との国際協力とかあるいは連携のための仕組みというのは、政府として今どのような体制がとられているんでしょうか。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、サイバー攻撃への対応は、国家の安全保障、危機管理上の重要な課題であるというふうに認識をしております。
　サイバー攻撃に迅速かつ的確に対処するためには、諸外国等との効果的な連携が不可欠でございます。
　このため、同盟国であります米国との日米サイバー対話を初め、英国等との二国間での取り組みや国際会議への参画等を通じまして、情報の共有や重要インフラ防護等に関する国際的な連携を進めているところでございます。
　こうした取り組みをさらに強化するために、昨年十月、情報セキュリティ政策会議におきまして、サイバーセキュリティー政策に関して、我が国として重視する国際連携に関する方針を明確化いたしましたサイバーセキュリティ国際連携取組方針を策定したところでございます。
　今後とも、この方針に基づきまして、情報共有体制等に関する各国との連携強化に努めながら、情報セキュリティー対策の向上に向けた取り組みに万全を期してまいりたいというふうに考えております。
○山内委員　ありがとうございます。
　それから、サイバー攻撃のときに、狙われて困るのは政府だけではありません。金融ネットワークもそうですし、アメリカの議会の報告書でも電力網と金融というのを特に述べていましたけれども、そういった意味では、民間の電力会社とか、あるいは金融業界とか、そのほかガス会社とか、いろいろなインフラにかかわる企業との連携ということも必要だと思います。
　そういった点で、政府としてはどのような役割を果たすことができるんでしょうか。あるいは、今どのような関係にあるんでしょうか。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　政府におきましては、先ほど申し上げましたサイバーセキュリティ戦略等に基づきまして、国民生活や社会経済活動に及ぼす影響の大きさに鑑みまして、電力、金融、情報通信などの十の分野を重要インフラと位置づけまして、情報セキュリティーの観点から、厳重な防護施策を講じているところでございます。
　具体的には、内閣官房情報セキュリティセンター、ＮＩＳＣが中心となりまして、重要インフラ所管省庁等を通じて重要インフラ事業者と密接な連携を図りながら、ＩＴ障害の未然防止及び再発防止の双方の観点から、必要な情報セキュリティー対策を盛り込んだ安全基準の整備浸透、官民の情報共有体制の強化、分野横断的演習等の諸施策を推進しているところでございます。
　また、年々深刻化する脅威等に対応するため、本年度中を目途として、重要インフラの情報セキュリティーに関する行動計画の改定を行っているところでございます。
　この新たな行動計画では、安全基準について、中小規模の事業者等が情報セキュリティー対策の水準を段階的に向上させることができるようにしていくとともに、大規模なＩＴ障害が起きたときの情報共有体制の明確化等の各施策を実施することとしております。また、重要インフラの範囲を現行の十分野から十三分野への拡大を図るなど、対策を講じていくこととしております。
　政府として、引き続き、この重要インフラ分野における情報セキュリティーの一層の向上に向けて、官民の連携強化という観点も含めて努めてまいりたい、かように考えております。
○山内委員　予算委員会ですので、予算についても聞きたいと思いますが、情報セキュリティーに関する予算というのは、ちょっと予算書を見ると余り詳しく書いてありません。いろいろ言えないこともあるのかもしれませんが、目についたところでいうと、例えば、内閣官房の政府機関情報セキュリティ横断監視即応チーム、六・三億円。六億円というと、そんなに大きいなという、重要性の割には予算が十分に確保されているのか、ちょっと心配になるように思います。
　それから、内閣官房の情報セキュリティセンター、ＮＩＳＣと今おっしゃっていましたけれども、これも、予算も人員も聞いても教えてくれませんが、仄聞するところでは、そんなに多くないというのは聞いていますし、どうも兼務発令で各省の方から来ている人が多い。
　具体的な数字も予算も聞きませんが、ただ、想像するに、余りにも、国家の重要インフラをサイバー攻撃から守るにしては心配だなというような規模だと想像しております。これについて、官房長官の御感想と今後の対応についてお聞きしたいと思います。
○菅国務大臣　この内閣官房情報セキュリティセンター、いわゆるＮＩＳＣは、政府機関や重要インフラ事業の情報セキュリティー水準の向上、サイバー攻撃への対処能力の強化等について、我が国の司令塔として、関係省庁と連携しながら政府全体として取り組んでおります。
　今お尋ねがありました情報セキュリティ横断監視即応チーム、いわゆるＧＳＯＣについては、各府省庁の情報システムにセンサーを置き、専門的人材によって、二十四時間、三百六十五日体制で監視を行い、各府省庁の情報セキュリティーの向上に寄与してきているところであります。
　このＮＩＳＣについては、国家安全保障戦略会議及びサイバーセキュリティ戦略、これに基づいて計画的に検討作業を推進し、平成二十七年度を目途に機能強化を図ることといたしております。
　そのために、私を議長とする情報セキュリティ政策会議等において、関係省庁とも密接に連携しながら、ＧＳＯＣの機能、セキュリティー監査機能、政府機関、重要インフラのインシデント情報の集約機能、国際連携機能等の強化について検討いたしております。今後は、本年六月ごろを目途に、ＮＩＳＣの機能強化に関する方針を決定する予定であり、これを踏まえて体制強化に取り組んでいきたいというふうに思います。
　人員について申し上げたいと思います。
　現在、ＮＩＳＣの職員数は約八十人であります。
　また、平成二十六年度の政府予算案、ＧＳＯＣ六・三億円、全体としては九・九億円を計上しているところであります。
○山内委員　余り期待していなかったんですが、きちんと数字を挙げていただいて、ありがとうございます。事務方に聞くと教えてくれなかったんですが、さすが官房長官だと思います。ちょっと隠し過ぎだなというふうに思いますので、もう少し情報公開していただければと思います。
　三番目の質問に移りたいと思います。
　重要インフラの安全性確保について、それに関するＮＳＣのかかわり方ということを質問したいと思います。
　イギリス議会の報告書の中で、ファーウェイ問題に関する政府への提言の中に、重要な国家レベルのインフラの投資に当たっては、もっとＮＳＣが関与すべきだということをイギリス議会は提案をしておりました。
　日本のＮＳＣはできたばかりで、人員もイギリスよりも大分少ないということは知っておりますが、ただ、軍事だけじゃなくて、もっと広い意味の安全保障という点では、こういうインフラのサイバー攻撃からの防御ということも、やはり今後ＮＳＣの中で議論していくテーマではないかと思っております。
　もちろん、官房長官が本部長を務められております情報セキュリティ政策会議もありますが、その上にというかそれと並行してかわかりませんが、何らかの、国家の安全保障政策の重要な一部としてこのサイバー攻撃を捉えることが必要ではないかと思います。
　アメリカのＮＳＣには、サイバーセキュリティーの担当者がＮＳＣの中にいるそうです。それから、アメリカ軍のサイバー司令部というのも、アメリカ軍は今物すごい勢いで予算を減らしておりますが、サイバー部門に関してはかなり増員をする予定と聞いております。今九百人の人員を四千人にする、そういう報道もありました。
　そういった意味では、アメリカのＮＳＣも、イギリスのＮＳＣも、こういう重要インフラのサイバー攻撃の対策、これもＮＳＣとして考えなきゃいけないということになっているようです。
　日本のＮＳＣはどうなんでしょうか。今後、ＮＳＣの中でこういった問題についても検討されるという理解でよろしいんでしょうか。
○菅国務大臣　いわゆるＮＳＣとしては、既に昨年十二月に国家安全保障戦略を決定し、委員御指摘の、重要インフラの情報セキュリティーを含むサイバーセキュリティーの強化に関し、基本方針を示してきたところであります。
　具体的には、国家安全保障戦略においては、サイバー空間を守って、その自由かつ安全な利用を確保するとともに、サイバー攻撃から我が国の重要な社会システムを防護するために、国全体として、組織、分野横断的な取り組みを総合的に推進して、サイバー空間の防護及びサイバー攻撃への対応能力の一層の強化というものを図ることとしており、そのための施策を掲げております。
　政府としては、国家安全保障会議の司令塔機能のもとに、政治のリーダーシップのもとに、政府全体として、サイバーセキュリティーも含め、このＮＳＣにおいて対応していくということも、委員御指摘のとおり、しっかり行っていきたいというふうに考えています。
○山内委員　前向きな答弁をありがとうございました。
　次の、最後の質問に移りたいと思います。余り時間がないんですが、ＮＳＣの活動状況についてお聞きしたいと思います。
　みんなの党も日本版のＮＳＣをつくるべきだということを以前から訴えておりましたので、当然、法案にも賛成いたしました。
　新聞報道等を見ていると、早速、局長の谷内さん、大活躍されているような感じですけれども、具体的に、この二カ月というのか三カ月というのかわかりませんが、この短い間にどのような活動とそして実績があるのか、お聞きしたいと思います。
○菅国務大臣　まず、ＮＳＣでありますけれども、昨年十二月、法案成立をして発足以来、これまで十二回開催をされております。さらに、その中で、国家安全保障戦略の決定を行ったほか、東アジア等の情勢等について戦略的に議論を行ってきております。そうした意味において、目的であります我が国の安全保障政策の司令塔としての役割を発揮しつつあるというふうに思います。
　谷内局長でありますけれども、一月七日の就任以来、国家安全保障会議の事務局長として、まさに国家安全保障政策に関する企画立案、総合調整を着実に行っておるほか、総理の意向を受けまして、一月に米国、欧州、インドを訪問するなど、各国のカウンターパートとの間で情報交換、意見交換を精力的に行っているところでありますし、また、ソチでの日ロ首脳会談には谷内局長が同席をいたしております。
　いずれにしろ、谷内局長は、総理、私、外務大臣、そういう関係の中で積極的にその役割を果たしてくれる、このように考えています。
○山内委員　ちょっと時間がなくなりそうなので、最後に言いっ放しで終わりたいと思います。
　この数カ月、報道を見ていると、谷内局長の大活躍ぶりは報道を見ていてもわかるんですが、首相補佐官が余り表に出られないなという気がいたしております。
　もともと法案審議のときから議論がありましたのは、補佐官と局長が二人いると、逆に混乱をするんじゃないか、あるいは、外国から見たときにどっちがカウンターパートなのかわからないんじゃないか、そういう議論もありました。
　私は、やはり運用してみて、二つのポストは一人が占めて、一人の方がスムーズだったんじゃないかなというふうに思いますので、もし、今後、検討課題として、谷内さん一人で局長と補佐官を一緒にやって、その方が……（発言する者あり）塩崎先生もおっしゃいますように十分だと思いますので、そういった形に今後検討していただければと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○萩生田委員長代理　これにて山内君の質疑は終了いたしました。
　次に、小池政就君。
○小池（政）委員　結いの党の小池政就です。
　きょうは、予算委員会集中審議の間の一般審議ということで、まず予算についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　きょう、皆さんに資料をお配りをさせていただいておりますけれども、一ページ目には、安倍政権の一つの特徴でございます官民ファンドについて、一覧をお配りさせていただきました。主なもので九つ、規模でいいますと、大体、全部合わせて四兆円近くということでございます。
　この中の個別の事例につきましては、例えば農林漁業成長産業支援化機構等でございますと、昨年のこの予算委員会におきまして、民間というところに農林中金が入っていて、これは官民ファンドといいますけれども、農林中金がそもそもやるべきことじゃないかということでありますとか、また天下りの問題でありますとか、そういう議論がされたということを覚えております。
　今回、官民イノベーションプログラムというものもありますが、これは、大学に対して一千億円、大学発のベンチャーを育てるということで導入されております。ただ、これもやはり、中身を見ていくと、大学の中で投資する側とされる側が一緒になっているところで、果たして緊張感が生まれて効果を発揮できるのかということでありますとか、また、今回、文科省は科研費というものを削減しておりますので、若手の研究者に対して競争的な資金ということで提供する科研費を減らしておきながら、このような特定の大学に対する資金を供給して、果たして公平性というものも大丈夫なのかなということを思うわけでございますが、個別の議論ではなくて、全体としてまずお伺いをさせていただきたいと思います。
　これは菅官房長官になると思いますが、このような官民ファンドにつきまして、全体を通して、政府として投資のリターンをどのように考えているかということで伺います。例えば配当でありますとか、もしくは株式の公開でありますとか、また、それらがどのくらいの期間でどの程度戻ってくるということを想定されているんでしょうか。お願いします。
○菅国務大臣　まず、全体についてでありますけれども、官民ファンドというのは、いわゆる民間資金の呼び水になる、このことが期待をされる一方、あくまでも公的資金でありますので、効果的な支援が求められる、その基本的な観点に立って、昨年九月に、官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議というのを実は開催をしまして、官民ファンドの運営状況の検証を行うとともに、チェック項目、そういうガイドラインを取りまとめました。
　さらに、このガイドラインには、官民ファンドのガバナンス、この重要性についても盛り込んでおりまして、投資の決定に係る組織を監視、牽制する仕組み、こういうものが明確化された点や、個別案件でのリスクテークとファンド全体での元本確保のバランス、ここが適切にとられているかどうかという点などをチェック項目として示しております。
　官民ファンドの所管省庁においては、本ガイドラインに基づいて、監視、チェックをしっかり行うようにしてもらいたいというふうに考えております。
　その上で、政府が一体となって横串チェックも重要である、そういう考え方から、その閣僚会議の下に設けた幹事会において、ガイドラインに基づく官民ファンドの検証作業を行っているところであります。個別ファンドのヒアリングなどを進めて、検証結果というものを取りまとめて公開したいというふうに考えております。
○小池（政）委員　この関係閣僚会議のチェック項目等を拝見させていただきました。
　その中についてでございますけれども、その会議のメンバーでございます大和総研の川村雄介さんがおっしゃっているんですが、例えば、目安として、官民ファンドの評価として、大体五年から十年ぐらいかけて全体の収益が年率一・五％以上あればまずまず成功と言っていいんじゃないかというようなことをおっしゃっております。
　また、今、官房長官は、九つのファンドそれぞれヒアリングをされるということをおっしゃっておりましたが、そのヒアリングは、これからどういう予定で、また、結果というものがどのように公表されるかということについてお伺いさせていただけますでしょうか。
○菅国務大臣　官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議の幹事会を昨年の十二月十六日に開催し、第一回目の検証作業を開始いたしました。今後、個別ファンドごとにヒアリングを進めて、検証結果というものを公表していきたいというふうに思います。
　ガイドラインが決定した後初めての検証作業でありますので、丁寧に行っていきたいというふうに思っています。それも、できる限り早期にというふうに思います。
○小池（政）委員　今のヒアリングの件ですけれども、公開についてはどのようにお考えでしょうか。
○吉川政府参考人　お答え申し上げます。
　ヒアリングの結果につきましては、取りまとめて公表するということにしております。今申し上げたように、できるだけ早期に公表するように進めているところでございます。
　以上でございます。
○小池（政）委員　公表されるということで、ぜひ国民に対して責任をしっかりと果たしていただきたいと思います。
　お手元の資料の二ページ目が、今触れておりました関係閣僚会議で決定されましたガイドラインの抜粋になります。
　その左の方に、例えば、「限られた期間内」でございますとか、下の方には、官房長官もさっきおっしゃっておりました、採算のＩＲＲとか回収期間とか投資倍率とか、そのようなものがここに含まれております。また、右の方の五番の２におきましては、「適切な開示に加え、」「適切な評価、情報開示」、それから「国民に対しての説明責任を果たしているか。」ということもここでしっかりと明記されておりますから、これをしっかり遵守していただきたいと思います。
　また、官民ファンドにつきましては、問題となるのは天下りの問題でございまして、今現状、このファンドにつきまして、天下り、それから現役出向というのがどのくらいいるか教えていただけますでしょうか。
○吉川政府参考人　お答え申し上げます。
　国家公務員の再就職に関しましては、官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議で検討対象としている九つの官民ファンドについて申し上げますと、国家公務員退職者で管理職等であった者のうち、離職後二年間に当該ファンドの役員等に再就職した者はおりません。
　また、現役出向でございますけれども、この九ファンドのうちで申し上げますと、国家公務員からの現役出向は六つのファンドで行っているところでございます。
　以上でございます。