○上村参考人　財団法人麻薬・覚せい剤乱用防止センター理事長をいたしております上村でございます。
　きょうは、民間におきます薬物乱用防止活動につきまして意見を申し述べる機会をいただきまして、ありがとうございました。
　初めに、麻薬・覚せい剤乱用防止センターが設立されました趣旨と経緯につきまして、簡単に御紹介させていただきます。
　当センターが設立されましたのは、昭和六十二年、西暦一九八七年の六月でございます。当時の薬物乱用の情勢は、欧米諸国を初め世界の多くの国々におきまして、急速に蔓延しておりまして、大きな社会問題となっている時代でございました。国内でも、覚せい剤の乱用が増大いたしまして、覚せい剤取締法違反によりまして検挙された者が毎年二万人を超えるなど、深刻な社会問題でございました。国際的には、薬物乱用を防止するためには、関係各国と国際社会が連携して、一丸となって取り組むことが大事であるという機運が高まってまいっておりました。
　こういうふうな状況を背景にいたしまして、昭和六十一年、一九八六年でございますが、東京サミットでは麻薬乱用撲滅に向けての各国首脳の決意が宣言されまして、翌一九八七年には国際麻薬会議が開催されるなど、国際的に薬物乱用問題解決への努力が強化されるようになっておったのでございます。
　薬物乱用をなくすためには、こういった薬物の不正な供給を絶つための取り締まり、これが一つ、それから、薬物の乱用が精神なり身体に及ぼす恐ろしい影響等を国民の皆様に正しく理解していただきまして、これを許さない社会環境を醸成していくことが何よりも大切でございます。そして、こういった未然防止を図る予防啓発のための活動は、国及び地方を通じました行政の活動にあわせまして、多くの民間団体、ボランティア等、広く国民各層の理解と御協力を得まして一層効果を発揮すると言うことができるのでございます。
　こういった観点から、昭和六十二年一月二十三日に開かれました閣議におきまして、官民一体となって薬物乱用防止啓発活動を強力に進めることとされたのを受けまして、同年六月一日に、財団法人麻薬・覚せい剤乱用防止センターが厚生省、現厚生労働省と警察庁の所管法人として発足したのでございます。
　まず、活動の基本的な考え方について申し上げます。
　一般に人の健康につきましても、治療から予防へ目が向けられておりますし、治安の面でも、事後の刑罰よりも未然防止をということがよく言われておりますが、薬物の問題につきましては、まさにこの両方の観点から、予防あるいは未然防止ということが最も重要でございます。使用して検挙あるいは補導されたときにはもう遅い、ツーレートということでございます。
　薬物乱用がなぜいけないのか。改めて申し上げるまでもございませんが、主に二つの理由がございます。一つは、薬物乱用によって中枢神経、脳が侵され、そして、一たん侵された脳は決してもとに戻ることはなく、むしろ、弊害が一生ついて回るということでございます。もう一つの理由は、薬物乱用には、一たん使用すると自由意志でとめられなくなるという特徴がある、依存性でございます。
　この二つのことから明らかなように、薬物乱用は一度であっても「ダメ。ゼッタイ。」でございます。特に、小学生の高学年、中学生のころから正しい知識を身につけることが必要でございます。
　当センターの活動につきましても、発足以来、「ダメ。ゼッタイ。」を合い言葉に、現実に薬物乱用が起こってしまった後では手おくれであるということを徹底して、一度たりとも薬物乱用を許さない社会環境づくりを進めるということを基本にいたしております。
　そして、こういった問題というのは、教えられたり与えられたりしただけでは、なかなか身につかないものでございます。国民一人一人が自分の問題としてとらえて、積極的に薬物乱用防止活動にかかわることができるようにすることが重要でございます。こうした観点から、街頭キャンペーン等におきましても、青少年を初めとするボランティアの参加を広くお願いしております。
　もう一つ大事なことは、関係者間の連携協力ということでございます。先ほど申し上げましたように、薬物乱用を許さない社会環境づくりには、国、地方公共団体の行政ばかりではなくて、学校、ＰＴＡ、警察、防犯団体、さらに、ライオンズクラブ、ロータリークラブ等の地域の民間団体が緊密なネットワークを形成いたしまして、地域社会が一体となってこれに取り組んでいくことが不可欠でございます。
　当センターは、ことし六月でちょうど設立十五年になりましたけれども、そうした考えのもとにこの問題の解決に取り組んでおるわけでございまして、薬物乱用防止のため、国からの委託費とか、関係団体からの補助金、助成金を財源といたしまして、いろいろな事業を実施しております。
　主なものを申し上げたいと思います。
　一つは、「ダメ。ゼッタイ。」普及運動でございます。
　一九八七年に世界各国の麻薬担当閣僚会議が開催されまして、その会議終了日の六月二十六日を、毎年、国際麻薬乱用撲滅デーとすることが同じ年の国連総会で定められました。我が国では、平成三年、一九九一年から、この六月二十六日を中心に、六月中旬から七月中旬まで、厚生労働省、各都道府県と当センターの主催、国の薬物乱用対策推進本部、警察庁等関係省庁の協賛と関係団体の後援によりまして、「ダメ。ゼッタイ。」普及運動を展開しております。
　この「ダメ。ゼッタイ。」普及運動といいますのは、各都道府県単位に関係者から成る実行委員会を設けまして、ヤングボランティア等の参加を得て、街頭キャンペーンを実施するものでございます。例えば昨年度は、東京・新宿での民間国連ヤング大使が参加いたしました中央大会のほか、全国各地の保健所等を起点といたしまして、六万八千人のヤングボランティア等が参加して、街頭キャンペーンを実施いたしました。
　この活動に際しましては、ポスターとかリーフレット等の啓発資材を作成して配布しておるのでございますが、去年はちょうど第九回の世界水泳選手権大会が福岡県で開催されましたことから、このポスター等には、イアン・ソープさんとか中村真衣さんといった、この大会に参加いたしました選手の写真を用いるなど、大勢の方々に広く関心を持っていただくような工夫をいたしております。
　第二は、国連支援募金運動でございます。
　今申し上げました「ダメ。ゼッタイ。」普及運動の期間を重点といたしまして、当センターが主催し、国連薬物統制計画、ＵＮＤＣＰと申しておりますが、国連薬物統制計画ほか関係団体の協賛、関係省庁、各都道府県の後援をいただきまして、国連支援募金運動を実施しております。
　この運動には二つのねらいがございます。一つは、青少年の健全育成とボランティア活動への積極的な参加意欲の増進を促しまして、地球的規模での薬物乱用防止に関する理解と認識を高めるとともに、浄財を募りまして、開発途上国において薬物乱用防止活動に従事しておる民間団体の活動資金として、国連を通じて援助することにより、薬物乱用のない二十一世紀の地球環境づくりに資することを目的としておるものでございます。
　この運動は、平成五年、一九九三年から開始いたしまして、平成十二年度までに、三億七千四百万円が国連薬物統制計画に寄附されており、これを財源といたしまして、延べ二百二十六カ国の開発途上国、三百十のプロジェクトの支援が行われております。
　なお、この国連薬物統制計画に寄附するに際しましては、毎年、この運動に積極的にかかわりました青少年の皆さん数名を民間国連ヤング大使として、国連薬物統制計画の本部がございますウィーンに派遣して、薬物問題についての見聞を広めていただいておるところでございます。
　三つ目は、麻薬・覚せい剤乱用防止運動でございます。
　これは、毎年十月一日から十一月三十日まで、厚生労働省と各都道府県の主催、関係省庁の協賛によりまして、乱用による危害を広く人々に知っていただく、国民一人一人の認識を高めていただくということで、麻薬・覚せい剤乱用防止運動という名前で全国的に実施しておるのでございます。これは、麻薬・覚せい剤乱用防止の全国的な機運の盛り上がりを期するために、全国を幾つかの地区に分けまして、各地区ごとに薬物問題を考える集会を開催いたしております。
　四つ目は、薬物乱用防止キャラバンカーの運行でございます。
　これは、センターの大きな事業の一つでございまして、特に麻薬乱用に染まっていない青少年に正しい知識を啓発することを目的といたしまして運行しているものでございまして、このキャラバンカーには、薬物標本、人体模型、パネルなどの展示コーナー、パソコンによる薬物乱用防止ゲームコーナー等々、青少年の皆さんが興味を持ちながら薬物乱用防止に関する正しい知識を身につけるように、工夫を凝らしております。
　このキャラバンカーには、通常、麻薬取締官のＯＢが指導員として乗っておりまして、専門家の立場から説明したり、見学者の質問に答えたりしておるところでございます。
　キャラバンカーが導入されましたのは、平成四年、一九九二年でございました。平成十年から増車が進んでおりまして、現在は、全国各地で八台が稼働しております。平成十三年度の実績では、延べ運行日数が千二百十四日、運行先は千二百七十二カ所に上っております。これらの自動車の運行は、四台は厚生労働省の委託費で、他の四台は社会福祉・医療事業団の助成金で行っております。
　最後に、研修事業でございます。
　今まで申し上げましたのは、主に一般の方々を対象にいたしました啓発活動でございますが、当センターにおきましては、これら以外に、国内及び海外において薬物乱用防止活動の指導者となる人材の育成を図るための研修事業を実施しております。
　国内におきましては、薬物乱用防止指導員等、地域で薬物乱用防止活動に指導的な立場で携わっておられる人々を対象にいたしまして、毎年、薬物乱用防止啓発活動団体指導者研修会を実施しております。関係省庁や地方公共団体の担当者、医学の専門家を講師にお願いいたしまして、広く研さんを積んでいただいております。
　また、アジア地域の各国におきまして薬物乱用防止啓発活動のリーダーとなる人材を育成し、アジア地域の麻薬対策の向上に寄与することをねらいといたしまして、毎年、アジア各国の方々約十名を対象に、国際協力事業団と協力しながら研修を実施しております。
　このほか、幾つかの事業を実施しておりますけれども、時間の関係で省略させていただきます。
　最後に、これからの民間薬物乱用防止活動の方向でございますが、これまでの経験を踏まえながら、若干の意見を申し述べさせていただきます。
　この六月で、センターが発足いたしましてちょうど十五年になるわけでございます。この間、乱用防止の重要性につきましての理解は相当進んだと承知しております。これまで、青少年の教育現場におきましては、どちらかというと、薬物問題というのは難しいところがあって余り触れたくないというふうな傾向も一部に見られたように思われますが、現在では、文部科学省はもとより、教育委員会や学校におかれましても、この問題について、早くから正しい知識を伝えるということに主眼を置いた積極的な取り組みが行われておるわけでございます。当センターが設立されたときに比べますと、今昔の感というふうに言えると思います。
　ただ、毎年、使う子供の低年齢化が進んでおりまして、一層こういう人に向けた活動をしていくことが大事じゃないかと思います。
　そのための具体的な取り組みといたしましては、まず、全国に二万人おります薬物乱用防止指導員の機能を強化するということでございまして、この点につきましても、当センターも何らかのお役に立っていきたいと考えております。今年度からこの活動について調査研究を開始いたしまして、実りのあるものにしたいと思っております。
　さらに、この防止活動におきまして、関係団体との連携なり協力をさらに積極的に図っていかなければならないと考えております。例えばライオンズクラブでは、当センターと共催で薬物乱用防止教育講師認定制度というものを設けておりまして、既に三千名を超える認定資格者が誕生しており、地域の学校等で活動しておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、薬物乱用問題というのは、地道で息の長い取り組みが必要不可欠であると考えます。当センターといたしましても、微力ではございますけれども、これまでの経験を踏まえながら、さらに充実した活動を進めたいと考えております。引き続き、皆様方の御理解とお力添えをいただきたいと思います。
　以上、意見陳述とさせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）