Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高村国務大臣　このことについてアメリカとどういう話をしたかということについてはつぶさに承知をしていないということを申し上げたので、短距離ミサイルが発射されたかどうかということについては、私が……（松原委員「国民がみんな知っていることだよ」と呼ぶ）国民が知っているというのは、報道でそう思っているだけでしょう。それを我が国が、我が国にどれだけのそういうことがわかる能力があるかどうかということも、これは対外的に言ってはいけないことなんですよ。おわかりでしょう、そのくらい。
○松原委員　日本のそういったものに対する監視能力を、では例えば北朝鮮に知られていいのか、それは極めて微妙なところかもしれない。しかし、マスメディアでこれだけ報道されていることに関して、大臣が、いや、もちろんアメリカとこのことに対しては議論していることを承知している、中身は言えない、これはわかりますよ。しかし、そのことの議論をしていることを承知していないというのはいささか国民の不安をかき立てませんか、私はこう言っているんですよ。（高村国務大臣「委員長」と呼ぶ）いや、いいですよ、これはもう。このまま議論していても時間がなくなっちゃうから。
　私が言いたいのは、こういった部分に関しては、やはりそれが少なくともマスコミで報道されている以上は、国民に対して、こういうことですと。それは確かに、我が国のいわゆる調査能力を北朝鮮に知らしめる必要はないですよ。しかしながら、具体的にこういう事実まで我々は把握をしています、例えばこのことに関して同盟国のアメリカとはこういう話し合いをしています、中国は同盟国と言えるかどうかわかりませんが、中国との間で、また韓国との間でこういう連携をとっています、もしくは、内容は言えなくてもきちっとした連携をとっています、そういう議論が答弁としてあってしかるべきだというふうに私は思っているわけであります。
　私は申し上げたいわけでありますが、いろいろな議論がある。例えば先日、二月に訪日をしたイスラエルのオルメルトさんが、イスラエル軍が空爆したシリア国内の施設が北朝鮮の技術支援を受けた建設中の核関連施設であるとの見方を伝えていた、同政府首脳が外国政府に核施設との見方を示したことが明るみに出たのは初めてであるという報道がある。そのとき、オルメルトさんは福田さんに対して、イスラエルは北朝鮮の核拡散問題に懸念を持っている、日本と情報を共有したいと日本へ連携を呼びかけたと言われております。
　このオルメルトの発言に対して、今日本はどのような連帯をしているのか、お伺いいたしたい。
○高村国務大臣　本件についても種々報じられていることは承知しておりますが、当事国であるイスラエルはシリア攻撃について何ら発表しておりません。また、シリアも詳細については発表しておりません。当事者が本件についての事実関係を対外的に明らかにしていないこともあり、このことについて私が申し上げない方がいいと思いますが、オルメルト首相と福田総理との会談においては、オルメルト首相より、双方の関心事項であるイランや北朝鮮の問題について引き続き情報交換を行っていきたい旨の発言がありました。しかし、具体的な情報提供の有無を含め、詳細について、相手国との関係上、また事柄の性質上、お答えを差し控えます。
　いずれにしても、政府としては、引き続き、本件をめぐる情勢を注視していく考えでございます。
○松原委員　すべて、調査中ですから答えられませんみたいなお話と同じように、水面下の重要な案件ですからというふうになってしまったらば、それは大変に、やはり外交というのはもうちょっと踏み込んで、水面上の議論があってしかるべきじゃないかなというふうに私は思っております。
　時間が大分経過してしまったので、質問を飛ばしながら、時間があればまた戻るということで進めていきたいと思います。
　北朝鮮による日本人の拉致事件というものに関して、かつてアーミテージさんは、拉致の事案、例えば横田めぐみさんが拉致をされ続けている状況が続いているということは日々のテロの継続である、テロが継続をしている、こういう認識を持っていたわけでありますが、これは外務省としても、拉致事件が解決をする、つまり、例えば横田めぐみさんの案件であれば、彼女が解放されて戻ってくるということがはっきりしない、例えばそうでない可能性も含めて、生きて北朝鮮でとらわれている状況が続いている限り、テロは継続している、こういう認識を持っておられると思いますが、確認をいたします。
○高村国務大臣　私は、前にも委員の同旨の質問にそのようにお答えした、こういうふうに記憶しています。
○松原委員　お考えが変わっていなくて非常に安心をいたしました。極めて大事なことであります。
　そして、アメリカのテロ支援国家指定解除というのは、アメリカの国内法によって、半年以内のテロが行われていないということと言われておりますが、もちろん、その中に拉致という言葉も入ったのは御案内のとおりであります。であるがゆえに、アメリカがテロ支援国家指定解除を、現在進行形のテロが今も続いている以上、当然解除しないというのは、これは日本としては要望することだということももう一度御発言をいただきたい。
○高村国務大臣　テロ支援国家を解除するかどうかというのはアメリカの国内法の解釈の問題であるということは、一つ申し上げておきたいと思います。
　ただ、私の考えはそういうことでありますから、私、日本側の立場は変わっていませんし、アメリカも日本側の立場はよくわかっていると思っています。
○松原委員　ということは、当然、日本における今の制裁も延長するし、場合によったら追加制裁もあり得る、二日前も質問いたしましたが、そういう認識でよろしいと思いますが、いかがですか。
○高村国務大臣　政府内部で検討中でございます。
○松原委員　一般論としてお伺いしたいわけでありますが、国会議員が公務によらず北朝鮮に渡航することについては、外務省はいかが考えておられるか。我が国国家公務員の北朝鮮渡航の原則見合わせという措置がありますが、いかがか、一般論としてお伺いしたい。
○高村国務大臣　平成十八年七月五日、北朝鮮より七発の弾道ミサイルが発射されたことを契機として、我が国政府は、我が国国家公務員の北朝鮮への渡航は原則として見合わせると同時に、我が国からの北朝鮮への渡航自粛を要請してきております。
　一般論として言えば、国会議員についても北朝鮮への渡航を自粛していただきたいというのが外務省の立場でございます。
○松原委員　報道によると、自民党の山崎議員を含む有志の国会議員が北朝鮮に渡航する可能性があるということが、これは産経新聞ですか、載っておりましたが、このことについては今の原則論から見てどのようにお考えか、高村さんにお伺いいたします。
○高村国務大臣　繰り返しますが、一般論として、原則として渡航は自粛していただきたい、こう考えているわけであります。具体的なことは、特別の事情があるのかどうか、そういうことの判断にもなるので、そういう話は私、直接聞いておりませんので、何とも申し上げられません。一般論とすれば、一般的に渡航を自粛していただきたいというのが私たちの立場でございます。
○松原委員　一般論としてお話を承ったところであります。
　それでは、飛ばした質問をもう一回戻してやっていきたいと思います。
　北朝鮮の場合、ウラン濃縮疑惑というのが言われているわけであります。
　先般、二月五日ですか、ＣＩＡ初め米国の各情報機関を束ねる立場にあるマイケル・マコーネル国家情報長官が、米上院情報委員会において、平壌はウラン濃縮計画を否定し、また核拡散行為を否定しているが、我々は北朝鮮がいずれも続けていると確信している、こういう発言をしているわけでありますが、このことについて日本は詳細な情報をアメリカ側から提供されておるかどうか、お伺いいたします。
○高村国務大臣　申しわけありませんが、その詳細な情報を提供されているかどうかということについても、お答えは差し控えたいと思います。
　いずれにしても、日本とすれば、米国と同じように、北朝鮮の完全かつ正確な申告の中には当然ウラン濃縮計画も含むと考えておりますので、それはきちっとやってもらわなければいけない、こういうふうに考えているところでございます。
○松原委員　私は、水面上と水面下があって、具体的な中身のディテールを明らかにする必要はないと思うんですよ。それは物の見方の違いかもしれませんが、米側からこのことについていろいろなデータをもらっている、例えば、ボルトン国連大使はこのことに関して、チューブを溶かすこと自体が奇妙であり、砲身より遠心分離機の部品にはるかに似ていることを示唆するものだが、金正日政権はここで致命的な誤りを犯した、金属からはっきりと高濃縮ウランの痕跡が得られた、こういうことを言っているわけですよ。マスコミでこういうことが既に情報で流れている以上、米側から情報の提供がされているかどうかも言えませんというところまで、私は水面を高くする必要はないと思うんですよ。
　時間ですから、以上で終わりますけれども、私は基本的に、外交というのはプレゼンスをいかにしてあらわすかということが大事ですから、対外的に言ってアピールする問題、もちろん水面下でやる問題、日本の場合、余りにも水面が高過ぎて、これじゃ都市が沈んでしまう、こういう気もするわけでありますから、その辺はぜひとも外交上御留意をいただきたい。
○高村国務大臣　一般的な情報交換はもちろん行われていますよ。一般的な情報交換は行われていますが、どこまで詳細な情報を交換しているかどうかということについてはお答えを差し控えさせていただく、こういうことでございます。
　そして、情報のことについて、ここまで情報をもらっているぞなんということをアピールする話じゃないと思っています。
○松原委員　それは当たり前のことをおっしゃっているんですよ。そのとおりですよ。
　ただし、国民が既にマスメディアで流れて知っていることについて最低限の納得できる説明をするのは当たり前だろう、その中で外国に対してアピールする部分もあってしかるべきだろうということを申し上げて、私の質問を終わります。
　以上です。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　去る三月十九日夜、横須賀市でタクシー運転手の高橋正昭さんが殺害された事件で、昨日、四月三日、米海軍のナイジェリア国籍の一等水兵が強盗殺人の疑いで逮捕されました。事件発生から何と十五日目のことであります。
　横須賀では、いまだ記憶に新しい一昨年一月の米空母キティーホーク乗組員の女性殺人事件に次ぐ米兵の凶悪犯罪に、本当に強い怒りが広がっておりますし、私も強い怒りを禁じ得ないと、強く抗議したいと思います。
　そこで高村大臣、昨日、シーファー駐日米大使とお会いになられた。そこで、先ほどありましたが、極めて遺憾である、起訴前の身柄の移転を求めたというふうに答弁をされました。
　容疑者が引き渡されたんですから、まず日本側による早期の厳正な捜査と処罰は当然であります。その上で、米側に対して今後の対応として何を求められたのか、そして何を求めていかれるのか。例えば被害者家族、関係者への謝罪と補償の問題とか、あるいは再発防止策の徹底ということは当然求めるというふうになると思うんですが、引き渡しはあったんですから、今後のこととして米側に対して今何を言われているかお答えいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○高村国務大臣　綱紀粛正と再発防止ということは、それは当然のこととして言っているわけであります。今まで、当面の措置ということを米側とも話した上で発表してきているわけですが、これを着実にやっていくことが必要だということが一つあります。
　それと同時に、脱走兵のような場合に、必ずしも今まで全部が全部、日本に通報があったわけではないわけでありますから、こういうものについて通報の仕組みを早急につくるということを日米合同委員会の中でやっていきたい、こういうふうに考えているところでございます。
○笠井委員　やはり本当に徹底した対策が必要だと思うんです。
　今、脱走兵ということもありました。私も前回、三月二十六日の当委員会でこの問題についても質問いたしまして、まさに今大臣が言われたような形で、米側ともそういう形で枠組みをつくるということで急ぎたいということでありましたが、私もあの質問の中で、脱走米兵による事件の実態の把握と報告ということを求めました。
　あれから十日近くたっています。そして今回、脱走米兵の被疑者が逮捕されたわけでありますが、これまでの脱走米兵による事件の把握というのは、関係省庁との関係もありますが、政府として把握できたのか。そして、その仕組みづくりの進捗、つまり、一日も早く、時間をかけないでというふうに言われましたが、一生懸命やられると前回も言われましたが、どれぐらいのめどで、米側とも、きちっとしたものにしたいというふうに大臣としては考えていらっしゃるんでしょうか。その実態把握の今の状況と仕組みづくりのめど、大体これぐらいまでにはということで、伺いたいと思います。
○高村国務大臣　時間的なめどというのは、現時点で申し上げられるのは、この前申し上げたように、できるだけ早くという以上のことを申し上げられる状況ではありません。既にもう米側と、関係省庁含めて、いろいろ始めております。そういう中で、いわゆる脱走だけじゃなくて、行方がわからなくなった場合どうするんだとか、いろいろな範囲を、日本側はできるだけ広く広くとりたいと思います。
　それから、すべてがすべてじゃなくて、とりあえず、脱走と認定した場合をどうするかということでやっておりますが、脱走と認定できた場合にすべて通報するということについてまずやりたいとは考えておりますが、なかなか、では、いつまでにできるんだということを今言える段階でないということでお許しを願いたいと思います。
○笠井委員　これまでの実態把握の状況については、今どこまでわかっているでしょうか。関係省庁ともという話で、情報共有という話もしましたが。
○西宮政府参考人　既に大臣から御答弁申し上げた点もございますが、過去の脱走兵の犯罪の統計につきましては当省の所管ではございませんで、警察庁の方から部分的な統計があるということで三月二十六日の外務委員会で答弁があったとおりでございまして、現時点では十分な集計が困難であるというふうに承知しております。
○笠井委員　困難ということじゃなくて、これはやはり過去の実態をきちんとつかまないといけないわけで、つかんだ上に対策が出てくるわけですから、この間も、そういうことについては困難ということで無理だという話じゃなくて、共有しながら努力する話だったわけですから、これはきちっとやってもらわなきゃいけないというふうに思います。枠組みづくりとあわせてやるということだと思うんです。
　それから、大臣言われました脱走兵の通報の問題なんですが、通報については、その義務を例えば地位協定の中に明文化する、こういうことも含めてやはり検討の中では出てくるということはあると思うんですが、そういうことも検討の一つの視野に入れるということはあるんでしょうか。いかがですか。
○高村国務大臣　この関係で地位協定の改定ということは視野に入れておりません。まさに日米合同委員会で、実際にどう行うかという観点から今協議をしているところでございます。
　運用の改善で決めたことは、おおむね適正に運用が現実に改善されていると承知をしておりますので、機動的に対応するためにはやはり運用の改善の方がはるかにベターだ、こういうふうに思っております。
○笠井委員　これは、地位協定というとすぐ運用の改善と言われるんですが、やはりこういう問題で脱走兵というのが今の局面でまた新たになっているわけですから、どういう枠組みかというときには、そのときには運用改善ということにとどまらず、やはりきちっとそれを担保する上では何が必要か、地位協定上のことも含めてきちっと検討すべきだと私は思っております。そのこともぜひやっていただきたい。
　続けてですが、今回の事件を通じても、在日米軍の米兵が、旅券、パスポートなしでも米軍の許可さえあれば身分証明書を持って基地外に出ることができる、このことが改めて国民的にも知られるところとなりました。
　これはどういう考えに基づくものなのか、その法的根拠は何なのか、お答えいただきたいと思います。
○高村国務大臣　米軍人は、日米地位協定に基づき我が国に入国し、滞在しているわけであります。
　日米地位協定第九条には、米軍人は、旅券及び査証に関する日本国法令の適用から除外される旨定めているわけであります。一方、同第九条三は、米軍人が、日本への入国または出国に当たって、氏名、生年月日、階級及び番号、軍の区分並びに写真を掲げる身分証明書等を携帯しなければならない旨定めた上で、米軍人は日本国にある間の身分証明のため身分証明書を携帯していなければいけないと規定しているわけであります。
　このように、米軍人は、かかる日米地位協定の規定に基づき、パスポートではなく身分証明書等での出入国、日本滞在が許されているものでございます。
○笠井委員　九条ということで地位協定を言われましたが、私、これは、軍隊、特にアメリカの軍隊というのは規律を守って犯罪を犯さない、そして日本と日本国民を守るためにいるんだからという前提に立って、そういう枠組みをつくっているんだと思うんですよ。
　だけれども、日本での実態というのは、そうでない事件、つまり米兵の凶悪犯罪が頻発をして、日本国民を守るどころか命や尊厳を奪う事件が相次いでいるということが起こっているわけであります。だから、この点も本当にこれでいいのかという問題がある。
　さらに、最近で言いますと、米兵の基地の外での居住という問題も新たにクローズアップされてきて、それがふえているということでありますが、これもまた外国人登録や住民登録の対象から外れていることも問題化してきております。
　このもとで、この協定九条の規定というのはこのままでいいのかということについては、大臣、率直にどういうふうにお考えになるでしょうか。
○高村国務大臣　パスポートは恐らく、私はアメリカの中は知りませんが、多分国務省が発行するんじゃないかと思うんですが、それから、恐らく身分証明書は、国防省が発行するのか軍そのものが発行するのかちょっとよく知りませんけれども、それは国家が、そこをはっきりさせる身分証明という意味では変わらないのではないか、こういうふうに考えております。
○笠井委員　主権国日本でありますから、結局日米の取り決めがあるとしても、やはり主権国日本に出入国するということになれば日本の主権にかかわる問題が出てくるわけでありますから、そこのところはアメリカが出すからそれでいいんだというふうにはならないと私は思いますので、この点もやはり検討してみるべきだと申し上げたいと思います。
　さらに、先ほども冒頭に、綱紀粛正、再発防止ということで、さらにやるんだと言われたけれども、なかなかそれじゃいかないという問題がありまして、いわゆる地位協定の運用改善ということで、先ほど来ありますが、それにかかわってもう一問聞いておきたいと思います。
　お手元に、外務省がつくられた資料が出典なんですが、資料をお配りしました。
　平成七年、一九九五年の日米合同委員会合意に基づく起訴前の身柄引き渡し要請の運用事例の一覧であります。この中で、平成十四年十一月二日の沖縄県での事件では、十二月三日に逮捕状発付、起訴前身柄引き渡し要請があったけれども、同五日に起訴前身柄引き渡しを拒否されているわけであります。
　外務省に伺いますが、この拒否をされた理由というのは何だったのか、端的にお答えください。
○西宮政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、平成十四年十一月に沖縄で発生いたしました婦女暴行容疑事件でございますが、同年十二月三日に日本側から身柄移転要請を行いましたが、五日に米側から、米国政府としましては日本政府が提起した要請を十分に考慮した、しかし、本事件に関する日本政府の説明を真摯に検討した結果、本事件については起訴までは米側が拘禁を行うとの通常の取り扱いを離れる必要がない、必要があるとの根拠が足りないという説明を受けており、平成七年の刑事裁判手続に関する日米合同委合意に基づく起訴前の身柄の移転を行うことに同意できないとの結論を得たとの説明がございました。
　これ以上の詳細な理由は米側から示されてはおりませんが、米側は、証拠収集、証拠隠滅の防止を含めまして、日本側の捜査への全面的な協力を維持していく考えも明らかに当時出しておりますし、起訴前にも日本側による事情聴取にも応じております。
　さらにつけ加えれば、起訴後に身柄の移転を実際に行ったというふうに承知しております。
○笠井委員　根拠が足りないというのは、殺人とかいわゆる凶悪犯罪というふうに言ってきた、その範囲に入らないということでのやりとりがあったということじゃないかと思うんですが、その後、先ほど大臣も平成十六年の四月に合同委員会でさらにやられたというふうに言われましたが、その点についてはどういうことになったんですか。
○西宮政府参考人　特定の犯罪の類型というお話でございますが、平成七年の合同委合意におきまして、あらかじめ特定の類型の犯罪を起訴前の身柄引き渡しの要請の対象から排除しておらない、平成七年当時でもこれが日本政府の考えでございましたが、平成十六年四月の日米合同委員会におきまして、この点につき日米間で明確に認識の一致を見た次第でございます。
　これは、いかなる犯罪であっても、日本側が重大な関心を有する場合であれば、日本側は合同委員会において起訴前の拘禁移転要請を行うことができることを明確化したものと考えています。
○笠井委員　では、局長、その合意した四項目めの最後、日本側が要請すればできるということですが、その後をちゃんと読んでください。何というふうに合意していますか、米側。
○西宮政府参考人　読み上げさせていただきます。
　「合衆国は、日本国が考慮されるべきと信ずるその他の特定の場合について同国が合同委員会において提示することがある特別の見解を十分に考慮する。」でございます。
○笠井委員　「考慮する。」なんですよ。だから、日本は要請できるから、アメリカは考慮するということなので、これは、運用改善では、主権国である日本が結局は好意的考慮という中で、犯罪の種別とかいろいろ言われましたが、殺人にとどまらずほかの問題もできるみたいな話があったけれども、結局は米側に裁量権がゆだねられているという問題であります。
　ですから、この際、この点でも、運用改善じゃなくて、地位協定そのものの改定に踏み出すべきだと私は思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○高村国務大臣　これは何度もこの委員会で申し上げているように、ＮＡＴＯ地位協定でも米韓地位協定でも、この規定は全く同じなんですよね。そういう中で、運用改善で日本だけは起訴前でも拘禁移転ができるというふうになったわけで、私が知る限り、現時点で起訴前に身柄の移転がされているのは我が国だけでありますから、だれかが不平等条約だなんと言ったけれども、ほかの国が日本と比べて不平等だというのならわかりますけれども、少なくともこの点に関しては日本が一番進んでいるというのは事実であります。
○笠井委員　日本だけはできる、ほかよりやっているというふうに今誇られて言われましたけれども、では、日本がそういう形でもやるというのは、それだけ問題が大きいからやらざるを得ないという問題なんですよ。
　だから、ほかの国と比べてということじゃなくて、現実に日本でこれだけ犯罪が多発して、再発防止それから綱紀粛正と何度言ったってなくならないという事態があって、そして、基地があるからこんなことになっているんだ、沖縄からも横須賀からも出ていってくれ、八月には原子力空母が来るけれども、それも配備をやめるべきだという声が上がっているわけですから、そういう日本の現実を踏まえたら、やはり政府としては、主権国として責任を持ってどうするかと。ほかより進んでいるんだったら、もっと進めてやらなきゃいけない、そして、国民の命と安全を守らなきゃいけない。この問題があるということを指摘して、質問を終わります。
○照屋委員　社民党の照屋寛徳です。
　神奈川県横須賀市で発生した脱走米兵によるタクシー事件等については、後日ただしていきたいと思います。
　本日は、チベット問題に絞って質問をいたします。
　来年は、一六〇九年の薩摩による琉球侵略から四百年目の節目の年であります。大臣、沖縄には「唐ぬ世から大和ぬ世　大和ぬ世からアメリカ世　アメリカ世から大和ぬ世」という歌があります。これは、沖縄が歴史に翻弄され、幾多の世替わりを味わってきた哀感と世相、庶民の生きざまを表現した歌になっております。
　私たちウチナーンチュの深層心理や願望には常に独立志向があり、それだけにチベット問題にも関心を抱かざるを得ません。もちろん現在のダライ・ラマ十四世は独立論者ではなく、高度の自治を求めておるものと私は理解しております。沖縄と中国には五百年に及ぶ友好の歴史があります。一方で、チベットの人々が強く求める自治や宗教の自由、表現の自由、集会、結社の自由の訴えにも共感するものがあります。
　そこで尋ねますが、インドにおいて樹立をされたダライ・ラマ十四世による亡命政府の実態や動向について、どのようにとらえておられるんでしょうか。
○小野寺副大臣　いわゆるチベット亡命政府は、一九五九年三月にダライ・ラマがインド亡命後、同年四月に樹立したものであるということで、いわゆる議会や行政部門に事実上相当する組織を有していると承知をしております。また、その拠点はインド北部のダラムサラにあると承知をしております。
○照屋委員　外務省として、ダライ・ラマ十四世の亡命政権に対してどのような関心を持ち、いかなる情報収集を行っているのか、お答えください。
○小野寺副大臣　チベット問題につきましては、歴史的に複雑な背景もあり、従来からいわゆるチベット亡命政府と中国政府との間で異なる立場の主張がなされております。
　こうした状況を踏まえ、現在のチベット情勢について、日本政府としては、直接的に入手できる情報には限りがありますが、治安情勢を含め、現在の状況をより正確に把握するため、各方面からの情報収集に努めております。
○照屋委員　去る三月十四日に発生した中国チベット自治区ラサ市における暴動に関し、ダライ・ラマ法王日本代表部事務所が、ラサ市内及び他のチベット各地で開催された平和的デモが、中国当局によるチベット人の大規模な殺害、残虐な弾圧、逮捕、拘束へと発展しましたとの声明を発表しております。
　一方、中国の温家宝総理は、ラサ市での暴動を、ダライ集団による組織的、計画的に用意され、扇動されたものであるとか、暴動は北京オリンピック破壊を扇動しようとした事件であるなどと述べております。
　外務省は、ラサ市における暴動の背景等についてどのような認識と見解をお持ちでしょうか。また、日本政府としていかなる対応をお考えか、高村大臣にお尋ねいたします。
○高村国務大臣　チベット問題につきましては、歴史的に複雑な背景もあり、従来から、中国政府といわゆるチベット亡命政府との間で異なる立場の主張がなされているわけであります。
　今回の事態につきましても、その原因や背景に関してさまざまな異なる見解が示されており、また、直接的に入手できる情報も依然として限られているため、確たる認定は容易ではないわけであります。
　政府としては、中国側に対し、事態が早期かつ平和裏に鎮静化することを強く期待する旨伝えるとともに、国際社会の関心を踏まえて、透明性を確保し、状況の全容をオープンにしていくことが中国自身にとっても利益になる旨を伝えてきているわけであります。また、状況の改善のために、双方が受け入れられる形で関係者間の対話が行われるのであれば、それは歓迎すべきことであるとの立場も伝えてきているところでございます。
　今後も機会をとらえてこのような立場等を中国側に伝えていくなど、引き続き、事態の推移を注視しつつ、政府として適切に対処していく考えでございます。
○照屋委員　ダライ・ラマ十四世は、武力行使による統一と安定は一時的な解決にしかなりませんとの声明を発表し、中国指導部に対し、武力の行使を中止し、チベットの人々との対話を通した解決を訴えております。
　今月十日、訪米途中にダライ・ラマ十四世が来日されるとの報道に接しましたが、その際、外務省として何らかの接触を行うおつもりでしょうか。大臣に尋ねます。
○高村国務大臣　ダライ・ラマ氏との接触については、従来から、チベットをめぐるさまざまな要素を総合的に勘案しつつ対応するとしてきており、今回の立ち寄りの際に政府として同氏と接触する予定はございません。
　いずれにいたしましても、チベット情勢については引き続き、懸念を持って注視しつつ、関連の情報収集を行っていく所存でございます。
○照屋委員　今回の来日時には何らかの接触はないということでしたが、大臣、今後、ダライ・ラマ氏との面会等は予定しているんでしょうか。お答えください。
○高村国務大臣　現時点で予定をしておりません。
○照屋委員　私は、個人的にというか、私として、北京オリンピックを成功させる議員連盟にも加入をしております。一方で、アムネスティ・インターナショナル、そこにも加入をしております。先ほど申し上げましたように、琉球王朝以来の中国との友好親善、交流の歴史も私たちウチナーンチュは持っておりますし、中国とは、さまざまな交流そして位置的にも非常に近い関係にあります。
　それで、私はオリンピックを政治問題とすぐに結びつけない方がいいと思いますが、去る三月十六日付の毎日新聞社説を読みますと、北京オリンピックにダライ・ラマ氏を招待すべきだ、こういうふうに書いてございました。
　外務省は、今回のチベットにおける騒動が北京オリンピックにどのような影響があるとお考えか、また、政府の基本的な姿勢をお尋ねいたします。
○高村国務大臣　我が国政府としては北京オリンピックの成功を期待している、これは委員と同じ立場だと思います。
　現在、我が国を含む国際社会が懸念を持ってチベット情勢を注視しているところでございますが、オリンピックへの影響が出ないように、今後、事態が鎮静化することを強く期待しております。同時に、中国が国際社会の関心を踏まえ、透明性を確保し、状況の全容をオープンにしていくことが中国自身にとっても利益になる旨のメッセージを中国側に伝えていくとともに、事態の推移を注視しつつ、政府として適切に対処していく考えであります。
　オリンピック協力議員連盟の会員としての委員の立場とアムネスティ議員連盟の委員の立場と両立するようになってくれればいいな、そう思っています。
○平沢委員長　次に、内閣提出、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨の説明を聴取いたします。外務大臣高村正彦君。
　　　　—————————————
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○高村国務大臣　ただいま議題となりました在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について御説明いたします。
　改正の第一は、在青島日本国総領事館及び在ナッシュビル日本国総領事館の新設を行うことであります。
　改正の第二は、在マカッサル日本国総領事館の廃止を行うことであります。
　改正の第三は、以上の新設総領事館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を定めるとともに、既設の在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額等を改定することであります。
　改正の第四は、その他の在勤手当について支給要件の見直し等を行うことであります。
　以上の改正内容のうち、在勤基本手当の基準額等の改定については、平成二十年度予算案と一致させて行うため、できる限り速やかに実施する必要があります。
　以上が、この法律案の提案理由及びその概要であります。
　何とぞよろしく御審議のほどお願いをいたします。
○平沢委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時九分散会
平成二十年四月四日（金曜日）
　　　　午前十一時開議
　出席委員
　　　委員長　山本　　拓君
　　　理事　小杉　　隆君　理事　近藤　基彦君
　　　理事　高木　　毅君　理事　葉梨　康弘君
　　　理事　古屋　圭司君　理事　内山　　晃君
　　　理事　末松　義規君　理事　江田　康幸君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　岡下　信子君
　　　　　　鍵田忠兵衛君　　　　木原　誠二君
　　　　　　北村　茂男君　　　　萩原　誠司君
　　　　　　矢野　隆司君　　　山本ともひろ君
　　　　　　北神　圭朗君　　　　佐々木隆博君
　　　　　　園田　康博君　　　　高山　智司君
　　　　　　笠井　　亮君
　　　　…………………………………
　　　衆議院調査局北朝鮮による拉致問題等に関する特別調査室長　　　　　　　　　　堤　　貞雄君
　　　　—————————————
委員の異動
四月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　薗浦健太郎君　　　　　矢野　隆司君
　　渡部　　篤君　　　　　北村　茂男君
　　鷲尾英一郎君　　　　　佐々木隆博君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　北村　茂男君　　　　　渡部　　篤君
　　矢野　隆司君　　　　　薗浦健太郎君
　　佐々木隆博君　　　　　鷲尾英一郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　　　　　————◇—————
○山本委員長　これより会議を開きます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　北朝鮮による拉致問題等に関する件の調査のため、来る十日木曜日午前十時、参考人といたしまして静岡県立大学国際関係学部教授伊豆見元君、読売新聞東京本社編集委員宇惠一郎君、早稲田大学国際教養学部教授重村智計君の出席を求め、意見を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長　異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る十日木曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時一分散会
平成二十年四月四日（金曜日）
　　　　午後零時一分開議
　出席委員
　　　委員長　笹川　　堯君
　　　理事　小此木八郎君　理事　根本　　匠君
　　　理事　吉田六左エ門君　理事　竹下　　亘君
　　　理事　三ッ林隆志君　理事　金子　恭之君
　　　理事　川端　達夫君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　あかま二郎君　　　　浮島　敏男君
　　　　　　大塚　高司君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　とかしきなおみ君　　　　長島　忠美君
　　　　　　藤井　勇治君　　　　御法川信英君
　　　　　　若宮　健嗣君　　　　小川　淳也君
　　　　　　三日月大造君　　　　谷口　和史君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　日森　文尋君
　　　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　副議長　　　　　　　　　　横路　孝弘君
　　　事務総長　　　　　　　　　駒崎　義弘君
　　　　—————————————
委員の異動
四月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井脇ノブ子君　　　　　浮島　敏男君
　　亀岡　偉民君　　　　　長島　忠美君
　　清水清一朗君　　　　　とかしきなおみ君
　　保坂　展人君　　　　　日森　文尋君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浮島　敏男君　　　　　井脇ノブ子君
　　とかしきなおみ君　　　清水清一朗君
　　長島　忠美君　　　　　亀岡　偉民君
　　日森　文尋君　　　　　保坂　展人君
　　　　—————————————
四月四日
　衆議院憲法審査会早期開会に関する請願（中山太郎君紹介）（第一〇七〇号）
　同（加藤勝信君紹介）（第一一七五号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○笹川委員長　これより会議を開きます。
　まず、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の国土交通省設置法等の一部を改正する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○笹川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本法律案の趣旨説明は、冬柴国土交通大臣が行います。
　本法律案の趣旨説明に対し、民主党・無所属クラブの三日月大造君から、質疑の通告があります。
　質疑時間は、十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○笹川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　国土交通省設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明　国土交通大臣　冬柴　鐵三君
　　　質疑通告　　　　　時　間　　要求大臣
　三日月大造君（民主）　十五分以内　官房、国交、防衛
　　　　—————————————
○笹川委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る八日火曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　なお、来る七日月曜日正午から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二分散会
平成二十年四月四日（金曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　東　　順治君
　　　理事　梶山　弘志君　理事　鈴木　俊一君
　　　理事　谷本　龍哉君　理事　吉川　貴盛君
　　　理事　大島　　敦君　理事　古川　元久君
　　　理事　赤羽　一嘉君
　　　　　　伊藤　忠彦君　　　　飯島　夕雁君
　　　　　　江崎洋一郎君　　　　大村　秀章君
　　　　　　岡部　英明君　　　　片山さつき君
　　　　　　川条　志嘉君　　　　近藤三津枝君
　　　　　　佐藤ゆかり君　　　　柴山　昌彦君
　　　　　　平　　将明君　　　　谷畑　　孝君
　　　　　　土井　真樹君　　　　永岡　桂子君
　　　　　　丹羽　秀樹君　　　　橋本　　岳君
　　　　　　藤井　勇治君　　　　藤野真紀子君
　　　　　　牧原　秀樹君　　　　松本　洋平君
　　　　　　武藤　容治君　　　　安井潤一郎君
　　　　　　吉田六左エ門君　　　　吉野　正芳君
　　　　　　太田　和美君　　　　北神　圭朗君
　　　　　　後藤　　斎君　　　　近藤　洋介君
　　　　　　下条　みつ君　　　　田村　謙治君
　　　　　　牧　　義夫君　　　　森本　哲生君
　　　　　　高木美智代君　　　　吉井　英勝君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　甘利　　明君
　　　経済産業副大臣　　　　　　新藤　義孝君
　　　経済産業副大臣　　　　　　中野　正志君
　　　経済産業大臣政務官　　　　山本　香苗君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　始関　正光君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　川北　　力君
　　　政府参考人
　　　（国税庁課税部長）　　　　荒井　英夫君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　瀬戸比呂志君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁長官）　　　　福水　健文君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　高原　一郎君
　　　経済産業委員会専門員　　　大竹　顕一君
　　　　—————————————
委員の異動
四月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川条　志嘉君　　　　　藤野真紀子君
　　清水清一朗君　　　　　永岡　桂子君
　　吉田六左エ門君　　　　松本　洋平君
　　三谷　光男君　　　　　森本　哲生君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　永岡　桂子君　　　　　飯島　夕雁君
　　藤野真紀子君　　　　　川条　志嘉君
　　松本　洋平君　　　　　吉田六左エ門君
　　森本　哲生君　　　　　三谷　光男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　飯島　夕雁君　　　　　清水清一朗君
　　　　—————————————
四月四日
　悪質商法被害をなくすための割賦販売法改正を求めることに関する請願（古川元久君紹介）（第一〇五三号）
　同（前田雄吉君紹介）（第一〇五四号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律案（内閣提出第三三号）
　　　　　————◇—————
○東委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として法務省大臣官房審議官始関正光君、財務省大臣官房審議官川北力君、国税庁課税部長荒井英夫君、経済産業省大臣官房審議官瀬戸比呂志君、中小企業庁長官福水健文君及び中小企業庁事業環境部長高原一郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○東委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。梶山弘志君。
○梶山委員　おはようございます。自由民主党の梶山弘志でございます。
　きょうの議題、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律案ということでありますが、この法案、承継税制の抜本的な拡充も含まれているわけでありまして、全国の中小企業経営者が念願であった法律案であると思っております。
　そして、我が党におきましても、昨年二月に経済産業部会のもとに事業承継問題検討小委員会を設置いたしました。そして、主要な論点を、事業承継税制、後継者問題、そして相続法、この三点に整理をいたしまして、委員会のもとに分科会を設置しまして議論をし、そして提言をまとめてまいりました。
　きょうの法律案、この提言を大きく取り入れられていると理解をしておりますけれども、まだ法律案にあらわれていない部分もありますので、それらを確認しながら質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、甘利大臣に質問をさせていただきます。
　甘利大臣、自由民主党の政調会の幹部として、これまでもこの問題に深くかかわってこられたわけでありますが、今回、所管の大臣として、この提出をされた法律案、この仕上がりぐあい、また、いろいろな感想をお持ちかと思いますけれども、率直な感想を伺いたいと思います。
○甘利国務大臣　この中小企業の事業承継政策、円滑な事業承継ができるための施策というのは、中小企業政策に携わる者にとってのいわば悲願でありました。梶山先生御自身、与党の立場で大変なお骨折りをされたお一人であるわけでありますが、この問題は、与野党を問わず、中小企業に思いをはせる政治家にとってのまさに念願がようやく、この法案が成立をし、税制度ができ上がれば実現をするということであります。
　上場企業と未上場の中小企業の大きな違いというのは、経営者の相続が企業の存続に深くかかわってしまうというところでありまして、株式公開企業であるならば、株主が交代し、事業はそのままスムーズに継続をされるということでありますが、中小企業の場合には、経営者がかわることによって、事業は堅調に進んでいるのにその事業を継続することができないような事態になることがあり得るわけでありまして、そういう点を払拭して、雇用を守り、そして技術の集積と継承に資する、日本経済の発展に資するような措置がようやくこの法律が成立をするとともにできるといいますか、大きく前進をしていくということに本当に喜びを感じておるところであります。
○梶山委員　後継者がないということを理由とする廃業、年間に約七万社と言われております。そして、それで失われる雇用の数も二十万人から三十五万人と言われておりまして、今回の事業承継税制の最大の課題は雇用確保要件であると考えております。我々の党の議論でも、一〇〇％維持すべきであるとか八〇％以上は厳し過ぎるとか、さまざまな議論がありました。しかし我々は、このような意見をしっかりと受けとめた上で、まさに政治決断として、五年間の事業継続、そして八〇％の雇用の確保という考え方を提案したわけであります。
　この雇用確保につきまして、政府としてどのように考えているのか、甘利大臣にお伺いしたいと思います。
○甘利国務大臣　事業承継税制は、中小企業の事業の継続というものが雇用確保を通じた地域経済の活力維持に資するということにかんがみて、相続後一定期間、雇用を確保しつつ事業継続を行う企業に限定をしまして、自社株式に係る相続税の納税猶予の適用を認めるものであります。
　この五年間、八〇％という水準に関して、どうあるか、これは両論あったと思います。厳し過ぎるというのと、いや、雇用を守るというのであるならば、理想としては一〇〇％だから、できるだけ高い水準にせよ、年限も五年で放棄されては困ると、いろいろあったと思います。
　ただ、中小企業ですから景気変動をかなり受けるわけでありますし、その間も企業をつぶさないで経営努力をして立ち行くようにしていく。その中には、やはりどうしても一〇〇％の雇用を抱え切れないという事態もあろうかと思います。そこで、最大限の努力をしていただくということで八〇％、そして少なくとも五年間はというところに大体落ちついたのではないかというふうに思っておりまして、私自身としては、いろいろな議論を踏まえてのいわば落としどころでありますから、これが妥当な線ではないかというふうに考えております。
○梶山委員　今回の事業承継税制の全容につきましては、二十年度の税制改正の内容に加えまして、今回の経営承継円滑化法案、そしてその後に定められる政省令、そしてさらにまた平成二十一年度の税制改正、すべてが出そろって初めて全容が明らかになるわけであります。事業承継税制は、中小企業経営者、そして雇用の観点からは従業員にとりましても期待が大変大きい法案でありまして、一刻も早くその全容を明らかにするために、経済産業省、そして税務当局が早急に検討作業を進めるべきであると考えております。
　先ほど大臣に御答弁をいただきました八〇％、五年間というのは、税制改正の要綱、閣議決定の要綱にうたわれておりますけれども、雇用の八〇％というものもまた数値的には明確に表現をされておりませんので、その数値も含めて、経済産業省、税務当局の今後のスケジュールをお聞かせいただきたいと思います。
○福水政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、制度の詳細な内容につきましては、本法律の政省令あるいは二十一年度の税制改正の検討の過程で定められるというふうなことになってございます。
　私ども中小企業庁といたしましては、今回の事業承継税制の趣旨を反映されるように、あるいは地域、全国の中小企業の経営者の方々にとって使いやすいような、そういう制度となるように、政省令の具体化に早急に取り組みたいというふうに考えておりますし、また、二十一年度の税制改正の検討の過程でも積極的に検討してまいりたいというふうに考えてございます。
　いずれにいたしましても、私ども、全力を挙げて使いやすい制度になるように取り組みたいというふうに考えてございます。
○川北政府参考人　お答えいたします。
　事業承継税制の抜本的な見直しにつきましては、与党の御議論を経まして本年一月に閣議決定されました平成二十年度の税制改正の要綱におきまして、本日の御審議の対象であります中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律の制定を踏まえまして、平成二十一年度税制改正におきまして、「「取引相場のない株式等に係る相続税の納税猶予制度」を創設する。」ということにされておりまして、その要綱で骨子が示されたところでございます。委員の御指摘のとおりでございます。
　今後の取り進め方につきまして、今経済産業省からの御答弁がございましたが、私ども財務省といたしましても、この事業承継税制の抜本的見直しを平成二十一年度税制改正におきまして確実に実現すべく、経済産業省とも協議いたしまして、制度の詳細についての検討をしっかりと進めてまいりたいと思っております。
○梶山委員　個人事業主に対しましては、既に事業用宅地について八〇％の減額措置が講じられております。これまで、事業承継税制の歴史は、事業用宅地に対する税制措置の拡充の歴史でもありました。今回の事業承継税制は、対応のおくれていた会社形態の中小企業の自社株式について、八〇％の納税猶予制度を創設するものであります。まさに今回の抜本拡充で、自社株式に対する税制措置はようやく事業用宅地の制度に追いついたと言えるのではないかと思っております。
　そして、現在、個人事業主の方々が直面しているのは、後継者の育成や後継者がいないといった問題にどう対応すればいいのか、事業承継に際して必要な資金をどのように調達するのかといった課題であります。個人事業主の事業承継円滑化支援は、このような課題に対して的確に対応していくことに尽きると思っておりますが、個人事業主の事業承継の課題をどのようにとらえ、それに対していかなる支援策を講じていくのか、大臣のお考えをお聞かせください。
○甘利国務大臣　今お話しのように、個人事業主、個人事業に、法人形態をとる中小企業の事業承継政策がようやく追いついたという理解だと私も思っております。
　個人事業主は、今もお話にありましたように、個人事業主の事業用資産の大半を土地が占めているわけでありますけれども、事業用宅地については既に四百平米まで、大体このくらいあればほとんどカバーするであろうという広さでありますが、四百平米までのものについて相続税の課税価格の八〇％を減額するという措置を講じているわけであります。
　これに比べて、今まで、中小企業、法人形態の方は自社株式に対する相続税のわずか一〇％軽減特例しかなかったわけでありますから、相当な格差がついていた。それで、ようやく八〇％、納税猶予という形でありますけれども、若干形態は違うのでありますが、個人事業主に対応していた施策に大体追いついたのではないかというふうに考えております。
　それで、個人事業主にとっての対応はどうなんだと。税制支援は現行制度で十分なものだというふうに考えておりますが、十分と言うと語弊があるんでしょうか、相当のものだと思っております。
　さらなる課題ということでいうと後継者不在あるいは育成といった問題があるわけでありますから、こういう後継者をどう手当てするか、育成するかということに関して、事業承継支援センターというのを、全国に百地域ぐらいでありますが、これはつながり拠点の二、三百カ所を整備しますが、その中の百カ所ぐらいは事業承継支援センターというものを併設したいと思っておりますが、そこで取り組んでいこうというふうに思っております。
　さらに、事業承継をする際に個人事業主が必要とする資金の調達を支援する低利融資、この制度融資というのを創設するということにいたしております。
　そういう施策を通じて、個人事業主に関しましても、さらに事業承継が円滑に進むような環境整備をしていきたいというふうに思っております。
○梶山委員　個人事業主に関してはわかりました。
　それで、会社形態の中小企業についてなのでありますが、最近では事業承継の方法も多様化してきておりまして、親族外や従業員への承継といった事例もふえてきているわけであります。このような場合は、今回の事業承継税制の対象外となるわけでありますが、ほかにどのような事業承継支援を行っていくのか、お聞かせいただきたいと思います。
○中野副大臣　梶山委員御指摘のとおり、近年、親族外承継の割合が高まってきております。ちなみに、二〇〇四年度版中小企業白書によれば、先代経営者の親族以外の者が代表となる割合が三八％ということであります。しかし、この中には、将来的には親族内承継を行うことを予定しており、一時的な中継ぎとして親族以外の者を代表者としている場合も含まれております。このため、親族外承継者のすべてが、完全に事業を承継し、先代経営者から株式の大半を取得しているわけではありません。
　また、親族以外の者が先代経営者から遺贈などによって無償で取得する事例は見当たらない現実がありますので、現時点では、親族外承継を今回の事業承継税制の対象とはしておりません。
　しかし、先ほど大臣からも話がありましたように、中小企業の事業の継続、発展を通じた雇用確保や地域経済の活力維持を図るという観点から、親族内承継あるいは外を問わず事業承継を支援することが重要である、これは認識を当然いたしております。本法律案において、親族外の会社の役員や従業員が事業を承継するに際して必要となる事業用資産の買い取り資金についても、中小企業信用保険法の特例及び株式会社日本政策金融公庫法の特例の対象としております。
　また、本法律案の支援策に加えて、開業、廃業、マッチング支援を初め、事業承継に係るワンストップサービスを行う事業承継支援センター、ちなみに全国で百カ所、予算は一カ所二千万円として二十億円、この全国展開などを行い、また、事業継続ファンドによる企業への出資などを行いまして、親族外承継についても強力に支援をいたしてまいります。
○梶山委員　平成二十年度の税制改正の要綱、閣議決定を受けたものでありますけれども、この中で、事業承継税制の抜本拡充にあわせて、平成二十一年度税制改正において、課税方式を併用方式から遺産取得課税方式に改めることを検討することになっているわけであります。
　仮に課税方式を転換しないという結論が出た場合であっても、この事業承継税制の抜本拡充を行うことには変更はないと理解をしておりますが、税務当局のお考えをお伺いしたいと思います。
○川北政府参考人　お答えいたします。
　平成二十年度の税制改正要綱におきましては、平成二十一年度の税制改正におきまして、「「取引相場のない株式等に係る相続税の納税猶予制度」を創設する。」とされている一方で、今御指摘ございましたように、「相続税の課税方式をいわゆる遺産取得課税方式に改めることを検討する。」という表現になってございます。この要綱に示されておりますように、新しい事業承継税制を創設するという方針は既に定められておりまして、私どもといたしましては、その中で課税方式のあり方を検討するということになるというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、二十一年度税制改正での事業承継税制の創設に滞りが生じることのないよう進めてまいりたいと思っております。
○梶山委員　同じく平成二十年度の要綱の中で、営業権の評価の見直しをするということがうたわれておりまして、去る三月十四日に国税庁が営業権の評価の見直しについての通達を出しているわけでありますが、どのような点が改正をされたのか、教えていただきたいと思います。
○荒井政府参考人　お答えいたします。
　営業権の評価につきましては、評価の適正化を図るため、その評価の基本的な計算要素でございます企業者報酬の額及び総資産価額に乗じる利率などの見直しを行ったところでございます。
　具体的には、企業者報酬の額につきましては、現下の社会経済情勢を反映したものとするため、実態調査の結果に基づきましてその金額を改正したところでございます。
　また、総資産価額に乗じる利率につきましては、企業の有する資産の運用利回りを示す利率を用いることが適当であると考えられることから、国債の利回りをもととした基準年利率にかえまして、総資産価額に対する利益金額の割合でございます総資産利益率に見直したところでございます。
　これらの社会経済情勢の実態を反映しました見直しによりまして、一般的には、営業権の評価額は、従前の評価方法に比べまして低い評価額になるものと考えております。
○梶山委員　この事業承継問題につきましては、家裁の許可などもあり、司法との連携が大変重要なものであると認識をしております。自民党の事業承継小委員会の議論におきましては、法務省の出席も求めて、その都度見解を確認しながら、新規立法を視野に入れた検討を行うとの提言をしたわけであります。
　今回の民法の特例は、事業承継円滑化が緊急の課題であるために、時間的に整理可能なものとして特例制度を創設したものと理解しているわけでありますが、今後、民法の遺留分制度それ自体の改正についての考え方を法務省にお伺いしたいと思います。