○野本文幸君　御紹介いただきました野本です。今回の政治改革関連法案についての意見を述べさせていただきます。
　最初に結論から申し上げます。
　私が国会議員の方々にお願いしたいことは、二つだけです。
　一つは政治改革法案の一括しての早期成立、もう一つは政治家の腐敗、これは政治腐敗ではなく、あえて政治家の腐敗と言わせていただきますが、政治家の腐敗の根絶、この二つが私の心からの願いです。この二つが達成されることが、国会と国会議員が国民の信頼を取り戻すための最低限のハードルであると申し上げたい。このことを御理解いただくために、以下私の考えを述べさせていただきます。
　私は、小児科と精神科を主体とした開業医です。専門は小児の精神医学であり、登校拒否を初めとした子供の心の問題や病気を中心に治療しております。子供の心の病気の治療には、薬を使った治療とともに重要なのが精神療法やカウンセリングです。精神療法といっても学問的にはさまざまな方法があるのですが、基本的に共通した点もあります。
　その一つに受容、訓読みすると、「うけいれる」と読みます。受容とは、患者の気持ち、考え、価値観を一たんはそのまま受け入れることを意味します。患者の語ることが理不尽であったりおかしいと思っても治療者の価値観で安易に判断してはならないこと、治療者の価値観を押しつけてはならないことを戒めているわけです。これは精神科の初歩であるとともに、基本です。
　私は昨年まで大学に籍を置いていまして、学生の講義も担当していましたが、この受容の大切さについては、精神科に限らず、医師としての必要な態度であることを話してきました。それは、受容ということができることが、医師としても人間としても一人前の社会人であるからです。子供には受容はできません。そして、精神科に限ってお話ししますと、この受容ができなければ患者は心を開かず、患者と医者との心の交流ができず、結果としては患者を治せないことになってしまいます。患者を治すという責任を負っているからには、自分の価値観を押しつけるわけにはいかないのです。
　昨今の政治家の方々に必要なのは、まさにこの受容ではないかと思います。各党間の意見、哲学の違いはあるでしょう。相手の意見は理不尽であったり納得できないかもしれません。しかし、政治家としての結果責任をとるために、自分の主張ばかりにこだわるのではなく、日本の未来に対する責任にこだわっていただきたいのです。国民はそれを政治家に期待しています。
　これまでの政治の中で、日本は、平和、治安、経済的繁栄など、他国から見ればうらやましい成果を上げてきました。医療制度も、だれでもどこでも一定の水準の医療を受けられます。日本ほど社会主義的社会はないというほど、平等で貧富の差が少ない国も珍しいと思います。これは国民一人一人が勤勉に働いてきた結果であることは論をまちませんが、それとともに、政治家が国民の最大公約数を的確につかみ、政治のかじ取りをうまく行ってきた結果でもあります。
　私は、政治にとって最大公約数へのバランス感覚が重要であると考えていますが、今の最大の政治課題は政治改革ですし、政治改革の早期実現こそが最大公約数の希望であると考えます。そして、法案が不成立の場合、政府・与党の責任が問われることは当然ですが、野党の責任も追及されてしかるべきです。お互いの失点をとがめることを繰り返すのではなく、妥協すべきは妥協して早期の実現をお願いいたします。
　私は今回の公聴会のために分厚い資料に一通り目を通しましたが、読み進むに従って細かい内容に気持ちをとられてしまいそうになりました。しかし、政治家の方々には大局的な立場でのバランス感覚に期待いたします。
　選挙制度についての具体的な意見としましては、国民の総意が反映できる制度が望ましいことです。確かに、選挙制度として完全な制度はないと巷間言われますように、中選挙区制にしても小選挙区制にしてもまた比例区制にしても、それぞれ一長一短があることは専門家の方々の御指摘のとおりと思われます。これまでの中選挙区制のもと、自民党による長期の一党支配が続きました。これは、得票率と議席数とに差があることや定数配分の問題が常に指摘されながら今日に至っておりますが、私は、これはこれで日本の置かれた政治状況の中では歴史的な必要性があったと思いますし、一定程度の成果を上げてきたと考えています。
　しかし、最近になり、東西冷戦構造が変化、消滅しつつある中、日本の有権者の意識もおのずと変化してきていることも事実でしょう。その変化の一つは、自民党は多少の問題はある、しかし自民党以外には安心して政権を託せる党はないという思いから、急激な変革でさえなければ自民党以外の党でもいいのではないかという思いではないかと思います。選択の幅が広がったことです。これはささいなことのようですが、根本的な意識の変化であると言えます。
　この国民の意識の変化に対してできるだけいろいろな意見を反映させるためには、全国単位を一区とした比例区制が基本となる選挙制度が望ましいと考えます。全国を一区とした比例区制の場合、極端な多党乱立による政治の不安定さが懸念されますが、これを補う形で小選挙区制が必要と考えます。比例区制では、政党の顔は見えますが個々の候補者の顔は見えませんので、個々の候補者の顔が見え、腐敗防止に一定の枠をはめられる小選挙区制が必要であると思います。
　また、一票制か二票制かにつきましては、投票する立場から考えますと、二票制の方が自然ですし、わかりやすいと思います。
　以上が、政治改革の早期実現のお願いと、選挙制度に関する私の意見の大枠です。
　次に、政治家の腐敗について申し上げます。
　政治家の腐敗とその結果である政治家への不信は、一言で申し上げるならば政治と金の問題です。政治家とはもうかる商売なのではないかということです。昨今の金丸疑惑以来最近のゼネコン汚職まで、国民の間には政治と政治家に対する不信感が強まっています。それは、実際にマスコミに登場した政治家、登場させられた政治家、罪を認めた政治家など、特定の政治家に対する非難や怒りだけでなく、やっぱり政治家はというふうに、人々が政治家一般に普遍化して見ていることが見過ごせない点であると思います。
　これは、政治家に入る金と政治家から出る金が余りにも不明瞭であることに原因しています。また企業献金にしても、一千万円単位の金が使途不明金として処理されて政治家に流れていることは、とても信じられません。政治という名をかりてその裏で私腹を肥やす議員がいること、そして、金を出した人や企業に対してだけ特別の援助をすることなどの不公平感を人々は感じています。この不公平感は、金の動きが一般の人には見えないこと、見えないため陰で事が運ばれていることからきています。
　私は、本来であれは、個人献金にせよ企業献金にせよ、すべてをガラス張りにすべきであると思います。何万円以下は公開義務がないというのは、おかしな話であると思います。そして、だれもがそれを閲覧できる方法がよいと思います。だれから、あるいはどこから金が入り、それをもらった党や議員はどういう動きをして、結果がどうなったか、この一連の政治献金の動きを一般国民が知ることのできる制度を希望します。
　そういう観点からは、企業献金は廃止して個人献金のみにするのがベターであると考えます。さらに、議員になる前と、なってからの資産公開の必要があると思います。政治にどれくらい金がかかるのか、議員とはどれだけ金がもうかるのか、あるいはもうからないのかを明らかにすべきです。そこまで議員とお金との関係をクリアにしていくことこそが政治家の腐敗の根絶につながるのではないかと私は考えます。これらの私の考えからしますと、政治献金についてより厳しい枠組みを提案している政府案に賛成いたします。
　最後になりますが、私も一応先生と呼ばれています。先生と呼ばれるようになってからのことを振り返りますと、医師としての責任感が強くなったとともに、責任を果たすための傲慢さも強くなったように思います。責任を果たさなければならないがゆえに、自分こそが真実であるように錯覚してしまうこともあったと反省しております。政治家の方々には、自分のこと、金のことに振り回されることなく、日本の未来に責任を持った決断をしていただきますようお願いし、私の陳述を終わらせていただきます。ありがとうございました。