Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（小出邦夫君）　一点、関連する情報を補充させていただきますと、所有者不明土地がどれぐらいあるのかということで、平成二十九年に地籍調査における土地所有者等に対する調査が行われたものと、令和元年に法務局がやっております登記所備付け地図作成作業における調査がございます。
　調査の対象が、法務局のやっております登記所備付け地図作成作業のエリアというのは、どちらかというと都市部、人口が集中している都市部でございまして、そこでの傾向を見ますと、所有者不明、すなわち登記記録のみで所有者の所在を確認することができず、又は連絡先が分からなかったということの原因を見ますと、相続未登記が原因であるものが三二％、それから氏名や住所の変更登記が原因であるものが六二％程度ございます。
　これを、先ほど申し上げました地籍調査における調査結果と比べますと、相続未登記が原因であるものが六五％、氏名、住所の変更未登記が原因であるものが三三％ということでございまして、一般的な傾向といたしまして、都市部においては相続登記がされていて、所有者不明土地になる原因はむしろ氏名、住所の変更登記がされていないというふうに分析できるのではないかというふうに考えているところでございます。
○真山勇一君　大臣は、質問でそちらに要求していないところ等お伺いして、大変丁寧に答えていただいてありがとうございます。
　今御説明いただいたことも分かるんですけれども、都市部というのは私は余り、この所有者不明もちろんあるけれども、これはやる気になれば結構分かるかもしれないけど、やっぱり難しいのは、何というんですかね、例えば山林ですとか、それから農地も最近はそうかもしれません。そういう土地が大変なのかなというふうに思っているので、これ、済みません、ここでいつまでも伺ってもしようがないので、例えばその平成二十九年に民間がやられた調査の中でやっぱりこういう数字、ここまで調べていないのかどうか。つまり、ある程度の面積分かっているんだから、その内訳というのは分かるんじゃないかと思います。もし調べられたら、これ調べていただきたいと思うんですが、いかがですか。
○政府参考人（小出邦夫君）　確認させていただきます。
○真山勇一君　やっぱりこの所有者不明土地を解決していくための難しいところは、経済的価値があったりその利用価値があるところは比較的、きっとやっていくとスムーズに解決していくんじゃないかなという、そんな気がしています。それはきっと同じような認識だというふうに思うんですが、そうじゃないところが例えば問題、例えば具体的に挙げると、北海道の例えば原野の部分とか、よくバブルのときに原野商法みたいのありましたね。あれ買った人、そのときはもうかるからと買ったかもしれないけど、あと、価値が一文もないということにはならないのかもしれませんが、不動産なんだから何がしかの価値はあるのかもしれませんけど、でも、多分、その以降、放置状態になっているんじゃないかと思うんですよね。
　そうすると、例えば誰が買ったのかとか、もうその辺は全然訳が分からなくなっている。その辺りを、私は、今回解決していくためには大変重要な問題で提起をされているのかなという、そういう認識なので、是非、その所有者不明土地の中のどんな土地がそのまま不明のままで放置されているんだろうということを知りたいと思いますので、是非お願いしたいと思います。
　今ある程度お伺いした中で、その所有者不明土地解消を目指さなくてはいけないということなんですけれども、この放置状態の不明土地を解消していくということで、国として、あるいは私たち国民個人としてどういうようなメリットがあるというふうに考えておられるんでしょうか。これはできたら、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　この所有者不明土地につきましては、これは先ほど来説明をしております不動産登記簿、これを見ても所有者やその所在が直ちに判明しないため所有者を探索することに対しまして、戸籍等の収集に行ったり、また現地への訪問等を要するなど、多大な時間とそして費用が必要となるという、こうした状況でございます。
　この結果、所有者不明土地がある場合にはその土地の利活用そのものが困難となりまして、民間の土地取引が阻害され、また防災等の公共事業の用地取得や、また森林の管理など様々な場面で支障を生じさせております。土地が管理されずに放置され、土地の管理不全化、また周辺環境の悪化にもつながっているところでございます。
　このように、所有者不明土地は国民経済に対しまして著しい損失を生じさせているものというふうに認識をしております。この所有者不明土地が解消されれば、このような問題の発生そのものが抑制されるということでありまして、国土の管理、また有効利用、こうしたことが図られていくことにつながるというふうに理解をしております。
　その意味で、所有者不明土地の発生予防ということにつきましては、これは所有者不明土地を抱える地域社会のみならず、広く国民生活の安定向上、また国民経済の健全な発展に資するものというふうに考えております。
○真山勇一君　私もそう思います。今回のこのやっぱり法案改正のきっかけになったのは、東日本大震災での復興に当たって、土地の持ち主が分からなくなってしまって、やっぱりこれ確定できないとその復興が一向に進まないということがあったということは伺っています。本当にそうだと思うんです。
　ですから、その土地の利活用という面、それから大臣がおっしゃった、私がやっぱり大事だと思うのは、周辺の環境悪化、そしてやっぱり何よりも、所有者が分からなくて放置されてきた土地が、万が一災害が起きたときに、その災害が起きる可能性、例えば崖地だとか川、急流な川が流れているところとか、いろんなところあると思うんですね、その危険な地域が。そういうところがそのまま管理が行き届かないで放置されちゃって、万が一大きな災害になった、まあなったわけですね、過去の例を見ると。そういうことをやっぱり防ぐ意味からも大変大事なことだというふうに思います。これやはり必要なことということは、私も認識を改めてさせていただいたんです。
　ちょっとまた具体的な数字伺いたいというふうに思っているんですけど、所有者不明であることによって、普通は登記がちゃんとしてあれば、その土地に対して、所有者に対して固定資産税、これ固定資産税というのは国税じゃなくて地方税というふうに理解しておりますけれども、その固定資産税が、この所有者不明土地の場合はこの固定資産税の徴収というのはできていないのか、掛けられないのか、所有者がいないから掛けられないという状態になっているのか。これが万一所有者がしっかりと分かれば、固定資産税というのは徴収することができるのか。その場合、どのくらいその固定資産税の収入があるというふうに見込んでいるんでしょうか。例えば、先ほどの、その土地の地目で多分違うと思いますが、これも総額で推定する数字を持っていらっしゃるのかどうか、伺いたいと思います。
○政府参考人（川窪俊広君）　お答え申し上げます。
　市町村におきましては、登記簿上の所有者が不明あるいは死亡などの場合におきまして、所有者の住民票や戸籍をたどって相続人を調査いたしますなど、日頃から所有者の特定に向けて地道な取組を行っております。多くのケースにおきまして、そうした情報に基づいて課税をすることは実施されているというふうに認識しております。
　そうした課税された土地における固定資産税が滞納となったケースにつきましては、市町村は通常、滞納の要因別の把握までは行っておりませんので、所有者不明が原因である滞納の金額を特定することは困難という状況にございます。
　また一方で、一部には課税すべき相続人が全く把握ができないという事情で課税ができていない事例もあると考えられますけれども、こちらにつきましては市町村により取扱いは様々だという状況になっております。
　こうしたことから、所有者が不明な土地に係る固定資産税の減収額について把握はできておりませんけれども、今回審議されております法案によりまして相続登記の申請の義務化等が実現されれば、固定資産税のより適正な課税やそうした調査に係る事務負担の軽減につながるということを期待しているところでございます。
○真山勇一君　地方自治体が直接やっぱり土地の固定資産税ということで関わりを持ってくると思いますけれども、例えば、やはり登記が完全でないということで、固定資産税を掛けられないとか徴収できないということになると、何というんですか、やっぱり税金というのは公平の原則だと思うんですね。やっぱり、一方で、だって土地を持っている人は固定資産税取られているわけですけれども、所有者不明とはいっても不明なだけで、不明なだけで、現実的には登記を正式に登録すれば所有者がいることが判明するわけですから、そういう方にもやっぱり税金は負担していただかなくちゃいけないんですけど。
　これ、分かった場合、固定資産税というのは遡って徴収するんですか、それとも、決まった時点からしかできないんでしょうか。
○政府参考人（川窪俊広君）　お答え申し上げます。
　課税できないままになっていた固定資産があった場合に、事後的に、年をまたがった事後的に把握が可能になった場合には、当然ながら過去の複数年分を課税をしてお支払いいただくということになります。
○真山勇一君　分かりました。
　それから、もう一つ数字のことでお伺いしたいんです。所有者不明土地、例えば、これまで伺った説明では、経済的価値が余りない土地が多いなというふうな大きな傾向があるんじゃないかと思うんですが、これを解消するため、一体、九州の広さのある土地、これを解消していくためにはどのぐらい費用が掛かるのかな。その費用というのは総費用があるわけで、その中で国が負担する費用もあるでしょうし、それから土地の所有者が負担しなければならないものというのはあると思うんです。先ほどの大臣の答弁の中でも、時間が掛かるし、それから費用もかなり掛かるということをおっしゃっていました。
　本当にこれ、費用掛かるのではないかなという感じがするんですが、この費用についてはどんなふうな推定、予想、持っておられるでしょうか。
○政府参考人（小出邦夫君）　お答えいたします。
　所有者不明土地、これは相続登記等の申請につなげた場合にどういった種類の費用が掛かるかということで御説明申し上げますと、まず、相続登記の申請における登録免許税が必要になります。この登録免許税は、不動産の評価額の一千分の四の税率で掛かるものでございます。そのほか、相続登記等を司法書士に手続を依頼した場合には、その報酬の負担も発生するところでございます。
　こういったその相続登記、今回申請を義務化することに伴いまして、今回の改正法の中では各種の費用の負担の軽減策等も検討しておりまして、手続面での負担軽減策のほか、費用面での負担軽減を図る観点から、引き続き令和四年度税制改正に向けた登録免許税の減免措置についての取組を進めてまいる予定でございます。
　また、司法書士報酬の負担の件でございますけれども、今回、相続登記の申請義務の実効性を確保するべく、相続人が申請義務を簡易に履行することができるようにする観点から、新たに相続人申告登記を創設することとしております。
　具体的には、相続人申告登記の申出は特定の相続人が単独で行うことが可能でありますし、また、申出に当たっての添付書面につきましても、相続登記の申請の場合とは異なりまして、被相続人の出生から死亡に至るまでの戸除籍の謄本の提出が不要となるなど簡略化が図られておりまして、これを活用することによって、通常、アンケート等によりますと、相続登記の申請を司法書士に依頼した場合、数万円の費用が掛かるということでございますけれども、この相続人申告登記は相続人個人でやっていただくことが可能でございまして、費用が軽減されるということでございます。
　また、国側の費用負担に関しましては、今申し上げました相続人申告登記を創設するためのシステム開発経費などの負担が生ずるものでございますし、また、事業といたしまして、法務省におきましては、平成三十年の通常国会で成立いたしました所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法におきまして、長期間にわたって相続登記がされていない土地の解消を図るため、登記官が職権で法定相続人を探索する制度を創設して、これを運用しております。
　平成三十年十一月から開始いたしまして、これまで二十二万二千九十四筆の土地に係る相続人の探索を行い、五万三千二百八十七人の法定相続人に関する法定相続人情報の登記への備付けを完了したところでございます。こういった作業に関しまして、令和三年度予算の予算額としては十四億四千三百三十七万円が計上されているところでございます。
　所有者の側に掛かる費用負担については、軽減のための取組を引き続き続けてまいりたいと思いますし、国側が行うべきこういった相続登記未了状態の解消等に資する費用につきましては、しっかり予算を確保して、引き続き継続して行っていきたいというふうに考えております。
○真山勇一君　数字は本当に難しいと思います。それをお伺いして、お答えをいただいた。ありがとうございます。
　それで、これで結局相続人が余り歓迎しない土地を相続しなくちゃいけないということもケースとして増えてくるんじゃないかなというふうに思うんですね。その場合、相続したくないということで、これ国にいわゆる寄附したいんですけどというような形、つまり国庫に帰属するということが今回の改正でも盛り込まれていますけれども、これは、やはり今回のこの改正で土地の登記を明確化させていくということによって、国庫に帰属する土地というのも増えていくんではないかと予測、予測というか、そういう気もするんですが、この辺り、増加していくというような見込みみたいなものは持っておられますか。
○国務大臣（上川陽子君）　相続放棄の申述件数でございますが、長期にわたりまして増加傾向にあります。法定相続人全員が相続放棄した場合も含めまして、相続人がいることが明らかでない場合に利用されるこの相続財産管理制度に基づきまして、最終的に国庫に帰属する土地も最近は増加してきているものと承知をしております。このような傾向からいたしますと、今委員御指摘でございますが、今後も相続放棄等が増加することもあり得るものというふうに考えられるところでございます。
　もっとも、この相続放棄でございますが、望まない土地の取得を避けるために行われることもあり得ると思われるわけでございまして、例えば、他方で相続債務が多額であり、その債務を逃れるために行われるケースも相当数あるものと承知をしております。
　このように相続の放棄は、個別の事案に応じまして様々な理由によって行われるものでございます。今後の社会経済情勢によりましてもその数につきましては左右されるものというふうに考えております。
　他方で、今回の見直しにおきましては、相続等により取得した土地の国庫への帰属を可能とする制度、これを創設することとしておりまして、この制度の利用が可能な土地につきましては、その所有者の相続人がその土地の取得を望まない場合にも相続放棄までする必要はなくなるものと考えられるところでございます。
　ただし、この相続土地国庫帰属制度は、これまでにない新しい制度ということでございますので、これがどの程度利用されるのかにつきましては、現時点で具体的に申し上げることがなかなか難しいという状況でございます。
○真山勇一君　やっぱり、社会情勢の変化の中で人口減少とかいうことがあって、それから、人口の都市集中していることによって地方ではなかなか土地が経済的な価値がなくなっちゃうということで、持っていてもしようがないなという人が今後増えてくるような流れもあるわけで、今大臣がおっしゃったように、今後やっぱり多分国へ国庫帰属という形が、これ新しい形ができれば、あっ、これはいいやというふうに考える人も多いんじゃないかというふうに思うんですが。
　ちなみに、ちょっと確認させていただきたいんですが、今の時点で国土の国有地というのはどのぐらいの割合なんでしょうか。
○委員長（山本香苗君）　すぐお答えできますか。
○政府参考人（小出邦夫君）　済みません、手元に資料がございませんので、また確認して後ほど御説明させていただきたいと思います。
○真山勇一君　それで結構です。
　つまり、私が伺いたいのは、今ある国有地が今回のこの制度によってやっぱり将来かなり増えていくのかなということが、統計的に見える化したいなという、この改正が効果があったのかどうかというその一つの検証になるんじゃないかと思いますので、是非その現状、国有地の中の、ああ、ごめんなさい、日本の国土の中の国有地が占める割合、あるいは国庫へ帰属、これまでに国の所属になっているというものですね、それを是非ちょっと数字でお示ししていただければというふうに思います。
　まず、割と土地のことについて、私も幾つか疑問が解決できたんですけれども、これから本当に細かな点で具体的にいろいろあるので、そういうのを伺っていきたいと思うんですが、恐らくこれで登記、まあ土地、不動産というと登記という、もうすぐそういう登記という方に直結すると思うんですけれども、その考え方が今回のこの改正で変わってくるんじゃないかなというふうに考えるんです。相続の仕方、在り方も変わってくるんじゃないかというふうに思います。それから、ＩＴ化なんかも進んでいるわけですから、登記なんて今までほとんど書類を一生懸命作るということがＩＴ化でどういうふうに変わるのか。
　この辺り、大臣、この土地の問題についての今回の改正でどんなふうに捉えていらっしゃるか、聞かせてください。
○国務大臣（上川陽子君）　先ほど委員から御質問がありまして、これから動向をしっかりとフォローしていくべきではないかという御指摘がございまして、私どももそのように思っているところでございます。しっかりと、国庫への帰属の件数とか、あるいはそのエリアの面積とか、あるいは地目につきまして、先ほど来の御指摘がございましたので、丁寧にそのフォローをしてまいりたいというふうに思っております。
　この今回提出している法律案、二つあるわけでございますが、これは所有者不明土地の発生予防とこの利用の円滑化という両側面から問題を掘り下げて、そして制度化していくということでございまして、総合的かつ本格的な対策を行うものというふうに考えております。これは、これまでの所有者不明土地問題に関しましては一連の制度改正もしてまいりましたけれども、ある意味でこの大きな節目になるものというふうに考えております。この法律案につきましては、いろんな新しい制度もございますので、着実にその運用を図っていくことによりまして、更に先ほど申し上げたようにフォローをしていく必要があるというふうに思っております。
　そして、何よりもこの制度、新しくなった制度も含めまして、相続の登記をしていただくということが極めて重要なことでございますし、また、新しい制度を活用していただいて、その促しをしていくということになりますと、何といっても制度そのものを周知していかなければならないというふうに思います。
　国民の皆様が理解してこそ初めて制度が生きるということでありますので、その点につきましては、これまで取り組んできた制度も含めまして総合的にこの制度全体を理解していただきまして、しっかりと協力していただくべく、広報のところについては専門職種の皆様のお力もいただきながら、また地方自治体との関係性の中での連携も、さらには各省庁との、地目によりまして全然対応が違いますので、そういったことも含めまして連携し、更に対応してまいりたいというふうに思っております。
○真山勇一君　ありがとうございました。
　詳しいことはまた後日質問させていただきたいと思います。ありがとうございました。
○伊藤孝江君　公明党の伊藤孝江です。よろしくお願いいたします。
　今日の法案は、目的の一つが所有者不明土地を発生をさせないという、その予防だというふうに承知をしております。その中の一つとして、相続登記の義務化という、これまでの政策からするとかなりインパクトのある方向性なのかなというふうに考えております。
　まず、この相続登記の義務化に関連する点について幾つかお伺いをさせていただきたいというふうに思っています。
　この相続登記の義務化を図っていくという中で、簡便な手続をまず一つつくろうということで新しくできるのが相続人申告登記だというふうに承知をしているところです。今現在では、まず登記名義人が登記を申請する、相続人が登記を申請するとした場合に、以前だったら登記済証ということだったかと思うんですが、現在では登記識別番号が通知されることになっております。この登記識別番号を知っている人が当該不動産、土地の権利者ということで判断をされるということになります。
　今回新しくつくられますこの相続人申告登記、この相続人申告登記を行った場合に、申告人に登記識別番号が通知をされるのかどうかということについて、この登記識別情報の扱いがどのようにされるのかという点について、お伺いをいたします。
○政府参考人（小出邦夫君）　お答えいたします。
　御指摘の登記識別情報でございますが、これは、登記の申請がされた場合において、その登記によって登記名義人となった申請人に対し登記所から通知されるものでございまして、登記名義人が登記の申請をする場合においてその登記名義人自らがその登記を申請していることを確認するために用いられるものでございます。
　相続人申告登記につきましては、相続登記とは異なり、所有権の登記名義人に相続が発生したこと及び当該登記名義人の法定相続人と見られる者を報告的に公示するにとどまるものでございまして、相続人申告登記によっては相続人が所有権の登記名義人となることはございません。そのため、登記識別情報は通知されないということになります。
　このように、相続人申告登記は、その公示する内容面において従来の相続登記とは異なるところがございますため、相続人申告登記の有する意味内容等につきましては国民に分かりやすいものとなるようにする必要があると認識しておりまして、例えば登記事項証明書の表記に工夫を凝らすことなど、実務上検討してまいりたいと考えているところでございます。
○伊藤孝江君　一点ちょっと確認をさせていただければと思うんですが、今回、この相続人申告登記は登記申請義務の履行手段の一つというふうにされています。この申告登記を、相続人申告登記をすれば、相続登記を三年以内にしなくても義務違反にはならないと、相続人申告登記を一旦すれば、いつまでもそのままでも義務違反にはならないという形に法的にはなるということで考えてよろしいでしょうか。
○政府参考人（小出邦夫君）　登記名義人に相続が発生いたしまして、それによりまして法定相続分で遺産共有状態になるわけでございますが、そういった状態になったときから三年以内に相続登記に申請の義務が掛かりますけれども、相続人申告登記をしていただければ、それによって相続登記の義務を履行したこととなります。ただ、その後、遺産分割が調いまして、それによってその遺産分割の内容を踏まえた新たな相続登記、所有権の移転の登記の申請というのは別途掛かるものでございます。
○伊藤孝江君　遺産分割をして新たに所有者がはっきりと明確になるまでは申告登記のままで期間は問わず大丈夫ということでよろしいですね。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。
　この相続人申告登記ですけれども、簡便な手続をということもありまして、単独で、一人でも行うことができるというふうにされています。相続人のうち誰か一人が行えば、不動産の登記名義人が死亡して相続が発生したということが登記簿上明らかになるということで、目的を達することができるという趣旨なのかなというふうに考えております。
　この相続人申告登記なんですけれども、一人で行うことは可能ということになっているんですが、誰か一人でも行えばそれで足りますよという趣旨なのか、あるいは、できれば相続人全員でやってくださいね、あるいは一人でも多くやってくださいねという趣旨なのか、まず、そこに何か違いがあるのかどうかということを一点、お伺いをしたいと思います。
　また、相続人が複数いる場合、一人がこの相続人申告登記を行った場合に、その方だけが登記簿上一応名前が載ることになります。例えば、役所との対応などで、結局この相続人申告登記をされた方が窓口というふうに扱われたり、固定資産税の支払いの関係などで例えば代表相続人というような扱いをされるのかどうかという点についてもお伺いをできればと思います。
○政府参考人（小出邦夫君）　お答えいたします。
　繰り返しになりますけれども、相続人申告登記は、所有権の登記名義人について相続が開始した旨と自らがその相続人である旨を登記機関に申し出ることで相続登記の申請義務を履行したものとみなすものでございまして、複数の相続人が存在するケースにおいても、そのうちの一人が単独で自己が相続人である旨を申し出ることが可能でございます。
　このように単独で自己が相続人であることについて申し出るという枠組みを採用した趣旨でございますが、これは、全ての相続人を明らかにする制度とした場合には、そのことを証するために添付書面が複雑化したり、また、他の相続人の了解等を取る必要が生じ得ることを考慮したものでございます。もっとも、相続人申告登記につきましては、その申出を代理することは許容されているため、他の相続人の委任を受けた上で相続人の一人が申出をすることは、これは可能でございます。
　所有者不明土地の発生予防の観点からは、相続登記の申請義務を課せられた各相続人、各相続人がこの相続人申告登記をすることで、全ての相続人が不動産登記記録上明確になることが期待されているというものでございます。したがいまして、こういった観点からすれば、所有権の登記名義人の相続人のうち一人でも多くの方から相続人申告登記の申出がされることが望ましいと考えています。
　相続人申告登記の申出は特定の相続人が単独で行うことが可能でありますため、所有権の登記名義人の相続人のうち一人だけが相続人申告登記によって公示されるという事態も生じ得ますが、この相続人申告登記は、この当該登記名義人の法定相続人と見られる者を報告的に公示しているにとどまり、他の相続人について何らかの法的効果を発生させるものではございません。
　したがいまして、相続人申告登記に記録されたからといって、他の相続人らを代表すべき者などと扱われるようなことにはならないという位置付けでございます。
○伊藤孝江君　現在の登記制度の中で、法定相続人が複数いる場合に、法定相続分どおりの共有名義であれば単独で申請をすることも可能というふうになっております。
　遺産分割がなされて持分が確定するまでの間、かなり時間的に経過をするだろうというような場合に、法定相続分どおりの共有名義の登記を単独で行うことと、あるいは今回の相続人申告登記を単独で行うことの違いがどこにあるのかと、相続人としてどういうふうに使い分ければいいのかというポイントというか、メリット、デメリットについて御説明いただければと思います。
○政府参考人（小出邦夫君）　お答えいたします。
　相続人が複数いるケースにおきまして、相続人の一人が申請することができる相続を原因とする所有権の移転の登記としては、委員御指摘の法定相続分での相続登記がございますが、これ、相続人の範囲及びその持分を確定する必要がございます。そのために、その申請に当たりましては、被相続人の出生から死亡までの戸除籍謄本及び相続人であることが分かる戸籍謄抄本の提出が必要となります。また、この法定相続分での相続登記につきましては、これは具体的相続分とは異なる登記を強いる結果となる場合もあり得ますため、これをもって相続登記の申請義務の主な履行手段とすることは適切ではないといった指摘もされているところでございます。
　これに比べまして、相続人申告登記は、所有権の登記名義人について相続が開始した旨と自らがその相続人である旨を登記官に申し出ることで相続登記の申請義務を履行したものとみなすものでございまして、登記官は、所要の審査の上、職権で申出をした相続人の氏名及び住所等を登記に付記するものでございます。それで、相続人申告登記は、所有権の登記名義人に相続が発生したこと及び当該登記名義人の法定相続人と見られる者を報告的に公示するにとどまるため、必要となる添付書面等も簡略化することを想定しております。
　このように、この二つの登記は、申請によるものかどうかといった登記の性質自体が異なるほか、これに伴って必要な添付書類の範囲など様々な点で違いが生ずると考えられます。
　今般の改正におきましては、法定相続分での相続登記によるのか、あるいは相続人申告登記によるのかについて、どちらが適切かといったことは法律で定めてはいないところではございますが、法務省といたしましては、法定相続分での相続登記ではなく、負担も少なく、より簡易な手続である相続人申告登記が利用されて、相続登記の申請義務が履行されるようになることを想定しているものでございます。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。
　一旦、この相続人申告登記をした後に、遺産分割がなされて成立をした後にきちんと登記手続をするという場合ですけれども、この相続人申告登記をした人、あるいは、相続人申告登記をしなかったけれども遺産分割で取得することになって相続登記をすることになった人と、それぞれ、これまでの現状の手続と何か違いというのが今後生じるということでしょうか。
○政府参考人（小出邦夫君）　お答えいたします。
　今般の不動産登記法の見直しにおきましては、遺産分割が成立して、これによって所有権を取得した者が存在する場合には、相続人申告登記がされた後に遺産分割があったケースについてもそうでないケースにつきましても、遺産分割の日から三年以内に遺産分割の内容を踏まえた登記申請をする義務を負うこととなります。
　この相続人申告登記を経由した場合とそうでない場合の違いでございますが、これも繰り返し申し上げておりますとおり、相続人申告登記は、相続による権利移転を公示するものではなく、所有権の登記名義人に相続が発生したことと、当該登記名義人の法定相続人と見られる者を報告的に公示するにとどまるものでございますので、遺産分割が成立した場合における登記手続においては、相続人申告登記の申出をしているか否かにかかわらず、添付書面も含めてこれまでの手続と特段の違いはないものと考えております。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。
　相続人申告登記、今回、単独で申告できるということですけれども、これ自体は相続人のうち一人が分かれば何とかそこを手掛かりにやっていくことができるということかと思いますが、その後、遺産分割なり売却なり何かしらのことをきっちりとやっていこうということになると、結局は、まず具体的には相続人全員を探索すると、もちろん分かっているような状況であれば探索まではしなくていいでしょうけれども、通常は探索をするというところから必要になります。申告登記をした相続人が決してその後簡便な手続でいろんな物事を進めれるわけではないということについても、すごく、何というかな、きちんと理解をしていただく必要があるかと思います。
　先ほどの御説明でも、申告登記の後、遺産分割をしてきちんと登記するときにはこれまでと変わらずちゃんとやっていくべき、これまでと変わらず手続をしなければならないということもありますし、むしろ一つ間に手続が増えてしまったなという形で考えられることもあるかと思います。そういう点では、しっかりと何をしなければならないのかということについて周知をしていくべきかと考えますけれども、この点いかがでしょうか。
○政府参考人（小出邦夫君）　お答えいたします。
　まさに委員御指摘のとおりだというふうに考えておりまして、相続人申告登記が、これはあくまで法定相続人と見られる者を報告的に公示して、相続が発生したことと法定相続人と見られる者を報告的に公示するにとどまるものでございますので、相続人申告登記がされたからといって、その後に遺産分割を行う場面において手続が簡略化されるといったことにはならないものでございますし、将来における財産処分を容易にするという観点からは、できるだけ遺産分割を促進し、財産の細分化を防ぐことが重要だと考えております。
　相続人申告登記は、その公示する内容面において、繰り返しになりますけれども、従来の相続登記とは異なるところがありますため、相続人申告登記の有する意味内容等につきましては国民に分かりやすいものとなるようにする必要があるものと認識しております。その際には、事後の遺産分割において登記手続が簡略化されるのではないといったことや、遺産分割ができるだけ行われることが今回の法改正の趣旨にも沿うものであるということについても十分に周知を行っていく必要があるものと認識しております。
○伊藤孝江君　そういう意味では、今の御説明いただいたような、遺産分割をいかに皆さんにしっかりとしていただくかというところに尽きるというところなのかと思います。
　ただ、これまでの所有者不明土地になっている土地も見たときに、やはり相続登記がなされない原因というのが、先ほど来指摘もありましたけれども、土地に交換価値がないんだと、経済的なメリットがないということが大きいというふうに思います。土地の処理をするために費用や時間、労力を掛けるだけのメリットが感じられないということなのかと思います。
　今回、相続登記を義務化することによって相続登記をやっていこうというふうになっていただいたらいいんだと思うんですけれども、そのような経済的な価値がなかなかないとか、あるいは少しあるけれどもいろんな労力を考えて比較をしたときにちょっとなとためらう場合に、結局、じゃ、相続放棄をしようというふうに、相続登記が増えるということにつながるのではないかというふうに思っています。これまでも様々相続の相談を受けてきた中でも、やはり価値がある土地であっても、いろんな人間関係とかその後の手続とか様々考えたときに、もう要らないというような判断をする方というのはたくさんいらっしゃるのかなというふうにも感じているところでもあります。
　この相続放棄が増えてしまうんじゃないかという点についてどのように捉えられているのか、御説明いただけますでしょうか。
○政府参考人（小出邦夫君）　お答えいたします。
　改正法では、相続登記の義務化をしておりますが、他方で、その義務化に当たりまして、簡易な義務履行手段として相続人申告登記を創設するなど、相続登記をしていただくための環境整備策をパッケージで導入することとしております。
　また、法定相続人が相続放棄をすると、問題となっている土地だけでなく、被相続人が有していた一切の相続財産を取得することができなくなるわけでございます。そのため、相続登記の申請手続の負担のみを理由に直ちに相続の放棄がされる件数が増加するといった事態が生ずるものではないのではないかとも考えております。
　ただ、委員御指摘のとおり、土地の価格が下落するなどして、その土地を相続することのメリットを感じない相続人が相続放棄をすればよいと考えて、土地の管理が放置され、土地が管理不全化することは避ける必要があるというふうに考えております。
　先般の土地基本法の改正におきましては、土地の所有者は土地の管理を行う責務を有するとされているところでございますが、今回の見直しでは、相続等により取得した土地を手放して国庫に帰属させることを可能とし、土地が放置される事態を防止する措置を講じるなどしております。
　法務省といたしましては、こうした新たな制度の下で、国民の皆様の理解を得るべく効果的な周知活動を行うなどして、土地が適正に管理され、また遺産分割の重要性が理解され、また促進されるよう努めてまいりたいというふうに考えております。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。
　先ほど来御説明いただいているような、今回の相続人申告登記ですね、所有権を表すものでもなければ権利者であることを示すものでもないという点であったり、いろんな形でこれまでとの違いがあること、最終的には遺産分割を結局はやってくださいねというところにつなげなければならないという点では、かなり、本当に取組をしっかりと進めていかなければならないことであるというふうに考えております。
　この相続人申告登記を始めとする義務化に関連する様々なことをしっかりと周知、広報していくためにも、法務省として取り組んでいただかないといけないと考えますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　ただいま委員から一連の御質問をいただきまして、その内容につきましても、なかなか御理解をいただかないとその制度そのものが生きてこないと、こういう御趣旨で答弁もさせていただいてきたところでございますが、相続申告登記は、相続による権利移転を公示するものではなく、所有権の登記名義人に相続が発生したこと及び当該登記名義人の法定相続人と見られる者を報告的に公示をするにとどまるものであって、その公示する内容におきまして、従来の相続登記とは異なるところがございます。そのため、相続人申告登記の有する意味内容等につきましては、国民の皆さんに分かりやすいものとする必要があると認識をしているところでございます。
　また、相続が重なるにつれまして、相続人の数が増大をしていくと、こうした事態を防止するという観点からは、相続人間でできる限り遺産分割がされ、その上で、その内容を踏まえた登記がされることが重要でございます。この点につきましても、国民の皆さんにしっかりと周知をしていく必要があるものと認識しております。
　法務省といたしましては、相続人申告登記の有する意味内容に加えて、できる限り早期に遺産分割が行われて、その結果が登記に適切に反映されるようになることが今般の改正の趣旨に沿うものであることなどを多くの国民に御理解をいただくべく、相続登記や遺産分割を取り扱う司法書士等の専門職者と十分に連携をしながら、積極的な周知、広報を努めてまいりたいというふうに思っております。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。
　次のテーマの方に移らせていただきます。
　所有者不明土地の利用の円滑化という観点で、今回、所有者不明土地・建物管理制度が新たに創設をされました。これまで、相続財産管理人制度、また不在者財産管理人制度がありましたけれども、これまで財産を、その方の財産を全部管理するというところから、管理、処理ですね、するというところから、土地だけを対象にすることができるとか、不明者が複数いる場合にも管理人を一人にすることができるとか、様々使いやすい制度としてというふうに変えていただいていると思います。
　この、今回対象となるというか、今回使うことができる所有者不明土地・建物管理制度に関連してですけれども、今回、土地の管理で新たな制度を使うことができる場合というのは、従前の相続財産管理人制度、不在者財産管理人制度も使うことができる場面がほとんどなのかなというふうに思います。
　両方の制度を使うことができる場合に、まずこちらを優先というような、そういう優劣関係というか先後関係というのか、そのようなものがあるのかどうかということについて御説明いただけますでしょうか。
○政府参考人（小出邦夫君）　お答えいたします。
　現行法には、相続人がいることが明らかでない場合に利用される相続財産管理制度や、従来の住所等を不在にしている者の財産についてその管理をすべき者がいない場合に利用される不在者財産管理制度があり、所有者不明土地に関してもこの両制度が活用されているものと承知しております。
　もっとも、これ、委員からも御指摘ございましたが、これらの制度におきましては、管理人は相続財産や不在者の財産全般を管理しなければならないとされており、特定の土地のみを管理すべきケースにおいては効率的ではなく、使いづらいなどの指摘もございます。そこで、改正法では、所有者不明土地の管理に特化した所有者不明土地管理制度を創設し、当該土地のみを管理すべきケースに対応することができることとしております。
　既存の制度と改正法における新たな所有者不明土地管理制度との関係につきましては、その制度趣旨や管理の対象となっている財産の範囲などが異なっているため、本改正法の施行後は、個別具体的なケースに応じてより使いやすい制度を適宜選択していただくことになるものと考えており、一方の制度を利用することができる場合には他の制度を利用することができないといった制限は設けておりません。
　例えば、被相続人に土地以外の財産もあり、被相続人の債権者がその財産から弁済等を受けるべきケースでは、土地の管理に特化した所有者不明土地管理制度を利用することができたとしても、清算等を目的とする相続財産管理制度を活用することになると思われるところでございます。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。
　今の御説明の中でも少しあったんですけれども、相続財産管理人制度、不在者財産管理人制度が決して使えない制度ではないと私も思ってはおり、それで、そこは注意していただければなというふうに思っています。
　私も、相続財産管理人、不在者財産管理人、両方とも結構やらせていただきましたけれども、すごく誤解を例えばされているところもあって、相続財産管理人を申し立てると数百万単位掛かるよと、不動産があればみたいな、安くて百万というふうなことも言われたりすることもあるんですけれども、先ほどの御説明の中でもあったように、その不動産をどうしていくのか、それこそ売却する可能性があるというふうなところであれば、それを見込んで予納金というのはかなり低く抑えるということも当然しているところでもありますし、その事情によって結構きちんと対応の方もしているところもあると思いますので、こちらは使い勝手が悪いので新しい制度がいいですよというような形で捉えられないように、そこはしっかりとしていただければなというふうに思っているところです。
　次に、相続土地国庫帰属法案の関係でお伺いをさせていただきたいと思います。
　まず、所有者不明土地に関連して、実態調査を法務省、国交省で行っているかと思います。その中で、まず所有者がいない土地、あるいは所有者はいるけれども、本当に所在不明というか、全く連絡が取れないというような土地は、全国にどの程度あるのでしょうか。
○政府参考人（小出邦夫君）　お答えいたします。
　令和元年に全国各地で実施された登記所備付け地図作成作業における土地所有者の所在の確認状況を調査いたしましたところ、不動産登記簿により所有者又はその所在が判明しなかった土地は約一九・七％ございました。
　また、平成二十九年度に地方公共団体が実施した地籍調査事業における土地の所有者等の状況に関する調査結果によれば、不動産登記簿により所有者又はその所在が判明しなかった土地は約二二・二％でございましたが、最終的に所有者又はその所在が判明しなかった土地は約〇・四四％という数字が出ております。
○伊藤孝江君　所有者がいるけれども所在が分からないという場合と、本当に所有者がいない場合ですね、何もされていないという場合で、国庫に帰属しているわけでもないというような場合に、それらの土地の管理者、それらの土地の管理状況というのはどのような形で今現状されていまして、実際にその状況を誰がどのように把握をしているのかという点について御説明いただけますでしょうか。
○政府参考人（小出邦夫君）　委員御指摘の所有者が判明しない土地、また、所有者は存在するが、探索等を実施しても所在が不明である土地につきまして、その実際の管理状況を網羅的に把握することができているわけではございませんが、実際には適切に管理されていないケースもあるのではないかと認識しております。
　そういった土地につきましては、行政上の措置等がとられることがあるほか、民法上の不在者財産管理制度、あるいは相続財産管理制度を利用して対処されているものもあると承知しております。
　改正法では、既存の制度に加えまして所有者不明土地管理制度を創設するなどの措置を講じております。今後は、既存の措置に、既存の制度に加えまして、この新たな管理制度などが適切に利用されることを期待しているところでございまして、法務省としてもその運用状況をしっかり注視してまいりたいと考えております。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。
　次に、国庫に帰属している土地の方について財務省にお伺いをします。
　相続放棄をした場合、全員が相続放棄をした場合、国庫に帰属することになります。また、相続財産管理人などが付きまして処理をしようと思ったけれどもできなかった場合も、結局は放棄をして国庫に帰属することになると。
　このような形で最終的に国庫に帰属することになった土地というのがどの程度あるのか、またそれがどのような扱いをされているのかということについて、財務省の方にお伺いをいたします。
○政府参考人（井口裕之君）　お答え申し上げます。
　今お尋ねございました民法の規定に基づく相続人不存在によって国庫に帰属しました土地の件数は、件数が把握できます直近三か年におきましては、平成二十九年度が七十六件、二〇一七年度が七十六件、平成三十年度が百七件、令和元年度が百七十二件となっております。
　財務局において管理しております国有地については、こうした相続人不存在によって国庫に帰属したものか否かにかかわらず、周囲の環境など個々の財産の状況を踏まえ、適切な管理、処分を行っているところでございます。
○伊藤孝江君　その適切な管理、処分ということですけれども、相続放棄がされたり、相続財産管理人とかも要らないという形で国庫に帰属したものを、その後、売ることができるというのはかなりまれなのかなと、ないことはないんでしょうけど、少ないのかなと思います。
　結局は財務省さんの方でずっと管理をしていくという形になるということでよろしいですか。
○政府参考人（井口裕之君）　お答え申し上げます。
　本法案によりまして創設される制度で国庫に帰属することになる土地につきましては、今委員御指摘ありましたように、その土地の経緯から、売払い、貸付けに至らず、国が長期にわたって永続的に保有、管理するものが多くなるというふうに見込んでおります。
　ただ、現在財務局におきまして管理している国有地の中にも、土地の性質上、直ちに利用、処分ができないものもございまして、実際に管理に当たりましては、周囲の環境など個々の財産の状況を踏まえて適切に管理、処分を行っているところでございます。
　本制度におきましてどのような土地がどの程度の規模で国庫に帰属するかを現時点で見通すことは難しいと考えておりますが、それらの土地につきましても、既存の国有地とともに、個々の財産の状況を踏まえ、適切に管理、処分を行ってまいりたいと考えております。
○伊藤孝江君　今、最後、答弁の方は、今回の法案で国庫に帰属することになった土地も同じようにやるということを答弁いただいたということでいいですか。
○政府参考人（井口裕之君）　そのとおりでございます。
○伊藤孝江君　はい、分かりました。ありがとうございます。
　では、次に、長期間経過後の遺産分割における相続分の見直し関連という形で今回規定をされます。これについてお伺いをいたします。
　今回、相続発生後十年以上を経過した場合、遺産分割において具体的相続分による分割の利益を消滅させる仕組みが創設をされます。長期間遺産分割がなされなかった場合、当然、次々に相続がすごく発生をして、もう何十人相続人がいてよく分からないというか、全く私が相続人だと気付かなかったという場合もあるかと思いますけれども、そういう場合ばかりではなく、家族間で相続後の利用状況が特に争いもなく合意ですぐ決まるよねという場合になされない場合も多いかと思います。
　例えば、四人家族で、御夫婦がいて子供さん二人がいて、御主人が亡くなられた場合に、そのまま奥さんがずっと家に住み続けて、子供たちはそれに反論もなければそのままでいいよと。お母さんが亡くなったときに登記の処理をまとめてしようねというようなことも含めておいておく場合、あるかと思います。
　このような場合、結構多いかと思うんですけれども、こういう数次相続が発生するような場合、次、お母さんが亡くなられた後、次の相続が発生して併せて協議をするような場合であっても具体的相続分の主張ができないのかと、相続発生から十年経過した後、具体的相続分が法的にどのような性質のものとなるのかということについて御説明いただけますでしょうか。
○政府参考人（小出邦夫君）　お答えいたします。
　改正法では、遺産共有関係を適切に解消するため、遺産の分割を促すとともに、相続から長期間が経過している場合には法定相続分等の割合により簡明にその分割を行うことを可能とすべく、相続開始時から十年を経過するまでに家庭裁判所に遺産分割の請求をしなかった場合には、原則として具体的相続分による遺産分割を求めることができないものとし、遺産分割は法定相続分又は指定相続分によりすることとしているところでございます。
　委員御指摘の数次相続のケースにつきましては、個々の相続ごとにこの十年の期間の経過が問題となり、その開始時から十年を経過した遺産の分割については、原則として具体的相続分による遺産分割を求めることはできなくなるわけでございます。
　この具体的相続分による遺産分割を求めることができないという意味につきましては、遺産の分割の基準となる割合が具体的相続分から法定相続分又は指定相続分に変更されるということでございまして、家庭裁判所は、相続開始時から十年を経過した後に遺産分割の申立てがされた場合には、特別受益や寄与分については考慮せずに法定相続分又は指定相続分によって遺産の分割をすることになるということを意味するものでございます。
　もっとも、法定相続分又は指定相続分によって分割をした方が有利である方が、その利益を放棄して具体的相続分に応じて遺産の分割をすることに合意することを否定する理由はございません。改正案におきましても、相続開始のときから十年を経過した後でありましても、例えば委員御指摘の相続人間で争いがないケースなどで相続人間の合意があれば、具体的相続分に応じて遺産の分割をすることは可能でございます。
　いずれにいたしましても、このような遺産分割に関する見直しは、できる限り早期の遺産分割を促しつつ、相続開始から長期間が経過した場合には法定相続分等の割合により簡明かつ円滑に遺産分割を行うことを可能とするものでございますが、この見直しは相続人の利益に重大な影響を与えるものであり、新たな制度の趣旨、内容について国民の皆様の理解を得ることが極めて重要であると認識しております。
　法務省としては、改正法が成立した場合には効果的な周知活動を行うなど、改正法が適切に施行されるよう努めてまいりたいと考えております。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。
　土地政策に関連して一点お伺いをさせていただきたいと思います。
　今回問題になっています所有者不明土地の関係ですけれども、やはりこれまでの土地政策の結果であったり、また、東京一極集中とかいろんな国の施策の結果がここにつながっているというふうにも考えています。空き地、空き家の増加、耕作放棄地の増加、相続登記を、それがしていかないということにつながるということですね。この所有者不明土地をなくしていく、相続放棄を減らしていくという観点からすると、土地の有効利用を容易に、更に効果的にできるように抜本的にしていかなければならないというのは共通の認識であるかというふうに思っています。
　例えば、市街地調整区域内の土地の関係では都市計画法、農地許可の関係では農地法など、土地の利活用に関連する法律の方でも様々、所有者不明土地をなくしていくための取組、そこにつながる取組もしていただいているというふうに承知をしておりますけれども、そういう関連の法律も検証、検討するなどして、所有者不明土地を減らす取組を全体的に見ながらしっかりと進めていく必要があるのではないかと考えますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（小出邦夫君）　お答えいたします。
　所有者不明土地が発生する背景事情として、都市部への人口移動や人口減少、高齢化の進展等により、地方を中心に土地の所有意識が希薄化し、土地を利用したいというニーズも低下していることが挙げられております。そのため、所有者不明土地の発生を予防する観点からは、土地の有効利用がされていくようにすることも重要であると認識しているところでございます。
　議員御指摘の都市計画法や農地法などの土地の利活用に関連する法律の検証や検討につきましては、それぞれの法律を所管する省庁において必要な取組がされているものと承知しております。
　法務省といたしましても、民事基本法制や不動産登記行政を所管する立場から、関係省庁における取組に対して必要な協力をしてまいりたいと考えております。
○伊藤孝江君　これまでの所有者不明土地関連の施策に多く協力をいただき、また、今回の登記の義務化等を含め、様々な施策を進めていくために御協力をいただくことになるのが司法書士の先生方だというふうに思っております。今現在、全国五十か所で相続登記相談センターで相談対応をいただき、また長期相続登記未了の土地の解消作業を実施し、また財産管理人の関係など、今回の法改正にもかなり関連する業務をこれまでも担ってきていただいております。その中でも、長期相続登記未了土地の解消に関しては各地で司法書士の先生方が御対応いただいていますが、かなり低い価格で対応いただいているというのが現状だというふうに聞いております。
　国の政策に積極的に専門職として関与いただいているということも踏まえたときに、作業に要する労力をしっかりと踏まえながら、実態を見ていただいて、適正な価格となるようこれから検証して、尽力をしていただきたいと考えるんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（小出邦夫君）　お答えいたします。
　法務省におきましては、平成三十年十一月に施行された所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法第四十条第一項の規定に基づきまして、所有権の登記名義人の死亡後三十年以上が経過しているにもかかわらず相続登記がされていない土地について、法定相続人を探索するなどの作業を行う長期相続登記等未了土地解消作業を全国の法務局において実施しております。このうち、相続人の探索に関する作業の一部は一般競争入札手続により外部委託して実施しておりまして、受託者の多くが公共嘱託登記司法書士協会など、司法書士の団体であるものと承知しております。
　一般競争入札の実施に当たりましては、作業内容や物価の状況などから適正と考えられる予定価格を設定し、適正価格での契約となるよう取り組んでいるところでございます。
　法務省といたしましては、引き続き、委託作業の具体的な内容などの実態面にも注意を払いつつ、適正な入札手続を行うとともに、必要な予算の確保に努め、長期相続登記等未了土地の解消に尽力してまいりたいと考えております。
○委員長（山本香苗君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十八分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（山本香苗君）　ただいまから法務委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、高橋はるみさんが委員を辞任され、その補欠として宮崎雅夫君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山本香苗君）　休憩前に引き続き、民法等の一部を改正する法律案及び相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○清水貴之君　日本維新の会の清水です。よろしくお願いをいたします。
　午前中の質疑と重複する部分もあるかと思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。
　まずは、登記の手続について、その負担についてお伺いをします。
　やはり、なかなか登記が進んでこなかったその原因の一つとしては、やはりいろいろ手間暇が掛かる、負担があるというところもあると思います。この辺り、新法では、午前にも話ありましたとおり、相続人申告登記という制度を新たに創設するであるとか、登録免許税の負担軽減を導入予定ということになっておりますが、こういったことによってどれぐらいのその登記の義務化が進んでいくものと考えますでしょうか。また、どれぐらいその登記をする側にとっての負担軽減につながるというふうにお考えでしょうか。