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○田中（眞）政府委員　ニューメディアの開発に備えて郵政省としてどのような取り組み方かという御質問かと思いますけれども、ただいま御指摘のように社会、経済等の分野におきましていろいろ高度化、複雑化が進んでまいって、非常に情報量が増大してまいっておりますし、そうした情報の高度化、多様化に対します社会的ニーズも一段と高まっておるというふうに認識しております。
　ニーズはそうですが、一方送りの側、メディアの側といたしまして、近年におきます放送技術あるいは電気通信技術の革新というものも大変著しいものがございまして、放送衛星、多重放送等いろいろと実用化が迫ってまいっておるという実情でございます。
　そのような認識の上に立ちまして、郵政省といたしましても、こうした技術革新の成果というものは早急に国民に還元さるべきものである、還元してまいりたいという考え方のもとに、具体的に申しますと、御存じと思いますけれども、現在郵政省に放送の多様化に関する調査研究会議というものを学識経験者の方々から構成していただきましてやっていただいておるわけですけれども、そうしたところにおきます審議状況、検討状況というものを踏まえながら、こうした時代の大勢におくれないように積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○高橋参考人　ＮＨＫといたしましては、ニューメディアの実用化というものにつきましては、将来国民生活にも非常に大きい影響を持っておる、またこのニューメディアにおきまして、現行の放送メディアが欠落しておる部分というものを補完するという考え方もございますし、また、現在の放送メディアが持っていない機能というものをつくりまして国民の福祉に還元してまいりたい。さような考え方から、ＮＨＫといたしましても、新しい放送サービスのメディアの研究開発というものを行ってまいりましたし、またこれからも継続してまいりたい、さように考えておるわけでございます。
　具体的に申し上げますと、大体無線系を用いまして技術論として新しい放送メディアというものを考えられるのは、紙の上では約二十五種類ぐらいということをわれわれ考えております。しかしいま先生御指摘のように、八〇年代から九〇年代にわたりまして、この直近のところにおきましてわれわれが国民のニーズ、シーズというものにこたえられるであろう、またこたえるべきではなかろうかという判断に基づきまして、八つほどのニューメディアに重点を置いて研究開発を行っております。
　一つは、緊急警報放送でございます。これにつきましては、非常災害のようなときに、たとえば聴視者の皆さんが夜お休みのときでもこの警報にタッチをしていただきまして、臨時ニュースその他災害情報というものを周知させるというようなシステムでございます。それから、このように交通が非常に盛んになってまいりますと、走行中の車による災害というものも非常に増加しつつございますので、このような運転者に対しまして交通情報を与えるという考え方、これにつきましてすでに外国では実施しておるところもございますので、こういうふうな道路交通情報というものを伝達する手段も研究しております。
　それから、簡単な文字や簡単な図形で構成されるような情報を、現在のテレビのディスプレー装置、ブラウン管上を利用いたしましてさらに補完するような情報手段としまして、文字放送、これの研究もやっております。その続きどいたしまして、ハードコピーで情報を送るというようなファクシミリ放送、さらに簡単に申し上げますと、現在のラジオ放送に、動画ではございませんですけれども、スチール写真のような形でもってインフォーメーションの量をふやすという考え方の静止画放送、さらに、現在のテレビというものについてさらに画質をよくするという考え方、それから現在国民の方からもワイドのもの、さらに画質のよいテレビという要望も非常に来ておりますので、これに対する高品位テレビ放送、さらに現在のＦＭ放送というものにかわりまして、それ以上によい音質の放送という考え方で超高忠実度放送ということでＰＣＭの放送、そういうものに重点を置きまして新しい放送サービスの研究開発をＮＨＫは行っております。
○鳥居委員　音声多重放送でありますけれども、昭和五十二年に開始されまして以来この新しいサービスの改善に取り組んでこられましたＮＨＫや民放各社、非常にその御努力を高く評価するわけでありますが、現状におきましては、放送時間が非常に短いという制約あるいは受信可能地域が非常に限定的である、こういうことが現在その恩恵を受けられないということの条件として一つ出てきているわけです。それで私の手元にも、もっと放送時間、放送番組の充実をしてほしい、あるいは日本じゅうどこでも見られるようにという要望の声も寄せられているのが現状であります。
　そこでお尋ねいたしますが、ＮＨＫとして昔声多重の現状、普及の状況、これを御説明いただきたいと思います。
○高橋参考人　お答え申し上げます。
　五十三年度以来、実用化試験局といたしまして、東京、大阪から順次放送を開始いたしまして、五十五年度現在におきましては、東京、大阪、名古屋、京都、神戸、和歌山、前橋、この七地区で昔声多重放送の実用化試験局を開設し、放送を実施しているわけでございます。これによりますサービスエリアは、世帯カバレージで申し上げまして約五〇％でございます。したがいまして世帯数で約千六百三十万世帯ということでございまして、放送時間は一日平均一時間二十分程度実施しております。
　また、受信機の普及状況でございますが、これにつきましては、五十六年一月の電子機械工業会の調査によりますと、音声多重受信機は約三百万台というふうに発表しておりますので、われわれとしても大体三百万台ぐらいは普及しているのではなかろうかと推定しております。
○鳥居委員　そこで、今後の拡充計画でありますけれども、受信可能地域の拡大それから放送内容の充実はどのようになさるお考えでしょうか。
○高橋参考人　まず五十六年度につきましては、ただいま先生の方にも事業計画としましてお示し申し上げましたように、札幌、仙台、広島、松山、福岡管内担当局級の五地区で新たに昔声多重サービスを開始する予定でございます。これによりまして世帯カバレージが六〇％、世帯数でまいりまして約千九百万世帯がカバレージ内に入る見込みでございます。また放送時間につきましても一日平均二時間二十分程度を予定しているわけでございます。
　五十七年度以降につきましては、残りが約四土地区になるわけでございますが、これにつきましては、プログラムのあり方また受信機の普及状況、そういうものも勘案いたしまして、逐次全国ネットの完成をしてまいりたい、そのように考えております。
　なお、放送内容の考え方につきましては放送総局長に説明させます。
○田中参考人　お答え申し上げます。
　放送内容につきましては、まずステレオ放送につきまして「音楽の広場」とかあるいは「あなたのメロディー」とか、そういった番組につきましてはステレオ化を図ります。
　それから二カ国語放送につきましては、夜の七時のニュースそれから五時のニュースといったところを、新しいのは七時のニュースでございます。それから一時と五時のニュースは、これまで五十五年度もやっておりましたけれども、そのうちの五時のニュースを継続して引き続き二カ国語放送でやる。
　それからもう一つは、補完利用の拡大ということで、この三月一日に行いましたけれども、劇場中継のときに解説を昔声多重でつけまして、これも大方の方の御好評をいただいております。
　以上でございます。
○鳥居委員　そうすると、地域の上で日本じゅうがどこででも見られる、これは努力目標でも結構ですが、どういうめどを立てていらっしゃいますか。
○高橋参考人　お答え申し上げます。
　確定いたしまして何年度に完了という計画はまだ持ち合わせておりません。先ほど申し上げましたように、五十七年度以降につきましては現在長期ビジョン委員会の技術委員会でも、どのような形でこれを普及させていったらよろしいかという一応のＮＨＫの考え方も示しまして、各外部の先生方の御意見なども聞きまして、逐次単年度計画として詰めてまいりたい、さように考えております。
○鳥居委員　音声多重放送につきましては、電波の恩恵を平等に視聴者が受けられる、こういう方向でひとつ格段の努力をお願いしたいと思います。
　郵政省はこの昔声多重の補完利用しか認めない方針でこれまでやってまいりましたけれども、独立利用を認める方針の転換を実は新聞報道等で入手いたしております、この政策転換について御説明願いたいと思います。
○田中（眞）政府委員　テレビの音声多重放送につきましては、御存じのとおりただいまのところ補完利用ということでやっているわけでございます。去る臨時国会におきましてもテレビの昔声多重の普及の度合いが遅いという御指摘もございまして、お約束いたしましたとおり、ことしの当初におきまして拡大いたしまして、本番組を補完するあるいは豊かにするものであるならばすべてこれを認めましょうというような政策変換と申しますか、拡大利用に乗っての線を打ち出したわけでございます。
　ところで、ただいまいわゆる本番組とは無関係な独立利用についてのお話でございますけれども、新聞紙上等にそういうことが書かれているのは私も見聞きしたことがございますけれども、私どもの方から申し上げたことはないというふうに考えております。いずれにいたしましても、独立的利用ということを考えてみました場合に、電波の効率的利用を図れる、あるいは情報の高度化多様化には資することにはなる、そういうふうには考えておりますけれども、当初からいまだに時間がかかっております第三者利用というようなものとの関連をどうしても断ち切ることができない、やはり考慮すべき事項がいろいろあるというようなことで、先般の補完的利用の拡大措置以降におきます具体的な利用状況あるいはその様子等もなお検討いたしながら、関係者の意見等を聞きながら検討してまいりたいという実情にございます。
○鳥居委員　独立的利用のまさにその分野でありますが、文字多重、文字放送について伺いたいと思うのです。
　最近、経済的な繁栄あるいはまたそれに伴う国民の嗜好の多様化、こういう状況の中で個人生活の面でもあるいはまた産業活動の上からいきましても、情報に対するニーズは一段と強まっている、高まっている、こういう認識に立つわけであります。こういう中で文字多重、これはブラウン管を通じて必要な情報、受け手が望む情報を手軽に入手できるという意味で、受け手側の選択の機能というのが非常に評価されていいメディアだと思うのです。また、これは文字放送という意味からいきまして、聴力障害者に対する字幕サービスの提供という意味で、この文字放送の早期実用化が望まれているわけであります。イギリスにおきましても、ＢＢＣ放送などがもうすでにこのサービスを始めておりますし、わが国においても、技術的にはこの開発がかなり早い時点で進められ、今日までに終わっているわけでありますけれども、その実用化が一体なぜおくれているのか、この点についてどういうふうにお考えでしょうか。
○田中（眞）政府委員　文字放送の技術開発の現時点における状況でございますけれども、この三月末に開かれます予定の電波技術審議会では、技術的方式につきましての答申は得られるというふうに聞いております。かなり前から研究を始めておったわけですけれども、一言で申しますと、二十九文字で済みますアルファベットの国と日本の文字との差というものが大変多かったのではないだろうかということでございます。
　なお繰り返しますけれども、技術的基準は、現在のところ三月末には決まる予定ですということですけれども、こうした技術開発の場合に、通常はメーカー等が先行して商品等を出すということが多いわけでございますけれども、研究室内あるいは実験室内でのセットというものはあるけれども、市販されているようなものは、残念ながら日本の場合いまないというふうに認識いたしております。一言で申しまして、文字の差ということではないかというふうに考えております。
○鳥居委員　ＮＨＫに伺いますが、ＮＨＫとして技術研究所で技術面における開発を終えているわけですけれども、今後これをどのように実用化していく方針であるのか、またそのサービスの内容をどういうふうになさろうとするお考えか、伺いたいと思います。
○高橋参考人　お答え申し上げます。
　ただいま先生御指摘のように、ＮＨＫといたしましては、技術研究所を中心にして各技術部門が協力いたしまして、四十八年からこれの研究開発に臨んだわけでございます。その経過を一言だけ触れさしていただきますと、これも先生御承知のとおり、テレテキスト方式と違いまして、象形文字を使っておる日本でございますので、その面におけるテレテキストと違った技術的な困難さを持ったわけでございます。その辺は御承知のように解決いたしまして、ただいま電波監理局長からお話もございましたように、電波技術審議会の年度末の答申によりましてパターン電送方式は答申がされるというふうに予定されているように聞いております。
　これに対してＮＨＫとして具体的にどういう考え方を持つかということになりますと、いま局長が申し上げたような受信機の問題がまず一つございます。これにつきましては、工業会の方にそういう研究会もつくってもらいまして、それに技術指導などをいたしまして、各社間でこれからつくる受像機についての、たとえばコードの押すボタン位置の問題とか、そういうコードの使い方の問題、こういうものは大体終わったと思っております。
　それから放送局間の問題として、今度はたとえば民放さんがやり、ＮＨＫが仮にやったといたしますと、その間におけるコード約束事項というものについては、これから話し合わなくてはいけないのではなかろうかと思っております。
　あと技術的な問題としましては、何といたしましても、今度制作条件というものを非常に容易にしてやらなくてはいかぬという面における端末機の開発、これをいま努力中でございます。
　それから内容でございますけれども、とりあえずＮＨＫとしましては、先生御指摘のたとえば耳の御不自由な方々に対する字幕サービス、こういうものは公共放送の使命としても、文字放送が開設されればやらざるを得ないだろう。これは当然だと思っておりまして、これは放送の内にもそのようなプロジェクトをつくりまして現在研究中というような状況でございます。
　いずれにいたしましても、電波技術審議会の答申を待ちまして、われわれとしてもさらに実用化に向けて研究開発に努めてまいりたい、そのように考えております。
○鳥居委員　アメリカにおきましても、イギリスにおきましても、この文字放送を聴力障害者向けのサービスとして非常に積極的に取り組んでいらっしゃるわけでありますから、ぜひともＮＨＫにおきましても、その方向、取り組みを要望しておきたいと思います。
　ところで、郵政省は文字放送の実施主体を新聞社とお考えになっているのじゃないだろうか。これまでの報道等から見まして、新聞社か民放があるいは第三者機関が、この三つの対象以外に実施主体というのは考えられないと思うのです。報道等を見ますと、いろいろなリークのされ方をしているわけですけれども、どうやら新聞にかなり比重がかかって、新聞とお決めになった、こういうふうに受け取れる節が実はあるわけですけれども、現在の民放各社を見てみますと、新聞と民放各社との系列化がかなり進んでいますね。そういうことから考えてみると、一体、集中排除という原則との矛盾はないのか、こういうふうに思うのですが、どういうふうに考えていらっしゃいますか。
○田中（眞）政府委員　文字多重放送でございますけれども、いわゆる昔声多重放送の場合はもう一つ声が加わるというようなことでございますので、補完利用ということがまず先行したわけでございますけれども、文字多重放送の場合、通常十ばかりの別の番組と申しますか情報が送れるというようなことになっておりますので、たとえば一つは、ただいま先生の申されました聾唖者のために、本番組と申しますか、それの説明を入れるというようなことはあろうかと思いますけれども、その他九つ残る部分についてどうするのか、そうなると、番組自体にくっついた補完的な利用よりも、その技術的内容からして独立的な利用、第三者かどうかは別といたしまして、本番組とは離れた独立的な利用というものが中心になろうというふうに、技術的には考えております。
　ただいま新聞に関するお話がございましたけれども、私自身としては全然記憶もございません。恐らく今度三月に答申が出ますので、その中でやはりディスカスなり勉強なりはするでしょうから、そういうところで注釈を加えられたのかとも思いますけれども、私といたしましては全然記憶がございません。つまり、新聞に独立的な利用、そういう意向が強いとかいうようなことは否定申し上げたいと思います。
　しかし、いずれにしましても、こういう技術が開発され、本来的に技術的に言えば独立的な利用が予測されるような内容のものであるということで、実施主体をどうするかというのは当然検討を進めなければいかぬわけですけれども、どういう内容の番組がこういうものに適するのか、そういうものに対してそれならスポンサーになりましょう、あるいは番組をつくりましょうというようなこと、あるいはそうした場合に、ある番組内容を送りますときに、だれが財政的基礎を持つのかというようなこと、いろいろ問題があるだろう。御指摘のマスメディアの、もしテレビ会社がやるとすればマスメディアの集中ということになるではないか。ただ、それで放送会社自体以外の方に使っていただくということになれば、これは放送局自体を放送局以外の人が使うというようなことになりますので、財産権の問題とかいろいろな問題があるだろう。それから、電波の公平利用という立場から考えた場合にどうなるのか。いろんな観点から勉強する必要があるというふうには考えておりますが、方針として出したことはございません、あるいは決めたこともございません。
○鳥居委員　郵政省で現在進めているキャプテンシステム、これはＮＴＴのコンピューターを使いブラウン管を使ってちょうど文字放送に相当する情報提供をやろうとする、そういう意味では同じような事業ということになるだろうと思うのですね。それで文字多重とこのキャプテンズを比較してみますと、情報コストの上からいって明らかに答えが出ている、文字多重に軍配が上がる。そういう意味からいってかなりキャプテンズ自体特色が一長一短あることは事実だろうと思いますし、郵政省としてもどっちかというと文字多重に比重を変えていらっしゃるのじゃないか、こういうふうに思える節があるのですが、いかがですか。
○田中（眞）政府委員　お答え申し上げます。
　文字放送とキャプテンシステムとの比較といいますか、優劣、どちらに重点を置くのかというようなお話のようでございますけれども、現在のところそういう観点から検討したことはございません。
　それから、いわゆるやはり家庭内のテレビというものの一部を使う、ブラウン管を使うというようなことになりますので、それぞれが実用化する時点においては共通に使えるようにする必要があるだろうというようなことはございますし、考える必要があるということで、いろいろ検討もいたしておりますけれども、両方のメディアを比較してどうこう、あるいはああいう考え方を出すというようなことは現在までのところ私の記憶する限りございません。
○鳥居委員　もちろん、現在進行中のキャプテンズのことですから否定的な御発言は立場上できないことはよくわかるわけです。しかしこのニーズの動向を的確に判断して、そして的確な対応ができるような方向というのをひとつ御検討いただきたいと思うのです。
　緊急警報放送システムについて伺いたいと思うのです。
　大規模地震対策特別措置法、これが五十三年にできまして施行されて以来、大規模地震の直前予知、この体制というのが現在進行中です。金や太鼓で知らせるというきわめて原始的な知らせ方しか現在ないわけですね、予知会の方で一つの情報を流したいという形になった場合。それで現在のテレビ、ラジオが負うところの責任たるや大変なものがあるわけです。予知会の情報を直ちに流すという役割りからいって、このシステムの開発というのはきわめて重要だと私たち思うのです。現在四つの方式がありますね。ＮＴＶ方式、ＴＢＳ方式それからＮＨＫ方式、国際電気方式、この四万式をどのように評価されていらっしゃいますか。それから、これを標準化していこうとする場合、テレビの方式はこれだ、ラジオの方式はこれでいく、こういう形にしなければ、この緊急放送システムというのは、いたずらに方式ばかりが錯綜しましてその効果を上げることができないんじゃないかという懸念を持つのですが、郵政省としてどういう対応をなさるのか。
○田中（眞）政府委員　緊急放送システムでございますが、いまの時代に非常に急を要するというようなことで、先生も御存じのように、昨年の二月ごろだったと思いますけれども、急遽実験を認め、また電波技術審議会の場におきましても、その年の四月からだったと思いますけれども、取り上げまして研究いたしたわけでございます。
　それで、先生いま挙げられましたような方式がございます。電波技術審議会での議論でございますけれども、いま申されましたような方式の比較をいろいろ技術的にいたしております。システムの信頼度あるいは受信機のコスト、消費電力あるいは電波妨害の体制等々を比較検討しながらその長所を取り入れて、先ほど挙げられましたいわば四つの方式といいますよりも電波技術審議会方式と申しますか、日本の方式というようなことで望ましい方式を検討いたしたいというペースで、もう一度繰り返しますけれども、どちらがいいんだというようなことで、競争方式じゃなくて、その四つの方式の利点、長所をとりながら一つの電波技術審議会方式というものをつくり出したいというような合意のもとで検討をいたしたというふうに聞いております。
　それからラジオ、テレビというふうに申されましたけれども、ラジオ、テレビと申しますのは電波媒体でございまして、この緊急放送システムというのはそれにつけ加える変調の部分というようなことでございますので御存じのとおりだと思いますけれども、そういうことで、いずれにいたしましても共通に使えるもの、方式と申しますか、ラジオでもテレビでも、あるいは放送衛星からも流す必要があると仮にいたしましても、放送衛星からもあるいはＦＭあるいは短波放送で流す必要があるということになれば、そうした共通のどのメディアにも使えるというのが一つの考え方といたしまして適当だという前提条件を立てました上で検討したというふうに聞いております。
○鳥居委員　次にＮＨＫに伺いたいと思いますが、ＮＨＫで開発したこのシステムは概略どういうシステムでしょうか。それから、実用化をどのように進めていかれるお考えでしょうか。
○高橋参考人　お答え申し上げます。
　ただいま先生から御指摘ございましたように、ＮＨＫといたしましては、国民に放送でもってこういうたとえば大地震の場合とか津波のような場合には周知させる義務を負っておるわけでございますので、これは昭和四十年代から研究に努めたわけでございます。
　それで、そのポイントでございますけれども、いま電波監理局長の話にもございましたのですが、これを誤操作した場合のこわさということがございますので、まず正確な動作をするという方式であること、二番目に、受信機そのものが非常に安くできるという方式であること、三番目には、電波媒体をどの媒体でも使える、中波でも、短波でも、ＦＭでも、テレビでも、どれにでも使える方式であること、それから放送事業者としましては、こういうメディアをやる場合に放送機に変更するための大きい金がかからないことできるだけ経費の少ないやり方でできる方式、この四つを基本に置きまして研究開発をさせたわけでございます。それで、大体この特徴を持ったものが一応でき上がりまして、これを電波技術審議会の方に報告をした、そのような経緯でございます。
○鳥居委員　この四つの方式についてそれぞれがすでにフィールドテストを終えているわけですが、それで、電波技術審議会の方でも昨年末までには答申を出したい、こういうことできておりますけれども、一日も早くできなければならないこの方式、現在のところなぜおくれているんでしょうか。どの時点をめどにして答申があるんでしょうか。
○田中（眞）政府委員　方式につきましては先ほどからたびたび出てまいりましたけれども、今月末に行われます電波技術審議会で緊急警報システムについての答申は出るというふうに聞いております。
　なお、標準方式というのが少し細かい規定になるわけですけれども、その分につきましても年内には結論を出したいということで審議を進めておるというふうに聞いております。
○鳥居委員　それでは、高品位テレビについて伺いたいと思います。
　ＮＨＫでこれまでに開発された高品位テレビ、アメリカにおきまして大変な好評を博したと報道にございます。アメリカのワシントンあるいはサンフランシスコ、そして放送業界誌の「ブロードキャスティング」、これは次の世代、現在のテレビに取ってかわるものだろうというように言われておりますが、ＮＨＫで開発された高品位テレビ、どんなような内容のものでどういう見通しをお持ちですか。
○高橋参考人　お答え申し上げます。
　ＮＨＫで開発いたしました高品位テレビを簡単に申し上げますと、現行の日本の場合のＮＴＳＣを使いまして走査線が五百二十五本、これに比べまして走査線の数が千百二十五本でございます。それから、現行のテレビの規格は縦横比で三対四にできておりますのを、三対五のちょっと横長のワイドにしたわけでございます。それで、あとは大体同じでございます。インターレースも同じでございます。毎秒の像数も同じでございます。
　そのようなもので一番問題になりましたのは、これを写す、これだけの千百二十五本の解像度を得る撮像管がなかったということでございます。これにつきましても研究の方でおととしに開発いたしまして、それを使ったカメラがようやくできて、それが一応実用の段階までには持っていっておるという状況でございます。
　それから、ブラウン管の方でございますが、これにつきましてはいまのところは値段としては非常に高いのでございますけれども、将来は現在のカラーテレビのブラウン管と同じように、需要と供給の関係で安くなるんじゃなかろうかという見通しは持っておるわけでございます。
　それから、三十五ミリのフィルムの画質よりもよろしいということでございますので、これは現在われわれが保存しておりますところのたとえば映像の情報量でございます、こういうものをとっておく。さらに今後最近話題をにぎわしておりますビデオディスクのようなもの、こういうものに対する供給の技術システムといたしましても、いいものを供給すれば当然いい画質のビデオディスクができる、こういう考え方もございますので、そういう意味合いでフィルムにレーザーでもってビデオから直接録画する、こういう機器も開発は終わっております。
　いま残っておるのはどこかといいますと、これを録画するＶＴＲでございます。このＶＴＲにつきましては二つの考え方でいま研究を開始させております。一つの考え方は、デジタルＶＴＲでいくという方法と、もう一つはカラーの信号を別々に録画して後で組み立てるという方法、この二つが考えられるものでございますから、これの見通しを早くつけてまいりたい、そのように考えております。
　放送の平和利用ということを考えましても、国際交流というのはどんどん広がってくると思います。残念ながら世界でいま用いられているカラーテレビ方式は御承知のようにＮＴＳＣとＰＡＬとＳＥＣＡＭと三方式があるものでございますから、現行私の方の映像をごらんになっていただきましても、この方式変換をした画質は落ちてきております。そういうことのないようにしたい。将来はこういうような視聴者の皆さんからも現行の画質よりももっといいテレビを出せという要望も来ているものですから、そういう将来のテレビといたしましては、そのときに今度はわれわれ技術屋の立場からしますと、そういう方式をこの方式で一本化したいというのがわれわれの念願でもあるわけでございます。そういうことを国際会議にも提案をしましたのが四十八年でございます。それで、この国際会議でもこれが取り上げられまして、現在各国のスタディープログラムに採用になっております。
　ＮＨＫといたしましては、高品位テレビを放送する場合には衛星を媒体とすることが適しておると思います。そういう観点から、将来二十二ギガ帯の衛星放送のようなことが仮に出た場合には、こういうものにこういうニューメディアが適するんではないかということも含めて国際会議に提案しておりましたところ、ただいま先生の御指摘のように、昨年の暮れにＮＨＫの会長あてに、アメリカの連邦通信委員会とそれからＳＭＰＴＥといいまして、テレビの技術者と映画技術者の集まりの学会がございますが、そこの会長から要請がございまして、そういうものをペーパーでは見ているけれども現物を見たことがないというので、アメリカの経費でもってサンフランシスコとワシントンでアメリカの政府関係者にも見せたところ、次の国際会議前のアメリカ・リージョン、第二リージョンの会議においてはＮＨＫの高品位テレビのシステムをサポートしたいということが非公式に漏らされておるという現状でございます。
　今後どうするかという問題につきましては、そういうメディアとしまして一番問題なのは、残念ながらバンドを非常に要する、約二十メガのバンドを要するというのが欠点と言えば欠点でございます。ただし、これについてバンドをどれだけ狭くすることによって画質を保てるかという研究も現在やらせておるわけですけれども、その過程におきましては、この前のＮＨＫのニュースでもごらんになっていただいたように、映画技術手法として採択したいというようなことが映画技術者の仲間から出てきておりますので、そちらの方に対する波及度というものが意外に早くくるんではなかろうか、さように考えておる次第でございます。
○鳥居委員　いまの御説明の中にも帯域の問題が出てきたわけですが、放送に関する技術陣の大体の見通しとして次の世代これがとってかわるだろう。ですから、郵政省としてのこの対応というのが実はがきを握るだろうと思うのです。郵政省としてどういう取り組みをなさいますか。
○田中（眞）政府委員　ただいまＮＨＫの技師長が最後に申されましたように、現在使っております。波数帯、放送衛星に使っておりますのも十二ギガサイクル帯でございます。これは国際的に放送のバンドとして分配されておるわけでございますけれども、このバンドの中で高品位テレビジョン放送を行うというには必要な周波数帯の確保は困難だ、不可能だというふうに申されましたが、私どももそのように理解しております。それで、私どもといたしましては、こういうふうにＮＨＫが開発された技術をぜひとも実現いたしたいということで、幸い十二ギガ帯よりもちょうど倍、二十二ギガ帯に放送衛星業務のための分配がございます。国際的な分配が行われている。こういうところでひとつやったらどうかということで、放送技術としての方式の統一もございますけれども、バンド的な意味においても国際的な場におきまして高品位テレビジョンの統一的な技術基準というものを確立する方向でそういう方向に寄与してまいりたい、機会あるごとにそういう立場から発言もし、文献もコントリビュートしてまいりたいというふうに考えております。
○鳥居委員　きょうは主としてニューメディアの展開について伺ってまいりましたけれども、この問題やはり一番重要なのは、科学技術の開発といいますか成果といいますか、それをどのようにして国民のニーズに合致させていくかという永遠の課題だろうとも思うのですが、放送政策の中にこのニューメディアの問題を明確に位置づけ、今後取り組んで努力をしていただきたいと思います。
　要望いたしまして、質疑を終わります。
○佐藤委員長　鳥居一雄君の質疑は終了いたしました。木下敬之助君。
○木下委員　ＮＨＫの五十六年度予算についてお伺いいたしたいのです。いろいろと問題点たくさんありますが、特に営業費の増大というのが目につきましたので、この点についてお伺いいたしたいと思います。
　ＮＨＫの五十六年度予算の事業支出の使途別内訳を見ると、広報及び営業活動に六百四十五億円余りを計上しているようです。これは全事業支出の二三・七％に及んでいるようですが、その内訳はどうなっておるのでしょうか。また、前年に比べて伸び率はどうでしょうか。
○渡辺参考人　お答えいたします。
　いまおっしゃいますように、六百四十五億一千七百万の営業関係の経費の内訳でございますが、三つに分かれておりまして、事業の広報に関する金がそのうち十八億でございまして、伸び率としましては、これが九・三％ほど前年度に比べて伸びております。次は受信改善に要する経費でございますが、金額として四十七億六千万ほどでございまして、これが五・六％。それから契約、収納に関する経費が五百七十九億四千六百万円でございまして、この伸びが八・三％でございます。全体としましては、六百四十五億と申しますのは八・一％の伸びでございます。
○木下委員　営業関係支出の全事業支出に占める割合は、この十年間どのように推移しておりますか、お示しいただきたい。
○渡辺参考人　いま申し上げました六百四十五億という数字は、先ほどから申しております事業支出に人件費を加味した数字であらわしておるわけでございまして、この方式は五十一年からとっておりますので、十年というお話でございますけれども、五十一年からの経緯を説明さしていただきたいと思います。
　五十一年は全体の構成比率が二二・二％でございます。以下、年次を追って申しますと、それが二二二二、五十二年二二・六、五十四年が二二・九、五十五年が二三・五、五十六年が二三・七％というふうになっております。
○木下委員　その五十一年より前のは、数字を同じような計算方式に並べかえればわかるんじゃないですか。
○渡辺参考人　ちょっといま手元にございませんものですから、五十一年からの積算を申し上げたのですが、作業をすればわからないことはございませんけれども、必要であれば後ほどまたあれします。
○木下委員　せっかく話題に出たんですから、どうぞ出してください。
　そういったものを見ますと、だんだんとふえてきているようでございますけれども、この傾向というのは、今後の見通しはどういうふうに考えておられますか。
○渡辺参考人　ただいま申し上げましたように、この営業関係、事業の広報、受信改善、契約、収納関係でございますが、これはだんだん比率としてふえているわけでございます。これは、その中身を申し上げましたように、広報にしましても受信改善にしましても、それぞれの項目についてかなり節約をしましたり、あるいは原因者責任主義の徹底によってまた減少をしていくという傾向はそれぞれ持っておりますけれども、全体としまして、やはり受信料制度を支えていく、受信料の公平負担というものをしょった経費でございますので、だんだんとふえていくという傾向はあるというふうに申し上げられると思います。
○木下委員　絶対量がふえていくのとパーセントがふえるのはまた別な問題で、パーセントがふえていくというのは、営業費の節減や営業方法の改善など、当然経営努力はしなければならないけれども、営業費の増の傾向がこのまま続いていくと、本来の放送に使われる部分の費用を圧迫することにならないかと、考えるわけですが、その点どうお考えですか。
○渡辺参考人　各年度の経費の配分につきましては、いま申し上げました営業の経費も大事でございますけれども、番組をつくり出してお送りするという経費について最も重要に考えておりまして、いろいろと工夫をいたしまして、ある一定率を下回るようなことがないように配慮をしておりますけれども、いまお尋ねのように、将来にわたって営業経費がふえるということのかかわりで申しますと、いままでのところは、管理費その他の経費を抑え込んで、放送費については一定の比率を保っております。ただ将来にわたって営業費が、申し上げましたように、全体の構成比率が若干でも上がってくるという趨勢は否めないのでございまして、今後これらの問題を抱えて、八〇年代全体について協会の経営をどうするかという課題の一つとして取り上げておるところでございます。
○木下委員　放送が本来ですから、それを圧迫するのはおかしいじゃないかという理論と、どうしても上がっていくのが趨勢だから仕方がないというのは、ちょっとかみ合わない論議だと思うのです。基本の姿勢というものを持ってやっていただきたいというのが私の意見でございます。
　また、不払い対策とか、受信者との結びつき等、国民に理解を求める姿勢というのは評価できるわけですが、経費の点を考えるとおのずと――前に質問したときにも申し上げましたが、フクロウ部隊をつくったけれども、結局それによる成果よりも費用の方が多かった、こういった点、幾つか挙げられておりますので、その辺の限界をどのように考えているかお聞かせ願いたい、
○坂本参考人　先生のおっしゃるように、その点はわれわれとしてはかなり大きなテーマであるという認識を持っております。ただ、御承知のようにＮＨＫを取り巻きます、特に受信料の問題につきましての環境がなかなか厳しゅうございますので、それを何とか理解を求めて収納を上げていくという努力、その努力のためにやむを得ない経費の増高があるわけでございますが、これはあくまでもできるだけ効率的に努力をして所期の目的を達していきたい。そして、いま御指摘のような一番肝心の番組の充実にひびが入るようなことになっては、全く元も子もなくすことになるわけでございますので、そういう点を十分考えながら、限界があるではないかという御指摘はそのとおりでございますけれども、その限界をとこら辺にするかということもなかなかむずかしい問題ではございますが、努力したいというふうに考えております。
○木下委員　ぜひ御努力をお願いいたしたいと思います。
　最初の私の質問に対するお答えの中で、営業費六百四十五億一千七百万と言われましたね。その内訳の集金の部分が五百七十九億とちょっと聞いたんですけれども、ほとんど大半がこの集金のようであります。この大きな営業費の中の一番大きな、大半とも言える部分は、たとえば自動振りかえに切りかえる等進めれば相当削減できるのではないかと考えるのですが、自動振りかえというのはどの程度進んでいるのか、またどの程度まで可能なんでしょうか。
○海林参考人　営業担当からお答え申し上げます。
　自動振りかえにして人の手間が省けるという基本的な考えからいたしますと、先生のおっしゃるとおりでございます。現在口座振りかえで金融機関に振りかえておりますパーセンテージは、全国平均で、五十五年で四二％でございます。ただし、先生御承知の全国三千五百地区に郵政委託地区というのがございまして、ここではまだそういう金融機関への自動振りかえができませんので、その辺の伸びが今後どうなるか、東京では大体五〇％ということでございます。
　したがいまして、われわれとしてはコスト軽減のためにその方向の努力をいたしたい。特に五十六年、そういった受信料の口座振りかえを勧奨しようということで、たまたま手元に持ってきたのでございますけれども、こういうパンフレットをつくりましてお送りするとか、お気づきかと思いますが、放送のステーションフレーク、一分間の中でも、どうか口座振りかえをお願いしますといった諸施策を講じておりまして、これからコスト軽減を図るかなりの大きなテーマ、眼目が、おっしゃるとおりこの振りかえによって果たされるというふうに思っておりますが、時間的にはかなりかかろうかと思います。
○木下委員　どこまで可能かという見通しがおありでしたらぜひお聞きしたいのですけれども、パーセントにおいても、どの程度までが可能ではないかということを。
○海林参考人　御承知のように、他の公共機関、ガスですとか電気ですとか、この辺が六〇から七〇というようなパーセンテージを占めております。東京でいいところでは七〇を超えているわけでございますけれども、受信料制度の場合には対価論ではございませんで、滞納であれば電気をとめてしまうというような直接的なことがございませんので、われわれとしては努力目標を、どうでございましょうか、七〇％に置くということがまあ理想の頂点ではなかろうかというふうに考えて、諸施策をただいま立案中でございます。
○木下委員　先ほどの話で、その郵政委託の部分はできていないと言われましたが、これはどういう事情でできないのか。また、その点はどういう見通しを持っておるのか。
○海林参考人　全国の集金区の中で住民の方が二千世帯に満たないところ、この部分につきましては、郵政、特定郵便局でございますけれども、特定郵便局の集配の方とかそういう向きに委託をして契約、収納をいただいているということでございます。その特定郵便局のオンライン化と申しますか、これは郵政の方の領域でございますけれども、新聞その他の報道で着々進んでおりますけれども、この地区に対して大体三百三十万件ぐらいの契約者がおりますけれども、そこにまだＮＨＫとしては手がつかないわけでございまして、今後、その辺の調整を議論していくところでございますが、御質問にお答えしますれば、その部分に申し上げたような意味で手が入らないということでございます。
○木下委員　細かいことになってあれですけれども、結局郵政に委託しているところで、郵政の方に委託して集金してもらっている。だから、その末端の人が自動振りかえに合意しさえすればできるわけですね。
○海林参考人　基本的には制度の問題がございます。それから、システムとして、先ほどちょっと触れましたオンライン化というような技術革新に伴うものもまだできないということでございます。
○木下委員　どうも余りよくわからなくて不勉強で申しわけないのですけれども、結局二千人ぐらいの世帯のところというのは、自動振りかえがやりたくてもいまシステム的にできないということですか。機能がないということですか。
○海林参考人　おっしゃるとおりでございます。
○木下委員　それでわかりました。その自動振りかえの勧誘というのは、集金人もお願いして回っているのだと私ども思っていたわけですけれども、聞きましたら、自動振りかえにしようとその集金人に言ったところ、いいです、いいですと、こういうふうに言われたと言うんですよ。考えてみると、全部が自動振りかえに仮になってしまえば、集金人の仕事というのはなくなるわけで、当然利害が反しておるから自動振りかえ化には余り熱心になれないというのは、これは人間の心理として当然のことだと思うのです。ＮＨＫが本気で経費の節減のためにこの集金の合理化と自動化を考えておるならば、自動振りかえ化によって余った人たちの転職の道の拡大みたいなものまで含めて、利害が反しないようにして、相当積極的な方策をとれるのじゃないか、こう思うわけですけれども、その点はどんなふうにやりますか。
○海林参考人　利害が伴わないというお言葉がございましたけれども、確かに委託の方が収納に回っている、それが口座になる、一件減るということでございますけれども、われわれの報酬の考え九の中で、口座に振りかわった場合に、それを事務費として受け持ち件数と比例をして委託の方たちの報酬の中に組み込むというような制度もございます。
　それから先生のおっしゃいます、ＮＨＫ自体が勧奨する、それから金融機関にお願いする、三対七の割合でございますけれども、先ほどちょっとパンフレットなんかお見せしましたけれども、金融機関にもお願いをし、またわれわれが自力で開発をしなければいけない。実は五十六年度の営業の基本的な計画の中で、口座をさらに進めようという項目を四大項目の一つに入れまして、五十六年、積極的にその方向に進んでいきたいというふうに考えております。
○木下委員　その積極的なことと、いま言った集金の方にも利のあることはわかりましたけれども、逆にその集金の人の手を通じて自動化にしていったものは、その後ずっと永続的にそのかえた人に入るわけですか。そうするとまた逆に、費用の削減というものをどういった形で考えているのか非常に疑問になってくるわけです。
○海林参考人　先ほどは、口座振りかえになったときの時点での事務処理ということで申し上げましたけれども、全体的に委託集金人の報酬ということのバランスでは総合的にやっておりますので、いまおっしゃったような形での結果には至らないということでございます。
○木下委員　どうもよくわからないのは、私は、結局その集金人が自動化を自分が積極的にしていけば、その本人が有利なのか、不利なのか、変わらないのか、それを聞いておると、両側に答えられておって、どっちにとっていいかわかりませんが……。
○海林参考人　ただいまの口座振りかえに伴う報酬、それは大体十のうちの四の割合でございまして、ＮＨＫとしては、逆に六割に相当する部分を行動による報酬という形で、将来方向としては過不足なく、ＮＨＫの損にはならないという形で今後進めてまいります。
○木下委員　何か余りよくわからないんですがね。ちっともわからないですな。皆さんおわかりでしょうかね。（「わからぬ、わからぬ」と呼ぶ者あり）わからないですね。結局どっちかで変わらないのか、集金人にとって、集金人の人もちゃんと自分が生活しているわけですから、その人の生活も考えなければこういった問題の解決はできない。だからそのときに、結局この振りかえを集金人が積極的にしたときに、集金人が得になるのなら、それはどんどん進むでしょう。そのかわりＮＨＫとしては経費の節減にならない。自動振りかえにすることによって逆に経費が多くなるじゃないかと言っているのだし、もしそこで本人の収入が減るのなら、これは何かを考えないことにはならない。その考えるところが明確なのかどうか。実際減るのか減らないのかを聞いておるわけですから、もう一遍、そこがわかるようにちょっと教えてください。
○海林参考人　ＮＨＫが有利である形であります。
○木下委員　集金人に対して有利とか不利とかいう感覚ではなくて、一緒にやっていただきたいというのが私の最初のお願いなのですけれども、そうでなければこれは進まない。ＮＨＫが有利と言っても、振りかえにすれば全面的にこの営業費がどんどん減っていけるものならこれにこしたことはないし、そこで余った人というか、その人たちをまた別の事業でＮＨＫが考えていけば、それだけの収入になるだろう、こういう発想だったのですが、いまの話では、少々自動化したところで営業費の節減はできないというような印象も受けたし、何かその辺が非常に納得のいかない話になってきまして、私としましては、きょうは資料もありませんし、こんなことばかりに時間をとっていてもあれですけれども、どうかこの点は――何かお答えをいただけますか。
○山本参考人　こういう制度は、いま御指摘がありましたように、全面的に片一方にだけというような形ではなかなか進捗いたしません。したがいまして、こういう自動振りかえをいたしましたときには、本来ならばＮＨＫが全部その恩恵を受けるといいますか利益を受けるというのも、これは一つのやり方でございますが、同時に、請負の方々がそういう活動をしておられるということを考えますと、そこに何がしかの配慮というものも当然あってしかるべきだろうということで、いま話がありましたように、全体の受ける、そこから出てきますメリットの一部は請負の方々にもお分からしておるということで、全面的な形でのＮＨＫの営業費がそのために低廉化するということにはなっておりませんけれども、全体としましては営業費の低廉の方にプラスになっておるという扱いをしておるのが現状でございます。
○木下委員　その現場に働いている人たちのことを十分考えてやっていただきたいというのが私の意見でもありますから。しかし、その人たちの使い方を、ただ同じ人間を仕事量は減ったけれども同じ給料で残しているような形を考えるのじゃなくて、何か積極的な、最初に申し上げましたように転職の道の拡大を図るとか、何か建設的な方向でこういった問題を片づけていただきたい。これはぼくはＮＨＫのいろいろな長期のビジョンの中にぜひ入れていただきたいと思います。また、全面的にできないというのは最初の見通し等でも聞いておりますから、この点につきましては、どうぞいま一層の御検討をお願いいたしたいと思います。
　以上のように、営業費を取り上げてみましても、今後の見通しのむずかしさというのを大変感じておるわけです。五十五年から五十七年の三カ年計画以後、ＮＨＫはまたまた大幅な赤字を出すことになると推定されます。テレビの普及がどんどん進んでいた時代と違って、これからの経営は根本的な頭の切りかえが必要であろうと考えております。長期ビジョンを論議する中で、この際原点に返って考えてみるべきであろうかと思います。その原点というのは、日本に公共放送というのは必要なのか、ＮＨＫは必要かというところまで一度掘り下げて考えてみていただきたいと思います。現在のままの延長ではなくて、白紙に返って、今後の日本の社会にどのような公共放送が必要なのか、あるいは公共放送は必要ないのか。もし必要であるなら、その公共放送を維持するための経費はどのくらいが適当か、この点を考えていただきたいのです。受信料という形で国民に負担をかけるからにはおのずと金額に限界があるだろうと思います。どこかに水準を見つけて大枠を明らかにする必要があるのではないかと考えます。こうした角度からＮＨＫの経営のあり方を検討したことはございますでしょうか。また、海外の公共放送の場合、何かそういった基準というものに考えが向いている国があれば、お聞かせいただきたいと思います。
○山本参考人　ただいま御指摘がございましたような議題について、従来検討の課題といたしたことはございませんが、先ほどもお話がございました長期ビジョンの審議会が昨年の七月にできまして、それでこの中の議題には、先ほども御説明の一部に申し上げましたけれども、従来の調査会とか審議会では現行法制の枠内でいろいろ議論をしていただいたのですが、今度の審議会の場合は、現行法制あるいは現行体制というものにこだわらないでＮＨＫというものを一度お考え願いたいという問題も提起してございますし、そのメンバーになっておられる方々もそういう問題から考えてみようということで、現在の日本の社会の中に、あるいは放送体制全体の中で、ＮＨＫの持っておる性格なり、意味づけなり、その責任なり、機能なり、そういうものをどう考えていくべきかということで、御趣旨と全くぴったり一致しておるかどうかわかりませんけれども、一応そういうことを議題としてお取り上げになっておりますし、私たちも、そういうことをお考え願うことは非常にいいことだと思って、お願いをいたしておるということでございます。
　それから、金額がどのぐらいかということは、これは海外の公共放送の一般の例を見ましても、国民の負担がどのぐらいであれば適当であるかというのは、これは社会情勢なり国民の所得なりそれから放送の持っておるその社会の受け取られ方ですね、こういうものによって一概に決めがたいものでございますので、海外の公共放送あるいは国営放送、そういうもののところで、国民の負担がこのぐらいが妥当であるというようなものを決めておるところはございません。
○木下委員　いろんなことが考えられると思いますが、根本問題で考え直すということですから、いろいろな議論が出される中で、ぜひ、全く白紙でいま公共放送というものを考えて、国民にとってためになるのかならないのか、国民が望んでおるかという、この三十五年戦後だってしまった中で、全くいろんなものが新しくなっている中で、白紙でだったらどうなのかというものをひとつ持って、現状と比較しながら、それに近づくような努力というものをしていただきたいというふうに考えます。
　先ほどの集金の話でも、もうすでにこういうふうになっていたら、幾ら費用がかからないシステムがあったとしても、それを全部ＮＨＫが吸収するわけにいかない、こんなこともそういったことの一つだと私は考えております。
　だから幾つかの三Ｋという中でも、国鉄等大変な問題ですわね。そんなのがいわゆる親方日の丸という形で答えています。ＮＨＫにも、やはり赤字がかさんでいく中で何か確固たるものを持ってないと、これから先どうなるのか、私どもも予算に反対、賛成をしていく中で、現状のＮＨＫというものだけ考えればやむを得ないという面をいまは優先しておりますけれども、ちょっと視点を変えれば、必ずしもそれが国民にとってためになっているかどうかというのは非常な迷いを感じるわけです。だからこの点は、ぜひもうじっくり前向きに検討して、国民のためになるかという視点で考えていただきたいと思います。
　予算のことはそのくらいにして、これから昔声多重について少しお聞きしたいのですが、郵政省にお聞きするのが一番先が本当だと思いますけれども、ＮＨＫを先にちょっと聞かしていただきます。
　ＮＨＫのいまの音声多重はどういった実施をしておるのか、いまどういう状況か、少しお聞かせいただきたいと思います。
○高橋参考人　お答え申し上げます。
　五十五年度、きょうにおきましては、五十三年度以来順次にサービスを拡大してまいりました音声多重の実用化試験につきましては、五十五年度で東京以下七地区でもって昔声多重放送のサービスを実施しているわけでございます。これによりまして世帯のカバレージが五〇％、世帯数で申し上げますと約千六百三十万というふうにわれわれは把握しているわけでございます。
　放送時間につきましては、一日平均一時間二十分程度行っているわけでございます。
　なおわれわれが、この千六百三十万の中で、音声多重の受信機が普及しているというのを工業会の調査に基づきまして把握している数字は約三百万程度というふうに考えております。
　なお番組内容は、先生御高承のように、シルクロードとか紅白歌合戦、そういうものに使っているわけでございます。
　なお詳細は、放送総局長の方から番組内容については説明させます。
○木下委員　では、先に聞かしてもらいます。
○田中参考人　五十六年度の新年度におきましては、放送内容といたしましては、ステレオ放送で「名曲アルバム」とかそういったものはいままでやっておりましたので、さらにいろんな「あなたのメロディー」その他に広げていきます。それから、二カ国語も七時のニュースその他に広げます。それから、劇場中継、そういったものにつきましても、補完利用の解説をつけていくというようなことを当面考えております。
○木下委員　昨年末に利用方法の枠も大分拡大したようでございますから、どうか新しい、いままでのテレビと全く違った、また全然別の角度から視聴者に楽しんでもらえることが考えられるのではないかと思いますので、枠の拡大した許可の範囲の中ではぜひ新しいことを考えてやっていっていただきたいと思います。
　では、郵政省にこの昔声多重についてお聞きいたします。
　枠の拡大が図られたことは電波の有効利用の観点からも大変結構なことだと思いますし、特に昨年の衆参同時選挙のときに勇断でもって音多の利用が特別にできるようにしたというのは、あの当時間いておりまして大変すばらしいことだったというように私も評価をしておりますが、今後この音声多重放送をどうしていくおつもりでしょうか。
○田中（眞）政府委員　音声多重放送の拡大につきましては、昨年来本委員会でも御指摘がございましたし、放送時間数も不足である、あるいは受像機の数もなかなかふえないというような御指摘がございまして、補完的利用につきましては私どももそういう点からまことにごもっともだということで、昨年の十二月末に方針を出し、具体的には一月からやってもらえるような形にいたしたわけでございます。
　ただ、このテレビの昔声多重というものは、それ以外の利用の仕方があるということでございますけれども、独立利用ということになりますと、それこそ新聞紙上でも一、二載っておったようでございますけれども、やはりラジオ単営社等に与える影響とか、あるいはすでに第三者利用を考えました場合に、放送局自体はその補完利用としてかなりの時間使っておる。そうしますと、独立利用に使える時間というものは細切れになる。主体は、どうしてもテレビ放送本体をやっておりますところの主体性といいますか、そちらの方がリーダーシップをとるというようないろいろな意味がございまして、ただいまのところは、そうした問題点、従来からあるわけでございますけれども、なお検討を続けたい。そうしまして、昨年の末はたしか受像機は二百三十万台でしょうかというふうに申し上げましたけれども、いまのＮＨＫのお話では三百万台にふえているというようなことで、いましばらくこの推移を見てまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○木下委員　技術革新の成果を国民へのサービス向上に充てることは大変結構だと思います。しかしその場合、現在の放送通信の秩序に影響を与えることになるので、ぜひそういった点についてはまだ十分な話し合いの中でやっていただきたいと思います。
　特に文字多重放送は重要な問題をいろいろと含んでおると考えますが、この文字多重放送について今月中には技術基準等について電波技術審議会から答申がなされる予定と聞いております。文字多重放送について郵政省は今後どう取り組んでいくおつもりでしょうか。