Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤波国務大臣　労働省所管の昭和五十二年度決算について、その概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計の歳出決算について申し上げます。
　歳出予算現額は、三千八百四十六億一千九百十一万円でありまして、その内訳は、歳出予算額三千七百六十九億三千六百三十二万円余、予備費使用額七十六億八千二百七十八万円余となっております。
　この歳出予算現額に対しまして、支出済み歳出額三千七百九十九億六十四万円余、不用額四十七億一千八百四十六万円余で決算を結了いたしました。
　支出済み歳出額の主なものについて申し上げますと、雇用保険国庫負担金及び失業対策事業費等であります。
　これらの経費は、雇用保険法に基づく求職者給付等に要する費用の一部負担及び緊急失業対策法に基づき実施した失業対策事業に要したもの等でありますが、このうち、失業対策事業の主な実績は、事業主体数六百四十七カ所、事業数二千五百八十五、失業者の吸収人員一日平均八万九千人余となっております。
　なお、不用額の主なものは、職業転換対策事業費等であります。
　次に、特別会計の決算について申し上げます。
　まず、労働保険特別会計について申し上げます。
　この会計は、労働保険特別会計法に基づいて昭和四十七年度に設置されたものであり、労災勘定、雇用勘定及び徴収勘定に区分されております。
　初めに労災勘定について申し上げます。
　歳入につきましては、歳入予算額九千八百四十二億八千六百三十八万円余に対しまして、収納済み歳入額八千六百二十五億四千四百五十九万円余でありまして、差し引き一千二百十七億四千百七十八万円余の減となっております。これは、徴収勘定からの受け入れが予定より少なかったこと等によるものであります。
　次に、歳出につきましては、歳出予算現額九千八百七十八億二千三百八十六万円余でありまして、その内訳は、歳出予算額九千八百四十二億八千六百二十八万円余、前年度繰越額三十五億三千七百四十八万円余であります。
　この歳出予算現額に対しまして、支出済み歳出額五千六百七十二億九千七百四十五万円余、翌年度繰越額四十三億五千三百二十八万円余、不用額四千百六十一億七千三百十二万円余で決算を結了いたしました。
　支出済み歳出額の主なものは、労働者災害補償保険法に基づく保険給付に必要な経費及び労働福祉事業に必要な経費等であります。
　この事業の実績の概要について申し上げます。
　保険給付の支払い件数は四百八十二万九千件余、支払い金額は四千百二億七千百十四万円余となっております。
　なお、不用額の主なものは、支払い備金等に充てるものであります。
　次に、雇用勘定について申し上げます。
　まず、歳入につきましては、歳入予算額一兆一千三百二十四億六千七百七十八万円に対しまして、収納済み歳入額九千六百八十二億五千百四十一万円余でありまして、差し引き一千六百四十二億一千六百三十六万円余の減となっております。これは、失業給付金等に不用額を生じたこと等により、積立金からの受け入れを必要としなかったこと等によるものであります。
　次に、歳出につきましては、歳出予算現額一兆一千三百三十二億八千三百八十八万円余でありまして、その内訳は、歳出予算額一兆一千三百二十四億六千七百七十八万円、前年度繰越額八億一千六百十万円余であります。
　この歳出予算現額に対しまして、支出済み歳出額九千百五十八億三千六百六十七万円余、翌年度繰越額五億六千八百五十六万円余、不用額二千百六十八億七千八百六十五万円余で決算を結了いたしました。
　支出済み歳出額の主なものは、雇用保険法に基づく失業給付に必要な経費及び雇用安定事業等四事業に必要な経費等であります。
　この事業の実績の概要について申し上げます。
　失業給付のうち、一般求職者給付及び日雇い労働求職者給付の月平均受給者実人員は、一般求職者給付六十五万五千人余、日雇い労働求職者給付十二万八千人余、また、短期雇用特例求職者給付及び就職促進給付の受給者数は、短期雇用特例求職者給付六十九万二千人余、就職促進給付三万七千人余でありまして、支給金額は、一般求職者給付六千二百三十四億四千八百九十四万円余、日雇い労働求職者給付百九十六億四千二百四十二万円余、短期雇用特例求職者給付一千九十七億五千八百二十五万円余、就職促進給付三十六億八百九十四万円余となっております。
　また、雇用安定事業等四事業に係る支出実績は、支出済み歳出額一千二百十一億八千五百九十二万円余となっております。
　なお、不用額の主なものは、予備費等であります。
　次に、徴収勘定について申し上げます。
　まず、歳入につきましては、歳入予算額一兆四千三百六十九億七千四百七十四万円に対しまして、収納済み歳入額一兆二千八百五十四億二千四百二十三万円余でありまして、差し引き一千五百十五億五千五十万円余の減となっております。これは、賃金の上昇率が予定より低かったこと等により、保険料収入が予定を下回ったこと等によるものであります。
　次に、歳出につきましては、歳出予算現額及び歳出予算額とも一兆四千三百六十九億七千四百七十四万円であります。
　この歳出予算現額に対しまして、支出済み歳出額一兆二千七百七十四億一千六百九十万円余、不用額一千五百九十五億五千七百八十三万円余で決算を結了いたしました。
　支出済み歳出額の主なものは、労災勘定及び雇用勘定への繰り入れに必要な経費であります。
　この事業の実績の概要について申し上げますと、労災保険適用事業場数百五十八万五千余、労災保険適用労働者数二千九百三十五万七千人余、雇用保険適用事業場数百十万四千余、一般雇用保険適用労働者数二千三百五十五万七千人余、日雇雇用保険適用労働者数十八万七千人余となっております。
　なお、不用額の主なものは、他勘定へ繰り入れに必要な経費であります。
　最後に、石炭及び石油対策特別会計のうち、労働省所掌分の炭鉱離職者援護対策費及び産炭地域開発雇用対策費の歳出決算について申し上げます。
　歳出予算現額百五十八億六千百三十二万円余でありまして、この歳出予算現額に対しまして、支出済み歳出額百五十億三千百五十一万円余、不用額八億二千九百八十万円余で決算を結了いたしました。
　支出済み歳出額の主なものについて申し上げますと、炭鉱離職者緊急就労対策事業に必要な経費及び産炭地域開発就労事業に必要な経費であります。
　これらの事業の実績の概要について申し上げます。
　まず、炭鉱離職者緊急就労対策事業につきましては、事業主体数四十四カ所、事業数二百三十八、就労人員延べ七十一万六千人余となっております。
　次に、産炭地域開発就労事業につきましては、事業主体数四十七カ所、事業数百七十、就労人員延べ七十三万人余となっております。
　なお、不用額の主なものは、炭鉱離職者援護対策費であります。
　以上が労働省所管に属する昭和五十二年度一般会計及び特別会計の決算の概要であります。
　なお、昭和五十二年度の決算検査報告において掲記されております事項につきましては、会計検査院の御指摘のとおりでありまして、まことに遺憾に存じております。
　これらの指摘事項につきましては、鋭意改善に努め、今後このような御指摘を受けることのないよう一層努力をいたしたいと存じます。
　以上をもちまして、労働省所管に属する一般会計及び特別会計の決算の説明を終わります。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○肥後会計検査院説明員　昭和五十二年度労働省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項三件及び意見を表示しまたは処置を要求した事項一件であります。
　まず、不当事項について説明いたします。
　検査報告番号六一号は、雇用保険の失業給付金の支給が適正でなかったもので、雇用保険事業における失業給付金の受給者が再就職しているのに、引き続き失業給付金のうちの基本手当を支給しており給付の適正を欠いているというものであります。
　また、検査報告番号六二号は、雇用保険の雇用調整給付金の支給が適正でなかったもので、雇用保険事業における雇用調整給付金の給付に当たり、実質的に休業日に該当しない日を支給対象の休業日としていたなど給付の適正を欠いているというものであります。
　また、検査報告番号六三号は、職員の不正行為による損害を生じたもので、大田労働基準監督署の職員が、労働者災害補償保険の障害補償一時金等の支払いに係る国庫金振込明細書の作成事務に従事中、正規の振込明細書を偽造したものとすりかえて日本銀行代理店に交付し、自己が開設した架空名義の預金口座に振り込ませて領得したものであります。
　次に、意見を表示しまたは処置を要求した事項について説明いたします。
　これは、失業給付金の不正受給金債権に係る延滞金債権の取り扱いに関するものであります。
　労働省で所管する雇用保険の失業給付金を、偽りその他不正な手段により受給したものの額は、毎年多額に上っており、五十二年度では二十三億余円、また、この返納金に係る延滞金は四千二百五十三万余円に上っておりますが、この不正受給金返納金債権の延滞金は、公共職業安定所の事務量を考慮して、納入告知の翌日を起算日として計算する取り扱いとしておりました。しかし、この不正受給は民法に定める不当利得に当たり、不当利得の日の翌日から遅延利息を付すべきものであり、この取り扱いを定めた三十二年当時とは公共職業安定所の事務処理方法も異なってきているから、不正受給の日の翌日から延滞金を付することとする本来の取り扱いをするよう改めることを求めたものであります。
　以上、簡単でございますが、説明を終わります。
○井上（一）委員　労働省所管の決算審議に当たり、私から若干の質問を労働省にいたしたいと思います。
　もう報道等で御承知のように、エネルギー問題を中心に世界情勢は非常に厳しい状態である。とりわけ国内的には、今後八〇年代、どうしても避けて通ることのできない幾つかの問題があるわけでありますけれども、なかんずく私は、老齢化社会に対する対応、また、もう望むことのできない高度成長、いわゆる低成長期における八〇年代の取り組むべき労働省の姿勢というものをまず冒頭に聞いておきたいと思います。
○藤波国務大臣　先生御指摘のように、ことしから八〇年代が始まっているわけであります。政府としては、七カ年計画で経済の運営を進めていく。さらに雇用の面でいきますと、第四次の雇用対策の基本計画に基づきまして雇用対策を講じていくということに大前提としてはなっているわけでございます。しかし、先生御指摘のように、石油問題を初めとして国際的にも非常に不安定な要因が多く、どのようにしてこの八〇年代の特に経済の運営を進めていくかというのは、非常にむずかしい課題であろうと思うのであります。
　そのような中で、第一次の石油ショック以降、非常につらい、暗いトンネルの中をくぐり抜けてまいりまして、徐々に景気を回復をさせてきております中で、比較的順調に雇用の安定を見て今日に至ってきている、こういうふうに考えておりますが、今後の経済の運営につきましては、特に雇用の確保といった点に最大の配慮をしていくように、経済企画庁等とも労働省は密接に連携を保ちながら、政府全体として雇用に対して最善の配慮をしていくように努力をしてきておるところでございます。こういった面を、今後の経済の成長率をどの辺に持っていくかというようなこと等とも十分考え合わせならがあらゆる努力をしていきたい、このように考えておる次第でございます。
　特に、わけても、これまた先生御指摘のように、八〇年代の最も大きな課題は、日本の社会全体が高齢化社会に入っていく中で中年から高齢者にかけてどのように中高年齢者の雇用を確保していくかということが最も大きな課題である、このように考えておる次第でございます。それぞれ年代層によって講ずべき対策をいろいろきめ細かく打ち出しまして、たとえば定年の六十歳への延長の一般化でありますとか、あるいは六十歳台前半層の新しい雇用を創出していく考え方でありますとかといったようなことをできる限りきめ細かく講じていくことによりまして、適正な経済運営の中で十分に雇用が確保されていくようにあらゆる手を打っていくようにいたしたい、このように考えておる次第でございます。
○井上（一）委員　中高齢者の雇用問題について、いま労働省の見解が答えられたわけであります。私はもちろん中高齢者の雇用の問題も後刻問いただしていきますが、雇用問題が非常に国内的に論議されつつあるその中で、すでにもう二年前からですか、身体に障害を持つ人たちの雇用についても格段の努力をしようという決意のほどが示されたわけなんですね。身体障害者雇用促進法、この精神が十分に生かされているかということを私は問いたいわけなんです。努力をしようという意気込みについては私は評価をしたいのですけれども、結果的に実っているのか実りつつあるのか、あるいは努力したけれども何かがネックになって結ばれなかったということなのか。しょせんその言葉だけのことに終えてしまったというか形式的に流れてしまったというのか、その辺についてはいかがなんでございましょうか。
○関（英）政府委員　お答え申し上げます。
　五十二年から身体障害者雇用促進法の抜本的な改正によりまして、身体障害者の雇用というものの義務づけが行われまして、法定の雇用率が定められ、雇用率まで雇用していない事業主は納付金を納めるというような制度が発足したわけでございます。先生御指摘のとおりでございます。
　ちょうどそのころからオイルショック後の非常に長期の深刻な日本経済の不況に直面いたしましたこともございまして、法律ができた、あるいは画期的な対策がとられたわりには、その後の身体障害者の雇用の促進というのは余り促進していないじゃないかという御批判があろうかと思いますが、そういった制度の趣旨も最近ようやく徹底してまいりまして、たとえば学卒の身体障害者に対する大企業の雇用なんというものも非常に熱心になってまいりまして、これからその法律の趣旨が生かされていくものというふうに考えております。
○井上（一）委員　これから生かされていくということですけれども、私はすでに五十三年の予算委員会でもこの問題については指摘をしているわけなんです。そして、労働省が今後努力をするということを期待して実は今日までその経緯を私なりに見守ってきたわけなんですけれども、結論から言うと、決してその努力の成果が実っていないというふうに私は受けとめているのですが、どうでしょうか。
○関（英）政府委員　身体障害者の雇用率の調査状況等を見ますと、五十三年の六月一日現在と五十四年六月一日現在を比較してもほとんど横ばい、多少の改善程度でございまして、十分な雇用促進が行われているとは確かに言いがたい状況にありますことは、先生御指摘のとおりだと思います。
　ただ、私先ほど申し上げましたのは、労働省としてもいろいろな助成措置の改善、拡充を図りまして、そういった措置と、景気の本格的な回復が昨年以降ようやく雇用面に及んでまいりましたので、そういった助成制度の活用と相まって、これから身体障害者の雇用の促進も進んでいくのではないか、こういう意味で申し上げたわけでございます。
○井上（一）委員　それでは私は、十分実っていないということを申し上げるために具体的な事例を質問いたします。
　まず、政府機関並びに関係政府機関がこの法律をすべて遵守しているということが言い切れますか。
○関（英）政府委員　官公庁につきましての身体障害者の雇用率の達成状況でございますが、非現業機関は法定雇用率が一・九％ということになっておりますが、これは昨年の六月一日現在で一・八三％ということで、まだ法定雇用率に達していないという状況にございます。現業的機関につきましては、法定雇用率が一・八％でございますが、これは実際の雇用率が一・八五％に昨年六月一日達しておりまして、法定雇用率を達成しているというふうに申し上げられると思います。
　非現業機関を少し細かく機関の区分別に見ますと、国の機関は二・〇一％ということで法定雇用率を達成しているわけでございますし、市町村の機関も二・〇一ということでございますが、都道府県の機関が一・五三ということで、まだ法定雇用率を大きく達成しておりません。これも内容で見てみますと、知事部局は達成しておるわけでございますが、教育関係のところでまだ達成状況が非常に悪いということになっております。こういうわけで、非現業機関のうち、特に都道府県の機関で十分雇用が進んでいるとは言えない状態にございます。
○井上（一）委員　いま言われたように、当然守るべき行政機関がこれを遵守していない。私の調査では、これは昨年の六月一日現在なんです。労働省の方も十分それは把握していると思うのですけれども、たとえば建設省だとか国土庁だとか、そういうところはこれを達成してないわけです。あるいはその他にも、その率からいくとまあ何とか辛うじて一・九一だとかあるいは一・八一だとか、そういう形で償っているのですけれども、このことにおける取り組みが非常に消極的であると言わざるを得ないわけです。今後十分な取り組みをするためにも、きょうのこの審議を通して身障者の雇用というものについて、その義務はもちろんついて回るわけですから達成しなければいけないわけですけれども、さらにより幅広い雇用の場を提供していくという考えをひとつ持ってほしいと思うのであります。
　そこで一点、このことについて、今後政府機関及び関係行政機関等については何らかの指導をいたされますか。
○藤波国務大臣　いま局長から御答弁申し上げましたように、国、地方公共団体等の法定雇用率は非現業機関につきましては一・九％と定められておりまして、民間企業よりも高い雇用率が定められておるわけでありますが、それは、公の機関で率先して障害者の雇用を促進していくべきである、こういう考え方の上に立って雇用率も定められておるものでございます。したがいまして、この法定の雇用率が達成されますように、各省庁によりまして率がいろいろとございますけれども、なぜまだ雇用率が達成されていないのか、具体的に細かくそのあたりの事情も調査をいたしまして、法定の雇用率が達成されるように強力に指導してまいりたい、早急に指導してまいりたい、このように考えておるところでございます。
○井上（一）委員　大臣、これは指導——もちろん義務を履行するように、あるいはその線をさらに広げていくようにという指導であって、ただ単に数字的な、パーセントの数字を合わせていくということではありませんので、その点は格段の努力を期待したいと思います。
　さらに私は、民間企業、とりわけ大企業の取り組みについてはどういう状態なのか、ここで聞いておきたいと思います。
○関（英）政府委員　民間企業の雇用率達成状況につきましては、全体的に見ますと、昨年の六月一日現在で法定雇用率一・五％に対しまして一・一二％ということになっておりますが、その内容を見ますと大企業ほど実際の雇用率が低く、未達成の企業が多い、こういう状態になっております。確かに先生御指摘のとおりでございまして、そういう意味で大企業がまず身障者雇用率を達成していくように、私どもとしては指導を強めておるところでございます。具体的には、大企業で雇用率の達成状況の非常に悪いところに、雇用率達成のための計画の作成を命令いたしまして、達成計画というものを出していただいております。いまその内容を点検して、不適切なものであれば是正を勧告するというようなところに入っているところでございます。
○井上（一）委員　何がそういう機会を狭くしていくというのでしょうか、そのような身体障害者の雇用に対する義務感を阻害しているか。これは、未達成の企業については納付金をとるのだということになっていますね。現行制度では、企業側は、身体障害者を雇用することよりも納付金を納めさえすれば問題はないのだという認識が底流にあるのではないか。いわゆる経済的な負担さえすれば身体障害者雇用促進法の精神はどうでもいいのだというような認識を企業が持っているのじゃないか。そういう認識はまことにもってけしからぬと私は思うのです。そういう意味で、それじゃ具体的に、労働省は、いわゆる身体障害者の雇用を図らなければいけないという必要性、身障者の雇い入れを必要とする必要度の高い企業に対して、その計画の作成を命令されたと思うのです。その件数が何件であり、そしていま私が指摘した雇用納付金というものがどれほど企業から支払われているのかということについてお答えをしてください。
○関（英）政府委員　雇用率未達成で、しかも大きな企業に対しまして身体障害者の雇い入れの計画を出させました企業の数でございますが、五十二年度に命令いたしまして五十三年一月一日からの計画を作成いたしました企業が六百五十二企業ございます。
　納付金の状況でございますが、納められた納付金の金額は、五十二年度で九十六億円、五十三年度で百八十八億円、こういうふうになっております。
　五十二年度は法律が年度途中から施行になりましたのでいわば半分の年でございまして、五十三年度になりまして平年度ということになったわけでございますが、そういった金額の納付金が徴収されておるわけでございます。
○井上（一）委員　いま納付金を支払った、その積立額が五十二年度で九十六億円、五十三年度百八十八億円、五十二年度はこれは半年分ですから、五十二年度も五十三年度も大して変わらないわけですね一これだけの金さえ支払えばいいのだという形の中で法の精神が遵守されておらないということを指摘しましたけれども、それじゃ、この納付された金がその目的に十分生かされているのかどうかということについて聞いておきたいと思います。
○関（英）政府委員　確かに先生御指摘のように、身体障害者雇用促進法の趣旨とするところは、雇用率未達成の企業は納付金さえ納めればそれでいいのだということではございませんで、雇用率に達していないところにつきましては、先ほど申し上げましたように、計画の作成を命令する等行政指導を強めて雇用率達成を図っていかなければならないことは言うまでもございませんし、そういう意味で身体障害者雇用促進法の精神を誤解することのないように、私ども行政指導に努めているところでございます。
　次に、納付金の使われ方の御質問でございますが、五十二年度は二十四億円を支出いたしております。これは身体障害者をたくさん雇用した事業所に対する雇用調整金あるいは同じような中小企業に対する報奨金として十億強のものを支払っております。それから身体障害者を雇用するための助成金として七億円余を支払っております。合計五十二年度の支出は二十四億円となっております。それから五十三年度は、雇用調整金が十六億円余、報奨金が六億円余、助成金が二十九億弱でございまして、合計約六十二億円を支出しております。先ほどの、徴収額から見ますと支出額が非常に少ないではないか、こういう御指摘でございますが、この雇用調整金なり報奨金といいますものは、これから先、身体障害者をたくさん雇用した事業所に支出していって経済的負担の少ない未達成企業との間の経済的負担の調整を図ろうとするものでございまして、今後ずっとこの支給が少しずつ上がってまいりますことから、単年度ごとに使い切ってしまうというわけにはまいりませんが、ただそれにしても、昨年もいろいろ御指摘ございましたように、助成制度が必ずしも十分活用されていないということがございますので、助成制度につきまして要件の緩和とか新しい助成事業を新設する等、そういうことで五十四年度はこの助成制度の活用ということに努力しているところでございます。
○井上（一）委員　いま答弁の中でも明確になったことは、納付金が十分生かされていないということが一つ。それから、企業の認識というものがまことに不十分である、誤った認識を持っているという断定をせざるを得ないような状態である。さらに、この納付金が生かされるように改善しようとする努力が労働省側に見られない。たとえば、雇用されてからの適応訓練等についてはその納付金が使えますけれども、雇用をされる以前に何らかの技術を習得するためのそういう形に対しての補助あるいは奨励、そういう意味での適用がなされていない、非常にまあ別建ての予算で、そういうことは職業訓練を拡大していくというそういう別建ての予算で組んでいるんだという答弁があるかもわかりませんけれども、むしろそれはそれとし、そしてこの納付金が法の本来の趣旨に沿って十分生かされるように、私は、努力をすべきだ、ただ納付金が余ったから雇用状態がよくなっているんだと一概には——一概にというよりそういうことは言い切れないと思うのですね、大臣。そういう意味ではまだまだ努力が足りぬのじゃないか、労働省として。いろんなことがあるんです。たとえば十六条に、労働大臣は勧告に従わない事業主を公表することができるというようなこともちゃんと法律に載っておるわけなんです。いままでそんなことをなされたのかどうか、あるいはそういう企業が全くなかったのかどうか。さっきも答弁の中で、勧告をした企業が両年度にまたがって千以上あるということであれば、労働省のこの取り組みに対しては、非常に手ぬるい、こういう断定をせざるを得ない、今日的私の判断でございますけれども。そういうことについてもっと真剣に、より強く、労働省の第一線機関である職安の窓口だとかあるいは今後どのような機会にでも常に門戸を開放していくとか、あるいは優先位に位置づけるとか、あるいは先ほども指摘したように、職業技術習得を十分保障していくとか、採用後のもちろん労働条件も十分に保障しなければいけないわけですけれども、まず雇用の機会を身体障害者に対して十分保障していくんだという強い決意が必要であると私は思うのです。このことについて大臣からひとつ、いま指摘をした点も含めて見解を聞かしていただきたいと思います。
○藤波国務大臣　身体障害者の問題は、政治のあらゆる場面でみんなで真剣に考えなければならない現代社会の最も大きな課題である、こういうふうに考えますが、特に、身体障害者の方々が自分の個性や能力を発揮をして社会にも参加をしていく、そして働く中で生きがいを持ち幸せな生活を築いていくというためにあらゆる努力を労働行政の中で展開をしていかなければならぬということにつきましては、先生御指摘のとおりだと思います。それぞれ企業に対して、身体障害者の雇用率の達成等を中心にいたしましてあらゆる努力をしてきておるところでございますけれども、いまの御報告を申し上げましたような数字等から、まだまだ労働者の努力が足らないという御指摘につきましては、十分私ども反省をいたしまして今後の努力をしていくようにいたしたいと思います。
　しかし、先生さっき御指摘がありましたように、これは単に数字の問題ではなくて、それぞれの働く現場でどのように気持ちよく働いていくことができるかということについては、よほど企業も真剣に考えてもらって、そのための配慮、工夫、努力などが重ねられていかなければならぬ、こういうふうに思うわけでありまして、ただ数字を満たすというだけではなくて、そういった面でももっともっと行き届いた行政指導を企業側にも勧めていくようにいたしたい、このように考えておる次第でございます。
　なお、全国の職業安定所の窓口のあり方につきましても、先生御理解をいただいておりますように、幾つかのモデルの職業安定所をつくりまして、従来のように非常に縦型のといいますか役所を中心とした考え方のような形の職安の窓口を、御利用をいただく方に迅速にかつ親切に対応するというような構えの窓口にしていかなければいかぬということを、鋭意ここ二、三年検討を重ねてきておりまして、特に五十五年度から全国の職安の職務体制を、もっとやはり一人一人の職安を御利用いただく方々に対応する構えをつくろう、そしてその中で身体障害者の担当官なども非常に大事にして、大きな看板をぶら下げて前に座って、お越しになりましたら、その役所の中で話をしているんじゃなしに、それぞれ御相談申し上げながら企業にも出かけていって、そしてその身体障害者の方と一緒に企業の中でその方の働いてもらうことができるようないろいろな努力やあるいは工夫もしてもらうというような行政指導もどんどん展開をしていく。いままでのように守りの労働省から攻めの労働省で積極的に雇用を開発していく、そしてその努力の中で企業も雇用率を達成をするし、働いていただく方にもその方に見合った職場が確保されて気持ちよく働いていただくことができる、こういうふうな構えをつくっていこう、こういうことを全国の職安にも指示をいたしておりまして、五十五年度からはひとつ積極的に——五十五年度というよりもこの年明けて早速にそういった体制を整えて進めていくようにいたしておりますので、労働省といたしましても、御指摘の身体障害者の雇用に関しましては、今後ともいろいろな施策の中で最も重要な課題である、こういうふうに取り組んで努力を重ねていきたい、このように考えておる次第でございます。
○井上（一）委員　この問題については、またこれからの取り組みを見守りつつ、そしてまた私たちも協力をしつつ前進を図っていきたい、一層の努力を期待いたします。
　さらに、冒頭にも申し上げました中高齢者の雇用対策について、具体的に労働省はどのようなことをその施策の柱になさってきたか、あるいは今後なさろうとしているか、このことについて伺っておきます。
○関（英）政府委員　中高年齢者の雇用対策として、まず当面緊急に必要なことは、オイルショック以降非常に長期深刻の不況の中で中高年齢者の再就職が非常にむずかしいという状況でございました。そこで昨年予算編成に当たりまして、緊急雇用対策ということで、特に中高年齢者に対しまして手厚い雇用促進のための助成制度、中小企業に対しましては支払う賃金の五分の四を一年間助成する、その後半年も率は下がりますが助成するというような形の中高年雇用開発給付金制度をつくりまして、これで中高年の雇用を促進していくということが、まず当面の緊急課題として取り組んでいる課題でございます。
　それから、今後の高齢化社会という問題に対応しての対策といたしましては、わが国の終身雇用というような雇用慣行から考えまして、従来の職場にずっと働き続けることがその人の知識、経験、能力を一番生かす道である。こういうことからいたしましても、施策の第一は定年の延長でございます。そこで、昨年の新経済社会発展七カ年計画あるいは雇用対策基本計画におきまして、昭和六十年には六十歳定年制を一般化するという方針を決めまして、その方針のもとに業種別の事業主の集まり等におきまして定年延長問題を論議していただく、どこに阻害要因があるかというようなことを論議していただいたりして、定年延長への機運の醸成を図る。あるいはまた、定年延長奨励金、そういったものを五十四年度も大幅に拡充いたしまして、そういった助成制度を活用して定年の延長に努めていきたいと思っております。
　また、六十歳前半層につきましては、できるならば定年延長がもちろん望ましいわけですし、ただ、定年延長がむずかしいところにつきましては、再雇用なり勤務延長という形で雇用を継続してもらいたいということで、継続雇用奨励金制度というものも本年度の予算で大幅に拡充いたしております。それからまた、来年度におきましては、大臣から先ほどお話のありましたような六十歳代前半層が地域の仕事に役立ちたいというようなものをあっせんする、そういう団体に補助金を出すというような施策も考えているところでございます。
　いろいろな施策を合わせて、とにかく雇用対策の最重点として私ども取り組んでいきたいと思っております。
○井上（一）委員　厚生省の方にここで聞いておきたいのですが、厚生省は、いわゆる高齢者対策として雇用の問題に関係する施策、そのようなことについても取り組みをしていらっしゃいますか。
○大西説明員　お答えいたします。
　厚生省におきましては、いわゆる生きがいを助長ずる、こういう福祉的な観点からでございますが、一般労働市場になじみにくい、おおむね六十五歳以上の方に対しまして、その希望あるいは能力に応じました適切な仕事をあっせんするという観点で、従来から高齢者無料職業紹介所というものの整備を図っておりまして、これまでに百三十九カ所が設置されております。また、五十五年度にはこれをさらに五カ所増設することを考えております。また、これに併設する形のものといたしまして、五十三年度から、いわば高齢者に適した非常に短期的な仕事をあっせんしたり、あるいはさらに老人にふさわしい仕事を開発していくというような観点から、単に福祉関係者だけではありませんで、地域の商工関係の方々という仕事を提供する方も入っていただきまして、能力活用推進協議会というものを併設して、これでさらに短期的な仕事の方も充実するということで取り組んでおります。これもこれまでに五十六カ所できておりますが、これをさらに八十五カ所まで五十五年度ふやしていきたい、かように考えております。
　それから、いわゆる就労ということでは直接ございませんけれども、お年寄りの方々が何らかのものをつくったり生産するという、生産活動に従事することによって生きがいを助長する、そういう観点から、高齢者も過去の経験なり知識を生かして、そういう生産活動に従事しつつ生きがいを高めるという観点で、生きがいと創造の事業というものを五十四年度から開始いたしておりまして、現在五十六カ所設置されたところでありますが、これも来年度さらに二十九カ所増設を考えておるところでございます。
○井上（一）委員　労働省に伺いますが、厚生省は厚生省なりの取り組みをなさっていらっしゃるわけです。これは非常に結構だと思います。常に厚生省とも連携をとりながら労働省はこの中高年齢者対策と取り組んでいらっしゃると思いますが、間違いございませんね。
○関（英）政府委員　特に労働省と厚生省の施策というものは密接な連携のもとに行われなければならない分野が多いと思いますが、中高年齢者、特に高齢者になってまいりますと、労働市場から次第に引退しますので、そういう意味で非常に密接なところでございますので、従来から打ち合わせを密に行っているところでございます。
○井上（一）委員　私はあえてここで、私の知っている範囲あるいは見た目ではどうもばらばら的なにおいがあるからいま申し上げたわけなんです。
　ごく最近報道されている、あるいは五十五年度の目玉政策として、労働省がシルバー人材センターを提起されているわけなんです。これは、物の考え方について、基本的なことを私はここで大臣に聞いておきたいと思うのですが、その対象となるそういう老人が、その居住をする行政の人口比によって差別を受けていいと思われますか。
○藤波国務大臣　御質問に対して、簡潔にお答えをしたいと思います。
　特に六十歳代前半層を中心にいたしまして、これも別に年齢で区別するわけでも何でもないのですが、いま局長からお話し申し上げましたように、地域的にいろんな仕事の需要がある、それに対応していく。そしてなお、健康で気持ちよく働いていこう、しかも六十歳を超えて、そう毎日月給もらって働きに出るというのではなくて、自分の持っている能力や個性を長い間の生涯で生かしてきたのをさらに生かして、短期的な仕事でがんばっていけたら、こういうふうな方々のために努力をしておられる団体に助成をしていこう、こういうことでございまして、年齢的にも六十歳以前であってもいいし、七十代の方であってもいいと私は思いますが、当面はやはり六十歳代前半層のところにねらいを置いてまず仕事を進めていくようにしよう。そして地域的にも、そういった希望の需要と、それから供給という言葉はちょっとおかしいかたい感じになりますが、そういったお年寄りの方がお見えになるところについては、人口何万などという制約でなくてその機会に恵まれるようにしていくことを考えていかなければいかぬ、こういうふうに思いますが、まず五十五年度から出発をいたしますので、当面やはりそういった仕事の需要もあり、そういった方が少し数をそろえてかたまることができるようなことを考えると、人口二十万以上の都市ぐらいをまず出発点にして五十五年度進めていって、そしてまたその様子を見ながらさらにそれを広げていくようにしたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
○井上（一）委員　私は二十万だからとか、あるいは三十万だから十万だからという、そういう取り決め自身の発想がおかしいと言っているのですよ。すでに十万であろうが十五万であろうが、そういう取り組みをしている自治体もあるじゃないか。そういうことを労働省は承知しているのか。そういうところに対してはどういう対応をしようとするのか。何も人口二十万の都市に住んでいる老人あるいは中齢者を対象にするというのは、私はこれはちょっと発想がずれていると思うのです。だから、もちろん雇用の機会が都市化の中ではより大であろうというその考え方はいいとしても、人口二十万以下は対象にしないのだというような発想は私はおかしいと思う。その人たちがたとえば十人でも二十人でも、現実にそのことに参加をして、あるいはそのことに携わっている人たちを当然対象にすべきではないか。そして、小さくとも大きくともそういう人たちが運営をしている団体に対しては、私は額の大小じゃないと言うんですよ。額の大小じゃなくして対象にする、そういう位置づけを明確にしなければいけない。何が二十万ですか。そんなことで労働行政が十分だと思っておるんですか。大臣、いかがなんですか。
○藤波国務大臣　考え方は先生のおっしゃるとおりだと思います。そこで、五十五年度から初めて出発をする仕組みにいたしましたので、国の補助金を出していくということでもございますので、まずそういった団体が構えられるところを考える、あるいはいままでそういうふうな団体がどういうふうに活動してこられておるかというようなこともよく検討しながら進んでいかなければいかぬ、こういうふうに思います。ひとまずは人口二十万くらいのところで、各県で二つないし三つの補助対象ということから五十五年度出発をして、そしてそれをさらに一般化していくようにしようということでございますが、別に二十万以下はだめだとこだわっておるわけでもありません。まず初年度でございますので、いま各県のそういったことについて熱心に取り組んでおります担当者に集まってもらいまして、各県の従来そういった方向でいろいろ進められてきておる施策の実態などもよく調整をしながら、まず五十五年度を手をつけていくようにいたしたい、このように考えております。考え方といたしましては、人口何十万でなければこの団体はないとか、あるいはそれ以外の高齢者はこの恩恵から除外されるんだというようなことを考えておるわけではございまんので、少し時間をかけて進んでまいりますことをどうか御理解いただきたいと思います。
○井上（一）委員　大臣、二十万というのは取るべきだ、そういうことにこだわってはいけない。それから、もうすでにそういうことについて施策として取り組んでいる自治体があるわけなんです。そういうことを承知していないということ自身も労働省はおかしい。厚生省と連携をとっておりますと言いながら、片側でそんなことはわからぬ、これから呼ぶんだ、そんなことじゃおかしいと思うのですよ。国の政策がここへ来るまでに、こういうものにすでに先進的に取り組んでいる自治体が随所にあるわけなんですね。そういうことを考えれば、人口二十万というものにこだわらないという明確な大臣からの答弁をいただかなければ、これは政府の統一した見解を要求いたしますよ。大臣、いかがですか。二十万で切るということは、まさに老人に対してあるいは中高齢者に対して差別的意識がそこに存在する、あるいは自治体に対する一つの差別でもあると思うのですよ。
○藤波国務大臣　いろいろと実態を考えて、そして五十五年度予算案の編成のときにも大蔵省にもいろいろな相談をいたしまして、あるいは説明をいたしまして、まず初年度であるので百団体を出発させよう、この補助の対象にしようということで五十五年度を構えました。それでは基準をどうするかというようなことについていろいろ相談をしてまいりまして、各県でまずやっている中で大きな団体から出発をしていくことができればこの仕組みがうまくレールに乗っていくのではないかというふうに考えて、ひとまず基準を二十万以上という形にいたしておりますけれども、別にこれは法律で決めておるものでもありませんし、特に二十万以上でなければと通達を出しておる筋の話でもありません。各県の担当官といま、その県その県で進められておる実態等もいろいろこちらも受けとめながら話を進めるようにいたしておりますので、どうか先生、二十万ということに余りこだわらないで、ひとつとにかく五十五年度出発をさせていく、そしてできるだけこの仕組みが普遍化されていくように、今後行政の中であらゆる努力を地方自治体等とも協力しながら進めていくようにいたしたいと思いますし、厚生省とも連携しながら進めていきたいというふうに考えております。ここで二十万ということは取り消しますと言っても、そんなにかたく二十万でなければとこちらも言っておるわけではありませんので、一つの基準として二十万以上ということを打ち出しておりますけれども、どうか各県とよく相談をしていくというふうに御理解をいただきまして、実態をぜひお見守りをいただきたいというふうに考えるのでございます。
○井上（一）委員　何も私から二十万にこだわったわけじゃなく、労働省が二十万ということを基準に置くから、そういう基準のとり方は間違いだということを私は言っているわけなんです。大都市に住んでいることに対して一つの基準をつくっていくというのは間違いだ。たとえ中小都市であろうとも、あるいはどんな形であろうとも、もうすでに発足をし、そういうことが動いている団体がありますね。この動いている団体は優先して、逆にその組織がより拡大をされるように、団体の運営が強化されるように国がお願いをしなければいかぬと思うのです。大臣、いかがですか。
○藤波国務大臣　御指摘のとおりでございまして、実際にこの仕組みを展開していきます中で、先生のお考えになっておられるところを消化をしてまいりたいと思います。
○井上（一）委員　そういう意味では実態を重視しなさい、こういうことなんです。さらに私は、運営をなされているそういう組織に対して一つの補助をしていく、あるいはそこで雇用の機会を持った人たちに対しての、たとえば頭割りなら頭割りとか、あるいは機会の度合いだとか、そういうことでそれをまた補助対象にしていくとか、その基準にしていく、やはりそういう基準のとり方でないとこれはおかしいと思うのですよ。でないと、十万の都市に住んでいる中高齢者は、仮にそのような機会を自治体が持ったとしても、政府はそれを対象にしないというのでは、これはもう非常に極論を申し上げるようですけれども、差別行政だと思う。これはけしからぬと思う。なぜそういうばらばらな行政になったかということは、これはいつも指摘をするのですけれども、一元化されておらない。もっと総合的に、たとえば高齢者対策を考えるならば、年金問題も含めた中で一元化を図らなければいけないと思うのです。だから、各省庁間の緊密な連携の中からこのような問題もよりスムーズに運営をされていく、そういう意味でいままでの労働省の考え方は、私の受けとめ方では、どうも縦割りの思いつき的な考えだ。実際に黙々と一生懸命にやっている、そういうところにもつと目を向けなさい、さらに厚生省なり総理府なりいろいろ関係省庁とも十分な連携をとりながらこの中高齢者対策がより充実をするように私は強く、要望するわけなんです。大臣、いかがですか。
○藤波国務大臣　全くお説のとおりだと思います。行政というものは役所のためにあるのではなくて、国民のためにある。これはもうイロハのイでありますけれども、高齢者対策を考えてまいります場合には特にそういった配慮がなされていかなければいけない、こういうふうに考えます。
　先般も閣議で私から高齢者対策のための閣僚懇談会を出発させていくように提案をいたしまして、いまその作業を進めておりますが、厚生省あるいは老人対策をやっております総理府、あるいはいろいろと高齢者問題を抱えて苦労をいただいております都道府県あるいは市町村、こういった方々と連携をとるために自治省、さらに教育の面では文部省、こういうふうに各省庁が省庁の壁を乗り越えて高齢者対策と総合的に取り組んでいくことが非常に大事なことである、このように理解をいたしておりますので、そういった方向でさらに労働省が努力をいたしまして、政府全体で取り組んでいくように努力を重ねていきたいと思います。
○井上（一）委員　このことは、大臣、過去の予算の執行を見ても——ただ、今回人材センターについては五十五年度の目玉政策として予算が計上される。予算を計上しても、あるいはいいことを言っても、それが消化されなければだめだし、それが生かされなければ予算に盛ったということの意味がなくなるわけです。さっきも、労働省がどういう対策を立てて取り組んでいるのかというときに四点ほど言われたわけなのですね。開発給付金だとか、雇用安定対策としての定年延長、継続雇用奨励金、あるいはいま指摘をした人材センターなり、やろうとして予算化をしたということまではいろいろな意味で理解するのですけれども、では、それがどれだけ実績となってあらわれたか。このことは、その決算の審議の中で不用額がいかに多く出ておるかということを見れば、一目瞭然にわかるのです。のうのうとあのような答えをされることは恥ずかしいと思いませんか。その予算の消化額が一割前後だ。定年延長奨励金などというものは、五十一年度は一割にも満たないじゃありませんか。この数字を並べてとやかくここで論議をするだけの時間がありません。ありませんが、ともあれ雇用改善事業の定年延長奨励金、この予算額が五十一年度、五十二年度、両年度とも一割にも満たない。九割に及ぶ不用額を出している。あるいは雇用調整給付金、これだって予算執行額が二割にも満たないわけです。三百八十九億。それに対して予算執行額が五十四億円。こんな手荒い決算をやっていて、いや、これもやっています、こういうこともやっていますと労働省は本当に胸を張って言い切れるのですか。全くもって不十分であります。消化が完全でありません。こんなことじゃ、人間の体で言えば栄養失調になって倒れてしまいますよ。労働行政が十分だとは言えないと思う。ぼくは、やはり強い反省をここで求めておきたいのであります。このことについて大臣の所見を承っておきます。
○藤波国務大臣　御指摘のように、予算額に対比いたしまして執行した額が非常に低いということにつきましては、十分反省をいたしますし、また、責任も痛感をするわけでございます。ただ、労働行政の非常にむずかしいところは、ぜひこういう方向に持っていきたいというふうに考えまして企業等に積極的にＰＲをしてまいりましても、なかなかそれが簡単に受け入れてもらえない。これについては時間をかけて努力を重ねなければいけないというような一面があることでありますとか、予算を立てて行政を進めてまいりましても、そのときそのときの経済の状況や、あるいは産業や地域によって経済の状況がいろいろ変わってくるというようなことになりまして、当初、予算を立てていたときよりも事情は変化する。労働行政が生きたものでありますだけに、そういった一面もあるわけでございます。しかし、それらの中で見込みを立てた予算を執行してまいりますために、もっと努力をしていかなければいけないということにつきましては、先生の御指摘のとおりでございまして、今後十分そういった点に配意をいたしまして努力を重ねてまいりたいと思います。
○井上（一）委員　このことは、ただ単に行政だけの問額ではなく、受け皿となるべき企業側の認識の問題もあるわけですね。だから、企業側に対して十分なコミュニケーションを持ちながら理解を深め、かつ、その受け皿を広げていくということなのですよ。私はさらに、大企業の現在の高齢者雇用率が非常に低いということもここで申し上げておきます。もう数字を申し上げませんけれども、非常に低い。特に千人以上の企業規模になりますと、それが端的にあらわれている、こういうことであります。これは労働省でつかんでいらっしゃる数字ですので、そのようなことも十分踏まえた中で、今後労働行政を進めていかなければいけないのではないか、こういうことを強く指摘しておきます。
　なお、余り時間がありませんので、もう一、二点、今日的な問題になっているわけですけれども、日米の自動車問題について、通産省は委員会等で一定の見解を表明しているわけなんですが、私は、ひとつきょうは労働大臣から、労働省としてのこの問題に対するとらえ方、見解をここで尋ねておきたいと思います。
○藤波国務大臣　先般フレーザー会長が日本に参りました際には、総理、外務大臣、通産大臣などと並んで、私にも面会が求められてまいりまして、いろいろと話をいたしました。そういった中で、フレーザー会長からは、アメリカにおける自動車産業の実態でありますとか、あるいは失業の状態でございますとかいったような説明があり、またアメリカの労働界、日本の労働界とが今後ともいろいろな話し合いをしていかなければならぬが、労働省としても日本の労働界といろいろな話をさらに進めていくようにしてもらいたい、こういうふうな要請もございました。私は、いろいろな国とのいろいろな経済の利害調整を進めながら、結果としては日本の経済が順調に運営されていくことができるように、いろいろと長い目で長期にわたって見ていくという考え方も大事であるというふうに思うのでございます。そういう意味では、日米間の経済摩擦が起こってまいりましたら、これに適切に対応していくというふうに、大きな摩擦になっていかないように、長期的に見て、そのことが非常なこじれになっていかないように見ていくことは、日本の経済にとって非常に大事なことであるというふうに思います。しかし、日本の企業がどんどんと外国に進出をしていくということになりますと、これは企業御自身がお決めになることではありますけれども、その企業が国内におります場合には、たくさんの労働力を抱え、さらに関連のいろいろな企業、下請企業等を抱えて、一つの企業が成り立っているというわけでありますから、その企業が海外に進出していくことになりますと、国内の労働力の雇用の確保がどうなっていくのだろうかということについては、非常に深い懸念を持っておるわけでございます。しかし、これは労働省一省で申し上げることではありませんので、その長期的な展望と、短期的にいまその利害をどう調整していったらいいのかということにつきましては、企業企業がそれぞれ御検討いただきますと同時に、外務省や通産省などとも十分連絡をとり合いまして、最も適切に対処していく道を探っていかなければいけない、このように考えておる次第でございます。
　そういった意味で、従来よりももっともっと各省との連携を密にして、この深い懸念が現実のものにならないように、長期的にも短期的にもうまくいくように、ひとつ検討を重ねてまいりたい、こう考えておるところでございます。
○井上（一）委員　通産省は通産省の立場、外務省は外務省の立場があり、もちろん省内を統一しなければいけないのですけれども、私は、労働省は労働省の見解というものをもうちょっとはっきりすべきではないか、進出する企業の選択ということだけでは済まされない、そのことがアメリカ側からすればアメリカの失業問題に絡むであろうけれども、わが国の立場に立つなら、わが国の労働者の雇用にかかわる問題ですね。むしろわが国の車がその需要を拡大していくというのは、やはり省エネの問題に絡んでくるわけなんです。早晩アメリカも小型車の増産に取り組んできますよ。そのときにわが国の進出企業はどういう状態に置かれるのか、あるいはその企業進出からもたらされるところの労働行政、いわゆるわが国の失業にかかわる問題を、とりわけ、大企業それ自体はさほど痛くないかもわからぬけれども、その下を請け負っておる中小零細下請企業はまさに大きなピンチなんですよ。このときに労働省が、最終的な判断は企業の判断にゆだねるとしても、労働者を守り、労働者の立場を擁護するその所管の大臣が何を言っているのかわからぬというようなことではなくて、やはり最終的には中小零細企業の雇用の安定のためにも、本来ならば好ましくないとか、それは企業がお決めになることだけれども、もう少し大臣としてのすかっとした答弁がない限り、労働大臣、お粗末ですよ。大変失敬な質問になりますけれども、やはり中小企業、そういう企業をかばうんだ、守っていくんだ、大企業はほっといても力があるから何とか生きるでしょうけれども、そういう意味でひとつ中小企業を守る立場に立ってくれるかどうか、その一点だけ。立つか立たないか。
○藤波国務大臣　少し答弁がぼけたかもわかりませんけれども、当然国内の労働行政を担当しておる者といたしまして、海外に企業が進出していくことによって国内の雇用の確保という面が薄れるということに一番心配をいたしておりまして、そこに重点を置いて外務省や通産省ともよく相談をしていくようにいたしたい、こう考えておるところでございます。
○井上（一）委員　最後に私から、婦人の労働問題について一点だけお聞きをしておきます。
　もうすでに詳しく申し上げる時間がありませんけれども、従前からわが党が主張しておりますＩＬＯの四条約批准、このことについて国内法の改正も踏まえた中で労働省はどのような見解を持っていらっしゃるか、この一点をお聞きして私の質問を終えます。
○高橋（久）政府委員　婦人労働法制に関しましては、先生も御承知のとおり、一昨年労働基準法研究会から、男女平等法の制定が必要であるということ、それから、このためには女子に対する保護措置には合理的理由がなければならないということ、それから妊娠、出産にかかる母性保護については充実を図っていくべきである、そういうことを内容にいたしました報告が出されておりまして、労働省といたしましては、この問題につきまして関係審議会の審議を十分踏まえて対処する、このようにいたしております。したがいまして、その過程におきましてＩＬＯ条約の批准についても十分に検討してまいりたい、このように考えておるところでございます。
○井上（一）委員　昭和五十年の十二月の外務委員会で、この問題については、「時期は明示できませんけれども、できるだけ早急に御審議をいただき」という政府委員の答弁があるわけなんです。そういう意味で、この男女平等、母性保護にかかわる四つのＩＬＯ条約は、私は速やかに批准をされるべきだ、こう思うのです。強くそれを要望しておきます。
○新村（勝）委員　私は最初に、大臣から、労働行政についての基本的な考え方、特に日本の経済構造がいま転換期にあるわけでありまして、高度成長から低成長へと、そしてまた、したがって貿易構造の変化というようなこともあるわけであります。それに伴って労働事情あるいは労働市場における変化が、これは当然あるわけであります。さらにまた、低成長下における一次産業、二次産業、三次産業と国内における産業部門間の労働市場の変化ということも当然あるわけでありますが、こういう変化に対してどういうふうにこれから対処をしていかれるのであるか、その基本的な方針をまず伺いたいと思います。
○藤波国務大臣　御指摘のように、これから八〇年代が動いてまいります中で、日本の経済構造、そしてさらに労働市場の面から見ましてもいろいろな変化が起こってきております。一つは、先ほど来も一いろいろと御質疑がございましたように、高齢化社会になっていくということが一つの非常に大きな特徴であろうと思います。したがいまして労働省といたしましても、中年から特に高齢者対策を重視いたしまして取り組んできておるところでございます。
　もう一つは、やはり産業構造が変化をしてくるということでございまして、いまのところの見込みとしましては、第一次産業がやはり従来の傾向と同じようにさらに少し比率は低下をしていくだろう、第二次産業が大体いままでの横ばいのような形で動いていくだろう、それと比較をいたしまして、第三次産業の面でさらに発展をいたしますといいますか、広がっていくだろう、そういうような産業構造が変化をしていくのに対応する労働行政をきめ細かくやっていかなければいけない、このように一つ考えておるわけでございます。
　もう一つは、これから婦人労働といった面が非常に大きく浮かび上がってこなければいけない。それはもう実際に婦人の労働者が非常にふえてまいりまして、しかも、従来と今後の見込みとを比較をいたしますと、未婚の婦人の労働者が婦人労働の中で非常にウエートを占めていたのが、だんだんと既婚者の方々の、まあ形はいろいろでございますけれども、パートだとかそんなのも全部ひっくるめますと、婦人の労働力、しかも既婚婦人の職場進出というのが非常に目立ってくるということが言われておるわけでございまして、そういった面でも、従来よりもさらに婦人対策なども重視して進んでいくようにしなければいけない。
　いずれにいたしましても、予測のつけがたい八〇年代だと言われておりますけれども、その中でできる限り将来の見通しを立てて、それにきめ細かく適切に対応していくような労働行政を展開してまいりたい、このように考えておる次第でございまして、今後とも先生方の御指導もちょうだいをしながら真剣に取り組んでいきたいと考えておるところでございます。