Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森山（浩）分科員　望ましいということだと思いますけれども、そういう意味で、また総務省さんの方でも、是非一般の職員さんの方にしっかりこの保健所の業務なども支えていただく。それは、それぞれの自治体によってやり方はあるでしょうけれども、後押しをしていただければなと思います。
　さらに、コロナやあるいはワクチン、今年は通達の上書きが特に激しくなっています。上書きがあったときに、メール検索、これで前の通達がたまたま出てきてしまったというようなときに、自治体現場では何が最新なのか分からないというようなこと、これは大変大きな問題でありますし、戸惑いも出ている部分でもあります。
　私も自治体の議員の出身でありますけれども、そもそも、自治体の職員さんが国への問合せをするというのは、心理的に大変ハードルの高いものでもあります。まして、担当者の名前、連絡先が明示されていないような、メモのようなものが回ってくるなんというようなことも含めて、まあ、忙しい、大変だという状況も分かるんですが、そのようなものが回ってきたときに、一体どこにどうやって問合せをしたらいいんだろうかというような部分というのもあるやに聞いております。
　少なくとも連絡先は書くとかいうのも含めて、書くべき内容はしっかり統一をしていただく、あるいは、これは上書きですよというようなことで、いろいろなものを出していますから閲覧するのも大変なのかもしれませんが、というような形で、出すときに気をつけていただくことはできますか。
○大坪政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、新しく分かった事実ですとか、また日々変わっていく内容について、時々で随時改定をして、様々手引ですとか通知ですとか御案内をさせていただいておりまして、大変、自治体の皆様方におかれましても、それを把握されていくのに御苦労されていることと思っております。
　ただ、これに関しましては、関係者、自治体のカウンターパートで、全てメールでつながっておりますし、あとは、自治体からリエゾンに来ていただいて、今サポートチームをつくっております。そこでマンツーマンという形で丁寧に対応させていただいておりますので、引き続き、こういった形で情報発信させていただきたいと思っております。
○森山（浩）分科員　ありがとうございます。
　また、職員だけじゃなくて市民の皆さんの方からも、ネットで通達が公開をされたりもしておりまして、前のものをたまたま見てしまったというようなときに判断がうまくいかないというようなこともあるので、例えば、これは上書きのがありますよというのを前のところに何か印をつけるとか、ネットの公開の部分なんかも工夫をしていただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。
○大坪政府参考人　ありがとうございます。
　厚生労働省のワクチンのホームページのところには、日付別に一覧が並んでおります。それが改定された場合には、その二とか書かれることもございますし、新しい、ニューというマークがついたりという工夫はさせていただいておりますが、なるべく分かりやすい情報発信に努めたいと思っております。ありがとうございます。
○森山（浩）分科員　ありがとうございます。
　というような厚生労働省さんの状況というものを踏まえて、総務省さんの方で、ふだんからやり取りを自治体とされているわけでございますので、各省の通達の形式、これは全部調べたりはされていますか。
○大村政府参考人　お答えいたします。
　全てにわたって私どもがそういったことを把握しているということはございませんけれども、できるだけ簡素で分かりやすい通達、そういったものになることは、私ども自身もいつも心がけているところでございます。
○森山（浩）分科員　総務省さんの通達という部分に関してはふだんからやり取りをされているということですが、今回は厚労省さんの問題ですけれども、何か大きな状況が起こっているときに、ふだんは余りやり取りしないんだけれどもというような省庁と自治体とのやり取りというのも出てくるということもあるかと思いますので、最新を検索できるネット検索の仕組みであるとか、あるいはひな形、通達のときにはこれとこれとは書きましょうよというようなことを改めてちょっと、横横、省庁で共有をしていただくようなことでお願いしたいと思うんですが、いかがでしょう。
○大村政府参考人　お答えいたします。
　コロナにつきましては、分かりやすい説明をしていくということは、御指摘のとおり、非常に重要であると思っております。
　また、厚労省さんとは、先ほどもお話がありましたけれども、サポートチームも立ち上げたということでありまして、厚生労働省との間で自治体支援の連携窓口を私どもも設けております。
　そういった中で、御指摘のような分かりやすい通達、説明、こういったことについても、課題の共有や連絡調整、こういったことを一層密に行ってまいりたいと考えております。
○森山（浩）分科員　非常に国民の関心も高いところでございます。自治体の職員さんが戸惑うことがないよう、また、市民、国民の皆さんが一部の情報を見て戸惑うというようなことがないように、よろしくお願いをしたいというふうに思います。
　さらに、ワクチンなんですけれども、ワクチン接種の会場というのが、ふだん選挙の投票所に使っている公立学校の体育館というようなことが使われることもあるかと思います。これまでの御答弁の中で、両方大事なので頑張るというような趣旨の答弁であったと思いますけれども、実現の仕方についてアイデアはありますでしょうか。日曜日の投票日だけ撤去して投票を行うというと、消毒も含めて非常に労力がかかると思うんですけれども、それ以外の何か工夫などはありますでしょうか。
○森政府参考人　お答え申し上げます。
　投票所の設置につきましては、公職選挙法上、市町村選挙管理委員会が投票所当たりの有権者数や地域の実情などを踏まえ決定するということが決められておりますけれども、今後、各市町村の選挙管理委員会におきまして、ワクチン接種会場を含めた施設の使用状況なども踏まえて御検討されるものと認識をしております。
　投票所として使用する施設につきましては、体育館に限らず、設備の配置等が可能であれば、例えば、当該学校の視聴覚室などの広い教室、あるいは、当該学校以外の集会施設などを活用することももちろんできるわけでございます。
　いずれにしましても、十分国と地方で連携協力いたしまして、ワクチンの円滑な接種、それから選挙の適正な管理、執行に必要な体制の確保が図られるように、しっかり取り組んでまいります。
○森山（浩）分科員　ありがとうございます。
　両方頑張るというところの中でのお話ですが、自治体の選挙に関わる職員さんだけではなくて、立会人などもありますので、多くの方が関わります。なので、教室も使っていいよとか、あるいは、ほかの施設はないのかな、運動場というわけにはいかないでしょうから、建物で使えるところはないのかなというようなことも含めて周知をいただく中で、取り組みいただきたいというふうに思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　続きまして、宗教法人の固定資産税の非課税措置についてでございます。
　これはこれまでも国会で何度も議論になってきておりますけれども、地方税法における非課税措置、これの根拠についてお知らせください。
○稲岡政府参考人　お答えを申し上げます。
　地方税法第三百四十八条第二項で、「固定資産税は、次に掲げる固定資産に対しては課することができない。」とされておりまして、その第三号で、「宗教法人が専らその本来の用に供する宗教法人法第三条に規定する境内建物及び境内地」ということが掲げられておりまして、要すれば、専らその本来の用に供する境内建物及び境内地については、固定資産税を課することができないということでございます。
○森山（浩）分科員　専ら宗教の用に供するという部分でありますけれども、この専らというのはどのように解釈されますか。
○稲岡政府参考人　専らその本来の用、すなわち宗教本来の用に供しているかどうかにつきましては、宗教法人の各施設の利用の実態を見て、課税団体である各市町村において適正に判断をされるべきものと考えております。
○森山（浩）分科員　適正に判断をされるものと考えていますが、これ以降、総務省としても、こうした市町村への助言を行っているわけでございますけれども、適正な認定が行われるよう市町村に必要に応じて助言をしていきたい、そのように考えておりますというような国会答弁もございます。
　何か、市町村との助言あるいはやり取りというものはありますか。
○稲岡政府参考人　私どもといたしましては、地方税法の施行に関する取扱いという通知の中で、市町村に対しまして、固定資産税の非課税も含めた非課税等特別措置の適用に当たりましては、定期的に実地調査を行うこと等により利用状況を的確に把握し、適正な認定を行うといったことについて助言をいたしておるところでございます。
○森山（浩）分科員　営業活動については切り分けていまして、経済活動をするという部分に関しましては、別に切り分けて課税をするというような形になっている。
　国税庁の方ともお話を、これまで国会でもされていますけれども、例えばお墓。墓地を提供するのは、これは宗教行為である、墓石を提供するというのは、これは営業行為である、それから、お墓という形で墓地と墓石をセットにして販売をするということになると、これは墓石部分には課税をしなきゃいけませんよねであるとか、新聞というのが、宗教用の新聞であるのか一般の新聞であるのかというようなことによって営業用なのか宗教活動なのかというのが変わってくるであるとか、そのような見解をいただいております。
　地方税法において、本来、宗教の教義を広め、儀式行事を行い、信者を教化育成するという宗教活動の公益性に鑑みて非課税措置が講じられておりますというようなことで文科省の方からは言われているわけなんですけれども、これは、中身については判断あるいは指導しないというようなことでしょうか。
○稲岡政府参考人　宗教法人に対する非課税の考え方については先ほど分科員御指摘のとおりでございますけれども、繰り返しになりますけれども、非課税になるかどうかにつきましては、市町村が使用の実態を総合的に勘案し、適切に判断をしていただくものと考えております。
○森山（浩）分科員　実態の調査をするようにというようなお話で、指導しているんだよということですけれども、実態の調査についてはどのようになっていますか。
○稲岡政府参考人　お答え申し上げます。
　それぞれの課税庁である市町村が実態を調査しているものと考えておりますけれども、個別にその内容を私どもとして把握しているわけではございません。
○森山（浩）分科員　ということは、この対応については市町村によってばらばらであるというようなことになるんでしょうか。
　営業活動については一定の方向性が出されていますけれども、政治活動についてどんなことかというところ、宗教用の施設を政治活動に使うというのは、これは非課税に抵触をするでしょうか。
○稲岡政府参考人　先ほど来申し上げておりますように、専らその本来の用に供しているかどうかということで判断されます。
　その施設の利用実態は様々であって、個別に判断すべきものではないかと思っております。
○森山（浩）分科員　ただ、判断するものだということですよ、判断の基準はおっしゃっていないということで。
　例えば、毎週一回集まって政治活動をやっていますというのは、これは専らに当たらないのかとか、あるいは、宗教施設の内側ではなくて外に向けてポスターを貼る、これは二十四時間貼りっ放しになりますから、そのような状況、これは見られるわけですけれども、これについては専ら宗教活動ではなくて政治活動に使っているんじゃないのかとかというようなところについては、判断はされないということでしょうか。
○稲岡政府参考人　幾つか事例を挙げておられますが、その個別の事案につきまして、実態を見ないとなかなか判断がしづらいということでございますので、お答えは差し控えさせていただきたいと存じます。
○森山（浩）分科員　では、一般論でいきましょう。
　宗教施設を政治活動に使うのは非課税措置に抵触しますか。
○稲岡政府参考人　先ほど来お話をさせていただいておりますように、専らその本来の用に供しているかどうかということが非課税の判断の基準だということでございます。
○森山（浩）分科員　ということは、ずっとそこの宗教施設を使って政治活動をやっているとか、あるいはずっと外に向かってポスターを貼り続けているとかいうのは、これは専らという部分に抵触するというふうに考えられるとお聞きをしました。
　これは、きちんとやはりやっていかないと、市町村によって状況が変わるとか、あるいは、これは駄目だなと思って控えているという真面目な宗教法人の皆さんの方が損をするという状況になっているのではないかと思います。
　最終判断は自治体ということは理解しましたけれども、自治体向けの通達あるいはガイドラインといったものを作っていく、あるいは、どんな調査をしているかというようなことを見ていく必要があるんじゃないでしょうか。大臣、いかがですか。
○武田国務大臣　専らその本来の用に供する境内建物及び境内地については、その公共性に鑑み、固定資産税の非課税措置が講じられているわけでありまして、この専ら、つまり宗教本来の用に供しているかについてですけれども、その各施設の利用の実態はしっかり見ていく、そして、課税団体である各市町村において適正に判断をされなければならない、このように考えております。
　宗教法人の各施設というのはその宗教法人によって様々でありますし、個別に判断するべきものであると考えられますから、我々国側が一律に基準を示すことということはなじまないのではないかな、このように考えています。
○森山（浩）分科員　これは税金の話ですから、公共性がきちんと担保されているかどうかという部分については、やはりきちんと国民に説明できるようにしなければならないと思うんですね。これについては、また引き続き議論をしていきたいというふうに思います。
　それでは、総務省の違法接待関連ですけれども、各当事者の処分をされました。
　今日は文科省さんに来ていただいているんですが、現在の中学公民の検定教科書、育鵬社のものですけれども、六十四ページに、憲政史上初の女性秘書官、二〇一三年という写真が載っておりまして、前首相から辞令を受ける山田真貴子さんの写真入りなんですね。なぜか、仕事をしているところではなくて辞令を受けている写真なんですけれども、紹介をされています。
　東北新社から七万四千円以上の接待をされて厳重注意を受け、また給与の自主返納となってしまいました山田真貴子さんが女性活躍の象徴というような形で載っているということなんですけれども、これはふさわしいですかね。
○塩見政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘いただきました教科書の記載につきましては、法の下の平等に関して学習するページにおきまして記載があるものというふうに承知をしております。
　基本的に、教科書というものは、民間の発行者に編集されまして、検定を経た後に、複数の教科書の中からそれぞれ採択がなされるということになっておりまして、教科書個別の記載のよしあしに関する御意見については差し控えさせていただきたいと思いますけれども、先ほど申し上げましたように、当該写真は、男女の平等について学習する際の一つの参考として掲載されているものというふうに承知しております。
○森山（浩）分科員　子供が勉強するものですから、すぐ差し替えろというのはなかなか難しいんだと思いますけれども、次回の検定に向けて、これをどうしていくか。公民の教科書となっていると、生きている事実ですから、いろいろなことが起こる可能性があると思うんですね。
　ですから、こういう事件等があったときに、アップデートしていくという中で、次回の検定に生かしていくというようなことでよろしいでしょうか。
○塩見政府参考人　お答え申し上げます。
　仮に、教科書の記述を変更したいという場合につきましては、検定を経た後の教科書についてでございますけれども、変更を行うことが適切というふうに教科書発行者が判断した場合などにおきましては、文部科学大臣に申請した上で、承認されれば記述の変更を行うことができるという仕組みになっております。
　なお、先ほど御指摘いただきました教科書でございますけれども、今年度使用されているものではございますけれども、新しい学習指導要領に準拠しまして来年度から使用されるその発行者の教科書、中学校公民の教科書におきましては、当該写真については掲載されていないというふうに承知しております。
○森山（浩）分科員　ありがとうございます。
　様々な分野に波及をしていくわけなんですけれども、今回、処分をされた上で、検証委員会をつくられるということでございます。残念ながら、これまでの調査については、総務省、東北新社双方の記憶に基づいた部分というのが非常に多かったということで、裏づける記録がないままの部分というのもあったのだと思います。
　これまでの報告自体は間違っているかもしれないということを前提にしながら、記憶ではなくて記録を基に調査を進め、報告を上げていただきたいと思うんですが、大臣、よろしいでしょうか。また、報告、いつまでに上げるというようなめどはありますか。官房長でいいです。
○原政府参考人　お答えいたします。
　倫理規程違反の調査につきましては、私ども、次官をトップにして、弁護士の方も入れて、可能な限り、できる範囲で迅速に、正確にということでやらせていただきました。そのことで一定の処分はされたというふうに認識しております。
　その上で、倫理規程違反とはまたちょっと別の問題として、国会の御議論の中で、行政をゆがめたという御議論もございまして、その点について大臣から御指示がありまして検証委員会を立ち上げますが、その内容やそれから手法については、私どもで勝手に決めないで、とにかく有識者の方に入っていただく、その方にどういうやり方がいいのかというのをまず聞いて回れと大臣から御指示いただいておりますので、その指示を踏まえてやっておりますが、いずれにしても早急に立ち上げたい、このように思っております。
○森山（浩）分科員　先ほど今井委員からもありましたけれども、早急に立ち上げていただいて、そして、中間報告を含め、できるところから出していただくということが大事だと思います。
　この間、私がずっとひっかかっているのが、どの官庁の方に聞いても、接待は受けるものですかというふうに聞くと、異口同音に、特に利害関係者と思われるところについては会食は危ない、あり得ない、あるいは、それは絶対やったらいかぬよと先輩にも言われてきたというような御返答なんですね。なぜ官僚の皆さんがそろって公務員倫理法違反の危ない橋を渡るようなことをしてきたのかというのが不思議でなりません。
　今回、接待の実態のありました、平成二十八年の七月が最初ですかね、七月から昨年末までに、衛星放送の直接の関係者と言われる四つの役職、審議官、局長、そして課長と、もう一人、審議官ですね、この四つの役職に就かれた方、何人いらっしゃって、そのうち何人が今回の接待に絡んでおられますか。
○原政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の官職について、平成二十八年七月から令和二年十二月末までの在職者は、総務審議官郵政・通信担当が三名、情報流通行政局長四名、大臣官房審議官情報流通行政担当四名、情報流通行政局の衛星・地域放送課長三名であります。
　このうち、今回の倫理規程違反の調査で違反が認められた者、それに加えて、山田広報官は倫理法の対象外でありましたが、御自分で調べられて、同様の事案があったと報告されています。それを含めまして、該当があったのは、総務審議官郵政・通信担当が一名、それから情報流通行政局長が三名、大臣官房審議官情報流通行政担当が三名、情報流通行政局衛星・地域放送課長が三名ということでございました。
○森山（浩）分科員　そうですね。直接の許認可が絡んでくる皆さんのところに集中的に接待が行われていて、最初は、総務審議官、一番偉い総務審議官については三分の一ということですから、そこまで届かなかったのかもしれない。局長については四人のうち三名、そして間の審議官については四人のうち三名、そして課長については三名全員というようなことで、ほぼ総なめという状態になっています。
　だから、個人で何か判断をして、あるいは個人的なつき合いでというには少し多過ぎるのではないかなという気がいたしますので、参加していなかった方というのも間にいらっしゃるわけですから、参加していなかった方が総務省の中でどのような状況であったのか、断りにくい状況はなかったのか、あるいは、むしろ、接待を受けないとこの部署にいられないよというような圧力的なもの、空気的なものはなかったのかというような部分も含めて、動機の解明を是非お願いをしたいと思いますし、逆に、このような形になっているということは、東北新社側も、やはり何とか自分たちに有利になってほしいなという動機があっての接待であったというふうに、これは推測をされても仕方がありませんので、実際どうだったのかというふうなことを、相手方、東北新社側にも聞いていただきたいなというふうに思います。
　先ほど、具体的なことについては有識者にお願いをするということですけれども、その際に、動機、そして事実、また今後のことというようなことが柱になってくるかと思いますので、この大きな部分についてお願いをしていただきたいと思うのですが、大臣、いかがでしょうか。先に、じゃ、官房長。
○原政府参考人　お答え申し上げます。
　聞き取りを行いましたのは私ども事務方でございますので、まず御答弁申し上げたいと思います。
　まず、こちら側の意識でございますが、まさにこれは報告書には書いてありますが、例えば、皆さん、利害関係者じゃないと思っていたとおっしゃっていますが、我々としては、東北新社は子会社と一体なので利害関係があると判定しまして、要するに、倫理規程違反を自分に有利にといいましょうか、少し緩やかに解釈した人が多かったということ、それから、届出もされていなかったわけでありますので、そういうルール違反の希薄さ、そういったものが原因になっているのかなということを報告書に記載してございます。
　それから、東北新社側でございますが、これは私ども、やはりあくまで任意の調査でございますので限界がございますが、何でこんなに多いんですかと伺ったところ、担当の人たちが替わったときの、異動のときに意見交換を持ちたいとか、それから、節目節目でやはり意見交換で暑気払いをしたりとか、そういうことが重なってあのような回数になったというふうに報告は受けております。
　いずれにいたしましても、検証委員会については、先ほども申し上げましたが、大臣から、やり方も含めて、どういったやり方がいいのかということをまず有識者に聞けというふうに御指示いただいておりますので、そういったことも含めて、しっかりと有識者の声を伺いながら、しっかり取り組んでまいりたい、このように思っております。
○森山（浩）分科員　まさにこれは信頼の問題ですので、是非頑張っていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○小倉主査　これにて森山浩行君の質疑は終了いたしました。
　次に、古本伸一郎君。
○古本分科員　無所属の古本伸一郎でございます。
　立憲・無所属の枠の中で質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。よろしくお願いします。
　大臣におかれましては、政府の皆さん、連日大変お疲れさまです。
　また、大分減りましてよかったですけれども、この部屋に久しぶりに入ってまいりまして、夜の飲食店の皆さんにあれだけ密になるなと言っておきながら、めちゃくちゃ密でして、正直、委員部の心ある方が、ちょっと今、窓を開けてくれました。
　もし大臣がお許しいただけるならば、私は、数字の細かいことや、何かあれしようということは、全くそんなものはありませんので、控えておられる方々で、もうここにいるメンバーで大丈夫だから、二階の議食でコーヒーでも飲んでおいでというのであれば、一旦出ていいよと大臣が了解してくれるならば、ちょっと数を減らしませんか。（武田国務大臣「どうぞ」と呼ぶ）
　委員長、大臣の、政府の責任者として御了解をいただいたと受け止めました。
○小倉主査　では、御退席ください。お願いします。
　それでは、続けてください。
○古本分科員　委員長、是非、委員部に指示してください。議食、今、お昼前で空いていますので。
　つまり、大臣、今日は、想像力のことについてお互いシェアしたいなと思っているんですね。
　結局、テレワークがどれだけ進んでいるかということなんですけれども、やはり民間にそれを求めていく以上、私たち立法府も、多分、委員部もいろいろそういうことを言いにくかったと思いますよ、立法府として、ここをもうちょっと密を下げようじゃないかと。それはのりを越えていると、言えなかったのかもしれません。普通でいったら異常な空気でした、今見て。
　やはりこれは、どれだけ想像力を私たち政治が持てるかということだと思うんです。テクノクラートの皆さんは、なかなかそこは踏み込めないですよ。やはり、為政者が泥をかぶる覚悟でそういうことを言う必要があるんだろうと思います。
　テレワークの観点から大臣に最後一つ、それから、実は、待機児童の問題で併せて大臣に最後一つ聞きたいと思っていますので、それ以外は是非、事務の答弁で結構でございます。
　まず、本題の待機児童の方から入りますけれども、実は、せんだって、私の仲のいい友人の職場の同僚の方が、愛知県豊田市在住なんですけれども、待機児童に事実上なっている。それを聞けば、保育園まで送迎をするのに片道三十分以内、すなわち往復六十分未満であれば、特定の保育園を希望する者というふうなカテゴリーに入ってしまい、ありていに言えば、わがままであるということで、その人は待機児童にカウントされないそうなんです。
　御自宅から保育園、そこから職場が、動線上ならば、多少、帰り道で、ドロップしていけば、降ろしていけばいいと思います、出勤途上で。逆方向であれば、単純に言って六十分マックス、プラス職場への出勤に三十分以上もしかかったならば、恐らく一時間半ぐらい、朝の、夕方の、あの渋滞するところで運転される保護者がいらっしゃるとしたら。
　今、実は、国会で例の保育園落ちたというあのことから始まって、厚労省も御努力いただいて、保育課を中心に通達を出していただいています。他に利用可能な保育園の定義の中に、立地条件というのが入っています。片道二十分から三十分、だから往復でマックス一時間までは我慢しなさい、待機児童にはなりませんと書いてあるんです。私は、これは相当硬直的なんじゃないかなと思います。
　例えば、この都心の四区で、港、新宿、渋谷、千代田、この都心で仮に子育てをされているような方であれば、多分、地下鉄で登園、通勤なされますよね。大臣のお地元や私のところでいえば、基本的には車で保育園に預けて、あるいは俗称ママチャリで連れていく人もいらっしゃるかもしれませんが、なかなかそれも難しいと思いますね。
　等々の問題意識から、もう最初から厚労省に問題提起します。この通達を見直して、そして、この他に利用可能な保育の定義の中に、単に時間だけじゃなくて、もうちょっとロケーションとか、都心で三十分というのと、地方都市で三十分というのと、郡部で三十分では、全く違います。一律でこういう基準を求めるのではなくて、柔軟な解釈を、再度見直して、待機児童の定義を見直したらどうでしょうか。提案です。
○大坪政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生御指摘のとおり、この待機児童の定義、これまで市町村ばらばらでありまして、それを統一するという目的で一つの定義を作ったところでございます。これは、二十九年度に、有識者の御意見を踏まえて作られたものでございます。
　何を抜くかという四条件というのがございますけれども、育児休業中でありますとか、もう利用可能な保育所があるにもかかわらず特定の保育所を希望している方、こういった方を除くということになっておりまして、今先生がおっしゃった他に利用可能な保育所という中に今の条件が入っているところですが、これはあくまで例示でございまして、その立地条件につきましては、御指摘のとおり、地域によってかなり、時間といっても到底違うことが想定されますので、地理的な要因ですとか通常の交通手段の違い、こういったものを考慮した上で、通勤時間、通勤経路などを踏まえて判断をすることとしております。
　したがいまして、これは各自治体において、あくまで例示として国の方でお示しをしている中で、例えばとしてお示しをしているものでございますので、柔軟に解釈していただくことは可能ではないかというふうに考えております。
○古本分科員　それでは、逆に、更問いいたしますけれども、全国千七百有余ある市町村自治体、基礎自治体で、待機児童ゼロだということを宣言されておられる首長、理事者、あるいは議会、関係者が大勢おられると思いますが、私は、地元を顧みてこの発言、問題提起を、ある意味勇気を持ってしているつもりであります。もしかしたら、市長に怒られるかもしれません。これは、待機児童ゼロだといいながら、実質的に待機児童になっている人たちの声を拾い切れているかという問題提起なんです。
　保育のコンシェルジュの方に、あなたは待機児童になりませんと言われたときのショックを想像したことがございますか、保育課長たちは。僕は、あると思いますよ。ある中で、一定の基準として、この二十分から三十分のをやむを得ず作ったんだと思います。
　更問いは、全国千七百有余ある基礎自治体の中で、今言われたように、柔軟に運用されている、解釈されている自治体はどのくらいあるという肌感覚を持っておられますか。
　私は、少なくとも、この距離基準は、極めて自治体が、我が町は待機児童はありませんとやはり言わないと社会的に責められるので、国会でもああいうことがありましたから。もっと言えば、待機児童ゼロだということが目的化してしまい、実は本当に、そうやって往復一時間以上運転して子供を送迎し通勤している人たちは待機児童になりませんよと言われて、二人目、三人目をもうやめた、諦めたと思っておられるお母さん方、お父さん方がおられるとしたら、この希望出生率一・八人、さらには政府として掲げておられるその大きな目標をたがえてしまうんじゃないかという懸念があって、自治体に任せているんですといっても、実際は違うんじゃないかと言っているんです。
　そのくらい、保育課長通達がある意味で明確な物差しになり過ぎていないかという問題提起なんです。肌感覚を聞かせてください。私は、多くの自治体はこれを厳格に守っていると思いますよ。
○大坪政府参考人　ありがとうございます。
　御指摘のとおり、この基準というのは、あくまでこの基準に基づいて数字の推移を見ていくということで、これまで様々な物差しで市町村が待機児童の数を御報告いただいているものを統一するという一つの目的がございます。その同じ物差しで見ていったときに確実に減少している、これは一つ指標になるんだろうと思っております。
　これとは別に、保育課、私どもの子ども家庭局におきましては、各自治体と丁寧にいろいろなやり取りをさせていただいている中で、例えば、大きな自治体、小さな自治体で必要なニーズというものが異なっていることも分かっておりまして、例えば送迎バスの補助をするですとか、区域の距離感だけではなくて、どういったところに手を差し伸べれば、補助金を使えばうまくいくかということも個別具体的に御相談をさせていただいております。
○古本分科員　厚労省、これは是非、通達ですから、法律事項じゃありませんので、立法は伴いませんので、この他に利用可能な保育園等の定義の中に、立地条件、まあ、これは残していいですよ。だけれども、これ以外に、さすがに、六十分アルファで毎朝毎夕送迎をしている親御さんについては別にしんしゃくするというのを出しませんか。そうすると、私は、実はもう少し待機児童の数は増えると思いますよ。
　これで再度、確認ですよ。待機児童ゼロが目的なんですか、それとも、実態を露出させ、問題を惹起し、解決することが目的なんですか。多くの自治体で、我が町は待機児童ゼロですと言っていますけれども、現実問題、親御さんは待機しているんです。ちなみに、他の駅前の無認可託児に大変高いお金を払って預けているそうです。自分のところの、住む町の自治体に聞けば、待機児童はありませんと言われるんです。この切なさが分かりますかと問いかけているんです。
　見直しませんか、いかがでしょうか、通達を。
○大坪政府参考人　先ほど来申し上げておりますように、これはあくまで、この指標に基づいて全国の千七百の自治体の待機児童数がどう下がっていっているか、また逆に、増えていくか、こういったことの指標でございます。
　したがいまして、これですべからくゼロだと言っていることではなくて、個別具体的に、自治体の大きさですとか場所によってもかなり状況が違っていることはもう重々承知をしておりまして、そこをゼロにするべく、この定義とはまた別に、個別補助金等々で手当てをしていく、そういった方針で行っております。
○古本分科員　それでは、せっかくなので、少なくとも、保育コンシェルジュとか、市町村の窓口で相談に応じた人が、距離が理由で私はここは無理ですと言った人に、この基準を盾にして、あなたのわがままだとか、あなたは待機児童になりませんと言うことはないように指導していただけませんか。という通達を出してください。
○大坪政府参考人　そういった実態があるかどうかということは個別にいろいろと自治体のやり取りの中でも把握できると思いますが、必ずしもわがままということではなくて、一定の基準でこういう報告を出していただくに当たっての要件でございますので、それ以外のところで実際に入れない方がいらっしゃれば、それをどういうふうに対応していくかというのを政策の中で考えていきたいと思っております。
○古本分科員　これをなぜ総務分科会で、武田大臣、取り上げたかというと、実は、聞けば、待機児童があるということを宣言、ある意味、正直に言っておられる自治体と、待機児童がないと言っている自治体が不正直とは言いませんよ、でも、この数字をしゃくし定規に捉えて、六十分未満ですからということを盾にして、待機児童はありませんと言っている自治体が仮にあるとしたら、私は、それによって、交付税の措置とか、福祉施設整備補助金だとか、御省が握っておられる、配分権を持っておられる様々な財政措置で判断する際に、待機児童があるかないかによって何か変わるんだろうなと思っていたら、変わらないんですよね、厚労省。総務省から来る補助金、あるいは国から来る様々な歳出歳入の措置に、待機児童があるかないかについて差異はない。どうですか、事実関係だけ。
○大坪政府参考人　総務省の方のところはちょっと詳しくは承知をしておりませんけれども、少なくとも、保育所、保育士、そういったところに対する必要額というものは補助をしているところでございますので、そこがゼロじゃなければどうこうということではなくて、必要な資源に対して手当てをするということでやっております。
○古本分科員　では、最後に大臣に、この待機児童のテーマでまとめていただけたらなと思うんですけれども、かつて、高等学校の授業料無償化を手前どもの政権のときにやりましたら、愛知県のローカルな話で恐縮ですが、愛知県のある御党の県会議員の皆さんが、高等学校の無償化は我が自由民主党愛知県連県議団が実現したと言っておられました、何かの会合の挨拶で。私は、それは正しいと思いますよ。なぜかといったら、補助金を措置し、あるいは県経理でやるからです。県議会で議決し、愛知県立何々高校には幾ら幾らということをやる県経理だからです。執行の現場は地方だからです。
　そういう意味で、是非、この何とも切ない現実の、あなたは待機児童じゃありませんと言われている現実。
　実は、ある駅前にすごくマンションなんかが建って、都市計画をやっていく上で、どんと今は子供が増えているんですけれども、やがてそのマンションも高齢化していくということを理事者なら想像します。そうすると、結局その保育園は将来空き保育園になるということを考えますと、なかなか踏み込むことにも勇気が要ると思います。
　そのときに、例えば、交付税措置、基準財政需要額を計算するプロセスで、今は保育園としてしつらえるけれども、将来、介護施設として使える、転用できる、非常にリバーシブルな施設の基本設計をして提案してきた自治体には、特に交付税措置しますとか、基準財政で柔軟に盛り込みますとか、それは総務省が全体を仕切っていただいたら、執行の現場はあくまで自治体ですから、できるんじゃないかなと思っています。
　細かいことは技術的なことがあると思うので、是非、大臣の政治感覚で、この問題、ひとつ総務省としても受け止めていただけないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○武田国務大臣　なかなか勉強になりました。
　財政需要、総務省というのはやはりその調整と保障というものをしっかり地方に対してしていかなくてはならないわけでありますけれども、やはり本当に、先生おっしゃるように、各市町村、千七百四十一の中で全部事情は違ってくるわけで、その実情というのをどうやって我々は調べるかというと、やはり上がってくる当該自治体の声をもうそのまま受け入れるしかないんですね、実情に関しては。
　そうしたことに対して、この必要な予算分については、地方の負担分については地方財政措置をしっかりとやってきたわけでありますけれども、今の先生からの問題提起も真摯に受け止めながら、またいろいろと議論を重ねてまいりたいと考えています。
○古本分科員　ありがとうございました。
　では、次に、大きなテレワークという概念の中でちょっとお話ししたいと思うんですが、せんだって、内閣人事局の方でも集約いただいて、省庁の方は六割テレワークということで、厚労省は残念ながら、物すごく負荷が高くて、五割程度という結果が出ています。これは裏返せば、物すごく忙しいんだと思います。
　振り返れば、これもまた我が身を顧みるんですけれども、現地現物を旨といたしておりまして、たしか、再び下野した二〇一三年か四年か、内閣委員会で、いわゆる女性公務員の働き方の議論を少しやったことがありまして、そのときにちょっと耳に入ったのが、厚労省に対する野党の議員の通告が午前零時をまたいでいるというのが耳に入って、女性公務員の働き方といっているときに何事だと思って、実は、未明の合同庁舎五号館を陣中見舞いに行ったら、本当に通告がまだされていませんでしたね、ある先生でしたけれども。
　私は、そういうことを考えると、さあ、どうすればこのテレワークが本当に進むのか。結果、パンデミックによって今こういう事態になっています。なかなか進まなかったのが、コロナをきっかけに進むかもしれませんよね。
　その鍵を握っているのが、実は、テレワークといっても、やはり自宅で、狭いアパートで、お子さんの泣き声が聞こえて、パソコンでテレビ会議というのもなかなかしんどいです、等々を考えますと、思い切ってワーケーションを。ただでさえ多くの旅館やホテルが今コロナで大変苦しんでおられる。ＧｏＴｏキャンペーンも結構ですけれども、もっと、旅に出て、その旅先の物すごくリフレッシュした時間で集中して仕事をしようということが、これまでの日本人の常識でいったら、この第二分科会室があれだけ密でも、誰も一声も上がらないというのと同じなんですよ。
　想像力を働かせれば、ショートトリップに出て、少し空いた時間で少し作業をするという、向いている職種ですよ、何か現場で物を触らなきゃいけない職種はなかなか困難ですけれども、実は、そういう職種の方が、ワーケーションとか、場合によってはサテライトオフィスで、地方に企業が判断して移住するということが進めば、都会の人口密度が少し解消されて、場合によっては地価の安定につながるかもしれませんね。今、名古屋圏でも東京圏でも、不動産は物すごい高値ですよ、購入にしろ賃貸にしろ。つまり、都会のそういうものを下げることにより、逆に地方は過疎で泣いているわけですから、転入人口が増えたら、これはウィン・ウィンです。
　こういうことをやっていく上で非常に鍵になっているのが、観光庁と環境省だということを伺っておりますので、それぞれ現状について簡単に御報告いただきたいと思います。
○五十嵐政府参考人　お答えをいたします。
　観光庁におきましては、新たな旅行機会の創出と旅行需要の平準化、これを図る観点から、現下で進んでおりますテレワークによる働き方の多様化なども踏まえまして、先生御指摘がありましたワーケーションなどの仕事と休暇を組み合わせた滞在型旅行、これの普及に取り組んでいるところでございます。
　ワーケーションの実施状況について観光庁で調査をしたものがございますが、ワーケーションそのものは、有給休暇の取得促進など働き方改革につながるとか、社員さんのモチベーションアップにつながるというような評価もある一方、昨年十二月に調査した、これは会社員を対象としたアンケート調査でございますけれども、ワーケーションそのものの存在とか制度については八割の方が御存じだというところでございますが、実際に体験をしたことがあるとか会社でやったというのはまだ四％にとどまっております。したがって、ワーケーションの実施をモデル的にも進めていくことが重要だと思っております。
　ワーケーションの普及に向けた観光庁の取組といたしましては、企業における取組を促進することが重要だと思っておりまして、昨年の十二月末に、ワーケーションを実施するに際して企業側にとって課題となりやすい労災の問題や税務処理に関するＱアンドＡ、これを関係省庁と連携して取りまとめをいたしまして、これに加えて、先進的な事例を積み重ねている企業のチップスを記載したパンフレット、これを作成してホームページにも公開するとともに、関係者に配付をしたいと思っているところでございます。
　また、啓発活動の一環として、政府広報を通じたオンラインセミナーも実施しておりますし、この三月には、企業向けのオンラインセミナーの開催等もしたいと思っております。
　令和三年度には、送り手であります企業と受け手である地域の双方を対象として、ワーケーションのマッチングを行うモデル事業、これも実施したいと思っておりますし、あわせて、宿泊施設におけるＷｉＦｉ施設の整備やワーキングスペースの設置等の環境整備についても必要な支援をしてまいりたいと考えておるところでございます。
　以上でございます。
○大森政府参考人　お答えいたします。
　地域の過疎化や旅行ニーズの多様化が進む中で国立公園内の旅館街等も衰退傾向にあり、さらに、新型コロナウイルスの流行により地域の観光事業者にも甚大な影響が出ております。
　一方で、この新型コロナウイルスの流行以降、テレワークの定着が進み、また自然や健康への関心が高まっておりまして、国立公園等におけるワーケーションの機運が高まっております。そのため、環境省では、国立公園などでのワーケーションを推進してきております。
　環境省は、今年度の第一次補正予算におきまして、国立公園などでのワーケーションの実施や受入れ環境の整備に対する補助制度を盛り込んでおりまして、これに対して多数の申請をいただいております。
　さらに、第三次補正予算におきましても、ワーケーションの受入れ環境整備に対する補助事業を盛り込んでおりまして、こういったことについて関係省庁とも連携を図りつつ取組を進めているところでございます。
　引き続き、国立公園等で遊び、働くという新たなライフスタイルにより、地域経済の下支えや平日の観光地の活性化を目指したいと考えております。
　以上でございます。
○古本分科員　大臣、実は、知り合いのＩＴ系の若い起業家の方が、渋谷だ何だの本社は残しながら、九州にサテライトオフィスを一気につくっちゃいましたよ。福岡県じゃなくて恐縮ですけれども、温泉地に。その温泉の経営者とコラボして、温泉の……（武田国務大臣「別府」と呼ぶ）別府ではないようですけれども。
　つまり、何と、私も行きたい行きたいという社員がもう、こう入れ替えて、そのときにネックになっているのが交通費なんですって。やはり東京のオフィスから九州オフィスまで飛行機で往復幾らかかりますのでね。やはりそういうのをいろいろと自治体なりなんなり応援してもらえたら心強いというのと、思い切って移住したいという人も出てくるそうです。
　そうすると、そういう人を迎え入れる自治体は、これはもう天の雨じゃないですか、過疎で困っている国立公園区域内の温泉場があったとして。それは、富士箱根伊豆みたいなメジャーなところは別ですよ。全国、国立公園区域内の温泉場で探せば、大変お客さんが来なくて困っておられるところがあるのは想像に難くございません。
　そういったところに転入してくれるのであれば、総務省、事務方で結構ですけれども、例えば、住民税を一定額軽減して歓迎の意を表すとか、固定を少し、家まで買っていただけるなんといったら、もう願ったりかなったりじゃないですか。
　私はそういうのをできないものかと思っているんですけれども、その場合、基準財政需要を計算する上で、交付税にいろいろ触ってくるという問題がどうしてもありますね、人気取りで減税する自治体も中にはあるようですので。そういう意味では、それはやるようにしますということをとても言えるものじゃありません。ありませんけれども、私は、そういうことを政府挙げてやってでも、本当に、都市に集中し地価が上がり、普通のマンションでも一億円しますみたいな、こんな状況から変えていこうということをやる一つの大きな政策誘導だと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○武田国務大臣　今、私の地元もそうなんですけれども、空き家対策というのも一つの大きな課題になっていて、そうした東京、大阪から移り住んでくださる方にそうした空き家を自治体が提供していくとか、そういった試みもやっているところもあるやにお聞きしております。
　そうした市町村の取組に対してはできる限りの支援を我々はやっていくこと、これに努めていきたいと思います。
○古本分科員　実は、自分のところの市長が中核市市長会長だったので、去年でしたか、中核市長会の会合で、まずはテレワークをやってみる、それからワーケーションで国立公園区域内だ何だのところに、何か旅行先で仕事するなんて不謹慎だと言いそうなおじさんの上司がもしいるとしたら、まさにこの部屋のあの密に違和感を感じない感覚と同じですよ。おお、行ってこい、その代わり、効率を上げてやってこいよという一言を言って、場合によっては、旅費は出してやるよぐらいの、こういうのが想像力としてあったらいいなと。そういうことをやっている企業には、法人税、法人住民税、軽減したっていいですね。それで、ワーケーションが進み、その先にサテライトオフィスをつくってくれたら、実際そこで腰を据えて仕事ができますよね。そして、その先に、サテライトオフィスに勤めれば、いい場所だなというふうに気に入っていただければ移住してもらえる。こういうステップだと思うんですね。こういうことをやっていく上で、中核市長会にその話をしましたら、たった一人の市長さんが反応し、聞かせてくれと名刺交換しました。
　だから、これは、ほかの市長さんが云々は全く言っていません。やはり、総務省という大変大きな存在の中で、全国の自治体の理事者の皆さんは、総務省のいろいろな政策誘導というのに注目なさっていますので、観光庁、せっかく大臣が聞いてくれているので、国立公園区域内に観光庁の職員、何かロッジでも造って、そこにサテライトオフィスで、観光庁、富士箱根伊豆国立公園区域内ぐらいなら近いですから、建てますと今約束されたらどうですか。大臣が聞いていますから、いかがですか。
○小倉主査　環境省でよろしいですか。
○古本分科員　環境省。
○大森政府参考人　ありがとうございます。
　環境省では、どちらかといいますと、地域活性化に貢献すべく、地域の施設におけるワーケーションを推進するための補助事業ということで実施してきております。
　ただ、環境省職員自らも国立公園などでワーケーションができるように、昨年七月に内部のテレワーク実施規定を改定しまして、職員が自宅以外の場所でもテレワークできるようにしております。
　こういうことで、職員有志からも、ワーケーション・デイズというようなモデル的な事業をやろうという提案が出されまして、昨年九月には十一名の職員が、昨年十一月には十三名の職員が、それぞれ国立公園等でワーケーションを実施してきたところでございます。
　こういうふうに、環境省自らも、率先して、国立公園などにおきましてワーケーションを実施できるように取り組んでいきたい、このように考えております。
○古本分科員　最後に、大臣、せっかく、総務省も激務の職員が多いと思いますので、総務省所管の職員たちに、テレワークはもとより、ワーケーションとか、場合によってはそういう、総務省のサテライトオフィスはどこにつくればいいかがちょっとにわかに分かりませんが、そういうことを是非省内で訓示していきたいということを一言お約束いただけないでしょうか。
○武田国務大臣　推進に向けて努力せよ、こういうふうに指示を出したいと思います。
○古本分科員　ありがとうございました。
　以上です。
○小倉主査　これにて古本伸一郎君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時五分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○小倉主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。濱村進君。
○濱村分科員　公明党の濱村進でございます。
　まず、冒頭、総務省の国家公務員倫理規程違反につきましては、これはあってはならないことでございますし、処分が下されたわけではございますけれども、真摯に反省をしていただきたいというふうに思っております。
　そしてまた、山田真貴子内閣広報官についても、同様に、あってはならないことと思っておりますが、しかし、だからといって、少しちょっと気になる点を指摘したいと思いますが、これは役所に言うわけでは決してございませんが、家族の話が出ています。今朝、報道で、面白おかしく、思わぬ助け船がというような形で、今日、新たに就任された情流局長が答弁されている姿がテレビで報道されておられました。
　私は、これは行き過ぎなんじゃないかと思っております。あくまでこれはプライベートの話であって、そこまで面白おかしく取り上げるのはいかがなものかというふうに思っていることだけ、大臣もお忙しいでしょうから御存じないかもしれませんが、今朝方やっておりましたので、少し付言させていただきました。
　今日は携帯電話政策についてお話をさせていただきますが、冒頭、私の立場を明らかにしておきたいと思います。我々公明党は、どちらかというと携帯電話政策を熱心にやってきたわけでございます。ただ、そんな中でも、私は、ちょっと党内の立場としては余り同じような意見を持っていなくて、党内でも少し政策的には違う立場を取っていたというのが事実でございます。
　その上で、少し今日はお話をしていきたいと思っておるんですが、早速、大臣、お願いしたいんですけれども、就任以来、携帯電話料金の低廉化を推進し、実現されました。このことは、大臣の力はすごいなと思っておるんですが、改めて確認いたします。低廉化の必要性についてはどう考えておられるのか、伺います。
○武田国務大臣　まずは、御指摘ありました公務員の倫理法違反について、本当に国民の疑念を招くような事態に至りましたことをおわびを申し上げたいと思いますし、もう一点、言動についての御指摘もありましたように、公務員としての自覚、認識というものをしっかり持って、言動、行動には特に注意を払うこと、この旨をしっかりと指導してまいりたい、このように思っております。
　先生御指摘の携帯電話料金、今となっては、全ての人がと言ってもいいぐらいに必要不可欠なサービスになってきておると思います。もうぜいたく品でもありませんし、必需品になってきたわけですけれども、じゃ、この料金の実態というのを見たときに、よく諸外国と比べればという方もおられ、それも一つのあれなんでしょうけれども、私どもは、もう一個の見方、家計の負担、教育費だとか、住宅ローンでありますとか、固定費ですね、その中に占める通信費の割合というのが非常に大きいことに気づいたわけであります。
　これは、一億二千五百万と言われている国民に一億八千五百万台がもう既に契約されているということで、まさに本当にさっき言うように生活必需品になってきているんですけれども、その中で、各携帯電話事業者は、忘れてもらっては困るのが、国民の財産である電波を使って事業をやっているのにもかかわらず、国民からそこまでの高負担を得ていいんだろうか、やはり、もっと更に国民に還元するという、そうした方向にかじを切るべきではないかと私は考えたわけであります。
　また、事業者による、比較的サービス競争というのが激しくて、それを獲得するために、囲い込むために、非常に消費者にとって分かりにくいルールやシステムというものが構築されておった。
　こういうことを考えても、いろいろな諸問題を解決していく上で、やはり消費者庁だとか、あと、市場競争をもっと健全にするために公正取引委員会だとか、そういう方々としっかりと連携してこの改革に努めてきたわけであります。
　これは、コロナ禍という家計が非常に苦しい中で、少しでも可処分所得を上げることによって、皆様方にも少しはこの苦しい環境の中の励みになっていただけるのではないかと思いますし、また、地方経済にもこれが寄与できるのではないか。様々な効果がこれは表れてくるのではないかなと期待しているところであります。
○濱村分科員　生活必需品になったことは否定いたしません。そして、家計における負担感が強くなったということも、これはもう調査でもそういうものが出ております。そういう意味では否定いたしません。
　ただ、であれば、例えば車であってもいろいろな車があって、車も生活必需品だと思っております。この車が生活必需品であったとしても、高級車もあれば低廉的な車もあるわけです。何で、じゃ、携帯電話だけみんな高級車を乗り回しているんですかという話だと私は思っています。なので、何でＭＶＮＯにもっと誘導しなかったんだということ、この点については、私、後ほどまた指摘をしたいと思っております。
　二〇一六年に、端末価格を過度に値引いて販売することが事実上禁止されました。二〇一九年、電気通信事業法改正で端末代金と通信料金の完全分離を義務化いたしました。こうしたことも様々講じてこられたわけでございますが、残念ながら、なかなか低廉化は実現できてこなかったわけでございます。
　この理由についてどのように考えておられるのか、総務省に伺います。
○竹内政府参考人　お答えいたします。
　総務省におきましては、二〇一九年五月に衆議院、参議院の全会一致で可決いただきました改正電気通信事業法を同年十月に施行いたしまして、委員御指摘の通信料金と端末料金の完全分離を行うなど、様々な環境整備を進めてまいりました。
　こうした取組の結果、例えば、主要事業者の一部の料金プランは、改正法の成立前と比較して三割程度低廉化しており、一定の効果はあったものと考えております。さらに、昨年末より各社が相次いで発表いたしました新たな料金プランは、現在の料金プランと比較して半分以下の水準となっております。
　また、端末代金についても、四万円以下の低価格帯の取扱いが増えるなど、一定の成果を上げているものと認識をしております。
○濱村分科員　昨年末以来の料金の低廉化については、総理始め大臣の旗振りによって実現されたものでございます。そういう意味では、今までの総務省が各般打ってきた施策というのは、余り効果を出せなかったという真摯な反省は必要だと私は思っております。
　その上で、もう一つお伺いしたいんですが、事業者間における競争が活発になることと、それによって料金の低廉化が進むのかどうか、料金の低廉化の実現について、これは関係性があるのかどうか、この辺については総務省としてどうお考えか、伺います。
○竹内政府参考人　お答えいたします。
　競争が活発化いたしますと、各事業者は、市場における顧客の獲得競争に勝つため、事業の効率化や新技術、サービスの導入など、創意工夫を通じて、より低廉で魅力的なサービスを提供しようという動機が強く働くことになると考えております。
　このため、料金の低廉化やサービスの多様化、高度化を図る上で、委員御指摘の乗換えの円滑化など、事業者間の競争が働く公正な競争環境を整備することは重要と考えております。