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○北橋委員　それでは、内部の作業中の問題についてお答えになるのは難しいかもしれませんが、果たしてこのオウム真理教の教団について団体規制の適用は是か非かという問題にちょっと踏み込んで議論させていただきたいと思います。
　これには少なくとも二つの要件がある。一つは政治目的というものに相当するか、次に再犯のおそれがあるかという二つの要件が重要であります。
　私もこの案件をずっと追ってまいりまして、まず政治目的でありますけれども、松本サリン事件、これは裁判官をねらったと言われている事件ですが、あるいは警察庁長官を襲撃する事件が起こりました。これを見ますと、明らかに司法、警察への破壊テロ活動だとみなされるのではないか。次に、サリンや武器を製造していた、独自の政府組織など、国家秩序の破壊、否定につながる動きが顕著ではなかったか。この二つからいたしまして、政治目的という要件は満たすのではないかと私は思います。
　続いて再犯のおそれがあるかという要件、これについても、法務省内部におきまして随分と議論がされたと思いますけれども、教祖の麻原は改悛をしたとは聞いておりません。麻原を絶対的信仰の対象にしている盲目的な信者は多数いると言われておるわけでありまして、今後、裁判の展開によっては、教祖を取り返すために何らかの犯罪的な行為を行う可能性というのはやはり否定できないと思うのであります。
　それから、指名手配犯が逃亡中であります。その中には、爆弾娘、ガス男と言われる男もいます。そして、数百人の信者がいまだ集団を形成したままであります。これについては、若干最近動きがありまして、信者の方の家に新しい建物を建てて、そこに移ろうという動きも出てきました。資産隠しの動きと相まって、いろいろな見えない動きが始まっております。しかしながら、やはり、カルトといいますか集団を形成したまま行動していることは間違いないと思うのであります。
　以上、二つの要件は満たすのではないか。
　しかし、問題はここからであります。基本的人権という問題に照らして、果たしてこの問題をクリアできるかどうかであります。実は、私どもも、アメリカのＲＩＣＯ法だとかヨーロッパの制度を調査をしてみました。しかし、新しい法律をもって適用するとなると、被告に不利益になることでございますから、遡及はできない。そしてまた、いろいろと難しい問題はあるにせよ、これだけの日本列島を震憾させた凶悪なテロ集団であります、今後とも何をするかわからないという不安もあるわけです。そういったものに対して、結局は、現時点で国家は沈黙するか、あるいは、いろいろと難しい問題はあるけれども破防法の適用に踏み切るしかないと思うのであります。
　私は、やはり破防法の適用は避けられないのではないか、そのように思うのですが、法務大臣の見解を求めたいと思います。
○宮澤国務大臣　特定の案件につきまして破防法を適用することができるかできないか、すべきであるかないかということにつきましては、かねて申し上げておりますように、四つの要件がある。一つは団体の存在であり、二番目には団体としての活動があり、そして三番目には暴力主義的な破壊活動を行ったということであり、四番目には、先ほどもお話がございましたように、今後、反復継続して行われる危険性があるかないかということでございます。
　そして、それに当たるのではないかという御質問でございましたけれども、ただいま公安調査庁を中心に、法と証拠に基づいて、その適用の可否、適否について検討をいたしておる段階でございます。調査をいたしました事項について、破防法の適用の妥当性、可否、適否というものを検討いたしておる段階でございますので、当たるか当たらないかということを御答弁を申し上げることは御遠慮を申し上げたいと思います。
　なお、先ほど漏れましたけれども、現在、公安調査庁においては、なお幾つかの検討すべき問題を残しておりますが、詰めの段階に入っているところでございます。
○北橋委員　この問題については、自民党の政調会長がこのように言っておられます。この破防法の適用問題では、解散命令が出た後、再発の危険性があるのか十分点検し、適用することもあるのではないか、このように報道で伝えられております。
　これは、与党の首脳の言葉でございますから、これに伴ってどうのこうのという気持ちはございません。ただ、総理の答弁でも、きのうの時点におきまして、やはり宗教法人法による解散を先行させる、その後で、任意団体として残った団体がどのような活動をするのかを見きわめる、こういうことをおっしゃっておられるわけであります。
　そこで、それでは宗教法人法による解散になった後、そのときまで待たなければならないということになるわけでありますが、今現に、新たな動きがこの教団には続いているのではないか。
　十一月七日のあるテレビ報道によりますと、よく調べたものだと思いますけれども、高崎の話でございますが、中学校三年生の少女に十五時間も建物の中で入信を勧誘していたというのですね。そして、出てきたところを職務質問した警官に対して暴行を加えた、こんな事件がつい最近起こったわけであります。それからもう一つ、信者の所有している土地に新しい建物を新築する動きがある。これはオウム教の信者の方であります。テレビは、その設計事務所を調べまして、都内の設計事務所へ行ったところ、幽霊会社なのですね。
　私は、このテレビ報道を見て思ったのですけれども、最近、裁判を通じまして、自分は改悛した、麻原は死刑にしてやってくれと言う元信者もいらっしゃる。ということで、世の中は、事態は収束に向かっているという動きが、結構裁判の報道を通じて出てくるわけであります。しかしながら、このテレビ会社がこれを放映したというのは、相当状況を判断してプロデューサーが決断していると思うのですけれども、やはり何をするかわからない、形を変えて生き残ろうとしているのではないかという不安もあるわけです。
　こういった事実関係について、当局はどのように把握されているでしょうか。
○河内政府委員　今の御質問に関しましては、具体的な調査の内容に関することでございますので、答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
○北橋委員　つい最近の報道でございますから、それを調べるというのは大変だということはわかります。だから、職務怠慢だとかそういう気持ちはないのですけれども、世論は、やはり何をするかわからないという漠然とした不安というのがまた一方高まってきているのではないでしょうか。
　この後、私はオウム教団の財産の保全の問題を取り上げるのですが、そこでお伺いしようとしているのですけれども、報道によりますと、もう既に全国三十カ所ぐらいの不動産を、評価額で二十億円という数字も報道されておりますけれども、関連会社の所有に名義を変更する、あるいは個人の信者に名義を変更するなんという例がある、そういうふうに報道されていることもあるのですね。あるいは、推定百億円の現金を資産として持っているのではないか、そのうち何と四十億円がアメリカ、台湾等に移転しているのではないかこのように報道する向きもある。この真偽の関係は私どもは調べられないわけでありますが、いずれにしましても、何か資産隠しをやって、また教祖の帰ってくるのを待つといいますか、場合によってはそんなことの不安というのも出てくるのではないか。
　そういった意味においては、宗教法人法による解散が確定した後に作業に入るというふうに首相はきのうまで答弁で言っているわけなのですが、そのときに団体がどのように活動するかというのは、今から見ておかなければだめなのではないでしょうか。そういった意味におきまして、きちんと、この団体が今どうなっているのかということをしっかりと追いかけていく、注視をしておく努力というものがやはり求められていると思うのですが、いかがでしょうか。
　　　　〔鈴木（宗）委員長代理退席、委員長着席〕
○宮澤国務大臣　私どもは、法と証拠に基づいて判断をするということを再三申し上げております。その証拠の中には、行われたことと同時に、現に行われていることということも頭の中に入れなければならないと思っております。
○北橋委員　宗教法人法による解散が確定してからのお話というふうに、いつの間にか政府の方はそういう答弁になってきたわけでありますけれども、我々としては、当委員会が開かれていろいろ議論をするという端緒は、あの凶悪なテロリスト集団の事件が発端になっているわけであります。それからいたしまして、やはり国民の大いなる不安というもの、これを根絶する、二度と再発がないように万全の措置を講ずるということが一番大事ではないか。
　残念ながら、政府・与党は、それを宗教法人法の改正という形でお出しになったわけでありますけれども、私どもは、先ほど警察法の改正を申し上げました。行政関係の法令の適切な処理で随分と効果はあるのではないか。そしてまた、破防法につきましても、基本的人権にかかわる重要な問題があるにせよ、やはりオウムに対して国民の世論にこたえて、国民の世論というのは総理が好んでお使いになる言葉であります。まさに国民世論はその根絶を求めているわけでありますから、私は、いろいろと難しい問題があるにせよ、残念ながら伝家の宝刀を抜かざるを得ない、それを抜かないまま国家が沈黙することは、決して国民は容認しないだろうと思うのです。
　その点についての所見を求めましても、お答えはいたしかねるということだと思いますが、一点だけ確認させてください。
　私は、社会党の中執の中で慎重意見が相次いだという議論を批判するつもりは毛頭ございません。それも有力な意見であります。そしてそのときに、それにかわる新しい立法を検討するといったときに、新進党員負けちゃおれない、勉強しようと思ったものであります。しかし、新しい立法では、さかのぼることはできないのであります。そういった意味で、社会党さんの議論が総理の考え方を左右するとは私は断定はしませんけれども、公示するまでの間に首相は意見を述べるということをはっきりとおっしゃっているわけでありますから、そのお考えはお考えとして、やはり国民世論というものを、それをしっかりと踏まえて対応していただきたいと思うのであります。
　大臣の最後の御答弁をいただいておきたいと思います。
○宮澤国務大臣　総理は、破防法所定の団体規制の請求が一つの行政処分であるという以上は、その適用に当たって、総理にも行政の長としてのそれなりの責任がある、こういうお考えであろうと私ども受け取っております。その際に、私どもは無論、法と証拠に基づいて判断をいたしますが、また総理のそれなりの責任があるというようなお考えでもございますので、総理の御理解も得まして結論を出さなければならないと思っております。
○北橋委員　適切な措置を講ぜられるように強く求めておきたいと思います。
　大臣、法務委員会があるということですから、御退出いただいて結構でございます。
　さて、先ほど私は一番最初に申し上げました。当委員会における政府・与党と私ども新進の立場は大きく隔たりがあります。しかしながら、その中にあって国民世論は、確かにオウム事件を端緒にいたしましてまず緊急にやるべきことがあるだろう、それに対してなぜ国会は真剣に取り組んでくれないのかという不満は結構広がっているように思うのです。
　といいますのは、新進党のオウム事件再発防止プロジェクトで山梨県に参りました。上九一色村に行きました。そのときいろんな陳情があったんですけれども、いろんな法改正の議論をするのも結構だけれども、とにかく土地を仮差し押さえするために随分と苦労したんだと。亡くなった方とか負傷された方々の被害者の弁護団の人たちも、とにかくお会いいたしますと、中には政府の法改正に理解できるという人もいるんですよ、その方ですら、私は政府の法改正に理解はするけれども、それよりもやることが先にあるはずだと。それはやはり、この宗教法人に対して解散命令が出ていこうとしているわけですが、オウムの教団の財産について緊急に保全をする、そして被害者を救済するための立法が必要ではないかということでありました。
　そこで、まず政府にお伺いしたいのでございますけれども、先ほど私が触れましたように、いろんな報道で、オウム教団は今資産隠しの動きが顕在化してきたのではないかと言われているわけでありますけれども、一体どの程度この教団は資産を持っているんでしょうか。不動産、金融資産、わかりましたらお教えをいただきたい。そしてまた、資産隠しの動きに対して、政府としてはこれをどのような基本姿勢で見守っているんでしょうか、状況を把握されているんでしょうか、お伺いいたします。
○小野（元）政府委員　オウム真理教は東京都の所管でございまして、私どもとしては、それについて詳しい資料は持っていないわけでございます。
　それから、所轄庁は現行法で認証後の活動状況を把握できる仕組みになっていないという点もございまして、東京都の方も余り把握ができていないわけでございますけれども、御指摘のような財産の移転といいますか、解散命令が効力を発する以前に何とか財産を隠そうという動きが一部あるということは、私ども、ある程度承知をいたしております。
　この点につきましては、東京地裁で先般解散命令の決定が出されたわけでございますけれども、教団側は即時抗告を行っておるということで、これから東京高裁で審理が進むわけでございますけれども、私どもといたしましては、できるだけ早く東京高裁で解散命令を出していただいて、そして裁判所の選任した清算人によりきちんとした清算手続が速やかに進められるということを期待しておるわけでございます。
　なお、私どもといたしましても、各都道府県知事、所轄庁等に対しまして、休眠法人を売買するような動きでございますとか少しおかしな動きがあればぜひにらんでいて、何かあればぜひ報告をしてほしい、それから不当な形で財産移転が行われないようにそれぞれの立場で見張っていこうということは、今やっておるわけでございます。
　なお、オウム真理教につきましては、責任役員が設立時のままでございますとすれば、多くの人が身柄を拘束されております。したがって、財産移転等が正規の宗教法人の手続で行われているかどうかということについても問題があるわけでございます。これらにつきましては、いずれ解散命令が確定した時点で清算人等にもそのようなことを申し上げて、きちっとした形で、財産がおかしな方にならないように私どもとしてはできるだけの努力をしてまいりたいというふうに思っておるところでございます。
○杉田政府委員　お答えをいたします。
　オウム真理教が所有をいたしております不動産等の資産については、そのほとんどを把握をいたしております。
　ちなみに不動産で申し上げれば、実勢価格等で大体三十億程度、それからこれまでの捜査等の結果からしまして、オウム真理教に対してお布施等でささげられたもの、こういうものが百数十億であるというふうに把握をいたしております。
　また、オウム真理教の財産隠しでありますけれども、御指摘のとおり最近、富士山総本部の建物、土地、さらにまたその他の教団所有の不動産、こういうものを信者の個人名義、さらにまた別の会社の名義に変更しておるという、一見資産隠しと思われるような動きが見られます。こういうことについても私どもの方で承知をいたしております。したがいまして、名義変更の過程で違法行為があれば、これに対しては厳正に対処してまいる、かように考えております。
○北橋委員　ある報道によりますと、九月の末ごろの話なんですが、在家信者に戻るように教団の幹部が指示をしたという話が載っておりました。それは、そのときには着のみ着のままではなくて、教団の資産を持って在家信者に戻るように指示をしたという報道があるわけです。私どもはその報道の真偽を確かめるすべは持っておりませんが、いろんな形でこの資産隠しが行われている可能性があります。
　そこで、これは社会党の佐々木委員の方からも適切な御質問があったわけでございまして、これについては真っ先にやってはどうかと思うわけであります。この点について文部大臣のお答えは、私のメモによりますと、今回の改正は、つまりこの宗教法人法の改正ですが、今回の改正はとりあえずすぐやらねばならない点に絞った、そして、委員の御指摘は当然だと思う、審議会その他の意見を聞いていきたい、こういう趣旨の答弁をされたと私のメモには残っております。そのとおり理解してよろしいのでしょうか。
○島村国務大臣　財産保全処分の問題についてということでよろしゅうございますか。
　この問題は、宗教法人法の解散命令制度と密接にかかわる問題でございます。したがいまして、宗教法人審議会において、解散命令制度のあり方は検討すべき項目の一つとして挙げられてはおります。しかしながら、問題が複雑であり、検討にかなりの時間が必要なことから、とりあえず優先的に審議すべき項目としては挙げられておらず、今回の審議会の報告では触れられておらない、こういうことでございます。したがいまして、この問題は、今後開催される宗教法人審議会におきまして慎重に検討されることになろうかと思います。
　なお、財産保全処分の問題は、解散や取り消しについての制度は異なるものの、他の公益法人においても特別の規定がなく、他の公益法人との均衡の観点からも慎重な検討が必要であると考えておるところであります。
　なお、オウム真理教事件に関しては、財産隠匿などの不正が行われないよう情報把握に努め、違法行為の疑いのある場合には関係機関と連携し、厳正かつ適切に対処するよう各都道府県知事あてに通達しているところであります。
○北橋委員　私は、財産保全措置を至急講ずるべきだという与党の御質問の趣旨には全く賛成です。そしてそればかりではなくて、新進党はそのために具体的に立法措置を講ぜよということで最終的な詰めの段階に入っております。
　そこで、大臣の御答弁を聞いておりまして、私どもと基本的に大きく隔たる点があるということを感じました。それはどちらが優先すべき課題かということであります。
　今回の法改正によると、一体この宗教法人法改正、いっ成立するのかわかりませんけれども、法律が通ってから公布されて施行するのは一年以内ということであります。今すぐという話ではないと思うのであります。ところが、この財産保全の問題というのはオウムの被害者弁護団の方々も強く言われております。何で宗教法人法の改正を先に議論するのか、今現に資産隠しが行われていて、これから被害者のその権利を守るためにどれだけ闘わねばならないか、国会が真っ先にやるべきことはこの財産保全にかかわる立法措置ではないのかそのことをぜひやってほしいという強い要請がありました。
　私ども、それは当然だと思うのであります。どちらが緊急なのか。当委員会が開かれたのは、オウム事件に端を発して開かれた委員会であります。そして私どもは大いに応酬してきたわけでありますけれども、とにかくその被害者になられた方々のために手を差し伸べるのは当院における最優先の議題だと思うのであります。
　その意味で、私は、文部大臣の答弁を聞いておりまして、とりあえずすぐやらねばならない点に絞ったということでこの法案を出されたわけだけれども、国民は果たしてそれをそのとおりと思うでしょうか。新進党が言っているように、やはり今一番緊急に手を差し伸べねばならない方々のために国会が、新進党の言うような新規立法であるかどうかはどうなるかわかりませんけれども、それに対して正面から真剣に取り組むという姿勢が国民世論にこたえる道ではないのでしょうか。基本的な姿勢について再度お伺いいたします。
○島村国務大臣　先生いみじくも先ほど御指摘があったように、まさに法律には不遡及の原則がございます。したがいまして、今から緊急に立法事してこれに間に合わせることが可能であれば私たちはそれに対応しなきゃいけないわけでありますけれども、今回の問題に関して早急にこれに対応しようとしても、現実に起きている事件そのものがあるわけでありますから、その点では今回は審議の後になった、こういうことでございます。
○北橋委員　総理は、この宗教法人法の改正をめぐる議論の中でしばしば、国民世論にこたえていきたいということを言われております。私ども、基本的な姿勢は同じであります。今の大臣の答弁に私は納得できないのですけれども、実際この問題のために被害を受けられている方々がどれだけの苦労をしているかということを政府はどの程度認識されているのでしょうか。
　例えば上九一色村の住民約五百人、オウム真理教に対して一人当たり三十万円の損害賠償請求権、つまり慰謝料を被保全債権としてオウム真理教並びに関連会社名義の上九一色村の土地すべてを仮差し押さえした、その際の保証金は一千万円、村の人々には過重な負担であります。
　あるいは、松本サリン事件の被害者、熊本県波野村がオウム真理教名義の口座に振り込まれた七千万円の和解金を仮差し押さえしました。この申請手続の際に困った問題がありました。それは、松本サリン事件がオウム真理教の犯行であることを疎明する資料に関して東京地裁の納得がなかなか得られなかったということであります。つまり、刑事事件を確定するまでは無罪推定の原則があるために、マスコミ報道だけでは疎明資料にならないわけであります。このように、一般的な保全処分手続では保証金、疎明資料の点で非常に困難な面があります。
　私どもは、今本当に緊急に困っている人たち、この人たちのためにやはり新規立法を講ずる、新進党はそのことを強く求めていきたいと思うのでありますが、再度、御答弁を修正される気持ちはないでしょうか。
○小野（元）政府委員　先ほど大臣からも御答弁申し上げたところでございますが、若干補足させていただきますと、オウム真理教につきましては、十月三十日に東京地裁が解散命令の決定を出していただいております。これに対しては即時抗告がなされているわけでございますけれども、私どもとしては、速やかに高裁の判決を下していただきまして、可及的速やかに清算人の手続のもとできちんとした清算手続が行われることを期待しておるわけでございます。
　保全の問題については、先生の御指摘をいただいているわけでございますけれども、解散命令請求の進捗状況といったものを勘案いたしますと、時間的にも非常に難しいものがございました。とにかく早く清算手続に入って、そして財産をきちんとする、そして地元の方々の不安を一日も早く取り除くということを急ぐことが今緊急に求められているというふうに考えているところでございます。
○北橋委員　山梨県やあるいは各地で被害に遭われた方々の御意見というものをもう一度政府は聞いてほしいと思います。そうすれば、新進党の主張しておりますように、この財産保全にかかわる新規の立法措置、特別措置というものがまず第一優先で考えねばならないという事の重大性に気づかれるはずであります。
　この点につきましては、私どもの期待する回答は今得られないようであります。せっかく与党の中から、良識ある見地からこの問題についての議論がありました。そしてまた、ある通信社によりますと、きのうの閣僚懇におきましても、この問題について厚生大臣が強く何とかならないのかという議論があった、そのように聞いております。これは非公式の話し合いでしょうから、それをもってどうのという気持ちはありませんが、ぜひとも政府として、新進党が言っておりますように、やはり困った人たちに手を差し伸べる、それも大きな国民世論だという認識に立って議論を続けていただきたいと思っております。
　きょう私が一番議論をしたかった点は、時間が少なくなってまいりましたけれども、次に移らせていただきます。今回の宗教法人法の改正の進め方、これは拙速ではないかという議論であります。
　その前に、どうしても大臣の御所見を承っておきたいことがあります。それは、果たして今回の宗教法人法改正がオウムの再発防止対策としてどれだけ有効かという議論をさせていただきたい、こう思っているわけであります。
　これについては、政府・与党のいろいろな方々のお話を聞いておりますと実に微妙に違うわけであります。例えば、自民党の加藤幹事長、十月三十日の記者会見、オウム事件のような「類似のケースが起きないように改正しなければならないという気持ちがますます強くなっている」、つまり、この法改正をやればオウム事件のような再発は防止できるのだという趣旨のことを恐らく言っておられると思います。自民党の山崎政調会長、これは読売新聞で十月十日、座談会の中で各党の懇談の中で言われていることなんですが、「法改正は、オウム問題が起こって、現行法で適正な対応ができなかったという反省に立ったもの」だ、「再発防止が重点で、それだけといっても過言でない。」これなんか、山崎先生のお言葉というのは基本的にもうほとんどイコールみたいな感じであります。
　これに対しまして、文化庁のきのうの答弁は、従前よりも適切に対処し得るのではないかというお話もございました。そして、一貫して村山首相が言っているのは、現行法では所轄庁が責任を持って宗教法人の実態をなかなか把握できない、それでは行政が法の適正な運用に責任を持てないのだ、これが総理の一貫した御答弁でございます。政府・与党の中にはこの問題について相当の落差があると私は思います。
　そこでお伺いをしたいのであります。
　具体的に文部大臣は、今回の法改正によって、これは鳩山委員も質問したことでございますが、十年前にこの法改正が実現していたらオウムは未然に防止できたかという質問でありました。これに対して、改正では二度と事件を起こさないとは言えないが、活動内容や実態がある程度把握でき、異臭事件などがあれば今までと違った対応ができるというのが十一月六日の文部大臣の答弁でございます。具体的に異臭事件という名前を出しておられますけれども、どんな問題でも結構でございます、オウムを未然に防止できたという説得力のあるお話を聞かせてください。
○島村国務大臣　今回の改正は、再三申し上げるように、オウム真理教事件は一つのきっかけになったことは事実でございますが、これはまさに、宗教法人法制定以来の社会の変化やあるいは宗教法人の実態が大きく変化した、こういうことに対応して、現行法では必ずしも適合しないということから改正をしよう、そういう意味のいわば最小限の改正を行おうとするものであります。
　しかしながら、宗教法人法は宗教法人の規制あるいは取り締まりのための法律ではございません。したがいまして、オウム真理教事件の再発を宗教法人法の改正のみで防ぐということは現実に困難と言えます。
　ただし、現行は認証すればもうそれまで、後は備えつけ書類等の閲覧権も持たないという現実があるわけでありますから、そういう意味で、今回提出した改正がなされれば、宗教法人の管理運営の民主性や透明性が高まりますし、また所轄庁も宗教法人の実態をある程度把握できるようになるわけでありますから、宗教法人の不適切な運営の防止に資することは期待できる、こう考えます。
　また、所轄庁としては、所要の手続を経た上で、宗教法人から報告を求め、質問することも可能となるので、このときに私はたしか異臭事件と言った覚えがあるのですけれども、万が一そういうような御批判があるような場合には、今度は宗教法人審議会にお諮りして、報告徴収をしたりあるいは質問をすることができる、こういうことで従前とは違った対応ができる、こう申し上げたわけであります。
○北橋委員　どういう絡みでこの異臭事件を例に挙げて再発防止のために有効だとおっしゃったのか、ちょっと私も考えておったのですけれども、要するに質問権を行使するということですね。
　では具体的に、宗教法人審議会の意見を聞いて、これは、異臭事件というのは東京・江東区でもありましたし、あるいは上九一色村でも、サリンの副生成物でここでも異臭事件が起こっているのですが、これはどちらの方でしょうか、両方ですか。
○島村国務大臣　今お話があった亀戸は私の住んでいる隣の町でございますから、亀戸ももちろんですが、私がたまたま頭に浮かびましたのは、まさに上九一色村でございます。
○北橋委員　いずれにしましても、何とも言えない異臭がする騒ぎがあった、住民も非常に心配をしているということで、何を聞くのですか。これは審議会の意見を聞いて質問項目を決めることになっているのですけれども、異臭が発生したけれども、それはおたくと何か関係があるのですかとか、それは何の原因ですかと聞くのでしょうか。
　オウムの団体というのは、これまで建築基準法の違反あるいは消防法の違反、これには立入検査という規定があるわけです。ところが、ここは行政法令の限界がございまして、相手がうんと言わなければ、同意しなければ踏み込めない。そのためにどれだけ関係者は悔しい思いをしたか。そしてまた、ある程度もっと前に、事前に察知できなかったのかと、みんながじだんだ踏んで悔しがっているところなのです。
　オウムという団体は同意をすると思いますか。質問権を行使するときには相手の同意が要る。今までのオウム教団があれだけ、異臭事件ところかいろんな難しい問題があって、関係当局が行こうと思っても同意をしなかった。それがためにどうしても入れなかった。この経験にかんがみると、私は、この質問権を行使してもオウムの教団に迫るということは難しいのじゃないかと思うのですけれども、どうでしょう。
○島村国務大臣　例えば、上九一色村のあの施設そのものも建築基準法に違反しているとかいろいろなものが指摘されておりますが、そういう事々についても、これからは一応活動の報告等が得られるわけでありますから、その点でも我々は検討ができますし、また、異臭事件が起きた、今になって地域の方々からその御批判が出ますけれども、そういう場合にも、これからは私たちはそのことについて報告を求めたり質問をすることができるということですから、従前とはかなり変わった対応ができるようになると思います。
○北橋委員　宗教法人法の体系というのは、所轄庁が質問をできるというのは要件を絞っておるわけです。相手の同意もありますけれどもね。これは七十九条のところに書いてあるわけでありますけれども、収益事業により得た収入を当該宗教法人等のために使用していないこととか、あるいは「法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をしたこと。」こういう要件があるのです。これに照らして、臭いにおいがした、異臭がした、どうやってこれを、質問権を行使するのでしょうか。
○島村国務大臣　オウムの事件は、いろいろな法律の制約がある中で、警察がよくああいうふうに突きとめていただいたということを私は感謝している人間の一人でありますけれども、それはそれとして、やはり地域の方々から、今申されるように、どうも通常の宗教法人とは異なる活動があるということはいろいろ御指摘があったようでございます。こういう事々についても、これからは我々はこれに対して質問をしてその内容を把握することができるようになるだろう、こう思います。
○北橋委員　私は、別に大臣の答弁の揚げ足をとろうと思って言っているのじゃないのです。これは、私どもはオウム事件の再発を防止するために法改正を出したと自民党の幹部は言っているじゃないですか。そして、それに反対する新進党には何か後ろめたい意図があるのじゃないかという誹講中傷のビラまでいっぱい書かれている。ところが、その中で具体的に大臣がおっしゃったのは、異臭事件という言葉一言だったのです。
　だから、ほかでもいいですよ。ほかのこういう事案のときに、この法律ができればきちんと宗務課が調査をしてこれだけの実績があるはずだと、それを示していただけるならば結構です。少なくとも異臭事件については、この法律体系によっては何ら踏み込んで調査をすることは難しい。いや、不可能だ。だとするならば、あなたはほかに、異臭事件のほかに。オウムの事件を未然に防止すると説得力のある議論のできる項目はあるでしょうか。出していただきたい。
○島村国務大臣　今回提出した改正の法案がお認めいただければ、管理運営の民主性、透明性が確保できるようになってまいりますし、また、宗教法人の活動から外れたものであるかどうか、こういうこともこれからは検討ができるわけでありますから、それに該当しないという場合には、先ほど先生御指摘になったように、例えば一年後であれば解散命令請求の対象になってくるだろうと思います。
○北橋委員　あと一時間ぐらい時間があればもっとこの問題は議論したいのですが、結構です、時間がございません。
　それで、文部大臣、やはりこれは重要な問題だと思うのです。ですから、きちっと反論していかなければ、自民党さんたちがいろいろなところでおっしゃっておられること、この法律というのはオウム事件の再発防止のために必要なんだ、これに反対するのは何かオウムに対して云々という、こんなばかげた誹講中傷は絶対できないはずだ。だからこそ私は反論してほしいと言っているのです。これは同僚委員の質問のときにもう一遍答えてほしい。
　最後に、私は、どうしてもこれだけはあなたに申し上げておきたいことがあるのです。
○島村国務大臣　党側の方のいろいろ御発言をとらえての御質問ですけれども、これはやっぱり政治家それぞれ考え方があるところでございますので、私は今まで同じことをずっと御答弁申し上げてきたつもりであります。
　なお、細かい点につきましては、政府委員から御説明させます。
○小野（元）政府委員　この解散命令請求の第八十一条につきましても、報告徴収と質問権が認められているわけでございまして、例えば宗教活動に全く関係ない薬品を大量に購入している場合でございますと、この薬品は何のために購入したのか、この財源はどうなっているのか、あるいは脱退した信者を拉致しているというようなことがある程度わかれば、八十一条一項一号の「著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」ということでございますから、こういったことについて報告を求めたり、あるいは質問をしたりということはできるわけでございます。
○北橋委員　私の持ち時間は残念ながらあともう二、三分しかないのですが、実はこの問題は、やはり公党に対する各地ではらまかれている誹謗中傷、あるいはテレビという公器を通じたところで全く根拠のないことを、根も葉もないことを言っている。まさに宗教団体の代理戦争をあおるかのごとき、宗教を政争の具にするかのごとくいろんなことに使われているものですから、私どもとしては今の御答弁では納得ができません。恐らく同僚委員の方からさらに突っ込んでいただけると思います。
　私は、最後に、自分もキリスト教社会主義の片山哲先生や河上丈太郎先生を尊敬する一人といたしまして、今回の宗教法人審議会が終わった後に七人の委員が撤回要求をした、やり直しをしろと言った。そして、その法改正が出された後に多くの団体の人たちがどう思っているか。いろんなビラを見ると、新進党が特定の宗教団体として反対しているかのような宣伝をされていますけれども、冗談じゃない。
　いろいろと読んでみると、日本基督教団「義務ではなく、」つまり法律による義務化ではなく、「法人の主体的な意思により透明度を高めるべきだ」。日本バプテスト連盟「質問権や報告義務が信教の自由に悪影響を及ぼすことが予想される」。日本ホーリネス教団「所轄庁の移管は、国の一括統制を容易にする危険をはらむ」。天理教「質問権は将来的に国家権力の介入につながるおそれがある」。善隣教「現行法であってこそ、法人の独自性、布教活動が自由に行われ得る」。ほかにもたくさんあるのですが、仏教関係でも、高野山真言宗、浄土真宗本願寺派、臨済宗妙心寺派、その代表の方々は真善美にかけて一生懸命敬けんな信仰生活を送っている人たちであります。そのほとんど多くの方々、我々の調査では九割の宗教法人の方々が、これは質問権、いずれは調査権になり、そしてひいてはそれが信教の自由を侵すのではないか、戦前たどった道にまず第一歩を開くのではないかということで強く反対しているわけであります。
　この点につきまして、ぜひとももう一度多くの方の意見を聞いていただきまして１総理は何度も言われました。文部大臣も、国民世論が大事だ、国民世論にこたえる、そのとおりであります。しかしこの方々の中には、この背後には一千万があるいはそれ以上の方々の敬けんな信者の方もいらっしゃるのです。それも重要な世論ではないでしょうか。その意味で私は、強行でこの問題を採決するということは国会史上例のない汚点を残すことになるんではないか。あなたも本会議の答弁の中で最初に言っています。この問題については、個人の信教、政教分離にかかわることだけに、大事に扱いたい趣旨のことを連綿と述べられたではありませんか。その意味で、もう一度、こういった宗教法人、あるいは審議のやり直しを求めていると人の委員について謙虚にもう一度お耳を傾けていただきまして、国民の納得するような形で、静かに、冷静に、そして私どもとの間に与野党協議機関で結論を出していただきますように最後にお願い申し上げまして、時間が参りましたので、私質問を終わります。
○越智委員長　次に、七条明君。
○七条委員　私からも質問をさせていただきたいと思いますけれども、連日、大臣御苦労さまでございます。
　今回の宗教法人法の改正問題、この法律ができましたのが昭和二十六年からですから、もうかれこれ四十二、四年たっております。しかしながら、その中でそろそろ改正をしておかなければならないぞと、時期的にやっておかなきゃならないぞということで改正をされるのでありますけれども、オウム事件をきっかけにして、またその法律をますます改正をしなければならないということが出てきたことだけは間違いがないと思います。
　今回の法律の改正に当たっては、現行法の理念や考え方についてはいささかも変更することがあってはならないわけでありますし、その線に沿っておるということだけは私も理解をいたしております。しかし一部には、その改正案に反対をする意見の中で、反対の理由は、今回の改正案が宗教活動に対する国家権力の介入を強める、信教の自由を侵害するのではないかというようなことであります。しかしながら、この改正法案を詳しく読めば読むほど決してそうではない、その意味での反対の意見がよくわからないというふうな感じがいたしてなりません。
　その観点に立ちまして、宗教法人法の解散の問題についてある程度的を絞ってお伺いをしてみたいわけであります。
　まず、私が一番疑問に思いますのは、宗教法人が宗教団体として実体を欠いている場合あるいはその運営に著しく問題がある場合に、認証した所轄庁としてそれを放置しておくわけにはいかないということがもし出てきた場合、そう仮定させていただいてお聞きをいたしますけれども、そういう場合には放置しておくわけにはいきませんから、いわゆる法の中での七十九条、八十条、八十一条の収益事業等の停止命令や認証の取り消しや解散命令の請求など、現行法のもとで所轄庁はどのような手続で今まで責任や責務を遂行してきたんでしょうか。
○小野（元）政府委員　法七十九条から八十一条までの処分についての手続でございますけれども、これまで宗教法人に対しまして所轄庁が法七十九条に基づきまして収益事業の停止を命じた事例、それから八十条で一年以内の認証の取り消し、これにつきましては具体的な事例としてはないわけでございます。
　なお、解散命令請求につきましては、都道府県知事所管の法人でございますけれども、いわゆる休眠法人等に対して、特に近年、休眠法人を積極的になくしていこうということで、これにつきましては、平成五年度で知事所管で十七法人、それから平成六年度で知事所管法人ですが、二十八法人に対して解散命令請求等を行っているわけでございます。
　これは、現行法におきましては、所轄庁はこういった処分を行うに当たりまして具体的な実情を把握する手段がないわけでございます。オウムの事例につきましては、この委員会でもいろいろ御審議があったわけでございますけれども、これも、基本的には検察官等の資料をもとにして東京都知事が請求したということがあるわけでございます。
　そういった意味で、現行法におきましては、これらの具体的な命令等を出す場合におきまして事実を確認する手段が余りないということが現状として挙げられるわけでございます。
○七条委員　今、現状としては確認する方法が今までない、休眠法人とかいうものについては解散命令を出したことがあっても、現状としてはなかなか出せないというようなお話でありました。確かに、現行法を読んでおりまして、そうかもしれないなと思う、ざる法だ生言わざるを得ないような部分もあるわけであります。
　オウム真理教の事件の発生後、解散命令の請求が出されるまでの間の時間が非常にかかり過ぎだよ、そういう意味の要求や要望が私たちにあったりすることもありましたし、非常に遅いという論議の中で、解散命令の請求まではいかないまでも、せめてもう少し早い時点で所轄庁あるいは東京都が何らかの対応をしておれば、悲惨な事件を少しでも食いとめることができたんでないだろうかと、こういうふうな論議もあります。
　ですから、この際お聞きをしておきたいのは、所轄庁たる東京都の対応も含めて、いわゆるオウム真理教に対しての解散命令を出すまでの経過や概要が例えれば一番いいんですけれども、どうですか。
○小野（元）政府委員　オウム真理教でございますけれども、これは、東京都知事が平成元年八月に宗教法人として認証を行ったものでございます。この法人につきましては、その前後において信者の家族等からも苦情等が寄せられておったわけでございます。東京都としては同教団に対して、適正な運用を行ってほしい、あるいは教団の情報を提供してほしいといったことを要請をしてきたことはあるわけでございます。しかしながら、現行宗教法人法上の限界等もございまして、それ以上の調査等はできなかったというふうに聞いております。本年三月二十二日に警視庁等の強制捜査が入って以降、国民や地方議会等からも、そういった同教団の解散を求める意見というのは数多く出されておるわけでございます。
　これに対して東京都は、文部省等とも十分協議をいたしまして、事実関係が明らかになりました六月三十日に、東京地裁に対して検察官とともにオウム真理教の解散命令の申し立てを行ったところでございます。
○七条委員　事件が発生をしてみなければオウム真理教の事件もわからなかったと。そのために随分とこれは所轄庁である東京都も苦労をされたのではないかということはよくわかります。
　今までの答弁を聞いておりましても、先ほど来からのいろいろの論議の中にもありましたけれども、現行法のもとでは、収益事業の停止や解散命令の請求に該当すると思われる行為があっても、いわゆる所轄庁は実質的には何もできない状況と言わざるを得ません。改正案ではそういうことを改正されたのでないかと思うんです。
　改正案では、このような場合に報告を求めたり質問をすることができるようになっておりますが、このことと一般の公益法人に対する検査とはどういうところが違うのか。帳簿類や施設の点検、いわゆる検査までできるのか。この点についても伺っておいた方が誤解がないですから、聞いておきたいと思います。
○小野（元）政府委員　民法法人に対しましては、主務大臣はこれに対して一般的な監督権があるわけでございます。したがいまして、文部大臣所管の法人につきましても、文部大臣はいつにても職権で法人に対して報告を求めることができる、また、資料を提出させることができる、そして、法人の業務及び財産の状況について職員に実地検査をさせることができるというふうになってございます。
　これと今回の宗教法人法改正によります報告徴収・質問権とでは幾つかの点が違うわけでございますが、宗教法人法の方では検査ということはできないことになっております。それから、実地の立ち入りにつきましても、相手方の同意が必要でございまして、同意が得られない場合はもちろん施設の中に入って質問をするということはできないわけでございます。
　そういった意味で、民法法人については、一般的監督権があるということもございまして、かなり突っ込んだ実地検査等ができるわけでございます。
○七条委員　どうも御答弁の雰囲気を聞いておりますと、法人側の同意がなければ立入検査はできないんじゃないだろうか、あるいは、同意が得られなければ疑いを決定づける証拠を得ることができないような気がいたしてなりません。
　このことは行政処分の発動もできないことにつながりますし、したがって、この点では、法改正後も現行法と同じような雰囲気がなというところも少し感じるわけでありますけれども、解散命令の請求が、改正されたことによって、そこが一つ疑問になるんですね。
　ですから、法人側の同意がなければ立入検査はできないのか。このような場合には行政処分を発動する確かなる証拠も得られないので、処分については現行法下におけるのと同じ状態じゃないだろうか。これはひとつ誤解があってはいけませんので聞いておきたい。どうなんでしょうか。
○小野（元）政府委員　現行法では、そういった、質問をしたり報告を徴収することすらできないわけでございますから、法改正をお認めいただきますと、宗教法人審議会にもちろんお諮りした上で、報告徴収をしたり質問をすることはできるわけでございますので、それについて、現行法よりはかなり、資料がある程度手に入る、情報が取得できるというふうに考えているところでございます。
○七条委員　ちょっとよくわからなかったんですけれども、法人側の同意がなければ立入検査はできない、こういうことでいいですね。
○小野（元）政府委員　この改正法におきましても、いわゆる検査というのはできないわけでございまして、質問権と報告徴収権、この二つでございます。
　質問する場合においても、施設の中に入って質問するということについては、相手方が同意していただかなければそれはできない。その場合には、施設の中ではなくて、例えば所轄庁の方においでいただいて質問するというようなことはもちろんできるわけでございまして、そういったものを最大限活用いたしまして、できる限りの情報把握に努めていくというふうに考えておるところでございます。
○七条委員　なぜそんなことを聞いておるかといいますと、宗教弾圧をするわけでないよということがはっきりしておればいいわけでありますし、立入調査もしない、ただ質問をするだけなんだということであろうという意味でのお伺いをしたわけでありますけれども、御答弁を聞いておりまして感じることは、先ほどから言っておりますように、解散命令の請求に必要な調査は、疑いを決定づける証拠が得られなければできないわけで、十分な情報に基づく、はっきりと事実関係を確認する調査など非常に難しいとしか私には思えません。
　その意味で、今度の出された法案での、第七十八条の二第一項における「報告」や「質問」がどういう内容になっていって展開をしていくんだろうか、このことも具体的にお聞かせをいただければと思います。
○小野（元）政府委員　例えば解散命令請求に該当するような事由があると疑わしい場合でございますけれども、そういったことがございますと、例えば今回のオウムのような事例を一つ念頭に置いて考えた場合、サリンを製造するための薬品等を大量に購入しておるということがあれば、それに対して、財産目録上そういうものが出ているのかどうか、あるいは収支計算書等でそういったことがあらわになるかどうか。それから、宗教法人としての目的を逸脱している行為をやっているわけでございますから、なぜそういうことをしているのかなぜそのように大量の薬品を買う必要があるのか、そういったことについては質問ができるわけでございまして、それが極めて疑わしいということであれば、捜査当局等と連携を図りまして、その後の対応を検討していくということはできるわけでございます。
○七条委員　今回の法案の中で最も重要なのが、今お話がありました、いわゆる活動報告を求めたり、質問権限を所轄庁に与えたことであります。
　しかしながら、これを行使するに当たっては、宗教法人審議会の意見を聞いた上でなければならない。当然のことながら、信教の自由を妨げることがあってはならない。行き過ぎないような慎重な配慮がなされていると思うわけでありますけれども、新進党の方々が言われるような宗教弾圧や信教の自由を妨げるようなことは、私はないとしか思えません。
　むしろ、手ぬるいんじゃないだろうかとしか思えないところも私はあるわけであります。国の権力が宗教活動に介入する度合いが強まるとは思えないわけでありますから、もちろんこれらの二つの点について、情報開示の問題だとか、それから所轄移管についても、私は同様なことが言えるのではないだろうかと思うのですね。
　その意味では、大臣、ちょっとお聞かせをいただきたいのですけれども、法律改正によって宗教活動に対する国の権力の介入が強まるとか信教の自由を妨げるようなことはないと思うのでありますが、私は、この点もう一遍、法案をつくられた側として、文部大臣の所感をはっきりと聞いておきたい。
○島村国務大臣　先生御存じのとおり、この宗教法人法は昭和二十六年制定、まさに先生の生まれた年であるわけですけれども、それ以来、社会の状況、宗教法人の実態が大きく変わったことも改めて御説明を要しない、こう思うところであります。
　そして同時に、この問題について、オウム真理教事件等もあり、国民の皆さんから、この法改正を求める声が大きく高まりまして、そこで、四月の時点から宗教法人審議会にお願いして、五回の総会と八回の特別委員会で慎重に御審議願ってきた。しかもこの構成は、御存じのとおり、十一名は宗教法人の代表者、四名が学識経験者でございます。そしてなお、審議の効率化を図るためといいましょうか、審議会の御意向で特別委員会が設けられて、その特別委員会の構成も、五名は宗教法人の代表の方、三名が学識経験者です。そういう方々が、最小限度これだけのものは必要だと絞り込んで御審議願った結果に基づいての今回の法改正であります。この点をまず私は申し上げたいと思います。
　当然、この改正に際しましては、信教の自由と政教分離の原則にのっとり、宗教団体の自由と自主性、責任と公共性の要請から組み立てられている現行宗教法人制度の基本は維持するということで、この法改正を今お願いしているところでございます。
　なお、主な改正点であります所轄庁の変更、そして備えつけ書類の提出、閲覧請求権、報告徴収・質問権は、所轄庁が現行法上の責任を適正に果たすことを可能とするとともに、宗教法人の民主的な運営やあるいは透明性を高めるためのものでありまして、このように今回の法改正は、信教の自由の侵害になるものではなく、宗教法人に対する国の介入にはならないと確信いたします。
○七条委員　御答弁いただいたことは当然のことだと私は思うわけでありますし、そうでなければなりません。
　実は私、ここに九一年五月八日付の毎日新聞のコピーを少し持ってまいりましたけれども、これは創価学会が二十三億円の申告漏れというふうに書かれております。これはよくよく読んでみますと、墓石販売収益を非課税の公益事業に計上したために、国税局より墓石販売を収益事業と認定をされて、追徴金を七億円払っておるわけでありますが、一つ間違えば、これは脱税騒ぎになってしまいます。
　先ほどちょっと話が出ておりましたけれども、最近、暴力団などが休眠の宗教法人を買収をして、それを隠れみのにして脱税をしているという例があったりするわけでありますけれども、現在の宗教法人制度が巨額の脱税事件の隠れみのになったりしやすいのではないかと思えてなりません。その意味で、脱税という違法な行為をした宗教法人は解散命令請求の事由となるのかどうか、これをお聞かせをいただきたい。
○小野（元）政府委員　脱税に対する対応というのは国税庁さんの方で直接的にはおやりいただくことだと思いますけれども、私どもの宗教法人法で解散命令請求の事由となっておりますのは、宗教法人が法令に違反して著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をした場合、これが一つでございます。それからもう一つは、宗教団体の目的を著しく逸脱した行為をした場合、この二つが大きいわけでございます。それから三つ目に、一年以上にわたってその目的のための行為をしない場合等々が挙げられているわけでございます。
　解散命令請求というのは宗教法人の法人格を剥奪するということでございますので、当然この規定を発動することにつきましては、所轄庁としては慎重な対応が求められるわけでございます。
　一方、御指摘ございましたように、税金をきちんと払っていくということは宗教法人にとっても重要なことでございます。脱税行為自体も、法に触れるということもあるわけでございますけれども、個別の事例で具体的にどうこうというのはなかなか難しいわけでございます。脱税が行われているということであれば、もちろん税務当局の方で厳しい対応をまずおやりいただくということはあると思いますけれども、所轄庁としても、そういったことがたびたび重なるということであれば、所轄庁としてどういった対応ができるか考えていかなければいけないと思うのでございます。
　その場合に、解散命令請求にまで至るかどうかということでございますが、それは個別の事案について、それが本当に著しく公共の福祉を害すると明らかに認められるというふうに言えるか、あるいは宗教団体の目的を著しく逸脱したというふうに言えるかこういった判断をしなければならないというふうに考えているところでございます。
○七条委員　できれば大臣にもこれと同じようなことをお聞かせいただきたいのですけれども、その前に、さっきの読み上げました九一年の五月に書かれた毎日新聞によりますと、その事件、創価学会の二十二億円の申告漏れ事件でありますけれども、この記事を読んでおりますと、創価学会に対する税務調査は十八年ぶりで、本格的な調査は今回が初めて、こういうふうに書かれておったのですね。
　まず、この事件がこういうことであって、十八年ぶりなのか、あるいは本格的な調査が初めてかどうか。税務調査をやったのは初めてだ、こういうことですけれども、これが事実かどうかお聞かせいただけますか。
○若林政府委員　国税当局といたしましては、常日ごろからあらゆる機会を通じまして課税上いろいろな資料を収集するとか、またいろいろ問題があれば実地調査をするということで課税の適正化を期してきておるところでございます。ただ、御指摘のそういう個々の事案について、調査をやったとかやらないとか、いつやったというような個々のことについては、従来から答弁を差し控えさせていただいておりますので、御了解をいただきたいと思います。
○七条委員　どうも私はこれは事実のような気がするのですね。そうしますと、こういうようなことはひとつ間違えれば脱税事件になってしまっても当たり前であります。調査が入ってわかったことでありますから、追徴金を七億円払っているということはそれを認めた、こういうことでもあろうと思いますので、当然脱税行為がひとつ間違ったら起こってしまった可能性が非常に高い。いわゆる収益事業なのか公益事業なのかわかりにくい、こういうところがあるわけであります。
　ですから、さっきもお聞かせいただいたのですが、大臣、脱税あるいはそういう脱税行為をした場合、特に脱税があったとはっきりした場合に、度合いにもよるとさっき言われましたけれども、脱税が解散命令請求の事由になるのだと私は思うのですけれども、先ほどの答弁と同じかどうか大臣の所見もお聞かせをいただければ……。
○島村国務大臣　所轄庁が宗教法人に対して解散命令の請求ができるかどうかは、個々の事案につきこれらの要件に照らして検討すべき事柄でありますから、宗教法人が脱税をたびたび行っている事実がある場合に、当然に解散命令の請求の事由に該当するかどうかといえば、今時点では当然というふうには考えておりません。
○七条委員　これは脱税事件が大きければ大きいほど、巨額であれば巨額であるほど、たび重なれば重なるほど当然社会に与える影響も大きいわけですから、これは解散請求の対象にしていかなければならないと私も思うわけであります。
　だとすると、先ほどから出てきておりますように、創価学会に対する税務調査が実に十八年ぶりであったり、本格的に調査をやるのが初めてだったということになれば、オウム真理教の場合、これは設立がされてまだ八年余り、七年余りでありますから、十八年もやっていないのだったらオウムの方は税務調査をやっていないのでないだろうかという素朴な疑問になるのですけれども、こっちの方は実際に税務調査をやっていたのですか。
○若林政府委員　お答え申し上げます。
　個別にかかわることということで、先ほど御説明させていただきましたように、宗教法人に対する課税につきましてもその適正化に努めておりますけれども、御答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
○七条委員　これは重大なことであって、もしそこでちゃんと税務調査がなされていたならばオウム事件が起こらなかったかもしれないし、個別のことで言えないということでは承服をしかねる部分もあります。
　やはり税務調査というのは、これは普通の企業であったら三年に一回とか五年に一回とか。人員の関係でなかなかできないことがありますけれども、十八年に一回だ、本格的にやったのは初めてだというのなら、ちょっとこれは国民が納得しませんから、その答弁では私は納得できませんよ。