Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山口（那）委員　私も、今外務大臣が指摘されたような各点について、今後大いに議論していかなければならないと思います。
　そこで、ちょっと離れますけれども、掃海艇について世論調査というのがいろいろなされました。しかし、この世論調査の聞き方というのが、例えば、もう名前を出しますけれども、ビデオ・リサーチというところで三月にやった調査ですと、問いが六つありまして、三番目の問いは、「日本は金だけ出して、人的貢献を全くしなかったということで、国際的に反日感情が高まっています。あなたはこのことをご存知でしたか。」と問いをかけて、「知っていた」というのが九七％以上。次に第四の問いとして、「「石油輸入の為、ペルシャ湾に常時十数隻ものタンカーを航行させている日本としては、世界一の技術水準を持つ海上自衛隊の掃海艇を派遣すべきだ。」という意見がありますが、あなたはどう思われますか。」こういう聞き方をしているわけです。そして、「派遣は当然である」あるいは「派遣もやむを得ない」を合わせると六〇％以上、こういう数字になっております。これで国民が派遣すべきだと考えていると言うのは早合点でありまして、かなり誘導的な問いの仕方だろうと思います。仮に、さっき言いましたように、ペルシャ湾といってもごく一部の海域である、依存度といってもごく限られたものである、そういう前提がありますから、この問いはちょっとおかしいと私は思うわけです。
　さらに、産経新聞の二十三日付のものに載っていますが、この問いも、四番目の問いなんですけれども、「「石油供給のため多数のタンカーを航行させているわが国としてもペルシャ湾に海上自衛隊の掃海艇を派遣すべきだ」という意見があります。これをどう思われますか。」それで「当然だ」「やむをえない」を含めて七〇％以上という数字になっているわけです。同様に、これもかなり前提が怪しい問いである。
　でありますから、この二つのアンケートから強いて意味を酌み取れば、国際貢献の意味もあるのであれば掃海艇の派遣というものは今後平時において考えていい、こういう意思だけは酌み取れるのではないかと私は思うわけです。武力行使としての掃海作業ということもありますし、そうでない、今回のような作業というものもあるわけであります。その境目は、機雷が遺棄されたとみなされるかどうか、こういう基準であろうと思います。これを自衛隊が両方の任務を兼ねてやれるというところに国民は危惧を感じるわけでありまして、これを分けて、制度として違う部隊にするということも選択肢ですが、法律でもっときちんと決めるということでもいいのですよ、そういうわかりやすい、そして世界の人たちに納得していただける制度をぜひつくらなければならない、このように私は思うわけであります。この点、防衛庁としてはいかがお考えですか。
○畠山（蕃）政府委員　防衛庁、自衛隊以外の部隊でそういう平和時における機雷の掃海ができるようなものをつくるという御提案について防衛庁の意見はどうかというのは、大変答えづらい御質問でございますが、先ほど外務大臣からもお答えがございましたように、そういうものを常設部隊として設けるということになりますと、果たしてそれの用務がないときの税金負担という問題もありますし、臨時にやるということになりますと、それじゃそういう能力というものが一体あるのだろうかということにもなるわけでありまして、結局のところ今まで自衛隊にいる者を身分を移してというような実体の変わらないものを別部隊と呼ぶということなら直ちにできるかと思いますけれども、それが果たして意味のあることかどうかといったような各種の問題点を踏まえて十分検討すべき問題だと思います。
○瓦委員長代理　東中光雄君。
○東中委員　きょう、海上自衛隊の掃海部隊がペルシャ湾に向かって出発しました。この派遣決定については、昨日の総理の本会議での報告によりますと、「昨日、」結局二十四日のことですけれども、「安全保障会議及びこれに続く閣議において、自衛隊法第九十九条に基づく措置として、」「ペルシャ湾における機雷の除去及びその処理を行わせるため、」「派遣することを決定いたしました。」こういうふうになっておるのです。
　安全保障会議の非常に有力議員であります外務大臣にお伺いしたいのですが、ペルシャ湾への掃海艇派遣は、安全保障会議のどういう議題なんでしょうか。
○中山国務大臣　安全保障上の議題といたしましては、我が国の国家としてのペルシャ湾における我が国船舶の航行の安全がどうかということが一番大きなテーマでございまして、続いて、その船舶及び船員たちが遭難をする場合に対する国家の責任というものはどうか、こういったようなことが主なる考え方の一つでございます。
○東中委員　安全保障会議の議題については、必要議題が五つあります。そのほかには、「重大緊急事態が発生した場合において、必要があると認めるときは、当該重大緊急事態への対処措置について会議に諮るものとする。」これだけしか議題はないわけです。前の五つというのは、「国防の基本方針」「防衛計画の大綱」等々、とにかくそういうものです。ですから、恐らく「重大緊急事態が発生した場合」でということだと思うのです。ところが、九十九条でというのでしょう。戦争が終わって平和になったから、平和が回復したときの機雷、危険物の除去ということで行くのだ、こういうのでしょう。これは明らかに矛盾なんです
ね。重大緊急事態、ペルシャ湾の平和が回復した、休戦になってからもう一月半になっておるのです。こういう点はどういうふうにお考えなんですか。
　要するに、自衛隊の出動だということで、これは大変に重要な国防上の問題だというふうに考えて、「その他内閣総理大臣が必要と認める国防に関する重要事項」に該当するということでやって、いや、国防に関係しないのだ、それは平和になった、平時のという言葉も使われましたけれども、危険物の除去だ、こういうことで九十九条で行った。非常に矛盾した態度をとっているのです。きのうの本会議を傍聴したある大学の先生は、もう日本の法治国家の終末だということで、文句を言って次の会合に行ったというのですよ。それはこういうところに出てきているのですが、外務大臣、どうお考えでしょうか。
○畠山（蕃）政府委員　ただいまの御質問は、本来でありますと内閣安全保障室の方からお答えすべき問題かと思いますが、便宜私の方から申し上げます。
　安全保障会議設置法第二条第五号「その他内閣総理大臣が必要と認める国防に関する重要事項」ということで諮問、決定を見たところでございます。
　若干説明させていただきますと、本件の派遣は、自衛隊法第八章の中に規定されている「機雷等の除去」の規定に基づくものでございまして、第六章の「自衛隊の行動」に規定されている「防衛出動」等の活動と御指摘のとおり異なりまして、一般的には重要事項には該当しないというふうに解されるところでございます。しかしながら、今回の場合に限りましては、機雷の除去及びその処理を実施する地域が海外でございまして、かつまた海上自衛隊の掃海艇四隻等六隻から成る部隊を派遣することが当時検討されたわけでございまして、このためには相当数の人員を要するということも考慮しますと、自衛隊の海外派遣あるいは派兵の問題として国会におきまして御論議がなされるということが予想されることもございまして、文民統制の確保の観点からあえて国防に関する重要事項として安保会議において審議するに値する重要性を有するという解釈のもとに付議したものと理解しております。
○東中委員　よくわかりました。掃海艇のペルシャ湾への派遣は、国防に関する重要事項であるというふうに国防会議の議長及び国防会議として認めたんだ。そうでなかったら議題にならないのですから。そして実際はどうしたのかといったら、これは警察活動である、国防ではないのだ、浮遊している危険物を除去する作業なのだ。作業という言葉も総理大臣使っていますね。外務大臣も、平和時のという言葉を使われたこともあります。平和回復のためのというふうに言われたこともありますけれども、どっちにしても正式の停戦が決定して、平和なんだからそこで危険物をのけるためだ、こう言っているのですが、これは物すごいすりかえなんです。
　そこで伺いますが、九十九条というのは警察権の行使である、あるいは警察活動である、これは総理の答弁でも何回か出ておりますが、性格はそういうものですね、いかがですか。
○畠山（蕃）政府委員　一種の警察活動というふうに理解をいたしております。
○東中委員　一種も二種もないのですよ。警察活動である、日本の警察権の行使、警察活動というものは日本の領域内においてこそ行使することができるのであって、それ以上にわたるときには公海に及ぶことがあり得るという、政府答弁書にもあるとおりです。ペルシャ湾に対して警察権を行使する、そういうことができる、そういう解釈なんでしょうか。
○畠山（蕃）政府委員　御質問の中に、警察権というお言葉がございました。私どもは、今回の掃海活動は一種の警察活動でございますということを申し上げまして、一つの権利ということよりも、むしろ国防の、防衛行動に対置する概念として警察行動ということを申し上げているわけでございまして、それが公海に及び得るかという点については、るる御答弁申し上げているとおり、政府の質問主意書に対するお答えの中で「公海にも及び得る」ということを重ねて申し上げてきているところでございます。
○東中委員　ですから、防衛活動ではなくて、国防の重要事項ではなくて警察活動である、隊法の三条任務の中の一項の後段の部分の公の秩序を維持するため、そしてそれを受けての九十九条、こういうことになっているわけであります。ですから、その点で言うならば公海に及び得るということなんで、一万三千キロ離れたペルシャ湾へ四十日近くもかかって十ノットでとっとことっとこ行く、そんなことはもう全く予想していない。これはもう言語道断ですよ。だから大学の教授が本当に法治国家は滅びてしまったと。国防の重要事項だといって国防会議にかけておいて、それは警察活動です、公海に及ぶのですといってインド洋を渡ってペルシャ湾まで行く、こんなこと許せますか。全くでたらめであるということをはっきり申し上げておきたいと思います。
　山ほどあるのですけれども時間が足りませんので、もう一点だけ聞いておきます。あと五分ありますから。
　いわゆる九十億ドル戦費問題です。日本から一兆一千七百億円がＧＣＣ基金に拠出されたわけですね。ＧＣＣに拠出されたのは、いつ何ドル拠出されたのかということをまず聞きたい。それから、基金から各国へ拠出しているわけですね、どこへいつ幾ら拠出をしたのか、まずお伺いしたい。
○松浦（晃）政府委員　最初に、ＧＣＣに一兆一千七百億円でございますが、これがいつ拠出されたかということでございますけれども、これは国会で御承認をいただきましてから交換公文を結びまして、それからたしか三月の十三日だったと記憶しておりますけれども、ＧＣＣの湾岸平和基金に払い込まれております。
　それから具体的にどこの国に支出されたかという御質問でございますけれども、まずアメリカ向けに三月二十二日に七千九百三十九・一億円、それから四月二日に二千八百五十・九億円、合わせまして一兆七百九十億円が支出されております。それからイギリスに対しましては四月二日に三百九十億円が出されております。現在のところ五百二十億円がまだ湾岸平和基金に残っておりますが、これにつきましては、今後具体的にどの国に出すかにつきましてはまさに運営委員会で決定するということになっておりますが、現在のところ、まだ決定を見ておりません。
○東中委員　一兆七百九十億円、アメリカへ出したのは円というふうに言われましたが、円建てでＧＣＣもアメリカへも出しておるということかどうかということ。
　それからその使途については随分論議がされました。アメリカでは砂漠の盾あるいは砂漠のあらし作戦の戦費会計の中へ入れられた、入れられる筋のものだということで私も質問をいたしてきましたが、それはどのように支出をされたのか。それは当然ちゃんと点検されていることだと思いますが、どうなっていますか。
○松浦（晃）政府委員　最初にアメリカについてでございますけれども、このアメリカの一兆七百九十億円につきましては、国会の場でも繰り返し御説明しておりますが、今回の一兆一千七百億円が対象にしております六分野、具体的には輸送関連、医療関連、食糧・生活関連、事務関連、通信関連、建設関連でございますが、これらの六分野を対象にしております。それからイギリスの三百九十億円でございますが、これは今の六分野のうちの一つ、具体的には輸送関連を対象にしております。
○東中委員　時間が来ましたから終わりますけれども、今の、一兆七百九十億円は六分野にやるということになっていますというのは、そんなことはわかり切っているんですよ。だからどこへ入ったかと聞いているんですよ。そうなっておるのにそういうふうに入ったかどうかが問題になってい
るんですよ。向こうの会計はどんぶりじゃないですか。だからそれはどうなったのか、どういう報告があってどういう点検になっているのかということを聞いているので、六分野ということになっておりますなんて、そうなっておることは百も承知だから聞いておるんじゃないですか。何ということを言うんですか。答えてください。
○松浦（晃）政府委員　今までもいろいろな委員会の場で御説明しておりますけれども、交換公文上、運営委員会が、この運営委員会の決定いたしました六分野に各国向けの支払いが、それぞれこれがこれに充てられるように確保するという義務を負っておりまして、最終的には各国から運営委員会に報告がございまして、その上で日本政府にも報告があることになっておりますけれども、まだ現段階ではアメリカ政府から運営委員会には報告がございません。しかしながら、いずれ報告がございまして、そしてそれが日本政府にも報告がございまして私どもが確認できる体制になっております。
○瓦委員長代理　時間が参りました。
○東中委員　それでは終わります。
○瓦委員長代理　神田厚君。
○神田委員　限られた時間でありますから、日ソ問題と掃海艇に限って御質問を申し上げます。
　まず最初に、ゴルバチョフ大統領の訪日ということで、そのこと自体は私は日ソ問題の解決に一歩前進だというふうに評価をしております。しかし、北方四島の返還問題の基本は、ソ連が中立不可侵条約を破って不当に北方四島を占拠した、その反省とそれについての謝罪のことから始まらなければならないというふうに思っております。ところが、ゴルバチョフ大統領の話やあるいは共同声明の中でその問題についてすべて触れられていない、一切触れられていない、こういうふうに私は感じておるのですが、外務大臣はどのようにお考えでありますか。
○中山国務大臣　さきの第二次世界大戦の末期において、日ソ不可侵条約が締結された有効期間中に一方的に条約を破ったという国の姿勢として私は甚だ遺憾に思っておりますし、また一方では、その後に六十万近い人たちがシベリアに抑留をされて、長期間労役に服させて六万人の人間が亡くなった、また一方、四島が不法に占拠されているということについて、哀悼の意をささげるという言葉がありましたけれども、私は、心の中で日本の人たち、日本人は何かぬぐい切れないものがまだ残っているというふうな認識を持っております。
○神田委員　私も、その中立不可侵条約を破ってソ連が北方四島を不当に占拠をした、このことについて、日本政府が大統領に対しましてそれらについてのきちんとした釈明といいますか謝罪を求めたのかどうか、その辺はいかがでありますか。
○中山国務大臣　首脳間の会談におきまして、海部総理からは、その一連の、第二次世界大戦のヤルタ協定あるいはその前の大西洋憲章から終戦時あるいは終戦後のいわゆる不法占拠等についての日本政府の公式な見解を、厳しく伝えたということでございます。
○神田委員　また同時に、シベリア抑留問題で同情という言葉でその問題に言及された、こういうふうに聞いておりますが、我々としては、不当に六十万名もの人々が抑留され強制労働に供されて、しかも六万名の人々が死んでいるという事実は極めて重大な事実であります。それをただ単に同情ということで、それはスターリンのやったことだというようなことを前置きにして、まくら言葉にして、そういうことで片づけられる問題ではないと思います。公式文書は同情という言葉を哀悼という言葉につけ加えたというような報道もありますが、その辺はどういうふうにお考えでありますか。
○高島説明員　私は必ずしもロシア語の専門ではございませんが、例えば宮中晩さん会におきますゴルバチョフ大統領のスピーチの中で、ロシア側の通訳が同情の念というふうに訳した表現は、専門家によりますと哀悼の意というふうにも訳せる趣旨の言葉であったと承知いたしております。
○神田委員　外務大臣は、この抑留問題についてのソ連の態度についてどういうふうに思いますか。
○中山国務大臣　人道的にも国際法上も許しがたいことであるというふうな印象を持っております。
○神田委員　私は昨年、櫻内議長についてソ連に参りました。ヤコブレフ現大統領顧問やあるいはシェワルナゼ外相などと話し合いをしてまいりました。そのときに強く感じましたことは、やはりいろいろありますけれども、ゴルバチョフのペレストロイカを成功させなければ日本との関係も進展はしない。シェワルナゼは、我々が敗れればその後に来る政権は軍服を着た力強い男とかあるいはそういうたぐいの人だということをはっきり言っておりました。
　そこで、ペレストロイカの支援を我々はしなければならないし、させるべきだと思っておりますが、一方で経済支援に我々が踏み切れないというのは、ソ連が例えばキューバに四十億ドルのいわゆる援助をしているとか、世界各国にそういうことをしたまま我々が経済援助をすることはなかなかできないだろうと思っております。その辺のことについて、今後外相として、いろいろソ連と交渉に当たりあるいはまた援助問題の話し合いも行われると思うのでありますが、どのように進められるお考えでありますか。
○中山国務大臣　Ｇ７等における首脳者間の話し合いの中には、ソ連は自国の経済再建をするためにはまずいろいろな国に対する軍事援助、これを早急に中止するべきである、そうして自国の経済の再建に当たるべきであるということが言われております。私どもも同じような考えを持っております。
○神田委員　ヤコブレフ現大統領顧問、その方との会談の中で、彼は国境問題につきまして、国境問題はまず配備されておる軍隊を撤退させる、次に国境警備隊を置く、そうして次には国境警備隊を撤退させて税関を置く、最後にはその税関もなくして自由交流にするのだ、そういう理想を語っておりました。そういうことからいえば、国後・択捉の問題もそういう形で進行していくというふうになれば日本にとって一番いい状況になるわけでありますが、現在のソ連の状況は非常に複雑であり、また大変な状況であります。海部さんが訪ソを約束しましたが、その前に、その間の党首会談でも言っておりましたように、中山外務大臣が条件整備ができるかどうか、そういう訪ソを考えているのだというふうにお話がありましたが、いかがですか。
○中山国務大臣　今お話しのようなことで、私が先にソ連に赴いて外相協議をやり、いろいろと問題点の協議をしなければならないと考えております。
○神田委員　それでは掃海艇問題に移ります。
　三月一日二時二十分から自民党と民社党の党首談が行われました。我々はそのときに、湾岸貢献策といたしまして掃海艇の派遣を総理に進言いたしました。その時点から検討が開始されていればよかったのだと思うのでありますが、私は今回の派遣は少し遅過ぎたのではないかと思っております。正式な停戦が四月十二日でありますから、そのころからの協議でこういう形になったのだと思いますけれども、やはり私は、人的貢献が少ないと言われた非難ごうごうの中で、今度もまた日本が何にもしないで、みんなが掃除した後に石油を買いに行ったらば、世界の世論といいますか、そういうものは非常に問題だと思います。したがって、掃海艇の派遣は民社党といたしましては湾岸貢献に資するものであり、ぜひ立派な成果を上げてほしいと思っておりますが、いかがでありますか。
○中山国務大臣　同感でございます。
○神田委員　そこで、昨日の本会議を聞いておりますと、機雷の敷設は、戦争が終わったらば敷設をした国が撤去するべきだというようなことが堂々と述べられておりました。しかし、イラクに
対しまして、あるいはイラク大使館などに対しまして、自分たちの埋設した機雷を撤去しろというような話はどこの政党も申し入れをしたりあるいは働きかけをしたということは聞いてないのでありますが、外務大臣の方はいかがでありますか。
○渡辺（允）政府委員　私どももそのようなことは承知いたしておりません。
○神田委員　つまり、これはやはり一つの考え方で、イラク政府に、それだけの熱意がありそういう主張をした政党であれば当然自分の手でみずからの掃海をせよというぐらいのことは言うべきであるというふうに思っておりまして、何のための論議であったのかということを私は素直に考えるところでございます。
　そういうことで、湾岸に対する貢献策が自衛隊法の関係で論議をされておりますが、私は本来はやはり自衛隊法をきちんと改正をして出すべきだと思っております。しかしながら、その見通しがはっきり立たない現状の中で掃海艇の派遣は全くやむを得ないような状況でありますし、私自身の個人的な考えでは、日本国の人民一人の命でもあるいは外国で活動している私企業の一つでも、日本はやはりそれを守るという義務があると思っております。そういう意味では今回の掃海艇派遣を高く評価をします。ただ残念なことは、今回の出港式に官房副長官が総理大臣の名代のような形で行きましたけれども、やはりこういう場面にも、私はきちんとした国家の意思を表明する意味においても、これだけ歴史的な事件でありますから、総理自身のお見送りがあったらばなというふうに思っております。また、この問題につきまして、掃海艇問題ではこれから先もいろいろあろうかと思いますけれども、我々としましては中東貢献策がきちんと評価が上がるように努力をしていただきたいと思うのでありますが、いかがでありますか。
○中山国務大臣　この湾岸の平和回復のために、日本は今まで汚染防除のための部隊といいますかチームも出しておりますし、クルドの難民の救援のためにも三チーム派遣をいたしましたし、資金的にも国連のＵＮＨＣＲに対して拠出をいたしておりますが、これからも引き続きこの地域の安定のために政治的にも経済的にも日本のできるだけの協力はしなければならないと考えております。
○神田委員　防衛庁にお聞きしますが、派遣隊員、大変危険な仕事であります。手当や補償などの問題についてどういうふうにお考えでありますか。
○坪井政府委員　お答えいたします。
　本日、ペルシャ湾の機雷掃海作業のため、海上自衛隊の掃海艇等が出港いたしましたが、派遣される隊員に対しまして、彼らが誇りを持って、安んじて業務を遂行できるようにするというのは大変重要なことだと我々考えております。
　そのため、関係省庁の御理解も得まして、幾つかのことを実施することが固まっております。今後所要の手続を経て実施していく考えでございますが、具体的には、若干現行制度との対比で申し上げますと、現在の掃海作業の場合は、爆発物取扱手当というのが一時間百十円というのがございますが、昭和二十三年当時の、大変機雷が多くあった当時、一時間三十円という時代がございます。それに比べまして今日は、もちろん機雷の状況等々違うわけでございまして直接の対比はできませんが、今回の機雷掃海作業の困難性とか危険性とか、その環境の特殊性、そういったものを考慮しまして、特別な手当というものを創設してもらい、隊員に対しまして、掃海作業に直接従事する者に対しましては日額一万六百円、またそれ以外に、危険海域におきますその他の作業の場合には日額三千七百円の手当を支給するという内容が固まっております。
　さらに、災害補償につきましては現行の公務災害補償法が適用されるわけでございますが、この規定の中にも特別のそういった掃海作業とか不発弾の処理等々につきましては五割増しの規定がございまして、場合によりましてと申しますか、不幸にしてそういう事故等が生じた場合にはその規定が適用されることになろうと思います。
　さらに、御案内のように防衛庁長官から賞じゅつ金といったものが授与されることになっておりますが、現行一千七百万というのが最高額でございますが、今回の場合、それにプラス一千万を増額して授与できるような措置、それからさらに、総理から褒賞というものをいただいて、約一千万をいただくということも御了承いただいておりますので、そういったことで対応したいというふうに考えております。
○瓦委員長代理　次回は、来る五月八日水曜日午前十時五十分理事会、午前十一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時二十七分散会
平成三年四月二十六日（金曜日）
　　　　午前九時三十二分開議
　出席委員
　　　委員長　亀井　善之君
　　　理事　鴻池　祥肇君　理事　佐藤　敬夫君
　　　理事　武部　　勤君　理事　二階　俊博君
　　　理事　柳沢　伯夫君　理事　左近　正男君
　　　理事　山中　末治君　理事　春田　重昭君
　　　　　　魚住　汎英君　　　　木部　佳昭君
　　　　　　坂本　剛二君　　　　平泉　　渉君
　　　　　　藤井　裕久君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　増子　輝彦君　　　　宮崎　茂一君
　　　　　　村田　吉隆君　　　　山村新治郎君
　　　　　　赤松　広隆君　　　　緒方　克陽君
　　　　　　小林　恒人君　　　　関山　信之君
　　　　　　常松　裕志君　　　　細川　律夫君
　　　　　　草川　昭三君　　　　佐藤　祐弘君
　　　　　　高木　義明君
　出席国務大臣
　　　　　　　　運　輸　大　臣　村岡　兼造君
　出席政府委員
　　　　　　　　運輸省海上技術
　　　　　　　　安全局長　　　　戸田　邦司君
　　　　　　　　運輸省海上技術
　　　　　　　　安全局船員部長　小和田　統君
　　　　　　　　海上保安庁次長　豊田　　実君
　委員外の出席者
　　　　　　　　外務省北米局地
　　　　　　　　位協定課長　　　原田　親仁君
　　　　　　　　水産庁海洋漁業
　　　　　　　　部漁船課長　　　成澤　信輔君
　　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　　局電波部航空海
　　　　　　　　上課長　　　　　田村　正衛君
　　　　　　　　運輸委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　長岡日出雄君
　　　　─────────────
委員の異動
四月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　魚住　汎英君　　　　　齋藤　邦吉君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　齋藤　邦吉君　　　　　魚住　汎英君
同月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　魚住　汎英君　　　　　鳩山　邦夫君
　　藤井　裕久君　　　　　佐藤　信二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　信二君　　　　　藤井　裕久君
　　鳩山　邦夫君　　　　　魚住　汎英君
同月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　魚住　汎英君　　　　　山崎　　拓君
　藤井　裕久君　　　　　三ツ林弥太郎君
　　古屋　圭司君　　　　　西岡　武夫君
　　高木　義明君　　　　　川端　達夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西岡　武夫君　　　　　古屋　圭司君
　三ツ林弥太郎君　　　　　藤井　裕久君
　　山崎　　拓君　　　　　魚住　汎英君
　　川端　達夫君　　　　　高木　義明君
同月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　常松　裕志君　　　　　石井　　智君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石井　　智君　　　　　常松　裕志君
　　　　─────────────
四月十六日
　障害児・者の運賃割引制度拡大等に関する請願（春田重昭君紹介）（第二六六七号）
　精神薄弱者に対する運賃の障害者割引の適用に関する請願（小沢和秋君紹介）（第二六六八号）
同月十八日
　精神薄弱者に対する運賃の障害者割引の適用に関する請願（石田祝稔君紹介）（第二六九三号）
同月二十三日
　ハイヤー・タクシー、観光バス事業の健全化に関する請願（赤松広隆君紹介）（第三一〇一号）
　同（緒方克陽君紹介）（第三一〇二号）
同月二十四日
　障害児・者の運賃割引制度拡大等に関する請願（高木義明君紹介）（第三三二三号）
は本委員会に付託された。
四月十七日
　精神薄弱者に対する運賃の障害者割引の適用に関する請願（第七〇〇号）は、「佐藤隆君紹介」を「塚原俊平君紹介」に訂正された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　船舶安全法及び船舶職員法の一部を改正する法律案（内閣提出第八一号）（参議院送付）
　　　　　────◇─────
○亀井委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、船舶安全法及び船舶職員法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。細川律夫君。
○細川委員　まず最初に、海上保安庁の方にお伺いをいたします。
　今、沖縄の尖閣列島沖の東シナ海におきまして、漁船がいわゆる国籍不明の船に相次いで襲撃をされるという事件が発生をいたしております。マスコミ等でもこのことについてはいろいろ報道をされておりますけれども、この漁船の襲撃事件について、海上保安庁の方ではこれをどのように把握をされているのか、まずお聞きをいたします。
○豊田政府委員　お答えいたします。
　御指摘の東シナ海における日本漁船襲撃事件でございますが、本年三月十八日に最初の事件が発生しておりますが、それから今月の四月二十一日まで合計六件、国籍不明船による我が国漁船に対する臨検事件等が発生しております。
　この海上は公海上でございまして、その六件のうち一件は、単に臨検ということではなくて現金とか食糧を奪われております。そのほかの五件でございますが、うち四件は銃で威嚇されて強行接舷され臨検を受けております。もう一件、この船につきましても銃で威嚇射撃を受けたわけですが、たまたま付近に私どもの巡視船がパトロールしておりまして、巡視船が近づきましたら当該不審船も去っていったという事件が発生しております。
○細川委員　この連続して六件の漁船の襲撃事件、その内容が報告をされましたけれども、この事件が発生をいたしまして海上保安庁としてはどういうような対応をされたのか、説明してください。
○豊田政府委員　お答えいたします。
　四月になりまして襲撃事件、現金等を奪われた事件が発生をしたわけですが、その事件の後、現場海域に私どもの巡視船を積極的にパトロールするということをまずやっております。
　同時に、関係の漁船関係者についてその海域での事件発生の事実と注意を喚起しておりますが、
また、現場に水産庁の監視船も出ておりますので、その辺の監視船と連携の上で、現場での出漁漁船に対する指導とか、あるいは事案が発生した場合に速やかに巡視船等に連絡をするという方法等についても周知徹底をしております。また、一般的には私ども海上保安庁として航行警報ということをやっておりますが、この警報を通じまして関係の船舶に状況を継続的に注意を喚起しているということでございます。
　同時に、国籍不明船ということでありますが、中国の近くで事件が発生しておりますので、外務省を通じまして一連の事件について中国側に調査なり関連情報の収集を要請しているところであります。
　私ども海上保安庁としましては、関係の省庁といろいろ連携を密にして事件の再発防止に努めてまいりたいと思っております。
○細川委員　先ほど、中国に近いところで発生をした事件であるから外務省を通じて問い合わせをしているということですけれども、巡視船がこの船を追跡をしたということもあったかと思うんですけれども、外務省を通じて中国側の方に問い合わせをしているという、その根拠はほかにはございますか。
○豊田政府委員　先ほどの六件のうち、たまたま一件が私どもの巡視船のパトロール中に遭遇しております。当該船舶に私ども接近しましていろいろ連絡をとったわけですが、なかなか相手側の反応もなくて推移しましたが、その過程で先方が、最初は国旗を出してなかったのですが、途中から中国国旗を出すというような意思表示をしておりまして、そういうような経緯が、事実がありますので、中国側に調査を依頼しているという状況でございます。
○細川委員　この事件は、連続して漁船が銃で発砲威嚇をされて臨検を受けるとか、あるいは食糧とか現金が奪われるという大変ゆゆしき事件でありまして、場合によってはこれが人命にかかわるような事件に発展をしていく、あるいはそういう事件が起こるかもしれないというような大変重大な事件であろうと思います。また、襲われた漁船の方といたしましても、例えば山口の方の遠洋漁業の協議会のようなところでは操業を中止をするというような事態に至っております。事は人命の安全の問題、あるいはこういう操業、財産権の問題にも至る深刻な問題でありますから、これを早期に解決をし、再発防止にぜひとも積極的に取り組んでいただきたいというふうに思います。
　繰り返しになるかわかりませんけれども、そういう再発の防止に向けて、海上保安庁の方としては今後どういう心構えでこの問題に対処されるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○豊田政府委員　事件の発生が非常に広い海域で発生しておりますので、私どもとしては可能な限り巡視船でパトロールするということを第一にしておりますが、単にそれだけではなかなか事件の防止にはならないということで、そこに出漁しておる漁船一隻一隻がそういう事案に対して、何か異変が発生した場合に速やかに巡視船の方に連絡をとってもらうという体制を強化しております。
　また、水産庁の方も現場に船を出しておりますし、それから先ほど申し上げましたように外交ルートを通じての調査というものについても引き続き努力を続けていきたいと思います。
○細川委員　ぜひ早急に、特に外交ルートの方を通じての調査を早くしていただきたい、あるいは結論も出していただきたいというふうに思います。
　それでは、次に移りたいと思います。
　今回、提案をされております船舶安全法及び船舶職員法の一部を改正する法律案についての全体的なことについて、まずお尋ねをいたしたいと思います。
　先日の本法案に対する提案理由で述べられました、最近の通信技術の目覚ましい進展に伴いまして、全世界的な海上遭難安全システム（ＧＭＤＳＳ）が、国際海事機関そして国際電気通信連合で検討の上、採択されたので、その国内実施を図るためこの法案が提案をされるという経過でありますけれども、まずこの二つの法案の提出に至る経緯と趣旨についてお尋ねをいたします。
○戸田政府委員　船舶安全法及び船舶職員法の一部を改正する法律案の提出に至りました経緯につきまして、若干長くなるかと思いますが、お許しをいただいて御説明申し上げたいと思います。
　海上における通信につきましては、過去数十年にわたりまして、モールス設備を主体とするシステムによって行われてまいりました。しかし、このシステムにおきましては、モールス通信の専門的知識技能を有する者しか操作できないこと、電波の到達距離が短く付近の船舶にしか救助を求められないこと、突然の転覆などの際に警報を発し得ないことなどの問題点がございました。
　これらの問題点を克服して、簡易な操作で、船間通信はもちろん、世界じゅうどの海域にいても常に陸上との通信が行えるように、最新の無線技術を利用したテレックスや無線電話を主体としました方式によりまして大幅に自動化、機械化された新しい海上無線通信システムの構築につきまして、国際的な検討が進められてまいっておりました。その結果、この新しい海上無線通信システムを実施するために、千九百七十四年の海上における人命の安全のための国際条約、これは通常短縮されてＳＯＬＡＳ条約と呼ばれておりますが、この条約の改正案が昭和六十三年十一月に国際海事機関（ＩＭＯ）において採択されまして、平成四年二月一日から発効することになりました。
　また、最近の海難発生状況を見ますと、発生総件数はほぼ横ばいで推移しておりますが、海洋レジャーの普及に伴いまして、小型・近距離航行船の海難が増加してきております。一方、無線通信技術の開発、普及によりまして、無線設備の低廉化、小型化、操作の簡易化、利用可能周波数の拡大などが図られまして、無線設備の施設を義務づける船舶に関してその対象を拡大するための環境が整ってまいってきております。
　こういった状況を背景にしまして、ＳＯＬＡＳ条約の改正の国内実施を図り、新しい海上通信システムによる通信の確実性を飛躍的に向上させるとともに、無線設備の施設を義務づける船舶の範囲を拡大し、船舶の航行の安全性の向上を図るため、今回、この法律案を提案することとした次第であります。
　次に、法律案の趣旨について御説明申し上げます。
　第一に、条約の内容の国内実施を図るために、船舶の航行する水域に応じて陸上との間で相互に無線通信を行うことができる無線電信または無線電話を施設することを義務づけること、従来の通信士資格に加えまして、新しい海上通信システムに対応した海技従事者の資格を新設すること、新設する資格の免許要件、受験資格等について規定を整備することなどについて改正を行うことにしております。
　第二に、船舶の航行の安全性の向上を図るため、従来無線設備の施設を義務づけられていなかった船舶に対しても、原則としてその航行する水域に応じて適切な無線設備を施設することを義務づけることにしております。
　以上が本法案の趣旨であります。
○細川委員　大変御丁寧に説明していただきまして、ありがとうございます。
　この二つの法案、いずれも事前にＩＭＯの方で検討が進められたと思うのですけれども、この新しいシステムの導入に関しての問題点、あるいは課題といいますか、そういう点も討議されたと思いますけれども、特にその導入後の問題点などについて、どういう点があるのか、あったのか、お願いします。
○戸田政府委員　ただいま御説明申し上げましたとおり、現行通信システムは百五十海里程度しか通達距離がないなどの問題点があります。この問題点を抜本的に改善し、飛躍的にすぐれた通信システムを構築するため、衛星通信技術など最近の通信技術の発展の成果を活用し、簡易な操作で、船間通信はもちろん、世界じゅうどの海域にいても常に陸上との通信が行えるよう、テレックスや無線電話を主体とする大幅に自動化、機械化された新しい海上無線通信システムの構築について、一九七九年以来国際海事機関（ＩＭＯ）で検討が進められてまいりました。その結果、既に御説明申し上げましたとおりに、ＳＯＬＡＳ条約の改正案が昭和六十三年の十一月にＩＭＯにおいて採択され、平成四年二月一日から発効することになったわけであります。
　この新しいシステムの導入に当たっては、経済的負担力の乏しい開発途上国においても円滑に新システムに移行できることとするため、十分余裕のある移行期間を設けるなどの配慮を行ったため、導入後に特に大きな問題点を残すおそれはないものと考えております。
○細川委員　これまでの説明をいろいろお聞きをいたしますと、この新しいシステムのＳＯＬＡＳ条約の改正というのは来年の二月一日から発効するわけなんですけれども、この新システムが最終的に全部導入されるのは一九九九年の一月三十一日までに、こういう非常に段階的なあれがあるのですけれども、具体的には、経過というか移行過程はどういうふうになるわけですか。
○戸田政府委員　このＳＯＬＡＳ条約の中では、一九九二年二月からＧＭＤＳＳへの移行が開始されますが、一九九五年一月三十一日以前に建造された船につきましては、現存船ということで一九九九年二月までにＧＭＤＳＳに移行することが要求されております。一九九五年二月一日以後に建造される船舶は、新造船で当初からそういう手当てが可能であるということでありますので、建造時から新方式のＧＭＤＳＳが強制されることになっております。
○細川委員　そうしますと、来年のいわば始まり、それから一九九五年、そして最終段階の一九九九年と、三段階移行過程があるのですけれども、移行期間中はいわゆるモールス通信を主体とする現行のシステムと新しいシステムが併存するわけなんです。そうしますと、いわば古いというか現行の通信システム、それから新しいシステム、それぞれ船が別々のあれを備えるということになっていますと、その間の通信とかそういう点についての支障なりはないのでしょうか。それに対してはどういうふうな対応をされるのか、説明してください。
○戸田政府委員　先生ただいま御指摘されましたとおりに、移行期間中には、これまでのモールス信号による通信システムと電話やテレックスを中心とする新しい通信システムが併存することになります。これにつきましては、実は昭和五十六年、一九八一年ですが、この年にＳＯＬＡＳ条約の一部を改正いたしまして、言うなればこの新しいＧＭＤＳＳに対する布石が行われておりまして、この改正では、昭和五十九年九月一日から、条約の対象になっているすべての現存船を含めて、モールス信号による通信システム、それからそれに加えましてそのモールス通信と同程度の通信が可能である中波の無線電話、それから二十五海里程度の範囲内の船舶と相互に通信可能な超短波の無線電話が義務づけられております。
　この新しいシステムの船舶にも当然これらの設備が義務づけられておりますので、これによりまして旧来のモールス通信の船舶とそれから新しいシステムの船舶との相互通信はその無線電話を介して行うことができることになっておりますので、それらの船間通信につきましても特段の支障がないようになっております。
○細川委員　それでは新しいＧＭＤＳＳの内容についてお聞きをいたしたいと思いますけれども、この新しいシステムの具体的な内容、特に無線設備についての具体的な内容についてお聞かせをいただきたいと思いますし、この新しいシステムは現行のいわゆるモールス通信を主体とするシステムと比較をしてどういうような長所があるのか、あるいは欠点といいますか短所があるのか、説明をいただきたいと思います。
○戸田政府委員　従来からの方式それから新しい方式のそれぞれの機器につきまして、どういうものがあってどういう特徴を持っているかというような御説明を申し上げたいと思いますが、現行のモールス電信主体の通信システムにつきましては、まず第一に、操作が複雑である、専門的技能を有する者しか操作ができない。それから第二に、通達距離が短く、付近の船舶にしか救助を求めることができない。それから第三に、手動操作に依存しているために突然の転覆などの際に遭難通報を発することができない、そういった問題をこれまで持っておりました。
　この新システムでは、テレックス、無線電話が主体であるため操作が容易でありまして、通信のためにそれほど専門的な技能も要求されないという点があります。それから、船舶間の通信のみではありませんで、インマルサットなどを利用しまして、船舶の航行するすべての海域におきまして陸上の捜索救助機関と通信が可能になっております。それから、自動的に浮揚する衛星ＥＰＩＲＢというものを採用しておりまして、これにより突然の転覆などの場合でも自動的に遭難通報を行うことができるようになっております。その衛星ＥＰＩＲＢにつきましては、遭難位置が自動的にわかることになっております。現行の通信システムの問題がこれらによって大幅に改善されるものと思われます。
○細川委員　長所といいますか利点のようなところばかり言われたのですけれども、新しいシステムについては、欠点といいますか短所はないのですか。
○戸田政府委員　基本的に、安全問題につきまして一〇〇％安全か、こういうような質問を時々受けておりますが、一〇〇％ということにつきましてはなかなか答えが難しいところでありますが、今まで使われていたシステムと同様なものが、例えば百五十海里以上のような遠くの海に出かける船については設備されるというようなことであります。それにつけ加えまして、先ほど申し上げましたように、衛星ＥＰＩＲＢとかＶＨＦ、超短波の無線電話であるとかテレックスであるとか、そういったものが搭載されることになりますので、これまでに比べますと格段に改善されたシステムになる、そういうふうに考えております。
○細川委員　長い間モールス通信を主体にしてやってきたわけなんですから、それが新しいシステムに変更するということになりますと、果たしてそれで大丈夫なのか、船員あるいは乗客の安全を維持するためにそれが信頼できるものかどうかということは、実際にやってみて実用上これが証明をされなければいけないのではないか。信頼性の証明といいますか、その点については運輸省の方はどういうふうにお考えでしょうか。
○戸田政府委員　ＧＭＤＳＳですが、その最も特徴的なものは、衛星通信技術など最近の通信技術を取り入れておりますが、これまでの百五十海里程度しか通達距離のないシステムの問題点を抜本的に改善するというようなことにつきましては、ただいま御説明申し上げたとおりであります。
　それぞれの機器などの信頼度、そういったことについて若干説明させていただきますと、ＧＭＤＳＳで使用されるインマルサット通信設備につきましては、これまでも使用実績が十分にあります。それから、先ほどお話し申し上げました非常用位置指示無線標識（ＥＰＩＲＢ）でありますとか、それから、ディジタルで選択呼び出しする、いわゆるダイヤリングで特定の船を呼び出す、こういったものの信頼性につきましては、我が国も参加した国際共同実験などによりまして十分有効性が実証されているものが採用されております。それから、先ほど申し上げましたインマルサットでありますが、これにつきましては、既に全世界をカバーするよう施設整備がなされておりまして、既に世界じゅうで一万隻以上の船舶が利用しており、十分安全性は確認されております。
　これまでの通信システムによりますと、付近に船舶がいないなどということがありますと遭難の事実が数日間も判明しないというようなことがございましたが、これからはそういうことがなくなるように、装置としては二重三重に備える、そういうようなことで今回のシステムを採用しているわけであります。
○細川委員　それでは、具体的な海難事故が発生をした場合にどういうような体制でそれを救助していくのかということについてお聞きをしたいと思いますけれども、現在は、海難事故が発生した場合に、今の通信体制でどのような救助体制が敷かれるのか。新しいシステムのもとではどういうふうになるのか、その利点について簡単に説明をしていただきたいと思います。
○豊田政府委員　お答えいたします。
　現在、海難救助につきましてとられている手段方法でございますが、何と申しましても、やはり海難の発生自体を的確に把握するということで、私ども海上保安庁としては、遭難通信を常時聞くということで、全国に局を配置しまして、遭難位置を早く割り出すということが第一でございます。その位置を確認しまして、まずは遭難した船自体でいろいろ対応できる事柄をアドバイスするということですが、同時に、その発生海域につきまして、私どもの巡視船とか航空機によって救助を開始するということになっております。
　ただ受け身の遭難信号を待っているというだけではなくて、船舶の交通の非常にふくそうしている海域であるとか漁船が多数出ている海域、あるいは通常の気象、海象が非常に激しい場所で海難が多発する可能性がある海域というところには、私ども巡視船をむしろ常時パトロールさせまして緊急事態に備えているということでございます。
　今回、この新しいシステムが導入されますと、一番の利点としましては、遭難の位置が非常に的確に把握できるということ、それからその状況が非常に速やかに伝達されるということで、かなり遠距離の遭難の場合でも即時に対応できるというところが利点であるとも私ども考えております。
○細川委員　この新しいＧＭＤＳＳの設備が導入されますと、外航船などは英語が主体になるものと思いますけれども、それを導入することによって言葉の問題なんかについての混乱といいますか、そういうことはございませんか。
○戸田政府委員　新しいシステムで電話で国際的な通信をするという場合には英語が使用されることになります。これにつきましては、これまでのモールス通信ですと、Ｑ符号という特別な、言うなれば言語といった方がいいかもしれません、特別な言葉を使って通信しておりましたが、それが今度は英語に切りかわるということになりまして、この英語が大変障害になるのじゃないかという御指摘も時々いただいておりますが、遭難通信とかこういった通信に関する英語につきましてはやはり定型化されたものがございますので、それらの言葉を使って十分に意思の伝達が行えると考えております。
○細川委員　今までのモールス通信主体のあれは船から船への通信が主だったわけなんですけれども、今度新しく地上との連絡ということになってくるわけなんですけれども、そうしますと海上保安庁の地上局の方の体制整備もきちんとしなければいけないということで、その整備になかなか大変じゃないかと思いますけれども、来年二月にはもう導入ということでありますから、その地上局の方の体制がどのように進んでいるのか、十分なのかどうか、あるいはまた、それに伴う人員の増加といいますか、そういうようなものもあるのかどうなのか、あればどの程度ふえるのか、あるいは、それに伴う予算といいますかお金がどれくらいかかるのか、その点についてお伺いをいたします。
○豊田政府委員　お答えいたします。
　私ども海上保安庁としては、今回の条約の趣旨を踏まえまして、人工衛星関係の施設、コスパス・サーサット地上施設、インマルサット地球局のほかに、短波、中波の海岸局、あるいはナブテックス送信局といったような諸施設について計画的に整備を進めております。平成四年二月一日については、人工衛星関係の局はすべて完成し、また、一部の中波海岸局も運用を開始するという状況ですが、その他の短波海岸局あるいは残りの中波海岸局につきましても平成四年度中にすべて整備する予定であります。これらの施設の整備にかかる費用は約二十四億円というふうに見積もっております。
　それから、要員関係でございますが、この陸上施設関連で本年度増員十三名を確保しておりまして、コスパス・サーサットシステム地上局、ナブテックスシステムの運用というものに対応いたしてまいりますが、今後つくられる局につきましても、必要に応じまして要員の確保を図っていきたいと思っております。
○細川委員　次に、船舶安全法の方で具体的にお伺いをいたしたいと思います。
　この船舶安全法の第四条一項では、無線電信または無線電話の施設の強制を規定しているところですけれども、これを義務づけられる対象船舶あるいはまた対象水域、これらの具体的な内容についてお伺いをいたします。
○戸田政府委員　この義務づけが行われます第四条第一項の対象船舶でありますが、これは、第四条の第二項で適用除外とされております櫓かいのみをもって運航する舟などごく小型の船を除きまして、全船舶が対象となります。
　ただ、第三十二条ノ二によりまして、当分の間、第四条第一項の適用が猶予される船舶がございますが、これを除きますと、第四条第一項が適用される船舶としましては、すべての旅客船、二十総トン以上の漁船、沿海区域を航行するすべての貨物船などでありまして、対象となりますのは約二万九百隻となります。
○細川委員　それでは、先ほど説明のありました三十二条ノ二の関係についてお伺いいたします。
　先ほどの説明によれば、結局二十トン以下の漁船のようなものには、当分の間、猶予するというか適用しないということになるわけなんですけれども、これまでのいわゆる海難事故といいますか救助を要する船舶の統計などを見ますと、小型の船が大変多い、しかも漁船などが多いわけなんです。そういうことを考えますと、むしろそういう船こそ安全のために通信施設をきちんと設備をしなければいけないんじゃないかと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。
○戸田政府委員　この三十二条ノ二で当分の間適用しないという船舶は、基本的には、ごく日本の近くを動いている、あるいは非常に小型でそんなに遠くに出られないとか、そういったものがその対象になっております。
　今回、こういった船舶を外しました理由でありますが、現状でありますと、適切な無線機器や無線のネットワークがまだ十分に成熟しておらない、全国的な規模でこれを強制することが困難であるという判断に立っておりますけれども、将来の問題としまして、そういう機器類あるいはネットワークが改善されていけば、逐次段階的にそういうようなものも対象としていけるのではないか、そう思っております。
○細川委員　その点については、ぜひ段階的にでもそういう通信設備を備えるようにしていただきたいと思うのですけれども、その見通しといいますか時期といいますか、そういうものはお答えできますか。
○戸田政府委員　ただいまここでいつと質問されますと、なかなか答えにくい面はございますが、五年とか十年、そういった一定の間隔を置いてこういうことを検討し、可能なものから手当てをしていきたい、そういうふうに考えております。
○細川委員　総務庁の行政監察局の方から昨年十月に「海上交通安全に関する行政監察結果報告書」というものが出ております。それによりますと、いわゆるプレジャーボートあるいは遊漁船などは無線の設備を設置しているものが極めて少ない、そういうことを考えますと、これらの事故も大変起こっておりますから、これらをも含めてそういう通信設備を設置するように、この対象船舶の拡大をするとともに、可搬型無線機の複数船舶による共用制度の検討をその報告書では記載され、このことを検討を求めているわけなんですけれども、これらについて運輸省の方としてはどういうふうな対応をされるのでしょうか。
○戸田政府委員　この行政監察の御指摘につきましては、基本的には、そういったものをできるだけ早く、できるだけ多くの船舶に拡大すべきであるという認識は、我々も十分しております。
　そこで、最近の機器が非常に発達しておりまして、先生ただいまお話しいただきましたように、可搬型の無線電話も可能となってきております。この可搬型の無線電話につきましては、既にそういうものを備えつけている、強制されてはいないが既にそういうものを備えつけている、そういった船舶も出てまいってきております。これも、多数出てきて、それで相当広く使われるようになってくる、そのためのネットワークが整備されるということになれば、そういったものを強制していくことも可能であろうかと思いますので、関係方面にそういったネットワークの整備、そういったものの普及を図っていくように御協力をお願いしながら、私どももそういったことを強制に踏み切れるように努力していきたい、そういうふうに思っております。
○細川委員　次に、船舶職員法の方に入って細かい質問もしたいと予定をしておりましたけれども、時間がもうほとんどありませんので、この方のあれは後の赤松委員の方にお任せをいたしまして、私の方は最後の質問をいたします。
　今度のこの新しいＧＭＤＳＳの導入というこのことは、船舶の安全にとりましても大変いい法案でもあろうというふうにも思います。そういうことで、具体的な政令あるいは省令をこれから作成されるというふうに思いますけれども、その作成に当たってはいろいろな関係者の意見を十分にお聞きをいただいて作成をしていただきたいと思いますし、この新しいシステムそのものの充実といいますか、実のあるものにしていただく、これを心から願っているわけでもございます。したがって、その点につきましての運輸大臣のこれに関する決意を述べていただいて、私の質問は最後にしたいと思います。
○村岡国務大臣　ＧＭＤＳＳの導入に当たりましては、今までも十分に関係者の意見を聞いていると聞いておりますが、今後とも関係者の意見にも十分配慮して進めてまいりたいと思っております。
　また、ＧＭＤＳＳは、国際的に従来の通信システムの問題点を克服するすぐれたシステムと認められ導入が決定されたものでありますので、その実効性が十分確保されるよう万全を期してまいりたい、こう思っております。
○亀井委員長　次に、赤松広隆君。