Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○嶋崎委員　じゃ、これだけは。昨年のサミットで先進諸国に日本の国際的役割としての経済の成長の指標を示されて、結果は一・六だったということは世界じゅう知っているわけ。来年の経済見通しは、暦年であっても世界じゅうはみんな二％台と見ているわけ。民間も二％台と言っているわけ。それで、総理はまたこれで今のような甘い判断なら、当然指標を見てから御判断なさるでしょうが、そんなに大きな下方修正はできないでしょう
　さて、それでことしのように狂ったときは、見通しが狂ったとき、世界的にその目標は発言し、狂ったときは二度国際的に不正確な見通しを我が国の代表がしゃべることになるのです。そんなことがあったら責任とりますね、今度は。大変重大ですよ、二回目ですから。どうですか。
○宮澤内閣総理大臣　しかし、むしろサミットにおける大切な課題は、そういう経済の成長が非常に鈍いときにその国がどのような対策をとっておるかということが私は大事なんだろうと思います。したがいまして、昨年からの総合経済対策、補正予算、そうしてその上の平成五年度予算、これは十分にこの事態にベストの対応をしているということ、これは私は認めてもらえると思いますので、その結果がどういう数字になるかということよりは、十分にこの事態に対応をしているかどうかということを私はサミットで評価をしてもらうべきじゃないかと思います。
○嶋崎委員　それはその段階では、昨年の暮れ、暦年ですが、世界のやつもみんな下方修正している。日本の民間もみんな下方修正したのです。だから、まだその段階では胸を張って言わなければならぬときです、今おっしゃったように。その結果そうならなかったらどうなさるのということですから、厳しく野党として、我が国の代表が、今日世界の牽引力の役割を持たなければならぬ日本経済の国の代表が世界に向かって一定の見通しを述べられる判断は極めて重大だ、これを頭に置いていただきたいと思います。
　午前中の時間もありませんから、あと一問聞きます。
　企画庁、去年はそういう狂い、まあ大体経済企画庁はいつも政策的な判断を持ちますから、高目に政府側は出す、それはそれで私はいいと思うんです。それならば、今までの長い間、最初のうちは経済企画庁は日本の経済見通しのベテランとしての先導的役割を果たしましたが、今や民間にみんなベテラン研究所ができています。そうしますと、政府の場合には通産とも調整せないかぬ、大蔵とも調整せないかぬですね。日銀とも調整せないかぬですから、この数字は極めて政策的数字になります。そうすると、結果として狂っていることがあり得ると思うんです。
　そこで、今までの統計と違ってもっと国民にわかりやすいように、政府が出す経済見通しの判断でいくとこうだが、今総理がおっしゃった政策的なものをやると政策的な指標はこうなる、こういうふうに国民にわかりやすいように一遍統計のつくり方を変えてみる。政治家というのは、国会というのは、政策的に国民の意見を反映して、見通しは厳しいけれども我々はこういう政策判断でこういう指標になるんだ、それが狂ったときに、政策判断がよかった悪かったをまた討論すればいいんですよ。そういう意味で、数字をごまかすんじゃなくて、国民にわかりやすいように統計のとり方を、判断と政策を別にするという統計のとり方について、今後企画庁、検討する意思ありや。内部で皆さんやっておるはずですから、いかがですか。
○船田国務大臣　今の嶋崎委員の御指摘は、やはり経済見通しの数字につきまして、それを少し要素を分けて考えてみるということはいかがだろうか、こういう御趣旨だと思っております。
　たしか政府の経済見通しというものは、これはもう歴年ずっと、長年やってきておりますけれども、確かにその一つの考え方としては、現在の経済の動向、これを非常に客観的に見て、それをある意味で単純に延ばしていったという、そういう部分が一つあると思います。しかし同時に、私どもの政府としての政策努力ですね、そして民間の皆さんにも努力をしていただきたい、こういうことで、若干努力目標という言葉を私、最初使っちゃってやや誤解を受けたこともあるのでございますが、これはまあ政策努力ということで言いかえてみてはと思いますが、そういう要素もすべて加味した上で、そしてこの経済見通しということを出している、こう私は理解をしているわけでございます。
　しかもまだ、この見通しにつきましては、ある程度やはり幅をもって考えていただくというのが妥当でありまして、例えばこれは国際的なさまざまな予期せぬ要因等もあるでしょう。いろいろさまざまあると思いますけれども、そういう幅をもって考えるべきものであるということも考え合わせますと、やはり要素を分けて、何もしないときはこうだが何かをすればこうだ、こういうことではちょっと対応できないんじゃないかな、こう考えております。
○嶋崎委員　もう時間がありません。午前中これで終わりますが、民間でも二・数％を言う場合でも、多分公共投資はこのぐらい考えるんじゃないか、減税をやるんじゃなかろうか、そういうものを含めて二・数％と言っていて、政府は三・三％という政策的な、いわば経済見通しを高目に見る判断をしているんですから、その判断が狂ったか狂わないかを見るときに、去年のような恥をかかないためには、そろそろ統計のとり方について、内部で皆さんやるでしょう、公共投資をやれば何ぼ成長率を上げるんだと計算するんですから、そのときには自分たちの公共投資は何ぼ、財投は何ぼ、それは計算するから出てくるんですよ。それを隠さずに、政府ですから、民間は別です、政府ですから、予測と政策判断というものが国民に議論ができるぐらいの、立法府で議論ができるデータを出しなさいと僕は言っている。そういう統計のとり方にすべきだと思うが、午前中はここまでにしておきます。
○粕谷委員長　午後一時より再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　正午休憩
　　　　　―――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○粕谷委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。嶋崎譲君。
○嶋崎委員　あと一時間の質問でございますので、経済の部分が三十五分から四十分ぐらいで、財政、財投等々を問題点ぽんぽんと、財政再建もありますから、三本柱をうまく三十五分で問題点が指摘できるか、今後の対応の課題だけ、後の委員みんなさらに質問をやりますから、問題点を整理して討論をしたいと思います。
　午前中短い時間でしたが、政府の経済見通しは実質三・三％ということを前提にして今年度予算の編成に入っておられるわけでありますが、平成五年度予算というのは、大蔵省からいただいた資料によりますと、平成五年度予算のポイントというのは、まず条件として異例に厳しい税収動向のもとにと、まずこれが一つの条件ですね。そして二番目に、特例国債の発行を回避するため、これが全体のフレームですね。そして三番目に、既存の制度や施策、歳出の見直しに積極的に取り組む一方、こっちの方は余り、つけたりみたいなものだと思うが、続いて景気、そして生活大国づくりの配慮など、これら財政需要に対して財源の重点的、効率的配分を行った、こう政府側の平成五年度予算に対する考え方というふうに述べておられますが、そう確認してよろしいですね。
○林（義）国務大臣　お答えいたします。
　大体そのとおりで結構でございます。
○嶋崎委員　そして同時に、大蔵省の方では、大臣の方では、特例国債の発行は回避できたと、そして景気刺激の対策予算になったと、まあそんな意味で緊縮、抑制的側面と景気刺激の両立が可能になった予算だと、こう自画自賛されておりますが、そう理解してよろしいですね。
○林（義）国務大臣　お答え申しますが、不況に配慮した予算を組んだわけでございまして、いろんな点で経常経費等の節減等も行いました。そういった意味で、筋の通ったと申しますか、いろんな点に配慮した予算だと私の方は考えております。まあ自画自賛とおっしゃいますが、私の方はこれが当然のことだろう、こう思っておるところでございます。
○嶋崎委員　そこで、最初の厳しい税収動向のもとという判断を、過去の一九八六年ぐらいから九一年ぐらいまでとそれ以降とをとってみますと、税収に非常に特徴があることは御承知のとおりです。八〇年代後半は四十兆から五十と、こうずっとウナギ登りに登っていった時期。九一年を境にしまして、九一年、九二年、九三年にきますと、とまっちゃった。六十兆円前後でとまって、二年歳入欠陥。そしてことしの税収は昨年度よりも低く見積もったということでありますが、その低い見積もりでも成長率実質三・三％、名目四・数％置かなければ税収の見込みは立たない。どっちが先かは別として、その厳しい条件というのはそんなことだと思います。
　ところがここ三年、六十兆そこそこの税収がある中で、歳出は伸びているし、しかも景気対策という重大な課題をやらなきゃなりませんから、下手にいくと特例国債を出さなきゃならぬかもしれぬ。それならこれは抑えにゃいかぬ。そうしますと、片一方の方で抑えながらなるべく借金を少ないようにしながら、一方で景気予算というものをどう組むか、大変苦心のところだったろうと推察をいたします。
　さてそこで、今年度予算が景気刺激、三・三％を持っていけるような刺激的予算であるのかどうかについて疑問のある節があります。
　例えば、平成五年度政府予算案が閣議決定された後の記者会見で総理は、あたかもこれに追加が将来必要であるかもしれないという発言、そのニュアンスの報道がなされました。続いて、一月の新年の名刺交換会に行かれまして、そこでまた財界の方々へのあいさつの中で、平成五年度政府予算案成立後、景気の動向を見て追加の補正予算を考えていられるような趣旨のことをおっしゃられたとも報道されています。そして同時に自民党は、自民党政調会長のもとに景気対策の会議を設けてそこでもかなり積極的な発言、例えば下条発言と、これまた新聞に載っていました。
　私、大変これは、新聞の報道がそれに近いか真実であるとしたら不見識きわまりないと思う。予算を決定なさろうとして今から予算審議しようというときに、ひょっとしたら補正になるかもしれぬと口走ってみたり、そんな発言がもしあったとしたら不見識と言わざるを得ませんが、そんな御発言があった報道は正しいでしょうか、いかがですか。
○宮澤内閣総理大臣　それはけさほども赤松委員に申し上げたことでございますが、政府としてはこの御審議をいただいております平成五年度予算を最善のものと考えております。したがいまして、御審議をいただきまして、できるだけ早く成立し、新年度から施行をすることが現在の経済情勢にとって一番基本的なラインであるというふうに考えておりまして、今嶋崎委員の言われましたことは、私がいろいろな機会に申しますことは、今度の経済状況というのは非常に複雑でありますので決して油断はいたしておりません、殊に、この数カ月は十分注意をして見守ってまいりますし、また適宜の措置もしなきゃならぬということは心構えとして申しておりますけれども、それは予算を補正するとかいうようなことを全く考えて申しておるわけではございません。
○嶋崎委員　さてそこで、今年度の予算で景気対策予算に相当する公共事業の部門は八・六兆円で、九二年度当初より四・八％高い。しかし、昨年度、平成四年度の補正を入れて考えれば、これははるかに低い。景気は非常に底に来ている。そうしますと、ひょっとしたら、ともかくこれを大討論して通すとしても、先では考えざるを得ないことが起こり得るのではないかと日本じゅうが言っているのです。日本じゅうが言っているのです。マスコミもそうだし、野党はみんなそう言っているし、各民間の経済見通し機関もみんな言っています。
　そういう情勢ですから確信を持って進めていただきたいが、そこでこの公共予算の中身を見ますと、時間がありませんからへし折って言いますと、税収は六十兆そこそこですから、当然その歳出を考えて公共投資を考えれば、どこかで金をひねり山さにゃいかぬ。さて、ひねり出す際に、一般歳出は歳出で昨年度よりはちょっと多いが、一運の補正を組んでみたら低い。そこで、さてな、どこで予算の景気対策をまだほかにやらなきゃならぬかと考えたあげく、地方に単独事業をやっていただくべく、十兆三千五百八十五億円、これを地方でやっていただくような仕組みにまずしましたね。そして同時に、財政投融資計画というものの伸び率を見ますと、これは異常な伸び、大変な伸び。そういう意味では景気対策としては結構だと思っております。伸びですね。
　さあ問題はそこです。そこで、細かな議論している時間ありませんから、一つだけ、財投というものについて大蔵省は、もうこの辺でこのあり方というものを国民の前に明らかにせぬといけません。ことしの財政投融資の使途分別、その計を見ますと、九三年度伸び率一三・四％で、三十六兆五千九百五十六億円ですね。本予算の一般歳出を見ますと三十九兆九千ですから、国の予算、本予算の一般歳出にほぼ匹敵する財投が組まれている。これから先、税収と特例公債出さないでシーリングかけておりますと、こっちにしわ寄せ行かなきゃならなくなったら、ひょっとしたら一般歳出よりも高い金をかけにゃいかぬという時代が来ないという保証はどこにもない。
　さてそこで、細かな事項を質問する時間ありませんから、問題点だけ指摘して、対策についての回答をいただきたいのですが、今度見ますと、回収金というのが非常に肥大化しています。回収金の肥大化。これはもう大蔵省御存じですね。今さら説明しませんよ。郵便貯金や年金などの今までの貸し付けの返済金、これが非常に膨れ上がっています。そうすると、これの中身は、なぜ回収金がこんなに膨れ上がっているのか。今までどこにどうして、結果が回収されてきて膨らまるのですから、もともとの財政投融資の原資は国民のお金ですから、どう使われた結果ふえたんですかということは国民は知らなきゃいかぬ。それがまた同時に、今度は公共事業その他に回すというのですから、じゃ、その金の動きはどうなったの、こういう疑問を持つのは当然だと思います。
　しかも、今度株が異常に下がっておりますから、公的資金で株価対策というのをやるというわけですね。株というのは、損してしもうたら国民の金を預かったがゼロ、損じちゃうのですよ。これは大変なことです。そうしますと、この一時的な特例措置の継続ではあっても、やり方でやっても、これの健全性というものを考えると、この運用について立法府としては監視しておかなければいけませんよ。これが二番目。
　三番目は、これによって、今、今度は一般財投という言葉がもうはやっちゃったんだな。一般会計、一般歳出に対して一般財投なんて、まるで国の予算みたいなものだ。これは財投に関係するのは、概算のときには何も関係ないのです。概算要求の中にはこれは入ってない。国民が諸要求していく、次年度予算の各省積んでいくやつには入っていない。
　そして、こういうものが組まれているということになると、時間ないですから対応だけお聞きしますが、もうそろそろこの資金運用部資金については、財投資金の総ストック量はどうなっているの、運用機関別の資金の構成、それがどんなふうに運用されているか、資金の構成、短期運用の実態、短い運用する場合にやはり問題が起きますから、短期運用の実態、そして、先ほど申し上げた貸したものが返ってきて回収金が膨らんでおる、それはどのような姿になっているかについて、もう国民に明らかにすべきときだ、こう私は思いますが、大蔵省の決断、いかがですか。
○林（義）国務大臣　御指摘のように、財政投融資が非常に大きくなっていることは事実でありますし、また、これに依存していろいろな政策を執行していることも事実でありますが、これにつきましては、各年度の財政投融資計画につきまして、資金運用部資金及び簡易生命保険の積立金の長期運用に対する特別措置に関する法律というのが昭和四十八年にできておりまして、それに基づきまして、財政投融資計画を構成する原資ごとに予算の一部として国会の審議、議決を経ているところでございます。
　資金運用部資金、簡保資金につきましては、運用期間が五年以上のものに対しまして特別会計の予算総則におきまして、また産業投資特別会計につきましては産業投資特別会計予算におきまして、政府保証債につきましては一般会計予算総則においてそれぞれ示してあるところでもございます。
　また、各原資の各財投対象機関への配分等を示しました財政投融資資金計画、財政投融資の原資額の見込みを示した財政投融資原資見込、三番目といたしまして財政投融資計画による資金の供給先を使途別に示した財政投融資使途別分類表、及び四番目といたしまして予算及び財政投融資計画の説明等を国会の審議の便に供するために参考として国会に提出をしておるところでございます。
　政府のいろんな資料を使いまして、財政投融資の実情につきましては、できるだけ国民の御理解をいただきますように、パンフレット等を作成して配布をいたしているところでございます。また、さまざまな機会を通じまして、財政投融資に対する国民の十分な御理解を得るべく意を用いているところでございます。
○嶋崎委員　しかし、やはり回収金みたいなものが、せめてどのように使途が行われてそれがどうなっているかということぐらいは中身が別勘定ぐらいでわかるように我々に明示すべきだと私は思います。それからまた、国債引き受けに至っては、やはりそれの中身について国民に明示すべきだと思います。今のような株価の時期に、何か株価対策というものを公的責任においてやろうということの努力の意味はわかるにしても、それがとんでもないことになっちゃならないだけに、国民の前に内容を明らかにすることが必要だということです。
　だから、そういう意味で、今まで出ている我々にもらう資料というのは、なかなか大蔵省、こういうの出さぬです。出せと言ったって出さぬです。だから、きちんとそういう、先ほど申し上げた項目をざっと言いますと、ストック総量、これはわかります、大体ね。それから、運用機関別資金構成、短期運用の実態、回収金の内訳、これらについて公開すべきだと約束できますね。
○林（義）国務大臣　どういった形でやったのがよろしいのか、いろいろな問題もあるでしょうから、政府委員から答弁させます。
○藤井（威）政府委員　財政投融資計画を構成いたしておりますいろいろな資金の現状等についての御質問かと思います。
　例えば資金運用部について申しますと、先ほど大臣がお答えしましたように、長期運用に関する部分につきましては、毎年長期運用法に基づきまして予算の一部として国会に御提出し、御審議をいただき、議決をいただいておるわけでございます。その結果として今おっしゃいました全体としての、資金運用部、例えば資金運用部の例で申し上げますと、ストックがどうなっておるか、あるいはどういうところに運用いたしているか、そういうようないわゆる広い意味での資金運用部の実態に関するディスクロージャーという点につきましては、我々としてもいろいろと資料をつくりまして、いわゆる国民の皆様方に周知、また御説明もしておるつもりでございます。
　例えば資金運用部月報というのがございまして、毎月資金運用部にどれくらいの残高があるか、それがどのように運用されておるか、そういったことを毎月毎月御提出いたしておりますし、あるいはまた財投機関側から申しますと、その資金運用部から借りている資金が財投機関の中でどのようになっているか、財投機関の資産、負債の内容、そういうものも十分ディスクローズしておるつもりでございます。
　ただ、我々の努力も足りない点もあるかと思います。どういうことができますか、検討はさせていただきたいと思っております。
○嶋崎委員　じゃ、私が先ほど挙げた項目をこれから資料要求したら出しますね。それだけイエスかノーか答えてください。
○藤井（威）政府委員　どういうものかということ、具体的にいろいろ、直ちにつくれないものもあるかと思います。努力はしてみたいと思います。
○嶋崎委員　大臣、役人じゃなくて政治家として、今のような財投は一般歳出並みの予算的扱いになっていて、その原資がどう流れたかということは国民は当然知る権利があり、しかもこんな姿が国の予算のあり方としていいのかを含めて議論せざるを得ないぐらいになるんですよ。
　一般財投の方がもし一般歳出よりも多い事態になって、こっちは概算要求と関係ないということになったら、国の予算編成のあり方そのものが国民の側から検討しなければならぬ。だから、我々立法府としては、今までのようなやり方についてきちんとした条件をつけざるを得ない。そういう意味で、我々の要求する資料要求にこたえるということを前提に御判断いただけますね。何も全部天下に向けて演説して歩くわけじゃないんだから、中身の大事なことを理解するために必要なものは出しますね。
○林（義）国務大臣　個別の問題になりまして、いろいろな問題があるかとも思います。思いますが、やはり今お話のありましたような形で財政投融資、その原資は郵便貯金その他でございますから、それの公正な運用というようなことは当然に考えていかなければならない点でありますから、御趣旨に沿ったような形で検討させていただきたい、こう思っております。
○嶋崎委員　ありがとうございました。
　さてもう一つ、平成五年度予算を組むときの今日の特徴は、一九九一年以降の税収が悪い、それで公共事業対策を組んだ。足りぬ分は、これじゃとても組めない分は、片や地方財政、財投といった――地方財政の方はもう時間がないから省きましょう。予算操作していますね。これは今に始まったことじゃないけれども、大蔵省というのは皆いろいろな、繰り延べをやってみたり、一般財源化やってみたり、あの手この手の操作をするわけです。地方交付税の減額措置をとってみたり、それからまた国債費の資金運用部借り入れで返さなければいかぬものを先に繰り延べしてみたり、それからそのほかに、健康保険そのものが努力して黒字になっているのに、黒字じゃわいと言ったら、健保のをちょっと一時借りておくとか、補助金をちょっと一部借用しておくとか、それでこれは地方自治体の負担にしておくとか、いろいろなやりくりをする。
　これは実際はことしの予算を組むときに必要だったお金なんです。これは必要だったお金なんです。だから、これを世には隠れ国債と言う。隠れ特例国債とすら言う。そろそろもう、ことし一兆五千億くらいあって、累積が三十六兆もあるのですから、そろそろ国民の前に、日本の経済の実態でこれだけしか税収はない、しかし歳出はこれだけやらなければならぬ、どうしてもこれだけのお金についてやりくりするが、やりくりするのは実際は要るんで、一種の借金になっていますよということぐらいを明らかにした上で、さあ、財政再建どうするんだ、こういう議論をすべきときに来ているのではないかというのが私の意見なんです。
　だからそういう意味で、今までのいわゆる隠れ借金とか隠れ国債とか言われているものも、そろそろ累積の中身、それから同時に、今年度の中身なども議論できる対象に、財政の全体的あり方として、流れを含めてこれからのあり方として検討すべき時期だ、こう私は思います。なぜならば、今年三・三％というのは絵にかいたもちだと僕は思っているけれども、これから先の日本の経済は、例えば仮に公共投資をやっても今までのような相乗効果はありません。これだけハイテク化して、これだけサービス化が進んでいるのですから、昔のような相乗効果は簡単に出ない。同じことが減税についても言えると思う。しかし、やらなきゃならぬことをすべてやるかやらぬかというのを経済の局面がひどいときには考えなきゃいかぬ、それだけのこと。だとすると、これから先どのように財政というものを考えていくかということとそのような運用とが密接不可分だと考えるからであります。
　これについてもう議論しておる時間ありませんから、そこで聞きます。
　さあ、「財政の中期展望」だ。大蔵省からいただいたこの中期展望によれば、国債依存率を、あと三年したら五％になるという方針をいまだに堅持していらっしゃる。まあ特例国債出さぬという意味で堅持されるのは、これは結構だと思うよ。いただいたこの数字は、これは何ですかね、これは。これからの成長の考え方という古い時代の方式を適用しただけ。今のこの経済や社会の変化に対応してどのように経済の構造に変化が起きて、そしてそれがどのような果実を生むのかなとについて、もう少し精査した上で先の見通しを立てるのならいざ知らず、依存率五％に下げなきゃならぬと言って、一年間に減額を何と二兆何千億とやるというんでしょう、来年、再来年。
　大体皆さん、この数字見てごらんなさいよ。あなた方の数字一つ見たって、平成二年は八・四％、三年度は七・六にはね上がった。四年度は一〇・一になった。ことしは一一・二だと言っているのですよ、依存率が。ずっと六十年に入って税収が入らぬから依存率が高まってきているという数字を今まで明らかにして、あと二年もしたら建設国債の発行を年間約二兆円も減額されたら、財政運用はできますか。そんな簡単な経済の見通しは立ちますかね、財政の。しかも、こんなものを我々立法府の人間に、その数字だけこしらえてそうなりますよと言っても、なりはせぬわね。だれもなると信用しませんよ。
　したがって、特例国債を出さないという原則を堅持されているというのは、それなりの一つの説です。私は間違いと言っていません。しかし、そんなできもせぬ財政再建の中期見通しを我々に出して、議論せいという姿勢そのものに問題がある。私は改めて、ここに出してある皆さんのこの中期財政見通しをもう少しまともな、今の内外の情勢の変化に対応して、税収見積もりその他含めて検討して再建の目標を立てるべきだ、こう思いますが、大臣いかがですか。
○林（義）国務大臣　委員御指摘のとおり、また委員もよく御承知でございましょうが、この財政の中期見通しというのは、財政再建をやる、赤字国債をなくする、こういうふうなところからいろいろと出てきたものでございまして、大変苦労して我々もやってきたところのものでございます。
　現在におきましても、委員御指摘のとおり、再び特例公債を発行しないという一つの大前提に立ちましてるるやってきたところでございますし、平成二年度からいろいろな形でやってまいりました。今後ともこうした考え方に立ちましていろいろなことをやっていかなければならない、制度や施策の見直しを引き続いてこういった原則のもとでやっていくということで立てているところでございまして、大体平成七年度までに新目標を達成するのは不可能ではないかというような御指摘かもしれませんけれども、私は、そのときそのときの経済状況また財政事情等に応じまして、可能な限りそれに近づくところの目標だというふうに考えて、それに対して最大限の努力を払っていくべきものではないかな、こういうふうな考え方でやっているところでございます。
　いずれにいたしましても、特例公債をやらないということはやはり一番大きな課題、これは委員も御指摘のとおりでございますから、私たちもそういった目標に向かって進んでまいりたい、こういうふうに考えておるところでございます。
○嶋崎委員　しかし、これは皆さんからいただいているもの、七年度以降国債残高累増体質から脱却することを目途として、七年度に公債依存率が五％を下回る水準を仮に前置きしてなんですよ、これは。仮にですよ。ただ数字が書いてあるだけじゃないですか。「六年度以降毎年度二兆二千五百億円ずつ機械的に均等に減額しこと書いてあるのだよ。「機械的に均等に減額し、八年度は七年度と同額と仮置き」と書いてある。こんな注をつけたということは、これはただ書いたということじゃないですか。その前には確かに名目成長率五％掛ける弾性値一・一と言っていますよ。これだとそうなりますか。去年の弾性値や何かを見ていると簡単じゃないですよ。
　だから、ここに言われている数字の積算基礎そのものが基本的な検討なしに数字合わせで書いたものでしかないと言っておるのです。そういう意味で、これから他の委員で検討していただく大テーマですから、ぜひこれは詰めていただきたいと存じます。
　さて、では今度は、もう時間もだんだん迫っておりますから、もう一ついきましょうか。
　今度は公共投資の配分率。これもちょっと結論だけ言っておきますが、宮澤さんは生活大国づくりと言って、これも今の経済情勢が悪くなる前につくられたものですよね、二〇一〇年にしたって、生活大国。その時分の名目成長率の考え方がもう現に破綻しているのですから、三年置きに破綻すると思いますよ。
　だから、そういう前提でお書きになった例えば四百三十兆なら四百二十兆を、日米構造協議で問題になった四百三十兆円を二十一世紀に向けてどこにどう重点的にやるかということについて、当然各省への配分の率がありますね。僕はみんな数字を知っているのですよ、もう時間がありませんから言いませんけれども。それで、下水道がこうしたという伸び率だけ言っておるのですよ。低いものは伸び率が高くなったって額は低いに決まっていますがな。予算の伸び率論ぐらいインチキはない。
　例えば国有林一つ言いましょうか。日本の山は荒れている、世界じゅうの森林がなくなっている、こんなときに、日本の特別会計に一般会計から入れる金が、伸び率だけがめちゃくちゃ、二〇％伸びたとしましょう。もともと少ないものだから、二〇％伸びたって山は荒れほうだいじゃないですか。伸び率じゃないのです。客観的に存在している経済の実態や国民生活の実態に合わせて、どこにどう力点を置くかという政策選択をしなければならない。それがつまり投資に関する率の配分というものじゃないですか。何も変わってないじゃないですか、役所の言う配分率は。これでは何も政策の重点配分になりませんよ。まあこれは言いっ放しにしておきます。
　さて、時間がなくなりますから、もう一つ、景気問題と金融問題についてちょっと触れておきます。日銀総裁、見えていますね。
　最近のマネーサプライを見ますと、去年の九月以来四回マイナスですね、前年度比。マネーサプライがマイナスというのは経済の実態に合っているのだと思う。このマネーサプライのマイナスと連続マイナスの実態を、日本銀行は金融政策担当者として見た場合にどう見、どのようにしようとなさっているのですか。
○三重野参考人　お答えします。
　マネーサプライの伸びが非常に低いことは委員ただいま御指摘のとおりでありまして、私どもは、これは主として景気が非常に低下している、さらに、いわゆる資産取引、株とか土地の取引が非常に低迷している、したがいまして、借り入れ需要が非常に低調である、このことが主な原因というふうに考えております。
　しかし、供給面にももちろん問題がございまして、金融機関の融資態度が極めて慎重なことも事実であります。これは普通、金融緩和期には見られないような状態であります。しかし、これはバブル経済の崩壊に伴いまして、そのツケが金融機関のバランスシートに回ってきておりまして、いわゆる不良資産の増大を何とかしなければならないという状況のもとにあって、いわゆる不良資産の増加をなるべく少なくしたいという金融機関の態度によるものというふうに思います。
　しかしながら、最近、金融機関は健全な借り入れ需要には積極的に貸し応じようとしておりますし、特にその傾向はごく最近は非常に強まってまいりまして、ここでようやくいわゆるマネーサプライの下げどまりの気配が見えてきております。
　それはそれとしまして、委員御質問のこういうマネーサプライと金融政策の関係でございますが、これはもう委員御案内のとおりでございますけれども、一九七〇年代の半ばから、ドイツ、アメリカ、フランス等においてはマネーサプライをターゲットにしてきた。これはなぜかと申しますと、マネーサプライと金利、経済実態との間に非常に安定した関係がある。要するに、マネーサプライが先行指標としての安定した関係にあるということからきているわけでありまして、日本銀行においても、ターゲットにはいたしておりませんが、これを一つの重要な指標としましてその見通しを発表しております。
　しかし、一九八○年代に入りましてこの安定的な関係は失われてきております。特に日本の場合は、この数年間いわゆるマネーサプライの波動と金利、景気の実態が全く相反するような動きをしております。これはなぜかと申しますと、もう先生御案内のとおりでございますが、バブルの発生、崩壊と金利の自由化によるものでございます。したがいまして、私どもといたしましては、これを例えばアメリカやドイツのように直接のターゲットにはしにくい。したがいまして、重要な一つの資料として、総合的に勘案する一つの資料として運営をしておりまして、むしろ前は先行指標だった、現在はあえて言えば同時指標のようなものでありまして、現在の景気停滞をそのままあらわしているというふうに考えておりまして、この点について遺憾なきを期したい、とういうふうに思っております。
○嶋崎委員　大蔵省の銀行局と公正取引委員会の、公定歩合の引き下げと短期プライムレート、短プラと長プラの金利動向の表をつくってもらったんです。非常にはっきりしてきたのは、最近大変だと気がついたから日銀の金利よりも先に短プラの方は手を打ち始めた。それはなぜかといったら、貸し渋りやっているから。借りたい借りたいと言っているのに、高い金利が維持されていると金が出ないわけだ。だから下げてきて、動き始めたから早いんです。先に動き出してきた。
　そして、全体的に見ますと、これは公取と関係するのですけれども、金利の公定歩合を下げたときに、今までは、短プラの場合には協議をしておろした節があった、御承知のとおりです。今はやっていないという。そうすると昔はやっておったということですから、これは独禁法違反なんです、本当は。それで、長プラの場合は興銀が前に出るのです。興銀が前に出て、下げどまりして、ずっと全体をリードしていく。そんな金融操作を今までやっているのは、一種の金融の縦の系列ですから、やはり銀行は自分の企業の利益、金融資本の利益を考えますから、公定歩合を引き下げて金融政策をやろうとしているのに対して柔軟な連動をしてないのです。そういう側面がある。乱暴な言い方をしてはいかぬが……。
　したがって、やはり金融というものをおっしゃるときに、英米のようにマネタリズムをやっている国というのは、金融で操作して、しかも市場経済を自由にするのです。そのために独禁法やなんかを強化するわけです。だから、そういう意味で、マネーサプライの持っている経済政策的な手段としての有効性をどう考えるかというスタンスをやはりきちんとせぬといけませんね。
　そういう意味で、この金利の引き下げが今後どのような形になるかはわかりませんし、そんなことを今ここで聞く意思もありませんが、金融というものが特に、今の場合には銀行の資産の焦げつきなんですから、それだけにその金融の金の流れというものに対して油をやっていないとこれはぐあいが悪い。それには公定歩合を下げたり、短プラ、長プラの判断が金が動き出す条件なんですよ。御承知のとおりだと思う。そういう意味で、柔軟な金融政策の対応というものをすべきときだと判断していますので、どうぞ一つの意見として参考にしていただき、御判断を賜りたいと思います。いかがですか、長い回答は要りませんから。
○三重野参考人　委員御指摘のとおり、最近は公定歩合が動かなくても長期、短期のプライムレートが動くのはそのとおりでございます。と申しますのは、以前は全部規制金利でございましたけれども、いわゆる金利自由化によりまして、例えば都市銀行の場合、約八割は市場金利によって調達しているわけでございまして、日本銀行が公定歩合を下げる、あるいは市場操作をすることによって、公定歩合とは直接の関係なしに金利が動くようになっている。例えば、現在公定歩合はピークから二・七五％下がっておりますが、長期プライムも短期プライムも三・七％ほど下がっているのは、そういう金利自由化の関係のもとだというふうに考えております。
○嶋崎委員　さて、時間がありませんから、もう一問、今度は別の角度からいきます。
　我が国の経済を見たら、経常黒字がことしも一千億を超えておる。来年また超えるという。さて、このような経常黒字というものが、ＥＣやアメリカ、特に新しいクリントン政権の登場で、アメリカ側から日本のこの黒字に対してどのような対処が行われると総理は御判断されているのか。
　そして同時に、通産大臣もこの間ＥＣ諸国の閣僚会議に行っていらっしゃり、向こうとのお話し合いをやっていらしたようですが、いずれにしても日本のこの黒字問題はマイナスばかりじゃないです。日本が黒字を持っているということは世界経済にとってプラスなんですから、外国に対する資産が大きいんですからね。何もマイナスだけじゃありませんが、しかし、経済的な貿易摩擦その他の重要な要因であることは間違いない。そうすると市場開放という要求が起こり得るのではないか、もっと今までよりも。その意味で、経常収支の黒字が構造的黒字のような気がするが、その点についての御判断は、市場開放を迫ってきやせぬかなと。
　そして、もう一つつけ加えておきますと、外に発表するときに、数字はやはりＧＮＰ比で出した方が僕はいいと思う。額で出しますと物すごい額に見えるんです。その国の経済が、経常黒字がどのような、安定的かないしは一定のものだというのなら二％、対比してみたらどうということはないのですから、そのＧＮＰ比で表示するということも、経企庁その他を含めて、表示の方法もやはり日本のために考えた方がいいと私は思います。
　それも含めて、総理のちょっと見解。
○宮澤内閣総理大臣　九二年度について見ますと、通関統計で見ておりますと、輸出は多少伸びている。これはやはりＪカーブ効果があったと思います。輸入が少し減っておりますので、これはやはり経済運営に関係があったと思わざるを得ません、輸入の減りは。輸出の増は、多少円高になりましたののＪカーブと思われます。
　ですが、それにしても、いかにもどうも貿易黒字、経常黒字、予想をかなり上回っておりますから、そういう部分は日本の経済、内需振興ということで、ある程度直るものは直っていく。こういうことが対処の本格的な道だと思いますけれども、しかし、だからといって、それなら経常黒字、貿易黒字がぐんと減るかといいますと、これは急にそういうふうになるわけではございませんでしょう。しかし、やはり内需振興ということが大事と思います。
　それから、アメリカの関係で申しますと、そういう全体の貿易黒字、経常黒字の問題もさることながら、日米間の赤黒の関係と思われます。恐らく四百億ドルをちょっとあるいは超えるかと、両方の統計が少し違いましても、まあその辺でございますね、きっと。それは、随分我が国は長いこと、ＳＩＩまでやって、両国いろいろな努力をいたしました結果でございますので、私は十分な努力がもうなされているということを強く思いますけれども、しかし、政権がかわりましたら、やはりそういう点についての指摘はあるであろう、これは考えておかなければならないと思うのです。
　私は、ですから、日本の経済運営の問題として、対米もそういうふうにこたえますけれども、同時にしかし、ある程度の黒字についてはやはりリサイクルを考えるということを、せんだってまでやってまいりましたので、五年間に六百五十億ドルというような。これから新しくどういうリサイクルを考えるかということをやはり国の政策として打ち出していく必要があるのではないかということで、各省庁には実はその作業を進めるように申したところでございます。
○嶋崎委員　そこで、日米構造協議、この前までやってきた、この日米構造協議に対して、私は、新しいクリントン政権は、まあブッシュはちょっと独禁法は後退していますけれども、ＥＣの方が物すごく進んでいますから、だから、日本の構造協議問題をもう一度点検しなきゃならぬ時期に来るのではないかと思います。
　さて、そこでです。その日本の社会経済の構造で、今日の経常黒字が恒常的だという場合に、どうしてもＥＣやアメリカから見ると、日本の経済はまだ閉鎖的なんじゃないかとか、そういう、日本がどんなにそうでないという説明をしてもそうなんだな。そのときのポイントは何か。独禁法の強化です。非常にはっきりしています。独占禁止法を強化する。公正なる競争が行われて、消費者の利益になるような体質が見えるような社会的な仕組みが、アメリカでもＥＣからでも日本が見えれば、ころっと違うと思うのです。
　そこで、公取委員長に聞きます。アメリカの連邦の公取、公正取引委員会や反トラスト法の委員会などに働いている人たち、州政府の、公取も含めて、その独禁法を扱っている人たちはアメリカではどのぐらいいますか。次はＥＣの場合。ＥＣの場合は、ＥＣで今度新たにつくりましたが、今度はドイツもあればフランスもみんな相互にかかわって独禁、経済の体質の改革を考えようと言っているのですから、そのＥＣのそういうことに携わっている人たち、アメリカの携わっている人たちに比べて日本の今の公取の体制はいかがですか。簡潔に説明してください。もう時間は余りありませんから。
○小粥政府委員　お答えいたします。
　まず米国でございますけれども、米国は御案内のように、連邦取引委員会と司法省、二つございますが、連邦取引委員会の職員数は一九九二年度で九百五十三名と聞いております。それから司法省の反トラスト局六百七人、合計千五百六十人でございます。
　続いてＥＣでございますが、ＥＣ各国と別にＥＣ委員会に競争総局というのがございます。この職員数は、これは一年古い数字ですが、一九九一年度三百七十三名でございます。
　それからＥＣの主要各国を申し上げます。
　英国では、これも公正取引庁及び独占・合併委員会、二つ組織がございまして、合計で申し上げます、合計五百二十七人。それからドイツがございますが、ドイツでは、これも二つ組織がございますが、合計いたしまして二百六十六名、大体そのような状況でございます。（嶋崎委員「日本は。努力しているけれども」と呼ぶ）
　我が国の公取委の定員は、本年度で四百八十九名でございます。ただ、例えばアメリカに比べまして、申すまでもないことでございますが、人口が約二分の一でございます。例えば職員一人当たりの人口数で考えますと、アメリカと日本の比は三対二、その程度であろうかと思います。
　なお、つけ加えますれば、公正取引委員会の業務について大変、体制を充実すべきである、こういう要請が強うございまして、全体の定員が厳しく抑制されている中で、関係方面の理解をいただきまして、ここ数年公取の定員は大変増強をされていることをつけ加えます。
○嶋崎委員　私は、今これは激励の議論をしているのです。
　最近の独禁法への対応は、アメリカの場合はむしろブッシュの段階に来て少し後退的、一歩引いている。ところが、ＥＣの方は統合に向けてより強化され、進んでいる。日本は、今度グローバルに見れば、国際的なこれに関連して、国際的な対応をこれからしなければならぬのですから、そういう意味で総理、日本の、我が国の日米構造協議の新たな対応として、日本の今の系列取引、談合、企業主義の構造、金融、新聞値上げ、お酒の値上げを見たって、それはなかなか公正なる競争と言えるかどうか疑問のある日本の社会、いい悪いは別だ、そういう構造なんですから、世界に向けて開かれた日本を考えると、独禁法の体制を強化すべきだ、そういう観点から、今後公取の要望などについて積極的にこたえられる用意ありやと。いかがですか。
○宮澤内閣総理大臣　いわゆる系列等々、その社会のでき方、伝統、しきたりの問題もございます。ございますが、外から見れば、やはり公取というものの活動が活発であるかないかによってその辺の評価は違いますので、おっしゃいますことは私は完全にそのように考えます。そういう努力をいたします。
○嶋崎委員　最近、公取も各省の適用除外についての検討を始めていますから、研究会の報告を受けて。あれもやはり積極的に進めて、適用除外の問題の開放を内外に明らかにしていくことが緊急な課題の一つだというふうに思いますので、しっかり今やっていることを進めるように努力されることを期待します。
　さて、あともう時間が十分しかなくなりまして、まだ幾つかあるのですが、経済、財政、金融にしてはつまみ食いみたいな質問で、ちっとも体系的でなくて恥ずかしいのですけれども。
　さて、一つだけ重要なテーマ、環境庁。総理はブラジルで開かれた地球サミットに送られた演説ビデオの中で、地球に優しい日本にしていくことは国際的責任、こういうふうに言われて、先日の施政方針演説でも、「環境と調和した持続可能な経済社会を構築するためにも、」環境に対して基本的な法案その他の対処をしなきゃならぬというふうにおっしゃいました。私は非常に、そういう考え方で臨むべきだというのは、私も同じ意見です。
　さて問題は、環境基本法なるものをつくる際に、ＯＥＣＤや先進諸国はかなり積極的ですが、日本とアメリカがちょっと一歩後です。したがって、基本法をつくる際のポイントは、重要なポイントを議論する時間はありませんから、きょうは省きますが、環境基本法というものについて与野党でしっかり話し合って、特に環境基本法を考えるときに大事なのは、開発と環境ですから。経済の問題、例えば森林の喪失というのはＧＤＰやＧＮＰに出てこない。しかし、将来を見るとこの破壊が重大な経済的意味を持っている。そうすると、環境を考えたときに、そういう指標をどのように選ぶかによって経済計画の立て方が変わってくるわけです。
　そういう意味で、今後の環境基本法を考える際に、今までに出ている環境庁その他の文書を見ていますと、これじゃだめだなと思っておりますので、与野党できちんと議論をして、世界に貢献する我が国の環境保護の基本の法案をつくられるように、我々も努力をいたしますが、政府の方でも対処していただきたい、この要望です。いかがですか。
○宮澤内閣総理大臣　おっしゃるとおりでございますので、いわゆる地球環境時代と言われるものにふさわしい考えを盛り込みました法案をつくりたいと思っております。
○林（大）国務大臣　ただいまの嶋崎先生の御質問にお答えします。
　環境基本法の制定につきましては、既に総理が施政方針演説にも、それからまた衆参両院における代表質問でもしばしばお触れになりまして、大変な御熱意を込めておられます。それを受けまして環境庁としては、所管官庁として鋭意今その成案を急いでおりますが、今嶋崎先生がおっしゃいましたそれには、恐らくグリーンＧＮＰも入っておられると思いますけれどもね。ですから、それらを踏まえまして、環境と経済の両立を図るためにどうすればいいか。それは当然、昨年の地球環境サミットの一つの結論でもあったと思いますので、それを踏まえまして鋭意取り組んでおります。
○嶋崎委員　さて、それに関連してですが、先般本会議で聞いておりましたら、三塚自民党政調会長が農業自立十カ年計画という問題の提起をなされました。今年度の概算を段階にして向こう十カ年を頭に置いて、日本の農村の中山間地域の活性化という方向に向けてもう今や放置できないよと。そういう意味で、早急に本年の八月の概算要求時に党要求を取りまとめて、平成六年度より強力な支援措置を講じていきたいということを本会議で発言なさったのをお聞きしました。恐らく自民党はこの方針で来るんですから、政府・与党もこの対応について検討される時期に入っているんだと思う。
　そこで注文です。この農業自立十カ年計画を考えるとき大事なのは、中山間地域の経済の活性化ということになると、林業というものを避けて通ることはできません。特に、国有林が圧倒的な地域は、国有林事業と地方自治体が雇用の条件をつくったり、いろいろしています。そういう意味で、国有林の今後の再建計画、一昨年、閣議決定、閣議了解をいただきまして、借金部分と事業経営、区分いただいて、新しい出発をしております。しかし、もう二年、借金が二千億円たまっていくんですから、十年再建計画をしますと、またひょっとしたら一兆円ぐらいの借金ができます。そんな借金を起こさせないで、緑、国有林、民有林を含めての森林整備計画をやろうという時期ですから、この自民党の農業自立十カ年計画と、我が党が今日まで自民党の皆さんと進めてまいりましたこの森林・林業の再建計画というものを結びつけて、日本の中山間地域の活性化のための政策的対応として進めていただきたいというふうに考えていますが、農林大臣、いかがですか。
○田名部国務大臣　お答え申し上げます。
　三塚政調会長の発言、これから具体的に党内でお詰めいただくことであろう。私どもは、新しい食料・農業・農村ということで、十カ年程度を目途として、もう既に今予算、法案、お願いをいたしておるところでありますが、国有林、民有林を通じて、その中に流域管理システム、これを確立をすることを基本として、林道でありますとかあるいは造林、林業機械化の促進でありますとか、そういうことで担い手を何とか確保しながら、国産材の低コスト、そういうものをしていかないとやっぱり担い手がそこに育っていかないであろうということで、これに全力を挙げておるところであります。それ以外について、またいろいろと党の方で御議論いただくものがどういうものか、これから見てまいりたい、こう考えております。
○嶋崎委員　前回、林業の政策転換のときに、野党と自民党の間で話し合いをして閣議了解をやっていただいた経験がありますので、農業の場合に林業を我々もまた突っ込まさしていただくように与野党の協議をしながら政府側に要望したい、こういうことでございますので、対処を頼みます。
　さて、残ったあと二問は質問をして時間が終わりますので、ぱっぱっとお答え願って、質問を終わります。
　あとは、ガット・ウルグアイ・ラウンド。
　御承知のように、ガット・ウルグアイ・ラウンドに対応する我が国の対応を今日までじっと見ておりますと、少しアメリカの世論操作に日本は踊らされ過ぎておるという印象であります。ガット・ウルグアイ・ラウンドというのは、御承知のようにもう米だけじゃない。農業以外にも、サービス分野、外国人弁護士問題、労働力問題、知的所有権問題、多角的貿易機構、ＭＴＯの設置問題など、たくさんあるわけですから、その中のワン・オブ・ゼム。しかも今や、この間、アメリカとＥＣが話し合いがまとまったかに思ったが、ちっともまとまってないということが明らかになった。それだけに日本の側も、ＥＣ・アメリカ合意案が出たときに、その後の合意案の中身に対して修正要求というものを出すやに聞いておりますが、総理、そのお立場を堅持されますか。
○田名部国務大臣　お答え申し上げますが、従来の基本方針にのっとって、私どもは修正要求を粘り強く今日も続けておるところであります。
○嶋崎委員　最後に一つ。
　今国会で子供の権利条約の批准をお願いしたい。この名称、ネーミングの問題ですが、外務省が何を固執しているのかわかりませんが、外務省がどうか知りませんが、聞き及ぶのは外務省であるかに聞いていますから、間違っておるかもしれぬ。児童の権利条約とネーミングするのか、子供の権利条約とネーミングするかによって、何も僕らは国内法をわんわんわんわん責め立てていくために言っておるんじゃないんです。世界の常識に合わせてこの原語を翻訳すれば、子供の権利条約なんです。
　そうすると、児童の問題や、それから児童福祉法の問題や学校教育法の問題やいろいろあるものについて、今後どのように検討するかということになるわけですから、そういう意味で、これだけ時間をかけて今国会で批准の手続をおとりになるなら、素直に子供の権利条約という形で閣議の、一遍閣議にかかっておるんですから、閣議でかけていただいて、改めて検討した上でネーミングの検討をお願い申し上げたい。
　総理いかがですか。並びに外務大臣、文部大臣にお聞きして質問を終わります。
○渡辺国務大臣　一つの考え方でして、私もそれがいいのかなと思いまして、いろいろやってみたんですが、ほかの法律がみんな児童とかなんかになっておるし、そいつを直すとかどうとかという厄介なことでもあるし、党内手続も厄介でして、それでもう大体あきらめているんです。
○嶋崎委員　文部大臣の見解。文部省はいいと言っているんだ。前の文部大臣はいいですよと言っているんですから。社会党と話が合うんならいいですよと言っているんですから、総理、外務の答弁をどんどんと……。
○丹波政府委員　先生、突然の御質問でございますけれども、日本が現在まで締結した条約におきまして、児童の権利条約の中でチャイルドという言葉が使われておりますけれども、従来締結した条約の中で、チャイルドというものが親子関係における子という意味に限定される場合には子という訳が用いられておりますけれども、こういう条約の場合には児童という訳語が従来用いられてきたものですから、そういうことも念頭に置いて児童という言葉で御提出しておるという次第でございます。
○嶋崎委員　外務省は教育的じゃないからわからないんです。それだけ言っておきます。　終わります。（拍手）
○粕谷委員長　これにて赤松君、嶋崎君の質疑は終了いたしました。
　次に、石川要三君。
○石川委員　私は、自由民主党を代表いたしまして、総括質疑をいたします。
　質問に入る前に、去る一月の十九日の皇室会議におきまして、満場一致で皇太子徳仁親王殿下と小和田雅子様の御結婚がめでたく成功をしたわけでございますが、国民がひとしく宿望しておりましたことでございまして、まずこのことにつきまして心からお喜びを申し上げますとともに、国民とともにお祝いを申し上げたいと思います。
　ともすれば、内外に非常に暗いニュースばかりが飛び交う昨今でございますが、光明をほの見る思いがいたしまして、ぜひともことしがこの光明の明かりが日本国じゅうに明るく照り渡りますように御期待を申し上げたいと思います。
　なお、皇太子殿下と小和田雅子様の末永い御多幸、そして御皇室の御繁栄を心からお祈りをする次第でございます。
　さて、当面の問題の景気、不況の対策、あるいはまた昨今の激動する国際社会の中での我が国の防衛、外交、安全保障等につきましての問題、そしてまた今まさに変革の時代、こういうふうに言われておりますこの中におきまして、私どもが今まで戦後長い間の行政等を振り返りまして、さらに私ども大きな発想の転換のもとに行政も変えていかなければならないのではなかろうか、そういう幾つかの国内的な問題、そういうことにつきましてお尋ねし、最後に私は、本来ならば冒頭にお伺いしたいわけでございますが、私のこの最後の段階で、現在の政治改革、そして政治家の倫理観、こういうものにつきまして総理並びに関係大臣にお尋ねをしたい、かように考えております。
　なお、ただいまいろいろとお聞きしますと、大変高度な立場からの経済問題等を主としての質問が行われたわけでございますが、私はどちらかといいますと、やはり庶民、一般国民大衆、こういう中でのいろいろな政治に対する不満あるいは景気問題に対する不満、そういう問題を私は直接国民にかわって総理並びに各大臣にお尋ねしたい、かように考えております。
　　　　〔委員長退席、小杉委員長代理着席〕
　したがいまして、総理並びに各大臣には特に懇切に、そして丁寧に、国民にわかるように、ただ単に私の質問に答えるということではなくして、テレビを通じて数多くの国民が今この不況の中での国会運営というものをじっと耳を澄ましているわけでありますから、そういう方々にわかりやすくお話をしていただきたい、最初にそのことを要望しておきたいと思います。
　殊のほか宮澤総理は大変頭脳明晰といいますか、先ほど来質疑を聞いておりますと、何となく大学のサマー講習の、夏の講習の、何かこう大学の教授のお話のような感じがしないわけでもございません。そんなわけで、ぜひひとつもう少し声を大きくして、自信を持ってわかりやすく国民の皆様に語りかけるという、ひとつそういうような表現でお答えをいただければありがたい、こんなふうに特に御要望を申し上げておく次第であります。
　そして、まず最初にお尋ねしたいことは、先ほど来再三ございましたように、現在のこの不況でございます。私ども、かって石油危機とかあるいはその他いろいろと不況にも遭遇いたしましたし、特に危機という言葉も使われておりました。そういうことから見ると、今回のこの不況は、先ほど来いろいろと深刻なお話がありましたけれども、危機という言葉がまだないというふうに思うわけであります。
　それならば、それだけ以前のものに比べて深刻さが違うのかどうか、そんな感じもするわけでございますが、決して私はそういうものじゃない、こういうふうに思うわけでありますので、今までのいわゆる石油危機とかあるいはまた円高不況とか、そういうものと今回のこの不況、そしてまた、恐らく日本だけではなくして世界がある意味においてはバブルの不況になっている、このようにも思うわけでありますので、そういう点からも今回の私どもの不況というものがどこに特徴があるのか、そういう点を殊さらひとつ御説明をいただきたい、かように思います。