Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山本（拓）副大臣　海藻の増殖は大変大事なことでありまして、その目的というのは、御案内のとおり、ＣＯ2削減に寄与することもありますし、また、御案内のとおり、ここ数年来、いそ焼けという原因がまだ特定できるわけではございませんが、さまざまな要素の中で、海藻というのはすべての原点でございますから、そういう意味では、もう理屈じゃなしに、できることからやる。その意味では、御党の施策も一つかなと思っております。
○仲野委員　本当に資源管理、沖合でも沿岸でも、その環境を守っていく、これは大事なことだと思います。実際、今、ちょっと話がそれるかもしれないんですが、漁業者からは、いろいろな被害があると。
　先ほどちょっと冒頭の中で話をさせていただいたんですが、大型クラゲだとか、あるいはトドや、そういった野生生物による被害があり、漁具被害等に遭って、駆除してほしいという声があって、今回の水産基本計画を読ませていただいたときに、そういったことも積極的に推進をしていくと言われている中で、また私の地元の話なんですが、厚岸町というカキでちょっと有名な町なんですが、最近、ゼニガタアザラシが増加傾向にあるということで、非常に漁具に被害が出ているということで、このゼニガタアザラシについてもそういった対象にしていただけないのかどうなのか、政務官にお聞きしたいと思います。
○福井大臣政務官　済みません、ちょっと通告がなかったもので、三十秒ぐらいかかってしまいました。
　ゼニガタアザラシは鳥獣保護法の対象であって、我が省ではなくて環境省の担当で対策に当たらせていただきたいというふうに思っております。
○仲野委員　これは環境省の所管ということで、実際、アザラシがいるところは海であって、それが環境省となれば、だから私が先ほど言いましたのは、こういった計画を策定するに当たっては、さまざまな、例えば文部科学省やらいろいろな各省庁がかかわってくる分野だと思うんです。そういった意味では、今言ったゼニガタアザラシ等が環境省となれば、なぜそういった環境省の方も入れて、実際、現場でそういった声もあるということを踏まえて、しっかりと横断的に、役所の縦割りというんですか、これがちょっといけないところかなと思うのであります。
　ですから、そういった意味では、皆さん、優秀な方たちばかりきょう座られておりますので、本当に、こういったこともきちんと横断的にチームとして入れるべきでなかったのかなということをもう一度伺っておきたいと思います。
○福井大臣政務官　非常に重要な問題点の御指摘と承らせていただいて、まさに縦割り行政のもし弊害があるとしたら、国会の関係で、そして、大臣、副大臣、政務官の範囲内で対策に当たらせていただきたいというふうに思っております。
○仲野委員　このことについては、また別の機会に質問させていただきたいと思います。
　次に、これも重要な課題だと思うんですが、先ほどもほかの方から質問があったんですが、漁村などの防災力の強化について改めて伺っていきたいんです。
　この漁村が漁業活動の根拠地であって、漁業者を初めとする地域住民の生活の場として非常に水産業の発展の基盤たる役割を果たしているわけであります。しかしながら、漁村の多くは、前が海であって背後が山という、そういった土地に立地していることなどから、自然災害に対して非常に脆弱なものとなっているわけであります。
　水産庁の調査によれば、地震、津波等が発生した場合、陸、海、空路のすべてが遮断し、孤立してしまう危険性のある漁村が何と四割近くもあると聞いております。陸、海、空路のうち一つのルートしか確保できないものを含めると、何と実に九割近くになるということであります。
　三月末に、能登半島中心に大きな地震が発生いたしました。そのときに、今回の能登半島地震においても、漁港において魚の陸揚げ場所が地盤沈下を起こしたり、冷蔵庫や水槽が破損したりするなど、本当に大きな被害が生じており、漁村において市街地に通じる唯一の道路が土砂崩壊で寸断されたため、住民が漁船で別の漁港へ脱出した、避難した事例もあると聞いております。
　今回、こういったことを教訓にして、改めて、災害による、予測される避難場所、避難路の確保などの漁村の防災対策の強化、漁港などの就労者、来訪者の安全性の確保や水産物流通確保の観点から、流通拠点における防災力の強化が求められておりますが、どのように取り組んでいるのか、お聞かせいただきたいと思います。これは副大臣にお聞かせいただきたいと思います。
　もう一つ、漁港漁場施設について、耐用年数を超える施設の大幅な増加が懸念されるということでありますが、こういった地方財政が逼迫する中で、施設の維持更新に当たり、どのような観点に立って老朽化対策を行っていくのか、このことについては福井政務官からお答えをいただきたいと思います。
○山本（拓）副大臣　先生御指摘のとおり、漁村の防災力の強化は大変重要な問題でございますし、そういう観点で、新たな水産基本計画においても、いわゆる防災力の強化を強調しているところでございます。
　具体的には、漁村の孤立化を防止するための、災害時を想定した、いわゆる漁業地域間のネットワークづくり等を内容とした災害に強い漁業地域づくりガイドラインを取りまとめて、その普及啓発、これは十八年三月に制定いたしておりまして、それ以来、各地区で普及活動をやっております。
　そういう中で、先生お話しのように、先般の能登の大震災のときにも、ちょうど昨年の九月ごろに、能登地域でもそのガイドラインの説明会を徹底いたしておりましたので、避難に当たっての効果は結果的に出ているというふうに思っております。
　そういう中で、今後なお一層、漁港、市場施設の耐震化や、避難路また避難地の整備、堤防等の海岸保全設備の整備などをさらに積極的に推進してまいりたいと考えております。
○福井大臣政務官　お答えいたします。
　まさに単式簿記じゃなくて複式簿記の考え方で、とにかく、公共施設、何百兆円という資産を私たち持っているわけですけれども、漁港施設についてもまさに同じでございます。
　一般的には耐用年数五十年程度と言われておりますので、今後、多くの漁港漁場の施設が更新時期を一挙に迎えるということになりますので、私たちは、定期的な老朽化診断をまずする。そして、適切に維持管理をする、施設の延命化を図るということで、更新工事を適切に選択していくということで効率的な老朽化対策を推進していくということでございますけれども、基本は、もう耐用年数が来た施設につきましては、やりかえる、つくり直すということだというふうに思っております。
○仲野委員　我が国の周辺水域が、三大漁場の一つであり、世界第六位という広大な排他的経済水域を有している。国際的に水産物需要が高まる中で、沖合海域を含む排他的経済水域内における水産資源の生産力の向上を図ろうとする本法案の方向性は正しいと思います。沿岸海域における漁場整備についても、先ほどもお答えいただいているんですが、しっかりと取り組んでいただき、我が国の宝である周辺水域の水産資源を私たちの子孫に受け継いでいかなければならないと思います。
　本日質問したように、我が国水産業の基盤である漁港、漁場、漁村について、さまざまな課題がありますが、しっかりと対応していただきたいと思います。
　そこで、またこのことに対して強い決意を山本副大臣にお答えいただいて、終わりたいと思います。
○山本（拓）副大臣　先生のおっしゃるとおりでございますので、しっかりと取り組んでまいりたいと存じております。
○仲野委員　しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○黄川田委員　四番手でありますので、重なる質問が多々あるかと思いますけれども、よろしくお願いいたします。それから、選挙戦で大分私も頑張ったものですから、ちょっとのどがいかれております。聞き上手でよろしくお願いいたしたいと思います。
　さて、知事選、そして道府県議会議員等の統一地方選の前半が終わりました。そういう中で、地方選挙でもさまざまな争点があるわけなんでありますけれども、政務調査費の公表等、こういうことについても有権者の関心が極めて高いわけなんであります。
　私は岩手の人間でありまして、岩手県議会は、政務調査費の報告はすべて領収書を添付するということになっております。そういう中で、この流れはもう変わらないわけでありまして、国政にあってもそういう流れに必ずなるだろうし、またならなければならない、私はそう思っております。
　それで、私、本会議でも松岡大臣に質問したのでありますが、無償のはずの光熱水費に関し、一昨年五百七万円も計上しておるということなんであります。それで、法にのっとり適切に処理していると繰り返し繰り返しの答弁なんでありますけれども、それでは、適切に処理するということは具体的にどういうことなのか、改めて質問いたします。
○松岡国務大臣　黄川田先生のお尋ねの件につきましては、現行の政治資金規正法に基づきまして、その法令の定めに従って御報告を申し上げておる、そういうふうに適切に処理をいたしておる、こういうことでございます。
○黄川田委員　法にのっとりはわかるんですが、その適切の中身なんですよね。法にのっとりというのがその適切の中身なのか、再度確認します。
○松岡国務大臣　法令の定めに従って御報告を申し上げておるということでありまして、それ以上のことにつきましては現行の法では求められておりませんので、今、そのようにお答えをしたところでございます。
○黄川田委員　これまでの答弁の中で、何とか還元水器であるとか特別な暖房器具というふうな釈明でございますけれども、それでは、具体的にどのメーカーの何という器具か、どこで買ったか、あるいはまたその取扱説明書等々、そういう明示はできるんでしょうか。
○松岡国務大臣　これはもう先生よく御存じの上でのお尋ねと思うのでありますが、現行の法令では、その個別の内容にかかわることまでは求められていませんし、予定をされておりませんので、今の現在の法令の定めに従って報告を申し上げているということが今の法令に基づくすべてである、このように思っております。
○黄川田委員　松岡大臣の法令遵守は極めてたっといことだとは思いますけれども、今国民が求めているのは、法令遵守を超えた部分といいますか、政治と金の部分の透明性といいますか、そういう部分を聞いておるわけでして、繰り返しの答弁でありますね。
　漏れ伝えるところによりますと、大臣は、高価なナノクラスター有機ゲルマニウム水といいますか、こういうものがあるんですよ。一本五千円、消費税を入れますから五千二百五十円ですか、あるんですよね。
　五百ccで五千二百五十円のこういうすばらしい水があるのでありますけれども、これを一日二本飲みますと一万と五百円ですか、三百六十五掛けますと三百六十五万以上ということになりますが、それでもまだ大臣が報告した五百七万円ですか、一昨年の報告、これにまだおつりが来るわけですよね。百四十二万円余のたしかおつりが来るはずなのでありますけれども、こういうものをお飲みなんでしょうか。
○松岡国務大臣　それも、これは個別の内容の個人的なことでございますから、それにつきましては差し控えさせていただきたいと思います。
○黄川田委員　引き続きの答弁であります。
　何かこれを飲むときは、一日百ccということで、三回に分けて飲みなさいと。適正に飲むときにはこれは五日分だそうですので、そうすると、もっと小さな金額になるということなんでしょうけれども。
　どうもこういう行ったり来たりしていますとなかなか法案の質疑に入れませんので、私も、副大臣そして政務官から、これから具体の法案について聞いていかなきゃいけないという状況でありますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、提案されている法案について質問に入っていきたいと思います。
　平成十九年の三月二十日に、新たな水産基本計画が閣議決定されました。そして、こういう基本的な計画が出ておりますので、それにも触れながら質問させていただきたいと思います。
　初めに、漁港漁場整備法の役割及び改正案提出の意義についてお尋ねいたします。
　我が国の水産行政でありますけれども、平成十三年六月に制定された水産基本法に基づきまして、そして平成十四年の三月に策定された水産基本計画に従って計画的な施策の推進がなされてきた、こう思っております。
　そしてまた、今回改正案が提出されている漁港漁場整備法でありますけれども、これは水産基本法と同じく平成十三年の六月ですか、制定されたものであると思っております。平成十四年三月には、この漁港漁場整備法に基づきまして、平成十四年度から平成十八年度までの五年間ですか、計画年度ということで、漁港漁場整備長期計画が閣議決定、それでもってさまざまな事業が展開された、こう思っておるわけなのでありますけれども、これまでの展開された成果をちょっと聞きたいと思うわけであります。
　まず、漁港漁場整備法が果たす役割、それと平成十三年改正の成果についてお尋ねいたします。
　特に、同法に基づく長期計画では、漁業生産量をおおむね三十七万トン増産させることや、あるいはまた漁業集落排水処理ですか、漁村の処理人口比率を小都市並みのおおむね六割にするなど、そういう目標が掲げられておりましたけれども、実態はどうなんでしょうか。お尋ねいたします。
○山本（拓）副大臣　先生御指摘のように、平成十三年に改正されました漁港漁場整備法は、それまで漁港と漁場を別々に整備してきた制度を一体的、計画的に整備できる制度に見直したものでございます。
　その目標につきましては、今ほど先生から御指摘がありましたが、これらの目標の進捗につきましては、漁場環境の悪化から、新規漁場造成に比べ漁場再生に重点的に取り組んできたことから、漁業生産量の増産はおおむね六割程度の達成見込みとなっているものの、漁港における作業の効率化や安全性の向上が図られてきており、また、漁業集落排水処理人口比率については、平成二十三年度には当時の小都市並みの六〇％を目標としていたところ、平成十八年時点で四四％と、現在のところ順調に推移をいたしております。おおむね目標が達成できるものと考えているところでございます。
○黄川田委員　農山漁村の疲弊というのは本当に大変な状況でありまして、国土交通省の国土形成計画ですか、この計画を立てるに当たって、過疎の調査をしてみた。そうすると、二千六百の集落のうち、たしか十年以内に四百の集落が消えていくというふうな、もう大変な部分であります。
　国策の大都市の再生も大事なのかもしれませんが、本当に地方に活力を戻すという部分、あるいはまた国家を支えているのは小さな集落一つ一つだということの意味合いを重く感じていただきたい、こう思っておるわけであります。
　そこで、新たな水産基本計画においては、旧基本計画策定後の情勢の変化でありますか、それでもって、主に、水産物の重要性と消費流通構造の変化、それから国際化の進展と水産物の世界的需要の高まり、それから資源状況の悪化、そして漁業生産構造の脆弱化、さらには水産業、漁村に対する国民の期待の高まり、この五点を挙げておるわけであります。
　そこで、新たな水産基本計画のもとにおける漁港漁場整備のあり方について、基本的な考え方、それからこれを踏まえた今回の漁港漁場整備法等改正案ですが、この提出の意義について重ねてお尋ねをいたします。
○山本（拓）副大臣　御案内のとおり、この基本計画については、要するに、今まで進めてきたものにさらにグレードアップしまして、漁港漁場の整備について、水産資源の保護、回復に向けた取り組みの推進、市場を核とした流通拠点の整備を支援するための基盤づくりを総合的に、計画的に推進をいたしているところでございます。
　今般の改正は、こうした施策の強化につながるものであり、とりわけ沖合域の資源の生産力の向上、衛生管理等の高度化を推進していく上で極めて有効で、またこれが今回の改正の特徴であると考えております。
○黄川田委員　それでは次に、漁場整備計画の実施主体ですが、これの国の追加についてお尋ねいたしたいと思います。
　今回の改正案では、国が実施主体となる直轄事業を行うことができるということであります。法律上、国を漁場整備事業の実施主体として規定しているということでありますが、平成十三年の漁港法改正時になぜ国を漁場整備の実施主体として位置づけなかったのか、当時そのような議論はなかったのかどうか、尋ねてみたいと思います。
○福井大臣政務官　まさに漁港漁場法の改正の歴史認識の御質問だと思います。
　平成十三年度、今先生御指摘のように、漁港と漁場の整備を同一の計画のもとで進めるということが目的で改正になりました。このとき、国と地方との関係については次のとおりでございます。
　まず、整備計画について、従来、平成十二年度まで国が定めていた制度を変更して、地方分権の時代に対応して、国は整備の基本的な考え方のみを提示して、地方公共団体が主体となって事業計画を策定するというのが、国と地方との計画上の役割分担を改めた点でございます。
　さらに、十三年度の漁港法の改正時におきましては、水深の深い沖合海域での漁場整備の知見が当時はまだ少なかった、そして設計施工等の技術や効果の検証手法もまだ未確立でございました。これは事実でございます。そして、国が行うべき広域かつ大規模な漁場整備の需要も当時はなかったということで、沖合海域における漁場整備の実施主体として国を位置づけるというところには平成十三年の法改正時には至らなかったということでございますし、また、国会におきましても、そのような議論はなされていないというふうに承知している次第でございます。
○黄川田委員　政務官からは国と地方の役割分担とかそういうお話をいただきましたけれども、当時の平成十三年あたりでも、大陸棚の資源の関係であるとか、石油、ガスのエネルギー資源の問題であるとか、あるいはまたマンガン塊であるとかメタンハイドレートという問題であるとか、資源外交という部分の中で、農林水産省といいますか、水産庁の部分のかかわり方とか、いろいろ問題意識とかあったと思っておるのでありますが、その点はどうなんでしょうか。
○福井大臣政務官　先ほども申し上げましたように、いろいろな、今申し上げた以外の点でも、先生おっしゃるように、議論の高まりはあったと思いますけれども、法改正時に国の直轄事業としての漁場整備を位置づけるというところまでには至らなかったということでございます。
○黄川田委員　大きなくくりの中で、国と自治体との役割分担とかさまざまあるわけなんでありますが、もうちょっと大きなくくりの中で、四方を海に囲まれている海洋立国とか、そういう部分があるのであれば、やはり水産庁の果たす役割を他の省庁に大きく訴えていくぐらいの力がなければ、全国の漁村集落はもう本当に消滅してしまいますよ。しっかりやってください。お願いいたします。
　それから、今般、改正案において、国が実施主体となる直轄事業の創設でありますけれども、役割分担に加えて、国が乗り込んでいかなきゃいけない沿岸から沖合の関係とかあるんでしょうけれども、その辺の理由を、さっきの委員も聞いておりますが、私からも確認の意味で聞きたいと思いますし、それから、国が実施主体となる漁場整備が、従来の地方公共団体や水産業協同組合、漁協なんか等々が実施する漁場整備と比べて、どのぐらいメリットがあるかというか、効果があるかというところも含めて答弁をいただきます。
○福井大臣政務官　お答えします。
　漁場整備、今先生御指摘のように、これまでは地方公共団体と水産業協同組合が実施主体というふうになって、主に沿岸海域において実施されてきたわけでございます。
　一方、沖合漁業の漁獲量が急激に減少するという現実を踏まえて、沖合海域において、水産資源の増大を図るための漁場整備の推進が喫緊の課題となってきたというのが課題の認識でございます。
　一方で、沖合漁業の主な漁場である排他的経済水域はいずれの地方公共団体にも属さないということ、そして、この水域での漁場整備の受益は複数の都道府県にまたがるということから、これまで沖合海域については地方公共団体などによる整備はほとんど行われてきておらなかったというのが事実でございます。
　したがって、今般の法改正によりまして、地方公共団体等による整備が困難な排他的経済水域において、資源管理施策と連携して、国が実施主体となる直轄事業を創設するものでございます。
　メリット、デメリットでございますけれども、このような国の直轄漁場整備が創設されれば、これまでほとんど行われてこなかったわけですので、排他的経済水域において漁場の整備が促進されるということ、そして効果的に沖合域の水産資源の回復、増大が図られることが期待されるということが大きなメリットとして考えているところでございます。
○黄川田委員　国が施行する漁場整備事業については、施行海域を排他的経済水域に限定、それから、いわゆる沖合海域での施行を想定しているということでありまして、では、具体的に何をということの答弁は、ズワイガニとアカガレイですか、さっきの委員さんの質問でありますので、この部分は省略しまして、次の質問に行きたいと思うのであります。
　漁場整備が沖合海域でできるということは、やはり技術の進歩といいますか、そういうものもあると思うのでありますけれども、どういうふうなやり方といいますか手法といいますか、大きな期待を本当に求めることができるのか、その辺をちょっとお尋ねいたします。
○福井大臣政務官　なかなか図面がなくて、本来なら図面をお配りして御説明すべきところかもしれませんけれども、従来、深い水深帯において、国の補助事業で行ってきましたのは、ズワイガニの保護育成礁、海の底層の栄養豊富な水を表層付近まで送る湧昇マウンド礁、そして高さ二十メーター以上に及ぶ高層の魚礁などの整備が行われてきておりまして、漁場造成のための整備技術が蓄積されているというのが現実でございます。
　そして、これらの技術のうち、排他的経済水域の海洋条件、そして対象生物の分布、生態などから見まして、現時点において国として技術面、効果面から実施することが適当だというふうに考えておりますのは、日本海西部海域における、今先生御指摘のズワイガニとアカガレイ、この保護育成礁でございます。
　この整備によりまして、産卵場所そして生育場所を保護することが可能となる、そして産卵量がふえる、そして稚魚の生存率がふえるということが期待されるわけでございます。
　ちなみに、この保護育成礁というのは、いわば三メーター、四メーターのコンクリートのブロックを沖合底に沈めるというものでございます。
○黄川田委員　技術の進歩でそういうことができるということは本当にありがたいことだと思いますし、必ずやいい効果が出ることを期待するわけであります。
　昨年の概算要求時の説明資料によりますと、沖合海域の底層に豊富に分布する栄養塩といいますか、これを表層に持ってくる、プランクトンを発生させて、そして、魚の増殖といいますか、たしかマウンド魚礁というんですかね、そういうものも東シナ海に設置しようかなということも何か書かれていたような記憶があるのでありますけれども、その辺はどうでしょうか。
○福井大臣政務官　知見は、深い水深のところで実験をしたということにはまだ至っていないということでございます。浅いところで、今先生御指摘の湧昇マウンド礁を実際に施工した事例があるようでございます。
○黄川田委員　それでは、改めて今度は副大臣の方にお尋ねいたしたいと思います。
　海洋立国の実現ということで、超党派で海洋基本法案ということをみんなでつくり出してきたのでありますけれども、海洋政策、今後、さまざま展開されていくのでありますけれども、その中での漁港漁場整備の関係、しっかりと位置づけてもらいたいのであります。その役割について、重複するところはありますけれども、副大臣からちょっと水産庁としての意欲をお尋ねいたします。
○山本（拓）副大臣　先般、四月三日に衆議院を通過いたしました海洋基本法案、これは今、参議院の方に回っているところでありますが、同法案で、基本的施策として、国は、海洋資源の積極的な開発及び利用の推進のため、水産動植物の生育環境の保存及び改善、漁場の生産力の増進等の措置を講ずると明記をいたしているところでございます。
　漁港漁場整備は、このような海洋基本法案の基本的施策を具体的に進める上での基本、根拠法に位置づけていくわけでありまして、あとは、要は、水産物につきましてはある程度需要は高まっていく一方でございますので、そういう中で、これは、日本の第一次産業である水産業の漁村地域の活性化につなげる、そのための施策をできるだけ地元の提案を受け入れながら総合的に実施していく。
　今回、排他的水域、いわゆる国土の十二倍の面積の漁場がまだ手つかずというところもありまして、そこを国が直轄してやろうということで、今の整備の基本的な考え方をダブらせて、そして、そこでとったものはいずれかの港で流通に乗るわけでございますので、そこに積極的につながっていくような効率性のいい整備を今進めているところであります。これは縦割りではなしに複合的にやっていくように私どもも推進していきたいし、また、地方自治体からの積極的な提案も受け入れて、それぞれの地域に合った施策を実行できるように、さらに自治体と連携を強めてまいりたいと考えております。
○黄川田委員　資源回復の取り組みとの連携、今副大臣は、自治体との連携ということでありますけれども、もう一歩、政策が確実に効果を発揮できるためには、漁場整備、それから栽培漁業、資源管理、これを一貫した施策として体系的に取り組むことが私は大事だと思っておるわけでありますし、そういうことを指摘する方もおられますので、漁場整備のあり方について基本的な考え方を、これは政務官ですか、お尋ねいたします。
○福井大臣政務官　今御指摘の、漁場整備と栽培漁業と資源管理、これを一貫した施策として体系立てて実施しなければならないのではないか、まさに、本当におっしゃるとおりでございます。
　そこで、今後の漁場整備に当たりましては、種苗放流計画、稚魚とか稚貝とかの種苗の放流計画とあわせて、幼稚仔の育成場の整備、そして資源管理の推進のための保護育成場の整備など、栽培漁業や資源管理との連携を一層強化しなければならないというふうに考えているところでございます。そして、漁場環境の保全に資する森づくり、沿岸域でも仕事を担当するということで、森づくりなどの沿岸域の環境保全にも取り組んでまいる、この大きな二つの柱で推進してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○黄川田委員　今、政務官から森づくりという話がありましたので、関連して、森づくり推進による沿岸海域の漁場環境の保全とか、これに関してちょっと質問していきたいと思います。
　皆さんももう聞きなれた言葉でありますけれども、森は海の恋人ということで、宮城の唐桑町、今、合併しましたから気仙沼市なんでありますが、カキの養殖の方が提言してから大分時がたちますけれども、本当に森、そして川、海ですか、川上から川下に至る環境保全が農業にもあるいは漁業にも豊かな実りを与えてくれるということだ、こう思っております。
　しかしながら、最近の林業の振興なんでありますが、大変厳しい環境でありまして、それで飯を食うなんというのは本当に大変なことでありまして、農業であれば耕作放棄地、遊休地がふえていく、山の方も荒れていくという形の中で、あるいはまた災害対策の中で土砂対策とか、本当に喫緊の課題が多いわけであります。
　新設された漁場保全の森づくり事業でありますが、沿岸海域と関連する陸域の総合的管理に係る施策の一環、そういうものだと思うのでありますけれども、新規に設けた趣旨と具体的な進め方、特に林野庁との連携、この辺を尋ねたいと思います。
○福井大臣政務官　平成十九年度から創設されました漁場保全の森づくり事業についてのお尋ねでございます。
　まさに、森は海の恋人ということで、河川水を通じて、山は、森は豊富な栄養塩類を漁場へ供給している、そういう認識のもと、この事業が創設されたわけでございます。具体的な場所は、漁場環境が悪化している閉鎖的な湾あるいは入り江の後背地の森、さらには河川流域の森林におきまして、栄養塩類の供給あるいは濁水の緩和を目的として広葉樹林を造成する、そして間伐を実施するということを内容とする事業でございます。
　この事業につきましては、まず、地方公共団体が実施主体となるわけですけれども、地方公共団体の林務部局と水産部局が協力をする、これは何よりも重要でございます。そして、整備の考え方、実施地区の設定などを定める基本方針を協力して策定いたします。この基本方針のうち、漁場との関係については水産庁が、そして森林整備については林野庁がそれぞれチェックした上で実施をいたしますなど、当然、さまざまな関係機関との連携を図りつつ実施しなければならないということでございます。
　ついでながら、このほか、沿岸の漁場環境の保全、創造を図るために、従来からやっておりますけれども、水産基盤整備事業において、覆砂、砂をヘドロの上に覆いかぶせる、そして溝をつくる、作澪などによる漁場の造成、藻場の造成、干潟の造成を実施しているところでございます。
　漁場保全の森づくり事業については、補助率二分の一で、地方公共団体、森林所有者、森林組合が実施主体となるということでございます。
　個人的な感想を言わせてもらえば、林野庁の予算をいわば水産庁が所管する仕事に持ってくるというのは、今までの役人の常識からいうと考えられないということでございますので、先ほどの仲野先生の御質問にありましたけれども、まさに、縦割り行政の弊害を排除した松岡大臣のリーダーシップのたまものであるというふうに考えておる次第でございます。
○黄川田委員　逆に、漁村なんというのは、海だけがあって漁村じゃないわけですよ。山があって、川があって、そして海があるわけですよ。三位一体の、そういう施策が何で五十年も前からできないのかというのが本当は私の本音なんでありますけれども、でも、みずから変わる農林水産省ということでありますので、引き続き頑張っていただきたい、こう思うわけであります。
　それでは、時間も少なくなってきましたので、漁港特区制度の全国展開ということに関してちょっとお尋ねいたしたいと思います。
　現在、この認定を受けているのは山口県の下関市のみとなっておりますが、四方を海に囲まれている、そして漁港を持った中核都市であるとか小さな町であるとかさまざまあって、もっと漁港特区制度の導入が進んでいるような気がしたのでありますけれども、特区の導入が進んでいなかった原因といいますか、さまざまな事情があるんでしょうけれども、どのように分析しているかということ。それから、全国展開に当たっては、民間事業者等に対してさらに周知するといいますか、よくわかっていないので全国展開にならなかったとかという等々もあるのじゃないかという気もしますので、その辺どうでしょうか。
○山本（拓）副大臣　先生御指摘のとおり、現在、構造改革特別区域というのは山口県下関漁港一港にとどまっております。
　その主な原因と思われますのは、いわゆる非常に手間がかかるということでありまして、構造改革特別区域法に基づいて申請をしようといたしますと、まず、民間事業者の件でありますけれども、しかしながら地方公共団体が計画を立てる、そこでまず理解を求めなければならない。そして、地方公共団体が作成した申請手続を、今度、内閣総理大臣の認定を受けるために、国の関与を受けるという非常に多くの手続が含まれるということも一つあったと思われます。
　そしてまた一方、民間事業者の立場からすると、今現在、全国で実施されております水産物市場の再編整理が全国的に行われているところでございまして、それらを見きわめた上でやる計画を立てているようでございます。といいますのは、やはり民間が新規投資をするためには衛生管理施設など莫大な資金を投入する必要がありますので、それらの再編の動きも見きわめているものと考えております。
　今回の法改正によりまして、漁港特区の全国展開が、直接自治体に申請して認可を受けるわけでありますので、今までのように手続がかからないということで、一民間事業者の立場からすると、計画を立てて非常にスピーディーに事業をできる運びになります。
　今度の改正を成立させていただきましたならば、そういう趣旨のことを、山口県の場合はその事業主体はいわゆる民間の市場の事業者でありますから、まず全国団体、組織等、関連しているような人たちを含めて、直接そのような事業展開ができる、簡略になったという広報活動は、広く自治体の協力を求めながら積極的にやっていくところでございます。
○黄川田委員　衛生管理、ＨＡＣＣＰなんかは本当に莫大な事業費ということになりますし、大変なんでありますけれども、いずれ全国展開ということでありますから、その地域地域に引き出せるようなものが確かにあると思いますので、この法律が生かされるような形になればいいと思います。
　それからまた一方、地域資源を活用した漁村づくりといいますか、そういうものにおいては、都市の住民などのニーズにこたえて、漁業者等による水産物の直販施設の設置であるとか、あるいはまた地域住民による漁業体験、そういうふうな場の提供など、漁港のさまざまな施設を有効活用していくということも考えられるんじゃないか、こう思っております。
　そこで、政務官に質問でありますけれども、漁港特区制度の全国展開以外にも、漁業情勢の変化に伴い利用度の低下した漁港施設について、規制緩和などの措置を通じまして、漁港の利活用を図っていくことが必要であると考えるわけでありますけれども、漁港施設の積極的活用や民間活力の導入について、水産庁はどういうふうな認識を持っていますか。
○福井大臣政務官　漁港整備事業によってせっかく整備された漁港の施設用地が未利用、低利用となっているところもあるというのが現実でございます。
　今先生御指摘のとおりでございますので、従来、用途が漁港施設に限定されていた、補助事業であるとか、いろいろな法律的な、適化法その他の制約がございまして、漁港施設に限定されていたというものを、都市漁村交流施設などの地域振興施設に拡大したということで、規制緩和がされております。そして、漁港施設の整備主体として、公益法人、そして第三セクターなども加えるということも規制緩和で行われておりまして、この二つのツールで、未利用、低利用となっている施設を積極的に活用するということでございます。
　その事例といたしまして、静岡県におけるプレジャーボート係留施設の管理に民間の能力を活用する指定管理者制度を導入して管理を行っているということが有名な事例でございます。そして、きょうも御議論ございました、神戸の垂水漁港における漁港施設については、まず漁港施設を整備してサービスを提供するＰＦＩ事業の導入事例もあるところでございます。
　水産庁といたしましては、これらのいい点を踏まえて、今後ともこれらの制度の普及啓発に努めてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○黄川田委員　残り少なくなってまいりましたので、最後の方になりますけれども、水産業であるとか漁村の有する多面的機能あるいはまた公益的機能に関してちょっとお尋ねいたしたいと思っております。
　民主党は、海の掃除であるとか稚魚の放流など、漁業集落が全体で行う漁場の生産力の増進に関する取り組みといいますか、そういうことに対する支援を講ずることを従来から主張してきたわけなんでありますけれども、離島漁業再生支援交付金による支援の成果といいますか、大分喜ばれているような気がしておるのでありますけれども、この成果について具体的に挙げられるものがあれば、挙げていただきたいと思います。
　それからまた、漁業者を中心とする環境、生態系保全活動に係る支援について、これは大事な支援だと思っておりますので、今後の取り組みもお尋ねいたしたいと思います。
○福井大臣政務官　離島漁業再生支援交付金の評価についての御質問でございます。御指摘のように、平成十七年度から離島の漁業集落を対象として行っているものでございます。
　この交付金で行っておりますのは、種苗、稚魚、稚貝の放流、そして産卵場所、育成場所の整備などを通じました漁場の生産力の向上、そして流通、販売面での改善を目指した集落の創意工夫を生かした新たな取り組みに対して総合的に支援をするというものでございます。これらによりまして、離島の漁業の再生が図られる、水産業や、先生がずっとおっしゃっている漁村の有する多面的機能の発揮に何とか資したいということで始めさせていただいたわけでございます。
　また一方、沿岸域の環境、生態系を守る取り組みが重要であることから、これも今先生御指摘の、平成十九年度からの環境・生態系保全活動支援調査・実証事業が始まったところでございます。これらを通じまして、支援手法の検討、実施体制の確立、そして活動の有効性の実証を図りまして、漁業者を中心とした藻場、干潟の維持管理等の活動を促進する方策の確立を今後図っていくということでございます。
○黄川田委員　離島から始まって、多面的機能を国民で共有しようというふうな形にだんだんなっておりますので、こういうものこそ、特区じゃなくて全国展開みたいな形にしていくのが大事だ、こう思いますので、よろしくお願いいたします。
　最後の質問であります。水産予算のあり方についてちょっとお尋ねいたしたいと思います。
　我が党は、危機的状況にある我が国の水産業、そして漁村の再生に向けて、資源管理の徹底と漁場経営の活性化を図るため、漁業許可制度、漁業権制度等を見直さなきゃいけないということも主張しておりますし、それから個別の漁業者ごとに漁獲量の割り当てを行う個別ＴＡＣ方式の導入もしたいということで主張しております。それから、漁業者の安定した収入を確保するために、農業と同様な個別所得補償を実施できないか、そういうふうなことの抜本的な見直しも考えております。そのためには、予算も重点配分していかなきゃいけないということだと思っております。
　それからまた、さきの井上委員さんからもお話がありましたけれども、社団法人日本経済調査協議会でありますか、ここから、水産業改革高木委員会でありますか、「魚食をまもる水産業の戦略的な抜本改革を急げ」ということで緊急提言、先ほどお話しのとおりであります。三項目の提言なんでありますが、特に私の方から、水産業の戦略的な抜本改革のため水産予算の弾力的な組み替えといいますか、これを指摘しております。
　そこで、漁港整備も大事な仕事なんでありますけれども、喫緊の、集落が崩壊しない部分の中での使い方もあるんじゃないのか、こう思っているわけであります。
　そこで、新たな基本計画もできましたので、この水産関係予算や漁港漁場整備事業を含む水産基盤整備事業の予算のあり方と、現場に即しためり張りのあるといいますか、また一方、弾力的な予算の使い方というもの、そういう基本的な考え方は、この基本計画をつくった中で何か変わったことがあるでしょうか。副大臣にお尋ねします。
○山本（拓）副大臣　今回の基本計画、そしてまた、今お願いしております法律案の趣旨につきましては、御案内のとおり、限られた財源の中で引っ張ってくるのは極めて難しいわけでございますが、民間の資本を導入することによって、さらにトータル的な予算をふやす環境づくりを今進めているところでもございます。
　今回の、今の御指摘の十九年度予算におきましては、いわゆる収益重視の経営への転換を図る漁船漁業の構造改革を中心といたしておりますし、また、今ほど申し上げました市場を核とした流通拠点の整備など、そしてまた、藻場造成等、いわゆる生産と消費両面の取り組みを実施するために、総額二千五百億円を確保いたしているところでございます。
　また、水産基盤整備予算についても、選択と集中による事業の効率的、効果的な事業実施を図りつつ、例えば、水産資源の生産力の向上に資するような資源管理措置とあわせて、排他的経済水域について国が実施する漁場整備、いそ焼け対策、ハードの整備のみではなくソフトの事業の推進ということで、一千四百四十一億を確保いたしているところでございます。
　これは基本的なものでありまして、さらに個別具体的な話をグレードアップしてまいりたい。そしてまた、積極的に民間の資本を導入し、さらに、販売できる、効率のいい経営が成り立つような体制もこれから取り組んでまいりたいと考えております。
○黄川田委員　いずれ、農業政策は、漁家あるいは農家の方々の所得の向上につながるような、そういう政策の転換、よろしくお願いします。お世話になりました。
○菅野委員　社民党の菅野哲雄です。
　法案の質問に入る前に、松岡大臣の政治資金管理団体の光熱水費問題についてお伺いします。
　何度も指摘させていただいているにもかかわらず、大臣は、いまだに国民の疑問に答えようとはしておりません。最近の世論調査でも、大臣は辞任すべきだが四八％、辞任は必要ないが説明責任を果たすべきだが四六％です。回答者の九四％が大臣の姿勢に疑問を呈しております。大臣の言うように、報告の義務はないので問題はないという回答はわずかに三％です。そして、松岡農水大臣への不信が国民の政治不信を招いている現状は見逃すことができません。
　大臣、この世論調査の結果をどうお考えですか。改めて説明責任を果たすつもりはありませんか。
○松岡国務大臣　菅野先生のお尋ねの件でございますが、これは、現行の政治資金規正法に基づきまして、法令の定めどおりの対処をいたしておる、こういうことでございます。
　したがいまして、それ以上の対応ということにつきましては差し控えさせていただきたいと申し上げているところでございますが、世論調査や、そういった今の先生の御指摘は御指摘といたしまして、私も法律の定めに従って対処していることでありますから、特にそれ以上申し上げることはございません。
○菅野委員　大臣、国民の九四％、大多数の人が今の大臣の説明責任を果たしていない、そういうことを言っているわけです。これは、国民の世論が政治不信につながっているわけですから、私は真剣に受けとめるべきだというふうに思っています。そして、教育現場での単位未履修問題に始まり、日航グループの不正会計、さらには電力各社の原発トラブル隠しなど、真実を隠ぺいする事件が多発し、大問題になっています。これら事実隠ぺい、トラブル隠しなどを正すべき政治家が、しかも閣僚が一切の真実を語らないことは許されるのでしょうか。
　報道によれば、市民団体が大臣の資金管理団体の光熱水費問題で、政治資金収支報告書に虚偽記載があるとして東京地検に告発状を提出されたと報道されています。告発されたことについてどのようにお考えですか。これでも国民の信頼を得ているとお考えですか。答弁願いたいと思います。
○松岡国務大臣　これもまた、先生の御指摘をいただいたわけでございますけれども、私は、法令に従って定められたとおり対処しているわけでありますから、告発ということに対しましても、特に申し上げることはございません。
○菅野委員　大臣、虚偽記載をしていないのであれば、光熱水費の内訳を説明すればいいんです。簡単なことなんですね。それをしないから疑惑が深まっているのではないですか。
　政治資金規正法には報告義務はあるかないかが問題ではないと思います。虚偽記載しているのではないかという疑問に積極的に答えるかどうかが大切だというふうに思います。
　これでもなお態度を変えるお考えがないのであれば、政治不信を招いている責任をとって大臣の職を辞職すべきだと私は改めて指摘しておきたいというふうに思います。
　それでは、この法案の質問に移りますが、三月に閣議決定された新たな水産基本計画、これは、水産漁業の中期ビジョンを示す大変に重要なものです。
　そこでは、冒頭に、日本の水産業をめぐる情勢の変化に触れています。その中でも、漁業生産構造の脆弱化が指摘されていますが、まさに水産漁業の現状は大変深刻だと私は受けとめています。十年間で三割減少した就業者数、就業者の三分の一が六十五歳という高齢化、そこに、周辺水域の水産資源の減少、魚価安、燃油高というトリプルパンチが続き、漁村集落そのものの存在が危ぶまれているのが現実ではないでしょうか。
　農水省の統計を見ると、漁業者の漁業所得は二〇〇五年で二百八十万円まで低下しています。こんな状況では、新たな就業者も生まれてきません。私は、漁業で生計を営むことが困難になっている、このことを改善することが何にも増して優先的な課題だと考えています。これから、水産関係の三法案が今審議されているわけですが、これら三法案が新たな水産基本計画を受けて審議すべき最優先課題かというと、いささか疑問です。
　それで、農水省として、今水産業において真っ先に講ずべき施策は何だとお考えなんですか。端的にお答え願いたいと思います。
○山本（拓）副大臣　今、水産業を取り巻く状況というのは、菅野先生が御指摘のとおりだと私どもも認識いたしております。
　そこで、優先順位をどれというよりも、総合的にこれは進めていかなくてはならないところでございまして、漁場、いわゆる資源回復計画を一つ一つやっていかないと、目先のばらまきをやったって、それで終わってしまいます。
　そういう意味では、先ほど来申し上げておりますように、漁場の環境改善の、いわゆる資源回復計画の着実な推進をやっていかなくてはなりませんし、漁船漁業構造改革の推進とそして新しい経営安定対策を導入してまいりたいと考えておりますし、そしてまた、市場を核とした流通拠点の整備や多様な流通経路の構築、これは民間の資本も導入してさらにハイグレードな整備も進めていかなくてはなりませんし、そういう取り組みをいたしているところでもございます。
　また、漁港整備については、水産資源の保護、回復や、市場を核とした流通拠点の整備の支援をするために基盤づくりを総合的かつ計画的に推進いたしていくところでもございます。
　今般の漁港漁場整備法の改正は、こうした施策の強化につながるものであり、沖合域の資源生産力の向上、鮮度保持、衛生管理、日本の国土の十二倍の広さのいわゆる排他的経済水域、ここは物すごくこれから、需要はどんどん世界じゅう伸びておりますので、そういう中で、そこを効率的に国が直轄的に整備することにより、生産量、また効率のいい流通体系を、そしてまた、低コストで整備することにより利益が少しでも残るような体制をしっかりと総合的に推進していきたいというふうに考えております。
○菅野委員　今回の法改正はその一部分というふうにとらえているわけですけれども、排他的経済水域内の漁場整備を国が実施主体となって実施するというこの改正案、先ほどの答弁では、日本海側の大陸棚のズワイガニ対象という形から出発するというふうな答弁がなされております。
　これは、今の副大臣の答弁、これだけにとどまらず、これから沖合域の資源回復を図っていくのに国が責任を持ってどう取り組んでいくのかというのは、今後の方針としてしっかり私は明示しておく必要があるんじゃないのかなというふうに思っています。
　今回の法改正以降、どのような将来ビジョンというものを持っているのか、説明していただきたいと思います。
○白須政府参考人　ただいまの委員のお尋ねでございますが、いずれにいたしましても、今般の法律改正によりまして、委員からもお話がございましたとおり、沖合域において国が直接に直轄で漁場整備を行っていくというふうなことでございます。
　十九年度の場所につきましては、ただいま委員からもお話がございましたが、日本海の西部海域における、魚種としてはズワイガニなりアカガレイの産卵なり育成場ということを、それの保護育成礁ということの事業を想定しているわけでございます。十九年度、本年度におきましては、この海域におけます海底地形、こういうものを詳細に把握する必要がございますので、そのための測量、こういったようなことを中心に実施するということを予定しているわけでございます。
　当然のことながら、これにとどまるということじゃございませんが、いずれにしても、沖合域におけますそういった漁場の整備ということにつきましては、先ほどもお話がございまして、もちろん、沿岸域における整備の事例というものもそこそこ蓄積をされてはきておるわけでございますが、いかんせん、二百海里というふうなことで大変に遠距離でございますし、大変に深い深海域に入ってくるわけでございますので、ただいま委員からもございました今後の事業展開という点につきましては、今後さらに、技術的知見の蓄積でございますとか、あるいは効果の検証ということもしっかり進める必要があるわけでございます。
　またさらに、魚種としましては、やはり効果を持続的に発揮させるという観点からいきますと、資源回復計画、そういった保護措置が講じられているものが対象ということでもございますので、そういった資源回復計画の策定状況ということも当然のことながらかかわってくるわけでございますので、そういった点、もろもろを勘案しながら検討してまいりたいというふうに考えているわけでございます。
○菅野委員　これから技術蓄積を行って拡大していくという話なんですが、それでは、今回の漁場整備の改正で具体的にどのような効果が上がるんだろうか。私はまだ見切れないというのが現状なんですね。沖合の漁場整備を国が中心になって実施すること自体に異議を唱えるものではありませんが、沿岸漁業と比較しても、生産量、生産額が大きく減少している沖合漁業の問題は、私は、漁場整備による資源回復だけで解決するというふうには思っていないんです。
　それで、今回の法改正による大陸棚の漁場整備で具体的にどのような効果が予測されているんでしょうか。資源回復、生産量、生産額、どのような観点からでも結構ですから、お答え願いたいと思います。
○白須政府参考人　改正によります漁場整備、これによりまして期待される具体的な効果というふうなお尋ねでございます。
　この点につきましては、先ほどちょっと申し上げましたが、過去に、それぞれ領海の沿岸の海域でございますが、そういう領海内で実施をいたしました補助事業につきましても、漁場周辺の漁獲量が増大する、そういった効果が確認されておるというのが、実は、今回日本海の西部海域におきまして実施をいたそうと考えておりますズワイガニなりアカガレイ、こういうものを対象といたしました保護育成礁の整備というふうなことなのでございます。
　そこで、いずれにしても、さらなる深海域になるわけでございますが、その点につきましては、特に測量でございますとか具体的な設置場所の調査等々を具体的に十九年度に行いまして、そこのところで、過去に増大をいたしております、そういった効果がさらに具体的にきちんと発揮をされるというふうなことで、国の直轄の漁場整備ということを行おうというふうに考えているわけでございますので、そういう点からいたしまして、国による直轄の漁場整備、まだまださらなる調査、測量ということも必要でございますが、そういうことを前提といたしまして、アカガレイ、ズワイガニの回復、増大というものを期待しているところでございます。
○菅野委員　国が直轄で事業を行っていくという一つの方向転換がこの法案でなされました。
　国が直轄で実施される海域で、縛りをかけているんですね。「著しい効果があると認められるもの」というふうにあります。国が主体となって実施する事業ですから、選定に当たっては公正、公平が担保されなければなりません。したがって、選定基準は大変に重要です。
　全国展開するときに、この著しい効果の基準についてどう考えればいいのか、これから事業を行ってほしいという地域があったときに、この著しい効果の基準というのをどう考えていけばいいのか、ここをはっきりさせておいていただきたいと思うんです。
○白須政府参考人　委員からお話しのとおりでございまして、今般、国が漁場整備を行うことになります排他的な経済水域、これまで、いずれにしても整備がほとんど行われてこなかった、そういう海域であるというのは事実でございます。
　この排他的経済水域におきましては、やはり、先ほど来申し上げておりますように、海流や地形の状況というものが十分に把握されておらないというふうなことで、必ずしもこれまで知見が十分にないといったようなこと、あるいはまた、沿岸域と比較をいたしますと水深の深い場所で行うということになるわけでございますので、増殖効果等の把握なり分析が必要であるというふうなことでございますので、やはりそこの点については、この事業の施行に当たりましては、この事業効果につきましては慎重に検討を行うことが必要であるわけでございます。
　今、この十九年度に実施をいたそうというふうに考えておりますズワイガニなりアカガレイの保護育成礁につきましては、過去に、それぞれ県が事業の実施主体となりまして、沿岸域におきましてそういった保護育成礁の設置というものも既に行われている経験があるわけでございまして、そういう場合に、年間の漁獲量につきましては相当程度の大幅な増加が確認をされたというふうな事例があるわけでございます。
　したがいまして、そういうものを参考にいたしながら、ただいま委員からもお話がございました、そういう効果というものを私どもとしても前提にして事業をやっていくというふうなことを考えているわけでございます。
○菅野委員　次に、国が費用の一部を関係都道府県に負担させることができ、都道府県は関係市町村に負担させることができるとされています。
　そこで、二点お伺いします。
　一つは、国と都道府県の負担割合はどうなっているんでしょうか。二点目は、多くの地方自治体が大変厳しい財政状況に置かれているときに、将来的な効果が見えにくい財政負担を拒否した場合、漁場整備の計画は中止になるんでしょうか。この二点についてお伺いしておきたいと思います。
○白須政府参考人　まず第一点目のお尋ねの、国と自治体の費用負担の関係でございますが、これは原則的には、国が四分の三の負担ということで、関係の都道府県が四分の一の負担というふうなことを前提に考えているわけでございます。
　二点目のお尋ねの、利益を受けます都道府県などが費用負担を拒むという場合の対応というふうなお尋ねでございますが、国が漁場整備を実施するという場合に当たりましては、手続といたしまして、やはり県が負担をするというふうなことが前提になってまいりますので、負担についての同意がしっかりと得られますように、まず、対象の魚種なり対象の区域を設定いたします。これは政令で設定をいたすわけでございますが、この場合には、政令を定めるに当たりましては、あらかじめ関係の都道府県知事の意見聴取を行うということがまず一点、前提になっているわけでございます。
　二点目といたしましては、事業の全体計画を策定いたします場合に、やはりあらかじめ関係の地方公共団体と協議をいたすというふうなことでございまして、これが前提になって全体の事業計画が策定されるということでございます。
　いずれにいたしましても、負担についての同意が得られないということではなくて、得られるように都道府県と十分に事前の調整を行う、しかる後に事業計画が策定をされるということでございますので、そういったことが行われた後に事業執行ということになるわけでございますので、そこの点については十分な調整を行ってまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○菅野委員　次に、排他的経済水域の関係について質問します。
　日本は、中国、韓国との間でそれぞれ漁業協定を結んでいます。同時に、これらの国々とは深刻な領土問題があり、中国との間には東シナ海のガス田開発などの課題も横たわっています。もちろん日本の領土や主権について主張することは必要ですが、話し合いや合意によって問題を解決していく姿勢が重要だと考えております。
　そこで、今回の排他的経済水域の漁場整備に当たって、中国や韓国など、隣国とは既に協議が行われたのでしょうか。要らぬ心配かもしれませんが、今回の漁場整備が新たなもめごとの火種になるようなことは避けていただきたいわけであります。このことについて答弁願います。