○名本参考人　ただいま御紹介にあずかりました全国地方銀行協会副会長専務理事の名本でございます。
　本日は、この委員会にお招きをいただき、暴力団関係の問題につきまして御説明申し上げる機会を得ましたことを厚く御礼申し上げます。
　暴力団の対応の問題につきましては、八月末に警察庁から文書をいただき、また、大蔵省の方からも遺憾なき、よう対処すべきであるという旨の通達をいただきました。全銀協を中心に各種の方策について検討が進められておりますことは、先ほど全銀協の藏原副会長からお話があったとおりでございます。私ども地方銀行協会といたしましては、全銀協におきます特別専門委員会の委員に私どもの協会の加盟銀行も参加いたしております。その専門委員になっております地方銀行の委員から、地方銀行としてはどのように考えるかという点につきましても発言をしていただかなければならないと思いまして、地方銀行協会といたしましても各委員会等を通じまして、まず地方銀行としての考え方、対処の仕方等につきまして種々検討を進めておるところでございまして、これを取りまとめ、全銀協の専門委員会におきまして取り上げていただき、方向を全銀協として取りまとめていただくようにお願いをしてまいりたいと考えておるところでございます。
　同時に、地方銀行といたしましては、全国銀行一般とは異なりまして特に地方銀行として配慮しなければならないというような問題もあるのではないかというようにも思われます。そういう点がないかどうかにつきましても、現在協会として各委員会等で意見を取りまとめておるところでございます。
　暴力団対策を考えてまいります場合に銀行として認識しなければならないことは、銀行は、単に暴力団の暴力行為の被害者になってしまうということだけではなくて、金銭を取り扱う業務を行っておりますので、その業務によりまして直ちに暴力団に対して資金を供給してしまう結果になってしまう面があるということを私どもはよく認識をしなければならないというふうに思っております。暴力団に対する対策としましては、資金源を枯渇させるということは大変重要な施策であると思いますので、銀行としましては、それだけに毅然とした態度で暴力団に対する対処の仕方をやっていかなければならないというふうに心得ておるところでございます。
　暴力団とのトラブルの発生は、現象的に見てみますと二つの局面があるように思います。
　一つは、窓口でのトラブルでございます。預金の出し入れとかあるいは振り込みとか、いろいろ諸業務が窓口に播いて行われますが、例えば送金業務等におきまして、現金をお持ちになる、その現金が例えば足りないというようなことが、これは間々通常の顧客の場合にもあるわけでございますが、そういうことを指摘いたしました場合に、そのことに対して居直ってトラブるというような問題、そういう窓口での問題が一つでございます。いま一つは融資の問題でございます。あるいは当座預金口座の開設をするというようなときの問題でございます。
　いずれの場合にも、その対応につきましては一般職員が当初当たるわけでございます。これらの職員がそういう事態に対処するために必要な教育研修ということが非常に大切であるということでございます。また、まず当面そういう職員が当たりました後は、営業店の管理者あるいは支店長という立場の人たちがそれをバックアップしていくということが必要になってまいります。このため各銀行におきましては、支店長会議等におきましてその対応を指示し、時には、警察御当局の御専門の方にお越しいただいて暴力団関係の情報あるいは対応の仕方等について御講話をいただくというようなことも従来やってまいっておりますが、今後さらにそういう方向を進めてまいらなければならないというふうに考えております。
　銀行によりましては、暴力団対策等につきましてのマニュアルを作成して各職員に配付する、あるいは、毎月あるいは毎週、防犯ニュースというようなものを作成しまして各行員に配付するというようなことも行っておるようでございます。こういうことを通じまして一般職員に教育の徹底を図ってまいるということが大切であろうかと思っております。
　さらにこれをバックアップするには本店の態勢が必要でございまして、本店に顧客相談室というような、名称は区々でございますが、そういうものをつくりまして、事件が発生いたしました場合、本支店一体となってこれに対処していくという態勢がぜひ必要でございまして、そういう態勢を既に整えている銀行も多く見受けられるところでございます。
　こういう銀行側の態勢に対しまして、営業店におきましては地元の警察署、本店におきましては概して県警本部等になると思いますが、そういうところとの連携を密にし御指導をいただいていくというようなことを、従来からやってまいりましたが、今後さらにこれを推し進めてまいるというようなことが必要であろうというふうに考えておるところでございます。各地域におきましても、警察と協議会、いろいろな名前の、金融団体防犯協力会等いろいろな名称の組織がございまして、地銀各行、各支店、各地域の金融機関等も加盟をいたしまして活動をいたしておりまして、こういう協議会等に警察御当局の御協力も仰いでおるというふうに伺っておるところでございます。
　新法で新しく暴力追放運動推進センターの規定がございますが、法的な根拠を持ったこうしたセンターが活発な活動を展開されますことを期待するものでございます。幸い地銀の幾つかの頭取は県の公安委員会の委員あるいは公安委員長に任命されておりまして、そういう面からも、現在のところ警察御当局等と密接な連絡がとれているように伺っております。
　また、私ども協会は三鷹に研修所を持っておりまして、新任支店長のための研修を毎年開いておりますが、その際には必ず警察庁の暴力団関係の御担当の専門家の方もしくは弁護士の方をお招きして、種々御講話をちょうだいしているところでございます。
　新法の関係におきまして若干気になる点を一つ二つ述べさせていただきたいと存じます。
　一つは、指定暴力団と指定にならない程度の暴力団というものでございます。指定暴力団につきましては、これは公示されるということによりましてかなりはっきりしてまいりますが、それまでに至らない暴力団とのかかわり合いというものは非常にその扱いが難しい。さらに広げて申しますと、いわゆる企業舎弟といわれるものとの関係というものをどのように金融機関として対応していったらよろしいか、今後私ども内部的にも研究を進めてまいらなければなりませんし、御当局の御指導もちょうだいいたしたいというふうに考えているところでございます。新法で指定されない場合のそういう暴力団に近い団体、企業舎弟等の問題につきましては、生活権でありますとか人権の問題等いろいろあると思いますが、種々御指導をちょうだいいたしたいというふうに思っております。
　それからもう一つは、通常の平穏無事な金融取引、窓口にお見えになって普通預金をお出し入れになる、あるいは送金をなさるというような場合、これをどのように取り扱っていったらよろしいか。この問題は、銀行は送金、決済機能等を扱うことを公の使命として行っておりますので、そういうものとのかかわり合いをどのように整理していったらいいのか、大変微妙な問題があると思います。これらにつきましても、関係御当局の御指導を得ながら方向を探ってまいらなければならないというふうに考えておるところでございます。
　二つほど問題点を申し上げましたが、当委員会の先生方初め、皆様方の御指導を切にお願いを申し上げる次第でございます。どうもありがとうございました。