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○峯山昭範君　それはそうであったにしても、実際問題として大綱制定当時の十九万二千トンですか、それから現在の三十万トン近くになっておるわけですから、少なくとも相当な装備になってきておるわけですよね。その点は僕は間違いないと思いますよ。
　そこで防衛庁長官ね、長官はこれここで質問されるたびに大綱水準の達成ということをいろいろおっしゃっておりますけれども、実際問題として、大綱の水準達成なんというのは非常に難しいいろんな場面があるわけですよ。質のことなんか言い出しますととても無理なんです。どこの時点でも達成したなんて言えませんわ、相対的なものですから、こちらがふやせば相手もふえるんですから。どこを想定しているかわかりませんけれども。そういう点でいきますと、国民の立場からいくと、政府が必要最小限のいわゆる防衛力の整備をする、そういうような観点からいけばそれなりの理解を持っていただいていると私は思うんです。しかしながら、これだけ防衛力の整備を毎年毎年やりながら、ことしの白書なんかを見ると、いまだにそんなにないのか、足りないのかと、そういうふうに思うわけですよね。これはやっぱり私は誤解だと思うんですよ、実際。大綱制定当時と現在と比べてみればもう想像もつかないほど大変なことになっているというのも事実です。私、そこら辺のところの説明は大臣の口からわかりやすくもう一遍説明していただきたいと思います。
○国務大臣（栗原祐幸君）　大綱水準というのは、先ほど申したとおり、別表との関係、限定かつ小規模の侵略態勢との対応、そういうものが中心になって大綱水準ができておると。しかしこの大綱水準は、いわゆる軍事技術の進歩、周辺諸国等のいろいろの環境の変化、そういうものによって変わってくる、変わってくるけれども水準達成ということはできると。しかし、その水準そのものは確定はしない、浮動しておる、そういう筋のものだろうと思うんです。そういう意味合いではこれは永久に達成できないという言い方もできるでしょうし、いや達成はできているんだ、水準は達成じゃなくただその水準そのものが浮動しておるんだ、そういう言い方もあろうかと思います。いずれにいたしましても、防衛大綱のできたときから比べてみて現在が相当防衛力の整備ができておるということは事実でございます。
○峯山昭範君　そんなわからぬことをたびたびこういうところで出していただいて、それであたかもそれが金科玉条のごとく持ち上げるというのは非常によくないと私は思いますね。
　それで、今回の一％突破についての理由、これもここで何回も御説明いただきました。官房長官の口からもこれは御説明いただいた。もう一回説明していただきましょうか。これは私、何回もお聞きしておりますが、三百七十億の上積みの中身はいわゆる後方の経費だと、こういうお話がございました。これは大臣、そうですね。どうですか。
○国務大臣（栗原祐幸君）　詳細につきましては政府委員の方から答弁させますけれども、最後の段階でいわゆる指揮通信機能の充実、それから練度の向上、隊員の宿舎、隊舎等の整備、そういった後方方面に主として費用を使っておる、そういうことでございます。
○政府委員（池田久克君）　お尋ねの三百七十億の中身について御説明を申し上げます。
　まず第一に、隊員への施策を推進するために、隊舎とか宿舎、食堂とか浴場が大変傷んでおりまして、こういうものを一気に整備できませんけれども順次整備していきます。そのほか補給関係の施設、後方保安関係の施設、そういう後方支援の施設の整備、合わせて施設整備費で百二十八億円。
　第二に、周辺対策の経費、基地対策の経費でございますけれども、住宅防音が御承知のように民間と比べて非常におくれております。それからそのほか米側に対する施設の整備等についても引き続き行わなきゃいけないということで九十五億でございます。
　第三が、車両とか通信機とか、これはもう部隊を維持するためのものでございますけれども、これが損耗更新が非常におくれております。例えば陸上自衛隊でいいますと二年おくれております。二年おくれというのは二年前になくなったものを二年後の予算でいただく、こういう仕組みになっておりますので、こういう老朽器材を何とか更新したいということで六十一億円。
　第四が、練度の向上でございます。パイロットの訓練時間が非常に少なくなってきておりますし、これもひとえに油が高かったためでございます。また、学校の教材等が非常におくれておりますので教育の効率も非常におくれておるというようなことで、この関係で二十三億円。それから次が修理費でございます。修理費はいろいろ細々としたものを積み上げてございますけれども、これが十七億円。それから油の価格でございまして、油の価格はちょうど予算が決まりましたときに非常に低い市況になりまして最近は上がりぎみになっております。そこで六十二年度につきましてはある程度のアローアンスを見なきゃいかぬということで三十九億円を計上いたしました。その他細々としたものは七億でございまして、御説明申し上げましたように後方関係の経費で三百七十億計上しております。
○峯山昭範君　これは官房長官、今時分三百七十億を上積みして一％を突破させるというのは意図的だと我々が言うのは、何でそういうふうに言っているかというと、要するに防衛計画の大綱ができた五十二年当時、既にこの問題については白書の中でも明確に言っているんです。こういうふうにすべきだと言っているわけです。そのことに対して、これは防衛庁としてこういうふうに反省してこういうふうに取り組まにゃいかぬと書いてある。そのことに全く反省の意図も見せないで、今時分になって正面が多過ぎだから、あるいは後方がおくれているからという話は本当によくない。長官、一遍読んでみましょうか、どうなっているか。
　どういうところかというと、「自衛隊の現状に対する反省」というところです。これはもちろん、「基盤的防衛力構想採用の背景」とかその中のところですが、「わが国の防衛力は、正面に比して後方関係の整備の遅れが目立ち、全体としての能力は意外に低い水準にとどまるのではないかと憂慮されるに至った。」、このような実情の反省に立ってこの大綱を推進する、こう言っておるわけです。それを決めてからもう何年たっているんですか。今時分になって、自衛隊の隊舎がちゃんと整備されてないから、あるいは後方がちゃんとしてないからわざわざ一％突破させてまでもやらにゃいかぬ、それならもっと前からやりゃいいんです。
　きょう同僚委員の方から資料を配付いたしました。この資料を見てください、これ。正面と後方の割合を見てください。ずっと毎年、五十一年以来毎年減ってきているじゃないですか。これは三百七十億突破させたから済むという問題じゃありませんよ。だからそこのところを私は明確にやっぱり考えていただきたいと思うし、国民に出した防衛白書の中でこういうふうに言っていることに対して、先ほどから幾つかの点を挙げましたけれども、少しは反省しておるのか、少しはちゃんとする気があるのか。
　そんなことをちゃんとしなくて幾ら三百七十億が後方だなんて、私たち後方だと言われればやっぱり自衛隊員の皆さん方の処遇はちゃんとしてあげたいと思うわけです。しかしながら、それより前に航空機を一機なり二機なり辛抱してそっちの方をやった方がいい、逆に言えば。戦車も、私は全部必要でないとは言わないんです。だけれども、あしたから戦争が始まるわけじゃあるまいし、戦車に乗る自衛官が足りないというぐらい戦車が余っておるわけですから、実際問題として。そんな中では私は戦車をつくるのを一時延ばしてでもそちらの方へお金を向けた方がいい。おかしいですか、私の言っていること。御答弁いただきたい。
○国務大臣（後藤田正晴君）　防衛白書の中でかねがね、後方の整備がおくれておる、これに力を入れなきゃいけない、こう言いながらも今日までそれに対する手当てがおくれて、そしてことしの予算の編成に至ってそれを理由に一％を超したのは甚だもってよろしくない、こういう御指摘でございますが、まさにその点は私ももう少し、やはり自衛隊の整備というものは戦力全体が小さいなりにもバランスがとれなきゃいけないという点から反省すべき点はあるであろう、こう率直に認めざるを得ないと思います。
　しかしただ、ここで理解をしてやっていただきたいのは、やはり戦後脚案内のような事情で防衛庁というのはいわばゼロから出発をしたわけです。ところが出発の当時から、いろんな意味合いにおいて自衛隊というものに対する一般の理解と支持が遺憾ながら得られていなかったといったようなことから、万般にわたって立ちおくれがあったわけです。その立ちおくれの中でも、自衛隊の諸君という立場に立ってみれば、ともかく自分たちさえ我慢をするならば、例えば宿舎の問題一つ挙げても、我慢をするならばやはり第一線の優秀な立派な兵器を整備したい、こういう気持ちにならざるを得ない。この自衛隊員の気持ちというものは私は理解をしてやる必要があるだろう。そこらを考えてやるのが私どもシビリアンの責任である、こう思います。ただ御指摘の点は私はごもっともな点が多い、かように理解をいたします。
○峯山昭範君　官房長官、これは防衛庁長官も聞いてもらいたいんですけれども、官房長官がおっしゃるのはそのとおりなんですけれども、ちょっと違うところがあるんですよ。どこが違うかというと、戦後正面装備が足りなかった、だからそちらの方に力を入れた、だからそういう点では自衛隊員の皆さん方、我々は辛抱すると、そういうようにおっしゃっていた、だから後方がおくれたんだ、こうおっしゃっているわけです。ところが違うんです。これは明らかに同僚議員の資料、これは一遍見ていただきたいんですけれども、この資料によりましても、これは私の資料によりますと昭和五十一年から五十五年まで、これは後方に物すごく力を入れているんです、明らかですよ。そして後方に力を入れなくなったのは中曽根さんが総理になってからなんです、これは数字の面で明らかですから。
　これは総理、これを見てくださいよ、後方と正面のパーセントが書いておりますがね。中曽根さんが総理になられたのは五十七年でしょう、五十七年。それまでは正面が一で後方が一・七、五十六、五十七は一・七、その前は五十一年から五十五年までは正面が一で後方が一・九六とか、一・八五とか九五、九五、九〇であったわけです。ところが中曽根さんが総理に就任された以後どうなったかというと、正面が一で後方が一・四七、これが最高です、一番、五十八年。それからは減り続ける、後方が。五十九年には一・四〇、それで六十年には一・三九、六十一年には一・三七、そして六十二年には一・三一まで減ってきている。後方を重視するするなんて言いながら、実際はそうなっていないじゃないですか。官房長官の説明と全く違うでしょう、これ。そんなばかな話ないですよ。
○政府委員（池田久克君）　正面と後方の比率の問題でございますが、歳出ベースにいたしますと先生おっしゃるとおりでございますけれども、仕事は後年度負担を含めた契約ベースで行ってきておりまして、これにつきましても過去と比べれば確かに減ってきていることは事実でありますけれども、最近の例を申し上げますと、五十九年が一対一・一九、六十年が一対一・一四、若干落ちましたが、それから一・一五、一・二九と後方に力を入れているわけであります。もう一回申し上げますと、六十年度は一・一四、六十一年度は一・一五、六十二年度は一・二九でございますから……
○峯山昭範君　何ベース……。
○政府委員（池田久克君）　契約ベースでございます。六十二年度は特段後方に力点を置いたところでございます。
○峯山昭範君　だけれども基本的には、この資料は防衛庁から出してもらった資料です。やっぱりそれはいろんな出し方があるのかもしれませんが、これは総理、大勢については変わりませんよ。だから私は、こういう点についてはもう少しやっぱりきちっとしていただきたいと思います。これは後で総理、まとめて御答弁いただきたい。
　それから次に、装備の調達の問題、これも先ほどから調達の問題とそれから減価償却の問題があるわけです。これも私は非常に納得できない問題がたくさんありますが、これは余り時間がありませんので、端的にお伺いいたします。
　まずＰ３Ｃ、このＰ３ＣとＦ15、これはいわゆる六十年九月十八日の閣議によりまして、それぞれＰ３Ｃにつきましては七十五機から百機を調達すると、こういうふうにふやしました。その理由を説明していただきたい。それからＦ15につきましても、百五十五機から百八十七機にふやしたわけですけれども、その理由を説明していただきたい。
○政府委員（西廣整輝君）　先ほど大綱のところで、それぞれの任務に応じて規模が決められたと申し上げました。
　そのうち、まずＰ３Ｃといいますか、固定翼対潜機がち申し上げますと、固定翼対潜機につきましては我が国周辺海域の哨戒用について八隊、それから護衛用の別のオペレーションをします船団護衛用として二隊ということで、一隊十機でございますから、百機ということで大綱で決められたわけでございます。大綱策定当時は固定翼対潜機を百二十六機持っておりましたが、その後大幅に寿命が来てダウンをして、一時七十機台まで落ちまして現在八十四機まで回復してきておりますが、いずれにしましても、古い対潜機、Ｐ２Ｊとかそういったものが減ってまいります。それをＰ３Ｃに置きかえて、最終的に大綱の百機体制まで持っていきたいということでございます。
　一方、要撃戦闘機でございますが、要撃戦闘機については先ほど申し上げましたが、七カ所、十三個飛行隊、支援戦闘機を含めて戦闘機三百五十機体制ということが大綱で決められております。これまた大綱策定当時は四百五十七機の戦闘機を持っておりました。それが現在、六十一年度末で二百九十六機まで落ち込んできておりますが、これも当時持っておりましたＦ86Ｆ、Ｆ104といったものが逐次減耗してまいりまして、それが急速に減耗しましたのでなお補てんし切れていないという問題があります。それを三百五十機という枠内で逐次新型のＦ15に置きかえていくということで、所望の機数が新たに調達が必要となっておるということでございます。
○峯山昭範君　これは私は、まず防衛局長、Ｐ２ＪとＰ３Ｃの性能の差がどういうようなものなのかを一遍教えてもらいたい。
　それから大体Ｐ３Ｃ百機体制なんというのは、アメリカを除く、世界にどういう国があるのか。これを一遍教えていただきたい。
○政府委員（西廣整輝君）　Ｐ２Ｊと申しますのは、主としてレーダー哨戒によって潜水艦を発見するという性能が主体になっておりまして、かつてのような潜水艦が在来型であって、潜望鏡を出す、あるいはシュノーケルを出す、そういうことで、必ず浮かんでこないと航行し続けられないものを見つけるには有効であったわけでございますが、その後逐次潜水艦が原子力潜水艦にかわっていくということで、これを所望の撃破率、捕捉率、探知率を確保するためにはＰ３Ｃのような水中におる潜水艦を捕捉できる航空機に置きかえていかなくちゃいけないということで、先ほど申したような周辺海域哨戒用、護衛用というようなことで計算をいたしまして、かつてＰ２Ｊが在来型潜水艦に対して果たしておった機能、それにほぼ近いところのものを維持するためにはＰ３Ｃで百機のものが要るという計算になっておるわけでございます。
　なお、Ｐ３Ｃをどの程度持っておるかということでございますが、これは各国によって違いますし、そのお国柄によっても違います。例えばＮＡＴＯ諸国で申しますと、大西洋という比較的太平洋に比べれば狭い海域をＮＡＴＯ諸国全般で共同してそれぞれ海域分担をしているという格好になっております。Ｐ３Ｃ類似、同じようなものを持っておるものとしましては、カナダとかそれからオランダ等がございますが、それ以外の国は、アメリカ以外の国は、例えば英国がニムロッドを持っておるとか、あるいはフランスがアトランチックを持っておるというように独自の……
○峯山昭範君　どのくらいですか、それは。
○政府委員（西廣整輝君）　機数的に申し上げますと、アメリカがＰ３ＣとＰ３Ｂ合わせまして約三百五十機ぐらい、英国がニムロッド三十機、オーストラリア二十機、オランダ十機、カナダ二十機、フランス三十機といったようなことでございます。
○峯山昭範君　これを見ましても、アメリカ以外の国はもうほとんど日本の三分の一、四分の一じゃありませんか。そんなもの話になりませんよ。
　それから次に、時間がありませんからどうしてもやりたいことをやっておきますが、偵察警戒車というのがありますね。これは一両当たりどのくらいするんですか。それから自走高射機関砲、この二つについて御説明いただきたい。
○政府委員（鎌田吉郎君）　偵察警戒車でございますが、初度部品なしで一両当たり二億三千二百万円。それから新高射機関砲でございますが、これも初産部品なしでございますが、十五億五千八百万円、こういうことになっております。
○峯山昭範君　八二式指揮通信車というのがあるでしょう。この指揮通信車に二十五ミリの機関砲を搭載したのがこの偵察警戒車と聞いておりますが、そうですか。
○政府委員（鎌田吉郎君）　基礎になります車両自体につきましては、先生御指摘のとおり指揮通信車の車両を使っているということでございます。
○峯山昭範君　機関砲、二十五ミリの機関砲を載せただけでしょう。
○政府委員（鎌田吉郎君）　はい、その価格の差ということでございますが……
○峯山昭範君　二十五ミリの機関砲を載せただけかと聞いている。
○政府委員（鎌田吉郎君）　はい、機関砲を載せて射撃管制装置、最近の技術開発の成果を取り入れまして、非常に精巧な射撃管制装置を取りつけたものでございます。
○峯山昭範君　だから、これね、長官、僕はきょうは原価計算をどういうふうにしてやっているか聞きたかったんですけれども、今おっしゃった八二式指揮通信車、ここにこの二十五ミリの機関砲を搭載したのが偵察警戒車になっている。この今の八二式指揮通信車というのは八千万、それに二十五ミリの機関砲を載せただけで二億三千二百万になる。しかも先ほどの、前の自走高射機関砲というのは十六億五千八百万、これアメリカでもこんな高いもの高過ぎて手が出ない、そんなものにことしの予算でも四面買うとなっている。こういうようなもの、これいろんな資料から読みますと、いずれにしてももう高過ぎて、西ドイツにしてもアメリカにしても手が出ないようなものをどんどん購入しようとしている。これは私は本当に納得できない。
　それからこれは外務大臣、時間ありませんから、最後に一つだけお伺いしておきたいんですが、あの例の特別協定、これ思いやり予算でありますが、これも非常に大変なことになりつつある。地位協定からいきましても、昭和五十三年、きょう金丸さんはいらっしゃいませんが、あの人が始めてからこれ現在約十年近くなるわけですけれども、要するに五十三年当時は歳出ベースで幾らだったのか、それが現在幾らになっているのか、そして今回の特別協定で駐留軍労務者のいわゆる雇用という問題は完全に確保できるのかどうか、そういうことも含めて御答弁いただきたいと思います。
○政府委員（宍倉宗夫君）　お答え申し上げます。
　労務費の関係でいわゆる思いやり予算が始まりました五十三年度は六十二億円。五十四年度は百四十億円でございます。今度の六十二年度予算は百六十五億円の特別協定分を加えまして三百六十一億円でございます。
　それから二番目に、この百六十五億円の特別協定ができますれば雇用の安定はできるのかと、こういうことでございましたが、百六十五億円を私どもの方で分担するということで雇用の安定がしないときよりは安定が保たれることは事実でございますが、しかしながら、アメリカの方での分担が百六十五億円ですべて解決するほど、分担の厳しさがそれで済むほどの程度ではないわけでございます。それで、特て年末にこの特別協定を決めましたときから今日までさらに円が高くなっているということもございまして、米軍側といたしましては財政運営に非常に困っているという事実は間違いなくあることではございます。しかしながら、私どもといたしましては今回の特別協定をお願いしておりますわけでございますからして、米側に対しましては駐留軍従業員の雇用の安定に最大の努力をしてくれるよう機会あるごとに申し入れを行っておりますし、米側におきましてもそのことにつきましては十分な配慮をするというように言っておるところでございます。
○峯山昭範君　それでは、もう時間がございませんから最後の質問にいたしますが、今の思いやり予算、今のは労務費の問題でありますから、いわゆる施設整備費と合わせますと、初め六十二億がトータルで千九十六億というように非常にふえていますね。そういう点からいきますと私は、総理、この米軍の住宅やああいうふうないろんなものを提供しますね、提供施設。こういうようなものが今日本の自衛隊員が住んでいる施設と比べて余りにも格差があり過ぎると、これは思いやり予算が行き過ぎてしまいますと逆効果があるわけですよ。そういうような意味で私はもうちょっとちゃんと配慮すべきであるというのが第一点。
　それからもう一つは、先ほどからずっと議論をしてまいりましたように、やっぱり防衛予算というのは非常にこれは重要な問題があります。ですから、私は際限なくふえていくものだと思いますし、また大綱の水準の達成といいましても非常に難しい問題がある。そういうふうな意味では、ぜひこのＧＮＰ一％枠を守るという精神だけじゃなしに、実体的にもやっぱり守るという方向が国民が安心していわゆる防衛を任せられるもとになるんじゃないかなと、こう考えております。この点を含めて御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　やはり節度のある防衛力の整備を心がけまして、先般官房長官の談話を出しましたが、五十一年の閣議決定の精神を守って努力していきたいと考えております。
　思いやり予算の関係につきましては、米軍の最近の円高の情勢から見ての苦情を見、また雇用の安定というものを考えまして、特に協定の改正を行い御審議を願っておるわけでございますが、おっしゃるまでもなく大事な国民のお金を使うことでございますから、慎重にやっていきたいと思っております。
○委員長（桧垣徳太郎君）　以上で峯山昭範君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（桧垣徳太郎君）　次に、矢田部理君の質疑を行います。矢田部君。
○矢田部理君　私は、外交、防衛問題に関して締めくくりをします。
　きょうはどちらかというと防衛問題の集中審議のような観を呈しますが、まず外交問題でありますが、軍縮についてであります。
　総理にまず伺いたいと思うのでありますが、レイキャビクの米ソ首脳会談の後、その前からも核実験の一方的停止などあったわけでありますが、ゴルバチョフ提案は従来になく踏み込んだ提案として注目されております。西側の方にはいまだ足並みの乱れもあるようでありますが、政府としてはこのソビエト側の提案をどのように受けとめ、どう対処しようとしておるのか、まず伺いたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　レイキャビクにおきましては、かなり放胆な提案がなされて西側もちょっと驚いたようでありますが、レーガン大統領もそれに対応いたしましてそれに対する西側の考え方を述べて、平和に向かってさらに前進すべく努力したところです。ＳＤＩの問題でこれが暗礁に乗っかってしまいまして妥結には至りませんでしたけれども、いわゆるＩＮＦ以下の重要な幾つかの点について潜在的合意というところまで至りまして、今それらの問題について具体的交渉がジュネーブを中心に進められ、あるいはシュルツ長官のモスコー訪問等によりまして一々前進しつつあるようであります。最近のいろんな情報を見ますというと、ＩＮＦについてはＳＤＩと切り離してこれを進めていいという方向に馴致されつつあるやに聞いております。
　そこで一つのポイントは、全世界的にゼロにするか、あるいはソ連が言っておるようにアジア部に百残すかという問題がございます。これらについては我々は重大な関心を持って、全世界ゼロということを行うべきである。西欧の陣営の各国も、アジアに百置くといってもアジアのどこに置くんだろうか、あれは移動性を持っているわけですからいつでも西の方にもすっ飛んでこれる、それからいろんな訓練とかいろんな修理施設とか、そういうものは西の方に置きっ放しにされているらしい、そうなるというとまた西の方にそれはそのたびごとに移動する危険性もあるではないか等々の問題がありまして、これらの問題がどういうふうに展開するか。
　私は、この間レーガン大統領に会いましたときに、このＩＮＦは切り離してこれが合意に達すればそれは非常に結構である、一歩前進である、ただし全世界的にゼロにすべきである、もし万一どうしてもやむを得ずアジアに百置かなければならぬという事態になった場合には、それはあくまで暫定合意として、そしてある時期を経た後にはこれをゼロにする。そういう方向の話し合いを必ずやってもらいたい、アジアの犠牲において話が行われるということは我々は黙視できない、そういうことも重ねて言ってまいったところでございます。
　それからその次はＳＲＩＮＦの問題がございますが、これに対するＮＡＴＯ側の反応はいろいろありまして、例えば西独の場合は連立内閣でありますから、連立内閣の調整がどう進むか。しかし、大体一般的に申すと、ＳＲＩＮＦもゼロにじょう、全世界ゼロにしよう、そういう方向に緩やかではあるが世論が動きつつあるのではないかと考えております。じゃ五百キロ以下のものをどうするかという問題でありますが、これは通常兵力の問題との絡みで恐らくこれをどういうふうにするかというネゴシエーションが進められるのではないかと思っております。
　それから検証の問題が出ておりますが、検証の問題は割合にソ連が前進してきている気配がありまして、検証の問題についてもこれは妥結されることを強く期待しております。これはやや有望になってきたやに聞いております。
　あとは核実験の停止とかその他の問題がございますが、これらについてはまだ必ずしもどの程度、どこまで進んでいるかはっきりしない点があるのであります。
○矢田部理君　総理からＬＲＩＮＦのグローバルゼロという議論が出され、かつまたＬＲだけでなしにＳＲについても、さらには短距離の戦術核をも削減、廃止の方向に進めるべきだという考え方が示されたわけでありますが、私もそうだと思うのであります。
　ただ、その点で総理に申し上げたいのは、日本自身がグローバルゼロを主張する以上、単にこのＩＮＦだけではなく、戦略核や特に短距離戦術核ミサイル等についてもこれまたグローバルゼロを主張する必要がある。そして同時に、総理も触れられましたが、検証の問題を総理も言っておられます。ソ連に対して検証で削減なり廃絶のあかしを求めるとするならば、我が方もソ連に対してそのあかしを示さなきゃならぬ、こういうふうに思うわけであります。つまり、ソ連に対しても日本に核がないことを納得させる措置をとってしかるべきだというふうに実は考えているわけであります。特に日本については、核艦船の寄港、これがあるのではないか、さらには沖縄や三沢などに核が持ち込まれているのではないかというような内外からの疑惑があるわけでありますから、これらについて核なしの証明をする必要がある。
　在日米軍等に対して検証をどのように受け入れさせていくのかというような努力が総理としてもなされた上で、グローバルゼロなりあるいはその検証の問題を提起することがより力もあり説得力もあることになるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　これは、まず第一は米ソ首脳会談の話であって、日ソ間の話の問題ではない。しかし、米ソ首脳会談の話であっても全世界的な大事な案件でありますから、我々は重大な関心を持って見守り、またアメリカ側に対して我々の意見も言うべきことは言っておる。そういうことで、日本が当事者として直接ソ連とどうするかという問題ではない、この点はもうはっきり申し上げでおきます。
　このことは英国やフランスにおきましても、これは米ソの問題であって英国やフランスの核の問題とは関係ない、そう言っておる。いわんや日本は非核三原則を堅持しておりまして、核兵器はないのであります。そういうことははっきりさせておるわけでありますから、念のために申し上げる次第です。
○矢田部理君　米ソの核軍縮交渉ということは私も十分踏まえておりますが、総理自身が、単にＩＮＦだけではなしにさらに短距離のものあるいは戦術的なものも含めてグローバルゼロを目指すということになるとするならばという前提に立つわけでありますが、ソビエトにも核がないという証明をしてください、その検証をはっきりさせよう、こういうことのためには、日本に対しても核疑惑があるわけでありますから、その検証を受けさせるような対応を積極的にとること、これがあって初めて世界に向かって核軍縮を本格的に叫ぶことができるのではないか。日本は関係ない、米ソの問題だということで、人様のことにだけ物を言うのでは力がないということを私は申し上げておきたいと思います。
　それから二番目にはＳＤＩについて質問したいと思うのでありますが、アメリカの政府は従来、ＳＤＩについてＡＢＭ条約を厳格に解釈する立場をとってきました。その立場に立ちますが、しかしそのもとでも研究ないしは室内で実験することまでは可能だ、こういう見解をとってきたのであります。この後段については私は問題なしとはいたしませんが、このたびレーガン政権は、そういう厳格な解釈ではなしに、ＡＢＭ条約の拡大解釈ということに踏み切りました。宇宙における実験まで可能という道を開こうといたしております。アメリカ議会筋にもこれに対しては厳しい批判があるわけでありますが、このようなアメリカ政府の態度変更についてどう考え、日本政府はどういう見解をお持ちなのか、お示しをいただきたいと思います。
○国務大臣（倉成正君）　お答えいたします。
　ＡＢＭ条約は御案内のとおり米ソ両国間の条約でございますから、当事者でない日本がこのＡＢＭ条約の解釈についてコメントするのはいかがかと思います。
　しかし一般論として言えば、今アメリカがＡＢＭ条約の解釈についての調査報告書を議会に提出しておるわけでございまして、ＳＤＩ計画とＡＢＭ条約の関係につき詳細な情報を入手すべく行われている一連の作業の途中の経過でございます。これらの報告の議会に対する提出は、より多くの情報を議会と共有するというアメリカの議会と行政府との関係がございますから、米政府の考えに基づくものでございまして、このこととＳＤＩ研究計画の推進がどのようにかかわっていくか、一連の作業がまだ終わっていない段階でございますから、現時点で判断するのは困難ではないかと考えておる次第でございます。
○矢田部理君　レーガン自身が報告書を議会に出しているわけですね。従来の狭義の解釈から、厳格な解釈から拡大解釈の方向を出したことはもう明々白々じゃありませんか。これまた基本的には米ソ間のことではありますが、しかし日本もＳＤＩ研究に参加するという方向性を出したわけでありますから無縁ではないのでありまして、少なくとも従来の厳格解釈の方向で考えておられたのに、全く違った方向でレーガンは仕切ろうとしておるわけでありますから、これについてのコメントはしてしかるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（倉成正君）　今、国務省の報告は条約本文及び交渉記録、それから批准手続記録を出しておるわけでございますが、まだ米ソの条約運用に関する慣行についての報告は出していないことは御承知のとおりでございます。したがいまして、米政府として、すべての調査報告書が完成し、大統領が報告書の詳細な検討を下した上で議会及び同盟国と協議する以前にＳＤＩ計画について云々するという立場ではないと思うわけでございます。
　ＡＢＭ条約についての最終的な解釈は決め得ないと思います。
○矢田部理君　どうも大変あやふやで、答えにくいのだろうと思いますが、もう一つ問題が出てきております。
　日本の政府はこれまでＳＤＩについて、研究と開発配備とは別だと分けて考えていた。そして、前者には参加をするが開発配備は別問題だと、こういう態度をとってこられたのは、そのとおりですね。ところがアメリカの国防総省は、九〇年代の初めには開発配備の可能性が出てきているということを言ってきているわけであります。そういう方向になった以上、開発配備にかかわらないということはもとよりでありますが、そこまで具体的に状況が進んできているわけでありますから、研究への参加ももうこの段階で取りやめるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（倉成正君）　御案内のとおり、日本が参加決定したのは研究に参加していくということでございますから、当然それより先に進む場合にはまた新たな問題が起こってくると思うわけでございまして、研究に参加することを現在やめる必要はないと思います。
○矢田部理君　ＳＤＩの問題はこれは本格的にいずれ場を変えてやらなきゃならぬと思うのでありますが、従来はこの研究そのもの、それから屋内実験室内における実験、ここまではまあまあ仕方がないかなと、ソビエト筋も事実上認めるかのような対応をしてきたのでありますが、それが今度は解釈上、宇宙における実験というふうに発展をする。これは明白にＡＢＭ条約違反だということになるわけです。のみならず研究段階から、九〇年代の初頭には配備という方向づけがなされてきた。純粋な研究室内における研究というようなところからはるかに状況は進んできておるということになりますれば、従来政府のとってきた態度は改めてしかるべきだ、下がってしかるべきだと思うのは当然じゃございませんか。総理の方から答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（倉成正君）　ただいま申し上げましたとおりに、研究に参加するわけでございまして、配備というようなことになれば、当然同盟国と協議するということを明らかにしておるわけでございますから、この点について別に矛盾はないと思います。
○矢田部理君　状況の進み方についての認識を意図的に外して答えるやり方には我慢ができませんが、もう一点外交課題について、ＯＤＡについてであります。
　　　〔委員長退席、理事原文兵衛君着席〕
先般総理はアメリカに行かれた。そのとき、開発途上国への二百億ドル、まあ三百億ドルという数字もありますが、資金還流計画、さらにはＯＤＡ倍増計画の前倒しの発表をされたのでありますが、その具体的な内容はいまだ不明であり、期待だけが先行したのでは問題を残し過ぎはしないのかというふうに思います。特に、私から言わしむれば資金計画も十分な手当てがないまま先日付の小切手を、開発途上国へではなく別方向のアメリカ筋に出す。いかがなものかとすら思うのでありますが、この辺どうなっているんでしょうか。
○国務大臣（倉成正君）　ただいまの点は、決してアメリカにだけということではなくて、ＯＥＣＤの閣僚理事会においても、自民党が出しました総合経済対策要綱、もちろん予算審議中でございますから今回の予算の成立後のことでございますけれども、この自民党の総合経済対策を尊重していくと。その中の一環として、総理から、党の政策を踏まえて今後日本政府は三年間で新たに二百億ドル以上の完全にアンタイドの官民資金を、国際開発金融機関を通じまたは二国間で、債務問題で苦しむ諸国を中心とする開発途上国に還流し、さきに世銀に創設された日本の特別ファンド、スペシャルファンド等の、これは約百億ドル、正確には九十五億ドルでありますが、資金と合わせて合計三百億ドル以上還流する方針である旨を表明されたわけでございます。実施に当たっては、二国間の要請、それからまた国際開発金融機関との話し合いを通じて先方のニーズにこたえる必要がございます。
　三年間にわたり順次行っていくわけでございますが、あらかじめ具体的金額を特定できませんけれども、おおむね目途としては、世銀の特別ファンド方式等による国際開発金融機関を通じた官民の協力、これが約八十億ドル程度、それから輸銀のアンタイドの直接融資三十億ドル程度、海外経済協力基金、輸銀、民間銀行、世銀等との協調融資の拡大、及び途上国の各般の経済政策支援のための海外経済協力基金の借款の計として九十億ドル以上として、これらの手段により二百億ドル以上の還流を実施していきたい考えでございます。
○矢田部理君　なるほどアンタイドローンを拡大することは一歩前進だと思いますが、どうもアメリカ筋からも物が買えるということで貿易摩擦の緩和策としての意味を込め過ぎている。実際、開発途上国の立場に必ずしも立ち切れていないのではないか。国際的に見ますれば、もうアンタイドローンの問題ではない。全体の無償をどれだけふやすか。アンタイドであっても借金は借金として残るわけであります。依然としてこの累積債務の解消にはほとんど役立たない。ヨーロッパ諸国の無償援助、まあ贈与と言っていいと思いますがね、これはどんなふうになっているか、外務省、説明してください。
○政府委員（英正道君）　極めて一般的な御質問でございますので、お答えになるか存じませんけれども、ヨーロッパの国の考え方は、援助というのは贈与が主体である、こういう考え方に立つ国が多うございます。
　それから、むしろＯＥＣＤの先般の議論のように、公的な裏づけのあるいわゆる借款なり輸出信用というもので貿易がゆがむということがないようにするべきだ、このような考え方が基調にあるかと存じます。
○矢田部理君　私から指摘するまでもありませんが、先進諸国、ヨーロッパなどでは贈与、無償援助というのがもう基本なんですね。改めて指摘するまでもありませんが、例えばスウェーデンはそれも一〇〇％です。イギリスにして九八・五％。全部無償援助、贈与になっているわけです。ところが日本の現状はどうでしょうか。これは八三年の統計でありますが、何と四六％。全部お金を貸している。これでは開発途上国から喜ばれないし、本当の意味での協力にはなっていない。
　無償援助を今度の還流計画なり前倒してどの程度考えておられるのか、説明をいただきたいと思います。
○政府委員（英正道君）　今度の還流計画というものの基本的な性格でございますけれども、一方で日本が大幅な黒字を経常収支で出している、それがやはり先進国、特にアメリカに資金が流れているというような状況は適当でない、バランスを回復するためにやはり途上国の方にそういうものを還流しなければならないということが基本的な発想であって、それが日本の輸出振興につながらないようにアンタイドでなければいけないというところが大きな特徴になっている、このように了解しているわけでございますが、その中で、やはり途上国といっても借金のできない国もございます、御指摘のように。ですからそういうところにはやはり無償資金協力を出していくということになりますが、私どもとしては、ＯＤＡとこの還流計画というものは完全に全部重なっているわけではなくて、還流計画の一部分がＯＤＡによって行われる。それによって非ＯＤＡ、いわゆるＯＯＦといいますが、公的な流れ、例えば輸銀の資金でありますとか東京市場における起債であるとか、そういう割合金利の高い条件でも流れる国にも還流するし、また、先ほど外務大臣から答弁申し上げましたように、海外経済協力基金の円借款、これは金利が非常に低うございますが、そういうもので還流するものもふやしていきたい。また、無償資金によるものも、アフリカ諸国を中心とする後発開発途上国のために贈与の拡大をするということも考えていかなければいけない。
　要は、いろいろな形態の資金の流れによって途上国の、途上国もいろいろなレベルがございますけれども、必要とする途上国に適当な形態の資金が流れるように努力していきたい、このように考えております。
○矢田部理君　無償援助を拡大していく計画、プランみたいなものがあるんでしょうか。あるのなら具体的に数字で示していただきたい。
○国務大臣（倉成正君）　基本的にはアフリカとか、非常に債務に苦しんでおる小さな国々について無償援助をやりたいという気持ちはいっぱいでございます。したがってこれをできるだけふやしていこうという方針でございますけれども、これを一体どれくらいにするかということは、これから隣に並んでおられる大蔵大臣と御相談しながらやっていくことでございます。
　同時に、御案内のとおりＯＤＡ、すなわちグラントエレメントによってＯＤＡの定義が一応決められているわけでございますけれども、できるだけソフトローン、譲許性の高いものにしたいといういわゆるソフトローン、金利が安い、償還期間の長い、そしてそういうものを多くしたいというのが我々の基本的な考え方でございます。
　今、詳細な計画はまだ最終的に詰まっておりません。
○矢田部理君　これはもう終わりたいと思うのでありますが、宮澤大蔵大臣、また総理にも伺いたいと思うのでありますが、ニュージーランド、オーストラリア、スウェーデンなどは一〇〇％無償援助なんですね。ＤＡＣ諸国はもう八割以上が無償援助になっております。我が国だけまだ五割に満たない。これで国際国家日本などと言えるんでしょうか。また、外務大臣の話によれば無償にするプランもない、いつどういうふうにレベルアップしていくか。そういうことでは少しくお粗末に過ぎるんで、その辺、どう考えるのか、お答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（倉成正君）　ちょっと申し落としましたけれども、ＯＤＡの計画は、二年繰り上げてＯＤＡの先食いをするということを今度新たに決めたわけでございます。
　それから無償援助の額を幾らにするかということは、御案内のとおり、相手国のニーズと合わせてそれぞれ考えていかなきゃいけないわけでありますから、つかみで幾らというわけにはいかないということで、今いろいろと詰めておるところでございます。
○国務大臣（宮澤喜一君）　今のそのＯＤＡを二年繰り上げるというのは大変大事な点でございまして、これを忘れていただいては実は困るわけでございます。その上で今度は、日本は考えてみますと四十年前には援助をもらっておった国でございますから、一生懸命ここまで参りました、それでアンタイドも一つの万法でございますし、だんだん無償分を大きくしていくというのがやっぱりこれからの方向でございます。
○矢田部理君　少しく寂しい話でありますが、次のテーマに入ります。
　防衛改革委員会というのが今防衛庁に次官をキャップとしてつくられているんですが、これはどんな経過でできたんでしょうか。
○政府委員（友藤一隆君）　お答えいたします。
　防衛庁におきましては、現在防衛改革委員会を設けまして、防衛力の整備、運用の効率化、合理化を図るための検討を行っておりますが、これは御案内のとおり、昭和六十年九月に閣議決定を見ました中期防衛力整備計画におきまして「防衛力の整備、運用の両面にわたる効率化、合理化の徹底を図る。」、こういうこととなっておりますこと等から、自衛隊の業務運営全般あるいは作戦機能面についてみずからの手で点検をし、効率化、合理化を図るということを目的に設置をいたしておるものでございます。
　当初は六十年十月に、中期防衛力整備計画ができました翌月でございますが、業務・運営自主監査委員会、こういう形で主として業務運営面の点検に取り組んだわけでございます。さらに、それを六十一年、昨年でございますが五月に、これを作戦運用面あるいは機能面にまで広げまして、我が国の防衛環境、統合運用の重要性等も十分考慮いたしまして、防衛計画大綱の総枠の中で、自由な発想に立って創意工夫を凝らし、我が国の防衛体制全般にわたって検討をいたしていくために防衛改革委員会という形にしておるものでございます。
　現在の状況でございますが、当初の業務・運営自主監査委員会の業務を現在引き継いでおります業務監査小委員会というものが一つ、それから作戦運用面、機能面の研究を行います研究会といたしまして、洋上防空体制研究会、それから陸上防衛態勢研究会がございますほか、自衛官人材育成・確保研究会を現在設置いたしております。
　これらの検討状況でございますが、まず業務……
○矢田部理君　そこまででいい。
　どうも防衛庁は、中曽根内閣の行革路線、行革ということを基本にした政治政策があったにもかかわらず、ずっと聖域化されてきた。その行革の中でも自衛隊員をふやす、軍事費を増額するということでずっとやられてきたわけでありますが、六十年の十月にみずから行革をやると称して防衛庁の中に業務・運営自主監査委員会なるものをつくったわけであります。これはどんな作業をして、どんな結果を生んだのでしょうか。
○政府委員（友藤一隆君）　お答えいたします。
　現在、業務監査小委員会においてやっております事項でございますが、六十一年一月に検討項目三十二項目を拾い出しまして、大きく分けますと、統合の強化・業務の一元化に関する部分、それから民間能力の活用、それに組織・定員の見直し、調達・補給業務の見直し、それから研究開発業務の見直し、施設業務の見直し、その他の検討項目、合計いたしまして三十二項目を取り上げたわけでございますが、その後六十一年四月に中間報告を行っておりまして、改善検討状況について報告を行っております。
　この三十二項目のうち十九項目につきましては、検討目標スケジュールを一応定めまして、六十一年度あるいは六十二年度から実施できるものは逐次取り組んでいくということにいたしておりまして、残りの十三項目、これはいろいろ難しい問題が若干ございますもので、六十二年四月以降に検討目標スケジュールを決めていこう、こういうことで現在取り組んでおります。
　それで、実施に大体近づいております部分といたしまして七項目ばかりを公表いたしておりまして、その主なものを挙げることにいたしましょうか。
○矢田部理君　簡単に。
○政府委員（友藤一隆君）　その主なものは、統合訓練の統幕の調整・関与の強化、それから各自衛隊間の作戦通信の円滑化の推進、それに有事の部隊運用における統合のより一層の充実、それに共同使用駐屯地における同種業務の一元的処理、婦人自衛官の活用、地区病院の任務・運営等の見直し、データバンクシステムの採用、こういったものについて一応の結論を得て、その他のものについても現在結論を得るべく作業を進めておるところでございます。
○矢田部理君　長々と説明があったわけでありますが、中身は実際はほとんどなかった。そして行革をやるとしてつくった業務監査委員会は、六十一年の五月には、先ほどお話があったように、防衛改革委員会に格上げをしている。行革の方は小さい小委員会に落とし込んでしまっている。何をやったかというと、洋上防空体制研究会、これをメーンにした買い物計画づくり。マスコミなどに言わせれば、これは軍拡委員会に格上げになったと言われておるのでありますが、そういうことになったのではありませんか。今そこでできた洋上防空体制研究会——陸上防護勢研究会というのもありますが、この洋上防空体制研究会というのはどんな仕事をしているんでしょうか。
○政府委員（西廣整輝君）　研究会がやっておりますのは、先生おっしゃられたように軍拡の研究じゃございませんで、先ほど官房長が申し上げたように、現在の組織運営について合理化できるところはないかということをやる一方、前々から申し上げているように、現在の軍事技術からいって、洋上防空、例えば長距離の空対艦あるいは空対地ミサイルなどが出現したことというのは非常に防衛体制に大きな影響を与えるわけであります。そういった問題について、そういった技術の進歩等に対応するために新しい機能、新しい部隊をつくって対応していくということですととめどなく防衛力というのはふえていく可能性がありますから、やはり現在の兵器体系といいますか、装備体系なり部隊、そういったものでどう対応できるか、それをどう更新近代化する際に変革していけば対応できるかというようなことを研究しませんと、片方で幾ら効率化を図っても防衛力の増大というものは避けられないということで、並行的に研究しているものであります。
　洋上防空研究につきましては、前々から申し上げておりますが、簡単に申しますと、現在長距離の非常にスピードのある爆撃機がかなり多数出現しつつある。そこで、今まで洋上で余り航空機の脅威というものを感じなくて済んだ地域においてもその種防衛機能が必要になってくるということが第一点。もう一つは、今申し上げた相当な射程を持っているミサイルというものの出現によって、本土防空につきましても、従来は国土上の敵機に何とか対応すれば防空ができたものが、五十キロ、百キロ離れたところからミサイルで攻撃してくる。そういったものに対してどう対応して国土防空を全うするか。あるいは艦船の護衛等につきましても、従来の艦船が積んでおります対空兵器では対応できないような離れたところからミサイル攻撃をしてくる場合にどう対応するかといったようなときに、どの種の装備なりを備えればそういったことが可能になるかという研究を合しているところでありまして、各種の装備の組み合わせなりあるいは運用の仕方を変えるということで、いかにして最も効率的なその種洋上における防空が可能になるかということを追求しているわけでございます。
○矢田部理君　洋上防空体制研究会、実際は中期防で検討課題になっている各種兵器の買い物計画づくり、こういうことをやっているのじゃありませんか。この点はまた後ほど触れます。
　それからもう一つは、大綱の枠組みの中でやっていると言いながら、実際は大綱の見直しあるいはどんな拡大解釈ができるかという研究をやっているんじゃありませんか。あわせて伺いたいと思いますのは、中期防で大綱の水準を達成すると。その中期防の終期は六十五年でありますが、六十六年以降大綱はどういうふうに位置づけをされるのか、その辺の検討もやっているのではないかと思われるのですが、その辺も含めてお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（栗原祐幸君）　六十六年以降の問題につきましては、これは官房長官からも話がございましたとおり、そのときの政府の手を練るわけにはまいらない。したがってその前においてそのときの軍事情勢、諸外国の動向あるいは財政経済等、そういうもろもろの要素を勘案した上で決定をするということでございます。しかし、これまた官房長官からも話がされましたように、私どもは現在の中期防衛力整備計画、こういったものが引き続き行われるのではないか、また行われるべきであると私は考えております。
○矢田部理君　一応この中期防で大綱の水準は達成するわけでしょう、後年度負担その他は残りますが。そうすると、その後の防衛政策はどこに基本を置いてやるのかということはそろそろ考えなきゃならぬわけでしょう。その基本の土台ができないまま、先ほど後藤田官房長官は、その後も恐らく総枠規制方式ですか、というようなことになるであろうという見通しなどを語られているわけでありますが、その土台はどういうふうにするのか。大綱を維持していくという方向なのかどうかということは防衛庁長官としていかがですか。
○国務大臣（栗原祐幸君）　だから、私は申し上げたんです、そのときの政府の手を練るわけにはまいらないと。しかし、防衛庁長官であります現在の私は、これは大綱の水準を維持する、そういうところでいくべきだと考えております。
○矢田部理君　将来の手を縛るとか練らないとかじゃなくて、防衛政策というのは一貫性がなきゃならぬ、継続性がなきゃならぬわけでありますから、四年間だけは自分でやるがその後は縛れないということではおかしいのであります。この点でも大変大きな疑問と不安を持つことにならざるを得ないという点を指摘しておきたいと思います。
　それから会計検査院に伺いますが、会計検査院は防衛庁も検査の対象にしているわけでありますが、最近不当事項その他で指摘をしたことがございますか。それから、どんな調査をされているか概況を述べていただきたいと思います。
○会計検査院長（辻敬一君）　防衛検査の実施に当たりましては、三課体制で相当の人員を配置いたしまして、重点的に検査を実施しているところでございます。その結果、過去十年間に検査報告に十二件掲記しているところでございます。一番新しい六十年度の検査報告におきまして、保有する弾薬の転用により予算を効果的に執行するよう改善させた事案を掲げているところでございます。今後とも防衛関係の検査につきましてはさらに充実を図りますよう努力してまいりたい、かように考えております。
○矢田部理君　先般、一億以上の弾薬のむだ遣いについて指摘をされたわけでありますが、どうも会計検査院として防衛庁に対する検査は防衛秘の厚い壁に阻まれて、秘密の壁に阻まれて思うようにいかないというようなことをしばしば耳にするのですが、いかがでしょう。
○会計検査院長（辻敬一君）　防衛上の秘密があるために検査に支障が生じているということはございません。
○矢田部理君　会計検査院に対しては防衛上の秘密、庁秘みたいなものはあるんでしょうか。
○政府委員（池田久克君）　防衛庁は従来から会計検査院の厳正な検査を受けておりまして、検査院の検査に役立つ説明は十分実施してまいっておりますし、今後とも実施してまいる所存でございます。特に会計検査院に対する秘密というものはございません。
○矢田部理君　会計検査院に対しては秘密はないということでオープンになっているわけでありますが、そうなってきますと、会計検査院としてもう少し突っ込んだ検査をやっていいのではないでしょうか。後で問題にし、先ほど峯山委員からもお話がありましたが、例えばＰ３Ｃという飛行機、ＮＡＴＯ諸国の三倍も日本は持っているんです。それは予算で決まったとか、国会で議論されたとかということではなしに、本当に日本の防衛にとってそんなものが必要なのか、多過ぎはしないか、なぜ多いのかというようなことを含めて、会計検査の立場からも、私はシビリアンコントロールの一つの機関だと思います、その面でいえばもうちょっと突っ込んだ検査をやってもいいのではないかと思いますが、いかがですか。
○会計検査院長（辻敬一君）　会計検査は、御承知のように、予算の執行につきまして検査を行うことを任務としておるわけでございます。したがいまして、装備品の運用状況でございますとかあるいは管理状況等につきましては当然検査をいたしているところでございまして、先ほど申し上げましたように、その結果弾薬の転用の問題等について報告に掲記しているところでございます。
○矢田部理君　予算の執行も確かにその一つでありますが、そういう予算をつけた支出についての当不当についてもやることが任務づけられておるのでありまして、もう少し立ち入った検査体制が望まれるのでありまして、その点はやっぱり留意していただきたいと思いますが、いかがですか。
○会計検査院長（辻敬一君）　一般論として申し上げますならば、執行の問題を離れまして装備品の量それ自体を取り上げますことは、検査の性格から見まして必ずしもなじむものではないと考えておりますが、執行に問題がございますならば、それとの関連におきまして装備品の量等について取り上げることはこれはあり得るものと考えております。いずれにいたしましても、具体的な問題が生じました際には、その状況に対応いたしまして適切な判断をしてまいりたい、かように考えておるところでございます。
○矢田部理君　会計検査院、結構です。
　シーレーン防衛について午前中、野田委員からの指摘もございましたが、昨年末日米共同研究がまとまりました。その内容については幾つか新聞報道などもあり、野田委員からの指摘もあるわけでありますが、研究の結果、対潜能力の向上あるいは洋上防空能力、通峡阻止能力の向上などが指摘をされ強調をされたのではありませんか。その点いかがでしょうか。
○政府委員（西廣整輝君）　シーレーン防衛研究の目的そのものが、現に装備しておる防衛力、あるいはその研究を始めた当時もう既に予算が成立しておりましてこれが就役するであろうという時点を想定しまして、その我が方の持ち得る防衛力、それとアメリカから支援が得られるであろう防衛力というもの、軍事力というものを前提にした研究でございますので、これは主としてオペレーションに関連する研究でございますから、これをもってその結果防衛力をどうするかとか、そういった防衛力整備に直結した研究ではございませんので、その種の、確かにこういったものがあればもっとよかろうということの感想はあるかもしれませんけれども、研究自体の目的はそういうものではないことを御理解いただきたいと思います。
○矢田部理君　従来、ガイドラインができた、日米共同作戦の研究が始まる、その一翼としてシーレーン防衛の研究が行われた。その研究の結果としていろんな日本の共同作戦における弱点なり、防衛力における問題点なりが指摘をされ、その結果、洋上防空能力などもこの筋からも問題に供されてきたのではありませんか。