○青山参考人　青山でございます。
　きょうは、発言の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
　私からは二つの資料をお出ししております。一つは、これからお話しします発言の要旨、もう一つは、それの裏づけになりますデータであります。
　私は、学術といいますか、大学にもいっぱい行っていますけれども、どちらかといいますと、実務の現場で、国、自治体の政策立案、それから地方で実際ダイオキシン問題等でいろいろと困って調査されている、市町村といろいろと議論している住民団体、そういう方々から呼ばれてお話しするというのが私のやっていることであります。
　それで、時間も限られておりますので、レジュメに沿って一つ一つ申し上げたいと思います。
　その第一は、私はダイオキシンの問題についてきょうはお話ししたいと思うのですが、課題一といたしまして、オランダでダイオキシンがごみを燃やして出ることがわかって昨年でちょうど二十年になりますけれども、二十年目にしてダイオキシン規制が国会で通りまして一昨年の十二月から施行され、ことしの十二月一日から具体的に動くことになっています。しかし、これは御承知のように、大気、排ガスとして環境中に出るダイオキシンについての規制であります。
　皆さん御承知だと思いますけれども、ごみを燃やして出るダイオキシンの約八〇％は、実は焼却灰、飛灰として出ているわけです。それは、最終的に土壌汚染になっていくわけでありますが、昨年の法律はあくまで大気ということからしまして、今後土壌、それから水におけるダイオキシンの規制、排出規制、濃度規制等ありますけれども、そういうものに向かわなければいけないというふうに思います。これは、ドイツとかオランダとかアメリカとか、ダイオキシン規制の先進国の一つの動向であります。ドイツもかなり厳しい土壌の規制を行っているところであります。
　二つ目は、私は所沢市というところで六年ほど前仕事を頼まれまして、当時、このまま産業廃棄物を燃やしていったら将来どうなるかということを予測しまして評価しました。さらに、その評価結果をもとにさまざまな対策を出したわけでありますが、残念なことにそれが公表されたのは昨年の春であります。その結果、幸か不幸か私たちの行いました予測がぴったり当たっちゃっていまして、それで出たときに、くぬぎ山という産業廃棄物が集中する施設、そのところの風がちょうど北北西から南南東に吹いていまして、その風下に当たる地域を中心にかなりパニックに近いような状態が起こったわけです。
　私どもの報告書がもっと早く公表されていればそういうことはなかったと私は確信しておりますが、あそこは産業廃棄物の問題でありまして、産業廃棄物は実は民間事業者がやっておりまして、自治体が行う一般廃棄物のようになかなか管理規制がうまくいきません。その結果そういうことが起こっているのが一つであります。
　もう一つは、施設が集中しております。十五あります。それが累積的な影響を風下地域にもたらしている。昨年の法律は、全国平均的なダイオキシン大気汚染の規制であります。そういう累積的、集合的な影響についての指針とか規制のあり方というのが一つ必要になるのではないかと思います。
　三つ目に、実は、一昨年、昨年と国会で相当ダイオキシン問題の審議がありまして、省庁に予算が膨大につきました。ただ、その大部分の予算というのは実ははかることに向けられております。データはかなり出てきましたけれども、そのデータをどう使うのか、解析して対策に結びつけるというのはほとんど各省庁これからであります。先進国は、当然はかる前にどうそのデータを使うか、政策、計画にどう生かすかということを考えてから調査を行うわけです。我が国の場合、パニック状態もあったと思うのですが、とりあえずはかっちゃうということで膨大な予算もつけられましたが、御承知のように談合疑惑も起こっています。
　限られた分析業者が、厚生省の外郭団体の中で、精度を高めるという名のもとに価格のカルテルも結んでいたという疑惑がありまして、既に二十数社に対して公正取引委員会が入りました。その後の環境庁の入札では価格は下がりましたが、しかし、そういうせっかく健康、生命を考えて国が予算をとったものがそういうところでそういうふうに使われるという現状は、私は非常にゆゆしき問題だと思います。
　ですから、はかることも重要ですが、その後を考えたはかり方、それからできる限り公正な業者の選定なり調査というものが前提になければ、国民のこの問題に対する要望にこたえられないと思います。
　その精度に関しましても、私は、実は私どもの会社でもカナダの大手の分析会社と技術業務提携していろいろと見てきましたけれども、アメリカ、カナダ、ドイツでは、国が中心になりましてダイオキシン測定の方針とか手法を確立し、それを民間にガイドライン化する、マニュアル化しているわけです。
　ところが、日本は、一言で言えば業者に丸投げ的な状態にあって、それを厚生省が後でガイドライン、マニュアル化しているということですから、もっとこういう問題に関しての、一兆分の一、オリンピックプールに耳かき半分ぐらいのものを入れるのが一兆分の一ですけれども、そういう分析をするに当たっても国のイニシアチブということが僕は重要だと思います。
　五つ目に、焼却施設ばかりがこの一、二年ダイオキシンの発生源になっておりますが、実はそれ以外にも、アメリカ、イギリスを見ますと発生源がいっぱいあります。例えば、塩ビをつくる過程でも出ているとか、アルミの製造プロセスで出ているとか、それから例えば子供が口にしているベビーフードの中にもダイオキシンが入っている、これはワシントンＤＣから一カ月ぐらい前私のところに届いた情報であります。今まで余りにもごみを燃やすことによるダイオキシンに目を奪われる余り、それ以外のものが日本で余り注目されていないという問題が一つあると思います。
　次に、環境ホルモン、井口先生がおっしゃられました環境ホルモンの実は六〇％は農薬であります。この農薬をダイオキシン同様、今後市街地にも市街地土壌汚染としても農薬は来るわけですから、それをどうにかしなくちゃいけないという問題があると思います。
　七番目に、有機塩素系の塩ビ、特に塩ビを燃やしてダイオキシンが出ると言われておりますが、そのものを分別する、もしくは、行く行くは、これを使わなければいいのですけれども、使わないというわけにいかなければ、どの製品にそれが含まれているかということを表示しなければいけないと思います。そうすれば、消費者が買う場合もそうですし、廃棄する場合もちゃんと分別できるわけです。それは国会でも何回となく質問が出たと思いますけれども、やはりそういうことを決定することによって、焼却に伴う問題以前に、相当事前にダイオキシン問題が回避できるというふうに思います。
　それから、国際標準、これはＷＨＯがことしの春、日本は一人一日当たり一キログラム当たり十ピコグラムという標準を持っていますけれども、それを一から四にするということを、十分の一ぐらいにする厳しい、値を出しております。日本は世界で一番ダイオキシン汚染が激しい国でありますが、基準は一番緩いところにあった。それで、ＷＨＯも今後それを厳しくする。絶えず日本の規制とか対応は後手後手、国際機関が言うと、それに伴って検討会を設けて、その検討会のもとに一年ぐらいたってそれを追認するということを繰り返しています。ですから、もっと国際機関の動向を先取りすべきだというふうに思います。
　次に、最終処分場、ごみが最終的に捨てられるところ、そこに焼却灰、飛灰が行くわけです。そこカ今までほとんど規制の対象になってしなしダイオキシンに関して、そこでの排水処理もされていない。あと、そこから飛んでいく、大気汚染となって再度飛んでいく、再浮遊といいますけれども、それも全く規制の対象になっていない。その周辺で最近かなり住民運動が起こっています。ですから、この最終処分場における問題は、大気汚染だけでは無理ですので、土壌、水の規制、一番最初に申し上げたものにつながるかと思います。
　それから、ダイオキシンが体内に入る上で一番多いのは、食べ物と言われています。食べ物のうち、野菜についてのデータがほとんどございません。ですから、今後、農水省、環境庁、はかると言っておりますけれども、野菜、根菜、そういうものについても調べて、どこの農協とかどこの個人ということではなくてもぜひこれは公表していただきたいと思います。
　それから十一番目は、これはこの問題に限らないのですけれども、ＨＩＶにも通ずるのですが、やはり省庁のところにいっぱいダイオキシンに関係した検討会、また審議会、委員会があります。それが似たようなことを重複してやっている問題が一つであります。それから、そこでの議論が、議事録がなかなか出てこない、公表されていないものがある。それがゆえに起こっている問題もありますので、ぜひ透明性を高めていただきたい。政策立案、審議、きょうのような場はそれだと思っておりますけれども、そのプロセスをできる限り早く国民の前に示すことが混乱を起こさない一つのものだと思っています。
　それから、時間がありませんが、環境アセスメント、昨年の春に法律ができました。私もそのとき公述したのですけれども、現在、環境アセスメントの項目にダイオキシンが一切入っておりません。それがゆえに、各地でごみ処分場、焼却場をつくるときに問題が起こっております。ですから、新法を施行するに際しては、必ずダイオキシンを入れていただきたい。あと、地方自治体の条例にもこのダイオキシンという問題を必ず項目に入れていただきたい、入れなければいけないというふうに思っています。
　さらに、土地利用規制、非常に高度に汚染されている、例えば能勢とか所沢の一部のようなところには、場合によって、イタリアのセベソのように土地利用規制を暫定的に行う必要があると思います。ドイツとかイタリアでは、五ピコグラム・パー・グラムというものを満たしていない場合には農地として適さないということになっていますけれども、例えば、所沢で宮田先生が測定した一番高いデータ、四百ピコ、子供の遊ぶ砂場でも二百ピコというのが出ております。さらに、農地ではまだデータがないのでわからないのですが、五ピコグラムは明らかに超えているはずです。ですから、土地利用をもっとダイオキシンとの兼ね合いでしっかりすべきだと思っています。
　それから最後に、厚生省はダイオキシンの対策を考えて補助金のあり方を昨年から変えました。大規模集合的なものに補助金を出すというふうに変えましたけれども、地方では、その大きなものをつくるためにわざわざごみを集めてこなくちゃいけない、もしくはその補助金の半分を自分たちが自前で出せないということで大きな混乱が起きています。ですから、中小規模の炉でも十分ダイオキシン対策をとることは可能だと私は思いますので、再度、そういう中小規模についても補助金が出るような対応をしていただきたいと思います。
　以上であります。（拍手）