○徳富勲君　税理士の徳富と申します。
　日ごろ、税理士として地元の中小企業経営者の皆様と接触して、ほぼ三十年以上、この仕事を続けております。ただいまの皆様の発言の中で、社会保障と税の一体化のほとんどが社会保障のお話で、一番憎まれ役かもわかりませんが、税についてお話ししたいと思います。
　税の中で、このたび消費増税ということで、実は多岐にわたって、所得税、相続税、贈与税、資産税があるのでございますが、特に消費税について絞ってお話ししたいと思います。
　実は、僕は、急に本日参加しましたので、ほとんど原稿らしき原稿が余りないので、また個別に質問がございましたらお答えしたいと思いますが、ただ、二点に分けてお話ししたいと思います。一点は、今日の消費税の制度です。そして二点目は、今の民主党の原案について少し説明なりお話をさせていただきたいと思います。
　一点目の現在の消費税の制度です。
　これは、御存じのように、消費税といいますのは、平成元年から今日まで二十数年ですね。そのほかの大きな税、例えば所得税、法人税はもう還暦を超えて、六十年以上なじんでおるんですが、消費税は二十数年です。そういうことからしますと、消費税の制度にはまだまだ粗削り、不備な点がたくさんあるんです。法人税、所得税は結構練られて、改正されて、それなりにでき上がっているんですが、消費税は結構粗削りな税だと思います。
　まず、きょうは専門家の先生がいらっしゃいますので余り基本的なことは避けますが、消費税独特な制度というものがあるんです。それは課税期間というもの。これは、法人税も所得税も、個人だったら一月一日から十二月三十一日、法人は決算から決算、こういうことで税を把握する。特に、費用、収益、期間損益、担税力ということにウエートを置きまして計算するんですが、実は、消費税独特の計算の仕方がたくさんありまして、それは基準期間というんですね。基準期間という言葉は聞きなれていないかもわかりませんが、消費税を考える中で基準期間が一番大事なんですね。
　平成元年に消費税ができましたとき、まだ皆さんが間接税、特にこういう大きな間接税に対して知識がございませんでしたので、例えば簡易課税、あるいは免税点というもの、特に簡易課税は、びっくりするでしょうが五億円だったんですね。そして、免税点は三千万円だったんです。
　それで、その基準期間というのは実はどういうことかと申しますと、企業を始めて二年間、三年目から課税をしましょうと。すなわち、一年目、二年目は練習しなさいというようなことで導入されたんですね。それが、今、簡易課税は、当時五億円が平成三年に四億円になり、平成九年には二億円になり、平成十五年の改正では五千万という、ずっとなじんでいって簡易課税も下がりましたし、免税点の初めの三千万円も現在一千万円ということで、結構消費税について認識されたんでしょうということで課税が変わってきたんです。ただ、基準期間だけは残っているんですね。
　それで、基準期間といいますのは、例えばこの課税期間、平成二十四年の一月から十二月の課税期間は、二年前、すなわち平成二十二年の一月から十二月に免税業者であったか課税業者かによるんですね。もし二年前に売り上げが一千万円以下であれば、ことし例えば売り上げが十億であろうが、一億円であって、消費税が数千万であっても、実はこれは免税業者で、払わないんですよね。今度、逆に、二年前に課税業者であれば、二年後のこの決算で売り上げが五百万であろうが三百万であろうが課税業者になるという、その基準期間というものを何とかしてもらえないかということなんですね。
　これも、結構、そのまま手つかずではなかったんですね。現在は、資本金が一千万円以上の企業は基準期間を設けない、すなわち次の年から課税業者であるというのをつくりましたし、また、特定期間という言葉、これもなかなか皆さん聞いたことはないと思うんですけれども、特定期間というものをつくりまして、その課税期間の前々年あるいは前年の半期の売り上げ、すなわち、個人であれば、一月から六月までの売り上げが一千万円を超える、もしくは給与所得等、これは賞与も入るので、給与所得等が一千万円を超えておれば課税業者になる。
　そして、この改正でさらに、関連企業、親会社が子会社の株を五〇％以上お持ちで、その親会社が五億円以上の売り上げをしておれば、その子会社は課税業者になるという、何となしに後づけでいろいろつけてきているんですね。
　しかし、私、私というか税理士会としましては、はっきり申しまして、このたび、この基準期間を廃止していただきたい、これが本音なんです。といいますのは、全ての、例えば、この一年を計算して、これが一千万円を超えるか超えへんかということで、超えなければ当然消費税は払わない、超えておれば当然課税して払う、それが税の明瞭性なんですよね。
　だから、二年前の、これが中小企業はわかりにくいんです。と申しますのは、途中から、設備投資したりいろいろなことをしまして、物すごく物を買ったりします。これは、そういうのが初めにわかっておれば、免税業者でも手続をして、課税業者という手続ができますが、これは課税期間の前に書類を出さなければならないんです。
　だけれども、なかなかこういう経済の動きが激しい現状におきまして、法人税でも所得税でもそうですけれども、この一年間の中で消費税を見直すというのがまず第一点。だから、現在の制度の中で、私はやはり、基準期間、特に五％が一〇％になるとしますと、この影響は膨大なものだということが第一点です。
　現在の制度の第二点目は、簡易課税の問題なんですね。
　免税点もあるんですが、特に簡易課税に関しては、これは今、五千万円以下が一から五段階。例えば、九〇％が仕入れ税額控除ですよ、すなわち売り上げの一〇％に対して消費税をかけますよ、こういうのが卸売業。そして二段階は小売。製造業、飲食、サービス業という五段階をしているんですが、これも最近、現状になかなか合っていないんですね。これは、私ども税理士も中小企業から調べますと、ほぼ一〇％ぐらい格差があるんですね。だから、この辺をもう少し見直す必要があるんじゃないかと。
　そして、現在の制度の第三番目は帳簿なんですね。
　現在の消費税、ヨーロッパは御存じのようにインボイス、すなわち領収書、請求書、そういう書類中心なんですが、日本は帳簿組織をとっておるんですね。その帳簿と、さらに請求書等のセットじゃなければならないという格好になっておるんです。
　ということは、法人税も所得税も、仮に調査があって帳簿上不備であっても、領収書とか請求書があれば修正してくれます。しかし、消費税は帳簿が優先なんです。その帳簿の中の記載条項というのが結構うるさいんですね。それは、相手の名前、それから財・サービスの内訳、それからもちろん金額、仕入れ日というように、結構厳しいんです。実は、請求書や領収書を見たらそれは一致するんですけれども、だけれども、帳簿方式なんで、帳簿というものを中心に調査が入るんですね。
　だから、現在のようにＩＴで、パソコンで打ち込んだりするときに、結構、摘要欄がしますので、これからは恐らく消費税の流れはインボイスに行くと思うんで、むしろ帳簿を中心にした方がいいんじゃないかと。
　この三つが、基本的に私がまず現在の制度に対する要望です。
　時間がありますね。そうしますと、次に、社会保障と税の一体化に関する消費税に対する考え方なんです。
　まず、一番大事なのは、今議論になっていますが、給付つき税額控除。ほとんど聞いたことがない、給付つき税額控除。これはなかなかわかりにくい。誰に聞いたってわからないんですけれども、これは、僕がたまたま大学時代、三十年ぐらい前にフリードマンの負の所得税というのを勉強した、それじゃないかなということで、僕も結構今勉強しているんです。
　これは、消費税じゃなしに所得税に大体取り入れているんですね。すなわち、所得税の計算は、御存じのように、所得から所得控除を引いて課税所得というものを出して、そこに税率を掛けて、そこから税額控除を引いて云々と、税を払うんですが、恐らく、例えば逆進性の税額控除というのをつくるんでしょうね。三十万とか何ぼかというような。
　しゃべり出したら長いんで、質問でまた受け付けると思うんですけれども、そういうことで、複数税率か給付つき税額控除かという問題をもう少し考えていただきたいなという点でございます。
　以上でございます。