Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中村鋭一君　私が聞いておりますところでは、情報が甚だ不足をしておる、だからこういうことについては沖縄県民のみならず国民に情報をもっと明らかにしてもらいたい、このような声があると聞いております。そういう声は聞いておられませんか。
○説明員（鎌田光治君）　私どもが建設する時点におきまして計画通知、これは建築基準法上の問題でございますけれども、計画通知を提出した時点におきましては一応了解いただいたというふうに承知しているわけでございますけれども、その後におきまして一応市民の方々から、ＡＳＷＯＣについてどういうものをつくるかということで情報公開をしていただきたいということが那覇市の方にあったということでございます。
○中村鋭一君　その情報公開の内容は、あらゆる具体的な計画そのものについて市民に知らせてもらいたい、こういう要求でございますか。
○説明員（鎌田光治君）　私どもが承知しておりますのは、那覇市に提出した建築計画通知を情報公開していただきたいということで承知しております。
○中村鋭一君　その情報は公開されたんでしょうか。
○説明員（鎌田光治君）　情報公開におきまして、私どもは一部やはり防衛上重大な支障が生じるものがあるということで公開されることは困るということでございましたけれども、一応那覇市におきましては公開するということになりまして、私どもは公開決定と同時に取り消し措置及び執行停止の申し立てを提起しまして、その結果、那覇地方裁判所は、十月十一日でございますけれども、その資料の一部を公開するということを行いまして、私どもの方はその取り消しについて本訴ということで、十二月五日に第一回の口頭弁論が行われた状況でございます。
○中村鋭一君　そうすると、国の方はいわば那覇市の意向に逆らってでも情報を公開することは好ましくない、こういう方針を貫いておられるわけですね。
○説明員（鎌田光治君）　そのとおりでございます。
○中村鋭一君　どういう点が情報公開すれば困るんですか。なぜ、そんなにそのことに固執をなさるんですか。
○説明員（鎌田光治君）　これは特殊な施設ということでございまして、いろんなすべてが公開されるということに対しましては防衛上重大な支障が生じるということでございまして、一応困るということでお願いしているわけでございます。
○中村鋭一君　防衛上重要な施設だから困るということについて、あなたは今一応とおっしゃいましたが、どの点が一応困るんですか。もう少し具体的に言ってください。
○説明員（鎌田光治君）　ＡＳＷＯＣの能力等が次のような状況により明らかになり、海上自衛隊の任務の遂行に支障を来すということでございます。
　　　〔理事北修二君退席、委員長着席〕
　まず、抗堪性の能力が明らかになるということが一つでございます。それから次に、施設内の区画割りが明らかになることにより警備上の支障が生じるということでございます。三番目でございますが、コンピューターによるシステム化された固定翼対潜哨戒機、これＰ３Ｃに対してでございますけれども、戦術支援、指揮管制を発揮させるためコンピューターなどの電子機器が極めて重要な役割を果たしているわけでございます。これらの機械室等につながっている電気の負荷容量等を公開することは、電子機器の能力の推定を可能とさせ、ひいてはＡＳＷＯＣの規模、能力等の推定を可能とさせ、我が国のシーレーン防衛上重大な支障が生じるということでございます。
○中村鋭一君　今あなたが具体的に項目を挙げておっしゃいましたね。その既に挙げられた項目そのものが十分にその内容を推測せしめるに足るものだ、私はこう思います。ということは、こういうことが知られては困るということをるるおっしゃいましたけれども、こういうことが知られては困るとるるおっしゃったことを我々国民は一向に困ることだとは思わない。それよりも、防衛上の配慮のためにそのような秘密を固守して国民の知る権利を奪うということの方が民主主義の原則に背馳するものである、私はこのように思います。
　我々は、今参議院で情報公開法の制定をするべく一生懸命勉強を重ねております。できれば次の常会に情報公開法を議員立法として提出するつもりをしておりますけれども、あなた方の方が今おっしゃったようなことで、秘密にするに値しないことを秘密だといって国民の知る権利を奪うような姿勢をおとりになっている限り、ついに血の通った行政というものはあり得ないということを承知しておいていただきたいと思います。
　それから基地の問題にいたしましても、対潜作戦センターの問題にいたしましても、私が指摘をしたいのは、沖縄県民の皆さんがはっきり言いまして本土の皆さんとは違う認識を持っていらっしゃる、このことを少なくとも防衛施設庁の方々や開発庁の長官初め行政の皆さんはしっかりと認識をしておいていただきたい。
　といいますのは、私は大城先生の御質疑を、申しわけございません、席を外しておりまして伺っておりませんが、恐らくその点についても言及をなさったんじゃないかと思いますけれども、私、戦後初めてひめゆりの塔に参りましたときに、何とも言えない後ろめたさを感じました。まさに、涙滂沱として流れてとどまるところを知らず。戦後いろんなニュースで、沖縄県民の皆さんがあの断崖絶壁から飛びおりて自決をなさった、そういう状況の後で長い長い年月を、我々が使う通貨が使えなくて、車は左ハンドルで本土とは違う通行区分帯を走らなければいけない、こんな苦労をしてこられたんですね。だから、沖縄県民の皆さんは本当に戦争は嫌だ、戦闘機なんか見るのも嫌だ、まして米軍の軍事基地なんかは一刻も早くすっかりなくなってもらいたい、こういう認識だ。
　ところが、現実は、日本全土に今ある軍事基地の七五％が沖縄に集中している。こういう状況が、例えば作戦センターにいたしましても、潜水艦の基地の問題にいたしましても、やはり県民感情というものに非常に嫌な思いをさせている。そのことを行政当局はしりかりと認識をしておかなければいけないと私は思います。
　先ほどからの御答弁を伺っておりますと、まことに判で押したように、対処してまいります、善処してまいります、協議を重ねます、これはお役人独特のレトリックにしかすぎません。私は、皆さん方に心からお願いを申し上げます。沖縄県民の気持ちに立てば、そういう法律の条文や修辞を超えて、まず皆さん方の認識をきっちりと改めていただきたい。改めていただいたら、沖縄を、例えば米軍の基地をどうすればいいかという答えは必ず出てくるはずでございますから、そのことを長官、心から要望をしておきたいと思います。
　この私の意見につきまして、長官の御見解を一言お願いいたします。
○国務大臣（阿部文男君）　私が沖縄開発庁長官に就任してから沖縄に三回ほど、本島並びに離島に行ってまいりました。今さら私から言うまでもなく、沖縄県民は戦前戦後、我々筆舌に尽くせない大変な苦難の道を歩んでまいったわけでございます。その間、県民の皆さん方の大変なたゆまない努力によって、あるいは県当局、開発庁の積極的な開発推進によって最近は少しはよくなってまいりましたが、先ほどから皆さん方のお話にございましたように、まだまだ大変な問題が残っておるわけでございます。その中に大きな基地の問題があるということは十分認識しております。このことは県民の悲願でありますし、あるいは基地に対するいろいろな考え方を持っておりますから、これを踏まえて、県民が平和で豊かでたくましく、これから沖縄が活性化していくように最大の努力をしていく考えでおります。
○中村鋭一君　そういうわけで、沖縄は戦場になったんですから、不発弾が大分あるように聞いております。私の手元にも資料はありますけれども、現在、政府の方で認識しておられる沖縄全土の未処理の不発弾は大体何トンぐらいあるとお思いですか。
○政府委員（藤田康夫君）　沖縄における不発弾の埋没量でございますが、何分戦時のことでございますので信頼に足りる資料が現在のところ存在しないために推定は困難ではございますが、毎年四、五十トンの不発弾が発見されておりますことから考えて、先生お話しのごとくなお相当量の不発弾が埋没しているものと、かように考えております。
○中村鋭一君　この不発弾は、危険性というのはどうなんでしょうか。四十数年たってもやっぱり信管なんかに触れれば瞬時に爆発する危険性は依然として持続されているわけですか。
○政府委員（藤田康夫君）　沖縄における不発弾等でございますが、先生お話ございましたように、地中等に埋没してから既に四十数年経過してございますが、その殺傷力、破壊力は全く変わりなく、極めて危険であることは変わりございません。沖縄県民の生命と財産を守るために、これをできる限り処理しなければならないものと、かように考えておるところでございます。
○中村鋭一君　二種類あると思うんですね。一つは、例えば工事現場で発見をする場合がありますが、そうでない、全く埋没をしていて地中に埋まっているもの、これをやはり発見をしなければいけないわけでございます。工事のときに発見するのはこれはいいですけれども、地中に埋没しているものを見つけ出して除去するということについてはどのような手段、方法をおとりですか。
○政府委員（藤田康夫君）　従来、昭和六十三年度までは情報のあったところについて探査発掘事業をいたしておりましたが、平成元年度からは情報を有する可能性の高い六十五歳以上の住民の方々に、これもお亡くなりになっていかれる方も多々おられるものですから、早い時期にそういう情報をまず確保しようということで、直接面談の方式によりまして情報収集の積極化を図っておるというのが第一点でございます。
　それから不発弾等の埋没地点、スポットを特定はできないけれども、一定の範囲にわたって点在している可能性の高い地域について新たに広域探査発掘事業を行おうということ、これも平成元年度から取りかかってございます。
　こういうことによりまして、不発弾等の対策を抜本的に平成元年度から充実強化をいたしたところでございます。予算額をとりましても、従来千六百四十二万円でございましたのが、平成元年度から八倍以上ふやしまして一億三千八百四十七万円に増額をいたしまして、これら事業を効果的、計画的に推進を図っているところでございます。
○中村鋭一君　現実に、この不発弾が事故を起こしまして県民を殺傷するというような被害を与えた、こういった事故は過去に何件ぐらいありましたでしょうか。
○政府委員（藤田康夫君）　住民に対して殺傷事故等の事故を起こした件数等詳しい資料は持ち合わせておりませんけれども、かつて聖マタイ幼稚園という箇所で下水道の工事をいたしておりました際、パイルを打ちましたのが埋没しておりました地雷に接触をいたしまして多数の死傷者を出した、こういう痛ましい事故があったことは事実でございます。
○中村鋭一君　六十五歳以上の方に情報を求められるということですが、六十五歳というところに線を引かれたのはどういう理由ですか。
○政府委員（藤田康夫君）　六十五歳以上ということにいたしましたのは、終戦時ある程度の記憶があるということで、戦後、二十年から六十年でございますので四十年程度たっておるものでございますから、ある程度記憶のしっかりした、当時不発弾というか埋没したということが記憶にしっかり残っておられる方、こういう意味で六十五歳に絞らしていただいておるわけでございます。
○中村鋭一君　私は今五十九歳でございますが、終戦のときには旧制中学校の四年生でございました。それでも戦争の記憶は大変鮮明でございます。ですから、六十五歳以上のお年の方にそういう情報収集というよりも、もし本気でそれをお考えだったら、それは別に六十歳以上の方でもいいと思うんですが、ちょっと私は、何かそれだと六十五歳以下の人は全く記憶があいまいで、言っていることが信用できないというふうなところでそういう線をお引きになったかとも思うんですが、もう少し年齢を下げたらどうですか。
○政府委員（藤田康夫君）　この年齢を何歳にするかということはいろいろ考えたわけでございますが、先生の御記憶は決して、という意味で申し上げているわけではございませんけれども、一応終戦当時二十ぐらいの方がということで一定の絞りをかけてやらないと調査等も進まないものですから、そういう一定の線を引かせていただいたというだけでございます。積極的にそういう情報を持っておられる方、これは積極的に伺うということでございまして、そういうことも考えながらやっていきたい、こういうふうに考えております。
○中村鋭一君　時間でございますね。じゃ、最後に一つだけお伺いいたします。
　観光戻し税、これは一定の実効をこれまで上げてきているというふうに評価をなさいますか。それだけお伺いして私の質問を終わりたいと思います。もう少し詳しく聞きたかったんですが。
○説明員（岡田康彦君）　お答えします。
　これまでの実績等を見まして、それなりの有効な機能を果たしてきていると思っております。
○喜屋武眞榮君　先ほどから北方問題、沖縄問題を誠意で取り上げておられる。私は、非常に敬意を表して今ここに立っております。私も声を張り上げたいんですが、これ以上声を張り上げますと空気汚染につながるといけませんので静かに質問いたしたいと思うのであります。
　まず、申し上げたい一つは、私、去る十一月十日の参議院の決算委員会で、第二次大戦終了間近のころ、沖縄八重山で日本軍の命令によってマラリアの有病地域に強制疎開をさせられて、そのために三千名余の命が消えた。これは何が何でも国家補償の必要がある、正常に物を考えるならば当然国家補償に値する悲劇であると私は思っております。そこで、私はその決算委員会で厚生省の援護課長に、大臣は見えませんでしたので、そのことを率直に申し上げよと、こう要望いたしたいきさつがございます。
　そこで、その要望は十分に大臣に伝わったと思いますが、その結果がどうなっておるのか。厚生省、まずそれを答えてください。
○説明員（船橋光俊君）　お答えいたします。
　去る十一月十日の決算委員会での委員の御質疑の趣旨につきましてはさらに内部で検討いたしたところでございますが、結論といたしましては、厚生省の所管している戦傷病者戦没者遺族等援護法は、軍人軍属等国と雇用関係のあった者または雇用類似関係にあった者が戦争公務に従事している間に死傷した場合に障害年金、遺族年金などを支給するものでありますので、御指摘のような事例は援護法の対象ではございません。
○喜屋武眞榮君　これは当然国の責任において補償すべきことは、だれに聞いても間違いのない事実であると私は思うんです。
　ところで、いつまで待つわけにもいかぬので、沖縄県当局としましても、十二月の補正予算にまず実態調査費として計上しよう、こういうことで七百二十九万円か計上されたと聞いております。このように、待つに待てないからしりを焼く思いで計上した、こういう気持ちだと私は思うんです。国の責任において措置されるべきものが、このように待てないということで沖縄現地でも調査費を予算化しつつある。それで、厚生省、総理府、沖縄開発庁、三者が話し合ってという要望も私は前にいたしたいきさつがありますが、開発庁長官、当然これは調査に協力すべきであると思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（阿部文男君）　沖縄強制疎開マラリア犠牲者援護会から要請のありました戦傷病者戦没者遺族等援護法の適用について、これは厚生省の判断によることになると思いますが、いずれにしてもこの問題は戦後四十数年経過しておりまして、当時の状況、生存遺族の実態、不明の点も多いということも承っております。
　そこで、沖縄県が、ただいま先生から御指摘がありましたように、予算を組んでその実態調査を進めておることも聞き及んでおります。沖縄開発庁としても、その結果を踏まえてこれに対処していきたいと思っております。
○喜屋武眞榮君　長官は、去る九月に沖縄現地視察をなさいましたね。その際の記者会見の折にこの問題に触れられて、何らかの配慮をする必要があると前向きの姿勢を示してくださったことに県民は非常に好感を持っております。それで、この席でぜひその問題について所信を賜りたい。
○国務大臣（阿部文男君）　先生御指摘のように、私が沖縄訪問をした際に関係者から初めてこの問題を承りました。率直な気持ち、私は大変気の毒に感じました。
　それで、帰ってまいりましてからいろいろ役所の話を承りながら、先ほど申し上げましたとおり、県がその実態調査を進めているということで大変よかったと思っておるわけです。県がすぐ対応して予算をつけて実態を調査しておりますので、その結果が出るでしょう。私は、記者会見したときと同じように、気持ちは今でも変わっておりません。
○喜屋武眞榮君　ところで、私は十一月十日の参議院の決算委員会において、厚生大臣が見えませんでしたので厚生省当局に聞きましたら、そのお言葉を否定するような答弁があったのであります。そのことに私はそれこそ我慢ならない。これはなぜそういう答弁したか、意図もわかります。いわゆる援護法の適用はできないという前提に立っておるのであり、もちろんできぬでしょう。だから、これは補償すべきであるという前提に立つなら法を改正すべきである。法を金科玉条として、国民の幸せを守る法であるべきものが、法にとらわれて殻にこもるという事態が問題なんであって、私はそこを強く指摘いたしたい。ですから、この事実を前向きで考えた場合に、これは解決すべきであるという前提に立つならば、法を改正してもらいたい。
　ところが、改正せぬでもその前例があるんですよ、あの対馬丸遭難事件、学童疎開の。これも長い間引っ張ったんですが、とうとう追い詰められて、窓口がどこであるかわからぬ。二転三転しましてやったいきさつがありますね。そして、準軍人軍属に準じて遺族を補償したいきさつがあるんです。やろうと思えば当然できるんです。それを、ヤドカリと申しますか、殻に閉じこもってふたを閉めておる、この姿勢が問題なんです。
　長官、いかがですか。ぜひ法を改正してでも、また現在において、ただしというところで解釈する。原則とただしというところがいかなる法にもあります。いかがですか。
○国務大臣（阿部文男君）　戦傷病者戦没者遺族等援護法の適用については、先生御承知のとおり、厚生省の判断によるわけでございますから、きょうはここでコメントを避けさせていただきます。
○説明員（船橋光俊君）　援護法の改正でどうかという御質問かと思われますが、援護法につきましては、先ほど申し上げましたような援護法の趣旨から見まして、本件につきまして援護法を改正して対応することもできないと考えております。
○喜屋武眞榮君　できないと言う。じゃ、これはそのまま見殺すという意味か。もう一遍。
○説明員（船橋光俊君）　援護法を所管する厚生省といたしまして、援護法の改正での対応はできないということでございます。
○喜屋武眞榮君　それは当然わかっておるんだよ。だが、これは解決しなきゃいかぬ問題でしょう。それをどうするかということだ。
　どうか開発庁長官、ひとつ厚生省と総理府、いわゆる三者、この前も私はそれを指摘したんですよ。ところが、集まったがその結果は何かまとまらなかったということも聞いておりますが、どういうところでまとまらなかったのか、それを報告してください。
○説明員（船橋光俊君）　本件につきましては、総理府及び沖縄開発庁に連絡はいたしております。その際、本件につきましては厚生省が所管する援護法の対象外であるということも申し上げております。
　他の省庁との意見の食い違いという御質問でございますが、これにつきましては、政府部内の話でもございますので、厚生省から御披露すべき立場ではないと考えます。
○喜屋武眞榮君　開発庁長官どうか。
○政府委員（藤田康夫君）　喜屋武先生のお話、窓口の問題の御質問かと思います。
　戦傷病者戦没者遺族等援護法の適用云々、改正の問題、これも一つの議論になってございまして、この点は厚生省に御判断をいただくほかはないわけでございます。平成元年六月二十日の参議院社労において当時の小泉厚生大臣、窓口を協議する旨答弁されており、私らも連絡はとっておるところでございます。
　当庁といたしましては、沖縄の戦後処理の問題については、従来から厚生省と連絡を密にしてきたところでございまして、先ほど大臣から答弁をいたしましたように、この問題、沖縄県が実態調査を進めるということを聞き及んでおります。その結果を踏まえて慎重に対処する問題と考えておりますが、厚生省、沖縄県等関係機関とよく連絡をとりながら対処をさせていただきたい、かように考えております。
○喜屋武眞榮君　重ねて要望しておきます。これはどう言おうが解決しなければ、国の責任においての問題であることは否定できません。ならば、その方向にぜひ実現できるように努力してほしい、これが前向きというものだと私は言うんです。そのことを期待いたしまして、時間の関係がありますので次に行きます。
　次は、厚生年金の格差是正について、私これも十一月二十九日の決算委員会で取り上げました。そして、橋本大蔵大臣が、沖縄県における厚生年金制度は発足がおくれたのは事実であり加入がおくれたのも事実である、本土との格差は承知しておる。こういうコメントをされたいきさつがあります。一々一問一答していると時間がありませんのではしょって申し上げますと、国会ではこの問題が提出されて、年金法案がきょうの社会労働委員会で可決されて十五日の本会議に提案される予定になっておると聞いておりますが、その中で政令事項として特例措置を図っておるが、この程度の特例措置では沖縄県と本土との年金格差は、わずかと言いたいですけれども七一％しか改善されないということなんですね。このままで行きますと、いつまでもこの格差は続くということになります。
　そこで、これもまた国の責任であるわけですので、それは復帰の時点のいろいろの落ちこぼれもないわけではありませんが、何としてもこの格差はゼロにして初めて完全解決であると私は言うんです。その方向にひとつ前向きでこれまた検討していただきたいと思いますが、いかがですか。
○説明員（松本省藏君）　お答え申し上げます。
　先生御承知のとおり、沖縄の厚生年金につきましてはかねてより格差がある、その格差の是正を図るべきだという先生方を初めといたしまして沖縄県関係者の方々から強い御要請がございまして、厚生省といたしましても政府部内で鋭意検討を進めまして、このたび特例措置をさらに講じるという方針を決めたところでございます。
　具体的な中身につきましては時間の関係もございますので省略をさせていただきますけれども、要は沖縄の復帰の際に講じられました厚生年金の特例措置をさらに手厚くするという方向で、本土の場合に認められております中高齢十五年加入の特例、それに合わせまして加入期間が十五年に至るまで改めて追納を認める、それによって年金額を加算するという方式をとることにさせていただいたわけでございます。追納する保険料の額につきましては、四十五年当時の賃金といいますか標準報酬、これに保険料率につきましては通常四種の被保険者ですと事業主負担分まで負担しなければいけないのでございますが、本人負担分だけに限って当時の本土の保険料率六・二％の半分、三・一％という非常に低い保険料率、これを現在価格に換算する方式。一方では、年金給付については四十五年当時の賃金、標準報酬というものを現在時点に再評価をし直すということで、非常に手厚い換算の仕組みをとっているわけでございまして、私どもといたしましては、今回予定しております厚生年金の特例措置と申しますのは厚生年金制度の体系の中でとり得るぎりぎりの工夫をした措置というふうに考えておりまして、どうそ御理解を賜りたいと思っているわけでございます。
○喜屋武眞榮君　この年金法の問題は、非常にうるさいと言えばうるさいんです。しかも、スタートがおくれておる。混乱と混迷の中からはい出た沖縄を同じ軌道に乗せるということは、これはよっぽどの困難な問題であることは間違いありません。それを納得のいく、そこをひとつ焦点として前向きで検討してもらうことを、しかも速やかに軌道に乗せてもらうことを強く要望いたしておきます。
　次に、僻地級の見直しについて、多くを申し上げませんが、一つだけお尋ねいたします。
　まず、すべて本土の物差しをそのまま沖縄に当てたんじゃちぐはぐが生まれる、このことはどの面をとらえても言えます。そこで、いろいろと現地も、久米島、八重山あるいは沖縄本島でも、この問題をめぐって大騒ぎをしたいきさつがあります。これは学校関係だけじゃなく、父兄、県民、住民も含めてあるんです。
　ところで、ごく最近の情報によりますと、一応地ならしをされて、十九のダウンから十七浮かんで、二つ残っておる。それは県教育委員会の配慮によって、この二つは何とか配慮する。そうしますと、結論的には従来どおり引き上げる、異常ない、こう理解してよろしいですか。いかがですか。
○説明員（遠山耕平君）　お答え申し上げます。
　私どもが沖縄県の方から聞いておりますところでは、級地がダウンする学校が現在十九校あるということでございます。そのうち二校だけが、先生おっしゃるようにいわゆる高度僻地、三級以上の学校から二級以下の学校にダウンをする、級地が上がる学校が三十一校、こういうぐあいに聞いております。二校について、先生に御心配いただいておりますように、高度僻地の修学旅行費あるいはパン、ミルクなどの給食費の補助が受けられなくなるおそれがあるということで、今沖縄県と私どもでいろいろ検討しているわけでございますが、さらに県の教育委員会とも連絡をとりまして、学校教育に支障の生ずることのないように対応策を検討していきたいというぐあいに考えております。
○喜屋武眞榮君　時間も迫ってまいりましたので、私は次のことを申し上げます。
　先ほど来、各委員から厳しい追及がございました。要望がございました。私もじっと当局の御答弁を聞いておりました。それで結論は、いろいろと表現はあるでしょうが、私をして言わしむれば、日本政府の対米従属姿勢が特に日米安保のかなめ地である沖縄にいろいろのケースでしわ寄せされておるということなんです。このことを許してはならないということなんです。
　一つ。真のパートナーシップということは、対等の立場に立って向かい合って言うべきは言う、聞くべきは聞くという、この対米交渉をしてもらわなければいけないということなんです。これに欠けておる。言葉だけではありません。皆さんの御答弁の中に、次第によくなりつつあるという御答弁がありました、あえて名指しはしませんが。当たり前じゃないか。だのに、県民所得は最下位ではありませんか。
　二つ。失業率は常に本土の二倍以上ではないですか。それは、次第によくなるのは当たり前と言い切ったのは、他県はなおよくなりつつあるということなんです。だから、沖縄がよくなるのは当たり前のことだ。問題は、このように追いかけっこをして取り残されておる現状を政府はどう認識し、解決するかというところに問題があるということなんです。
　次に、三点。基地返還について、可能な限りという言葉がぼんぼん出た。その場合に、行政の姿勢をどこの側に置くかということが問題なんでしょう。申し上げるまでもなく、憲法を柱にして主権在民、国民を幸せにするというのが憲法の心であり行政の姿勢でなければいけないはずです、可能な限りということは。だのに沖縄の現状は、沖縄は戦場ではない。沖縄県民は米軍演習の標的ではない。生命財産、人権の侵害に毎日おののいております。そして、基地は諸悪の根源であるという確認がされておりますよ。このような状態にいつまで置くつもりなのか。黙っておるわけにはいきません。
　ハリアーの問題にしましても、こういう言葉を言いましたよ、残念ながら地域住民の了解が得られなかったと。先ほども指摘されましたね。残念ながらというその言葉の発想の心は何ですか、何が残念ですかと私も追及する。こういうところに官僚、権力にあぐらをかいた、不用意の中に語る言葉に真実があるんですよ、よきにつけあしきにつけて。諸般の事情からということも漏らされた。その諸般の事情とは一体何なのか。
　そして、困難であるという言葉が出ました。私はそれに怒りを感じます。沖縄問題に困難でない問題があるでしょうか。容易な問題はほっておいても解決できます。自助努力によってやってきておるんですよ。困難と不可能を置き違えるなということです。不可能はどんなに努力しても不可能です。困難は理解と誠意と愛情さえあれば必ず道は開けてくるんです。これが政治だ。これが行政だ。どうか困難と不可能を混同しないように、うっかり言わぬでほしい。
　以上、もっと申し上げたい点もありますが、余韻を残して、時間が来たようでありますから終わります。よろしくお願いします。
○委員長（田代由紀男君）　本調査に対する本日の質疑はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（田代由紀男君）　次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田代由紀男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田代由紀男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時散会
平成元年十二月十三日（水曜日）
　　　午前十時十分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中西　珠子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　稲村　稔夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　嘉美君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷太三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　寛三君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　信君
　　　　　　　　　　　　　　　　福田　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　庄司　　中君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　三上　隆雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　新坂　一雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　博行君
　　　政府委員
　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　官房長　　　　　　平野　拓也君
　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　官房審議官　　　　石田　寛人君
　　　事務局側
　　　　　　　第三特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　大平　芳弘君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○継続調査要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（中西珠子君）　ただいまから科学技術特別委員会を開会いたします。
　継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　科学技術振興対策樹立に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中西珠子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時十一分散会
平成元年十二月十三日（水曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十二月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中村　鋭一君　　　　　古川太三郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大森　　昭君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保田真苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　章平君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　原　文兵衛君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　竜男君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　澄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　篠崎　年子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高桑　栄松君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓脱タケ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川太三郎君
　　　政府委員
　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　渡辺　　修君
　　　事務局側
　　　　　　　第二特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　宅間　圭輔君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○継続調査要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（大森昭君）　ただいまから環境特別委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨十二日、中村鋭一君が委員を辞任され、その補欠として古川太三郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（大森昭君）　継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　公害及び環境保全対策樹立に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大森昭君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大森昭君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれをもって散会いたします。
　　　午前十時一分散会
平成元年十二月十三日（水曜日）
　　　午後二時八分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　中西　一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　文夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　教美君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪木　寛至君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　木暮　山人君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　永野　茂門君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　翫　　正敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　久人君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂本　暁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　　暢子君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田部　理君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　健一君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　　清君
　　　政府委員
　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　局長　　　　　　　安原　　正君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　荻本　雄三君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○外交・総合安全保障に関する調査
　（地球環境問題に関する件）
○継続調査要求に関する件
　　　　─────────────
○会長（中西一郎君）　ただいまから外交・総合安全保障に関する調査会を開会いたします。
　外交・総合安全保障に関する調査のうち、地球環境問題に関する件を議題といたします。
　本日の議事の進め方でありますが、地球環境問題について政府から説明を聴取した後、懇談形式で質疑を行いたいと存じます。
　それでは、まず政府から説明を聴取いたします。環境庁安原企画調整局長。
○会長（中西一郎君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　皆さんにお諮りいたします。
　本日は理事会で、説明を聞いて後三十分ほど質疑の時間をとろうということでしたので、三時十分ぐらいまで質疑を行うということで御理解いただきたいと思います。また残りました質疑につきましては、適当なときに同様の時間をとって行う、そのときにはまた安原局長に来ていただくということにいたしたいと存じます。
　それでは、これから懇談に入ります。御発言は自席で御着席のままで結構でございます。
　質疑のある方は順次御発言願います。
　なお、私も若干質問したいことがありますので、もし時間を与えられれば……（「どうぞ会長、真っ先にやってください」と呼ぶ者あり）恐れ入ります。じゃ、お許しいただいて、意見も若干入るんですけれども。
　ペーパーの中にもありますが、ライフスタイルとか産業構造にかかわる大問題だと、こういうことなんですね。物の考え方なんですけれども、エコロジー、自然というものに対する人間の畏敬の念といいますか、あるいは自然とともに生きるんだとか、自然に対していかに奉仕するかとか、これは言い過ぎかもわかりません、何かそういった物の考え方にかかわる問題が大分出てくるんじゃないかなという気がしてならないんです。
　そこで安原さんに聞きたいのは、オランダで最近エコロジー派とエコノミー派というのですか、ＧＮＰは余り伸びなくてもいいからエコロジーに気をつけてくれよというようなことが選挙で論争点になった経過が新聞に出ていましたが、そのことについて情報が入っておればお話しいただきたい。
○政府委員（安原正君）　もう新聞等でも報道されておりますので御案内かと存じますが、オランダの場合は国土が非常に低地でございますので、地球温暖化によりまして海面が上昇した場合に大変な影響を受けるということで、特に地球温暖化の問題につきましては関心が高いわけでございます。そこで、この間のハーグ会議あるいはノールトヴェイク会議をオランダで開催されたというようなことにつながっているのかと存じます。
　ごく最近でございますが、この対策を強力に実施していこうということで、オランダでは環境政策計画というものが策定をされておりまして、その実施のための財源をどのように調達するかということが大きな問題になったわけでございます。その際、連立内閣になっているわけでございますが、与党で意見が分かれました。それは、通勤費用の税額控除をやめて財源を捻出するかどうかという問題でございます。恐らく、自家用車による通勤をした場合のガソリン、燃料費等がございますが、これの税額控除ができる仕組みになっているのではないかと思いますが、その問題について特に意見が分かれまして、環境問題全体が大きなテーマになって総選挙が行われたわけでございます。そして総選挙の過程で、この地球温暖化の問題につきましてそれぞれの党でこういう対策を構ずべきたということで提議をいたしまして、議論が行われました。そのときに、ある政党の場合にはＣＯ２等の温室効果ガスを八％削減すべきだとか、あるいは一〇％削減すべきだとかいう提案を行ったりしておったわけでございますが、ある党はその点は明確にしなかったとかいうことがあるわけです。その結果、非常に積極的に安定化のための方策を打ち出した党が票をふやしまして、そして結果としまして連立の組み合わせが変わったわけでございます。そして内閣改造が劇的に、ちょうどノールトヴェイク会議の終わった直後、会議が終わったのが一時ごろでございましたが、二時半に内閣改造が行われたということでございます。
　そんなことで、特に地球温暖化の対応策をめぐりまして非常に議論がされ、その結果総選挙が行われ、内閣改造が行われたというような経緯をたどっております。
○会長（中西一郎君）　ありがとうございました。
　もう一つ伺いたいんですけれども、よろしゅうございますか。
　水と大気と食べ物が悪くなっていて、特に昭和三十四年以降悪くなっている。三十四年以降生まれた子たちの平均寿命は劇的に短くなるのじゃないかということを言う学者もたくさんおるんです。
　そこで、水と大気というのは国際会議でも問題になっているんですが、食べ物が余り議題になっていないんですよ。まあ環境庁も関心は持ってくださっておると思うし、農水省も関心は持ってくださっておると思うんですけれども、もとは土が悪くなっているんですよね、劣化して。かちかちになる。それで微生物が死ぬとかね。こういう問題を環境問題の中で取り組む必要があるんじゃないかと思うんですが、まだ、閣僚レベルの集まりなんかではどこの国からもそんな話は出てこないように思うんです。だからそういう点、これからいろいろ、この場でも結構ですし、我が国において研究を深め調査も深めて、そういう点についての議論を国内でもしなきゃいけませんけれども、国際的な場でも広がっていくように、当調査会としてもいろいろ議論をしていただければ幸いだなと思っているんですが、この問題については、環境庁自身にお聞きするのもどうかと思うんですが、今まで余りやってこられなかったということに私は理解するんですが、いかがですか。
○政府委員（安原正君）　今会長の御指摘の問題につきまして、環境庁といたしましては、ただいままで農薬の問題とそして化学物質の問題ということで対応をしてまいっておるわけでございます。農薬を新たに使用する場合に、それが農薬として適正なものかどうかということにつきまして環境庁としても審査をいたしまして、そして農水省に意見を申し上げるというような形で対応をいたしてまいっております。そして、化学物質につきましては、たくさんの化学物質があるわけでございますが、これにつきまして、年次計画をもちまして重点的に審査、チェックをいたしまして、環境に悪影響を与えるようなことがないかどうかの点検調査をやっておるわけでございます。そしてまた、特にそういう疑いのある物質につきましては重点的な審査をやりまして、有害化学物質による環境汚染というものの未然防止ということでそれなりの努力をしているわけでございます。
　土壌ということになりますと恐らく主管省は農水省かと思いますので、農水省におきましてまたそれなりの対応をされておると思いますが、会長の御意見につきましては、私どもの方からも農水省の方によく連絡はさせていただきたいと思います。国際的には、土壌の問題は、まさに熱帯林が減少をいたしますと土壌が流失するという問題がございます。そして、その熱帯林地域におきましてまた森林が再生するというのはなかなか難しいという問題がございます。そして、砂漠化の進行というのはまさに土壌問題でもあるわけでございまして、そういう見地からも国際的にはこれからいろいろ検討が進められるものと理解いたしております。
○矢田部理君　開発途上国の環境保全問題が東京会議でも出ているようでございますが、時間がありませんから一、二だけ質問しておきたいと思います。
　この関係閣僚会議の申し合わせの中で「環境分野の政府開発援助を拡充する」と言っておられますが、現状はどうなっているのか。予算規模とか内容とか、それから拡充の具体的な計画についてもう少し詳しくお話しいただきたいというのが一点。
　あわせて、開発途上国に対する環境配慮の手続の制定、あるいはガイドラインの整備というふうに言われておりますが、どんなことが考えられているのか。
　もう一点。民間企業の海外活動についても同様の配慮をしていくということでありますが、この指導の中身とか方向性みたいなものがあれば、簡単で結構ですから御説明いただきたいと思います。
○政府委員（安原正君）　ただいまの点につきましては、ＯＤＡの環境分野のごく最近における三年間の実績、平均をとりますと、年間約六百億円でございます。政府といたしましては、今後これを拡充するということで、今後三年間につきまして三千億ということをめどに拡充の努力をしていきたいという方針を内外に明らかにしているところでございまして、これの確実な実施に努力をしてまいりたいということでございます。
　第二点の環境配慮につきましては、これはＯＥＣＤ等でも勧告がございまして、各国それぞれ真剣に取り組もうということになっております。我が国におきましても、それを受けまして環境庁でもいろいろ検討しまして検討会報告をまとめ、そして関係省庁に対しまして環境配慮が適切に行われるように働きかけをしてきたところでございます。現在ＯＤＡの実施機関でございます海外経済協力基金とかあるいはＪＩＣＡ等におきまして、具体的なその審査に当たりましてのガイドラインの策定作業が進められております。そしてまた、その審査が適切に行われるような体制の整備というのが図られているわけでございます。そういうことで、ＯＤＡに関係いたします環境配慮の徹底ということで今鋭意進めているという状況でございます。
　それから、民間企業の海外進出に当たりましても同様の配慮が行われることが極めて重要でございます。そこで、この閣僚会議の申し合わせでそのことを明らかにしておりますので、それを受けまして環境庁からもあるいは通産省からも経済団体に対しまして要請をいたしております。経済団体も今海外投資行動指針というものを持っておりまして、その中で環境配慮に努力していくということをうたっておりますが、さらにそれの徹底が図られるように具体的な検討を経済団体に要請しておる。それで現在経済団体で検討が進められているというのが状況でございます。
○矢田部理君　その程度のことは知っているので、もうちょっと具体的な中身に立ち至った議論をしたいのでありますが、きょうはやめておきます。結構です。
○会長（中西一郎君）　あとまだお三方おられるので、往復で三分ずつということで……
○上田耕一郎君　じゃ、僕も二つ伺います。
　一つは、七年ぐらい前横浜で地球の緑を守る基金の国際会議があって、国連の代表やそれから東南アジアの代表なんかが来たんですけれども、一番問題になったのは、日本の企業による南洋材の伐採で熱帯雨林がなくなってくると非常に厳しい批判があったんですね。そして、八五年のデータで、日本の木材輸入というのは今世界一で、二四％のシェアで、そのうち四割が大体南洋材なんですね。それで、フィリピン、インドネシアをつぶして今やマレーシアで、マレーシアの森林資源も九〇年になくなる。これは有名な専門家で石さんが岩波新書にも書いているんだけれども、きょういただいたこの資料にも、それから関係閣僚会議の叙述にも、まあ難しい問題なんだけれども、そういう日本企業の木材伐採による熱帯雨林の崩壊に対してどうするかということについて何も書いていないわけね。そういう問題について何をどう考えているのかというのが一つ。
　それからもう一つは、今矢田部さんも言われたＯＤＡ、公害輸出問題ね。この間の読売のＯＤＡの連載の中でも、フィリピンの銅精錬工場の公害問題が出ていて、大体日本にアセス法がないのが問題なんだと書いてあるわけね。環境庁はアセス法をつくろうとして、もう断念しちゃっているわけだ。さてこういうときに、閣僚会議も環境配慮の手続の制定なんて書いてあるけれども、一番問題になっている日本におけるアセス法の制定を、こういう公害輸出を防止するためにも必要なんだか、どう考えているのか。
　以上二点です。
○政府委員（安原正君）　熱帯木材の輸入の問題は大変議論をされている問題であるということはそのとおりでございますが、これをちょっと数字で御紹介いたしますと……
○上田耕一郎君　いや数字はいい。もう時間もないし、わかっているんだから。関係閣僚会議で、あるいは政府は、そのことについてどういう方針を持っているのかということ。それを何も書いていないから。
○政府委員（安原正君）　一点だけ申しますと、熱帯林減少の大きな問題は……
○上田耕一郎君　そういうことはわかっているんだよ。焼き畑とかなんとかそういうことじゃなくて、だから日本企業の木材伐採、これをどうしようとしているのかということ、それだけ言えばいい。
○政府委員（安原正君）　それにつきましては、この間のノールトヴェイクのところで御紹介しましたように、何とか世界的に、熱帯林も含めてでございますが、森林の減少を食いとめて……
○上田耕一郎君　いや、だから日本が一番積極的に何をしようとしているのかということを言えばいい。
○政府委員（安原正君）　そういうことで、日本としても国際的なそういう対策に積極的に貢献していきたいと考えております。その場合、各国で、各国別の熱帯林行動計画というのがＦＡＯを中心に策定をされているわけでございます。その策定作業を支援すると同時に、熱帯林行動計画に基づく具体的な施策について、日本も積極的に貢献していきたいというのが一点でございます。
　それから、横浜に国連の熱帯林木材に関する国際機関、ＩＴＴＯというのがございますが、これの活動を日本としても積極的に支援して、熱帯林保全にできるだけの貢献をしていきたい、そういうのが具体的な考え方でございます。
　それから第二の点でございますが、国内の環境影響評価につきましては、御案内のような経緯をたどってまいりまして、法律は制定されませんでしたが、その内容をできるだけ取り込みまして、閣議決定という形で環境影響評価が実施されるようになっておりまして、現在、その閣議決定に基づきますアセスが必要な事業につきまして適切に行われているところでございます。私どもとしましては、今その実施状況を見きわめながら、引き続きその改善に努力をしていきたいというのが考え方でございます。
○木暮山人君　今ちょっと熱帯雨林の問題でお話があったようですけれども、実際今の日本の現状から見まして、熱帯雨林に対する問題というのは、平たく言いますとこんなことだと思うんです。
　私は、今から四十年ぐらい前からミンダナオからセレベス、向こうの方をずっと歩いてみました。一番いいところは、今、東マレーシアのラーダタンを中心にしまして、だんだん奥に入っておりますけれども、結局は、何かみんな日本が切ったようなことを世の中では言っておりますけれども、これはそうじゃなくて、あの現場にいる、イスラムのサルタンというのがいるわけです。このサルタンが、結局ミニスターになるわけですね、本国の。大臣級になるわけです。それで権利を売る、それを華僑が買う、華僑が日本に売り込む、日本の商社がそれを買うと、こういうプロセスになっておるわけです。切るのは全部マレー人が切っておるんですね。そして、売りつけられて買っているのは日本で、運搬しておるのは東元貿易。日本では東元貿易といいまして、香港では益大公司。これが一生懸命華僑の船で日本に運んでおるわけです。それで日本が悪いというのはこれはちょっと、もう一度最初から見直した方がいいと思うんです。私は最初から四十年間ミンダナオからあの辺を全部見て歩いていますからね。それはひとつ考え直してください。
　それともう一つ、もっと大事なことは、今、公害の問題でお話し中私入ってまいりまして、ひとつお伺いしたいと思いますのは、在来型の公害に対する対応策、これはこれでいいと思うんです。確かにやっていかなきゃだめですが、もっと大事なことは、日本人のカロリーの問題と栄養素のバランス、こんなのも大事ですね。しかしもっと大事なのは、御存じと思いますが、ハイブリッド法ですね。それからミチューリン、それからルイセンコ系の近代的ないわゆるバイオテクノロジーの農法からくるところの生態に及ぼす影響ですね。これはもう大変なことになっておるんです。これをやはり取り上げていかなきゃ、従来型の公害だけではしようがないと思うんです。これは今すぐ御返事とは私申し上げませんけれども、もうここまでひとつ議題を広げてその対応をしていただきたいということ、まずこれが一つです。
　それから、最初に言った材木の問題ですね。これもちょっと狂っておるんです。外国から言われてから初めて、ああ日本が悪いのだ——日本は悪いことないですよ。これは一番最初切ったのは（「日本が買わなきゃ切らないよ」と呼ぶ者あり）いや、そうじゃなくて、売り込んできたのだから、どんどん。それで華僑の船で運んでいるんですよ。ここら辺をちょっと見直してください。
　大体この二点。これは答弁は必要ございませんけれども、ひとつこれを中に取り入れていただきたいと思います。
○政府委員（安原正君）　ちょっと第二のバイオの問題でございますが、御指摘のとおり、大変重要な問題と我々も認識しております。技術の進展に伴いましてバイオ技術をできるだけ使っていこうということで研究がどんどん行われております。それが環境、生態系に悪影響を与えることがあってはならないということは非常に重要なことでございまして、私どももその観点から鋭意今検討を進めているところでございます。
　今のところは実験室の中におけるいわゆる閉鎖的な実験の段階で、それにつきましても関係省庁できちっとした安全確保のためのガイドラインを設けまして、それに則して非常に安全性に注意を払ってやっておりますので、問題になるようなケースはないと思いますが、これからそれを乗り趣えて開放型利用にだんだん移る場合には、それ以上に安全の上に安全を確保していかなければならないということです。
○木暮山人君　ハイブリッドですね、ルイセンコ、これが大事なんです。
○会長（中西一郎君）　木暮委員、一応そのぐらいにしておいていただいて、田村さん、一分でやってください。
○田村秀昭君　地球環境の保全に日本が世界に貢献するというのは非常に結構なことだと思いますが、日本人は環境、自然に対してお友達という感じですけれども、外国ではアゲンストネーチャーで自然を征服するという考え方を持っておりますので、こういう会議を開くときに食い違うのではないかということを思うんです。その点が一つ。
　それから酸性雨の問題が出ていますが、これは化石燃料を使うからであって、原子力発電をすればこれはなくなるというふうに思いますが、いかがなものでしょうか。
○政府委員（安原正君）　確かに西欧と日本で自然に対する従来のいろいろな考え方の違いはあろうかと思いますが、地球環境問題に関しましては絶えず意見交換をしながら進めておりますので、特に大きな考え方の相違というのはないわけでございます。各国とも、重要な問題と位置づけて真剣な取り組みをしようということで、今鋭意協調が進んできておるというぐあいに認識しております。
　それから第二点の、酸性雨に関連しましての原子力の問題でございますが、確かにそういう原因になっておりますＳＯＸだとかＮＯＸを出さないということはございます。それからもう一つ、温暖化で問題になっておりますＣＯ２を出さないということはございます。ただ一方で、御承知のとおり放射性の問題があるわけでございますので、私どもとしましては、原子力につきましてはもう大前提は安全性の確保というのをきちっとやっていかなければならないということでございます。そういうことで、原子力も今後の重要なエネルギー源のオプションの一つである、そしてほかのエネルギーとベストミックスの形でエネルギーを確保していかなきゃならないと考えております。国際的にも安全性の確保を前提とした原子力の利用というのが国際的な考え方でございまして、その線で我が国も進められていっているものと理解をいたしております。
○会長（中西一郎君）　手を挙げた先生方がたくさんいらっしゃるんですけれども、今理事の方々とも相談したんですが、次回は三時間か四時間とって、各省にも来てもらってやろうということにいたしましたので、本日はこれにて御勘弁をいただきたいと思います。
　予定の時間になりましたので、本日の調査はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○会長（中西一郎君）　次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交・総合安全保障に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（中西一郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時十五分散会