Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○堀江政府参考人　お答え申し上げます。
　近年、高齢化の進行等に伴いまして、質の高い介護に対する要請が高まる中、外国人留学生が日本の高等教育機関を卒業し、介護福祉士の資格を取得した場合に国内での就労が可能になるような制度をつくることが求められているということで、今般、在留資格「介護」を創設することとしたものでございます。
　これは、「日本再興戦略」改訂二〇一四に、我が国で学ぶ外国人留学生が日本の高等教育機関を卒業し、介護福祉士等の特定の国家資格を取得した場合、引き続き国内で活躍できるように在留資格の拡充を含めて行う、こういうことでございます。
○清水委員　質の高い介護に対する要請が高まるので、留学生が卒業してそのまま本国に帰るのは忍びない、在留資格を与えて、そのまま介護福祉士として働いていただこうということなんですけれども、この提案理由の説明の中で、これらの新たに在留資格を与えた外国人の介護福祉士に、「介護または介護の指導を行う業務に従事する活動を行うことを可能とする」、こう書いているんですね。
　この指導という言葉、これは何ができるということなんでしょうか。
○堀江政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねの介護の指導は、介護を必要とする方あるいはその介護をする人、介護者に対して介護福祉士が行う指導をいうもので、具体的には、他の介護職員や家族に対して、入浴、排せつ、食事等に係ります介護技術の指導や、利用者本人に対しての楽な起き上がり方、あるいは福祉用具の適切な利用の仕方などの介護上の指導等が含まれるものと考えてございます。
○清水委員　つまり、今の答弁をお伺いしますと、この法案で、介護実習生、新たに業種に介護を二号に設けるわけですが、在留資格「介護」を与えられた留学生の介護福祉士は、技能実習生の介護の身分で働いている実習生を指導することができるということですか。
○堀江政府参考人　技能実習法に関係する部分、先ほど来紹介させていただいています厚生労働省の平成二十七年二月の検討会での結論の中で、技能実習生を指導する人、技能実習指導員というわけでございますけれども、その方については、介護に関する専門的知識、技術を担保することを目的として、介護職として五年以上の経験を有する介護福祉士等ということを要件とするというふうにしてございます。
　一方で、在留資格「介護」により就労する外国人介護福祉士につきましては、専門的、技術的分野の一つとして入っていただいて、介護分野の国家資格取得者に在留資格が付与されるべきということを踏まえますと、日本人と同等に就労を認めるべきということでございます。
　よって、介護福祉士の国家資格を取った方でもって五年以上の経験を有するような方であれば技能実習指導員の要件を満たすことになるわけで、そうなれば技能実習指導員として認められると考えてございます。
　いずれにいたしましても、厚生労働省といたしまして、本法案の施行までの間に、お尋ねの技能実習指導員の要件、さらに具体的に制度設計をしていく、こういうことで考えております。
○清水委員　さらに制度設計していくと言われたんですが、今の答弁をおさらいしますと、結局、それは排除されない、介護の技能実習生を、新たに在留資格を設けた、養成学校を出た介護福祉士が指導できるということなんですね。
　連合審査会におきましても、いわゆる介護人材の不足を国内の人材で賄うのか、それとも外国人材で補うのかということが非常に議論になりました。厚生労働大臣やあるいは厚生労働省は基本的に国内でというふうに述べられたんですが、基本的にの背景には例外的にということも設けられるわけなんですね。
　先ほど答弁がありましたように、新たに在留資格「介護」を設ける出入国管理の方では、質の高い介護に対する要請が高まる、一方でこう言っておきながら、いわゆる技能実習生、一号でいうとＮ４レベルですよね、日本語検定四級ですか、二号になると三級、Ｎ３、こういう日本語レベルを求めるというんですが、これが本当に担保できるのかどうか非常に怪しいと私は思うんですよ。
　実は、盛山副大臣、私、日本語検定のテストというのをちょっと調べました。それで、経験という漢字、それから何々した途端にの途端、これを漢字で書きなさいという設問があるんですね。すぐわからないと思うので私が言いますけれども、これはＮ３の問題なんですよ。Ｎ３レベルなんですね。
　田所政務官、ことわざで朝三暮四というのがあります。これの意味について問う設問が検定にあるんですが、これは何級だかわかりますか。私が答えを申し上げますと、Ｎ４なんですよ。これがＮ４ですよ。
　中国の方は、この朝三暮四というのは中国古来の故事ですからわかるかもしれませんが、フィリピンだとかインドネシアの方々が朝三暮四なんというのをあらかじめ理解して日本に来ると思われますか。ところが、あなた方の法案では、Ｎ４レベルで一号にまずなってもらう、そして、二年目にはＮ３レベルの二号になってもらうと。
　今、介護が本当に人材不足で、そもそも、日本国内で、介護福祉士の資格を持ちながら従事されていない方が五割以上おられるわけですよ。なぜこの人たちが介護の職場にいないのかというと、やはり低賃金、劣悪。こういう介護の職場環境を改めることをまずやらずに、日本語レベルについても非常に疑問の残る、コミュニケーション能力についても不安が残る、また、先ほど方言の問題も言われました、日本の文化との違いも言われました、こういう人たちについて上限を設けずに拡大していこう。そして、そういう人たちの指導は、いわゆる出入国管理法で新たに在留資格を設け、養成施設を出た介護福祉士に指導させるというような構図が透けて見えるわけなんですよ。
　私は、このこと自身がやはり問題だというふうに思っているんです。こんなことを進めれば、私は、本当に今の劣悪な介護の職場環境を固定化、拡大するものにつながるのではないかと言わなければなりません。
　ちなみに言いますと、中国では、朝三暮四という言葉の意味については、朝三つ夜四つというだけではなくて、ふらふらして考えが定まらないことという意味もあるそうです。私は、今まさに政府がそういうふうな労働政策に陥っているんじゃないかなというふうに言わなければなりません。
　続いて、技能実習法案の中身についてお伺いするんですが、二度の参考人質疑を通じまして、やはり衣がえの時期に来ているんだという参考人の言葉もありました。もう技能移転とか国際貢献という言葉ではごまかし切れない、やはり労使対等の労働力の受け入れというふうにするべきではないかという声がありました。
　これは法務大臣にまず所見をお伺いしたいんですけれども、一番大事なことは、参考人質疑を聞かれていたと思うんですが、数々の人権侵害や法令違反、まずはこれを根絶する。根絶することが重要であって、今私が冒頭述べたような介護人材の大幅な受け入れ拡大、こういうことについては、後回しというか、今考えることではないというふうに私は思うんです。まず先決としてそれが大事だと思うんですが、いかがでしょうか。
○岩城国務大臣　入国管理局におきまして、技能実習の適正な実施を妨げる不正行為を行ったと認められる旨を通知した実習実施機関等の数につきましては、平成二十二年の制度見直し直前の時期と比較しますと低い水準にとどまっておりますが、ここ数年は増加傾向にありますことから、法務省におきましても、一層しっかりした対応が必要であると認識をしております。
　そして、現行制度におきましても、入国管理局においては、不適正な技能実習に係る申し立て等をもとに実地調査を実施しております。また、厚生労働省等との相互通報制度によりまして、相互に情報を共有して調査に生かしているほか、地方入国管理局において、労働基準監督機関との合同調査を実施するなどしております。
　しかし、技能実習における不適正な取り扱いが依然としてなくならず、その原因として、制度の趣旨を十分に理解せず、技能実習生を低賃金労働者として扱う監理団体や実習実施機関があることが考えられます。また、入管法令や労働関係法令の遵守に関する点を含め、監理団体や実習実施機関などに対する政府の指導監督体制が十分でないことなどがあるものと認識をしております。
　そこで、法務省といたしましては、現行の技能実習制度では仕組みとして十分に対応できない人権侵害や法令違反などの諸問題を解決するとともに、技能実習制度の趣旨の徹底を図り、技能実習制度の一層の適正化を行っていくため、本法案を国会に提出したところであります。そして、本法案により、技能実習制度が本来の意義どおりの役割を果たせるようにしてまいりたい、そのように考えております。
○清水委員　今、岩城大臣は主に二つのことを言われたと思うんですね。一つは、やはり制度の趣旨を理解しない悪質な監理団体や実習実施機関、ブローカーの介在もありますけれども、こういう人たちがいるんだ、そして、それを取り締まる政府の、実地検査も含めて、そういう指導体制が十分でない、この二つを何とかするというふうにおっしゃったんですが、私は肝心なことが抜けていると思うんですよ。それは実習生本人のことですよ。なぜ実習生本人が、さまざまな人権侵害や法令違反に対して物が言えないのか。
　今度の法案では強制帰国という文字がないんですね。強制帰国というのは、実習生の意に反して送り出し国へ帰らせてしまうという事例です。何でこの強制帰国を防止する規定がないのか、さまざまな委員が尋ねましたところ、井上入管局長はこういうふうにおっしゃられましたね。
　四月十五日の当委員会で、その意に反して帰国させられるような場合は、空港の審査ブースで確認をとる。どういう確認をとるかというと、あなた、在留資格がまだ残っているのに帰っていいんですか、今帰るともう戻れませんよ、再入国できませんよという意思確認をする。そのような中で、技能実習生は審査官に訴えれば、実は無理やり帰らされようとしているんですと訴えれば、審査官の方から関係のところに通報するなどして、適切な対応をとることができるというふうに述べられたわけですね。
　このことについて、本当に強制帰国を防止することの担保になるのかどうか具体的に確認したいんですが、例えば、直近五年で、在留期間が残っているにもかかわらず再入国の予定がないと確認された技能実習生の人数について教えてください。
○井上政府参考人　お答えいたします。
　出国審査における声かけの点につきましては、これは強制帰国を予防するための一つの手段、そういう位置づけで理解していただきたいと思います。
　前回御答弁いたしましたところではございますが、今のお尋ねの人数でございます。今現在しておることは、技能実習生で在留期間の残余がある場合、通常、みなし再入国の対象となる中長期在留者に当たりますので、出国確認を行う際に、本人に対して本邦に再入国する意思の有無を確認することとしてございます。
　その確認したかどうかという形での統計はとってございませんが、他方、技能実習生が期間の途中に帰国した人数というものは統計がございます。これは平成二十七年でいくと一万三千四百七十九人となってございまして、これらの者につきましては、通常の業務の過程で、出国の審査の場でその意思を確認しておるというふうに理解してございます。
○清水委員　今、去年だけで一万三千四百七十九人の方が帰国されたということなんですよね、技能実習生のうち。つまり、十九万人いるうちの一万三千四百七十九人ですから、約十四人に一人ですよ。十四人に一人の実習生が途中で帰国するんですよ、在留期間を残して。それで、今確認したら、あなたは意に反して帰らされようとしているのかどうかという統計はとっていないということでありました。
　では、聞きたいんですけれども、審査官に対して訴えた件数、ちょっと私は帰りたくないんです、実は無理やり帰らされようとしているんです、帰りたくないんですと訴えた件数は、その一万三千四百七十九のうち何件ありましたか。
○井上政府参考人　その点に関する統計はとってございませんので、把握しておりません。
○清水委員　では、審査官から関係機関へ通報した件数、先ほど答弁の中にもありましたように、実習生から訴えを聞いて、問題がある場合は関係機関に通報する、これは井上局長自身がおっしゃられたので、その件数、去年何件あったか教えてください。
○井上政府参考人　その点についての統計もとってございませんので把握してございませんが、前回も御答弁いたしましたとおり、そういう審査の場において技能実習生からの訴えがちゃんと出るように、よくその周知を図るという活動も今後していかなければならないし、審査官の方も有効に聞き出せるような声かけのあり方を検討していかなければならないというふうに前回もお答えしたつもりでございますし、そのように今後努めてまいりたいと思っております。
○清水委員　私は、もう一問、その通報により技能実習に戻ることができた件数についてもお伺いしようと思ったんですが、恐らく同じように統計をとっておられないと思うんですよ。
　強制帰国を防止するための一つの施策といいながら、どれだけの訴えがあって、どれだけの人が強制帰国させられようとしていて、審査官に訴えた件数がどれだけで、通報件数がどれだけあって、どういう機関に連絡をして、そしてどれだけの人が技能実習に戻ることができたのか。こういう実態をつかまないで、これを一層努力していきますと言われても、本当にこれが強制帰国をやめさせる担保になるのかどうか、私たちは判断しようがないと思うんですよ。
　強制帰国がなぜ行われるかということなんですが、これは参考人もおっしゃっておられました。大小あるけれども、実習生は母国で借金するわけですよ、何十万、何百万。これを抱えてやってくるわけで、大体三年の実習期間のうちにその借金を返済する計画を立てるわけですよね。
　ところが、生意気だとか口のきき方が悪いとか、実施機関、実施者からセクハラやパワハラを受けたとしても、帰れと言われたら、借金だけが残るわけなんです。だから、黙っているしかないわけなんですね。
　私、ちょっと実例を挙げます。聞いていただきたい。
　二〇一四年、中国人実習生の女性は、恋愛をしたことが規約違反、恋愛禁止、ＡＫＢみたいですね。くしくも四十八条で、不当に自由を侵してはならないと今回ありますけれども、恋愛したことが規約違反だとして、あした帰国してくださいと監理団体から告げられ、早速次の日には彼女を銀行へ連れていって、貯金を全部引き出させて、口座を解約させて、そこから出国費用、九万円の渡航のチケット代を徴収したというような例があります。
　また、二〇〇六年には、生意気だということで、二人の実習生が監理団体職員に寝込みを襲われ、拉致のような形で強制帰国させられそうになった事件がありました。これはどちらも福井県のことです。
　また、別には、監理団体が警備会社を雇って、空港まで車に乗せて、半ば拉致のように連れていく。このときは、警備会社の職員がみずからを警察と名乗っていたということもあるんですね。
　結局、これらの強制帰国が本当にこの法案で防止されるかどうかということについては、やはりこれまでの検証というものが一つあってこそだと思うんですが、それについての具体的数字がないということでありました。
　結局、嫌ならやめろ、やめれば帰らなければならない、このように強制帰国というのが実習生に対するおどしとして使われてきたわけなんですね。
　このおどしとして作用のある強制帰国について、今度の法案は、どのような実効性ある解決策を用意しているんでしょうか。努力目標ではなくて、この法案の中で、強制帰国を防止する、そういう条文がありますか。
○井上政府参考人　実際に技能実習を打ち切って帰国させてしまった場合については、技能実習の計画どおり実習を行わない、そのものでございますので、これは計画の認定の取り消しあるいは監理団体としての許可の取り消し等の対象になりまして、その結果、欠格事由、五年間に当たるということで、技能実習の世界から退場していただくようなことになると思います。
　あるいは、実際に強制的に帰国させないが、させるぞとおどして、労働、労働といいましょうか技能実習を強制させたような場合にどうなるかということにつきましては、これは、監理団体が行えば、事案の証拠関係によりますが、四十六条の中でいわゆる労基法上の強制労働に準じた禁止規定を設けておりますので、それの罰則も設けてございますので、それに当たり得るということになりますし、そこにいかないような事例でありましても、これは刑法上の脅迫とか強要とかに当たることはあり得るだろうと思っております。
○清水委員　今言われたようなことが機能していれば、私は、これだけ強制帰国の事例、あるいはその未遂も含めて、発生していないと思うんですよ。
　実際に実習期間を終えずに帰国させた場合は監理団体や受け入れ先を処分するというんですが、帰らされた実習生は救えないじゃないですか、帰らされてしまったら。どう未然に防ぐのかということが大切なんですね。
　それで、申告すればいいというお話でしたけれども、きのうの参考人質疑で榑松参考人が述べられました。相談を受けたら、茨城県という約束だったのに、実は福島県のいわゆる原発関連の仕事をさせられていた、放射能が怖い、居住制限区域、こういうところで働かされている。ところが、これを告発しようとしたら怒られた、やめておくようにと、訴えについては取り下げると。
　結局、帰らせるぞ、やめさせるぞと言われたら、物が言えないんですよ。構造的に何があるのかといえば、対等でない労使関係です。移転の自由がないということです。送り出し国に保証金を握られているということですよ。
　この技能実習制度の最大の問題点は何かといえば、本来当たり前のようである労使の関係を構成する要件の中に、使用者側と労働者だけではなくて、監理団体とか送り出し機関とかあるいはブローカー、こういう人たちが複数介在して、監理費だとか送り出し手数料だとか、こういうお金をせしめる利益構造があるからですよ。だからこそ、さまざまな法令やあるいは主務省令によってこうした不当労働行為や人権侵害行為をやめさせようと思っても、できないんです。
　審査ブースの問題についても、実態を握っておられないということでありますので、何の説得力もないと言わなければなりません。
　次に、私、まだまだ聞きたいことがあるんですけれども、ちょっと難民の問題についても質問をしておきたいというふうに思います。
　ちょっと資料を見ていただきたいと思うんです。これは難民認定の申請件数です。わかるもので直近八年です。
　そもそも、日本の場合は、難民申請件数に対して認定数というのが非常に少ないんですね。二〇一五年でいいますと、申請総数は七千五百八十六件あります。この七千五百八十六件のうち認定された難民の数というのは何人か、お答えいただけるでしょうか。
○井上政府参考人　平成二十七年における難民の認定数は二十七人になります。
○清水委員　資料の二枚目をごらんください。そこに難民認定件数のグラフをお示ししております。
　二〇一五年でいいますと、認定総数はわずか二十七名。七千五百名の申請に対して二十七名しか認定されなかった。そのうち、見ていただいたらわかりますように、空港や港で申請して認定された人はわずか一人。空海港以外で申請し認定された人が二十六人ということで、認定数もさることながら、申請件数においても、空海港よりは別の迂回ルートで申請をするという人が圧倒的に多いんですね。これはやはり、空海港で申請してもなかなか認められないという実態が実はあるんじゃないかというふうに見てとれるわけです。
　それで、多くの難民申請者は、例えば、短期滞在の後、申請をする。その後、就労許可が出れば働きながら、あるいは働けない人は、ＮＧＯとかＮＰＯとかボランティアとか、あるいは弁護士だとか行政書士のサポートを受けながら、生活を絞って難民認定がおりるまで待つわけですよね。多くの方々のサポートがあるわけです。
　今回、法改正の中で、入管及び難民認定法の方で、七十条の第一項で罰則が新設されました。これは、偽りその他不正の手段によって入国しようとした者を罰するという規定です。同じく七十四条の六で、それらの行為の実行を容易にした者として同様の罰則を設けている。
　先ほど井出委員とのやりとりの中で、いわゆる故意でなく過失の場合は当てはまらない、あるいは、誠実に業務に携わっている弁護士や行政書士を罰するものとは考えていないというふうに井上入管局長は答えられたんですが、そもそもこの規定が、難民認定をしようとしている方々あるいはそれを支援しようとしている周りの方々に萎縮効果を与えてはならないというふうに思うんです。そういう運用が大事だと思うんですが、その点、いかがでしょうか。
○井上政府参考人　今回新設しようとする罰則は、偽りその他不正の手段を用いて、いわば入国審査官をだまして上陸許可を受けるような行為でございまして、このような行為は一般的に許されるものではなくて、当然処罰されるべき行為を処罰するということになるわけでございまして、殊さら難民認定申請者を狙ったような規定でないことは明らかでございます。
　そして、難民認定申請者は、そもそも、迫害から逃げてきたときには、本邦に上陸した空港で直ちに難民認定申請することも可能でございますし、難民認定申請以外にも一時庇護上陸許可という制度がございまして、そのようなことも案内してございますし、ポスター等も張ってございます。そういうこともございますので、難民認定申請者を萎縮させるようなことはないと考えております。
○清水委員　まだまだ聞きたいことはありますけれども、時間が来ましたので、これで終わります。
　ありがとうございました。
○木下委員　おおさか維新の会、木下智彦でございます。
　本日も、お時間をいただきましてありがとうございます。と言いながら、私も時間が短くて、しかも、この後もう一つ質問があるので、ぱっと終わらせていただきたいと思います。
　もう聞くことは同じなんです。今まで聞いたことと同じことの繰り返しになってしまうのかなと思うんですね。先ほど来、清水委員もお話しされていましたけれども、やはり労使関係が普通の労使関係じゃないからというふうなことを言われていたんですね、中に監理団体があったりとかブローカーがいたりだとか、そういうのがあるからと。
　でも、そもそも私思うんですけれども、労使関係、労使というものがこの外国人技能実習制度にあるものなのかなと。これは難しい考え方だと思うんです。実際に実習をしてもらうから、実習をするわけですよね。実習をするというのは、どういう形で、労働という形で実習をする。その労働を労働者は提供するのか、それとも、技能を修得して自分の国に持って帰って中で広めるということなのか。いろいろな人が介在するから、労使関係が普通じゃないから問題が多いんだというよりも、そもそも労使というものがちゃんと成り立つものなのかどうなのか、成り立っていいものなのかどうなのかということも問題だと思うんです。
　そういうことも含めてちょっと考えさせていただきたいんです。もう一度やはり聞きたいんですけれども、と言いながら、同じ答えだと思うので、もうこっちが言っちゃいますけれども、目的は国際貢献ですよね。では、きょう厚労省の方からも来ていただいているので、お話を聞きたいんですけれども、今回のところで、介護分野が拡充という形で職種の中に追加される。これはどういう目的だというふうに御理解されていますか。何の目的のために拡充されるのか、拡充というか職種追加されるのか。
○堀江政府参考人　お答えを一言で申し上げれば、国際貢献ということになるわけでございます。
　日本が他国と比較しまして高齢化が急速に進展している、また、認知症高齢者への対応など、福祉ニーズの多様化、高度化に対応している日本の介護技術を海外から取り入れようとしている動きも出てきているということでございまして、先例となるＥＰＡで働かれた方の感想でも、やはり高齢者の生活を支える仕組みの充実とか、そうしたことにつきまして学ぶものがある、こういうことでございます。
　開発途上国、とりわけＡＳＥＡＮ諸国においては、今後、我が国以上のペースで高齢化が進展することが予測されてございまして、これまで日本が蓄積してきました認知症ケア、自立支援などの介護に関する知識、技術の修得や人材の育成に対するニーズは増大するものと考えてございます。現実に、これまでベトナム及びモンゴルから技能実習生を送り出すことに対する要望が出されております。
　また、現時点で留学生として入学している方も年平均数十人程度いまして、平成二十六年度も五十九人が入学しているわけでございますけれども、この方々、これまでの枠組みの中では、勉強しても、その後、日本で働けるわけではないわけでございまして、やはりそういうものを勉強したいと思っていられる方も相当いるというような、日本の介護技術を取り入れようとする具体的な動きも見られているわけでございます。
　こうしたことを踏まえますと、日本の介護技術を他国に移転することは国際的にも意義あるものと考えておりまして、これが今回の趣旨ということでございます。
○木下委員　国際貢献、一言で言ったらそうだと。今、いろいろ説明をされました。でも、今のお話、幾ら整理して言っても、どうも、政府が出されているいろいろな文書を見ていると、それを組み合わせてみると、そっちが本来の目的じゃないような気がするんですよね。これも何度も言っています。
　例えばこの出入国管理の、今回の法案の関係資料、大臣が最初に趣旨説明されたところですけれども、一番最初に出てくる、今の冒頭の言葉とすごく似ているんですけれども、「近年、高齢化の進行等に伴い、質の高い介護に対する要請が高まる中、」と。質の高い介護に対する要請が高まるというのは、どこから高まっているんだと。これは国内ですよ、どう見たって。「高齢化の進行等に」と。
　それで、外国人留学生が日本の高等教育機関を卒業し、介護福祉士の資格を取得した場合に国内での就労が可能となるような制度をつくることが求められていると。それと違うことも言われました、海外でもそういうニーズが高まっていると。でも、一番冒頭に、この出入国管理にそうやって書いてあるんですよね。
　もう一つ、これは前にもお話しさせていただきました。産業競争力の強化に関する実行計画、閣議決定が平成二十七年二月十日にやられたもの。これの中の重点施策の内容というところで、雇用制度の改革、人材力の強化。人材こそが我が国の最大の資源であるという認識に立って、働き手の数の確保、労働生産性の向上の実現に向けた思い切った政策等々が必要だということが書いてある。少子化対策に直ちに取り組むと同時に、世界水準の高等教育や云々というふうなことが書いてあるんです。
　その中で書いてあることは何か。何をするか。施策の項目として、大項目、「外国人技能実習制度の抜本的な見直し」、今回の法案につながるものだ。その中で、その下のところに、「施策の内容及び実施期限」というところに介護が書いてあるんです。「介護の対象職種追加に向け、質の担保など、介護サービスの特性に基づく要請に対応できるよう具体的な制度設計を進め、技能実習制度の見直しの詳細が確定した段階で、介護サービスの特性に基づく要請に対応できることを確認の上、新たな技能実習制度の施行と同時に対象職種への追加」と書いてある。
　ここの前文で書いてあることは、労働力確保だと。書いてあるんですよね、労働力、働き手の数と。働き手の数に技能実習制度を利用し、そしてこの介護を職種追加しようとしているように見えちゃいますよ、幾ら言ったって。
　でも、この外国人技能実習制度、大臣、何度も言われていたと思います、これを適正化するんだと。ですから、いろいろな問題があるところを適正化するんだ、それで、それこそブラック企業状態も解消するんだとかいうことを言われています。でも、適正化するのは、政府の方針と、この外国人技能実習制度を活用するかどうか、外国人の労働力を日本の働き手として活用することと、それから外国人技能実習制度をそれで活用するかどうか、ここが私、一つの問題だと思うんです。
　これは大臣、多分答えは決まっていると思うんですけれども、どうですか、日本の働き手として外国人技能実習制度を活用するということなんですか、それとも違うと言えますか。それをちょっとはっきりとおっしゃってください。
○岩城国務大臣　先ほど委員から御指摘がありましたとおり、この外国人技能実習制度は、人づくりを通して、また技能の移転を通じての国際貢献であります。その点で、これも先ほど御指摘ありましたとおり、今回の法案により適正化を図りつつ、その制度趣旨に沿ったものとして今後とも活用していくべきものであると考えております。
　一方、外国人労働者の受け入れにつきましては、技能実習制度の見直しとは別に議論をしていくべきものであると考えております。委員が御紹介された参考人の方の御意見等も含めまして、我が国の少子高齢化、人口減少が進む中、我が国経済社会の維持発展のために外国人労働者を受け入れることにつきましては、国民各界でさまざまな意見がありまして、議論が活発化しております。そういったことを踏まえまして、政府全体としてその検討を進めていく必要があると考えております。
○木下委員　ありがとうございます。今のお言葉、皆さん、どう感じられたかわからないですけれども、私は非常に心強いと思いました。というより、一歩踏み込んだんじゃないかなと思うんです。
　ということは、大臣が今言われたことを考えたら、今、ちょっと私がここでさっと読ませていただきましたこの閣議決定、産業競争力の強化に関する実行計画の中で、働き手と外国人技能実習制度抜本的見直しと、同項目の中に書いているように見えてしまうことであるとか、あとは、前にもお話しさせていただきましたが、日本再興戦略の中にも同じような形で書かれているんですね。そういったところもしっかりと見直しをしていただきたいんです。
　しっかりとしたそれぞれ別個の議論として、ちゃんとこれから先へ進めていくこと、これが恐らく、きょうも、清水委員もそうだし、井出委員もそうです、言われていたようないろいろな問題を解決する一番の糸口になるんだ、私はそういうふうに信じておりますので、ぜひともそういうお話を政府内で進めていっていただきますように、よろしくお願いいたします。
　大臣、最後にそのお言葉だけいただきまして、終わりにしたいと思います。
○岩城国務大臣　先ほども申し上げましたとおり、この問題につきましては、政府全体として検討していく課題であると承知をしておりますし、法務省も法務省として、その役割を果たしていきたいと考えております。
○木下委員　ありがとうございます。以上で終了いたします。
○葉梨委員長　以上で木下智彦君の質疑は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時九分散会
平成二十八年五月十一日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　谷川　弥一君
　　　理事　青山　周平君　理事　池田　佳隆君
　　　理事　石田　真敏君　理事　木原　　稔君
　　　理事　山本ともひろ君　理事　太田　和美君
　　　理事　長島　昭久君　理事　浮島　智子君
　　　　　　安藤　　裕君　　　　石原　宏高君
　　　　　　小田原　潔君　　　　尾身　朝子君
　　　　　　大見　　正君　　　　門山　宏哲君
　　　　　　神山　佐市君　　　　木村　弥生君
　　　　　　工藤　彰三君　　　　小林　史明君
　　　　　　櫻田　義孝君　　　　下村　博文君
　　　　　　谷川　とむ君　　　　豊田真由子君
　　　　　　野中　　厚君　　　　鳩山　邦夫君
　　　　　　船田　　元君　　　　古川　　康君
　　　　　　古田　圭一君　　　　堀内　詔子君
　　　　　　宮川　典子君　　　　菊田真紀子君
　　　　　　郡　　和子君　　　　坂本祐之輔君
　　　　　　平野　博文君　　　　松田　直久君
　　　　　　笠　　浩史君　　　　國重　　徹君
　　　　　　中川　康洋君　　　　大平　喜信君
　　　　　　畑野　君枝君　　　　伊東　信久君
　　　　　　吉川　　元君　　　　松本　剛明君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　馳　　　浩君
　　　文部科学大臣政務官
　　　兼内閣府大臣政務官　　　　豊田真由子君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房日本経済再生総合事務局次長）　　　　　　義本　博司君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　常盤　　豊君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省科学技術・学術政策局長）　　　　　　　伊藤　洋一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　中山　峰孝君
　　　文部科学委員会専門員　　　行平　克也君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　門山　宏哲君　　　　　木村　弥生君
　　神山　佐市君　　　　　小田原　潔君
　　福井　　照君　　　　　堀内　詔子君
　　船田　　元君　　　　　野中　　厚君
　　吉田　宣弘君　　　　　中川　康洋君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小田原　潔君　　　　　神山　佐市君
　　木村　弥生君　　　　　門山　宏哲君
　　野中　　厚君　　　　　船田　　元君
　　堀内　詔子君　　　　　福井　　照君
　　中川　康洋君　　　　　吉田　宣弘君
　　　　—————————————
五月九日
　私立幼稚園教育の充実と発展に関する請願（畑野君枝君紹介）（第一五八八号）
　専任・専門・正規の学校司書の配置に関する請願（畑野君枝君紹介）（第一五八九号）
　同（島津幸広君紹介）（第一六九九号）
　教育費負担の公私間格差をなくし、子供たちに行き届いた教育を求める私学助成に関する請願（大畠章宏君紹介）（第一五九〇号）
　同（原田義昭君紹介）（第一六二〇号）
　同（池田道孝君紹介）（第一六五一号）
　同（神田憲次君紹介）（第一六五二号）
　同（鷲尾英一郎君紹介）（第一六五三号）
　同（北村誠吾君紹介）（第一六六三号）
　同（田村貴昭君紹介）（第一六七八号）
　同（福島伸享君紹介）（第一六八八号）
　同（小林史明君紹介）（第一六九〇号）
　同（長島昭久君紹介）（第一七三四号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一七六七号）
　学費負担の大幅軽減と私大助成の増額に関する請願（菊田真紀子君紹介）（第一五九一号）
　同（畑野君枝君紹介）（第一五九二号）
　国の責任による三十五人以下学級の前進、教育の無償化、教育条件の改善に関する請願（島津幸広君紹介）（第一六五四号）
　同（田村貴昭君紹介）（第一六七九号）
　同（玉城デニー君紹介）（第一六九四号）
　国の責任による三十五人以下学級の前進、教育の無償化、教育条件の改善を求めることに関する請願（古川元久君紹介）（第一七六八号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国立大学法人法の一部を改正する法律案（内閣提出第三五号）（参議院送付）
　　　　　————◇—————
○谷川委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、国立大学法人法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房日本経済再生総合事務局次長義本博司君、文部科学省高等教育局長常盤豊君、科学技術・学術政策局長伊藤洋一君及び厚生労働省大臣官房審議官中山峰孝君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷川委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小林史明君。
○小林（史）委員　おはようございます。自由民主党の小林史明でございます。今回は、質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。
　早速質問に移らせていただきます。
　今回、この国立大学法人法の一部を改正する法律案について質問をさせていただきますが、これから大学で学ぶ子供たちが活躍をするのは、間違いなく二〇二〇年以降の日本であります。そのころに日本はどういう時代を迎えるかというと、当面続く人口減少、そして人生百年時代の到来、もう一つは圧倒的な科学技術の進展、こういう社会の中での活躍が求められるわけであります。
　人口が減っても経済成長が可能だ、それぐらいのテクノロジーを社会に実装していく、こういう役割も重要でありますし、この人生百年時代の中で、科学技術が進展をすればなくなる仕事もある、その中で何度でも学び直してもう一度新しい職についていく、何度でもチャレンジできる時代、こういうものをつくっていかなければなりません。その時代において、高等教育機関、大学の持つ役割というのは大変大きいというふうに思っています。
　その中、日本の大学の置かれている状況、配付させていただいた資料をごらんいただきますと、まずお金の問題が大きいと思っています。日本の大学の財政基盤、これをやはり強化しないと、なかなか優秀な人材そしてすばらしい研究成果というのは出てこないんだろうというふうに思っています。
　お配りをしたのは、各国の各有名大学の収入の構成であります。パーセンテージですから横幅は同じサイズになっていますけれども、実際にこれを人数で割っていくと、今、東京大学の収入の二倍がケンブリッジ大学、スタンフォード大学は四倍、ハーバード大学は四十倍、カリフォルニア工科大学も四十倍であります。それぐらい財政基盤の差がある。
　つまり、今、さまざまな議論の中で、大学への国からの補助金が多いとか少ないとか、ふやすべきだ減らすべきだ、こういう話がありますけれども、そもそもパイを大きくしない限り成長がないわけですから、とにかく、そんな小さな話ではなくて、収入をいかにふやしていくか、稼ぎ口をどう大きくしていくか、こういうお話をするべきだと私は思っています。
　そういう意味では、今回の法改正によって、指定国立大学法人は、研究成果の活用促進のために出資対象の範囲拡大や、もしくは、余裕金、土地の運用が可能になる。これは大学の財政基盤強化に向けた取り組みでありまして、大変賛成であります。
　ただ、そもそも、各大学が目標とする収入のポートフォリオ、つまり、大学を経営する考えからすれば、どういう収入を得ていって、どれぐらいの収入をふやしていくのか、こういう目標を各大学にちゃんと提出させる、こういう必要があると思いますが、文部科学省としての見解はいかがでしょうか。
○常盤政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の法改正におきまして指定国立大学法人制度というものを設けさせていただくわけでございますが、今回の改正による規制緩和策も活用しながら、指定国立大学法人には、積極的に民間との連携を深め、質の高い教育研究活動の実施と、それに対する社会からの理解、支援の好循環を実現する中で、財務基盤の強化、多元化ということを図っていただきたいというふうに考えております。
　このことから、指定国立大学法人の指定に当たりましては、申請する国立大学法人から構想を示していただくということがございます。その審査の際に、寄附金収入をどの程度増加させ、それをどのように運用するのか、産学連携をどのように進めて、その収入をどの程度増加させていくのか、こういった目標を含めまして、どのような財務構造を目指して、それを実現するために取り組みを進めていくのかということを、そういう構想の審査という中で確認させていただくということを考えております。
○小林（史）委員　ありがとうございます。
　ぜひ、きっちりとチェックをしていただいて、いい経営がなされるように指導をいただきたいというふうに思っています。
　これは、お配りしている資料にも右側に書かせていただいていますが、スタンフォード大学の場合、事業収入三十九・八億ドルのうち、最も多くを占めるのは研究受託収入、約三〇％。その次が資産運用益十億ドル、二四％というふうになっておりまして、やはりここをしっかり伸ばしていかなきゃいけないというところがあると思っています。
　今回の法改正で、指定国立大学法人は、研究成果の活用促進のために出資対象範囲が拡大をされます。国立大学法人の研究成果の普及、活用促進をさらに図るという観点から、今後、ほかの国立大学法人についても出資対象範囲を拡大していくことが私は必要なんじゃないかというふうに思います。なぜなら、これから起こる社会課題をやはり地域地域で解決していくためには、地域地域の人材が必要でありますし、その中心が大学であるべきだというふうに思っています。
　そういう意味では、今後の他の大学への範囲拡大というのは、見解はいかがでしょうか。
○馳国務大臣　おはようございます。
　出資に関しましては、国立大学法人の持つ公的性質を踏まえ、業務の膨張への歯どめに留意しなければならないこと、民間企業等への技術的支援や教育プログラムの提供を事業として実施していくためには大学内に質の高い研究成果が豊富に存在することが必要であることを受けて、指定国立大学法人のみを対象としております。
　一方、委員御指摘のように、出資対象範囲の拡大については、大学の研究成果を事業化し、社会における普及、活用を促進するという意義を有するものでありまして、このことも踏まえ、法律をお認めいただいた場合に、文科省としては、指定国立大学法人による出資の実績を踏まえ、全ての大学を対象として出資対象範囲を同様に拡大することを検討してまいりたいと思います。
○小林（史）委員　大臣からの前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
　ぜひ、この指定国立大学の取り組みを成功させていただいて、全国の大学でこういう範囲を拡大していただければ、各地域でさまざまなイノベーションが起こってくるんだろうと思いますし、それがこの国の成長につながって、まさに大学で頑張っている学生さんたちの将来を明るくするものだというふうに思っていますので、お取り組みをいただきたいと思います。
　もう一つ御質問させていただきたいと思います。
　多様な収入源の確保が必要だというお話をしてまいりました。
　先ほども申し上げたように、他の各大学では、研究受託収入というのが非常に大きくなっています。収入源としても研究受託収入というのは大きく期待をされるものですし、総理の施政方針演説でも、これからの日本のＧＤＰ六百兆円達成のためにはオープンイノベーションがテーマだと。つまりは、企業の研究を企業だけで持つのではなくて、大学、他の国の大学とも連携をしながら、広く知を集めながら新しいイノベーションを生み出していくんだ、これがテーマだというふうにおっしゃっていただきました。
　企業から共同研究に対する資金提供をふやしていくというのは大変有用だというように思いますが、これをさらに後押しをするインセンティブ設計が、後押しをする仕組みが必要だと思いますが、お取り組みの状況はいかがでしょうか。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　議員御指摘のとおり、産学共同研究の促進は、大学の収入源の確保とともに、先端科学技術を活用したイノベーションを推進するという意味でも大変重要でございます。
　しかしながら、現状を見てみますと、産学の共同研究は、総体として比較的小規模で初期段階の取り組みが多いといった、さまざまな課題が指摘されているところでございます。
　このため、文部科学省におきましては、大学と企業の組織対組織の連携による共同研究の大型化を促進していく上で、大学あるいは産業界が抱えておりますさまざまな課題とか障壁につきまして、産業界の有識者も含めて議論を行い、報告書として先ごろ取りまとめたところでございます。
　この報告書によりますと、一つは、人材、知識、技術、資金といった知的資産のマネジメントを担う経営人材の育成システムの重要性、二点目といたしまして、大学の共同研究を進める上で必要となる、企業が負担する間接経費の算定方式でございますとか、さらには、共同研究を進める際に産学双方にとってリスクとなり得る利益相反とか技術流出防止のマネジメント、こういった点について御指摘をいただいたところでございます。
　文部科学省といたしましては、今後、これらの報告書を踏まえて、制度改善が全国の大学で実施されますよう働きかけを行ってまいりたいというふうに考えてございます。
　あわせて、今のは制度面での改善でございますけれども、大学に企業から資金、人材を呼び込みながら非競争領域において産学共同研究や人材育成を行います構想を有する、そういった大学に対しまして、大学側の研究費をマッチングファンド方式で支援する産学共創プラットフォーム共同研究推進プログラムというものを今年度から実施することといたしております。
　いずれにせよ、今後とも、これらの産学連携を促進するための制度改善でございますとか、あるいは支援プログラム、こういったものにより、大学の産学共同研究へのインセンティブを高めながら、産学のパートナーシップの拡大に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○小林（史）委員　ありがとうございます。
　ぜひ一つ一つの問題を解決していただきたいと思いますし、私の地域の企業さんからも、意欲的な中小企業さんからは、大学と研究したいんだけれども、どうやってその研究ネタを探していいかわからないと。このマッチング機能というのは大変重要だと思っていまして、最後におっしゃられたプラットフォームの事業、ことしからスタートということですけれども、ぜひ大きく育てていただいて、ＪＳＴさんの取り組みがノーベル賞を生んだ、こういう成果もあるわけですから、ぜひ、文部科学省さんも、成果をより大きく広げていって、日本の成長につなげていただきたいと思います。
　最後の質問であります。
　さまざまなこの収入拡大の中でありますけれども、やはり人口減少下において学生をどう確保していくかというのは重要なテーマになってきます。
　その中で、日本の大学のもう一つの問題点は、社会人の入学が非常に少ないということであります。学士の二十五歳以上の入学の比率は一・八％ということで、諸外国に比べると十倍、二十倍低い、こういう状況であります。これをしっかりふやしていって、何回も学び直しに来る、その人材が今の学生にも刺激を与えて、さらなるいい開発、研究も生み出していく、こういう状況が必要だと思っていますが、この社会人や派遣企業への経済的な負担軽減も私は必要なのではないかというふうに思います。
　厚生労働省さんにきょうお越しをいただいていますが、労働行政の観点から、指定国立大学法人も含めた高等教育機関を活用した職業能力開発や学び直し、これを進めることは有用であると思いますが、どのような支援があるか、そして、私は、より一層強化をするべきだと思いますが、見解を伺いたいと思います。
○中山政府参考人　お答え申し上げます。
　労働者の職業能力開発、学び直しは、労働者本人にとりましてキャリア形成に有効です。また、社会にとって、企業にとっても生産性向上に資するものでございます。したがいまして、議員御指摘のとおり、厚生労働省といたしましても重要な課題と考えておりまして、これを積極的に支援しているところでございます。
　少し具体的にお話しさせていただきます。
　労働者個人に対する支援でございます。大学におけます社会人を対象とした実践的、専門的なプログラムとして、職業実践力育成プログラムというのがございます。このうち一定の要件を満たすものを専門実践教育訓練給付の対象と昨年十月から指定しております。こういうことで労働者の能力開発に対する支援を行っているところでございます。
　次に、企業に対する支援でございます。昨年十月から、若者雇用促進法に基づく認定企業に対する助成金の引き上げを行っております。また、今年度から、育児休業中の女性などに対する訓練の要件を緩和しております。こういうふうにして、企業が行う人材育成に対する支援を強化しているところでございます。
　厚生労働省といたしましては、引き続き文部科学省との連携を強化しつつ、これらの支援制度の充実や普及促進を図るなどして、指定国立大学法人も含めた高等教育機関を活用した企業や労働者の能力開発に対する支援の取り組みを、さらに積極的に支援していきたいと思っております。
○小林（史）委員　ありがとうございました。
　応援をしていただいているものの、申請の煩雑さから申請が少なかったり、あとは、女性が育休後に、産休後にもう一度学び直そうと思ったときには、実は申請の期間が短くてなかなか挑戦できない、まだまだこういう問題もあるというふうに各社から伺っています。ぜひ、これまで以上の取り組みをお願いしたいと思います。
　最後に、この指定国立大学によってさまざまないい研究が社会に出ていくというのは大事な仕組みだと思いますが、数年前、東大のＳＣＨＡＦＴというロボットベンチャーが、グーグルに買われてしまいました。数年後の今、グーグルの人工知能を入れたロボットが自由に雪の上を歩き回る、こういう動画を見ていますけれども、これは間違いなくＳＣＨＡＦＴの技術が入っているんですね。ＳＣＨＡＦＴの技術があったにもかかわらず、グーグルに渡さざるを得なかった。これは、いいものが既にあるのに、お金を出す勇気がなかった、魂が入っていないという問題が最後には残るんだろうと思います。
　いい仕組みができてきました。ぜひ、大臣の熱い魂を込めていただいて、日本の技術がすばらしい成果を上げられるように、後押しをいただきたいと思います。
　質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○谷川委員長　次に、國重徹君。
○國重委員　おはようございます。公明党の國重徹でございます。
　本日は、国立大学法人法の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。
　行政改革の一環として平成十六年度に国立大学が法人化されてから、ことしで十二年目になります。法人化以前の文科省の大学政策では、比較的平等にどの大学も処遇をしてきた。これが、法人化前後から、それぞれの大学の機能分化、ミッションの再定義、こういったものが議論の前面に出てくるようになりました。また、これまでさまざま重層的な取り組みをされてきたことと認識をしております。
　そこで、文科省にお伺いいたします。
　今回の改正法案は、国立大学改革においてどのような位置づけで、どのような効果が期待できるのか、確認の意味で端的にお伺いいたします。
○常盤政府参考人　お答え申し上げます。
　国立大学改革につきましては、今、ミッションの再定義という御指摘がございましたけれども、各大学、学部ごとの強み、特色、社会的役割を整理するミッションの再定義が行われまして、国立大学の機能を強化する取り組みが行われてきたわけでございます。
　本年度からは、このミッションの再定義を踏まえまして、各大学が選択をするわけでございますが、地域のニーズに応える人材育成や研究を推進する大学への重点支援、あるいは、分野ごとにすぐれた教育研究拠点やネットワークの形成を推進する大学への重点支援、さらには、世界トップ大学と伍して卓越した教育研究を推進する大学への重点支援、こうした三つの重点支援の枠組みを設けまして、第三期中期目標期間における運営費交付金の配分方法として設定をし、各大学の改革を後押ししているところでございます。
　これまでも、大学の教育研究力を強化して国際的な競争力を高めるためのスーパーグローバル大学創成支援等の事業も展開してきたところでございますけれども、今回の法改正におきましては、世界トップ大学と伍して世界最高水準の教育研究活動を展開する国立大学を指定いたしまして、世界最高水準の高い次元での目標設定や社会連携活動の範囲の拡大など、制度面での特例を設けることで、我が国の大学の国際競争力の強化を期するということを期待しているものでございます。
○國重委員　ありがとうございました。
　質問を五問用意しておりましたけれども、ちょっと一問飛ばしていきたいと思います。
　今、御答弁にも出ましたスーパーグローバル大学、そして本改正案の指定国立大学、このいずれも、その効果として、世界大学ランキングの上昇ということが言われております。
　ランキングの指標というのは、これは出しているところによって異なりますけれども、研究者の教育力、研究力を相互評価する、また、教員の能力をはかる、こういった項目を組み込むことで大学の総合力をはかれるように工夫がされております。
　ただ、残念ながら、日本はこの世界ランキングにおいて伸び悩んでおります。例えば、イギリスのタイムズ・ハイアー・エデュケーションのランキングを見てみますと、百位以内にランクインしているのは東京大学と京都大学の二校のみ。一方、義務教育終了段階の十五歳児を対象に行われる学習到達度調査、ＰＩＳＡでは、日本の成績は世界トップレベルでございます。二〇一二年の調査では、ＯＥＣＤ加盟国中、読解力、数学的リテラシー、科学的リテラシーの全ての分野で一位か二位かという好成績をおさめております。要は、個人の持つ能力というのは高いわけでございます。しかし、それが教育、研究という方面に生かし切れていない。それが世界ランキングにあらわれているように思います。
　海外に目を転じてみますと、例えばハーバード大学では、入試はペーパー試験だけではなくてＯＢによる面接が行われている。面接で、個人が、それぞれが興味を持って取り組んできた事項、そういったことが評価をされて、偏差値でははかれない多様な可能性を秘めた学生が集まるということです。
　それに比べて日本では、試験は基本、ペーパーでございます。それゆえに、高校教育も、個人の関心事項というよりは、ペーパー試験を目指したものになりがちです。大学を受験する際も、各大学の特色、その大学で自分が何をやりたいのか、こういったことで進路を選んでいるというよりは、自分の偏差値を基準に大学を選んでいることが多いように思います。
　私は、研究とは、それぞれの興味、関心から始まって、それを貫いて形にしていくものだと思っております。それぞれの興味、関心、好奇心を大切にして生かす中で、すぐれた研究者も育っていくんだろうというふうに思います。
　大臣、基本的な学力、これを固めていくことは当然だと思います。ただ、それとともに、個人の個性を認めて伸ばしていく、こういう教育も必要だと思います。そのためには、大学も偏差値で選ぶというよりは、自分はこれがしたいからこの大学に行くんだというような、自分のしたい、興味、関心で選べるようにしていくということも大切でないかと思います。
　大臣は、今後、日本の教育、なかんずく大学教育をどのように進めていこうとお考えなのか、お伺いいたします。
○馳国務大臣　教育において個人の個性や興味、関心が重んじられ、それが伸長されることは重要であります。同時に、その土台として、十分な知識、技能、それらを基盤にして、答えが一つに定まらない問題にみずから解を見出していく思考力、判断力、表現力、また、これらのもとになる、主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度から成る学力の三要素が重要であり、大学入学者選抜、大学教育を含め、教育活動全体を通じてその育成を図る必要があります。
　このため、文科省では、本年三月に学校教育法施行規則を改正し、全ての大学において、その教育理念を踏まえ、卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受け入れの方針の、三つの方針を一体的に策定、公表することとしたほか、その参考とするガイドラインを作成したところであります。
　今後、こうした方針を参考としながら、受験者がみずからに合った大学を選択することが期待されるところでありますし、各大学においては、入学者受け入れの方針に基づき、学力検査だけでなく、調査書や、受験者本人の作成する大学入学希望理由書、各種大会や顕彰等の記録、面接など、多様な方法を活用しながら、学力の三要素を多面的、総合的に評価する大学入学者選抜へと改善を図っていくことが求められます。
　例えば、東京大学や京都大学においても、平成二十八年度入試から、一般入試とは別に、それぞれ推薦入試、特色入試が実施されているところであり、こうした取り組みを今後一層促進していく必要があります。
　また、各大学において三つの方針に基づく充実した大学教育が実施されるよう、認証評価制度についても関係省令を改正して、評価項目、方法の改善を図り、平成三十年度の評価から反映することとしております。
　今後、各大学において入り口から出口まで質保証の伴った教育活動が展開され、質の高い人材を社会に送り出すことができるように、高大接続改革の推進に努めてまいります。