○参考人（森田信男君）　森田ですけれども、このカラーのパンフレットでお願いします。大学の先生ですので、やっぱり生徒にはこういうパンフレットを使うのがあれで。私は、テキサス大学とコノコフィリップス社に二十五年いましたので、非常にアメリカ的な意見を吐くかもしれませんけれども、よろしくお願いします。
　まず最初、二ページ目の日本周辺国家の石油政策なんですけれども、皆さんが御存じのように、ロシア・プーチンの石油・ガス資源による経済立て直しに協力して、数か月ほど前、米国では大統領自らがロシア石油開発をプーチンと契約しまして、またドイツではドイツ首相自らがやはりロシア石油購入に積極的に契約しました。中国では消費が急激に上昇することから、中国石油が積極的に、サウジアラビアから石油大臣を招いたりしまして積極的な外交をしていますし、またシベリアガス・油田からのパイプラインの敷設を積極的に進めております。
　このように、ほとんどの国家が国家国民一丸となってエネルギー獲得を推進しています。それで、大統領自らが国民に必要なものを積極的に獲得してくれますので、アメリカみたいに非常に石油の人間にとってはやりやすいと、そういう事情です。
　次のページで、三ページ上の最近の日本の石油事情なんですけれども、経産省とそれから日本の石油公団が積極的に働いてくれましたので、アゼルバイジャンとかカザフスタン、イラン、サハリンなど、いい石油鉱区が獲得されていまして、それがうまくいっていると。それから、それを見ましても、そのように国家が動いてくれると非常に石油外交はうまくいくんだということ。
　次に、小さいながらも日本はメジャーと遜色なく競合していると思います。米国メジャーの非常に困ることは、石油が下がるごとに膨大なレイオフがあるんです。そのレイオフで良質な技術者が育たないというところが米国の非常に問題点で、それからあと、世界には米国の強大なる軍事力を背景にした石油開発を歓迎しない国家がありまして、我々が例えば南アメリカなどにコンサルタントに行きますと非常にウエルカムな状態になると。ですから、日本が十分に入る余地はあると思います。
　その下の、最近の石油公団の事情なんですけれども、最近は石油の量より効率性に転換しましたので、二〇二〇年ごろまでに投資に対してある程度のプラスが見込めるようになりました。石油公団は、多くある石油企業を緩く結び付けた緩い日本国営石油集団のかなめの役割を果たしています。海外へ行って石油企業に聞いてみますと、ほとんどジャパン・ナショナル・オイル・カンパニーしか知らないんですね。それで、すべての日本の石油産業はその傘下にあるとも皆さん考えているぐらいです。それから、石油企業の少数化を推進していますので、効率化はどんどん進んでいるという事情です。
　次のページの上の、五ページを開いてください。今、日本の自主開発油田はハーベスト期なんです。そのために、早急に資産を処理すればマイナスになってしまうと、しかし二十年後にはプラスになると。このグラフを見てください。Ｙ座標がネット・プレゼント・バリュー、Ｘ座標が開発年次なんですけれども、石油というのは先行投資が非常に大きいので、初めに非常に大きな負債を抱えてしまいます。現在、日本の自主開発石油はそのハーベスト期ですので、まだ負債です。でも、二〇二〇年ごろにはプラスになるということが予測されております。
　それで、今回の法案ですけれども、研究技術開発、出資、債務保証、石油備蓄の項がありますので、これに対してコメントさせていただきます。
　次のページ、七ページの上なんですけれども、石油開発技術の向上は開発コストの削減につながっています。この図を見てください。この一番左が探査船でして、探査船では地震波を発生して、そこにある受信機でシグナルをキャッチして、それをコンピューターにプロセスしますと、ここに、図の下の地層のようにこういうようなマップができるんです。そのマップを作った後に、もちろんこのようにカラーじゃなくて白黒なんですけれども、真ん中のように背斜構造のところにかなり石油がありますので、そういうところを掘っていきます。日本ではその掘削技術、もう五キロ、六キロも掘っていく技術が、かなり進んだ技術が必要なんですけれども、そういうのがちゃんと確立しております。
　それで、そこで評価して、これは経済採算が合うとなると、一番右図のように、大きなプラットホームを作って、三十から数百の生産井を掘削して、そこから生産します。もちろん、そのときには環境破壊のことも考慮しながら全部生産していきます。
　このように、石油開発には三つの大きなフェーズがあるんですけれども、日本はいずれも技術力は非常に高いです。しかし、鉱区が少ないために不慣れなところがあるのは、それはやむを得ません。
　次に、その下のページなんですけれども、経済貯留層発見率は、日本は百本ワイルドキャットを掘りますと、百本のうち三・八本が当たります。米国では四・二本です。下の図は、ルイジアナ沖で私が仕事をしていたところなんですけれども、その下の図を見てください。その下の図ですと、石油は緑、赤はガスの貯留層なんですけれども、これを見て分かりますように、大体、面積の二％ぐらいがもう石油の貯留層なんです。ですから、テクノロジーが何にもなくてもそんなところをぶすぶす掘れば百本に二本当たるのは当たり前で、そういう意味で米国はちょっと上なんです。日本はこんなすばらしい鉱区は得られていません。ですから、少し下がると。でも、テクノロジーは悪くないと。
　それからもう一つ、このように、平均すれば百本掘って四本しか当たらないのですから、当然、不良債権の山積みになるのは当たり前です。新聞はよく日本は不良債権の山積みだと。それは、石油操業というのはもちろん元々そういうものなんですから当たり前なんです。しかし、その中で四本当たれば長期的には採算が合うのが石油事業なんです。
　次のページの九のトップ、石油技術の利用なんですけれども、日本の海洋は国土の四倍持っています。アメリカへ、飛行機の上からのぞいてみますと、あの太平洋、かなりの太平洋が日本の国土です。あの地殻には資源、未知のバクテリアがたくさんありまして、それは宝庫です。また天候・地震解明資料の宝庫です。
　この図に示しましたように、ここには、掘削船なんですけれども、いろいろな掘削船がありますけれども、日本はすべてを建造しています。その技術を持っています。また、こうした優れた掘削船を使って深くまで掘っていく技術も我々は持っています。この技術は、やはり日本の海洋開発には非常に大事ですので、やはり絶やさないようにお願いします。
　それから、下の図なんですけれども、下の図は日本が世界で操業しているところです。黄色いのが日本の操業区です。これを見ますと、日本では、ここにいろいろな会社がありますけれども、非常にたくさん企業があります。もちろん、たくさんあり過ぎてちょっと効率が悪いところがあるんですけれども、しかし、これらの企業はアメリカのメジャーでいえばフィールドオフィスのように機能していて、もう少し効率を上げればちゃんと悪くない操業をしています。
　それで、少し多過ぎるところがありますから、やはり出資、債務保証のインセンティブで中核企業としてまとめる方向に誘導してあげれば、非常に日本も世界で太刀打ちできると思います。
　ここに書いてありますように、水平統合は国家の将来とか石油企業の若い従業員には非常に良いんですけれども、役員には余りインセンティブがないんです。なぜインセンティブがないかと言うと、役員は現在持っている従業員をレイオフしたくないんです。それで、石油の産業の他の産業と全然違うところは、石油産業は非常に財産を持っていますので、石油ガスとオイルという財産を持っていますので倒産がありません。ですからレイオフする、非常に経済が困ってもレイオフする必要はないんです。ですから、どんどん縮小していけば無事に、役員としては彼らの役目を果たして無事にすべての既存の従業員を退職させる、無事に退職させることができるんです。そのためにインセンティブがない。
　ところが一方アメリカでは、従業員、それから役員が非常に大株主で、水平統合のインセンティブがすごくあるんですね。それが違うので、これはこのままほっておいても自然な水平統合は望めませんので、やはり出資、債務をうまく利用して、彼らを誘導してもっと強くしてやると。つまり、なるべくレイオフがなくして統合してやれば、出資、債務保証でてん補してやれば、彼らとしてはもっと強くなるように統合すると思います。
　それから、最後のページですけれども、もう一つ、弾力性ある石油備蓄、コスト削減・効率化を図ってほしいと思います。
　備蓄に大体日本は三千億円ぐらい毎年使っていまして、それから開発に九百何億円使っていますけれども、その石油タンク、このフォトは桜島を前にしたタンクの図なんですけれども、もちろん、石油というのは長く入れていますと中にヘドロみたいなのがたまってしまいますし、またタンクがさび付いてきますので、時々入れ替えてやる必要があります。
　確かに入れ替える、時々入れ替えるんですけれども、入れ替える時期と今価格をちょうど合わせていないんですね。それで、もうちょっと価格とちょうど合わせて、もう少し弾力性を持たせるともっと効率化ができるんじゃないかと。つまり、油が高いときにはタンク一杯にためておいて、もうこれ以上上がらないであろう、これから下がっていくだろうというときに放出して、安くなったらずっと入れてやれば、結局、高くて非常に必要なときにはほとんどタンクは満タンですから、今と同じ状態でもう少し資金が効率化が図れると思います。そうするには、購入・売却による資金は他と区別して独立法人の中にプールしておくということがやはり必要じゃないかと思います。
　それプラス、ここに書いてありますように、自主開発は地下に備えられた国家備蓄です。お金は掛かりません。過去にも自主開発の石油がかなり放出されました、緊急時は。ですから、これはやはりある程度、量は確保してほしいと思います。
　最後に、まとめですけれども、石油ガス関連企業を強靱にする方向に向けていってほしいと。研究技術開発機能を促進し、地下資産開発を促してほしいと。それから、出資、債務保証により緩い大きな中核企業を育ててほしいと。緩くていいんです。別に、一つのリジッドな中核企業にしますと非常にレイオフが激しくなっちゃいますから、緩い、緩くて水平統合というのがあるんですね。私は、例えばデュポンと、コノコ社にいましたので、デュポンと一緒になったときは非常に緩くてレイオフは少なくて、ただ、共通なところだけ、効率が悪いところだけレイオフして、お互いの独立はかなり保たれているような水平統合もあるんですね。そういうような緩いのが日本にはちょっと向いているんじゃないかと私は思うんですけれども。
　それから、最後に、石油備蓄に弾力性を持たせてコスト削減をしてほしいと。それが私のコメントです。