Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○野崎政府委員　御指摘のように、学校内外における生徒の非行事案に対処するために学校当局が警察と協力し、これら生徒の非行を未然に防止し、あるいは非行があった場合に的確な生徒指導が行われるようにするために連絡を保ち、必要に応じて情報を提供するということも場合により必要であると考えておりますけれども、このことは同時に生徒やその父兄らのプライバシーを侵害する危険も非常に多いのでございまして、提供される情報というものは個々のケースに応じて必要最小限度のものにとどめられるべきものであるというふうに考えております。各地の状況につきましては具体的事由を十分把握いたしておりませんので、今ここで一般論を申し上げるわけにもまいりませんけれども、そういった最小限度を超えないように各方面において特段の留意をしていただきたいものであると考えておるところでございます。
○山原分科員　この件に関しましては、今おっしゃったことは私もよくわかります。日弁連の方では、教育現場の一環としてつくったものを、承諾なしにそれを警察とか枠外のものに出すことは教育関係における信義則ないし信託義務違反だというふうな報告を出されておるわけでございまして、これはもともと子供は悪いことをするものだということが前提になってこういうことが行われる可能性を持ってくるわけですね。これはやはり今のいじめの問題、子供たちの置かれておる実態から申しまして余り適切なことではないと私は思います。これはその点だけ申し上げておきたいと思います。
　最後に、これも日弁連の方で指摘をしておりますが、さまざまな校則ですね。非常に細かく日常のことやあるいは学習のことや服装、まさに微に入り細をうがってこれが書かれておりまして、恐らく全世界にもこれだけの強烈な規則でがんじがらめに子供を縛るという教育体制をとっているところはどこを見ましてもないと私は思います。それを守らないと体罰ということで、結局人権上の問題が生まれてくるわけですね。
　局長もお読みになったと思いますが、日弁連が出しておられます幾つかの校則、手の挙げ方から、中には四十五度の角度で手を挙げなくちゃならぬ、七十度の角度で挙げろとか、給食の食べ方でもミルクが先で何が先で、こういう格好で食べなくちゃならぬとか、とにかく服装、髪の長さの問題から始めて、これは私どもだったら、今おったら学校に用のない落ちこぼれになると思いますけれども、こんなこと一私は戦前教師をしたのですけれども、こんな経験は今までなかったのですね。これらの校則が子供の人権を侵害する中身を持っているものではないかと思いますが、それらは検討されたことがあるでしょうか。
○野崎政府委員　学校における校則につきましては、児童生徒の教育という観点からどの程度のものが必要なのかということを各学校の事情に応じて判断していくべき問題だと思いますが、それがいろいろな自由に対する制約になるものもございますので、必要最小限にとどめられるべきものであろうというふうに考えております。私も日弁連の報告書を読ませていただきましていろいろ考えさせられたのでございますが、先生などに伺ってみますと、生徒にいろいろ規則をつくらせるともっと細かいことをつくるような傾向が実はあるんだそうでありまして、また親からも非常にいろいろなことを要求される。そういうことがだんだん重なって、学校でそれぞれの校内事情に応じて定められる規則が非常に細かいところまでいくようになってしまっておるということのようでございます。
　ただ、最近いじめの問題、体罰の問題等に関連いたしまして、果たして現在の校則のあり方がいいのかという問題が各方面で提起されまして、以来校則の問題もそれを機会に考え直される時期に来ておるように伺っております。私どもといたしましては、各校の状況に応じて適正な範囲にとどまった校則というものができていくことを期待し、見守っているところでございます。
○山原分科員　最後に大臣、お聞きいただいたと思うのですけれども、私は子供が本当に一つの人格として尊敬をされるという立場から見られないと、まるで子供は悪いことをするものだという前提のもとに犯罪者扱いするなどということは、これは許されないことでして、今のいじめの問題もそういうところから起こっているわけで、法務省としましても、法務大臣としてもこういう問題に対処するために基本的な立場をとっていただきたいと思いますが、私の質問を聞いておられましてどんな御感想をお持ちか、二言伺って、質問を終わりたいと思います。
○鈴木国務大臣　子供であろうと何であろうと、基本的な人権は守らなければなりません。特にこれから日本を担っていく少年でございますから、基本的人権というものは非常に大事だという、そういう環境で教育をしていただくということ、これは大切なことだというふうに考えておりますので、法務省としても所管の事項につきましてはそういう考えで対処してまいりたい、かように考えております。
○山原分科員　終わります。
○伊藤主査　これにて山原健二郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、吉井光照君。
○吉井分科員　私は、山口県の平生町にあります特別医療少年院新光学院の移転の問題についてお伺いをいたします。
　当新光学院は、御承知のように平生町に二十三万七千平米、約八万坪という広大な敷地に昭和二十三年の十月より少年矯正施設として開設をされたわけでございますが、その後少年刑務所が廃止をされまして特別少年院となって、また医療少年院が併設をされまして、さらに昭和四十四年七月からは、将来海員として自立更生させることを目的とした海洋学校の開設も行われたわけでございます。しかし、こうして三十年間続いた当学院も収容業務を停止をされて閉鎖をされ、そして今日に至っているわけでございますが、まずお尋ねをしたいことは、業務が停止された理由、これについてまずお尋ねをしておきたいと思います。
○石山（陽）政府委員　当院の開設経緯等につきましてはただいま吉井委員御指摘のとおりでございますが、前回に業務を停止しました主な理由、二つございます。
　一つは、当時少年院の収容少年の数が全国的に非常に少なくなっておったこと、例えて申しますと、新光学院が閉鎖当時、全国の少年院の在院生はトータルで三千名台でございました。現在は六千名ということに五十九年度末現在ぐらいでなって、約倍増しておるわけでございますが、当時はそれだけ少なかったということが一つ。
　それからもう一つは、当院の施設が旧海軍潜水学校施設等を受け継ぎ、さらに戦後たびたびありました風水害等の影響によりまして、部分的な補修を重ねましたけれども、老朽化が非常に甚だしい。そこで当院といたしましては、当時地元に御納得をいただいて、句とか本格的な増改築をいたしたいということをたびたびお願いいたしたわけでありまするが、当時からいわゆる払い下げその他の運動もございまして、なかなか地元の御承認を得る機会がないままに庁舎が既に危険の状態に達しました。子供たちの生命、身体の安全を守るという見地から、この施設において継続使用は不可能だというふうに判断して、やむなくこの業務停止を決定いたしたということでございます。
○吉井分科員　次に、当学院が昭和五十三年四月より業務を停止してから約八年になろうとしているわけでございますが、また私も昨年夏現地を視察いたしました。建物も非常に老朽化して、現在ではもう使用にたえない、こういう状況でございます。これは今局長の方から御答弁があったとおりでございます。
　このような状況を踏まえて、また、先ほどもおっしゃった設置までの複雑な歴史的経緯を踏まえて、昭和五十八年の八月ですか、平生町長、それから町議会議長の連署をもって当学院の移転の陳情が行われた。そして、同年九月十三日に新光学院長から回答があったようですが、その回答の内容についてお知らせを願いたいと思います。
○石山（陽）政府委員　昭和四十六年の九月十三日に平生町長からの移転要望書に対しまして、私どもの方から——要するにその陳情の内容と申しますのは、突端部分の方へ移転をして、そして、根元と申しますか、半島のような形をしておりますので、その部分につきまして払い下げによる建築交換という方式を申し出られておったわけでありまして、その際には、私ども、これを十分検討さしていただく、私どもは先ほど申しましたような事情で、当時から、風水害等の影響によって老朽化している施設をできるだけ早く堅固なものに建てかえたいという要望がありましたので、真剣に検討いたしました。
　ただ、これは委員もよく御存じのことだと思いますが、この地元との折衝の過程、非常に複雑でございます。旧海軍施設ができます際に強制買い上げを受けました旧地主さんたちのグループもおいでになりますし、地元の市町村の立場もございます。それで、私どもに対する御要望の緑も、一括無償払い下げという運動の時期もありますし、あるいは一部払い下げというときもありますし、あるいは移転というときもあるというふうにたびたび対応が変わってまいりますので、私どもとしては終始一貫、一部でもいいから業務を再開きしていただきたいが、残りの余剰地につきましてはしかるべくお話し合いで円満に地元と共存共栄を図りたいという方向でただいままでお願いをしておるわけでありますが、今のところまだ決着はついていない、こういう状況でございます。
○吉井分科員　このときに、これは五十九年六月二十七日ですが、住民からの要請に基づきまして当町議会が全会一致でもって当学院の移転に関する決議を法務省に陳情した経緯がございます。この決議書について、法務省当局のお考えはどうなんですか。
○石山（陽）政府委員　確かに五十五年の六月二十七日に、新光学院の所在地が平生町の発展に重要な場所であって、移転できないか、こういう主たる内容の御陳情をいただいておることは間違いございませんし、これに基づきましては、私どもとしては、従来から申し上げておりますとおり、新光学院につきまして、少年の海洋訓練施設としての再開という方向を従来から堅持しておるので、何とか一部だけでも御理解を得て再開の方向にお願いいたしたい、もちろん集約立体化とか新しい建築方法によりまして地元と共存共栄できるような立派な施設をつくり、そして、これまで、あの古い時代の施設でもこの施設は全国唯一の海洋少年院という形で活躍をいたしまして、海技免状所有者というのもわずか七、八年の教育期間中に二百名を超える出院生に資格を取らしたという輝かしい伝統のある施設でありますので、何とか地元の御理解を得て、ひとつ再開の方向をもあわせお考えいただきたいというふうに御回答申し上げておるところでございます。
○吉井分科員　そこで、当学院の移転問題につきましては、歴史的経緯をちょっと申し上げておきますと、そもそもこの土地が戦時中における海軍省下の潜水学校並びに特殊攻撃隊、それから人間魚雷等の重要な戦略的基地にするために地元住民七十人を強制立ち退きの末強制収用したことからこの話が始まるわけでございます。そして終戦後は戦禍のためにこうした行刑施設が全風的に非常に不足しておった。ところが、戦禍を免れた当施設が臨時的、暫定的と申しますか少年院として開設されたというところから始まるわけです。ところが、この開設に当たって地元周辺自治体はもとより住民間においても相当強力な反対運動が展開されたわけですが、昭和二十三年の二月十日、司法省が地元関係民に二十三項目にわたるところの条件を呈してそしてやっと開設に踏み切ったという長い歴史的な経緯があるわけでございます。
　ところが、今一番大きいネックになっておるのが、この提案書と申しますか、これをめぐっていろいろ見解の相違があるわけでございまして、法務省とそれから平生町それから地元関係者とのいろいろな解釈の食い違いといいますか、そうしたものがございまして、なかなか難しい問題になってきておるわけですが、この提案書の法的な性格といいますかその効用といいますか、これについては法務省当局としてはどういう御見解なんですか。
○石山（陽）政府委員　今御指摘のとおり、二十三年二月十日、当時の混乱した状況でただいま申しましたように行刑施設が各地で戦災を受けたということもありまして、国有の残存施設等を利用する刑務業務の再開、当時は激動期でございまして、犯罪者も急増しておるという時期でございましたこともありまして、ＧＨＱ等の強力な推進により本地にまず少年行刑施設ができたという経緯はおっしゃるとおりでございます。
　その際に、いわゆる二十数目にわたりますこの提案書というものが当時関係地元住民各位という名前で示されておることも事実でございます。これは恐らく委員もごらんいただいていることだと思いますし、私どももちろんその写し等を現在に至るまで保存しているわけでございますが、法的効果ということにつきまして真っ正面から御質問がありますと、いささかお答えに窮するわけでございますけれども、これは提案書という表題になっておりまして、二十数目のいろいろな諸条件が書いてあります。そして、これはいわば地元住民各位に対する、このような形で運営したい、このような形で地元と共存共栄を図りたいという項目を列挙したという格好になっておりますが、いわゆる法律上の契約文書としての体裁は実は整えていないわけであります。ですから、これが契約文書に当たるかどうかという点につきましてはいささか疑義がございますけれども、そしてまた現在、その条項の中で明らかに少年行刑施設ということを前提にしておりまして、少年院その他に適用される問題はもう既に終わってしまっているということもございます。
　ただ、私どもといたしましては、かつて司法省がいろいろ苦心をして適地を探したという経緯はございますけれども、その際にいろいろな反対がございます中で、地元関係住民各位に御理解を得たいためにした提案でございますから、むしろこの際は法的効果云々という正面論争よりも、この精神を道義的に尊重しながら、私どものお願いとあわせてできるだけ円満な解決を図っていきたい、このように私は申し上げておるところでございます。
○吉井分科員　二十三年といえば終戦直後の混乱期ではございますけれども、司法省の方から地元住民にそうした提案がされて、そして無事といいますか一応の話がついたわけでございますが、少なくとも国家機関たる司法省の文書である以上は国民に対する信用保証という意味からいって非常に重要なことだと私は思いますし、また一般原則の信義則上からいっても十分尊重して守っていかなければならない、このように思うわけですが、大臣、いかがですか。
○石山（陽）政府委員　申しわけありません。大臣にその書面の内容等をまだ御報告しておりませんので、事務的に私からお答えさせていただきます。
　今委員のおっしゃいましたことは、原則論としては私も賛成でございます。ですから、私どもも法律家の端くれではございますけれども、この際、民法的にこれが契約文書であるか、いわゆる集団に対するもので署名捺印のない文書が有効であるかとか、こういうことをあげつらって形式論理から法的有効性を云々する気持ちはないというふうに申し上げておるわけであります。ただ、その内容の中でいろいろ問題事項もございますが、私どもといたしましては、現在業務停止になっておりますこの海洋訓練施設というのは業務を廃止したわけではない、先ほど申しましたような事情によって、危険でもあり、収容少年の数も少ないし、とてもああいう危ないところに入れられないという事情でやむなく一時業務停止したわけでございますから、現在の少年非行の現状にかんがみ、非常に過剰収容となっている各施設の現状を見ますと、一部でもいい、何とか敷地の有効利用をさせていただいて再開させていただきたいということを改めてお願い申し上げておるというのが実情でございます。
○吉井分科員　法務省としては、海洋学校という特殊性、こうしたものを生かして将来ぜひとも再開をしたい、こういうお考えのようですが、先ほどからいろいろと御答弁をいただいておりますように、老朽化した現施設というものはもう全然使えないわけで、これはどうしても新設しなければならない。新設するとなりますと、これはまた非常に経費がかかるわけでございまして、非常に難しい問題もあるわけでございますが、その新設するという前提条件として、先ほどからいろいろお答えいただいておりますように、やはり地元民とのいろいろな合意、そうしたものが大前提になるわけでございます。
　ところが、地元住民の意向または自治体の意向というものが非常に厳しい情勢にある以上、話し合いというものもなかなか前へ進まないのではないか、これが現実ではないかと思いますし、そうなりますと、今から例えば五年待っても十年待ってもこのまま放置されてそのまま事態が推移をしていくということも考えられるわけでございますが、一体法務省としては今後積極的に話し合いをされていくおつもりなのか、この点いかがですか。
○石山（陽）政府委員　五年、十年、関係地元住民の御理解を得るのにもなかなか難しいと今委員おっしゃる点は、まさに他の少年院建設の事例においてもぴったりと当たっておるわけでございまして、今日、少年非行というものの現状を考えますとき、地域社会からあるいは各種のマスコミから、少年非行の現状にかんがみてこの子供たちの健全育成のための施設の増強ということが世論として大きく出ているのではありますが、実際にどこに建設するかとなりますと、必ず総論は賛成であるが各論は反対という声でなかなか建設できないというのが実情でございます。
　そういう意味におきまして私どもは、少年院のうち業務の停廃等により将来廃止しても構わぬというところは、速やかに関係地元市町村等を相手にしましてこれらを処分いたしますし、それらの財源によって今ある少年院の施設の建てかえ補強等を繰り返してきたわけでございます。ところがそれも種が尽きてまいりました。そうしますと、現在、この新光学院の用地というのは少年矯正の持っている施設予定地としては最大かつ最後のものと申し上げてもよろしいかと思います。そこで、ぜひ地元にも御理解いただきまして、少年施設の現況にかんがみて、残された土地の一部でも有効に利用する方法を考えさせていただきたいというふうに切なるお願いをしているわけでございます。
○吉井分科員　話をふり返すようで申しわけないのですが、これは去る四十八年の三月六日の予算委員会の第一分科会で、この新光学院に関する国有地払い下げ問題についての質疑が行われたわけでございますが、当時の田中法務大臣からは、住民の心持ち、またこの土地の今までの経過からまことにごもっともな言い分である、法規の許す限りこのごもっともな言い分に沿うよう努力し、将来はこれをやるべきだと考える、こうした積極的な答弁があったわけです。また、たしかこれは昭和五十六年か七年と思うのですが、当時の広島の管区長も同様な趣旨の発言をされているわけですね。そのために旧地主、そういった連中は、この払い下げ問題について非常に明るい希望を持ち出したわけですよ。しかし、それから数年も経過したけれども、今日まで全然話が進展しない。こういうことですから、当時法務大臣がこのような積極的な答弁をされて以降、法務省としては何かこの問題について、払い下げについての努力をされたのかどうか、この点いかがですか。
○石山（陽）政府委員　去る四十八年の三月、当時の山田耻目社会党議員からそのような趣旨の分科会における御質問がございました。ただ、そのときの質問の御要点は、当時町と旧地主との間に払い下げについて考え方の相違がございまして、どちらかといえば山田議員は、旧地主のグループを対象とする払い下げを行われたい、町の例えば工業団地として使いたいという利用計画については賛成しかねるというような御趣旨の御発言がございました。恐らく当時の田中法務大臣からの御発言の本意も、形態はどうあれ一番いい方法で何とか円満な解決を図りたいという御趣旨からそのような御発言になったものと、私ども事務局は受けとめておったわけでございます。
　それからその後、昭和五十六年の一月でございますが、当時の広島矯正管区長から、旧地主のグループでございまする平生町田名の旧海軍用地払下期成会という代表の方々等に対しまして一応の御返答を申し上げたということについての御指摘も正しいわけでございます。そこで、その際にはこういうお答えになっておるわけでございまして、去る二十三年、先ほど御指摘の司法省行刑局長のいわゆる提案書の第九項に関して、「同項にいう事態」、これは平たく申し上げますると、同項によって施設が不要になったときにはお返しするという条項でございますが、もしそういう事態になった生きには、法規の許す限りにおいて御意向に沿うようにいたしたいという私どもの表明はありました。ただし第二項に、「同院の海洋訓練施設としての過去の輝かしい業績及び同訓練が今後の少年矯正上乗すべき重要な役割にかんがみ、可能な限り早期に同院の業務を再開したい。」つまり、余剰地ができました場合に、その処分方法等につきましてはいろいろな方策がありますが、できるだけ誠意を持って対応いたします、それと同時に、この学院の再開についてはぜひ地元の御協力を得たい、こういう形で法務省としては終始一貫したお願いをしてきたつもりであります。
　ただ、現実問題といたしまして、地元の御意向はどういう形であれ早く固まり、それに対応する形でこういうふうにしてどれだけ必要であるかというような具体的な協議をしていただけるとむしろ話が進みやすいのではないか。私どもも過去の経緯にこだわりましたり、いろいろな法的措置等について、その後いろいろな経過があったことは実はあるのでありますが、これはあえて申し上げません。道義的に見て、私どもいろいろな事情を尊重いたして、可能な限りお話し合いに応ずるので、いいお話があったら持ってきていただきたい、こういう形であるわけでございます。
○吉井分科員　いろいろと御答弁いただいたわけでございますが、結局地元住民においてはなかなかこうした細かい法務省とのいきさつ、そういったものが知られていないわけですね。そして最近盛んに言われておるところの行政改革、こういった面から見て、こうした膨大な国有地が何年も何年も放置されていて本当におかしいじゃないかというふうな町の声もあちらこちらで伺うわけでございます。そうした面から見て、結局先ほど局長がおっしゃいましたように、今後お互いに十分話し合いをなされて、そして法務省当局としては法務省としての態度をはっきりさせていくということが大事ではないかと私は思うのです。
　御承知のように、地元でも町当局と議会、旧地主から成るところの新光学院問題研究会、こうしたものができて、そして今までの経緯なりまたはその他の問題、または払い下げの問題、そうしたいろいろな問題についてひとつお互いに勉強していこうじゃないかというようなことで、非常に前向きにこの話が進みつつあるわけでございますが、いろいろな過去の経緯はあったにしろ、今後ひとつ新しい気持ちで相互の立場を尊重し合いながら、またいろいろな現状等もにらみ合わせて同研究会等も積極的に話し合っていただきたい、このように思うわけですが、最後に大臣のお考えをお聞きして、終わりたいと思います。
○鈴木国務大臣　新光学院につきましては、大変特殊なものでもあり独特のものでもございますので、この地に法務省としては再建をしたい、こういう希望を持っているわけでございますが、今先生からるるお話を伺いましたとおり、大変長い歴史的ないきさつもありますので、今お話しのように、御当町の問題研究会、その会と誠意を持って交渉を進めてまいりたい、かように考えておる次第でございます。
○吉井分科員　以上で終わります。
○伊藤主査　これにて吉井光照君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして法務省所管についての質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○伊藤主査　次に、外務省所管について、政府から説明を聴取いたします。安倍外務大臣。
○安倍国務大臣　昭和六十一年度外務省所管一般会計予算案の概要について御説明申し上げます。
　外務省予算の総額は、四千百九十三億一千百六十九万三千円であり、これを昭和六十年度予算と比較いたしますと、百八十二億四千六十四万三千円の増加であり、四・五％の伸びとなっております。
　我が国を取り巻く国際情勢は依然として厳しく、外交の役割はいよいよ重大であります。近年国際社会における地位が著しく向上した我が国は、世界に開かれた日本として各国からの期待にこたえてその地位にふさわしい国際的役割を果たし、積極的な外交を展開していく必要があります。この観点から、昭和六十一年度においては定員・機構の拡充強化、在外勤務環境の改善等の外交実施体制の強化、政府開発援助（ＯＤＡ）及びその他の国際協力の拡充等に格別の配慮を加えました。特に外交強化のための人員の充実は、外務省にとっての最重要事項の一つでありますが、昭和六十一年度においては定員九十名の純増を得、この中から内閣に振りかえる五名を差し引いた八十五名を加えて、合計三千九百七十一名に増強されることになります。
　また、機構面では、在外公館としてスペインのバルセロナに総領事館を開設することが予定されております。
　次に、縦済協力関係の予算について申し上げます。
　今や自由世界第二位の経済力を有するに至った我が国が、平和国家として、世界の平和と安定に貢献する上で、経済協力の持つ意義はますます大きなものとなっております。なかんずく、政府開発援助（ＯＤＡ）の果たす役割は年を追って重要なものとなっております。政府は昨年九月にＯＤＡ第三次中期目標を設定し、その着実な拡充に努めることを宣明いたしました。昭和六十一年度はこの中期目標の初年度に当たります。
　我が国としてはその国際的責務を果たすべく、ＯＤＡ一般会計予算については、厳しい財政事情にもかかわらず、政府全体で対前年度比七・〇％増とする特段の配慮を払いました。
　このうち外務省予算においては、無償資金協力予算を対前年度比九十億円増の一千二百四十億円としたほか、技術協力予算の拡充に努め、なかんずく国際協力事業団事業費を対前年度比八・〇％増の九百五十七億円とする等格別の配慮を払った次第であります。
　さらに情報機能の強化のための予算の充実に努め、また、各国との相互理解の一層の増進を図るための文化・人的交流予算についても、一層の手当を講じて知ります。
　このほか、海外で活躍される邦人の方々の最大の関心事の一つである子女教育の問題については、全日制日本人学校二校の増設を図る等の配慮をしております。
　以上が外務省関係予算の概要であります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
　なお、時間の関係もございますので、詳細につきましてはお手元に「国会に対する予算説明」なる印刷物を配付させていただきましたので、主査におかれまして、これが会議録に掲載されますようお取り計らいをお願い申し上げます。
○伊藤主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま安倍外務大臣から申し出がありましたとおり、外務省所管関係予算の概要につきましては、その詳細な説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤主査　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　—————————————
　　〔参照〕
　　　外務省所管昭和六十一年度予算案の説明
　外務省所管の昭和六十一年度予算案について大要を御説明いたします。
　予算総額は四千百九十三億一千百六十九万三千円で、これを主要経費別に区分いたしますと、経済協力費三千五十九億二千二百五十四万三千円、エネルギー対策費二十五億七千七百五十五万一千円、その他の事項経費一千百八億一千百五十九万九千円であります。また「組織別」に大別いたしますと、外務本省三千四百九十三億三千七百四十四万八千円、在外公館六百九十九億七千四百二十四万五千円であります。
　只今その内容についてご説明いたします。
　　　（組織）外務本省
　第一　外務本省一般行政に必要な経費二百十四億九千二百一万五千円は、「外務省設置法」に基づく所掌事務のうち本省内部部局及び外務省研修所において所掌する一般事務を処理するために必要な職員一、六三六名の人件費及び事務費等、並びに審議会の運営経費であります。
　第二　外交運営の充実に必要な経費二十五億六千五百九十七万六千円は、諸外国との外交交渉により幾多の懸案の解決をはかり、また、各種の条約協定を締結する必要がありますが、これらの交渉をわが国に有利に展開させるため本省において必要な工作費であります。
　第三　情報啓発事業及び国際文化事業実施等に必要な経費五十八億三百六十三万五千町は、国際情勢に関する国内啓発、海外に対する本邦事情の紹介及び文化交流事業等を通じて国際間の相互理解を深めるため必要な経費並びに国際交流基金補助金三十二億四百十八万円及び啓発宣伝事業等委託費五億九千七百六十一万円等であります。
　第四　海外渡航関係事務処理に必要な経費五十二億八千九百九十万八千円は、旅券法に基づき、旅券の発給等海外渡航事務を処理するため必要な経費及び同法に基づき事務の一部を都道府県に委託するための経費二十五億七千七百四十三万五千円であります。
　第五　諸外国に関す番外交政策の樹立等に必要な経費三十億九千四百二十三万円は、アジア、北米、中南米、欧州、大洋州、中近東、アフリカ諸国に関する外交政策の企画立案及びその実施の総合調整を行うため必要な経費と財団法人交流協会補助金十一億一千二百三万九千円、財団法人日本国際問題研究所補助金二億二千五百八十三万九千円、社団法人北方領土復帰期成同盟補助金四千五百四十七万一千円及び画中友好施設建設費等補助金六億八百六十二万七千円並びにインドシナ難民救援業務委託費七億四百六十万六千円であります。
　第六　国際経済情勢の調査及び通商交渉の準備等に必要な経費九千四百三万四千円は、国際経済に関する基礎的資料を広範かつ組織的に収集し、これに基づいて国際経済を適確に把握するための調査及び通商交渉を行う際の準備等に必要な経費であります。
　第七　条約締結及び条約集の編集等に必要な経費五千三百二十二万八千円は、国際条約の締結及び加入に関する事務処理並びに条約集の編集及び先例法規等の調査研究に必要な事務費であります。
　第八　国際協力に必要な経費十三億九千八百六十八万九千円は、国際連合等各国際機関との連絡、その活動の調査研究等に必要な経費及び各種の国際会議に我が国の代表を派遣し、また、本邦で国際会議を開催するため必要な経費と財団法人日本国際連合協会等補助金三千九百一万二千円であります。
　第九　経済技術協力に必要な経費二十億五千九百三十八万七千円は、海外との経済技術協力に関する企画立案及びその実施の総合調整並びに技術協力事業に要する経費の地方公共団体等に対する補助金十億一千三百十一万九千円等であります。
　第十　経済開発等の援助に必要な経費一千二百四十億三千八百八十七万五千円は、発展途上国の経済開発等のために行う援助及び海外における災害等に対処して行う緊急援助等に必要な経費であります。
　第十一　経済協力に係る国際分担金等の支払に必要な経費八百四十一億五百九十七万六千円は、我が国が加盟している経済協力に係る各種国際機関に対する分担金及び拠出金を支払うため必要な経費であります。
　第十二　国際原子力機関分担金等の支払に必要な経費二十五億七千七百五十五万二千円は、我が国が加盟している国際原子力機関に支払うため必要な分担金及び拠出金であります。
　第十三　国際分担金等の支払に必要な経費十億四千五百六十三万九千円は、我が国が加盟している各種国際機関に対する分担金及び拠出金を支払うため必要な経費であります。
　第十四　国際協力事業団交付金に必要な経費九百八億六千六百三十万五千円は、国際協力事業団の行う技術協力事業、青年海外協力活動事業及び海外移住事業等に要する経費の同事業団に対する交付に必要な経費であります。
　第十五　国際協力事業団出資に必要な経費四十八億五千二百万円は、国際協力事業団の行う開発投融資事業及び移住投融資事業に要する資金等に充てるための同事業団に対する出資に必要な経費であります。
　　　（組織）在外公館
　第一　在外公館事務運営等に必要な経費五百七十億六千三百九十六万五千円は、既設公館百六十四館五代表部と六十一年度中に新設予定の在バルセロナ総領事館設置のため新たに必要となった職員並びに既設公館の職員の増加、合計二、三三五名の人件費及び事務費等であります。
　第二　外交運営の充実に必要な経費六十一億七千九十万二千円は、諸外国との外交交渉の我が国に有利な展開を期するため在外公館において必要な工作費であります。
　第三　対外宣伝及び国際文化事業実施等に必要な経費三十一億五千二百九十二万七千円は、我が国と諸外国との親善等に寄与するため、我が国の政治、経済及び文化等の実情を組織的に諸外国に紹介するとともに、国際文化交流の推進及び海外子女教育を行うため必要な経費であります。
　第四　自由貿易体制の維持強化に必要な経費四億三千二百二十万八千円は、自由貿易体制の維持強化のための諸外国における啓発宣伝運動を実施する等のため必要な経費であります。
　第五　在外公館施設整備に必要な経費三十一億五千四百二十四万三千円は、在米大使館事務所新営工事（第三期工事）、在インド大使館事務所新営工事（第一期工事）、在デンマーク大使公邸増改築（第一期工事）等の建設費、その他関連経費であります。
　以上が只今上程されております外務省所管昭和六十一年度予算の大要であります。
　慎重御審議のほどをお願い申し上げます。
　　　　—————————————
○伊藤主査　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　なお、政府当局におかれましても、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔、明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。渡部行雄君。
○渡部（行）分科員　最初に、捕虜の待遇に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ条約の誤訳についてお伺いいたします。
　これは、既に質問主意書で出ておるように六十七条の一部でございますが、その条約の答えがまだ全然出ていない、わからない。国会法上では期限を付してその理由を明瞭に答えなければならないことになっているのですが、いつまでにその答えが出てくるのかさっぱりわからない状態であるわけです。これは国会対策委員会や議運の中でも取り上げられているはずで、もっと誠意のある答弁をお願いしたいと思うのですが、今どのような運びになっておりますか。
　　　　〔主査退席、平沼主査代理着席〕
○中平政府委員　お答え申し上げます。
　この問題につきましては、従来から申し上げておりますとおりに、正確を期しますために条約の作成経緯、それからこの条約に加入した際の作業の詳細並びに各国の見解や実行等に関しまして、あらゆる観点から現在調査中でございます。
　昨年十二月に先生より提出されました質問主意書につきましては調査に日時を要すると考えられましたので、出会法に従いまして答弁書提出の延期を求める閣議請議を行った次第でございます。昨年十二月十七日の閣議で、本年二月一日まで答弁を延期いたしたいということが決定されまして、衆議院議長に通知した次第でございます。
　これを受けまして、この一月三十一日の閣議決定を経まして、内閣におきまして国会法の規定に従いまして所要の手続をとり、二月一日の期限に合わせて答弁書を提出させていただいたものでございます。
　しかしながら、御質問のありました内容につきましては、残念ながらこの条約の作成並びに我が国が加入いたしましたのが三十年以上も前のことでございます。したがいまして、その調査の内容が複雑かつ多岐にわたっておるということもございまして、いまだに残念ながら最終的な結論を得ておらない次第でございます。したがいまして、現在も鋭意調査を行っている次第でございますけれども、最終的に期限を確約できる状態にないということを御理解いただきたいと思うわけでございます。既にお答えいたしましたように、この所要の調査を完了した暁には御報告させていただきたい、しかも可及的速やかに結論を出したい、こういうふうに考えている次第でございます。
○渡部（行）分科員　これはそんな難しい問題ではないのですよ。実際にこの条文の中に、ちょうど代数の代入みたいにほかの条文のところを当てはめてみればはっきりするのです。決して難しいものじゃないのですよ。どういう調査をやっているか私はわかりませんけれども、調査の内容を少し明らかにしていただきたい。この条約は、読んでみればだれでもわかることで、六十七条の日本文の中でのそのほかの条約にまたがるところは第六十条、それから六十三条の三項、六十八条、それからこの中に含まれておる他の条項が若干あるわけですが、それをみんな単純に一つの図解的に見ていくと、六十条というのは抑留国が本国にかわって行ういわゆる代行の支給であるということ、それから六十三条の三項、これは捕虜が本国の許可を得て請求する、あるいは六十八条も本国に対してなんで、こういうふうにして考えてこれを当てはめていけば、ばかでない限りこれはだれでも間違いだというのはわかりますよ。それがいまだに二カ月以上もたってなおかつわからないというのは、どういう調査をどこにやっているのですか。そして、今までの外交経験の中でこのくらいのことは大体一カ月とか二カ月とか、長くとも三カ月くらいで、できる、こういう見通しがついていいと思うのです。国会法の七十五条には期限を付してとあるのですよ。だから、期限というのは法律の中の絶対的要件なんです。この要件を満たさないのは本当は答弁にならないのですよ、そういう意味で、どうですか。あと一カ月くらいですか、どのくらいですか。
○小和田政府委員　若干技術的な内容にわたりますので、条約の解釈、適用に関する責任を持っております立場からお答え申し上げたいと思います。
　渡部委員の御指摘は、確かに六十七条につきましては、ここで当該国ということに当たるような言葉があって、それに抑留国を当てはめるか、あるいは所属国を当てはめるかという極めて単純な自動的な操作の問題ではないかという御趣旨であると伺いました。確かに、この条文だけを見ますと、そこのところはそのどちらかが入るのであろうということはわかりますけれども、前にこの予算委員会において答弁申し上げましたように、この内容は六十条、六十三条第三項それから六十八条と、三つの異なった規定を受けておりまして、このそれぞれについて捕虜をめぐっての金銭の授受の問題に関しまして抑留国と所属国の間でいろいろな関係が生ずる、それについて関係国の間の取り決めの対象にする、こういう規定でございまして、条約の趣旨、目的というものを慎重に検討いたしませんと、全く機械的、自動的に、あるいは文法的に解釈をして当てはめるというわけにはいかないという関係にあるわけでございます。
　具体的にいろいろ調査しなければならないことがございますけれども、その中の一つに、先ほど御答弁申し上げましたように、主要国がこれについてどういう解釈をとり、また、実際にどういう慣行を行っているかというようなことが非常に大きい決め手になるわけでございますけれども、その面におきましても、主要国に対する調査に対しても、この問題は非常に複雑であって、そう簡単に答えが出ないというふうなことを言ってきている国もいろいろございまして、そのこと一つをとってもおわかりのように、これは見れば一目瞭然であるというような問題ではないということについては御理解をいただきたいと思います。先ほど国連局長から御答弁申し上げましたように、事務当局としては誠心誠意早く結論を出したいということで鋭意調査を行っておりますので、今しばらく御猶予いただきたいと思います。
○渡部（行）分科員　これは何にもそんな難しい話じゃないのですよ。しかも、相手国と自分の国と取り違えるということは、夫婦で妻と解釈するところを夫と解釈したと同じなんですよ。ほかの意味の解釈じゃなくて、相手か自分かの解釈なんですよ。あなた、妻と解釈すべきを夫と解釈したら、これは同性愛になってしまうんじゃないですか。まるっきり本質が違ってくるのですよ。しかも、これは利益に関係ないなどという答えが出てますけれども、実際はそうじゃないのです。この六十七条というのは支払いの優先権に及ぶのですよ。それから、本国の責任に関する問題ですよ。
　そういうことを考えれば、これは何もどっちに解釈したって同じじゃないかという答弁が出る筋合いじゃないのです。これはひとつ十分検討して、まず一カ月くらいか、その見通しだけでもいいから、はっきりしてください。
○小和田政府委員　技術的な詳細にわたってここで御説明するのは必ずしも適当ではないと思いますので省略をいたしますけれども、先ほど申し上げましたように、抑留国と所属国との間ではいろいろな関係で支払いが行われるわけでございます。その支払いを、最終的に敵対行為が終わったときに関係国の間の取り決めの対象としなければならないというのが第六十七条の趣旨でございます。その間に、その捕虜の待遇をめぐって抑留国と所属国の間でどういう金銭の動きがあるのかということを十分実態に即して判断をいたしまして、それを最終的に関係国の間の取り決めの対象にするということを考えなければならないわけでございまして、六十七条自体は、最終的にどちらに支払いの責任があるか、どちらにそういうものを最終的に捕虜に対して引き渡す責任があるかということについて決めている実体規定ではないわけでございます。そういう意味で、六十七条が決めているのは関係国の間の取り決めの対象とすることであるということを申し上げたわけでございます。もちろん、抑留された個人と国との関係については、どういう原則に従って最終的にだれが責任を負うべきかという問題は別途の問題としてございます。この別途の問題として存在しているものは、一般国際法の基準に従って考えなければならないというふうに私ども考えております。
　いずれにいたしましても、鋭意調査をしておりますけれども、先ほど申し上げましたように、主要国においてもこの問題についてはそう簡単に結論が出ないということを言っていることからもおわかりのとおり、かなり技術的に難しい複雑な面を含んでいる問題であるという点は御了解いただきたいと思います。
○渡部（行）分科員　大体どのくらいですか。おおよそ何カ月ぐらいと聞いているのです。
○小和田政府委員　相手もあることでございますので、いつまでということをはっきりと申し上げることは非常に困難でございます。もちろん、私どもとしても一年も二年もかかって検討すればいいという種類の問題であるとは考えておりませんので、今、相手に対して督促をしたり、さらに重ねて調査のために人を派遣するというようなことも考えておりますので、そういう過程が一通り済んだところで最終的な結論を出す検討ができるであろうというふうに考えております。
○渡部（行）分科員　全然つかみどころのない答弁ですな。ナマズのよだれをつかむような話ではどうにもならぬですよ。そういう手続は大体あと何カ月くらいで終わるのですか。
○小和田政府委員　具体的に何カ月ということで申し上げるのは大変難しいのでございますが、相手国、と申しますのは私どもが調査の対象としております主要国ですが、相手国がこれについて明快な立場を示してくれることができれば、それは事態の解明にかなり役立つであろうというふうに考えます。そういうことから考えますと、数カ月ぐらいの間に何とか結論を出したいというふうに考えておりますが、先ほど来申し上げておりますように調査の対象国がどれだけ協力してくれるかという問題もございますので、いつまでということを明確に申し上げることはちょっと無理であろうというふうに考えるわけでございます。
○渡部（行）分科員　調査の対象国は、具体的にはどこです。
○小和田政府委員　相手国の立場もございますので、一々具外的に申し上げるのは差し控えたいと思いますが、この条約は戦争に関連して起きる捕虜の待遇の問題でございますので、そういう意味で、そういう条約を適用する可能性の非常に高い同、あるいは過去においてそういう条約を適用する状況にあった国ということで、西側の主要国でありますとか、あるいはこの条約の草案を起草するに当たって中心になりました赤十字の関係であるとかいうようなところに調査を行っているところでございます。
○渡部（行）分科員　この条約は、日本とソ連の戦争には適用されないのですか。
○西山政府委員　お答え申し上げます。
　日本軍将兵のシベリア抑留は一九四九年のジュネーヴのいわゆる第三条約成立以前に端を発しておりまして、しかも、日ソ両国間におきましては一九五四年に至って初めて効力を生じているという事実がございます。したがいまして、抑留にかかわる問題をこの条約に照らして法的に議論するということは、実際問題として困難であるというふうに考えております。
○渡部（行）分科員　日ソの戦争が終結したと認められるのは、法的に日ソ共同宣言の時期じゃないでしょうか。
○西山政府委員　そのとおりでございまして、日ソ間の法的な戦争状態が終了いたしましたのは一九五六年十二月十二日、つまり日ソ共同宣言の発効した日でございます。
○渡部（行）分科員　それでは、その前にこの捕虜の条約が日本において発効されているわけですが、そうするとちょっと理屈が合わないのじゃないですか。
○小和田政府委員　私、質問を正しく理解したかどうかわかりませんが、日ソ間で法的な意味での戦争状態が終了したのは共同宣言が成立した一九五六年でございます。他方、日ソ間において敵対行為が終了したのは一九四五年でございまして、一九四九年のジュネーヴ条約というのは、第二次大戦の戦争の経験をも踏まえまして、一九二九年に存在しておりましたかつてのジュネーヴ条約を新しい事態を考慮に入れてつくられたという性格のものでございます。したがいまして、第二次大戦後の事態において、今後適用される捕虜の待遇その他の、一九四九年のジュネーヴ条約は幾つかの条約がございますけれども、戦時の関係に関する事態に対して新しく適用していこうというのでできたのがこの条約でございます。
　日本がこの条約に入りましたのは一九五三年、ソ連が入りましたのは一九五四年という関係にたっておりまして、四九年の条約の中にはもちろん従来から国際慣習法として認められているような規定も種々ございますけれども、他方、第二次大戦の結果として、第二次大戦の最中における一九二九年条約の適用状態が必ずしも満足すべきものではなかったという反省をも含めまして新しい条約ができているということでございますので、この条約の内容がすべて国際法の一部になっておると考えることは、この条約成立時において必ずしも言えないことであったと考えておるわけでございます。そういう意味におきまして、先ほど欧亜局長から御答弁申し上げましたように、政府といたしましては、シベリア抑留者の関係について、この一九四九年の捕虜の待遇に関する条約がそのまま当然に適用があると考えることには無理があるのではなかろうかという考え方をとっているわけでございます。
○渡部（行）分科員　大臣、これは少し外務省の姿勢を直してもらわないと困ると私は思うのです。日本の外務省の考え方あるいは大蔵省の考え方もそうですが、非常に汚い、そしてずるい。例えば今度の貿易摩擦問題だって、現実に日本が五百億ドルも黒字になっているのに、その黒字をなくすことを考えないで、一生懸命働いていい品物をつくったのがなぜ悪いという理屈ばかり言って、同じですよ。何でも支払いはしたがらない。そして、国が当然やるべき責任は負いたがらない。現実に同じような条件にあった西ドイツやイタリアがやっているじゃないですか。そういうことをやらないで、国際的な公平は一体どうなんですか。その点について大臣の答弁をお願いします。
○安倍国務大臣　国際責任は果たさなければなりませんし、条約はちゃんと守っていかなければならぬわけでございます。これは日本といたしましても当然な責務であろうと思います。また、それは果たしておると思っております。
　そういう中で、今渡部さんから御指摘された点については、外務省といたしましても誠心誠意を持って今努力いたしておるわけでございます。それもほっておいていいという考え方を持っているわけではございませんし、そしてまた一年、二年先に結論を出そうということでもございません。条約局長も答弁いたしましたように、時間はかかるかもしれません、四、五カ月はかかるかもしれません、しかし最大限努力しましょうということを言っておるわけであります。なかなか複雑で技術的な問題もあるようでございますが、これはほっておいてもよいと思っておりませんので、私としても、外務省の事務当局を督励いたしまして、可及的速やかにこの問題についての態度をはっきりさせたいと思っております。
○渡部（行）分科員　時間がありませんから、次に移ります。
　今度、マルコス政権が倒れてアキノ政権になりました。それで、海外経済協力という名において六千二百三十数億円が計上されております。これをこれから使っていくわけです。
　そこで私は、六十年度の海外経済協力費というものはどういう形で使われたかという一つの反省をしっかりしないと、これからの海外援助のあり方が問われるのじゃないかと思うのです。マルコス政権になってから今まで一体どれだけ日本が援助したのか、その額。それから六十年度の既にフィリピンに支払った額はどれだけか、またそれは具体的にどんなものに使われたか。こういうもの、こういうものという細かなことはいいですから、大ざっぱに御説明願いたいと思います。
○藤田（公）政府委員　今までのフィリピンに対します経済協力の約束額で申し上げますと、円借款が六十年度、本年度までの約束額の累計が四千六百六十七億三千九百万円でございます。無償資金協力が本六十年度までの約束額の累計が五百四十六億六千九百万円でございます。それから技術協力、これは研修生を受け入れましたり専門家を派遣したりする費用でございますけれども、六十年度はまだ実績として終わっておりませんので五十九年度までしか累計が出ておりませんが、五十九年度までの累計が三百八十一億二千二百万円でごいます。
　どの程度が現実に支払われたかという御質問でございますが、年度はもちろんまだ終わっておりませんけれども、六十年の暦年でとりましても結果が出ますのは本年の五月ぐらいになります。ちなみに一番最近の年間の実績をとりますと、その前の年、一九八四暦年でございますけれども、一九八四暦年の我が国の実績が一億六千万ドルということになっておりますので、昨年は先方の経済情勢も余りよくございませんで八四年よりも実績は下がったのではないかと思われますが、大体この程度の規模であるということで御理解いただければいいかと思います。
　どのような内容かということでございますが、円借款はほかの国と同様にインフラ部門、すなわち公共事業部門を主にいたしておりますけれども、フィリピンの場合にはほかの国と違いまして石油の輸入国でございますので、エネルギー関係、地熱発電とか水力発電というエネルギー関係に対する供与が大きいということが特色として申せるかと思います。そのほかは、道路それから農業がんがい、河川関係、通信関係というのが円借款の対象でございます。無償資金協力は、基礎生活援助ということで、医療、教育ということを主として供与をいたしております。もし詳細の内容等、御希望でございましたら、資料を用意しておりますので、いつでも提出させていただきます。
○渡部（行）分科員　詳細な資料を後からお願いします。
　それで、援助資金の中からマルコスが脱出する際にポケットマネーに入れていったことはないと断言できますか。
○藤田（公）政府委員　我が国の経済協力は、御承知のとおり案件、プロジェクトを主体にいたしておりまして、円借款にしましても、昨年、一九八四年度は御承知のとおり極めて厳しい経済状況でございましたので、商品借款というのがかなり供与されましたけれども、円借款も無償資金協力も事業、プロジェクトに対して供与されるということになっております。したがいまして、我が国の資金が与えられる先は、その建設を行います企業ですとか事業体に対して支払われるわけでございますし、商品借款につきましては、輸出を行う業者に日本の円の資金が使用される、こういう姿になっております。そのプロジェクトの内容、効果というようなものは、事前に周到な調査をいたし、限度額、必要とされる金額というものを政府ベース、それから専門家ベースで厳密に査定をいたしまして、その限度内で交換公文に基づき供与をされるという姿になっております。事後にも十分に評価、調査を行っているという状況でございます。
○渡部（行）分科員　時間が来ましたから、この問題はこれ以上追及しません。
　あと最後に大臣、これから参議院議員の選挙までの日程に、いろいろ企てられていると思います。また、そのうち総理が訪米する予定があるようですが、それに随行されるのか。その辺をひとつ明らかにしていただいて、最後にスウェーデンのパルメ首相が亡くなって、これはやはり世界の大きな悲劇だと思いますし、今後平和軍縮の問題にも相当影響が出るんじゃないか、我々はそう危惧しているのですが、日本がこれから平和と軍縮にどういう役割を果たしていったらいいのか、その辺についての御決意をお願いします。
○安倍国務大臣　スウェーデンのパルメ首相が暗殺をされましたことに対して我々は心から哀悼の意を表したいと思います。国葬が十五日に行われるということで、日本としても礼を失しない、パルメ首相の生前の平和と軍縮に対する貢献に対して心から弔意を表するということで、福田元総理を特派大使として派遣をすることにいたした次第であります。　今、米ソ首脳会談、第一回目が行われまして、これから第二回目が行われるということでございますが、我々はこの首脳会談が実現をした、そしてこれからも継続されるということについて非常に明るい希望を持っておるわけでございますが、しかし実際上のジュネーブの核軍縮に関する、あるいは軍備管理に関する交渉はなかなか大きく前進しないという状況にあるわけでございます。また、世界各地におきまして依然として地域紛争等が続いておるわけでございますが、日本としましても、平和があって日本の安定と繁栄があるわけでございます。これからやはり世界の平和が、あるいはまた核軍縮が実現をするために日本なりの努力はしていかなきゃならぬ、国連総会あるいはまた軍縮会議等で積極的に行動をしなければならぬと思いますし、あるいはまた米ソ両国に対しましてもこうした日本の強い平和と軍縮への意思を伝えて、米ソの首脳会談を初めとする交渉が成功するように側面的な努力を重ねてまいりたいと思っておるわけでございます。
　我が国のこれから政府としての外交日程、いろいろと控えておるわけでございます。四月には御案内のように中曽根総理がアメリカを訪問するという予定を立てております。私もその際は同行する予定にいたしておるわけで、この日米首脳会談は主として五月のサミットを成功させるために日米首脳間で話し合おうという目的で行われるわけでございまして、我々としましては、何とかこの五月に行われる日本が主催国のサミットを成功さして、世界経済に一つの明るい展望をもたらすようなそうしたサミットにしたい。しかし、状況はなかなか困難な情勢があります。御承知のような債務累積国、開発途上国の状況も非常に厳しくなってきておる。特に、最近原油価格が下がったということは日本にとって、日本の経済にとってはプラスになるかもしれませんが、しかし反面、そうした開発途上国の産油国等には大打撃を与える。この債務累積問題が世界経済を混乱させる可能性もあるのですね。そうした問題、あるいはまた貿易の問題、自由貿易体制の確立の問題、あるいはまた通貨問題等について真剣に話し合いをしなきゃならぬ、こういうふうに思うわけでございます。
　また、各国からいろいろな賓客も迎えることになっております。さらにまた私も、日ソの外相会談が一月に行われたわけでございますが、引き続いて検討問題もいろいろと控えておりますので、何とかソ連を訪問いたしまして第二回の外相会談も行いたい、こういう考えも持っておるわけであります。あるいはまた、ＯＥＣＤの閣僚理事会等もあるわけでございまして、外交の面においてもなかなかこれから日程も詰んでおります。また一面、国会も重要法案を審議しておりまして、そういう中で全力を尽くして日本の世界における役割を果たしていくために努力を重ねてまいりたいと考えております。
○渡部（行）分科員　それでは終わります。どうもありがとうございました。
○平沼主査代理　これにて渡部行雄君の質疑は終了いたしました。
　次に、福岡康夫君。
○福岡分科員　私、本日、核軍縮、平和の拠点、広島一区選出の衆議院議員として、外務省当局に核軍縮と平和に関連する問題についていろいろお尋ねいたしたいと思います。
　御承知のように、広島、長崎両市長は、本年一月十九日、東京のソ連大使館において、訪日中のソ連の外務大臣と核軍縮と平和について懇談することができました。そして、核軍縮と平和を求める広島、長崎両市民の心を伝えることができたわけでございます。そこで私、安倍外務大臣にお願いいたしますが、広島、長崎両市長が東京サミットの前後に訪日される各国関係者と東京の地で核軍縮と平和の問題で懇談する機会を得られますように御配慮いただきたいと思っておりますが、安倍外務大臣のお考えをお聞かせ願いたいと思います。