Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（上川陽子君）　平成十九年の様々な事犯以降、先生からも御提言をされ、またここに至っているということ、また再発したということについては非常に遺憾に思うところでございます。
　このことにつきましては、ワーキングチームをしっかりと立ち上げさせていただきまして、徹底した原因究明とそして再犯防止につきまして、そして、その再犯防止の中には、ただいま先生がおっしゃったような御指摘、大変重く受け止めさせていただいておりますので、このことも含めてしっかりと検討し、対策を講じてまいりたいというふうに思っております。
○前川清成君　徹底した原因究明のためには、まずは具体的な事実を明らかにしていただかないと原因究明はできませんから、そのことだけ念のため申し上げて、質問を終わります。
○真山勇一君　維新の党、真山勇一です。どうぞよろしくお願いします。
　今、前川委員の問題提起、本当にまさにそのとおりだなというふうに私も聞いておりました。この事件が起きて、一体どうしてこういうことが起きるんだろうか、私考えてみて、そして、やはり司法試験、本当に大事な重要な試験が漏れるという、そんなことがあってはならない。
　例えば、答えを教えるということでいえば、私なんかの経験でいえば、小学校のときに漢字のテストとか算数のテストのときに、そのテストの前に担任の先生が、この辺よく勉強しておきなさいよ、そう言われて、あっ、もしかするとこれあしたのアチーブメントテスト出るんじゃないか、そこを一生懸命勉強したことがあります。次の日、先生から、君、いい成績取れたね。本当にうれしいじゃないですか。これはかわいいですよ、こういう試験なら。
　でも、これ司法試験ですから、やっぱり司法試験を受ける学生たちというのは、私は直接はそういうことの世界には関係しませんでしたけれども、司法試験を受ける学生さんたち、話をして、本当に、自分が司法の世界で生きるという、その生きがいを求めて試験を受けている。本当に一生を懸けて、先ほどもありましたけれども、一生を懸けてやっているものなんですね。ですから、やっぱりこういうことが本当にあってはいけないというふうに思って、考えてみると、二〇〇四年、このときもあった。このとき、細かい事情は別にして、やはり構造的な問題は同じなんじゃないか、そういう印象を私は受けました。
　まさに、受験する生徒と受験問題を作る先生がほぼ日常的に接するような機会がある。この中で、やっぱり問題が漏れないようにするのは、恐らく普通の考え方でいったら無理ですよ。それは、何らかの形があって漏れてしまうというふうに考えるのが普通だと思います。あるいは、大学の先生というのは、それこそ聖職と言われていますから、そういうことがない、そういう基本に基づいてやっているのかもしれませんけれども、でもやっぱりふだんから学生と交流をしている。特に、大学の先生、先生というのは生徒と交流するということが授業の大事な目的なわけですから、やっぱりそういう中でこういうことがあるかもしれない。これは前回の事件もそうだったし、今回の事件もまたそういうことが原因になって、やはり構造的な問題。
　私は、先ほど前川委員から出ましたけれども、前回のときに、何で、この辺をもう少ししっかりと見極めてやはり改革していかなければならなかった、そのことを考えなかったのかなという、そんな思いがして、なぜそのとき、疑惑で、結局前回は事件にならなかった。今回は告発していますから、もう事件と呼んでいいと思います。ですから、そういうふうな曖昧な、疑惑がはっきりしなかったからということで処置、余り厳しくやらなかったということがあるんだと思うんですけれども、まず伺いたいのは、なぜこのときに、この事件に対する処置、再犯を防ごうということ、どんなことをとったのか、何でこのことがまた起きるような構造的な原因をそのままにしてしまったのか、それについてまずお伺いしたいと思います。
○政府参考人（黒川弘務君）　委員御指摘の二〇〇四年のとき、慶応大学関係で同じような話があった際でございますけど、その際、まず二〇〇四年の事案につきましては、今回のような問題自体の漏えいということではございません。慶応大学の先生が今年受験するような方々に対して答案練習会を繰り返し、その際、司法試験の中で使われたような素材について教えたのではないかという疑惑があったということでございます。
　いずれにしても、二〇〇四年の事案のときにとらせていただいた再犯防止措置といたしましては、まず、今、前川先生あるいは真山先生から御指摘あったとおり、大学の教員の方々の数、これをまず縮小させました。その上で、また新たに考査委員になっていただく方、またこれまで考査委員であられた方々について、その遵守事項を明記させていただいています。
　具体的には、考査委員に選任された後には、法科大学院在籍三年次の者あるいは修了者の者に対して教育の機会、接する機会は自粛するようにしていただきたい等々の遵守規範を設けて徹底させていただいたところでございます。
○真山勇一君　ちょっとやっぱり分からないのは、法科大学院の先生を減らせば防げると思ったのか。私はそうは思いません。
　それから、遵守事項、私も資料でいただいています。これを見ると非常に、平成二十二年改正、十九年に決定ということですから、ちょうどこの事件が起きた直後ぐらいになるんですかね、その後ですね、その後のときに改正しているんですけれども、改正しているというふうに伺っています。
　ただ、そういうことがあった後改正したといっても、以下の事項を遵守するということで出ているんですが、学生に対する指導ですとか、示唆を与える結果となることのないように十分留意する、それから、グループへの関与は行わないと。非常に、このぐらいのもので本当にこの事件の再発を防ぐ、十分だというふうに考えられたんですか。
○政府参考人（黒川弘務君）　まず、冒頭でございますが、先ほど私、二〇〇四年の事件と申しましたが、二〇〇七年の誤りでございましたので、訂正させてください。
　そして、今、遵守事項としてこれでは足りなかったのではないかという御指摘でございますが、元々ここは、あくまで遵守事項といいますか、指導の仕方あるいはやり方についてお願いしている規範でございまして、そもそも、問題自体を漏らしてしまうとか、これはすなわち犯罪行為でございますので、通常の大学の先生方の行動様式として、こういうことに気を付けてくださいというのりをより越えてしまったことでございます。
　その意味で、この遵守事項を制定した際に、そこまでのことはないのではないかという私どもの甘い認識があったということはそのとおりでございますが、遵守事項の制定だけで足りなかったのではないかという御指摘については重く受け止めまして、今現在、再発防止のためのいろいろなスキームを、大臣の指示の下、これからつくらせていただきますので、その結果を踏まえて適切な対応を取ってまいりたいと思います。
○真山勇一君　まさに、やはり再発防止のそれを徹底してやっていかなければ、これ、割合といろんな事件なんか見てみますと、もう本当にはっきりしているような気がするんですよ、どこに原因があるかということは。ですから、やっぱりその辺をしっかりと、ワーキングチームつくるということですけれども、やっぱりそれしっかりやっていかなくちゃいけないというふうに思うんです。是非、それは徹底的に、そして素早く、速やかにやっぱりやっていくべきだというふうに思いますので、お願いしたいと思うんです。
　次に、ちょっと私、気に掛かることを伺いたいんですが、先ほどの前川委員の質問で私もなるほどというふうに感じたんですが、今日の事件のこの説明の報告書を見てみますと、二枚目のところで、司法試験委員会で悪質な不正事案と判断したということで、まず本件受験者に対しての処分というのが先に来て、そして、また、青柳前委員につきましてはということで書いてあります。普通の考えでいうと、やっぱりこういう書き方というのは、前の方に大事なことがあって、次に、こういうことがありますという書き方をしますね。
　そうすると、先ほどのやり取りを踏まえてなんですが、今回のこの事件の動機などから考えて、それから大臣の説明、受験者Ａさんと青柳教授、一対一で教示を受けた、内容はほかに伝達していないという言い方、こうしたことから判断をすると、今回のこの事件の主従、どちらが主でどちらが従なのか、あるいは両方とも同じなのかということを考えると、これはやはりこの書き方でいうと、Ａさん、これが主、働きかけたのかな、そういう気もします。青柳前委員は何らかの形で教示せざるを得ないようなことがあったのかなというようなことも感じます。
　ただ、新聞の報道を見ていただくと、新聞はほとんど青柳教授の名前を先にもちろん出していますよね。これ、私が考えるならば、刑事告発した方がより重いことだと思いますので、この例えば書き方でも、青柳前委員という部分の方がこの受験者の方よりも前に説明がある方が自然だなというふうに思うんですけれども、この説明の仕方というのはどうしてこういうふうになったんですか、教えてください。
○政府参考人（黒川弘務君）　大臣の報告についての書き順番についての御指摘だと思いますけれど、私どもは、特に、受験者Ａさんですか、こちらと青柳元委員についてどちらが主従という認識に基づいて書いたものではなく、ある意味時系列的な理解で、まず行政処分がこれは先行しておりますので、そして刑事告発がその後でございましたので、時系列に沿って書き下ろした方が分かりやすいのではないかという観点で書いたものでございます。
○真山勇一君　時系列、分かりやすいかもしれませんけど、やっぱりその説明じゃ受験生に対して非常にこれは冷たいですよ。だって、青柳前委員は、非常勤ですけれども国家公務員でしょう。漏れたという事実、そしてその事件に関係した二人、やはり官庁、役所、監督する立場といったら、青柳前委員が何をしたか、どういうことが起きたのかということが大事であって、受験生を先に扱う、時系列かもしれませんけれども、私にはそれは言い訳としか聞こえません。やっぱり、逆に言うと、今回の漏れたのは受験生のせいだというふうに押し付けているような、そんな気さえします。これを見るとそういう気がします。
　なぜか。だって、先ほどの大臣の答弁の中では、しっかりした動機のその理由とか、細かい細部が私たちに伝わっていないんですから。私たちは、今回の報告を基にいろいろ考えると、そういうことしかちょっと想像できないというふうに感じます。やはり、これは、その辺のどうやって漏えいしたかということは、これは本当にはっきりとまず我々に説明をしていただきたいということが一つ。
　それから、ワーキングチームつくるとおっしゃいました。いつまでにこれを出すか。やはり早めにやっていくことが非常に大事だと思います。そして、法案を改正するとか大きな問題はあるかもしれませんけど、できることはあります、これ。すぐにできることがあると思います。これを是非やっていただきたいので、具体的にワーキングチームをつくってどういうふうなことをいつまでにやるつもりか、その辺の決意を是非聞かせてください。
○国務大臣（上川陽子君）　この事案につきまして一番初めの説明を受けたとき以来、大変司法試験というのは重要な試験で、しかも公平公正になされる。そうしたことを鑑みてみましても、大変今回の事案につきましては重大な問題であるというふうに認識をしたところでございます。
　そして、かつてこうした類似のものがあったのかどうかということにつきましては、その時点におきましては、先ほど話がありました二〇〇七年の段階であったということでございまして、そのことについては今のようなやり取りにならなかったということでございました。また、遵守事項につきましても、再発防止ということで決めたという内容でございました。
　不正が認められたということになりますと、そのことに至る背景も含めましてしっかりとやはり原因を究明しなければいけない。その場合におきましても事実の認定も含めまして丁寧にやらなければいけないということでありますが、もう既に次の年の試験もカレンダーの中には控えるわけでありますので、御指摘のとおり、可及的速やかにこのグループを立ち上げさせていただきまして、そして客観、中立の立場から厳正に調査をした上で、そして、その結果につきまして、取り得る対策については、幾つか今御指摘いただいたように、法律的な案件に至るようなことになれば時間は掛かるわけでありますけれども、しかし、すぐにできることについてはその判断をし、そしてスムーズに移行することができるようにしていくということも併せて日程感も持ってしっかりやってまいりたいというふうに思っているところでございます。
○真山勇一君　本当に早い進行を是非お願いしたいというふうに思います。
　やはりこの問題は大きいので、今日だけじゃとても、私もまだ伺いたいことがあって、それを伝えられないので、是非またこういう問題の委員会をやっていただきたいというふうに思うんですけれども、構造的な問題をとにかく解決するために、再発防止と言っていますけど、再発じゃないんですよね。もう二度あったんですよ。二度あることは三度あってはいけないんですよ。それを是非肝に銘じてこの改革やっていきたい、私たちもいきたいし、是非やっていただきたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　大臣がこの青柳氏の事件そのものについて詳細は答弁されないというこの下で、この集中的一般質疑を提案された与党の責任は、私、重大だと冒頭申し上げておきたいと思います。
　事実について、これは答えられるだろうと思うんですが、論文式の出題について、問いに相当する内容というふうに先ほど答弁されましたけれども、漏えいしたものですね、これは、つまり現実に出題された問題と同じものないしはほぼ同じものという趣旨なんだと思うんですよ。そう私は受け止めましたが、それでいいかということと、それから、短答式についてもこの受験生が高得点だったという報道もありますが、短答式の問題についても漏えいが疑われるということでいいですか。
○国務大臣（上川陽子君）　一点目の御質問でございますけれども、問いのほぼ内容、全容というようなことだということでございまして、そのとおりであるというふうに報告を受けているところでございます。
　それから、短答式の件につきましてもお触れいただきましたけれども、こちらにつきましても蓋然性があるという、そうした認識をしているところでございます。
○仁比聡平君　こうした問題が、先ほど来議論のあるように司法試験とそして司法の公正さを打ち壊してしまう、そして、プロセスとしての法曹養成という、学部、ロースクール、司法試験、司法修習というこのシステムそのものの信頼を壊してしまう重大な問題であって、その中心的な役割を担うロースクール教授、考査委員が倫理違反を繰り返しているという、こうした事案だということを私しっかり踏まえて、これからの原因究明と再発防止に当たっていただきたいと思うんです。
　というのは、先ほど来議論のある八年前の慶応大学ロースクールの事件ですね。これは八年前、つまり二〇〇七年なんですが、平成十九年ですが、大臣、青柳前考査委員が最初に考査委員に任命され、その後ずっと継続していると思いますが、それはいつですか。
○政府参考人（黒川弘務君）　青柳委員は、司法試験考査委員として平成十八年に初めて任命されまして、その後、今回の司法試験までずっと継続しております。
○仁比聡平君　その八年前の事件、つまり平成十九年に起こった事件の時点で青柳前委員は考査委員なんです。しかも、憲法、公法の考査委員なんですね。
　あの事件は、慶応大学の教授が公法系の論文担当の問題を、先ほどお話ありましたが、答練で、答案練習会で繰り返し提起していたのではないかなどの問題だったんですけれども、それを目の当たりにしているわけですよ。あのときその慶応大学の教授は、口伝えでその年度の出題を、あるいはその素材を知ったということを、当時の官房長の答弁があるんですけれども、その憲法、公法の考査委員の中に青柳氏はずうっといるんですね。そして、その慶応大の漏えい事件を目の当たりにした。
　その下で、平成十九年の九月の十二日に司法試験委員会の決定として、先ほど指摘をされた考査委員の遵守事項というのが出されました。これは、考査委員は任命された日から司法試験の実施が終了するまでの間、指導に当たってはならないということを柱にしたものなんですよね。私が申し上げたいのは、これは、現実にはこの遵守事項違反という実態が常態化しているのではないのかということなんです。
　今度の青柳事件が発覚して後の、ちょうど法務省前で合格発表を確認に来た受験生、合格者の数々のインタビューが取られておりました。あるいは、明治大学を始めとした学生、ロースクール生のインタビューもたくさんメディアに出ておりますけれども、そうした学生たちのそのコメントを総合すると、私は、結局この考査委員がロースクール生やその修了者を指導してはならないというこの遵守事項は完全に有名無実化している。指導を行うのは当たり前になっている。その下で、特定の、あるいは特定の人たちの指導に熱心だなどというこの青柳氏に対するコメントもあるわけでしょう。
　この遵守事項が守られないことが当たり前になっていると、大臣はその認識がありますか。
○国務大臣（上川陽子君）　遵守事項につきまして、平成十九年にこの慶応の事態を受けまして作られたということでございまして、これが考査委員に就任をするに当たって確認をしながらやってきたというふうに報告を受けているわけでありますが、しかし結果としてこのような事態が起こっているということ、そしてこれに係る様々な、今のような御指摘もございましたけれども、ということになりますと、ここにも本質的な問題が潜んでいるのではないかというふうに、私自身は極めて大事に、重要なことというふうに考えているところでございます。
○仁比聡平君　八年前、この遵守事項について、私はこれ、何の決め事なのか分からないじゃないか、これに反したらどうなるのかはっきりしないじゃないかと、当時の大臣にお尋ねをしたけれども、そこはこれから勉強していきたいというような趣旨の御答弁にとどまったんですね。
　これに反すれば社会的にただされるということをはっきりした禁止規範にしないことには、そのことをはっきりさせないことには、こんな決定を出しても結局何にも守られない。それは、考査委員やあるいはロースクール教授としての倫理、これを投げ捨ててしまうという姿を野放しにするということになるんですよね、試験委員会が。
　そんなことは絶対にあっちゃならないと思うんですが、先ほど官房長から、私ちょっと耳を疑う答弁伺った思いがあるんですよ。この試験委員会の決定を言わば作ってきたというか、の立場で、甘い認識であったと御答弁ありました。それは、大臣も含めて法務省として、この遵守事項の性格について甘い認識だったんですか。
○国務大臣（上川陽子君）　今の遵守事項、違反事案があったということを踏まえた上での再発防止ということで作られた極めて大事な遵守項目である、一つずつ照らしてみても項目であるというふうに思っておりまして、しかし結果としてこのような事態が生じているということ、そしてこのことが発生してからの一連の様々な状況をいろんな方が御指摘をされるということを鑑みてみますと、この遵守事項を、高い倫理性の下で司法分野においての指導者が持つべき倫理規範について、持てなかったということにつきましては、極めてゆゆしきことだというふうに思っているところでございます。
○仁比聡平君　今回の青柳氏の事件は、結局、出題そのものを漏えいしたと、恐らくそういう認定をされたんだと思うんですよ。だから、これが国家公務員法上の秘密の漏えいだということになって、こういう事件になって公表された。
　けれども、遵守事項違反ということが常態化しているというのが現実だとすると、この遵守事項に違反していることが仮に発覚をし、ロースクール生がおかしいと思って試験委員会に言ったとしても、それは何の処分も受けないし、公表もされないということにこれまでなってきたのではないのか。先ほど官房長は、大学の先生方に気を付けてくださいという趣旨にこの遵守事項を説明をされて、それは甘い認識であったという、そんな御答弁だったと思うんです。
　そういう性格の遵守事項があるから再発は防止できるなんというような論はもう成り立たないぞと厳しく申し上げて、恐らく事実関係、これ以上お尋ねしてもお答えにならないんでしょうから、私、この委員会の運営との関わりで、大臣にもう一問伺いたいんです。
　当委員会には民主党などが提出をされた人種差別撤廃基本法案が係属をし、八月六日にこの委員会で実質審議を行いました。ところが、その後、いわゆる四党協議、自民、公明、民主、維新による協議が行われ、その詳細は理事会オブザーバーである私にも分からない、そうした状態で今日まで来ているわけです。
　議員立法というのは、こうして既に実質審議に入っているわけですから、その扱いというのは委員会の問題なのであって、修正を含めて法案の扱いは理事会、理事懇談会の合意を踏まえて、国民の皆さんに明らかになるように必要な委員会質問を行う、研究者や当事者や自治体関係者の皆さんなど参考人の質疑をきちんと行う。そうやってしっかり国会として行っていくということが私当然だと思うし、八月六日には、ヘイトスピーチ根絶の趣旨については全会派それは共有をしているということが改めて確認されたわけですから、ならばなおのことだと。そういう十分な審議を行っていくべきだと私は思うんですけれども、大臣、御感想があれば。
○国務大臣（上川陽子君）　ただいま御指摘の法案につきましては、議員立法ということでございまして、四党の間で協議が行われているということにつきましては承知をしているところでございます。
　まさにこの委員会、国会の中での審議の進め方に係る御質問ということでございまして、大臣としての感想を述べるということにつきましては、その立場にないということを御理解いただきたいというふうに思うところでございます。
○仁比聡平君　法務省としては、大臣としてはそういう御答弁になるんだろうと思うんですね。
　ところがと、官房長にお尋ねしたいんです。
　こうした委員会運営をめぐって様々な議論があっている。八月二十六日に久しぶりの理事懇談会が行われました。これが散会した後に、官房長は民主党の理事に追いすがって、と私には見えたんですが、どうすればたたき台として受け止めていただけるのかと。つまり、この議員立法について、与党が議論をしておられる、民主党はたたき台を求めておられる。このたたき台をどうすればたたき台として受け止められるのかというふうに官房長が民主党理事に言っているというのは、これ一体どういう意味なのかと。議員立法の扱いについて法務省大臣官房が何かそんなことやっているんですか。
○政府参考人（黒川弘務君）　まず、誠に恐縮でございますが、委員御指摘の日時、場所で私が民主党の理事の方と接触させていただいて、一体どのようなやり取りをしたのかについて今具体的な記憶はございません。
　その上で、四党協議の中で、役所としては、法務省所管の所管行政の中で御質問があればお答えし、いろいろな説明もさせていただいてきているところでございます。
○仁比聡平君　参議院議員会館の二階のエレベーターホールで、私がいる目の前で先ほど申し上げたようなことをやっておられたじゃないですか、うなずいておられるけど。
　そんなに言うなら、私、ちょっと耳に入って、ちょっと確認したいんですけど、法務省が労働組合の全国団体に働きかけて、多方面に、盗聴法など一括法案、私は反対しましたが、この後趣旨説明を行うとされていますが、これを何とかしてくれと働きかけてきたというのは事実ですか。
○政府参考人（黒川弘務君）　そこの詳細について私は承知しておりませんけれど、今委員御指摘の連合の関係の方がこの刑事訴訟法を議論する法制審議会の主要メンバーとして入っておられまして、この法制審議会の意見形成に尽力されたということがございます。
　その関係で、その団体の方のみならず、この法制審議会の運営に御協力いただいてきた方々がこの国会でのこの法案の成立を望んでおられたという背景があることは事実でございます。
○仁比聡平君　お認めにならないけれども、結局、この間、あなたを始めとした法務省が取ってこられた態度というのは、何が何でも刑訴法等盗聴法など一括法案の審議入りの条件づくり、それをのりを越えて行っているのではないかと私言わざるを得ないと思うんです。
　我が党は、本会議質問で問うたとおり、重大な憲法違反の治安立法であり、刑訴法等一括法案を廃案にすべきだと考えておりますが、たとえ賛否の立場は違っても、この国会状況の下で残りの定例日を考えたときに、慎重、十分な審議を行うというような条件はどこにもない、たとえ趣旨説明を行っても、これはきっぱり廃案しかないということを強く申し上げて、質問を終わります。
○田中茂君　日本を元気にする会・無所属会、無所属の田中茂です。
　今日は司法試験漏えい問題について、大分皆さんとの質問も重なってきますのですが、先ほど大臣の答弁をお聞きしていますと、これ、刑事告発されていることもあり、大臣の答弁も限定されてきておりますので、私は、今日は一般質問ということもあり、別件について質問させていただきます。
　ただ、今回、やはりこの司法試験制度又は司法制度全体を揺るがす、根幹を揺るがす重大事件でもありますので、一点だけ、この司法試験漏えい問題について質問させていただきます。
　この司法試験委員会、七名のメンバーだと思うんですが、あと考査委員メンバー、約百三十人、この構成を見ると、まだまだ問題点があるのではないかなと。その構成をしている人たちを見ますとですね。
　そこで、二〇〇七年の慶応での問題で検討された再発防止が全く機能していなかったわけで、作問を担当する考査委員の選任方法や在り方の抜本的な見直しを考えるべきだと思いますが、その点、大臣の御見解をお聞かせいただけませんでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　今回の事案が発生するということの際に、やはりこれにつきましては、過去そうした事案があり、また再発防止についても対策を講じてきたと、しかし、それにもかかわらず再び発生してしまったということについては、大変重大な問題であるというふうに受け止めさせていただきました。
　そこで、再犯防止策を含めまして、事態のしっかりとした究明を図るということも併せて、このグループ、ワーキングチームを立ち上げるということにつきましては、客観的にも十分にしっかりと公正なものであるような形になるように進めていかなければいけないというふうに思った次第でございます。
　そして、考査委員の任命につきましての選任の仕方そのものにつきましても、このプロセスの中で問題があるというふうであるならば、しっかりとそれに対しても対応策を講じなければいけないと、こういう問題意識を持って臨んでいるところでございます。
　ただいま委員からも様々な御指摘があり、また、かつてもそうした御指摘があったということも承知をしているところではございますが、予断を持つことなく、しっかりと取り組んでいこうということでまいりたいというふうに思っております。
○田中茂君　先ほども言いましたように、この問題は司法制度全体の根幹を揺るがす大問題でありますので、単なるワーキンググループをつくるというのではなく、実りある、ワーキンググループとして成果が上がるような、そのような報告を是非とも私は受けたいと思っております。
　次に、私は別件と言いましたが、実は例の寝屋川の中学一年生の男子生徒と女子生徒が殺害され、発見され、被疑者も逮捕されたと、この件であります。
　私の見聞はメディア報道のみで、現段階で断定的なことは言えませんが、被疑者は二〇〇二年にも同様の事件を起こして何度かの逮捕歴があったと聞いております。過去の事件では命を奪われるには至りませんでしたが、今回の犯行はより凶悪化し、悲惨な結果となったわけであります。これを見ると、逮捕後の更生が機能しているのかと疑わざるを得ないわけであります。
　一般に、異常性愛犯罪の再犯率はかなり高いと聞いております。このような犯罪者からは断固として健常者を守らなければならない。特に、幼い子供たちに対しては、親はもちろんですが、周囲や地域も一丸となって守るべきであると考えております。
　このような事件が起こるたびに、米国、イギリス、韓国等での犯罪者情報公開法、いわゆるミーガン法ですが、の導入が言われます。この件は平成十七年頃から法務委員会でも何度も何度も繰り返し質問されていますが、こういった法制度が導入されたからといって、性犯罪の防止や再犯防止にどの程度効果的であるかという点は確かに議論の余地はあると思います。また、このような再犯防止策が犯罪者の社会復帰を妨げているという批判もあるのは承知しております。しかし、このような犯罪を未然に防ぎ、被害者をできる限り少なくしていくのは当然であります。また、異常性愛犯罪者に対する更生という観点からも、全体的な見直しと厳格化が必要ではないかと考えております。
　そこで、去る三月二十六日の法務委員会で私は性犯罪者に対するＧＰＳ監視等についても質問をしておりますが、その際に政府参考人から、我が国においても受刑者処遇プログラムとして平成十八年から刑事施設において性犯罪再犯防止指導等を導入しているとの説明を受けております。これが一体どのような指導を行われているのか、具体的にお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（小川新二君）　刑事施設におきます性犯罪再犯防止指導につきましてお尋ねをいただきました。
　まず対象者の選定でございますが、強制わいせつ、強姦等の性犯罪を行った受刑者につきまして、再犯につながる問題性の大きさなどを判定いたします。そして、常習性、反復性が認められるなど、性犯罪の原因となる認知の偏りや自己統制力の不足等がある者を選定いたしまして、性犯罪再犯防止指導を行っているところでございます。
　実施体制でございますが、平成二十七年度現在で十九庁の刑事施設において実施しておりまして、性犯罪につながる問題性に応じまして、高密度、中密度、低密度のいずれかのプログラムを受講するかを決定しております。高密度につきましては八か月にわたりまして全六十五回、中密度につきましては六か月間にわたりまして全五十四回、低密度につきましては三か月にわたりまして全十七回の指導を行っております。
　指導内容でございますが、欧米諸国におきまして実施され効果が認められております認知行動療法等の手法を取り入れて作成したプログラムに基づいて実施をしております。
　指導方法でありますが、同様の問題性を持つ者を数名の集団に編成いたしましてその問題について話合いを行わせるグループワークを用いております。性犯罪の背景にあります自己の問題性を認識させ、その改善を図るとともに、再犯しないための具体的な方策を習得させることを目標として実施しているところでございます。
○田中茂君　その指導者というのはどういう方たちがやっていらっしゃるんでしょうか。
　また、先ほど高密度、中密度、低密度とおっしゃられましたが、その期間というか、それには何か、それ以上掛かる人もいれば、その辺の判断は難しいとは思うんですが、どういう判断でされているんでしょうか。
○政府参考人（小川新二君）　指導の実施者でございますけれども、刑事施設の職員が担当する場合もございますし、また、認知行動療法等の技法に通じました臨床心理士の方にお願いをしまして、処遇カウンセラーとして協力をいただいたりもしております。
　また、プログラムの内容の関係でございますけれども、一応標準的なプログラムを作っておりまして、指導の回数や期間につきましては先ほど申し上げたとおりでございますけれども、まず最初にオリエンテーションを行いまして、それから、本科といたしまして、先ほど申し上げた高密度、中密度、低密度という指導を行いまして、さらに、指導を行った後にメンテナンスということでフォローアップも行っているところでございます。
○田中茂君　それでは、ちょっと別の観点からお聞きしたいんですけど、過去において、あらゆる性犯罪に関して、性犯罪の全体数に対して、再犯を繰り返している割合を教えていただけませんでしょうか。また、性犯罪で保護観察中に再犯した割合も教えていただければと思います。
○政府参考人（高嶋智光君）　お答えいたします。
　平成二十六年版犯罪白書というのがございまして、この中で、平成二十一年に刑事施設を出所した受刑者のうち、平成二十五年までの五年以内に再犯により再び刑事施設に入所した者の統計を取っております。
　これによりますと、当初の刑務所の入所が強姦罪で入った者につきましては、この五年以内に一六・九％が再入所をしております。三百九十七人中六十七人でございます。それから、最初の入所が強制わいせつ罪の者につきましては、二九・一％、これ三百八十一人中百十一人でございました。
　また、もう一つの質問であります保護観察中に更に再犯を犯した人数でございますが、これはちょっと統計の取り方がまた別口なのでございますが、同じく平成二十六年度の統計では、保護観察が開始した際の非行罪名が強姦罪、これは強姦致死傷罪を含みますが、強姦罪、強盗強姦罪、それから強制わいせつ罪、この強制わいせつ罪につきましては強制わいせつ致死傷罪を含みますが、このいずれかに該当する者で、平成二十六年に保護観察が終了した者は九百五十一名でした。このうち保護観察期間中の再犯、再非行により新たな処分を受けた者は七十五名でありまして、さらに、そのうち、その再犯罪名が性犯罪であった者は二十一名でございました。
○田中茂君　その人数が多いか少ないかというのは人によるんでしょうけど、結局、再犯やっている人たちもかなりいるわけであります。このプログラムが効果があるのかどうかは別としても、性犯罪の再犯防止がなかなか困難であるならば、人権的観点とか維持管理コスト面でも難しいと思われているＧＰＳによる監視等による抑止力も必要ではないかと、そろそろ真剣に検討すべきではないかとも思っております。
　ＧＰＳを含む位置情報確認制度は、英国、フランス、ドイツ、スウェーデン、米国、カナダ、あと韓国でも運用されております。大臣は今国会の所信表明で、「犯罪に戻らない・戻さない」宣言をされました。その趣旨は理解しますが、何よりも罪のない子供たちをこういった異常性愛犯罪者の被害に遭わせることが二度とないように再犯防止に効果的な制度をなるべく早く導入すべきと考えておりますが、この点について大臣の御見解をお聞かせください。
○国務大臣（上川陽子君）　ただいま委員から御指摘いただきました幼い子供たちが性犯罪の犠牲になるというようなことについては、二度と起こしてはならないと、そういう意味での再犯防止については極めて重いテーマということでございまして、しっかりと取り組んでいかなければいけないと思っております。
　先ほど御指摘のＧＰＳ装置の装着等の義務付け制度ということで、海外調査もいたしたところでございますが、やはり何よりもエビデンスベースのしっかりとした検証も必要であるという認識をしておりまして、そうしたことも踏まえまして、様々な問題あるいは視点から検討を更に慎重にしていく必要があろうかというふうに思うところでございます。
　こうした御指摘いただきました問題点につきまして、また性犯罪に対する処遇ということにつきましても、施設内におきましての様々な取組ということについては力を入れてきているところでございまして、その再犯防止を図るためには総合的にしっかりと取り組まなきゃいけないということでございます。
　その意味で、ＧＰＳの各国における取組につきましても、その検証をしっかりとまたフォローさせていただきながら、またその大きな対策の一つとしての御提案ということでございますが、検討に付したいというふうに思っているところでございます。
○田中茂君　質問でも言いましたが、「犯罪に戻らない・戻さない」という言葉どおりに、罪のない子供たちをこういった異常性愛犯罪の被害者に断じてさせないという決意の下で再犯防止に臨んでいただきたいと、そう思っております。
　そこで、今回の司法試験漏えい問題の件でありますが、言語道断であり、司法を担おうとする人がこういった姿勢で受験に臨むというのは信じ難いと、そう思っております。
　ですが、一方で、私が本年六月十一日の法務委員会で質問したように、法科大学院の生徒不足や司法試験受験者の減少等の状況を考えれば、大学側としては一人でも多くの学生を確保し、合格者を一人でも増やしたいはずであります。また、たとえ作問できる人材がいないとか様々な理由があるにしろ、学生とじかに接し、教え子だったらなおさら合格してほしいと思うのは、人情的にも理解ができるところであります。このように利害が重なる大学の教官を試験に関わらせること自体に問題があるわけで、根本からの改革をすべきだと、先ほども言いましたように、私はそう思っております。
　考査委員の遵守事項の違反者に対しては罰則もなく、司法をつかさどろうと考える人が試験問題の漏えいを考えるとは想像だにはしないと、司法試験の出題者がそんなことをするとは考えてもいなかったとか、そういう性善説ではこの問題の本質性を見失うわけであります。法務省として、断固とした姿勢で本件の背景を含めた調査と処罰、明確な再発防止を、先ほどワーキンググループをつくるとおっしゃっていましたが、是非とも考えていただきたいということで、私の質問を終わりにします。
　ありがとうございました。
○委員長（魚住裕一郎君）　刑事訴訟法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。上川法務大臣。
○国務大臣（上川陽子君）　刑事訴訟法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　刑事手続については、近時、捜査、公判が取調べ及び供述調書に過度に依存している状況にあるとの指摘がなされています。このような状況を改めて、刑事手続を時代に即したより機能的なものとし、国民からの信頼を確保するため、証拠収集手続の適正をより一層担保するとともに、取調べ以外の証拠収集方法を整備するほか、犯罪被害者を含む刑事手続に関与する国民の負担の軽減や被告人の防御活動への配慮等を通じ、公判審理をより充実したものとすることが喫緊の課題となっています。また、国民が安全で安心して暮らせる国であることを実感できる世界一安全な国、日本をつくるという観点からも、その基盤となる刑事手続の機能の強化が求められています。
　そこで、この法律案は、刑事手続における証拠の収集方法の適正化及び多様化並びに公判審理の充実化を図るため、刑事訴訟法、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律、刑法その他の法律を改正し、所要の法整備を行おうとするものであります。
　この法律案の要点を申し上げます。
　第一は、取調べの録音・録画制度の創設であります。すなわち、裁判員制度対象事件及びいわゆる検察官独自捜査事件について、逮捕、勾留中に行われた被疑者取調べ又はいわゆる弁解録取手続の際に作成された供述調書等の任意性が公判において争われたときは、検察官は、原則として、その被疑者取調べ等を録音、録画した記録媒体の証拠調べを請求しなければならないこととした上で、検察官、検察事務官又は司法警察職員が、逮捕又は勾留されている被疑者の取調べ等を行うときは、一定の例外事由に該当する場合を除き、その全過程を録音、録画しておかなければならないこととするものであります。
　第二は、証拠収集等への協力及び訴追に関する合意制度の創設であります。すなわち、一定の財政経済犯罪及び薬物・銃器犯罪を対象として、検察官と被疑者、被告人とが、弁護人の同意がある場合に、被疑者、被告人が他人の刑事事件について証拠収集等への協力をし、かつ、検察官がそれを考慮して特定の求刑等をすることを内容とする合意をすることができることとするものであります。
　第三は、犯罪捜査のための通信傍受の対象事件の拡大及び暗号技術を用いる新たな傍受の実施方法の導入であります。すなわち、現行法上薬物・銃器犯罪等に限定されている対象犯罪に、殺人、略取誘拐、詐欺、窃盗等の罪を追加するとともに、暗号技術を活用することにより、傍受の実施の適正を確保しつつ、通信事業者等の立会い、封印を伴うことなく、捜査機関の施設において傍受を実施することができることとするなどの措置を講じるものであります。
　第四は、被疑者国選弁護制度の対象事件の拡大であります。すなわち、現行法上、同制度の対象となるのは、死刑又は無期若しくは長期三年を超える懲役、禁錮に当たる罪について勾留状が発せられている被疑者であるところ、これを拡大して、勾留状が発せられている全ての被疑者とするものであります。
　第五は、証拠開示制度の拡充であります。すなわち、公判前整理手続又は期日間整理手続において、検察官請求証拠の開示後、被告人又は弁護人から請求があったときは、検察官は、その保管する証拠の一覧表を被告人又は弁護人に交付しなければならないとする手続の導入等の措置を講じるものであります。
　第六は、証人等の氏名等の情報を保護するための制度の創設であります。すなわち、証人等の氏名等の開示について、証人等の身体又は財産に対する加害行為等のおそれがあるときは、防御に実質的な不利益を生じるおそれがある場合を除き、検察官が、弁護人に当該氏名等を開示した上で、これを被告人に知らせてはならない旨の条件を付することができ、特に必要があるときは、弁護人にも開示せず、代替的な呼称等を知らせることができるとする制度等を創設するものであります。
　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の趣旨であります。
　政府といたしましては、以上を内容とする法律案を提出した次第でありますが、衆議院において一部修正が行われております。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○委員長（魚住裕一郎君）　この際、本案の衆議院における修正部分について、修正案提出者衆議院議員山尾志桜里さんから説明を聴取いたします。衆議院議員山尾志桜里さん。
○衆議院議員（山尾志桜里君）　刑事訴訟法等の一部を改正する法律案の衆議院における修正部分につきまして、その趣旨及び主な内容を御説明申し上げます。
　本修正は、衆議院法務委員会における議論を踏まえ、各党による修正協議を重ねた結果、次のような内容で取りまとめたものであります。
　以下、この修正案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、証拠収集等への協力及び訴追に関する合意制度について、検察官が合意をするか否かを判断するに当たって考慮すべき事情として、合意に関係する犯罪の関連性の程度を明記するとともに、合意のための協議の際に弁護人が常時関与することといたしました。
　第二に、通信傍受法について、傍受記録に記録されている通信の当事者に対する通知事項として、傍受記録の聴取等及び傍受の原記録の聴取等の許可の請求並びに不服申立てをすることができる旨を追加するとともに、通信傍受についての国会報告事項を追加し、暗号技術を活用する方法により傍受の実施をしたときはその旨を国会に報告しなければならないことといたしました。
　第三に、附則の検討条項を次のように改めることといたしました。
　一、政府は、取調べの録音、録画等が、被疑者の供述の任意性その他の事項についての的確な立証を担保するものであるとともに、取調べの適正な実施に資することを踏まえ、この法律の施行後三年を経過した場合において、取調べの録音、録画等の実施状況を勘案し、取調べの録音、録画等に伴って捜査上の支障その他の弊害が生じる場合があること等に留意しつつ、取調べの録音、録画等に関する制度の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
　二、一のほか、政府は、この法律の施行後三年を経過した場合において、この法律による改正後の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
　三、政府は、この法律の公布後、必要に応じ、速やかに、再審請求審における証拠の開示、起訴状等における被害者の氏名の秘匿に係る措置、証人等の刑事手続外における保護に係る措置等について検討を行うものとする。
　以上が、刑事訴訟法等の一部を改正する法律案の衆議院における修正部分の趣旨及び主な内容であります。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（魚住裕一郎君）　以上で趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終了いたしました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時五十五分散会
平成二十七年九月九日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第四十号
　　平成二十七年九月九日
　　　午前十時開議
　第一　公認心理師法案（衆議院提出）
　第二　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び
　　派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を
　　改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第三　労働者の職務に応じた待遇の確保等のた
　　めの施策の推進に関する法律案（衆議院提出
　　）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（山崎正昭君）　これより会議を開きます。
　日程第一　公認心理師法案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長水落敏栄君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔水落敏栄君登壇、拍手〕
○水落敏栄君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、衆議院文部科学委員長提出によるものであり、近時の国民が抱える心の健康の問題等をめぐる状況に鑑み、心理に関する支援を要する者等の心理に関する相談、援助等の業務に従事する者の資質の向上及びその業務の適正を図るため、公認心理師の資格を定めようとするものであります。
　委員会におきましては、趣旨説明を聴取した後、心理専門職の国家資格化の意義等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　日程第二　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　日程第三　労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策の推進に関する法律案（衆議院提出）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長丸川珠代君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔丸川珠代君登壇、拍手〕
○丸川珠代君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本法律案は、派遣労働者の一層の雇用の安定、保護等を図るため、特定労働者派遣事業の制度を廃止するとともに、労働者派遣の役務の提供を受ける者の事業所その他派遣就業の場所ごとに派遣可能期間を設ける等の所要の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、愛知県に委員を派遣し、地方公聴会及び現地調査を実施したほか、全ての労働者派遣事業を許可制にする意義、派遣労働者の正社員化に向けた取組、新たな期間制限の在り方と過半数労働組合等からの意見聴取の実効性、派遣労働者の雇用安定措置の在り方、派遣労働者の育児休業取得の促進策等について、安倍内閣総理大臣にも出席を求め質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　次に、労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策の推進に関する法律案について申し上げます。
　本法律案は、労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策に関し、基本理念を定め、国の責務等を明らかにすること等により、労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策を重点的に推進しようとするものであります。
　なお、衆議院において、派遣労働者について、派遣先に雇用される労働者との間において均等な待遇及び均衡の取れた待遇の実現を図るものとし、三年以内に法制上の措置を含む必要な措置を講ずるものとすること等の修正が行われております。
　委員会におきましては、発議者及び修正案提出者を代表して衆議院議員井坂信彦君より趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明を聴取した後、雇用形態の相違による待遇格差の現状、労働者の職務に応じた待遇の確保のための具体的な方策、衆議院における修正の趣旨等について質疑を行うとともに、参考人より意見を聴取いたしましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　両法律案について質疑を終局しましたところ、自由民主党及び公明党を代表して大沼みずほ理事より、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案について、施行期日を平成二十七年九月一日から平成二十七年九月三十日に改める等の修正案が提出されました。
　次いで、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会を代表して白眞勲委員より、両法律案及び修正案に反対、維新の党を代表して川田龍平委員より、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案の原案及び修正案に反対、労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策の推進に関する法律案に賛成、日本共産党を代表して小池晃委員より、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案の原案に反対、社会民主党・護憲連合を代表して福島みずほ委員より、両法律案及び修正案に反対の旨の意見がそれぞれ述べられました。
　討論を終局し、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案について採決の結果、本法律案は多数をもって修正議決すべきものと決定いたしました。
　次いで、労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策の推進に関する法律案について採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両法律案に対しそれぞれ附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（山崎正昭君）　討論の通告がございます。順次発言を許します。石橋通宏君。
　　　〔石橋通宏君登壇、拍手〕
○議長（山崎正昭君）　福岡資麿君。
　　　〔福岡資麿君登壇、拍手〕