○小野参考人　私は、財政再建のための、現在行われている緊縮財政というものの意味をある程度理論的にというか、その理屈をお話ししょうと思います。
　現在、赤字財政を、あるいは赤字国債を発行して緊急的な財政支出をふやすというような方式は、今回の法案で一切とめようという意識が強いと思うのですが、その理由を、きょう関係資料を読ませていただいたら二つ挙げてありました。
　一つは、クラウディングアウトが起こる。これはどういう意味かというと、もちろん御存じでしょうけれども、国民経済全体で生産量はこのぐらいだ、そうすると、その分政府がある程度とってしまえば、残りの、民間に残る分は少なくなってしまう。そういう意味で、政府の活動はなるべく小さくした方がいい、こういう発想だと思います。
　もう一つは、先ほど石さんがお話ししたように、将来世代へのツケ回しがあるのだ、今の世代がそれを使うということは将来へのツケ回しだからよくない、そういう発想だと思います。
　私は、この二つは大きな誤解があるということをこれから申し上げようと思います。
　まず、理屈をお話しする前に、二つの点を皆さんに忘れないでいただきたいと思います。
　一つの点は、お金というものは絶対になくならないということです。
　これはどういう意味かといいますと、ここが日本全体だとします。例えば私が一万円を持っている。私が一万円を払って、どなたかから何かを買う。そうすると、その一万円は決してなくなりません。その一万円は皆さんの中で回るだけですね。要するに、お金というものは一切なくならないわけです。少し考えればおわかりだと思いますが、来年になっても再来年になっても、お金はだれかが食べてしまうとか燃やしてしまうということは絶対にないわけです。
　ところが、今みたいに景気後退期で遊休設備があったり失業があったりする場合には、その人たちを働かさないと、その人たちが実際働いたらできるであろうものが一切できなくなるということです。ですから、お金を一生懸命倹約することによって、せっかくできるものができないというのが現状だと思います。
　では、なぜそういう、普通そうではないような発想をするのかというと、それは、好況期に起こっていることを考えているからです。すなわち好況期には、余剰の労働者なんというものはいないわけです。みんな民間で効率的に働いている。それを政府が無理に引き取って、それで効率悪く、こう言うと恐縮ですが、効率悪く使うということで悪くなっているわけです。
　ところが、今は失業があるとか遊休設備があるわけです。それを使わないでどうするのでしょうか。つまり、拝金主義的だというふうに私は申し上げたいわけですね。どっちが本当かと。
　それで、もしそういうことをすると、赤字財政をやれば、将来の息子に負担がかかるということをよく言われます。そのメカニズムについて少しお話しします。
　これは、国債を例えば十億円、もっと大きいのかもしれません、もちろんずっと大きいのでしょうけれども、例えば十億円余計に赤字国債を発行した。それで、私が政府だとしますと、皆さんに十億円の国債を渡した。それで私は十億円を取るわけです。それで、現在失業がある、例えば、このラインからこちらの方は皆さん失業されている、こちらは皆さん働いていらっしゃる、こういう状況を考えよう。私は、その十億円をこちらの方に渡すわけです。それで、例えば道路をつくってください、あるいは橋をつくってください、あるいは例えば将来の技術開発をしてくださいと言って頼むわけです。そうすると、ここの人たちは、全然働いていなかったのが働けるわけです。新たなものができる。これは明らかに新たなものができたわけです。
　しかし、民間の場合には、十億円を使えば必ず十億円以上の意味のあるものをつくらないと経営は成り立っていきません。ところが、公共事業の場合には、残念ながら、十億円のをやっても例えば七億円の価値しかできない、あるいは三億円しかできない、こういうことがあり得るわけです。私が申し上げたいのは、それでも構わないということであります。それは、例えば道路ができた。将来七億円の経済価値を生み出す。これは息子のために生み画すわけですね。つまり、長い間かけて道路ができて、それが将来息子たちへ七億円の価値を生み出す。ところが、先ほど申し上げたように、十億円の国債を取っていると十億円の国債分が子供へのツケになります。ですから、七億円の経済価値が生み出されるにもかかわらず十億円のツケが来る、だから差し引き三億円損するわけです。これが将来世代の負担です。
　ところが、少し考えてみますと、現在世代はどうなっているかというと、実は、本来寝ていた人たちが十億円分もらえるわけです。ですから、これは考え方とかなんとかじゃなくて事実だと思うのですが、簡単に言えば、現在世代が十億円もらう、それで将来世代は三億円損する、これが将来世代へのツケの本当の意味です。そうしますと、考えてみると両方合計すれば七億円プラスになっているわけです。これは何かというと、先ほど申し上げた、橋が新たにできた、その橋の経済価値は七億円が残っているわけです。つまり、それを放棄しちゃったら何もできないものが、ちゃんと七億円できている。
　では問題は何かといえば、現在の我々が十億円を取ってしまって将来の人たちが三億円損する、これが問題なんです。ですから、国債償還の時期、すなわち、現在の世代の人たちが十億円返してもらうときに、現在の世代からも税金を取ればいいわけです。現在の世代はもう死んじゃっているから、いない、そんなことはあり得ません。なぜかといえば、国債償還のためにお金を払う相手がいなきゃいけない。もし現在世代が死んでいたら、その人、死人に別にお金を返す必要はないわけです。ですから必ず返せる。十億円もらった人たちから税金をまた取って、うまく分ければいいわけです。つまり、簡単に言えば、七億円ベネフィットがちゃんと生まれるにもかかわらず、失業者あるいは遊休資源を寝かせておくという政策を緊縮財政というのはやっているということになる。だから、七億円のベネフィットを現在世代と将来世代にうまく分ければ両方がうまくいくというのが現実なわけです。
　それで、私が今申し上げたことは、景気のいわゆる刺激効果ということを一切無視してお話ししているのです。いいですか、財政支出をしただけ、それによって例えば消費がふえたとかそんなことは一切なくても、十億円のコストをかけても七億円のものができればちゃんと両方に役立つということを言っているわけです。だから、それでさらに、もし乗数効果的な、要するに景気の刺激効果があればもっといいわけです。それが一切なくてもちゃんと効果がある、こういうことを申し上げたい。
　それでは、何でこういう政策を皆さん考えていらっしゃるのか。先ほど石さんもそういうことをおっしゃっていましたけれども、それは好況の時期の政策をそのまま使っているわけです。
　好況の時期の政策というのはどういうことかといいますと、フルに皆さんが働いていらっしゃる。私が政府で、このせっかく働いていらっしゃる方を首にして、私の政府の事業にやって、例えば田舎のタヌキの走る道路をつくっちゃったとします。そうしたら、それは完全にむだになるわけです。こういうむだを省かなければいけないというので、政府支出を下げなければいけない。
　ところが、あのバブルで好景気のときは実はほとんど下げなかった、あるいはもっと多かった。これは正反対ですね。つまり、せっかく民間でちゃんと働いていたものを悪い使い方をしたわけです。今は余っているわけです。余っているというのは、公共事業の中でも最も効率が悪い公共事業です。つまり、何も働かない人を寝かせるという公共事業をやっているわけです。そういうむだなことをやっている。
　絶対正反対で、これは簡単に言いますと、例えば、バブル期健康だった人がいた。その人は一生懸命働いていた。しかし、おまえは太り過ぎだ、少しダイエットしろ、こう言われたとします。しかし、それはダイエットしないで太っちゃった。それで病気になっちゃった。病気になつちゃったらその途端に、ああ、あのときダイエットさせなかったからだといって病人にダイエットさせている。これが今の緊急財政政策だ、こういうことです。
　だから、こういうことは今積極的にやることが非常に重要であって、財政支出が別に波及効果がなくても積極的にやるべきだ。それは我々の責務であって、なぜかというと、我々の世代が遊んでいるわけですね。遊んでいるというのは、もちろん喜んで遊んでいるわけじゃないわけで、失業という、いわば民間の活動がうまくいかないから遊ばざるを得ないという状況になっておりますね。
　そういう状況で、例えば民間の活力を活性化させるためにいろいろな政策をしよう、例えば、政府は余計なことをしないというようなことをやったとします。すると、民間の活力を利用しようというのはどういうことかといいますと、皆さん一生懸命働こうとするということですね。しかし、一生懸命働こうとする人が働く場がないというのであればほとんど意味はないわけです。それで、今やるべきことは働く場をつくることであって、それは要するに遊休設備をうまく利用することであって、将来世代の負担というのはうまく税金の調整でできて、しかも、それを払う人はちゃんと生きている間にできる。
　だから、簡単に言えば、現在世代が、将来世代のために七億円しかつくっていないのに、十億円取っちゃった、だからそれは取り過ぎだから少し後で返してあげましょう。それだけのことです。（拍手）