○公述人（高村是懿君）　宗教法人法はノーサポート・ノーコントロールを定めているんじゃないかという点については、先ほどから山田公述人もいろいろと反論しておられましたので、あえてつけ加えることもないかなというふうに思いますけれども、宗教法人法の規定が、先ほど来申し上げているように、そもそも公益法人は許可主義の立場に立ちますよという前提で出発しているわけです。公益性を認めて法人格を与えるけれども、それはあくまでも許可主義の立場に立っていますよと。だから、法人格を得て一定の優遇措置を得たいというのであれば、それはコントロール下に置かれますよということであって、言いかえれば、ノーサポート・ノーコントロールというよりもサポート・アンド・コントロールだと思うんですね。
　サポートが欲しければコントロール下にあるよ、それが公益法人の性格なんだよということが宗教法人法の一条にも明記されているわけで、一条の「目的」というところを見てみますと、「この法律は、宗教団体が、礼拝の施設その他の財産を所有し、これを維持運用し、その他その目的達成のための業務及び事業を運営することに資するため、宗教団体に法律上の能力を与えることを目的とする。」と、こういうようになっておりまして、財産の維持運用、事業の運営、これに関して法律上の能力を与えるんだと、こういうようになっております。
　したがって、先ほど来申し上げているように、本来宗教的な事項に関して定めた法律ではなくて、世俗的事項というような言葉もちょっと出てきましたが、財産や組織の運用管理に関して定めた法律、これが宗教法人法の基本的な性格だろうと思うわけで、それが今回の改正でゆがめられたかどうかということが議論になるんだろうと思いますが、最初に申し上げたように、今回の改正ではその基本的な性格は異なってはいないんじゃないかというふうに私は思います。
　それから二つ目の問題で、宗教と政治のかかわりで、特定の政党と候補者を機関決定で押しつける問題はどうかということですが、これは何も創価学会だけではなくて、これまでにも企業ぐるみ選挙とか労組ぐるみ選挙という、いわゆるぐるみ選挙として問題になったことであります。つまり、宗教団体としての創価学会は創価学会の教義を信ずる人たちの集まりであって、政党に関してはいろんな支持をする人がいて当たり前なわけですね。だから、そういう宗教団体が特定政党の支持を決定して押しつけるということになれば、その人の内心の自由、思想・信条の自由を奪うということにもなりますし、またそれが選挙のときに特定政党、特定候補者の支持を強要するということになると、先ほどもちょっと言いましたが、憲法十五条の公務員の選定権、参政権そのものを侵害することになるだろうと。
　この点が非常に大事だと思うんですが、日本国憲法は言うまでもなく国民主権原理というのを基本原理にして出発しております。我々国民が主権者として行動するというのは日常的には余りないわけで、これはこれで一つの問題なんですが、唯一主権者として登場するのが選挙で一票を投ずるときなんですね。だから、憲法十五条の公務員の選定・罷免権というのは、単に参政権というだけではとらえ切れないそれ以上のものがある。言いかえれば、それは主権者たる国民の主権の行使という側面を持っているわけで、それが損なわれるという点では、選挙の自由が奪われるという大変な憲法の基本原理にかかわる問題を含んでいるというふうに言っていいのではないかというふうに思います。
　それから、宗教法人のあり方を質問されたと思いますけれども、先ほど来私は公益法人ということを言いましたが、一体公益とは何かということが問題になるわけで、「注釈民法」という民法の権威あるコンメンタールがあるんですけれども、そこで民法三十四条の公益法人に関して公益とは何かというのを述べているんです。そこを読んでみると、「公益とは、社会全般の利益、いいかえれば不特定多数の者の利益を指す。」と、こうなっているわけですね。公益というのはそういうことだろうと思います。
　ところが、選挙というのは公益ではないわけで、特定の政党や特定の候補者を推すということは公益、不特定多数の者の利益を指すということにはならないわけですね。そういう点では、とりわけ問題となっている創価学会の宗教的な施設を挙げての選挙活動というか、あるいは学会の組織を挙げての選挙活動というのは、宗教法人としての公益性そのものに疑問をもたらすと言わざるを得ないだろうというふうに思います。
　そしてもう一つ、憲法二十条とのかかわりでも問題になるわけで、先ほど私、ちょっと時間がなくて余り言わなかったんですけれども、二十条ではいかなる宗教団体も政治上の権力を行使することを得ないということで、宗教団体が国会の多数を握って立法権や行政権を握るというのは憲法違反の問題が生じるというふうに言いましたが、じゃ、そこに至らなければ問題はないかというとそうは言えないだろうと思うわけで、つまり政治上の権力を獲得するというのは一挙にはなし得ないわけですね。
　皆さん方すべての政党が、日夜不断に努力しながら、いかに議席をふやすかということをやっているわけで、だから、政教一致を目指す方向で議席を日々獲得する、そういう政党を、創価学会が公明党をつくってそれが今新進党につながっているわけですが、そういう宗教団体が政党をつくって政権の獲得を目指すということ自体も、この憲法二十条の本来考えている趣旨ではないだろうというふうに思われます。
　それは、先ほどちょっと申し上げた、最高裁判事を務めた伊藤正己さんという人が書いているんですけれども、先ほど紹介した「憲法」という本の中にこういうことを言っているんです。憲法二十条一項後段の「政治上の権力を行使してはならない。」という点の解釈としまして、「宗教団体が積極的に政治活動をすることにより政治に強い影響を与えることが禁止されていると解する見解がある。宗教団体は他の団体に比較して妥協性に欠けるために、民主制において国民意思の形成に適合しないこと、政教分離の原則からみて宗教団体は政治活動から遮断されるのが妥当であることがその理由である。」と。要するに、宗教団体が積極的に政治活動をして政治に強い影響を与えること自体が二十条で禁止されているという見解もあるけれども、しかし伊藤見解はそうではなくて、確かにそういう見解もあるけれども、宗教団体には政治活動の自由があるわけだから、そこから結論部分になるわけですが、「宗教団体が国政を動かすことは憲法の趣旨からみても望ましくなく、宗教団体と政治とは境界をおくのが適当である」という、こういう言い方をしておられます。
　ですから、憲法二十条の解釈の問題として、政治上の権力を行使するに至らないにしても、宗教団体が政治と境界を置くことなく政治活動をするというのは、二十条の趣旨からいって問題があるというふうに考えるべきものであり、この点は今後の議論にまつべき課題かなというふうに私としては考えています。
　それから、そういう政教一致で選挙をやっている場合に税制上の優遇措置を与えることがどうかという問題ですが、この点について、選挙の公平に反するのではないかという点は、実は日本の公職選挙法というのはべからず選挙法というふうに言われていまして、外国では極めて当然とみなされている戸別訪問も文書活動の自由も厳しく制限されておるわけですが、私たちはそのことは違憲だというふうに思っていますけれども、最高裁がそれを合憲とする根拠は一体何なのかというと、最高裁なりの理屈があるんです。
　その理屈というのは、要するに、選挙というのは平等な条件のもとに競争することに初めて意味があるんだ、だから平等な条件として競争させるためにはいろいろ規制をして、この枠内で選挙をしなさいというルールをつくる必要があるんだと、こういう見解に立っております。それがいわゆる選挙の公平論なんですね。
　だから、この最高裁の見地に立ては、片方では政党は固定資産税などを払う、片方では宗教団体は同じ選挙運動をやっても固定資産税等を払わないのは平等のもとに反するということは成り立ち得る議論ではあろうかと思います。
　しかし、私はそれ以上に大きな問題があるのではないか。つまり、とりわけ問題となっている固定資産税は、地方税法の三百四十八条の二項三号ですけれども、そこで固定資産税が免除を受けるのは「宗教法人が専らその本来の用に供する宗教法人法第三条に規定する境内建物及び境内地」、これは免除だと。つまり「専らその本来の用に供する」ということがあるわけで、専ら本来の用に供されていないのに固定資産税が徴収されていないということになりますと、これは憲法二十条一項のいかなる宗教団体も国から特権を受けてはならないという規定がありますけれども、このいかなる宗教団体も国から特権を受けてはならないという規定に反するのではないかという問題が生じるだろうというふうに思います。この国からというのは、解釈上、国だけではなくて地方公共団体も含まれるというふうに解釈されておりますし、特権の中には経済的な特権も含まれるというふうに考えられておりますから、こういうことが問題になるのではないかというふうに思います。