Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○増田参考人　お答え申し上げます。
　私が社長に選ばれましたのは、新しい会社を再建せよ、こういうことであると理解いたしております。そういう立場から、私は、今後の会社がどうして再生していくか、そういうところに重点を置いて取り組んでいきたい、こういうふうに考えております。
○竹内（勝）委員　古池会長から継承し、経営刷新委員会として今回のこの一連の疑惑事件に取り組んでおる。社長が就任してからのその経過を、簡単でいいですから、どこまで進んでおりますか。
○増田参考人　お答え申し上げます。
　大変申しわけないのでございますが、去る二月二十日に着任いたしましてから本日まで二週間ほど経過いたしておりますが、いろんなことがございましてまだ刷新委員会の報告を聞く時間がございませんので、どの程度まで細かく解明されておるかという御質問につきましては、細かいことはよく存じません。私いままで伺っておりますところでは、組織の問題を検討した、それから料金の問題を検討した、それから考査室の新設を図った、こういう報告を聞いておりますが、それ以上のことはまだ細かく聞く時間がないのでございます。どの程度まで解明できておるかという御質問に対しまして、はなはだ申しわけないのでございますが、お答えできないのが現状でございます。
○竹内（勝）委員　それじゃこちらから具体的な問題を聞いていきましょう。
　わかっていることで、たとえば経営刷新委員会が去る二月二十六日に明らかにしたところによりますと、商品券の問題一つをとっても、総額約五千万円からのものが購入されており、そしてそれがどういうように渡っていったのか、こういったものは明らかではございませんが、社内保留分としてそのうちの約二千万円の商品券があった。ところがその中で、明らかに当時のものと違った、つまりどこのデパート等におきましても一連の番号が打たれていますね、それが当時のものと違った、事件が発覚した後に新たに購入された形のものが出てきておる。こういったことが明らかにされていますけれども、それが、二千万円のうち百四十万円のものがそういった形で出てきた。これはどういうことなんですか。
○増田参考人　私自身はわかりませんので、関係した方に聞いて、それから御返事させていただきたいと思います。
○竹内（勝）委員　社長は二週間でと言いますが、この大事な段階においてそういったものを社長自身がわからぬで、決意を持ってやっていこう、こういった形で受けたからには、それだけのものをやはり社長としてつかんで、そして本日におきましてもそういった形で答弁に立たれる、これは当然だと思うのですよ。もしそれがわからなかったならば、後でもいいですけれども、早速聞いてもらわなければなりません。
　その辺は、明らかに他のところからその金額だけ合わせて返されていたということは、これは事実なんですね。
○増田参考人　お答え申し上げます。
　商品券につきましては全部押収されておるそうでございまして、私が先ほど申しました関係者に聞いても現状ではわからない、こういう状況になっておるそうでございます。
○竹内（勝）委員　あなたは、このように混乱したＫＤＤに新たな社長としてなっていったからには、具体的に、たとえばどういう問題に私は今後取り組むんだ——これはこちらから申し上げますが、たとえば陣中見舞いあるいは密輸の問題等に関連して、政治家やあるいは官僚への献金、贈答品の問題等々、あるいはまた旧社長室自体の乱脈経営、にせ領収書等が出てきておる、こういった問題が云々され、あるいは背任横領、こういったことが言われておるこういうときに、これらの問題に具体的にどういうことに取り組んでいく決意なのですか、これを答えてください。
○増田参考人　ただいま会社が置かれております現状を申し上げますと、逮捕の容疑は横領でございますので、会社といたしましては、まず第一に損害額を確定しなければならぬ。この作業が第一でございます。
　それから、いま御指摘になりました点につきましては、現在司直の手が入っておりますので、私といたしましては、司直の手によって解明されるのではないか、こういうふうに考えておりまして、会社といたしましては、とりあえず、これは起訴されるという前提になりますけれども、横領で起訴されました場合、会社として直ちにいろいろな法的手段をとらなければいかぬ、そういうことで、いま手いっぱいで検討しておる最中でございます。
○竹内（勝）委員　あなた自身の努力はどうするのですか。
○増田参考人　先ほど申しましたように、先生がおっしゃったことにつきましては司直の手で解明されるものと期待いたしておる次第でございます。
○竹内（勝）委員　二度とこういう政官界との癒着をしてはならない、あなたの社長時代にこういったものはもう絶対に断ち切らなければならないと思いますが、どうですか。
○増田参考人　全くそのように考えております。
○竹内（勝）委員　そこで、多くの利益が出てきておるわけでございますので、それを利益隠し、あるいはまた政官界工作に使うのではなくして、料金を安くするとか、国民にもっとサービスをよくしていくとか、こういった何らかの国民への還元を考えていますか。
○増田参考人　そういう方向で考えております。
○小林委員長　この際、午後二時二十分まで休憩いたします。
　　　　午後一時三十三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時二十三分開議
○小林委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。竹内勝彦君。
○竹内（勝）委員　ＫＤＤ問題に関して、私は最初に大臣に若干伺っておきたい点がございます。
　あなたの先輩の大臣の何人かの人たちがいろいろな形で、陣中見舞いだとかあるいは商品券だとか、あるいはまた高価な贈答品をもらったとか、あるいはまた関係会社から高級な家具その他を購入してもらったとか、そういうようないろいろな疑惑、そういう中にあって、また、いろいろとあのＫＤＤが多くの利益を上げておりながら、わが党の同僚委員も料金を値下げすべきだという質問も本委員会においてしたわけでございますけれども、そういう発言問題があの多くの乱脈の形になっていったときに期せずして一致していくというような、こういう多くの交際費が使われて、そして、いろいろと報道にあるとおりその疑惑が出てきておる。こういうときに、現職の大臣として、今後この問題に対して国民が納得できるような処置をどうとるつもりなのか、まずその辺からお伺いしたいと思います。
○大西国務大臣　ＫＤＤの今回の問題は、本当に不祥事件と言われるほどでございまして、まことに遺憾な事件でございます。したがいまして、今後再びこのような事件が発生をしてはならぬことでございますので、再発の防止ということに対してまず真っ先に重点を置いていかなくちゃならぬ問題だと考えておるわけでございます。
　御承知のように新しい首脳陣も決定をしたわけでございまして、新首脳陣もＫＤＤのあり方について、どうしても再びこのような状態が起こってはならぬというかたい決意を持っておられるようでございますので、その経営陣の経営の刷新ということにまず大きく御期待をしておるわけであります。
　と同時に、郵政省の監督などの点につきましてもこれを洗い直しまして、将来に対して、制度の上からもそういった問題が起こらないような何らかの保障をつくっておきたい、こういうことからＫＤＤ法の改正ということについていま鋭意準備を進めておるところでございます。そういった措置と相まって、今後、郵政省としては、再発防止のための監督については十分にその職責を果たしてまいりたい、このように考えております。
○竹内（勝）委員　警察庁に来ていただいておりますが、東京税関が告発した昨年十月の密輸についての現行犯、ＫＤＤ関係のこの二人に関して、あるいはまた法人としてのＫＤＤについても、書類送検という形で取り行われたわけでございますけれども、この事情を最初に説明してください。
○漆間説明員　ただいまの御質問の件につきましては、御承知のように佐藤ＫＤＤ前社長室長を警視庁では逮捕をいたしておりますので、その逮捕事実の中にこの関税法違反の事実も含まれております。それとの兼ね合いで、残りました二人につきましても関係の書類を送致したということでございます。
○竹内（勝）委員　ＫＤＤに関しては関税法百十七条、これを適用し書類送検をした、こうなっておりますが、この中で、私は憂える点でありますが、さきに亡くなられた保田参与に関して、どういう理由で保田氏が自殺までしなければならなかったのか、その原因をどのようにとらえているか、まずお伺いしたいのと同時に、今後の捜査への影響はどうなるのか。また、警察庁自身の何らかの影響があったならば保田氏を自殺へ追いやったということにはならなかったのではないか、こういった面も私は考えるわけですけれども、その辺、これは非常に重要な問題です、一人の生命が失われていくという。こういう大きな事件のときにいつもこういった形で犠牲が出ていく、これは警察庁としての態度としましてもやはり相当考えたものにしていかなければならない、それを感ずるわけでございますので、その辺の影響並びに原因、そして今後への対策、これをお伺いしたいと思います。
○漆間説明員　ＫＤＤ事件の捜査の過程で保田参与が自殺されたことはまことに残念に思っておりますが、その原因が何であるかということにつきましては、必ずしもはっきりしたことを申し上げるわけにはいかないと思います。御指摘のように、あのような過程で保田参与の周辺にはさまざまな心理的な重圧がかかっていたというふうに考えられますので、それらが複合的に原因してあのような結果になったというように私どもは考えております。
　そのような中で、警察といたしましても、ただいま御質問の中にもありましたように、この種の事件には往々にしてこのようなケースが起こりがちでもありますし、事実この事件でもその前にすでに山口さんという方も亡くなられておりますので、警視庁としては十分にそういう自殺防止という観点から取り調べの時間なり方法なり場所なりについて尽くせるだけのことは尽くしたというふうに聞いております。しかしながら、残念ながら結果としてこのようなことになりまして、私どもとしてもまことに残念に思っております。警察としましても、これまでもこの種の事故防止については努力をしてきたところでありますけれども、今後とも最大限の努力を尽くしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
　それから、捜査に影響があるのではないかというお話ですが、これは影響がないということは言えないと思います。影響はあると思います。しかし、警視庁はそのような影響を克服して、このＫＤＤ疑惑と言われるものの全貌を解明すべく現在努力中でありますので、私どもとしてもその結果に大いに期待をしておるところでございます。
○竹内（勝）委員　それでは、佐藤前社長室長がいま逮捕されておる、そしてまたこの二人に対しての書類送検、いろいろな件の中で、保田氏に対するものと現在行われているものと、どういうような配慮を払ったのですか。もちろん大きな支障になってしまってはなりません。そういう面で、もうちょっと具体的に説明してください。
○漆間説明員　保田参与につきましては、昨年の十二月二十日に第一回目の接触をいたしておるわけでありますが、これは実は同参与が自殺を図ったとかあるいは図るおそれがあるというような情報を耳にいたしまして、警視庁ではむしろその種のことを防止するために、同人の気持ちをほぐすために接触をしたというのが実情でありまして、事情聴取の第一回目に数えられておりますけれども、内容的にはそういうことでございました。その段階で同人の気持ちを落ちつけるべく大分努力をいたしまして、その後接触を避けておりましたが、実は一月の暮れごろから、むしろ御本人の方から警視庁の方に電話をかけてくるような状態になってまいりましたので、これであれば十分に心理的にも事情聴取の状態に耐え得るのではないかということで、取り調べの時間、場所、方法などを考えながら取り調べを行ったというふうに聞いております。したがいまして、警視庁としては、任意取り調べという形の中でとり得る最大限の配慮をしたというふうに私どもは考えております。
○竹内（勝）委員　保田氏の遺書が幾つもあったようです。どんな内容でどのような参考になったか、同時に、ある遺書には政治家や官僚の名前が多く書かれておったということも伺っておりますが、実際はどうなんですか。
○漆間説明員　保田氏の遺書と言われるものにつきましては、御本人が自殺の現場において身につけておられたものと、それから自宅において発見されたものと、それから弁護士に預けておかれたものというような種類があるように聞いております。そのうち弁護士に預けておられるというものにつきましては、弁護士さんに対してその内容の提出を求めておるところでございますけれども、それらの遺書にどのような内容があったかという事柄につきましては、私どもこの場で申し上げるわけにはいきませんので、御了承願いたいと思います。
○竹内（勝）委員　その遺書に関しては、どんな参考になったのですか。
○漆間説明員　内容とのかかわりがございますので、はっきり申し上げるわけにいきませんのは残念でございますが、一つは、この保田参与が自殺された現場における状況解明の資料として参考にいたしました。二つ目には、今後の捜査の手がかりとして内容的に参考になるものがあるかどうかという観点から検討しつつ捜査を進めておるというところでございます。
○竹内（勝）委員　贈り物なりあるいは献金なり、あるいはパーティー券の問題、いろいろなものがございました。そういうものへの参考はどうですか。
○漆間説明員　先ほど申し上げましたように、保田さんの残された遺書というものにつきましては、自宅で発見されたものと現場で発見されたものと、それから弁護士さんが保管されておられるものと三種類あるわけでございまして、その弁護士さんが保管されたものにつきましては、実は私どももその内容を承知いたしておらないわけであります。警察的に拝見し得たものにつきましては、先ほど言いましたように、事柄の性質上内容について言及することを避けたいと思いますけれども、御質問のような趣旨の事柄については書いてあったというような報告は受けておりません。
○竹内（勝）委員　佐藤元社長室長を逮捕した理由を述べてください。
○漆間説明員　佐藤ＫＤＤ前社長室長を逮捕いたしましたのは、すでに新聞等にも発表してございますが、一つは業務上横領の容疑、もう一つは告発事実である関税法違反の容疑、この二つの容疑で逮捕いたしました。
○竹内（勝）委員　逮捕した結果、その後の捜査の状況はどのような経過になったのか、そしてどのように今後進んでいくのか、どうとらえておるか、それを説明してください。
○漆間説明員　逮捕事実がいま申し上げましたように業務上横領あるいは関税法違反の容疑でございますので、当面はその容疑の固めに全力を集中している段階でございます。しかしながら、御承知のように、いわゆるＫＤＤ疑惑と称されるものにつきましてはさまざまな内容があることは警察当局も十分承知をいたして、その上で捜査を進めておりますので、今後捜査の進展の中でそのような事柄がやがては解明されてくるのじゃないかというふうに期待をいたしております。
○竹内（勝）委員　贈答先に関して何らかの明らかになったものがございますか。
○漆間説明員　ただいま申し上げましたように、そういう疑惑の一部となされておる事柄につきましては、いわゆるＫＤＤに関する金の流れあるいは物の流れを解明する作業の一部として私どもは実は考えております。そういう事柄の一部としてやがては解明されることになると存じますけれども、現在その作業がどのような段階に達しておるか、あるいはその結果どのような内容が解明されたかというような事柄につきましては、捜査進展の現時点では差し控えたいと存じます。
○竹内（勝）委員　警視庁の防犯部において、ＫＤＤの経理部から海外事務所への資金の流れの裏づけ、こういう関係帳簿類を押収した、そしてその資金の流れにかなりの不透明な個所が出てきている、経理部と元社長室との関係に問題点がある、たとえば多くのお金がいろいろと接待あるいはまた物品の購入、こういった形で持ち出されたものが、実際はそういうものが半分くらいで、あとはにせの領収書といった形で現金として持ち帰ったのではないか、それも一回にたとえば十万ドルというような莫大な事実が出てきておるやに伺っておりますけれども、こうなってくると、この場合外為法違反その他の問題で何らかの状況というものを十分考えていかなければならない、こういった形になると思いますが、どんな感触を得ていますか。
○漆間説明員　これはまさに捜査の具体的な内容にかかわりますので、具体的な内容について答弁をすることは差し控えさしていただきたいと存じます。
○竹内（勝）委員　この海外渉外費という形で——板野さんが社長になって、そしてちょうどこの問題が出てきた、あの交際費等が膨大に使われていった、そういう流れと一致して、この渉外費というものが、いままで普通に使われておったものが、一回に十万ドルというのですが、そういうものが幾つも出てきておるというような形でふえておる、こういったものは事実でございますか。
○漆間説明員　このＫＤＤ疑惑に関する報道の中には、実はさまざまな報道がなされているわけであります。私ども、現実に捜査にかかわり合っている者の立場からその報道の内容をながめますと、捜査の内容と全く異なるもの、あるいは警視庁がいまだ把握していない事柄について警視庁が把握したとして書かれている事柄、あるいは推測で書かれている事柄等、実はさまざまな事柄があるやに見受けられます。したがいまして、新聞等で報道しております事柄の一つ一つについて、それが事実であるとかないとか、あるいはそれと捜査との絡みといったことについて答弁することは、ひとつ差し控えさしていただきたいと存じます。
○竹内（勝）委員　そんな答弁じゃしようがないですよね。やはりこういった形で進めてきており、なおかつここにおいて重要な人たちを逮捕している、また今後これがどう発展していくか、いろいろと重要な問題でございます。
　そこで、たとえばにせの領収書、こういったもので操作して、帳簿に残らない裏金としてこれを日本に持ち帰っている、こうなってくれば、これがもし判明してきたならば、これはもう外為法違反になるのじゃないですか。その辺はどうなのですか。
○漆間説明員　御承知のように、捜査というのは、具体的な事柄を積み重ねていきまして、その具体的な事実に即して判断すべき事柄でございますので、その判明すればといったような仮定の問題についてお答えすることはいかがかと存じますので、差し控えたいと存じます。
○竹内（勝）委員　じゃ、次へ移りましょう。
　あと私どもが考えられるのは、板野前社長の問題でございます。今後の動向、これが注目されます。そこで、保田参与のこと、それから佐藤前室長が逮捕されたことにかんがみ、板野前社長の今後の容疑がどういうふうになっていくのか、それはわかりませんが、逮捕の問題であるとか、その辺のところが考えられるのかどうか、あるいはもう佐藤前室長で全貌というものがはっきりしてくるのか、その辺をどうとらえておりますか。
○漆間説明員　先ほども申し上げましたように、ＫＤＤ疑惑を解明するということは、単に佐藤前室長を逮捕することだけではなくて、同社にかかわる金の流れ、物の流れの中に不正があるかどうかということが、警視庁が当面の目標としている最大の目標でございます。したがいまして、その金の流れ、その物の流れの中で、刑事責任をとるべき事実が出てくるかどうかということが今後の課題であるかと存じますけれども、それと板野前社長がどうかかわるかということは今後の捜査の進展によるわけでございます。現時点においては、申し上げることは差し控えたいと存じます。
○竹内（勝）委員　そこで、捜査の最大のポイントでございますが、これは板野前社長を含めて、料金値下げの問題や保身の問題、あるいは政官界工作、そういったものでの、その動機ですね、それがポイントにあります。したがってこれは、大臣あるいは官僚、こういったものが、その職務権限という面から考えて——私は前委員会におきましても、この料金値下げの問題と、その政界工作に使われたという交際費等の膨大なものが出てきておる、その辺が非常に一致してきておる、こういう面からいきますと、今後の捜査の面において、果たして保身であったのかあるいは料金値下げのための政官界工作、あるいはこれが職務権限という問題に出てくると、おのずとその点が重要なポイントになってきますね。その辺を、今後の捜査でどのように明らかになっていくととらえておるか、それを説明してください。
○漆間説明員　たびたび申し上げるようでございますけれども、捜査が今後どのようになるかという見通しにつきましては、言及することを差し控えさしていただきたいわけでございます。
　ただ、申し上げられますことは、ただいま御質問のございましたような点がいわゆるＫＤＤ疑惑の重要な部分をなすということは、警視庁でも十分に承知をいたしておりまして、それを踏まえて捜査を進めておりますので、私どもとしてはその結果に期待をいたしておるところでございます。
○竹内（勝）委員　その職務権限という問題に関して、これは参考になりますか、いままでの捜査において。
○漆間説明員　それは具体的な事実の集まった段階で判断すべき事柄だと存じます。現時点では何とも申し上げられません。
○竹内（勝）委員　だから、大変な交際費等がふえてきた、あるいは関係会社から何か物を買ってやった、あるいは物を贈った、こういったものが明るみに出てきたものと料金値下げとの関連、これを最初はかなり積極的に当時の大臣は発言しておりました。ところがその後、ある一時期において、この料金値下げに関してはばたりと後退発言になっていった。これは御承知のとおりです。それが参考になるかどうか、これを聞いているのです。
○漆間説明員　私どもも、そのような事実について報道されていることについてはよく承知をいたしておりまして、関心を持っております。
○竹内（勝）委員　それでは大臣にお伺いしますが、ひとつこの問題、二度とこういうＫＤＤ事件を起こさないためにも、会計検査院の検査の対象となるとか、あるいは予算決算の国会での審議に頼るだけ、そういうものではなくして、今後どういう形で——先ほどＫＤＤ法という形でいろいろ位置づけていく、こういったものが答弁にありましたが、具体的にどういうような形で持っていこうと考えておるか、その点を明らかにしてください。
○大西国務大臣　ＫＤＤ法の改正の内容ですか。——いま鋭意準備中でございますので、まだここで確定的なことを御報告する段階に至っておりませんが、方向といたしましては、一つには郵政大臣の監督の強化、たとえば収支予算を認可事項に加えるとか、あるいはまたＫＤＤの経理を会計検査院の検査対象にするとか、そういったような方向で考えておるところでございます。
○竹内（勝）委員　この前予算委員会におきましても問題になりましたが、郵政省として、たとえばパーティー券の問題であるとか商品券その他、どういうふうになっておるのか、その中で何らかの関与があったのではないか、さきの委員会におきましてもそういう質問がございました。その問題に関してどう郵政省として対処しているのか、これは重要な問題でございますので、その点一点だけお伺いしておきたいと思います。
○小山政府委員　第一点のパーティー券のことでございますが、これはきわめて具体的な話として取り上げまして私どもで調査いたしましたが、郵政省として国会議員の方々からパーティー券の紹介、あっせんを頼まれたことはないという調査結果が出ております。したがいまして、関係機関に対して紹介、あっせんをしたような事実はいまの調査では出ておりません。
　それから、第二点のＫＤＤとの関連に関しましての接待、贈答、こういったものに関しましては、十一月に省内に点検委員会を設けましてこれの調査をいたしたところであります。これは方法といたしましては各人の申告による調査、申告に従いましてさらに面接調査ということをやったのでございますけれども、現在のところ、世間一般に言われております社会通念上の贈答あるいは接待以上のものは出ていないというのが現状でございます。
○竹内（勝）委員　資料要求をしておきたいと思いますが、郵政省から毎年いろいろ海外出張をしていると思いますが、いつ、だれだれが、何の目的で、どこへ出張したか、ここ三年間の分をお出しいただきたいと思います。いかがでしょうか。これは官房長でいいですか。
○小山政府委員　職員がどんな用命で外国に出張したかということはいわゆる内部の資料でございますし、最近国際会議等も非常に頻繁でありますために、三年間の海外出張者となりますと相当な数に上っておりますことをまず御理解いただきたいと存ずるわけでございます。なお、どんな範囲で、どんな形で御提出するかということにつきましては、先生にいろいろお伺いいたしまして対処したいと存じます。
○竹内（勝）委員　それじゃ、次の問題に移ります。
　今後の問題として、放送法の改正を国会提出云云と言われている中で、どういうように考えておるか、これを最初にお伺いしたいと思います。
○平野政府委員　お答え申し上げます。
　この国会に放送法の一部改正という形で御提案をしたいということでただいま鋭意努力中でございます。
○竹内（勝）委員　そこで、本日の報道にもあるのでございますが、千葉地裁が成田空港管制塔侵入事件公判の証拠としてＮＨＫのニュースのビデオテープを採用したのにＮＨＫが抗議したこと、これはけしからぬとかどうとかと与党の中でいろいろ論議をしたのではないか、こう考えられますが、こういうことで、たとえば公共放送というものがイコール何らかの形で時の政府なりあるいは権力を握っておるところに国営放送並み、こういうように思われてはこれは大変なことでございますね。その辺の位置づけでございますけれども、報道の自由、公共性とが非常に重要な問題があるわけでございますので、これは今後の裁判の問題、いろいろまた取り上げられていくと考えるわけでございますけれども、こういうことでもしも放送法改正というものに何らかのプレッシャーがかかっていくとなると、これはちょっと重要な問題になってくると思うのです。その辺は憂えるようなことはないのかどうか、その辺をとりあえずお伺いしたいと思います。
○平野政府委員　放送法の改正に直接関係があるとは考えておりません。
○竹内（勝）委員　それでは、公共放送というものは一体どういうものなのか、これをもう一度ここではっきりしておいていただきたい。今後ＮＨＫの値上げ問題、いろいろの問題で十分な審議をしていかなければならない問題です。それが何らかの形で影響されていく。たとえばこういう問題でビデオテープ、これはＮＨＫだけではございません、他の民放におきましてもそういったものが証拠品として採用されていく、こういうような形になっていったのでは、今後、報道そのものが目的であるはずのテレビニュースが刑事訴訟の証拠に採用されたことで取材上の制約を招くおそれがあったり、あるいは安全公正な取材、報道の自由、こういったものを損なう、こういう形になってはなりません。幾らＮＨＫが受信料を一様の形で国民からいただいてやっておるという形であるからといって、じゃ、それを国民がどのように使ってもいいのだ、こういうようには私はならないと思うのです。その辺が重要な問題になりますので、公共放送というものの位置づけ、これをもう一度明確にしておいてください。
○平野政府委員　日本放送協会は、先生御承知のように「公共の福祉のために、あまねく日本全国において受信できるように放送を行うことを目的とする。」放送法の第七条に示されておるわけでございまして、このように放送法によりまして直接設立をいたされました公共放送機関でございますので、言論報道機関としての政治的中立性を確保するために、役員人事あるいは財務、業務等いずれの分野におきましても、政府から可能な限り独立をした地位を放送法上与えられた特殊法人であるというふうに考えております。
○竹内（勝）委員　それじゃ、この千葉地裁の今回の件ですね、ＮＨＫニュースあるいは民放のものも証拠として持っておる、こういう形でこういうものを採用していったという問題に郵政省としてどう見解を持ってますか。
○大西国務大臣　千葉地裁の証拠採用の問題は、これは独立機関である裁判所の行為でございますから、この問題について私どもがとやかく申し上げることは差し控えたいと思います。
○竹内（勝）委員　これは報道の自由あるいは取材権の自由あるいは公正安全な取材、そういった面から考えて、大臣、あなた自身こういった問題をどう考えていますか。
○大西国務大臣　一般的な問題としては、私は報道の自由という問題とこの問題とは次元の違う問題ではないかというふうに感じております。
○竹内（勝）委員　それではこの問題はまた論議をしていきたいと思いますが、余り時間がありませんので、次の問題に移ります。
　今回、一連の郵便料金の値上げ、こういう問題で先ほど大臣の表明もございましたけれども、封書及びはがき、それから第三種郵便物、この問題で結構でございますので、値上げの根拠をまず示してください。
　　　　〔委員長退席、武部委員長代理着席〕
○大西国務大臣　郵便料値上げの根拠というお話でございますが、郵便事業財政は昭和四十八年のいわゆる石油危機に端を発しました異常な経済情勢の中で、多額の赤字を抱えたわけでございます。これに対しまして、五十一年の一月にようやく料金の改定をしたわけでありますが、これによりましても十分な解消をするには至りませんで、五十四年度におきまして約五百億円の収入不足が予定をされておりまして、五十四年度つまり本年度末における累積赤字は二千四百億円を超えるものと見込まれております。これは石油ショック当時の累積赤字に匹敵をしておるわけでありますが、郵政省としましても従来から事業運営の合理化を図ってまいったところでございますけれども、郵便事業は何分にも人件費的経費、人件費的と申しますのは、直接の人件費は約七〇・五％ぐらいでございまして、これにアルバイトその他のもの一七・七％を加えまして約九〇％、支出の中で約九〇％を占める労働集約性の高い事業でございますために、合理化と申しましてもそれにはおのずから限界がございます。この事業は、本来的に賃金コストの上昇に弱い体質を持っておるわけでございます。もとより事業運営の効率化とか合理化に努めまして経費の増大を抑制すべきことは当然のことだと思うのでございますが、賃金は依然として上昇しておるのでありまして、経費が増大していく傾向は避け得ないことでございます。このまま推移をいたしますと五十五年度、来年度以降も収支の格差はますます拡大をいたしまして、累積赤字は増大の一途をたどるものと言わざるを得ません。
　こうした中で、昨年の十月、郵政審議会に対して郵便事業財政を改善する方策につきまして諮問をいたしたわけでありますが、同年の十二月、封書六十円、はがき四十円を骨子として五十五年の七月から料金改定を行うことはやむを得ない、こういう答申を得たわけでございます。
　郵政省といたしましては、この答申の趣旨を尊重いたしますとともに、物価や国民生活への影響といったことも配慮の中に入れまして、答申に示されておる七月ではなくて、これを十月に延期をしたいと考えております。そして、そのほか郵便書簡、ミニレターというのがございますが、この料金は五十円に据え置く、そしてまたはがきの料金も六カ月間は答申の四十円ではなくて三十円とすることにいたしまして、所要の料金改定を行って、そして窮迫をしております現在の事業財政の立て直しを図ることにしておるわけでございます。
○竹内（勝）委員　いま合理化努力ということで御説明がございましたが、大臣これは御存じですか。
　機械化とか人員節減効果、こういったものでどういうふうに出てきているかといいますと、むしろ定員はふえてますね。そして定員一人当たりの郵便物数は、四十九年度以降はほぼ横ばいで減った年さえあるわけですよ。したがって、定員一人当たりの扱う量というものは変わってないのです。合理化にはなっていないのですね。そこへきて、今後はがきが、とりあえずは三十円でございますけれども、あと六カ月たつと四十円、倍になっていくわけですね。こういう面から見ても、いままでこれが封書離れで、むしろ安くしかも書きやすくということではがきの方に相当な比重がありますですね。それがここで一挙に倍になっていく。いままでは、はがきの料金というのは大体封書の料金の半額以下に抑えられていました。これが今後四十円になったときには、封書料金の七割近いものがはがき料金になるわけですね。そうすると、いまこれだけ電話等のこういう通信が発達しており、そういう中ではがき離れというふうになってきては、せっかくの財政という面から考えてみても、この根拠ではかえって余りいい結果にはならないのではないか、こういうように考えるのですけれども、郵政省としてのお考えはどうですか。
○江上政府委員　第一番目の御指摘の職員の能率の件でございますが、昭和四十五年を基準にとりました場合には、五十五年度まで一人当たりの処理量というものは一五％程度上がっております。なお、四十年を基準にいたしました場合には二七％程度上がっておりますので、各種の合理化とともに職員にもそれなりの協力をしてもらっているというふうに存じているわけでございます。
　なお、はがきの料金についてでございますが、先生御案内のとおり、一通当たりの手間というものは、はがきでございましてもあるいはまた手紙でございましても、さほどに変わるものではございません。なお、世界的に見まして、はがきが手紙の半分以下の料金であるというのはないわけでございますので、そこらにつきましてぜひひとつ御理解を賜りたいというふうに思っているわけでございます。
○竹内（勝）委員　第三種郵便料金を現行からどの程度まで値上げしよう、こう考えておりますか。
○江上政府委員　第三種いろいろございますが、毎月三回以上発行する新聞紙につきましては、現行五十グラムまで十五円のものを三十五円、五十グラムを超えますものにつきましては、五十グラムごとに従来二円増でありましたものを五円増にいたしたいと思っております。
　なお、その他のものでございますが、現在五十グラムまで二十五円のものを、改正によりまして五十グラムまで四十五円、その後五十グラムを超えますものにつきましては、従来五十グラムごとに四円増でございましたものを五円増にいたしたいというふうに存じております。
　なおその他、心身障害者団体の発行する定期刊行物がございますが、これにつきましては、毎月三回以上発行する新聞紙につきましては、従来五十グラムまで六円でございましたものを十円にいたしたいというふうに存じております。
○竹内（勝）委員　いまの御説明の中で、一挙に十五円から三十五円、これはきわめて大幅ですね。二三〇％強。第三種郵便物の中には非常に公共性を有する専門新聞等が含まれておる。これが企業ＰＲを主体にしたものであるとかダイレクトメール、こういったもの等と混同視しては、これはちょっと……。政治、経済、文化その他公共的な事項を報道するもので、これはほとんどが郵送に頼っていますね。しかも地域別の区分あるいは局内持ち込みと、郵政業務を代行しているという形もございますよね。そういったものがこれだけの値上げでは、これは打撃は相当多いと思うのですよ。このようなものは、そういった当事者の意見というものをよく聞いた上で再考しなければならない、こう考えますが、見解いかがですか。
○江上政府委員　第三種郵便物の料金につきましては、先生御案内のように従来から低料金に設定をされておりまして、このことは郵便事業財政悪化の一つの原因になっていることも事実でございます。そのために生じます赤字が結局第一種郵便物等他の郵便物の料金にしわ寄せをさせられているという実情もございます。このような事情から、昨年十二月の郵政審議会の答申におきまして、第三種郵便物の料金のあり方につきまして「第三種郵便物全体としては、少なくともそれを取り扱う直接の経費を償うことを目安として料金を設定すべきである。」という考え方が示されたところでございます。省といたしましては、現下の事業財政にかんがみまして、郵政審議会の御意見に沿いまして、第三種郵便物の料金を適正な水準に改めたいというふうに考えておりますので、何分御了承をちょうだいをいたしたいというふうに存じます。
○竹内（勝）委員　ちょっとこれは了承できないものでございますけれども、時間でございますので、もう一点だけ御質問させていただいて終わりたいと思います。
　年賀状に関して、これは需要は年々ふえておる、そして郵政省としては大きな収入源ですよね。しかし、これは本来の通信というものとちょっと違うのですよ。これはやはり儀礼的なものも含めて、そのときの心というものをあらわした、正月に年賀状をお互いに交換するという一つの違った面があるのですよね。これを同じような形で財政の上から値上げということで考えておったのでは、これはちょっと趣旨が違うのではないかと思います。そこで、年賀状だけは据え置くとか、あるいはこれだけどんどんふえてきておるのですからむしろ値下げするとか、そういうぐらいのユニークな考えを持っていいのじゃないか、こう思いますが、その御答弁をお願いして、終わりたいと思います。
○江上政府委員　ただいま国会に審議をお願いをしております郵便法等の一部を改正する法律案につきましては、はがきにつきまして新しい料金を三十円というふうにお願いをいたしております。年賀状につきましても、これが御審議をいただきまして御承認をちょうだいいたしました後におきましては、同じ料金にいたしたいというふうに考えております。
○竹内（勝）委員　いまの意見を参考にするのかどうか、ただお願いしたいじゃなくて。ちょっとそれだけ答えてください。それでなければ終われない。
○江上政府委員　第一種、第二種郵便物につきましては、法律で決められておる料金でございますので、現在一応政府の案といたしましては確定をいたしまして、国会に御審議をお願いをいたしております。第三種以下につきましては、これは現在省令で定められることになっておりますので、別途郵政審議会に諮問をいたしまして新しい料金を定めるということになろうかと存じますが、いずれにいたしましても、各先生方の御意見、御指導もちょうだいいたしながら諮問をさせていただくということになろうかと存じますけれども、現在の段階では、郵政省といたしましては、先ほど申し上げましたような線で決定をさせていただきたいというふうに存じております。
○武部委員長代理　次に、則武真一君。
○則武委員　私は、いま大きな問題になっておりますＫＤＤ事件について質問をさせていただきたいというふうに思います。
　御案内のように、この事件は貴金属密輸事件に端を発して、いまや与党や一部野党議員、さらに高級官僚を巻き込む一大事件に発展をしておるというふうに伝えられております。国民はこのような金権腐敗政治に対して大変な怒りを持って国会を注目しているわけであります。
　今回の不正事件にＫＤＤの首脳が巨額の交際費の一部分を私物化していたということが明るみに出てきましたけれども、この事件は、単にこういった業務上の横領というようなものじゃないというふうに思います。社命で、しかも半ば公然と、しかも継続的に密輸が行われていた。しかもその密輸の結果は、政界や官界にそれがばらまかれていた、多額の商品券が政治家や郵政官僚に贈られていた、こういうことが明らかになりつつあるわけであります。こういう常識外れの金品がばらまかれたことに対して、一体だれだれの政治家にそれが渡ったのか、どういう官僚にばらまかれたのか、その真相は一体どうなのか、ここのところが一番いま国民の関心であろうかというふうに思います。そういう点で、この事件を起こしたＫＤＤに対して監督官庁という立場にある郵政省の責任はきわめて重大だと私は思うのであります。朝の大臣の所信表明にもありましたけれども、郵政大臣は、このＫＤＤ事件に対して、監督官庁としての責任をどう受けとめておられるのか、まずこの点の基本姿勢を明確にしていただきたい、こういうふうに思います。
○大西国務大臣　たびたび申し上げておりますが、このような事件が起こりましたことはまことに遺憾にたえないところでございます。でございますので、再びこういう事件が起こってはなりません。
　そういう意味におきまして、まず第一には、何と申しましてもこれは経営者の経営姿勢にその大きな原因があると思います。でございますから、ＫＤＤの内部において経営者の姿勢を正していただきたい。幸いにいたしまして、御承知のように最近首脳陣がかわりましたので、この首脳陣がＫＤＤの立て直しに対して非常な熱意と覚悟を持っておられると私は存じております。この新首脳に対して大きな期待をかけておるわけでございます。
　一方におきましては、ＫＤＤがそういうきわめて公益性の高い国際電気通信事業を行っておるわけでございますから、そういう意味において、株式会社でありながら郵政大臣に監督権が与えられておるわけでございます。その監督権のあり方を洗い直し、見直した上で、新たに郵政大臣の監督につきましてもさらに現行以上のものを考えるべきではないか、そしてまた、ＫＤＤの経理につきましても会計検査院の検査対象にすべきではないだろうかということで、こういった方向でＫＤＤ法の改正の準備作業をいま鋭意進めておるところでございます。
　　　　〔武部委員長代理退席、委員長着席〕
そういうふうな措置と相まって、将来こういった問題が起こらないように、さらに監督等につきまして鋭意実効をあらわしていくように努めてまいりたいと思っております。
○則武委員　それじゃ当然、大臣としてこの事件の内容についていろいろと聞いておられるということですね。つまり、どういう事件であったかということが明らかにならないと、打つ手も出てこないだろうと思うのです。たとえばＫＤＤが経営刷新委員会というのを設けて週に一回会合を開いておる。これはちゃんと文書で郵政省に報告をしておるというふうに伺っておりますけれども、この毎週一回のＫＤＤの刷新委員会の報告、詳細を郵政大臣はちゃんと聴取されていらっしゃいますか。
○大西国務大臣　これまでも大筋については報告を聞いてきております。
○則武委員　聞いていらっしゃるなら、どういう事件だったのか。私は冒頭で、単なる業務上横領というふうなものや密輸じゃないというふうに、この事件の性質といいますか、いろいろ内容について申し上げたのですが、大臣はこの事件はどういう性質の事件だとお考えですか。
○大西国務大臣　お答えをいたします。
　御承知のように、私どもは捜査機関ではもちろんございませんが、ＫＤＤの立て直しに必要な限度においてこの問題の把握を当然すべきであると思いますが、そのことは、捜査機関が目的とするところと監督機関である行政機関たる私どもにおいて目的とすべきところとは、おのずから相違があろうかと思います。
　そういう観点に立って、私としては、これは要するに経営者の経営姿勢の問題であるということがまず大きな原因だと考えております。そこで、そういう経営者が非常に乱脈な経理を行ったということが今日のいわゆるＫＤＤをめぐる問題を発生した原因だと考えております。ですから、それを直していくということが私どもに課せられた問題であるというふうに考えておりまして、そのことについては、もうすでに新陣容についても、新しい首脳につきましても交代が実現できたわけでございます。その新首脳のもとにおいて内部における組織とか、あるいは監査の態様とか、いろいろそういうことを考えておるようでございますから、それを実現をしていただきたい、こう思っておるところでございます。
　事件の内容についてはいま司直の手で解明をされておりますから、私どもそれを見守っておる、こういうことでございます。
○則武委員　結局、大臣のおっしゃるのは、この事件の真相の解明は司直がやっておるからよく知らぬ、しかし、経営姿勢を正したり監督を強化するというような対策は決まったというようにとれるのですけれども、事件の真相を解明しないで対策が決まるのですか。そこら辺をちょっとお聞きしたい。
○大西国務大臣　いまも申し上げましたように、事件そのものの解明ということは捜査機関がやっておられることでございます。これは犯罪の解明でございますから、その目的とされるところは、私どもの考えているＫＤＤ立て直しの目的とするところとはおのずから相違があろうかと思います。そこまでわれわれが入っていくことは能力上もできないし、また許されないことだと思います。そのことよりも、ＫＤＤの立て直しは一日も早くしなければなりませんから、ＫＤＤがこういうふうな事件を起こしたその内容というものについて、われわれがつかみ得る限度において、原因は先ほど申し上げたところにあると考えますので、その原因に立脚をして立て直しを早くやりたい、こう考えておるところであります。
○則武委員　どうもちょっとかみ合わないのです。私は、刑事事件として警察がこれを調べられるということとイコールとは思わないけれども、事件の全貌なり事件の問題点なり特徴をしっかりつかまれないならば、いかにあなたがきょうの所信表明で「監督規制のあり方を含め、今後とも適切に対処する」というふうにおっしゃっても、事実そのものが不明確な状態で、とりあえず手を打つという意味ならわかりますけれども、本格的な対策はやはり立たないだろうというふうに思うのです。
　そういう意味で、私は、監督官庁として自分の監督するＫＤＤが起こした事件の内容をつかまれることは司直の捜査に支障があるというふうな性質のものでもさらさらないし、私は、もっと的確におつかみいただいて、郵政省なりにつかんでいる事件の全貌を国民と国会の前に明らかにすべきだ、こういうように思うのですけれども、再度お伺いしておきます。
○大西国務大臣　先ほど来申し上げておりますように、ＫＤＤ自身にいたしましても私どもにいたしましても、捜査機関のような権力は持っておりません。したがいまして、それにはおのずから能力がございます。能力の及ぶ範囲内においては極力原因の把握に努めてまいったところでございますけれども、それ以上のことは捜査機関の御努力にまつ以外にはございません。そこで、私どもとしては、その能力の及ぶ範囲において、そしてまたＫＤＤの立て直しという目的の範囲において必要なものが把握ができれば、それに立って立て直しを図るということは可能であると考えております。そうしてそのことは、要するに経営者の経営姿勢にあったということでありまして、経営者がしっかりしておればこんなことは起こらなかった問題だと思うのでございます。
○則武委員　堂々めぐりですから次へ移ります。
　具体的な問題を一、二お聞きしたいと思いますが、電気通信監理官室というのがありますね。この電気通信監理官室の職務権限というのは、国際電電株式会社法に基づく監督として、ＫＤＤの定款や事業計画、利益金の処分、役員の選任及び解任等々たくさんの許認可権を持っているというふうに伺っております。また、公衆電気通信法に基づく監督として、国際公衆電話通信業務に関する協定の締結などの許認可権をも持っているというふうに聞いております。つまり電監室というのは、ＫＤＤを監督するという上で非常に強大な職務権限を有するというふうに思うわけであります。
　そこで、一体どれぐらいこの電監室の関係でＫＤＤに対して、ＫＤＤ法や公衆電気通信法、有線法等で許認可をやっていらっしゃるか。ざっとでよろしいが、事件との関連で五十一年度、五十二年度、五十三年度、五十四年度はいま二月末ぐらいまででいいのですが、各年度ごとにどれぐらいの許認可をＫＤＤに対して郵政省は出していらっしゃるのか、ここのところをちょっと数字をまず挙げてみてください。
○寺島政府委員　ただいまお話しのように、郵政省が許認可権を持っておりますのは、具体的な法律に基づきまして権能が与えられているわけでございます。
　そこで、ただいま御質問のございました件数でございますが、五十一年度から年度別に申し上げますと、五十一年度におきましては、いわゆるＫＤＤ法によりますものが四件、公衆電気通信法によりますものが八十三件、有線電気通信法によりますものが一件、計八十八件でございます。五十二年度におきましては、ＫＤＤ法によりますものが七件、公衆電気通信法によりますものが九十五件、合計百二件でございます。五十三年度におきましては、ＫＤＤ法によりますものが七件、公衆電気通信法によりますものが八十五件、計九十二件でございます。五十四年度におきましては、ただいま年度途中でございますが、二月末までの数字といたしまして、ＫＤＤ法によりますものが四件、公衆法によりますものが四十九件、有線法によりますものが一件、計五十四件、以上でございます。
○則武委員　そうすると、こういう許認可の仕事というのはどうなんですか。中身を少しお聞きをしたいのですが、ＫＤＤの定款とか事業計画、利益金の処分等は企画係でやっておられる。それからまた、国際通信回線の設定や提供条件及び料金改定等は会社係、それから特定通信回線と公衆通信回線の相互接続等はデータ通信係というふうにいろいろな係に分かれておるようでありますけれども、そのほか電監室の技術係とか有線係というふうなところもＫＤＤに関係しているのではないかというふうに思いますが、そういったいま私が五つほど係を申し上げましたけれども、その係のＫＤＤの許認可についてちょっとさらにお聞かせいただきたいというふうに思います。
○寺島政府委員　御案内のとおり、電気通信監理官室と申しますのは、電気通信監理官というものが二人そういう職が置かれておりまして、その下に電気通信参事官というのが五人おりまして、これはほかの局なんかの場合のように、どの課ではどういう仕事を扱うという形にはなっておらないわけでございまして、そのときの仕事の状況によりまして多少動くことはございます。
　そういうことを前提にいたしまして、ただいまお尋ねのそれぞれの係別に先ほど申し上げました数字を割り振るとどうなるかというお尋ねかと存じますので、お答え申し上げますと、五十一年度におきましては、企画におきまして四件、会社係におきまして八十件、データ係におきまして三件、有線係におきまして一件、計八十八件でございます。五十二年度におきましては、企画係が担当いたしましたものが七件、会社係で八十四件、データで八件、技術で三件、計百二件でございます。五十三年度におきましては、企画で七件、会社係で七十六件、データ通信係で九件、計九十二件でございます。五十四年度におきましては、企画係で四件、会社係で三十八件、データ通信係で十一件、有線係で一件、計五十四件、以上のとおりでございます。
○則武委員　そうしますと、電波監理局の方にちょっと関連してお聞きしたいのですが、電波法に基づくＫＤＤ関係の無線局の許認可件数は何件ありますか。
○平野政府委員　お答え申します。
　ＫＤＤに対します無線局の許認可件数でございますが、免許、再免許並びに周波数等の変更の許可でございます。五十一年は二十五件、昭和五十二年は二十三件、昭和五十三年は三十三件、五十四年は二月末までに一件、合計八十二件でございます。
○則武委員　数字を大体聞かしていただいたのですけれども、これをずっと足しますと、大変な許認可の数だというふうに思うのです。全部足すと、電監室関係で三百三十六件、電波監理局で八十二件ということですから、これを合わせると四百十八件ということになりますね。毎日一件ずつ出るというふうな性質のものじゃないと思いますけれども、三百六十五日で割っても一日に一件ないし二件以上のテンポでおたくの方ではＫＤＤの許認可の判こを押していらっしゃる、こういうふうな実態だと思うのですが、これは大変なつながりだ。毎日ＫＤＤの方が郵政省に来ない日はないというような関係だろうと思うのですが、一体、このＫＤＤの許認可という仕事は、事前審査とか事前の打合会議とか、そういうことがやられていますか。
○寺島政府委員　認可に当たりましてどういうやり方をしておるかというお話でございますが、認可と申しましても、先ほどお答えいたしましたように相当の件数がございます。したがって、その中には、その中身の軽重と申しますか、いろいろ性質の異なるものがございます。したがいまして一概にはお答えいたしかねる次第でございますけれども、通常の場合に、認可がいきなり出てくるというケースもないわけではございませんけれども、事前に一種のネゴシエーションと申しますか、事前の打ち合わせがあって調整が行われて出てくるというケースもございます。
○則武委員　ＫＤＤと郵政省の審査をめぐる打合会議や審査のための会議は、郵政省の中で行われるのですか。昼ですか、夜ですか。
○寺島政府委員　もちろん私どもの事務室で行われております。ただ、昼か夜かというお尋ねでございますが、できるだけ昼間で済ませたいと考えておりますが、夜間に至る場合もしばしばあるかと思います。
○則武委員　昨年の十一月に、郵政省は小山官房長を委員長とする綱紀点検委員会というものをおつくりになったというふうに伺っております。十一月十二日から十二月二十日の間に、ＫＤＤから贈答を受けた者やＫＤＤから飲食のもてなしを受けた者などを明らかにするため関係者から聞き取り調査を行った、こういうふうに伺っておるのです。官房長が委員長ですから御本人にお聞きした方がいいと思いますが、聞き取り調査を行った対象の部局名と、その部局のどんな役職がそこへ出てきたかを、一部始終じゃなくていいですけれども、ざっと明らかにしていただきたいというふうに思います。
○小山政府委員　電気通信監理官室の係長以上、電波監理局の課長以上、官房の課長補佐以上でございますが、なお、官房には組織上資材部、建築部、首席監察官室というのがございますが、これは直接ＫＤＤに関係ございませんので、これは除いてあります。
○則武委員　そこで、そういう方を調べようということは、あらかじめそういう方が常々もう衆目の見るところＫＤＤからいろいろ贈り物をもらっていらっしゃるということが周知の事実だからそういうところを選ばれたのですか、全郵政省の職員を調査してそういう結果が出たのですか。
○小山政府委員　職務上ＫＤＤと接触があるのではないかということを推定いたしまして選んだわけでございます。
○則武委員　そうすると、ぴたりと接触があったと、こういうことですか。
○小山政府委員　職務上の接触は当然それぞれの職務権限の中であると推定したのでございますから、接触はあります。
○則武委員　そうすると、今度は中身をお聞きしなければならなくなるのですが、その前にちょっと一つ確認しておきます。
　この郵政省の中での聞き取り調査を中心にした綱紀点検委員会の聞き取り調査というのは、先ほど大臣、調査は司直がやるんだというふうにおっしゃっていらっしゃったけれども、郵政省なりにちゃんとやっていらっしゃるのですね。これは基本的には終了したのですか、どうですか。——ちょっと大臣に。
○大西国務大臣　この点検委員会というのは私が就任してからできたものでございます。そこで、郵政省内部において調べられることについては調べよということで始めたわけでございます。内容についてはいま官房長から御報告をいたしましたが、一応終了いたしておるところでございます。
○則武委員　それでは調査がほぼ終了されておる、一応終了というふうにお伺いしましたが、そこで調査の内容をお聞きしたいと思います。
　ＫＤＤから中元とかお歳暮とか海外出張のおみやげとかを贈られた人の延べ人数は一体どれぐらいになるのか。それからついでに、その贈り物の値段は、一件当たりどれぐらいのものが一番高くて、どれぐらいのものが一番安いのか、数が多いからそういう一つの見当でいいと思いますが。また、たとえばどういう物なのか。ウイスキーだとか高級舶来のワイシャツだとか、いろいろあるのではないかと思いますが、そういうことについてひとつ明確にしていただきたいと思います。
○小山政府委員　五十三年七月以降調査時まででは、贈り物を受け取った者は六十八名おります。また海外出張のみやげというのが七名おります。
　内容でございますが、値段をということでございますが、これはなかなか明確になりませんが、内容は洋酒、かん詰め、ワイシャツ、それからコーヒーセットというのがございます。
　以上でございます。
○則武委員　そうすると、六十八人と七人ですから七十五人の人が中元、歳暮、海外出張のおみやげ等を受け取っていらっしゃったということであります。しかし洋酒といいましてもピンからキリまであるわけでありますが、値段はわからないということでありますが、ぜひよくもつと調べていただきたいと思います。
　もう一つお聞きしますが、それでは飲食のもてなしを受けた人はどれぐらいいらっしゃったのか、それから飲食のもてなしを受けた場所は、まあそれはいろいろあるかもしれませんが、どういう料理屋だったのか、そこで受けたもてなしの飲食はどの程度の水準のものであったのか。関連して、この一部の報道でも載っておりましたから聞いておきますが、そういう飲食のもてなしにはいわゆる歌舞音曲がくっつくようなそういう性質のものなのかどうか、そこも含めてひとつお答えをいただきたいと思います。