Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○茂木国務大臣　まず、東京電力については、私は今、福島第一原発の廃炉・汚染水対策に全力を集中してほしい、そんなふうに思っております。同時に、電力の安定供給の役割を担っているわけでありますから、そういった仕事をしっかりするのがまずは東京電力として大切なことでありまして、トルコで今事業をする状況にはない、こんなふうに考えております。
　その上で、各国のエネルギー政策、それは国の根幹にかかわる政策でありまして、それぞれの国におきまして、それぞれの事情を考えながら安定供給をどうしていくのか、また、経済に対する負荷であったりとか国民に対する負担をどうするのか、そういった中から決められる、すぐれて重要な国としての意思決定なんだ、こんなふうに私は考えております。
　その中で、トルコが原発計画を進める、これに対しては、当然日本として、事故から得られた教訓、知見等をしっかりと提供もしてまいりたい、また、安全性の向上に向けまして最大限の支援もしていきたいと思っております。
　同時に、我が国は、世界に冠たる省エネの技術もあります。そして今、再生可能エネルギー、こういった分野も最大限の導入に向けてさまざまな政策をとっているところでありまして、こういったことにつきましても、トルコだけではなくて、世界に我が国のすぐれた技術、ノウハウをしっかりと提供していく、こういった努力も続けてまいりたいと考えております。
○田嶋委員　ＪＩＣＡ等を通じて、省エネや再エネの協力もトルコに対してしてきているのも承知をいたしております。そういいながら、我が国に比べたらいろいろな資源もある国でございますし、そういう天然資源を生かす。それから、現在のトルコのＧＤＰパーキャピタ、そういうような数字を見ても、私は、願わくば、原発に頼るステージ、経済ステージを経ずに新たなステージに行くことも可能なのではないかなと。
　そして一方で、大分日本から物理的、地理的に離れた国でありますので、安全性ということに関して、少し、まあいいやという感覚を持たれては本当に困る。逆に、ヨーロッパの方々からすれば、まさにトルコのような大地震が起きるかもしれない国、そのように言われている国にこれから原発が来るということには、大変大きな不安もあるのではないかというふうに思っております。
　ぜひとも大臣には、そういう意味で、この九ページの書かれ方は日本国内のことを主眼に書いておられるとは思いますけれども、しかし、原発を輸出する場合にも安全性最優先ということ、そして、ほかの国への輸出とはちょっと事情が違うんだ、したがって、断層の大変多い国とも聞いております、そういったところにこれまで以上にしっかりと支援をしていくということも明記していただきたいというふうにお願いを申し上げたいと思います。
　それから、冒頭の質問に戻りますけれども、安倍総理は、この大臣の所信の中には書いてございませんが、内閣総理大臣になられて以来今日までに、世界一企業が活躍しやすい国日本、こういうことをよくおっしゃるわけでございますが、私は、これは最初から少しひっかかりを覚えるわけでございます。なぜかと申しますと、人を中心に考えるのがやはり一番大事ではないかというふうに考えるからであります。
　こう申しますのも、あるとき、あるビジネスマンの方からこのような話を伺いました。企業法人税をどれだけ下げても、日本にはなかなか地域のヘッドクオーターは来ない。なぜならば、それは、企業の法人税じゃなくて、そこに働く人たちが大変な個人所得税を、エキスパットですね、駐在する外国人の方が大変持っていかれるから、だからシンガポールに比べても全然魅力的じゃないんだ、あるいは周りの学校の施設、インターナショナルスクールとか、そういうことを言われました。なるほど、どんな企業でも、企業は器でありますから、そこで働く人々が快適に仕事ができて、かつ暮らせるような環境がなければ、やはりその国は評価されない。
　私は、なぜ安倍政権が人に着目せずに、世界一企業が活躍しやすい国というふうにスローガンを打ち立てておられるのか、そして、民間でいろいろと経験されてきた茂木大臣はそのことに共鳴されておられるのかどうかを確認したいと思います。
○茂木国務大臣　一昨年、昨年と、我々は選挙を戦っております。一昨年末の衆議院選挙におきまして、自民党の選挙公約の中で、世界で一番企業が活動しやすい国、個人の可能性が最大限発揮され、雇用と所得が拡大する国を目指しますと、並列で書いてございます。それから、昨年の参議院選の公約におきましても、世界で企業が一番活動しやすい国、民間の活力と個人の能力が常に最大限発揮される社会を実現します、こういったことでありまして、前段の部分だけではないということをまず御理解いただきたい。
　我々は、もちろん、器に注目をしているわけではありません。例えば、サッカーでも、なでしこジャパン頑張れと言うと思います。何で沢頑張れと言わないんだ、個人に注目しろと。それは、違和感を感じるということじゃなくて、なでしこジャパンというのはそれぞれのメンバーによって構成されている、こういったことをそれぞれの人が認識しているから、いろいろな人の顔が浮かぶ中で、なでしこジャパン頑張れということになってくるのではないかなと私は思っているところであります。
　世界一企業が活動、活躍しやすい国、その後に当然、個人の話も公約の中では書いてありますけれども、それは、一人一人が重要であるということは間違いないわけでありますが、チームとして取り組んで、それぞれの能力が最大限に発揮されるためには、企業、組織、こういう器であったりとか、結節点をそれによって持つような媒体も必要なんだ、こんなふうに思っているところでありまして、特に日本はそういったチームプレーが得意な国なんだと私は思います。
　企業にもそれぞれ独特の文化がある、そしてそういったものを向上させていく、そういった中から日本ならではの国際競争力、強みというものも発揮される、このように考えております。
　　　　〔委員長退席、江田（康）委員長代理着席〕
○田嶋委員　後ろがあるという話はよくわかりましたけれども、問題は、前半しか言われないんです。一年間で十三回総理が発言しているんですが、後ろがないんです、前だけ言われるんです。それは、そういう思いがあるにしろ、当然そうでなきゃおかしいとは思うんですよ、なでしこの例を引くまでもなく。しかし、世界一企業が活躍しやすい国です、それだけ言うと、聞く人によっては、先ほどは一つ例を挙げましたけれども、もう一つ言えば、やはり、人が駒として使われる国のような聞こえ方もするんですよ。
　今、非正規雇用のいろいろな問題がクローズアップされてきています。この国会でもそういう議論もあるでしょう。そういう中で、人に着目する前に企業に着目しているんだというメッセージは、私は、批判をしているというよりもむしろ建設的に、損をすると思うんですよ。これが英語に訳されて、世界に向けられて発信されます。安倍総理の目指す国は、企業にとってベストな国を目指しているんだ、こういう発信になるんですよ。
　最近も、英語の誤訳とかでいろいろ問題が起きていますね。ここはやはりメッセージをどう発していくかが大事で、後ろはこう書いていますと言ったって、本人が読んでいないんだから。だから、そこはやはり気をつけていただきたいということを改めて申し上げたいというふうに思います。よろしいですか。
○茂木国務大臣　御提案は承りました。
　恐らく、英語にした場合には、カンパニーとかコーポレーションではなくてビジネス、こういう使い方になりますので、企業という限定ではなくなると思います。
○田嶋委員　次の質問に入ります。
　三本の矢というふうにアベノミクスは言われておりますけれども、私は、一本目と二本目と三本目の矢の太さは全然違うと思っておりまして、先ほど茂木大臣がおっしゃったとおり、この委員会で産業競争力強化法も成立させました。ことしが本当に、そういう意味では全て正念場だというふうに考えております。
　そういった中で、所信の中にも行き過ぎた円高という言葉がございます。これを少しお伺いしますけれども、私が学生時代には、一ドルは二百五十円近くでございました。恐らく茂木さんのときもそうだったと思います。当時から比べると今はもう、五年前も十年前も常に相当厳しい円高なわけでございますが、行き過ぎた円高というのは、大臣の中ではどういう円高をおっしゃるのか。そして逆に、行き過ぎた円安というのは、これからどのように考えていかれるのか。その点をお答えください。
○茂木国務大臣　委員御案内のとおり、政府の立場としてどの為替レートが適正である、これにつきましてはコメントを差し控えたいと思っておりますが、この数年間続いてきたことは、為替レートが日本の企業にとって不利になるという中で、本来日本において生産し、輸出をして、雇用も生み出すべき企業が海外に出ていく、こういった状況が続いてきた。日本でマザー工場を持って、サプライチェーン等々を展開するはずが、日本のマザー工場そのものが古くなってしまって、グランドマザー工場になっているんじゃないか、こんなことまで言われるような状況になってきたわけであります。
　それぞれの企業によって、為替レートにとって、メリット、デメリットがあると思いますが、一般的に、一昨年までの状況は行き過ぎた円高、こういう評価が多かった、このように感じております。
○田嶋委員　そういう状況で、今、円安の方に動いてきておるわけでございます。しかし、今、大臣もおっしゃったとおり、輸出ということがどうしても、この日本の国の経済を議論するときには、最初の議論になるわけでございます。
　お配りした資料の四ページをごらんいただきたいと思います。
　これはよくある比較で、よく言われていることでございますが、加工貿易、輸出で日本は頑張っているといいながら、実は、その国の経済規模に比較して、例えばお隣の韓国やドイツなどと比べても、輸出の割合というのは対ＧＤＰ比で相当小さいということがよく言われます。韓国はおよそ半分の数字、そしてドイツも半分近くあるのに対して、我が国の輸出額七千七百六十六億ドルというのは、ＧＤＰのごく一部、二割もいかない、そういう状況にあるわけであります。
　それが、恐らくは、地元を歩いていて、多くの皆さんが、今のような円安は本当に、みんなにとって喜ばしい状況をつくり出してくれるのだろうかと。むしろ円高が続いていたときの方がうれしい会社もたくさんあったわけですね。例えば、ユーティリティーの会社とか、あるいは旅行関係でもそういうことはあり得ると思います。
　したがって、町のクリーニング屋さんや、いろいろなそういう方々も含めて、果たして、輸出をしていない関係の会社、例えばトヨタ自動車のような自動車関連のそういう会社と、そしてその下請の会社のような、輸出にかかわる会社じゃないところまで、どのようにして今の円安がじわじわと明るい結果をもたらしてくれるのか。そのメカニズムに関して、簡単に御答弁をいただきたいと思います。
○茂木国務大臣　お示しいただいたこの主要経済指標を見ますと、確かに、韓国、ドイツは、人口、ＧＤＰと比較して貿易量が多い。恐らく、ドイツなんかの場合、陸続きの国でありますから、どうしても日本とは違った事情等々も出てくるのだと思います。
　確かに、収支でプラス、マイナスというのはありますけれども、日本だけが極端に、輸入だけが多くて輸出だけが少ないとか、韓国、ドイツと比べてみてもそういう構造にはなっていないのは確かなのではないか、こんなふうに思っております。
　あと、よく、大企業が輸出をして、中小企業、小規模企業が輸入をして、だから、円安になると大企業はもうかるけれども中小・小規模企業はもうからない、こういう構図ではないというのは、今委員も自動車産業でおっしゃっていただいたように、それぞれの産業、そしてそれを支える裾野の企業、これがどの業種に属すかということによって相当変わってくるのではないか、こんなふうに思っております。
　今、日本の企業の業績は御案内のとおり大きく改善しておりまして、今年度の第三・四半期の企業業績発表では、東証の一部上場企業千二百社中、七割の企業が昨年度比で増収増益を見込んでいるというところであります。
　では、中小企業の業況感が悪くなっているかといいますと、昨年十二月の日銀短観におきましても、中小企業の業況感は、製造業では六年ぶり、非製造業では実に二十二年ぶりにプラスに転じたということであります。
　もちろん、景気回復の実感が全国津々浦々まで行き渡る状況には至っていない。それから、今の為替レートによりましてコスト高等々になっている中小企業、小規模事業者が存在するのも確かでありまして、これから、状況の推移についてはしっかりと見守っていきたいと思っております。
　同時に、価格転嫁の問題についても、特に中小企業にとっては大切でありまして、下請代金の減額、買いたたきなど、違反行為については厳正な取り締まり、こういったことも行っていきたいと考えております。
　　　　〔江田（康）委員長代理退席、委員長着席〕
○田嶋委員　今の御答弁、そして所信の二ページに、「日本経済は明らかにマイナスからプラスに転換」、こういうふうに書かれてございます。
　しかし、これは何を指すかにもよりまして、明らかにプラスからマイナスになったものもあるというのが先ほどの近藤先生の御質問でもございました。これは貿易赤字でございまして、そしてなおかつ、この直近の数カ月は経常収支もついに赤字になっているというふうに聞いてございます。
　お配りした資料の一ページでございますけれども、過去の安倍総理の答弁をコピーさせていただきました。
　昨年の五月の参議院予算委員会、鈴木寛委員の質問に対して、この下線はちょっと無視していただいて、すぐその下でございますが、そこで、将来どうなっていくかということでございますが、円安効果による輸出増については、少し時差があるわけでございまして、プラスは大体半年後ぐらいから出てくるだろう、そして、内閣府の調査によれば、半年、一年後からむしろその結果によってプラスに転じていくと、貿易収支も黒字になっていくし、再来年は、すなわち来年ですね、今からいえば、さらに逆に大きく貿易収支も黒字になっていくということをちょうど昨年の五月におっしゃっている。
　その根拠となる内閣府からの調査が次の二ページでございます。ここで、円安の貿易収支への影響というのが、茂木大臣もメンバーとしておられる場所で、約五分程度と聞いておりますけれども、内閣府から解説があり、Ｊカーブ効果のような話も頭に入れながら、先ほどの総理の答弁になった。
　半年から一年ということは、安倍内閣になってからもう既に一年以上たっておるわけでございますので、昨年の秋から冬にかけてそうした貿易の黒字がまた戻ってくる、そんなことをおっしゃっておったのではないのかなと思います。
　そして、次のページをごらんください。
　三ページでございますが、これが、つい先日出された同じ調査の結果でございます。その左上の貿易収支というところをごらんいただくと、この点々点々と描いてあるのが、もともと内閣府が予想していたいわゆるＪカーブ効果でございます。それに対して実績値は、この直近までの実際はどうだったかということでございますので、これを見る限り、とてもＪには見えず、Ｍかなという感じでございます。
　そこで、茂木大臣、当時、昨年の五月時点で総理はそのようにおっしゃっておりました。しかし、少なくとも今日まではその気配すら見えない、非常に甘い見積もりで、こういう結果になっている。もちろん、それが悪いというふうに非難するつもりはございませんが、少なくともファクトとしては大きく予想を外して、貿易赤字は最大の数字だということできのうも発表されました。状況は決して改善していないんだ、そして、あのときの総理の発言の中身は実現しなかったということを、大臣の口からお聞きしたいと思います。
○茂木国務大臣　輸出につきまして全く効果が発現していない、これは事実としては違うと思います。
　御案内のとおり、輸出の数量は二四半期ぶりにプラスになりました。そして、現在、米国向け等に好調な動きが見られます。
　ただ、その一方で、新興国の需要が予想以上に減速したこと、それから、円安後に、企業によって違いがあるものの、日本企業が現地価格の引き下げを余り行わなかったこと等々から輸出数量の増加が弱目の動きとなった、これは確かである、こういうふうに考えております。
　一方で、輸出以上に輸入が、日本におきましては今、燃料等々はふえている、このことから貿易収支の赤字が拡大している、こんなふうに考えております。
　御案内のとおり、輸出入の動向は、為替レートだけではなくて、内外の経済を含めた諸情勢であったりとか資源価格の動向、さまざまな要因によって変わってまいるものでありまして、今後も動向については注視をしてまいりたいと考えております。
○田嶋委員　それでは、最後の質問でございます。
　今の大臣の御答弁の中にも、この貿易赤字の話になると、マスコミも含めて、エネルギーの費用の結果というようなことが必ず出てくるわけでございますが、少なくとも、昨年、二〇一三年の一年間、なぜこれだけ貿易赤字、輸入が広がっているかということの根拠の最大の理由は為替の変動である。安倍内閣が実行した、為替の円安によって貿易赤字は大きく広がった。
　確かに、原発事故の後の数量的な増というのはそのときが一番大きかった。しかし、二〇一三年に関して言えば、圧倒的に大きな原因というのは、為替が大きく円安に振れたことが、エネルギーのことも含めて全ての貿易赤字の最大の原因であると私も認識しておりますし、そのような報告をいろいろ読んでおりますけれども、大臣はそのような認識に立たれておりますか。
○茂木国務大臣　三・一一以降、原発の停止によります燃料費の増加は、二〇一一年度では二・三兆円、十二年度で三・一兆円と試算されておりまして、これが二〇一三年度には三・六兆円に増加すると見込まれております。
　為替の影響について申し上げると、二〇一〇年度から二〇一二年度で、為替は一ドル八十六円十銭から八十二円六十四銭へ約三・五円円高となっておりますが、それでも三・一兆円増加する、こういうふうに試算をされております。一方、二〇一二年度から二〇一三年度にかけて、為替は一ドル八十二・六四円から九十八・八七円へ円高の是正が進みましたが、燃料費はさらに三・六兆円増加すると見込まれております。
　これらを勘案して考えますと、燃料費の増加は、化石燃料の輸入量の増加が大きな要因となっておりまして、同時に、石油、ＬＮＧの国際価格の変化や、為替によります変動も加わっていると分析するのが妥当であると考えております。
○田嶋委員　もう少しよく分析をしていただきたいと思いますし、少なくとも直近一年間の最大の要因は量的にふえたということではない、そうではなくて、為替の原因でふえているということにあるんだ、そういうふうにしっかり御認識をいただきたいと思います。
　というのは、原発再稼働の非常に微妙な問題もある中で、いつもエネルギーの量がふえたからだということばかり言い続けるのは、メッセージとしては、私は、皆さんにとっても、今の内閣にとっても、自分の都合のいいように話を持っていっているんじゃないかというふうに思われてもやはりよくないと思います。それは、客観的な事実として、量がふえたインパクト以上に、為替の動きによって今これだけの貿易赤字になっているんだということをぜひ御確認いただきたいと思います。
　以上でございます。
○茂木国務大臣　もう一度申し上げます。
　二〇一〇年度から二〇一二年度は円高になったんですよ、それで三・一兆円増加しているんです。（田嶋委員「去年のことを質問した」と呼ぶ）ええ。それで、今年度はこれが三・六兆円まで来たわけですよ、逆に円安になって。三・一兆円ふえて、〇・五兆円ふえているわけです、円安の部分。それを考えていただきましたら、どういう要因かというのはおわかりいただけると思います。
○田嶋委員　以上で終わります。ありがとうございました。
○富田委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二十二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○富田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。伊東信久君。
○伊東（信）委員　日本維新の会、伊東信久です。
　質問の時間をいただき、ありがとうございます。
　本日は、経済産業大臣であります茂木大臣の所信に関する質問をさせていただきます。
　早速なんですけれども、大臣が所信表明の中で最後にオリンピックのことに触れられておりまして、そのときにこのようにおっしゃいました。今こそ、バブル崩壊以降、長く続いたデフレによって失われた自信を取り戻し、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、日本が再び飛躍していくときですと。
　私、昭和三十九年、一九六四年の一月の四日生まれでして、東京オリンピックの年に生まれまして、ちょうど一月で五十歳になりまして、東京オリンピックからもう五十年たったんだなということです。
　私、最初は大阪の公団に親子三人で住んでおりまして、うちの父親は、船に乗っていまして、タンカーに乗っていました。その会社が潰れてしまいまして、ゼネコンに再就職しました。
　私の住んでいた公団というのは、お風呂もなく、銭湯に通っていまして、周りは割とそういった経済状態の家庭がいてたわけなんですね。ただ、幼稚園のころぐらいからテレビが、まだ白黒テレビでしたけれども、当時、テレビで「仮面の忍者　赤影」とか「リボンの騎士」を見ていた記憶がございます。
　決して今に比べて裕福な時代ではなかったのかもしれません。町中も、今のようにネオンが輝く、そういった都市では、都市部と地方部の違いもありますけれども、大阪の市内においてもそういった明るいところではなかったです。だけれども、人々は非常に希望に満ちあふれていました。日本の経済に対する、日本に対する何かしら期待感というのを子供ながらに持っていたように感じます。
　そこで、大臣は東京オリンピックに向けて日本が再び飛躍していくときとおっしゃられましたけれども、大臣のお気持ちとして、どのような手法やイベントで日本の新たな飛躍につなげようとされているのか、教えてください。
○茂木国務大臣　委員には、まず、不惑の年を迎えられたこと、心からお祝いを申し上げる次第であります。
　昭和三十九年、東京オリンピック、まさに日本が高度成長期真っ盛りでありまして、きのうよりもあすがよくなる、「ＡＬＷＡＹＳ　三丁目の夕日」の世界に展開されるようなものが見られ、十月十日に始まりましたオリンピック、重量挙げの三宅義信の金メダルに始まりまして、レスリング、柔道、そして女子バレー、東洋の魔女の活躍、大松監督さらには河西キャプテンのもとで金メダルを獲得した。やはり、日本に大きな勇気、そういったものを与えたのではないか、こんなふうに思っております。
　二〇二〇年、オリンピック・パラリンピックの東京開催が決まりまして、日本が長引くデフレから脱却をし、もう一度、勇気、そしてまた感動、さらには自信を取り戻す、こういうきっかけにできればまさにアベノミクスにとっても四本目の矢になる、こんなふうに我々は考えているところであります。
　二〇二〇年には、恐らく、世界各国から多くの皆さん、アスリートの皆さん、競技関係者の皆さん、観客の皆さん等お越しをいただけるのではないかなと思っておりまして、東京だけではなくて、観光であったりとか関連行事、さまざまな好影響が全国各地に広がる、こういったことを期待いたしております。
　そういった中で、日本のすぐれた生活文化であったり、都市インフラ、さらには新たな産業、きめ細かなサービス、こういったものを全世界に発信していく機会にしていきたいと思っております。
　ぜひそういった日本のコンテンツ、さらにはサービス、日本食等のクールジャパンに直接触れて、そのよさを世界の皆さんに実感していただく機会にしたい。
　同時に、委員御専門の医療の分野におきましても、日本はこれから健康長寿を目指していく。日本にとりまして少子高齢化というのは大きな課題でありますが、その課題を乗り越える中で、さまざまな医療技術であったり、サービスであったり、また関連します機械であったりとか、発展の可能性があるものも世界に展開できればと思っております。
　同時に、ＩＣＴ、ＩＴの活用によりまして、さまざまなコミュニケーションの機会、こういったものも拡大できるような機会にできればと思っておりまして、六年後に迫ってまいりました東京オリンピック・パラリンピック、もう一度日本が輝きを取り戻す、こういうきっかけにしていきたいと思っております。
○伊東（信）委員　私の年齢に触れていただいて、ありがとうございます。ただ、実は今からのお話にも関係してくるのですけれども、たしか不惑は四十歳であって、私、もうちょっと年上でして、五十になりまして……（茂木国務大臣「失礼しました」と呼ぶ）いいえ。
　実は、不惑の惑という名前を二文字重ねて、惑惑クラブという四十歳以上のラグビークラブがありまして、そこに私は所属しています。四十代までは白パンなんですけれども、五十歳から紺色のパンツを着てやりまして、私、一月から紺色のパンツになったわけなんです。（発言する者あり）赤くなります、六十歳から赤くなります。七十歳は黄色になって、紫になって、金色。
　そんな話はさておきまして、私自身、今もラグビーをやっているんですけれども、ワールドカップ成功議連とオリンピックの成功議連、二つのバッジをつけさせていただいておるのです。二〇一九年にワールドカップがございまして、二〇二〇年に東京オリンピックがあるのですけれども、東京オリンピックの競技の中に七人制ラグビーというのがございます。
　ラグビーというのは、御存じの方も御存じじゃない方もおられると思うんですけれども、十五人でやります。十五人から七人に、半分以下に減ったところでそんなに違いはないと思われる方もおられるんですけれども、このスポーツはサッカーとフットサル以上に違いがございます。ラグビーの盛んな南半球もしくはヨーロッパの世界では、国の代表選手も、全然違う教育であったり、もちろん両方の能力を兼ね備えた選手もいますけれども、少し違ったトレーニングをしたりします。日本ラグビー協会においても、七人制ラグビーの選手の強化に向けて、また別のプロジェクトが動いております。
　くしくも、私の選挙区でありますところの大阪十一区、枚方市、交野市は、非常にラグビーの盛んな都市でございます。もちろん大阪は花園という高校ラグビーの聖地があるのですけれども、高校ラグビーフットボール大会におきまして、ことしの一月、幸いにして、東海大仰星高校という枚方市のラグビーチームが全国優勝しました。東海大仰星のライバル校はたくさんあるのですけれども、同じ枚方市内にもまた、常翔啓光学園という二十年間に十度ほど優勝したラグビーチームもございます。
　こういったところで、なぜこの枚方の地がラグビーが強いかというと、ラグビースクール、中学校の子供たちのラグビー教育が非常に充実しております。毎年六月にラグビーカーニバルという、お子さんから社会人までのラグビーの試合のイベントがあるんですけれども、この間の地元のラグビー協会の理事会におきまして、オリンピックに向けまして、思い切って高校、大学、社会人の大会から七人制ラグビーの大会にシフトしていこうというプロジェクトが始まりました。
　この試みというのは、恐らくラグビーカーニバルの中でも新しい試みだと思うんですけれども、これはやはり一つは、少子化に向けて、十五人でやるというのはなかなか困難なスポーツであるということもあるのです。もう一つは、潜在意識の中で、七人制のラグビーを子供たちの中に、教員の中に、もしくは御父兄さんの中に、市民の中に浸透させていこう、そういったプロジェクトがありまして、枚方市、交野市では、各国の選手が来られるわけですけれども、特に七人制ラグビーの代表の方はウエルカム、そういった体制が整っておるんです。
　冒頭の御質問の中で、茂木大臣、しっかりとお答えいただいたんですけれども、そういったイベントとか、我々はラグビーというツールを通じての広報活動みたいなものなんですけれども、そういったイメージで、このオリンピックに向けて、日本の新たな飛躍につなげようとされている具体例など何かおありでしたら。
○茂木国務大臣　組織委員会の委員長はラグビーもやられていた森元総理が務めるということでありまして、やはりスポーツの祭典でありますから、それにふさわしいような環境も整えていかなければいけない。同時に、さまざまな練習であったりとか、東京に限らず、コンパクトな競技ということでありますけれども、全国の施設も活用できる、こういった形で、この東京オリンピック・パラリンピックが全国に波及効果をもたらせれば、こんなふうに考えております。
　東京都が試算をしましたオリンピックの経済波及効果三兆円のうち、ちょっと数字が確かじゃありませんけれども、東京都が一・七兆に対して、その他の地域は一・三兆の経済波及効果が見込まれる、このような試算であったと思っておりまして、地域にもこの効果が十分発揮されるよう、最大限努めていきたいと思っております。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。
　ぜひとも本当に政府と各省一丸となりまして、オリンピックに対してのレクなり通告をするときに文科省の方が来られるんですけれども、やはり経済産業省としても、政府一丸となって、オール・ジャパンで、このオリンピックに向けて、私が幼少期を過ごした日本の社会のように活気を取り戻していただけたらと思っております。
　さて、質問はまたがらりとかわりまして、同じく大臣の所信表明の冒頭で、東日本大震災について触れられました。その中で、大臣は、「地元の皆様と十分に協議をし、福島復興の道筋を具体化していきます。また、新たな住宅確保や精神的損害にも賠償範囲を拡大するなど、迅速かつ適切な賠償を進めます。」と。
　またという接続詞は、オアでもアンドでも、英語にすると両方に捉えられると思うんですけれども、この場合はアンドの方だと思うんです。
　この「精神的損害にも賠償範囲を拡大」というのがちょっと私自身わかりにくかったんですけれども、精神的損害の定義を具体的にお答えいただけたらと思います。
○上田政府参考人　お答え申し上げます。
　文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会というところで、中間指針の第四次追補が出ました。その中で、今回の精神的損害の一括賠償というものの追加という考え方が示されたわけでございますが、精神的損害ということにつきましては、「長年住み慣れた住居及び地域が見通しのつかない長期間にわたって帰還不能となり、そこでの生活の断念を余儀なくされた精神的苦痛等」、こういう形で、それに対して一括して賠償するという方針が示されたところでございます。
○伊東（信）委員　長年住みなれた場所において生活できない精神的苦痛、これに対しての損害賠償というところなんですけれども、一つは、帰還困難区域といっても範囲が広くて、区域内での分類もありますけれども、まずは一律の算定額にするのでしょうか。もしくは、精神的損害に対して認定基準というのをつくられるのでしょうか。お答えいただければと思います。
○上田政府参考人　お答え申し上げます。
　御案内のとおり、そもそも原子力損害賠償紛争審査会というものの役割でございますが、これは原子力損害の賠償に関する法律に基づいて事務を行っております。基本的に、紛争審査会は、当事者による自主的な解決に資する一般的な指針の策定というのがその業務になっているわけでございます。
　その一般的な指針の策定という業務の中で、今回、先ほど申し上げました精神的損害ということに対しまして一括七百万円というものの追加が示されたわけでございますけれども、これはそういった一般的な指針ということでございますので、当然ながら、個別の具体的な事情により上回るということもあり得るものだと理解をしております。
○伊東（信）委員　被災者の皆様に対するお気持ちの面というのは本当にお悔やみ申し上げますし、その御苦労というのははかり知れないものだと思いますし、我々政治家もそのことは真摯に受けとめなければいけないと思っております。
　しかしながら、損害賠償という範囲において、精神的損害という言葉は非常にあやふやな定義でございまして、やはりお気持ちを察するということと精神的損害という言葉は非常に慎重に使わなければいけないというのが、医療の現場にいます私の思いでございます。
　司法の先生、五名の方とヒアリングしたんですけれども、それに加えて経産省のレクの中で、いわゆる交通事故の死亡の損害賠償を基準にして算定されたということで、今回、医療における自動車損害賠償責任保険後遺障害診断書というのを持ってきました。
　１から10まで、「各部位の後遺障害の内容」というのがございまして、１のところが「精神・神経の障害　他覚症状および検査結果」になります。ところが、これがほとんど神経学的でして、手が動きづらいとか動きにくいとか動かないとか、感覚が鈍くなっているとか、もしくは、脳波の検査も具体的に記入してください、精神的な面、知能的な面では、知能テスト、心理テストなどの検査結果を記入してくださいということです。
　心労という言葉でいうと、これは自覚的症状になります。「自覚症状」というのは、「各部位の後遺障害の内容」の一つ上の狭い空欄の中だけです。交通事故におきましては、例えば眠れないとか不安を感じるとか、そういったこともこの「自覚症状」の中に書いてあります。
　もともと法的基準がない中で精神的損害というお言葉を使われるというのは、やはり、収束を加速させるというか、きちっと損害を賠償するのであれば、もっと物質的なことの方がいいのではないかと思っております。
　判例におきましてこういった精神的損害を賠償するのですけれども、この精神的損害というのは一回にしまして大体数十万の値になります。交通事故とは関係ないような判例でありましたら、例えば離婚訴訟の場合は、一番高くて精神的損害が二百万ということです。
　しかし、このことも明確な法的基準はないということで、政府が使う場合でありましたら、やはりこういった損害賠償も国民の皆さんの税金を使うのでありますから、この精神的損害というお言葉は慎重に使われた方がいいのではないかというのが私の考えですけれども、いかがでしょうか。
○茂木国務大臣　さまざまな問題に対しまして、言葉というのは極めて重要だと思っておりますし、また、その意図するところが正確に伝わらなければいけない。御意見を真摯に承りたい、そんなふうに思っております。
　その上で、ロシアの文豪のトルストイも「アンナ・カレーニナ」の中で、幸福は平凡で同じようだ、しかし、悲しみはそれぞれに異なる、このように述べております。まさに精神的損害につきましても、それぞれの事情に合った形できちんと対応する、こういったことが大切だと思っております。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。本当に賢明なる茂木大臣のお言葉、深く受けとめました。
　では、また話題をかえまして、同じ段落の中で、「迅速かつ適切な賠償を進めます。」とおっしゃった後、「甚大な被害を受けた地域の再生に向けて、商業機能の回復や、成長が見込まれる分野における産業の誘致による雇用の創出を図り、また、廃炉研究や」、ここまではいいんですけれども、午前中の答弁の中にも再三出ていたんですけれども、「ロボットの開発実証のための拠点整備などについても検討を進めます。」ということで、復興とロボットの開発実証のお話をされたのです。
　これはどのような種類のロボットですかというような御質問で適当かどうかわかりませんけれども、このロボットの開発実証のための検討を進めますとおっしゃった真意を教えてください。
○茂木国務大臣　福島第一原発におけます深刻な原子力事故、この廃炉・汚染水対応、これは御案内のとおり世界にも前例のない困難な作業でありまして、技術的に難易度の高い対策、研究開発については、世界の英知を結集しながら国も前面に立って取り組みたい。
　そこの中で、廃炉に向けて、遠隔で建屋内を調査するロボットや除染を行うロボットなど、さまざまな遠隔操作ロボット、これは放射能の関係でどうしても開発が必要だと考えておりまして、例えば、昨年十一月には、水上ボート型のロボットによりまして、一号機の格納容器の下部から水が漏れているのを実際に確認する等の成果も得られているところであります。
　こういった遠隔操作ロボット、研究開発拠点と申し上げたのは、いずれにしても、まずは福島第一原発の廃炉における活用を最優先課題として取り組むべき、こんなふうに考えておりますが、その上で、廃炉のために開発された技術が、例えばレーザーメスのように医療の分野であったりとか、さまざまな産業分野に今後将来的に幅広く応用される、こういったことも期待をしたいと思っております。
　アポロ計画、これは、人類を月に送る、壮大な一九六〇年代の計画でありました。アームストロング船長の、自分の一歩は小さな一歩だけれども、人類にとっては大きな一歩である、こういう言葉が印象に残っております。そこで開発をされました素材の技術であったりとか、またＬＳＩの技術であったり、燃料電池の技術、こういったものは、その後、幅広く産業分野、民生分野にも応用されたわけであります。
　まずは廃炉をしっかりと進める、そのために必要な技術を開発する、それが将来的にはさまざまな分野に応用される、こういったことについても期待をしたいと思っております。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。
　ロボットについて、遠隔操作ロボットだということなんですけれども、もう一枚差し上げている資料の中の三番目のところの、救助活動のロボットの応用だと思うんです。しかし、一見して、これはやはりロボットというには、まだリモートコントロールするデバイスという感が否めません。
　やはりロボットというイメージは、人型ロボットというわけじゃないんですけれども、そんな中で、ちょっと時間もなくなってきているんですけれども、科学技術・イノベーション特別委員会で、昨年、筑波大学の山海教授の開発しているロボットスーツのＨＡＬを見てきたんです。これは、いわゆる人間の機能を倍増させるサイボーグ型ロボットという言葉の方が正しいのかどうかもわかりませんけれども、実際にそのスーツを着ることによって、力が倍増するし、放射能が内部に入ってくるのも防ぐことができる。そういったことも考えていただきたいということです。
　これは、今はハイリスクの研究ではあるけれどもハイリターンな研究であるところの資料を欲しいと文科省に言ったところ、この資料が出てきました。しかし、このような既存の資料だけだったら、インパクトにはならないと思うんですね。
　なぜ文科省の話をするかというと、去年の産業競争力強化法案のときに茂木大臣にお願いしたように、シーズからニーズにというのが科学技術にはあるんですけれども、やはりニーズの世界を、応用する、茂木大臣がリーダーシップをとってこういった産業とか新しい科学技術を引っ張ってほしいという思いを込めて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございます。
○今井委員　ことしもまた経済産業委員会が始まりましたので、大臣、どうかよろしくお願いいたしたいと思います。
　きょうは所信に対する質問ということでありますので、細部にわたってはまた後日ということで、本当に大臣の基本的なお考えについていろいろお伺いをしていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　昨年、経済産業委員会のメンバーで九州の方に視察に行ってまいりまして、八丁原とかいろいろなところの地熱発電とかいろいろ見てきたんです。熊本で商工会議所を初めいろいろな商工団体の方と、知事も御一緒でしたけれども、いろいろお話をしている中で、熊本がいかに元気かという話をお伺いしたんですが、ちょっと一つ気になることをおっしゃっていたんですね。
　それは、昔、高度成長期のころに、熊本、九州から東京を中心に人が、どんどん若い人が出ていって、空洞化みたいになっちゃったんだけれども、その後、人が少し落ちついたんだけれども、アベノミクスで景気がいいのはいいし、オリンピックが来るのもいいけれども、そうするとまた昔のように東京に人が行っちゃうんじゃないかなと思って心配しているんですよ、こういうことをおっしゃっておられて、それがちょっと気になっていまして、戻ってきていろいろ見ていたんです。
　総務省から住民基本台帳人口移動報告というのが出ています。ここで首都圏にどれぐらい人が入るかという推移がありまして、これを見ていましたら、実はおっしゃるとおりなんです。
　高度成長期、東京に物すごい人口が入っていて、それから一旦おさまっているんですけれども、バブルのころにまた流入がふえて、バブルが崩壊した後ぐっと減ったんです。その後、小泉・竹中改革のときにまたどんどん流入がふえまして、ピークの時期で年間十五万人ぐらい首都圏に行っていますけれども、リーマン・ショックが起きたら、きゅっとまた人口の移動が減りまして、年間六万人まで減りました。十五万人から六万人まで減りました。
　昨年、約十万人に一気にふえています。つまり、アベノミクスで景気が上がったことによって何が起きているかというと、人口が都市部に集中しているんですね。
　私は、実はこれは非常に光と影の部分だと思っていまして、我が党も基本的に経済政策は同じような考え方でいますけれども、この政策で景気がどんどん回復すればするほど、過疎化が加速する、都市化が加速する、間違いなくそういうことが起きると思います。ほっておけばそういう流れができてきてしまうので、ですから、やはり地方に対する施策を打っていかないとまずいなというふうに思っているんです。
　そこで、ちょっとお伺いしたいのは、今回、小規模基本法が出てきますし、商工会や商工会議所を応援する法案も出てまいります。もちろんそういうことも大事なんですが、それと、今いろいろ新しい産業を生み出そうということで全国展開をされている、これも方向としては間違っていないとは思いますけれども、そうではなくて、地域ごとの産業政策というのを少し考えなきゃいけないんじゃないかなと思っているんですね。
　こういう地域にはこういう産業を興させるんだ、都市部にはこういう産業を興させるんだというような、産業別じゃなくて地域別の産業政策。地域のお店の方を応援するだけじゃなくて、例えば山間地にはこういう産業の政策をとったらいいとか、やはりそういう細かい政策のすみ分けをしていかないと、景気が回復するほど過疎化がどんどん進むということが起きるんじゃないかなということを非常に私は思っておりまして、その点について大臣がどうお考えか、まず御意見をいただきたいと思います。
○松島副大臣　今委員がおっしゃるとおり、景気がよくなるとどんどん首都圏に人がふえていく。しかし、それぞれの地域ごとの特色を出していかなければいけないというお話だったと思います。
　去年の秋以来、内閣官房が主導いたしまして、日本再興戦略に基づいて、全国九つの地域ブロックごとに地方産業競争力協議会というのを開催しております。国と地方が一体となって全国各地の生の声を伺って、その地域ブロックごとに、どのような活性化策を立てるか、そういうことを検討している次第でございます。
　経済産業省といたしましても、例えばこれは北海道の例でございますが、北海道は、もう御承知のように農林水産業そしてまた観光といった魅力を持っております。そこで、北海道経済産業局が今月の二十六日から、中東、ドバイとカタールに、経済産業局として局長が引っ張っていく形で、北海道のお菓子工業とか農業、水産業の方々、四十二人、一緒に売り込みに行く。そして、現地で商品をアピールすると同時に、中東の方々は甘いものが好きなので、お菓子でも、どういうふうにするとか知恵を絞って、一回行くというだけでなしに、そこで販売のルートを見つけてくる、そういったことを行う。同時にまた、観光、雪に対する憧れが非常に強い地域ですので、それをアピールしてくるということをいたします。
　また、それの国内版としましては、北海道が六月の初めに、在京の、東京にいる中東六カ国の大使を北海道のスキー場でありますルスツに招いてまた魅力をアピールする、そういうこともやって地域としての特性を生かしていく。
　また一方、その対極にありますのは沖縄ですけれども、沖縄では、国際物流拠点、那覇空港に貨物の航空便が全国から集まったのを、ここへ集めたら東南アジアなどに速やかに飛行機で送る、そういう拠点をつくって沖縄の特性を生かす。そうやって雇用を生み出す。
　そしてまた、さっきの北海道との関連でいいますと、北海道と沖縄で相補って、北海道のお菓子のメーカーに石垣島の黒糖を使ってもらったり、宮古島産のマンゴーを活用したゼリーなどを北海道のメーカーがつくる。そういったような形の地域間の連携というところも進んでいる次第でございます。
　これは単なる例示でありますけれども、各地域ごと、ブロックごと、そういった産業の振興を図ってまいりたいと考えております。
○今井委員　そういう類いの取り組みをされているのも承知しておりますけれども、人口移動を見ながら、またここのところは小まめにやっていただきたいと思うんですね。
　今回の予算を見ても、公共事業の金額が、補正も入れるとかなりふえています。もちろん、地方の公共事業、建設業界というのは雇用の大きな柱の一つでありますから、そういう人たちを守るという意味で、しかも、今回、雪の被害もあったりして、やはりそういう意味においては建設業界というのは大事なんです。ただ、建設業界を維持することは大事ですけれども、実際にそこで雇用をふやしていくのは、もうこれからは限界があるんですね。
　ですから、それはそれとしながらも、やはり新しい産業をつくっていってもらわないと、どうしても公共事業にかかわる雇用に依存して、地方がそこから脱却できないと、ますます地方は疲弊する。だから、私は、そこのところは大きく考え方を変えないと、道だけできて人がいなくなっちゃうということになりかねないという本当に危機感がありまして、ぜひまた議論させていただきたいんですが、そこのところをぜひこれからも御認識いただきたいということをお願い申し上げたいと思います。
　次に、先ほど近藤委員が少しお話をされていましたが、日本の産業構造について大臣の御見解をいただきたいんです。
　御案内のとおり、去年一年間で経常収支は三兆二千億という黒字でしたけれども、十年前は十八兆円黒字でありましたから、急激な減り方をしております。それで、ことし一月の貿易収支がこの間出ていました、二兆八千億円ぐらいの赤字でしたけれども。今のペースでいきますと、二〇一四年は経常収支が赤字になる可能性が非常に高いです。
　これは予算委員会でもいろいろ議論がありまして、甘利大臣も答弁されていましたけれども、一つは、価格が向こうで下がっていない、つまりＪカーブ効果がきいていないということなんです。でも、一年たっていますから、そういう意味においては、Ｊカーブ効果は半年ぐらいで起きるというのが今まで定説でしたので、それが依然として起きていないということは、これはもう少し分析する必要があると思っています。
　みずほ総研がレポートを出していますけれども、みずほ総研が計算したら一年半ぐらいかかると。なので、Ｊカーブ効果はこれから出てくるという楽観的な見方も実はあるんですが、でも、ここの部分はこれからよく分析しておかないといけない。
　もう一つ、これはちょっと違和感がありまして、海外の景気が余り伸びていないので伸びないんですとおっしゃっていました。ちょうど同じときに、黒田総裁も、そうなんです、東南アジアが伸びていないので、そこへの輸出が伸びていないのでこういう現象が起きているというふうにおっしゃっていました。
　東南アジアの成長率も確かに前年よりは多少落ちています。全体でいうと〇・二、三％ぐらい落ちていますが、成長率の幅でいったらほとんど同じなんですね。ですから、前年からそんなに大きく下がっているわけではありませんし、事前予想とも余り変わっていないんです。だから、それを伸びない理由にしてしまうのは、これはちょっと無理があります。
　安倍総理が、参議院の本会議の代表質問に対する討議で、この現象をどう思われますかと問われましたけれども、これは一時的な現象だと捉えているというふうにおっしゃられました。私は、この問題意識は、ちょっと危機感が弱過ぎるんじゃないかなと思っているんですね。
　先ほど申し上げたように、十年前は十八兆円の経常収支の黒字でした。当時の為替レートは今よりも円安です。今、この一年間で円安になったことによって貿易収支が赤字になっていったということも言われていますけれども、もちろん輸出の数量が余り伸びていないという問題もありますが、そもそもは、やはり自動車なんかはもう三分の二が海外でつくっているわけですね、こういう産業構造に変わってしまったことによって、円安になればなるほど実は日本は交易条件が悪くなるし、あるところから円安というのは日本にとって非常に悪い効果を出してくる。
　私は、ずっと為替相場をいじっていましたので、為替が経済に与える影響というのはある程度わかっているつもりですけれども、ここまではいい影響でありましたが、恐らくここからは、この産業構造を変えない限り、ここから極端な円安になっていきますと、日本にとっては実はマイナスになるんじゃないかなと思っているんです。
　さらにまずいと思っていますのは国債市場なんですが、トレジャリーの話です。今日本は、国債の消化が、日本人の保有率が大体九割を超えていますし、日銀がほとんど買ってくれているので安泰であります。しかも、日本はホームバイアスが強い国ですから、お金を国内で投資する、こういうこともありますけれども、もう一つ、日本の国債が安定している理由は、経常収支が黒字だからなんですよ。これで日本の信用があって、国債というのは非常に安定しているわけです。
　ですから、これから経常収支が赤字になっていくということが常態化すると、日本の国債市場が壊れてしまうリスクが顕在化しかねないということになるんですね。これはマクロにとって非常に危険な状態でありまして、この状態は回避しなきゃいけないと思っているんです。済みません、僕ばかりしゃべっていて。自分の問題意識なんですけれども。
　そうすると、今後、景気が落ちたときに、景気を浮揚させようと思ってさらなる金融政策に頼ると、円安が加速して、しかも最終的には国債市場に影響を及ぼすということが回り回って起きかねないというふうに思っていまして、だからこそ、ここからは余り金融政策に頼るべきではないというふうに考えておるんですね。
　この辺も含めて、今の日本の産業構造、それと為替相場が日本に与える影響、今後円安になっていくことへの懸念。この辺について大臣はどうお考えか、お答えをいただきたいと思います。
○茂木国務大臣　委員御案内のとおり、安倍政権として、金融政策だけに頼るわけではない、三本の矢、これを力強く射込むことによって日本の景気を回復していく。一本目が確かに大胆な金融緩和、二本目が機動的な財政運営でありますが、今強調させていただいておりますのは三本目、民間投資を喚起する成長戦略、ここに力点を置きながら日本の経済の再生を図っているところであります。
　日本の産業構造のあり方についてということでありますけれども、産業構造といいますと、例えば造船業を持っていたり鉄鋼を持っていたりという感じなんですけれども、それぞれの産業で事業構造が大きく変わってきているんだと思います。
　例えばエレクトロニクス、こういった業界を見てみますと、八〇年代まではメーンフレームの時代でありました。それが九〇年代からパソコンの世界に入り、そしてまたインターネットの世界に入っていくという中で、かつての業界における垂直統合、こういったビジネスモデルが壊れて、水平分業の中で強い部分を持ったところが勝つような、グローバル競争の時代に入っている。自動車は若干違うんだと思いますけれども、この組み立て全てを国内でやる、サプライチェーンが国内で完成をするというものから、サプライチェーンがアジアを含めてグローバルに広がるという構造に変わってきていると思います。
　恐らく、新興国を初めとする景気の減速、全体としての数字で例えば〇・数％ではないかということでも、日本として、輸出をする品目であったりとか分野、こういったことをもう少しきめ細かく分析して、為替レートの影響もはかっていく必要があるのかなと思っております。
　その上で大切なことは、そういったキーコンポーネントであったりとか、核になる技術であったりとかソフトをきちんとやはり日本が押さえられるか、それで競争力を維持できるか、こういうことにかかってくる。まさに昨年成立をいたしました産業競争力強化法、これも、日本経済が持っています三つのゆがみを是正することによって、そういった意味での日本の競争力の回復を図っていきたい、こんなふうに考えております。
○今井委員　きょうは、ぜひ私の問題意識を共有していただきたかったということでお話ししたんですけれども、二〇一五年のプライマリーバランス、五年前のＧＤＰ比半減、恐らくこれはできる。数字を私も計算してみましたけれども、よほど成長率が落ちなければ達成できそうだなという感じはいたします。
　ことし、八％から一〇％に消費税を引き上げることを判断されるとおっしゃっておられましたけれども、これはやらないといけないと思いますよ。ここでやらないという選択をすると、国債市場から本当に信頼を失う。歯を食いしばってもやはり僕は上げるべきだと。よっぽど金融危機が起きて世界がおかしくなっている、それはしようがありません。ですけれども、成長率が少し見込みより低いからといって上げないでいると、将来に禍根を残すと私は思いますから、ここはやはり毅然として決断していただきたい。これは日本国のためだと思っているんですね。政局ではなくて、財政再建というのは非常に重要であります。
　先ほども言いましたように、やはり経常収支の動きは本当によく見ていただきたいんですね。そうしないと、最終的には国債市場にもかかわってきます。
　それと、黒田総裁は日銀の出身でありますからよく御存じだと思いますけれども、これは出口が非常に難しいんですね。出口というのは、これはもう御案内だと思いますけれども、インフレになって金融引き締めになったら、やはり国債を売らなきゃいけないときが来るわけです。そのときにどうしておかなきゃいけないかといったら、財政を締めておくことなんですよ。
　財政を締めておけば、金利の上昇は一定程度でとまります。でも、そこを緩めておくと、本当に際限なく金利が上がるという最悪の事態になりかねませんので、別にきょうあしたという話ではありませんが、その辺の全体観をぜひやはり政権を担う方はしっかりよく考えてやっていただかないと。
　僕は変なあおりをするつもりはありませんが、日々日々そういういろいろな指標が悪化の方に向かっていることは間違いないんですね。いつかそういうことが起きかねませんので、それをぜひ、またこういう場でもお話しさせていただきたいと思いますけれども、やはりよく数字を、本当にＪカーブ効果が上がってくるかどうか、いろいろなことも含めて、よくデータを見て確認していただきたいということをお願い申し上げたいと思います。
　ちょっと時間がなくなってしまいましたので、あと、先ほど車の話がありましたから、これも、私もこの委員会で大臣に軽自動車税を上げるのはいけませんよということを申し上げて、大臣も負担がないように頑張るとおっしゃっていただきました。たしか民主党の大西健介さんの質問のときにも同じことをおっしゃったんじゃないかなと思いますけれども、いろいろなほかの省庁との関連もあってそうならなかったのは残念であります。
　ですが、ひとつぜひ考えていただきたいのは、先ほど都市化の話をしましたけれども、都市化をすると人が都市に集まってきますね。今、都市に集まっている若者は車を持たない。それはいろいろなライフスタイルの変化もありますけれども、やはり駐車場代が高いし、コストが高いんです。
　どっちかを下げるのでどっちかを上げるという車の税の中だけでやりくりをしていると、国内での自動車の需要が恐らくどんどん減っていってしまいます。ですから、輸出だけじゃなくて国内の販売を伸ばそうと思ったら、今までたくさんある自動車にかかわる税、この中での入り繰りではなくて、やはり純減をしてユーザーの実質的な負担を下げてあげる、このことをやっていくことが非常に重要だと思っておりますけれども、その辺について、最後に大臣に御所見をいただきたいと思います。
○茂木国務大臣　自動車は日本の産業としても極めて重要でありますし、国民生活上も、自動車の存在、地方も含めて極めて重要な役割を果たしている。そこの中で、取得、保有、そしてそれを運転、さまざまな段階で複雑な税制が絡んでいるということであります。
　幅広い視野から、車体課税全体の見直し、ユーザー負担が軽減される方向でしっかり検討していきたいと思っております。