○参考人（田岡俊次君）　ただいまの笠井先生からの御質問の重要なポイントは、アメリカの海兵隊は、これは攻撃部隊であるのか、それとも役に立たないのかという御質問であったと存じますけれども、実はこれは両方とも正しいと。専ら攻撃部隊でございますけれども、しかし実は役に立ちそうもないという、両方が正しいというのが私の見方でございます。
　もちろん、海兵が攻撃部隊であることはもう明らかであります。海兵隊の部隊は遠征軍、エクスペディショナリーフォースという名前がついていて、遠征するためにおるんでございまして、沖縄を守るということは別に考えておりません。日本を守るためですと、もちろんロシアの侵攻が最も予期される北海道におらぬといけませんですが、そこから三千キロも南の一番安全そうな沖縄におったということを見ても、沖縄にだれも攻めてきそうにないわけですから、沖縄を守っているわけじゃ毛頭ない。
　これは、八二年の九月二十一日のアメリカ上院の歳出委員会での質問に答えまして、当時の国防次官カルーチ氏が答えております。沖縄に海兵隊を置いて日本を守る必要はどこにあるのかという趣旨の質問に対しまして、いや、沖縄の海兵隊は日本防衛のために配置されているのではございません、あれは西太平洋、インド洋全体に派遣するためにあそこに置いておりますと。これはまさにそのとおりで、正確な答弁をカルーチ氏はいたしております。
　ただ、それで問題はもう一つ、じゃ、沖縄におって役に立つのかどうかというのも一つの重要なポイントでございまして、アメリカは海兵三個師団を持っておりますけれども、そのうち本土に二個師団、沖縄に一個師団です。ところが、船の方がどんどん減ってまいりまして、現在一個師団を運べるものがない。そうすると、船が一個師団分で海兵三個師団とはおかしいじゃないかと。あたかも騎兵隊の乗り手が三百人、馬が百頭というふうな話ですから、こんなものはおかしいじゃないかということは議会なんかでも時々言われております。
　ところが、今のところ日本には一個師団という名前でおって、しかし実際乗れる船は佐世保に四隻だけ、これで二千人程度が運べる。ところが、沖縄には海兵が一万八千人、岩国を入れますと二万一千人いるわけですから、これは何のことかと言う方が当然おります。航空機でそれを運ぶのかというわけですけれども、航空機だって空の飛行機をわざわざ本土から持ってきて、沖縄でピックアップしてどこかへ行くぐらいであれば、いきなり本土から海兵隊を、しかも最精鋭の第一師団、第二師団が乗った方がいいに決まっております。ロサンゼルスよりまだ南のサンディエゴに母港がありまして、そこに揚陸艦が十数隻おりますけれども、それも出航するときに空船を沖縄へ回してピックアップするわけがないんで、当然第一師団を乗せて出るということになっております。ですから、あれは実際上もう遊兵に近い状態になっている。
　そこで、海兵隊もそれをもちろん十分承知であります。ですから、師団というのは名前だけで、普通はどの国の編成でも大体そうですけれども、師団というのは三個歩兵連隊、一個砲兵連隊、それから戦車一個大隊ぐらいから成るんです、海兵の場合には。ところが、実は沖縄のものは海兵一個連隊で、本来三個連隊あるところに一個連隊しか歩兵はおりません。砲兵もそれに従って一個連隊あるはずのところに一個大隊十八門しかありません、戦車はゼロですというふうな実に貧弱な、アメリカで言いますとスケルトン、骸骨師団という形にいたしまして、形だけが残っておる。しかも、その歩兵連隊及び砲兵大隊はすべて全員が六カ月交代で、本土の第一師団、第二師団から派遣されている。
　これは、もう日本でそういう組織をやったらスキャンダルで、恐らく行革対象の第一に挙げられる。例えば役所で申しますと、局長がいて、審議官か何かはいるけれども、あと一人の課長しかいませんと。しかもその課長は、どこか別の局から時々交代で勤務しておりますと、何かそういった妙な形のものになっている。
　ですから、来させられる部隊は大変な迷惑でして、一個大隊単位で来るんですけれども、荷づくりをして移動して、沖縄へ着いたら荷ほどきをして、ちょっと訓練するとまた荷づくりして帰らぬといかぬ、六カ月間家族と別れておらなくちゃいかぬ。しかも、沖縄は訓練も極めて不自由なところで、狭過ぎて制約が多い。何のためにああいうところにおるのかということは、もうアメリカの海兵隊の雑誌、マリーン・コー・ガゼットにもしょっちゅうそういう論文が堂々と出ております。言論の自由にはびっくりするんですけれども、沖縄勤務の将校の、沖縄から撤退せよという論文が幾らでも載りますし、私も海兵隊の人と話しますと、大佐以下はほとんど全員沖縄撤退論であるというふうなことを言う人もいる。
　ただ、それでもやめられないのは、やはりそういう組織が現に残っておりますから、だから、何らかのきっかけがないと、ポストもありますし、またいろいろ政治的影響が出るということでなかなかやめられないということです。
　それから、もう一つ言われますのは、北朝鮮に対する抑止力がなくなる、そうすると北朝鮮の攻撃を誘発するんだということです。
　ただ、これは怪しげな話でございまして、実は韓国にはアメリカ陸軍の第八軍、それに第二歩兵師団以下がおります。ですから、北朝鮮がもしも攻撃をすればアメリカ軍とぶつかり、アメリカ軍の全面的参戦を招くことは火を見るよりも明らかである。そうなると、航空優勢は韓国、アメリカ軍が圧倒的なわけですから、ピョンヤンあたりは猛爆撃されます。多分突っ込んできても、まさに韓国軍の言っている作戦計画五〇二七号のようにソウルの前面でやられてしまって、結局北朝鮮が統一されてしまうということはもう明白です。だから、北朝鮮がよほど非合理でそういう計算もできない、自暴自棄で突っ込んでくるということを前提といたしますと、これは沖縄におるのが抑止になるという理屈も成り立たない。
　抑止というのは、あくまで相手が冷静に計算をするから抑止になるわけで、相手がむちゃくちゃなことをするんだということになれば、韓国から、ＤＭＺから千三百キロ沖縄までありますから、そんな遠くにおる海兵隊が、しかも輸送手段もどうもあるかないか怪しげだというようなものが抑止力になるわけがない。何だかんだ無理な理屈を唱えて組織の温存を図っているのじゃないかと。
　あと、台湾の防衛とかいうことまで中には言う人がおります。ところが台湾は、申しましたように、自分でも金門、馬祖まで確保するぐらい制海権、制空権をずっと握っております。ですから、別に台湾をアメリカが守る必要もないし、仮にもしもあるとしても、それは台湾海峡の制海権、制空権が勝負であって、海兵隊が中国の本土に上陸作戦をするということは、どう考えてもありそうもないわけです。ですから、いろいろまじめに考えてみても本当に意味がない。私も海兵隊の多くの将校と同じように、あれは要らぬものだなと。ですから、あれは日本からうまく押せば下がるものだろうというふうに思います。
　もう一つ日本では、今度減らせというと同盟に響くということがよく言われますけれども、これは実は怪しい話でございます。同盟と駐留とは本来はまた別の問題でして、アメリカは五十カ国ほど同盟国を持っておりますけれども、そのうち一万人以上の兵力を置いていますのは、ドイツ、日本、韓国、イタリア、イギリス、この五カ国。これはいずれも第二次大戦後の占領下もしくは第二次大戦中の来援の結果、既得権が生じた。あとは、少数の兵力を置いていますのが、少数というか二百人以上一万人以下のところが十カ国ほど、それから二百人以下のところが七カ国、それから全くいないという国も二十八カ国ほどございまして、とにかくいないというのがむしろアメリカの同盟国の普通の姿です。
　歴史的に見ましても、日英同盟はもちろんイギリスの海軍基地があったわけでもなし、日独の同盟もそうでありました。日本に戦前駐留しましたのは、あの生麦事件の後、文久三年に老中が変なことを言って認めちゃったものですから、それ以来明治八年まで横浜にイギリス軍、フランス軍が駐屯しておったというのが戦前の例でございます。
　戦前の場合には、駐兵権というのは同盟国に対するものというよりは、むしろ日本が北京の公使館地域に北清事変の後に持つとか、満州の満鉄沿いに持つとか、併合前の韓国に一時持つとか、そういったふうに半植民地の支配の手段というところがございました。現在でも、パナマとかそれからキューバには、キューバはアメリカの同盟国だとはとても言えませんけれども、あそこにも一応千六百人ぐらい置いているのは、これはまさに十九世紀的駐兵権の残滓であろうというふうに思っております。
　ですから、歴史的に見ても、現在のアメリカを見ても古今東西を見ても、別に駐留を減らしたところで同盟がだめになるわけじゃなくて、仮に全くおらなくても、海上自衛隊の基地、横須賀、佐世保に向こうの船が来るなら、どうぞお使いくださいというだけで十分済む。アメリカは、海外に海軍基地を持っていますのは、日本の横須賀、佐世保と、それから先ほど申したキューバのグアンタナモとの三カ所だけで、ヨーロッパでは全部同盟国の港に入れてもらって、そこで水を入れたり休んだりする、これが普通の対等な同盟国の姿でございます。
　日本国民も、世論調査をうちの社でもやりますけれども、それを見ますと、同盟の維持に賛成か反対かと申しますと、大体六十数％から七〇％が安保条約の維持に賛成。同時に、米軍を減らすかどうかということですと、これは削減にまた六十数％から七〇％が賛成と。三分の二ずつが同盟を維持しつつ米軍を減らせということを言っております。ですから、特にどう見ても軍事的に意味のなさそうな海兵隊、しかも沖縄では兵力の六三％、それから沖縄にあります米軍基地の七五％をアメリカの海兵隊が占めているわけでございます。だから、とにかくまずこれを何とかすると。ごく一部残してもいいでしょうけれども、もちろん船に乗れる二千人ぐらいは残しても構いませんでしょうけれども、それ以外はおってもしようがないわけです。ですから日本としては、削減の交渉をできるだけ早くまじめにやるべきであろうというふうに私は考えております。