Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○真島委員　きょうもいろいろな角度で、その案がおかしいんじゃないかという話もあったんですが、リプレース、新増設しないならば、経産省が出されている資料を見ても、現存する全ての原発を再稼働する、そしてその全ての原発を六十年動かして、ようやくぎりぎりで二〇三〇年に二〇％程度ということなんですよ。
　つまり、全ての原発が再稼働基準も運転延長の基準も今後必ずクリアするという前提に立っているんですね。これはおかしいですよ。二〇三〇年の電源構成の中で、現時点で最も実現可能性が薄いのが原発じゃないですか。だから、原発にしがみついている人は、はっきりしてくれとそわそわしていますよ。
　昨年六月五日の参議院の経産委員会の第二段階の電気事業法の改定案の参考人質疑、ここで電気事業連合会の八木誠会長は、原発再稼働の必要性について繰り返し強調するとともに、原子力事業は巨額の投資が必要だ、競争下で原子力事業を進めるための環境整備として、原発事故が起こった際の事業者責任の軽減を検討してくれと求めておられます。
　また、先日二十八日の当委員会の参考人質疑でも八木会長は、電気事業法の第三段階に当たって、解決すべき問題の一つとして原子力事業環境の整備ということを挙げて、重要なベースロード電源である原子力を競争環境下でも活用していくには、原子力の特殊性を踏まえ、長期にわたる安全、安定的な事業運営ができるように新たな国策民営のあり方を検討し、自由化に先駆けて方向性を示していただくことが不可欠だというふうに言っているんですね。
　その二十八日に出した、先ほど来議論しておりますエネルギーミックスの案でも、原子力について、「電力システム改革後などを見据えた原子力発電の事業環境整備を図る。」というふうにされて、そのことはきょうも議論の中で説明もありました。
　それで、原子力事業環境整備の方針を議論しております総合資源エネルギー調査会原子力小委員会が昨年十二月二十六日に出しました中間整理というのがありますけれども、その中で、競争環境下における原子力事業のあり方を、電力自由化を行いつつ、エネルギーミックスの達成に向けて、各エネルギー源に対して適切な政策的措置を講じていくことが必要だとされています。
　再稼働する既存原発の将来の耐震基準、廃炉基準、その規制が変更された場合、あるいは運転期限延長に伴う追加的な安全対策、こういうコストは託送料金に転嫁するという方針なんでしょうか。
　もう一つ続けて質問しますけれども、原発の発電に直接関係しないコストであります廃炉費用、放射性廃棄物の最終処分を含む核燃料費用など将来発生するコストや、損害賠償や除染を含む事故対応費用、電源立地交付金、「もんじゅ」などの研究開発等の政策経費、こういった社会的費用に国はこれから資金拠出していくんでしょうか。
○多田政府参考人　二点、お答え申し上げます。
　再稼働する既存原発の将来の耐震基準、廃炉基準など規制の変更、運転期間の延長に伴う追加的安全対策の費用につきまして、託送回収の検討を行っているという事実はございません。
　それから、幾つか挙げられた中で国が資金を拠出するのはどれなのかという御指摘でありますが、いわゆる社会的費用の中で、電源立地交付金及び「もんじゅ」の研究開発関係の費用、こういったものは政府予算から出されております。
　また、事故対応費用の中で、原子力事業者による被害者賠償、あるいは除染、中間貯蔵費用の求償対応のための必要な資金につきましては、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法に基づきまして、機構への交付国債の交付、償還により支援しているところでございますが、その相当額につきましては、原子力事業者の負担金、あるいは機構が保有する東京電力の株式の将来的な売却益のほかに、エネルギー特会からの支出により回収を図ることとしております。
○真島委員　電気事業法等改正案の附則第七十四条では、政府は、エネルギー基本計画に基づく施策の実施状況について検証を行って、その検証の結果を踏まえて必要があると認めるときには、原子力政策を初めとして、必要な資金の調達に支障が生じないようにする措置をやるんだと書いてあります。
　ですから、基本計画とかエネルギーミックスとかと電力システム改革のこの法案というのはもう完全につながっているわけですね。これから日本がどういうエネルギーの姿になるかということで非常につながっております。
　もう時間が来ましたので終わりますけれども、ＦＩＴが施行された後の各国の動向を見ますと、スペインでは施行してから十五年後に風力発電だけで一〇％の導入率、ポルトガルはわずか十年でそれを達成している。ところが、経産省の案では、ＦＩＴを施行して十八年かけて、二〇三〇年に風力発電はたったの一・七％。余りにも差があり過ぎます。
　それで、電力システム改革の総仕上げと位置づけられております本電気事業法等改正案、原発依存への回帰と再生可能エネルギー制限のエネルギー基本計画を推進していく、国策民営で原発を特別扱いする事業環境整備をしていく、その中で原発利権を温存しながら自由化したガス・電力市場を巨大資本が独占していく、私はそういう絵が全体で見えてきます。それは、原発ゼロと再生可能エネルギーへの抜本的な転換、温暖化ガスの削減、安全、安定供給、料金負担の削減、エネルギーの民主化、エネルギーの選択の自由という福島の事故を経験した日本国民の願いに真っ向から逆行する道であるということを指摘して、私の質問を終わります。
○江田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時四分散会
○渡辺委員長　これより会議を開きます。
　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として厚生労働省医政局長二川一男君、健康局長新村和哉君、医薬食品局食品安全部長三宅智君、雇用均等・児童家庭局長安藤よし子君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡辺委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。比嘉奈津美君。
○比嘉委員　自由民主党の比嘉奈津美でございます。
　本日は、質問の時間をいただき、ありがとうございます。そして、私、厚労委員会で初めての質疑でございます。ぜひよろしくお願いいたします。
　連休明けて初めての委員会でございますが、私、連休中、中国に訪問する機会がありまして、中国の要人の方々とお話をさせていただいてまいりました。
　やはり日中関係、国交問題であったり尖閣の問題、そしてまたいろいろな歴史問題ということで、非常に日中の中では厳しい関係のお話もありますが、実際にあちらの方々とお話をしておりましたら、彼らは、やはり環境問題であり、そして少子高齢化が、一人っ子政策のゆえの少子高齢化というものを非常に重要視している感じを受けてまいりました。そして、日本に対して、この少子高齢化をこれからどうしていくのかということを非常に関心を持って見ているというふうに感じたところでございます。日本が少子高齢化に向けて、そして介護の問題も非常に言っておりました。そういうことを中国は見ております。
　我々厚労委員会がこれからの日本の少子高齢化、介護の社会をどう築き上げていくかということが、日本と中国のリーダーシップをとれるまたいい仕事になっていくのかなと感じ、きょうは、ちょっと世界に目を転じて、感染症というところで質問をさせていただきたいと思います。
　まず、温暖化による感染症というのが、今回、昨年は日本もかなり拡大して、エボラの世界的な流行であったり、大都会の中心で突然降って湧いたようなデング熱の発生は、国民を非常に混乱させたことだと新しい記憶の中にあると思います。
　デング熱の国内感染、六十九年ぶりだそうであります。延べ百六十名の患者が発生して、今回のデング熱に対する対応は私は非常に適切だったと思っておりますが、何よりすばらしかったのが、この大都会でデング熱を診断された先生がすばらしいなと私は思っております。医療体制がしっかりあるということ、この日本のすばらしさをそこに見たような気がしたニュースでありました。大変失礼ですが、デング熱の話を聞いたときに、すぐ発表できたということはすばらしいことだと思いました。これが、もしあの時点でデング熱を診断できなければ、たくさんの患者さんがまたふえていって困ったことになるのだろうなと思われました。
　しかし、六十九年ぶりのこの出来事で、蚊が媒介する感染症そのものの発生をコントロールすることの重要性に対する認識が我が国では希薄になっていたのではないかなと、個人レベルでも行政レベルでも再認識させたのではないのだろうかと思っております。
　デング熱に関しては、現時点では、特効薬、治療法もなくて、ＷＨＯの推計では、年間の死亡者は二万四千人に達すると言われております。
　今回のデング熱の発生から得た感染症全般に対する教訓、対策、そして、ワクチン開発における我が国が果たす役割についてどうお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
○新村政府参考人　お答えいたします。
　デング熱など蚊が媒介する感染症につきましては、御指摘のとおり、国民あるいは地方公共団体の間でも知識や危機感が希薄となりつつあると考えております。このため、蚊媒介感染症対策を強化していくことが必要と認識しております。
　このため、厚生労働省では、昨年のデング熱の国内発生を踏まえまして、本年四月二十八日に、デング熱等の発生予防、蔓延防止のため、関係者が連携して取り組むべき指針を策定いたしまして、また、あわせて、地方公共団体向けに対策の手引もお示ししたところでございます。
　また、研究開発面につきましては、昨年七月に決定されました健康・医療戦略におきまして、新たな迅速診断法等の開発、実用化を二〇二〇年までの達成目標として掲げてございます。現在、日本医療研究開発機構におきまして、デング熱に対するワクチン、診断法、治療法の研究開発を行っております。
　厚生労働省といたしましては、これらの取り組みを総合的に進めることで、関係者の意識も高めながら、感染症対策の底上げを図ってまいりたいと考えております。
○比嘉委員　感染症に関しては、交通網が非常に世界じゅう緊密になっておりますので、ぜひ対策をとっていただきたいものだと思っております。
　さて、実は、沖縄の昔の感染症について少しお話しさせていただきたいと思います。
　沖縄は、七十年前の戦火でたくさんの方がお亡くなりになりました。その戦中戦後、実は、マラリア、フィラリアで命を落とした方もたくさんいらっしゃいます。そして、戦後、マイナスの医療からの始まりの中、米軍統治下で、しっかりとした蚊の駆除を行い、公衆衛生の管理を行って、沖縄は長寿の島を形成していきました。
　その中にまた、医療が足りないというところで、戦時中、医師の助手をした人、あるいは衛生を手伝った助手の皆さんを医介輔という位置づけで、医者としてのある程度の仕事を認めることをやってもらった歴史がございます。必ず自分の地域に戻って仕事をしていただく、そういう医介輔制度というものを沖縄は位置づけました。
　そしてまた、米軍式の医師のインターンシップによる医療の充実。これは一九五〇年代、沖縄の米軍の陸軍病院というのは、アジアで一番、東洋最大、東洋で一番水準の高い医療を提供していたそうでございます。そういうところと沖縄県の病院は提携を結んで、ハワイ大学とも連携して、進んだ医療を取り入れていったのが沖縄でございます。そういう病院に日本全国から新卒の先生方を研修に迎え入れて、その先生方は現在でも日本全土で仕事をしているという、この医療環境がございました。
　そしてもう一つ、スーパーナースと呼ばれる、公衆衛生看護婦の存在がありました。有人の島々、小さい島々に、公看さんといいますけれども、この公衆衛生看護婦さんを配置し、特に母子健康の教育に当たらせたのがあります。乳幼児の死亡率削減、あるいは妊婦の健康改善に取り組み、目をみはる成果を上げてきたということでございます。この取り組みがいかにすぐれたものであったかというのは、現在でも、東南アジアやアフリカの諸国から、看護婦さんがこのノウハウを習得するために沖縄に訪れております。
　申し上げましたように、沖縄は、戦後独自の医療環境、公衆衛生の管理があった歴史を持っております。
　沖縄は地政学的にも、アジアにおける感染症を研究、あるいは先進、途上国に対する医療を提供する土地として最適ではないかということで、二〇〇〇年の七月、九州・沖縄サミットで、我が国は沖縄感染症イニシアチブを発信して、地球規模での連携を呼びかけたこともございます。
　そしてまた、昨年、ことしと、国内外から産学官民の感染症対策のキーパーソンが集い、日経アジア感染症会議を沖縄で開催しております。私も出席させていただきましたが、エボラ出血熱の現場で医療に当たった方々のお話をいろいろ聞かせていただきました。アフリカの脆弱な社会基盤、貧困、知識不足、また、遺体を埋葬する前に必ず洗浄しておさめるという風習など、厳しい環境の報告がございました。
　我が国会からも武見敬三先生が参加され、私も分科会で発言させていただきましたが、この会議に厚労省からも出席の方がございました。今、その会議をどう評価されたか、ちょっとお尋ねしたいと思います。
○新村政府参考人　御紹介のありました日経アジア感染症会議でございますが、これまで沖縄において二回開催されまして、アジア各国の政府関係者、あるいはＷＨＯ等の国際機関の関係者を初め、産官学の関係者が出席していると承知しております。
　この会議は、多くの関係者がアジア域内の感染症対策の重要性と連携の必要性を共有し、また、さまざまな感染症について、国内対策や国際協力のあり方など、多面的な議論を行っており、大変意義深い会議であると考えております。
　過去二回の会議には厚生労働省からも出席させていただいておりますが、出席者から聞いたところによりますと、会議では、感染症のリスクに国を越えてどのように対応していくべきかといった議題について大変活発な議論が行われ、盛況であったと聞いておりますので、今後とも機会を捉えて積極的に参加していきたいと考えております。
○比嘉委員　このような会議をぜひ沖縄の地でまた進めていただきたいと思っております。
　今、エボラ出血熱のお話が出ましたが、実は、日本でも幾つかの疑いということがございましたが、一番最初にエボラの疑いがあったのは沖縄なんです。
　これが、十月二十一日以降は、リベリア共和国を含む流行国からの帰国者は、潜伏期間二十一日間、健康状態について毎日二回報告を求められる健康監視対象者に指定されましたが、それ以前の話で、非常に現場はパニックに陥ったということでございます。本人にも一応こういうふうなことを伝えてあったようですが、厳しい規制の中でなかったもので、かかりつけ医を普通に受診して抗菌剤をもらったのですが、全身状態が悪化して中核病院にこの患者さんは行きました。そこで初めてリベリアへの渡航があったということがわかり、大学病院に行ったということでございます。
　こういう状況では感染者を野放しにした状態にほかならず、日ごろから発熱患者に対するトリアージや感染症対策が重要であると痛感させられた一例でございます。
　十一月十一日以降は、健康監視中には直接医療機関を受診しないような指示を行う体制になりましたが、少なくとも海外からの帰国者が来院する可能性はどこにでもあるわけで、その水際対策といいますか、エボラとは限らずいろいろな感染症の水際対策として、厚生省はどのような体制をこれからまたとっていくのか。空港で入ってくるときに熱を、体温を調べるサーモメーターなどございますが、そういうものの活用というのはしっかり行き届いているのか。他国と比べてどうなのか。その辺をちょっと教えていただきたいと思います。
○三宅政府参考人　空港等の検疫所におきましては、エボラ出血熱のほか、鳥インフルエンザ、中東呼吸器症候群、ＭＥＲＳなどの国内に常在しない感染症の侵入を防止するため、出入国者に対しまして、海外での感染症の流行状況や対応について注意喚起を実施するとともに、入国者に対しては、サーモグラフィーによる体温測定や検疫官による呼びかけを行い、必要に応じ、問診、検査等を実施するなど、必要な水際対策を行っているところでございます。
　特に、ＷＨＯが国際的に懸念される公衆の保健上の緊急事態と判断したエボラ出血熱に対しましては、これらの水際対策に加え、各航空会社に対して、流行国に二十一日以内に滞在した乗客は、空港到着後、検疫官に自己申告するようお願いする旨の機内アナウンスの協力を依頼するとともに、流行国への滞在歴について、入国管理局とも連携を強化し把握に努め、過去二十一日以内の滞在が確認された者に対しましては、一日二回健康状態を確認するなど、必要な検疫強化を図ったところでございます。
　今後とも、海外での感染症の発生状況を踏まえ、水際対策に万全を期してまいりたいと思います。
○比嘉委員　まず、国内への侵入経路の遮断はもちろん、水際対策はもちろんのことですが、やはり感染症は、流行の猛威を振るっている現地での予防、治療、そして終息が最大重要課題だと思っております。
　我が国では、エボラの対策支援というのにどれだけの人材を派遣したのか。そして、余り実は人数が多くないというお話を伺っております。人材不足というお話を伺っておりますが、それに対する対処をどうしていくか。
　そして、ＷＨＯとしても今後どのような取り組みがあるかということを教えていただきたいと思います。
　また、我が国はどういう責任を果たしていくのか。まとめてよろしくお願いいたします。
○新村政府参考人　人材派遣の件でございますが、これまで、ＷＨＯの枠組みを通じまして、合計十七人、延べ十九人の日本人の医師の方々がエボラ出血熱流行国へ派遣されておりますけれども、おっしゃいますように、米国等ほかの国と比べますと、派遣人数が少なかったと考えております。
　今般のエボラ出血熱での経験を踏まえまして、現在、関係省庁と協議をして、新たな派遣の枠組みについて検討をしているところでございます。特に、厚生労働省といたしましては、先月二十日から、感染症の危機管理に対応できる専門家を養成するプログラムを開始したところでございまして、今後このプログラムを通じて、多くの感染症の専門家を養成していきたいと考えております。
　また、ＷＨＯの動向ですけれども、重要な保健課題であります感染症について取り組みをさらに充実させる意向と聞いておりまして、本年一月に開催されたＷＨＯの執行理事会では、将来の大規模な感染症の流行に備えた対処能力を強化することや、緊急事態対応のための基金の設置などが盛り込まれた決議を採択したと聞いております。
　今後とも、ＷＨＯとも協力しつつ、我が国としても、感染症の危機管理に関して国際協力を進めてまいりたいと考えております。
○比嘉委員　昨年、我が国が経験した大きな感染症問題、この専門家養成プログラムなどでまた世界貢献に努めていただきたいものだと思います。
　もう一つ、身近な感染症であるインフルエンザについても触れてみたいと思います。
　実は、沖縄はインフルエンザが夏から流行する傾向にあります。沖縄は、安全保障だけではなくて、いろいろなウイルスの問題でも非常に重要地点であるということを御理解いただきたいと思います。
　普通は、温帯、寒帯ではインフルエンザは冬流行するものでありますが、豚や鳥、家畜や家禽が共生する東南アジアでは夏にインフルエンザの流行があり、沖縄はその影響を受けているものだと思われます。
　特異な発症形態の沖縄では、過去十年間にわたり蓄積されたインフルエンザウイルスのゲノム解析が進行しています。より詳細な流行防止策の解明が期待されるところでございまして、実は、沖縄県は、ゲノム解析機、次世代シークエンサーというのが日本でもトップクラスに数が多くそろっております。大学院大学という内閣府管轄の大きな大学がございまして、そこを中心として、ゲノム解析機には非常に進んだところが沖縄でございます。
　もし、この環境を利用して、沖縄県で夏に検出されたウイルスの全ゲノムのシークエンスを短期間で実施できるという体制が構築できれば、ことし本州で冬はやるであろう、このゲノムの解析によって、有効な薬剤というものを決定することができると専門家の皆さんはおっしゃっております。
　沖縄にぜひ、このようなアジアのフロントランナーになる感染症対策の拠点、国際感染症研究センターなどというものをつくっていただけないのかなと思っております。
　今、実はこの三月に、大きな軍用地が返還されました。そこに琉球大学医学部も移転する予定でございます。そういうのに絡めて、感染症の沖縄での対策というものにも、皆様、心をかしていただきたいと思います。
　二〇二〇年にはオリンピックが控えております。多くの方々が行き交う中での感染症対策というものは、日本だからすばらしいものがあったというような結果が出せるように、沖縄をぜひ活用していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○塩崎国務大臣　今、比嘉先生から、沖縄は感染症研究のフロントランナーになるべし、こういうお話を頂戴いたしました。
　先ほど来、去年のデング熱の発症以来、インフルエンザなどの感染症に関する研究というのがいかに大事か、そしてまた、国内にとどまらず、海外における感染症の発生動向にも目を配りながら進めていくことが大事であって、厚生労働省としては、国立感染症研究所とか各自治体、あるいはＷＨＯなどの関係機関とこれまで以上にしっかり連携をしていかなければならないなというふうに思っているわけであります。
　そんな中で、今御指摘いただいたように、沖縄というのは本州とは異なって夏にインフルエンザが流行するというようなお話も今頂戴をいたしました。そういうこととか、あるいは、先ほどの沖縄科学技術大学院大学、ここに最先端の研究施設があるというようなことはよく承知をしているところでございまして、このような地域性を生かしつつ、感染症対策に貢献をしていただきたいなというふうに沖縄には大いなる期待を持っているところでございますので、また地元でもしっかりそれを盛り上げていっていただきたいというふうに思います。
○比嘉委員　ありがとうございます。
　沖縄に振興計画とか新規事業というと、どうしても基地とリンクしているということが言われますが、こういうものは、沖縄はそういう歴史があるということを事実として、感染症センターなどをつくっていただけるとすばらしいかなと思います。
　最後になりますが、このインフルエンザ、歯科医師として一言発言させていただきます。
　お口の中をきれいにすると、インフルエンザに感染しにくくなります。インフルエンザのウイルスは喉の中の粘膜にくっついて繁殖していきます。表に薄いたんぱく質の膜があるんですが、ある酵素がそのたんぱく質を剥がしてしまうとどんどん繁殖するという報告があります。この酵素というのが、口の中の歯垢であったり歯石であったり、そういうものからこの酵素が剥げ落ちて、インフルエンザが繁殖するということでございますので、しっかりお口の中をきれいにしていただくということも感染症予防の一つでございます。
　そしてまた、寝たきり老人の方であったり、もう本当に高齢者の方、歯がなくても、お口の中をきれいにすることによって、誤嚥性肺炎、肺に要らない細菌が入って肺炎になる、それも間違いなく防ぐことができます。何より、歯がいっぱいあると、相手にかみつけますし、物をそしゃくして、歯を食いしばれるというところがございますので、また、歯科の重要性についていかがお考えか、教えていただけますでしょうか。
○橋本大臣政務官　お答えをいたします。
　かみつくことが健康とどう関係するかというのは難しい問題だと思いますが、冗談はおいておきまして。
　近年では、口腔ケアが誤嚥性肺炎の発症予防になることが知られるなど、また、先生御指摘のとおり、感染症の予防にもつながるということで、口腔と全身の健康の関係については広く指摘をされているところでございます。ですので、口腔の健康は、国民が健康で質の高い生活を営む上で基礎的かつ重要な役割を果たしております。
　また、こうした認識のもと、平成二十三年に歯科口腔保健の推進に関する法律を成立させていただいております。それに基づいて、口腔保健推進事業など総合的な歯科口腔保健施策を推進しているところでございます。
○比嘉委員　ありがとうございました。
○古屋（範）委員　公明党の古屋範子でございます。
　本日は、女性医師の活躍支援と、それから介護休業制度の見直し、この二つのテーマでお伺いをしてまいりたいと思います。
　近年、女性医師の割合がふえてきております。厚生労働省の調査によりますと、平成四年以降、医療施設に従事する女性医師数の推移というものが、やはり毎年千五百人から二千人増加をしているということでございます。平成二十四年末時点でも五・七万人、平成四年当時二・五万人程度でしたので二倍以上となっているわけであります。女性医師の割合も、平成四年には一一・七％、二十四年には一九・六％と増加をしていることがわかります。
　女性医師の場合には、どうしても、妊娠、出産、育児ということを経なければいけないというようなことから、なかなか、特に病院医として就労していくというのが難しい面がございます。しかし、医師不足、医師の偏在化ということを考えますと、やはり女性医師がどう働き続けられるかが大変大きなテーマになってくるのだろうというふうに思います。
　私も、初当選直後から約十年間、この医師不足問題、また特に女性医師の問題については取り組んでまいりました。
　特に小児医療、産科医療の現状を見ますと、女性が小児科医あるいは産科医になるというケースが多いので、やはり、女性医師が働き続けられる、ここのところもいろいろな意味で改善してくるということが期待をされます。当委員会でも何度も取り上げてまいりまして、女性医師バンクへの支援の重要性でも指摘をしたところでございます。
　年齢階級別の女性医師の割合を見ますと、年齢が下がるにつれて女性医師の割合は高くなる。特に二十九歳以下が三五・四％となっておりまして、小児科、産科に限らず、他の診療科においても女性の割合がふえてくるということが予想されます。
　こうした意味で、女性医師の支援の重要性について、まず大臣の御所見を伺いたいと思います。
○塩崎国務大臣　今お話がございましたけれども、現在、医師の約五分の一、そしてまた医学生の約三分の一が女性ということになっておりますけれども、特に女性医師は、今先生から御指摘のように、妊娠、出産などがあってキャリアを中断せざるを得ない場合があるわけでございます。そして、こうした面にも配慮をしながら、女性医師がまた妊娠、出産からカムバックできるとか、そういうような働き続けやすい環境を整備するということが、御本人にとっても、そしてまた我が国全体にとっても、医師確保という面で大変重要な問題だということを厚労省としてもよく認識をしているわけでございます。
　厚労省としては、女性医師バンク、今お話がありましたこの事業や、それから、復職に関する相談窓口に対する財政支援を初め、さまざまな取り組みを進めております。
　さらに、去年の八月に、省内に事務次官をヘッドといたします女性医師のさらなる活躍を応援する懇談会というのをつくりまして、ことしの一月に報告書をまとめていただきました。その中には、職場の理解とか、あるいは保育環境、復職支援、診療体制、勤務体制、いろいろな面での具体的な提言というものを入れていただいているわけであります。
　今後とも、より一層女性医師が働き続けやすい環境整備に努め、それによって、いろいろな面で女性があるべきシェアを、ちゃんと責任を担っていただくことで社会全体がうまく回っていくようにお願いできたらなというふうに思っております。
○古屋（範）委員　今大臣の御認識を伺うことができました。やはり女性医師の活躍の重要性、これに関しては、さまざま取り組みをされているんだろうというふうに思います。
　今大臣が触れられましたけれども、女性医師のさらなる活躍を応援する懇談会というものを設置されて、この一月に報告書が取りまとめられたところということでございます。私も、いろいろとこれは拝見をさせていただきました。
　この中でいろいろな調査もされているんですけれども、産婦人科医の場合に、やはり、特に二十九歳以下の六八・六％が女性であるというような調査結果も出ております。また、病院に勤務する医師において、短時間正規雇用及び非常勤の占める割合というのが女性の方が男性に比べて多いということも、やはり正規の採用として医師を続けていくことがなかなか女性の方が難しいというような結果も出ております。
　また、視点としても、若い世代の仕事や家庭に対する意識が変化をしている、同僚でもある男性医師も育児とさらにかかわる者がいる、男女とも自身の傷病のため通常の仕事を行うことが難しくなる医師もいる、今後、介護が必要な家族を抱える医師もふえることが見込まれており、女性医師が働き続けやすい環境の整備は、男女にかかわらず、全ての医師のこれらのニーズに応えていくことになるんだろう、そのような取りまとめがございます。
　大臣も女性医師の活躍が非常に重要であるということなんですが、これを具体化していくということが早急に求められていると思います。
　この報告書の中にも、医療機関等における環境整備の進め方として、職場の理解、窓口相談、勤務体制、診療体制、また保育環境、復職支援等について、それぞれの課題と取り組みの方向性が示されております。
　例えば、子育て中の医師が情報交換する場の設置や、院内保育所の柔軟な運営、勤務時間が短い医師の手当、やはりそれを公表する、いろいろな公平感のためとる工夫が紹介をされております。
　この女性医師の活躍について、今後、具体的にどのように進められていくおつもりなのか、それについてお伺いいたします。
○二川政府参考人　女性医師の働きやすい環境整備についてでございますけれども、これまでも厚生労働省におきましては、女性医師の復職に関しての相談窓口を都道府県に設置するとか、あるいは院内保育所の整備、運営につきましての財政支援も行ってきてございます。それからまた、女性医師の就労あっせんといったことで、女性医師バンクの事業もやってきているところでございます。
　そしてまた、御指摘のとおり、この一月にまとめられました女性医師のさらなる活躍を応援する懇談会、ここの提言をいただいているところでございます。また、ここにおきましては、現場の課題や取り組みを、好事例を集めるといったことをこの懇談会を通して行ったところでございまして、この好事例につきましては、現在、既に医療機関あるいは都道府県、いろいろな関係団体を通じまして広く周知をする、こういった事業を始めているところでございます。
　それから、平成二十七年度の新規事業といたしまして、この懇談会の提言も受けまして、復職支援から継続した勤務全体をパッケージとして行っていくということで、女性医師支援の先駆的な取り組みを行う医療機関をモデルとして選定して、そこでの取り組みをアピールするような形で進めていく、その機関自身もやっていただくんですけれども、それを厚生労働省としても支援しながらやっていく、それをまた広く、いろいろなところに広がっていくような取り組みとして進めていきたいというような事業をしているところでございます。
　こうした施策の実施に当たりまして、こういった懇談会報告書の内容を十分生かしながら、女性医師が働き続けやすい環境整備、具体的な策を努力してまいりたいというふうに考えております。
○古屋（範）委員　局長は非常にたくさんしっかり取り組んでいるようにおっしゃっているんですけれども、十年前に比べますと、あのとき何もなかったことを考えると、確かに少しはやっていらっしゃるとは思うんですが、院内保育所の整備や女性医師バンク支援についても、本当にまだまだ完備しているとは言えない状況だというふうに思います。
　今答弁の中でもおっしゃられていた事業なんですが、報告書の内容を具体化したモデルとして、女性医師キャリア支援モデル普及事業を立ち上げられています。本年度予算で約二千万ですね。たったの二千万。モデル医療機関として二カ所、全国でたった二カ所をやっていくということで、やらないよりはいいかもしれないんですが、非常に、形だけといいますか中途半端なものではないかという気がしてなりません。
　せめて、北海道・東北、あるいは関東そしてまた東京、中部、近畿、四国、九州とか、六ブロックごとに一カ所ぐらいはこうした女性キャリア支援モデル医療機関をつくるべきではないかというふうに思います。
　近年、女性医師確保対策というのは、全体のシーリングがかかり、削減をされていく方向にあると思います。ですので、どこまで本当にこれが成功し効果を上げていくのか、ちょっと疑問を抱くところでございます。
　また、これも今答弁で触れられていたんですが、女性医師バンクでございます。
　私も議員になりまして、こういうものをつくるべきだと提案をいたしまして、平成十八年度から、女性医師の復職、転職支援、女性医師バンクを医師会に委託する形でスタートされています。私もスタート時点で参りました。その途中経過も見に参りました。
　最初は、小児科を開業している保坂シゲリ先生という方なんですが、診療を終えて、夜の時間に電話をしたりパソコンをしたり、ほとんどボランティアのような状態でマッチングをやっている。これは余りにひどいんじゃないかということで、これも当委員会で取り上げて、コーディネーターの拡充、また予算も少し拡充をされて、約十年間、ここに至っているわけであります。
　しかし、これが、ことしの一月、総務省からの行政評価というものが出されました。女性医師バンクの就業あっせんの状況が、平成十九年度の四百四十二件から平成二十四年度に百七十八件と減少しているということが指摘をされていまして、就業成立も五十三件から三十六件に減少しているということでありまして、女性医師バンクでは、求職者が希望する就業条件に合った医療機関の紹介が十分にできていなかったことがうかがわれると言われております。就業成立一件当たりの単価が大幅に上昇しているということで、この女性医師支援センター事業の見直しを含め、効果的な離職防止、復職支援方策を検討することということで指摘をされております。
　確かに、この数字は数字なんですけれども、医師の転職というのは、普通の、いわゆる一般的な職業に比べて非常に難しいということが言えるのではないかと思うんですね。
　それで、こちらは単なるマッチングだけを行っているわけではありません。登録された求職者一人一人に対して、現役の医師である担当のコーディネーターがついて、さまざまな、個人の状況に合わせたサポートも行っております。
　各地も、開設当初はこれはなかったんですが、地域からの声を聞く、情報伝達、交換の機会の場として、女性医師支援センター事業ブロック別会議というものを開催しておりまして、また、医学生、研修医等をサポートするための会、女性医師の勤務環境の整備に関する病院長、病院開設者・管理者等への講習会など、多角的な支援を行っております。私もこの情報交換会には出席をさせていただきました。各方面の中心的な大学病院などが核となって、今いろいろな試みをしている。当時から考えれば、非常に大きく進んでいるということが言えるんだろうというふうに思います。
　効果的な離職防止、復職支援、これを検討していくというのは非常に重要なんですが、さらにこの女性医師バンクを生かしていく方向で、ぜひ厚労省としても指導、アドバイスをしていただきたいというふうに思っております。
　この二つの事業について、方向性をお示しいただきたいと思います。
○二川政府参考人　先ほども御答弁申し上げましたとおり、女性医師バンク事業につきましては、従来から、厚生労働省の委託事業という形で、日本医師会において実施をしていただいております。
　女性医師支援センター事業全体として行っていただいておりますので、就労あっせんという事業に限らず、そういうブロック別の会議とか、個別の事情に応じたいろいろな研修その他、そういったような事業も含めてやっていただいているといったことで、この取り組みについては大変重要なものというふうに認識をしてございます。
　一方で、先生御指摘のとおり、総務省の行政評価におきましては、就労あっせんの件数が、まだ十分実績が上がっていないのではないか、こういったような御指摘があるのも事実でございまして、この点につきまして、女性医師の離職の実態、復職に関するニーズを十分把握していくように、こういった指摘も受けておるわけでございます。
　そういった点を受けまして、今年度、もう少しきめ細かく実態の方をよく調査した上で、この女性医師支援センター事業等に生かしていくといった方向で進めてまいりたいと考えてございます。
　また、一方で、先ほども御答弁申し上げましたところでございますけれども、この女性医師支援センター事業のこういった取り組みとあわせまして、新たなモデル事業、こちらにつきましても、ある意味先駆的な事業をしていただくというところを選んで進めていくということで、予算上は今年度は二カ所分ということでございますので、二カ所につきましてまず実施をしてまいりたいと思っております。
　こういった事業がうまく進んでいく場合には、さらに一層こういったようなものを拡充していくようなことにつきましても検討してまいりたいというふうに考えております。
○古屋（範）委員　ぜひとも積極的なお取り組みをお願いしたいというふうに思います。
　次に、仕事と介護の両立の支援についてお伺いをしてまいりたいと思います。
　予算委員会で、認知症対策について質問をいたしましたが、何せ十分間でしたので、なかなか細かいところまで聞くことができませんでした。介護が必要な家族、あるいは認知症の高齢者を抱えた家族が、仕事とどうやって両立をしていったらよいのか、これは本当に大きな課題だと思っております。
　厚労省のデータによりますと、働く人のうち、介護をしている人の割合というのが全体で四・五％に上っている、少ない数字ではございません。特に、五十五歳から五十九歳の年齢層では一〇・一％、約一割に上っております。十人に一人が介護をしている。
　この年代層になりますと、会社の中でもある程度大きな職責を担っているということですので、もしここが離職しなきゃいけないとなった場合には、我が国経済にも大きな影響を及ぼしていくだろうというふうに思います。高齢化がさらに進展をし、団塊の世代が七十五歳にこれから突入をしていく、また、希望者全員、六十五歳まで雇用を企業に義務づける改正高齢者雇用安定法が二〇一三年四月に施行されたことなどからも、働く人が介護を担うということが増加をしていくことが予想をされます。
　これは厚労省の委託で行われた調査でございますけれども、介護開始時に仕事をしていた人のうち、介護終了時までに一八・四％の方がやめています。それから、介護開始当時の勤務先をやめた人について、やめた理由。介護とは関係のない理由が三一・八％と多いんですが、次いで、介護による心身の負担が大きく仕事を続けられなかった、二五・九％。労働時間が長く、介護の時間を割けなかった、一六・三％。上司や同僚に迷惑をかけると思った、一五・五％というような結果が出ております。
　現在、仕事と介護の両立支援ということで、介護休業、また介護休暇、介護のための短時間勤務制度などの取り組みが行われておりますけれども、制度の使い勝手が悪いということから、介護休業取得者は三・二％、介護休暇も二・三％。非常にとっている人が少ないのが現実であります。
　また、介護により離職をする、その後の生活の見通しが立たないというふうな非常に大きな問題をはらんでおります。
　こうした介護と仕事の両立につきまして、私も、平成二十五年十一月に本委員会でこの問題を取り上げました。そのときに副大臣から、仕事と介護の両立支援対応モデルを構築して、平成二十六年度予算にその実証実験予算を盛り込んで、両立支援事業の拡充を図るというような答弁をいただいております。本年度六千七百万円の予算がついております。この進捗状況について、まずお伺いします。
○安藤政府参考人　御指摘の仕事と介護の両立支援事業でございますが、平成二十五年度に介護離職を予防するための両立支援対応モデルを作成いたしました。そして、平成二十六年度には、百社の企業を対象にこのモデルを導入するという実証実験を行いまして、その結果を踏まえて、企業における仕事と介護の両立支援実践マニュアルを作成したところでございます。
　実証実験に参加いたしました企業の従業員に対するアンケート結果では、現在介護をしている、または将来介護の可能性があるという従業員が、このモデルの一部でございます仕事と介護の両立のための社内研修を受講したその前後で、介護に直面しても仕事を継続できると思う、その割合が増加したというような成果が見られたところでございます。
　今後は、この実践マニュアル普及のために、人事労務担当者を対象にした研修の実施や、広く一般向けにシンポジウムを開催するなどして、これを広めてまいりたいと考えております。
○古屋（範）委員　ぜひ次の政策に生かしていただきたいというふうに思います。
　最後の質問になりますけれども、現行の介護休業制度でございます。
　介護の対象者ごとに通算九十三日まで認められておりますけれども、同じ病気で一回のまとめどりしかできない。先ほど申し上げたんですが、使い勝手が非常に悪いということで、なかなか利用する人が少ない状況でございます。
　さきの委託調査でも、介護のために連続して休んだ人の四割が、実は介護休暇ではなく年次有給休暇をとっているという結果が出ております。こうした年休、欠勤、遅刻、早退に依存させない、介護休業制度をより取得しやすくしていくということが何より重要であると考えます。
　介護経験者の多くが、介護休業制度による長期の休みを利用する選択をとらないものの、一日単位の年休などの、勤務先で付与された休暇を可能な限り使用することで何とか難局に立ち向かおうと頑張っているわけであります。こうした欠勤とか遅刻、早退は本来なら行うべきではありませんし、また、極めてこれは特殊な事態だというふうに思います。
　特に、介護が必要な中で、非正規雇用者という方が介護のためにやめざるを得ないというような結果も出ております。年休で介護に対応する者が多い正規雇用者に対して、年休を付与されていない非正規雇用者というのは、仕事を休む、欠勤のほかに選択肢がないということで、最終的には仕事をやめてしまうということにもなりかねないわけであります。
　具体的に、病気やけがに一回まとめどりしかできない現行の介護休業を複数回分割してとることができるようにする、あるいは、年五日までの介護休暇も細かく半日や時間単位で休める制度にする、このような改正が必要なのだというふうに思います。
　最後に、大臣の御所見を伺いたいと思います。
○塩崎国務大臣　育児休業・介護休業法で、平成二十一年の改正法の附則の中で、五年後の見直しということになっておりまして、昨年十一月から、今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会というのを開催しております。
　この研究会において、委員今御指摘いただきましたけれども、仕事と介護を両立できる環境整備に向けて、介護休業それから介護休暇、このあり方については、今お話がありましたように、分割取得とか時間単位での休暇の取得とか、柔軟な働き方の充実に資するような、そういう育児・介護休業法の見直しの検討を進めておるところでございまして、本年夏ごろまでに報告書を取りまとめるという予定になっております。
　こうした取り組みをしっかりやって、働く人たちが仕事と介護を両立しつつ、就業継続ができる環境整備を進めてまいりたいと思っているところでございまして、柔軟性が今まで少し足りなかったというのを私も何となくやはり見ていて、それはそうだろうなと、今の取得率を聞いてもそのとおりでありますので、しっかり検討してまいりたいと思います。
○古屋（範）委員　地域包括ケアシステムを進めていく上でも、ぜひそれと並行して育児・介護休業法の改正をすべきであるということを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○岡本（充）委員　本日は質問の機会を得たわけでありますけれども、冒頭、本日の委員会立て、きのうの午後、夕刻ですか、委員長が職権で立てられたというふうにお伺いをしました。有意義な委員会運営を、そして公正公平に委員会を進めていただくという立場の委員長ですから、ぜひ、こういう形で職権で委員会を立てていくということではなくて、やはり各会派の合意のもと委員会を立てていただくということが充実した審議につながると思います。
　そういう意味で、こうした委員会立てについて、ぜひとも慎んでいただきたい。それは立てざるを得ないときはあるでしょうけれども、さりとて、こういう形で結果として審議が深まらないということになると、私は残念だと思っています。
　そういう意味で、委員長に一言いただければと思います。
○渡辺委員長　公正公平に進めてまいります。
○岡本（充）委員　公正公平にぜひお願いします。
　その上で、本日、委員会で皆さんにお配りをしようと思ったんですが、テープから起こした紙でありますので、これを大臣にちょっと見ていただきながら質疑を進めたいと思いますので、委員長の御許可がいただければ、これを大臣にお渡しをしたいと思います。
○渡辺委員長　許可いたします。
○岡本（充）委員　きのうも参議院の委員会でこれは質疑があったようですが、大臣、同じ話です。そんな大きな差はないはずですけれども、これはテープで起こしたものですので、差が、もしこれが違うということであれば、おっしゃっていただければと思います。
　私は何も言葉尻を捉えてどうこう言っているわけじゃないんですよ。大きな、根本的な考え方として、これは一体どういう趣旨で言われたのか。きのう参議院でも答弁されていますから、これは誤解だと。それからあと、きのうの本会議でも答弁されましたかね、我が党の大西議員の質問に対して答弁をされておりますが、理解していただければその内容は正しいんだ、こういう趣旨の答弁をされておられるようです。
　まず確認をしたいんですけれども、この発言の中で私がアンダーラインを引いているところ、いつの発言か議事録に残さなきゃいけないので、平成二十七年四月二十日の日本経済研究センター会員会社・社長朝食会にての御発言だと聞いております。聞くところによると、議事録のない、しかも、場合によっては、オフレコだったという話も聞かなくもないんですけれども、ただ、それが録音されていて、ユーチューブにもアップをされている、こういう状況でありますので、これはあえて聞かせていただくわけであります。
　この発言の中で、高度プロフェッショナル制度については、希望者だけとなればと御答弁されていますが、希望者だけということでよろしいんですか。
○塩崎国務大臣　高度プロフェッショナル制度は、年収が平均給与額の三倍を相当程度上回る水準以上の人ということが法律に明記をされるわけでありますが、さらに、これは本人が希望する場合に限ってということで制度を仕組んでいるわけでございますので、そういう意味で、一千万円以上得ている人が全体の働いている人の中の四％ぐらいで、なおかつ、その中の一・五％は役員ですからこれは外れる、そうすると二・五％ぐらい残って、さらにその中で希望をする人でないといないということになれば、なおかつ、専門職であるというか、専門的な技術をお持ちの方になりますから、かなりこれは絞られますねということを申し上げているわけでございます。
○岡本（充）委員　大臣の答弁として、希望者、その希望者というのは自発的希望者、そういう理解でよろしいですね。
○塩崎国務大臣　法律に「同意を得た」と書いてありまして、同意は、やはり自分の意思で希望をするということでないとならないということだと思います。
○岡本（充）委員　同意と希望は違うと思います。
　希望者というのは、基本的に、自発的に希望するんです。自発的に希望するということでよろしいですね。
○塩崎国務大臣　いずれにしても、それは自分の意思を持っているということですから、同意をしているということは。
○岡本（充）委員　同意は、相手から提示をされて同意をするんです。希望をするのは、自分から言うんです。自発的か、同意をするか、これは違うんです。
○塩崎国務大臣　それは最終的に、同意をするというのは、お互いに話し合いをするわけで、御存じのように、これは労使委員会で話し合って決める、五分の四でいろいろな条件を決めていくわけでありますので、そういう意味で、これは、同意をするという意味で、本人もそれから会社もそういうふうに望んでいるという場合に成り立つということだと思っております。
○岡本（充）委員　大臣、同意と希望は違うと今説明した、そこだけ答えてほしいんです。
　私は思うんですけれども、不正確なことを言ってみえるから、いや、これは不正確だったと撤回された方が本当にいいと思いますよ。不正確ですから、そういう意味で。
　もし撤回されないのなら、希望と同意は明らかに違う、それは、大臣、お認めいただいた方がいいですよ。自分から言ったって、それは確かに最後は同意ですよ。でも、希望というのは、相手から言われて希望することはないんです。
○塩崎国務大臣　何度も申し上げますけれども、本人が希望しなければ同意はないと思うんですね。単に希望ということと同意とは違うじゃないかという意味ではそれは少し違うと思いますけれども、これは、御存じのように、職務記述書というのによって、合意に基づいて職務が明確に定められるわけでありますので、この合意は、本人がこれでいこうという希望するものを持っていない限りは、やはり合意はしないんだろうというふうに思います。
○岡本（充）委員　大臣、同意をするのは、最終的に同意に至ることがあっても、最初が希望からスタートするのか相手から提示されるのかで話は違うんですよ。だから、希望者だけという話じゃないんです、これは。
　だから、やはり正確じゃないですよ。そこは認められた方がいい。正確じゃないと今言われた、だから、ここは撤回すると言われた方が潔いと思いますよ。その方が、私、老婆心ながら、後々の審議のためにもいいと思う。だから私はそのように提案をさせていただくんです。
　もう一度、どうしても強弁されるなら、希望と同意が明らかに違うということ、今指摘をしたことに対して、明確な御答弁を求めたいと思います。
○渡辺委員長　塩崎厚生労働大臣。（発言する者あり）
　では、速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○塩崎国務大臣　いろいろなケースがあると思うんです。おっしゃるように、両方から話があって最終的には合意に至るわけであって、基本的には、総理も何度も言っていますけれども、本人が希望する場合ということを何度も言ってきました。我々としても、これは、合意に基づく職務記述書というのを書くわけでありますから、そこのところは、希望しなければ合意には至らないだろうということを言っているので、単純に、今お話をしているように、同意に至るというのと希望とは違うじゃないかという意味において、国語の意味においてはそうかもわかりませんが、最終的には、合意は合意だというふうに思います。
○岡本（充）委員　正確じゃなかったんですから。国語の意味と言うけれども、これは法律なんですから。
　やはり、議事録がない話だから、正確性を欠いていたから撤回しますと言われたら、もうこんな話は終わるんですよ。
　大臣、そこまでこれはこだわらなきゃいけない話ですか。撤回されたらどうですか。
○塩崎国務大臣　オフレコで言ったことを撤回するというのは余り聞いたことがないので。そもそも、こういうものがなぜ出てくるのか私には全く理解できないので。事務局は、記録も録音もありませんという話だったので、これが本物かどうかというのはわからぬわけですよ。
　したがって、正確性……（発言する者あり）静かにしていただけますかね。静かにしてください。
　オフレコですから、これは。オフレコ講演ですから。
　それで、正確性をもっと持つべきだったということにおいては、法律用語を使ってやるというのが多分一番正しいので、そういう面では岡本先生のおっしゃることはそのとおりだと私は思いますが、しかし、何度も申し上げているように、この働き方の多様化を導入しようというときに、本人が希望する場合ということは、何度も総理も言ってきたことでありますから、そういう意味で私は申し上げている。
　委員会質疑でこういうことであれば、希望じゃなくて、法律によると同意だということであれば、それはそのとおりだと思います。しかし、オフレコでやった講演で、紙も何もなしにしゃべっていることを、このような形で追及を受けるというのもいかがなものかな、それが決定的に何か、公序良俗に反するようなことを言っていれば別ですけれども。
　ですから、おっしゃるように、正確性をもっと期せということであれば、今後はそうしたいと思います。
○岡本（充）委員　だから、今回のこの発言は……（発言する者あり）
○岡本（充）委員　オフレコとはいえ、既に世の中に出回っちゃったんです。それは不幸な話だと思います、正直。大臣の立場に立てば、僕は民主党ですけれども、そんたくすると、いや、本当にどうしてこんなのが出ちゃったんだろうと思っていると思います。それは私も理解します。ただ、出てしまった以上は、この発言はやはりちょっと問題があったので、これについては撤回をしますと言われた方が後の話が随分楽なのに、何でここにこだわるのか、私、わからないんですよ。
　ですから、もうこの話は、正確性を欠いていたので撤回させていただきます、そう言っていただけませんか。
○塩崎国務大臣　朝食会で講演をするときに、条文を持って、これをかざしながら講演をやっているわけでは全くないんですね。
　それで、総理はどう言っているかというと、そういう働き方を希望する働き手のニーズに応えるためということでこの制度を導入しているので、そういう意味で申し上げているので、わかりやすさを優先してこういうことを言っている。
　どのくらいの人数なのかというイメージを皆さんはわかっていないから、まるで、残業代ゼロ法案だと言って、みんなが残業代ゼロになっちゃうんじゃないかみたいなイメージにとられているから、実は、一千万円以上もらっている方々というのは四％ぐらいしかいなくて、その中の役員を除いたら一・五％なくなって二・五残って、その中で、正確に言えば同意をする人ですから、それは同意をしない人がいるだろうし、希望もしない人もいるだろうから、そんなにはたくさんいない話なんですよということをわかりやすく言ったつもりなんですね。
　ですから、それを撤回するとかなんとかいうような話では私はないと。ここで言ったことならば、もちろん、先生の言ったことを、どうするかというのは、それはちゃんと考えなきゃいけないと思いますけれども、過去の、オフレコでしゃべって、なおかつわかりやすく理解してもらおうと思ったことについて撤回をせいというのは、ちょっといかがなものかな。
　それは、では、総理がずっと今まで、本人が希望する場合というようなことを言ってきた、これも撤回しろということになってしまいますので、そこのところは少し幅を見て考えていただいたらと思います。
○岡本（充）委員　その総理の発言は、いつの発言ですか。
○塩崎国務大臣　これは、例えば閣議決定されている日本再興戦略の中でも、「時間ではなく成果で評価される働き方を希望する働き手のニーズに応えるため、」こうなっています。
○岡本（充）委員　総理が発言されたのはいつですか。
○塩崎国務大臣　いろいろなところでおっしゃっているので、いつというのは、今、手元にはございません。
○岡本（充）委員　恐らく、それは閣議決定する前だと思いますよ、法案を。
　まあ、一度調べていただきたいと思います。それでまた御報告を求めます。結局通告できなかったので調べることができなかったんだろうと思いますので、それはぜひお調べをいただきたいと思います。
　繰り返しになりますけれども、では、この発言、大臣、正確性を欠いていたから撤回するという言葉は、撤回できないと言われるのであれば、適切な表現を使っていない発言だった、そこは認められますね。
○塩崎国務大臣　法律では同意と書いてありますが希望される方のことですというふうに言っておけばよかったかなというふうに思います。