○下河辺参考人　私、ただいま委員長から御紹介いただきました総合研究開発機構の理事長の下河辺でございます。
　本日は、国会等の移転に関する特別委員会で参考人として意見を述べさせていただく機会をいただきまして、光栄に存じております。
　実は、私は政府の役人として長く勤めておりまして、国民所得倍増計画あるいは第一次全国総合開発計画、新全総、三全総、四全総の作業にかかわってまいった者でございますし、国会議員の有志の皆さん方でつくられております新首都問題懇談会にもいろいろお手伝いをさせていただいた経験もございまして、かつ、現在では国土庁の長官の諮問機関の移転に関する懇談会のお手伝いもしているということで、約三十年にわたって首都機能移転問題について関係してまいった者でございます。現在は、私が今おります総合研究開発機構の中におきまして、首都移転に関する研究を続けておりまして、若干の報告書をつくるという作業をしているということを最初に申し上げたいと思います。
　しかし、私がかかってこの首都移転の問題についてかかわっております立場というものは、国土計画の視点ということであります。国土計画という上で、日本の国土の構造が東京一極集中構造であるということから来るいろいろな問題がございます。東京の過密問題もありますし、地域の活性化の問題もあります。そして、国土軸の形成がどうも西日本に偏りがちであるというようなことを修正しなければいけないというような諸問題がございますが、そういった国土計画視点から、あわせて首都機能をどう見たらよいかということは、絶えず三十年間の議論でありまして、結論的には、首都機能を何らかの形で分散移転すべきであるという方向を考えながら、国土計画的な視点からの作業を今日まで続けてきたわけであります。
　しかし、事態が去年から一変したというふうに私は認識しております。その一変したという理由は、国会がみずから国会等の移転に関して決議をなされたことであります。国土計画的視点からのみ論じて、いわば主体性を抜きにした計画論を展開してきた私たちにしますと、国会がみずから移転の意思を決議されたということは歴史的な出来事であるというふうに考えたわけであります。
　この国会移転の意義というものは、まず第一に、今申したように、国会がみずから意思を明確にしたということがありますけれども、二つ目に言いたいことは、この首都機能の移転というものが、二十一世紀の我が国の政治、あるいはその二十一世紀の政治を支えるべき国会のあり方を問うているという点であるわけであります。国土計画的な視点というだけで三十年間やってきた私たちにとりまして、国会移転というものが初めて国会の意思によって、しかも、日本の政治の未来を語ることによって始まる、つまり、国土計画視点ということにとどまらずに、政治的視点というものが国会移転の問題の中で明確にされたということは、私は、非常に重大な決議であったというふうに思っています。しかも、この決議に合わせて、政府、行政というものがみずからの意思を決めなければいけないことを促したという意味がとても大きいと思います。
　政府においても有識者会議が開かれ、国土庁の諮問委員会も作業を急ぐということになり、やがて、私は、政府も移転の意思をみずからはっきりすることだろうという期待を持っておるわけで、去年の国会の決議以降、我が国における首都機能移転問題は一つ大きく第一歩前進したという見方をしてい一るということで、国土計画的視点だけではなくて、政治的視点というものが大きく組み込まれてきたということを、とても重いものとして私は受け取っているということを第一点に申し上げたいと思いました。
　それから次に申し上げたい点なのですけれども、国会というものを考えます場合に、私たちの国土的計画の中で幾つかの提案をしてまいりました。
　それは、改都論といいまして、移転をしなくとも、東京の都市を改造することでよい、しかも一方で分権化が進めばよいという見方、これを私たちは改都論というふうに言っておりました。
　それにさらに展都論というものを言い出しましたのは、東京を改都しながら、実は、一部の首都機能を六十キロ圏ぐらいの範囲ならば分散することが可能ではないかという見方でありまして、筑波研究学園都市やあるいは立川の防災基地やあるいは大宮等の多核都市をつくるということで首都機能の一部を分散させようという、これを私たちは展都論と言っておりました。
　さらにそれに、もっと長距離に分散するということで分都論ということも言っております。これは諸外国にも例がありますので、我が国にとって分都論はどうかという作業もいたしたことがあります。そして、さらに基本的には、遷都論ということで、東京という首都をいずれかに移転しようということも論争しておりました。
　しかし、それにさらに二つ、特異な方法を論じています。
　その一つは重都論でありまして、重都論というのは、東京にとって、過密であるがゆえに一層深刻である直下型地震に対していかに対応したらよいかというテーマでありまして、現実の問題としては、東京が首都として機能しなければならないにもかかわらず、一方で直下型地震による災害を考えていかなければならないということから、首都機能を二重に持とうということを考えて重都論ということを考えたわけで、首都の機能が災害を受けたときのリダンダンシーといいますか、予備的な処理能力を持とうということで重都論ということを申しました。
　さらに、それに加えて休部論ということも提案しています。この休部論というのは、東京が過密であるということに対しまして、よく調べてみますと過密の困った要素はいっぱいありますけれども、特に夏において過密の問題が非常に大きいということを考えました。特に電力の需給バランスが非常に困難な状態にある。そしてさらに、水の需給バランスがなかなか夏場は容易ではないというような認識から始まり、光化学スモッグのこともあり、夏ということを東京の過密問題として議論したわけでございますが、諸外国の首都を見ておりますと、夏は、私たちが出張しても相手がいなくて仕事ができないということはむしろ常識でありますが、世界の首都が、夏こそ東京でのみ仕事ができるというのを聞いて憤然とするわけで、東京ももうそろそろここまで来たら夏休みがあっていいんじゃないかということも考えたわけでありますので、夏休むということが文明的にも、過密問題に対しても一挙両得じゃないかということで、休都ということを言い出したわけであります。
　しかし、国会の機能というものは、シーズンによって休んでよいということがあるかどうかということになりますと、私にはよくわかりませんけれども、緊急事態その他から考えれば、やはり夏でも国会を開会しなければいけないときが多いだろう。しかも重都として、地震のときでも、地震が起きたのでしばらく国会を開かないということはできないのではないかということから、重都や休部という議論をした時期があります。
　そういったようなことで、首都機能の移転ということを移転の方式の方から考えますと、改都、展都、遷都、分都あるいは重都、休都ということを議論したことが長く続いておりました。しかし、初期の段階ではその六つのパターンのいずれを選ぶかというようなことが議論になっておりまして、遷都がいいという論者もおれば、あるいは改都で済むという論者もいれば、政府は、一どちらかというと展都でいいということを今まで実務上は言ってきたというふうに考えています。重都と休部については、ほとんど識者として述べるだけで、実際の問題にはなっていないというのが現状だろうと思うわけであります。しかし、去年の国会移転決議以降、もっと現実性が増しましたために、国土計画的視点である私たちも、一層現実的な案をつくろうという方向に変わってきています。
　そのときの特色は何かといいますと、六つの移転方式をばらばらにして、いずれを選択するかという論争はほとんど意味がないということを考えるようになってまいりました。つまり、どういうことかといいますと、改都を進めるということは、現実的な、日常的な行政におきます責任のある仕事であることはどなたも否定できないものではないだろうかと思うわけでありまして、首相官邸もこのままでいいはずはないわけで、遷都があるまで首相官邸をこのままにするということも現実的ではないということがありますし、現在政府が行っている一部首都機能の移転で大宮その他への移転の問題も実行すべきであるということがあり、東京の都市改造も進めるべき事態にありますから、改都、展都ということが現在の実務であり、それをおくらせることはできない。
　しかしながら、今最も重要なのは重都と休都ではないだろうかということを考えるようになってきておりまして、直下型地震への恐怖というものを考えますときに、人命、財産への管理ということが防災の基本でありますけれども、今日の東京の状況を見ると、情報の災害、情報が渋滞するということの被害ということは、東京だけではなくて全国あるいは世界じゅうに与える影響がちょっと恐怖的なほど大きいのではないか。この回復にどのくらいの日にちを要するのか、一週間であればどうなるのか、半年であればどうなるか、数年かかるとなってしまったらどうなるのかということを考えますと、その安全性を確保するべき政策を急がざるを得ないということが私だちの結論であって、国会等の移転に当たって、地震というものとの関係が緊急を要するということで、遷都がいいか悪いかと論ずる暇はないというぐらいに私は思っておりまして、重都、休都に対する首都機能のあり方、国会のあり方を緊急に結論を出していただかなければならないということをまず思うわけであります。そして、それが行われましたときに、やはり少しずつ首都機能が全体として東京から離れていくということは、歴史の流れとしての必然性を持っているのではないかというふうに思います。
　そして、先ほど申しましたように、国土的視点以上に政治的視点ということが加味されてきたということは、国会を中心として二十一世紀の日本の政治のあり方、そしてその政治のあり方を支えるべき国会、そしてその国会が開かれる国会議事堂というものをいかなるものとして考えたらよいか。抽象的に言えば、国民に開かれたとか、あるいは国際的なというような言葉がいっぱい出てきますが、それらが具体的には一体どういうことになるのか。
　私が一人の設計家として新しい議事堂の設計をもし頼まれたとしましたときに、その設計の思想の根本は何かというようなことが明らかでなければ設計は不可能なわけでありまして、重都、休都ということを進めながら、実は長期的に遷都についての議論も欠かすことができないということを思うわけであります。
　そして、中間時点においては、やはり東京が首都であるにもかかわらず、他の地域において首都機能の集中都市ができるとすれば分都というような構造にならざるを得ないということで、恐らく、これから始まる二、三十年のところは、重都、休部ということから始まって、そして遷都論を論じながら、分都論的な構造になっていくだろう。それを超えて、二十一世紀に入っていくに従って、ひょっとすると遷都という構造に近づくかもしれない。しかし、現在遷都というものがいいか悪いかということを論ずるのには十分な準備がなされていないということを私としては思うわけであります。
　そういうことが二つ目に申し上げたかったことで、移転の方式というものは選択するというテーマではなくて、すべてが連続的に進められていくということが合理的ではないだろうかということを申し上げたかったわけであります。
　三番目に、若干の提案をさせていただきたいと思いますのは、そのような考え方の上で考えましたときに、せっかく国会がみずからの意思で移転を決議したということとも関連しますし、私がきょう申し上げた遷都までの歴史的な流れの中でまず何をすべきかということを考えましたが、目的としては、地震対策としての重都論をやることが優先すると思っておりますが、その作業の具体的な内容としては、国会を中心とした都市をつくるということを始めてはどうかという見方をしております。私どもは、それを国会都市と称してビジョン、イメージをつくろうとしています。
　最初から全首都機能を入れた新しい首都を構想することはほとんど不可能に近い要素がいっぱい出てきてしまうということもあります。したがって、ここで小規模な、国会を中心とする都市をつくるということを現実的な問題として考え、それを重都としてつくっていくということが一つの考え方ではないかということを思うようになってきておりまして、その国会都市というのは、恐らく都市の規模としては五万人程度の都市で十分ではないかという見方をするようになってきました。このことは、国会だけが重都論として、さしあたって現在の国会とその新しい国会都市の議事堂と二つを持つという時期が長く続いていかざるを得ないという見方をしておりますので、いわば国全都市には第二議事堂というようなことが議論になってくるだろう。したがって、第二議事堂ということについては、単に国会開会だけという目的ではなくて、国民が平時においては利用できるということさえも考えるということが重要ではないだろうか。
　世界の議事堂の中でも、最近議事堂というものを国際的な会議に開放するというような議事堂も出てきたというような時代でもあるわけでありまして、いわばオリンピック村と同じような構造で、宿泊施設を持った会議施設あるいはスポーツ施設を持った国会都市をつくるということから始めて、そして、それは時間の推移とともに実は本格的な国会への建設につながっていくというようなことさえ考える必要があり、その段階に来ると、遷都の対象としてその国会都市が議論されるということにつながっていくのではないだろうかと思うわけであります。
　そのときに、国会都市だけができればよいというふうには思っておりませんで、あわせて小さな規模の中央官庁の都市が幾つかできてくる、しかも、国会関係者や公務員関係者あるいは一般市民を入れた居住のための都市もつくっていくというようなことになり、国会都市から始まったものが官庁都市や居住都市というようなものを周辺に持って、小都市が幾つもできてきて、その小都市が交通、通信でネットワーク化されていくというようなビジョンを頭の中に描きながら、まず第一歩として国会都市をつくるというようなことは一つのビジョンではないだろうかというようなことで、若い方々と作業を続けているというのが現状でございます。
　それから四番目に、最後に申し上げたいのは、そういった作業をしながら思うことでありますが、三つのことについて、政府にいろいろ考えていただきたい、あるいは国会に考えていただきたいと思っていることがございます。
　その一つは、直下型地震というものに対する情報災害、そして、その情報災害の中で国家の機能というものがどのように安全であるかということを再調査した上で、その安全性を確保すべき方向を明確にしていただきたいということが一つございます。
　民間企業は、利益ということと直接結びついているだけに、企業を個別に見ますと、地震対策を情報管理の上でもう終わっている企業、始めている企業、まだ無関心な企業、いろいろございます。しかし、特殊会社であるＪＲとかＮＴＴとかＫＤＤとかというものがどれだけ進んでいるかというところは必ずしもまだ明確ではない、ＮＨＫがどれだけの対策に成功しているかということもまだ明確ではないというふうに思いますが、私の知る限りにおいては、国会と中央官庁の情報管理についてはほとんど無防備な状態にあるというような気がしておるわけで、これはあるいは誤解を伴っているかもしれません。そのために、まず第一に、首都機能移転問題に関しては、国家の情報の危機管理について考え方が明らかになるということが一つ重要であるというふうに思っています。
　二つ目に重要なことは、国会あるいは中央官庁、あるいは場合によっては司法の皆さん方、三権のそれぞれの独自の意思決定に基づいて、その意思が統合されて首都機能の移転ということになるのだろうと思いますが、こういった三権にまたがる移転に関する検討をだれが責任を持ってどのようにやったらよいかということが、国土計画の私たちにとっては非常に問題であるわけでありまして、首都機能移転に関するちゃんとした権限を持った組織、そして、その組織がどのように計画を練っていくかということも明らかにしていただかなければならないテーマではないだろうかと思っています。
　　　　〔委員長退席、綿貫委員長代理着席〕
　それから、三つ目に申し上げたいことは土地問題でありまして、私たちが国土計画視点からのみ首都移転を論じますと、一般的な質問や取材というものは、大体場所と面積であります。場所と面積ということから議論が始まるということは、日本の土地問題の性格をあらわしていると思うのですけれども、しかしそれが現実的な問題でありまして、ひどいときには、私たちが首都機能の移転問題の勉強会として地方へ行きますと、たちどころにここが候補地じゃないかと言われてしまうというようなことを繰り返しておりますし、現実にうわさが出れば、その地域はもう全く理由もなく地価が高騰するという経験も持ったわけでありまして、具体的に討論するという前提には、基本的な土地に対する制度が必要であって、十分に具体的な計画を討論できる基礎として、土地に対する何か事前の予防的な措置を講じていただかなければならないのではないかということで、以上三点については、具体的な首都機能の移転問題に入る前提として重要なテーマではないだろうかというふうに思っております。
　私から申し上げたいことは以上でございますが、皆さん方の御審議に何かお役に立てばありがたいと思います。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）