Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○奥野国務大臣　内閣の方針もございますけれども、それなりに効率を上げる意味におきまして改革は進めていかなければならない、こう思っておるわけでございます。登記所の統廃合、いま御指摘のとおりでございますが、出入国管理組織も今回思い切って統廃合させていただいたわけでございまして、八ブロックに入国管理局を置きまして、それなりに系統立った組織にしたわけでございます。今後もその他の面におきましても、必要な改革は続けていかなければならないと思っております。
○田中（昭）委員　次の問題に移ります。
　先ほども報告があったようでございますが、このたびの司法部内のいわゆる不祥事件、先ほどの概要を聞いておりまして思いますことは、まずこの問題が起こった原因についての対応の仕方といいますか、どうも部内的な処理において妥当であったかどうかというようなことを私は感じたわけです。先ほど、午前中にお話があった中で、たとえば昨年の九月にこの問題が発見されたということにおいて、この時点で破産事件の問題は問題として、別に配置がえをして複数の裁判官でその問題に当たらせたというわけでございますから、私は、破産事件の問題はそれでそれなりに進んでいくと思うのですが、問題は、今度報道されているような二人の方について、もちろん裁判官という身分保障、特別な保障があるわけでございますから、そういうことがあるならば、なおさらこの方たちに対して、最高裁も、それから現場の中においても、もう少し親切な対応をなされるべきではなかったのかという点と、それからいまこうやって報道が大きくなっておりまして、最高裁としてはいわゆる罷免の訴追請求がなされるだろう、裁判官会議も開かれたということでありますが、それでは訴追の請求はいつされますか。その点がわかっておればお聞かせ願いたいと思います。
○大西最高裁判所長官代理者　今回の問題につきましては、午前中にも申し上げましたように、昨年九月のころに、ある投書によりまして谷合裁判官のいわゆるゴルフの問題はわかっておったわけでございますが、それ以外の問題はむしろ今月になってから各紙に報道されたというふうなことでございまして、そこら辺のところまで最高裁判所が知っておったという意味で申し上げたわけではございません。谷合裁判官のゴルフ問題以外の問題はごく最近にわかったということでございます。
　その問題に対する対応、二人の裁判官に対する処置が不親切ではないかというお言葉でございましたが、先ほど来申し上げておりますように、谷合裁判官については一応配置がえする。板垣裁判官の問題はもちろんわかっておったことでもございませんし、現に関与しておるものでもございません。結局ゴルフ問題がわかった時点におきまして一番肝心なことは今後の事件処理をまずきちっとすることであるということでございまして、当該裁判官に対する処置をどうするかということは、もう少し調査をしないと何とも言えるものではない。その調査は、午前中も申し上げましたように司法行政の介入というおそれもあることで、そう軽々にできることではないということで見守っておったというわけでございます。それで、現在、調査委員会で調査をしておりまして、新聞等では訴追云々の問題も報道されているようでありますが、裁判所といたしましてこの問題がそういう方向に固まっているというのでは決してございませんので、午前中も申し上げておりますように、あくまでも事実の確定がまず第一である。事実関係を十分に把握いたしませんことには、それをどうするかということを決めるわけにいかないわけで、現在、鋭意事実関係の確認に努めているところでございまして、そういう意味で処分をどういう形にするか、それがいつになるかということは結局その事実の確定を待ってということになるわけでございます。
○田中（昭）委員　まず事実の確認ということですけれども、それと司法行政の介入という問題、私たち国民としましては、これだけ報道され、これだけ国民の注目を集めている。それでいまおっしゃるたとえば訴追についても、事実の確認は、いまあなたは谷合さんのゴルフの問題は、とおっしゃいますね。ゴルフの道具をもらったことと招待されて行ったということとは、去年の九月の時点で本人も認めたわけでしょう。そういう事実は、司法という大事な立場に立つ裁判官として、また管財事件を扱っている方として、どうも国民はそういうことでは疑惑といいますか、司法官そのものにも行政に対しても信頼が持てるのだろうかなという感じがするのです。ですから、去年の九月で谷合さんはそのゴルフの問題を本人が認めたとおっしゃるのですから、では具体的に東京地裁でどういうことをやられて認めたのか、この辺を少し……。
○大西最高裁判所長官代理者　先ほどゴルフの問題と申し上げましたのは、破産裁判所といたしまして当該破産会社が経営しております。そのゴルフ場を事実上検証いたしました際に、管財人と一緒にゴルフのクラブを振ったという事実がわかったということでございます。ゴルフクラブを受け取ったかどうかというようなことはまさに今月になってからの問題でございまして、その時点においては全然わからなかったわけでございます。問題は、そういうことでそういう事実上の検証の機会にゴルフクラブを振ったこと、それも何回あるとか、どういう形だとかということはいろいろ調べなければいけないわけでございますし、それ以外にどういうことがあるかということもあるいは調べてみなければいけませんし、そこら辺のところが、その時点においては特に債権者が二つのグループに分かれまして非常にもめておるということをも体して考えますと、あるいは一方、債権者に対する加担というそういう問題も起きてくるわけでございますので、事件処理上適切ではないということで、しばらくの間もう少し様子を見ようということにしておったわけでございまして、この点も午前中も申し上げましたけれども、裁判所として決してこの問題はほおかぶりしようなんという意図は毛頭あるわけではございませんで、いずれかの時点においてはそれを十分に調査をしてその当該裁判官に対する処分も考えなければいけないということは前々から考えておったわけでございます。今回こうやって新聞で大きくなりましたので、そこら辺の司法行政の介入という懸念もそれほどでもなくなったということで、数日前から鋭意調査に着手した、こういう経緯でございます。
○田中（昭）委員　確かに背景には微妙な問題、投書等があったというようなことですし、あると思います。ただ、こういう問題は小さい問題だというようなことで処理されては、私は問題が残るという気がしてならない。これが刑事事件の云々というようなことまで報道されておりますから、このことについてはそれ以上触れませんが、問題は、いま裁判官、あなたが事情聴取されまして、裁判官会議にかけるわけですか、そういうことによって訴追の請求もいつなされるかわからない、こういうところですね。いま新聞ではもうある程度報道されたから、事実だから行政権の介入の問題もないとして調べておるというような御発言です。こういう問題については、昨年の例の安川元判事のいわゆる不祥事件もございました。これは裁判官として大変な逸脱行為であって、厳しい世論の指弾もありますし、やられておるわけですが、この問題と引き続いて、そしてまた報道によりますと、安川は退職金も年金ももらえる、法的に支給はやむなしというような見出しで出ております。そういう判断をされた、こういうこと等考えまして、こういうことでは国民の中からは、やはりこれはどろぼうに追い銭じゃないかというような感情が盛り上がっておる。こういう現状では、いわゆる特別な身分保障もあり、地位を与えられた法の番人としては、国民の信頼を裏切る何ものでもない、こういうふうに思うのですが、この事態に対して当局はどういうふうな対処をされるおつもりですか。
○大西最高裁判所長官代理者　ただいま田中委員御指摘のように、最近不祥事がたび重なっておりまして、こういう重ね重ねの不祥事につきましては裁判所としてまことに遺憾でございまして、国民の皆様に対しましてもまことに申しわけないことだというふうに考えておるわけでございます。そういうことで、先ほど来申し上げておりますように、できるだけ早急に事実を十分に調査をして処分を決めたい、こういうふうには考えております。
　安川簡裁判事の退職金支給の問題についてもいまお触れになりましたけれども、御承知のように、去年の十月に安川判事、退職とみなされたわけでございますが、普通の退職の場合ですと、退職いたしますともう間もなく退職金支給ということになるわけでございますが、この問題につきましても、ただいま田中委員御指摘のように、国民感情から見てどうかということも十分頭に置きまして、法律の解釈上退職手当を支給しないというふうに解釈する余地があるかどうかということについても十分検討をいたしました。これは退職手当法という法律がございまして、この法律で支給しない場合というのを明確に書いてあるわけでございます。懲戒処分というようなことが書いてございますが、安川簡裁判事の場合にもそれに当たるかどうか、当たると解釈できないかどうかということについてもかなりの期間をかけまして十分検討したわけでございますが、現行法のたてまえとしては、特に退職手当法の解釈としてはどうしても先ほど来申し上げておりますように、いろいろな非難があるとしても、法律の解釈をここで曲げることはやはりできないのではないか、そういう結論に達しまして、いわばやむを得ず年度末にもなりましたので払わざるを得ないということで決定したわけでございます。
　いずれにいたしましても、繰り返しになります。けれども、この不祥事に対しましてはまことに申しわけない、これに対しましては調査の上厳正な措置をとりたい、かように考えておる次第でございます。
○田中（昭）委員　この問題というか、安川元判事の問題、それと今度の問題、現行法上ではそういう判断をせざるを得なかったということはわかるのですけれども、その判断したことが、ずっとその経過がありますよね。それからまたもう一つは、公務員の中でも先ほどから言いますように特別の身分保障を受けておる司法部内の方、ですから例の安川の問題のときもいわゆるああいう非行がわかって、それで最高裁としてはやはり訴追の請求をなさって、それから御存じのとおり国会の訴追委員会でかがって弾劾裁判等の手続がなされる、その間、安川の問題の場合は半年以上になりますか、そういう期間があるわけですね。そこの期間の中でどういうことが行われたかということは、もう御案内のとおりでございます。そういう法の網をくぐって国民の常識からかけ離れたようなことが行われる現況ですね。これではまた、それこそ、行政も司法も国民の信頼ということを得なければならないとするならば、私はこれは問題であろう、こういうふうに思うわけです。今度の事件にしましても、いま最高裁が請求を考えてやる、ある期間が来る、日本全国にはどこかに首長選挙もあるわけですから、またそういうことをとられれば、先ほど言ったどろぼうに追い銭じゃないかという国民感情が残る。これはひとつ法務大臣、個人のお考えてようございますから、裁判所の方はお答えにくいでしょうから、ひとつお聞かせ願いたいと思います。
○奥野国務大臣　裁判所の方で鋭意問題を的確にとらえようと大変苦悩の中で御努力になっているようでございます。私もやはりそのことが大切なことじゃないかな、こう思っておるわけでございまして、問題を伏せないで、洗いざらい的確に調査をする、そしてそれに従った処断をする、そのことが将来過ちを繰り返さない一番の力になるのじゃないかな、こう思っておるわけでございます。私は単に裁判官の問題だけに受けとめないで、検察全体でこういう問題を起こさないようにさらに心を引き締めて当たっていかなければならない、お互いに戒め合っておるところでございます。
○田中（昭）委員　もう少し平易に、ちょっと具体的にお尋ねしますが、やはり訴追の請求があった時点では、司法の上からもよくないことだという判断が一応下されたわけでしょうから、そういう時期にそれに相当する、言うまでもなく一般公務員であればそういうものがあればすぐ懲戒免職で、退職金も何ももらえないのですから、そういう処置をひとつ考えるべきではなかろうかというような気持ちもするのですけれども、これはひとつ法務大臣も一政治家としてそういう問題に取り組んでもらいたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○奥野国務大臣　判事や検事は他の人たちよりもより一層身辺がきれいでなければならない、こう考えるわけでございますし、したがいまして、そういう問題につきましては厳しい法の処置をとられてもやむを得ない、むしろとらなければならない性格の社会だろう、こう思っておるわけでございます。そういう意味で、とにかくあとう限り的確に事態を明確にしようという御努力をなさっている。その結果、いまおっしゃいましたように、懲戒処分に値するということになれば訴追委員会にかけられましょうし、また贈収賄罪に当たるということになれば検察の問題になる、こういうことだろうと思っておるわけでありまして、今後の推移によってその辺の問題が決まってくる、こう思っておるわけであります。
○田中（昭）委員　どうもこの問題はまだすっきりしませんけれども、もう一つ問題がございますからそちらに入りますが、次は、難民条約の関係でございます。
　難民条約が批准されるというような状況になっておりますが、人権の内外人の平等の原則を貫いていくとするならば、わが国も国内の関連法案の改正作業が進められなければならないと思いますが、いま法務省関係でどのような法案についての改正が進んでおりますか、簡単にお答え願いたいと思います。
○大鷹政府委員　難民条約に加入いたしますと、それに伴って難民認定手続、難民に対する旅行証明書の発給、難民を政治的に迫害されるおそれのある国には送還しないという原則の明文化であるとか難民の永住要件の緩和、こういう点を盛り込みました入管令の改正が必要になってまいります。そこで、この入管令の改正法案につきまして現在関係省庁と最終的な詰めを行っている段階でございます。
○田中（昭）委員　少しその内容に触れてみたいと思います。
　いまの出入国管理令の一部改正で、いまおっしゃったように永住者の関係ですね、これは聞きますと何か協定永住者とか一般永住者というようなことがあって、それにはそれぞれの内容に少し差がある。いわゆる協定永住者は懲役七年以上でなければ強制送還されないとか一般の場合は一年以上で強制送還される、そういう差別があるようでございます。それはそれなりの理由があってだと思いますが、こういう難民条約が批准されるという前提に立てば、平等の原則からこの条約の批准を契機にそういう差別をなくするということはできないのですか。
○大鷹政府委員　協定永住者の退去強制事由と、それから一般永住者、この場合特に朝鮮半島出身者の法一二六該当者との間に違いがありますことは現実事実でございます。これはわが国が外交関係を持って二国間協定を結んだ国とまだ外交関係がない国との間にある程度の差が生ずるのはやむを得ないことかと考えております。
　ただ、実際の運用におきましては、こういう法令上の差はありますけれども、大差がないように取り計らっております。現に、一般永住の場合でも懲役一年の実刑を受けたからといってすぐに退去強制するようなことはしておりません。いわゆる協定永住者と一般永住者との間では差がかなり縮まっております。
　なお、この問題は難民条約加入に伴う入管令の改正問題とは直接には関係ない点でございます。
○田中（昭）委員　そうすると、関係ないとすればそういうことは当然いままでのうちに差がないようにしておかなければならなかったという、逆から考えればそういうこともありますけれども、それなりの理由がありましょうから……。
　もう一つお尋ねしますが、永住許可の条件ですね。これも何か日本は永住許可の年数というのが明文化されていない、アメリカあたりは在住年数をはっきり明文化している、こういうことのようでございますが、これは今度の改正で明文化するような発想はあるわけですか。
○大鷹政府委員　確かにわが国の場合には、永住許可をするときの基準として、どのくらい居住歴があるかということについて明文の規定がございません。しかし、運用におきまして実際上五年程度の居住歴があるという場合を想定しております。運用でこのように取り計らっておりますので、法の改正は必要ないと考えておりまして、今度の改正法案にもこの点は触れておりません。
○田中（昭）委員　今度は難民が観光ビザで入国した場合のことでございますが、そういうふうに難民とみなされる人がビザの期限が切れたということになって不法残留者として強制送還される、こういうことがあるようでございますが、その中で難民と流民とあるそうですね。その流民の永住希望者に対して与えるということはできないのか。流民と難民というのは一体どういう区別があるか私よくわかりませんが、いずれにしろこういう流民の実態というものもわかっておればお聞かせ願いたいと思いますが、いかがでしょう。
○大鷹政府委員　難民と流民の違いについてまず御説明申し上げますが、難民は、たとえばインドシナ半島にかつて生活していて、それがこの間の政変の前後にこの三国を脱出してほかの国に行った、こういう人たちです。それから流民というのは、そういう人たちで、その後でタイであるとか台湾であるとか、そういう国の旅券を正規に入手して、そういう国の保護を得るに至った人たちです。
　この難民と流民の違いと申しますのはい主言った点でございまして、難民が一度ほかの国に行ってほかの国の国籍を取って保護を受けることになれば難民性がなくなるというわけです。したがって、流民はいわゆる難民ではないということになります。こういう違いは国際的にも認められているところで、難民条約の中でもこの点は規定されております。
　それでは、日本との関係でこの流民たちがどういう状況にあるかと申しますと、いま申し上げましたインドシナ半島を脱出して一たんタイとか台湾のパスポートをもらった人が日本への観光ビザを持って日本に入国してきました。観光ビザには期限がございますけれども、この期限を超えて残留しております。いわゆる不法残留をしておるわけでございます。こういう人たちが何人いるかということは実態がなかなかつかみにくいのでございますけれども、約二百名前後いるのじゃないかという人がおります。こういう方々はいわゆる不法残留でございますので、当然強制退去の対象になります。こういう方々に永住権を与えるということは、したがって考えられないことでございます。
○田中（昭）委員　せんだってから例の中国の残留孤児が見えられているわけですが、こういう方に対する日本における永住権というようなことについての何か特別の配慮を考えておりますか。これが一点。
　それから中国では、そういう人たちは日本人扱いにされておるわけですね。ただ身元がわからないというために永住希望してもいろいろな権利が認められないというようなことがあるようでございますが、これは今後どういう方向で処理されるものであるのか、まずその二点をお答え願いたい。
○大鷹政府委員　中国残留孤児につきましては、日本国籍が確認されている方々につきましては全く問題ございません。日本国民でございますから、当然日本に来て永住される権利があるわけでございます。
　他方、日本国籍が確認されていない方々につきましては、私どもとしては、一たん外国人として入っていただくという手続をとっております。
　中国残留孤児について申し上げますと、この方々は血統的に日本人である可能性が非常に濃い方々でございますので、永住のための入国につきましては格段の措置を、法務大臣、この間、温かい思いやりのある措置をとるようにということで、そういう方向で現在検討しております。具体的には、すぐに永住ということで入国することはむずかしいかもしれませんが、法務大臣の特別在留許可一年を差し上げて、これをどんどん更新していって最終的には永住に結びつける、こういうことを考えております。したがって、実際には永住のための入国を非常に簡単にしたいというふうに考えて、現在方法を検討中でございます。
○田中（昭）委員　そういう方向に行くのは当然であろうと思いまして、法務大臣のその温かい配慮ということでございますが、法務大臣としての、ひとつ今後そういう面についての積極的な努力についての決意を聞いて、終わりたいと思います。いかがでしょうか。
○奥野国務大臣　おっしゃるとおりの気持ちで進めていきたいと思います。基本的に日本人だと、こう思っているわけでございますし、また、中国人と結婚いたしましても、積極的に国籍離脱の意思を表明していない限りは日本の国籍は失っていない、こういう判断に立っているわけでございます。できる限り温かく迎えられるように配慮していきたいと思います。
○森下委員長代理　和田耕作君。
○和田（耕）委員　私はこれから、この前判決のありました茅沼裁判ですね、小西航空三書というのですか、昔で言えば伍長の位にある男で、反戦自衛官の一番の親玉と言われている男なんですが、これに対する茅沼裁判についてきょうは御質問を申し上げたいと思っております。
　この問題は、きょうは半時間ちょっとでありますから、裁判の経過等については申し上げる時間もありませんけれども、検察庁としてこれを告発した一番の理由は何だったのでしょう。
○前田（宏）政府委員　ただいま告発というお言葉がございましたけれども、起訴したということではなかろうかと思いますが、結局、お尋ねの事件につきましては御案内のような事案でございまして、当時、昭和四十四年の秋のことでございまして、騒然という言葉が適当かどうかわかりませんけれども、いろいろな過激的な事件もあった時代でございます。そういう情勢の中であのような事件が発生いたしたわけでございまして、内容につきまして、また法律問題につきまして、またそれを起訴するかどうかにつきまして、あらゆる角度から検討いたしました結果、あの時点におきましては起訴相当であろうという結論に相なった、かように承知しております。
○和田（耕）委員　それに対してこの茅沼裁判長は、小西の反戦活動の実態は軽微であって、それに同調する隊員が出たわけではない、また言動は、具体的怠業——怠業というのはサボタージュですね、怠業をそそのかしたというよりは理念上の不服従を呼びかけたものだった、そして第三点として、被告は当時二十歳の年齢で、若く、それだけに影響力はなかったというふうな判決になっておると思いますけれども、この判決に対しまして世間ではかなり強い反応を示しておると思います。大体新聞の反応を見ますと、朝日新聞は社説で、三月二十八日、いろいろ書いておりますけれども、この判決に限っては「十一年余もたった現在では、一反戦自衛官の個人的信条の表明という色彩の濃いビラ張りを、自衛隊法の争議行為扇動罪で起訴したこと自体に無理があったというほかはない。」こういうような言葉で評価しておるのです。これに対しましてサンケイ新聞は、これも大事な問題点ですけれども、いろいろと書いておられますけれども、「国の防衛をになう特別公務員である自衛隊員と、一般公務員を混同した判決として納得できない。検察側が控訴して上級審の判断を受けるよう望みたい。」こういうように評価をして、特別公務員である自衛隊員、つまり、国を自衛する一つの戦闘集団という意味を持っている自衛隊というものについての意味をもっとはっきりさせなければならないという意味だと思うのですが、そういう主張をなさっておられる。そしてまた、日経新聞は、これも社説で、これは「反戦自衛官はなぜ無罪か」という表題をつけまして、いろいろ解説をして、検察側の訴訟のやり方についての批判があり、そしてまたいろいろと問題点を指摘しておりますけれども、要約して「「法的には無罪でも、常識的には無罪ではあり得ない」ことを確認しておかねばなるまい。」こういう形で、一般の国民が、この問題を考える人たちが、これは法的にいろいろ詰めてみると、いまの法律、自衛隊法等から見れば無罪ということになったとしても国民は常識的にはこれを無罪とは考えていない、その点を確認しなければならないというふうに述べておるわけですね。そしてまた、これについて自衛隊側と検察側の、つまり裁判をしていく場合の基本的な立場がいろいろ変化したり動揺したりしていることを批判をしておる文もここにある。そのほかいろいろあると思いますけれども、そういうふうな評価をマスコミは、三つの代表的なのをいま述べたわけでありますけれども、しておる。そしてまた、あの裁判のあった後で、会田雄次さんという人がおるのですけれども、この人が、私は軍隊を余り好きじゃないけれども、しかし国を守るための軍、自衛隊であれば、自衛隊員が公然と上官に反抗したりあるいは命令を聞かなかったりすることが無罪であっていいとは思わない、そういう意味で一遍これは法律的な問題として考えてみなければならぬじゃないかという意見を述べておるのですね。この会田さんは、法が不備であれば直しなさいというような趣旨だと思うのですね。そういう反応があります。そしてまた、いま出ておる朝日ジャーナルにはこの裁判を評価した一つの論文を出しておるのでありますけれども、これは非常に大事な一つの評価の仕方であって、この茅沼裁判というのは憲法判断は避けた、御案内のように弁護士側は自衛隊は憲法違反だからということで憲法判断を求めたのに対してこの茅沼裁判は憲法判断を避けておるけれども、いろいろと判決の中の文章の中には、やはり憲法違反の疑いがあるというような文言が二カ所ある。そういうふうなことで自衛隊というものが、これは単に憲法問題は避けたと言われるけれども、実際上はそういう憲法に対する判断も含まれておるのだという趣旨の評価を朝日ジャーナルの四月十日号はしておる。つまりこれに対する評価の仕方はいろいろですね。
　ただ、私、いろいろとこの判決文も詳細に拝見をしましたけれども、サンケイ新聞が社説で言っているように、「特別の公務員である自衛隊員」つまり国を自衛するための戦闘集団、そういう意識が裁判官の方に欠けておるのじゃないか、そういう気がしてならないのですね。そういうふうな問題を含めて、これはやはり国民が重要な、真剣な関心を持っておる問題でありますから、検察側としてはどうしてもこれは問題点として上告をして、そしてもっと真剣な、もっと広範な争いをしなければならぬじゃないか、憲法裁判を避けない方がいいじゃないか、そういうふうに思うのですけれども、全般としてそういうことについてどういうふうなお考えを持っておるでしょうか。これは刑事局長さんのほかに、大臣からも一般の感じを述べていただきたい。
○前田（宏）政府委員　本件の判決につきましては、ただいま委員の方から御紹介のありましたようないろいろな御批判といいますか御意見も出ておること、これは私どもも承知いたしておるところでございます。
　ただ、いまこの判決につきましては、上告とおっしゃいましたけれども、控訴ということであろうかと思いますが、控訴をするかどうかということにつきまして検察当局におきまして慎重に検討を続けているところでございます。当該地検のみならず、東京高検あるいは最高検等も含めまして何回か会議も開き、そういう意味であらゆる角度から検討を続けておるところでございまして、いまのような点も十分踏まえながら結論を出すということに相なっておるわけでございます。
　そういうわけで、この段階で余りはっきりしたことを申しかねるわけでございますけれども、内容的には法律問題ももちろんございます。また、その法律解釈を前提にいたしました事実の当てはめと申しますか、事実に対する適用の問題もございます。それぞれ問題がございまして、たとえば法律解釈につきましては、怠業的行為に当たるかどうかというようなこと、また扇動に当たるかどうかというようなことについての法解釈、また適用の問題、それぞれあるわけでございますし、またこの事案の内容をどのように評価するか。先ほどの御意見にも関連するかと思いますけれども、そういうようなこと、また冒頭お答え申し上げましたように、昭和四十四年当時の情勢とその後の年月の経過に伴います社会情勢の変化というようなこともいろいろと考え合わせなければならないのじゃないかというふうに考えておりまして、そういう点を含めながら検討しておるという状態でございます。
○奥野国務大臣　いろいろ御心配いただいておりますこと、私もありがたいな、こういう感じをもって伺わせていただきました。
　事件は昭和四十四年のことでございますから、物情騒然としておった時代でございます。したがいまして、あの当時につきましては、いずれにじましても厳しい姿勢で対処していかなければとても社会の鎮静を期することが困難である、当然検察庁としては法に触れるという判断のもとに起訴してまいったものだと考えますし、その気持ちには恐らく変わりはないのだろうと私は思います。
　しかし、それから十二年経過しておるわけでございまして、かなり世の中が変わってきたと思います。鎮静してきていると思います。また、会田さんの意見も御披露されました。自衛隊法を見ますと、出動命令がありました場合には、上官の命令に従わない不服従の場合には刑事罰をもって臨む、こう書かれておるわけでございますけれども、平素の場合には刑事罰で臨む規定がございませんから、自然行政罰、懲戒規定の処置にゆだねられるわけでございます。
　今度の起訴してまいりましたのは、それじゃなくて、怠業的行為をした場合には刑事罰をもって問うという規定がございますので、それらの関連の規定で起訴していったわけでございますけれども、それを裁判官の方では、むしろ労使紛争の場合などを想定した規定のような判断が示されているわけでございます。裁判所側は裁判所側の解釈をしているわけでございますし、検察側は検察側の解釈をしているわけでございます。そこに食い違いが明確になってきているわけでございます。
　この段階で、さてどうするかという問題でございまして、御承知のようにあの背後には反戦グループの支援もあるわけでございまして、なお反戦グループがいろいろな動きをしていくことだろうと思います。いろいろおっしゃっていただきますようなことも考えながら最終的には検察庁が総合的に結論を下すのだと思います。私としては、検察庁の最終的な判断にまちたい、私からとやかくのことを検察庁側に言うことは避けておきたい、こう思っているわけでございます。高度な判断を要する課題ではないだろうかな、私はこう思っておるところでございます。
○和田（耕）委員　私、この問題に特別の関心を持ちますのは、昭和四十七年に、この小西というのがリーダーになりまして、当時の自衛隊、陸上、航空、両方にまたがるのですけれども、仙台の駐とん地、福岡の駐とん地、静岡の駐とん地、そして東京の市ケ谷、それからもう一つ富山ですか、この五人の、大体一曹ですから曹長に当たる入ですか、その人たちが東京へ集まって、防衛庁の玄関に詰めかけて、そして当時のベトナム戦争反対とか、あるいは安保改定期の直後でありましたから安保反対とか、そして佐藤内閣の沖繩等の問題について反対等、高度の政治問題を取り上げまして、小西が指導的な役割りを果たしながらやった事件があるのです。これはいわゆる反戦自衛官。
　このときに私は内閣委員会の理事をしておりまして、三回にわたりまして、この刑事責任をなぜ追及しないのだということで厳しく、当時よく防衛庁長官がかわりましたけれども、江崎さんが中心でしたが、その人にかなり強く要望したことがありました。そのときも慎重に検討する、自衛隊としてはそれは非常によくわかるし、やらなければならぬと言いながら、結局やらなかった。その経過がありますので、特に同じ小西の事件の、その前のこの事件についての裁判を非常に注目しておったのです。そういう意味で、この裁判について特別の意味をもって、ぜひともこれは慎重に、言えばこれは日本の自衛隊の基本的な性格に関する問題なんですね。いま大臣は、防衛出動を必要とするような事態については厳しい罰則があるけれども、平時ではないと言われましたけれども、つまりそういうところが検討しなければならない問題なんです。これはつまり、平時の訓練なり教育と、ある非常な事態が起こった場合と違えるなどということは、これはいけないことなんです。刑の軽重はあっていいのですけれども、処罰の方針として、平時の訓練はこれで、そういう事態になれば強くやるから安心だなんていう、そんなものじゃないと思うのです、戦闘集団としての自衛隊の訓練としては。また、そういうふうなことを規定しておる自衛隊法の中にもいろいろ規定がある。私は、これは一般的には六十一条の政治的行為の制限の項目で十分対処できる項目があると思うのです。六十四条の、現にいま争点になった問題もありますけれども、いま私が申し上げたとおり、自衛隊という戦闘集団、普通の公務員とは違う集団、しかも平時と非常事態とを区別できないような訓練が必要なんです。そういうことをもっと真剣に考えれば、ああいう普通の公務員が受けるような一般的な拘束を主体にしたような裁判は、私は不当だと思うのです、そういう意味で、そういう点をひとつ特に検討していただきたいと思うのです。いかがでしょう。
○奥野国務大臣　和田さんが御指摘になりますように、私も非常にいろいろな問題を包含した結果になったなと、こう思っております。立法政策上にも大きな問題が投げかけられている、こう私たちは受けとめて将来対処していくべきだな、こう思っております。
○和田（耕）委員　特に私、今度の裁判で、普通の公務員的な感覚が出ておる個所が二カ所あると思うのです。
　これは朝日ジャーナルも違った意味で指摘しておるところですけれども、一つは、これは判決の要旨ですけれども、こちらは判決の全文のものですが、「隊員は、自衛隊法によりいわゆる労働三権が全て否定され、刑罰をもって団体の結成、争議行為等が禁止されているのみならず、個々の服務規律違反に対しても刑罰による制裁が種々規定されており、一般公務員とは隔絶した法的地位に置かれているところ、これら諸規定の合憲性についてはさておくとしても、このような国家公務員中最も厳しい制約が、自発的に入隊した隊員に対し一定の心理強制を与えることは明らかである」、なぜこういうような言葉が、この判決で必要だかちょっと私はわからない。こういうような、つまり自衛隊という特別なものが、「合憲性についてはさておくとしても、」隊員に対しては非常に強迫的な心理強制を持っておると、そういう状態に起こった事件だというふうにこの問題を提起する。
　あるいはもう一つの個所は、これも朝日ジャーナルが取り上げて、これは大事なところで、実際上は憲法の判断をしておるのだというところなんですけれども、扇動罪が成立するかどうかが一番問題なんです。この「「せん動」の概念を一義的定型的な概念に構成することには限界がないわけではないが」、これはややこしい言葉ですが、その次が「表現の自由の不当な抑圧」、つまり表現の自由というのは憲法二十一条で決めた大原則の一つですね。「表現の自由の不当な抑圧を回避し、刑罰法令に不可欠である行為規範としての機能を合うさせるため、同罪の立法趣旨を損わない限度でこれを限定的に解釈する」、つまり、ややこしい言葉だからわかりにくいのですけれども、表現の自由という原則をできるだけ尊重しなければならないという趣旨の、つまりそういう限定のもとでの扇動罪の立証だというふうに物を言っているわけですね。こういうところに、つまり自衛隊法で規定されておる自衛隊の特別公務員としての、そうして自衛隊法の五十二条ですか、事があれば命を賭して戦わなければならないとも規定しておるこの戦闘集団の中での事件の扱い方としては、私はいろいろ問題があると思うのです。そういう点もひとつぜひとも検察庁としても検討をしていただきたいと思うのです。
　要は、とにかく大事な問題であるし、そうしてこれはいろいろ国民が疑念を持っている。日経の社説で言っているように、たとえ法律的に無罪であっても、常識的には有罪だというのが国民の感情だというところがありますから、ぜひとも上告して、もっと上の段階でこういう問題の判断を仰ぐような措置をとっていただきたいと思うのです。これは、上告してもまた負けるのではないかなんということよりも、もっとこの問題をはっきりさせていくということが大事なことなんです。もしこれが、自衛隊の中でああいうふうな形のビラをまいて、そして服従しないように、特別の演習に対して反対するようにというようなことが何も罰せられないなんということになりますと、それこそ意味を持たないのです。平時はそれでもいいのだが、非常時にはそういうことは許されないということを言うべき団体ではないのですよ、この団体は。そういうものを含めて、ぜひともひとつもっと高い場での判断を求めていただきたい、こういうことを強く要望したいと思いますけれども、いかがでしょう。
○前田（宏）政府委員　ただいま御指摘の点につきましては、私どもといたしましても、また検察当局といたしましても検討すべき問題点の大きな点といたしまして十分考えているところだというふうに存じておるところでございます。
　ただ、二点お挙げになりましたけれども、一点の方は、要するに被告の行為によってどういう影響があるかという、その危険性と申しますか可能性と申しますか、そういうことが乏しいのだということの根拠として、自衛隊の隊員についてはいろいろと厳しい状態に置かれているということを述べたもののように理解されるわけでございます。
　また、第二点の表現の自由との関係、判決の表現上いろいろと問題があろうかと思いますけれども、言論の自由というものをやはり念頭に置きながら扇動というものの意義を考えていかなければならないということ自体は必ずしも誤りではないように思うわけでございます。
　　　　〔森下委員長代理退席、越智（通）委員長代理着席〕
それはそれといたしまして、先ほども申しましたように、いろいろな問題を含んでおるわけでございますし、さらにさかのぼって申しますと、この起訴は怠業的行為の扇動という形でとられたわけでございまして、その怠業的行為につきましては、自衛隊法の規定が国家公務員法なりあるいは地方公務員法なりと全く同じと言っていいような表現の規定でございまして、そういう観点からの見方というものもあるわけでございます。それと、いま御指摘になりましたような上官の命令に対する反抗なり不服従というものとは、もちろん関連はございますけれども、犯罪の成否という面からいたしますといわば別問題というようなことにもなるわけでございまして、いろいろと検討を要する点が多いかと思っておりますが、御指摘の点につきましては、これまでの部内での検討におきましても検討をしておりますけれども、なお重ねて検察当局にも御意見を伝えたいと思います。
○和田（耕）委員　防衛庁の方、見えていますか。——これは上告はぜひともしていただくこととして、もしこういう行動が無罪だということになるような法律であるとすると、私は自衛隊法を改正しなければならぬと思うのです。というのは、いまの日本の防衛の問題は、お金を何兆出すか、何％にするかなんてことよりも、現在ある自衛隊が実際に働ける自衛隊にならなければならないということなんですね。かかしの軍隊という言葉はおかしいけれども、かかしの自衛隊じゃ意味なさぬということなんです。そういうことはつまり、もっと弾薬を持つ必要があるとか、あるいは栗栖さんが指摘したような問題を実行するとかということと並んでこういう法規上の問題、当然戦闘集団の中では罰せられるべき問題が罰せられないで横行できるようなこういう問題はぜひとも直していかなければならない。これは予算をふやすことよりももっともっと大事なことなんです。そうしてまた、国を愛するとか国を守るとかいう精神をしっかりしていく、これは法務大臣は適切になされた問題だと私は思うのですけれども、こういう問題を含めてやっていくことが大事なんです。予算をふやすことが能じゃないんです、現在の防衛の問題は。そういうことを考える上からいっても、ぜひともこの問題について厳しく検察の方も対処していただきたいと私は思います。
　若干意見を述べまして、大臣、ひとつ御所感を最後にいただきまして、質問を終わりたいと思います。
○奥野国務大臣　自衛隊のあり方につきまして非常に重要な問題が提起されていることを和田さんからいろいろな角度から御指摘いただいた、こう私は受けとめました。検察庁がどういう態度をとるかにつきましては、いま刑事局長が申しましたように、和田さんの御意見も御連絡して向こうの判断にまちたい、こう思います。同時にまた、立法政策上もいろいろな課題があるわけでございますから、政治に携わる者はやはりみんな考えていかなければならない事柄ではなかろうかな、こうも私思っているわけでございます。将来とも祖国防衛にりっぱに効果を発揮できる自衛隊に育てていくべき責任をわれわれ負っているのじゃないかな、こうも思っているわけでございます。大変重要な御指摘をいただいたと感謝申し上げておきます。
○和田（耕）委員　私、時間が来たと思ったらまだ五分あるようでございますけれども、これを残して、これで終わります。
○辻（第）委員　私は、まず国籍法の改正についてお尋ねをいたします。
　男女平等の精神に基づく国籍法の改正は、いまや国際的趨勢になっております。フランス、西ドイツに続いて、最近スイス、デンマーク、スウェーデンにおいても父系優先血統主義を改め、子供の国籍取得について男女平等が実現をしておるところでございます。さらに一昨年十二月の国連総会で採択をされた婦人に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約、その第九条第二項で「締約国は、婦人に対し、子の国籍に関して男子と同等の権利を与える。」このように規定をいたしております。日本政府は昨年七月、コペンハーゲンにおいてこの条約に署名したことにより同条約の批准と国内関連法の一つである国籍法の改正を行わなければならない国際的責務を負ったわけでございます。ところが、政府の改正作業は遅々として進んでいないというのが現状ではないかというふうに思うわけでございます。
　さて、現国籍法は、憲法第十四条の法のもとの平等、第二十四条の両性の本質的平等の保障に照らしてみても大変不十分なものであります。たとえば第二条は、出生による子供の国籍取得について、「出生の時に父が日本国民であるとき。」として父系優先血統主義を採用いたしております。外国人と結婚した場合、父が日本国民であるときは子供は日本国籍を取得できるが、母のみが日本国民であるときはそれができない。子供の国籍取得については父母同権は実現されず、旧国籍法同様父系優先血統主義がそのまま残されたわけであります。このため沖繩県を中心に深刻な無国籍児問題が多く発生しておるのが現状であります。また、日本国民を配偶者とする外国人の日本への帰化についても、居住年数などでは男女格差が見られるわけであります。
　日本共産党は、このような現行法の弱点を改め、あらゆる分野における男女平等と婦人差別撤廃条約の早期批准を実現するために、この四月一日、「国籍取得上の男女差別をなくすために一国籍法改正についての提案」と同改正案大綱を明らかにしたところでございます。そして、一九七五年、一九八〇年、わが党の栗田翠議員が、またこの三月二日には小林政子議員が国籍法改正についての質問をしたところでございます。私は、さらに国籍法改正について質問をいたしたいと思うわけでございます。
　まず法務大臣にお尋ねをいたします。
　三月二日のわが党の小林政子議員の質問に答えて法務大臣は、国籍法改正について前向きの御発言、御返答をいただいたわけでありますが、きょうも国籍法の改正についての決意のようなものを一言お聞かせいただければと、このように思います。
○奥野国務大臣　お話の中にありました国連婦人の十年の中間年の昨年、婦人の差別撤廃条約に日本が署名をした、署名する段階において国籍法の改正を決意したわけであります。国籍法の改正を決意したから署名した、こうお考えいただいてよろしいわけでございます。現在は父系の血統主義、これを男女平等にしたいというわけでございます。そうしますと、母が日本人、その子供も日本の国籍を取れる。アジア全部は父系の血統主義をとっておるのが一般でございますから、どうしても二重国籍になるわけであります。やはり重国籍は避けられるものなら避けた方がいいことは十分御理解いただけると思います、よけいなことを申し上げませんでも。それにはどうしたらいいかということで検討しているわけでございまして、国籍法改正が遅々として進まないのではなくて、各国との交渉も重ね、十分な検討を加えて、絶対重国籍を発生させないということは不可能でありますけれども、重国籍はできる限り少なくしたい、そして国籍法を男女平等主義に改めたい、それにはある程度時間をかけなければならないということで時間がかかっておるわけでございまして、遅々として進まないという表現をなさいましたけれども、それはひとつ取り下げていただきたいなと。もう昨年以来、国籍法の改正は決意して、男女平等主義に改めるということで進んでいるわけであります。しかしそれには、重国籍をできる限り少なくするためには各国との交渉を十分深めておいて少なくしたい、こういうことで進んでおりますので、御理解を賜っておきたいと思います。
○辻（第）委員　いまそのようにおっしゃいましたけれども、やはり進み方が非常に遅いというのが現実だろうというふうに私は思うわけでございます。
　それでは、準備作業の進行状態について、どのように進んでいるのかお尋ねをいたしたいと思います。
○中島（一）政府委員　国籍法改正のための準備作業でございますが、まず諸外国の立法例、制度並びに運営の実情を調査することが第一歩かというふうに考えまして、それから着手をいたしております。私どもの方から職員を派遣いたしまして調査をいたした国が四カ国ございます。それから外務省にお願いをいたしまして、在外公館を通じて調査をお願いしておる国が五十二カ国ございます。現在のところ約半数以上の国についてお返事をいただいているわけでありますが、あと東南アジアあるいは南米等のわりあい関係の深い国について若干お返事をいただいてない部分がございます。その資料の中に翻訳のないものにつきましては、私どもで翻訳も手をつけておるというような実情でございます。
　それからもう一つ、帰化条件につきまして男女の間に問題があるということで、その点をどういうふうにするかということにつきましては、すでに帰化をいたしました外国人妻及び外国人夫につきましてその後の追跡調査なども着手をしたいというふうに考えておるわけでありまして、そういう諸外国の調査を前提といたしまして、それに加えてさらに法律の改正をいたしました場合に、各省庁の所管しております法律との関係でどういう問題点が出てくるかというようなことを、各省庁との間で事前の協議を行いたいというふうに考えております。
　そういうものをここ数カ月の間に終わりまして、秋ごろからは審議会で問題点についての御審議をいただく、広く各界の御意見を聞く機会を持ちたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
○辻（第）委員　そうすると、数カ月でその調査を終えて、秋には法制審議会に諮問をする、このような段取りのようでございますが、そうなりますと大体のめどがつくのではないか、このように思うわけでございますが、法務大臣からそのめどについてお答えをいただきたいと思います。
○奥野国務大臣　私としても一年でも早く改正案を国会に提出したいものだな、こう思っております。
　しかし、事務当局に聞いておりますと、来年改正案を提出することはとても無理です、こういう答えも聞かされておるわけでございます。しかし、幾ら遅くなっても国連十年の間に片づかないという醜態は避けなければいけないと思います。その辺で御判断いただきたいと思います。
○辻（第）委員　明確なめどが立たないということは残念なんですが、できるだけ早く実現のために御努力をいただきたい。重ねて要望をいたします。
　次に、今度の国籍法の改正の問題について一番問題なところは、二重国籍の問題、これをどう回避するかということであろうと思います。私どもの今度の国籍法改正案大綱では、今度の改正によって「外国人である配偶者との間から出生する子は重国籍となる場合がある。国民的義務の生じる成人となって、重国籍による弊害が発生するのを回避するために、次の条項を追加する。「十五歳となった日本人で、第二条一号により外国の国籍を有する者は、二十歳に達する前にいずれかの国籍を選択し、日本国籍を選択する場合には、戸籍法の定めるところによりその意思を表示しなければならない。」」もう一つ、「重国籍者が二十歳に達した後、引き続き外国にある場合、五年以内に日本国籍を留保する意思を表示しなければ日本国籍を失う。」こういうふうに提案をしているところでございます。
　なおもう一つ、「重国籍の回避のための措置を実効あるものとするために、各国に国籍離脱の自由の理解をもとめ、協定などの締結によって国際的な保障を確立していくことをあわせて提唱」をしているところでございます。この共産党の考え方、提案について法務省の御見解をお聞きをいたしたいと思います。
○中島（一）政府委員　先ほどからお話に出ておりますように、今回の改正、父母両系主義ということにいたしました場合に、やはり最大の問題は二重国籍の問題、二重国籍のままでいいか、二重国籍の解消策をどうするかというような問題であろうかと思います。
　その二重国籍の解消策といたしまして、共産党の改正案大綱も拝見をいたしました。ただ、これは相手の国の国籍に関連をする事柄でありますので、相手国の国籍の離脱並びに放棄というようなものが果たして無制限に許されておるのかどうかというようなことにかかってくるわけでございます。そういう点をただいま資料を集めます際に重点を置いて調査をしておるわけでありますが、まだ十分整理をいたしておりませんけれども、やはり多くの国では、未成年者の時代には国籍の離脱を無制限には認めていない、あるいは兵役の関係で国籍の離脱について制限を設けておるという国が多いようでございます。そういう資料の整理を終わりまして、その点の実態関係を把握いたしました上でどういうふうにするかということを考えてみたいと思うわけでございます。
○辻（第）委員　次に、無国籍児の問題というのは、本当に基本的人権の上からも現実の面からもきわめて深刻なゆゆしき問題である、このように思います。この無国籍児を解消していくということは、本当に大変緊急かつ重大な課題であるというふうに思うわけでありますが、現在沖繩にはこのような無国籍児がたくさんおられるというふうに聞いておるわけでありますが、法務省としてはどのように把握をされているのか、お聞きをしたいと思います。
○中島（一）政府委員　問題になりますのはアメリカ系の無国籍児が中心であろうかと思いますけれども、この数字がはっきりとつかめません。プライバシーの問題にも関係をしてまいりますので、徹底した調査ができないといううらみもあったわけでございますけれども、数十名というような数字を聞いておりますけれども、はっきりした実態はつかめておりません。そういう方々に対しては抜本的な解決としては国籍法の改正、国籍取得に関する国籍法の条項を改めるということであろうかと思いますけれども、それまでの間は帰化によって救済を図ってまいりたいということで考えておるわけでございます。
○辻（第）委員　どうも把握が十分でなかったように思うわけであります。さしあたりこの無国籍児を解消するためには帰化というふうにおっしゃったわけでありますが、そのためにいわゆる簡易帰化というのがあるようでございますが、実際この簡易帰化の方法で日本に国籍を持った子供はどれぐらいあったのか、お尋ねをしたいと思います。
○中島（一）政府委員　従来、沖繩におけるアメリカ系無国籍児の実態については、先ほども申しましたように、必ずしもその実態把握が十分でなかったわけでありますけれども、今回、国籍法の帰化に関する部分を改正をするその資料といたしましてそういった人たちの実態調査をやってみようということで、この四月から着手をいたすということになっておりますので、追い追いにその実態が明らかになってくるだろうというふうに思うわけでございます。
　帰化件数でございますけれども、ここのところそういった沖繩におけるアメリカ系の無国籍児からの帰化申請というものはございません。私どもは、そういう方たちの救済をなるべく厚くするためにということで、なるべく簡便な方法で帰化ができるようにということを考えまして、各地方法務局に指示をいたしておりますけれども、現実に事件が出てまいりません。その原因がどこにあるのかわかりませんが、ただいま申しました実態調査によってそういう原因もある程度わかってくるのじゃないか。その結果によっては、またいろいろと改善の方法があれば考えてみたい、こういうふうに思っております。
○辻（第）委員　その点につきましては、手続が簡易化されたと申しましてもやはり十数枚の書類が要るなど、まだ手続が繁雑なのではないか、あるいはまた、以前に比べますとそれでもかなり簡易にされたようですけれども、そのようなことが十分周知されていない、そのような方策が十分とられなかったというふうにも思うのであります。今後、実態調査をされた上、一刻も早くこのような無国籍児をなくすために御努力をいただきたい、こういうように思います。そして根本的に解決をするには、やはり法改正しかないというふうに思うわけであります。しかし、無国籍児に対する特別措置として「無国籍児問題を解決するため、改正法施行前に日本国民を母として出生じた者で、現に日本に住所を有し、かつ国籍のない者は、法務大臣に届け出をすれば、日本の国籍を取得することができるものとする。」こういうふうに私どもの改正案大綱にはしているところでございます。この点について法務省の御見解をお尋ねをいたします。
○中島（一）政府委員　経過措置として、どういう範囲の無国籍児に、あるいは無国籍児でございませんでも外国国籍人に日本国籍を与えるかということは、一つまた問題点であろうかと考えております。
　ただいま御質問にありました共産党の改正案大綱にもそういう条項が盛り込まれておりますし、社会党の案にもあったかというふうに考えておるわけでありまして、私どもも、最近に父母両系主義に法律を改めました各国の経過措置等についても資料を集めております。そういうものを十分に検討いたしまして、正しい経過措置のあり方というものを考えてまいりたいと思っております。
○辻（第）委員　最後に、国籍取得上の男女差別をなくすためにも、また無国籍児をなくすためにも、国籍法の改正に積極的に御努力をいただきたいということを要望して、法務省への質問を終わります。
　続いて、裁判所に質問をいたします。
　裁判所ではどんどんと訴訟事件がふえておるというふうに思うわけでありますが、この五年ないし十年のところ、どのようにふえておるのか、お尋ねをいたします。
○梅田最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　全国の規模で見ますと、民事事件につきましてはこの十年の間に約七％増加いたしております。そのうち典型的な訴訟事件につきましては約六％の増でございます。刑事事件全般につきましてはこの十年間に一八％の増加、うち、刑事の訴訟事件につきましては、十年前に比べますと、ほんのわずかではございますが減少、こういったのが民事、刑事の全国的な事件の増減の概要でございます。
○辻（第）委員　そのような案件がやはりかなり増加をしておるというふうに思うわけでございます。
　ことに奈良県は人口が急増いたしております。そういうことで、そういう案件が非常にふえておるというふうに聞いておるわけでございます。ところが裁判所にお勤めになっている労働者の労働条件は、事案がふえておるにもかかわらず、それに対して人員が十分にふえていない、しかも最高裁判所から訴訟の促進化が勧められておる、こういう条件もありまして、労働条件が大変悪化をしているというふうに聞いておるわけでございます。ことに奈良県では、たとえば書記官の人で、昼休みの時間の和解とか期日外の検証とか所在尋問や遅くなる法廷などが日常化してきている。その結果、仕事の持ち帰りが時間外勤務となって健康問題に発展をしている、こういう状況も来しておるというのが現状であると思います。そして現在このような状態は、奈良だけではなしに全国的な状態であるというふうに聞いておるわけでありますが、ほかにもタイピストの方なんか、奈良では二人頭肩腕症候群の方が出ておるということであります。それからもう一人は書痙の方が出ておる。こういうふうに、労働条件が非常に悪化をし、そのために健康の被害が出てきておる、こういう状況であろうと思います。私は、いまの日本の状況の中で、いろいろ困難な問題はあると思いますけれども、やはりまともな仕事をしていただく、しかも労働者が十分労働条件や健康の状態が保障されるということはどうしても必要な問題であるというふうに思いますので、ぜひ増員を含めた十分な対策をとっていただきたい、このように思いますが、その点について御返答いただきたいと思います。