Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石川（香）委員　おはようございます。立憲民主党の石川香織でございます。
　私も、きょう質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
　まず、きのうの農林水産委員会で青山委員からもお話がありましたけれども、茨城県つくば市の農林水産省管轄の独立行政法人森林総合研究所などの視察に私も行ってまいりましたので、少し御質問させていただきたいと思います。
　予算が五十億円ほどだったものが、三分の一程度、十五億円ほどになってしまったというお話もきのうありましたけれども、排水処理も含めて、非常に老朽化が進んでいるといったことでありました。
　私は、農研機構ですとかＪＩＲＣＡＳの皆様とも意見交換をさせていただきましたので、ちょっとお話をさせていただきたいと思っています。
　いろいろな研究分野の方からお話を聞きまして、畜産研究の方がお話をしていた中では、非常に老朽化が進んでいるというお話の中の一例で、牛がかゆくて体を柵に押しつけながらもたれかかったりするので柵が非常に傷んでいるんですけれども、それをしっかりと修繕する予算がない、応急処置で何とか対応しているという状態が続いているというお話をされておりました。
　また、食品安全の分野の研究者の方は、今でも古い装置を使って論文を書いているということで、古い装置を使って論文を書くとなかなか相手にされないんだというようなお話もされておりました。
　あと、感染症などの家畜の研究をされている方は、感染した牛などを飼う施設が老朽化しているというお話がありましたけれども、解剖した家畜を焼却する施設も以前動かなくなったことがあるそうで、家畜を応急処置的に一カ所にまとめて対応していたそうなんですけれども、においも含めて非常に耐えられない、非常に大変な思いをされたといったお話をされておりました。
　皆さん口をそろえて、施設ですとか装置の更新の時期がとっくに来ているのにもかかわらず、予算が足りないので何とか応急処置をしてきたけれども、その工夫を凝らすのが限界だといったお話をされておりました。厳しい財政状況というのは理解しておられると思いますけれども、予算を配分する中で、人間の安心、安全な生活に直結しているという部分で、この部分をもっと意識、認識してほしいという切実なお話を伺いました。
　その中で、輝かしい研究の成果だけに目を向けるのではなくて、こういった現場の悲鳴を聞いてほしい、ぜひ大臣や副大臣、政務官にも足を運んでいただいてこういう部分を受けとめてほしいという強い要望がありましたけれども、この現場の声についてどう受けとめていらっしゃるか、お伺いをしたいと思います。
○沖政府参考人　お答えいたします。
　石川委員におかれましては、森林研究・整備機構森林総合研究所に行っていただいたというふうに承知しておりまして、同研究所の施設整備に当たりましては、森林研究・整備機構における業務遂行上の必要性とか、それから施設の老朽化などの状況を踏まえまして、施設整備費補助金として必要な予算を現在確保しているところでございます。
　これまでも、例えば、三十年以上経過して老朽化が著しく、研究活動に支障を及ぼしかねない空調設備、こうしたものについての改修は平成二十五年度に実施いたしましたほか、優良苗木の育種につきましても、先端技術の遺伝子解析技術を用いました研究を行うための施設の整備を二十九年度に実施したところでございます。こうした研究開発の円滑な実施におきまして必要な改修、整備を進めてきたところでございます。
　今後とも、当省が所管いたします森林研究・整備機構が、森林・林業、木材産業に関します試験研究を通じた技術の向上など、その設置目的に即して十分なパフォーマンスを発揮しまして、研究の推進に支障が出ることのないように、引き続き必要な予算の確保に努めてまいりたいと考えております。
　よろしくお願いいたします。
○石川（香）委員　ありがとうございます。
　三十年から四十年前に建てられた施設が一斉に老朽化しているということでありました。私も、世界のつくばの今のこの現状を見て、少しショックを受けましたし、やはりこのままではいけないのではないか。
　今、十分なパフォーマンスということもありましたけれども、しっかりよい環境で研究をしていただくためにも、今、沖長官に御答弁いただきましたけれども、大臣もぜひ一度、お忙しいとは思いますが、現場に足を運んでいただきたいと思っております。
　では、続いての御質問に移りたいと思いますが、ＴＰＰについてお伺いをしたいと思います。
　私は、ＴＰＰによる影響という部分についてお伺いをしたいと思います。
　私たち国民が知りたいのは、ＴＰＰで大幅な市場開放に踏み切ったときに、生活ですとか収入がどうなるのかという具体的なイメージをしっかり示すようにするのが大切だと思っておりますし、それが政府の役割だと思っております。
　ＴＰＰ12協定の際に提示をされた資料では、黒塗り部分がほとんどでありまして、契約上、秘密保持という点があったということでありますけれども、情報公開という意味ではとても十分なものではなかったと思います。
　政府はＴＰＰ協定についての試算を行っておりますけれども、この政府が行った試算は、国内対策によって生産量は維持されるという前提で試算をされたものでありまして、それは本当に影響について正しく試算をしていると言えるのかどうかというところの疑問が浮かんでしまいます。
　ＴＰＰの影響が大きいと予想されます農業の分野でどれぐらい生産量や所得が減るのか、また、国内農業の影響をしっかり計算して示していかなくてはいけないと思っていますが、国内対策をやっているから影響はないんだというのは、やはり農業者の方だけではなくて国民の皆さんに対して誠意を持って説明する姿勢にはなかなか見えないのではないかというふうに感じます。
　そこで、改めてお伺いをしたいと思います。
　ＴＰＰの日本農業における影響、また、そういった影響に対しての対策について、御説明をいただけますでしょうか。
○齋藤国務大臣　農林水産業への影響と対策について、改めてということですので、いい機会ですので、ちょっとしっかりお話しさせていただけたらと思います。
　まず、ＴＰＰにつきましては、特に農林水産分野について、重要五品目を中心にまずは関税撤廃の例外などをしっかり確保しているということを、まずは前提として理解をしていただきたいなというふうに思います。
　例えば、お米につきましては、国家貿易や枠外税率といった現行制度を維持しておりますし、牛肉については、関税撤廃を回避して、十六年かけて関税が九％になるという長期の関税削減期間を確保している。それから、豚肉につきましては、差額関税制度及び分岐点価格という我が国豚肉生産にとって重要な仕組みを確保した上で、国産豚肉が高い競争力を持ちます高価格部位に適用される従価税、今四・三％という比較的低い水準ですが、これを十年かけて撤廃するですとか、それから、国産豚肉に価格競争力が弱い低価格部位に適用される従量税については、関税削減にとどめて、しかも十年という長期の関税削減期間を設け、しかもセーフガード措置を講じるということにしている。
　これは一例でありますけれども、こういう、まずは国境措置をしっかり確保している。
　それから、もう一つは、それでも農林漁業者の皆さん、不安、ございます。
　そこで、安心して再生産に取り組めるよう、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づき万全の対策を講ずるということにしておりまして、例えば、今、例で挙げましたので、米について言えば、豪州向けの新たな関税割当て枠を確かに設けることになりましたけれども、それに基づいて入ってくるお米につきましては、輸入量に相当する国産米を政府が備蓄米として買い入れるということで、国内の主食用米の需給及び価格に与える影響を遮断する。それから、牛肉、豚肉については、省力化機械の導入ですとか規模拡大のための畜舎整備などの体質強化を講ずる、それと同時に、経営安定対策の充実ということで、例えば牛・豚マルキンの補填率を八割から九割に引き上げる。
　そういう対策もあわせて講ずるということをしているということで、このような個別品目ごとの国内対策の効果も踏まえて、それでは影響はということで影響試算を行った結果、関税削減等の影響で価格の低下は避けられませんので、これによる影響は、約九百億円から千五百億円の生産額の減少が見込まれるだろう。
　ただ、今申し上げた体質強化対策に万全を期しますので、それによって生産コストの低減も図られるだろうし、品質向上も図られるだろうし、それから経営安定対策もありますので、そういった国内対策によりまして、引き続き生産や農家の所得は確保されて、国内生産量の方は維持される、そういうふうに見込んでいるところであります。
　農林水産省としては、引き続き、こういった新たな国際環境のもとでも農林水産業が成長産業となり、農林漁業者の所得向上が実現できるように、政府一体となって取り組んでまいりたいと考えております。
○石川（香）委員　御丁寧に答弁いただきまして、ありがとうございます。
　不安に対して万全の対策を図っていくということで御説明いただきました。体質強化、それから所得向上、経営対策ということでありましたけれども、今、畜産のお話もありましたので、そこももう少しお伺いをしたいと思っております。
　畜産の部門で、北海道の話でありますけれども、北海道で生産する牛肉の八割を占めております雄のホルスタインの子牛の価格が今高騰しているということがあります。生後十日前後の初生牛の価格は、五年前の三倍にはね上がっているという状況になっています。北海道におきましては、ことし一月から三月のホルスタイン種の初生牛の価格、十三万六千円であったということでありますけれども、五年前は四万五千円であったということで、三倍になっているということです。
　この価格の高騰は、子牛の供給源であります酪農家が、高く売れる和牛ですとか交雑種を人工授精などで母牛に産ませるケースがふえたということですとか、あと、乳牛も雌を選んで産ませるということで、雄の子牛の数が減少してしまったというのが要因だと考えられています。
　全国的に乳牛が減少している中で、雄雌の産み分けができる性判別精液が普及していったこともこの子牛の不足に拍車をかけているのではないかと言われておりますけれども、こうすると、肉牛農家からは、生産が先細るですとか、経営が厳しい状況が続くといった心配な声が上がっています。
　そこで、アメリカを除く十一カ国によりますＴＰＰ11が年内に発効されますと、やはりオーストラリア産牛肉などの関税が下がって、競争はますます激化するということが予想されます。子牛の高騰が続くと牛肉の生産量も落ち、そして価格競争で外国産に負けてしまうのではないか、そういう懸念がありますけれども、この現状についても御答弁いただきたいと思います。
○枝元政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘ございましたとおり、近年、子牛価格、過去にないほど高騰してございます。そういう中で、当然ながら、肉用牛の肥育経営に影響がある、悪化が懸念されるということでございますので、これまでも、繁殖雌牛の増頭に向けまして、和牛の受精卵の活用ですとか優良な繁殖雌牛の導入支援など、各般の対策を行ってまいりました。
　今御指摘ございました和牛受精卵につきましては、性判別精液も含めまして、乳牛の農家が経営の一環として黒毛をつけるというようなことが一つございますけれども、性判別精液に関しましては、ホルスタインとして産まれるものが、生理上は一対一で産まれますので、そこを性判別精液によってホルの雌をふやしていくということで、まず乳牛の親の確保をしていくというのが一つでございます。
　あとは、和牛受精卵を活用することによって、特に価格の高騰を引っ張っております和牛の子牛価格を下げていくという観点から、和牛受精卵の活用をする、また、優良な繁殖雌の導入をするというような対策をずっと打ってまいりました。
　この結果、二十八年に、黒毛で申しますと、繁殖雌牛が六年ぶりに増加に転じました。平成二十九年も、前年から八千頭増の五十九万七千頭というふうに増加傾向が継続し、回復の傾向にございます。黒毛に関しては、足元では子牛価格は低下基調になってございますが、乳用種につきましては、御指摘のとおり、まだ下がり基調にはなっていないというふうに認識をしてございます。
　そういうことも含めて、この基調を確固たるものとするように、これまでの支援に加えまして、平成三十年度からは、繁殖基盤の強化に資する繁殖肥育一貫経営の育成ですとか、あと、キャトルステーション等を核といたしました小規模経営等の繁殖雌牛が地域内で継続、継承される地域内一貫経営体制の確立、こういう支援措置も三十年度から講じているところでございます。
　これらの施策を総合的に展開いたしまして、肉用牛の繁殖基盤の強化を図ってまいりたい、そういうふうに考えてございます。
○石川（香）委員　ありがとうございます。
　子牛の高騰ということについては、今答弁いただきましたように対策がとられているということでありました。
　国産の畜産ですとか農産物は、やはり品質、それから安心、安全という面では絶対に負けないものがあると思っておりますけれども、価格競争という点では非常に皆さん心配されているところでありますので、そういった懸念もしっかり受けとめて、これからも日本の農業、畜産を守るようにしっかりと取り組んでいただきたいと思っておりますし、私たちも引き続き求めていきたいと思っております。
　次に、質問させていただきます。
　今、十勝の小豆が足りないという問題があります。この十勝産の小豆の在庫減少が非常に続いておりまして、今、お菓子メーカーですとか製あん会社が増産を呼びかけているという状況があります。
　なぜこんなことになってしまったかといいますと、需給調整で作付面積を減らした二〇一六年に、その年に十勝で台風が発生しまして直撃をいたしまして、生産量が前の年から半減して、在庫過多の状況だったのが全く逆の状況で、逆に足りなくなってしまったということであります。
　今、今後の原料の確保に非常に不安を抱いているメーカーの声を受けて、ホクレンがチラシをつくって、主に十勝管内の生産者に作付面積をふやしてくださいという呼びかけをしております。
　北海道産の小豆でありますけれども、二〇一二年から一五年は非常に豊作でありまして、在庫がふえました。ここで需給調整が行われました。北海道内の作付面積は一割を減らすという目標を立てておりましたけれども、この需給調整によって二六％も減ってしまいまして、一万六千二百ヘクタールになったということでした。この年に台風が直撃をいたしまして、生産量は前の年よりも五五％減らして二万七千トンに落ち込んでしまったということです。翌二〇一七年には生産量は思った以上に伸びず、作付面積は一万七千九百ヘクタールということで、生産量は四万八千トンであったということでありました。
　この状況を受けまして、値段も高騰しております。一七年産の十勝産の小豆の価格は六十キロ当たり二万千五百円でありました。これは前年の一六年産よりも二千六百円高くなったということでありました。
　小豆の今後の消費の維持、そして生産者の所得の安定を継続させるためには、平成三十年産において最低でも全道で四千ヘクタールふやすことが求められているとこのチラシには書かれております。
　十勝産の小豆は北海道産の七割を占めまして、国内全体の六割以上の生産量を誇っております。十勝ブランドにこだわってわざわざ産地指定で買い付けるメーカーも非常に多いということでありまして、例えば、三重県の赤福でありましたり、虎屋、それから井村屋、山崎製パンなども十勝のブランドにこだわっているということで、こういった日本を代表するメーカーの皆さん方が、チラシで作付面積をとにかくふやしてほしいと呼びかけております。
　確かに、小豆の生産量をふやすためには作付面積をふやすということであります。ただ、輪作の中で小豆ばかり急にふやすというのはやはり簡単ではないという現状がありますけれども、このことについて御答弁をお願いいたしたいと思います。
○柄澤政府参考人　お答えいたします。
　今御指摘ございましたとおり、国産の小豆につきまして、特に北海道畑作農業の輪作体系を支える極めて重要な作物の一つでございます。また、その品質の高さから、実需者からも高い評価を得ているというふうに認識してございます。
　こうした中で、今委員から御指摘がございましたとおりでございます、十勝地方の小豆につきましては、平成二十四年から二十七年にかけて豊作が続きましたので、在庫が積み上がりまして、在庫調整として小豆から大豆への作付転換が進められ、小豆の作付面積が減ってきたわけでございます。そのときに、平成二十八年に台風が来まして収穫量が大幅に落ち込んだ関係で、過剰在庫がなくなり、不足になってきたということでございます。そのことを踏まえまして、現在、ホクレンが中心となりまして、産地に対して作付面積の回復を働きかけている状況だというふうに承知をしております。
　十勝地方の輪作体系、御案内のとおり、今、バレイショ、麦類、てん菜、豆類と四輪作で回されているわけでございますが、そういった中で、全体の体系の中で豆類だけを作付拡大するというのは適当でないということでございますので、豆類の中で大豆から小豆にまた回復をしていくということがポイントになろうかというふうに考えてございます。
　こういったことを踏まえまして、農水省といたしましては、小豆の収量、品質を始めとする生産性の向上を通じた作付意欲の増大に向けまして、畑作構造転換事業、これは二十九年度補正で措置しておりますけれども、この事業によります収量や品質の安定化に向けた圃場排水性の改善ですとか、あるいは産地パワーアップ事業による収穫機等の導入や乾燥調製施設等の整備支援などを進めているところでございます。
　今後とも、国産小豆の安定的な供給に向けまして、必要な措置を講じてまいる所存でございます。
○石川（香）委員　ありがとうございます。このことについては、やはり自然災害とそれから需給調整のタイミングが悪くなってしまいましてこういう状況になってしまったということでありました。
　輪作の中でさまざまな調整が必要だということでありますけれども、時間をかけながらにはなるかもしれませんが、小豆の生産量が一定、安定するように、やはり皆が知恵を出し合ってこれからも取り組んでいくということが大切ではないかと思っておりますので、引き続きよろしくお願いをしたいと思っております。
　それでは、最後の質問になると思いますが、鳥獣被害について少し触れさせていただきたいと思っております。
　前回の委員会でも少し質問をさせていただきましたけれども、二〇一六年度の北海道における野生鳥獣における農林水産業の被害総額は四十六億七千五百万円ということでありました。非常に大きな被害額でありますけれども、実は、五年連続で減少をしております。その理由として、ハンターが、非常に若者がふえているという話を前回させていただきまして、女性のハンターがふえているという喜ばしいような現象もあるというお話をさせていただきました。
　この若手ハンターがふえている要因でありますけれども、ジビエでありましたり、アウトドアブームというのがやはり大切なことではないかというふうに考えているんですけれども、十勝の豊頃町にありますエレゾ社というところでは、エゾシカを自分で狩猟いたしまして、自家牧場で放牧豚を飼育して、その肉の解体、そして加工、販売まで一貫して行っているということでありました。
　ただ、非常に注目されているジビエでありますけれども、食肉加工されている鹿の割合は伸びているんですけれども、捕獲された野生鳥獣のほとんどが、残念ながら埋設や焼却によって捨てられているということで、食肉にされるのは一割程度であると思います。
　時間がないので申しわけありませんが、有効活用するための課題について御答弁いただきたいと思います。
○荒川政府参考人　お答え申し上げます。
　有害鳥獣のジビエ利用につきましての御質問でございます。
　まず、先生から被害状況についてお話ございましたけれども、北海道におきましては五年連続、全国ベースでは四年連続して、トータルとしては被害額が減ってきているというよい傾向にあるというところでございます。
　一方で、その捕獲された頭数に占めますジビエとしての利用率でございますけれども、全国平均では七％程度にとどまっておりまして、北海道のエゾシカにおかれましても、一九％程度というまだまだ低い状況でございます。
　ジビエの利活用が進まない要因、幾つか考えられるわけでございますけれども、捕獲、搬送段階では、やはり野生鳥獣を捕獲するということで、畜産業のように一定の品質の素材を安定、定量で供給できるというものとは違うというようなこと、それから、処理、加工、流通段階では、食肉としての安全性に対する一般的な懸念ですとか、それから、規格、表示方法が統一されていないといったようなデメリットがあるのかなと思っております。
　それから、販売段階では、何としても、やはり消費者の皆様のジビエに対する認知度が低いのではないかというような原因が挙げられておりまして、こういった原因に対応して、それぞれ適切な対策を打っていくことが必要ではないかと考えておるところでございます。
○石川（香）委員　ありがとうございます。
　処理も含めて非常に大切だということでありますので、また今度の機会に質問させていただきたいと思っております。
　ありがとうございました。
○緑川委員　皆様、お疲れさまでございます。国民民主党・無所属クラブの緑川貴士と申します。
　一般の質疑に入る前に、けさ報道のありました東北農政局の現役職員による情報流出問題、これについて少し質問をさせていただきます。
　職員が、報道によれば、落札の決め手となる情報はＯＢに伝えていないというようにお話をしているということですが、そもそも、伝えているということ自体が私は問題であると思いますし、やはり公務に携わる職員としては、断じてあってはならないというふうに思います。
　過去に落札した業者の技術評価に関する情報までＯＢに流しているということで、落札の決め手にはならないというふうに譲ったとしても、これは大変重要な情報であることは間違いないわけで、落札するという方向にやはり誘導しているような職員の情報流出があるのではないかというふうに思います。
　大臣からは冒頭でお話しいただきましたけれども、改めて、農水省の今後の対応についてお伺いします。
○齋藤国務大臣　けさの報道につきましては、昨年四月以降、公正取引委員会において調査が行われている案件でありまして、現在も調査中であり、事実関係が確定されてから具体的なコメントはすべきだろうと思いますので、コメントは現時点では差し控えさせていただきたいと思います。
　いずれにしても、農林省としては、これまでと同様に公正取引委員会の調査に積極的に協力をしてまいりたいと考えていますが、仮に、報道されておられますような内容が事実であれば、極めて遺憾でありますので、厳正に対処いたします。
○緑川委員　これまでも、報道の後を追う形で政府の対応がある。やはり、そうすると、国民の政治や行政に対する、これまでただでさえ数え切れないほどの問題が今湧き起こっている中で、またこうした、後で、イニシアチブをとれないままに対応されるということになると、余計に国民の信頼が揺らぐことになりかねません。どうか、調査の結果がわかり次第、速やかに省として御公表されることを強く望みます。
　続きまして、野生動物のこの冬の果樹被害について質問をさせていただきます。
　この冬は、春先にかけてネズミが果樹の樹木の皮を食い荒らす被害が、特に東北地方の日本海側、これは秋田県、山形県で多発しております。というのは、これは雪が背景にありまして、東北地方では平年の二倍以上の積雪があったという地点が多くありました。ことしではありながら、三十年豪雪と呼ばれる大雪になっておりました。雪や寒さをしのぐために、ネズミが雪の下に巣をつくり、雪に埋もれた樹木の幹や枝をはうことができるようになる。その樹木の皮などを食べる被害がことしは目立っております。
　皮が特にやわらかく若い樹木が狙われていて、中には幹が一回り、一周分食べられてしまうようなものが出てきているということで、これはもうそれ以上成長できないわけですね、養分が届かないわけですから。枯れていくのを待つしかない果樹の木も見つかっており、農家のことしの収入の減少が大変心配されております。
　樹木が折れたりハウスが倒壊したりというような、本来の雪による直接の被害ではない、これは雪害の二次被害とも言えるんですけれども、雪害の直接の被害額には計算されない。ネズミやウサギによる食害は、目に余り見えないわけですね。いわば、これは隠れた雪害なわけです。
　ほかの野生鳥獣のように、被害の発生がすぐに確認できるようなものとはまた違って、ネズミの食害というのは、果樹園の雪が解け始めてからようやく足を踏み込める、そこでようやく確認できるわけですね、生産者の方々が。真冬の期間に被害の発生になかなか気づけない、これも事態を拡大させている、深刻にさせております。
　近年の豪雪と言われた年には、過去も、平成二十四年の十二月から二十五年の一月、二月、これは東北豪雪と呼ばれております。やはりこの東北地方で大雪だったわけです。その前には、平成十七年の十二月から翌年の一月、二月の豪雪、これは年号をとって一八豪雪と呼ばれております。西暦でいえば〇六豪雪とも言われておりますけれども、これが発生していて、資料１をごらんいただければ、これはまた関係性もわかりやすいかなと思うんですけれども、野生動物の種類別の農作物被害のデータです。
　黄色でマークしているネズミの欄、下を見ますと、平成十七年度に二・〇、平成二十四年度、二〇一二年度ですね、これは二・七というふうに表示されています。単位が千トンですから、それぞれ二千トン、二千七百トンの農作物の被害ということになります。過去の大雪の年を見ましても、被害もやはり大雪の年には発生しやすいということが言えるかと思います。
　小動物といっても、ごらんのように、被害の量として少なくない数字であるというふうに言えますが、ネズミの農作物被害について御所見を伺いたいと思います。
○荒川政府参考人　まず初めに、私の方からデータ的な面についてお答えをさせていただきたいと存じます。
　農林省は、毎年度、野生鳥獣による農作物の被害状況調査を実施いたしておりまして、二十九年度のデータにつきましては現在精査、取りまとめ中でございますので、現在、直近のデータは二十八年度ということになってございます。
　先生からお示しいただきましたこの十一年度以来の数字、二十八年度までございます。これは数量ベースでお示しをいただいておりますが、私ども、金額ベースでも把握をいたしておりまして、金額ベースで把握をいたしましたベースで申し上げますと、平成十一年度から二十三年度までの間は、大体毎年一億円から二億円程度で推移をいたしております。二十四年度はちょっと後ほど述べますが、二十五年度以降も一億円以下というようなことで、平年ベースでいうと大体そのぐらいの被害額なのかなと認識しておりますが、二十四年度は七億円弱ということで、非常に高い数字になっております。
　これは、先生が御指摘をされました、この年の東北、特に青森での豪雪というようなこととの関係もあるかもしれませんが、青森を中心に、非常に高い金額がここで計上されているということでございます。
○緑川委員　年によっては、数倍どころか、先ほど七億円と、金額が乱高下する、そういうネズミの被害であります。
　隣のウサギを見ても、これはやはりコンスタントに被害が数字としてあらわれているわけで、この冬は特に、高く積もった雪を利用して、枝に足が伸びるわけですね、ウサギの。そうすると、枝についている花芽を食べてしまう、そういう被害もふえているということです。
　小動物のウサギ、ネズミ、こうした被害の面積、被害額、これは鹿やイノシシ、よく鳥獣被害と言われているような、毎年顕著に起こるような被害とは言えないかもしれませんが、それだけに対策がとられないんですね。五、六年に一度という、そして周期的に起こるかもわからない、あるいはこの対策がやはりとりづらい面があります。
　雪が多い日本海側では特に被害が出ている。現状では、豪雪の年になれば、やはり先ほどお示しのような被害の額、そして被害の量が拡大するおそれが今後も続いていくわけですが、政府としてどのような御対応をお考えでしょうか。
○枝元政府参考人　お答え申し上げます。
　果樹のネズミによる被害でございますけれども、今先生からもございましたとおり、一般的には、積雪時にネズミが比較的樹皮がやわらかい若木、また苗木を中心に幹や枝を食害することにより生じます。積雪量とネズミの被害の量との関係について公式に明確になっているわけではございませんけれども、積雪量が多いときには樹体の上部までネズミが到達できるので、より多くの被害が生じ得るというふうに考えてございます。
　農林省といたしましては、まず、積雪時のネズミ被害の防止を生産者に呼びかけるために、農業技術の基本指針におきまして、樹幹へのプロテクター等の巻付け、忌避剤の塗布や散布、殺鼠剤の投与といった対策を明示してございます。また、昨年の冬、雪が多かったわけでございますけれども、まず昨年十一月、本年の一月、二月、この三回、都道府県を通じ関係機関に対してこれらの対策の徹底を通知し、呼びかけているところでございます。
　また、こういう対策を徹底したにもかかわらず、残念ながら樹体の枯死などの重大な被害も起こり得るわけでございます。そういう場合には、現場の要請も踏まえながら、果樹の改植事業の活用を検討していく、そういうことになろうかと思います。
○緑川委員　さまざまな対策をとって、現場の命とも言える果樹をやはり守っていかなければなりません。抜本的な対策をとることがやはり難しい、根本策というよりはそれに対する対症療法的な対応ということになろうかと思いますが、そのシーズンの積雪の量を踏まえながら、こうした被害を最小限に食いとめるということも求められております。
　例えば、対策のもう一つとして、繁殖力の旺盛なネズミ、ウサギの生態については、実は明らかになっていないところもあるというふうに聞いております。そうした生態について研究を進めることによって、研究環境を整えることによって、食害の対策に結びつけることも重要だというふうに私は考えるんですけれども、このあたりはいかがでしょうか。
○別所政府参考人　お答え申し上げます。
　農林水産省におきましては、野生鳥獣による農業被害対策に関しまして、現在、野生鳥獣の行動特性などを踏まえまして、ＩＣＴなどを活用いたしました効果的な捕獲技術の開発などに取り組んでいるところでございます。
　御指摘のネズミによる農業被害の問題への対応でございますけれども、まずは、先ほど生産局長からの答弁にございましたとおり、樹幹の被覆による防護、あるいは忌避剤、殺鼠剤の使用などの対策を適切に講ずることが肝要かと考えておるところでございます。
　その上ででございますけれども、研究機関等から、生態あるいは行動特性を踏まえました新たな効果的な技術開発等の研究提案がございますれば、その実施について私どもとしても検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○緑川委員　一回食い荒らされれば、この木は、いろいろな技術を使わなければやはり再生することは難しいんですね。
　秋田県では、りんごの学校といって、接ぎ木の技術を応用して、たとえ重要な器官が食われたとしても、別の形で、接ぎ木をすることで養分をまた行き届かせることができるような、こういう対応も今、技術指導を通して考えております。
　毎年の雪害に対応した農作物の管理の御苦労があるにもかかわらず、それに加えて食害という、生産者の冬の御心労がやはりなかなか絶えないシーズンであります。食害の被害を乗り越えてことしも豊かに実らせようと奮起する農家の皆様のこの思いにどうか応えていただきたいので、大臣からも御所感を伺いたいと思います。
○齋藤国務大臣　秋田県とか山形県などの東北地方の日本海側地域は、リンゴ、ブドウ、サクランボなど我が国の主要な果樹の重要な産地であると承知しておりますが、同時に、このような産地においては積雪があるということで、特に積雪時にネズミによる被害が生じているわけですが、これが高じて、営農意欲の減退ですとか、それから耕作放棄等に結びつく、そういう可能性もあるものですから、私どもとしては、ネズミによる被害の予防、ウサギもありますけれども、予防を徹底していくことが重要だと考えています。
　このため、農林省では、先ほど説明しましたけれども、積雪時のネズミ被害の防止対策、これはさまざまありますが、まずこれを徹底するということを呼びかけるとともに、地域でネズミ被害の防止に取り組むような場合につきましては、地域の関係者で構成される協議会に対しまして、鳥獣被害防止総合対策交付金によりまして、わななどの購入の支援を可能としているところであります。
　いずれにしても、御指摘のように繁殖力が非常に強いということでありますので、先ほど答弁もありましたけれども、研究の余地もあるんだろうなと思っておりますので、引き続き、果樹産地におけるネズミ被害の防止に向けて、現場で地道な努力を行っている生産者の方々の努力を無にしないように支援をしてまいりたいと考えております。
○緑川委員　御丁寧なお答えをありがとうございます。
　広大な果樹園、その広い地域で繁殖力旺盛な小動物に対する対応、大変これは心労が絶えない、そして、わなをかけるにも、もう途方もない努力なわけです。どうか、一筋縄ではいかない難しい取組ではありますが、御配慮のほどお願い申し上げたいと思います。
　続いて、木質バイオマス発電についてお尋ねいたします。
　この木質バイオマスに関連して、まずは、この前、森林経営管理法が衆議院では通過されました。しかし、現場の声というものは、また根強い不安のお声というものも上がっております。森林管理の経営、権利が委ねられる市町村には林業の専門人材が少ない、伐採を進める印象が大変強い法案だが、森づくりはしっかりと図られるのだろうか、目先の利益だけを求めて、伐採業者による乱伐で山が丸裸になってはしまわないかというような声があります。
　森林所有者、素材生産者、自治体関係者、それぞれの立場からこうした声が上がっているわけですけれども、林業の再生と木材関連産業の振興、そして、造林も含めた長期的な視点に立った森づくり、適正な森林整備についての意気込み、改めて、大臣からお聞かせいただければと思います。
○齋藤国務大臣　緑川委員には、きょうも緑のネクタイをしてきていただいて、いつもありがとうございます。
　我が国の森林は、現状において、適切な森林整備がなされているとは十分に言いがたいところがあります。そして、それは林業の発展のみならず公益的機能の維持にも支障が生ずる、そういう状況でありますので、先般お世話になりました森林経営管理法案についてお願いをしたところでありますが、同時に、これは大きな改革でありますので、今委員御指摘のように、現場での不安あるいは自治体の皆さんの不安というものは当然あろうかと思っております。
　我々としては、この法案をきっちりと生きたものとするように、現場といい連携で進めていくことに尽きるというわけでありますけれども、まずは、しっかりと、この法案に基づいて、森林所有者がみずから経営管理できない、そういう森林をきちんと特定して、そして、経済ベースに乗るものは林業経営者に集積、集約化する、それから、経済ベースに乗らない森林については市町村が公的管理していただく、そういうきちんとした方向性を共有した上で、さまざま課題が出てくると思いますけれども、それについては走りながら解決をしていくということに尽きるのではないかと思っておりますので、引き続き、現場の皆さんあるいは市町村の皆さん、都道府県の皆さんと連携を密にして取り組んでいきたいと考えております。
○緑川委員　やはり、現場の声を置き去りにしない林業、森林行政、お願いを申し上げたいというふうに思います。
　また、木材の供給面での増大が今後この森林経営管理法の施行によって見込まれるということになるかと思いますが、これまで外材に押されていた国産材が、今も供給量をふやし続けているわけです。平成十五年以降は木材自給率が上がっております。おととし、平成二十八年の木材自給率については、三四・八％と、十五年前に比べれば倍近くになっているという計算になります。
　資料２をごらんいただきたいと思いますが、自給率を更に今後高めていこうという中で、これまでは山間部に捨てられてきた間伐材、いわゆる未利用木材というふうに呼ばれます、これでつくられた木材チップや木質ペレット、未利用木質バイオマスというふうに呼ばれますが、これらを燃料材として、平成二十六年には、二、これは単位でいいますと二百万立方メートルが利用されました、実績です。二十八年度は、これは書いていませんが、四百万立方メートルを超える利用量になっております。
　これは、目標としては、書いてあるように、平成三十二年には六百万立方メートル、平成三十七年には八百万立方メートルと、利用量を着々とふやしていくことを国として目指しておりますが、この木材チップや木質ペレット、未利用木質バイオマス、この位置づけですね、燃料材としての有用性、課題についてのお考えをお聞かせください。
○沖政府参考人　お答えいたします。
　未利用木質バイオマス発電につきましては、地域に存在する森林資源を有効活用するものでございまして、本格的な利用期を迎えている国産材の大きな需要先になるだけでなく、木材の販売益が継続的に地域に還元されますことから、雇用創出等により地域の活性化にも貢献できるといった有用性があると考えてございます。
　他方で、これまで放置されてきました未利用間伐材等のエネルギー利用を進めるに当たりましては、路網整備、それから木質チップ製造施設の整備などによりまして、安定的、効率的に木質バイオマスを供給する体制を構築することが重要な課題と考えてございます。
○緑川委員　さらなる活用が見込まれている未利用の間伐材を通じた未利用木質バイオマスの可能性、これは大きく私も期待をしたいというふうに思いますが、実際の燃料材の収集方法など、これは課題を残しております。
　未利用材として、特に木の根元の部分、タンコロと呼ばれますが、それから枝、こういった低資材、これは直材よりも搬出コストがかかります。チップ化しにくいために、発電所では余り使われにくいということです。破砕チップにならできるけれども、高い発電効率を求めるならば高品質のチップが求められるというふうにも聞いております。
　間伐材やこうした山に残された材、これを搬出するには路網が整備される必要があると、沖長官からもお話をいただきました。建材、合板材と一緒でなく、やはり一緒にこれは搬出しないと割に合わないわけですね、コストが合わない。そして、燃料材は安いので、そのためだけに労働力をふやすこともできない。いろいろな問題があります。
　この安定調達という部分についての御所見、伺いたいと思います。
○沖政府参考人　今、緑川委員からお尋ねがあった、森林・林業に関する安定調達についてお答えをしたいと思います。
　委員御指摘のように、森林において伐採されますと、木材として、用材として使われる部分、それから、御指摘のありましたような、タンコロのように残っていくもの、こうしたものをどのように効率的に集めていくかということが最大の課題となること、先ほど御紹介したとおりでございます。特に、切捨て間伐で林地に残された材、それから枝葉、タンコロ、こうしたものを集めるに当たりまして、やはり路網の整備といったところがどうしても重要でございます。
　それとあわせまして、そうしたものを集めていく機械設備といいますか、トラックにつける装置とか、そうしたものを技術開発していくことも重要でございまして、現在、そうした新たな取組における技術開発も進められているところでございます。
　いずれにしましても、未利用材を集めるに当たりましては、そうした施設、それから機械装備、そうしたものを今後ともしっかり対応していきたいというふうに考えてございます。
○緑川委員　今後の森林経営管理法とあわせて、やはりこの中で、これまでの森林・林業行政の培ってきた政策をもフル動員して、路網の整備を始めとして、基盤となる部分の整備は不可欠だと思うんですね。
　その上で、各地のさまざまな取組をどうか御支援いただきたいと思いますが、参考として、木材の町である私の秋田県の北秋田市では、小型の木質バイオマス発電設備を開発した会社があります。ボルタージャパンという会社ですが、地理的な優位性が、やはり木材の町ということでありまして、輸送しやすく、コンベヤーで詰まりを起こしにくい切削チップですね、木質チップよりも更に小さい、細かく砕いたチップを使って、長さが六十三ミリ以下、そして水分量が一五％というふうに乾燥させたチップを活用してガス化発電を行っております。
　この木質バイオマスのガス化発電では、従来、タールが発生することで機械が停止してしまうという課題がありましたが、ボルタージャパンでは、良質なガスを抽出しながら、タールの発生、ストップの問題を回避するというプロセスを独自に開発することで、年間で三百二十五日という連続運転ができる。高い燃焼効率を可能にしております。
　地域の木材資源を活用した発電と、そしてその際に生じる熱、この熱も有効に利用していくために、観光客やドライバーの途中休憩所である道の駅たかのすで足湯が昨年設置されております。この熱を住民あるいは観光客にも還元しようと、まちづくりにつなげているという取組があります。この道の駅の、何といっても駐車場の小さなスペースに設置できるぐらいに非常に小型なんですね。この発電設備が、電力消費のピーク時の対応、そして災害時の非常電源としても将来性が高まっております。
　こうした未利用間伐材を活用した木質バイオマス発電の取組、地元で今後ますます注目されているところなんですが、ここでまた、Ａ３資料、二枚目の３に今度は目を通していただきたいと思います。
　この木質バイオマス発電の中で燃料となる種類は、これは資料では四つに分けられております。青色の部分、これは未利用木質ですが、二千キロワットを超える比較的大きな発電設備が利用しているものです。オレンジ色の部分は、同じく未利用木質ですが、ボルタージャパンが開発しているような二千キロワット未満の小型の発電設備が利用しているものです。そしてこのグレーの部分、一番多いですが、一般木質又は農作物の収穫の際に生じる残りを使ったもの。最後の四つ目、黄色の部分は建築廃材です。
　この四つなんですが、木質バイオマス発電所でＦＩＴ認定を受けた件数について見ますと、これは数字はありませんけれども、この件数が伸びているんですね。内訳を見ればグレーの部分が突出して伸びていることがわかると思いますが、これは一般木質、農作物残渣ですね。昨年の三月時点で数字としては三百六十三件、前の年からこれははね上がっているわけですが、この急増した背景は何でしょうか。
○武藤副大臣　先生にこのグラフで示していただきましたとおり、大変急増という形が見えております。
　今、数字も三百六十三件とおっしゃっていただきましたけれども、もうちょっと正確に、加えて申し上げますと、一般木質、農作物残渣のＦＩＴ認定件数、認定容量は、二〇一六年の三月時点では百四件、そして二百九十五万キロワットだったものが、今御指摘いただきましたように、一年後の二〇一七年の三月時点で、三百六十三件、千百四十七万キロワットまで増加しております。さらにその後も、同年四月から九月で、十八件、百三十一万キロワット増加しているということでございます。
　その背景でございますけれども、認定容量の増加分のほとんどを二万キロワット以上の大規模発電所が占めております。そして、ＦＩＴ制度の買取り価格が、二〇一七年九月以降、二万キロワット以上の規模について二十四円から二十一円に引き下げられることになりました。引き下げた前の、二十四年の買取り価格を希望する事業者によるＦＩＴの申請が急増したということが一因であると思います。いわゆる駆け込みということになると思います。
○緑川委員　この駆け込みによって、高く買い取ってもらいたいという事業者がふえてこういう数字になったというふうに思いますが、この固定価格買取り制度、ＦＩＴは、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス、再生可能エネルギーを変換して得られた電気、これを国が定めた価格で一定期間電気事業者が買い取るという制度です。
　得られた電気を電気事業者が買い取った際にかかる費用は、結局、電気代の一部として、国民が負担するお金によって賄われているわけです。この電気利用者の負担の増加、発電設備がＦＩＴ認定されていても長い間稼働が始まっていない、こういう事業体もふえているという問題があります。
　昨年の四月に、こうしたことを受けて、ＦＩＴの制度が改正されていますが、再生可能エネルギー発電の事業を適切に実施できるのかどうか。事業計画を通して改めてＦＩＴ認定を行っていくというふうに基準を見直していますが、昨年の時点で、急増しているグラフを見てもわかるように、エネルギーミックスで想定している二〇三〇年の導入水準を、実はこれはもう三倍になっているんですね。もうはね上がって、導入水準を三倍に上回っているということです。
　未利用木質の利用を進めていくという方向性でありながら、先ほども林野庁の沖長官からお話もいただきました、しかし、このところ急激にふえているのは、一般木質、農作物残渣によるもののＦＩＴ認定がほとんどである。
　この両者の比重を、どのように経産省としてはお考えでしょうか。
○武藤副大臣　ちょうど、ことし、エネ基の見直しということでございますが、今御指摘いただきました未利用の木質を中心としたバイオマス発電について、二〇一七年の九月末時点で、ＦＩＴの導入量は約四十万キロワット、約五十三件です。そして、二〇三〇年の、今のエネルギーミックスにおける未利用バイオマス発電の導入量は、二十四万キロを見込んでいるところであります。
　一般木質、農作物残渣を中心としたバイオマス発電については、二〇一七年九月末時点のＦＩＴ導入量が四十八万キロ、これは二十五件です。そして、二〇三〇年度、エネルギーミックスにおける一般木質、農作物残渣によるバイオマス発電導入量は、二百七十四万から四百万キロワットと見込んでいるところであります。
○緑川委員　数字としても、これは私のお話のとおりかというふうに思います。
　木材自給率を先ほどお話しのように高めていく。国内製材の供給が、これはやはりふえていく方向で農水省としては進めていく。その中で、国産製材を使った後に残ってくる材、残材もふえます。この一般木質バイオマスによる発電を、やはりこのＦＩＴ認定、一般木質バイオマスによってふやして、発電所のＦＩＴ認定も進めていくという形であれば、国内製材の残材を利用しての発電であればまだわかります。ここで、資料の４をごらんいただきたいんですけれども、実はそういう状況ではないんですね。
　一般木質バイオマス発電において、実は、海外から輸入される燃料が、この円グラフから、大半を占めているということがわかります。使われる外国産の燃料の中で注目されるのは、パーム油などのバイオマス油脂です。
　一般木質バイオマス発電の昨年九月末までのＦＩＴ認定のうち、燃料にパーム油を含むものは、出力ベースでは三六％、件数ベースでは半分以上です、五二％にも達している。つまり、認定された三百八十一件のうちの五二％、およそ二百件で、このパーム油を含んだバイオマス発電が行われております。あるいは、また今後、稼働が始まって行われるということになります。
　何が問題かといえば、国連環境計画、ＵＮＥＰが二〇〇九年に公表した調査によれば、パーム油を燃焼させると、化石燃料よりも二酸化炭素の排出を減らせるということが言われておりますが、しかし、パーム油の原料となるアブラヤシの農園、プランテーションの開発を考えれば、話は全く変わってきます。
　アブラヤシの多くは、インドネシアとマレーシアにある熱帯雨林、それから湿地である泥炭地を利用して栽培されますが、熱帯雨林はＣＯ2を吸収する機能があります。ＵＮＥＰの評価では、熱帯雨林の破壊によってＣＯ2排出量が化石燃料の八倍にふえるというふうに見込まれているんです。この泥炭地では、植物の死骸などに膨大な炭素がため込まれておりまして、泥炭地の破壊によってＣＯ2の排出量は二十倍もふえるというふうに計算されています。
　つまり、このバイオマス発電は、化石燃料を使うかわりに、本来、環境への影響を最小限に抑え、地球全体の環境問題の解決を図るために行われるものであるはずなのに、このバイオマスのカテゴリーになぜパーム油があるのか。そして、ＣＯ2排出が少なく地球に優しいこととは、これは真逆の結果を招く形になろうかと思いますが、これでは本末転倒ではないんですか。いかがでしょうか。
○高科政府参考人　お答え申し上げます。
　パームオイルを利用しましたバイオマス発電につきましては、まず、調達価格等算定委員会の御意見を尊重した形で、コスト低減を図るために、その規模にかかわらずに競争環境が成立しているということから、二〇一八年度、今年度から、全ての規模において固定価格でなくて入札制に移行するということにいたしました。
　それから、ＦＩＴの認定量の急増を踏まえまして、既に認定した案件も含めまして、今御指摘ございましたけれども、現地の燃料調達者等との安定調達の契約書、これを確認する、それにあわせて、持続可能性につきましても第三者認証によって新たに確認するといったことによりまして、燃料の安定調達に係る認定基準の厳格な確認等、これを行うこととしております。
　こうした措置を講じることによりまして、ＦＩＴ認定量が急増する中で、コスト効率的かつ長期安定的に事業を実施できる事業者に限りましてＦＩＴ新制度の支援を行うことが可能になっていくと考えてございます。
○緑川委員　このパーム油、液体燃料なわけです。ほかの木質バイオマス、固体燃料とは違いますね。これで、安価に入手できる、つまりコスト構造に違いがあるということも踏まえて、今御答弁のように、この買取り価格を、決定の仕方を入札制度によって変えるというふうに仕組みを変えられたということです。
　入札制度へと仕組みが変わったからといって、各社の価格競争は熾烈になってくるわけです。大手の事業体によるパーム油脂発電が拡大しないというわけには私はいかないと思うんですね。ますますパーム油の輸入量の増大も心配されます。この点について、どのような御見解でしょうか。
○高科政府参考人　お答え申し上げます。
　入札制度におきましては、当然、価格について競争する中で、その入札量についても、これは調達価格等算定委員会での御議論を踏まえまして、それを適切な量で決めさせていただくという形で運用をしていきたいと思っております。
　いずれにしましても、先ほど申し上げましたように、燃料の生産国におきまして、合法性を含めた燃料の持続可能性、こういったものがきちんと確保できるということが大変重要ですので、こうしたことをきちんと確認しながら制度の運用を進めてまいりたいと考えてございます。
○緑川委員　安定確保、だからといって、世界の環境に影響を与えるというような動きも、私はどうかと思います。
　熱帯雨林が伐採されることによってＣＯ2の排出量がふえるというだけでは終わりません。熱帯雨林が伐採されればどうなるかといえば、そこに住む希少な生物種のすみかが奪われます。森林の減少は、世界の温室効果ガスの排出原因の一五％を占めるというふうに言われております。パーム油の問題は、つまり、森林の問題、生物多様性の喪失、気候変動問題にも大きくかかわっているわけです。
　アブラヤシのプランテーションという開発の面においても、森林でこれまで伝統的な暮らしを営んできた先住の民族の方がいらっしゃいます。その所有権が認められず、生活の拠点を失うという指摘もされています。このプランテーションの中で強制労働とか児童労働が行われているという現実もあります。パーム油生産は、先住民族の権利の問題を人権の問題にまで及ぼしているわけですね。
　最後に、大臣に伺いたいと思いますが、このパーム油脂発電の拡大、世界の環境に重大な影響を与えかねないというふうに私は思います。この懸念を深めた上で、国内の息の長い造林の取組を踏まえた林業の再生、そしてその先の成長産業化によって、未利用木質バイオマス、あるいは海外資源に頼らない一般木質バイオマスの利用促進を図っていくことが進むべき道であるというふうに私は考えておりますが、大臣のお答えを求めます。
○伊東委員長　齋藤農水大臣、時間が来ておりますので、簡潔にお願いいたします。
○齋藤国務大臣　熱帯雨林の件については、ちょっと私の方からの言及は避けたいと思いますけれども、私どもとしては、木質バイオマスのエネルギー利用については、本格的な利用期を迎えております国産材の大きな需要先になると考えておりますし、また、雇用創出等によって地域の活性化にも貢献するというふうに考えておりますので、農林水産省では、木材を多段階で利用するカスケード利用というものを基本としながら、未利用の間伐材等のエネルギー利用、これを推進していきたいというふうに考えています。
　搬出間伐や路網整備によって木質バイオマスの供給体制を整備するとか、それから、木質チップの製造施設など関連施設の整備ですとか、そういったものに対する支援に取り組んでいるところでありますし、それから同時に、それが無秩序に行われるということは好ましくないと考えておりますので、地域の活性化に向けては、地域の関係者の連携のもとに、森林資源の熱利用等による地域内での持続的な活用、そういう仕組みが大事だろうと思っておりますので、地域内エコシステムの構築、こういうものも重要だと考えておりますので、そのための実現可能性調査ですとか技術開発等への支援も取り組んでいきたいと考えております。
　いずれにいたしましても、未利用間伐材等の木質バイオマスのエネルギー利用というものも、これから主伐が進んでいく中で、積極的に、しかしきちんとした形で進めていきたいというふうに考えております。
○緑川委員　決して日本だけが豊かになるとか一国至上主義という観点でない今後の取組を求めまして、そして、再生可能エネルギーの拡大が結局真逆の、本末転倒の結果を招かないということを申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○大串（博）委員　無所属の会の大串博志です。
　早速質問に入らせていただきますが、昨日は土地改良法改正案に関して議論させていただきました。非常に重要な論点だったと思いますので、今後の成り行きも見ながら、また新たな時代に向けての土地改良のあり方を皆さんと一緒に探っていきたいと思います。
　どちらかというと、きのうの議論においてイメージされていたのは、低平地において集約が進んでいる、そういう中で、所有者と耕作者が違いを見せてきている、こういう中で、どのように農地の機能を、かんがい施設等々も含めて、あるいは水利用も含めて維持していくか、こういうことでしたね。
　私、きょうは、どちらかというと中山間地に目を転じさせていただいて、中山間地も、御案内のように、いろいろな統計でいうと、大体日本の農業の四割は、農業従事者やあるいは生産額、あるいは耕作面積に関しても四割近くを日本の農業の中で占めている、私は、極めて重要な農業の部分といいますか、非常に大きなプレーヤーだというふうに思っているんですね。
　そういった中で、中山間地を歩くと、非常に厳しい現状を皆さんも目の当たりにされると思います。特に低平地におけるかんがい施設等をどうするかということと同じような感覚で、例えば中山間地において水をどうやって管理していくのか、得ていくのか、これは極めて大きな課題になっていまして、特に中山間地においては、ため池、これは重要です。私は西日本なので、よく、かめと言うんです、かめ、水がめ。そこがあるからこそ、中山間地で非常に品質のいい米もつくれるし、あるいはいろんな畑作も必要な水を得ながらやっていく、こういうことなんですね。ところが、ため池の現状、非常に厳しいものがあると私は見ています。
　そこで、まず事務方の方にお尋ねしますけれども、現在、日本全国のため池、どのくらいの箇所数があって、どういう状況に今あるのか、実態に関して少し御答弁いただけたらと思います。