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○松谷政府委員　公営住宅の入居基準につきましては、このたび六月一日付で公営住宅法の施行令を改正いたして、八月一日から施行されるということになるわけでございます。五十四年度に改正して以来据え置きになりました基準を相当大幅に引き上げておりまして、たとえば第二種の公営住宅の場合、従来五万五千円以下でございましたが、これを八万七千円以下、第一種につきましては、五万五千円を超え九万五千円以下を、八万七千円を超え十四万一千円以下ということで、相当の基準の引き上げを行っております。
　これにつきまして、さらにただいま先生の御質問にございます収入の算定の仕方でございますが、これは公営住宅法の施行令第一条に基づきまして入居資格の有無を判断する収入につきましては算定をいたしております。ただいまのところ、所得税法の課税標準の算定方法の方式が最も妥当なものと考えておりますので、この方式に従いまして算定をしているところでございます。
○木間委員　もう一点だけ住宅問題でお伺いをしておきたいと思います。
　今度の改正で、明け渡し基準についても見直したわけであります。つまり、昭和四十四年六月にこの制度が適用になったわけでありますが、その以前の入居者との区分があったところですが、今回は統一をしております。しかも、金額が据え置かれておるところです。この明け渡し制度を取り入れた、当時のたとえば審議会や国会でも論議が展開されまして、二本立てとなったと私は考えておるわけでありますが、今回一本化された理由、そして金額を低く抑えた理由についてお尋ねをしておきたいと思います。
○松谷政府委員　高額所得者に対します明け渡し請求制度を導入いたしましたのは、昭和四十四年六月十日でございます。その制度が導入されました以前に入居されました入居者につきまして、直ちにこの基準を適用することは過酷であるという判断がございまして、これにつきましては、当分の間緩和措置を講じるということにしたわけでございますが、制度が創設になりました後、すでに十数年の年月を経まして、本制度が定着をするに至りましたので、これらの事情を十分考慮した上、今回、明け渡し収入基準を統合したものでございます。
○木間委員　いや、局長、低く抑えた理由をお尋ねしたのですよ。それは割り増し賃料の問題とか、あるいは明け渡し基準の問題に直接結びつく問題でありますから、この抑えた理由をひとつお尋ねしておきたいと思います。
○松谷政府委員　お答え申し上げます。
　明け渡し収入基準につきましては、四十四年六月十一日以降の入居者につきまして、従来は十八万六千円でございましたが、今回、二十二万六千円ということで、以前の入居者の線にまで引き上げております。これにつきましては、この二十二万六千円という収入総額を通常の粗収入で計算をいたしますと、全体の収入のばらつきの中のカバー率が五〇％を超えております。したがいまして、公営住宅の入居者につきましては、五〇％を超えるいわば高額所得者については、この二十二万六千円程度の収入基準をもって明け渡し請求の基準としていいのではなかろうかということで、この額にしたわけでございます。
○木間委員　重ねて申し上げますが、局長は何でも全部知っておいでてそう言っておいでるわけでありますが、この二十二万六千円は、前回までの、四十四年六月十日以前の入居者の金額そのまま横並びであります。そういった点では今度はやはり明け渡しを請求するための策だろうと私は判断をするわけであります。そういった点でいまの答弁に納得できかねます。しかし、時間が参りましたので、このことだけを付言いたしまして、残余の問題はまた次の機会にお尋ねをしたいと思います。どうも御苦労さまでした。
○村田委員長　これにて木間章君の質疑は終了いたしました。
　午後一時三十分より委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時四十九分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時三十一分開議
○村田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。山花貞夫君。
○山花委員　私は、まず最初に、マンション問題をめぐる幾つかの議論についてお尋ねをいたしたいと思います。
　昭和五十三年の住宅統計調査によりますと、マンション等いわゆる集合住宅のストックは七百九十六万戸とされております。全住宅のおよそ四分の一が集合住宅である、東京の場合は五五％、二百十万戸が集合住宅である、これが現状であります。この集合住宅、マンションなどをめぐるさまざまな紛争が社会問題化して久しいのでありまして、われわれは幾度かこの問題について当委員会でも取り上げ、建設省の当局の皆さんにも御努力をいただきました。
　若干思い起こしてみましても、すでに五十一年の段階で、十二月一日でありますけれども、計画、住宅局長通達が出され、以来住宅局長の通達など、まず通達で行政指導がなされ始めました。また、この間、五十四年の段階でありますけれども、行政管理庁が大変詳細な実態の調査を行いまして、問題の提起をいたしました。建設省もこれに対応してさまざまな施策を打ち出しました。五十四、五年になりますと、いよいよマンション問題をめぐるいわゆる欠陥マンション問題ということで、社会問題として大変大きな話題となりまして、振り返ってみると、こうした形で一番はっきりした姿をあらわしましたのが、五十五年の八月六日でありますけれども、日本消費者連盟とマンション問題で行動する会などが、建設大臣初め関係官庁にマンション区分所有者の権利の保護についてを中心といたしましてさまざまな要請を展開いたしました。当時の文章を読んでみても、マンション問題が無法地帯となっているという問題提起があるわけでありますが、以来、何十カ所のマンションの欠陥問題について建設省にも御努力をしていただいて今日に至っておりますが、私は、なおその無法状態というものは変わっていないのではないか、こういうように思わざるを得ないのであります。最近では本年一月二十八日、住宅宅地審議会の第二次の答申が出されました。これに対応する建設省の政策が打ち出されております。また最近では五十七年七月に、産業構造審議会の住宅・都市産業部会が中間答申を出しました。
　まず、この問題から初めに伺ってまいりたいと思うのですけれども、もちろん、この産業構造審議会の部会の答申というものはマンション問題だけではなくて、住宅対策全般でありますから、建設省、国土庁にかかわる広い問題提起があります。きょうは問題点をしぼってお伺いしたいと思うわけですけれども、その中でも集合住宅問題につきまして、スラム化を心配してさまざまな提案がきわめて具体的になされております。
　ただ、私が本日お伺いしたいと思いますことは、こうした各方面からの政策の提案、提言につきまして、建設省としては指導官庁としてどのように受けとめられておられるのであろうかということについてであります。
　実は、この産業構造審議会の住宅・都市産業部会の中間答申について見ましても、一方の見方といたしましては、「「土地問題を何とかしなければ」といわれながら、有効な手が何も打たれていない現状に対し、省庁間の縄張り意識を脱してあえて投じられた勇気ある一石として、今後の特別小委での議論が注目される。」というような紹介がなされたりいたします。一方におきましては、たとえば建設省あるいは国土庁の側からの意見の紹介のようでありますけれども、「答申を受ける通産省には提案を実施に移す行政権限がない。」したがって、「建設省や国土庁には答申の作成自体が「税金の無駄遣い」との厳しい批判もあり、提案が絵に描いたモチになる懸念がある。」こういうように言っておるわけであります。
　それぞれの省庁がさまざまな提案をいたします。後ほど私は法務省の方から、話題となっております区分所有法の改正の要綱試案についても伺いたいと思うわけですけれども、こうした問題を建設省としてはどのように受けとめられて、全体としての住宅政策、その中における区分所有、マンション問題なりについてこれからの具体的な政策をまとめていかれるのか、こうした観点でお伺いをしたいと思うのであります。
　以上、要するに最近提案となりまして大変話題を呼んでおります、産業構造審議会の住宅・都市産業部会の答申につきまして建設省はこれをどう受けとめられるのか、評価されておるのか、この点についてお伺いをしたいと思います。
○松谷政府委員　ただいま先生からお話しのありました産業構造審議会の住宅・都市産業部会の中間答申につきましては、去る七月十二日通産大臣に提出されたことは承知をしております。
　この中間答申に盛り込まれております各種の提言、対策につきましては、建設省においてもすでに実施中のものもございますし、また、現在検討を進めておるものもございます。全体としては、今後の政策遂行に関しまして貴重な参考とさせていただきたい、かように考えております。
　　　　〔委員長退席、大塚委員長代理着席〕
○山花委員　いまのお話の中に、建設省においてすでに政策として消化しているものもあるけれども、今後の問題として参考にするというお話があったわけですが、後ほど具体的に、法務省の出してきております区分所有関係の提案と関連して、さらにお話を伺いたいと思います。
　実は、大臣のお出かけの時間がありますので、継続の質問は後に回しまして、ちょっと問題が別になりますけれども、東京外郭環状線道路につきましてお話をお伺いしたいと思います。
　四十一年に計画が発表されまして以来、長い経過がございます。これをめぐって約十六年余、さまざまな住民の運動、自治体の動き、そして東京都を中心とした動きなどがありました。国会の経過を振り返りますと、四十二年の夏の段階でありますけれども、当時の建設大臣から、結論はまだ出ていない、路線変更については苦慮している、工法の検討も含め、慎重に検討しているという答弁がございました。一たんこれをめぐる紛争が続いた後、四十五年段階、これは参議院でありましたけれども、十月九日の建設委員会におきまして当時の根本建設大臣から、さまざまな議論の上に、最終的には大臣の政治的判断といたしまして、「地元と話し得る条件のととのうまでは、これは強行すべきではない、」その間においては凍結せざるを得ないという御発言がありました。これが関係者の間で凍結宣言とされているものでありますけれども、以来今日までそのままの状態で推移してまいりましたけれども、最近若干の動きがありましたことについては御承知のとおりであります。つい先ごろ、五十七年の五月でありますけれども、東京都長期計画懇談会の中間のまとめがなされました。九月に本格答申と伝えられておりますが、この中におきましてこの外郭環状線問題が取り上げられ、いままた地元地域における大きな関心の的となっているわけであります。
　まず、この外郭環状線問題につきまして、今日までの推移について建設省の方からお伺いをしておきたいと思います。
○沓掛政府委員　御説明いたします。
　東京外郭環状道路は、東京の中心から半径約十五キロメートルの地域を結ぶ延長約八十五キロメートルの幹線道路であり、東京都市圏の都心方向に集中する交通を適切に分散投入するとともに、都心に起終点を持たない交通をバイパスさせるなど、東京都市圏の均衡ある道路網体系の確立にとって必要不可欠な幹線道路であると考えておりますが、このうち、東京都世田谷区から千葉県市川市に至る約六十八キロメートルにつきましては都市計画が決定済みでございます。その標準的な断面は、自動車専用部四車線と一般部四車線の併設区間、または自動車専用部のみ六車線の区間の計画となっております。また、埼玉県和光市から千葉県市川市に至る延長約四十八キロメートルの一般部につきましては、一般国道二百九十八号として事業化しており、現在主として埼玉県下に重点を置いて事業を進めているところであります。
○山花委員　全体計画の工事規模、投資の金額は一体どのくらい予定されておるのでしょうか。また、四十八キロ部分についてはすでに一般国道として工事が進捗していると伺いましたけれども、これまでの投資額がどのくらいになるのでしょうか。この点についてお話を伺いたいと思います。
○沓掛政府委員　外郭環状道路のうち、埼玉県和光市から千葉県市川市の東京湾岸道路までの約四十八キロメートルの区間につきましては、一般国道二百九十八号として直轄で事業を実施いたしております。この区間の全体事業費は約一兆一千億円であります。昭和四十五年度から昭和五十六年度までに投資した事業費は約九百億円でございます。昭和五十七年度は百九十九億円の事業費をもちまして、主に埼玉県内の用地買収並びに工事を実施することにいたしております。昭和五十五年度以降のこの区間の残事業費はおおむね一兆円ということになっております。
○山花委員　和光市以南、二十三区、三多摩地区、川崎に通ずるものにつきましては、きょうは一応その金額などについてはお伺いいたさないつもりでありますけれども、実はいまお話しいただきました市川−和光市間のすでに進んでいる事業につきまして、これからの進捗の見通しと申しますか、最終的には完成年度をどのくらいをめどに置いておられるか、この点についてお伺いしたいと思います。
○沓掛政府委員　御説明いたします。
　和光市から市川間の四十八キロ全路線の完成時期につきましては、現段階では明確ではありません。現時点で一応見通しの立っているものを申し上げますと、一般部につきましては東北自動車道、これが昭和六十一年度に開通することになりますが、その際に分散道路として利用できるよう、川口ジャンクションから四号線草加バイパス間の四・七キロの供用と、さらに常磐自動車道は五十九年度に供用開始を予定いたしておりますが、これの三郷インターチェンジから主要地方道である草加−流山線の二・六キロメートルが、いま申しました時点に供用を開始することを見込んでおります。
○山花委員　大臣の時間の都合もおありと伺っておりますので、大臣に一つだけ伺っておきたいと思うのですが、実は、いま御説明ありました現状であります。今後どうなるかということを関係方面が大変心配しているわけですが、先ほど指摘いたしました東京都の中間答申以来、関係自治体で大きな動きが始まっております。たとえば、私の手元に三多摩の各自治体の議会の様子について報告が来ておりますけれども、調布などの市議会ではすでに昭和四十一年、四十二年、四十六年、五十五年と四回にわたって建設大臣にも要請など行ってきたようでありますけれども、請願を受けまして全会一致採択をして、そしてそのことを関係省庁に対して陳情を始めております。三鷹につきましても武蔵野につきましても同様でありまして、都内二十三区につきましても、およそそうした方向で動きが進んでくるのではなかろうかと思っております。
　先ほど指摘いたしました四十五年のいわゆる凍結宣言に際しまして、根本建設大臣の方から、地元と話し得る条件の整うまでは凍結する、簡単に申し上げますと、そうした御発言があったわけですけれども、実は以来、私が知っている範囲では、建設省内部におきまして正式にこの凍結宣言を解除したということはないのではないかと思うのですけれども、その点は間違いないかどうかということについて、ひとつお伺いしたいと思います。
　もう一つの問題は、そうした地元自治体等関係者の反対の声がこれからさらに強まってくると予想できるわけでありますけれども、大臣といたしましても、こうした関係団体の声につきましてはぜひ十分耳を傾けていただきますことをお願いしたいと思うわけですけれども、この点についてだけ、お立ちの前に大臣にお伺いしておきたいと思います。
○始関国務大臣　東京外郭環状道路は私の住んでおります千葉県にも関係がございますので、建設大臣に就任いたします前からいろいろな意味で関心を持っておったのであります。
　すでに御説明申し上げましたように、これは首都圏、特に東京を中心とする地域における交通混雑の緩和と、都市機能の確保を図る上で必要不可欠な道路である、まずかように認識をいたしております。
　本道路の整備に当たりましては、いまお話がございましたように、地域が受け入れられる計画を提示することが前提である、過去における経緯等からそのように考えるものでございまして、この点は道路の構造、それから整備の手法、こういう二つの点等を中心といたしまして十分検討を行って、各地方公共団体を初め関係機関と密接な連絡調整を図りながら、地域の意向を十分反映した計画を固めてまいりたい、こういうふうに考えておりますので、ただいま山花委員からお話がございましたが、それぞれの地区市町村、その他の団体がいろいろ御意見があれば、私も謙虚にこれを拝聴いたしたい、かように存じております。ただ、とにかく、やはり道路体系から申しましてどうしてもなければいかぬ道路だということにつきましては、私もそのように感じておりますので、そういう前提に立ちまして、できる限り地方の皆さんの御理解を得ながら、その前提としては御意向を反映しながらやってまいりたい、こんなように考えております。
○山花委員　お時間のようですので、一言だけお願いしておきたいと思うのですけれども、先ほど指摘いたしました四十二年段階の議論、四十五年段階の議論におきましても、いま大臣お話しになりました一般的な必要性の観点から、構造の問題、工法の問題などについて、路線変更の問題なども従来あったようでありますけれども、慎重に内部で検討する、こういうお話がずっと続けられておりました。凍結宣言の前段の建設省側の説明あるいは大臣のお話の中にも、実はそうした問題を含めました最終的な結論として、現在の段階では政治的な判断として凍結であるというようにもおっしゃったわけでして、実はきょうは正式にその後凍結が解除されたのかということについてもお伺いいたしましたけれども、その点については正式に云々ということではないようにお話を伺いました。この関係者の意見について謙虚にお話を聞いていただくということでありますので、今後またさまざまな運動が起こりました中でいろいろ要請をさしていただきたいと思いますので、ぜひ御配慮いただきますようこの際希望しておきまして、大臣に対する質問は終わって次に移りたいと思います。では、継続してもうちょっとお伺いしたいと思うのですけれども、特に問題となりますのは、お話を伺いますと、埼玉などの場合にはかなり積極的であるというお話だったようです。あるいはいま大臣お話しになりました千葉、埼玉関係ですとすでに一般国道としての供用開始部分などもありまして、この点についての住民の概括的な承認があるのかどうかということについて、二十三区内、和光市以南とは状況が若干違っているのじゃなかろうかと私は考えるわけであります。
　そこで、和光市以南の問題について伺っておきたいと思うのですが、これはもしわかりましたらお話しいただきたいのですけれども、各行政区内の通過距離、練馬、杉並以下武蔵野、三鷹、調布、狛江、世田谷と通過するようでありますけれども、これがどのくらいかわかりますでしょうか。わかりましたら教えてください。
○沓掛政府委員　東京外郭環状道路の計画延長八十五キロメートルのうち、埼玉、東京都の県境から南側の延長は約三十七キロメートルでありまして、このうち東名道までの約十八キロが都市計画決定されております。その内訳を申し上げますと、練馬区が六キロメートル、杉並区が一・五キロメートル、武蔵野市が一・四キロメートル、三鷹市が三・二キロメートル、調布市が二・二キロメートル、狛江市が〇・四キロメートル、世田谷区が三・五キロメートルとなっております。
○山花委員　それぞれの該当地域における道路の長さというものはそれほど大きくないところもありますけれども、いまお話を伺っただけでも区部、二十三区内の合計が十一キロあります。市部、三多摩の三市の関係が七・二キロあるわけですけれども、この道路全体は幅が六十二メートルを標準の広さとしていると伺っております。そういたしますと、道路でありますから、六十二メートルの道路幅というものと、道路の長さということを計算いたしますと、それに要する用地の面積が出てまいります。いまのお話をもとにして計算いたしますと、区部の合計で六十八万二千平方メートルでありまして、市部の合計で四十四万六千四百平方メートルであります。全体で二十三区内と三多摩地域を通過する十八・二キロということで計算いたしますと、百十二万八千四百平方メートル、大体三十四万一千九百三十九坪、こういう面積になるわけであります。
　近隣の施設との関係では比較しにくいのですけれども、かつて四十七年段階で関東村という米軍の基地が返還されましたが、これが六十六万七千平方メートル、大体このあたりを見当にいたしますと、およそ感覚的に所要用地の広さというものがわかるわけでありますけれども、とにかく三十四万坪の土地ということ、しかも二十三区と三多摩、計画が引かれておりますところはまさに商店街あり、住宅街あり、最も良好な住環境が整っている施設でありまして、こういうところに六十二メートルの道路がこれから五年になりますか十年になりますか、あるいは三十年後の計画になりますか、しかし引かれるということになりますと、関係者、六十二メートルの道路真下の人だけでなくて、その周辺の多くの住民を含めて将来の安定した生活が今日の段階から不安に脅かされる、こういうことになってまいります。地元といたしましては、各自治体が満場一致で、これは与野党を含めて一致の見解でありますけれども、白紙撤回を要求しているわけでありまして、きょうはまだ東京都の中間答申が出た後建設省として具体的な動きが出ているということではありませんので、問題だけを提起いたしまして、今後の動きに沿ってさらに質問させていただきたいと思いますけれども、私どもといたしましても、こうした白紙撤回を要求している住民及び各超党派でその意見を採択している議会、そして自治体の長の意見というもの、この点につきましては担当省庁である建設省としても十分検討していただきたい。特に四十五年、大臣が政治判断といたしまして、状況は当時と今日、もっと今日の方が悪くなっておりますけれども、凍結を宣言したという経過もあるわけでありますから、この点について十分今後御配慮いただきますことを要請いたしまして、次の質問に移りたいと思います。
　実は途中で、大臣の時間の御都合がありましたものですから、マンション問題から外郭環状線の問題に移りたわけでありますけれども、引き続いて法務省に伺いたいと思うのですけれども、ついせんだって区分所有法の改正の要綱につきまして法務省の方から意見が出てまいりました。法制審議会の民法部会が去る六日に財産法小委員会がまとめたマンション法改正試案を了承いたしまして、法務省がこれを民事局の参事官室案として公表いたしました。九月中旬までに意見をまとめまして次期国会に提出する、こういう御予定のようでありますけれども、区分所有に係る問題でありますから、法務省の登記を中心とした関心とは別に建設省側からの関心もおありになるのではないかと思います。
　まず、法務省の側からどういう経過でこの法案ができ上がったか、そしてこの法案のポイントはどうなっているかということにつきまして、時間の関係もありますので要点だけお話しいただきたいと思います。
○濱崎説明員　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり今月の八日、私ども法務省民事局参事官室名をもちまして区分所有法改正要綱試案というものを公表いたしまして、これについて関係各界からの意見を聞くということにいたしております。
　この試案を公表いたしました経過でございますが、昭和五十四年当初から法制審議会民法部会のその下の小委員会の、財産法小委員会というところで区分所有法改正問題について審議していただいております。
　この改正審議が始められるに至りました契機でございますけれども、大きく分けまして二つ問題がございまして、一つはマンションの敷地の登記簿というのは非常に複雑、膨大になっていて、一般に利用しにくいという状況になっておりますので、これを何とか是正する方策を考えなければいけないのではないかということが一点でございます。もう一点は、現在の区分所有法は昭和三十七年にできた法律でございますけれども、その後マンションが大量に供給されるようになりまして、マンションの管理に関しまして現行法では十分に賄い切れない問題があるのではないかということでございまして、その二点について改正審議をしていただいたわけでございます。
　先般、その諸問題につきまして小委員会としての一応の審議を終えることができましたので、これから最終的な見直しの審議に入るということになるわけでございますけれども、この段階で各界からの具体的な御意見を伺う必要があるということで、先生御指摘のように民法部会の了承を得まして、これまでの小委員会の検討の方向というものを私ども民事局参事官室の責任において取りまとめまして、具体的な形にして試案を公表した、こういう経過でございます。そういう趣旨でございますので、この試案はあくまでも御意見をいただくためのたたき台という趣旨で、現在までの法制審議会あるいは私ども当局の確定した考え方というものを出しているわけではございません。内容でございますけれども、先ほど申しましたように二つの問題がございますが、一つは、登記の関係では今回の試案におきましては建物の専有部分とそれに対応する敷地利用権というのを原則として別々にばらばらに処分することはできないという制度をとりまして、それに伴ってマンションの敷地の登記簿が複雑、膨大になっている現状を是正するという改正を行いたいというのが一点でございます。
　それからもう一つの、管理に関しましてはさまざまな問題を取り上げているわけでございますけれども、時間の関係で一口で申し上げさせていただきますと、マンションの共同管理体制を強化充実するという方向を示していると言うことができるかと思います。たとえば管理のための管理組合の制度を法律上の制度とする。あるいは規約の変更、共用部分の変更というものにつきまして、現行法では原則全員一致ということになっておりますが、それでは機動的な管理ができませんので、それを一定の多数決処理をすることができるようにする。さらに、特に悪質な区分所有者等を一定の手続を経て区分所有関係から排除することができるとか、あるいは客観的に建てかえが相当な状況があって、かつ区分所有者の大多数の者が建てかえをしたいというような意思であるときには、一定の手続を経て建てかえを実現することができるようにするという制度を設ける、そういう点もその方向の一環であるというふうに言うことができるかと思います。
　ただ、区分所有法はあくまでも共同管理の枠組を定めるものでございますので、その枠組みの中で具体的にどういう管理をしていくかというのは区分所有者集団の自治にゆだねるという体制は、現行法の基本的な体制を維持しておりますので、御指摘のマンション問題をめぐるさまざまな紛争というのがかなりの部分打開されるというふうに考えておるわけでございますけれども、その全部がこれによって解決されるということではないのではなかろうかと考えております。
○山花委員　一つだけいまのお話の関連でお尋ねしておきたいと思うのですが、先ほども指摘いたしました産業構造審議会の住宅都市産業部会の中間答申の中にも、いまお話しいただきました区分所有法の改正にかかわる提案がなされております。たしか三十七年に法律ができまして以来約二十年間、全く改正がなかったわけでありますから、できた当時は新しく起こってくる共同所有形態に対する区分所有、私的所有権、専用権などにつきまして、大変明確な法務省の提案ということで、その後の問題の処理につきましては非常に役立ったと思うのですけれども、以来二十年たちまして、さまざまな問題が出てまいりました。そのことについて、いまお話しがありましたとおり、団体自治に任せながら多数決原理によって悪質入居者の追い出しとか、あるいは建て直し問題、従来区分所有法で直接的に触れておらなかったものですけれども、そうしたものについて対応するということまで含まれておるようですけれども、いま申し上げましたこの中間答申によりますと、まさに区分所有関係の改正の要求といたしまして、通産側からの要求といたしましては、一つ、規約の問題、二つ、共有部分の変更、改良の問題、三つ、建てかえの問題、四つ、管理組合の問題、五つ、賃借人の位置づけの問題、六つ、躯体の共有化の問題、こういう問題について法務省に区分所有の改正をしてもらいたいという、こういう要求ではないかと私は受けとめたわけであります。
　内容を拝見いたしますと、今回要綱として法務省が発表しておりますのとは違った提案もあります。管理組合などにつきまして、法務省の提案によりますと、全部法人化するのではなくて、法人化しない管理組合の存在も認めておる。これは従来どおり権利能力なき社団として機能していくんだ、こういう方向でありますけれども、この中間答申によりますと全部法人化するというかっこうになっておりまして、提案の中身がこの中間答申の方がかなり幅広くて、かつ法務省の提案と中身の違っている点もあります。こういう点についての調整は、後に建設省はどうするかをお伺いするといたしまして、法務省といたしましては、こういう問題についてこの同じ時期にそれぞれの官庁が別の提案をするということでは、大変関心を寄せているマンション区分所有者の立場からいたしますと混乱をいたしますので、この点について法務省としては一体どうお考えになっておるのかということだけについてこの際伺っておきたいと思います。
○濱崎説明員　御指摘の中間答申につきましては、私ども必ずしも十分に承知しておらないわけでございますけれども、拝見いたしましたところ、この中で指摘されているかなりの部分というのは今回の試案の中に盛り込まれているというふうに考えております。
　それから御指摘の管理組合の法人化の問題でございますけれども、この中間答申を拝見しました限りでは、これは法律的に管理組合は必ず法人でなければならないとするという趣旨では必ずしもないのであって、試案においては、管理組合は法人化することができるという制度を用意するということになっておるわけでございますけれども、そういう制度の中において、行政的なあるいは管理組合相互間の横の連絡というようなことで、できるだけ法人化の方に持っていくという趣旨をも含んでいるのではなかろうかというふうに理解しているわけでございます。
　なお、その試案には取り上げられていない点の指摘も若干あるわけでございますけれども、これにつきましては、さらに各界の意見も聞きながら、今後そういう点も盛り込まなければいけないかどうかということについては、法制審議会でも御審議いただき、私どもとしても考えたいというふうに考えております。
○山花委員　実はいま申し上げましたのとまた別の住宅宅地審議会の第二次の答申の内容、たとえばマンションの管理規約の部分を見ておりますと、私は若干問題点で違っておるのではないかと思うような点がございます。いずれ機会を改めてこの点について伺いたいと思うわけですけれども、そういうことを前提といたしまして、以下残る時間ひとつ具体的な事例についてお伺いをしておきたいと思います。
　マンション無法地帯の一つの特徴的な事例だと思うのですけれども、従来から三共建物とか朝日建物という関係での大変ひどい実態がこの委員会でも指摘されたりいたしまして、建設省に指導その他していただいた経過があるようであります。過去にそうした指導の経過があったのか、あるいはそれに対する改善があったのかということについて、ちょっと前の時期で恐縮でございますけれども、もし資料がございましたら御説明いただきたいと思います。
○永田政府委員　お答えいたします。
　御指摘の三共マンションと申しますのは、昭和三十九年に三共建物株式会社がつくったマンションでございます。この三共マンションにつきまして、昭和四十九年に同マンションの区分所有者から、受水槽に上ぶたがない、したがってごみが入ったり動物が紛れ込んだりして非常に不潔であるというのが一点、それからもう一点は、給水配管が腐食しているという苦情の申し立てがございました。これにつきまして、建設省といたしましては業者に対し苦情申し立て人との話し合いを勧めました。何回か話し合いが持たれた中で、売り主は、受水槽については上ぶたをすること、それから配水管についても一部改善が見られたことによって最終的に決着がついた、こういう報告がございます。
○山花委員　いまのケースは、私も最近実態調査をしてまいりましたけれども、たくさんの問題がございます。一言で言うならば、建設後十年余でありますけれども、完全にスラム化している。よくマンションは何十年たったら建てかえを将来考えなければならないだろうと言われているわけでありますけれども、このマンションなどは、見た感じ、もう十年たって使えないんじゃないか、こういう気がいたします。
　また、その取引の中身というものが非常にひどいわけでありまして、ある入居者の場合、これは四百五十万円という契約書で十五坪九合を専用部分として買ったケースでありますけれども、まず代金の支払いから、五百二十五万円払ったんだけれども契約書には四百五十万というかっこうでごまかしがあるというところから始まりまして、実はこの十五坪九合という専用面積で買いましたところ、実際の面積というものは約六坪少ないわけであります。よくマンションは壁しんからはかると登記の場合違ってくるということはままあることでありますけれども、この場合には十五坪というものが、三十一・〇一平米ということでありまして、約六・六坪以上も多い。十五坪買って六坪も少ないということではこれは取引の常識を外れているんじゃなかろうか、こう言わざるを得ません。さっき指摘いたしました行管庁の行政監察の結果によりましても、マンション業者の宣伝と実際が違っているというのが一八％ある、その中には買ったものとの坪数の違いがある、こういうことが指摘されていますけれども、何％ならともかく、十五坪買ったら六坪足りなかったというのは、これは大変売り方としては非常識過ぎるのではないか。あるいはそれは区分の所有権についていろいろ面積の計算の仕方があるんだという弁解が一部あるかもしれませんけれども、たとえば、では一体同じ業者が、関係者が売った一戸建ての家について見るとどうか。区分所有ですと専用部分、共用部分がありますからいろいろな言い方もあるわけでありますけれども、実は二戸建てのものについて見ましても、たとえばある人が買ったものについて見ると、五十・九八坪という建築面積なわけでありますけれども、一戸建ての問題につきましても、これもかなりの程度坪数が少ないわけであります。最近一体どうなっているのかということで、三つほど同じ関係者が現在売りに出している広告と実態について調べてみました。今年七月末の広告有効期限という売り物でありますけれども、これなどは広告などを見ますと、専用面積だけで申し上げますと三十六・六一平方メートルということでありますけれども、中身を見ると三十三・六四。これは少し少ないですが、これはもうすでに中古でありますから、新築とは違いまして登記されているものについて専用面積を大きくごまかして売っている、こういう例であります。ほかの例を見ても、二つ、三つ例があるわけですけれども、全部面積が違っている。新築だと大体三分の一取られてしまう。新しい一戸建てでもかなり減っている。いま売り出している中古の場合には、いま登記があるわけですけれどもそれさえごまかしている、こういうような業者がいるということであります。
　実は、一般的にマンションの場合には、新築の売買ですと壁しん主義、壁のしんからはかりまして広告に出したりする。実際の登記になるとちょっと減るということはありますけれども、ちょっと減るというのは大体どの程度の誤差というのが常識的な範囲というふうに役所の方でお考えになっているのだろうか。とにかく十五・九坪で買ったところが六・五二坪も少なくて九・三八坪しかなかったというのはこれはちょっとひど過ぎるんじゃないだろうか、こういう業者に対する監督は一体どうなっているのかということについてお伺いしたいと思います。
○永田政府委員　お答えいたします。
　御指摘のように、マンションを売る場合に壁しん主義とそれから内のり主義ということで、技術上多少の誤差が出ることがございます。しかし私どもといたしましてはこれすらも適正ではない、したがって、売る場合には買い主にそこら辺の誤差の点についても十分説明して対処するように指導してきております。
　いま、その場合に壁しん主義と内のり主義で大体どのくらい違えば適正なのか、こういうお話でございますが、具体的に何％までというふうに一律に言うわけにはまいりません。少なくともきわめて少ないパーセントのものであろう、かように思っております。御指摘のようなことがあるとすれば大変困ったことでございますし、宅地建物取引業法に違反しておりますので、私どもといたしましては断固たる取り締まりでもって対処したい、かように考えております。
○山花委員　実は火事が起こったそうです。そうしたら消火栓が全部使えなかったという陳情がありました。私は行って調べてまいりましたけれども、消防庁いらっしゃいますでしょうか。——このケースについて何か違法があったかどうか、実際の消火作業に支障があったかどうか、その後指導があったかどうか、改善があったかどうかということについてわかる範囲で御説明いただきたいと思います。
○荻野説明員　お尋ねがございましたマンションでございますが、地上七階でございます。共同住宅でございますが、この当時、連結送水管が法令で義務設置されておったわけでございます。その一つの口が不備がございまして、もう一つの口を使いまして消火活動には支障がなかったというふうに東京消防庁から報告をいただいております。
○山花委員　いまの御説明を私も伺ったわけですが、行って現地を調べてみると、二棟あります、七階建てと五階建て。各号棟の消火設備を見ましたら、まず一〇〇％全部使い物になりませんでした。特に三共マンションの方につきましては消火の器具などがあるわけですけれども、まあ大げさに言えばゴキブリが入るのも嫌なぐらいむちゃくちゃになっておりまして、まさに一〇〇％使えないというような設備になっておるわけでして、この点また消防庁にお願いをして、いまの問題について調査をしていただきたいと思っております。
　ちょっと時間がなくなりましたが、一つだけいまの関連で申し上げたいと思うのですけれども、いま申し上げましたように、とにかく三割近く坪数がないのはおかしいではないかという異議を申し立てるのは居住者として当然だと思います。ところが悪質な業者になりますと、先ほどの区分所有建て直しの場合の多数決ということも絡んでくるわけでありますけれども、どういう手段を使うかと申しますと、たとえば具体的に言うと、これは三十戸でありますが、三十人、三十戸住んでいるうちの過半数の十六戸につきまして買い戻しをして多数をとるわけであります。だからその十六戸につきましては、会社の持ち物になるか会社の息のかかった方になる。多数をとってしまいまして、もしこの手口でやりますと、その責任を追及するという人に対して、いや、これは建て直しだということを多数決で決めていく、こういうような問題が出てまいります。ごく常識的な多数決原理による修繕あるいは共用部分についての集会の決議、建て直し問題などはこれはわかるわけなんですけれども、こういう悪質マンション業者の手口ということを考えますと、法務省の大変御苦労なさった原案につきましてもちょっと心配があるわけですけれども、こんな問題については、法務省の今度の法案要網をつくるに当たりましてどう考えたらよろしいのかということについてお伺いしておきたいと思います。
○濱崎説明員　お答え申し上げます。
　建てかえの問題を検討するに際して、そういう問題までも考慮していたわけではございませんけれども、この試案——試案の段階でございますので、試案の解釈についてどうこう言うのは若干はばかられるわけでございますけれども、現在の試案の内容といたしまして、建てかえするための多数決の要件は区分所有者及び議決権のそれぞれの五分の四あるいは代替案としては十分の九ということになっておりますので、仮にその分譲業者が過半数あるいは五分の四を買い占めましても、それは頭数としては一人でございますので、五分の四あるいは十分の九以上の頭数の多数という要件を満たさないということになろうかと思います。
○山花委員　そうした欠陥マンション問題など、区分所有法だけに期待するわけにはいかないわけでございまして、結局はあくまでも建設省の御指導によって一つ一つ、まあ業法の関係もあるかもしれませんし、基準法の関係もあるかもしれませんが、解決していただくための努力をお願いしなければならないと思います。
　時間の関係がありますので、具体的な問題につきまして、特に悪質な事例、モデルケースにつきましては資料をお届けいたしますので、ひとつ御調査と、先ほどお話がありましたとおり厳重な監督をお願い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○大塚委員長代理　これにて山花貞夫君の質疑は終了いたしました。
　次に、加藤万吉君。
○加藤（万）委員　前回の当委員会が流れまして、実は当委員会が開催されるという前提できょうの質問を用意したわけです。たまたま二十三日、長崎で大変な集中豪雨がありまして、同僚の木間議員から御質問がありましたから繰り返しはいたしませんが、最近の都市における宅地造成あるいは住宅建設について、若干の質問と具体的な例を申し上げながら建設省の御見解をお承りしたい、こう思います。
　都市部、中心部の土地の購入が最近大変むずかしくなってまいりまして、住宅建設がどうしても郊外に郊外にという形で伸びております。特に東京近郊あるいは横浜の中心部等を中心にいたしますと郊外への宅地造成が大変拡大をしておりまして、その結果として地方自治体あるいはそこに住む住民のさまざまな困難な条件が生まれてきております。私の選挙区であります神奈川県の三区といいますと、いわば東京近郊、四十五キロないしは六十キロの近郊でありますから、勢い住宅建設あるいは宅地造成が頻繁に行われているところであります。結果として地方自治体は、一つは人口増加による公的負担の拡大、あるいは都市が持つ都市計画というものが、その押し寄せる宅地造成ないしは人口増加によって阻害をされている。結果として、いま宅地造成法なりあるいは建築基準法というものを物差しにしてすべてを律することができない。そこで当局も御存じのように、それぞれが基準や要綱、指導要綱などをつくりましてこれを制御しているという状況にあるわけであります。
　せんだって長崎に調査に参りましたわが調査団の話を聞いてみますと、長崎の今度の集中豪雨で一番多く雨が降った、一時間に百五十三ミリと言われるこの町では実は被災がなかったそうでありますね。一目でわかったことば自然が全然伐採されていない、自然がそのまま残っておった。ここに一番長崎の集中豪雨があったわけですが、実はここでは災害が発生しなかった。これを見てまいりますと、これからの宅地造成というものは自然ないしはその都市が持っている固有の条件をしっかりと確保してやる、その中で造成なり新しい住宅建設を行いませんと、今度の長崎の二の舞になるのではないか、こう推定されるわけであります。
　そこで、ちょうど大臣がお見えになって早々でありますが、いま各都市でつくっている建築基準法ないしは宅地造成法を上回る指導要綱ないしは建築基準指導要綱といいましょうか、こういうものを含めて、この建築基準法と宅地造成法、それと地方自治体が持つ固有の制限条項といいましょうか、あるいは指導要綱といいましょうか、これとの関係をどうお考えになっているのだろうか、大臣早々でありますから、もし御答弁がしにくければ当局で結構ですが、御答弁をいただきたい、こう思います。
○松谷政府委員　建築基準法の関連で指導要綱について申し上げますと、指導要綱は、地域の実情に応じまして地方公共団体が行政指導の指針を定めたものと考えております。したがいまして、その内容に特に行き過ぎがない限り、地方公共団体の自主性にゆだねるということが適当である、このように考えております。
○加藤（万）委員　私は所属が常任は地方行政委員会ですから、前の大臣の澁谷大臣に、この際建設省と自治省、広く言えば閣議でございましょうが、閣議の中で、地方団体が持つそういう基準要綱を一つの材料にして、一遍基準法なり宅地造成等規制法を再検討してみてはどうか、実はこう提言を申し上げたことがあるわけです。大臣も、確かにそうでありますのでということで私ども答弁をいただいたのでありますが、最近のニュージャパンの火災などを見ましても、建築基準法をいま一遍見直さなければならぬという条項が幾つかあるわけですね。火災に限らず、きょうは災害の問題一般として申し上げるわけですが、私はこの観点からぜひいま一遍、どうも災害があるときでないと法案の見直しというものはできないものですから、ニュージャパン、今度の長崎の災害、これを機会にいま御答弁いただきました地方自治体が持つ固有の指導要綱というものを俎上に上げて再検討していただきたい、こうお願いをするわけであります。
　たとえば、一つ二つ例を申し上げますが、厚木市というところがございます。ここは人口がいま十七、八万というところでしょうか。五十六年にできましたマンション計画、十三件千百五十戸、五十七年度は四十件三千戸なのです。たまりかねまして厚木市では、いままでのようにたとえば五百平米以上の土地開発についてどうするとか、四階以上のマンション建設についてどうするとかという単なるそういう規制だけではなく、たとえば棟続きで六つの、まあ長屋といいましょうか、そういう家をつくる場合にはどういう規制の措置を講ずるのか、あるいは高さ、面積に限らず、人口密度の中からどうしてそれを規制するのか、同時にそれが二十万都市にふさわしい形でどうあるべきかという、いわばミニ開発に至るまでの規制措置を考えているわけです。私は、都市をつくる上においては当然なことではなかろうか、こう思うわけであります。
　実は一つ例がございまして、厚木市飯山ハイデンス、これはマンション建設を含めた宅地造成をやったわけですが、この造成を行ったのは長谷川工務店でございますが、住民との間に和解条件ができたのです、土地造成、マンション建設をするために。しかし、市としてはその和解条件ではいかぬ。なぜならば、それは厚木市という都市を形成する上に、その住民と建設業者の間で結ばれた和解条件だけではいけない。たとえば五百ミリ以上の雨水管を百五十メートルもっと延ばさなければいかぬ等々の条件をつけまして、最終的には住民との間でできた和解条件を上回って建設業者にそのことを受諾させたという例があるわけです。私は、そういう地方自治体が独自に自分の町づくりをするために行う行為を建設省が積極的にバックアップすれば、そこまで問題の解決ができる条件が培われていくと思うのです。しかし、これはごくわずかな例でございまして、むしろ全体的にはいまの建築基準法にすべてが合致しているから、したがって地方の要綱があろうが指導基準があろうが、それは無視されて建設が進められているというのが今日的な実態ではないかと私は思うのです。したがって、当然住民の側からそれに対する不服審査請求等が出てまいります。しかし、不服審査請求が出てまいりましても、その審査をしている間にすでに建設が始まっていってしまうという、住民の側から見ればきわめて無念残念やる方なしという状況が現実に生まれているわけです。あれやこれやを考えてまいりますと、いま言いました今日の宅地造成の規制法なり建築基準法を再度見直す時期にどう見ても来ている、私はこう思うわけであります。
　横浜などでは、マンションなどができる場合に最近の一番大きな問題は日照権の問題等でありますが、日照権などについても、たとえば建築基準法で決められている高さ、投影図、それだけでは住民の日照権という権利がどうも守られない。したがって、一窓に必ずこれだけの一定の時間がなければその建築は許可をしない、居室の中の一つの窓、そこにはこれだけの一日の日照時間、まあこの場合は四時間ととってありますけれども、そういうのがなければその建築を許可しない、こういう高度利用に対する規制措置を行っているわけでございますね。
　どうでしょうね、大臣、これらを考えてまいりますと、長崎の災害を契機にしていま一度関係省が集まりまして、幾つか起きている各都市の指導基準、それらを参考にしながら今日の宅地造成法なりあるいは建築基準法というものをもう一遍検討してみる、こういう時期に来ていると私は思うのですが、いかがでしょうか、大臣、見解をひとつお聞きしたい。
○始関国務大臣　建築基準法は制定以来今日まで実に七回にわたりまして見直し、改正をいたしております。この辺で、時代に適応できなくなったところもあるようだから、なおまた地方でやっております建築の指導要綱でございますか、そういうもの等見直してみたらどうかという御提案でございますが、私どもといたしましては、見直すべき点があれば必要に応じて見直しを行ってまいりたい、見直しを行うにやぶさかでない、かように存じておりますので、今後十分部内におきまして検討さしていただきたい、かように存じます。
○加藤（万）委員　建設する側と住民の側、それからいま一つは都市、地方自治体の意見というものはこの際相当重視していただきたいと私は思うのです。それぞれの都市は、たとえば二十万都市計画とか、あるいは横浜で言いますならば何百万都市計画とかいう二十一世紀に向かっての都市構造というのを持っているわけですね。したがって、その構造が、いま言ったように建築基準法に沿えば、あるいは宅地造成等規制法に沿えばよろしいという中で、波が押し寄せてまいりましたならば、地方自治体は防ぎようがない。先ほど山花代議士から、従来のマンションの建て方についていろいろ法律上の改正を行っているけれども、これ自身にしても、これからは新しい、たとえば防災計画とかいうような問題も含めて検討すべき時期じゃないか、こういう話がございました。この三者の関係をもって、住民の側、いわゆる住む側に立った造成なりあるいは建築の基準というものをぜひひとつ御考慮いただきたい、こう思うわけです。
　そこで、一つ具体的な例を申し上げて、この辺に対する見解をお聞きした方がよろしいと思います。
　私どもの地域に海老名市という人口七万前後の都市があります。最近東京ないしは横浜の土地の確保がむずかしくなりましたので、神奈川県の北部地域、この海老名も中央部といいますが実は北部に近いわけで、そういう雑種地の山林を開発してマンションをつくるということがしばしば行われているわけです。その都度問題になっていくわけですが、宅地造成を行い、建築を行う場合に、第一に問題になりますのは、その間における住民との話し合いなのですね。どうも話し合いの過程で住民の側が説明を受けたものと、実際に宅造許可ないしは建築許可を受ける条件との間に余りにも差があり過ぎる。その結果として、住民の側としては一度は了承したものの、実際にやってみるとそれは違うじゃないかというようなことで、そこに紛争が起き、結果的には建築基準法に適合しているのだからということで押し切られる例が非常に多いわけですね。
　その一番典型的な例でございますが、海老名市にいま建築をされようとしている鐘紡不動産がつくるグリーンマンション計画があります。これは現況敷地が一万一千六百二十五平米、計画規模は六千九百九十八平米、十一階建てといわれる建物でございます。私、現地も見ましたし、現地の人人の意見も聞きました。ここに写真がありますので、見ていただけば一番よくわかるわけでありますが、大臣、これをごらんになって、後でそちらにもお回しください。
　その真ん中にある小山の高さが十六メーターでございます。北側斜面に住宅が張りついているわけです。約六十メーターばかり離れたところに学校がございまして、そこに体育館がございます。この十六メーターの山を平らにいたしましていま言ったマンションをつくるという計画でございまして、当初住民に話しましたのは、道路斜面から見て四メーターまで山を削りまして、ですから十六メーターですから十二メーターほど山を削って、その上に十一階建てですから、おおむね三十メーターないしは三十二、三メーターになりましょうか、こういうマンションを建てるという計画でございました。住民はそういう説明を受けたものですから、たとえば土地の所有者も含めて、大体そのくらいなら日照権の問題も含めて合意ができるのではなかろうか、こうして実は合意をしたわけでございます。
　ところが、今度は実際に建築という段階になりまして、道路面から四メーター上に削って三十メーターのマンションをつくるというのが、道路から九・五メーターまで上げるということになってしまったわけです。ですから当初の計画から見ますと、四メーターまで削るというものが九メーター五十になるわけですから、この面から三十メーターの家屋が建って投影される、こういうことになりますと、まさに日照権問題が最大の課題になってしまったわけですね。おわかりだろうと思いますが、建築基準法では、建物が建つ地盤面から四メーター上をとってそれの投影がという形になっているわけです。ですから、結果としては五メーター五十かさ上げした上からの投影が北側に張りついている住宅に日照権の問題として大変な課題を生むということなんですね。
　私がきょうここで問題にいたしたいのは、第一に、先ほど言いましたように山林、今日では地目上は雑種地になっていますが、雑種地を開発する場合には、自然条件というものに相当留意をしておりませんと長崎と同じような状況が起きる。したがって、雑種地開発に伴う宅地造成の面で、この面の一つの規制といいましょうか、あるいはこれに対する何らかの指導措置というものをなさってしかるべきではないか、こう思うのですが、これについてはどうでしょうか。これは計画局長がいいでしょうか、御答弁いただきたいと思うのです。
○永田政府委員　お答えいたします。
　宅地造成をやる場合には、建築基準法だけではなくて、周辺に与える自然的な大きな影響を考えてやったらどうか、こういう御趣旨かと思います。御趣旨は大変結構なわけでございますが、私ども現在は法律の規定に従ってやっております。宅地造成につきましては、御承知のように宅地造成等規制法という法律がございますが、これは主として宅地造成によって周辺ないしはその造成によって家屋を建てたところに被害を与えないようにというかっこうの造成でございます。一方、一般的な災害がないというかっこうの話になりますと、これは砂防指定地とかそういったものの話になるだろう、かように思うわけでございます。
○加藤（万）委員　建築基準法の施行令によりますと、低地に建てるマンションについては制限緩和がございますね。いま言いましたように高いところに建つマンションについては、住民の側から見れば制限強化処置が必要になってくるわけです。質問の趣旨はわかりますね。どうなんでしょう、いま低いところに建つマンションについては高さの制限の緩和などがございますが、今度は高いところに建つ場合にはいま言った投影、日照権の問題を含めて、逆に住民の側にとって制限強化の処置が一方では必要ではないか、こう私は思うのですが、この辺の見解についてはどうでしょう。
○松谷政府委員　いま先生がお話しになりましたように、建物を建設する敷地に対しまして、隣地が高い場合には日影規制を若干、わずかではございますが緩和をしております。その趣旨は、隣地が高い場合は高低差がない場合に比べまして隣地に生ずる建築物の日影時間が短くなるために、それを調整しているわけでございます。
　これに対しまして北側の隣地の地盤面が低い場合のお話でございますが、これにつきましては現在の日影規制がそれ自体相当に厳しい。それをさらに厳しくするということはいかがであるかということが一つ。それから、すでに北下りになっておりますと、のり面による日影が相当ございまして、これだけで北側の日照条件が相当悪い状況にあります。したがいまして、それにプラスして規制をするのはいかがかということと、第三には、北側傾斜地につきましては、現在日影規制につきましては建物の高さが十メートルを超える場合にのみ規制をしておりますが、北側傾斜地では日影規制が適用されておりません低層の建築物、すなわち十メートル未満の建築物につきましても日影は相当長期間にわたって北側に及びますので、中高層建築物についてのみ厳しい規制をしても実益がないのではないかということで、北側隣地の地盤面が低い場合の規制の強化については、現時点では規制がされていないということでございます。
　なお、先ほどから御説明の海老名のマンションの件につきましては、まだ建築基準法に基づく確認申請が出されておりませんで、事前の調整を特定行政庁である神奈川県におきましてマンション側から聞いておるというような状況であると聞いております。特定行政庁としては、当然そのマンションの建設に当たりましては住民側と十分な折衝をして、相談をした後で、その開発許可なりあるいは建築確認申請を持ってくるようにというような指導をしているというように伺っております。