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○政府委員（宮尾盤君）　これは、自治省で行っております給与実態調査の内容の結果に基づいて申し上げておるわけでございますが、小中学校の教育職、それから高等学校の教育職、大学の教育職——短大も含みますが、それから高等学校教育職、指導主事等その他の教育職、こういうふうに分類をいたしまして、それらの教育職の合計が九十六万六千九百六十五人と申し上げたわけでございます。
　なお、このほかにも、学校事務職員、あるいは学校用務員というような方々がおいでになると思いますが、これにつきましては私どもそういう分類をしておりませんで、一般の方に含めておりますので、地方公務員実態調査の関係からはその点が不明であるわけでございます。
　なお、文部省の方で別途の調査を行っておられるようでございますので、そういうものを含めてのあれは、文部省の方からお答えをいただきたいと思います。
○説明員（西崎清久君）　ただいま先生からお話しございました、地方公務員である教職員の総数でございますが、全体の職種別の内訳につきましては、五十四年五月一日現在の統計数字が現在最新でございまして、まず小学校で申しますと、校長、教頭、教諭、助教諭、養護教諭、養護助教諭、講師まで含めまして、小学校が四十五万五千二百四十三名、それから同じく中学校が二十三万七千五百九十一名、高等学校が十八万五千四百九十四名、トータルいたしまして八十七万八千三百二十八人という数字になっておるわけでございます。その他の職員につきまして、事務職員、それからあるいは学校図書館事務員、養護職員、栄養職員等々の数字がございまして、これらの数字を全部ひっくるめまして小中高の総数を申し上げますと、百八万三百六十八名、こういう数字になる次第でございます。
○本岡昭次君　そうすると、公立学校に働く教職員の総数というのは、教員の八十七万八千三百二十八人、それから事務職員以下職員として百八万三百六十八人、これを合計した約百九十五万人ですか、ということになるんですか。
○説明員（西崎清久君）　私の御説明が悪うございましたが、全体トータルいたしまして百八万人ということでございます。全体が百八万人でございまして、その内数として教員関係が八十七万八千人、こう御理解いただきたいと思います。
○本岡昭次君　そこで、定年制の問題ですからそれぞれの年齢が当然問題になります。そこで、小学校、中学校、高校とそれぞれ教員を分けていま報告がありました。それからその他の職員、これを引けばいいわけで、約二十万近いその他の職員がいるということになっておりますが、それでは小学校、中学校、高校、それぞれ教員の平均年齢、それからその他の事務職員以下ずっとその他二十万人余りの人たちの平均年齢、そういうのは現在どうなっておりますか。
○説明員（西崎清久君）　私どもの五月一日の調査では平均年齢をとっておらないわけでございますが、昨年の十月一日で先生方だけの年齢構成をとって集計をしておるわけでございます。
　そこで年齢構成の、平均年齢と申しますか、団塊別のふくらみぐあいというので分類をしておるわけでございますが、それをちょっと申し上げますと、小学校で申しますと、五十歳から五十四歳が八万一千人余でございます。それから二十五歳から二十九歳が八万八千人余でございます。この五十歳から五十四歳、二十五歳から二十九歳というところが八万人台でございまして一番ふくらみが大きい、これが一つの特徴でございます。
　それから中学校で申し上げますと、四十五歳から四十九歳、そこが四万人でございます。そして二十五歳から二十九歳というところが約四万人。中学校はその二つの団塊のところがふくらみとして大きいというのが特徴でございます。
　そして高等学校で申しますと、三十五歳から三十九歳、そのふくらみが三万人でございます。高等学校は小中とは若干異なりまして、この団塊が大きいというふうに特徴的には申し上げられようかと思います。
○本岡昭次君　平均年齢というふうなものは、統計上出したことがあるんですか、ないんですか。教職員の場合ですよ。
○政府委員（宮尾盤君）　文部省の調査とは違う調査で私どもでやっておる調査によりますと、小中学校、これは幼稚園を含むわけでございますが、その教育職の平均年齢が三十九・〇歳であります。それから特殊学校、各種学校を含む高等学校教育職でございますが、これが三十九・五歳、短大を含む大学教育職が四十二・五歳、それから高等専門学校教育職が四十三・五歳、それ以外に指導主事等、その他の教育職という分類を私どもはいたしておりますが、それが四十三・六歳、これらの全体を合計をしました平均年齢が三十九・二歳、こういうことになっております。
　なお、それ以外の事務職あるいは用務員等については、そういう分類をいたしておりませんので、そういう数字は持ち合わしておりません。
○本岡昭次君　公立学校の教員、幼稚園から大学までの平均年齢が三十九・二歳ということですが、この平均年齢というのは、地方公務員の他の職種と関係して見るときにどういう位置づけになりますか。たとえば非常に高いとか、いや平均的だとか、いや非常に低いとか、そうしたことについて、いかがですか。
○政府委員（宮尾盤君）　いま教育職全体で三十九・二歳ということを申し上げたわけですが、すべての地方公共団体の全職種の平均をとりますと、これは平均年齢三十八・〇歳ということになっておりますので、平均的には一・二歳高いと、こういうことになろうかと思います。
○本岡昭次君　そこで、いま全職種の平均年齢が三十八歳ということですが、いわゆる基礎学歴というんですか、それぞれの職種の基礎学歴、教員の場合はこれは最低短大、現在はほとんど四年制大学を卒業。だから、教職につく年齢が、ほとんどもう最低二十二歳というところから始まりますね。ところが、いまおっしゃったトータルとした、地方公務員のこの職種のいわゆる基礎学歴というのは、これは極端な話をすれば、これは中学校から高校、短大、高専、大学とすべてにわたっているわけですね。だから、そうした問題を考えてみたときに、一概に平均年齢でもって、個々の職種の労働の条件なり、あるいは仕事の内容、そうしたものを単純に推しはかることができない。経験年数等の問題もあると思うんです。そういう点から見て、一つは三十八歳と三十九・二歳を比べて、教員の方が一・二歳多いではないかということにはならないというふうに——比較の問題ですがね、私は考えます。むしろ逆に、学歴等の面から見れば、一般よりも教員の方がそういう点では高くない。高いというのは平均年齢じゃなしにそこに働いている年数とかいろんなものを勘案してみたときに、そういう点からの問題はないというふうにこれは判断してもいいと思うんですが、その点どうですか。
○政府委員（宮尾盤君）　資料に当たって正確にお答えしなければいけないわけですが、その資料がちょっといま手元にすぐ見つかりませんので、概括的な御答弁になるかと思いますが、一般に教職員の方が学歴が高いという傾向はあるわけでございます。そこで、いまの御質問の趣旨は、在職年数という面で見た場合に、平均年齢が高くても在職年数というものは必ずしも高いかどうかということは一概に言えないと、こういう趣旨の御質問だと思いますが、そういう意味合いでは、大学、短大というものは比較的一般職にも多くなってきていますけれども、教職員ほどではないと思いますので、御趣旨のような状況にあろうかというふうに推定をいたしております。
○本岡昭次君　そこで、この自治省が出されておる、地方公務員法の一部を改正する法律案関係資料の提案理由説明の一ページの中ほどに、「地方公共団体におきましても、高齢化社会への対応に配意しつつ、職員の新陳代謝を確保し、長期的展望にたった計画的、かつ、安定的な人事管理を推進するため、適正な退職管理制度を整備することが必要であります。」、このように述べられてある。そこで、「高齢化社会への対応に配意しつつ」、これは午前中私は盛んに総理府と人事院に対して質問をした個所でございますが、一般の公務員トータルじゃなくて、公立学校に働く教職員の場合、「高齢化社会への対応に配意しつつ」ということは、一体どういうことを配意しているのか、具体的に、説明していただけたらと思います。
○政府委員（宮尾盤君）　提案理由でそのように述べておるわけでございますが、これは地方公務員全体についての記述になっておるわけでございます。
　そこで、教育公務員についてその点どうかという御質問であるわけでございますが、定年制度を導入をする場合に、定年年齢というものをどのくらいの年齢で設定をするかと、こういうことが当然大きな課題になるわけでございますが、その定年年齢を設定をするに当たりまして、今後到来する高齢化社会に対する適切な配慮が必要である、こういう意味合いで述べておるわけでございます。
　そこで、どういう心配りをしておるのかという内容の問題でございますが、高齢化社会にふさわしい定年制度といたしましてそういったものを設けていくという場合に、現在、教員につきましては六十歳未満で勧奨を行っている団体が多いわけでございます。したがいまして、昭和六十年に六十歳の定年年齢を設定する、こういうことは、これからの高齢化社会の到来、こういうことにも配意をした定年年齢の設定だと、こういうふうに私どもは考えておるわけでございます。
○本岡昭次君　いまの教員の場合、六十歳までの勧奨で退職している人が多いから一年でも二年でも延ばして六十ということにする、そのことが高齢化社会への配意だと、こういうふうにおっしゃるわけですね。それでは、後ほどまた具体的に文部省の方に、現に教員がそれぞれの四十七都道府県でどのような勧奨制度のもとに退職管理が行われているかということは、また質問の中で明らかにしていきます。
　それでは、その次の、「職員の新陳代謝を確保し、」ということなんです。これも一般的に公務員全体を述べられておるんですが、私はやはり教職員の場合、それでは具体的に、その新陳代謝を確保するということはどういうことを言うのかということを聞きたいのです。先ほどの説明でも、やはりこの六十歳にすることが高齢化社会への対応に配意したんだと言われた場合に、教員の場合、その配意は適当でないという意見を私は持つんですが、またそれは後ほど論議をすることにして、そういうことと関係のあるこの新陳代謝というのは、これ教職員の場合どういうことを意味するんですか。
○政府委員（宮尾盤君）　定年制度というのは、職員の新陳代謝を促進をして組織の活力を持たせる、行政の効率的な運営を実現をすると、こういう考え方に立っておるわけでございますが、教職員につきましても、やはり高齢職員につきましては合理的な年齢で退職をして、若い職員が採用されて教育現場に活力を持たせる、こういうことは必要であろうというふうに考えておるわけでございます。そういう意味におきまして、ここは一般的に述べておるわけでございますが、教職員についてもこのことはやはり同じような考え方に立ってよろしかろうと思っておるわけでございます。
○本岡昭次君　学校の教員の新陳代謝というときに、いまあなたがおっしゃったように、若返りをするということをもって、年配の人をやめさして若い人を入れるというふうな形での新陳代謝は不可能だと考えます。
　先ほどもちょっと、ある一つの年代が多いというふうな説明がありましたね。小学校では二十五歳から二十九歳が八万台、五十四と五十歳が八万台と、中学校は四十五と四十九が四万台、それぞれふくれているところがあるんですね。そのふくれているのは、学校というのは子供がいるから学校が存在し、子供があれば当然教員がいるわけで、だから子供がある年度に非常にたくさんふえて学級数がふえれば当然そこに先生がたくさん配置されるんで、少なければ当然教員は減るんですね。だから、そういう子供の数、小学生、中学生、高校生の数の増減によってある年度において非常にたくさんの教員が必要になって入れると、そういうことの結果として非常に新陳代謝という——新陳代謝ということじゃなしにむしろ子供の状況によって教員がさまざまな形でそこに配置されておるということですね。だから、いまもし五十代の先生がいっぱいできた、何で年寄りばっかりと言われたって、その人には何の責任もないわけですね。その人の時代には非常にたくさんの先生が要ったから若い先生が入ったわけでね。
　だから、一般的に新陳代謝というふうなことだけで学校に働く教職員の問題を一律に見ていくということは私はかなり無理がある、こういうふうにこれを判断するんですが、いかがですか。
○政府委員（宮尾盤君）　先生がおっしゃいますように、教職員の数というのはその年その年の生徒数に応じてある程度の多くなったり少なくなったりするということは確かにあるわけでございますが、これは要するに教職員の年齢構成、教職員の方々がどういう年齢でふくらみがあったり縮んでおったりするかという問題でありまして、私が先ほど申し上げましたのは、たとえば定年年齢を六十歳と、定年といいますか、合理的な退職年齢というものを六十歳というふうに考えた場合に、そういう六十歳を超える方々は後進に道を譲るという形で退職をしていきますと、その分その方にかわる新規採用ができるわけでございますから、そういう意味での、高齢の人とそれから大学を卒業して新たに教育現場に就職をする人たちとの、まあ言ってみれば退職と新規採用と、こういうことによって組織の活力が保たれるような新陳代謝というものを確保していく必要があると、こういうことを申し上げたわけでございます。
○本岡昭次君　いまあなたのおっしゃったようなことは、現実には勧奨制度でうまく機能をしているわけで、そういうことがこの定年制を導入しなければならないという最も緊急的な私は要請にはならないという判断をするんです。
　続いて、「安定的な人事管理を推進するため、適正な退職管理制度を整備することが必要であります。」と、このように述べてあるわけですが、現在でもそうした新陳代謝なり安定的な人事管理をそれぞれの地方自治体が苦労しながらやっているわけですが、その教職員の退職管理制度というものは現在どのように行われているか。そして、ここに「適正な」ということが書いてありますが、現在行われている、教育委員会が行っているその教職員の退職管理制度という面に不適正な部分があるのかどうか。不適正な部分があるからそれを適正にしようということなのか。そうした点についてひとつ説明をしてください。
○政府委員（宮尾盤君）　「安定的な人事管理を推進するため、適正な退職管理制度を整備することが必要」であると、こういうふうに述べてあるわけでございますが、ここで述べております基本的な考え方は、現在勧奨退職という形で退職管理を行っておる団体がほとんどであるわけでございますが、この退職勧奨という制度は、最終的には本人の同意がなければ退職ということにならないわけでございまして、そういう意味で必ず職員が退職するという保証があるわけではございません。そういうことから、一つには勧奨に応じて退職をした人と残った人との間のいろいろな不公平感というようなものも出てまいりますし、それから人事当局からいたしますと、そういう意味で退職管理というものがきちんと計算できないという、いろいろな不安定な状況というものが出ておるわけでございます。
　そこで、そういうことから定年制度というものを導入をいたしますことによりまして退職管理というものがきちんと行える。それから職員にとってみますと、そこに一応の将来の生活設計のめどというものをそういうものによって立てていくことができる、こういうことが可能になるわけでございます。そういう意味合いから、今回定年制度を導入をいたしまして退職管理の制度というものを整備をしていきたいと、こういうことを一般的に述べておるわけでございます。
　もちろん、教育職員につきましての退職勧奨制度というものがそれぞれの団体で行われておりますので、それが適正でないとか機能してないとかということを述べておるわけではございませんで、一般的に三千余の団体の中には、教職員も一般職員も含めて退職勧奨制度というものがうまくいっているところもありますけれども、いろいろ問題が起きているところもある。そういうことを含めて定年制度というものを導入をすることが望ましいと、こういう考え方をここで述べておるわけでございます。
○本岡昭次君　重ねてお尋ねしますが、一部では不安定な状況あるいは問題が起きているというふうなことの説明がありましたが、事例を挙げて、その不安定な状況とか問題が起きていて必ずしも適正な退職管理制度でないと言われる事例というのはどういうものですか。
○政府委員（宮尾盤君）　私どもは、直接教育関係といいますか、それを担当いたしておりませんので、教育界のことではないわけでございますが、市町村役場等におきます退職実態というようなものをいろいろ見聞きをしている中で、たとえば勧奨制度というものを採用いたしておりましても、その応諾率が非常に低い団体が幾つかあると、こういう事例があります。そして、そういうところでの現実の大事に携わっている人たち、あるいは市町村長さん方からも、そういうことについてのいろいろなお話を承る機会があるわけでございますが、そういうことを総体的に見聞きしておる中で、やはり勧奨退職制度が非常にうまくいっているところもありますけれども、中にはそれがうまく機能していないという事例があるということを申し上げたわけでございます。
○本岡昭次君　もっと詳しく聞きたいのですが、まあそれだけに時間をとるわけにいきませんので前へ進めます。
　そこでこの同じページのところに、「地方公共団体からも定年制度実施の要望が繰り返し行われてきたものでありますが、」と、こう書いてあるのです。地方公共団体から定年制を実施してくれという要望があったということはいままでからも質疑の中で聞かしていただいています。しかし、その地方公共団体が定年制度を実施したいという事柄の中に、教育委員会に所属している学校の教職員の問題も含めてそういうふうなことになってきたのか、あるいはまた、この教職員という問題を際立ててそういったことがあったのかなかったのか。その点はいかがですか。
○政府委員（宮尾盤君）　地方公共団体から私どもにいろいろな時点で定年制度導入についての要望というのが数多く出されておるわけでございますが、そういう中で、教育委員会から独立してそういう要望が出ているかどうかというのは、余り私どもはつまびらかに承知をしていないわけでございます。
　ただ、地方団体からそういう要望書が出てきておるわけですが、それを出す場合に、地方団体の長というのは、その団体の中でのいろいろな執行機関を統括をしておるわけでございまして、当該地方公共団体を代表する立場にあるわけでございます。したがいまして、そういう立場にある方がいろいろな人事行政を執行する機関の意見をも十分踏まえてそういう御要望を出しているのであろうというふうに私どもは判断をしておるわけでございます。
○本岡昭次君　午前中の人事院あるいは総理府に対する質問の中身、あるいはまたいまの中身にしましても、言えることは、提案理由のその文章はずっとこうごく常識的に一般的に書かれてあっても、必ずしも地方公務員の個々の実態に触れて、そしてそれぞれの各職種の置かれている状況から定年というものをどう考えたらいいかという配慮というふうなものが非常に乏しいと私は感じます。そういう意味で、これが実施されると地方自治体職員、また公立学校教職員、すべてこれの対象になるわけですから、ここでもう少し詳しくこの法律の実施によってどのようなことが起こるのかということも含めながらさらに質問を続けていきます。
　そこで、自治省とのやりとりではいまのようにもう一般的になってしまいますから、文部省に具体的に質問をいたします。本来ならば私は、いまも言いましたように百万近い人たちの関係することですからね、当然文教委員会で論議されるか、あるいはまた連合審査会を開かれてもいい筋合いのものだと思うんですが、全然そういう機会もありませんので、ここでひとつ文部省にお尋ねをいたします。
　まず、先ほども一般的な退職勧奨のことは自治省の方から報告がありましたが、教職員の退職の傾向、最近はどのようになっていますか。
○説明員（西崎清久君）　退職の傾向でございますが、五十四年度末の統計で申し上げますと、一万三千八百人が勧奨を受けて退職しております。この一万三千八百人の内訳といたしましては、校長が三千八百人、教頭が七百人、教員が八千八百人、事務職員が約五百人というふうになっておりまして、校長、教員で約九割というふうになっております。大体の傾向としては以上のようなことでございます。
○本岡昭次君　いまの退職者、昭和五十四年度で一万三千八百人と出ていましたけれども、それは全体の教員の総数から見て退職率というものが出せると思いますが、どのくらいの退職率になってい、ますか。
○説明員（西崎清久君）　全体が約百万人でございますから、一万三千八百人といたしますと約一・三％余というふうになるわけでございます。退職勧奨を事実上の行為として行うわけでございますが、やはり本人の応諾という関係がございますので、若干そこで勧奨を受けた者と勧奨を受けて実際に退職した者との数の若干のギャップがございますが、結果としてはいま申し上げましたような数字になると思われます。
○本岡昭次君　いまの数字はこれ退職勧奨を受けてやめた人の数字ですか。
○説明員（西崎清久君）　そのとおりでございます。
○本岡昭次君　それでは、退職勧奨を受けてやめていく人の状態ですが、統計上わかる範囲でよろしいから、ここ最近退職勧奨を受けてやめていく教職員の数というものがふえているのか減りつつあるのか、全体とのパーセンテージはどのようになってきているのかということをひとつ説明をしていただきたい。
○説明員（西崎清久君）　いまお尋ねの数字は、勧奨退職者の数の推移でございますが、いま申し上げました五十四年度の数字が一万三千八百二十二人でありますところ、前年度は一万三千六十二名でございます。したがいまして、五十三、五十四の比較では七百六十人ふえているというふうに申し上げられようかと思います。
○本岡昭次君　文部省としては、現在退職勧奨制度によって教職員がやめていく、退職していく、いわゆるそういう退職管理そのものは順調に機能していると判断しているんですか。それとも、やはりそれは問題があると判断しているんですか。
○説明員（西崎清久君）　先ほど先生からもお話ございましたように、教職員の数の問題は、やはり児童生徒の増減と大変かかわるところが多うございます。御指摘のとおりでございまして、その関係では教職員定数というものとそれから退職者との関係において新規採用教員というものの数が固まってくるわけでございます。
　その場合に、退職勧奨に応じていただく方の数というものが年度末において最終的に確定をする。一方、新規採用者の採用試験は八月当初から採用試験を行いまして、先生よく御承知のように、一次試験、二次試験とやりまして大体年内には終わるわけでございますが、なかなか退職者の数が確定しないこととの関係で教員採用の数自体も確定しにくいというふうな点などが各県としても人事担当者は大変苦労しておるという点はあるわけでございます。こういうふうな点は各県いろいろな工夫がございますけれども、基本的には現在は定年制もないということで、各県の退職勧奨制度によって行っているという結果でございますので、その辺の問題をとらえてみましてなかなか苦労があるということは申し上げられようかと思います。
○本岡昭次君　そこで、六十歳以上はどのくらいの人がいるかということ、国家公務員あるいは地方公務員全体としては出ておりましたが、公立学校の教職員の場合、六十歳以上というのは全体でどのぐらいいるんですか、あるいはそれはパーセントにするとどのぐらいになりますか。
○政府委員（宮尾盤君）　これは、文部省の方の数字と統計の仕方等によりまして必ずしも符合しない点があるかもしれませんが、私どもが給与実態調査等によりまして調査をしておりますのでは、教育職員で六十歳以上の方は二千五百五十人、これは先ほど申し上げました教職員総数九十六万六千の数字でございますが、それに対して〇・三％ということになっております。
○本岡昭次君　文部省の方、いまの数字でいいんですか。
　なお、いまのは教員の場合だけであったんですが、学校には教員だけでなく事務職員、医療職員あるいは高校へ行けば実習助手あるいは寮母、さまざまな職種があります。教員と、それからそうした特にたくさんいる事務職員とかいった人たちの六十歳以上というのはどのぐらいになるか、これ把握しておればひとつ説明してください。
○説明員（西崎清久君）　先生の前段の方のお話の教員について、自治省のお話と文部省の調べで符合しておるかという点でございますが、いま私どもの数字でございますのは五十五年十月一日でございまして、大体自治省のおっしゃいます数字と同様、六十歳以上の教員について、小学校が千三百五十五人で〇・三％、それから中学校が七百九十五人で同じく〇・三％、高等学校が千八百九十七名でこれは一％というふうになっておりまして、自治省がおっしゃいました数字とほぼ符合しておるわけでございます。
　それから、大変恐縮でございますが、後段の事務職員にかかわります高年齢者の数字は、ちょっと持ち合わせておりませんのでお許しいただきたいと思います。
○本岡昭次君　小中高の六十歳以上が、それぞれ実数が出ましたが、教員として校長、教頭、教諭、養護教諭と、こう分けた場合に、詳細な人数はよろしいが、傾向として、この人数の中に占めている割合はどの人たちが多いんですか。校長、教頭、一般の教諭それから養護教諭というこの教員の一つの集団の中で。
○説明員（西崎清久君）　五十五年の内訳で申し上げますとよろしいのでございますが、ちょっとこの内訳がいま手元にございませんので、五十二年度の数字の内訳で大体の傾向を申し上げますと、五十二年度で申しますと、小学校でやはり六十歳以上が大体千五、六百人いらっしゃいますが、この約千六百人の六十歳以上の方のうち、校長先生が五百五十人でございまして、それから教頭先生が四十五人、それから教諭が八百十三名、以下助教諭が二名でございます。講師が六名と、こういうふうになっておりまして、数としては、やはり教諭の方の八百十三名と校長先生の五百五十が大きいと、こういうふうに申し上げられます。
○本岡昭次君　そうすると、各県で退職勧奨が行われているはずなんですが、四十七都道府県の勧奨制度の中で校長が五百五十人いるということは、退職勧奨制度が六十歳を超しても勤務できるという状態にあるのか、それとも、六十歳で退職勧奨というときに、満六十歳になっても次の年度にやめるということから六十歳以上というのが出てくるのか、そこらあたりはどうなんですか。
○説明員（西崎清久君）　ただいま申し上げました数字は十月一日現在で押さえておりますので、三月末に退職勧奨に応ずるという方々もこの数字の中には入ってきておると思います。それは先生御指摘のとおりだと思います。したがいまして、その数字自体がその数の多さとして実態をあらわしているとも思えないわけでございますが、やはり勧奨退職は本人の応諾が前提でございますから、中にはやはり応諾について若干御意見ありということで残られる方はあり得るというふうに思います。
○本岡昭次君　だから、統計をとる場合に、年度末でとるか途中でとるかということはそれぞれの満年齢の来る時期によってこれは違ってくるわけで、私の知る限り校長が退職勧奨をけって校長を勤められるということはないわけで、大体降格させられてしまいますよね。教頭もそうです。だから、そういうことはこれはあり得ぬ。まことに不思議なことが統計上起こっているというふうに思います。
　そこで全国的な勧奨年齢ですね。校長は、四十七都道府県大体どのくらいの年齢で勧奨されているか。教頭、教員それから事務職員、大体このぐらいに分けて、四十七都道府県全部。これは後ほど資料を私はいただきたいと思うんですが、傾向としてどうなっているかちょっと教えてください。
○説明員（西崎清久君）　傾向としてということでお答え申し上げますと、五十四年度末で、校長先生をまず申し上げますが、校長先生で六十歳勧奨基準年齢としておる県が三十二県、それから五十九歳が十二県、五十八歳が三県ということでございます。それから次に教頭先生を申し上げますが、六十歳が二十一県、それから五十九歳が十六県、五十八歳が八県、五十七歳が二県。それから教員について申し上げますと、六十歳が二十一県、五十九歳が十四、五十八が八、五十七が三県、五十六が一県でございます。それから最後に事務職員を申し上げますが、六十歳が二十一県、五十九が八、五十八歳が十六県、五十七歳が一県というふうなことでございまして、これらはいずれも小中学校関係で申し上げました。
○本岡昭次君　こうした勧奨制度下にあって、先ほどおっしゃったように、小学校で千三百五十五人、中学校で七百九十五人、高校はまあちょっと小中と違う面がありますから、実態的に想像できますけれども、小中学校でこうした実数が退職勧奨制度で本当に出てきているのかどうか非常に疑問でありますし、もしこれをける人というのは、恐らく民間から相当年配になって教員に再就職されたというふうな方々が年金との関係等からあえて退職勧奨を受けずに勤務を継続しているということではないか。私の出身県である兵庫なんかの実例を見ますと、大体一〇〇％近く勧奨でもって皆勇退するということがもう慣行として成立をしているんですが、どうですか文部省、いまこうした人数が出ているという実態は、私の把握に間違いがあるのか。大体私の把握しているようなことが起こっているのか。どうですか。
○説明員（西崎清久君）　その点は、先生がおっしゃいますように、御出身の県で一〇〇％であるということでございますが、そのような県ももちろんあろうかと思います。これはちょっと数字のとり方にもなると思うわけでございますが、勧奨をしたという人数の押さえ方として、まあ勧奨をこれだけしたけれども結果としてはこれだけの人しか応じてもらえなかったというふうな押さえ方をするか、あるいは、まあいろいろ話は申し上げたけれども、途中でいろんな事情を聞いてみたら勧奨するのはいかがかということでやめたというふうなケースもあって、そういうのは勧奨したことにしないとか、そういう統計のとり方によりまして九〇％から一〇〇％の間で各県は多少動いてくるような気がいたします。全国トータルいたしますと、大体九割以上はそういう形の数字として上がってくるのではないかというふうに思っております。
○本岡昭次君　自治大臣、いま退職管理の実態を細かくやりとりいたしましたが、私の言わんとするところは、定年制というふうな強硬手段を講じなくとも、退職勧奨というふうな方法でもって、年齢的にも社会的常識といったようなもので一線を引きながらやっていて、六十歳を超えているというのは統計的には〇・三％というふうなごくわずかであるわけなんですね。そして、この勧奨の年齢も、私の経験から言えば、五十歳であったものが五十一になり、五十二になり、五十三になり、五十五になり——まあ自治大臣も知事の経験がおありだからおわかりだと思います。やはり周囲の状況を見ながら、県民があるいは市民が納得するところ、合意のできるような線を、これは話し合いながら一定の線を引いてきた。そういうのが退職勧奨年齢で、私の県でも五十八、五十九というところでまだ六十になってない。しかし、それも使用者と教職員が現状を見て納得してやっているわけです。
　そうしたことを考えていくときに、なぜ定年制を、これほどまでに国会を延長させてごり押しして、何か仲裁裁定と取引してそれをどうのこうのというふうな画くじらを立てて青筋を立ててやらなければならないのかということが一向に私はこれはわからぬわけですよ。全然わからぬですね、これ。それは、新規採用者を決めるのに、一定の線でやめる人数がわかっておったら手っ取り早いと、そういう面は、先ほどの文部省の説明から言えばあるにしても、退職管理という面からすればどう考えてみても実態に合わぬ。とすれば何かというと、行政改革かということになってくるんですね。しかし、行政改革というふうな問題をぶち込まなければならぬほどの実態は現にないわけなんですよ。それは結局名目だけで、とにかく定年制のない公務員、教職員に定年制をしいたんだというそのことだけが意味を持つとすれば、まことに無益なことを国会の中で丁々発止とやって浪費しているとしか私は思えぬのですがどうですか、自治大臣。
○国務大臣（安孫子藤吉君）　教員の場合にはそうした事例が多いことは私も承知をいたしておりますが、この制度は、結局問題を制度的に確立いたしたいと、その方が安定的に運営ができる、こういうことですね。それから、今後における社会事情の推移を考えます場合にもその方がベターじゃないかと、こういうことが一つあるわけです。
　それからもう一つは、いま、行革との関連においてこれが非常に主張されているようなお話に承ったのでありますが、地方団体としましては、行革と関係なしにずいぶん前から、これはぜひやってもらわにゃいかぬというのが大変強い要望であったわけです。それからまた、地方制度調査会におきましても、ぜひこの定年制度というものは実施をしてもらわにゃいかぬということが十年以上前から一つの世論になっておったわけでございますから、今回の行革との直接関連においてこれをやろうということでは必ずしもないということだけはひとつ御理解をいただきたいと思います。
○本岡昭次君　自治大臣にお尋ねしますが、いま定年制は職員に安定性を持たすんだ、安心してある一定の年齢まで仕事ができるようにしてやるんだという、職員にとって利益、プラスの面が非常に大きいんだ、また将来のことも考えてやったんだ、あるいはまた、地方からも要望があったんだということですが、それではお尋ねしますが、地方の要望があったという定年という意味ですね、これは今回の国家公務員法、地方公務員法を一斉に改正をして、原則六十歳定年をしこうとする、こうしたものと、過去地方自治体が要望してきたものとは一致するんですか、しないんですか、一致しているんですか。
○政府委員（宮尾盤君）　御承知のように、過去におきまして何回か法案を国会に提出をした経緯があるわけでございますが、それらの法案の定年制度というものと今回の定年制度とは違った内容になっております。それは御承知のように、三十一年あるいは四十三年に検討されました法案は、当時は国家公務員について定年制度が、一部の職員を除いて一般的にはなかったわけでございますが、そういう状況のもとで地方公務員については条例で定年制度を設けることができるようにしようと、こういう法案であったわけでございます。そう意味合いからいたしまして、今回の法案といろいろな仕組み等についてもある程度違ったものになっております。ただ、今回は、そういう意味で国家公務員について定年制度が導入をされることといたしておりますので、それとの整合性をとって同じような形での定年制度を導入したい、これが今回の法案の基本的な考え方であります。
○本岡昭次君　いま違いは言われましたけれども、だから私は今回のようなやり方は原則定年を基準に決めて、基準にして一斉にやるというのはやはり地方自治の本旨に反する、条例で決めるということについて地方議会が何らそれにかかわれない、ある一定のものがあればそれしかできないということで、これは地方分権あるいは地方自治の問題でも重要問題なんですね。こんなことを私は地方自治体が過去要望したんではないだろう、こう思うんです。だから、いままで地方自治体が繰り返し求めてきたというのは、一体どういうものを求めてきたのか。このように、国で一斉に決めてそして下でやらしてくださいというふうなものを要望してきたんですか。いままでの繰り返し要望があったという中身は。
○政府委員（宮尾盤君）　具体的にどういう形でのという内容にわたった要望ではないわけでございまして、地方公共団体におきまして地方公務員に定年制度をしくことができるようにしていただきたいというのがこれまでの地方団体の要望であったわけでございます。そういう地方団体の要望をどういうふうに現行制度の中に取り込むかということで、三十一年なり四十三年の法案というものが考えられたわけでございます。
　ただ、今回の法案につきまして、それでは地方団体はどうなんだという点も御質問の中にあろうかと思うんですが、私どもといたしましては、先ほど申し上げましたような考え方のもとに、そういう法案の中身でいいかどうかというようなことにつきましても地方団体の関係する団体等の意見も聞きまして、そしてそれらに対するいろいろな意見を反映させて制度づくりをしておるわけでございます。
○本岡昭次君　具体的には言いませんけれども、地方自治体の私がいろいろ意見交換した人たちは、自治体の長は、過去私たちもそういうことを要望してきた、しかし、あくまでそれはそれぞれの地方自治体の現在の職員構成なりあるいは退職管理なり財政事情なり、そういうものを見て、そしてその自治体で条例を決められるようにしてくれということであった。今度のように原則六十なんていうようなことを自治体と関係なしに決められるということはこれはありがた迷惑だ、困ると、こういうふうな考え方を現に持っている人もあるわけですよ。それは革新とか保守とかいうことじゃなくて。私はやっぱり基本的に地方自治というものが尊重され、それぞれの自治体が違った職員構成を持ち、違った行政機構を持ちしているんだから、もし定年制というものを、国家公務員もできるんだからそれではこの際地方公務員もというふうなことであったにしても、そういう地方自治体の意思というんですか、考え、そういうようなものに当然幅がなければ、あなたが言うように、これでよろしいかと言ったらよろしいと言ったからこうしましたということでは、自治省としての立場が私はないんじゃないかと、欠落しているんじゃないか。総理府はそれは総理府として国家公務員の立場に立ったとしても、自治省は自治省としてそれを受けとめる受けとめ方に基本的に問題があると思いますがね。これは自治大臣、いかがですか。
○政府委員（宮尾盤君）　今回の法案におきまして、定年制度の定めをどういうふうにしているかでございますが、基本的な枠組みと基本的な事項についてはもちろん法律で決めることにしているわけでございます。
　　　〔委員長退席、理事金井元彦君着席〕
ただ、具体的な年齢とかあるいはその他勤務延長なり再任用等の具体的な実施事項にわたる部分につきましてはそれぞれの地方団体の条例で定めると、こういうふうにいたしております。もちろん、定年年齢について全くフリーハンドということになっておりません。それはなぜかといいますと、やはり国家公務員、地方公務員、同じ公務員という立場で定年年齢というものに非常に違いがあるということは、これは基本的に公務員の身分保障の仕組みに関係する問題でございますから、そこはやはり国家公務員の定年年齢というものを基準にして地方団体が決めていただくと、こういうふうにしておるわけでございます。しかし、今回の法律案の中にもそういう規定を置いておりますように、地方団体におきましては国家公務員にないような職種もありますし、状況によりましては国家公務員の定年年齢を基準として定めることが非常に不適当であると、こういうケースもありますので、そういう場合には地方団体が条例で国家公務員とは異なった定年年齢を定めることもできると、こういうふうにしておるわけでございます。
　ですから、要約して申し上げますと、基本的な定年制の枠組みといいますか、そういうものについては地方公務員法で一律に定めて全地方団体に導入をすることにしておりますが、その具体的な実施に関する事項は、地方自治という考え方に立って条例で定めていただく、こういうふうにいたしまして、そこに地方団体の自主性も認めていこう、こういうふうにいたしておるわけでございます。
○本岡昭次君　いまの点については、これはいままでも多く論議をされてきたと思いますし、まだ後わが党にも質問者がありますから、そういう点はまた深めていただくにしまして、進めます。
　そこで教員の場合、あるいは学校事務職員、栄養職員、こうした学校に働く教職員の場合の職員の特徴というのは、女子が非常に多いということじゃないかと私は思うんです。
　そこで文部省にお尋ねしますが、先ほど退職者のことをいろいろ報告していただきましたけれども、その中で、女子教職員というのはどのぐらいの割合で退職していっていますか。報告してください。
○説明員（西崎清久君）　最初に、五十四年度末の退職者を一万三千人余と申し上げましたが、男女別をそれて見ますと、七千八百人が男子、女子が約六千人というふうな数字の割合になっております。
○本岡昭次君　五十四年はわかりましたが、それでは五十三年、五十二年、五十一年、五十年とひとつ過去にさかのぼっていってみて、ここ数年、五十年ごろから女子が、いま六千人ですか、大体四〇％以上の比率を占めていますが、その傾向はどうですか。だんだん女子が少なくなってきているのか、女子がだんだん多くなってきているのか。そうした点いかがですか。
○説明員（西崎清久君）　ちょっと絶対数の推移を持ち合わせておりませんが、先生のお話の御趣旨は、やはり退職勧奨における女子の立場と申しますか、女子の取り扱いと申しますか、そういう点にあろうかと思いまして、その点につきましては過去三年ほどちょっと調べてみたわけでございます。
　男女について、退職勧奨について差を設けておる県が若干ございまして、教員について申しますと、六十歳というところで先ほど教員は二十一県だと申し上げましたが、女子につきましてはそれが十八県だというふうになっておりますし、その点は五十三年度、一年さかのぼりますと、男子は十九県、女子は十六県というふうに若干の差がございます。ことしの三月末についてもちょっととってみましたが、五十四年度の十八県が女子については十九県にふえているというふうな点で、若干、女子を六十まで引き上げた県について改善が見られるわけでございます。
○本岡昭次君　まともに答えてください。私はそういう質問をしていないんですよ。
　それから何ですか、五十四年に退職勧奨でやめた人が約一万三千人いて、そのうちに女子が六千人ということでしたね。ところが、私の持っているこの「教育委員会月報」昭和五十六年の三月号、ここに、文部省の地方課が統計をとっているんです。昭和四十八年から五十四年まで統計をとっています。この統計は、退職者総数の中には勧奨が入りませんからこれは次の質問に譲って、いま退職勧奨のことが問題になっていて、校長、教頭の中にも女子がいますけれども、それも省くとして、教員という部分だけに限定をしてこれを見てみますと、昭和五十四年は退職者総数は一万二千百七十二人となっているんですよね。そして、そのうち女子八千三百六人というふうに、ここで勧奨退職者数の男女の内訳というものが統計上出ています。どうもいまのあなたの言われたのと数字が違いますね。そして、これには四十八年から書いてありますから、ずっと見てみますと、こういうことになっているんです。四十八年には女子が二千六百六十一人やめて三四・二％、四十九年には三千二百二人やめて三九・三％、五十年に四千七百三十三人やめて五〇・七％。こういうふうになって、そして五十二年には五千六百二十九人で五四・一、五十三年には七千五百八十七人やめて五六・五％、そして五十四年には八千三百六人やめて六〇・二％。こういうのが統計上出ているんです。この数字に間違いないでしょう。地方課がこれだけ詳細に報告しているんですから。
○説明員（西崎清久君）　先生御指摘の資料は、文部省で出しておるものでございますが、いまちょっと手元にございませんので、すぐ取り寄せて照らし合わさしていただきますが、先ほど私が申し上げました数字は、私どもとしては間違いない数字で持っておるわけでございまして、一万三千八百二十二名のうち、女子が六千三十五人、そして四三・七％、これは事務職員も含めた数字なんでございます。
　　　〔理事金井元彦君退席、委員長着席〕
一万三千八百二十二人という数字は、事務職員も含めまして、男女合計でございますが、四三・七％というふうに申し上げたわけでございますが、ちょっと資料をいま持っておりませんので、照らし合わせて後刻お答え申し上げたいと思います。
○本岡昭次君　これから論議しようとすることが同じ数字を基礎に置かなければ、あなたの持っているのと私の持っているのでやりとりしたんでは、これ審議はできないね。私はこれに出ているからと言ったんですよ、この「教育委員会月報」。そんなものできませんと言うから——先ほども私ちょっと文句言うたけれども、できませんと言うたってこれに出ているやないかと……。
○委員長（亀長友義君）　ちょっと速記とめて。
　　　〔速記中止〕
○委員長（亀長友義君）　速記を起こしてください。
　それでは、暫時休憩いたします。
　　　午後二時三十四分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後二時四十分再開
○委員長（亀長友義君）　ただいまから地方行政委員会を再開いたします。
　地方公務員法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　休憩前に引き続き質疑を行います。
○説明員（西崎清久君）　先ほどの御質疑で、資料不備で大変御迷惑をかけたことをまずおわび申し上げます。
　本岡先生御指摘の資料をいま手元に持っておるわけでございますが、この月報におきましての二十七ページで、四十八年以降五十四年度までの数字を掲げております。この点、小・中・高・盲・聾・養という形で、校長、教頭、教員の数というふうにここには出ておりまして、先ほど私の申し上げました数は事務職員等も含めた数で、五十四年度だけを申し上げておりまして、若干整合性に欠ける点で申し上げた点は恐縮でございましたが、ここでごらんいただきます数字によりますれば、勧奨退職者にかかわる女子の数につきましては、四十八年以降パーセントとして女子の割合は四十八年度が三四％、以降三九、五〇、五〇、五四、五六、六〇と、女子の割合はふえておるというのが傾向として見られるわけでございます。以上でございます。
○本岡昭次君　非常に退職していっている伸びが大きいと思うんですが、なぜこのように女子職員の退職勧奨者数というのが増大をして、ついに六〇％に至るようになったのか、この原因ですね。文部省、なぜこういうことになっているのかということをおつかみですか。
○説明員（西崎清久君）　男子、女子の退職勧奨にかかわります数の問題は、要因がいろいろございまして、第一の要因といたしましては、同一年齢層における男子、女子の割合の問題というのが一つございます。したがいまして、同一年齢層における男子の割合というのが、年齢段階で若干違っておる。最近で申しますと、男子の教員への希望者の割合がだんだんふえてきておるというふうなこともあるわけでございます。
　それから第二点といたしましては、退職勧奨に、かかわる年齢の基準の取り方という点が数との関係でかかわるわけでございますが、しかしこの点は、私どもの認識としては、むしろ女子の勧奨退職者の基準は上がってきておるというふうに認識しておりますから、この点は、この女子の数がふえておることには働いていないというふうに理解をしておるわけでございます。
　そういたしますと、この数の増加という点については、むしろやはり第一に申し上げました年齢層における女子の数の問題が大きく影響しているのではないかというふうに思うわけでございます。
○本岡昭次君　もう一つの問題として、この二十七ページの下段に退職者の年齢構成、もちろんこれは男女含めてのことが書いてあります。見ていただきたいんですが、非常に傾向的に特異なものが出てきていますね。二十五歳未満から六十歳以上という統計のとり方で、一番多いのは五十五歳以上六十歳未満。もちろんこれは当然だと思います。その次は五十歳以上五十五歳未満、これもわかるんですが、三番目に多いのが——中学校ではこれは二番目に多くなっておりますが、二十五歳以上三十歳未満、これは小学校で一四・八％、中学校で一五・二％も退職をしているんです。二十五歳以上三十歳未満というと、二十二歳で大学を出て、二十二ないし二十三で就職をするんですから、三年ないし四年の経験でもってやめていく人が小学校で一四・八、中学校で一五・二％もいるという事実ですね、これは一体何が原因ですか。
○説明員（西崎清久君）　先生御案内のとおり、教職につきましては専門性とそれから教職に対する熱意と申しますか、そういうふうなものが両々相まって適格性ありとこう言われておるわけでございます。しかし、教職になる方々が一度現場に入られて自分が教職としての適応にいささか問題ありというふうなことで、こういう若い年齢の方々がやめていかれるという、これは一種の自然退職、自己都合、こういうふうになるわけでございますが、この教職に対する青年の志向という点で時代の流れが若干あるわけでございます。
　高度成長とか現時点における人確法その他の問題で給与が改善されてきたというところで若干の流れがあるわけでございますが、当時の問題としては、かなりそういう点で適応性においてのいささか問題ありとする青年諸君が入っている傾向も見られたのではないか。しかし今後、教職人確法ができて以来の問題としては、かなりそういう点について自信と自覚を持った青年諸君が入ってきておるというふうな傾向もあると、そういうふうなとらえ方を私どもしておるわけでございまして、その辺の一つの問題がこのような数字にあらわれているのではないかというふうに思うわけでございます。
○本岡昭次君　もう少し正確に答えられた方がいいのと違いますか。
　もう一つの観点を言いますと、二十五未満でも小学校が八・四％やめておるんです。中学校で九・二％やめておるんですよ。二十五歳未満というと、これはもう勤めてすぐやめたということになるんでしょう。そして、あなたがおっしゃった、教職になじまない人が来て、やってみたけれどもどうもこれは自分の一生の仕事だとは思えないといってやめていく。一体採用試験はどうなっているんですか。何十倍という大変な試験、一次試験、二次試験とやって、そしてよりすぐってやっておるんでしょう。そしてたくさんの経験を積ましていかなければならないのにやめさしていく。教職になじまないといったら、なじまない人を採用した教育委員会の責任というのはどうなるのかということになりますよ、こんなこと。もっと別のところにあるでしょう。
○説明員（西崎清久君）　先生の御指摘の点、私ども、御説明を落としておりましたが、この離職の理由にかかわる数字をとってみますと、やはり女子の方で結婚のためという方の数字がかなり上がっておるわけでございます。先生おっしゃいますように、教職についた途端に結婚でやめるということのよしあしという問題はもちろんあろうかと思いますが、数字として、二十五歳未満で八・四％、九・二％という数の中には、女子の方々の結婚問題というのも若干入っておるというふうに御理解をいただきたいわけです。
○本岡昭次君　この二十五歳未満、二十五歳以上三十歳未満でやめていくパーセントが高いのは、いまおっしゃったように、女子教員が、婦人教員が結婚をして、そして出産をするという事柄にかかわって、育児とそれから職業を継続するかどうかという問題の中で育児をとって、せっかくむずかしい試験を突破して大学に入って、そしてまた難関の教員採用試験をこれも通過して無事教員に就職して、さあこれから三十年なり、日本の教育のためにやってもらわないかぬという人が、結婚、育児ということでやめるという数がこういうことでずっとなっておるんですよね。これは、いわゆる定年になってやめるという問題とは別の意味の教員社会における退職管理ということにかかわって人材確保という面から見た大事な問題なんですよ、これは。
　そこで基本的に、婦人労働者がやはり育児というものの関係、あるいはまた、男女平等と言いながら、共かせぎしている場合は男性優位ということから、絶えず女性が犠牲にされるというふうな問題が退職の中でいろんな形で起こってくる。
　あなたも先ほど若干触れられましたけれども、再度その報告を求めますが、全国四十七都道府県で教職員の退職勧奨がそれぞれ行われていますが、男女差を設けている府県、これは数は四十七もあるわけではありませんから、どこの県、どこの県、どこの県というふうに、とにかく男女差をつけている県を言ってください。
○説明員（西崎清久君）　小中学校で御報告をいたしますが、教員につきましては九県ございます。そして具体に申し上げますと、秋田県、富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、鳥取県、島根県、徳島県というところで九県になるわけでございます。
　それから、高等学校、特殊学校関係——県立てございますが、この関係では十県ございます。秋田、富山、石川、福井、山梨、岐阜、鳥取、島根、徳島、愛媛と、こういうふうな実情になっております。
○本岡昭次君　九県退職勧奨の年齢差がそこにつけられているということですが、これについて文部省はどのように考えられているんですか。
○説明員（西崎清久君）　教員の任用その他退職勧奨における人事行政の扱いにおきまして、女子であることのみをもって差を設けるということは適切なことではないというふうに私は考えております。しかし、従来から各都道府県におきましては、まあ教職員構成と申しますか、教員定数の関係とか、この点は、最初にお話しございました新規採用の問題も絡まるわけでございますが、各学校における教職員の年齢構成その他いろいろな人事行政の配慮から、女子についての若干の退職勧奨基準の差を設けておるというふうなことも事実としてあるわけでございまして、この点は最初に申し上げました女子のみという点からではなくて、また別の観点も入っておるということで、若干やむを得ない事情としてきたようでございます。
　しかし私どもは、これは基本的には解消すべき方向で努力すべきというふうに基本的に思っておりますので、そういう方向で指導をしておる次第でございます。
○本岡昭次君　適切でないと、こうおっしゃいました。私も適切でないと——もっと別な言葉を使いたいが、あなたは適切でないとおっしゃったから、私も適切でないと言います。そして指導をしていると言われている。そうすると、現在あるこの九県、適切でない退職勧奨を行っているこの状況に対して、それではどのような具体的な指導をされているのか、お聞きしたいんです。
○説明員（西崎清久君）　退職勧奨につきましては、もう先生すでに御案内のとおり、本人の応諾が前提でございます、最終的には。したがいまして、そういう意味での女子の方々も応諾をしていただいて、そういう形でおやめいただいておるということもあるわけでございますが、基本的にはその方向をなるべく解消する方向でという趣旨で、本年も一月と四月に教職員人事主管課長会議をやっております。一月と四月の教職員人事主管課長会議においても、これらの点について、特に男女の勧奨の取り扱いについての指導をしたところでございます。
○本岡昭次君　そうすると、文部省が各県の人事課長会議を一月と四月に開いて、退職勧奨に当たって男女差をつけることは基本的に適切でないという指導をしているんだが、現に九県もこれがあるということですね。
　そこで自治省にもちょっとお聞きするんですが、地方公務員法の第十三条に、「すべて国民は、この法律の適用について、平等に取り扱われなければならず、人種、信条、性別、社会的身分若しくは門地によって、」「差別されてはならない。」と、こう書いてあるわけです。同じ地方公務員であって、男であるがゆえに勧奨年齢が六十、女性であるがゆえに勧奨年齢が五十五あるいは五十六とかそういうこと、いまも本人の応諾云々がありますが、実際勧奨というのはそんな気楽なものじゃない。やはりやめなければならないというところになるんです、みんな。その制度というのはそういう力を持つんです、強制力を。一体地方公務員法のこの「平等に取り扱われなければならず、」ということから見て、このようなことが行われているということは、自治省から見てどう思いますか。
○政府委員（宮尾盤君）　私の方からお答えをするのは、一般的な、一般論としてのお答えになるわけでございますが、勧奨退職制度は、先ほども文部省の方からお答えがありましたように、職員の自由意思を前提としておるものでございますので、そういった退職勧奨の基準年齢に差を設けることにつきましては、男女の肉体的、生理的な差等を考慮をしまして、その女子職員が従事をしております職務の実態等に即した合理的な必要性というものがある場合には、これは差し支えないというふうに考えております。しかし、そういう合理的な理由がないにもかかわらず、勧奨退職年齢に男女間の差を設けるということは、これは性別による差別であるということで、憲法十四条あるいは地方公務員法十三条に照らして問題があるわけでございまして、そういう場合にはそのような差を設けるべきではないと、こういうふうに考えておるわけでございます。
○本岡昭次君　結構です。いまの答弁のとおりでいいんです。
　そこで文部省、鳥取県はどうなっていますか。鳥取県の男女の勧奨の年齢。
○説明員（西崎清久君）　鳥取県につきましては、小中学校関係で男女差がございます。高等学校、特殊学校関係の県立についても差を設けております。
○本岡昭次君　年齢を言ってください、年齢を。