Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井上（普）委員　大臣のお人柄で、ともかく強く要求してもお願いするというように私らには受け取れるのかもしれません。しかし、それはともかくといたしまして、あのような外交の経緯で、しかもレーガン外交をやっておる御本人の国務長官とお話をして理解に大体達しつつある、それをともかく一方的にこういうようなことをやられるならば、あなた、日本の外務大臣としてアメリカの国務長官とこれから話ができぬということになる。アメリカ外交は一体何をやっているんだということにもなりかねない。だれを交渉相手にやるのです。それじゃ直接レーガン以外に話し合いする余地はなくなってくる、このたびの問題はこういう問題も含んでおるわけです。
　さらにはまた、西側ＥＣ諸国が主権の侵害であるといって強く要求しておる。私は、日本とＥＣ諸国とは連絡をとり合ってアメリカに対して強く要求すべきではないか、このように考えるのです。といいますのは、先般もお伺いいたしましたときに櫻内大臣は、西欧とアメリカとの間がヤンブルグ問題で少しがたがたしておるけれども、こんなのは大局的に見れば大した問題ではない、協調はうまくいっているんだ、こうおっしゃったはずだ。しかし、サミットが行われた直後にこのようなことが行われ、サミットは一体何だったのか、西側諸国におきまして大きな論議を呼んでおるでしょう。最もアメリカに忠実だと言われておりましたイギリスのサッチャーでさえも抗議を申し込んでおる。日本に次いでイギリスが追随外交をやっておるはずなんです。日本はこの際、アメリカのこの不当なやり方に対しては強く抗議を申し込み、かつまたサミットでの約束を守らせなければならぬ、私はこう考えるのであります。そうでなければ麗々しいサミットなどはやめてしまったらいい。約束したことは守らせるような体制にしなければならぬと思うのであります。
　まだいろいろと申し上げたいことがございますけれどもこの程度にしておきますが、いずれにいたしましても西欧諸国、特に西ドイツのごときはソ連との間の経済協力をやることによって、さらにはまた軍縮をやることによって東西の融和を図ろうとするのが基本的な外交政策、西ドイツにおいてもし戦争が起こる、事が起こるということになれば西ドイツは焦土と化すんだという考え方に立っておる。したがって、東西関係の緊張をいかにして緩和させるかということに腐心をしておる。日本も西ドイツと同じような地理的条件にあると私は思う。有事の場合には日本本土が焦土と化すのであります。あるいはまた日本国民が最も被害を受けるのであります。そういう関係からするならば、日本は積極的に東西の融和を図るべく懸命の外交努力をしなければならないと私は思う。いままでの日本の外交方針それ自体がアメリカ一辺倒であり、ソ連を敵国視する、ここに私は戦争への危機というものが大きくあるのではないかと思います。したがいまして、アメリカの理不尽なるこのようなやり方に対しては強く抗議を申し込み、日本の国益を守るために、さらにはまた世界の平和を守るために東西関係をいかにして緊張緩和の方向に結びつけていくか、私は日本外交の基本はここになければならぬと考えるものであります。御一考願うことを強く要求いたしまして質問を終わります。
○中山委員長　土非たか子君。
○土井委員　外務大臣におかれましては、海外での御活動をこの会期中続々と行われておりますことに大変御苦労さまをまず申し上げたいと思いますが、先日、国連の第二回軍縮総会におきましても外務大臣が御出席になりまして、種々各国との間での軍縮に対する日本の立場での御努力をなすったことに敬意も表したいと思います。私自身も、超党派の軍縮議員連盟の社会党代表の一員といたしまして国連に赴きまして、種々かの地において具体的に総理大臣を初め日本の政府がどのような応対をされているかということを、部分的ではありますが、この目で見、そしてこの耳で聞いた一人でございます。
　総会における総理の日本を代表しての演説は、中身は大体結構だと私は思います。聞いておりまして少し退屈で長過ぎたという嫌いはありますし、もう少し血が通ったような演説であってほしいという気持ちはございます。国内では、平和を願ういろいろな団体からはもっと積極的に核廃絶に対し強い呼びかけを日本としてはすべきであったという意見もあります。私自身もそういう感想を持っている一人ではありますけれども、あの演説が演説どおりに実施されるということが何より肝要な問題でございますから、日本としては具体的な提案をどしどしすることに対してやぶさかではなかろうと私は思うので、きょうは外務大臣にそういうことを前提としてお尋ねと、この問題に対処なさる姿勢というものをお尋ねしたいと思います。
　総理の演説の中に、「通常兵器の軍縮について申し上げます。軍縮の最優先課題が核軍縮であることは疑問の余地がありません。」というふうに核軍縮に対して問いただしをまずされながら、軍縮そのものについても、国連という機関に対して日本としては世界軍縮キャンペーンが実りあるものとなるように協力していく所存だということを具体的に言われているわけなんです。
　そこで外務大臣、どうなんでしょう、軍縮に対して具体的提案を日本がする、このことに対しては努力を惜しまずおやりになることは当然だと思いますが、これはそのとおりに考えておいてよろしゅうございますね。
○櫻内国務大臣　軍縮、特に核軍縮に対してわれわれが努力をすることは言うまでもないことだと思います。そして過去におきましても、国連においてもあるいはジュネーブにおける軍縮委員会におきましても現実に行動をとってまいったところでございますから、完全軍縮の一環の中に核軍縮もあると思うのですね。ですから、通常兵力、核兵力を問わずこの軍縮のための努力をたゆまずやらなければならない。ただ、私どもがよく申し上げておることは、それに到達するためには実効ある措置を一つずつ積み上げていこう、こういうことを日本としての現実の行動としては申し上げておるような次第でございます。
○土井委員　私は、軍縮がまず当面の肝心の問題だと思います。軍事力に頼ってやってまいりますうちに一たん戦争が始まってしまいますと、どのように抑えをきかそうといたしましてもこれは無理だということがまず言えますから、軍縮が当面の問題だということはだれしも疑いの余地のないところでございます。
　ジュネーブ協定の第二議定書、日本は一九七七年の十二月十二日に署名をいたしております。その第二議定書の条文を見てまいりますと、「この議定書は、できる限りすみやかに批准されなければならない。」とその二十一条で規定をいたしておりますが、日本は署名をしながら批准をいまだにいたしておりません。日本は、できる限り速やかに批准をしなければならないというこの第二議定書の義務規定に従ってまだ批准ができないでいる国の一つであります。それだけの努力をやっていないということになるのだろうと思いますが、なぜこれは批准ができないのですか。いかがでございます。
○栗山政府委員　ただいま御指摘のジュネーブ諸条約に対する追加議定書、これは第一議定書、第二議定書の双方がございますが、そのいずれに対しても、わが国はまだ署名をするに至っておりません。
○土井委員　第二議定書については、日本はまだ署名もしていないわけですか。署名はしているんじゃありませんか。署名はしていて、批准ができていないんじゃないですか。どうです、もう一度はっきり調べてください。そんな大事な話をいいかげんなことじゃ困りますよ。
○栗山政府委員　第一議定書も第二議定書も、わが国は署名をいたしておりません。
○土井委員　どういうわけで署名ができていないんですか。
○栗山政府委員　この議定書につきましては、まずわが国との関係から申し上げますと、第二議定書よりもむしろいろいろ意義があるのは第一議定書の方かと存じますけれども、いずれにいたしましても、第一議定書、第二議定書を通じまして、この条約は先生御承知のように一九四九年のジュネーブ四条約、特に文民保護に関します第三条約を補足強化するものということで、七四年から七七年までの外交会議で大いに議論をされて採択されたという経緯があるわけでございまして、特に第一議定書の方につきましては、戦争犠牲者の保護の強化という面、それから戦闘手段あるいは戦闘の方法、いわゆる伝統的なヘーグ法規をさらに補足強化をする、新しいルールをつくる、そういう面でそれなりの意義がある条約ではあるわけでございますけれども、御承知のように、会議におきましてはいろいろな議論、特に前段の戦争犠牲者の保護との関連で、いわゆるゲリラ戦争というものを念頭に置きつつ、民族解放戦争に従事する人たちを条約で保護する、こういう観点からいろいろな規定が設けられました。
　規定が設けられるに際しては、いろいろな側面から議論がありまして、主張、立場の違う国々の間での議論の結果、ある程度妥協の産物としてできた規定が多いということもこれまた事実でございます。その結果、法的に見ますと、それなりの意義はある反面、またいろいろ問題もございまして、各国政府あるいは国際法学者の間でも評価が分かれておるということが実情でございます。
　その結果といたしまして、御承知のように条約を批准、加入するに至った国も、第一議定書につきましては二十一カ国、第二議定書につきましては十九カ国、こういうのが現状でございまして、しかもスイスでありますとかスカンジナビア諸国、その他若干の国を除きまして、いわゆる軍事的な主要国というものも全く入っておらない、あるいは日本の近隣諸国も入っておらない、こういう状況のもとにおきまして、わが国としてこの条約に入るべきかどうかということは、いま少し慎重に検討すべきであろう、こういうことで現在、署名あるいは加入の手続をとるに至っておらない、こういう状況でございます。
○土井委員　栗山さん、あなたからるる関係のないところまでの御説明を御丁寧に賜ってまことに恐縮なんですが、そんな時間的余裕は余りないのです。近隣諸国の状況とか、各国相互間でどういうふうなことが論議になったか、そんなことじゃない。日本としてどうなのかということだけおっしゃってくださればいいんですよ。よろしゅうございますか。
　すでにこの第二議定書は発効しているんですね。一九七八年の十二月七日に発効している。この第二議定書の中に、こういう条文があるのはもう御承知だと思うのです。
　十五条に「危険な威力を内蔵する工作物又は施設、すなわち、ダム、堤防及び原子力発電所は、それらの物が軍事目標である場合でも、それに対する攻撃が危険な威力を放出せしめ且つその結果一般住民の間に重大な損失を生ぜしめる場合には、攻撃の対象にしてはならない。」こうあるのです。
　外務大臣、この条文は、日本としてはもちろん反対じゃないでしょう。この中に言っていることに対しては、異議を唱える理由は何もないと思うのだけれども、日本としては、この中身に対しては、もちろん、それはそのとおりに考え、そういう立場で何とか努力してみようということだろうと思いますが、外務大臣、この点いかがですか。
○櫻内国務大臣　ただいまお示しのように、原子力発電所のような施設に対して攻撃をすることについて、追加議定書で禁止しておる。このことは、今度の第二回の軍縮特別総会において、鈴木総理が「平和的目的のための原子力施設の安全保障を確保する」ための国際的「努力に対し積極的に貢献して参りたい」、こういうふうにも述べておる次第で、文民の保護あるいは原子力平和利用活動に不安なきを期する観点から、大変結構な規定であると私は思います。
○土井委員　それはいま外務大臣が言われたとおりで、原子力の平和利用について、「人類の未来にとって不可欠なエネルギー源である」から、この「平和利用を促進することは、極めて重要」であって、「これを核拡散防止と両立させなければならない」という意味で、演説の中では総理が具体的に触れておられます。
　残念ながら、原子力発電所に対して、政府がおとりになっている態度と、われわれ社会党が考えております態度は違います。違いますけれども、少なくとも日本においてはすでにそれは多数稼働いたしておりますし、御案内のとおり、原子力発電所に一発の通常兵器による攻撃がなされる、一発の爆弾が落ちたときどうなるかということを考えていくと、これは安全装置が破壊されると、原子炉が暴走を始めます。格納容器が破壊されたら死の灰が広範囲にばらまかれることになります。通常爆弾一発が落ちただけで、核攻撃を受けたのと同じ大被害を受けることは覚悟の上でなければならない。これはそこだけの問題にとどまらないわけですね。環境破壊という点からすると、さらに広範囲に及ぶということは考えておかなければならないと思うのです。大体、出力百万キロワットの原発が事故を起こすと、最大幅四十キロメーター、長さ千六百キロメーター、何と広い千六百キロメーターの地域が許容量を超える被曝にさらされるとも言われておりますから、そういうことから考えていくと、先ほど申し上げるとおり、軍事力を強化しながら、戦いが始まった、さあどうだと言ったって、そのときには遅いので、国民の安全保障というものは、軍事力を強化することによって保たれるとは私は断じて思っておりませんけれども、しかし、原子力発電所を攻撃の的にすることはしてはならない。危険な威力を放出せしめる、その結果、一般住民の間に重大な損害を生じしめるような施設に対して、それを攻撃目標、攻撃の対象にするということはしてはならないという、このジュネーブ第二議定書の十五条に言っている中身を、日本としては具体的な一つの提案として、国連で、このことを持って出て、提案国となることは、具体的提案として可能だと私は思うのですが、これはいかがなんですか。原子力発電所に攻撃しないということを、国連の最終案文の中に組み入れるというふうなことの提案ということもこれはできると思います。国連の場所でそういうことに対して日本は努力しようというのが演説の中身なんですから、口先ばかりでなくて具体的に何をするかが問われているときなのですから、具体的提案として日本としては提案国になるということは十分できるし、また、しなければならない、そういう問題があると思いますが、外務大臣、御所信のほどを聞かせていただきたいと思います。外務大臣どうぞ。国連局長はいいですよ。外務大臣どうぞ。
○門田（省）政府委員　事実関係、技術的な側面だけを私からまず御説明させていただきたいと思います。
　ただいま土井議員からお示しがございましたように、原子力発電所の問題はきわめて大切な問題でございます。この点は私どもも十分念頭に置いております。総理の軍縮総会における演説の中において「とりわけ平和的目的のための原子力施設の安全保障を確保することが肝要であり、このための国際的努力が実を結ぶことを強く期待するものであります。我が国もこの努力に対し積極的に貢献して参りたいと思います。」という意図の表明をしておられます。これは、平和的目的のための原子力施設と申す場合、当然に、原子力発電所、これが重要な要因になっておるわけでございます。その安全保障を確保するということは、第一義的には、土井委員が明確にお示しになられましたように、そういう原子力施設、つまり御念頭にあるのは発電所でございますが、そういう原子力発電所に対する攻撃を禁止する、攻撃を行わない、これが安全保障を確保する上の最も重要な要因であろう、これも念頭にあるところでございまして、わが国が今後国際的努力が実を結ぶように積極的に貢献していくという意味合いとしましては、やはり国際的な合意、取り決めというものを結んでこれを国際的な義務として取り扱っていくということを目指しているのでございます。
　以上、事実関係を御説明申し上げます。
○土井委員　外務大臣、いまのは事実関係に対する説明ですから、外務大臣から、やはりこれは政治的な問題なんです。日本に問われている大事な一つの課題としてやはり具体的提案をするということは各国に向かっての日本の責任ある姿勢だということになると私は思いますから、ひとつ政治的な外交問題の最高責任者として、外務大臣、御所信を承らしていただきます。
○櫻内国務大臣　原子力発電所の攻撃禁止について御意見を賜ったわけでございますが、私は御発言の趣旨について全く同感でございます。そこで、貴重な御意見といたしまして、わが国がどのように具体的な貢献をなし得るか、今後積極的に検討をしてまいりたいと思います。
○土井委員　積極的に検討という言葉というのは非常に便利でございまして、もう再々私たちはこの委員会の質問に対する答弁として聞かしていただいているのですが、今軍縮総会の国連の場においてどうなさるか、また、次の国連総会においてどうなさるか、そういう具体的な時期というものがやはりあろうと思うので、その辺をひとつ合わせて言っておいていただかないと、前向きで検討するとか、積極的に検討するというのをいつまでもお聞かせいただきそうな気がいたしますから、ひとつここでもう少しはっきり意のあるところをおっしゃっておいてくださいませんか。私はこれを具体的にお尋ねしているのですから、答弁もひとつ具体的なことをお願いしたいと思うのです。いかがです。
○櫻内国務大臣　従来の国連の運営の状況を見ておりますと、何分にも百五十七ですかの多数の国家を擁しておるわけでございますから、もう貴重な御意見で、それからいま申し上げたとおりに、積極的に貢献をしよう、こういう考えを持っておるわけでございますから、具体的に行動せよ、こういうことで、それも念頭に置いて、どのような決議がいいのか、あるいは合意に達する上にどのような案文等、いろいろあると思いますが、そういうことにつきまして、せっかく提案する以上は当然採択を目指す、また採択され得る当然の問題だとは思いますが、そういうことを含めてわれわれが今後積極的な努力をする、こういうことを申し上げておるわけであります。
○土井委員　そうすると、日本としてはその提案者となるということはもうはっきりいま外務大臣の御発言の中で受けとめることができたと理解をいたしておりますが、それはそのように考えてよろしゅうございますね。
○門田（省）政府委員　ただいま大臣が申されたところに従いまして私の方から技術的な面を申し上げさしていただきますと、このようないわゆる純粋に軍縮的な問題、つまり技術的に非常に専門的な問題は、結局のところはジュネーブの軍縮委員会で取り上げられることになろうかと思われます。その場におきまして、わが国といたしましては、日本の考え方を盛った提言、場合によりましては提案、あるいは志を同じゅうする国を募って共同提案国を含めての提言をする、そういうことも含めまして積極的にこの問題の推進を図っていきたい、かように考えている次第でございます。
○土井委員　国連局長は事務的な御答弁をいまされているのですが、第二回軍縮総会に先立つ出外務委員会の席で、わざわざ総理の御出席を求めまして、外務大臣に対しても私たちは質問をさせていただいた機会がございました。その席で総理大臣はいまのジュネーブの場所とニューヨークにおける国連の場所を混同されたがごとき答弁があったのです。これは困る話でして、全然これはわけが違うわけですから。いま先ほどの外務大臣の御答弁は、国連でとおっしゃっているのですよ。この総理大臣の御発言も国連であったのです。よろしゅうございますか。国連を通じてわれわれは積極的に日本として協力をするということを具体的にしていきたいという提言をちゃんと演説の中でされているのですから、これを果たしていただかなければならぬです。外務大臣に再度この点を申し上げさせていただきますが、よろしゅうございますね。もう、国連局長、あなたはよろしいです。外務大臣どうぞよろしく。
○櫻内国務大臣　鈴木総理が今回の演説で積極的な発言をされておることでございますし、また、国連総会がこれらのことについて多数の国、あるいはもう恐らく全会一致ということになるでありましょうが、大体軍縮総会で方向が出ておれば、土井委員御承知のように、いま国連局長が御説明申し上げたように、ジュネーブの軍縮委員会はそれぞれ問題ごとに作業部会を持って国連総会で打ち出されておる方向を専門的に技術的に具体化しよう、こういう場でありますから、私は専門的知識に十分でございませんが、そういう作業部会で合意に達するということは総会を受けてのことだから、総会でではないかと、こういうふうに念を押されましたが、私はその辺のところは特にかた苦しく考えなくとも、総会を受けての具体的行動、こういうことでいいのではないかと思いますが、しかし、よりレベルの高いのが総会のことでありますから、総会でさらにどのようなことをとった方がいいのか、そういうことがもう一つ前提としてあるならば、それはそれで積極的にやります。
○土井委員　さて、大変気にかかるのは、核兵器不使用の問題がさらにあったのですね。これは当外務委員会でもこの国連総会に先立つ決議として、非常に決議に対して与野党の討議の的になったポイントでもあったわけですが、これには力を込めて、特に、二度と核兵器が使用されることのないようということを、私たちとしては意を含めて決議の中に盛り込んだことが今回の国連総会における総理の演説の中にも出てまいっております。「核兵器が二度と使用されることのないよう核兵器国をはじめとする世界各国が実効ある措置をとることを強く訴えるものであります。」こうなっておるのであります。
　さて、そうなってまいりますと、今回のこの特別総会で核兵器不使用の決議案が出た場合、日本はまさかこれに対して反対することはよもやもうないだろうとだれしも思うところでありますが、これはいかがでございますか。これははっきりしておいていただきたいと思うのです。この辺は非常にあいまいで、いつもいいかげんなものだという国民の声がありますから、外務大臣、ひとつこの点ははっきりしていただきたい。
　そして、それに対して一つ申し上げておきたいのは、一九六三年十二月七日の、日本の国内においては司法レベルでは核兵器使用は国際法違反という判決が今日に至るまで有効であります。ひとつこのことも念頭に置いて、それに対する御所信とあわせて国連における日本のとるべき態度、これをはっきりさせていただきたい。
○櫻内国務大臣　先般来、衆議院、参議院の予算委員会が開かれまして、ただいま土井委員の御質問のような御趣旨で何回か御質問がございました。そしてそれに対しては、そのような決議が出た場合におきましては、そのときの提案国の考え方、あるいは国際情勢、そういうものを勘案しながら、また国会の決議を踏まえて結論を出したい、こういうふうにたしか総理は言っておられるわけでございます。そこで、そのようにひとつ御了承おきいただきまして、この国会の決議を踏まえてやる上におきましては、決議の中にも「すべての核兵器保有国に対し全面完全軍縮の一環として、」云々、こういうことになっておりまして、そして核兵器の廃絶を求める、こういうことでございます。したがいまして、全面完全軍縮の一環としてやるということになりますと、これも総理がしばしば申し上げておるように、実効ある措置を一つずつやっていこう、そして核の廃絶を目指そう、こういうことでございます。
　そういうわけでありますから、この核廃絶の第一歩としては、核実験の全面禁止であるとか、いまの保有の削減であるとか、今後の新規の生産の禁止であるとか、あるいは核不拡散条約をさらに普遍的なものにするとか、そういういろいろな努力をしながら核廃絶をしよう、こういうふうに総理も申しておられますし、私もそのように考えておる次第でございます。
○土井委員　大臣、その実験禁止とか削減計画ということを言われつつ不使用に対してあいまいな態度を今日もなおかつおとりになるというのは、底の抜けたたるに水を注ぐようなものであります。これは幾ら削減を言われようと、削減計画について実効性あるものを提唱されようと、また実験というものはやめてもらいたいと言われようと、現存する核に対して使用されればもう終わりじゃありませんか。まず不使用に対してどういう姿勢をとるかというのが、かのアメリカのニューヨークにおける全世界から集まった人たちの声だったということは、大臣自身がよく御承知だと思うのです。百万人を超える人たちが十二日にはニューヨークに集まって、空前のデモと集会の中では核兵器凍結を言い、核兵器の不使用を言っていましたよ。世界の世論はそういう方向に動いていっている。わけても広島、長崎、世界で唯一の被爆国と言われる日本の国は、一体この不使用の問題に対していままでどおりあいまいな態度をとり続けられるかどうか、われわれは注目をしているということを、議員レベルのフォーラムで各国の議員が得って討議するときに、われわれは名指しで言われたことを言っておきたいと思います。これは大変大きな問題なんです。ああでもない、こうでもない、核は存在するところに意味があるなんというふうなことを言いつつ核の削減を言うことがいかにナンセンスかを知っているのは国民であり、世界の戦争を嫌う世論です。そのことに対して背を向けながら、それでも私たちは核兵器の廃絶に向けて努力をしていると言ったって、そうは聞かないです。外務大臣、不使用に対して少し意のあるところをはっきりさせてくださいよ。それは外務大臣のある意味では政治責任です。
○櫻内国務大臣　土井委員のおっしゃっていることは私どもも十分よくわかるのであります。ただこれも、総理もそういうお答えをされておりますので、あえて恐縮ですが申し上げておかなければならぬことがございます。
　それは、私どもは終始一貫核の抑止力ということを言ってまいりました。その核の抑止力ということになれば、使用するしないという問題は大変御批判を受けるわけですね、核の抑止力と。しかしながら、現実の国際情勢の中で核の抑止力は絶対にもう要らないのであるか、こういうことになってくると、非常に残念ながら、まずヨーロッパ地域におきましては東西関係で通常兵力が優位にある。こういうことから、フランスの、ミッテランにしても、イギリスのサッチャー首相にしても、核の必要というものをお認めになっておる。この通常兵力、核戦力、総合してそこに核の抑止力がある、こういうことであります。だから、そういう現実を踏まえてまいりますと、たとえばわが国が使用禁止に対して反対をしたじゃないかと、一九八〇年、八一年の決議に際しては厳しい御批判をちょうだいしたが、当時デタントで、その間にも兵力を増進したソ連が不幸にしてアフガニスタンの侵攻もしておる。そこに軍事力のアンバランスを背景にしてアフガニスタン、ポーランドの問題が起きておる。そういう現実というものがありますから、そこで総理も、そういうことについてはやはり理解をしておく必要があるのじゃないか、こういうことを申しております。
　したがって、もし今度の核不使用の決議が出ますならば、そういう現実の姿も頭に置きながら、一体提案国はどういうことを考えて出しておるのだろうか、これは土井委員のおっしゃるとおりのそういう見地であるならば、もちろん私どもは賛成すべきだと思うのです。しかしながら、どっちかというと、東西の関係の中でいろいろな配慮がそこに加わりながらということになってくると、にわかに賛成し得ないようなあるいは状況があるかもしれぬ、こういうことから総理がその提案されたときの提案国の考え方、そのときの国際的な背景、それらのことを考えながら、同時に国会における決議を踏まえて考えます、こう申し上げておるのでありますから、その範囲でひとつ御了承願い、私はまた土井委員のおっしゃること、また土井委員のおっしゃっていることは国会でのお考えである、こう思いますから、そういうことをよく念頭に置いて善処する考えでございます。
○土井委員　それ以上その問題を言っても押し問答みたいなかっこうになりそうですが、外務大臣も核抑止を言う限りは核軍縮になり得ないという矛盾をよく御存じの上で苦しい胸の中の披瀝をいまなさっているように私は聞こえてならないのです。よくその矛盾は御存じだと思うのです。片っ方で核抑止を言いながら核軍縮をやりましょうと言ったって、それはちょっと二律背反もいいところなんです。その辺の矛盾もよく御存じの大臣ですから。
　ただはっきりさせておきたいのは、今回そういう核兵器不使用決議に対して日本は反対という立場はもうよもやおとりにならない、これだけははっきりしていると思うのですが、いかがですか。
○櫻内国務大臣　そのような土井委員の御推定は、私も仮に外務大臣を離れておってもそういう推定に立つと思います。
○土井委員　おかしないまの御発言ですね、外務大臣の席を離れて……。そうすると、ましてや外務大臣の席におられればそういうふうに考えなければならない、そういう御意見の発露だろうといま受けとめて理解をさせていただきます。
　さて、後に大事な問題を控えまして時間の方が来てしまって非常に残念なんですが、しかしこれは時間的制約も実は問題に対してありますから、ひとつ簡単に質問をずっと言って、それに対しての御答弁をいただくというかっこうで委員長、特にお許しをいただきたいと思うのです。
　一つは、これは去る二十二日に前田駐韓大使と新しく外務大臣になられた李外相との会談がなされた節に、韓国側から提案をされたということが例の日韓経済借款の問題で報道を通じて私たちのところにも知らされてまいりました。円借款の増額であるとか商品借款に対しての供与というものがその要求の中身として出てきたということも言われていますが、これは事実でございますか。
○櫻内国務大臣　新しく就任をされた李外務長官が前田大使に対していろいろ考え方を述べられたことは事実であります。そしてその考え方に対しまして前田大使から、先般の柳谷外審の示したものがこれがぎりぎりの線であるということをその経過等を踏まえながら申し上げたのもまた事実なのであります。しかし、その場合に李長官は、この考え方はどうぞ東京へも伝達してもらいたい、こういうことでありましたために、提案とかどうとかということでなく、その考え方というものはわれわれの手元にも届いておるわけでありますが、私どもとしては、繰り返し申し上げておるように、先般柳谷訪韓というものは本当に最後のぎりぎりのところを話ししに行っておりますので、それ以上のことはない、また繰り返しそのことを先方に理解をしてもらおう、こう思っておる段階でございます。
　なお、内容的について、円借款あるいは商品借款のお話などございましたが、ＯＤＡをもっとふやしてもらいたいとか商品借款の希望があった、そういうことは考え方としてお示しになった中にはございました。
○土井委員　いまの外務大臣の御答弁でこれは尽きていると思うのです。先日の柳谷さんが訪韓されたときの案が最終案であってぎりぎりいっぱいだから、日本としてはそれ以上のことは考えられないという姿勢で今後もお臨みになるということを私はここではっきり理解をさせていただきたいと思います。したがいまして、商品借款について要求が向こうから出てまいっているのが現実の姿、形だということが非公式にあるだろうと思いますが、よもや商品借款について供与なさるというふうなことはあり得ないというふうに考えておいてよろしゅうございますね、再度のだめ押しでございますが。
○櫻内国務大臣　私どもがかねて、隣国の外務大臣同士がかわっても顔も合わせないというのはどうかというようなことを申しておりましたのが、先方も御理解を持って、今度日本を訪問される、こういうことでございます。その折には私どもが考えました従来の経緯、内容、その他よくお話をして御理解を求める考えでございまして、現在、日本政府の方針として、韓国のような経済状況のもとでは商品借款については考えられないというその方針もはっきり申し上げる考えでございます。
○土井委員　あと二点は、大事な問題なんですが、簡単に説明をして、そしてひとつ対処を要求したいと思うのです。
　まず最初には、第二次大戦中に日本軍に徴用されて、軍務中の責任を問われて戦後南方各地で戦争裁判を受けた朝鮮の方々がいます。二十三名が南方で刑死をして、生き残った方々が昭和二十六年の八月に巣鴨のプリズンに移監をされてこられたのです。戦犯になったこの方々は戦後日本が独立をした後も科刑のときが日本人だから刑の執行は差し支えないということで日本政府にずっと拘禁をされ続けたのです。ところが、処遇の面では、日本国籍を有していないという面ですべての援護対象から外されてまいりました。
　日韓条約が妥結をした後は日韓条約で一切は解決済みである、こういう姿勢でこの問題に対して取り扱いを進めてこられたようです。したがって、戦後三十六年が経過した今日においてもこの刑死された方々の遺骨も遺族のもとに送還されていないという状況でございまして、幾たびとなく遺骨送還に関する請願書が国会で受理され、そして採択されるということになってきたのでありますが、このことについて事態が全く今日に至るまで実は進展していないということを私は知らされたわけであります。五十四年には「韓国出身戦犯刑死者の遺骨送還に関する請願」というのが出されまして、社会労働委員会の方でこれが採択をされました。しかし、現在、東京の方にございます目黒の祐天寺にこの遺骨は安置されたままになっているようであります。その方々の遺族の方のお名前も、そしてその方々がいままでどういうふうな経過があったかということも、大体文書一切を私は用意をいたしておりますけれども、しかしそれについてるる細かく言う時間がないのは大変残念だと思います。
　外務大臣、この案件は非常に大事な問題だと私は思いますので、ひとつ礼を尽くして遺骨に対して遺族の方々のところにお届けする、日本側はその責任が当然のことながらまずＡＢＣの問題としてあるだろうと思いますが、韓国出身戦犯者同進会というのがございまして、会長の李さんがこのことに対して年来ずっと政府に対して国会に対して請願をし続けてこられたというお立場にございますので、外務大臣の方から一度その事情などもしっかりと理解をしていただくということを私自身求めたいと思います。そしてこれに対してしかるべき対処を外務大臣責任持っておとりいただくように私は申し上げたいと思うのですが、これが一件。よろしゅうございますね。
　続けて次の問題は、私たち大変心配をいたしておりましたが、例の日朝漁業協定は期限切れになってしまいました。したがって、出航を用意していた関係漁民の人たちは日本海北部などの漁場で操業することができない、非常に手痛い打撃を受けるということに相なっているわけであります。今五十七年一月二十五日の衆議院の本会議で外務大臣は、外交に関する施政方針演説の中で「北朝鮮との関係については、今後とも、貿易、経済、文化等の分野における交流を漸次積み重ねてまいる考えであります。」と明確におっしゃっているわけでありますが、これは今後どのようにお取り扱いをお進めになるおつもりでございますか。民間協定とはいえ、御案内のとおり、朝鮮側から日朝友好促進議員連盟が受け入れるということで団長が訪日されることに対して日本政府が拒否したということからこの問題は暗礁に乗り上げているわけでありますから、政府の責任がまずあるということを私はここで申し上げながら、外務大臣がどのようにお取り組みになるかを聞かしておいていただきたいと思います。
　以上、二点。
○櫻内国務大臣　韓国出身戦犯者同進会の会長李大興さん、この方の昭和五十七年四月の請願書が手元にございます。また、ただいま詳しく経緯のお話がございましたので、この問題につきましては、私どもが御質問の御趣旨に沿ってどのように措置し得るものか、残念ながら私この件についてはただいま詳しく承ったわけでよく検討させていただきたい。
　それから、北朝鮮水域における漁業の問題でございますが、お話しのように三十日で失効いたしたわけでございます。これには五月の下旬当時からちょっと経緯がございまして、従来継続をする場合に平壌へ行かれてお話し合いをしておるというそういう経緯がございます。そこで、日朝議連の皆様方とお話し合いしたときに、久野会長が向こうに行って継続の問題については話し合う、ところで実務者代表あるいは北朝鮮の代表団の受け入れについてはどうか、こういうことでございまして、それにつきましては、おいでになるということになれば、いつからいつあるいはどういう団の構成で、また実務者の方は漁業問題であることは言うまでもございませんが、一般的な代表団がどういうことでおいでになるか、そのときに私どもがよく検討して御返事を申し上げたい、そういうことを申し上げてまいったんでありますが、残念ながら六月三十日が参りました。そこで土井委員がおっしゃったように、現在北朝鮮に対しては経済、文化、スポーツ等のそういう交流をしていく。ただ現に国交がない、こういうことでいろいろ不便、迷惑をおかけしてはおりますけれども、日本としてはいま申し上げたような枠組みの中で北朝鮮との関係については十分配慮していくということを申し上げておるわけでございまして、今度の漁業問題につきましても、すでに失効はしておりますが、そういう枠組みの中で考えてまいりたい、こう思います。
○土井委員　時間が経過いたしましたことをおわび申し上げて、質問を終えたいと思います。ありがとうございました。
○中山委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十六分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時二分開議
○中山委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。草川昭三君。
○草川委員　公明党・国民会議の草川昭三でございます。
　まず最初に、中東、なかんずくイスラエルのレバノン攻撃の問題についての日本政府の対応をお伺いをしたいわけでございますが、何か外務大臣は三十日の夜、イスラエルの大使を呼ばれまして、レバノンからの可及的速やかな撤退を求めるというようなことを言われておるようでございますが、私ども、いまのイスラエルの、国際法を無視したレバノンの攻撃というものは、人道上もこれは許すわけにはいかないという立場をとっておるわけでございますし、昨年もアラファト議長も日本にお見えになり、総理ともいろいろな意味での会見をなされておるわけでございまして、他人事とは思われない問題でありますし、中東和平の原点がこのパレスチナ問題にあるわけでございますから、日本を含めて西側諸国というものが、いままでイスラエルに対して余りにも寛容であり過ぎたことが今日のような結果を生んでおるのではないだろうか、私はこう思うわけであります。
　伝えられるところによりますと、これは英国のロンドン・テレビにも放映をされたと伝えられておりますけれども、レバノンのベイルートにイスラエル側はミッキー・マウスの絵をかいた風船を飛ばして、その中に毒ガスを入れてあるようでありまして、子供たちがその風船をつかんで大変な被害を受けておるというようなことが英国のテレビでは放映されておるようであります。あるいは、いま国際武器協定でも禁止をされておりますところのアメリカ製のクラスター爆弾、破片が非常に小さく飛んでしまうというような爆弾も使用しておるというような抗議声明も出ておるわけでございますが、日本政府としてどのような対応をするのか、私は、もっと具体的に、政治的あるいは経済制裁を加える決議をとるべきではないだろうか。少なくとも、他の国々でこのようなことが起きた場合、フォークランド島等においてはいち早く経済制裁の措置がとられておるわけでありますから、その均衡の意味からいっても、もっと厳しいイスラエル非難があってもいいと思うのですが、その点をどのようにお考えになられるのか、まずお伺いをします。
○櫻内国務大臣　イスラエル軍隊がレバノンへ武力侵攻をしておる、この事実につきましては、日本のみならず各国とも容認のできないところでございまして、御承知のような、安保理事会におきましては決議五〇八及び五〇九がされておるのでありまして、この決議の完全履行をわれわれとしてはぜひ実現をさせたい、こういうことで臨んでおるわけでございます。
　現在の戦況がこれ以上拡大していきますならば、ベイルート全市がその惨禍の中に巻き込まれるわけでございますから、そのような事態が起きないように、こういうことで、三十日には関係諸国に自制を求める日本の声明を出したような次第でございまして、いかなる理由があろうとも、こういう武力侵攻ということは、これは絶対に排撃しなければならない。どうも最近、フォークランドの問題にいたしましても、今度の問題にいたしましても、安易に武力が使われる。イラン・イラク戦争も同様でございますが、このような風潮を何としても今後起こすような事態は絶対に避けなければならないという基本の方針で臨んでおる次第でございます。
○草川委員　もうあと一問お願いしたいわけでありますけれども、ぜひそのスタンスでさらに一層の具体的な措置があるような行動をとっていただきたいということを強く要望すると同時に、そのベイルートの中における日本大使館をＰＬＯ側のゲリラが占拠したという報道が若干流れておるわけでございますが、私どももベイルートへ何回か行きましたし、大使館にもお邪魔したことがありますが、山間の間の谷にありまして、一階がピロティー風になっておるわけでありまして、二階、三階、四階がたしか大使館だと思いますが、その大使館の中までＰＬＯ側が入っておるのか、玄関のところだけいるのか、報道によれば非常に問題のような報道にもなっておるわけなので、事実を明らかにされたい、こう思います。
○村田（良）政府委員　わが在ベイルート大使館員は、去る十二日に西ベイルートから安全地帯に避難したわけでございますけれども、その後、大使館員が再び西ベイルートに入りまして、わが大使館の建物のところまで参りましたところ、その建物の一階とそれから地下のガレージにＰＬＯの武装した人たちがいるということを発見したわけでございます。先ほど御指摘のとおり、わが大使館の事務所自体はこのビルの上の方にございまして、その建物の中にＰＬＯの部隊が入っているということではございません。しかしながら、いずれにいたしましても、そのような事態を発見いたしましたので、去る二十二日に、東京にありますＰＬＯ事務所のハミド氏を呼びまして、この点について注意を喚起した次第でございます。その後、二十九日になりましてハミド氏から、日本大使館を占拠した事実はないし、また今後もそのようなことはしないという確約を受けております。
○草川委員　では、次の問題に移ります。
　実は日本の対外経済対策の問題でございますが、政府は東京ラウンドに基づいて関税の引き下げの繰り上げを初め残存輸入制限品目の問題とか輸入検査手続の改善等、いわゆる第一弾対策が行われてきておるわけでありますし、さらにサミットに向けて第二弾対策というものが打ち出されてきておりますが、私どもいろいろと漏れ承るところによりますと、農産物の問題等については究極的な自由化の要求が米側にとって非常に強いと言われております。その中でも、柑橘の輸入枠というものは昭和五十四年、一九七九年に一応の合意がなされております。本年の十月以降、十月じゅうに開始というように日米貿易小委員会等ではことしの三月九日に合意をしておるようでございますが、この十月に始まる柑橘の輸入枠の拡大の問題についてどのような対応をなされるのか、まずお伺いします。
○深田政府委員　ただいま御指摘がございましたように、十月中の適当な時期に協議を始めるということでございます。協議まで若干時もございまして、現時点でアメリカ側の具体的な考え方ということが承知できておるわけではございませんけれども、ただいま御指摘もありましたように、アメリカ側としましては割り当て枠の拡大ということ、さらに究極的には完全な枠の撤廃ということをかねがね申しておることは事実でございます。これに対しましてわが方といたしましては、日本の国内の関係の方々、農業の実態、それからさらには世界的に自由貿易体制を守っていくということの必要等々を勘案いたしまして、農林水産省とも十分御協議の上対策を講じたい、このように考えております。
○草川委員　ではちょっと立ち入って、前回の東京ラウンド交渉の枠内での日米間の交渉での合意書を見ますと、一九八三年はオフシーズン、年間を含めて八万二千トンまで生鮮オレンジの輸入をするということに一応の合意を見ておるわけでございますが、その合意書の別紙ｄ項というのを見ますと、輸入割り当てについては前文があるわけでございますが、「新たな貿易業者の参加のための公正かつ衡平な基礎に立って輸入機会を与えるような新しい方式のもとで運用される。」という内容がこの協定の中にはあるわけであります。これが記述をされた原因というのは一体何か、簡潔に言っていただきたいと思うのです。
○深田政府委員　交渉当時ワシントン大使館でこの仕事の手伝いをいたしておりましたけれども、その時点におきましてアメリカ側の関係者はオレンジの問題については日本側の流通機構の上でいろいろ問題があるのではないかというような点を指摘いたしておりました。ただいまの御質問、あるいはそういうことであろうかと存じますけれども、アメリカ側の関係者がその当時日本の流通機構の問題を云々しておった、私、直接そういう経験もございますけれども、そのあたりに本当に問題があるのじゃないかというような話が確かにございまして、そういうことからただいまの条項が含められた、このように考えております。
○草川委員　それは当時具体的に日本国内では伝えられたことでございますが、日本の政官界とオレンジ輸入業者の癒着をあばいた告発レポートというのがアメリカの国内で関係者にばらまかれたという報道があったわけであります。その中で、ウルフ氏が交渉の中で日本側はしきりに生産者保護と言うけれども、それなら季節枠まで自由化しないというのは根拠がない、割り当てを変えるべきではないだろうかと主張したのです。ウォール・ストリート・ジャーナル紙五十三年十一月一日号にも、日本のオレンジ輸入業者、当時九十一の業者でございましたが、「ギャング・オブ・九十一」といったようなことが言われておるのを指すのではないかと思うのですが、当時日本の割り当て問題等についてかなり具体的な数字等が話題になったかどうか、これは通産省からお聞きしたいと思うのですが、どうでしょうか。
○小坂説明員　ただいま先生が御指摘になりましたＣＩＡレポートについては私ども単なるうわさとしてしか承知いたしておりません。
○草川委員　ＣＩＡレポートという言葉を私はたまたま使ったわけでございますけれども、日本のいわゆる輸入業者の割り当てというものについて大変強い不満があったということが中心になっていわゆるｄ項が書かれたことは事実だ、いま外務省の方からこういう御答弁があったわけですね。それで協定書の中にｄ項「新たな貿易業者の参加のための公正かつ衡平な基礎に立って輸入機会を与えるような新しい方式のもとで運用」してもらいたいということをわざわざ書き込んだというのは、日本側にとってもこれは非常に恥ずかしいことであり、逆のことで言うならば内政干渉であり、いろいろな問題があるわけですが、かなり具体的な問題提示があったからこそこのような文章が入ったのだ、私はこう思うのですが、その点は割り当てを担当しておる通産省に意見を聞きたいと思うのです。どうでしょう。
○茶谷説明員　お答えいたします。
　私どもとしては、そのときにそういう具体的な数字について向こう側から話があったというふうには特には聞いておりません。
○草川委員　そうしたらもう一回外務省にお聞きしますが、このようなことが書かれたのは、アメリカ側からどのような不満が出されておったのかお伺いしたいと思いますし、当時日本の輸入業者の中で輸入の割り当てを自由化すべきだという全日本柑橘輸入協会という方々は直接アメリカ本国に英文で陳情書を出しておるというようなこともわれわれは聞いておるわけでございますが、そのようなことがあったのかどうかもあわせてお伺いしたいと思います。
○深田政府委員　先ほど申しましたように、その当時日本側の流通機構一般についてアメリカ側でその辺に問題があるのではないかという指摘がありました。これは事実でございます。また、昭和五十四年の一月前後でございますか、一部の報道等でアメリカ側にこれらの点についてメモがあるというようなこと、あるいは日本側のそれについての、ただいまも御指摘がございましたように関係の方々の御意見が開陳されたというような経緯はあるようでございます。ただ、先ほどの条項と一般的な形で関連を私いまお答えを申し上げましたけれども、具体的にどういう数字があって、それに基づいてこういうことが出てきたというようなその辺の細目までは私自身はつまびらかにいたしておらない次第でございます。
○草川委員　通産省も農林省もいま外務省の御答弁なすった程度のことは承知しておるはずですから、やはり国会の場ですから、あなたたち自身はそのときの担当者でないにしてもこれが今日非常に問題になっておるわけですから、正確なことだけはわれわれにも報告をしていただかないと問題が残ると思います。
　そこで、一体オレンジの輸入によってどれだけ国内の業界に利益があるのか、あるいはまたアメリカ側の方から、一般的な形ではあるけれども、輸入価格と国内価格との差があるということをこのときの中では指摘しておるわけでしょう。アメリカ側が、輸入価格と国内価格には差が多過ぎるのじゃないかということを指摘しておるわけですね。それはどうですか。ちょっと確認しますが、外務省どうですか。
○深田政府委員　具体的に記憶ははっきりいたしませんけれども、先ほどもお答え申し上げましたように、流通機構に問題があるということの一つの局面といたしまして、ただいま御指摘のありましたように価格のさやと申しますか、そういうようなところに非常に問題があるということを申しておったというふうに思います。
○草川委員　具体的にこれは農林省にお伺いをしますが、私どもがオレンジの輸入量、これは過去の実績を五十年から五十六年まで、それから輸入価格、そしていわゆる非関税障壁と指摘をされる卸売価格、これの差を調べてまいりました。農林省と事前にこれはデータを突き合わせをいたしました。
　たとえば五十六年度は輸入量七万五千四百七十一トン、輸入価格キログラム百八十八円、卸売価格キログラム四百三円、これはいわゆる輸入価格に関税を、六月から十一月を二〇％、十二月から五月を四〇％、そして十七キログラム一カートンとして、一カートン当たり三百円と計算をいたしました。
　それで、このいわゆる差というものを年間合わせてまいりますと、五十六年は百六億四千万円、五十五年が百一億四千万円、五十四年が四十二億七千万円、五十三年が六十九億九千万円、五十二年が五十二億四千万円、五十一年が三十二億九千万円、五十年が二十九億六千万円と言われる金額が、いわゆるアメリカ側から言うところの非関税障壁に相当する差になるわけでございますが、そのような数字は大体当たるかどうか、農林省にお伺いします。
○小坂説明員　オレンジの価格でございますが、自由化されている品目に比べて、国内の需給事情が厳しくなる傾向にあり、一般に相対的に高くなるというのは事実でございます。ただいま先生が、五十年から五十六年までの卸売価格からいわゆる輸入価格にＣＩＦ、諸掛かりを加えたものとの差を計算されたわけでございますが、それも一つの計算ではある、このように考えるわけでございます。
　ただ、この差の中には、その後の流通経費なり輸入商社の人件費なり販売事務費等いろいろとかかっておるわけでございまして、すべてが利潤というものではない、このように考えております。
○草川委員　ともかく私が聞いたことだけ答えていただけばいいわけです。
　そこで、問題は、アメリカ側の方からも指摘をしておるわけでございますが、輸入価格と国内価格との差があるということは指摘をしておるわけですよ。この問題がまさしく非関税障壁なんですね。ところが、その金額というものが、いま申し上げましたように年間百億を超すというような差というものが特定業者に優先的に独占をされているところに問題があります。
　私は、たまたまここに五十二年と五十五年の業界の割り当て一覧表を持っております。これはいままで国会の中で通産省あるいは農林省は全然発表していないわけです、農林委員会等においては。私はたまたま持っておりますけれども、一番大きいのは藤井治商事一七・一三〇八というところまでの割り当てがあるわけであります。これはパーセントです。あるいは第二位はスマル貿易で、八・九四九二、西本貿易は七・四三一四、兼松江商が五・三九一八、以下ずっとあるわけでありますが、有名な、たとえば三井物産は〇・八二八七の割り当てしかないわけであります。あるいはその他の有名な商社等を見てまいりましても〇・幾つというような商社があるわけです。住友商事の場合は〇・三三四二でありますが、なぜこの藤井治商事が一七・一三〇八まで高いのか。五十五年の場合は一三・八七二一、このパーセントというのが小数点以下四けたまであるというのは、総割り当て量をキログラム単位にまで割り振らなければいけませんから、比率というものが小数点以下四けたまでいくわけですよ。小数点以下四けたまでいくということは、農林省も通産省も認めますね。これは割り当てが通産省ですからお伺いします。小数点四けたが正しいのでしょう。
○茶谷説明員　割り当ての内容につきましては、企業の秘密ということでございまして、私どもでは遺憾ながらちょっとお答えはできないわけでございますので、御了承賜りたいと思います。
○草川委員　だから話になっておらぬのですよ。それがいま実は大変な混乱を呼んでおるわけでしょう。この藤井治商事というものを日本の政府が甘やかしたために、いまとんでもない国際問題が起きておるんじゃないですか。
　きょうはここに法務省もお見えになっておられますから、法務省の刑事局にお伺いをいたしますが、この藤井治商事というのは、いまから古い話ですが、昭和三十一年九月のころでございますけれども、競馬馬の不正輸入事件について、東京地検の刑事部は九月三日に、輸入商の藤井治商事の東京支店長藤井一雄氏、当時でございますけれども、この方がアメリカにずっと旅行していてなかなか日本に戻ってこないので、戻ったところでこれを逮捕したわけでございますけれども、拘置請求もしないでこれを釈放したという経過があります。地検当局はこの処置について東京高等検察庁、最高検の首脳にこれは相談をせず独断で行ったということが問題になりまして、最高検では当時の四日、首脳会議を開いて、東京地検の柳川検事正の報告を求めるとともに、佐藤検事総長は今後の徹底捜査を指示をしたということがあるわけであります。
　まず、法務省にこの事実があるかないのかを簡単にお答え願いたいと思います。
○飛田説明員　当時の新聞にそのような報道がなされていることは承知しておりますけれども、実際にそういうことがあったかどうかということはつまびらかにしておりません。
○草川委員　そんなばかなことはないでしょう。日本の国はそんないいころかげんな法治国家ですか。新聞には書いてあるけれども私は知りませんなんという答弁は、少なくとも国会では許されるべきものではないと私は思います。それは非常に重要な問題ですから、少なくともその事実があったかないかは、あなたも後輩として、とにかく本人が逮捕されたかどうかについては私は事前に政府委員室から通知をしてあるわけですから、逮捕された事実があるかないかだけでも明確に答えていただきたい。
○飛田説明員　お尋ねが藤井一雄という方を東京地検が逮捕したかどうかということにしぼっての話ですので申し上げますと、法務当局といたしましては、これまでもそうでございましたが、たとえば前科がある人につきましてこの人に前科があるかというふうなお尋ねがあった場合にも、それがつい最近裁判で有罪になったような場合で公知の事実になっているような場合は別といたしまして、相当前の、もうみんなが忘れているような事実のようなことについて前科があるかと尋ねられますと、その人の名誉あるいは人権の問題もございますので、従来から前科の有無についてもお答えすることは差し控えさせていただいてきているところでございますが、いまお尋ねの藤井氏の問題につきましては、もう二十五年以上も前の話でございまして、しかもなおかつ、その藤井氏を起訴したことはないわけでございまして、少なくとも有罪にもなっていない。逮捕されたかどうかという問題でございますから、やはり有罪になった人についても申し上げていないわけでございますので、逮捕したかどうかということについても、そのことで有罪になっているわけでもないことでございますから、お答えは差し控えさせていただきたい、こういうふうに考えております。
○草川委員　だから、そういうときにしっかりとした態度をとっていないから、二十数年たっても同じような事件がいま起きておるわけでしょう。いま、片や競走馬の購入の問題等について日本競馬会を中心とし、さらにこれは今度の七月七日には決算委員会がそのために集中的に行われるわけでしょう。だから、明確にしないから、態度が不明確だからこそ今日のこういう問題になったのではないですか。競馬馬等の問題について、法務省は関心を持っていないのですか、持っているのですか。では、たとえば今日的な問題についてお聞きしたいと思います。