Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐々木（隆）委員　今のお話を聞いて農家の人が安心されるとはとても思えないんですが、今、ことしは大丈夫だと確かに言いました。しかし、将来についてはわからないということですよね。今九十万トン在庫しているのでことしの分を買い入れても大丈夫だ、こういう理屈なんですが、来年も豊作だったら玉突きになるわけですよね。二年は大丈夫だと今局長は言ったんですが、二年大丈夫じゃないわけですよね、来年豊作になった場合は。来年どうするかということもまだ決めていないんです。ことしはとりあえず政府で買い入れたということですから。
　確かに言われるように、この集荷円滑化は、北海道のように全戸加入しているような地域にとっては非常に不公平感があって、不満が出ていたことは事実です。それはそのとおりで、これは直していかなきゃいけない制度であるというふうに思いますが、実際に、集荷円滑化というのは平成十六年に創設されてから一度しか発動されていないわけでありますから、そういった意味も含めて、あるいは先ほど局長がお答えになったように、これに入っていなくても一般に売って十分にやっている人たちとの間に不公平感があるという問題があります。
　二つ目の課題としては、今度は市場隔離という問題をどうしていくのかという問題が残ってきます。
　もう一つは、この措置を来年もやると、来年のことについては何も触れていないんですね。ことしはそうしましたということなんです。来年度以降どうするのかということに全く答えていない。農業というのは、そんなに急にいろいろやめたりつくったりすることができない産業なんです。一年に一回しか回転しない産業なんです。途中で変更されても困るんですね、先ほどの麦も同じですが。
　そういう意味で、この三つの点にぜひお答えいただきたいんですが、不公平感の問題をどうするのか、市場隔離の問題をどうするのか、来年度以降についてどうするのか、この点についてぜひ大臣のお考えを伺いたいと思います。
○石破国務大臣　不公平感を払拭するというのはまず不可能なんだろうと思います。いろいろな手だては打ちますが、生産調整にしてもそうなのですけれども、参加した人のおかげで価格というのは一定維持されるわけですよね。それで、参加しないでそのメリットを受けるということを完全に排除することはできないので、不公平感を払拭するというのは本当に仕組みとしては極めて難しいことなんだろうというところまではだれでもわかる。そこから先どうしますかという議論をしていかねばならぬのだろうと思います。ですから、集荷円滑化対策とかいろいろな手を打っておりますが、完全に払拭するのは難しいと考えております。では、どうするかというお話です。
　それから、主食用との隔離のお話でございますが、これも今申し上げたような方策できちんと隔離をするようにいたしております。それは相当厳正に担保されるのではないかと私は思いますが、要は、どうできるかということもありますし、どう食べるかということがあるわけですよね。どうやって需要を拡大していくかという要素、これは努力で相当のことができるんだろうと思います、お天気との相談ではございませんので。ですから、どうやって需要を拡大していくかということも私どもあわせて考えていって、これがバランスよく効果が発現されるように努めてまいりたいと思っておるところでございます。
○佐々木（隆）委員　大臣自身が記者の質問に答えて、構造的な問題を持っていると。私もそう思います。集荷円滑化というのが我々の地域においては非常に評判の悪いものであったことも事実です。しかし、今日まで何年間も積み立てはしてきたわけですね、拠出は。ですから、これをちゃんと効果のあるようにしてほしいという声があったことも事実です。しかし、大臣が言うように構造的な問題を持っていて、なかなかそう簡単にいかないことも事実なんです。
　しかし、いずれにしても、唯一、一〇〇％を超えている作物である米をこれからどうしていくのかというのは、まさにこの国の農政の基本だと思うんですね。そういった意味で、この三つの矛盾というものをぜひ早い機会に、農家に、生産者に示していただきたい。要するにどういうメッセージを政府が送るかということが今大切なのであって、対症療法をいろいろやられることは結構なんですが、それで安心というものにはつながらないわけですから、ぜひそこのところを早急に大臣を中心に進めていただきたいというふうに思います。
　もう一つ、指摘だけさせていただきますが、先ほどの麦のところでもそうだったんですが、この所得安定対策の最大の欠陥というのは過去実績なんですね。初年度のスタートとしては過去実績しかなかったのかもしれませんが、ここも三年目に入ってきていて、ことし努力をしたことが反映できないんですね、過去実績が中心ですから。だから、これは、農家に努力しろ、あるいはそういう人たちを中心にと言っていながら、一生懸命やった人たちがこの制度ではどんな形でも報われない制度だという最大の欠陥を持っているわけです。ここのところは、我々は違うことを主張しておりますから、我々の制度になれば大丈夫だといえばそれで済む話ではありますが、そうではなくて、ぜひ政府の方でもここのところを見直しをしていただかないと、実質的不利益をこうむるのは生産者ですから、そこのところをぜひお考えいただくように申し上げて、質問を終わらせていただきます。
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○遠藤委員長　この際、お諮りいたします。
　政府参考人として外務省大臣官房参事官高岡正人君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○遠藤委員長　次に、川内博史君。
○川内委員　委員長、理事の先生方にお許しをいただきまして、発言の機会をいただきました。感謝を申し上げます。ありがとうございます。
　二十分しかございませんので、早速質問させていただきます。
　まず、米国産牛肉の輸入問題についてお伺いをいたします。
　三年前の平成十七年十二月、食品安全委員会のリスク評価に基づいて、二十カ月齢以下の米国産牛肉の輸入が再開をされました。その際、食品安全委員会のリスク評価の「結論への付帯事項」として、米国での飼料規制の強化、米国では脳や脊髄などの特定危険部位、ＳＲＭがレンダリングによって鶏や豚のえさになり、交差汚染のリスクが依然としてある。この交差汚染のリスクに対して飼料規制の強化をすべきである。さらに、検査、サーベイランスの拡大、継続が必要であるということが食品安全委員会のリスク評価の「結論への付帯事項」で指摘をされておりました。
　そこで、私ども民主党は、当時の中川昭一農水大臣に対して、再三質問あるいは御提案をさせていただき、中川大臣の御指示で平成十八年と平成十九年の日本政府から米国政府への規制改革要望書にこの飼料規制の強化とサーベイランスの拡大、継続が記載をされておりました。ところが、ことし十月の平成二十年版からはこれが抜け落ちております。
　この規制改革要望書は外務省がおまとめになられると聞いておりますが、外務省から抜け落ちた理由についてまず説明をいただきたいと思います。
○高岡政府参考人　お答え申し上げます。
　農水省から外務省に対しまして提出されました対米要望事項におきましては、ＢＳＥに関する飼料規制の強化、それからサーベイランスの維持拡大については含まれておりませんでした。
　以上であります。
○川内委員　農水省から外務省に対してその書類が上がってこなかったということでございます。
　では、食品安全委員会に来ていただいておりますが、食品安全委員会にお伺いします。
　この年次改革要望書からこの件を落とすよ、飼料規制とサーベイランスの維持拡大について落とすよということについて、農水省から事前の連絡なり協議なりがありましたか。
○栗本政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねの件につきましては、食品安全委員会は農林水産省から情報提供、相談を受けておりません。
○川内委員　厚生労働省、農水省から協議なり相談なりがありましたでしょうか。
○石塚政府参考人　厚生省の方でも農水省から個別に事前の御相談を承ったということはございません。
○川内委員　この年次改革要望書は政府として政府対政府で文書を交換するものでありますが、それでは農水大臣は、この年次改革要望書から飼料規制の強化とサーベイランスの維持拡大を落としますよということについて、いつ説明を受けましたか。
○石破国務大臣　これが行われたのは私が大臣になる前のことでございますので、当然あらかじめ聞くということはないわけでございます。
　この件につきまして報告を受けましたのは十一月十七日、今週の月曜日であります。
○川内委員　きょうは事務方にも来てもらっていますが、いや、石破大臣は九月に大臣になっているのですよね。交換したのは十月ですから、大臣になる前に決まったということじゃないのですよ、文書は十月に交換していますから。
　では、石破大臣の前の農水大臣に事務方は説明したのかということを事務方から答弁してください。説明していないでしょう。
○佐藤政府参考人　御説明をさせていただきます。
　先ほど大臣よりお話がございましたように、農水省より外務省への要望文を提出いたしましたのが九月の二十二日でございまして、その際には現大臣ではなかったわけでございます。
　そのときに、前の大臣にということの御質問があったかと思いますけれども、ちょうどこの時期は大臣の交代期に当たっておりまして、事実上私どもは大臣の御判断を仰がなかったところでございます。
　今後とも、できるだけ丁寧な取り運びをしたいと思っておりますけれども、実情はそのようなことでございます。
○川内委員　適当な理屈をつけていますが、それでは、この重要な政府対政府の文書を交換する、これは毎年行われているわけですが、毎年秋にこっちから要望を出すわけですね。秋に要望を出す。それで、春に向こうから回答をもらうわけです。去年の秋に飼料規制の強化とサーベイランスの維持拡大をしてくださいねとアメリカ政府に日本政府は要望しているわけです。ことしの春、アメリカ政府はそれに対してどのように答えているか。それが十分な答えだったら、ことしの秋、ああ、私たちの要望をきちんとアメリカ政府は聞いてくれたから、ことしの秋は落としたよということも理屈はつきますよ。
　では、ことしの春、アメリカ政府がどんな回答をしていたかというと、「ＢＳＥ対策（飼料規制、サーベイランス）　米国政府は、日本国政府と協力して、これらの問題の科学に基づいた解決に向けて努力する。」報告書にはこれしか書いていないのですよ。どんな努力をするとか、こういうことをしていますとか、何にも書いていない。努力しますとしか書いていない報告書しかもらっていないのに、ことしの秋の政府からの文書から要望を落とすというのは、しかも大臣にも何にも相談しない、しかもその理由は何だと聞いたら、いや、大臣がちょうど交代期で大臣がいなかったのでというのは一体どういうことなんですか。これは事務方の暴走でしょう。違いますか。
○石破国務大臣　これは二十二日、つまり九月の二十二日に農水省より外務省へ今委員が問題にしておられます要望書を出したということでございます。このときは町村官房長官が農林水産大臣臨時代理をお務めであったということであります。私が農林水産大臣につきますのが二十四日ということで、報告する状況になかったなんぞということはもう何の言いわけにもなりませんで、この日は自民党の総裁選挙の日でございましたが、それはやはり何らかの形でお伝えをした方がベターであったし、今後はそのようなことをよく心がけていかねばならないと思っております。
　今回の判断の根拠につきましては、先ほど申し上げましたように今週の月曜日に報告を受けたのであります。これももっと早くてしかるべきだったというふうに思いますし、今後はそうしなければならないと思います。
　ただ、その判断が妥当であったか否かということにつきましては、私は事後的に報告を受けて、それは妥当なのだというふうに私自身判断をいたしておるものでございます。
　では、アメリカは一体どうしてくれるんだ、おまえ、そんなことを言うけれども、アメリカは信用できるのかというようなことだとするならば、アメリカとして、強化された飼料規制を来年四月から施行するというふうに官報で告示をしているということは委員御案内のとおりでございます。官報で告示しているわけですから、それはちゃんとやるということだと思います。
　合衆国政府というのはその辺はきちんと行う政府だというふうに、私は長いつき合いで承知をしておるわけでございますが、仮に実際にやらなかったということでありとせば、何でやらなかったのということは、それこそぎりぎり詰めなければいけません。官報にまで載せて、来年の四月からちゃんとやると言いながらやらなかったとすれば、何でなんだということはまさしく検証しなければなりませんし、年次改革要望書においてもう一度要望しなければいかぬということだと思っております。
　役所内の情報のシェアの体制はもう少しきちんとしたものにしていかねばならない、私自身そう思っておりますが、当時そのような混乱の中にあったという事情は理解できないわけではありません。ただ、私どもとしてそのような言いわけをすべきだとは思っておりませんで、今後はきちんとそういうような体制を徹底してまいる所存でございます。
○川内委員　今の大臣の答弁で了としたいところでございますけれども、しかし、食の安心、安全を求めるというのは、国民の今最も大きな願いであろうというふうに思いますし、食の安心、安全をきちんと日本国政府として担保していくというのが政府としての大きな責任であるということを考えると、年次改革要望書は、先ほども私が御説明申し上げたとおり、毎年秋に要望をし、翌年の春、回答をもらいますということになっている。ことしの春の米国政府からの回答には、何ら実質的な回答は載っていないわけですよね。それで、ことしの秋、もう一度きちんと飼料規制の強化と。
　もちろん、私も知っていますよ。アメリカが飼料規制を強化するよと言っている、官報にも載せたということは知っています。それは米国内のことであって、対日本ということに関して言えば、アメリカが今飼料規制あるいはサーベイランスの維持拡大について言っているのは、努力します、頑張りますとしか報告書の中で言っていないわけですから。
　だとすれば、ことしの秋、きちんともう一度要望をして、来年の春、こうしましたという報告をもらって、それで、ああ、ちゃんとやられたんですね、しかしまだ不十分なところもありますよというようなことで、お互いにやりとりをしていくのが日本国政府としての正しい対応であるというふうに思います。
　そこで、外務省にお尋ねしたいのですが、この年次改革要望書というのは追伸あるいは追加はないのですか。ちょっと紙が抜け落ちたので新たに送ります、ごめんなさいというのはできないのですか。
○高岡政府参考人　お答え申し上げます。
　本件、このような年次改革要望書につきましては、過去何年かこうしたことをやってきたところでございますけれども、今まで追加という形で要望書を出したことはございません。
○川内委員　いや、できるのかどうかということを聞いたんです。出したことはあるかないかということじゃなくて、できるんじゃないかなと私は思うのですけれどもね。
○高岡政府参考人　今回、年次改革要望書につきまして、御指摘のあったＢＳＥに関する飼料規制の強化とかサーベイランスの維持拡大、そういうことを書かなかったということにつきましては、農水省さんからそうしたことが含まれていなかったということが一つにはございますけれども、こうした事情につきましては、ＢＳＥに関する飼料規制の強化、それからサーベイランスの維持拡大をめぐる米国における近年の状況などを踏まえまして、農水省さんとしてそうした結論に達したものだと思います。
　そしてまた、その下、その他の省庁からも、本件に関する……（川内委員「制度的にできるのかできないのかということを聞いているのです」と呼ぶ）
○遠藤委員長　手を挙げて御質問をお願いします。（川内委員「委員長、その前にまずちゃんと答えさせてくださいよ」と呼ぶ）
○高岡政府参考人　そうしたことで、また、他の省庁からもこの件につきまして要望書は提出されておりません。
　そうした経緯もございまして、外務省として、今回、本件については要望しないこととしたものでございます。
○川内委員　委員長、ちゃんと僕の質問を聞いて、ちゃんと質問に答えさせてください、まず私に注意する前に。
○遠藤委員長　川内君、質問してください。
○川内委員　いやいや、委員長、おかしいよ、それは。
　私は制度的に追加で出すことができるんですか、そういう手続はあるんですかということを聞いているだけの話で、今回のこの件についての外務省の見解を聞いているわけじゃ全然ないじゃないですか、時間もないのに。
　制度的に追加で出すことができるのかということだけを聞いているんですよ。
○遠藤委員長　高岡参事官、制度的に可能かどうか、お答えください。
○高岡政府参考人　お答えいたします。
　今回、対米要望書の中にそうした事項が含まれていないということにつきましては、政府としての全体的な検討の結果としてそうした結果になったものだと思います。そうしたことの……
○川内委員　わかりました。はい、もういいです。
　それでは農水大臣、アメリカが来年四月から飼料規制を強化するというのはある一定の前進ではあるけれども、これは三十カ月齢以上の牛の脳みそと脊髄をレンダリングの過程から取り除きますというだけの話であって、三十カ月齢未満の牛は相変わらずレンダリングされるわけです。そして、えさになるんです。
　そこが日本とアメリカの決定的な違いで、日本はすべての特定危険部位が取り除かれて一切出回らないということになっているわけですから、日本とアメリカの違いというものは大きな違いがあるということを御認識いただいて、農水大臣として、この年次改革要望書から全く報告がない中で抜け落ちてしまったということに関して、それはちゃんと気をつけていくよという御答弁を先ほどいただいたわけですが、現時点において、農水大臣としてアメリカ政府に対して年次改革要望書からは抜け落ちてしまったけれども、飼料規制の強化とサーベイランスの維持拡大については農水大臣として注意して見ているよということを紙で米国の農務省の長官あたりに送っていただきたいというふうに思いますが、いかがですか。
○石破国務大臣　いずれにしても、米国産牛の輸入については今後日米で相当ぎりぎり詰めた話をしなければいけないのだと思っております。いろいろな機会にそういう場面が到来をいたします。追伸ができるかできないか、ちょっと私も判然としませんが、いずれにしても、日本国としての意思が表明できないなぞということはないはずなので、それはきちんとやってくれますねということ。官報に書いてある内容はまた委員がおっしゃったとおりで。
　要は、日本とアメリカと安全の基準が違うところがあるわけですよ。先ほども議論しましたが、安全と安心というところにギャップがありまして、日本の消費者が何についてセンシティブであるかということも含めまして、合衆国に対してあらゆる機会を通じて、安全性について我が国が持っておる懸念、そして合衆国に果たしてもらいたい、履行してもらいたい事項、そのことをあらゆる機会を通じて伝えてまいりたいと思っております。
○川内委員　最後に、時間もないんですが、汚染米のことについて伺います。
　平成二十年十一月に、今月ですけれども、農水省から紙をいただいておりまして、「農林水産省が事故米穀を扱う法的根拠について」という紙なんですけれども、これは要するにどういうことかというと、新食糧法に位置づけられている主要食糧という言葉、そしてまた主要食糧の一つとしての米穀の中に汚染米も入る、主要食糧の中に汚染された米、食べられない米も入るのだという政府の見解がこの紙の中で示されているんですが、私はこれは絶対おかしいと思います。
　主要食糧、食糧の中に食べられないものも入るんだと農水省がおっしゃっていることこそが今回の汚染米流通問題の本質である。そこを反省して、法律上しっかり書き分ける、食糧じゃないわけですから。先生、そこで首をひねっていますが、食糧じゃないでしょう、汚染米は。食糧じゃないものを食糧と言ってしまうところに今回の流通の大きな問題があるわけで、今後、新食糧法を改正して、汚染米あるいは食べられないお米、事故米穀の中の食べられないお米については法律上きちっと書き分けるよ、取り扱いを全く違えるよということを法律の中に明記するということが、農水省が今回のことを反省してもう一度出直すんだというのであればどうしても必要であるというふうに思いますが、大臣の見解を最後にお聞きしたいと思います。
○石破国務大臣　これも累次申し上げておりますように、現在、省内に設けました米流通システム検討会、これは有識者の方々にメンバーになっていただいておるわけですが、十一月中に制度の骨格を取りまとめるべく議論をしておるところでございます。
　食糧法というものをいじらなければならないかということは、そこにおいてまた御議論があるわけですが、米穀を食用と非食用に分けるということをとったときに、これは既に違和感はないでしょう。米穀は食用と非食用とあるのだということについて違和感はないと思う。そういうふうな立論をしていって条文を組み立てていったときに、さてどれぐらいの問題が解決するんだろうかということはやってみなければわかりません、法律全体で見なければいけませんので。システム検討会において出た結論を踏まえて、委員御指摘のようなことも加味しながら、どのような法律ができるのかということは、それは考えてみたいと思います。食糧法をいじるということがどれだけの実効性を持つかということについて、私は検討することを排除するものではございません。
○川内委員　終わっていますからあれですけれども、石破大臣、米穀に食用、非食用の区別はないと。それはそうでしょう。しかし、その米穀は食糧法上主要食糧の中の米穀ですから、まず主要食糧なんですよ。その食糧という言葉を使っていながら食糧じゃないものをその中に含ませるということに、汚染米が食用として流通する、あるいは人間の口に入るものとして流通してしまったことの本質的な原因がある。
　だから、そこをきっちり書き分けることが農水省の反省の第一歩ですよということを私は申し上げて、終わらせていただきたいというふうに思います。
○遠藤委員長　次に、岡本充功君。
○岡本（充）委員　民主党の岡本です。
　きょうは委員各位に御配慮いただいて、時間をいただいて、質問させていただきますことをまずもって感謝申し上げます。
　まず川内委員の質問の続きでもありますが、お配りをしております日本政府の米国に対する規制改革及び競争政策に関する要望事項という中で、二〇〇七年の十月十八日にはこのような記載があるということを改めて皆さんに指摘しておきたいと思います。
　アンダーラインのところですが、「日本の食品安全委員会においては、二〇〇五年十二月の米国産牛肉等に係る食品健康影響評価の結論への付帯事項として、」以下のものがあるんだと。そして、「日本国政府は、米国政府に対し、食品安全委員会やＯＩＥ科学委員会からの指摘も考慮しつつ飼料規制の強化及び十分なＢＳＥサーベイランスを継続するよう求める。」としています。
　先ほど川内委員からの指摘のとおり、これが二〇〇八年の十月十五日発行の要望事項の中からは消えているわけでありますけれども、こういったサーベイランスや飼料規制について食品安全委員会へ評価を求めるということはされたのでしょうか。もしくは、されていないのであれば、するのでしょうか。
○佐藤政府参考人　御説明申し上げます。
　サーベイランスの関係につきましては、既に米国の新しいサーベイランスのやり方につきまして食品安全委員会で評価をしていただいておりまして、従来の方法と変わるものではないという返事をいただいております。
　それからまた、飼料の関係につきましては、これは従来よりも規制を強化するものでございますので、新たに食品安全委員会の評価を得る対象というふうには思っていないところでございます。
○岡本（充）委員　これは食品安全委員会の食品健康影響評価の「結論への付帯事項」を踏まえた上での要望なんですよ。
　それで、この「付帯事項」に対して米国の答えが十分だったかどうかということについて日本政府がどう評価するかという話の指摘も先ほどあったわけですが、この評価はリスク評価機関である食品安全委員会にかけるのが当然のことであって、リスク管理機関の農林水産省が勝手に措置をとればこれで十分だと判断をするものではないはずであるということを私は指摘しておきたいわけです。
　では、それを踏まえると、これが果たしてサーベイランスとして、また飼料規制として十分なものであるかどうかをだれが判断するわけですか。
○佐藤政府参考人　御説明申し上げます。
　重ねてというところになることもあるかもしれませんけれども、食品安全委員会は、強化前の米国の飼料規制を前提といたしましてリスク評価を行って、十七年の十二月に米国産牛肉と国産牛肉のリスクに差はないとの結論を出しているところでございます。重ねてになりますけれども、本年四月、米国政府が官報に告示しました飼料規制は、交差汚染の防止の観点からはそういう強化が図られておりますので、私どもとして、もう一度食品安全委員会に評価をしていただくというふうには判断をしなかったところでございます。
○岡本（充）委員　大臣、おかしいと思いませんか。リスク評価機関に評価をかけずに、自分たちでかけなくてもいいと判断をして要望書をおろすというのはやはりおかしい。向こうが、米国がどういう対策をとるにせよ、それが十分なのか、要望をおろすに値する改善なのかどうかは、きちっと評価をかけるべきではないかということを私は厚労委員会でも指摘をして、恐らくきのうの閣議前後で舛添厚労大臣とお話をされたと思います。
　そういった点を踏まえ、大臣、これはきちっと評価をするべきであるというふうにお考えにはならないのでしょうか。
○石破国務大臣　この件について、舛添大臣と協議をいたしました。今委員の御指摘のような点もあり、もう少し事務方で詰めていく必要があるだろうというふうに考えております。
　本当にこういうようなやり方でいいのかどうか、私どもとして専門的な知見を持ってやっておるわけでございますが、そこにおいて食品安全委員会というものをどのように関与させるか、どのように関与させるべきなのかということについては、今後のことも踏まえまして、事務方でもう少しよく詰めさせたいということが私と舛添大臣との間の協議の結果でございます。
○岡本（充）委員　これはきちっと評価をするというステップを踏まないと国民の皆さん方の疑念が払拭されませんし、最終的にこういう食の安全に対する懸念や不安が広がっている中ですから、きちっとこれは対応をとらないといけないと私は思っています。
　その上で、きょうこういう指摘をさせていただきましたので、改めてよく省内で検討をされて、また御報告をいただきたいと思いますが、御報告いただけますか。
○石破国務大臣　この国会の場での委員の御指摘でございますから、報告するのは当然のことと心得ます。
○岡本（充）委員　続いて、これは資料の一番最後のページですけれども、米関係の公益法人の問題について少し取り上げたいと思います。
　もういろいろなところでいろいろな指摘がなされているようでありますけれども、これは農林水産省からいただいた米関係の公益法人、十団体ほどあるわけですが、本当にたくさんの農林水産省のＯＢが天下っているわけでありまして、この中で、きょうは問題意識を持っている点について少し取り上げたいと思います。
　一つは下から四番目、食糧保管協会です。食糧保管協会というのは、もういろいろな委員も御存じだと思いますけれども、米を倉庫に預かってもらう、政府米を倉庫に預かっている、その預かっている倉庫の伝票を取りまとめて、各農政局、農政事務所等にその請求書を持っていくということが主な仕事になっています。
　愛知県の食糧保管協会へ行ってきました。会長は地元の倉庫業者の社長です。そこの専務理事は食糧事務所の元所長が再就職されています。そして女性スタッフが一人、忙しいとパートの女性も来るということですけれども、基本的に三人体制です。それで、月五十枚の請求書をチェックする。結果、倉庫業者から一千万円のお金がその協会に入るというのが愛知県の大ざっぱなスタイルです。月五十枚の請求書をまとめて、東海農政局食糧部とこの食糧保管協会というのは建物が隣り合っているんですね。隣へ歩いて持っていってお届けする。これで一千万円だということでありますけれども、こういったやり方が、結局このお金はどこから来ているかというと、政府の保管米に対して支払っているまさに税金からこのお金は、直接ではないです、一たんは倉庫業者に入りますが、保管協会に行っているという話です。
　全国では一億円になるという話ですけれども、大臣、こういったやり方、事務手続を見直していただくということはできないのでしょうか。
○石破国務大臣　これは、今の委員のお話を聞いて、多分ここにいらっしゃる人みんなが、そんなことが本当にあるのかというふうにお思いなんだろうと思っております。
　これは、中身についてはもうよく御存じのとおりですので、繰り返すことはいたしません。各倉庫業者が契約の締結や保管料の請求に伴う事務コストが軽減される、あるいは、倉庫業者が保管上のミスにより損害賠償責任を負う場合にこの協会に連帯保証してもらえる、そういうようなメリットがあるのだということで、民間ベースでの自主的な判断により行っている、民間業者としてはそっちの方がメリットがあるのだという形でこういうことになっているということであります。そういうことがないとは申しませんし、実際にあるのでございましょう。
　しかしながら、このような取り組みというのは、変な言い方ですが、当省ＯＢの面倒を見るためのものであるというふうな誤解を招きかねませんので、今後は全国食糧保管協会が取りまとめて契約することはやめるということでございます。国と倉庫業者が直接契約をすることといたしまして、保管料の支払いにつきましても、倉庫業者との間で直接行う形に改めたいというふうに考えておるものでございます。
　その旨を十月一日付で通知を発出したところでございまして、今後はそういうような、それぞれの業者さんがいろいろなプラスマイナスを考えて判断をされることでございますけれども、そちらの方のやり方、つまり今申し上げたようなやり方の方が有利だというふうにお考えになるのであればそちらの方に仕事は行くのでありまして、今おっしゃいました食糧保管協会のお仕事というのは、結果として相当に減ることになるかもしれません。私どもとしては、そういうような道もありますよということをもう一回きちんと徹底をさせたいというふうに思っております。
○岡本（充）委員　結果として農林水産省のＯＢが養われているのじゃないかという話をもう一つしていきたいのは、三つ目の穀物検定協会です。
　このほかにもＯＭＩＣ等指定されている検査団体はあるんですけれども、この検査団体には多数の農林水産省の技術系の職員が天下っています。
　大臣、私はここも行ってきました。そして、農林水産省のＯＢでなければできない検査があるからここにはたくさんＯＢが来るんです、こう言われるんですね。では、その農林水産省の検査官しかできない奥義を見せてくれと私は言いに行きました。そうしたら、怪しげなマンションのユニットバスから検査器材を出してきて、大臣、その中から出てきたのはふるいですよ、そこに米を入れて振り始めるわけです。これは農林水産省の奥義です、肩幅に足を開いて、肩幅に振る、一秒間に二回、三十回振るんです、つまり十五秒間振るんだというのですね。
　私にもやらせてくださいといって私は振りました。いや先生、それは違うんです。どこが違うんだ。最初は右から左です、これが農林水産省の奥義です。これは、委員の皆さんもそんなことないだろうと言われるが、ぜひ見に行ってください、そう言われますから。これはアメリカと同じで、私たちは自信を持ってやっていると。
　もちろん結構です、それはいいのですけれども、これが農林水産省のＯＢでなければできない検査なのかということについて、私はその検査方法の内容が悪いと言っているわけじゃないですよ。農林水産省のＯＢしかできない奥義があるというから見に行った話であって、それが奥義であることがおかしいと言っているんです。
　その上で、こういった検査をしている穀物検定協会でありますけれども、また前の方に戻ります、写真があります。これは検査の話、米の検査だけじゃないです。実は袋もやっているんですね。米の袋が二ページにあります。三ページ、これは裏です。裏のところに小さく楕円の印鑑があります。これを拡大したのが四ページです。これは合格、穀物検定協会と書いてあります。これは袋に最初から印刷されているんです。検定協会が見に行っているわけじゃないんです。そして、説明によると、政府備蓄米にだけ要求をしているということでありますけれども、これは政府備蓄米だけじゃなくて、皆さんの地元へ行って、ぜひ農家の皆さんに袋を見せてもらってください、これを打っていますから。
　どれだけやっているんだというと、六ページですけれども、平成十九年度、米麦用で一億五千百七十五万九千枚やっているんです。一枚当たり幾らなのかというと、七ページです、紙であると一・五七円。それから六ページに、五十五万五千九百六十一枚の麻袋などでは六円六十九銭というものもあるようです。トータルすると三億円ぐらいのお金が、これは一社独占でありますけれども、ここがずっと印刷をしている。
　また、製袋メーカーにしても、正直申し上げて、自分のところの紙の性質、その袋の強度について疑念を持たれているということで、私は今どきあり得ない検査だと思うんですけれども、仕組みは五ページに書いています、時間の関係で余り詳しく言いませんけれども。
　こういった形で米の価格にオンされて、結果として、その中から薄く広くいわゆるお金を取る。主要食糧である米であるからこそできるわざでありますけれども、この穀物検定協会、会長、理事長は農林水産省のＯＢ、しかも事務次官が再就職をしているという会社で、三億円のお金が来れば事務次官の高いお給料も年間お支払いすることができるという大変いい仕組みになっているんじゃないかという点で、こういった印鑑を事前に刷っているわけですから、こういったやり方はもうやめるべきじゃないかというふうに私は考えるんですが、大臣、いかがお考えでしょうか。
○石破国務大臣　恐縮でありますが、委員御指摘の奥義を私は残念ながらまだ見たことがございません。それがまたその奥義の名に値するものなのかどうなのか、これは一度ぜひ見たいものだ、こう思っておるわけでございます。
　私が事務方から説明を受けておりますのは、穀物検定協会及びＯＭＩＣは、農産物検査法に基づく登録検査機関として国産及び輸入の米麦の銘柄、品位検査、その他理化学分析などを業務としているというふうに聞いております。
　それから、ＯＢが即戦力として起用されているというふうに承知をしておりますが、本当にそれがＯＢでなきゃできないのかということは、やはりちゃんと議論してみなきゃいかぬことですし、奥義をきわめるのも相当な時間を要するものだろうと思っておりますが、それに値するものであるのかどうか、本当にＯＢでなきゃいかぬのか、それに任用制限みたいなものがあるのかどうなのか、そこは委員の御指摘を受けてちゃんと調べてみたいと思っております。
　それから、包装証明についての御指摘をいただきました。
　これは、証明というものが行われているわけですが、この要件につきましては、特定の者のみを誘導したり、あるいは新規届け出を妨げているものでは全くございません。としたところが、これまで届け出を行っているのが日本穀物検定協会のみということになっておる。これはいかにも面妖だねという感じがいたします。面妖という言葉が正しいかどうかは別といたしまして、いかにも違和感を感ずるところでございます。
　したがいまして、証明実施者の要件につきましては、これまでも関係団体などに対して周知をしてきた、皆様方も届け出てくださいね、届け出ていいんですよという言い方はしてきたわけでございますが、再度、製袋メーカー等に周知徹底をしていきたいと思っております。もう一度皆さん方も参加してくださいね、ある意味ビジネスチャンスですよということを私どもの方から申し上げていきたいと思っております。
○岡本（充）委員　ぜひ前向きに御検討いただきたいと思います。
　八ページにいきます。八ページは今般会計検査院から指摘をされた農林水産省関連の補助金、事務費の不正流用について、これは愛知県の状況について、これだけのリストがあるということをお見せしました。
　その上で、ぜひこれは大臣にお願いをしておきたいんですけれども、ほかの都道府県についても、十二以外についてもぜひお調べをいただきたいということ。それから、正職員の人件費等については、これは今回の指摘に含まれていないようですけれども、ほかの費目についてもないのかどうかをぜひ確認していただきたいということ。
　それから、会計検査院にきょうはお越しをいただいておりますので、会計検査院におかれましては、不正事項があった場合には、昭和二十七年以降指摘をしていないという内容になっています。これは十一ページに載っています。しかしながら、九ページにあるように、会計検査院法三十三条もしくは刑事訴訟法二百三十九条第二項において、告発ないしは通告ができるというふうになっているわけですから、それについてはぜひ厳格に適用していただいて、その問題点について指摘をしていただきたいということをお願いして、それぞれ御答弁を求めて、私の質問を終わります。
○遠藤委員長　時間ですので、簡潔にお願いいたします。
　石破農林水産大臣。
○石破国務大臣　不適正な経理処理を行ったことがないように、私どもの補助金がそのように使われることがないように、私どもとして、あらゆる手を使って、あらゆる手段を使ってこれは解明をしてまいりたいし、適正を図りたいと考えております。（岡本（充）委員「調べてもらえるかどうかです」と呼ぶ）これは技術的な問題もございますが、可能な限りそれは調べたいと思っております。ただ、相手のあるお話でございますので、これはもう両方の調整が必要なことは言うまでもございません。
○遠藤委員長　会計検査院真島第五局長、簡潔にお願いいたします。
○真島会計検査院当局者　お答えいたします。
　会計検査院法第三十三条は、「会計検査院は、検査の結果国の会計事務を処理する職員に職務上の犯罪があると認めたときは、その事件を検察庁に通告しなければならない。」このように規定されております。
　会計検査院におきましても、通告を行うべき事実が確認された場合には厳正に対処してまいりたい、かように考えております。
○遠藤委員長　次に、菅野哲雄君。
○菅野委員　社会民主党の菅野哲雄です。
　最初に、事故米問題に関連して、米の流通のあり方について伺います。
　今回の事故米問題では、ＭＡ米か国産米かすらわからずに流通した事故米が食用に転用されました。ですから、農水省の検討会で議論されているトレーサビリティーや米の原産地表示は、再発防止策としては不可欠な対策だと思います。
　一方、主食用以外に、国産加工用米、ＭＡ米、ここに米粉や飼料用の新規需要米など、主食用と大きな価格差がある米が一緒に流通するわけであります。よほど厳格な管理がなければ、この価格差を利用した転用、不正転売が起こる可能性は排除できません。トレーサビリティーや原産地表示だけで不正流通が防げるのかどうか、大臣の考えをお聞きしておきたいと思います。
○石破国務大臣　先ほどの答弁でも申し上げましたが、現在、専門家の皆様方で構成をしていただいております流通システム検討会におきまして、おおむね三つのことを議論しております。今委員御指摘のトレーサビリティーシステムの確立、次に米関連商品の原料米原産地表示、そして三番目として取扱業者に対する規制のあり方、まさしく委員が御指摘いただいたようなことを議論しておるわけでございます。
　これは実際に商売をやっている人でなければ本当のことはわからないわけですね。かといって、私ども食管法の時代に戻るわけにもまいりませんものですから、何が一番適正な形なのか。そして、消費者の利益がきちんと確保されると同時に生産者の利益も確保されなければならないわけで、それにふさわしい新制度の骨格を十一月中に取りまとめるということにいたしておるところでございます。
　また、実効性のある制度を構築したいというふうに思っておりまして、そのときには当然公表いたしますので、また菅野委員初め皆様方の御指摘を賜りながら、よりよいものを目指してまいりたいと考えております。
○菅野委員　十一月中に米流通システム検討会で一つの方向性を出すということなんですが、今回の事故米を契機として問題点が明らかになったんですが、主食用米を取り上げても、米穀検査では一等から三等、さらに規格外と区分されるわけです。それで、販売段階ではそれらの差はなくなっていくわけですよね。そこに、先ほど言ったように、米粉や飼料用の新規の需要というものが入ってくるわけでありますから、私は米の検査制度と品質表示のあり方についても検討対象に上がるべきではないかと考えているわけです。ぜひこの辺も議論の対象にしていただきたいというふうに思います。
　それから、米の不正流通を防ぐ、そこでの国の管理責任を明確なものにするためには、米流通を原則自由化した二〇〇四年の改正食糧法の見直しをして、許可制か登録制のもとで流通履歴の記録と報告を義務づけていくべきではないかと思うんです。
　この辺もずっと主張しているんですけれども、大臣はこのことに対してどのような考えを持っておられるのか、お聞きしておきたいと思います。
○石破国務大臣　先ほどお答えしましたように、食管法の時代に戻るわけではありませんし、委員ももちろんそんなことをおっしゃっておられるのではないということはよく承知をいたしております。
　社会的規制と経済的規制という二種類の規制があって、仮に社会的規制というカテゴリーに入るのであるならば、私は規制というものを、食の安全に対しての国の責任という考え方からして、社会的規制というものはあり得るのではないかというふうに考えております。
　もちろん、流通実態を踏まえて適切な措置をとらなければなりませんが、食の安全も関係なければ生産者の利益も関係なければ、自分たちのビジネスそのものに制度が悪用されることがないような観点で規制のあり方というものも議論をされ、またそれを実効あらしめるための手段も考えていくことが必要なのではないかと現段階で私は考えております。
　　　　〔委員長退席、七条委員長代理着席〕
○菅野委員　今回の事故米の流通経路を見たときに、非常に複雑な経路をたどってきたというのが現実だというふうに思います。どうしてこんな複雑な経路をたどっていくのかというと、原因を表面に明らかにしないように水面下で流通していったという経過があるわけです。ここの反省点をしっかりと踏まえなければならないというふうに思うんです。すべてを市場競争にゆだねた二〇〇四年の改正食糧法、このことが今日の事態をもたらしたとすれば、そのことをしっかり見直すということが必要なんだというふうに思います。
　そのときに、登録制かあるいは許可制にしないと、国のしっかりとした関与というのが行われていかないんじゃないのか。ましてや今、米流通システム検討会でトレーサビリティーのことも検討課題としておりますけれども、牛肉でのトレーサビリティーは制度として今確立しています。しかし、トレーサビリティーを確立した上で、その後、このトレーサビリティーに対して違反した場合はどういう事態になるのかというところまではまだ検討としていっていないんです。
　だから、米についてもそういう政府のしっかりとした関与というものが必要とならば、私は流通段階の見直しというのを本気になって政府としてやっていただきたいというふうに思っています。十一月の方向性が見えてきたときに、改めて私はこの問題について議論していきたいというふうに思っています。
　次に、ＷＴＯ農業交渉について伺います。
　七月の閣僚会議では決裂したわけですが、年内のモダリティー合意に向けた動きが再び加速化をされています。さきの金融サミットでの首脳宣言にも「本年合意に至るよう努力する。」との一文が盛り込まれています。
　七月の会議の際、当時の若林農水大臣は、当初、重要品目数の一〇％死守を目標にしていたわけですが、八％にまでラインを下げました。現在、報道によれば、重要品目数は原則四％にプラスして例外二％という厳しい案が浮上していると言われていますが、今後の交渉で、政府はどのような数値基準を持って交渉に当たられるのか、大臣の見解をお聞きしておきたいと思います。
　　　　〔七条委員長代理退席、委員長着席〕
○石破国務大臣　七月の交渉の経緯は今委員が御指摘のとおりでありまして、Ｇ20の宣言もおっしゃったとおりでございます。今後、交渉は加速化すると思っております。
　このような中で、重要品目の数の問題も含めまして、将来の我が国の農業のために何が必要であるかということを十分に念頭に置きまして、従来からの食料輸入国としての主張ができる限り反映された成果が得られるよう、最大限の努力を行うということでございます。交渉事でございますので、今こうするとかああするとか手のうちを明かすことが必ずしも交渉を有利に導くことだとは考えておりません。
　私として、将来の我が国の農業のために本当に何が必要なのかという議論をきちんとセットにした上で、本当に生産者の利益にかなう、そして消費者の利益にもかなう、あわせて、委員もよく御案内のとおり、自由貿易というものの恩恵を一番受けているのは我が国でございますので、その立場もよく考えながら、しかし、不当な不利益が一部の方に及ぶことがないようによく配意をしてまいりたいと思います。
○菅野委員　先日、大臣は大臣所信においてＷＴＯ交渉あるいはＥＰＡ交渉で、「守るべきものはしっかりと守る」と発言されておりました。守るべきは守るという表現は若林前大臣もよく使われていたんです。実際に、重要品目数の目標ラインがそういう中においても一〇％から八％へ下がってしまったり、あるいは四％プラス二％という状況になっていったりして、守るべきものは守る、この最低基準はどこにあるのかということだと思うんですね。
　確かに、大臣は交渉事ですから明らかにできないということは言えると思うんですけれども、実際に一〇％、八％、四％プラス二％という形で推移していったときに、私はＷＴＯ交渉決裂という事態も日本政府として日本の農業を守っていくというときには選択肢として存在するんじゃないのかなというふうに思うんですが、この守るべきものは守るという最低のラインを大臣はどのように考えているんですか。披瀝願いたいと思うんです。
○石破国務大臣　私はなるたけすれ違いの答弁はしたくないと思っておるのでございますが、これとこれとこれが守るべきものであってということをすぱっと言い切ることは非常に難しいんだろうと思います。
　要は、上限関税の不適用でありますとか、重要品目の十分な数及びその柔軟な取り扱いの確保ということが最重要課題であるということでございまして、もちろん当省の中で、こういう場合には国内はこうなるというようなシミュレーションは全部行っておるものでございます。そこからおのずと守るべきものというのは明らかになってくるものでございまして、精神論を申し上げているわけではございません。これがこうなるとこの品目はこのようになるというようなシミュレーションを精緻に行って交渉に臨むものでございます。
　交渉決裂も辞さずというのは、それは一つの考え方ではあると思います。ただ、農業分野だけでやっておるわけではないことも委員も御案内のことでございます。
　そうすると、トータルの国益としてどうなんだ。そしてまた、自由貿易の恩恵を一番受けておる。つまり、何も売るものがないという国が世の中にはあるわけですよね。自動車がつくれるわけでもなければ、コンピューターがつくれるわけでもなければ、農産品などを輸出できるわけでもなければ、資源があるわけでもない、そういう国もたくさんあるわけで、我が国として世界の自由貿易の中でいかなる役割を果たすかということも考えていかなければいけません。
　多くの考慮すべき事柄の中で、守るべきものというものを守っていく。何を言っているかわからぬという感想をお持ちだと思いますが、そのようないろいろなことを考えながらやっていかねばならぬのだと思っております。
○菅野委員　十二月いっぱいでこのモダリティーの合意にこぎつけるという世界的な約束事になってしまったのですから、これから山場を迎えるというふうに思うんですが、先ほど大臣が言ったように、農業は成長産業であると言い続けているわけですよね。そうしたときに、成長を阻害するような、そんな条件を排除するような交渉を行っていただきたいというふうに思います。
　仮に重要品目で米をカバーしたとしても、最低輸入枠が国内消費の五から六％になるとすると、現在の七十七万トンのＭＡ米が百二十万トン、一・六倍にもふえてしまいます。ＭＡ米の存在は、事故米問題に限らず、米需要が減少する中で極めて重い問題になっていることは周知の事実でありますが、減らすかなくすことはあっても、ふやすわけにはいかない。
　この間、ずっとＭＡ米の問題で議論してきましたけれども、これをどうにかならないのかという形で議論してまいりましたけれども、国際約束のことだということでずっと継続してきた今日までの経過があるんですが、それに加えて、今回この最低輸入枠拡大問題が浮上してまいりました。このことに大臣としてどう対処していくのか、見解をお聞きしておきたいと思います。
○石破国務大臣　個別品目の取り扱いにつきましては、モダリティーについての合意ができ、譲許表の段階で議論をされるべきことだというふうに承知をいたしております。
　ＭＡ米をどう取り扱うかということは本当に難しい議論で、論者によっては、それは機会を提供するだけで入れなくてもいいんだという議論もあることは承知をいたしております。
　ただ、国家貿易というものをどう考えるかという話がまたそれに対してはあるわけでございますが、譲許表の段階で議論をされるものではございません。ＭＡ米の問題というものは常に認識はしております。
○菅野委員　この問題も交渉事の重要な問題です。モダリティーの合意以降、また次の段階に進むわけですから、日本の食料事情というものを勘案してしっかりと取り組んでいただきたい、このことを強く申し上げておきたいと思います。
　次に、漁業の燃油価格高騰対策についてお伺いいたします。
　漁業用燃油の高騰分を九割補てんする省燃油操業実証事業についてですが、現時点でどの程度の利用実績、申請件数があるのでしょうか。二十万隻とも言われる漁船数に対して、どの程度の割合をカバーしているのか、これを一点お聞きします。
　また、この燃油代補てん事業ですが、燃油使用量の一〇％削減という条件がつき、昨年十二月末のキロリットル当たり八万六千円という値段を基準値として、値上がり分の九割を補てんする仕組みです。この燃油使用量の一〇％削減という条件並びにキロリットル八万六千円を基準値とした根拠について、説明願いたいと思います。
○山田政府参考人　お答えいたします。
　省燃油操業実証事業の実績でございます。これにつきましては、七月二十八日に対策を公表して以来、申請を受け付けております。これまでにおおむね千二百のグループから申請がございまして、認定をしてきております。一年間の燃油費の使用見込みで見まして、約九百五十億円に相当する規模ということでございます。
　どのくらいの割合かというお話ですけれども、燃油の使用量で見て約八十万キロリットルということで、我が国で漁業で一年間に使用される燃油の量のおおむね三分の一ぐらいになっているところでございます。これは地域によって大分ばらつきがあって、非常に熱心に取り組んでいただいているところと、なかなかまだ成果が上がっていないところがあります。
　それから、一〇％削減の根拠、あるいは昨年の十二月の価格を基準にしているということでございますが、本対策につきましては、昨年の十二月以降ことしの八月ぐらいまでの間に、一・五倍と非常に急騰したという事情がございます。こういったことに対して、緊急の措置として、操業の合理化によって燃料使用量を削減するという取り組みに対して、燃油価格高騰分の九割を補てんするという考え方でございます。これはもう委員御案内のとおりでございます。
　この考え方として、操業の合理化なりで燃油使用量を削減するという取り組みはやはり必要なものだということで、他の対策とのバランスも考慮しまして、大体一〇％ということが要件になっておりますので、一〇％削減をお願いしている。
　また、基準につきましては、先ほど申しましたように、昨年十二月の時点から急騰しているということで、そこを基準にしているということでございます。
○菅野委員　大臣、私もこの委員会で漁業用の燃油の価格の高騰について再三質問してまいりました。現時点では三倍と言われていますけれども、八万六千円というのが大体二倍の値段なんですね。そして、採算ラインというのは、地元で聞いていても、キロリットル当たり六万円を下回らなければ採算はとれないんだという漁業者の真剣な声があるわけです。
　そして、今の時点で緊急的な対策として八万六千円で、一割省エネをした場合に九割補てんするという仕組みは、これは現時点で仕組みとして理解しますけれども、漁業全体を考えたときにいかなる仕組みがあったらいいのか、先ほど言ったように、八万六千円じゃなくて六万円段階にどう国として支援していくのかということなしには漁業を産業として維持していくことができなくなってしまっている。
　そのほかに大きな問題も、後継者問題等もありますけれども、そこいら辺に政府としてのしっかりとした支援というものをつくるべきだというふうに思うんですが、大臣としての考え方、今後の方針というものをお聞かせ願いたいというふうに思います。
○石破国務大臣　燃油対策については今山田長官からお答えを申し上げたとおりであります。
　これは、ではトラックはどうなるのだとかいろいろなお話があって、では農業はどうだ、何で漁業だけこんなに手厚いんだという議論も一方にはあるわけでございます。そこは、私どもいろいろな手だてを尽くし、御理解をいただき、漁業の厳しい経営の実態は今委員が御指摘になったとおりであります。それにかんがみ、省エネということと組み合わせて九割までの補てんをするということにいたしております。これは燃油高騰の時期というものに合わせてつくったものでございますから、今さら基準を変えろと言われてもなかなか困難な面があるのも仕組みとして御案内のとおりでございます。
　今燃油の値段が下がっているということもあわせて、今後の漁業の経営がどうなるかということを注視しながら新しいことを考えていきたいと思いますが、私は漁業者の手取りをふやす仕組みというのをいろいろ考えてみたいと思っておるのですね。例えば、ＪＦしまねでやっているような、流通を少し変えてみる、どうすれば漁業者の手取りがふえるかということに力点を置いて考えてみるということもまた必要なのではないか。
　私はそういう方向から、委員は気仙沼でいらっしゃいますけれども、いろいろなところにいろいろなタイプの漁業があって、そして国産のおいしくて安全な魚を食べたいねという人はたくさんいる、そこにおいて魚のトレーサビリティーをどうするかということも含めて、漁業者そして消費者がともに幸せになれるような、変な言い方をしますが、農水産のあり方というものを模索してまいりたいと考えております。
○菅野委員　原油の価格が下がってきているから少しは議論はトーンダウンするというふうに思いますけれども、実際には先ほど申し上げたように今の下がった値段でも漁業経営が厳しいんだという立場に立ってどう対応していくのか、これについてこれからもしっかり議論していきたいというふうに思います。
　終わります。
○遠藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十一分散会