Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○津村委員　今日、すぐに答えが出るとは思っておりませんでした。
　と申しますのは、皆さんにお配りしている問い起こしにも書いていますけれども、これは旧労働省と旧厚生省のまさに縦割りの弊害でありまして、せっかくこっちでツールがあるのに、元々のルーツが違うからという理由で、確かに、おっしゃるように、法律のたてつけが、工夫しないとがっちゃんこできないんだとは思うんですけれども、ただ、お金のかからない、さっきから申し上げている、ここの空白を埋めるだけの、少し注記を加えるだけの、そして、もしかしたら通達の一本、二本は多少何か新しい連絡をしなきゃいけないかもしれないけれども、少なくとも法律の枠組みでは問題のない工夫によって、この定期健診の受検率の数字をまず毎年確認できるということと、そして啓発できるということについての具体的な提案として申し上げました。
　今回、附帯決議に定期健診のメニュー化ということを書かれるのかどうか私は分かりませんけれども、もしそういう議論があるのであれば是非書いていただきたいと思いますし、この議論を、これからの五年間と言わず、一日も早く取り上げていただきたいというふうに言い残しておきます。
　最後に、お許しいただければ、最後のこの問いだけお聞きしたいんですけれども、前回、岡本充功議員がるる議論された四％の基本合意、弁護士費用ですね、これが実際には一七％とか非常に高額になっていることについて、当時、塩崎大臣は懸念を表明されています。
○津村委員　はい。では、簡単に御紹介しますけれども、弁護士費用について、これは塩崎大臣の答弁ですが、「国から四％払っているということは、もし仮に、ここにあるとおり一七％払うということになれば、その差額を和解金から取り崩すような格好になっているんだろうというふうにも考え得るわけでありますので、ここはやはり弁護団としてこの基本合意は守っていただかなければならないわけでありますので、日弁連にも、私どもの方からもただして、どういうことなのかということをしっかり言っていきたい」、これについて、その後確認されたんでしょうか。
○とかしき委員長　田村厚生労働大臣、答弁の方は簡潔にお願いいたします。
○田村国務大臣　平成二十八年五月及び令和二年十二月でありますけれども、厚生労働省担当室長が日弁連の事務局にお伺いいたしました。国会での経緯等々をお伝えしたんですが、これは日弁連事務局のお答えなんです。そのままちょっと読ませていただきますが、そのままというか、要約してありますけれども、不当に高額な報酬を受け取っているなど、個々に依頼者から相談があれば、非違行為に当たるかどうかについて判断することはあるが、依頼者と弁護士との間の報酬額については当事者同士で自由に定めるものと考えているとのことでありました。
　いずれにいたしましても、我々としては、引き続き、国会のいろいろな御議論、こういうものを含めて団体の方には周知をしてまいりたいというふうに思っております。
○津村委員　理事の先生方、附帯決議の御検討をよろしくお願いします。
　終わります。
○中島委員　立憲民主党の中島克仁でございます。
　時間をいただきましたので、Ｂ型肝炎特措法改正案、質問をさせていただきたいと思います。
　Ｂ肝は集団予防接種の際の注射器の連続使用ということ、これはＢ型肝炎だけでは、私は地元が山梨でありますけれども、Ｃ型肝炎、日本住血吸虫、地方病でありましたが、私の地元でもＣ型肝炎の蔓延ということも問題になっております。
　このＢ肝、感染した方々への給付金請求期限を令和四年一月から九年の三月三十一日までの五年間延長する内容でございますが、何点か確認をさせていただきます。
　請求期限の延長は、前回、平成二十八年にも五年間延長されておりますが、依然として提訴者は推計対象者を大きく下回る状況が続き、今回また五年の延長ということであります。
　改めて、基本的なことでございますが、請求者が少ない要因、また今後の取組、また、五年たったらまた同じ内容で五年延長とならないために、これまでの取組とは具体的に何が違って、どういった取組を具体的にされるつもりなのか、お答えいただきたいと思います。
○正林政府参考人　お答えします。
　Ｂ型肝炎給付金の請求者数が少ない要因としては、給付金制度について、一定程度の周知は進んでいるものの、まだ知られていない可能性があること、無症候性キャリアについては、感染していても症状が出ないので、気づいておられないなどが考えられます。特に、推計対象者四十五万人のうち約四十一万人を占める無症候性キャリアの提訴が約一割程度にとどまっていることが大きな要因であると考えられます。
　請求期限を設けているのは、救済を制限するためではなく、早期提訴を促すためであります。
　早期の提訴を促すためにも、これまでも、ウイルス検査の結果が陽性であった方に給付金制度の周知が図られるよう、地方自治体や医療機関、検査機関に対しリーフレットを配布するとともに、「知って、肝炎プロジェクト」を通じた肝炎ウイルス検査の受検勧奨を行うなど、様々な取組を行ってきたところであり、引き続き、給付金制度の周知、広報や肝炎ウイルス検査の受検促進に取り組んでいきたいと考えています。
　また、本法律案を御可決いただいた場合には、定期的に開催している各都道府県の肝炎治療の拠点病院や各都道府県の肝炎対策担当者を集める会議の場などにおいて、法改正により請求期限が延長されたこと、対象者、特に無症候性キャリアの提訴が少数にとどまっていることなどについて改めて説明し、医療機関等における本制度の周知徹底を改めて依頼するなどし、この五年間でできるだけ多くの方に提訴いただけるよう努めてまいりたいと考えております。
○中島委員　無症候キャリアの方がなかなか症状がないということから発見が遅れ、一定程度の状況の中で原因はよく分かっているわけでありまして、今までの延長線ではなかなかそういった具体的に増えていくということにはつながらない可能性もあるので、より具体的な対策をお願いしたいと思います。
　このＢ型肝炎に関しては、これは、私も医者でありますけれども、感染力が強く、家庭内感染、また、今、保育園などで集団感染も少なくないと報告されておりますし、世界においても三・五人に一人の割合で感染ないし感染既往があると言われていて、キャリアの約一〇％は、その後、慢性肝炎、肝硬変、そして肝がんと移行していくと言われております。
　我が国におきましては、一九八五年から母子感染防止対策が始まっており、今も進められていると承知しておりますけれども、従来から極めて少なかった遺伝子型ＡのＨＢＶが主に欧米から性感染症として輸入され、短期間に我が国にも蔓延しているということも知られていることであります。
　改めて大臣に確認をしたいと思いますが、Ｂ型肝炎の現在の状況、課題について、どのように整理をし、認識をされているのか、お尋ねをしたいと思います。
○田村国務大臣　この法律自体は、我々が野党のときに民主党政権で内々に集まっていろいろな議論をしました。そういう意味では、被害者の方々を救済するための費用というものが非常にかかるという中において、しかし、ここは一歩踏み出すべきだということで、当時、与野党共通しての議論をさせていただいた。
　そういう意味では、本当に自分自身が関わってきた問題でもあるわけでありますが、Ｂ型肝炎自体、非常に、発症しないとなかなか分からないというふうな形の中で、どうやって早期発見、早期治療、これを進めていくかということが一つ大きな課題ですし、そういう意味では、どうやって検査をするか、受検率をどうやって上げていくか、これは先ほど来の議論でありますが、これも大きな課題であるというふうに思います。
　あと、発症した後の医療を受けるときに、居住地等々、住んでおられるところで医療の質が変わるということがあってはいけないので、そういう医療というものの体制の整備、これも重要でありますし、Ｃ型肝炎は、そもそもウイルスを消し去るような治療薬が出てきている、根治薬が出てきているわけでありますが、Ｂ型肝炎ウイルスに関しては、ウイルスを排除する治療薬がまだでき上がっていないということもございますので、この開発というもの、これも大きな課題であるというふうに思います。
　あわせて、まだ偏見、差別というものが残っているということもあるわけでございます。
　肝炎の皆様方と我々も超党派で実は議員連盟をつくっておりまして、これはＢ型だけじゃなくてＣ型の方々も入っていただいておりますけれども、もちろん薬害の方々もおられれば、今回の訴訟団の方々も入っておられます。そういう方々といろいろな議論をさせていただく中において、肝炎全般、肝がんになった場合のいろいろな医療費助成はどうするんだという話の中で、今、研究事業という形の中でそれも広げてきた。
　様々な課題をこれからも議論をさせていただきながら、Ｂ型のみならず、肝炎対策というものをしっかり進めてまいりたいというふうに思っております。
○中島委員　今までのこと、また、これから、今現在、様々な課題、今は新型コロナウイルス感染症であり、このＢ型肝炎、これもウイルス性肝炎ですね。Ｃ型肝炎に関しては、ノンＡノンＢ、Ｃ型が見つかってから、インターフェロン、ＰＥＧ、リバビリン始め治療法の確立がされ、しかし、その後また問題が、なかなかウイルス感染症を完璧に制圧するということは難しい中で、その状況において最新の知見によって臨機応変に対応していく、この繰り返しなんだというふうに思います。
　この欧米から持ち込まれたタイプのＨＢＶ、成人の感染でも約一〇％キャリア化すると言われております。さらに、分子標的治療などの最先端医療によってＨＢＶ感染既往者におけるＨＢＶの再活性化などの問題から、ＨＢＶ肝炎リスクの高い方への選択的接種から、全出生児を対象にＨＢワクチンを接種するユニバーサルワクチネーションへの移行が喫緊の課題ということも言われています。
　このユニバーサルＢ型肝炎ワクチンの重要性をどのように考えているのか、Ｂ型ワクチンの今後の長期的な課題について一緒にお答えいただければと思います。
○田村国務大臣　感染予防という意味では、やはり母子感染対策を中心にということで、そういう意味では、乳児の皆様方に対してのユニバーサルワクチネーションということで、ワクチンを接種いただく定期接種、これは平成二十八年十月からＢ型肝炎は始まりました。
　そういう意味で、遺伝子型Ａというもの、全体の一部ではありますけれども、そういう意味では、乳幼児のときに感染するとそれが持続してしまうということが非常に高いということもございまして、この時期にワクチンを打っていただくということが非常に意義があるということでございますので、そういう中において、肝炎をいかに減らしていくかという形の中で、今、高い接種率でありますから、引き続きこれを引き上げていくということが非常に重要であろうというふうに考えております。
○中島委員　具体的に今後の課題について取り組んでいただきたいと思います。
　今ワクチンの話をいたしましたので、ちょっと時間が限られておりますから、新型コロナウイルスワクチンに関してお尋ねをしたいと思います。
　資料の一枚目、先日、質疑の後、田村大臣に、私は立憲民主党の新型コロナワクチン課題検討プロジェクトチームの座長を仰せつかっておりまして、一次提言は三月、また、先日お渡しした二次提言、それ以外にも緊急提言を二度行っております。この内容について、大臣もお忙しいと思うので、また、今日は時間がありませんが、質疑の中で確認をさせていただきたいと思うんですが。
　ワクチン、いわゆる大規模接種、二十四日にも始まる、そして十七日にその予約が始まったということでございますが、昨日、我が党の部会で防衛省に確認をしたところ、この東京における大規模接種、大阪も含めてかもしれませんが、モデルナのワクチンを念頭に、体制、準備をしておると明確にお答えされておりました。
　当然ながら、アストラゼネカ、モデルナ製ワクチンに関しては、報道によると、ここ数日以内にＰＭＤＡの取りまとめ、薬食審、特例承認ということが行われると聞いて、報道でされておりますが、大規模接種はモデルナ製若しくはアストラゼネカも念頭に置いておられるということでよろしいんでしょうか。
○鎌田政府参考人　まず、ワクチンのお尋ねのあったモデルナとアストラゼネカ社の審査、承認状況でございますけれども、今先生から御紹介いただきましたが、我々の方で記者発表いたしましたが、明日、五月二十日に薬食審で御議論いただく。それで、そこにおきまして有効性、安全性が確認されれば、速やかに承認という見込みでございます。
　なお、大規模接種におきましてどういったワクチンを使うかにつきましては、こうした状況を念頭に対応されているものと理解しております。
○中島委員　明日の二十日、薬食審で審議が行われ、その結果によって特例承認がということでございました。
　二月の十二日は、ファイザー製薬の特例承認だったか、薬食審だったか、ちょっと定かではないですが、そのときに、ＰＭＤＡの取りまとめ、報告書を即時に開示してほしい、加えて、薬食審の議事録に関しては、できるだけ速やかに公開すべしと。いわゆるこれは、国民、社会とのリスクコミュニケーションのために必要ということで求め、対応していただきました。
　今回、アストラゼネカ若しくはモデルナ、一遍にかどうか分かりませんが、今、明日、薬食審が開かれるということでございますので、ＰＭＤＡの評価取りまとめは理事会にも前回の場合はお示しをいただきました。加えて、薬食審の議事録も速やかに公開するという理解でよろしいでしょうか。
○鎌田政府参考人　御指摘のＰＭＤＡの審査報告書につきましては、我々としては、薬食審で審議が終われば、承認を受けて速やかに公表いたしますし、また、議事録につきましても、同じように、関係者間の内容のチェックが済みましたら速やかに公表してまいりたいと思います。
○中島委員　今日、水曜日ですから、明日、薬食審ということで、ＰＭＤＡの取りまとめはあるということでございますので、金曜日の理事会若しくはその場で提出していただくことを求めますが、委員長、お諮りいただきたいと思います。
○中島委員　それでは、二十日、明日、モデルナ、アストラゼネカも含めてということかもしれませんが、薬食審が開かれるということで、その内容については理事会で示していただくということでお諮りをいただくと思います。
　ファイザー製薬の場合は、いわゆる特例承認、その後、先行接種する医療従事者四万人、そして二万人の方にいわゆるコホート調査が行われた。今回、モデルナ製若しくはアストラゼネカ製が新たに導入されると、このコホート調査はどのような形で行われるのか、確認させてください。
○正林政府参考人　今の段階では、一応、やることだけは決めていますが、具体的にどうするというのはまだ検討中でございます。
○中島委員　これはもう大分前から、先行接種するファイザーの場合は、日誌をつけて調査をしていた。その結果、我々が聞いている、副反応部会も二週間に一回やられておりますけれども、まず、先行接種した医療従事者の調査、これをいわゆるリスクコミュニケーションの大前提と。
　今回、いわゆる大規模接種にモデルナ、これは防衛省がはっきり言っていましたから、モデルナ製のワクチンを大規模接種に導入していく、鋭意準備していると。
　ただ、もちろん特例承認がされたらという前提でありますが、ファイザー製薬のものとモデルナが混在して、管理方法も移送方法も、そして接種期間も違うわけですよね。
　しかも、先行接種、ファイザーの場合は医療従事者でありますから、例えば副反応の在り方。私も一回打ちました、二十九日、二回目は来週ですけれども、痛いですよ、それは。二回目、調査を見ると、八度前後の発熱が二十代、三十代、医療従事者でありますから、全体で四割発熱すると。この調査の在り方。
　これからは一般の方でありますので、ファイザー製のときの先行接種、日誌、調査と、今回、モデルナ、アストラゼネカの調査、これは比較するということが本当に可能なのかどうか、大変懸念ですし、どうあるべきかということはもう大分前から私は指摘しております。具体的に、二十四日ですよ、防衛省がおっしゃるには。これは早急に、どう調査していくのか、いつまでに決められるんですか。
○正林政府参考人　はい。
　できるだけ早く決めたいと思いますが、二十四日から大規模接種が始まったとしても、先行接種と呼んでいいのかどうか、その調査の結果を待つ必要はないかなとは思っています。同時に進めていって、ファイザーのときもそうでしたけれども、定期的に副反応検討部会とかそういう場に調査者の方に来ていただいてプレゼンをしていただき、それを情報公開する、そういう形で対応してきましたので、同じようなやり方でこれから進めるかなと思っています。
○中島委員　終わりますが、最初から分かっていた課題ですから、的確にちゃんと評価できるような体制を取っていただきたいと思います。
　終わります。
○伊佐委員　公明党の伊佐進一です。
　コロナ療養から戻ってまいりました。この間、本当に、委員長また理事の皆さん始め多くの委員の皆様にも様々御配慮いただいて、また激励もいただきました。心から御礼申し上げます。本当にありがとうございました。
　やはり、自分がなって分かったことというのが様々ありまして、今日はちょっと、自分が当事者だから気づいたことというのをいろいろと政府にぶつけていきたいというふうに思っております。
　大臣が、あと多分五、六分でもう出られるということだと思いますので、後遺症の話、大臣、二問目の質問を大臣にもお話しさせていただいて、そこで総括的に大臣にお答えいただければというふうに思っておりますが。
　私自身、まだやはり一〇〇％じゃありません。疲れやすさというのもあったんですが、これは大分ましになってきましたが、せきはまだ出ます。という中で、やはり私の感覚では、コロナになったときとか初期よりも、後の方が結構しつこいなという気がすごいしておりまして、まず、厚労省が行っている、後遺症について今調査研究を三つやっていると思います。その内容について、簡潔に伺いたいと思います。
○正林政府参考人　新型コロナウイルス感染症から回復した方のうち、一定の割合で何らかの症状が持続している方がいるということは承知しております。私も、知人で感染して、やはりその後いわゆる後遺症らしきものに苦しんだ人を承知しています。
　ただ、この新型コロナウイルス感染症と回復後に見られる症状については、いまだ関連の有無が明らかになっていない点も多く、まずはその実態を明らかにしていくことが重要かと考えています。
　後遺症については、昨年度より、その実態把握や原因究明に関する調査研究などを開始したところであり、研究結果が取りまとまり次第、速やかに公表していくことにしています。
　具体的な内容としては、まず、後遺症障害として頻度が高いとされる呼吸苦、これに関する研究、それから、後遺症の症状、頻度、持続期間などに関する研究、そして、味覚、嗅覚障害に関する研究、以上の三つを、研究を行っているところでございます。
○伊佐委員　まだ、恐らくは六月中に出てくるというふうに私は伺っておりますが、海外ではもう既にいろんな研究成果が出ております。
　例えばランセット、非常に権威ある医学誌でありますが、ここで、中国の論文では、入院した患者千七百人以上を調査した結果、七六％の方が数か月たっても症状が続いていると、七六％。倦怠感は六三％です。イタリアの大学病院は、これは二か月後の時点での調査なんですが、八七・四％の方が何らかの症状があると。オックスフォード大学は二十三万人やりました。二十三万六千三百七十九人やって、三四％の方が精神や神経の病気と診断されているということで、相当な率だというふうに私は思っておりまして、もちろん、それぞれ指標もあるし、程度の差もあると思いますが。
　世界でこれだけ後遺症の論文が今出ているという状況の中で、日本は、さっきの答弁にありますとおり、まだ研究中ですということで、なかなか世の中に知られていなくて、私は、雇用にも結構影響が出ているというふうにも伺いました。
　というのは、今、後遺症について相談されることが、あるクリニックで多くなったので、後遺症外来というのを開いたお医者さんがいらっしゃって、その方にデータをいただきました。千五百人診ていらっしゃるんですけれども、後遺症外来に来ていらっしゃる方で、仕事をされていた方の中で六五・八％の方が働き方に影響があったと。もっと具体的に言えば、この外来に来られた方で休職、解雇された人は六一・三％です。
　だから、倦怠感というのが、多分、保健所から、もう軽症ですよ、大丈夫です、働いてもと言われるんです。私も言われました。でも、やはりすごい倦怠感が最初あって、これは、無理して働くと、慢性疲労症候群とか、あるいは筋痛性脳脊髄炎、いわゆるＭＥとかＣＦＳと言われるようなものにつながっていく。
　ただ、世の中の理解がなければ、軽症だったんでしょう、大丈夫でしょう、治っているから大丈夫よね、ちょっと大げさじゃないかとか、こういう雰囲気も実はあるんじゃないかというふうに思っておりまして、本人が、この後遺症について理解されないので、相談するところもなくて、不安も増している。一部の自治体では後遺症相談センターというのがあって、ただ、ここも不評で、相談してもアンケートに答えさせられただけだったという声もあります。
　だから、厚労省としては、政府としては、調査中だというのはもちろん分かるんですが、ただ、私も、これはやはりしっかり後遺症について周知をすべきじゃないかというふうに思っています。
　例えば、療養所を出るときとか、あるいは病院を退院するときとかに、後遺症でこういうのが今ありますよとか、リーフレットとかで周知をすべきじゃないかというふうに思っております。あるいは相談センターの体制整備もすべきじゃないかと思っておりますが、それも含めて、後遺症について大臣の御意見を伺いたいと思います。
○田村国務大臣　答弁書に書いてある内容は局長そのものなんですね。同じことを言っても仕方がないので。
　今、局長からもお話がありましたけれども、研究事業は進んでいる。一部、金沢医科大学のがもう終わったと。これは嗅覚、味覚の影響というやつがもう終わったというふうにお聞きをいたしております。やがてまとまったものの報告が出てくると思います。
　あわせて、今言われた頻度でありますとか症状、それから期間、どれぐらいかというのは、これは慶応大学がやっていただいている調査であります。
　これと、もう一つ、高知大学でやっております呼吸器の障害といいますか後遺症、この研究が、まだこれは研究が持続しているという話でございまして、どうも延長して研究をやられるみたいでありますので、それの中間報告が六月に出てくる。取りあえず、延長していますから中間報告を出していただきたいということで、出てくるということでございます。
　特に、頻度がどれぐらいなのかというのと期間がどれぐらいなのか、症状も当然我々は知りたいんですが、そういうものがある程度出てくると、こういうものがありますよ、これぐらい続くというようなデータがありますよ、頻度もこれぐらいありますよと。
　今委員が言われたように、その海外のデータが本当に正しいかどうか分からないんですけれども、かなりの頻度というか確率で後遺症が残るみたいな話も我々も聞きますので、これは言われるとおり、もう治ったから大丈夫だろうというのは、完全に、せっかく治って、でもしんどいという中で、まあ大丈夫だろうということでどんどん現場復帰をせかされると、逆にこれは精神的なダメージも受けるわけでございますので、そういうことをしっかりと、我々としては、広報というか、国民の皆様方に周知、発表していかなきゃならないなというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、まだ十分に我々もこういう事例を整理できていないものでありますから、今すぐに何かをお示しをすることはできないわけでありますが、中間報告を待って、しっかりと広報できるものは広報してまいりたいというふうに思っております。
○伊佐委員　私の場合は、我が党は非常に優しい党でして、一週間終わった後もちょっと自宅療養させていただきましたけれども、やはり、新型コロナのまさしく急性期の治療が終わった後で、倦怠感を感じたら無理しなくていいよ、あるいはだるくなるようなことはしないでくださいね、こういうことが知れ渡るだけでも全然私は状況が変わってくるというふうに思っておりますので、是非周知をお願いしたいというふうに思っております。
　大臣、もう時間ですので、出ていただいて結構です。ありがとうございました。
　引き続き、後遺症について、最後、厚労省に伺いたいと思いますが、先ほど申し上げた後遺症外来の患者さんでそのアンケートを取ってもらって、複数回答なんですが、どういう症状かというと、やはり倦怠感が一番多い、九三・四％です。あとは、気分の落ち込みというのが八六・八％、息苦しさが七七・五％、嗅覚障害が五〇・七％という状況です。倦怠感が多いと。
　そこで、さっき私が申し上げた筋痛性脳脊髄炎とか慢性疲労症候群につながっていくという観点で、どれぐらいの患者さんが、じゃ、厚労省のいわゆる慢性疲労症候群の診断基準、ＰＳ、パフォーマンスステータスと言われていますが、これはゼロから九まであって、ゼロが一番軽度です。六以上の人がどれぐらいいるか。六というのは、いわゆる準寝たきりという方々、調子のいい日は軽作業はできますという方々なんですが、この準寝たきりになっていらっしゃる方々が三三・八％です。特に若い女性、十代の女性は、五二・四％がこのＰＳ六以上というふうなデータをいただきました。
　だから、コロナの症状自体は軽症だったとしても、その後の後遺症で悩んでいらっしゃる方々がいると。だから、若い人も絶対気が抜けないというふうに思っております。
　このＭＥ、ＣＦＳ、筋痛性脳脊髄炎とか慢性疲労症候群とコロナの研究というのは、実はアメリカではやろうとしていまして、一千億円以上かけてやろうというふうになっています。だから、日本もこうしたコロナの後遺症とＭＥ、ＣＦＳの関係についてしっかり研究していくべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○正林政府参考人　お答えします。
　御指摘の筋痛性脳脊髄炎、それから慢性疲労症候群、ＭＥ、ＣＦＳについてですけれども、この病気自体の発病の機構も不明ですし、それから、今回のコロナの後遺症との関係も含めてまだまだ分からないことが多数ありますので、これらのそれぞれの関連についても含めて、実態をまず明らかにすることが重要だと考えています。その方面の研究を、まず調査研究を進めることが大事かなと思っています。
　それから、先ほど幾つか御指摘いただいたものについてもちょっと簡単に御答弁申し上げますと、できるだけ正確な情報を発信していくことも大事かと思っています。まだまだ調査研究の途上ではありますが、先ほど委員が御指摘いただきましたけれども、イタリアで八七％の方がいろんな症状を訴えられている。特に倦怠感とか呼吸困難の頻度が高かったとか。ほかにも米国の調査とかフランスの調査とか、それは、この結果については診療の手引というものを学会の御協力もいただいて厚労省のホームページで公表していますが、その中にかなり細かく記載をしております。こうしたことを通じて情報発信しています。
　それから、後遺症に悩む方の相談窓口ですけれども、自治体の中には独自にそういう相談窓口を開設しているところもあるようです。そういったところについてはいろいろ勉強をさせていただきたいなというふうに考えております。
○伊佐委員　正林局長、その診療の手引というのは誰が読むかというと、お医者さんですよね。私はやはり、患者さんであるとか、一般のもっと社会の認知度を高めていくべきだというふうに思っていますし、診療の手引であって、あれ、私も読みましたけれども、三、四十ページある中で、後遺症というのは二分の一ページで、さっき私が申し上げた海外の例がちょっと書いてあるだけ。しかも、後遺症と書いていなくて「いわゆる後遺症」という書きぶりだったというふうに思っております。
　いずれにしても、これから後遺症で苦しむ方々というのは私は増えてくるというふうに思っておりますので、是非、後遺症についてのしっかりとした実態把握と、手を打ってほしいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　もう少しちょっと私の実体験からなんですが、私の場合は、発症して熱が出て、翌日、一日寝ていれば普通風邪だったら大体治るんですけれども、それでも治らなかったので、その次の日、いわゆる三日目にＰＣＲ検査を受けて陽性になりました。家族にうつせないので、療養先ホテルをそこで申請をする、申請をしたら、次の日に保健所から、ここに決まりましたよという連絡が来る、その次の日に車が手配されてみんなで乗り合って療養ホテルに行くというような状況になります。だから、そこまでで既に六日かかっているんです。私は、ちょっと事情があって、後で言いますけれども、その日は一回断って、七日目に結局移動になりました。
　最初の数日は、多分、一週間たった数日よりも重症化する確率が私は高いんだというふうに思っておりまして、しかも感染力だって強いわけですから、家族から離れて家族に感染させないという観点からすれば、これはもうちょっと早くできないかというふうに思っております。いかがでしょうか。
○正林政府参考人　お答えします。
　厚生労働省としては、新型コロナウイルス感染症に対応した宿泊療養などについて、自治体に対して、療養先の宿泊施設の確保をお願いするとともに、家庭内での感染事例が発生していることや、症状急変時の適時適切な対応が必要であることから、宿泊施設が十分に確保されている地域においては、宿泊療養を基本として対応していただくようお願いしております。
　宿泊療養の円滑な実施のため、地域によっては、陽性で入院の必要がない方には、地域の医療機関との連携の下、宿泊療養施設に迅速に入所してもらうことを優先し、一般的には、入所前に行われる保健所による積極的疫学調査について、入所手続と同時並行で行い、入所後にも聞き取りを行うといった工夫も見られます。
　また、保健所における入所調整業務等の応援体制の整備について、これまで、全庁的な応援体制の整備や各業務についての外部委託の検討などについて取り組んでいただいております。
　引き続き、宿泊療養施設の確保の支援に努めるとともに、こうした好事例の共有を通じ、迅速な入所や保健所の調整業務等に係る支援に取り組んでまいりたいと考えております。
○伊佐委員　私は、ちょっと今のは余り答えになっていないなというふうに思っていたんですけれども。
　私は、厚労省の担当の方に来ていただいて、その方は、まさしく療養施設にいて、ドクターでずっと現場を見ていらっしゃった方だったんですが、三日は優秀な方ですと言われたんです。大阪で、申請をして、次の日に決まって次の日に移動というのは、実は優秀な方ですと言われました。ほかはもうちょっと時間がかかっていると。
　だから、もちろんたくさんの方が今感染していて、たくさんの方を全部割り振ってというのは大変な仕事だと思いますが、こういうところこそ、私は、デジタル化というかアプリとかでできないのかな、これはそんな複雑なアプリじゃないと思います。遅ればせながらにはもちろんなりますが、そんなに複雑じゃないと思いますので、こういうところをもっと、申請したらその日に決まって、一番その日の遅い時間あるいは次の日の朝にでもせめて移動できるようにできないかというふうに思っております。
　次は、ホテル療養中の医療提供体制についてなんですが、というか、医療提供体制といっても、実際は、一日に二回、看護師さんから部屋に電話がかかってきます、どうですか調子はと。いや、こうこうこうですと。私の場合は軽症で済んだからよかったんですが、中で伺うと、いや、すごく苦しいですということもおっしゃって、ああそうですか、酸素はどれぐらい、九十幾つですかというのを聞いて、そうですか、もうちょっと、あと一日苦しかったらまた言ってくださいとか。
　薬だって、自分で持ってきてくださいと言われたんです、保健所に。処方もしてくれない、だから不安で仕方ないというふうに言われていて、国としては、いやいや、オンライン診療できる体制になっていますと言っていますが、私は、実態上どれぐらいなされているか、非常に疑問を持っています。
　大阪で、私、療養中にニュースになって、えっと思ってびっくりしたのは、拠点のホテルに医師を配置して、そこからオンライン診療ができるようになりましたというのがニュースになっているんですよ。
　だから、オンライン診療を大阪でできるようになったというのが今になってようやくニュースになっているという状況で、厚労省は制度上ちゃんとやっていますと言うんですけれども、本当に現場でできているかというと、私は、もうちょっとちゃんと実態を把握して、手を打ってほしいというふうに思いますが、いかがですか。
○正林政府参考人　まさにオンライン診療のことを答弁しようと思ったんですが、先におっしゃっていただいちゃったのであれですが、御指摘のとおり、かなり前から、そういう宿泊療養中あるいは自宅療養もそうですけれども、オンライン診療につなげられる、あるいは往診もどうですかとか、そういったことを実際にこれまでお願いをしてまいりました。
　実際にどこまでやられているかというのは確かに把握はしていないんですけれども、誰も関わらないのは余りよろしくなくて、やはりきちんと医療関係者が関わる形で宿泊療養が続けられる方が望ましいとは考えてもおりますので、引き続き、どのようにしたらそれが進められるか、検討していきたいと思います。
○伊佐委員　これは私、是非実態把握していただきたいのは、もしかすると重症化する前に本来オンライン診療しなきゃいけないのに、どっちかといったら、重症化してしまってから慌てて搬送先を探している、そこで初めて医療が提供されるという状況だというのを、私はそこにいて実感をしました。だから、療養中に亡くなっているケースというのは非常に多いわけで、ここをもう少ししっかりと厚労省としても把握して、手を打っていただきたいというふうに思います。
　あともう一問だけ。
　私がさっき申し上げた、本当は発症して六日目に入れる予定だったのに七日目に延ばした理由というのは、切実な理由がありました。それは何かというと、妻に感染したらどうしようかという思いがあったんです。私、小学校の子供が二人いて、妻が感染したらこの子らの世話を誰が見るのやろうというふうに思って。もちろん、私の実家がすぐ近くなんですが、ただ、高齢者ですので、濃厚接触者を高齢者に預けるというわけにはやはりいかないというのもあって。
　私が検査した日に、すぐ妻も家族も検査をしました。陰性でした。ところが、我々、国会から戻っていくわけで、接触してまだ二日なんですよ。だから、陰性と出てもまだ今後どうなるか分からないというので、いざとなったら私がやはり陽性でも子供の世話をしないといけないなというふうな思いから、妻が発症するかどうかを見極めていたんです。これで一日延ばしました。
　というのもあって、これはちょっと、子育て世代でこうなった場合に、両親とも隔離が必要になった場合にどういうふうに対応すればいいのか、政府はどういう想定をしているのか、伺いたいと思います。
○渡辺政府参考人　御指摘のような、保護者が感染した場合の子供さんの養育の先ということで、今想定しておりますのは大きく三つございまして、一つは、宿泊施設の中でそういった子供さんの一時保護を行う場所を確保して一時保護を行うということ。それから二つ目が、医療機関に対して子供の一時保護委託という形で御相談すること。さらに、三点目としては、児童相談所とかあるいは児童養護施設などの児童福祉施設において、これは当然、ほかの子供さんと別の場所を確保する必要がありますが、そういった場所で一時保護を行うということなどが考えられまして、これは、昨年四月に各自治体に具体的な対応策、今のようなことをお示しして、さらに、具体的にそれぞれの自治体でどういったことを対応しているかという取組事例の周知も昨年の五月に行ったところでございます。
　また、これに対しての財政措置としましては、昨年度の補正予算におきまして、濃厚接触者等の子供の対応に当たって、一時保護所に看護師の配置等を行うことによる体制強化の支援ですとか、あるいは宿泊施設の借り上げ費用、一時保護所等の改修費用等の支援といった方策を盛り込んでおりますし、また、令和三年度予算におきましては、医療機関に一時保護委託をする場合に一時保護委託手当の支弁を可能とするような仕組みも創設したところでございます。
　国としても、引き続き、子供の適切な養育環境が確保できるように、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
○伊佐委員　これは本当に、一年前に通知を出されたということなんですが、なかなか私は難しい問題だなというふうに思っています。
　さっきおっしゃったような、医療機関に子供を一時保護委託するというのも、これは医療機関が本当に今できるのかということもあるし、児相にといったとしても、児童相談所で子供を預けるということが、本当にそれが子供にとってもどうかとか、なかなか解は確かに難しいところがありますが、しっかりとここも一つの課題として是非意識していただきたいというふうに思っております。
　それでは、Ｂ型肝炎の特措法について質問させていただきたいというふうに思います。
　まず、法案の必要性について伺いたいと思いますが、このＢ型肝炎の特措法というのは、集団予防接種のときの注射器の使い回しが原因だということですので、できるだけ早期に被害者の方々に提訴していただいて給付金を受け取っていただく必要がありますが、今、救済対象者は元々四十五万人と見越していたわけですが、現時点で、昨年の十月末時点で提訴者は八万二千人。だから、多くの方々がまだ未提訴という状況であります。
　だからこそ、今回、法改正をして、給付金の請求期限を延長するということなんですが、何でこんなに少ないか、まず理由を教えていただければと思います。
○正林政府参考人　お答えします。
　提訴者数が少ない要因としては、給付金制度について、一定程度の周知は進んでいるものの、まだ知られていない可能性があること、それから、無症候性キャリアについては、感染していても症状が出ないので気づいておられないことなどが考えられます。特に、推定対象者四十五万人のうち四十一万人を占める無症候性キャリアの提訴が約一割にとどまっていることが大きな要因であると考えられます。
　早期に提訴を促すために、これまでも様々な取組を行ってきたところであり、引き続き、肝炎ウイルス検査の受検促進や特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の周知、広報に取り組んでまいりたいと考えております。
○伊佐委員　おっしゃっていただいたとおり、これは周知、広報というのをしっかりとやっていただきたいというふうに思っております。感染しているかどうかというのも早く知っていただく必要がありますし、感染されている方はまた受診にもつなげていかなきゃいけないというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
　ちょっと肝炎対策基本方針について伺いたいと思いますが、この肝炎対策基本方針、五年ごとに見直しというふうになっておりまして、例えば、書かれていることは、地方でも都市部でも同じように医療が受けられる医療の均てんの話であったりとか、あるいは、差別、偏見というものを解消しましょうという話であったりとか、治療薬の研究開発というような様々なことがこの基本方針に書かれているわけですが、今年が最後の一年になります。見直しが今必要になっています。
　だから、この肝炎対策基本方針の見直しについて、まず一点は、患者団体の皆さんの意見をしっかり聞いてほしいということが一点です。
　もう一点は、あわせて、さっき申し上げた治療薬については、肝炎研究十か年戦略というのに基づいて今まで進めてきていただきました。これも今年が十年目です。最後の一年。治療薬、Ｃ型肝炎は大分いい薬が出てきましたけれども、Ｂ型肝炎についてはまだまだ決定的な治療薬がないという状況の中で、この治療薬の研究開発も、この十年で当然終わりじゃなくて、引き続きしっかり力を入れて進めていただきたいというふうに思っておりまして、この二点について伺いたいと思います。
○正林政府参考人　まず、一点目の肝炎対策基本指針についてでありますが、令和三年一月から肝炎対策推進協議会で見直しについての議論を開始したところであり、次回の協議会、これは二十一日ですけれども、において、患者団体から指針の改正に関する御意見をいただく予定であります。
　引き続き、協議会で議論を重ね、肝炎患者も含めた様々な関係者からの御意見を丁寧に伺いながら、検討を行ってまいりたいと考えております。
　二点目、肝炎研究十か年戦略ですけれども、これも本年度に最終年度を迎えます。専門家が参集する肝炎治療戦略会議において取りまとめていただいた同戦略の見直しについての中間取りまとめにおいて、Ｂ型肝炎ウイルスを体内から排除する治療薬の開発は、引き続き重点的に研究が必要な課題として位置づけられているところでございます。
　引き続き、Ｂ型肝炎の根治薬の実用化に向けた研究を今後とも着実に推進してまいりたいと考えております。
○伊佐委員　最後の一問になりますが、肝炎医療コーディネーターについて伺いたいと思います。
　さっき申し上げたように、そもそも感染を知らない方、潜在キャリアと言われている方が七十八万人というふうにも言われております。感染を知っているんだけれども、症状が悪化していないから受診されていないというような方々が五十三万人から百二十万人というふうに言われておりまして、肝炎の予防もそうですし、検診もそうです、受診もそうなんですが、こういうものをしっかりとやっていただいて、肝硬変とか肝がんとかに移行していく、重症化していくのを減らすということが非常に重要なわけで、ここを、役割を担っていただいているのが肝炎医療コーディネーターの皆さん。各地域にいらっしゃいまして、都道府県で研修を受けた保健師さんだったりとか、患者会の方であったり、自治体職員、あるいはお医者さん、看護師さんと、様々な方がいらっしゃいます。私も驚いたのは、全国で今二万人以上いらっしゃる、二万四十九人いらっしゃると。
　これだけたくさん養成してきていただいているわけなんですが、こういう方々の活用というか、活躍の場所というのをしっかりと用意していただきたい、活躍の場を与えていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○正林政府参考人　お答えします。
　身近な地域や職域において、肝炎患者やその家族からの相談への対応や、肝炎についての基礎知識や医療費助成制度の説明、行政窓口の案内などを行う肝炎医療コーディネーターを養成、活用することは、患者や家族を支援する上で重要なことと考えております。
　現在、御指摘のように、全国で約二万人の肝炎医療コーディネーターが養成されているところ、厚生労働省の研究班において、個々の肝炎医療コーディネーターが地域において活動する上で役立つ、相談があった場合の適切な応答集や、肝炎についての基礎知識などが記載されたポケットマニュアルの作成、配付、それから、県と肝疾患診療連携拠点病院が協力して開催した肝炎患者向けの相談会における多様な職種の肝炎医療コーディネーターの協力事例の紹介など、肝炎医療コーディネーターの活躍の促進を図っているところでございます。
　引き続き、身近な地域や職域で活動する肝炎医療コーディネーターを育成し、その活躍を推進してまいりたいと考えております。
○伊佐委員　ありがとうございました。
　時間になりましたので、終わります。ありがとうございました。
○とかしき委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十時十二分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○吉田（統）委員　立憲民主党の吉田統彦でございます。
　三十分、本当に貴重な時間をいただきまして、ありがとうございます。
　Ｂ型肝炎にまつわる本法案を含めたいろいろな問題に関してお伺いしたいと思います。あと、時間があれば、感染症等に対する全体的な対策。
　まず、Ｂ型肝炎で、集団予防接種で注射器を使い回したとしても、リスクは高いですけれども、当然一〇〇％感染するわけではありません。Ｂ型肝炎はＳＴＤあるいは入れ墨なんかによる感染などもあります。そういった可能性は完全に当然排除することはできませんね。また、ＳＴＤによる感染は不顕性感染となる場合が多くて、その多くはジェノタイプＡであると考えられます。
　そこで、まず厚生労働省の認識として、注射器の使い回しが行われた集団予防接種を受けたものの、それが原因ではなくて、ＳＴＤやあるいは入れ墨が原因の感染が紛れ込んで、完全に排除できるものではないということでよろしいですね。
○正林政府参考人　お答えします。
　Ｂ肝特措法に基づく給付金を受給するためには、まず、Ｂ型肝炎ウイルス感染が集団予防接種によるものであることを立証いただく必要があります。
　因果関係の認定に当たっては、母子手帳などの集団予防接種を受けたことが分かる資料に加え、Ｂ型肝炎ウイルスの持続感染が判明したとき以降一年分の医療記録を提出していただいていますが、その医療記録等の記載から成人後の感染が疑われる場合には追加資料の提出を求めるなど、集団予防接種以外の感染原因がないことの確認を行っているところでございます。
○吉田（統）委員　委員長、ちょっとこれ、厚生労働省さん、私、これは二回わざとレクをして、ちょっと難しい内容を含むので、文書を昨日に至っては読んでいるんですよ。読んで、ここで答弁、ここで答弁、ここで答弁、何個ずつ答弁があってということまで昨日確認しているんです、大臣に答弁していただきやすいように。そこまでやって、どうして大臣、答弁してくれないんですか。
　そして、今の局長の話だって、私が聞いていることと全然違うことを答えているじゃないですか。私は端的に、こういったものが紛れ込む可能性があるということを前提条件として確認をしたいだけです。全然聞いていないことをしゃべるのはもうやめてください。
　大臣、お願いします。
○田村国務大臣　申し訳ありません。委員、丁寧にやっていただいているのは感謝申し上げます。
　ただ一方で、私も限られた時間でやっているものでありますから、事細かく委員のやつを一つ一つというわけにいかないものでありますので、こういうことになってしまいまして申し訳なく思っております。
　紛れ込みに関しては、極力紛れ込まないように、いろいろな資料、また、いろいろな方から、そのことを知っておられる方々から聞いたりなんか、いろいろなことをしております。
　ただ、それは、そうはいっても全部排除できるかどうかというのはなかなか難しい中において、そこは言うなれば信頼をして、その事実関係等々、いろいろな資料を提出いただく中において、最終的には対応するということもあろうかというふうに考えております。
○吉田（統）委員　今の大臣のお答えが欲しかったんです。ありがとうございます。私の聞きたかったことを答えていただきました。
　要は、一般的に、集団予防接種の例えば記録が残っていない場合は、大臣、注射したことが数学的な十分条件になりますので幅が狭くなります。しかし、こういった紛れ込みに関しては、大臣が今おっしゃっていたように、やはり結構幅広に取っていただいているんだと思います。これはいいことだと私は思うんです。これは評価すべき部分です。逆に、大臣、そんな、余り狭めることも今後ないんだと思います。
　一方で、ちょっと、補償の在り方、厚生労働省の。例えば、原爆訴訟における、原爆における補償になると、内部被曝まで含めると対象者の幅は極めて広くなります。悪性腫瘍など生命に関わる重篤な疾患に関しては、被害に関しては、確率的影響であるために、厚生労働省は、実はここは大変厳しいスタンスを取るんですよね。どうしても原爆の影響だとしか思えないものもありますし、日本は史上唯一の被爆国であります。無辜の民が大量虐殺をされた、戦争犯罪です、今起こったら。こんなこと、あり得ないこと。だから、厚生労働省は、すべからく全ての原爆被害者を救済する、補償すべきだと思います。特に内部被曝の危険性は、実は私が、原発事故が起こる前、相当前ですね、二〇一〇年四月九日、既に文部科学委員会で行っているんですけれども、このとき政府は、今でこそ内部被曝と原発事故の後おっしゃいますけれども、余り十分に理解しているように思えなかったんですよね。
　この幅広に取っていただいている理由は分かりました、肝炎に対して。ただ、原爆訴訟についてもその被害申請において幅広に取っていくべきだと私は思うんですが、ここに関して非常に厚生労働省は厳しいんですよね。そこに関して、大臣、何でですかね。
○田村国務大臣　Ｂ型肝炎に関しては、要するに、Ｂ型肝炎は肝炎ウイルスがあるということが前提ですよね。ですから、そういうことは前提ですから、要は、その原因が何であったかということが、証明をいただくのにいろいろな資料をいただくということでありますから、ウイルスに感染していることはこれは前提であるわけであります。それ自体は分かっているわけであります。
　一方で、原爆の場合は、例えば、がんや悪性腫瘍でありますとか、ほかにも、白血病もそうでありましょうが、いろいろな症状、一部それ以外の症状も認められていますが、それが本当に放射線に起因しているかどうかというのが分からないわけであって、つまり、爆心地から何キロという中で放射線を浴びているであろう、あろうことによってこういう疾病が生じているであろうという形でございますので、そこに証明というものが非常に難しい。
　つまり、ウイルスを持っていれば、そのウイルスがどこから来たかというだけの話でありますけれども、それ自体、その疾病自体が、本当に被爆が原因かどうかということ自体がなかなか証明できないわけでありまして、そこは、一定の爆心地からの距離で、被爆しているであろうということで、最終的には判断をするということであります。
○吉田（統）委員　大臣、おっしゃるとおりなんですよ。むちゃくちゃ難しいんです。
　しかし、何で私が内部被曝の話をしたかというと、先生、今の常識で考えたら、当時の医療レベルや原爆に対する恐れ、放射線に対する知識を考えたら、ほぼ、相当広域まで高濃度の内部被曝をしているに決まっているじゃないですか。大臣、それは当たり前ですよ。原爆が落ちて、やはりちょっと、大臣、原爆補償のこともよくよく勉強していただいて、科学的知見を持っていただかないとやはり困ります。すごい量の内部被曝をしているに決まっているんですよ、当時。
　だって、全然分からないわけだから、知識がないわけですから。普通に生活していたわけですよ、いろいろなことが、いろいろな人が。第五福竜丸でしたっけ、あれも、黒い雪でしたっけ、雨が降ったけれども、それを口の中に入れてしまったなんという話があったわけですから。
　そこは、私は、是非大臣にちゃんと考えて、こういった部分の補償も、老いて余命かなり短い方に対する補償でもありますから、もう少しスタンスを肝炎ぐらい広くやっていただきたいなと思います。
　では、次に行きます。
　四十五万人という対象が見込まれていたわけですが、現実の提訴者数は八万二千人にとどまっています。見込み数が多いことは悪いことじゃないですよ。全ての対象の方が救済されることが一番の目的です。しかし、かなり大きな乖離が見られるわけですが、どうしてこういう乖離が見られると厚生労働省はお考えでしょうか。
○田村国務大臣　これは、周知が十分、給付金のことができていないということが一つあると思いますし、やはり、無症候の方々が圧倒的に多いということでありまして、検診率の話がございましたけれども、自分自身が感染しているという疑いをお持ちをいただいていない方々も多いんだと思います。
　そういう意味からいたしますと、今、四十五万人中四十一万人ぐらいが、これは一応、無症候キャリアではないかというふうに言われておりますけれども、この方々の多くはやはり提訴をされないということでありまして、全体としては一割にとどまっているということになるんであろうというふうに思います。
○吉田（統）委員　大臣、本当にそのとおりだと恐らく思います。ほかの要素もあるとは思います。
　私が基礎研究室で机を並べて一緒に研究した方で、肝臓疾患の専門家は何人かいますが、特にお一人に詳しく聞いたんですが、やはり専門家の中でも、治療する側の専門家ですよ、無症候キャリアの方をどれだけこの法案によって救済できるか、どれだけ数を増やすかということをいろいろ考えていらっしゃるみたいなんですよ、現場の医療人たちも。
　厚生労働省の研究班も、かつては、集団予防接種等によるＢ型肝炎感染拡大の検証及び再発防止に関する研究班がありましたね。報告書を私は見せていただきました。肝炎等克服実用化研究事業の中でも、多くの関連する研究班は今でもございますね、大臣。
　例えば、職域、職場による健診での拾い上げ、これは大臣は分かると思うんですが、あと献血時の結果だとか、入院及び手術前のスクリーニングでピックアップすることが非常に大事だし、私もそういう場合にピックアップを心がけています。いろいろなところに働きかけもしているんですが、なかなか十分に機能していないんですよ。大臣、それはよくお分かりだと思います。
　無症候キャリアの方、九〇％は、無症候期、肝炎期、肝炎鎮静期と移行して、生涯そのまま経過する方も多いですが、一〇％は、やはり慢性肝炎になります。肝がん、肝硬変の危険性がありますので、非常にこのピックアップが重要であります。
　そこで、臨床の場でのさっきのピックアップ、かなり限界がある中で、厚生労働省としては今後のこういった対象者のピックアップはどういうふうにしていくことを考えていらっしゃるのか、大臣にお伺いしたいと思います。
○田村国務大臣　局長も午前中でしたか申し上げましたが、「知って、肝炎プロジェクト」、こういうものをやって、とにかく普及啓発等々をしっかりやると同時に、利便性の高い健診体制というのはなかなか難しいんですけれども、先ほど来話が出ております職域等々での健診等々、こういうものも働きかけていかなきゃならぬというふうに思っておりますし、先ほど来言われております手術前の検査、これも手術前医学管理料が請求できるようになりましたが、この適用の要件として、患者への説明及び文書による提供、これが必要になっている、要件になっておりますので、こういうこと等もしっかりとやっていかなきゃならぬと思います。
　いずれにいたしましても、肝炎担当者等々、それぞれ各都道府県等々におられますから、そういう方々を集めて、会議の場なんかで、例えば、今回の法案が通れば請求期限が延長するということになりますから、そういうこともお伝えしなきゃいけませんし、やはり今言われた、最近、テレビの宣伝でやっていただいているところもございますけれども、無症候性キャリアの方々を、しっかりと、可能性がありますよということで、いろいろなところで検査をやっていただくということが非常に重要になってくるんだというふうに考えております。