Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二十八年三月十一日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　西村　康稔君
　　　理事　亀岡　偉民君　理事　平　　将明君
　　　理事　武井　俊輔君　理事　中根　一幸君
　　　理事　平井たくや君　理事　緒方林太郎君
　　　理事　柿沢　未途君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　青山　周平君　　　　穴見　陽一君
　　　　　　石川　昭政君　　　　石崎　　徹君
　　　　　　岩田　和親君　　　　大隈　和英君
　　　　　　岡下　昌平君　　　　神谷　　昇君
　　　　　　木内　　均君　　　　木村　弥生君
　　　　　　北村　茂男君　　　　助田　重義君
　　　　　　武部　　新君　　　　中村　裕之君
　　　　　　中山　展宏君　　　　長尾　　敬君
　　　　　　ふくだ峰之君　　　　牧島かれん君
　　　　　　松本　洋平君　　　　宮崎　政久君
　　　　　　山田　賢司君　　　　若狭　　勝君
　　　　　　阿部　知子君　　　　大串　博志君
　　　　　　岸本　周平君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　高井　崇志君　　　　玉木雄一郎君
　　　　　　古本伸一郎君　　　　江田　康幸君
　　　　　　濱村　　進君　　　　池内さおり君
　　　　　　島津　幸広君　　　　河野　正美君
　　　　　　鈴木　義弘君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）
　　　（沖縄基地負担軽減担当）　菅　　義偉君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（行政改革担当）
　　　（国家公務員制度担当）
　　　（消費者及び食品安全担当）
　　　（規制改革担当）　　　　　河野　太郎君
　　　国務大臣
　　　（海洋政策・領土問題担当）
　　　（クールジャパン戦略担当）　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　国務大臣
　　　（経済再生担当）
　　　（社会保障・税一体改革担当）
　　　（経済財政政策担当）　　　石原　伸晃君
　　　国務大臣
　　　（一億総活躍担当）
　　　（女性活躍担当）
　　　（再チャレンジ担当）
　　　（少子化対策担当）
　　　（男女共同参画担当）　　　加藤　勝信君
　　　法務副大臣　　　　　　　　盛山　正仁君
　　　農林水産副大臣　　　　　　伊東　良孝君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　牧島かれん君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　澁谷　和久君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　檜垣　重臣君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　田中　勝也君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　福井　仁史君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　武川　光夫君
　　　政府参考人
　　　（内閣府男女共同参画局長）　　　　　　　　　　　　武川　恵子君
　　　政府参考人
　　　（警察庁生活安全局長）　　種谷　良二君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　辻　　裕教君
　　　政府参考人
　　　（法務省人権擁護局長）　　岡村　和美君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　佐藤　速水君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局農産部長（政策統括官付））　　　天羽　　隆君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局畜産部長）　　　　　　　　　　　大野　高志君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　多田　明弘君
　　　内閣委員会専門員　　　　　室井　純子君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大串　博志君　　　　　泉　　健太君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　泉　　健太君　　　　　大串　博志君
同月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　佳隆君　　　　　穴見　陽一君
　　高木　宏壽君　　　　　石川　昭政君
　　後藤　祐一君　　　　　玉木雄一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　穴見　陽一君　　　　　助田　重義君
　　石川　昭政君　　　　　木村　弥生君
　　玉木雄一郎君　　　　　後藤　祐一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　弥生君　　　　　中村　裕之君
　　助田　重義君　　　　　山田　賢司君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中村　裕之君　　　　　高木　宏壽君
　　山田　賢司君　　　　　池田　佳隆君
　　　　—————————————
三月十一日
　国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律案（第百八十九回国会衆法第二四号）（参議院送付）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　内閣の重要政策に関する件
　公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　警察に関する件
　　　　　————◇—————
○西村委員長　これより会議を開きます。
　議事に入るに先立ちまして、委員会を代表して一言申し上げます。
　本日で東日本大震災から五年を迎えます。
　改めてお亡くなりになられた方々を悼み、深く哀悼の意を表しますとともに、被災地の一日も早い復旧復興を祈念いたします。
　これより、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。
　全員の御起立をお願いいたします。——黙祷。
　　　　〔総員起立、黙祷〕
○西村委員長　内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官澁谷和久君、内閣官房内閣参事官檜垣重臣君、内閣官房内閣審議官田中勝也君、内閣府大臣官房審議官福井仁史君、内閣府政策統括官武川光夫君、内閣府男女共同参画局長武川恵子君、警察庁生活安全局長種谷良二君、法務省大臣官房審議官辻裕教君、法務省人権擁護局長岡村和美君、農林水産省大臣官房総括審議官佐藤速水君、農林水産省生産局農産部長（政策統括官付）天羽隆君、農林水産省生産局畜産部長大野高志君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長多田明弘君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西村委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。阿部知子君。
○阿部委員　民主党の阿部知子です。
　冒頭の、東日本大震災でお亡くなりになられた方々への御慰霊に加えて、私ども国政を預かる者がその教訓を深く生かして取り組んでいくことをお誓い申し上げて、私の質問の一問目に入りたいと思います。
　まず、きょうは、各大臣の所信を伺うということで、六つの大きな区分けを用意してございます。頑張ってやっていきますが、もしも最後まで行かなかったら申しわけありません。お許しください。
　まず、一問目でございます。
　現在経済産業委員会にかかっております、再処理等に関する拠出金をめぐる法案並びにその対応に関しましてお伺いをいたします。
　三・一一はあわせて原子力発電所の事故をもたらしたものですが、同時に、原発というのは必ず始めがあれば終わりがございまして、使用済み燃料をどうしていくかということで、我が国では再処理という方針を専らといたしております。
　そして、今回、電力の自由化等に伴いまして、必ずしもこれまでのような積み立てていく方式では賄い切れない部分が出るやもしれないという懸念もこれあり、拠出金方式にかえていくという法案が提出されております。
　しかし、私がこの法案を拝見いたしますと、そもそも再処理を継続すべきかどうかという基本的な議論がなく、また、日本は現在約四十八トンのプルトニウムを持っておりまして、これも世界的には問題が指摘されておる。さらに、この制度設計にあって拠出金を一体どの程度と見積もっていくのかなどについても、この制度設計の中には、ＭＯＸ燃料となってプルトニウムとウランを合わせてまた燃やす場合に、一体再処理に幾らかかるか等々の試算がございません。
　基本方針が確定されているのか、余剰プルトニウムと言われる問題が生じないか、そして拠出金の額の算定など、いずれをとっても、法律的に見ても極めて精度を欠くものと私は思っております。
　さて、この制度の中で新設される認可法人は、皆さんのお手元にも資料でございますが、五十八条、業務困難な場合の措置という中に、拠出金によって必要な費用が賄えない場合も含まれるというふうに説明されておりまして、これでは、拠出金でうまくいかなくなったらこの認可法人は解散ということが最初から織り込まれておりますが、そういう理解でよろしいのか、担当に伺います。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘の再処理拠出金法案でございますけれども、先生の方から御説明いただきましたけれども、私どもの法案の目的でございますが、電力の小売全面自由化が来月の一日から始まります、こうした新しい環境のもとでも使用済み燃料の再処理、この再処理と申しますのは、ウラン、プルトニウム、もう一度使える資源を取り出してそれを軽水炉で使おう、こういうものでございますが、これが滞りなく実施できますように必要な体制を整えることを目的としているものでございます。
　したがいまして、今御指摘いただきました五十八条でございますが、この五十八条の規定が適用されることがないように、制度を適切に運用していくことがまず何より大切かと思っております。
　その上で、この五十八条にございますように、経済事情の著しい変動、天災その他の事由によって業務の全部またはその大部分を行うことができなくなった場合でございますけれども、仮にそのような場合であっても、直ちにこの五十八条を適用するということではなくて、まずはその要因を分析した上で、可能な限りほかの方策で事態の改善を図っていくべきものと思っております。例えば、今回の法案の中で盛り込ませていただいておりますけれども、短期的な資金不足であれば新法人が借り入れを行うとか、さまざま、別の方策がまずあってしかるべきかと思っております。
　こうした方策を講じてもなお事態の改善が図られない場合にこの五十八条の規定が適用されるものと考えられておりまして、その場合、結果的に、ここで引用していただいておりますように、規制委員会の方に提出させていただきましたように、賄えない場合も含まれ得るということでございます。
○阿部委員　御答弁でお伺いしたかった部分は、拠出金が賄い切れない場合も含まれ得るという部分でございまして、私は、これは極めて重要な制度的な問題点を持っていると思います。
　引き続いて河野大臣にお願いしたいと思いますが、資料の二枚目をお開きいただきますと、これは、日本原燃のいわゆる財務諸表を私が取り寄せたものでございます。
　日本原燃はもともと再処理事業を中心に行っておりまして、売り上げのところを見ていただきますと、約二千五百七十四億が再処理事業として計上されておりますが、現状、御承知のように、再処理は行われておりません。
　さて、再処理事業による売り上げとは何なのかということを調べるために、次のページの資料を見ていただきますと、製造原価明細書というのを入手いたしました。ここには製造原価として約二千五百六十億が立てられておりますが、先ほど申しましたように、再処理は動いておりませんので、何を製造原価とみなしているかというと、その下にございます経費の主な内訳、減価償却費となってございまして、一千四百四十一億が計上されております。何もつくっていない、製造原価として何が計上されているだろうと見ると、減価償却、すなわち日本原燃の持っている設備などの減価償却にほとんど、六割が使われている。
　電力会社から積立金というか基本料金はもらう、何もつくらない、建物を含めて減価償却に全部、六割を使っている。普通の事業で考えると極めていびつ。普通は、何か物をつくって、それを売って売り上げと称するわけです。
　こういう構図をとっておることは、実は私以上に河野大臣はお詳しいので、あえて御説明するまでもないかと思いますが、もしもこういう事業が、これは明らかに今でも行き詰まっておりますけれども、この先、行き詰まってまいりました場合に、五十八条で、拠出金不足になった、ではこの認可法人はやめちゃうよと言われたら、後は電力料金に上乗せしてさらに国民負担にするか、税金で出ていくしかないわけです。
　これまでの行政レビューというのは行われたものの、後追いにはなっていると思うのですが、こういう計画を、計画として極めてリスクの多いものを事前評価すべきではないかと私は思っておりますが、河野大臣の御所見をお聞かせください。
○河野国務大臣　行政事業レビューで事前評価せよというのは、一つの見識だと思います。
　この件につきましては、残念ながら行政事業レビューでも取り上げておりませんし、私の所掌でもございませんので、今、閣僚として答弁する立場にはございません。
○阿部委員　私は、明らかな国民負担になることが、どう見てもこの原燃の財務諸表からは、誰が見ても明らかだと思うんです。
　これは民間事業者なので、会計検査院とかも入りませんし、何のチェックもなく、ただツケだけは国民負担に来るということで、この点は、確かに所掌ではないという大臣の御答弁はそのとおりだと思いますが、国民負担という点では極めて問題が大きいと思いますので、何らかの形で政府の一体的な対応を私は求めていきたいと思います。
　菅官房長官、予告してございませんが、今の点はいかがでしょう。
○菅国務大臣　委員からそうした御指摘があったことを受けとめさせていただきます。
○阿部委員　今、三・一一後、原発をどうするかということはもちろん、燃やせば必ず出てくる使用済み燃料の置き場、再処理をどうするかなど多様な問題を抱えて、これは国の将来に深くかかわるものでございます。
　きょうは、もう一問、菅官房長官にお願いをしたいと思います。
　実はエネルギー基本計画では、この再処理ということは既定方針のように掲げられておりますが、その一方で「中長期的な対応の柔軟性を持たせる。」という表現もございます。
　大臣のお手元、四枚目の資料にも置かせていただきましたが、使用済み燃料の処分方法は、今は再処理ということが専らですが、直接処分ということも選択肢に入れるべきだということをおっしゃっておられますので、そこを見せているものであります。
　さて、こうした非常にスケールというか規模の中長期的にわたる問題に対して、誰が一体その方針を定めていくのかということで、今、政府の中でもエネルギー・環境会議等々がございませんし、この再処理をめぐっての方針は、原子力委員会などがプルトニウムの長期管理の問題からも意見を述べておられますが、一つのさらにまた中立的な立場から、第三者的な立場から、例えば日本学術会議などに使用済み燃料の処理処分の選択肢に関しての意見具申を求めるような方向を検討していただきたいと思うんです。
　ちょうど、今月末にはワシントンで核セキュリティーサミットがございます。政府からも御出席のことと思いますが、日本が四十八トンのプルトニウムを、国内には十トンですけれども、持っておることは、アメリカのジョセフ・ナイ等々もこの再処理をやめるべきだという具申をしておられて、国際的な問題であると思います。
　日本が、より客観的に世界からもこの方針をどうすべきかを問われたときによって立つ根拠にもなると思いますので、学術会議などの第三者評価をお考えいただけまいかというのが菅官房長官への御質問です。
○菅国務大臣　委員は既に御承知のとおり、我が国では、この核燃料サイクルは、資源の有効利用、高レベル放射性廃棄物の量全体を減少させる、あるいはその放射能レベルの低減などの観点から、自治体や国際社会の理解を得ながら推進していく、ここが今の基本方針であります。そして、この方針は、エネルギー基本計画で閣議決定をいたしております。
　そしてまた、その検討に当たっては、総合エネルギー調査会に設置された審議会において、海外の有識者や需要家あるいは供給者からヒアリング、これは十七回ほど行っております、そして議論も行いました。さらに、エネルギーに関係する各分野の行政に責任を持つ閣僚による会合も行い、そして徹底した議論も行っております。
　そういう中で、このエネルギー基本計画は、将来の幅広い選択肢を確保する観点から、直接処分について調査研究を進めるということになっております。
　いずれにしろ、現在、関係省庁で取り組んでいるところであります。
○阿部委員　今の官房長官のお答えの審議会等々は政府が任命しますので、第三者性というのが薄いと思います。それから、原子力委員会であっても、三条委員会ですので政府からは独立いたしておりますが、正直なところ、あの事故後の原子力委員会の位置とかあり方はもう一度確定されていかねばならない。それゆえに、私は、さらに第三者性を持ったものとして学術会議ということを例えばで申し上げました。そういう方向も御検討いただきたいことをさらに念を押しまして、私の意見とさせていただきます。
　官房長官にはここまでで、お時間をありがとうございます。どうもありがとうございます。
　引き続いて、一億総活躍担当の加藤大臣にお願いをいたします。
　ここのところ、政府にあっては、出生率一・八なども含めて、女性に活躍してほしいということに意を尽くしておられると思いますが、その中でも特に、私は今回、女性にとってその尊厳を根本から否定される性暴力の問題についてのお取り組みをちょっとお伺いしたいと思います。
　性暴力、性被害、レイプ、強姦などの場合に、女性が駆け込み寺的に、その傷を負った身体あるいは心をどこに助けを求めるかというときのワンストップ支援センターというのがございます。主には医療機関がその窓口になって、七十二時間以内の避妊とか、あるいはカウンセリングとか、警察への連絡とかをいたしております。
　ちなみに、国連でも、女性約二十万人に一カ所のレイプクライシスセンターの設置が勧告されております。日本では、第四次男女共同参画において各都道府県に最低一カ所という目標は挙げられておりますが、現状の二十五カ所は全て、モデルケースとか、予算も裏づけがいつまであるのかわからない、あるいは大阪のＳＡＣＨＩＣＯのように、自分たちのお金を持ち出してやっておられます。
　私はこのワンストップ支援センターの拡充は大変よい取り組みと思いますが、その一方で、予算の問題が必ず生じてまいります。加藤大臣にあっては、この予算づけについての意気込みをお伺いしたいと思います。
○加藤国務大臣　今委員のお話がありましたように、昨年十二月の閣議決定の第四次男女共同参画基本計画で、ワンストップ支援センター、現在二十五カ所でございますけれども、これを各都道府県に最低一カ所設置することを新たに成果目標として掲げておりまして、地方公共団体の取り組みの促進など、ワンストップ支援センター設置促進に一層取り組んでいきたいと考えております。
　これまで御指摘のように財政的な援助そのものはなかったのでありますけれども、平成二十六年度から開始した性犯罪被害者等のための総合支援に関する実証的調査研究、いわばこれを使いながら取り組みの促進を図ってきたところでございます。
　そして、現時点でも必ずしも国において予算措置するということではございませんけれども、しかしながら、こういった取り組みを進めていくときに、地方公共団体の取り組みを促進していく。地方公共団体ごとに、先ほどお話がありましたセンターのつくり方もかなりばらばらでございますので、そうした実情を見ながら、必要な予算措置ができるよう、引き続き検討し、努力していきたい、こう思っております。
○阿部委員　加藤大臣のお手元に、資料五枚目ですけれども、大阪のＳＡＣＨＩＣＯと先ほど御紹介いたしましたが、阪南中央病院というところが中心になって設けたワンストップ支援センターの経費の試算がございます。
　ここは、二十四時間三百六十五日のホットラインと、それから救急外来のように受け付けて、普通の産科の外来とは別途に受付を持っている。その大半は、正直言って、医者の給与も含めて全部病院の持ち出しであります。
　そして、そうやって持ち出している分以外にも、いろいろなところの寄附などで賄われているお金で実際は運営されておりますが、例えばそこに支援員として、駆け込んでこられたときの受け皿になる方を配置する。お一人配置した場合でも、二十四時間三百六十五日、あとコーディネーターといって、児童相談所、警察あるいはカウンセリング等々とコーディネートするなどの費用を計上いたしますと、支援員がお一人でも三千二百六十万円パー・イヤー、毎年毎年これだけお金がかかる。非常に熱心な取り組みで、いろいろな方の寄附とかで辛うじて成り立っておりますが、ずっと負担をかけている現状であります。
　これは支援員二人を置けば五千万円ということで、では都道府県がそれだけのお金を用意できるのか。まして、御存じのように、今、産科医療は大変に人手不足であります。ここは、手厚い支援を行うことによって、逆に、駆け込み寺なのですから、そのときに処理されないと犯人も捕まえられない。妊娠をされてしまう場合もあります。極めて重要な事態と思います。
　私は、こうした試算をお出しするのは、これは一カ所ですけれども、政府にあってもぜひ、単に相談窓口だけやっていれば事が済むのではないのです、そのとき緊急に介入して支援していただかないとなりません。
　大臣として、改めて必要経費等々を、いろいろなところから情報を集めてみるというおつもりはないか。もう一度お願いします。
○加藤国務大臣　今御提示のありました大阪のいわゆるＳＡＣＨＩＣＯというお取り組みは、ワンストップ支援としては先駆けとしてやっておられて、これまでもいろいろな方々、まさに性犯罪、性暴力被害者のために本当に御尽力をいただいている、敬意を表したいと思います。
　また、先ほど実証的調査研究を申し上げましたけれども、二十六年、二十七年度もこれを使いながら、決して金額的に多くはありませんが、支援はさせていただいているところでございます。平成二十八年度予算においても、そうした所要の金額、先ほど申し上げた性犯罪被害者等のための総合支援に関する実証的調査研究を計上しておりますので、まずこれをうまく活用しながら進めていくとともに、先ほど申し上げました、それぞれの取り組みの様子はばらばらでございます。まずは、全国に向けてそれを拡大していきたい。そういう中で、どういった対応が必要なのか、我々、よく情報も収集しながら検討を進めていきたいと思っております。
○阿部委員　一刻も待てない女性たちがいるということをぜひ念頭に置いていただきたいし、プラスこれは社会的損失が非常に大きい問題です。
　ちなみに、アメリカの試算ですが、性暴力、性犯罪による社会的損失ということで、約十二・七兆円が支出されている。計算の仕方はいろいろあります。最近は、それをやらなかった場合の社会的損失はどうかというようなことを試算していく仕組みも随分整ってまいりましたので、今大臣のやっておられる実証研究に加えて、社会的なコストとして計上してみるということもぜひやっていただきたい。
　というのは、予算をとるに際しても、やはりこれだけの社会的コストなんだ、ロスなんだ、それならば事前に予防的にやった方がもっと御本人も幸せ、社会もよりよいものになるということになりますので、この点、試算していただくことはいかがでしょうか。
○加藤国務大臣　現時点ではそうした研究は行っておらず、また、内閣府は平成二十六年度に男女間における暴力に関する調査を実施して、内容はもう御承知のとおりですから申し上げません。
　また、第四次男女共同参画基本計画では、「女性に対する暴力の実態が的確に把握できるデータの在り方を検討するとともに、社会における問題意識の向上や効果的な施策の立案・展開に資する調査研究を実施する。」、こういうふうに盛り込んでございます。今の委員の指摘も踏まえながら、この検討をしっかり進めていきたいと思います。
○阿部委員　次に、河野大臣にお願いいたします。
　今回、犯罪被害者等の問題は、内閣府から警察の方に所管が移されてまいります。今私がるるお話しした性暴力、性犯罪でも、例えば警察の方から避妊に係ります費用とかそうしたお金は出るのですけれども、でも、それは、あくまでも被害者の方が警察に届け出ないといけないわけです。実は、性犯罪、性暴力に遭った被害者が警察に届け出る率は数％と言われております。そういたしますと、費用負担も、被害者でありながら負担もかかる、傷を負う、非常に問題が大きいです。
　私は、内閣府全体から警察庁に行ったときに一番懸念いたしますのは、この費用負担。御本人じゃなくて、例えばワンストップ支援センターから警察に連絡があればその費用負担も妥当性を鑑みて考えるくらいの、ほんのちょっとの改善なんだと思いますが、御検討いただけまいか。
○河野国務大臣　おっしゃるように、警察で今、公費でそうした費用の負担をさせていただいております。警察に御相談いただければ、警察の方でそうしたことが認知できますので、費用負担をさせていただいております。被害届の必要はございません。御相談しやすくするために女性の警察官を配置したり、あるいは人目につかないような部屋や車を用意したりということはさせていただいております。
　今度は総合調整を警察が担うことになりますので、今おっしゃられたように、どこかに御相談いただければきちんと対応できるような体制を各省庁と連携してやってまいりたいと思いますので、それについては積極的に取り組んでまいります。
○阿部委員　ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　あと、加藤大臣には、これは御質問ではなくて、覚えておいていただきたいのでお話をいたしますが、今年度の予算で、地域少子化対策強化に関する事業というのが地域少子化対策重点推進交付金として、いわゆる婚活支援ということで、三十億計上されております。昨年度は、河野大臣の行政レビューで、これは余り使い勝手がよくない、余り役立っていないということが指摘されて、名前が少し変わって、ここに三十億です。
　私が先ほど言った一カ所五千万であっても、ワンストップ支援センターを全国に持っても二十三億です。このお金を、単に額だけで比較するものではございませんが、緊急性に鑑みて予算をそこに振り分ける、組み替えるということも可能ですので、私からの指摘とさせていただきます。よろしくお願い申し上げたい。御答弁は求めません。済みません。指摘と思って受けとめていただければ。
　引き続いて、加藤大臣にお伺いをいたします。
　私は、実は当選以来ずっと問題にしてきていることがございまして、それは女性の活躍に深く関係することでありますが、男性の皆さんはもちろんのこと、多くの国会議員がお気づきでないのが、いわゆる国保、国民健康保険に加入している女性たちに対しての施策の格差でございます。
　大臣のお手元に、カラーになっておりまして、「国保の女性はこんなに不利!?」というペーパーが横のグラフになっております。
　ここには国民健康保険と他の組合健康保険など被用者保険に入っておられる女性の差が余りにもあるということを指摘させていただいておりますが、出産育児一時金というのは分娩費用のことです。これはどんな場合でも出ます、国保からでも組合健康保険からでも。でも、その後の出産手当、これは御本人、お母さんに行くもの。傷病手当、これもない。お産で病気されても、これもない。育児休業給付金、これもない、雇用保険から出ておりますから。プラス、例えば産休、育休、八週とか言われましても、保険料は払い続けなければならない。特に産休ですね。産前産後の休暇は当然ながら女性が産むために保障されるものだと私は思いますが、それでも保険料の減免はない。ないない尽くしが国保でございます。
　その生い立ちから考えると、被用者がいない、雇用主がいないなどの構造的な問題がありますが、女性が総活躍していただくためには、例えばその方が国保であれ組合健康保険であれ、これだけの差がついたら活躍できない。例えば、多くの国では、育児休業中のお金が国から出れば、今のような被用者かそうでないかという問題はございません。
　そこで、大臣にお伺いしたいのは、今、国保の女性といっても、昔みたいに自営業だけじゃなくて、非正規の女性が非常にふえております。非正規雇用は女性が六割ですから。そういたしますと、二〇〇〇年に出たＩＬＯの母性保護条約、第百八十三号というのがございまして、日本は十六年たっても批准しておりませんが、このＩＬＯの母性保護条約においては、女性の被用者、雇われている方全て、非正規であっても最低十四週の出産休暇と公費による所得の三分の二の負担ということが、二〇〇〇年からＩＬＯで推奨されておるわけです。
　日本もぜひこのＩＬＯの百八十三号条約を批准していただきたいが、大臣が総活躍ということをおっしゃっている担当者ですので、御答弁をお願いします。
○加藤国務大臣　今、ＩＬＯ第百八十三号条約、いわゆる母性保護条約ということでありますけれども、それを含め未批准の条約につきまして、第四次の男女共同参画基本計画においては、「世界の動向や国内諸制度との関係を考慮しつつ、締結する際に問題となり得る課題を整理するなど具体的な検討に着手する。」ということでございます。
　今、所管は厚生労働省、御承知のとおりだと思います。国内法等の整合性、これまでは例えば育児時間をどう扱うか等々お話をさせていただいていると思いますけれども、こうした検討すべき点があって、慎重な検討が必要だというふうにされているものと承知をしております。
　あと、今委員からその前にいろいろと御指摘があった問題も含めて、保険制度は、歴史の中でいろいろでき上がってきて今日に至っておりまして、それぞれいろいろ議論もありますし、それから、今、厚生年金も含めて、被用者に関する範囲をどう広げていくか、これも漸次広げていくということでやらせていただいております。
　そういうことも含めながらやはり検討していくべき課題なのではないかな、こう思います。
○阿部委員　今の大臣の御指摘もさようでございますが、私がいかにも、余りにもと思うのは、例えば産休、当然産前産後保障されている休暇の間も保険料を払い続けるわけです。収入は、働いていないから当然ありません。こういう状態で一・八とか言われても、産めないじゃんと。日本死ねではありませんが、産めないじゃないですかという指摘を私はしたいんですね。
　国保という形式に、先ほど申しました非正規の方が、今女性が多いわけです、自営業の方も多いけれども。この状態がずっと放置されていて今少子化が問題にされるというのは、余りにも、手当てすべきところを手当てしないで数値だけ挙げていると私は思えてなりません。もちろん、所管は厚生労働省であることも存じています。ただ、内閣として、あるいは内閣官房として、全体にこの国の女性たちが本当に健やかに産み育てることができることを保障する国であってほしいので、ぜひ御検討をいただきたいと思います。
　ちなみに、お手元の資料の次には、国保に一体どのくらいの年代の出産可能なというか、二十歳から三十九歳までの女性たちが加入しているかというと、約二百七十万人でございます。これは国保連合会の方からいただいた資料でもありますので、国保の二十歳から二十九歳の女性が百二十万人、そして三十歳から三十九歳の女性が百四十七万人おられます。
　この方たちは、妊娠しても保険料は払い続けて、その後、出産手当もなく、育児休暇も有給ではとれないわけです。このことを放置して一・八はできないと私は思います。ちなみに、生まれてくる子の約一五％が国保の中で生まれておりますが、周りがカバーしているということでもございます。
　あわせて、私はもう一点、これからはどんどんＳＯＨＯなどの、スモールオフィス・ホームオフィス、女性起業家が育ってくると思いますし、育ってほしいと思います。この場合も、やはり国保でございます。そうすると、片方では女性の起業とか女性活躍とか言われながら、保険ではこんなに差がついて、産むときにどうするよという問題がまた生じてございます。
　この点についても、ＥＵの指令というのがございまして、二〇一〇年七月、自営業従業者における男女均等待遇実現のために、自営業であっても女性に係る産前産後の手当の支給などを出しております。日本はまだ二段階、非正規の問題と、本当に自営業で頑張っていただく女性に対しての支援が社会的に必要と思います。
　二〇一〇年七月のＥＵ指令を内閣官房としても御検討いただきたいが、いかがでしょう。
○加藤国務大臣　今お話がありますように、非正規の立場で、通常の雇用者の健康保険等に入っておられない方、自営業者あるいは家族従業者、そういった方も含めて、全ての女性が安心して子供を産み育てられる環境整備というのは喫緊の課題であるというふうに思います。
　一方で、自営業者等が加入する国民健康保険におけるそうした産前産後休業中の所得保障について、これは議員も前に厚生労働大臣とかなり御議論されているので余り重ねることは申し上げませんが、さまざまな課題があるというふうに承知をしております。
　いずれにしても、そうした環境整備、まず、非正規の方は、ある意味では雇用保険、あるいは通常の正規の方と同じような形の保険制度にどうやって移行していくのか。それから、自営業者に関しても、自営業者は特に起業ということもございます。その辺も、今我々も女性の起業支援をしっかり進めようとしているわけでありまして、今御指摘の点も含めて、これからしっかりと検討していかなきゃいけないと思います。
○阿部委員　保育園の問題にしても、こうした健康保険の問題にしても、制度的になければどうしようもないということなので、ぜひこの内閣を挙げて、女性活躍や出生率の向上に努めようということを実際に見せていただきたい。強く要請します。
　次に、もう一つ、国保の大きなジレンマというか問題があって、それは、国民健康保険だと、お子さんの数がふえるほど、人頭税方式に保険料がふえていくということです。一・八人産みたくても、次の子を産みたくても、保険料は高くなっちゃうよということです。
　ちなみに、名古屋市の試算、平成二十七年度の名古屋市のケースをお出ししてありますが、これは、四百万円の自営業者として算定いたしまして、賦課対象所得は二百万円として計算をいたしてございます。年間保険料は、現状ですと四十六万五千三百四十六円。これが、もし十八歳未満の子供の保険料を今のように人頭税方式にしないといたしますと三十六万三千七百十円。十万円の保険料の差ができております。
　これは各地区で計算もいたしておりますけれども、特に名古屋の例を挙げたのは、名古屋市議会から、子供に係る国保の人頭税方式を、均等割と申しますが、改善してほしいという要請があって、実は、次の社会保障のいろいろな改革の中で、多子世帯への保険料のあり方というものも検討されると思います。
　ちなみに、私もこれは厚労委員会で何度も取り上げておりますから、国保の子供たちの保険料を他の組合健保と同じように無料にするのに一体幾らかかるか。大臣、これを御存じでしょうか。
○加藤国務大臣　厚生労働省の試算で、仮に国保の十五歳未満の被保険者に係る均等割保険料を免除する場合の財政影響について、粗い試算だということでありますけれども、約六百億程度になると承知しております。
○阿部委員　実は、これは民主党政権のときも伺って、塩崎さんにも伺って、今、加藤大臣にも伺って、私は小児科医ですので、そのお子さんのお母さん、お父さんがどんなお仕事の職分であれ、子供は同じだと思うんです。
　そこで、子供が国保にいるゆえに保険料を負担しなきゃいけないなんということは絶対ないと思うので、ぜひ改善をお願いしたいと思っております。いかがでしょう。
○加藤国務大臣　これまでも、今議員も相当議論されているわけでありますから、国民健康保険というのはどういう仕組みなのか、どういう趣旨なのかということはもう十分御承知のところだというふうに思います。
　端的に言えば、その中に単身世帯あるいは世帯人数が多い世帯、この声をどう図るかというような観点も含めて、今は均等割と所得割、少なくともそれについて保険料を取る、こういう仕組みになっているというふうに承知をしているところでございます。
　今、国民健康保険の改革ということで、平成三十年度から、自治体の責めによらない要因、子供の被保険者数も含めた軽減措置というようなことも議論されております。そういったことを含めて、地域における対応といったことも生まれてくるのではないかな、こういうふうに思います。
○阿部委員　実は、加藤大臣も重々御承知のように、団塊ジュニアが出生年齢にあるうちというのは時限があるわけです。そこをきちんと見越して施策していただかないと、遅きに失すると思います。それでもやらないよりはいいですが、今一・八人に本気でしたいなら、私はぜひこれを提案いたしますので、政府として御検討いただきたいと思います。
　長い時間、お待たせいたしました。岩城大臣にお願いいたします。
　岩城大臣は、特定秘密保護法の担当のお立場でいらっしゃいます。特定秘密保護というと、国民や市民の知る権利と行政が秘匿しなきゃならない情報との間で常にあつれきを生じるものでございますが、今、全世界六十九カ国の政府が加入するまでに至っているＯＧＰ、オープン・ガバメント・パートナーシップ、開かれた政府を推進する国際イニシアチブというものがございます。これはアメリカなども入っておりますし、具体的には、加入国が開かれた政府であるためのいろいろなアクションプランを策定していくということで、特定秘密保護法成立以降、国会の情報監視審査会のあり方を含めて透明性の確保ということはずっと課題でありますので、このＯＧＰへの加入ということも含めて御検討いただきたいが、いかがでしょう。
○岩城国務大臣　お話のありましたオープン・ガバメント・パートナーシップは、透明性の向上、市民の力の強化、汚職防止、ガバナンス強化のための新たな技術の活用を目指すものである、このように承知はしております。
　オープン・ガバメント・パートナーシップへの参加につきましては、特定秘密の保護だけではなく、情報公開等さまざまな観点から検討がなされるべき事柄である、そのように認識をしております。
　いずれにいたしましても、政府としましては、行政の透明性の向上に最大限努めてきているところであります。
　今後とも、特定秘密保護法の適正な運用を積み重ねていく中で、常にその改善に努め、特定秘密の取り扱いの客観性と透明性の一層の向上を図ってまいりたいと考えております。
○阿部委員　今、直接的にはＯＧＰに余り踏み込まれませんでしたが、ぜひ御検討いただきたいと思います。
　最後に、河野大臣にもう一点お願いいたします。
　いわゆる公益法人を監査するお立場であられますので、その点について。
　日本ライフ協会という公益財団法人がございます。これは、御高齢者からの預託金を、おひとり暮らしでお亡くなりになった後、自分の死後の処理をしてほしいというような御高齢者の思いを集めて成り立っていた公益法人でありますが、お金の一部流用という形で、公益法人の中で立入調査ということになった初めての事案かと思います。
　私は、この事案を見ておりますと、そもそもＮＰＯで始まって、公益法人になって、そして大きくなったんだけれども、運営についてはなかなか透明性が担保できなかった。
　公益法人を監督する立場から、スタッフも、果たして公益法人の監督のためにどのくらいおられたのか、この問題が見落とされてしまった背景などはどうお考えか、どんな改善点をお持ちか。お願いいたします。
○河野国務大臣　公益法人改革の趣旨は、それまで監督官庁が箸の上げおろしまで細かく見るというものから、自主、自立性を高めていただこうというところが大きな狙いの一つでございました。
　今回の事案についてはまことに遺憾に思っておりますが、やはり公益法人の制度をつくったということは、公に関することを官がやるのではなくて民の力でやっていただく、それを引き出そうというのが狙いだったわけでございますから、事後チェックはしっかりやってまいりたいと思いますが、一義的には、この公益法人の理事あるいは監事といった役職の方がきちんと責任を持ってこの運営に当たっていただくということが大事だと思っておりますので、そうした趣旨をもう一度徹底して広報してまいりたいというふうに思っております。
　せっかくつくった制度でございますので、行政が余りここに深く、箸の上げおろしをもう一度言うようなことは避けたいというふうに思っております。
○阿部委員　私は、その点もそう思います。ただしかし、事務局体制も弱いと思います。大臣はよく聞いていただいて、また改善点があれば、よろしくお願いします。
　終わらせていただきます。ありがとうございました。
○西村委員長　次に、緒方林太郎君。
○緒方委員　民主党、緒方林太郎でございます。
　前回に続きまして、質問をさせていただきたいと思います。
　前回、ＴＰＰと国内関連法ということでお伺いをさせていただきました。大臣、必要であるということと十分であるということの違い、御理解をいただけていると思いますが、よろしいですね。
　ＴＰＰの関連国内法、今回、十一本の法律をまたもや一括法かという思いがあるわけでありますが、あの十一本の法律の中で、大臣、前回の答弁は少し混乱されていたと思うんですけれども、ＴＰＰの関連国内法の中には、ＴＰＰの義務を実施するために必要なものというのと、義務に対応するものではなくて、ＴＰＰによって生じる影響に対応するものというのが分かれているというふうに私は思いますけれども、大臣、その認識でよろしいですか。
○石原国務大臣　具体的な改正内容でありますけれども、今委員が御指摘されたように、十一本の法律の改正を予定させていただいております。
　関税に関し、原産地手続及びセーフガードに関する手続等の規定の整備に関する法律案は、関税暫定措置法、ＥＰＡ申告原産品法等々でございます。これが主に関税率等々の変更を行っているものでございます。
　そのほか、委員が御指摘されましたような、後段のいわゆる対策でございますね、そういうものも法律案として準備をさせていただいているところでございます。
○緒方委員　対策に当たるものというのはどれでしょうか、大臣。
○石原国務大臣　例えば、農業の経営安定対策に関しまして、牛や豚のマルキンの法制化等、こういうものは対策の重立ったものの一つであると認識をしております。
○緒方委員　そのとおりです。畜産物の価格安定とか、砂糖、でん粉の価格調整、さらにはＡＬＩＣにかかわるもの、このあたりは恐らく国内対策に当たるものだというふうに思います。
　それぞれ、一本一本が重要な法律だと思います。著作権法の話もある、そして地理的表示の話もある等、いろいろそれぞれ重要な法律だと思います。今回、一つの一括法にまとめてありますが、それぞれの法律の重要性に鑑みれば、一つ一つに換算して相当の十分な審議時間を確保すべきだというふうに思いますが、石原大臣、いかがですか。
○石原国務大臣　重要な法案については十分な御審議をしていただくというのは当然のことでありますが、どれだけの時間、どのように御議論をいただくかというのは、当委員会あるいはＴＰＰの特別委員会ができましたらそちらで取り計らわれることになると承知をしております。
○緒方委員　その国内関連法ですが、先般も説明させていただきましたが、大臣は、今回の関連国内法、ＴＰＰの義務を満たすために、そして対策を行うために必要かつ十分なものである、そういう御答弁でございました。
　であるとすると、もう一度お伺いしますけれども、今後、日本が、例えば批准書を寄託します。その後、他国が手続を進めるに際して、特にアメリカのサーティフィケーションの仕組みを念頭に置いておりますが、もう一度説明しますと、アメリカのサーティフィケーションの仕組みというのは、相手国がＴＰＰに十分に合致する措置をとっている、そう判断されるときにアメリカ大統領は批准書を寄託することが許されるというような内容になっております。
　これは、裏を返すと、アメリカの国内実施法の中では、ＴＰＰの相手国の国内法が、少なくとも合致している、そして、場合によっては、アメリカから見たときに合致しているかどうかというところを見て、発効の要件の前提となる批准書の寄託を行うということでありますが、今回の国内法制度以上に、例えば、アメリカから指摘をされて追加的な国内法を講ずるということは絶対にないというふうに石原大臣に言っていただきたいと思いますが、いかがですか。
○石原国務大臣　委員の御指摘のサーティフィケーション、この間も若干議論をさせていただきました。いわゆる認証に関する部分でございますけれども、アメリカでは、自由貿易協定の国内手続において、相手国が必要な措置を講じたかどうか大統領が判断しなければならないという規定が設けられている。
　その件につきまして、委員は、この規定があるから、アメリカが再協議等々、満たしていないというようなことを大統領が言って、そういうことをやってくるんじゃないかという御懸念から御質問をされているのかなと今感じたのでございますが、そういうことには、再交渉に応じるようなことはございません。
○緒方委員　済みません、石原大臣、少し混乱をされておられまして、協定の再交渉の話を私はしているんじゃないんです。それは、これまでも何度も政府の累次の答弁で、再交渉しないと答弁されていることはよく存じております。
　そうではなくて、協定自体は変わらないんです。けれども、それを国内で実施する法律について、アメリカは、彼らの国内実施法において、この国はＴＰＰの義務を十分に満たせていない、だから、本当に発効させたければ、国内法のこことこことここを改正してくれないかというふうに言ってくるわけでありまして、これは再交渉の話とは違います。
　日本の国内法においてそういう指摘が来るときも、日本は絶対に受けないということでよろしいですか。
○石原国務大臣　これは、前回も御答弁させていただいたわけでございますが、多分委員は御承知の上で御質問をされていると思うんですけれども、要求に応じなければアメリカは締結に応じないのではないかという御懸念からこういうお話になっているんだと思うんです。
　しかし、この間、ＴＰＰの協定書の中で私が読ませていただきましたけれども、そこの部分に書いてあったことを要約して申しますと、各国とも必要な関係法案を整備して通報することで締結の手続が終了すると。それはどういうことかというと、関係法律の整備内容を他国と調整するということは想定されていない。これからＴＰＰの委員会ができましたら、その中で議論をされるということでございます。
○緒方委員　そういうことじゃないんです。（発言する者あり）今、後ろからも、そうじゃないというふうに言っていますが、アメリカというのは特殊な国で、アメリカの国内実施法の中において、これからＴＰＰを締結する相手の国がしっかりと国内措置をとっているかどうかを彼らなりに判断して、そしてその上で条約を締結する、ＴＰＰを締結すると言っているんです。
　実際にこれは、先般も申し上げましたが、オーストラリアとアメリカのＦＴＡにおいて、オーストラリアが一旦国内措置が終わり、そしてオーストラリアがもう準備万端ですと言ったところで、アメリカからオーストラリアの著作権法はまだまだ不十分だと言われて、オーストラリアは米豪ＦＴＡが発効するその直前に著作権法の改正を突貫工事でやらされているんです。それと同じことが生じるんじゃないかという懸念。
　これは別に、大臣が言われたように、それぞれの国が国内法を整備して、そして批准書を寄託すればその六十日後に成立、そのとおりなんです。しかし、その手前のところの話でありまして、アメリカの国内実施法の中にはそういう特殊な規定が盛り込まれるんです。そういうものを受けないですねということを聞いております、大臣。
○石原国務大臣　アメリカが特殊な国だという意味が私には御理解できません。
○緒方委員　いや、他国が国内措置をしっかりとっているかどうかということを判断するような国内法をつくるのは、恐らくアメリカだけでしょう。いや、日本でも、それは石原大臣が、そういう他国の法律をしっかり見せていただいて、それがきちっとしていなければ日本国の政府として批准書を寄託しないという法律を上げるなら別ですけれども、我が国はこれまでそういうことをやってきておりません。しかし、アメリカはそういうことをやる国なんです。そして、過去にもそういう実績があるんです。
　ということは、我々が心配しているのは、日本が国会承認も終わった、全部終わった、けれどもアメリカが、まあ、新政権になってからだと思いますけれども、そのところで日本の国内法のこことこことここはＴＰＰの義務を満たしていないと自分たちとして判断するから、改正してくれなければ自分たちは批准書の寄託をしないというふうに言ってくるんじゃないかという懸念があるから聞いているんです。
　大臣、答弁になっていないんです。もう一度、国内法の追加的な改正を受けないということを確約ください。
○石原国務大臣　委員の御指摘は、アメリカは特殊な国であるから、ＴＰＰというマルチの国際経済連携協定で自我をこれから通してくるのではないかという御懸念だと聞いているわけであります。
　ですから、そういうことはないと私は答弁させていただいているわけでございます。
○緒方委員　そうではないんです。実際に、これまでの累次の通商協定の実施法にサーティフィケーションということで、サーティフィケーションの中身はもう既にブリーフを受けていると思いますが、そういう手続が入ってくる、そして、その手続を使って国内法の追加的な改正を求めてくることが過去にもあったんです。だから、その追加的改正を日本が受けることは絶対ないですねということを聞いています。
　では、もう少し単純に話を聞きましょう。今回の国内法が通ってしまえば、日本はそれ以上に追加的な国内法の改正は絶対にやらないということでよろしいですね。
○石原国務大臣　何度も御答弁させていただいておりますとおり、ニュージーランドに報告をした段階でその国内法の手続というものは終わっているんですね。そのものに対してアメリカが物を言ってくる、そういうことは想定しておりません。
○緒方委員　いや、想定していないと言いましたが、実際に過去の前例が、そういうことがあるから心配しているんです。
　批准書を寄託するのは、これは日本の行為です。けれども、その国内法がどうであるかということは、別に批准書を寄託した後でも国内法を改正することは手続上は可能なんです。そういうことを、批准書を仮に寄託するとか、もっと言うと、国会承認した後に追加的に国内法の改正をすることはないですねということを聞いているんです。もう一度。
○石原国務大臣　何度も御答弁をさせていただいておりますように、そういうことは想定していないから、ないのであります。
○緒方委員　想定されるから聞いているんです。
　大臣、アメリカの国内法、ちゃんとブリーフを受けていると思います。アメリカの通商協定の実施法においては、アメリカが批准書を寄託する前に、相手の国が国内法措置をきちっととっているかどうかをチェックして、それが確約されているときにのみアメリカは批准書を寄託すると言っている。その過程で、何度も言いますけれども、過去に、相手の国に対して、アメリカに批准書を寄託してほしければ、発効させたければ、こことこことここを変えろという前例があったから聞いているんです。想定されないんじゃないんです、想定されるんです。
　私の質問はもっと簡単でして、今回出す国内関連法が国会を通ってしまえば、それに追加的に国内法の改正をすることはないですねということを聞いています、石原大臣。
○石原国務大臣　同じ答えになるんですけれども、想定していない以上、要はないわけでございます。
○緒方委員　想定していないというのがそもそも読みとして甘いと思うんですね。実際に過去にあっているわけですから。
　では、大臣にお伺いしましょう。質問のやり方を少し変えます。
　アメリカは、このサーティフィケーションの仕組みを使って日本に国内法の改正を要求してくることは、少なくとも大臣の判断ではやってこないというふうに思っているということですか、大臣。
○石原国務大臣　何度もお話をさせていただいておりますとおり、サーティフィケーションを使って過去のＥＰＡ等々でアメリカが他国に対してそういうことをやったという記事は承知しております。
　しかし、今回のＴＰＰ交渉はマルチの協定でございます。ある意味ではガラス細工であります。ですから、そういうような事態は想定しておりませんし、そういうことはないと御答弁をさせていただいているわけであります。
○緒方委員　別に二国間であろうがマルチであろうが、このサーティフィケーションの仕組みというのは成立し得るわけでありまして、今回も恐らく入ってくると思います。
　では、これは入るか入らないかというのはわかりませんけれども、これまでの累次の通商協定を見る限り、サーティフィケーションの仕組みは入ってくるんです。今、大臣はないと言われましたけれども、アメリカがそういうサーティフィケーションの仕組みを使って日本に国内法の改正を要求してくることは、大臣はないと思っているということですね、石原大臣。
○石原国務大臣　今、言葉尻を捉えるわけではございませんが、委員があるかないかわからないとおっしゃられたとおり、我々は想定していないから、ないと答弁をさせていただいているわけでございます。
○緒方委員　大臣、その想定していないというのは、サーティフィケーションという仕組みが入ってくることを想定していないのか、それとも、サーティフィケーションという仕組みがあるけれども、それを使ってアメリカが日本に法律改正を追加的に要求してくることがないと思っているのか、いずれですか。
○石原国務大臣　サーティフィケーションという仕組みがあるということは承知もしておりますし、過去においてアメリカがそのような行為に及んだということも承知をしております。
　しかし、今回のＴＰＰ協定においては、マルチの協議で、譲るべきところは譲り、守るべきところは守っているわけですから、ガラス細工の協定なんですね。そういうことはないということをアメリカのカトラーさんも話しているということは承知しております。
○緒方委員　大臣、協定の話と関連国内法の話を完全に混乱しておられます。私は、協定の中身の再交渉とか、ガラス細工でできているとか、そんなことは一言も聞いていないんです。
　そうやってでき上がった協定を国内で実施するときに、その国内実施法が、今回十一本上がってくるものの中で、大臣は必要十分だと言われた、そして過不足なくやっているということでした。なので、アメリカがそういうことをやってくることを想定していないと言っていましたが、読みが甘いと私は思いますし、私の質問は、もう一度戻りますけれども、そういうサーティフィケーションの仕組みを使って、アメリカから日本の国内法のこれがおかしいというふうに言われたとしても、そういうことを受けて国内法の追加的な改正は絶対に行わないですねということを聞いているんです、大臣。
○石原国務大臣　何度もお答えしておりますとおり、私は別に混乱していなくて、丁寧にお答えさせていただいているわけであります。
　そういうものを想定していない以上は、ないわけであります。