Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐野（利）政府委員　戦傷病者戦没者遺族等援護法でございますけれども、これは軍人等国と雇用関係にあるかまたは雇用類似関係にあった者が戦争公務によって死亡し、または障害の状態になったときに、その人に対しまして国が使用者の立場から年金等を支給する、こういう形になっておるわけでございます。ですから、雇用関係が非常に重要視されておるわけでございますけれども、しかしながら、民間人であられましても、銃撃戦等、現実に具体的な戦闘の場で、具体的な戦闘行為に関する軍の命令によりまして軍人らとともにその戦闘に参加した。こういう事実がある方々につきましては、例外的に雇用類似の関係にあった者とみなしまして、準軍属としての戦闘参加者として軍人等と同様に使用者の立場からの補償ということを行って、この戦傷病者戦没者遺族等援護法の対象にいたしているところでございます。
　まさしく今先生からお話がございました沖縄におきまして、昭和二十年四月一日に米軍が沖縄本土に上陸して、我が国の国内では唯一の地上戦が行われた場であるわけでございまして、そこでは民間人、婦女子ともに巻き込まれまして、そこで総力戦が展開されました。ここで多数の犠牲者が出たわけでございますけれども、この犠牲者に対しましては、このような戦闘行為のもとにおきますこういう犠牲者に対しましては、民間人等につきましてもこの援護法の対象で、遺族年金あるいは障害年金の支給をいたしているところでございます。
○福島委員　戦闘に参加された方は援護法の適用になるということでございました。戦闘に参加するという形態もさまざまな形態があろうかと思います。
　その中で、現地で要望が出ておりますことの一つとして、これは一九四五年ですが、八重山郡の住民が日本軍の命令でマラリアの有病地帯に強制移動させられた。その結果、マラリアにかかって三千六百名余りが死亡しているという事実がございます。このマラリアの有病地帯に移動したことは戦闘参加ではないんだというお話もお聞きいたしました。しかし、だれも好きこのんでマラリアの有病地帯に逃げていくということはありませんで、軍の命令で、軍の作戦上の必要として移動したんだということを考えたときに、それは戦闘参加、これはいろいろな意味合いがあると思いますけれども、広くとらえればそういうことの中に含めていいのじゃないかというような気も私はいたします。
　ちなみに、陸軍省、海軍省は軍の作戦行動に協力する住民組織の行動計画というものをつくって、その中で「沿岸警備計画設定上ノ基準」ということを通達しておる。その住民対策として住民にどのようなことをさせるのかということで、事前移住、避難、退去というようなことがあるわけですけれども、その退去にこれは当たるんだというふうなことが認識ある本には示されております。
　実際に何か問題があって、市民がみずからの判断で移動していったというのでしたら、それは一般の戦災者の人と同じであるという認識も当然これは成り立つと思うのですけれども、命令によって移動したということであれば、これは作戦行動の一環というようなことで広くとらえて、そこで起こった犠牲者に対しては援護法を適用すべきではないかというふうに私自身は感じるのですけれども、この点についての御見解をお聞きしたいと思います。
○佐野（利）政府委員　これは今先生からまさしくお話が出ましたけれども、さきの大戦は日本国じゅうが、いや応なく日本国民すべてが巻き込まれた戦争であったのではないかと思うわけです。ですから、一般の戦災者の場合であったとしても、いろいろな面でそういう面では関係する部分があったかと思いますが、それをどの段階で、どういう判断基準で区別といいますか、区分けをするかということではなかろうか、こう思うわけでございます。
　私どもの方は、基本的には、先ほども御説明申し上げましたけれども、雇用契約というのが一番の基本のものである。ですから、ぎりぎり雇用契約であって、そして日本国政府というよりは使用者責任として、いわゆる雇い主、使用者という関係での使用者責任としての立場からの責任を果たすというのがこの遺族等援護法の趣旨ではなかろうか、こういうふうに位置づけておるわけでございますが、そのときに、そういう雇用契約というものが、具体的に雇用契約としての文書や何かがなかったとしても、現実に戦闘行為に参加した者についてまではもういいではないかということで、ここまでは何とか線を広げたといいますか、ある意味でいいますと、ぎりぎりの段階で、そこまで直接民間の方々で雇用契約がないものについても、具体的に銃撃戦や何かの戦闘のさなかに、実際に砲火のさなかに置かれた状態にある、そこでまさしく軍と協力して同一行動をとったということを一つのぎりぎりの段階の区分け、こういう形で位置づけているところでございまして、今先生のおっしゃったような、それとは離れたいわゆる作戦行動、その作戦行動の参加の云々についてはまたこれも人によってはいろいろと話があるようでございますが、そこのところを、直接戦闘行為下とは離れた分野におけるそういうものについてまで範囲を広げるということは、これは逆に今度、一般戦災者の方々との均衡というようなことから考えても、ちょっとそこは無理ではなかろうか、こういうふうに判断をいたしているところでございます。
○福島委員　わかりました。
　次に、沖縄の問題で、これは通告をしてないのですけれども、一点お聞きしてよろしいでしょうか。
　これは沖縄の遺骨収集のことなのですけれども、申しわけございません、いまだに六千六百柱が未収集のままになっているというふうに書かれている本がございます。沖縄の地で何でこれだけ多いのかなということを感じまして、どのような事情なのだろうか。申しわけございません。
○佐野（利）政府委員　先ほども御説明申し上げましたように、大変な激戦の状態で、多数の方が戦争参加をされておりますので、沖縄における戦没者総数というものは推定で十八万六千五百人というふうに言われておるようでございますが、そのうち九八％ぐらいまでは遺骨収集が終わった。こういうふうに我々は判断いたしております。
　ただ、今お話しのように、大体二千百柱ぐらいまだ未収集の部分があろうか。これはざんごうなどでもう埋もれてしまっていて、はっきりわからないというような状態のものでございますので、もちろん判明次第その収集の対象として考えていくわけでございますけれども、所在のはっきりしないような状況のもとでのものでございます。しかも、その後宅地開発などでもう家が建ってしまったとか、そのような形もございまして、なかなか困難な状況にあるという実情、こういう状態であるというふうに承知いたしております。
○福島委員　よろしくお願いいたします。
　引き続きまして、この援護法に関してですが、国籍条項のことでございます。
　この国籍条項ですが、一般的に言いまして、外国人元兵士に対して、年金なりまた一時金なりの支給、これは国によって違いが当然あると思うのですけれども、例えばアメリカであるとかイギリスであるとか、そういった各国におきまして、その状況というのは一体どうなっておるのでございましょうか。
○佐野（利）政府委員　まさしく先生がおっしゃったように、国によっていろいろと仕組みが異なっておりますものですから、これは一概には申せないわけでございますけれども、外務省の調査によりますと、一般的に、例えば戦勝国と言われる国の場合であれば、これはもう当然内外人に特別大きな格差を設けてない。ただ、国によってはその現地通貨で払うというような形で金額の差はあろうかと思いますが、制度的に対象になるか対象にならないか、こういうふうな形はまずないというのが一般的な状況であろうかと思います。
　それからまた、ドイツ、イタリア、日本と同じように敗戦国でございますけれども、ドイツ、イタリアの場合におきましても、国内法あるいは条約に基づきまして、旧占領地または植民地出身の外国人の元軍人軍属に対してはやはり年金を支給しているという例が一般的だろうというふうに外務省の方の御報告を受けております。
○福島委員　ですから、それは当たり前のことなのだろうと僕は思うのです。日本軍の一員として、日本のために命をかけて戦ってくれたわけです。ですから、戦後の経過で国籍がどう変わったとしても、やはりその戦ってくれたということに対して、どうするのかというものがあって確かにしかるべきだというふうに思います。また、それは諸外国の、戦勝国であるとかないとかというような次元で立て分けられることでも恐らくないのではないかなというふうに僕自身は思っております。
　今もさまざまな訴訟等も起こされているようでございますけれども、この戦後五十年という機会に、この点、行政の一貫性ということでいくとこれはなかなか難しいという話になりますから、政治の判断だと思うのです。この点、どうするのかということを真剣に認識すべきではないかというふうに僕は思います。
　また、昨日の報道でしたが、渡辺美智雄先生が北朝鮮を訪問されるという報道がなされております。北朝鮮との間の問題というのは、これはなかなか大変な問題だと思います。それで、これは日朝会談ですが、いろいろと経過があるようでございますけれども、例えば九一年八月に行われた四回会談でしょうか、その日本政府の発言として、「適法に行われた徴兵・徴用などに伴う死亡などの人的被害は補償対象にならない」そういう発言をしたところ、その点について、「それでは何も補償しないのと同じだ」というような発言があったというふうなことが本には記載されております。
　その国籍条項ということも、北朝鮮の問題、国交回復、では補償をどうするのかということを考えたときに、やはり必ず問題になると思うのです。その点について、これはなかなか政府全体の問題でもありますし、また外交をどうするのかという枠の中の問題でもございますけれども、政府のお考え、厚生省の立場でお答えできることがありましたら、お聞きしたいと思います。
○井出国務大臣　御指摘の国籍条項に関しましては、いろいろなケースに当たって私のところへもいろいろな方がお見えなさいます。なかなか御期待に沿えるようなお答えができないので、まさに心苦しく思っておる分野であります。
　例えば、あれは昨年の夏ですか、在日韓国人の元軍人軍属の方の障害年金の問題なんかも関連するわけでございますが、しかし、この遺族援護法にのっとりますと、やはりこれは恩給を停止された軍人等を救済するために、国籍要件を有する恩給法に準拠して制定されたものであることとか、あるいはサンフランシスコ平和条約において、朝鮮半島や台湾など、いわゆる分離独立地域に属する人々の財産・請求権の問題は、帰属国との「特別取極の主題とす。」こととされていたといったような経緯もこれありまして、正直なところ、なかなか難しいのであります。
　この問題も、先ほど冒頭御質問いただきました。まさに戦後処理問題がきちっとまだ片づいていないと申し上げたのの一つにもつながる、私はこう考えております。
○福島委員　以上で、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○横光委員　横光克彦でございます。
　この戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部改正、そしてまた、戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部改正案、この二法案に賛成の立場で、この問題にも関連する幾つかの問題に質問させていただき、また意見を述べさせていただきたいと思います。
　本委員会で多くの委員の方々から何度も繰り返された言葉でございますが、ことしはまさに戦後五十年という歴史的にも大きな節目の年であります。そしてこの大きな節目の年に、私たちは今重い課題を突きつけられていると思います。いわゆる反省と平和への決意を表明する不戦決議です。この問題を戦後五十年も引きずってきたのはなぜなのか、私はそういう気が強くしているわけですが、不戦決議は重い課題である、私たちにも、私たち国会議員にも非常に重いわけですが、不戦決議の持つ意味はもっと重いものであろう、私はそういうふうに考えております。
　重いということは重大であるということ、重大であるということは大事であるということ、そして一番大事な意味は、国権の最高機関が国民を代表して、世界に向けて不戦、平和の誓いを宣言するということであろうと思います。
　戦後五十年という長い間、私たち日本人の戦争に対する認識は必ずしも一致してはこなかったわけです。一言で言えば、あいまいであったのではないか。これはなぜなのか。先ほどお話ございました。同じ敗戦国であります旧西ドイツとなぜこうも違うのか。そういった疑念を持つわけですが、憲法の平和主義を尊重しながらも、みずからが過去に行った戦争に対する加害者としての立場をつい忘れがちであったということです。
　もちろん、歴史の見方は個人個人のものです。だれだって加害者の立場であるということを認めるということは避けて通りたい。そして、避けて通ってきた。それが私はあいまいということにつながったのではないかと思います。そのために歴史をありままに直視することができなかった。戦後五十年たっても、まだこういう状況である。しかし、私たちは、この戦後五十年という大きな節目、機会、もっと言えば好機ですね、この好機にこの問題に正面から取り組み、そしてまた、この問題を乗り越えねばならない時期に来たのではないか、このように考えております。
　最近の首相たちは、さきの戦争の反省やあるいは植民地政策への謝罪をそれなりに表明してきたと私は思います。それなりとあえて言いましたが、表明してきたと思います。また、中国を訪問されましたときの天皇陛下のお言葉も、このような戦争を再び繰り返してはならないという、国民の深い反省に言及されました。
　国としてはこういった表明をしてはいるのですが、国内ではまだまだそういった意思が統一されているわけではないのです。国内では、閣僚の方々の戦争認識に対する失言が続いて、更迭されるという事件が何度もあったわけです。そして、海外の反発や非難が何とか収拾されるに従い、この問題はあいまいにされてきた。そういうことを繰り返してきたわけですが、これからもそういったことを繰り返していくのでしょうか。
　私は、今こそ日本の国としての戦争認識とは何なのかということを明確にする必要があろうと思います。そして、明確にするには、国会による意思表示にまさるものはないと思います。日本はこれからも国際社会の中で生きていかねばならないわけです。いや、今まで以上に大きな国際貢献や、そしてまた国際交流を果たさざるを得ない日本にとって、ここでさきの戦争の総括をして、国際社会の信頼感を高めることが重要でありまた、避けて通れない道でもあろうと思います。
　今、韓国や中国を初め、近隣諸国はこの決議の行方に非常に強い関心、そしてまた熱いまなざしで見ているわけです。もし今国会でこれができなければ二度とできないのではないか。そうすれば、私たちは取り返しのつかない負の遺産を次の世代に残してしまうことになる。そういった意味でも、この平和、不戦決議というのは重要な意味を持つと思うわけです。
　さらに、先ほどお話ございましたが、現政権、自民党、社会党、さきがけという三党の連立政権の政策合意でもあります。平和への決意を表明することに積極的に取り組むとなっているのです。また、新進党の方でも、海部さんや羽田さんたちは、やはり不戦の誓いをやるべきだと強く訴えてまいりました。そういった状況ができつつある中で、ちょっと残念なことに、一部反対や先送りの動きも出てきておるわけです。
　もちろん、遺族の方々の思いがわからないわけではありません。いや、十分過ぎるぐらい私はわかっているつもりです。なぜならば、私も遺族の一人だからであります。二人の兄を亡くしました。長兄は、昭和二十年三月十五日ニューギニアにて戦死、そして次兄は、昭和二十年八月六日、戦地で負傷し広島の日赤病院に入院中、原爆投下でとうとい命をささげております。しかし、私は、二人の兄たちの死は決してむだであったとは思っておりません。そして、侵略者であったとも思っておりません。もし侵略行為があったとしたら、侵略行為を強いられた犠牲者であると私は思っているのです。そういった時代だったのです。そういった認識を持っております。
　あの戦争では本当に多くの犠牲者を出したわけで、その多くの犠牲者の上にあの平和憲法が生まれ、民主主義が始まり、そして今日の繁栄の時代につながっていると思います。そういった意味でも、兄たちを初め、多くの犠牲者の方々の死をむだにしないためにも、二度と戦争をしないという不戦、平和の決議は必要であろう、このように思います。
　苦しいけれども、歴史は直視しなければなりません。歴史を直視することなく未来は開けないと私は思っております。正しい歴史認識の上に立って、歴史的事実から目を背けることなく、それをしっかりと受けとめた中で政治、経済、文化、あらゆる分野において各国と交流を深めていくことこそが真の信頼を得ることにつながりまた真の平和への道であろうと思っています。
　このような私の考えを述べさせていただきましたが、厚生大臣にちょっとお聞きします。厚生大臣としては、この不戦決議の問題、直接担当じゃないのでお答えにくいかと思いますが、もしそれでしたから、一政治家としてでも結構でございますので、この不戦決議に対してのお考えをお聞かせください。
○井出国務大臣　先ほども石田委員の御質問にもお答えをしたわけでございますが、その前に、今、お二人のお兄様を戦争で失われて、まさに遺族でいらっしゃる横光さんの遺族としてのお気持ち、大変私も感銘深くお聞きをした次第であります。
　実は、これはある意味では申しわけないぐらい幸せなことなんであります。私は身内に戦争犠牲者はおりませんでした。たまたま三月十日、東京におりました私のおじ二人が空襲で焼け出されて、翌日ですか、田舎へリュックサック一つか何か背負って帰ってきたのをわずかに覚えておる程度であります。
　ただ、私にとりまして一番この戦争の悲惨さといいましょうか、体験したというのは、実は一週間ほど前に彼は亡くなっちゃったのですが、大変優秀な君でした。私より優秀ですから当然上級の学校へ行くものとはかり思っておりましたから、中学校卒業間際に家庭の事情で、彼はお父さんを戦争で失っておりまして、お母さんももう結核がかなり進んでいたのです。妹さん、弟さんがいらっしゃるというあれで、中学卒業後すぐ就職する道を歩まざるを得なかった。これは僕にとって大変ショックだったのでありますが、その君も、実は先月の下旬に亡くなってしまって、私にとっては今いろいろな思いを抱いているさなかであります。
　そんな意味で、戦争というものがどんな立場の人にもいかに悲惨で、またむなしくて、あるいはむごいといいましょうか、こういうものであるかというのは、私みたいな者ですら感ずるのですから、横光さんのようなお立場ならばすごく感ずると思います。そういった意味で、そういう御経験は、つらいでしょうが、むしろ貴重な御経験ですから、そういうことを知らない特に若い世代がふえていますから、ぜひいろいろ話してあげていただきたい、こんなふうにすら思うわけであります。
　そういった意味で、今回まさに五十年を迎えて、国会で、そういう意味でもう二度と戦争なんかすまいという決議は当然すべきだと私は思いますし、自民党、社会党そして私ども新党さきがけ、連立政権に当たって合意をした重要事項だと思いますし、野党の皆さんの中にも同じ考えの先生方がたくさんいらっしゃいますから、これは与野党という形ではなしに、国会を挙げてやれればな、こう考えておるところであります。
○横光委員　同じ思いであるということが本当にわかりまして、心強く思いました。
　そういった長い歳月の中で、私たち日本人は、ようやくと言ってはなんですが、加害者としての課題に気づくようになったわけです。戦後補償問題であります。
　村山内閣は、一連の問題に昨年の夏から真剣に取り組み始めました。その中の、何度も出ましたが、いわゆる台湾の確定債務問題、そしてまたサハリン在住韓国人の永住帰国問題など個人を対象にした対策は、高齢化も進んでいるわけでございますので、急がなければならないと私は思います。また、戦後補償要求にはできる限り誠実にこたえなければなりません。遅まきながらも、言葉による謝罪とは比べ物にならないほどの信頼を国際社会の中で得るものだと私は思います。
　そこで、もう一度お聞きしますが、台湾の確定債務問題、未支給給与問題の方なのですが、これはいろいろな事情でまだこの問題の処理がついていない。日本を経由せずに直接台湾に送還された方、それからまた、中国との国交回復によってこの問題も滞ってしまった。そういった中で、先ほど申しましたように今高齢化も進んでいるわけで、この問題は、やはり日本としてはちゃんとしなければならない問題である、責任のある問題である。そういったことから、今どのような進捗状態であり、これからどのような形で進む予定か、お聞かせください。
○佐野（利）政府委員　台湾出身の旧軍人軍属に対します未支給給与あるいは軍事郵便貯金等のいわゆる確定債務の問題につきましては、政府としましては、今先生のお話のように債権者の高齢化が大変著しく進んでおりますことにかんがみまして、この戦後五十年の節目に当たる平成七年度から、台湾における軍人給与の実質的な上昇率などを考慮して、日本円で当時の債務額に百二十を乗じた額の支払いを行って本問題の解決を図ることとして、今予算化をお願いいたしているところでございます。
　厚生省が担当する台湾出身軍人軍属の未支給給与の件数は約八万四千件、当時の金額にいたしまして総額で約一億円に達するものと推計されております。したがいまして、百二十倍としますと、支払い所要総額は約百二十億円であります。平成七年度におきましては、事務費の経費も含めまして、とりあえず初年度分といたしまして約五十一億円を今計上させていただいております。準備が整い次第、できるだけ早くこの支払いに着手いたしたい、こう考えているところでございます。
○横光委員　どうか積極的にこの問題を早くクリアしていただきたいと思います。
　また同じような問題ですが、在サハリン韓国人永住帰国問題について、ちょっと外務省の方にお願いしておきましたから来ていただいていると思いますが、五十嵐官房長官がライフワークのように熱心にこの問題には取り組んでこられたわけです。これも人道的な意味で早く解決しなければならないわけですが、このところ、この問題の進みぐあいはどうなっておるでしょうか。
○藤崎説明員　お答え申し上げます。
　サハリンの韓国人永住帰国問題につきまして、昨年八月末の内閣総理大臣の談話におきまして、人道上の観点から放置できないものとなっている、速やかに我が国の支援策を決定したいということを述べたわけでございます。そして、まさに委員御指摘のとおり、私どもとしては、これは早急に進めなければいけないというふうに認識しております。
　まず第一に、老齢化して早期帰国を希望する方々の永住帰国の実現のために、定住施設を早急に具体化するということが不可欠であるという認識のもとにこれを検討しておりますが、第一弾といたしまして、身寄りのない高齢者のため、百名程度収容できる規模の療養院建設関連費用ということで約五億円を平成六年度の第一次補正予算としていただいたところでございます。引き続きまして、韓国、ロシアとも協議しつつ、できるだけ早急に検討を進めてまいりたいと思いますので、よろしく御支援のほどお願い申し上げます。
○横光委員　大分前向きに進んでいるという状況を聞きまして、ほっといたしました。
　次に、昨年の八月三十一日に内閣総理大臣の談話があったわけですが、その大きな柱である平和友好交流計画、この中で、アジア歴史資料センターの設立について検討していきたいという談話がございました。
　私は、先ほどから言っております日本人の戦争認識に対するあいまいさをクリアするためにも、このアジア歴史資料センターの設立というのは大変大きな意味があると思っております。やはり日本だけでなく、いろいろな国々からの資料をできるだけ集めて、そして本当に学生からすべて、小学生からもう見られるように、そして本当に正しい歴史認識をそこで培われるようになるために、この歴史資料館というのは大きな意味を持つと思います。
　これは現在、本当にまだ進み始めたばかりだと思いますが、ここの状況をちょっとお聞かせいただけますか、内閣の方。
○石田説明員　アジア歴史資料センターの設立を具体的に検討しますために、内閣官房長官のもとにアジア歴史資料センター設立検討のための有識者会議というものが設けられております。この座長は、前慶応義塾長の石川忠雄先生でございます。この検討テーマの柱は大きく二つありまして、一つはこのセンターが行うべき事業の内容、もう一つは運営や組織のあり方でございます。
　この有識者会議は、昨年の十一月末に第一回の会議が開かれまして、以来現在までに四回開催されております。これまでの主な議題はセンターの事業内容についてのものでして、最近ではその運営のあり方も含めて検討が行われております。双方相互に関連するテーマでございますし、かつまた、議論の途中でございますので、確かにまだ結論に近いものが出ているというわけではございませんが、ことしの六月末までに本センターの基本的な方向づけを何か提言のような形でこの有識者会議でおまとめいただければと考えておるところでございます。
○横光委員　やはりこれは、大事なことは、特定の歴史観やあるいはイデオロギー、そういったものを排除して、できるだけ幅広い資料に基づいてバランスのとれた展示が必要であろう。国民が歴史をありままに直視することができるように努力していただきたいと思います。
　大体時間が来ました。これで終わります。ありがとうございました。
○岩佐委員　戦傷病者や戦没者遺族に支給される障害年金や遺族年金等の額について、これは恩給の改善に準じて一・一％引き上げることになっている。この根拠について先ほどのやりとりで、確たるものがあるわけではない、その都度その都度決定される、そういうものであるという説明がありました。これは、石田先生の言によれば、さじかげん一つで決められるのかというような、そういうものかという話もあったわけですけれども、この一・一％、つまり恩給の改善に準じて決められる援護年金ですが、平成元年の援護年金が平成六年には幾らになり、伸び率でいうと何％になったのか、その点について御説明をいただきたいと思います。
○佐野（利）政府委員　それぞれの障害の程度等によりまして額が皆違いますものですから、一つの例示でお答えをさせていただきたいと思います。
　援護年金の年額で、例えば公務傷病第一項症、障害の程度がたしか一番重たい障害年金の例だったと思いますが、この場合、平成元年度では四百七十万四千円でございましたのが、平成六年度は五百四十五万四千円であり、この間の伸び率は、単純に計算いたしますと一五・九％の増ということでございます。また、恩給の遺族加算を加味している公務死亡にかかわる遺族年金を例にとりますと、平成元年度は百五十九万六千三百円でありましたのが、平成六年度は百八十五万七千九百円ということでありまして、この間の伸び率は一六・四％となります。
○岩佐委員　従軍看護婦に対する慰労給付金ですけれども、平成元年以降、平成四年度に八・五％引き上げただけで、平成七年度も引き上げる予定はないという状態になっております。この辺について、どうしてそうなっているのか、御説明をいただきたいと思います。
○阪本説明員　お答えいたします。
　旧日本赤十字社救護看護婦及び旧陸海軍従軍看護婦の方々に対します慰労給付金でございますけれども、兵役のない女性の身でありながら戦時衛生勤務に従事されたという特別な理由に基づきまして特別に支給しているものでございますので、毎年増額改定を行うということは実施していないわけでございます。ただ、消費者物価の上昇に合わせまして、その実質的価値の維持を図るという観点から、昭和六十年度、それから平成元年度、平成四年度の過去三回、増額措置を講じてきたところでございます。
○岩佐委員　平成七年度も引き上げる予定はないわけです。この問題について、平成七年度はそれはだめだということになったとしても、来年度はきちんと対応すべきだというふうに思いますけれども、その点、いかがでしょうか。
○阪本説明員　御指摘のように、平成七年度は増額措置を予定していないわけでございますけれども、昨年十二月に与党戦後五十年問題プロジェクトにおきまして、「政府は、旧日本赤十字社救護看護婦等慰労給付金支給額改定にあたっては、受給者の置かれた状況に配慮し、消費者物価の動向をより適切に反映させた措置を講ずるべきである。」という合意がなされているところでございます。
　したがいまして、総理府といたしましては、この与党三党合意を踏まえまして、平成八年度から適切に措置すべく検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○岩佐委員　この制度は、昭和五十三年、各党の合意で発足した際、「恩給制度を準用し、戦地加算を考慮して、兵に準ずる処遇とする」、こういうことになっております。恩給の改善に準ずる援護年金は、平成元年から六年度まで、先ほどの説明でも五年間で一五・九％の引き上げが行われているわけです。制度発足時はほぼ軍人恩給と同じ水準にあった慰労給付金ですけれども、その後、数年に一度の物価上昇分のみの引き上げで終わっているために、大きく差が開いてきています。また、児童扶養手当や福祉手当、原爆諸手当等についても、基礎年金の引き上げ、これと横並びの引き上げが行われているわけです。慰労給付金のようにスライド制のない給付金や手当は、非常に例外的な存在だというふうに思います。恩給に、あるいは年金、物価上昇に自動的にスライドする、そういう制度に変えるべきだというふうに思いますけれども、その点について、いかがでしょうか。
○阪本説明員　先ほど申し上げましたように、特別な措置として実施しているものでございますので、現在まではある程度の消費者物価の上昇があった段階でそれを勘案して引き上げるということにしてきたわけでございますけれども、与党三党の合意を踏まえまして、平成八年度からは適切に措置できるように検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○岩佐委員　大臣にお伺いしたいのですが、従軍看護婦だった方から手紙が来ております。軍人と同じ行動をされ、昭和二十八年までソ連に抑留をされておられた方ですが、
　軍人同様のきびしい教育を受けて召集に応じ、外地にて終戦を迎えました。傷病兵とともに捕虜となりあちらこちらと引き回され食事もままならず恐怖のどん底の生活でした。鉄柵の中の生活は伝染病が蔓延し、栄養失調症も加わり治療薬品もなく残念ながら亡くなられた方も大勢おられました。と、戦地での極限の体験あるいは苦労を訴えておられます。
　軍人と全く同じ扱いを受け、抑留されていた従軍看護婦が軍人恩給に準じた給付が受けられるように、厚生省としてもぜひ尽力をされるべきだというふうに思いますけれども、その点、いかがでしょうか。
○井出国務大臣　突然の御質問で、どうも詳しくないものですから、今担当者に聞いておったところで、時間をかけてしまって申しわけございません。
　そういう看護婦さんの場合も、軍属としては扱われることになっておりますから、その立場で、例えば障害なんかを受けた場合はそれなりの措置はできる。しかし、そうじゃない場合はやはり一般の公務員としてしか厚生省としては扱うわけにいかないという説明を今受けたところであります。
○岩佐委員　大臣、やりとりをしっかりと聞いていていただきたかったのです。先ほど総理府の方からは、与党三党で去年の末にこの問題についてはしっかりと対応していかなければいけないということで、物価スライドだけじゃなくて恩給並びで、そういう点も含めて検討するということになったそうであります、去年の末、与党三党ですから。そういう説明が今あったところですので、私は積極的に大臣としても対応してほしいということを申し上げたわけですけれども、厚生省が何か古い、旧来のスタンスを繰り返されたのでは本当に困るなというふうに思います。
　時間がありませんので、しっかりとやっていただきたい、そのことを申し上げて、次の質問に移っていきたいと思います。
　戦没者追悼平和祈念館、これは建物の景観から地元の反対に遭って設計の手直しをする、また施設の性格をめぐって二転三転して、名称も含めて検討し直す、そういう段階にあると聞いていますし、先ほどるる経緯が説明されました。
　設計に関しては、設計者と厚生省の癒着ではないか、こういうことが言われているわけであります。私の手元には、この経緯についてお述べになっている田中さんという方の論文がありますけれども、例えば、設計については建設省と厚生省が進めるということでしたけれども、この設計者について、厚生省サイドの要望でこの人に決めたんだというような関東地建の説明があるのです。うちとしては厚生省さんの要望に沿ったということであります。こういう調査をされて、この方は、こういうのは癒着というのではないかというふうなことを言っておられるわけであります。そうした問題等を含みながら、検討会やあるいは地域住民に十分な説明や合意がないまま、厚生省と建設省が建設を進めようとした。
　この施設の性格についても、先ほどからいろいろ議論があるところですが、国民の中に第二次世界大戦についての見解の相違があるにもかかわらず、歴史学者の意見を十分聞いたり取り入れる、こういうことがないままに、検討結果や具体的な展示内容等の案を公開をして国民合意をつくる努力を厚生省として、してこなかった。だから、建物については住民の反対に遭う、あるいは中身をめぐっては十人の委員のうち三人の辞任者が出ている、こういう状態になっているのだというふうに思います。
　今後の検討や見直しに当たって、国民あるいは地域住民の意見を取り入れて、民主的運営、それから公開、これを原則として合意を形成していくべきだというふうに思いますけれども、大臣の端的な御意見を伺いたいと思います。
○井出国務大臣　本施設につきましては、戦没者遺児記念館としての検討を行う過程で、広く国民の合意が得られるよう、幅広い視野に立った検討を行うために、これまで各界の有識者から成る委員会等を数次にわたり開催して、広く有識者の皆さんの意見を伺ってきたところであります。いろいろな御意見がお立場によってあることも事実でありまして、今、そういう意味では苦慮しておりますが、逆に言えば、大変民主的だからなかなか進めないとも言えるわけでありまして、御理解をいただきたいと思います。
　なお、委員会等の審議状況でございますが、委員の皆さんの自由な意見表明を妨げないよう非公開となっておるわけでございますが、その概況につきましては、厚生省において記者会見等を行ってお知らせをしているところでもありますし、外部に対して委員の先生方が御自分の御意見を開陳することについては、全く自由でございます。
○岩佐委員　しかし、結果的には十人のうち三人がおやめになる。この点について、さっき局長から、委員の皆さんに説明が不足したという点はある、こういう答弁がありましたけれども、そういうところをしっかりと踏まえていかないと、この問題というのは前進はないというふうに私は思うのです。その点、大臣としても、厚生省が書かれたペーパーを読むだけではなくて、しっかりと対応していってほしいなというふうに思います。
　次に、昭和五十五年に、基本計画策定のために、日本遺族会に対する謝金等としての七千八百万円を初めとして、その後の調査経費等が二億一千五百万円にも及び、しかも設計の見直しで数億円がむだになるのではというふうに言われています。これだけの経費を使いながら、当初案の戦没者遺児記念館という遺児に対する慰藉を中心とするものに戻して、設計を手直しするとなると、また膨大なむだ遣いと言われても仕方がないというふうに思います。
　厚生省の説明では、設計費が、一部手直しであれば全額むだになるわけではないのだというようなことを言っておられるわけですけれども、しかし、白紙に戻して考えていく、そういうところにいかざるを得ないということになれば、これらは本当に膨大なむだ遣いと言われても仕方がないというふうに思います。
　この点、大臣のお考えを伺いたいと思います。
○井出国務大臣　この施設は、日本遺族会の御要望を契機として検討が始まり、その後、数多くにわたって多くの有識者の皆さんの検討を経て、平成四年の戦没者遺児記念館基本計画案検討委員会の基本構想・基本計画を踏まえ、平成五年度予算においてようやくその建設が認められたという経緯がございます。
　本施設は、厚生省の戦没者遺族の援護施策の一環として、主に戦没者遺児を初めとする戦没者遺族の経験した戦中、戦後の国民生活上の労苦にかかわる資料、情報をあるがままに収集、保存し、後世に戦中、戦後の国民生活上の労苦を伝える機会を提供しようとするものでございます。
　戦後五十周年を迎え、戦争の歴史を知らない世代も大変ふえできますし、ほっておけばますます風化していこうとする中で、このような戦争にかかわる歴史を広く後世にしっかりと伝えていくという施設を国のレベルで建設することは、私は大変意義があると思いますし、いろいろな御意見を踏まえて、できるだけ大勢の皆さんに喜んでいただけるような施設となるよう、これからも努力してまいるつもりであります。
○岩佐委員　このような施設をつくるに当たって、今言われたように、後世に何を残すのか、そのことが問われていると思います。真実を直視をする、そして過去から教訓を引き出す、二度と戦争を起こしてはならないという平和憲法の精神に基づいたものが求められているはずだと思います。私は、厚生省の性格づけだけでは不十分だというふうに思っています。
　また、日本の侵略戦争によって犠牲になった人たちは日本人だけではありません。アジアに、それに数倍する人々がおられます。アジアに対する加害責任に目をつぶることはできないと思います。
　また、さきの大戦は日本国民全体を戦禍に巻き込んだものです。戦没者遺族、遺児、こういう皆さんの御苦労もあると思いますが、その方々だけにもちろん特定するべきではありません。日本政府の侵略戦争に対する反省と責任の問題を内外に明らかにする、憲法の精神に立脚して日本の国民の総意が正しく反映される、あるいは国際世論を納得させる、そういうようなものにしていく必要があるというふうに思います。
　歴史学者が集まって、戦没者追悼平和祈念館問題を考える会というのをつくっておられますけれども、この方々が厚生省に要望も出していると思いますが、遺児記念館への変更を白紙撤回すること、あるいはアジア・太平洋戦争での国内外の死者、被害者への追悼と被害回復のための必要な準備経費の予算化、こういうことなども求めておられます。
　とにかく百二十三億円もかける事業であります。こうした要望も踏まえて、十分時間をかけて、本当に国民が納得するようなそういう論議をしていくべきだというふうに思います。
　きょうはもう時間もありませんので、先ほど大臣が答弁されました。いろいろな意見を尊重しながら進められるということを言われておりますので、そのことをしっかりと確認をさせていただいて、質問を終わりたいと思います。
○岩垂委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　戦傷病者戦没者遺族等援護法及び戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○岩垂委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岩垂委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　————◇—————
○岩垂委員長　次に、内閣提出、国民健康保険法等の一部を改正する法律案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。井出厚生大臣。
　　　　—————————————
　国民健康保険法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○井出国務大臣　ただいま議題となりました国民健康保険法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　国民健康保険制度においては、高齢化の進展、低所得者層の増加、小規模保険者の増加等制度の構造的な問題が生じております。また、老人保健制度においては、老人医療費拠出金の算定に用いられる老人加入率の上限を上回る保険者数が著しく増加してきたこと等を踏まえ、老人医療費拠出金制度について検討を行う必要が高まってきております。
　今回の改正は、こうした状況等を踏まえ、国民健康保険財政の安定化等のため、高額な医療に係る交付金事業に関する規定の創設、国民健康保険税の減額制度の拡充等を行うとともに、老人保健制度の安定を図るため、老人加入率の上限となる割合を引き上げる等老人医療費拠出金制度の所要の見直しを行おうとするものであります。
　以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、国民健康保険制度の改正であります。
　まず、小規模保険者の増加に対応するため、国民健康保険団体連合会及び厚生大臣が指定する法人が行う高額な医療に係る交付金事業を法律上の制度として位置づけることとしております。また、これらの法人は、市町村の行う保健事業等に関する連絡調整及び情報の提供等の援助を行うよう努めるものとし、国及び地方公共団体はこれらの取り組みに必要な助言等の措置を講ずるよう努めるものとすることとしております。
　次に、中間所得者層の保険税負担が過重になっていることに対応するため、地方税法を改正し、被保険者数に応じ、または一世帯ごとに定額を課税する応益保険税の割合に着目した新たな保険税の減額制度を創設し、保険者間及び保険者内の保険税負担の公平を図ることといたしております。
　また、低所得者が多い等の一定の場合に市町村の一般会計から国民健康保険特別会計に繰り入れることができることとする措置及び保険基盤安定制度に係る国庫負担の特例措置を平成八年度まで延長することとしております。
　このほか、国民健康保険税の課税限度額を引き上げ、精神保健法に基づく措置入院及び結核予防法に基づく命令入所について、被保険者資格に係る住所地主義の特例を設けることとしております。
　第二に、老人保健制度の改正であります。
　老人医療費拠出金の算定に用いられる医療保険各保険者の老人加入率については、上下限が設けられておりますが、高齢化の進展等に伴い、この老人加入率の上限を超える保険者数が著しく増加してきた状況を踏まえ、上限を全保険者に占める該当保険者の割合が法制定当初の割合となるよう改めるとともに、下限を引き上げることといたしております。実際の引き上げに当たっては、平成七年度以降、この法律案の検討規定に基づく老人医療費拠出金の算定方法に関する措置が講じられるまでの間、経過措置を設け、段階的に引き上げることとしております。
　次に老人保健制度を支える医療保険各保険者の運営基盤が揺らぐことのないようにするため、平成七年度以降この法律案の検討規定に基づく老人医療費拠出金の算定方法に関する措置が講じられるまでの間、老人医療費拠出金の実質的負担が過大となる保険者の当該過大となる拠出金について、全保険者で調整する措置を実施することといたしております。
　なお、政府はこの法律の施行後における老人医療費の動向、各医療保険の運営の状況、老人医療費拠出金の額の動向等を勘案し、この法律の施行後三年以内を目途として、老人医療費拠出金の算定方法に関し検討を行い、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものといたしております。
　このほか、介護的要素に着目して公費により五割を負担することとなっている医療等の対象に、適切な看護が行われる一定の診療所の病床について受ける医療を追加することといたしております。
　最後に、この法律の施行期日は、一部の事項を除き、平成七年四月一日からとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○岩垂委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、来る十四日午前九時三十分参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岩垂委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る十四日火曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十七分散会
　　　　　————◇—————
平成七年三月十日（金曜日）
　　　　午前十時開議
出席委員
　　委員長　川崎　二郎君
　　　理事　塩谷　　立君　理事　中馬　弘毅君
　　　理事　穂積　良行君　理事　粟屋　敏信君
　　　理事　山名　靖英君　理事　米田　建三君
　　　理事　北沢　清功君　理事　田中　　甲君
　　　　　　石橋　一弥君　　　　稲葉　大和君
　　　　　　栗原　裕康君　　　田野瀬良太郎君
　　　　　　谷　　洋一君　　　　西田　　司君
　　　　　　蓮実　　進君　　　　平林　鴻三君
　　　　　　山本　公一君　　　　上田　　勇君
　　　　　　岡島　正之君　　　　古賀　敬章君
　　　　　　富田　茂之君　　　　永井　英慈君
　　　　　　吹田　　愰君　　　　冬柴　鐵三君
　　　　　　山崎広太郎君　　　　吉田　公一君
　　　　　　池田　隆一君　　　　竹内　　猛君
　　　　　　畠山健治郎君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　川端　達夫君
　出席国務大臣
　　　　　　　　自　治　大　臣　野中　広務君
　出席政府委員
　　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　　総務審議官　　　山本　博一君
　　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　　局長　　　　　　中田　恒夫君
　　　　　　　　警察庁刑事局長　垣見　　隆君
　　　　　　　　警察庁警備局長　杉田　和博君
　　　　　　　　自治大臣官房長　秋本　敏文君
　　　　　　　　自治大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　二橋　正弘君
　　　　　　　　自治省行政局長　吉田　弘正君
　　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　　務員部長　　　　鈴木　正明君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部長　　　　　谷合　靖夫君
　　　　　　　　自治省財政局長　遠藤　安彦君
　　　　　　　　自治省税務局長　佐野　徹治君
　　　　　　　　消防庁長官　　　滝　　　実君
　委員外の出席者
　　　　　　　　防衛庁防衛局運
　　　　　　　　用課長　　　　　山崎信之郎君
　　　　　　　　防衛庁防衛局調
　　　　　　　　査第一課長　　　三谷　秀史君
　　　　　　　　国土庁計画・調
　　　　　　　　整局計画課長　　牛嶋俊一郎君
　　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　　整備局特別整備
　　　　　　　　課長　　　　　　山村　信吾君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　三國谷勝範君
　　　　　　　　大蔵省主税局総
　　　　　　　　務課長　　　　　大武健一郎君
　　　　　　　　厚生省薬務局経
　　　　　　　　済課長　　　　　伍藤　忠春君
　　　　　　　　地方行政委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　前川　尚美君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　隆一君　　　　　池端　清一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池端　清一君　　　　　池田　隆一君
三月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　谷　　洋一君　　　　　稲葉　大和君
　　愛野興一郎君　　　　　古賀　敬章君
　　山崎広太郎君　　　　　冬柴　鐵三君
　　加藤　万吉君　　　　　竹内　　猛君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　稲葉　大和君　　　　　谷　　洋一君
　　古賀　敬章君　　　　　愛野興一郎君
　　冬柴　鐵三君　　　　　山崎広太郎君
　　竹内　　猛君　　　　　加藤　万吉君
　　　　―――――――――――――
三月三日
　古物営業法の一部を改正する法律案（内閣提出
　第七〇号）（予）
同月八日
　市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正
　する法律案（内閣提出第三〇号）（参議院送付
　）
二月二十八日
　土地税制の住民税に関する請願（古賀誠君紹
　介）（第五〇号）
　同（佐藤信二君紹介）（第五一号）
　同（中川昭一君紹介）（第五二号）
　同（保利耕輔君紹介）（第五三号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出第
　一六号）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出第三九号）
　地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律
　案（内閣提出第四九号）
　地方財政の拡充強化に関する件
　　　　　――――◇―――――
○川崎委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、地方税法の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。永井英慈君。
○永井（英）委員　新進党の永井でございます。
　質問の機会をいただきまして、これから順次質問をさせていただきたいと思います。
　今まで実は私、野中自治大臣につきましては詳しく存じ上げておりませんでした。この質問をさせていただくに当たって、政官要覧というのでしょうか、野中大臣の今までの経歴を実は拝見させてもらいました。大変打たれるところが多かったわけでございます。
　ちょっと御披露させていただきますと、大臣は、二十五歳で町議になられ、そして二十、歳で町長に御就任をされ、その間、京都府の町村会の会長さんを務められ、さらに全国の町村会の副会長さんを歴任されたということでございます。さらに、蜷川知事を支えるという立場もとられたこともあったそうですが、府議会議員に当選後は、「共産党を骨まで愛する」という蜷川知事の好敵手として定評があった林田知事の当選により、副知事に大抜てきをされたということで、大変異例なことであろうと私はこの経歴を見て感じたわけでございます。任期満了後、京都の二区の補欠選挙で激戦を勝ち抜いて中央政界にこまを進められた。時に昭和五十八年。そして、初当選後、逓信委員長、建設政務次官、通信部会長、党総務局長という要職を御歴任されて、三十数年にわたる地方自治の経験により、村山内閣で自治大臣になられた。
　すごいことだと思います。地方自治行政の文字どおり頂点をきわめられた。私は、党派を超えて大変敬意を表さなければならぬ、文字どおり、今の時代、余人をもってかえがたい政治家のような気がするわけでございますが、今申し上げましたことにさらに御本人でつけ加えるようなことがございましたら、ひとつ御発言をいただきたいと思います。
○野中国務大臣　永井委員から、私のたどりました経過についてお述べを賜りました。
　振り返って感慨無量なものがありますとともに、長い間地方自治の道を歩んできた人間が、今地方財政が困難なときに、また地方分権が言われておるときにこの自治大臣という仕事をさせていただいて、いささか行政改革、税制改革、そして地方分権という大きなテーマに地方行政委員会を初めとする皆さんとともに取り組むことができましたことを、感慨無量に存じておる次第であります。
　ただ、先ほど永井委員から、京都府会議員から京都府副知事に大抜てきをされたと言われましたけれども、私は全く大抜てきをされたのではございませんので、当時、前尾繁三郎先生から、穀田先生もいらっしゃいますけれども、京都の強い共産党と対決をするのはおまえよりないということで、そういう要員として私は入れられたわけでございます。苦悩の四年間を過ごしたわけでございます。
　以上でございます。
○永井（英）委員　大変な能力、手腕を買われて大活躍をされたわけでございまして、先ほど申し上げましたように、もうすばらしいというよりは、すごい御経歴で、党派を超えて改めて敬意を表する次第でございます。そういう意味では、野中大臣は、戦後半世紀たつわけですけれども、我が国の地方自治の現役の生き証人と言っても過言ではないのではないかと考えておるところでございます。
　そこで、そういうすごい、しかも長い御経験を踏まえて、これはちょっと地方行政とは関係がないかもしれませんですけれども、今大変関心を集めていることについての御見解を賜りたいと思います。
　それは、ことし、折しも戦後五十年という節目でございまして、二十一世紀まであと五年余り、文字どおり二十一世紀、指呼の間に迫ってきたわけでございます。これからのことにつきましては村山総理にも機会をいただいてしっかりとお伺いしたいところでございますが、きょうは、野中大臣の長い豊かな政治行政の御経験から、いわゆる戦後五十年問題あるいはいわゆる不戦決議等についてお考えをお聞かせいただければ大変ありがたいと思います。
○野中国務大臣　私の世代は、あと数カ月ないし長くても二年あの戦争が続いておったら、きょうこうしてこの場におることがなかったという世代であります。したがいまして、振り返って私は、昭和十年代にお生まれになった皆さん、この方々もやはり幼少期、青年期を戦争の中で過ごされましたけれども、そういう方々とはまた違った歴史観を持っております。
　それだけに、我が国が危険な道を歩まないように、そして、我々と同じ世代で、いや、もう少し年が上でもっとすぐれた人たちが、先輩たちが、あの戦争で亡くなっていきました。しかも、長いいわゆる統治期間で多くの国に迷惑をかけた国々もあります。あるいは、戦争によってまた多くのアジアを中心とする国々の皆さんにぬぐいがたい傷を残してまいりました。残念ながら、それは今なお大きな傷跡となって残ってきております。私ども、当然もう少し続いておればきょう生を受けることがなかった人間が二十一世紀を目の前にして生を受けておることは、まことに私ども感慨無量なものがございます。
　それだけに私は、自民党、そして社会党、さきがけが三党連立の際に合意いたしました五十年の節目とした合意については、厳粛に受けとめておるわけでございます。もちろん、憲法において我が国が戦争を放棄しておることは厳粛な事実でありますけれども、戦後半世紀を迎えたこの時期に、私どもは、またそういう意味において過去の多くの傷跡を振り返り、二十一世紀を展望した新たなる決意で臨まなくてはならないのではなかろうかと思っておる次第であります。
○永井（英）委員　ちょっと予期した御答弁とは違いまして、これ以上お聞きいたしませんけれども、私は、いわゆる戦後五十年問題も、今お話しのように、日本、そして日本国民にとっては、極めて重くて大きな課題だと考えておるところでございますが、ちょうど半世紀たって、一九四五年、終戦後の日本が歩んできた半世紀、これについても、成功の半世紀と言う人もおりますけれども、この半世紀についてもきちっとこの際検証し、総括し、そして我々の世代で一つの評価を下すべきではないだろうか、こういうことでございまして、この戦後半世紀、あの廃墟の中から今日の経済発展までいろいろな困難もあったわけですけれども、克服して今日に来たわけでございます。
　その日本のたどってきた足跡を振り返って、我が国の政治、経済、社会等の各分野で、今まで野中大臣が御経験されたこと、また強い印象を持たれたこと、こうしたことについて、歴史的な視点からちょっと御見解をいただければ大変ありがたいと思います。