Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○橋本内閣総理大臣　まず第一に、所得税等の恒久減税化という点についての御質問をいただきました。
　先般来も、本日もまた同じように御答弁を申し上げておりますけれども、やはりグローバルスタンダードというものがこの場合にも必要であろうと存じます。
　その場合に、最高限度が高いということ、課税最低限がほかの国々に比べてより高いということ、それ以外に、年金課税あるいは資産性の所得課税の問題もあわせて議論をしなければならないということが言われております。
　そして、そういう問題点があることを踏まえました上で、グローバルスタンダードというものを念頭に置きながら、政府及び党の税制調査会に早急に検討をお願いしたいということを要請いたしております。
○越智委員長　これにて上原君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして経済対策についての集中審議は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時一分散会
平成十年四月十日（金曜日）
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　議事日程　第十七号
　　平成十年四月十日
　　　　午後一時開議
　第一　食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法案（内閣提出）
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○本日の会議に付した案件
　橋本内閣総理大臣の経済対策についての発言
　日程第一　食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法案（内閣提出）
　中央省庁等改革基本法案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑

　　　　午後一時四十二分開議
○議長（伊藤宗一郎君）　これより会議を開きます。
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　内閣総理大臣の発言（経済対策について）
○議長（伊藤宗一郎君）　内閣総理大臣から、経済対策について発言を求められております。これを許します。内閣総理大臣橋本龍太郎君。
　　　　〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕
○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　昨日私が記者会見で発表した内容について、その概略を御報告申し上げます。
　バブル経済の生成及びその崩壊後、我が国経済はいまだその後遺症から抜け切れておりません。昨年は、この端的なあらわれとして、大型金融機関の破綻が相次ぎました。また、アジアの幾つかの国の金融、経済の混乱など、内外の悪条件が一斉に重なり、我が国経済は極めて深刻な状態となっております。
　私は、今、国民の皆様の景気をよくしてほしいという強い要請と期待にこたえるため、構造改革を推進しながら、我が国経済及び経済運営に対する内外の信頼を回復するに必要かつ十分な規模の経済対策を講じることとし、次の点を基本に経済対策を編成してまいりたいと思います。
　まず第一に、私は、四兆円を上回る大幅減税を行いたいと考えております。（拍手）
　所得税、住民税について、今年既に二兆円の減税を実施中ですが、さらに今年中に二兆円の減税を上積みし、来年も二兆円の特別減税を継続します。このほか、政策減税についても検討していきたいと考えております。
　また、個人の負担する所得税や住民税のあり方について、公正で透明な税制を目指し、幅広い観点から、深みのある見直しを行いたいと考えております。
　同時に、法人に対する課税について、私は、今後三年のうちに、できるだけ早く総合的な税率を国際水準並みにしたいと考えております。
　こうした問題について、政府及び党の税制調査会に対し、早急な検討を開始するよう要請したいと思います。
　また、本日から、私が議長を務める財政構造改革会議を開催し、財政構造改革法について議論を始めたいと思います。
　財政構造改革の必要性はいささかも変わるものではありません。しかしながら、今の深刻な経済情勢にかんがみ、私は、現在の財政構造改革の基本的骨格は維持しつつ、緊急避難的にどのような対応をとるべきかを早急に検討すべきだと考えます。このような緊急対応としての性格を明確にして、特例国債発行枠の弾力化を可能とする措置を導入するということが考えられてよいと思います。
　第二に、二十一世紀を見据えて、豊かで活力のある経済社会の構築に向けて、真に必要となる社会資本等を整備することとしたいと思います。その際、将来の世代が整備してくれてよかったと感謝してもらえるような分野を重点といたします。
　いわゆる真水という議論がありますが、私は、最も有効な経済対策は何かということを真剣に熟考し、そのため真に必要な財政負担は大胆に計上する決意であります。その結果、国と地方の減税や社会資本整備の財政負担が合計で十兆円規模となることも当然にあると予想しております。そして、総事業規模は十六兆円を超える、上回る、過去最大のものといたします。
　今回の措置は緊急避難的対応であり、財政構造改革の骨格を維持いたします。政治責任の追及を恐れて必要な政策が打てないということならば、それこそが政治責任であると考えております。国民各位の御協力、御支援をいただきたいと思います。
　以上のような趣旨を、昨日、予算成立後の記者会見において申し上げた次第であります。（拍手）
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○田野瀬良太郎君　国務大臣の発言に対する質疑は延期し、来る十四日午後一時から本会議を開きこれをされることを望みます。
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
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　日程第一　食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法案（内閣提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第一、食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長北村直人君。
　　　　〔北村直人君登壇〕
○北村直人君　ただいま議題となりました食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近における食品の衛生及び品質に対する国民の関心の高まり等にかんがみ、国として、ＨＡＣＣＰ手法の導入を前提とした食品の製造過程の管理の高度化の方向づけとなる基本方針を定めるとともに、それに即した施設の整備を促進するための金融、税制上の支援措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、四月二日島村農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、八日に政府に対する質疑を行い、翌九日には参考人から意見を聴取するなど慎重な審査を行いました。
　質疑終局後、日本共産党より修正案が提出され、内閣の意見を聴取し、採決いたしましたところ、修正案は否決され、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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　中央省庁等改革基本法案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（伊藤宗一郎君）　この際、内閣提出、中央省庁等改革基本法案について、趣旨の説明を求めます。国務大臣小里貞利君。
　　　　〔国務大臣小里貞利君登壇〕
○国務大臣（小里貞利君）　中央省庁等改革基本法案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　我が国の行政システムは、戦後、効率的に経済を発展させるという明確な政策目標のもとでは有効に機能してきたのでありますが、近年、複雑多岐にわたる行政課題に直面し、限界を見せつつあります。我が国の将来を見据え、活力と自信にあふれた社会を創造するためには、戦後五十年を経過して時代に合わなくなってきたこのシステムを抜本的に改め、新しい「この国のかたち」を構築し、より自由かつ公正な社会を形成するにふさわしい二十一世紀型の行政システムへの転換を果断に実施する必要があります。
　この目的に向け、内閣機能の強化、新たな中央省庁のあり方、行政機能の減量、効率化、公務員制度の改革等、広範にわたる内容を盛り込んだ行政改革会議の最終報告が御承知のとおり平成九年十二月三日に提出をされ、政府は、これを受けて直ちに、同報告を最大限に尊重する旨の閣議決定を行い、同報告に基づいて本法律案の策定作業を進め、ここに本法律案を提出申し上げる次第であります。
　次に、本法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一は、中央省庁等の改革に関する基本理念、国の責務、新体制への移行の目標時期等であります。
　さらに、基本理念は、当然のことその基本に加えてありますが、中央省庁等の改革は、内外の社会経済情勢の変化を踏まえ、国が本来果たすべき役割を重点的に担い、かつ、有効に遂行するにふさわしく、国の行政組織並びに事務及び事業の運営を簡素かつ効率的なものとするとともに、その総合性、機動性及び透明性の向上を図り、これにより戦後の我が国の社会経済構造の転換を促し、もって自由かつ公正な社会の形成に資することを基本として行われるものとしております。
　また、中央省庁等の改革を推進する国の責務について規定し、新体制への移行の目標時期については、遅くともこの法律の施行後五年以内に、できれば平成十三年一月一日を目標として新たな体制への移行を開始するものとしております。
　第二は、内閣機能の強化であります。
　内外の情勢変化や危機に機動的に、弾力的に対応できる行政をつくり上げていくためには、国政運営に当たり最高の責任を持つ内閣の機能を高めるとともに、内閣総理大臣の国政運営上の指導性をより大きく明確なものとし、さらに、内閣及び内閣総理大臣を補佐し支援する体制を整備していく必要があります。
　このような内閣機能の強化を図るため、内閣総理大臣の発議権、国務大臣の数、内閣官房の任務及び組織のあり方、内閣府の設置並びにその任務及び組織のあり方、担当大臣の設置、その他内閣機能の強化に関する措置について定めることとしております。
　第三は、国の行政機関の再編成であります。
　社会経済情勢の変化や多様な政策課題に対し、国の行政が本来果たすべき機能を十全に発揮し、国民の期待にこたえ、内外の主要な行政課題に的確かつ柔軟に対応し得る省庁体制をつくり上げるため、国民の立場に立って総合的に政策を展開できるよう中央省庁を行政目的別に大くくりし、総務省等の新たな十省の編成を行うこととしております。この十省については、それぞれその名称、主要な任務及び主要な行政機能を定めるとともに、各省の編成方針を定めることとしております。
　また、政策の企画立案機能と実施機能の分離を基本とした内部部局及び外局の担うべき機能のあり方、国の行政機関の間における政策についての協議及び調整のための制度の整備、客観的な政策評価機能の強化、審議会等の整理合理化等の措置について定めることとしております。
　第四は、国の行政組織等の減量、効率化等であります。
　簡素で効率的な行政をつくり上げるため、国の事務及び事業の見直しを積極的に行い、国の行政組織並びに事務及び事業の減量、その運営の効率化並びに国が果たすべき役割の重点化を積極的かつ計画的に推進することといたしております。
　その具体化のための措置として、現業については、郵政事業に関し国営の新たな公社を設立するために必要な措置を講ずること、国有林野事業に関しその抜本的な改革を推進すること、並びに造幣及び印刷事業に関しその経営形態のあり方を検討することとしております。
　また、事務事業の自律的、効率的な実施を図る見地から、独立行政法人制度を創設することとし、これに係る基本的事項について定めることとするほか、国の施設等機関等の見直し、国の規制及び補助金等の見直し、地方支分部局の整理及び合理化、公共事業の見直し、国の行政組織の整理及び簡素化等について定めることといたしております。
　第五は、関連諸制度の改革との連携であります。
　中央省庁等改革の達成のために必要となる国家公務員制度の改革、行政情報の公開、地方分権等の関連諸制度の改革について定めることといたしております。
　第六は、中央省庁等改革推進本部であります。
　中央省庁等改革による新たな体制への移行の推進に必要な中核的事務を集中的かつ一体的に処理するため、この法案を可決、成立させていただきましたら、直ちに内閣に中央省庁等改革推進本部を置くこととし、その所掌事務、組織等について定めるとともに、その設置期間を設置の日から三年間とすることとしております。
　なお、この法律は、中央省庁等改革推進本部に関する規定を除き、公布の日から施行することとしております。
　以上が、中央省庁等改革基本法案の趣旨であります。
　本法律案を行政改革の具体化に向けての確固たる指針とし、その具体化の過程においては、国会における御論戦を十分踏まえて、さらに磨きがかかり、行政改革が画期的に前進する実効あるものとなることを期するものであります。（拍手）
　　　　　————◇—————
　中央省庁等改革基本法案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（伊藤宗一郎君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。牧野隆守君。
　　　　〔牧野隆守君登壇〕
○牧野隆守君　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました中央省庁等改革基本法案につきまして、質問をさせていただきます。
　まず私は、このたびの大改革は、来るべき二十一世紀を目前に控え、我が民族の心を改めて確立し、我が国の姿を形づくる極めて大きな意義を有するものであると考えるものであります。（拍手）
　橋本総理は、高い志を持って「変革と創造」をスローガンとし、六大改革の実行を示されました。これは、二十一世紀にふさわしい経済社会システムを創造するために、政府みずからの改革を率先して行うことが不可欠であるとの考え方によるものと信じております。国民の皆さんは、これを平成の大改革と認識され、二十一世紀の未来に新たな日本の姿を想像し、明るい希望を持てるものと大きな期待を寄せておられます。
　この六大改革のうち、第一に着手されたのは財政構造改革法であります。この法律の基本的な考え方については、どなたにも異論がなかったものと記憶いたしております。現下の経済情勢のもとで新たな財政出動の動きが急でありますが、私は、これはあくまで臨時の措置であって、財政構造改革の基本路線は中長期的にぜひとも堅持していくべきものと考えております。
　そして、これに引き続くものとして、きょう中央省庁等改革基本法案が国会に上程されることになりました。六大改革の中でも特に行政改革については、総理みずからが行政改革会議の会長に就任され、十分なイニシアチブを発揮されて、中央省庁等の改革についての絵姿をみずから描かれたわけであります。この行政改革会議の最終報告を受けたこの基本法案は、まさに行政改革の今後の全体的な方向を示す座標軸となるものであります。
　この急激な変革の時代に我が国が的確に対処していくためには、改革の実施を急がねばなりません。改革の目標時期とされる二〇〇一年まで、残された時間は決して多くはありません。速やかに改革への準備に着手する体制を整えるためにも、今国会において本法案を一刻も早く成立させるべきであると考えております。
　そこで、まず総理に対し、今回の改革の意義をどうとらえておられるか、また、この改革の先にある我が国の将来をどのように描いておられるかについて、改めてこの国会の場で、御所見を国民の皆さんに訴えていただきたいと思います。
　次に、改革に当たっての基本姿勢についてお尋ねをいたします。
　今回の中央省庁の改革は、現在の一府二十一省庁を一府十二省庁に再編するという大がかりなものでありますが、国の仕事の中身を抜本的に見直し、スリム化を図ることこそが行政改革の本旨であり、それなくしては単なる組織いじり、看板のかけかえとの批判を免れないのであります。この点についてどのような考え方でおられるか、行政改革担当大臣の御所見を伺いたいと思います。
　引き続き、本法案の内容について幾つかお尋ねをいたしたいと思います。なお、本法案の内容は多岐にわたり、今後の委員会における審議の中で十分な質疑がなされるものと存じますので、私は基本的なことに限ってお伺いをいたしたいと存じます。
　まず、私は、このたびの改革の最大の眼目は、総理のリーダーシップの強化を図るための内閣機能の強化にあると考えております。現在の制度のもとでは、突発的な事件、災害、さらには内外のさまざまな情勢の変化に対し、官邸がイニシアチブをとって機動的、弾力的な対処をすることは、時には困難と言わざるを得ません。このたびの改革を機に、総理のリーダーシップを十分に発揮できるように、内閣法の改正等、諸制度の見直しを的確に行っていただきたいと思いますが、この点について中央省庁等改革基本法案においてはどのような考え方が示されているのか、行政改革担当大臣にお伺いしたいと思います。
　次に、現在の大蔵省の扱いについてお伺いをいたします。
　昨今の大蔵行政にいろいろな問題が生じていることは、皆様御承知のとおりであります。このたびの改革においては、政府全体の中における大蔵省の権限の扱いについて、どのようなバランス感覚で臨むかということが一つの課題であると考えます。具体的には、財政と金融の分離についてどのようなお考え方で臨むのでしょうか。また、予算の作成権限は本来内閣に属するものであり、予算編成についても総理のリーダーシップをもっと発揮できるようにすべきではないでしょうか。これらの点について、総理の御所見をお伺いいたします。
　次に、郵政事業の改革に関連してお伺いをいたします。
　このたびの改革により、郵政事業は新たに公社化され、特に郵便貯金の資金運用部への預託が廃止され、二百兆円を超える膨大な資金の運用が自由化されることとなります。折しも金融ビッグバンがスタートする中で、この巨大資金を日本の金融、経済の浮揚にどのように生かしていこうと考えておられるのか、総理の御所見をお伺いしたいと思います。
　次に、社会秩序の維持、法秩序の維持についてお伺いをいたします。
　我が国は、安全度の高さという点において、世界に誇り得る社会をこれまで築き上げてまいりました。二十一世紀に向けてこの美点をぜひ維持し、後世に伝えていかなければなりません。この点から見ますと、昨今の犯罪の状況には非常な危惧を感じるものがあります。特に、犯罪に対する毅然とした対応という点において、政府の対応には憂慮の念を禁じ得ません。一つの例を挙げれば、なぜ、オウムのサリン事件のような凶悪犯罪に対し、無期懲役の求刑しか出てこないのか。また、公的な職にある者の汚職に対して毅然とした対応が求められることも、言うまでもないことであります。これらの点について、特に法務大臣の明確な御所見をお伺いいたしたい。
　次に、教育問題についてお伺いをいたします。
　このたびの中央省庁等改革の中で、文部省は科学技術庁とともに、教育科学技術省を新たに構成することになると伺っております。このことは、今後、科学技術開発に関する国際競争がますます激化する中で、学術と科学技術研究の調和と総合性を確保し科学技術立国を目指すのは、極めて意義深いことであると考えます。しかし、昨今の教育の荒廃、それに伴う少年犯罪の続発、この現在の状況について、新たな体制のもとにおいても、教育行政は従前以上により深いものとならなければなりません。教育改革は六大改革の一つの柱であり、我が国を今後支えることとなる若者諸君を伸び伸びと育て、誇り高く、しかも他を思いやる心を涵養するという極めて重要な役割を担うものであります。このような重要な行政分野について、このたびの改革によりどのような方針で取り組んでいこうとされるのか、総理の御所見をお伺いいたしたいと思います。
　次に、環境行政の充実強化についてお伺いをいたします。
　このたびの改革により、環境問題を専門に取り扱う環境省が新たに独立の省として設置されることとされております。地球温暖化問題の取り組みや廃棄物対策等、環境をめぐる諸問題は今後ますます大きな行政テーマとなってくるものと考えられます。今回の中央省庁の再編に伴い、環境行政の抜本的な充実強化を図るべきであると考えますが……
○議長（伊藤宗一郎君）　牧野隆守君、申し合わせの時間が過ぎましたから、なるべく簡単に願います。
○牧野隆守君（続）　この点についても総理の御所見をお伺いしたいと存じます。
　さて、私は、このたびの改革が、官僚諸君にいま一度奮起を促す絶好の機会であると考えております。総理は、この春に新たに国家公務員となられた若者たちに対し、国民の高い信頼を得られる公務員、国民の視点に立った行政、二十一世紀の新しい行政組織にふさわしい公務員の三点を訓示されたと伺っております。官僚諸君が、このたびの改革に対し、受け身になることなく積極的に取り組むとともに、国家及び国民に奉仕するというその役割についていま一度認識を新たにすることが、このたびの改革を実りあるものとするために必要不可欠であると考えますが、この点についても総理の御所見をお伺いいたしたいと思います。
　最後に、このたびの改革の重要性について一言触れさせていただきます。
　より自由で公正な社会を築き上げるために、また、国民に対し明るい希望と期待感を持っていただくために、絶対にこの国会の場におきまして十分の議論をしていただき、ぜひとも着実に実施されることを心から希望するものであります。この法案の早期成立についての総理の御決意をお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕
○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　牧野議員にお答えを申し上げます。
　まず、今回の改革の意義及び我が国の未来をどう描いているかとのお尋ねがございました。
　今回の改革は、我が国の戦後型の行政システムを改め、簡素、効率的かつ透明な行政システムに転換するという意義を有しております。この改革をいわば突破口として、我が国の社会経済システムの転換を促し、自立した個人を基礎としたより自由、より公正な社会の実現を目指します。
　次に、大蔵省の財政と金融、予算編成についてお尋ねがございました。
　財政と金融の分離問題につきましては、与党間で誠心誠意議論が尽くされ、その結果として合意が取りまとめられました。また、予算編成体制につきましては、行政改革会議最終報告におきまして、内閣総理大臣を長とする内閣府のもとに経済財政諮問会議を置き、予算編成の基本方針等について審議すること等の指摘がなされております。政府としては、これら与党合意並びに行政改革会議最終報告の内容を中央省庁等改革基本法の中に忠実に盛り込み、国会において御審議をいただこうとしております。
　次に、郵便貯金の資金運用についてのお尋ねがございました。
　全額自主運用に移行することに伴う資金運用の具体的なあり方につきましては今後検討していくことになりますが、公社債等の安全確実な資産を中心とした運用を行うことを基本として、郵便貯金事業の健全経営を確保していく考えでございます。市場を通じる資金が増加することにより、日本経済全体での資金循環の効率化が期待されるところであります。
　次に、教育につき、学術と科学技術研究の調和と総合性はよいが、青少年の健全育成についてはどうかという御指摘をいただきました。
　これは、御指摘のとおり、極めて大事な問題であります。基本法案におきましても、青少年健全育成行政に関する総合調整を内閣府の任務として位置づけるとともに、総務庁の事務のうち内閣府に移管する総合調整以外の事務は教育科学技術省が担うこととし、教育科学技術省や国家公安委員会など関係省庁の緊密な連携により対処することとしており、全政府的に取り組み得る体制を整えているところでございます。
　次に、環境行政を充実強化すべきだという御意見をいただきました。
　今回の改革では、環境問題を二十一世紀の主要政策課題として特に重視し、独立の環境省を設置することといたしました。御指摘の課題を初めとする環境問題に強力に取り組めるよう、基本法案に盛り込まれた環境省の編成方針の具体化の中で、環境行政の充実強化を図ってまいります。
　次に、公務員諸君の改革への取り組みについてお尋ねをいただきました。
　今回の改革を実りあるものにするためには、行政の組織、運営の担い手である公務員が、国民全体の奉仕者としての使命感のもとに、改革の意義を深く理解し、二十一世紀にふさわしい行政の実現に取り組むことが必要不可欠であり、公務員諸君がこの改革に積極的に取り組むよう強く期待をいたしております。
　最後に、法案の成立についての決意のお尋ねがございました。
　今後必要となる作業は極めて膨大なものであり、二十一世紀初頭の新体制移行を目指す上で、今国会でぜひとも本法律案を成立させていただきたいと心からお願いを申し上げます。
　残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
　　　　〔国務大臣小里貞利君登壇〕
○国務大臣（小里貞利君）　中央省庁の再編はただ単に看板のかけかえだけに終わっちゃいかぬぞ、いわゆる国の権限や仕事を大幅に厳粛に整理してかかる必要がある、そういうお話でございますが、まさに御指摘のとおりであります。今回の改革は、簡素で効率的な行政、そして機動的で効果的な政策遂行を実現するために、規制緩和や地方分権、官民分担等を徹底的に行い、ただいま申し上げました国の権限と仕事の減量を進めるものでなければなりません。
　なおまた、余計なことを申し上げるようでございますが、このようなことについては、これから国会の論戦を通じまして徹底的に、皆様方の御提言、あるいはまた御説明を申し上げていきたいと思っております。
　さらに、今後の各省庁設置法の立案作業と並行して、さらに具体化を図るために、ただいま御発言の趣旨を実現しつつ、二十一世紀において国家が担うべき機能や課題に的確に対処するべく省庁の再編を行おうとするものでありまして、決して、ただいまお話がありましたように、単なる省庁の数の削減や名称の変更にのみ終わらせるものであってはならない、かように思っておる次第でございます。
　次に、総理大臣のリーダーシップ、これは内閣機能の強化に通ずる最も大きな要諦ではないかというお話でございますが、まさに御指摘のとおりであります。内閣総理大臣の国政に関する基本方針の発議権も、この機会に明確化することにいたしました。提案をいたしました内閣法の改正を行う中にも、そのことがきちんとうたってあります。あるいはまた内閣と内閣総理大臣の補佐、支援体制の強化のために、内閣官房についても総理の職務を直接に補佐する機能の強化を図ることも明確にいたしておりますし、新しく内閣府を創設いたしまして、内閣総理大臣及び内閣を補佐、支援する戦略的趣旨をもちまして体制を組んでおりますことも、御承知のとおりでございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣下稲葉耕吉君登壇〕
○国務大臣（下稲葉耕吉君）　牧野議員にお答えいたします。
　法秩序の維持、国民の権利の保全こそ、まさに政治、経済を初めとするあらゆる社会活動や国民生活の基盤であり、毅然として維持していかなければなりません。犯罪が国際化し、かつ複雑、巧妙化する中において、法秩序の維持に当たる者として、その職責の重大さを認識し、あらゆる困難を克服し、最善の努力を尽くしてまいる決意であります。その点からも、今国会に組織的な犯罪に適切に対処するための法案を提案している次第であり、その一日も早い成立をお願いいたしたいと存じます。
　御指摘の、オウム地下鉄サリン事件等の一被告人に対する求刑についての御意見がございましたが、このような悲惨な事件は二度とあってはならないことであります。検察は、地下鉄サリン事件等の犯行は極めて悪質、重大なものであると十分認識しております。その上で、この被告人の供述状況、遺族の感情など、あらゆる事情を総合的に考慮して求刑したものと承知いたしております。
　また、一連の、公職にある者の汚職事件に対しましては、検察は、当然のことながら、議員御指摘のとおり、今後とも厳正、公平、不偏不党を旨とし、法と秩序に基づいて厳正に対処するものと思いますし、法務大臣といたしましても、検察を信頼いたしております。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　鳩山由紀夫君。
　　　　〔鳩山由紀夫君登壇〕
○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　鳩山議員にお答えを申し上げます。
　まず、財政構造改革を初めとする政策運営の誤りについての責任を明らかにせよという御指摘を受けました。
　従来から、財政構造改革の必要性がいささかも変わるものではない、同時に、内外の経済金融情勢の変化に対応し臨機応変の措置をとることも当然と申し上げてまいりました。こうした考え方のもとで、昨日、私は、我が国の経済及び経済運営に対する内外の信頼を回復するに必要かつ十分な規模の経済対策を講じることを決意して、その基本的な考え方を申し述べました。これは、国会を初めとする国民の皆様の声、国際社会の声を踏まえながら、我が国の経済運営に最終的な責任を持つ総理大臣として政治的な決断をいたしたものであります。
　今、この大切な時期、政治の空白をつくることなく、必要なときに必要な政策を講じることによって責任を果たしてまいりたいと考えております。
　次に、行政改革について、総理の行政改革は官僚の官僚による官僚のための行政改革と言われました。
　しかし、よくお考えをいただきたいのでありますが、今回の行政改革会議、民間人を中心メンバーとしながら、私自身会長を務めた行政改革会議の最終報告にのっとったものであります。そして、最終報告全体をお目通しをいただければおわかりのとおり、官僚主導のものではございません。また、規制緩和や地方分権あるいは官民の分担を徹底しながら、国の権限と仕事の減量を進めた上で省庁の再編を行おうとするものであり、単なる省庁の組みかえではありません。
　その再編の進め方についてもお尋ねがありましたが、規制緩和や地方分権、そして官民分担を徹底することにより、国の権限と仕事の減量を進めると同時に、国の行政組織の整理簡素化と定員削減を行うことを大前提として省庁の大ぐくり再編を行おうとしております。再編のみを先行させているものではないことは、最終報告あるいはこの法律案で明らかにいたしております。
　次に、地方分権と地方税財源の拡充等についてもお尋ねがありました。
　地方分権推進委員会の勧告を最大限に尊重する中で、第四次までの勧告につきましては、現在、地方分権推進計画をまとめ、今国会中にこれをまとめたいと考えております。同時に、住民に身近な行政はできる限り住民に身近な地方公共団体が担っていくことを基本として、国と地方の役割分担を踏まえながら、国と地方の税源配分のあり方について検討もしながら、地方税財源の充実確保を図ってまいります。政府としては、地方分権の推進が中央省庁再編の前提であることを十分踏まえながら、今国会中できるだけ早い時期に地方分権推進計画を作成するということを申し上げてまいりました。
　次に、今後の規制緩和の進め方についても御意見をいただきました。
　去る三月三十一日、新たな規制緩和推進三カ年計画を決定しているところでありまして、規制の撤廃・緩和は中央省庁の改革を進める上でも不可欠の前提となるものであり、新計画に基づいて積極的に取り組んでまいる考えであります。
　議員から、数値目標という御提案がございました。
　まず、規制対象の経済活動がＧＤＰに占める比率という御議論は、一つの参考となるものではありますけれども、規制対象経済活動のとらえ方が十分技術的に解決をされていない点があること、直接的な規制、すなわち許認可については、事後チェック型の行政に転換していく中で中長期的に減じていくべきものでありますけれども、例えば許可制を届け出制に改めましても許認可の数としては変わらない。いずれにしても、直ちに数値目標として掲げるのは、規制緩和の実効を上げるという点で必ずしも適切ではないように思います。
　次に、財務省に関連してのお尋ねがございました。
　まず、財政と金融の分離問題につきましては、与党間で議論を尽くされ、その結果としての合意が取りまとめられました。国税庁につきましては、行政改革会議におきまして、国と地方を通じる徴税の一元化や徴税における中立性、公正性の確保を図る観点等からさまざまな議論が行われましたが、最終報告において財務省の外局と位置づけられるとともに、税制の簡素化等の指摘がなされました。政府としては、これら与党合意並びに行政改革会議最終報告の内容を中央省庁等改革基本法案の中に忠実に盛り込み、国会において御審議をいただこうとしているところであります。
　次に、国土交通省に対するお尋ねでございます。
　今回の省庁大ぐくりの一環として、国土の総合的な開発利用、交通政策の推進等を図るために国土交通省を設置することとしたものであり、公共事業全般について、国と地方との適切な役割分担の確立、本省の権限の地方支分部局への委譲などの見直しを行うことにより、議員御懸念のような事態にならぬようにしていきたいと考えております。
　公共事業の見直しに関しましては、本基本法案に基づく公共事業の見直しを、国と地方との適切な役割分担の確立等の考え方に立ち、直轄事業及び補助事業を含むすべての公共事業を対象として行っていくものであり、その見直しの具体化につきましては、今後、改革推進本部等において検討してまいります。
　最後に、政治が国民の信頼を失っているというお尋ねがございました。
　内外にさまざまな問題を抱えて行政のあり方の今問われている、そうした中におきまして、であればこそ、制度疲労を起こしている我が国の行政システムを改めて、新しい時代に合ったものに改革していく今回の省庁改革をぜひともなし遂げていかなければなりません。この基本法はまさにその方向性を示し、プログラムとして皆様に御審議を願おうとしております。改革は多大な困難と痛みを伴いますけれども、政治の主導性のもとに、この行政改革を実行していくことこそが国民の負託にこたえるものだと信じております。（拍手）
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○議長（伊藤宗一郎君）　冨沢篤紘君。
　　　　〔冨沢篤紘君登壇〕
○議長（伊藤宗一郎君）　冨沢篤紘君、申し合わせの時間が過ぎましたから、なるべく簡単に願います。
○冨沢篤紘君（続）　限られた時間は、冨沢篤紘に十分な論議をさせません。これらは、あわせて来週からの行革特別委員会に持ち越します。
　さて、既得権益を何としても守ろうという勢力、指導力の全くない総理大臣が、醜態をさらしながら中央省庁等改革基本法案をまとめました。内容はといえば、まさに、竜頭蛇尾どころか、ほとんど改革の名に値しない法案、国民の行革への期待を打ち砕きました。我々は、この法案に賛成することはできません。
　皆さん、今日本は病んでいる。医者と薬の必要な重病人だ。ドクター橋本は改革法という薬を出したが、この薬はちっとも薬の役を果たさない。病人にとってこんな不幸はありません。しかし、我々は大きな希望がある。実によく効く薬を持っている。薬の名前は日本再構築宣言。ここからこっち、こっちは外れている。みんなで参加して、議論を重ねてまとめ上げた政策集。これこそ日本を改革する処方せんである。
○冨沢篤紘君（続）　このことを申し上げながら、代表質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕
○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　冨沢議員にお答えを申し上げます。
　まず、経済危機を招いた責任を自覚し、国民に謝罪すべきではないかという御指摘をいただきました。
　従来から、財政構造改革の必要性は繰り返し申し上げながら、内外の経済金融情勢の変化に応じて臨機応変の措置をとるということも当然と申し上げてまいりました。そうした考え方の中で、昨日、私は、我が国経済及び経済運営に対する内外の信頼を回復するに必要かつ十分な規模の経済対策を講じることを決意して、その基本的な考え方を発表いたしました。これは、国会を初めとする国民の皆様の声、国際社会の声を踏まえつつ、我が国の経済運営に最終的な責任を持つ総理大臣として政治決断をしたものであります。
　今回の措置は、緊急避難的な対応であり、財政構造改革の骨格を維持します。政治責任の追及を恐れて必要な政策が打てないということであるならば、それこそが私は政治責任であると考えております。財政構造改革法の改正につきましても、その基本は維持しながら、緊急避難的に最小限の修正を行うにとどめたいと考えております。
　同時に、社会的インフラ整備についても、将来世代が整備してくれてよかったと感謝してもらえるような社会資本の整備を重点的に行うことを考えております。
　減税につきましての御指摘もありましたが、今般、所得税、個人住民税につき、さらに今年中に二兆円の減税を上積みし、来年も二兆円の特別減税を継続するなど、四兆円を上回る大幅減税を行うことを発表いたしました。
　次に、行革会議の中間報告から最終報告に向けてなぜ大幅な後退を余儀なくされたのかという御議論をいただきました。
　この二つの報告の中に一部異なる部分が生じておりますのは、中間報告の取りまとめの後、行政改革会議においてさらに議論を深めるとともに、与党との間で真剣な意見交換を行う等、広く国民の御理解を得るための調整を行った結果であり、後退という御批判は当たらないと考えます。
　次に、単なる数合わせという御指摘もいただきました。
　今回の改革は、簡素で効率的な行政、機動的で効果的な政策遂行を実現するために、既に進行しております規制緩和あるいは官民分担、地方分権というものを徹底し、国の権限と仕事の減量を進めた上で、二十一世紀において国家が担うべき機能、課題に的確に対処すべく省庁の再編を行おうとするものであります。
　次に、中央省庁等改革による行政経費の節減の額についてお尋ねがありました。
　改革による歳出削減効果を全体として定量的にお示しすることは困難ですが、今後、規制緩和や地方分権、官民分担を徹底し、国の権限と仕事の減量を進めることにより、財政的な面でも効果が出てくると考えます。
　また、手順についてのお尋ねもございました。
　今回の中央省庁改革におきましては、規制緩和や官民分担、地方分権というものが先行しているということは繰り返し申し上げてまいりました。その上で省庁の再編を行い、簡素でスリムな行政、機動的また効果的な政策遂行を実現していこうとしております。
　次に、地方分権推進委員会の審議あるいは勧告について御意見をちょうだいをいたしました。
　地方分権の推進と中央省庁再編との関係であります。中央省庁再編改革を進めていく上で分権が大事だということは当然のことであり、行政改革会議の最終報告におきまして、「地方分権推進委員会の勧告については、遅くとも平成十二年三月三十一日までに法律の整備を完了し、着実に実行するもの」とされております。
　なお、地方分権推進委員会の四次にわたる勧告、これは一府二十一省庁体制を恒久的な枠組みととらえて提言されたものではなく、今後、政府において中央省庁の再編が行われましても、勧告内容を実現し分権を推進していく上で問題を生ずるものではないと考えておりますが、政府としては、まずは地方分権委員会の四次にわたる勧告を最大限に尊重し、今国会が終了するまでのできるだけ早い時期に地方分権推進計画を作成してまいります。
　次に、郵貯、簡保についてのお尋ねがございました。
　行政改革会議におきましては、民営化も含めてさまざまな観点から議論が行われたところでありますが、最終的には、利用者の利便性に配慮しながら、国民が真に望んでおられる改革とは何かを十分に検討した結果、郵政事業の実施部門は郵政事業庁とした後、さらにこれを国営の新たな公社に移行することとして、民営化等の見直しを行わないという結論に至りました。
　郵貯、簡保の事業運営に当たりましては、限度額を設けるとともに、金融自由化に対応し、市場金利に即した金利設定を行うなどの措置をとってきたところであり、金融市場と整合性を図りつつ運営されており、今後もそうした方向で進めてまいります。
　次に、大蔵省の財政、金融そして国税についてお尋ねがございました。
　財政と金融の分離問題につきましては、行政改革会議並びに与党間で論議を尽くされて、その結果として合意が取りまとめられました。
　また、国税庁につきましては、行政改革会議最終報告において財務省の外局と位置づけられますとともに、徴税の中立性、公正性の確保を図る観点から、税制の簡素化等の指摘がなされております。政府としては、これら与党合意並びに行政改革会議最終報告の内容を中央省庁等改革基本法案の中に忠実に盛り込み、国会においての御審議を願おうとしておるところでございます。
　また、国土交通省について御質問か御意見か、大変失礼でありますが、よくわかりませんでした。しかし、あえてこれについて申し上げたいと思いますのは、公共事業全般について、国と地方との適切な役割分担を確立していくこと、本省権限の地方支分部局への委譲、直轄事業に対する業務の効率化、事業決定の過程の透明化及び評価の適正化等の見直しを図ることとしておりまして、議員御指摘のような事態にならぬことにしていきたい。四層陳情行政という御意見に対し、そうした事態にならぬようにしていきたいと考えております。（拍手）
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○議長（伊藤宗一郎君）　江崎鐵磨君。
　　　　〔江崎鐵磨君登壇〕
○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　江崎議員にお答えを申し上げます。
　まず、総理としての能力について御指摘をいただきました。
　私は、従来から、内外の経済金融情勢の変化に臨機応変の措置をとることも当然と申し上げてまいりました。こうした考え方のもとに、昨日、私は、我が国経済及び経済運営に対する内外の信頼を回復するに必要かつ十分な規模の経済対策を講ずることを決意し、その基本的な考え方を発表いたしました。これは、国会を初めとする国民の皆様の声、国際社会の声を踏まえながら、我が国の経済運営に最終的な責任を持つ総理大臣として政治決断をしたものであります。
　次に、経済構造改革に取り組むべきだという御指摘もいただきました。
　経済の停滞から一日も早く抜け出して力強い日本を再建するためには、金融システムの安定と景気回復を図るとともに、経済構造改革を初めとする構造改革を必要とすることは当然であり、これを進めてまいりました。
　昨日発表した経済対策の基本的考え方においても、二十一世紀を見据えて、豊かで活力ある経済社会を構築していくために、真に必要となる社会資本等を整備すること、税は国民や企業の意欲と活力を引き出すものでなければならないという考え方から、所得課税及び法人課税のあり方について見直しを行うことなどが必要だと申し上げたところであります。
　機構いじりより、民間、地方の活性化が先だというお尋ねもありました。
　今回の改革は、単なる省庁の組みかえではなくて、官から民へ、国から地方へという基本理念にのっとって、規制緩和や官民分担、地方分権を徹底させることにより、簡素で効率的な行政と機動的かつ効果的な政策遂行を実現して、あわせて民間や地方の創造性や活力の発揮を促すものであります。
　また、陳情政治、利益誘導政治というお言葉をお使いになり、公共事業に対する御意見がございました。
　公共事業に関連するこうした分野では、本基本法案に基づいて、公共事業について決定過程の透明化、評価の適正化、国と地方の適切な役割分担の確立等の見直しを行うことを通じ、事業が適正に決定、実施されるよう努めてまいります。
　また、政策不況の責任という御意見、冒頭の私の能力に対するお尋ねと同様のお尋ねがありました。そして、これに対しては先ほど申し上げましたが、省庁再編後に経済政策の失政の責任を負う大臣はだれかというお尋ねがありました。すなわち、改革後の経済政策に対する責任の所在というお尋ねであろうと思います。
　経済政策に関しましては、新たな体制のもとにあっては、関係各省庁がそれぞれの分担に応じて責任を果たしつつ、内閣一体となってその責任を負うべきところ、そのように考えており、政府全体の総合調整に関しましては、内閣官房及び内閣府がその衝に当たることといたしております。
　また、公共事業の官庁という視点からの御議論もいただきました。
　本法律案におきましては、公共事業について、国が直接行うものを限定するとともに、個別の補助金等についても国の直轄事業に関連する事業等に限定し、加えて地方公共団体に裁量的に施行させることが可能となるよう、できる限り適切な目的を付した統合的な補助金等を交付すること等により、効率的な社会資本整備を図ってまいろうとしております。
　次に、地方自治体、すなわち市町村を三百程度に再編すべきというお尋ねがありました。
　市町村合併等により行財政基盤を強化することは大変重要でありますけれども、それぞれの地域の実情に応じて市町村のあり方を考えることが必要であり、市町村の数を初めから強制的に定めるということは私は適当ではないと思います。政府としては、市町村合併について、機運の醸成に努めるとともに、地方制度調査会の御意見などを伺い、実効ある方策を取りまとめて、自主的な市町村合併を積極的に支援していこうと考えております。
　また、私自身の政治姿勢に対し、また最終にも御批判をいただきました。そして、これにあわせて今回の行政改革の内容についてのお尋ねであります。
　単なる省庁の組みかえにとどまらず、規制緩和や地方分権、官民分担を徹底しながら、国の権限と仕事の減量を進めた上で省庁の再編を行い、もって簡素でスリムな行政、機動的で効果的な政策遂行を実現することを念頭に置いておるところであり、まさにこの法律案はそのためのプログラム法、基本法であります。これは各分野における構造改革の着実な推進に資するものと考えており、早期の成立を心から願っております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
　　　　〔国務大臣小里貞利君登壇〕
○国務大臣（小里貞利君）　私に対する質問の第一点は、ただいま総理の方からもお話がございましたから重複は避けるつもりでございますが、議員は、要するに地方やあるいは民間に活力を持たせるべきではないかというそのお話をなさったわけでございますが、私は原則的には、それは賛成でございます。しかしながら、前置きといたしまして、今次の中央省庁再編がただ単純なる機構いじりではないかという前置きがございまして、これは私どもの立場からいいますと相入れざること著しい話でございまして、これからの議論を通じまして、いろいろ整えていかなければならぬと思う次第であります。
　ただいま総理の方から話がありましたように、今回の改革は、単なる省庁の組みかえではなく、まさに時代が正面から求める一つの、言うなれば官から民へあるいは国から地方へという基本理念にのっとった規制緩和やあるいは官民分担、地方分権を徹底することがその基本にあることを御理解いただきたいし、若干譲りまして申し上げまするなれば、あわせて民間や地方に対する国の行政の過剰な介入は断固として排除しなければなりませんし、私どもは、今までもこの法案の作成の過程におきまして相当な抵抗や摩擦がありましたけれども、それを十分心得ながら、民間の創造性や地方の活力の発揮を促すものであるということを基礎に置いて判断をしてまいったつもりでございます。
　それから、今次の行政改革におきまして、言うなれば歳出削減効果が数値で出ていないではないかというお尋ねであったろうと思うのでございます。
　先ほどから申し上げておりまするように、今次のこの基本法案は、言うなれば行政組織及び制度の改革、その基本的な理念あるいは方針、あるいは具体的にこれからの行政改革を進める一つの日程を示しておるものでありまして、その基本を御理解いただきたいと思う次第であります。
　もとより、歳出削減など国の財政運営の方針については、別途財政構造改革法がその目標を定めているところでありまして、御承知のとおり、行政改革、財政改革、その他の六大改革がそれぞれ強力なる連携をしつつその目的を達成することにより、全体としての改革の成果が十全なるものとしてあらわれてくると私どもは確信をいたしておるところでございます。（拍手）
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○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　松本議員にお答えを申し上げます。
　冒頭の御意見は確かに承りました。その上で、御質問にお答えを申し上げます。
　まず、内閣機能の強化に関するお尋ねがございました。
　本法案によります内閣機能の強化は、内閣が国務を総理するという任務を十全に発揮して、緊急事態に対しては機敏に行動し、多様な政策課題に対して戦略的な判断を下せるような体制を構築するとともに、国政運営の上で、国会で指名された内閣の首長である内閣総理大臣がリーダーシップをより発揮しやすい仕組みを整えたものであり、議員の御指摘は当たらないものと考えております。
　次に、指針の法整備についてのお尋ねがございました。
　法整備の大要におきましては、周辺事態において我が国が実施する活動に関する基本計画を閣議決定後遅滞なく国会に御報告することとしております。これは、基本計画が国民の権利義務に直接関係するものではなく、迅速な決定を行う必要があること等を総合的に勘案したことによるものであります。
　次に、外務省の編成方針に関連し、我が国外交についてのお尋ねがございました。
　我が国外交の基本目標は、みずからの安全と繁栄の確保であり、これは、国際社会全体の繁栄と安定の中でのみ実現可能であります。したがって、我が国は、日米安保体制を堅持し、節度ある防衛力の整備に努めるとともに、我が国を取り巻く国際環境の安定を確保するための外交努力を行うことを安全保障政策の基本としており、この基本的考え方を今後ともに堅持していく方針であります。
　次に、公共事業のあり方に関するお尋ねがありました。
　本基本法案に基づき、公共事業の仕組みについて国と地方との適切な役割分担の確立等の見直しを図ることとしているほか、財政構造の改革を推進する見地をも踏まえ、その重点的、効率的な実施を図ることとしており、議員が御指摘になるような浪費型の体制を二十一世紀に引き継ぐことにはならないと考えております。
　次に、最終報告の中における負の遺産についてどう反省しているかというお尋ねがありました。いわゆる五百兆に上る長期債務に対する反省についてのお尋ねであります。
　これまで種々の財政健全化の努力にもかかわらず財政赤字の拡大がもたらされた要因としては、まず、人口の高齢化等の構造的な要因が考えられます。また、バブル崩壊後の景気下支えのための累次にわたる経済対策も要因として考えられます。今後とも、危機的状況にある我が国の財政を健全化するとともに、安心で豊かな福祉社会及び健全で活力ある経済の実現に向け、財政構造改革の着実な推進が必要であると考えております。
　次に、労働省と厚生省という行政目的の異なる機関の統合は後退を意味する、そのような御指摘がありました。
　しかし、雇用の確保、労働条件の整備、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上増進をむしろ一体的、総合的に推進するとともに、関係施策及び事務事業の効率化などを目指すものであり、御指摘は私は当たらないと考えております。
　また、本法律案の成立が国民生活に及ぼす影響というお尋ねがございました。
　このたびの改革は、社会保障制度の構造改革、教育改革等を進めていくことと相まって、真に国民の求めるサービスを的確かつ効率的に提供できる体制を確立することを目的とするものであり、国民生活に大きなメリットをもたらすものだと考えております。
　次に、中小企業に対するお尋ねがございました。
　中小企業は我が国経済活力の源泉という認識のもとに、経済情勢に的確に対応した中小企業施策の展開に努めてまいりました。今後とも、安易な保護などではなくて、新規産業の創出のための環境の整備への重点化などを図りながら、変革を図る意欲的な中小企業の強化、活性化のための諸施策を総合的に講じ、我が国中小企業の成長発展を図ってまいります。
　次に、農林水産省の編成方針についてのお尋ねがありました。
　我が国農業の体質強化とその発展のためには、規模が大きく生産性の高い農業経営が相当部分を占める農業構造を実現することが重要であります。このような構造改善を進めるに当たりましては、地域の農業者の合意を基礎にしながら経営規模の拡大等を進めて、生産性の向上と食糧自給力の強化を図ることが重要だと考えております。
　次に、独立行政法人の業務の見直しについてでありますが、独立行政法人が担う業務につきましては、社会経済情勢や国民の意識の変化に応じ、その必要性や実施主体のあり方を定期的に見直すことが必要であり、これにより、不必要な業務・組織の継続、膨張を防ぎ、真に国民のニーズに合致した効果的、効率的な業務やサービスの提供等が可能になるものと考えております。
　国立試験研究機関の独立行政法人への移行に関する点につきましては、国立試験研究機関への独立行政法人制度の導入につき、各研究機関の多様性を尊重し、自律性、柔軟性、競争性を高めることを通じて、基礎研究を含む試験研究機能の一層の向上を図るとの観点から具体的検討を進めることとしておるものであり、御意見は当たらないものと考えております。
　また、国立病院・療養所についてお尋ねがございましたが、国として担うべき医療を行う機関として位置づけられており、独立行政法人に移行した場合、地方自治体や民間では担いがたく、国の医療政策として行うべき医療を引き続き遂行していくことに変わりはないものであります。
　次に、郵貯資金、年金積立金の資金運用部預託の廃止に関するお尋ねがございました。
　自主運用への移行に伴う資金運用の具体的なあり方につきましては、安全確実な運用を基本に今後検討していくこととしており、また、財政投融資についても、財政政策の中で有償資金を適切な分野に活用するという基本的な役割を踏まえつつ、その抜本的改革を進めてまいります。
　次に、郵便貯金法及び郵便法の措置についてのお尋ねがございました。
　郵政事業については今後とも国営を維持することとしておりますので、基本的には現行の国の保証と同様に考えていくことが適当ではないかと考えております。また、郵便法第五条に関しどのような手当てを行うべきかについては、今後の検討結果を踏まえて決めるべきものと考えております。
　最後に、財政構造改革についてのお尋ねがございました。
　その必要性はいささかも変わるものではなく、今後とも、二十一世紀における活力ある豊かな経済社会を築き上げるためには、六つの改革を一体として引き続き推進していくことが必要だと考えております。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　中西績介君。
　　　　〔中西績介君登壇〕