Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○向政府委員　まず、設計どおり入っているかどうかというのを過去のＥＣＴの記録等によりまして調べるわけでございますが、時間がかかるわけでございますし、それから、入っていないということになれば、どういうような状態で入っていないかというのをよく吟味しまして、それで設計どおり入っていない状態を是正させるというのは我々やらせたいというふうに考えております。
○関分科員　非常に大きなミスがここに発生した、私はこう思っております。
　きょうそれに取り組んで質問するという予定にもなっておりませんが、とにかく原子力発電所は安全である、原発は絶対に間違いがない、こういうようなことで国民には普及宣伝、莫大な金を使って今おやりになっているわけであります。先般私ども美浜の原発へ参りましたときも、美浜の町長は、この美しい浜、名前のとおりの美浜がすっかり汚されちゃった、イメージダウンも著しいものである、一汚名挽回するためには大変な時間がかかるし、我々はこれまで絶対安全だからということで信頼してきた、絶対というものがないんだということもまたわかった、こう言われておりました。私はそのときに関西電力の方に申し上げましたし、これは何も関西電力だけに限りません、今日の原子力発電の仕事をされておる電力会社は何で絶対絶対と言わなきゃならないんだろうか、絶対というよりも、間違いもあるし事故もあるんだ、こういうことで国民にも意識を持たせておかないと大変な誤りを犯させてしまうと思うのです。ですから、絶対ということはない、絶対という神話はもう崩れちゃったんだということです。
　それから、よく事故と言わないで事象と言いますね。事故が起きたら事象なんという言葉じゃなくて、率直に事故と言って認めて、事故の起こらないように当たった方が私はきちんとしてうまくいくと思うのです。あたかも、とにかく事故の起こらないということを余計に宣伝し絶対視させるために言葉をかえて事象事象と言う。本当にわかりにくいやり方です。そうして、事故がないかというと起こっちゃう。ですから、絶対ということはないんだ、原子力産業に従事する方々に、また通産省として宣伝、普及に当たっても、絶対ということで物を進めていくことは絶対慎んでいただきたい、私はこう思うのです。
　特に私どもの青森県の場合は、低レベルの廃棄物で今いろいろ心配しております。ここにも絶対事故はない、絶対水の被害はない。じゃちゃんと実験したかといえば、何にも実験していない。言質に照らして、そういう実験もしていないでなおそういうことを言うんです。ですから、大臣ここにおられますが、我が国のすべてのエネルギーの大宗は原子力なんだということで構えておられますけれども、この構えの中にも絶対安全ということが大事なんであって、絶対事故はないんだという、それを目指すことはわかりますが、ないんだということはないんだということで見ておかないと大変な間違いを起こすのではないだろうか、私はこう思います。
　そこで、とにかく原子力発電というもので今日三十年近く動いてきた。だが、ここにも一つの限界が来て、金属疲労といったり、私は、とにかく気のつかないようなことが今のようにぽんぽん出てきた日にはかなわないと思うんです。日本のエネルギーの未来をもなお原子力に依存していかなきゃならないという考え方も、この辺で考えなきゃならない。そういう意味からいきますと、やはり新しいエネルギーを開発しなきゃならない、ここにぞっこん国費を投入する、そういう方向に体制を持っていく必要があるんじゃないだろうか。特に、大気汚染が著しくなっておる地球を守らなきゃならないという全世界的な人々の要求がまたここにあるわけなんで、したがって、私どもの日本も、まず日本の科学の粋をもって新エネルギーはこれで行こうや、そしてクリーンエネルギーもこれで進めようや、そういうことのためには何が必要なのか。
　もっと具体的に申し上げますと、太陽光発電の時代に入ってきておる。ソーラー飛行機も飛ぶようになった。ソーラー自動車も走るようになった。ソーラーボートもこぐようになったんです。この太陽電池というものを大幅に活用して、ソーラーハウスの普及ということもまた大きく進めなきゃならないことではないだろうか。しかし、我が国の基本方針が原子力原子力ということになっております。しかも私どもの青森県には、使用済みの燃料を再処理をして、そこから生ずるプルトニウムを利用して、そして電気は使えば使うほどまた生じますよという大宣伝をこれまた専らやっておるわけなんです。じゃいつプルトニウムを使うんだ、こう聞きますと、そういう使用に供する時代というのは高速増殖炉の時代で、その高速増殖炉の時代というのは四十年も後なんだ。そんな後のことにこんな危険なものを使って進めるということは適当ではないんじゃないか。
　私は、特に大臣にはよく聞いていただきたいというのは、ここの点なんです。また、この大臣ならば取っ組んでいただけるんじゃないだろうかという期待も私は実は持っているわけでありまして、一兆円ほど新しいエネルギーの開発につぎ込んで試算してみたらどんなことになるか。ずっと進むと思います。太陽電池を利用して家庭に取り入れるようにさせたならばどうなるだろうか。それがためには、太陽電池の値段をぐんと下げて、下げるのに国費を投ずる。お互いに、そうして企業の努力というものもまたあって、国民がまたこれに協力していくという体制をつくっていけば、十年かからず我が国の家庭における電気というものは相当これによって賄っていけるんじゃないか。その分だけ原子力に頼らぬでもよいことになる、その分だけ火力に頼らぬでもいいということになるわけなんで、ぞっこん取り組む方針を持っていただくと同時に、具体的なことについても、今ＮＥＤＯがやっているようなことについてもどの辺までおやりになっているのか。この予算というものも、私から見ると大した予算ではないな、こう思うのでありまして、いずれにいたしましても我が国の未来、また国民の求めているニューエネルギー、クリーンエネルギーというものの創出、開発のために、やはり通産省が担当している部面の限りを尽くして私は当たっていただけないものだろうか、こう思いますので、とにかくその部面についての大臣のお考え、また担当省のお考えをいただければ、こう思います。
○中尾国務大臣　先生御指摘への絶対の答弁になれるかどうかわかりませんが、いずれにいたしましても太陽電池等の新エネルギー、御指摘賜りましたが、一般にエネルギー密度がやや希薄でございまして、自然条件に左右されることなどから、現時点ではコストが比較的に割高の問題が存在するということは否定できないところではないかなと考えておるわけでございます。
　このような課題を克服するためには、通産省としましては、従来からサンシャイン計画等を通じまして、太陽電池の効率化あるいはコストダウン等の各種新エネルギーに係る技術開発に努めるということが大前提でございます。太陽光熱の、あるいはまた光発電等新エネルギー設備導入に対する税制上の措置は講じてきたところでございますが、平成三年度、これらの措置を拡充しまして、また金融上の措置を追加する等、施策の強化に努める所存でございます。
　太陽電池等の新エネルギー等につきましては、昨年十月に閣議決定されました「石油代替エネルギーの供給目標」におきまして、二〇一〇年度において一次エネルギーの供給の五・三％というものを見込んでいるところでございまして、この目標は官民ともに最大限の努力をより一層強化をして初めて達成が可能なものではないか、こう考えて認識をしておるわけでございます。
　今後とも新エネルギーの開発及び導入に最大限の努力を傾注することは申すまでもありませんが、委員のこの問題に対する三十年来の取り組み方の誠意そのものも一生懸命考慮に入れながら私どもも考えていかなければいかぬというような気持ちで、現在のところでも五千億円くらいのものは投入しておるわけでございますけれども、（関分科員「何に」と呼ぶ）後で事務レベルからこの問題は詳細にわたってまた御答弁をさせますけれども、そういうような方向で考えてやっておりますが、最大限の努力を傾注してまいる所存であることは申し添えておきたいと思う次第でございます。
○緒方政府委員　関先生からいろいろ御指摘をいただいたわけでございます。
　今大臣お答えしましたとおりなんですが、やや補足して御説明をしますと、全体のエネルギーの中での原子力の位置づけ、あるいは新エネルギーの位置づけということでございますが、御案内のとおり長期エネルギー需給見通し、それに基づく代替エネルギー開発目標というものを昨年通産省は定めております。これで、二〇一〇年のエネルギー供給構造でございますが、原子力は全体のエネルギー、日本の一次エネルギーの中の一六・九％を担うもの、こういう位置づけをしてございます。ちなみに現状、八九年の実績では八・九％でございます。そして、御指摘になりました太陽エネルギーその他の新エネルギーでありますが、これを二〇一〇年には五・三％にする、こういうことになっております。
　この原子力あるいは新エネルギー、それからあと水力、地熱というようないわゆる非化石エネルギー全体でありますが、これは八九年が一次エネルギーの一四・九％でありますけれども、これを二〇一〇年には先ほどの原子力の一六・九を含めて二六・八に持っていきたい、その反面、石油依存率というものを下げていきたい、こういう絵をかいているわけでございます。決して先生おっしゃいますように、一次エネルギーの相当部分を原子力でやってしまうというような、そんな大それたことを考えているわけではございません。いろいろなエネルギーを総動員して日本のいろいろな観点、供給の安定性、それから地球環境問題、これらにとってバランスのとれた体制に持っていきたい、こういうことでございます。
　その原子力の中で、これはもう先生とは昨年来いろいろな場で論争させていただきましたけれども、いわゆる再処理をしてプルトニウムの形で再利用するということが原子力政策の上で非常に重要であるということは、大分論争させていただきましたのできょうは省略をさせていただきますが、依然重要だと思っております。そして私ども、原子力について一生懸命やっているわけですが、新エネルギーの開発利用について決して軽視しているわけではございません。工業技術院長も来ていただいておりますけれども、昭和四十九年から新エネルギー開発のサンシャインプロジェクトというものを始めております。後にまたムーンライトという省エネルギー関係のプロジェクトもスタートさせております。この年々の予算額というものは、ずっと四十九年以来現在も続いているわけでありますが、その二つのプロジェクト、サンシャイン計画とムーンライトプロジェクトでこれまでに投入した金額が約五千億円ということでございます。先ほど一兆円ぐらい投入したらどうかというお話でございますけれども、それぐらいの規模で進めているわけでございます。
　それではその成果の方はどうかということなんですけれども、太陽についてはサンシャイン計画でやっておりますが、二〇〇〇年時点で既存の発電システムと同程度の経済性を有するレベルまでコストダウンをしたいということを目標に、太陽電池の製造コストの引き下げであるとか、発電効率の向上であるとか、耐久性、信頼性の向上という技術開発を今工業技術院を中心にやっていただいているわけでございます。
　第二番目には、これは私ども資源エネルギー庁として技術開発ができた段階でこれを実用化していくことが必要でございます。そのために、立ち上がりの初期の市場を創出することが必要でございますので、これはいろいろなモデル事業、補助事業でやっていく必要があるという観点から、ローカルエネルギーモデル補助制度というようなものをつくりまして、各種のモデル事業を推進しております。また、税制でバックアップするということも必要でありますので、本年度からエネルギー環境変化対応促進税制という中に太陽光発電設備等を対象に加えるということをやっておりますし、また平成三年度からは地方税の方でも、地方税の軽減を内容とするローカルエネルギー税制に太陽光発電設備等を追加するというようなことをやっておりまして、技術開発と相まって普及に努めてまいりたいと考えております。その結果、二〇一〇年には五・三％まで持っていきたい、こういうことでございます。
○杉浦（賢）政府委員　ただいま緒方長官から非常に広範囲なお答えがございましたので、技術開発も大体含まれるのでございますけれども、一言、これからの技術について私どもが考えていることをちょっと述べさせていただきたいと思います。
　今、太陽電池のお話が主でございますので、御指摘がございましたように、太陽電池をこれからいろいろなところで実用化していくためには、非常に大きな問題はコストでございます。このコストにつきまして、サンシャイン計画がスタートしたときに一ワット二万円というのが、現在約八百円になっております。それだけの成果は出てきたのでございますけれども、これを実際実用化するのにはさらに五分の一ぐらいに下げないといけないわけでございますが、技術的には製造コストを下げるという話と、もう一つは、高効率にすることができないかということが非常に大きな技術的なポイントになっております。そういう意味で、超高効率太陽電池の開発、そういう研究開発の目標を設定いたしましてこれから入っていきたいと思っております。今のような価格低下をするためには、何かブレークスルーをしっかりと求める必要がある、こういう認識からでございます。
○関分科員　先ほど大臣から五千億と言ったのでびっくりしたところなんですが、四十八年から今日まで二十年近い間にかけられたトータルの話でありましたから、トータルかなということで聞きました。
　そこで私は、今御答弁がありました、ワット二万円から八百円まで来たが、では八百円からどのくらい下がってきたか、熱の交換率もどのくらい下がってくるだろうか、この問題で、一ワット当たりの値段がどのくらいになればこれを国民に普及していくときになるであろうか。そういう意味では、百円ぐらいになったら一番いいだろう、こうも言われますが、八百円から百円までというのにはどうしたらいいだろう。現実には今もっと下がっているはずだと思います。八百円というのは前の値段であって、今はずっと、五百円ぐらいまで下がったのじゃないだろうか、こう思います。私はそれがさらに下がって三百円になる、二百円になる、百円まで行けば一番いいと思いますけれども、そこまで行かぬ場合はやはり国民の負担はそのくらいにして、国の援助、助成ということも考えていかなければならないときが来るのではないだろうか。
　それから、熱交換率の比率も一〇％まで目指していくということになっているわけなんで、そういうときも間もなく来るのではないだろうか。そういう時点は二〇一〇年ということを期待していいのではないだろうか、こう思うのですけれども、そういう点からいって私はもっと早くする方法がないだろうか。そういう点について、大臣に、なるほどそのくらいまで下がりつつあるのか、もう一押しで国民は何も高い太陽電池を使わないでずっと安いところまで行けるんだな、こういうことで御理解をお持ちになっていただければ、あと一押したと思うのです、そういう一押しのところを押せば、何も四十年後のプルトニウムに依存しなければならないようなことも、用がなくなってしまう。
　私は、この太陽光発電の時代をつくることが今の日本の世界に貢献する最大の仕事だ、こう思っております。それは日本であればできる。日本がでかせば、これはまた世界に貢献できるのです。今日、世界的に太陽電池を使うジェネシス計画というのが生まれております。これをも支援していく動力に我が日本はなるんだ、こう思うのでありまして、そういう展望も皆さんの方でもお持ちになっておられるだろうと思うので、ジェネシス計画のことについても考えていることがあるならば国としてもやはり力こぶを入れる、こういう方針をとっていただけないかと思いますので、その点でのお答えをいただきます。
○杉浦（賢）政府委員　先生の今御指摘ございましたジェネシス計画でございますけれども、これは砂漠も含めまして地球上にたくさんの太陽電池を設備いたしまして、大量の電力を発生して超電導送電で世界を結ぼう、こういう大変な夢のある計画でございまして、民間においてこういう計画が提唱されているということを私も承知いたしております。
　ただ、先ほどからお話がございましたように、この計画をこれから進めていくといたしますと、やはり要素技術でまだ幾つか開発努力をしないといけない問題があるかと思います。その一つは太陽電池のコストダウンで、ほかのエネルギーと競合できるところまで持っていくということがございますし、もう一つは超電導技術でございますが、超電導の研究開発は大変進んでおりますけれども、電力系統との関係での超電導技術の開発はまだ緒についたばかりでございます。ただ、通産省におきましては、今お話のございましたサンシャイン計画で太陽電池の研究開発をいたしておりますし、省エネルギー技術の研究開発でございますムーンライト計画におきましては超電導技術を電力技術との関係で研究開発を進めておりますので、こういうような技術が確立していくということはこういうようなプランのバックアップにもなる、こんなふうに考えております。
○関分科員　大臣、太陽電池の普及方をどうしたらいいだろうか、そして今いいところまで来ているわけだから、この一押しの力を押して、そしてまた技術院の方々に対する予算措置等についても十二分に配慮してあげて、私はこれからのエネルギーというのは太陽光発電の時代になるんだと思いますし、そうしていかなければならない必然性があるわけですので、十二分に力こぶを入れていただきますことを希望して、終わりたいと思いま
す。
○相沢主査　これにて関晴正君の質疑は終了いたしました。
　次に、渡部一郎君。
○渡部（一）分科員　私は、先日総理大臣が予算委員会の席上でおっしゃいました日本のＯＤＡ供与の条件として、軍事目的、紛争当事国及び紛争を助長する者への供与は技術を含めて禁止されているし、武器の輸出入国へのＯＤＡ供与の見直しについては傾聴すべきものがあるとして、今後武器の輸出入が非常に大きい国々に対してはＯＤＡの供与を見直すぞという基本的な方向を示唆されました。また、五月におきましては京都において軍縮に関する会議が行われるそうでもございますし、戦後の我が国の外交の中で、国際関係に対して経済大国日本がいよいよ責任を持つという意味で非常に注目すべき御発言であったと理解しておるわけであります。
　しかし、それを実際に実行するに当たりましては、いろいろな官庁もございますけれども、とりわけ通産省の御所見、ノーハウ、立案等が非常に大きな問題になることは明らかでございます。我が国は既に武器禁輸三原則を有しており、私どももその成立のために努力した議員の一人といたしまして甚だ名誉に感じているわけでございますが、この武器禁輸原則を持っている国は外国にもないわけでありますし、これを国際的に広げていこうという大きな野心、大きな希望、大きな日本の平和外交の取り組みというのを考えますと、通産省が何を考えておられるかは非常に大きな意味があるのではなかろうかと思うわけであります。
　きのうの予算分科会において外務省に対して克明に承ったわけでございますが、非常に困難な問題がたくさんあるものですから、すべては通産省待ちというに近い御答弁がるるございまして、しからば通産大臣に御見識のあるところを伺わねばならぬというのが私の本日の趣旨と申しますか見出しであります。
　したがって、まず武器禁輸、ＯＤＡの見直し論についてどうお考えであるか、その辺あたりから通産省の御見識、経済企画庁の御見識、また大蔵省の御見識を承っておきたい、こう思うのであります。
○中尾国務大臣　長い間、日ごろずっと兄事しております渡部先生の御見識は常日ごろ知っておりますので、私もここでその線に沿いまして、基本的な問題だけにちょっと触れてみたいと思います。
　基本的な姿勢の問題といたしましては、みずからの国を防衛する権利は尊重されるべきであるということは申すまでもないのでありますが、国民生活を差しおきまして膨大な軍事支出を使って武器を大量に輸入しているような国があるとするならば、その国に対しては、経済協力を行うに当たり十分しんしゃくをした上で臨むべきであるという考え方は、前提として、基本路線として私どもは考えております。特に、委員御指摘のＯＤＡのそういう点においては見直すべきである、これは総理の答弁を私も一緒に聞いておりましたから、私も同感の思いで聞いておりましたが、先ほど述べましたようなことから、十分しんしゃくした上で臨むべきだと考えておりますが、各国の武器の実際の輸出入量の立証等が容易ではないという現実があることも委員の御賛同をいただけるのではないか、このように思料するものでございます。しかしながら、このような点につきましては、今後の我が国の経済協力の基本的取り組みの中にいかに反映させていくかということが政府部内で検討されていくことがベーシックに必要になってくるんじゃないかな、このようにも考えるものでございます。
　以上でございます。
○森説明員　大蔵省といたしましても、ただいま通産大臣よりございました答弁と基本的に同じ考え方でございまして、先生御指摘の問題は、我が国の経済協力の基本的取り組みの中でいかに反映させていくか政府部内で検討していくことが重要であると考えております。
○畠中説明員　ただいま先生御指摘の点につきましては、昨日局長の方からも御説明申し上げましたが、ただいま通産大臣御答弁の趣旨と私どもは基本的に同じような考えで、今後いろいろ制約はございますけれども、いかに私どもの経済協力の政策の中に反映していくかということで検討を進めてまいりたいと思っております。
○渡部（一）分科員　ただいまのお話を伺って安心いたしました。三省のニュアンスは通産大臣のおっしゃる方向と全く同じであり、また通産省が武器の輸出入量の実証というのは非常に難しいけれども研究したいとおっしゃいましたし、また今後経済協力の上でこれについてはしんしゃくする、反映さすという方向でやるという方針を述べられましたことは画期的な御発言であり、総理のおっしゃることをまた一歩前進させたものと、私はもう大見出しで評価したいと存じます。あしたの新聞には恐らく大きな大きな見出しで出ると期待しております。よろしくお願いします。
　さて、この研究を今度は具体化していくためには各省庁のお打ち合わせをしなきゃならぬだろうし、そのお打ち合わせの結果として幾つかの原則というかパターンができてこなきゃならぬ。したがって、それをどうするかについて多少前もっての議論をさせていただきたいと思っているわけであります。
　私はまず政府に、この研究はどのくらいの時限でいつごろまでにやっていくかということを最後にお尋ねしたいと思いますが、その前に、三月九日の「米、武器売却を提案　中東向け百八十億ドル以上」というフィナンシャル・タイムズ、イギリスの新聞でございますが、「対イラク多国籍軍に参加したサウジアラビア、エジプト、バーレーン、アラブ首長国連邦、トルコに対し総額百八十億ドル以上の武器売却を提案」したということを言われているわけですね。私はこれと全く別に百二十億ドル分は売りさばくことができた、アメリカの産業界としては、今度の戦争は非常に簡単に言うともうかったという報道をアメリカの方から聞かしていただいたこともあるものですから、これはけしからぬなと。この湾岸地域に対して油を買う、その代金を武器で相殺するというようなやり方をしていくということは、もう一回湾岸危機、湾岸戦争の火種をつくることになる。アメリカ政府がアメリカ財界を見て武器産業というのを養成していかないと輸出入インバランスというものを甚だ回復しがたいという状況にあることは承知いたしておるわけでありますが、こう手放しで戦争でみんなぶち壊したからあと百八十億ドル分の武器を売りつけた、こういうことでよろしいのかと言われると、これはこれを見過ごすわけにはいかぬような気がいたしておるわけであります。この辺いかがでございますか。
○畠山（襄）政府委員　私もたまたまそのフィナンシャル・タイムズの記事自身を拝見いたしました。百八十億ドルの武器をあの辺に供給するためにいろいろやっておる、その内訳はサウジが百億ドルとか、たしか出ていたような気がいたします。また、トルコに対しましても、例えば今Ｆ１６があそこにあるわけでございますけれども、その百六十機を倍増するんだということで計画が出ているというようなことも新聞報道で承知をいたしております。
　そういうことと、それから私どもが堅持してまいりました武器輸出三原則あるいは武器輸出の禁止方針というものについてどう調整をつけていくのかということは、無論あの地域の安全保障のあり方の今後の議論とも関係をしていくのだと思います。まあ一国が武器をたくさん持っておってほかの国が持っていないという状況のときに均衡をしないと困るということがあるわけでございますけれども、私どもとしては、できるだけ縮小均衡といいますか、そういう方向での議論ができないかなというふうにも思っているところでございまして、政府部内で、先ほど来の大臣の御答弁にもございましたような政府の中の話し合いの中でいろいろ議論をしていこうというふうに思っているところでございます。
○渡部（一）分科員　これは朝日新聞の記事でありますが、「湾岸で衝突”兄弟兵器”世界が育てたイラク軍」と書いてありまして、せっせと武器を売り込んでそれをせっせとぶち壊したのを皮肉って書いてあるわけであります。また「兵員百万、世界第四位の軍事大国イラクを生んだのは、イラン・イラク戦争中に各国が与えた軍事援助である。」ことは自明のことでございますが、「一九八四年からの五年間に、イラクが購入した兵器の総額は、二百九十六億五千万ドル。半分がソ連から、以下フランス、中国、ブラジルなどが、売り手の大所だ。」しかも「その資金の大半を供給したのがクウェートとサウジアラビア。」であります。そうすると、一体、今度その資金を提供した者と武器を提供した者が、そして提供された者とが敵味方に分かれて殺し合いをした。これはもう今世紀最大の漫画であると言うしかない。これは私どもは厳格に追及すべき立場にあります。こんなものを許容しておいていいはずがない。
　したがって、武器をどの国からどこの国へ向かって売るかということについて、私どもは日本国内でも材料を集めなければいけませんけれども、国連の諸機関は各国の統計類について全部資料を今集めていて、基本的にきちんとした統計をした上から世界の各国のバランス、共存共栄、平和というようなことは生まれるということで資料統計やっているはずなんです。ところが、武器の問題だけはオミットされておる。我々は国連のおしりをたたいて、そういうことの統計を公開するあるいは一国に対して一国から怒濤のように行くとか、特殊な支配目的のために一国が一国に対して武器の代金を供給するとかということに対してブレーキをかける能力を持ち合わせておる。それは情報の公開というやり方ででき得る。それを日本が何もしない。国連に対しても言わない。声も小さい。我が国はアメリカの統計なんか見て、にっと笑っておる。外務省が演説するとき、八八年の統計によればなどというすごいことを平気で言う。これは事実上この問題に対する日本の政治大国としての行動を放棄していると言わざるを得ない。この辺はちゃんとやっていただきたいと思いますが、いかがでございますか。
○畠山（襄）政府委員　御指摘のとおり、あの武器の統計についてはなかなか秘匿されている部門がございますけれども、他方、各国のシンクタンク、戦略研究所ですとか、そういったところでいろいろ、まあ推定も含めて発表もしているということがございます。したがいまして、特に通常兵器の分野での手始めは今御指摘の統計の明確化といいますか、透明性の確保ということが非常に重要だろうと思いまして、外務省も同様の御意見のようでもございますので、まず手始めにそういうことでこの作業に取りかかっていったらどうかというようなことを考えているところでございます。
○渡部（一）分科員　大変いい御答弁をいただいて大変うれしく思っているのでございますが、次に、化学兵器の拡散防止、これはアメリカが設備二十三種を輸出規制する、化学物質、五十品目に拡大する、すぱんと述べております。これは直接我が国に対しても絡んでくる点です。これに対して日本として影響があるわけでありますが、この報道が行われた途端に、日本の企業はプラント輸出に対する影響が懸念される、こういうことを言うから、ギャング的なエコノミックアニマルよ、世界の責任を何も感じていないよと言われるのですね。企業としては影響があるのですかと言われたら影響があると答えなければならぬのかもしれないけれども、世界じゅうで戦争をやめようというとさに、私の商売のプラント輸出への影響が懸念される、こんなことを言う商売人どもがおるということに対して、通産省はもうちょっと的確に指導していただかなければいけない。いつでも自分の商売だけですね。こういうことをペラペラしゃべる商社、どこの商社かはお調べになればすぐわかると思いますけれどもけしからぬ。
　もう一つは、このアメリカの言う言葉にはもう一つ背景がある。それは化学物質を五十品目に拡大したことと設備二十三種の輸出規制について、アメリカ側の財界は競争能力が極めて劣っておる、日本の方が圧倒的に出せる能力がある。これは一つの嫌がらせの面がある。もう一つは、核兵器を持っているアメリカに対して、貧者の核兵器と言われる化学戦争を許容しろという議論が発展途上国の側にある。それに対してこれだけ抑えるということは、アメリカの支配体制をひたすら強化しようという作戦だというふうに見えてしまうもう一つの面がある。だから、我々としてはこの化学兵器の基礎になる、拡散防止をしないように、化学物質を変なことに使われないようにするために、世界じゅうの発展途上国や貧しい国々に対してその安全を保障するというのが第一にいかなければいけない。安全保障が第一である。その次に、化学物質をそういうものに変容されないように膨大な検証措置をつくらなければいけない。この検証措置をつくるのは、ちょうど軍縮会議のお話を横で伺っていたので余り正確ではありませんが、三億ドル毎年要る。三億ドルの費用はだれが面倒を見るのかでもう暗礁に乗り上げておるのですから、我が国として、その化学兵器三億ドルの検証に対して十分貢献する用意があるということが次に出てこなければいけない。それが三億ドルかどうかまだわかっておりませんよ。ですけれども、三億ドルならばそういうふうに言わなければならない。それから、今度は化学物質の拡散防止に対して我が国は賛成であると言わなければならない。それから、日本の御商売人たちに対して説得をする用意があるということを説明しなければならない。ブッシュさんが声明した途端に、日本の外務省と通産省がやらなければならぬことはそれだけあったのですね。ところが、何も言わない。そうするとどうするか。化学兵器を売りたくてうずうずしている日本人と、その後ろに潜む通産省と、それをいつも弁解する役の外務省というふうに思われてしまうではありませんか。いかがですか、この点について。
○堤政府委員　化学兵器プラントというような大量かつ非人道的な武器につきましては、我々も通常武器以上に問題点を強く感じておる点でございます。この化学兵器につきましては、元通産大臣でございました三塚大臣時代に、我々は三塚イニシアチブという言葉を申し上げまして、今回アメリカがやりました十一品目から五十品目に前駆剤物質を拡大するというような話は既に実は日本は実施済みでございまして、アメリカよりもずっと先に行っておって、今まで、アメリカを含めたオーストラリア・グループというのがございますが、その中ではこれは法規制に移行すべきではないかということで、むしろアメリカよりも先行しておった部分もあるわけでございます。
　今回アメリカの考え方は、さらに前駆剤物質をつくる製造プラントあるいは化学兵器をつくるための汎用品というような分野に規制を広げていこうという考え方でございまして、基本的にはこれはオーストラリア・グループで今後討議されるということになると思いますけれども、我々としてはむしろ前向きな態度を示しておるわけでございます。
　ただ、アメリカの方でも常に注意しておりますのは、汎用品なり製造プラントということになりますと、正当な権限のある輸出、通常な輸出を阻害することのないようにということは、アメリカの今回の発表の中にも、今までのアメリカ側の説明の中にも常に入っていることでございまして、日本の商社がそこだけを取り上げるのは委員のおっしゃるとおり問題だと私は思っておりますが、そういう注意すべき事項が入っておる点は、また単なる武器だけでなくて、汎用品まで広げていくという観点があるところは注意事項の一つであるとは思っております。しかし、全般としましては、これは我々としては化学兵器という非人道的なものに対しては前向きな対応をしていきたいと考えておる次第でございます。
○渡部（一）分科員　大臣、これは遠慮なく申し上げるわけだけれども、国務大臣として、もしそれほど日本が化学兵器の問題について、三塚イニシァでそこまでやったのだったら、日本は湾岸戦争が終わったときに発言すべきだったですね。自分の国だけはきちんとしていますよ、うちの中の掃除だけはできているのです、表はどんなに汚くてもいいのです、世界はだれのためにもない、うちは座敷の中だけ掃除しておけば、あとはごみの山でも結構なんだという精神はよくないのではないか。日本が今問われているのはそのポイントだと思うのです。だから、この問題については、むしろ日本から先に言って世界に対して働きかける。ああ、日本は戦後いろいろといいことを言ってくれるな、そして自分もやっているんだそうだ、立派だなあ、こういう記事を我々は外国の通信社を通して見たいと思うのですが、大臣、いかがですか。
○中尾国務大臣　先ほど来委員の言っておられることは全くそのとおりでございまして、これは日本が先に、自分自身は平和憲法を持っておるわけでございますから、それに対応、即応しながらその問題点をとらえ、なおかつその理念をむしろ輸出するくらいな気持ちでもっていかなければいかぬ、このように委員も言われておるわけでございましょう。私自身も全くそのとおりだと思っておりまして、国際的な平和と安全の確保のためには、国際的な軍備管理あるいはまた武器の移転の規制をすべきであるという議論がある一方、通常兵器の輸出規制につきましては、各国が自国の安全保障のために武器調達を行っていること、あるいは各地域における軍事バランスの確保といった複雑な要素が絡んでおりまして、多くの国々に消極的な対応が見られていることも事実であると私は思っておるわけです。
　通常兵器の輸出規制を進めていくことにつきましては、これら各国の立場を十分に理解して、その懸念を払拭していくことがまず前提である。そのためには世界的な軍縮の推進、地域的な安全保障体制の確立等、武器の輸出を必要としない環境を構築するということがまずベースでなければならない。野放しの武器拡散を防止するためにも、透明性と公開性の増大を図ることも必要である。また、先ほど三塚イニシアの話が出ましたが、これも継承しながら、むしろ完全に前面に押し出していく精神こそが必要である、これも御指摘のとおりでございます。
　政府としましては、厳格な武器輸出規制を実施する我が国の考え方につきましてはまず諸外国の理解を求めるとともに、国連の場で、その透明性や公開性の増大を図ることや各国による適切な管理の強化を図ることの必要性につきまして諸外国の理解を求めていく所存であることもつけ足して申し上げておきたいと思います。
○渡部（一）分科員　立派な御返事をいただいて恐縮なんですが、私がもう一つここのところで指摘をしておきたいのは、アメリカの軍需産業の軍需比率が極端に大きいことであります。例えば、日本の防衛庁調達額一位、二位の三菱重工、川崎重工でも二〇％にすぎない。ところが、八九年の軍需比率でいきますと、アメリカのグラマンですと七九％、マーチン・マリエッタというのは七五％、ロッキードが七四％、ゼネラル・ダイナミクスに至りますと軍需比率は全売り上げの八四％であります。これらの国々において軍需産業に対する政府支出が切り落とされた瞬間、ほとんど衝撃的な人員切り捨て、それから雇用の不安が発生するわけです。そうすると、ここのところで明らかに言わなければいけないのは、ゼネラル・ダイナミックスさんよ、今後減らしますから、少しずつ少しずつカットして小さい兵器に変えていきますよとか金額の低いのに変えていきますからとか、民需に切りかえる計画をお出しにならぬといけないんではないですかということをアメリカ政府が言わなければいけない。そして、アメリカ政府がそれを言うと同時に、民需について発展するための余地というか経過措置をとり続けなければいけない。通産省がいつもおやりになっている手がほとんど全部必要なんです。ところが、アメリカの方は自由競争だからといってそれをばっさり切り落として、レイオフだ、地域ではわっという大声が起こる、そうすると政治家がやってくる、今度の選挙までに私は戦車をこの地域に三百台つくれるようにいたしましょうという演説が、人の心をくすぐるというふうになってしまう。すると、これはアメリカの例だけでは悪いのですけれども、こういう軍縮の余波で軍縮でき切れない国々というのが先進諸国の方にあり過ぎる。この軍縮の余波を受け過ぎて、その衝撃が政治圧となってはね返りそうな国というのはいずれも先進軍需産業国家であり、いわゆる化学工業の上でも先進諸国である。その先進諸国が足並みをそろえて軍縮に抵抗を始めたら、軍縮できない状況にある。
　だから、ここのところで大臣にぜひともお願いしたいのは、御研究の中で、日本政府は、軍需産業主体の先進諸国を民需産業主体にどうしたら切りかえられるか世界に呼びかけなければいけない。日本は、民需産業の方では威張っておるわけですけれども、だれもいなかったから大きく威張っておるわけであって、そこのところへわざわざ自分の損も顧みずにこっちへ、軍需産業国家を民需産業国家へと移動させるための提案をしなければいけない、それが国際的に認知されるというひどい面倒くさい手続を一つはやらなければいけないのじゃないか。
　それから今度は、自分が軍需産業を抱けなくて、ともかくもらうか、それから売ってもらうかして、近隣の諸国からの不安、内政上の不安を抑圧しようという発展途上国を主力とする部隊、要するに国家予算の中で、日本からもらったＯＤＡ以上の軍需品を買ってしまうような恐るべき経済的施策をとり続けている国家に対して、戦争しなくていいんだよという安心感を与えるための大きな外交政策が要るのではないかと思うのです。これがないと、一つずつの施策が全部ひっくり返ってしまう、何さわっても効果がない、逆に現況をむしろ固定化する。第一次大戦の後にロンドン条約とかパリ条約において五、五、三の比率で戦艦が縮小された、あるいは二〇、二〇、七の比率で巡洋艦が縮小されたとき、そして兵員が大幅に、半分というふうに荒っぽく削減されたときに、先進諸国、その条約に日本も含めて加盟したすべての国で失業者が増大して、そして先進軍需産業がつぶれて、そして大騒動になって、それが第二次大戦の方向へ向かって爆発した悲劇的な状況を考えますと、我が国の施策というものが自分の中だけに向いていてはまずいのではないか、こう思うわけです。この辺をひとつ御研究をぜひいただいた上で、日本のＯＤＡに対する発言も含めて、そして世界に対する軍縮提案をしていただきたい。しかもひどくわかりやすい形で何項目かにして言っていただきたい。そして日本は少なくとも平和を推進する国になるための御研究を、これはただの簡単な研究ではできないと思いますので、ぜひお願いしたいと思うのですが、いかがでございましょうか。
○中尾国務大臣　渡部委員は長い間外務委員会の大ベテランでいらっしゃって、私もともどもずっと席を同じゅうしたものですから、考え方は全く同じ考え方に立つということが私の前提で話を申し上げたいと思うのです。
　おっしゃられるとおり、確かにアメリカでもそうでございますが、一つのコーカスグループといいましょうか、議会の中に族議員がおりまして、そういうようなところの圧力というものが一種の軍需産業等にも圧力を加えている、実際にこれは事実でございます。この点も加味いたしますと、その今の委員の御指摘されたような図式というものが当然出てくる。これはＯＤＡのことも触れられましたが、そのＯＤＡ自体も、ＯＤＡで開発途上国に応援をするためにしたものがかえってあだになって返ってきて、それがまた軍事力拡大になってくるなんということになったらば、全く何のための外交であり何のための支援なのかということになりますので、こうした国際的な武器輸出の管理というものを強化していく過程の中にも、武器輸出国における軍需産業の民需産業への転換について仮に我が国に対し協力要請がなされる場合は、かかる転換が行われ、かつ軍需産業への再転換が行われないのであるならば、極めて意義のあることと考えられますので、我が国としても所要の協力を行うべきことである、こういう考え方をまずもって示していかなければいかぬと考えておる次第でございます。
○渡部（一）分科員　ありがとうございました。
　それでは、時間が参りましたので、またにさせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
○相沢主査　これにて渡部一郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、辻一彦君。
○辻（一）分科員　私、きょうは、北陸産地の繊維問題と美浜の原発の調査委員会、それから非立地市町村の要望点二、三点を質問したいと思います。
　まず第一に繊維の問題ですが、北陸の繊維産地は、合化繊では今までも日本の輸出の大部分を占めておりました。それから産地としても、世界的にまた日本の産地であったと思っておりますが、この状態は今も余り変わらないのでありますが、内部を見ると、設備投資、こういう点で非常に変化が来ている。それは、大事な日本の繊維産地にとってやはり心配な点が一つあるのです。それをちょっと指摘をしたいのです。
　一番代表的なのは、何といってもいわゆる自動織機、革新織機と言われるウオータージェットというのがありますが、それがどういう台数で設備をされておるのか、こういうことを見ますと、これは昭和六十二年末の数字をちょっと読み上げてみますと、北陸三県福井、石川、富山で二万四千九百台、それが平成二年末で二万四千五百九十七、これは逆に減っている方ですね。これはふえるだけがいいとは思わぬのですが、横ばいである。韓国は六十二年に一万三千九百五十が、九〇年度で、推定でありますが、二万二千五百、台湾は一万四千八百五十が、八九年度で一万八千というふうに推定される。全体の台数においても、いわゆる韓国、台湾が大きく追い上げてきておるのです。大事なのは、更新してから五年以内のいわゆる新しいウオータージェット、自動織機がどういう状況にあるかというと、これは六十二年末の数字でありますが、北陸三県では、五年以内のものは二九％。ところが韓国は四七・七％、台湾は六二・三％。これは六十二年末でありますから、その後の約三年の推移、これを見ると、この開きはもっと大きくなっているのじゃないか、こういう感じがするのです。
　そこで、新しい優秀な織機が韓国や台湾にはどんどん割合がふえてくる。北陸産地は今なお世界的、日本的な産地ではあるけれども、中身を見ると、懸念すべき点がある、こういう点を考えた場合に、繊維の元締めである通産省としてどういうふうにこれを見ていらっしゃるか、まずお伺いいたしたいと思います。
○南学政府委員　御指摘のとおり、化合繊分野におきましても韓国、台湾等が新しい織機の大幅な新増設を図っておりまして、我が国を追い上げてきているというのは事実だろうと思います。
　我が国繊維産業がこのような状況に対処しながら新しい発展の道を歩んでいくためには、私は二つ重要なことがあろうかと思います。第一は、国内の需要の高級化、多品種、少量、短サイクル化といった事態に対応をし得る供給体制を整備していくことでございます。第二は、さらに進んで繊維産業がみずから積極的に新しい商品を開発し、新しい需要をつくり出していくという、生活文化提案型産業へ脱皮していくということでございます。
　このために、平成元年に、国会におきまして繊維工業構造改善臨時措置法を改正、延長していただきましたが、私どもは、この法律に基づきまして、今三つの政策を主として推進をしているところでございます。まず第一は、実需対応型補完連携、すなわちＬＰＵという新しい構造改善事業の推進であります。第二は、繊維リソースセンターの整備でございます。第三は、繊維産業の情報化の推進でございます。
　通産省としては、今後とも、この法律に基づきましてこのような施策を積極的に展開し、近隣ＮＩＥＳ諸国にも負けないような新しい繊維産業の発展の道を見つけていきたい、このように考えております。
○辻（一）分科員　私も新繊維法の論議には、一昨年でしたか、参加をしていろいろな問題点を指摘をしておいたのです。まさに新繊維法は、こういう状況に対応するためにつくられたといいますか改正されたと思っております。
　そこで、せっかくのこの新繊維法による構造改善の実施要領がかなり、我々も注文をつけてできる限り緩和をされておるのですが、なお産地としては十分乗っていくにはまだ条件が少し厳しい、もう少し緩和できないか、弾力的な運営ができないか、こういう要望が強いのです。
　ちょっと例を挙げてみたいと思うのですが、今お話しのＬＰＵ、これは福井の産地ではまだグループとしては二件しか承認を受けていないのですね。ということはこれからだということですが、二グループという状況にすぎない。
　そこでひとつ、例えば一つの例ですが、今まで取引があったグループがなければ、実績がないと認めないということですが、新しく、若い人で繊維に打ち込もうという人もまた出てきて、そういう中で、これから四件、五件、そういうグループをつくることができるならば、そういうのもひとつ拡大して認めていくというようにできないか。これは、そういう方向にあるということも聞いておりますが、確認をしたい。
　それから二として、認可の期間がなお少し長い。これはかなり縮まったのですが、新しい少量、多品種の生産に取り組むには、申請してから今八カ月ぐらいなんですが、これをできる限り短縮してほしい。
　そういうことが実現されると、産地としても新繊維法によるこの構造改善の実施要領に十分乗ってやっていけるという、いろいろな改善要求点があると思うのですが、それらを含めて、より弾力的な運営をひとつできないか、こういうことについてお尋ねしたい。
○南学政府委員　繊維産業の内外両面にわたる厳しい環境変化に対処していくためには、先ほど申し上げましたように、新しい構造改善事業計画を推進していくということが極めて重要だと私ども認識いたしておりまして、このために努力を重ねてきているわけでございます。
　繊維業界におきましても、このＬＰＵの形成に積極的に取り組んでいこうという姿勢が見られておりまして、これまでのところ十七件の構造改善事業計画を承認したところでございます。福井につきまして、先ほど委員から二件というお話がございましたが、現時点では三件でございます。
　ところで、構造改善事業計画の承認基準につきまして、使いづらいというような御指摘でございますが、私ども、繊維産業の直面する厳しい状況にかんがみまして、今までも相当思い切った弾力化を行ってきたと思っております。
　例えば、計画の実施主体の点でございますが、これまで、従来は繊維工業に属する事業、すなわち製造業と卸業に限られていたわけでございますが、現時点では、卸業のみならず小売業も含めまして販売の事業を行う者というように拡大をいたしております。それからまた、先ほどお話がありました取引の相手方の条件でございますが、従来は、相互に取引の過半を取引していることというようなことでございましたが、現時点では、将来的に相手方が最大の取引先となる予定というような緩和をいたしておりまして、基本的に先生の御指摘の方向で実施をしているところでございます。
　また、承認に長い期間を要するというような点につきましては、我々といたしましても最大限努力をしてきておりまして、本省での処理期間は、今平均一カ月半ぐらいでございますが、これからも迅速な処理に最大限努力をしてまいりたいと思っております。
○辻（一）分科員　時間の点からきょうは多くを論議できませんが、ぜひそういう産地の声にできる限りこたえてもらいたいと思います。
　もう一点は、今度登録制に一応窓をあげたわけなんですね。新規の参入者は自動的に登録が認められる、こういうことになったわけです。これは規制緩和という方向からいけば避けられない方向であると思うのですよ。
　問題は、大きな力を持つメーカーが、言葉はどういう表現がいいかわかりませんが、これに悪乗りをしてやっていった場合に、自分の工場の中に新しい織機をどんどんふやしてやるということになると、輸送費は要らないしコストは安くなる。そうすると、せっかく育ってきた、長い歴史を持つ産地が非常な打撃を受け、場合によればつぶれかねない。既に、東レは、イギリスに二百四十億か二百五十億の投資によって北陸型の産地を形成しようとしている、こういう動きがある、それからユニチカは、フランスに百三十億ぐらいの投資を行って同様の産地形成、北陸産地に匹敵するようなものを今イギリスやフランスでつくろうとしているわけですね。こういうやり方をもし国内で、メーカーが力に任せてやれば、せっかくいろいろな技術、経験を蓄積してきた重要な産地が非常に打撃を受けて、場合によれば崩壊していく懸念もある。こういう点で、私はメーカーに対する適切な行政指導が必要ではないかと思いますが、時間の点から余り詳しくは言えませんが、ちょっと要点をお伺いしたい。
○南学政府委員　設備登録制につきましては、現状固定的な仕組みというのが企業の設備近代化あるいは構造改善を妨げているというような批判もありますし、また日米構造協議等においてもいろいろ問題にされたという状況にかんがみまして、今般も改善措置を講じたところでございます。例えば絹、人絹織物業につきましても設備新設の弾力化措置の実施、そしてまた複数登録制の導入を図ったわけでございますが、ただ通産省といたしましては、先生御指摘のとおり中小企業に対する悪影響というのを大変心配をしておりまして、繊維産業を営む中小企業の経営の安定に重大な悪影響を及ぼすことのないよう、これからも配慮していくということを方針といたしております。
　また、主要な合繊メーカーからヒアリングをいたしましたが、国内において大規模な新規参入の計画は、今のところ聞いておりません。なお、改善措置を講じてから現在までのところ、現実に大企業の新規参入は一件もございません。万が一大企業の大幅な参入等により需給の混乱が生じた場合には、この弾力化措置の運用停止等を検討する方針でございます。
○辻（一）分科員　その点はひとつ大いに努力をしてほしいと思います。
　それから、登録制によって各産地は穴があくことに大変不安を持っておったのですが、そういう論議の中で、通産の方も一緒に考えていきたい、そして穴があいてもいろいろな対策をともに考えていきたい、こういうような空気があったというように聞いておるのです。
　今アンケートをいろいろまとめていらっしゃるという過程のようでありますが、ちょっと大筋だけ、これについてどう考えていらっしゃるか、伺いたいと思います。
○南学政府委員　設備登録制につきましては、先ほど申しましたようないろいろな内外の事情から、今後とも制度の漸進的な改善を図っていく必要があろうかと思います。ただ産地組合におきましても、こうしたことから中長期的に設備登録制に依存しない組合に脱皮していくことがこれから重要だと思っておるわけでございます。このため、私ども通産省といたしましては、関係業界と協力しながら、今それぞれ組合活性化委員会というのを設置いたしまして、今後の組合のあり方について検討をしているところでございます。まだ結論は出ておりませんが、当省としても、今後とも業界と協力しながら新しい組合のあり方について精力的に検討を進めてまいりたいと思っております。
○辻（一）分科員　今五工連に対してアンケート等によって調査中のようでありますから、そういう声が上がったらできる限りそれを取り入れて努力をいただきたいと思います。
　繊維問題で最後の一点を伺いたいのです。
　私はことしの正月に県の繊維業界の新年の集まりに出たのです。湾岸戦争の前という非常に緊迫した状況の中であったのですが、なかなか活気があった感じがしたのですね。これはどうも聞いてみると、長繊維といいますか、新合繊の開拓、産地の経験やそういうものが結びついて新しい開拓にかなり進んでいるというような感じがしたのですが、そこいらのことを考えますと、これからの日本の産地は、北陸に限らずに全国に有数な産地があるのですが、こういうメーカーと長年築き上げた主要な産地の歴史ある技術や経験というものを生かして、新しい繊維の開発、開拓を図っていくことが大変大事だと私は思うのですが、これについての所見を伺いたいと思います。
○中尾国務大臣　辻委員にお答えさせていただきます。
　全くただいまの御指摘のとおりだというのを結論として申し上げてもいいぐらいに私は共感しているわけでございます。
　北陸産地につきましては、新合繊の登場とその生産に必要な技術力等が産地に集積してまいりましたことから生産は順調に推移しておりまして、業況は比較的良好であると私どもも承知しておる次第でございます。通産省としましては、繊維産業が現下の厳しい状況を打開いたしまして新たな発展を実現していくためには、この北陸産地のように、技術力の向上と新商品の開発等が必要だと考えておりまして、各産地におきましてもこのようなことが実現できますように、まず第一点は、実需対応型供給体制、いわゆるＬＰＵを構築するための構造改善事業並びにこれに対するところの産地組合等の支援事業の推進、また第二点としましては、繊維産業の商品企画機能あるいは情報収集発信機能の向上のための基盤施設たる繊維リソースセンターの整備等を積極果敢に進めていくべきことだな、このように考えておる次第でございます。
　以上でございます。
○辻（一）分科員　限られた時間ですので、繊維問題はこの程度にとどめたいと思います。
　次に、美浜の原発事故については予算の総括、一般等でも随分論議をしてきたわけでありますが、限られた時間でありますので、二点だけお尋ねしたい。
　それは今、非立地の市町村、自治体が今回の経験にかんがみて安全協定の締結を強く求めております。一つは、二月二十二日に非立地の七つの市町村の町村長、それから市長、それから議会の長が集まって、一つは通報がなかったということは大変遺憾である、それからもう一つは立地市町村に準じて安全協定を結ぶべきである、こういうことを決議している。そして、この中身を私は代表からも聞いたのですが、今まで国のエネルギー政策に無条件に協力をしてきた、過去に敦賀の日本原電の放射能漏れ、あるいは三方等では梅にコバルトがあるというようなことが騒がれて非常に迷惑を受けたことがある、その中で非常に協力をしてきた、にもかかわらず今回のような状況はちょっと我慢できない、このままならばもうこれからは協力はできなくなる、こういうことを率直に言っておるのですね。私は、やはり原子力行政、エネルギー政策は地域の安定した協力、支持、理解がなければ長続きしない、こういう点でこの声は十分に聞かなくてはいかぬのじゃないか。そういう点で、安全協定をぜひ結びたいということで関電と県に強く申し入れをしておるのですね。
　それから、三月四日でありますが、国会の我々科学の委員会として委員視察で関電に、現地に入りましたが、関電本社は質問に対して、安全協定については県の指導を得て市町村と相談したい、こういう姿勢を示しておる。
　それから第三は、福井県の議会も県会の最終日に原発の安全確保を決議しまして、安全協定の法的な裏づけを求めている。非常に関心を持っている。
　それから、三月十日に私は福井県の知事に対して所見を求めたところ、この点については県は関電と非立地市町村の仲を取り持って安全協定を結ぶよう努力したい、こういう所見を述べている。
　私はこれらの状況を見たとき、法律的にも交付金等の場合には立地市町村に対して隣接市町村という項目があって、これによって準じた扱いがなされている。これらを考えた場合、この非立地近辺の市町村、自治体の声にこたえて安全協定を関電と結ぶように指導すべきではないか。既に全国で五カ所、北海道の泊あるいは浜岡等々非立地市町村が、近辺市町村が電力企業と安全協定を結んでいる例がある。これらの点から、過去の論議も踏まえて前進させることができないのか、この点についての所見をひとつ伺いたい。