Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　委員から御指摘ございましたように、今後の原子力技術、未来に向けて、次世代の革新炉の開発というのは私どももしっかり進めていかなきゃいけないと考えているわけでございますが、まず、足下では、軽水炉技術、次世代軽水炉というのが中核になりながら、実際の実働に向けて進めていくということが、中核として一方で動くわけですが、これは、今後、開発中のものも含めまして、高温ガス炉、高速炉といったものの開発も併せて進めていく、研究開発を進めていくということで考えております。
　その際の実証炉の開発について申し上げますと、これは、外部の有識者による技術評価を踏まえまして、先ほど御指摘いただいた予算を確保しつつプロジェクトを組んでいくわけでございますが、今後、開発を担う民間企業を、その有識者による技術評価を踏まえた上で選定し、設計等の作業を進めていくことになる。民間企業のコンソーシアムというか、プロジェクトの体制で進めていくことになろうかと考えています。
　その際、御指摘のございました日本原子力研究開発機構、ＪＡＥＡでございますけれども、こちらは様々なノウハウ、技術を持っている機関でございます。技術基盤の整備、安全性向上に関わる要素技術の開発、こういったものをこの機構によって担っていくということが想定されると考えてございます。
○遠藤（良）委員　実証炉の建設については、高温ガス炉も高速炉も同じ事業体で実施した方が原子力プロジェクトのノウハウが共有できていいと思うんですけれども、その辺り、どうでしょう。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　これまで、高温ガス炉については旧日本原子力研究所、旧原研でございますけれども、この下で実験炉のＨＴＴＲ、高速炉につきましては旧動力炉・核燃料開発事業団、旧動燃でございますけれども、この下で実験炉常陽、原型炉「もんじゅ」というものの開発が進められてきたところでございます。それぞれ研究開発の初期の段階であったために、これらの組織が主体となって独自にプロジェクトを進めることで、知見、ノウハウを集積してきたという歴史と積み重ねがあるのは事実でございます。
　今後の開発ということを考えた場合、これまでの実験炉や原型炉の段階から、商業化を見据えた実証炉の段階に進むことになるわけでございます。このため、こういう機構ということだけではなく、むしろ、プラントメーカーはもとより、電気事業者の参画も幅広く得ながら、関係者の英知を結集する体制を新たに構築することが重要になってくる。その際に、ＪＡＥＡの基盤技術、知見というのを生かしていくことは、御指摘のとおりだと考えてございます。
　海外の例で見ましても、高温ガス炉では、イギリスの実証炉建設に向けた開発のパートナー候補として、ＪＡＥＡが参画するグループが選定されているほか、高速炉で申し上げますと、フランスとの基礎研究における連携、二〇三〇年頃に実証炉開発を進めるテラパワーとの技術協力、こういったものも進んでいるところでございまして、こういったノウハウ、英知を結集することで進めていくということだと考えてございます。
　いずれにしましても、ＪＡＥＡを含めて、電力事業者等の関係者が結集した形で、オール・ジャパンの司令塔組織の下で体制を組み、取組を進めていきたいというふうに考えてございます。
○遠藤（良）委員　ありがとうございます。
　是非、ＪＡＥＡのそういったノウハウを生かして、新型の革新炉であったり実証炉の建設についての検討を進めていただきたいと思うんです。
　我が党の足立議員もずっと、責任の明確化というところ、話が出ていたんですけれども、維新の会では、申請時の都道府県知事の同意であったりとか、原子力規制委員会の許可に当たっての内閣総理大臣の同意を必要とするという案を出していますけれども、他方で、同意をした都道府県は事業者支援の努力義務を課すことにする、こうした手続の要件を明確化していこうと。
　以前、大臣の方から、立地自治体等の関係者に対する理解活動を丁寧に進めることが重要であるという答弁があったと思います。これは確かに重要だと思うんですけれども、しかし、最低限の法定要件として、知事や総理の同意を明記しつつ、国は原子力事業者に援助していくことで責任が明確になる。やはり知事や総理の同意を法律で定めていく、こういったところについてはどのようにお考えなのか、お尋ねします。
○西村（康）国務大臣　まず、原子力施設の安全規制についてでありますけれども、これは、高い独立性を有する原子力規制委員会が科学的、技術的見地から行うべきものでありますので、専門性を持たない自治体やあるいは総理による判断はなじまないというふうに認識をしております。
　その上で、原子力発電所の稼働については、地元の皆様の理解と信頼を得ながら進めていくことが重要であります。ただし、各地によって事情は様々であることから、国が何か法令によって一方的、一律的に進め方を決めるのではなく、それぞれの地域の事情に応じて、地域の方々と丁寧に相談しながら対応することとしております。
　今御議論がありました次世代革新炉の建設の際、これは廃炉になったところの敷地内ということでありますので、かなり限定的でありますけれども、これについても同様と考えております。対象となる地域の状況に応じて、理解活動を丁寧に進めていくことが重要であるというふうに考えておりますが、その上で、原子力政策を含めたエネルギー政策は、広域の電力供給の安定性など、我が国の国民生活、社会、経済全体の状況を踏まえて、国が責任を持って決定すべきものであるというふうに考えております。
　したがいまして、各自治体にその判断を委ねることは適当ではなく、国がその責任をしっかり負うべきだというふうに考えているところであります。
○遠藤（良）委員　ありがとうございます。
　国が責任を持っていくというところで、万が一事故が起こった場合の責任の所在が曖昧だ。今回、原子力規制法で、安全神話という文言を入れていると思うんですけれども、この安全神話というところで、責任の所在を明確にすべきだと思うんですけれども、原子力損害の賠償に関して、原子力事業者の負担を有限として、これを超える金額は国が負担するということを法定することについてはどのようにお考えなのか、お尋ねします。
○西村（康）国務大臣　原子力事故の損害賠償に関しましては、原子力損害賠償法の規定によりまして原子力事業者に無限の責任を負わせる一方で、千二百億円とする損害賠償措置を超える賠償については、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法に基づく事業者間の相互扶助によって、その賠償資力を確保する制度となっているところであります。
　事業者の責任を有限とすることについては、過去の法改正時にもかなりの議論が行われましたけれども、被害者保護のための賠償資力を最大限確保しつつ、どのように責任限度額の水準を決定するのかなど、様々な課題があります。どのレベルまでにするのかということですね。そうした議論を経まして、無限責任を維持することは妥当というふうにされたものと承知をしております。
　国としては、今後も、事業者が、賠償規模を問わず、必要な資力の確保を行い、迅速かつ適切な被害者救済を行えるよう、原賠制度を適切に運用することで責任を果たしていくことが重要だというふうに考えております。
○遠藤（良）委員　再処理等拠出金法の改正の中で、廃炉については一基について三十年かかると。廃炉が決定しているのは現在六十基のうち二十四基である。今回、原子力事業所から廃炉拠出金を納付することを規定していると思いますけれども、キャッシュを確保することは非常に重要で評価できるんですけれども、ちなみに、アメリカでは、原子力事業者を責任主体としつつ、実施主体は廃炉事業者にあって、廃炉がビジネス化されているんだと。イギリスでは、国営機関が廃炉事業を統括していると。
　実施主体を責任主体と同じ原子力事業者にしていることのメリットについてはどのようにお考えなのか、お尋ねします。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　この廃炉の実施体制につきましては、今委員から触れていただきましたけれども、アメリカ、イギリス等々、それぞれの国ごとに、事業の行われている状況に応じた形で体制が取られているものだと認識しております。それを踏まえて日本はどうするべきかということについては、資源エネルギー庁の審議会でも専門家の方に御議論を頂戴した上で、今回の案になってございます。
　具体に申し上げますと、例えば海外の事例で、アメリカでいいますと、国内に三十以上の原子力事業者が百基以上、原子炉を有してございます。それを受けて、幾つかの廃炉を専門とする事業者がこの原子力事業者から事業を請け負うことによって、知見、ノウハウが蓄積し、効率的に廃炉を行うというビジネスモデルが確立している状況でございます。これを受けた形での制度がつくられている。
　一方、イギリスで申し上げますと、旧国営の原子炉が多数を占めており、同時に炉型の共通性もあるというのがイギリスの特徴でございます。そうなりますと、国営の廃炉機関、これはＮＤＡと呼ぶんですけれども、ここが国内の廃炉を一元的に管理し、知見、ノウハウの蓄積、効率化を図っているという事情がございます。
　その上で、日本国内の事情でございますが、発電所ごとの炉型が、ＢＷＲ、ＰＷＲ、ガス冷却炉と様々ございます。また、原子炉の設置、運転に当たりまして、立地地域を始めとする関係者との調整において、全国に十一ございます原子力事業者が中心となり、それぞれ取り組んできた経緯、基盤がございます。こうしたことを考えますと、多数の原子力事業者の廃炉を一元化するニーズは必ずしも大きいとは言えずに、原子力事業者それぞれが自ら責任を持って廃炉に取り組むことが実態に適合であるというふうな議論をいたしまして、今回の法改正の案として御提示しております。
　すなわち、今回の法改正では、各事業者がそれぞれ行うということとした上で、効率的な廃炉を進めていくための制度的な措置として、使用済燃料再処理機構に廃炉を円滑かつ着実に進めるための業務を追加したという案をお示ししているものでございます。
　　　　〔委員長退席、中野（洋）委員長代理着席〕
○遠藤（良）委員　使用済燃料再処理機構を使用済燃料再処理・廃炉推進機構と名称変更していると。
　原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に関する法律七十一条で、使用済燃料再処理・廃炉推進機構とＪＡＥＡは連携をし協力する努力義務を定めているというところなんですけれども、これはどういった連携を想定しているのか、確認します。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　国立研究開発法人日本原子力研究開発機構、ＪＡＥＡでございますけれども、こちらは、一九九六年に日本最初の発電用原子炉でありますＪＰＤＲの廃止措置を完了した経験を有しております。これに加えまして、現在も、高速増殖原型炉「もんじゅ」、また新型転換炉原型炉「ふげん」の廃止措置に取り組んでいることがございまして、原子炉の廃止措置に関する知見、ノウハウを蓄積している機関と認識してございます。
　その上で、原子力事業者が行う商業用の原子炉の廃炉とＪＡＥＡが保有いたします研究開発用の原子炉の廃炉には、原子炉等の解体、廃炉により発生する廃棄物の保管、処理など、共通する知見、ノウハウが複数存在することが想定されておるところでございまして、このため、今般の法改正によって廃炉に関する業務を担うこととなります使用済燃料再処理・廃炉推進機構が、これはＮｕＲＯと略称しておりますけれども、ＪＡＥＡからこれらの知見、ノウハウの提供を受けることによって、我が国全体で円滑かつ着実な廃炉を実現することが期待できるものですから、同機構とＪＡＥＡの連携規定というものを法案の中に設けているものでございます。
　具体的な連携内容については、今後、ＮｕＲＯとＪＡＥＡの間で検討されるものと承知しておりますが、例えばで申し上げますと、放射性廃棄物の保管技術ですとか処理技術、こういったものに対する情報共有、共同研究といったものが想定されると考えてございます。
○遠藤（良）委員　処理のところなんですけれども、今、原発の再稼働が進んでいる中で、放射性廃棄物の最終処分施設が課題だと思いますけれども、最終処分施設建設地の選定であったりとか、選定に係る期限を設けるべきだというふうに思うんですけれども、この辺り、いかがでしょうか。
　　　　〔中野（洋）委員長代理退席、委員長着席〕
○長峯大臣政務官　お答えいたします。
　最終処分場が決まっていないことが、原子力に対する国民の皆様の懸念の一つであり、原子力を進める上で重要な課題であると認識をいたしております。
　他方、エネルギーの安定供給等の観点からは、原子力の活用は欠かすことができず、最終処分の問題と同時に議論を進めることが重要と考えております。
　その上で、最終処分場の選定は、最終処分法に基づき、地域の理解を得ながら、段階的な調査ステップを踏みつつ取り組んでいくものでございます。こうしたプロセスを経ずに性急に進めることは、なかなか難しいと考えております。
　国としては、最終処分の実現に向けまして、地域に寄り添いながら、基本方針の改定案に沿って取組を加速してまいりたいと思います。
○遠藤（良）委員　ありがとうございます。
　少し時間がなくなってきたので、次に行きたいと思います。
　太陽光パネルの国産化というところなんですけれども、再エネ特措法の改正の中で、太陽光発電設備の廃棄、二〇二〇年改正で廃棄費用の積立てがある。今回の改正で、再生可能エネルギー発電事業所の認定に当たっては、周辺地域の住民に対する説明会の開催などを計画に記載することになる。これは今、どの程度の規模で太陽光パネルを設置するときに説明会とかこういったものが必要になるのか、確認したいと思います。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　太陽光発電とかの事業規模や設置形態によって周辺地域や環境へ及ぼす影響は異なりますことから、その影響の度合いに応じて説明会開催などの手続を定めていく方針でございます。
　例えば、高圧電源、五十キロワット以上の場合については、原則、御指摘の説明会の開催を求める。一方で、低圧、五十キロワット未満の小規模電源でありましても、土砂災害警戒区域内とか景観等の条例がある場合には説明会の開催を求める。こういう形で検討しておりまして、今後、有識者の審議会でも更に議論を深めていただいて、省令やガイドライン等で明確化していきたいと考えてございます。
○遠藤（良）委員　そういう条件があって、その中で説明会を開催していく必要があるというところだと思います。
　既存設備の更新で、これまでは全ての設備に新しい買取り価格が適用されていた。今回の改正で、更新や増設をした部分については新たな買取り価格が適用と。太陽光パネルで、壊れた部分の更新が進んでいくのかなというふうな期待もあるんですけれども、この意義と国民負担についてはどのようにお考えなのか、確認します。
○井上政府参考人　委員御指摘のとおり、適地への新規の再エネ大量導入に加えまして、既に土地や系統が確保されている既設再エネの有効活用もすごい重要だと。このために今御指摘の制度をつくろうというふうに考えてございますが、適切な国民負担とのバランスも図るということは肝要でございまして、地域共生とか円滑な廃棄を前提に、追加投資を行った場合でも、出力増となる部分のみ最新の安い価格を適用し、既存の再エネの容量相当についてはこれまでどおりの価格を維持する、こういう制度にしております。
　こうしていくことによりまして、御指摘の国民負担につきましても、更新、増設により出力増となった部分については最新の十分低い価格で支援する制度ということになりますので、新規に太陽光発電設備を認定する場合と同程度の負担ということになりますから、適切な国民負担を実現しつつ、太陽光パネルの更新、投資を促していくという制度になるのではないかと考えてございます。
○遠藤（良）委員　太陽光パネルの問題をちょっと挙げたいんですけれども、昨年七月に事業者による廃棄費用の外部積立てを開始したというところなんですけれども、太陽光パネル、もう十年前ぐらいから設置されてきた中で、去年ようやくこの外部積立てをした、ただ、それ以前についてはこういう積立て自体をされていないというところで、廃棄については非常に費用がかかるんだというところなんです。
　実際、廃棄のピークに間に合うのかなというふうに思うんですが、ここの辺り、どうでしょうか。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、すごく大事な問題だと思っておりまして、委員おっしゃるとおり、廃棄に向けた源泉徴収的な外部積立制度は、もう法改正いただいていて始めております。
　他方で、今後ピークは、環境省さんとも議論していますけれども、二〇三〇年台後半には出てくる、それに向けて先手を打っていく必要はあると考えてございまして、先般の再エネ水素等関係閣僚会議で取りまとめられたアクションプランでも、環境省さんと一緒に早めに新しい制度的措置を検討しようという流れになっておりまして、近々、新たに研究会を開始し、年内に一定の取りまとめを行いたいと考えてございます。
○遠藤（良）委員　年内というところで、是非これ、非常に問題が山積みなのかなというふうに思うんですけれども。
　一方で、太陽光パネル自体が中国への依存度が非常に高いというところで、今後、国産化を含めたサプライチェーンの構築であったりとか、していった方がいいんじゃないかなというふうに思うんです。この今後の方向性についてどのようにお考えなのか、お尋ねします。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　全く同じ問題意識を持っておりまして、大臣からも御答弁申し上げているところですけれども、我々といたしましては、我が国の技術自給率の向上にもつながる国産再エネの普及、その一つの例としては、次世代太陽電池のペロブスカイト太陽電池といったようなものは効果的なんじゃないかと考えてございます。
　これは今までも支援をしてきておりますが、一方で、中国であるとか欧米でも、その技術開発と生産競争、大変厳しい状況になっておりまして、我々としてもしっかりリードを生かしてやっていかなきゃいけない。その意味では、スピードと生産の規模がすごく大事でございますので、しっかりとしたてこ入れをして、委員御指摘のとおり、国内のサプライチェーン構築を取り組んでいきたいと考えてございます。
○遠藤（良）委員　ありがとうございます。
　是非、国内産の太陽光パネル、積極的に開発を含めて検討いただきたいと思いますけれども、一方で、廃棄の部分も、国産もいいんですけれども、廃棄を更に含めた技術開発というのも必要なのかなというふうに要望したいと思います。
　最後のところで、洋上風力の発電にちょっと移りたいんですけれども、維新の前川議員の方が質問の中で、大きなポテンシャルがあると大臣の方も答弁されていたと思います。
　今年度から、ＪＯＧＭＥＣが調査をして、セントラル方式で北海道三区域が選定された。実際、このセントラル方式を取ることによってどういった効果があるのか、確認したいと思います。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　洋上風力の案件形成ですね。現状、複数の事業者が同一海域において風況等について重複した調査を実施しておりまして、この点での非効率さ、あるいは受け手の方で、地元の漁協の皆様なんかからすると、調整等の負担が過度に生じるといったような課題が、我々もお聞きいたしております。
　このため、こうした課題を解消しようと、政府が初期段階から関与し、より迅速、効率的に風況とか地盤の調査を行うセントラル方式の確立、このために、昨年、ＪＯＧＭＥＣ法も改正いただいておりまして、今年度から調査を開始する。
　こういう形で、洋上風力発電の案件形成を効率的に、またスピーディーに、国がもっと前に出る形で進めていくということがポイントかなというふうに考えてございます。
○遠藤（良）委員　漁業関係との調整というところだと思うんですけれども、二〇三〇年度まで、十ギガワットまで増やすという目標に向けて、今こういう目標を掲げていると思います。この辺り、見通し、最後にお尋ねしたいと思います。
○西村（康）国務大臣　二〇三〇年再エネ比率を三六から三八％にするという目標達成及び二〇五〇年カーボンニュートラル達成に向けては、御指摘の洋上風力発電、これは最大限導入していきたいというふうに考えているところであります。
　御指摘のように、二〇三〇年までに十ギガワット、二〇四〇年までに三十から四十五ギガワットの案件形成目標を示すということでありますので、二〇四〇年には、最大、原発四十五基分ぐらいということになります。そうした中で、既に再エネ海域利用法に基づいて合計三・五ギガワットの案件を創出しているところでありまして、着実に案件形成に取り組んでおります。
　また、今御説明ありましたけれども、二〇二三年度から、政府が初期段階から関与し、風況や地盤調査などを行うセントラル方式を導入することで、より迅速かつ効率的に案件形成が進めていけるようになってきております。
　さらに、先ほど太陽光のサプライチェーンの話もございましたけれども、産業競争力の強化に向けては、着床式洋上風力を中心とした需要を呼び水としながらも、更に拡大が期待されるいわゆる浮体式の洋上風力についても、グリーンイノベーション基金を活用して、将来のアジア展開も見据えた技術開発、実証事業、さらにはサプライチェーンの構築、こうしたことを進めていきたいというふうに考えております。
　加えて、排他的経済水域、ＥＥＺを含む沖合での大規模な浮体式洋上風力発電の導入も目指し、今後、浮体式の導入目標を掲げるとともに、具体的な制度的措置等を行うための検討を関係省庁と連携して急いでいきたいというふうに考えております。
　いずれにしましても、洋上風力最大限導入に向けて、政府一丸となって取り組んでいきたいというふうに考えております。
○遠藤（良）委員　大臣、ありがとうございます。本当に期待したいなというふうに思いますので、是非とも、引き続きよろしくお願いします。
　質問を終わります。
○鈴木（義）委員　国民民主党の鈴木義弘です。
　私は、商売をやるときに、亡くなった祖父がよく言っていた言葉、この経産委員会で過去にも質問したときにも使わせてもらったんですけれども、売ってくれというのと買ってくれというのは雲泥の差だと。当たり前のことなんです。売りに行くということは足下を見られて安くなる、相手が買いに来たときには相手が欲しい値段までつり上げていっても買ってくれる、そういうのが商売だと思っています。
　それで、今回、電源法の改正が上程されているんですけれども、再生可能エネルギーをどんどんどんどん増やしていきたい、これは待ったなしの話だと思うんですね。ＧＸ推進法のときも、四六％どうやってカットするのか、具体的な話は答弁を全然もらえなかったんですけれども、結局、今問題になっているのは、中国政府による高性能レアアース磁石の製造技術の輸出規制の動きが出ているよということなんですね。
　レアアース磁石、採鉱から製造まで完結、世界で唯一中国だけ、脱炭素の主導権を握る構えだ、これはニュースで出ていたので御案内だと思うんですけれども、中国の習近平政権が高性能レアアース磁石の製造技術の輸出規制に動き出した、環境分野で国際社会の対中依存を強めさせ、脱炭素社会の経済モデルの主導権を握ろうとしているものだというんですね。中国は、レアアースを用いた高性能磁石の原料の採鉱、精錬から合金、磁石製造まで自国内で完結できる体制を世界で唯一構築しているというものです。今後もレアアースの生産を増強し、磁石の製造設備も大規模化して低コストを図り、世界市場の支配を狙うというものなんです。
　じゃ、日本の政府として、どうやって対応していくのか。
○西村（康）国務大臣　御指摘のように、永久磁石は、例えばモーターの性能などを決定づける基幹部品であります。デジタルトランスフォーメーション、あるいはカーボンニュートラルに向けたトランスフォーメーションの実現に向けて、今後ますます世界で市場拡大が見込まれる重要な物資であるというふうに認識をしております。
　他方で、御指摘のように、日本の永久磁石のサプライチェーンについては、原材料であるレアアースの供給を特定国に過度に依存している、あるいは、国内需要に応じた国内の生産能力増強が進まず安定供給が維持できなくなるおそれもあること、さらには、市中回収される永久磁石のリサイクルが進んでいないといったような課題もございます。まさにサプライチェーンの強靱化が急務となっている状況であります。
　このため、昨年十二月に、経済安全保障推進法に基づきまして、永久磁石やレアアースを含む重要鉱物を特定重要物資に指定をしたところであります。経産省として、令和四年度の二次補正において、永久磁石で二百五十三億円、重要鉱物で一千五十八億円の予算を措置しているところでありまして、永久磁石の生産能力増強、それから省レアアースの磁石の開発、また、リサイクル技術の開発導入、レアアースの重要鉱物の権益確保に向けた取組を進めていきたいというふうに考えております。
　御指摘のように、上流から下流まで含めたサプライチェーン全体を是非しっかりと確立をしていきたいというふうに考えております。こうした取組を通じて、永久磁石の安定供給確保を図っていきたいというふうに考えているところであります。
○鈴木（義）委員　いろいろなものがその国にとっては戦略物資になってしまうんだと思うんですね。例えば、今余り話題になっていないヘリウムガス、アメリカから八割日本は輸入していました。八割の輸入をするのは六割ぐらいに収まってきているんですけれども、ほかの国から採掘してヘリウムを使うといったときに、採掘して自分たちでヘリウムを作れるのならいいんですよ。半導体の材料もそうですよね。シリコンはどこから買っているのということです。
　例えば農業で、窒素、リン酸、カリ、これは三大栄養素と言われている。じゃ、このうちのリンはどこから買っているのって、中国から八割買っているんですよ。それで、食料自給率が四〇％とか云々とかとおっしゃるんですけれども、リンを入れないよ、あんたには売らないと言ったら、もう日本の農業は終わっちゃいますよ。もうそこまで来ていると私は思うんですね。
　国際状況も日々変わるし、今は仲よくしていても、将来、五十年、百年先まで仲がいいかというのは誰も保証できない。そういう状況の中で、ＧＸだ再生可能エネルギーだ何だと、まあ同時並行でやっていかなくちゃいけないと思うんですけれども、そこのところをやはりきちっと。
　じゃ、例えば永久磁石で中国がやり始めて、自分のところは一万円で磁石が作れちゃいましたと。日本もＥＶ化をすることによって電気自動車をどんどん造っていきたいといったときに、あんたのところに売る磁石は、申し訳ない、一万円じゃなくて十万円で売りますよと。それを海外にもし売っていくとなったときに、コストが日本の場合は上がっちゃって、電気自動車の場合は余り性能の差がないとよく言われます、そうなったときに競争力が下がっちゃうというのが現実の話だと思うんですね。
　それと、もう一点。同じような話なんですけれども、中国がレアアースの対日輸出規制をかけたのが二〇一〇年、今から十二、三年前ですね。この頃の中国政権の複数の高官は、日本に対して、レアアースの応用技術を持ってくればレアアースを供給すると言っていたんだそうです。日本政府は、レアアースを、二〇一二年にキャッチオール規制の対象に磁石を追加したというんですけれども、ちょっと遅い気がしないわけでもないです。
　それについて御所見を伺いたいと思います。
○里見大臣政務官　御答弁申し上げます。
　経済産業省では、外為法に基づく安全保障貿易管理制度を実施しておりまして、大量破壊兵器等の開発や製造等に用いられるおそれの高い貨物の輸出、また技術の提供を輸出者が行う際には、事前に経済産業大臣の許可の取得を求めております。
　御指摘の焼結磁石については、当時、技術開発の進展等により、高性能な焼結磁石に対する軍事用途のニーズが急激に高まっていたことを受けまして、二〇一〇年に外為法に基づくキャッチオール規制の対象として焼結磁石を追加をし、日本から輸出される焼結磁石が通常兵器に用いられるおそれがある場合には、事前に経済産業大臣の許可を取ることを必要とする見直しを行ったものでございます。
　二〇一二年の制度見直しはあくまでも軍事転用懸念のある取引を未然に防ぐためのものでありまして、御指摘は当たらないというふうに考えております。
○鈴木（義）委員　分かって聞いているつもりなんですけれども。民需も軍需もどこで線を引けばいいかといったら、あくまでも開発するときは民需で開発したんですけれども。だって、切れ味のいい包丁を作って、魚も肉も切れますよ、でも人間も切れるということ、使い方によっては武器にもなるし、人に危害を加える道具にもなるということですよね。
　今日も太陽光パネルの質問もあったと思うんですけれども、今、日本に入ってきている太陽光パネルの八〇％が中国製と聞くんですね。最初は日本が結構先を行っていたんだと思うんですけれども、価格でどうしても。
　太陽光を屋根の上に上げて、大体、話を聞くと、二十年ぐらいはもつんだそうですね。十年ちょっとたつと、太陽光パネル自体はもつらしいんですけれども、周りの端子というんですか、電気を取り出す部品がくたびれてくる。それを入れ替えなくちゃいけないといったときに、メンテナンスをするのにもお金がかかりますよね。戸建ての屋根が余り高くないところだったらいいんですけれども、高層ビルみたいなところの上に設置するとかという話になれば、じゃ、そのメンテナンスはどうするんだ、こういう話になっていくと思うんです。
　これも、中国の輸出規制リストの改正案は、太陽光パネルの材料となるシリコンの製造技術についても輸出制限の対象に加えたということなんです。太陽光、太陽光とおっしゃる方はいっぱいいらっしゃるんですけれども、中国から八割買っているのに、あんたには売らないよと言われたらどうするのかということです。
　太陽光発電の分野でも供給網の中国化を進めようとしていると聞くんですが、政府としての対応はどうしていくのか、お尋ねしたいと思います。
○里見大臣政務官　御答弁申し上げます。
　その前に一つお断りでございますが、先ほど、外為法に基づくキャッチオール規制の対象の追加、二〇一〇年と申し上げましたが、これは先生がおっしゃるとおり二〇一二年でございますので、訂正申し上げます。失礼いたしました。
　今の御質問に対して御答弁申し上げます。
　中国政府が改定作業を行っております、中国からの輸出を禁止又は輸出制限をする技術リストの中で、太陽光パネルのシリコン製造技術について、輸出を許可制にする方向で検討がなされているということは承知をしております。
　今回の改定案が我が国に与える影響については引き続き注視をしてまいりますけれども、いずれにしても、エネルギー安全保障の観点からは、特定国からの供給状況に左右されることなく、より強靱なエネルギー供給構造を実現していくことが重要であると考えております。
　こうした中、例えば次世代型太陽電池のペロブスカイト太陽電池は、日本発の技術であり、また軽量で柔軟性を有していることから、建築物の壁面など、これまで設置が困難であった場所にも設置が可能でありまして、主な原材料でありますヨウ素も日本が世界第二位の産出量となっております。
　経産省では、ペロブスカイト太陽電池の国産のサプライチェーン構築も見据えまして、グリーンイノベーション基金を活用し、研究開発から社会実装まで見据え、これを切れ目なく支援し、早期の実用化を取り組んでまいりたいと考えております。
○鈴木（義）委員　ありがとうございます。
　取り組まれていると思うんですけれども、じゃ、あと七年で、二酸化炭素、地球温暖化ガスを四六％カットするといったときに間に合うのかということですね。それまでに中国が、パネルはもう売りませんよ、シリコンは売りませんよという話になったときに、やはり、それをどんどんどんどん、今ヨウ素ならヨウ素で結構ですからやらないと。あと七年しかないんですよ。間に合うのかなと思うんですよね。
　それと、もう一つ、輸出の関係で、米国が韓国の電池素材に関税、中国製中間財を迂回輸出、米商務省が最近、韓国のアルミ箔メーカー六社に対して制裁措置を下したことが確認されたという記事を目にしました。
　今回の制裁は、中国製中間財を韓国で単純加工して米国に迂回輸出する場合、不利益を与えるというメッセージであり、韓国電池業界は確実な脱中国サプライチェーンを構築しなければならない負担を抱えることになった。同じようなことが日本でも起こり得るんじゃないかと私は危惧する一人なんですけれども、どういう対応をしていくのか、お尋ねしたいと思います。
○里見大臣政務官　御答弁申し上げます。
　御指摘のとおり、韓国企業が中国製アルミニウム箔を迂回輸出したことを理由に、米国商務省がアンチダンピング措置と相殺関税を適用する方針であることについては承知をしております。
　今般の措置は、二〇二二年七月から米国商務省において実施をしました関税法等に基づく調査を踏まえたものと承知しておりますが、当該調査は日本に対しては実施をされておりません。
　また、日本においては、ブラジル、アラブ首長国連邦、オーストラリア等から原料を輸入し、日本で電池向けのアルミ箔に加工しておりまして、中国に依存したサプライチェーンにはなっていないと産業界からは聞いております。
　したがいまして、現時点において、今般の米国政府の韓国に対する措置と同様の措置が我が国に対して行われる状況にはないと考えておりますけれども、引き続き状況については注視をしてまいりたいと考えております。
○鈴木（義）委員　注視するのは結構な話なんだけれども、ただ見ているだけで何の手も出さないというんじゃ対応できないんじゃないか。これは、一つは、アルミ箔を題材にした電池の話で終わっているだけの話なんです。
　例えば、ＴＰＰのときに最後までアメリカとせめぎ合った一つは自動車と聞いています。日本の自動車メーカーさんは海外に、部品を作って輸入して組み立てて製品として出す。物によっては四〇から五五％ぐらい、外国で作らせた部品を日本で組み立てて出している。それがメイド・イン・ジャパンと言えるのか、こういう話でせめぎ合ったという話は後から聞きました。だから、それと同じようなことがやはり起きると思ってどう対応するのかというのをやらないと、いざそれで、売らないよ、売ってもいいから倍、三倍、五倍、十倍の金額じゃないと売らないよと言われたときに、さあ日本でどうしますという話なんですね。
　だから、そこのところは、やはり注視するというだけじゃもう全然話にならないと思うんですけれども、もう一回、大臣、どうですか。
○西村（康）国務大臣　ＴＰＰのときも、御指摘のように、様々な議論、その後も、いわゆる原産地規則として、その国で、日本であれば日本からの輸出を認めるときにどれだけ積み上げるかということで一定のルールを決めようということが、いわゆる同志国の間で、加盟国の間にサプライチェーンをつくっていく上で非常に重要な、その国々に投資をしていく、お互いに信頼関係にある国々でサプライチェーンを積み上げるという意味で非常に重要な視点でありました。
　様々な議論でもそういった議論が行われるんですけれども、今回のこのアメリカの韓国に対する措置が、現時点において日本に対して何か行われるという状況にはないというふうに考えておりますけれども、今後も様々な議論があると思いますので、引き続き状況はしっかり注視をしていきたいというふうに考えております。
○鈴木（義）委員　大臣に聞いても注視すると言われちゃうと、それ以上対策を取ろうという考えがないのかなと思うんですね。
　例えば、日本が輸出して、お金をもうけるという言い方はちょっと語弊があるんですけれども、それで稼がせてもらっているのは、今、円安に振れていますから、もっと金額は多いんだと思うんですけれども、ちょっと前で九十二、三兆だったと思います。そのうちの輸出先で一番多く物を買ってくれているのはアメリカ。十六兆から十七兆だったと記憶しています。そのうちの二十兆を、中東を始め、サウジアラビアも含めた原産国、原油を買ったり石炭だとか天然ガスを買うのに、エネルギーとして調達するのに二十兆ぐらい使った。それが今回ウクライナの戦争によって高騰している。円安によっても高騰しているから、いろいろな対策を取ってきたんだと思うんですけれども、元々日本は資源がない国だから、悠長なことを言っていたら、やはり物が作れなくなっちゃうんじゃないかと思うんですね。
　先ほども太陽光パネルの御質問があったんですけれども、再生可能エネルギーを導入していくのには待ったなしの状況だというのは誰も異論がないところだと思います。しかし、いつもそうであります、光と影の部分で、光の部分は誰でも推奨、推進しろと言うんですけれども、影の部分に関しては問題が起きてからじゃないと対応しようとしないんですね。
　例えば、今、八百四十万戸を超える空き家がある。空き家対策法を作って対策するんですけれども、全てのものが、私、同じだと思います。太陽光でも、原発の発電所、こういう建物もそう。造るときはいいんです、みんなわあっと造るんだけれども、壊すとき誰が金を払うかという話なんです。
　それをルール化していないで、どんどんやれ、どんどんやれと推奨してきた結果、先ほど、前任の方も御質問したように、一年前から結局廃棄するのに積立金をする、じゃ、その前はどうなっているの、全然関係ない。もう、破綻し始めた、自己破産したというところがぽつぽつ出てきているんです。じゃ、それを地元の自治体で代執行して、税金でそれを投入して撤去させるということをやるのかということですね。
　だから、自動車でもそう、家電リサイクル、自動車のリサイクルもそうだし、容器リサイクルもそうだし、問題が起きてから、じゃ、どうしようかといってルール化をして、最初に預り金、デポジットみたいな形を取ってやるんですけれども、もうそろそろ、業界もいろいろあるんでしょうけれども、同じようなことをやはりこのエネルギー政策の中にも入れていかないと、後になって、二十年たって、その会社が存続していればいいですよ、五十年、百年続いて存続できていればいいけれども、さっきの太陽光パネルもそうですけれども、二十年で駄目になって、次の投資をするかといったときに、投資するものが回収できるという見込みがなければ、二十年でやめちゃうということですね。そういうことが起こり得ると思って制度をやはりつくっていかないと駄目なんじゃないかと思うんですね。
　今申し上げましたように、太陽光パネルの寿命が二十年から三十年というふうに言われているんですけれども、二〇四〇年前後には年間八十万トンの太陽光パネルが廃棄されるという予想が立っているんです。じゃ、パネルのリサイクルは進んでいるんでしょうかとお尋ねしたいんです。
○奥山政府参考人　お答えいたします。
　使用済太陽光パネルにつきましては、委員御指摘のとおり、二〇三〇年代後半に年間五十から八十万トンの排出量のピークを迎えるというふうに想定されておりまして、これに対しては計画的に対応していくことが重要だというふうに考えております。
　そのため、環境省といたしましては、これまで、ガラスや金属などの分離回収をした上で、素材ごとにリサイクルを可能とする高効率のリサイクル設備の導入に対する補助ですとか、あるいはパネルのリサイクル技術に関する実証事業などを実施してまいりました。
　その上で、また、将来の太陽光パネルの大量排出に向けまして、経済産業省と共同で有識者検討会を立ち上げまして、再エネ発電設備の廃棄、そしてリサイクルにつきましての制度的対応を含めた検討を進めていくということで予定をしております。
　いずれにしましても、今後も関係省庁と連携いたしまして、パネルのリサイクル、適正処理の推進に向けました取組を進めてまいりたいと思っております。
○鈴木（義）委員　これは太陽光パネルのシリコンを使うんでしょうけれども、その中に鉛だとかセレンなどの有害物質も含まれているんですってね。じゃ、それをどうするということも視野に入れてやらないと駄目だし、今御答弁いただいて、実証実験までしているんですけれども、じゃ、何％リサイクルできているのかということですね。端子の部分だとか鉛だとかというのはどういうふうに取るんだか分かりませんけれども。鉛は磁石でつかないから。
　鉛を取りました、じゃ、太陽光パネル、大きさがまちまちあるんですけれども、そのうち、今、実証実験をして、どのぐらいリサイクルに回して、じゃ、シリコンウェハーをもう一回使い直すことができるのかどうか。それをしなければ、さっき申し上げたように、シリコンをあなたの国には売らないよともし言われたときに、太陽光発電自体ができなくなっちゃうんです、シリコンがないんだから。それを、もし数字が分かれば。大体、雑駁で結構ですから。
○奥山政府参考人　お答え申し上げます。
　リサイクルの関係の量につきましては、先ほどの二〇二一年度の調査におきましては、リサイクル量が大体二千八十六トンということで、回収量の二九・八％、これをリサイクルしているという形になっておりますけれども、その詳細、どういった形のリサイクルということにつきましては、済みません、まだ情報がございませんので、申し訳ありません。
○鈴木（義）委員　しつこく聞くんですけれども、じゃ、シリコンウェハーはもう一回使い回しができるのかという、そこのところはどうなんですか。できるのかできないのかで結構ですから。
○奥山政府参考人　お答え申し上げます。
　その点につきましては、今後の実証の中で進めていくというふうに考えております。
○鈴木（義）委員　まあ、押し問答してもしようがないので。
　次に、もう一点。太陽光とか風力発電、地熱発電、先ほど大臣も答弁されたときに、浮遊型の風力発電をどんどん推進していきたいというんですけれども、同じことなんです。二十年、三十年たって壊れたら誰が撤去するの。そのときに事業者がまだ存続していればいいですよ、その事業者の責任において。じゃ、それを撤去するのに何億もかかるといったら、その会社に体力がなければ、会社は破産して終わりです。放置されたままになる。これは陸上でも海上でも同じことだと思うんですね。
　だから、それについて、いろいろな形でもう既に再生可能エネルギーをスタートさせていると思うんですけれども、例えば老朽化した施設により事業継続が困難になった場合の措置はきちっと取られてきたのかどうか、現状はどうなっているのか、お尋ねしたいと思います。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、太陽光発電に関しましては、委員の御指摘にもありましたけれども、法改正いただいて、廃棄等費用を源泉徴収的に外部積立てさせる制度を昨年七月から開始しております。発電事業者、あるいは、それが事業承継がいかなかった場合、これは資源エネルギー庁の審議会でもそういう御議論をいただいておりますけれども、その場合、事業の承継人などが適切に廃棄等を実施する、そうでない限り今の積立金の取戻しを認めない、そういう制度になっておりまして、元々の事業者あるいは承継人による適切な廃棄を促すというのが一つの制度の中身になってございます。
　また、委員御指摘のとおり、そういう事業者すらいなくなった場合には自治体が代執行する、御指摘のとおりだと思います。その場合の資金につきましても今の積立てから回収するといったような制度になっているというのが一つでございます。
　それから、その他の風力、地熱、水力につきましては、ＦＩＴ、ＦＩＰ制度の中で、御指摘の点も踏まえまして、リプレース買取り価格区分というのをつけておりまして、当初Ｘ年間やった後にちゃんとリプレース等をしてその場所を長期に使い続けるという場合には、買取り価格がゼロになるわけではなくて、一定の価格で買い続けるという制度を講じておりまして、長期的なビジネスの継続を支援しているといったような制度がございます。
　いずれにいたしましても、御指摘のとおり完全ではない状況でございまして、様々課題はあると考えておりますところから、環境省さんともよく連携して、先ほど申し上げたように、新しい制度の在り方、これは太陽光だけに限らず議論を始め、年内に一定の結論を得たい、かように考えてございます。
○鈴木（義）委員　例えば事業をやろうとしたときに、これは経産省ばかりじゃなくてほかの所管庁でも、事業認可を与えるに当たって保証金を取る制度がありますよね。物によっては百万とか五百万とか一千万とか、もっと多い金額をお預かりするということもやっているわけですよね。だから、そのぐらいのことをやって本気で取り組むということを事業者側にもお願いしないと、いいときだけぱっとやって、もうかるだけもうかっちゃったら、あとは、自己破産しましたとか会社を潰しましたといって、今御答弁いただいたんですけれども、代執行で、税金で当たり前に出すようなやり方だったら、食い逃げされるだけの話じゃないですか。そこのところは、やはりよく制度を吟味してつくっていってもらいたいなというふうに思います。
　それと、再生エネルギーを大量に導入していく時代に入ってきたんだと思うんですけれども、これは過去にも議論されたと思うんですが、一番大切なのは系統制約の問題と承知しています。容量面での系統制約と変動面での系統制約が大きく分かれて、容量面でのエリア全体での需給バランス、送電容量の制約がどこまで解決したのかということですね。解決していなければ、これからどう解決していこうとするのか。
　エリア分けしていく、それは私もいいと思うんです。でも、そこの今御指摘させていただいた二つが解消されないと、どんなに手を挙げて再生可能エネルギーをやりたいんだと言っても、電力事業者さんが、もうこれは、だって九州で一回起きていることだから。それで、その後、原発を再稼働させて、バックエンドとして使い始めているわけじゃないですか。じゃ、そういうことが日本全国で起こる可能性が出てきたときにどうするんですかというお尋ねです。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の、再エネの影の部分は大変大事な課題だと考えております。
　御指摘の需給バランスの制約の部分につきましては、現状、供給が需要を上回る際に、供給エリア全体の安定供給を支えるべく、残念ながら、出力制御を行っているというのが実態かと思います。
　これをどうやって避けるのかというのは、委員とも、私も、前任始め、この場で議論させていただいておりますけれども、現状、例えば、蓄電池等の導入支援といたしまして、令和四年度には総額二百五十億円と、今までよりも大規模な措置を講じております。加えまして、先日閣議決定されたＧＸ実行に向けた基本方針、こちらでは、地域間を結ぶ御指摘の系統につきまして、今後十年間程度で、過去十年間と比べて八倍以上の規模の整備に向け、取組を加速していくということを閣議決定しているところでございます。
　次に、二点目の、送電容量の制約の御指摘でございますけれども、こちらにつきましては、再エネ等を円滑に系統接続するために、既存系統を効率的に活用するノンファーム型接続という制度、もうよく御存じかもしれませんが、これを、二〇二一年一月から基幹系統、二〇二三年四月からローカル系統で始めておりまして、二〇二二年十二月末時点で約四千八百万キロワットの接続検討、それから約九百万キロワットの契約申込みが来ている。このノンファーム型接続の促進によって、系統接続までの費用と工期を短縮できる効果が見込まれるのではないかと考えております。
　他方で、こうした二点につきまして取組は進めてきているんですけれども、まだ課題は解決し切れておりませんので、こうした取組を更に進めて再エネの導入拡大につなげていきたい、かように考えてございます。
○鈴木（義）委員　御答弁の中でもありました、蓄電池を活用していくといったときに、再生可能エネルギーは全部直流なんですよね。私たちが当たり前に使っているのは交流。一部、直流に変換して使っているんですけれども。そうすると、蓄電池もみんな直流ですから、やはり、再生可能エネルギー、規模を十キロとか百キロとかと区切ると、じゃ、その下はどうするんだと。
　先日、レクに来てもらったときも、百キロでもし切ろうとしたら、十キロを十基造ると百キロになるんです。そういう規制のかけ方じゃなくて、やはり発電容量に基づいて、蓄電池も、一週間分がいいのか一か月分がいいのか、コストも上がりますよね。それは、個人の事業者さんにお願いする部分と、系統の間の中にバッファーをかませてやる、そこに蓄電池を備えることで、計画停電にならないように、災害が起きたとか、何かあった、急変したときに、まあ一か月分といったら何とかなるかなと思うんですけれども、例えば、原油の備蓄は今二百四十日分備蓄しているんだそうです。おととし、バイデン大統領から言われて備蓄を出せといったときに、六十日分は民間が持っていて、百八十日分は国が管理している。最初に民間の分を出した後に、使った分だけ国から出すというやり方、それと同じようなことをどこかでやらないと、やはりうまくいかないんじゃないかと思うんです。
　個人でもお願いするし、やはり、発送電事業者というのかな、送電事業者さんにも協力いただくような形を取らないと。今申し上げたように、再生可能エネルギーをどんどんどんどん作って、設置してもらって、ＣＯ2の削減につなげていこうとするんだけれども、系統のスムーズに動かすような工事も大事。
　それと、あと蓄電池の、まあ、どのぐらいの大きさのやつ、また容量のやつがあるか私は分かりませんけれども、それをやはりネットワーク化していくということで、災害のときに備えるとか風水害のときに備えるということが必要じゃないかと思うんですけれども、その辺のお考えは。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　北海道で、風力発電を導入する際には蓄電池を併設してもらうといったような制度を組んで、トライしてみたという経験もございますが、まさに答弁を先取りされてしまったんですけれども、委員御指摘のとおり、そうやって個別にやっていくのか、変電所ベースでやっていくのか、全体システムで最も効率的にどうやって蓄電池を拡大していくのかというところにつきましては、資源エネルギー庁の審議会でも議論を続けているところでございまして、様々な海外の事例も踏まえながら、テクノロジーの進展も踏まえて決めていく必要があると思っております。ただ、現状において、こうすべきだという結論はまだ出ておりません。
　他方で、同時並行で、再エネ発電事業者による蓄電池の活用、これを促進するために、令和四年四月から導入された市場連動型のＦＩＰ制度であるとか、先ほど申し上げた補正予算の活用などで蓄電池導入に向けた取組をとにかく加速していく必要がある、また、そのコストダウンも図っていく必要があるというのが現状の取組状況でございます。
○鈴木（義）委員　国が方針を出して、ここのところで法律の改正を上程されたわけですから、国の事業としてやはりやっていかないと駄目なのかなと思います。そのぐらいの意気込みでやらないと四六％カットするというのは達成できないんじゃないかなと。七年しかないので。
　じゃ、次に、ちょっと飛ばさせていただいて、放射性廃棄物の件でお尋ねしたいと思います。
　安全性の確認がされた原子力発電所の再稼働を推進する方向にかじを切ったんですね。それで、今回その法律が上程されたんですけれども、各地の原子力発電所の使用済燃料の貯蔵量は、二〇二〇年十二月末時点で合計約一万六千四百八十トン。Ｕと書いてあるのでウランのことをいうんでしょうけれども、このまま再稼働が進めば、近年、貯蔵量の限界に達している原発もあると聞くんですけれども、これで原発を再稼働しやすくなる環境がもしできたときに、貯蔵量は限界に来ちゃっていると言われているのをどうするんですか。
○長峯大臣政務官　お答えいたします。
　原子力事業者は、使用済燃料対策推進計画というものに基づきまして、約六千トン分の貯蔵能力の拡大に向けて取組を進めている状況でございます。
　具体的には、例えば二〇二〇年九月に四国電力伊方発電所、二〇二一年四月に九州電力玄海発電所の乾式貯蔵施設が原子力規制委員会の安全審査に合格をしたところです。また、東京電力と日本原子力発電が設立したリサイクル燃料貯蔵のむつ中間貯蔵施設についても、二〇二〇年十一月に原子力規制委員会の安全審査に合格をいたしております。現在、約四千六百トン相当の貯蔵容量拡大に向けて、既に具体的な取組が進展している最中ということでございます。
　国としても、立地自治体の意向も踏まえながら、事業者とともに関係者の理解の確保等に前面に立ちながら、乾式貯蔵や中間貯蔵等の使用済燃料の貯蔵能力の拡大に主体的に取り組んでまいります。
○鈴木（義）委員　じゃ、もう一つお尋ねしたいんですけれども、放射能が減衰する時間は、使用済核燃料であれば、ガラス固化体であっても数万年かかると言われているんです。人類の記録されている歴史をはるかに上回る超長期の安全が問われている問題に対して、大臣はどう取り組んでいこうとするのか。
　今御答弁いただいたように、前面に立ってやるんだというのは、口で言うのは簡単なんですけれども、じゃ、今この問題をどう取り扱っていくかと言われたときに、経産省のトップとしての御見解をいただきたいと思います。
○西村（康）国務大臣　御指摘のように、使用済燃料が既に存在している以上、高レベル放射性廃棄物、この最終処分、必ず解決しなければならない重要な課題だというふうに認識をしております。
　最終処分場が決まっていないことが国民の皆様の原子力に対する懸念の一つであることも認識をしながら、原子力を進める上で重要な課題であることを改めて認識した上で、将来世代に負担を先送りしないよう、我々の世代で解決に向けた対策を確実に進めていくことが重要であるというふうに思います。
　こうした考え方に基づきまして、二月十日の最終処分関係閣僚会議におきまして、特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針の改定案という形で取りまとめをさせていただきました。御指摘の、国が前面に立って取り組むという点については、当該基本方針の中でも、国が、政府一丸となって、かつ政府の責任で最終処分に向けて取り組んでいく方針をお示しをしております。
　具体的には、基本方針の改定案に沿って、国、原子力発電環境整備機構、ＮＵＭＯですね、そして事業者で体制を強化し、全国のできるだけ多く、少なくとも百以上の自治体に最終処分事業に関心を持ってもらうように掘り起こしに取り組んでいくこと、また、関心や問題意識を有する自治体の首長などとの協議の場を設置し、最終処分を始め原子力をめぐる課題と対応について国と地域で共に議論、検討するということで、先般開かせていただいたところでございます。
　そして、従来の公募方式と市町村長への調査実施の申入れに加えて、手を挙げてもらうのを待つだけではなくて、自治体の調査受入れの前段階から様々なレベルで段階的に理解活動の実施や調査の検討などを申し入れること、さらには、文献調査の受入れ自治体、関心を持つ自治体に対して政府一丸となった支援体制を構築すること、こういった取組を整理をさせていただいたところでございます。
　こうした取組の強化策にしっかりと取り組んでいきながら、前面に立って責任を果たしていきたいというふうに考えております。
○鈴木（義）委員　ありがとうございます。
　先ほど議論の中でも申し上げたように、最後のところをどうするかというのを考えてスタートしなくちゃいけないということだけは忘れないで取り組んでもらいたいと思います。
　終わります。
○竹内委員長　次回は、来る十四日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時二分散会