Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○櫻井委員　今答弁いただきましたが、要約すれば、銀行も商売でやっているんだから、ちゃんと、顧客は大事にしますよ、もし合併してもちゃんとしっかりと融資先の面倒は見るんですよ、こういう答弁だったというふうに受け止めました。
　であるならば、こうした制度で、ある種、合併を促すということであったとしても、そこは顧客の事業会社が不利を被らないように、迷惑をしないように、是非とも目くばせをよろしくお願いいたします。
　続きまして、ちょっと別の観点から質問させていただきます。
　本来業務といいますか本体業務は、金融機関にとっては事業会社への融資でございます。金融機関は、成長企業を見出して成長を後押しすることで金融機関自らも業績を伸ばせる、こういうものだと思います。
　ですから、本来業務がなかなか厳しいからよそに手を出すというのもそれはそれで、ほかの周辺業務に手を出すというのもそれはそれで分かるんですけれども、やはり、本体業務のところをしっかりやっていくということをまず基本とするべきではなかろうかというふうにも考えます。
　そうしたことで、一つ私の方からも提案なんですけれども、成長企業を見出す手がかりとして、特許権や商標権など、知的財産権をしっかりと分析をしていくということが非常に有効なのではなかろうかというふうに考えます。高い技術力があれば、有用な特許権を保有しているはずですし、高付加価値な商品、サービスを提供していれば、商標権などでブランド価値を高めるような努力をしているはずでございます。
　ところが、産業構造審議会、これは経済産業省の方の審議会ですけれども、これの知的財産分科会において、中小企業、ベンチャー企業などの知的財産に対する意識と認識はまだまだ低い、こういった議論もございました。
　ポテンシャルのある企業、そういった企業が知的財産権を取得することによって、競争力を守り、そして磨いていくということが重要なはずでございます。ということを特許庁から中小企業やベンチャー企業の経営者に呼びかけても、なかなか聞く耳を持ってもらえないというのも一方の現実はございます。
　そこで、特許庁にまずお尋ねをしたいと思いますが、やはり金融機関を巻き込んで、知的財産権を中小企業やベンチャー企業の経営の中心の一つに据えていくということ、これについて特許庁としてもいろいろ取組を進めていると思いますが、この点について御説明をお願いいたします。
○西垣政府参考人　お答え申し上げます。
　特許庁では、議員が今御説明してくださいましたけれども、中小企業の技術の優位性などにつきまして、知財を中心に専門機関が分析しました知財ビジネス評価書を地域金融機関に提供することによりまして、知財を持つ中小企業の事業性等を地域金融機関が適切に評価、支援できるように、平成二十六年度より施策を実施しております。これまでに、二百十四の地域金融機関に対しまして、千百件を超える知財ビジネス評価書を提供してきております。
　これらの地域金融機関に知財を活用した中小企業への融資について調査をしましたところ、八十三の地域金融機関から、累計で七十八・三億円の融資を行ったと回答があったところでございます。
　特許庁といたしましては、知的財産の観点を含めた事業性評価を後押しすべく、評価の視点を明確化しつつ、知財ビジネス評価書の活用を推進し、引き続き中小企業への知財金融を支援してまいりたいと考えております。
　　　　〔神田（憲）委員長代理退席、委員長着席〕
○櫻井委員　今、特許庁からも御答弁いただきました。
　実は、おととい、特許法の改正があって、私、経済産業委員会で質問もさせていただいて、こういった点についても取り上げてきたわけでございます。
　ただ、特許庁が幾ら言っても、なかなか浸透しないというところがございます。中小企業の皆さんからすれば、一番話を聞く相手というのは金融機関でございます。メインバンクから言われれば、それはちゃんと話は聞かざるを得ないということでございますので、金融機関の意識と認識を高めてもらうということも、これは非常に重要です。
　ところが、金融機関自体は特許とか商標とかに余りなじみがなくて、金融機関自体がそういう認識をなかなか持ってもらえないというのもこれはまた現実でございます。
　私自身のことをちょっと申し上げて恐縮ですが、私は以前、銀行で働いていたこともあるんですが、その後、弁理士をしばらくしていたこともございます。理科系出身で金融機関に就職したんだけれども、弁理士の資格も取ってみたら取れたということで、そういう仕事もしてみようということなんですが。
　ただ、金融と特許、両方の仕事をしたことがある私ですら、両方をコラボレーションするという機会には結局恵まれておりません。なかなかこれは結びつかないんですね。金融機関の知的財産権に対する意識も高めていく必要があるのではなかろうか。
　ただ、これはいろんな議論はあるんですが、じゃ、特許権を担保に融資ができるかというと、これはなかなか難しいんですね。価値の評価というのは非常に難しい。知的財産の管理を、しかし、的確にできれば企業価値向上につながる、ないしは、できていなければリスクを抱えることになります。
　そういった意味で、金融機関が、中小、ベンチャー企業への融資に当たって、経営戦略における知的財産権の位置づけを確認するということをすれば、融資先である中小企業、ベンチャー企業の意識も高まってくるものというふうに期待するわけです。
　ということで、金融庁にもお尋ねをしたいと思いますが、こうした取組、金融機関の意識、もっともっと高めていただきたいというふうに思うんですが、金融庁としての取組について教えていただけますでしょうか。
○栗田政府参考人　お答え申し上げます。
　まさに委員御指摘のとおり、金融機関において、中小企業の事業内容ですとか成長可能性を適切に評価、すなわち事業性評価を行うことを通じまして、まず、中小企業自身にこの知的財産の重要性に気づいていただく。そして、金融機関としても、こうした事業性評価に基づきまして、必ずしも担保とできないような資産もきちんと評価して、担保、保証に過度に依存しない融資を推進すること。そういうことを通じて顧客企業の付加価値向上に貢献していくことがまさに重要であるというふうに考えておりまして、そういう取組は、結局は地域経済の活性化を通じて金融機関自身の事業基盤の拡充にもつながるということだと考えておりまして、我々といたしましても、引き続き、金融機関がこういう知的財産を含めた事業性評価を積極的に行っていくよう、対応を促していきたいというふうに考えております。
○櫻井委員　引き続き、努力をよろしくお願いいたします。
　続きまして、ちょっとほかにもいろんな質問を用意させていただいておったんですが、時間がもうすぐでございますので、最後の質問になろうかと思います。
　預金保険機構の勘定、これはたくさんございますけれども、今回法改正の対象になっておりますので、この点について大臣に最後お尋ねしたいと思います。
　今回は、早期健全化勘定から金融機能強化勘定への繰入れも場合によっては認めるというようなことになっておりますけれども、ほかに、預金保険機構の勘定の中には、金融再生勘定とかいろんなものがございます。それぞれ勘定があって、目的ごとに勘定を分けて、それで、しっかりと区分して管理しましょうよということでこうした勘定を設けているはずなんですが、最近、何か、いろいろな法改正をするたびに、こっちの勘定からあっちの勘定にお金を移していいですよというようなことがどんどん起きているのではなかろうか。ともすれば、今回のように、金融機能強化勘定から、今回の交付金制度、お金を出しますよというようなことになってくると、だんだん、預金保険機構が持っている資産が、金融庁の、何か自分の財布のような使われ方になってしまっているんじゃないのか、こんな心配もするわけでございます。
　本来、本当に必要なお金であるのだったら、ちゃんと主計局とそれから財務大臣を説得をして、一般会計としてお金を確保するべきものだというふうにも思うんですが、何か、こういうぞんざいな使い方をしていくというのはやはり問題だと思うんですが、金融担当大臣として、そして財務大臣として、この点についてどのようにお考えなのか、お答えいただきたいと思います。
○越智委員長　麻生大臣、時間が経過しておりますので、簡潔にお願いします。
○麻生国務大臣　こういう質問は一番最初にしていただくと丁寧に説明できるんですけれども、意図的に後にされておられるのかどうか知りませんけれども、後で説明が不足だったとか言われても、委員長に言ってくださいね。はしょりますので、時間がないというのであれば。
　繰入れ規定に基づく繰入れということをやっておりますので、金融機能強化勘定の廃止というときに限られてやるわけですから、金融機能強化勘定の廃止の際の繰入れというのは同勘定のいわゆる債務超過の範囲内に限定すると書いてありますので、そういったなどの措置を講じておりますので、その金融勘定の内容というのは極めて明朗であることには変わりはありませんので、御指摘は当たらないということになります。
○櫻井委員　時間になりましたので、これで終わります。ありがとうございました。
○清水委員　日本共産党の清水忠史でございます。
　銀行法改正案について質疑いたします。
　銀行業務範囲規制の見直しが検討された背景について、金融審議会で岩原紳作早稲田大学教授はこう述べているんですね。一つ、超低金利、マイナス金利下の銀行収益の悪化、二つ、ＩＴ化の進展等による銀行を介さない資金移動、決済方法の発展、三つ、ＩＴ業と金融業との間の境界の融解、四つ、地域経済の活性化への銀行の貢献と期待と述べております。
　本改正の背景について、金融庁自身の認識をまずお伺いしたいと思います。
○古澤政府参考人　お答え申し上げます。
　今の岩原先生の指摘と重なるところが多いかと思いますが、我が国におきましては、人口減少、少子高齢化が深刻さを増しており、特に地域の社会経済を活性化していくということが喫緊の課題となっているということでございます。
　加えて、先ほどからも御議論はございましたけれども、コロナウイルスの影響もございまして、経済社会、大きな影響を受けているということでございます。
　こういった中で、企業の中には、財務面の課題に対応すると同時に、デジタルトランスフォーメーションといった課題に取り組まなければいけないといったところも生じているところでございます。まずもって、銀行がこうした企業をしっかりと支援していくことというものが求められてございます。
　他方で、銀行自身の状況でございます。御指摘もございましたとおり、資金需要の継続的な減少、それから低金利環境ということがございまして、経営環境が厳しさを増してございます。最近の決算を見ましても、中間純利益の減少、それから約六割の地域銀行が減益という状況にございまして、地域金融機関のビジネスモデルといったものを探っているという状況にございます。
　本法案は、こうしたことを踏まえまして、それぞれの地域の実情に応じて、経済の回復、再生を力強く支える金融機能を確立するということを目的といたしまして、金融グループの業務にデジタル化、地方創生などに資する業務を追加するなど業務範囲規制の見直しを行い、金融機関が営む業務の選択肢を拡充するということでございます。
　あわせまして、こういった中で、先ほどからございます預金保険機構の資金交付制度というものを創設するという措置を盛り込んでいるところでございます。
○清水委員　配付資料の一を御覧ください。
　これは金融庁に作成していただいた資料なんですが、これを見ますと、地域銀行の本業収益の悪化というのが大変深刻でございまして、本業赤字行数比率は、若干の改善はあるものの、二〇一九年度で四五％と、約半数の銀行が赤字です。深刻なのは、五期連続して赤字となった銀行数が、二〇一五年度の十四行から年々増え続けまして、一九年度には三十一行と倍になっております。
　先ほどの岩原教授が述べました超低金利、マイナス金利下の銀行収益の悪化、これを本改正の要因の一つと指摘し、先ほど金融庁の答弁もまさにそのとおりだったわけですが、やはりここは、安倍政権の下で行われてきたアベノミクスの第一の矢、大胆な金融政策の副作用で、結局、地域銀行の本業の収益が悪化していると見るべきではないでしょうか。
○栗田政府参考人　お答え申し上げます。
　地域銀行の経営環境について申し上げますと、まず、地域における人口減少ですとか高齢化の進展、あるいはそれに伴います事業者数の減少など、構造的な課題がございまして、それに、低金利環境の継続ですとか、デジタライゼーションの台頭によります新たな競争の進展というような様々な要因がありまして、そういうことで経営環境が厳しい状況にあるというふうに認識をしておりまして、今御指摘のありました顧客向けのサービス業務利益についても、まさに、そういう状況の中で半数ぐらいの地域銀行が赤字になっているということだと承知しております。
○清水委員　要因をいろいろ並べられましたけれども、結局、否定はされませんでした。
　いろいろ努力しても、超低金利、マイナス金利、これが続く限り、地域銀行が本業で収益を改善させるにはやはり限界があると思います。
　金融庁は、現在の日本銀行の金融政策を継続したままで、本銀行法改正案が、地域銀行の本業収益の改善にどのような効果がもたらされると期待しているのか、この長期的な赤字傾向を改善できるというふうに考えておられるのでしょうか。答弁を求めます。
○古澤政府参考人　お答え申し上げます。
　収益につきましては、今、監督局長からも答弁させていただきましたけれども、この要因だけではなくて、本当に様々な要因で決まっているところでございます。
　他方、先ほども申し上げましたとおり、今回の法律改正におきまして、業務範囲の選択肢というものは相当広がりを見せるのではないかというふうに考えてございます。こういった中で、それぞれの地域金融機関が、それぞれの地域の実情に合わせまして業務の範囲を拡大し、お客様とのリレーションを高めていくという中で、全体の収益を高めていくというところを期待しているところでございます。
　ただ、それぞれの実情は様々でございますので、どのぐらいというところにつきましては、御容赦いただければと思います。
○清水委員　正直な答弁だと思うんですよね。これだけをもってなかなか期待することが述べられないというところだと思います。
　やはり、一般の融資や国債の運用で利益を上げるためには、金利そのものが引き上がらないと難しいですよね。
　その上で、収益の改善のために銀行がＩＴ化や地域経済の活性化などの事業に参入するにせよ、銀行法が定めた業務範囲規制の趣旨がないがしろにされてはなりません。他業リスクの排除、利益相反取引の防止、優越的地位の濫用の防止といったこの原則の重要性が本改正によっても維持されるのか、されるというのであれば、どのようにそれは保障されるのか、お答えいただけますか。
○古澤政府参考人　お答え申し上げます。
　今の委員の御指摘にもございましたとおり、そもそも、銀行の業務範囲規制、どういう趣旨で設けられているかと申しますと、他業リスクの排除、それから利益相反取引の防止、優越的地位の濫用の防止といったところが趣旨にされているところでございます。
　先生のお話にもございました岩原先生にも御指導いただきまして、金融審議会におきましても今のような議論が出たところでございまして、今回の見直しに当たりましては、今のようなそれぞれの規制の趣旨、これにつきましてはしっかりと踏まえる必要がある、他方、足下の社会経済情勢の変化にどう適応していくかといったところを御議論いただいたわけでございます。
　それで今回の改正につながっているわけでございますけれども、例えば、先生の御指摘のございました他業リスクという関係では、今回、新たな業務を認める場合におきましても、銀行本体もございますけれども、銀行本体との間でリスク遮断が一定程度なされてございます子会社とか兄弟会社といったところを中心に緩和をしてございまして、新たな業務が本業にできるだけ悪影響を及ぼさないように配意しているところでございます。
　それから、利益相反取引、優越的地位の濫用との関係というところでございますけれども、例えば、銀行本体に追加する業務というものにつきましては、具体的内容を内閣府令で規定いたしまして外縁を特定するという枠組みで考えてございます。顧客に不利益を与える著しいおそれがあるといったような業務につきましては、そもそも規定しないということを考えてございます。これらが制度面での範囲でございますけれども、実態面におきましても、銀行が新たな業務を営むに当たりましては、リスク管理の高度化、それから、利益相反体制、優越的地位の濫用が行われることのないような確実な体制整備を行うといったことを求めて、金融庁として、銀行の対応をしっかりとモニタリングしてまいりたいと考えてございます。
○清水委員　では、少し具体的にお伺いしたいと思います。
　本法案により銀行の本来業務に加えられる業務には、登録型人材派遣、また、自行アプリやＩＴシステムの販売などが加わると言われております。これは一体どのようなものを想定しているのか、具体的に説明していただきたい。また、それは内閣府令によって個別列挙されるものなんでしょうか。以上二点、お答えいただけますか。
○古澤政府参考人　お答え申し上げます。
　二点目の、内閣府令で追加をする中身でございますけれども、先生御指摘の自行用のＩＴシステムの販売、それからデータ分析、マーケティング、広告といった業務、それから登録型の人材派遣、それから、四点目でございますけれども、利用者の日常生活支援、いわゆる見守りサービスといったものを規定する方向で調整しているところでございます。
　これが具体的にどういうふうに使われるかというところでございますけれども、例えば銀行に関しましては、元々自行用に開発したデジタルツール、アプリケーションがございますけれども、これをお客様でございます地域企業に提供するといったことが考えられますし、それから、マーケティングに関しましては、地域企業がつくっておられる例えば商品、提供しておられるサービスといったもののための販路拡大のためにマーケティング、広告を行うといったところが考えられると考えてございます。
○清水委員　これは、法律の条文を読みますと、要するに、「地域の活性化、産業の生産性の向上その他の持続可能な社会の構築に資する業務として内閣府令で定めるもの」としか書いていないわけで、結局、この書きぶりだとかなり解釈の範囲は広がるんじゃないかな、こういう懸念が生じます。
　政府の判断で、結局、業務の範囲をどんどん広げることができるのではないかという懸念については、どのようにお答えされますか。
○古澤政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の点につきましては、先ほど先生からございましたように、他業リスクの排除、それから利益相反管理、それから優越的地位の濫用の防止といった基本的な考え方は引き続き大事にするようにといったことが考え方の基本になっているわけでございます。
　その上で、今回の、御指摘の条文でございますけれども、新たな業務につきましても、新たな付随業務でございますけれども、銀行が従来保有してきた銀行業の経営資源を主として活用する範囲で営むということが法律の中でも規定されているところでございます。それから、銀行業の収益業務一般ということではございませんで、あくまで持続可能な社会の構築に資する業務ということを要件とするというふうにさせていただいているところでございます。こういった柱となる事柄は、法律に規定させていただいているところでございます。
　そういう意味で、内閣府令に白紙委任ということではないのではないかというふうに考えているところでございます。
○清水委員　分かりました。
　金融機能強化法の改正についても、これは麻生大臣の所見を伺いたいと思います。
　先ほども指摘しましたけれども、地域金融機関の経営状況は非常に厳しい状況となっております。そのような中で、菅総理が昨年九月二日の自民党総裁選挙の出馬表明の会見でこう述べられました、地方の銀行について、将来的には数が多過ぎるのではないか。
　率直に、麻生太郎金融担当大臣も同じ認識でしょうか。よろしくお願いします。
○麻生国務大臣　それは一回しか言っていないですよね。間違いないでしょう。その一回だけだよね。その後、何回も言われたわけではない。あなたの話を聞いていると、しょっちゅう言っているように聞こえるけれども、一回だけですよね。間違いないですね。危ないからね、あなたの質問は後でほかのにひっかけられるので。一回しか言っておられないというのを大前提にしてもらいましょう。
　金融機関の数の話ですけれども、今何行あるか御存じですか。清水さん、今何行あるか御存じ、答えられないぐらいの知識ですか。これは結構あるんですよ、間違いなく。百三行あるんですから、地銀と。でも、百二行じゃないかと。実際はもう一つありますから、そこまで入れて百三行あるんですよ。結構あるんです。という大前提の下で話をしていただかないと、数も知らなくちゃ話になりませんから。
　そういった意味では、私どもとしては、こういった中では、今のままの状況でいけば、人口が減っていくんですから、それは銀行が今のままの経営だったらもちませんね。それは私はそう思います。したがって、いろいろな形でやりやすいようにされていくことができるように、いろいろなことを考えていったのが今回のものなのであって、私どもは、そういった中にあって、経営統合というのも一つの選択肢であるとは思いますよ。
　だけれども、多い、少ないというのは、これは経営者がきちんと、自由競争をしていますので、我々は。共産主義と違って自由競争をやっているので、ここは。したがいまして、私どもとしては、数が多いか少ないか、それは少なくとも経営者が、判断として、結果としてそうなってくるということだと思いますが、今のままの状況のままで続けていけば経営は厳しくなります。
○清水委員　大臣には私に対する質問権はございませんので、その場で質問されても、これはなかなか委員会は成り立たないんじゃないかなというふうに思いますし、菅総理が何度も言っているような言いぶりは、私はしておりません。私の質問には、いつも麻生大臣、何か一言申し上げてからでないと答弁しないという傾向が強いと思うんですけれども、私に対する愛情なのかシンパシーなのか、そういうふうに捉えて、ここはちょっとおいておきたいと思います。
　昨年導入されました独禁法の特例の下で銀行の合併が進んだ場合に懸念されたこと、これは銀行利用者にとっての利便性の低下であります。競合する銀行がなくなります、地域金融機関の統廃合が進んでいくと、経営統合が進むと。地方の中小企業や個人の方が、例えば融資が受けられないとか、あるいは条件が悪化するとか、あるいは支店の統廃合が進んで店舗がなくなる、ＡＴＭがなくなるなど利用者にとって銀行へのアクセスが困難になるなど、懸念されるわけであります。
　今回の法改正で銀行の合併や経営統合を進めるに当たって、利用者にとって利便性の悪化が発生しないような措置というのがこの法律案で取られているのか、そのことについて御説明いただけるでしょうか。
○栗田政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘のありました独禁法特例法について申し上げますと、地域銀行の合併や経営統合に関しまして、今御指摘のような、銀行間の競争がなくなって地域の中小・小規模事業者の資金調達が難しくなるといったような問題が生じることがないように、合併等によりまして、利用者に対して不当なサービス価格の上昇等の不当な不利益を生じるおそれが認められないことを合併の認可要件としておりまして、これは金融庁において確認するということになっております。
　また、認可した後に当該合併が認可基準を事後的に満たさなくなったような場合には、金融庁が地域銀行に対して是正命令を行うというふうな仕組みにしておるところでございます。
　この合併特例法によらない合併におきましても、合併認可の際においては、当然、利用者利便がどうなるのかということについては、我々として十分確認をしていきたいというふうに考えております。
○清水委員　国際センターの問題もちょっと聞きたかったんですけれども、時間がありませんので、最後に、二年前の資金決済法の改正で、顧客本人の同意を得て、顧客に関する金融機関のビッグデータの利活用というのが認められております。
　これは確認したいんですけれども、預金者の預金情報や融資状況などを利用できることとなっているんですが、これは本人に対してはどのような同意を求めることになっているでしょうか。
○古澤政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘の、銀行が顧客情報を利活用する場合の同意の取り方でございますけれども、個人情報の保護に関する法律についてのガイドラインというものがございまして、その中で、本人が同意に係る判断を行うために必要と考えられる合理的かつ適切な方法によるというふうにまずされているところでございます。
　その上で、金融機関につきましては、金融分野における個人情報保護に関するガイドラインということで規定されてございまして、原則として、電磁的記録を含みますが、書面によるということとされておりまして、当該書面による記載を通じて、個人データを提供する第三者、それから第三者の利用目的、そして第三者に提供される情報の内容を本人に認識させた上で同意を得ることを求めているというところでございます。
○清水委員　時間が参りましたので、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○青山（雅）委員　日本維新の会・無所属の会、青山雅幸でございます。
　本日も大変貴重な質問の機会、ありがとうございます。
　早速でございます。
　先ほど清水議員の議論の中にもございましたけれども、今回の銀行法改正案、率直に申し上げまして、本業で銀行が稼げなくなってきている。要は、貸出しと預金者からいただくものに払う利息の利ざやの幅が、金利がずっと低下していることによって利ざやが取りにくくなっている。これを背景として、本業が稼げないものですから、言葉は悪いですけれどもいろんなことに手を出していただいて、何とか存続してもらいたいというような、実質なのではないかなと私も考えております。
　ただし、そもそも、こういった銀行法で銀行が厳しく本業以外のものが規制されておるのは、いろんなことに手を出して、それによって人様からお預かりしている大事なお金に何か損害が及ぶようなこともあっても困るので、本業になるべく専念してもらいたいというのがその立法趣旨かと存じております。
　したがって、今回の改正も、いろいろ先ほどほかの方もおっしゃっていましたけれども、コロナ云々というような言葉が入っておりますけれども、実質的には、この低金利、金融抑圧政策という言い方もされますけれども、この金融抑圧政策が長く続く中で、何とかして銀行を生き残らせるための苦肉の策かなというふうに考えております。
　その観点で幾つかお伺いいたします。
　二〇一六年一月以降、日本銀行はマイナス金利政策を取っておられて、今言ったような状況は更に厳しさを増していると思います。
　私どもの事務所で、財務省及び金融庁の公表しているデータと資料を基に、過去十年間の十年物国債の金利と地域銀行の利益推移を配付資料一のとおりグラフにしてみました。そうすると、やはり、特に実質業務純益、当期純利益の方はいろいろ株を売ったり何やかんやで更に上乗せがありますからそれと違う動きもしておりますけれども、実質業務純益はこの十年物国債金利の推移と基本的に相関していることが見て取れます。
　今回の法案について、まず政府の見解、今私が申し上げたような背景があるのかないのか、そして、今の銀行の置かれた環境をどういうふうに考えているのか、お答えをいただきたいと思います。
○古澤政府参考人　お答え申し上げます。
　委員の御指摘ございましたとおり、銀行をめぐる環境を見てまいりますと、資金需要の継続的な減少、それから、低金利環境によって経営環境が厳しさを増しておって、二〇二〇年九月の決算でございますと、中間純利益は前年同期比一割減少、約六割の地域銀行が減益といった状況、これがまず銀行の状況でございます。
　他方、経済全体を見てまいりますと、人口減少、少子高齢化の深刻さを増している、それから、地域の社会経済の活性化が喫緊の課題になっている、これが世界全体の状況ということでございます。
　そして、お客様の状況ということでございますけれども、新型コロナの影響もございまして、企業の中には、財務面での課題への対応、それからデジタルトランスフォーメーションへの取組が求められているといったところが出てきておりまして、銀行はこうしたお客様、企業をしっかりと支援していくことが求められている。
　本法案は、こうした状況を踏まえまして、それぞれの地域の実情に応じて経済の回復、再生を支えるという、金融機能を確立するという課題に対応しようというものでございます。
　先ほども申し上げましたけれども、デジタル化、地方創生などに資する業務を追加するということで、金融機関が営む業務の選択肢を拡充するということと、経営基盤の強化のため、先ほど来御議論いただいてございます資金交付制度を設けるなどの措置を盛り込んでいるところでございます。
○青山（雅）委員　政府の立場として、今言ったようなこと、私が申し上げたことに対して正面からお答えになるのはなかなか難しいかとは思います。ただ、銀行の置かれた厳しい経営環境という点では、やはり、そこは政府としてもきちっと認めざるを得ないところなのかなと思っております。
　それで、今日、お忙しい中、黒田総裁においでいただいたのは、やはりそこの本質的なところを避けて通れないかなと思うからでございます。
　金融抑圧政策と呼ばれるような低金利、マイナス金利が景気に及ぼす影響であるとか、あるいは、それが果たして物価上昇率につながるのか、そういった根本的な疑問もあるわけですけれども、今日は法案審議ということでもございまして、黒田総裁への質問は絞ってさせていただいて、一問絞ってさせていただいて、またその余については、大臣、あるいはまた一般質疑の際にお聞きしたいというふうに思っております。
　そこで、そういうことで絞らざるを得ないということで一問お伺いするわけですけれども、言うまでもなく、日本銀行は、我が国の金融政策の主体であり、銀行の銀行、銀行がお金を預ける先でございますから、という側面もございます。ずっと長い間、長期金利と物価上昇率の二兎を、物価上昇率を上げたい、長期金利は一定程度に抑えたい、こういう政策を取られていて、それが果たして達成可能なのかという根本的な疑問はありますけれども、それはさておかせていただいて、ここでは、今申し上げた、先ほど若干長く御説明したように、マイナス金利が市中の金融機関の本体的な経営、本業的な部分に及ぼす影響について、日本銀行としてはどのようにお考えになっているのかについて、お考えを聞かせていただきたいと思います。
○黒田参考人　低金利環境は、確かに、金融機関経営に様々な経路で影響を及ぼしております。
　まず、積極的な金融緩和の下で、我が国の経済は緩やかに景気拡大を続けてきまして、これによって、前向きな資金需要の喚起、あるいは与信費用の減少等を通じて金融機関の収益にプラスの影響を及ぼした面もあったと思います。
　他方で、確かに、低金利環境の長期化、これに加えて、人口減少などの構造要因から、御指摘のような金融機関の基礎的な収益力、これが低下傾向をずっとたどっているということはそのとおりであります。
　したがいまして、日本銀行としては、金融機関の経営動向あるいは金融仲介機能の状況について今後とも注意深く点検してまいりたいと思っております。
　と申しますのは、金融政策は基本的に金融システムを通じて経済全体に影響を及ぼすということでございますので、金融機関の金融仲介機能というものが金融政策の効果を発揮する上で重要な役割を果たしておりますので、そういう面からも引き続き注意深く点検してまいりたいというふうに思っております。
○青山（雅）委員　率直なお答えをいただきました。
　ただし、やはり注意深く点検というよりは、やはりそろそろ出口を見つけていかないと、戦後、イギリス経済が、第二次大戦後のイギリス経済がやはり同じような金融抑圧政策を取って、それがずっと七〇年代、八〇年代まで続いて、サッチャー政権の大改革まで尾を引いてしまって、イギリス、大英帝国の没落につながったというような経験もあるわけですから、そろそろやはり出口戦略をお考えいただかなければいけないのかなと思っておりますし、またその点については後日議論をさせていただきたいと思います。
　お忙しい中、ありがとうございました。私の質問ではもう結構でございます。ありがとうございます。
　続きまして、今の点について麻生大臣のお考えをお伺いしたいんですけれども、今、問題が、日本銀行総裁の目から見ても、やはり金融機関に対する悪影響は否めない、こういったマイナス金利政策を取らざるを得ないのは、やはり我が国の公債残高の多さのためと。
　これはちょっと考えただけでも、仮に今の残高が一千兆円として、金利が二％上がるだけで二十兆円からの毎年金利がかかってしまうわけで、これはもう財政的にも大変なことになる。当面この金利抑圧は続けざるを得ない。
　そう考えると、財政と金融政策は独立していると言いつつも、異次元緩和を始めるときにもそう言われていたわけですけれども、きちんと相互に緊密に連携しながらやっていかなければいけないなという問題認識はあろうかと思いますけれども、結局のところ、私が直接的にお伺いしたいのは、マイナス金利政策によって利子所得が消失しているわけです。これは私が言うまでもない。昔は定期預金だと四％、五％ついたものが、今、本当にもうゼロに近い。そうすると、当然それは可処分所得の減少にもつながる。利子税というような言われ方すらする。それは物価上昇率を下げさせ、さらに、景気の冷え込みにつながる。私が言うまでもなく、金利は経済の体温であるというふうな言い方もされます。
　そういったことについて、やはりそろそろ政府としても考えていかなければいけないと思うんですけれども、大変な御経験をお持ちの麻生大臣の御見解をお伺いさせていただきます。
○麻生国務大臣　当たり前の話ですけれども、金融政策の話なので、この具体的な手法についてはもうこれは日銀に委ねられるべきものだと思っておりますので。
　日銀のいわゆる金利政策というものは、日銀が自らの判断の下で物価目標二％ということを設定して、それを実現するための金融政策の一環としてやっておられる。私、この八年間同じことを申し上げてきていると思います。
　マイナス金利政策を含みますこの金融政策の効果、そういったものにつきましては、黒田総裁の答弁にもありましたように、これは経済全体に与える影響を踏まえて評価するべきものなんであって、金利水準の低下というのは、経済活動を刺激して、雇用とか所得とかいろいろな環境を改善するということを通じて、企業や家計というものにプラスを及ぼしていくんだというような説明をされておられたと思いますので、私もそれはそう思っております。
　したがって、今、日本の公債残高が多いから日銀はマイナス金利を取らざるを得ないとか、マイナス金利政策によって景気を冷え込ませているとの指摘は、一概には当たらないのではないか、私はそう思っております。
　いずれにしても、政府としては今後、八年、九年ぐらい前に出させていただきました日銀との共同声明によりまして、持続的な経済成長と持続可能な財政構造というものを両方両立させるということをきちんと取り組んでいく、これを一番基本にしてやっていかないと、何となく最近ＭＭＴとか何かいろいろな話が出回っていますけれども、私どもは日本という国をそれの実験場にするつもりはありません。
○青山（雅）委員　ありがとうございます。こういった問題認識については、恐らく、黒田総裁、麻生大臣、問題点については共有しているのではないかと思っております。
　あえて今このマイナス金利政策について大臣にお伺いしたのは、これが銀行法改正に絡むものなものですから、本来であれば黒田総裁にお尋ねしたかったところですけれども財務大臣にお伺いしたという次第でございます。
　続いて、もう時間になってきましたので総括的にお伺いしたいんですけれども、先ほど来申し上げているとおり、本改正案は、金利低迷による銀行の収益源の消失を受けて、銀行の収益源の拡大を別のところで図ろうとするものだと考えられます。ただし、銀行は従来の事業だけで別にとどまっていていいというわけではございませんし、海外の銀行などを見るとそんな感じも若干見受けられます。ただ、手を広げた先で事業に失敗しては元も子もないというのも、またこれは大きなところでございます。
　思い起こすと、フォーチュン五〇〇なんかに日本のメガバンクが軒並み名を連ねていた頃から大きく日本、銀行、特に様変わりしてしまっております、巨大メーカーも含めてですね。こういう銀行を始めとした金融機関は、なかなか世界でも勝てなくなっている、そして日本の中での業務が手詰まりになっている。今後どういった世界に進んでいくのか、そういったことについて、大臣の御知見に基づくアドバイスといいますか御見解というか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○麻生国務大臣　今回のこの銀行法の改正という話は、銀行にとって利益を生みやすいような業務を認める、そういうことを申し上げているのではなくて、私どもとしては、これはあくまでも、地方創生とか、今、デジタルトランスフォーメーションとかデジタル化ですか、そういったことなどの地域社会にとって重要なものがいろいろ出てきているので、これをやらなきゃ地方の中小零細企業はもちませんよというような話になってきたときに、金融機関がそれを資金的にやれるあれがないということになると、これは全然、やりたくてもできないということになりますので。そういったものですから、そういったものに対しての業務を一緒にやれるよというように認めようとするということなのであって、低金利環境によっていわゆる銀行の収益源が減ってきたために別の収益源を確保してやろうじゃないかとかいうような感じでやっているわけではありません。
　私どもとしては、この法案で、いわゆる一緒にやっていく、地方の中企業、大企業等々が一緒にやっていくということができるのであって、銀行の本業にできるだけ悪影響も及ぼさないようにしておかなきゃいけませんので、やるやるやるというのを全部貸していったらということになりますので、なかなか難しいところだと思います。
　金融機関の今後という話をしておられましたけれども、これは、自分の銀行用に開発したシステムとかＩＴとかいろいろあるんだとは思いますけれども、それを、一緒にやる地方の、地域にあります企業にも、これを使ったらと、これはおたくのあれだったらというのはみんな知っているわけですから、使ったらということで、デジタル化を一緒にやろうということで支援する、そういったところとか、また、地域の企業の商品とかサービスの開発とかいろいろあるんだと思いますが、販路拡大、マーケットを一緒にやろうとか、広告とか、そういった宣伝とかいうことなど、もっとやれることは銀行はいっぱいあると思いますね、私は。そう思いますけれども。是非、そういったビジネス可能なモデルというのはもうちょっと研究されてやられればいいところだと思っておりますので。
　何となく、今までのあれがずっといきますと、企業が減って、人口が減って、企業が自己資金を持ってということになってくると、それは、銀行に対する、いわゆる間接金融というのはがたっと減ってくるのは当然のことだと思いますので、やはり、そういったようなことを考えますと、新しい時代に合わせて銀行自身の柔軟的なものをやらないといかぬ時代、それを、規制があるからできないというのであれば、その規制を緩和するというようなことが基本なんだと思いますので。
　発想は、こうしたらというのを金融庁が上から命令するというのは、私らはちょっと統制経済をやっているんじゃありませんので、自由に言っていただける、そういったものを、もっとこれを緩和しろ、こうすればこれもできるあれもできるというようなことを言ってもらえる、そういった銀行と金融庁の関係にしていかないかぬのではないかなとは思います。
○青山（雅）委員　ありがとうございました。規制緩和で垣根を越えていくというのは、それは私も必要なことだと思っております。
　どうも、今日は貴重な質疑をありがとうございました。
○前原委員　国民民主党の前原でございます。
　質問通告はしていないので恐縮でございますが、今日、緊急事態宣言が決定されるということでございまして、麻生大臣に一問、そしてまた厚生労働副大臣に一問、質問をさせていただきたいと思います。
　前回のこの財務金融委員会でもお話をさせていただきましたけれども、新型コロナウイルスの感染拡大、もう一年以上たっておりまして、業種によっては体力を失われている方々が相当たくさんおられるということでございます。
　我々は、休業する、させるのであれば、してもらうのであれば、補償をしっかりすべきだということを当初から申し上げてまいりましたけれども、まさにこれから、例えば、お酒類を提供する飲食は休業してほしい、あるいは大規模な施設については休業してほしい、こういった中身が盛り込まれるやに聞いておりますけれども、そういうことをやるのであれば、予備費もまだしっかり残っているわけでございまして、休業要請するのであればしっかり補償するという方針で是非財務大臣としては臨んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○麻生国務大臣　これは、昨日の政府のいわゆる対策会議を受けて、緊急事態宣言の取扱いについては、今朝の七時の分科会の意見を踏まえました上で、本日、コロナ対策本部で判断をされる、今夕、されるんだというように聞いておるんですが。
　発令が出されたということになっては、これは、今までいろいろ考えた支援策プラス何だかというのになっていくんだと思いますけれども、これは、先日国会で成立をさせていただきました令和三年度の予算とか、また二年度の補正予算の部分で、いわゆる令和二年度のコロナ予備費で措置をした事業と併せまして、新型コロナ対応に万全を期せるものだとは思っておりますけれども、今の段階でですね。
　これは、更に感染状況が長引くとか拡大するとかいったようなことで必要になった場合でも、あり得るかもしれぬとは思っておりましたので、前年同様にコロナ対策予備費として五兆円を積ませていただいたりしておりますので、今後とも、この感染状況を踏まえないとこれは、だって、前原先生、どれくらい続くかよく分からぬものですから、必要があればそのコロナ予備費というのを活用させていただいて、こういったものに対応させていただければと思っております。
○前原委員　休業要請するのであればしっかり補償するという原則でやっていただきたいと思いますし、前回の当委員会でも申し上げましたけれども、制度設計には難しいという御答弁ではありましたけれども、納税の猶予だけではなくてやはり減免ということもこれから考えていかなきゃいけない状況になってくるし、あるいは、社会保障費を払うことも大変ですよね、個人と事業者折半でこれを負担するということも大変でございますので、そういったところの猶予やあるいは減免ということにも是非、これからどんどんどんどん長引いていくということになれば、目配りをしていただきたいということは要望させていただきたいと思います。
　また、厚生労働副大臣とも前回のこの委員会で雇用調整助成金の話をさせていただきました。四月いっぱい今の特例措置が続いて、五月、六月は日額上限が一万五千円から一万三千五百円に減り、解雇や雇い止めをしていなければ中小零細企業については十分の十から十分の九に減るということでありますが、ただ、前年と比べて三割以上の売上げが落ちているところには、業況特例というもので現状のまま五月、六月もいけるということです。
　是非、緊急事態宣言が発出される地域においては、業況特例をやはり私は適用するというようなことも必要だと思うんですけれども、御検討いただけませんか。
○三原副大臣　お答えいたします。
　緊急事態宣言が出ましたら、その状況に応じて検討させていただきたいと思っています。
○前原委員　是非よろしくお願い申し上げます。
　それでは、銀行法の改正について質問をさせていただきたいと思います。
　黒田総裁にもお越しをいただいておりますけれども、日本銀行は、本年三月一日から、地域金融強化のための特別当座預金制度というものを始められております。この特別当座預金制度は、地域金融強化のために、一定の要件を満たす地域金融機関に対して当座預金相当額に〇・一％の付利を行う。その要件は、資金交付制度とは異なりまして、必ずしも合併、経営統合、連結子会社化などの経営統合などのみを要件にするものではなく、ＯＨＲ、つまりは、分母が業務粗利益で、そのうち経費がどれだけ占めるか、分子が経費でありますけれども、当然ながらこの数字は低いほど経営効率がよいということになるわけでありますが、この改善のみで特別付利を受けることが可能でありまして、この仕組みには要件の差がございます。
　また、この資金交付制度は、計画に対して事前に資金を交付する制度ですが、当該特別付利はＯＨＲの改善といった実績か経営統合などの決定のいずれかが確認されてから付利を行う点でも、事前か事後かで異なってくるということでございます。原資も、日銀が通貨発行益を原資としていて、資金交付制度は金融機能強化勘定の積立金を原資としているということで、お金の出どころも違うわけでありますけれども。
　これはどちらかにお答えいただきたいんですけれども、どちらかのお答えで一つでも十分なんですけれども、連携して当たるのか、それとも別々の制度として取り組むのか。いかがでございますか。
　じゃ、黒田総裁。
○黒田参考人　御指摘の、日本銀行によります地域金融強化のための特別当座預金制度、これは、地域金融機関が将来にわたり地域経済を適切に支え、金融仲介機能を円滑に発揮していくための経営基盤の強化に資するという観点から、日本銀行が必要と判断して実施していくものでございます。
　政府による資金交付制度についても同様に、ポストコロナの地域経済の回復、再生を支える金融機能の維持に資する観点から創設されるものというふうに理解をしております。
　委員御指摘のとおり、その要件、態様には違いがありますけれども、いずれも地域金融機関の強化に資するということでは同様だと思いますので、当然のことながら、金融庁ともよく連携しながら、地域金融機関との対話を深めて、地域経済を支えるための幅広い取組を支援してまいりたいというふうに考えております。
○麻生国務大臣　総裁から答弁があっておりましたけれども、この交付金制度と、それから今の日銀の特別当座預金制度、これは両方同時に使うことが可能ですから、したがいまして、使わせていただくに当たりましては、今総裁からも答弁ありましたように、金融庁としては、日銀とよく話を詰めさせていただいた上で対応させていただきたいと思っております。
○前原委員　今、麻生大臣から、両制度の同時利用は可能であるといったことでございますので、しっかりとこういったものを、政府と日銀で連携をして地域金融の強化のために使っていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
　あわせて、黒田総裁、前回の委員会で少し議論させていただいたことでありますけれども、いわゆる三月十九日に行われた金融の点検ですね。私は、ＥＴＦについては反対の立場でありますが、この間この場で申し上げたのは、もしやるのであれば、いわゆるスチュワードシップ・コードをしっかりと何らかの形で果たすべきだということを申し上げたわけでありますが、ちょっと今日は別の観点から総裁にお伺いしたいんですけれども。
　二％の物価安定目標の達成に時間がかかるため、ＥＴＦの買入れを含めた金融緩和のタイミングではなくて、その際の具体的な対応を検討する局面には至っていないということで、ＥＴＦ買入れの出口について、具体的に今まで説明されてこなかったですよね。私はこれをしてもらいたいと思うんです。金融緩和全体については、黒田総裁、例示されていますよね。四つされていますよね。保有国債の償還と、各種資金吸収オペレーションと、補完当座預金制度の適用金利、付利金利の引上げ。まだまだそうじゃないけれども、しかし、実際、例を挙げて、こういうものがありますよということを示されているわけですね。
　私は、このＥＴＦの買上げについても、どういう具体的な例があるのかということを示されるべきだと思いますが、いかがですか。
○黒田参考人　ＥＴＦ買入れを含めて、金融緩和の出口のタイミング、あるいはその際の具体的な対応を検討する局面には至っていないということは従来から申し上げているとおりでありますが、他方で、委員御指摘のように、仮にＥＴＦについて買入れを停止するあるいは保有しているＥＴＦを処分するということになった場合どういうことになるのかという点につきましては、これはもちろん金融政策決定会合で新たな処分の方針、指針を定める必要がありますけれども、基本的な考え方、方針というか基本的な考え方については、従来から申し上げていますけれども、仮に処分する場合には、まず第一に、市場等の情勢を勘案して適正な対価による、それから第二に、市場等に攪乱的な影響を与えることを極力回避する、第三に、損失発生を極力回避することといった基本的な方針は明らかにしておりますが、ただ、具体的に、どういうタイミングでどのような手順で行っていくかということは、やはり全体の金融緩和の出口の議論と同様に、物価安定の目標の実現に近づく際に、出口に向けた戦略や方針について金融政策決定会合で十分に議論して、そして適切に情報発信してまいりたいというふうに考えております。
○前原委員　今、総裁がお答えになられたように、仮に処分する場合は、市場の情勢を勘案した適正な価格とすること、市場に攪乱的な影響を与えないようにすること、損失発生を極力回避することというのは今までも述べておられることなんですね。私が聞きたいのは、その先なんですよ。
　つまりは、そういうことを前提としながら、では、ＥＴＦの出口というのは本当にあるんですかということ。これは相当難しいオペレーションだと思いますよ。これをしっかりと担保しながら、そして出口に行く。つまり、条件はおっしゃっているけれども、具体的な施策については、全体の例えば金融緩和についてはおっしゃっているのに、このＥＴＦについてはおっしゃっていないんですね。そうすると、本当に解があるのかということを、解なしのことを何か幻想的におっしゃっているんじゃないかというふうにうがって見てしまう場合もあり得るわけです。
　例えば、一九九八年の夏に香港の金融当局がヘッジファンドから猛攻撃を受けたわけですね。そのときに、十営業日ほどでしたけれども株式を徹底的に買い支えたわけですね。その後、香港の金融当局がやったことは何かというと、個人に販売したわけです、売却したわけです。個人に売却した。そして、言ってみれば、個人に売却をすることによって自分自身の異例な、特別なオペレーションというものについて終局をしたということなんですが。
　例えば、こういう個人に売却をするということ。まあ、個人に売却したって、そのときの価格が幾らかによってまた全然変わってきますけれども、あるいは日本の経済が成長するのか、株価が上がる基調なのかというところ、もちろん、その前提はありますけれども、こういうことについては具体的な検討対象になるんですか。
○黒田参考人　今、アジア通貨危機のときの香港の金融管理当局の対応をお話しされましたけれども、ちょうどその頃、私、財務省で国際金融局長をやっておりまして、香港の金融管理当局の方ともいろいろ情報交換をしておりました。
　御案内のとおり、あのときの情勢というのは非常に微妙なものでして、香港当局は、今でもそうですけれども、米ドルに完全に、いわゆるハードペッグというやつですね、カレンシーボードでやっている。そういう下で海外の投機家が、それを守るためには香港の金融当局は金利を上げなければならないだろう、金利を上げると株が下がるだろう、で、二股の投機をしたわけですね。
　要するに、香港ドルが米ドルのペッグを離れるか株価が下がるかという、非常に難しい、対応策の難しい投機をされたので、香港当局は、もちろん金利を物すごく上げて、二桁上げて為替を守って、そうすると、株価が暴落したので大量に株を買い支えて、たしか、市場価格の半分以上を買ったと思うんですね。その後、アジア通貨危機も去り、香港の株式市場も回復した後にそれを売却して、かなり大規模なキャピタルゲインがあったというふうに聞いておりますけれども、いずれにいたしましても、そういうオペレーションだったと思います。
　我が国の場合も、先ほど来申し上げているように、具体的にどういう形でこのＥＴＦの出口を取るかというのは全体の出口戦略とともに十分議論していかなければならないと思いますが、その際にはさっき申し上げたような三つの条件を満たすような形で売却していくことになると思いますので、その場合には、委員御指摘のようなこともオプションとしてあり得ると思います。
　ただ、まだ具体的にそういうことを議論しているわけではありませんし、今その点についていろいろ申し上げるのはやはり時期尚早だろうというふうに思います。
○前原委員　委員長にお願いしたいんですけれども、先ほどから日銀総裁は政策決定会合でこれは決めることだということですけれども、やはり議論しておいてもらいたいんです。いや、もうされているかもしれません。
　それについてやはりこの財務金融委員会にちゃんと、どういうＥＴＦ買取りのオプション、出口のオプションがあるのかということは示してもらいたいと思うんです。
　それを日銀から委員会に提出をしてもらいたいと思いますが、お取り計らいいただけませんか。
○越智委員長　後日理事会で協議します。
○前原委員　最後に少し、ちょっと当委員会にはなじまないかもしれませんが、ゲノム編集食品の表示義務化について伺いたいと思います。
　日本でもゲノム編集食品の開発が進んでおりまして、その第一号は高血圧に効果があるギャバを含んだトマトだということでありますが、まず、厚生労働副大臣に伺いますが、ゲノム編集食品は、それを口にする我々のみならず、私たちの子供や孫の世代まで安全性に問題はないと言い切れるんでしょうか。お答えください。
○三原副大臣　ゲノム編集技術応用食品の食品衛生上の取扱いにつきましては、従来の品種改良技術を用いた食品と比べた安全性等の観点から、ゲノム編集技術応用食品のうち、自然界又は従来の品種改良技術でも起こり得る範囲の遺伝子変化により得られたものは開発者等から届出を求めて公表することとし、一方、従来の品種改良技術では起こり得ない範囲の遺伝子変化のもの、つまり外来遺伝子が組み込まれたもの等は、遺伝子組み換え食品として安全性の審査の対象とすることとしております。
　なお、安全性の審査の要否を確認するため、開発者等には事前に厚労省に相談をしていただき、専門家の意見を伺う仕組みを設けているところでございます。
　引き続き、実効性のある仕組みとなるよう、制度の周知徹底を図る等、適切に対応してまいりたいと思います。
○前原委員　今、私の質問には答えておられないんですね。つまりは、我々の子供や孫の世代まで安全なのかということを聞いているわけですけれども、それについては答えがなかった。
　時間が差し迫っていますので、農林水産副大臣とそれから内閣府副大臣に伺いたいと思いますが、まず農林水産副大臣に伺いますけれども、この第一号はトマトですよね、ギャバを多く含んだトマト。これについては、私が事前レクをお願いしたところ、農水省の方からは、生産者は商品に表示するという意思を持っておられるということでありますが、それについてはそれでいいのかということ。
　あとはやはり、内閣府副大臣に伺いたいと思いますが、これは遺伝子組み換え食品と同じように将来的な安全性というのは担保されないわけですね。したがって、消費者がそれがどんなものなのかということが分かるように、遺伝子組み換え食品だけじゃなくて、このゲノム編集食品も表示を義務化すべきだと思いますが、お答えをいただきたいと思います。
○越智委員長　葉梨農水副大臣、時間が来ておりますので、簡潔にお願いします。
○葉梨副大臣　簡潔にお答えいたします。
　サナテックシード株式会社から相談、届出がございましたギャバを含むトマトでございますが、私どものホームページでも公表をしておりますし、また、当株式会社は表示する意思があるというふうに聞いています。