Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤副大臣　工事費の比較をしながら、そのことをお話ししようと思ったのです。
　工事費が今一・八倍かかると私は申し上げましたけれども、アメリカが一キロメートルつくるのに約二十一億かかります。日本は二十三億かかります。大体同じようなものなんです、いろいろな条件を抜きにしますと。そう考えてみますと、先ほど申し上げましたいろいろな条件が重なって、日本は、用地費ですとか地震になったときのそういう耐震性のものをつくるだとか、構造物がそういう面で相当違うわけですね。金がかかるわけですよ。そういうものを全部合わせますと、どうしても高いものになってしまうということであります。
○山田（正）委員　今お話を聞いてみると、そう大した差はないのですが、アメリカはそれを無料でやっており、例えば韓国にしても建設コストは大した差がない。それなのに、日本は韓国の八倍高い。これは納得いかないじゃないか。用地買収費でも説明できる問題じゃないか。それについて、どうも副大臣は私の質問に答えたと思えない。大臣、いかがですか。
○扇国務大臣　これは、もともと先生も御理解あると思いますけれども、戦後日本の中で立ち上がるときに、どういう日本をつくるかということから出発しておりまして、さかのぼりますと、やはり政治家の知恵でございます。
　いかに今日まで早く日本が復旧したか、復興したか。予算のない中で、受益者負担ということで、名前を挙げることがいいことかどうかわかりませんけれども、山田先生御存じですからあえて申し上げますけれども、当時、受益者負担ということで、通る人間から金を取ろうよということで、田中角栄先生の発想で今の日本の高速道路づくりがスタートしたことは、先生も御存じのとおりでございます。
　本来であれば、国が負担をして、国の基本政策として、国土づくりの一環としてやっていれば、私は、受益者負担というものの考え方が全く変わっていたと思うのですね。けれども、あの当時の日本の状況では、今日の日本の状況まで持ってくるためには、通行する皆さん方に受益者負担として負担していただく、その発想のために今日まで広がってきたんだと思うのです。ですから、財政上、国の予算の中で、全部それを国で、国費で負担する。だれでもただにして差し上げたい。私もただで通りたい。
　先生御存じのとおり、オリンピックのときに初めて高速道路ができました。うれしかったです。私、乗ったんです。百円でした。そして、あのときには、やがてこれはただになるのよと言われて、百円払っていたのです。それから一度も下がりませんでした。今七百円でございます、首都高速一つとってみても。ですから、果たしてそのままでいいのかどうか。
　ですから、高い料金を払ってなお混んでいるというので、今はＥＴＣを使ったり、なるべく人件費を使わないように、あの料金の人間を削減しようということで、ＥＴＣの導入も私が大臣になって二年前倒しにして、だからＥＴＣも、あの機械をつける人は、今二万から約三万弱するのですね。ですから、それも値段を下げなければだめよ、割り引きしなきゃだめよというふうに私は今言っております。
　二十世紀の日本をつくるためには、あの時点ではこの方法しかやむを得なかったというものを今日まで引きずってきたというのが現実でございますので、私たちは今、先生が御指摘のように、少しでも節約をして、道路公団の役目があと何年必要なのか、日本じゅうにどれだけこれをつくっていくのか、そういう基本政策というものをグランドデザインの中で示していき、そして安くできるところはなるべく皆さん方に還元していくべきだ。でなければ、国際社会に太刀打ちできない、そのつもりで取り組んでいきたいと思っているのが今の現状でございます。
○山田（正）委員　小泉総理も改革改革、何とかいたします、扇大臣も何とか安いようにします、そのために努力しますというお話ですが、具体的に、では今のように韓国の八倍も高い高速料金をどうやったら本当に諸外国並みにやることができるか。
　ＥＴＣというのですか、私不勉強でよくわかりませんが、そういったものを導入したり、あるいはそれだけで今の高速料金が八分の一まで下がるものか、とてもそんなものではない。そうすると、システムそのものが間違っているんじゃないのか。今の道路公団の料金収受システムから、保守管理、点検その他のシステム、その他が大変な割高になっているんじゃないか。あるいは、この前週刊ダイヤモンドが「巨大利権の闇」と大きく取り上げております。こういう内容、疑惑を思わせるようなものが実態としてあるんじゃないかと思う。
　一つ政務官にお聞きしたいのですが、いわゆる道路公団の決算内容、それについて少し御説明いただければと思います。
○田中大臣政務官　ただいま日本道路行団の収支の内訳についてのお尋ねがありましたので、お答えをいたします。
　日本道路公団の平成十一年度決算では、収入は二兆三千百八十億円でございまして、ほとんどが料金収入になっております。費用については、道路の維持修繕や料金収受などに要する経費である道路管理費が三千二百六十二億円、また、人件費などの一般管理費が一千五十七億円、さらに、借入金の金利などが九千二百七十三億円となっております。収入からこれらの費用を差し引いた収支差の九千二百十四億円を償還準備金繰り入れとして費用に計上し、借入金の償還に充てております。
　以上でございます。
○山田（正）委員　もう一度政務官にお聞きしたいのですが、三千二百六十二億円の、いわゆる高速道路に関しての管理費の内訳、そしてその仕事の内容と、それをどういうところに委託してあるのか、あるいは道路公団が料金収受等を直接やっているのか、それについてもお答えいただければと思います。
○田中大臣政務官　数字的にお答えをさせていただきたいと思っておりますが、維持修繕などの工費が九百五十三億円、保守委託費が二百三十億円、保全点検などを行っております。さらに、業務委託費が一千二百四十七億円、料金の収受、交通管理業務の委託などを行っております。そのほか、光熱水の料金等が八百三十二億円でございまして、合わせて三千二百六十二億円という数字でございます。
○山田（正）委員　政務官、引き続きお答えいただきたいんですが、いわゆる工費の維持管理費九百五十三億、これはどういうところに委託していますか。
○田中大臣政務官　日本道路公団の料金の収受、交通管理などの維持管理業務については、高速道路の草創期といいますか、最初は公団みずからが行っておったわけでございますが、その後は、組織や人員の抑制、経営の効率化を図る観点から民間の企業に委託をしております。
○山田（正）委員　その民間の企業とはどういう企業なんですか。例えば、いわば悪名高い施設協会という財団法人がありましたね。サービスエリアとかパーキングエリアのほとんどの利権の、何というのか、そういった団体だと称されてきておりますが、そういったかつての施設協会が出資した関連会社、道路公団のファミリー企業、そういったところに委託しているんですか、していないんですか。
○田中大臣政務官　先生の方からいろいろと言葉があったのでございますが、一応御説明だけ申し上げておきますと、財団法人の道路施設協会の出資による会社に出していることは確かでございます。
○山田（正）委員　政務官、ちょっと低い声でしたが。
○田中大臣政務官　済みません。
　それから、旧道路施設協会では、平成十年九月までに公団の管理業務を受注していた五十六社の株を処分して、株式を引き継いだ財団法人の道路サービス機構で、平成十二年三月までに残る十社のうち六社の株を処分した、こういうところでございまして、今日の状況になっておるわけでございます。
○山田（正）委員　扇大臣、私の手元にいわゆるファミリー企業六十六社の資料を持っておりますが、この名前をずっと読んでいきますと、北海道ハイウェイ・サービス、奥羽道路サービス、東北道路サービス、福島ハイウェイサービスと、ずっと子会社です。ここがいわゆる料金収受業務から保守点検からあるいは維持管理。
　例えば、私もこういうことがあったんですが、弁護士をやっていまして、交通事故の相談を受けた、いわゆる高速道路での交通事故。ガードレールを壊したわけです。その運送会社さんは、二十二万の見積もりがあったので、それで修理しようと思ったら、道路公団から、それではだめです、指定の業者に修繕をやらせてほしいと。そうすると七十八万かかった。私、今でも書類を持っております。これが実態なんです。これがいわゆるファミリー企業なんです。
　道路公団にある意味では巣くっているファミリー企業、これが今でも料金収受からあらゆること、大臣、政務官もよく聞いていただきたいんですが、それをやってきている。その三千二百六十二億円というお金はそういったものに使われてしまっている。
　ところが、韓国の道路公団は、料金収受等はそういう下請のファミリー企業、そういうところにやっているのでしょうか。それとも自分で、みずからやっているのでしょうか。いかがですか、副大臣。
○佐藤副大臣　先に、先生から六十六社のお話がありましたけれども、平成九年に特殊法人の整理合理化がありまして、そのときに、先ほど田中政務官からお話がありましたとおり、五十六社はもう株式は持っていない、普通の株式会社になってしまったわけです。さらにその後、施設協会が二つに分割されたことは御承知のとおりです。そして、それも漠然と二つに割ったのでは前と同じようになってしまって大変だということで、まだら模様にして経営をさせた、そして競争させていく、そのように変えたわけです。先生御指摘のとおり、いろいろな問題もあったものですから、今既に変えまして、もう既に子会社のような形をとっておりません。さらに、そのときに第三セクターも入れまして、八社がもう既に入りまして、競争でする。ですから、公募型の指名競争入札を今行っております。
　ただ、韓国の場合には日本と違いまして、そういうふうに任せたりしていない部分もまだ残っておると聞いております。
○山田（正）委員　調べてみますと、確かに平成九年の十二月、閣議でもって施設協会等のファミリー企業、子会社、おかしいじゃないかと指摘されて、それを解消する。いわゆる持ち株をなくした。持ち株をなくして、今までの施設協会を、ただ財団法人を二つに分けただけ。そのいわゆる持ち株の売却益はどうしたのか。当然剰余金等々がかなりあったはずだ。それについて不明朗じゃないかという指摘がこのダイヤモンドの週刊誌できちんとなされております。
　ちなみに施設協会、私が調べてみますと、テナント業務、パーキングエリアとかサービスエリアのテナント業務だけで五百億の収入があるわけです、お店を出すだけで。ところが、約五百億の収入があるのですが、そのうち道路公団に使用料としてたった四十六億しか払っていない。そして、施設協会が出資してつくったいろいろなハイウエーサービスとか、何とか高速道路パトロールとかという六十六社の会社、この会社のうちに、いわばほとんどが道路公団あるいは建設省の天下り。天下りを受け入れて、そこでどのようなことがなされてきたのか。これはひとつ大臣みずから調べていただければはっきりわかることですが、いわゆる大変なむだをしてきている。これが高速道路料金の非常にコストアップの要因につながっている。そうお考えではありませんか。
　ちなみに、ここは大事なことですが、キロ当たりかかるコスト、韓国の高速道路と日本の高速道路がキロ当たりかかる経費、同じ高速道路ですから料金収受にしても保守点検にしてもそう変わるはずはない。ただ、経費が一キロ当たり管理するのに幾らかかっているか。これを通告しておきましたので、ひとつ、政務官お答えになりますか、では政務官から。
○田中大臣政務官　お尋ねのありました日本と韓国の高速道路の管理費の比較について調査の資料を御説明しておきたいと思います。
　平成十一年における日本道路公団の管理費は、一キロメートル当たり約五千七百万円、韓国の道路公社では約二千六百万円でありまして、二倍程度となっております。もう一点、日本の平均賃金が韓国の約二倍であることを考慮すると、両国間において単位延長当たりの管理費には、差がないとは申しませんが、余り大きな差がない、このようなことであろうと思います。
　ちなみに、民間委託費の全体に占める人件費の比率が、おおむね六割程度になっているのではないか、このような数字もございます。
○山田（正）委員　いわゆる高速道路にかかる管理費用、これは今おっしゃいました、日本は一キロ当たり五千六百七十五万もかかっている。ところが、韓国は二千五百三十八万円で……（田中大臣政務官「二千五百五十三万でございます」と呼ぶ）おたくからもらった資料ではそうなっているね。でたらめだね。どうなっているのかな。こんなばかなことはないと思うのだが。いずれにしても、大変なコストアップ要因になっているのです。
　ところで、道路公団は、料金収受から保守点検、すべての管理業務をいわゆるファミリー企業に委託しておいて、八千八百人職員がいる。これは一体何をしているのか。そして、その職員一人当たりの給料は幾らもらっているのか。聞くところによると、一人平均一千万もらっているとか、大臣、大変な高給をいただいているというお話ですが、ぜひ調べてお答えいただきたい。
○扇国務大臣　山田先生から、るる資料をお示ししながら、いろいろなことを指摘していただきました。
　少なくとも、一番原点は、どこにどうというのを、これから調べるのは当然のことながら、私は、小泉内閣において、この百五十一回国会で、あらゆるものをゼロベースからやるんだということを宣言してございます。しかも、行政改革ということに関しましても、行政大綱のポイントとしてある程度示されました、少なくとも平成十七年度にすべて抜本的な見直しをするということを行政改革大綱でもうたっております。
　ですから、特に国土交通省としては、道路公団のみならず、今御指摘のあったようなことを例示をとりながら、あらゆることで整理し、なお小泉内閣のゼロからの出発、ゼロベースから検討するということと、行政改革大綱で締められましたポイント、平成十七年までということを私たちは念頭に置きながら、十七年ではなくてもっと前倒しにしてお示しできるように、また、むだなことは当然外していく、不正があれば正していくというのは基本姿勢でございますので、国民の前にあらゆる情報を開示していくという姿勢で私は対処していきたいと思っております。
○山田（正）委員　私の持ち時間がなくなってしまいましたが、いわゆる聖域なき改革、小泉総理が言っている、それを本気でやるんだったら、具体的にやるんだったら、大臣も先ほど、道路公団について、改革して、断行して、そして料金の引き下げにかかりたいと。これを必ず実現させていただきたいし、そして私も、まだいろいろ調べておりますし、これからの問題についてもまた次の機会に必ず質問を続行させていただいて、とりあえずこの道路公団の高速道路料金だけでもきちんとした対応をしていただきたい。そうお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○瀬古委員　日本共産党の瀬古由起子でございます。
　農住組合法、緑地保全法の関連で質問させていただきます。
　都市の緑は、先ほど議論になりましたように、ヒートアイランドを和らげる点でも、また環境保全ということでも、防災の観点で見ても、震災の際の避難地になるとか、水害の場合にも水を浸透させる機能を持っております。さらに、新鮮な農産物の供給源にもなる。
　議題になっている二つの法案は、いずれも都市の緑化という点では共通しております。その立場で質問をさせていただきます。
　まず、大臣の認識をお聞きしたいと思うのですけれども、食料・農業・農村基本法の第三十六条二項で「国は、都市及びその周辺における農業について、消費地に近い特性を生かし、都市住民の需要に即した農業生産の振興を図るために必要な施策を講ずるものとする。」としております。都市農業を残して営農を保障することは、環境を守り、災害に強い町づくりという点でも重要だと思うのですけれども、その点、大臣いかがお考えでしょうか。
○扇国務大臣　瀬古先生が今おっしゃいましたことは大事なことだと思いますけれども、今先生がおっしゃったことを実現するために、この農住法というのができたというふうに御理解いただければ一番いいのではないか。
　例えば、点住しておりますところでばらばらにやっていたのでは効果が上がらない。ですから、なるべく組合の皆さん方、農民の皆さん方、お持ちになっている皆さん方と相談して、住宅は一カ所に集めて、そして、跡を緑化、あるいは農地を大事にしていく。その両立が初めてこれによって計画的に行われるのではないかと思いますので、今先生がおっしゃっていただいたことの実現のために、この法案を提出させていただいて、なお延長させていただくという趣旨がそこにあるというふうに御理解賜るとありがたいと思います。
○瀬古委員　農住組合法は、先ほど出ましたように、三重県の桑名市などの一部の地域では、一定の普及をしておりますけれども、全国的にはまだわずかしか進んでいない。農住組合はもともと住宅地にするのが基本ですけれども、しかし今日的な状況を見ますと、農地を残す、それから、都市の緑化という観点から、これはそういう方向で進めるんだというんだけれども、制度の見直しの中でもっと農地を残していく、緑地を残していく、こういう観点での見直しもさらに必要ではないかと思うのですけれども、その点、いかがでしょうか。
○扇国務大臣　そういう意味では、先ほど申しましたような飛び地等々、また一カ所に集めるということは大事でございますけれども、基本的に私は、生産緑地の地区制度の環境というものが指定されておりまして、その概要の中で、生活環境の確保に相当な効果があるという五百平方メートル以上のところに関しては、一定の農地の地区を市町村が都市計画で決定するというふうにこれはつくられておりますので、そういう意味では、農業を何年以上行うことについてというのは、そこでは要件になっていないのですね。
　ですから、そういう意味では、特にこの指定によって、自分たちでずっと農業をしていくんだというその希望のある人たちについては、建物の建築等は、それは指定された場合はできないことになっていますね、三十年という。これも、今先生がおっしゃった、農業をする人の意見を尊重して、その気持ちを大事にして、あるいは住宅地にすることとの整合性、また、農業をやっていらっしゃる人たちの意見を尊重するという意味において、私は、その整合性を一番図っていくということにおいて、これが役立っているというふうに感じております。
○瀬古委員　この制度によって、生産緑地に指定を要請するということは、私は積極的なことだと思うのですね。しかし、今、都市農業のあり方そのものが、少し考えなければならないだろうというように思うのです。
　バブル時代は、農地が宅地や駐車場になる、こういうことがありまして、農地をつぶして開発をどんどん進めていくということが起きた。ところが、今、バブルがはじけて、都市の農家の実情も大きく変化している。農業ではもう食べていけないのだということで、農地を処分して宅地化してアパートをつくったけれども、今入居者が思うように入らないという状況もございますよね。駐車場をつくってもうまくいかない。それならもう一度頑張って農業を続けようではないか、そういう人たちも今出てきているわけです。
　それだけに、生産緑地の指定をうんと広げていくこと、そして追加の指定をすることが私は今非常に求められていると思うのですね。
　ところが一方、今大臣が言われたように、指定されると三十年間という営農の枠組みがつくられていってしまうわけです。どうしようかなと今悩んでいる人たち、選択肢がなくて、どうしようかと言っているのが実情だと思うのですね。そういう意味では、生産緑地にすることによる三十年営農という条件をぜひ緩和して、負担を軽減する、そして追加指定を認めるということが大事ではないかと思うのですけれども、その点いかがでしょうか。
○扇国務大臣　今先生がおっしゃいましたように、それぞれの農家にそれぞれの条件あるいは環境の変化がおありになるのは当然でございます。
　ですから、今おっしゃいましたように、少なくとも市町村長に対して買い取りの申し出ができるまでの期間は三十年というふうになっておりますけれども、三十年という期間は条件として農業を続けるということをおっしゃっていますけれども、その間いろいろな条件があって、例えば世代交代した、若い人になったけれども、とても自分たちは世代がかわって三十年なんかしたくないというようなことがあった場合には、三十年と限らなくても、途中であっても、営農に従事することが困難であるというふうにわかったときには、それは買い取りの申し出ができるというふうになっていますので、私は必ずしもそれによって三十年という期限が生産緑地地区の指定に対して支障になり得るとは思っていない。
　また、そういうふうになっていますので、私は、個々の皆さん方の御家庭の、あるいは農家の皆さんの生活の変化によっての対応というものはここでできていると思いますので、それはぜひ遠慮なく申し出ていただきたい、そのように考えております。
○瀬古委員　確かにいろいろ途中でそういうことができるということがあっても、今の日本の農業に対する展望というのがなかなか出てこないという面では、この三十年というのは決意する場合の重荷になっているという面はあると思うのですよ。もう少し農業をやっていて頑張れるなという希望があればそういう点でのクリアはできるのですけれども、その点がちょっと、かぶさってくるという点では、さらに今後の改善を検討していただきたいと思います。
　特に、もう一つ、農地がなくなっていく大きな原因としては、税負担の問題があるわけですね。特に、相続を契機に起こる高額の相続税を払うための農地の売却、転用。それは、今現在、相続の際の土地評価を宅地として評価されるからなのです。そして、農地の千倍、万倍という農業の生産性とは全く無縁な評価額になって、そして結局農地を売却せざるを得ないという状況になっています。固定資産税だとか都市計画税の評価額も、時価を基本に決められているので、どんどん上がってくるわけですね。
　そういう意味では、私は一つ例をとってみたのですが、埼玉県の川口市というところをとってみますと、一九九一年には市街化区域の農地が一千平米当たり七千九百六十四円であったものが、一九九八年には三十三万二千四百七十八円と、四十一・七倍という状況になっております。
　地価はバブル崩壊後下がっていますけれども、固定資産税は決してそういう状態でない、上がっていく。これでは農業は続けていけないし、都市農家に農業を続けて生活できるようにする、これはある意味では、国土交通省というか、都市の緑を確保するという点では、私は欠かせない条件だと思うのですね。
　そういう点では、過重な税負担を農家にかけないようにすることが都市の緑を確保する上では重要だ。そういう点で、関係省庁に働きかけるなど、国土交通省の立場からぜひ努力していただきたいと思うのですけれども、その点いかがでしょうか。
○扇国務大臣　今先生が埼玉の例を挙げられまして、四十一倍になっているというお話をなさいました。けれども、地区によりましてはもっと格差がございまして、御存じのとおり、少なくとも農地と宅地の間では、地域によりましては百倍近い固定資産税の差があるのですね、全国の中では。
　ですから、今先生がおっしゃいましたように、例を挙げれば、埼玉は四十一倍ですけれども、全国で百倍も差があるというところでは、これを考えたら、とてもじゃないけれどもこのままの方がいいな、苦しいけれども、とても宅地並みの課税をされたのではたまらないと思われるのは、私は人間として当然の心理であろうと思います。
　けれども、その中で、私たちは、今の実態を考えて、これも慎重に検討していかなければならないとは思っておりますけれども、では、少なくとも保全すべき農地というものはどうあるべきなのか。では、宅地にと言っているけれども、地方公共団体が都市計画におきまして生産緑地地区として指定するほか、あるいは市街化調整区域への編入を行うというときにはどうなるのか。そのときには、特別にこの場合は固定資産税の軽減もする、あるいは相続税の納税の猶予もする、そういうふうに各地方自治団体で工夫もしております。
　私は、百倍も、あるいは例を挙げられた埼玉の四十一倍もというと、それはちょっとねというのは当然の心理だと思いますので、今、地方自治団体で、私が申しましたような、市街化区域におきましての税制の軽減とか、あるいは納税の延長とか等々図っておりますので、その辺で何とか、自分の生活設計といいますか、農業を専業でやっていくのか、あるいは今回の法案のようにしていくのか、それは個々の御判断だろうと思いますけれども、私は、特に地方自治団体のこの計画に対しては、私たちも助言をしていき、少なくとも慎重に検討してもらいたいというふうに申し上げるつもりでございます。
○瀬古委員　少なくとも、都市の緑を確保するという上では、それぞれ地方自治体が行っているものはありますけれども、国としてもやはり何らかの対応は当然検討していくべきだと思うのですが、その点大臣いかがですか。
○扇国務大臣　今申しましたとおり、私は、この法案が延長されるかどうか、みんな見ていると思うのですね。ですから、私は、特にこの法案を通していただいた後は、各地方整備局を含めて、地方自治体に申し渡しをしていこうと思っております。
○瀬古委員　ぜひ国としても対応をお願いしたいと思います。
　時間がございませんので、次に参ります。
　箱ブランコの問題について質問いたします。
　昨日テレビでも取り上げられました、公園や幼稚園、保育園などで見かける揺りかご型のブランコ、いわゆる箱ブランコと言われているのですけれども、ここに重大な事故が続いております。
　一月には島根県で、園児がブランコから転落して、地面とブランコの間に頭を挟まれ死亡しました。また、四月には福井市内の公園で、過って転倒した小学二年生が、やはり頭を挟まれて骨折し、この影響で右の目が見えなくなっています。こういう事故が起きております。
　福井県では撤去や安全確保の通達を出したところですけれども、この事故を受けて、福井市では、市内百四十基すべてを撤去するという状況になっております。
　箱ブランコは、その重量、勢いからくる衝撃の度合い、これは他の遊具と比べてすこぶる大きいものがございます。また、地面との間隔が狭くて、挟まれたら下敷き死になってしまう、こういう危険な状況がございます。
　そこで、質問しますけれども、国土交通省は、都市公園はもとより児童公園、幼稚園、保育園などを含めて、箱ブランコの設置状況と事故の実態をどのように把握されているでしょうか。
○板倉政府参考人　箱ブランコの設置状況それから事故の状況についてのお尋ねでございます。
　国土交通省では、子供の遊び場の安全確保を図る観点から、平成十年度に全国の都市公園等における遊具の設置状況について現状把握のための調査を行ったところでございます。
　この調査によりますと、箱ブランコにつきましては、全国の都市公園におきまして約九千八百基、児童遊園その他で約四千四百基、計約一万四千二百基が設置されているということでございます。
　また、都市公園におきます事故につきましては、国土交通省といたしましても、これまでにも、公園管理者に対しまして、事故情報の提供、安全管理の強化に関する注意喚起等を実施してきたところでございますが、特に公園管理者に対しまして三十日以上の加療を要する事故については、逐次、発生報告について要請してきたところでございます。
　国土交通省に報告のあった三十日以上の加療を要する遊具に関する事故は、過去五年間、平成八年度から十二年度までの間に八十六件ございまして、そのうち、箱ブランコに関するものは八件、全体の九％を占めております。
○瀬古委員　箱ブランコによる死亡、重傷事故は、新聞の報道をずっと調べて市民団体の皆さんが発表したものがございます。きょうは、箱ブランコ裁判を考える会という会なんですが、そこから了解を得まして、皆さんのお手元にお配りさせていただいております。
　この調査によりますと、少なくとも一九六〇年以降、死亡が十九名になっています。重傷重体等二十八名、計五十件以上が重傷重体以上といいますか、ですから、ちょっとしたけがだったとか、もう本当に、それは新聞の報道にならないものはたくさんございますが、新聞の報道だけでもこれだけの重傷事故が次々と起きているわけなんですね。
　ＮＰＯ組織でありますプレーグラウンド・セーフティー・ネットワークが平成九年に実施したアンケート調査では、全国千百八十七の自治体の公園で、過去一年間に遊具で二百五十九件の事故が報告されていますけれども、そのうち、箱ブランコの事故は事故件数で第一位、二九％にもなっております。
　九〇年には、国民生活センターが全国の八病院から実は調査をしているのです。これは私が調べてみましたら、いろいろな事故調査の場合に、全国で八つの病院からそういう調査をとるなんというのは全く少ないのですね、本当は何千病院からとるということが必要なんですが。わずか八病院からとっても、この国民生活センターの報告によりますと、過去十年間のブランコ事故は四百八十四件と報告されております。
　この事故の実態というのは御存じでしょうか。
○板倉政府参考人　箱ブランコの事故等に関するＮＰＯあるいは国民生活センターの実態調査について把握しているかということでございますけれども、まず、先ほど先生御指摘の箱ブランコに関するＮＰＯ、プレーグラウンド・セーフティー・ネット、ＰＳＮというところの調査によりますと、平成三年から八年までの六年間に全国紙や地方紙を含む新聞に掲載された公園、遊具に関する事故の記事を収集、分析したものとして公表されているわけでございますが、その期間に発生した事故として三十二件が報告されておりまして、この中で箱ブランコに関する記事としては五件が報告されているところでございます。
　また、国民生活センターの調査におきましては、昭和五十年から平成二年三月までの十五年間に、国民生活センターに、全国の消費生活センター並びに協力八病院から寄せられた公園等の遊具に関する危害情報に関するものでございまして、全体として千四百七十件の危害情報が寄せられております。このうちブランコ、これは箱ブランコとその他のブランコの区分はございませんが、ブランコに関する危害情報が御指摘のとおり四百八十四件ということが報告されているわけでございます。
　また、その後、平成八年から十二年まで、全国の消費生活情報ネットワーク、ＰＩＯ—ＮＥＴと言われているようでございますが、によりまして国民生活センターに寄せられた公園に関する児童遊具に関する八件の危害情報のうち、ブランコ、これはすべて箱ブランコのようでございますが、に関する危害情報は四件というふうに承知しております。
○瀬古委員　国民生活センターは、当時、こういう事故がどんどん起きているということについて、なぜかということを分析して、これは遊具の安全基準がないからだということを指摘しているわけですね。そして、進言しております。
　こうした危険性が放置されていることを、当時の新聞によりますと、建設省も何らかの安全基準を設ける時期に来た、このように述べておられるわけです。そして、ガイドラインの作成をすることになったと報じられておりますが、ガイドラインはできたのでしょうか。
○板倉政府参考人　御指摘のとおり、平成二年度に、国民生活センターが遊具の事故に関する情報を取りまとめまして、遊具の安全基準や安全管理の強化についての必要性につきまして、当時の建設省に対して、要請をされているというのは御指摘のとおりでございます。
　これを受けまして、建設省におきましては、平成二年から五年間をかけまして、安全対策に関する国内及び海外の事例について調査、分析を実施するとともに、器具の安全点検のあり方、安全基準の考え方等の検討を進めてきたところでございます。
　また、平成十年には、都市公園等における遊戯施設の設置状況につきまして詳細な実態調査を行うとともに、都市公園の遊戯施設における具体的な事故事例の分析調査を行ってきたところでございます。
　こうした調査等を踏まえまして、平成十一年度から、学識経験者から成る都市公園の遊戯施設の安全性に関する調査検討委員会を設けまして、計画、設計等のハード面、管理運営等のソフト面も含めまして、都市公園の遊戯施設の安全管理に関するガイドラインの策定に向けて、現在、作業を進めているところでございます。
○瀬古委員　大臣、ぜひ聞いていただきたいと思うんですけれども、とても危険だということで、遊具の安全基準がないということで、それを指摘されたのは九〇年なんですね。もうそれから十一年たっております。いろいろやったと言われるんだけれども、その間にどんどん事故が起きているわけですね。
　それで、大体、欧米では、七〇年代から遊具の安全基準を持っている国もありますし、大半の国はこの安全基準というのは当たり前のように持っておるわけです。それは法制化されている国もございます。ところが、日本は全くない。そして、十一年前から警告されているのにガイドラインもできていない。
　少なくともこの十一年間は、この箱ブランコで、新聞などで、テレビなどで、どんどん子供が箱ブランコの底に頭を突っ込んで、そして重傷事故が起きたり死んでいるというのが、今これを見ても、本当にすさまじい状況なんですね。国土交通省、前の建設省ですけれども、一体何をこの十一年間やってきたのかと私は率直に言いたいと思うんです。配付した資料だけでも、十一年間で、そのやらなあかんと言ってから十三人亡くなっているのですね。二十七人以上が重体重傷の事故で、中には、重体と言っても本当に大変な状況で、もう寝たきりになったとか、こういう方もいらっしゃるわけですね。
　そういう意味で、実はこの事故では、九歳の子供が原告で裁判に訴えているわけです。この子は重傷事故になったわけですけれども、ブランコを押していて、そして怖くなって離した途端、下に挟み込まれたという状態なんですけれども、子供たちだれでもがやっている遊び方で事故に遭った。そうしたら、どう言ったかというと、遊び方が悪いと言われたと。子供はどう言っているかというと、私は苦しかったけれども、亡くなった人は意見も言えない、その子たちの代理で私は言いたいのだと言って、裁判で九歳の子供がこうした大人を告発しているわけですね。企業や自治体を訴えているわけです。
　私は、企業や自治体の責任というものも、管理責任もございますけれども、しかし、これは危険だな、何とかしなきゃいかぬということで、十一年前にガイドラインをつくらなきゃならないと言っていた建設省がずっと放置してきた責任というのはあるんじゃないかと思うんですけれども、大臣いかがでしょうか。
○扇国務大臣　今先生がおっしゃいましたように、私、昨日のテレビは残念ながら拝見していないんですけれども、これは以前にも委員会で問題になった件でございます。
　今まで何をしていたのかというお話はさることながら、全国の今の公園におきまして、この箱ブランコと称する遊具、これは約一万四千基設置されているんです。少なくとも、この管理は地方自治体が管理するということになっておりますけれども、今先生が指摘なさいましたように、大きな数字が出てまいっておりますので、旧建設省の報告をするのは私も気が引けるんですけれども、今までは旧建設省でございましたので、旧建設省としましては、今まで、都市公園の遊具に対する注意事項というものを、全国の安全基準を検討しながら安全に注意しなさいということをしてまいりました。
　手前みそになって余り言いたくはないんですけれども、平成十年には遊戯施設における事故事例調査を実施しております。これは建設省でございますけれども。これは、報告中の箱ブランコを含む十一の事故事例について、平成十年に調査分析をしております。平成十一年から十二年にかけまして、建設省で遊戯施設の安全性に関する調査検討委員会を設置しております。そこでは、都市公園の遊び場の安全確保についてのガイドラインを作成する方向を打ち出す、これが平成十一年から十二年で委員会を設置したというのが……（瀬古委員「それはもう十分承知しております。今までどうかということです」と呼ぶ）そうですか。
　そういうことで、旧建設省としては今までこういうことをしてまいりましたけれども、国土交通省、本年になりまして、私もこの重要性にかんがみまして、遊戯施設の安全性に関する調査検討委員会は新たに国土交通省として引き続きやっていって、現在検討中のガイドラインにつきましては、策定の時期を少なくとも年度内中に策定しようということを言っております。ガイドラインを策定するまでの間につきましても、安全点検の徹底を含めて、私たちは、的確な対応を講ずるように申しつけてございます。少なくとも年度内には委員会からのガイドラインを出していただけるものと私も委員会の論議を期待しているところでございます。
○瀬古委員　ガイドラインを早くつくっていただくというのは、それは私は当然だと思いますけれども、よくも十一年間もこのままになってきたということ自身が私は反省が必要だというふうに思うんですね。
　それと同時に、ガイドラインができるということなんですが、今子供たちが遊んでいるわけですね、今も一万四千基の箱ブランコで。そして、これはきのうテレビで、事故で重傷を負った子供のお父さんが言っているんですが、遊具をすべて撤去してほしいとか言っているわけじゃないんだ、けがをしながら子供たちが学んでいく危険性や、危険性を避ける技術を身につける、こういう遊具は必要なんだ、子供がけがをするということはあるんだ、しかし命を落とすようなものは、これはなくしてほしいんだということを訴えられていました。
　ですから、もう時間かけて時間かけて立派なすばらしいガイドラインをつくられるということは期待していますけれども、その間に子供たちがどんどん事故で死んでいる。これは、ガイドラインをつくるまでもなく、私は、この箱ブランコについては当面使用禁止にするなり撤去するなりやらないと、今年度内に箱ブランコの関係のガイドラインはできたけれどもその間に何人か死んだというのは、それはとんでもないことだと思うんですね。
　もう撤去をやっている自治体がどんどん今ふえています。そういう意味では、自治体としても不安で不安で仕方がないという状態があって、かなり問い合わせもあると思うんですけれども、今まで通達なども出していただいていますけれども、きちんと撤去という形でやはりこの時期にはやるべきでないか。その上で立派なガイドラインをつくるというのは、それは結構だと思うんですが、その点いかがですか。
○扇国務大臣　瀬古先生の切実な、子供を持つ親のお話も、私もよくわかります。
　ただ、地方自治体で管理しておりますし、今先生が撤去したらどうだというふうにおっしゃいましたけれども、全国の都市公園の遊戯施設というものは、今まで事故分析をしますと、事故があった件の中で一番パーセンテージが多いのは複合遊具なんですね。複合の遊具において事故を起こしたものが十二年度で七五％を占めて、合計で、平成八年度から資料をとっておりますので、複合遊具が四十八件ですから、五六％を占めております。そして、普通のブランコ、箱ブランコじゃなくて普通のブランコが一五％で、箱ブランコは九％なんですね。
　ですから、箱ブランコだけを撤去したら安全性が確保できるかということではなくて、パーセンテージからいいますと、複合遊具を一番先、五六％を占めているものを撤去しなきゃいけないということになりますので、そうではなくて、やはりその中で子供がいかに学んでいき、その遊具を利用しながら子供たちがみずから知恵を出して伸び伸びと育っていただきたいという思いは同じでございますので、私は、ぜひこのガイドラインをつくって、公園で子供たちが子供たちらしくこれを使って遊んでもらえるような安全性の確保のガイドラインをつくり、しかも、このガイドラインの検討を進めるに当たりましては、御存じのとおり、検討委員会の中に幼稚園、保育園を所管します文部科学省の皆さん方にも入っていただいて、省庁一緒になって委員会で検討していただいています。
　本年度内というのはもう間もなくでございますので、ぜひ先生にも今後お知恵があれば出していただいて、ただ撤去すれば安全が確保できるというのではなくて、より子供が有効に利用していただけるようなガイドラインをつくりたいと私は思っております。
○瀬古委員　もう時間がございませんので、あとは言えませんけれども、やはり、私が箱ブランコの例を出したのは、重傷事故や死亡事故が相次いでいるという問題で特別に出しているんです。もちろん、もっと危険ないろいろな遊具もございますけれども、それはそれで、死亡事故がもし起きるという場合は、それは考えなきゃいかぬのです。
　しかし、これほど死亡事故や重傷事故が起きているひどい遊具というのはやはりないわけで、そういう点では、私は何らかの検討をしないと、何かこれが問題にできないような理由が国土交通省にあるのかとつい思わざるを得ないので、そうでなければ、やはり毎日毎日のことですから、撤去するかどうかも含めて、ぜひこの箱ブランコの研究と御検討は、これは急いでやっていただきたいと思います。
　最後、その一点だけ、イエス、ノーだけ、大臣に。
○赤松委員長　いや、もう終わっておりますから。もう時間が来ておりますので。
○扇国務大臣　させていただきます。
○瀬古委員　ありがとうございました。では、よろしくお願いいたします。
○日森委員　社民党の日森文尋でございます。
　農住組合法と緑地保全法について質問いたします。
　先ほど山田先生のお話で、本当にこの法律はどの程度効果があるのかというお話がありましたので、なるほどというふうに私も思ったんですが、その辺も含めてちょっと御質問したいと思うんです。
　二十年で六十三組合しか、いや、あるいは六十三組合もという評価もあるかもしれませんが、六十三組合しか残念ながら結成をされていないという御報告がありました。先ほども何か御質問があったと思うので、その基本的な原因は一体どこにあるのか、法律上の問題があるのかどうなのか、それらも含めて一つ聞きたい。
　私は埼玉なんですが、埼玉は五組合ほどこれまで結成をされてきましたけれども、平成五年を最後にしてそれ以後はないわけなんです。どうも、仄聞するところによると、この法律を使うよりも例えば土地区画整理事業でもう少し広い範囲をやってしまうとか、その中に含めて分合なんかもやるとかいう手法の方が非常に使われていて、むしろ限定したこのやり方、制度ではなかなか使い勝手が悪いんじゃないか、あるいは、近隣との関係も含めてどうも十分に効果が発揮できないんじゃないか、そんな思いがあるのではないかというふうに想像しているんです。そういう意味で、あるいは再開発事業もそうなんですが、土地区画整理事業や再開発事業、これらの制度と比べて、この制度はどうも限界がある、そういう感じがしてならないんです。
　そういう意味で、局長で結構ですが、ちょっと御見解をお願いしたいと思います。
○河崎政府参考人　ただいま先生御指摘になりましたように、農住組合の設立総数が二十年間で六十三組合という実績は確かに少ないと言わざるを得ないと存じております。
　この原因でございますが、農住組合制度そのものは非常に柔軟な制度で、基盤整備から上物の整備まで一体的にこなせる制度という特色を持った制度でございまして、私どもとしては制度的には非常に活用できる制度だというふうに思っておるわけでございますが、残念ながら、地元市町村あるいは地元農協の現場担当者レベルにおきまして、制度の意義あるいは効用につきまして十分な御理解が得られなかったというのが大きな原因だというふうに考えております。
　ただ、六十三組合の設立の推移を見てみますと、昭和五十六年に法が施行されて平成三年までの十年間では七府県十五組合でございました。これが平成三年以降の後半の十年間になりますと四十八組合ということで、三倍以上の伸びを示しているわけでございます。この間、平成三年、平成六年に逐次対象地域を拡大したり、あるいは地区要件を緩和した。さらに、最近地価が下落をするようになってまいりまして、農地所有者の方が持っていても仕方がない、やはり土地は有効活用しようというふうな機運も高まってきた。それに、我々地道にやってまいりました講習会の開催だとか、あるいはアドバイザーの派遣といった普及啓発の効果が近年になってようやくあらわれてきたのではないかというふうに考えておりまして、今後とも普及啓発に努めてまいりたいと思っております。
　それから、もう一点御指摘のありました、市街地整備事業の手法として限界があるのではないかというふうな御指摘でございます。
　現在、市街地整備の手法といたしましてはさまざまな手法がございまして、ただいま先生から御指摘ありました土地区画整理事業あるいは市街地再開発事業等々のいろいろな再開発事業というのがございまして、農住組合事業もその一つの手法でございます。確かに、数の上では土地区画整理事業や市街地再開発事業が主流になっております。それに比べまして、農住組合の事業実績は少ないと言わざるを得ないわけでございます。
　この背景といたしましては、何と申しましても、土地区画整理事業というのは大変長年の歴史があり、かつ実績もある事業でございまして、各公共団体に非常に深く浸透しておりますし、施行主体も地方公共団体あるいは公団、組合、個人、幅広いものがございます。一方、農住組合事業というのは、あくまで農地所有者の方々の自発的な発意に基づいて設立をし事業を行うという事業でございますので、そういった意味での両者の違いによって大きな差が出てきているというふうに考えております。
　しかしながら、農住組合事業は、市街化区域内農地を、必要に応じて営農を継続するという特色を持ちながら良好な住宅地に転換をするという特色ある制度でございまして、例えば、周辺がある程度市街化が進行してきている、そういうことで大規模な区画整理事業の実施について合意形成が困難な場合というのがございます。また、農地所有者の方々が、当面営農を継続しながら一方で良好な住宅地を供給したいというふうな意向がある場合には、市街地整備の一つの有効な手法として、今後とも我々としては重要な役割を果たすものと考えておるところでございます。事実、これからも農住組合を活用したいという旨の要望もたくさん参っておるところでございます。
○日森委員　今のお答えでよくわかりました。
　広い範囲の区画整理事業だと合意形成がなかなか難しい。その場合、もう少し小さい範囲でこの制度を活用してともかく進めようということはわかるんですが、そうすると、土地区画整理事業の何か補完的な役割を果たしていくような制度ではないかという気が一方ではします。同時に、区画整理事業自体も、土地のただ取り法とかいう批判も当然ありましたし、必ずしも今でも評判がいいということではないんですが、どうもそんな気がしてならないんですが、それはそれでうまく組み合わせてぜひ活用していただきたいと思うんです。
　ちょっと関連して聞きたいんですが、先ほど、この制度を存続させるためにアンケートをおとりになったら、約百組合から希望があったと。先ほどの御質問もありましたけれども、どうも地域的に偏りが甚だしいということがあったんですが、その百組合というのは大体どういうところから手が挙がっておられるんでしょうか、ちょっと参考までにお聞かせいただきたいと思います。
○河崎政府参考人　現在の六十三組合の存在する県は十九都府県でございますが、これからの百八組合については二十八都府県に広がってきております。これは、あくまでアンケート調査でそういう要望があるという時点でございますので、どこにどのぐらいというところまで突っ込んだ御説明はなかなかできないのでございますが、例えば、今まで全く実績のなかった東北地方にもございますし、それから沖縄にも広がってきているといったようなことで、従来よりもかなり広い範囲に広がる可能性があるというふうに考えております。
○日森委員　そこで、先ほど局長の御答弁でもございましたが、この制度を実際活用するに当たって、例えば農協とかいうところに大変事務の負担がかかるとかいうことがあるわけなんです。これを普及させていって本当に百組合が実際にやってみようという思いになっていくためには、この制度を支援していく農協等に対する市町村あるいは国の支援が当然必要になると思うんです。その辺について、具体的にどうお考えになっているのか、お聞きをしたいと思います。
○河崎政府参考人　農業団体に対する支援についてでございますが、農住組合制度におきましては、農住組合法第九十一条の規定によりまして、事業の円滑な実施を図るため、農住組合が農業団体等に対し必要な助言、援助を求めることができるということになっております。この制度を十分に生かしていくためには、農業団体の職員の方々が制度の趣旨や事業手法について十分な知識を持って事に当たられることが重要であるというふうに考えております。
　このため、国といたしましても、農業協同組合の担当者等を、これは市町村も含めての話でございますが、対象といたします農住組合制度に関する講習会を定期的に実施しておりますし、地方公共団体、県のレベルにおきましても、県独自に行う市町村職員や農協担当者を対象とした講習会、あるいは地域ごとに開催される情報交換会の実施というようなことで内容の周知に努めているところでございます。
　それから、もう少し農業団体と市町村の連携というのが大事ではないかなというふうに我々は常々思っておりまして、そういった観点から、実は今年度から、市町村に対する補助制度、具体的に言いますと、農住組合事業の地区と周辺を一体的に考えて道路等の基盤整備計画を市町村が策定する場合、あるいは農住組合の地区で市民農園等の農住コミュニティー施設を市町村がやりたいという場合に新たに補助をするというようなことを始めましたので、そういったことを通じて、市町村の積極的な参画を求めていくようにしていきたいというふうに考えております。
○日森委員　農業団体に対するそういう支援措置もそうなのですが、一つは、実際に農住組合をつくりたい、つくってやってみよう、そういう地域に対して、例えば国やあるいは市町村が、市町村は難しいかもしれませんが、国がコンサルタント的な者を派遣して、実際にこういう手法でやればこういうふうになりますというようなことを具体的に一緒になって勉強できる、そんなシステムも必要ではないかという気がするのです。ぜひ御検討いただいて、しっかりやっていただきたいというふうに思います。
　ちょっと時間がなくなりましたので、都市緑地保全法について二点だけお聞きをしたいと思います。
　一つは、緑地を保全していくというのは自治体の役割が非常に大きい。自治体でどういう政策を持って緑を保全していくか、これは非常に大きな課題になっているのだと思うのです。私の知っている範囲での自治体の中でも、例えば緑の町づくり条例とかいう条例を制定して、そして、この町の緑をきちんと守っていこうという動きが随分活発になっているというふうに聞いています。
　今、分権の時代ですから、特に国でガイドラインを指し示すというのは当然のことなのですが、むしろ、自治体に負担を余りさせないで、支援措置を講じて、自治体みずからが条例などでこの町の緑をきちんと守ろうというふうなところに誘導していく必要があるのではないか、そんな気がしているのです。
　基本計画がまだまだ少ないというお話がございましたけれども、それも関係して、どうやって関係自治体にこれを広げていくのか、その基本的考え方についてお聞きをしたいと思います。
○板倉政府参考人　先生御指摘のとおり、緑地の保全あるいは創出といったテーマで一番基本になりますのが緑の基本計画の策定促進ということでございまして、これはおっしゃるとおり市町村が策定主体でございまして、いかにその市町村の取り組みが強化されるかというところにポイントがあろうかと思います。
　私ども、これまでも、策定市町村に対しまして、技術的な助言とか策定費補助というような形を通じまして、できるだけその策定が促進されるようにということで努力してまいっておりまして、今までの策定市町村が三百五ございますが、その三分の一に当たる九十五市区町村が、平成十一年度一年で策定されたということも事実でございます。
　今回の法改正におきましては、この緑の基本計画の中身を充実すると同時に、策定に当たりまして住民参加の手続をきちっととるように法律で書いたところでございまして、近年、里山の保全とかそういった関心が非常に高まっておりますけれども、そういうことをバックにしまして、さらにその策定が促進されるように努力してまいりたいと思っております。
○日森委員　時間がなくなりました。最後にお願いなのですが、そういう意味では、緑を守る、あるいはふやしていくという意味でのＮＰＯの団体、今度これも含まれることになりましたけれども、むしろ、国土交通省だけでやるというのは大変厳しさがあるかもしれませんが、このＮＰＯ団体を育てていく、そういう支援策もぜひ具体的に考えていただきたいということをお願い申し上げて、時間が来ましたので質問を終わります。ありがとうございました。
○井上（義）委員　初めに緑地保全法についてお尋ねしたいと思います。
　都市における緑地の保全は、都市景観とかあるいは豊かな生活環境の確保といった意義にとどまらず、最近クローズアップされてきておりますヒートアイランド現象への対応でありますとか、あるいは都市防災の上で極めて重要である、このように思うわけです。
　ところが、都市の人口集中に反比例して都市の緑地が減少してきている。都市緑地保全法が制定された昭和四十八年以降もその傾向は変わらないというふうに伺っているわけでございます。特に、平成六年、七年には、緑の基本計画の策定とか、あるいは緑地保全、緑化推進の制度拡充などを内容とする法改正も行われている。また、平成六年七月には施策の体系化と目標の設定を盛り込んだ緑の政策大綱も策定されておりまして、旧建設省はこの大綱に沿って総合的な対策を推進してきた、このように理解しているわけです。
　都市の緑が減少し続けているという状況を見ますと、これまでの法制度とかあるいは施策というものが余り有効に働いてこなかったのではないか、このように言わざるを得ないのではないかと思うのですけれども、それについての認識と、もう一点、省庁再編で国土交通省になって、これまでの都市だけではなくて、港湾だとか空港とか、極めて広い面を所管するようになったわけでございまして、この統合のメリットを生かして、緑の保全の上でも今後強力な取り組みが必要だと思うのですけれども、まずこの二点についてお尋ねしたいと思います。
○板倉政府参考人　お尋ねの第一点目につきまして、事実関係だけ申し上げますけれども、都市の緑地の減少に対して、緑地保全地区等の現行制度が余り有効に働いていないのではないかという御指摘でございますが、これにつきましては、一つは、先ほど以来申し上げておりますように、緑地保全地区の土地所有者が非常に高齢化しておりまして、管理が十分行き届かないということが一点。それから、税制面で相続税の軽減措置が講じられておりますが、それも必ずしも十分でなかったのではないかということが二点目。それから、自治体側の理由といたしましては、緑地保全地区を指定いたしますと行為規制がかかりますので、そうしますと土地の所有者から土地の買い取り請求が出てくる、そういったものに対する予算措置、財源措置を十分講じる用意がされていないというような事情があったかと思います。
　こういった問題につきまして、私どもは、できるだけその土地所有者の負担軽減を図りつつ、都市の緑地の保全が有効に機能するようにということで、例えば、緑地保全に関する補助の法定化をしたり、予算措置としまして平成十三年度で約二・二倍と買い取り予算を増額する、あるいは緑の基本計画の制度の拡充に努めるといったような関連施策につきまして充実に努めておりまして、さらにこれが一層活用されるように努力していきたいと思っております。