Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○近藤（三）委員　班目委員長の答弁は、米軍機が実測したデータを見たのは三月二十四日か二十五日ごろであるというふうにおっしゃいました。
　一方で、三月十一日の大震災から十二日後の三月二十三日に、政府がＳＰＥＥＤＩの解析結果を公表します。
　こちらがＳＰＥＥＤＩの解析結果です。
　私は、事故直後の四月十三日、昨年、二〇一一年の四月十三日の経済産業委員会などでたびたびこのパネルを使って班目委員長に質問してきました。このＳＰＥＥＤＩの解析結果は、先ほどお示ししました、この米軍から提供されたデータ、こちらのデータと同じように、福島第一原子力発電所から北西方向に向けて強い放射線量を見せています。これは、ＳＰＥＥＤＩと米軍の実際の測定値と同じ方向です。
　私は経済産業委員会で、このデータから、北西方向に高い放射線量が示されているので、住民避難などに対処のしようがあったのではないかと班目委員長に再三質問しました。これに対する班目原子力安全委員長の昨年四月十三日の答弁の議事録をそのまま読み上げます。
　「モニタリングの結果を、わずか三点しかないんですが、それとそれまでの気象条件を入れて逆に放出源情報を求めたものでございますので、基本的にはこういうふうな特性があるのかもしれませんけれども、私どもとしては、このようになるに違いないので、このような形で避難をしてくださいと申し上げるのは、やはりちょっと危ないのではないかと思っております。そういう意味では、住民の方の安全を考えて、同心円状に避難を呼びかけたということ自体は間違っていないというふうに認識してございます。」と答弁しました。
　すなわち、ＳＰＥＥＤＩは予測データでありとおっしゃった、実測値ではないので、ＳＰＥＥＤＩが示しているように北西方向に避難してはだめだと言うのは危険なので同心円状に避難を呼びかけたとも班目委員長は答弁されたのです。
　さらに、昨年五月二十五日、経済産業委員会で私は再びＳＰＥＥＤＩについて質問をいたしました。それに対して、班目委員長は次のように発言されます。
　「ＳＰＥＥＤＩというものが、これは単位放出源での、ですから単なる気象予測にすぎないんです」、このように答弁されました。議事録にもしっかりと載っています。
　私は、このＳＰＥＥＤＩを単なる気象予測にすぎないんですと原子力安全委員会の委員長である班目さんが言い放ったときに、驚きと、その驚きを通り越して憤りを覚えました。ＳＰＥＥＤＩは北西方向が危険であるということを示していたにもかかわらず、そのＳＰＥＥＤＩを避難方向に全く役立てず、さらに、ＳＰＥＥＤＩを気象予測のようなもので信頼できないと言い放った班目委員長です。この米軍が測定した実測データをきちんと迅速に公開してくれていれば北西方向に避難しなかったと思う被災者の気持ちを考えると、本当にいたたまれない思いです。
　原子力発電所事故が自分自身や家族にどのような影響を及ぼす可能性があるのか、そのことを知りたいと必死に思っていた被災者たちからは、当時、ＳＰＥＥＤＩを避難に役立ててほしかったという切実な声があるにもかかわらず、班目委員長はそのＳＰＥＥＤＩを気象予測にすぎない、つまり、確率予測的なもので正確性に乏しいと発言したわけです。緊急事態には、確定したデータでなくても積極的にデータを公表し、避難などに役立てる姿勢が大切なのに、班目委員長はその姿勢がなかった、その姿勢が大きな問題を生じさせてしまった、私はそのように実感しました。
　この点につきましては、この報告書、政府事故調査委員会の報告書は、班目委員長のこれまでの答弁とは正反対のことが記されています。緊急時対策支援システムから放出源情報が得られない場合でも、ＳＰＥＥＤＩを避難指示に活用する余地はあった、このように明確に政府の事故調には示されています。
　そこで、班目委員長にお聞きします。
　こちらのパネルのデータ、米軍が実際に測定した方のデータです。米軍が実測したデータですから、逆算でもありません。解析結果でもありません。実測値です。ＳＰＥＥＤＩは実測値ではなく気象予測のものだから、同心円状に避難を呼びかけたと明確に答弁されました。こちらはＳＰＥＥＤＩです。
　質問します。政府がこの図を米国から受け取ったのは三月十八日、三月二十三日のＳＰＥＥＤＩの公表の五日も前だったのです。もし班目委員長が三月十八日の時点で米軍が実測していたこのデータを見ていたら、同心円状に避難を呼びかけたでしょうか。また、福島第一原子力発電所から北西方向へは避難しないように呼びかけたでしょうか。明確にお答えください。
○班目参考人　まず、事実関係として、三月十八日時点では私は全くそれを見ていない、このことに対しては大変遺憾だと思っております。
　それから、避難の呼びかけでございますけれども、三月十二日それから三月十五日の多分午前中の十一時だったと思いますけれども、このときに二十キロから三十キロ圏内は屋内退避してくださいというふうな避難の呼びかけをしてございます。それで、このデータが出されたのは三月十八日が多分一番最初だと私は今理解しましたけれども、その時点では、原子力安全委員会としては、もう二十キロ圏内の方は既に避難を終えている、それから二十キロから三十キロ圏内の方は屋内退避をしているというふうに思っていた、これが事実関係でございます。
　なお、政府事故調の問題提起として、実際にそのころも避難を続けている方がいらっしゃった、そういう方に対してこういうＤＯＥのデータ等、あるいはＳＰＥＥＤＩの結果等が示されれば、今こちら方向に動くのは危ないということに対して判断の材料になったであろうということを指摘されていまして、それは確かにそのとおりかもしれないと思う次第でございます。
○近藤（三）委員　私は、初めて班目委員長と最後の部分では質疑がかみ合ったと今感じています。このデータを早い段階で見ていれば政府への助言に役立てたかもしれないというふうに御答弁なさったと判断したわけなんですけれども、それはもう当然のことだと思います。
　原子力安全・保安院がこの米軍の実測データを外務省から三月十八日に受け取ったにもかかわらず、原子力安全委員会にすぐに提供しなかったことは、原子力安全委員会に対する報告義務を怠っていると私は考えます。これについて、班目委員長のお考えをお聞かせください。
○班目参考人　ぜひ、原子力安全委員会としては、そのようなデータが得られたときには速やかにいただきたかったなというのが率直な感想でございます。
○近藤（三）委員　おととい、政府の事故調査委員会の最終報告書には、今取り上げています米軍による放射線の実測については、二百十六ページのわずか一ページ、ここにだけ今のことが記載されています。事実関係だけなんです。検証が余りにも甘いと考えます。
　しかし、その中に興味深いところが一つだけ書かれています。三月二十一日になって、文部科学省は、十八日から外務省に送られてきたデータが外務省から原子力安全委員会に送付されていなかったことに気づいた。そこで、回りくどいことに、原子力安全・保安院は直接原子力安全委員会に資料を送付することなく、外務省に安全委員会に対して資料を送付するように依頼した。
　何ともお役所仕事だと思います。なぜこんな大切な資料を、一緒に原子力発電事故対応に当たっていた安全委員会に渡さずに、わざわざ外務省を通じて送付させたのか。このような非常事態でも総理官邸の中で縦割り行政が展開されていたということではないかと思います。
　そこで、先ほど班目委員長は、三月の二十四日か二十五日に米軍のデータを見たとお答えになったわけですが、実際には、三月の二十一日には原子力安全委員会に外務省からデータが送付されていたわけです。それでは、安全委員会の中でも情報の共有がなされていなかったということでしょうか。
○班目参考人　私自身はその場にいないので、これは事務局に確認させたことでございますけれども、原子力安全委員会がそのＤＯＥのデータを受け取ったのは、三月二十三日に外務省の方から、測定範囲はこれでいいかという問い合わせについて、添付資料としてついていた、これが最初だというふうに確認してございます。
○近藤（三）委員　私の方は、三月の二十一日に外務省が送ったというふうに聞いておりますよ。
○班目参考人　事務局に確認しましたけれども、二十一日には受け取っていないとのことです。
○近藤（三）委員　それでは、原子力安全・保安院長に質問します。
　核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律という法律があります。この法律の第七十二条の三第二項には、次のような規定があります。文科大臣、経産大臣または国交大臣は、核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染されたもの、または原子炉による災害の防止に関するものについて、文科省令、経産省令、国交省令で定めるところにより、原子力安全委員会に報告するものとするとあります。
　つまり、経済産業省の外局である原子力安全・保安院は、原子力発電事故の重要な情報を原子力安全委員会に報告する義務があります。それなのに、三月十八日に米国から早い段階に提供された実測データを原子力安全委員会に報告する義務を怠ったということになりませんか。
　今、安全委員会は、二十三日に文部科学省の添付資料として受け取ったとお答えになっているわけですね。私は、外務省から、外務省経由で二十一日に受け取っているというふうに聞いておりますが、原子力安全・保安院長、明確にお答えください。
○深野政府参考人　まず、このアメリカのデータにつきまして適切に共有がされていなかったということについては、まことに申しわけなく思っております。
　当時、原子力安全・保安院は原子力災害対策本部の事務局という役割でございまして、原子力災害対策特別措置法に基づく事務局の運営責任を負っていたということでございます。そういう非常事態において、今おっしゃられた条文が適用できるかどうかについては、ちょっと今、直ちにお答えできませんけれども、むしろ原子力災害対策本部の事務局として、そういったデータについては適切に共有しておくべきだったというふうに考えております。
○近藤（三）委員　当時の官房長官であった枝野経済産業大臣にお聞きします。
　先日の国会質疑で、当時、内閣のかなめの官房長官であった枝野経済産業大臣は、次のように答弁されています。
　当時の時点では、そうしたものがあること自体、私のところには報告がございませんでした、今回、公表に当たって私のところにも報告がありました図を見ると、あれに類する図はその後報道か何かで見た、図のイメージとしてかなり近いものを一カ月かそれぐらい先のところで報道か何かで見たという記憶があると枝野大臣は答弁されています。
　枝野大臣がこの事実を知ったのは一カ月後のことで、当時は知らなかったということです。
　さらに、この問題について、七月十日の参議院予算委員会で枝野大臣は次のようにも答弁されています。
　引き続き、この問題については政府事故調においてもしっかりとできるだけ具体的な検証をしていただきたい、それについては全面的に保安院に協力をさせたいというふうに思っております、できるだけ具体的な検証をしていただきたい、政府事故調においてもと大臣は答弁されているわけです。
　しかし、一昨日発表されたこの政府の事故調査報告書には、先ほど申し上げたように、この問題が発生したのが六月の十八日ですから、政府事故調の調査が大詰めを迎えたときでしたから、事実関係の記載のみ、記述のみで検証がなされていません。枝野大臣は七月の国会答弁で、しっかりした検証をと言っているのに、政府事故調査委員会の最終報告書には事実関係しか載っていないということです。
　今後、政府として、さらに調査をし、検証をし、この問題を国民に公表する姿勢があるのか。政府の事故調査委員会が最終報告を出し、その報告書で十分に検証されていない今となっては、政府みずからが別途この問題を検証する、有識者を含めた検証の場を設けるべきと私は考えますが、いかがでしょうか。
○枝野国務大臣　政府事故調に対しては、その調査が十分だったのか、なかったのかということを、むしろ調査を受けてきた、受ける立場でございますから、二重、三重の意味で申し上げるべきではないというふうに思いますが、この検証をしっかりとやっていかなきゃならない。一般論としても、政府事故調も、今後もさらにさまざまなことの検証を続けなければいけないという趣旨のことをおっしゃっていると聞いております。
　検証の仕方は、まさに保安院がどういうビヘービアをとったのか、それが適切だったのかということですので、経済産業省なり保安院なりが直接行っても信頼性という点で必ずしも適切ではないというふうに思います。かといって、保安院、多分、客観的には、人間的にはかなりの部分が規制庁に行きますので、規制庁でいいのかどうかという問題もあろうかと思います。
　そういった問題意識も含めて、この点に限らず、これまでの検証で十分に検証し尽くされていないことについて今後どうしていくのかというのは、むしろ、原発事故の収束、再発防止担当の細野大臣のところで、できるだけ信頼性、透明性を得られる形で考えていくという趣旨のことをおっしゃっておりますので、今委員からの問題意識と指摘についても、細野大臣と御相談をして、できるだけ透明性、公開性、信頼性を持っていただける形で、どう検証するか、引き続きの検証を続けるか、考えていきたいと思います。
○近藤（三）委員　今回の大震災で、そして福島第一原子力発電所事故の教訓を今後の災害、事故対応に生かさなければなりません。その際に、今回の、米軍が観測していた生の放射線データが米国政府から日本政府に提供されたにもかかわらず、活用できなかった、これは政府の内部の不作為で活用できなかったということです。この問題の所在はしっかりと明らかにしなければなりませんし、政府の内部統制の見直しをするべきことであるということを強く申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○中山委員長　次に、秋葉賢也君。
○秋葉委員　自由民主党の秋葉賢也です。
　きょうはたった二十分の時間しかございませんので、ポイントをよく、簡潔な御答弁の方をお願い申し上げたいと存じます。
　きょうは、大綱二点お伺いさせていただきたいと思っております。
　一つは、原子力災害の賠償が宮城県ではほとんど進んでおりません。福島県でも十分ではない状況がございますし、ようやく先般新しい賠償の基準も示されたところでございますけれども、本県の場合には、どうしても、指針の中に盛り込まれなかったということで非常におくれているわけでございまして、政府にこのことをただすと、個別の案件にはしっかり対応しているんだからという答弁がいつも返ってくるわけですけれども、やはり、指針に盛り込まれなかったことによって賠償の手続がいわば自動化しない、このことが本県における賠償の手続なり状況というのをおくらせてきているんじゃないかなと思うんですね。
　もう震災から一年四カ月がたちます。皆さんそれをなりわいにして生活を立てているわけですから、特に農業者の方、漁業者の方、もう貯金も底をついてきたというような声がしばしば地元では聞かれるわけでございます。宮城県においては唯一肉用牛だけについて対象にしていただいたので、これはスムーズに出していただきましたけれども、そのほかは全て漏れているわけです。
　ですから、紛争審査会でも今後見直しをしていくのかどうか、私はぜひこれは見直しをして、やはり現地での手続を進めていっていただきたいと思うわけですが、まず最初に、枝野大臣、これだけおくれている要因というのをどのように受けとめて、指針の見直しも含めて、これは文科省の担当かもしれませんけれども、しっかりとした対応をしていく必要があると思うんですけれども、どう受けとめていますか、今の現状について。
○枝野国務大臣　私のところに上がってきている報告ですと、宮城県の農水産物への賠償については、風評被害も含めてですが、農畜産業については約百四億円の請求に対して六十九億円、漁業に関しては三・三億円の請求に対して二・七億円しか支払われていないと言うべきなのか、ここまで支払われたと言うべきなのかという状況でございまして、これは、特に、まさに日々の暮らし、生活再建に大変大きな御迷惑をおかけしている状況だというふうに思っています。
　特に、ブランド牛の付加価値分をどう評価するのかとか、漁業における風評被害などが課題になっているというふうに報告を受けているところでございますが、まず、東京電力において、請求者の事情によく留意をしながら対応してもらわなきゃいけないということでございます。
　これは、今回、会長、社長に交代をいただきました。そのことによって、少なくとも経営陣の問題意識ということについては飛躍的に改善されているというふうに、ここは新しい会長と社長を信頼しております。
　ただ、それが実際に賠償等についての御相談をされる担当者のレベルまでしっかりと徹底をされて、現場の被害者の皆さんの状況をしっかりと踏まえて、企業の担当者としては、平時ならば、いかに賠償を値切るのかというのがもしかすると仕事なのかもしれませんが、今回の場合は、しっかりと実態に応じた迅速な賠償をすることこそが会社のためでもあるんだということを徹底させるということを、まず経済産業大臣の立場としては今全力を挙げているところでございます。
○秋葉委員　ただいまの大臣の後段の御答弁は非常に評価できますので、しっかり経営陣もかわり、事実上、国の管理下に行われているような状態にあるわけですから、もう少し政府としても東電に対して督励をしていただきたいと思います。
　ただし、今の答弁で前半の部分、ここまでよく支払われたと言うべきかどっちかわからないみたいな答弁がありましたが、これは誰が見てもこの程度しか支払われていないということですよ、大臣。ここまでよくやっているという評価はあり得ないと思います。
　しかも、特に、何度も申し上げているように、指針に盛り込まれたのは宮城県では肉用牛だけですから、一定の支出はしていただいておりますけれども、そもそも、大臣の御答弁の中にもあった、百四億円を超える要望額に対して六割ちょっとしか支払われていない。しかも、この賠償請求の額というのはいわば氷山の一角なわけですよ。ほかにも、旅行業界もあれば、いろいろな積み上げをしていけばもっともっとなるわけですけれども、基本的には個別の問題ということで、なかなか時間もかかっているわけですね。
　今、宮城県には四十人を超える東電の職員の皆さんが現場で対応していただいていますけれども、その方々は現場に行ってみるとよくやっていただいているなというふうに思うんですが、東京の本社にそういう要件が上がってきた段階で非常に滞っちゃってノーを突きつけられているという、現場と東京本部での意識の乖離というものは非常に大きいわけです。
　ですから、何が大事かというと、やはりもう一度賠償の指針を見直しをして、中間指針の中にしっかり、宮城県の肉用牛以外の農林水産物、畜産物あるいは水産物、もっと言えば、カキその他、観光業も含めて、あらゆる産業について、都道府県による線引きというのは意味がないわけですね、現実には。宮城県の一番最南端にある丸森町というのは、飯舘村から一キロちょっとしか離れていない。現実に、新地町なんかと比べても、いろいろな基準値が高いわけですね。その福島県内が指針で全てカバーされていて、宮城県だけが県境を越えているから認められないということ自体が本来おかしな話なわけなんです。
　きょうは、文科省からも副大臣においでいただいています。どうですか、宮城県を指針に追加していく考えはありませんか。
○奥村副大臣　お答えいたします。
　秋葉委員におかれましては、賠償等いろいろと御指導いただいておりますことを厚く御礼申し上げます。
　確かに、今お話しのように、中間指針の中には宮城県は入っておりませんでした。各省庁といろいろな連携をとりながら進めてきたわけでございますけれども、そのような結果になっております。
　しかしながら、今お話がございましたように、具体的に個別の問題については、我々の担当とする流れの中では、しっかりと東電にその旨を伝えて進めてきたところでございますが、本件のこの事故との関連を考え、その因果関係等も考えますと、今おっしゃるようなことも十分考慮していかなければならないというように思っております。
　ぜひ、今の中間指針の賠償の中にも、対象になるということも一応はうたっておりますが、今御指摘いただいたようなことにつきましては、今月末か来月に審査会を開いていただくというように今考えておりますが、そうした御意向を十分踏まえてお伝えをし、審査をしていただけるように努力をしていきたいというように思っているところでございます。
○秋葉委員　来月か今月末とおっしゃいましたが、いつ開くんですか、今度の審査会。もう一回、具体的に。
○奥村副大臣　御案内のとおり、審査会の各委員の先生方の日程調整を今しているさなかでございますので、できるだけ早い時期、もう八月の上旬には進めていきたいというように思っているところでございます。
○秋葉委員　では、八月上旬をめどに開催されるときに、宮城県もこの指針の中に加えるかどうかというのが議題になるということで受けとめていいんですか、ぜひ議題にしていただきたいですけれども。
○奥村副大臣　宮城県、そしてまた、今日までも他の方からもいろいろなお話をお聞きいたしておりますので、今御指摘いただいたような問題等も踏まえて、御意向等も、我々の思いも伝えていきたいというように思っているところでございます。
○秋葉委員　思いを伝えていただくのはいいんですが、これも議題になるんですか。イエスかノーでお答えいただきたいんですが。
○奥村副大臣　今の段階では、努力するということで御了承いただきたいというように思います。
○秋葉委員　ぜひ審査会の議題としてしっかり議論していただきたいんですよ。もう今まで宮城県は、これまで六回も政府に対して要望しているわけです、村井知事を先頭に。そのたびに政府からは、指針に示されなくても対象になるから個別にやるんだと。しかし、私に言わせれば、こういう状況の手続が賠償の対応というのをおくらせているんですね。
　これは何も農産物の賠償問題だけじゃないんですよ。例えば、自主的避難区域になったようなところが、去年の十二月決まりましたね。あれは宮城県ではどこも盛り込まれなかったわけです。ですから、自主的避難区域に指定されたところは、十八歳未満の子供や妊婦の方には四十万、六十万という金額が自動的に出されるということが非常に迅速化につながるわけですよ。宮城県の県南地方も線量の高いところが幾つかあるわけだけれども、自主的避難区域に指定されなかったばかりに、個別の手続だということでおくれているわけです。
　そもそも、いいですか、政府は今、自主的避難をしている数がどれぐらいいるのかというのを把握していないんですよ。いわゆる爆発が起こったときに、自治体を通して何人ぐらいいるということを掌握しただけで、事故直後以降どうなっているのかというデータがないんですよ。
　私は再三再四、これを各自治体を通してやるべきじゃないか、それぞれの自治体も人手不足で大変だから、その場合には政府で予算措置して、どこか適当なところに委託してこれを調べさせるべきじゃないかということも言っている。個別に積み上げていくというのは、口で言うのは簡単だけれども、実際は大変ですよ、時間も労力もとられるし。
　だから、どこまで補償すればいいのかというのは答えのないようなところがあるんだけれども、やはり少なくてもミニマムの線で、とりあえず一時金のような形で出してあげないと、これは農業者、漁業者、大変ですよ、本当の話。
　ちょうど、原子力損害賠償紛争審査会の専門委員がいろいろな調査をやっているんですね。この調査の報告書を見て私も驚いたのは、放射能の影響を懸念して、旅先として考えたくない地域の第一位、福島県。これは想定どおりかな、九六・七％ですね。第二位が茨城県で五七・一％。宮城県は四六・四％で第三位なんですね。つまり、これだけ足が遠のいているわけですよ、現実には。しかし、この中間指針の中に盛り込まれていないから自動化されないわけです、本県の旅行業協会とか、いわゆるそういった組合とかに対しての損害というのも。
　ですから、ぜひ、この中間指針の中に、これを八月上旬に開かれるであろう議論で明示していただくように、改めて強く申し上げておきたいと思います。
　やはり指針に明示されないと、これは本当に個別立証には相当の時間と労力がかかりますから、なかなかこれは大変になります。やはり指針に盛り込むことによって、自動化していくということでスピードを上げていくということが何よりも大事なことだと思っておりますし、先ほど申し上げましたように、現場の人はそれなりに聞いていただいているんですけれども、結局、本社に行くと、指針に明示がないということで却下されているという事例がほとんどなんですよ。
　だから、個別に対応しているからいいということじゃなくて、やはり指針にないことによって相当おくれているんだということの認識を政府には持ってもらって、一人一人の審査会の委員に働きかけるぐらいのことをしてもらわないと困りますよ、本当のこと。
　それから、紛争解決センターなんかの和解も大変混み合っています。先般も運用状況がいろいろ示されましたけれども、これはやはり当面、増員するなどしてスピードアップを図るべきだと思いますけれども、どうですか、センターの充実強化ということについては。
○戸谷政府参考人　御説明申し上げます。
　今の先生御指摘のＡＤＲの状況でございますけれども、確かに申し立てが今多数来ておりまして、そういった中で、個人申し立ての件数も非常に多いということで、一件一件の処理に相当時間を要しているといったようなこと、それからあと、東京電力のこれまでの対応におきまして幾つか問題点もあったということでございまして、件数として、当初予定していたスピードでさばけないというのは事実でございます。
　そのため、現在、センターにおきましては、仲介委員あるいは調査官を初めとしまして大幅な定数増を目指して、今作業を進めているというところでございまして、この点につきましては、近々、具体化を進めてまいりたいというふうに思っておるところでございます。
○秋葉委員　震災の復旧復興関連で地元ではただでさえ人手不足ですから、政府としての増員というのも一定の制約があろうかと思いますけれども、ＯＢを活用したり、あるいはそうした有識者に何とか協力してもらう。地元でも弁護士会なども協力をさせていただいているわけですけれども、もう少し、当面の間は体制の強化というのを図っていかないと、さばき切れないと思いますよ。
　ですから、本来は指針の中でやってもらえれば、大勢の人が、オートマチックに進んでいくわけですから、改めて、副大臣、強く八月上旬の会議でしっかり取り上げていただいて、大きく読み込んでもらうということをお願いしたいと思うんですね。
　本県ではＪＡグループとＪＦみやぎが賠償請求しているだけですけれども、東電に賠償請求している請求内容、いろいろあります。本当は現場ではこれらにとどまっていないんですね。スズキやヒラメやタラだけじゃなくて、カレイ類なんかも風評被害で、基準値は超えていないんだけれども、やはりほとんど売れていない。こういうのをどう見るのかという問題もあって、大変奥深い問題でございますから、被災地の復旧復興を加速していく意味でも、やはりもっと踏み込んだ対応を政府としてしっかり東電に求めていっていただきたいと思います。
　残り時間がわずかになりましたけれども、最後に、国内の原子力発電所の今後の見通しについて、せっかくの機会ですから伺っておきたいと思うわけでございます。
　政府は、御案内のとおり、この八月の末までに新しいエネルギー政策を取りまとめるべく今いろいろと準備をされているわけでございますけれども、そもそも、まず確認したいことは、政府は四十年経過した原子力を廃炉にするという方針を決めていますけれども、これからの技術革新の中で、状況が許せば四十年を経過しても認める可能性もあるのかないのか、大臣、そこはどう考えていますか。
○枝野国務大臣　四十年経過した発電所は原則廃炉にするというのが政府としての考え方でございますが、この法案を国会で御議論いただいている際に、御党を初め、それについてはもう一度専門家による検証をした上でやるべきだということで、見直し条項がついております。
　規制委員会が立ち上がりましたら、規制委員会において技術的な見地から検証をしていただくということになりますが、政府としては、四十年たったものはやめたいというふうに思っています。
○秋葉委員　今の大臣の御答弁ですと、基本の姿勢は変わらないけれども、あくまで原則論だということですから、状況を見ながら対応していくということなんですね。
○枝野国務大臣　政府は、国会でお決めいただいたことには従わなければなりません。国会で、御党を初めとして御意見があって、修正をされた条項には従わざるを得ないというふうに思っておりますが、できれば政府としては、そこで検証いただいても政府の方針を御支持いただいて、四十年でやめるという結論を出していただきたいと思っております。
○秋葉委員　時間が参りましたので、最後の質問とさせていただきたいと思います。
　政府は、発送電分離について来年改正案を出して、できれば二〇一四年からをめどに取り組みたいということが示されておりますけれども、これはその方向で間違いないんでしょうか。
○枝野国務大臣　法的分離か機能分離かということについては、さらに技術的に詰めて、弊害のないようにということをやっていただこうというふうに思っていますが、いずれかの方法で発送電分離を徹底させる。これについては、できるだけ早く国会に法案をお出しして審議をお願いし、できるだけ早く実行したいと思っています。
　一方で、いつスタートできるのかということについては、これは準備に一定の時間がかかる。これについては発送電分離に積極的な専門家の皆さんの専門的な知見も踏まえてやらなければいけない。
　政治的にえいやでやって混乱を起こしてはいけないと思っていますが、できるだけ早くやりたいと思っています。
○秋葉委員　きょうはありがとうございました。またの機会に議論を引き続きさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○中山委員長　次に、木村たけつか君。
○木村（た）委員　国民の生活が第一・きづなの木村たけつかでございます。
　中山委員長を初め理事の先生方に、発言の機会をいただきましたことに心から感謝申し上げます。
　本日は、日本銀行に対しまして、マクロ経済政策、そして消費税増税に対する中小企業への影響についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　我が国経済は、過去十年以上にわたりデフレから脱却できない状況が続いておりますが、この間、実質ＧＤＰは八％増加したものの、平成二十三年度の名目ＧＤＰは約四百七十兆円、十年前の水準である約五百二兆円に比べ約六％減少いたしております。消費者物価指数も、短期間上昇する局面はあったものの、それ以外の期間は下落傾向であります。
　このような長期にわたるデフレの背景には、需要が供給能力を下回る需給ギャップの存在、そして企業や消費者の成長期待の低下、デフレ予想の固定化といった要因がございます。デフレからの脱却を早期に実現するためには、適切なマクロ経済政策運営に加え、機を捉えた果敢な金融政策を断行することが不可欠であると考えております。
　一方、政府、日銀の金融政策に目を転じますと、対策を後追いで小出しにするばかりで、抜本的な対策を講じようとしていないのが現状であります。政府は、このたび、デフレ脱却等経済状況検討会議において第一次報告をまとめ、先般、日本再生戦略の原案をまとめられました。その中身を検証いたしますと、日銀の金融政策については、日本銀行は、当面、消費者物価上昇率一％をめどとして、強力に金融緩和を推進することとしている、そして、政府は、日銀に対して、デフレ脱却が確実となるまで強力な金融緩和を継続するよう期待するとのみ記載をしております。
　政府は、デフレ脱却のために、日銀と一丸となって取り組まなければならないわけでありますが、期待するとは余りにも無責任なスタンスではないでしょうか。
　そもそも、一％という数字が余りに低い目標であると考えます。国際的に見て二％程度が一般的であり、それだけで円高への誘導になってしまうわけでありますが、国際協調と政府はよく使われますが、まさにこの点においては国際水準に合わせるべきではないかと私は考えております。我が国だけが低い水準でとどまっていることは、市場に足元を見透かされ、効果が余り上がらないというふうに私は思います。
　また、政府は、デフレ脱却が喫緊の課題と強調しながらも、日銀に対する金融政策の注文がいかにも迫力不足であります。
　この際、政府、日銀は、デフレ解消のために、マネタリーベースの増大、そして日銀の債券買いオペの実施、二％のインフレ目標の設定などを実行に移すべきであると私は考えますが、日銀の御見解をお伺いいたします。
○内田参考人　お答え申し上げます。
　日本銀行は、日本経済がデフレから脱却し、物価安定のもとで持続的成長経路に復帰することが極めて重要な課題であるというふうに認識しております。
　こうした認識のもとで、日本銀行は、今御指摘にございましたとおり、当面、ＣＰＩ一％を目指して、それが見通せるようになるまで、実質的なゼロ金利政策と資産買い入れ等の基金の積み上げを着実に行うことを通じまして、強力な金融緩和を間断なく推進していく方針でございます。
　その上で、今御指摘ございました債券買いオペの実施について申し上げますと、日本銀行は、包括緩和の枠組みのもとにおきまして、長目の金利あるいは各種のリスクプレミアムに働きかける目的で、さまざまな資産を積極的に買い入れております。こうした資産買い入れ等の基金の残高は七月二十日現在で五十三・五兆円に達しておりまして、日本銀行といたしましては、来年六月末の七十兆円までこれを積み上げていくという予定でございます。このような資産の買い入れは、企業の方々にとりまして、資金調達コストの低下などを通じまして、金融面から経済を強力に後押していくというふうに考えております。
　二つ目に御指摘ございましたマネタリーベースの増大でございますけれども、金融緩和の効果につきましては、マネタリーベースといった量的緩和の指標というよりも、むしろ、実際に企業の方々が資金調達する際の環境によって判断するということが重要であるというふうに思います。ただ、その上で申し上げますと、現在、マネタリーベースの規模は百二十兆円に達しておりまして、ＧＤＰ対比で二五％ということで、ほかの国、例えば米国あるいは欧州よりも高い水準になっております。
　最後に、二％の目標を設定すべきだという御指摘でございますけれども、物価が安定していると日本の家計あるいは企業が考える物価上昇率は、欧米に比べまして幾分低いというふうに判断されます。こうした国民の物価観から離れて、一気にこれまで余り経験のない物価上昇率を目指そうとした場合には、家計、企業がかえって大きな不確実性に直面する可能性があるというふうに考えております。日本銀行は、そのような日本経済の特徴を踏まえまして、当面、一％を目指すということにしているわけでございます。
　ただ、その上で申し上げますと、より長い目で見た場合には、中長期的な物価安定のめどというのは二％以下のプラスとある程度幅を持って見ておくことが適当と思っております。これは、先行き、日本経済の構造変化あるいは国際的な経済環境などの変化によりまして、中長期的に持続可能な物価安定と整合的な物価上昇率が変化していく可能性もあるということを意識しているためでございます。例えば、今後、成長力強化への取り組みの成果が上がっていった場合などには、持続可能な物価上昇率が次第に高まっていくという可能性もあるというふうに考えております。
　日本銀行は、こうした可能性も十分念頭に置いて、目指すべき物価上昇率について、原則としてほぼ一年ごとに点検していくというふうに考えております。
　以上でございます。
○木村（た）委員　現在、このような状況において、これらの諸課題の根本治療として、さきに申し上げた物価目標の導入や雇用安定の目的化などを柱とする日銀法改正議論が高まっておりますけれども、各国中央銀行の政策目標の比較をしてみますと、例えばアメリカのＦＲＢには、金融政策の目標として、物価の安定のほかに雇用の最大化が、各行政府など政府部門全体の政策目標として掲げられているところであります。
　我が国においても、現下の厳しい経済社会状況において特に力を注がなければならない政策の一つは、雇用政策であります。完全失業率は、本年五月において、前月比〇・二ポイント低下したものの四・四％と引き続き厳しい水準で推移をいたしております。また、新卒者、若年者の就職難も依然深刻であり、十五から二十四歳層の本年五月の完全失業率は八・五％と高水準が続いております。
　この際、私は、日銀法を改正してでも、日銀の政策目標として、物価の安定として数値目標を導入することに加えて、グローバルスタンダードに合わせて雇用の最大化も加えるべきだと考えておりますが、財務省当局の御見解をお伺いいたします。
○五十嵐副大臣　お答えいたします。
　実は、住専国会というのがございましたけれども、あのときに、財務当局の都合で金融政策をかなり決め過ぎてきたということで、日銀の独立性を高めようという議論を私どもはいたしまして、私はさきがけの政調会長代理でしたけれども、路線を敷いて、その後、枝野さんたちがきちんとその実現を図られたという経緯がございます。
　ですから、物事にはプラスとマイナスといろいろあって、今のところ日銀は、政府と協調しながら、独立性を保つことによって、私は、金融政策運営全般についてかなり国民の期待に応えられるものをおやりいただいている、こう評価をいたしております。
　その中で、数値目標のお話がありましたけれども、これは、イギリス政府は政府が数値目標を決めていますけれども、ほかは、話し合ったり、あるいは中央銀行がやはり政策の数値目標を決めているというのがスタンダードだとむしろ思います。
　それから、雇用は大切だというのはおっしゃるとおりだと思いますが、雇用の最大化というのは、これをはっきりと掲げているのはやはりＦＲＢだけなんですね。だから、グローバルスタンダードとは言いがたいと思います。しかも、事情があります。それは、復員軍人の雇用が問題になったとき、そのときに、ＦＲＢとしてその問題を含めた表現で入れた。
　日銀も雇用は最大限に見ていると思っております。現在の日銀法の中には、日銀の金融政策による物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資するということを理念としておりますので、この国民経済の健全な発展の中には、当然ながら雇用の安定というものが十二分に意識されていると考えております。
○木村（た）委員　財金分離の原則、そして通貨の番人として物価の安定性を担保する、このことに対しては私も評価するところであります。しかし、世界各国がこれだけ中央銀行に対してコントロールをし、弾力的に金融政策を行っていることに対して、我が国が決してできないことはないと思っておりますので、どうかその点に関して御考慮いただければと思っています。
　また、人事の選任基準、任期の見直しも図るべきではないかと私は思っております。もちろん、日銀の独立性、金融政策の連続性は必要であると思いますが、しかし、現在の困難な状況に対応するためには、国民の声、市場の対応に機敏かつ適切に政策決定できるよう、民主的で弾力的な制度を確保することが重要であると思っております。
　選任基準の見直しや、場合によっては政府による日銀役員の解任権などの導入を検討するべきだと考えますが、財務省の御見解をお伺いいたします。
○五十嵐副大臣　日銀の独立性の問題と深くかかわる問題でございますけれども、日銀の役員の選任に関しましては、現行の日銀法において、「総裁及び副総裁は、両議院の同意を得て、内閣が任命する。」という規定がございまして、これに基づいて適正に行われていると思います。また、審議委員については、特に日銀法の第二十三条の二項において、「経済又は金融に関して高い識見を有する者その他の学識経験のある者のうちから、両議院の同意を得て、内閣が任命する。」となっております。
　そういう意味では、議会のチェックが入っている、そして、それによって選任基準は一定の水準の担保を得ている、こう思っておりまして、現時点でこれを変えなければいけないという理由は特にはないと思っておりますので、慎重に検討する必要がある、こう思っております。
○木村（た）委員　また議論させていただきたいと思います。副大臣また内田企画局長さん、ありがとうございました。
　それでは、価格転嫁についてお伺いをさせていただきたいと思っています。
　中小企業は、企業数約四百万社以上、我が国の雇用の七割を占めておりますが、地域経済、日本経済の柱となる存在であります。今回の消費税増税でその大事な中小企業の活力が阻害されてしまうことが危惧をされているわけであります。
　私は選挙区内を歩かせていただきますと、中小企業経営者の皆さん方からは、もうこれ以上、消費税増税がされた際には、自腹を切ってお納めになっていらっしゃるわけでありますが、それが倍額になって、とてもとても払い切れない、したがって廃業せざるを得ない、むしろ景気をよくして仕事を回してほしい、こうした声を賜っているところであります。何よりも、このデフレの経済不況の中において増税を行えば、経済が悪化をし、さらに税収が下がる、このことは経済学上も明々白々でありますので、私はいかがなものかと思っております。
　現在の商慣行において税込み発注であり、残念ながら、中小零細企業は大企業と比べて弱い立場に置かれているため、下請、孫請である中小零細事業者は、発注者が支払うべき消費税分を実質的に支払い、さらに、実際支払う消費税と合わせて二重の負担をこうむっているわけでありますが、そのうち、ほとんどが自腹で負担しているのが実態であります。なぜなら、消費税の納税義務者は消費者ではなく事業者とされており、一年間に企業が生み出した付加価値に対して課税される直接税であるからであります。
　したがって、赤字企業であっても納税義務が生じ、消費税の課税対象は粗利益でありますから、人件費を差し引くことができません。私の墨田区、荒川区内の中小企業経営者の皆さんも、社員の生活を保障するために苦労して毎月お給料を支払っておられますが、そのために赤字になる企業が多うございます。それでも消費税はかかるわけでありますから、なかなか納めたくても納め切れない、あるいは滞納もふえていく、これが現状であるわけであります。
　そして、表示方式についてでありますが、今日、総額表示制度となっておりますけれども、せめて外税方式にすることによって、中小企業が追加的な税負担をこうむることが軽減されるのではないかと私は考えます。なぜそれができないのか、枝野経産大臣に御見解をお伺いしたいと思います。
○中根大臣政務官　表示について、経産省の見解をお答え申し上げたいと思います。
　価格表示のあり方については、民主党のワーキングチームにおける各団体のヒアリングにおいて、外税表示の方が転嫁がしやすいとの声がある一方で、価格表示と価格転嫁には直接の関係はないので転嫁対策を徹底して行うことが重要、あるいは消費者の利便性等の観点から総額表示を維持すべきといったさまざまな意見があったと聞いております。
　これらの意見を踏まえ、ワーキングチームにおいて取りまとめられた報告書において、価格表示のあり方については、消費者の利便性の確保や制度の変更が事業者や小売現場に与える混乱を回避するという観点等を踏まえると、現行の総額表示制度を維持することが望ましいが、一方で、業界団体等が円滑な価格転嫁を行うため、総額の表示に加えて税額を明示するなどの統一基準を策定することが独禁法に違反しないことを明確化するため、必要に応じて法的措置を講ずる、事業者による値札張りかえなどの事務負担に配慮し、書籍における価格表示の例、これは書籍本体ではなく書籍に挟んである短冊に総額を表示する方法でございますけれども、こういったことなどを参考にした総額表示義務の弾力的な運用などの方策も示されております。
　政府としては、このような御提言を踏まえ、消費税の円滑かつ適正な転嫁を実現するため、十分な転嫁対策の実施に向け、具体策の検討を進めてまいりたいと考えております。
　以上です。
○木村（た）委員　私もその小委員会に参画をさせていただいて議論を拝聴させていただきましたが、中には端数処理をされていらっしゃる事業者のお話も賜りました。
　この消費税が有する税制の特性でありますけれども、逆進性を伴い、そして転嫁対策がなかなかできていない、この問題が最もしわ寄せが来るのが最終事業者である中小零細事業者であるわけでありますが、そこの負担が重くのしかかることに対する経産省としての御見解を改めてお伺いしたいと思います。
○中根大臣政務官　今、木村委員御指摘のようなことも踏まえて、中小企業者に不当なしわ寄せが行かないように、これは最大限の配慮を行っていきたいと考えております。
○木村（た）委員　それでは、赤字であっても納税をしなければならない中小企業者が真面目に消費税を納めているにもかかわらず、一方では、輸出大企業は消費税の還付を受けていらっしゃる、年間で約三兆円にも上る巨額の還付金を受ける仕組みになっているわけでありますが、私は余りにも極めて不公平な税制であると言わざるを得ないと思っておりますが、この点に対して、経産省としての御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○中根大臣政務官　お答えを申し上げます。
　輸出取引については消費税を免税として、仕入れに係る消費税額を還付するという仕組みは、国際的に共通しているルールとなっております。輸出企業は消費税の還付を受けているが、これは、輸出は免税である一方、仕入れの際に支払った消費税分を控除した結果として還付が生じているものにすぎず、輸出企業が得をしているものではないと考えておるところでございます。
○木村（た）委員　広くあまねく消費税が公平な税制だと喧伝をされているわけでありますが、小さいお子さんからお年寄りまでどなたにでも一定に課税をされて、徴収をする側にとっては大変都合のいい制度だと思います。
　しかし、最も所得の低い、あるいは最終事業者である中小零細企業の皆様方が御負担をし、そして、大企業が輸出をして、それによって、国際的なルールだからといって全て還付をされる。このことに対して、やはり中小企業の皆様方は大変な不公平感を抱いているわけであります。これを説得するには、それは一定の対応をしなければなかなか説得できるものじゃない。
　この点に関して、経産省の御見解をお伺いしたいと思います。
○枝野国務大臣　輸出企業だからといって、大企業だけに優遇をしているということではありません。そもそも優遇ではないということは今政務官の方から御説明したとおりでございますし、まさに、輸出するときに消費税がかからないというか取れないのにもかかわらず仕入れのときの消費税を負担するということになれば、今や輸出は、中小零細企業もさまざまな形で輸出展開をしています。これからもっともっとふえていかなければならない、それは後押しをしています。
　大企業ならもしかすると、担税力があって、そういった形で、本来負担しなくていい消費税を負担させるということもあるかもしれませんが、中小零細企業が本来負担すべきでない消費税を負担しなければならないということでは、むしろ中小零細企業の海外展開ということを阻害する要因にもなるということは考慮しなければいけないと思います。
○木村（た）委員　大臣がおっしゃるように、中小企業がこれから海外展開をされることも私は望むところでありますが、それだけの担税力のある元気な中小企業の皆さんにとっては、これはさほど大きな問題ではないと思います。しかし、現在の日本の商慣行においては税込み発注をされていて、なかなかそれに対して異を唱えることができない、これが現状でありますので、その点に関しても御考慮いただきたいと思っております。
　消費税の増税分の価格転嫁が大変困難である、そして、政府・与党が転嫁対策として、公正取引委員会や中小企業庁に時限的に大幅にいわゆる転嫁Ｇメンを設置すると打ち出しておられますが、中小企業数が四百万社を超える中において、私は、物理的にも、そして商慣行の観点からしても、なかなかこれは効果が期待できないと思っております。そもそも抜本的な対策を打ち出すべきであると思っておりますが、経産省の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○中根大臣政務官　消費税の引き上げに当たっては、中小企業の方々の価格転嫁対策に万全を期す必要があるということは今までも申し上げたとおりでございますが、特に、取引上優越した地位にある企業が消費税の転嫁を拒否する等の行為については、被害を受けた中小企業の方々からの告発が期待しにくいため、情報提供を受け身的に待つだけではなく、積極的な監視、取り締まりを行うための体制を整備することが必要不可欠であると考えております。
　このような考え方のもと、五月三十一日に取りまとめられた中間整理では、積極的に独占禁止法や下請法上の違反行為等の情報収集、調査を実施するための時限的な人員の拡大など体制整備を図るとの方針を示したところでございます。
　また、価格転嫁対策への対応に当たっては、監視、検査体制の強化に加え、親事業者及び下請事業者に対する特別調査を過去の消費税導入時、引き上げ時を大幅に上回る規模で実施する、税率引き上げの半年以上前から事業者に対する要請文を発出するなど、優越的地位の濫用を厳しく監視する姿勢を示すための取り組みを早期に実施するなどが中間整理において示されているところでございます。
　さらに、先般の三党合意に基づく修正案において、独占禁止法や下請法の特例に係る必要な法制上の措置を講ずる旨の規定が追加をされているところでございます。
　今回の消費税率の引き上げが二段階での引き上げを予定しているという事情を踏まえ、転嫁対策は、政府全体として、過去の消費税導入時及び引き上げ時を上回る対策を講じ、万全を期す必要があると考えております。経産省としても、中間整理において示された方針などに基づき、中小企業の方々の取引価格に適正に消費税が転嫁されるよう万全の対策を講じてまいります。
○木村（た）委員　憲政史上始まって以来の十三兆五千億円の大増税になるわけでありますから、これまでの三％、五％とは違って未体験ゾーンの一〇％ということでありますので、経済に対する影響、中小零細に対する影響ははかり知れないと思っておりますので、どうか万全を期していただきたいと思っておりますし、それ以前に、私は、デフレから脱却をすることがまず先決であるということをお訴えさせていただきたいと思います。
　次に、事務負担の拡大についてでありますが、中根政務官おっしゃられましたとおり、二段階の引き上げに伴う事務負担に対して、人員的にも余裕のない中小企業にとっては大変な御負担であり、御不安を抱かれておられます。事務負担軽減のためのシステム導入が検討されるやに伺っておりますけれども、価格転嫁できないという観点からだけでなく、中小企業の厳しい現状を鑑みますと、免税点制度の対象の引き上げや、みなし課税制度の対象の引き上げも検討するべきだと私は考えております。
　中小企業は、日本経済、地域社会を支える、なくてはならない存在であると政府がおっしゃっておられるのであれば、私はぜひその点に関しても考慮するべきだと思いますが、経産省の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○枝野国務大臣　御指摘のとおり、消費税に関する事務というのはなかなか軽いものではありませんから、これまでも免税点制度や簡易課税制度を設けて中小企業の事務負担への配慮をしてきたところでございます。
　今回、税率は引き上げになりますが、二段階あるということで、その作業を二回やっていただかなきゃならないということはあるわけですけれども、その事務負担をどの程度の規模の皆さん以上はお願いをするのかという趣旨については、税率の引き上げの数字そのものが直接影響するものではないというふうに思っておりますので、従来の制度を維持するということが政府の方針でございます。
　ただ、先ほど来御指摘いただいておりますとおり、転嫁がしにくいという中小企業の実態、それからもう一つは、消費税が経済に与える影響ということについて、専門家の間でも異論があるというか両説あって、直前の駆け込み需要と直後の落ち込みをならせば消費税の税率が上がることそのものが実体経済に影響を与えるものではない、私はそういう見解が正しいというふうに思っておりますが、まさに、この駆け込み需要とその直後の反動の落ち込みという大きな変動は、大きな企業であればそれを織り込んださまざまな経営をしていくことができますが、中小零細企業、規模が小さくなるほど対応が困難であるという側面があって、その点に配慮しなければならないというふうには思っております。
　これらについては、今後も、予算や税制、そして何よりも中小零細企業の体力をつける、底力をつける、あるいは引き出すということが重要だと思っておりまして、昨日、“ちいさな企業”未来会議を踏まえた政策の具体化のための審議会の部会もスタートさせました。こういった審議を急いでいただくことで、中小零細企業の底力の底上げをしていきたいと思っております。
○木村（た）委員　また議論させていただきたいと思います。ありがとうございました。
○江田（康）委員　公明党の江田康幸でございます。
　本日は、枝野大臣に日本のエネルギー政策を中心に質問をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　まず、政府のエネルギー・環境会議から、今後の日本のエネルギーミックス、電源構成について、三つの選択肢、シナリオが示されたところでございます。昨年以来、総合エネルギー調査会、中央環境審議会、原子力委員会において議論が行われ、多くの議論を重ねてまとめられたものを踏まえて、このエネルギー・環境会議で選択肢を決められたものと考えます。
　エネルギー政策と表裏一体の温暖化対策について結論を出すこととなっておりますが、これらの選択肢は非常にわかりにくいものであると考えます。全体で十九ページのこの資料を見て、すんなり理解する人がどれだけいるのか。国民的議論を行うということであれば、その内容が国民に伝わらなければ国民は判断のしようもない。
　そこで、この三つのシナリオが何を意味するのか、また、シナリオの基本的な考え、その前提条件を明らかにしながら中身を確認してまいりたいと思います。
　現在、エネルギー・環境会議から示されている三案というのは、原子力の電源構成を二〇三〇年に〇％、一五％、二〇ないし二五％とする案であります。各選択肢については、おのおの、原発の扱いや省エネの取り組み、再生可能エネルギーの導入について、実現可能性や実施方策に関して大きな問題点がありますが、それが具体的な形で明確に国民に示されていないのではないかと思います。
　まず、ゼロシナリオの電源構成は、原子力が〇％、再生可能エネルギーが三〇％、火力が七〇％となっています。このままでは火力の依存度が現状の六五％よりも高くなってしまうために、政府はより踏み込んだ制度改革等により、再生可能エネルギーの割合を約三五％にすることを目指すこととしておりますが、この制度改革とは具体的にどんなことを目指すのでしょうか。
　また、火力依存度が高どまりすることから、二〇三〇年時点におけるＣＯ2の排出削減量は九〇年比で約二三％減となることとしております。このため、政府は、省エネ性能の劣る製品の販売制限、禁止を含む厳しい規制を広範な分野に課して、経済的負担が重くなってでも省エネルギーや温室効果ガスの排出量削減対策を行うこととしておりますが、この書きぶりだと、ゼロシナリオを選ぶことは難しいと言っているように聞こえます。
　政府は、このゼロシナリオについて現実性に乏しいと考えているのかどうか、枝野大臣にお聞かせいただきたいと思います。