Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○富田委員　公明党の富田茂之です。
　先週の金曜日には、ものづくり補助金、ＩＴ補助金等について質問をさせていただきました。きょうはまず、データの利活用に向けた政府の取組の経緯について確認をさせていただきたいというふうに思います。
　調査室の皆さんがこの資料をまとめてくださいましたが、この資料によりますと、政府は、コネクテッド・インダストリーズを実現するため、データ関連制度の整備を行い、データの利活用を進めてまいりました。
　平成二十七年、二〇一五年の九月には改正個人情報保護法が成立しまして、匿名加工情報制度が導入されました。データ取得の経緯の確認及び記録の作成といったルールのもとで、本人の同意なしで個人情報の目的外利用及び第三者提供が可能となりました。
　さらに、個人情報の有用性に配慮しつつ、その適正な取扱いを確保するため、民間事業者が保有する個人情報を一元的に所管する個人情報保護委員会、これが新設されました。
　その後、平成二十八年、二〇一六年の十二月には官民データ活用推進基本法が成立し、行政機関が保有するデータを民間事業者に提供するスキームが構築されるなど、民間事業者の保有するデータの利活用だけではなく、行政データのオープン化についても推進されてまいりました。
　官民データ活用推進基本法では、官民データの適正かつ効果的な活用に関する基本理念を定めるとともに、官民データ活用の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進し、もって国民が安全で安心して暮らせる社会及び快適な生活環境の実現に寄与することを目的としております。
　同法における官民データとは、「電磁的記録に記録された情報であって、国若しくは地方公共団体又は独立行政法人若しくはその他の事業者により、その事務又は事業の遂行に当たり、管理され、利用され、又は提供されるものをいう。」とされております。
　データの利活用に向けた取組は、以上のような経緯をたどり、本法案では、革新的技術を用いてデータ連携、高度利活用を行い、新たな付加価値の創出を図る事業を行う事業者が実施するＩｏＴ投資に対し、減税措置等の支援を講ずるとともに、データを収集、整理して他の事業者に提供する者のうち、一定のセキュリティー対策がなされていると確認された事業者について、国の機関や独立行政法人等が有するデータの提供要請手続を整備する等、行政データの一層のオープン化が図られているというのが本法案の趣旨というふうに理解してよろしいでしょうか。
○寺澤政府参考人　お答えします。
　委員御指摘のとおり、コネクテッド・インダストリーズを推進する上で、データを集めて利活用するということは鍵となるわけでございます。
　そうした観点からは、御指摘があったように、個人情報保護法を改正し、匿名加工情報制度というのを創設したところでございますし、また、官民データ活用推進基本法に基づいて、行政データのオープン化を進めてきているところでございます。本法案は、こうした流れに沿ったものでございます。
　具体的には、官民データ活用推進基本法の趣旨を踏まえて、今般の革新的データ産業利用指針というのを定めるということは、法案上、明記をされています。
　また、今般新たにデータ提供要請制度というのを設けるわけですけれども、これも行政データのオープン化を進めるものでございます。
　また、革新的データ産業活用計画という枠も設けていますが、これについては税制等の措置でしっかりと応援するということでございますので、この法案は、これまでのデータの連携、共有、利活用を進めるという取組の流れに沿い、さらに、それを力強く更に加速させる、そういう趣旨でございます。
○富田委員　今、局長が言われた革新的データ産業活用計画の認定につきまして、生産性向上特別措置法第二十二条には、次のような手順が規定されております。
　まず、革新的データ産業活用を実施しようとする事業者は、その実施しようとする革新的データ産業活用に関する計画を作成し、これを主務大臣に提出して、その認定を受けることができる。
　次に、主務大臣は、提出された革新的データ産業活用計画について、必要に応じて革新的事業活動評価委員会の意見を聞き、当該計画が適切なものであると認めるときは、その認定をするとともに、その概要を公表する。
　そして、主務大臣は、認定に当たって必要があると認めるときは、提出された革新的データ産業活用計画について調査を行うこともできる。
　また、主務大臣は、提出された革新的データ産業活用計画において用いられるデータに個人情報が含まれる場合であって、政令で定める場合に該当すると認めるときは、個人情報保護委員会に協議するものとするというふうに規定をされております。
　この二十二条第六項には、主務大臣は、第一項の認定をしようとする場合において、当該申請に係る革新的データに個人情報が含まれる場合であって、当該データの性質、利用方法及び管理方法その他の事情を勘案して特に必要があるものとして政令で定める場合に該当すると認めるときは、当該認定に係る申請書の写しを個人情報保護委員会に送付するとともに、あらかじめ個人情報委員会に協議するものとするというふうな規定があります。
　また、同七項は、「主務大臣及び個人情報保護委員会は、前項の規定による協議に当たっては、データの活用を促進することの必要性に鑑み、所要の手続の迅速かつ的確な実施を図るため、相互に密接に連絡するものとする。」との規定もあります。
　ここで言います六項の個人情報保護委員会に協議を行う場合というのはどのように判断するのか、また、政令でどのように定めるんでしょうか。
○寺澤政府参考人　お答えします。
　まず、御質問の規定について、ちょっと趣旨から御説明いたします。
　御指摘のとおり、革新的データ産業活用計画の認定に当たって、特に必要があるものと政令で定める場合には、あらかじめ個人情報保護委員会に主務大臣から協議するということとされているわけでございます。
　この革新的データ産業活用計画というのは、主としては産業データというのを想定しているわけでございますけれども、場合によっては個人情報が含まれるということもある、そうした場合には、一般的規律として個人情報保護法制に従うことになるわけでございます。
　そうした中、なぜこの協議があるのかということだと思います。これは、この計画認定を受けた上で、税制優遇とかデータ提供要請制度という支援を受けるわけですから、そういう支援を受けながら、万が一、個人情報保護法の規律に反する、逸脱するということがあっては非常に問題でございますので、事前に適法性を確認するという手続を設けているわけでございます。
　また、民間事業者から見ても、データを提供して、個人情報保護法の観点から問題があるということからデータ提供について懸念をする慎重な事業者もいないわけではないということで、あらかじめ個人情報保護法との整合性を確認するということで、安心してデータ提供をしていただくということでございます。
　じゃ、具体的にどういう場合に協議するかということは、政令で定めるということで、今後具体的に検討したいと考えているわけでございますけれども、その際の考え方でございますが、まず、産業用のデータばかりである場合は協議する必要がないので、あくまでも個人情報が入っている場合でございます。
　ただ、個人情報が入っているから全て協議するのかということになりますと、先ほど申し上げたように、個人情報が入っていれば、一般的な規律である個人情報保護法の規律が及ぶものですから、その規律が及ぶことに加えて、個人情報保護委員会の協議が必要だ、確認が必要だという場合は、それは確認する必要性が非常に高い、そうしたものについて協議する。
　そうしないと、この計画の円滑かつ迅速な支援という趣旨からしても、全て全て協議をするとそういう目的にも反することになるものですから、個人情報保護委員会の確認が必要な、そうしたものに重点的に絞り込んで政令を規定をしたいということでございます。
　その際、その規定については、データの性質、利用方法、管理方法その他の事情を総合的に勘案して、こういう個人情報保護委員会の確認が必要なそうした範囲については、有識者の意見を聞きながら、また個人情報保護委員会や関係省庁と協議しながら、今後具体化を図ってまいりたいと考えている次第でございます。
○富田委員　七項に言う「相互に密接に連絡」というのは、今の局長が言われたようなことを円滑にするために相互に密接に連絡するんだというふうに理解していいですか。
○寺澤政府参考人　お答えします。
　委員御指摘のとおり、法律上、「主務大臣及び個人情報保護委員会は、」「協議に当たっては、データの活用を促進することの必要性に鑑み、所要の手続の迅速かつ的確な実施を図るため、相互に密接に連絡するもの」というふうに規定されているわけでございます。
　この趣旨は、主務大臣と個人情報保護委員会との間で協議する場合に、両者の間で情報を相互に十分に交換し合う必要があるということを踏まえて規定されているものでございますし、また、協議のプロセスにおいて、いたずらに時間を要して計画の実施におくれがあってはいけないという観点からこの規定が設けられているわけでございます。
　今後、この規定の趣旨を踏まえまして、主務大臣から個人情報保護委員会への協議が円滑かつ的確になされるよう、お互いに提供すべき情報の内容とか、あるいは協議の期間等を始めとして、具体的な運用プロセスというのをあらかじめ定めることによって、適切な運用を図っていきたいと考えている次第でございます。
○富田委員　これまでの局長の答弁を踏まえて、革新的事業活動評価委員会と個人情報保護委員会との関係について確認しておきたいというふうに思います。
　法案の第三十一条は、「内閣府に、革新的事業活動評価委員会を置く。」と規定しておりまして、三十二条第二項では、「委員会は、前項の規定によりその権限に属させられた事項に関し、内閣総理大臣を通じて主務大臣に対し、必要な勧告をすることができる。」という規定があります。
　個人情報保護委員会は、いわゆる三条委員会のうち、個人の権利利益の保護を任務として明示された唯一の機関として、平成二十七年個人情報保護法改正により導入されたものであります。本法案では、第二十二条六項に、先ほどお示ししましたように、革新的データ産業活用計画の認定をするに当たって、個人データが含まれる場合等、必要な場合に個人情報保護委員会に協議を行うこととされております。
　他方、本法案では、新技術等実証に係る規制の特別措置や計画認定の判断において、当該新技術等実証に係る規制を所管する行政機関の長が主務大臣になるというふうにされています。
　したがって、事業者が個人情報保護などに関連する新技術等実証計画を申請した場合には、個人情報保護委員会が規制を所管する行政機関の長として主務大臣になるというふうに理解されます。
　このように考えたときに、第三十二条第二項に基づく革新的事業活動委員会の勧告は、個人情報保護委員会の独立性を損なうのではないかという懸念があります。革新的事業委員会の勧告と個人情報保護委員会の独立性との関係についてはどのように考えているんでしょうか。
○糟谷政府参考人　御質問いただきましたように、生産性向上特別措置法案では、個人情報保護法などに関連する新技術等実証計画を申請した場合には、個人情報保護委員会が規制を所管する行政機関の長として主務大臣となるわけであります。
　この場合、革新的事業活動評価委員会による勧告は個人情報保護委員会を法的に制約するものではなく、同委員会はみずからの職権を行使して判断するものであることから、同委員会の独立性を損なうものではないわけであります。
○富田委員　今の局長のあれだと、主務大臣として、いわゆる三条委員会である個人情報保護委員会は独立して職権を行使して、他の事業所管大臣と調整することは要らないというふうに理解していいですか。
○糟谷政府参考人　主務大臣として独立して職権を行使して判断するものでございます。
○富田委員　わかりました。
　それでは、残りの時間、ＩＴ人材の育成についてお伺いをしたいというふうに思います。
　これまでも政府は中小企業の生産性向上のためのＩＴ投資を進めてきましたが、中小企業のＩＴ投資は残念ながらまだまだ低調でございます。
　資料の一を配付させていただきましたが、これは昨日も田嶋委員がこの資料を使われておりました。これによりますと、ＩＴ投資が重要であると考えているにもかかわらず、ＩＴ投資を行わない理由として、ＩＴを導入できる人材がいない、四三・三％、導入効果がわからない、評価できないが三九・八％、及び、コストが負担できないが二六・三％というふうに理由が挙げられています。
　他方、資料の二、裏側ですが、資料の二を見ていただきますと、これはバブル崩壊後のＩＴ投資と人材育成の推移を示したものです。この図につきまして、日本経済新聞、二〇一七年八月二十二日に「経済教室」で宮川努学習院大学教授が次のように指摘をされております。
　ＩＴ投資はコンピューターとその附属設備、通信設備、ソフトウエア投資の合計だ。一方、人材投資は、厚生労働省就労条件総合調査の中の教育訓練費のデータを使って、社外訓練、オフ・ザ・ジョブ・トレーニングの費用の部分を推計したものだ。日本で金融危機が生じた九七年以降、ＩＴ投資の伸びが鈍り、今世紀に入ると減少傾向で推移していることがわかる。それ以上に衝撃的なのが、社外訓練費で見た人材投資の動きだ。人材投資はバブル崩壊直後から低下し始め、その後一旦持ち直したものの、やはり今世紀に入って低下の速度を速めているというふうに教授は指摘をされております。
　また、さらに、宮川教授は、二〇〇七年版のアメリカ大統領経済報告は、ＩＴが生産性向上に寄与するには、人材投資などの無形資産投資の補完が必要だと述べている。実際、滝沢美帆東洋大教授とこの宮川教授が行った最近の実証分析では、ＩＴ投資と人材投資は相乗効果を持ち、生産性の向上を通じて資本利益率を上昇させるという結果を得ているというふうに指摘をされております。
　昨日の参考人質疑でも、参考人の皆様からＩＴ人材の育成について次のような御指摘がありました。
　ＩＴの専門家である必要はない、今ある技術を使いこなせる人材をどう集めるかだ。また、ＩＴを学ぼうと思えばただで学べる仕組みがたくさんある、このことが余り知られていない、このことにどう気づかせるかだ。さらには、生産性向上のためにＩＴの活用が必要ということに気づいていない経営者が多い、セミナー等の啓発が必要。また、小規模事業者が活用しやすいクラウドサービスを提供してほしいというふうにも言われていました。さらには、格差の拡大、貧困の連鎖が続く中で、ＩＴ教育を受けられる環境整備が必要だという御指摘もありました。また、外部サービスの利用も検討すべきだ、コストを下げることができるという意見もございました。
　生産性向上に寄与するためには、人材投資等の無形資産投資による補完が必要だというこの教授の指摘は大変重要だと思いますが、大臣、帰られたばかりで、答弁は副大臣の方に。どのように経産省としては取り組んでいかれるのでしょうか。
○武藤副大臣　私から答えさせていただきます。
　委員御指摘のとおり、中小企業がＩＴ投資を行わない理由の第一として、社内にＩＴ導入ができる人材がいないということが挙げられております。
　他方、昨今、いろいろ技術革新が非常に進捗しておりまして、ＩＴシステムを自社で保有しないクラウド型のサービスなどが普及し、ＩＴ人材に乏しい中小企業でも利用可能な簡便な、安価なＩＴツールが提供されているところでもあります。
　これらの生産性向上に資するＩＴツールの導入を進めるために、平成二十九年度の補正予算でＩＴ導入補助金を五百億円確保させていただき、約十三万社を直接支援をさせていただきます。また、ＩＴ化を通じた生産性向上に関する情報、ノウハウ、成功事例等、強力的に横展開することで、経営者のＩＴに対する意識の向上も促進していくところであります。
　さらに、今回の法案に基づきまして、ＩＴベンダーを認定情報処理支援機関として認定をし、ＩＴツールやサービスを見える化することで、中小企業の生産性向上に資するＩＴ導入支援を促進してまいります。
　加えて、中小企業等で働く経営者、管理者候補のリカレント教育でありますけれども、ＩＴ活用を含む専門知識の講座を提供する予定であります。
　こうした取組により、大変喫緊の課題でありますＩＴ人材が不足する中小企業のＩＴ導入を後押ししてまいりたいと思っております。
○富田委員　これで終わりますが、この宮川教授によりますと、去年の夏、一橋大学で開催されましたアジア諸国の生産性データベース構築を話し合うコンファレンスで、ＩＴ化の進展と人材の活用を比較可能な形で計測することが今後の課題として位置づけられたそうであります。アジア諸国は、みずからの経済成長に関する基礎データとして、こうした分野の計測に力をこれから入れていくんだろうなというふうに考えられます。
　コンファレンス後のシンポジウムで、デール・ジョルゲンソン・ハーバード大学教授は、アベノミクスの第二局面をテーマとする基調講演で、人材の育成と活用を重要な生産性向上策の一つと挙げられたそうであります。ぜひ、副大臣言われましたように、しっかりとバックアップをしていっていただきたいと思います。
　これで終わります。ありがとうございました。
○稲津委員長　次に、吉良州司君。
○吉良委員　希望の党の吉良州司でございます。
　質問に先立って、私の地元、広く言えば地元であり、選挙区的には自民党の岩屋毅先生、そして立憲民主党の横光克彦先生の地元である中津市で、中津市耶馬溪において土砂災害、本日未明に巻き込まれ、いまだに、先ほど昼どきの情報では六人の方がまだ救出されていないということでありましたので、一刻も早い救出を祈るところであります。
　また、災害に遭われておりますので、お見舞いを申し上げる次第であります。
　さて、きょうは生産性向上特別措置法と産業競争力強化法改正案ということについての質疑をさせていただきますが、私は、この中でも生産性向上特措法ということに焦点を当てながら、その先にある、生産性向上の先にある日本経済活性化にどうつなげていくのかということについて質問させていただきたいというふうに思っています。
　まず、世耕大臣、いきなりずばりと聞きますが、この生産性向上特措法は何を究極的に目的としているのか、そのことについてお答えいただきたいと思います。
○世耕国務大臣　この特措法の目的は、産業構造や国際的な競争環境が急速に変化する中で、第四次産業革命時代において、日本の産業が国際競争力を強化していくために、コネクテッド・インダストリーズなどの促進を通じて生産性革命を実現することだというふうに考えています。
　もうちょっと長く言っていいですか。（吉良委員「いいです」と呼ぶ）はい。何層かになっていまして、済みません。（吉良委員「そこが聞きたい」と呼ぶ）はい。
　こういう目的を達成するために、生産性向上特別措置法案は、新しい経済政策パッケージにおいて掲げられた三年間の生産性革命集中投資期間に合わせて、特に短期集中で取り組むことが必要な施策を講じることにしています。
　大きく三つ柱がありまして、まず一つは、サンドボックス制度をつくっていく、あと、データの共有、連携を行う事業者のＩｏＴ投資を減税するための計画認定制度の創設、そして、大企業に比べて必ずしも生産性が高くない、中小企業の生産性向上のための設備投資を支援することにしています。
　特に、中小企業支援については、全国の市町村の固定資産税をゼロにする制度とあわせて、ものづくり補助金やＩＴ補助金といった制度の活用ですとか、あるいは中小企業の事業承継税制など、法律上の措置だけではなくて、予算や税制措置などを活用して、全国の中小企業の生産性を底上げしてまいりたいというふうに思います。
　そして、何よりも、法律に書いていない目的になりますが、やはり生産性を上げようぜというモメンタムを国民というか全体で共有をしていくことが非常に重要だというふうに思っています。
　そういう意味で、先ほどの三本目の柱の固定資産税をゼロにできる制度、これをしっかり浸透させようということで、これは経産省と総務省、最初はちょっと若干制度の導入に対立がありましたけれども、連携をして、また、議員の皆さんにも御協力いただいて、自治体への周知もやった結果、中小企業から見ると、えっ、そこまでやってくれるのかというので、じゃ、設備投資何にしようかなという動きが出てきているのと、全国の自治体で、千七百のうち、今の段階で千四百が固定資産税をゼロにしてくる。
　まさに、その目的に向けて、今みんなで生産性を上げようという機運が高まっている。この機運を高めていくということも、こういう法案を打ち出す一つの大きな狙いだというふうに思っております。
○吉良委員　最後の部分を聞きたかった。途中については法案の趣旨に書いてありますし、我々もいろいろレクを受ける中でその辺の説明は受けさせていただきました。
　そっけない言い方をすると、やらないよりはやった方がいい。けれども、この法案が目指すところによって、国全体の底上げが本当に行われていくんだろうか、国全体の生産性が底上げされていくんだろうかということについては、私、今、若干の疑問を持っていますし、これは政策が悪いということではなくて、実は先進国全体で抱えている課題でもあるんですね。これについては、また後段でじっくりと話をさせていただきたいというふうに思っています。
　まず、この生産性特措法の中で、特に規制のサンドボックス、これについては、事前の新事業特例制度、それからグレーゾーン解消制度といった、これに先立つ先駆的制度があったわけですけれども、この制度の具体的な事例と、そして、その成果についてお聞きしたいというふうに思っています。これは参考人からでも結構です。
○中石政府参考人　お答えいたします。
　規制のサンドボックスの方のお問合せでございます。
　現在、法律案を御審議いただいている段階でございますので、まだ政府としては正式に事業者の方に要望を伺っているわけではありませんが、現段階でも個別のヒアリングその他でお問合せを受けておりまして、既に数十件ぐらい事業者からお問合せを受けております。
　事業者の方から寄せられているニーズとしましてはさまざまございまして、例えば、最近では、個人で、クラウドワークスのように、御自宅にパソコンをお持ちだ、テレワーク的に働く方がいらっしゃるんですけれども、そういう方々が、クラウドワークスといいますと受発注をネットでやるわけですけれども、その受発注の状況、このデータを第三者、要するに、信用度を測定する機関に渡しまして、それを使って限度額を設定して柔軟な資金提供サービスを受ける、こういったサービスができないかというような話があります。
　それ以外にも、過疎地域その他で配達員が不足している場合に、宅配会社の集配所から届け先の最後のラストワンマイル、ここについて、一般の方に事業者自身がマッチングを行って業務委託できるクラウドデリバリーといったものをできないか。さまざまあります。
　ほかにもありますけれども、例えば、中小企業の資金ニーズに応える、これは少し有名ですけれども、ソーシャルレンディングのようなものをやってみたい。
　幾つかございまして、これらがさまざま寄せられておりまして、法律が施行されましたら、それは個々にいろいろな話を伺って、どのような課題を持っているのか、どういうふうに実証していくかというのを対応していきたいと思います。
○吉良委員　先ほど私が言いました、きょうの私の質問の問題意識は、今回の法案が、ある種の人たち、先ほど来というか、ずっとこれまでの質疑の中でも出ていますけれども、新たに起業しようとする人たち、また、今言ったように、新しい、欧米ではどんどんメガ企業が誕生しているこのＩＴ業界において、非常に不確かな部分について、一歩二歩、前に思い切って進むことができる、その背中を後押しする、そういう法案であるということは理解をしているつもりです。ですから、やった方がいいに決まっている。
　だけれども、国全体を底上げするに際してどこまで役立つんだろうかという問題意識が私のきょうの質問の趣旨になるんですね。
　まず、経済産業省の最近の政策の中で私が感ずることは、コネクテッド・インダストリーズとか、そういう横文字をどうしても使う。
　横文字を使うということはどういうことかというと、先駆的事例が欧米にあって、それを輸入してきている。日本のまさにオリジナルの新しいビジネスモデル、発想であるならば、きちっとわかりやすい日本語で表現できるはずだという思いがあるんですね。
　もうちょっと裏を返せば、そういうコネクテッド・インダストリーズだとか横文字を使って、理解して、その制度を取り上げようとする経営者、企業というのは、日本の産業のピラミッドで、どっちが上、どっちが下とは言いませんけれども、ほんの一握りの人たちであって、今言った本当に底上げができるんだろうかという問題意識なんです。
　よく学校のテストでいうと、そもそも製造業、又はそうやって横文字がわかる人たちというのは、もともと九十点とか九十五点とっている人たちで、その人たちの背中を幾ら後押ししても、伸び代というのはもう五点、十点の世界なんですよね。もっともっと伸び代がある世界があるというふうに思っていまして、その伸び代があるところをどうやって底上げしていくんだろう、これが私の問題意識なんです。
　そういう意味では、先ほど大臣がおっしゃった中小企業に対する対応策、これは、先ほども六十万件想定されているという話もその前の質問に対する答弁でもありました。これはかなりの効果をもたらすんだろうと思っていますが、それでも限られていると思っています。
　大臣にお聞きしますが、これは広く言えば質問通告をしていますが、今から言うのは直接的には質問通告にはなっていません。企業は何を動機づけとして設備投資をすると思いますか。（世耕国務大臣「何を」と呼ぶ）設備投資の動機づけは何でしょうか。
○世耕国務大臣　なかなか難しい御質問ですけれども、究極は、やはり自分の企業が成長していくというために投資を行うものだというふうに考えております。
○吉良委員　そのとおりだとは思いますが、私自身が思うところ、また期待した答弁は、企業、特に、厳しい経営環境の中で新たに設備投資をしていこうという中小企業のインセンティブは何か。私が横文字を使いましたけれども、動機づけは何かといいますと、これは、固定資産税を減免してくれるからとかいうことではないですよね。
　それは、当然ながら、自分たちが想定するマーケット、国内マーケットが今後とも伸びていく、そして、輸出まで手を出そうというところであれば、輸出環境がよくなる、とりわけ中小企業にとっては、国内マーケットがこれからよくなるぞ、ここは投資してでも拡大する、充実するマーケットにアクセスしていこう、これが当然ながら最大の動機なんですよね。
　ということになっていけば、では、どうやったら国全体のマーケットが購買力を増して、それはすなわち日本の経済力が増すということになるわけですけれども、そこをどうやって政策的に誘導していくのかという問題になろうかというふうに思っているんですね。
　私の問題意識、先ほど来言っていますけれども、日本経済全体がどうやったらよくなるということで、今回の生産性向上特措法で国全体の生産性が上がり、日本経済全体がよくなると大臣はお思いでしょうか。
○世耕国務大臣　私も、結構片仮名が多いといって、いつも地元では大分苦情を受けていまして、随分票を減らしているんですけれども。
　今おっしゃるように、一応、今回、〇・九％の成長を倍増させるという目標を持っております。まさにアベノミクスは、その成長の期待というのをしっかりつくっていくというのが、これがアベノミクスの好循環、目指しているところです。
　だから、我々、賃上げをお願いしているのも、その賃上げが行われて、そのことによってまた消費が動いていく、マーケットが広がっていくということでもありますし、あるいは、人口が減っていく、高齢化が進んでいく中でありますから、そういう意味では外にも目を向けなければいけない。中小・小規模事業者であっても海外へ攻めていってほしいということで、今、新輸出コンソーシアムですか、これもつくって、ＴＰＰとか日・ＥＵ・ＥＰＡの機会を捉えて、中小企業、小規模事業者にも逆に海外で成長してもらうということも考えていかなければいけないというふうに思っております。
○吉良委員　私がこういう質問をしているのはなぜか、そして、最初に、やらないよりはやった方がいいけれども、本当に国全体を底上げできるんだろうかという問題意識は、新事業特例制度についても十一件という件数の少なさだったことから見ても、私は、何が問題かといったら、これは経産省に限らないんですけれども、これは農水省でも何でも、何か事業をやろうとすると、必ず、計画をつくって、その計画に基づいて申請をして、そして申請を受けて省庁が認可をして、認可された事業者には何らかの支援をします。もうワンパターンなんですよね。
　私が何か新しい事業をやろうとする、しようと思ったときも、もう煩雑で、何か役所に行くとこんなに書類を要求されて、わざわざ申請しようとは思わない。よくオペラだ、ミュージカルじゃないですけれども、Ｓ席、Ａ席、Ｂ席とあって、企業でいうと超一流のＳ企業、またＡの上位企業というのは、こんな煩雑な申請をして認定してもらわなきゃいけない、もう目もくれないですよね。そんなのだったら自前でやるというふうに思っていくと思うんです。
　ただ、繰り返しますけれども、やった方がいい。趣旨自体は私は賛成なんです。
　大臣、申請して認可するとかそんなのはやめて、原則自由。もう全部自由にする。それはいろいろハードルはあると思いますよ。申請して認定してなんかがあるから何件とか何千件とか何万件という世界になってしまって、私が今問題意識として言っている、国全体の底上げにならない。国全体の底上げにするためには、原則自由、勝手にやってくれと、そこぐらいまでやるのが本当の政策じゃないか。そして、省庁が数多くありますけれども、そうやって原則自由を重んじて、規制をできるだけ取っ払って、企業の自由な活動を後押ししていくのが経産省じゃないですか。
　原則自由、まあポジティブリスト、ネガティブリストがあるんだったら、ポジティブリストを幾つか書いて、あとは自由、こういうふうにできないんでしょうか。
○世耕国務大臣　私も一度でいいから、大臣として、自由にやってくれと言ってみたいものですけれども、やはり法制度、規制の中で行政が運営されている中では、一定の制約があるのはいたし方ないことだと。
　私も、認定とかいうのを読んでいて、認定する側に本当にビジネスのセンスがあるのかとか、正直言って思うところがあります。ですけれども、なるべく、今回、運用上使い勝手をよくすることによって、また、サンドボックスという片仮名の名前になっていますが、また漢字の名前も新技術実証制度というよくわからない名前になっていますが、この趣旨はできる限り中小・小規模事業者の皆さんにもしっかり浸透させて、私は、小規模事業者の中にも物すごく輝くアイデアを持っている経営者がいると思うんです。今もう世界的企業のユニクロだって、一軒の洋品店から始まったわけであります。もっとおもしろいビジネスモデルを持っている方々がいるかもしれない。
　やはり、そこから大化けする、日本の成長力を引っ張っていくような企業が出るかもしれないので、今回は、特にこのサンドボックス制度は、よく御理解をいただいて、いろいろな企業に手を挙げていただくようにしていきたいというふうに思っております。
○吉良委員　大臣、一度でもいいからそうやって自由にやってくれと言ってみたいというんだったら、やりましょうよ。世耕大臣が最初に答弁いただいた中で、モメンタムをつくるんだ、機運をつくるんだと。これは私、すごく重要なことで、私にも響きました。
　一般論になるんですけれども、私、日本の経済の活力が出ない、日本社会がいま一つ活気がないのはなぜかというと、誰も望まないんだけれども、望まないけれども、事故が起こってしまう。何万人かのうち一人、二人不正を行う人が出てくるかもしれない。それが起こると、マスコミが騒ぎ立てて、世論も、そんなやつけしからぬといってみんなで手足を縛ろうとするという日本の傾向にあると思うんです。
　例えば、千人のお医者さんがいたとして、あるとき、一人の又は二人ぐらいのお医者さんが保険の不正請求をしたという事案が出たとする。そうすると、そのことが連日連日放送されて、放映されて、そしてどうなるかというと、世論的には、こんなお医者さんがいるのはけしからぬといって、真面目にやっている九百九十八人、九百九十九人のお医者さんまで手足を縛る制度をつくれ、規制をつくれという話になるんです。
　そういう意味で、今の、大臣が自由にやってくれと言ってみたいと言った中には、いろいろあるんですというのはそういうことなんだと思うんですよ。制度を悪用する人たちがいないでもない、それを未然に防ぐためには前もって規制を高くしておけばいい、又は申請するハードルを高くしておけばいい、こういうことが、私は、日本の社会、経済を活気のないものにしている最大の原因だと思っているんですよね。これを取っ払っていくためには、先ほど言いました、行政の中では経済産業省が先頭を走っていかなければいけないというふうに思っています。
　そういう意味で、もう答弁を求めても同じ答弁だと思いますので……（発言する者あり）ああ、いいですか。じゃ、与党筆頭理事からのリクエストでもありますので、より自由度を高めた制度に持っていくということについては、どうでしょうか、大臣の考え。
　　　　〔委員長退席、富田委員長代理着席〕
○世耕国務大臣　アメリカに出てきたＧＡＦＡのようなものがなぜ日本に育たないのか。いろいろな要因はあります。いっぱいいろいろな要因はありますが、一つは、やはり規制に対する考え方というか、国柄というべきところまでいっていると思いますね。
　私の同僚の参議院議員の三宅伸吾議員がまだ日経の編集委員だったときに書いた本で「Ｇｏｏｇｌｅの脳みそ」というおもしろい本があるんですが、このグーグルなんかは、もうやってしまえと。やってしまって、問題が起これば後から対応すればよし。彼らは、それこそ、極端な話、訴訟されたらそれは裁判所で対応しましょうと。だけれども、そのかわり先にまずやってみる。これが、でも日本では、いきなりやろうとしたらこれはなかなか大変なことになるんだろうなというふうに思っています。
　まず一つは、それでも極力自由な環境の中で仕事をやってもらう、この戦いはずっと続けて、取組はずっと続けてきているわけであります。最初はノーアクションレターとかグレーゾーン制度とかいろいろなものを使いながら改善をしてやってきていて、今回、この規制のサンドボックス制度は、さらに、もう規制と関係なく、一応やれるというところまで、いろいろそれも前提条件はついていますけれども、踏み込むことができたわけですから、こうやって一歩一歩進めていきたい。
　このサンドボックス制度も、やってみて、またもっといいやり方があるんじゃないか。まあ、今まで残念ながらこの手のプロジェクトというのは常に海外の後追いでやっていますが、たまには、次ぐらいは、日本から始まった新たな試みぐらいはやってみたいな、そういうことを少し頭に置きながら、このサンドボックス制度、しっかりやっていきたいと思っております。
○吉良委員　今から申し上げることは議事録に残すのはいかがなものかとは思うんですが、私、商社に勤めていて、最初、入ったときは人事の採用をやっていまして、当時私が商社にいたころというのは、商社というのは、いろいろ新聞でこういう事件を起こしたというようなことで騒がれていた時代でありましたけれども、いろいろ、ロッキードだ、グラマン事件だというのは除いて、時々やはり外為法違反で何か話題になるようなこともありました。
　そういうことに対して、私は学生に対してどう説明していたかというと、当時でいうと、銀行はこういうことで新聞を騒がせるようなことがあるか、ないだろう、それは護送船団方式の中で、全て決まりの中でやっているからだ、商社というのは、ある意味では法律の方がおくれているんだ、法律の方がおくれていて、実際の貿易、投資等の実態としてのニーズはもっともっと先端を行っているんだ、だから、我々はそれに応えるためにやっている、たまたまそれが古くてしようがない外為法に抵触するということがあり得るけれども、これは我々の勲章なんだ、見てみろ、そういう問題が起こったら翌年か何かに法改正が行われて、どんどん法律がよくなっていく。こういうふうなことを言っていたぐらいなんですよね。
　ですから、向こう傷じゃないですけれども、大臣が本気で、さっき言った、この国のモメンタムを変える、機運を変えて生産性を高めていくんだ、こういう、そのまさに先頭を走るということであれば、やれ、この規制があってこういう問題があるとかじゃないんだ、そういうものは後で何とでもなる、まず前に進むというぐらいの姿勢が必要だと思うんです。
　もう一回だけ大臣の決意をお願いします。
　　　　〔富田委員長代理退席、委員長着席〕
○世耕国務大臣　やはり、規制の壁はできる限り取り払ってしっかりと進んでいく、そのようにしていきたいというふうに思っております。
○吉良委員　続いての質問になりますけれども、これは本会議で、私どもの浅野議員が、この法案に対して、この法案による就業構造への変化ということについて質問をされております。そのときの答弁は、今知っているんですけれども、時間もなくなるのであえて申しません。全体というよりは、一部の先端を行く企業、そして、その先端を行く技術を担う人材が必要になってくるということで、就業構造についても問題ないという言い方をされていました。
　大臣にここで改めてお聞きしますけれども、この生産性向上による就業構造、産業構造の変化というものは大臣としてどう捉えておられますか。
○世耕国務大臣　日本経済の最大の弱点は人口減少だと言われているわけです。十五から六十五歳のいわゆる生産年齢人口というのが、二〇六〇年には現在の半分になるという試算もあるわけであります。大変深刻であります。
　しかし、この第四次産業革命によって、逆に、この人口減少という弱点、これは手を打たないというわけではありません、少子化対策はまたやっていくとして、この弱点を逆手にとれば、むしろアドバンテージにできる可能性があるのではないかというふうに思っています。
　ＡＩやロボットの活用によって省人化が進展する、バックオフィス業務という非常に単調な業務が減少していく可能性が高い一方で、ＡＩとかデータを活用した新たな商品企画というような雇用ニーズも出てくるのではないかというふうに思います。
　また、もともと生産性の高い業種がＡＩで更に生産性を高めるだけではなくて、相対的に生産性の低い業種によっても、ＡＩとかＩＴの活用によって生産性を底上げしていくことが可能になるんじゃないかというふうに思っています。
　こうした就業構造の転換に対応した人材育成や成長分野への労働移動、これはしっかり政策としてやっていかなければいけないと思っていまして、その鍵になるのは、私は教育だというふうに思っています。このままほっておいて勝手に移動できるわけではなくて、やはりもう一度学び直すということが必要になってくる。社会人であっても、もう年齢がそこそこ、私らの世代であっても、もう一度学び直すということも必要になってくる。
　経産省では、第四次産業革命の進展に伴って重要性が増すデータサイエンスですとかＩｏＴソリューション、またこれも片仮名で済みませんが、といった領域ごとのＩＴスキル標準を順次策定をして、その領域の追加も行っていきたいと思いますし、さらに、ＩＴ分野における社会人の学び直しを促進する第四次産業革命スキル習得講座認定制度を去年の七月に創設をして、ことしの一月に、第一回の認定として、ＡＩですとかデータサイエンスですとか、あるいは製造業におけるＩＴ利活用といった分野で二十三講座を認定いたしました。
　これはすごいことでして、私が認定すると厚労大臣が所管している資金からお金がつくという、霞が関の文化としては革命的な対応をしているわけでありますけれども、こういうこともやっておりますし、今回の特措法においても、国の責務として、事業者における人材確保の円滑化に努めることを規定するとともに、こうした人材育成の施策も含めて、生産性革命を実現するための関連施策を幅広く盛り込んだ実行計画を策定して、担当大臣の責任のもと、これらの施策を迅速に実施する仕組みを確立していきたいと思います。
　過去、古くは第一次産業革命から始まって、こういう革命が起こるときは、雇用がなくなっちゃうんじゃないかという騒ぎがかなり起こるわけであります。これは、最近ではＩＴ革命のときも、雇用がもうどんどんなくなるんじゃないか、今回また、この第四次産業革命でもなくなるんじゃないかと言われていますが、結局は、いろいろな仕事がやはり生まれてきているんじゃないかなというふうに思います。
　私は、この第四次産業革命、ＡＩ革命も同じ道をたどると思います。よりクリエーティブな仕事の方へ雇用がどんどんどんどんシフトしていくということは起こるかもしれないけれども、必ず人間の働く役割というのは何らかの形で残っていくというか、また生み出されていく形になるんじゃないか。そういう中で、しっかりと人材育成をして、そういった新しい分野に人が移動していきやすいような環境を政策的にしっかりつくっていきたいと思います。
○吉良委員　大臣おっしゃるとおり、まさに革命と言われるような変化が起こったときには、一時的には雇用が失われるけれども、だんだん、より高いスキルを身につけて、それに順応していくということであり、また、それをさせるためにも人材育成、教育が大事だということは、全く同感であります。
　ただ、それはかなり時間がかかることでもありまして、そういう意味では、足元、それから遠い将来、そこに行き着くまでの間というのが非常に重要です。
　ここからがきょうの私自身の一番大事な論点になってきますので、皆さん方とも資料を見ながら一緒に確認をさせていただきたいというふうに思っているんです。
　まず、日本に限らず、アメリカを始め先進国で何が起こっているかというと、御承知のとおり、まず生産性格差というのが起こっていますね。ピケティではないですけれども、資本力のあるところが生産性をどんどん高めて、そして市場占有率も高めていく。当然、そこに勤める人たちの賃金は、生産性も上がりますから、上がっていく。けれども、一方で、生産性が上がりますから、今の大臣の話じゃないですけれども、今まで十人いたところが八人でもできるようになる、七人でもできるようになる。その結果、二人、三人が、その生産性が高く、高い賃金が得られるところにはいなくなってしまう。雇用が失われる。
　一方、生産性が高くない企業については、市場、マーケットを今言った生産性の高い企業に奪われてしまいますので、実は、売上げと利益が減って、そして雇用が維持できなくなっていく。その結果として、その会社にいられなくなってしまうという状況が起こっています。
　私に言わせますと、生産性が高いところ、賃金が高いところから、より低いところへとトリクルダウンしていっているのが今の先進国の現状であります。
　まず、資料の一番目を見ていただきたいと思います。これは、第二次産業の就業者数の比率の変化です。九一年から二〇二一年、予測も入っていますけれども、現在まで見ても、ざっと一〇％減っております。ちなみに、今言ったように、先進国共通の問題であるという意味で、Ｇ７のグラフもつけています。
　次の資料二を見ていただきたいんですけれども、じゃ、それにかわって何がふえているかといえば、三次産業であります。これはもう自明のことでありますけれども。これもざくっと一〇％、また、それ強ふえている。これまたＧ７においても同じ傾向があります。
　じゃ、さっき言った生産性と賃金はどうなっているんだろう。資料三を見ていただきたいと思いますが、矢印をしている製造業、これは労働生産性というところを見ていただければ、製造業は千百十五万二千円、一人当たりですね。右側を見ていただければ、一番右端は過去二十年間の雇用者数の変化です。ここがマイナス二百五十三万人になっている。もう一つ、建設業。上からブルーの矢印をしていますけれども、ここも六百一万の労働生産性なんですが、それが百五十九万人減っている。これらがどこに行っているんだろうと見ますと、十五番目の保健衛生・社会事業、主に介護等の事業です。ここは、生産性でいえば四百四十五万。ここの就業者が四百六十三万にもなっている。
　これを見ても明らかなように、労働生産性がぐっと下がっている。この下がっている産業、業種から、より生産性の低い業種へと就業者が移動しているということがよくわかります。
　安倍総理は、口を開けば、四十七都道府県で有効求人倍率が全てプラスになったとか言っていますけれども、何のことはない。選ばなければ職には何とかありつけるけれども、実際こういう職につきたいというところにはありつけていないというのが現状であります。
　資料四は、先ほど来言っています、Ｇ７また米国でも同じ状況があるということを示した資料です。米国においても、製造業が八十八万人減り、下の方にある、介護を中心とした保健衛生・社会事業が三百十七万。これは過去十年でありますけれども、二十年であればもっと数字は大きいと思います。
　資料五を見ていただくと、先ほどは生産性という指標でありましたけれども、生産性が賃金にどう反映されているかというのが資料五であります。ここでも、製造業の右の方の左から二番目を見ていただければ、雇用者一人当たり雇用者報酬というのは五百三十九万円。ところが、下の保健衛生・社会事業というところを見ていただければ三百五十七万円。その上の、八番目にある宿泊・飲食サービス業ということになれば百四十八万ということになっていまして、ここの、生産性が低く賃金が低いところにトリクルダウンしているというのが今の日本の実情でもあり、先進国の実情でもあります。
　遠い将来については、大臣が言ったように、教育により、人材育成により、より高い生産性のところに就業できる人を育てていくということがもちろん解決策だと思いますけれども、当面この状態が続く。これに対する政策としてはどういうことをお考えでしょうか、大臣。
○世耕国務大臣　いろいろな政策が考えられると思いますが、端的に言いますと、この資料でも出ていますが、同じサービス産業、同じ分野でも日米で相当生産性に開きがあるわけでありますから、まずは、サービス産業の生産性そのものをしっかり上げていくということが非常に重要ではないかというふうに考えております。
○吉良委員　私も言いましたし、大臣からも言いました。本当に、最終的には人材育成。
　本当に、先ほど、厚労省との、今までの霞が関ではあり得ないという話がありましたけれども、ここは文科省とも一体になって、昨日の参考人質疑の中で冨山参考人からも指摘があったんですけれども、地方が活性化する、地方の経済をよくしていく一つの方法論としては、地方の大学はもっともっと、職業訓練という言い方はしていなかったですけれども、職業教育に力を入れていくべきだ、そして、その地域における基盤人材をつくるべきだというような意見陳述がありました。
　私も全くそのとおりだと思っていまして、ここは、日本の経済を底上げしていくため、そして、さっき言った、黙っていればマイナスのトリクルダウンが起こっていく中で、とことん稼げる人材、職業訓練といいますか、その地域の経済を担う人材をつくるための教育が必要だと思っていまして、そういう意味でも、経済産業省と文科省の連携を深めていただきたいと思いますが、この辺でいかがでしょうか。
○世耕国務大臣　今まさに、御指摘の点は、政府の中で人づくり革命ということで議論をさせていただいております。
　何か経産省は余り教育の話をしてはいけないみたいに思われがちですけれども、我々も積極的に議論に参画をしていきたいというふうに思います。特に、これからの産業に必要な人材をつくっていくためには、学校にどう変わってもらわなければいけないかというところを、これは産業界の声を教育の現場にしっかり届ける、教育改革のメニューの中にしっかり入れてもらうということを、我々、役割を果たしたいと思いますし、大学が、さらに、社会人も学べる場になってもらうということが非常に重要だというふうに思っています。
　今のいわゆるリベラルアーツを中心にした、これはこれで重要だと思いますよ、学び直しでリベラルアーツをやった方がいいという人もいるんです。そういうことをやって、例えば、世界でのビジネスを考えるに当たっては、やはり世界の歴史を深く勉強すると、その後ぐっとビジネスの理解が深まるとか、元商社マンに申し上げるのはなんですけれども、そういう意味で、学び直しの場として、社会人でも学べる場として大学にどう変わってもらうかとか、いろいろな意味で、教育改革、大学改革をこれから進める上で、経産省としてもしっかり貢献をしていきたいと思っています。
○吉良委員　人材育成や教育が大事だというところ、それから文科省と連携してというところは全く異存はないですが、一つ物すごくひっかかった言葉は、産業界の声を聞いて、それを教育の場に伝えて、産業界が望む人材をつくる、これは考え方が違う。さすがの、私、商社マンとしてやってきた人間でも、それは違いますよ。
　青い話にはなるけれども、本当に人生を豊かにして、やはり、自分の夢をかなえていくために、より多くの教養を身につけて、かつ、生きるため、稼ぐための力をつけるのが教育であって、産業界の声を現場に反映するのが教育じゃないですよ。
　じゃ、弁解の余地を。
○世耕国務大臣　私も教育全体がそれでいいとは思っていませんが、経産省の役割としては、やはり産業界の声も反映をさせていくということが重要であって、そこはやはり、文科省は文科省で、今おっしゃったような姿勢も重要だというふうに思います。
　それは、政府全体でバランスのとれた議論をやっていきたいと思います。
○吉良委員　ありがとうございます。
　先ほど来、私、全体の底上げということを言っていますが、ここ二十年強というか三十年ぐらいのタームで見たときに、実は一番気になる数字は混合所得の減少。つまり、混合所得というのは自営業者の所得になるわけですけれども、これはちょっと質問しようかと思いましたが、用意されていますか。
　じゃ、混合所得がどういうふうに推移してきているかについて、ちょっとお答えいただければと思います。
○吾郷政府参考人　お答えいたします。
　自営業者の所得を示す混合所得でございますけれども、一九九四年度の三十一・二兆円から、二〇一六年度には十・八兆円となっておりまして、過去二十年間で約二十兆円程度減少しているということでございます。
○吉良委員　そうなんですね。九四年三十一兆から二〇一六年十兆、その差二十一兆円というのは、今、日本全体が目指している名目三％成長の数字を上回るほどの所得が、自営業者の所得である混合所得の減少になっているわけなんです。
　これはいろいろな理由があります。ちょっとそこまで突っ込んでいくと時間が足りませんので。
　私がここでこの問題を取り上げたのは、先ほど来ずっと言っている、国全体を底上げしていくときに、ともすれば、中小企業という形の中にも入らない、特に家族経営をやっているような個人事業者が多い、この方々がちょっと置いてきぼりになってしまう、取り残されてしまう、ここについても生産性の向上が必要なんだろう。
　ただ、正直、私、本音で申し上げても、そこの生産性向上というのは、例えば何か大きな設備投資をするというようなことにはなりませんので、そういう意味では、今回の事業承継についての多様性といいますか、より継承はやりやすくするという制度をつくったことを了とするということで、これはもう答弁は結構です。
　ただ、ここにおいては、混合所得がここまで減っているという事実を一度この経済産業委員会で確認をしたいと思って数字で示した次第であります。
　先ほど来言っている、国全体を底上げするという中で、最後、日本経済についてお聞きしたいんですが、世耕大臣、アベノミクスが本当に日本経済をよくしていますか。アベノミクスのおかげで日本経済はよくなっているんでしょうか。
○世耕国務大臣　よくなっていると考えております。
　特に、三本の矢のうち一本目の矢、金融政策、これが、今までとは違った異次元の対応をとったことによって日本経済をよみがえらせているというふうに思っております。
　私の担当している成長戦略のところも、しっかりと、まだこれから道半ばではありますが、取り組んでいかなければいけないと思っております。
○吉良委員　安倍政権、また安倍総理は、さっき言った、人口減少によって有効求人倍率がよくなっているのを、アベノミクスの手柄にしたり、事実を事実として伝えない、言い方は悪いけれども、ひん曲げてまで自分の手柄にしようとするという傾向があると思っていまして、そういう意味で、私は残りの資料を用意しました。
　資料八を見てください。これは、世界主要国の実質ＧＤＰ成長率の推移をあらわしています。太い赤線が日本です。青い太線が世界です。
　これを見ておわかりいただけるとおり、左の方の、日本がバブルで、日本が飛び抜けて経済がよく見えた時期を除いたら、ほとんどシンクロしているんです。
　日本経済にとって非常につらいのは、ほとんどシンクロしているんだけれども、世界的なショックが起きたときは、世界の平均以上に日本が落ち込むという現実なんです。
　九七年のところに、ＡＳＥＡＮと書いたところがぐっと落ち込んでいます。これは、もう言うまでもなく、九七年のアジア危機ですね。そして、〇九年のところは、これも、リーマン・ショック、皆さん知ってのとおりです。傾向は似ているけれども、日本が一番大きく落ち込んでいる。
　よく、小泉政権時代の経済、好景気が続いたというのがありますけれども、これを見ておわかりいただけるとおり、新世紀に入って、〇七年ぐらいまでは全部が右肩上がりなんです。だから、何のことはない。日本経済というのは、世界がよければ日本がいい、世界が悪ければ日本も悪いという構造なんです。
　今、日本が多少よくなっているとすれば、それは、リーマン・ショックから、世界、先進国を中心に、金融緩和を一つの大きな手段として、ほとんど全ての先進国がリーマンから立ち直ろうとしている過程にあって、まだその途上にあるんです。けれども、バブり始めていて、その調整が今アメリカの株式市場等でも起き始めている。これが今の現状です。
　繰り返しますが、アベノミクスがうまくいっている云々ではなくて、世界がよければ日本がいいんです。
　もうちょっと言いますと、資料には出していませんけれども、日経平均とダウ平均の連関性について申し上げますと、安倍政権発足以来の、これは、五年ぐらい、千二百八日間を統計をとってみました。ダウが上がって日経平均が上がる場合、ダウが下がって日経平均が下がる場合、つまり、完全にダウと連動している連動日が、日本円ベースでいうと七百四十七日、六二％、ドルベースでいうと七百六十日、六四％です。つまり、三分の二はダウと完全に連動しているということなんです。
　アベノミクスがそこまで、アベノミクスのおかげで日本がよくなっているということであれば、ダウと関係なく、もっと日本独自の、ダウが下がろうが何しようが日経平均がよくなっているという構図があっていいと思いますけれども、現実はこうであります。世界と連動している。
　これについて、コメントがあれば大臣の方にお聞きしたいと思います。
○世耕国務大臣　世界と連動しているところは否定いたしません。世界経済とやはり緊密に連動していますし、日米経済はやはり緊密に連動していますから、ダウとある程度連動するという面もあるだろうと思います。
　ただ、一方で、やはりリーマン・ショックからの立ち上がり期に世界が積極的に金融緩和を進めてきた中で、日本はなかなか進めてこなかった。その結果、物すごい円高になって、七十円台までいっていて、日本の産業界は、製造業を中心に塗炭の苦しみを味わっていたわけであります。
　アベノミクスは、まさにそこは解きほぐしたと思いますよ。そこを、金融緩和をしっかりやることによって、これは日銀と連携をしてやることによって、極めて高かった円高の水準を今の水準のところまで戻したことによって、やはり日本企業にとっては一息つけた。
　それで、その一息をついてから、次、その一息をついて、キャッシュもふえた、そのお金をやはり設備投資に回してもらって、いまだにＯＥＣＤ平均よりも下にいるわけです、成長率。これを、何とかＯＥＣＤ平均を追い越して、ＯＥＣＤの成長率を逆に引っ張っていくぐらいのポジションに持っていかなければいけない。それがまさに成長戦略の任務だというふうに考えています。