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○三浦（久）委員　宿泊をするのに当たって出張された職員の方が大変苦労されておるということを言われましたですね。そういう事実はお認めになっていらっしゃる。ですから、五千六百二十円では大体安過ぎるということはもうお認めになっているだろうと思うのですね。そういう社会事情の変化によりまして、大体こういう規定というのは合理性がなくなっているんじゃないかと私は思うのですよね。そうすれば、それは合理的に改善をしていくのが当然のことだというふうに私は思うわけであります。
　これは大蔵省と各省庁の長が協議をして決めるという規定になっておりますから、まず大蔵省とよく協議をして、上げていくためにはいろいろなやり方があると思いますけれども、こういう非合理性をなくすという意味から言いますと、まず国土地理院の測量業務というものを日額旅費から外すということですね。これは当然できることですね。日額旅費から外して普通旅費を適用するように少なくともすべきだ。この日額旅費の適用者だけを特に安い出張旅費でもって働かせるという理由は全くないわけでありますから、そういう意味で日額旅費の指定から外すということはお考えになりませんか。
○望月政府委員　基本的には日額旅費の額そのものを何とかならないかという点が一つの問題としてあると思いますが、これにつきましては、先ほど申し上げましたように一般の旅費あるいは他の一般の日額旅費等の水準と連動しておるという中で、これ自体必ずしも楽でない要素も少なくありません。そういった中で、先生お話しのように日額旅費から外したらどうかという御提言と受けとめますけれども、これは御案内のとおり、現在の旅費法の中では、測量業務というものに関する旅行が言うならば日額旅費になじむものという格好で決められている。それを踏まえて建設大臣と大蔵大臣との協議の中で決めていただいている、こういった状況になっているわけでございます。
　私ども、今お話しのような日額旅費規程を外して一般旅費に切りかえたらどうかという御提言ではございますけれども、測量旅費というものが日額旅費になじむという一つの判断というものが法体系の中にある今日におきまして、直ちにこれをそういうふうにいたしましょうというふうなことはなかなか困難な問題がつきまとうのではないか、こんなふうに認識しております。
○三浦（久）委員　日額旅費になじむと言われましたけれども、何でなじむのかといえばさっき言った理由でしょう。長期出張だ、そして宿泊が安くなるということでしょう。ところが、あなたの御答弁では、ちっとも安くならない、こういうお話です。ですから、過去においてこの法律の制定当時においてはなじんだことが今はなじまなくなっているわけですから、そういう指定から外すということも当然考えなければいけない。
　それから連動と言われましたね。普通旅費と日額旅費は連動する、必ず差別をつけなければならない。そんな法体系になってないでしょう。普通の旅費よりも日額旅費は超えてはならないということにはなっているけれども、必ず一定の差をつけなければならないなんという法体系にはなってないのです、この二十六条を見ましても。ですから、そういう差をつける合理性がないのであれば、今の法体系の中で十分できるじゃありませんか。あなたの方で測量業務を日額旅費の指定から外すことができないというのであれば、それはどうもぐあいが悪いというのであれば、さっきあなたが言われました国土地理院職員日額旅費支給規程というのがありますね。これで額が決まっておりますでしょう。三十日以内はどうの、三十日以上六十日未満は幾らだとか決まってますね。この額をそれでは変えたらどうですか。この額を変えるということは、簡単に大蔵省との協議でできることであります。結局、普通旅費の規定を超えない限度でこれを引き上げるということはなさるお考えはございませんか。
○望月政府委員　日額旅費の問題につきましては、先ほど私申し上げましたように、いろいろと事情変化の中で困難な問題が出てきておるという認識は私どもも十二分に持っております。そういった中で、直ちに日額旅費の対象から外すのがいいかどうか、あるいはできるかどうか等々の問題については、いささか難しいのじゃないかということをさっき申し上げたわけでございますが、さはさりながら、では何もしないのか、こういうことになろうかと思います。そういった意味では、私ども冒頭申し上げましたような実情というものも十分認識しているところでございますので、何とかこれを改善する方策というものについて大蔵省とも随時協議しているところでございますし、今後ともそういう姿勢で臨んでまいりたい、こんなふうに認識しております。
○三浦（久）委員　そうすると、日額旅費から外すかまたは今の支給規程を改善するか、いろいろな方法がありますけれども、しかし現在では低過ぎるので、実情に合わないので、何とかもうちょっとアップするように大蔵省とも今後協議していきたい、そういうお考えですか。ちょっと一言。
○望月政府委員　直ちに額をどうこうということのみにこだわらずに、幅広くいろいろな面で改善措置を講じる必要がある、こういう認識の中で大蔵省とも今まで相談してまいっておりますし、今後ともそういう観点から協議を続けていきたい、こういうことでございます。
○三浦（久）委員　それは額も含みますね。
○望月政府委員　額を直ちにどうする等々の内容につきましては、私どもいろいろの面があろうかと思いますので、先ほど申しましたように一般の日額旅費支給規程よりも若干改善、優遇、優遇というと語弊があるかもしれませんが、有利な扱いをしておる面もありますが、さらにそういう点がいじれるものかどうか等々を含めまして検討させていただきたい、またそういう観点から協議させていただきたいと思っております。
○三浦（久）委員　時間の問題があるそうですから、もうお帰りいただいて結構でございます。
　次に、これも、筑波研究学園都市にある農水省の熱帯農業研究センターの主任研究官以上に支給されている俸給の特別調整額の問題についてお伺いいたしたいと思います。
　この特別調整額は本俸の一二％、ですから本俸が二十五万円の人なら三万円ということになるわけですね。これは毎月毎月支給されているものでありますから、公務員の生活の上では非常に大きな比重を占めている問題だと思います。問題は、この特別調整額が主任研究官が外国に出張するときには支給されないということなんです。一般的に海外出張した場合には特別調整額は出ませんね。これは管理職手当という性格を持っているので出ません。ですから、この熱研の主任研究官に対しても出ないわけなんですね。ところが、この主任研究官の場合には違った実情があるだろうと私は思うのです。なぜならば、農林水産省組織令によりますと、これは第百二条でありますけれども、「熱帯農業研究センターは、熱帯又は亜熱帯に属する地域における農林畜産業に関する技術上の試験研究及び調査並びにこれらに関する内外の資料の収集、整備及び提供を行う機関とする。」こうあるわけですね。そうすると、この方々の仕事は、日本は熱帯じゃありませんから、熱帯で仕事をするというのが通常の仕事の形態、要するに海外に出張して仕事をするというのが通常の形態になっているということであります。主任研究官の方々の仕事はどういう内容になっているかといいますと、大体五カ月ぐらい海外に行きまして、また一カ月日本国内でお仕事をされる、そしてまた五カ月出張されて、また一カ月日本に帰ってこられる、こういうローテーションで大体二年ないし三年ずっと続いていくのです。したがって、海外出張の方がほとんどなのですよ。そうすると、その海外出張期間中特別調整額は支給されないということになると、何のための特別調整額なのだ、そういう結果になるわけですね。農水省もこういう実情というものについては当然把握されていると思いますけれども、現在この問題についてどういうふうに対処されておられるのか、お尋ねいたしたいと思います。
○吉村説明員　お答えいたします。
　農林水産省といたしましては、先生ただいま御指摘のありましたように、熱帯農業研究センターの在外研究員が、東南アジアを初めといたしまして熱帯、亜熱帯諸国等の試験研究機関を研究の場といたしまして共同研究を行っている、しかもそれが出張という形態で共同研究を行わざるを得ないという事情にございます。このような他の機関に類例を見ない特殊な勤務形態であるという実情にかんがみまして、人事院規則九−七第七条第一号の特別調整額の規定の適用を除外するように、人事院に対しまして検討を要望しているところでございます。
○三浦（久）委員　人事院に対して要望があるそうですが、人事院としては、この熱研の主任研究官等の特別調整額の問題についてどのようなお考えを持っていらっしゃいますか。
○鹿兒島政府委員　お話しの特別調整額につきましては、既に御承知のとおり給与法の十条の二第一項に基づきまして、管理、監督職員に対してこれを支給するという形になっております。したがいまして、管理、監督職員が海外に出張した場合あるいは勤務しない場合につきましてはこれを支給しないということが、俸給等の支給を定めました人事院規則九−七で定めてあるわけでございます。管理、監督という考え方からいたしますと、現在の九−七の規定が一つの筋道でございますので、この辺のところ、海外出張者、特にお話がございました方々についてどのような考え方をとるべきかということにつきまして検討しておるところでございます。
○三浦（久）委員　確かに、今おっしゃったようにこれは管理職手当として出発したわけですね。しかし、この主任研究官の方々にこういう特別調整額が支給されるようになったのは、昭和三十四年十月からでございましょう。それまでは支給されなかったのです。それを三十四年十月から規則を改正して支給するようになりましたね。なぜでしょうか。そこは、ただ単に管理職ということだけではなくて、研究員としての特殊性に基づいた配慮というものがあっただろうと私は思うのです。その点なぜ三十四年十月から主任研究官の方々に特別調整額がつくようになったのか、その理由をお尋ねいたしたいと思います。
○鹿兒島政府委員　やや理屈めいたことになりますが、法律の規定はあくまでも管理、監督の特殊性ということで一貫いたしております。ただ、国家公務員の職種が非常に多岐多様にわたるということで、純粋の意味での管理、監督というものではございませんでも、やはりこれに準拠して出すべきことが妥当と思われるものにつきましては、これを若干拡大しましてこういう特別調整額を出しているというのが実態でございますので、この辺のところ、余りいろいろ問題となってきますと、果たしてそういう研究職員が管理、監督かどうかという根本に立ち返ってまた議論もしなければならないという問題もございます。
○三浦（久）委員　何か私をおどかしているような答弁ですけれども、しかし、昭和三十四年十月にそういう主任研究官に適用になったというのは、やはり有能な人材を確保したいということ、それからまた、主任研究官のお仕事のいわゆる研究の特殊性というものに着目したものではないかというふうに私は思っているのです。研究業務というのは非常に幅広い、そしてまた創造的な業務ですよね。ですからまた超過勤務手当、こういうようなものにもなじまないというようなことで、こういうものが出てきたのじゃないかと思うのです。ですから、やはり研究の特殊性ということ、それから人材の確保という問題、そういう面から出てきただろうと私は思うのです。そうであれば、一般事務職員の特別調整額と同じ性格だ、法律上は管理、監督という特別手当なんだ、こうおっしゃられるけれども、一般の事務職員とは違った性格をこの主任研究官の特別調整額というものは持っているのじゃないかというふうに私は思うのですよ。海外に出張したときにもそういう主任研究官としての仕事というのはずっと続いているわけですから、そういう意味では、人事院規則の適用に当たってはこれは適用から外す、やはり考慮すべきじゃないかというふうに思うのですけれども、重ねてお伺いいたしたいと思います。
○鹿兒島政府委員　数々あります研究職員の中で、御指摘の研究職員が特殊な勤務形態を持っているということは私どもも承知しておるつもりでございます。したがいまして、そういうものをどのように評価し、これを処遇の面で対応できるかということにつきましては、これからも十分に検討してまいりたいと思います。
○三浦（久）委員　それでは今後の検討に期待をして、この問題についての質問は終わらせていただきたいと思います。
　次は筑波研究学園都市の問題ですが、移転手当の問題についてお伺いをいたしたいと思います。
　これは来年の十二月の末に期限切れになります。人事院はその改廃についての措置を国会と内閣に勧告をしなければならないというふうに附則で規定をされておるわけであります。この移転手当というのはどのぐらい支給されているかといいますと、現在本俸の九％ですから、二十万円の本俸の人で一万八千円です。三十万円の本俸の人で二万七千円であります。これは給与所得者にとりましては、日常の生活上非常に大きなウエートを占めている問題だというふうに思うのです。しかもこれは非常に長期にわたって支給されております。一九七一年からの実施でありますから、来年の十二月の末まで支給されると十五年間も続いたことになるわけであります。非常に長い間続き、こういう生活に定着したものを、一度にしろまた段階的にしろ廃止してしまうというようなことは、公務員労働者にとって非常に影響が大きくて問題だろうというふうに私は思っているわけであります。しかも今科学万博が開催されておりますけれども、この万博によって物価もうんと上昇したというようなことが言われております。ですから、移転手当といってもこれは生活保障的な、いわゆる地域給である調整手当の性格をもあわせて持っているだろうというふうに私は思うのです。人事院としてこの点について今の時点でどういうように御認識になっているのか、お尋ねを申し上げたいと思います。
○鹿兒島政府委員　御指摘の手当につきましては、御案内のように昭和四十六年に設けられまして、以来何回か改正が行われまして、前回は、昭和五十六年に五年間という時限を持ちまして現在の形で至っておるわけでございます。
　この手当につきましては、その性格につきまして実は二通りの性格があるというぐあいに私どもは理解をしております。一つは、筑波学園に移転をいたしました研究機関等が数々の職員を伴って移転をしましたために、その激変を緩和する異動保障的な性格が一つございます。と同時に、研究機関でございますのでいろいろな意味で人材を確保する必要があるということで、人材確保的な観点からの手当、二種類のものが混在しておりますのが現在の手当の姿である。したがいまして、一部の職員につきましてはこの手当が支給されていないという実態が出てきておるわけでございます。
　これからの検討の方向でございますが、来年の十二月にこの手当も期限が切れるわけでございますので、これをどのように取り扱うかということは鋭意検討中でございますが、この手当につきましての問題点と申しますか難しさを若干申し上げますと、一つは、異動保障的な考え方をとりますとこれは漸次減少するという形になってまいります。それから、人材確保という観点からいたしますと果たしてこういう地域的な手当でよろしいのかどうかという問題もございます。そういう従来のいきさつにかんがみまして、非常に性格の複雑な手当になっているということでございますので、その辺のところを踏まえながら、来年の十二月に向けて検討しているというのが現在の段階でございます。
○三浦（久）委員　今御答弁の中で、支給されている人といない人がいるという話がありました。私はそこもまた一つの大きな問題点だと思うのですよ。例えば移転職員が九％もらえる。移転職員以外の職員でも、移転職員との権衡上必要であると認められた職員には、職種、等級によって三％と九％という額が支給されておりますね。現地採用した職員は非支給となるとか、いろいろ差があるのです。これが、同じ職場に働いている職員の間に不公平感とか差別感というものをもたらして、仕事を遂行する上で余りうまくない状態が続いているということが言えるだろうと思うのです。人事院はもうこのことはよく御承知だろうと思うのですけれども、同じ職場に働いて同じ条件でやっているというのであれば給与も同じにすべきじゃないか、だから一律に九％をちゃんと支給してやる方が円滑な仕事ができるんじゃないかというふうに私は考えております。
　人事院のお考えを承りたいのですが、今度の改廃勧告に当たりまして、この問題点についてもどのように御認識になっているのか、お尋ねをいたしたいと思います。
○鹿兒島政府委員　お話がございました支給職員と非支給職員の別ということでございますけれども、先ほど申し上げましたように手当の趣旨、性質というものがかなり複雑なものでございますので、現地で採用可能な職員につきましては支給をしないという形で、原則として支給をしないという職員が出てきているわけでございます。その辺のところをこれからいろいろ検討するわけでございますけれども、地域的な給与として考えますと、例えば近隣の都市との均衡の問題というものが出てまいりますし、異動保障的な考え方ということをとりますと、これはもう既に大部分は移転を終わっているということがございます。したがいまして、その辺のところを十分に検討させていただきまして、今年度の勧告でどうこうということではございませんで、来年度に向けて現在鋭意研究中ということでございます。
○三浦（久）委員　そうすると、いよいよ来年ということになるわけですけれども、やはり来年じゅうには結論を出されるわけでしょう。やはり一番よく事情を知っていらっしゃる方というのは、そこで働いている職員で組織している職員団体だろうと思うのです。ですから、こういう人々の意見を十分に反映させるという意味で、その結論を出す過程でその職員団体の皆さんとひざを割って十分な話し合いを私はすべきだというふうに思いますが、その点はいかがでございましょうか。
○鹿兒島政府委員　既に各研究機関の管理者また職員団体、いろいろと意見が寄せられておりますし、これからも意見は十分に聞いてまいりたいと思います。
○三浦（久）委員　次に、厚生省にお尋ねをいたします。質問する事項は国立病院・療養所の看護婦さんの夜勤を中心とした労働条件でございます。
　いわゆる二・八勤務の判定が出されました。これは人事院が昭和四十年五月二十四日、いわゆる夜勤判定というものを出しました。それからもう二十年たっているわけです。この夜勤判定というのはいろいろありますけれども、まず夜勤日数については月平均八日とするのが適当だということと、一人夜勤廃止に向けて努力すべきであるということが中心的な問題だと思います。そして、この二・八勤務の夜勤判定は、その後昭和四十四年の六月には国会の決議まであります。これは三年をめどとして実行しなさいということであります。
　そこで厚生省にお尋ねをいたしますけれども、この二・八夜勤体制の実行状況は今どうなっておりますでしょうか。
○羽毛田説明員　お答えをさせていただきます。
　先生から今お話のございました二・八体制の実施状況でございますが、四十年の判定が出まして以来、私どもも看護体制の強化ということにつきまして努力をしてまいりました。今日の状況で申し上げますと、実施率が国立病院で八四一・七％、国立療養所で六八・九％の割合で、二・八体制が組み得る人員配置を行っているというところまで参っております。
　以上でございます。
○三浦（久）委員　去る五月二十日に、日本医労協が看護婦さんについての夜勤実態調査を行いました。これによりますと、国立病院・療養所の看護婦さんの月平均夜勤日数は九・三日であります。九日以上の夜勤者は全体の七六・八％に及んでおります。これは民間の看護婦さんよりも多い結果になっていますね。二十年前の夜勤判定当時の人事院の調査でも、国立病院で九・一日なのです。療養所で九・八日なんですね。二・八の八の方ですね、二の方は大分改善されていると聞いておりますが、月に八日間夜勤という八の方ですが、これはもう当時と、つまり二十年前より見てほとんど改善されていないという状況であります。二十年前の夜勤判定では、平均だけではなくて、個々の労働者の月間夜勤日数は八日間を大幅に上回らないようにすることが望ましいというふうになっていますね。
　そういう観点で、私も福岡で幾つかの国立病院・療養所を調査してみました。やはり実態はひどいですよ。例えば国立療養所の南福岡病院というのがあります。ここは小児ぜんそくなどの治療で非常に有名ですね。ここの小児科病棟で夜勤者が三十五名いるのです。ここは一人平均九・七日やっております。そして八三％、二十九名ですね。三十五名のうちの二十九名といいますから、八三％の看護婦さんが九日以上夜勤をしているという状況であります。
　それから国立療養所の大牟田病院、ここは内科の病棟でありますけれども、夜勤者が十三名ですね。月平均やはり九・五日やっていますね。九日以上夜勤に入った人が十二名おりますから、九二％の人が九日以上の夜勤をやっているという状況なんですよ。
　それから国立の小倉病院の精神病棟ですが、夜勤者が十二名おりますが、これは平均して一人十二二日であります。そして、九日以上夜勤をした人が十一名ですから、九二％の人々が九日以上の夜勤についている。
　それからまた国立病院九州がんセンター、ここはやはり婦人科病棟を調べてみましたら、夜勤をした人は十二名おります。月平均一人十・五日ですよ。そして、九日以上の人が十一名おりますから九二％です。
　それから、これはもっとひどい、国立療養所福岡東病院。これはもと結核で有名なところですが、福岡東病院の循環器病棟、ここを調べてみました。夜勤に入った者は十名です。月平均十二・四日やっているんですよ。全員が十一日以上やっております。月に十二・四日といいますと、まず半分やっているということですね、働くのは二十四、五日ですから。こういう非常にひどい状況なんですよ。
　こういう夜勤というのは、あの判定でも指摘されておりますように、看護婦さんの心身両方の疲労を非常に強くしますね。家庭を持つ人、これは夫婦間のすれ違いというのは非常に多くなる、これは当然のことであります。それからまた子供の教育という問題にも影響を及ぼしますし、また子供を産む場合でも異常分娩というものが非常に多くなってきているんですね。それだけじゃない、そういう看護婦さんが疲れて集中力がなくなるというようなことになると、これは後でもまた実例をいっぱい出しますけれども、患者さんに非常に悪い影響を及ぼしますね。非常に危険な状態が出てきますね。今もう看護婦さんたちはへとへとになって仕事をしているんですよね。もう事故が起きないのが不思議だというような状況の中で、本当に自己犠牲的に体を傷めながらやっているというのが現状ですね。
　私は、いつまでもこんなに看護婦さんに集中的に犠牲を強要するというような体制は、国民の健康、そういうものを守るという意味と同時に、看護婦さんたちにもやはり安心して仕事ができるような状態を一日も早くつくる、そのためには、もう今では二・八だって遅くなっているんですよね、三人夜勤でなければできないところだっていっぱいあるのです。これは高度医療、先駆的な医療のところはそうですよ。ですから、少なくとも人事院が判定を出した二・八体制というものは一日も早くつくり上げる、そういう姿勢が厚生省としては大事じゃなかろうかと思うのですけれども、先ほどのお話ですと、一〇〇％まではまだ大分間がありますけれども、いつまでに実現しようとしているのか、それをまずお伺いいたしたいというふうに思います。
○羽毛田説明員　お答えを申し上げます。
　先生から今御指摘のございましたように、先ほど私がお答え申し上げました二・八体制、こういうふうに組めるような人員配置を今日までやってまいりましたということを申し上げましたが、実態の方を見ますと、これは先生御承知のとおり、どういう複数夜勤体制をとるかということと、日にちが何日夜勤に入るかということとは相関と申しますか、逆相関と申し上げた方がよろしいのかもしれませんが、そういう関係にございます。総枠が、看護人員が決まった場合にはですね、そういう関係にございます。その加減から、実態としまして、現在のいわゆる八日以内の夜勤という体制が守れなくて、私どもの調べでも九日ぐらいの平均になっておるという実態はございます。これも逐年、その歩みはあるいは遅いという御批判はいただくかもしれませんが、改善はされてきておりますし、努力はしてきておるところでございます。
　そこで、私ども、先ほど申し上げましたような体制で現在二・八体制の強化を図ってまいっておりますし、現に六十年度におきましても、全体の定員事情は非常に厳しい、御案内のとおり公務員定員全体につきましては縮減を図るという状況下ではございましたけれども、看護婦さんの増員につきましてはそれなりの御配慮をいただいて、若干増加を回らせていただいたという状況にございますが、今後に向けてでございますけれども、私ども、現在、国立病院二・八体制一〇〇％、国立療養所七五％を当面の今の目標といたしまして、まずそこに持ってくるという努力で、先ほど申し上げました国立病院八四・七、国立療養所六八・九という数字を一〇〇％なり七五％に持ってまいりたいということで、現在、今後に向けての看護体制強化を重点に置いた増員を関係当局にもお願いもし、私どももそこに重点を置きまして努力をしてまいりたいということでやってまいっておりますし、また今後もそういう姿勢でやってまいりたいと思っております。
　ただ、現在の非常に厳しい定員状況下での歩みでございます。したがいまして、これを何年度までに実施をする、何年度までにその計画達成をするというところまで、現在完全なめどが立っていない状況でございます。できるだけ早急にその達成をしたいというふうに考えております。
　また、先生の方からは、そのようなことをすべきではないという御指摘を先般もいただいておりますけれども、国立病院・療養所が、人員の面も含めましてやはり手厚いと申しますか充実した体制を組むために、そういう意味での再編成ということをもあわせて宿題として考えていきたいというのが厚生省の考え方でございます。
○三浦（久）委員　この二・八体制をつくるために、療養所や国立病院を廃止するんだというようなそんな議論は通らないですよ。それはこの前やりましたからちょっと話を進めますけれども、今なるべく早くやりたい、早期にやりたいと、心にもないことを言ったのじゃないかと私は思うんですね。私も、今まで厚生省が何にもやってこなかったとは言いませんよ。第一次計画、第二次計画、第三次計画というものを立ててやってこられています。しかし、本当にこの判定を早く実現しよう、また国会決議もあるのだから、それを早く実現しようという立場でやってきたのかどうかですよ。
　第一次計画を見ましても、これは四十五年から四十七年まででしょう。病院で目標が五〇％ですから、療養所では三三％の目標なのです。二・八勤務はそのくらいの達成率でいいということでやってきているのです。ですからこれは余りにもひどい。第二次計画では病院が七五％、療養所が五〇％の計画なんですよ。今度の第三次計画が五十四年度から、終わりが今ないんですね。エンドレスになっているんだね。終わりがないのです。この第三次計画は五十四年からやっておりますけれども、これでようやく病院が一〇〇％、療養所が七五％の充足率という計画でやっていらっしゃるわけでしょう。ですから、最初からこういう判定とか国会決議とかを本当に厚生省は守る意思があったのかどうか、このことに疑問を持たざるを得ないということなんです。今年度も二・八体制をつくり上げるためには百六十六名の増員ですね。そうすると、先ほど言いました病院で八四・七％、療養所で六八・九％の達成率ということになりますと、六十一年度からずっと病院で一〇〇％、療養所で七五％の充足率を達成するというためにはどのぐらいの人間が必要になるのですか。私は千七百名だと聞いておりますが、そうですか。
○羽毛田説明員　お答えをさせていただきます。
　今の国立病院一〇〇％、国立療養所七五％という目標を達成するために、現在の看護単位がそのまま続くといたしますならば先生おっしゃるとおり約千七百でございます。ただ、先ほど申し上げました今後の国立病院・療養所の全体の動きによりまして看護単位が変わってまいりますれば、これはまた動いてくる数字になると思いますけれども、現在の看護単位を前提にすれば約千七百、若干端数は出ますけれどもそういう数字になります。
○三浦（久）委員　そうしますと、今年度も含めて過去五年間、どのくらい増員されたかといいますと七百二名です。七百二名を六で割りますと百十七名です。そうすると、ことしも入れて六年間の平均増加というのは百十七名です。千七百を百十七で割ってごらんなさい、十五近くなるでしょう。そうするとあと十五年かかるということなんですよ。二・八体制をつくり上げるためには今後十五年かかるということです。今まで二十年かかっているのです。三十五年もかかるのですよ。「当分の間」は三十八年でも「当分の間」だと総務庁長官はこの前言われましたけれども、そんなことを模範にする必要はないのです。判定が出てから三十五年間も二・八勤務体制を実現できないなんて、これであなたは判定を尊重している、または国会決議を尊重しているというふうに言えるのですか、どうですか。
　　　　〔委員長退席、宮下委員長代理着席〕
○羽毛田説明員　この二・八の人事院判定が出まして以来今日までの厚生省の努力につきまして、その努力が不満足なものであったではないかという御叱正をいただいたわけでございますけれども、私ども、結果として今日まで達成できていないという部分がございますことは、今後に向けてやはり努力をしなければならない要素だというふうに考えておりますけれども、しかし、四十年以来の増員につきましてもそれなりの努力は私どもも払ってきたつもりでございます。例えば、全体の看護婦の増員について見ますならば、四十年から六十年までのあれを見ますと一万人弱、九千人台の増員というものが全体としては図られてきているという状況が一方においてございます。
　そういったことを踏まえて、先ほど先生、一次計画の目標が余りにも低いということでお話がございましたけれども、そういう低い状態から出発して今日まで来ておるということについてのその努力はいたしてきておるつもりでございますけれども、まだまだそういう意味での努力をする余地と申しますか、これからに向けてさらに努力をしてまいらなければならない余地というものはあるというふうに私ども考えておりますし、これからそのような姿勢で努力をいたしてまいりたい、こんなふうに思っております。
○羽毛田説明員　今、先生実例を挙げながらのお話を承りまして、最後に、人事院判定というものについての厚生省の態度ということについてのお尋ねがございました。厚生省としましても、人事院判定というものは当然誠実にこれの実現に向かって努力をすべきものであるというふうに考えております。
　また、先ほど来のいろいろお話のございました看護体制の強化の問題は、単にそこに働く人たちの勤労条件という側面だけではなくして、患者さんの医療という側面からも大事な問題であるというように理解をいたしております。
　さはあればこそ、今後に向けての看護体制の強化につきまして、あるいはそのほかの、医療職さんと申しておりますが、医療職さんの増員等につきましては努力をいたしていかなければならないと思っておりますが、それに加えまして、やはり与えられた人員につきましてはできるだけ医療効率の上がるように工夫もしていかなければならない。
　また、先ほどお話しのございました全体が厳しい中での医療という側面で、国らしい医療、全体の病院の先導役としての役割を果たしていくような側面につきましては、やはり再編成というようなことも含めながら、これは単に二・八体制というようなことではございませんで、そういう機能充実の面、医療スタッフ、看護スタッフの充実というような側面からも、この問題に取り組んでいかなければならぬ面も一面あるのではないかなというふうに考えております。
○三浦（久）委員　再編成はだめですよ。
　人事院にお尋ねしますけれども、今のやりとりでもおわかりのように、あなたたちが二十年前に非常に苦労してあちこちの病院を調査して、ああいう二・八の判定を出された。それが二十年たってもこういう状態。あれが実現するまでに今のままだったらあと十五年かかる。三十五年間も実現をしない。こういうような状態について人事院としてはどういうふうにお考えですか。
○吉岡説明員　お答え申し上げます。
　私どもが確かに二十年前に判定を出したわけでございますが、判定では、夜勤の回数については一応の目標として月八日が適当で、計画的に実施を図る、こうしたわけでございますし、また、一人夜勤につきましても、全廃ではないけれども、まあ計画的に廃止の努力をすべきだというふうにしたわけでございます。それが現在十分に達成されていないということは私どもも承知をいたしておるわけでございます。しかしながら、関係機関が努力を続けてきているということも承知いたしております。
　この問題は医療の内容、病院の勤務環境あるいはいろいろな勤務の諸条件が関連をいたしますし、大変難しい問題でございますので、今後とも改善状況を見守りながら関係機関の努力をお願いしてまいりたいというふうに思っております。
○三浦（久）委員　総務庁長官にお尋ねをいたします。
　今のやりとりを聞いておりまして、今の日本の医療というものが看護婦さんの献身的な努力によって支えられているということがおわかりいただけただろうと思うのですけれども、いつまでもこういう状況を放置することはできません。そういう意味で、国会決議もあるし、また人事院の判定もあるわけでありますから、二・八体制の早期実現のために私は厚生省ともよく協議をしていただきたいと思うのです。人間をふやすという場合には総務庁とは当然協議をしなければならない問題でありますから、そういう厚生省の増員計画等々については十分な協力をしていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○後藤田国務大臣　国立病院あるいは療養所の看護婦の定員の問題でございますが、最近の厳しい定員管理の中にありましても、政府としては、お医者さんであるとか看護婦さん、こういうものについては特別な配慮をしておるつもりでございます。全体のこの厳しい定員管理の中でたしか二万三千人ぐらい純減をやっておりますけれども、その中でも看護婦さんは九千八百一人の純増というのが実績でございますので、政府としては精いっぱい、三浦さん御指摘のような病院の医療の面あるいはまた看護婦さんの労務管理の面から見ても、看護婦さんというのは重点を置いて考えなければなりませんから、それなりの改善措置は講じておるつもりでございます。
　今後とも適正な定員管理をやってまいりたい、かように考えております。
○三浦（久）委員　最後の質問になりますが、人事院にお尋ねしますが、人事院も判定を出したらもうそれで終わりというのではなくて、厚生省、総務庁ともよく協議をして、そしてこの二・八体制というものを人事院規則でもって確立するような努力をすべきじゃないかと私は思うのです。一遍にはできなくったって、段階的にやれば、私は人事院の規則化をすることもできるだろうと思うのです。そういう御努力を私はぜひしていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○叶野政府委員　看護婦の夜勤体制につきましては、各病院、各療養所ごとに、一定の定員の枠内で、各看護単位の実情に応じて、総合的かつ計画的に組まれているものと承知しております。それぞれの機関が勤務のあり方そのものとして考えるべき問題であるというのが基本的な考え方でございます。そういうようなことにつきましては、規則で一律にこれを規定するというのは必ずしも適当ではない、むしろ各機関が管理運営の中でしかるべく措置をとるべきものである、かように考えてございます。
○三浦（久）委員　時間ですから、終わります。
○柴田（睦）委員　私は、日本共産党・革新共同を代表して、国家公務員災害補償法の一部を改正する法律案に対して、反対の討論を行います。
　本法案は、遺族補償年金の受給資格年齢を現行の五十五歳から六十歳に引き上げようとするもので、公務員労働者とその家族に犠牲を強いるものであります。
　政府は、受給資格年齢の引き上げ理由として、六十歳定年制や労働者災害補償保険法との横並び、公的年金制度の年金受給資格年齢の考慮などを挙げていますが、これらは、中曽根臨調行革のもとで、福祉切り捨ての一環として改悪してきた一連の施策であります。これら改悪法案に連動させて受給資格年齢を引き上げる本法案は、到底認められません。
　しかも、国家公務員の遺族補償年金は、国の責任で起きた災害に対する遺族への補償です。これを一般の社会保障制度と同列に置いて受給年齢を引き上げることは、災害に対する国の責任という観点を全く欠落させているというだけでなく、遺族の生活への影響やその精神的苦痛に追い打ちをかけるものであります。他の施策と比べるというのなら、福祉施設では労災より格段に劣るリハビリ施設こそ問題であり、金銭給付の福祉施設とともに大幅な改善を図るべきであります。
　以上、本法案に対する反対の理由を申し述べて、討論を終わります。（拍手）
○中島委員長　これより採決に入ります。
　国家公務員災害補償法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中島委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、宮下創平君外四名から、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び日本共産党・革新共同の共同提出による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。元信堯君。
○元信委員　ただいま議題となりました自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び日本共産党・革新共同の各派共同提案に係る附帯決議案につきまして、提案者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　国家公務員災害補償法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について速やかに検討の上、善処すべきである。
　一　災害の予防及び職業病の発生防止のために、なお一層努力するとともに、公務災害の審査及び認定について現在懸案中のものを含め、その作業を促進して早期処理に努めること。
　一　この法律による年金受給者の生活の安定を図るため、社会経済情勢の変化に即応し、年金額の改定が速やかに行いうるようスライド制における要件の改善に努力するとともに、民間企業における業務上の災害等に対する法定外給付の実情に配慮し、公務員に対しても適切な措置を講ずること。
　　右決議する。
　本案の趣旨につきましては、当委員会における質疑を通じて既に明らかになっていることと存じます。
　よろしく御賛同いただきますようお願い申し上げます。（拍手）
○後藤田国務大臣　ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を踏まえ、今後人事院とともに検討してまいりたいと存じます。
　　　　—————————————
○中島委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時六分散会
昭和六十年六月六日（木曜日）
　　　　午前十時開議
出席委員
　　委員長　竹内　　猛君
　　　理事　愛知　和男君　理事　青木　正久君
　　　理事　亀井　静香君　理事　佐藤　信二君
　　　理事　金子　みつ君　理事　浜西　鉄雄君
　　　理事　草川　昭三君　理事　田中　慶秋君
　　　　　　工藤　　巖君　　　　熊川　次男君
　　　　　　武部　　文君　　　　中村　正男君
　　　　　　小谷　輝二君　　　　駒谷　　明君
　　　　　　塚田　延充君　　　　藤田　スミ君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　金子　一平君
　出席政府委員
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局取引部長　利部　脩二君
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局審査部長　佐藤徳太郎君
　　　　　　　　経済企画庁国民
　　　　　　　　生活局長　　　　及川　昭伍君
　　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　　局長　　　　　　斎藤　成雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁刑事局保
　　　　　　　　安部保安課長　　清島　伝生君
　　　　　　　　沖縄開発庁総務
　　　　　　　　局企画課長　　　櫻井　　溥君
　　　　　　　　法務省民事局第
　　　　　　　　四課長　　　　　宇佐見隆男君
　　　　　　　　法務省刑事局刑
　　　　　　　　事課長　　　　　東條伸一郎君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　中国課長　　　　浅井　基文君
　　　　　　　　大蔵大臣官房企
　　　　　　　　画官　　　　　　北村　歳治君
　　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　　局投資第三課長　森　　昭治君
　　　　　　　　国税庁調査査察
　　　　　　　　部調査課長　　　友浦　栄二君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局乳肉衛生課長　難波　　江君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局農政部農
　　　　　　　　政課長　　　　　入澤　　肇君
　　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　　局牛乳乳製品課
　　　　　　　　長　　　　　　　伊藤　礼史君
　　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　　流通局商業課長　高橋銑十郎君
　　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　　政策局商政課長　山下　弘文君
　　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　　政策局商務室長　宮本　恵史君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官官房鉱業
　　　　　　　　課長　　　　　　林　　　暉君
　　　　　　　　運輸省海上技術
　　　　　　　　安全局舶用工業
　　　　　　　　課長　　　　　　田中　正行君
　　　　　　　　運輸省航空局飛
　　　　　　　　行場部管理課長　西村　泰彦君
　　　　　　　　海上保安庁警備
　　　　　　　　救難部航行安全
　　　　　　　　課長　　　　　　玉置　佑介君
　　　　　　　　特別委員会第二
　　　　　　　　調査室長　　　　岩田　　脩君
　　　　―――――――――――――
六月六日
　消費者行政の改善等に関する請願（加藤万吉君
　紹介）（第五三四一号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　物価問題等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○竹内委員長　これより会議を開きます。
　物価問題等に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中村正男君。
○中村（正男）委員　私は、きょうは豊田商事グループの金現物まがい商法につきまして、これに集中して質問をしたいというふうに考えております。
　委員長もけさの新聞をそれぞれ見られたと思うのですが、朝日新聞では、豊田商事グループの金現物まがい商法でとうとう中国からの帰国孤児の妻もその被害者になっている、こういう報道がなされております。本当に五百五十万円という血の出るようなお金が悪徳商法によって取られてしまっている、こういう実態であります。
　既にもうさきの国会でも、また今度の国会の各委員会でこの問題が追及をされておるわけでございますが、現在この豊田商事の活動というのは、状況としては被害者あるいは消費者にとりまして大変ゆゆしき事態になっているというふうに思うわけでございます。
　具体的に申し上げますと、中途解約の受け付けを既に中止している、満期が来たものにつきましても金の地金を返却しない、弁護士を立てて和解という話し合いにつきましても応じてない、さらに決まった示談金も支払いがストップされている、こういう事態でございます。にもかかわらず、各地にさらに支店をふやして活動を拡大しておる傾向にございます。このまま放置をしておけば、さらに被害が全国に拡大をしていく。とりわけこの事件の特徴、手口というのは、社会的に大変弱い立場にある人たち、特にひとり住まいの老人だとか、判断、思考能力を既にかなり失われつつある痴呆性老人とかそうした人たちに対して、集中的に豊田商事グループが金現物まがい商法でもって金を巻き上げている、こういう事態がさらに広がるというふうに憂慮するわけでございます。
　しかも、これは同社の内部の恐喝事件から明るみに出たわけでございますが、五十八年度単年度だけで三百七十四億円の赤字を出している、累積赤字は既に四百十七億、こういう事実も出ておるわけでございまして、この豊田商事グループの企業に対して速やかに法的な制裁を加えなければならないというふうに申し上げたいと存じます。
　そこで、今までも当委員会でもこの問題は追及されてきたわけでございますが、残念なことに被害の状況、あるいは行政、司法の取り組み内容、対応姿勢といったものが社会的に明らかにされておりません。そのこと自体も被害をふやしておる一因にもなっているというふうに思うわけでございます。私は、きょうは各省庁に出席をしていただいておるわけでございますが、今から具体的に省庁にお尋ねいたしますので、ぜひひとつ的確なお答えをいただきたいというふうにまず申し上げておきたいと思います。
　最初に、これは消費者保護に一番責任のある経済企画庁にお尋ねをしたいと思います。全国の消費生活センターに持ち込まれておる訴えの状況について、その件数と具体的な被害金額について報告を求めます。
○及川政府委員　豊田商事関係で経済企画庁が直接把握しておりますのは、所管しております国民生活センターに寄せられている苦情でありますが、その件数は昭和五十九年度に九十八件でございました。
　被害の金額について申し上げますと大部分が五、六百万以上というふうになっていますが、二千万円以上が二件、一千万から二千万の間が九件、以下九百万円台、八百万円台等が三件とか八件とかいう状況になっております。そのほか、国民生活センターではオンラインネットワークを整備して九カ所の消費生活センターと即時に情報が交流できるようになっておりますが、現在把握しているそれらの件数は三百四十六件でございます。
　被害の当事者の年齢別に見ますと、年齢が判明いたしておるものでは御指摘のように高齢者が非常に多うございまして、九十歳以上が一人、八十歳台が十三人、七十歳台が三十九人、六十歳台が十五人等々となっております。
○中村（正男）委員　経済企画庁から具体的な数字が出ましたけれども、こうした実態に対して、国民生活局としての具体的な対応と現段階における見解をお伺いしたいと思います。
○及川政府委員　最近、豊田商事に絡んでこのような苦情が、私どもではなくて、関係の省庁にも多数寄せられているという事情を私どもはよく承知しているわけであります。そこで関係省庁が協議いたしまして、消費者政策の最高の意思決定機関であります消費者保護会議、内閣総理大臣が会長で関係大臣が委員でありますが、昨年の十一月に開きました第十七回の消費者保護会議におきまして、特に金の現物取引等と称する悪質な取引やその他の消費者被害を防止するため法的保護の充実を図り、不法事犯の取り締まりの強化等各種法令の厳格な運用を行うとともに、随時迅速な情報提供を行うということを、関係省庁で合意して決定をしていただいたところであります。
　その後、この決定を受けまして関係省庁がそれぞれ不法事犯の取り締まり等にも乗り出していると承知しておりますし、所管しております通商産業省当局等々においても、パンフレットによる情報提供やら消費者苦情の処理やらに熱心に当たられておると考えておりますし、私どもとしても、関係省庁の担当課長会議を実は昨日も開きまして、関係省庁と情報交換を密接にやって対応策を協議しているところであります。ただ、残念ながら現在のところこれを取り締まる適切な法的措置が必ずしも明確でないということもありまして、関係各種法令を総動員して適正化を進めているというところが現状でございます。
　一方、消費者に対しましても啓発を行うことが非常に大事であるということで、私どもも消費者啓発向けパンフレットやその他を頻繁に発行いたしておりますし、政府広報を使いましてテレビやその他でも周知をいたしておるわけであります・
　さらに、被害者が老人に集中しているということがありまして、それらの啓発がなかなか届かないということがあるわけでございますので、各地の消費生活センターを動員いたしまして、特に老人福祉政策の諸部門との連携も図りながら、そのような御老人に対しても消費者啓発の手が届くような方策を講じているわけでありますが、今後とも各省と協力しながらそういう対策を進めてまいりたいと考えているわけであります。
○中村（正男）委員　具体的な数字が報告されたのですが、国民生活センターとして把握されている被害金額の総額、これは集計はできているのですか。
○及川政府委員　手元には金額段階別の件数は出ておりますが、苦情関連の金額の合計は今手元に持っておりません。集計すれば当然出てくると考えております。
○中村（正男）委員　これは、総被害金額は集計してきょうの委員会で報告していただきたいということを事前に要請しておいたのですが、出てないというのはちょっと遺憾だと思うのです。ぜひひとつこれは早急にまとめて報告をいただきたいと思います。
　それから、政府部内の対応姿勢につきましては、私も一つの意見を持っておりますので最終的に申し上げたいと存じます。
　続きまして、通産省に報告を求めます。
　全国の消費者相談室に持ち込まれた被害の実態、件数と金額、これも総被害金額を含めてぜひひとつ報告をお願いしたい、これが一点。
　いま一つは、豊田商事の事業内容、いわゆる金の現物まがい商法でありますから、今日まで金をどれだけ豊田商事グループとして購入をしておるのか、その購入先ほどこなのか、また金の保管量とその保管先、さらに金を運用しているということでありますが、その運用先と被害者から集めた現金の運用先、まずこの具体的な内容について答弁を求めます。
○林説明員　初めに、豊田商事の金の取引に関する通産省への相談状況でございますが、本省、通産局を含めまして消費者相談室へ五十九年度中に寄せられました消費者相談九千四百九十六件のうち、金にかかわるものは千四百三十六件、このうち国内の金の取引にかかわるものは千三百七十八件であります。その国内の金の取引にかかわるものの相当数がいわゆる金の現物まがい取引と考えております。この五十九年度の国内の金取引にかかわる相談のうち金額の把握のできるものにつきまして集計いたしますと、相談されました金額合計は約三十九億七千五百万円となっております。
　なお、六十年度はまだ通産局等の集計がなされておりませんが、四月、五月に本省の消費者相談室に寄せられた国内の金取引にかかわる相談件数は、四月が十九件、五千八百万円、五月が三十六件、一億八千百万円となっております。
　続きまして、豊田商事の金の購入量、保管先あるいは現金の運用先等でございますが、現在金銀等の購入、輸入は自由化されておりまして、個別企業の購入量等につきましては通産省としては承知できる立場にございません。
　金を現実に保有しているかどうかに関しましては、再三豊田グループ、豊田商事等に問い合わせておるわけでございますが、企業上の秘密の立場をとり、これを明らかにしておりません。通産省といたしましては、立入調査権等を持っておりません状況から、これ以上の調査を強行する立場にはございません。したがいまして、保管状況、保管先等につきましてはわかりかねるわけでございます。
○中村（正男）委員　事業内容、金の購入量と購入先、保管量、さらに金の運用、すべて全くやみに閉ざされたままで被害が広がっておるわけです。再三企業側に報告を通産省としては求めているけれども回答がない、今こういう答えなんですが、一体通産省としては、このまま豊田グループのそういう回答を容認した形で見過ごしていくのか。先ほど経済企画庁の方から昨日も合同の課長会議をやった、そういう中で当然こんな問題は論議されておるはずだと私は思うのですね。そのあたり、通産省として報告がないままほうっておくのか、再度答弁を求めます。
○林説明員　こうした苦情に関しまして通産省として具体的にやっておりますことについて御説明いたします。
　本件にかかわります消費者相談室に対する相談に関しましては、通産省としてはおおむね次のように対応しておるわけでございます。
　基本的には当事者間の交渉または弁護士への相談を勧めております。交渉のノーハウの助言、各地の弁護士会、法律相談センターへの紹介等を行っております。次に、消費者の希望に応じまして業者に連絡をとり、解約や返金のあっせんを行っていることもございます。また、脅迫的行為によります勧誘などに関しましては、違法の疑いがある場合には警察への通報をあわせて勧めておるわけでございます。
○中村（正男）委員　私の再度の質問には全く答えがないわけでございまして、通産省に食らいついても仕方ございませんので、次には警察庁にお願いをしたいと思います。
　まず第一点は、この豊田グループにつきまして今日までかなり逮捕者等が出ておるのを新聞その他で知っておるわけでございますが、現在までの逮捕件数と逮捕者の数、それから罪種についてひとつ報告をお願いしたいと思います。
　二つ目は、各都道府県の警察本部に対しましてこの豊田グループに関して情報収集の指令を出しておられるというふうに伺っておるわけですが、その結果、本庁に寄せられました具体的な内容について報告を求めたいと思います。
　まず、この二点についてお答えをお願いします。
○清島説明員　御指摘の会社の関連で検挙した件数等でございますが、私ども警察庁の方で承知しておりますのは、昭和五十八年以降、傷害、恐喝、詐欺、不退去、威力業務妨害あるいは迷惑防止条例等で合計十一作、十四名を検挙しております。
　次に、情報収集ないし被害実態はどうかという御質問でございますが、これにつきましては、具体的事案にかかわりますので、私どもとしては答弁を差し控えさせていただきたいというふうに考えております。
　なお、御指摘の会社に関する相談等は、全国警察に多数寄せられております。
○中村（正男）委員　具体的な情報についてはお述べにならなかったわけでございますが、それはいわゆる違法性の相当強い内容だというふうに判断をされておるのか、いや、全く問題ないというふうな見方なのか、その情報の質の性格についてそれだけでも結構ですから、ひとつお答えをいただきたいと思います。
○清島説明員　豊田商事の商法について違法行為があるのかないのか、この点について実態調査をしておるということでございます。
○中村（正男）委員　これ以上その問題については差し控えておきたいと思います。
　先ほど通産省にお聞きをした、いわゆる豊田商事の事業内容の把握でございますが、五十八年の十月に弁護士会が公開質問状を出して当該企業に対して同じような質問をしておるわけですが、これにも全く答えていないわけでして、今の通産省のお答えでも、立入権がないのでこれはできない、こういう答えなので、これはもうあとは警察庁しかないと思うんですね。警察庁として立入調査をぜひひとつ、もうやらなければならぬ段階だと思うのですが、それについての考えをお聞きをしたいと思います。
○清島説明員　警察庁として立入調査をする権限は何もございませんので、違法行為があるのかないのかということが基本でございます。そういう意味で、いろいろ問題になっておる会社でございますので、あらゆる法令が活用できるのかできないのか、つまり、先ほど申しましたように違法行為があるのかないのか、この点について実態調査をしておるということでございます。
○中村（正男）委員　それでは、次は法務省にお尋ねをします。
　まず具体的な問題として、五十九年三月二十四日に豊田商事の代表取締役永野一男氏ほか九名に対して大阪地検特捜部に刑事告訴がなされております。もう既に九二カ月経過をしたわけでございますが、その間の捜査内容、現時点における法務省としてのその事件に対する見解、これをまずお尋ねをしたいと思います。
○東條説明員　お尋ねの事件につきましては、三月二十四日というのは実は告訴状の日付でございまして、現実に受理しておりますのは四月十一日でございますが、いろいろと背景もございまして、現在大阪地検の方で鋭意捜査中、捜査の中身につきましては、だれをどのように調べたかということについては、ちょっと今の段階ではお答え申し上げるのを御勘弁願いたい、このように思っております。