Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松本（剛）委員　さすがに、年金は一円もらえばいいんだというようなかつての極端な議論にはならないようですが、そのバランスがそろそろ限界に来ているのではないかということを申し上げたかったわけであります。
　公表されているから社名を申し上げてもいいと思いますが、兵庫県にあるワールドというアパレルの大手の会社は、一昨年、上場を廃止いたしました。経営陣による株式取得、ＭＢＯという形で上場を廃止いたしました。長期的視点による経営のためにということで廃止をし、翌年行ったことは何かといえば、六千人の非正規雇用者のうち、希望される五千人の方を正規社員にしたということであります。コストがかかるけれども、将来のための人材確保のためにはこれが望まれる政策だというふうに言っておられました。まさに、上場を廃止し、翌年にこういう人材育成の方に向かって動き出した。
　今の株式市場というのが、買収の懸念とかそういったものを考えると、企業がこれから将来を見越して人材投資を行っていくということについてそろそろバランスを失する状況に来ているのではないかというふうに私は認識をして、今総理にお聞きをいたしたわけであります。認識を共有していただけるかどうか、もう一度御答弁をいただきたいと思います。
○金子委員長　ちょっと甘利経済産業担当大臣、ワールドの話を聞きたかった。
○甘利国務大臣　企業が国境を越えてＭアンドＡと直面しなければならない、その際に、日本の企業はお買い得だ、同じ業績でいながら時価総額が極めて低いから買収しやすいというリスクにさらされるわけであります。そういった中で、配当性向を強める、株価を上げる、これは、企業防衛上選択をしなければならない一つかもしれません。従来は、日本は、株主重視というよりも軽視し過ぎたという指摘はありました。そこで、バランスをとったということだと思います。
　そこで、九〇年代後半以降、どうも社内投資、人材投資が後退をして、効率経営だけ先行してしまった。しかし、気がついたら、アメリカですら人材投資はかなりやっていたということで、人材投資減税等を組んだわけでございます。
　日本型経営のよさ、それが国際競争力になっているのではないか。例えばチームワークとか、長期的な投資とか、あるいは、先生が今おっしゃった現場での技術の継承、こういう自分のノウハウですらチームで共有し合って総合力として伸びていく、そういう視点が大事だというふうに今なってきたのではないかというふうに思っております。日本型経営のよさをしっかり見詰めて、これを国際競争力にしていくべきだと思うし、そういう風潮にはなっているんだと思います。
○松本（剛）委員　甘利大臣、ここは国会でございますので、この間、制度その他が今おっしゃったような方向でない方向にやはり動いてきた結果としてこうなっている。これからその制度、政策をどうしていくのかということなんであります。
　先ほど申し上げたように、上場廃止にして正規社員を数多く雇用し、事業の展開のために企業の将来を展望するという企業もあれば、片や、上場して株式の半数を外国人が占め、トップは経済界のリーダーですけれども、内実は偽装請負が横行している。こういう状況では、上場とは何なのか、株主市場とは何なのか。
　本来のあるべき姿というのは、やはり、株式市場から多くの人の資本を受けて、そして事業を展開し、総理も、私もずっと答弁をお聞きしました、会社は株主のものだけだとは思わない、こうおっしゃっておられましたから、それに見合った政策、制度をつくるべきときに来ているのではないかというふうに思っておるんですが、決意を伺いたいと思います。総理の決意だけ伺えば結構です。
○安倍内閣総理大臣　会社は、当然これは社会的な責任も負っているということではないかと思います。当然これは、株主に対しての責任もありますし、従業員に対してもあるでしょうし、また、地域に対しても当然その責任はあるであろう、このように思うわけであって、会社について、それは中長期的に見ていけば、そういう責任を果たしている企業こそが伸びていくという社会でなければならないと私は考えております。
○松本（剛）委員　ぜひ、今申し上げたような現実を踏まえて、今後の制度をつくるに当たって、率直に申し上げれば、この間、さまざまな株式市場の制度、私も金融関係に携わっておりましたからよく理解をしているつもりですが、ずっとつくってみて、本当に極めてアメリカに近い形になったけれども、この間の企業の投資行動というか企業の行動を見てみると、今申し上げたような結果に至っているということは、やはり真摯に受けとめなければいけないのではないかというふうに思います。
　関連をして、企業の行動という意味で、労働法制の基本的な考え方について総理にお伺いをしたいと思います。
　先ほど、最低賃金、セーフティーネットというお話がありましたが、労働法制そのものというのは、私は、ある意味で、経営者と働く人たちとを公平な立場に立たせるために必要な制度だというふうに認識をしております。競争というのは、やはり情報が対等でなければいけませんし、ある意味では、アクセスというんでしょうか、機会が対等でなければいけません。そういう意味で、一定程度明らかに立場に相違がある場合は、やはりそのバランスをとるということが必要なんだろうというふうに思います。
　そういう中で、私ども、これも議論を拝聴したり、またそれぞれのお話を伺ったりすると、経済財政諮問会議の中にも、委員の方々で、対外的に、最低賃金の細かい内容はまたお話をしますが、最低賃金を引き上げるべきであり、罰則は強化をすべきだ、こうおっしゃっている方もいらっしゃれば、他方で、そういったものも規制というくくりにして、規制を緩和すべきだというふうにおっしゃっている方もいらっしゃいます。
　総理としては、この労働法制というのは、やはりしっかりしたものをきちっとつくっていくべきだとお考えなのか、これはやはり規制であって、緩和をすべきものだというふうにお考えなのか、基本的な認識を伺いたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　私は、どのような雇用形態であっても、安心して、そして納得して働ける、そういう環境を整備していくことが重要である、こう考えています。
　このために、正規労働者との均衡処遇の実現や、正規雇用への転換を促進するためのパートタイム労働法の改正や、最低賃金制度、最低賃金制度を私がセーフティーネットと申し上げましたのは、いわば、市場で決まる賃金や価格に対して一定の規制をして、最低の給与を保障するという意味でのセーフティーネットとして十分に機能するようにするための、約四十年ぶりの最低賃金法の改正を行うわけでございます。
　ちなみに、この最低賃金法ができたのは岸内閣のときでございまして、先ほどの質問では、岸内閣では安保しかやっていないということでございましたが、最低賃金法も国民年金法もこの岸内閣のときにできたということも申し上げておきたい、このように思います。
　働く人たちのための一連の労働法制の整備に取り組んでいかなければならない、こう考えておりますが、経済財政諮問会議のもとに設置をいたしました労働市場改革専門調査会においては、働く人一人一人が働くことへの誇りや生きがいを感じられるよう、今後十年程度の中長期的な労働市場改革のあり方を検討しているところでありまして、こうした検討も、雇用の安定をないがしろにするものではございません。規制緩和ありきではない。
　つまり、あるべきルールは、働く人たちが安心して働くことができる、そういうちゃんとルールはルールとして、ルールをすべて外せということではなくて、いわばこの規制を外すことによって経済が活性化し、また、働く人たちにとっても多様な働き方を選ぶことができるという規制はこれはなくしていかなければいけないわけでありますが、規制緩和ありきではないということは申し上げておきたいと思います。
○松本（剛）委員　私も、岸元総理は、特に戦前、かなり社会主義的な政策も展開をされ、総理のときもそういう要素もお持ちだったというふうに理解をしております。
　今のお話ですが、総理にお聞きをいたしましたのも、経済財政諮問会議のもとに設置をされた労働市場改革専門調査会ですか、これを率いられている方は、もう規制緩和をするんだということを公言されておられます。他方で、経済財政諮問会議のメンバーで、最低賃金を引き上げるべきだ、罰則も強化をすべきだとおっしゃった方は、公開の場でも、考え方が違うというふうにはっきりおっしゃいました。二つの考え方があるとすれば、それをおまとめになっていくのが経済財政諮問会議の総理の立場だろうというふうに思いますので、どちらをとるのか。
　そして、今おっしゃったお話を聞く限りは、むしろ、労働も一定のルールは必要だという御認識だというふうに私は理解をいたしました。とすれば、労働市場改革専門調査会、先ほど、十年、二十年の中長期的なというようなお話でしたけれども、そもそもそこを率いておられる方の考え方が総理と違うわけですから、もうこれはおやめになったらいかがですか。
○安倍内閣総理大臣　我々は、労働市場について、やはり多くの国民がいわば働き方について多様な考え方を持っているし、多様なライフスタイルもあります。そして、グローバルな経済の中で、今のままでいいというふうに考えている委員は私は諮問会議の中にもいないんだろう、このように思います。
　ですから、そういう意味において、この労働市場の改革には私たちは取り組んでいかなければならない。その中で、やはり働き方でありますから、これは国民的なコンセンサスも必要でありますし、ある種の慎重さも必要であろう、このように考えております。
○松本（剛）委員　多様な意見があり、そして、多様な意見を聞くことは大変重要なことだろうというふうに思っていますが、経済財政諮問会議における労働市場改革専門調査会でありますから、そこで出てきた方向というのは、やはり内閣の一つの重要なポイントだろうというふうに思います。いろいろありましたけれども、税制調査会長の人選とか、いろいろ御腐心をされてきたんだろうというふうに思います。その意味で、お考えが違う方をトップに据えて作業をしていくというのは、考えが違うことになると思いますので、ぜひ見直されるべきだということを御進言を申し上げて、話題は次に移らせていただきたいと思います。
　成長力底上げ戦略について幾つかお聞きをしたいと思いますが、そもそも、先ほどちょっと申し上げたように、セーフティーネットの問題とそれから機会均等、成長力底上げの問題というのは、私はそれぞれ取り組んでいくべき問題だろうというふうに思っているんですが、成長力底上げ、成長すると底上げがされるんだというようなお話になっています。本会議での質問でもお聞きをしましたが、先ほども、日本の特に上場企業の構造が変わりつつあるのではないかというふうに申し上げましたように、成長の結果の利益というのが底上げに回らないそういう構造になりつつあるのではないかというふうに私たちは認識をしておりますが、総理は、成長すれば底上げをする、全体がよくなる、このメカニズムというのを、どのように御説明を国民に対してしていただけるのか。
　少なくとも、例えば労働分配率の問題一つ取り上げても、これまでは、景気下降局面では上がり、上昇局面では人件費の上昇が追いつかないので下がるというふうになっていますが、この間ずっと下がり続けているわけですね。下降局面で下がり、上昇局面で下がりという状況が来ている。これは、先ほど申し上げたような、雇用の形態の変化から企業の行動の変化というものがあるというふうに認識をしています。
　そういうことからすると、成長力と底上げの関係というのは別々に取り組むべきものだと思いますが、いかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　また経産大臣から後ほど詳しくお答えをいたしますが、この六年間、改革の成果としてまた成長しているわけでありますが、この成長によっていわば労働の環境も大きく改善をしているのは事実であります。失業率も改善をしています。有効求人倍率も、これは〇・五だったものが、一を超えて一・〇八まで回復をしているのも事実であろうと思います。そしてまた、ことしの新卒の採用を見ても、大卒、高卒両方とも改善をしております。また、新卒者の給与もふえてきているのも事実であります。
　ですから、この傾向を我々は維持しながら、さらに成長していくことによって労働市場をタイトにしていき、さらに、労働人材を確保するために企業が投資をするという環境が私は醸成されていくのは間違いない、このように思います。
　そこで、成長力底上げと成長の関係でありますが、まさにこの成長を働く人という視点で見ているわけであって、働く人たちの生活の水準が上がっていくように、賃金が上がっていくようにしなければ成長していく意味がないということであります。そして、働く人というのは、まさにこれは成長の基盤である。下支えの基盤であって、その基盤を強化することにもつながっていくわけでありますし、そのことによってさらにこの基盤が強化され、成長はさらに力を増していくという好循環に私は入っていくのではないか、このように思うわけでありまして、その中から、この成長力底上げ戦略は、人材への投資、人材の能力、就業支援、そして中小企業の底上げ、これを三本の矢として進めていかなければいけないと考えております。
○松本（剛）委員　成長力と底上げの関係というのは、今、賃金が上がることが大切だというのは私どもそのとおりだというふうに思いますが、二つのことがつながり切っていないのではないかということを申し上げたわけです。そこが極めて重要なところで、先ほど、自民党の質問者の方も実感がないということはお認めになっておられたわけであります。まあ、一番悪いときよりましじゃないかみたいな議論もありましたけれども、上がってきたのなら、それぞれが実感を持てるようにするということが非常に重要なことであって、やはり、そこは整理をしてきちっと手を打っていただく必要があるというふうに思っております。
　この成長力底上げ戦略、ずっと拝見をさせていただきましたけれども、「本格実施は平成二十年度から」というふうに書いてあるわけですが、来年の四月一日まで国民は待たなければいけないんでしょうか。
○甘利国務大臣　例えば中小企業でいいますと、最低賃金を引き上げる、中小企業が頭を抑えられたままで最賃が引き上げられますと、中小企業がよりその利益を吐き出すということだけの結果になってしまいます。そこで、中小企業のさらに生産性を上げるという作業が必要です。ただ、これは時間がかかることです。
　そこで、即効性のある課題として、下請二法の基準、ガイドラインをしっかり実行していくということで、これは、きょう昼、経団連に申し入れてきました。ですから、うんと先まで待たなくちゃいけないこともあるでしょうけれども、即効性のあることはすぐにやったということであります。
○松本（剛）委員　経団連に申し入れるのはそれはそれで結構でありますけれども、この国は社会主義国家ではありませんので、政府が言ったから企業が動かなきゃいけないという仕組みにはなっていないはずでありますから、当然の話であり、むしろ、経産大臣がそこまでおっしゃるのであれば、公取の方をきちっと指導するとか、そういう御答弁を出されるべきだというふうに思いますが、それ以前に、この底上げ戦略、予算の裏づけのあるものというのが十九年度からおありなんでしょうか。どなたか御答弁いただけますか。
○安倍内閣総理大臣　この成長力底上げ戦略は、原則として三年間で集中的な取り組みを行います。すなわち平成十九年度においては、本格実施の準備を進めます。各施策を有効に組み合わせた先行的な取り組みを行っていくということでありまして、その上で、次の平成二十年度、平成二十一年度には本格的な実施に移っていきます。
　そもそもこの戦略は、六月の骨太方針の策定を待たずに前倒しして進めることとしたものでありまして、今から着手することによって、早期に準備をして本格実施へと円滑に展開ができるのではないか。今の状況に対して直ちに私たちは、やるべきこと、やれることをやっていかなければならないと考えているわけであります。
　具体的には、まずは、戦略を推進する官民一体の体制である成長力底上げ円卓会議を早期に立ち上げをいたしまして、最低賃金法の改正などを先行させ、従来からの施策も戦略に沿って集中をさせ、強力に推進をしていきます。もちろん、現在御審議をいただいている平成十九年度予算においても、今回の底上げ戦略に合致しているものを効果的に活用して取り組んでまいります。
○松本（剛）委員　会議が多過ぎるというふうに自民党から声が出ていたようですから、ふやされるのであれば、支えておられる与党ですから、御確認をとられたらと思いますが。
　今お聞きをしたのは、一番最初にお聞きをいたしました。総理御就任のときから、是正すべき格差という言葉がいいのかどうかはあれですが、これをお認めになって、そこから政策を御準備いただいたら、十九年度予算の中に具体的な政策を入れることができたのではないか。半年間、格差が云々、こういう議論に費やした結果、この予算審議の真っただ中で、底上げ戦略という、予算等が既に提出された後からまた出てくる。大変不思議な格好になっているわけです。整合性をとろうとすれば、当然、平成二十年度以降からしか予算は追加的にはつけられない。もしくは、十九年度の予算でついているものを並べれば、それはもちろん予算としては問題ないわけですけれども、目新しいものにはならない。
　やはり、総理にぜひお願いをしたいのは、この格差云々という論争で半年間我々は費やしてしまいましたが、きょう冒頭にもお聞きをしたように、またこれが結果平等なのか市場原理なのかということで延々と時間を費やすのではなくて、具体的な政策を早急に一つ一つ打っていくことが必要だという御認識を持っていただきたいということを総理にお願いしたいと思います。御所見ありますか。
○安倍内閣総理大臣　格差の認識ということではなくて、我々は、若い人たちについて、フリーターやニートという方々がふえている、こういう方々に対して前もってちゃんと政策的に対応しなければいけないということで、今回もちゃんと対応をしています。いわばそれが再チャレンジ支援の総合プランであって、先ほど申し上げましたように、予算においても千七百二十億円の予算の措置をしておりますし、二百三十七施策を盛り込んでいて、これはかなり充実した対応をしている、このように思います。
　その上でさらに今成長力底上げ戦略。この成長力底上げ戦略というのは、ただ単にこれは予算ということではないわけでありまして、例えばジョブカードをつくっていくということは、これは予算ということよりも、いわば民の取り組みを我々が支援していくということになるんであろう、このように思います。
　また、先ほどの成長力底上げの円卓会議は、官邸に置く会議とは違いまして、官民から成る、これは、最低賃金についての審議会が行われる前に前もって官民において労使も含めて議論をして、生産性を向上していく中で最低賃金をどうしていくかということも議論をしていくということになるんだろう、いわば前さばきを行っていくということになるんだろう、このように考えております。
○松本（剛）委員　柳澤大臣にお伺いをしたいと思います。
　ジョブカード、予算が要らないかのように言っていましたが、来年、予算をつけるんですよね。
○柳澤国務大臣　このジョブカードは、民間の方々がボランタリーに率先してくれるということを期待しておりますが、我々としても、これをどのように支援していくか、これは来年度予算の課題であろうと考えております。
○松本（剛）委員　ちゃんと経済的支援という言葉も入っているんですよ。ですから予算は要るんですよ、本格的に実施をしようと思えば。ですから、総理がおっしゃる再チャレンジが立派であれば、それを堂々と御説明いただくのがまさにこの予算の時期の審議のはずだったわけで、この格差の問題について、現場をよく見てまず認めるというところを始めていただいたらこんなことにはならなかったのになということで、大変残念な思いがいたします。
　きょうは地域格差等ということでありますが、この底上げ戦略の中では、中央と地方の格差というのは、どこを読むと中央、地方の格差対策になっているという理解でいいんでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　先ほどの最後の委員の御指摘でありますが、我々は、まさに再チャレンジというのは、何度でもチャレンジするという仕組みをつくっていくという観点から取りまとめたものであって、成長力の底上げ、これはもちろん、格差というよりも、成長していくということについて、働く人に着目をして、そういう取り組みをやっていこうということであります。十九年度においては、まずはこれは取り組めることから取り組んでいく。本格実施は、先ほど申し上げましたように、二十年度、二十一年度になっていくということでございます。
　ただいまの御質問でございますが、成長力底上げ戦略は、働く人全体の所得、生活水準を引き上げながら、格差の固定化を防ぐことを目指して取りまとめたものであります。中央、地方の格差対策を念頭に置いたものではございませんが、経済成長を下支えする基盤を、人材能力、就労機会、中小企業、この三本の矢でありますが、この向上を通じて地域における底上げに資するものであろうと私は考えております。地方にある中小企業を支援していくということは、中小企業の活性化につながっていくのは当然であろう、このように思います。
　それと同時に、この成長力底上げ戦略とは別に、やる気のある地域の独自の取り組みを支援していかなければならないと考えております。二月の六日に、この観点に立って、さまざまな地域活性化策、関係法案九本の提出を含むわけでありますが、全体像を地域活性化政策体系として取りまとめたところでありまして、この内容に基づいて、政府一体となって地域の活性化に取り組んでまいります。
○松本（剛）委員　民主党は格差是正緊急措置法案というのを策定いたしました。この中には、テーマとしては、おっしゃった中で共有をされているものもあります。法律改正を伴うものということで、一番上の最低賃金引き上げについてお聞きをしていきたいというふうに思っています。
　先ほども引用させていただきましたが、やはり日本の最低賃金を引き上げるべきだ、こう経済財政諮問会議メンバーの中でもおっしゃっている方がいる。日本では十年間で七％しか上がっていないのに、欧米では三〇から五〇％上がっているではないか、こう御発言をされた方がいらっしゃいます。
　具体的に、この最低賃金、私どもはやはり全国最低のラインというのを一つ決めるべきではないかというふうに御提言をさせていただいているわけですけれども、総理としても、この最低賃金引き上げ、どういうイメージを持っておられるのか、せっかくの予算委員会の場ですから、お聞きをしたいと思います。
○柳澤国務大臣　ちょっと具体的な、今国会に提出する改正法案の中身、考え方について御説明をさせていただきます。
　今国会に提出する改正法案につきましては、地域別最低賃金について、生活保護との整合性も考慮することを明確にする、こういうことを眼目にいたしております。そして、先ほどちょっと松本委員も触れられておりましたけれども、不払いに係る罰金額の上限、これを引き上げるということもその担保措置として同時に決めるつもりでおるわけでございます。こうしたことによって最低賃金制度がセーフティーネットとしてより一層適切に機能することになる、このように考えております。
　最低賃金の具体的な水準をどう決めるかということは、これは、公労使三者構成の地方最低賃金審議会における、それぞれの地域の実情を踏まえた審議を経て決定される、そういう法的な枠組みになっておりますので、今回の法案が成立した暁におきまして、各都道府県の地域最低賃金審議会において、この法改正の趣旨を踏まえて、それに沿った議論が行われて、まずは、現下の雇用経済情勢を踏まえた適切な引き上げ等の措置が講じられるもの、このように考えております。
○松本（剛）委員　米国の選挙でも議論になったように、まさにここは政治の場でありますから、今の仕組みは私もよく理解をしております。しかし、その上でもある程度リードする議論をすることは可能なはずでありまして、具体的にどのようにしていくのかということをやはりここは話をされるべきだと思います。
　私たちは、きちんとした生活をしていくためには、目標としては千円という一つの数字を挙げさせていただきましたが、各地の生活をそれぞれ調査をいろいろさせていただいたようなデータを拝見いたしましても、まずは、先ほど五〇％という話もありました、三〇から五〇ということからしても、今の最低が六百十円ですか、そこから考えても、八百という数字を例えば一つは目安にするとか、そういう考えが政治のダイナミズムとしてあってしかるべきだというふうに思いますが、これについての御意見を、厚労大臣そして総理に一言ずつお伺いしたいと思います。
○柳澤国務大臣　私、先ほど、水準の問題としては生活保護との整合性というものを考慮するということを申し上げましたが、ここのところの整合性を具体的にどう考えていくかということ、これが非常に私どもの大きなテーマだ、このように考えております。私は、先般予算委員会でも申し上げましたけれども、これによって最低賃金を上昇する方向で当然考えているんだということも明言をさせていただいたところでございます。
　しかし、具体的には、従来、公労使で考えてきたというその三者構成の審議会方式というものを、我々の国は、他の多くの国もそうなんですけれども、そういうことをとってまいりましたので、その枠組みの中で我々としてはある種の指針というようなものを示すというようなことでこれに取り組んでまいりたい、このように考えております。
○安倍内閣総理大臣　この最低賃金法については、今後の私たちが目指すべき方向については先ほど厚生労働大臣が答弁をいたしましたが、いわば、生活保護との整合性をまずこの念頭に置かなければいけないと思っています。
　そしてその先でありますが、もちろん我々も、できれば高くなった方がいい、このように思いますが、しかしそれは、実際の実態にそぐわなければ、かえって中小企業にとっては経営が成り立たないということになるんだろうと思います。ですから、これはやはり、全国一律に決めるよりも、地域で決めていく方が柔軟であって、より現実的になるのではないか、このように私は思います。
　そして、それと同時に、いわば次の段階としては、先ほど申し上げました成長力底上げ戦略推進円卓会議をつくりまして、ここで、生産性の向上を踏まえた最低賃金の中長期的な引き上げ方針について政労使の合意形成を図っていく、その合意にのっとって産業政策と雇用政策の一体運用を図り、生産性の向上に見合った最低賃金の引き上げを実現していかなければならないと考えております。
○松本（剛）委員　最低賃金の話ですから、やはり総理たるもの、ここである程度の金額をずばっと言われてもいいのではないかというふうに思います。（発言する者あり）少し静かにしていただけませんか、小野寺さん。
　中小企業の問題というのは私どもも認識をしておりますが、これは柳澤大臣にお聞きをしましょうか、幾らに上げたらどのぐらいの影響があるかという試算をされたことがありますか。
○金子委員長　柳澤厚生労働大臣、試算があるかないか。
○柳澤国務大臣　これは今すぐここで持ち合わせておりませんけれども、当然、その賃金コストにつきまして、我々は、ある程度の水準を想定した場合にどのぐらいの負担になるか、これは試算を当然しております。
○松本（剛）委員　私どもが試算をしたところ、八百円に上げた場合、従業員百人未満の中小企業の賃金増加額というのが、全国で百七十五億円という数字が出てまいりました。大きいと見るか小さいと見るか、また、これを中小企業に対してどう支援をするかということはいろいろな課題があるというふうに思いますけれども、十分に可能な数字ではないかというふうに私ども思っておりますけれども、試算があるとすれば、その辺も含めて御認識をお聞きしたいと思いますが。
○柳澤国務大臣　今、具体の数字を私は持ち合わせていないわけですけれども、今、八百円と松本委員はおっしゃられましたけれども、このレベルになりますと、アメリカの三段階ぐらいで今考えておりますが、最初のレベルよりもかなり高いという私印象を今持ちましたが、八百円はかなり中小企業にとってはきついレベルだというふうに私は考えます。
○松本（剛）委員　中小企業に対しては何らかの対応策が必要だということは今申し上げたつもりであります。試算があるということでしたから、ごらんになったことがあるのかなと。この細かい数字は結構です、印象としてこのぐらいならいけるのかなというのを、これだけ最低賃金が議論になっているわけですから、大臣はお持ちではないかなということを期待してお聞きをさせていただいたわけでありまして、これが幾らか幾らかでないかという話ですね。
　最低賃金、今までもいろいろな議論がありましたが、本当に現場の審議会では一円刻みで厳格な議論をある意味ではしてきておりますが、今の六百十円という水準から、けたが一つ上がるぐらい、二つ上がるぐらいの、やはり百円玉の話に変えていくべきときが来ているんではないかということをお聞きしたかったわけであります。
　その点に対して、中小企業にはどのぐらい影響があって、ではどういう対策が必要なのかということを考えたときに、我々も、政府ではないんですけれども試算をしてみたのは、やはり影響額がどのぐらいあるのか、そのことがなければ、これが何兆円もかかるということになればどうにもならないわけですね。そこをお聞きしたかったということでありますが、もうよろしいですか、今のところないということで。
○柳澤国務大臣　抽象論になるので、私が立つには及ばないのかもしれませんけれども、我々の検討の中では、アメリカの最初のレベルぐらいでどうだろうかというようなことを、ごくごくハイポセティカルというか、仮想の問題として、というのは、今松本委員が仰せのとおり、一円、二円を今まで刻んできた、しかも熾烈な議論が行われてきたというのが実態でございますから、そういうものとの関係で何が考えられるか、これは、我々はこれからぎりぎりのところを考えていかなきゃいけないというのが私どもの直面している現実だということです。
○松本（剛）委員　ぜひ、何もかもアメリカ基準ではなくて、日本の生活から見て、最終的に、本当にそれぞれが健康的でまさに文化的なではないですけれども、暮らしをするには千円が一つの目安ではないかというふうに私どもも御提言をしていますが、生活のぎりぎりということで八百という数字を、全国のいろいろなデータを拾ってきてお話をさせていただきましたので、ちょっと念頭に置いていただいて、ぜひこれから議論をしていただきたいと思います。
　時間が限られてまいりましたが、セーフティーネットについて一点だけ、医師不足の問題についてお聞きをしたいと思いますが、総理、医師不足だと思っておられますか。
○安倍内閣総理大臣　これはもうこの委員会でも答弁をいたしておりますが、医師の数はふえておりますが、地域においての偏在があります。そして、それと同時にまた、科目によっては、特に産科あるいは小児科において、また麻酔医もそうですが、大変医師の数が不足しているということは認識をしております。
○松本（剛）委員　先ほど、離島について、我が党の岩國議員の質問に対して柳澤大臣からは、従来からの僻地医療政策をやっていると同時に、宿舎の整備とヘリコプターを買うんだ、こういう話でしたけれども、医者が足らない、偏在をしているということそのものを変えることがお考えなのかどうか。
　私どもは、これはやはりきちっと政府にやっていただきたいということで、実は、法律改正をすべきもの七項目、そして、緊急に行動していただくべきもの七項目ということで挙げさせていただきましたが、そのトップに、医師不足の問題というのを挙げさせていただきました。
　やはり、先ほどの離島のお話を聞いても、医師の偏在をどうするかということのお話は直接にはなかったような気がいたします。患者さんなり地域の方々からすれば、もう不足なんですよ。その不足の問題を解消する対策をやはり早急に立てていただく必要がある。これは、産科のみならずすべての病気そうですが、来年度からとか再来年度からでは間に合わないわけでありまして、緊急に対策を立てていただく必要がある。我々、御提言をさせていただきますが、いかがでしょうか。
○柳澤国務大臣　医師が毎年かなりの規模で増加しているにもかかわらず、偏在ということが起こって、各地域でその問題について非常に深刻な声が上がっているということを私どもよく承知をいたしております。
　どうするかということでございますけれども、今回の予算で、中央にも、地方の医療対策協議会のいわば協議を助けるような中央会議というようなものを予算化しまして決めましたけれども、私は、そこで一般的な意味の、全国画一のような指針を示すというようなことではもうだめではないかということを部内で指示しました。そういうことで、部内に、そうはいっても人間に限りがありますから、このスタッフをうまく編成しまして、各地域ごとに、地域の実情を踏まえて、そして各県の地域医療対策協議会と、本当の地域の実情に即した偏在の克服策、これをそれぞれに協議しろ、こういうようなチーム編成をしてこれに取り組むつもりでございます。
　そういうことによって、それはもう本当に、実は地域によって、例えば、大学病院あるいは公立病院と診療所の先生方がつくられている医師会というようなものも、非常に距離感というものはそれぞれに区々でございます。そういうようなことをよく受けとめた上で、しからばどういうネットワークづくりというようなものができるんだというようなことで、もっと具体的で、そして実際に効果の上がるそういう施策をそれぞれの地域ごとに協議して決定していく、そういうようなことでこの問題に対処してまいりたい、このように考えているところであります。
○松本（剛）委員　言葉に力は入っておられるんですが、もう去年の通常国会から問題になってきた案件ですから、具体的にメッセージが届くように、そして内容がわかるように、早急に対策をとっていただくことを要望して、テーマを移らせていただきたいと思います。
　菅大臣においでをいただいて地方分権の話をさせていただきたいと思っていたんですが、まことに申しわけありませんが、時間に限りがありますので、きょうは御容赦をいただきたいと思います。
　総理に一点、私どもから申し上げても、この格差是正策を展開するためには行財政改革が必要だと思いますし、天下りの問題というのが無駄遣いの中で大変大きな問題だと思っています。
　私と本会議で議論をさせていただいたときに、総理、押しつけ的なあっせんは根絶をするということをおっしゃいました。あっせんに押しつけ的かどうかということも大変問題があると思いますし、私どもの質問主意書というのに対して、押しつけ的の内容をお聞きしたのに対しては、膨大な作業なので答えられないというばかりの答えが全部返ってきておったわけですが、さらに、先般、法案の説明というのでしょうか、お聞きをしましたら、押しつけ的なあっせんの前にもう一つあったんです。
　仕事とあっせんがワンセットになった押しつけ的なあっせん、その場であっせんと仕事を一遍に要求するようなところは幾ら何でもあり得ないと思いますけれども、いつの間にかそういう形容詞がどんどんついてくるんです。形容詞がつけばつくほど実態としては実効性がなくなるというふうに思いますが、総理、そのことをどのように御認識でしょうか。
○安倍内閣総理大臣　形容詞について余りここで議論をしても意味がないんだろうと思うんですね。我々がしっかりと出していく中身をまずは見ていただきたい。（発言する者あり）
○安倍内閣総理大臣　私が、あっせんと仕事がワンセットになった押しつけ的な再就職は問題である、このように申し上げましたのは、まさに、予算や権限を背景とした押しつけ的なあっせんによる再就職がいけないということを別の言葉で表現したにすぎないわけでありまして、同じ意味だということはまずはっきりと申し上げておきたい。
　なぜ私は首をかしげられるのか本当にわからないわけでありますが、まさに、あっせんと仕事がセットになっているというのは、セットにできるということは、予算や権限を背景としているからそれがセットにできる。ですから、そういうあっせん、天下りは根絶をするということをお約束しているわけでありますから、これは当然、そんなに松本委員が悩まれる必要は全くないということをまず申し上げておきたい、このように思うわけでございます。
○松本（剛）委員　予算と権限は役所が本質的に持っておられるわけですから、それが所管をされる産業、企業に対してあっせんをするということそのものが、役所がそうやってあっせんをするということ自身が、裏づけがあるわけですから、あっせんそのものをやはりやめるというのが、予算と権限を裏づけとしたあっせんをやめるということであれば、すべてのあっせんをやめるということにするべきではないかということを我々は申し上げているわけで、改めて総理にもお考えをいただきたいと思います。
　ワンセットという言葉は読みようによっては相当限定可能でありますから、そこは同じだと言うのであれば、そして私どもからすれば、裏づけがあるというのは同じだとすれば、それはもう全く同じことであるべきだというふうに思います。
　時間が限られてまいりました。総理、御通告を申し上げておりませんが、一点、やはりお聞きをさせていただきたいと思います。
　私どもは、政治資金規正法の改革案を取りまとめをいたしました。経常経費の光熱水費、備品・消耗品費、事務所費について、一万円以上、領収書の徴収、添付というものを提案させていただこうというふうに思っております。
　与党の中でも、公明党さんの方では法案のお話もあるようでありますし、総理は法案の指示をされたというふうにも漏れ伝わってきておりますのでそこはわかりませんが、今のところまだ法案の話は出てこないようでありますけれども、それについての総理のお考えをお聞きしたいと思います。
　そして、私の時間、答弁がなくなるとあれでしょうから、ぜひ、私ども民主党としては、先ほどの雇用のところで申し上げましたけれども、雇用の所得格差の問題について、経済財政諮問会議の御手洗委員、かねてお願いをしていますが、参考人の招致を要求させていただきたい。
　そして事務所費の問題、私も大変なことをかけて説明をさせていただきましたけれども、松岡、伊吹大臣についても説明をしっかりと要求させていただきたいということを申し上げて、私の最後の質問にしたいと思います。
　政治資金規正法の改正について、総理のお考えをもう一度お聞きをしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　政治資金規正法の改正につきましては、事務所費のあり方等について、国民の皆様から信頼される政治でなければならないという観点から、党に対しまして、よく議論をするように、政治資金規正法の改正も含めて検討するように指示をしているわけでありまして、現在、与党において議論をしているところでございます。
○金子委員長　これにて岩國君、篠原君、松本君の質疑は終了いたしました。
　次に、笠井亮君。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　米軍再編について、安倍総理に質問いたします。
　昨年五月に、日米の最終合意、ロードマップということで計画表が取りまとめられて、それに基づいて政府は、日本国内での在日米軍の再編と自衛隊との一体化、グアムへの米海兵隊移転を進めるとしております。
　そのために、今国会では、初めて関係予算として、十八年度補正予算で百十億円、来年度予算で三百十三億円ということで、合計四百二十三億円もの予算を盛り込んでおります。
　米軍再編に伴う日本側の負担の問題についてですが、これまで米側から三兆円という数字も出たことがありました。日本政府は、まだ決まっていない、そしてこれから積み上げて詰めていくということを再三言われてこられました。
　そこで総理に端的に伺いたいんですが、既に国会に関係予算も提出をして、補正も通過をしている、そして再編のための特別措置法案を提出されているわけですが、端的に言って、日本側の負担というのは全体で幾らかかることになったんでしょうか。お答えをいただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、萩山委員長代理着席〕
○久間国務大臣　補正予算並びに本予算に経費を組んでおりますけれども、これは調査とか設計のための経費でございまして、やはり、これから先、そういうのに基づいてどれだけかかるか、それを具体的に積み上げていかなければならないわけでございますから、今この時点で全体が幾らになるということを申すことは事実上できないわけであります。
○笠井委員　そういうこともはっきりしないまま、もう予算を実際に出し始める、法案を通してくれという話でありますけれども、では、一体いつまでに総額を明らかにするんでしょうか。お答えいただきたいと思います。
○久間国務大臣　どれだけかかるかというのは、そういう調査とか実施設計を組んでみて初めてわかるわけでありまして、大まかな方向を示すことによって、その方向を示しながらも、地元との関係をどうするか、そうしたときに、地元に対しても、負担がふえるところについては交付金を出す、そういう基本的な考え方を法律で示そうとしているわけであります。
○笠井委員　大まかな方向ということでこれからやっていくというのですが、では、大体何兆円になるのか、何千億円かとか、そういうことも示さないままどんどん始まっていくというのが今の政府の態度であります。
　米軍再編に係る日本国民の負担というのは、総額で少なくとも兆単位になると言われているわけでありますが、その中で、沖縄の米海兵隊移転先としてグアムということでありますが、これの基地建設にまで日本国民の税金が、実際に真水としてもつぎ込まれる。
　昨年の予算委員会で、私、この場でも質問しました。外務省が答弁して、そういうやり方というのは歴史上も世界の中でも類例がない、そういうことに手をつけて始めるわけであります。
　しかも、米側も明らかにしておりますけれども、沖縄にいる海兵隊が行く以外にも、米海軍、空軍という形で、それも使うグアムの基地増強ということを実際にアメリカは計画している。それを、この米軍再編全体に係る予算、全体がどれぐらいになるかも言えない、そして額ももちろん言えないで、見通しも言えない、だんだん積み上げて一つずつやっていくんだと。そういう形で具体的な積算も示さないままにごり押しをするということは絶対に許せないと思うんです。
　総理、責任ある答弁を伺いたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　ただいま久間大臣の方から答弁いたしましたように、再編案の詳細な計画等について、今、日米間で検討して詰めているところでありまして、まだ具体的に申し上げる段階では残念ながらございません。
　今後、所要の経費を精査していくことになるわけでありますが、厳しい財政事情を踏まえて、鋭意検討を進めて、できるだけ早い段階で、早期に明らかにしていきたいと思います。
○笠井委員　詰めていると去年から一年も言っているわけですよ。それでまだ出てこないということで、詰めてからということであれば、詰めていくというんだったら、それから予算をつける、それから法案を出す、これが国民の立場からすれば当然の順序じゃないかというふうに思うんです。
　他方で、国民の命、それから暮らしにかかわる問題では、本当に、福祉関係の予算でいえば、一円もどうするかということで、全部そういう形で細かい積算をやって切り詰める、切り下げることをやっているわけですよ。先ほども、本当に一円、二円の熾烈な議論がやはりお金の問題ではあるんだと厚生労働大臣も最賃制の問題で言われました。まさにきょう、地域間格差の問題でもそういう問題が問われているという状況で議論になっているのに、一方では、米軍再編のためには、日米間で協議しているけれどもまだわからない、しかし、もうお金出しますよ、仕組みつくりますよと。こんなことは到底国民は納得しないと私は思います。
　しっかりとこれ、出していただきたい。委員長、積算について今わかっている段階でどれぐらいになるかということで、資料提出を検討いただきたいと思います。
○萩山委員長代理　理事会で相談させていただきます。
○笠井委員　日本国内の再編をめぐっても、グアムだけじゃありません。神奈川県の座間基地の米陸軍司令部の改編だとか、山口県の岩国基地への米空母艦載機の移駐、それから、嘉手納基地Ｆ15戦闘機との共同訓練が今月初めから福岡県の築城基地を皮切りにして行われるということでありまして、一連の米軍再編をめぐって自治体や多くの住民が強く反対をしております。その上で、日米合意のロードマップにあるものだけじゃなくて、ないもの、新たな米軍戦力の配備や計画が次々と実行に移されている。国民にとってはさらに重大な負担になっているということがあると思います。
　私、既に明らかになっている範囲でパネルにしてみました。委員の皆さん、それから総理、大臣の皆さんには資料でお渡ししてありますけれども、ごらんいただきたいと思います。
　この図の中で、青い字がロードマップの計画です。去年五月に合意したもの。そして、その後の増強配備がこのパネルでは赤い色になっております。そして、点線内では計画というものをさらに加えてあります。これをごらんいただきますと、どういうことになっているか。
　横田基地、ここには、ことし一月、朝鮮半島を除くアジア太平洋とインド洋全域を責任範囲とするアメリカ空軍の第十三空軍の分遣隊、ケニー司令部ジャパンというのが発足いたしました。横須賀基地には、去年八月に最新鋭のイージス巡洋艦が配備されました。そして、原子力空母の配備計画、母港化の問題も今進められているということであります。
　沖縄でいきますと、普天間基地にかわる代替基地ということで、キャンプ・シュワブの新基地、これは今建設の問題で大きな議論になっていますが、ここにも新型の垂直離着陸の飛行機オスプレーの配備ということで、沖縄の駐留米軍の司令官がそのことを明言いたしました。嘉手納基地には、Ｆ15に加えてＦ22の戦闘機が十二機新たに配備されました。レーダーに映らない最新鋭のステルス機ということで、アメリカ国外に配備されるのは今度が初めてであります。そして、それが築城、新田原、小松、百里、三沢、千歳でも訓練を共同でやるという可能性があると外務委員会で防衛省もそのことを答弁いたしました。さらに、嘉手納にはＦ35戦闘機の配備計画もある。
　加えて、一昨日あたりから報道されておりますけれども、三沢基地には国内で初めて移動式の情報処理施設、これを配備されるということが判明しております。等々であります。
　総理に伺いますけれども、明らかにこういう事態というのは新たな負担増ではないか、一体どこまで米軍を増強させるつもりなのか、いかがお考えかをお答えいただきたいと思います。総理、お願いします。
○安倍内閣総理大臣　まず、米軍の日本への駐留というのは、安保条約にのっとって、まず日本を守るため、そして極東の平和と安定を守るために米軍が日本にいるわけであります。まずそのことを踏まえておかなければならない。
　そして、その上で米軍再編を行っておりますが、米軍再編については、地元の負担の軽減、そしてまたさらには、同時に抑止力を維持していく、抑止力を維持しながら地元の負担を軽減するための再編でありまして、その再編は、地元の声に耳を傾けながら、着実に進めていかなければならないと考えております。
○笠井委員　ですから、今起こっているロードマップ以降の事態というのは負担増じゃないですかということを聞いているんです。端的に、総理大臣、総理がお答えください。
○安倍内閣総理大臣　私がお答えをした後、詳しくは防衛大臣からお答えをさせていただきますが、米軍再編に係る訓練移転については、関係市町村すべてから御理解を得て、本年の三月から、嘉手納飛行場からの移転訓練を実施することとしているところであります。
　他方、嘉手納飛行場へのＦ22の配備でありますが、あくまでもこれは一時的、暫定的な措置でございまして、特定の脅威の増大によるものではないと米側から説明を受けています。
　関係地方公共団体に対し情報提供を速やかに行い、飛行場周辺住民への影響が最小限となるよう、騒音規制措置の厳格な履行について、米側に申し入れを行っています。
　政府としては、引き続き訓練移転を着実に実施しまして、嘉手納飛行場等の負担軽減等に努めるなど、関係地方公共団体の御理解と御協力を得て、米軍再編のロードマップの着実な実施に向けて全力で取り組んでまいります。
○笠井委員　今言われましたけれども、結局、負担軽減と言われますが、Ｆ15を嘉手納から移転訓練させると、そうしたらＦ22がやってきて、それもまた移転訓練の可能性があると。期間限定と言われましたけれども、では、はっきりいつまでというのはないんですよ。地元にとっては、期間が限定されたって、負担増、基地強化になる。
　そして、日本を守るためとかいろいろ言われますが、米軍再編の目的といえば、抑止力維持ということがもう一方である。これはまさに、在日米軍がイラクへ行くということで作戦を展開しているわけですけれども、やはり地球規模で米軍が展開するという一環であります。
　そして、地元の協力とか言われていますけれども、これはやはり米軍の都合。米軍の運用とよく政府は呼びます、しかし米軍の都合なんです。それで、結局新たにやってくる。そして、そういうものでも地元にとっては負担増なんです、同じなんですよ。政府は、口を開けば負担軽減、それから抑止力維持と言われます。しかし実際には、相次ぐ負担増、そして米軍のやりたい放題と。
　私、ここに、嘉手納町の基地被害の聞き取り調査を持ってまいりました。調査結果です。これを見ますと、昨年五月から十二月に住民三百世帯から聞いたものですけれども、とにかく音が聞こえない、テレビも映りにくい、それから耳鳴りがする、難聴になった、たくさんの深刻な健康被害があります。そして、飛行機の落下とか墜落とか落下物の不安とか爆発とか、それから戦争に巻き込まれる不安とか、こういうことを訴える方はたくさんいます。極めて憂慮すべき状況にあるわけです。その上にＦ22が配備される。地元の町当局も、そういう意味では、さらに騒音の激化が心配されると言っております。
　それだけじゃないんです。沖縄の本島ではもうやらないと言っていたパラシュート降下訓練が頻繁に行われるようになって、まるで占領下のようだと怒りが沸き起こっています。県民の飲み水になっているようなダムの中に一万数千発の米軍の弾薬が沈んでいたと、大問題になっています。まさに住民の生活と安全を脅かす、こんな人権侵害が許されるかと。
　私、最後に総理に伺いたいんですが、先日チェイニー副大統領とお会いになりました。こういうことは困る、国民や県民の安全や健康を考えたら、やはりやめてくれ、解決してくれ、解決しようということを一言でも総理の側からチェイニー副大統領に提起されたんでしょうか。
　　　　〔萩山委員長代理退席、委員長着席〕
○安倍内閣総理大臣　米軍の再編は、例えば海兵隊八千人を沖縄からグアムに移すなど、実際に地元の負担の軽減につながっているんです。こういうことを着実に私たちは進めていきたい、地元の声に耳を傾けながら我々はこの米軍の再編を進めていきたい、このように思っております。
　我々は、チェイニー副大統領に対しましては、地元のそうした声に耳を傾けながらこの米軍再編を着実に進めていくということを申し上げました。
○笠井委員　終わりますが、本当にそういうことをきちっと言われていないんですよ、そういう形で負担増が実際起こっているんですから。こんな米軍再編はやめるべきだと申し上げたいと思います。
　終わります。
○金子委員長　これにて笠井君の質疑は終了いたしました。
　次に、阿部知子君。
○阿部（知）委員　社会民主党・市民連合の阿部知子です。
　本日の集中審議のテーマであります地域格差、地方格差に入ります前に、命のかかわります緊急の課題がございますので、厚生労働大臣と文部科学大臣に御質疑をいたしたいと思います。
　暖冬であったことしはインフルエンザの発症もやや遅く、今皆さんの身の回りでもインフルエンザ、そろそろ聞かれるようになりました。この予算委員会の審議中にも、実は二月の十六日と二十七日、二人の中学生がマンションから転落死いたしました。
　この問題に当たって、昨日、柳澤厚生労働大臣は、私は医者でもありますが、医療関係者に対しまして、インフルエンザの患者さんを診たら、親御さんに、特に子供や未成年の患者さんは二日間十分に、監視といいますか、目を離さないであげてくださいねと言うよう発令を出されました。それ自身はいいことでありますが、しかしながら、私は、ここには重大な親御さんにとっての疑義をあえて厚生労働省が目を向けずに、私ども医師に対して出した発令であると思います。
　では、表をお願いいたします。
　皆さんのお手元にはもう少し詳しい形で、この間、二〇〇四年の二月から先日、二月の末に亡くなりました十四歳の仙台の坊やまでの、いわゆる十歳代の子供さんの相次ぐ五人の死亡例が載せてございます。
　皆さんもよくごらんいただきたいですが、これらいずれも、例えば一番最初、二〇〇四年の二月の方は、タミフルというインフルエンザの特効薬と言われるものを飲んでから二時間余りで、雪の中を表に飛び出して、線路を越えて道路に出てトラックにひかれて亡くなりました。
　また、さっき申しました四例目、五例目はいずれもマンションから転落死ということで、今、子供たちの自殺の問題が大変大きなテーマになっておりますから、そうしたことが、果たしていじめ等々なかったかどうか、教育委員会もお調べになりました。あるいは御家族もそのような点をお確かめになりました。しかし、これといってそうした兆候はなかったと言われる子供たちであります。
　私は、きょう、この四例目の犠牲者となったお母さんから聞いてまいりましたことをここで柳澤大臣にお伝えさせていただきます。
　このお嬢さんは中学二年生でありましたが、昨年たまたまテレビで、インフルエンザでタミフルを飲むと、異常行動、特に突進して転落死などが起こるということを聞いており、お医者様がタミフルを処方されたのですが、飲む前に、お母さん、このお薬は怖いからやめようかなとおっしゃったそうです。しかし、それを聞いたお母さんは、厚生労働省が昨年の十月に新聞紙上にも発表なさいました、インフルエンザでタミフルを飲むことが異常行動とは何ら関係がないという記事をお読みになって、早く熱が下がった方がいいからと娘さんに飲ませました。その二時間後にこのお嬢さんは転落死なさいました。
　今、日本じゅうの親御さんたちが知りたいのは、果たして我が子にタミフルを安全に安心に飲ませることができるかどうかという一点でございます。
　柳澤大臣は、厚生労働大臣を拝命され、この問題についても、私どもがせんだって被害者の御家族三家族ともども厚生労働省に伺いましたから、国民が何を心配しているのかは既に御承知であると思います。であれば、今回の、医師に対しての、インフルエンザと診断されたらお母さんたちが二日間見ていなさいねという漠然としたものではなくて、これは、タミフルを内服されて例えば二時間、六時間は十分に監視してくださいね、まだどんな作用が起こるかわからないものだからと、正直にお伝えになるべきではありませんか。大臣、いかがでしょう。
○柳澤国務大臣　阿部委員のようにお医者さんとして専門的な知見を持っていらっしゃる方に私がこのようなことを申し上げるのは、通常ははばかられることですけれども、立場上これはもうそんなことを言っていられませんので、私として申し上げるわけでございます。
　それは、こうした問題は、しっかりした科学的な知見というか、科学者による評価というものに基づいて考えなければならないわけでございまして、タミフルについては、これまでの専門家による検討や調査の結果によれば、タミフルの使用と精神神経症状に起因すると見られる死亡との関係は否定的というふうになっておりますので、現段階ではタミフルの安全性に重大な懸念があるとは考えていないというのが基本的な立場でございます。