Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山本（正）政府委員　今の先生のお話でございますが、施行地区の地権者の同意は三分の二以上の同意を要する、こういう格好になっておるわけでございます。これは、改正後の事業基本方針を策定する場合も三分の二の同意ということで、同じ要件になっておるわけでございます。
　この三分の二の要件につきましては、事業の立ち上げあるいはまた事業を推進するに当たりまして、やはりその地域の中の権利者のできるだけ多くの方々の同意、了解を当初から取りつけて、そのもとで設立をし、事業を遂行していきたいということがございます。そういう意味で、自治体、地方公共団体等におきましては、この法律上三分の二以上の同意で足りるといいますか、そういう法律の規定ではございますけれども、全員の同意あるいはそれに近い率の人の同意を得てくることが設立の条件といいますか、要件にされておったということもございました。
　私どもの方といたしましては、法律の要件に従ってそういう過重な認可の要件を課すようなことのないようにということで、私どもは行政指導を、通達を出し、指導をさせていただいたところでございます。
○山本（譲）委員　今お話をされたとおりだと思うのですが、法律的に、全員の同意を得た場合、何かその後の手続上でプラスになるというようなことがあるのか。
　ちょっと私も再開発法を見てみますと、これは百十条に、権利者の全員の同意があるならば割かし権利変換が自由に行えるというように、私からしてみれば理解できるような条項があるんですが、全員同意であるとなしによって、その後の権利変換の手続上の違いというのはあるんですか。
○山本（正）政府委員　私が先ほど申し上げましたのは、三分の二の同意ということで、これは原則でございまして、原則の手続はこれであるということでございます。
　ただ、特別に、全員の合意が得られておれば、権利変換等々についてそういう点でのスピーディーな手続がとれる、こういうことになろうかと思います。
○山本（譲）委員　では、今大方の再開発事業で全員同意というものを、これは都道府県知事というよりもかなり顔の見える範囲で、日ごろつき合い、またその計画の最初の段階から深く事業にコミットしているであろう基礎的自治体、市町村、ここからの指導が組合施行の場合組合の施行者に対して行われるんでしょうが、その結果、全員同意ということがほとんどの再開発事業を立ち上げるための前提になっているようなんです。
　その場合、今お話のありましたように、例外的に権利者の全員同意があるならば権利変換がかなりスピーディーに行えるということを適用されていたのか。ことわざで急がば回れなんてありますけれども、全員同意をしていれば、ある意味で最終的にぐっと、権利変換の段階ではスピードアップが図れるということに、これまでの事業でいえば結果的になっていたのかどうなのか。この辺について伺いたいと思います。
○山本（正）政府委員　全員同意での場合は権利変換計画の特則になっておるわけでございまして、権利変換計画は過半数の者であれば権利変換計画ができる、こういう格好になっておるわけでございます。その特則として、全員同意の場合にはそういう格好で権利変換計画ができる、こういうことでございます。
○山本（譲）委員　法律の解釈ではなくて、先ほど来数字でお示しをいただきました再開発事業について、これまでにその制度というものが適用をされてきたのかどうなのかということをお伺いしているんです。
○山本（正）政府委員　権利変換計画の特則でやられているものもございますし、一般の通常ルールでやられているものも、両方ございます。
○山本（譲）委員　そこで、ここでやはり大きな問題となってくるのは、必ずしも一〇〇％同意というものは、事業によっては難しいというケースは当然あり得ると思います。
　これまでですと、再開発自体に賛成をされない方、要は権利変換を求めないで転出をされるわけですが、その転出をする場合の制度は、こういう理解でいいんですか、事業計画を出されて組合設立がされる、そこから三十日以内に申し出れば転出ができるということでいいんですね。
○山本（正）政府委員　先生おっしゃるとおり、転出の関係は三十日以内でございます。
○山本（譲）委員　そういう意味では、転出をするという人も含めて、もう目の先に、組合設立と同時に転出する場合は転出するということがわかるわけですから、それも含めた同意というのはかなりとれたんじゃないかと推測するんですが、このたびの法改正になるとその辺はどうなるのか、転出をする人、権利変換を求めない人は手続上どうすればいいのか、この改正後はどうなるのか、お答えをいただきたいと思います。
○山本（正）政府委員　今回の法律改正といいますよりも、今までの、従来どおりの手続で転出が行われる、こういうことでございます。
○山本（譲）委員　そうしますと、今までの法律どおりというと、組合設立から三十日ということですね。となりますと、今回の法改正後は、準備組合で、もうここで法人格を与えられる。その先、組合設立というまでに、これはやはりかなりの時間を要するわけじゃないでしょうか。
　これはかなりの時間を要することがいいという意味で言っているんじゃなくて、常識的に考えて、先ほど来の質疑の中でお話ありましたように、そんなに詳細ではない基本方針というものを出されて、それをかなり細かいものに煮詰めていく作業というものもそれなりに時間がかかる、一年、二年で終わるかもしれませんが。では、一年、二年先になって組合が設立されてそれから三十日以内に、転出をする人は、例えば一年、二年という早さでやっても、一年、二年後にならないと転出というのはできない、あるいは転出に向けての、話し合いというのは事前にやられるんでしょうけれども、具体的に、法的に転出するんだという立場になれないということですか。
○山本（正）政府委員　少し詳細に説明をさせていただきますと、現在の手続でございますと、事業計画の認可と組合設立の認可と同じでございますので、そのときから三十日以内に転出の手続が始まるということでございます。改正後につきましては、法人格の組合設立がされまして、その後事業計画が認可されるわけでございます。その事業計画の認可された後三十日以内ということでございますので、改正後の手順でまいりますと、転出は、組合が設立され、事業計画の認可があって後三十日、こういう格好になろうかと思います。
○山本（譲）委員　したがいまして、今説明のように、これまでの現状の法律ですと、大体いろいろなめどがついて、それから一、二の三で事業も始まる、その組合に参加をしないで転出される、その方も事業という意味では同時にスタートをされるわけなんですが、今回二段階になってくるわけです。ですから、準備組合が法人として認められて、それから事業認可を受けるまで、その間というのは、どうも転出を希望する人はにっちもさっちもいかないんじゃないかと。
　再開発事業に反対をするという方は、さっきごね得なんという言葉がありましたけれども、私は単にそれだけではないと思うんです。単に住民エゴだけではない。確かに、将来の生活設計が立たないとか、そんな中で非常に悩んでいる人もいるわけです。しかし、それを放置していいという話では決してありませんよ。そこを早くちゃんと解決するような手段をとって、事業全体がうまく運ぶようにしなくてはならないという前提とした場合、準備組合設立から事業許可を受けるまでのこの期間、一体賛同しない人たちはどうすればいいのか。常識的に考えると、その間に民民でいろいろな、結局土地を売り買いをして外に出ていくということになるのでしょうけれども、そういった場合の、それなりのインセンティブを働かせるような措置、税制上でもいいです、補助というのはまああり得ないのでしょうけれども、制度面でのその辺の措置というのはどうなっているのでしょうか。
○山本（正）政府委員　基本的には、今申し上げましたように、定款とか事業基本方針を策定されましてから組合設立、事業計画の認可に至る間に転出、あるいはまたその事業について必ずしも賛成しない方も含めて、今後どういうような組合のやり方、組合のあり方をやっていくのかということについて、ここで話し合いが行われるわけでございます。
　その場合に、転出を早期に希望される方に対しましては、今回改めて税制上の特例措置をつくらせていただいたわけでございまして、事業認可前に設立されることになる市街地再開発組合に買い取られる土地につきまして、転出の希望者については二千万円の特別控除の適用をするというような制度をつくらせていただいたところでございます。
　そういうような制度も含めて、全体として転出の希望をされるかどうか、あるいは転出の希望をするとすれば、そういう制度を活用するかどうかということも含めて、全体のそれぞれが御判断をされる、こういうことになろうかと思います。
○山本（譲）委員　先ほど来私が心配するのは、法律どおり三分の二の合意を得たら当然組合を認可する。しかし、これまでいろいろな地域でやってきた再開発を見てみますと、そうじゃなかった部分、それなりの考える時間ですとかいろいろあったと思うのですが、今回、権利の変換を希望しないで結局転出する権利者、この辺に対する救済措置といいましょうか、早くスムーズに事業が進む上での手当てというのがやはり肝心になってくると思うのですよ。
　したがいまして、これ以上申し上げませんが、ぜひ、権利変換を希望しないで転出する権利者に対する補償でありますとか、救済措置というのを十分配慮していただきたいと思っております。
　そこで、もう一つ、これだけ短期間でやれるように法改正をされたわけで、そういう意味ではどうもその後ぎくしゃくしちゃって、融資は受けたんだけれども、とても立ち上がらないよと。区画整理なんかでいいますと、組合の議決で解散ということができるみたいなんですけれども、今回もあれですか、これまで立ち上がった組合の自主的な解散はできないわけですね。行政側が、もうそろそろこれは、完成をした場合は当然解散ですけれども、その後よほどのことがあって、それを行政側から解散させる、その認可権者である知事になると思うのですけれども、今回の場合はどうなるのでしょうか、その辺は。区画整理と同じようになるのですか。
○山本（正）政府委員　従来の方式でございますと、組合が設立されますと、権利変換という格好になりますと組合の解散というのがあり得なかったわけでございますが、今回は事業の準備段階から組合が設立されるということでございますので、組合の解散ということも起こり得る、こういうことでございます。
○山本（譲）委員　決してその解散が、実際にこの法律が適用されるようなことのないように、ぜひ関係自治体も含めて努力をしていかなくてはならないと思っております。
　そこで、手続上の問題はわかりました。しかし、これだけ転出者に対する救済措置でありますとかいろいろなことを考えた上でも、やはり一番大きなネックというのは、保留床をどう処分するかということにかかっているんだと思います。
　先ほどの質問の中で、地区計画なり高度利用地区を都市計画上かけたところ、これが再開発の条件だということでしたよね。したがって、必然的に再開発は高層ビル化というものを目指されているわけです。
　今、これは本当に現状として再開発ビルが空き家だらけというところもたくさんあるわけで、例えば、当然地方自治体も、行政側の補助というのは再開発事業、ビルの本体ではなくて、かなり補助制度はございますよね。道路整備にしても、あるいは土地の整備でありますとか、あと共有部分、ペデストリアンデッキでありますとかそういうところに補助金を、これは国が三分の一ですよね。そして、地方公共団体もそれに三分の一。したがって、共有部分に関しては三分の二ぐらいの経費を当然行政全体として出されるわけです。これは細かく聞きませんが、それで全体事業の大体三五％ぐらいが補助金で賄われるのではないか、こう言われております。
　しかし、それだけ行政の補助金が入っているにもかかわらず、かなり保留床というのは高いものになっているというのが現状ではないか。その結果、空き家がふえている。また、それだけ地方公共団体が初めからこの計画に参加していますから、なかなか途中で引くに引けなくなってしまって、例えば五十坪ぐらいのところにコンピューター一台置いて何とか情報連絡室なんという行政の施設を入れたり、結果的に行政のコストを、まあ行政のむだ遣いといいましょうか、にっちもさっちもいかなくなった結果そういう入り方をしていますから、コスト高になってしまっている。
　そういうことを行政が、地方自治体が努力をした上でも、まだ空き家がかなりある。これはやはり、もともと地価が決して安いところでは当然ないと思いますけれども、その上に高層建築でございますから、建物の構造上も、メンテナンスだとかそういうところでかなりコスト高になっているというのが現状ではないかと思います。
　私の知り合いも、これまで住宅つきで坪当たり八千円くらいで借りていたのが、再開発ビルに入りました。坪当たり大体四万円くらいになってしまっている。これでは、これまでやっていた商売を続けるわけにはいかない、そんな声もたくさん聞くわけでございます。
　これは建設省として、その辺はどう理解されていますでしょうか。やはり高層建築物というのは、家賃も、あるいは買い取る場合も、また管理費もかなりはね上がる。実際、そういうデータがあるんだったらお示しいただきたいと思います。
○山本（正）政府委員　先生御指摘のように、現在再開発事業が進まない原因の大きな一つが、保留床が売れないあるいは売れ残るという点がございます。そういうときの保留床、今までの場合は、高層建築物を建てて保留床をかなりとって、保留床を売ってその事業費に充てる、こういうのが多かったわけでございますが、建築費が、コストが高くついている、こういうことでございます。
　私ども、今、そういう再開発事業の実情等にかんがみまして、施設建築物の計画につきましては、必ずしも高層建築物を建てることがいい場合だけではなくて、地域の実情に応じていろいろな適切な形態にすることが望ましいのではないか、こういうふうに考えておるわけでございます。無理な、過剰な容積を生み出すというようなことではなくて、中層あるいは中ぐらいの規模の再開発ビルを整備する事例も幾つかございますし、またそういうことも地域に求められているのじゃないかな。
　こういうことで、私どもとしても、そういう地域の特性を生かした事業が推進するように支援の充実を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
○山本（譲）委員　要は、高くても商売になるんだったらそれはそれでいいと思うのですが、どうも全体の、確かに再開発自体は面整備、しかし局地的な面整備であって、商業立地条件がどれだけ増してくるかというのは、当然交通アクセスの問題だとかそういうことも加味しなければならないと思うのです。
　しかし、今、周辺部の白地地区とかそういうところにも、また調整区域なんかでも、かなり大規模ショッピングセンターなんか建っていますね。どうも交通アクセスの悪いそういうところに行くんだったら、郊外でも行ってしまおうかと。そういう中で、一方、そこで事業を営む人のことを考えると、条件もよくない、それで高い、それじゃなかなか保留床は買いたいとは思わない。したがって、地権者が保留床で事業費を返していくにも、それがままならない。したがって、再開発がなかなか立ち上がらないというのが現状ではないかと思います。
　そこで、これは提案なんですけれども、先ほど、地方公共団体も共有部分に関しては三分の一の補助金を出すわけですよ。そして、総事業費の大体三五％ぐらいが、国でありますとか地方公共団体が補助金を出している。そういう意味では、地方自治体、行政としての目下の大きなテーマであります例えば福祉施設でありますとかあるいは保育施設だとか、こういったある意味で商売とはまた別に人が集まるような公の施設というものも、これはさっきお話をしましたように、行政が絡んでいるから最後ににっちもさっちもいかなくなって、あいているところに何とか、では役所が一つ買おうかとか、そういう話じゃなくて、計画の段階からきちっと入っていく、そういうことが望ましいのじゃないか。
　さっき、行政からの補助金、再開発事業に対する補助金というのを私の理解で説明させていただきましたが、たしかこれは地域の福祉施設に関しても何かありましたね。
○山本（正）政府委員　先生、今おっしゃいましたように、再開発事業で地方公共団体がやります福祉施設、そういう福祉施設等がそこに保留床の中に入るというような例も幾つかございます。そういうところにつきましては、福祉施設についての補助というものも制度としてございます。
○山本（譲）委員　したがいまして、ぜひこれからの再開発におきましては、外国なんかへ行ったら、結構駅前の再開発ビルに学校があったりするんですよ、イギリスなんか。そういった海外の例も参考にしながら、ぜひそういった施策を建設省としても推進できるようなさらなる法的整備、当然一時的には地方自治体になってくると思いますが、地方自治体に対するそういった要請なども含めて、ぜひ前向きに考えていただきたいと思っております。
　今、よく日本の都市計画制度を称して、どうも、日本には都市計画って一体あるのと言われるような、海外の人からも言われるような状況ではないかと私自身思っております。
　ヨーロッパあるいはアメリカなんかへ行っても、結構整然とした町が、それなりの住民が参加をした中で、計画をきちっきちっと、全体に網をかぶせるような形で行政がある意味で誘導していっている。一方では緩和をしながら、成長をさせながら、もう一方、こっちの地域では抑制をするというようなゾーニングというのをきちっきちっとつくられているわけですね。ところが、日本の場合、どうも都市計画区域もそんなに、国土全体に占める割合として全部を網羅しているというわけでもないですし、その中でも市街化区域というのも限られています。
　そういう意味では、こういう一つ一つの施策で一生懸命努力をされるというのは非常に理解できるわけでありますが、それが有効に機能するかというのは、まさに先ほど指摘をさせていただきましたように、道路のアクセスでありますとか、あるいは市全体でありますとか、県全体をどうするかといったようなきちっとした法的な拘束力を持つマスタープランがあった上で、その中で連動させていきながら再開発事業でありますとか区画整理事業を行っていくということが非常に重要になってくると思うのです。
　その意味では、ヨーロッパなんかはきちっきちっと、ある意味で規制は強いと思うのです。規制は強いだけに、かなり地方分権でありますとか住民参加というのは徹底をされている。そして、こういう再開発事業でありますとか地区計画になりますと、原則、規制があるところでそういう再開発をやることによって、これから自分たちで物を考えてこの規制から外されるんだという解放感というか喜びみたいなのがあるやに、実際聞いております。
　一方、日本を振り返ってみますと、原則、線引きがあって、線引きの中では、用途地域なんかはあるんですけれども、それは大体自由な建築を行える。しかし逆に、再開発をやった場合あるいは区画整理をやった場合、いろいろなものが制限されるのじゃないか。逆に再開発をやることが、どうもほかのところは自由なのに自分たちのところだけは制限されるのじゃないかと、かえって重荷になってしまうようなことが都市計画の法体系全体の中で、どうもこういう開発を進める上でマイナスになる要素になっているのじゃないか、またそういう法体系になっているのじゃないかということを私は強く感じるわけでございます。
　そういう意味では、確かに無利子融資の拡大でありますとか、今喫緊の課題として、大変困っている方もたくさんいます。評価できます。しかし、これをいつまでも続けていくのじゃなくて、あるいは制度を拡充したり新設したり、これは地権者の皆さんとお話をしても、あるいは地方公共団体の再開発の担当者とお話をしても、どうもすぐには答えが返ってこないのですね。法律だけでもう頭に入らないほどある。果たしてどの制度を利用したら一番プラスになるのか、それを考えるだけでも随分時間がかかってしまう。その辺の法律の簡素化でありますとか、そういうこともぜひ前向きに考えていかなくてはならないと思います。
　どうか、その辺を含めたこれからの都市計画制度の抜本的な改正と申しましょうか、本当に住民が使いやすい法改正、実際、もう制度がいっぱいあって、ほぼ一〇〇％利用されていない制度が法律として多分いっぱい残っていると思うんですよ。そういうものを整理統合していく。今回の法改正の中でも、土地区画整理事業と再開発事業がようやっと合併して施行できるということになったわけです。これはいいことだと思います。ぜひ、簡素な法律の中でも選択肢が広がるような、都市計画関連法すべてにわたっての改正に向けてのそういう抜本的な取り組み、これは強く私は要望したいんですが、その点について大臣の前向きの決意を伺いまして、私の質問を終わりにしたいと思います。
○関谷国務大臣　山本委員の再開発に関しますいろいろな御質疑をずっとお聞きしておりまして、本当に、今のこの法案提出をいたしました時点において、戦後、もう半世紀たったわけでございますが、再開発をするためにはどういう条件整備ができればもっと早くできるのか、あるいは一向に進まないようなことがなくなるのかということ、いろいろ御指示がございました。
　確かにこれは、私は、そういう意味において大変難しいことがあると思うわけでございまして、先生の御意見も住民の方々のいろいろなことをまずお聞きするということもしかり、また反面、やはり行政機関の強力な指導がなければなかなかこれもできないのじゃないかというような御意見もございました。ですから、本当に、先生が御指摘されますように、この再開発を行っていくというのは難しいなとしみじみ私も思っておりますし、また、質疑応答の中でもそのことを感じたわけです。
　ですから、私は、この再開発事業が今よりも早く進む一番大きな要諦は、やはりその地域の方々のまとまりがどこにあるか。先生御指摘のように、三分の二以上の賛成があれば動かすことはできるといいますけれども、地方公共団体はほぼ一〇〇％に近い方々の賛同を得てから進める方向にある、そのために時間がかかるというようなことがございましたが、そういうようなことで、一人でも多くの方が、三分の二以上で多くの方が賛同されるということがあればこれは進めていくことができるんじゃないかな、そんなことを感じておりました。
　いずれにいたしましても、建設省としては、やはりスピード化ということが一番重要なことだろうと思いまして、その点に関して、その目的をいかに達成することができるか、いろいろまた考えていきたいと思っております。
○田中（慶）委員　私、民主党の田中慶秋です。今回の都市開発資金の貸付けに関する法律等の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。
　まず、この法律によって、民間事業者によって行われる都市開発の促進をするための支援措置を講ずるということになっておりますけれども、これについて、どのような形で、どのような規模で、どのような内容で行っていくのか、まず冒頭にそのことをお聞きしたいと思います。
○山本（正）政府委員　今回の法律の目的、内容、規模ということでございますが、先ほども申し上げましたように、我が国の市街地は、多くの面で良好な都市環境がまだ備わっているという状況ではないということで、再開発による防災性、居住環境等の充実を図っていく、都市の再構築を進めていくという必要があるということでございます。
　このため、私ども国、地方公共団体一体となりまして、民間事業者が取り組む都市の再開発を積極的に支援、推進していきたいということでございまして、今回の法律につきましては、先ほど来御質疑をいただいておりますような、民間施行主体等の資金の調達を支援するための無利子貸し付けの制度の創設でありますとか、あるいは虫食い地の整形、集約化のための大臣認定制度でありますとか、あるいは民間事業者の経営、技術的能力を積極的に活用するための区画整理と再開発事業の一体的施行等々の再開発手法の改善等を内容とした法律案を提出し、これらを一体的に、総合的に実施することによりまして、都市の再構築をさらに一層進めていきたいということでございます。
　また、規模ということでございますが、これらの都市の再開発を推進するための都市開発資金の例えば十一年度の予算案、総額六百五十億円ということでございます。うち、先ほど申し上げましたように、市街地再開発事業に係る無利子貸付金は十七億円、区画整理事業に係る無利子貸付金は四十二億五千万円ということでございます。
　都市開発資金の予算案は以上のとおりでございますが、区画整理、再開発事業等につきます補助金等につきましても所要の額を計上させていただきまして、事業の積極的な推進に努めたいというふうに思っておる次第でございます。
○田中（慶）委員　大変、発想と内容はいいと私は思うんですけれども、まず一つは、今、大々的に資金の貸し付けをすると言っていながら、この金額で、大々的に法律をつくってやる金額ですか。まずその辺をお伺いしたいと思います。
○山本（正）政府委員　今申し上げましたように、例えば、市街地再開発事業、区画整理事業、準備組合から設立段階を迎えるということになりますと、例えば準備組合を準備のための費用が二億円ないし三億円かかるということになります。これが二年ないし三年間でやるということになれば、一年間で約一億円ぐらいの経費がかかるわけでございます。これをすべて事業の準備をしている人が無利子貸し付けを受けるということじゃなくて、自分である程度事業の資金を工面いたしまして、その残余の部分について何とか無利子貸し付けを受けるという格好になろうかと思います。
　そういう点につきまして、今の無利子貸し付けの制度につきましては、地方公共団体が無利子貸し付けをするに当たりまして、それの二分の一を国があわせ貸しをする、こういうことでございます。したがいまして、例えば、今申し上げましたように、準備組合につきましての貸し付け、国としての貸し付けの経費は、一件当たり、毎年毎年で、一年当たりの経費は数千万ということになろうかと思います。そういうことになりますと、例えば、市街地再開発事業の貸付金でございますと十七億円ということでございますので、数十地区について、対象に可能性があるということであろうかと思います。
　また、事業そのものも、市街地再開発事業あるいは区画整理事業につきましても数十億ないし百億を超えるような事業費がかかる場合がもちろんございます、これは数年間でかかるわけでございますが。それにつきましても、資金につきましては保留床、保留地を売った資金で賄うのが基本でございますが、あるいはまた補助金、管理者負担金等で賄っておるわけでございますが、それらをすべて貸付金で賄うわけではなくて、実際のいろいろな経費で賄っていくわけでございまして、その残余の部分につきまして、一部分について、足らないところを無利子貸し付けの制度として活用していくということでございます。
　したがいまして、一つの組合に対します貸し付けにつきましては、土地区画整理事業につきましては既に既存の制度がございますけれども、一組合当たり一年間で約九千万から一億円ぐらいの無利子貸し付けという制度の実績がございます。
　そういう観点からも、今回市街地再開発組合に対します貸し付けもそういうことを参考にしながら、勘案、参酌しながら、そういう格好での組合に対する貸し付けを行っていきたいというふうに考えておる次第でございます。
○田中（慶）委員　まあ制度をつくって、仏つくって魂を入れずという、日本にはこんなことわざがあるわけですけれども、そのような形にならないようにしてほしい、こんなふうに思います。
　なぜそういうことを申し上げるかというと、特にこの再開発や区画整理の一番の問題点は、融資や資金の問題ではないのです。根本的な問題というのは、まず保留床を含めて売れない、高いというところに問題があるわけです、はっきり申し上げて。ですから、この建設コストなり管理コストが非常に高いわけです。考えてみてくださいよ。大体、民間の住宅で、坪百万出したら最高にいいところですよ。ところが、この再開発その他でビルをつくると、大体保留床を含めて三百万、四百万になってしまうのです。ですから、そういうことで考えていきますと、そこにキーテナントも入らなければ結果的にそういうものについて売れなくなってくる等々を含めて、やはり今の問題点、資金の融資ということも一つはあるかもわかりませんけれども、そうではなく、今の第三セクターやいろいろな問題を含めて全体的に見直しをする必要があるだろう、私はそう見ているのです。
　今回の法案でも、民間と言っておきながら、ここにはちゃんと住宅公団と書いてあるじゃないですか、対象の中に。そうでしょう。違いますか。住宅公団とこう明確に、この参考、「国は、住宅・都市整備公団に対し、市街地開発事業、賃貸住宅の建設等に係る業務に要する資金の一部を貸し付けることができる」、これは民間ですか。民間じゃないでしょう。
○山本（正）政府委員　今回、私どもがお願いをしておりますところにつきましては、民間の再開発事業を中心として、私ども、そういう資金面のコストについての支援をしていこうということが中心でございますけれども、同様に、住宅・都市整備公団につきましてもこういう再開発事業が行われておるわけでございます。住宅・都市整備公団につきましても、行うこういう再開発事業につきましては、資金面といいますか、全体のコスト面では同じような状況でやはりやっております。
　そういう観点から、住宅・都市整備公団に対します無利子貸付制度についても、こちらの方としてお願いをしておる、こういうことでございます。
○田中（慶）委員　私は、本当の意味で民間をそのような形でサポートして援助するのなら非常に賛成をするのですけれども、この裏には、今住宅・都市整備公団というものが特殊法人として今度改正をされる、今までの住宅部門から撤退して、都市の市街地の再開発等々に力を入れる、こういう形になっている、建設省の別働隊として、そんなことをある面ではこの住宅公団の救済策としてやっているんじゃないですか、私はどうしてもその辺が納得いかない。民間なら民間と、初めからうたっておけばいいのです。
　そして、なおかつ、先ほど私申し上げましたでしょう、再開発や区画整理で今一番問題になっているのは、この建設コストが高い、管理コストが高いということ、そうでしょう。今の住宅公団はなぜこの住宅から撤退するのですか。高いからでしょう。あるいは民間と競争しても負けるからでしょう。地方自治体でもそれぞれがやっているからでしょう。二重、三重のことを今やっているわけですよ。だから撤退するということを決めたのでしょう。
　そして、今度はこの市街地再開発を初めとするそういうところに目を向けてやろうとしている。それもよしとして言うならば、じゃ、住宅公団、今四千八百人の職員で、日本一マンモスのディベロッパーになりますよ。地上げ屋さんになりますよ。違いますか。
　そんなことを考えたときに、きのう、おととい、例えば銀行が公的資金を導入する、金融監督庁はどういう査定をされたのですか。そうでしょう。銀行のそれぞれ一行当たりに、職員のリストラ何％やるんだ。平均して一四％でしょう。役員のリストラ三五％やるのでしょう。住宅公団が今回リストラをする役員さん、たった四人だけだ。そして、四千八百人の職員がどうなっていくのですか。
　ましてや、これから新しく参入しようとしている開発部門、そのことを含めて、私は、今回の法案の中にあえてその一項を入れてあるということは、何かこの住宅公団の救済策みたいな形にとられてしようがない。その辺を含めて、建設省及び住宅公団の考え方を聞かせてください。
○山本（正）政府委員　先ほども申し上げましたように、住宅・都市整備公団は現在、都市開発事業、都市再開発事業を実施いたしております。
　そういう、現在住宅・都市整備公団が実施をいたしております都市再開発事業は、民間事業者のみでは実施することが非常に困難な大規模な再開発事業を大都市で中心に行っておるということでございます。大都市地域においてそういったような再開発事業を行うことは、防災性の問題でありますとか交通の機能の向上でありますとか、そういう点からも大変重要であるという認識を持っておるわけでございまして、地方公共団体、民間事業者等、役割分担しながら、公団がこうした事業を今後とも実施していくことが不可欠であろうというふうに思っておるわけでございます。
　こういうふうな観点から、今回も、住宅・都市整備公団が行います再開発事業に対しまして、無利子の貸し付けをお願いするということでございます。
　今先生の御指摘のように、住宅・都市整備公団のあり方、改革につきましては、今現在新しい法律について提出をさせていただき、御審議をお願いしておるところでございまして、そちらの法案について適切に十分なる御審議を賜りたいというふうに思っておる次第でございます。
　また、私どもの法案の関係につきましては、今申し上げましたように、住宅・都市整備公団が現在も行っております都市再開発事業、そういうようなものについても、さらに採算性等の観点からもそういう格好での支援が必要であるという観点から、規定を入れさせていただいて、お願いを申し上げているところでございます。
○今泉参考人　お答え申し上げます。
　ただいま先生から、住都公団におきますいわゆるリストラということでございまして、私ども、新しい公団につきまして法律で提案をさせていただいておりまして、私ども、仮にそういう法律に担う業務をいかに効率よくやっていくか等につきまして、今懸命の準備をいたしておるところでございます。
　その一つの流れでございますが、例えば職員の定員ということから申し上げますと、もう既に、私ども、今やっております住宅の公団の業務の中で、例えば住宅建設とかいわゆる都市開発部門あるいは住宅管理部門、こういった部門につきましては極力削減をいたしまして、公団として新たな業務が期待されております、例えば市街地再開発事業とか現在やっております土地有効利用事業、そういったものに人を振り向けまして、全体的なこうした運営をやっております。
　一方、その定員といたしましては、私ども、やはりスリム化というのが一つの大きな課題だというふうに認識してございまして、ちなみに、私ども住都公団が五十六年に発足したわけでございますが、現在までにおおむね約一一％のいわば純減をいたしております。
　それで、新しい公団になります、お許しいただければなるような場合ですと、引き続きそういった業務を担うべく懸命に努力いたしますが、その中に、やはり新しいそういった概念のもとに、例えば特殊法人におきます削減計画、それに加えまして、分譲住宅の撤退等を含めたスリム化につきまして懸命の努力をいたしたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
○田中（慶）委員　スリム化に対する具体的な提案、何もないんですよ、言葉だけで。はっきり言って。分譲住宅からは撤退する、それで今度新しくこういうものをやる、では、四千八百人というのはそのままにして、本当に原価意識を感じているんですか。そうでしょう。ましてや、公団で一番悪いところ、公団が赤、系列会社はみんな黒字じゃないですか。
　ということも、例えば一つのプランニングをする、そのときに、本当に原価意識を感じているならば、同じプレゼンテーションをすりゃいいじゃない、図面を、構想をつくるときに。そうじゃない。今までの公団の関係、例えば二千万のものが、そこに三千万に出して、そしてまたそこから次の民間に二千万のものを出す。もうワンクッションで、それだけ高いものにつくり上げている。その構造を直さない限り、今あなたが言っている、一生懸命これからリストラして原価を下げて、何もできませんよ。そして結果的に、赤字がこれだけ出たからということで補給金でしょう。こんな特殊法人の体質がいつまであっても、今回の問題の中に住宅・都市整備公団という一項目がそこには入っている。
　ですから、私は、少なくても公団の生き残りをかけた一つの法案じゃないかな、こんなふうに心配をしている。本当に民間事業としてやるならば私は一番すばらしいと思っているんです。
　では、今の後段の私が指摘した問題について具体的に答えてください。
○今泉参考人　関連会社に対します発注の問題でございました。
　私ども、いわゆる業務を発注する場合には、工事あるいはコンサルタントにつきまして、いわゆる一定の基準に基づきまして発注をいたしております。その基準でございますが、国あるいは私ども住宅関係で組織しております公共住宅建設事業者連絡協議会というのがございますが、そういったところで定めた基準に基づきまして発注をしております。
　したがいまして、受注するのが、先生おっしゃりますような私どもの関連会社であっても、それ以外の会社であっても、いわば同じというふうに考えています。ただし、先生御指摘のような点につきましては、私どもは十分に認識しておりまして、いわゆる全体的なコストの削減ということにつきましては、鋭意検討、また努力しているところでございます。
○田中（慶）委員　今のような答えが出ておりますけれども、現実には、例えば一つのコンペをしてそれに参入しようとしても、あなたのところはみんな排除しているんじゃないですか。それで自分たちの系列の中で回しでやっていく。だから、原価意識なんて何もないんです。結果的に高い。いいもので高いんだったらともかくも、同じレベルで高いもので住宅ができたって、民間の方のが売れて公団が残るというのはそういう結果なんです。
　そのことに反省をしてないで、今度また新しい都市開発事業、分譲から撤退しました、その感覚で住宅整備等々をおやりになったらば、また大変な赤字を出して、そこにまた補給金を埋めなければいけない、こういうことになりかねないんです。
　いいですか、あなたのところは、もう既にそのことを含めて東京二十三区に、何か私どものやる仕事を少し見つけてください、何かありませんか、三千万程度のリサーチをするためにお金を出しましょう、そんなことをやっているんですよ、もう既に。冗談じゃない。自分のところでこういう仕事をやりますから、これからこういうプロジェクトを組んでやりますから、どうかあなたのところ、相談に乗ってくださいとかいうことであるならばいいんですけれども、あなたのところ、やってくるのは、意味が逆なんです。何か仕事ありませんかと。
　局長、そんなこと知っているんですか、あなたは。
○今泉参考人　私の方から御説明させていただきますが、ただいま先生から御指摘のございました調査でございますが、正式な調査名でございますが、市街地整備土地有効利用事業展開ニーズ調査というものでございまして、これは土地有効利用を中心としまして、新しい公団事業が今度の法案でございますが、地元との連携、役割分担のもとに業務を展開するという流れの中で、地方公共団体、地方行政という面から、市街地の整備課題とか整備方策につきまして御意見を伺おうということで委託調査でやっているものでございます。
　ちなみに、これにつきましては、こういう調査をしますということで公共団体の方にお示しをして、公共団体の方から、いわばやってあげようということで事業が成り立っているものでございまして、現在、二十三区の中では十七区、それから東京都、それから政令市を加えて、現在二十七の公共団体がやっているものでございます。先生は玉探しということでございましたが、私どもはそういう玉探しということではなくて、ただいま申し上げたような趣旨で調査をやっているものでございます。どうぞ御理解賜りたいと存じます。
○田中（慶）委員　いずれにしても、基本を明確にしないとぼけちゃうんですよ。ですから、あなたのところは、これからの生き残りをかけてどういう仕事をします、そのために、では東京二十三区なら二十三区に、こういうことについて公団はこれからはこういう仕事をしていきますのでということだったらともかくも、今あなたのところがとられているのは、何でもいいから公団がやる仕事があったら教えてくださいという、こんな感じでとられていますよ。現実に私はそう受けて、こんなことをしていていいんですか、こんな話があったんですから。ですから、私は申し上げている。
　ですから、やはり公団というものが本当にここで参入してやるのであれば、原価意識やあるいはそういうことを含めてやっていかないと、また本当に補給金等々が、すればいいという感覚、これはよくないと思っておりますので、この辺について、今までの前段の質疑について、大臣、どうお考えになりますか、お伺いします。
○関谷国務大臣　先生御指摘の問題につきましては、また私もいろいろ考えさせていただきたいと思います。
○田中（慶）委員　いずれにしても、この再開発事業というのは今日まで大変時間がかかっているんですね。今回の資金の問題も、本来民間事業としてそのことが一〇〇％生かされてやることになると非常に私はいいと思うんです、いろいろな面で促進できる。
　ただし、先ほどちょっと申し上げているように、今、再開発の実態の問題でやはり一番大切なことは、建設コストが高い、管理コストが高いというところに一つあるんです。それはタイム、時間が長過ぎる。そのために、例えば制度改革をして、そのスピードアップといいますか時間を詰めるようにしてほしいという問題があります。
　それから、都市計画をするに当たって、都計審で決めたものにもう少し強制力を持たせるようにしなきゃいかぬ、強制力を。ということは、見てください。今、都市計画決定をされて工事未着工というのは約半分ぐらいあります。ですから、都市計画決定をしたというものは、そういう点で都市計画決定の権威、信頼性というもの、そしてこれから事業を推進するという面から、私は少なくてもそこにもう少し法的な規制といいますか、法的な強制力、こういうものを持つべきじゃないかということを今まで考えておりました。
　たまたま、私が住んでいる横浜の戸塚というのは、昭和三十八年から、再開発でやる、いや区画整理でやる、合意形成がなかなかできないまま今、再開発、しかしいまだに終わっていない。虫食い状態であり、大変な状態になってきている。本当にいつ着工できるのかな。こうして現実に目で見ているものですから。
　ただ、今回は法律が、両方が一本になられたことによって私は効果がすごく出ると思うんです。昔は区画整理でやるのか再開発でやるのか、それぞれ役所の指導が違っていたわけです。今回のように両方併用できるような形になってくると、若干の選択肢も出てくるし、あるいは指導その他にも出てくるわけでありますから、そういう点では非常にプラスの面が出てくる。そこにこの資金の無利子ということが出てまいりますと、さらに効果が出てくるだろう。
　ただ問題は、やはり地元の商店街が、高過ぎてそこで営業ができないということで、なかなか合意形成ができない部分がたくさんあるわけです。ですから、そういう点では、この市街地再開発についてのコストの問題というものをいかに低減するかをこれから研究してほしいと思うし、あるいはまた市街地再開発についてのアクセスの問題。それから合意形成の一番問題は、そこの生活者である人たちの生活スタイルが変わってくるわけでありますから、そういう点での問題。それから、自治体としての財政的な措置の問題。しかし、今自治体は財政破綻状態にあるので、このスピードを要求しても大変厳しい問題がたくさんあるわけでありますので、こういうことを含めて、やはり原価意識というもの等々が一番大切じゃないかなと思って、今日までいろいろな勉強をさせていただきました。
　こういうことを含めて、あの民都機構がおやりになっているように、固定資産税といいますかあのスタイルをこういうところに徹底しておやりになれば、もう少しこの事業の推進ができるんじゃないか、こんなふうに思っておりますので、局長の考え方をお伺いしたいと思います。
○山本（正）政府委員　ただいま先生がおっしゃいましたように、市街地再開発事業、区画整理事業、大変今保留床が売れない、あるいは事業の期間が長くなる等々、いろいろ合意形成に、権利関係が非常にふくそうしているということで大変難しい局面を迎えておるということでございます。
　その際に、おっしゃいましたように原価意識を非常に強くきっちりと持って再開発事業に当たるべきであるということ、私どもも常にそういう格好で今後とも努めていきたいというふうに思っておる次第でございます。
　また、その合意形成、幾つかの点についてお話がございました。合意形成に当たって、生活者の救済、そういった転出者等に対する救済措置等々についてもしっかりとやるようにというようなこともございました。あるいは自治体についての、今現在、窮状に伴いまして、国の方もしかるべき支援をしっかりやるようにというような御趣旨であったろうかと思います。さらには税制の面等々につきましても、私どもとしてはさらに一層この制度の趣旨を生かして推進に努めてまいりたいというふうに思う次第でございます。
○田中（慶）委員　特に局長にお伺いしますけれども、今回のこの法律は、中小企業の皆さんが参入して、そして今のような無利子の資金を法律の趣旨にのっとって貸し付けをされるのかどうか。民間であるということ。ところが、私が一番懸念しているのは、民間であるけれども大手ディベロッパーであるとか、こういう問題。中小企業の人たち等々の問題についてやはり参入というものをどのように考えられているのか、お伺いしたいと思います。
○山本（正）政府委員　この市街地再開発事業、土地区画整理事業、これにつきましては、組合が行うことに対する支援措置、無利子貸し付け等々でございますが、組合ということでございますので、大企業であるとかあるいは中小企業であるとかということではなく、個人が集まられた組合を設立され、組合に対して支援をするということでございます。
　あるいはまた、いろいろな今回、区画整理組合、再開発事業等につきましても、例えば特定建築者制度といったような制度の拡充に努めさせていただいたところでございますけれども、そういう特定建築者につきましても、大企業とディベロッパーということだけじゃもちろんございませんでして、例えば医療法人でありますとかそういうふうなものも特定建築者になっておるというようなこともございます。大企業を対象に限っているということは全くございません。
　その他いろいろ、民間都市再開発事業に関連する制度につきましては、大企業であるとか中小企業であるとか、企業の規模によって差を設けておるということは一切ございません。事業内容に応じて利用可能、制度の活用が可能であるということでございます。
○田中（慶）委員　ぜひそうしてほしいと思いますし、特に、市の事業というのは大体大手さんが多いわけですから、中小零細のところも一生懸命やろうとするときに、やはりそういうことも今のような形で配慮をしていってほしい、こんなふうに思っております。
　そこで、実は都市基盤整備その他について、土地の集約に関する計画については建設大臣が認定という話になっておりますけれども、今の時代、中央から地方へ、官から民へ、こんな形で行政改革が進んでいるわけであります。そこで、建設大臣がやらなければいけないという、その辺について、県知事や指定都市の首長ではよくないかどうか、この辺をお伺いしたいと思います。
○関谷国務大臣　これは、今地方分権の大きな流れがある中でございますことは認識をいたしておるわけでございますし、ましてこういうようなことに対しましては、市町村長あるいはまた地域の住民が果たす役割は一番よく御存じでありますから、重要であるということは認識をいたしておるわけでございますが、今回の法案に盛り込まれております事業用地適正化計画制度について、本制度は主に国税の特例措置である、一〇〇％ではございません、一〇〇％ではないんですが、大部分が国税関係でございますので、それで建設大臣が認定をする仕組みということになっておるわけでございます。
　今の時点ではこういうことでございますが、その内容が変わってくるならば、また法律の一部改正ということで、そのことはまた対処していけばいいんではないか。今の時点は、何か私がそう答弁しますと、私がやりたいというような感じにとれるかもしれませんが、そういうことでなっておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○田中（慶）委員　税制との問題ということで、国税だから建設大臣がよかろう、こういう趣旨だろうと思いますけれども、県知事あるいはそれぞれの指定都市の首長でできないという理由は私はないような気がするんですよね。
　逆に、国税との交渉等々を含めて、具体的に説明や説得力というものが、当該の知事あるいは首長の方がむしろ説得力があるんではないかな、こんなふうに考えて、私は、大臣はもっと大きな政策的な問題でおやりになっていただいて、このような計画について大臣の認定を行うなんというようなことは、むしろ地方分権その他の精神からして、税制の問題はあるにしても、それぞれの当該の知事、首長に任せた方がよろしいんじゃないか。
　この法律改正をずっと見ていて一番私が気になっていたのはこの辺が気になっておりましたし、そして、今までは、どちらかというと県知事なり指定都市の首長なりが大体最終的な、いろいろな問題について、都市計画でいってもそうでありますし、ほかのことについても相当の権限が持たされているものですから、この辺は、再度、私の申し上げたことについて大臣あるいは局長から答弁をいただきたいと思います。
○関谷国務大臣　それともう一つ、私は、このことだけではなくして、大臣として、いわゆる再開発というのは強力に指導をしていかなければ、先ほどの山本議員の質問にもございましたように、今まで長期にわたっておる、十年なんかでできたものなどはごくわずかでしょうから、そういうような意味におきまして、再開発を強力に指導していくという立場で、ぜひその一環として、しばらくの間私に対処させていただきたいと思います。
○田中（慶）委員　今のような経緯と説明であれば、大臣があと十年ぐらい大臣をやってくれれば日本の虫食いが全部なくなるかもわかりませんけれども、いずれにしても、そういうリーダーシップを発揮していただくということも含め、税制の問題、そういう意味があるなれば、こんな質問をしなくても済むように、もっと前からその辺を明確にしてほしいね。一々聞かないとわからない、それが今行政の一番悪いところですから。あるいは、情報公開云々よりもむしろその謙虚な姿勢が必要だろう、こんなふうに思いますので、ぜひその辺は期待しております。
　また公団に戻って大変恐縮です。別にあなたのところをいじめるわけでも何でもないんですけれども。
　これからの事業を、住宅販売の形から都市整備あるいはまた虫食い等々を含めておやりになる、こういうことでありますけれども、今までと絶対変わらなければいけないのは、九時から五時では仕事はできませんよ。これが一つ。月曜日から金曜日で、この今問題になっているような土地の処理をしようと思ったら、これはできませんよ、はっきり申し上げて。ですから、フレックスタイムを導入するとか、あるいは、例えば整備公団と農協が別会社をつくってそれをやるとか、何かそういう形でやっていかないと、先ほど申し上げているように、時間当たりのトータルとしての時間コストは高いけれども成果は上がらない、こんなふうに考えておりますけれども、その辺はどのように対処するのか、決意を述べてください。
○今泉参考人　お答え申し上げます。
　現在の私ども公団の仕組みというのをちょっと前もって御紹介させていただきますが、いろいろなやり方がございまして、例えば、勤務時間の変更制度とか休日の振りかえ制度等によりましてお客様とか地権者に対応いたしておりますが、ただいま先生が御指摘になったようなことを踏まえまして、新しい公団の発足がかないますれば、私ども最大限努力してまいりたいと思います。
　その基本にありますのは、やはり職員の意識改革だろうというふうに私考えております。もちろん機会をとらえまして職員の意識の啓発、啓蒙をしておるわけでございますが、ＣＩという一つの手法を導入いたしまして、職員の方に徹底を図ってまいりたい。その一つに、先生から指摘ございましたコスト意識の問題がございます。このコスト意識の徹底につきましては、ＣＩの大きな柱の中に据えて、そういった面でやってまいりたいというふうに思っております。
　よろしく御指導方お願いいたします。
○田中（慶）委員　ぜひこの辺は徹底してやっていただかないと、特殊法人としての存在価値がなくなってまいりますから。職員そのものが今不安定な状態であるんですから、今こそその辺をみんなでちゃんとしていく必要があるだろう、こんなふうに思いますので、その辺を徹底してください。
　次に、今回の法律と、中心市街地活性化法という法律がありますね、これとの関連。ここでも、大体ことし事業ベースで一兆円ぐらい組んでいるわけでありますから、こういう問題でこの関連はどうなっていくのか、お伺いしたいと思います。
○山本（正）政府委員　中心市街地法、去年成立したわけでございますが、この趣旨も、空洞化が進んでおります中心市街地の活性化を図るという観点でございます。これは、関係省庁とか公共団体、民間事業者等が連携して、市街地の整備改善とあわせて商業の活性化、商店街の活性化を図るということを総合的、一体的に推進することを目的として定められたものでございます。これも都市の再開発の大きな事業の施策の一つであろうというふうに考えております。
　今回の法律改正、まさに私ども、都市の再開発に取り組みます民間事業者等に対する支援の拡充を図っていく、区画整理事業をやりますとか、あるいはそれに対します無利子貸し付けを行いますとか、そういうような民間事業者に対する支援の拡充を図っていくということでございますので、この中心市街地における市街地の整備改善を進める上でも、両々相まってやっていく必要があるということで、大変有効であると考えております。大いに、中心市街地の活性化に向けて、中心市街地の法律あるいはまた私どもの今回の法律の活用が期待されるということでございます。
○田中（慶）委員　ぜひ横の連携をしっかりと、はっきり言ってセクショナリズムにならないで、建設省、通産省、自治省、こういう問題がこの関連法案にはあるわけですから、どちらかというとそのリード役が建設省であろうと思いますので、そのことを含めて、今回の法律とあわせて、リンクしてやればもっと効率のいい、中心市街地活性というものがより有効的になると思いますので、そういうことをしっかりとやってください。これを指摘しておきます。
　そこで、今のような問題とあわせて、今回の都市開発ということは、例えば駅前の整備とか駅前再開発とかというのが必ず出てくるわけですね。そうすると、先般も質問しましたけれども、駅前の国が管理している河川等々の問題が出てまいります。
　今までは、河川法だということで、河川局の方は大変頭がかたくてなかなかフレキシブルにならなかったわけですけれども、今回大分、大臣も含めて、いろいろなことを前向きにという問題もございまして、期待をしているわけでありますが、やはりこういう一連のことが、相乗効果が出るようにしないといけないのだろうと思うのです。
　例えば大船駅前、もう何十年という地元の期待があっても建設省河川局がノーノーノーという、何かそんな言葉しか今まで聞けなかったわけでありまして、今回のような中心市街地の問題あるいはまた今の都市再開発の問題等々を含めながら、この辺について河川局として大変期待にこたえられるような考え方を示していただきたい、こんなふうに思っております。
○青山政府委員　今お話ございました大船駅前につきましては、現在鎌倉市が中心となって大船駅西口地区整備計画案を作成中だというふうに認識いたしております。今後、この計画作成に協力するとともに、事業につきましても、区画整理との一体整備の中で支援できるものについては積極的に対応してまいりたい、かように考えております。