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○赤桐操君　大体今全部で二百兆くらいあるんじゃないかと思うんです。私もちょっと離れておりますから最近余り細かなことはわかりませんが。としますと、この資金運用部資金というのは、戦後の四十年間の経過を考えてみると、いろいろやはりこういった社会資本の問題や何かが必要なときにかなり大きな役割を果たしてきている。特に戦後の復興、これは産業基盤の整備に比重を持ったと思いますし、その後のオイルショックやいろんな変化がありましたが、そうしたものから日本が脱却できたことに対しても私は大きな力があったと思うんです。さらに、最近では生活基盤への投資がかなり大きな比重を占めてきているように思っております。
　そういう意味からするならば、例えばここに求められているような財源であるとか、あるいは建設省がやっております第一義的な住宅政策に使うとか、そういうのは当然対象になってくると思うんです。だから、この金がかなりいろいろ政府関係の金融機関を通じて貸し出されておりますが、率直に言って、整理すべきものは整理しながら、合理化というのはそういう方面にも私はやるべきだと思うんです。これは大蔵省は余りやりませんが、もうそれはやるべきだと思うんです。そして、整理して余るものは早く余らせてこういうところに金をつぎ込んでいくとか、そういう形をとるべきだと思うんです。
　それから住宅政策なんかにしても、これはきょうここでやる論議じゃありませんから避けますが、少なくともその金が大きな比重を占めるべきだと思うんです。庶民が積み上げた金ですよ。その金を庶民の身近なところに還元していくのが資金の運用の原則でなきゃならない。
　そう考えるならば、私はやっぱりこういういわゆる環境整備の問題であるとか、今この二法案が提案されておりますけれども、こういったものにこれが裏づけられていくということは当然あってしかるべきじゃないかと思います。それに対しては金利がつきます、確かに。しかし、Ａタイプ、Ｂタイプ、Ｃタイプと出ておるように、この金だって国の金ですから、Ａでもって無利子でやるんですから、このくらいの利子の補給をやれば当然この金に肩がわりはできるはずです。二年度、三年度でもしだめだったとするならば、いたずらにこれを売るということについて支障があるというならば、便法としてそういう方法だってありゃしませんか、こういうことを私は申し上げなきゃならぬと思うんです。
　大蔵省としても、二百兆の金を黙って握っているだけが能じゃ、まあそういうことを言うと大変失礼だけれども、能ではない。やはりこれはいろいろの角度に、その時宜に適応した使途を考えるべきではないのか。そして、事業官庁が求めるものに対しては積極、能動的に対策をとっていくということが必要ではないのかな、こういうように私は考えるんですが、いかがですか、この点は。
○説明員（伏屋和彦君）　お答え申し上げます。
　御指摘のように、国民生活とか国民経済の基盤となります社会資本の整備というものは非常に重要な課題であるということは認識しております。したがいまして、財源問題も含めまして本制度の今後の具体的な取り扱いにつきましては、基本的には、私どもの立場といたしましては財政改革を推進するという立場でございますので、その立場を堅持しつつ、今後総合勘案して検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○赤桐操君　それでは、私はこの法案の点については余りまだ触れておりませんので若干伺いたいと思うのであります。
　両法案は、水資源公団が行う水資源開発施設等に関する事業を促進するため、及び民間事業者が行う公共の用に供する施設の整備を促進するため、こういうことでＡタイプの金が使われるわけでありますけれども、いろいろ法文や何かを読んでみて、若干の説明は伺ったんですがよくわからないのであります。対象とする事業の内容、これをわかりやすくひとつ説明してもらいたいと思うんです。
○政府委員（大河原満君）　お答え申し上げます。
　水資源開発公団が行いますＮＴＴ－Ａタイプ事業の概要でございますが、これには二つございまして、建設省関係の開発関連ダム事業、それから農林水産省関係のかんがい排水施設の他目的利用のプロジェクト、この二つを考えているところでございます。
　それで、開発関連ダム事業は、水資源開発公団がＮＴＴの無利子貸し付けを受けまして、ダムなどの特定施設、この周辺の環境整備に資する護岸とか河岸の整備、緑化などを行いまして、この事業に要する費用を収益事業によって生ずる収益をもって償還してまいろうというものでございます。
　それからもう一つのかんがい排水施設の他目的利用プロジェクトは、かんがい排水施設、特に水路などのふたかけを行いまして、そのふたかけをした上のオープンスペースをほかの目的に、例えば駐車場とかいろいろレクリエーション施設といったようなものに利活用して、その事業に要した費用はそういった施設の利用料等で支弁していこう、こういったようなものが事業の概要になってございます。
○政府委員（真嶋一男君）　民間都市開発事業部門についての御説明を申し上げます。
　民間都市開発推進機構が具体的な事業を実施するわけでございますが、それは、第三セクターが行います都市開発事業のうち、道路、公園等の整備に係る都市計画の特許の事業というもの。それからもう一つ、土地区画整理組合が行います土地区画整理事業のうち、道路、公園等の整備に充てるものに対して貸し付けるというものでございまして、もう少し具体的に申し上げますと、おおむね四つに大別されまして、一つは、宅地造成に関係して必要となってまいります道路、下水道等の整備を行って、宅地の分譲から出る利益によりその償還を行う事業が一つ。二には、リゾート・レクリエーション施設の整備と一体的に行います河川改修、治水ダム等の整備を行いまして、当該リゾート・レクリエーション施設の収益によりまして償還を行います事業。それから三番目としまして、公園内の運動施設等の整備を行いまして、当該施設の利用料金等によりその償還を行う事業。四番目といたしまして、土地区画整理事業として道路、公園、下水道等の整備を行い、保留地の処分金によりその償還を行う事業等がございます。
　以上でございます。
○赤桐操君　いろいろ説明はあったんですけれども、結局は収益を上げて償還するわけでしょう。収益を上げて償還しなきゃならぬわけです。そうすると、場所も選定しなきゃならぬわけですね。収益が上がらないところでやったってしようがない。それからダムや何かの関係があるわけですけれども、これは山の中ですね。そういうところが一体そういったような環境がつくられたときにみんなが利用することができるかどうかという問題もあるでしょう。そういう意味で、ちょっとやはり事業を遂行していく上においていろいろ疑問点もないわけではない。また、周辺環境整備事業なんというのは従来もやってきているわけでありまして、これと一体どんなふうな関係になるのか、こういうことも疑問を持つわけであります。あるいは公団とその事業主体との関係はどんなふうにするのか。こういうことについて明らかにしていただきたいと思います。
　以上をもって私の質問を終わります。
○政府委員（萩原兼脩君）　今回の改正が河川関係にまつわるものが多うございますのでお答えをいたします。
　まず、今回の改正で都市計画区域内という条件が外れますので、山の中のリゾート施設等が入ってくるのではないかという御質問でございますが、大前提といたしまして、その地域にその開発のニーズが大変強いということ、それから都市局長が申しました収益性が十分確保できる確信があるということがやはり大きな縛りになろうかと思いますので、その辺でおのずから選ばれてくるかと考えております。
　それから、従前も河川環境整備などをやっておったではないかというお話がございます。当然でき上がりますものは、これからこの形でやらしていただくものも同じものができてくるわけでございますが、やはり私ども公共事業という目で見ました場合の着工順位の問題になってこようかと思います。従前必要だと思われるが拾い切れなかったものが、今回こういう形の適用をさせていただけることになると拾えてくるということになってこようかと考えております。
　以上です。
○中野明君　ただいま同僚委員から財源の問題について種々議論がありました。本当に私どもも株価の低迷、これによって大蔵大臣の発言等も勘案しますと非常に心配な面があります。しかしながら、行政の継続性ということを先ほどもおっしゃっておりましたが、最初に大臣に、その問題について行政の継続性で心配要らぬということを確認しておきたいと思います。
○国務大臣（野田毅君）　一つは、今回のＮＴＴの売い払い収入を財源とした無利子貸し付けというこの枠組みについては、先ほど大蔵省からもいろいろ御答弁ありましたように、少なくともこのＮＴＴの売り払い収入を財源としてやっていく部分、あるいはその後においても、その他いろんな角度からこの枠組みというものをどのように存続していくかという側面、それからもう一つは、別途社会資本の整備をどのように計画的に着実に進めていくかという、その財源確保という両方の部分があると思っております。
　前者につきましては、これは財政事情全体の枠組みの中で主として財政当局が責任を持って判断していかなければいけないし、我々もできるならばこういった手法というものはずっと継続して存続していかなければいけないと思っております。後者の全体的な社会資本整備のための財源確保ということにつきましては、この種の手法によろうがよるまいが、いろいろな角度からの財源確保ということについては我々は全力で投球してこれからも努めてまいらなければならないと考えております。
○中野明君　ＮＴＴの問題はこれは限度があるのですから、当然そのようにお考えいただくのが妥当だと思います。
　法案の中身に入りますが、ＮＴＴ株式の売却収入を活用した国のこの制度というものは、六十二年度に創設をされて以来毎年毎年拡充されておるんですが、これまでのＮＴＴのＡ型事業の執行状況を改めてもう一度説明をいただきたい。
○政府委員（牧野徹君）　先生お話しのとおり六十二年度の補正から始まったわけでございますが、六十二年度の補正では建設省関係でＡ型八十三億、これは道路が八十億、それから公園が三億、こういうことでございます。率直に申し上げまして、執行状況ということですから申し上げますが、六十二年度で全部使い切れたかというと、先ほどちょっと申し上げましたように、新しい制度であったものですからこれは使い残しも出ました。ただ、今現在でといいますか、六十三年度、翌年度ではほとんど一〇〇％これは契約済みになっております。
　それから六十三年度、これは平年度ベースで建設省で申し上げますと千十五億円つきました。中身としては、道路、河川、公園、下水道あるいは宅地開発関連の公共施設整備各般にわたるものでございますが、これの当該六十三年度末の契約済みは約四六％。これも実は、先ほども申し上げましたが、六十三年度に非常に拡大され、かつその使い道も六十三年度に新規におつくりいただいたというものがあるものですから、なじみが薄い面もありまして、これも次の年度、すなわち平成元年度では順調に消化しつつある、このような状況でございます。
○中野明君　今回の改正によって具体的にどのような事業をどのようなところで行おうと考えておるのか、その辺もう一度おっしゃってください。
○政府委員（萩原兼脩君）　まず公団法改正関係ということでお答えをさせていただきますが、水資源開発公団がダムをつくりますときに既にダムの周辺の環境整備等を行っております。この事業の中の関連いたしますリゾート等の収益事業によりまして、そういう事業について、収益によって償還できることが認められるもの、そういうものをＮＴＴのＡ型資金の導入を図ることで増強してやらせていただこうと思っておるわけでございます。
　また、御指摘の具体的にどこでということでございますが、法案成立を待ちまして具体的に検討いたすことになろうかと思っておりますが、例えば琵琶湖ですとかそういうところでいろいろ実現を図ることになろうかと考えております。
○中野明君　このＮＴＴのＡ型事業の推進を図っていく場合に、地元の要望というものを十分にくみ上げていくということが必要だと思うんですけれども、具体的にどのように進めていこうと考えておられるのでしょうか。
○政府委員（萩原兼脩君）　本来、私ども公共事業をやります場合にも関係いたします住民の方と十分御相談をしてやらせていただいておるわけでございますが、そのような形で従前の公共事業と同じような御相談を周辺地域の住民の方にはさせていただくことにまずなろうと思います。さらに、第三セクター等をつくっていただくとか、いわゆる収益事業を行いますために新しい組織が要るわけでございますので、そういうものができるということは、当然地元がそういうことに対して大変な熱意を持っておられるということが大前提になりましょうし、またそんな点でいろいろ具体的に地元の意向を吸収できる機会が十分にあろうかと考えております。また、間違いなくそういう手続を経た上で事業実施に持っていかなければいけないと考えております。
○中野明君　このＡ型事業というのは収益回収型の事業でございますので、事業の採算性をチェックするのはだれがどのような基準に基づいて行うのか、その辺はいかがなっておりますか。
○政府委員（大河原満君）　お答え申し上げます。
　Ａタイプ事業の採算性のチェックについての御質問でございますが、水資源開発公団がこのＮＴＴ－Ａ型事業を実施するに当たりましては、収益事業者とＮＴＴの無利子貸付金の償還のための負担金の負担につきまして契約を締結するということになりますが、その際、収益事業の採算性について水資源開発公団が当該契約を締結しようとする際に、詳細に検討を行い判断するということになろうかと思います。さらに、国が水資源開発公団に貸し付けを行うに当たりまして、収益事業の概要、それから償還計画等につきまして十分審査を行いまして、採算性についてもその際に確認をするということになります。
○中野明君　現在水資源開発公団が実施しているダム事業の現状、これはどのようになっておりますか、ちょっと教えてください。
○政府委員（萩原兼脩君）　お答えをいたします。
　公団が実施しておりますダム事業の現状でございますが、六十三年度末で完成いたしましたものが十五事業、十五ダムございます。また、今年度建設中でございますものが十五事業、十六ダムでございます。さらに、実施計画調査中でございますものが二事業、二ダムでございます。そのような現状になっていると思います。
○中野明君　これまで水資源開発公団の事業はＮＴＴのＢ型を活用する制度になっておったんですが、今回Ａ型事業を導入するということになるわけですが、この重立った理由をおっしゃっていただけますか。
○国務大臣（野中英二君）　最近国民生活というものの水準が上がってまいりまして、ライフスタイルが大変変わってまいったわけでございます。
　そこで、自然志向であるとか健康志向だとか、あるいはリゾート開発だとか、そういう方向に進んでまいりましたので、水源地の持っております豊かな自然あるいは緑、そういう自然環境というものが国民の皆さんから大変ニーズが高まっておりますので、この水資源施設というものの整備、あるいはまた水資源施設の持っている施設の対応機能というものも有効に利用していかなきゃならない。このために、水資源公団に新たにＮＴＴのＡ型を導入いたしましてこの水資源施設の有効利用を図っていこう、こういう考え方に立ちまして、そして国民の皆さん方の潤いのある豊かな国民生活というもののニーズにおこたえ申し上げたい、さように考えまして、同時にまた内需拡大をしていかなきゃならないな、その一環にもなるのかなということで導入を図ったわけでございます。
○中野明君　それでは、Ａ型の事業を導入することによって水資源開発公団の事業はどの程度促進されるというふうに考えておられるのか。
○政府委員（大河原満君）　水資源開発公団は、従来、交付金あるいは補助金、利水者の負担金等によりまして水資源開発施設等の整備を行ってきたところでございますが、その整備には非常に多額の費用を要するということで、現下の財政制約上ではなかなか十分な予算を確保することが難しいというような状況もございました。このために、水資源開発施設等の整備に当たりまして、これと密接に関連する事業から生ずる収益によってその費用を支弁できる、こういった制度を活用していこうということでございます。
　したがいまして、ＮＴＴ－Ａ型事業の導入によりまして、この事業は従来のそういった交付金とか補助金の事業とは別枠でございますので、このＡタイプ事業が導入された分だけ水資源開発施設の整備が促進される、こういうことになるわけでございます。
○中野明君　これから夏に向かうわけですが、渇水期を迎えるに当たって、各ダムの貯水状況はどうなっておるのか、ことしの夏がまた渇水となるおそれはないのかどうか、その辺ちょっとお尋ねいたします。
○政府委員（萩原兼脩君）　お答えをいたします。
　ダムの貯水状況でございますが、全国的に見ますとほぼ平年並みの貯留状況ということでございます。また、地域別に見ましても、主要水系と申しますか、利根川、木曽川、淀川などでございますが、ほぼ平年並みか、やや平年を上回る貯水状況となってございます。したがいまして、今の時点で渇水を心配しなきゃいけないような兆候はどの水系にもないわけでございます。
　ことしの夏どうかということになりますと、こういうお答えだとちょっと無責任に聞こえる部分もあるわけでございますが、やはり今後の降水状況、例えばこの後の梅雨が空梅雨だとかということになりますと、夏の後半において心配をしなきゃいけない水系が一、二出てくるかという気もいたしますのですが、気象庁の長期予報によりますと、七月、八月は平年並みかそれ以上の降雨量があるという予想も気象庁の方で立てておられますので、こんなことかと考えております。
○中野明君　心配ないようなお話でございます。
　先日、鶴見川の浸水予想区域図というものが公表されました。こうしたマップは防災上非常に効果があると思われるのですが、これまでの公表の実績と今後の公表予定、これはどういうふうになっておりますか。先日もちょっと新聞等で発表になっておりますが、鶴見川のことについては出ておりましたけれども、その点説明してください。
○政府委員（萩原兼脩君）　お答えをいたします。
　御指摘のように、鶴見川につきまして本年の五月十五日に浸水予想区域の公表をいたしておりますが、今までに浸水予想区域の公表をいたしましたものは、六十二年に新河岸川、これは埼玉、神奈川を流れている川でございます。それから六十三年に中川、綾瀬川、これは東京、埼玉を流れている川でございます。この鶴見川を五月にやりました後に、つい最近でございますが、六月十七日に、大阪、兵庫を流れております猪名川という川につきまして計四本浸水予想区域の公表をいたしております。
　これからの予定でございますが、実は予想区域を現地で確認しますのに相当な作業量を要しますので、準備の整った川から順次公表することを考えておりますが、年一、二本ずつのピッチになろうかと思っております。
○中野明君　これはぜひ実行していただきたいなと思います。
　その次は、資金融通業務と無利子貸付業務がいずれも道路、公園、下水道等の公共施設の整備を伴うものを対象としているんですが、その仕分けはどうなっているのか。これらが競合することはないのかどうか、その辺ちょっと気になりますので。
○政府委員（真嶋一男君）　お答えいたします。
　民間都市開発推進機構が行います業務のうちの資金の融通業務と申しますのは、民間事業者が行います優良な都市開発事業に対して長期低利の資金を融通するということを主たる目的にしておりまして、公共的な部分につきましてはごく付随的なことを対象にするということにいたしております。
　これに対しまして無利子貸付事業は、本来公共事業で実施すべき公共施設の整備につきまして、予算等の制約によって直ちには補助として採択されないというものに対して、民間の事業とあわせて行うことができるというようなものに対して無利子の貸し付けを行う。本来公共事業が主たるというか、ねらいであるというところでございますので、そういう意味から申しまして、思想的には基本的に同業務は異なるものでございますが、ただ、周辺的な業務において重複することがないとは言えないところがございますので、もしそういう場合がございましたならば、それは本来の業務の性質から見てどういうふうな形の貸し付けがいいかということを十分検討した上で、事業の効果が本来の趣旨に従って発揮されるように適切に選択をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○中野明君　ただいまおっしゃったように、資金融通業務が本来の業務でございますが、無利子貸付業務というのは臨時の業務というふうに我々理解しておりますが、この臨時の業務が本来の業務を圧迫しているようなことにならないかどうかという心配ですね、その辺もう一度。
○政府委員（真嶋一男君）　まず融通業務の実態でございますが、借り入れの御要望が非常にたくさんございまして、昭和六十三年度においては貸し付けの契約額は四百二十八億の実績となっておるところでございますが、平成元年度予算につきましてはさらに需要が見込まれるために、対前年度比一・三七倍という大幅な増加を見込んだ予算を組んでおるところでございます。無利子貸し付けの方も要望も多うございますけれども、このような実態から見まして、また運用してきた経験からしまして、融通業務を圧迫しているということはないと考えております。
○中野明君　本改正案は、第三セクターが都市計画区域外において行う河川等の公共施設の整備に関する事業に対して民間都市開発推進機構が無利子貸し付けを行うことができるようにする、こういうことなんですが、なぜ民間都市開発推進機構が都市計画区域外で事業を行う必要があるんだろうか、こういうことなんですが、お答え願いたい。
○政府委員（真嶋一男君）　お答え申し上げます。
　民間都市開発推進機構は、これまで原則として都市計画区域内において業務を行ってまいりましたところでございますが、都市計画区域外におきましても、近年の都市住民の余暇需要等にこたえるものとして、スポーツ、レクリエーション施設あるいはリゾート施設ということに関連いたしまして、河川等の公共施設の整備に関する事業の重要性がますます高まってきておるという状況にございます。こうした事業の中にはこの法の目的でございます都市機能の維持、増進に寄与するというものもございますので、こういうものにつきましては都市計画区域外であっても民間都市機構が無利子貸付業務を行うことができるというふうな改正をお願いしているものでございます。
○中野明君　今回の改正によって、河川敷等を利用して今まで無料で使用してきた野球場とかゲートボール場あるいは公園等のレクリエーションの施設が有料化されることが心配されるんですが、そのような懸念はないですか。
○政府委員（萩原兼脩君）　お答えをいたします。
　今回お願いしておりますこのＡ型資金を導入できる事業と申しますのは、あわせて行います開発事業に貸付金の償還に足る収益が見込めるというものに限定をいたしておりますので、無料使用ということがむしろ一般的であるような性格の事業、それに関係いたしましてＡ型資金が導入されることは私どもはないと考えておるわけでございます。
　したがいまして、現在既に河川敷等に、例えばおっしゃいますゲートボール場ですとか公園がつくられておりますものは、ほとんどが地方公共団体が現に設置しておりまして、事業そのものの性格から無料使用というのが大前提になっております。こういうものをＡ型資金導入の対象にされるということはこれからもないというふうに考えております。
○中野明君　その心配がないということですので、それでは結構でございます。
　今回の拡充されるＮＴＴｌＡ型の事業というものは、河川とか砂防とか地すべり、急傾斜地、海岸等の防災上の非常に重要な、まかり間違えば人命にもかかわる工事でございますが、このような工事を民間事業者である第三セクターに任せてよいのかどうか。本来公共がやるべきものではないかと私どもも思うわけですが、その辺はどうお考えでございますか。
○政府委員（萩原兼脩君）　先生御指摘のとおり、私どもの事業はいずれも人命に重要なかかわりを持っておりますので、私どもそれぞれ、河川でございましたら河川管理者がというような形で、その管理主体が実施するのがやはり大原則だろうと考えております。
　ただ、従前からの法律体系、河川法におきましては第二十条ということでございますし、それぞれの法律におきましてそれぞれ決めがございますが、河川管理者でない者も河川管理者の承認を得た上で工事を施行できるという条項がございます。今回第三セクターにやらせますときには、この条項を適用いたしまして十分厳正なチェックができると考えております。
　ただ、どう考えましてもやはり管理者が自分で施行した方がと思われます場合には、第三セクターから逆にその施設の管理者、つまり河川管理者なり私どもが工事を受託いたしまして、実際の施行は私ども管理者がやるということも可能なわけでございますし、現に六十三年度実施しておりますものの中にはそのような事例がたくさんございますので、そんなようなことで安全の確保、そういうものは十分担保できるかなというふうに考えております。
○中野明君　もう一度お尋ねしますけれども、仮に民間にやらせるとしても、今そういう例もあるんですけれども、公共の側から安全の確保に対する厳重なチェックというものがぜひ必要ですね、公共は受けなくても民間でやらす場合。どのようなシステムでこれを行おうとされているのか、もう一度。
○政府委員（萩原兼脩君）　今回こういう形で第三セクターに私どもの仕事の一部をやっていただくという制度をお願いします以前から、法律的にはただいま申しましたように河川法で申しますと第二十条、また地すべり等防止法で申しますと第十一条、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律によりますと第十三条、また海岸法によりますと第十三条といいますように、要するに管理者以外の者が必要に応じてそういう管理施設を施行していいという条項を設けておりまして、過去にもそのような条項を適用して、デベロッパーとかそういう方がそういう管理施設を施行しておられる実例が現にございます。ございますということは、そういうチェックの体制も既に整っておるということでございますので、新しくお願いします第三セクターが施行いたしますこの種の事業につきましても従前どおりのチェックを行っていこうと考えております。
○中野明君　そうすると、そんなことは予想しちゃいかぬのですけれども、もし何か事故があったときは責任はどうなるんでしょうか。
○政府委員（萩原兼脩君）　いろいろなケースが考えられると思いますが、本来的に河川管理者もその責めを免れない立場になろうかと考えております。
○上田耕一郎君　私ども共産党は、電電公社の民営化についても、それから政府持ち株の売却についても、結局国民の共有財産を財界に売り渡す結果になる、それから新しい利権構造をつくるものだと言って反対してきたんです。
　先ほどから議論もずっとありますけれども、このＮＴＴ株の無利子貸し付けで公共事業を拡大する政策も、株価格の低迷という点でも、また株式全部を売却済みの後の事業費の確保の問題、それから特にＢ型資金の返済財源の見通しなども、これは将来の補助金によるんだということになっておりまして、なかなか大きな問題が一層はっきりしてきて、もう破綻しつつあるように思うんです。しかも、今提案されている法案についても公共施設の計画的整備を乱すという問題も生まれるように思うんです。
　それで、幾つかちょっと具体的な質問をしたいんですが、建設省の説明を聞きますと、この大臣の提案理由説明にもありますけれども、第三セクターが河川等の公共施設の整備の事業をやる、その事業に関連する事業によって生ずる収益で費用支弁ができるというケースになっているんですね。それで、公共事業と民間事業の接点にある全く新しいタイプの公共事業を開発したものだという説明もお聞きしたんです。どうもそういう新しいカテゴリーがここで導入されてきているようなんですが、じゃこのＮＴＴのＡタイプ資金を使うという事業は、この資金がなければ一体どうなるのか、資金がない場合はそういう事業は行われないということになるのか、この点をまずお伺いしたいと思います。
○政府委員（真嶋一男君）　まず、この売却資金がない場合ではどうなるかということにつきましては、端的に申しますれば、開発事業者がこれまではみずから負担してやる場合もございましたでしょうし、あるいは事業そのものが見送られる場合があるということになろうかと思います。
○上田耕一郎君　いろんなパターンが考えられているようなんですが、例えば公共事業が必要だというので収益事業を新たに工夫してＡ資金でやるというケースとか、公共事業としてはもともとそれほど高くなかったけれども、第三セクターの開発事業の整備の必要性で高くなった、それでＡ資金を導入してやろうというようなケースもあるようなんですね。
　それでお伺いしたいのは、例えば大規模な民間宅地造成事業などの場合、Ａ資金が投入されるような公共施設の整備は、Ａ資金がなかったころは民間デベロッパー自身が負担してその公共事業についても行うということだったんじゃないですか。
○政府委員（真嶋一男君）　Ａ資金がない場合にはどうなったかということですが、結局コスト全体として考えた場合には、無利子貸し付けという制度が活用されますので、宅造全体としてはコストの引き下げになって事業の進捗に相当貢献するということは申し上げられると思います。
○上田耕一郎君　建設省は大分気に入らないでいろいろ通達なども出していたようですが、いろんな自治体で宅地開発要綱というのがあって、民間デベロッパーが開発するような場合に、負担金を出さして、それで公共事業の負担をいろいろさせるというようなことをやってきたわけですね。今度無利子貸し付けというのは相当な優遇策なんですね。私、以前ここで小笠原の漁民の船の建造で、島民でない人がいろいろ困っているんで、こういうのは低利あるいは無利子でどうだと言ったけれども、なかなかそういうことはできませんという返事だったんですが、民間デベロッパーや大企業の場合には今度こういうことで無利子貸し付けという優遇策が出てきたわけでしょう。
　このＡ型資金を使わないケースでは、先ほども局長お答えになったように大体自分で負担していたわけですな。ところが今度は、負担して採算がとれるようなケースでも無利子貸し付けをやるということになりますと、従来自分で負担していた大規模な民間デベロッパー、宅造業者の救済に結果としてなることは非常に明白だと思うんです。
　そこで、建設省担当の民間都市開発の推進に関する特別措置法の方についてお聞きをしたいのだが、河川関係事業については都市計画区域以外まで対象を拡大されたんですね。なぜ河川関係事業についてのみ拡大されたんでしょうか。先ほど局長はレクリエーション施設、リゾート施設、そういうこともお挙げになったけれども、結局一番大きいのは、リゾート関係があるので河川関係事業についてのみ都市計画区域以外にまで拡大をしたということではないでしょうか。
○政府委員（真嶋一男君）　初めに、実はこの融資の対象、Ａタイプの無利子貸し付けを受けられますのは第三セクターに限られて行われる、大デベロッパーを対象に無利子貸し付けを行うものでないということでございます。したがいまして、公共事業そのものが対象であって、そしてその公共事業を行う、まあ公共団体でございますが、そういうものの採択基準から見るとまだ直ちには採択できない、しかしそういう民間の地域開発等から見てどうしてもやる必要が起きている、そういうところであわせてひとつ河川の例えば護岸もやりましょうとかという話に出てまいるものでございますので、大規模のデベロッパーに直接貸しするものではございません。
　ただ、レクリエーションとかそういうものについてどうだということでございますけれども、その場合におきましても、デベロッパーが自分が事業主体に直接なるということではなくて、そこは公共団体が常に参画してやっているということでこの運用をするという基本的な考えでございます。
○上田耕一郎君　局長は、私が民間デベロッパーと言ったら、いや第三セクターと言われましたけれども、第三セクターだって、自治体が出資をしているけれども、民間事業者がかなり出資しているケースが非常に多いんですよ。
　大臣の提案理由説明にこう書いてある。「また、民間活力をも活用しつつ、社会資本の計画的かつ着実な整備を推進していく所存」だと。それで電電会社の「株式の売払収入を活用した国の無利子貸付制度については、民間事業者が行う河川等の公共施設の整備に関する事業の一層の促進を図るため」と書いてあるじゃないですか。民間事業者が入っておりますね、形は第三セクターになっても。大臣の提案理由説明でそう言っているので私が質問したら、何か私があたかも、第三セクターなのにまた共産党が民間大企業ばかり言っているかのように局長がお答えになるのはいかぬですよ。大臣、こう書いてある。民間事業者やっぱり入るんでしょう。
○政府委員（真嶋一男君）　第三セクターも、そういう意味では先生おっしゃったようになります。
○上田耕一郎君　私は先ほど宅地開発のこともちょっと触れたんですが、従来、スキー場などの建設で河川の流出量がふえている、こういう場合には、原因者である開発主体に必要な河川整備とか砂防工事など開発許可の条件としてやらしてきたんではないですか。
○政府委員（萩原兼脩君）　ダム計画等で私どもの公共事業として吸収できるものについては公共事業でやったケースもあろうかと思いますが、開発地域が奥地等でそういう私どもの公共事業の施行のペースと合わないものについては、原則的に新しいリゾート施設なりを施行される方にやっていただいてきておったと思います。
○上田耕一郎君　そういうケースがあったわけですね。
　リゾートにはＣタイプの無利子貸し付けも投入されるんですね。私ども開銀に聞いたんです。一体どことどこに無利子貸し付けがリゾートの場合投入されているかと聞きましたけれども、個々の融資については明らかにできないというので、総額しか明らかにされなかったんですが、リゾートをやる、第三セクターではあるんだが、かなり民間企業主体であるケースに無利子で貸し付けする。これは特別な優遇措置ですよね。少なくとも金利負担分というのは事実上の補助金と同じことになるわけなので、補助金をあげているみたいなものなんだから、個々の融資を明らかにしてほしいと言ったんですが、明らかにしてくれなかった。これは非常に不当だと思うんです。
　新聞でもかなり大きな全面広告がありまして、個々のケースがわかったんですよ。「ＮＴＴ株売却益による無利子融資だ。」というんで、「日本開発銀行はリゾート法の対象事業になっている群馬県沼田市の玉原東急リゾートと三重県鳥羽市の鳥羽水族館にそれぞれ九億五千万円、二十一億円の融資を実行した。」と、全国不動産の新聞広告にちゃんと書いてあるんです。開銀は公表してないんだけれども、私ども電話で相手に聞いて確認しました。群馬県沼田市の玉原リゾートのスキー場整備、開銀の九億円の無利子融資。調べてみますと、第三セクターといっても沼田市は出資は一〇％で、あとは東急不動産なんです。そうすると、実際上東急不動産に無利子の融資を、事実上の補助金を与えたということになるんじゃないでしょうか。
○政府委員（真嶋一男君）　玉原リゾートの内容は詳しく承知しておりませんけれども、その場合でも、公共施設部分について本来補助対象としていずれはなるものが、それは現在の状況ではまだ直ちには補助対象としがたいというものがあって、それについて無利子貸し付けをして、その償還を全体の第三セクターの収益の中から出してくるという格好になりますので、いずれ償還されたときはその施設は公的なものになるということでございますので、それについて東急に補助金を出したということにはならないと考えております。
○上田耕一郎君　私は先日の委員会で、建物、道路の一体的な整備、あれは道路行政に民間活力導入を入れてきたケースだ、非常に曲がり角になるということを言ったんですけれども、これも建設省は公共事業と民間事業の接点になる全く新しいタイプだなんて言いますけれども、実際上こういうやり方に民間活力導入で民間企業が入り込んでくるんですよ。三重の鳥羽水族館、これはもともと民間会社がやっていた。それを県と市がそれぞれ新たに五％ずつ出資して第三セクターということにして、それで無利子の資金を導入しているんですよ。鳥羽の水族館もそうだし、沼田市の玉原リゾート、もそうです。
　あなた方の今度提案している法案は、都市計画区域外まで拡大して河川事業だ、第三セクターだと。結局これも大きいのはリゾートだと思うんです。先ほど引用しましたけれども、提案理由説明でも、民間活力も活用しつつ、社会資本の整備を図る、こういう公共事業にまた民活導入で入ってくるわけだ。そこにやっぱりいろんな利権構造その他の問題点が生まれてくるわけです。
　時間が参りましたのでもう終わりますけれども、こういうことをやっていきますと、大企業が主導権を握ってスキー場開発をやる、その際河川の公共事業もくっつくからそれをひとつやるといって手を出す形にして無利子の資金をＮＴＴ資金でもらう。河川敷にいろいろなものができるかもしれないけれども、そこだけ護岸整備は進むかもしれぬけれども、結局虫食い的に進むことになるだろうと思うんですよね、河川整備ということが。そうなりますと、公共事業の計画的整備という建設省の一番大事な仕事が、虫食い的にこの無利子資金を使えるというので民間活力導入でこそこそ始まって、本当に計画的整備が乱されるんじゃないか、そういう危惧を持つんです。
　だから、計画的な河川整備を着実に推進するためには、こういう怪しげな民間活力導入、無利子資金、ＮＴＴ－Ａ型資金活用等々というんじゃなくて、道路整備の四分の一ぐらいにしかすぎない貧弱な河川整備事業の予算そのものをふやすということをしていきませんと、先ほど建設大臣は継続性ということをおっしゃったけれども、政策そのものの乱れが生まれるんじゃないかと思うので、この点最後に大臣の見解をお伺いして質問を終わります。
○国務大臣（野田毅君）　いろんな社会資本、特に公共施設の整備につきましては、基本的には国とか地方公共団体、そういう公的主体がその必要に応じて計画的に整備をしていかなければいけないと思います。しかし現実問題、ざっくばらんに言えば、じゃその財源をどうやって調達するかということについてもまた別途非常に大きな課題もあることは、これはもう御案内のとおりであります。そういった制約を受け、その中で優先順位をつけながら逐次やっていく、こういうことであります。
　しかし現実には、全体として社会資本整備の水準というものにまだまだこれから大変な力を入れてやっていかなければいけない、こういう環境にあるわけでありまして、他方で、最近は特に地域の活性化のためのいろんな開発整備ということが、その必要性も今出てきておるわけであります。そういった事柄と一体的に、しかも早急に公共施設を整備していかなければいけない。こういうものについては、それとの整合性を見ながら、お話しのような虫食いとかなんとかいうようなことにならないような形でのきちっとした計画に基づいて本制度を活用してそういった公共施設を整備していくということも大変大事なことではないかと考えております。
○青木茂君　どうもこういう必ずしも範囲が広いとは言えない法案、一番最後ではもう出るべき質問は皆出尽くしてしまって、何をか言わんやというところがあるわけなんですけれども、それをあえておくといたしましても、この法律によるいわゆるＮＴＴ資金、これは収益回収型なんですね。先ほどもちょっと実は出たんですけれども、収益回収型というのは、つまり裏からいえば利益追求型ということなんだから、その利益追求のためにちょっと庶民の方にしわ寄せが来ないであろうか。
　河川敷なんか、みんな一般の方々が土曜、日曜になるといろんなものに利用して楽しんでいらっしゃるわけだ。それがだんだんそういう楽しみに敷居が高くなる。今までただで自由に使えていたものが、だんだん規制が強くなって金取るぞというようなことになってきはしないか。さっき大丈夫だというお話もございましたけれども、大きな傾向から見るとどうもその危険性というものは強いんだけれども、再度ひとつぴしゃっと大丈夫だということを繰り返していただきたいと思います。
○政府委員（萩原兼脩君）　先生御指摘のように、特に都市周辺の大河川におきましては、大変多くの方にも現に自由使用という形で川を使っていただいております。これは本来河川法の本旨から申しましてもそういう形がやはり最善なわけでございまして、それを逆戻りさせて有料化させるということは私ども全く考えておりませんし、これからもないことだと思います。
　当然、こういう形で新たに開発されますところというのは、現にそういう利用がされていますところよりもう少し遠いところでございますとか、そういう他の手が少し加わることで新しく利用が可能になるところまでだと考えておりますので、御心配のようなことは絶対にいたさないようにしようと思っております。
○青木茂君　役所の方は絶対にしないでいいんだけれども、そこに利益追求企業が仮に参入してくるとすれば、これはやっぱり利益追求が第一目的になるから、何だかんだの理由をつけて、本来ならば無料で使えるものがだんだん有料に積み上げられていくという心配はないですか。そこまで民間的なものを規制できるかどうかということですね。
○政府委員（萩原兼脩君）　先生おっしゃいますように、私どもといいますか、一番目につきますのはやはり多摩川ですとか江戸川ですとか、日ごろ私どもが生活している周辺でございまして、既にそういう利用がされているところが目につくわけでございますが、全国的に考えますと、河川の敷地というのは大変広うございまして、いわゆる未利用のまま放置されている状態のものが圧倒的に多いわけでございます。ですから、おっしゃいますような利益追求型と言えるかどうかあれでございますが、しかるべき収益を得て事業として成り立たせるという考え方のものが現に無料で利用されているものの方へ割り込んでくるという可能性は私どもはないと思っております。
　それはなぜかと申しますと、先ほど申しましたように、本来川というのは無料でそういうふうに不特定多数の方に自由に使っていただくことが一番好ましいわけでございますので、その管理状態を放棄してまで有料施設を誘い込むということは、本来私ども河川管理者としてしてはいけないことでございます。絶対にそのようなことはないと考えております。
○青木茂君　逆のケースはどうなんですか。割り込んでくることはないにしても、新しく大きな河川敷が仮にできるとしますね、そこへ何かできた、それが有料になるというようなことはないですかね。割り込んでくるんじゃなしに。
○政府委員（萩原兼脩君）　これは大河川についてでございますが、先生御存じのように、私どもは昭和五十六年ぐらいから大きな川については河川環境管理基本計画というものをつくることをやってきております。たまたま現在のところ百九水系ございます大河川のうちの半分が既にそういうものができております。
　これはどういう趣旨かといいますと、やはり川の利用というのは沿川の皆さんの合意を得た上で適正に利用されるということが必要かと考えまして、そういう沿川の皆様の合意も得たマスタープランみたいなものをなるべくつくりまして、その中で、例えばこの地域は自然のままに残す、あるいはこの地域は運動場として利用するとか、合意の上でそういう色分けをしてきております。したがいまして、おっしゃいますような、一つの企業が急に割り込んできて急に状況を変えてしまうというようなことは事実上あり得ないという自信を持っておるわけでございます。
○青木茂君　私はずっと見ておりまして、公益公共の事業という非常に美しい名前があって、その公共公益の中に私益が紛れ込んできて公益というものを私益がむさぼり食ってしまう、結局そこに利権構造が生まれるというさっきの話も出てくる状況もあるんだから、これは十分ひとつ御留意をいただきたいと思うわけなんです。
　今はこの法案そのものはＮＴＴのＡ型資金でございますけれども、ちょっと視点を変えまして、いわゆる補助金型と申しますか、ＮＴＴのＢ型資金がどういう配分で活用されているかということをちょっと伺いたいんですけれども、Ｂ型資金総額の中でいわゆる治山治水にどれぐらい使われているわけですか。
○政府委員（牧野徹君）　平成元年度の建設省関係のＮＴＴ－Ｂは総額七千五百五十一億でございますが、その中で治山治水は、端数切り捨てですが、千八百八億円、割合は二四％ということでございます。
○青木茂君　道路はどうですか。
○政府委員（牧野徹君）　道路は三千五十三億円、四〇％でございます。
○青木茂君　住宅はどうですか。
○政府委員（牧野徹君）　住宅は七百五十四億円、ちょうど一〇％でございます。
○青木茂君　ここらあたりのところ、治山治水に二四％、道路に四〇％、住宅に一〇％というふうに考えてみますと、どうも庶民が一番欲しいところが薄くて、大分整備され尽くしたというところがパーセンテージとしては多いような感じがあるんです。それは個々のコストの大きさが違いますからこういうことになるのかもしれませんけれども、治山治水二四％、道路四〇％、住宅一〇％と、こうきてしまいますと、ややそこにバランスが欠けるんじゃないかという感じもあるんだけれども、これは大臣、どうですか。
○国務大臣（野田毅君）　これはもう既に御案内のとおり、公共事業予算の各事業別の配分というのは、それぞれの社会資本の整備の状況あるいは国民のニーズ、いろんなことを総合勘案しながら、そういったそれぞれの道路なり河川なり住宅なりあるいは下水道、公園というものに配分がなされておるということであります。
　そういった中で、今Ｂタイプの方の配分がちょっと住宅の方に薄いではないかというお話ですけれども、これはこれとして、全体としての住宅対策の予算をどのようにふやしていくか。これは補助金を含め、もろもろのものを含めてどういうふうに住宅対策を進めていくかという次元の話でありますから、その点では、たしか今年度の住宅対策についての事業費、これは建設省関係全体の一般公共事業では五％増ということでありますけれども、住宅対策費全体で見ますと八％増と、こういうことでありますから、住宅へのそういう意味での資源配分の状況ということは十分に我々は配慮いたしたと考えておる次第であります。
○青木茂君　我々が予算全般について考えるときにベースになるのが対前年度比何％ということなんですけれども、もとが小さければ前年度比何％という比較は、これで政策が厚くなったぞということはなかなか言い切れない点がある。そこら辺が、これはこの問題だけでなしに予算全般を審議するときに気になるところなんです。単年度予算で対前年度比幾らということが政策の濃淡を示すということはどうも気になるんだけれども、例えばＮＴＴ－Ｂ型資金、これで住宅というのはどういうふうに使われているんですか。何をつくるんですか。
○政府委員（伊藤茂史君）　住宅対策費の中でどうＮＴＴ－Ｂのお金を使っているかということでございますが、公営住宅及び団地の中の共同施設でございますが、そういうものの建設、それから公営住宅の改良事業、それから住宅地区改良法に基づきます住宅地区改良事業のうち不良住宅の除却及び改良住宅の建設、それから改良住宅の改良、こういうものに要する費用がＮＴＴを活用して無利子貸し付けを受けているのでございます。
○青木茂君　実は私は三年前に建設委員会なるものに初めて出していただいたときにこういう総括質問をした記憶があるんです。つまり、建設省というのは、現業官庁というのか、仕事を実施することをメーンに置いた官庁なのか、あるいは建設行政なら建設行政に大政策、基本の理念を伴った大政策があって、それを要求する政策要求官庁を目指すのか、こういう質問を三年前にしたことがある。そしてもう一つは、同じように三年前に、道路重点官庁なのか住宅重点官庁なのかということを時の建設大臣に伺ったことがある。
　そこから三年間振り返ってみると、そこに大きな建設行政の質的転換はどうもなかったような気がするんだけれども、新大臣にひとつここら辺の基本的なところの抱負を、これから一年も二年も、あるいは二カ月か知らぬけれども、とにかくやっていただくわけだから、抱負をひとつ聞かせてください。それで終わります。
○国務大臣（野田毅君）　基本的にはもう既に幾度か申し上げておりますけれども、現在の我が国におけるさまざまな社会資本、道路、河川あるいは公園、下水道、住宅を含めまだまだ残念ながら十分な状況にはない。したがって、それらを計画的に、しかもできるだけ早期に推進していかなければいけないわけであります。
　そういった側面と同時に、先般来申し上げておりますが、特に最近の国土の形成について、どうしても東京一極集中ということではさまざまな弊害が出てくる。そういった中で、国土庁を初め関係省庁とも連絡をとりながら十分日本列島全体を多極分散型の国土形成を目指してやっていく、それがまた都市住民にとってもあるいは地方に住む国民にとっても非常に大事なことなんだ、そういった事柄を計画的に社会資本整備を進めていくということが大眼目でありまして、そのために我々一生懸命努力をしていかなければいかぬと思います。
　そういった過程の中で、どうしても先立つものが一方では必要なわけでありまして、財源調達をどういうところに求めていくのか。税制なりあるいは国債なりいろんな形があろうかと思います。しかし、税にしてもなかなか国民に理解をされながらすぐ増税結構ですよというわけにはいかない側面がある。そういった中で、じゃ社会資本の整備がその部分だけ立ちおくれてもいいのかと言われると、それはぐあいが悪い。そういった中で、全体的な日本の経済の構造を頭に置きながら極力そういう公共施設の整備を地域の活性化と一体的に図っていかなければならぬ。そういったものについては、ひとつ民間のそういったＮＴＴの株の売却収入を含めて、民間の活力をも活用しながら公共施設の整備を進めていくということが大きな目で見て非常に大事なことではないかと考えておるわけでありまして、今回の法案もそういう考え方にのっとったものであると理解をいたしております。
○委員長（稲村稔夫君）　他に御発言もなければ、両案に対する質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（稲村稔夫君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより両案の討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○上田耕一郎君　私は、日本共産党を代表して、民間都市開発の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　本法律案は、日本電信電話株式会社の政府持ち株の売却益を財源とする無利子貸し付けの対象事業を、昨年の法改正に続いて再度拡大しようとするものです。我が党は、日本電信電話公社の民営化、政府持ち株の売却が、国民の共有財産を財界、大企業に売り渡すものであり、新たな利権構造をつくるものだと批判してきました。リクルート疑獄はそれを実証しました。また、無利子貸し付けの拡大は、ＮＴＴ株の売却益を国債の償還財源に充てる法案を国会に提出した政府の矛盾をさらに拡大するものです。
　この無利子貸し付けで公共事業を拡大する政策は、ＮＴＴ株の価格の低迷という点でも、また予定株式の売却完了後の公共事業費の確保やＢ型資金の返済財源などの見通しが全くないという点でも既に破綻していると言わざるを得ません。また、公共施設の計画的整備を乱すという点でも大きな問題です。
　本改正案について言えば、第三セクターとは名ばかりの大企業主導の大規模なリゾート開発のために、関連公共施設整備に無利子という超優遇資金を提供するものです。対象事業の中には住民生活に必要なものもありますが、そうしたものは当然に補助金で措置すべきであるのは言うまでもありません。
　以上が、本改正案に対する反対の理由です。
　なお、水資源開発公団法の一部を改正する法律案は、本質的には同じ問題点を有してはいますが、本来公共施設の整備を推進する公団自体が行う事業であること、対象事業も限られていること、愛知用水の場合などは、子供の水死事故の防止という側面があることなどを考慮し、賛成いたします。
○委員長（稲村稔夫君）　他に御意見もなければ、両案の討論は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（稲村稔夫君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより両案の採決に入ります。
　まず、水資源開発公団法の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（稲村稔夫君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、民間都市開発の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（稲村稔夫君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、以上両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（稲村稔夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　この際、国土庁長官及び建設大臣からそれぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。野中国土庁長官。
○国務大臣（野中英二君）　水資源開発公団法の一部を改正する法律案につきましては、本委員会において熱心な御審議の上、ただいま全会一致をもって議決され深く感謝申し上げます。
　審議中におきます委員各位の御意見につきましては、その趣旨を十分体してまいる所存であります。
　本法案の審議に関し、委員長初め委員各位から賜りました御指導、御協力に対し深く感謝の意を表しまして、ごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。
○委員長（稲村稔夫君）　野田建設大臣。
○国務大臣（野田毅君）　民間都市開発の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま議決されましたことを深く感謝申し上げます。
　審議中における委員各位の御高見につきましては、今後その趣旨を生かすよう努めてまいる所存でございます。
　ここに、委員長初め委員各位の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表し、ごあいさつといたします。ありがとうございました。
○委員長（稲村稔夫君）　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時十九分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時三十二分開会
○委員長（稲村稔夫君）　ただいまから建設委員会を再開いたします。
　建設事業及び建設諸計画等に関する調査を議題といたします。
　平成元年度建設省関係予算の概要について説明を聴取いたします。牧野建設大臣官房長。