Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○矢倉克夫君　オバマ・アメリカ大統領のプラハ演説から六年たちまして、その意義としましても、やはり最大の核保有国が核なき社会というものをしっかりと理念ではなく現実のステップとして発信をしたというのはやはり大きな意味もあったのかと思っております。
　　　〔委員長退席、理事赤石清美君着席〕
　とりわけ、今、核保有国、アメリカ、またロシア、中国も含めた合意ということですが、保有国にとっても、今まさに国際テロ、非常に脅威を増している、そのようなテロ組織に核が流出するという危険性というのは、これは非常に大きな問題であると。やはり核兵器そのものが国際のセキュリティーの脅威になっているということ、それは非常に認識をされているという、その延長で今回イランの合意がなされたというふうに私は理解もさせていただいております。
　ただ、他方で、先ほど課題ということを少しお話し申しましたが、アメリカの国務省のプレスリリースなどによると、今回のイランの核合意でどのような効果がまずあるのか。要するに、ブレークアウトタイム、つまり核兵器を造れるまでの期間というのが、現在二から三か月であったものが一年ぐらいには何とか最低でも延びるだろうというようなものであります。俗な言い方をすれば、今回の合意で時間稼ぎができる、いざ本当に脅威が生じたときに対応するための時間というのが、しっかりと対応できるような状況になったということであると思います。
　アメリカの一月議会でキッシンジャー元国務長官が、オバマ政権、核拡散の防止を狙う段階から、核武装の阻止は不可能と見て、それまでの時間を長引かせるという拡散管理に転じているというような議会での発言もあったと聞いております。
　このような背景もありまして、今回のイラン合意、現実的なステップとしては非常に評価もしている部分ではありますが、改めて核不拡散の難しさも感じているところでございます。
　その上で、冒頭申し上げましたＮＰＴ会合に移りたいと思います。
　イランの核合意に見られますように、核保有国と保有しない国の間の駆け引きが微妙なバランスの中でなされているというときに、今懸念をしているところは、核保有国の中でも、先ほど冒頭申し上げたテロに対しての脅威という点で、核の役割というのを低減しようという、そんな潮流がある中で、伝統的な核の力に依存をした国力の増加というような風潮も出てきているというところであるかと思います。とりわけ記憶に新しいのがロシアのプーチン大統領の発言、クリミア併合の過程で核戦力を臨戦態勢に置く可能性があったというふうに発言もされました。
　ＮＰＴ、岸田大臣行かれますが、今最大の軸というのは、核保有国に対して核軍縮をしっかり求めるという体制と、また核を持たない国が核不拡散と平和的利用をしっかり要求をされている、この二つが対立をしているというような状態でありますが、先ほどのプーチン大統領のような発言というのは、核を持たない国が、ロシア始め核保有国の軍縮に対しての約束というのを、これは信頼感を停滞させるというようなおそれもあるかと思っております。
　ＮＰＴの交渉にも関係してくるところかと思いますが、まず岸田大臣から、このプーチン大統領の発言、与える影響をどのように思っていらっしゃるのか、お答えいただければと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、ＮＰＴ運用検討会議、五年ぶりの今年の会議ですが、ＮＰＴ運用検討会議自体が、核軍縮とそして核の不拡散とそして原子力の平和利用、これを三つ大きなテーマとして掲げています。そうした三つのテーマにおいて結果を出すために、核兵器国と非核兵器国の協力なくして現実的な結果は得られない、こういった思いをしっかり持って臨まなければいけないと思っています。
　そして、その中にあって、プーチン大統領のこの発言ですが、今回のロシアによるクリミア併合ですが、そもそもクリミア併合自体が一九九四年のブダペスト覚書に反していると認識をしています。すなわち、米国、英国、ロシア、そしてウクライナの間において、ウクライナが核兵器を放棄する代わりにウクライナの領土を保全する、この四つの国においてこういった覚書を交わしているわけですが、ウクライナにおいてクリミア併合が行われる、このブダペスト覚書そのものに反していると認識をいたします。
　是非、こうしたプーチン大統領の発言が核軍縮・不拡散の動きを逆行されるような結果につながらないよう、ロシアに建設的な協力を求めていかなければなりません。こうした核兵器国の協力なくして結果を出すことはできません。是非、そうした思いをしっかりとＮＰＴ運用検討会議においても反映させていかなければならないと考えます。
○矢倉克夫君　今お答えいただいたことと重なってしまうかもしれませんが、私、今まで日本政府の対応、いろいろ言われている部分でもあるんですが、唯一の被爆国としての立場として貫く部分と、やはり核保有国との意見の調整といいますか、そういう部分でのなかなか難しい立場に置かれているのかなというような、こういうように思っております。
　私としては、率直に申し上げれば、今まさに核保有国と核を持たない国との調整というのが大事な部分に、日本こそしっかりとリーダーシップを発揮してＮＰＴの交渉を進めていただきたいというふうに思っているんですが、この点、まずまた大臣から一言いただければと思っております。
○国務大臣（岸田文雄君）　おっしゃるように、我が国は唯一の戦争被爆国であり、こうした核軍縮・不拡散の議論をリードしなければなりません。その際に、やはり現実的、実践的な対応を求めることによって核兵器国と非核兵器国が協力をし具体的な結果につなげる、こうした議論を進めていかなければならないと思っています。
　　　〔理事赤石清美君退席、委員長着席〕
　核兵器国にも、我々はこの五年間、ＮＰＤＩという非核兵器国十二か国の枠組みで議論を進めて、そして国連に十八の文書を提出し、合同文書をまとめて更に国連に提出するという働きかけを行ってきましたが、この文書を通じて核兵器国そして非核兵器国双方に具体的な努力、協力を促していく、こうした働きかけをしっかり行っていきたいと考えています。
○矢倉克夫君　昨年、オーストリアで第三回の核兵器の人道的影響に関する会議、開催をされました。これを受けまして、我々公明党としましても、本年三月二十日に、核兵器の非人道性の議論というものを、これはやはり被爆国の日本でしかはっきりと発信をできない部分でもあるかと思います、この議論について、核兵器のない世界という目標の前進に向けて、共通の礎として、非人道性の議論をしていくための外交努力と市民社会との協力の拡大、我が国としてのそういう議論を主導するとともに、この分野について各国に表明するよう働きかけるということを、これも提言申し上げました。
　今回の議論におきましても、この核の非人道性、これをしっかりと大臣からもお訴えをいただきたいと思います。この点、一言いただければと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘の核兵器の非人道性の影響の議論、大変重要な議論であると認識をしています。
　先ほど、ＮＰＤＩを通じてＮＰＴ運用検討会議に対して提言を行っていると申し上げましたが、その際に、核兵器国に対しましては自らの透明性を高める、そして、米ロだけではなくしてマルチの軍縮会議を進めるべきである、こうした提言を行い、さらには世界の指導者に被爆地を訪問して被爆の実相に触れてもらう、こういった提言をしているわけですが、それと併せて、御指摘のこの核兵器の非人道性の議論は、核兵器国と非核兵器国が協力する触媒の役割を果たしていくという認識に基づいて、この核兵器の非人道性の議論を通じて核兵器国と非核兵器国が共に協力していく、こういった議論を進めていくべきだということでこの議論を重視しています。
　是非、このＮＰＴ運用検討会議等を通じて具体的な結果を核兵器国と非核兵器国が協力して出すために、この核兵器の非人道性に関する議論、これを通じて協力が実現するよう議論をリードしていかなければならないと考えます。
○矢倉克夫君　大臣から、核兵器保有国と非保有国、持たない国との間の触媒としてこのような概念をしっかりと共有をさせていく、やはり人類に対しての危機というところで触媒という意味合いだと思います。そのような観点で、是非また唯一の被爆国として、核に対しての国際規範定立に向けても更にリーダーシップというのを私は取っていただきたいというふうに改めて大臣に御要望させていただきたいというふうに思います。
　私、今日、核の問題取り上げておりますのは、今申し上げたとおり、ＮＰＴのようなマルチの議論の中で核のない世界というのをどのように理念として掲げていくかというところこそ日本がしっかりとやるべきだという、そのリーダーシップを取るべきだというところの御議論でもございますが、他方で、さらに、日本自らのやはり切実な安全保障の問題、核の問題でも、先ほども御質問もありました、ございます。この核の脅威というものについても、より地域の安全保障をどうやって日本として守っていくのか、外交努力等も重ねていく上でやっていくべきなのかというところからも問題提起をさせていただきたいというふうに思っております。
　具体的には、先ほど話にもございました北朝鮮でございます。北朝鮮の核の問題など、最近様々な情報がいろいろ出されております。先ほど塚田委員からも様々御紹介のあったところでもありますし、一部重複もするところもあるかもしれませんが、アメリカの北軍の司令官のゴートニー司令官ですね、北朝鮮が核兵器、米本土を狙うぐらいの能力も保有しているというような発言もされていたというようなことでございます。
　先ほど、あと塚田委員が引用されていましたジョンズ・ホプキンス大学の報告書でございますが、先ほどは弾道ミサイルの一千発というような話もありましたが、同じ報告書の中で更に記述がありまして、二〇二〇年までには最大百発の核弾頭を製造する能力があるというし、ミサイルと合わせれば数年内に小規模な核兵器の製造能力を確立する可能性がある、北朝鮮がという、このような見方を同じ報告書内で示しております。
　また、韓国の関係の政府の方のお話でもありますが、やはり先ほど冒頭お話もしたイランとはまた比較にならないほど北朝鮮、非常にミサイルの発射実験も行っておりますし、運搬手段というのも高度化していると、そういう報道もございます。
　中谷防衛大臣、先ほどのお話もありましたが、記者会見等では可能性も排除できないというようなこともおっしゃっておりました。可能性が排除できないというようなお話も先ほどありましたが、アメリカの方の海軍大将なども、やはり北朝鮮が核弾頭の小型化に成功した前提で対応すべきだというような話もされている。この安全の意味合いでも、やはりその事実というのをしっかり前提とした上でまた考えていくというような部分の御認識というのも大事かと思っておりますが、再度の確認になりますが、中谷大臣の御認識をいただければと思います。
○国務大臣（中谷元君）　北朝鮮の核、ミサイルにつきましては、いろんな国の情報に接しているところでございますが、まず、ノドン等の配備等につきましては、北朝鮮は昨年三月、六月、七月、本年三月にもノドンを含む弾道ミサイルを複数発射をし、また、運用能力も誇示をいたしておりまして、一二年の十二月に、人工衛星と称するミサイル発射などによって弾道ミサイルの長射程化、高精度化に係る技術を進展させております。
　また、核におきましても、過去三回の核実験を実施をいたしまして、こういうことを踏まえましたら、一般に核兵器の小型化、弾頭化には相当の技術力が必要とされるものの、北朝鮮がその実現に至っている可能性も排除できないということでございまして、北朝鮮の動向などを注視をいたしまして、今後、北朝鮮の弾道ミサイル、また核につきましては、我が国といたしましても重大な関心を持って情報の収集、分析に努めてまいりたいと思っております。
○矢倉克夫君　やはりなかなかお立場上お答えづらい部分もあるかとは思いますが、非常にリスクが高まっているという事実は各種客観的な情報からも、客観的なというか、客観的な、米国であったり、そういう部分の機関からの情報からもやはり明らかになってきているんじゃないかなというふうには思っております。
　その部分でやはり懸念すべきは、北朝鮮の核技術が流出する、また北朝鮮も非常に瀬戸際外交をしているところでありますから、その瀬戸際をやっている最中でどんどんどんどんエスカレートしていくというエスカレーション効果というのもやっぱりあります。指導者の意思と離れて核の危険というのが起きてくるということをやはり考えなければいけない部分ではあるかと思います。
　当然、まず前提として、北朝鮮の政情はどうなっているのかということも一つ確認はさせていただきたい。この部分もなかなかお答えづらい部分もあるのかもしれませんが、政府として今どのように捉えられていらっしゃるのか、お答えをいただきたいというふうに思います。
○副大臣（城内実君）　北朝鮮の政情、内部の動向につきましては、例えば軍幹部の人事等に若干の変動がございますが、金正恩国防委員会第一委員長を中心とした体制が基本的に固まっているように見受けられます。こうした点を含め、政府としては北朝鮮情勢につきまして重大な関心を持って不断に注視してきており、平素より米国や韓国と緊密に連携するとともに、北朝鮮に公館を設置している国を含む各国と情報交換を行うなど内部情勢の把握に努めております。
　政府としては、このような情報収集や分析を不断に行いつつ、引き続き、対話と圧力の方針の下、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向けて取り組んでいく考えであります。
　現時点で北朝鮮情勢が不安定化しているとまでは考えておりませんが、情報収集の詳細あるいは分析の詳細につきましては、事柄の性質上、お答えすることを差し控えさせていただきたいと思います。
○矢倉克夫君　今、報道などでも確かに安定しているというような報道が一部見られるわけですが、例えば金正恩第一書記のその体制の中で、内部が、元々ある意味抗争していたところが、昨年の張成沢氏の処刑なども受けて、その部分では内部が固まってきたと。ただ、実際の権力基盤がしっかりと統一化されているのかどうかという部分ではないと。内部抗争がある程度収まってきたことでの安定であって、金正恩総書記がしっかりと権力を握って抑えているかどうかというのはまだ分からないとか、いろんな議論もあるところではあるかと思います。
　その辺りは非常に重要なところでもあるかと思います。政府内でも議論をされていると思いますが、引き続きしっかりと注視をしていただきたい、このように改めて御要望させていただきたいというふうに思います。
　先ほどの核のリスク、高まっているというところであります。実際どうするのかというところですが、外交という観点からお話もしたいと思うんですが、まず大臣に、ＮＰＴの運用の会議へ行かれる、この場でどのようにこの北朝鮮の問題について発信をされるのか、まず御意見をいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　我が国としては、唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界を目指す、こうした大きな責任を担っています。その際に、先ほど委員からも御指摘がありました核兵器の非人道性ということに対する正確な認識と、一方で北朝鮮等の安全保障上の冷静な認識、この二つの認識をしっかり踏まえながら現実的、具体的な対応を我が国として考えていかなければならないと考えます。
　そして、その北朝鮮への対応ですが、まずもってこの核開発あるいはミサイル開発、これは六者会合共同声明あるいは一連の安保理決議に違反をしています。米国や韓国始め関係国と協力しながらこうした決議の完全履行を求めていかなければならないわけですが、あわせて、国連安保理決議の履行を他の国々ともしっかりと協力しながら働きかけていかなければならない。その際に、様々な国際会議を活用すること、大変重要だと認識をしています。四月十四、十五、開催しましたＧ７外相会談においても北朝鮮問題を取り上げました。
　国際社会には、北朝鮮と国交がある国あるいは北朝鮮に大使館を持っている国、こういった国も多数存在いたします。こういった国々にもこの北朝鮮の状況についてしっかり理解をしてもらい、協力をしてもらわなければなりません。是非、多くの国々の理解を得ながら北朝鮮に強いメッセージを発し続けなければならない、そういった観点から、ＮＰＴ運用検討会議においても北朝鮮問題をしっかりと議論し、注視していくこと、重要な姿勢ではないかと考えます。
○矢倉克夫君　予算委員会で公述人として来られていたのが一橋大学の秋山信将教授でいらっしゃるわけですが、私、質問させていただいたときに、秋山教授は、そのＮＰＴ、核兵器の在り方について理念的な議論を深めていくという部分では非常に重要であると。ただ、我々が直面している安全保障上の核の脅威というものに対しては、この多国間の枠組みとともに、やはり日本のより直接的な安全保障の問題として二国間等でも対話をしていく枠組みというのもこれはつくっていかなければいけないというようなお話もありました。
　私はこの発言ごもっともであるかと思うんですが、北朝鮮などはＩＡＥＡの査察も拒絶して、ＮＰＴから実質上脱退もしているわけでございます。そういう背景もあるといえばあるんですけど、この非人道性というものを理念としてＮＰＴのような多国間で議論をしていく、車の両輪として、やはり地域間での枠組み、これを、核をめぐった安全保障対話というのもやはりやっていくということ、戦略上やっていくということは、これ両方とも大事であるかなと思っております。
　先ほど来、塚田委員の質問に対しても、まず米国というところ、ここは一番基本でありますので、日米の対話というのもしっかりやっていくべきでもあるかと思いますが、私はそれに加えて、韓国もそうですけど、中国ともこれはやっていくきっかけというものをやはり考えていかなければいけないのではないかなと思います。なかなか議論にならないところではあるわけですが、とりわけ中国も含めた二国間の枠組み、今現状すぐにできるとかそういう話ではないのかもしれないですけど、そこをやっていくことについての今政府の、大臣の御見解というものはどのようなものであるのか、御意見をいただければと思っております。
○国務大臣（岸田文雄君）　核軍縮あるいは不拡散の議論を進める上において、もちろん多国間のマルチの枠組み、これは大変重要でありますが、あわせて、二国間の対話、これも国際的な軍縮・不拡散の促進に加えて、透明性の向上を通じた地域の信頼醸成の観点からも重要であると考えます。是非、二国間のこうした対話も重視していきたいと考えております。
　その際に、中国という国がこの核軍縮・不拡散の議論の中においても大変重要だという御指摘、これはそのとおりだと思います。日中関係については、昨年十一月の北京ＡＰＥＣでの日中首脳会談、日中外相会談の後、少しずつ様々なレベル、様々な分野におきまして対話が進んでいると承知をしています。三月十九日には日中安保対話も開催されました。
　こうした様々な対話を通じながら、中国との間においても、こうした軍縮・不拡散を始め様々な課題について対話を続けていくことは大変重要な取組ではないかと認識をいたします。
○矢倉克夫君　私、今中国というふうに申し上げたのは、今申し上げた秋山教授が「外交」という雑誌に書かれているものがありまして、要は、中国の核戦力というものを分析された結果でもあるんですが、相手国をせん滅させるようなものではなく、むしろ相手の産業基盤などを標的にして、それらへの攻撃能力を確保すれば相手を抑止するに十分だというような最小限抑止、若しくは、例えば先制攻撃を受けたときにそれに対してしっかりと反対できるというような体制を持っているというような、確証報復というのを採用しているというような議論があったわけでございます。私、それを見て、この中国との間でも、中国がどういう核戦略を持って、しっかりと議論をしていくということを、これ地域の安全保障を認識する前提でもやはり大事であるし、その点では対話が大事だというところがまず一点でございました。
　その上で、北朝鮮との関係でいえば、やはり同じ東アジアの中で中国というものが、冒頭も申し上げたイランとの合意でも関わってきている、テロの危険性の中でどのような危険要因になってくるかというようなところでは利害も持てるような部分でもあるかと思います。そういうようなところをしっかりとつかまえていって、日本側でアジェンダもまた設定をしていく、二国間で議論をしていくというような枠組みというのを積極的によりやっていくというような姿勢がやはり大事であるのではないかなというふうなところでございます。
　ちょっと時間がなくなりましたのでこれで終わらせていただきたいと思いますが、やはりＮＰＴのものにしましても、この外交の在り方もそうですけど、これ、会議があって議題があってそれに対しての対処をしていくというようなものではなく、やはり核の問題にしても日本の地域の安全保障という問題でそれぞれ分析もしていき、中国との関係でも議題もしっかり設定をしていく上で積極的に安全保障を進めていくというような方針もやはり更に確立をしていかなければいけないのではないかというところを問題意識として最後お伝えさせていただきまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございます。
○小野次郎君　維新の党の小野次郎です。
　質問通告しておりませんが、週末にかけてニュースがいろいろありまして、ちょっと時事問題的にお伺いさせていただきます。
　最初は中谷大臣だと思いますが、毎日新聞の今朝の世論調査結果が出ているんですね。辺野古移転についてどう思うかといったら、非常に厳しい結果が、これ全国の調査ですけれども、反対が五三、賛成が三四ということで反対の方が大きく上回っていると。あれっと思って、私、ほかの報道機関のあるかなと思ったら、その前日、十九日に日本テレビもその世論調査結果を出していますけど、それでもやっぱり厳しい結果で、たしか四五対三七だったかな、反対の方が多くなっている。
　だから、このままだと、沖縄の民意が反対なんじゃなくて、全国民の世論調査しても反対の方が多くなっちゃっていると。私は、去年までの結果とか、あるいはこの前外交防衛委員会で聞いたとき、十三年前に私が官邸にいたときの話を大臣口にされましたけれども、長年掛けてこうやって積み上げてきたものをこの数か月間で悪い方向に、世論調査結果だけ見れば下がってしまっている気がするんですけれども、県民の民意に寄り添う姿勢というのは、大臣、どういう姿勢が必要なんだと思いますか。
○国務大臣（中谷元君）　調査にはいろんな質問の仕方があろうかと思いますが、最近では菅官房長官が沖縄に行って面会をしたこと、また総理と翁長知事が直接官邸で議論をしたことなどがございます。
　じゃ、どうやって解決するのかと。もう十九年も政府は努力をいたしておりますが、結論といたしましては、やはり普天間の危険性、これは一日も早く除去をしなければなりませんが、その方法としてはもう辺野古に移転をするというのが唯一の手段でありまして、じゃ、ほかの手段はとなりますと、更にこれ時間が掛かって混乱をするというのが現実でございます。
　全国の皆様方にお願いをいたしたいのは、沖縄が抱えている基地負担の大きさ、こういうものは軽減すべきだと、それは日本の皆様も感じておられますが、こういった各日本全国に対して、沖縄の抱えている基地負担の軽減、これを受け入れていただけるかどうか、それも含めて政府は訓練の移転などはお願いをいたしておりますが、やはり基地につきましてはもう辺野古に移転をしなければならないということが唯一の手段でありますので、引き続き、こういった現状、環境、事情等につきまして政府として説明をしていきたいなというふうに思っております。
○小野次郎君　最初に菅官房長官が記者会見で粛々と進めると言って、それは知事さんから指摘を受けて、もうそういう言葉は使わないようにしましょうとおっしゃいましたね。そうしたら、その翌日か何かに、今度、安倍総理が、たしかあれは委員からの質問に対する答弁で、また粛々と言って、それは、我が党の同僚議員、沖縄出身の儀間さんが、それじゃ沖縄の人の民意というのは雑音なんですかと、粛々という意味が雑音にためらうことなくという意味に取れるんだけれども、それじゃ雑音みたいじゃないかと言ったら、安倍総理が、粛々というのがそういう響きがあるのであれば使わないようにしましょうとおっしゃいましたけど、一度聞きたいのは、中谷大臣や岸田大臣は、これから辺野古移転のことについて、今の御答弁を聞いているとまさに粛々と進めると言いたいみたいに聞こえるんですが、粛々という言葉はお二人はお使いになりますか。
○国務大臣（中谷元君）　これは、粛々という言葉が上から目線で捉えられていると、また非常に不快に感じるという御意見がありますので、政府としてはそういう言葉は使うべきではないと思っております。
　しかしながら、この辺野古に移設をしていくということは普天間の早期移転をするための唯一の手段でありますので、私としては、謙虚にまた着実にという意味で、堅実に進めていくべきだというふうに思っております。
○国務大臣（岸田文雄君）　言葉というのは相手に思いや内容を伝えるものであります。相手がどう受け止めるかということが重要かと思います。粛々という言葉は使いません。
○小野次郎君　中谷大臣が前回私の質問に対して、十三年前に官邸で私も安全保障の関係の仕事しました。でも、そのときは、たしか辺野古移転が余り思うほど進まなかったんです。それは、でも、官邸の総意、私たち一スタッフに至るまでお互いに言っていたのは、絶対にけが人は出すな、絶対に逮捕者は出させるなと、それを出先の防衛局の方も念頭に置いていたと思うし、海上保安庁や県警の方たちにも、つとに私たち、私自身もその方針を、方針というか感覚を伝えたつもりです。
　ですから、なかなか成果が上がらなかったということもあるかもしれないけど、他方で、逮捕者も出なかったし、けが人も出なかったと私は理解していますが、しかし、この一方の逮捕者の方はもう出ていますよね。身柄拘束、米側が拘束した者を県警がそれを引き取ったという事案があったと思いますが。
　そういうことは、私の自分個人の経験でも、例えば成田空港の反対闘争みたいなことを思い出すと、一歩進んだと思っても、けが人が出たり逮捕者が出ると十歩も百歩も下がるということがあるということなんですよ。だから、十何年やってきたからこれしかないんだって、景気回復は確かにこの道しかないと言っていいですよ。だけど、こういう問題についてこの道しかないと言ってしまったら、それは民意に寄り添うものにはならないんじゃないかと思うから私は重ね重ねこういうことを聞いているんです。
　現に、その世論調査結果は、沖縄県民の世論調査じゃないんですよ。全国民に聞いた、それが一個、二個で信用できるかということも言えると思いますが、全国紙がやってみても全国的なテレビ局がやってみても数字がむしろ悪くなっているというのは、やはり真摯に政府はこの数か月間の沖縄との関係についての対応の仕方について反省すべきところがあれば反省しておかないと、この数字がもっと悪くなったらどうするんだというのが私の聞きたいところなんですよ。
　両大臣、何かお考えありませんか。
○国務大臣（中谷元君）　話合いによって、話合いの場を通じて進めていくということ、これは大事なことでありまして、当時、小泉政権のときも、ＳＡＣＯの合意でキャンプ・シュワブ沖に建設をしていたところ工事ができなくなったということで、協議会をつくりまして、当時、岸本市長、また稲嶺知事、政府と三者で協議会をつくって一つ一つ進めておりました。
　しかしながら、その後、Ｖ字案の決定のときに話合いが、この受入れ合意についていろんなことがありましたが、しかし、沖縄とは話合いができる協議会、また話合いができていたわけでありまして、その後、鳩山政権になってこれができなくなってしまいましたが、我々としては地元の三者で話合いができるように努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○国務大臣（岸田文雄君）　世論調査というもの、様々な背景とかタイミングとか、それから質問の仕方などもあるかとは思いますが、これは一つの大切な材料としてしっかり受け止めなければならないものであるとは思います。是非、こうした世論調査等もしっかり受け止めながら、丁寧に政府の対応を考え続けていきたいと思います。
○小野次郎君　中谷大臣に突っかかるわけじゃありませんけど、話合いができるようになったとかできないようになったとかさっきおっしゃいましたけれども、知事が会いたいと言っても簡単に会えなくなったのは安倍内閣じゃないですか。鳩山内閣とかの話されたけど、安倍内閣で、最近の民意が表明されて知事が選ばれているのに、その知事さんになかなか会おうとされなかったのは安倍内閣であって、それを国民は見ていて、決していいことだとは思っていないからこういう数字に僕は出ているんだと思いますよ。
　三月二十四日だったと思いますけれども、私、かなり強い感じで両大臣に、もっとちゃんと会わなきゃ駄目じゃないですかということを外防委員会で申し上げました。それが結果につながったわけじゃないかもしれませんが、四月に入ってから官房長官がお会いになり、総理もつい先週末お会いになったわけですけれども、そういった流れ自体について国民がやっぱり、寄り添うとか言っているけど、会う会わないというんじゃ、一般の沖縄県民が会う会えないじゃなくて、知事さんが会えないなんというんじゃいけないだろうと国民も思うからこういう厳しい数字になっているんだと私は思うので、それは本当に反省していただく必要があると思うし、急がば回れという言葉がありますけど、やっぱり十何年掛かってきたから、もうあしたやるしかないんだ、あさってやるしかないんだと自分を追い込んでしまうと、かえってそれはずっと先になってしまうこともあるので、それは私の拙い経験からもそういう事例があるから申し上げているので、是非聞いていただきたいと思います。
　もう一つ、今度は外務大臣にお伺いしますが、翁長知事はかなり明確に、沖縄県民がこの辺野古移転について反対だということ、また、そのことを、知事もそういうふうに総理に伝えているということをオバマ大統領に伝えてもらいたいということも言っていますけれども、外交の一環としてこういった県民の意向とか地元知事の意向というのをオバマ大統領に伝えるということは予定があるんでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　これから日米の首脳会談も予定されているところですが、首脳会談につきましては、今現時点では、具体的な日程等も調整中ですので、内容については調整中ということであります。
　ただ、我が国政府としましては、沖縄負担軽減というこの課題につきましては、かつて仲井眞前知事から要望されました四項目も含めて、こうした要望をしっかり受け止め、相手のあることではありますが、できることは全て行う、こういった姿勢で取り組んできましたし、これは、翁長新知事になってからもこれは全く変わらないということは私も委員会等で説明をさせていただいています。
　こうした我が国の政府の対応、変わらないということも含めて、これは米国政府にしっかり説明をしていく努力は続けていかなければならないと考えます。
○小野次郎君　日本政府の考え方をきちんと伝えるということはもちろん当然大事だと思いますけれども、よく寄り添うという表現をこれまでも使われてきましたけど、何か寄り添うというのは、優しい言葉を使うとか丁寧に対応するというのもあると思うんですけど、まず何よりも誠実にということが大事だと思うんですね。
　やはり、沖縄の方がどのように思っている、それを代表する知事がどういうふうに考えているということについても、それがアメリカの方が聞いたからといって、喜ぶから伝える、喜ばないから伝えないじゃなくて、やっぱり誠実にこういうこともあるんだというのはちゃんと伝えることが、日本政府の立場をしっかりと伝えるということと矛盾することではないと私は思うので、是非、地元の意向も伝えてくれということについては、何らかの形で外交の中でちゃんとしっかりアメリカ側にも理解させるべきだと思いますけれども、そうお考えになりませんか。
○国務大臣（岸田文雄君）　こうした沖縄の負担軽減を始めとする様々な重要課題において、大切な同盟国であります米国との間においてしっかりと意思疎通を図るということ、これは言うまでもなく重要なことであります。そして、その意思疎通を図るに当たって、より正確に、そして誠実に実態を伝えるということは両国の信頼関係にもつながるものだと思います。是非、しっかりとした意思疎通を行うべく引き続き努力をしなければならないと考えます。
○小野次郎君　今の大臣のお答えは、沖縄のそういった空気なり意向というものも、まあそれだけをということはないでしょうけれども、アメリカ側に伝えようと、そういう努力をしてみようという意向と受け止めさせていただきます。
　それでは、予定された質問に移りますが、防衛大臣、集団的自衛権容認による抑止力の向上についてお伺いしますけれども、我が国に対するどのようなタイプの武力攻撃について、どういう機能、作用によって我が国に対する侵略を抑止する機能が向上するのか。この点は国民に、政治家の我々ももちろんですけど、国民によく腹に落として分かるように御説明いただかないと、そもそも何のためにこの集団的自衛権の行使容認なんという、言わば憲法の、さっき同僚議員も聞いていましたけれども、できないと言ったことをできると解釈を変えるその憲法論の前に、それがどれだけ抑止力を向上できるのか、どんなタイプの侵略あるいは脅威に対してその抑止力が機能するのかということをよく御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　一般に抑止力というのは、侵略を行えば耐え難い損害を被ることを明白に認識をさせることによって侵略を思いとどまらせるという機能を果たすものでございます。
　では、どうするのかということで、一つは、あらゆる事態に対応できる切れ目のない安全保障法制、これを整備することによって盤石な防衛体制を築くということでありまして、戦後、憲法ができて六十七年になるわけでございますが、安全保障環境というのは大変変化をいたしております。特にこの十年、十五年におきましては、日本を取り巻くグローバルなパワーバランス、これが変化をしてきた。また、技術革新の急速な進展で非常に強力なミサイルとか核兵器とか化学兵器とか、そういった殺傷能力が向上した兵器もできてきております。
　また、国際テロ、これの脅威、またアジア太平洋においての問題や緊張が生み出される。そして、何よりも脅威というのが世界のどの地域において発生しても我が国の安全保障に直接的な影響を及ぼし得る状態になってきている。それに加えて、いわゆるグレーゾーン、この侵略に至る前の状態においても重大な事態に至りかねないリスクが存在をしているというようなことでございまして、あらゆる事態に対応できるような安全保障法制を構築することによりまして我が国の安全というものを図っていく、また脅威に対抗していく、抑止力としていくという必要があるのではないかと思っております。
○小野次郎君　今の答弁も全く答弁になっていないと思いますよ。今の話は脅威論、つまり脅威があるということを言っているので、僕が聞いているのは、それをどうして集団的自衛権の行使を容認すれば抑止できる力になるのかと聞いているんです。
○国務大臣（中谷元君）　先ほども申し上げましたが、いろんな事態が発生するわけでありまして、我が国として切れ目のない対応を取ることによって明確なメッセージをまず送ります。そして、そういった事態に対する備え、体制も取り、また訓練、訓練を行うということにおいては、非常に、いざ起こった場合の対処ができるということが明示的に明らかにすることによりまして、これも抑止力になるわけでありまして、日本に対する武力攻撃や武力攻撃に至らない侵害を行おうという国を思いとどまらせることができるということでございます。
○小野次郎君　具体性に全く欠けた御答弁をいただきましたが、まず冒頭申し上げれば、その抑止力というのは、大臣自らお答えになったとおり、侵略を思いとどまらせる力ということですよね。分かりやすく言えば、手痛いしっぺ返しを食うからそういう侵略なり武力の行使はやめておきましょうと相手に思わせる力ということですね。それは、やっぱり二つぐらいあると。
　一つは、経済的な、逆に我が方からの反撃によってより大きい経済的打撃を与えるからやめておきましょうと、それは分かりますよ。でも、それは渋ちんというのか、そういうことを、利害得失考えるような国だったら効きますよね。もう一つは、やっぱり国民を大事にする国であれば、自国民が日本に対して何か悪さをしたときに、より手痛い被害を自国民が受けてしまうと、それは耐えられないからやめておきましょうというのもそれはやっぱり抑止力になると思うんですよ。でも、それもやっぱり自国民を本当に大事にする国に初めて効く抑止力じゃないですか。
　ところが、これまで中谷さん、まあ安倍総理も時々おっしゃるのは、大量破壊兵器を使うような国があるかもしれないからとか、国際テロ、ＩＳＩＬの話もされました。時々、サイバーだとかグローバルなリスクが、脅威がすごく増えているんだみたいにおっしゃるけど、よく利害得失考えないで大量破壊兵器使うかもしれないような脅威だとか、ＩＳＩＬに至ってもなおのことそうですけれども、一体そういうところを相手にして、念頭に置いて、集団的自衛権の行使容認によって、日本に対する危害を加えようというのを、ああ、やめておこうと思いとどまらせる力がどうやって働くのかということを私たちが理解できないと言っているわけですよ。サイバーなんというのは、誰か同僚議員でこの間ＵＦＯのことを聞いた人いましたけど、宇宙人に対して、集団的自衛権行使容認するからといって我が国に危害を加えることを抑止なんかできないじゃないですか。
　それは極端な例ですけど、そういった例として挙げられる大量破壊兵器をやみくもに使うかもしれない国だとか、あるいは国際テロを、非常に表現あれですけれども、とても利害得失を考えながら使っているんじゃなくて攻撃してくる可能性があると思うような国際テロとかサイバーのテロなんかに対して、どうやって今議論している集団的自衛権の行使容認によって日本に対する危害を思いとどまらせる作用が働くのか、とても国民は理解できていないと思うんです。
　もし大臣、御説明いただけるなら是非お願いしたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　抑止力というのは、小野委員が言われるように、軍事だけではなくて、経済とか外交、また友好とか連携とか、そういうもろもろのものがございます。しかし、安全保障の法律をきちんと整備していないといざというときに機能できません。
　そういう中で、先ほど北朝鮮のミサイルのお話もいたしましたけれども、着々とミサイルの能力を向上し、また核実験も行い、また日本に対する挑発的な発言も行っておりまして、じゃ、こういった状態にいかに対応するかということで、先ほどいろんな御意見もありましたけれども、こういった事態を防ぐためには、日米で連携するとか、またアジアの国々とも協議をしてそういうのを止めていくということがありますが、こういった安全保障におきましては、集団的自衛権、これに関わるものはその抑止力の一部でありまして、安全保障の法制におきましてもまだまだ不備なところがございますので、そういった法制をきちんと補完をすることによってこの抑止力を機能させていくと。安全保障のみではございませんが、こういった法律の面においての抑止機能を果たすために必要であると私は思っております。
○小野次郎君　完全にすり替えていますよね。私は、だって、集団的自衛権の行使容認に対して、どうしてそれで抑止力が働くのか仕組みを説明してほしいと申し上げているのに、大臣は、我が党も含めて、グレーゾーンに対してもっと今よりも効果的な対応を取るべきだということについては全く異論ありません。それから、もし装備の近代化が必要な部分があるなら、それは必要だと思いますよ。あるいは法制だって、法律整備が必要だと思いますよ。それを聞いているんじゃないですよ。
　集団的自衛権の行使容認によって、例として挙げられているテロだのサイバーだの大量破壊兵器だのということに対してどうやって抑止力が機能するのか、そこが第一歩というか最初なのに、その最初のところが我々には理解できないと言っているわけですよ。
○国務大臣（中谷元君）　安全保障は思考停止ができません。確かにサイバーとか新しい分野もたくさんありますが、いずれにしても、座標軸として、日本の安全保障また世界の安全保障もあれば、平時もあれば烈度がどんどんどんどん上がっていく場合もありまして、全ての分野を想定しますと、現在法律的に整備できている部分とまだ整備できていない部分がございます。
　その中で、集団的自衛権におきましては、この情勢の変化によりまして、いわゆる新三要件と申しますけれども、我が国の存立に関わるような事態の場合に、他国に対する攻撃に対して我が国が対応するという分野は全くこれはできていなかった分野でありますが、そういう分野もしっかりと整備をすることによって全体の安全保障という体制ができて、またそれに対する備えもできていくというところにおきまして、非常に時代の変化に伴って大事な部分であるというふうに思っております。
○小野次郎君　確認させていただきますけれども、大臣のおっしゃっているのは、様々なそういった安全保障に対して手当てすることによって抑止力が高まるのであって、集団的自衛権の行使容認だけによって抑止力が高まるものではないとお答えになっているんですか。
○国務大臣（中谷元君）　そのとおりでございまして、集団的自衛権の部分はその一部でありまして、今回はありとあらゆる部分、また切れ目のない対応をしていくという観点で今検討しているということでございます。
○小野次郎君　それじゃ、今度、岸田外務大臣に伺いますけれども、集団的自衛権の行使を容認して他国と他国の争いに我が国が何らかの形で関与するケースが増えれば、それは取りも直さず我が国に対する直接的な武力攻撃のリスクの方は拡大するわけですよね。一方で、集団的な自衛権行使容認する、そのことだけで抑止力高まるというわけではないという答弁があって、一方でリスクの拡大の方は否定されますか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、今、中谷大臣の方から答弁がありました抑止力と我が国の安全保障法制との関係ですが、私もこの基本的な考え方として、一昨年十二月に我が国としまして国家安全保障戦略を初めて策定しました。
　その中にも書いてありますように、まずは我が国として外交において我が国にとって最も好ましい環境をつくり、その上で我が国として切れ目のない安全保障法制と体制をつくり、そしてその議論の中で、国民の自由や命や幸福追求の自由を守るためにこの集団的自衛権の一部も必要なのではないか、こういった議論があり、そしてそれを、切れ目のない体制をつくることによって結果として抑止力にもつながる、これが物の考え方であると思っています。
　そして、この集団自衛権を行使できる際には、これは単に我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生するのみでは足りないわけです。あくまでも、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があることを始め、新三要件を満たす場合のみであります。つまり、憲法第九条の下で許容されるのはあくまでも国民の命と幸せな暮らしを守るための必要最小限の自衛の措置のみですので、こうした措置をとること、これは政府として当然の責務であると認識をしています。
　そして、万が一の事態において、この自衛の措置を十分に対応していく、このことが抑止力を高める、こういったことでありますので、かえってリスクが高まるのではないかという指摘は当たらないと我々は考えています。
○小野次郎君　リスクは高まりますよ。だって、特に日本の場合は、もうアメリカと集団的自衛権の行使を共有することになる確率が一番高いわけですから、そうなれば、アメリカはほとんどの世界中の武力紛争に何らかの形で関与しますから、そのたびに我が国は、権利ですから、義務ではないというのはありますよ、それにしても、我が国はそれに関与するかしないかということを判断しなきゃいけなくなりますからね。
　そうすれば、今までのように、よそ様の不幸は同情するけど日本に関係しなければタッチしませんと言っていた個別的自衛権型の安全保障じゃなくて、もっと積極的にどんどん絡んでいこうというふうになればリスクは広がることは明らかなので、そこを否定されるんですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　我が国の措置は、あくまでも我が国の国民の生命、自由、そして幸福追求の権利、これを守るための必要最小限の措置であります。これを、こうした措置すら我が国政府としてやらないということはあり得ないと思っています。
　そして、様々な対応についても、あくまでも我が国の国民の生命と自由と幸福追求の権利、これを守るために必要なのかどうか、こうした厳格な三要件という物差しを作っているわけですので、その範囲でしっかり対応する、これは当然のことであります。そのことによってリスクが高まるという考え方は取るべきではないと考えます。
○小野次郎君　私は、最後に、取るべきだということを申し上げておきます。というのは、集団的自衛権のことを、今大臣がお答えになった模範解答みたいなことを私は頭からそれを否定しようとしているんじゃないんだけれども、どんな薬にも副作用というか副反応というのがあるんですね。この集団的自衛権の問題の副反応は、やっぱりリスクが拡大する、もしそのときの政権の判断がちょっとでも緩くなったら、それは今まで拾わなくてもいいリスクを、当事者になってしまうということですから、そこはリスクとして認めないと。
　私の議論は、まず脅威があって抑止力を、どうやって働くのか、お答え余りいただけなかったと私は思います。それに対して、リスクが拡大するということはどうやって歯止めを掛けていくんだということを考えないと、大臣のお答えは何か憲法論と外交・安全保障としての議論と混同されているようなので、また次回の機会に質問を続けさせていただきますが、リスクはないよなんという答えはちょっと受け入れられないということを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。
　今日は、経ケ岬米軍基地について質問させていただきます。
　京都府京丹後市に近畿で初めての米軍基地建設が始まって今日で三百七日目、米軍ＴＰＹ２レーダーの運用が開始されまして百十六日目となりました。地元の京丹後市長は、安心、安全が大前提ということで基地を受け入れられました。しかし、現状はどうかと申しますと、住民が危惧していた不安、これが現実のものとなってきております。その一つが、二十四時間続いております発電機から出る低周波騒音であります。運用開始間もなくから、もううるさくて寝られないという苦情が殺到しておりました。
　防衛省は、発電機による騒音について、事前にこれだけの騒音が出るということを把握していたのか、具体的にどんな騒音対策取ってきたのか、説明をお願いいたします。
○国務大臣（中谷元君）　米軍の経ケ岬の通信所の運用に伴う騒音につきましては、事前の調整の過程においても周辺の住民の方々から懸念が示されていたために、防衛省としてもその対策に万全を期す必要があると考えておりました。このため、発電機からの騒音対策について米側に対して万全の措置をとるように申し入れ、これを受けて米側におきましては、周辺地域への影響を最大限緩和できるように発電機の稼働前の段階から発電機の周辺に防音壁、これを設置したところでございます。
　防衛省としては、この防音壁の設置によってその時点で想定され得る騒音に対して必要となる措置が講じられたと考えていたところですが、昨年十月末に実際に発電機を稼働したところ、当初想定をしなかった低周波音について地域の住民の方々から御指摘を受ける事態に至ったところでございます。
　そこで、防衛省といたしまして、この低周波音に対する住民の方々の御指摘を重く受け止めて、日米双方で鋭意検討を進めた結果、まず米側においては、本年二月十九日、六台ある発電機のうち三台分については消音器、マフラーの設置を行い、先月三月四日には残りの三台についても消音器、マフラーを設置する等を行いました。また、日本側においても、米軍が設置した防音壁に関し、当初は海側に面しているところからあえて設置をしていなかった部分について防音パネルを設置するなどの対策を講じたところでございます。
　こうした日米双方の取組の効果を確認するために本年三月に実施した騒音調査におきましては、このマフラー設置前の状態では低周波音に属する九十ヘルツの周波数帯が非常に大きかったのに対して、このマフラー設置後にはそれがほぼ解消するなどの効果が得られたことが確認できまして、地元からも低周波音による騒音がある程度緩和されたと一定の評価をいただいたところでございます。
　米側においては、発電機の騒音問題の抜本的な対策として、発電機の代替として商用電力の導入について検討を進めているところでございまして、今後、こういった追加的な措置を講ずることによって最大限努力をしてまいりたいと思っております。
○倉林明子君　五か月間にわたって下がるということがなく経過したんですね。九十ヘルツが大分減ったということで低周波音対策が功を奏したのは、発電機に直接マフラーを設置したこの後なんですよ。それまではずっと騒音に苦しみ続けて、母親の母乳が止まると、帰省して帰ってきていたのに、そういうことまで起こったわけです。発電機マフラーは確かに効いたんだけれども、それまでいろいろやられてきたことというのは、壁を造ったり一般の騒音対策だったわけです。
　そこで、環境省に確認をしたいと思います。低周波音の防止対策として塀や壁による防音効果はどうか、さらに、最も低周波音に効果的な対策は何か、端的にお答えください。
○政府参考人（三好信俊君）　低周波音の対策についてのお尋ねでございます。
　低周波音は百ヘルツ以下の特に低い音でございますので、人の耳は低い音は感じづらく、より大きな音でないと感じることができない性質がございまして、一般的に、特に低周波音をどれだけ感じられるかは個人差が大きいとされております。そういう音の特性上、通常の騒音に比べまして、塀や壁による防音効果が余り期待できないとされているところでございます。
　そのため、一般的には、低周波音の発生源についての対策が最も効果的と考えられているところでございます。具体的には、音源について音が発生しにくい仕組みに改める手法のほか、消音器、マフラーや音源を密閉する等の対策がございます。
○倉林明子君　つまり、低周波対策ということでは、効果が期待できないことをやっていても効果は上がらないというのは当たり前だと思うんですね。マフラーを設置して初めて環境省の参照値を下回るところも出てきた。しかし、まだ上回る低周波騒音も続いているというのが現状なんですよ。
　京丹後市が米軍基地を受入れに当たって示した条件というのがあります。その中で、万一にも決してあってはならない健康への影響又は環境被害等が発生した場合には、又はそのおそれが合理的に出てきた場合において、安全性が回復、確認されるまでの間、停波を含め、止めることですね、責任を持って適切かつ確実な措置を講ずることとしているわけです。
　防衛省は、深刻な騒音被害が出ている下で、停波、すなわち発電機の停止を米軍に対して一度でも要請したことがあるのか、明確にお答えください。
○国務大臣（中谷元君）　これは運用の最初から行っておりまして、米軍は六台発電機を設置をしましたが、順次マフラーの設置をしたところ、最初の三台に設置が完了した本年二月十九日から残り三台についても設置が完了した三月四日までの間についても、日本側からの要望を受けて、マフラーの設置が完了した三台のみで発電機の運用を行ってまいりました。
　これによって低周波の問題、非常に効果が出ましたが、まだまだ対応をということで、抜本的な対策として、発電機の代替として商用電力の導入について検討を進めているところでございます。
○倉林明子君　要は、していないんですよ。停波の要請をしたのかどうかと、発電機を止めてくれという、質問通告ちゃんとしているので、それはちゃんと見て答弁してほしいと思うんですよ。
　住民に対する、私、重大だと思うのは、受入れ条件として京丹後市長が示されていた防衛省への要請、条件、それに対して実態は守られていないという事態があるわけで、発電機については今からでもちゃんと止めなさいということをきちんと要請すべきだと申し上げておきたいと思います。
　さらに、住民の不安が現実のものとなった。これが、軍人軍属による交通事故の頻発であります。昨年十月以来、開所式前に既に二件発生しておりますが、その後、直近までで、地元にも説明されていると思います、事故の件数は何件になっているか、そのうち人身事故は何件ですか。
○政府参考人（中島明彦君）　お答え申し上げます。
　米軍経ケ岬通信所の軍人軍属が関係いたしました事故につきまして、被害を伴わないもの、また米側が被害者のものを含めまして、これまで十五件について関係自治体、京丹後市、京都府への情報提供を行っておりまして、このうち人身事故は一件となっておるところでございます。
○倉林明子君　とうとう住民の不安がこの点でも現実になったということで、非常に不安が広がっているんですね。軍人軍属で百六十人配属する予定だということで伺っているんだけれども、一年もたたないし、まだ配属完了していないのにこれだけ事故が発生していると、極めて異常だというのが地元の受け止めなんです。
　住民には、基地内に住居は造るんだと、だからそれまでの間の措置だということで、軍人軍属が今基地の外に、町の中に住んでいるんですね。それで、それでは心配だということで、当面の間の扱いについてどんな説明があったか。軍人軍属についてはホテルにまとまって宿泊してもらう、マイクロバスでまとめて往復すると、こういう説明だったんですね。ところが、今ではマイクロバスで利用している軍人軍属というのは極端に減って、がらがらです。じゃ、代わりに何が増えているか。レンタカーやＹナンバー、この車が目立って増えてきております。
　そういう車を使う場合もあるだろうということで、車を使う場合については、事故防止のために運転講習やります、徹底しますと。非常に道路状況も悪いし、降雪もあるということでこの徹底を住民にはさせると約束をされてきたはずですけれども、その後、この運転講習について配属された軍人軍属に徹底されているのかどうか、説明を求めます。
○政府参考人（中島明彦君）　お尋ねの交通事故防止の講習の実態でございますけれども、交通安全講習会の実施状況につきましては、京丹後警察署の協力を得まして、まず、昨年、平成二十六年十月二日に、米軍人などから約七十名の参加を得て、日米の交通ルールの違いに関する講義、また教習所内におきまして、右ハンドル車、左側通行に慣れるための実車講習を行っております。さらに、本年、二十七年一月十六日に、米軍人などから約四十名が参加しまして、冬季のスリップ事故に関する講義、また教習所内において実際に雪を用いて実車講習を行っております。
　今後でございますけれども、現時点で固まったものがあるわけではございませんけれども、更に道路交通事情、交通安全に対する理解を深めてもらうよう、今後とも交通安全講習会を継続的に実施してまいりたいというふうに考えております。
○倉林明子君　マイクロバスががらがらで、なぜ自家用車が増えて、Ｙナンバーやレンタカーが増えているかといいますと、ホテルを出ちゃっているんですね。そもそも、京丹後市の受入れ条件という中には治安の不安も大きく出されていたことから、米関係者の居住場所の選定に当たっては、地元区、地元自治体の意向を踏まえ、適切、丁寧な手続を確保することとされておりました。
　現在、米軍関係者の居住地の状況についてどうつかんでいますか。