Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○郷参考人　三百人規模というのがこの中基審の中で出てまいりました。初めは中小企業と書かれておりました。ところが中小企業の定義は各省庁によって大変な違いがございます。例えば税務署で言う中小企業と通産省で言う中小企業、あるいは労働省で言うのは非常に違いがあるので、一体これは何人ぐらいを言うのかという質問をいたしましたところ、三百人以下の規模であるという話でございました。我々中小企業の人間にとって何人以下かということがはっきりしていないと、自分は中小企業の人間なのか大企業に属させられているのかわからない、そこで聞いたのが三百人という数字でございます。
　しかしながら実態としては、労働基準局の監督署が各事業場を監督いたします。そうしますと、各地区にございます支店が例えば三百人以下でも、全国規模で見たときは一万人以上であるかもしれません。そういうものが入ってしまうのではないかという心配を皆さんお持ちでございます。しかし、そういうような規模のところは本社で決めてやっております。ですから、それが三百人規模以下だからどれもこれも中小企業並みになってしまうというようには私は考えません。少なくとも労働組合がしっかりしてやっているならば、全国規模が十人のところであっても三百人以上のところであっても同じ条件であろう。私どもは、それよりも、そういうことのないところに焦点を合わせて考えるとなれば、当分は三百人規模でいくべきじゃないか。
　なお、先ほど佐藤参考人が言われましたように、業種あるいは人数というきめ細かい研究をして、その上で時間を決めていくことが必要なのではないかということについては、それを今いたしまして、この改正が二年先、三年先になるよりも、とにかく第一歩を踏み出していただきたいという考えでございまして、三百人規模がいいとか悪いとかいう意味ではなく、まず第一歩を踏み出すためには、三百人規模というのも一つの目安ではないかと考えております。
○田中（慶）委員　そこで佐藤参考人にお伺いしたいと思います。
　先ほど来、この新前川レポートについて、小川先生も国際公約だと言われているわけであります。労働時間の千八百時間への短縮というのは、諸外国から見て国際公約だと私どもも受けとめてあります。しかし、労働組合の立場として、これらの問題、特に一九九三年度年間総実労働時間が千八百時間を一つの運動の目標として掲げられて、具体的に今日まで時短に対するビジョンとして取り組んでこられたわけであります。この新前川レポートを含めて、その実現に努力された経過、労働環境等を含めて、佐藤参考人はこれらに対してどのように評価し取り組まれているのか、お伺いしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、長野委員長代理着席〕
○佐藤参考人　この新前川レポートの国際公約の問題につきましては、日本政府が約束した、また一閣僚が約束したというレベルの受けとめじゃなしに、まさに日本が諸外国に約束したことだというふうに労働団体も真剣に受けとめて、我々労働組合のみずからの闘争目標としても、千八百時間への労働時間短縮に向けての闘いを仕組んでまいりたいと考えておるところでございます。
　具体的に申し上げますと、我々としては、中期目標として一九九三年度に年間総労働時間千八百時間への短縮を目指した取り組みを進めてまいりたい、その一つがこの労働基準法改正の取り組みであり、もう一つの大きな柱が公務員、金融機関等での週休二日制の導入の促進の問題であり、学校における土曜休日の導入の問題である、このような位置づけ、そしてまた労働基準法の改正というのは、あくまでも最低基準の改正でございますから、これを上回る労働条件の獲得を目指して、すべての労働組合が一致団結して取り組みを強化してまいりたいと考えております。
○田中（慶）委員　そこで、この労基法の改正は、国際公約実現につながるために四十時間制への移行時期が現在不明確であります。当面、法定労働時間の四十六時間から経過措置としてスタートされるということで、今これにそれぞれ極めて不満の意を表明されておるわけでありますが、過日、平井労働大臣が労働組合の幹部と新前川レポートが四月に公表された後で懇談されたと思いますけれども、そのときに、新前川レポートの目標と労基法改正を含む労働政策は全く同じ趣旨であるというふうに答えられたわけでありまして、これが新聞に報道されておるわけであります。こういう問題を含めて、今回の改正案は、国際的公約実現というものと、さらにまた今後の時短取り組み、すなわち労働時間とフレームワークをまとめておられる観点から、これらについての考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○佐藤参考人　まず、同盟の田中書記長と平井労働大臣との会談の中身につきましては、六月三十日に、これは同盟だけではございませんで、同盟、総評、中立労連、新産別、全民労協の代表が会談をし、労働大臣に先ほど申し上げました一九九三年度に向けての千八百時間を目標とする実現方の要請に参った。この席で平井労働大臣は、新前川レポートでうたわれている到達目標と今次労働基準法改正法案は軌を一にするものだと明確に御答弁なさったわけでございます。
　そういう観点に立ちまして、我々の考え方といたしましては、一九九五年よりか早い段階で千八百時間を到達しようとすれば、もう少し早く四十時間到達の目標というものを明確に打ち出すべきではないだろうか、それをやるためにも、当面四十四時間でスタートしなければ、その実現は危ういのではないかという危惧の念を抱いているということでございます。
○田中（慶）委員　ありがとうございました。
　そこで、角田先生にお伺いしたいと思うのです。
　今日、日本の雇用情勢は大変厳しくなっておるわけでありますが、ドイツ、フランスは時短を中心としてワークシェアリング政策というものを大きく打ち出されたわけでありまして、これが今日の労働時間の短縮、あるいはまた今日の日本と比較して五百時間もの差がある。しかし、経済においてはそれぞれの人たちが仕事を分け合うといいますか、こういう形で失業率も比較的解消されたということを承っておりますけれども、学者という立場でこのワークシェアリング政策をどのようにお考えでしょうか。
　　　　〔長野委員長代理退席、委員長着席〕
○角田参考人　労働時間の短縮が経済学的な、特に雇用情勢という観点から見てどういうふうにとらえられるのかというのは非常に議論のあるところだと思います。ドイツの場合には三十八・五時間という協約、労働組合の方は、おっしゃいましたように、失業をワークシェアリングによって解決するということを前面に掲げました。そして今度は三年先に三十七時間というような協約を締結しまして、さらにこの方向を目指そうとしております。労働組合の方はそれによって、正確な数字は忘れましたけれども、三十万でしたか、そういう雇用の場が拡大したというふうに主張しておりますが、反対に使用者側は、そんなことはない、人件費に対するはね返りは、特に日本を念頭に置いているかと思いますけれども、経済的な競争で不利な立場を押しつけることになる。とりわけ労働時間短縮の組合の要求に対して、一体だれが喜んでいるでしょうか、という日の丸をかいたポスターをあちこちに張って反論をしたというふうに言われております。これは言ってみますと、非常に失業が多いときの緊急対策的なといいますか、ワークシェアリングという段階になりますと、これは一体役に立ったか立たなかったのか非常に議論が多いところでありまして、決してこれで役に立ったということが直接証明づけられているとは言いがたい状況にあろうかと思います。
　我が国の場合に、諸外国と比べてこういう短期的など申しますか、せっぱ詰まったと申しますか、雇用の観点からのワークシェアリングというものが、それほど今回の労働時間短縮について切迫した目標として掲げられていないというのは、雇用状態の差からくるものではないかというふうに考えております。しかし、少し中期的、長期的という観点から考えてみますと、労働時間の短縮が雇用の確保ということについて重要な役割を果たすことは、恐らく政府諸関係の報告を見ましても疑いのない事実だと思います。とりわけこれからの就業構造とか雇用構造というのは、第三次産業にシフトがかかっていくということは確実に予測をされておりますし、そういうところでの需要が見込まれるというためには、スムーズに移行できるというためには、それは労働時間の短縮を抜きにして消費の拡大、内需の拡大ということはあり得ないと思います。その意味で、現在の日本のようにせっぱ詰まってない段階だからこそこのワークシェアリングの視点ということが重要に自覚的にとらえられていかなければならないと思います。
　それからもう一つ、むしろ非常に危惧をしておりますのは、これはヨーロッパの場合もそうですけれども、ワークシェアリングに対して、使用者側はジョブシェアリングと申しますか、日本的に言いますと、雇用形態の多様化と申しますか、正規の労働者の仕事をパートという形で短時間労働者に分け合うことによって失業者を克服していくという考え方が対抗して出されております。日本の場合にも雇用形態の多様化は進んでおりまして、とりわけパートタイマーの数がふえますと、一人当たりの平均労働時間というものは下がってまいる、統計的には下がってまいるというようなことになろうかと思います。こちらの方向に動いていくという危惧を感じておりまして、日本の労働者の労働にそれだけシフトがかかってバランスが非常に大きく崩れているという段階をそのままにして、雇用形態の多様化によってむしろ平均的な労働時間の地ならしが進められていくということがあってはいけないんじゃなかろうかというふうに考えております。
○田中（慶）委員　時間が参りましたので、最後に中島先生にお伺いしたいのですが、変形労働時間、大変いろいろな形で心配をされ、また先生のきょうまでの活躍といいますか行動等々を含めて、私どももこの三カ月変形労働時間というものは、基本的には三カ月であっても、一日の積み重ねであり一週の積み重ねであり一カ月の積み重ね、すなわちそれぞれの上限規制が必要であろう、さらにはまたそれぞれの労使協定というものを義務づける必要があろう、こんなふうにも考えております。ましてや本人の意思の尊重ということも先ほど主張されている。さらにはまた妊産婦の適用除外の問題も話をされました。こういう問題は今回の変形労働時間における大変心配される面であったわけでありますけれども、私どももそれらの問題について皆さんの考え方を繰り返し繰り返し主張してきたところであります。前回もこれらに対してそれぞれの前向きな答弁があるわけでありますけれども、私どもが変形労働時間というものを今申し上げたような形で処理をさせていただくならば、それでいいのかどうか、さらに問題点があるのかどうか、もしあったらお聞かせをいただきたいと思います。
○中島参考人　今御指摘の上限規制、労使協定、それに届け出を要するということをつけ加えたいと思います。それから本人の同意、妊産婦の適用除外、これらはぜひすべての変形労働について実現していただきたくお願い申し上げます。
　ところで、これだけのことがもし実現すれば、それで問題ないのかといいますと、やはりまだ問題は残ると思います。といいますのは、先ほどもちょっと触れましたけれども、変形労働ができる人とできない人という振り分けがこれから生じることになります。多くの場合には家庭を持った女性が変形労働ができないグループに入っていくことになるかと思います。そうしますと、ここに新たな格差といいますか差別といいますか、これが生じてくる。これはもう非常に明確に均等法の適用除外の問題と結びついてくる。これは本人の同意条項だけでは適用除外にはならないかと思いますけれども、規定の仕方によっては適用除外の問題になる。直接適用除外にならないとしても、まず採用の段階で、あなたは変形労働をやりますかやりませんかと質問して、私は家庭がありますので変形労働はできませんと答えたら、そういう人は私の会社では要りません、もう採用いたしませんということになるのではないか。現に働いている人でも、本人の同意によって変形労働に入る人、入らない人の希望をとるという形をもし行うとすれば、変形労働ができない人は、どのような形になるかわかりませんけれども、例えば現在コース別雇用という形で残業あるいは転勤ができる人とできない人で大きく労働条件に差が設けられております。賃金、それから昇進昇格などで大きな差が設けられておりますが、それと同じような形で新たな格差がここに持ち込まれるということが大変心配されます。
　したがいまして、これらの変形労働につきましては、一つは女性だけではなく、男性でも家庭責任を持っている労働者がこのような変形労働に組み込まれないということが当然になるということが一つでございますけれども、もう一つは、全体の前提条件、変形労働を導入する前提条件として、例えばフランス、西ドイツの例を見ましても、労働時間がそもそも短くなっておりますね。それから残業というものがそもそもほとんどない状態です。極めて例外的な場合のみ残業がある、そういうような前提条件が確立しまして、そのほかさまざまな休暇の制度も確立いたしまして、男性も女性も家庭と仕事が両立できて、しかも無理なく働けるような労働条件を目指してより前進するということがなければ、これは新たな格差を生じるばかりであるということを申し上げておきたいと思います。
○田中（慶）委員　時間が参りましたので、以上で終わらしていただきます。ありがとうございました。
○堀内委員長　児玉健次君。
○児玉委員　共産党の児玉と申します。きょうはどうも御苦労さまです。
　最初に、小川参考人にお聞きしたいんですが、先ほど参考人の御意見の中で、日本の賃金の仕組みは多くの場合、日建て、月建てである、こういう御発言がありました。日建ての方はさておきまして、今回の労基法のいわゆる改正案の中で、変形労働時間制の問題が非常に大きなかかわりをこの後及ぼすだろう、もちろんその前提に一日八時間制が突き崩されていく、それがありますが、参考人に端的に二つ私お伺いしたいのです。
　現行労基法の中に含まれている四週間の変形労働時間制、これは四週間です。そして一カ月というのは一カ月です。日数としてはそう多くの違いはありませんが、参考人のお話の中にあった賃金の仕組みが月建てであるということとの関連で、この四週間の変形労働時間制と一カ月の変形労働時間制は、経営者の側からすればどういう違いが出てくるか、ここをお聞きしたいのが第一の点です。
　二つ目の点は、先日来の私どもの論議の中でも、変形労働時間制は第三次産業の要請だという議論が非常に多く出されております。しかし、就業規則の変更によって可能になる一カ月の変形労働時間制については、もしこの改正案が実施されるということになれば、一カ月の変形労働時間制を採用するのは第三次産業に限定されないだろう、非常に広範な企業がこれを採用する懸念があると私どもは考えているのですが、その点について小川参考人の御意見をまずお伺いいたします。
○小川参考人　実は、日本の賃金はかなり時間という概念については大ざっぱな運用がされているのが通念でございまして、四週間サイクルで変形労働時間をとっておる場合、これは主として交代勤務制のところだろうと思います。これにつきましても、一般的には月給制のところが多うございまして、例えば欠勤をしたとか何か賃金を差し引くべきときは一カ月間の労働時間で割って差し引いたり足したりいたします。残業するときも、労使協定による労働時間によりまして、一時間当たりは例えば千分の何である、それに対して二割五分はどうである、大体こういう運用をやっておりますから、四週間の変形労働時間をとろうと一カ月の変形労働時間をとろうと、月建ての月給制の場合は実務的にはほとんど差がないのじゃないか。それはケース・バイ・ケースでございますが、私の経験ではほとんど差がないのではないかというふうに考えます。
　私の申し上げましたのは意識の問題でございまして、労働時間を短縮するというときに、本来ならば短縮した時間分、その分は生産性向上に吸収できなければ賃金をカットしたいという気持ちを持つ経営者もおるかと思いますけれども、こういう意識がございますとなかなか御納得を得られない、そこが一つの問題だということを申し上げたいわけでございまして、賃金の管理、時間の管理の上では、今申し上げたのが大方の実態だろうと思います。もっとも違うところもあるかもしれません。
　それから、一カ月の変形制が導入されますと云々ということでございますが、これもちょっとまだ私は実際の実務家と詰めた話を一カ月についてはやっておりませんので、明確なお答えはできませんが、私の経験では、四週間の場合は、やはり交代勤務のサイクルが大体週間サイクルになっておりますから、これが多かったのではないかというふうに思っております。一カ月になりますと、一カ月サイクルでございますから、これはかなり一般的になろうかと思います。そういう意味では、御指摘のとおり、適用の範囲は多少広がるだろうと思います。ただ、勘としてはやはり第三次産業が中心だろうと思います。これはもう少し実務家と話し合って詰めてみないと実態はわかりかねますので、御容赦をいただきたいと思います。
○児玉委員　角田参考人にお伺いしたいと思います。
　先ほどの御陳述の中で、この後労働時間の弾力化が多様な道筋で進むことになりはしないかという御趣旨のお話がございました。私どもが研究者の方からお聞きしているところでは、ヨーロッパの現在の一日の労働時間がどうなっているか、そして一週当たりの時間が相当のところまで進んでいる、その点について私から述べるまでもありませんが、ヨーロッパでは、一日当たりの拘束労働時間を短縮せよ、これはもちろん労働者の側からのストレートな要求であって、変形労働時間制を採用したいというのは企業の側からのストレートな要求であって、そのぶつかり合いはかなり単純である。日本では、労働組合運動の一部に、この点では錯綜した関係もございますので、ヨーロッパのようにしかく単純ではないと思います。
　それでお伺いしたいのですが、変形労働時間制が行われていくことになっていきますと、現在行われている時間外勤務、その多くの部分が所定内労働時間に食い込まれてしまうことになる。そこにこの変形労働時間制のねらいがあるのじゃないか。これは現場で働く労働者にとっては極めて深刻な問題である。もちろん私たちは賃下げなしの労働時間の短縮を一つの原則的な問題として提起をしておるわけですが、先日のこの委員会の質疑の中でも、日本で一年間に支払われる時間外勤務手当は年間約十兆六千億に及ぶ、一つの試算としてそのくらいになる、こういうことが労働省の側からも出されまして、その二分の一が失われるとしても五兆円以上ということになります。
　先日の委員会でもちょっと私、取り上げたのですが、日経連の増田法制部長の言葉ですが、「残業手当の減少は当然である。暇なときのむだな拘束時間を繁忙期に回すことによって時間外労働時間を減らすという点で、変形労働時間制やフレックスタイム制は非常に合理的な制度である。」極めて率直にわかりやすくお述べになっております。このあたりについて角田参考人のお考えを聞かせていただきたいと思います。
○角田参考人　まず、前半におっしゃいました、ヨーロッパにおける弾力化の動きというものはどこから出てきているか、こういう問題でございますけれども、御指摘のように、四十時間を切るという時間短縮、これは企業側からとりますと、生産性を維持していくあるいは外国との競争関係を維持していくという観点から見まして非常に大きな負担を感じているわけでございます。労働者の方から見ますと、これをさらに三十五時間ということを目標にして要求していこうという、この両者のぶつかり合いの中から出てきた、時間短縮と生産性の維持というものをどうやって両立をさせていくかという対立の中の妥協の策として出てきたというふうに理解をしております。その意味で、我が国の場合に弾力化ということが議論されるのならば、少なくとも四十時間を、なかなかそこまでいくのに難しいと言われる現状の中から、それを達成していく時短の道筋としてということを踏まえておかないと、後段におっしゃいましたような残業手当のカットという問題だけで機能してしまうことにはならないかという危険は否定できないだろうと思います。
　さて、この弾力化によって一体手当問題にどういう影響が及ぶかという問題になりますと、これも御指摘のように、運用の仕方によってそういう危険性が出てくることは避けられないのではないかというふうに思っております。例えば今回の三カ月単位の四十時間平均の労働時間弾力化の問題の中に、この法案の段階だと思いますけれども、週四十時間、一定の規模以下の場合には四十四時間というふうに予定されているようですけれども、それを超える場合には割増し賃金を払わなければならない、こういう条項が出てまいりました。これは恐らくそういう食い逃げだけに終わってしまわないかという批判に対する歯どめとして出てきたのではないかというふうに理解をしております。
　これも私、定かではございませんけれども、三カ月を平均して週四十時間を超えなければ割増し賃金を払わなくてもいいのか、それとも一週単位で計算をして四十時間あるいは一定規模以下の場合には四十四時間、これを超えれば、その段階で既に割増し賃金の義務が出てくるのか、これは法案の内容からは定かではございません。私は、後者の意味で理解をしなければならない、その必要性は高い、こういうふうに思っております。
　それから、もう一つ同じようなことを感じますのは、とりわけ、これに四十時間三カ月という厳しい条件を課せば課すほど時間短縮を本当は進めてもらいたい中小企業は利用できなくなる。そして既に四十時間を超えているような企業、ここで三カ月単位の弾力化だけを利用するという事態が起こらないのか。労使協定が果たしてこれに対する歯どめになり得るのか。これは一般的に従来の労働条件の不利益変更の問題としてとらえることになろうかと思いますけれども、労使協定の歯どめというものが本当に効き得るのかどうかということについても若干の危惧を抱いております。
○児玉委員　中島参考人にお聞きしたいと思うのです。
　先ほどの御意見の中で、労働法制の場合、一日八時間労働制の厳守が原則である、こういう御指摘がございまして、非常に重要な御指摘として承りました。今回の改正案の中で大規模な変形労働時間制、フレックスタイム制などの導入、そしてしかもそれが現在の制度にあります変形休日制と結びついている。そういう中で女性労働者の生活と権利がどんな影響を受けるか。先ほどからお話がございましたが、参考人が委員長をなさっております日弁連の女性の権利に関する委員会、その中でどのような御検討がなされたのか、その点を具体的にお聞かせいただきたいと思います。
○中島参考人　私どもも変形労働制と変形休日制が両方適用があるかどうかということについて大変懸念しておりました。ところが先週の当委員会の審議の中で、労働省側は両方適用があるという明確な御答弁がありましたので、懸念されていたことが的中したということで、私どもは深刻に受けとめております。この二つの変形制が両方適用されることになると、極めて長期間の連続就業が可能になることは「ジュリスト」の渡辺論文などでも具体的に指摘しているところでございます。
　女性の場合に関して申しますと、この点について、私ども女性の権利委員会で具体的にこの点に限って検討して意見書をまとめるというところに至っておりませんけれども、現在考えて、大変心配すべき点は、御承知のとおり、均等法国会における女子保護の廃止ないし緩和によりまして、専門職とそれから極めて広い範囲の管理職の女性については休日労働の禁止が一切なくなりました。すべて廃止されて、男性と全く同じように休日労働をさせることができるということになりましたので、これがそのまま適用されるということになると、これまた大変長期間の連続就業ということが可能になって、これはもう家庭を持っている女性は到底働くことができない。それだけではなく、健康障害、母性機能の破壊ということが大変心配になります。その他の一部規制が残っている女子労働者に関しましても、これは緩和されておりますので、やはり同じような心配が当然現実のものになるということでありまして、この点に関しては、変形労働については私ども反対でございますけれども、どうしてもこれを導入するということであるならば、一日及び一週の上限規制と同時に、連続就業日の上限規制というものを絶対に設けていただかなければ大変困るということを強く申し上げておきたいと思います。
○児玉委員　もう時間が参りましたので、郷参考人と佐藤参考人の御意見を承れなかったことをおわびしまして、私の質疑を終わります。ありがとうございました。
○堀内委員長　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人各位には、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　次回は、明九月一日火曜日午前九時四十五分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会をいたします。
　　　　午後四時二十五分散会
昭和六十二年八月三十一日（月曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第九号
　　　　—————————————
　　昭和六十二年八月三十一日
　　　午前十時　本会議
　　　　—————————————
　第一　公害健康被害補償法の一部を改正する法
　　律案（趣旨説明）
　第二　防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正
　　する法律案及び防衛庁職員給与法の一部を改
　　正する法律案（趣旨説明）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　—————・—————
○議長（藤田正明君）　これより会議を開きます。
　日程第一　公害健康被害補償法の一部を改正する法律案（趣旨説明）
　本案について提出者の趣旨説明を求めます。稲村国務大臣。
　　　〔国務大臣稲村利幸君登壇、拍手〕
○国務大臣（稲村利幸君）　公害健康被害補償法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　公害健康被害補償制度は、汚染原因者の負担に基づき、著しい大気の汚染等による公害健康被害者について、その迅速かつ公正な保護を図ってきたものであります。
　我が国の大気汚染の状況は、近年全般的には改善の方向にあり、中央公害対策審議会において、三年にわたり、検討が進められた結果、昨年十月、公害健康被害補償法の第一種地域のあり方について答申が取りまとめられたところであります。
　この答申は、現在の大気汚染の状況のもとでは、原因者の負担に基づき個人に対する補償を行うことは、民事責任を踏まえた本制度の趣旨を逸脱することとなるため、現行の第一種地域の指定をすべて解除することが相当であり、今後は個人に対する補償を行うのではなく、総合的な環境保健施策を推進することが適当であるとしております。
　今回の改正は、本年度をより公正で合理的なものとするため、中央公害対策審議会の答申を踏まえ、第一種地域の指定がすべて解除された場合に対応できるようにするものであります。
　次に、法律案の主要事項について、その概略を御説明申し上げます。
　第一は、法律の題名及び目的の改正であります。
　今回の改正においては、新たに大気汚染の影響による健康被害の予防のために必要な事業を実施し、健康の確保を図ることとしているため、法律の題名を「公害健康被害の補償等に関する法律」に改め、あわせて目的について同様の趣旨をつけ加えております。
　第二は、費用負担に関する規定の整備であります。
　これは、第一種地域の指定がすべて解除された場合においても、解除前に認定を受けた患者に対する補償を継続することができるように、解除前のばい煙発生施設等設置者から賦課金を徴収することとするなど、その費用負担の仕組みを原因者負担の観点から整備するものであります。
　第三は、公害健康被害補償協会の業務などに関する改正であります。
　総合的な環境保健施策を推進するため、協会の業務に、大気汚染の影響による健康被害の予防に関する調査研究等の実施及び地方公共団体が行う健康相談等の事業に対する助成に関する業務を新たに加えております。あわせて、協会の名称も「公害健康被害補償予防協会」に改めることとしております。
　また、これらの事業に必要な費用に関し、大気汚染の原因者等から拠出される拠出金を財源とする基金を設けることとしております。
　この法律案の施行期日は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内の政令で定める日としております。
　なお、衆議院におきまして、水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法の一部を改正する規定について所要の整備を行う等の修正がなされております。
　以上がこの法律案の趣旨であります。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（藤田正明君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。丸谷金保君。
　　　〔丸谷金保君登壇、拍手〕
○国務大臣（中曽根康弘君）　丸谷議員にお答えをいたします。
　まず、地球環境保全のための森林その他に対する先進国の手だてについては、御所論には全く私も同感でございます。特に、熱帯林の保全等の地球環境の保全は今や極めて重要な問題になっております。熱帯林は主として開発途上国等に分布しておりまして、その保全には御説のとおり先進国の協力が不可欠であると思います。
　我が国は、これまで二国間協力、さらに国連環境計画等の活動を通じて努力してまいりましたが、今後とも、より一層積極的に努力してまいるつもりであります。
　御指摘のありました、国際的なグリーンタックスのようなお考えについては、地球の緑を守るという基本的なそのお考えについて、貴重な御提案として今後検討してまいりたいと思っております。
　次に、大気汚染解消のための首都移転はどうであるかという御質問でございますが、郷土の清浄な空気を欲するというのは、私も丸谷さんと同じ気持ちがあります。かつて俳句をつくりまして、「ふるさとに澄める空あり雁わたる」、こういう俳句をつくったことがあります。「ふるさとに澄める空あり」というのは、やはり同じ考えを持っておるものであります。東京圏への諸機能の過度の集中により生じている過密問題、あるいは環境問題、あるいはそれから出る社会問題等に対処するとともに、国土の均衡ある発展を図るために、今回は、四全総においては多極分散型国土の形成を指摘し、念願しておるわけでございます。
　今後、東京圏への人口集中を抑制して、諸機能の分散を図るとともに、首都機能の移転等についても今検討しておるところであります。機能の分散でございます。
　いわゆる遷都につきましては、今回策定した四全総においても、国民的規模での議論を踏まえて引き続き検討するということにいたしておるところでございます。
　地方公共団体の御意見について、公健法第二条第四項の趣旨は、地域の実情をよく把握して、第一線におられる公共団体の長から意見を聞くことによって制度運営の適正を期するというものでありますが、関係地方公共団体の御意見は尊重していくべきものであるが、その御同意がなければ地域指定の解除ができないという趣旨のものではないと理解しております。今回の御意見を聞きますというと、反対あるいは留保、慎重あるいは賛成、いろいろ分かれておりました。しかし、慎重論というものはかなりあったように思います。
　地方公共団体は特に窒素酸化物による健康被害を懸念しておりまして、これに対しては大気汚染防止対策及び調査研究の推進並びに健康被害予防のための事業を実施し、万全を期するつもりでございます。
　費用負担につきましては、これは汚染原因者負担の原則に基づき賄っておりますが、今後とも汚染原因者負担の原則を踏まえて必要な費用を調達してまいります。今回、基金につきましても、ＮＯｘ、窒素酸化物の発生源の移動的なもの、自動車の移動発生源からもこれを徴収する、そういうことにいたしてもおります。
　今回の改正案は、公健制度を公正かつ合理的にするために必要なものでありまして、撤回する考えはございません。
　残余の答弁は関係大臣がいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣稲村利幸君登壇、拍手〕
○国務大臣（稲村利幸君）　丸谷議員にお答え申し上げます。
　まず、中央公害対策審議会答申は諮問内容の逸脱との御指摘であります。
　中公審への諮問事項は、公健法第一種地域のあり方についてであり、この点につき慎重に御審議いただき答申を得たものであり、諮問の逸脱ないし越権という御指摘は当たらないと考えております。環境庁としては、この中公審答申を十分尊重して、制度を公正かつ合理的なものとすべきと判断したものであります。
　第二に、中公審答申は専門委員会報告等を無視しているとの御指摘でありますが、答申は、専門委員会報告に示された科学的知見等を十分踏まえて取りまとめられたもので、妥当なものと考えております。
　第三、被害者救済の面においてのみ厳格な民事責任を要求した被害者救済の打ち切りを行うものではないかとの御指摘であります。
　公健制度は、民事責任を踏まえ、行政的な割り切りのもとに、汚染原因者の負担により被害者を補償する制度であります。現在の大気汚染の状況のもとでは、地域指定を継続していくことはこの制度の趣旨を逸脱することとなり、指定解除が適当と考えております。
　指定解除後に出された判決の取り扱いについてのお尋ねでありますが、係争中の訴訟については判決が出されていないので、お答えすることは差し控えたいと考えております。
　自治体が反対する中で指定解除を強行するのは問題であるとの御指摘でありますが、公健法第二条第四項の趣旨は、地域の実情を十分把握し、住民の健康確保と環境保全の第一線に立つ地方公共団体の長から意見を聞くことにより制度運営の適正を期するためのものであり、関係地方公共団体の意見は尊重していかなければならないが、その同意がなければ地域指定の解除ができないという趣旨のものではないと理解しております。
　地方公共団体は特に窒素酸化物による健康被害を懸念しており、これに対しては大気汚染防止対策及び調査研究の推進並びに健康被害予防のための事業を実施し、万全を期す所存であります。
　新事業の内容等についてのお尋ねでありますが、事業の内容としては、大気汚染による健康被害を予防するための調査研究、保健婦による健康指導等、さらには、低公害車の普及促進等を行うこととしております。御指摘の新事業の細目等については、法改正後に関係自治体とも相談し、効果的に実施されるよう努力する所在であります。御指摘のその他の点についても、環境庁において十分検討を行ってきたものであります。
　さらに、御指摘の基金については、拠出者から基金に協力するとの御了解をいただいており、新しい事業が安定的に円滑に実施することができる規模の基金を確保できるものと考えております。
　費用負担について、自動車から多く取るべきではないかとの御指摘ですが、公健制度に必要な費用は、汚染原因者負担の原則に基づき、その二割分は自動車に係る負担として自動車重量税収を引き当てているところであります。現状ではこの負担割合を変更する必要はないものと考えております。
　今回の公健法の改正は、現在の大気汚染の状況を踏まえ、制度を公正かつ合理的なものとし、今後は健康被害の予防に重点を置いた施策を積極的に推進しようとするものであり、改正案を撤回する考えはなく、今国会でぜひとも速やかに成立を期していく所存であります。（拍手）
　　　〔国務大臣遠藤要君登壇、拍手〕
○国務大臣（遠藤要君）　丸谷議員のお尋ねの点について簡単にお答え申し上げます。
　国を当事者とする訴訟について司法判断が下された場合に、国がその司法判断に服さなげればならないことは当然でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣葉梨信行君登壇、拍手〕
○国務大臣（葉梨信行君）　関係地方公共団体の長からの意見聴取でございますが、制度の適正かつ円滑な運用を図るためのものでございまして、この意見はできるだけ尊重されるべきものであると考える次第でございます。
　改正に際しまして、関係地方公共団体の意見をも踏まえ、今後、大気汚染防止対策の一層の推進、新たな健康被害予防事業の実施等の施策が講ぜられることとしているところでございます。（拍手）
　　　〔国務大臣田村元君登壇、拍手〕
○国務大臣（田村元君）　自動車業界としては、固定発生源としての拠出のほか、関連業界の一つとして応分の協力を行う所存と聞いております。
　なお、具体的な基金の拠出方法につきましては、当然所管の環境庁が今後拠出者と調整するものと承知しております。（拍手）
○議長（藤田正明君）　高桑栄松君。
　　　〔高桑栄松君登壇、拍手〕
○高桑栄松君　ただいま趣旨説明のありました法案につきまして、私は公明党・国民会議の立場から質疑をさせていただきたいと存じます。
　最初に、公害健康被害とその対応について、私の基本的な考え方を述べさせていただきます。
　一つは、健康障害は医学の対象であります。したがって、健康にかかわる行政は医学的判断に従うべきものである、こう思います。二番目は、公害による健康被害については、疑わしきは救済するというのが基本的な理念ではなかったのかということであります。三番目は、疾病と健康の関係は連続的スペクトラムであります。であるがゆえに、全面解除の前には少なくとも中間措置が必要である、こう考えます。
　この三つの項目は、第百七国会の予算委員会におきまして私が述べたことでありますが、これに対しては総理の御見解を承っております。さすが科学技術庁長官を二度もお務めになった中曽根総理の科学に対する認識の深さを示すものとして、私は敬意を表する次第であります。総理の見解というのは次のようなことであります。一番目の医学的判断については、当然のことである、こう申しておられます。二番目の疑わしきは救済する、これについては、よく検討したいということでありました。三番目の連続したスペクトラムで中間措置が必要であるということについては、一つの見識である、こう述べておられます。
　さて、本法案について私の考えをまず述べさせていただきますと、現状における地域指定全面解除は時期尚早であると私は思います。したがって、私は反対であります。
　その理由を次に述べたいと思いますが、まず最初に、医学的見地からであります。現状において環境基準は守られているかということでありますが、今日まで大気汚染の主役であった硫黄酸化物はここ十年間常に基準をクリアしております。その濃度は大体環境基準の二分の一です。しかし、低濃度にとどまっているということでありまして、長期慢性影響の問題があるわけであります。また、窒素酸化物はここ十年間横ばいであります。ということは改善が見られないということでありまして、特に自動車排気ガスが問題でありますが、その健康影響が懸念されるところであります。
　ところで、現在問題になっている大都市の大気汚染は、今や窒素酸化物が主役であるということは中公審の専門委員会がその報告で強調しております。特に注目すべきことは、幹線道路沿線の住民の健康影響であります。また、窒素酸化物、それに浮遊粒子状物質、並びに低濃度ではありますが硫黄酸化物、この複合汚染の健康影響が指摘されております。また、中公審の昨年十月三十日の答申には、現状において大気汚染の健康影響への可能性は否定できないと書いてあります。これは患者の発生を予測しているということでありまして、私は大変重要なポイントであると考えます。これについて環境庁長官の御意見を承りたいと思います。
　また、大気汚染による健康障害というのは、非特異的な症状でございます。非特異的ということは、因果関係が特定できないということであります。それを承知の上で患者の認定がなされておるわけであります。したがいまして、因果関係が成立しないということは地域指定解除の理由にはなり得ない、こう私は思います。これについても環境庁長官の御見解を承りたいと思います。
　ここで、前の公衆衛生院院長の鈴木武夫氏の去る二月の東京高裁のＮＯ２訴訟における証言を引用したいと思います。
　地域指定全面解除を内容とした中公審答申についてでありますが、地域を指定し、補償給付を行うためには二つの条件が必要であるとしているが、この二つの条件を満たすようなことは事故以外にはあり得ない、これは病気の現実を知らない人の文章であろう、こう言っておられます。二つの条件とは何か。一つは、大気汚染の影響が定量的であるということであります。二つ目は、症状の因果関係の合理性であります。これらの医学的な知見を総括いたしまして、私は地域特性等を含めて大気汚染公害について見直しを検討する段階にあると考えます。しかし、見直し即地域指定解除ということにはなりません。ゆえに、現状における地域指定全面解除は医学的に疑問と言わざるを得ない、こう私は考えるのであります。
　ところで、総理に伺いたいと思いますが、地域指定解除についての意見聴取に対する地方自治体の回答が参っておりますが、アンケートは五十一、賛成六、反対が四十五、つまり約九割が反対の側であります。ここで自治体のコメントの二、三を引用いたしますと、神戸市は、科学的根拠に立って公正に、こう言っております。東京都は知事談話におきまして、納得できる内容とは言いがたい、こういうコメントがついておりますが、民意の尊重というのは政治の場において最も大切な点であろうかと思いますが、総理としてこれをどう受けとめておられるか、お伺いいたします。
　次に、予防医学の見地から私の意見を述べたいと思います。
　去る八月二十五日の衆議院環境委員会におきまして、公明党の春田委員の質問に対しまして、総理は次のように答えておられます。大都市の大気汚染並びにディーゼル車排ガス等は政府の取り組むべき重要な課題である、こう申しておられます。最近の研究報告を見ますと、局地汚染の進行していることが指摘されております。東京都の調査リポートは、幹線道路沿いの健康被害は深刻であると述べております。私は、局地汚染について十分に調査し、早急に対策を講ずべきであると思いますが、環境庁長官の御見解を承ります。
　また、複合汚染につきましては、健康影響の調査研究を進めて対策を急いでもらいたいと思います。あわせて環境庁長官のお考えを承ります。
　なお、自動車排ガス対策、特にディーゼル車についてでありますが、ディーゼル車の排ガスは窒素酸化物の発生源の主要なものの一つでありますが、そのほかに、最近問題になっております花粉アレルギー、これに対して排ガスの中の粒子状物質が大きな役割を演じているということが実験報告として学会に発表されております。これらにつきまして排ガス対策を通産大臣に具体的にどうお考えかを伺いたいと存じます。
　終わりに、結びといたしまして、私の考え及び提案を申し述べて総理の御見解を伺います。
　一つは、有吉佐和子さんが「複合汚染」という小説をお書きになったのが既に昭和五十三年、約十年前であります。我が国の複合汚染についての調査研究はおくれております。これは対策を急ぐべきであると思います。二番目、現状において地域指定全面解除は時期尚早であると考えます。三番目、疾病と健康は連続的な関係にあります。したがって、オール・オア・ナンということはあり得ないのであります。ここでもし指定解除を検討するとすれば、その前に少なくとも被害者救済のための中間措置を考慮すべきであると私は考えます。
　以上、三点について総理大臣のお考えを承りまして、私の質疑を終わらしていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕
○国務大臣（中曽根康弘君）　高桑議員にお答えをいたします。
　まず、三点の原則をお挙げになりました。私も大事な原則であると思っております。
　まず、医学的、科学的見地というものを重要視しろということであります。もとよりこの点は重要視したところでございまして、今回の中公審の委員の中にも九人お医者さんが入っておりまして、専門的な御見解も徴したところでございます。
　次に、疑わしきは救済せよという原則でございます。今回の解除を見ますというと、割合に環境浄化が工場その他については徹底してまいりまして、例えば四日市とか川崎とか、そういう都市における条件はクリアされてきた。むしろ最近は、御指摘のような浮遊粒子物とかあるいは自動車によるＮＯｘというようなものが非常に重要視されてきておるわけでございます。そうなりますというと、この自動車の通過の激しいところというような、あるいは都会の密集地というような、そういうような場所、局地的な現象というものに分散されてきまして、それを見張る必要が出てきて、それに対する予防対策を十分で行おうという考えなのでございます。
　今まで認定を受けられました患者さんにつきましては、今後も前と同じように補償は継続していく。将来発生する問題につきましては、これは予防を中心に、そして国民の健康保持ということを中心に調査研究その他も十分で行おう、そういう考えなのでございまして、二点、三点については今のような考えに立って行おうと申し上げておるのであります。
　段階的取り扱いという御指摘もごもっとものようにも思いますけれども、ともかく今申し上げましたような状況で、川崎とかあるいは四日市というような、都市的な固まったものから分散的なものに来ておりまして、そういう面から予防、保健という面に重点を置く。しかし、今までの患者さんについては今までどおり面倒を見さしていただく、こういうことで進めさしていただきたいと考えておるところでございます。
　それから、調査研究の推進については全く同感でございまして、今後とも科学的基礎を中心に所要の調査研究をさらに一層推進していかなければならぬと思っております。
　段階的措置につきましては、ただいま御答弁申し上げましたように、新たに発生する患者のために特別の調査研究を行う、そして科学的データに基づいて著しく限度を超すという段階になれば、また新たに認定するということも将来辞すべきではない、そう衆議院でも御答弁申し上げておるのでありまして、あくまで科学的なデータに基づいて考えていくべきである、そのように考えておる次第でございます。
　残余の答弁は関係大臣がいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣稲村利幸君登壇、拍手〕
○国務大臣（稲村利幸君）　高桑議員にお答え申し上げます。
　初めに、現在の大気汚染の健康影響についての認識についてであります。
　現在の大気汚染はＮＯｘ等を中心とするものであり、健康影響についてもなお懸念される状況にあると認識しております。これについては調査研究、大気汚染防止対策及び本法案に盛り込まれた健康被害の予防のための事業の実施により、国民の健康保護に万全を期してまいる所存であります。
　また、大気汚染と健康被害の因果関係についてのお尋ねでございますが、この制度においては、制度発足当初から大気汚染とぜんそく等の疾病との因果関係については、科学的知見に基づき、個々の患者についてではなく、人口集団全体に対する大気汚染の影響について判断してきたところであります。今回の中公審答申もこうした考え方に基づくものでございます。
　さらに、医学的見地から地域指定の解除に疑問との御意見であります。
　中央公害対策審議会では、専門委員会の医学的検討結果を踏まえ、ＮＯｘを含めた総体としての現在の大気汚染のもとでは、第一種地域をすべて解除することが相当との結論に至ったものであり、解除には十分な医学的根拠があると考えております。
　局地的汚染について調査を進めるべきとの御指摘であります。
　局地的汚染の健康影響については、環境庁においても局地的汚染健康影響調査に着手するとともに、新たに基金による事業の一環として、大都市における気管支ぜんそく等に関する研究調査を行う等、積極的に調査研究を進めてまいりたいと考えております。
　複合大気汚染についてでございますが、健康影響についての調査研究及び対策を推進すべきとの御指摘であります。
　調査研究につきましては、今後ともその総合的推進を図るとともに、環境保健サーベイランスシステムを構築することとしております。
　次に、これに対する対策でありますが、窒素酸化物による大気汚染については、自動車排ガス規制の強化、交通の抑制、分散等を図る自動車交通対策の推進、及び工場、事業場からの排出対策の強化を三本の柱として、今後とも諸対策を一層進めるとともに、浮遊粒子状物質対策としては、粉じん規制、ディーゼル黒煙対策を推進するなど、各種環境基準の達成に向けて積極的に対応してまいる所存でございます。
　よろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　〔国務大臣田村元君登壇、拍手〕
○国務大臣（田村元君）　高桑議員にお答えいたします。
　通産省は、ディーゼル車の排出ガスの低減を図りますために、技術開発を推進するとともに、排出ガス規制適合車の早期導入を図るための税制上の特別措置を講じておるところでございます。
　今後とも、引き続きディーゼル車の排出ガス低減を推進するために、税制措置等諸般の措置を講じてまいる所存でございます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（藤田正明君）　沓脱タケ子君。
　　　〔沓脱タケ子君登壇、拍手〕
○沓脱タケ子君　私は、日本共産党を代表して、公害健康被害補償法の一部を改正する法律案について、総理並びに関係大臣に質問をいたします。
　公害被害者の長期にわたる闘いの中で四日市判決を機会に生まれた公害健康被害補償制度は、汚染者負担の原則に立ち、被害者を迅速に救済する上で重要な役割を果たしてまいったのであります。公害は終わったなどという財界の言い分とは全く逆に、今日の大気汚染の実態は、幹線道路沿道の局地汚染のひどさ、毎年九千人もの公害患者の増加などに見られるとおり極めて深刻な状態であり、補償制度の一層の拡充こそが強く求められているところなのであります。
　ところが、政府は、加害者である財界の主張のみを受け入れ、無謀にも指定地域を全面解除し、新規患者の認定を打ち切ろうとしているのであります。このような実態を無視して被害者救済の道を再び閉ざすということは、公害患者の命綱を断ち切るに等しいことなのであります。これこそ財界奉仕の中曽根政治の本質を示すものではありませんか。そうでないと言うなら、本法案を撤回し、再諮問すべきであります。総理の公害問題に対する基本姿勢をお伺いいたします。
　そもそもこの法律が成立いたしましたのは、一九七三年でありました。公害発生企業、財界は、公害患者救済を敵視し、法施行直後から巻き返しを執拗に続け、二酸化窒素、ＮＯ２の環境基準犬幅緩和を初め、補償法つぶしを行ってきたことは天下周知であります。本改正案は、この加害企業、財界のこのねらいを完結するために提案されてきたものであり、年間八百七十億円の企業負担を大幅に軽減、縮小したいという要求を実現しようとするものであることは明白ではありませんか。
　このことを最も端的に示しているのが、指定地域全面解除をするための手順と内容であります。政府が指定地域全面解除の根拠として最大限に尊重するという中公審の運営と答申の内容は、まさに初めに指定地域全面解除ありきと言うべき不公正かつ非科学的なものであり、科学の名に隠れて真実をゆがめて結論づけるという許しがたいものであります。
　その第一は、中公審の構成と運営の問題です。加害者の代表である産業界の代表は入れるが、被害者である患者代表は入れないという極めて不公正な構成の上に、非公開と密室審議を前提とするというのでは、初めから財界の言い分を代弁する答申にしかならないのは当たり前ではありませんか。しかも、当初中公審に対して諮問されたのは、指定地域の指定または解除の要件の明確化であったにもかかわらず、物差しとなる解除要件は何も決めずいきなり全面解除を打ち出したのは、諮問内容を逸脱した越権的答申としか言えないではありませんか。いかがですか。
　さらには、四十一指定地域の大気汚染の影響については個々に検討されたのですか。地域ごとの大気汚染と健康への影響を調査しないでどうして大気汚染が主たる原因でなくなったなどと言えるのですか。お答えいただきたい。
　しかも、そのままで一括して指定地域を解除するなど全く言語道断であります。とりわけ、新規患者の打ち切りまでやると言うのです。再発患者や、健康保険制度に頼っている人、加害企業に勤務しているための未申請者、また、長期にわたって認定地域に居住しながらおくれて発病する人たち等に、認定申請の道まで閉ざすという根拠は一体どこにあるのですか。
　総理、こんなやり方で患者や関係者の方々の理解と納得が得られると思いますか。見解を伺いたいと思います。
　第二に、中公審答申は、幹線道路沿いの深刻な汚染やお年寄りや子供への影響を当然留意すべきだとした専門委員会報告の指摘を意図的に歪曲やすりかえをし、幹線道路沿道における汚染の健康影響などを解明した東京都の調査結果を無視するなど、科学的な検討材料を意識的に排除した上で結論づけを行った極めて非科学的なものであります。このことは、専門委員会の鈴木委員長を初め、審議に携わった委員の方々からも疑問が出されているほどであります。
　だからこそ、政府の全面解除方針に対し、公害患者や地域住民はもとより、日本弁護士連合会、日本医師会、日本環境会議など関係諸団体がこぞって反対し、関係自治体の大部分が反対や慎重論を述べ、無謀なやり方はやめるべきだと主張しているのであります。指定地域全面解除方針を撤回し、改めて科学的データに基づく検討が行われるよう中公審に再諮問し直すのが当然ではありませんか。答弁を求めます。
　また、関係地方自治体の意見聴取に対し、九割もの自治体が指定地域全面解除に反対ないし慎重な対処をと回答し、本法案の衆議院通過に当たっては、東京都など関係自治体がみずからの意見が尊重されなかったことに強い不満を表明いたしております。これは、住民の被害の実態や汚染状況を身近に知っている自治体として当然のことであります。しかるに、政令改廃は国の判断と権限でできると開き直って指定地域全面解除を強行するというのは、関係自治体の意見を尊重する立場からその聴取を義務づけた本法はもとより、地方自治の精神を真っ向から踏みにじるものではありませんか、総理並びに自治大臣の答弁を求めます。
　大都市部では、緩和された環境基準の達成さえおぼつかない中で、民間活力の名のもとに、関西国際空港、東京湾横断道路を初め、一層の大気汚染につながる大型プロジェクトがメジロ押しであります。このような中で、規制緩和ということで公害指定地域をしゃにむに解除し、汚染企業の責任を免罪するならば、公害発生への厳しい歯どめを失うことになり、大気汚染の一層の悪化と自然破壊を招くことはだれの目にも明らかであります。これでは、公害基本法から削除された悪名高い経済との調和条項を実質的に復活させることになるではありませんか。答弁を求めます。
　毎晩のようにぜんそくの発作に悩まされ、気管支を広げる薬を吸い続けたり、酸素の管をくわえて夜明けを待つ患者の不安、病院に運ばれたときには窒息死という人たちが後を絶たない被害者の方々。総理、この人たちの苦しみがわかりますか。この被害者の苦しみをよそに、加害企業、財界の利益のために指定地域全面解除の暴挙を行うことは断じて許すことはできません。
　我が党は、本法案の廃案のために最後まで奮闘する決意を述べて、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕