○参考人（須藤隆平君）　ただいま御指名いただきました全国農業共済協会で常務理事をやっております須藤隆平でございます。
　本日は、当農林水産委員会での農業災害補償法の一部を改正する法律案の御審議に当たって参考人としてお招きいただき、この法律案に対する意見を申し述べる機会をお与えいただき、大変恐縮に存じております。しかしながら、農業共済の組織といたしましては、全国都道府県農業共済組合連合会長会議の決定がございまして、先生方のお求めにおこたえできるような明確な賛否の意見を申し上げることにはなりませんことをまず申し上げ、御理解をいただきたいのでございます。
　その全国会長会議の決定と申しますのは、「案については、全面的には賛成できないが、法律案についての積極的反対運動はしない」というものであります。このような決定に至りますには、それなりの経過と理由があるのであります。
　昭和五十九年度に入りまして間もなく、ちょうど昭和六十年度予算の概算要求作業の当初段階でありますが、農林水産省から制度の見直し問題についての情勢として、かねて財政当局から問題とされてまいっておりました水稲共済の当然加入基準、農作物共済の掛金国庫負担方式について、昭和六十年度から何らかの措置をとらざるを得ない事態になっているということが伝えられたのであります。しかも、その具体的な内容として、財政当局からは、現行の十アールないし三十アールという当然加入基準を三十アールないし五十アールに引き上げること、農作物共済掛金国庫負担方式は超過累進による負担を廃止いたしまして二分の一負担に改めること、また任意加入農家には当然加入農家と国庫負担に差を設けることを強く求められていることなどがわかってまいりました。
　このような事態になってまいりましたので、全国農業共済協会では全国都道府県農業共済組合連合会長会議を開催いたしまして、このような情勢への対応策を図り、協会の役員のブロック代表により制度対策委員会を設置して必要な対策を進めることにいたしました。
　このころ農林水産省でも、これらの問題について制度を改正するとして、その機会にどのような事項を取り上げて改正したらよいかの部内検討が進められておりまして、その要点も私どもの共済協会、各県の農業共済組合連合会にも知らされておりました。
　そのような次第で、全国の各連合会では制度改正全体の問題としていろいろ部内検討をし、さらにブロックに持ち上げてブロック連合会長会議で協議し、その結果を制度対策委員の方々が持ち寄って委員会で検討したのであります。
　その検討の際、強い意見が出されましたのが、当然加入基準の引き上げ問題と農作物共済の掛金国庫負担を二分の一に改める問題についてであります。
　当然加入基準を三十アールないし五十アールに引き上げる問題に関しましては、まず経営規模の小さい農家が多い地域、これは特に西日本地方や大都市近郊、山間部で顕著でありますが、このような地域では加入の減少や逆選択加入等によって事業運営が困難になるなど、共済事業の存廃にまでかかわる問題になるということ。言いかえれば、保険の手法をとっている農業共済制度では、小規模農家も含めて加入を広げ、より安い掛金で安定的に事業を運営する必要があるのに、これが困難になるということ。また、加入基準の引き上げによって未加入農家が散在状態になれば、相互扶助精神の強い農村社会を分断してしまうことになり、農業共済団体が取り組んでいる病害虫の防除など損害防止事業の効果的な実施が極めて困難なものになってしまうとともに、ひいては共済不要論の火種ともなりかねないということ。さらに、現在、共済事業の円滑な実施、制度の普及推進等のために御協力いただいておりますところの損害評価員や連絡員の体制が崩れ、共済事業全体の運営が立ち行かなくなるのではないかということ等の強い意見が出され、加入基準引き上げは是認できないということであったのであります。
　また、農作物共済の掛金国庫負担を改める問題につきましても、任意加入農家と当然加入農家とで差を設けますことは論外といたしまして、これを二分の一に改める問題についても、掛金の国庫負担割合が高率だから見直さなければならないと言われているけれども、災害復旧事業など他の災害対策の諸施策の国庫補助は補助率五〇％から被害の深度に応じて高くなっているのであるから、農業共済制度が農業災害対策の根幹であるという視点があるのであれば、現行の国庫負担は決して高い国庫負担補助率ではないではないかということ。また、時に異常な大被害をもたらすことのある自然災害を対象とする農業共済制度にあっては、掛金の国庫負担は、災害対策の観点から、異常な災害に係る部分については極力これを災害を受けたところの農家の負担としないよう国が特別に措置すべきではないかという意見などが強く出されたわけであります。
　以上のような意見がありましたので、それをもとに制度対策委員会として制度改正についての考え方を取りまとめ、全国会長会議に付議したのであります。
　それは、一、当然加入基準の引き上げは、制度の根幹にかかわる重要問題であり、このことは水稲共済だけでなく他の共済事業に及ぼす影響も大きく、制度並びに組織の崩壊につながるおそれがあるので反対であり、現行政令基準は堅持すること。二、農作物共済掛金国庫負担についても現行方式を堅持することとし、それを二分の一にすることは反対である。三、果樹共済、園芸施設共済の事業責任分担の改善、果樹収入方式等の実現についても農林水産省に実現方の配慮を願うというものでありまして、全国会長会議ではこのとおりの決定をいたしたのであります。
　これよりさきの段階で、今回の改正案では落ちておりますが、農林水産省の考え方の中には豚の共済の掛金国庫負担を改善する考えが入っておりましたので、これは当然実現されるべきこととしておりましたし、また今回の改正案中の農作物共済掛金国庫負担の合理化以外の事項、すなわち農業災害補償法の一部を改正する法律案要綱第一の危険段階別の共済掛金率の設定方式の導入、第三の家畜共済の共済目的の追加、いわゆる肉牛の子牛及び胎児を新たに制度の対象とする事項、第四の果樹共済の共済金額の上限の引き上げ並びに収穫共済の共済責任期間の特例、第五の園芸施設共済の施設内農作物についての病虫害事故除外制の導入等につきましては、それぞれの組合等が選択実施できる道を開くというものでありまして、かねて全国会長会議の審議等で実現方を要請した経緯のあることでもありますので、これは結構なことであるということであったことを申し添えておきます。
　この決定に基づきまして、関係者挙げての要請運動が進められ、また十二月五日の全国農業共済大会では、決議の第一項目で「農作物共済掛金国庫負担、当然加入制度等の根幹については現行を堅持すること」が採択されておりまして、参会者によるこの決議実行運動も幅広く展開されたのであります。
　このようなことで、国会議員の諸先生方の御理解ある御協力と農林水産省の格別の御努力をいただいたのであります。その結果、昭和六十年度予算案の決定段階で制度改正に係る基本的事項が取りまとめられました。
　それによりますと、豚の掛金国庫負担の改善は見送られ、当然加入基準や農作物共済の掛金国庫負担の問題は、財政当局の当初要求より緩和されて政府案の骨子として取りまとめられたのであります。すなわち、当然加入の基準、掛金国庫負担につきましては、強く団体が反発しておりました当初の案よりは幾分現実的な内容となったのであります。私たちは、これを農業共済団体の要望も幾らか組み入れられたものと理解している次第であります。
　農業共済団体において責任ある立場にございますところの都道府県農業共済組合連合会長の皆さんも現下の財政事情等は承知されておるのでありますが、だからといって大会決議のこともあり、決してゆとりのあるとは言えない組合員・農家の負担が重くなる事項を含む今回の改正案については全面的に賛成というわけにはまいりません。
　以上のような事情で、一月二十九日開催の全国会長会議において慎重に協議の結果、今回の農業災害補償法の一部を改正する法律案については、初めに申し上げましたような「案については、全面的には賛成できないが、法律案についての積極的反対運動はしない」という態度をとることになったものであります。
　なお、農業共済団体では、制度、事業をめぐる情勢がだんだん厳しくなってくる中で、六年前から「確かな補償実践運動」という農業共済団体挙げての事業推進の運動を進めてまいっております。
　運動の基本は、農業共済事業の確実な実施と完全補償、組合等運営基盤の再編整備、農業の変化に即応した制度等の実現という三点に置いておりまして、具体的事項として、昭和六十年度は、このたびの制度改正の動きなども考えながら組合等運営組織体制を一層強化すること、損害防止活動、農家サービス活動を積極化し損害補償との有機的結合を図ること、農業共済団体役職員の自助機能を高め職場を活性化することの三つを取り上げ、これを実践して制度の機能を総合的に発揮することとしております。このようにして農家から一層信頼される制度、事業の運営を実現するよう努力することを申し合わせ、新年度に入って全組織を挙げての運動を展開中でありまして、事態の変化に対応してまいるつもりでいるわけであります。
　しかしながら、これらの事態の変化、地域農業の特性などに対応しながら成果を期するためには、事業全般にわたってそうでありますが、特に当然加入基準の緩和によって増大する任意加入対象農家が制度に進んで参加できるようにすることも重要でありますので、運動でも取り上げている病害虫の防除等損害防止活動等によって農家へのサービス拡充に努めるのはもちろんでありますが、各種農業関係施策、特に制度金融等の融資制度と農業共済制度との関連づけが重要なことになってまいります。
　また、団体事務費国庫負担金が昭和六十年度から定額交付金化されましたが、このことにも関連いたしまして、事業の一層の拡充のためには団体としてその地域の特性に合った創意とそれによる濶達な活動ができるように、規制の多い現在の行政指導を再検討していただくことが重要になってまいります。これらの問題は、共済団体としてこの機会にぜひ措置していただきたい事柄であります。
　以上のような次第でありますので、何とぞ私どもの気持ちをお酌み取りくださいますよう特にお願い申し上げまして、この法律案に対する意見にかえさせていただきます。終わります。