Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○近藤正道君　ありがとうございました。
　もう一回確認なんですが、今言いましたように、支部の制度があるにもかかわらず、支部に検察官が常駐していなくて本庁で処理をする、これは事件配分の関係で違法ではないというふうに今おっしゃったけれども、しかし、何のために事務配分をしているのかということを考えれば、好ましいことではないことは間違いない。
　もう一つ、簡易裁判所の管轄の問題については、これは正に管轄違いの問題がやっぱり出てくるわけで、さっき言ったように、本来であれば新潟の三条の簡易裁判所で審理、起訴されるべきものが新潟の簡易裁判所に起訴される、これは正に管轄違いの問題が出てくる。こういうこともかなりやっぱり横行しておりますんで、是非全国の実情を、支部に検察官がきちっと配置をされているのかどうか、どこにどのぐらい欠員があるのかということをしっかり調べて、実情をこの委員会に報告をしていただきたい、こういうふうに思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（小津博司君）　先ほど申し上げましたように、私どもが適切に職員を配置するためにも、また御指摘もいただきましたので、必要に応じ全国の状況については十分把握をさせていただきたいと思っております。
　それをどのような形で御説明させていただければよろしいのかということにつきましては、またいろいろと御指示、御指導いただければと思っております。
○近藤正道君　じゃ、実態調査をしていただくということでありますので、期待をしておきたい、待ちたいというふうに思っています。
　あと三分ほど時間がありますので、もう一つ。去年の四月から始まりました地方裁判所、全国の地方裁判所で労働審判制度、始まっておりますが、この事件処理の状況がどういうふうになっているのか、また人的体制は十分な状況にあるのかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（小泉博嗣君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、労働審判制度は昨年の平成十八年四月から開始された制度でございます。
　その導入の目的につきましては、増加する個別労働関係民事紛争につきまして、事案の実情に即した柔軟な解決を簡易迅速に図るということを目的として導入された制度でございます。
　制度開始から十か月を経ました平成十九年一月末現在におきます状況を御説明申し上げますと、労働審判事件の申立て件数は全国で九百四十三件でございます。比較的落ち着いた滑り出しというように思われているところでございます。
　事件の終局事由を見ますと、調停成立で既済となったものが全事件の約七〇％を占めております。これに労働審判に対して異議が申し立てられずに確定したものなどを合わせますと、全体で八割近くの紛争が解決しているものと思われます。
　また、事件の申立てから終局までの平均審理期間でございますが、七十三日、約二か月半というふうになっている次第でございます。
　このような労働審判事件の処理の実情からいたしますと、個別労働関係民事紛争を簡易迅速に解決するという制度導入の目的が一定程度達成されているというふうに言ってよいところと思われるところでございます。また、新聞報道や利用者である当事者、代理人の評価を見ますと、事案の実情に即しました柔軟な解決が図られているとおおむね肯定的な評価を受けているところではございます。
　なお、労働審判事件の申立て件数が比較的落ち着いているというふうに申し上げましたけれども、労働審判制度が適切に利用されれば、増加する個別労働関係民事紛争の解決方法としては非常に労働審判というのは有用なものとなると考えられておりますところ、現在申立て件数が限られている地域におきましても、今後、労働審判手続にふさわしい事件につきまして積極的に申立てがされるよう、可能な範囲で同制度の周知に努めていきたいというふうに思われるところでございます。
　労働審判制度につきましては、労働紛争の当事者等から強い期待が寄せられているところでございます。このような期待に備えつつ、労働審判制度が今後十分な役割を果たすことができますように、制度の運用とともに、委員御指摘の人員の配置等につきましても更に研究、検討を進めてまいりたいというふうに存じております。
○近藤正道君　まだ始まって一年もたちませんので断定的なことは言えません。しかし、私もこの労働審判制度にかかわる弁護士などにいろいろ感想を聞きました。とにかく、国レベルでも今労働相談が年間九十万件ぐらい、県とか市町村を入れればもっともっと膨大な相談があると思うんですけれども、それから見ますと、まずまずと皆さんおっしゃるけれども、圧倒的にまだやっぱり利用されていない。私はそういう思いがしますし、弁護士の皆さんもやっぱりそういうことを言っています。もっとこれをＰＲをして、何よりもやっぱり使い勝手のいいもの、できれば弁護士を付けなくたって個人でもちゃんと気軽に行けるようなそういう制度にしていかないとこれはやっぱり問題ではないかと。諸外国のものから比べると、やっぱりまだまだ敷居が非常に高いと言っています。是非いろんな人たちの声に耳を傾けて使い勝手のいい制度に改良、改善をしていただきますようお願いを申し上げまして、これ後でまた聞きますので、よろしくひとつお願いをいたします。
　以上でございます。ありがとうございました。
○委員長（山下栄一君）　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより両案について討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　まず、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○簗瀬進君　私は、ただいま可決されました裁判所職員定員法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府及び最高裁判所は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。
　一　社会・経済情勢の変化に伴う各種紛争事件の複雑多様化などに対応し、刑事司法の適正な運用に努める等事件の一層の適正・迅速な処理を図るため、裁判所の人的・物的拡充に努めること。
　二　裁判員制度導入の意義を十分に踏まえ、国民の期待に応える同制度の実施に向けて、国民の参加意識を一層喚起しつつ、司法制度改革の趣旨の周知徹底に努めること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（山下栄一君）　全会一致と認めます。よって、簗瀬君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　次に、執行官法の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○簗瀬進君　私は、ただいま可決されました執行官法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　執行官法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府及び最高裁判所は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。
　一　執行官の退職後の年金についての暫定措置である恩給の廃止にかんがみ、執行官の職務及び報酬制度の特殊性を踏まえ、執行官の執務環境の整備に十分配意し、事務能率の向上に支障が生じることのないよう努めること。
　二　近年、ますます拡大・複雑化している執行官の職務の重要性にかんがみ、執行官にふさわしい人材の確保に努めるとともに、専門性強化のための研修の充実等を図ること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（山下栄一君）　全会一致と認めます。よって、簗瀬君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの両決議に対し、長勢法務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。長勢法務大臣。
○国務大臣（長勢甚遠君）　ただいま可決されました附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
　また、最高裁判所に係る附帯決議につきましては、最高裁判所にその趣旨を伝えたいと存じます。
○委員長（山下栄一君）　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山下栄一君）　次に、裁判員の参加する刑事裁判に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。長勢法務大臣。
○国務大臣（長勢甚遠君）　裁判員の参加する刑事裁判に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　裁判員制度の下で、裁判所に同一被告人に対する複数の事件が係属した場合に、事件の内容等によっては、すべての事件を併せて審理すると裁判員の負担が著しく大きくなることがあり得るところ、広く国民が裁判の過程に参加し、その感覚が裁判内容に、より反映されるようになることによって、司法に対する国民の理解や支持が深まり、司法がより強固な国民的基盤を得ることができるようになるという裁判員制度の意義にかんがみますと、幅広い層から、より多くの国民の参加が可能になるようにするため、裁判員の負担を軽減する必要があります。加えて、裁判員の参加する刑事裁判の審理において、証人尋問等を記録した記録媒体を評議等において活用することは、裁判員が充実した審理及び裁判を行うことができるようにするため特に有用であると思われます。また、検察審査員は、選挙人名簿から無作為抽出した名簿を基に、選挙管理委員会における欠格事由等の資格審査を経て、検察審査会が無作為抽出で選定しているところ、裁判員制度では、裁判員の欠格事由等の資格審査は裁判所で行われることとなるのに伴い、検察審査員の資格審査等の事務も裁判所職員が充てられている検察審査会に移行することが合理的でありますから、そのための選定手続の整備等を図る必要があります。
　この法律案は、このような状況を踏まえて裁判員の参加する刑事裁判に関する法律等の司法制度改革関連法の円滑な実施を図るために必要な法整備を行おうとするものであります。
　この法律案の要点を申し上げます。
　第一は、裁判員制度の下において、裁判所に同一被告人に対する複数の事件が係属した場合に、裁判員の負担を軽減するため、一部の事件を区分し、区分した事件ごとに審理を担当する裁判員を選任して審理し、有罪・無罪を判断する部分判決をした上、これを踏まえて、新たに選任された裁判員の加わった合議体が全体の事件について終局の判決をすることができるようにすることであります。
　第二は、裁判員の参加する刑事裁判における充実した評議等を可能とするため、その裁判の審理において、証人尋問等を記録媒体に記録することができるようにすることであります。
　第三は、検察審査員の資格に関し、現在市町村の選挙管理委員会が行っている欠格事由等に係る資格の有無の判断を検察審査会が行うこととするとともに、検察審査員等の欠格事由及び就職禁止事由の整理、その他検察審査員等の選定手続等に関し所要の規定の整備をするものであります。
　その他所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上がこの法律案の趣旨であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○委員長（山下栄一君）　以上で趣旨説明の聴取は終了いたしました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十一分散会
平成十九年三月二十六日（月曜日）
　　　午後五時十一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十二号
　　平成十九年三月二十六日
　　　午後五時十分開議
　第一　国会議員の選挙等の執行経費の基準に関
　　する法律の一部を改正する法律案（内閣提出
　　、衆議院送付）
　第二　特別会計に関する法律案（内閣提出、衆
　　議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、平成十九年度一般会計予算
　一、平成十九年度特別会計予算
　一、平成十九年度政府関係機関予算
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　これより会議を開きます。
　この際、日程に追加して、
　平成十九年度一般会計予算
　平成十九年度特別会計予算
　平成十九年度政府関係機関予算
　以上三案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（扇千景君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。予算委員長尾辻秀久君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔尾辻秀久君登壇、拍手〕
○議長（扇千景君）　三案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。芝博一君。
　　　〔芝博一君登壇、拍手〕
○芝博一君　民主党・新緑風会の芝博一です。
　まず冒頭、私からも会派を代表いたしまして、昨日の能登半島を襲いました大地震で被害に遭われました皆さん方に心からお見舞いを申し上げる次第でございます。
　それでは、ただいま議題となりました平成十九年度予算三案に対し、会派を代表して、反対の立場から討論をいたします。
　安倍総理、あなたが戦後生まれでは初めての総理大臣となられてから、本予算案を審議するのは今国会が初体験でありました。一月二十六日の所信表明演説の中で、福沢諭吉の士の気風を説いた言葉である「出来難き事を好んで之を勤るの心」を引用され、困難なことにひるまず、前向きに取り組むという気概を示されました。美しい国をつくる、戦後レジームからの脱却という政治の目標を掲げるのも結構ですが、本気でその実現を目指すのなら、国民に理解を求め、説得する必要があります。
　ところが、どうでしょうか。言論の府である国会の場において、しかも政策の根幹となる予算案の審議において、安倍総理、あなたの答弁は余りにもそっけなく、トップリーダーとしての責任を全く果たすものではありません。予算案の中身はもちろんですが、こうした安倍総理の姿勢や、圧倒的多数の議席に頼って有無を言わせぬ議会運営を行っていることにおいても、予算三案にとても賛成できるものではありません。
　安倍総理、あなたよりほんの少しばかり長く人生を生きてきた私から、中国の古典にある荀子の言葉、すなわち、「我を非として当う者は、我が師なり」という言葉を贈ります。これは、自分の欠点を注意してくれる人はだれでも自分を導いてくれる先生だという意味であり、トップリーダーには謙虚さが大変大事なことを説いたものです。是非かみしめていただきたい。
　さて、予算案の審議の過程で浮上してきたのは政治と金の問題、とりわけ政治資金規正法に違反する疑いの濃厚な事務所費の計上問題でした。政治資金管理団体を議員会館に置いているのに、巨額の事務所費を政治資金報告書に記載していた伊吹文明文科大臣や松岡利勝農林大臣に対し、架空の経費の計上や政治活動費の付け替えの疑いが持たれたのは当然であります。なぜなら、国費で負担され無料なのが議員会館であり、事務所費や、松岡大臣の場合のように巨額の光熱水費が計上されるのは明らかに不自然だからであります。各大臣とも法令に従って報告済みと再三再四繰り返すだけで、ついにその詳細を国民の前に公表しませんでした。しかも、安倍総理、あなたは任命権者であるのに、こうした無責任な大臣を説得して説明責任を果たすように指導するのはもちろん、私たちの罷免要求も拒否して大臣をかばい続けました。
　私たち民主党は、同じように事務所費や光熱水費について疑問を指摘された小沢代表及び同僚の中井衆議院議員が、いずれも率先をして領収書などを公表し、疑問にこたえました。これこそが国民の知る権利にこたえ、説明責任を果たす、政治家としての当然のことであります。政権を担当する自民党は恥を知るべきです。国民の政治不信をますます高めるだけで、平気でしらを切る大臣の姿をテレビで見た将来の有権者である子供たちにどれほどの悪影響を与えたことか。その深刻さを安倍総理、あなたは分かっているのでしょうか。こんなことでどこが教育再生ですか。しかも、政治資金規正法の改正についても、自民党は何ら対案を示さないばかりか、総裁である安倍総理も口先だけで、指導力を発揮しようとしておりません。
　予算案の最大の問題点は、所得、雇用、教育、福祉など、国民生活のあらゆる面で広がっている格差問題の是正に対し何ら有効な施策を講じていないことであります。このため、世間で言われているようなイザナギ景気を超えた戦後最長の好景気を大多数の国民が実感できていないのが実情であります。私たち民主党の追及に対し、最初は開き直っていた政府ですが、その深刻さに気付いたのか、成長力底上げ戦略なるものを打ち出しました。しかし、わずか二週間足らずで作り上げたものにすぎず、専門家の間でもその実効性に疑問符が付けられている内容であります。また、再チャレンジ支援やフリーター、ニート対策についても、いずれも中途半端な内容であり、効果がとても期待できません。
　今更指摘するまでもありませんが、一九九〇年当時には五人に一人だった非正規労働者の数は、今や三人に一人の割合に増加しており、パート労働者も千二百五万人を数える一方で、民間サラリーマンの平均給与はピークだった一九九七年から約三十万円も減少しているのが現状であります。このため、私たち民主党は、最低賃金を全国平均で千円を目指すことを盛り込んだ、格差を是正するための緊急措置法案を国会に提出しました。政府は後半国会において、我が党の案を参考にして具体策を作るべきではありませんか。
　ところで、勝ち組のシンボルとされる、安倍総理も自民党幹事長代行のときに、小泉改革の成果、偉大な企業家と褒めたたえたホリエモン、ライブドアの堀江貴文被告は、多くの投資家をだましたとして証券取引法違反の罪で、三月十六日に東京地裁で懲役二年六か月の実刑判決を受けました。堀江被告は格差社会が生んだあだ花の一つ、この事態を教訓にして格差是正に真剣に取り組むことこそ、当面する喫緊の政治課題であると強調しておきます。
　これまでの予算案審議を通じて国民の前に明らかになったのは、政府・与党の数の力をバックにしたいわゆる問答無用の横暴な審議姿勢であります。衆議院では補正予算案を与党単独で可決し、本予算案においても予算委員長が職権で委員会を開会して公聴会の開催を議決し、予算案の採決を強行するなど、与野党が話合いで決めるというルールを無視しております。ゆゆしき問題であり、厳しく反省を求めるものであります。
　幸い、私たちの参議院においては、与野党が協議を尽くしながら審議を徹底して行うという慣行が守られており、これは良識の府である参議院の誇りとするところであります。
　また、見逃せないのは、政府・与党が選挙に不利になることを心配してか、懸案や課題を先送りし、当面、国民の目から問題点を隠そうとしている姿勢が目立ったことであります。例えば、私たちが残業代をゼロにする欠陥法案だと考えていたホワイトカラーエグゼンプション法案は、当初の予定を変更して国会提出が見送られました。内容からして日本の社会に受け入れられるものでなく、仮に提案されれば、私たち民主党は、労働環境の悪化につながるだけに、厳しく問題を指摘し、むしろ労働基準法が定めたサービス残業の廃止や有給休暇の完全消化徹底を図るよう論戦を挑み、国民の皆様に民主党の考えが正しいことを納得していただけたと思っています。
　前回の衆議院選挙で、選挙後に行う定率減税の廃止をひた隠しにして争点になるのを避けたと同じやり口であります。今後の審議においても、私たち民主党はこれらの問題をただしていきます。
　安倍総理、最近あなたの政治姿勢は、野党である私から見ても足下がふらついているようで……
○議長（扇千景君）　芝君、時間が超過しております。簡単に願います。
○芝博一君（続）　郵政造反組議員の復党問題や、官僚の天下り規制問題などをめぐり、自民党と首相官邸の間できしみや溝が目立ってきています。あなたの統治能力に疑問符が付き出したように見えるのは、私だけではないはずです。
○議長（扇千景君）　芝君、超過しております。
○芝博一君（続）　今年は、御存じのように、十二年に一度、地方選挙と参議院選挙が重なる、いわゆる政治決戦の年。私たち民主党は、野党の先頭に立ち、いずれの選挙においても勝利して、一日も早く政権交代を実現させるつもりです。
　そのことを改めてお訴えをして、私の反対討論を終わります。（拍手）
○議長（扇千景君）　橋本聖子君。
　　　〔橋本聖子君登壇、拍手〕
○橋本聖子君　自由民主党の橋本聖子でございます。
　自由民主党、公明党を代表して、ただいま議題となりました平成十九年度予算三案に関しまして、賛成の立場から討論をいたします。
　討論に入る前に、今回の能登半島沖地震に関して一言申し上げます。
　まず、大地震の発生により死傷された方々に心より哀悼の意を表し、お見舞い申し上げます。
　政府においては、安倍政権として初めての災害時緊急対応であり、今後とも迅速かつ適切な政策対応をしていただきたいと思います。特に、道路、水道、電気、ガスなど生活に不可欠なインフラの復旧などしっかりと進めていただきますよう強くお願いを申し上げます。
　さて、安倍政権が発足して約半年がたちましたが、この短期間に、教育基本法の成立、防衛省の実現、アジア外交の展開など、目に見える実績を上げております。公約に掲げられた戦後レジームからの脱却は着実に前進しており、高く評価をいたします。
　この間、我が国の景気は、高度成長期のイザナギ景気を期間において超え、今後も緩やかに拡大し続けると見られております。平成十九年度の政府経済見通しは、国内総生産の伸びについて、物価変動を除いた実質成長率で二％、名目成長率では二・二％として、六年連続のプラス成長を見込んでおります。大企業やメガバンクが好業績に沸き、首都圏や幾つかの大都市圏の経済活動が活発になってきております。先般発表された公示地価を見ても、大都市圏では地価が上昇し、地方圏でも下げ止まりが見られ、明るい兆しも見えてきております。このような景気拡大の波及効果が、確実なものにしなければならないと思います。
　しかしながら、景気が本当に良くなってきているのかさっぱり実感がわかないというような中小企業や労働者も少なくなく、私の地元であります北海道を始めとする地方や地域に生じた格差は深刻な問題としてとらえなければいけないというふうに思っております。安倍内閣にあっては、地方に活力なくして国に活力なし、こうした社会問題を的確に認識し、その改善に積極的に取り組んでおり、その効果が早急に発揮されることを期待しております。
　小泉政権の改革精神は安倍政権にもしっかりと引き継がれておりますが、改革には痛みが伴いました。これまで耐えてきた痛みを無駄にしないためにも、安倍政権が掲げる格差是正に向けた再チャレンジ政策や地域活性化策を一層充実させ、成長戦略を盤石なものとしなければなりません。
　参議院予算委員会においては、格差問題、地方経済の回復の遅れ、社会福祉面における都市と地方の整備の違いなどの議論が活発に展開をされてきたところでございます。
　以下、順を追って賛成の理由を述べます。
　まず評価されるのは、安定した景気回復に伴う税収増加の一方で、徹底した歳出の合理化が進められており、財政再建が大きく進展しているところであります。
　新規国債発行額は目安となる三十兆円を大きく下回る二十五・四兆円にとどまり、国債依存度は三〇・七％と、前年度の三七・六％に比べ大幅に低下をしております。同時に、一般会計の基礎的財政収支、いわゆるプライマリーバランスは、前年度の十一・二兆円から四・四兆円の赤字にまで急速に改善をしてきており、政府が目標とする平成二十三年度の黒字化の達成が視野に入ってきているところでございます。
　とはいえ、国と地方の長期債務残高は平成十九年度末で七百七十三兆円、対ＧＤＰ比では一四八％と、先進国でも群を抜いて最悪の水準にあります。したがって、少し長い目で見れば、基礎的財政収支黒字化の後は債務残高のＧＤＰ比率の引下げに向けて財政政策を運営する必要があります。
　他方、歳出に関しては、全体的に抑制が図られながらも、国民生活に必要な分野などに関しては拡充され、総体的に均衡の取れた予算編成になっております。中でも、社会保障、教育の再生、科学技術振興、中小企業対策といった分野には重点配分がなされております。
　社会保障関係費については、基礎年金国庫負担割合を平成二十一年度までに二分の一に引き上げる目標に向けて、十九年度予算でも段階的な国庫負担の増額が行われております。また、少子化対策については、児童手当の乳幼児加算など、その充実に向けて配慮されております。社会保障関係費全体といたしましては、二・八％増加をしております。
　文教関係費に関しても、新規に始まる全国学力調査に予算措置がとられたのを始め、今日的な課題でありますいじめ対策、学校の建物の耐震化などが充実されており、安倍政権の政策の大きな柱である教育再生を後押しするものとなっております。
　科学技術振興費については、科学技術立国推進の観点から一・一％の増加、また中小企業対策費、エネルギー対策費などに関しても手厚い予算配分が行われております。
　このほか、安倍政権の重点政策である成長力強化、再チャレンジなどについてしっかりと予算手当てがなされております。具体的には、観光立国の推進、まちづくり交付金、次世代知能ロボット、農林水産業への就業支援などであります。また、健全で安心できる社会の実現に向け、医師の確保、がん対策の推進、地球環境問題への対応といった分野に予算の大幅な傾斜配分が見られております。
　一方で、公共事業関係については、前年比三・五％減と昭和六十二年度以来の六兆円台までに抑制をされましたが、港湾、空港などの物流機能の強化、三大都市圏環状道路の整備などには成長力強化のための予算配分がなされております。
　また、防衛関係費に関しましては、前年度比〇・三％減でありますが、喫緊の課題である弾道ミサイル防衛などに関しては予算の拡充が図られております。
　安倍政権の掲げる政策方針は、成長なくして財政再建なしであります。今後とも、経済成長を前提に財政再建を推進し、教育再生や憲法改正などの重点政策と相まって、「美しい国、日本」の創造につながることと確信をいたしております。
　平成十九年度予算に関して、我が参議院は、公聴会などでは専門家からの意見を聴取し、審議においてはあらゆる角度から濃密な議論を重ねてまいりました。正に参議院らしい丁寧かつ真摯な審議がなされたと確信をいたしております。
　平成十九年度は、日本経済が安定的な成長軌道に定着するかどうかが試されるとても重要な時期であります。こうした議論を踏まえた一日も早い予算の成立こそ国民の求めるものであることを強調し、平成十九年度予算に対する私の賛成討論を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
○議長（扇千景君）　これより三案を一括して採決いたします。
　足立信也君外九十五名より、表決は記名投票をもって行われたいとの要求が提出されております。
　現在の出席議員の五分の一以上に達しているものと認めます。
　よって、表決は記名投票をもって行います。三案に賛成の諸君は白色票を、反対の諸君は青色票を、御登壇の上、御投票を願います。
　議場の閉鎖を命じます。氏名点呼を行います。
　　　〔議場閉鎖〕
　　　〔参事氏名を点呼〕
　　　〔投票執行〕
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　二百二十九票　　
　　白色票　　　　　　　　　　百二十八票　　
　　青色票　　　　　　　　　　　　百一票　　
　よって、三案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第一　国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員長谷川秀善君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔谷川秀善君登壇、拍手〕
○谷川秀善君　ただいま議題となりました法律案につきまして、政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、最近における公務員給与の改定及び物価の変動等の実情を考慮し、国会議員の選挙等の執行について国が負担する経費で地方公共団体に交付するものの基準を改定しようとするものであります。
　委員会におきましては、地方公共団体に対する必要十分な選挙執行費用の確保、開票事務の経費削減努力を基準額の算定に反映させる必要性、市町村合併によって広域化した地方公共団体の基準額の算定、光熱水費の政治資金収支報告書における適切な記載と法整備の在り方等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　日程第二　特別会計に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長家西悟君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔家西悟君登壇、拍手〕
○家西悟君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、行政改革推進法を踏まえ、現行三十一ある特別会計の廃止及び統合、一般会計と異なる取扱い規定の整理、企業会計の慣行を参考とした特別会計の財務情報の開示等を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、特別会計の統廃合の在り方、特別会計の事務事業の見直しの必要性、特別会計における剰余金及び積立金の在り方、特別会計の財務情報の透明化に向けた取組等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十八　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百二十八　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　百　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時五分散会
○委員長（尾辻秀久君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成十九年度総予算三案審査のため、本日の委員会に日本銀行総裁福井俊彦君及び日本郵政公社総裁生田正治君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（尾辻秀久君）　平成十九年度一般会計予算、平成十九年度特別会計予算、平成十九年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、安全・安心等に関する集中審議を行います。
　質疑者はお手元の通告表のとおりでございます。
　それでは、質疑を行います。福島啓史郎君。
○福島啓史郎君　自由民主党の福島啓史郎であります。私は総理と同郷の山口県出身でありまして、安倍政権の下で、この日本の政治、経済が良くなり、国民の生活が豊かになったという実感が感じられるような、そういう政治を実現してまいりたいというふうに思っております。私も全力を尽くしてまいりたいと思っております。
　まず最初に、昨日発生いたしました震度六強の能登半島地震によりまして、不幸にして亡くなられた方に哀悼の意を表しますとともに、被災された方々に対しまして深甚のお見舞いを申し上げます。
　そこで、週末におきますこの地震発生につきましての危機管理体制は十分だったか、また被害の現状把握、被災者の救済また早期の復興について全力を尽くすべきだと思いますが、総理のお考えをお聞かせいただきます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　昨日の能登半島沖を震源といたしました地震によりまして、お亡くなりになられた方の御冥福をお祈りするとともに、被災された方々に対してお見舞いを申し上げます。被災された方々が一刻も早く安心して暮らせるように、政府としても全力を挙げて対応してまいります。
　昨日の地震によりまして、死者一名、重軽傷者百九十三名、全壊六十八棟、半壊百六十四棟などの被害が発生したことを確認をいたしております。これは九時現在でございます。本日の九時現在でございます。
　九時四十二分の地震発生直後に直ちに私は秘書官から報告を受けまして、九時四十五分に被害状況の確認と住民の安全確保に万全を期するよう指示をいたしました。政府としては、緊急参集チームを招集し、九時四十五分に官邸対策室を設置をいたしました。被災者の救出、救助活動に全力を尽くすことなどを確認するとともに、私の特命によりまして防災担当大臣を団長とする政府調査団を直ちに現地に派遣をいたしまして、被災、被害状況の把握等を行うなど、危機管理の十全を期したところでございます。
　今後とも、被災者への支援、被災地の復旧復興に全力を尽くしてまいる考えでございます。
○福島啓史郎君　被災者の救済と早期の復興に万全を期してもらいたいと思います。
　それで、今回の能登半島沖地震によりまして改めて問題となっておりますのが原子力発電施設の安全性の確保でございます。今回はこの志賀原発が臨界事故の関係で運転休止中だったがためにその問題が出なかったわけでございますけれども、もし運転中だった場合にこの安全についてはどうだったのか、また関連して、相次ぐ制御棒事故によります臨界事故あるいはそれの隠し問題など、再発防止についてどういうふうに考えておられるか、経産大臣からお答え願います。
○国務大臣（甘利明君）　志賀原発の建屋の地点におきましての水平方向の最大加速度は今回二百二十ガルが測定されております。百九十ガルを超えますと運転停止になるわけでございますから、仮に運転していた場合でも、百九十を超えておりますから停止をしたということになります。
　なお、耐震設計はどのくらいの基準かといいますと、最大加速度四百九十ガルが基準地震動になっておりますので、安全は十分に確保されております。
　それから、相次ぐ事故隠しとかデータ改ざんがたくさん出ているが再発防止はという御質問であります。
　実は、たくさん出ているというよりも、正確に言いますと、洗いざらい調べさせているということであります。私が就任以来、ぽろぽろとデータ改ざんが出てきましたものですから、そのたびに信頼を失ってはいけないということで、洗いざらい調べろということで、過去にさかのぼって期限を切って調べさせております。そうした中で、データ改ざんに加えて、法定で報告義務が課せられているものについても報告がなされていなかったと、あるいはそれに関するデータが改ざんされていたということで、ゆゆしき事態であります。
　平成十五年の十月に抜本改正をして以降の案件はありませんから、現時点での安全対策は確保されておりますが、それでも、まず安全文化をしっかり築きたい、隠ぺい体質ではなくてきちんと開示するという体質に持っていこうと思っておりますし、過去のデータの中で、今の法体系の中で整備していくものがあれば増やしていこうと思っております。例えば制御棒の引き抜けに関しては、臨界ということに至った場合に報告義務になっておりますが、引き抜けたということで報告義務を課せたいというふうに思っておりますし、現法体系の中で追加することを、あればということで、今洗いざらい調べているところであります。
○福島啓史郎君　この耐震構造の設定始め、再発防止に全力を尽くしてもらいたいと思います。
　私、今回集中審議の安全、安心、これの基本は良好な経済の実現にあると思うわけでございます。そういう意味では、自民党の掲げておりますスローガン、地域に活力、成長で活力というのは誠に意味があるものだと考えるわけでございます。それで、まず現状につきましてお聞きしたいと思います。
　現在の経済は設備投資と輸出に支えられていると、しかし個人消費でまだ火がついていない状況でございます。先日発表されました土地の地価調査等によって、資産価値の上昇は個人消費の刺激する、そういう役割を果たすと思うわけでございますけれども、まず二〇〇六年度の実績見通し、それから二〇〇七年度の経済見通しであります名目プラス二・二％、これは実質が二・〇で初めてＧＤＰデフレーターがプラスの〇・二というふうになっておりますけれども、その達成の見通しあるいは自信について大田大臣の考えをお聞きいたします。
○国務大臣（大田弘子君）　昨年の夏以降、消費に伸び悩みが見られますが、企業部門は回復が続いておりますので、平成十八年度は実質成長率一・九％、名目成長率一・五％程度になると見込んでおります。
　十九年度につきましても、世界経済の回復が続く中で企業部門の改善が続くと見込まれ、雇用、賃金面でも正規雇用者が増加に転ずるなど明るい兆しが見られますので、家計部門も徐々に改善すると見込んでおります。実質成長率は、十八年度とほぼ同じ程度の二・〇％を見込んでおります。
　こうした回復の持続によりまして、物価成長率がプラスに推移しまして、名目成長率は二・二％程度が達成されると見込んでおります。
○福島啓史郎君　その見通しを確実なものにしていかなければならないわけでございますけれども、この成長経済の実現のためには、現在グローバル化あるいは資源の希少化が進んでいるわけでございます。その中での成長戦略を立て、実行していかなければならないと思うわけでございますが、まず経済の発展には研究開発、設備投資、それから人材養成、雇用の確保が基本であります。特に人材養成の中では、我が国の伝統であった職人あるいは中小企業等の自営業を大切にする文化なり風土、これが最近崩れつつあるのではないかと思うわけでございます。こうした職人なりあるいは自営業を大切にする社会あるいはその後継者を養成する施策を充実していくということ。
　それから三番目には、資源問題であります。グローバルな観点からの資源確保と省エネ、代替エネルギーの開発、推進、また先ほど質問いたしました安全な原子力発電の技術開発等を進めていかなければならないと思いますが、総理の御見解をお尋ねいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私たちの生活を今日よりあした、また今年より来年、向上させていくためには、またそして大切な社会保障制度の基盤を強化をしていくためにも成長していく必要がございます。そして、成長していくためには今グローバルな経済の中で大変な競争を勝ち抜いていかなければいけない。その中で着実に力強く成長をしていくためにはオープンな姿勢とそしてイノベーションが重要であると、こう考えています。
　その中で、我々はまず研究開発の戦略的支援などに向けた長期の戦略指針、イノベーション25を策定をしたところであります。そしてまた、約四十年ぶりの減価償却制度の抜本的見直しによる設備投資の促進も図られると思います。そしてまた、成長底上げ戦略などを通して中小企業の人材育成や技術者への職業訓練などにも取り組んでいかなければならないと。ただいま申し上げましたように、イノベーションに我々しっかりとしたビジョンを持って取り組んでいくということでございます。
　そしてまたさらに、今委員が御指摘になられました二点目でございますが、やはり物づくりの技能、職人の技、これやはり日本の最も得意とする分野であります。そしてまた、大切にしていかなければならないと、こう考えております。
　技能労働者など職人の方々や自営業者の後継者の養成を図っていくことは成長の基盤を支えるための重要な課題であると認識をしています。このため、優れた技能者の表彰、顕彰や本年の二〇〇七年ユニバーサル技能五輪国際大会の開催等によって技能を尊重する機運を醸成することを通じて技能労働者の地位向上に努めてまいりたいと思います。そしてまた、公共職業訓練の実施や職業訓練を行う企業への助成等によって後継者の養成を支援をしていきます。また、自営業者については、後継者に対する研修事業の実施や後継者へのスムーズな承継を実現するための手引である事業承継ガイドラインの普及等に努めております。引き続き事業承継の円滑化に向けて総合的な取組を続けていく考えでございます。
　そして、三点目でございますが、資源の少ない我が国が持続的に安定して成長していくためには、地球環境問題に対応をしながらエネルギー安全保障を確保していくことが重要であると考えています。このため、石油や天然ガスを始めとするエネルギー資源の確保、アジアへのエネルギー、環境協力など、自ら、私も先頭に立って戦略的な資源、エネルギー外交に取り組む考えでございます。
　また、日本の強みである省エネルギーや環境分野での技術革新を更に進め、地球環境問題と経済成長の、これはもう両立が可能であります、この両立に向けて世界をリードしていかなければならないと、こう思います。こうした中で、原子力発電が重要な位置付けを担うものであることは、これは言をまたないわけでありますが、安全性、信頼性を大前提としながら引き続き原子力を推進していく考えでございます。
○福島啓史郎君　今のお考えの下に成長戦略を実現していかなきゃならないわけでございますけれども、私はこうした視点を踏まえますと、産業別の産業政策、産業分野別の産業政策が必要だというふうに思います。これはグローバルな競争の中での競争を勝ち抜いていくために、例えば鉄鋼等は私は十分に対応していると思うわけでございますが、電気製品等、サムスン等に比べますとまだまだ遅れているわけでございます。したがいまして、産業分野ごとの再編等を含めた産業政策を立て、実施していくということが一つと。
　もう一つは、この地域の特色を生かしました地方分権を進めながら、地域の活性化のための地域戦略、これを樹立し実行していくべきだと考えますが、総理のお考えはいかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま正に福島委員が御指摘になられたように、この厳しい大競争時代に勝ち抜いていくためには、それぞれの産業分野別に十分に実態について分析をしていく必要があると、こう思います。国際的な強い競争力を持っている分野、またそうではない分野もあるわけでございます。技術開発の推進や規制の除去など、共通の政策課題を見いだして戦略的に取り組んでいく必要があるだろうと、こう思います。
　このため、今後五年間に取り組むべき改革の方向性を示しました日本経済の進路と戦略に沿って、ＩＴ、環境、ナノテクノロジーなど先端的な分野におけるイノベーションの加速化や、日本経済の七割を占めているサービス産業、特に健康・福祉、育児支援、観光・集客、コンテンツ、ビジネス支援、流通そして物流などの分野における生産性の抜本的な向上を更に図っていかなければならないと、このように思っております。
　そして、農林水産業においても、経営構造改革や農林水産物の輸出促進など、攻めの農政を推進をしていく考えでございます。
　また、やる気のある地域が独自の取組を推進して、知恵と工夫にあふれた魅力ある地域に生まれ変わるための努力を政府を挙げて応援することも重要であると思います。
　このため、新分権一括法案の三年以内の国会提出に向けまして徹底した地方分権を進めていきます。また、関係九法案の提出を含めた地域活性化のための対策を講ずることといたしておりますけれども、これは言わば地域力発掘支援新戦略と呼ぶべきものでありまして、政府一丸となって地域活性化の推進に取り組んでまいります。
○福島啓史郎君　重要な問題であります少子化対策、これも、最も重要なことは将来の不安の除去であります。
　私、外務大臣政務官のときにヨーロッパに行って、人口は減って少子化が進んでおりますのは旧枢軸国、つまり、日本でありドイツでありイタリアであり、さらにスペインだということでございます。これはなぜかといいますと、大戦中の家族政策に対する反動と、それからやはり将来に対する不安が大きな背景だということを聞いてきたわけでございます。要するに、少子化対策としても、将来の不安を除くための成長経済が必要であるということが一つ。
　それから、今の社会保障制度、なかんずく年金設計は一定の経済成長を前提にしているわけでございますね。したがって、例えば、低成長時代の平成十三年、十四年ごろの経済前提でいますと、五〇％を所得代替率割るわけでございますけれども、今のような経済状況、良好な状況であれば五〇％を上回るということでございます。要するに、社会保障制度の持続性を確保するためにも経済成長は必要だと思うわけでございます。
　その意味で、少子化対策、社会保障制度の持続性、その観点から見た経済成長の重要性につきまして、総理の所見をお伺いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この人口が減少していくという局面に入る中において経済成長をしていく、この方法、そしてまた、あるいはまた社会保障制度を言わば給付と負担の側面から見てみて、給付を受ける側は増えていく中にあって負担を背負う側は減少していく、そうした人口減少局面に対して、我々、やるべきことをやっていかなければならないわけでございます。
　そのために、先ほど申し上げましたように、人口減少下にあっても成長していくためには、やはりこれは生産性を向上させていくイノベーションが大切であろう、そしてまた新たな消費、消費者を求めていくためにもオープンな姿勢が大切であると、このように申し上げたわけでございます。
　もちろん、少子化対策は我々しっかりと行っていく必要があるわけでありますし、この十九年度予算においてもそのための予算を盛り込んでいるところでございます。また、女性や高齢者を含め、意欲ある人々があらゆる分野でチャレンジをして、希望に満ちて活躍できる社会をつくっていくことも極めて重要でございます。その中で、我々、再チャレンジ支援総合プランや成長力底上げ戦略を通じて、努力をした人が報われて、そして格差が固定化せず、多様で複線化した生き方を可能にする、そういう社会をつくってまいります。
　人口が減少していく局面においても日本は十分に成長していくことは可能であり、そのための政策を遂行、推進をしてまいります。そして、安心できる社会保障制度も構築をしてまいる考えであります。
○福島啓史郎君　成長経済を実現する上で重要なのは金融政策であります。バブル崩壊後の経済政策を検証いたしますと、財政よりも金融制度の有効性が確認されているところでございます。今後もマクロ経済政策あるいは成長政策を進める上で金融政策は重要であります。
　そこで、日銀総裁にお聞きしたいわけでございますが、政府と日銀が成長率や物価水準について共通の目標を保有することが重要であると考えますが、御見解をお聞きいたします。
○参考人（福井俊彦君）　お答え申し上げます。
　ただいま福島委員から御指摘のとおり、政府と日本銀行が経済政策の大きな方向性について常に認識を共有し、そして最も望ましい経済的な成果を生み出していくということは肝要だと、金融政策運営の立場からもそういうふうに考えています。
　日本銀行法では、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資すること、これが明確に日本銀行の目的というふうに書かれています。私ども、この目標を拳々服膺しながら日々努力をいたしておりますが、同時に、政府との関係で申し上げれば、先ほど総理からも御指摘のありました、去る一月閣議決定をされました日本経済の進路と戦略、この中にも適時適切な金融政策という項目がございまして、再びデフレに戻ることのないよう、民間需要主導の持続的な成長と両立する安定的な物価上昇率を定着させる必要がある、このため、日本銀行が政府とマクロ経済運営に関する基本的視点を共有し、進路と戦略で示す経済の展望と整合的なものとなるよう、適時適切な金融政策を行うことを期待するというふうになっております。私どもはこの期待に十分こたえる努力をしてまいります。
○福島啓史郎君　それで、日銀が持っておられる物価の見通し、これはゼロから二％、中心値は一％ということでございますが、これは一つの緩やかな物価数値目標と考えてよいのかどうか。
　透明性確保の観点から、各国とも物価数値目標の考え方、物価数値目標政策あるいはそれに類似した考え方を持っております。それは様々であります。例えば、英国は正に物価数値目標、物価安定数値目標を持っております、二％プラスマイナス一％。ニュージーランドは一ないし三％、またＥＵは限りなく二％に近くということでございます。
　日本も、日銀も日本型のこの物価安定数値目標を持つべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○参考人（福井俊彦君）　福島委員も御承知のとおり、日本経済、過去十数年にも及ぶ大変慢性的な苦しい状況から脱却して、ようやく安定的な成長軌道に復しつつある。一方、物価の面でも、デフレに逆戻りしないかという心配をいつも伴いながら、しかしながら、やはり持続的な成長の下で物価の基盤も次第に固まりつつあると、こういう段階でございます。
　したがいまして、日本経済の将来のことを考えますと、日本経済の今置かれているこういうデリケートな状況に最も適した経済政策目標と物価安定についての理解を持って、何と申しますか、今後の経済・物価情勢の展開に最も即したきめの細かい政策をやっていく必要がある、こういう段階だと認識しております。
　したがいまして、日本銀行で、今御指摘いただきましたゼロから二％程度という物価安定は、これは狭い意味でのいわゆるインフレーションターゲッティングではございません。これに余り縛られ過ぎてきめの細かい政策ができなくなってはいけない。やっぱり中長期的に、こうした緩やかな物価安定の概念を頭に置きますけれども、結果として息の長い経済成長に結び付けていくと。それが先ほどから御議論いただいておりますような日本の潜在成長能力を上げ、イノベーションの力を強め、国民が最終的に安心して生活のできる社会保障制度がきちんとつくられていくというふうな道にすべて通ずると、こういうふうな信念の下に私どもは政策をやらせていただいております。
○福島啓史郎君　この物価安定数値目標につきましていろいろ御議論があるところでございますけれども、日銀としても透明性確保のために日本型の物価安定数値目標というものを考えていただきたいというふうに思います。
　それで、今総裁言われましたように、今は移行期、成長経済への実現の移行期だろうと思います。それで、そのためには、この移行期をうまくこなして成長軌道に乗せていくためには金融緩和的政策が引き続き重要だと思いますが、日銀総裁の見解をお伺いします。
○参考人（福井俊彦君）　経済がたとえ緩やかであっても着実に回復ないし拡大の過程をたどっていく場合には、余りにも低い金利がいつまでも続くものだという感覚がマーケットの中に定着し過ぎますとまた様々な弊害を生む心配がございます。そうした弊害を生まないということは、最終的なやはり安心材料としてみんなが感じられるような環境をつくりながら、今後の経済・物価情勢の変化に応じて緩やかに金利水準の調整を図っていくということが必要だと考えています。
　しかし、当面は極めて低い金利水準を軸にした緩和的な金融環境を維持しながら状況の推移を見守っていくと、こういう状況でございます。
○福島啓史郎君　是非慎重な金融緩和的な金融政策をお願いしたいところでございます。
　次に、環境、森林整備についてお伺いいたします。
　ポスト京都議定書でございますけれども、今の現状を見ますと、一九九〇年比マイナス六％という約束はなかなか難しい、特に家庭やオフィス用あるいは輸送用等、また森林の吸収源対策としても難しい状況にあると言わざるを得ないわけでございます。
　総理の実効確保に向けた決意と、それから、これからポスト京都議定書の交渉が始まるわけでございますけれども、その一番重要な点は現在この条約の外にあります米国、中国を中に取り込んでいかなきゃいけないわけでございます。ＥＵの考え方、これは一九九〇年比で二〇二〇年には二〇％減らすということを言っておりますけれども、ますます厳格化の方向に進みますＥＵの考え方では米国、中国は入らないのではないか。日本として米国、中国をこの枠組みに取り入れていく方策が重要だと思いますけれども、それについてのお考えをお聞きしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま委員が御指摘になったように、確かに京都議定書に掲げるこの目標、我が国の目標であります六％の削減目標というのは大変厳しい目標であると、こう思うわけでありますが、これは正に我が国の国際公約でありまして、その確実な達成に向けて全力を挙げて取り組んでいかなければならないと、こう認識をいたしております。先般の地球温暖化対策推進本部におきましても、この私の考え、決意を示しまして、すべての大臣が先頭に立って取り組むように指示をいたしたところでございます。
　そして、それと同時に、二〇一三年以降のこの枠組みについては、米国や中国、そしてまたインドといったこの主要排出国が枠組みの中に入ってこなければ実効ある温暖化対策は行うことはできないと、こう思うわけでございまして、こうした主要排出国を正に入れ込んだ枠組みを日本がリーダーシップを取ってつくり上げていかなければならないと、このように思います。そのための必要な取組と戦略について、ただいま政府内におきまして検討を進めていくように指示をしているところでございます。次期枠組みづくりにおきましても、日本は積極的な役割を果たしていく考えであります。
○福島啓史郎君　先ほど申しましたように、森林の吸収源対策、ＣＯ２の吸収源対策についても、今年度は補正が五百三十億円、また当初が二百三十五億円ということで、合計七百六十五億円付くことによってやっと間伐等の森林整備の目鼻が付いた段階でございます。しかし、これはまだスタートでございます。
　課題が私は三つあると思います。
　一番目は、補正なり当初なりで合計七百億円という必要額を引き続き確保していく必要があるということ、これについての財務大臣の御見解。
　二番目に、県費等の地方公共団体負担分につきまして、地方債の起債の対象にする必要があるわけでございます。これは、地方債の対象にするということは支払を将来に繰り延べるということでございますが、森林は防災機能を持っており、また森林は成長するわけですから、将来へ繰延べいたしましても問題はないと思いますが、これについての総務大臣の見解。
　それから三番目に、森林所有者負担があることがなかなかこの事業に取り組むことをためらわせるところでございます。間伐等の森林整備につきまして、森林所有者の負担がないような形で進められるモデル事業を更に拡充するなど、農水大臣の見解をお聞きいたします。
○国務大臣（尾身幸次君）　京都議定書の森林の吸収目標の三・八％を達成することが極めて大事であるというふうに考えておりまして、十八年度の補正予算、十九年度の予算を合わせまして、先ほどのお話のとおり、七百六十五億円を確保いたしまして、現在の三十五万ヘクタールの間伐の実施に二十三万ヘクタールを追加をいたしまして、結果として五十八万ヘクタールの間伐の実施に必要な予算を措置したところでございます。
　今後とも、森林整備の重要性にかんがみまして、所要の予算の確保に努めてまいりたいと考えております。
○国務大臣（菅義偉君）　地方財政法の第五条では、地方債を財源とすることができる場合を、公共施設又は公用施設の建設事業費の財源とする場合等に限定をされております。私人の個々の財産となる民有林については公共施設とは認められないことから、その財源として地方債を起こすことはできないという取扱いになっております。
　ただ、民有施設であっても極めて公共性が高く、後世代にも便益が及ぶものについては、個別法で、民間への助成についても地方債を財源とすることができるよう、地方財政法第五条の特例規定を設ける例もあります。そうした必要性があるのかどうか、御相談があればよく御事情を伺ってまいりたい、こう思っています。