Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○橘（慶）委員　各地域の個性というものを生かすという意味では、再生エネルギーはやはり効果があると思っていまして、きょう、この後、交付税、地方税法の審議でありますけれども、そういった国、地方の間の財政の手当てもしていただきながら、地方が自分たちで頑張っていけるような、そういう環境をつくっていただく、そういういろいろな制度もぜひ活用していくということかと思います。
　もう一つ、これは、前回の質問以降、いろいろと今回のことにもつながるわけですが、今回、交付税、地方税の中で一つのテーマは、社会保障・税の一体改革ということが一つ大綱ということでおまとめになって、その中で、地方消費税ということについて一定の手当てがされ、要は、それが、今まで私どものこの委員会で問題にしてきております地方の交付税のギャップ、いわゆる折半ルールで今埋めているギャップというものが本当に埋まっていくのかどうかとか、あるいは地方税の偏在性、法人税で地方税を賄ってまいりますとどうしても大都市と地方でギャップが出てくる。そういった問題はどの程度まで解決していくのか、あるいはどうなっていくのかというのは、現状におけるきょうの私なりの一つのテーマだと思っております。
　そこへ入っていかなきゃいけないんですが、一つ、地方消費税の組み上げをされる際に、今お話のあった国と地方の協議の場等を通じて、地方単独事業をどこまで見るかという議論は、かなり白熱した議論をされたわけであります。
　その中で、総務省として、前回話題にしました子供に対する医療費助成のことについては、乳幼児医療費助成ということで、いわゆる就学時前、つまり六歳までのところを一つ確立したものだ、こういうお話で、そこまで実はこの地方単独事業の中で今回カウントをされたわけであります。
　そこで、しかし現実は今、小学生以上中学生までにわたって、いろいろな自主的な取り組みといいますか、そういうことが実際全国では起こっているわけでありますけれども、それは前回お話をしたとおりなんです。
　まず最初に確認したいのは、ここで小学生以上を抜いた、六歳で切ったというところの理由と、もう一つ、前回、川端大臣は相場的にこの辺という相場観の話をされたんです。私なりにそういうことを全部しんしゃくすると、大臣の相場観という、大体足並みがそろっているねというのが六歳ぐらいのところなのかなと思ったんですが、これは確認をさせてください。
○川端国務大臣　地方単独事業で実施している乳幼児医療費助成について、厚労省の調査では、義務教育就学前までを対象としておりますのが、平成二十三年四月現在で、通院で三十七県、それから入院で四十五県ということで、相当、かなりの、ほとんどの部分という表現かもしれません。ということでありますが、一方、義務教育就学後も含めて対象としているところを見ますと、これは、通院で九県、入院で十九県ということでは、やはり表現的には一部が実施しているというふうにとどまっているところであります。
　引き上げ分の消費税収の配分の基礎となる地方単独事業を議論するに当たって、いわゆる四事業の周辺を含めた部分という枠をはめる中で、ほぼ全国的にやられているもの、そして人件費等は抜くという一定の基準の考え方で、四事業にのっとったという範囲をするときには、全国的に行われている水準を対象とするということが適当ということで、一部の団体にとどまる小学生以上を対象とする部分については、総務省が実施した調査結果の公表の対象からは外させていただきました。
　そういう意味で、前回、乳幼児医療費の助成について、財政力にかかわらず一定の水準が形成されつつあるのではないか、相場観というのが適当かどうかと言いながら使いましたけれども、というのは、それは義務教育就学前までを念頭に置いて申し上げさせていただきました。
○橘（慶）委員　これは確認させてもらってありがたかったんですが、要は、大臣、御理解いただきたいのは、今の大臣の御答弁を裏から言うと、就学時前は、通院で十県、まだやっていないところがある、入院で二県やっていないところがある。私が申し上げた、この広い日本の中でそういうアンバランスということが、子供に対する医療という側面をとったときに、本当にいいことなのかどうか。例えば今、子どものための手当というお話もありました。このことについては、全国一律ということは誰も疑わずに、みんな一律にするわけですね。だけれども、一面、お医者さんにかかったときの医療費が無料だよというのが全国一律でない、それも、場合によっては三歳のところから十五歳のところまである、そういう日本の姿で本当にいいのかどうか。
　だから、これは、本当に自主的なものなのか、あるいはナショナルミニマムと言われるものなのか。つまり、現物給付か現金給付かという問題も含めて、ここには一つ問題があるんじゃないか、こういう認識を持っているわけです。
　また、就学前がもしそれで定着した制度だとすれば、本来二割負担のものがあまねくゼロ割になっているとすれば、それは医療保険上、変えていかなきゃいけない問題じゃないか。ここは、国と地方の分担の中で何がいいのかということについてはやはりよく考えていかないと、医療保険上、本当にそれでいいのかどうかという議論もあります。
　この部分については、実は厚生労働省さんも結構楽で、地方で自主的にやっていただければいいんです、こうおっしゃるんですが、本当にそうなのか、ここは私なりに非常に問題に思っているところで、きょうは私の思いは十分お伝えできたので。
　しかも大臣、もう一つ御認識いただきたいのは、今大臣の御答弁は、県レベルの数字を出されました。私は市長をやっていましたので、県レベルのものに対して、県の土台に対して、県の中で、富山なら富山に十五の市町村があった、そこがまたばらばらなことをやるわけです。そうすると、この間お話ししたとおり、川一つ渡ったり道路一本挟んだ向こうとこっちでなぜ違うのという質問に対しては、やはり現場では非常に答えづらい、そういう問題があるわけです。
　もちろん、そこは競争だよといえば、そういう考え方もできますが、そうかなという素朴な疑問を持っているということで、これは委員の皆さんにもお聞き届けいただければ幸いだと私は思っています。
　済みません。本題に入ってまいります。
　地方交付税、先ほどちょっと前振りいたしましたが、今回の交付税法の改正を見ながら、一つは、交付税特会と一般会計とのいろいろな複雑なやりとりについては、先ほど御答弁もありましたように、かなり今すっきりしてきている、割とわかりやすいシンプルな形になっているということは評価をするわけであります。
　ただ、先ほどお話ししたとおり、折半ルールになっているギャップがあって、これが十兆を超える、ことし十三兆ぐらいあるんでしょうか、大きなギャップがございます。
　今回、社会保障・税一体改革で地方消費税に一定の措置が一つプランとして出てきたわけでありますけれども、これで本当に地方財源の安定的な展望が開けたというにはまだなんじゃないかな、この辺の認識がどうであるか。
　今回の引き上げで、どの程度このギャップがカバーされていて、どれくらいの問題が残っていると御認識なのかということについて、まずお答えをお願いいたします。
○川端国務大臣　答弁させていただく前に、今御指摘の乳幼児医療に関しての問題意識は私も全く同感でありまして、あまねく広まってきたときに、いわゆるナショナルミニマムとしてあるべき部分というのはしっかり念頭に置かなければいけないという部分と地域の自主性とどこで線を引くか。
　これは、当初からいえば、多分、市長さんが、いろいろ住民の部分で市長選挙の公約みたいなところから始まった部分ですが、それが支持されるということ自体は、やはり税の使い道に関して住民の皆さんの理解が進んできたということだというふうに思います。
　段階を踏んでいる過程というときに国の制度としてどうするかというのは、いつも念頭に置きながら考えなければいけない御指摘だというふうに思いますので、重く受けとめさせていただきたいと思います。
　それから、今のギャップの話でありますけれども、今回、消費税五％分をいわゆる四経費にのっとった範囲で配分するということで、結果として地方分は一・五四％です。これを仮定として二十四年度の地方財政計画ベースで換算しますと四・一兆円の増収になります。
　一方で、地方財政は、当然巨額の財源不足が続いておりまして、二十四年度においても十三・七兆円に及ぶ財源不足ということでありますので、今回の増収分、例えば四・一兆円を見ましても、直ちに地方財源不足が解消されるものではなくて、相当額、九兆数千億円がまだ存在する。
　これはどうしていくのか。入るをはかり出るを制するということでいえば、やはりなお一層の地方財政の効率化、圧縮ということと独自の税収を含めた財源の確保ということに、一般論としてはそうなっております。
　しかし、今までの部分でいうと、一番あるべきは、交付税率を引き上げて、本来の部分で入るをはかるということが一番大事だと思いますが、国、地方ともに、国を含めても大変財政が厳しいという部分でありますけれども、意識としてはそういう方向を持っているということでございます。
○橘（慶）委員　今のお話でいけば、今回の一体改革といっても、国、地方の財政の分担といいますか、地方の財政対策という意味では、言ってみれば、まだ入り口というか第一段階であって、これで最終段階ではないという御認識、このように一つ受けとめさせていただきます。
　と申しますのも、後でもう一度御質問しますが、今回の一体改革は、地方税の偏在性の問題については結局まだ手つかずとなっておりますので、そんな意味では、大きな社会保障と国税ということではそれは一体かもしれないけれども、私どものこの委員会としてはまだ大きな問題がそこに残っている、こんなことになるんじゃないかなと思っております。
　それで、きょう私は、会派の中で最初の質問でありますので、若干細かいところを、この後多少お時間をいただいて、技術的なことにわたって少し地方交付税法を順次質問させていただきます。福田政務官の手を大分煩わせることになるようでございますが、よろしくお願いいたします。
　まず、地方財政計画におきまして、給与関係経費、これは今回二十兆九千七百六十億円ということで、前年比一・四％の減額であります。毎年ここは着実に減額をされてきているわけでありまして、ここ五年間あるいは十年間というタームでどれくらいこの給与関係経費が減額になっているのか、まず教えていただきたいと思います。
○福田大臣政務官　お答えをいたします。
　地方財政計画における給与関係経費の計上額につきましては、給与構造改革期間、平成十八年度から二十二年度において、給与水準については地域民間給与を、職員数については五・七％の定員純減目標を反映したこと、給与構造改革後においても、地方における取り組み等を踏まえ、給与水準の見直しや定員純減等を見込んできたことなどから、平成二十年度から二十四年度までの五年間では五・五％減少、平成十五年度から二十四年度までの十年間では一〇・五％減少しているところでございます。
　なお、平成二十一年度から二十二年度にかけて、一般行政経費に計上していた公立保育所分の人件費を給与関係経費に移しかえておりまして、この影響分を除けば、平成二十年度から二十四年度までの五年間では七・三％減少、十五年度から二十四年度までの十年間では一二・二％減少しているところでございます。
○橘（慶）委員　地方の場合は、給与の適正化ということもやりましたし、合併ということを含めて、職員数の適正化、減員ということ、純減もかなりやってきているわけであります。これはやはり数字としてお互い重く受けとめざるを得ないんじゃないかな、こんなふうに思っているということであります。
　続きまして、退職手当債ということで、ここはしばらく団塊の世代の退職ということに対して起債で手当てをするということをやってきたわけであります。だけれども、そろそろこういった団塊の世代の退職も峠は越えつつあるものと認識をしております。やはり臨時的な措置だと思うんですが、どのように取り扱われるのか、伺います。
○福田大臣政務官　お答えをいたします。
　退職手当債でございますけれども、団塊の世代の大量退職に伴う退職手当の急増に対処しつつ、将来の総人件費の削減を進めるため、地方財政法に基づいて、平成十八年度から十年間の特例措置として、当該年度に支給すべき退職手当の合計額のうち団塊の世代の大量退職により著しく多額と認められる部分について、地方公共団体が策定する定員管理・給与適正化計画による人件費の削減によって償還財源が捻出される範囲内で発行が許可されるものでございます。
　退職手当債の今後の取り扱いについては、法律に規定された平成二十七年度までの間において、今までと同様に、法令の要件に沿って適切に対処してまいる所存でございます。先生お見込みのとおり、だんだん少なくなっていくことでございます。
○橘（慶）委員　ありがとうございます。二十七年度までということで。
　次に、特例加算的に措置いただいている、今までは地方再生対策費と申し上げたり、また雇用関係の費用ということで出しておったわけですけれども、今回、地方再生対策費をやめられまして、今までの費用をまとめて地域経済・雇用対策費という形で、新たに三年間の暫定措置ということで特例加算という形になっているわけであります。
　当然、名は体をあらわすということでありましょうから、今まで地方再生対策とかと言ってきたことが、地域経済、雇用対策というところに、そこは三年間大事だ、こういう御認識だと思いますので、こういった形にした趣旨、こういうことを頑張ってくれという思いをここでお聞かせいただければと思います。
○福田大臣政務官　お答えをいたします。
　平成二十四年度地方財政計画においては、地方再生対策費及び地域活性化・雇用等対策費について一定の縮減を図った上で整理統合し、歴史的円高など、地域経済を取り巻く環境が激変する中、海外競争力強化等のため、地域が実施する緊急事業に対応するための緊急枠を含め、歳出特別枠として地域経済基盤強化・雇用等対策費を設け、その期間を中期財政フレームの期間である平成二十四年度から二十六年度までの三年間としたところでございます。
　これに対応し、地方交付税法改正案では、附則第六条の二において、従来の地方再生対策費及び雇用対策・地域資源活用推進費を整理統合した上で一本化した臨時費目、地域経済・雇用対策費の基準財政需要額の算入について規定し、その期間を歳出特別枠と同じ三年間とするとともに、地方再生対策費に係る規定を削除しているところでございます。
○橘（慶）委員　円高あるいは雇用関係、地域経済へのてこ入れ、こういうことで理解いたしました。
　基準財政費用の単位費用の算定について何問か、さらに細かくなって恐縮ですが、数字が少し違った動きをしているものについてだけ確認をさせていただきたいと思います。
　まず、学校関係で道府県の私立学校だけが単位費用が増額になっております。ここについての理由を伺います。
○福田大臣政務官　お答えをいたします。
　平成二十四年度の道府県の私立学校に係る単位費用は、前年度に比して三千五百円、一・三％増加しております。
　この理由は、都道府県が行う私学助成及び授業料軽減補助について、都道府県が私立高校生への支援を初め地域の実情に応じたさまざまな施策を展開できるよう、最近の国、地方の私学助成の動向等を踏まえ増額を図ったことによるものであります。
　具体的には、私学助成については、私立学校の生徒等一人当たりの単価について、国庫補助の単価の伸び率の状況等を踏まえ、前年度に比し〇・五％増としております。あわせて、高等学校の授業料軽減補助分については、高校の実質無償化についての公立学校の実態も踏まえ、私立高等学校の授業料の負担軽減措置への対処の必要性に鑑み、前年度に比して三〇％の増としているところでございます。
○橘（慶）委員　この部分は例の高校授業料無償化の公私間格差の問題にも絡むわけでありまして、ぜひ措置をいただきたいところだと思います。
　続きまして、道府県、市町村において、地域振興費に係る単位費用、これを増額した理由について伺います。
○福田大臣政務官　お答えをいたします。
　平成二十四年度において地域振興費の単位費用を増額した主な理由としては、住民生活に光をそそぐ事業の拡充として、地域消費者行政のさらなる充実を道府県及び市町村分で講じたこと、さらに、道府県分においては、特定非営利活動促進法の一部改正による認定ＮＰＯ法人制度に関する事務に要する経費について、職員を増員する措置を行ったことの二点であります。
　このため、地域振興費の単位費用としては、道府県分については七百七十三円、対前年度比一・六％増に、市町村分については二千二百八十円、対前年度比二・二％増に増額しているところでございます。
○橘（慶）委員　この部分は前から片山大臣が少し力を入れられた部分であって、そういうものを巻き込んでこういうところに充てておられる、このように理解いたします。
　もう一つだけ聞かせてください。これで単位費用をやめますので。
　高齢者保健福祉費、これは、道府県、市町村、福祉というのは大体逓増していくものでありますから、大体単位費用はみんなふえていくんですが、ここの高齢者に係る部分だけが減額になった。ここだけ何で減額という感じがあったんですか。これだけあとお願いいたします。
○福田大臣政務官　お答えをいたします。
　高齢者保健福祉費の測定単位である六十五歳以上の人口及び七十五歳以上の人口は、国勢調査人口の置きかえに伴いまして、平成二十四年度の算定においては、平成二十三年度算定に比べまして、六十五歳以上人口において一三・九％、七十五歳以上人口において二一・三％と大幅に増加することとなりました。
　これを踏まえて標準団体の見直しを行った結果、平成二十三年度に比べまして、標準団体における高齢者一人当たりの経費を求める単位費用については、六・六から一一・五％の減となりました。
　なお、平成二十四年度の基準財政需要額については、単位費用に対して大幅に増加した測定単位を乗じることとなるため、平成二十三年度に比べまして、道府県分が千七百四十億円程度、市町村分が千二百七十億円程度増加する見込みでございます。人口は増加しましたが、一人当たりにすると減っておりますが、総額が増加している、こういうことでございます。
○橘（慶）委員　平成十七国調から平成二十二国調に置きかえたんでしょうけれども、ちょっと聞いてびっくりしたのは、六十五歳以上人口が一三・九％もふえているとか、物すごく高齢化が進んでいるなということを改めて実感させていただきました。全体としての掛け算した費用がふえているということであれば、地方としては安心かと思います。
　皆様方のところにずっと毎回毎回のようにしつこくつけております借入金残高の、例のワニの口が広がる表であります。全体の地方の借金、交付税特会の借入金も入っていれば、地方の公営企業、病院とか水道の借入金も、一般会計の借入金も臨財債もみんな入っているんですけれども、二百兆ぐらいでとまっている中で、白抜きのこの臨財債の部分がどんどん広がる、ワニの口であります。
　前回、大臣からは、二十四年度になるとこれが四十兆円になって、いわゆる普通会計の起債百四十四兆円の中に占める割合が非常に高くなってくる、やがて三割、こういうことであります。
　そこで、ここは一、二確認したいんですけれども、今回、単位費用をいろいろ見させていただいて、私ども、自分が誤解したようでありますが、前回、臨時財政対策債についてはもう借りかえになっている、それは借りかえで生かしていくしかないような今地方財政対策の状況だという話がありました。
　そのほかの特殊な起債として、減収補填債とか財源対策債とか補正予算債とか、年度の進行に伴っていろいろ特殊な起債をやるわけですが、こういったものは元利ともきちっといわゆる交付税の中で、基準財政需要額の中で手当てされているということの確認をさせていただきたいと思います。
○福田大臣政務官　お答えをいたします。
　公債費の交付税算入の方式には、先生御承知のとおり、元金千円に対する元利償還額の当該年度分を単位費用として理論的に算入していく理論償還方式と、元利償還金千円のうち基準財政需要額に算入される分を単位費用として償還額の実績を基礎に算入する実額償還方式があるところでございます。
　臨時財政対策債等多くの地方債は理論償還方式となっておりまして、実額償還方式の単位費用に比べて低くなっておりますけれども、償還の全期間を通算すると、元金、利子ともに全て算入されておりますので、どうぞ御安心をいただきたいと思います。
○橘（慶）委員　それでは、この臨財債の部分でもう一つだけ、前回よりも一つ問題を前へ進めてお話を聞きたいところがあるんです。それは、今の地方自治体のいわゆる財政健全化の関係の実質公債費率と、例の、どれくらいになると起債が許可になるとか許可団体になる云々ということで、前回そのデータを示していただいたわけであります。臨財債というのは、普通はそういう財政再建の指標を出す場合はカウントしていないんだ、でも、カウントするとかなり厳しくなるという数字は前回御説明をいただいているわけでありますけれども、その際、都道府県の場合はもう半分ぐらいがいわゆる一八％、起債許可団体の水準を超えるということで、どうもこの臨財債の問題は市町村よりも都道府県の方にかなり厳しく出ているんじゃないかなという感想を持ったわけであります。
　この辺の私の感じが正しいのかどうか、これについて総務省さんの見解をお伺いいたします。
○福田大臣政務官　お答えをいたします。
　仮に臨時財政対策債の元利償還金を控除しない場合の実質公債費比率を平成二十二年度決算ベースで試算いたしますと、委員御指摘のとおり、許可基準である一八％以上となる都道府県の割合は約四割であり、その一般市区町村の割合約二五％と比較して高くなっております。
　その主な理由でありますが、試算前の都道府県の実質公債費比率の決算値の水準が市区町村のそれより相対的に高いことによるものと考えられます。すなわち、平成二十二年度決算ベースの実質公債費比率は、市町村加重平均が一〇・五％であるのに対しまして、都道府県加重平均は一三・五％となっているところでございます。
　以上でございます。
○橘（慶）委員　ですから、都道府県と市町村に分けると、もちろん東京都とか特殊なところは別ですが、都道府県にもやはり問題が、ある意味で集中しているというか、より厳しくなっているという認識を持たなきゃいけないんだと思うんです。
　確かに、考えてみれば、それも今御答弁を聞きながら、はっと思ったんですが、私は市区町村の方だったものですから、こちらは例の合併があったりいろいろなことで、ある意味で強制的にといいますか、スリム化していったという部分もあるわけですが、都道府県についてはそういうことはしていないわけでもありますし、財政というのは、それぞれ別々に見ながら、それこそ政務官は知事をお務めになったわけでありますし、都道府県の財政がおかしくならないようにという手当てについては、全体の中でやはり考えていく必要があるな、そういう認識をちょっと強めたわけであります。
　続きまして、この交付税の中で、例の宝くじ、当せん金付証票法の改正という問題がありますので、二つお伺いしておきたいと思います。
　一つは、今回の証票法の改正によりまして、知事または特定市の市長が、当せん金付証票の発売等の事務について、今までは銀行等、実質一つの金融機関でありますが、そこへ全部委託していたものが、今回は、一部はみずから行うことができるという改正が行われたわけであります。
　この趣旨、そして、では自治体が何か自分でやるということを想定されているのか、ここについて確認をしたいと思います。
○黄川田副大臣　お答えいたします。
　現行法では、発売団体は、宝くじの発売等の事務を金融機関に委託しなければならないという義務づけがありました。本改正案では、発売団体からの要望を踏まえまして、発売事務の競争性、それから自由度を高める観点から、発売団体がみずから発売等の事務を実施するか、または分割して発注することもできる仕組みを導入したということであります。委員、御指摘のとおりでございます。
　そこで、この仕組みを活用する場合、どのような形で発売団体において検討されるかということでありますけれども、例えば広報宣伝など金融機関が受託する必要性の低い事務を発売団体みずから実施する、または個別に発注するといいますか、そういう形が見込まれるのではないか、こう思っております。
　いずれ、今グリーンジャンボを発売しておりまして、復興財源の一助にもなりますので、橘委員初め委員の皆さんにも御購入をよろしくお願いいたします。
○橘（慶）委員　早速何か広報宣伝の一部を分割して、みずから今行われたようなところもあるなと思いましたけれども、御趣旨はわかりました。
　今回、最近の宝くじの出方がちょっと悪いということも含めて、インターネット販売とか、それから委託の弾力化を進める中で、もう一つ、当せん金、三百円の宝くじを買うと、ジャンボだと三億円という数字が出てくるわけでありますけれども、これを百万倍から二百五十万倍にするわけでありますから、三百円のくじは最高七億五千万円、ロト６だともっと高くなるんでしょうけれども、こういうことになるわけで、一面、非常に魅力的にされるんですけれども、こういう種類の問題においては、当然射幸心をあおるんじゃないかという問題は常にあるんだと思います。
　ですから、もちろん、一つは、売り上げがふえて地方財政を潤したいということもあるし、また一面、そういった国民の、堅実に、健全に、夢はちょっと追いかけてもというその辺でとめる、余りそこにのめり込まないようにという歯どめも必要だと思っております。
　特に若い方々には、今回はインターネット販売もオーケーということでありますから、そういったところで射幸心をあおっちゃってということにならないように、やはり一定のそこの歯どめというか、そういう認識も必要じゃないかと思っております。
　このあたりをどういうふうにお考えなのか、そしてまた、若い方々対策を何か考えておられれば、これも教えていただきたいと思います。
○川端国務大臣　宝くじが最近販売が低迷をしている傾向にありました。そして、先般の東日本大震災の復興の宝くじ、今のじゃなくて、発災直後に企画したものが、三百億売り上げの予定が百億を切った売り上げしかなかったということで、私的に研究会をつくりまして、いろいろな人に、国民の各層の人に集まっていただいて、いろいろお知恵を出していただきました。
　そういう中で、やはり夢を買うと同時に社会貢献をするという大変有意義なものであるので、もっと売れるようにしようと。そのときに、若い人にも買いやすいというふうな工夫でインターネットの話もあれば、高額賞金にしてほしいというのと、低くていいからたくさん当たるようにしてほしいというのと両方あります。
　そういうことを含めて、いろいろ議論をいただいたときに、平成十一年に、前後賞合わせて三億円ということからずっとそのまま来ておりまして、ことし、今売っているのが初めて三億円という、百万倍、上限はもうとうに設定してあったんですが、初めて到達いたしました。
　そして、商品設計の自由度という意味では、販売団体、地方団体からも、もっと高額にしてほしいと。
　それから、スポーツ振興くじのいわゆるｔｏｔｏのＢＩＧなんかは、もう既にもっと高額、二百万倍のくじを売っております。競輪、オートレースでは六百万倍というものが売り出されているということでは、いわゆる額的な倍率でいいますと、必ずしも射幸心をあおるものの水準ではないというふうには思っております。
　ただ、今回のは上限を引き上げるということでありますので、一気に七億五千万にするということではありませんし、現に平成十一年の四月に百万倍に引き上げられて、実際に百万倍の宝くじを発売したのはことしの二月でありますので、十三年間は据え置いているということもあります。
　そういう意味で、実際に七・五億円の宝くじまでいくのにどうあるかというのは、これはやはり社会の状況等々を慎重に見ながら、御指摘のような射幸心をあおるようなことにならないように、そういう世論の動向、周辺の環境状況を慎重に見ながら、実際の販売の最高額は決めていきたいというふうに思っております。
○橘（慶）委員　ぜひそこは慎重に、また魅力を高めていくことも大事ですが、また一面、そういう負の側面については慎重に対応をいただいて、若い方々の対策もぜひよろしくお願いしたいな、このように思うわけであります。
　地方税の方に入ってまいります。
　時間のある限り、まず税の中身の方を先に聞きます。ちょっと順番を変えます。
　まず、この租税特別措置に係る政策評価、通告では、この項の二項目めから始めさせていただきます。
　二十四年度税制改正要望に際しまして、各省庁の租税特別措置に係る政策評価の百六十五件中百四十九件が有効性の面で分析、説明が不十分だ、費用対効果の分析、説明が不十分だ、評価局の方でそういう結末になっているわけであります。
　ちなみに、前年度、二十三年度のときは全て不十分という点検結果であったわけであります。十六件は合格したんですが、百四十九件落第というのは何か基準が厳しいのではないかと思ったりもするんですが、見解を伺います。
○新井政府参考人　御答弁いたします。
　租税特別措置等については、平成二十二年度税制改正大綱に基づき、抜本的に見直すこととされ、その見直しに当たっては、背景にある政策の今日的な合理性、政策目的に向けた手段としての有効性、補助金等他の政策手段と比した相当性の観点から、政策評価を厳格に行うことが求められております。
　総務省は、各府省において行われた政策評価について、合理性、有効性、相当性に係る説明が評価に求められる一定水準に達しているかどうかの観点から点検を実施しているところでございます。
　また、点検に当たりましては、各府省に補足説明を求め、評価情報の充実を図る等の取り組みを進めており、昨年度と比べ評価の質が、それぞれの項目におきまして、ある程度向上してきていると考えております。
　各府省におきましては、今回の結果を踏まえ、さらに評価の質の向上に取り組んでいることと考えられ、また、本年度から、租特透明化法による適用実態調査が実施されており、評価において重要な情報となる費用対効果に係るデータの収集が進むものと思っております。これらにより評価の質がさらに向上していくものと期待しているところでございます。
○橘（慶）委員　私は、行政評価局さんのこの評価、いわゆる行政をチェックする機能については非常に評価するわけですけれども、一面、評価疲れにならないように、そこはぜひ、ペーパーばかりがふえてきて、余りその中身、実が伴わないということにならないようによろしくお願いしたいということで、質問を一つ飛ばします。
　その次に、一つだけ非常に細かいことをまた聞かせていただきます。
　法の第百四十三条の改正というところ、ちょっと理解できませんでした。道府県が自動車取得税を交付する対象というのが、当然ですが、今まで道府県内の市町村と書いてありました。その市町村の後に「（特別区を含む。）」ということで、しかし、道府県には今特別区がないんじゃないかと思うんですが、こういうふうにあえて改正される理由について、一応確認をいたします。
○岡崎政府参考人　自動車取得税のお尋ねでございますが、同税につきましては、御承知のように、都道府県に納付された税の約七割が、道路の延長、面積に応じまして当該都道府県内の市町村及び特別区に交付されておりますけれども、御指摘のように、地方税法の第百四十三条では、市町村に対し交付するとのみ規定をされております。
　一方で、地方税法第一条第二項、これは地方税全体に通じます総則でございますが、ここで、道府県に関する規定は都に準用する、市町村に関する規定は特別区に準用するという規定がありますので、現行の百四十三条におきましては市町村に対しとだけ書いてあって、特別支障はないものでございます。
　ただ、今般、自動車取得税におきまして、エコカー減税等に関して大幅な法改正がありましたので、これを契機に規定全般を見直したところ、ほかの地方消費税等、他の道府県税の市町村交付金について、明示的に特別区を含むと書いてある例が多いものですから、今回、確認的に特別区を含む旨を自動車取得税交付金についても規定をしようと考えたものでございます。そういう意味で、一種規定の整備であると考えておりまして、実質的な内容の改正ではございません。
○橘（慶）委員　最近、○○都構想というのが多いものですから、何か先取りされたのかなと一瞬思ったんですが、了解いたしました。
　続きまして、ｅＬＴＡＸ関係のお話を幾つか聞かせてください。
　今度は、法第三百十七条の六第五項以下の新設というところですが、給与支払い報告書を、会社、民間団体等が、そういうものの提出義務を今度電子的方法によるものとされるわけでありまして、これは対象が絞られていまして、調書の数が、国税を引いていきますと千以上ぐらいの団体、会社について、電子的方法によらなければいけないという形に地方税の方がされるわけであります。
　ここについて、この調書等の数が千以上という具体的基準をもう一度確認させていただきたいと思います。
○岡崎政府参考人　御指摘のように、国税の給与所得等に係る源泉徴収票の提出をｅ—Ｔａｘまたは光ディスク等で行うことを義務づけられている者につきまして、地方税についても出していただくということでありますので、国税の規定を見ますと、前々年の源泉徴収票等の提出枚数が、調書の種類ごとに、例えば給与の源泉徴収票であるとか年金の徴収票であるとかということの種類ごとに、一千枚以上の者につきまして提出が義務づけられておりますので、地方税も同様の基準でお願いをしたいと思っております。
○橘（慶）委員　そうすると、大体社員が千人ぐらいいる会社については、国税はｅ—Ｔａｘ、そして地方税はｅＬＴＡＸということで、今まで紙で出していたものを電子化していく、そうしなければならないという義務づけをするということであります。
　ただ、私がちょっとひっかかったのは、国税、地方税連携ということでこれは非常に評価しているものですから、この対象となる会社が、税務署さんとそれから自分の社員の居住する市町村、両方にデータを出していかなきゃいけないというのが何かちょっと寂しいかなと。現状は多分そうなんでしょうけれども、改善されるお気持ちがあるのかどうかということを含めて、お伺いいたします。
○岡崎政府参考人　御指摘のように、所得税の確定申告書につきましては、それを提出いたしますと、地方税法で住民税の申告とみなすこととされまして、一方で済むわけでございます。
　他方、御指摘の源泉徴収票、税務署に出しますものと市町村に出します給与支払い報告書につきましては、一つは、給与支払い報告書だけに書いてある事項がございます。提出先の市町村コード等でございます。
　そういうものがあるということと、それから、実は提出の範囲が違っております。国税に出す源泉徴収票につきましては、例えば給与ですと五百万円を超える支払いをした方だけの分を出せばいい。ところが、地方税の方につきましては、原則、個人住民税の税額を決定して賦課するためでございますので、原則、給与を支払った全員の方についてのものを求めるというふうな違いがありまして、従来から国税当局と市町村にそれぞれ出していただいているということでございます。
　ただ、事務の軽減、特に事業者の方の事務負担の軽減という観点からは、これから番号制度等の導入もありますので、そうした動きを踏まえまして、より簡素なやり方ができないかということについては検討してまいりたいと思っております。
○橘（慶）委員　やはりいろいろなことを少しずつ簡素にしていく、あるいは前進させていかないと、今のいわゆるナンバー制度ということになっていかないと思いますので、ぜひこれは一カ所で済むようになれば幸いだということで要望させていただきたいと思います。
　そしてまた、一つ飛ばしますが、要するに、従業員千人以上の方、大体その方々が電子的に今度できるというわけですけれども、仮に五百人とか六百人とか、少し少ない事業所であっても、いや、もう電子化したいんだ、これはもううちもそうしますよという方々のために、そういった方々も今回どうやらできるということになるようでありますが、その辺の手続はどういうふうになるのか、一応確認をさせていただきたいと思います。
○岡崎政府参考人　地方税法の三百十七条の六第七項という規定が今度入りまして、御指摘のように、電子的提出の義務化の対象とならない比較的小規模な事業者等でありましても、市町村長の承認を受けた場合などには、光ディスク等で提出ができるということになっております。
　市町村長は、提出される光ディスクの規格が、特に読み取りができないとかの問題がないことを確認した上で承認をするということになっておりますので、そうした事業者であっても電子的提出ができるということでございます。
○橘（慶）委員　ずっとこうやって情報の出し手の方の話をしてまいりましたが、市町村ですから全国に千七百四十ばかりあって、ｅＬＴＡＸは全てもう導入されたということになっているわけですけれども、今回のこの電子的な形での情報の受け渡し、キャッチャーの方も、例えば、小さな町や村であっても、そこに○○電力さんの事業所なんかがあると、住民がいると、そこへは、二人や三人のものであっても当然電子的に出さなければならない、だから、受け取らなければならない、こうなってくるわけであります。
　役場のそういった体制ということについて本当に問題がないのかどうか、確認だけさせていただきたいと思います。
○岡崎政府参考人　御指摘のように、企業等に対しまして電子的提出を義務づけるというためには、当然、受け皿になります市区町村が電子申告の受付サービスを行っているということが大前提でございます。
　平成二十四年一月時点で、ネットワークとしてはつながっているんですが、電子申告受付サービスを導入しているという市区町村は、全体の約七割、千二百四十六市区町村でありますけれども、実は、この数年で相当に導入が進んでおりまして、これから二十四、二十五年度の二カ年間で相当進むのではないかと思っております。
　我々も、この義務づけが施行される二十六年一月までにさらに進むよう、全ての市町村が入るぐらいを目標にしまして、導入に努力していきたいと思っております。
　なお、御指摘がありましたように、仮定の話としまして、小規模な町村などで対応できない団体がその時点で残ってしまった場合どうするかということですが、この場合にも、ｅＬＴＡＸの方のポータルシステムで受け付ける方法、その小規模市町村の分も受けられるような方法を新たに検討いたしまして、事業者等には迷惑がかからないようにする体制をしっかり構築したいと考えております。
○橘（慶）委員　マイナンバー法というのは、そのカードというかナンバー、これが大事なんですが、それを処理するプラットホームをしっかりつくっていくということは非常に大事なことで、そこが進めば進むほど、物事は取り組みやすくなると思いますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。
　ちょっと個別の固定資産税の減免の措置について確認をさせていただきます。
　鉄道駅について、今回バリアフリー化施設を減免される、二十四年、二十五年、二カ年間減免されるわけですが、どんなものを想定され、どんな整備水準、どれくらいの駅まで、どういうものをということについてお答えをいただきたいと思います。
○福田大臣政務官　お答えをいたします。
　鉄道駅等のバリアフリー化につきましては、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に基づく移動等円滑化の促進に関する基本方針、国家公安委員会、総務省、国土交通省告示におきまして整備目標が定められているところでございます。
　この基本方針が平成二十三年三月に改正されまして、平成三十二年度までに、一日当たりの利用客数が三千人以上である全ての鉄道駅等にエレベーターやホームドアシステムを設置することが新たな整備目標として設定されたところでございます。
　また、このうち、ホームドアシステムについては、整備に当たり膨大な投資費用がかかることなどを考慮し、事故の発生件数が多い一日当たりの利用客数が十万人以上の鉄道駅等に優先的に設置することとされたところでございます。
　本特例措置は、こうした取り組みを税制でも支援するため、平成二十四年度から新たに講じることとしたものでございます。
○橘（慶）委員　ありがとうございます。
　三千人ぐらいの利用というと地方のちょっとした駅ということでありましょうし、十万人ということになるとこの辺でいえば赤坂見附とか溜池山王とか、これからホームドアということなのかなと思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。
　一つ飛ばさせていただいて、ことしは、二十四年度は三年に一回の固定資産税の評価がえの年であります。市町村においては一番大きな、ある意味で基幹的な税目でありまして、地価の下落等による減収に見舞われている、このように伺っているわけであります。
　全国的な今回の評価がえによる影響額、減少率、そしてその要因。また、それをカバーするために総務省さんも非常にいろいろな努力をされて、まあ第一歩ということでしょうけれども、住宅用地に係る据え置き特例というものの廃止ということを実現されたわけであります。これによって減収のどれくらいのものがカバーされるのか、確認をさせていただきたいと思います。
○黄川田副大臣　お答えいたします。
　平成二十四年度の固定資産税及び都市計画税の税収見込み額は、評価がえの影響や、あるいはまた家屋の新増設の低迷等によりまして、平成二十三年度の税収見込み額対比四千六百七十三億円減の九兆六千四百八十六億円、減少率で申し上げますと約四・六％の減と見込んでおります。
　そしてまた、住宅用地に係る据え置き特例の見直しによりまして、平成二十四年度の増収効果は二百五十七億円、こう見込んでおります。
　以上であります。
○橘（慶）委員　市町村では一千四百億円程度の減収ということで、初年度二百五十億円ぐらい、平年度はその倍ぐらいはカバーされるようでありますけれども、こんなことでありまして、その分また何らかの方法での税目といいますか、いろいろな課税ということも考えていかなきゃいけないのかなと思うわけであります。
　でも、第一歩を踏み出していただいているということは、これで、今地価がこれだけ下がっているわけでありますから、急に全てを実現するということはできないでしょうけれども、よろしくお願いしたいと思います。
　最初に申し上げたように、地方税収の地域的な偏在性、特に法人税が偏在するということで、四千億円規模で都道府県ベースでは再調整をされるというようなシステムも数年前には入れたわけであります。
　どうもそこの部分についてはまだ将来像が見えていないわけですけれども、地方法人課税のあり方の見直し、こういったことを含めて、この後どのようにお取り組みになっていきたいのか。方針あるいは思いということでも結構ですので、ここでお伺いをしたいと思います。
○川端国務大臣　地方自治体、首長の御経験もおありですので、その思いは十二分におわかりだと思いますが、やはり行政サービスは継続的に安定的にやらなければいけない。当然ながら、そのためには、景気にも安定して、地域にも偏在しないという税源、財源がどうしても必要だということは、もう言うまでもありません。
　そういう中で、税制改正大綱あるいは社会保障・税一体改革においては、「地域主権改革の推進及び国と地方を通じた社会保障制度の安定財源の確保の観点から、地方消費税を充実するとともに、地方法人課税のあり方を見直すことなどにより、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系を構築する。」ことというふうに記載をしておりまして、方向としてはそれをやるということであります。
　地方法人特別税は、税制の抜本的な改革において偏在性の小さい地方税体系の構築が行われるまでの間の措置であり、一体改革にあわせて抜本的に見直すことはかねてから記載されていることでありまして、今、知事会含めていろいろな議論をされているところでございます。
　そういう意味では、基本的には、地方消費税の充実と同時に、地方法人特別税はそういう抜本改革にあわせて見直していくということの方向性は既に出ておりますので、この方向に沿って我々としてもしっかり取り組んでまいりたいというふうに思っています。
　ただ、偏在性の小さな地方税体系というものを構築していっても、やはり税源の偏在は当然残りますので、地方交付税を通じた財政調整を行うことは、これはもうどうしても避けられないということは前提にしております。
○橘（慶）委員　方向性は今お伺いしたわけですが、これが少し時間がかかるということであれば、いわゆる法人課税の中で事業所割りとか人数割りとか、その辺でのもう少し技術的な調整であっても多少は偏在性を是正する方法があるというふうにも承っておりますので、もし抜本的になかなか進まないのであれば、そういうこともあわせてお考えいただいたらいいと思います。
　あわせて、地球温暖化対策のための税でありますが、これは地方側から要望の強いものであります。今回は初年度ということで見送りというような形になっているようでありますが、今後の取り組み方針についてお伺いいたします。
○川端国務大臣　地球温暖化対策のための税については、二十三年度税制改正案として提出させていただきましたけれども、与野党間の協議が調わなかったということで、改めて二十四年度の税制改正案として出させていただいていることでございます。
　地方公共団体は、森林整備、地球温暖化対策に係る諸施策の多くを担っていただいておりますから、これまでの税制改正をめぐる議論の中でも、地球温暖化対策に係る地方の財源を確保、充実する仕組みがどうしても必要だということが背景にございます。
　こういう意味で、平成二十五年度実施に向けた成案を得るべくさらに検討する旨を改めて明記させていただきましたので、引き続きそのことは検討してまいりたいと思います。
　なお、具体的な地方財源の確保、充実の仕組みについては、成案が得られるまでの間の臨時の措置として、二十四年度の地財計画においても、地球温暖化対策暫定事業費百億円を特別枠として計上させていただきました。この地球温暖化対策のための税で想定しておりますのは、初年度が三百九十一億円、平年度は二千六百二十三億ということでありますが、これが成案が得られるまでということで臨時的に百億円計上させていただきました。
○橘（慶）委員　臨時財政対策債は小さく産んで大きく育って困るんですけれども、こちらは小さく産んで大きく育てていただきたいと思います。
　最後に、何とか時間がありましたので飛ばした質問を、皆様方にも資料の二枚目、三枚目、環境省で出ているホームページからとってきたものをお配りさせていただいております。これは、例の瓦れき処理の問題であります。
　前々回ですか、一度質問させていただいて、その後も非常に大きな社会問題になっていまして、御案内のとおりであります。こういう形で首長さん方も立ち上がってくるようなお話もあるようでありますし、前もお話ししたとおり、出向者はもちろんですが、地方六団体との緊密な関係も持たれている総務省さんであります。ぜひ、この辺について、科学的に冷静に受けとめられる環境づくり、そしてまた、こうやって声を上げてこられる首長さん方にいい意味で、主体的には環境省さんということはもちろん理解しながらも、何か全員野球のような形でそこをフォローするということについてまたいろいろ工夫をいただきたい。このことを御答弁いただければ、それで終わりたいと思います。
○川端国務大臣　配付資料でお示しいただきました心ある首長さんの活動は、本当にありがたいことでございます。
　環境省が窓口でありますが、我々も含めて、こういうありがたいことを含めて、これはぜひともしっかり支えて前進できるようにやってまいりたいと同時に、現に、現場で大変御苦労されながら今頑張っていただいていますので、その情報共有の中で、こういう手だて、ああいう手だてということが出てきております。
　今言われましたように、正しい放射線量への知識とか、技術的な処分の方法というものの周知をするとか、あるいはそういう体制をとるときの費用の発生とか、いろいろな部分のことが出ておりますので、それについては、しっかり財政的措置がとれるように、そして自治体の皆さんとも総務省なりの役割をしっかり果たして前進できるように、頑張ってまいりたいと思っております。
○橘（慶）委員　よろしくお願いします。ありがとうございました。
○原口委員長　次に、伊東良孝君。
○伊東委員　自由民主党の伊東良孝でございます。
　それでは、地方税法等の一部を改正する法律案外二件について質問をさせていただきます。
　まず、通告順序がちょっと違いますが、最初に選挙制度についての御提案及び指摘をさせていただきたいと思います。
　今議会でも一票の格差等々の問題も出ているところでありますが、過疎地、離島、限界集落に限らず、地方都市におきましても独居老人が大変にふえております。また、いわゆる災害弱者と呼ばれる、体の弱い、あるいは障害を持つお年寄り、そういう方々が多数おられるわけであります。特に、要介護度三、四以上の、いわゆる特別養護老人ホームの待機者が私ども北海道だけでも二万五千人を数えているわけでもあります。
　また一方、高齢化もどんどん進んでおりまして、日本全国で百歳以上のお年寄りは四万七千人を超えたという昨年九月の敬老の日の報道もございました。年齢だけで判断するわけではありませんが、やはり年とともに足腰が衰え、あるいはまたひとり暮らし、さらにまた病弱というような人たちが相当ふえているわけであります。
　さて、これは選挙に絡んでのお話でありますけれども、いわゆる小さな集落あるいは田舎においては、投票所が町の学校か役場か、大体そういったところになっているわけでありまして、今度は、そこに行く交通手段もなかなかない方が相当ふえているわけでもあります。隣近所で乗り合わせて、送り迎えをしてくれるうちがあるのはいいんですけれども、そうでない方々がたくさんいらっしゃいます。
　さらに加えて、ことしの冬の大雪などなどを見てみますと、大雪が投票日に重なればもう全く行けないようなうちがたくさん出てまいりますし、雪ほどでないにしても、大雨あるいは台風、さらにはまた寒かったり暑かったりということになりますと、体の弱い方あるいは御高齢の方、また交通手段、足を持たない方々は、投票所まで行くというのが非常に難しいことになってまいります。
　このような過疎地域における選挙の現状認識について、総務大臣にお聞きをしたいと思います。また、進む高齢化、過疎化に、今後、選挙の投票のあり方としてどう対処していこうとされるのか、お聞きしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、逢坂委員長代理着席〕
○川端国務大臣　御指摘のように、国政選挙における投票所の数を見ますと、やはり減少傾向にあります。過疎地域の多い都道府県において、特にその傾向が見られております。
　例えば投票所の推移で見ましても、全国的に、平成十二年の衆議院選挙で五万三千四百三十四カ所が平成二十一年では五万九百七十八カ所で、四・六％ぐらい減っておりまして、北海道においては一一％減、島根県で一二％減というふうに、やはり中山間地域における過疎化による選挙人の減少等が影響しているというふうに思っております。
　やはり投票の権利は、今言われたように、悪天候も交通手段も山間地も含めて、ひとしく民主主義の一番の原点でありますので、しっかりやっていただきたい、事実上、権利が奪われることのないようにということで、総務省としては、選挙管理委員会に対しては、投票区の増設、あるいは移動困難者に対する巡回バスの運行など、投票機会の確保について十分配慮するようにという、お願いベースでありますが、要請はずっと続けてまいりました。しかし一方で、こういうふうに減っているということで、具体的に、どういうことができるのか、あるいは、よそがこういうことをやっているという事例の紹介も含めて、もっときめ細かくやる必要があるというふうに認識しております。
○伊東委員　私はちょっと指摘をしたことが昔あったんですけれども、自治体が行政改革の一環で選挙費用も若干削ってくるという傾向がありまして、投票所を減らしたり、あるいは公営掲示板の数を減らしたりするような傾向が見られたものでありますから、それはまずいのではないかと戒めたことがかつてあったところであります。やはり私どもは、まさに一票の格差の問題が論じられているときに、いわゆる投票環境の格差が拡大してはいけないというふうに思うところでもございます。
　これは、郵便投票制度などもありますし、出稼ぎに出かけている方々はこの郵便投票制度をよく利用するわけでありますし、また一般の方々では、かつての不在者投票から期日前投票に変わって、相当投票しやすくなったという面もあります。また一方、病院や介護施設におきましては、従前から、不在者投票が病院施設ごと、介護施設ごとに行われているということでもあります。
　とすれば、今の時代、そういった過疎地において、病院も何もないものですから、お医者さんや看護師さんが時々出かけていく、あるいは郵便配達の方々が訪ねる、さらにはまた宅配便もそうでありますし、役場の方もそうでありましょうし、さまざま、そこに出かけていくしかないわけであります。とすれば、期日前投票期間中に、その方々からの要請、リクエスト、予約等々に応じて、それぞれの役場の選挙管理委員が立ち会いのもと、投票箱をライトバンの後ろにでも積んで出かけていく、やはりこうした投票を促進させる運動も必要ではないかという気がしてなりません。
　何十人か固まる病院や介護施設には出かけることはできるけれども、一軒一軒のお宅には出かけることができないというのもなかなか理屈の合わない話でありまして、これからの高齢化時代やあるいは過疎化を考えますと、どうしてもこういうことでもしてきちっとした対応をしないと、投票率の向上も望めないし、あるいは政治への国民参加もだんだん遠ざかるような話になろうかと私は思います。
　本当に何回も言いますけれども、ただ単に一票の格差だけで、人口だけでこの重みを論ずるのではなく、やはり投票環境をきちっと整えて、国民ひとしく、投票の意思のある人には投票をしていただく環境整備をするための努力を、これは総務省も、さらに自治体も必要であるというふうに考えますが、この点、いかがでございましょうか。
○川端国務大臣　委員の御指摘は、私は大変大事な御指摘だと思います。
　今までも、御指摘がありましたように、期日前投票ということを柔軟にすることで相当便利になった。あるいは、投票時刻も遅くになりました。そして、病院、介護施設、それから郵便投票、お触れいただきました。在外邦人に関しても一定の手続をとれば投票できるというふうにしてまいりましたけれども、こういう部分でいろいろなアイデアの議論をいたしますと、便利にするという部分と、公正であるのか、正確であるのか、不正がないのかということがやはりよく言われます。
　それで、私も割にインターネット投票を含めていろいろな選挙制度に関してかかわってきた経過があるんですけれども、正直ベースでお話ししますと、伊東委員からこの御議論があるということで、例えば今回の移動式のことなんかどうなんだということにしますと、こういう難しいことがあるということがいっぱい出てくるんです。それは事実なんです。巡回していたら、二重投票が、不正の人が防止できるのかどうかとか、あるいは、予約しておいて、車でトラブって行けなかったらどうするのかとか、俺の投票権は迎えに来なかったから奪われたとかというふうな、心配事はたくさんあります。
　しかし、心配事がいっぱいあるからやらないという話をしてしまうと何も進まないというふうには本当に思います。これは、今までからずっとそういう議論があったと思います。船員さんが船で、マグロ船、カツオ船で遠洋に出るときにどうするのかというふうなこともいろいろありました。みんな知恵を出してクリアしてきているわけですから、一度やはり私なりにもちょっと検討させて、正確と安全性を確保する中でいろいろな知恵を出して、こういう過疎の地域がふえてきて高齢化がふえてきているという実態の中でより投票ができやすくすることは、一度しっかりと私も議論させていただきたいというふうに思っております。