Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石田（真）委員　ありがとうございました。
　そういう税制に基づいて、施策面ということになりますと、昨年末に地方再生戦略というものを策定されて、それの中に地域活性化統合本部というのを設置されました。体制としては整ってきたのではないかな、そういう思いをいたしておりまして、その中でも、地方都市とか、あるいは農山漁村とか基礎的条件の厳しい集落とか、非常にきめ細かい、事情に応じた対策をやっていくんだという姿勢がうかがわれるわけであります。しかし、その基本に流れているのは、地方がやはり自主的に、主体的にやっていくんだと。私もそのように思います。
　そして、今までは、例えば地方自治体であるとか商工会議所であるとか商工会、関係機関がその施策というものをやっていったと思うんですけれども、私は、今回のこの地方再生というのは、国民全員がこういうものに関心を持っていただいて、やはり積極的に参加をしていただかないといけない。
　例えば、地域資源の活用といっても、本当に国民が、身近にある、自分の周りにこんなものがあって、こういうふうにすると地域活性化につながるんじゃないか、そういう姿勢が必要だと思うんですね。そのためには、やはり国民全員にわかっていただく、周知を徹底していただく、こういう取り組みをぜひ頑張ってやっていただきたいということをまず申し上げておきたいと思います。
　その上での質問をさせていただきたいんですけれども、地方の疲弊は随分とこの場でも議論されてまいりましたけれども、私も、地方自治の経験が長いものですから、自分の地元を中心に考えますと、今の地方の疲弊は一体何なんだと。
　それは、やはり今までの地方経済を支えてきたもの、それは、まずは農林水産業でした。そして地場産業であったわけですね。それから建設業でありました。そういうものに付随してといいますか伴って小売業とか飲食店とかがあったわけですね。
　ところが、今、やはり大きな時代の流れの中で、農林水産業というのは長い長い衰退傾向がありますけれども、やはりグローバル化の中で一段と大きな打撃をこうむっている。また、地場産業も、中国との競合とか、やはりいろいろな大きな問題があります。それから、御承知のように、建設業というのは、成熟社会になりましたから、当然ですけれども、もう公共事業がどんどんどんどん伸びる時代ではなくなりました。しかし、一方では、適正利潤も確保できないような入札状況、こういう中で非常に疲弊をしていっている、そういうことですね。あるいは、小売店にしても駅前商店街にしても、やはり車社会というような大きな世の中の変化がありました。こういう中でなかなか立ち行かない。
　そういうふうになると、地方にお金が回らないんですよ。地方にお金が回らないし、職場がない、若者が流出する、そういうような非常な悪循環。さらに、そういうことになっていきますと、小売店の自営業の後継ぎがいない。そして、そういう状況が、本当に何か大変なことになるんじゃないかというのが目の前に迫ってきました。恐らく、五年、十年、このスパンだろうと思うんですね。
　ですから、今本当に何かをやっていかなければならないということで、先ほどの政府の地方再生戦略に国民が一体となって取り組んでいく、これは大事だと思いますが、私は、その中でもう一つ、今申し上げたように、地域経済のモデルというのが崩れたと思います。ですから、では次にどういう地域経済のモデルというのが成り立つのか。これは、農業をやっておられる方、建設業をやっておられる方は、自分で考えろといっても、なかなか考えられない。今後の地方経済を支えていくモデル、そういうようなものの指針をひとつ示していただきたいなというふうに思うんです。
　総理は、ことしに入って、消費者行政の推進会議とか社会保障会議とか、また、きょうも新聞に載っておりましたけれども、地球温暖化問題の懇談会とか、重要なテーマについて矢継ぎ早に会議を立ち上げられました。
　また、経済財政諮問会議でも植田東大教授が、今後、前川リポートの平成版みたいなのをつくる、こういうことが載っていまして、非常に期待をしておるわけですけれども、ぜひ前川リポート地方版みたいな、これからの国内の経済状況、あるいは地方、こういう大きな構造変化、こういうような方向に進んでいくべきでないか、そういうような形のものを、例えば地方再生会議とかを立ち上げていただいてぜひ御検討いただいて、そして、国民に対して強力な地方再生のメッセージを打ち出していっていただきたいなと。そういうことについて、総理の御所見をお伺いさせていただきます。
○福田内閣総理大臣　地方の問題、これは私は大変重要な課題と心得ております。
　今、委員からいろいろとその事情をお話しございました。その一つ一つが当たっていることがほとんどだというふうに思います。
　要は、日本の全体を見た場合にどういう発展を遂げていくのかということが大事なんだというふうに思います。そういう観点からすると、今、地方から大都市圏に人口が流出していくという現象がございます。これは何も日本だけではありません。ほかの国々においても、大都市圏に人が集まっていく、そういう傾向はございまして、日本の特色というわけではないかもしれない。しかし、日本は国土がそんなに広いわけでございません。また、住めるところも広いわけじゃございません。そういう地域地域を守っていくということを考えますと、余り激しく人口が移動するということがいいのかどうか。特に、地方から人がいなくなってしまうということが果たしていいのかどうかということはここでよく考えてみなければいけない。
　今、前川リポート地方版、こういうふうなお話がございましたけれども、そういったようなことを皆さん全員で考えていただく、そういう機会ではないかというふうに思います。
　ですから、私からこうだというふうなことを申し上げるのははばかられるところでございまして、今、基本的には大転換期ですよね。日本にとってもそうです。世界にとってもそうかもしれぬけれども、日本はその上に少子高齢化という急速な社会的な転換期にある。これは経済にも影響を与えます。そして、国際社会の中における地位ということにも影響があるかもしれない。そういうことすべてが今後の我が国の国民の生活に一つ一つ響いてくる。そういう問題であるということを考えてみますと、なかなか大きな課題を今背負っているんだ、そういう転換期に皆様方と一緒に悩んでいかなければいけない、こういうことだと思います。
　そういうようなことでありますので、これは悩んでいるだけではしようがないので、これから、今後そういうような状況からいかにして脱していくかという方策を具体的に考えていかなければいけない、こう思います。
　私は、地方問題は重大だというふうに申しましたけれども、日本が何となく閉塞感があるということは、これは経済が停滞しているということもございますけれども、やはり地方の活力がどんどん失われてくるところにも原因があるのではなかろうかというふうに思っておりまして、今現在の地方の状況を考えると、地方にここで一頑張りしてほしい、こういう気持ちがございます。
　したがいまして、昨年の十一月に地方の再生戦略というものを取りまとめました。これは私も、総裁選挙をしまして、地方に参りましてそういうことを実感したという、その結果でもあるのでありますけれども、地方の再生戦略、それをしっかりやっていこう、こういうふうな思いをいたしております。
　そしてまた、こういう具体的なことについては総務大臣からお話があったと思いますけれども、日々の生活を支える圏域、そしてまた地方の圏域、そういうものをしっかりとさせる、そのことによって都市圏に人口が流出しないで済むようなことを考えていくといったようなこともございます。
　ちょっと時間がないようでございますので、かいつまんで申し上げますけれども、いずれにしても、今お話がありましたとおり、地方が地方の意思をしっかりと持つということが極めて大事だというふうに思います。そういう地方の意思が明確なところについては政府も支えていきたいということを今考えております。そして、その場合にはノウハウも提供したい、そしてまた資金的な協力もしていきたいというふうに思います。その主体は地方であります。
　地方に頑張っていただく、そして、そこから地方再生を果たしていただきたい。そしてまた、中央もいろいろな工夫をしまして、地方が困らないような方策をこれからいろいろと、産業的な、経済的ないろいろな意味において手助けをしていくというようなことをさせていただきたい、そしてまた地方の声をしっかりと聞きながらそういう施策を進めさせていただきたい、そういうことだけ申し上げさせていただきます。
○石田（真）委員　総理から熱弁を振るっていただいたので、時間が参りました。
　まだ幾つか申し上げたいことがございますので、申し上げることだけ申し上げておきます。
　まず、今の問題については、私は、専門調査会のようなそういうものを立ち上げていただいて、例えば自治体とかあるいは一企業とか一団体だけでなかなかできない、そういう分野について政府として取り組んでいただきたい。
　そして、地方の問題を考えていきますと、総理の群馬県でもそうですけれども、外国人の労働者の問題というのは、これから必ず大きな問題になってきます。しかし、今、それぞれの自治体でもう対応できないような課題というのが出ているわけですね。そういう問題について、私は、政府挙げてぜひお取り組みをいただきたい。そして、これは早急に取り組んでいただかなければ、そこで子供さんが生まれて、子供さんが不就学というような状況が続いていったときに、将来的には大変大きな社会問題、治安の問題になっていくと思いますので、私は、今現在から見ても、もう一刻の猶予はないと思います。そういう意味で、これは各省でということではなしに、政府挙げて取り組んでいただきたいというふうに思います。
　それから、もう一点申し上げたいのは、今回の法人二税の偏在状況を見ても、やはり東京に集中しています、はっきり申し上げて。愛知の場合はトヨタ関連のいろいろな特殊な事情がある。東京に集中している。なぜか。これは堺屋太一さんもいろいろ言っておられますけれども、昭和十六年体制とか。しかし、現実に見てみたら、国を成り立たせる機能というのは東京にいっぱいあるんですよ。政治、行政、司法、経済、金融ですね。それから文化、出版、放送、通信、大学、研究機関、学会、全部東京です。東京へ集まるようになっているんです。
　そういう意味で申し上げて、私は、この機能の分散、機能の移転というものをやっていかなければ、東京一極集中の抜本的な改正にはならない、そして地方の振興につながらない、そのことを申し上げて、終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○渡辺委員長　次に、黄川田徹君。
○黄川田委員　民主党の黄川田徹であります。
　通告に従い、順次質問していきたいと思います。
　まず最初に、地方分権と地方財政の基本課題についてお尋ねしていきたいと思います。
　平成十二年に地方分権一括法が施行されました。それに伴って、機関委任事務は廃止され、そして国と地方の関係の根幹に変革があったはずなのであります。改革が行われたはずなのであります。その後の小泉内閣、そしてまた安倍内閣によりまして、三位一体改革の厳しい荒波にもまれまして、自治体体力は本当に消耗し切っております。そしてまた、国として人口が減る時代、そしてまた少子高齢化、限界集落の増大、地域の構造はさまざま変わってきております。
　そういう中で、現実を直視してしっかりと対策をとるのが総理の役目と思いますけれども、まず初めに、安倍内閣、そしてまた小泉内閣、これの総括をどう思っておりますか。そしてまた、福田内閣として地方のために何をやっていくのか、方向性を示していただきたいと思います。
○福田内閣総理大臣　バブルの崩壊後、企業は、過剰な雇用、それから設備と債務の調整といったようなものに追われてきました。長い停滞の時代を経験したわけでございます。
　小泉内閣以降、特に小泉内閣のときに、民間にできることは民間に、地方にできることは地方にという基本理念のもとに一連の改革に取り組んでまいりました。この間に景気は回復しまして、雇用が拡大するというような一定の成果がありました。また、民間にできることは民間にということでの財投改革もいたしまして、以前四百十八兆円の財投資金が、今二百兆円になりました。そのぐらいの改革を進めてきたわけです。また、成果も上がっている。まだまだやることはたくさんございますけれども、そういうような成果は上げてきたというように思っております。
　ただ、地方に目を転じますと、高齢化、人口減少、そしてまた中小企業の経営環境の悪化というような、その実情というものは大変厳しいものがあるというように思っております。
　そういうことで、昨年十一月には、地方再生戦略をまとめました。そして、それに基づきまして、政府一体となって施策に取り組んでいくほか、今回取りまとめました中小企業対策なども実行しておるところでございます。
　現在、我が国は、人口減少、少子高齢化といったような多くの課題に直面しておりますので、引き続き改革を進めて、そして国民全員が豊かさを実感できる活力ある経済社会を構築してまいりたいというように考えております。
○黄川田委員　今総理から、地方にできることは地方に、民間にできることは民間に、裏を返せば、国がやるべきことは、しっかり国のことはやるということだと思います。地方は一生懸命、地方議会も始まっておりまして、いろいろな議論が論判されて活力を持って頑張っていると思いますけれども、最近の国がやるべき仕事、これが劣化しているんじゃないのかということでちょっとお尋ねいたします。
　国の仕事として、安全保障だと思います。食料の安全保障、エネルギーの安全保障あるいはまた外交、防衛の安全保障だと思いますけれども、外交、防衛では、駐留米軍の沖縄での不祥事、あるいはまた先般のイージス艦と漁船の衝突、あるいはまたエネルギーを見れば、一バレル百一ドルを超す、この冬を北海道、東北の人間は越せるのか、こういうふうな状況。それから農業、自給率が三九％に落ちている。そういう中で、中国産ギョーザの農薬あるいはまた殺虫剤等の混入とか、いろいろあるわけですよ。
　地方には地方にできることがあるんだけれども、では、国家として、何かかかわりが劣化しているんじゃないのか。そしてまた、立ち位置ですね。何のためにやっているんだというところ、官僚のための官僚の政治じゃないんですから、立ち位置はしっかりと国民になければならないと思うんですが、やっていることがちょっと不安に思うんです。総理はどう思いますか、今やっているさまざまな安全保障について。
○福田内閣総理大臣　いろいろなことを御指摘ございました。
　確かに、今までの行政といったようなものが、また政治も含めて、果たしてそれでよかったのかどうか、これは常に反省をしていかなければいけない問題だと思います。一刻も、油断をして、そして済ますことはできない、また、これからも何が起こるかわからない、何が起こるかわからないから、それだけに十分な注意をしなければいけない、そしてまた、過去の経験にも学ぶべきところはたくさんある、こう思います。
　今御指摘のあったことは、一つ一つその状況が違いますので、全部ひっくるめて申し上げるわけにいきませんけれども、冒頭申し上げましたように、国民というものを意識した行政、そして政治、そういうものが今本当に問われているのではないかと思います。今までありましたいろいろな事件を考えてみますと、やはりそういう視点が欠けていたのではないかなというように思います。
　法律もそうですよ。法律も、戦前からある法律、戦争直後にできた法律とか、今度のギョーザ問題でもってわかりましたけれども、あの中の法律は昭和二十二年にできた法律で、それでもって今やっているんですね。そういったような今の時代に適応しないような制度も法律もあるということも考えまして、そういうものもいつか見直す必要があるんじゃないか、物によっては早急に見直す必要があるんじゃないかといったようなことも議論されなければいけないと思います。
　そういうことは、やはりこういう国会でもって議論をもっと活発にやっていただかなければいけない問題だと思います。問題が起こってから直すというのでなくて、問題を予見して、そして事前に直していくというようなことも問われているのではないかと思います。我々の責任は、そういう意味において大変重いものがあると思います。
　いろいろな問題に対処することは当然でありますけれども、今後、そういうことが起こらないような体制づくりというものを私は重視してまいりたいと思っております。
○黄川田委員　国と地方の役割といいますか、本来、地方にできることは地方にということは、国の行政行為としてさまざまあるわけなのでありますけれども、例えば国土交通省、厚生労働省、あるいはまた農林水産省などのこういう事業部門の部分は、将来的には、私は地方に全部移っていっていいと思うんですよ。逆に、国家がやるべき仕事をしっかりやる。今は逆なんですね。そういう本来地方がやらなきゃいけないところに国家がかかわって、さまざま、補助金であるとか特定財源であるとか、あるいはまた先般の三位一体改革も補助率を引き下げるような形とか、もっと国家のやるべき仕事というのを総理は的確に判断して、明確にしていただきたい、こう思っております。
　それから、施政方針演説の中で、地方分権を大事にするということの中で、今地方にとって一番必要なのは、自由度の高い一般財源、これが欲しいということだと私は思っております。小泉内閣の中で、地方財政は本当に規模が縮小しております。それから、総務大臣にもこの間言ったのでありますけれども、経常収支比率が高くて、本当に余裕のある財政、裁量権のある財政になっていないという現状にあります。
　そういう中で、地方財政計画、大臣も、予見性のある地方交付税にしなきゃいけないということ、地方で将来的な制度設計といいますか基本構想をつくるにしても、十年、五年の制度設計をつくるためには、何といっても交付税の予見性がなきゃいけないということなのであります。ずっと削減されてきた交付税でありますけれども、これの復元あるいは総額の確保について、総理の見解を求めたいと思います。
○増田国務大臣　今交付税の総額の話がございましたけれども、やはり私も地方を回っていまして、確かにこのことについて大変多くの声を聞きました。現下の財政状況が当然各地方団体は厳しいわけですから、そうしたことを受けての声ということもありますし、それから、医療や福祉などの法令に基づく行政サービスのみならず、自主的な創意工夫を発揮する、そのための財源としてもやはりこうしたものが必要である、こういう声も多く承った。
　それを受けて、このところ確かに、今委員おっしゃるとおり、ずっと削減の傾向が続いてきた地方交付税の総額というものをきちんと確保しなければいけないということで、交付税総額十五・四兆、前年に比べて二千億増、こういう措置をしたわけでございますが、これは、やはり政府全体として財政当局も含めてそういう認識で一致をして、こうした交付税総額の確保をしたということでございます。
　こうした地方の声というのは、分権型社会に向けて、当然自主性を高めるという中で私どもも重く受けとめて、その実現を今回図ったわけですが、今後もそういう姿勢をきちんととり続けていきたい、このように考えております。
○黄川田委員　総務大臣の意気込みはそれでいいのでありますけれども、やはり総理として一言意見も求めておきたいと思います。
○福田内閣総理大臣　地方交付税は、地方税と一緒に地方において自由に使えるという意味において、大変これは貴重な財源であるわけです。地方交付税の機能、これはそういう意味において今後とも極めて重要なものであるというふうに認識しております。
　ですから、平成二十年度におきましては、地方歳出の見直しというものは当然行わなければいけませんけれども、地方の再生に向けた施策の充実などに必要な財源を確保するためには、地方交付税というものは重視して、そしてその総額も、大した金額ではございませんけれども、増額をさせていただいたというところでございます。しかし、これは減ってきているところからふえるというところになったんですから、大きな意味があると考えてください。
○黄川田委員　総理に地方交付税は大したことないんだけれどもと言われたら、五千人とか三千人の村の村長さんなんかは、もうちょっと、総理なんだから、厳しい中でも頑張っているんだから、激励の言葉みたいな形にはちょっと伝わらないんじゃないかというような気がします。まあ、ちょっと言いかねたところがあるかもしれませんけれども。
　時間も進んでいますので、それで、ちょっと一つ飛びまして、前回総務大臣に聞いておりますから、総務大臣は答えなくて構いませんので。
　第二期の分権改革であります。
　先ほど来私が言うとおり、総理も地方分権は大事だということを何度も言われておりますので、第二期の分権改革、どうもスケジュールどおりに進んでいないような気がするし、税制改革関連分野はどこかに行ってしまったんじゃないのか、先送りされたんじゃないか、こういう思いもあります。それから、何といっても、各省庁の抵抗といいますか、国の出先機関の統廃合について各省の回答はゼロ回答ということなんですね。総務大臣が来て旗を振ってもなかなか動かないものでありますから、総理大臣にしっかりと、官僚政治を打破するんだというぐらいの気持ちを込めてやってほしいのであります。その指導力を問いたいと思いますので、総理の御見解をいただきます。
○福田内閣総理大臣　地方分権改革は、これはちっともおくれていませんよ。ついこの間、昨年十一月ですよね、地方分権推進委員会から中間的な取りまとめをいただきました。そして、政府の地方分権改革推進本部において、私自身が、中間的な取りまとめを最大限尊重し各府省が委員会の求めに誠実に対応すること、それからもう一つ、政府が一体となってスピード感を持って取り組んでいくことということ、これを徹底してほしい、そういう要望、要請をしております。
　マスコミ報道などを見ていますと、各省庁が否定的な意見を言っているといったようなことばかり強調されていまして、各省庁はいつもそうでしょう、ぎりぎりまで答えを出さないということになっているんですから。それは、その報道を信用してはいけないということでありまして……（発言する者あり）人ごとじゃないですよ、私がそういう指示をしているんですから。ですから、それは、私どもは地方分権推進委員会のこの答申を、中間報告を重視して、スピード感を持ってやるということを申し上げているんですから、そういうように御理解をしていただきたいと思っております。
○黄川田委員　第二期の地方分権改革でありますけれども、どうも官僚政治を打破するためには政権交代しかないような気がします。
　それでは次に、パイプライン事業と地域振興についてお尋ねしていきたいと思います。
　昨今の原油高で、北海道、東北に住むのは本当に大変な状況にあります。そこで、こういう状況下の中にあって、北海道の地元の建設業界や商工会など多くが出資する事業でありますが、北海道と目と鼻の先にロシア・サハリンがありまして、このサハリンから、Ｓ１とかＳ２とか、Ｓ７から８まであるんですか、石油、天然ガスの開発ということで、ロシアの天然ガスをパイプラインで北海道に輸送して、そして北海道の産業振興、地域活性化のため、ガスプロム社との日ロ合弁事業でありますが、こういうものが進んでいると私は認識しております。そしてまた、この事業は北海道から需要見合いで東北から首都圏までという計画でありますけれども、総理は、この事業の動きといいますか、この事実を理解しておるというか、御存じでしょうか。
○中野副大臣　サハリンからの天然ガスをパイプラインで北海道に、そしてさらには東北地方にと、パイプラインによってガス供給をしたいという民間事業者がいることは伺っておりますけれども、つまびらかにつきましては承知をいたしておりません。
○黄川田委員　私は総理に聞いたわけなんです。
　総理はもともと丸善石油に長らくおられた方でありますので、そういう部分ではかなり理解度が高いと思いますが、総理、一言で構いませんので。認識していないというのなら、それで構いませんので。
○福田内閣総理大臣　石油会社におりましたけれども、三十年前の話ですから、全然情勢は違います。
　私、このことについては新聞でちょっと見たぐらいでございます。
○黄川田委員　突然、地域の活性化という質問で入ってしまいましたが、一方で、地方交付税とかそういう財源も大事だけれども、自前の財源もつくっていかなきゃいけない。地方を再生し、地域を再生し、そして、そういうものが生きてくれば、事業税であるとか固定資産税ということでさまざま、地方にできることは地方にという財源になることだと思って聞いておるわけであります。
　いずれ、原子力の部分でもなかなか課題が多い、エネルギーのベストミックス、どんな形で進んでいくんだという問題、それから、特に環境問題ということで、やはり天然ガスの利活用というのが私は重要だと思っておるわけなんであります。
　また一方、これも官僚組織の中でのエネルギー政策といいますか、大口需要家の場合は、規制緩和の中で、ある意味では恩恵もさまざま受けているんでしょうけれども、北海道、東北に住む者にとって、普通の一般家庭が利用、活用したいと思っても、今の現状は、ヨーロッパと比べて二倍から三倍の高い価格でガスを使っているというような感じじゃないか、こう思っておるわけなのであります。
　それで、エネ庁としても、もちろんあっちに肩入れする、こっちに肩入れするということじゃない形の中で中立ということなんでしょうけれども、民民の事業でありますが、投資額が一千億を超える資本集約的なロシアとの合弁事業であります。しかも、中小事業者の事業に対しては、やはり官と民の役割分担を明確にしまして、ある意味では、官邸主導でサポートをするなどの方策も必要ではないかと思っているんですが、これについては、総理、どう思いますか。
○中野副大臣　サハリンは我が国と地理的に近接し、豊富な石油、天然ガスの埋蔵量が確認されております。サハリンから我が国へ経済性のある形で天然ガスが供給されるということになれば、エネルギー政策上、戦略的意義を有するものと考えております。
　我が国への天然ガスの輸送方法については、基本的に民間事業者が経済性に基づいて判断すべきと考えておりますが、政府としても、サハリン事業の戦略的重要性にかんがみ、状況を注視してまいりたいと考えております。
○黄川田委員　総理に答弁を求めているのでありますけれども、中野さんからびしばしと答弁があるわけなんであります。
　ＬＮＧですか、液化天然ガス。こういう施設は多大な投資が必要なんでしょう。しかしながら、エネルギーの安全保障からすれば、ＬＮＧとパイプラインと二重の供給の仕組みがあってもいいのではないかと思います。また、これが首都圏にも供給されるとなると、例えば地震とか災害とか、さまざまな意味合いがあるのではないかと思っているのであります。
　また一方、韓国なんかを見ますと、ガス供給の幹線ネットワークですか、これが充実しつつあるという形になっておりますし、パイプライン事業は、やはりナショナルセキュリティーといいますか、そういう意味でも大事だ、こう思うわけであります。
　やはり高次の判断が必要だと思うんですが、短くてもいいですので、総理から一言、やはり丸善石油さんの方の、ひとつよろしくお願いいたします。
○福田内閣総理大臣　今のエネルギーの情勢を考えましても、環境問題を考えても、ガス事業というのは大変貴重なエネルギー資源だと思います。そしてまた、エネルギーの多様化、調達の多様化といったようなこともございますので、そういうお話は大事なお話になる可能性があるかもしれません。
　ただ、経済性のことがございますので、経済を無視してというわけにはいかないことはございます。例えば、日本の国土でパイプラインを張りめぐらすことができるかどうかといったようなこと、山とか川とかが多い、それからまた地震がありますね、そういう国にパイプラインを敷設するのが妥当かどうか、そういったような安全面の配慮も必要だということになりますから、これは相当慎重な対応というものが当然求められるわけでありますので、そういうことを総合的に勘案してこの話が続いていくということが望ましいのではなかろうかと思います。
　ですから、そういう意味において、政府としてこのテーマにも関心を持っていくべきだというふうに思っております。
○黄川田委員　最後に、年金と公共サービスについてお尋ねいたしたいと思います。
　これも先般、総務大臣にもお聞きしたのでありますけれども、なかなか総務大臣、厚労大臣だけでは年金問題を解決するのは大変だ、やはり総理の指導力が一番じゃないのかと思いますのでお尋ねするわけであります。
　総務省は、第三者委員会や、あるいはまた監視委員会を通じて最も厚労省と連携をとってやらなきゃいけない部分でありますので、しっかりとお願いするわけであります。
　一つ認識として総理にもわかってほしいのは、実は、国家公務員あるいは地方公務員、これは共済年金という形なわけなのであります。加入者は公務員でありまして、その記録を管理する人たち、あるいはまた給付の事務にかかわる人たち、この人たちは公務員か民間の人だか、突然の質問でありますが、総理はわかりますか。公務員共済の職員が公務員の年金の管理運営をやっているのでありますけれども、その人たちは公務員ですか、民間の人ですか、それがわかっていますか。
○福田内閣総理大臣　公務員でないと理解しておりますけれども、もし必要であれば、総務大臣から答弁をしていただきます。
○黄川田委員　わざわざ総理への質問でこれもあれなんですが、私にとっては、自分にとってはという言い方もないですけれども、公共サービスの目線、立ち位置がどこかというところを、やはり基本の基本なので、総務大臣に聞いたところを重ねて総理大臣にも聞いておるわけなんであります。
　公務員の年金を、公務員共済の職員ということで、これは公務員の方々じゃないんですよ、公務員の方々でない方々が、公務員の年金のために一生懸命努力しているわけですよ。ですから、宙に浮いた年金もありませんし、福利厚生でいろいろな施設をつくっても赤字は出していないわけなんですよ。
　また一方、今国家がかかわっている、社会保険庁がかかわっている年金業務というのは、例えば国民年金、あるいはまた厚生年金なんかは、加入者は一般国民ですよね、国民一人一人ですよ。それを管理運営するところはどこかというと、社会保険庁、公務員なわけですよ。公務員が支えるわけですね、一般の国民を。
　そういう中で、公務員が本来であれば公共サービスとしてしっかりとかかわっていかなきゃいけないのに、いろいろな問題が出ている。この三月までに解決しなきゃいけないところがたくさんある。共済の方は、民間の方々が公務員をしっかり支えているわけなんですよ。ですから、公務員として公共サービスをしっかりとやっていかなきゃいけないところを、やはり原点に返ってやらなきゃいけないと思うんですよ。
　経緯、経過の中、ちょっと具体をお話ししますと、何でこんなに五千万件も出たかというのは、コンピューター化のときにさまざま、臨時職員であるとかパートであるとかということで、それが積み重なって大変な数になっている。今度、それを精査して立て直さなきゃいけないという形になっておりますけれども、そういう中で、またまた民間委託、それも派遣社員が行っている、そういう事実が次から次へと出てくるわけなんですよ。我々からすると、懲りない面々じゃないのかという気がするわけなんですよ。
　そういう部分で、事務方はさまざまな答弁をしますけれども、やはり総理として、最後に、年金問題は全省庁横断でしっかりやるんだというメッセージがなければ、この間まで百年安心だという年金が、これは百年不安だという年金になりますので、年金に対する総理の仕事の対応の仕方といいますか、思いをひとつお答えいただきたいと思います。
○福田内閣総理大臣　年金は、老後を支える大事な仕組みなんですね。要するに、若い人も将来に対して安心を持つと。ですから、安心が支えで今の仕事を一生懸命やる、そういう張りも出てくるわけですね。
　ですから、この制度が崩壊するようなことになってしまっては、これは本当に、すべての国民が不安に駆られてしまう、国家として大変危機的な状況になってしまう、こういうふうなことでありますので、今起こっておりますいろいろな問題、年金記録問題というものは一刻も早く解決して、そして皆さんが、国民全員が信頼できるという制度にしていかなければいけない。そのことでただいま鋭意努力をしている最中でございます。
　もちろん、私が長となりまして、年金記録問題関係閣僚会議というものを開きまして、その動きをチェックし、また適宜指示をするというようなことで取り組んでおるところでございます。この不安を解消するという観点から、全力でやってまいりたいと思います。
　その制度をどういうふうにしたらば一番合理的でそして信頼を持っていただけるかというようなこともあわせて並行的に考えているところでございますけれども、機構も変わります、そういう中でどういう対応をしていくかということをこれから皆様方によく説明をして納得していただく、こういうふうにしたいと思っておりますので、詳細はここで申し上げませんけれども、そういう方向で全力を挙げているということを申し上げたいと思います。
　このことは、やはり政治とか行政とかいったようなものが国民のためにあるんだということを意識するかしないかで随分変わってきます。今までは、年金は、残念ながら、どうも年金をつかさどっている一部の役所の人の裁量でもって適当にやられてしまった。そういう中では、四十数年にわたるいろいろな問題が積み重なってきたわけですね。スタートからどうもおかしかったんじゃないかなんというふうなことも言われている、そういうこともございます。
　また、中には、労働組合が電算機の導入に反対をしたというようなことも、これは第三者の監査委員会の報告に書いてございますけれども、そういったようなこともあったというように承知しておりますので、これはやはりみんなで解決すべき問題だと思います。
　しかし、今の政府としてこれは責任を感じて、全力投球しておるところでございます。
○黄川田委員　福田内閣が信頼される内閣になることを望んで、終わります。
○小川（淳）委員　民主党の小川淳也でございます。
　福田総理には、ようこそ総務委員会にお越しをいただきました。心からお礼を申し上げたいと思いますし、また、連日の審議に対しては、率直に敬意を表したいと思います。その上で、先ほど思わず不規則発言、口をついて出ましたが、やはり一国の総理として尊敬に値する御答弁を御期待申し上げたいと思います。
　我が国は本当に難局にあると私は思っています。常々、この局面で内閣総理大臣を務めるというのは、一個の生身の人間に本当に耐えられることだろうかというぐらい思うときもあります。その構造変革をぜひ推進力の中心として推し進めていただかなければならないわけですが、その象徴として、きょうは時間も限られております、道路財源に絞ってお尋ねをいたします。
　まず一点目。きょう議論すべき地方税財政制度全般にわたって大変影響の大きい道路財源でありますが、二つに分けてお尋ねします。一つは暫定税率の存廃、もう一つは一般財源化。
　まず冒頭、暫定税率の存廃について、私たちはその廃止を主張しています、総理は当然存続を主張しておられる。ただ一点、ここだけ議論させてください。総理は、環境目的からいっても暫定税率を維持しなければならないんだとおっしゃっておられます。これは私は余りにバランスを欠いた議論だろうと思います。
　まさに、サミットまで半年を切りました。その中で、例えばイギリス、ドイツ、フランス、百円から百五十円ガソリン税をかけています、それを一般財源化しているわけです。そういう国々の首脳を招いて、私は環境目的から道路財源として暫定税率を維持しました、これを胸を張っておっしゃっていただいては、私は日本国として恥ずかしい、そう思っています。
　総理、この点、環境目的だと、そんな取ってつけたような議論はぜひ今後控えていただきたい、その趣旨からまず一点お尋ねいたします。
○福田内閣総理大臣　環境目的だということは申し上げておりますけれども、それがすべてだというふうに言っているわけじゃありませんよ。環境問題は環境問題でまたしっかりと別途対応しております。
　これは、ガソリン税が地球温暖化対策上果たしている役割、これは無視し得ないものがあるということであります。しかし、それ以外に、我が国は、技術的に環境対策が非常に進んでいるところがあるんですね。例えば省エネ対策、例えばエネルギーの使用効率なんというのは、世界で一番の技術を持っているんですよ。そういう認識はしっかり皆様方にも持っていただきたいと思いますけれども、そういうようなことはやっております。
　ですから、そういうところを誇っていいんですよ、諸外国に比べて誇っていいんですよ。どんどん威張ってください、今現在は。将来はわかりませんよ、怠っていればおくれてしまいますから。そのためにまたどんどん頑張らなければいけない、そう思います。
　しかし、これだけではないんだ、しかし日本はそういうことに努力をしているということは、胸を張っていただけると思います。
○小川（淳）委員　使途をとにかく環境目的あるいは一般化を含めてしっかり整えていただけるなら私はその議論にあえて反論いたしませんが、道路に使うという前提の中では、それはもう恥ずかしい議論だと私は思います。
　参考までに申し上げます。地方税の道路特定財源の中には、ディーゼルエンジン、ディーゼル燃料に対する課税がございます。これは、海を渡る船、軌道を走る鉄道、農場を走り回る農作業車、製造機械、これに係るディーゼル燃料は課税されていないんですね、軽油の関係は。これはまさに、道路を走らないという一点において課税していないわけです。
　これはまさに、環境を口にする以上こういうことも整理していかなければなりませんし、使途についても一般化していくということを腹に持たなければその議論は通用しないと、改めて指摘をしておきたいと思います。
　そして、もう一点、一般財源化についてお聞きします。
　今、国税で一部一般財源化するという、私たちは、これはまやかしじゃないかと主張しています。余った一般財源化は翌年に繰り越す、十年の暫定期間が終わったら十一年目にまたそれを枠として使う、これは一般財源化でも何でもなく、道路財源の繰り延べじゃありませんか、総理。これをもって一般財源とおっしゃる総理の御見識を私は疑います。
　その点、御答弁いただきたいと思います。
○福田内閣総理大臣　我が国が燃料使用者に環境税を導入する、そして環境のためにちょうだいするということについては、これはこれからいろいろ考えていかなければいけない問題だと思います。
　今御質問のことについて、財源特例法改正法案の第三条の規定でもって、受益と負担の関係に基づき、道路整備を目的に暫定税率の負担をお願いする納税者の理解の観点と、それから一般財源を確保していくという観点と、この二つの要請の調和を図るために規定をいたしておる、こういうことでございまして、この規定によって、納税者にとっては、いずれ税収相当額の道路整備が進められる、しかし真に必要な道路以外はつくらない。
　すなわち、十年間も十一年目以降も、各年度の予算編成において、税収の額によって毎年道路整備量が決まるという制約は一切ないというような内容が実現されることになりますので、これまでの道路特定財源制度を抜本的に改めて、一般財源としての活用を可能とする、こういうふうな考え方に成り立っておるわけであります。
○小川（淳）委員　総理、受益と負担をぎりぎり言えば言うほど一般財源化はできないんですよ。受益と負担の関係をある程度相対化しないと一般財源化はできないんです。一方で受益と負担だと言いながら、一方で一般財源化だと言っている。しかし、結果としては、道路財源の繰り延べ、財源枠の繰り延べという大変対症療法的なつじつま合わせに終始している。これでは日本は新しい時代に行けませんよ。そこは総理の的確な方向感、そしてそこへ向けた推進力、ぜひこれを発揮していただかなければ本当に日本は立ちおくれてしまう、そういう危機感に本当に私は満ちた気持ちでおります。ぜひこの点指摘を申し上げます。
　あわせてお尋ねします。
　国では、曲がりなりにも道路財源を繰り延べして、当該年度に限って言えば一般財源枠をふやす余地をつくりました、制度的に。地方にもこの自由を与えたらいかがかと思いますが、いかがですか。
○増田国務大臣　地方の道路整備の必要性は、その点についてはあえて申し上げませんけれども、地方の道路整備に対するニーズがあることと、それからそれを満たすだけの地方の財源をどのように生み出していくのか、この両面をやはり考えていかなければならない。
　そして、今、地方の道路の財源構成をごらんいただければおわかりのとおり、道路特定財源プラス一般財源まで継ぎ足して、そしてこういったことを賄っているわけであります。
　そして、そういう地方の道路財源の状況と、それからやはり、地方でお払いいただく納税者の皆さん方のこうした御理解を一方でいただくということから、地方の道路財源に充てるべき地方税というのは、当初から目的税としてこれは構成されているわけですね、これはもう委員十分おわかりのことだと思いますけれども。そういう地方の道路財源の構成、まさによくお考えをいただきたい。
　一般財源化をして、そしていろいろな使途の自由を地方に与えたらいいだろう、これは、大きな議論の中では、分権化を目指して、そういう地方の道路財源のみならず、一般的にそうした予算を自由に使えるようにしていく、これは、一方で大きな分権化の方向にかなうものだと私も思うんですけれども。
　そういう出の方の自由ということはもちろん必要でございますが、それ以前に、まず入りの方をどのように獲得するかということが大事なわけです。入るをはかって出るを制すではありませんけれども、まず税収をどのように獲得をしていくのか、納税者の理解ということが前提でございますし、そしてその上で、今、地方の一般財源を、地方の道路単独事業にまで充てて整備をしている、この点もよくお考えいただきますと、今回の地方税をこういう目的税化をされたもので提案している理由がおわかりいただけるのではないか、このように考えております。
○小川（淳）委員　大臣、お言葉ですが、地方の道路財源が足りているかどうか、地方の道路ニーズが不足しているのかどうかは、地方が判断すべきです。わざわざ法律で義務づけてそれ以外に使えないように縛る必要は全くない。地方がみずからの判断で、それぞれの地域の実情を踏まえて決断をすればいい。その決断できる環境を整備するのが国の責任です。ぜひ、この軽油と自動車取得税含めて、地方税法、一般財源化、あるいは国とせめて並び、繰り延べでも結構ですよ、一般財源化なんて私は申し上げられない、繰り延べでも結構です。そういう制度をぜひ地方にも設けるべきだと思います。
　この地方財源の、道路財源の一般化なんですが、総理、サミットを控えられたお立場でぜひ御承知おきいただければと思って、申し上げます。
　確かに、冒頭申し上げましたヨーロッパも、今は百円、百五十円の一般財源をかけています。これはやはり、確かに一九〇〇年代前半に道路特定財源から始まっているんですね。しかし、二、三十年たった時点でほぼ一般財源化にかじを切っています。
　これは恐らく日本の状況とも似た状況だと思いますが、一つには、道路整備がほぼ行き渡って飽和状態になりつつあること。しかし、もう一方で、納税者の理解とか、受益と負担とかおっしゃっています。多分、道路を走る車を持っているのが、かつては、恐らく特別な人の特別な乗り物で、特別な税負担だったんです。しかし、今や一世帯に二台、三台、一人一台車を持って、車に乗って道路を走るなんというのは本当に一般的な日常生活の一環なんです。だからこそ、使途の面からも受益と負担の面からも一般財源化する環境が整ってきていると政府としては価値判断すべき局面であって、むしろ遅きに失する、そういう戦略的な判断を私はぜひ求めたいと思います。
　総理、サミットを控えられて、ぜひこの点御承知おきの上で、環境問題でリーダーシップを発揮されるとおっしゃっていますから、こういう遅きに失した日本の対応、ぜひ御所感をいただきたいと思います。
○福田内閣総理大臣　いろいろお話を伺いましたけれども、ちょっとわからないところは、使途は一般財源化すると、しかし、取るときにはどうするんですか、取る方は。ガソリン税としていただくのですから、ユーザーから。いただいた上で、それを自由に使わせろ、こういうことですか。
　ですからそれは、今まで説明申し上げてきたことは、自動車ユーザーにとっては受益と負担の関係がこの部分については非常に明確であるということから、今までそういうふうに説明してきたわけですよ。そういうことだから、やはり、そのための受益者というものは範囲が決まっているから、そこに対して、道路をつくるというような形で、今までこの財源については道路整備、こういうふうなことに使ってきたわけですね。
　しかし、そういう中でもって、今説明しているように、この一般財源化という方向も目指しているわけですよ。それは、今の段階では、ユーザーに説明がつく範囲でというようなことでもって、その説明のつく範囲を広げてきているわけです。ですから、二十年度も、一般財源の使用分というのは、これはふえているわけですね。そういう方向に今なりつつあるわけですよ。しかし、ユーザーの理解も得ながら、そういうことがありますので、全面的にということにはならないということを申し上げております。
○小川（淳）委員　総理、今私申し上げたのは、その判断がヨーロッパから数十年おくれていますよということを申し上げているわけです。受益と負担の関係はどんどんどんどん時代に合わせて相対化しています、そこをぜひ価値判断すべきだと申し上げているわけであります。ぜひそれも含めて御判断をいただきたい。
　非常に限られた時間ですから申し上げますが、道路財源の一般財源化を何のためにやるか。資源配分を変えていくためです。何のために資源配分を変えるのか。国家の構造変革を促すためです。それは何のための構造変革か。将来をにらんだ方向転換、将来に明るい見通しを持てるような方向転換を図っていくためです。そのための象徴としてこの道路の財源を議論している。
　その方向転換で、具体的に私は議論をしたい点が何点かあります。非常に限られた時間ですが、総理、駆け足で参らせていただきます。
　委員長のお許しをいただいて、資料をお配りさせていただきました。道路の中期計画（素案）でございます、国交省が示された。もうこれは、総理は見るのも嫌なぐらい議論された状況だと思いますが、あえて申し上げます。
　おめくりをいただいて、二ページ、いいですか、六十五兆円、今五十九兆円ですか、この道路の中期計画の事業は、内訳として一から四まで大きく四つに分けられています。（一）は、国際競争力の確保に二十四兆円使うと書いてある、十年間で。（二）は、地域の自立に三十三兆円。（三）は、安全、安心の確保に十九兆円。（四）は、環境保全に三十一兆円。これはすべて道路です。道路を経由して国際競争力を高めたい、道路をつくって安全、安心を高めたい、道路をつくって環境保全に生かしたい、簡単に言えばそういうことです。それにこれだけのお金を投じるというのが今回の中期計画であります。
　しかし一方、まず、一点目の国際競争力の確保について私は申し上げたい。おめくりをいただきたいと思います、三ページ。この国際競争力のために中期計画で何をやると書いてあるか。空港や港湾に対するアクセス道路を整備すると書いてある。しかし、空港の旅客数と貨物量、もう今や日本は、上海やソウルや香港、そして参考までにロンドンも入っていますが、アジア諸国との苛烈な競争環境に置かれていますし、これからも置かれ続ける。そういう中で、私は、資源配分を変えていくべきだという主張を申し上げたい。
　もう一つおめくりください、四ページ。競争環境の中にある例えば成田と上海とソウルと香港、ジャンボ機一機おろすのにこれだけの費用を取っています。成田は七十万円。一番安いロンドン、西の島国ですよ、イギリスのロンドンはわずかに十万円。これは為替が円安に振れているからこんな数字になっていますが、かつては日本の十分の一が相場でした。
　そういう状況で、総理、申し上げたいのは次なんです。もう一枚おめくりください。今ごらんいただいた、五ページです。
　世界で最も高いと言われている着陸料、日本がですよ。日本には国内に空港が約百カ所あります。それ全部を合わせて、着陸料が年間幾らか。それが五ページです。手書きでメモさせていただきました。空整特会わずかに五千億のうち、空港の使用料が二千億、着陸料に至ってはわずかに八百億です。
　総理、話を戻します。
　今、道路の中期計画では、国際競争力を確保するために、十年間で二十四兆円、空港へのアクセス道路をつくりますと言っている。しかし、わずかに八百億円のお金があれば、日本じゅうの空港を無料で世界に開放することだってできる。航空局と道路局をせっかく一緒にしたわけです、国土交通省で。しかし、その資源配分が全く変わらない。
　しかし、総理、これもあわせて申し上げます。道路局からはこんな発想は出てきませんよ。航空局からも出てこない。総理が判断するしかないんです、将来のために。総理、今の点、いかがですか。
○福田内閣総理大臣　私は、前にどこかの委員会でそういう質問をしたことがあるんですよ。ですから、お気持ちはよくわかります。そして、問題点も私もあると思っております。ですから、これからどうするかということを私の今の立場で、今、早急に考えていかなければいけないと思っております。
　問題点があるということを申し上げて、答弁とさせていただきます。
○小川（淳）委員　総理、権限がおありですから、最高責任者としての答弁をぜひお願いしたいと思います。相手の気を抜くというのは総理のお得意わざだと思いますが、それでは日本はよくならないんですよ。ぜひ真摯な御答弁をお願いします。
　話題を続けますよ。今、国際競争力に関して申し上げました。二点目、（三）の安全、安心の確保で、防災について申し上げます。
　資料を引き続き一ページおめくりいただくと、これは小中学校の耐震化率ですよ。平成十四年から十九年にかけまして五割前後を行ったり来たりしているわけですね、全国三万五千の小中学校の耐震化率。これに一体幾らお金をかけているか。
　もう一枚おめくりください、七ページ。耐震関連分として国が支出しているのはわずかに一千億オーダーですよ。さっきの空港の着陸料が八百億オーダー。この耐震化には一千億オーダーです。この程度ですから、耐震化率があの程度にとどまっているわけです。
　これも道路の中期計画との比較でいえば、安全、安心、防災を含めて、地震が起きたときに橋が落ちないように橋をかけます。それには十年間で十九兆円なんですね。橋をかけて避難施設、小学校へ行けたって、小学校が崩れていたらだれも救われないじゃないですか。道路をつくって空港へ行けたって、そこに飛行機がいなければ何にもならないじゃないですか。
　この新しい時代をにらんだ資源配分の転換、これは総理にしかできない仕事です。ぜひお願いを申し上げたい。
　限られた時間ですから、最後にもう一ついきます。
　（四）で、環境の保全には三十一兆円、十年間で三十一兆円ですよ。しかしこれも、道路をつくることで渋滞を解消します、立体交差をやります、バイパスをつくります、そんな話ですよ。
　しかし、八ページをごらんください。総理、これはよく御存じだと思います、有名なグラフですね。太陽光発電に、わずか三年間で、日本の半分だったドイツは今や日本の倍近い。この状況に、総理、一体幾ら使っているかなんです。あえて手書きでメモを入れました。資源エネルギー庁に推計をいただきましたが、日本では今、太陽光の発電推進に大体年間百億だそうですね。では、ドイツは何兆円もかけてこうしているのか。違いますよ、わずかに三百億程度。
　この程度の話で、さっき三つ申し上げました、世界じゅうに日本の百カ所ある空港を無料で開放できる、八百億で。わずかに一千億の予算、これは、小中学校の耐震化には二兆円から三兆円要ると言われているそうです、その程度のお金。わずかに年間二、三百億加えてやれば、少なくともドイツに負けないだけの自然エネルギーの発揮ができる。
　つまり、こういうことをにらめばこそ、私たちは、地方分も含めて一般財源化を推進すべきだという本質的な主張をしているわけです。これに対して、総理、御答弁いただきたいと思います。
○福田内閣総理大臣　いろいろ御指摘をいただきました。
　そういうお話は方々から毎日たくさん来るんですよ。あれも足りない、これも足りない、これを伸ばさなきゃいけない、あれも伸ばさなければいけない、そういうことなんですね。まさに資源配分の問題ということです。そのやり玉に上がっているのが道路ですね。道路も、新設するというものはこれからだんだん減っていくと思いますよ、新しい道路は。そして、むしろその維持費に回る、維持費がどんどんふえていくというように思います。
　ですから、この分野の財源をどんどん削っていいという話ではないと思います。もし削っていいということになれば、それは地方の道路はどうするかということになるわけですね。四国だってそういう要望はたくさんございますけれども。そういう道路を、その地域に住む方々の気持ちはどうするか、生活をどうするか、経済をどうするか、そういったようなものに直結するわけですから、そう簡単なものでないと思いますよ。
　そして、一般財源化せよということは、今のユーザーに対して、一般財源化しますよ、場合によっては道路をつくりませんよというようなことを言えるのかどうか。説明がつかなければガソリン税は下げるしかないんですよ、ガソリン値下げなんですよ。そういうことでもって地方の財政も国の財政も維持できるかどうか。そういったようなこともあわせ考えなければいけない。
　もちろん、私どもは、資源配分という面で、全般を見て、考えてやっております。道路も必要だということだから道路の財源は手当てしなければいけない、そういう考え方をしっかりと持っておるわけであります。
○小川（淳）委員　総理、道路特定財源法、きのう審議が始まりました。この第三条を見るたびに、私は不可解なんですね。こう書いてあります。政府は、十年間、毎年ガソリン税を道路財源に使わなければならないと書いてある。これを読みかえると、政府はというのは福田康夫はですね、内閣総理大臣は、十年間、道路整備費にガソリン税を使わなければならないという法案を総理が出されているわけですよ。これは総理御自身がもしそうしたければすればいいじゃないですか、予算の調整権限は持っておられるわけですから。
　なぜわざわざ国会に、私を縛ってください、私の手足を縛って道路にしか使えないようにしてください、なぜ総理の口からそんなことをおっしゃるのか。これは、たどれば、二十九年にできたときは議員立法ですよ。まさに国会が、田中角栄さんが政府を縛るためにやった、それは私はわかりますよ。しかし、あえて総理がみずから、私を縛ってください、手足を不自由にして道路にしか使えないようにしてくださいと、なぜこの場で言わなきゃいけないのか。せっかく道路財源の期限が切れたんですよ、今。逆じゃないですか。ぜひこのたがを外してくれ、おれは日本の将来のために新しい使い方をつくりたい、ぜひこれを外してくれというのが本来ですよ。
　総理、これは、総理が道路局に、道路族議員に、道路関連業界に縛られるための法案です。それをみずから出されたわけです。ぜひこの点、総理、猛省を促したい。そのことを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　総理の口からはよくこういうことを聞くんですよ、見直すべきは見直す。では、見直すべきは何なのかを聞きたい。いつかは見直さなければならないとおっしゃる、それがいつなのか聞きたい。国会において議論していただくのもそうですが、総理がどうしたいかを聞きたい。ぜひ、そのことをあわせて申し上げ、質疑を終わらせていただきます。