Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○蒲原政府参考人　これは、実は、先ほど申しましたとおり、これ自体は何か障害者の法律の個別の給付体系ではございませんで、各市町村がいわば統括的な補助金のもとでそれぞれ実施しているということで、そのやり方についても相当弾力性があるものになっている、こういうことでございますので、それぞれ独自のやり方をしている関係がございまして、ちょっと全体の職員の数というところについては、我々はそこまではとっていない、こんな状況でございます。
○岩永分科員　もちろん、各自治体がそのあたりの数というのは把握をしていると思います、財政支援をしているわけですから。
　ただ、先ほど大臣からもお話がございましたとおり、障害をお持ちの皆さん方が今現状どういう環境にいらっしゃるのかということを、現場の状況というのを国がしっかりと見てよくつかんでおくということは、私、これは大前提だと思うんです。
　お話を聞いていると、個々の職員の皆さん方も、平均して、利用者の方が十八名に対して四名ぐらいの職員さんが配置をしておられる。それで、平均給与を見てみると十六万円ぐらいでやってくださっているということで、この十八名の中にもかなり精神的な障害をお持ちの方とか、マンツーマンでしっかりと補助をしていかないとなかなか厳しいというような方も、たくさんこの中にはいらっしゃるわけなんですね。だから、この四名という中で、本当に厳しい労働環境の中で、障害をお持ちの皆さん方と向き合ってくださっているという現状があります。
　日本の中で、障害をお持ちの方々が生き生きと暮らしていっていただくということはもちろん大目標としていいんですが、そういう方々が今現状どういうところでどういうことをしていらっしゃるのかということは、最低限、数字的なものでも結構ですので、国としても把握をぜひしていただきたいなと思いますので、副大臣、政務官の方にも、そのあたりの指示等を厚生労働省の方で出していただければ大変ありがたいなと思います。よろしくお願いいたします。
　引き続きなんですけれども、少しシングルマザーというところについて触れさせていただきたいと思います。
　シングルマザーの貧困の状況ということが近年深刻になってきているという報道が多々見られます。報道ベースの数字ではありますけれども、シングルマザーの約八〇％が年収百十四万円以下の貧困な状態にあるというようなデータが出ております。
　そこで、現在の離婚率と、高いのか低いのかというような議論ではないかと思うんですけれども、この率というものをどのように厚生労働省として分析をしていらっしゃるのかということをお答えください。
○佐藤副大臣　岩永委員には、田村大臣だけではなくて私もお父様には大変お世話になりましたので、またよろしくお伝えください。
　それで、今の離婚率の問題でございますが、率というよりも数だけ申し上げますと、近年の離婚件数の年次推移というものを見ますと、統計をとり始めたのは非常に古くて、明治三十二年、人口動態統計というのをとり始めてから、これ以降では、離婚件数は平成十四年がピークでございまして、二十八万九千八百三十六組がピークで過去最高でございました。
　その後、減少傾向が続いておりまして、最新の数値は平成二十四年の二十三万五千四百六組。現在、この平成十四年をピークにして年々減少傾向にある、そういう統計が出ております。
○岩永分科員　近年少し減少傾向にあるということなんですけれども、平成十四年のピーク時に向かってやはり大きく増加をしてきているというのがトレンドだと思います。
　そうした中で、ちょっと最近テレビなんかをよく見ていると、バツ一とかバツ二とかいう、バラエティーなんだと思いますけれども、そういった方々がよくテレビに出てこられて、もちろんさまざまな個々の事情はあると思いますし、離婚が悪いとは一概には言いません。しかし、やはり日本の伝統文化というのは、両親がしっかりそろって、そして子供を責任持って育てていく。人生の中にはいろいろな困難もありますけれども、そうした困難も手と手をとり合って乗り越えていくというすばらしい習慣がこの日本にはまだまだ根づいております中で、こういった報道等で、そういう真剣な議論がなされずに離婚というものが議論されたりということが多々あるように思います。
　そうしたことをしっかり続けていくことが、もちろんシングルマザーの減少にもつながりますし、シングルマザーが貧困状態にあるという現状がありますので、そうした現状をより軽減していく、そして、子供がより幸せに育っていくというふうな流れの中での施策の実行というものをお願いしたいんです。
　少し話はかわるんですが、非正規労働者、男性が二二％に対して女性が五五％というようなデータもございます。なぜこのような状況が起きているのかということを、少し分析の結果を踏まえて御答弁いただきたいと思います。
○佐藤副大臣　今委員の方から言っていただいた数字、平成二十五年の厚生労働省としてつかんでいる数字を申し上げますと、役員を除く雇用者全体に占める非正規雇用労働者の割合を男女別に見ますと、男性は二一・二％、女性は五五・八％、そういうことになっております。
　非正規労働者全体の数字を見ますと、男女合わせまして千九百六万人なんですね。そのうち男性が六百十万人、女性が千二百九十六万人と、女性が男性の約二・一倍、そうなっているわけでございます。
　なぜこれだけ女性の方が千二百九十六万人と高いのかというと、その内訳を見ますと、やはり非正規労働者の中でもパート労働者の方が、女性の場合、八百二十六万人と約六三・八％を占めておりまして、このパートの多さが結局この比率の高さに大きく寄与しているもの、そのように厚生労働省としては考えております。
○岩永分科員　そうした状況でそれぞれの皆さんの生活が成り立っていれば、それで何も言うことはないんですが、やはり、そうした状況の中で貧困層が増加をしているという事実も、一方でしっかりと注視をしていかなければならない部分であろうと思います。
　そこで、私が考えるその一つの理由というのが、成熟産業と呼ばれるマーケットが今かなりもう飽和状態にあるんだろうなというふうに考えています。
　決まったマーケットの中に女性の進出ということでどんどん入ってこられるんですが、やはりパイは決まっておりますので、そのパイをこれからふやしていく努力も必要だというようなことで、新産業の創出を内閣一体となって進めていただいているという部分もあるんですけれども、その場合に、成熟産業から成長産業への労働力の移行というものも大きな課題になっておりますし、今回の予算の中にも、三百一億円だと思いますけれども予算が配分をされていると思います。
　この移行について、具体的にどういった形で成熟産業から成長産業への労働力の移行というものを果たしていこうとされているのか、少し御説明ください。
○岡崎政府参考人　今先生からお話がありましたとおり、労働移動助成金につきましては、補正予算で入りましたけれども、来年度に向けて三百一億円の予算措置をしております。
　これは、やはり成熟産業と言われている産業の中には労働力が過剰になっている。そうしますと、その方々をすぐ解雇するということではなくて、何とか成長産業の方に、できれば失業なく、そういかないにしてもできるだけ早く行っていただくということが必要です。
　そのためには、一つには、その方々に対していろいろ、キャリアコンサルティングとか、こういう産業があるよとか、そういうような指導をするということ。それから、受け入れ産業の方でも、違う産業で働いていた方が、潜在的な能力はあるとしても、やはりそっちになれない、そうすると、受け入れ時点でのいろいろな教育訓練、ＯＪＴを含めた訓練が必要だ。
　そこら辺をしっかりやって、できるだけ円滑に成長産業の方に行っていただく、こういうことで三百一億円を運用していこう、こういうふうに思っております。
○岩永分科員　この件については、私もぜひ応援をしていきたいですし、非常に重要な本年のテーマだろうなというふうに考えております。
　それで、スムーズな移行ということを考えると、やはり厚生労働省さんだけではどうしても難しい、限界があるんだろうなというふうに思います。例えば農業分野も、新しい担い手を一万人から二万人にふやしていきたいとか、建築、建設関係も労働力が不足しているとか、他省庁とのその辺の連携もしっかりとしていっていただくということも大切だと思いますので、できるだけ省庁横断的に取り組んでいっていただいて、ぜひ成果を出していただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
　それでは、最後なんですが、小児がんの患者を取り巻く環境というところで御質問をいたします。
　私の友人も、お子様が小児がんになられました。それで、非常にやはり厳しい、精神的にもそうなんですけれども、厳しい状況の中で、日々、お子様の治療に当たっていらっしゃるというような状況があるんです。
　ちょっと通告と前後するんですけれども、緩和ケアというものについて、少し、この定義も含めて、どういったものかということを教えてください。
○佐藤政府参考人　お答えをいたします。
　質問の中で、小児がんとの関係で緩和ケアということを御質問になったように思います。
　緩和ケアという言葉の対象ですが、どうもＷＨＯの指針によりますと、がんに限定されるものではないようです。
　ちょっと御紹介をいたしますと、ＷＨＯ、世界保健機関によりますと、緩和ケアとは、生命を脅かす疾患による問題に直面している患者そしてその家族に対して、痛みやその他の身体的問題、心理社会的問題、スピリチュアルな問題を早期に発見し、的確なアセスメントと対処を行うことによって苦しみを予防し和らげることで、ＱＯＬを改善するアプローチである、こういうふうにされております。
　今も、繰り返しになりますけれども、がんに限定をされたものではないわけですけれども、専ら、私ども厚生労働省では、がん対策の中でこの緩和ケアの概念を取り入れて対応しております。
　具体的には、平成二十四年の六月に閣議決定をされましたがん対策推進基本計画におきまして、がんと診断されたときからの緩和ケアの推進、これを重点的な課題として掲げまして、患者とその家族の方などが、がんと診断されたときから適切に緩和ケアを受けて苦痛が緩和されるよう、こういうことを目標としております。
○岩永分科員　そこがなかなか一般国民の皆さんに伝わっていないというのが現状だと思います。これをしっかりやっていくことがどれほど大切なことかということを、私もその友人とお話をさせていただいていて痛感をしているところなんですね。
　がんと言われると、やはり私たちの認識でいうと、死の宣告をされたかのようなインパクトというか衝撃を受けてしまいます。それが私たちの知識レベルなんですね。それで、この緩和ケアという言葉を聞いても、痛みをとにかく和らげるためのケアだというような認識も、私も持っておりますし、恐らく、広く一般国民の皆様方もそういう御認識なんだろうというふうに思います。
　ただ、小児がんもそうなんですけれども、がんというふうなことに向き合っていくというのは、単に病気と闘っていくということだけではなくて、放射線治療をずっと繰り返していくと、体にいろいろな障害が出てきます。それで、その障害者認定というものを受けなければならなかったりとか、特別児童扶養手当というものをまた申し込んだりとか、もちろん、国の中でもさまざまな支援をしているんですけれども、そういったことをかなり行き当たりばったりに患者そして患者の御家族も学んでいかれるわけなんですね。
　その制度がまたかなり複雑で、行き当たりばったりであるがゆえに、それがまたすごいストレスになってきて、子供のことを考えるだけで精いっぱいなのに、そうした部分についても急に要請があったりということ。
　だから、この緩和ケアというものを総体的に、やはり、がんと宣告をされた時点で、どういったものかというのを、その制度も含めて説明をしていくことこそが私は緩和ケアになると思いますし、そうしたことを細かく細かく患者の皆さんそして御家族の皆さんに説明をすることこそが本当に心のケアにつながってくるんだろうなということを痛感いたしておりますので、ぜひ、その初期段階からの緩和ケアの説明というものについてしっかりと取り組んでいただきたいということを心からお願い申し上げます。
　そして、先ほど申し上げました障害者認定についてなんですけれども、この認定方法とか、そうしたものについて少し御説明をいただけますでしょうか。
○高鳥大臣政務官　岩永委員にお答えをいたします。
　障害者手帳につきましては、交付を希望する方が、都道府県等の指定する医師の診断書、意見書を添えて、市町村を経由し都道府県等に申請し、都道府県等は申請者の障害の程度が認定基準に該当するか審査をし、手帳を交付するかを決定いたしております。
　厚生労働省といたしましては、身体障害者手帳の申請から交付までに要する標準的な事務処理期間をおおむね六十日以内と示しております。
　交付に当たりましては、申請が明らかに手帳の対象と考えられ、速やかに障害福祉サービス等を必要としている場合は、各都道府県等において迅速な対応が必要であると考えております。
　一方、適正な障害認定を確保するために、必要に応じて指定医に照会を行うなど、慎重な審査を要するケースもあることから、現在の標準的な事務処理期間を一律に短縮するということについては慎重な検討が必要であると考えております。
○岩永分科員　特になんですけれども、がん患者、そしてきょうは小児がんというところのテーマについてお話をさせていただいているんですが、障害者認定についても、例えば滋賀県の場合ですと、月に一回審査会が行われて、それについて認定をするという手続が踏まれるんですけれども、最長でやはり二カ月ぐらい、申請を出してからかかってしまうんですね。
　これも、その友人の話を聞いていると、やはり一日一日の重みというのが私たちとまた全然違うんですよ、お子様が小児がんになられた方の親というのは。それで、二カ月というと、子供の状況を見たりとか、そして自分の精神的な疲労、ストレスなんかも考えると、やはりかなり長いというような印象を受けていらっしゃいますので、このあたりについても、もし厚生労働省さんの方から、一律にというわけではないんですけれども、そういった要求に応じて改善ができるところがあれば、ぜひしていただけるような検討を進めていただきたいなということもお願いをさせていただきます。
　質問の方は全てこれで終わらせていただきまして、間もなく時間なんですけれども、最後、ちょっと私の方から一件御提案だけさせていただいて終わりたいんですけれども、全く話はかわりますが、ビッグデータというものについて、ぜひ早急にお取り組みいただきたいなと思っているんです。
　これは、私も、昨年一年、総務委員会でずっと新藤大臣にもお願いをしてきたんですが、匿名化というのが非常に大きなハードルにはなっているんですが、ビッグデータを使うことによって救われる命とか予防医療とかというものが、非常に可能性の大きな世界です。
　これは、アメリカでも、インフルエンザの流行というものをどこがいち早く察知したのかというのも、グーグルという会社が、患者の粘膜をとるわけでもなく、医療機関に連絡をするわけでもなく、ただ単に国民の皆さんが検索しているワードというのをばあっと拾うと、より正確な情報が得られたというようなデータもあります。
　すぐにというわけにはいかないと思うんですが、ぜひ、このビッグデータという部分にも、厚生労働省さん、大きな興味を持っていただいて、これからの医療とか労働とかという部分に生かしていただきたいということをお願い申し上げて、質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○松本主査　これにて岩永裕貴君の質疑は終了いたしました。
　次に、三日月大造君。
○三日月分科員　民主党の三日月大造です。同僚の岩永議員に続いて、私も滋賀県選出です。
　また、委員長初め、大臣、副大臣、政務官、省庁の皆様方もそうですけれども、連日の予算審議、また本日の長時間の分科会での審議、お疲れさまでございます。
　質問の機会をいただきましたので、きょうは戦没者慰霊事業、とりわけ戦没された方の御遺骨の収容、帰還事業について質問をさせていただきます。
　ことし、二〇一四年で、八月十五日を迎えますと、戦争終結から六十九年、間もなく七十年になります。さきの大戦で命を落とされました多くの方々に、改めて哀悼の誠をささげますと同時に、亡くならなくてもいい、亡くさなくてもいい命もたくさんあったと思います。そのことに心をいたしながら、肉親を失われた後に、戦後、戦後復興やこの国をつくるために、また、私たちを育てるために御尽力いただきました御遺族の皆様方にも、深く心をいたしたいと存じます。
　そして、きょう話題にいたしますこの御遺骨の収容、また帰還事業に対しましては、政府関係者もそうですし、遺族会の皆さん、戦友会の皆さん、それぞれ関係者の皆様方に、これは内外で多大なる御尽力をいただいております。この方々にも、心から敬意を表したいと存じます。
　まず初めに、戦没された方は三百十万人と言われており、そのうち海外で戦没された方が約二百四十万人と言われております。まず政府参考人にお伺いいたしますが、この御遺骨の収容、御帰還の状況について、どのように把握、発表されておりますか。
○古都政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、戦没者の御遺骨の収容は、国の責務として、悲惨な戦争を繰り返さないというためにも、全ての戦域で進めることが大変重要であると考えております。
　これまで、厚生労働省は、関係団体の御協力を得まして、昭和二十年代から今日までの間に、約百二十七万柱の御遺骨の収容を行っているということでございます。
　直近の平成二十五年度におきましては、旧ソ連地域を初め、東部ニューギニア、ビスマーク・ソロモン諸島及び西イリアンなどの各地域から、きょう現在で九百十九柱の御遺骨の収容を行ったところでございます。
　御遺族が高齢化する中で、一柱でも多く、御遺骨を早く、可能な限り収容できるよう、引き続き遺骨収集帰還事業の促進に努めてまいりたいと考えております。
○三日月分科員　少し伺いますが、この約二百四十万の海外での戦没者の方々の御遺骨の御帰還と収容、今年度現在で、約百二十七万ですか、お戻りいただいた。今、ＤＮＡ鑑定でも身元の特定等々取り組んでいただいておりますが、海外で戦没された方々の、お亡くなりになった原因というのはどのようなものがあるんでしょうか。また、どの程度把握をされているんでしょうか。
○古都政府参考人　お答え申し上げます。
　旧厚生省におきましては、復員業務の一環としまして、死亡者の記録をとることにしておったわけでございますけれども、個々の死亡者の具体的な死因、例えば、銃創が原因でお亡くなりになった、あるいはマラリア等に罹患をされてしまった等々、個別の、死亡された方の具体的な死因についてまでは記録をとっていないということでございまして、今申し上げたような、銃創であるとか戦病による死亡だとか、そういうことは定性的にはわかりますけれども、それが、ではどのぐらいの数で亡くなったかということについては不明であるということでございます。
○三日月分科員　戦闘による銃創もおありだったんでしょう。また、行軍中の、また駐屯中の御病気や、また飢え等々もあったんだと思います。私は戦地に赴いたこともありませんので、物の記録等々で読むぐらいなんですけれども。
　今、百二十七万の方々がお戻りになって、なお約百十三万の未帰還、未収容の御遺骨があるんだろうと思います、計算上。この方々の御遺骨の収容、御帰還、これはどのように行っていかれるおつもりですか。
○古都政府参考人　お答え申し上げます。
　厚生労働省におきましては、未帰還の御遺骨約百十三万柱ということでございますが、約三十万柱が海没のために収容がなかなか困難である、あるいは約二十三万柱が相手国の事情によりまして収容が困難であるというふうに考えております。
　これらの収容が困難である御遺骨を除く御遺骨につきましては、戦後六十八年が経過し、なかなか困難になっておるところでございますけれども、収容の可能なものは最大でも約六十万柱あるだろうというふうに見込んでおりまして、この六十万柱について、できるだけ早期に収容できるよう、予算を確保し、取り組んでまいりたいと考えております。
○三日月分科員　海没された御遺骨、また相手国の事情により帰還困難な御遺骨以外で約六十万の柱がある、この御遺骨の収容、帰還にまず取り組むということでしたけれども、特にフィリピンでお亡くなりになった、戦没された方々がたくさんいらっしゃって、なお多くの御遺骨がフィリピンに残っている。
　このフィリピンでの御遺骨の収集、帰還の状況を調べますと、平成二十二年十月に、現地の方のお骨がまじっているんじゃないかということで、この遺骨収集帰還事業が中断され、その事業のあり方の検証が行われて、その後、事業再開に当たっては、フィリピン政府とまだ協議中だと伺っておりますが、この状況について、今後の見通しについてお伺いをいたします。
○古都政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、フィリピンでの御遺骨の収集につきましては、ＮＨＫの報道をきっかけにいたしまして、事実関係を含め検証を行うよう当時の厚生労働大臣から指示があり、またフィリピン政府からも事業の中断の要請があったということで、中断をしたところでございます。
　それにつきましては、当時の厚生労働大臣の指示のもとで、フィリピンでの遺骨帰還事業に関する検証報告書というものを二十三年十月にまとめて公表したところでございます。その中におきまして指摘をされた点がございまして、フィリピン人の御遺骨らしきものも含まれているというような記載がございます。
　その上で、今後、事業を適切に実施するためには、事業のあり方につきまして、遺骨の収容はフィリピン国立博物館職員の同行のもとでのみ実施をする、遺骨の収容について日本側から骨学などの研修を受けた当省職員を現場に派遣する、遺骨の移動を伴わない情報収集についてのみ民間団体に委託する、収容された遺骨の鑑定はフィリピン側専門家及び日本側関係者が合同で実施をする、遺骨の鑑定については法人類学的検査やミトコンドリアＤＮＡのハプロタイプ解析を行う、あるいは宣誓供述書を廃止するなどの見直し、改善点がこの報告書で言われているところでございます。
　これを踏まえまして、現在、遺骨収集帰還事業の早期再開に向けて、フィリピン政府と断続的に事業再開に向けた協議を行っているところでございますので、できるだけ早期に合意に至って再開できるよう努力してまいりたいと考えております。
○三日月分科員　大体見通しはいつごろですか。
○古都政府参考人　昨年度もやっておりますけれども、フィリピン側の事情もございまして進んでいない点もございますけれども、私どもとしては、できるだけ精力的に協議を重ねて、まさに早期に再開できるように合意を目指しておるところでございます。
○三日月分科員　今審議中の来年度の予算の中にも、項目として入っていますよね、このフィリピンでの。早期に再開できるよう、精力的に取り組んでいただきたいというふうに思います。
　先ほど御報告、御答弁のあった帰還困難な御遺骨、これは、海没もあるんでしょう、また相手国の事情により困難だと。例えば、国交がない北朝鮮、また対日感情に配慮する必要がある中国ということで、厚生労働省の発表資料にも記載があります。
　これは平成二十四年ですか、北朝鮮との課長級の事務協議が行われたときに御遺骨の収集事業についても議論をされたり、中国との関係でいうと、昭和四十八年ですか、相互にそれぞれ骨の送還をされたということもあります。
　この帰還困難な遺骨、もちろん、より容易に収集が可能な地域に力を入れるということもあるんですけれども、相手国事情により帰還困難な遺骨というところにも、諦めずに、引き続きより強力に取り組む姿勢が私は必要だと思うんですけれども、この点は大臣に御見解を伺います。
○田村国務大臣　今委員おっしゃられましたとおり、主に中国、北朝鮮。中国は二十万六千九十柱、そして北朝鮮は二万一千六百柱ということでございまして、中国は昭和四十八年に現地で保管されていた御遺骨八百九十九柱を日本に送還いただいたわけでありますけれども、北朝鮮はいまだ遺骨の収容はないということであります。やはり、中国はさきの大戦をめぐる国民感情がございますし、北朝鮮は国交がない。
　あと、ウズベキスタンも宗教上の理由で遺骨収容は困難だというふうになっております。
　とはいいながら、御遺骨収集、帰還、これは国の責務でございますので、進めていかなければならぬわけでありまして、なかなか我が省だけでは難しいわけでございますので、外務省とも密接に協力しながら、これからも努力をしてまいりたい、このように考えております。
○三日月分科員　ぜひ、より強力に努力してください。
　そういう意味でいうと、外交はいろいろな問題があるんでしょうけれども、相手国の感情を逆なでするだけの外交ではなくて、むしろ相互に信頼関係をつくって、こういう遺骨の収容、帰還という人道上の取り組みが協力して進められる関係をつくっていくということが大事だと思うんです。
　それで、これは、お隣にいらっしゃいます長妻先生も、大臣のときに一生懸命取り組まれましたし、我が政権のときには、菅総理が硫黄島の特命チームをつくって取り組んだ経過がありました。
　特にどこで多くの方々がお亡くなりになったのかというような記録、生還された方でもお亡くなりになる方がふえてきて、もしくはお年を召されて記憶がだんだん曖昧になってくるという状況の中で、戦争に勝った国の記録等々をさかのぼって調べるということも大事だと思うんです。
　例えば、アメリカの公文書館で、これは当時の阿久津政務官でしたか、赴かれて、岡本厚生労働大臣政務官とも連携をして、記録の持ち帰り、また分析をされております。
　こういう海外の公文書館で得られた資料の分析をより急いで、そして、収容、帰還に役立てるという取り組みがもっともっと必要じゃないかと思うんですけれども、そのあたりの方針、また予算等につきましてお伺いをしたいと思います。
○古都政府参考人　お答え申し上げます。
　厚生労働省におきましては、まさに今先生御指摘のとおり、遺骨収集帰還事業の促進を図るためには、戦争当時の関係国の資料調査が重要だというふうに考えております。
　平成二十一年度から米国の公文書館などにおきまして資料収集を開始し、収集した資料はその年度内に分析を終えるようにしているところでございます。
　これまでの資料調査実績といたしましては、二十一年度から二十三年度が米国、それから二十四年度から二十五年度は米国と豪州、オーストラリアに広げまして、公文書調査をやっております。
　そうした中で、平成二十二年度に収集した資料の分析の結果、硫黄島におきましては二カ所の集団埋葬地の資料を発見するなど、遺骨の収容促進に資したところでございます。
　遺骨収容を迅速に行うためには、海外の公文書館等の資料の調査を行い、過去の埋葬場所に関する情報収集が重要でございますので、そういった点に関しましての人員の増強などについても、必要な予算の確保についてもあわせて取り組んでいきたいというふうに考えております。
○三日月分科員　ちょっと通告からも外れて、突っ込んで聞きたいと思うんです。
　きょうは大臣も副大臣もいらっしゃるのであれなんですけれども、帰還が困難ではないと見られる御遺骨が約六十万あって、今年度、多くの御努力のおかげで九百十九柱ですか。過去ずっと数年調べてみましても、八千柱戻ってきた年もあれば、そうじゃない年もある。これは毎年六千柱お戻しできたとしても、百年かかるんですよね。
　先ほど大臣は、外務省等々と連携を密にしてとおっしゃいましたけれども、具体的にどういうことをやればより収容が進むのかということについて、援護局の皆さんはどのようにお考えですか。
　間もなく戦後七十年を迎え、二〇二〇年には東京五輪も日本で開催されるというときに、なお戦争でお亡くなりになった方が海外に残されたままになっている状況というのは、私は、これは党の与野を超えて、政府も議会も一緒になって、より強力に進めていく必要があると思うんです。
　このあたり、大臣や何かは一年や二年でかわられるかもしれませんけれども、例えば援護局の皆さんはずっとこの問題に取り組んでいただいているんですよね。何をやれば、より、この時期になってこの収容が進むとお考えですか。
○古都政府参考人　お答え申し上げます。
　例えば、平成二十六年度援護関係予算の中で、戦没者の遺骨収集帰還事業につきましては、二十五年度予算で十五億であったものを、二・六億ふやしまして、二十六年度予算では十八億円というふうにし、硫黄島あるいはソ連地域、南方方面での遺骨収集をできるだけ進めていきたいというふうに考えておるわけでございます。
　今先生おっしゃいましたように、より情報が少なくなっている、あるいは御遺骨の状況も年を経てなかなか厳しくなっている、そういう中にありましては、まずはできるだけ情報収集を強化しなきゃならないなということでございます。
　言ってみれば、そういう一つ一つの手、情報収集であれば、二十五年度予算に対しまして、二十六年度では四千百万から七千八百万円という形で増額をして、さらに、対象地域も米国、豪州以外、ヨーロッパにも広げて、例えばオランダでありますとかイギリスでありますとか、そういうところも広げてやっていこうというふうにしておりますので、できるだけ集中的に情報収集を重ね、そして、できるだけ効率よく地域を特定いたしまして進めていくことがまず肝要ではないかなと。
　そういう中で、厳しい中ではありますけれども、予算をできるだけ確保しながら、体制の強化、情報収集の強化を進める中で促進をしていきたいというふうに考えております。
○三日月分科員　大臣、せっかくですので、確かに厚生労働省は所掌範囲が広くて、お生まれになった方からお亡くなりになる方まで、そして高齢化が進む、年金も医療も介護も必要だ、本当に所掌範囲が広いと思いますけれども、国の命令により海外の戦地に赴いてお亡くなりになった方を戻せていない国なんですよね、我が国は。
　この問題について、やはり集中をして取り組む体制もしくは機関、こういうものをつくられたらどうですか。つくって、そして、あらゆる省庁との連絡連携体制をもう一回確認して強化する等々の対策が要ると私は思うんですけれども、いかがお考えでしょうか。
○田村国務大臣　やはり、時間がたてばたつほど御遺骨の収容は難しくなるんだと思います。それこそ、いろいろな民間の方々にお聞きするにしても、戦友もだんだんお亡くなりになられる。現地でも、そのときのことを知っておられる現地住民の方々もお亡くなりになられていく。遺族会等々からいろいろなお話をお聞かせいただいたりですとかするわけでありますけれども。
　一方で、今まで遺骨収集帰還事業をやっていく中で、やはり難しいところが多く残ってきておるのも事実だと思います。例えば、戦地ですから、戦闘をする中において、それは、都市部でやれば、比較的どこに御遺骨があるかわかるわけでありますが、ジャングルの中で戦闘をし、そこで病に倒れられ、また、亡くなられる。しかも、大敗を喫したところでは、その御遺体を運ぶこともなく、そこでそのまま御遺骨になられるというような状況もあるわけであります。
　都市化が進んでいる地域もあるとはいいながら、まだまだやはりジャングルというようなところもあるわけでありまして、そういうところで遺骨の収集帰還事業をやるというのはなかなか危険も伴う、そういう問題があるわけであります。
　しかし一方で、先生の言われる意味、それは我々も十分認識いたしておりますし、これは自民党の方でありますけれども、期間を切って集中的にこの収集帰還事業を進めるべきではないかということで、議員立法も含めて、今いろいろな御提案があるようでございます。そちらの方とも連携をしながら、もう戦後かなりたってきておるわけでございますので、なるべく多くの御遺骨、一つでも多くの柱を何とか帰還いただくように、我々としても努力をしていかなければならないというふうに思っております。
　これは政党は関係ないわけでありますけれども、今ちょうど与党の中でそういう動きもありますから、そちらともいろいろと連携をとりながら対応してまいりたい、このように考えております。
○三日月分科員　与党のそういう動きは承知をしておりますし、私は今、議院運営委員会に所属をしているんですけれども、国会で改めて決議をして、これは昭和二十七年のサンフランシスコ講和条約の発効時に衆参両院で決議をされているんですけれども、そういったこともしながら、国全体で取り組む体制づくりを行っていく必要性を私は感じておりますので、議院運営委員会の中でも検討を提起したいというふうに思っているんです。
　やはり法的根拠があるのとないのとでは、こういう予算もそうですし、各省の連携も違うと思いますので、これは当然、立法府ですから、我々立法府において検討もいたしますが、ぜひ政府の中でも、その際にどのような措置があればより進むのかということについて、これまでの経験を踏まえて情報提供等をしっかりと行っていただきたいというふうに思います。
　最後に、ちょっと通告にはないんですけれども、お許しもいただいておりませんので資料提示もできないんですけれども。
　まずは、お亡くなりになった方の御遺骨の収容です。
　と同時に、私のいる滋賀県で昨年展示されて大きな反響も呼んだんですけれども、遺品、寄せ書き日の丸というものがあって、これは、出征時に武運長久等々を祈られて、何々君御無事で、頑張れということで多くの方が国旗に寄せ書きをされて、そのものを兵士の方が大切に持たれて、そして戦地でお亡くなりになって、その後、いろいろと戦利品をずっとかき集めて、例えばアメリカだとか本国に持ち帰られて、その方々もお亡くなりになって、御遺族の方がいろいろな遺品を整理される過程で、お名前があったことがきっかけになって、遺族の方にこの日の丸が、国旗が戻って随分喜ばれたということがありました。
　それで、実は、そういう戻せることがある反面、これはヤフーオークションの、インターネットで、この寄せ書きの日の丸が販売をされて流通をするということがあるんです。私も、これを見ますと、お名前があるものがそのまま売られているケースがあります。ここに千七百円だとか四千九百円だとか、旧日本軍の寄せ書き日の丸、日章旗ということで売買されているんです。
　こういったいわゆる旧日本兵の方の遺品を売買することを禁止する立法をということで、滋賀県の遺族会の方も御要望されており、私たちもそういうものを規制するためにはどういう法がいいのかということを検討しているんですけれども、これは厚生労働省においても、海外にある戦没者の遺品、そしてその遺品の売買を禁止する法律の検討、もしくはそういうものを収集して戻すことをどうやればいいのかということについて、ぜひ検討していただきたいと思うんです。
　何ができるのか、どういう法規制がいいのかということについて、ぜひ、お調べの上、検討していただきたいと思うんですけれども、いかがでございましょうか。
○田村国務大臣　私、そういうものがまさかネット上で売買されているとは知りませんでして、今びっくりしたわけであります。
　御遺族のお気持ち、もちろん、そのまま持ち帰られて、その後、その日章旗の帰属がどうなったのかというのは、それはちょっと私も把握できるものではありませんが、どのような形で、例えば、出征されてお亡くなりになられた方々の、もし日章旗なるものが売買されているとすれば、御遺族の感情からしてみれば、それは許しがたいという思いになられると思います。
　どれがどれなのかということも含めて、なかなか特定はしづらいのかもわかりませんが、どういう状況なのか、ちょっと情報収集をさせていただきながら、それに対してどういう対応ができるのかというのは、これは厚生労働省でやるのかどこでやるのか、ちょっと私もよくわかりませんけれども、担当の方に現状がどういう状況なのかは調べさせてみたいというふうに思います。
○三日月分科員　よろしくお願いします。
　本当に心ないことだと思いますし、実際、お名前が書いてあります。寄せ書き日の丸だけではなくて、千人針、頑張れ、気をつけてということでお母様が縫われたりされた千人針や何かもあるんだそうです。
　ぜひ、御遺骨をできるだけ早期に国を挙げてお戻しするということと同時に、その過程で、こういう旧日本軍の兵士の方々がお持ちになっていた遺品も、心なく売買されるということをとめて、一日も早く、一つでも多く御遺族のもとにお戻しできる、そういう体制づくりを切に切にお願い申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○松本主査　これにて三日月大造君の質疑は終了いたしました。
　次に、大西健介君。
○大西（健）分科員　民主党の大西健介でございます。
　私も、ふだんから厚生労働委員会でお世話になっておりますけれども、ふだんは、厚生労働委員会、法案もたくさんありますし、重要な問題が山積みですので、なかなか細かい課題についてお聞きする機会がないものですから、きょうはそういうお話を中心にちょっとお聞きをしていきたいと思いますし、また、ふだんは専ら私は大臣とお話しさせていただいているんですが、きょうは大臣に少し休憩していただいて、ほかの政務の皆さんにお話をお聞きしていきたいというふうに思います。
　まず、最近では、「明日、ママがいない」というテレビのドラマがきっかけになって、決していい意味ではありませんけれども、児童養護施設に社会の関心が集まっているというところもあるのではないかというふうに思いますけれども、私は、昨年の十二月に、大学の同級生がたまたまそこで心理士として勤務をしているということで、横浜にあるいずみ学園という、これは社会的養護の中で一つの役割を担っている情緒障害児短期治療施設というところを訪問してまいりました。
　略して情短と呼ばれるこの施設ですけれども、福祉、心理、医療、それから教育、学校が併設されているんですけれども、そういう専門家が連携して子供のケアをする。特に、最近では、ひどい虐待で心のケアが必要な子供が非常にふえている、医療的なケアが必要な子供がふえている。いずみ学園でも、今、入所者の八割が虐待が理由で入ってくる子供だ、それから、四割は服薬の経験がある、入ってきた時点で薬を飲んでいるというようなことであります。
　本来は、こういう医療的なケアができる情短という施設を都道府県に一つぐらいは整備をしていこう、厚生労働省としてもそういう方針を持たれているというふうに聞いていますけれども、まだ今、全国で三十八ですか、全部にはないということですけれども、これはどんなところに理由があるのか、今後どうやって整備をしていこうとされているのかについてお聞きをしたいと思います。
○赤石大臣政務官　大西委員にはいつも厚生労働委員会でお世話になって、ありがとうございます。
　今委員から御指摘のありました情緒障害児短期治療施設、これにつきましては、今委員から指摘がありましたように、虐待や発達障害などによって心理的な課題を抱え、日常生活のさまざまな場面にて困難に直面し、心理治療等を必要とする子供に対し、地域で生き生きと自信を持って生活できるよう支援を行っている施設であります。
　平成二十五年三月末現在で、委員指摘のように、十七都県においてまだ設置されておりません。現状は、全国で三十八カ所でありまして、大阪が三カ所、大阪市二カ所、愛知県二カ所など、複数の設置場所もありますけれども、未設置は十七都県になっております。
　国としては、これまでも、都道府県に一カ所以上の情緒障害児短期治療施設を設置することを目標として、施設整備の補助を実施しつつ、設置の推進を図っております。
　厚生労働省の審議会で平成二十三年七月に取りまとめられた「社会的養護の課題と将来像」では、人口の多い都道府県では複数設置が必要であることから、将来は五十七カ所程度を目標としております。
　また、子ども・子育て支援法に基づく基本指針のおおむねの案におきましても、子供に対する専門的ケアを充実させるため、情緒障害児短期治療施設の設置について都道府県の計画に記載するよう盛り込んでいるところでありまして、今後とも促進に努めてまいりたいと思っております。
○大西（健）分科員　五十七という目標ですから、まだまだこれから先が長いわけですから、しっかり進めていただきたいんですが、以前、厚労省が未設置の自治体にその理由を調査したら、いろいろな理由があるんですけれども、一つは医師の確保の困難という回答が多く見られた。情短は、職員配置基準として常勤医の配置というのを義務づけているんですけれども、国からの財政措置というのは最低保障の額で来る。そうすると、医者は給料が高いものですから、なかなか十分なお給料を出して医師を確保することが難しいということも聞きました。
　それから、ほかの職員についても、まず人手が圧倒的に不足している。やはり一対一でケアしてあげなきゃいけないような子供が多いものですから、人手が不足している。それから、職員がやめてしまうと、愛情に飢えていて、人間関係を結ぶのが難しい子供たちなので、仲のいい職員さんが急にやめちゃうとすごく喪失感が大きい。ですから、やはりできるだけ長く働けるような、そういう勤務条件というのを整えてあげる必要がある。
　そういう意味では、職員の待遇改善というのも必要だというふうに思いますが、今の点についてはいかがでしょうか。
○石井政府参考人　議員御指摘のように、情緒障害児短期治療施設は、虐待を受けたお子さんとか発達障害を受けたお子さんなど、本当にそもそもがかかわり合いの難しい子供、そしてその家庭への対応をしているわけでございまして、手厚いケアが必要なだけに、専門的な能力の向上が不可欠というふうに考えております。
　このため、二十三年の九月から施設長に対する研修の義務化を行ったり、あるいは、二十四年度からは児童指導員等の人員配置基準を引き上げたりしておりますが、今後とも、さらなる専門的機能の充実を図っていく必要があるというふうに思っております。
　さきの臨時国会でプログラム法が成立いたしておりますが、その中におきまして、情緒障害児短期治療施設も具体的に書いた上で、施設に入所等をする子供の養育環境等の整備のために必要な措置を着実に講ずるものとされておりまして、消費税財源を含めた安定財源を確保した上で、必要な環境整備に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○大西（健）分科員　もう一つは、名前なんです。
　私も初め、一回ここを見に来てくれと言われて、情緒障害児短期治療施設という難しい名前で、どういう施設か全くイメージも持てなかったんですけれども、この名前が、例えば、新しく開設しようとした場合に地域に説明会をします、そうすると、この名前を聞いて何かすごく、どんな子供が来るんだろうと地域の皆さんがちょっと構えてしまうというようなことも聞いています。
　それから、短期というふうに言っているんですけれども、短期というと数カ月みたいなイメージなんですけれども、実際には平均在所日数は二年以上ということですから、そういうのもちょっとイメージが違いますし、ほとんどの子は虐待で入ってくる子ということですから。
　それで、どういう名前がいいのか。これは、全国情緒障害児短期治療施設協議会さんからは、例えば子ども心理治療センター、こんな名前がいいんじゃないかというような提案もあるんですけれども、この名称変更について御検討されているかどうか、お聞きをしたいと思います。
○石井政府参考人　情緒障害児短期治療施設の名称につきましては、子供が直面する心理的な困難を障害という言葉であらわしているということとか、あるいは、平均在所期間が二年半を超えている現状で、それを短期であらわしているということについて、これは実態と乖離しているのではないかといった御意見があることは承知いたしております。
　このため、平成二十四年三月に策定をいたしました情緒障害児短期治療施設運営指針では、当面ということでありますけれども、児童心理治療施設という通称を用いることができることを定めたところでございます。
　情緒障害児短期治療施設の名称につきましては、平成二十三年七月に厚生労働省の審議会で取りまとめられました「社会的養護の課題と将来像」、ここにおきましても検討課題としているところでございます。
　今議員からは、子ども心理治療施設といったような御提案もあったわけでございますが、今私どもが提案をしております児童心理治療施設、こういった通称の評価を初めとしまして、引き続き、関係者のさまざまな御意見を伺ってまいりたいと思っております。検討課題として受けとめております。
○大西（健）分科員　ぜひ、現場の、実際に携わっておられる皆さんの声をよく聞いて決めていただければというふうに思います。
　次に、ソチのオリンピックは終わりましたけれども、二〇二〇年には東京オリンピックがあるということで、今後、スポーツの分野では、日本がメダルをとれるようにまた強化予算とかがたくさんつくんだというふうに思うんですが、技能のオリンピックというのがあります。技能五輪の全国大会が、ことしは私の地元の愛知で、十一月二十八日から十二月一日という日程で第五十二回の技能五輪全国大会、それから全国アビリンピックがあるわけですけれども、まずは、これの成功に向けて、厚生労働省にはぜひ力強いバックアップをお願いしておきたいというふうに思います。
　あわせて、この技能五輪ですけれども、二年に一度、世界大会があるということなんですけれども、今言ったように、スポーツの世界は恐らく手厚い予算がつくと思うんですけれども、では今、技能五輪、二年に一回の世界大会に政府がどんな支援をしていただいているかというと、これは非常に限定的なものになっています。
　一方で、日本のライバルということではないですけれども、お隣の韓国、最近では韓国が非常にメダルをたくさんとるわけですけれども、韓国は、国立の訓練施設を設置したりとか、企業の選手育成に助成金を出したりとか、あるいは選手自体に報奨金を出したりとか兵役の免除をしたりとか、さまざまな形で、国を挙げて、この技能五輪世界大会でもメダルがとれるようにということで支援をしています。
　それに比べると、どうも日本の、職業訓練という枠組みになっていますから厚生労働省なんですけれども、その支援というのはちょっと心もとない気が私はしております。
　日本は技術立国ですから、私は、厚生労働省も、スポーツに負けないぐらい、メダル獲得に向けて国を挙げて取り組むんだと。そしてまた、職業訓練ということで切ってしまうと厚労省の縄張りなんだということになるのかもしれませんけれども、これは技術ですから、経産省も当然ながら、あるいは国を挙げて、メダル獲得に向けて頑張るんだということをぜひやっていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○佐藤副大臣　今、大西委員から御指摘いただきました技能五輪国際大会への備えというのは、本当に大事だと思っております。
　というのは、ことし、今、大西委員御指摘のように、愛知でその予選にも当たります技能五輪全国大会が行われるんですが、昨年の十一月、千葉の幕張で技能五輪全国大会がありまして、私もそこに行ってまいりました。本当に、二十代前半以下の若者が技能を競うという、このすばらしさというものを目の当たりにしてきたところでありまして、やはりこれは、これからの技能継承という面でも本当に力を入れていかないといけない、また、物づくり立国にしていくためにも力を入れていかなければいけないなということを痛感したところでございます。
　まだまだ不十分だとおっしゃる点もあるかと思いますけれども、厚生労働省として、新たなものも含めて、今、大きく三つ取り組みをさせていただいております。
　一つは、技能五輪国際大会出場選手の育成、強化訓練、選手派遣等への支援というものを国としてしっかりサポートしていく。二点目は、今言いました技能五輪国際大会の国内予選に当たる技能五輪全国大会等の各種技能競技大会の開催、運営に取り組むというのが二点目であります。三点目に、これは最近の取り組みとして申し上げたいんですけれども、本年度創設いたしました若年技能者人材育成支援事業によりまして、将来これらの大会を目指す中小企業の若年技能者や学生、要するに選手の卵ですね、そういう方々を対象とした、ものづくりマイスターによる競技大会の課題を用いた実技指導、具体的に熟練のものづくりマイスターによって実技指導をしてもらうというような実施なども行いまして、関連企業や選手への支援を図っているところでございます。
　技能五輪国際大会、確かに韓国に比べると日本はちょっと成績が落ちるんですけれども、しかし、大体、この四、五年、二位から四位の間にはしっかりといい成績をとっているわけでございまして、国としても、選手の育成、派遣に取り組む企業のニーズや課題のよりきめ細かな把握に努めつつ、一層積極的な支援を行ってまいりたい、このように考えております。
○大西（健）分科員　ぜひ、副大臣から力強い御答弁をいただきましたので、より一層力を入れていただきたいと思います。
　ただ、現実には、残念ながら、ちょっと企業任せになっている部分があるんじゃないか。実際にメダルをとっている人たちを見ても、例えば、メダリストの多くは、実は私の地元にもそういうのがあるんですけれども、トヨタ工業学園みたいな、学園といって企業内に学校を持っていて、職業能力開発校があって、そこに中卒、高卒で入ってきた子たちがその中でメダルをとるためにずっと訓練する、そういう人たちがとっているというところがあります。
　トヨタは、物づくりは人づくりみたいなことを言うんです。また、例えば、中長期の人づくりを通じて東北における物づくりの基盤強化をしようということで、昨年の四月に、被災地である宮城県にも実はトヨタ東日本学園というのが開校していて、多くの地元出身の若者を学園に採用しているわけです。
　この職業能力開発校ですけれども、中小企業の事業主が認定職業訓練というのをやった場合には、国や都道府県が定める補助要件を満たせば、訓練経費等の一部に補助金が出るということなんですけれども、大企業は、そこまでしてあげなくていいだろうということで、対象外ということになっているんです。
　企業も、もちろん自分のために訓練をやっているし、メダルをとればその企業のイメージアップにもつながるんですけれども、ある部分では、国家の威信をかけて、メダル獲得のために、ほかの仕事をおいておいてと言うと変ですけれども、メダル獲得の訓練をずっとやっているわけですよね。施設も企業の負担で建ててやっているわけです。
　そういう意味では、企業が好き勝手にやっているんだからお好きにどうぞということではなくて、やはり頑張っているところに、大企業は支援しませんということじゃなくて、何かちょっとでも優遇措置とかがあれば、これはまたやる気が出るんじゃないかなというふうに思いますけれども、この点、いかがでしょうか。
○杉浦政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のトヨタ工業学園、その名のとおり、トヨタが企業内に設置しておる職業能力開発施設でございまして、先生のお話のありましたように、職業訓練の内容が一定の基準を満たすということで、認定職業訓練というものを都道府県の知事から受けておるわけでございます。
　この認定職業訓練制度につきましては、中小企業の財政基盤ですとか訓練実施能力が十分でないということから、国等が補助する仕組みになっておりますが、大企業についてはその補助の対象にはなっていないということは御指摘のとおりでございます。
　大企業を初め、こういったいろいろな企業が国際大会の選手の育成に向けて積極的に取り組んでいただいておるというのは非常に貴重なことだと考えておりますけれども、この国際大会の選手の選出と申しますのが、御案内のとおり、国内大会の成績優秀者が国際大会の選手として選ばれるということになっておりまして、国内大会の実施に向けて選手を育成しておる企業というのは数多くあるわけでございます。
　こういったことを考えますと、個々の企業に対して直接支援をするというようなやり方はなかなか難しい面があるんじゃないかなというふうには思っておりますが、先ほど副大臣からの御答弁にありましたように、国際大会の選手になった方々に対しては、その強化訓練を行ったり、あるいは、渡航、滞在等の支援というのはもちろんやっておりますし、それから、その前提となる国内大会の実施あるいは啓発といったような形での支援ということをこれまでもやっておりまして、この辺の支援については今後とも一層やっていきたいと思っております。
○大西（健）分科員　今、直接そういう個別の企業への支援はちょっと難しいんじゃないかという話がありましたけれども、先ほど言ったように、例えばトヨタ東日本学園だったら、本当にそこに雇用を生んでいるわけですよね。
　若い人たちが、どういう仕事をしたいか、今、なかなかマッチングがうまくいかない。トヨタ学園に入ったら、そのまま間違いなくトヨタに採用されて、生涯賃金でいうと大卒で入った人よりもいいみたいなんですね。そういう仕組みというのは、実は、私は、この時代、ちょっと見直した方がいいんじゃないかなというふうに思っていますので、これはまたちょっと別の観点ですけれども、また議論をしていきたいというふうに思っています。
　ちょっと時間がありませんので、これは言うだけにとどめます。
　ただ、一方でちょっと矛盾したことを言うんですけれども、国内大会と世界大会で何か競技内容が違っていたりするんですね。それはなぜかというと、世界大会に勝とうと思ったらその競技内容をやればいいんですけれども、国内大会はあくまで技能の伝承という点に重点を置いているので、内容が違っているとかということなんですね。
　そこで、私は常々思っているのは、職業訓練というのが独立した領域としてあるんじゃなくて、例えば、工業高校での職業教育と実際に現場で求められる職業能力、あるいは、競技として求められる職業能力と実際現場で求められる職業能力、ここがうまくつながっていくことが重要だと思うんです。
　残念ながら、実は、メダリストの人たちが、職場に行かずにまた次のメダリストを養成するみたいなことになっているところとかもあったりするので、そういう意味では、厚労省の職業能力を担当している皆さんが、工業高校の皆さんといろいろ話をしてみるとか、実際の職場の現場の最前線の人たちが今どんな職業能力を求められているかということをよく聞いていただくということが、経済界とコミュニケーションしていただくということが重要だと思いますので、ぜひそういうことをしていただきたいと思います。
　それでは、全く別の話ですけれども、クリーニングの外国人技能実習生の受け入れということをちょっと聞きたいんです。
　今、例えば建設業界で人手不足になっている、外国人技能実習生をどうするかみたいな議論が始まっているようですけれども、クリーニングの中でも、特に取次店から集めてきた衣類をまとめて工場で洗うような、そういう大規模なクリーニング業をやっているところでは、今までも外国人の技能実習生というのを受け入れています。
　ただ、それは、今、技能実習一号という区分のために、一年しか在留資格がない。来て二カ月、まず座学の講習をやるということですけれども、残り十カ月。クリーニングも、いろいろな薬剤を使ったりとか、専門的な知識が必要なので、なれたころには帰らなきゃいけなくて、十分な技能を身につけないまま帰らなきゃいけないというような話もあります。そういうところがあるので、これを技能実習二号にして、最長三年実習できるようにしてほしい、業界からそういう要望があるというふうに聞いているんです。
　それを厚労省も受けて検討も進めていたというふうに私は承知しているんですけれども、現在の検討状況を教えていただきたいのと、これがなかなか進んでいないことの一つに、パパママクリーニングという言い方をたまにしている人がいますけれども、おやじさんと奥さんとだけでやっている個人商店と、そういう工場みたいでやっているところとは、業界団体も違うんですね。全ク連という団体と全国クリーニング協議会という団体があるんですけれども、ここの足並みがそろわないことが進まない理由になっているんじゃないかというような指摘もあります。
　この辺も含めて、何でこれは進んでいないのか、あるいは検討状況がどうなっているかについて教えてください。