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○国務大臣（伊吹文明君）　それにお答えする前に、先ほど私は真ん中辺りに答えがあるんじゃないかと申し上げたのは、やはり学校というのは子供の教育の場所ですから、お金だけの理由で統合したり廃校したりするべきではないんですよ。
　しかし、同時に、それから一定規模のやはり児童を一緒に教育をする、それから通学の時間が余りにも長いとか、こういうのはみんな、例えば学校教育法の施行規則の十七条に、小学校の学級は十二学級以上十八学級以下を標準とすると、こう書いてありますね。それから、義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律の施行令を見てみると、一、学級、おおむね十二学級から十八学級、通学距離は、小学校においてはおおむね四キロ以内、中学校においてはおおむね六キロ以内と。
　そうすると、私は京都の出身なんですが、昔は京都市内は大変な人口がいました。だから、百メートル置きに小学校があります。しかし、今やドーナツ現象があってほとんどの人は郊外に移っちゃって、昼間人口は大変ありますが、夜間人口はほとんどありません。ですから、そういうところはやはり子供のためにも統合した方がいいんです。そして、跡地を有効に利用した方がいいんです。だから、ケース・バイ・ケースなんですね。
　だから、お金のためだけに統合するというのはどうも私は反対だなと。しかし、統合は何でもいけないよという、私はそうじゃありませんというのはちょっとどうかなという意味で申し上げたということです。
　夕張のケースも、やはり義務教育の場合は、北海道から沖縄までどこに住んでいても、基本的にはシビルミニマムとしてここまでは満たしてくださいということを決めているわけですね。それの決めたいろいろな教育、福祉、いろいろなものを決めたのは基準財政需要というものですよ。そこで、自主財源でカバーできるものとのすき間、ここを埋めているのが交付税なんです。
　だから、多分、二つ考えられると思うんですが、夕張は、従来は基準財政需要以上のことをしておられたのを基準財政需要に戻しておられるか、財政を再建しないといけないから、基準財政需要ということでお金をもらっているけれども、地方自治体の予算の編成権としてその基準を満たさないような予算編成をしておられるか、どちらかなんですね。
　これは、基本的には学校の設置者の判断にゆだねる、ここにまた口を出したら国家統制と今度は御批判を受けるわけですから。だから、これは基本的には設置者が決めるということになっているんですが、子供にツケを回して、大人の失敗のツケを回すということはやっぱりあっちゃいけませんから、できるだけ、総務大臣にもお願いをして、特別交付税措置や何かを講じてあげてくださいよということはお願いしてあります。
○蓮舫君　確かに、現行教育行政で考えますと設置者が決めることであって、国が直接そこに対して指導することはできないとは思うんですが、ただ国家として、子供のひとしく学ぶ権利を保障しなければいけないといったときの国の責任というのはあると思うんですね。
　今回の政府の提出した教育関連三法案を見ておりますと、タイトルだけを見ると、地教行法を改正して国の責任の果たし方を定める、学教法を改正して学校教育の充実を図っていくんだと。やはり、これは国がしっかりと子供たちの学力を維持して子供たちの学ぶ権利を保障していくというふうに見えるんですが、ただ私は、その先にある、学校がどういうふうに具体的に変わっていくのかという絵が残念ながらまだよく見えていないんです。
　私ども民主党が提出している日本国教育基本法案に沿って、あるいは関連三法案に沿って、学校をしっかりと現場に権利を持たせて、権限を持たせてつくらせていただけるんであれば、それは地域立学校で、本当に地方分権で学校が地域を主体として子供たちの学びを支えていく絵が、私は少なくとも民主党案の方が、まあ立場が立場なんですけれども、見えると思うんですが、まず西岡先生にその部分、発議者として御説明をいただいて、文部科学大臣には是非お聞きをいただきたいと思います。
○西岡武夫君　蓮舫委員にお答えをいたします。
　委員が御指摘のとおり、夕張の問題というのは非常に国の義務教育についての責任の取り方ということについての典型的な例であると私は思っておるわけでございまして、伊吹大臣もおっしゃったように、大人の都合でそういう教育環境が悪い状況になるということは許されないことであるということであれば、私どもの日本国教育基本法の中で、国が最終的な責任を負うということを具体的な政策として打ち出すべきであると。
　今、実は私ども民主党としては、夕張について具体的な何らかの方法はないのか、特別措置の方法はないのかということで立法作業に入っているところでございまして、財政再建期間の間、国が全責任を義務教育について負うというやり方がどこまでできるのかということについて検討をいたしているところでございます。
○蓮舫君　恐らく民主党のおっしゃっておられる、国が財政破綻に陥った市を一時的にせよ国所有にすることに対しては、今進んでいる地方分権に対して、中央集権により戻すんじゃないか、国の教育に口を挟む権限をより強めるんじゃないか、いろんな議論があるところだとは思いますが、最終的には子供の学ぶ権利を保障するという部分の真摯な議論は、是非これから先もさせていただきたいと思っております。
　そこで、伊吹大臣にお伺いをしたいのは、今回、国の責任の果たし方も新たに提案をされておられますけれども、今までの教育行政の弊害というのは責任が一体どこにあるのかと。国があって、都道府県の教育委員会があって、市区町村の教育委員会があって、学校がある。それぞればらばらじゃないか、どこにこの問題が行けばいいのか。たらい回しにされて子供が悩んでしまうということが私はあってはいけないと思うんです。
　今回、政府案において国の責任というと四十九条と第五十条というのが象徴的だと考えられるんですが、この四十九条、五十条、その意図するところを教えていただけますか。
○国務大臣（伊吹文明君）　これは率直に言いますと、政権をお預かりしておりますから、従来の連続性の中で混乱を余り来さずにやはり国の責任の果たし方を模索しなければならないという、ある意味では足かせがあるんですね。
　そういう中で、平成十一年でしたでしょうか、地方分権一括法ができまして、そのときに国と地方との間の関係がかなり大幅に変わりました。そして、地方がやっておられる仕事というのは、本来の地方が独自でおやりになる地方自治事務というのと、国の仕事なんだけれども法律でもって地方がそれを引き受けている法定受託事務というのと二つに分かれたんですね。
　教育は、私はちょっとそのときなぜこういうことになったのかなと率直な感想を持っているんですが、地方自治事務になっているんですよ。その地方自治事務が、地方分権という大きな流れの中で、これを戻すということは現実問題としては非常に難しゅうございます。ですから、地方自治事務の中で、他の法体系もございますけれども、文部科学大臣がそれはちょっとやり方が困るから直してくれないかというのが是正の要求です。これは地方自治法にも一般則としてございます。ございますが、もうこれは先生よく御承知のように、これは直してくれということは言えるんです。しかし、具体的にこういうふうに直してくれということは言えないんですね、一般則は。今回は、具体的にこういうふうに直してくださいということを言いますと。
　それからもう一つは、自治事務である限りは、国会で決めた指導要領どおりやっていないとか、子供の命にかかわるようなことを隠ぺいしているとかいう学校あるいは教育委員会があるんなら、地方自治の力を発揮して直してくれないと困るわけですから、こういう是正要求をしておりますよということを教育委員を任命された首長とその承認された議会に送るというのがこれは一般の地方自治法と違うところです。
　それから、指示は、これは生命その他に関する非常に緊急的なことですから、これも地方議会にもそのことを送るわけですが、これも一般則として各法律において、自治法なんだけれども、各法律の中で指示することができるという法体系がほかにもございますので、それに倣ってやったということです。
○蓮舫君　大変分かりやすい説明をいただきましてありがとうございました。
　更に言うと、大臣は、常に教育行政は謙虚に公正中立でなければならないと御答弁をされておられるので、軽々に国が地方の教育行政に口を出す、手を出すということであってはならないと思うんですが、確認をさせていただきたいんですけれども、今回のこの四十九条、五十条の条文を読むと、未履修を起こさないようにするんだとか、いじめなどによって生徒の命が危険にさらされてはいけないんだという立法意思が読むことができるんですけれども、そのときの条件として、四十九条も五十条も教育委員会に怠りがある場合という前提を置いているんですね。この怠りとは一体どういうものなのか、これ政府委員の方で結構なので、簡単に答弁いただけますか。
○国務大臣（伊吹文明君）　これは先生、私は極めて、いつも申し上げているように、抑制的にやりたいと思っております。その点はまず前提として、一般論として言えば、法律の第一次的有権解釈権は法律の所管省にあります。ですから、この場合でいえば文部科学大臣ですね。何度も教育基本法のときにやり取りをしたように、不当な介入その他のこととこれはやっぱりかかわってくるわけですね。私は抑制的にやり、私が怠りがあったからと思ってやっても、そうじゃない、怠っていないという不服を持たれるところがあるということはこれはあり得ることなんですよ、私は抑制的にやるつもりですが。その場合は司法で争うと、これはもう当然の日本の統治のシステムなんですね。
　ただ、怠りというのはどういうものかというのはやっぱりケース・バイ・ケースですから、ただし、教育委員会の言い分もやはり聞かなければならないでしょうし、関係者の御父兄あるいは学校現場の意見も聞きながらやっぱり慎重に怠りがあったかどうかということは判断していくと、ケース・バイ・ケースによってですね。
○蓮舫君　伊吹大臣のおっしゃる私は抑制的にやりたいと、これは私どもは信頼関係も持っております、審議を通じてそれは信頼をさせていただくんですが、ただ、大臣が替わった場合に担保される言質ではないんですね。そう考えると、この法律要綱の条件というのはきっちり確認をさせていただきたいんですが。
　文部科学省に事前にお伺いをしたときにペーパーでお返しをいただきました。怠るとはどういうことか。教育委員会が何らの措置も講じないことを意味する。何らの措置も講じないこと、これ確かに怠りでしょう。ただ、考えていただきたいのは、何の措置も講じない教育委員会、だけど、学校から情報が上がってこないときは何の措置も講じ得ないんですよ。これは怠りにじゃ当たらないのかというと、学校が隠ぺいした場合に教育委員会は動きようがないときを、でも、結果として、いじめ自殺が出たり何らかの想定外の問題が出たときに教育委員会はどうなんだと見たら、知り得る立場にいなくて、じゃこれは怠りじゃないんだ、どっちなんだというふうに難しいと思うんですが、これはどうなんでしょうか。
○国務大臣（伊吹文明君）　蓮舫先生から厳しい御質問が予想される際に、そういうものを紙で出したということを報告をしているのを怠っているというのは非常に困るんですね。私に報告をしなければならないと思います。
　今のように、報告してないというから私は全く知りません。しかし、今いろいろなところからいろんなことを、例えば御質問で聞いたときに、これはきちっと報告をしなければ駄目じゃないの、言ってくれないと困るよといったときにも、なおかつ報告をしなければ怠りになりますね。
○蓮舫君　後の報告でもう取り返しが付かない事態というのがあるんですね。子供の場合には、特に生命にかかわるときの場合、あるいは学習権にかかわるときの場合。
　つまり、四十九条、五十条を読んで、良くできている法律だと思うんです。いろいろな要件を掛けて、この要件を認めていかないと国は地方教育行政に対して指導要求をしていくことができないと。緊急の必要があるとか、あるいは生命、体の保護のためだとか、ほかの手段では何ら助けることができないとか、いろんな要件は課しているんですが、その大前提となる怠りというものが教育委員会が何らの措置も講じないと定義付けをしてしまうと、それは、情報が共有されてない地域においては、この四十九条、五十条が想定していない何らかが起きたときに、四十九、五十条では文部科学大臣が責任を取ることができないんですよ。ここはいかがでしょうか。
○国務大臣（伊吹文明君）　しかし、どうなんですか。教育委員会は何らの措置をとっていないということが分かっているから是正要求をするわけでしょう。
○蓮舫君　ではお伺いしますが、文部科学省はこの怠りがあるという事態をどうやって知るんでしょうか。
○国務大臣（伊吹文明君）　それは、教育委員会は、例えばいじめの問題一つ取っても、学校ぐるみで隠していた、あるいは教育委員会もこちらに言ってきていなかったと。しかし、いろいろこちらに情報提供がある、あるいはマスコミからいろいろな話がある、お地元の先生からも御質問が出てくる。あらゆることにやはり耳を澄まして、そして、学校、教育委員会は何も言ってきていないけれども情報がこちらに入ってきている、これは困るよと。
　先生に何か紙渡したのに私に全く言っていないというのは今分かったわけですから、それと同じようなことはよく起こると思います。
○蓮舫君　いや、実はこれ、衆議院の教育特で銭谷局長がもう御答弁されているんですよ。その御答弁は、どうやって怠りがあることを文科大臣が知るのかということに対しての答弁は、銭谷局長は、教育委員会に対する各種調査やヒアリングと言っているんです。つまり、教育委員会にヒアリングをしても、教育委員会が学校から情報が上がってきてなくて知らなかった場合には怠りがあるかないかというチェックができないんですよ。
　そう考えると、ここは潔く、四十九、五十条は、やはりこの怠りという定義をきっちりと何にも動かなかったときということにするんではなくて、もう一つ知恵を考えた方がいいんではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（伊吹文明君）　ですから、やはり私は政治家ですから、役人のような答弁を先ほど来してないんですよね。法律の一義的解釈権というのは所管省にあります。ですから、怠りと私が判断をしたときにこれは怠りになるということです。
○蓮舫君　つまり、その怠りという要件をある程度片付けて形にしておかないと、大臣が替わったときに変わってくるんですよ。伊吹大臣が幾ら聡明な御判断を下されたとしても、次に間違った大臣がなった場合とか、あるいは御判断がぶれたりすることがあってはいけないんです、教育行政においては。だから、ある程度のイメージで形をつくりたいと私は思っているんですけれども。
　つまり、怠りの判断をつくらないと逆になるんですよ。地方分権をどんどん進めたいと思っておられる文科省さんと違う判断を実は地域の教育行政がするようになってはいけないんです。つまり、自分たちが是正要求を受けてはいけないから怠りに当たることをしないようにしようと。じゃ、怠りに当たるのは何なんだと。大臣が判断するのか。じゃ、これはどうですかと一つ一つ市区町村の教育委員会は都道府県の教育委員会に聞いて、都道府県の教育委員会は文部科学省に聞いて、文部科学省が判断をして下りてきて、上意下達の今の教育行政のばらばらと実は変わらないんではないか、逆に中央集権を強めるんではないかと私は理解をしているんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（伊吹文明君）　これは、従来は是正要求権とか指示権というのはないわけですから、現時点では、地方自治法の一般則しかないわけですから、それはある意味では国の権限を強めるという法律であることは当然なんですよ。強めるという観点があるんだけれども、それによって大きな公益を担保するために強めるというケースがあって当然なんです。だから、怠るという定義はこれはあらかじめできないんですよ。抑制的にやっていくということはだれが大臣になったってそうでなければならないし、抑制的でないと、こういう是正要求をされるということは不当だという場合は、これは司法で争うんですよ。
○蓮舫君　司法で争うということを前提に議論をしてしまうと、今立法作業をしているときに、やはりある程度これは司法で判断を任せる事態になるであろうという議論以前に、司法に行かないで済むように立法の途中経過で議論をしたいと私は思っているんですね。
　その部分で民主党の発議者にお伺いをいたしますけれども、例えば政府案を見ていて、私はこういう、もう少し文言をきっちりと定義付けていった方が、せっかくの法案だからもったいないと思うところが幾つかあるんですが、そのことについて、まあ民主党の発議者に聞くことではないんですが、どうお考えになるのかというのが一つと、民主党の国の責任の在り方、これ決定的に違うと思うんですが、それについて御説明いただけますか。
○西岡武夫君　お答えいたします。
　私ども民主党の基本的な考え方というのは、教育行政についてどこが責任を持つのかということを明確にしなければいけないということを日本国教育基本法の中ではうたっているわけでございまして、その点が政府が提案をされました教育基本法とは大きく違うところでありますし、違っているからこそ、それに基づいて出てきている関連の法案がなかなか思うように機能しないであろうと言わざるを得ないわけでございまして、やはり教育行政の基本的な責任の取り方というのは、この前の委員会でも申し上げましたように、予算の編成権がある、そして執行権がある、そして人事権がある、この三つがそろわないと、あらゆる今のいろいろな問題が起こったことを学校から吸い上げるといっても、教育委員会としてはそれは現実問題としてはなかなか機能しないだろう。
　同時に、学校現場における、私どもは理事会というものを、保護者の皆さん方、校長先生、教師の皆さん方の代表、地域の代表、学識経験者、そういう方々で学校理事会というものを形成して、その中で学校の運営は責任を持ってもらおうと。こういう形にいたしますと、日々の学校で起こったあらゆる問題はその理事会を通して報告されてくるだろうという仕組みを民主党としてはつくっているわけでございまして、そうしなければいけないのではないかと思いますし、残念ながら、どうも教育基本法という大きな問題を改正したとはいいながら、今回提案しておられます教員免許法にいたしましても学校教育法の改正にいたしましてもちょっと貧弱なのではないかと、もっと時間を掛けていいわけですから根本的なことに触れていくべきではなかったかと、このように私どもは考えております。
○蓮舫君　午前中に、自民党の先輩である吉村委員も、これからは対立ではなくて一緒に切磋琢磨、構築していくんだと、そういう部分においてはまだまだ構築できる場面が私は幾つもあると思うんですね。まだまだ審議を尽くさせていただきたいと思います。
　時間になりました。ありがとうございました。
○山本香苗君　公明党の山本香苗です。
　まず冒頭に、法案審議に入る前に、学校施設の耐震化についてちょっとお伺いをさせていただきたいと思っております。
　以前、本委員会におきまして、学校施設の全国の耐震診断結果が取りまとまったら、それを踏まえて今後の耐震化の進め方について有識者会議を立ち上げて検討したらどうかということを御提案申し上げましたら、池坊副大臣から、即座に、早急に立ち上げますという力強い御答弁をいただきました。その後につきまして、実際立ち上げていただいたんでしょうか、その検討状況についてお伺いをさせていただきたいと思っております。
　また、併せましてお伺いをさせていただきたいんですけれども、今、毎年四月一日時点のいわゆる耐震診断実施率や耐震化率の状況というのは調査、公表をされておるわけでございますが、今回調査するに当たりましては新しい調査項目を設けていただきまして、実際、設置者が学校ごとの公表を、耐震化の状況を公表しているかどうかとか、また、耐震化がないといった中でもどれぐらいないのかということをきちんと、いわゆる耐震性能まできちっと調べていただいたというふうに伺っておりますが、今後この新たな調査項目も当然のことながら公表していただけるんでしょうか。
○副大臣（池坊保子君）　三月二十九日に山本委員から、専門家を交えた、役所だけでなくて会議を立ち上げるべきではないかという御質問をいただき、すぐに、私どもは四月に有識者会議を立ち上げました。公立学校施設耐震化推進計画策定ワーキンググループというものでございます。これは、四月に一回、五月に一回、二回開催をいたしました。このワーキンググループは、耐震化の観点から緊急に整備すべき学校施設の範囲、改修を中心とした整備の方策など、様々な課題について議論をいたしております。
　例えば、議論の主な方向性としては、学校施設の耐震化は何らかの中期的な目標を国が示し、計画的に行っていくべきではないか。また、計画には、判明した耐震性能を踏まえ、特に緊急性の高いものについてある程度の期間を定めて整備する旨、明示すべきである。また、特に緊急性の高いものとは、阪神・淡路大震災等の被害状況も踏まえ、例えば構造耐震指標、Ｉｓ値〇・四未満の建物とすべきであると。ある程度の、じゃ期間というのはどうするのか、教育振興基本計画も視野に入れるべきというふうに考えておりますので五年間とすべきではないかというような議論を今して、まとめているところでございます。
　そして、今、二つ目の御質問はこれはもうちょっと、来週ぐらいにはプレス発表するつもりでございますので今ここで申し上げるのは、資料はしっかり持っておりますが、ちょっと控えさせていただきますが、細やかに都道府県、学校別という資料もいたしておりますし、またどの程度の耐震なのか、その性能についてもきちんと調べて把握いたしております。
○山本香苗君　なぜ今の段階で聞かさせていただいたのかというと、六月議会、地方で開かれている中で、こうした詳細なものが出てきますと、やはり命にかかわることですから、大変財政厳しくても、しっかりやらなくちゃいけないということで議会で訴えていただけるんではなかろうかと、地方議会におきましてそういう流れが加速されるんじゃないかと思いまして質問をさせていただきました。集計急いでいただきまして、既にあるという話かどうか分かりませんが、可能な限り早く出していただけるようお願いしたいと思っております。
　教員免許制度の導入につきましてちょっと質問をさせていただきたいと思っておりますが、今回の制度導入目的というのは、この間の委員会の中でも何回も繰り返し御答弁がありましたけれども、教員が社会構造の急激な変化等に対応して最新の知識、技能を身に付け、自信と誇りを持って教壇に立つことができるようにするためであって、教員として日常の業務を支障なくこなしていて自己研さんに努めているんであれば更新できるんだよということを何度も答弁いただいております。
　私は、大半の先生はもうこのように日常、教育現場で起こるような問題に直面しながら、悩みながら日々研さんをされていらっしゃると認識しておりますので、今回の免許制度が導入されることによりまして現場で負担が増えることがあってはならない、必ず先生方を手助けできる、サポートできる方向で実施していただかなければならないと考えておりますが、この更新の際に受ける講習内容というところにおきまして、どういったものになるのか、どのようにして決められるのか、また最新の知識や技能を身に付けるということでございますけれども、最新の知識、技能を身に付ける、この最新の知識、技能というものは具体的にどういうものを想定されていらっしゃるのか、お伺いさせていただきます。
○政府参考人（銭谷眞美君）　まず、免許更新講習の内容でございますが、昨年七月の中教審の答申の中では、第一に使命感や責任感、教育的愛情等に関する事項、第二に社会性や対人関係能力に関する事項、第三に幼児児童生徒理解や学級経営等に関する事項、第四に教科、保育内容等に関する事項、こういった各事項を含めることが適当とされているところでございます。
　今回の改正法案の第九条の三におきまして、免許更新講習の内容等につきましては省令で定めることになっております。この省令で定める際に、国会での御審議を踏まえつつ、中央教育審議会の御意見も何らかの形で伺いながら策定をしていきたいと、こう思っております。また、これは法律に基づく命令又は規則の制定でございますので、行政手続上、パブリックコメントを行うこととされておりますので、広く国民の御意見も聴きながら策定をしていきたいというふうに思っております。
　それから、免許更新講習において取り扱うこととなる最新の知識ということでございますが、これは例示でございますけれども、例えば、子供理解や教育方法、教育の技術に関する最新の知識、各教科や道徳、特別活動等の指導法に関する最新の知識、キャリア教育やカウンセリング法などに関する最新の知識、対人関係や学級経営などに関する最新の知識等が考えられるところでございます。
○山本香苗君　事前にお伺いしたときに、いわゆる今いろいろと例示として挙げていただきましたけれども、よく言われるＡＤＨＤだとかＬＤだとか、発達障害に対する知識を身に付けるといったこともそういった中に含まれるんでしょうか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　発達障害は最近の教育において大変大きな課題となっております。したがって、発達障害につきましても、障害に関する知見や指導方法などの最新の知識を習得することは重要でございまして、講習において適切に取り扱われることとなると考えております。
○山本香苗君　実際、今申し上げました発達障害につきましては、局長がおっしゃっていただきましたとおり、重要な課題であり、また発達障害者支援法ができてから全国で先生方が研修を受けていただく、でもまだまだ対象が限られている状況でありまして、本当に、発達障害をお持ちのお子さんの保護者の方々からは、もうすべての先生に発達障害についての正しい知識を持っていただきたいという要望がよくなされているところであります。
　他方、この件について現場の先生方にお伺いしますと、受けたいんだけれどもなかなかそういった時間も取れなくてという声もありまして、免許更新時にこうしたこと、現場で本当に求められているような知識が身に付けられるのであれば、先生にとっても、また生徒にも保護者にとってもプラスになるのではないかと思います。
　その時々に身に付けることによって、現場がスムーズにいくようなしっかりとした知識を身に付けていただくといいのではないかと思いますが、であれば、現場のニーズをきちんと把握して講習内容に反映していくという、生かしていくという工夫が必要ではないかと思いますけれども、どういった工夫をしていただけますでしょうか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　免許更新講習の質を確保するということ、それから受講者のニーズを反映をするということは、大変私ども大切なことだと思っております。
　免許更新講習の実施に当たりましては、講習開設の認定基準というものを作りますので、この認定基準によりまして質を確保をすることに加えまして、受講者のニーズを反映した内容を確保をするということも講じていきたいと思っております。
　このため、例えば更新講習の受講申込みの際に受講者に対する事前のアンケート調査を実施をいたしまして、どういう講習内容を期待をしているのか、あるいは講習の修了後、事後評価を行っていただきましてその結果を公表することなど、その講習内容の質の向上ということを図るための様々な工夫を検討していきたいと、こう思っております。
○山本香苗君　ということは、実際受ける前にいろんな形でニーズも踏まえてということなんですけれども、教員免許と一口に言ってもいろんな各種免許があって、ニーズも恐らく非常に異なってくるんではなかろうかと思いますが、いろんな免許もある中で一律の内容では必ずしもスキルアップが図れないという状況になると思うんですけれども、免許状に応じた講習というものも、じゃやられるということでしょうか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　免許更新制実施に当たって、その更新講習の際はその時々で必要とされる最新の知識、技能を刷新をするということを目的としているものでございますので、およそ教員として共通に求められる内容というものを中心に据えるということがまず第一点ございます。
　それに加えまして、教科につきましては、これも必ず講習に含まれるものと考えられるわけでございますけれども、教科はいろいろございます。したがって、学校段階や教科によって様々な講習内容が必要になってくると思っております。
　実際には、講習を開設するに当たりまして、その免許更新講習の対象とする学校種や教科の種類、講習内容の概要、開設の時期、こういうものがあらかじめ分かるようにし、これらについてホームページ上において周知をいたしまして、教科内容に関する多様な更新講習の中から受講者の方が選択できるような、そういう工夫をしていきたいと考えております。
　いずれにいたしましても、その免許更新講習の内容については、改正法案の九条の三におきまして省令で定めるということになっておりますので、この共通に求められる内容、そしてその教科に応じてまたそれぞれの受講者の必要に応じた内容が受講できるような、そういった工夫を行うことについてよく検討していきたいと思っております。
○山本香苗君　ちょっと局長、確認をさせていただきたいんですが、今いろいろやるものについてホームページ上、受講者の方にお知らせするとおっしゃったんですが、ホームページ上って何のホームページ上に。
○政府参考人（銭谷眞美君）　私ども文部科学省のホームページでこういう更新講習が開設をされていますということをお知らせできるような、そういうことを今検討いたしております。
○山本香苗君　今おっしゃっていただいている話を聞くと非常に壮大なものに感じるんですが、講習というのは基本的に教職課程として認定を受けている大学で行うことということが今回の法案の中では想定をされているんですが、三十時間の講習であれ、今言ったようなすごいいろいろ準備をしなくちゃいけないとなりますと、かなりの人と、またノウハウというものを要するんじゃないかと思います。
　午前中に今日参考人質疑をした中で、実際それに、教職課程をつくっておられる方が現場からの声として、大変な労苦になるであろうなというようなお話をしておられましたけれども、本当に今聞いていて大変なことになる、壮大なことになるなという感触を持っているわけなんですが、こうした講習が今後、今言っていらっしゃったようなものが全国の大学などで地域の偏在なくきちんとできるんでしょうか。
○副大臣（池坊保子君）　今、山本委員がおっしゃいましたように、講習を受けさす側、そういう大学が様々な負担を負わなければならないというのは確かに事実だと思います。一つは今おっしゃったような人間、人の配置です。それからノウハウはどうするのか。その人件費を含んだ私は財政支援、経費負担ということをきっちりと大学にしていかなければならないのではないかというふうに考えております。教員免許というのは個人の資格ですから、これは免許更新講習の開設に関しては費用は教員個人の負担にしたらどうかという声もございますけれども、これは私は教育上の観点から、法律で決められて教員の更新講習をするのですから、一定の配慮が必要だというふうに考えております。
　一定の配慮というのは、じゃどのぐらいをするのかということは、これから国会においてもしっかりと議論いたしまして、講習開設のための体制整備を含めた財政支援の在り方についてはこれから検討していかなければならないと思います。一人につき三万円掛かると言われておりますから、それは多分人件費にも掛かるでしょうし、それからノウハウについても、先生方は労力を費やしてそのような講習のカリキュラムをおつくりになるのですから、それに対しての手当ても当然あるべきというふうに考えております。
　それから二つ目の、じゃ東京都のような交通アクセスのいいところはいいけれども、過疎地とかへき地にいる先生方はどうするのだということに関しましては、確かに不利だという点はございます。でも、夜間や週末における講習あるいはサテライト教室の開設による講習の実施、放送やインターネット等の多様なメディアを活用した遠隔教育、通信教育の実施など、弾力的に履修形態については検討したいというふうに思っております。
　今、放送大学というのがございまして、その卒業式に参りますと、過疎地それから離島の方々もこの放送大学で勉強していらして大変感動を受けますので、こういうものの利用などということもできるのではないかと思いますので、様々な工夫を凝らしながら、へき地、過疎地の方々、そういう先生方がお困りにならない方法を考えていきたいというふうに考えております。
○山本香苗君　とにかく地域の偏在なく、何らかの形で手当てをしっかり考えていっていただけるということと同時に、いわゆる人の面だとかノウハウだとか、そういったところも法律が成立後にきちっと検討をしていただいて、全く個人だからって個人の形にするということではないんだというスタンスを持っていただいているということで御理解させていただきたいと思います。
　実際の免許というもの、私もいろいろお伺いする中で、免許状というのはいわゆる免許状を授与した都道府県の教育委員会に原簿というのがあって、いわゆる実際勤務していらっしゃる学校の教育委員会とはそれが異なるケースが非常に多いということなんですけれども、実際、免許更新となりますと、そこの、原簿があるところの都道府県の教育委員会と今いらっしゃるところの教育委員会との間で、いろいろ紙でやり取りしたりとか何だかんだ、この免許状の管理の関係で新しい事務が生じてくるんであろうなと思うわけなんですが、こういった事務というものも軽視できないものだと思いますので、そういった事務負担の軽減の観点から、全国でこういったデータベース化、共通化したようなものをつくってやることも考えてもいいんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　文部科学省におきましては、今回の免許更新制の導入ということを一つの契機として、現在各都道府県教育委員会が個別に管理しておりますこの免許情報を、全国の免許管理システムという形で一元的に管理できるような、そういうシステムの導入に向けた検討を開始をしているところでございます。平成十九年度、システム開発に向けました調査、準備試行等を行うための経費を計上しているところでございます。
　今回の改正法案が国会でお認めをいただきました場合、平成二十一年四月の改正法の施行に向けまして、私どもこの免許更新制が円滑に実施できるように、ただいま申し上げました全国の免許管理システム、これの構築に万全を期していきたいと思っております。
○山本香苗君　先日の委員会でも出ておりましたけれども、この講習、全員が受けるわけではありませんよと、免除される方もいらっしゃいますよという話でありましたけれども。
　そこで、ちょっとこの間の議論でいろいろありましたが、もう一回、どういう基準で免除することになるのかということをお伺いさせていただきたいと思います。
○政府参考人（銭谷眞美君）　改正法案の第九条の二第三項に、「知識技能その他の事項を勘案して免許状更新講習を受ける必要がないものとして文部科学省令で定めるところにより免許管理者が認めた者」は、免許更新講習を受講することなく免許の更新ができることとなっております。
　今後、改正法案が成立した際には免除に係る省令というものを定めることとなります。省令の内容につきましては、国会における御審議も参考にして、今後十分検討してまいりたいと考えておりますが、現在、免除の対象者として想定されているのは、優秀教員として表彰を受けた方、校長、教頭など教諭を指導する職にある方、そして勤務実績を勘案して、もう最新の知識、技能を身に付けているということで受講する必要がないと認められる方などを規定をするといったようなことを今考えているところでございます。
○山本香苗君　ちょっと確認なんですが、と認められる方という形にしているのか、ただ単にこの職の人だからこうというわけではないということですか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　例えば校長先生などはその職にあれば免除の対象者となりますが、勤務実績等を勘案して受講免除となる方は、これは任命権者等において受講する必要がないと認める方になろうかと思っております。
○山本香苗君　前回御答弁、前回というかおとついですね、の委員会におきましては、関係者の納得が得られるような免除基準というものを今後きちんと検討していきますということでしたけれども、この職だったら必ず免除という話じゃなくてということですね。
○政府参考人（銭谷眞美君）　省令をこれから作るわけでございますけれども、その免除の基準等につきましては、私ども、国会の議論も十分に参考にしつつ、皆様方の納得が得られる案を策定をしていきたいと思っております。
○山本香苗君　とにかく、関係者のみならず、一般にもきちんと納得が得られるような基準にしていただきたいと思います。
　十年ごとの免許更新ということのスキルアップも大事なんですけれども、現場で先生が困ったとき、技術的に何かサポートが受けたいなと思ったときに駆け込めるような、つまり、不断にその資質向上を目指そうとするときにサポートしてくれるようなところがあればいいなという声も現場にあるわけでございますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　ただいま先生がお話がございましたように、実際に教鞭を執っておられる先生方が困ったときにいろいろ相談できるところ、これは必要なことだと思います。
　通常は同僚の先生や校長先生、あるいは教育委員会の指導主事の方などにいろいろ御相談をするといったようなことが考えられるわけでございますけれども、多くの教育委員会では、それらに加えまして、例えば各都道府県にございます教員研修センター、あるいは教育センター、こういうところの施設開放等を行いまして、そこに人を配置をしたり、あるいは資料を用意したりして先生方の相談に応ずるようにしているところでございます。
　例えば、一例を挙げさせていただきますと、大阪府では、今年の四月から教育センターの中にカリキュラムＮＡＶｉプラザと、こう称するプラザを設けまして、教員の相談に応じるなどの支援を行っていると承知をいたしております。
　私ども文部科学省といたしましても、こういった取組が一層それぞれの教育委員会で進められることを期待をしているわけでございますが、各教育委員会が個別に行っているいろいろなこういう支援策を情報を共有できるように、いろいろとまた紹介をするということも行っていきたいと思います。
○山本香苗君　とにかく、免許更新制だけじゃなくて、いろいろと日常的に先生方がスキルアップを図れるような仕組みというのを同時に充実していかなければならないと思いますので、各都道府県におけますいろんな取組ありますけれども、文部科学省もどうだという声も先ほどありましたが、そういった体制、これだけで何かなるというわけではないというスタンスに立って施策を進めていただきたいと思っております。
　次に、指導が不適切な教員の認定及び研修につきましてお伺いしますが、今回、この教育委員会における指導改善研修が法律で明記されますけれど、もう既に各都道府県で行われているわけです。
　じゃ、文部科学省としてこの実態をどのようにまず認識をされていらっしゃるのか、適切に指導改善研修が行われていらっしゃるという認識でいらっしゃるのか。また、今後、指導改善研修の質の担保という点ではどういうことをお考えになっていらっしゃるのか、併せてお伺いします。
○政府参考人（銭谷眞美君）　まず、現在、各都道府県教育委員会等におきまして指導改善研修を実施をしているわけでございますが、それは個々の事例に応じまして様々であると思います。
　私ども把握をしておりますのは、一般には、教員研修センター等におきまして研修計画をまず立てるわけでございます。その研修計画を立てるに当たりまして、対象となりました教員の方が、これまでの自己の教育実践を振り返り、御自分の課題や欠点を認識をし、意欲を持って研修に取り組むことができるような配慮をした上で計画を立てるということが行われていると思います。
　また、二つ目には、その研修の対象となります当該教員の課題に応じまして、例えば、その先生が指導方法に関する知識が不足をするといった場合には、具体的な指導方法に関する講義を受講させたり、あるいは児童生徒との関係を適切に築けないといったようなことで研修に入ってこられた先生にはコミュニケーションに関する研修を行うとか、そういった課題に応じた研修が行われていると思っております。
　さらに、こうした一定の受講期間を経て、校長先生や指導主事の方が付き添うなどの一定の条件の下、学校での授業に補助的に加わって指導力の改善状況を確認するというように、教員の職務への復帰を支援するような観点も踏まえて実施をされているというふうに認識をいたしております。
　今回の教育公務員特例法の改正案の第二十五条の二の第三項におきましても、任命権者に対しまして指導が不適切な教員の能力、適性等に応じて計画書を作成をし、その上で指導改善研修を実施をすると、こういう仕組みを設けているところでございます。
　私ども文部科学省といたしましては、法案をお認めいただければ、速やかに各任命権者の参考となるようガイドラインを作成することといたしておりまして、その中で指導改善研修の在り方について提示をすることを通じまして指導改善研修の全国的な水準の確保を図ってまいりたいと考えております。
○山本香苗君　じゃ、不適格教員の認定及び研修、この一連のプロセスの中で、指導が不適切だと、不適切な教員と認定される方の意見を聴く機会というのはその中に盛り込まれるということなんでしょうか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　現在でも不適切な教員の認定に際しましては本人からの意見聴取などが行われているわけでございます。今回の教育公務員特例法の改正案の第二十五条の二第六項では、事実の確認の方法その他認定の手続に関して必要な事項は教育委員会規則で定めるということになっております。
　文部科学省としては、今回の改正案をお認めいただいた場合、指導が不適切な教員の認定に当たりましては、教員本人から書面又は口頭によりまして意見を聴取する機会を設けることについて教育委員会規則で定めるよう各教育委員会に通知をし、適切な運営がなされるようにしてまいりたいと考えております。
○山本香苗君　今回の二十五条に関連するところでございますけれども、この二十五条の五においては、指導が不適切な教員の認定に当たって、第三者の意見を聴取することが義務化される規定が新たに入ったわけですが、私はこれを読みまして、ただ単に意見を聴取するというだけじゃ不十分なんじゃないだろうか、単に意見を聴きましたというその事実だけという形になるんじゃなくて、やはりこの認定の客観性であったり恣意性を排していくためには、ここをきちっとルール化するとか、第三者で構成されたようなところでその合意事項を認定に反映するような形にすべきではなかったのかと思うんですが、この点はそういった御検討をなされなかったんでしょうか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　今お話のございました教特法改正案の第二十五条の二第五項におきましては、認定が公正かつ適正に行われるように専門家や保護者の意見を聴かなければならないということにしているわけでございます。その際、今先生からお話がございましたように、個別に意見聴取するのではなくて、会議といったような場を設けまして、そういう専門家や保護者の方が一堂に会して意見を述べる機会を設けるということは、総合的、多角的に判断する上で有効と思っております。
　こういった趣旨を、法案がお認めいただいた際には、各都道府県教育委員会等に対して通知もいたし、このような運用上の工夫について周知を図っていきたいと思っております。
○山本香苗君　意見を聴取するということを書いているわけですけれども、今おっしゃられた、御答弁されたような形で、そういった会議体も想定しながら恣意性を排していくんだよというスタンスを文部科学省としてはお持ちで、これからしっかり周知していくということですね。
　あと少し、五分しかなくなってまいりましたので、ちょっと先日、佐藤理事もお伺いをされておりましたけれども、一点。
　今のいわゆるはしかの問題で、実際六月に本格的に始まる教育実習に影響が出てくるんじゃないかということで調査をしていただいているというふうにはお伺いをしているわけなんですけれども、調査して実態をきちんと把握していただくのはいいんですが、それをもって具体的にどうするかというところを早く示していただきたいと不安な声も上がってきておりますので、是非、こうするんだという文部科学省のスタンスを具体的にお答えいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　教育実習は、五月の末から六月中ごろに行われる場合が多いわけでございます。現在、関東の大学を中心にはしかが流行していることから、その影響が懸念をされているわけでございます。
　私ども、基本的な考え方としては、はしかに罹患をしている学生については完治するまで教育実習に参加をさせないこと、第二に、はしかに罹患したことがないワクチン未接種の学生や免疫がない学生については教育実習前に予防接種を受けるよう指導すること、こういったことを徹底していく必要があると思っておりまして、先般、教職課程を有する八百五十の大学に対しましてこの旨依頼を行ったところでございます。
　なお、現在、教育実習生を介しての感染の例というのは現在承知をしていない状態でございます。ただ、今後も事態を注視をしてまいりたいと思っております。
　また、はしかに罹患をし、教育実習に参加できない学生が生じる可能性がございます。以下のような対応を今検討しているところでございます。
　一つは、はしかの影響について、大学、校長会それから教育委員会等から情報を得る体制をきちんと取るということでございます。第二に、校長会、教育委員会等に対しまして、はしかの影響で春の教育実習の機会を逃した学生について、安全が確認された場合は秋以降柔軟に教育実習に受け入れていただきたい旨要請をしてまいりたいと思っております。また、大学に対しましても、秋の教育実習のシーズン、これ十月から十一月ごろございますけれども、学生のワクチン接種等徹底をし、秋以降感染のおそれのない学生を実習に送り出していただきたいということを要請をしてまいりたいと思っております。
　いずれにいたしましても、実習先での感染拡大を防ぐとともに、学生の教員免許状取得に影響が出ないように対応してまいりたいと思っております。
○山本香苗君　とにかく、今の学生さんたちが混乱しないように実態をよくフォローをしていただきまして、速やかに対応を図っていただきたいと思っております。
　以上で終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　今日は、地方教育行政法改正案についてお聞きします。
　今回の改正案では、教育委員会が教育長に委任できない事項を新たに定めております。教育に関する事務の管理及び執行の基本的な方針に関することなど定めたわけでありますが、この趣旨は何か、まず大臣にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（伊吹文明君）　それは、一言で言えば、教育合議体の執行機関である教育委員会を構成する教育委員一人一人に使命感と責任感を持ってもらうということです。
　御承知のように、現在の地教行法は、二十六条一項に、教育委員会の権限に属する事項は、教育委員会規則の定めるところにより、その一部を教育長に委任することができると書かれておりまして、何を教育長に委任するかというのは、教育委員会によっていろいろ違ってきております。
　ですから、教育委員会の会議の形骸化あるいは責任の欠如という問題が指摘されておりますので、今回、基本的な方針の作成とか、教育委員会規則の制定、改廃、あるいは学校の設置あるいは廃止、教職員の人事、活動の点検、評価、こういうものについては教育委員自らが行ってもらうんであって、地方教育官僚のトップに上り詰めた人が教育委員と兼務というんでしょうか、している教育長に委任すべきことではないということを明確にしたということです。
○井上哲士君　教育委員会の形骸化などを正していくという趣旨が言われたと思うんですが、しかし、教育長に事項を委任し過ぎているから、今、様々な問題が起きているとは私はちょっと思えないんですね。今現在でも、それぞれの教育委員会は教育長に委任できない事項というのを自ら定めていると思いますが、今回のこの地教行法の改正案で規定したような基本的な事項まで、現在、教育長に委任をしているような教育委員会というのが実在するんでしょうか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　各都道府県教育委員会等におきます教育委員会規則を見てみますと、教育長への事務委任については、職員の任免その他人事に関すること、これは一部教育長に委任をしている例が見られます。ただ、それ以外は、今回、第二十六条第二項で規定をする事項については教育長には委任をしておりません。
　ただ、ここで一点申し上げますと、今回、委任できない事務として、今回の改正案の第二十七条で新たに規定をされました教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価、これは新たな教育委員会の仕事として明記をしたわけでございますので、これは当然、現在、教育委員会規則で規定をされていないわけでございます。
○井上哲士君　私も国会図書館にお願いをして四十七都道府県の教育委員会の規則でどうなっているのかということも見たんですが、今回の法案に盛り込まれたような基本的なことまで委任をしているというところは基本的にないわけですね。むしろ、今回規定されたことはもちろん、それ以上の事項をそれぞれの教育委員会が話合いで決めているというのが現実なわけです。そうしますと、一体、立法事実があるんだろうかと。
　こういう新たな今回の規定を設けることで、教育委員会の会議の形骸化が解消されたり教育委員の責任感が高まるということと私はつながるように思えないんですけれども、この点いかがでしょうか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　今回の改正案は、教育委員会、特に合議制の教育委員で構成する教育委員会の責任というものを明確化し、各教育委員の方に使命感をきちんと持っていただくという趣旨で委任できない事務を規定をするものでございます。
　したがって、この改正法案の第二十六条の二項で規定をする事務は、これは教育委員会の委員の合議体の責任においてしっかり事務執行に当たっていただきたいということが明確になったわけでございますので、各教育委員の方はそういう観点からこれから職務を行っていただけるというふうに考えるわけでございます。もちろん、ここの第二十六条第二項に規定をする以外の事務について教育長に委任をするということを促すという趣旨ではないわけでございます。
○井上哲士君　私も、責任感を持っていただくこと、そして会議の形骸化をなくしていくことは必要だと思うんですが、これがそれにつながるんだろうかと。今おっしゃいましたけれども、むしろ今回の改正で、これだけは委任できないということを決めたことによって、それに決まったこと以外は教育長に委任ができるということになって、現行よりもむしろ委任することが促進をされるんじゃないかと。そういうつもりではないという御答弁でありましたが、しかしそれが促進されるという私は懸念があると思うんですけれども、それはいかがでしょうか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　現在は二十六条の一項におきまして、一部の事務を委任することができるとただ書いてあるだけでございまして、その範囲等については規定をしていないわけでございます。
　今回、新たに二十六条二項で、委任できない事務、すなわち教育委員会自らが行うべきと考えられる重要な事務について、これを明らかにすることによりまして、教育委員で構成をされる合議制の教育委員会がやはり自らの責任で管理、執行をするということが求められるわけでございますし、それ以外の事務については、教育委員会の適切な判断の下、教育長や教育委員会事務局との役割分担を担っていくと。その点は前と変わらないわけでございます。
○井上哲士君　今日の午前中の参考人質疑のときにもこれについての意見陳述がありまして、今回のこの規定は狭過ぎるんじゃないか、これでは教育長中心の教育行政が現状より更に促進をされて、逆に合議制の教育委員会の形骸化が強まるんではないかという学者の方の御意見があったわけですね。
　今基本的なことまで教育長に委任をしているというふうなところがあるんならともかく、それは先ほど言いましたように実際ないわけですね。むしろそれより広いところを実際には自ら議論をしてやられていると。それをこうやって狭く明確化することは、やはりこれまで以上に、この際教育長に委任しちゃおうかということが広がって、今日その参考人の懸念にあるような形骸化が進むおそれがあるんではないかと。それはやっぱりそう思うんですけれども、重ねてどうでしょうか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　繰り返しになりますが、現在、地教行法の二十六条一項におきまして、教育委員会はその権限に属する事務の一部を教育長に委任させることができるとだけ書いてあるわけでございます。
　今回第二項を設けまして、「前項の規定にかかわらず、次に掲げる事務は、教育長に委任することができない。」ということで、この事務はきちんと教育委員会が責任を持って、自らの責任で管理執行してくださいと。それ以外については今と同じ状態なわけでございますから、私どもといたしましては、教育委員の方々が従来以上に使命感、責任感を持って教育委員会の事務の執行に取り組んでいただけるものと考えております。
○井上哲士君　現状ではそういう規定しかないのに、教育委員会の皆さんがこれは自分たちの責任だと、正に自らの責任感で基本的な事項については委任せずにやっていらっしゃるわけですね。それを、現にそうやって責任感を持って基本的事項については議論をしているのを、法定化したからといってより責任感が高まるとは、幾ら聞いてもそう思わないんです。
　教育委員会が活性化をするのにはどうしたらいいんだろうかと、これはいろんな議論がされてまいりました。教育委員会制度を検討した中教審の部会でも、二〇〇四年の九月に教育委員会制度及び県費教職員制度の運用に関する調査というのが発表されております。これは教育長、教育委員長、首長にアンケートを行っているわけですが、この中で、教育委員会の会議が不活発な理由として、トップで挙げられているのはどういうものになっていますか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　今お尋ねの件は、平成十六年九月の中央教育審議会地方教育行政部会において教育委員会制度調査研究会から報告をされた、教育委員会制度及び県費負担教職員制度の運用実態に関する調査、その結果についてでございます。
　その中で、教育委員会の会議での議論がどのような場合に不活発になると思うかという点について、都道府県・市町村教育委員長へのアンケート結果が示されております。
　結果を見ますと、今お尋ねのトップは、通達、通知で国や県の方針が決まっているために議論のしようがない場合、これが六一・六％でございます。次いで、議論をするための前提となる情報が不足をしている場合、これが五二・九％というふうになっております。
○井上哲士君　今ありましたように、通達や通知等で国や県の方針が決まっているために議論のしようがないというのが六割以上というのが、これは中教審が調べた結果なんですね。この調査結果をまとめた文書では、これは形骸化と言われる状況の背後にある制度的な問題として看過できない、制度的な問題として見過ごすことができないと、ここまでこの中教審の調査報告は言っているわけですね。ですから、この間もありましたが、国が教育行政のはしの上げ下ろしまで口を出してきたということがやはり教育委員会が活性化しない根本原因だということをこの調査でも私は出していると思うんです。言わば、看過できない制度的な問題と言われていることが今回の法改正で一体解決するのかどうか。これ、大臣いかがでしょうか。