○伊藤参考人　伊藤隆敏です。よろしくお願いいたします。
　今回、日本銀行の副総裁に指名され、この場で所信を述べる機会を与えていただき、感謝しております。
　まず、日本銀行のあるべき姿、果たすべき役割について、私の考え方を述べさせていただきます。
　まず、世界の中央銀行の大きな流れの中での日本銀行という見方から、金融政策の目標について考えてみたいと思います。
　中央銀行の最大の責務は物価の安定であるということは、多くの国の研究者、政策担当者の間で認識が共有されるようになりました。この場合の物価の安定というのは、中期的に、つまり数年を平均するような概念で見て、インフレ率が、低いけれどもマイナスではない、一定の範囲内におさまっているという意味であります。さらに、中央銀行がそのように物価の安定を図っているというマーケット関係者の信認、期待が得られているということも重要です。つまり、物価の安定というのは、実行と期待の両方が重要であるということだと思います。
　私は、日本銀行法第二条にあります「物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資することをもって、その理念とする。」ということは非常に適切な表現であると考えております。
　次に、日本銀行の独立性についてお話ししたいと思います。
　日本銀行は、一九九八年に施行されました日本銀行法により、法律的な独立性を付与されました。日本銀行は、金融政策を自身の判断に基づいて行うことができるという意味で独立性を与えられているということです。そこで下す判断について、十分に透明で説得的な説明を行う責務があるとともに、結果についての説明責任を問われると考えております。
　日本銀行の総裁、副総裁は、政府、マーケット、ひいては国民全員、あるいは海外の投資家や政策担当者に対して、日本銀行の金融政策の目的、経済状況（現状と予想）の認識、適切な金融政策手段を説得的に説明することが求められていると考えております。
　このように、独立である日本銀行は、透明性、説明責任をどのように改善するかという課題を負ってきました。この点について、これまで私は金融政策や中央銀行制度についての研究者として外から観察してまいりました。日本銀行は、一九九八年四月以来、透明性や説明責任について、さまざまな改善の努力を行ってきました。十年前に比べると、今の体制は大きく前進していると思います。しかし、まだ完成の域には達していないと思います。詳細な議論は時間の制約のため省きます。
　今後も、改善策を模索していくことになると思いますが、その議論に積極的に副総裁として参加して、よりよいものを目指していきたいと考えております。
　先ほど説明しましたように、中央銀行の法的な独立性の規定は、ほかの先進国及び多くの新興市場国でも、一九九〇年以降相次いで導入されました。その理由は、既に述べたとおり、透明性、説明責任、マーケットとの対話に有効という理由があったからであります。ただし、各国とも、それぞれの事情に合わせて金融政策の枠組みを考えているところはもちろんで、日本も世界の金融政策の実践と知見の長所を取り入れるに当たり、よりよい枠組みを探し続けるべきであると考えております。
　諸外国では、この透明性、説明責任、マーケットの期待の安定化のために、インフレ目標政策を採用するところが多くなりました。例えば、イギリスとスウェーデンでは二％プラスマイナス一、カナダ、ニュージーランドでは一から三％という目標を設定しています。オーストラリアでは、景気循環の期間を平均して二から三％としております。
　ヨーロッパの中央銀行であるＥＣＢでは、インフレ目標とは呼ばず参照インフレ率と呼んでいますが、これは、二％以下、ただし二％に近い数字としておりますので、やはりゼロ％は排除されていると思います。
　アメリカの中央銀行に当たる連邦準備制度及び金融政策の重要決定を行う連邦公開市場委員会、ＦＯＭＣでは、インフレ目標は掲げておりません。しかし、研究者の間では、グリーンスパン議長時代より一から二％を目指しているということは市場に浸透しているという評価がなされております。
　したがって、先進国の中で下限がゼロ％の国はありません。また、インフレ目標の導入あるいは導入しない場合の透明性の確保については、各国、模索を続けているわけであります。日本も、先ほど御説明したとおり、同様の模索を続けております。
　一点、誤解があるといけないので、インフレ目標政策について補足させていただきます。
　インフレ目標政策は、インフレを引き起こすことを目的とする政策ではなく、インフレ率を、低位だがマイナスではない範囲に、安定的に抑える政策であります。決して、インフレ率をどんどん引き上げて、例えば五％以上にして、何らかの政策効果をねらうということは全く意味しておりません。
　次に、日本経済、世界経済の現状と金融政策の課題について、私の認識をお話ししたいと思います。
　世界経済は、アメリカのサブプライム問題に端を発した信用の収縮、その結果としての生産活動の低下、つまり不況のリスクの高まりという第一のショックと、中国、インドの需要増を背景とした石油を代表とする資源関連の価格の高騰という第二のショックに同時に見舞われております。一番恐れられているシナリオは、成長率の鈍化と一般物価上昇の組み合わせ、いわゆるスタグフレーションであります。
　実は、このような物価上昇を伴う成長率の鈍化に対しては、金融政策の対応が非常に難しいということが知られています。インフレを抑えようと金融引き締めを行えば、成長率をさらに鈍化させ、一方、成長率の鈍化を防ごうとして金融を緩和すると、インフレ率の上昇を加速させてしまいます。
　お認めいただけるならば、日本銀行の副総裁として、この困難な問題に真剣に向き合い、総裁、もう一人の副総裁、審議委員と協力しながら、最適の金融政策を検討していくつもりです。
　最後に、個人的な回顧について簡単に述べることをお許しください。
　これまで、私は経済学者として学界で評価されるような論文を書く努力をする一方、国際金融の分野では、国際通貨基金、ＩＭＦ及び当時の大蔵省において、国際金融の政策的実務にかかわる機会を得ました。この経験のおかげで、各国の中央銀行、財務省の国際金融担当の幹部に多くの知己を得ることができました。
　二〇〇一年以降、学者の生活に戻っても、多くの中央銀行の国際コンファレンスや学者と政策担当者が対話するフォーラムに、著者または討論者として招待されてきました。
　アメリカ、ＥＣＢ、イギリスを初め多くの国の中央銀行総裁、副総裁、さらに財務大臣、財務省国際金融担当次官の方々とは、国際会議の機会や外国出張の折に、個人的な面談を通じて定期的に意見交換を行ってきております。
　こうした努力の結果、ＩＭＦや大蔵省副財務官時代のネットワークを維持、拡大することができました。最近十年間は、現実の政策を前提とした理論、実証の研究を進めることができたと考えております。図らずも、今回、副総裁に指名されまして、もし就任することが許された場合には、この海外に築いたネットワークが大変仕事に貢献してくれるものと考えております。
　以上、日本銀行の役割、日本経済の置かれている状況につきまして、私の所信を述べさせていただきました。物価と景気動向の両方をにらみながら、今後の中期的な物価の安定を維持するという目標を掲げていくわけですが、金融政策のかじ取りは非常に困難なものになると考えております。この責務の一端を担わせていただくならば、全力を尽くして職務を遂行していく所存でございます。どうかよろしくお願いいたします。
　皆様、御清聴ありがとうございました。