Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（西村康稔君）　不正受給の認定者数、返納者、返納者数ですね、これが、二〇二三年二月二十二日の時点でありますが、千七百五十六者であります。（発言する者あり）
　金額はですね、金額は、不正受給額が十七・七億円であります。
○徳永エリ君　そもそも民間に委託することがおかしいですよね。個人データが民間に流れますし、それから、経営データを持っているわけではないので不正申請をチェックできないんですよ。これは虚偽の申請した人の問題でしょうか。そこもしっかり考えていただきたいと思います。
　時間がないので次に行きたいと思います、どうしても今日はこれをやりたいので。
　残念ながら、汚職、談合によって東京オリパラ大会は歴史に汚点を残すことになってしまいましたが、東京大会では海外メディアからも高く評価された大会記録を残しました。ＬＧＢＴＱなど性的マイノリティーであることを公表した出場選手は東京大会では過去最多でしたが、総理、そのことは御存じでしたでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　はい。御指摘の点における評価、高い評価、様々な評価をいただいていると承知をしております。
　「多様性と調和」におけるジェンダー平等報告書、これは組織委員会の報告書ですが、そこで女性アスリートの参加割合、これは大会史上最高であるということ、あるいは、パラアスリートに関しては、コロナ禍の影響で参加を見合わせた国が出たものの、四千四百人以上の参加があり、大会最多となったということ、さらには、ＬＧＢＴＱアスリートのウェブ専門誌がＬＧＢＴＱアスリートであることを公表した選手の人数について、これも大会史上最多であったことを記事として掲載している、こういったことを承知をしております。
○徳永エリ君　いや、総理の感想を聞きたいんです。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今申し上げたような指摘があるということを確認しておりますが、一番上の女性アスリートの数、大会史上最高ということについては承知をしておりました。あわせて、今申し上げた様々な評価があるということを確認しております。
○徳永エリ君　余りよく分かっていらっしゃらなかったようですね。
　文科大臣に伺います。
　東京大会では何人の出場選手がＬＧＢＴＱであることを公表しましたか。
○国務大臣（永岡桂子君）　お答えいたします。
　これ、組織委員会が発行いたしました東京二〇二〇大会の「多様性と調和」におけるジェンダー平等報告書の中におきまして、ＬＧＢＴＱアスリートウェブ専門誌が引用されております。東京二〇二〇大会では、ＬＧＢＴＱアスリートであることを公表したオリンピアン、これが百八十六名、パラリンピアンが三十六名であり、いずれも大会史上最多であったというふうになっております。
○徳永エリ君　二〇一二年のロンドン大会では二十三人、二〇一六年のリオデジャネイロ大会では五十六人、その数を大幅に上回る過去最多の大会記録となって、海外メディアに、東京オリンピックはＬＧＢＴＱの象徴である虹、レインボーオリンピックだと称賛されたんですよ、大臣。
　ＬＧＢＴを理解する上で大切なのは、性を男か女かの二者選択で考えないことです。心と体の性が一致しないトランスジェンダー、また、自らを男性、女性のどちらでもないと認識するノンバイナリー、心の問題は公表しなければ分かりません。
　二〇一九年、日本経済新聞がインターネットで約四十三万人へのアンケートを行いましたところ、回答のあった約三十四万人のうち、ＬＧＢＴＱの当事者が十人に一人いることが数字で示されているんです。当事者だけれども、それぞれの事情があって公表できないでいる人がたくさんいるということなんです。
　東京オリンピックの大会ビジョン、三つのコンセプト、一つ目が全員が自己ベスト、二つ目が多様性と調和、三つ目が未来への継承です。この多様性と調和、人種、肌の色、性別、性的指向、言語、宗教、政治、障害の有無など、あらゆる面での違いを肯定し、自然に受け入れ、互いに認め合うことで社会は進歩するとなっております。社会は進歩してきているんです。オリンピックを契機にして更に進歩しているんです。
　ですから、本当は、東京大会の前にＬＧＢＴ理解増進法通してほしかったですし……
○委員長（末松信介君）　申合せの時間を超過しておりますので、おまとめ願います。
○徳永エリ君　そして、Ｇ７、これもう本当に大きなチャンスが来ましたので、是非とも大臣、Ｇ７の前に、ＬＧＢＴＱ理解増進法ではなくて、差別解消法、これを通していただいて我が国の意思を明確にしていただきたいと思いますが、最後にいかがでしょうか。
○委員長（末松信介君）　じゃ、手短に。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　多様性が尊重され、人権や尊厳が大切にされ、生き生きと人生を享受できる社会の実現に向けて取り組んでいきたいと今の政府においても強く感じています。
　その中にあって、御質問はＬＧＢＴ差別解消法案についてということでありますが、差別解消法案については、昨年の通常国会で野党から衆議院に提出され、継続審議となっていると承知しております。
　そして、この理解増進法については、議員立法の法案として議論されてきた経緯があり、超党派の議連の議論の結果として理解増進法案が策定され、現在、自民党においても同法案提出に向けた準備を進めているところであります。
○委員長（末松信介君）　申合せの時間を超過した場合は、意見ないしは要望でとどめていただきたいと思います。
○徳永エリ君　はい。
　終わります。ありがとうございました。
○委員長（末松信介君）　以上で徳永エリさんの質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（末松信介君）　次に、丸川珠代さんの質疑を行います。丸川珠代さん。
○丸川珠代君　自由民主党の丸川珠代です。
　予算委員会での質問の機会をいただきまして、先輩、同輩の皆様方には御配慮に感謝を申し上げます。
　まず冒頭、トルコの大地震で被災をされた皆様に心からのお見舞いを申し上げます。
　我が国の震災での経験を踏まえて、政府におかれましては、是非、避難生活を送られている皆様への継続的な支援を心掛けていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　質問に進みます。
　先週二十四日、ロシアによるウクライナへの侵攻開始から一年となりました。非道で残虐な戦争が一年も続き、ウクライナの多くの人々が命を失い、傷つき、今もなおロシアの攻撃の恐怖にさらされていることに大きな悲しみと怒りを感じます。そして、ウクライナの人々の、自分の国を守るのは自分たち自身だという揺るぎのない覚悟こそが世界を動かしているということもまた感じます。彼らの覚悟を支えるとともに、一日も早くこの戦争を終わらせなければなりません。
　現在、日本はＧ７議長国、そして国連安全保障非常任理事国です。特に、Ｇ７においては、ウクライナへの支援における結束、そしてロシアへのウクライナからの即時撤退に向けて各国を牽引していく立場にあります。
　先週二十四日、岸田総理はオンラインでＧ７会合を主催し、ウクライナのゼレンスキー大統領を招かれました。ゼレンスキー大統領とウクライナの思いをどのように受け止められましたか。そして、Ｇ７広島サミットに向け、どのような成果を得られ、そしてどのようなリーダーシップを発揮していくおつもりなのか、伺います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、ロシアによるウクライナ侵略が始まってからちょうど一年に当たる二月、失礼、二月二十四日の当日、日本が議長国としてＧ７首脳テレビ会議、これを開催いたしました。その冒頭、ゼレンスキー大統領にも参加いただき、ウクライナ情勢あるいは今後の祖国防衛などについて熱い思いを直接聞かせていただきました。そして、その後、Ｇ７首脳と議論を行い、国際社会が引き続き結束してウクライナに連帯、連帯を示していく、このことが極めて重要である、こうした思いを確認した次第です。
　そして、御質問のＧ７のサミット、広島サミットに向けては、まずは力による一方的な現状変更、さらには今ロシアによる核兵器を、核兵器による威嚇あるいは使用、こういったことがこの国際社会の大きな懸念として指摘をされています。この力による一方的な現状変更あるいは核による威嚇や使用、これは決してあってはならないというメッセージをまずしっかり示さなければなりません。あわせて、この法の支配、ルールに基づいて国際秩序を守り抜く、こうしたことについて国連の安保理常任理事国である国が、国際法違反の下、侵略をしていると、こういう現実を前にして、国際社会に向けてＧ７の強い意思を示していかなければならない。こうしたＧ７サミットを日本としてリードしていきたいと考えています。
○丸川珠代君　ありがとうございます。
　質問を続けます。
　ＮＡＴＯ、北大西洋条約機構のストルテンベルグ事務総長によりますと、ウクライナ軍は毎日最大一万発の砲弾を発射していて、ＮＡＴＯ加盟国の弾薬の生産ベースを何倍も上回っているということであります。ＮＡＴＯでは弾薬の備蓄目標を引き上げることとし、各国も、ウクライナが弾薬不足で不利にならないように切迫感を持って生産力の増強に取り組んでいます。アメリカは、弾薬の生産量を二年で六倍に増やすということを計画をしています。
　こうした状況を見れば、我が国においても装備品の調達能力を大幅に増強することが不可欠です。防衛力の発揮に必要な装備品は、有事においても確実に供給が継続されることが極めて重要であり、我が国の自国企業が国内で生産能力を維持できる環境の構築が求められます。
　同時に、力による一方的な現状変更の試みが我が国と価値観を共有する友好国に対して牙をむいたとき、自国を防衛するために懸命に戦っているその国に、あるいは国際法を無視しようという脅威に対して備えを固めようとしている国に向けて、我が国として防衛装備品を供与し支援することは重要な外交・安全保障政策の手段であると考えます。
　政府は、新たな国家安全保障戦略において防衛装備移転三原則や運用指針を見直すことを明らかにしていますが、Ｇ７広島サミットに向けてこれらの見直しを図り、Ｇ７各国と友好国、そしてウクライナに対して日本の意思を示すことが大切だと考えますが、岸田総理のお考えをお伺いします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の国家安全保障戦略においては、この記載しておりますとおり、防衛装備品の海外への移転は、特にインド太平洋地域における平和と安定のために、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出や、国際法に違反する侵略を受けている国への支援などのために重要な政策的な手段となると、この記載をしているところであります。
　防衛装備移転三原則や運用指針を始めとする制度の見直しについては、こうした観点から結論を出していかなければならない課題だと認識をしております。議論を進めていきたいと考えます。
○丸川珠代君　具体的にどうするかという、つまり、装備品を実際に送るかどうかということもさることながら、まず決断をする、Ｇ７までに意思を示すということの意味の大きさを是非御検討いただければと思います。
　次に、二月二十日にはアメリカのバイデン大統領、二十一日にはイタリアのメローニ首相がキーウを訪問し、我が国を除くＧ７の全ての現職の首脳が、ロシアのウクライナ侵略後にキーウにおいてウクライナとの連携を示しました。ゼレンスキー大統領から総理には、一月にウクライナへの訪問を招待をされています。今年Ｇ７議長を務める我が国としても、是非総理自らキーウを訪問していただきたいと考えます。
　もちろん、大きく二つのハードルがあることは理解をいたします。
　一つ目は、安全の確保です。バイデン大統領のキーウ訪問時には、複数の米軍機がウクライナ国境付近のポーランドの領空でウクライナの上空を監視していたという報道もあり、また、ヨーロッパの首脳が訪問する際にも、安全確保のため自国の軍隊等が関与していたということがささやかれております。翻って我が国は、先日、浜田防衛大臣が述べられましたとおり、自衛隊を我が国の要人警護のみを目的に海外に派遣する明示的な規定がない上に、ヨーロッパには自衛隊の拠点も存在をしていません。
　二つ目は、情報管理です。これが貫徹されるか否かは、総理及びその周辺、またゼレンスキー大統領を含むウクライナの要人の方々、そしてウクライナの国民の安全にも関わる大変重大な問題です。
　これまでのＧ７首脳のキーウ訪問は、基本的には事前には完全非公表の電撃訪問となっていました。二月のバイデン大統領の訪問の際には、報道によれば、記者たちには実際とは別の外遊日程を事前に公表し、ハリス副大統領の周辺すらキーウの訪問を知らされていなかったと伺っております。
　我が国においては、総理を含む国会議員は、国会開会中、事前の国会の了承を得て海外渡航することが慣例となっています。まあ、この慣例については今様々な議論が交わされているところでございますが、メディアの皆さんへの対応ということを考えますと、これもなかなか、メディアにおりましたので、実感として難しいものがあるということを感じております。それでもなお、総理がＧ７議長国の首脳としてキーウを訪問し、ウクライナ国民及び世界に対して連帯を示すことは大きな価値があると私は考えております。
　難しいハードルがあるということは重々承知をしておりますが、これらの困難を克服し、総理におかれては早期にキーウを訪問していただきたく、総理御自身の決意をお聞かせください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　私のウクライナ訪問については、まず現時点で何ら決まっているものではありませんが、今委員の方から様々な課題について御指摘がありました。そうした課題、さらには諸般の事情を踏まえながら、引き続き検討を行ってまいります。
　ゼレンスキー大統領との間においては、先ほど答弁させていただきましたＧ７の首脳テレビ会談を始め、累次にわたってテレビ会議あるいは電話会議、これを重ねてきております。今後とも緊密に意思疎通を図っていきたいと思っておりますが、その中にあって、御指摘のウクライナ訪問、私の訪問についても検討を行っていきたいと考えております。
○丸川珠代君　やはりＧ７サミットでリーダーシップを果たす上で非常に重要なポイントだと思いますので、これからも様々な環境が整うことを期待をしたいと思います。
　次に、北朝鮮による拉致問題についてお伺いをいたします。
　北朝鮮に拉致された被害者の家族会の皆様が、全ての拉致被害者の即時一括帰国を求め、三度目となる金正恩総書記に向けたメッセージを表明されました。このメッセージには、親世代の存命中に全拉致被害者の一括帰国が実現するのであれば、我が国が北朝鮮に人道支援を行うことに反対しないと、初めて人道支援に踏み込んだメッセージが加えられました。これまでのメッセージや家族会、救う会の運動方針の中では、一度も人道支援に触れられたことはありません。被害者の御家族が高齢化をする中で、早期解決のカードとして苦しい選択をなさったのだと思います。
　記者会見の中で、娘のめぐみさんを拉致された横田早紀江さん、あるいは弟の拓也さんは、本来であれば被害者側の私たちが人道支援に言及して北朝鮮に譲歩をする話ではないが、北朝鮮側を動かすために悔しい思いをのみ込んで盛り込みました、日本政府は私たちの思いをしっかり酌み取ってほしいと訴えられました。長い闘いの中でこのような判断をしなければならなかった御家族の気持ちを思うと、非常に心が痛みます。
　これまで政府は、拉致問題と核・ミサイル問題の対応は一体として交渉する、そういう姿勢で臨んできました。昨年来、北朝鮮がかつてない頻度でミサイル発射を行い、挑発を強めている中ではありますが、拉致被害者の御家族としては、これまでとは異なる切り口を提示してでも早期解決を図ってほしいという強い思いを示されたのだと思います。
　岸田総理は、この拉致被害者の御家族のメッセージをどのように受け止められたでしょうか。御家族の思いを受けて、拉致問題の早期解決の実現にどのように臨まれますか。お伺いします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今般、拉致被害者家族会、救う会の合同会議で今後の運動方針が決定され、そして、委員御指摘の北朝鮮指導者への三回目のメッセージが決定されたものだと承知をしています。
　まず、拉致問題の解決に向けた御家族や救う会の方々の強い思いの表れであると受け止めておりますし、このことを厳粛な思いで受け止めなければならないと考えています。
　本日、予算委員会が終了した後、私自身、家族会、救う会の皆様と官邸で直接お会いすることを予定しています。直接お会いした上で、こうした思いをお伺いさせていただきたいと思っています。
　この北朝鮮の対応の中でも、拉致問題はこれ時間的制約のある人道問題です。全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現に向けて全力で取り組んでいかなければならないと思いますが、御指摘のこの家族会の皆様方の思い、これを重く受け止めながら、あらゆる選択肢、これを排除することなく、政府として果断に行動していかなければならない、こうした思いを新たにしているところであります。
○丸川珠代君　拉致被害者の御家族のお話を直接会って伺っていただけるということであります。是非、しっかりとその思いを受け止めていただきたいと思います。
　北朝鮮の度重なるミサイル発射や核開発、これに対して、私たちは決してこれを認めないという姿勢はやはりゆるがせにはできません。しかし、その中でも、総理、そして政府の皆様には、あらゆる機会を捉えて解決の糸口をつかみ、御家族が存命のうちに拉致被害者全員を帰国させるという覚悟を新たにしていただきたいと思います。そして、私たち国民もしっかりとそのことに思いを向け、一緒に取り組んでまいりたいと思います。
　次に、物価高騰対策と賃上げについてお伺いをいたします。
　二月二十四日に本年一月分の全国消費者物価指数が公表されました。生鮮食料品を除く総合指数で前年同月比四・二％の上昇となりました。実に四十一年四か月ぶりの高水準です。
　昨年の総合経済対策には電気代、都市ガス代の負担軽減措置が盛り込まれましたが、今年一月分の、一月分使用分からの適用となりましたので、ちょうど二月の請求書として今頃御家庭に届いているところだと思います。もし、テレビを御覧の皆様も、よろしければ請求書の燃料費調整額というところを確認をしていただければと思います。御家庭などの低圧契約では一キロワットアワー当たり七円、町工場やスーパー、中層ビルなどで導入されている高圧契約では一キロワットアワー当たり三・五円が値引きをされています。
　ただ、予断を許さない状況は続いております。民間調査会社の帝国データバンクによれば、二月の食品値上げは五千品目を超え、昨年十月に次ぐ規模の値上げラッシュになるということであります。また、この春以降に向けて、電力各社が電気料金の値上げを申請しています。これがそのまま認められますと、相当厳しい状況となります。
　岸田総理には、総合経済対策の効果についての受け止めと、今後の物価高騰対策の考え方について伺います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、物価高対策については、政府はこれまで、物価高の主因たるエネルギー、食料品等に的を絞り、きめ細かい対策を行ってきました。
　そして、御質問の総合経済対策についてですが、総合経済対策に盛り込んだ電気・都市ガス料金の負担軽減策によって、燃料油価格の対策と併せて、来年度前半にかけて標準的な世帯においては総額四万五千円、エネルギー価格高騰の負担を軽減することとしており、こうした対策の効果については、委員まさに御指摘になられたように、今後表れてくるものであると考えています。
　そして、それに加えて、先週、物価・賃金・生活総合対策本部、これを開催して、エネルギーについて、電気の規制料金の改定申請に対しては、四月という日程ありきではなく、厳格かつ丁寧な査定による審査を行うなど、電気料金の抑制に向けて取り組むこと、また、食料品について、飼料価格の本年四―六月期以降の、以降も見据えた激変緩和対策、そして四月以降の輸入小麦、小麦の政府売渡価格の激変緩和対策、これを講じていく、これらを指示したところであります。
　ただ、ウクライナ情勢の先行き等、これは依然不透明でありますので、今後とも、世界的な物価高騰の動向等、状況をしっかり把握しながら機動的に対応していく、こうした考え方は政府としましても大事にしながら対応を考えてまいります。
○丸川珠代君　電気料金等については、今後のＧＸ投資、あるいは原発再稼働を通じてしっかり値下げにつなげていただきたいと思います。しかし、ＧＸ投資等はあくまで中長期の取組でありまして、やはり目下の物価上昇を乗り越えるためには賃上げと価格転嫁、この二つを必ず実現をさせなければいけません。
　岸田総理は年初早々に、経団連など経済三団体に対してインフレ率を超える賃上げの実現を要請しましたが、先月、春闘の先陣を切って、トヨタとホンダが異例の早さで労働組合の要求に対して満額回答を示しました。また、スーパー大手のイオンはパート従業員の約四十万人の時給を七％平均で引き上げることを明らかにするなど、非正規雇用の賃上げの動きというのも出始めております。
　この動きが中小企業を含めてどれだけ幅広い産業に広がっていくかということが極めて重要であります。デフレ局面で続いた思考回路を転換し、勇気を持って価格転嫁を進めた企業が賃上げや人への投資を通じて利益を伸ばすことができる環境を国を挙げてつくっていかなければなりません。
　総理は、八年ぶりの政労使会議に臨む意思を示しておられますが、賃上げと価格転嫁を実現するために政府として何を発信し、どのような支援を行いますか。また、総理が目指す構造的な賃上げとは何を実現することなのか、お伺いします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、賃上げ、これは新しい資本主義においても最優先の課題であると考えています。企業が収益を上げ、それを賃金という形で労働者に分配をし、そしてそれが消費に回り、そしてそれが次の成長につながっていく、経済の成長と分配の好循環を実現するこの第一歩がこの目の前にある今年の春の賃上げであると考えています。
　御指摘のように、多くの企業からこの御協力をいただくべく、この御努力をいただいていると承知をしておりますが、先月二十四日の物価・賃金・生活総合対策本部でも、賃上げ原資の確保を含めて適正な価格転嫁の慣行を各サプライチェーンで定着させる、これを強調したところであり、また、中小企業における賃上げ実現に向けて、生産性向上支援や公正取引委員会、中小企業の、中小企業庁の体制強化を生かした価格転嫁に向けた指導、助言の充実など、こうしたことを進めることを確認をしたところです。
　そして、御質問の構造的賃上げですが、こうした取組の先に、意欲ある個人がリスキリングにより能力を向上させる、職務に応じた適正なスキルの評価を受ける、そして自らの選択によって労働移動できるようにしていく、これらによって企業の成長とともに更なる賃上げが実現する、こうした構造的な賃上げを目指していくことが重要であると認識をしています。
　賃上げこそが日本経済の成長にとって不可欠であるという思いでこうした政策に取り組んでいく、こうしたことを政労使の会議を含めてしっかり政府として発信をしていきたいと考えています。
○丸川珠代君　デフレの完全脱却のためにも賃上げは非常に重要であると考えております。
　他方で、価格転嫁がままならない、原材料価格も上がっているというような中小零細の企業、例えば銭湯ですとかクリーニング、理美容などの小規模企業や小売業、また介護や保育、障害児施設、病院、これは公定価格です、こうした方々が現下の価格高騰を受け止め切れるのかというのは大変心配の尽きないところであります。また、賃上げと価格転嫁が時差を持って広がったならば、家計が非常に苦しい状況となることも考えられます。
　私は、自民党の母子寡婦福祉対策議連、通称ひとり親家庭議連の事務局長を務めておりまして、会長はあちらにおられる永岡桂子文部科学大臣であります。生活に困窮をする一人親世帯の支援団体の皆様から、これは補正予算の執行が始まる前の状況としてお伺いをしておったのは、物価高騰で親の食事を一日一食に減らしてもなお子供が栄養不足に陥るほどの窮状に至っている御家庭もあるということであります。このような御家庭に政府の経済対策の効果が届いているのか、総理にはつぶさに目を向けていただき、機動的、先ほど総理もおっしゃいました、機動的かつ的確に子供一人一人に届く支援を打ち出していただきたいと思います。
　また、このエネルギー価格の高騰によって、暖房の利用を極力控えるという人が増えております。同じことを夏にやりますと、命の危険につながることになります。
　総理も所信表明演説で熱中症対策に触れていただいておりますが、夏への備えを政府としてどのようにお考えでしょうか。環境大臣、経済産業大臣にお伺いをします。
○国務大臣（西村明宏君）　熱中症対策の更なる強化を図るために、昨日、気候変動対応、適応法の改正法案を国会の方に提出させていただきました。丸川議員が会長を務められている議員連盟において大変これまで活発な御議論をいただいたことに感謝を申し上げたいというふうに思っております。
　この法律案の主な内容は三点ございます。一点目が、政府一体となった取組の強化のために、熱中症対策実行計画を法定の閣議決定計画に格上げをすること、二点目が、現行の熱中症警戒アラートを熱中症警戒情報として法律に位置付けるとともに、より深刻な健康被害が発生し得る場合に一段上の熱中症特別警戒情報を発表すること、三点目が、地域における対策の強化のため、市町村長による指定暑熱避難施設、いわゆるクーリングシェルターや熱中症対策普及団体の指定を制度化することでございます。
　今国会での法案の成立に全力を尽くすとともに、熱中症死亡者数の顕著な減少を目指すために環境大臣としてリーダーシップを発揮したいと思っておりますので、引き続きの御支援をいただきたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　私の立場では、まず第一に電力の安定供給、これをしっかりと夏も確保していきたいというふうに思います。
　そして、二つ目に電気料金の値引き支援ですね、これも九月まで予定をしておりますけれども、着実に届けられるようにしたいと思いますし、総理から御指示もございまして、今後についても状況を見ながら対応するようにということでありますので、どうしたことができるか考えていきたいと思います。
　最後に、エアコンの設置とか修理がですね、暑くなってからやられる方が多いんですが、熱中症対策の観点から事前に点検していただくことが大事ですので、今年も環境省とともにシーズン前のエアコンの試運転、これ是非呼びかけていきたいと思います。よろしくお願いします。
○丸川珠代君　是非しっかり取り組んでいただきたいと思います。ありがとうございます。
　次に、少子化対策、子育て支援政策についてお伺いをいたします。
　衆議院また参議院においても、児童手当の所得制限をめぐっては様々な議論が行われております。
　岸田総理は、一月三十一日の衆議院予算委員会で、平成二十一年当時の子ども手当をめぐる国会での論戦や我が党の対応について、反省すべきものは反省しなければならないとお答えになりました。私も全くそのとおりだと思います。
　ただ、このときに議論された子ども手当の所得制限については、我が党においても当時の経済や社会の状況を踏まえて、その趣旨や財源を始め優先されるべき少子化対策について議論を尽くした上で反対の姿勢を示したというふうに記憶をしております。
　当時を振り返りますと、子ども手当が議論された平成二十一年は、デフレと円高の下でＧＤＰも税収も大幅に減少しておりましたし、また待機児童は二万五千人を当時上回っておりました。このような状況を受けて、我が党は、当時の民主党が主張する所得制限のない現金給付よりも、経済成長によるＧＤＰの回復、そして待機児童の解消と女性の就業率の向上を目指す方が政策効果が高いという判断をして反対をしました。
　そして、実際に安倍政権からそれらの政策を進めてきた結果、見事に功を奏しました。ＧＤＰは昨年度五百五十六兆円まで回復し、税収は過去最高の六十七兆円となりました。子育て世帯の女性の就業率は七九％程度まで上昇しましたし、国民生活基礎調査によれば、子供がいる世帯の所得は当時議論していた頃と比べて百四十万円上昇しております。もとい、民主党政権の末期と比べて百四十万円程度上昇しております。加えて、待機児童の解消が進みまして、子育てしながら安心して働ける環境が整備をされたこともあって、合計特殊出生率は最高で一・四五まで回復をしました。
　このように成果を上げた上で、我々は今また新たな局面を迎えております。
　令和四年、待機児童はついに三千人を下回りましたが、一方で出生数は昨年八十万人を下回りました。コロナ禍という特異な状況もありましたので、令和元年の八十六万人ショックの要因については十分な検証はなされていないと私は考えております。また、不妊治療への保険適用の効果、これもまだ平時に戻らないと分からない部分もございますので、こうしたことをしっかり分析して課題の変化に新たな政策で対応するということが今求められていると考えます。
　いずれにしても、政策というのは、その時代時代の状況によってプライオリティーが変化します。最初、所得制限に反対しておられた民主党政権も、東日本大震災への対応の中で財源確保が必要になったため、自身の政権下で三党合意の下で所得制限を設けておられます。自民党の過去の政策判断についても、安倍政権において一定の成果を上げてきたことを踏まえますと、自民党の少子化対策は反省すべきものであるとか失われた十年という指摘は当たらないのではないかと考えます。
　岸田総理におかれても、一月三十一日の衆議院予算委員会での答弁は少子化対策そのものを反省するという趣旨ではなかったかと思いますが、改めて我が党の当時の政策判断について御認識をお伺いいたします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の児童手当の経緯を振り返りますと、現在の児童手当の所得制限は、民主党が平成二十一年のマニフェストに掲げた月額二・六万円の子ども手当の安定財源確保が困難となる中で、平成二十三年の民主党、自民党、公明党の三党合意に基づき、限られた財源の中で支援を重点化するなどの観点から設けられたものであると承知をしています。
　その後、自公政権においては、待機児童問題への解決を図る等の当時の社会のニーズを踏まえ、保育の受皿整備、幼児教育、保育の無償化など、優先順位を判断しつつ支援を進めてきました。その結果、少子化対策予算、いや、少子化対策関係の予算額、これは大きく増加し、委員も御指摘になられましたが、例えばこのいわゆる保育所待機児童は平成二十九年の約二・六万人から昨年は約三千人まで減少するなど、一定の成果があったと考えております。
　こうした中で、議員御指摘になられましたこの反省すべきものは反省しなければならないという答弁は、これは議論を行う際の言動、これはお互いに議論の場にふさわしい節度をわきまえたものでなければならないという趣旨で申し上げたものであり、当時の政策判断について何か反省すべき点があるという趣旨で申し上げたものではありません。
○丸川珠代君　ありがとうございます。
　課題は常に変化をし続けていると思いますので、是非ともこれからもしっかり党においても議論をさせていただきたいと思います。
　ただ、この児童手当については様々な意見が私のところにも寄せられております。低所得の一人親世帯からは、まず高校生に対象を広げてほしいという声があります。所得が低いほど生活費に占める教育費の負担は高くなります、割合が高くなりますので、これは是非実現してほしいと私も思います。また、収入が高い子育て世帯からは、収入が高くても住宅ローンや多額の税金を納めなければならないので所得制限をなくしてほしい、また、現金給付に偏り過ぎているのではないか、年少扶養控除を復活してほしいという、こんな声もございます。私も、給付と控除、このそれぞれの効果を改めて検証して、全ての子供に恩恵が届いているかどうかという視点からバランスを見直すということも重要だと思います。
　所得制限をめぐる世論が賛否拮抗している中で、岸田総理は、この様々な意見をどのように受け止め、その上でどのように議論に臨んでいくのか、姿勢をお伺いします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　児童手当につきましては、まず、委員が今御指摘になられたように、私のところにも様々な意見が届けられています。また、この国会の議論の中においても、多くの議員から多くのそれぞれの御意見を、御意見が主張され、承った、こういったことがずっと積み重ねられてきております。
　児童手当の三党合意について先ほど答弁させていただきましたが、あの三党合意による見直しが行われてから十年が経過しました。この十年を考えましても、この社会の変化の中で優先すべき政策課題は変化をし続けてきたと認識をしています。だからこそ、その間、保育の受皿整備ですとか幼児教育、保育の無償化、こうした対策が行われてきたわけですが、社会はますます変化しておりますし、国民のニーズも変化しています。その中で、今国民にとって最も求められている子ども・子育て政策について、いま一度整理をし、そしてそれを具体化し、パッケージとして示し、そして予算についても考えて、予算について倍増の大枠を示していきたい、こういったことを申し上げております。
　その中で、児童手当についても、この御指摘の所得制限についての多くの方々からいただいている御意見等を踏まえて判断をしていかなければならないと考えています。
○丸川珠代君　ありがとうございます。
　少子化対策、どうしても現金給付の方にいろいろな注目が集まっておりますが、総理も恐らくその中で、現物給付、つまり支援、具体的なサービスということについても目を向けていただけるものだと思います。
　私、自分自身も子育てをしておりますので、まだまだ仕事と家庭の両立という観点からは取り残された課題があるということを実感しております。
　総理も、子育ての対策強化に向けた指示の中で、学童、放課後児童クラブですね、この点について触れられていると承知をしております。この学童についてはまだ待機児童は解消しておりません。そして、保育園と同程度の延長保育を行う学童というのはおよそ半分にとどまっています。
　夏休みなどの長期期間中というのは、休暇中というのは、実は学童は毎日お弁当を持たせなければいけません、親の立場としては。保育所は昼だけでなくて夕食も出せる用意というのがあります。ところが、小学校に上がった途端に学童保育では食事の提供ということは一切されなくなる。これもいわゆる小一の壁の一つだと思います。
　夏休み期間中、朝早く起きてお弁当を作り、朝御飯を作り、フルタイムで働いて、また帰ってきて夕食を作り、片付けをしながら子供の夏休みの宿題を見るというこのサイクルを四十日間、まあ小一になって始めるわけですね、夏休み。そういう方の中には、まあフルタイムで働きながらの子育ては難しいな、パートタイム労働を選ぼうかなという方も中にはいらっしゃると思います。
　そうした保護者の声を聞いて、東京では今、夏休みなどの長期休暇期間中に学童のお弁当の配達を行うサービスを導入している自治体が増えています。保護者たちがお弁当の必要な家庭を取りまとめて会社と契約をします。すると、事前に注文したお弁当がお弁当の製造事業者から直接学童に届けられるという仕組みです。学童では食事を提供することが規定されていないので、二十三区内の多くの地域で保護者と事業者が直接契約できるこの会社のサービスが導入をされています。
　中には、学童側でお弁当を受け取るということが認められず、夏休み期間中に保護者が交代で、そのお昼にお弁当を受け取るためだけに学童に交代で出向いていっていると、そういう地域もあると伺っております。なぜ自治体によってこういうばらつきが生まれるのかといいますと、国が定める放課後児童クラブ運営方針には食事の提供の規定がなく、おやつの提供とだけしか書かれていないからなんです。
　長期の休暇中の学童での食事の提供は、実は生活困窮家庭にも大きな支援となる政策です。コロナ禍、休校となった間に生活困窮世帯において、給食がないために子供たちに十分な食事を取らせることができなかったという問題は記憶に新しいところです。一人親家庭を支援している皆様からも費用の負担の軽減策と併せて是非実現してほしいということのお声をいただいております。
　国においては、全ての自治体が学童での食事の提供を通じた保護者負担の軽減に前向きに取り組めるように、是非この放課後児童クラブ運営方針の見直しを検討していただけないでしょうか。学童は食事の提供も行う場所だということが明確になりましたら、例えば、これは東京都八王子市の例ですが、給食センターを活用して学童に食事を提供する、こんな自治体も増えてくると思います。
　また、ちょっと後でまとめて質問するので続きを言いますが、この会社には、埼玉県や千葉県、また東京の多摩地域の自治体からも問合せがあったんですが、保護者が希望をする一食三百円程度で引き受けてくれるお弁当の製造業者が見付からなくて、サービスが行えませんでした。東京の二十三区内では現在一食五百円で提供されているんですが、これも食材や配達に係るガソリン代の値上がりで利益はほとんどないということであります。一食数百円ずつでも支援してくれたら、今サービスが提供できていない地域でも子供たちのためにお弁当を作って配達をする、そういう事業者が現れてくるかもしれません。是非、政府において全ての子供たちに恩恵が届くように支援を実現していただきたいと思います。
　放課後児童クラブの運営方針の見直しの検討及び超過期間中の、長期休暇期間中の学童における食事の提供支援について、小倉こども政策担当大臣にお伺いします。
　また、長期期間、休暇期間中の学童に対する学校内の給食施設等を活用した食事の提供について、文部科学大臣にお伺いをいたします。
○委員長（末松信介君）　それでは最初に、小倉国務大臣。
○国務大臣（小倉將信君）　お答えいたします。
　放課後児童クラブにつきましては、現在、厚労省において、御指摘の運営指針を含め、地域で適切に運営できるよう必要な基準などを定めているところであります。
　その上で、放課後児童クラブにおける食事提供につきましては、実施主体である市区町村が地域の実情に応じてその実施について適切に御判断いただくべきものと承知をいたしております。
　また、保護者からのニーズ等を踏まえた市区町村独自の取組として、一部の市区町村において放課後児童クラブの利用児童への昼食提供が行われていることは承知しておりまして、その中で、丸川委員も御指摘のような給食センターを活用している事例も把握させていただいております。
　今申し上げた放課後児童クラブの所管は来月に創設されるこども家庭庁に移管されることが決まっておりますが、放課後児童クラブは放課後の子供の生活の場として大変重要な役割を果たしていると考えておりまして、丸川委員の問題意識などを踏まえまして、まずは食事提供の実態把握など、どのようなことができるかを検討してまいりたいというふうに思っております。
○国務大臣（永岡桂子君）　丸川委員におかれましては、一人世帯、一人親世帯の御支援に日頃より御尽力をいただいておりますことをまずもって敬意を表させていただきたいと思います。
　さて、これ、学校の施設につきましては、法令上、学校教育上支障のない限り公共のために利用させることができるということになっております。委員おっしゃいますように、夏休みなどの長期休業中に学校給食施設を活用して、放課後児童クラブの児童に対しまして食事の提供を行うことは可能でございます。実施に当たりましては、運営コストなどの観点を含めまして各自治体において御検討をいただくべきものと考えております。
　その上で、このような取組は学校給食施設の、学校給食施設の有効な活用例と受け止めておりまして、地域の実情に応じまして各自治体の福祉部局と教育委員会との連携の上で適切に対応させていただきたいと思っております。
○丸川珠代君　ありがとうございます。
　こども家庭庁においても引き続き御検討いただきたいと思います。
　さて、そのこども家庭庁が誕生しますと、学童も含めた全ての子供の居場所づくりについて議論をして、令和五年度中に指針を示すと伺っております。この子供の居場所を考える上でも、是非、全ての子供たちの食が提供できる、食を保障できる、そういう視点について取り入れていただきたいと思いますが、小倉大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（小倉將信君）　丸川委員の問題意識のとおり、子供が豊かな人間性を育み、生きる力を身に付けていくためには、食というものは大変重要だと考えております。
　子供の居場所づくりにつきましては全国各地域で様々な取組がなされておりまして、その中には、例えば、今増えております子供食堂のように、食事の提供を通じて子供に安心、安全な居場所を提供しているような例もあると承知をしております。
　来月のこども家庭庁発足後、子供の居場所づくりに関する指針の策定に向け議論を進めていくことといたしておりますが、こうした実態も十分に踏まえて、全ての子供が安全で安心して過ごせる居場所を持つことができるように、先生の問題意識も踏まえましてしっかり取り組んでまいりたいと思っております。
○丸川珠代君　引き続きよろしくお願いしたいと思います。
　さて次に、創薬力の強化についてお伺いをしたいと思います。
　コロナ禍、ワクチンや治療薬の開発で我が国がリーダーシップを発揮できなかったことは、我が国の国力の低下を強く感じさせました。一九八〇年代には我が国は医薬品開発ではアメリカに肩を並べる大国でありましたが、その凋落ぶりが露呈し、もはや先進国ではないという声も聞こえるようになりました。
　ようやく昨年十一月に塩野義製薬が、また、年明け一月には第一三共がワクチンの承認申請を行い、また、治療薬については昨年十一月に塩野義製薬が緊急承認を取得しました。これで我が国にもワクチンや治療薬について一定のシーズがあるということは明確になりました。問題は、そのシーズをスピード感を持って生かすことができなかった我が国の体制にあります。
　感染症への対応ということでいえば、これはワクチン等の開発においても司令塔の不在が一番の問題でした。しかし、より根源的には、かねてから指摘されていた医薬品開発に対する官民の投資不足とイノベーションの新たな潮流に対する基盤整備の欠如がこのコロナ禍で改めて浮き彫りになったわけです。これらの課題は、日本から革新的な医薬品が生まれないというだけではなくて、海外から日本に医薬品が上市されなくなる、つまり、国民に薬が届かなくなるという課題をもたらします。
　世界の革新的な医薬品が日本の国民の手に届かない、いわゆるドラッグラグという問題は既に顕在化をしてきており、また、一部の抗腫瘍薬では、アメリカ、イギリスの次に、日本ではなくて中国、韓国、台湾、シンガポールなど、日本以外のアジアの国々を選んで上市するという傾向も拡大をしてきています。
　国もこの点は問題意識を持って、一昨年、医薬品産業ビジョンというのを八年ぶりに見直して、諸外国と比較しても、我が国、追加的に生じてしまっている医薬品開発の時間的、経済的なコストを解消するための取組を進めています。
　新型コロナの感染拡大以降、感染症分野についてはこの数年間で一定の基盤整備が進んできました。しかしながら、感染症以外も含む取組はこれからの課題です。例えば、リアルワールドデータの利活用も視野に入れた臨床情報の収集、共有基盤、また、グローバル治験への組み込みも可能な国内治験ネットワークの形成、ＤＣＴ、ディセントラライズド・クリニカル・トライアルの推進、バイオ医薬品製造に係る人材育成や大規模な工場建設の支援など、多くの取組が残されていると思います。
　令和五年度予算では、創薬基盤の充実に向け、どのような取組が進むのでしょうか。是非、医薬品の研究開発全般に裨益する施策をお答えください。
○政府参考人（城克文君）　お答え申し上げます。
　製薬産業は、国民の健康、医療の向上に寄与するとともに、今後の経済成長の中核となります重要な産業でございます。
　一昨年に策定いたしました医薬品産業ビジョン二〇二一におきましては、革新的創薬を一つの柱として位置付けまして、創薬基盤の整備等の取組を行っているところでございます。具体的には、バイオ医薬品につきましては、平時にはバイオ医薬品を製造し、有事にワクチン製造へ切り替えられるデュアルユース設備の導入等の施設整備への支援を行っておりますほか、令和五年度予算案におきましても、引き続き、バイオ医薬品製造のための高度な専門知識を有する人材の育成のための技術研修事業等を行うことといたしております。
　また、臨床試験の実施環境につきましては、令和五年度予算案におきまして、日本の治験をリードする臨床研究中核病院の間でのネットワークを形成いたしまして、ＤＣＴ、分散型臨床試験の手法を用いた治験の実施、国際共同研究に対応する人材育成等を進めるとともに、日本医療研究開発機構、ＡＭＥＤを通じまして、疾患登録システムによるリアルワールドデータ等を活用した医師主導治験等を支援をすることといたしております。
　引き続き、関係省庁、製薬業界とも緊密に連携をしつつ、創薬環境の整備に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。
○丸川珠代君　是非しっかり取り組んでいただきたいと思います。
　ここまで創薬基盤についてお伺いしてきましたが、我が国の、済みません、ちょっと質問の順番入れ替えます、大臣、薬価制度についてお伺いしたいんです。恐縮です。
　医薬品産業にとって最も大きな課題というのは、薬価制度の在り方となっています。政府は、平成二十八年度以降、度々薬価制度の変更というものを行ってきましたが、それに合わせて薬価も度々引き下げられることとなり、我が国の医薬品市場は透明性、予見性の低い、投資リスクの高い市場となってしまいました。先進国で唯一、財政政策によって新薬の薬価が下がり続け、人口減少もあって成長が見込めない我が国の市場というのは、欧米やアジアにすら比べても見劣りがするという状況に今なってきております。
　薬は、医薬品開発企業が開発をしてくれなければ患者さんに届きません。日本が医薬品企業から選ばれる市場にならなければ、日本国民に薬が届けられないんです。そして、この薬価と薬価制度というのは、医薬品企業、製薬企業が市場を選ぶ上で最も重要な指標なのであります。
　現在、政府において、医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会において薬価制度をめぐる議論が行われておりますが、是非、厚生労働大臣におかれては、我が国の医薬品市場という視点からの競争力を回復して、日本国民に薬が届く薬価制度の実現に向けてこの議論に臨んでいただきたいと思いますが、お伺いをいたします。
○国務大臣（加藤勝信君）　我が国の薬価については、市場実勢価格に基づいて改定をするということを基本としながらも、今御指摘のように、イノベーションをしっかり推進をしていかないという観点から、特許期間中の新薬のうち革新的なものについて、新薬創出等加算により薬価の引下げを緩和する仕組みは入れているところでありますが、令和五年度薬価改定でも、今御指摘のように、国内の未承認薬の割合が非常に高くなってきている、こうしたことを踏まえて、臨時特例的な対応として、イノベーションに配慮するということで、新薬創出等加算の加算額をこれ増額をし、対象となる品目について従前の薬価と遜色のない水準にするといった対応もさせていただきました。
　さらに、今委員からお話がありました有識者検討会において、革新的医薬品の国内への迅速な導入を促進するため、企業における予見性の向上を図る観点から、現在の新薬創出等加算や市場拡大再算定の運用、また制度の在り方などについても御議論いただいているところでございます。
　今後の薬価制度の在り方について、イノベーションの推進、他方で国民皆保険の持続を、持続性をしっかり担保していく、この両立が図っていけるように、そして国民の皆さんにより適した薬が迅速に提供されるように、この議論も踏まえて、また関係者の意見もお聞きして検討を深めていきたいと考えております。
○丸川珠代君　大臣、大変期待をしております。よろしくお願いいたします。
　最後に、医薬品産業ビジョンには、ゲノムを含む医療情報基盤の整備と利活用促進も取り上げられております。既に、アメリカやイギリスを始め世界各国で、もう数万から数十万症例の大きな規模のゲノム情報基盤の整備が進んできております。我が国では、全ゲノム解析等を進めて、令和七年度から情報基盤を通じた研究者や開発企業へのデータ提供を事業として行うことを目指して、令和四年度に事業実施組織準備室を発足しました。我が国の基盤整備がこれ以上遅れることのないよう、事業実施組織発足に向けた準備室の取組を加速させるべきと考えますが、いかがでしょうか。
○委員長（末松信介君）　時間を過ぎておりますので、手短にお願いいたします。
○国務大臣（加藤勝信君）　ゲノム情報等を蓄積して利活用できる体制をつくっていくことは非常に大事でありまして、昨年九月の全ゲノム解析等実行計画に基づいて、がんや難病を対象としたゲノム情報の本格解析を進めることにしております。
　計画では、その事業実施組織の発足が盛り込まれ、その準備室を本年度中に国立高度専門医療研究センター医療研究連携推進本部に設置をすることにしております。さらに、令和七年度から事業実施組織を発足させたいと考えておりますので、更にそれに向けたこの準備室において検討をしっかり進め、準備を一つ一つ行い、令和七年度の発足、これを確実に行っていきたいと考えております。
○丸川珠代君　予算の確保もしっかりお願いいたします。
　終わります。
○委員長（末松信介君）　以上で丸川珠代さんの質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔委員長退席、理事片山さつき君着席〕
○理事（片山さつき君）　次に、上月良祐さんの質疑を行います。上月良祐さん。
○上月良祐君　自民党の茨城県選出の上月良祐でございます。
　質問の機会をいただき、御配慮に感謝を申し上げます。
　早速、まず岸田総理に総括的な質問をお伺いしたいと思います。私は、総理始め各大臣の皆様に、地方のあるいは政策現場の視点から政策に横串を刺すという観点を持って質問してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　今に対応する責任、そして未来に対応する責任、どちらも大変重要な責任だと思っております。そして、今の評価と未来の評価、このバランスもとても大切なバランスだというふうに思っております。今の評価を求めなければ、もちろん選挙を通じて政権を担えないという問題はあります。しかし、そのときに、どんなに厳しく言われても、何としてでも結論を見出して乗り越えていかなければいけない、前に進めていくべき重要な課題がたくさん山積しているのが今の日本だと思っております。
　ロシアによるウクライナの侵略、安全保障や防衛費の問題、危機的な少子化に対する対応、原発を含めたエネルギー対策、経済の成長戦略と賃上げ、デフレ体質からの完全な脱却、そして財政、どれ一つ取っても日本の命運を分かちかねない大変重たい課題だと思います。岸田総理は、あまたあるこれらの課題に一歩一歩歩みを進めておられると大変評価をいたしておるわけでありますけれども、改めて、どのような覚悟でこれらに臨んでいかれようとしていらっしゃるのか。
　そして、そのときに、一つ重要なことは、私はやはり役所の力が不可欠ではないかというふうに思っております。その膨大な力を制御しながらも生かしていく、そのことが必須だと思っております。ところが、今の役所の仕事がやりがいに比して厳し過ぎるのかもしれませんけれども、優秀な若手官僚がかなり辞めていってしまっております。私としては、緩くやってくれと言うつもりは全くないんです。是非、彼らの力を引き出して、共に働く、共に闘うという姿勢で是非頑張っていただきたいと思います。
　これらについて、お考えや御覚悟をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今、我々は様々な課題において歴史の転換点にあると考えています。委員の方から今、様々な課題、御指摘、具体的な御指摘がありました。御指摘のような大変難しい、そして先送りできない課題に直面していると認識をしております。
　ただ、いずれの課題も国民の間に多様な意見がある課題でもあります。容易に結論を出すことができないものばかりだとも感じています。だからこそ、これらの課題に真正面からこれ愚直に向き合い、一つ一つ答えを見出していくことが内閣総理大臣としての私の使命だと考えています。
　そして、この使命を果たすため、様々な議論を通じて慎重に検討し、それに基づいて決断をした政府の方針や、決断を形にした予算案、法律案について、国会の場において国民の皆さんの前で議論をし、そして実行に移していく、こうしたこの取組を進めていきたいと考えています。
　そして、今申し上げた決断も実行も、当然のことながら私一人ではなし得ないものであると考えます。政府全体として難しい課題に取り組んでいく必要があり、若手も含め公務員の皆さんと政治が一つのチームとして政府一丸となって立ち向かうことで初めてこうした難局を乗り越えていくことができると考えています。チームの力を引き出すことはリーダーにとって最も大切なことであり、そのことを改めて肝に銘じながら国政のかじを取っていきたいと考えます。
○上月良祐君　ありがとうございました。
　改めて御覚悟を聞けてほっといたしております。私自身も与党の一員でありますので、しっかり頑張っていきたいというふうに思っております。
　次に、私自身も力を入れて取り組んでおります農産物輸出につきまして、まず農水大臣に、そして総理大臣にお尋ねをしたいと思います。
　重要なのは、これはインバウンドと同様にどの地域にも可能性がある点だと私は思っております。どの地域もチャンスがある、農産物輸出ですね、と思っております。成長戦略としても、地方創生という観点でも、とてもふさわしい課題だというふうに思っております。
　パネルを、資料の一枚目を御覧いただきたいんですが、（資料提示）大変前は厳しいと思われていました一兆円目標も、一昨年は一・二兆、昨年は一・四兆と安定的に超えるようになってまいりました。しかし、伸びているからこそ見えてきている課題もたくさんあるわけであります。これらの課題に的確に対応していくことがその後の結果の違いになっていくんだというふうに思っております。
　まず、何といっても意志あるプレーヤーを増やしていく、これが最も重要だと思います。今、急激に裾野が広がってきているということを私も実感をいたしております。ＧＦＰ、グローバル・ファーマーズ・プロジェクトの登録者数も五年弱で七千者を超えました。七千四百者強と順調に増加していますし、認知度も大変高まっております。各国・地域ごと、時期、フェーズごと、あるいは品目ごとに戦略も課題ももう数限りなくあるわけです。数多くの意志あるプレーヤーに入ってきていただいて、そして参画してもらう中で結果につなげていく、そういう形しかないというふうに思っております。
　それから、産品の多様性なんです。これ、日本の本当に強さなんですね。ノルウェーサーモンの議論をしているときに、若手の優秀な官僚から指摘されて、改めてはっと気付きました。四季があって、寒帯から熱帯まであるし、山から平地まであるし、暖流と寒流が入り交じっていて、生のものも含めて素材を生かした多彩な食文化があるんですね。こんな国は世界にないんですよね。なので、この多様性を生かさない手はないと思っております。
　しかし、そうなると、コンテナへの混載をしたり、温度管理を分けてやったりするというロジは物すごく大変になるわけです。それには各省、各施策にまたがる連携、現場の連携も含めて大変難しいんですけれども、重要になってまいります。
　もう一つ大切なことが、稼ぎを重要視するということだと思っております。安売りしても伸びないんですね、無理して安売りしても。稼げないところに参入してくれる事業者もいないんです。生産現場から中間物流や輸出商社を経て、海外現地の棚やテーブルまで、小売あるいはレストランまで戦略的サプライチェーンをしっかり構築していく中で、どこが稼ぎのポイントなのか、それを意識して、そして支えていく、そういう取組が重要だと思っております。
　特に、今登録が始まっております品目別団体であります。一番稼ぎたいという動機のある、言わばエンジンなわけです。この力を十分に引き出していくことが大変重要だというふうに思っております。そのほかにも、知財の活用や管理、加工品対策等々、数々の課題があります。制度、運用、予算面で是非とも積極的で的確な対応をいただきたいというふうに思っております。
　マーケットをつかむ、商流をつかむ、そのことで生産現場や農林水産事業者を守ったり育てたりすることができる。是非、伸びている今だからこそ、農林水産大臣に是非頑張っていただきたいと思います。野村大臣のお考えをお伺いしたいと思います。