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○伊藤国務大臣　砂田委員におかれましては、地元であるということもございまして、終始一貫阪神・淡路の復旧から復興についてしばしば委員会でも御質問いただき、また現地の皆さんが抱えております切実な情報について私どもにも御提供いただいておりますことを、大変感謝を申し上げたいと思います。
　今事務当局からも答弁をさせていただきましたとおり、恐らく平成九年度の予算を含めますと四兆円を超える国費を投入をして、阪神・淡路の復旧から復興へ国も全力を挙げて支援をさせてきていただいたところでございます。
　まず、今当面の最大の課題は、何といっても二年四カ月経過をいたしまして、仮設住宅に入っている方々がスムーズに恒久住宅に移っていただくということであろうというふうに考えております。入居を既にされた方々が約八千戸、さらに入居決定、入居されるということがもう決まったという方々も含めますと、二万に近いというふうに報告をいただいております。したがいまして、この仮設住宅から公的住宅に円滑に移行できるということを当面は全力を挙げて支援をしてまいりたいと思いますし、恒久住宅に移りますと、また被災者の方々は新たな生活が始まるわけでありますけれども、そのときにきめの細かい生活再建の支援策が必要であろうというふうに思っております。
　なお、恒久住宅に移るということだけではこの阪神・淡路の復興にはならないわけでございまして、現地の方々がやはりそれぞれの職場を回復するといいますか、自分の生活基盤であった商店がなくなってしまった、そうしたものの復旧を早くしていかなければなりませんし、また阪神・淡路全体のいわゆる地場産業あるいは小売サービス業、そうした立ちおくれている部分について、我々は可能な限り復興できる状況を、環境を整備するための支援をしていかなければならないというふうに思っております。
　なお、神戸港は、お話にもございましたように、完全復旧をしてきたわけでありますけれども、再び世界の神戸港として、地元におきましては新たないろいろな復興の計画がございます。そうした地元から上がってまいりますプロジェクトについて、国としてはできるだけの支援を今後もしていかなければならないというふうに思っております。
　また、阪神・淡路が復興されてまいりましたときに、恐らく世界の人々がこの地を訪れて、そして日本の力でどう復興してきたかということを見ていただくことになると思います。そういう意味で、防災に強い、そして快適な、未来の響きのあるそうした復興につながっていくような支援を私どもは期待をしておるわけでありますし、また地元も、そうした単に復旧だけではなくて、新しい神戸をつくる、新しい復興をする、そういう気概で地元の市長さん、県知事さんを初めとして取り組んでいただいているところでありますので、そうしたことに対して国もしっかり情報交換をしながら今後も支援をしてまいりたいと思っております。
　いずれにいたしましても、現地のことは現地の地方自治体の方々が最も詳しいわけでありますから、地方公共団体の皆さんと十分密接に連携をして、一層早い復興に向けて我々も努力をしてまいりたいと思っております。
○砂田分科員　ありがとうございます。もう地元では大変期待をいたしておりますので、ぜひともそれらの復旧策を早急に実行に移していただきたいと思います。
　昨今、被災者を支援する法案が野党からも提出をされております。実際に地元にいて、確かにお金を上げようという話は大変に地元の人はありがたい話でありますから、お金の話になりますと、地元は挙げて、いつのことかというふうに期待をされているのでありますけれども、私は、この震災はただお金を渡せばそれで解決するという単純なものではないというふうにかねがね考えております。確かに、困っている方々をいち早く助けることは当然のことであります。そのことは既にいろいろな形で政府の方でもそれなりの対策を講じていただいている。
　そういう状況の中で、一つは被災者という概念が少し偏って、仮設住宅で本当に生活に困っている方だけが被災者という雰囲気に、報道機関でも、新聞でもテレビでも取り上げられたその結果、どうしてもそういう見方になりますが、被災者というのはやはり神戸市民全部、本当にあの地震を体験した人たちが被災者であります。特に中間的な存在であります方々が、家もつぶれて自力再建する方々は大変苦労しております。そういう意味で、被災者というものの概念を広く持っていただきたい、みんなが被災者なんだということで対策を講じていただきたいと思います。
　そこで、今何が一番必要なのか、やはり長官がおっしゃったように、住宅がまず一番であります。そして、住宅に住む、あるいは公営住宅に入って、そこで生活を完結できる状況というのをいち早くつくることが今最も望まれているところでございます。そして、その後経済が活性化して、その経済活動の中で、そこでいただいた給料で生活ができるということが一番の救済策ではないかというふうに考えるものでございます。
　そういう意味で、住宅の現状でございますけれども、兵庫県では、今公的住宅七万七千戸を三年間で新たに建設をして供給するという計画を立てて、その早期実現のために日夜努力をしているところでございます。五月一日現在では、災害復興公営住宅等のうち新規の建設分については、既に用地の確保が終わっております、建設工事も順調に進んでいる状況でございます。また、災害復興公営住宅七万七千戸のうち、約七割が既に発注を終えているという状況でもございます。民間住宅の再建も、被災地の十市十町の新設住宅の着工統計では、既に平成九年の二月までに十六万六千戸、そのうち半分ぐらいが民間の復興住宅であるというふうに考えられているわけでございます。
　また、先ほどのお話にもありましたように、既に第三次の公営住宅の募集が行われ、約六千三百人の当選者が新たに決まっているというのも実情であります。
　また、災害復興公営住宅などの建設は順調に進んでいるようでありますけれども　現在、まだ三万三千世帯が仮設住宅で暮らしているというのも、これまた現実であります。これらの方々が公営住宅の恒久住宅へ一日も早く円滑に移行するということが大変望まれているわけであります。
　地元では大変順調に進んでいるようではありますけれども、公営住宅建設の事業そのものは大変な難事業であります。応急仮設住宅入居者全員の移行がなされるまでには、受け皿となる住宅の戸数の問題や高齢者等の弱者に対する生活支援の問題など、残された課題はまだまだたくさんあるところであります。
　兵庫県や被災地の各市町では、被災者、とりわけ自立再建が極めて難しい高齢者の被災者に対しても、一日も早い生活復興のため、それぞれの生活実態や生活再建の段階応じて、総合的な、体系的な諸施策の推進に努めているところでございます。
　今後、公営住宅などの供給が進み、恒久住宅への移行が本格化するために、被災者世帯の希望に応じた一層きめ細かな対応が必要になってきます。残された課題を克服して被災者全員の恒久住宅への円滑な移行を進めていくためには、これまでと同様に、政府において関係各省が一体となって被災地の自治体との緊密な連携を図り、必要な財源の確保を初めとして万遺漏のない対策をぜひとも国土庁でおまとめをいただいて推進をいただくように、要望としてお願いを申し上げたいと思います。
　そして、恒久住宅への移行に当たっては、被災者の個々の事情に応じた施策が必要と考えますけれども、今後の取り組みについてお伺いをいたしたいと思います。
○生田政府委員　先に大臣から御答弁がございましたように、恒久住宅に円滑に移行するということが残された大きな課題の一つでございます。同時に、このことは被災者の方々が生活再建をするためにはどうしても必要不可欠なことであるというように認識しております。このため、私どもでは、昨年の二月になりますけれども、地元の兵庫県、神戸市と、それから関係省庁との間で住宅実務者会議というものを設置いたしまして、この場で具体的な対策を検討いたしまして、実施に移してきているところでございます。
　特に今回の被災の場合、先生御指摘のとおりに、住宅を失った方々の中には非常に多くの高齢者の方々がいらっしゃいますし、それから、低所得の方々が多数おられます。特に、もと住んでいた場所に戻りたいという大変強い声がございますし、もとの家賃以上の負担が非常に難しいという声も強くございました。このため、昨年の六月になりますけれども、この住宅実務者会議等で検討いたしまして、政府として三万九千戸の大量の公営住宅を建設しなければならないということを決めましたし、大幅な家賃低減のための施策を実施しなければならないということも決めさせていただきました。
　これを受ける形で、地元では、昨年の七月になりますけれども、住宅供給のための総合プログラムというのを策定していただいておりまして、現在これに沿った形で、いろいろな地元の要望に配意をしつつ、平成十年度末までにすべての仮設住宅の解消を行うことを目指しまして、公営住宅への移行に励んでいるところでございます。
　これらの公的住宅の供給に当たりましては、先ほど少しお話がございましたように、仮設住宅で成立したコミュニティー、こういったものを大切にして移行したいという要望も強うございます。このために、先般行われました第三次の一元募集で、初めて公営住宅に関しましてグループ募集ということも実施させていただきました。
　それから、もと住んでいた場所にどうしても戻りたいんだという声に対応するためにいろいろな施策をやっておりますけれども、この点に関しましては、先生御承知のとおり、用地取得が大変難しゅうございまして、すべての要望にこたえることはなかなか難しい点がございますけれども、私どもといたしましては、借り上げ公営住宅制度、こういったものも十分活用いたしまして、できる限りの対応をしていきたいというように考えております。
○砂田分科員　ありがとうございます。一日も早く住宅が完備されて仮設住宅から望むところへ移転ができるということについて、一段の御努力、御配慮をお願いを申し上げる次第でございます。
　さて、やはり経済的な面というのは非常に重要であります。神戸市民が神戸の町の中で生活し一生を完結するためには、やはり経済活動が一番重要であり、大きな経済のプロジェクトということもさることながら、やはり町の零細企業等がしっかりと立ち直っていただかなければならぬという思いも非常に強うございます。いろいろな社会資本の復活については、先ほど来長官にもお話しいただきましたとおり、確実に産業復興というものについて進歩、進展をしているところでありますけれども、やはり零細な方々、町の駄菓子屋のおばちゃんが生き返ってこなければ、本当の意味で経済が復活したという状況にはなかなかなりにくいのではないか、そんな気がいたします。
　そこで、被災した中小零細企業は、震災後、兵庫県の緊急災害復旧資金、あるいは神戸市の震災復旧特別資金、これは三年間据え置き、十年間償還というような融資を受け、復旧を進めてまいりましたけれども、ぼつぼつ三年の据置期間が経過をして、平成十年あたりから多くの企業が返済を開始することに相なります。しかしながら、景気回復がおくれる中では厳しい経済状況にありまして、被災した中小企業の多くが返済が大変難しいというような状況にあります。そういう意味で、例えば据置期間の延長、あるいは融資期間の延長というようなことが当然一つの問題として起こってくるだろうという気がいたします。復興対策本部として、何かその辺の策がありましたら、ぜひともお聞かせをいただきたいと思います。
○生田政府委員　震災から二年と四カ月がたちまして、今の現状につきましては、先生が今お話しされたとおりだというぐあいに認識しております。大変順調に復興を果たしてきた企業と、そうでないうまくいかない企業が、かなり格差が広がってきているというのが現状だというふうに考えております。特に、ケミカルシューズあるいは商店街、小売市場、こういったところの小さな業者が大変苦況に陥っているということも、私どもとしては認識をしておるわけでございます。
　ただ、これらの復興がおくれている業態を見ますと、それぞれの企業が置かれている状況がそれぞれ違う、課題も大変複雑かつ多様なものがございます。決して一律の対応で問題が解決しないというのが現状であろうというふうに考えております。そこで、今後、被災地のいろいろな産業、企業が直面している課題を、私どもとしては業種、業態ごとに的確に把握しまして、大変きめ細かな対応策を講じていかなければならないというぐあいに考えております。
　私どもは、従来から地元経済界と定期的に連絡会議を開いておりまして、この場で、いろいろな現状、あるいは被災企業が抱えるさまざまな具体的な課題というものを直接お聞きしてきたところでございます。
　さらに、先月の十八日になりますけれども、兵庫県知事さん、あるいは神戸市長さんも出席をいただきまして、関係省庁の幹部と兵庫県、神戸市との間で、産業復興をテーマとした協議会を開催させていただきました。この場で、今後の産業復興をどのように進めていくかについて協議を行ったところでございますが、具体的には、今後、非常に問題が細こうございますので、実務者レベルで、地域の実情をよく伺いながら対策を検討していかなければならない、こういうことが決められております。現在、そのための検討作業を進めているところでございます。先生御指摘のいろいろな問題点につきましても、恐らく確実に、この場の検討の対象に、俎上に上がりてくるものというぐあいに私ども考えております。なお、蛇足になるわけでございますけれども、既存産業の復興策とあわせまして、地元の方では、新しい産業の育成といりことこつきましても大変意を用いていかなければならないということが言われておりますので、この見地からも我々の方としては全力を尽くして対応していきたいというふうに考えております。
○砂田分科員　今のお話の中の新しい産業育成というのは大変重要であろうかという気がしますが、金融面でもなかなかそういうリスクマネーは借りにくい現状にありますし、新しい産業がこれから何かを始めようとするのもなかなか難しい、障害があるわけであります。さりとて、古い産業をもう一度という思いも当然でありますけれども、中には、経済の構造がもう既に変わりつつある、あるいは競争相手が外国から出てくるというようなこともあって、太刀打ちできないというようなものもございます。そういう意味では、新しい産業、そしてそれが地場産業につながる、そんなために、復興本部でも目配りを、気配りをいただいて、そういうところが比較的気楽に金融面での活動ができますように、ぜひともよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　時間がなくなりましたが、先般来、長官には大変御努力をいただいておりますし、大変な意欲を持って御指導いただいております。しかし、今般、野党からこういう被災者に対する法案が出てくる。前段、長官あるいは政府委員からお話がありましたように、日本の政府としての大変な御努力をいただいて復興を着実に進めつつある中で、まだまだ被災者が十分にそれを実感として受け取っていないという状況があります。それだけに、新しい法案で五百万円だ、二百五十万円だと言われると、被災者もそっちへ気が移るのは無理もないことだという気がいたしますけれども、もっと大きな意味で、この阪神大震災の教訓をもって日本じゅうのこれからの震災に、防災面あるいは復興面、あるいは危機管理面でどうやって対応していくかということは大変重要なことではないかという気がいたします。
　その一環として、今長官に御努力いただいている地震共済制度、全国の知事会の見通しと、もう一つは、今まで何度も申し上げておりますけれども、私は、やはり全国民的な補償制度、そういうものを考える場所、検討する場所だけでもぜひとも何かお考えをいただけないかという気持ちを常に持っています。それだけでも、阪神の震災の経験を生かしたという意味で後世に残るのではないかという気もいたしますので、その辺のことを長官からお伺いをいたしたいと思います。
○伊藤国務大臣　阪神・淡路の経験を我々は将来にどうしても生かしていかなければならないと思っております。
　そうした中で、村山総理のときでございましたけれども、内閣総理大臣が設置をした防災問題懇談会の提言を受けて、今全国知事会で検討をされているところでございます。今、白紙から、何か新しい、懇談会というか検討委員会みたいなものをつくって始めるというのではなくて、既にいろいろな角度から、災害に対してどう対応していくかということはさまざま御議論をいただいてきたところでございますので、それを受けて、この懇談会が既に知事会でも提言をされて、それぞれ知事さんのところで検討されているところでございます。
　実は、私どもも手をこまねいているわけではございませんで、ことしになりまして、二月六日、それから四月十四日、それぞれ静岡、埼玉、兵庫県の知事さん、あるいは南関東地域の、特に直下型地震などがいろいろ指摘をされております、そうした事態が起きたときには大変な事態になるのではないかということを認識をされておられます知事さん方にもお集まりをいただいて、知事会でできる限り早く意見をまとめていただきたいということを申し上げてまいりました。
　私が今いただいております報告の中では、小委員会があるようでありますが、小委員会の中ではかなり意見が集約されつつあるというふうにお話を伺っております。
　実はきょう、この委員の質問を受けた後、私は国土庁で、また兵庫県の知事さんとお会いすることになっております。兵庫県知事は、きょう、総理にも既にお会いをされているのではないかというふうに思います。具体的な兵庫県知事さんなどなどの意見交換の中でまとめられた提案が、きょうは総理にも渡されていると思いますし、近く知事会でもその意見が集約されるのではないかというふうに考えております。
　今後とも、地方公共団体、特に知事会の方々とは連絡を密にいたしまして、国としても、こうした災害に対して十分対応のできるような体制というものを、阪神・淡路の経験から十分将来に生かしていきたい、そうした新しい制度も、ぜひ皆さんの協力でできたらいいというふうに考えておりまして、引き続きの努力をしてまいりたいと思っております。
○砂田分科員　時間になりました。ありがとうございました。
○辻主査　これにて砂田圭佑君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして国土庁所管の質疑は終了いたしました。
　午後一時三十分から本分科会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時四十九分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後一時三十分開議
○辻主査　休憩前に引き続き会議を開きます。これより北海道開発庁所管、北海道東北開発公庫について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。稲垣北海道開発庁長官。
○稲垣国務大臣　平成六年度及び平成七年度における北海道開発庁の決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　平成六年度の当初予算額は一兆一千百三十六億二千八百二十八万円でありましたが、これに予算補正追加額六百六十六億四千三百六十六万円余、予算補正修正減少額三十四億九千三百万円余、予算移しかえ増加額五千四百四十八万円余、予算移しかえ減少額三千五百四十六億三千九十三万円余、前年度繰越額五百八億七千五百六十六万円余、予備費使用額六千五百五十六万円余を増減いたしますと、平成六年度歳出予算現額は八千七百三十一億四千三百八十二万円余となります。
　この歳出予算現額に対し、支出済み歳出額は八千五百二十八億三千八百二十四万円余、翌年度繰越額百九十八億五千九百八十三万円余でありまして、その差額四億四千五百七十四万円余は不用額であります。
　次に、平成七年度の決算の概要でございますが、平成七年度の当初予算額は九千六百三十二億一千五百十九万円余でありましたが、これに予算補正追加額二千四百五十六億七千二十七万円余、予算補正修正減少額二十億七百十万円余、予算移しかえ増加額七千五万円余、予算移しかえ減少額三千五百二億五千八百九十八万円、前年度繰越額百九十八億五千九百八十三万円余を増減いたしますと、平成七年度歳出予算現額は八千七百六十五億四千九百二十七万円余となります。
　この歳出予算現額に対し、支出済み歳出額は八千四百五十八億二千五百一万円余、翌年度繰越額三百一億九百一万円余でありまして、その差額六億一千五百二十五万円余は不用額であります。
　以上をもちまして決算の概要説明を終わります。
　何とぞよろしく御審議のほど、お願いいたします。
○山田会計検査院説明員　平成六年度北海道開発庁の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
　また、平成七年度北海道開発庁の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
○辻主査　次に、会計検査院増田審議官。
○増田会計検査院説明員　平成六年度北海道東北開発公庫の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
　また、平成七年度北海道東北開発公庫の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
○辻主査　以上をもちまして北海道開発庁所管、北海道東北開発公庫の説明は終わりました。
　　　　─────────────
○辻主査　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。吉川貴盛君。
○吉川分科員　委員長に御指名をちょうだいいたしましたので、順次質問をさせていただきたいと思います。
　ただいま平成六年、七年の決算の報告がございましたが、いずれにしても違法、不当がないという会計検査院の御報告でありまして、いかに北海道開発予算が正しく執行されていたかをうかがえるのでありまして、私も道民の一人として大変安心をしているところでございます。
　きょうは、私は、今日まで大きな役割を果たしてまいりました北海道開発庁につきまして大臣にお伺いをしてまいりたいと存じますが、大臣におかれましては、北海道と沖縄という、大変二十一世紀に可能性を秘めたこの二つの大臣をやられておるわけでありまして、その真摯な御努力に対しまして、まずは心から敬意を表するものであります。
　私が言うまでもなく、北海道開発法は昭和二十五年に制定をされました。同時に開発庁が設置をされまして、翌年の昭和二十六年には開発局が設置をされたのであります。今日まで大きな役割を果たしてきたと思いますが、事務的にお伺いをさせていただきます。どのような役割を果たしてきたのか、そして、その役割というものはもう終わってしまったのか。端的な聞き方で大変申しわけありませんが、その辺を御説明をいただければと思います。
○松川政府委員　お答えいたします。
　北海道開発庁は、御承知のとおり、北海道の総合開発計画の調査立案、あるいはそれに必要な予算の要求、さらには公共事業等の実施まで一つの組織で担当しておりまして、本州等では、建設、農水、運輸の三省がそれぞれ地方支分部局を個別につくってそこで実施しているわけでございますが、これを現地北海道開発局におきまして、縦割りの弊害を排して一元的にこうした公共事業を実施しているという性格を持っているところでございます。
　北海道開発庁は、昭和二十五年に創設されて以来、北海道における道路、河川あるいは農業生産基盤、港湾等の社会資本整備に努めてきております。一例を挙げますと、例えば道路延長が八万五千キロまでになった。あるいは耕地面積も百二十万ヘクタールだとか、一戸当たりの耕地面積も、これはＥＣ並みでございますが、一戸当たり十五ヘクタールというふうに非常に大きな大規模農業が可能になったというような面で、いろいろと着実な社会資本整備が図られてきているというふうに考えております。
　ただ、その結果、これは結果でございますが、人口も、ちょうど創設時の二十五年には四百三十万人でございましたが、平成七年では五百七十万人近くに増加しているということで、人口も着実にふえている。食糧基地と言われておりますが、平成六年では、我が国の、カロリーベースでございますが、二〇％近い食糧を生産しているということでございまして、それなりに北海道開発にかなりの成果を上げてきたのではないかというふうに考えております。
　しからば今後はどうかということでございますが、やはり開発の歴史が短かったということもございまして、まだ社会資本整備が十分でない面もございます。例えば高速自動車国道の整備率、これは本州の二分の一に満たない水準でございますし、河川の整備に当たっても全国平均の大体六、七割というような水準であるということで、まだ社会資本整備におくれをとっている面があるということでございます。
　それから、やはり非常に広い国土、これは全国の二二％を北海道は占めるわけでございますが、人口が四・五％ということ、あるいは都市間距離が本州の二倍ぐらいに長いということで、非常に広域分散型地域社会を形成しているということ、こうした中で、本州とは違った意味で社会資本整備の必要性はなお高いというふうに考えております。
　使命は終わったかという御質問でございますが、こうした現状をかんがみると、今後引き続き北海道における社会資本の総合的、計画的かつ効果的な整備に取り組んでいく必要があるというふうに考えております。
○吉川分科員　道民にとりましては、私から言うまでもなく、この北海道開発庁というのは大変心強い機関であります。そういった点があるわけでありまするけれども、残念ながら、ただいま進んでおります構造改革の中の一環であります行政改革の中で、北海道開発庁の統廃合問題が検討をされているというふうに承知をいたしております。
　今総務監理官から答弁をいただきましたように、北海道開発庁は、設置以来、北海道の開発について、企画調整から事業実施までを一体化する体制のもとで開発事業を効果的に推進する機能を発揮しまして、北海道の発展に大きく寄与してきたというよりも、今現在寄与していると申し上げてもよろしいかと私は思います。これが一つ。
　さらに二つ目には、稲垣大臣のような大変御立派な大臣をいただいて、専任の大臣がおられる中、この北海道の専門的な行政機能であるということ、これは今も申し上げましたように、道民にとりましては大変力強い部分であります。
　さらに三つ目に、公共事業予算に関する制度として、予算一括計上の制度やあるいは特例補助率というのがあると思うのです。残念ながら、昭和六十年だったと思いますが、この補助率が下げられたということもございます。
　この三つの点からも、再三申し上げますが、北海道にとって大変心強い限りであり、これからも道民はこの開発庁を中心にして我々の生活を考えていきたいという気持ちが大変強いわけであります。その点は、申し上げるまでもなく、大臣を初め皆様御承知のとおりだと思います。
　ただ、反面、こういった御批判もあります。例えば、二つの道庁、あるいは制度に甘んじて北海道は自立性が少し少ないのではないのか、あるいはいろいろな北海道の歴史の中で、国のプロジェクトに対する協力度が薄いのではないのかというようなことであります。
　そういうような御批判も反面あるわけでありまするけれども、北海道は、御承知のように、政令指定都市札幌市を含めて、二百十二の市町村を有しているところであります。面積も全国土の二二％。まだまだいろいろな面で開発を進めていかなければならない部分というのがたくさんあるわけでありまして、開発庁やあるいは開発庁の機能が全くなくなるなどというようなことになりますと、果たして北海道は大丈夫だろうかという心配をいたします。そして、この二百十二の市町村は、札幌市は政令指定都市ですから国と直結する部分が多いわけでありまするけれども、二百十一の市町村が今すぐに自立する能力だとかあるいは体力が、能力というと大変失礼でありまするけれども、体力があるだろうかと心配をするわけであります。
　予算面等から、あるいは数字の上から見て、この二百十一の市町村が、本当に今北海道開発庁が統廃合をされた中で、自立していけるのか、それだけの体力があるのか。事務的にどうでしょうか、どんなふうに見ていらっしゃいますか。
○松川政府委員　道内の市町村等の財政力の問題をちょっとお答えしたいと思うのですけれども、道内市町村が置かれている状況というのは非常に厳しいものがあるというふうに考えております。
　例えば、財政力指数で申しますと、北海道の市の平均が〇・四三で、四十七都道府県中四十五位である。あるいは町村の平均は〇・二一で、これも四十一位であるというふうに極めて財政力が脆弱であるというふうに考えております。また、過疎の指定を受けている市町村の割合が北海道は七三％、全国がこれは三八％でございますから、その二倍となっているという状況であります。
　また、一市町村当たりの平均面積、これが約三百七十平方キロメートルでございますが、これも全国平均の三・二倍と非常に広い面積を持っている。ところによっては一つの県並みの市町村もあるというふうに聞いておりますが、そういう広い面積を持っているのに対し、その平均人口、一市町村当たりの平均人口は二万七千人と全国平均の半分近い状況であるということで、市町村の面積と人口のアンバランスというものが非常に著しい状況にあるわけでございます。
　こういうところで、しかも広域分散型社会という中で、例えば厳冬期に病院に行くにも道路の整備が十分ではない、救急車もなかなか走れないというような厳しい環境にあるわけでございまして、こういう中で、道内市町村だけで、あるいは道庁の、いわゆる道の財政力だけでこうした開発を進めていくということはなかなか厳しい状況であるというふうに考えております。
　また、国策としても、食糧供給を初めとして豊かな開発可能性を有する地域でもございますし、やはり国として、道内の市町村等を初めとする、そうした自助努力を援助していかなければいかぬというふうに考えております。
　そういう意味で、我々としては、今後ともこうした面で、地元の市町村あるいは道庁の自助努力に加えて、国策としても北海道開発の推進を果たしていきたいというふうに考えております。
○吉川分科員　今総務監理官からのお話、全くそのとおりだと思うのですね。過疎指定の町村が七三％とか、財政力も他府県に比べて相当弱い。ですから、いずれにしましても、私はこの北海道開発庁というものがいかに北海道にとって大切であるかということが、もう数字の上からも明らかなわけであります。
　道民所得が全国の二十二位とか、こういうふうに言われていますけれども、実際には、北海道民はそのような感じを持っているとは私は全く思いません。これからの食糧基地としての北海道の位置づけ、農業対策、あるいはまだまだやはり北海道はインフラの整備がおくれておりますし、他府県と同様の扱いにはたえられないだろうというふうにも私は思うわけであります。
　ただ、北海道は今やはり早急に将来の自立に向けてグランドデザインを起こす必要があるだろう、私はこう思うのです。そのデザインを起こすに当たりましては、開発庁はもとより、道庁やあるいは民間、経済界の皆さん方、我々もそうでありますが、一体でつくっていかなければならないだろうと思っております。
　そこで、私はこのグランドデザインが完成をして自立する北海道ができるまで、少なくとも開発庁を存続すべきだ、あるいは最低線、最低でも現行の開発体制の機能維持が必要であると思うのです。大臣の所見を伺わせていただきます。
○稲垣国務大臣　委員が御指摘のとおり、北海道は国土の約五分の一という広大な空間を有しておるのでありまして、国土の均衡ある発展や豊かで質の高い生活空間の実現を図る上で、大きな可能性に富んでいるわけでございます。
　さらに、二十一世紀を展望いたしますと、私は、北海道は非常に食糧基地として大きな条件といいますか、要素を持っているわけでありますし、北の国際交流の拠点として、あるいは観光、リゾート空間として、我が国の発展に非常に貢献するところであると期待されておるのであります。
　また、北海道の一人当たりの道民所得は、全国でも、先ほどから説明ありますとおり、中位にありますが、人口、産業の集積がまだ低い。また、道内の自治体の約七割が過疎団体であるなど財政基盤が極めて脆弱であること、高速自動車国道の整備率が全国の半分程度であるなど、開発の歴史が非常に浅いことなどによって基盤整備がおくれていることなど、道民所得水準以外の構造的な問題を有しておりますので、都府県と同様の取り組みだけでは極めて不十分ではないかと思うわけであります。
　したがって、現行の第五期北海道総合開発計画が今年度で終了するために、現在、委員が御指摘のとおり、自立する北海道の実現を目指して、新たな開発計画の策定に取り組んでおるところでございまして、新しい産業などの振興方策や、これを支える基盤整備のあり方について検討を進めているところでございます。
　実は委員、私、北海道開発庁の長官になりまして、長官室へ参りましたら、大きな北海道の地図がかかっております。私はよく見ました。それから、日本の地図をずっと見ていますと、非常に平面的に見ると、なるほど北海道は北の端だな、沖縄を見ると南の端のように見える。しかし、今私の長官室へお出ましいただきますと、地球儀が置いてあります。私の田舎にも地球儀が置いてありまして、私はよく地球儀をなぶっておりますが、そういった世界的な視野にわたる、グローバルな視点というものが今こそ必要であろうと私は思うのです。
　ちなみに、北海道の位置、北緯四十三度とか四十五度のところを指さして、くるくるっと地球儀を回しますと、実にあの地域は、中国でいえば北京とか、あるいはまた欧米諸国へ行きますと、主要な都市はほとんどあの位置にあるんですね。しかし、残念ながら、ソ連時代から今ロシアというふうになりましたけれども、航空路がなかなか、開設するのにいろいろな条件でこれが至難だ。これが自由に飛ぶようになりますと、私は、東南アジア等を含めましても、また日本の位置の中でも、千歳から行きますと一番短距離にあるわけですね。
　そういうことでいきますと、何といいますか、物流センターを例えばやるといたしましても、ドバイが中東で、今まさに空港を一つつくった。これがどえらい物流基地で、大繁盛しておる。もう何もない砂漠のところにつくったのが、今日ではそうだ。私は、そういう観点でいうと、新千歳空港、ちょっと小さいんじゃないかなという、これはちょっと個人のことを言って申しわけないですが。そういうようなことから考えてみたときに、そしてまた、シベリア開発はこれからであります。
　それから、不凍港ということでいきますと、苫東、苫小牧の港なんて貴重な存在であります。あの地域がこれから二十一世紀にかけて開発されてくると、これは貴重な北海道の港というものが大きな意義を持ってくるであろう。国内だけじゃなくて、もう少しグローバル的な見方をすれば、私は、この北海道の位置というものは、二十一世紀にまさにすごい視線を浴びるところではないのかな、こう思うわけです。
　そしてまた、苫東の開発が今なかなか難しいとか言われておりますけれども、そういうことからいえば、これからまだまだ大きく発展する要素をもって見ると、これはちょっと目を大きく見開いてもらわねばいかぬ。道民の皆さんもそうだが、日本国民全体として目を開く必要があるじゃないか。
　こんなふうに実は思っておるところでありますが、さきに、ゆめプランを募集したら、全国からいろいろなアイデアがどんどん出てまいりまして、私も読んでみて、日本の人たちはみんな北海道に向けて熱い視線を、思いを持って見ておられる。これは事が実現していくように、これから考えていかねばいかぬな。
　そういう意味で、これらの取り組みについては、現行の北海道の開発体制の機能をさらに最大限に活用して、官民一体といいますか、全国民一体となって、開発庁の機能の新たなる視点に立った体制が必要ではないか。積極的に推進する必要があると私は考えておる次第であります。
○吉川分科員　大臣の大変力強い所見をお伺いいたしました。ありがとうございました。今いろいろとグローバルな視点からも、北海道の開発の重要さというものが大臣から御指摘がございました。全くそのとおりであります。
　もう一つ私は、違った視点で考えてみたいのでありますが、それは北方領土であります。
　この北方領土に関しましては、つい今月の二十三日にも、池田外務大臣とエリツィン大統領あるいはプリマコフ外相との間で協議が行われたわけでありますが、その折に、「領土問題及び環境整備」ということで、
　領土問題、平和条約交渉の問題については、日本側より「帰属の問題」と「環境整備」の両面において「車の両輪」のように同時に努力を傾けつつ、もって東京宣言の確認に止まらず、同宣言から一歩でも二歩でも前進していくことが重要であるとの我が方の考え方を強調した。これに対しロシア側からは理解が示されたが、同時に環境整備や実際的措置を積み重ねていくことも必要との姿勢も表明された。
なかなか進むようで進まないこの北方領土の問題でありまするけれども、水面下で相当ロシア側の態度も変わってきているというやにも聞くのであります。
　いろいろと民間の方々がやられておりますビザなし渡航、実は私も七月にこのビザなし渡航で択捉の方に渡りますが、つい先日も、北海道知事を初めとしてこのビザなし渡航が行われたところであります。この領土の返還が実るということを我々は願っておりますし、ある面では確信をいたしておるところであります。
　この領土が返還というような現実性を帯びたときに、私は、北海道開発庁というのは、この北方領土の本土並みの発展をさせるためにも大きな機能を果たすのだろうと思うんです。そういった観点からも、長い視点で見ていただいて、この北方領土そのものの返還運動もさることながら、返還をされた後のことも考えながら、北海道開発庁の機能というものも私は考えていく必要があるだろうというふうに考えます。
　この辺の大臣のお考え方と、間もなくこの六月に、行革委員会というんでしょうか、行革会議でしょうか、ヒアリングがあると聞いておりますが、大臣としてどのようなスタンスで臨まれるか、お伺いをさせてください。
○松川政府委員　北方領土の方についてお答えいたします。
　北方領土の面積は約五千平方キロメートルということで、愛知県に匹敵する広いところでございますが、インフラ整備はほとんど整備されていないという状況でございます。そういうこともございますので、北方領土は北海道に所属している地域でございますので、返還が行われた場合には、北海道開発庁がその必要なインフラの整備に当たるということになると思います。北方領土の有する多くの特殊事情、豊かな開発可能性にかんがみれば、北海道開発の一環として北方領土の計画的な開発に努力する必要があるというふうに考えております。
○稲垣国務大臣　今、北方領土の問題については総務監理官から話がありましたが、私も、ロシアとの関係等が好転しつつありますし、これから相当日本が、北の地域は北方領土を含めてそうでありますが、カムチャツカのこの間の油の問題等々言うと、あの地域は本当に困っておるということも伺っておるわけでありますので、やはり北海道がある程度手を差し伸べていかなきゃいかぬじゃないかという気もいたしておるわけであります。また、資源も非常に豊富である。ネックを解決すれば、私はもう一歩進んでいって、まさに非常にいい状況ができるんじゃないかと期待をしておるところであります。
　そこで、御承知のとおり、先ほど来から北海道は極めて豊かな開発の可能性を未来に向けて持っているわけでありまして、我が国全体の問題解決に寄与することが非常に期待されるところでありますので、現行の体制は北海道開発を推進するにおいて相当な成果を上げてきたところでございますし、以上のような認識を踏まえてみると、今後の北海道開発のあり方を検討する上で極めて重要なことは、引き続き北海道開発を着実に推進するための仕組みがやはり必要だ。
　それから、地域の実情に即した総合的な行政を推進するための組織の体制がやはり必要だ。私は、未来をきちっと見た上でのそういった視点に立ったものに対しての体制といいますか、そういうものをきちっとやっていく必要があろうかと思います。そういうものを確保することが非常に大切であると思いますので、このような方向でただいま、先ほど、六月に行政改革会議からのヒアリングがあるということでありますので、その回答を取りまとめをしておるところでありまして、行政改革会議に対して十分説明するように事務当局にただいま指示をしておるところでございます。
○吉川分科員　大臣の行動力に御期待を申し上げたいと思います。
　終わりに、これは私見でありまするけれども、沖縄と北海道がよくなればこの日本の国は必ずすばらしい国になりますから、どうぞ大臣、自信を持って頑張っていただきたいと思いますし、我々もまた一生懸命応援をさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。終わります。
○稲垣国務大臣　大変激励をいただきましてありがとうございました。
　私は、北と南のいわゆる北海道と沖縄がよくなってくることによって新たな日本の未来が開ける、こういうつもりで頑張ってまいりたいと思いますので、よろしく御支援のほど、お願いいたしたいと思います。
○辻主査　これにて吉川貴盛君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして北海道開発庁所管、北海道東北開発公庫の質疑は終了いたしました。
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○辻主査　これより沖縄開発庁所管、沖縄振興開発金融公庫について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。稲垣沖縄開発庁長官。
○稲垣国務大臣　平成六年度における沖縄開発庁の歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　平成六年度の当初歳出予算額は三千五百二十三億五千五十二万円余でありましたが、これに予算補正追加額七十一億五千三十七万円余、予算補正修正減少額一億六千八百万円余、予算移しかえ増加額九十一万円余、予算移しかえ減少額一千四百六十三億三千五百七十四万円余、前年度繰越額二百二十四億八千三百二十三万円余を増減いたしますと、平成六年度歳出予算現額は二千三百五十四億八千百二十九万円余となります。
　この歳出予算現額に対し、支出済み歳出額は二千二百五十二億四千三百五十四万円余、翌年度へ繰り越した額は九十五億八千七百一万円余、不用となった額は六億五千七十三万円余であります。
　続きまして、平成七年度における歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　平成七年度の当初歳出予算額は三千百四十一億百九十八万円余でありましたが、これに予算補正追加額六百六十八億三千六百三十四万円余、予算補正修正減少額一億六千六百三十二万円余、予算移しかえ増加額九十一万円余、予算移しかえ減少額一千五百五十五億九百三十四万円余、前年度繰越額九十五億八千七百一万円余を増減いたしますと、平成七年度歳出予算現額は二千三百四十八億五千五十七万円余となります。この歳出予算現額に対し、支出済み歳出額は二千二百十八億八千二百七十二万円余、翌年度へ繰り越した額は百二十五億七千百二十二万円、不用となった額は三億九千六百六十二万円余であります。
　以上をもちまして平成六年度及び平成七年度沖縄開発庁の決算の概要説明を終わります。
　何とぞよろしく御審議のほど、お願いいたします。
○山田会計検査院説明員　平成六年度沖縄開発庁の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
　また、平成七年度沖縄開発庁の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
○増田会計検査院説明員　平成六年度沖縄振興開発金融公庫の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
　また、平成七年度沖縄振興開発金融公庫の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
○辻主査　以上をもちまして沖縄開発庁所管、沖縄振興開発金融公庫の説明は終わりました。
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○辻主査　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。下地幹郎君。
○下地分科員　質問させていただきたいと思っております。
　大臣、本当に大変お疲れさまでございます。今、沖縄も非常に大事な時期を迎えております。大臣の今頑張られている姿が、百二十八万県民にとっても大きな支えになります。どうか、お体に気をつけて頑張っていただきたいというふうに思っております。
　沖縄問題、この二年間、基地問題を中心として大きく揺れてまいりました。沖縄問題の、この基地の問題がある程度目鼻がついたと申しますか、ＳＡＣＯの一つの方向性が出て、このことをしっかりと守っていかなければならない、そういうふうな作業を具体的に進めることが沖縄の県民の望みである基地の整理縮小、そういうふうなものの具体的な姿になるだろうというふうに思っております。そして、これとともに、復帰して今度で二十五年目を迎えました。沖縄も本当によくなってまいりました。これは大きな役割は開発庁にもあったというふうに私は思っております。
　そこで、今、橋本内閣、六大改革、それのプラスワン沖縄というふうなことを言われております。その中で、行政改革という言葉が出てまいりました。先ほど吉川先生からも話がありましたけれども、北海道開発庁、沖縄開発庁、その廃止とか外庁構想だとか、いろんなことが今言われております。そして二十五年間を振り返って、私は役割は大きかったと冒頭で申し上げましたけれども、まさに数字にしても形にしてもそうだったと思うのです。
　そして、一週間、二週間前になりますけれども、新聞の記事に、沖縄総合事務局の労働組合の方々が県の商工労働部長のところに、沖縄開発庁の廃止を何とかやめてくれと行くのですね。新聞記事ですよ。そうしましたら、新聞記事の中では、それは私どもが関知をする問題ではなくて国が考える問題だから、答えることはできませんというふうな話でありました。私から言わせると非常に残念な答弁でございまして、その総合事務局の組合員の方々の期待に、私が沖縄県の商工労働部長だったら、君たちの気持ちはよくわかる、県も沖縄開発庁の重大さはよく認識をしているのでともに頑張りましようと答えたと思うのです。しかし、答えませんでした。
　そこで、この行革の問題が六月から、いろいろな声が出ておりますけれども、もうまとめの段階に入りました。財政的には今週いっぱいで数字を入れましようというふうな話が出ておりますけれども、昨日の橋本総理大臣と大田知事の会談で、会談が終わってから夕食会まで一緒になされて、本当に気兼ねない話ができた、仲がいいものでというコメントがあったとか、いろいろなことが言われております。
　私は、きょうの新聞記事の一面、今の六大改革が盛り上がって、もうそろそろ行革に対する結論も出なければいけないとき、そのときに、大田知事と橋本総理の会談の中で、私が、今度は商工労働部長じゃないですよ、大田県知事だったら、沖縄開発庁ぜひ存続を総理大臣お願いをしたい、沖縄開発庁の二十五年間の役割は大きなものでありました、今度からも、二十一世紀に向けて沖縄が自立をしていくという意味では、沖縄開発庁の役割を何とか今までの中で認めていただいて存続をお願いしたいという、お願いが新聞記事に躍るかなと思っていたのですけれども、きょうは一言も書いていなかったのです。非常に残念でありました。そのことに関して開発庁長官としてどう思うのか、答えにくいところかもしれませんけれども、ぜひお答えをいただきたい。
　この質問は、私は非常に大事なことだというふうに思っております。認識論のずれは将来の沖縄にとっても大きな禍根を残すような結果になりかねないというふうに思っておりますので、冒頭ではございますけれども、このことをしっかりと大臣の口からまず御答弁をいただきたいというふうに思っております。
○稲垣国務大臣　今、下地先生から大変厳しいといいますか、まさに今まで沖縄の問題でいろいろなことが新聞記事も出、また沖縄県民の今日までの苦しみの問題がいろいろ出てきた、そしてまた基地の問題が例の特措法で解決がされると、何かしらこの沖縄の問題もしぼんじゃったじゃないかとか、もういろいろな記事等が出てまいって、私も心を痛めておる一人であります。
　大田知事が総理官邸で橋本総理にお会いになった。お互いに協力して沖縄の振興開発を推進するお立場にあって、これまでの振興開発の成果やあるいは沖縄開発庁が果たしてきた役割については十分理解されておられると私は考えておりますし、総理とのお話の内容について私からどうこう申し上げるのは適当でないかもしれませんが、新聞の面で出ることと、あうんの呼吸といいますか、あるいはまたお二人で、一緒になってやろうや、この辺のところはお互いに心と心のうちで、こういうところもあったのじゃないかなと私は想像するのです。
　知事さんは、もちろんこれは県民のことを考えておるのだから当然でありますが、総理も、今比重は、もう沖縄が一段落したというのではございませんが、今はまさに行政改革を手がけなきゃならぬ、今月いっぱいまでにある程度のめどもつけていかなきゃならぬ、六月四日には事務当局に命じてヒアリングもやらねばならぬということで、非常に今、極めて今、国内の政治改革へ向けて努力を進められておるところでありますので、そういったことで新聞の記事も、どうもそちらの方に気が移っているのじゃないかなと。まあ、想像しては申しわけないですが。
　しかし、いずれにしましても、今後、行政改革会議において中央省庁の再編等の議論が進められることになっておりますので、私としては機会があるごとに、沖縄開発庁がこれまで果たしてきた役割、また今後果たすべき役割の重要性については各方面に理解を求めておるところでございまして、これからでございますし、また、視点も従来と違って、前に官房長官も言われますとおり我が国の南の拠点として、グローバル的に地球的な感覚で見ると、なくてならないところでございますので、従来の観点とは私は非常に違った視点というものが生かされていくだろう、また生かさなければならぬ、そのために乗り越えていかなきゃならぬ、こうはっきりと官房長官がおっしゃったように、思い切って大胆なことが私はされるのではないか、こう思うわけでございますので、内閣も挙げて、私も担当長官として真剣に取り組んでまいる覚悟でございます。
○下地分科員　長官のお気持ちはよくわかりました。あうんの呼吸、まだ政治経歴は短いもので、なかなかわからないんですね、長官のように長くやると、あうんの呼吸もわかってこようかと思うのですけれども。ただ、私は、やはりしっかりと言葉でお願いをすべきだろうというふうに思うのです。大田知事がよく今の沖縄の現状を理解して、今長官がおっしゃったように、これからグローバルな考え方で新しい沖縄をつくっていかなければならないというときに、開発庁がどうしても必要だというふうなことをお考えになるならば、私は、しっかりとスタンスを持って知事はお話をしなければいけないというふうに思っております。
　そしてもう一つには、党の中でも、聖域なし、財政再建や行革という風がやはり身にしみて強さを感じるんですね。だから、そういう意味では、やはりしっかりと今のうちからスタンスを持ってやられるということが大事だろうというふうに私は思っております。
　そしてもう一つでありますけれども、今度は、復帰して二十五年になります。沖縄振興開発というものが、第一次、第二次、第三次も後半に入ってまいりました。一次、二次、三次の振興開発、それの計画の目的、それはまさに、本土との格差是正、一次もこの文句が入りました。そして、自立的発展の基礎条件の整備、これが一次にも二次にも三次にも入りましたね。そういうふうな形でこの一次、二次、三次が進められてきました。この格差是正というもの、そして自立的発展の基礎条件の整備というものの、その策定をされた意義みたいなものを短い時間でちょっとお話をしていただきたい。もう一回これは初心こ戻って確認を今の時期にすることも大事だろうというふうに思っておりますので、どうかお願いを申し上げたいと思います。
○稲垣国務大臣　一次振計、二次振計の目的は何であったのか、今ここで振り返る必要がある、また、三次振計の中でどのようなことをするのかというお問い合わせでございます。
　そこで、簡略に申し上げますと、一次振計及び二次振計においては、本土との格差の是正を図って、自立的発展の基礎条件を整備することを目標にしておったのでありまして、三次振計においては、一次振計及び二次振計に引き続き本土との格差を是正して、また自立的発展の基礎条件を整備する、そして広く我が国の経済社会及び文化の発展に寄与する特色ある地域として整備することを目標としておる。この辺のところが、一、二、三次で発展的にこの目的が進行してきたわけであります。
　そして、このような基礎理念に基づいて、沖縄の有する多くの地域特性を積極的に活用して、一つは特色ある産業の振興、二つ目は我が国の南の交流、協力拠点の形成、三つ目は国際的な観光、保養地域としての整備を図ることを重点施策としておるのでありまして、また、三次振計は新たに平成九年度から計画期間のちょうど後半を迎えることから、委員よく御承知のとおり、三月に沖縄振興開発審議会において三次振計の後期展望が取りまとめられた、こういう経緯を持っておるわけでございまして、今後とも、これを踏まえて三次振計に基づく諸事業を推進して、計画の目標達成のために一層努力してまいります。
○下地分科員　この一次振計、二次振計、三次振計、三次振計も平成九年度から後半を迎えてまいります。この二十六年間ですか、その時間の中で、長官が見て、今の激動期に長官になられてみて、達成度、どの程度とお考えですか。そして、この基準、長官がこういう基準で達成度をつくりましたというふうなことをちょっとだけお話をしていただきたいと思います。
○稲垣国務大臣　これはまた、一体達成度というのは何を基準にするかというと、なかなかいろいろ視点が多くございますが、三次にわたる振興開発の達成状況につきましては、計画の目標に照らしまして全体的にあるいは総体的に見ていくことがまず必要であろうと思います。
　例えば、計画に示されておる「人口及び経済社会のフレーム」については、人口、労働力人口等は順調に推移をしておる。県内総生産及び一人当たりの県民所得については、目標年次におけるフレームの達成は極めて厳しい状況にあろうかと思います。現在、一人当たり県民所得は全国の最下位だし、特に失業率についても全国平均の約二倍になっておる、産業振興や雇用機会の確保の面では課題が極めて多いと認識しておるのであります。
　さらに、社会資本の整備状況を見ますと、委員御指摘のように、今日まで累計約五兆円の国費を投入して、水資源の開発、交通体系の整備あるいは生活環境施設の整備、農林水産業基盤の整備など、沖縄の振興開発のための諸施策が講じられてきたのであります。
　その結果、例えば道路でいいますと、人口当たりの道路延長については、復帰時の格差は、全国を一〇〇といたしますと沖縄は四六・四であったのが、最近では六二・九になった。それから、廃棄物処理施設、ごみ焼却処理率については、復帰時の格差は沖縄は四四・三であったのが、最近では九〇・四、農業基盤、農地の整備率については、復帰時の格差は沖縄は八・一であったのが、最近では八四・七となっておる。このように、施設整備における本土との格差は次第に縮小されるなど、沖縄の経済社会は総体として発展をしてきたのではないかと思います。
　しかしながら、生活、産業基盤の面ではなお整備を要する問題が多い、また、産業振興や雇用の問題など、解決すべき多くの課題があると認識しておりますので、今後とも計画達成のために一層努力してまいるわけでありますが、公共施設の整備状況というようなこと等で、復帰時のときと最近の状況、あるいはまた人口、経済のフレームで見ますと、基準年次を平成二年、目標年次が平成十三年、現在の最近の数値はどうだ、こういうフレームで見るというようなことで、この達成率がどうだ、こういうことを言われるわけであります。
　一人当たりの県民所得で見ますと、平成六年度で一人当たり国民所得との格差が七一・二、こういうことでありますし、県内総生産が三兆一千七百二十六億円で、平成六年度名目で見るとそうだが、基準年次の平成二年から見ると二兆八千億だからまあ伸びておる、目標年次はさらに四兆九千億円から見るといまだし、こういうことになるわけでありまして、そんなことで、ひとつ考えていかなければならぬ、こう思います。