Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮川（伸）分科員　もう一つ、ＵＮハウスの方でもかなりの戦闘があって、私の理解では、中国隊員が二名お亡くなりになり、国連要員の方も一名お亡くなりになったということですが、ちょっとこちらは時間の関係で少し省きまして、もう一つ、ＵＮトンピン地区、自衛隊がいたところに関して、市内で戦闘が起こったことによって市民が逃げてきた。そして、この市民がＰＫＯの宿営地に逃げ込みたいというときに、ルワンダ隊がそれを受け入れた。そして、数千人の市民、私は五千人ぐらいというようなことも聞いていますが、かなりの人数の市民がこの宿営地の中に入ってきた。
　この私の絵だと、この黒い棒と丸みたいなものは人間のつもりで書いたんですが、避難民が入ってきた。この避難民が、まさにこの自衛隊が宿営しているところの近くまで来るぐらいの避難民が入ってきて、その中には反政府軍の兵士がいたかもしれないというようなことも言われているというふうな理解でいます。
　そういった中で、ルワンダ隊の宿営地内に砲弾が撃ち込まれて、隊長室が直撃をして、隊員あるいは避難民が大けがをした。そして、これに対してバングラデシュの隊が反撃をして、この絵に少し書いてありますが、銃撃戦が行われた。まさに、この自衛隊のいるすぐそばでこういった銃撃戦が行われたということであります。
　ここでもう一度政府の方に質問ですけれども、国連施設に砲弾が着弾するなどの被害があり、国連側が防衛的な対応をとったということは確認をしていますでしょうか。
○長岡政府参考人　御答弁申し上げます。
　二〇一六年七月に南スーダンの首都ジュバで起きた大規模な衝突による死傷者の数につきましては、南スーダン政府、国連とも総合的な数字は発表していないと承知をしておりますけれども、この衝突によって複数の死傷者が生じたと承知をしております。
　また、この衝突の際に、今御質問ございました国連のトンピン地区近辺に砲弾が着弾をし、被害が集中をしたこと、また、国連、すなわちＵＮＭＩＳＳにおいてこの衝突に際して防衛的な対応をとったということは承知をしておりますが、その詳細については公表されていないというふうに理解をしております。
○宮川（伸）分科員　今の話である程度御理解できたと思うんですが、かなり激しい状況が自衛隊のいるすぐそばで起こったということであります。
　そこで、今度、宿営地の共同防御に関して御質問しますが、このときに、大規模衝突があったときに第十次隊がいたということでありますが、この第十次隊は、安保法制が変更された後なわけですけれども、この銃撃戦に宿営地防御ということで参加することが法律的にできたかどうかということをお答えいただけますでしょうか。
○齋藤政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十八年、二〇一六年六月から十二月にかけまして現地で活動をいたしました南スーダン派遣施設隊第十次要員でございますけれども、宿営地の共同防護の任務は付与されておりませんでした。また、三月の時点で平和安全法制が施行されたわけでございますけれども、委員御案内のとおり、そのための訓練が行われていなかったということによるものでございます。
○宮川（伸）分科員　ちょっと今不明確だったんですが、もしここに加わっても法的に問題があったのかなかったのかというのは、どういう状況でしょうか。
○齋藤政府参考人　お答え申し上げます。
　法律的には施行をされておりました。ただ、その部隊に対して必要な任務を与えていなかったということでございます。
○宮川（伸）分科員　次に、この後、十一次隊が派遣をされたわけですが、十一次隊には、私の理解では、宿営地の共同防御の任務も付与されていたということでありますが、このような事態になった場合に、法律的には、宿営地防御に参加するということが想定をされているのでしょうか。
○岩屋国務大臣　今御指摘の二〇一六年の第十一次隊の派遣に際しましては、同年七月の衝突事案後も南スーダンは厳しい状況にありましたので、みずからの力だけでは平和と安定を確保することができなかったために、国連が新たに地域保護部隊を創設するなど、取組を強化しておりました。
　したがって、我が国としても、引き続き南スーダンの安定に貢献すべく、施設部隊の派遣を継続することが適当と判断したものでございますけれども、駆けつけ警護及び宿営地の共同防護の任務付与につきましては、法制が整備され、また、駆けつけ警護に必要な条件である南スーダン政府の受入れ同意の安定的維持が認められたところ、さらに、必要な教育訓練も完了した上で、邦人保護や自衛隊の部隊に対するリスク軽減のために必要であるというふうに判断をしたところでございます。
　いずれにしても、派遣に当たりましては、十分な教育訓練を行った上で、現地の実情に応じた正確なリスク分析を行った上で、きめ細やかな準備と安全確保策を講じ、リスクを低減するという取組を行った上で派遣をしたところでございます。
○宮川（伸）分科員　もう少し、本当はここの、できるのかできないのか、こういう場面で宿営地防御ができるのかということはしっかり議論する必要があると思うんですが、ちょっと時間の関係で、次に移ります。
　このような環境のもとに自衛官が、隊員がいたわけですけれども、もし過って住民を死亡させてしまった、こういった場合に、今、日本には軍法というものがないわけですけれども、どういったルールによってそれは処理をされるのでしょうか。
○岡政府参考人　お答え申し上げます。
　一般論として申し上げさせていただきますけれども、自衛隊員が派遣先国で犯したとされる罪について我が国の刑罰法規が適用できるかどうかということになろうかと思いますが、当該行為につきましては、国外犯処罰規定が設けられているかどうかというところが論点になります。
　仮に、海外派遣された自衛隊員が過って住民を死亡させた行為が過失罪に当たるといった場合においては、我が国の刑法では国外犯罪処罰規定が設けられておりませんので、刑事罰を科すことはできないということになろうかと承知しております。
　一方で、当該行為を行った自衛隊員に対しましては、行政罰としての懲戒処分により、厳正に対処することとなると思っております。
○宮川（伸）分科員　御承知のとおり、自衛隊が南スーダン、あるいはジブチもそうですが、地位協定を結んで今行っている。そして、自衛隊が何かあっても、その国の法律では裁かれないということでありますが、そういった中で、どういうふうに我が国がしっかりやるのかということをしっかり示さなければ、私は、国際社会に対して説明ができないというように思います。
　そして、そういった中で、過去の政府答弁では、厳しい教育訓練を行っていることから、現地で民間人を誤射、死亡させてしまうような事態は極めて想定しにくいというような趣旨の答弁が何度もされています。しかし、先ほどＵＮトンピンの状況を御説明しましたが、やはり、安保法制も変わって、宿営地防御、駆けつけ警護ということを付与されている状況の中では、今までのこの答弁、もう非常に厳しい状況になっている、状況が非常に変わってきているという中で、どういうときに自衛隊が派遣できるのか、これを本当に真剣に考えていかなければ、この負担が隊員の皆さんに乗ってしまうというように思います。
　改めてお伺いをしますが、この二〇一六年七月の大規模衝突は、政府の方はもう中身は恐らくわかっていたと思いますが、そういった中で、こういう軍法を持っていない日本、日本国憲法を持っている日本が駆けつけ警護あるいは宿営地防御の任務を担った第十一次隊を派遣したことは、今、この時点になって、大臣としては適切だったというように思われますでしょうか、大臣。
○岩屋国務大臣　なかなか難しい御質問だと思いますが、先ほども説明をさせていただいたように、我が国においては、通常の裁判体系と切り離されたいわゆる軍法会議等の設置は、憲法七十六条第二項によって禁止されている特別裁判所に当たることから、現憲法下においてその設置は認められていないところでございます。したがいまして、違法行為を伴う隊員の規律違反については、自衛隊法に基づく懲戒処分を行うということにしているところでございまして、現段階においていわゆる軍刑法やいわゆる軍法会議が必要であるというふうには考えておりません。
　私ども、派遣に際しては、現地のリスク等を子細に分析した上で派遣を行ってきたところでありますし、これからもそうする所存でございます。隊員のリスクというものを最大限軽減する形で派遣を行うということをこれからも目指してまいりたいというふうに思っております。
○宮川（伸）分科員　私、この資料の二ページ目にこういう年表のようなものをつくってみました。
　この二〇一六年のところからですが、三月に安保法制が施行されたわけですけれども、この年に、七月に大規模衝突、先ほど説明をした大規模衝突がありました。実は、大規模衝突があったのとほぼ同じときに参議院選挙があったわけでありますが、これを受けて七月の終わりに、ジャーナリストの布施さんが日報の開示を求めたわけです。この日報が隠されていたということであるわけですけれども、八月に、この大規模衝突があった一カ月ちょっとのときに、駆けつけ警護、宿営地の共同防御に関する自衛隊の訓練が始まっているんです。
　少なくとも私は、この大規模衝突がどういうものであったのか、そのときはサラリーマンだったんですが、よく理解をしていませんでしたが、多くの国民が余りわからなかったと思います。そういった中で、一カ月で、大規模衝突、これだけの大規模衝突があった、そして法的には宿営地防御もできたかもしれないというような中で、訓練が八月に始まっていたということであります。
　そして、先ほど大臣の方で十分なトレーニングを積んでという話でありましたが、訓練を始めて三カ月後に隊員は派遣をされているわけです。しかも、七月の大規模衝突であれだけのことがあった場所に三カ月の訓練で派遣をされたわけでありますけれども、大臣の方は、こういった大規模衝突があって一カ月後に隊員の皆さんに訓練をさせて三カ月後に派遣をさせる、これが隊員にとって本当に正しい判断だったというように思われますでしょうか。
○岩屋国務大臣　防衛省では、南スーダンに派遣される要員に対して、これまでも、事前に十分な教育訓練を実施して現地に派遣をしてまいりました。
　御指摘の十一次隊でございますけれども、平成二十八年の十二月から二十九年の五月までの間、駆けつけ警護や宿営地の共同防護の新しい任務を付与されて現地で活動した要員たちに対しましても、派遣前の約二カ月間、関係法令や現地情勢などの座学教育のほかに、道路補修などの施設作業や新しい任務に関する実践的な訓練を適切に実施したというふうに承知をしております。
　その訓練の成果を当時の、当時は稲田防衛大臣ですけれども、大臣のほかに、統幕長、陸幕長が部隊を視察して、新たな任務に対応可能なレベルに隊員のレベルが到達しているということを確認した上で派遣されておりまして、当時の対応としては適切であったというふうに考えております。
○宮川（伸）分科員　やはり、今の日本国憲法、あるいは先ほどの軍法がない、そういったような状況でこういった形で大規模衝突の直後にやるというのは、私はいかがなものだったのかというように思います。
　そういった中で、これは報道によるものなんですが、隊員の一人が先ほどの大規模衝突のときに遺書を書いていたというようなものを、私、ちょっと拝見をしました。その内容が、妻へ、後はよろしく頼みます、息子へ、お母さんを助けて、お父さんのかわりに家のことを守ってください、勉強頑張れ、お父さんよりというような紙を書いていた方がいらっしゃるというように聞いています。
　今の日本国憲法のもとで、ここまで隊員を追い詰めるような、こういった任務を付与させるというのは適当ではないんではないかというように私は思いますが、大臣はいかが思われますでしょうか。
○岩屋国務大臣　全自衛隊員は、事に臨んでは危険を顧みずという宣誓をして任務についてもらっているわけでありまして、その隊員が残されたというか書かれた文書は、そういう覚悟、決意のあらわれではないかなというふうに思いますけれども。
　何度も申し上げますように、隊員の派遣に当たりましては、現地のリスク、現地の情勢をしっかりと分析した上で、必要な訓練を行って、リスクを最大限低減させて派遣をし、また、隊員の安全に留意しながら部隊活動を行ってもらうように、今後ともしっかりとやっていきたいというふうに思っております。
○宮川（伸）分科員　私は、専守防衛、我が国の防衛のために日本国憲法は隊員に対して危険な任務も強いている部分はあるんではないかと思いますが、海外派遣に対して、どういう状況なのか。日本国憲法はそこまでのことを求めているとは私は思ってはいません。
　そういった中で、安保法制、私は解釈改憲だと思っていますが、安保法制でやはり範囲を広げ過ぎた、日本国憲法が認めている分以上に広げ過ぎているのではないかというような問題意識を私としてはお伝えをしたいなというように思います。
　そういった中で、今、安倍首相が、本会議の中でもお話をされていますが、安倍改憲、憲法の第九条の第一項、第二項を残して、そして自衛隊を明記する案についてしばしば国会で答弁をされております。その安倍首相の答弁では、自衛隊の任務や権限に変更が生じることはないというふうに答弁をされています。これは正確ではない、誤りだと私は思っています。
　自衛隊員に直結する話なわけですが、防衛大臣として、この発言に対してはどのように捉えられていらっしゃいますでしょうか。
○岩屋国務大臣　総理は、総理として憲法改正について述べるのは適切ではないというふうにお断りになった上で、問いに答える形で、自由民主党総裁として憲法についての御意見を述べられたんだというふうに思いますが、私は、一閣僚の立場で、党を代表する立場でもありませんし、ましてや、防衛大臣は、主権者である国民によって定められた憲法、あるいはそれによって定まった憲法解釈によって自衛隊を運用する立場にございますので、防衛大臣の立場で、とりわけ九条の問題についてコメントすることは控えさせていただきたいというふうに思います。
○宮川（伸）分科員　一歩踏み込んだお話をいただいたと思います。
　私の考え方ですけれども、私は、今の安倍首相の案では、フルスペックの集団的自衛権が入ってくるというように思っています。今、安保法制に関しても私は反対ではあるけれども、新三要件がついているという中で、このままやれば、私は、自衛隊の任務、範囲は広がるというように理解をしているわけですが、やはり国会の中で首相がこのような答弁をされているというのは、誤ったメッセージが、あるいは隊員に対して不誠実なのではないかというように思います。そういった私の気持ちをお伝えをしたいというように思います。
　ちょっと時間がなくなってきてしまったんですが、私、もう一つ、海外派遣について非常に重要な問題として、文民保護の考え方をどうするのかということをしっかり政府内で、国会の中でも議論する必要があると思っています。
　安全確保業務が安保法制で任務として付与できるようになったわけでありますが、どのような状況だとこの安全確保業務が自衛隊に付与されるのか。これから自衛隊が海外派遣されるときには、この安全確保業務というのはつくというような認識でいいのかというところを教えていただけますでしょうか。
○岩屋国務大臣　安全確保業務は、防護を必要とする住民等の生命、身体及び財産に対する危害の防止及びその抑止その他特定の区域の保安のための監視、駐留、巡回、検問及び警護などを行うものでございます。
　この安全確保業務というのを付与して派遣するかどうかというのは、その都度判断をしていくということになろうかというふうに思いますが、言うまでもないことでございますけれども、憲法や関連法令の枠内で行われることはもちろんのこと、現地状況をしっかりと見きわめて、我が国の国益に資する活動であるかどうか、要員の安全が確保できるか、停戦合意や受入れ同意を含む参加五原則が満たされているか等を十分に考慮した上で判断をしていくということになるわけでございます。
　付与された場合は、当然、そういう任務に当たることもあり得るということだと思います。
○宮川（伸）分科員　時間が来ましたので終わりにしますが、文民保護をどうするか、非常に重要な問題で、私は、南スーダンの自衛隊の撤退の時期も、やはりもう少し早い時期にあったんじゃないかと思いますが、また別の機会にぜひ議論させていただければと思います。
　どうもありがとうございました。
○中山主査　これにて宮川伸君の質疑は終了いたしました。
　次に、高橋千鶴子君。
○高橋（千）分科員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　岩屋大臣に初めて質問させていただきます。
　本日は、イージス・アショアの問題について伺いたいと思います。
　先週、候補地となっている秋田市の新屋演習場、中には入れてもらえなかったんですが、周辺を見てまいりました。もう何度もごらんになったかもしれませんが、資料の一枚目にこの配置図をつけてあります。鉄条網から数百メートルのところに秋田商業高校があり、向かい側には勝平小学校があります。学校の裏山が基地という距離感、余りの近さに驚きました。
　現在の演習場は、松林や砂地、原野に近い状態になっていて、いわゆる駐屯地というイメージ、防衛装備品が多数配置されていたりとか、射撃訓練などが日常的にやられている、そういうのではないので、住民はむしろそんなに演習場を意識することはなかったわけです。そこに突然持ち上がった話でありました。
　勝平地区は、五千四百世帯、一万三千名が住む住宅密集地です。保育園、幼稚園、福祉施設、もちろんあります。地域の人々に代々語り継がれているのが、先人、栗田定之丞の話です。二百二十年以上も前に老中松平定信からロシア船の見張りを命じられた栗田は、飛ぶ砂が田畑や家までも埋め尽くす本当にひどい状況だということに気づいて、砂どめのための植林を始めました。一本一本植林するところから今こうした地域がつくられたんだ、それがわかっているのかと大臣に聞いてくれと現地の人から託されてまいりました。
　まず伺いますが、住民の理解を得るために努力をするとおっしゃっています。こうした先人の努力の上に築かれた町であること、子供たちが演習場の真ん前に暮らし、学んでいます。勝平全十六町内会が反対決議を上げているのを御存じでしょうか。住民合意のない立地はないということでよろしいでしょうか。
○岩屋国務大臣　イージス・アショアの配備に関しましては、地元の御理解を得るための努力を最大限行っていきたいというふうに考えております。
　そのためにも、現在実施している各種調査の結果と、それを踏まえました防衛省の検討結果につきまして丁寧に御説明をしたいというふうに考えております。
　そして、私どもとしては、こうした説明の機会において、今先生から御指摘あった勝平地区の十六町内会の皆様を始め、関係自治体の首長や議会、住民の皆さんにもしっかりと説明をし、イージス・アショアを安全に配備、運用できるかという点についてしっかりと説明したいと思っておりますし、また御意見を頂戴して適切に対応してまいりたいというふうに思っております。
○高橋（千）分科員　どの時点で判断かとか、何をもって住民の理解かということに対して、説明会でも明確に答えていらっしゃらないんですね。岩屋大臣も前任者の小野寺大臣も、繰り返しの質疑の中で、住民の理解は必須であるということをお認めになっております。やはりそこを答えていただかないと、いろいろ説明するけれども、結局、反対があっても進めるんだということなのかという懸念が拭えないわけです。もう一言、お願いします。
○岩屋国務大臣　何をもって地元の皆様の御理解を得たとするかということについては、その時々の状況において、お地元の自治体等からの御意見あるいは住民の皆様の声も踏まえつつ判断していくものでありまして、一概にお答えできるようなものではないと思いますけれども、私どもとしては、先ほど申し上げたように、関係自治体の首長さんや議会あるいは住民の皆様に御理解をいただけるように、調査結果も踏まえて丁寧に説明を行ってまいりたいというふうに考えております。
○高橋（千）分科員　幾ら丁寧にといっても、それはやはり配備ありきではないか、そのことに対してやはり懸念を拭えないと言わざるを得ません。
　具体の話に入っていきたいと思います。
　昨年の八月に、秋田県男鹿市に住む元秋田大准教授の福留高明さんが、みずからのフェイスブックに、イージス艦の真の狙いはと題して投稿したことが大変大きくシェアをされて、話題を呼んでいます。資料の二枚目であります。福留氏は地政学などを専門にされている方なんですけれども、世界地図作成ソフトを用いて、北朝鮮のミサイル基地のある舞水端里からＩＣＢＭの最短コースを直線で結ぶと、秋田の先がハワイの基地、萩の先がグアム基地に届く、発射点が西海岸の東倉里に移ったとしてもほとんど条件は同じだといいます。
　多くの識者が同様の指摘をしておりますが、改めて伺いたいと思います。イージス・アショアの候補地は、なぜ秋田と山口なのか。北朝鮮からハワイとグアムを攻撃対象とした場合の位置関係を考慮したと言われているが、そうなんでしょうか。
○岩屋国務大臣　決してそのようなことではございません。たまたま線を引くと、先生の資料はそういうふうに見えなくもないわけでございますが、米国を防護するということを意図した候補地の選定ではございませんで、候補地については、まずバランスよく我が国全域を防護できるかどうか、それから遮蔽がない平たんな敷地を確保できるかどうか、そして、当然電力を使いますので、それらのインフラの確保が見込めるかどうかという条件を満たす場所としてさまざまに検討した結果、秋田県の新屋演習場、山口県のむつみ演習場の二カ所を選定したものであって、この二カ所であればほぼ我が国の全空域をカバーできるということで候補地として定めて、今、地元の皆さんに説明を行っているところでございますので、米国防護ではなくて、あくまでも我が国の安全確保のためにあの候補地を選んだということでございます。
○高橋（千）分科員　昨年の十一月二十七日の参議院の外交防衛委員会で白眞勲議員が、逆に、ハワイやグアムに弾道ミサイルが発射された場合に、日本のどこの上を通過するかという質問をされています。防衛省の深澤官房審議官は、およそグアムについては中国地方の上空、ハワイについては東北地方の上空という答え方をしておりまして、中国地方には山口が含まれること、東北地方には秋田が含まれること、そういうことを事実上お認めになっています。
　たまたまだと大臣はおっしゃるかもしれませんけれども、それは当然、そういう位置関係にあるということがまず、それは否定できないことだと思うんですね。
　そこで次に伺いますけれども、アメリカ海軍は、二〇一六年の五月にルーマニアで一基目のイージス・アショアを運用開始、二〇二〇年には二基目をポーランドに配備を予定しています。実験施設は、二〇一四年五月にハワイ・カウアイ島に配置をされています。イージス艦を陸に配置したものと簡単に説明されることもあるんですけれども、そもそも陸自にはそのノウハウがなく、運用には米軍が参加し、米軍共用の軍事基地になるのではないかという危惧がされておりますが、そのようなことはないんでしょうか。
○岩屋国務大臣　イージス・アショアにつきましては、陸上に迎撃用の装備品を固定的に設置するため、平素の施設警備について高い能力を持っているということが必要でございます。したがいまして、陸上自衛隊が運用を担当するということにいたしました。
　今後は、長年イージス艦を運用してきた海上自衛隊の経験、知見というものを生かしながら、陸自の要員をしっかり養成をした上で、実際の運用に向けた準備を進めてまいりたいと考えております。
　したがいまして、イージス・アショアは陸上自衛隊が我が国の指揮のもとに運用するということになるわけでありまして、米軍と共同で運用するという御指摘は当たらないというふうに考えております。
○高橋（千）分科員　これまでも答弁されているんですけれども、あくまでも我が国が運用するということであったと思います。
　ただ、全く経験がないということは、アショアの運用についての経験がないということはそのとおりなわけですから、米軍の施設で研修をするというふうなことを伺いましたが、それは間違いないですかね。
○岩屋国務大臣　どこで訓練するかということも含めてこれから検討してまいりたいと思いますが、今申し上げましたように、長年、海上自衛隊がイージス艦、イージスシステムを運用してきておりますので、まずはその経験、知見を生かしてしっかり訓練、養成を行っていきたいというふうに考えております。
○高橋（千）分科員　我が国のみがということを強調されました。
　それで、ちょっと資料が飛んでしまうんですけれども、資料の五番、いつも皆さんが使っている、よく見る図でありますが、我が国の弾道ミサイル防衛体制についての図であります。
　この図にあるように、これまでの体制というのは、まず米軍の早期警戒衛星が真っ先に熱源を探知するんだ、そして国内のレーダーによる情報を共有した上で、イージス艦、そしてそれを逃した場合も含めてパトリオットという二段階の体制だったと思います。
　これは、Ｘバンドレーダーの配置のときの図も、レーダーの中にＸバンドがあった、こういうふうな図を見てきたわけでありますが、イージス・アショアによってこれがどのように変わるのか。レーダーがアショアになるだけで、アショアが攻撃もできるわけですけれども、どうなるのか。まずそこを確認したいと思います。
○岩屋国務大臣　今までのイージス艦とＰＡＣ３による対応に加えて、ここにイージス・アショアが加わってくるということになりますと、まさに指揮統制をどうするかということが大きな課題になってくるわけでございますけれども、この三つの要素というものが最大限に効率よくその能力を発揮することができるように総合ミサイル防衛体制をつくって、最適迎撃ができるような体制を構築していくということになろうかというふうに思います。
○高橋（千）分科員　全然わからないです、それだと。
　まず、米軍とレーダーを共有する、この点は一緒ですか。
○岩屋国務大臣　まず、早期警戒衛星による第一報というのは米軍に依存をしているわけでございますけれども、我が国のミサイル防衛システムというものも自己完結できるような仕組みになっているわけでございます。
　もちろんあってはならないことですが、有事というような場合に立ち至れば、米軍とさまざま連携協力をしていかなきゃいけないと思いますけれども、我が国のミサイル防衛体制としては、それは完結できる仕組みができ上がっているというふうに考えております。
○高橋（千）分科員　完結できる仕組みということは、今ある早期警戒衛星の、米軍がまず、情報が最初に出るということ、ここの点は体制が変わっていくということでよろしいのか。
　それから、通告してありますが、じゃ、誰がどの段階で迎撃を判断するのか、これについてもお答えください。
○岩屋国務大臣　早期警戒衛星の情報については、私ども独自に今開発する予定はございませんので、今後ともそこは米軍に依拠していくということになろうかと思います。
　それから、我が国の弾道ミサイル防衛は、海上自衛隊のイージス艦による上層での迎撃、それから航空自衛隊のＰＡＣ３による下層での迎撃を組み合わせた多層防衛体制をとっておるわけでございます。
　その上で、自衛隊法第八十二条の第三項に基づきまして、弾道ミサイル等への対処が必要となる場合には、一般に航空総隊司令官を指揮官とするＢＭＤ統合任務部隊を組織し、その一元的な指揮のもとに対処することとなっております。
○高橋（千）分科員　自衛隊法八十二条第三項を用いてお答えになったと思います。ただ、それは、明らかに日本が、攻撃、的とされたというか、目標となった場合の話だと思うんですね。仮に北朝鮮が弾道ミサイルを発射したとしても、軌道によって日本を目標にしているんじゃないのはわかるはず、そういう場合でも同じかということなんです。
　二〇一八年十一月二十七日の参議院の外交防衛委員会で、白眞勲議員の質問に対して、ハワイやグアムに落ちるであろうミサイルに対して破壊措置命令は出せるのかというのに対して、防衛省はできないと答えております。では、存立危機事態を前もって閣議決定しておくことが可能かというのに対して、岩屋大臣御自身が、前もってすることはできないんだと思います、こう答えているわけですね。
　その前年には、八月十日、衆議院の安保委員会、後藤祐一議員が、ＳＭ３ブロック２Ａ、これはアショアの話が出る前ではあるんですけれども、イージス艦に既に配備という話があっているわけですので、これが配備された場合に、グアムに向かうミサイルを日本は撃ち落とすことができるか、法的に可能か、集団的自衛に当たるかという問いに対して、小野寺防衛大臣は、「日本の安全保障にとって米側の抑止力が、打撃力が欠如するということは、これは日本の存立の危機に当たる可能性がないとは言えない。」つまり、当たる可能性がないとは言えない、撃ち落とすことができるという趣旨でおっしゃったと思うんですが、ただ、これは、できませんと答えた政府答弁の方が新しいわけです。
　正解はどっちでしょうか。
○岩屋国務大臣　まず、先ほどの答弁で、自衛隊法第八十二条の三の第三項と申し上げましたが、八十三条の二の第三項の間違いでございますので、訂正をさせていただきたいと思います。
　それから、存立危機事態というのは、我が国と密接な関係にある国に対する、まず武力攻撃が発生をしていなければ事態認定には至らないわけでございます。しかも、その攻撃が発生したことが、我が国がその武力攻撃を受けるに等しい、大変な被害をもたらすおそれがあるというときに初めて認定されるものですから、あらかじめそれを認定することはできないというのは、当時の小野寺大臣も同じお考えで答弁をされたものというふうに思います。
　その上で、もし存立危機事態というものが認定された際には、米国へ向かうミサイルを迎撃することもあり得るということだと思います。
○高橋（千）分科員　存立危機事態を前もってできないと答弁されたのは岩屋大臣ですので、やはりそこが大事だと思うんですよ。小野寺大臣は、何かやりにくいんですが、大臣が隣にいてちょっとやりにくいんですけれども、この当時繰り返していたのは、そもそもアメリカに打撃力があるんですから、日本は専守防衛である、そこは分けるんですということを繰り返し答弁をされていたわけですよね。
　結果として、さっきの図に戻っちゃうわけですけれども、日本が前にいるわけですから、その位置関係で、はなからもう存立危機事態を予測する事態になっちゃうじゃないか、そういうことを言わなきゃいけないと思うんですね。
　実は、この答弁のときに、小野寺大臣は、一般的に言えば、日本とアメリカの役割分担というのがあって、日本は防衛に関しては盾の役割だ、これはしっかり、来たものに対して守り、防ぐんだ。逆に、その攻撃する相手に対しては、しっかりとした打撃力を持って抑止力を高めるのが、これは米側の役割だと述べているんですね。
　アメリカは矛だと言ってしまうと、これ、矛と盾になっちゃって、言えないから、そういう表現をしたのかなというふうに思うんですけれども、資料の３に戻っていただきたいと思うんです。これ、秋田魁新報の一月八日付なんですね。「あれ、アメリカです　日本が「巨大イージス艦」に」、この見出し、大変衝撃を受けました。出だしのところ、この表現は、実は九月十九日の県議会の本会議で佐竹知事が答弁したときに出た言葉だということなんですね。
　二段目のところで、アメリカの民間シンクタンク、ＣＳＩＳが、昨年の五月に、日本の地上イージス導入に関して、「米国本土を脅かすミサイルに対し、前方に配備されたレーダーの役割を果たしうる」と書いたわけです。そのタイトルが「太平洋の盾　巨大なイージス艦としての日本」。ですから、先ほどの地図をつくった福留さんも、このＣＳＩＳのリポートを読んだからこそ、秋田と山口の位置に意味を持たせることができたんです。
　この記事の最後に書いていますけれども、佐竹知事も、「アメリカでは出ている話を無視するというのはおかしい。だからストンと落ちない」と述べたと。当然の発言だと思うんですね。言ってみれば、日本全体が、この二カ所に、ちょうど北と西にイージス・アショアが配置されることによって、日本全体が巨大イージス艦になるんだと。この例え、当たらずとも遠からず、的を射ていると私は思いますけれども、それでもやはり国民の命、財産を守るための配備だとおっしゃるんでしょうか。
○岩屋国務大臣　いろいろな論評というのはあるんでしょうけれども、私どもがイージス・アショアの導入を決めたのは、あくまでも我が国の防衛のためでございます。
　ちなみに、米国のミサイル防衛政策の基本指針でありますＭＤＲ、ミサイル防衛見直しにおきましては、同盟国及びパートナー国との協力の重要性について記述がございまして、そのうち、インド太平洋地域に関する項におきまして、その一例として、日本のイージス・アショア導入について記述があるというふうに承知をしております。
　しかしながら、先ほど申し上げたとおり、我が国のＢＭＤ、ミサイル防衛システムの性能、能力及び配置等については、あくまでも我が国を防護する観点から決定をしたものでございます。
　今回の二カ所の候補地につきましても、先ほど申し上げたように、我が国の全空域をカバーできるという条件を満たす場所であることから選定をしたところでございまして、我が国のミサイル防衛システムは、あくまでも我が国の領域に飛来する弾道ミサイルに対処し得るように整備してきているものでございまして、そうでない他国の領域に、我が国の領域に飛来しないミサイルを迎撃することを想定して整備をしているものではございません。
○高橋（千）分科員　きょうはこのことはこれ以上言いませんけれども、今おっしゃった、同盟国の中で、これだけみずからがお金を出してこれだけの態勢をとっている、いわゆる今回のイージス・アショアというのは、初めてのこれだけの態勢なわけですから、そういう意味でも、同じではないというふうに指摘をしておきたいなと思います。
　それで、イージス・アショアに搭載されるレーダー、もう皆さん御存じのように、アメリカ、ロッキード・マーチン社製の最新鋭レーダー、ＬＭＳＳＲを使うわけですけれども、電磁波の影響がないのかとか、最低どのくらいの保安距離を確保する必要があるのか。これは、住民の不安に対して、防衛省は機密を理由に答えてきませんでした。改めて聞きたいと思います。
　また、三月一日から、千葉県にある陸自高射学校から、対空レーダー、中ＳＡＭを使って、四日間の実測調査を行うと言います。当然ながら、今回のレーダーは、実際にイージス・アショアで使われるものとは違うわけであって、一体それが何倍くらい、四桁なのか五桁なのかすらもわからないわけですが、違いがあるのか。また、この実測調査で何を得ようとしているのか、伺います。
○鈴木政府参考人　今回実測調査で使用いたしますのは、陸上自衛隊の対空レーダー、具体的には中ＳＡＭの対空レーダーでございますが、これとイージス・アショアのレーダーでは、その具体的な出力の値、これがどの程度違うかにつきましては、やはり能力に係ることでございますのでお答えを差し控えますが、こちらの中ＳＡＭの対空レーダーの出力はイージス・アショアのレーダーに比べて小さいということでございます。
　ただ、この実測調査の背景、理由でございますけれども、昨年十月から電波環境調査を実施しております。そこの中で、地元の皆様から、人体への影響について、机上検討、机の上だけの検討だけで大丈夫なのかといった御意見をいただいておりました。こうしたことを踏まえまして、実測調査ということを実施することにしたものでございます。
　この実測調査の実施によりまして、中ＳＡＭの対空レーダーを用いて電波を実測した値と、その当該レーダーの諸元から机上計算した値とを比較して、その妥当性というものを実証することで、イージス・アショアの電波環境調査で行いますところの机上検討が手法として妥当なものだということを御理解いただくための一助になるものというふうに考えておるものでございます。
○高橋（千）分科員　住民の不安が大きいからレーダーを持ってきて調査をしましたよと言っても、それは実際のレーダーよりは小さいということ以外の情報はないわけでありまして、シミュレーションの、机上の数値が正しいかどうかという話を幾らされても到底納得できるものではないと思うわけです。
　総務省の電波防護指針の範囲内だから大丈夫だと、繰り返し防衛省はそういうふうに説明しています。でも、そもそも、自衛隊法百十二条により、自衛隊のレーダー施設は電波法の除外対象となっています。電波防護指針そのものについても、日弁連なども意見を出していますが、それは別としても、幾ら基準値内だし安全だということを言っても、では、一体どのようにしてそれを住民が把握できるのか。総務省でさえ、それはどのくらいになっているかわからないと言っているんです。どうでしょうか。
○鈴木政府参考人　御指摘いただきましたところは、先ほども委員から御言及ございましたいわゆる保安距離といったようなものだと思いますけれども、こちらのイージス・アショアのレーダー、こうしたものの最大出力、この値をもとにした机上計算をした結果導き出されますところのレーダーの保安距離、いわゆる保安距離でございますが、こうしたものについてはしかるべきタイミングで地元の皆様に御説明させていただく予定でございます。
　防衛省といたしましては、地元の皆様の御不安や御懸念を払拭して御理解が得られるよう、各種の調査の結果を含めまして、具体的でわかりやすい説明により一層努めさせていただきたいと思っております。
○高橋（千）分科員　保安距離だけは、今、お答えになるということがわかりました。
　イージス艦の場合は、電磁波から乗組員の安全確保のためにどのような取決めをしていますかという問いをする予定でしたが、時間がないので私の方から言ってしまいますけれども、やはり強力な電磁波が出るので、乗組員がそのときは艦内にいるようにと、甲板に出てはならない、甲板の上には赤線が引いてあるということですし、米海軍司令部の技術マニュアルの中には、明確に、保安距離が百六十四メートルであることとか、こうした情報は、別に公開されている、ホームページで公開されているものなんですよね。最低でもそうしたことはできるはずだ、そういうことは強く、米軍ができるものを何で日本はできないのかということは重ねて指摘をしたいと思うんです。
　きょう、問いをたくさん残して残念だったんですけれども、一番最後に、魁新報が昨年の七月十六日に書いた、「兵器で未来は守れるか」というこの社説をぜひ大臣に後で読んでいただきたいと思います。社長名で出しておりますので、社運をかけたこうした論説に対して、本当に私たちは真摯に応えなければならないと思います。
　きょうは二回目の米朝会談の日であります。やはり世界の流れは、力に対して力ではなくて、対話の外交ということが大きく流れとなっている。そういう中で、今、イージス・アショアの配備というのは違う、やめるべきだということを指摘をして、終わりたいと思います。
○岩屋国務大臣　済みません、一点だけ。先ほど、正確には、自衛隊法八十二条の三の第三項でございましたので。
　それから、先生の御指摘も踏まえて、住民の皆さんにはしっかり丁寧に説明を行ってまいりたいと思います。
○高橋（千）分科員　終わります。済みません。ありがとうございました。
○中山主査　これにて高橋千鶴子君の質疑は終了いたしました。
　次に、村上史好君。
○村上（史）分科員　立憲民主党・無所属フォーラムの村上史好でございます。
　きょうは質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。きょう初めて岩屋大臣に質問ということで、一生懸命質問したいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　先ほど我が党の宮川議員からも質問がございましたけれども、私からも、沖縄の県民投票の結果について大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
　今回の県民投票は、法的拘束力はありません。国民投票と違って、ないわけですけれども、結果を見れば、圧倒的な七一％を超える県民の方々が埋立反対だという明確な意思を示されたというふうに思います。
　大臣、政府の方では、安全保障政策は国の専権事項だから、それは国としては進めますよというような姿勢に見えるんですけれども、やはり今回の民意というものをきっちりと受けとめて尊重すべきだと思うんですけれども、大臣の御見解はいかがでしょうか。
○岩屋国務大臣　今回の県民投票の結果については、沖縄の皆様の一つの民意だというふうに真摯に受けとめたいというふうに思っております。
　しかし、この案件は、先生御承知のとおり、もう橋本・モンデール会談から二十三年、辺野古に決まってから二十年近くが経過をしている問題でございまして、途中、政権交代などもあり、政府の方針もダッチロールした時期もございました。
　今日に至っても普天間飛行場の返還が実現できていないということからも、私どもとしては、この普天間飛行場の危険性を除去するためには、しかも抑止力は維持しなければいけないわけですから、やはり普天間の機能を辺野古に移させていただいて、全面返還をなし遂げたい、目に見える形で沖縄の皆さんの負担を軽減したいという思いで事業を行っているところでございます。
　そして、普天間飛行場の危険性を除去したい、返還をなし遂げたいということについては沖縄の皆さんの思いも同じだと思うんですね。それもまた沖縄の皆様の民意の一つだ、大きな民意だというふうに考えておりますので、今後とも丁寧に説明を続けて理解を得ていきたいと。
　沖縄にも民主主義は当然あります。国にも民主主義はあります。国民によって民主的に選挙された国会、国会が内閣を構成し、その政府は国の安全保障という大きな責任を担っているわけでありまして、沖縄の皆さんの声を受けとめつつ、しかし、国として果たさなければならない責任はしっかりと果たしていきたいというふうに思っているところでございます。
○村上（史）分科員　今、大臣の方から言われたことは、沖縄県民の方も十分承知の上で、今回こういう形の意思を示されたと思います。
　そういう面で、日ごろから政府の方では、内閣の方では、県民に寄り添う施策を遂行するんだということを常々おっしゃっておられます。
　今回の民意を受けて、少なくとも工事を一時中止をして、一旦立ちどまって沖縄県と話し合うべきだというふうに思いますけれども、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○岩屋国務大臣　安倍政権では、沖縄の基地負担軽減を、一日も早く、できることは全て目に見える形で実現するという基本方針のもとに取り組んでおりまして、今般の移設事業も、もちろんその中の重要な課題の一つでございます。
　これまでも、総理と玉城知事、また官房長官、あるいは私も、この四カ月で四度玉城知事さんにお目にかかって、お話をさせていただきました。また、謝花副知事さんと官房副長官の間で、一カ月にわたって、対話、話合いの機会も持たせていただきました。そのときの了解は、国としては事業を進めさせていただくという前提で話合いを行ってきたところでございます。
　この二十三年来の課題を一日も早く解決するために、ぜひ事業は進めさせていただきたいというふうに思っているところでございます。
○村上（史）分科員　大臣のお考えというのは常々伺っております。
　もちろん、普天間の危険性を早く除去する、これはもう共通した考え方ですけれども、それに対しての、いかにアプローチをしていくかというところで県民の方々と政府との間にやはり考え方の違いがあるわけですから、そこはきちっとその溝を埋める努力を政府の側の方からやはりしていくべきではないかなというふうに指摘をして、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　昨年十二月十八日に防衛大綱、中期防の見直しが行われましたけれども、六年前にＮＳＣで国家安全保障戦略というものを作成をされました。今回それは見直しをせずに、なぜ大綱と中期防だけを見直しをしたのか、その理由をお聞かせください。
○岩屋国務大臣　先生御承知のように、国家安全保障戦略は、国防の基本方針にかわるものとして、我が国の掲げる理念や我が国の国益等を含め、外交等も含む国家安全保障に関する基本方針を示したものでございまして、最上位に存在する大方針でございまして、これは、安易にといいますか軽々に変えていいものではないというふうに思いますし、また、この国家安全保障戦略においては、国際社会におけるパワーバランスの変化、技術革新、宇宙、サイバーといった新たな領域についても、その段階で既に記述をされているところでございます。
　そういう意味でいいますと、現下の安全保障環境は、全体として見れば、この国家安全保障戦略で示された基本的な考え方の枠内にあるというふうに考えられます。
　したがいまして、同戦略の枠内において、今回、大綱と中期防を見直させていただいたということでございます。
○村上（史）分科員　新たな時代に合わせて、状況に合わせてということだと思いますが、サイバーについては防衛大綱でも以前から指摘をしているところでございますので、新たに加わったというわけではないと思います。
　今回、防衛大綱の優先事項の中に、このサイバー、宇宙の取組について、重点事項として取り上げておられます。それはそれで、我が国のサイバー攻撃に対する対処能力がまだまだ弱いということもこれありでございますから、そういうところに重点的に、優先的に防衛政策を遂行するということは理解できるんですけれども、ただ、現実は決してそのようになっていないのじゃないか。
　例えば、航空機を百四十七機、更新も含めての数ですけれども、およそ一兆三千億円。また、イージス・アショアについても、まだ確たる金額は出ておりませんけれども、積み上げていくと、およそ八千億円ぐらい。あるいは、中期防にはなかった「いずも」型の改修、空母化ということを今回挙げておられます、中期防整備計画の中で。
　そういう中で、やはり正面装備に余りにもちょっと偏った内容になっているんじゃないか。もっと突っ込んで申し上げると、昨年来、アメリカのさまざまな防衛装備を日本に購入するための、そのための条件整備じゃないのかという疑念もございますので、その点について大臣はどのようにお答えになりますか。
○岩屋国務大臣　今、安保委員会等で先生とは長らく一緒に議論させていただきましたが、日本を取り巻く安保環境は本当に速いスピードで変わりつつあるというふうに考えておりまして、先ほど先生がおっしゃった宇宙、サイバーといった新しい領域も、ここで劣後してしまうと、今まで蓄えてきた陸海空の能力すら発揮できなくなる、そういう問題意識で、今般、大綱、中期防において、これらの領域を含む多次元統合防衛力を早期につくり上げなければいけないということにさせていただいたわけでございます。
　正面装備を買い過ぎではないかというお話がございましたけれども、防衛装備品については、事態が切迫してから取得しようとしても、取得までにかなりの時間を要するわけでございまして、やはりその判断は早くなければいけないというふうに考えております。
　それから、米国からのＦＭＳは、一般では調達できない機密性の高い米国製の高性能の装備品、最新鋭の装備品を我が国の防衛力強化のために調達をするという非常に重要な仕組みだというふうに考えておりますので、決して何かつじつまを合わせるために買物をしているということではないというふうに御理解をいただきたいというふうに思います。
○村上（史）分科員　それでは、ちょっと個々のステルス機あるいはイージス・アショア等について、個別で質問をさせていただきたいと思います。
　まず、日本の戦闘機でございますけれども、現有、保有数は三百四十九機体制でございます。今後、新たなＦ35Ａ、Ｂか、まだ決まっておりませんけれども、恐らくＢだろうと言われておりますが、百四十七機を整備、導入した段階で保有規模はどのようになるのか、お尋ねします。
○鈴木政府参考人　委員御指摘の、今、戦闘機の保有数三百四十九機、これでございますけれども、これは恐らく、平成三十年版白書、これは平成三十年三月三十一日の数字として出ておりますけれども、今、平成三十一年一月末という時点で申し上げますと、Ｆ４の減勢ですとかＦ35Ａの導入が進んでおりますので、今三百三十八機の戦闘機を保有しているということになります。
　将来の戦闘機の保有数ということにつきましては、年度ごとの予算編成過程における取得数の精査ですとか、現有機の退役ペース等によりまして増減があり得ることから、一概に申し上げることは困難でございますが、昨年十二月に閣議了解したＦ35Ａの増勢、これが完了した後ということで仮定して考えますと、Ｆ15非近代化機九十九機、これがＦ35Ａ百五機によって代替されることによって六機ふえます。そして、Ｆ４戦闘機三十四機がＦ35Ａ三十一機に代替されることによる三機の減少、それから、Ｆ２戦闘機が今月二十日、事故による一機を減耗いたしましたので、単純計算いたしますと、先ほど申し上げました平成三十一年一月末時点の三百三十八機と比較しますと、二機増の三百四十機。それから、平成三十年三月三十一日、委員が御指摘になった三百四十九機から比較しますと、九機減の三百四十機。こういう数字になります。
○村上（史）分科員　ありがとうございます。
　それでは、戦闘機のパイロットの数は何人でしょうか。
○鈴木政府参考人　現在の戦闘機のパイロットの具体的な人数につきましては、自衛隊のいわゆる戦力、これが明らかになることから、お答えを差し控えます。
　ただ、その上で申し上げれば、パイロットの人数は、現有の戦闘機の数量を下回ることのないように措置しておりまして、今後とも我が国の防衛力を維持する上で必要不可欠な戦闘機パイロットの育成というものを計画的に進めてまいるというところでございます。
○村上（史）分科員　保有台数が公開されているのにパイロットの数は公開できないというのはちょっとおかしな話だと。基本的には全部動かせるという状況の中で体制を組んでおられるのではないかなと思うんですけれども。
　ただ、現実の話でいきますと、機数が多過ぎて、例えば五機の編成でありながら、一機は部品調達のために運用されていないという例も現場では起こっているというふうに聞いておりますけれども、そういう事実はありますか。
○鈴木政府参考人　先ほども申し上げましたように、パイロットの人数そのものは、現有の保有機数、これを下回らないようにきちっと措置をしておるということでございます。それから、その上で、御指摘は稼働率の話だと思いますけれども、戦闘機の数をそろえるだけでなく、その稼働率の向上、これも図ることも非常に重要な課題でございます。
　例えば、Ｆ35Ａにつきましては、自動的にふぐあいを特定の上、速やかな部品供給と修理が受けられる包括的な後方支援システムを導入しておりまして、稼働率の確保にも配意されているところでございます。
　引き続き、防空任務に当たる能力向上後のＦ15も含めまして、高い稼働率、こういうものを確保できるよう、必要十分な経費を確保するなど、必要な取組を行ってまいりたいというふうに考えてございます。
○村上（史）分科員　時間がなくなってきましたので、パイロットの養成についてもお聞きしたかったんですけれども、ちょっとはしょりまして、今回、ステルス戦闘機を大量に導入をするということになったわけですけれども、本来、ステルス戦闘機はレーダーをかいくぐっていわゆる敵地をミサイルで攻撃する、いわゆる攻撃型の戦闘機という概念がございますけれども、専守防衛の日本にあってこれが必要なのかどうか、明確な御答弁をお願いしたいと思います。
○岩屋国務大臣　これも先生御案内のとおり、現在諸外国の軍事技術の革新は著しい状況でございまして、いわゆる第五世代というステルス性能を持つ戦闘機の開発、生産が進んでおりますことは御案内のとおりでございます。
　このような第五世代の戦闘機の開発、生産の進展によりまして、わかりやすく申し上げますと、相手に見つかることなく、相手を先に見つけ、ミサイルを発射して退避するという戦法が非常に重要となっております。その観点から、相手のレーダーに捕捉されにくいステルス性能の有無が非常に決定的になってきている状況だというふうに認識をしております。
　したがって、航空優勢を我が国防衛のために維持していくというためには、こういった能力を持つ最新鋭の戦闘機、この場合はＦ35でございますけれども、この導入が必要だというふうに考えているところでございます。
○村上（史）分科員　それでは、具体的にお聞きしたいんですが、Ｆ35Ａに搭載をされるミサイルは射程距離何キロのミサイルでしょうか。また、それは空対地なのか空対空なのか、あわせてお願いします。
○岩屋国務大臣　対艦、対地攻撃用のスタンドオフミサイルでありますＪＳＭは、Ｆ35Ａの機体の内部に搭載ができます。また、外につけますとステルス性は損なわれるということになりますが、搭載することも、外にも可能でございます。また、このＪＳＭは射程約五百キロでございます。
　それから、我が国として導入予定の他のスタンドオフミサイルは、ＪＡＳＳＭ、ＬＲＡＳＭというのがございますけれども、これは基本的にＦ15に搭載する予定でございますが、ＬＲＡＳＭが約九百キロ、ＪＡＳＳＭが同じく約九百キロでございます。
○村上（史）分科員　まさに、今の御答弁によると、いわゆる空中戦を想定したミサイルではない、遠くの相手を攻撃するためのミサイルを搭載するということだと思います。
　ステルスということになりますと、少しでも敵地に近づくことが可能だ、五百機もあれば十分敵地に攻撃できる能力を有するという判断をせざるを得ませんし、Ｆ15に九百キロの距離を飛ぶミサイルを搭載可能だということは、Ｆ15はステルスじゃありませんから余り近づくことができない、より遠くから敵地を攻撃できるという面で、まさに、今回のＦ35Ａ、あるいはスタンドオフミサイルの購入、導入というのは、専守防衛にとってそれに反する状況が生まれるんじゃないか、そういう危惧があるんですけれども、その点についての御見解を伺いたいと思います。
○岩屋国務大臣　専守防衛の考え方は、もう先生御案内のとおりですから、逐一申し上げません。この基本的な考え方を変えるものではございません。
　スタンドオフミサイルにつきましては、まさに小野寺大臣のときに国会でもしっかり説明をさせていただいておりますが、あくまでも、相手から武力攻撃を受けたときに、これを排除するために必要な範囲で使用するものでございます。ミサイルの長射程化も、我が国以上に諸外国は進んできているような状況でございます。
　そういう軍事技術の進展に対応し、自衛隊員の安全を確保しつつ、我が国を防衛するために不可欠なものでございまして、これは自衛のために必要最小限度のものだというふうに私どもは考えておりまして、御指摘の専守防衛との関係では問題を生ずるものではないというふうに考えております。
○村上（史）分科員　そういう、対外的に見れば攻撃可能な戦闘機だというふうに見られるということは、我が国としても承知しておかなければならないと思います。国内だけの論理で全て通用するかといえばそうではないと思いますし、そういう面で、今後も、内容について、専守防衛、またあるいは憲法上の制約の中でどのように防衛、安全保障政策を進めていくかというのは、絶えず検証をしていかなければならないことだというふうに思っております。
　それに関連して、「いずも」の空母化について最後にお伺いしたいと思います。
　改修費用、あるいは、いつその改修が終わるのか、期間、それについて御答弁いただきたいと思います。
○鈴木政府参考人　大変恐れ入ります。先ほど御指摘ございましたＦ35Ａ、Ｂのミサイルの搭載でございますけれども、スタンドオフミサイルということに限って申し上げれば、先ほど岩屋大臣から御説明したとおりでございます。
　ただ、このＦ35Ａ、Ｂにつきましては、空対空ミサイル、ＡＭＲＡＡＭというものでございますが、これも搭載可能でございますので、いわゆる要撃戦闘、こういうものも実施できるということでございます。
○石川（武）政府参考人　「いずも」の改修費用、それから改修期間についてお答え申し上げます。
　今般、「いずも」型護衛艦の改修を進めていくに当たり、まずはＳＴＯＶＬ機が離発着する際に発する熱及び音の船体への影響につきまして調査研究を行うこととし、そのための費用として平成三十一年度政府予算案に約七千万円を計上しております。
　改修に必要な費用の見積りと改修に必要な期間につきましては、この三十一年度に実施する調査研究の結果等のさまざまな検討を踏まえる必要がありまして、現時点で予断を持ってお答えすることは差し控えますが、いずれにしましても、改修後の「いずも」が多機能護衛艦としてその有する能力を発揮できるよう、しっかりと今後検討を行ってまいります。