Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○谷畑孝君　時間が差し迫ってきまして、まだたくさん用意をしておるわけでありますからちょっと走っていきたいと思うんです。
　前回も私申し上げたんですが、私の提言といいましょうか意見というものは、外国人労働者を受け入れる場合は各地方自治団体を中心として第三セクターをつくるべきだ。特にその中においては、その周辺の各大学のアジアなりの語学の先生方、あるいはボランティアの外国人、人権センター、さまざまな人たちとそれを第三セクターの中でフォローしていく必要がある。ただ単に労働力が要るから要る、こういうことじゃなくて、労働力ももちろん要りますけれども、日本の社会、伝統の相違あるいは言葉の障壁、そのようなものがそこでフォローできるような、例えば住宅のあっせんだとかさまざまのボランティアを含めてできるようなセクター的なものが必要じゃないか。そうすることによってさまざまな壁が、危惧されている問題がとれていくのではないか。これは前回のときも申しました。再度今、私の意見を言っておきたい、こう思います。時間の関係で次に走っていきたいと思います。
　そこで、文部省にきょう来ていただいておるわけですけれども、実は過日、大阪の三越百貨店のところで私どもが民間団体と実行委員会をつくって、ことしは国際識字年ということでございまして、その識字年の識字展を実は行っておったわけであります。私もそこへ参加をしまして非常に新しいことを学ぶことができたわけであります。その一つは、今日でもやはり日本人であっても文字を読めない書けないという人がたくさんおられる。したがって、それに対して文字を知っていくということが非常に大事なことである。こういうことが展示されておったわけであります。
　そこで、とりわけこの識字展の中で、外国人労働者の参加が非常に多いということです。特に、阪における夜間中学生などはほとんどが在日外国人であったり、あるいはそういう者が非常に多いということであります。そういうことでありますから、この外国人労働者の問題も絡んで、ことしは識字年ということでございますので、今日的な識字という問題が存在しておるということで、予算を含めて、文部省の方としてそれをどのようにとらえておられるのかということをぜひひとつ文部省にお聞きしたい、こういうふうに思います。
○説明員（鬼島康宏君）　ただいまの質問でございますが、本年は国際識字年ということで、文字の読み書きのできない方々は世界にたくさんおるわけでございますが、我が国の場合は学校教育制度が大変整備充実しておりますのでほかの国々とちょっと様相が違うわけでございますが、文部省といたしましては、そのような諸外国に対して国際的な協力をしていくというのが一つございます。
　国内の問題でございますが、今お話のありましたようなことでございますが、我が国におきまして文字の読み書きのできない方々がおられるということは私ども承知しておるわけでございます。この関係で、夜間の中学校というお話が今出ましたが、文部省におきましても、それぞれの地域におきまして夜間中学校が開設されておるわけでございますが、これは早くからやっておりまして、これの充実に努めてまいっておるわけでございます。この予算につきましては、それぞれの地域においての実施でございますのでどのくらいどうということは掌握してございませんが、文部省といたしましてはこれに対して助成を行って進めてきているところでございます。それから他方、社会教育面におきましても、識字学級を開設している地域におきまして助成制度を設けこれの補助に努めている、こういう状況でございます。
○谷畑孝君　文部省が一九七九年のユネスコの調査に対して、国内で文字の読み書きができない人はほとんどいない、こういうような立場で実は報告しておるということでございまして、私はそんなことじゃなくて、もっと掘り下げていけば日本人だって文字を読めない人はたくさんおる。そういうことに対してやはりその制度をもっと充実していかないとそういう受講者はどこへ行ったらいいかわからない。識字展へ行きますと、その場で相談コーナーをつくっておりまして、私ども文字が読めないけれどもどこで教えていただけるんでしょうと、こういう問い合わせが実はたくさんあるんです。そういうことと、今申しましたように、新たに長い間住んでおられる在日韓国人・朝鮮人の皆さんもたくさん夜間中学に参加をしてきておるし、今日の情勢に応じてやはりそういう社会教育として非常に大事である。ことしはせっかく識字年でございますから、文部省もぜひその点、問題意識を変えて、前向きにひとつ頑張っていただきたいということを私は申し上げたいと思います。もう時間が余りありませんから、次に行きたいと思います。
　次に、法務省の方に少し質問したいと思います。先ほどの外国人労働者の問題と関連をして、私自身いつも思っていることですが、まず日本においては在日韓国人・朝鮮人の問題が非常に大きなウエートを実は持っておる。六十万ということでありますから、言いかえれば、それは先達の外国人の関係である。ここの問題をきちっとしていかないと、国際社会だとこう言っても、なかなかその登竜門を私は越えていけないと実は思うんです。
　過日、盧泰愚大統領が国会で演説をされました。私もそれを聞いておりまして幾つかのことを実は考えたわけです。それは、第二次世界大戦でアメリカ、カナダの日系人の財産が没収された強制収容のあのシーンをいつも私は思い出すんです。それで、本当に偉いなと私が思うのは、アメリカもカナダもそれをずっと追跡して、今日本に帰ってきておられる日系人に対してでもその補償をするために調査をやっておられる。しかも、アメリカの政府が謝罪をしてそれは誤りだったと、こういうことで補償をしておるわけです。
　そこで、私はお聞きしたいんですが、これは日本とアメリカ、カナダなり、そういう政府間の外交の中でこの日系人の収容の補償がされたのかどうか。その点を私はお聞きしたいんです。法務省の方にひとつお願いしたいと思います。
○説明員（堀口松城君）　ただいまの問題につきましては、果たして当省がお答えするのが適当かどうかわからないのでございますけれども、個人的に承っているところでは、それぞれの政府が独自の調査でそういうことを行ったというふうに承知しております。
○谷畑孝君　ということは、これは外国との外交ということで強制収容の補償ということに実はなっていない。むしろアメリカにおける、カナダにおける日系の人々が自分たちの問題としてアメリカ政府に対して大きな世論化をした中でその補償になったと、こういうことですね。簡単で結構ですから、もう一度お願いします。
○説明員（堀口松城君）　そういうことであると、承知しております。
○谷畑孝君　なぜそういうことを質問するかといいますと、そういうことであれば、過日の日本と韓国との政府外交の中で、在日韓国人の二世、三世の法的なさまざまの協定、そういうものがやはりあるわけでありますが、私がここで申し上げたいのは、日本にもう長期にわたって住んでおられる、しかも税金も払っておられる、こういうことでありますから、やっぱり住んでおられるということに基づいて、新たなる問題が発生するのではないかということです。だから、日韓の問題は、過日、日本が、総理大臣が謝罪をしたということでそれで終わりと、こういうことじゃなくて新たなる出発のことではないだろうか。これは回答は要りませんけれども、強制連行についての戦後補償という問題等を含めて、やがてはさまざまな問題がやはりこれから大きく発展をしていく道筋じゃないかということだけを一つ申し上げたいと思います。
　もう六分ということで、えらい済みません。せっかく用意しておりますので、もう少しだけちょっと時間をいただきたいと思います。
　次に、これは先ほど何回も申しましたけれども、在日韓国人・朝鮮人の問題は外国人労働者の問題とかさまざまな問題と絡んだ中でやはり大事なとらえ方だと、こういうことであえて質問するわけであります。
　一番今関心があるのはやっぱり就職の問題だと思うんです。とりわけ就職ができないということだと思います。特に、それは私今いろいろ資料を持っておるわけですが、あるところでは会社のしきたりにより外国人は探らないと、こういうことになったりしてほとんど民間においては就職の道が閉ざされておるというのが現実なわけであります。
　そこで、自治省に少しお伺いするわけであります。地方公務員の採用における国籍条項の存在であるわけでありますが、この中で「公権力の行使または、公の意思の形成への参画にたずさわる地方公務員であるかどうかについては、一律にその範囲を画定することは困難である。当該地方自治団体において具体的に判断されるべきもの」と、こういうふうに実は自治省は答えておるわけであります。そういうことの中で、若干現場部門におきましては公務員の採用の道もだんだんだんだんふえてきておるわけであります。しかしまた、ただ単なる現場だけじゃなくて、一般事務職員についても就職もしたいということが非常に大きな願いとして実は入ってくるわけです。大学を出て、そして各自治体の一般職を受けようとすると、いやそれは公権力の行使だと、こういうことでなかなか妨げられている場合も実はあるわけであります。
　そういう点について自治省、そういう国籍条項そのものの存在ですね、そのものの存在も今後の大きな課題として前向きな方向でいこうとするのか、あるいは現状のままなのか、そのことも含めて少し見解をお聞きしたい、このように思います。
○説明員（佐藤信君）　ただいまの御質問に関連いたしましては、政府は従来から公務員に関しての当然の法理ということで公権力の行使あるいは公の意思の形成への参画に携わる公務員となるためには日本国籍を必要とすると、しかし今お話がございましたように、それ以外の公務員については日本国籍は必要としないんだということでございまして、この考え方自体については、現在もそういうことで法制局の方でも示しておられるところでございます。
　ただ、私どもといたしましては、この公権力の行使のといいますか、公務員に関する当然の法理の範囲内でできるだけこれらの方々についての採用の機会が拡大できますように検討をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○谷畑孝君　わかりました。
　ちょっとオーバーをしましたけれども、これをもって質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○庄司中君　まず、通産省関係の質問を先にさせていただきたいというふうに思います。
　通産省は、今年度の施策の中に輸入促進税制をかなり大胆に取り入れていらっしゃいます。ただ、輸入促進税制の背景にある国際収支の問題、例えば八九年をとってみますと、貿易収支が七百億ドルとなりまして、前年の九百五十億ドルからがたんとやっぱり改善をしたということですね。それから、経常収支の方も約二百三十八億ドルの大幅な改善をしている。暦年でとってみましても、例えばことしの一月が赤字が出たというふうに改善のテンポが非常に加速化して早くなったと、こういうことが言えるだろうというふうに思います。
　ただ、これは全般的な収支の問題でありまして、アメリカとの二国間をとりますと、御存じのように五百億ドルで、もうさっぱりこれが改善ができない。だから構造協議の問題が出てくるわけでありますけれども、これは後の課題にしまして、例えばこういうふうに非常に改善のテンポが速くなってきている。そして特に製品輸入がふえてくるとか、それから目立ちますのは旅行収支が非常に赤字になってきている、絶えず有史以来であるとか新記録であるとかというふうに年々これは拡大をしてきているということであります。中期的に見てみましてもテンポは非常に速いですよね、毎年毎年がくんがくんと段階的に改善が進んでいる。そういうふうになりますと、これでまた新しい問題が出てまいります。例えば九百億ドルぐらいの黒字が出ていたときは、とにかく減らすこと減らすことというふうに、もう際限なく、いわば限りなく減らしていくという方向が必要だったろうというふうに思います。
　ところが、改善が加速化してきますと、それだけでいいのかという問題が新しく出てまいります。最近の議論でも、これはもう産業界の方からも出てまいりまして、やはり適正水準を考えた方がいいじゃないのか、例えばＧＮＰの一％であるとか二％であるとか。大体その構造協議の下敷きと言われておりました前川レポートでも二・五％ぐらいを想定していたということであるわけであります。
　国民の側からいきますと、際限なく黒字が減るというのは何となく不安なんですね。一つは、やっぱり石油の依存度が非常に大きいという問題があります。それから、最近食料の海外依存度が非常に大きくなってきている。このまま限りなくゼロに向かっていく、あるいは赤字に向かっていって本当に大丈夫だろうか。片方では通産省は輸入促進税制をやっていく、今本当にそういうものが必要なんだろうか。こういうことにつきまして通産省としてどういうふうに考えていらっしゃるか。これは今の時点での判断とか評価をお願いしたいと思います。
○国務大臣（武藤嘉文君）　これは正直なかなか難しい問題だと思うんですね。国がコントロールしてやっているわけではございませんので、結果的に、今御指摘のような点は、確かに経常収支においても改善の傾向が見られますし、また貿易収支においては二百億ドル以上と大変急激に減ってまいりました。今御指摘の点は、このままどんどん減っていったら、下手をしたら日本の黒字はすぐなくなっちゃうんじゃないだろうか、国民から見れば、石油を初めほとんどの資源を海外に依存しておる、食料も相当部分を海外に依存しておる、そういう中でもし黒字がなくなっちゃったら一体どうするんだ、こういう不安があることは私も国民の偽らざる気持ちだろうと思うのでございます。
　しかし、また一方からいくと、やはり日本の輸出が減っているわけじゃないんでございますね。輸入もふえたりしているわけですから、今後何も輸出を振興していく必要はございませんけれども、日本の場合にはやっぱり貿易拡大というのは私は行われていくんではなかろうかというふうに感じますことと、もう一つは、今御指摘のように対米に余りにも黒字が偏り過ぎているというところに問題があるんじゃないだろうか。やはり日米間の貿易収支は相当今後改善をしていかなきゃならない。
　ただ、それはアメリカから製品を思い切って輸入するということも必要かもしれませんが、なかなかこれは買おうと思っても買うものがないということが一つあるわけでございます。私はこの間もアメリカへ参りましていろいろ向こうの人たちと話をいたしましたときも、日本から輸出しているものが、例えば自動車であるとか自動車の部品であるとかＩＣであるとか工作機械であるとか通信機械であるとか、あるいは片方においてはＶＴＲのようにアメリカにないものが日本から出ている。とにかくこういうことから考えると、アメリカ自身が日本から今出ているものを買わなくてもいいような経済構造をもっとしっかりつくっていくべきではないか。アメリカでどんどんいいものができてくれば何も日本からそういうものをわざわざ買うことはないんじゃないだろうか。日本も努力はしているけれども、おまえさんところも少し努力してくれなきゃいけないんじゃないかということを、実は私は指摘をしているわけでございます。
　あるいは、貿易収支などを見ておりますと、これはアメリカだけではございません。世界の貿易収支の中で何が非常に黒字に影響しているかというと、日本の場合は自動車のシェアが非常に大きいわけであります。ですから私は、自動車工業に対しては、日本から完成車を輸出するというよりは海外にできるだけ工場をつくって海外で生産していくということがやはりいいんじゃないかということも、私は自動車工業会にはそう申し上げておるわけでございます。
　そんなようなことをやって一応できるだけ黒字を減らすようなことをいたしておりますけれども、しかしこれは製品の輸入促進税制が永久なものではなくて三年という時限立法でございますから、これは現在の国際状況の中では、そして今のようにやはり世界的に見れば確かに黒字は減ってまいりましたけれども、世界の中で思うと日本の黒字というのは大きいのでございますから、三年ぐらいの間はやっぱりこれはやらしていただいたらどうか。そして三年後のことは、私は今のような形で改善されていけばそこで時限立法終わりということでいいんじゃないだろうか。しかし、そのときにまたもっと黒字がどんどんふえていけばこれはまた残さなければいけない制度かと思いますけれども、まあまあ三年というところに私は一つのそういうものを考えた点がありますので、その点だけは御理解をいただければ幸いかと思うわけでございます。
○庄司中君　その問題に関係をしまして、実はきのうでしたね、大蔵省の外為審（外国為替等審議会）の対外投資のあり方の報告が発表されました。これはけさの新聞に載っかっておるわけであります。これを読んでみますと、黒字の縮小要因として、さっき大臣が言われましたように、海外の現地生産化、海外直接投資ですね、これが非常に増えてきた、だから黒字が縮小している。もうこれは明らかに内需主導型経済ですわね、このごろ大変な景気ですから。それから製品輸入、これもそうです。ひところと比べますとＧＮＰ比で倍ぐらいになっていますから、かなりもうピッチが上がってきている。ただ、さっき大臣が言われましたけれども、自動車の直接投資というのはかなりやっていますね。そしてこれが、大蔵省の審議会の報告ですと十年先には黒字縮小要因として七百億ドルということになりまして、こういうふうな指摘も実はあるわけであります。
　こんなことで、どうも外為審の認識といいますのは必ずしも通産省と同じではないんではないか。際限なく黒字減らしを今までやっていたものをどこかで歯どめをかけたい。つまり、適正水準というものを考えてみたい。そのためにはどういう理由があるかといいますと、黒字をやっぱり赤字国に還流をする、だから二つの尺度をつくる。ゾーンと言ってもいいと思いますけれども、黒字をある程度の幅の中で考える。それからもう一つの考え方は、それを赤字国に還流していく。まあ主としてアメリカに今還流をしているわけでありますけれども、やっぱり世界の情勢というものが去年の暮れから大きく変わりまして、ベルリンの壁に象徴されますように新しい市場経済への移行と新しい需要が出てきているわけでありますから、大蔵省の考え方というのは黒字について甘いということはどうかわかりませんけれども、ここでやっぱり二つの尺度で物を考えていこう、黒字の幅と還流、新しい考え方ですね、還流という考え方。そうすれば世界経済全体としてうまくいくんじゃないだろうか。こういう考え方につきましては通産省としてもやっぱり考えていかなければならないと思います。黒字のゾーンとそれからその使い方ですね、それをやっぱり考えていく必要がある時期へ来ているんじゃないだろうか。
　それは市場ですからそんなに簡単にはいきません。いきませんけれども、そういうことを考えながら政策化していく、施策化していくということはやっぱり必要ではないだろうか、こんなふうに思いますけれども、通産省としてはその辺どういうふうにお考えか。
○国務大臣（武藤嘉文君）　今回、私ＥＣ閣僚会議に出ましたときにも、あるいはＯＥＣＤ閣僚理事会へ出ましたときにも、いろいろバイの会談もたくさんやりましたので、その中でこんな話も出てまいりました。例えば東ヨーロッパへ思い切ってひとつ日本の協力を求めるというのは、もうすべての方々がおっしゃいました。私がそのときに申し上げたことは、確かにある程度資金も援助をしなければいかぬでしょう、しかしよく考えてみたら、資金よりもやはり東欧諸国が大切なのは、もう立派な人間がいるんですけれども、その立派な人間をうまく企業活動に持っていくだけのものが現在欠けているんじゃないだろうか、いわゆる人間を養成しなければいけないんじゃないか。一生懸命生産性向上に従って市場開拓をやろうとか品質管理をやっていくとか、あるいは技術開発をやっていくとか、そういう気持ちを持つ人たちになっていただかなきゃいけないんじゃないか。そういうやはり人間育成といいますか、あるいは技術協力といいますか、そういうことに思い切って日本はもっともっと協力するということが大切ではないかと。
　私はそのときに生産性本部という言葉を使ったんでございますけれども、例えば各国に生産性本部を設けていただいて、日本がそこからいろいろの人を受け入れるとか、逆にこちらからいろいろの人を派遣するとか、そういう形でやるということも大変大切ではないか。やっぱりこれから東欧諸国のことなどを考えますと、金というよりはどちらかというとそちらの方が――もちろん金も必要ではございますけれども、金は幸いああいう開発銀行も今度できましたから、そこから相当世界の金が入っていくと思うのでございます。もちろん日本も応分の負担はしなければなりませんけれども、やはりそちらが私は日本としてどうしてもこれからウエートを置いていくべき問題だろうと思います。そういう点から考えますと御指摘のとおりで、先ほども申し上げましたように、こういう自由経済の市場経済原理の中でやっておりますと、ゾーンと言ってもこういうのはなかなか難しいんじゃないかと思うんですね。
　ですから、まあまあ今は私どもは少なくとも世界の中で黒字が非常に大きい国である以上はやはり輸入促進をしなきゃならないけれども、何も永久に輸入促進をしていこうというのは通産省は考えているわけではございません。かつては通産省は輸出振興をやっていた役所でございますから、そういう点からいきますと、大変時代に適応する私は役所じゃなかろうかというようなふうに考えているわけでございまして、現時点においては、一応この大きな黒字が残っている以上は、やはり通産省としては輸入促進ということをある程度の一つの柱としていかざるを得ないのでございますけれども、永久にその旗をおろさないのかといえば、それは私は必ずしもそういうわけではないということは言えるのではなかろうかと思うのでございます。
○庄司中君　大臣の方からお話がありましたけれども、やっぱりことしに入りましてから情勢というものは物すごく変わってきたんだろうというふうに思います。例えばＩＭＦにしましても、やっぱり東欧の需要をにらみまして各国の先進国はもっと貯蓄率を上げなさい、そして黒字をむしろ国内で使うんじゃなくて、新しい需要に対して向けてほしいというふうなことをＩＭＦ自身が言い出すような状態にきているんですね。
　それだけじゃありませんで、例えば通産省の輸入促進税制というのは今年度の施策ですから、実際に策定をした時期というのは恐らく去年の夏ごろだろうと思うんです。情勢が変わりましたのは、つまり戻ることができないような情勢になっていったのはやっぱり昨年の暮れの米ソ首脳のマルタ合意以降だろうと思いますね。ですから、去年の夏に策定したものが、それは大臣は三年というふうに言いますけれども、やっぱり情勢が変わったら機敏に対応していかなきゃならない。それは一年、二年というのは非常に大きな問題だろうと思います。それはせっかく策定をしたわけですから、メンツもありますからそれはよくわかりますけれども、やっぱり去年の夏ごろに策定したものがちょっともう情勢に合わなくなってきているのではないか。
　ですから、その弾力化をあるいはどういうふうに考えていくのかというふうなことですね。国際機関もそういう報告を出しておりますし、出す以上は方向が変わってきている、流れが変わってきているということでございますから、その辺についてもう少し突っ込んだ認識といいますか施策の弾力性といいますか、その辺をちょっとお答え願います。
○国務大臣（武藤嘉文君）　先ほど申し上げましたように、通産省は非常に弾力性のある役所だと、こう私は承知をいたしておりますし、世界の情勢に対応していかなきゃなりません。しかし、例えば今確かにＩＭＦのそういうお話もございましたけれども、ＯＥＣＤ閣僚理事会でブレイディ・アメリカ財務長官は、またちょっとそれとは違ったようなことを発言しておるようでございまして、まだまだ世界の流れというのはそういう方向に一致しているとも思えません。
　また、黒字の解消も、確かに私もひょっとしたら一九九〇年度は八九年度と比べるともっとどうも黒字が減るんじゃないかなという感じを受けておりますけれども、しかし大幅にまた二百億ドルも三百億ドルも減るというようなことにはどうもいかないんじゃないかなという感じも私はしておるわけでございまして、やっぱり依然として相当の黒字が残るのではないだろうかということを考えますと、今この時点でこの政策を転換していくということはいささかまだ少し早いんじゃないか。しかし、正直ことし見て来年になってまた黒字が大幅に減っていったというようなときには、私は政策をそのときには考えざるを得ないということは当然だと思うのでございますけれども、しかしそうなるかということ、私は今の為替レートなどから見ているとどうもそういう方向には行かないんじゃないかなと、逆にそんなに黒字は思ったより減らないんじゃないか。昨年が一昨年から減ったような感じには減らないんじゃないかなと、こんな実は今私としては感じを持っているわけでございます。
○庄司中君　時間が大分過ぎてまいりましたので、つまり、一つの施策であるけれども、情勢によって弾力化していく弾力化の方向みたいなものを特に期待をしまして、次の問題に入っていきたいと思います。
　ことしに入りましてやっぱり一番大きな問題といいますのは、大臣のおっしゃいましたようにアメリカとの収支の関係を背景にしました日米構造協議の問題だろうと思います。先月は非公式協議が行われまして、いよいよ本番の最終報告にかかるというのがこれからの問題だろうと思います。この報告がどうなるかというのと、それからそれをどういうふうに実行していくのかという問題は、恐らく国際経済の中で日本が非常に注目をされている、つまり日本の国際的地位に関係する問題だろうというふうに思います。
　実は、この中間報告をずっと読ませていただきまして、マスコミですと、やっぱりアメリカが日本に要請したところだけしか入っていませんで、今度は日本がアメリカに要請をしてアメリカがこうするというところ、かなり分量は多いんですね、驚きました。それを全部読んでみました。確かに日米双方が問題提起をしまして、そして日本側がアメリカに七項目、アメリカが日本に六項目というふうになっております。
　ただ、この報告を読んでみまして、率直に申し上げますと、例えばこういうふうになっているわけですね。日本の約束というのは今やっていることをこういうふうに変えていくということを約束しているわけですね。ところが、アメリカの約束は現状は余り動かさない。例えば、そういうことは既に措置はとりつつあるとか、既にやったとか、討議しているとか、作業を行っているとか、真剣に努力をしているとか、こういうふうなことなんですね。つまり、お互いが協議をして約束をし、我が国はこれをやる、アメリカはこれをやってほしいと約束をした、その約束のレベルに違いがあるわけです。まあある意味じゃ協議ですから反面においては交渉になりますから、その交渉力の強さ、弱さということは反映をすると思いますけれども、とにかくやっぱり約束のレベルが違うという印象を非常に感じました。
　約束のレベルが違うということは、いわば協議の双務性といいますか、お互いが対等の立場で本来それぞれの問題をお互いが独自に解決していかなきゃならないんだけれども、協議をすることによって問題点を突きとめて、それを促進剤にしていくというのが恐らく二国間協議で一番大きい問題だろうと思う。言われたからやるんじゃなくて、その約束をして、約束をすることによってやっぱりそれを促進剤にしていく。両方にとってメリットがあるというふうになるだろうというふうに思いますけれども、どうもそのレベルといいますか、約束のレベルが違うんじゃないだろうか。つまり、双務性に欠けているんじゃないだろうか。そこにやっぱり問題が出てくるわけですね。非常にけしからぬと、非常にナショナルな民族主義的な気持ちになるというのもその点があるというふうに思います。
　こういう約束のレベルが違うということは、必ずしも公正な協調体制に向かってはいかないというふうには思います。そういう意味では、今度の構造協議の中間報告を読んだだけでありますけれども、その双務性といいますか、そういう点についてどういうふうにお感じになっていらっしゃるのか、その辺をまずお聞きしたいと思います。
○国務大臣（武藤嘉文君）　私は双務性はあると思っております。確かにお互いに相手の構造上の問題を指摘したわけでございますけれども、正直、日本としてアメリカから指摘を受けたことは、アメリカから指摘を受けるまでもなくやらなきゃならない問題も私はこれはたくさんあると思うのでございます。例えば先ほど議論をしておりました大店法の問題にいたしましても、やはり中小小売商の皆さんのことを考えれば今のままほっておいた方がいいかもしれませんけれども、消費者の皆さんのことを考えればやはり今のままではよくないんじゃないか。それで、既にもう昨年「九〇年代流通ビジョン」でもああいう形で提言を受けておるわけでございまして、私どもはそういう点では消費者のため、日本の国民のためにやらなきゃならないという考え方で今度の構造協議は取り組んでいるつもりでございますし、アメリカに対しても、あなたの国のため、国民のためにやらなきゃいけないよということで指摘をしたつもりでございます。あるいは、貿易収支を改善していくためにも、そういうことをやらなきゃいけないよということで指摘をしたつもりでございます。
　そこで、双務性という点で、この間ハワイで非公式の事務協議が行われましたけれども、私どもが指摘いたしましたところで、財政赤字の縮減については明らかにアメリカはうまくいっていないわけでございまして、これは日本側からハワイ会談でもその点は、おまえの方は約束しているのにどうしたんだということは指摘をしているわけでございます。これは表に出ているかどうかは別といたしまして、そういうことを私どもは言っておるわけでございますので、そういう点ではお互いの双務的なことでお互いにやろうと言ったことは、お互いにやろうじゃないかと言っているところでやれていないことは、やらなきゃいけないんじゃないかということを指摘をしているという点においては、私は双務性というものがあるというふうに受けとめておるわけでございます。
○庄司中君　その双務性に関係をしますけれども、日米構造協議全体を見ていますと、去年の夏あたりから始まったわけでありますけれども、例えばこんな構図が見えてくるといいますか、恐らく国民の皆さんはそんなふうに感じ取っていらっしゃる。といいますのは、実は大臣御存じのように、八八年に例の包括通商法、スーパー三〇一条で有名でございますけれども、制裁条項を含む法律ができまして、これを背景にしまして翌年から実は構造協議が始まった。これがやっぱり運動をしているというふうな感じを持つ。そういう感じを持つことは恐らく避けることはできないだろうというふうに思います。
　この二国間協議ということがかなりやっぱり問題だろうというふうに思います。例えば、大臣この前のＯＥＣＤに行かれましてアメリカ、ＥＣの方々と話し合われたときに、さっき言いましたようなスーパー三〇一条というのは、大体ＥＣはこれはガット違反だと言っているわけですね、実際。ところが、アメリカの側からいきますと、いわばガットがうまく機能していないじゃないか、だから二国間協議が要るんだと。片方はガット違反でけしからぬと言っている、片方はガットが機能してないから二国間協議でいくんだということは、ある意味では際限のない一種の堂々めぐりになってしまうということが言えるだろうと思うんです。それから、この前大臣が行ってＥＣ閣僚会議をやられたときに、日米構造協議でアメリカとやったんだから今度は日欧構造協議をやろうじゃないかというふうな話があったということを新聞は報じておりますけれども、二国間協議というのは実際にはそういう連関を持つだろうというふうに思いますね。ですから、さっきは約束のレベルが違うということを言いましたけれども、約束のレベルが違うということは、二国間ですとこれはやっぱり交渉力の問題、つまり背景の問題が出てくる。もっと広い合意を得るためにはどうしても多国間の協議が実際には要るんじゃないだろうかというふうに思います。
　その点で、大臣が先月の初めにカリフォルニアで四極通商会議をやられまして、そのときに、その結論については私も注目をしたのでありますけれども、今のガットは紛争の処理手続に不備があるということは、もう何回も言われておりますね。それを是正するために例の世界貿易機構に発展をしてもっと強化していく、貿易関係の調整について強化をしていくということで四極では合意をしたわけであります。つまり、多国間協議が不備だから二国間協議をやりますと方々にハレーションを起こして非常にいびつな関係になっていく、力関係でみんな決まっていくという関係になりますから、せっかく大臣が四極通商会議で合意をされました多国間の枠組みをやっぱり強くしていく、多国間で議論し合って解決をしていくという方向に私は持っていかないといけないのじゃないかというふうに思います。その点でかなりこれからやっぱり大きい問題だろうと思います。
　例えば最近の国際情勢によりますと、アメリカの大統領も言っておりますけれども、アメリカ自身が西を向いてきましたね。ヨーロッパの一員だと言い出したわけです。そして、アメリカとヨーロッパが組む、そしてヨーロッパが東ヨーロッパへの広がりを持っていく。そこで一つのつながりができてきますとどういうことになるだろうか、日本はどういう立場に置かれることになるのか。これは懸念であります。予想でありますからどうなるかわかりませんけれども、恐らくそれだけやっぱり国際情勢は動いてきている。太平洋の世紀だと言われたものが西へ向かっている。今やヨーロッパ・ルネッサンスだと言われている。そっちの方へつながりができていくということになりますと、いわば国際関係、特に貿易にしても何にしても、今までのアメリカとの関係だけうまくやればすべてが回っていくという状態は恐らく変わりつつある。
　私たちは、我が国がこれからどういう選択をしていくのか、そしてその選択をするためには何が必要なんだろうか、今そういういわば大きい戦略を考える時期に来ているような気がするわけです。そういう点につきまして、これは戦略的な問題ですから、大臣の方からきちんとした答弁を求めます。
○国務大臣（武藤嘉文君）　たまたま昨日、ＯＥＣＤの閣僚理事会でいわゆるワーキングランチ、食事をしてそのまま大臣だけのワーキングランチということで、予定は三時までの予定でございましたけれども、それが夕方五時になっても実は終わらなかったわけで、大変な激論が闘わされました。その激論の中の一つが、実は今御指摘のいわゆる紛争処理の手続を強化するという問題で、アメリカは、どちらかというと紛争処理手続が強化されない場合もあるからなかなか一方的措置というものはなくすわけにいかないという、大体そんなスタンスだと思うんですね。ところが、ＥＣあるいは日本も含めてこれはまるっきり反対で、紛争処理手続はきちんとしますよ、しかしそれをする、しないにかかわらず、ガットの精神からいって、今御指摘のスーパー三〇一条とかああいうような一方的措置をやろうということはけしからぬ話だ、これはやめるべきだと、これは認めちゃいけないんだというのが我々の姿勢なんですね。それはもう大変な、二時間かかっても解決しない、そういうようなことでございまして、今世界の動きの中ではやはりそういう多国間で物事を考えていかなきゃいけない、閉鎖的に二国間でやるようなことはできるだけ排除していかなければいけないという空気だと私はきのう承知をして、大変心強く思って帰ってきたわけでございます。
　日本としてはあくまでそういう多国間の中でいく、こういう貿易立国でございますから、開かれた中でいかなきゃいけない。そこでＥＣについても、ＥＣ閣僚会議のときにも、あくまでフォートレス・オブ・ユアロップじゃいけないよ、ユアロップのＥＣ統合はいいけれどもあくまでそれは世界に開かれたＥＣじゃなきゃいけないよということを私は指摘いたしまして、これはもう絶対そうだと、決してそんな閉鎖的にならないということも彼らは断言をいたしました。
　先ほどちょっと触れましたけれども、東欧へ日本が支援をするということに対しては非常に彼らも期待をいたしておりまして、日本もひとつ一緒になってこの東ヨーロッパの国々の経済基盤を強化し、そして立派にそれぞれの国が立ち直るようにしていってほしい、こういうことでございまして、日本はこれからもちろんアジアの地域とも仲よくしていかなきゃなりませんが、世界のどこの国とも仲よくしていくというスタンスでいくところに日本の繁栄があるんじゃないか、こういう考え方で何とか今のところは頑張り通しておるわけで、何とか今後も私は頑張り適していきたいと思っております。
○庄司中君　大臣の決意を聞きまして、時間もありますから。
　特に日本の地位が高くなったわけですから、八五年以降、八〇年代後半に急速にやっぱり日本の経済的地位が高くなったわけでありますから、ある意味では、今までのアメリカとの関係だけやっていけばいいということじゃなくて、むしろ大臣がおっしゃるように、世界の協調体制をつくっていく、つまり相互依存関係を深めていく。そういう意味でもそろそろ日本は、何といいますか控え目でありながらやっぱりきちんとした提案をしていく必要があるだろう、独自な構想力を持っていく必要があるだろうと、こんなふうに考えますし、そういう方向をお願いしておきたいというふうに思います。
　それでは、今度は公取の方にお願いをいたしたいと思いますけれども、さっきも申し上げましたけれども、今度の中間報告を読んでみまして、実はアメリカから要請された六項目のうち四項目までが独禁政策、公正取引問題にかかわってきておるということが言えるだろうと思うわけです。公取の対象外になりますのは貯蓄・投資パターンとそれから土地利用で、あとは全部公取の独禁政策にかかわってきているわけであります。
　つまり、二国間の構造協議でこれだけやっぱり公正取引問題にかかわってきているということは、ある意味では独禁政策あるいは公取の政策自身が、何といいますかその国の市場経済のタイプといいますか、あるいは癖といいますか制度といいますか、何かそういうものをアメリカとすり合わせますとやっぱり違う違和感を持っている。その尺度に公取の政策というものがあるんじゃないだろうかと思います。そういう意味では、これは失礼なことでありますけれども、公取というのはやっぱり今まで軽く見られていたと思います。どちらかというと我が国ではそういうふうな嫌いがあったんだろうというふうに思いますので、こういうふうな構造協議の中でもう大変な存在感を示さなきゃならない、つまり責任ある対策をとっていかなきゃならない。そんなふうに位置づけられているように思いますけれども、公取としてこれをどういうふうにこの構造協議の中間報告を受けとめていらっしゃるかお聞きしたいというふうに思います。
○政府委員（矢部丈太郎君）　今回の日米構造協議におきましては、海外企業あるいは海外の製品を日本に容易に入れるようにするために、日本の市場をもっと公正で自由な市場にする必要があるというような観点から、我が国の市場システムですとか取引慣行の問題につきまして、競争政策上あるいは独禁法上の問題がいろいろ議論されているところでございます。
　公正取引委員会といたしましては、経済のグローバル化が進み、また経済活動におきまして相互依存関係が深まっている中で、我が国の市場を国際的に開かれたものとすることによって、一般消費者の利益を確保するというためには、我が国市場の公正かつ自由な競争を促進することが必要であると認識しております。こうした観点から今までの構造協議問題での議論を踏まえまして、今後二つの点に重点を置く必要があると考えておりまして、一つは独占禁止法違反行為に対する抑止力をさらに一層高める必要があるということ、それからもう一つは法律の運用をもっと明確かつ透明度の高いものとして内外からわかりやすいものにしていく必要がある、こういうふうに考えております。
　今般、政府決定が行われました構造協議の中間報告におきましては、こうした観点に従いまして独占禁止法及びその運用を強化するということに関しまして、公正取引委員会の審査体制をさらに強化充実する、それから課徴金を引き上げる、それから損害賠償制度をもっと活用する、あるいは刑事罰も一層活用するというような、そのほか独占禁止法の運用を明確にするためにガイドラインをつくるというような措置が盛り込まれているところでございます。もちろんこうした措置の中には、今年度予算措置にかかわるものですとか、あるいは法律の改正にかかわるものもございますので、最終的には立法府の御判断をまたなければならないものも含まれておりますけれども、いずれにしましても公正取引委員会としては、これらの措置を着実に実施していくという考えでございます。
○庄司中君　重点として二つお挙げになりました。違反の抑止力、抑制力、それから透明性ということを言われました。透明性というのは方々に出てくるわけです。いわば今度の中間報告全体について透明性ということが言われている。特に公取の政策についてはそのことが言われているというふうに思います。透明性とは一体何だろうかということが実は本当に問題なんですね。
　一つは、やっぱり透明性というのは隠しちゃいけないということでしょう。ある意味じゃ公開性ということだろうというふうに思います。何でもしまっておく、隠しておくからわからない、だから公開をしなさい、情報公開もそうでありますけれども、それが一つあると思います。
　それからもう一つは、それぞれの経済は国が違いますと型も違いますし、制度も違いますし、ソフトな何といいますか、癖みたいなものもやっぱり違ってくるというふうに思いますね。ですから、ある意味では違っていてもいいだろうというふうに思います。違っているけれども相手にそれがよくわかる。何だかわからないけれども違っているんじゃなくて、違っている意味が相手にもわかるという、どちらかといえば納得性といいますか、そんなものが必要なのではないか。
　それからもう一つ言えることは、不合理だからわからないというのはあるんです。合理的じゃないからわからない。合理的でなければ外に出したって絶対にわかりませんね。だから、合理的なものと非合理なものをやっぱり区別する必要があるんじゃないだろうか。特に公取の政策について透明性が強調されるというのは、ある意味ではオープンにするということと、違いが説明できる、納得できる、相手もわかるというやつと、もう非合理なものは思い切って合理的なものに変えちゃうということがやっぱり必要なんであろうというふうに思います。
　そういう意味で、これは透明性ということをどういうふうに受け取っていったらいいのか。これは恐らく具体的な施策の中でかなり大きな比重を占めてくるだろうというふうに思います。つまり相手があるわけですから。その点で今私が言いましたようにオープンにすることと、違いを相手が本当にわかるということと、それから非合理と合理的なものをやっぱり区別をしていくこと。そんなふうに考えますと、やっぱり政策の透明性を上げていくということはかなり大きい課題だなというふうに私も思いますけれども、そんなふうでいいんでしょうか。ちょっと一言。
○政府委員（矢部丈太郎君）　今委員から御指摘のありましたように、透明性につきましても私は二つの点があるんじゃないか。
　一つは、日本の商慣行ですとか系列のように外国から見ますと非常にわからない面がある、あるいは価格だけでの取引でない不合理な面があるというような点での不透明感と申しますか、そういうような透明性を明らかにするというようなことから、今度の措置の中でもそういう実態をもっと明らかにして公表していくということを考えております。
　それからもう一つ、法運用についての透明性というのがございまして、やはり独禁法違反というのはかなり抽象的でございますので、何が違反で何が違反でないのかというようなことをもっとはっきりすると同時に、行政の透明度を高める意味から、公取が処分した場合にはできるだけそういうものを公表していくというようなことも考えておりまして、透明性につきましては、委員御指摘のようにそんな二つの点を考えております。
○庄司中君　時間がなくなりましたので最後に一つだけ申し上げておきますけれども、来年度までで法律を改正するというふうに明確に約束をしましたのはカルテルの課徴金の引き上げですね。これは明確に書かれております。それから、六月に流通・取引慣行等と競争政策に関する検討委員会の報告書が出る、けさ一部の新聞には載っかっているようでありますけれども。その点でいきますと、さっき言いましたように、透明性の問題は非常にやっぱり難しい問題があるだろうというふうに思います。
　例えば、私も労働組合をやっておりまして、企業の系列関係のところで具体的な問題にぶつかったことがございますけれども、加工組み立てなんかのところをとってみますと、部品点数が一万を超える、あるいは何千を超えるとかいうことになりますと、どうしてもああいう何といいますか、系列みたいな組織が要るということであります。ところが、その系列が一度でき上がっちゃいますと一つの集権体制ができてくる。下請は親会社の賃金を絶対に上回ることができないというふうな何となくやっぱり秩序があるわけでありまして、そういうふうなグループが一つの権力構造になっていくというふうに思います。グループがそうなっていきますと、このグループが猛烈な競争をしますから周りにあるものを全部はじき飛ばしていくということがあると思います。
　ですから、現代技術が要請をする一種の系列みたいなものと、それが権力構造になって非常に排他的になっていくという問題ですね。これをどうやっていくのかということは、これはもう大変な問題であろうというふうに思いますけれども、この辺についても、時間がありませんから非常に簡単でございますが、一言どういうふうに考えていらっしゃるか。
○政府委員（矢部丈太郎君）　国内の競争を維持するという観点から系列がそれぞれの競争業者の間にできたとしても、国内同士ではその系列間でより大きな競争が行われているんだろうと思います。それを一たび今度外から入ってくる者から見ますと、それがやはり排他的な性質を持つのは確かに疑いのないところだろうと思いますが、そういう系列のいい点というのは必ずあるわけでございますので、経済合理性を追求する中で排他的要素というのをできるだけ除いていく、そういうことがこれからの競争政策なり独禁法の運用で必要なことではないか、そのように考えております。
○庄司中君　質問を終わります。
○大木浩君　私の持ち時間は二十分でございますので、主として中小企業問題に絞って質問させていただきたいと思います。
　通産省の予算というのを毎年見させていただくわけでございまして、先ほど大臣もおっしゃいましたけれども、そのときどきに応じて通産省の予算の重点事項というのは非常にフレキシブルに変わってくるということはそのとおりだと思うんですが、事中小企業については、これはいつも一番ではないけれども、必ず三番目か四番目に重点事項として出てくるわけであります。しかし実際にその金額というようなものを見ますと、どうも余り伸びていないんじゃないか。私もいろいろ説明を聞きますと、去年に比べて〇・何％の伸びだとか、一億円特別なものをつけましたとか、ほとんどそういったようなお話が多いわけです。全体の規模というのはいろんな把握の仕方があると思うんですが、どうなんでしょう、この十年間ぐらい私の判断ではほとんど横ばいであったというふうに感じておるんですが、この数量的な把握というのは間違っておるでしょうか。
○政府委員（田辺俊彦君）　御指摘の点でございますが、ここ十年間厳しいマイナスシーリングの中で委員御指摘のように横ばい、あるいは十年間の期間によりましては減少ぎみに推移しておりました。元年度が千九百四十二億、それから昭和五十六年度が二千四百九十七億という状況でございます。ただし、確かにその間の一般会計の中小企業対策費は、費目としての対策費は減少してまいったわけでございますけれども、その間円高対策としての補正予算の編成、あるいは産投会計が利用し得る時点では産投会計をとりわけ金融対策等に活用いたしました。また、確かに一般会計予算は厳しい状況でございましたが、内容はスクラップ・アンド・ビルドをもって充実して対応してきたつもりでございます。
　なお、つけ加えますと、二年度の当初予算におきましては、元年度が千九百四十二億に対しまして千九百四十三億円、委員御指摘のようにわずかでございますけれども、増勢をしての状況にございます。
○大木浩君　今おっしゃったように、大変にやりくりが難しいけれども量はともかく質の方で一生懸命に頑張っているぞ、こういうお話なんですが、それはお話としてわかりましたけれども、質の方で頑張っておるという中身として、例えばことしの通産省の予算説明の中の第四に「活力に満ちた中小企業の育成」というのが重点事項に入っていますね。そこに「中小企業の活力の発揮を通じて我が国経済の構造変革を推進するため」云々と、こう書いてある。要するに、中小企業の活力が伸びると我が国経済の構造変革が推進されると、こう書いてありますね。これはちょっとわかるようなわからないような、つまり中小企業は大いに頑張ってそのまま――そのままといいますか、現在の中小企業をさらに伸ばしていくとどう構造変革と結びつくのか、ここのところの御説明をちょっとまずいただきたいと思います。
○政府委員（田辺俊彦君）　御指摘の点でございますが、時に応じて中小企業は大変厳しいいろいろな情勢で、例えば円高がありましたが、影響を受けて、それからどう立ち直るかという状況に陥る場合があると思います。そういう対策が必要な場合があると思います。ただし、現下の情勢におきましては、一般的には日本の経済の九九・三％を事業所数で、雇用で七割、付加価値で五割というそういう中小企業の役割といいますか、位置づけとともに、中小企業が独自に創造力といいますか、企業家精神を発揮して新しい分野に、これは単に技術開発だけじゃなくて、事業のあり方、経営のあり方も含めまして調整をしていくということが非常に重要ではないかということで、平成元年度の予算の三つの項目の一つに委員御指摘の活力の発揮を通じて構造転換という項目があるわけでございます。
　内容的には地域の活性化、これをやっぱり大企業の誘致によって活性化する場面もありますけれども、本当に個性に満ちた地域社会を確立するには中小企業の力が非常に大きいと思っております。それから、経済のフロンティア、やはり中小企業のそのフロンティア精神といいますか、これがいろいろ拡大、産業構造の変革に導いていく一つのよすがになるということだと思います。それから、現在、昨年来非常に重要な問題となっております流通構造の改善、これも中小流通業の改革によって、改革と申しますか発展、生産性の向上、近代化等によって流通構造全体が大きく展開していく。また国際化につきましても、これは大企業が先鞭をつけましたが、これからは中小企業も国際化で、海外投資も大きく伸びております。いい海外投資を進めて日本経済の先兵となるという意味におきまして中小企業の役割が非常に重要だと思っております。
　そういう意味におきまして、予算の見出しの中にこういう言葉を使わせていただいたわけでございます。
○大木浩君　今のお話の中で、私は、中小企業の発展とそれから地域社会の発展というのは非常に結びついているというところは、まことにそのとおりだと思うわけでございます。ただ依然として、日本経済全体の構造改革と申しますか、これは今日米とか日欧の間でも一応構造問題というものが進んでいますから構造というのをここへ持ってこられたんでしょうけれども、私ちょっとまだ結びつきがよくわからないんです。通産省、中小企業の活力の発揮ということでいろいろ御研究でございますし、中小企業につきましてはたしか一年の十二月ですか、中小企業政策審議会高度化小委員会でいろいろと中小企業の高度化というアイデアが出ておるわけでございます。それから、先般の九〇年代の中小企業政策ビジョン中間報告ですか、ここにおいても同じような思想が出ておると思います。
　そこで、この高度化ということですが、何とか化というのはこのごろ非常にはやりでございまして、情報化とか国際化とか何とか化と、やたらお化けの字がたくさん出てくるわけですけれども、この高度化という考えをもうちょっとひとつ砕いて御説明いただきたいと思います。
○政府委員（高島章君）　中小企業を取り巻きます環境は非常に厳しいものがございますし、刻々と変化をしているわけでございますが、これにどうやって対応して中小企業が生き残り、また発展していくかということを考えますと、やはり個々の企業ではなかなか十二分に対応ができないところが多いわけでございます。設備を近代化いたしますとかあるいは技術力を向上しますという場合に、個々ではできないことを複数の企業が力を合わせまして体質の強化なり次への飛躍を図るということが可能になるわけでございますが、この複数の中小企業が力を結集するところ、そこに実は中小企業事業団の高度化事業というものが支援をする意味があろうかと思うわけでございます。
　これまでもいろいろな形でその時代時代に事業団の業務内容は充実してきたわけでございますけれども、基本的には個々では力の及ばないことをまとまって飛躍を図る、そのための土台になるものを高度化事業という名のもとに、具体的には長期低利のお金を用意することによりましてお手伝いをしてまいるということであろうかと思います。
○大木浩君　そうすると、高度化というのは集合化というんですか、要するに一人じゃだめだからみんなで集まって力を合わせようと、そこが高度化の一番のみそといいますか、中心のお考えだということのようです。一応それは伺っておきます。
　それからもう一つ、いろんな通産省の高度化の中の御説明の中で、従来からのいろんなハードな施設の整備といったものに対する支援ばかりじゃなくて、ソフトな経営資源に対する支援というような言葉が使われておると思いますが、ソフトな経営資源というのはちょっとわかりにくい言葉ですけれども、ソフトな経営資源に対する支援を強化する云々と、これはどういうことを具体的に考えておられるのか、御説明願いたいと思います。
○政府委員（高島章君）　御案内のように、従来の中小企業高度化の中心は、皆さんがまとまっておやりになるときに建物をあるいは機械設備に対して援助をするということでございまして、こういったものをハードな経営資源と言っているわけでございますが、最近は、先ほど申し上げましたように非常に変化が激しゅうございまして、消費構造も変わってまいりますし、それから情報化といったこと、さらには技術革新の進展というものが非常に目覚ましいわけでございますが、こういうものに対してうまく対応していくには建物とか機械設備といった面だけではございませんで、むしろいかにして必要な情報を集め加工するかとか、さらには次のステップのための技術開発を進めるかとか、さらには幅広く優秀な人材を集めるといったものではないという意味でのソフトな経営資源というものは非常に重要になってきているというわけでございます。
　それで、政策の重点というものは従来のようなそういうハードなものに対する支援だけではございませんで、そういった研究開発だとかあるいは新たな商品を開発するためのいろいろな下地になりますものを何とかして英知を絞って助成、お手伝いをしていくということになるわけでございますが、そのためには、具体的には現在各地でいろいろなそういう中小企業のソフトな経営資源を強化しようという動きに対して応援をしていく、支援をしていこうというような動きが出てきております。
　具体的には、地方自治体がかみました第三セクターの形でそういう中小企業の活動を支援しようという動きがございますが、その支援する動きに対しまして事業団を中心といたしました中小企業施策のいろいろな手段をそちらへ具体的に積み上げていきたいということでございまして、そういった第三セクターに対して新たな出資あるいは融資の制度を設けたり、さらには基金を設けましてその果実で具体的なソフトの開発ができるような下地をつくっているわけでございます。また、商業関係におきましても同じくそういった第三セクターに基金を設けさせていただきまして、その果実でその商店街の人たちの活性化のいわば具体的なソフトの事業を行うお手伝いをしているということでございます。