Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○黒田参考人　基本的には、実質金利が低下して、設備投資、住宅投資、消費その他が刺激されて、ＧＤＰであったりＧＮＩだったり、国民所得が増加する、それが家計や企業にとってプラスの効果をもたらすということであろうと思います。
　まず、家計につきましては、先ほど来申し上げておりますとおり、住宅ローン金利がかなり下がっております。〇・二五％程度下がっておりまして、これが当然住宅投資にプラスの影響をもたらすとともに、従来の住宅ローンを借りかえることによって家計の可処分所得もふえますので、消費にも二次的な影響、プラスの影響を及ぼすということを通じて、家計による住宅投資や消費にプラスの影響を及ぼしてくるだろう。ただ、これは若干の時間を要するとは思います。
　二番目に、企業でございますが、これは、企業向けの貸し出しの金利も下がっておりますし、社債の金利なんかもかなり大きく下がっております。当然、企業の設備投資あるいは人材投資等にプラスの影響を及ぼすであろう。現在の日本の企業は、史上空前というか史上最高の収益を上げておりますので、資金繰り的に非常に困っているということはないとは思いますが、それでも、設備投資とかＲアンドＤ等について金融機関からの借り入れを活用することもありますし、それから、現預金をいたずらに持っていても機会費用の面で余りプラスになりませんので、そういった面も使って設備投資、人材投資等にプラスになっていくだろう。
　そういったことを考えますと、家計にとっては、既に実は、失業率が三％台前半ということで、完全雇用に近いことになっておりますので、そのもとで雇用・所得環境が着実に改善していくだろう。
　それから、企業につきましては、設備投資は、先行指標その他を見ますと、かなり強い状況でございます。これが実際の設備投資として結実していくわけでございます。
　そうなりますと、当然、ＧＤＰ、国民所得もより大きくなっていくということでございますので、実体経済、それからさらには物価にもプラスの影響をもたらすと思いますが、そこには若干のタイムラグがあるということは御理解いただきたいと思います。
○井林委員　ありがとうございます。
　タイムラグがあるということですけれども、ぜひ着実に、期待した効果がしっかりとあらわれるように、これからも取り組みを進めていただきたいというふうに思います。
　最後になりますけれども、これまでの量的・質的金融緩和に、マイナス金利という新しい政策が加わりました。これで日本銀行としては、金融政策として、マネタリーベースの増加額という量の面と、長期国債やＥＴＦ、Ｊ—ＲＥＩＴなどの質の面、そして、マイナス金利の幅ということで金利という三つの次元をさまざまに組み合わせるということで、金融政策においてとり得る手段というのが一つ大きく選択肢が広がったというふうに思ってございます。
　そうなると、市場としては、日本銀行は今後どういう金融政策を行うかということが非常に気になると思いますし、また、不用意な混乱ということは、これは総裁自身も、起こしてはいけない、また期待はしていないということだと思います。
　また、マクロ加算残高、年八回の金融政策決定会合でコントロールを行うということでございますけれども、これもやはりタイミングが微妙なときとかも出てくると思います。そういうことを考えますと、これまで以上に日本銀行の考え方や情報発信の内容が市場は大変気になるということだと思います。
　日本銀行としても、市場との対話の重要性が一層増すということで、たびたびお話をいただいているところでございますけれども、この点について、最後に、総裁の所見と、そして、決意というか思いをお聞かせいただけますようにお願い申し上げます。
○黒田参考人　委員御指摘のとおり、金融政策運営に当たっては、政策に関する考え方、あるいは、その前提となる経済・物価情勢についての判断をできるだけわかりやすく説明して、市場参加者を含めた国民各層の理解を得ていくということは大変重要でありますし、殊に、かつての伝統的金融政策という形で短期金利だけを上下するという状況から、先進各国の中央銀行はみんな、量的あるいは質的、そして、欧州の中央銀行はマイナス金利もということで、手段の幅を広げて大胆な金融緩和政策を進めておりますので、それだけに、御指摘のように、一層、市場参加者を含めた方々にわかりやすく説明して理解を得ていくということが大変重要だと思いますので、今後とも、その点は十分念頭に置いて金融政策を進めてまいりたいと思っております。
○井林委員　今後も、金融政策を通じて二％の物価安定目標をできるだけ早期に達成できますように重ねてお願いを申し上げまして、私からの質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○宮下委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時四十四分散会
平成二十八年三月十六日（水曜日）
　　　　午前九時八分開議
　出席委員
　　　委員長　山本　幸三君
　　　理事　後藤　茂之君　理事　佐藤ゆかり君
　　　理事　新藤　義孝君　理事　寺田　　稔君
　　　理事　福井　　照君　理事　篠原　　豪君
　　　理事　宮崎　岳志君　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　青山　周平君　　　　伊藤　達也君
　　　　　　池田　道孝君　　　　江藤　　拓君
　　　　　　大野敬太郎君　　　　勝俣　孝明君
　　　　　　菅家　一郎君　　　　小泉進次郎君
　　　　　　菅原　一秀君　　　　鈴木　馨祐君
　　　　　　田中　英之君　　　　谷川　とむ君
　　　　　　中谷　真一君　　　　野中　　厚君
　　　　　　鳩山　邦夫君　　　　平井たくや君
　　　　　　福田　達夫君　　　　藤井比早之君
　　　　　　牧島かれん君　　　　宮川　典子君
　　　　　　宮崎　政久君　　　　八木　哲也君
　　　　　　山田　賢司君　　　　緒方林太郎君
　　　　　　柿沢　未途君　　　　吉良　州司君
　　　　　　佐々木隆博君　　　　寺田　　学君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　角田　秀穂君
　　　　　　樋口　尚也君　　　　田村　貴昭君
　　　　　　宮本　岳志君　　　　椎木　　保君
　　　　　　小熊　慎司君　　　　村岡　敏英君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（地方創生担当）　　　　　石破　　茂君
　　　農林水産副大臣　　　　　　伊東　良孝君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　牧島かれん君
　　　総務大臣政務官　　　　　　森屋　　宏君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　澁谷　和久君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）　伊藤　明子君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）
　　　（内閣府地方創生推進室次長）　　　　　　　　　　　末宗　徹郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）　麦島　健志君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進室長）　　　　　　　　　　　　佐々木　基君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　宮地　　毅君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　内藤　尚志君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　時澤　　忠君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　大西　康之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　浜谷　浩樹君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局農産部長（政策統括官付））　　　天羽　　隆君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　北本　政行君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　宮城　直樹君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局公共交通政策部長）　　　　　蒲生　篤実君
　　　衆議院調査局地方創生に関する特別調査室長　　　　　佐々木勝実君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小泉進次郎君　　　　　藤井比早之君
　　野中　　厚君　　　　　八木　哲也君
　　福田　達夫君　　　　　青山　周平君
　　山田　賢司君　　　　　宮崎　政久君
　　村岡　敏英君　　　　　小熊　慎司君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　福田　達夫君
　　藤井比早之君　　　　　小泉進次郎君
　　宮崎　政久君　　　　　山田　賢司君
　　八木　哲也君　　　　　野中　　厚君
　　小熊　慎司君　　　　　村岡　敏英君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地域再生法の一部を改正する法律案（内閣提出第一五号）
　　　　　————◇—————
○石破国務大臣　昨日の地域再生法の一部を改正する法律案の提案理由説明につきましては、チェックミスがございました。結果として誤った原稿を読み上げたものであります。
　全国民の代表者であります国会におきまして、山本委員長初め理事、委員の皆様、関係者の皆様方に大変御迷惑をおかけいたしました。深くおわびを申し上げる次第であります。
　二度とこのようなことが起こりませんよう厳重に注意を行いますと同時に、再発防止のために、国会に用いる資料については、事務方幹部が確認を行い、複層的チェックをこれまで以上に徹底するということを指示いたしました。
　ということでありますが、責任は全て大臣たる私が負うべきものであります。深くおわびを申し上げます。
　今後、さらなる緊張感を持って審議に望むのは当然のことでありまして、引き続き、どうぞ御叱正のほど賜りますようお願い申し上げます。
　以上であります。（発言する者あり）
　　　　　————◇—————
○山本委員長　内閣提出、地域再生法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。（発言する者あり）
　ちょっと座ってください。お座りください。
　委員長からちょっと説明します。
　先ほどの理事会におきましても、政府から陳謝があり、これは極めて重大な失策であるという指摘もあり、これをすんなりと受け入れるような状況ではないという指摘も野党の皆さん方からもありました。
　そういう意味では、政府・与党としては、非常に重く受けとめて、これを十分反省して、二度と再発をしないように、そういう意思表明はあったわけであります。それを含めて、大臣からの冒頭の発言となりました。
　したがいまして、これについては、与党側は厳しく反省をしてもらわなきゃいけないということでありますので、その点を十分認識した上で審議に臨んでもらいたいと思います。
　その意味で、審議を進めます。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官澁谷和久君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長伊藤明子君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長・内閣府地方創生推進室次長末宗徹郎君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長麦島健志君、内閣府地方創生推進室長佐々木基君、総務省大臣官房審議官宮地毅君、総務省大臣官房審議官内藤尚志君、総務省大臣官房審議官時澤忠君、厚生労働省大臣官房審議官大西康之君、厚生労働省大臣官房審議官浜谷浩樹君、農林水産省生産局農産部長（政策統括官付）天羽隆君、国土交通省大臣官房審議官北本政行君、国土交通省大臣官房審議官宮城直樹君、国土交通省総合政策局公共交通政策部長蒲生篤実君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。椎木保君。
○椎木委員　おおさか維新の会の椎木保です。
　質問に入る前に、昨日の本委員会における石破大臣の法案の読み間違いの件について発言させていただきます。
　今、与党席の後ろの方から、野党が気がつかないのが悪いんだなんという、極めて遺憾な、大変心外な発言が飛びましたけれども、昨日、私と共産党の宮本委員と、さらには改革結集の村岡委員が気がついたんです。それで、委員部に対して、これはまずいと思って、大臣の説明をとめようと思って、アクションは起こしました。しかし、委員部も全く気がつかず、そういう怠慢なことについても先ほどは指摘させていただきましたけれども、そこで気がついていれば、大臣は少なくとも途中でとまっていました。そのことをまず申し上げたいと思います。
　私は、三月九日の質問でもこう申し上げたんです。地方行政の経験を生かして、地方創生が重要課題であるとの認識のもと、この委員会にかかわってまいりたい、こう私は申し上げている。隣にいる宮崎委員も、質問の最後にこう申し上げている。地方創生は重要課題である、さらなる地方創生の発展を願って質問を終わると。
　これはどういうことかわかりますか。野党とはいえ、この委員会は、与野党の垣根を越えた認識に立って、この地方創生というのは全国民が期待している大変重要な委員会なんです。そういう意味では、別に石破大臣の足を引っ張ろうなんて思っていない。そういう気持ちでやっているということをしっかり受けとめてもらいたい。そのことを強く申し上げたいと思います。
　ただ、やはり私も、地元の選挙区の方々から昨夜からけさにかけて幾つも問い合わせをいただいていますので、そのことを含めて若干発言させていただきます。
　まず、やはり石破大臣においては、一時間前の本会議で地域再生法の趣旨を説明しながら、一時間後の本委員会で昨年成立済みの法案を最後まで延々と読み続ける、これは本当に遺憾だと思います。この件については、菅官房長官も、石破氏、衆議院特別委員会での趣旨説明を読み間違える、まことに遺憾だと。まあ、その前後は省略しますけれども。
　これはやはり、私は前回の質問でも申し上げたと思う、大臣の所信に対する真意をお聞きしたいと。真意は書いてあるとおりだと。そうじゃない、その所信の裏側にあるこの法案に対する大臣としての思いが聞きたいんだと。私は、正直言って残念でしたよ、あの答弁は。
　石破大臣というのは、私の支援者も同じことを言っているんですけれども、知識と経験は非常にすばらしいと思いますよね。豊富な方で、私は、尊敬に値する政治家だと思う。ただ、答弁が非常に棒読み過ぎます。それは、御本人はそう思わないのかもしれない。だけれども、昨日のように棒読みをしているから、ああいう途中で気がつかないということだってあり得るんですよ。そのことはしっかり肝に銘じていただきたい。これは、所管する大臣の政治に対する姿勢なのか、法案あるいは地方創生に対する認識の欠落なのかわかりませんけれども、このことはしっかり受けとめていただきたいと思います。
　各社いろいろな記事が出ていますけれども、これだけはどうしても大臣の前でお話しいただきたいということなので言っておきますけれども、サンケイスポーツの記事に、「法案を読み間違い陳謝「こんなことは初めてだ」」。こんなのは初めては当たり前ですよ。こんなのは二度とあっちゃいけないです。二度とあったら、大臣なんかお願いできませんよ。やってもらったら困ります。このこともしっかり肝に銘じていただきたいと思います。
　そして、最後、支援者の言葉を、地元の声を二つほどお話しさせていただきます。
　どちらも非常に似たような言葉なんですけれども、一つは、大臣のきのうの読み間違いに対して、おっつけ仕事という言い方をされた人が一人います。もう一つは、やっつけ仕事。私、これはどういう意味なのかなと思って、ちょっと調べてみたんですね。やっつけ仕事というのは、間に合わせのいいかげんな仕事、その場しのぎの仕事。おっつけ仕事というのは、これは建築屋さんからの連絡だったので、調べたら建築用語なんですね、本当の仕事をしないでいいかげんな仕事をすること。少なくとも全国民の中のお二人はこういう認識だった。それ以上いるかいないかはわかりませんけれども、これだけはちょっと申し上げておきたいと思います。
　本当に、大臣への期待とこの委員会への期待、そういうものは全国民のほとんどの方が持っていると思いますので、それをしっかり肝に銘じてお願いしたいと思います。私たちも、本当にしっかり重要課題と受けとめてこの委員会に協力していきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　三月九日に開催された本委員会において、昨年改正された地域再生法の企業の地方拠点強化の促進のための支援措置の追加に関して、以下の質問をいたしました。
　地方拠点強化税制について、昨年の答弁では、大阪は既に人口が集積していることから、税制優遇の対象地域から除外するとのことであったが、大阪副首都構想を掲げる大阪のような地域こそ支援対象とすべきであり、また、税制優遇の対象外となる大都市であっても、支援対象地域以上の人口減少が見込まれている例もあることから、地方拠点強化税制の対象地域の考え方が不合理ではないかと。以上、私の質問に対して、政府参考人からは、三年以内に見直すという規定にのっとって、引き続き予断を持つことなく判断してまいるとの答弁でした。
　今回の法改正について、我々おおさか維新の会としては、賛成する方向で私が党内調整を今取りまとめております。昨日も、政調の役員会で、この法案の説明、そして私の賛成の考えを伝えているところです。
　それらの前提をもって、地方拠点強化税制の対象地域の考え方について、再度、石破大臣の見解を伺いたいと思います。
○石破国務大臣　委員冒頭の御発言、よく真摯に受けとめて、全て事務方の責任とかなんとかいうことを私は申し上げるつもりはございません、私の責任であります。深く反省をし、今後、より真摯に対応していきたいと思います。申しわけございません。
　今のお話ですが、結局、この間の国勢調査を見ましても、確かに、政令市でも人口が減少しているところはございます。大阪市はそうではございませんが、新潟市でありますとか神戸市でありますとか、政令市でも人口が減少しているところは確かにございます。ただ、それ以外の、いわゆる地方の都市と言われるものの人口の減り方は、尋常なものではないという認識を持っております。
　ですから、私は、大阪でも、人口は減ってはいないとはいうものの、そこにおいて人口増加の状況というのはかつての勢いがあるわけではないということをよく承知しておりますが、三年後に見直すということは、今の、非常に人口が減りつつあるところ、疲弊の度を強めつつあるところに対して、現時点の判断としては、より重点的な支援を行うべきではないだろうか。あるいは、東京とか大阪とか、そういうところに対しては、また別の方策でその地域の持っている特性をさらに伸ばすということで、どんどん疲弊の度を強めているところと、東京、大阪というような地域に対する施策は違ってしかるべきではないかという認識を私自身持っておるところでございます。
　ですから、三年以内の見直しというのは、いろいろな政策を打っていきながら、それぞれの地域がどのようにして変わっていくかということをよく見ながら、画一的ではない判断をすることが大事だと考えておるところでございます。
○椎木委員　地域再生法は、平成十七年に制定されてから十年余りが経過しましたが、この間に、累計千九百六十六件の地域再生法の計画が認定されたと聞いています。
　地域再生法に基づくこれまでの取り組みについてどのような評価をしているのか、お尋ねいたします。
○佐々木政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘ありましたように、地域再生法に基づく地域再生制度につきましては、平成十七年に創設されたものでございます。
　この制度におきましては、従来より、地域再生の取り組みを総合的に推進するための交付金の交付、あるいは事業に必要な借り入れを受ける場合の利子補給等を行ってまいりました。それに加えまして、昨年は、小さな拠点形成のための手続上の特例を新たに設けるなど、その時々のニーズに応じた制度の改善を進めてきたところでございます。
　その成果でございますけれども、例えば、六次産業化に貢献する地元の人材育成の拠点整備の取り組みでございますとか、あるいは観光資源である古戦場の景観を再現する取り組みでございますとか、また、手続上の特例を活用した廃校の再活用の取り組みでございますとか、こういった取り組みにつきまして、先ほどお話ありましたように、約二千件の多様な取り組みが実施されてきているところでございまして、地域にとって利用しやすいものとなっているというふうに考えております。
　今回御審議いただいております支援措置のさらなる拡充も含めまして、一層活用されまして、地方創生が推進されるよう取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○椎木委員　次に、地方創生推進交付金に関して質問いたします。
　今般、地方創生推進交付金は法律に基づく交付金となり、地方公共団体に地域再生計画の作成を義務づけることとなりますが、このことが地方公共団体の負担とはならないのか、お伺いします。
○石破国務大臣　今回、法律上に位置づけましたのは、より継続的、安定的にこの制度を使っていきたいというふうな思いに基づくものでございます。
　補正予算で対応しておりましたのは、今までは補正ですから、そのときの補正事由というものに沿った形で地方公共団体にお願いもいたしてまいりました。そして、それに対して対応してきたということでありますが、これを法律に位置づけますことによって、繰り返して恐縮です、安定的、継続的なものにしたいと思っております。
　これはやはり、それぞれの地域でＫＰＩを定め、ＰＤＣＡを回しということです。そしてまた、今までのように役所だけがやっていればいいということではなくて、産官学金労言と申しますが、いろいろな方々の知恵を結集してつくっていただくということなのですけれども、そこにおいて、そういうのをつくらなければいかぬということですから、自治体に当然負担は生じます。
　その際に、一括して申請することができるように、すなわち、地域再生計画の認定申請と交付金の交付申請は同時期に受け付け、二度手間とならないよう一括して国においてこれに対応するということが一つ。もう一つは、書式がばらばらですと、どのように書いていいのかということで迷いが生ずる、煩雑さが生ずるということがありますので、一定のフォーマットをつくりたいと思っております。そしてまた、電子申請というものも受け付けていきたいというふうに考えております。
　それは、手抜きをするとかそういうお話ではありませんで、それぞれの自治体においてよりよいものをつくっていただくために、手続の煩瑣さというものは極力除いていくべく、私どもとしてさらに努力をいたしたいと思っておるところであります。
○椎木委員　今の答弁で網羅されているのかもしれませんけれども、これまでの補正予算における交付金とどう違うんでしょうか。
○石破国務大臣　繰り返しになったら恐縮でございます。補正事由というものがありまして、それに対応するようなものということで今までやってきたものでございます。
　ですから、平成二十七年度補正予算におきましては、とにかく仕事だということで、仕事の創出というものに力点を置いていただいたということでございますが、これから先は補正予算対応ということではございませんので、その地域地域において何が一番喫緊の課題であるのか。もちろん、全国の自治体で状況は全部違うわけですから、そこにおいて仕事以外にもいろいろなものがある。もちろん最終的には仕事をつくるということでございますけれども、アクセントの置き方が変わってくると思っております。
　そういうことで、自治体の創意工夫というものをより生かした制度にしたいと思っておるところでございます。
○椎木委員　では、法律化するメリットというのはどこにあるんでしょうか。
○石破国務大臣　これは、制度が継続的になるということだと思っております。継続的であり、安定的であるということで、国会において法律を御審議賜り、成立させていただきたいというのが私どものお願いでございます。
○椎木委員　次の質問に入ります。
　昨年の十二月二十四日、全国知事会を初めとする地方六団体の平成二十八年度地方財政対策等についての共同声明において、「新型交付金について、平成二十七年度補正予算「地方創生加速化交付金」一千億円及び平成二十八年度当初予算「地方創生推進交付金」一千億円を計上し、地方が強い決意と覚悟を持って地方創生をスタートできる額が確保されたことを評価する。」「今後の新型交付金の制度設計等に当たっては、地方の意見等を十分に踏まえ、自由度の高い内容とすることを求める。」とあります。
　今回の地方創生推進交付金について、地方六団体が要望するとおり、自由度が高く使い勝手がいいものとなるようにすべきと考えますが、見解を伺います。
○石破国務大臣　それはそのとおりでございます。ですから、私どもがよかれと思ってつくっても、ユーザーフレンドリーでなければ仕方がないお話でありまして、一応、地方六団体からは一定の御評価はいただいておりますが、これでよしとするつもりは私はございません。私のところにも毎週多くの自治体の長の方がいらっしゃいますし、週末ごとに、できるだけ多くの市町村長の方々、知事の皆様とお話をするように努めておるところでございます。
　ですから、実際に、言うなればある種の商品のようなものがユーザーにとってどうなのかということを承ることが一番大事だと思っております。自治体とすれば、なるべく使い勝手がよくて、自由度が高くて、金額が多いものということに決まっております。
　ですから、金額というのは、予算の中でございますので、そこはいろいろなやりくりもございますが、自由度が高いということについてさらに工夫の余地がないかどうかということは、私の問題意識の中にはございます。
○椎木委員　地方公共団体が地域再生計画を作成し、内閣総理大臣の認定を受けた場合に、当該計画に記載された事業について地方創生推進交付金を交付することができるとなっていますけれども、交付金の対象事業選定に関しては、内閣府が単独で行うのでしょうか。
○末宗政府参考人　お答え申し上げます。
　この交付金事務につきましては内閣府が対応いたしますけれども、その際には、知見を持っている関係省庁の参画も得ますし、特に先駆タイプにつきましては、外部有識者の知見も得て審査を行っていきたいと考えております。
○椎木委員　今の答弁ですと、内閣府が単独でというわけではないということでよろしいんですか。
○末宗政府参考人　お答えします。
　内閣府として行うんですが、そのプロセスにおいて、外部有識者なり、あるいは知見を有する各省庁の知恵をおかりするということでありますので、対外的には、一元的に内閣府の方で行っていくということが基本でございます。
○椎木委員　次に、多くの地方公共団体からさまざまな分野にわたっての事業が交付申請されると考えられます。審査に当たっては、時間も要するし、多くの人手も必要となり、大変な作業となることが想定されます。各省庁との連携は不可欠であると思います。場合によっては、外部有識者の協力も必要であると考えます。
　そこで、お聞きします。
　公平公正を期するために、どのような方法、体制で審査を行うのでしょうか。
○石破国務大臣　これは、公平公正であると同時に、幾ら公平公正であると言い張ってみても、透明性というものがなければそれを誰も実証はできない、検証はできないわけであります。
　今、担当次長からお答え申し上げましたように、先駆型のものにつきましては、知見を有する外部有識者の方々の審査を経るということにいたしております。もちろん最終的に内閣府が責任を負うものでございますが、知見を有している関係省庁の参画も得るということは当然のことでございます。
　ですので、これは、正直申し上げて、私が見ておって、膨大な作業です、大変な作業です。携わっている職員たちは、本当に、不眠不休、休日返上ということで全力で取り組んでまいりました。そこを評価していただければ大変に幸いだと私は思っておるところでございます。
　ですので、これが、だんだん重ねていきますと、地方公共団体も、なるほど、こういうことなのかと。例えば、地域間連携とはこういうことだ、政策間連携というのはこういうことだ、あるいは官民連携というのはこういうことだということで、だんだん公共団体のスキルというのも上がってくる。審査するという言い方をあえてするとすれば、私どもの方も、共同作業ですから、地方自治体に対してとにかく私も指示をしているのは、懇切丁寧にどんな問い合わせにも答えてくださいねということは申し上げております。私どもの方も忌憚のない意見というものを自治体に対して申し上げていくということで、ある意味、共同作業だと思っております。それを積み重ねていくことによってよりよいものが得られていくべく、今後さらに努力をしたいと考えておるところでございます。
○椎木委員　私も、地方行政で、小さな自治体ではありますけれども、事務方の苦労というのは十八年経験してきた一人です。それが国の規模になればさらに何十倍も御苦労されていると思いますので、それは理解しています。
　その上で、今の質問に関連してですけれども、その審査の期間はどの程度を見込んでいるんでしょうか。
○石破国務大臣　これは、地域再生法におきましては、三カ月以内に速やかに行うということが記されておるわけでございます。ですので、官民協働、地域間連携、政策間連携といった、そのようなものにつきましては、もちろん一定の期間を要するものでございますが、三カ月以内に速やかに行うこととされておりますので、この法律の範囲内でなるべく早く進めるべく努力をいたします。
○椎木委員　よろしくお願いしたいと思います。
　次に、地方版総合戦略に基づく取り組みはまだ始まったばかりです。平成二十九年度以降についても一千億円規模の予算を確保する必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○石破国務大臣　キーワード的に申し上げておりますが、安定的、継続的に支援していくことが重要であるということでございます。
　二十九年度以降につきましては今後の予算編成過程で議論をしていくことに相なりますが、これは、地方創生というのが半年や一年、二年や三年でできたら誰も苦労しないということなのですね。エクスキューズを申し上げるわけではありませんが、どんな成果が出たんだと言われますけれども、そんなものが簡単に出るようだったら日本はこんなになっていないというふうに私は思っております。
　これが安定的、継続的に確保できますように、また委員の御指摘も承りながら、国会の御意見をよく体してやってまいりたいと思っております。
○椎木委員　大臣がおっしゃるとおりですよ。二年や三年で、成果なんかそんな簡単に出るものじゃないです。それは、国民や市民の期待というのは大きいでしょうけれどもね。ただ、しっかり期待に応えるように、引き続き取り組んでいただければと思います。私も一緒に取り組んでいきたいと思っています。
　次の質問に入ります。
　地方創生応援税制、いわゆる企業版ふるさと納税に関してお尋ねいたします。
　寄附の見返りとして御当地産品を受け取ることができる個人版ふるさと納税と、今回創設される企業版ふるさと納税との違いは何なのでしょうか。
○石破国務大臣　いわゆる個人版のふるさと納税という場合には、これは本質は寄附でございますので、税法上、寄附の使途に限定はございません。また、適用の下限額であります二千円を除きまして、原則としてその寄附の全額を個人住民税、所得税から控除するというのが個人版のふるさと納税でございます。
　企業版のふるさと納税はこれとは相当に趣を異にするものでございまして、これは、地方創生を推進することが目的である政策税制と位置づけをいたしておるところでございます。したがいまして、寄附の対象は、地方公共団体が実施する地方創生事業ということになっておるわけでございまして、何に使ってもいいというものではございません。これはこれに特定をされているわけでございます。
　と同時に、企業の寄附につきましては、その企業自身に企業イメージの向上などのメリットがもたらされるというふうに考えられておりますので、寄附額の六割を軽減するということで、企業みずから負担をするのは四割ということでございます。
　ですから、そういう仕組みにおいて、あるいは目的において、同じふるさと納税という言葉を使っていますが、企業版と個人版は大きく異なるものでございます。
○椎木委員　地方創生を推進するためには、国や地方公共団体だけでなく、産官学といったさまざまな主体が連携して取り組むべきと考えます。今回の企業版ふるさと納税創設を契機に産官学の連携を進めようと考えたとき、企業の参画をどのように促すかも一つの課題であると思いますが、いかがでしょうか。
○石破国務大臣　御指摘のとおりであります。
　まず、これが国会の御審議を経て成立をしました暁にはといいますか、今のところ、政府としてこういう法案を出しているという説明は企業に対してしておりますが、何だか個人版ふるさと納税と同じような理解をされちゃって、では、企業に返礼品が来るのかとか、社員全員に何かもらえるのかとか、そういうような話が出てくるようなこと、それはやむを得ないことなんです、個人版ふるさと納税のイメージで考えていますから。
　いや、違いますと。地方公共団体が総合戦略をつくります。それで、こういう総合戦略ですよ、ですから、企業の皆様方、どうぞこれに対して寄附をしてくださいという、もともと地方公共団体にも、そういうような商品をつくる努力とアピールの努力が求められる。
　では、それに関心を示す企業が、そうであればと、そこで得られる利益というのは、イメージの向上ということなのです。実際に何か経済的な利益がそれによってもたらされるものではありません。
　そうであるがゆえに、企業の側も、それだったらこうしたらいいではないか、ああしたらいいではないか、そういうような知恵は当然なければイメージアップにも何にもなりませんから、そこにおいて企業の参画というものはより積極的に行われるべきだと思っております。それは、大学においてもそうですし、金融機関においてもそうですし、言論機関においてもそうですし、そういう多くの方々の参画、お知恵によってよりよいものができていくということを目指さなければなりません。
○椎木委員　これはやはり、企業が地方公共団体へ寄附を行う行為ですから、普通であれば、企業にとっては株主に対する説明が必要になると思うんですね。そういう意味で、企業が地方公共団体へ寄附をすることに対して企業側のメリットを明確に示す必要があると考えますけれども、この件についてはいかがでしょうか。
○石破国務大臣　これは、繰り返して申し上げるようですが、本邦初演でありますので、ではメリットって何ですかと言われますと、それは、そういういい事業を応援することによって、その企業が、社会的な責任というのか、そういうものを果たす企業なのだということを広く多くの方々に認識していただくということがメリットなのだと思っております。
　委員御指摘のように、企業は株主に対する説明責任がございますから、そんなことをして何になるんだというような話は、株主の側から出るかもしれません。ですから、企業は、株主に対する責任もございます。しかし同時に、社会に対する責任もございまして、このあたりをどのようにして、両立というのかアウフヘーベンというのか、そういうことをしていく努力というのはさらに企業に求められることになります。
○椎木委員　最後、関連して一点だけです。
　地方公共団体から企業に対する働きかけというのはどうあるべきと考えていますか。
○石破国務大臣　ここは、地方公共団体が企業に対して、その総合戦略で目指すべきことがどれほどすばらしいものなのかということを、きちんとしたビジョンに基づいて誠心誠意説明するということが大事なのだと思っております。
　さればこそ企業に対して思い切った税制優遇をするわけでありまして、それは結局、国民の税金になるわけですから、そうしますと、そういうような、ある意味国民全体の負担をもってそういうことをやろうとするからには、それがこの地域にとって、あるいは先駆的なものであるとするならば国全体にとって、どれほど意義があるものなのかということを、トップセールスのような形で首長みずからが企業に出向いて御説明をするということをお願いしなければなりません。
　首長が行くときに、何ですか、その企業版ふるさと納税はという反応を企業がしちゃったら、そこから説明しなきゃいかぬわけで、こういう制度がありますということを周知するところまでは私どもの責任でございます。それをどう活用するかは、自治体の皆様方にお願いをしなければならないものでございます。
○椎木委員　次の質問に入ります。
　生涯活躍のまち制度に関して質問いたします。
　地方創生の観点から、中高年齢者が希望に応じて地方や町中に移り住み、地域住民と交流しながら健康でアクティブな生活を送り、必要に応じて医療、介護を受けることができる地域づくりを進めるための生涯活躍のまちの制度化を図るとのことですが、生涯活躍のまち構想の制度化により、生涯活躍のまちが全国にどの程度できると想定されているのでしょうか。
○石破国務大臣　これはわかりません。というのは、今、二百数十の団体から手は挙がっています。手は挙がっていますが、それがどういうイメージをお持ちなのか。つまり、これまた本邦初演でございますので、五十代、六十代のアクティブなシニアの方々が、サービスの受け手ではなくて出し手としてコミュニティーをつくってくださいという、この全てが今までにない発想なわけでございます。
　そうすると、これを自分の町に置きかえてみたときに、事業者は一体誰になり、どういう人をどこから呼び込み、そして同じような世代の方を一遍に入れちゃいますとうまく回転しないことになるわけでございます。そして、コミュニティーといったところで、では、今いる住民の方々とどのように連携を図っていくかということもこれからのお話でございます。
　ただ、多くの自治体が強い関心を持っていただいておりますので、さればこそ、支援チームというのを立ち上げて、私どもも初めてのことでございますから、自治体とよくお話をし、関係の方々とお話をしながら、私は支援チームの初回の会合でも申し上げたんですが、これは、やってみました、だめでしたでは済みませんので、まして人の生き方にかかわることでございますから、やってみました、だめでしたでは済みません。
　ですから、今ここで幾らということを、数を決め打ちはできませんが、できるだけこれが多くのところに展開をして、新しい人生というものがそこで生まれる、新しい交流というのが生まれるということで、多くのところを期待はいたしております。政府として積極的に支援をいたしてまいります。
○椎木委員　冒頭申し上げましたけれども、この法案に関しては、私は、制度的にも賛成の立場でいます。
　ただ、この法案のレクを受けたときに同僚議員からも心配があったんですけれども、どの程度の中高年齢者が生涯活躍のまちに移住すると考えているのか。例えば、私は移住したいんだ、ただ、うちの女房は絶対反対するという委員もいまして、この辺の見通しといいますか、そういうものもやはり把握はできていない、これからだということでよろしいんでしょうか。
○石破国務大臣　御指摘のとおりです。
　ですから、東京に住んでいらっしゃる五十代の男性の五割は地方に移住するということを考えている、もしくは検討したことがあるということになるわけですね。そういうことは、男性は五割ですが、女性は三割しかいないんです。男性は、会社をリタイアして、地域に戻ると誰も友達がいない。奥さん方はいろいろなコミュニティーのつながりがある、行きたきゃあなた一人で行きなさいみたいなことになるわけであります。
　そこでいろいろなことが起こるわけですが、心配されるのは、移って仕事があるかないか、そして、そこにおいて医療とか介護とかいうものは本当にきちんとあるのか、交通の便はどうか、買い物の便はどうか。と同時に、東京にようやっと手に入れたマイホームを、移るはいいんだけれども、誰が借りてくれるか、誰が買ってくれるか、誰が住んでくれるかということがあります。ここのところのフォローはきちんとしなければなりません。中古住宅の流通という課題でございます。
　もう一つは、どうも奥様は来てくださらないことになりとせば、例えば今、大人の休日とか、いろいろな商品がございます。あるいは早割とか超割とかいう制度が航空会社にもございます。だとすれば、例えば、奥様が東京にお住まいで、移住した旦那さんのところへ月に何度でも行ける、あるいは、地方に行っても、東京に何度か行って歌舞伎も見られる、原宿も歩ける、そういうようなことができないだろうか。
　そういうふうに、ちゅうちょするような要因をいかにしたら除去できるかということを今議論しておるところでございまして、また御指摘をいただければ大変ありがたいと存じます。
○椎木委員　次に、生涯活躍のまち形成事業のような事業は、各地域のそれぞれの事情に合わせて、地方公共団体や民間の事業主体が創意工夫を生かして自立的に行うべき施策であると考えますが、法律によって枠がはめられることでこうした創意工夫を阻害することになるのではないかと心配しています。この点についての見解を伺います。
○石破国務大臣　結局、記載事項としては、中高年齢者の社会的活動への参加の推進に関する事項等々、一々読み上げませんが、四つが書いてあるわけでございます。もっと書けという御意見もあるんですね。そうでないと地方は何をやったらいいかわからないじゃないかということもあります。委員と逆のことをおっしゃる方もあるわけです。
　ただ、この基本的なことを定めました上で、これはやはりマストのことだと思っていますので、それ以外の部分は可能な限り創意工夫に委ねるということが必要だと思っております。
○椎木委員　次に、地方公共団体の自主的、自立的な構想の推進を支援するために、国においても、既存の制度についての適宜適切な情報提供等を通じて積極的に支援をすべきと考えますけれども、これらについての見解を伺います。
○石破国務大臣　それがまさしく支援チームの役割なのでございますが、そもそも一体何の補助事業が活用できるんですかという制度の情報提供をしなければなりません。あるいは、助言の実施というのもやっていかなければなりません。
　例えて言えば、石川県金沢にシェア金沢というのがあって、これはＣＣＲＣの一つのモデルと呼ばれているのですが、そこはいろいろな税制を活用してやっているところでございます。ですから、そこに生きがいがあり、にぎわいがありというふうに私は思っていますが、では、どうしたらば事業がうまくいくのだろうかというようなことを、私どもが教えてさしあげるなぞという話ではなくて、ともに悩んでともに考えていく、そういう支援チームでなければなりません。
　何にしても、第一回の会合で申し上げたように、人の人生がかかった話ですから、失敗することは許されないとよく認識をしておるところでございます。
○椎木委員　私も、この法案の説明を受けたときに全く同じような質問を事務方にもしたんですけれども、やはりこの支援チームというのは非常に重要な役割だと思います。
　そういう意味で、生涯活躍のまち支援チームでの検討対象となる地方公共団体というのはどのように選定するんでしょうか。
○石破国務大臣　これは、今、手が挙がっているのは二百六十三あるわけでございますが、やはりそれぞれにおいて、どことは申し上げませんが、かなり精密に考えているところがございます。土地をどうしましょうか、事業者は誰がやりましょうか、どういう人をどこから呼び込みましょうか、どのようにして交流を図りましょうかというところまで、かなり熟度の高いところもあれば、何だかそういうものをやってみたいなと。でも、それが、何か実は空き家対策だったりすることもあるわけでございます。
　ですから、制度の趣旨を御理解いただき、そしてさまざまな観点から検討が加えられた熟度の高いものからやっていきませんと、これは全体を失敗することになりかねないと思っております。そこに不公平がないようにしたいと考えております。
○椎木委員　時間的に最後の質問になってしまうと思います。
　地域再生推進法人が生涯活躍のまちの担い手になることができるよう、平成二十四年に創設された地域再生推進法人制度について、これまで十分に活用されていないと聞いております。その原因がどこにあるのか、また、今回の法改正においてどのように改善しようと考えているのか、お聞きしたいと思います。
○佐々木政府参考人　お答え申し上げます。
　地域再生推進法人制度につきましては、地域住民により近い立場で地域再生事業を行う法人に地域再生推進のコーディネーターといった役割を担っていただくということを期待している制度でございますが、今お話がありましたように、平成二十四年の創設以来、五つの法人しかまだ指定されていないという状況にございます。
　この中で、特に営利法人についてございますけれども、これは平成二十六年度改正で追加したものでございます。政令でございますけれども、株式会社にあっては、地方公共団体の有する議決権の割合が三％以上であることを要件としております。したがいまして、これが制度の活用が少ない大きな原因ではないかというふうに考えているところでございます。
　一方、現在、地域におきましては、官民協働で地域再生を推進しようという機運が非常に高まってきております。地方公共団体が出資していない営利法人であっても地域再生推進法人として指定することができるようにすることで、地域再生を実施する中核的な担い手として活動できるようにすることとしております。
　特に、今お話がありました生涯活躍のまちにつきましては、事業主体が、社会福祉法人とか医療法人もありますけれども、民間企業といったところも主体として非常に期待されているところでございますので、このような制度改正によりまして地域再生推進法人制度が広く活用されるように期待しているところでございます。
　以上でございます。
○椎木委員　時間が参りましたので終わりますけれども、最後に、冒頭いろいろちょっと私も申し上げたので、若干補足させていただきたいんです。
　私は、前回も申し上げましたけれども、この委員会は与野党の垣根はないという認識でいます、少なくとも私と我が党は。そういう意味で、我が党は、自民党の補完勢力と言われるときもあるんですけれども、何と言われましてもそんなのはどうでもいいんです。我々は自民党のためにやっているんじゃない、国民のためにやっているんです。それが、自民党がいい方向に進んだのであれば、我々は大いに応援したい。これは全て国民のため。
　そういう認識に立って、今後も、この委員会、大臣と建設的な議論を交わしながら、ある意味ではお支えしていきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いします。
　以上で終わります。
○小熊委員　改革結集の会の小熊慎司です。おはようございます。
　今回の地域再生法の一部を改正する法律案ですけれども、大きな項目の中で、私も地方にいる中でとりわけ大事だなと思うのは、生涯活躍のまち、これは新たな取り組み。海外を見ればこうした取り組みはもう行われているわけでありますけれども、新たに日本版ということでやるわけです。
　さはさりながら、これをやっていく上では、これは大ざっぱに言うと広域移住型と近隣転居型ということでありますけれども、いずれにしろ、都会でもコミュニティー、人間関係というのはありますけれども、大臣のところもそうでしょうけれども、やはり地域の人間関係がどうなっていくかということは非常に重要な点で、それは迎え入れる側の人間関係もそうですし、行く人たちのことも、両方、やはり心の折り合いをつけていかなければならない点で、これが実際、ハード面とかいろいろな支援体制とかというのもありますけれども、でも、一番重要なことは、人の心の折り合いをどうつけていくかというところが一番の成功の鍵を握っているんじゃないかというふうに思います。
　そういう意味では、今回のこの法改正、また支援体制についても、地域交流拠点というのを整備していってちゃんと交流を図っていきます、協働の体制をつくっていきますと言及はしているんですけれども、実際、ソフト的な面で本当にどう心の折り合いをつけていくのかという、ソフト、ハード両面で取り組んでいかなければいけないと思いますが、まず、その取り組みについてお伺いをいたします。
○牧島大臣政務官　お答えいたします。
　今御指摘ございましたとおり、生涯活躍のまちにおいては、中高年齢者が地域社会に溶け込みながら健康でアクティブな生活を送ることができるコミュニティーづくりということが大変重要であると思っておりますし、地域住民の方と交流する、協働するということも大事なことだと考えております。
　ソフト面では、健康づくり、生涯学習など、地域における社会的活動への参加を促す各種のプログラムや情報を提供することを想定しております。例えば、大学などでの講座、または資格を取りたいという方の生涯学習の場、育児、子育て、介護、地域活動などの社会参加、農業、地元中小企業への就労など、いろいろな形があるかと思いますが、このような取り組みを通じて、地域住民と交流、協働した魅力的な生涯活躍のまちが実現されるよう、国としても積極的に支援を行ってまいりたいと考えております。
○小熊委員　資料どおりの答弁なんですけれども、それはわかっているんです。踏み込んで言うと、結局、地域の大学とかなんとかということですが、一番はやはり、これは地域の差があるかもしれないですけれども、町内会とか、集落ごとに単位があるわけですね。その町内会、自治会へのアプローチというのが欠けているというか、考えているんだけれども、そこが一番先に出てこなきゃいけないと私は思うんですよ。
　いろいろな機会をつくって大学でとか、ＮＰＯとか言っていますけれども、町内会、自治会に対するアプローチというのがやはり一番最初に来なきゃいけないと思うんですが、その点はどうなんですか。
○牧島大臣政務官　町内会、自治会へのアプローチということも大変重要なものだというふうに思います。
　移住を決意された方々のお話を私どもも伺っていく中で、その地域に住んでいらっしゃる方たちといろいろな交流ができる、または、地元についての情報をいただいたことが新たな場での生活の道筋につながっていったというお話も実体験として伺っているところでございますし、そうした御示唆は受けとめてまいりたいと思っております。
○小熊委員　それであれば、それを形に変えていく、形にというか、では支援体制としてどう支えていくんだというものは、メニューがなければいけないんですね。金が全てではないんですけれども、それは必要ですねというのは、必要性は訴えてくる、では具体的にどうなんですかとなると、ないんですよ、今回。実際、ないんですね。ありますか。
○石破国務大臣　いや、その問題意識は強く持っていまして、同じ例を再度出して恐縮ですが、先般、金沢のシェア金沢に行ったときに、私、地域の方々に同じ質問をしたんです。自治会はどうなっていますかということを聞いたところが、私の記憶では、ここのシェア金沢自治会というのがあるわけではない、ここはここで別個独立した自治会をつくるんじゃなくて、前からおられる地域の方々の自治会というものの一部になることによって交流とか融和とかいうものを図っていきたいというお話でした。
　一方において、いや、そうではないのだ、五百人とか千人の単位で移り住むことによって初めて交流が生まれるんじゃないか、知らないところに行って肩身が狭いということではなくて、そこに一つのコミュニティーをつくることによって、一種の緊張関係もあるのかもしれませんが、初めて本当の交流ができるのではないかという御意見もあります。
　何にしても、コミュニティーではありますが、そこに旧来からお住まいの方々との関係というのが一番大事であるという問題意識は強く持っていまして、どういう形でこれをいろいろな支援チームの中で議論していくか、その自治体がそういうような問題に必ず逢着するはずですので、私どもとしても、自治会のあり方そのものの検討も含めて、この話はきちんとした答えを出したいと思っています。
○小熊委員　大臣がおっしゃられたように、そういう視点で支援を、基本的には、一義的には市町村ということになってくるんでしょうけれども、その先にある町内会。町内会でも、地域によってですけれども、自治会、町内会があって、なおかつまた小学校単位で何々地区町内会連合会とかとあるわけですよ。
　今大臣が言われたとおり、町内会そのものに入るというパターンもあれば、別個にそれをまとまった単位でつくって近隣の町内会と交流していくというあり方もあると思いますけれども、その場合は、何々地区連合会みたいなものがあるわけですよね、市の中でも校区単位に分かれて町内会がまとまってありますから。ちっちゃい町村だと、そういう地区もなく、もう町内会と町役場となりますけれども。そういうことを想定しながら、これを成功にするために、地域住民との交流、協働というのをうたっているわけですから。でも、これで一番大事なのは、先ほどの、最初の答弁ではなくて、一番最初に来なきゃいけないのは自治会、町内会であるということを、ちゃんと形として、支援体制として見えるように今後は取り組んでいただきたいなというふうに思っております。
　次に移ります。
　都会から地方に行く広域移住型ではなくて、近隣転居型、地方の中でも町中に住んで医療とか行政サービスが受けられるようにしましょう、結局、コンパクトシティーみたいな考え方なんですけれども。一方で、大臣御承知のとおり、農水省の方では、集落機能維持という項目で予算立てもしているわけですね。あと、コンパクトビレッジというのもあります。
　残念ながら、全体的に人口が減っていくというのは、これは事実であります。全体的に薄くなっていくわけですけれども、人を寄せていきましょうというこの政策の中で、片や、いや、今までどおり維持しましょうという政策もあって、この整合性はどうなんだというところがあるんですよ。この点についてはどうでしょうか。
○石破国務大臣　それは、ここにこれだけの議員がいて、みんな思い描くのは、自分の選挙区といいますか、委員であれば会津若松あるいはその周辺のことをお思いになるんでしょうし、私であれば、鳥取市、その近隣のことを思い浮かべるわけですね。だから、状況はみんな違うんですけれども、委員の御指摘はまさしくそのとおりなんです。
　私が思っているのは、新興住宅街というのがございますでしょう。昭和四十年代、五十年代に、田んぼだったところに何々ニュータウンみたいなものがいっぱい建った。ところが、そこが高齢化をして、子供も住まなくて、どんどん空き家がふえている。でも、そこも、道路も維持しなきゃいけないし下水道も維持しなきゃいけないしということを考えると、そこにすごい行政コストがかかって、自治体としては極めて厳しい。そうであれば、そういう方々はかつて住んでおられた市の中心部にお住まいいただけませんかというのがコンパクトシティーの基本的な考え方だと私は思っているんです。
　他方、小さな拠点、コンパクトビレッジと言われるのは、何とか郡何とか町とかいうように、本当に人口がどんどん減っちゃった、このままだと集落機能そのもの、町の機能そのものが維持できないというときに、でも絶対そこに住んでいたいという人がおられるわけです。そうすると、憲法上の要請から、そういうような御希望というのはかなえなきゃいけないということに相なっておりますし、そのことを私は別に否定的に解するつもりはございません。
　そうすると、そういう方々がどんどこどんどこ何々市に出ていくのではなくて、かつての町役場、村役場があったところに、医療とか介護とか教育とか生活とか、そういう機能を集約する、そしてそれぞれの集落との間は、バスが空気を運んで走っているのではなく、しかし、高齢者の方はもう車を運転できない方が出てきますから、そういうところにディマンドバスとかディマンドタクシーとか、そういうものを走らせて、町中に出ちゃうという選択ではなくて、そこの何々町、何々村というもので集落を維持しながらやっていくというのがコンパクトビレッジの発想でございます。
　ですから、何がコンパクトビレッジで何がコンパクトシティーでということはこれから明確にし、法律の中でも位置づけていきながら、地方の再生というものを図っていく。そこはもっと丁寧に御説明をする責任は私にあると思っております。