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○古屋国務大臣　今の五十七条の財政措置の規定、これは決して、今委員御指摘のように後ろ向きな文言ではありませんで、やはり災害の際には何らかの歳出が必要なのはもう当然のことでありまして、これを別に全く否定しているものじゃないんですね。
　財政上の措置については、必ずしも法律により手当ては要するわけではないんですけれども、個々の災害の状況等に応じまして、具体的内容も含めて、特別な必要があると判断した場合に速やかに法制上の措置を講じましょう、こういう趣旨でこの規定がなされているわけでありまして、今申し上げましたように、決して後ろ向きの規定ではないということを御理解いただきたいと思います。
　今回の法律によりあらかじめ制度化するものと、制度化が困難なものもございますので、そういったものもしっかりあわせて、適切な、そして迅速な対応をとっていこうということをこの法案は意図しているということを御理解いただきたいと思います。
○黄川田（徹）委員　しっかりと予算措置をするんだと。形上はといいますか、文言上はそう見えるかもしれないけれども、見えると思う方がちょっとおかしいと言われたような感じもしますけれども。
　では、具体的に、別法で定める財政上の措置はどういうものを想定しておるのか、ちょっとお尋ねいたしたいと思います。
○原田政府参考人　お答え申し上げます。
　五十七条で、財政上の措置その他ということで規定しておりますけれども、これにつきましては、具体的な措置は実際の被害状況によって異なるものと思われますけれども、これまでの阪神・淡路大震災や東日本大震災における例等を勘案しますと、例えば、公共土木施設等の災害復旧事業の対象事業の追加、それから被災者支援の関係の税や各種保険料の減免、あるいは特定の産業に係る立地規制の緩和などが考えられるところでございます。
　いずれにしましても、円滑かつ迅速な復興のために、全体として、的確かつ迅速に、発生した後、対応してまいりたいというふうに考えております。
○黄川田（徹）委員　私は何度も言うのでありますけれども、被災地の現場は自治体であると。平時の仕事で予算は組み込まれておるというか、計上されて執行されておるのでありますけれども、大災害となれば有事であります。
　そこで、その被災地をどう支えてやるかということの中で、復旧復興に係る予算は地方負担ゼロだという形で、地方交付税、一部改正して復興特別交付税という仕組みをつくってしっかり支えておる。それでもまだ足りないとは言われますけれども、そういうふうな部分をしゃべってもらえれば、それは実務の方々ですからあれなんですけれども。
　ちょっと大臣、私、通告はしていないんですが、地方負担の部分で大変な状況になるんだけれども、その部分は、例えば原則としてこれまでどおり地方負担原則ゼロのような形を持っていくとか持っていかないとかというのは書き込めないかもしれないけれども、今回の震災の中で、自治体の事業の負担、結果的にゼロということで、何でもゼロじゃないんですけれども、そういう考え方があるんです。
　被災地自治体に対する財政支援の中で、大規模災害で、東日本大震災みたいな、まだまだ中山間地、過疎地のところでの被災じゃなくて、首都圏直下型、あるいはまた名古屋とか大阪とか、東海、東南海、南海、南海トラフとかいろいろな、本当の意味で国家財政が破綻するようなことはないと思うのでありますけれども、どういう形で支えるという、さまざまな考え方があるんですが、地方に対する支援という基本的な考え方といいますか、その部分をちょっとお伺いいたしたいと思います。
○古屋国務大臣　今委員御指摘の、今後は、南海トラフ巨大地震あるいは首都直下地震、こういったものに遭遇をする可能性は高いですね。それは、過去の東日本あるいは阪神・淡路大震災の教訓を踏まえて、やはり現場主義というのが非常に大切だと思うんです。それで、地方公共団体も、それぞれ地方公共団体は、財政力の強さ、弱さも含めて、非常に差がありますね。だから、そういった差があるということをしっかり我々は認識をした上で、できるだけの支援をしていくというのが大原則だというふうに思っております。
　今、事前にちょっと質問をいただいていないものですから、具体的な数字をちょっとお答えするのはここでは御勘弁いただきたいんですが、考え方としては、私は、黄川田委員と共有しているというふうに認識をいたしております。
○黄川田（徹）委員　もちろん、交付税の不交付団体とか、あるいはまた、本当に財政力指数が〇・一とか〇・幾つかというところもありますから、そういうところを勘案してということで。いずれ、復興復旧の現場は地方自治体であるということは認識をしていただきたいと思います。
　それから、すぐさま東日本大震災で補正予算を編成し、執行しなきゃいけなかったんですけれども、残念ながら、十一月の三次補正までということになってしまった。その後、復興庁も年が明けて二月になってしまった。
　我が政権も、私はその当時、政権に入っていませんでしたけれども、財務大臣が総理大臣になり、次も財務大臣が総理大臣になりということで、どうも、予算ですから、歳出もあるけれども、歳入歳出がそろわないと予算が編成できないような、そんなところがあったのかということで、速やかな予算編成といいますか、もちろん国民の税金を使うことでありますので、結果として、増税の部分でしっかりと歳入歳出の枠組みをつくって第三次補正ということなんでしょうけれども。
　被災者の目線からすれば、やはり速やかな補正予算編成、そして執行というのがありますので、やはり、スピード感を持ってすぐさま予算措置をするというその部分は、これは与党、野党にかかわらず、財務省の考え方もあるかもしれないけれども、そういう考え方も、大震災、非常時の場合は違うんだということを大きな声でやっていただきたい、こう思います。
　残り時間も少なくなってしまいましたので、せっかく復興副大臣をお呼びしましたので、ちょっと災害公営住宅に関して質問いたしたいと思います。
　応急仮設住宅、みなし応急仮設住宅等々、今、住宅が建ってきつつありますし、入居者もおるわけでありますけれども、例えば応急仮設住宅、これは一戸当たりどのぐらいお金がかかっているのか、あるいはまた、みなし応急仮設住宅入居に関してどのぐらいの金銭的な補助がされておるのか、お尋ねいたします。まず事実関係から。
○西藤政府参考人　お答えさせていただきます。
　まず、建設された応急仮設住宅につきましては、被災三県の平均で一戸当たり約六百六十万円の建設費となっております。また、民間の賃貸住宅を借り上げたみなし仮設住宅の一戸当たりの家賃につきましては、被災三県で平均一月当たり約五万五千円となっております。
○黄川田（徹）委員　私も応急仮設住宅に入っていますけれども、六坪、九坪、十二坪とか、大体平均で六百六十万ですか。それから、あと五万五千円ですか、みなしの場合は。
　それで、今、災害公営住宅建設、入居者も募集ということ、入居されておる方もおりますが、災害公営住宅は一戸当たり幾らぐらいするんですか。平均でいいですので。
○毛利政府参考人　災害公営住宅の建物の建設費でございますけれども、加算を含めない標準建設費で見ますと一千百万から一千五百万ぐらいになりますけれども、加算も含めて復興交付金の事業費で今回配分しました総額を予定戸数、千九百二十六戸で割り戻しますと約二千百万円ということになっております。
　また、建設後の修繕、設備の点検等、維持管理費につきましては、建設費から一般的に推計いたしますと、変動はございますけれども、平均いたしますと一住戸当たり年間約三十万円と見込まれます。
　なお、御承知のように、自治体には家賃収入がございますけれども、東日本大震災につきましては特別な減額措置というのを行っておりまして、国が特別な支援もあわせて行っているところでございます。
　以上でございます。
○黄川田（徹）委員　応急仮設住宅なんかは、基本的には二百四十万ぐらいでつくるという話だったんだけれども、寒冷地仕様といいますか、あるいはまた入居の年数もちょっと長くなるということ、あるいはまた追いだき機能であるとか、あるいはまた入居が長くなれば物がふえるということで物置をつくったりとか、そういう形で金額がふえてきたんでしょう。二千百万とか六百六十万、足すと何かうちが建ちそうな感じもするなというところもあるのでありますけれども。
　地元に行くと、自力再建支援を手厚くした方が財政負担は軽くて被災者にとってもよいのではないか、そういう御意見を話す方もいるのでありますが、こういう意見に対してどう感じておりますか。
○谷副大臣　黄川田委員御指摘のように、私も何人かの方から、今答弁させていただきましたように、応急仮設住宅が六百六十万、これは撤去費も含めると七百万を超えるかもわかりません。十八年前の阪神・淡路の倍以上です。また、恒久住宅は、十八年前でも二千万円はかかっておりましたが、今回は資材費の高騰などを考えるともっとアップするかもわからない。だから、コスト面から考えれば、お金を被災者にもっと渡して自力再建を促す方が効率的ではないかという見方もできるかと思います。
　ただ、現実に、黄川田委員御承知のとおり、被災地の現状を見るときに、お年寄りの方に、お金を渡すから応急の住まいを見つけてください、あるいは恒久的な住宅をみずから探してくださいということが現実的かどうかということもしっかり見比べながら判断しなければならないと思います。目の前に困っている方がいるときに、行政として、お金で、あとは自力でと。社会的弱者と言われる方が相当数、今回の被災地でもおられます。
　ですから、そういうことをあわせながら、もちろん将来の高齢化の進展とか費用面もあわせて考えなければなりませんけれども、一概に、今の政策を大きく変えるということは私は慎重であるべきだと思っております。
○黄川田（徹）委員　副大臣から答弁いただきましたけれども、個人財産の形成には公のお金はなかなか出しにくいということで、ですから生活再建支援金の関係も議員立法で充実されてきたということ、それから、今お話しのとおりなのでありますけれども、地域の、被災地の要望があったので、基金を使いながら自主再建といいますか、住宅再建するのであれば、自治体の判断によってさまざま支えてくださいということで、それもさまざま今動いておるようであります。
　いずれ、最後にお話を、質問じゃなくてさせていただきますけれども、遅かった災害公営住宅、恒久住宅も、今まさに本格建設といいますか、入居も始まってくる。最初は自力再建という思いでいた方も、アンケートをとるたびに、ちょっと無理かなということで、災害公営住宅の方にということにもなってくるわけであります。
　また一方、被災地、仙台市は政令指定都市でありますけれども、ほかのところは明らかに少子化、高齢化ということで、十年後、どういう人口構成になっているかというのも出てくるわけであります。空き家になった場合の維持管理は地方の負担になるということになると、これまた大変な、新たな政策ということになりますので、どうか、自治体と風通しをよくして、現実に合った戸数といいますか、計画したからそれを必ずやらなきゃいけないということではなくて、常に自治体とキャッチボールをしながら、復興のために頑張っていただきたいと思います。
　以上で終わります。
○高橋（み）委員　北海道選出、日本維新の会の高橋みほでございます。
　災害対策基本法等の一部を改正する法律案につきまして質問をさせていただきます。
　まず第一に、避難行動要支援者名簿についてお尋ねしたいと思います。
　本法案では、市町村長は、高齢者、障害者などの災害時の避難に特に配慮を要する者について名簿を作成し、原則として、本人からの同意を得れば、消防機関や民生委員などの関係者に対して、必要な限度で、あらかじめ情報提供をするものとされています。
　私は、高齢者や障害者の方など避難が困難とされる方たちの名簿をつくり、それをもとに避難確認などをすることは大変大事なことだと思っております。そこで、先日の本会議で、避難行動要支援者名簿をつくっただけでは余り意味をなさず、これらの方たちを実際にはどう避難させていくのかの方が大事であるから、名簿に記載された要支援者をどのように支援していくことが可能と考えているのか、どのような体制をとっていく予定なのかという質問をいたしました。
　そのときの答弁の内容ですが、そのときは、市町村が作成した名簿に掲載をされた要支援者の方々については、災害時の避難、救援が迅速かつ円滑に行われるよう、本人の同意を得て、あらかじめ、市町村から消防団や民生委員といった地域の避難支援者に名簿を提供することとしております。これを受け、避難支援者は名簿に掲載された要支援者と個別的に面談を行い、災害時に必要な避難支援の内容や避難経路などを事前に確認しながら、一人一人の要支援者について具体的な避難支援計画の作成を行うことにしております。また、こうして作成した個別の避難支援計画に基づき、災害の発生に備え、要支援者とその避難支援者が日ごろから避難訓練などを十分に行っていくことにより、実際に災害が発生した場合にも実効性のある避難支援が実施できる体制が構築されるものと考えております。このような取り組みについては、国において今後見直しを予定している災害時要援護者の避難支援ガイドラインの中でも具体的に示し、関係者に対して十分な周知を行ってまいりますという答弁をいただきました。
　この答弁をいただいた後に、私はずっと考えていたのですけれども、原則、一人一人に対して避難行動支援者をきちんと指定しておくということになるのではないかと思います。
　そうだとしますと、足が悪かったり寝たきりの方たちにとっては、名簿に載っているのだから結構安心だと考える方も多いかと思います。そしてまた、都会に出ている子供さんたちなどは、地元の両親がもしものときには要支援者として周りからの保護を受けられるかもしれないから、これは大丈夫だろうと安心することもあるかと思います。
　ただ、またこれも別なところで考えますと、今回の津波の件で、津波てんでんこということわざというか格言が、よくいろいろなところで紹介されていました。これは、みずからがてんでに逃げていくことが、結局はいろいろなところで命を助けることになる、他人のことは一応おいておいても自分がまずは逃げようというような格言だと聞いております。この言い伝えを守って、できる限り逃げたがために命が助かった方も多いかと思います。
　これを考えますと、では、この名簿に登載された場合、どのくらい避難行動要支援者は安心できるのかというのを知りたがるのではないかと思います。例えば、地震が来て津波が襲来する可能性がある場合、できる限り自力で避難するべきなのか、それとも、避難支援者が来てくれるのを待ってから行くべきなのか、きちんと知っておいた方が、本当に実際に津波が来たときには役に立つのではないかと私は思っております。
　そこで、この名簿の使い方としまして、この名簿は、例えば地震が来て津波が襲来しそうなときに、津波から避難するような、生命の危機が生じようとしているような場合に使われるのか、それとも、津波などが来て、一応終息して、安否確認などに使われるのでしょうか。ここをお尋ねしたいと思います。
○古屋国務大臣　過日の私への本会議での質問に対する、再質問という形だと思いますけれども、確かに、避難行動要支援者名簿をつくるだけでは意味がないんですよね。いざ災害が生じたときに、その名簿をいかに有効的に活用して、そして要支援者をどうやって安全に退避させるかというところなんですね。
　これはもちろん、本人のそういった気持ちというか自覚も必要でしょうけれども、要介護の方でございますから、一人ではやはりやることに限界があるということになりますので、例えば、個別の避難支援計画の策定とか訓練、こういうものをあらかじめ十分に日ごろから行うというのは大切ですよね。突然その本番が来ても、なかなか芝居でも音楽でもできませんけれども、あらかじめリハーサルを何度も繰り返しておけば本番もうまくいくというのと同じ考えですよね。そういう取り組みが必要だと思います。
　それからもう一つ。やはり、避難の支援者が、実際に指定された支援者がいない場合もあり得るわけですよね、外出をしているとか。ですから、そういったことに備えて、一人一人の要支援者に対して複数の避難支援者が相互に協力をし合いながら避難支援に当たるという形が望ましいんでしょうね。ぜひそういう形を現場においてもとっていただきたいなというふうに思います。
　それから、やはり、名簿情報を受け取っていた避難支援者が、自分やあるいはその家族の身をまず災害から守るということもありますので、要支援者の避難支援に当たることができないということも想定されますよね。
　だから、そういう意味からは、この支援者名簿を活用した避難支援というのは一〇〇％ではない。そういう意味では限界があるけれども、しかし、そのリスクをできるだけ減らす。だから、一人ではなくて複数の人をあらかじめ指名しておけば、そのリスクはぐっと下がってくるわけですから、そういった形で対応していく。やはり、現場でしっかり相談をし合って、事前に訓練するなどして、あらゆるシミュレーション、想定をして対応するということが何よりも大切だというふうに思っております。
○高橋（み）委員　ありがとうございます。
　私も、一人に一人の要支援者がいたような場合でその人がたまたまいなかった場合とか、いろいろな場合があると思いますので、一人に一人の人が責任を持つというのは無理だと思います。やはりある程度の人数で当たるということが妥当だとは思うんですけれども、例えば、その人たちが三人ぐらいは来てくれるからいいなという要支援者がいた場合、支援者が誰も来てくれなかった、もしもの場合亡くなってしまった、その遺族などは支援者が何人かいると思っていたから安心していたんだけれども、死んでしまった。
　責任とかというのは全く考えられないものなんでしょうか。もし自分の身が大事ならば、逃げてもいいよという判断でよろしいでしょうか。
○坂本委員長　大臣が退席されますので、副大臣から答弁願います。
○西村副大臣　済みません、私も別の委員会で答弁をしておくれて来ましたので、ちょっと流れを把握していないところがあるかもしれませんけれども、御指摘のとおり、要支援者に対して支援する方々も、あらかじめちゃんと想定をして訓練するなどのことが必要な上に、やはり二重三重にカバーし合う仕組みをしっかりつくっておくことが大事だと思います。支援に当たるべき人が場合によっては被災をされて動けないケースも当然考えられますので、できる限り二重三重の仕組みをつくっていくということが大事だというふうに認識をしております。
○高橋（み）委員　今のお言葉によると、もし支援者がその方のところに行かなかった、何らかの理由があって行けなかったという場合は、やはり何の責任もないということで当然ということになるんでしょうか。
○西村副大臣　もうそれはケース・バイ・ケースで、いろいろなケースが考えられますので、御自身が被災されているケースもあるでしょうし、これはもうそのケースごとに判断をしていくしかないというふうに思います。
○高橋（み）委員　何で私がこんなにしつこく聞いたかと申しますと、支援者になってもいいよという人は、きっとこの日本ですから、たくさんいると思うんですね。ただ、その人たちにやはり何らかの責任を負わせるというか、そういうことがあるとしたならば、支援者になりたがらない可能性もあるんじゃないかと私は思いまして、もちろん道徳上のものであって、余り責任もないときちんと言っておいた方がいいのではないかと思いまして、この質問をさせていただきました。
　次に行きたいと思います。
　今回作成されることになる名簿は、ある程度、一定の自治体でつくられているということですが、少し前にこのような新聞報道がございました。
　四月十三日の淡路島の地震で大きな被害を受けた洲本市と淡路市で、災害時要援護者をまとめた台帳に記載されているほとんどが高齢者で、大半の障害者が未登録だったことがわかった。障害者の安否確認も支援団体やサービスを提供する社会福祉法人任せの状態で、把握漏れを指摘する声もある。政府は市町村に要援護者名簿の作成を義務づける法案成立を目指しており、名簿登録者の対象拡大も課題となりそうだというのが、毎日新聞の四月二十三日のネット版の記事です。
　せっかく台帳をつくっても、このような把握漏れがかなりあるとするならば、意義が半減してしまうのではないかと思っております。要援護者のピックアップはどのようにされているのか、その点、きちんと把握なり、指針があるのか、お伺いしたいと思います。
○西村副大臣　淡路島は私の地元でありまして、この間の地震の後、私もすぐに地元に入りまして、各市長とまさにこの名簿の話もいたしました。
　そのときに私が聞いたのは、三市ともに要支援者の名簿はしっかりつくっている、ただ、それを消防団の人たちとかほかのところの人に個人情報保護の制約があって出せないので、結局、つくってもなかなか使いにくいんですというお話を各市長からはいただいたところであります。
　今御指摘のあった、要支援者が高齢者だけで、障害を持った方々が入っていたのかどうかということは承知をしておりませんけれども、しかし、そういう報道があったことを前提に、我々もいろいろ調べたり、これまでの経緯をもう一度確認をしますと、確かに名簿をつくっているところはあるんですけれども、各自治体の福祉の部局から、そこが保有する情報を防災部局に提供していないケースも多々あるようでありまして、いわゆる要支援者の情報が共有されていないということがあるようであります。結果として、掲載率が低い割合にとどまるような自治体も多いのではないかというふうに思います。
　今回の法改正においては、そうした点も踏まえて、各市町村長に名簿の作成を義務づけるという中で、個人情報の利用が可能となるように所要の規定を置いております。
　まず、名簿の作成については、これは要支援者本人の同意を得なくとも関係部局間で共有できる、漏れなく把握をして名簿に掲載するということが可能となっておりますし、その利用の仕方ですけれども、本人の同意を得て、地域の支援者、これは消防団であったり自治会であったりするわけですけれども、そうしたところに平時から提供して、実際、災害が発生するおそれがある場合には、本人の同意の有無にかかわらず、避難支援者、消防団とかそういった支援者に名簿を提供することができるというふうにしたところであります。
○高橋（み）委員　ありがとうございます。
　これはちょっと細かい数字ですので、わからなければ全然構わないんですけれども、実際に、初めにつくるのはもちろん同意を得なくても、内部でつくって見せてもいいと思うんですけれども、同意を得て事前に提供する場合、同意をどのくらいの人たちが拒否しているのかというような資料とか、調べているのはあるんでしょうか。ちょっとお伺いしたいと思います。もしわからなければ、ちょっと私が今思ったので。
○西村副大臣　済みません。わからないようでありますので。
○高橋（み）委員　済みません。ありがとうございます。わかりました。
　それでは、名簿をつくっても魂入れずではどうしようもないとか、つくりながら問題点がいろいろ出てくると思いますので、ぜひ、本当に事が起こったときにうまくいくような名簿をつくっていただければと思っております。
　では、次の質問に移りたいと思います。
　市には、政令市、中核市、特例市などいろいろあります。しかし、本法ではこれらを区別せずに一括して扱っております。
　仙台市長が平成二十四年五月八日の記者会見で、災害対策基本法や災害救助法において、指定都市を含めた大都市の位置づけがなされていないため、現場の状況を熟知し、かつ人的、物的資源を有する大都市の力が復旧に十分生かされず、迅速な対応が阻まれることになったから、この状況を変える必要があると感じておりますと述べたそうです。
　確かに、政令市と人口が五、六万の市とが同じ権限しかないというのでは妥当ではないように思います。住民の真のニーズを把握して実行に移すのが基礎自治体である市町村だと考えますと、可能であるならば大規模市町村に権限を渡した方がいいのではないかとも思われるんですけれども、それにもかかわらず、一律に市町村をこの法案等で扱う理由は何でしょうか。お尋ねいたしたいと思います。
○西村副大臣　御指摘の点については、仙台市長からも、都道府県と同列に扱うことが適当との御意見、政府にも御提案をいただいているところでありまして、その御要望はよく承知をしております。
　一方で、政令市が都道府県と同じ立場で災害対策を行うということにした場合に、都道府県知事が広域的な観点から行う人的、物的資源の配分調整、そうした観点から政令市が抜けてしまうことの支障が生ずるのではないか、県の方の関係者からはそういった意見、懸念も示されているところであります。
　これはなかなか難しいところで、政令市と都道府県によってちょっと立場が分かれておりますので、まずは都道府県と政令市の間で具体的にいろいろ意見交換をしていただいて論点を詰めていただければと思っておりまして、県から市町村に、政令市も含めてですけれども、委任をする規定もありますので、そうしたところも、どういう場合にそういう規定を活用するのかということも含めて、まずは御議論いただいてというふうに思っております。
○高橋（み）委員　ありがとうございます。
　それでは、今のお答えは、県などの権限をとってしまうと広域的な観点からは余り妥当ではないというお話だったと思うんですけれども、今の私の質問とはちょっとベクトルが違うというか、逆方向の質問になるかもしれないんですけれども、震災時の広域の連携ということについてお尋ねいたしたいと思います。
　今回の東日本大震災のような広域の災害の場合、都道府県レベルではやはり対処し切れないということが今回指摘されたと思います。しかしながら、国レベルでそれをやるということになると、縦割りの指揮系統が顔を出して、省庁横断的な調整が難しいとの声も地域から上がってきていると思います。
　例えば、道路一つをとっても、農林水産省なら農政局を通じ農道を、林野庁は森林管理局を通じて林道を、府県であれば府県管理道を所轄するといった、指揮系統が異なることになります。そうであるならば、国の出先機関などを広域連合に統合して、縦割り行政を排除していくということも検討に値するんじゃないかと考えます。
　この点、よくＦＥＭＡが必要という声もございますけれども、アメリカでは、国土保全省のような超巨大官庁ができたときに、二〇〇五年のメキシコ湾岸を襲ったカトリーナというハリケーンにおける災害対策では、ＦＥＭＡを初めとする国や地域の公的機関が来襲に備えていたにもかかわらず、避難、救援物資の供給、被災地の治安などで、災害対策行動が全く期待した効果をもたらさなかったというような難点もあるようです。
　この例では、指揮系統が大幅に乱れてしまったから余り期待した効果を得なかったということなんですけれども、やり方によっては、広域連合などを使うというのも一つの手かと思っております。今後予想される南海トラフ巨大地震などではそのような広域連合体制がよいのではないかと思うところでありますが、この点どうお考えか、お尋ねしたいと思います。
○亀岡大臣政務官　まさに今委員が指摘されたとおり、広域連携というのは、都道府県がしっかりと、被災に遭ったときに、連携を深めなければいけない。まさに南海トラフ巨大地震のようなものは、その指揮系統がしっかりしていなければいけないということは、今回の東日本大震災で立証されたところであります。
　今、具体的には、既に全国の都道府県が、全国都道府県における災害時の広域応援に関する協定というものを締結しているところでありまして、さらに本年の三月に全国知事会において、この協定の運用に当たって、災害の規模に応じて、順に、地域ブロック内、ブロック間または複数ブロックの都道府県が応援を行うことや、支援を行う都道府県の標準的な役割や機能等を例示した具体的な活動モデルを作成したところであります。
　今後、関係省庁や全国知事会等とともに、地方公共団体間の応援体制の仕組みの具体化や広域的な訓練の実施により、地方公共団体間の広域連携体制の構築に努めてまいりたいと思います。
　それからまた、日本版のＦＥＭＡも我々防災の方として検討しておりまして、ＦＥＭＡと同じものではなくて、日本版の、人材の育成をしながら取り組むということで、今年度から予算をつけて取り組んでいるところであります。
○高橋（み）委員　ありがとうございます。期待をしております。
　次の話題に行きますけれども、自衛隊と緊急災害対策派遣隊、ＴＥＣ—ＦＯＲＣＥなどの連携などについてお尋ねしたいと思います。
　私は、自衛隊の災害派遣といいますと、福島原発に海水を投下しようとしている自衛隊のヘリコプターとか、また、二十八万八千四百六十三頭もの肉牛を殺処分せざるを得なかった二〇一〇年の宮崎口蹄疫で粛々と作業を行う自衛隊員の方の姿が目に浮かびます。本当に自衛隊の方々の災害救助における御活躍には頭が下がります。
　ただ、自衛隊の主な任務は国土の防衛であり、災害派遣は従たる任務でもあります。そうであるならば、従たる任務において活動するものに関して、すなわち災害派遣に関しましては、どれだけいわゆる専門的になっているんだろうかと疑問に思うところもあります。すなわち、自衛隊には災害の専門家が一体どのくらいいて、どのくらい災害に対する訓練をしているんだろうか、災害に対する予算が幾らぐらいあるんだろうか、私の興味があるところでございます。
　ところで、東日本大震災のときには、国土交通省の緊急災害対策派遣隊、すなわちＴＥＣ—ＦＯＲＣＥが活躍されました。
　ＴＥＣ—ＦＯＲＣＥは、大規模な自然災害に際して、被災状況の把握や被災地方自治体の支援を行い、被災地の早期復旧のための技術的支援を迅速に実施することを目的に設置されたものだそうです。大臣の指揮命令のもと、全国の各地方整備局などが、被災状況の調査や緊急輸送路の確保や被災地方自治体の支援、二次災害の防止などを行われるそうです。
　これを伺うと、さきに述べた自衛隊とはどんな役割の違いがあるんだろうか。特に、ヘリコプターを使った緊急的な被災状況の調査などは自衛隊がお得意でしょうから、これらの役割分担はどうなっているのでしょうか。
　ＴＥＣ—ＦＯＲＣＥと自衛隊が協力して事に当たっているということは存じ上げております。ただ、もしかしたら予算の無駄遣いとかがあるかもしれません。そして、新しい仕事を無理やりつくっていて、官庁の仕事をふやしている可能性もなきにしもあらずかもしれないという危惧もいたしております。
　そこで、どのような役割分担で自衛隊などと連携体制をとって活動していらっしゃるのか、日ごろどんな活動をされていらっしゃるのか、坂井国土交通大臣政務官、お答えください。
○坂井大臣政務官　ただいま現在、ＴＥＣ—ＦＯＲＣＥといたしまして、国土交通省の職員五千三百八十六名を任命いたしまして、対応させるということをしております。平成二十年五月に発足をしておりまして、丸五年、今ちょうど六年目ということでございまして、まだまだ発足したてというところではございますが、御指摘のように、東日本大震災では大変注目をされました。
　今、どういう役割分担かというお話もございましたが、自衛隊は、基本的には、人命を救助するとか、それから行方不明者の捜索などというものもやっておりますが、その環境づくりというものをＴＥＣ—ＦＯＲＣＥの方では中心にやらせていただいております。
　実際に、東日本大震災の当時も、自衛隊による瓦れき撤去や行方不明者の捜索に先行しまして、排水を行う、要は排水ポンプで排水を行う作業をやったりとか、それから、その環境をつくるために、混乱をしている各自治体に、リエゾンという情報連絡員でございますが、それを派遣して、そして現地、現場の状況を的確に把握する、こういう作業をさせていただいて、高い評価をいただいているところでございます。
　また、国交省は全国に組織を持っておりますので、この二月にも、南海トラフ地震を想定して訓練を行っております。これは、中部地方整備局と国交省の本省が中心となってやっておりますが、その訓練にも自衛隊にも参加をいただいておりますし、また逆に、今度は、こちら、国交省の方が自衛隊の図上訓練などにも参加をする、ＴＥＣ—ＦＯＲＣＥが参加をするというようなことで、先ほど申し上げた、連携がうまくとれるように努力をさせていただいているところでございます。
○高橋（み）委員　ありがとうございます。
　今お話を伺うと、それだけ重要な役割ですので、本法にもＴＥＣ—ＦＯＲＣＥの役割などを明記して、もっともっと活躍していただければどうかというような考えがあるんですけれども、その点に関してはいかがお考えでしょうか。
○坂井大臣政務官　御指摘のように、平成二十年五月に発足をしたということで、今、法律上の規定がＴＥＣ—ＦＯＲＣＥはございません。ありがたいお話ではございますが、自衛隊と引き続き連携を強化していく中で、今後検討していきたいと思っております。
○高橋（み）委員　ありがとうございました。
　では、先ほどと同じ質問を防衛省にもお伺いしたいと思います。
　日常、災害に関する訓練をどのようになさっていて、ＴＥＣ—ＦＯＲＣＥなど他機関との役割分担がいかにされていて、連携がどのように具体的にされるのか、問題点はないかなどをお答えいただければと思います。よろしくお願いします。
○黒江政府参考人　自衛隊とＴＥＣ—ＦＯＲＣＥとの間の関係についての御質問でございますけれども、平素からの訓練につきましては、先ほど国土交通省さんの方から御答弁あったとおりでございます。
　自衛隊といたしましては、自衛隊の特性といたしまして、我々の組織力を生かしていくということが中心でございます。これは、先ほど御指摘ありましたように、有事に備えて我々は防衛力を整備しておるわけでございますけれども、そういったものを組織力として活用できる場として、災害派遣ということに当たっておるということでございます。
　そういう中で、我々が機能として、非常に専門的な機能でございますので持っておらない、例えば道路に障害がたくさんあるといったようなところを切り開いていく機能でありますとか、あるいはそういった専門的な資機材は御指摘のＴＥＣ—ＦＯＲＣＥさんがお持ちなわけでございます。そういったところはそちらの方にお願いをする。他方、そういうＴＥＣ—ＦＯＲＣＥさんが必ずしもそう得意でない、例えば大量に物を輸送する、あるいは、持っておられる資機材を現場までお運びするといったようなところにつきましては、自衛隊側がこれを担うというようなことを基本的に考えておるわけでございます。
　そういう意味で、相互に相補うような形で能力を発揮できるようにということで、平素から訓練を行っておるという現状でございます。
○高橋（み）委員　ありがとうございました。
　御両者が連携をして、より効率的に災害救助に当たれるように、本当に期待をしております。
　次に、相続の承認または放棄をすべき期間の民法の特例についてお尋ねしたいと思います。
　東日本大震災では、多くの方がお亡くなりになりましたので、多くの相続が発生しました。相続人もまた被災者である可能性も大いに大きいので、相続放棄や限定承認をしたり、熟慮期間の伸長を請求するのは困難な状況でありますから、東日本大震災の後、東日本大震災に伴う相続の承認又は放棄をすべき期間に係る民法の特例に関する法律を制定し、三カ月の熟慮期間を一律に延長しました。今回は、この法律を恒久的な制度にすべく本法案では定めていると伺っております。
　それで、この制度の制定自体は私はいいことだと思うんですけれども、実際、東日本大震災の場合は、三カ月以内に相続放棄や限定承認をされた方と、三カ月以降に相続放棄や限定承認をされた方の割合はどのくらいになるんでしょうか。実際にこの制度が必要なものか検討する上で重要だと考えますので、お教えいただければと思います。
○萩本政府参考人　民法の原則どおり、三カ月以内に手続をとることができた人はちょっと把握しておりませんけれども、委員御指摘の、その特例法の適用を受けたと考えられる相続放棄等の関連事件は約千五百件に上っております。
　仮に、その特例法の適用がなかったといたしますと、これらの事件の当事者は、場合によっては、避難所などでの生活を余儀なくされている大変厳しい状況の中で、民法の原則どおり、三カ月以内に相続の放棄あるいは承認をするか、あるいは熟慮期間の伸長のための裁判手続をとらなければならなかったということになりますので、特例の効果は大きかったのではないかと考えております。
　また、その特例法が適用された相続放棄等の関連事件の約一割に当たる百五十件余りの事件におきましては、裁判所に対し、熟慮期間の再延長、再伸長の申し立てがされております。これは、特例法の適用により一律に熟慮期間が伸長されてもなお、期間が足りないとして裁判所に申し立てがされたものと考えられますので、大規模な災害が発生した場合における熟慮期間の伸長に対する需要の高さを示すものと言えるのではないかと考えているところでございます。
　このように、東日本大震災の際に設けられた特例法は、被災者の権利保護のために大きな実効性があったものと認識しているところでございます。
○高橋（み）委員　ありがとうございます。
　それでは、実際にこの規定、法律を適用するには、それをまず知らなければいけないと思うのですけれども、実際にはどのような周知をされて、これからはどのような周知をしていくというおつもりなのかをお尋ねいたします。
○萩本政府参考人　まず、東日本大震災の際の取り組みですけれども、法務省におきましては、特例法の成立後直ちに、法務省ホームページや政府広報を通じまして、特例法が適用される被災者の範囲やその延長期間などについて、わかりやすく説明をいたしました。そのほか、特例法に関する問い合わせ先がどこであるかなどについても、広く周知を行ったところでございます。
　さらに、熟慮期間の延長の終期が平成二十三年十一月三十日だったのですけれども、その満了期間が近づいてきた同年十月には、改めて、法務省ホームページや政府広報を通じまして、特例法によって延長された相続放棄等の熟慮期間の満了が迫っているということについての周知を行ったところでございます。
　このような東日本大震災の取り組みをしたわけですけれども、今回、この特定非常災害法の改正が成立した暁には、当然のことですけれども、改正内容につきまして法務省ホームページにその概要を掲載するなどして、必要な周知を図るように努めてまいりたいと考えております。
　また、将来、特例が適用されるような災害が発生した暁には、その対象となる方々が特例の存在を迅速に知ることができるように、東日本大震災のときと同様に、しっかりと対処してまいりたいと考えております。
○高橋（み）委員　ありがとうございました。
　被災した上に、莫大な借金などを背負わなくてはならなくなってしまうような場合というのは、本当に極力避けなければいけないと考えておりますので、今の御答弁を伺いまして、安心しました。
　次の質問に移りたいと思います。
　次に、民間との協定の制度についてお尋ねいたします。
　これは先日、私が本会議にて質問した話を受けての話です。簡単に紹介いたしますと、緊急避難場所に指定された場所が民間人の所有だった場合、ビルに一時的に避難することを認めたとしても、天井が崩壊して避難された方がけがをするなど、避難者の滞在中に問題が生じた場合、民間人が全て責任をとらなければいけないとすると、それはちょっとかわいそうじゃないかというような趣旨の質問をいたしました。
　そのとき、以下のような御答弁をいただきました。民間人所有の指定緊急避難場所において避難者の滞在中に事故が生じた場合、ケースによっては、当該施設提供者にも事故の責任が生じることも考えられます。一方で、市町村長が民間人の所有の施設を指定緊急避難場所として指定する場合は、当該施設を管理する者の同意を得ることが必要とされているので、その同意を得る際に市町村と協議を行っていけばいいというようなお話でした。
　この御答弁を要約しますと、当該施設提供者にも事故の責任が生じることがある、そこで、あらかじめ施設提供者と市町村とは協議を行い、そのときに責任関係を明確に定めておくべきであるということだと思います。
　ということは、民間人が一定限度責任を負わなければならない可能性があるということになります。それは、民間の指定緊急避難場所の所有者にかなり酷だと考えます。指定するならば、市町村が責任を負い、そのことを法律に明記するべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○亀岡大臣政務官　まさに今委員が言われたように、指定緊急避難場所は、避難されている方々、さまざまでありまして、その中で、避難している間にけが等が発生することもあります。これは、本来であれば、そのけがの責任の所在というものは民法に委ねられるものでありまして、しっかりと民法の中で判断をするということになると思います。
　しかし、とはいえ、これは市町村が指定緊急避難場所を指定するわけですけれども、そのときに円滑に同意を得るためには、やはりある程度しっかりとした過去の経緯や、まさに、ある程度しっかりとお互いの同意が得られるような環境をつくっておかなければいけないのは間違いありません。
　そういう意味では、内閣府が、過去の事例も踏まえながら、適切な、同意を得られる環境づくりのために、しっかりと各市町村と協議をしながら、モデルになるようなケース等も踏まえて指導していきたいというふうに考えております。
○高橋（み）委員　ありがとうございました。
　それでは最後に、即時強制規定の適用に向けた損失補償の問題についてお尋ねします。
　本法の第六十五条一項の市町村長の従事命令については、八十二条一項の損失補償も同条二項の実費弁済も出ないのにもかかわらず、都道府県知事が七十一条及び災害救助法二十四条一項の規定により応急措置の業務に従事させた者に対しては、実費を弁償することになっております。誰に命令されたかによって実費が払われるか否かが異なるのは、法制度としていかがなものかと思いますが、どうでしょうか。
○西村副大臣　お答えを申し上げます。
　市町村長が、応急措置として実施するため緊急の必要があるときに、たまたまその近くに居合わせたとか、それによって利益を受ける住民、そうした方々に対して、災害時にできるだけ協力をしてもらおうという、市町村の応急措置の従事をさせることができるという規定は、一般的に、公益の利益に資するための、ある意味、市民としての責任のような、そういう性格を有するもので、かつ、一般的に短期間、非常に短い時間での負担というふうに考えております。同じような考えのものは、ほかの消防法とか水防法にも同じような規定はあるんですけれども、実費弁償のような規定は置かれておりません。
　他方、都道府県知事が医療従事者に対する従事命令、例えば医療従事者に対してなんですけれども、これは、医療従事者の特別な能力に着目して、ある程度一定の期間、具体的な業務と期間を明示して、公用令書という文書を出して、そして手続を経て行われるものでありまして、一定の期間あるということ、あるいは、それを確実に行ってもらうということで、罰則も用意をしておりますし、実費も払う、そういうたてつけになっておりまして、ある意味で性格は違う。
　一時的にその場に居合わせた、市町村が応急的に出す措置と、それから都道府県知事が手続をしっかり経て一定の期間やってもらう、そういう従事命令とは性格が違う。その結果、取り扱いにも差が出ているというふうに認識をいたしております。
○高橋（み）委員　ただ、医療従事者は市町村長の命令か都道府県知事の命令かによって実費が支払われるか異なるかがちょっと異なってしまうので、その点はちょっと考えた方がいいのではないかというような印象を受けました。
　きょうは、先日本会議で私が質問させていただきました答弁に対しまして再質問という形で少しさせていただきました。いろいろ誠実に答えていただきまして、大変感謝しております。どうもありがとうございました。
　これで質問を終わります。
○小宮山委員　生活の党の小宮山泰子でございます。
　本日は、災害対策基本法の一部を改正する法律案、大規模災害からの復興に関する法律案につきまして質問させていただきます。
　この法案は、第一弾となります災害対策基本法の改正、その概要の中で取り残された課題について、二本とも充実させるという共通点があるかと思います。残された課題には避難の概念の明確化や国家的な緊急事態への対処のあり方などがありますし、本日、私の中では被災者支援の充実ということで主に質問させていただくことになりますけれども、通告はしておりますけれども、中には政府のお考え、また思いというものを突然伺うかもしれませんが、その点はぜひお答えいただければと思います。
　さて、本日、朝一番に黄川田委員の方からも、この問題に関しては、超党派、党派は関係なく、オール・ジャパンでやっていかなければならないという旨ありました。私も同感でございます。また、仮設住宅についても触れられておりましたけれども、その中におきまして、木造の仮設住宅、この点は大変利点もあるということも見えてまいりました。そういった点に関しまして、まず最初に質問させていただきたいと思います。
　災害時の応急仮設住宅としては、従前、社団法人プレハブ協会が一括して供給してきたかと思います。国交省の住宅生産課の取りまとめ、昨年の中間取りまとめにありますけれども、プレハブ協会が提供することのメリット、また住宅生産団体連合会に対するメリット、さまざまなところにも出せるようには仕組みもなっておりますし、実際に発注もされております。その中では、大量の供給ができるということで、主には、やはり各県の災害協定はプレ協さんを中心にされているかと思います。
　ただ、今回は、やはり一万戸以上の発注ということで供給が追いつかなかったり、また資材を入れる港湾が被災をされて船が着けなかったり、また外国船との関係など、なかなかまだ日本側の受け入れ体制というのもできないということ。そして、何よりも被災地におきましては、工務店の方や、そこで生活を営み、事業を営み暮らしていた方々に対して発注が出されないという、そういった心配もございました。そういったことで、一般公募により地元事業者が入ることも可能となった、しかし、まだまだここは限定的だったんだというふうに思っております。この点は、さらに拡充することが求められると思っております。
　木造仮設住宅の公募の、福島の例でありますけれども、下請に県内企業の活用や、震災被災者の雇用、県産材の活用について十分配慮することなどが条件として示されて、それぞれの地域の建設関係者からも歓迎されて、この木造住宅への取り組みを通じ、設計事務所、工務店、木材業者などの間に協力連携する体制が立ち上がったとも聞いております。
　特に、災害協定などはもう既に、一般社団法人工務店サポートセンターと全国建設労働組合総連合が協力して一般社団法人全国木造建設事業協会が設立され、災害時の公募に応じて木造仮設を建てるのではなく、平時から都道府県の間で災害協定を結んでおく体制がとれるようになったということもございます。この流れというのは大変注目するべきことであり、これからも重要な、大変かなめになる、日本の大規模災害などの後の事例としては大変参考になるものだと思っております。
　そこで、まずお伺いしたいと思います。
　東日本大震災において、木造仮設住宅が建設されることとなった経緯にあわせて、多数の仮設住宅を建設する上で、木造を用いたことで足りた、追いついたことや、関係者、仮設住宅に対してのアンケートはされていると思いますので、その後どのように勘案し、捉えているのか。また、被災地の仮設住宅において、木造建築の戸数などおわかりになりましたら、所管されている厚生労働省よりまずお答えいただければと思います。
○秋葉副大臣　今回の東日本大震災におきましては、岩手県、宮城県、福島県など、大変広範な範囲での被害が発生したわけでございます。これだけの規模の災害に、大量の応急仮設住宅を提供しなきゃいけないということ、前例のない取り組みでもございました。
　このため、発災直後から国土交通省の多大なる御協力をいただくとともに、国内のプレハブの仮設住宅だけではなくて、通常は建設にかかわっていないような国内の住宅メーカー、あるいは海外の住宅メーカー等にも御協力をいただいた結果、御指摘の木造の仮設住宅約一万四千五百戸を含む、全体で五万三千戸の応急仮設住宅が建設できたというふうに考えております。大体、被災三県でも、比率の違いはありますけれども、全体では四分の一ぐらいが木造であったということが今回大きな特徴だったんだろうと思います。
　今回建設した木造の仮設住宅は、仮設住宅の量的確保を図る上でも必要であったというふうに考えておりますし、住環境的にも、結露が出にくい等の一定の評価をいただいているところでございます。また、プレハブなどに比較いたしましても、例えば廃棄コストが若干安いという有利な面もあろうかと思いますが、しかし、大事なことは、できるだけ早期に安定した供給をしていくということが一番重要な点であろうというふうに思っております。
　今後の大規模災害に備えて、応急仮設住宅は、災害発生時に迅速に必要な戸数を確保し被災者に提供することが求められておりますので、プレハブ、木造、国内外に限らずに、さらにまた、私の地元仙台などでは民間の賃貸住宅の借り上げも大変な数に及んでいるわけでございますが、そういったものも含めまして、仮設住宅として適当なものは基本的に活用していくべきであるというふうに認識しております。
　そのためにも、平時よりそれぞれの自治体において、災害発生時に迅速に対応していただくために、地域の気候風土に合った仕様の策定や関係団体との協議の締結などの備えを行っていただく必要がございます。
　既に、国交省とは連名で仮設住宅建設マニュアルを通知しているところでございますけれども、引き続き、国交省、内閣府とも協力をしながら、必要な対応を講じてまいりたいと考えております。
○小宮山委員　ぜひお願いします。また、これは恐らく地域から上がってきた声でもあるかと思いますので、予算措置の方もしっかりとよろしくお願いしたいと思います。
　さて、せっかくですので、どれだけ戸数が、被災三県だけではございますけれども、きちんとした数字がございますので紹介させていただきます。
　岩手県におきましては、一万三千九百八十四戸の応急仮設住宅建設分のうち木造は三千七百三十一戸、宮城県におきましては、二万二千九十五戸のうち二千八百五十九戸、福島県は一番多いんですが、一万六千八百戸のうち七千九百四十八戸、総計で、木造の仮設住宅というものは一万四千五百三十八戸という大きな数でもございます。
　先ほども言いました、結露が少ないとかさまざまな利点もあります。日本の風土に合っているということもあるんだと思います。そうはいいましても、突然、仮設住宅のために木造の準備をするというわけにもいきません。また、先ほど触れていただきましたけれども、処分費というのは大変安く済むというメリットもございますし、また、プレハブ仮設と変わらない、五百六十万から六百万円ほどで建設ができているということもございます。この点の普及に関しても必要かと思います。
　また、今、林業の問題、日本のしっかりとした建設、木造住宅に関する力もつけていくことというのは、今後、日常から震災に備える産業だとも思いますので、木造住宅の推進に努めるべきだと主張させていただきたいと思います。
　そこで、木造仮設住宅が行われていくことは、技能を持った工務店や大工さんが生かされ、各地の自治体と関係業界との間の連携なども行われ、また、実際の住人の方も木造のよさを感じられるなど、木造住宅の推進にもつながっていく、寄与していくものだと思っております。
　この点に関しまして、国交省におきまして、どのような施策をとられるのか、また、どのような対応をされているのか、その点をお聞かせいただければと思います。
○坂井大臣政務官　よく調査をされておりまして、今の御質問のとおりでございますが、木造仮設住宅に対しましての認識というのは、国交省も同様の認識だということをまず申し上げたいと思います。
　その上で、今、被災をしたときにいきなりと言ってもだめだ、こういう御指摘もございました。先ほど秋葉副大臣への御質問の中にもありましたが、全国木造建設事業協会という協会をつくりまして、先ほど言ったように、工務店と個々の事業主の方々の団体とが協力をしてつくられたものでございますが、各都道府県と今契約をしておりまして、おととい広島が契約となって、ちょうど十一県目ということになりました。同時に、まだあと十二の都県に対しまして今要請をしている状況でございますので、随時、また協定が締結をされて、いざというときの対応を事前から準備しておくという体制が整っていくと思います。
　国土交通省としては、このような取り組みも含めて、今後とも木造住宅の振興に積極的に取り組んでまいりたいと思います。
○小宮山委員　ぜひ、可能であれば、木造仮設住宅もやはり普及すること、また、それが採用されることによって、少しでも被災者の方々が快適に安心して生活ができ、そして再建へと向かう、その次の段階に移行する、その過程を過ごされることを願っておりますし、望まれるところだと思います。
　先ほども触れましたが、木造住宅は、日本の湿度の高い、また寒冷地であったり暑いところであったり、さまざまなところに適したからこそ今まで普及してきたんだと思います。この点に関しまして、何か防災大臣の御所見がございましたら教えていただければと思います。
○古屋国務大臣　委員御指摘のように、やはり日本は木の文化ですからね。やはり、被災者が木の家に、仮にそれが仮設であっても、入るということによって心が和むという面があるんでしょうね。これは定量的に分析したわけではありませんけれども、経験的にそう思っています。
　ただ、今それぞれ副大臣、政務官から答弁したように、やはり、被害の状況によっては、大量に、なおかつ速やかにつくらなければいけない。こうなってくると、資材の確保とかそういった視点でなかなか準備ができないケースとか、そういう場合はプレハブということになるんでしょう。
　私も、委員の御指摘のように、今後、できるだけそういったものを想定して、やはり地元の工務店さんの協力というものは不可欠でして、あらかじめそういう連携を、現場目線、現場主義に徹して対応を準備しておくということが必要かもしれません。やはり、地産地消というか、そういう視点での取り組みは極めて重要だと思います。そして、やはり何といっても、現場の実態をよく見て、現場の声を聞いて対応していくことが大切だと思います。
　木造による仮設住宅をこれからもできるだけふやしていくという方向は、正しい方向ではないかなという考えを持っております。