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○説明員（杉浦喬也君）　安全問題は、どんな経営形態になりましても最も重要な対策の一つでございます。
　今御指摘のとおり、こうした安全の運行管理あるいは事故の際の復旧の体制というものを考えますと、やはり管理部門を通じまして現場に直結するような極めて簡素化されたそういう仕組みというものがこれらの二つの点にぜひ必要ではないかというふうに思うところでございまして、これから設立委員によりましてお示しいただくそういう組織につきましても、特にこういう点は最も重視していただきたいというふうに思うところでございます。
○伊江朝雄君　それから簡素の次は、総理がよくお使いになる選択ですね。この選択というのは私は、旅客会社、貨物会社なべて共通だけれども、やはり自分の事業の選択を自主的にできるというのがこれが今回の改革のねらいだと思う。これがなければ改革の意味がない。したがいまして、この選択の範囲というのがうんと拡大するかどうかということがポイントだと思うんです。
　先ほどの質問のやりとりを聞いておりますと、今の国鉄の関連事業の占めるシェアは非常にわずかであります。今後、鉄道事業だけで飯を食っていけるということは大変にいろいろな努力を必要といたします。やはり多角的に経営していくというのが経営の手法である限りにおいては、その自主性が許されなければならないと思うんです。選択の自由、これについて私は非常に関心を持っていろいろと伺いたいと思っていたんですが、余り時間もございませんしまた私に関連質問する同僚議員がおりますので、細かい中身まで突っ込みませんが、ただ一つ大事なことは、その自主性を確保してやるという立場からの観点で大臣に一言お答え願いたいのは、旅客会社、貨物会社についても同じでございますけれども、第一条に、関連事業については本来の事業目的に違反しない限りこれを認可しなければならないと。
　これは非常に僕は珍しい規定だと思うんですよ。運輸省の積極的な姿勢があらわれていると思う。ある意味ではこれは奨励的な認可制度というふうに考えてもいいのじゃないかと思うんですが、そういう意味においての自主性の拡大については、そういうふうに考えてよろしいんですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　そうお考えいただいて結構であります。
○伊江朝雄君　その場合に心配されるのは、既存の関連、特に投資会社、それから国鉄の請負をやっている作業会社、こういったものがつぶされるんじゃないか、切り捨てられるんじゃないだろうかという心配があるわけです。つまり、国鉄がいかなる事業面にも出ていってそれを吸収していけばそれは拡大するわけですから、また、そうしなければ関連事業収入というのは拡大しないんですから。
　そういう心配というものの歯どめを一体どうするのかということと、中小企業への配慮というのはよくわかりますけれども、分野調整法もあることなのでいろいろ限界もありましょうが、とにかく運輸省の御指導というものと、それから旅客会社、貨物会社がやる意向との食い違い、そごのないように、自主性を育てていただくようにお願いしたいと思うんですが、その点いかがですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　まず第一点、関連事業をどうするかというのは、これは新会社の経営判断の問題でありますから、現在具体的想定をすることには多少無理がございますけれども、現在までの国鉄におきましても、部外の能力を活用した方が効率的だと思う事業について、関連企業に行わせられたと理解をしております。そうなれば、私はこの点について現国鉄と新会社との判断にそんな大きな食い違いが出てくるものとは考えておりません。したがって私は、現在の関連企業というものが何もかも切り捨てられてしまって直営になっていくんだというようなことにはならないと考えております。
　また、新しい分野に新会社がどんどん関連事業を伸ばしていくことはもちろん好ましいことであり、先ほどの御質問にお答えしたとおりであります。やはりこれはそれぞれの会社は大企業であります。そうして非常にたくさんの人々の集合する駅というものを持つ。いわば人を集める能力をスタートから持っておる企業でありますから、やはりその場合にそれぞれの地域における中小企業活動との調整というものは当然考えなければなりませんし、具体的な問題が起きたとき分野調整法等のお世話をいただくこともこれは私は当然のことであろうと思います。
○伊江朝雄君　よくわかりました。
　これはやはり関連事業といいますか、事業範囲の拡大の問題にも関連するんですけれども、具体的に私は一つ御質問をしまた要望したいのは、経営手法で、プロダクト・ポートフォリオ・マネジメント、ＰＰＭという経営戦略があるという話なんです。
　これはどういう戦略かといいますと、まず自分のやっている事業の製品あるいはその事業、それを成長率と競争力によって分類するわけです。四つに分類しておるんですが、これは直訳ですから言葉は日本語になじみませんけれども、一つは花形製品というんです。読んで字のごとく、市場占有率が大きくてしかも将来とも伸びていく、高度成長していくというのが花形商品。それから二番目には、金のなる木というんですよ。今は確かに市場占有率が高くて金がなっているけれども、将来に不安がある。これが金のなる木というんだそうです。それからもう一つは負け犬。これも翻訳ですから、生で申し上げると負け犬。これは、市場占有率が小さくて将来も低成長だろうという、もうあかんやつですな。最後は、問題児というんです。問題児というのは、我々が常識的に言う範囲の問題児じゃなくて、占有率は小さいけれどもひょっとしたらこれは伸びるぞという問題を抱えているのが問題児。あるいは我々の息子でもそういうのがいるかもしれませんけれども。
　この四つを並べますと、その経営手法はどういうことかというと、花形商品には重点的な投資を続けていきなさい。余力があったならば問題児を育てていきなさい。金のなる木は、今はいいけれども将来性がないというならば、これは余り投資するな、横ばいでいかせろ。そして負け犬は撤退させろ。こうなんですよ。
　そうしますと、今世間の人は、国鉄が分割・民営化されたらきっと地方交通線は切ってくるであろう、こういうことを喧伝する人もいる、また逆に。それで不安をあおっておる。そういう不安というのは恐らくすぐに、発足して何年かの実績が立てば消えると私は思いますけれども、ここで関連事業を含めての一つ提案なんです。
　それはどういうことかといいますと、場所によりますけれども、地方交通線の何かを不動産事業と一体の不動産会社にさせればいいんですよ、観光事業も兼ねて。そういうふうなことができますか。運輸大臣はそういったことを御認可になりますか、ある一つの地方交通線をとって。不動産事業もやらせる。今、不動産事業というのは、単にぽつんぽつんと飛び地がある不動産事業よりも、やはり沿線開発というふうにつながった、アクセスのついたものが不動産事業として成り立つわけです。そういう意味での発想ですけれども。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　これはもう委員がよく御承知のとおり、会社法第一条第三項に定めるところにより運輸大臣の認可を受けて鉄道事業以外のその他事業を営むことができるということでありまして、事業に対しての制約はございません。ですから、鉄道事業の適切かつ健全な運営に支障を及ぼすおそれがあると認められる場合を除いて不動産事業を行うことも可能であります。
　ただ、具体的にもしその認可申請が出てくるとすれば、やはりその事業の概況、業況、それから投資規模、果たしてそれを営むためのノーハウの蓄積等は十分にあるかとか、こういうものを当然判断をし、鉄道事業に悪影響を及ぼすおそれがあるかないかをチェックすることにはなりましょうが、議論としては可能であります。
○伊江朝雄君　そういたしますと、そういうふうな会社をつくる場合にはそれを分割しなきゃならぬ、あるいはまた分割してつくる場合も含まれる、あるいはまた異種の業種へ資本参加するということもあり得るんだろうと思う、こういった場合には。ですから、新会社が異種の業種へ資本参加すること、あるいは合併、そういったことは当然これに含まれるわけですね、今の御答弁の範囲内に。ただし、株主総会があるから株主総会の方針には従わなきゃならぬし、大臣に認可をもらわなきゃならぬという項目も法定されているから、それは当然クリアしなきゃいけませんけれども、考え方としてはその辺はいいですな。簡単にお答えいただきたい。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　いや、簡単にお答えと言われましても、相当難しい問題を含んだ話であります。そして、今幾つかのケースを系列的に並べて御議論になりましたけれども、その中には当然許されるものもありましょうし、また、例えば東日本会社と東海会社が合併をするとか、あるいは東海会社がどこか民間の鉄道と合併をするとかという申請が出てくることになれば、これは独禁法等々ももちろん対象として相当慎重な検討を必要とするケースになるだろうと私は思います。
○伊江朝雄君　わかりました。個々のケースということになりますね、結論は。それはよくわかります。
　それじゃ、ちょっとこれから話題を変えまして、清算事業団と新会社との関係についていささかお聞きしておかなきゃならぬ問題があります。
　まずその前に、新しい会社が設立されるまでのスケジュール、法律を読めばよくわかることだけれども、それを簡単にちょっと言ってみてください。
○政府委員（林淳司君）　新会社設立までのスケジュールあるいは手順でございますが、旅客会社と貨物会社、これの設立につきましては、改革法それから会社法、この二つの法律に基づきましてまず設立委員が選任されます。そして発行株式の価額でありますとか、資本金組み入れ額といったものを定める内容の定款の作成、それから全株式の国鉄への割り当てというふうなことをやりまして、そこで創立総会を招集いたします。そういう設立事務を設立委員によって行っていくことになります。それからまた、職員の採用手続につきましてですが、会社が成立のときに事業を円滑に開始するために必要な業務、今の職員の採用手続等も含めまして、これもすべて設立委員によって行われることになります。それから会社設立のための業務の中では職員の募集に最も時間を要するため、法案の成立後可及的速やかに設立委員を選定して、そして速やかに職員募集手続を開始するというふうにしたいというふうに思っております。それからまた、承継基本計画の策定、これの閣議決定、あるいは職員の希望調査の結果の集計、分析、調整あるいは承継実施計画の策定あるいは認可等にも相当な時間を要することになります。
　これらの手続を経て、恐らく来年の三月ごろになろうと思いますが、創立総会が開催されて、最終的に四月に新会社へ移行する、こういうスケジュールあるいは手順を踏むことになろうかと思います。
○伊江朝雄君　わかりました。
　そうしますと、日本国有鉄道が旅客会社、貨物会社その他の財団あるいは機構が発足して、後はそのままの財産を承継して清算事業団になるわけですね。そして新しい会社ができていく。そのときに事業団が新しい会社の株主になる、そう見ていいわけですね。答弁はいいです。そうしますと、清算事業団というのは、六つの旅客会社、一つの貨物会社の株を全部持っている、そういう関係にあるわけですね。そうしますと、これがもし清算事業団という特殊法人でないならば、これが会社だとすれば、持ち株会社ということで独禁法のコンツェルンの対象になると思うんですよ。これは清算事業団であるから独禁法の対象にならぬという確認をもらいたい。——公取は来ていますか。答えてください、今の点。
○政府委員（厚谷襄児君）　お答えいたします。
　日本国有鉄道清算事業団法案によりますと、日本国有鉄道清算事業団は、特殊法人として設立されまして、六旅客鉄道会社と貨物会社の株式を一〇〇％所有するということになっております。
　独占禁止法第九条によって禁止されております「持株会社」と申しますのは、「株式を所有することにより、国内の会社の事業活動を支配することを主たる事業とする会社」でございます。日本国有鉄道清算事業団の組織形態は会社形態ではございませんので、独占禁止法第九条による「持株会社」には該当しないと考えております。
○伊江朝雄君　実質的にはコンツェルン行為であるけれども特殊法人であるから該当しない、実質的には支配会社である、こういうことになるわけですね。そういう確認をいただければそれで安心するわけですけれども、それに関連して、後で御質問しようと思ったけれども、ちょうどおられるから一緒に質問します。
　今まで、一元化していた国有鉄道は一本でもって運賃も料金も決めていた。今度は六つに分かれるわけですね。そうしますと、この場合、今までと同じサービスを与えましょう、またお約束しましょうということを天下に公表している。それはそれで結構、そのとおりにしなきゃいけない。
　その場合に、各社の相互乗り入れ協定とかあるいは共通切符による連絡運輸という協定があるわけです。あるいはまたブルートレーンなんという寝台列車。あれは国鉄ではアオダイショウという俗称があるんですけれども、青色に塗って走っていく夜間列車、寝台列車、こういったものの割引。そういった共通企画を一緒にやった場合、これは独禁法は大丈夫なんですか、その点ちょっと聞かしてもらいたい。
○政府委員（厚谷襄児君）　国鉄の旅客鉄道事業部門が六つの鉄道会社に分割・民営化されました場合には、これらの旅客鉄道会社は独占禁止法の「事業者」として独占禁止法の適用を受けることになります。公正取引委員会はこれら六会社が事業者としての自己責任を確立し公正かつ自由な活動を行うことを期待しておるのでございますが、先生のただいま御指摘のありましたような協定につきましては、旅客に対する利便、サービスの維持向上のために行われるものであるというふうに考えておりまして、競争制限的な結果が特別に生じない限り独占禁止法上の問題は生じないと考えております。
○伊江朝雄君　競争制限的なものでない限りはクリアされる、こういうことになるんですが、そうすると、競争制限的であるかどうかの判断をあらかじめ求めなければならぬという格好になるのでしょうか、その都度。
○政府委員（厚谷襄児君）　私どもの方には、このような企画を行いますときには、現在におきましても会社が事前に任意に相談に来まして、その際に私どもは、そのようなことが違反であるか違反でないか、違反のおそれがあるとしましてもこのように直せば独占禁止法上の問題は解消しますよというようなお答えをしておりまして、事前に違反の生ずることのないように十分努めておるところでございます。
○伊江朝雄君　わかりました。一番心配していた独禁法上の問題がある意味ではクリアされたということで、私はこれからの旅客会社の進み方に大きな激励を与えていただいたと思うんです。一生懸命旅客会社はやってもらわなきゃならぬし、貨物会社はやってもらわなきゃならぬ。
　公取は結構です。ありがとうございました。
　そこで伺いたいわけでございますけれども、大臣お聞きのとおり、実質的には事業団が各旅客会社、貨物会社に対して強力なる支配権を持っておるんですよ。しかも、株主総会の親玉は全部一カ所なんです、清算事業団。私は、別にそれについてどうのこうのと言うのじゃなくて、先ほど言った問題に戻りますと、やはり自主性を尊重する意味では株主総会からの余りきつい御支配をいただいては困ります、大臣もまたきつい監督権の御発動をなさっては困りますよ、しかし本来ならば独禁法にかかるような持ち株会社的な存在でございますよ。それだけは私は申し上げておきたいと思うのです。大臣、お答えは要りませんよ、それは十分におわかりだろうから。そういうことでございますので、次の問題に入っていきたいと思うのです。
　したがって、こういう集中的に株を持っている清算事業団のその株がどういう形で発売されていくのか、開放されていくのかという問題は、前例としてＮＴＴがあるわけでございますけれども、これは見通しとしていつごろから配当できるような会社になるだろうかという問題にも関連してくるんですけれども、どういう形でこれを発売なさることになるんでしょうかね。これは推測ですよ、まだ会社じゃないんだから。大臣としては、例えばこういったものは前例に倣ってやっていっていただきたいというふうな御指導をなさるのかということ、その辺のところを聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　この処分は、資産処分審議会の審議を経た上で公正かつ適切な方法で処分を行いたいと考えております。
　まさに委員御指摘のとおり、私どもの頭にありますのは現在進められておりますＮＴＴの株式処分の方法でありまして、やはりこれを資本市場に開放いたします段階では、公開競争入札により売却開始の際の価格を決定することが検討に値するものと考えております。
　それだけでよろしいですか。
○伊江朝雄君　結構です。
　今、上場会社では従業員の持ち株制度を奨励しているんですよ、御承知のとおりだと思います。それは、まず第一に安定株主を確保するということと、従業員の貯蓄したものを自分たちの資本に繰り入れたい。また同時に、国鉄の場合は、もう御指摘で我々も顔を赤くするのでありますけれども、企業意欲がない、親方日の丸だ。ところが、持ち株制度になると従業員がみんな企業意欲を持つ、こういうことで最近非常にはやっているのだそうです。
　その状況を大蔵省にお聞きしたいんですけれども、どんな状況になっているか、上場会社だけで結構です。
○政府委員（北村恭二君）　従業員持ち株制度の普及状況の現状でございますけれども、全国証券取引所協議会というところで全国の上場会社の従業員持ち株制度の実施状況調査というのを行っておりますが、この調査結果によりますと、昭和六十年度でございますが、従業員持ち株制度の実施会社数は千六百三十社でございまして、全上場会社千八百三十四社に対する実施会社の比率というのは八八・九％となっております。また、同制度への加入の従業員数でございますが、百七十六万五千人でございまして、実施会社総従業員数四百四十一万八千人に対する比率というのはちょうど四〇％になってございます。
　この数字を昭和五十六年度と比較いたしますと、実施会社比率は八二・三％から八八・九％、それから従業員加入比率が三八・六％から四〇％に上昇しておりまして、近年着実に普及してきているというふうな数字になっております。
○伊江朝雄君　大臣、お聞きのとおりですよ。私は、これからの旅客会社は非常に企業参加意欲を持たなきゃならぬし、また電電の例を見ましても持ち株従業員会というふうなものをつくってやられたという話も聞いているし、非常に奨励すべきことじゃないかと私は思うんです。ただし、方法論はいろいろありますよ。そういったようなことについては、会社の重役としてではなく、社長としてではなくて、大臣としてのお立場からはどういうふうにこの問題は、一般論としてで結構ですけれどもお考えになりますか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　かつて私は呉羽紡績株式会社の社員でありまして、まさに会社の株を買いました。そしてその後、その会社を去りまして二十数年たっておりますが、依然としてその株式を放すつもりはございません。私はそういうものであると考えておりまして、この制度を採用することは大変結構なことではないかと考えております。
○委員長（山内一郎君）　関連質疑を許します。江島君。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　先ほどからの御指摘、イコールフッティングでなければ困る、私もそのとおりだと思います。総論としてそれに私は異論はございません。
　特に貨物についていろいろな御論議がありましたが、委員御専門でありますので、事務方の答弁をそのまま読み上げることは差し控えて、私なりの感じを申し上げたいと思います。
　やはり私どもはこの新貨物会社というものの中心をコンテナ輸送に置き将来の発展を考えておるわけでありますが、これが確かに発展の期待される分野でありますけれども、まさにこれが本当に発展をしていくためには、委員御指摘のとおりドア・ツー・ドアという円滑な輸送サービスが提供できるかどうかというところにかかっておると思います。ですから、国鉄と通運事業者などから成ります鉄道貨物協議会などを設けさせて、その円滑な輸送体制の整備を急がせておるところでございますし、行政の運用面におきましても、今御指摘の法改正等までを示唆されたわけでありますが、そうしたことも含みながら鉄道貨物輸送の発展を図るという観点での必要な措置を講ずる努力は続けてまいりたい、そのように思います。
○江島淳君　ありがとうございました。
　とにかく新入りの会社であるものですから、先ほどの貨物にいたしましても、それから先ほど申しました自動車にいたしましても、新しく入ろうとしますとやはり民間の既存の業者が団結をしてはじき出そうということが非常に強いのではないかと思いますので、どうぞよろしくお願いいたしたいと思うわけでございます。
　それからちょっと観点を変えまして、これは建設大臣にお伺いいたしたいと思うわけでありますけれども、これも衆議院あるいはけさからの議論でもいろいろお話ございましたが、今地価が非常に、殊に東京近辺では高い、それで、その地価高騰対策でどうするんだという議論がどこでもされておるわけであります。天野建設大臣はもう常日ごろから地価を鎮静化しなくちゃならぬという情熱に非常に燃えていらっしゃいまして、その常なる学識には深甚の敬意を払っておる一人でありますけれども、今たまたま建設大臣をしておられまして、特に国鉄関係の東京駅だとかあるいは汐留とかに関して非常に御関心が多くて、そしてその辺に対する再開発をやると地価の高騰の解消策にもなるんじゃないかという御意見を持っていらっしゃるわけであります。
　先日も、建設大臣室に伺いましたらば、東京駅の立派な模型がございまして、そしてその上に全部ふたをかぶせて立派なビルができておる模型を拝見いたしたわけでございまして、東京駅の構内が立派にあるものですから、私はこれは同じ合同庁舎でも運輸大臣室と建設大臣室を間違えて入ったのかなと一瞬錯覚をしたわけでありますけれども、そのように大変に熱心にやっていただくことに対してはありがたいわけでありますけれども、やはり鉄道は、東京駅にふたをかけるとかいうことも鉄道関係の意見をよく聞いていただいて、そして都市再開発と一緒になって効果あらしめるというふうなことをするのが本当にいいんじゃないかなという感じが強くするわけでございます。もちろんそういうことは当たり前だというふうにおっしゃると思いますけれども、その辺に関しまして建設大臣からのコメントをいただけましたらありがたいと思うわけであります。
○国務大臣（天野光晴君）　お答えいたします。
　まだその案それ自体は私が党におるころの民間活力の問題の一私案で、私の試みの案でございます。御承知のように東京の地価が暴騰しております。その原因は外国の事務所が足りない、少ないということで値上がりをしておる。その範囲は銀座から日本橋までだと言われておりますが、その中でこの土地の値上がりを抑えるために、その需要を完全に供給できる場所があるかと言えば、強いて言えば国鉄の土地ばかりになるわけでありますが、まだ会社が再編成を今やっておる最中でありますから、担当が決まった段階でその始末ができるかどうかわかりませんが、担当大臣は金丸副総理でありますから、担当大臣とよく相談してこれを決めたいと思っております。その一つの仕事が東京駅であります。
　東京駅は御承知のように、国鉄関係者が非常に多いわけですから御認識願えると思うんですが、あの線路の上が、横断して百メーター以上もあいているわけですから本当にもったいないと思いまして、あの線路の上にふたをして、そしてその上の空間を利用するという考え方で高層建築物を建てる。日本の顔が東京ですから、その東京の中心の駅があのようなむさくるしい状態であってはいいものではないと思いますから、そういう点で、空中権が多額に国鉄に入るということにもなるわけでありますから、そういう観点でこの問題を推進すべきだと思っておりますが、ただいま江島先生のおっしゃったように、私とかくだれにも相談しないでやってしまう方の組ではあるんですが、そういう点十二分に踏まえて担当大臣と相談をして、当然国鉄並びに運輸省の御了承を得ないことにはこれはできないわけでありますから、十二分に配慮をしてやるつもりでございますので、その点御理解願えればありがたいと思います。
○江島淳君　ありがとうございました。よく連絡していただきまして、立派な成果が結果的にできるようにぜひともお願いいたしたいと思うわけでございます。
　時間がございませんので大変はしょるわけでありますけれども、もう一つだけ申し上げたいと思うわけであります。
　国鉄は今の新幹線その他、いろいろ御批判はございますけれども、技術集団というものの評価が非常に高いということで、本会議でも中曽根総理もしばしば国鉄の技術力については言及していただきまして、私たちも国鉄出身の一員としましてそういう点では胸を張って歩けるなということを常々考えておったわけでありますけれども、今度いろいろ解体、再分割されまして、そういうことに対する技術的な水準がどうなるかということが余り議論されておらないのじゃないかという感じが私はするわけであります。
　今までの状態から申しますと、各私鉄はございますけれども、これは現実的には国鉄の技術が中心となりまして、そしていろいろな新しいリニアモーターを初めとした研究開発を行って、それをもらって私鉄が使うというのが今までの実情でございました。それからもう一つは、今貿易摩擦その他が大変に言われておりますけれども、いろいろな海外に出向いて、そういう鉄道に対する技術のノーハウを教えてくれというニーズが非常に強いと私は思うわけであります。そういう貿易面の摩擦の解消に対しましても、そういうふうな技術面の輸出ということに大いに力を入れていくべきものじゃないかなという感じがするわけでありますが、いずれにいたしましても何らか、そういうふうなものを余りばらばらにしておくと全く雲散霧消するわけでありますので、そういうことに対しましてもまとめて、そしてそういうせっかくの今までの蓄積が無にならないような、これからの新しい二十一世紀に向けての日本の世界に対するいろいろな発言力のためにもなるし、日本の国土建設にもなるように、ぜひともその辺の対策をお願いいたしたいと思うわけでございます。これは総理並びに運輸大臣にぜひともお願いいたしたいと思うわけでございます。
　それから最後でございますが、先ほどから伊江委員からもいろいろお話がございまして、国鉄の今までの百十四年に対する功績について総理から温かいお言葉をいただいたわけであります。私は今ここでぜひ総理に最後にお願いいたしたいのは、何といってもこれから新しい会社を発足するにつきましてこれが成功するかしないかというものは、企業は人なりと申しますけれども、やはりそこの職員の人がどれだけ熱心にこの新しい鉄道の新事業について取り組んでいくかということに一にかかっていると思うわけであります。幸いにいたしまして、私たちが地方に行きましても大部分の職員はそういう意気に非常に燃えておりまして、殊に若い職員の目の色が非常に輝いておるというのは私は頼もしく感じておる次第でございますけれども、せっかくのこの機会に総理からひとつ、国鉄の、鉄道の再建に関して国も総力を挙げてバックアップするからおまえたちも一生懸命頑張れという励ましの言葉をいただけたら非常にありがたいと思います。
　それをお願いいたしまして、私の関連質問にいたしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今の国鉄の技術力の低下を来さないようにという御注意は、私どもも非常に大切な御注意と受けとめます。そして、その研究所を将来運営していきますにつきましても、その技術能力の低下を来さないように万全の努力をいたしたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　世界に誇る日本の国有鉄道の持っておった技術力をそのまま温存して国内及び国外のために大いに働いていただこうという気持ちは私も同じでございまして、この貴重な技術力を温存するためにいろいろ今後とも努力してまいります。
　それから今回の国鉄改革の仕事を始めてみまして私は、国鉄の中枢部においても総裁を中心にして若手の皆さんが決起されて、そして、この現状ではいかんともすべからざることだ、何とか新しい体制で国鉄の活路を見出し、また職員の皆さんの将来を築こう、国家のためにも役立とう、そういうふうな意気に燃えてそして懸命な努力をやっておられるのを見て非常にうれしく思っておりますし、ここに初めて国鉄の未来があると思いました。また、地方におかれましても、地方の各管理局あるいは職場職場の前線においてもそういう力がみなぎってまいりまして、そして、この際我々は一致団結して鉄道体系の中へ溶け込んで、自分たちで自分たちの未来を築こう。自分たちで自分たちの未来を築こうという力が出ない限りはだめです、これは。そういう意味において、近ごろそういう力が職場に組合にみなぎってきたということを非常に私は貴重に思いまして、この意気に感じて我々も全力を尽くすつもりでおります。
○江島淳君　ありがとうございました。終わります。
○伊江朝雄君　私の与えられた時間は四時五十四分までだそうでありますので、まだ若干の時間がございますので質問を続けさせていただきます。
　先ほど、公平、公正、簡素、選択、そこまでのいろんな点についての御質問を申し上げたのですが、活力の点が抜けておりますので、これからその活力の問題をめぐって若干の御質問を申し上げていきたい。
　これは事務当局に伺うんですが、現在までの債務の内訳をちょっと聞かせていただきたい。ということは、政府の財政上の振り分けをしておられる建設国債的なもの、それから財政法の第四条の赤字国債、そういったものの振り分けが、投資に対して向けられたものと、そうでないいわゆる運営のために向けられた借金とに分かれると思うんですが、まずその内訳を聞かせていただいて、そしてそれは一体どこから借りているのかという、具体的な固有名詞は必要ない、どこどこの何県の何銀行なんという必要はないんだけれども、どういう金融機関から借りているのかというその内訳をちょっと教えていただきたいと思うんです。
○政府委員（林淳司君）　昭和六十年度末の国鉄の長期債務残高、これは二十三兆五千六百十億円でございますが、その借入先別の借入額でございます。
　まず資金運用部それから簡易保険局、これからの借入金が棚上げ債務分も含めまして十二兆五千四百四十六億円でございます。それから一般会計からの借入金、これが財政再建借入金というものも含めまして三千三百八十億円でございます。それから金融機関からの民間借入金、これが五千八百五十一億円。それから鉄道債務の発行によるもの、これが十兆九百三十三億円でございます。
　それから資金の貸し付けあるいは鉄道債券の引き受け、これを行っております金融機関、これは都市銀行あるいは地方銀行など全国の金融機関、非常に幅広く全国の金融機関に及んでおるということでございます。
○伊江朝雄君　わかりました。
　それで私が今活力の問題について御質問したいと言っているのは、これからいろいろな関連企業、関連事業を起こしていかなきゃならない。したがって、世にいう技術革新に基づくところのいろいろな事業の拡大、あるいはその事業に対する資本参加、あるいはよくいう川上志向型、川下志向型という原材料への目の向け方、あるいは市場拡大の問題、そういった問題を含めてこれから事業をやっていくのにはどうしても金が要ると思う。それで今度は旅客会社、あるいは貨物会社でもいいが、金を借りるときには、これは民間会社になるんだから必ず担保の提供を要求されると思う。あるいは抵当権を設定されるかもしらぬ。場合によっては連帯保証をよこせと言うかもしらぬ。どういうふうに考えますか、それは御指導なさるんですか。
　例えば連帯保証というものを請求された場合に、だれが連帯保証するの、これ。例えばＡという旅客会社がある事業のために金を借りようとする、連帯保証がなければ借りられないといった場合には、株主であるところの事業団が連帯保証に立つのかね。
○政府委員（林淳司君）　最初に、来年四月に新しい会社ができますときには、これは清算事業団、各会社、あるいは新幹線保有機構、いずれも鉄道債券については連帯債務という形をとるわけでございます。ただしかし、その後会社がスタートをしまして、それらの債務の償還の借換分ということのためにいろいろな資金調達が必要になってくると思いますが、それは通常の会社と同じでございまして、通常担保の提供を求められると思いますけれども、その担保を提供した上でそれぞれの会社が個別に金融機関と折衝して資金調達をしていくというのが通常の姿であろうというふうに思います。
○伊江朝雄君　要するに、今普通銀行からの借り入れは鉄道債券という形で借り入れているわけですね。今度は普通銀行から金を借りる場合の話です。それは今のような普通の一般市場ルールによるというお答えのようだが、それでいいわけですな。担保を請求されたら担保を提供する、こういう格好になるわけですか。
○政府委員（林淳司君）　通常の会社の場合と同様に、担保がどういう形になるか、これは通常の私鉄あたりは財団抵当とかいろいろな形をとっておりますけれども、そういう形で資金を調達していくということになろうかと思います。ただ、先ほどちょっと申し落としましたが、借りかえにつきましては五年間政府保証がつけられるという形になっております。
○伊江朝雄君　やはり仕事をするのにはどうしても金が要るわけですから、今の国鉄はいろいろな制度上の制約があってできないせいもありましたけれども、関連事業は。しかし制度上制約がなくても、金がなかった国鉄ですからこれは拡張しようにも拡大できなかった。しかしこれからは、金さえあれば自分の思う、先ほどの負け犬じゃないけれども、あるいは花形製品じゃないけれども、いろいろな区別でもって自分の投資先の選択は自分でできるわけですからね、そのためにはどうしても金が要る。その要る金のためには、銀行から借りるか、あるいは債券を発行するか社債を発行するか、そんなような道しかないと思うんですけれども。それについては運輸省もぜひバックアップをしていただかないと、やはりそういう仕事は拡大し多角経営ができるところに活気が出てくるし、収入は上がるし、そうすれば活力というものも出てくるんだと、こういうふうに私は思いますので、ぜひその方向で御指導願いたいと思います。
　そこで、先ほど総括審議官からお話がございました銀行からの借り入れ、民間借入金ですけれども、これは驚いたことに全国の銀行のうちで四百四十金融機関から金を借りているんですよ。総理御存じなかったでしょう、これ。全国の金融機関、これはもちろん信金も入りますよ、全国四十七都道府県の全部。ただし例外が一つあった。調べてみたら、沖縄県でございましてね、沖縄県に鉄道がないものだから、沖縄には琉球銀行というのと沖縄銀行というのがあるんだけれども、この二つだけが例外で、あとどの県も全部何らかの形で国鉄に金を貸している。だから、債権者なんですよ。大変なことだと思うので、これからの改革が地域密着型といいますか、地域との接触というものを、これは監理委員会の御指摘にもありますけれども、地域型に直していかなきゃならない、こういうことになるだろうと思うんです。その地域型になるに従って列車ダイヤの編成やら運賃も地域型になっていくんです。
　したがって、そうなるときは、またがり輸送というのが行われる。またがり輸送が行われるということは、結局またがり運賃をどう精算するかということになる。その問題について私は最後に御質問申し上げて、最後というか、事務的なお話としては最後の御質問になると思いますが、それをちょっとお答えいただきたい。
○説明員（須田寛君）　今御質問のございました二つ以上の会社にまたがってお客様が御利用になります場合には、お客様からちょうだいいたします運賃のルールといたしましては、従来どおりのものを協定によりまして踏襲することにいたしておりますので、お客様からお乗りになりました距離を通算いたしまして運賃をちょうだいいたします。それを各会社に分割いたすわけでございますが、これはお客様のお乗りになりました距離によりましてコンピューター処理をいたしまして配分決済をする、このような格好にいたしたいと考えております。
○伊江朝雄君　たまたまいい答弁者が来たからもう一遍。あなたの顔を見たから思い出したんだけれども。
　その全国共通の企画商品をつくるときに、コンピューターがこれをはじき出すわけですね。それはどこがやるんですか。
○説明員（須田寛君）　コンピューターの機械その他の管理につきましては、新たにシステム会社が設立されますので、そのシステム会社に各旅客会社が業務を委託して処理する、このような格好に相なろうかと存じます。
○伊江朝雄君　それは料金を払うわけですね。
○説明員（須田寛君）　しかるべき料金といいますか、使用料を支払ってやることになると思います。
○伊江朝雄君　私は今度の改革で、先ほど冒頭にもお話ししましたように、やはり鉄道を再生させるための手だてというのは我々ができなかった。それが監理委員会がいろいろなノーハウを駆使してお出しになったその結論の答申に基づいて運輸省が、関係省庁がそれを法案化され、そして政府が全面的にバックアップされてこれを進めていかれるということのこの御労苦を非常に多とし、我々も、関係者も一日も早い成立と発足を願うわけでございます。しかし、いろいろな改革の手法の中に民営的な手法というのが、それをまたバックアップするという法律的な裏打ちがなされておりますが、この中で私は一つ非常に感心しましたことだけを最後に申し上げたいと思うのです。
　それは、例の資本準備金なんですよ。商法上の特例を設けられたということは非常に大きな進歩だと私は思う。御承知のとおり、商法上は発行価額の二分の一を超えてはならぬというその資本準備金の用意でございますけれども、これが、二分の一を超えて資本準備金をセットできるという商法上の特例が設けられた。これは私は大前進だと思うんです。それは会社の資本の減少あるいはマイナスになっていくやつを補っていける。つまり配当の対象にならぬやつですからね。だから、資本は資本、資本準備金は資本準備金で、これは資本に入れないんだから配当の対象にならないから、これは会社にとっては非常に大きなメリットだと思うんですよ。
　ですから、そういうことでバックアップしていただいているわけですから、先ほどもいろいろな質問がございましたけれども、早く配当のできるような会社になるように自主性を拡大して頑張っていただき、そして配当の暁には、配当ができてもう将来性について心配ないなというめどを早くつけていただいて、株を放出していただく。それで株を放出する際に、ぜひぜひ従業員にも企業参加の意欲を持たせるような持ち株制度について御指導を賜りたいということを最後にお願い申し上げまして、これは御答弁は要りませんから、要望だけいたしまして私の質問を終わりたいと思います。（拍手）
○委員長（山内一郎君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。
　明日は午前九時三十分に委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時五十分散会
昭和六十一年十一月十一日（火曜日）
　　　　─────────────
　議事日程　第八号
　　昭和六十一年十一月十一日
　　　　正午開議
　第一　昭和六十年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案（内閣提出）
　　　　─────────────
○本日の会議に付した案件
　日程第一　昭和六十年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案（内閣提出）
　　　　午後零時八分開議
○議長（原健三郎君）　これより会議を開きます。
　　　　　────◇─────
　日程第一　昭和六十年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案（内閣提出）
○議長（原健三郎君）　日程第一、昭和六十年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。大蔵委員長池田行彦君。
　　　　─────────────
　昭和六十年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔池田行彦君登壇〕
○池田行彦君　ただいま議題となりました昭和六十年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　この法律案は、昭和六十一年度補正予算における特例公債の追加発行を回避するため、昭和六十年度歳入歳出の決算上の剰余金の全額を一般財源に充当することができるよう、財政法の特例を定めようとするものであります。すなわち、歳入歳出の決算上の剰余金のうち二分の一を下らない金額は、公債または借入金の償還財源に充てなければならないと定めている財政法第六条第一項の規定は、昭和六十年度の剰余金については適用しないこととするものであります。
　本案につきましては、去る十一月五日宮澤大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、同日質疑を終了し、同月七日採決いたしましたところ、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（原健三郎君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十一分散会
昭和六十一年十一月十一日（火曜日）
　　　　午前十一時三十一分開議
　出席委員
　　　委員長　越智　伊平君
　　　理事　石井　　一君　理事　田名部匡省君
　　　理事　北口　　博君　理事　糸山英太郎君
　　　理事　高村　正彦君　理事　清水　　勇君
　　理事　阿部未喜男君　理事　平石磨作太郎君
　　　理事　中野　寛成君
　　　　　　甘利　　明君　　　　井上　喜一君
　　　　　　伊吹　文明君　　　　江口　一雄君
　　　　　　鴻池　祥肇君　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　中山　成彬君　　　　二田　孝治君
　　　　　　三原　朝彦君　　　　伊藤　忠治君
　　　　　　緒方　克陽君　　　　日笠　勝之君
　　　　　　森本　晃司君　　　　東中　光雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　原　健三郎君
　　　　　　　　副　　議　　長　多賀谷真稔君
　　　　　　　　事　務　総　長　弥富啓之助君
　　　　─────────────
委員の異動
十一月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山下八洲夫君　　　　　緒方　克陽君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　緒方　克陽君　　　　　山下八洲夫君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　────◇─────
○弥富事務総長　本日は、一件だけでございます。日程第一につきまして、池田大蔵委員長の報告があり、社会党、公明党、民社党、共産党が反対でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　─────────────
　議事日程　第八号
　　昭和六十一年十一月十一日
　　　　正午開議
　第一　昭和六十年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案（内閣提出）
　　　　─────────────
○越智委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十四日金曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十二分散会
昭和六十一年十一月十一日（火曜日）
　　　　午後零時十六分開議
　出席委員
　　　委員長　石橋　一弥君
　　　理事　岡島　正之君　理事　渡海紀三朗君
　　　理事　西田　　司君　理事　野呂　昭彦君
　　　理事　安田　修三君　理事　草野　　威君
　　　理事　岡田　正勝君
　　　　　　石渡　照久君　　　　魚住　汎英君
　　　　　　金子　一義君　　　　北村　直人君
　　　　　　鈴木　恒夫君　　　　竹中　修一君
　　　　　　友納　武人君　　　　古屋　　亨君
　　　　　　松田　九郎君　　　　加藤　万吉君
　　　　　　宮地　正介君　　　　経塚　幸夫君
　　　　　　柴田　睦夫君
　出席国務大臣
　　　　　　　　自　治　大　臣　葉梨　信行君
　出席政府委員
　　　　　　　　自治大臣官房長　持永　堯民君
　　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　小林　　実君
　　　　　　　　自治省財政局長　矢野浩一郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　地方行政委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　島村　幸雄君
　　　　─────────────
十月三十一日
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二一号）
十一月十日
　留置施設法案に関する請願（稲葉誠一君紹介）（第六八二号）
　地方財政の健全化に関する請願（魚住汎英君紹介）（第七四三号）
　地方公共団体の財政力格差是正に関する請願（魚住汎英君紹介）（第七四四号）
同月十一日
　ボーリング場の娯楽施設利用税の撤廃に関する請願（戸塚進也君紹介）（第九二八号）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二一号）
　　　　　────◇─────
○石橋委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。葉梨自治大臣。
　　　　─────────────
　地方交付税法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○葉梨国務大臣　ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。
　今回の補正予算において所得税及び法人税が減額補正されることに伴い、地方交付税においても、当初予算計上額に対して四千五百二億四千万円の落ち込みを生ずることとなってまいったのであります。
　しかし、現下の地方財政は、既に決定された地方交付税の総額を減額できるような状況ではありませんので、交付税及び譲与税配付金特別会計における借入金を四千五百二億四千万円増額することにより、昭和六十一年度分の地方交付税の総額を確保することとし、地方財政の運営に支障のないようにすることといたしたいのであります。
　以上が、地方交付税法等の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○石橋委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十三日木曜日午後四時二十分理事会、午後四時四十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十八分散会
昭和六十一年十一月十一日（火曜日）
　　　午後三時三十二分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第九号
　　　　─────────────
　　昭和六十一年十一月十一日
　　　午後三時三十分　本会議
　　　　─────────────
　第一　昭和六十一年度一般会計補正予算（第１号）
　第二　昭和六十一年度特別会計補正予算（特第１号）
　第三　昭和六十一年度政府関係機関補正予算（機第１号）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（藤田正明君）　これより会議を開きます。
　日程第一　昭和六十一年度一般会計補正予算（第１号）
　日程第二　昭和六十一年度特別会計補正予算（特第１号）
　日程第三　昭和六十一年度政府関係機関補正予算（機第１号）
　以上三案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。予算委員長桧垣徳太郎君。
　　　　━━━━━━━━━━━━━
　　　〔桧垣徳太郎君登壇、拍手〕
○桧垣徳太郎君　ただいま議題となりました昭和六十一年度補正予算三案の委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　今回の補正は、九月十九日、政府が決定した総合経済対策を推進するため、公共事業費の追加を行うほか、給与改善費等当初予算作成後に生じた事由に基づき、特に緊要となった事項について措置を講ずることとしており、歳出の追加総額は一兆四千三十五億円となっております。
　他方、既定経費の節減、普通国債償還財源の予算繰り入れ停止等によって、一兆六千六百七十三億円の歳出削減を行っております。
　歳入につきましては、最近までの収入実績にかんがみ、租税及び印紙収入、日銀納付金等の減額措置を講じ、不足する財源を補うため六十年度剰余金の受け入れ、建設公債の追加発行等を行うこととしております。
　本補正の結果、昭和六十一年度一般会計予算の総額は、歳入歳出とも当初予算に対し二千六百三十八億円減少し、五十三兆八千二百四十八億円となります。
　また、一般会計予算の補正に関連して、国立学校特別会計等十六の特別会計と、国民金融公庫等二公庫の政府関係機関予算について所要の補正が行われております。
　補正予算三案は、十月三十一日、国会に提出され、同日、宮澤大蔵大臣より趣旨説明を聴取し、衆議院からの送付を待って、十一月七日、十日、十一日の三日間にわたり、中曽根内閣総理大臣並
びに関係各大臣に対し、国政全般にわたり熱心な質疑が行われました。
　以下、質疑の主なもの若干につき、その要旨を御報告申し上げます。
　まず、経済・景気動向に関し、「円高不況に伴う経済の落ち込みで、六十一年度政府経済見通しの実質四％成長の達成は不可能ではないか。また政府が推進しようとしている総合経済対策は、六十一年度の経済成長をどの程度押し上げる見通しか」との質疑があり、これに対し中曽根内閣総理大臣及び近藤経済企画庁長官より、「円高で外需が減り輸出関連産業が苦しく、経済はやや停滞し調整局面を迎えたが、家計消費、住宅建設、非製造業の設備投資等の内需は予想以上に伸びている。三兆六千億円に上る総合経済対策、四回にわたる公定歩合引き下げ等で内需にさらに一段と弾みをつけ、外需の落ち込みをカバーすると同時に、さらに米国との間で為替安定の合意確認を行うなど、実質成長率四％の目標に近づけるために鋭意努力中である。総合経済対策は、政府の公共事業追加一兆四千億円、地方自治体の単独事業追加八千億円を柱に、住宅建設の促進や電力会社の設備投資前倒し等、中身の充実した施策を行うことにしている。対策のうち定量化できるものの一年間の経済効果は四兆九千億円、名目ＧＮＰの約一・五％に相当し、仮に来年三月までの六十一年度中の効果を単純計算すると、〇・七％程度名目ＧＮＰを押し上げることになるが、円高差益還元など経済対策中、定量化しにくいものを含めると相当な景気浮揚効果が期待できる」旨の答弁がありました。
　なお、第四次公定歩合の引き下げに関連し、「日銀は国の内外から要請の強かった金利引き下げを十月末まで引き延ばしたことで経済や雇用の悪化を招いたのではないか」との質疑に対し、澄田日本銀行総裁より、「国内景気に底がたい面があるとの判断に変わりはないものの、輸出関連産業や構造不況業種を中心に停滞感が強まっていることも承知している。金融政策に予断は禁物で、時宜にかない、かつ機動的に対応するとの観点に立ち、国際協調の立場をも踏まえ、政府の総合経済対策の実行の機会をとらえ公定歩合の引き下げに踏み切った。四回の公定歩合引き下げと政府施策の相乗効果で内需の着実な拡大が期待できる」旨の答弁がありました。
　財政問題に関し、「経済の落ち込みに対し、十八カ月予算構想の財政出動による景気回復を図るとすれば、補正予算の規模を拡大し、一段と強い対策を講ずべきではなかったか。また補正予算の編成時期がおくれ、年度内消化が危ぶまれ、景気浮揚の政策効果を減殺する危険が大きいのではないか。五十八年度以降の特例公債削減の実績並びに本補正で一兆円を超える税収減額が行われたこと等から見て、六十五年度財政再建の達成は歳入歳出両面から不可能になったのではないか」などの質疑があり、これに対し中曽根内閣総理大臣並びに宮澤大蔵大臣等より、「景気の落ち込みに対応する予算として不十分であるとの指摘は理解できないわけではないが、しかし、公債発行抑制の臨調方針を堅持し、円高デフレによる税収減の苦しい状況下で、特例公債の増発を避けつつ、八年ぶりに補正予算で一般公共事業追加のための建設国債を増発するなど景気拡大に最大限の配慮をしており、財政再建と財政出動による景気浮揚という二律背反の困難な状況のもとではベストを尽くした予算である。補正予算の執行と景気浮揚には、政府も細心の注意を払って、公共事業等で地方負担を伴うものは、恒例の十二月開会の地方議会の繰り上げ開会の要請を初め、積雪寒冷地等では冬期でもやりやすい事業の選定、さらに早期の箇所づけ、設計等に鋭意工夫を凝らしている。また円高被害や構造不況業種等によって経済が停滞している地域には十分配慮し、公共事業予算の傾斜配分を行うことにし、年度内消化と景気浮揚の実効が上がるよう各省を督励中である。六十五年度に特例公債脱却の財政再建目標を達成するのは至難であるが、臨調路線を守り財政再建の旗はおろすべきではない。特例公債脱却の目標があればこそ苦しい歳出削減で各省の協力も得られる。またこれにかわる新しい目標の設定は、新たな環境を考えて判断しなければいけないし、果たしてその際コンセンサスが得られるか大変難しい。なお、今年度の税収の落ち込みと財政再建の関連では、税収以外に電電株の高値売却が続けば、一般会計から国債整理基金への繰り入れも不要となり、その分財政に余裕ができるし、また円高デフレという外的事情等によって日本経済の潜在成長力発揮が阻害されたことを考えると、このまま低成長が続くと悲観的にだけ見ることもないので、財政再建に向け必死の努力をする決意である」旨の答弁がありました。
　なお、質疑は、このほか税制改革、円高不況と中小企業対策、老人保健法改正問題、産業空洞化と雇用問題、ＳＤＩ構想等広範多岐にわたって行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　本日をもって質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本社会党・護憲共同を代表して野田委員が反対、自由民主党を代表して吉川委員が賛成、公明党・国民会議を代表して峯山委員が反対、日本共産党を代表して内藤委員が反対、民社党・国民連合を代表して井上委員が反対の旨、それぞれ意見を述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、昭和六十一年度補正予算三案は賛成多数で原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（藤田正明君）　三案に対し、討論の通告がございます。発言を許します。渡辺四郎君。
　　　〔渡辺四郎君登壇、拍手〕
○議長（藤田正明君）　過半数と認めます。
　よって、三案は可決されました。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時五十五分散会
○委員長（桧垣徳太郎君）　予算委員会を開会いたします。
　昭和六十一年度一般会計補正予算、昭和六十一年度特別会計補正予算、昭和六十一年度政府関係機関補正予算、以上三案を一括して議題といたします。
　　　　─────────────
○委員長（桧垣徳太郎君）　この際、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　昭和六十一年度補正予算三案審査のため、本日、全国農業協同組合中央会常務理事櫻井誠君、税制調査会会長小倉武一君の両名を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（桧垣徳太郎君）　それでは、これより質疑を行います。鶴岡洋君。
○鶴岡洋君　最初に、米作農業基本姿勢についてお伺いいたします。
　最近の農業を取り巻く諸情勢は八方ふさがりというか、大変厳しい状況にあります。対外的には、アメリカ等が日本の農業の基幹をなす米にまで市場開放を強く要求しておりますし、対内的には、農産物の生産過剰基調のため価格も低迷しておりますし、後継者は減り、そこへ来て耕地の荒廃が問題をもたらしております。農政審議会は昭和五十五年に「八〇年代の農政の基本方向」というのを発表しましたが、その後においても米の消費量は予想以上に減っております。こういった最近の農業情勢を踏まえつつその見直しが行われておりますが、米について言えば、日本の生産者米価がアメリカの六倍、タイの十倍、また食管制度等をどうするか、こういう問題がございます。
　この点について、農政審議会の討議内容はともかくとして、国の責任者である中曽根総理、また農政の責任者である加藤農林大臣に、今後の農政の基本にかかわる問題でございますので、その所見をまずお伺いいたします。