Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高橋（千）委員　順番どおりです。表現の仕方が通告より丁寧に言っているので、大臣、よくその趣旨を踏まえていただければありがたいなと思っております。
　二〇一一年十二月二日の本委員会で、原告団長の谷口三枝子さんが出席して意見陳述を行っております。
　谷口さんは、このようにおっしゃいました。「私は、発症後十九年で提訴しました。提訴したのは、その直前に新聞でＢ型肝炎訴訟のことを知り、弁護団に連絡したことからです。発症がもっと早かったら、あるいは訴訟のことを知るのがもっと遅かったら、発症後二十年の提訴となっていました。除斥という門の外にほうり出されていたのです。」。「除斥という門の外」、この言葉の重みを、改めて議事録を読み返して大変重く受けとめました。
　特措法は、谷口さんら原告が壮絶な体験をしながら闘ってかち取ったものではあるけれども、先行訴訟自体が解決まで長過ぎたために、既に除斥期間を過ぎた人も多かったわけです。このことが大きな課題となりました。
　特措法では、慢性肝炎は、千二百五十万円のところを、発症後二十年経過した者は三百万円、ところが、軽度の肝硬変、死亡、肝がん、重度の肝硬変などは対象となりませんでした。このことについて谷口さんは、「より重い症状で、より長く苦しんできた被害者が、逆に、低い救済しか受けられない、あるいは救済を受けられないということは、どう考えても理不尽」と訴えました。ここをぜひ大臣に受けとめていただきたいなと思っているんですね。
　改めて、除斥期間を過ぎているかどうかは、ある意味、偶然であり、運でもあるわけですね。それを新たに法律で今回救済するわけですが、今さら四分の一にしなくても、同じ額でいいんじゃないでしょうかと思いますが、いかがでしょうか。
○塩崎国務大臣　二十年を過ぎた方についての対応についての御指摘だというふうに受けとめましたが、民法上の損害賠償に係るいわゆる除斥期間の規定、これは民法に定めてあるわけでありますが、これを踏まえて、発症などから二十年が経過した方への給付金というのは、法的な損害賠償責任に基づかない対応として行うということになっているわけでございます。
　この給付金額は、裁判所が、原告、国、双方の意見を聞いた上で示した所見にて提示をされた金額でございまして、原告と国の双方がその所見を受け入れて、締結をした基本合意にも明記をされているわけでございます。
　今回の立法措置は、その基本合意の内容を尊重して行っているものでございまして、御理解を賜れればというふうに思うところでございます。
○高橋（千）委員　部分的に、既に前回も、そして今回も、除斥期間を過ぎている方を対象にしているわけですから、民法の規定があるからということは理由にならないわけなんですね。
　それはどういうことかといいますと、二〇一一年の基本合意の際も、それは当時の争っていた原告の中には二十年を過ぎていた方がいなかったわけですから、そののりを越えて、裁判所が、こういう場合もということを言うのはないわけですよ。だけれども、そのときに、札幌地裁の裁判長は、立法の際にはよりよい解決をしていただければと思います、つまり、政治が乗り越えてほしいということを言っているんです。だから今回も、こうして一定前進があったのではないか、こういうふうに思っておりますので、その趣旨をぜひ受けとめていただきたいなと思います。
　それで、二十年以上過ぎて対象とならなかった方で、今回どの程度の方が新たに対象となるのでしょうか。これは病態ごとに答えていただきたい。それから、それがなぜか、なぜそういうふうな計算ができたのかというのもお願いいたします。
○福島政府参考人　お答えいたします。
　死亡または肝がん、肝硬変を発症後二十年を経過して提訴する方の、まず、今の法律の二十八年度までの見込み数でございますけれども、現在の提訴状況を踏まえますと、二十八年度までで、死亡、肝がん、重度の肝硬変の方は約三十人、それから軽度の肝硬変の方は約七十人、合計で百人というふうに推計をしております。
　今回の法案で五年間延長するわけでございますが、延長後の五年間、平成三十三年度末の提訴見込みについては、これまで提訴された方が少ないのでなかなか的確に申し上げることは難しゅうございますけれども、現時点では、平成二十八年度までの方と同程度というふうに想定をしております。
○高橋（千）委員　つまり、二十年を過ぎて既に提訴をしていた方が同じくらいいらっしゃる、それを踏まえて、これだけの方が対象になるだろうとおっしゃっている。確認、もう一回、そうですと。
○福島政府参考人　これまでも提訴をしていらっしゃった方、そして平成二十七年の合意書以降の方も踏まえて考えますとそういうこと、二十八年度までの数で先ほど申し上げた百人ということでございまして、さらに五年延長した場合もこれと同程度というふうに考えているということでございます。
○高橋（千）委員　ですから、予想ではなく、実際に、対象にならないけれども提訴した方がいて、百人程度だということを言っているわけですから、根拠のある数字だということなんですよね。ですから、一日も早く救済をしなければならない、このように思っております。
　資料の一枚目に、改正内容のポンチ絵をつけておきました。これを見ると、二十年を過ぎた人とそうでない人の違いが余りに大きいということがよくわかると思うんですね。そもそも現行水準自体が薬害肝炎よりも割り引かれていると弁護団の指摘もあった。これ以上は言いませんけれども、これは、あえて今言っておかなければならないかなと思っております。
　ただ、資料の二枚目にあるように、基本合意その二というのが結ばれてありまして、二枚続きであるんですが、これは、昨年三月二十七日に政府と弁護団、原告団が合意したものなんですね。これに基づいて今回の改正があったと承知をしています。
　ですから、当時、この問題に対して、厚労大臣の誠実に協議していくという答弁があり、実際に協議をしてきて、昨年こうした合意がまとまった。政権が交代した間にあるわけですよね。だけれどもその約束を果たしてくださったということは評価をしたい、このように思います。
　そこで、基本合意のその二の中で、今私が示している資料ですけれども、再発した肝がんの中に、除斥期間の起算点をどのようにするというふうに合意したのか、簡潔にお答えください。
○福島政府参考人　除斥の場合の起算点につきましては、基本的には、それぞれの疾病の発生、肝がんであれば肝がんが発症した時点、あるいは肝硬変であれば肝硬変が発症した時点、あるいは死亡であれば死亡をした時点ということになります。
　それから、一点、その例外として、再発した肝がんの除斥期間の起算点について例外を設けておりまして、基本合意書その二におきましては、最初に発症した肝がんの治癒後に新たに多中心性発生による肝がんを再発した場合は、その時点を肝がんの発症の時期とみなすという合意になっております。
○高橋（千）委員　あえて資料を出していますが、読んでいただきました。三枚目で、２の二と書いている資料のところに「例外」、原則だけ読んだらどうしようかなと思ったんですが、ちゃんと例外を読んでいただきまして、多中心性発生による肝がん、過去に発症した肝がんの根治後における非がん部、残存肝から発生した新しい肝細胞がんを再発した場合は、再発した時期を発症の時期とみなすということを例外として書いていただいたわけです。
　それで、最初の発症からは二十年以上過ぎているんだけれども、新しいがんが再発した場合、出たときに、そのときを起点とみなす。これは、やはり再発肝がん患者の救済を広げたいという趣旨と理解してよろしいでしょうか。
○福島政府参考人　損害賠償における除斥の起算点というのは、ある損害が発生した時点と考えるわけでございまして、その多中心性発生による肝がんというのは、初発の肝がんが根治した後に新たながんが発生するという特異性に鑑みまして、当初の損害とは質的に異なる損害が新たに生じたと評価できるために、例外的に、再発がんの発生時を除斥期間の起算点としたものでございます。
○高橋（千）委員　ちょっと事務的におっしゃいましたけれども、やはり再発ということの重さは非常にあるわけです。もちろん、二重に払うことは、三千六百万を二度払うという意味ではもちろんなくて、除斥期間を過ぎていても、また新たながんに向かわざるを得なくなった、こうした方に対して、特異性を認めたから例外なんだとおっしゃったけれども、やはりそれは、そういう患者の皆さんの思いに少しでも応えるということには結果としてはなっていると受けとめたいと思うんですが、それを受けとめちゃいけないということではないですよね。もう一言。
○福島政府参考人　やはり、こういう多中心性発生による肝がんのような場合、このように、除斥期間の起算点が再発時にあると評価できるものについては、この合意書の中では多中心性再発がんに限られているというふうに考えておるわけでございます。
　それぞれ、現実に再発をされている方、患者さん方が非常に御苦労されておることは十分に認識をしておるわけでございますけれども、この基本合意書の内容という観点では、再発の肝がんについては、このがんに限定的に取り扱わせていただいているということについては御理解を賜りたいと存じます。
○高橋（千）委員　やはり、重度になった方、肝がんになった方、再発された方、その方たちをどう支えていくかということは、後で述べる医療費助成も含めて、まだまだ課題が残されておりますから、これを一つのヒントとして次につなげていきたい、このように思っております。
　時間がないので、少し質問を飛ばします。
　基本合意その二によって和解した方たち、既に三十一人生まれているわけですよね、昨年の合意によって。こうした、やはり本当に待たれているということでありますので、今回、改正を機に、周知徹底を図るべきだと思いますが、一言お願いいたします。
○福島政府参考人　厚生労働省といたしましては、感染被害の早期解決に向けまして、これまでも、ポスター、リーフレットの医療機関への配布を初めとした周知、広報を行ってきたところでございます。
　今回の改正によりまして、請求期限、五年延長をするわけでございますけれども、証拠が散逸したり、あるいは除斥期間が経過することがないよう、できるだけ早期に提訴いただくことが重要であると考えております。
　このため、法案が成立した暁には、関係省庁や地方自治体、医療機関の協力を得ながら、従来から行ってきたこの給付金制度の周知、広報、提訴を検討中の方へのきめ細かな相談支援、あるいは肝炎ウイルス検査の受検促進に、より一層取り組んでまいりたいと考えております。
○高橋（千）委員　あと、済みません、飛ばしたんですが、やはりもったいないので、もう一問、キャリアの問題について、無症候性キャリアについてです。
　これは大きな争点になったんですが、今紹介した基本合意その二のところでは協議の対象に入っていないと思うんですね。変わっていない。それで、その上で、無症候性キャリアの提訴者数、その後発症した方の割合を把握されていたらお願いしたいということと、同じように、その除斥期間の起点の問題がございます、どのようにお考えでしょうか。
○福島政府参考人　お答えいたします。
　昨年の八月時点までに無症候性キャリアで提訴された方は六千六百十九名ございまして、そのうち和解された方が四千四百二十二名となっております。このうち、無症候性キャリアで和解された後に病態が進展して追加の給付金を受給されている方は、平成二十七年八月時点で五十七名、和解した方のうちの約一％強ということでございます。
　お尋ねの除斥の考え方でございますけれども、無症候性キャリアの方、仮に除斥であったとしても、その後病態が進展して肝炎になる、あるいは肝硬変になる、肝がんになる、そうならない方がもちろんよいわけでございますけれども、その肝炎になった時点で、そこで新たな損害が発生するということでございますので、そこが除斥の起算点になるということでございます。
○高橋（千）委員　新たな肝炎になったところが起算点だ、それを確認させていただきます。ありがとうございました。
　次に、制定当時、四十五万人が対象となるということ、これは最初のポンチ絵にも書いているわけですが、とすると二兆円の財源がかかると言われました。そして、原告の要求を全部入れたら八兆円かかるということがまことしやかに政府の中から言われたわけですね。
　Ｂ型肝炎訴訟への対応の基本方針において、財源確保策も含めた全体の枠組みを固めておくことが不可欠だ、本件の原因が集団予防接種であることを踏まえ、こうした枠組みを国民全体で支えていただくことについて、国民の理解を得ることが必要であるということが確認されているんですね。
　私はこのことを、まず二兆円、八兆円というのは過大ではないかということを当時も質問しています。過大な数字を前に出して、要するに特別な枠で増税をしなければ財源が生まれないんだということを言うことによってまた原告を苦しめる、国民の理解を得られなければできないんだと言うことによって。
　しかも、その増税の財源に当時浮上していたのは成年扶養控除だったと思いますけれども、結局、障害のある方などを対象とする、成人になっても対象となる方たち、それで、最も弱い人たちから財源をもらってと、そういうことをやったら、幾ら何でも、被害者だったつもりが加害者にさせられてしまうということを当時指摘いたしました。
　でも、そんな心配はしなくてもやはりよかったんじゃないかと思うんですね。一遍にふえるわけがないんですと指摘をしてきましたが、この間も結局三万人にとどまっている。財源の面でもそれほどはかかっていなかったと思います。
　そのことを確認したいのと、附則についている財源規定、なぜ見直しをしなかったんでしょうか。
○福島政府参考人　もともとの法律をつくったときの推計でございますけれども、私どもは、全ての方が提訴され、救済を受けていただくべきと考えて、全ての方が提訴された場合の費用として、平成二十九年一月までの当初五年間で一・一兆円、それから、その後病態が進行することを踏まえ、三十年間で三・二兆円と見込んだわけでございます。
　実際の現在の実績は、病態の重い、慢性肝炎よりも上の病態といいますか、そこにつきましては想定した約七割の方が提訴いただいているわけでございますけれども、無症候性キャリアの方は四％にとどまっております。これが実態でございます。
　財源の議論でございますけれども、これについては、やはり給付金の財源につきましては、これは今、附則の五条に規定をしておるわけでございますけれども、これに基づいて所要の措置を講じてきたところでございまして、引き続き、財源を確保しながら給付金の支給を確実に行っていく、こういうことをやる必要があるものですから、この規定を削除することは適当でないというふうに考えております。
○高橋（千）委員　まず、でも実際は一般財源でやれているわけでしょう。そこは言ったとおりだったということをお認めください。
○福島政府参考人　現在もこの枠組みに従いまして基金を造成して行っておるわけでございまして、この規定を設けずに行っていくということであれば、今後、提訴していただく方を、私どもとしてはできるだけ多くの方に提訴していただきたいと考えておるわけでございまして、そういう観点で、一般財源で行うのではなく、こういうふうに規定を設けて行っていくことが適当であると考えております。
○高橋（千）委員　ごめんなさい、今の話はすれ違っている。
　資料の四に、基金の繰り入れと歳出の実績があります。
　ですから、一兆一千億円というのを毎年かかるというふうな話をされていたけれども、桁が違いますよねということを確認したかったのと、繰り入れは一般財源から繰り入れて、基金という形をとっている、それは当然なんですが、一般財源から入れているわけ。つまり、そのために増税をする必要はなかったんだ、今後も、今考えているわけじゃないんだということを確認したかったんです。
○福島政府参考人　財源の確保という観点では、今申し上げましたように、増税をしたということでは……。
　これは、当初、税制上の措置、あるいは厚生労働省における基金の余剰金の返納、あるいは遊休資産の売却等により確保するということをしたわけでございます。
　やはり、この財源確保については、これまでも毎年度、各種基金の国庫返納も活用しながら対応をしてきたことも参考に、今後も対応を考えてまいりたいと考えております。
○高橋（千）委員　もう時間が来たので終わります。
　このことは確認した上で質問しているわけですから、当時言っていた、過大にかかって、国民の理解を得られなければやっていけないんだという話ではないんだということを認めていただきたかったんです。
　この後、いっぱい質問があったんですが、もう時間が来たので終わりたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。
○西村（智）委員　西村智奈美です。
　きょうは、まず、Ｂ型肝炎特措法についての質疑ということで、平成二十三年六月の基本合意によってスタートしたこの給付金の仕組みでありますけれども、その当時推計されていた給付金支給対象者数は約四十五万人でありました。実際の患者さんが四・五万人、無症候性キャリアの方が約四十万人というふうになっていたわけですけれども、平成二十八年一月末の時点での提訴者数は約三万人、うち和解者が約二万人と、推計を大きく下回っているという現状にあります。
　これはやはり、大変大きな問題といいましょうか課題、今回、五年を踏まえて延長されるに当たっても、大きな数の相違といいましょうか違いがあるというふうに思います。
　一点、まず確認をさせていただきたいのが、この平成二十三年の六月の基本合意のときに、慢性肝炎、軽度肝硬変、肝がん、重度肝硬変、死亡、それぞれ何人というふうに推計をされていたか、そして、この五年間の提訴者数はそれぞれ何人だったか、これを伺いたいと思います。
○塩崎国務大臣　平成二十三年に基本合意書を締結した際の和解対象となる方の推計値でございますが、まず慢性肝炎の方は三万七千人、軽度の肝硬変の方は二千三百人、重度の肝硬変または肝がんの方は二千三百人、お亡くなりになられた方は四千五百人ということで、合計四万六千百人と推計をしておりました。
　それに対して、平成二十七年八月末時点で提訴をされた方につきましては、まず慢性肝炎の方は九千三百人、軽度の肝硬変の方は千百人、重度の肝硬変または肝がんの方は二千八百人、亡くなられた方あるいは御遺族の方は千百人で、合計一万四千三百人となっております。
○西村（智）委員　数字を挙げていただいて、やはり、重度肝硬変それから肝がんの方については、ほぼ推計どおりといいましょうか、推計を上回る数字でありましたけれども、それ以外の方々については、推計よりも少ない数字、極めて少ない数字と言っていいかというふうに思います。
　この理由を厚生労働省としてどういうふうに分析をしているか。無症候性キャリアの方であれば、先ほど井坂委員が御指摘になられた、例えば、血液検査なりそういったものが行われていないということが考えられるわけですけれども、実際に症状が出ている方々が提訴をされていないということについては、何らかの理由でちゅうちょされているのではないかというふうに思うんですけれども、この点についてどういうふうに分析をしておられますか。
○塩崎国務大臣　確かに、症状が、あるいは自覚がありながら提訴をされないという方がおられるという御指摘でございます。
　推計と実際に提訴された方の差、比較をいたしますと、四十二万人となっておりますけれども、その理由としては、まず、まだ制度が十分知られていないということ、それから、訴訟の手続が煩雑であると感じておられること、そもそも、今の大きな母数でいけば、自分が感染者であると気づいていらっしゃらないことなどが考えられるわけでありますけれども、御指摘のとおり、国を相手に提訴すること自体に抵抗感があるというようなこともお聞きをしているわけであります。
　やはり、提訴をしていただくためには、引き続き、先ほど申し上げたとおり、地方自治体、医療機関の御協力を得ながら、給付金制度の周知の徹底、そして広報、それから、提訴を検討中の方へのきめ細やかな相談支援を保健所や検査を実施する医療機関において行っていただく、あるいは、肝炎ウイルス検査の周知自体もやはり大事かなというふうに思っているわけでございまして、こういったことを積極的にやっていきたいと思っております。
　自覚されているのに提訴されていないということについては、先ほど申し上げたように、制度を御存じでない方も中にはおられると思いますが、踏み出すには手続が煩雑と感じていらっしゃる方々が多いかなというふうに思っているところでございます。
○西村（智）委員　制度があるにもかかわらず、大変残念な状況であります。
　基本合意のときには、五年間で約一・一兆円の給付金が必要になるだろうと。このときには五年間での提訴率は一〇〇％であろうというふうにも見込んでいた中での推計額でありましたけれども、きょう資料としておつけしておりますが、給付金基金の歳入歳出実績、なかなか歳入もまた歳出も伸びていっておらないという状況ですので、いかにきちんとこの基金がその目的を果たすように機能していくのか、いかせるのか、これはやはり厚生労働省として極めて大きな責任を負っていると私は思います。
　ウイルス検査を国民の半分が受けておられないという状況も、これまた問題だというふうに思いますし、また、予算の執行状況を見ますと、肝炎対策予算それから給付金、いずれも余り芳しいというふうには言えません。本当にこの給付金の制度が必要な人が、しかるべき人がきちんと提訴をして、十分な司法救済を受けていくということが私は必要だというふうに思います。
　そのために、今後さらにどういう措置を厚生労働省としてとっていくのか。特に、今後、時間の経過とともにますます提訴が困難になってくるということが予想されます。提訴要件として、母親、兄弟の血液検査が必要だということもありますので、さらに困難になっていくという状況の中で、ここは本当に真剣に取り組んでいかなければいけないと思いますけれども、大臣の取り組みに向けての考え方を改めて伺いたいと思います。
○塩崎国務大臣　お配りいただいた資料にもありますように、確かに、予算と給付金のいずれも芳しくないという御指摘をいただきましたが、肝炎は御本人の自覚のないままに感染をしていることもございますが、この早期発見、早期治療につなげるとともに、給付金の対象者を早期かつ確実に給付金に結びつけるために、全ての国民が少なくとも一回は肝炎ウイルス検査を受けることができるように、検査の勧奨それから検査体制の整備ということを進めることが重要だということは先ほど来申し上げているとおりでございます。
　特に、給付金を受けるための要件というのが幾つかありますけれども、母親などの検査結果が重要でありますけれども、こうした証拠が散逸しないうちにできるだけ早く感染を自覚し、提訴していただくことが重要であるわけでございますが、母子感染でないことを示していただくといったようなことが要件としてあるわけでございますので、こういったことをクリアしていただかなきゃいけないというのが一つあるのかなと思います。
　このため、給付金の対象世代を含めて、広く国民に対して、先ほど申し上げた「知って、肝炎プロジェクト」を杉さんたちにお願いして、できる限り必要性を広く知っていただくという努力はしているわけでございますし、また、都道府県、市町村における医療機関への検査の委託の活用で、できるだけ国民の身近なところでの検査が可能になるように、利便性を上げて、検査体制を整備するということもあわせ大事なんだろうなというふうに思うわけでありますけれども、何よりも、やはり認識を持っていただくことが大事ではないかというふうに思いますので、さらにまた努力をしていかなければならないというふうに思います。
○西村（智）委員　これまで以上にこの救済制度の周知徹底を図っていただいて、なおかつ、やはり原告団とも協力していただくことが必要になろうと思います。特に、国を相手に提訴するというのは、これはやはり心理的には非常にハードルの高いことだと思いますので、ぜひそういう意味で、救済漏れがないように、努力をもう一段高くしていただきますように要請をしたいというふうに思います。
　それで、きょうは熊本地震についても私は質問したいと思っております。
　この厚生労働委員会でも、お亡くなりになられた方々への黙祷もささげさせていただきました。
　既に我が党としても対策本部を立ち上げ、現地の被災状況の確認、どのような支援が可能なのかということについて現地調査も行っているところでありますけれども、政府としても、厚生労働省としても対応をしていただいているということ、ありがたく思っております。
　厚生労働省からは、まず最初に現地に派遣されたのは水道の調査のための職員であった、熊本市、益城町に派遣をしたということですけれども、その後、厚生労働省現地対策本部が県庁内に設置されたということで、そこに吸収されるという形になったんでしょうか。
　それで、先日、重徳議員がこの委員会で、現地の市町村にやはり厚生労働省の職員を派遣するべきではないかという趣旨の質問をされました。私も実はそのように思っております。
　今回、厚生労働省の現地対策本部が設置されたということですけれども、どういう目的で、どのくらい派遣しているのか。また、内閣府で設置しております被災者支援チーム、ここにも厚生労働省から人員が出ているというふうに思いますけれども、それとの関係性と申しましょうか、実際の権限がどのような違いがあるのかということについて、まず伺いたいと思います。
○塩崎国務大臣　今、政府として、先般、被災者生活支援チームを送りましたが、厚生労働省からは二人、現地で活動をしております。四月二十日から二名の職員を大津町というところと西原村というところに派遣をしておりまして、これは政府全体としてやっておりますので、私どもが選んで市町村に行っているわけではなくて、これは割り振りで、当番のような形で、厚労省からの二人はこの二つのところに行くように、こういうことで、所管分野にかかわらず現場のニーズをしっかりと把握して、被災者生活支援チーム、一つの情報としてまとめて、国との間の連絡役を果たしているわけでございます。
　そのほかに、現地対策本部を、厚生労働省は、最初は労働局に置きましたが、今は、早い段階で県庁に移しまして、そちらに人を置いているわけでございます。
　今般の地震において、益城町を中心に多くの断水が発生をしておりまして、水道に限って申し上げれば、重要なインフラである水道を何とか早く復旧させようということで、水道課から調査職員を派遣しておりまして、熊本市が一番大きな断水地帯でありました、そこと益城町など被災市町村を巡回訪問しながら現場の状況を把握して、復旧支援につなげるための調査業務を行っております。
　そういうことで、二つ、私ども独自に送っているものと、それから、被災者生活支援チームが政府として、その指揮下のもとで厚生労働省の者も二名働いているということでございます。
○西村（智）委員　ぜひ、私からの要望は、女性の職員からも現地に入っていただければ、より女性の視点からの避難生活のサポートができるのではないかと考えておりますので、この点、ぜひお願いしたいと思います。現地に行くのもなかなか体力的にきついところもありましょうけれども、前回の中越地震それから東日本大震災のときも、やはり避難所に入っているところから、そこの目線で改善を図っていくということができますので、既に取り組みをされているということであればそれはそれで結構なんですけれども、ぜひそこは追加でお願いをしたいというふうに思っております。
　それで、きょうは内閣府からも来ていただいております。実は、松本副大臣から答弁をいただければと思っておったんですけれども、きょうは四委員会で松本副大臣、引っ張りだこということで、私の方は政府参考人にお越しをいただきました。
　福祉避難所の状況について伺おうと思ったんです。災害弱者、恐らく、十万人を超える避難者の方がいらっしゃるということですと、見積もれば数千人から一万人に近い障害をお持ちの方々も避難生活を送っておられると思います。そういった方々の状況がどうなっているのか伺おうと思ったんですけれども、現時点では現場の状況もなかなか把握できないということで答弁が伺えないということなんですが、避難生活の基本となる考え方について、私はぜひ伺いたいと思います。
　きょう資料でおつけしている二枚目の右側、新聞記事でございますが、ここに、松本副大臣が蒲島知事に、十五日のうち、つまり前震のあった翌日の十五日に、屋外に避難している人たちを全員屋内に避難させるように求めた、求めたところ、蒲島知事の方からは、それは実態をわかっていないということで不快感を示されたという報道がございました。
　まず伺いたいのは、この十五日中の屋内避難を松本副大臣が蒲島知事に要請をした、記事には力説したというふうに書いてありますけれども、この要請は、松本副大臣の独自判断によるものなのか、それともどこかからの指示であったのか、それを確認したいと思います。
○中村政府参考人　お答えいたします。
　十四日夜の地震発生後、役場駐車場など、屋外で毛布にくるまって過ごす方々が多く見られました。このため、朝晩は冷え込む状況でありましたので、屋内の安全な避難場所を十分に確保し、安心して休んでいただきたいとの思いから、屋内避難を強く訴えたというふうに承知をいたしております。
　このような思い自体は、担当職員の多くも共有していたのではないかと思っております。
○西村（智）委員　どなたからの指示ですか。
○中村政府参考人　お答えいたします。
　私どもといたしましては、松本副大臣のそういった先ほど申し上げたような思いから、屋内避難を訴えたということと承知をいたしております。
○西村（智）委員　本当に副大臣がそういう思いで一人で判断して屋内避難を要請したんですか。
　この記事によると、河野防災担当大臣がきょうじゅうに青空避難所というのは解消してくれと強く言ったから、松本副大臣がそのように力説をしたというふうにこの記事には書かれていますし、それから、その日の、十五日のお昼の報道で、総理が屋外の避難者をきょうじゅうに屋内の避難所に入れるよう指示したという報道が、これはＮＨＫの報道ですけれども、全国に流れています。総理の指示だったんじゃないですか。
○中村政府参考人　お答えいたします。
　繰り返しになりますけれども、松本副大臣がそのような行動をとったことについては、副大臣の思いからというふうに承知をいたしております。
○西村（智）委員　認められません、今の答弁は。松本副大臣を呼べないから、ちゃんと答弁できる人に出てきてもらってくださいと言って、あなたに来てもらったんです。
　もう一回答えてください。誰の指示ですか。
○中村政府参考人　お答えいたします。
　何度も繰り返しで恐縮でございますけれども、副大臣の思いというふうに承知をいたしております。
○西村（智）委員　委員長、これは、答弁、全然だめですので、理事会で協議をしていただくか、ないしは、内閣府からきちんと回答が出るまで、私、待たせていただきたいと思いますけれども、いかがですか。
○渡辺委員長　質問を続けてください。
○西村（智）委員　いや、全然答弁になっていないですよ。どなたかからの指示があったんじゃないかということで私は言っているんですよ。
　報道では、河野大臣からの指示、そして、そのお昼の段階で安倍総理からの指示があって、松本副大臣が、その日のうちの屋内での避難を蒲島知事に要請したと。きれいに符合するわけですよね。それを、松本副大臣単体の思いでやったということは、これはあり得ない話だと思います。
　それで、万が一、松本副大臣が自分の思いで判断したんだ、そして、そのことを要請したんだとしたら、被災者に全く寄り添っていないということじゃないですか。
　地震が起きたときに、何が一番怖いか。しかも、あの震度七ですよ。震度七と聞いたとき、私も身震いしました。余震も続いているということであれば、やはり屋根のあるところで寝るのは怖い。そういうふうに、ほんの少し想像力を働かせれば、そして、被災者に寄り添う態度、姿勢があれば、そんな発言なんて出てくるわけないと思ったんですよ。
　だけれども、私、この報道を見たときに、お昼、テレビのニュースを見ていました。安倍総理がそういうふうに言ったというので、もしかしたら地元の自治体からそういう要請があったんだろうかと、ちょっと甘く考えてしまったんです。私、そのときの自分の判断を今は後悔しています、そのときすぐに政府の方に確認をすればよかったと。
　実際に私も中越地震を経験していますし、東日本大震災のときも、東京にいて、皆さんと同じように揺れも感じましたから、いかに余震が怖いかというのは、本当に身をもって体験しているという中で、とてもこれは、被災者に寄り添った判断であった、政府の対応であったというふうには言えない。
　屋外に避難している人たちがいるという状況は政府にとって不都合だから、それをなくそうという、言ってみれば、パフォーマンス的な発想で指示を出したんじゃないかというふうに、私は本当に懸念をしております。そこは強く申し上げたい。改めて、松本副大臣にも、これは機会があったら質問したいと思います。
　もう一つ、松本副大臣は、テレビ会議で河野大臣に対して食べ物を要請したそうです。その是非について、私は今ここでは問いません。
　ですが、安倍総理が、やはり十七日の午前十一時過ぎに、記者団に対してこういうふうに述べています。きょうじゅうには七十万食を届ける、被災者のお一人お一人に必要な食料、水が届くようにするので、どうか安心をいただきたいというふうに述べられました。ああ、よかったなと、私もそれを見て思いました。七十万食が避難所にいる避難者の皆さんに、お一人お一人に直接届くということであれば、それはよかったなと思いましたけれども、実際は、スーパーやコンビニの店頭に品物が並ぶという話だったんですね。
　避難所で暮らしている皆さんは、食べ物についても大変な御苦労をされておられます。食物アレルギーのある方、離乳食が必要な方、低たんぱく食でないと病気が悪化する方、あるいは高齢者、なかなかかたいものが食べられないという方、そういういろいろな考え方がある中で、内閣府は、被災者の皆さんへの食事の提供のあり方について、基本的にどういうふうにお考えになっているんですか。
○中村政府参考人　お答えいたします。
　避難所における食事というものは、避難生活の健康を維持するに当たって、重要なことの一つと考えております。
　このため、食事の提供に当たりましては、発災当初はやむを得ない面もあるかもしれませんけれども、避難期間の経過に伴い、メニューの多様化、適温食の提供、栄養バランスの確保、高齢者や病弱者、アレルギー、文化、宗教上の理由等について可能な限り配慮することが望ましいと考えておりまして、今般の地震においても、避難されている方々が健康を害することがないように食事の提供に努めていくことが重要と考えております。
　この点につきましては、自治体向けの指針にも盛り込んでおりますので、改めて働きかけてまいりたいと考えております。
○岡本（充）委員　民進党の岡本です。
　きょうは、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　私も、今般の熊本地震で被害に遭われた方、本当に大変な思いをされていると思います。本当に心よりお見舞いを申し上げるとともに、本当に、亡くなられた方に哀悼の意を表したいと思います。
　地震で今大変な思いをされている皆さんがいるという状況ですから、政府として、繰り返し皆さん言われていますけれども、本当に万全を期して対応していただきたいと思いますし、とりわけ現地のニーズに、先ほどの話じゃないですけれども、寄り添った対応が絶対に必要だと思います。そういう意味で、そこは徹底をしていただきたいと思います。
　一方で、ちょっと気になる話がありまして、先日来、新聞に出ていますけれども、熊本にある化血研の工場が被災をして、ワクチンの出荷が滞るんじゃないかという話があります。これは通告していませんから、そんな厳しい質問をしませんから大丈夫です。
　私は、一部の企業がシェア一〇〇％とか、今回はＢ型肝炎です、Ｂ型肝炎のワクチンは、八割が化血研、二割がＭＳＤと大体承知しています。Ａ型肝炎は、未承認のワクチンが一部流通しているとはいえ、国内で承認されているワクチンは化血研が一〇〇％。狂犬病もそうだと聞いております。それ以外にも、四種混合ワクチンも六割を超えるシェアであり、ほかにハブなんかの抗毒素も化血研が多いですね。こうしたさまざまな必要な製剤が一カ所でつくられているということのリスクを今回すごく感じたんです。
　大臣、これは、どういう製造のあり方がいいのか。やはり、日本は残念ながら地震の被害はどこでも起こり得るわけでありますから、一カ所で製造するリスクについて少し、会社は一社ということでも仕方がないかもしれませんが、製造場所が一カ所ということだとちょっとリスクが高いんじゃないか、こういうふうに思ったんですね。
　大臣、製造のあり方、もちろん民間企業の経営戦略ですから、国がこうしろとまで口を挟めるのかというのは別の問題があると思いますけれども、こうした生産体制のあり方というのを少し考えるいいきっかけじゃないか。今回、そういうきっかけをいただいたと考えて、生産体制を少し分散できるかどうか御検討いただいたらいかがでしょうか。
○塩崎国務大臣　今回、化血研の問題が起きて、一つ一つ、今先生お取り上げを若干していただきましたが、どのワクチンをどのくらい化血研が持っているのかということを見て、ここしかつくっていないというのが幾つかあって、本当に危機管理という面で考えなきゃいけないなということを感じました。
　ただ、世界を見てみますと、今先生おっしゃったように、会社ベースで見れば、数社しかワクチンをつくっている会社がそもそもないわけですので、そうなると、リスク分散という意味では、確かに、先生おっしゃるように、地理的に何があっても万全の供給が確保できるということを考えることは大事であって、今、この問題が起きてから、この問題というのは、化血研の問題が起きてから、タスクフォースを省内に立ち上げて、外部の専門家の方も入っていただいて、今、新しいワクチン行政とワクチン産業のあり方というのを血液製剤とあわせて考えてもらっていますので、今先生御指摘になった点についても考えるように、問題提起を受けて、伝えたいというふうに思います。
　私自身も、確かに、備蓄ができるものであればいいのかもわかりませんが、それは備蓄を分けておけばいいので、そうではない場合にはやはり少し地理的にも考えなきゃいけない、そういうことを、今御指摘のとおりだというふうに思いました。
○岡本（充）委員　今大臣が言われた、私はそれを次に聞こうと思ったんです。
　備蓄の場所も、パンデミックワクチンの、備蓄をしている場所、オープンにされていないと思いますけれども、私の記憶が正しければ、かなり限られた箇所に備蓄をしていたと思います。
　そういう意味で、もちろん場所は公表しないということで結構ですけれども、この備蓄のあり方も、一カ所、二カ所といった少ないところで備蓄すると大変ですよ。したがって、この備蓄の場所も地理的に分散をする方向で検討された方がいいと思います。いかがですか。
○塩崎国務大臣　よく検討したいと思います。
○岡本（充）委員　ぜひよろしくお願いします。
　それでは、通告した質問に入っていきますけれども、一つは、今回、法改正で新たに、発症からもしくは診断から二十年を超えた皆さん、除斥とされていた皆さん方にも給付金をお支払いしようと。
　それで、これは民主党政権のときにこの法律をつくるのに携わった者の一人として、当時は、発症後二十年が経過して、軽度の肝硬変で位置づけるというのはなかなか難しいだろう、なかなかこういう人はいないだろうという判断のもと、ここについては定めをつくらなかったわけです。
　現実的にこういう方がいらっしゃったということで、今回、この皆さん方に給付金をお支払いする法的根拠をつくるということは、合理性を私も認めるところなんですけれども、一方で、今回広げたいわゆる類型や金額について、今後さらに見直す、もしくは拡大をしなければならない余地が残っているのかどうか。
　弁護団からのいろいろな要請もあると思います。こうした原告の皆さん、弁護団の皆さんからの要請も踏まえつつ、広げる余地がどういうところが残っているのか、もしくは残っていないのか、そしてまた金額についてもお答えをいただきたいと思います。
○福島政府参考人　お答えいたします。
　まず、今後、今回追加した類型、金額以外にも何かあるかということでございます。
　まず、類型に関しましては、現時点では、今回追加した類型以外には、基本合意書や法律の枠組みを超えて追加、変更を予定しているものはございません。
　また、金額についても、合意書の中に定められたものを法律に規定するというものでございますから、現時点ではこの形でまいりたいと考えております。
○岡本（充）委員　いろいろな他制度との、横目で見ながら制度設計する必要もあるでしょうから、この給付金制度だけが突出するというのはなかなか難しいところもあるし、また一方で、この給付金について現に弁護団から要請があるというわけではないというふうにも聞いておりますので、これで完成形だという理解でよろしいんですね。もう一回、確認です。
○福島政府参考人　私どもは、現時点ではそのように、今先生御指摘のように、この形でいくというふうに考えております。
○岡本（充）委員　それと、給付金の請求期限も、これは五年延長するんですね。実際になかなか思ったほど提訴をしてこられなかった、こういう話があります。これはちょっと後段で質問をするとして。
　まず最初は、この給付金をいただくために弁護士さんを利用した場合の弁護士費用についてお伺いしたいと思います。
　当時も、私の記憶が正しければ、記者発表の資料の下に小さく、訴訟費用は三百三十億円、こう書いてあった記憶があります。この金額は、お配りの手元にありますＢ型肝炎基本合意書の中で、弁護士費用相当額、四％とする、こういう話でした。これのさかのぼること三年ほど前に、Ｃ型肝炎訴訟で合意をしたときには五％、後続訴訟については五％という扱いでありました。
　この五％、四％、どのような経緯で決まったのでしょうか。
○福島政府参考人　お答えいたします。
　まず、それぞれ、先行訴訟の費用が一〇％ということでございましたので、後続の、例えばＣ型肝炎であれば、そのＣ型肝炎の特措法に基づくものについては、それよりも、やはりもう既に和解の枠組みができておるということがございまして、五％と。Ｂ型肝炎につきましては、Ｃ型肝炎に比べますと、フィブリノゲンのものに比べますと、証拠の収集等のことを勘案して、それよりも安い四％というようにしたというふうに承知をしております。
○岡本（充）委員　これで弁護団と合意したわけですよね。合意しましたね。合意したんですよ、合意書があるから。
　そうすると、二ページ目、これを見ると、全国Ｂ型肝炎大阪弁護団、こことは合意をしているんですか。
○福島政府参考人　合意書は、平成二十三年六月二十八日に、全国Ｂ型肝炎訴訟原告団、弁護団と国の間で締結した基本合意書におきまして、今後係属する訴訟において支払われる弁護士費用については、和解金に対する四％の割合による金員とするということになっております。（岡本（充）委員「違う違う、この大阪弁護団と合意しているのか」と呼ぶ）
　全国弁護団との合意でございますので、私ども、個別に合意ということではなくて、全国として合意している。基本的には、この訴訟については四％ということで合意をしているという認識を持っております。
○岡本（充）委員　全国Ｂ型肝炎大阪弁護団、この皆さん方とも、この合意文書、このメンバーもいらっしゃったんですよね、当然、この合意の中には。
○福島政府参考人　このメンバーの中には、そういうふうに、大阪の、それぞれの原告団、全国の原告団の方の中にいらっしゃったというふうに認識をしております。
○岡本（充）委員　にもかかわらず、ここにあるのは、弁護士費用は、弁護士報酬、和解金の一五％、弁護団活動費、和解金の一％、原告団活動費、和解金の一％、これは合わせると一七％も弁護士費用を要する。そこに御丁寧に、「和解金とは別に国から四％の訴訟手当金が支払われますので、実質負担は一一％になります」、こう書いているんですね。
　これは、四％で合意しておいて、一七％で新たな訴訟提起をされる方に手数料を求める。これはやはりちょっと、少なくともここは合意に反しているというふうに考えられませんか。
○福島政府参考人　弁護士費用をそれぞれの原告、依頼人と弁護士さんの間で幾ら支払うかということは、それぞれ私人間の契約の問題でございまして、そういう面では、私どもとして、このこと自体に直ちに申し上げることは難しゅうございますけれども、やはり、基本合意書における訴訟手当金の金額、訴訟費用が給付金の四％となっていることを踏まえた運用としていただければと考えているところでございます。
○岡本（充）委員　いやいや、合意した人の中にいたわけでしょう、この方々も。それで、四％で合意しておきながら、訴訟費用を一七％請求している。
　全く違う弁護士事務所が、今盛んに訴訟提起をＣＭされています。そこは合意している弁護士さんはいないかもしれませんけれども、この中にいらっしゃったんでしょう。その人が基本合意と別の弁護士費用を請求するのなら、では、給付金も違う金額、個別ですから、後訴訟はそれぞれです、こんな話にはやはりできないでしょう。基本合意の中できちっと、少なくともその弁護士さんたちとは合意したわけだから、この弁護士さんには、少なくとも、これはさすがに合意の金額より高いんじゃないんですかと聞けるんじゃないですか。
　そういう意味で、私は、これから物すごく、弁護士法人等が対象者を探されて、そして手数料を基本合意より多くいただく、こういうビジネスが成立するんじゃないかということを大変懸念しています。
　したがって、過去にもこういう話は、厚生労働省案件ではありませんけれども、ありました。過払い金訴訟なんかでも、大変大きなＣＭを打たれている弁護士法人もありました。経済活動であり、それぞれの民民の契約だ、こういう話でありましょうけれども、しかし、適切な費用はこうであったということをきちっと、原告になられる方、給付金を受け取られる方にも情報提供していくべきだと考えます。
　今小さい文字で書いてありますけれども、そういうことではなくて、しっかり、四％なんですということがわかるように、これが合意なんですということがわかるようにするべきだと考えますが、いかがですか。
○福島政府参考人　私どもとしても、今後、訴訟手当金の額が四％であるということにつきまして、原告の皆様に適切に情報が提供されるように取り組んでまいりたいと考えます。
○岡本（充）委員　弁護士会ともちょっと協議されたらいかがですか。弁護士会でも、私の聞いている話だと、過払い金のときにも、弁護士会として、五割、六割の手数料はさすがに高過ぎるだろうという話があったと聞いています。
　そういう意味では、基本合意はこうであるということ、これを弁護士会ともしっかり相談の上、弁護士さんへの周知も徹底するべきだと思いますが、いかがでしょう。
○塩崎国務大臣　岡本当時の政務官に御努力いただいて、今の弁護士費用についても四％の割合ということでお決めをいただいたわけでありますが、今御指摘のようなものもあるのではないのかということであります。
　私としても、国から四％払っているということは、もし仮に、ここにあるとおり一七％払うということになれば、その差額を和解金から取り崩すような格好になっているんだろうというふうにも考え得るわけでありますので、ここはやはり弁護団としてこの基本合意は守っていただかなければならないわけでありますので、日弁連にも、私どもの方からもただして、どういうことなのかということをしっかり言っていきたいと思います。
○岡本（充）委員　ぜひお願いします。
　大臣、なかなかいい御答弁をいただきまして、ありがとうございます。大臣の答弁はいい答弁だと私はいつも評価しておりますけれども。
　和解手続、次にちょっと行きたいと思います。
　厚労省が配っている手引に書いてあるんですけれども、「上図の説明」と書いてある、図の下のところ、「１〜３　救済を求める方は、救済要件を満たしていることおよび病態を証明するため、医療機関などから必要な証拠を収集し、国を被告として、裁判所に国家賠償請求訴訟を提起していただく必要があります。」これは事実なんでしょうけれども、こう書くと、いや、ちょっと何かハードルが高いな、「国家賠償請求訴訟を提起していただく」何か漢字だけ見るだけでもちょっとハードルが高いですね。
　それで、やはりこれは、本人ができるんだ、本人でできるんだということを周知していかなきゃいけないと思います。
　めくっていただいて、この手引、ひもとくと、医療機関がつくるのは、私の資料では四ページ目、例えば予防接種の接種痕があるか、ＢＣＧの跡がありますかというようなことをつくってもらう、このペーパーが必要だったりすることもありましょうけれども、多くの場合は、五ページ目、Ｂ型肝炎ウイルス持続感染者の病態に係る診断書、この診断書をつくってもらえばいいんですよね。この診断書と、もちろん請求するべき資料、母子手帳等必要なものもありますけれども、必要な資料を封筒に入れて、郵便で裁判所に送ればいいんですね。
　どうですか、その手続でこの給付金を受け取ることができる、それは正しいですか。
○福島政府参考人　弁護士に依頼せずに御本人みずから提訴を行う、そういうことにつきましては、現状で、先生お示しのように診断書のひな形をお示ししておりますし、また、「Ｂ型肝炎訴訟の手引き」で診断書のほかに必要な書類をお示ししております。また、訴訟手続も含めて、私ども、Ｂ型肝炎給付金制度全般に係る電話相談を実施しておりまして、本人による提訴は可能だと思いますが、ただ、実態としては極めて少のうございまして、現在まで、御本人提訴は八十名となっております。
　御指摘のように、依頼せずにできるようなことについての支援の強化については、今後検討させていただきたいと思います。（岡本（充）委員「郵便でできるか聞いているんです」と呼ぶ）
　必要な書類がそろっていて、であれば郵送でも可能でございます。
○岡本（充）委員　裁判所に行かなくていいんですよ。
　したがって、大臣、私、きのうのレクで、封筒を用意して切手をつけてあげたって訴訟費用の四％いかないですから、そんな高い封筒はないですから。国の方としても、やはり、封筒も用意して、医療機関で書いてもらってくださいという紙を用意すれば、これはかなりの方ができるんじゃないか。
　もっと言うと、Ｂ型肝炎の病名で通院している方がいらっしゃる、わかります、電子レセプトで。その方の領収書の下に、給付金が出ますという一文を入れてあげたら、領収書、病院に通っていますから見ますから、お問い合わせくださいと一言書けば、かなり皆さん、手続、気づかれて、簡便にできることになると思いますよ。
　この制度を始めるまではいろいろな議論がありました。この制度を始めて法律にしている以上は、知っている人たちだけがお金をもらって、知らない人はお金がもらえないという不平等があってはならないと思うんです。やはり、制度が走っている以上は、ひとしくこの権利のある皆さん方に、幾ら申請主義だといっても、その申請の権利が行使できる環境を提供していかなきゃいけないと思います。
　そういう意味では、病名とレセプトとつながっていますから、領収書が。よもや、この診断書を書く病院が紙カルテで、今でも紙でレセプト請求している、そういうところもあるかもしれません、ごくレアだと思います。そういう意味では、電子媒体でつながっていたら、こんなの、領収書の下に注意書きがぱっと出て、給付金がもらえますよと出るようにするのも、そんなに難しい話じゃないと思います。
　大臣、検討されてはいかがですか。
○塩崎国務大臣　今回の法改正は、なかなかこの制度に乗っていただけないということでありますから、できる限り給付金が手に入るように、できる限りのことはやるということが大事だと思うので、基本的な枠組みを外すわけにはいかないと思うんですね、ですから先ほど、やはり司法を飛ばして行政だけでやるということはできない、そうですけれども、一方で、今お話があったように、診断書を郵送で送れば済むということであるようなことを含めて、今お話をいただいたことだけにとどまらず、もっと利用しやすくなるような手だてを含めて、よく検討してみたいというふうに思います。
○岡本（充）委員　私の提案も検討していただけるということでいいんですよね、そこは。
○塩崎国務大臣　先ほど来お話あったように、全国で本当に、そもそも検査もしていないというか、検査した人が約半分というぐらいですから、認知度がやはり低い。そういう意味では、給付金制度がありますよということを下に書くという今の御提案も含めて考えてみたいというふうに思います。
○岡本（充）委員　ありがとうございます。
　きょうはいい御答弁、きょうもいい御答弁をありがとうございます。
　その上で、きょうは障害部にもお越しいただいています。やはり、こうした皆さん方の医療費の支援のあり方というのも考え方として重要だと思います。しっかり通院をしていただいて、Ｂ型肝炎だけではありません、Ｃ型もそうでありますけれども、ウイルス性肝炎の中でもこうした持続感染が指摘をされている肝機能障害、こういうものについてきちっと通院ができる環境を整えていくということが必要だと思います。
　薬代も高くなってきています。そういう意味で、きちっと支援をしていく枠組み、特に医療費が高騰していますから、もう一度考える機会ではないかと思うんですが、御答弁いただけますか。
○藤井政府参考人　私どもの方で所管をしておりますいわゆる更生医療の関係で御答弁を申し上げますけれども、身体障害者手帳を所持されている肝臓機能障害の方々は、一般的に、肝臓機能に一定の障害がございまして、かつ、その障害が永続している方というのが基本的な要件となってございます。
　その中で、更生医療は、身体障害者手帳をお持ちの障害者の方に対しまして、自立と社会経済活動への参加促進を図るために、障害の状態の軽減に必要な医療につきまして、その自己負担額を軽減するということを目的にした公費負担医療制度となってございます。
　したがいまして、肝臓機能障害に係る更生医療におきましては、障害の軽減が確実に期待できる治療といたしまして、肝臓移植、肝臓移植後の抗免疫療法、それからこれらに伴います医療を対象としておりまして、そういう意味では、逆に、肝臓移植を除く肝硬変あるいは肝臓がんの治療につきましては、更生医療の趣旨にはなかなか合致をしてこないということで対象外となっておる、こういう状況でございます。
○岡本（充）委員　時間が過ぎましたから終えますけれども、今の定義だと、肝機能障害を改善する根本的な治療となり得る肝臓移植をだから対象にしているんだと言いましたけれども、新しいインターフェロンフリー療法は、それに準ずる効果を生じると言っているんです。だからこそ、それも対象になる可能性があるのではないか、検討するべきだと思います。大臣、またよろしくお願いします。
　終わります。
○浦野委員　おおさか維新の会の浦野です。よろしくお願いをいたします。
　本日は特措法の法案審議ですけれども、きょうは時間も今大分押してきておりますので、早速質問を進めたいと思います。
　平成二十三年のＢ型肝炎の特措法制定時、附帯決議で、Ｂ型、Ｃ型のウイルス性肝炎の重篤症状である肝硬変、肝がん患者の支援についてどのように扱われていたのかというのを、まず一点、説明をいただきたい。
　それと、それから今五年が経過をしておりますけれども、その間に、ウイルス性肝硬変や肝がんで亡くなった方の人数を把握されているでしょうか。
○福島政府参考人　Ｂ肝特措法の制定時におきまして、附帯決議におきまして、とりわけ肝硬変、肝がんの患者に対する医療費助成を含む支援のあり方について検討を進める、こういう附帯決議がなされておるわけでございます。
　これにつきましては、肝炎対策に関する基本的な指針の中で、平成二十一年の肝炎対策基本法の後の肝炎対策基本指針の中でも、国は、肝炎から進行した肝硬変、肝がんの患者に対するさらなる支援のあり方について検討する上での情報を収集するために、肝硬変及び肝がんの患者に対する肝炎医療や生活実態等に関する現状を把握するための調査研究を行うということで、調査研究を行ってまいりました。
　また、御指摘のウイルス性肝硬変あるいは肝がんによりお亡くなりになった方の人数でございますが、人口動態調査に基づいて推計をいたしますと、平成二十三年から二十六年までの状況からしますと、この間、毎年、ウイルス性肝硬変で六千人、あるいはウイルス性の肝がんで二万五千人の方が亡くなっているものと見込んでおります。