Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井上哲士君　理解の問題とか産婦人科医の問題などがありましたけれども、私は、やっぱり厚労省も含めて政府を挙げてしっかり取り組むという問題と財源の問題、これが必要だと思うんですね。
　まず厚労省にお聞きしますけれども、第二次基本計画では、このワンストップ支援センターについて厚労省として行うのは、医療機関への啓発、それから被害者支援団体や地方自治体から相談があった場合には協力可能な医療機関の情報を収集し提供するという程度なんですね。あくまでも相談があれば情報提供と、私はこれは余りにも受け身だと思うんですね。
　今の性犯罪被害者が置かれている状況等々を考えますと、もっと厚労省が積極的に取組をすることが必要かと思うんですが、この点、いかがでしょうか。
○政府参考人（神田裕二君）　性犯罪・性暴力被害者のワンストップ支援センターにとりまして、産婦人科医療は支援のコーディネートや相談と並ぶ重要な役割であるというふうに認識いたしております。
　御指摘の第二次犯罪被害者等基本計画におきましても、医療機関に対してワンストップ支援センターについての啓発を行うということとされていることから、昨年七月に医師会、病院団体等を通じまして支援センターの開設・運営の手引等の周知をお願いしているところでございます。
　それから、開設に向けた相談があった場合の協力可能な医療機関に関する情報を収集し提供するということについてでございますけれども、これにつきましては、その具体的な内容、例えばどこの地域を中心に活動をしていくのかということですとか、病院拠点型であるのか、相談支援センター拠点型であるのか、あるいは広い地域の場合には複数の協力病院による連携型を取るのかといった具体的な内容を踏まえて、関係自治体や医療関係団体とも連携しながら、対応可能な医療機関に関します情報の収集、提供をしていく必要があるというふうに考えております。
　まず、ワンストップ支援センターの活動に協力していただくために、その目的や周知をしっかりとしてまいりたいというふうに考えております。
○井上哲士君　もっと私は積極的な取組をしていただきたいと思うんですね。
　もう一つ、財政不足の問題があります。この手引では、民間助成団体による犯罪被害者支援を行っている団体に対する助成を活用し、その経費の一部を賄うこと等が考えられるとあるのみでありまして、これでは一体その助成金がいつ、幾ら得られるのか、全く不確かで進まないと思うんですね。
　韓国では、ワンストップ支援センターが二〇〇六年以降で全国十六か所に設置をされたと聞いておりますし、国と市が経費を二分の一ずつ負担をしております。それから、全国二百か所ある性暴力被害相談所にも国の援助が出ていると聞いておりますが、やはり支援センターの設置を促進をする上で私はどうしても財政支援が必要だと思いますけれども、この点、いかがでしょうか。
○政府参考人（杵淵智行君）　ワンストップ支援センターの設置に関しましては、地域の実情に応じて被害者に対する継ぎ目ない支援を確保し、ワンストップ支援センターの設置を促進する環境がつくられることが重要と認識しております。
　内閣府としては、引き続きワンストップ支援センターの設置を促進する環境づくりに向け、関係者の意識付けや連携を促進する取組を行ってまいりたいと考えております。
○井上哲士君　その環境づくりのポイントはやっぱり財政なんですよね。いろんな報道を見ましても、結局この財政不足ということから地方自治体もちゅうちょしていますし、それから民間団体は全部もう寄附でほとんどを賄っているという状況があるわけで、これやらなければ私は絶対進まないと思います。是非もっと踏み込んだことを政府を挙げてやっていただきたいと思うんですが。
　最後に、法務大臣、これは犯罪被害者等施策推進会議として進められているわけですが、その一員でも大臣あるわけでありまして、政府全体としてこの財政、予算の獲得も含めてこの性犯罪被害者への支援を強めていくという点での御決意をいただきたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　性犯罪に関しましては、今日は被害者の方からの御議論をいろいろいただきました。同時に、性犯罪者をどう矯正していくかという視点も力を入れていく必要があるだろうと思います。
　しかし、被害者の方からもしっかりどういう手だてが講じられるかを推し進めていく必要がございまして、先ほど来御議論のこの第二次の基本計画の中で、日本司法支援センターで支援をして、弁護士や何かと打ち合わせるときにカウンセラーをうまく一緒にできないかというのがございます。こういうのは性犯罪等々に、被害者に対応していくには極めて効果があるのではないかと、今詰めているところですが、そういうことも考えております。
　今後とも、そういった点を含めまして全力を挙げて取り組んでまいりたいと思います。
○委員長（草川昭三君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律及び総合法律支援法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（草川昭三君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　この際、森君から発言を求められておりますので、これを許します。森ゆうこ君。
○森ゆうこ君　私は、ただいま可決されました犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律及び総合法律支援法の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会、自由民主党、公明党、みんなの党、生活の党及び日本共産党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律及び総合法律支援法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たっては、次の事項について格段の配慮をすべきである。
　一　犯罪被害者等は犯罪により多大な損害を被り、経済的にも困窮することが少なくないことに鑑み、日本司法支援センターに対し、刑事被告事件の手続に参加した被害者参加人に対する旅費、日当及び宿泊料の支給に当たっては裁判所と緊密に連携を図り、これを迅速に行うように指導監督すること。
　二　公判期日等に出席する被害者参加人の旅費等の支給については、経済的な負担が困難なことを理由として被害者参加制度の利用を躊躇することがないよう、制度の運用状況を踏まえ、事前支給を含め適切な方策を検討すること。
　三　国選被害者参加弁護士の選定の請求に係る資力の要件については、経済情勢の変化等に対応してその基準額等を適時適切に改定するとともに、何の落ち度もなく被害を被った犯罪被害者等に経済的負担を負わせることがないようにとの観点も踏まえ、資力要件の在り方を検討すること。
　四　犯罪被害者等を支援する観点から、日本司法支援センターの業務の在り方を検討すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（草川昭三君）　ただいま森君から提出をされました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（草川昭三君）　全会一致と認めます。よって、森君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定をいたしました。
　ただいまの決議に対し、谷垣法務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。谷垣法務大臣。
○国務大臣（谷垣禎一君）　ただいま可決されました犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律及び総合法律支援法の一部を改正する法律案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
○委員長（草川昭三君）　国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。谷垣法務大臣。
○国務大臣（谷垣禎一君）　国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の締結に伴い、我が国において子の返還及び子との面会交流に関する援助を行う中央当局を指定し、その権限等を定めるとともに、子が常居所を有していた我が国以外の条約締約国に子を返還するために必要な裁判手続等について定めるものであります。
　その要点は、次のとおりであります。
　まず、子の返還等に関する援助につきましては、第一に、これらの援助を行う中央当局を外務大臣と定めることとしております。
　第二に、子の返還等に関する援助について、その申請方法、子の住所等を特定するための手段、援助の決定の要件、子の個人情報に関する取扱い等を定めることとしております。
　次に、子を返還するための裁判手続等につきましては、第一に、子の返還事由及び返還拒否事由のそれぞれについて条約に則した要件を定めることとしております。
　第二に、子の返還申立事件の管轄裁判所を東京家庭裁判所及び大阪家庭裁判所に集中し、非公開で審理を行うこととしております。
　第三に、子の返還申立事件の審理や裁判等に関する所要の手続規定を設けるほか、調停や和解による解決を図るための手続規定を設けることとしております。
　第四に、裁判手続中の出国禁止命令に関する規律を設けるほか、子の返還の具体的な執行方法等について定めることとしております。
　このほか、条約上必要な所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに可決していただきますようお願いいたします。
○委員長（草川昭三君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　　　　─────────────
○委員長（草川昭三君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（草川昭三君）　民法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　発議者前川清成君から趣旨説明を聴取いたします。前川清成君。
○前川清成君　私は、発議者を代表しまして、ただいま議題となりました民法の一部を改正する法律案について、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　中小企業等が金融機関から融資を受けるに当たっては、そのほとんどの場合、当該企業と連帯して経営者自身が債務を保証しておりますが、加えて、経営者本人だけでなく、その家族、親族、場合によっては従業員やその親族が当該企業の借入れを連帯保証することも多く見られます。
　しかし、本来、金融機関は、当該企業の収益性と事業の採算性を査定して融資すべきであり、とりわけ経営に関与していない第三者の資産を債権の引き当てとすべき正当な期待はないはずです。
　他方、保証人は、主債務者からの懇請に基づいて、対価も得ることもなく、断り切れずにやむなく保証契約を締結することがほとんどです。しかも、主債務者と保証人とは、親子、夫婦、兄弟、親族等濃厚な人間関係あるいは従業員、取引先等、保証人が従属的な関係に立つことが大半であり、保証契約の損得やリスクを客観的に判断し得る状況にないまま、やむなく締結することになってしまうという実情にあります。
　また、保証契約に先立って、主債務者は保証人に対して、決して迷惑は掛けない、名前だけだからと説明することが大半であり、保証人は自らは何らの債務も負担しないと軽信したり、自ら負担する債務額を知らされていなかったり、保証契約の効果、つまりその全資産が責任財産になってしまうことの認識を欠いている場合も多く見られます。
　それゆえに、保証契約は、自殺、連鎖倒産、サラ金からの借入れ、自己破産、夜逃げ、家族離散など、保証人とその家族の生活を破壊する原因となっております。
　このような保証契約、とりわけ経営者本人以外の第三者を保証人とする第三者保証の不当性に関しては既に広く認識されるに至っており、平成十八年以降、中小企業庁においては信用保証協会が行う保証において第三者を保証人として求めることを原則として禁止しており、また、平成二十三年には金融庁の監督指針によって実質的に第三者保証が禁止されるなど、既に第三者保証を徴求しないことは金融実務においても定着しているところです。
　このような状況を踏まえ、保証債務被害を減少させ、本来あるべき中小企業金融を確立するためにも、行政上の取締りにとどまらず、私法上の効力を否定することによって、まずは第三者保証を禁止すべきであると考え、この法律案を取りまとめ、提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容の概要を御説明申し上げます。
　第一に、金融機関との間で締結する保証契約の制限であります。
　保証人が金融機関との間で締結する保証契約のうち、主たる債務者が事業のために負担する貸金等債務を主たる債務とする保証契約等は、保証人が法人である場合、及び保証人が主たる債務者である法人の代表者である場合を除き、その効力を生じないものとしております。
　第二に、求償権について締結する保証契約の制限であります。
　今回の改正による保証契約の制限の潜脱を防ぐため、金融機関との間で例外的に認められる保証契約の求償権について、これを主たる債務として保証契約を別に締結する場合についても、保証人が法人である場合、及び保証人が主たる債務者である法人の代表者である場合を除き、当該保証契約はその効力を生じないものとしております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の提案の趣旨及び内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。
○委員長（草川昭三君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四分散会
平成二十五年六月三日（月曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　谷畑　　孝君
　　　理事　伊藤　忠彦君　理事　今村　雅弘君
　　　理事　河野　太郎君　理事　松本　文明君
　　　理事　武藤　容治君　理事　柚木　道義君
　　　理事　三宅　　博君　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　青山　周平君　　　　秋本　真利君
　　　　　　石川　昭政君　　　　岩田　和親君
　　　　　　越智　隆雄君　　　　大岡　敏孝君
　　　　　　勝沼　栄明君　　　　菅野さちこ君
　　　　　　工藤　彰三君　　　　小林　茂樹君
　　　　　　國場幸之助君　　　　笹川　博義君
　　　　　　白石　　徹君　　　　白須賀貴樹君
　　　　　　田畑　　毅君　　　　武村　展英君
　　　　　　辻　　清人君　　　　中山　展宏君
　　　　　　福田　達夫君　　　　牧島かれん君
　　　　　　村上誠一郎君　　　　八木　哲也君
　　　　　　山田　美樹君　　　　湯川　一行君
　　　　　　奥野総一郎君　　　　玉木雄一郎君
　　　　　　辻元　清美君　　　　野田　佳彦君
　　　　　　古川　元久君　　　　河野　正美君
　　　　　　田沼　隆志君　　　　西岡　　新君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　吉川　　元君
　　　　　　小泉　龍司君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　総務大臣　　　　　　　　　新藤　義孝君
　　　文部科学大臣　　　　　　　下村　博文君
　　　経済産業大臣　　　　　　　茂木　敏充君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　小野寺五典君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　菅　　義偉君
　　　国務大臣
　　　（科学技術政策担当）　　　山本　一太君
　　　国務大臣
　　　（経済再生担当）
　　　（経済財政政策担当）　　　甘利　　明君
　　　国務大臣
　　　（行政改革担当）　　　　　稲田　朋美君
　　　復興副大臣　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　財務副大臣　　　　　　　　山口　俊一君
　　　農林水産副大臣　　　　　　江藤　　拓君
　　　厚生労働大臣政務官　　とかしきなおみ君
　　　衆議院委員部長　　　　　　岸本　俊介君
　　　参議院委員部長　　　　　　郷原　　悟君
　　　国立国会図書館調査及び立法考査局財政金融調査室主任　　　　　　　　　　　　山口　和之君
　　　会計検査院事務総局第一局長　　　　　　　　　　　　鈴木　繁治君
　　　会計検査院事務総局第二局長　　　　　　　　　　　　藤崎　健一君
　　　会計検査院事務総局第四局長　　　　　　　　　　　　田代　政司君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　國分　隆之君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　米田耕一郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　佐藤　文俊君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局長）　　　　　　　　　　　　吉崎　正弘君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　新美　　潤君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　福田　淳一君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　板東久美子君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究開発局長）　　　　　　　　　　　　戸谷　一夫君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省スポーツ・青少年局長）　　　　　　　　久保　公人君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　原　　徳壽君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局長）　　　　　　　　　　　村木　厚子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　木倉　敬之君
　　　政府参考人
　　　（林野庁長官）　　　　　　沼田　正俊君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　後藤　　収君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　新原　浩朗君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　糟谷　敏秀君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省海事局長）　　森　　雅人君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　徳地　秀士君
　　　　—————————————
委員の異動
六月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　熊田　裕通君　　　　　石川　昭政君
　　坂本　剛二君　　　　　白須賀貴樹君
　　島田　佳和君　　　　　湯川　一行君
　　武井　俊輔君　　　　　岩田　和親君
　　野田　佳彦君　　　　　奥野総一郎君
　　古川　元久君　　　　　玉木雄一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石川　昭政君　　　　　牧島かれん君
　　岩田　和親君　　　　　八木　哲也君
　　白須賀貴樹君　　　　　越智　隆雄君
　　湯川　一行君　　　　　島田　佳和君
　　奥野総一郎君　　　　　野田　佳彦君
　　玉木雄一郎君　　　　　古川　元久君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　越智　隆雄君　　　　　山田　美樹君
　　牧島かれん君　　　　　中山　展宏君
　　八木　哲也君　　　　　武井　俊輔君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中山　展宏君　　　　　青山　周平君
　　山田　美樹君　　　　　坂本　剛二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　熊田　裕通君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成二十一年度一般会計歳入歳出決算
　平成二十一年度特別会計歳入歳出決算
　平成二十一年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成二十一年度政府関係機関決算書
　平成二十一年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成二十一年度国有財産無償貸付状況総計算書
　平成二十二年度一般会計歳入歳出決算
　平成二十二年度特別会計歳入歳出決算
　平成二十二年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成二十二年度政府関係機関決算書
　平成二十二年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成二十二年度国有財産無償貸付状況総計算書
　平成二十三年度一般会計歳入歳出決算
　平成二十三年度特別会計歳入歳出決算
　平成二十三年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成二十三年度政府関係機関決算書
　平成二十三年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成二十三年度国有財産無償貸付状況総計算書
　　　　　————◇—————
○谷畑委員長　これより会議を開きます。
　平成二十一年度決算外二件、平成二十二年度決算外二件及び平成二十三年度決算外二件を議題といたします。
　これより総括質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　各件審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣参事官國分隆之君、総務省自治行政局選挙部長米田耕一郎君、総務省自治財政局長佐藤文俊君、総務省情報流通行政局長吉崎正弘君、外務省大臣官房参事官新美潤君、財務省主計局次長福田淳一君、文部科学省高等教育局長板東久美子君、文部科学省研究開発局長戸谷一夫君、文部科学省スポーツ・青少年局長久保公人君、厚生労働省医政局長原徳壽君、厚生労働省社会・援護局長村木厚子君、厚生労働省保険局長木倉敬之君、林野庁長官沼田正俊君、経済産業省大臣官房審議官後藤収君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長新原浩朗君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長糟谷敏秀君、国土交通省海事局長森雅人君及び防衛省防衛政策局長徳地秀士君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷畑委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　　　　—————————————
○谷畑委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。秋本真利君。
○秋本委員　自由民主党の秋本真利でございます。
　決算の委員会のトップで質問させていただくということで、大変光栄に思います。こういった機会を与えてくれました委員長あるいは大臣、そして理事の皆様方、委員の皆様方に感謝をして、早速質問に入りたいというふうに思います。
　福島の事故後、日本の国民の原子力政策に対する不信感というものは日に日に高まっていると言ってもいいというふうに思います。もうその信用は失墜していると言っても間違いありません。
　そして、そこに来て、今回、エネルギー・原子力何とかかんとかという民間の団体が大臣に提言書を出した。そして、この提言内容に経産省の職員が関与していたのではないかと国会で質問が出たり、あるいは多くの報道機関で報道がなされました。
　またしても原子力村かというような論調の報道が多かったわけでございますけれども、大臣は職員の関与を否定しておりますけれども、そもそも、疑念を抱かせるようなことがあったということ自体が私は問題ではないかと思っておりますし、そういったことが今後あってはならないだろうというふうに思っているわけでございますので、ぜひ、大臣にしっかりと監督をしていただきたいというふうに思うわけであります。
　そして、提言内容についてでございますけれども、規制委員会に対するものがありました。独立はいいけれども孤立はいかぬというような体で、原子力村の住人から意見を聞け、コミットさせろというような趣旨でございましたけれども、これはとんでもない話だと私は思っております。
　ＩＡＥＡの基本安全原則や安全要件にも、規制機関は利害関係者から不当な圧力を受けないように、全ての機関から独立であること、政治や経済からも不当な影響を受けずに独立した判断をすべきだというふうにされています。まさに、原子力村の住民はもちろんでございますけれども、我々政治家も、規制機関の判断に影響力を行使するというのはもってのほかだというわけであります。経済的な圧力も判断に影響してはならぬとしているわけであります。
　さらに、我々自由民主党の衆議院議員選挙の公約にも、「独立した規制委員会による専門的判断をいかなる事情よりも優先します。」というふうに公約で国民とお約束をしております。我々自民党の政治家こそが、この規制機関をあらゆる不当な圧力から守らなければならないと思うわけであります。特に、その代表である経産大臣には、率先躬行しこれを厳守していただきたいと思っておりますけれども、大臣のお考えを聞かせていただけますでしょうか。
○茂木国務大臣　こういった規制機関の独立性、極めて重要だと思っております。ただ、独立するというのと孤立するというのは違うというのが、恐らく専門家の間の意見なんだと思います。
　私も五月に米国を訪問いたしまして、原子力関係の権威の方々、いろいろな議論もしてまいりましたが、独立性、インディペンデンス、これは重要だが、孤立、アイソレートしてはいけない、こういう意見をさまざまいただきました。そして、委員も御案内のとおり、今後の安全性につきましては、バックフィット、常に新しい知見を取り入れる、こういった姿勢というのは必要なんだと思っております。
　そして、原発につきましては、いかなる事情よりも安全性を最優先する、そしてその安全性については、昨年成立をいたしました原子力規制委員会設置法に基づいて、原子力規制委員会が新たな規制基準のもとで判断していくということになっております。その安全性についての判断は、規制委員会の専門的、そして独立的な判断に委ねる、これが国会の決定でありますから、その方針に沿って原子力政策を進めてまいりたいと考えております。
○秋本委員　具体的な内容に入っていきたいというふうに思います。
　まず、「もんじゅ」についてお伺いをしたいと思います。一万点もの点検漏れが報告されておりますけれども、現時点での未点検は何点になっておりますでしょうか。
○戸谷政府参考人　御説明申し上げます。
　今御指摘の未点検機器の関係は、当初、九千八百四十七件ということでございました。今時点で、原子力規制委員会等と確認をいたしまして、未点検機器ということで残っておりますのは二千十四件ということでございます。
○秋本委員　「もんじゅ」の関係の予算でございますけれども、交付金が、二十二年度から二十五年にかけて、千六百七十九億、千六百四億、千四百九十、千四百六十八。そして、研究費全体が、二百三十三、二百十六、百七十五、百七十四億円。そして、点検、検査費用が、七十九億、八十六億、二十四年は四十億、そして五十六億と、右肩下がりなわけであります。
　こういうふうに、点検するに当たって、全体の予算も減っていますけれども、右肩下がりに、二十三年と四年を比べれば半減しているわけでございますけれども、こういった予算を逆さまに読んで、「もんじゅ」から上がってきた予算の要求がこれだけ少なければ、ちょっとおかしいんじゃないか、点検していないところがあるんじゃないかということで、予算から逆読みして、これはおかしいんじゃないかというふうに、査定の時点で文部科学省の方で気づくというようなことはなかったんでしょうか。
　こういった点もダブルチェックをしっかり今後していただいて、こういったことがないように努めてもらいたいというふうに思います。どうでしょうか。
○戸谷政府参考人　「もんじゅ」に係る経費につきましては、これまで、各方面からの強い御批判、御指摘もございまして、必要最小限度につきまして精査して毎年度計上するという考え方で実施をいたしておる次第でございます。
　今御指摘の二十三年度と二十四年度の点検関係につきまして、半減ということでございまして、これについては御指摘のとおりでございますが、これは実は、二十三年度につきましては、試験運転を実施するということを前提といたしまして、従来よりも点検項目を倍程度見込むといったようなことがございまして、その分、点検経費を増額して計上したという経緯がございます。しかしながら、二十四年度につきましては、福島事故を受けまして、運転再開をどうするかといったようなことを今後議論として積み重ねていくということもございまして、二十四年度につきましては、最低限の維持管理にとどめたという事情でございます。
　ただ、この点検項目の内容につきましては、今御指摘のように、今後、原子力規制委員会等の厳しい指摘もございますので、それを踏まえて我々としても精査してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○秋本委員　ぜひ、何重ものチェック体制をしいて、こういったことが二度と起きないように、国民の不信がさらに高まるといった事態が起きないように、ぜひ万全を尽くしていただきたいと思いますので、厳にお願い申し上げます。
　そして、「もんじゅ」とセットのような施設でＲＥＴＦという施設がございます。これが、「もんじゅ」とは少し離れておりますけれども、東海村の方にあります。これをちょっと調べてみようと思ってホームページを見てみたんですけれども、リンクがかなり切れていますので、この辺は徹底してリンクをもう一度張り直していただいて、ちゃんと情報公開に努めていただきたいなというふうに思います。
　そして、この施設、ＲＥＴＦという、リサイクル機器試験施設というものらしいですけれども、現状、どのような状態で施設としては存在しておりますか。
○戸谷政府参考人　御指摘のＲＥＴＦでございますが、これは正式にはリサイクル機器試験施設というふうに申し上げます。
　これの当初の目的につきましては、高速炉の使用済み燃料の再処理の試験研究を行うということで構想しておりましたところでございますけれども、最前来御議論になっております「もんじゅ」などの運転計画のおくれに伴いまして、平成十二年度に、建屋の完成をもちまして、一旦そこから先に進めることを中断しているということでございまして、現状におきましては、その維持管理を行っているという状況でございます。
○秋本委員　この施設、ちょっと調べてみたんですけれども、八百億円以上のお金をかけて建物は建てました。でも、今答弁にあったとおり、ただ建っているだけで何も動いていない、そこにあるだけなんですよね。
　そこにただあるだけなのかなと思って、さらにいろいろ調べてみたら、この施設、使用可能だというふうに地元の自治体から判断をされまして、固定資産税ほか税金が課せられております。
　この単年当たりの額と、今まで県や東海村の方に払った税金の総額、そして、どうしてこのような状況になったのか。全く使われていない、ただの建物が建っているだけだというのにもかかわらず、相当程度の税金が課せられているんだろうというふうに思います。また、それをずっとそのまま放置をして、相当程度の期間払い続けていたんだと思いますけれども、これが総額が幾らになって、どうしてそのような形で放置するに至ったのかということについて説明していただきたいというふうに思います。
○戸谷政府参考人　先ほど御説明申し上げましたように、このＲＥＴＦにつきましては、施設として完成をしているということで、課税権を有します課税当局、これは地方自治体ということになるわけでございますが、そこの現地調査の結果、固定資産税の課税客体という判断が下されたということでございまして、平成十二年度から、固定資産税、都市計画税を毎年支払うといったことでございます。
　この固定資産税あるいは都市計画税につきましては、減価償却が進みまして若干減っておりますけれども、十二年度当初は約一億円程度、二十四年度につきましては、固定資産税、都市計画税で約六千四百万ばかりを支払っております。それから、不動産取得税が平成十二年度当初に、これは県から課税されるということでございます。そういったものも合わせますと、これまでの総額といたしまして、約十三億五千万の固定資産税が支払われているという現状でございます。
○秋本委員　使ってもいない施設にもう既に十数億円の税金を払っているという自体が私はいかがなものかなと思います。
　それに、これは「もんじゅ」が完成した後の燃料を処理する工場だということは、「もんじゅ」よりさらに先にならないと有効利用できないということなんですよね。「もんじゅ」が少なくとも二〇五〇年までは完成しないと言っているわけだから、二〇五〇年以上先まで税金を支払い続けるということになっちゃうんですよ。
　これはもう明らかにおかしいというふうに私は思いますので、ぜひ大臣にちょっとお伺いをしたいんですが、稼働する見込みが当分の間ない以上、これをほかの形で利用するであるとか、あるいは税金が発生しないような形で何かしら方策をとるとか、何かしらの政治的な判断が必要だというふうに思うんですけれども、大臣、どのようにお考えでしょうか。
○下村国務大臣　御指摘のＲＥＴＦについては、当初の目的が高速炉使用済み燃料の再処理であるということから、「もんじゅ」等の運転計画のおくれに伴い中断せざるを得ない状況であるということについては、おわかりになっての御質問だと思います。
　多額の経費を費やした施設が長期間にわたり利用できない状況にあり、その中で、御指摘のとおり、固定資産税等の経費が支払われているということは、そのとおりであります。このため、会計検査院の指摘を踏まえ、速やかに利活用方策を決定することが望ましいと考えておりまして、原子力機構においてその方策を検討するよう指示しているところでございます。
　一方で、このＲＥＴＦの本来の使用目的は高速炉燃料の再処理の研究開発であり、施設の今後のあり方については、現在政府で検討している核燃料サイクル政策の方向性を踏まえ決定する必要があります。そのため、今後、政府で決定する核燃料サイクル政策の方向性を踏まえ、当該施設の利活用方策を原子力機構が速やかに決定するよう、文部科学省としても指導してまいりたいと思います。
○秋本委員　核燃料サイクルの行方を見るという話ですけれども、私個人的には、核燃料サイクルはもう破綻しているというふうに思っております。こういった政策はすぐにやめて、しっかりと出口のある政策に方向転換するべきだと私は思っておりますので、少なくとも今の現状のまま、二〇五〇年に「もんじゅ」が動くまでずっと税金を払い続けます、箱はそのままですなんてことがないように、大臣にぜひ鋭意努力していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　核燃料サイクルの方に進みますけれども、核燃料サイクルは、今私言いましたとおり、個人的な考えはどうかと言われれば、先ほど述べたとおりでございます。
　使用済み核燃料プールでございますけれども、原発賛成、反対でも、原発を動かせば必ず使用済み核燃料が出てくるというわけでございまして、全国の貯蔵プール二万トンのうち、一万四千トンぐらいがもう既に埋まっているということでございます。原発五十基全て動かせば、年間で約千トンぐらい使用済み核燃料が出てくるというわけでございますから、単純に割り返しても五、六年で燃料プールがいっぱいになれば、当然、それ以上物理的に原発を動かすことができなくなるというわけでございます。
　しかし、個別に原発をそれぞれ見ていくと、さらにもっと状況は厳しくて、九州の玄海原発などは、もう本当に数年でプールがいっぱいになってしまう状況だというふうに思いますけれども、実際、今通常運転を開始したとしたら、そこから何年でいっぱいになるという試算が出ているでしょうか。
○糟谷政府参考人　お尋ねの玄海原発でございますけれども、今一号機から四号機ありますが、仮にこの四基全部一斉に稼働した場合の試算では、あと約三年で使用済み燃料プールがいっぱいになるという計算でございます。
　他方で、九州電力は、平成二十二年の二月に、使用済み燃料プールの容量拡大、これをリラッキングといいますけれども、これを計画して工事の申請を出しておりまして、ちょっと震災が間に入りましたので時間がかかっておりますが、原子力規制庁において安全の審査中でございます。リラッキングが終わりますと、現在三年のところが約十年に延長できるというふうに承知をしております。
○秋本委員　リラッキングということでございますけれども、それも規制委員会の答えを待ってということで、かなり時間もかかるわけですし、もう三年で原発は物理的に動かせないという状況、せっぱ詰まった話であります。
　こういう話を、私、党の部会なんかでもすると、必ず言われるのが、むつをつくっている、むつに運び込めば、むつは五千トンの容量があるから、千トン仮に全部出てきたとしても五年はもつというような話をしますけれども、本当にこのむつを動かせば、全国の原発の使用済み核燃料をそこに運べるのか。
　まるでそういったような説明をしますけれども、一つお伺いしたいのが、むつ、本年十月に竣工するというような話も聞いていますけれども、これは新規制基準に合った形で本当に十月から動くのかどうかということをまず一点、お伺いしたいことと、全国、東電や原電以外の使用済み核燃料もこのむつに運び込むことが可能なのかどうか、この点について確認をしたいというふうに思います。
○糟谷政府参考人　むつの中間貯蔵施設でありますが、事業者は、ことしの十月の事業開始を計画しております。
　他方で、原子力規制委員会は、核燃料サイクル施設の新規制基準をことしの十二月に施行させるべく準備をしておられまして、事業開始に向けたプロセスについては、こうした状況を踏まえながら、事業者と原子力規制委員会との間でやりとりを行っているというふうに承知をしております。
　それから、むつの中間貯蔵施設でありますが、東京電力及び日本原電が株主でありまして、この両電力会社の使用済み燃料を受け入れるという計画であるというふうに承知をしております。
○秋本委員　つまり、むつは、でき上がっても、東京電力と原電以外の使用済み核燃料を運べないんですよ。だから、五千トンあるというのは全くのマジックでございまして、実際はそこの原発のプールにしか運び込めない、外に出せないわけですよ。むつに持っていくというのは、全くあり得ない話であります。
　ですから、これはしっかりと対策をとらなきゃいけない。でも、とらなきゃいけないけれどもとれないということで、がんじがらめでここまで来てしまって、核燃料サイクルは、サイクルといっても全くうまく回っていない現状が誰の目で見ても私は明らかなんだろうというふうに思います。
　十八・八兆円と言われるバックエンドの費用でございますけれども、この中には、この試算にも幾つか問題がありまして、全部言うと時間が過ぎてしまいますので幾つか指摘させてもらいますが、劣化ウランや回収ウラン、あるいは使用済みＭＯＸ燃料の処理コストは含まれていないというふうに言われております。十八・八兆円、さらに膨らむことはもう間違いないわけであります。
　使用済み核燃料が出てくる、この使用済み核燃料を処理する再処理工場はうまく回らない、うまく回ったとしても、出てくるプルトニウムを燃やす「もんじゅ」は完成しない、高レベル放射性廃棄物を埋めようといっても、地層処分する候補地すら見つからない、全くもって、サイクル、どこを一つとってもうまくいっていないわけであります。
　もうこの政策からは一刻も早く撤退をして、しっかりと出口のある政策を打ち出して、原発のバックエンドの問題に区切りをつけるということが我々の世代に課せられた使命、次の世代にツケを回しちゃいけないというふうに私は思っております。
　ぜひ茂木大臣、この核燃料サイクルに対してどのような所見をお持ちになっているか、お伺いいたします。
○茂木国務大臣　核燃料サイクルの必要につきましては、ちょうど選挙期間、先生の御地元に私応援に伺ったときもお話をさせていただいたか、こんなふうに思っております。
　核燃料サイクルにつきましては、プルサーマルを進めることでウラン資源を約一割から二割節約ができるとともに、高レベル放射性廃棄物についても、直接処分をする場合と比べて、体積を四分の一ぐらいにできます。また、放射線の有害度が天然ウラン並みになるまでの期間についても、直接処分と比べますと十分の一以下に低下をする、経済性だけではなくて、そういった点も総合的に勘案をしながら、このサイクルをしっかりと進めていきたいと考えております。
○秋本委員　まだまだ言いたいことはたくさんあるんですけれども、時間が来てしまいましたので、残念ですけれども、これで終わりにします。
　どうもありがとうございました。
○谷畑委員長　次に、武村展英君。
○武村委員　自由民主党の武村展英でございます。
　本日は、貴重な時間を頂戴しましたことを心から感謝申し上げます。ありがとうございます。
　本日、地元から女性部長が傍聴に来られているということで、緊張もひとしおでございます。
　早速、御質問に入らせていただきたいというふうに思います。
　まず、衆議院決算行政委員会での審議がおくれている状況について御質問をさせていただきます。
　衆議院での決算審議、議決の状況、参議院での決算審議、議決の状況、これにつきまして、衆議院事務局及び参議院事務局に御質問をいたします。
○岸本参事　お答え申し上げます。
　決算が早期提出されるようになりました平成十五年以降、おおむね七カ月程度、長い場合でも一年以内で審査を終了しておりましたが、平成二十年度決算は一年九カ月程度かかっております。平成二十一年度以降は、御承知のとおり、きょう実質的な審議が開始されたということで、おくれている状況にはあります。
　以上です。
○郷原参議院参事　参議院における決算の審査状況について御説明申し上げます。
　参議院におきましては、決算審査の充実や決算の早期審査等に関し、議長の諮問機関であります参議院改革協議会を中心に、さまざまな取り組みを行ってきたところでございます。
　特に、決算の早期審査につきましては、平成十五年一月二十九日の参議院改革協議会報告におきまして、決算審査の結果を決算提出の翌年度の予算編成に反映させるため、常会中に決算審査を終了するよう努めるものと決定されました。
　実際に、平成十三年度決算から十九年度決算までの七年間は、常会中に決算の議了が実現しておりました。平成二十年度決算以降につきましては、常会終了後四カ月から九カ月で議了しております。直近では、平成二十二年度決算を、去る五月二十二日に議了したところでございます。
　以上でございます。
○武村委員　配付資料の一ページにその状況をお配りしております。審議のおくれがなければ、二年後の通常国会で審議を終えるというのが通常となっております。
　ただいま御答弁をいただきましたように、参議院では、参議院改革の中で審議の早期化が図られています。おくれても最大一年間、一方で、衆議院では、現在、二十一年度決算が二年おくれ、二十二年度決算が一年おくれという状況でございます。
　国会での審議というものは、政治状況によって大変難しい状況もあろうかと思います。しかしながら、これほどのおくれといいますのは、国民の皆様から見てみれば、到底理解が得られるものではないというふうに考えます。委員長に対しまして、今後、委員会での審議の早期化を促していただきますよう御要望を申し上げます。
○谷畑委員長　武村展英君の貴重な提言につきまして、私どもも心苦しく思っております。
　今の問題につきましても、ぜひ、理事会でしっかりと協議をしながら、前へ行けるようないい形での方向を我々も決意をして進めていきたい、このように思います。
　ありがとうございました。
○武村委員　委員長、ありがとうございます。
　次の質問に移ります。
　決算の審査を衆議院で終えた場合、どのような結論を下すのか、そしてまた、衆議院としての意思、これをどのように表明するのか、すなわち、決議の内容についてお伺いをしたいというふうに思います。
　衆議院での過去の決議の内容、そしてまた参議院での過去の決議の内容、そしてまた都道府県議会での決議の内容について、衆議院、参議院、国会図書館にお伺いをいたします。
　参議院におかれましては、昭和四十二年に決算の議決方式を改めた、この経緯についてもお伺いをいたします。
○岸本参事　お答え申し上げます。
　衆議院の決算の議決方法ということだと思いますが、衆議院では、決算について、議決案を作成して、それを議決するという格好をとっております。議決案の内容につきましては、三点、主に分かれていまして、一番目が、本院から政府に対する指摘事項、二番目は、検査院が指摘した不当事項について本院が同意する旨、三番目は、今申し上げた一、二以外については異議がないという三部構成でとられております。
　基本的には、どの部分が正しい、どの部分が正しくないという仕分けをして議決案をつくるというのはおおむね帝国議会から続いていまして、戦後も、第一回国会、昭和二十二年十一月に決算審査方針を決めておりまして、多少の変遷はありますが、基本的に、現行方式が決められたということになっております。
○郷原参議院参事　参議院におけます決算の議決方式について御説明いたします。
　参議院におきましては、昭和三十九年度決算までは、一に、内閣に対する警告、二に、警告を与えるほかは異議がない旨の議決案を一括して採決しておりました。この方式では、議決の意義が明確でなく、また、一括して採決していたため、警告決議に対する各会派の意思を率直に表明することができませんでした。このため、当時の参議院決算委員会理事会におきまして見直しの議論が行われ、検討の結果、昭和四十年度決算からは、決算本体に対する参議院の評価を明確にするため、まず、決算本体を是認するか否かについて採決を行い、次に、内閣に対する警告の議決を行うことについて採決するように改めたものでございます。
　以上でございます。
○山口国立国会図書館専門調査員　お答え申し上げます。
　都道府県の現状でございますけれども、全国都道府県議会議長会事務局の調べ及び我々が調べた限りでは、個々の会計に係る決算の一部を認定し、または認定しないという事例は見当たりませんでした。意見を付して認定する事例はございます。
　なお、複数の会計について、ある会計の決算は認定しないが、他の会計の決算は認定するというような事例は見受けられました。例えば、一般会計に係る決算は認定しないが、特別会計に係る決算については認定するというような事例はございます。
　以上でございます。
○武村委員　ありがとうございました。
　地方自治法の中では、第九十六条三号、この中で、決算を是認することということが定められております。決算を是認するかどうか、全ての地方公共団体について、基本的には議会の意思表示が明確になされているところと理解をしております。
　配付資料をお配りしております。資料２が衆議院の前回の決議内容です。資料３が参議院での前回の議決内容というふうになっております。
　衆議院におきましては、資料１、一ページ目を拝見しますと、平成十五年から二十年度の議決が全て是認というふうになっております。しかしながら、資料２、実際の議決案を見ますと、そのことは明確にはなっておりません。資料２、三ページ目にございますが、二で、会計検査院の指摘について不当と認める、そして三のところで、それ以外については異議がない、このようになっております。全体として是認するか是認をしないのか、こうした結論はどこにもございません。
　その一方で、３、参議院の決議内容を見ていただきたいというふうに思います。参議院におきましては、先ほど御答弁の中にもございましたが、以前は衆議院と同様の決議内容をされていたわけでございます。しかしながら、参議院改革の中で、参議院としての意思表示を明確にする、そのために議決方式を改められました。資料３、四ページ目の冒頭にございます、「本件決算は、これを是認する。」こうした決算に対する結論、これが明確になされているわけでございます。
　地方自治法の中で、決算を全体として是認するかどうか、このことについて決議を求めることを規定している、これは立法府として規定しているわけでございますが、当の衆議院自体がそうした結論を明確にしていない。このことはぜひとも私は改善をすべきであるというふうに考えます。
　委員長に、このことにつきましても御要望を申し上げます。
○谷畑委員長　しっかりと受けとめて、また議論していきます。
○武村委員　次の質問に移ります。
　次は、国の会計処理、これを発生主義、複式簿記で行うことの必要性について御質問させていただきます。
　二月十二日の予算委員会の中で石原慎太郎議員の質疑がございましたが、この点に関しまして、まず事実確認をさせていただきたいというふうに思います。参考資料の４にその審議の状況を添付いたしました。
　何事でもそうですが、私が日常心がけておりますのは、やはり事実関係、実態把握、これを正確に行うこと、これが最も重要だというふうに思っています。実態把握を正確に行うことがなければ、誤った情報によって政策判断を間違えてしまう、そういった結論になりかねません。
　二月十二日の予算委員会での議論では、石原議員の主張と財務省の見解が異なっていて、それが物別れに終わっているように感じます。まず、この点につきまして、事実確認をさせていただきます。
　石原議員の主張は、東京都では、発生主義、複式簿記、こうした方法による会計処理が行われ、財務書類を作成しているということでした。一方で、国では、明治時代から単式簿記による会計処理がなされて、健全なバランスシートが我が国にはない、こうした主張をされているわけです。そして、そういった国は国際的に見ても我が国しかない、こうした主張をされておりました。
　一方で、財務省の御見解といたしましては、七ページ目の議事録、下線を引いております、下線のうち、下の方の下線でございますが、国の財政活動についてより一層国民の理解を促進するため、平成十五年度分、平成十七年九月の公表から、毎年、発生主義、複式簿記といった企業会計の考え方及び手法を参考として国の財務書類を作成して、公表している、これが財務省の見解でございます。
　まず、このやりとりを踏まえまして、発生主義、複式簿記による財務報告について、我が国及び諸外国の状況はどうなっているのか、この点を改めて確認させていただきたいというふうに思います。
　麻生大臣の御答弁では、資料七ページの、下線が引いてございます、財務諸表というものは、間違いなく作成しておりますのは日本、アメリカ、イギリス、フランス、そして、ドイツだけが作成をしていない、このようにお答えをされています。
　改めまして、財務省と国会図書館にお伺いをいたします。
○福田政府参考人　お答え申し上げます。
　予算、決算等についての各国の比較でございますが、ただいま御質問にありましたとおり、我が国では、予算、決算とも基本は現金主義でやっておりますが、発生主義による財務報告をいたしております。同じような方式をとっているのが、五カ国でいいますと、アメリカ、フランスでございます。イギリスは、予算とか決算の一部は発生主義的な考え方をとっていると言われておりますが、発生主義により財務報告もいたしております。ドイツでは、予算、決算とも現金主義をとっておりまして、我が国でつくっておるような発生主義による財務報告は行われていないものと認識しております。
○山口国立国会図書館専門調査員　御説明申し上げます。
　先ほど財務省の方から御報告があったとおりでございますけれども、イギリスでは、予算、決算とも発生主義が導入されております。予算には、発生主義ベースの予算額と現金ベースの予算額の双方が計上され、議決されます。決算についても同様に、発生主義ベースと現金ベースの金額を計上した決算書が作成され、議会に提出されています。
　アメリカでは、予算は現金ベースの管理が中心です。決算に関しては、政府が、現金ベースの財政収支実績を議会に提出するほか、発生主義ベースの財務書類を作成し、議会に提出いたします。
　フランスでは、予算、決算とも現金ベースで作成されています。政府が決算を議会に提出する際に、発生主義ベースの財務書類を添付することが義務づけられています。
　ドイツにつきましては、予算、決算のいずれについても、発生主義に準拠した財務書類は作成されておりません。
　以上でございます。
○武村委員　ありがとうございました。
　ただいま国会図書館にお調べいただきました点につきましては、資料の５に添付をさせていただいております。
　ここでまず確認をしなければならないのは、予算・決算制度では予算統制を行わなければなりませんので、いずれの国でも、予算・決算制度は現金主義ベースでの国会での議決を必要としている点です。それに加えて、決算ベースでの財務書類、これがイギリス、アメリカ、フランス、日本で作成をされ、ドイツでは作成をされていない、こうした調査結果かと思います。
　そこで、もう一度、財務省に御確認をさせていただきたいというふうに思います。
　我が国で作成している財務書類、これは発生主義、複式簿記による会計処理によって作成されているという理解でよいのか、改めてお伺いをいたします。
○福田政府参考人　現在作成いたしております国の財務諸表等におきましては、企業会計を参考に、会計や財政の専門家等から成る財政制度審議会における検討を経て取りまとめられた省庁別財務書類基準に基づき、発生主義、複式簿記の考え方や手法によって作成、公表しているところでございます。
　なお、近年は、日々の取引の執行について複式簿記の考え方に基づくシステム入力を行っているものもあり、一部手作業も残っておりますが、そういう形で国の財務諸表の作成、公表の早期化を図っているところでございます。
○武村委員　ありがとうございました。
　ただいま御答弁をいただきましたように、国でも、平成二十三年度から財務書類作成システムを導入されている。私は、これが一番大きな、画期的な動きであるというふうに思っています。
　それでは、さらに財務省にお伺いをしたいと思います。
　東京都や大阪府で発生主義、複式簿記により財務諸表を作成されている、こうしたことがよく言われますが、国と東京都、大阪府との大きな違いは何でしょうか、財務省にお伺いをいたします。
○福田政府参考人　お答え申し上げます。
　東京都や大阪府では、道路などのインフラ資産について固定資産台帳が整備され、個別に価格管理されているほか、財務書類を作成するシステムは、建物等の公有財産システム等、他の財務情報と連携したものとなっておると伺っております。
　これらの財務データに基づき、全体の財務諸表のほか、局別財務諸表や事業別財務諸表も作成できるなど、一般企業の会計処理に近いシステムを導入されていると聞いております。
　一方、国においては、御指摘のありました平成二十三年度の予算執行より、日々の取引の執行についての複式簿記の考え方に基づくシステム入力を行っておりますが、国の庁舎など国有財産については、日々のシステム入力と連携している固定資産台帳ではなく、法定書類である国有財産台帳の価格に基づき計上しており、一般国道や橋梁などの公共用財産については、法定された資産台帳に価格管理が求められていないため、道路、港湾など各資産への事業費等を基礎として取得原価を推計していることなど、一般企業が採用している発生主義、複式簿記による会計処理とは若干異なる部分もございます。
　以上でございます。
○武村委員　ありがとうございました。
　ただいま御答弁いただきましたように、国と東京都、大阪府との大きな違い、これは、平成二十三年度決算からシステムが導入されておりますが、一部、複式簿記、発生主義による会計処理がなされていない、それがインフラ資産に関するものである。私は、このインフラ資産、これが実はストック情報として最も重要であるというふうに思っています。
　システム化を現在されていないインフラ資産の台帳整備、これを徐々に図っていくべきだというふうに考えますが、財務省の御見解をお伺いいたします。
○福田政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のインフラ資産などの、財務情報としての各資産の把握、管理を行う固定資産台帳の整備が必要との御指摘、こういう御指摘を一般的にいただいていることは承知しております。
　しかし、インフラ資産についての台帳整備を行うためには、個々のインフラ資産の資産価格を設定する作業や、その後の価格管理のためのシステム改修等など事務処理体制の構築が必要であり、それだけのコストと見合う効果の見きわめが必要であることから、慎重に検討する必要がある事柄であろうと思います。
　いずれにせよ、そのような御指摘をいただいているので研究は進めてまいりますが、費用対効果という面で慎重な検討が必要だと考えてございます。
○谷畑委員長　武村委員、時間が来ておりますのでまとめてください、お願いします。