Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高木（美）委員　土地収用法の手続の方はかなり簡素化していただきながら、時期も短縮をしていくということで、そうしますと、私はもう一度答弁をお願いしたいんですが、一年というふうに現地はおっしゃっていますが、今後、例えば事業認定の申請がなされた場合、その後の手続は大体どのくらいかかるか、数字でお示しいただけますか。
○西脇政府参考人　あくまで岩手県から聞いている予定でございますが、今月中に事業認定の申請が出されますといたしますと、六月末でございますから、二カ月程度で認定の処理をしたいというふうに思っておりますので、そうしますと八月の末ということになりますが、それまでに事業認定の手続を終了したいというふうに考えております。
○高木（美）委員　それでは、この手続が終了するということは、当然、収用委員会等の審理も全部終わるということでよろしいんでしょうか。
○西脇政府参考人　収用法の手続を若干御説明いたしますと、事業認定というのは、その事業の公益性なりを認定いたします。その後は、実は一つ一つの土地につきまして、これは県の方の収用委員会の方で裁決をいたしまして、土地の価格とか面積とかを確定して、所有者がおられない場合はそれを供託するとかいう一つ一つの収用委員会の裁決手続に入りますが、それに入るための大前提といたしまして事業認定というのが必要になりますので、まず、その前段階をうちの方で迅速にやっていただく。
　先ほど申し上げましたけれども、迅速化の通達につきましては、県の収用委員会宛てにも、趣旨等、あと具体的な迅速化のやり方なんかについても通達でお願いをしておりますので、この後は、逆に収用委員会の方をなるべく早くやっていただくというようなことも引き続き我々として努力してまいりたいというふうに考えております。
○高木（美）委員　重ねて済みません。そうしますと、この収用委員会自体の手続といいますのは、これは大体どのくらいというふうに見ればいいんでしょうか。最短、最長、いろいろあるかと思いますが。
○西脇政府参考人　実はこれは、一つ一つの土地について個性がございます。ちょっと正確には、もし、ならば後で訂正いたしますけれども、逆に、権利の安定性から、事業認定がございましたら、法律上、一定の期間内に収用の手続に入らなきゃいけないということで、たしか一年だと思います。それを最大三年まで延長できるということなんですが、逆に言えば、なるべくその中で速やかにやっていただくというのが趣旨でございますので、それは、実は土地の数とか地権者の数とかによって変わってくるわけでございますが、なるべく迅速にということで、今答弁したような範囲内でやっていただきたいというふうに我々としては考えております。
○高木（美）委員　やはり、現地で一年とおっしゃっていて、この防潮堤の着工自体が地元の再生の一丁目一番地。この防潮堤ができなければ、その後、住宅をどこにつくるか、再生に向けても動きが始まらない、そこで一年間は工事が始まらない。であれば、一年、まさに復興がその地域においてはもうじっと待つしかない、こういう状況になってしまうわけですので、一年から最大三年までというお話でございましたが、この一年をどこまで短縮することができるのか。恐らく今までのさまざまなノウハウもあるかと思います。
　ただ、先ほどお話ありましたように、岩手では、この土地収用法の手続を使うということ自体が今まで例がなかったという話も聞いておりますので、そこのところをしっかりまた寄り添っていただきながら、モデルケースをどのように完結させていくのか。ぜひとも協議を進めていただきながら、スピーディーな処理をお願いしたいと思います。
　また、一年がどこまで短縮できるのか。これは恐らく、この後の収用委員会の審理も一人で可能にするとか、いろいろなこともお考えのようでございますけれども、この点も含めて速やかな結論をお願いしたいと思います。
　大体、そういうめどが地元で立ちますと、このモデルケースを見合いながらほかの地域も進めているようですので、メッセージになるかと思いますので、またその発信もお願いをしたいと思います。
　それで大臣、午前中の階議員が質問されていた、用地取得を進めるためにということで、確かに、ここで、現地も大変手が足りないという中で頑張っていらっしゃるわけですが、不在者財産管理人の選任についての何らかの措置が必要ではないかという御提案がありました。それに対して大臣は、先ほど、民法の運用解釈を詰めていかなければいけない、理論上詰める必要があるのではないかという御趣旨の御発言をされまして、私も全く同様の考えを持っております。
　六月三日、委員派遣で行かせていただいて以来、このことについて関係各所から私も話を聞かせていただきました。例えば、不在者財産管理人、モデルケースと言われる鵜住居地区、ここの片岸海岸のところで使った例といいますのは、今、わずか二件だけ、そういう状況でもあります。
　また、もう一つは、家裁が相談に応じながら供託とかいろいろな手法を、今までもう既に我が国には蓄積をしながら持ってきている事例等もあります。ただ、そういう事例が、都道府県はもとより、市町村は、なかなかそういうノウハウまで持っていないというのはあるかと思います。
　恐らく、大槌町のように多数の職員の方が被災された、亡くなられたという、本当に痛ましいそういう市町村におかれましては、なおさら、そうした法の処理とか、そこに詳しい方もいらっしゃらないかもしれません。
　私は、もう一歩、大臣がおっしゃる、理論上詰める必要がある運用解釈のところ、そこのところを、今、当然、法務省におきましても、ホームページでもいろいろ出されているわけですけれども、現地の職員の人たちにとって、何ができて何ができないのか、またどこがこうした民法に抵触をしていくのか、地方法務局なり、また家裁なり、そういうところと、私は、もう一回大臣のもとで、これはどのように支援をしていくか御検討いただきながら、できれば、これは出張相談とかという形で、法務局とか家裁が現地の市町村に出かけていって、この人の場合はこうなるとか、ここまで手順が調えばこうなるとか、今モデルケースで展開をしてくださっているようなそういう例につきましても、今ちょうど、皆さん、地域で苦しんでいらっしゃる段階と思いますので、そのような何らかの前に進める措置が必要ではないかと思いますが、大臣のお考えを伺いたいと思います。
○根本国務大臣　委員の御指摘のとおりだと思います。
　確かに財産管理制度というのはあるんですね。私も、財産管理制度があるので、これをどう活用する必要があるか。その意味で、住宅再建・まちづくりタスクフォースに、法務省の局長も入ってもらって、あるいは文化財の部長も入ってもらって、全体の関係局長に入ってもらって、用地取得から施行までの一連の手続をいかに具体的に運用上解決するか、そういうタスクフォースをつくりました。
　その中で、財産管理制度も法務省も考えていただいて、財産管理人も、あらかじめ言ってくれれば用意しますよと、先ほど言ったような財産管理人の候補者を選んでもらっています。それから、家庭裁判所の方でも、相談窓口あるいはＱアンドＡ、そういうものもつくっていただけると言われて、やっておりますので、大事なのは、具体的な制度をどう運用していくかですから、そこのさまざまなノウハウを集積して円滑に進むように。
　それからやはり、経験したことのない制度を利用することになりますから、そこは、ノウハウを含めて支援する仕掛けが必要で、その意味で、支援チームを自治体に応援で派遣して、いろいろ相談にあずかってやってもらおうということをやっていきたいと思います。
　それから、先ほどの財産管理制度で、民法上の話で詰めなければいけないと申し上げたのは、利益相反という話がありますので、仮に法改正するとすると、そこがクリアできるか、そこをちょっと立法論として詰めていかないとという趣旨で先ほど申し上げました。ここは民法の考え方ですから、ここは専門的にしっかりと詰めていかなければならないことではないかということで、先ほど申し上げました。
○高木（美）委員　よくわかりました。
　ぜひとも、この支援チームの派遣のところ、特に、私は以前、総合特区法をやりまして、条例の上書き権をどうするかという議論をしましたときに、各市町村に少し話を聞きました。条例をつくるノウハウといいますか、法的な知識のある職員というのは実に少ないということをその現場で実感をいたしました。大きな市がつくったのを横で見ながら条例をつくって、それを市町村で通している、実態はこうなんですよということも改めて知りまして、それだけに、やはりこうした法的な支援チームの派遣というのは不可欠であると思っております。
　また、これが必要なところに必要なときに派遣できますように、ぜひともまた大臣のリーダーシップをお願いしたいと思います。ありがとうございます。
　それでは、続きまして、心のケアの質問に移らせていただきたいと思います。
　まず、文科省にお伺いしたいと思います。
　私も釜石市に伺わせていただきまして、これまではずっと福島に通い、そして当初のころは宮城に通わせていただいておりましたが、岩手は申しわけないことに初めてでございました。
　釜石の奇跡、防災教育の重要性を世に知らしめたという事実であるわけでございますけれども、また、最近、一般紙にも掲載されておりましたが、児童生徒の心のケアはこれからが肝心なんだ、奇跡と聞くと全てが円満に終わった印象すらあるけれども、それは全く違うんだという関係者のお話もあり、現地視察をさせていただいた一人として、胸つかれる思いでございました。
　やはり、これから、仮設暮らしだったり、また親御さんに仕事がなかったり、顕著になり始めた被災家庭間の復興格差が生徒の心にどう影響するか、この一般紙の指摘というのはそのとおりかと思っております。
　そこで、岩手は、県教育委員会がスクールカウンセラーを学校に派遣し、また、市の教育委員会も独自にスクールカウンセラーを確保したと聞いております。阪神大震災では、震災後、二年から四年に心のケアを必要とする子供たちが多かったと言われております。
　私は、釜石の奇跡は、そういう意味では防災教育ともう一つ、その後の心のケア、これをセットで広げられるべきではないかと考えております。そのための取り組みも国が後押しして後世の参考にしていくべきではないかと考えますが、文科省の対応を伺います。
○久保政府参考人　心のケアの推進につきましては、委員御指摘のとおり、防災教育と並んで極めて大事な課題と考えてございます。
　これまで、スクールカウンセラーの派遣、教職員向け指導参考資料の増刷、配付など、子供の心のケアのための緊急的な取り組みを実施してきたところでございます。
　平成二十四年五月には、東日本大震災による子供の健康状態を把握いたしますために、非常災害時の子どもの心のケアに関する調査を実施いたしました。八月には、その調査結果の一部を活用して、心のケアシンポジウムを仙台市において開催するなど、震災後の子供の心の状態や適切な対応についての周知に努めてきております。
　今後、さらに被災地へのスクールカウンセラーの派遣を引き続き行いますとともに、子供の心のケアに対する適切な対応についての研修会やシンポジウムの開催、それから健康観察やメンタルヘルスの進め方等について解説しました指導参考資料の作成も手がけまして、それの配付を通しまして、学校における子供の心のケアのさらなる充実を図っていきたいと考えているところでございます。
○高木（美）委員　ぜひ、このときに、タイミングを逃さず強化していただきたいと思います。それが一生涯ＰＴＳＤという形で続くことのないように、手当てをお願いしたいと思います。
　また、厚労省にお伺いいたします。
　大槌町でも言われましたが、震災から二年たち、町民に心身の不調が出てくるころだと思う、生活不活発病や高齢化率の上昇も心配される、高齢者一人一人の見守り制度をつくっていかなければならないと考えているという御指摘でございました。こういう段階で心のケアの実態を把握し、強化すべきと考えております。今後の方向性につきましてお伺いします。
○岡田政府参考人　被災者の心のケアにつきましては、震災によるＰＴＳＤの症状が長期化したり、避難生活の継続でうつ病や不安障害の方が増加したりすることが考えられますことから、必要に応じまして適切に専門的医療につなげる体制が重要だと認識しているところでございます。
　このため、岩手県、宮城県、福島県の各県に活動拠点となります心のケアセンターを設置しまして、心のケアに当たる専門職の人材が、被災者からの相談を受けた上で、必要に応じて専門的医療支援を行っているところでございます。
　被災地の子供の心のケアにつきましては、安心こども基金を活用いたしまして、児童精神科医の配置や巡回相談、保育士などの子育て支援にかかわる方々に対する研修を行うなど、被災自治体の実情に応じた取り組みを支援しているところでございます。
　お年寄りなどにつきましては、時間の経過や地域の実情に応じて必要な取り組みを進めていくことが重要だという観点で、地域支え合い体制づくり事業というものを実施しております。これによりまして、被災地のサポート拠点におきまして安心した日常生活を支えるため、きめ細かな相談支援、生活支援サービス、地域交流などを支援しているところでございます。
　また、被災地におきます保健師などの人材確保につきましては、被災地健康支援事業などにより支援をしているところでございます。
　引き続き、これらの支援を通じまして、被災地における心のケアの体制の充実を図っていきたいと考えているところでございます。
○高木（美）委員　最前線の保健師の人材の確保が急務であると思いますので、ぜひその点、しっかり力を入れてお願いしたいと思います。
　申しわけありません、短い時間の質問でございましたので、国交省、中小企業庁、また次の機会によろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○後藤田委員長　次に、井出庸生君。
○井出委員　みんなの党、信州長野の井出庸生です。
　震災復興特別委員会で初めての質問の機会をいただきました。質問に当たって、これまでの議事録を読ませていただいたんですが、各委員の皆様、何度も被災地に行かれ、そうした並々ならぬ思い、また、大臣の復興にかける思いを随所に議事録から拝読をさせていただきました。
　私も、皆様ほどではないですが、被災地に何度か参りました。また、この震災の前、私は宮城県でずっと報道記者をやっておりまして、当時から三陸沿岸は防災意識が非常に高い地域ではあったんですが、その中で防災報道にもかかわってきた身として、今、本当にさまざまな思いを持っております。そうした決意を込めて、きょうは質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　まず、大臣にお伺いをしたいんですが、大臣就任から約半年、そして、この特別委員会の約半年間にわたる議論について、総括というか、振り返っていただきたい。さまざまな課題が、多くの課題があると思います。しかし、そんな中でも、中には手応えを感じていらっしゃる部分もあるかと思いますし、そういった手応えの部分、また課題として考えられているところを簡潔にお願いいたします。
○根本国務大臣　後藤田委員長を初め、理事、委員各位におかれては、復興策の推進について熱心に御議論いただくとともに、先々週には福島、先週は岩手と宮城、それぞれ御視察いただきました。心から感謝を申し上げます。
　特に、福島特措法、これについては、福島の復興や再生の加速化に向けて、平成二十五年度予算案や税制改正大綱で盛り込まれた措置を実現するため、迅速に議決いただいたことに、地元選出議員としても改めて御礼を申し上げたいと思います。
　委員からお話がありました、現在現場で最も望まれていることは、住宅再建と、福島では帰還の見通しをつけるということだと思います。
　このため、私も、就任以来、復興加速のための施策の総点検、これを実施いたしました。復興庁の司令塔機能の強化と現場主義の徹底、復興予算に関するフレームの見直し、復興の加速策のさまざまな具体化、具体策、これについて措置を講じてまいりました。
　そして、委員会の御議論も踏まえながら、ただいまもいろいろな議論がありました、土地収用手続の簡素化などによる事業の加速、あるいは、原発事故の避難住民を受け入れている市町村に対する財政措置の充実、福島復興局への予算執行権限の移管など、具体的な課題、問題に一つ一つ対応してきているところであります。
　これからも、常に施策の点検を怠らずに、現場主義に立って迅速な対応を進めて、大震災からの復興に全力を挙げて取り組んでいきたいと思います。
○井出委員　今、さまざまな、福島については、住宅の再建、また帰還の見通しですとか、そのほかたくさんの課題があることを御答弁いただきました。
　私、個人的に今感じておりますのは、これからさまざまな課題がある中で、目の前の問題を一つ一つ解決していくという視点と、また長期的、大局的に復興を進めていくという二つの見方、視点で復興に取り組んでいかなければいけないのではないかなと感じております。
　その中で、きょう一つの問題として取り上げさせていただきたいのですが、それは、先日、六月三日に視察に私も行かせていただきまして、きょう伊藤信太郎先生の報告にもございました、名取市で農業をやっている今野さんのお話の件であります。
　今野さんは、五月八日にこの委員会に参考人としても来ていただいて、御発言をされています。その中で、被災地域農業復興総合支援事業の運用について改善を求められました。簡単に言ってしまえば、津波で農業機械を失った、それを、市町村がかわりにその機械を買って農家にリースをしていく事業がその中に入っていると。
　ただ、伊藤先生のきょうの御報告の中にもありましたが、名取市においてはそれが団体に限った適用になっている。今野さんのお話ですと、農家が三戸以上集まらないと適用をしていない、そういう実態があるようです。私も名取市の方に確認をいたしました。そして、国の方に、この事業はそういうたてつけになっているのかと聞いたところ、国の方は、個人にも適用をしている、そういう答えがありました。
　私だけでなく、参考人の今野さんのお話を聞いた委員の皆様、また視察に行かれた委員の先生方、伊藤先生の報告にもありましたが、もう少し、支援を本当に求めている、今野さんの言葉をかりれば、本当にやる気を持って一生懸命やっている農家に、全ての人にそういう支援が回るようにしてほしい。この事業をもう少し柔軟にしていくすべはないものかと考えておるんですが、そこの見解を農水省にお伺いいたします。
○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　先生から御指摘ありました、被災地域農業復興総合支援事業でございますけれども、この事業は、東日本大震災によりまして被災された地域の農業復興を図るために、農業用施設の整備でありますとか、農業用機械の導入を支援するために実施させていただいているものでございます。
　個々の農業者の方々が被災した施設でありますとか機械を復旧整備することは大きな負担になるということでございますので、被災された市町村が施設ですとか機械を整備して農業者の方々に貸し付けるということで、できるだけ早期に営農が再開できるように、そういうふうになるような仕組みにしているところでございます。
　県や市町村におきましては、農業の再開とそれから復興への展望、あるいは営農者の方々の意欲といったことなど、それぞれの地域の実態に合わせまして、この事業を運用していただいているところでございます。
　委員御指摘のありました名取市におきましては、過大な投資にならないように、共同利用による組織経営体に貸与するというふうな指導がなされているというふうに伺っているところでございます。
　いずれにしましても、今後とも、この事業の推進に当たりましては、復興庁との連携を図りながら、被災地域の実態を最もよく把握されている被災県、市町村の意向や計画を尊重した上で、多くの農業者の方々の早期の営農再開がなされるようにしっかりと支援をしてまいりたいというふうに考えております。
○井出委員　今御答弁いただきましたが、こういった制度ですから、どこかで線引きを、ある一定の基準を設ける、その必要性は私も理解はしております。それが名取市においては団体というくくりであったり、農家が三つ以上というくくりなのかなとも思います。
　しかし、今御答弁あった、農家の意欲に合わせてというお話ですが、意欲に関して言えば、今野さんのお仲間、キュウリ農家の方が困っているわけなんです。それは伊藤先生の報告を読んでいただければおわかりだと思いますが、意欲に関しては、私は、十分支援を受けられるものだと感じております。ただ、自治体の運用ですから、そこに国が口を挟めるのかどうかというところもありますし、私は、この問題は、個別の誰かの、特定の農家の利益ではなく、本当に制度としてそこを何とか救済されないものかと思っているんです。
　端的にお伺いしますが、名取市のこの運用の仕方について、国の方で何とか改善を求めるとか、そういったことというのは現実的に可能なんでしょうか。
○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　名取市における運用は、被災される前の状態が、一戸一戸の農業者の方々の規模が必ずしも大きくない方々が結構な数いらっしゃる、そういう構造であったということが背景としてございまして、復興に当たりまして、機械の効率的な利用といったことを主として進めていかれたいという政策目的をお持ちで、そういったこととの兼ね合いで、機械の稼働率なりを高められるようなことを促すための指導がなされているということだと伺っております。
　いずれにしましても、委員御指摘のように、営農の意欲が大変旺盛で、復興を目指して頑張っておられる方々の意欲が損なわれることがないようにしていくというのが基本であろうと思っておりますので、よく連絡を密にしながらやらせていただきたいと思っております。
○井出委員　ありがとうございます。
　ぜひ、連絡を密にという部分のところ、きょうの議論があったということだけでもしっかりとお伝えをいただければと思います。
　この質問をさせていただいたのは、復興していく上で、一つ一つ目先の問題を解決していきたいという思いがあって、参考人にもいらっしゃいましたし、視察にも伺わせていただいたので、目の前のものを何とかしたいということできょうお話をさせていただいたんですが、もう一つ、私が冒頭に述べました、大局的な視点で復興計画、年度の予算を執行していくですとか、そういった長期的な視点に立ったときに、私、この委員会の議事録をずっと拝読していて、やはり福島の問題、そして福島以外の地域の問題、本当にさまざまな課題があると思います。そうしたときに、私は、福島と東北、今、震災復興全体でこの特別委員会があるんですが、それが本当に一つでいいのかなと。
　特に、福島に関して申し上げれば、さきに大臣がお話あったように、帰還の見通しという問題もあります。大臣、過去のこの委員会の答弁、たしか四月の三日だったと思いますが、福島の避難されている方が、帰りたい、帰れない、そういったさまざまな声があって、地域の人々にとって、その判断を決めるためには一定の時間が必要だ、慎重に検討していくべき課題だとおっしゃっております。
　また、この問題に関して、五月八日に参考人でいらっしゃった南相馬市立病院の及川副院長のお話の中で、国会の皆さん、政府の皆さんにお聞きしたい、本当に二十キロ圏内、三十キロ圏内の市町村を復興させるのか、そういった御発言もありました。
　一定の時間が必要だ。ただ、そこに議論ですとか判断材料を深めていくとなれば、やはり、福島は原発の問題があります。その福島とそれ以外の地域で、特別委員会を二つにする。もっと言えば、私は、大臣は本当に一生懸命やっていただいていると思うんですが、それぞれ大臣を立てるですとか、国会、国の体制の見直しを考えなければいけないのではないか、そういう強い思いを持っておるんですが、大臣の御見解を伺いたいと思います。
○根本国務大臣　委員御指摘のように、この東日本大震災、地震、津波からの復興。これは、岩手、宮城県は地震、津波からの復興、そして福島の場合は、地震、津波そして原子力災害からの復興と、地域が抱えている問題点、課題、これは当然それぞれ違うんですね。ですから、それぞれの目的に沿って復興を確実にやっていく。
　例えば、地震、津波被災地からの復興については、一番大きなテーマは住宅の再建、町づくり、これが私は最優先課題だと思います。当然、なりわいの再生がついていくわけですが。
　それと、福島の場合は、一方で、原子力災害からの復興については、当分の間帰還できない区域もある。ただ、お話の二十キロ、三十キロ圏については、区域を再編して見直しをしましたから、それぞれの区域の、この地域は早期に帰還できる、あるいはこの地域はしばらく帰還できない、そういう区域再編、見直しも行ったところであります。
　それで、地震、津波の災害と福島を切り分けられるかというと、福島の場合は、浜通りが典型ですが、津波でもやられているし、地震でもやられて、そして原子力災害という問題もあるということですから、実は、共通するものもあるし、それぞれ特有の、福島県特有の問題、事情もあるんですね。
　地震、津波からの復興について得られた教訓、これは実は、福島の方においては、原子力災害からの復興においても生かしていけるだろうと思いますので、先生の御意見は御意見として、私もそういう意見もあるだろうなと思いながら聞いておりましたが、やはりそこは、福島の場合は地震、津波、原子力災害、岩手、宮城は地震、津波が中心と、それぞれの特徴がありますけれども、やはり政策は双方関連してくる分野も施策もありますから、そこはさまざまなノウハウを総動員して、それぞれの地域の早期復興に向けて頑張ってまいりたいと思います。
○井出委員　福島と岩手、宮城地域の問題は関連性がある、そういうお話でしたが、課題の数が非常に多いと思うんですね。その一つ一つの議論を深めていく、スピードアップをしていくためには、やはり国会も、国の方もマンパワーが必要だ。現場でマンパワーが必要だというような議論は何度もこの委員会でも出てきていると思いますが、それは国会の方にも当てはまるのではないか。
　最初に申し上げましたが、この委員会で質問に立たれる委員の皆さんは、かなり、被災地に入られたり、本当にそれぞれの思いを持っております。そうした方々がお集まりになるのに、例えば参考人招致で福島、宮城、岩手の方を、十一人を一日で、そのお話を短い時間で伺っていくですとか、また、先ほど高木委員のお話にありました、岩手に視察に行っても現地の滞在は二時間だ。そういった、対応できる、意欲を持ったメンバーが党派を超えてそろっていると思うので、ぜひ、きょう私がお話しさせていただいたことをちょっと頭に置いていただきたいと思うんですが、最後に一言いただけますか。
○根本国務大臣　今回の東日本大震災、極めて広範囲な地域での災害であります。その意味で、課題はたくさんあるんですね。課題はたくさんある、それを復興庁が、司令塔機能を強化して、しかも現場主義に立って、束ねて、縦割りを排しながら総合的に大きく動かしていく、これが私は復興庁の務めだと思います。
　それから、国会の委員会をどうするかというのは、それは国会でお決めになることでありますので、私はいろいろな形があるんだろうと思いますが、ただ、いずれにしても、どういう形をとるにしても、この復興については総合的に動かしていかなければなりませんから、そこは復興庁が中心になって各省庁の施策を、縦割りを排しながら大きく動かしていく、そして早期の復興加速につなげていくということだと思いますので、引き続き頑張っていきたいと思います。
○井出委員　時間になりましたので、終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　五月二十七日の委員派遣で、いわき明星大学の中にあるサテライト校を視察いたしました。双葉郡内の三つの高校、富岡、双葉、双葉翔陽の生徒さん百八十三名が現在学んでおられます。本委員会での参考人質疑の際に、大熊町の商工会会長の蜂須賀礼子さんが、ぜひサテライトの実態を見てほしいと訴えたことがきっかけでありました。ただ、実際は、時間が非常に少なくて、十分実態をつかめたとは言えません。でも、大事なことである。だからこそ、そういう思いを込めながら、きょうは、サテライト、避難している子供たちの学びの場について質問させていただきたいと思います。
　まず、資料の二枚目に、今紹介した双葉郡内だけではなくて、県内のサテライト校の在籍数を示しました。これは、一番左に書いている学校名が、もとの高校の名前であります。その隣がサテライト、今のいわき明星大学など幾つか書いてあって、何らかの避難区域を抱えている双葉郡、相双地区の計八高校から、現在九カ所、八百八十六人がサテライト校に在籍をしていることになります。ただ、このうち富岡高校は、静岡県三島も含めて四カ所に分散をしています。一年前は千九十五名、そして震災直後は千四百六名でした。でも、震災前は二千三百九十三名の子供たちがこの高校にそれぞれいたということを見れば、多くの生徒たちが避難先でそのまま転入するなどして移っていったということが読み取れるかなと思っております。
　まず、今現在サテライトで学んでいる子供たちの教育費ですとか宿舎、交通費などに対する支援がどのようになっているのか、簡潔にお願いします。
○山下政府参考人　お答え申し上げます。
　被災した生徒等が安心して学ぶことができるよう、必要な経済的支援を行うことは重要であると考えております。このため、東日本大震災で被災し、経済的に就学困難となった生徒に対して、平成二十三年度の第一次及び第三次補正予算におきまして、被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金、これは全額国庫負担でございます、これを創設し、高校生に対する奨学金事業等の支援を実施しているところでございます。
　また、サテライト高校等の通学用のスクールバス及び宿舎費等に要する経費につきましては、国費でございますけれども、震災復興特別交付税の算定項目に含まれておりまして、こうした措置も踏まえまして、福島県においてサテライト高校に通う生徒の通学支援や宿泊施設の確保に関する事業を実施しているところでございます。
　以上でございます。
○高橋（千）委員　現時点では、国庫負担による特例交付金ですとか震災復興特別交付税という形で措置がされていて、それを、福島県がその実情に合わせて支援をしているという中身だったと思うんですね。
　例えば、食費が一律二万五千円だ。当初は、魚の切り身、おかずがそれだけしかなくて本当に貧弱だったというのが、声を上げていって改善をされたということも聞いています。ただ、例えば土日に親元に帰る際の欠食、当然、いないんですから食事は食べないわけですけれども、その分も含めて一律徴収をされているとか。
　やはり、二重に避難をしている、親元も避難をしているし、自分も宿舎にいる、そういう中での特別な負担というふうなことがあるわけですね。そういうことも含めて、実態把握などをされているのか、伺いたいと思います。
○山下政府参考人　先生御指摘の、親元からサテライト校に通うことができない生徒の就学のための経費あるいは食費、こういったことについて、これは、先ほど申し上げましたように、福島県において、例えば通学費補助事業あるいはサテライト校宿泊施設支援事業というものをやっているわけでございますけれども、この運用について、私どもの方で詳細は今、申しわけございません、ちょっと把握できておりません。
○高橋（千）委員　きょうは下村文部科学大臣にもおいでいただいていますので、後の質問のときにぜひお答えいただきたいと思いますので、今の、聞いていただきたかったなと思うんです。
　やはり、子供たちが今、四人部屋の寮生活だったり、帰省するのも仮設住宅。ですから、本当にどこに行っても狭くて、遠慮しながらの生活であります。私たちが行った明星大学というのは、三校入っていて、それぞれに確かに職員は配置されているんですけれども、合同の保健室なんですね。ですから、唯一、子供たちが逃げることができる場所であっても、そこがほかの学校の子供たちと一緒である。だから、本当に泣く場所が欲しいんだというのが子供たちの本音だということを養護の先生方がおっしゃっているんですね。そういう実態をやはり踏まえていただいて、特別な環境なんだということにどう応えていくかというのをぜひ後でお答えいただければと思います。
　それで、資料の一枚目に戻っていただいて、今、双葉郡の五校の生徒を受け入れる中高一貫校を新たに設立するんだということが協議をされています。現在のサテライト校は、その間は暫定的に休校とする。要するに、両方とり合うだけの生徒さんがいないという現実があるわけで、双葉郡の教育復興ビジョンの骨子案の中でそれが示されたというのが報道であります。
　私たちが伺ったときは、この設置場所、どこに置くのかということがまだ決まっておりませんで、いわき市という報道があったんですけれども、ただ、双葉郡内に学校がなくなるということは、もう双葉の子供がいなくなるということに直結するわけですよね。そういう自治体の大変複雑な思いを感じることができました。ただ、帰還の時期については、同じ双葉郡内といっても、まるっきり自治体によって違うということがございます。
　そういう中で、今、双葉郡の教育復興協議会がどこまで進み、文部科学省としてはどのようにかかわっているのか、伺いたいと思います。
○大木政府参考人　お答え申し上げます。
　福島県双葉郡の教育復興につきましては、双葉郡八町村が、国、県、大学等の関係機関の協力も得つつ、郡の今後の教育のあり方について中長期的視点から協議を行う福島県双葉郡教育復興に関する協議会において議論を行っているところでございます。
　この協議会でございますが、昨年の十二月からこれまで七回開催をされておりまして、中高一貫校の開校やカリキュラム内容を含め、郡の教育復興全般について議論を重ねているところでございます。この六月中を目途に、教育復興ビジョンを取りまとめる予定と承知をいたしております。
　文部科学省といたしましても、従来から、協議会に職員を派遣し、創造的復興教育の取り組みについての事例紹介を行うなどして協力を行っているところでございますが、協議会から教育復興ビジョンが示され次第、必要な支援について検討してまいりたい、このように考えております。
○高橋（千）委員　中高一貫校というのは、特別な今の状況の中で双葉の町村から出てきた要望でありますので、それ自体に私がどうこう言うつもりはないんです。また、ここに建てるべきだということも、非常に微妙な問題ですので。
　ただ、本当に、自治体の皆さんがよく考えて、それぞれで役割分担しながら、ぜひ建てていきたいというふうなことをおっしゃっていますので、よくそこを踏まえていただければありがたいかなと思っております。
　それで、肝心なことは、やはり子供にとって何が一番大事なのかということだと思うんですね。避難生活が続く中でも、最善の努力で、やはり学びの場が確保されるべきではないかと思います。
　サテライトに学ぶ子供たちは、何度も避難を繰り返してきました。二〇一一年の五月に、第一原発から三十キロ圏内にある九つの高校と飯舘村にある相馬農業飯舘高校、この高校が、全県で二十六の高校の教室や体育館を間借りしてのサテライト方式で学んでおりました。体育館をボードで区切っただけという、学びの場とは到底言えない学校だったわけですけれども、ただ、自分の学校で卒業できるという説明を受けていたわけですね。
　ところが、避難準備区域の解除などに伴ってサテライトの集約が発表されて、翌年、二〇一二年の四月に、富岡高校を除いて、さっき言った二十六あるというのが一つに集約をされたわけです。ですから、何度も避難をしていた子供たちが、今度は自分も親元を離れて、寄宿舎に入ることを余儀なくされた。ですから、そういう経過の中で今があって、今度もまた子供たちが翻弄されることを非常に残念に思うわけですね。そこを本当に大事に捉えて、来年の春には、サテライトに入学してサテライトから卒業する子供たちも出てくる、そういう状況にいるわけであります。
　それで、復興大臣にまず伺いますけれども、今後の復興計画に大きくかかわってくることであります。子供たちの将来にかかわる問題であるけれども、だからこそ今が大事なわけであって、今の環境を本当に最大限学びやすい環境にするためにも力を尽くしていただきたいと思いますけれども、復興庁としても立場を伺いたいと思います。
○根本国務大臣　震災後、双葉地区、相馬地区内の生徒の学習の場を確保するために、福島県教育委員会が、保護者の希望などを踏まえて、県内の他地域の高等学校の施設等を使って教育活動を行っている、これは先生御指摘のとおりであります。
　国においても、先ほど来答弁がありましたように、さまざまな支援に努めているところですが、復興庁としても、これからも双葉郡の子供たちの高等教育の場が適切に確保されるように、文科省と連携しながら適切に対応していきたいと思います。
○高橋（千）委員　ありがとうございます。
　そこで、下村大臣に伺います。
　先ほど子供たちの声も紹介をしましたけれども、教職員も被災者であります。家族がばらばらになっている中で、片道二時間から二時間半の通勤をしている先生、あるいは、要するに教科の関係だと思うんですけれども、三時限目までは会津で授業をするんだけれども、五時限目からはいわきで授業をしている、そういうびっくりの実態などもございます。こういう中で、先生方は、子供たちの思いを受けとめながら、よりよい環境づくりということでも頑張っていらっしゃる。
　そういう意味で、通勤時間ですとか経済的な負担、勤務地の配慮、あるいは手厚い職員配置、こうしたことでの手当てということが一層求められると思いますけれども、いかがでしょうか。
○下村国務大臣　私は、大臣に就任してすぐ視察に行ったところが福島でございまして、三学期が始まったその日に、今先生から御指摘がありました、いわき明星大のサテライト校にも行ってまいりました。ここには三つの高校が入っておりますが、三つのそれぞれの校長からもお話をお聞きしましたし、また、ずっと県の教育長も同行されておりましたし、関係の自治体の局長もおられましたので、現状の話についてはよくお聞きしました。
　また、三日前には、原賠ＡＤＲ時効消滅法が国会で成立をしていただいたということもありまして、すぐ、福島県知事初め、この関係の双葉郡の自治体の長や教育長にもいろいろとお話をして、地元の要望は最大限、国としてバックアップをしていきたいというふうに思います。
　ただ、今御指摘の教職員の人事、これは、個々の事情を踏まえた上で、任命権者の権限と責任において判断されているものでございます。福島県において、人事配置に際して、教職員の勤務環境に配慮しつつ、教職員個人の意向を踏まえながら対応を行っているというふうに聞いているところでございます。
　また、高等学校の教職員配置については、サテライト校における教員の増配置を行うため、今年度は、福島県の申請どおり、七名の教育復興支援加配も行っているところでございます。
　私としても、福島県それから各自治体の教育長あるいは首長の意見を一〇〇％反映できるように努力をしていきたいと思いますが、第一義的には、それぞれの任命権者である自治体の判断するところであるというふうに思います。
○高橋（千）委員　一〇〇％というお言葉が出ましたので、大変ありがたく思っております。
　この間、加配を繰り返し行ってくださっていたこと、また、サテライトに対しても七名の加配があるということをおっしゃってくださったことは大変感謝を申し上げたいと思います。確かに、任命権者も県であるということは当然承知の上で質問をしています。ただ、全体の合理化の流れの中で加配をするということをしてきましたので、自由に配置をできるというほどの余裕があるわけではなかったり、そもそも休校しているので定員は足りている、最初はそういうしゃくし定規的な対応がされてきたという中でのそういう要望があって、少しずつ改善をされてきたということだったと思いますので、ぜひ、先生方の実態もつかんでいただいて、また応えていただければありがたいかなと思っております。
　その上で、やはり今後の復興計画を決めるに当たっては、子供たちと親が、期間の見通しが見えないので帰らないとか、あるいは、避難先の学校に転入してようやくなじんだ、そういうような率直な声も聞こえております。ですから、子供が帰らないと町が復興しない、当たり前のことです。だけれども、大人の都合ではなく、やはり子供にとっての最善な道を選ぶ必要があろうかと思います。
　復興計画、学校をどこにということも含めて、決めるときには、やはり子供や保護者の要望をしっかり受けとめて、そういう意見を聞く場を大いに設けて進めていく必要があると思うんですけれども、これは下村大臣と根本大臣にそれぞれ伺いたいと思います。
○下村国務大臣　先ほども政府参考人がお答えさせていただきましたが、地元の双葉郡の教育長の方々がお集まりになって、これから地域におけるよりよい教育をどう根づかせていくかということの一つとして、中高一貫の学校も考えられているということでございます。
　私も、三日前に双葉郡に行ったとき、広野町の町長から、特にこの問題については強く要請をされました。また、富岡町の町長にお会いしたり、南相馬市の市長にお会いしたり、それから飯舘村の村長にお会いする中、それぞれ共通の要望や、あるいは地域によって個々にそれぞれ異なった要望もあるということをお聞きしました。
　この中高一貫教育についても、できたら、やはりふるさとにできるだけ、首長の立場からすれば、あるいは教育長の立場からすれば、子供たちに戻ってもらって、もう一度この地域を、ふるさとをぜひ若い人たちの世代によって引き継いで、さらに活性化してもらいたい、そういう思いの中で中高一貫学校の創設を考えておられるのではないかと思います。
　これは、施設整備等、金銭的な部分は国がしっかり応援をしていきたいと思いますが、まずは、地域の復興復旧については、やはり地域の方々がどう自立して自分たちで町を、地域をつくっていくか、その中で学校教育をどう位置づけるかということが、長い目で見るとやはり一番大切なことであるというふうに思います。また、その協議会の中には文科省の役人も入っておりますから、常時いろいろな話をお聞きしながら、最大限、国としてやれることはやっていきますが、まずは地元自治体が連携して、それぞれコンセンサスが得られるような、そういうフォローアップをさせていただきたいと思います。
○根本国務大臣　今、文科大臣から答弁がありました。
　復興庁としても、双葉郡の教育復興、これについては、協議会において、今、今後の教育のあり方についての中長期的観点から協議を実施しておりますが、文部科学省や福島県とともにこの協議会に協力をしております。
　大事なのは、この双葉郡の教育復興に向けて、関係者が十分議論を重ねて合意形成を図ることが重要だと思います。復興庁としても、文部科学省と連携しながら、適切に対応していきたいと思います。
○高橋（千）委員　残念ながら時間が来ましたので終わりますけれども、お二人の大臣に、その声を踏まえてという答弁をいただいたと思います。
　教育復興協議会でも、子供の会議を開いて、それを受けた後の三月三十一日の協議会の様子を見ますと、やはり子供たちの声を踏まえた学校や授業運営が本当に参考になるとか、子供たちが学校規模の確保について大変重視しているということで、何かちょっとそれまでの議論と違う議論をしているなということをすごく感じました。
　きょうは、もう少し紹介したいことがあったんですけれども、やはりそこが基本なんだろう、どこにということよりも、子供たちの声を踏まえた環境づくりということをまずはお願いしたいということで、ここで終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○畑委員　生活の党の畑浩治でございます。
　早速質問に入らせていただきます。
　まず、流用についてちょっと取り上げて、お伺いしたいと思います。
　復興予算の流用が問題になって、新聞等でも取り上げられて、例えば、震災等緊急雇用対応事業が一千億、被災地とは関係ない事業に流用されたという報道もございました。これは一部だろうと思います。
　これで問題だと思うのは、本当に必要なところにお金が使われていないということだと思います。
　例えば、これまで、住宅の再建が不十分だ、支援が不十分だという、そのおくれが指摘されてきましたけれども、この一千億がどれぐらいのそういう支援に当たるかというのをちょっと計算してみたんですが、この一千億あれば、例えば、住宅再建支援に一人五百万、まだ足りない足りないと言われていますが、一人五百万を配ったとしても、二万人が助けられる。二万人助けられるというのは、例えば岩手県だと、応急仮設住宅に暮らす被災者は、一万五千八百三十九世帯の三万七千二百二十四人だそうです。ということは、ほとんどの人を、これまで生活再建支援金とか補償とかありましたから、これに五百万加えると、大体家を建てられるわけですよね。こういうのに使える。
　そして、例えば災害公営住宅でも、この一千億円あれば、五千戸から五千五百戸程度、建設が可能だそうです。ということは、先ほど申し上げた一万五千八百三十九世帯、三万七千二百二十四人のうちの大体三五％程度がこのお金だけでも災害公営住宅に入居可能になる、かなりの住宅支援を行うことができる。つまり、一千億というのはかなり大きい額なわけです。
　ちょっとお伺いしたいんですが、この流用に対する認識というものと、そしてこの流用の実態、全容解明を含めた調査をいつまでに行っていくかということ、その点を伺いたいと思います。
　　　　〔委員長退席、伊藤（信）委員長代理着席〕
○根本国務大臣　現在指摘を受けている全国向けの事業に係る基金、これは民主党政権下においてほぼ全て二十三年度第三次補正までに措置されたものであったと承知をしております。その時点においてどういう議論があったか。これは、復興とともに、あのときはサプライチェーン等々になって、日本経済の再生という緊急性の観点から復興予算として計上されたもの、そういう経緯がありました。
　昨年十一月に前政権下で行われた、平成二十三年度第三次補正予算及び平成二十四年度当初予算についての復興予算の使途の厳格化においては、執行済みの支出は除かれておりました。したがって、基金についても、もうその時点で執行済みとして整理されたと承知をしております。これが今までの経緯であります。
　政権交代後、現政権においてですが、平成二十四年度補正予算及び平成二十五年度当初予算においては、復興予算の使途の厳格化を厳しく図ったところであり、しっかりとした対応をしてきたと私は考えております。これに加えて、現在、復興庁、財務省及び基金所管省庁で、全国向け事業を含む基金について執行状況等の調査を行っているところでありまして、早急に結論を出していきたいと思います。
　　　　〔伊藤（信）委員長代理退席、委員長着席〕
○畑委員　使途の厳格化とおっしゃいましたが、これは公共事業みたいなものであればできるんですが、今図らずも大臣がおっしゃったように、基金、この基金は自由に使えるお金ということで、これからどの程度の厳格化が図られるのか、その基金のチェックのシステム、その辺が問題なんだろうと思います。
　私、以前、本委員会で、山田町のＮＰＯ法人に対する緊急雇用創出助成金の支出の問題を取り上げたことがあります。このときも、基金だから、既に措置されていて調査しにくいという話がありましたが、私は、公金を使うというのはそういうことじゃないと思います。そこは、例えば基金ですが、公共団体に調査をかけて、そしてどれぐらい使ったんだと正直に報告させればわかることで、それに対しては返納させるかどうか、これは違法な支出じゃありませんから返納はできないでしょうけれども、これについてどう別の予算で対応するかも含めて考えるというのが政治だろうと思います。
　そういう意味で、例えば今回、「「新しい東北」の創造に向けて（中間とりまとめ）」で、十九兆から二十五兆に拡大したという話があって、必要な財源は確保されたと言っていますが、やはりここのところをしっかりやらないと、穴のあいたバケツに水を入れるようなものであって、問題が何ら解決しないと思います。
　これは民主党政権で措置されたかどうかではなくて、民主党政権が基金を措置したのは地方に自由に使わせるというか地域主権だろうと思いますが、地域主権だって、おかしい使い方は事後にチェックするものであって、そこはどうするかというのは、これは政治の責任であります。だから、そういう答弁を私は、ちょっと不適切というか、してほしくないんです。
　私がお伺いをしたいのは、今後、この流用をチェックする体制も含めて、どのような対策を考えていくのか、今後のこと、この点をお伺いしたいと思います。
○根本国務大臣　先ほども申し上げましたが、二十四年度補正予算そして二十五年度予算、これは使途の厳格化をしっかり図りました。そして、基金についても、現段階でしっかりとこの基金の状況を精査して、そして使途の厳格化の観点を踏まえながら、執行を見合わせるものは執行を見合わせるなど、しっかりと取り組んでいきたいと思っております。
○畑委員　今後の推移をぜひとも見守っていきたいと思います。使途を厳格化することと、今後の使途の厳格化もそうですが、基金で今まで不適切な使用がされた場合はどうなるのか、その部分を含めて、方針をまたまとめていただきたいなと思います。
　では、次の質問に入らせていただきます。
　先ほどちょっと申し上げましたが、「「新しい東北」の創造に向けて」、これは復興推進委員会の中間取りまとめですね、これについてお伺いしたいと思うんです。
　これも施策が網羅的に入っておりまして、よく見ると、確かに全部網羅されております。ただ、ちょっと残念なのが、めり張りがないというか力の入れぐあいが曖昧で、この方向にがあっと引っ張っていくんだという、そんな感じがない。よく言えばそつなくまとめた、悪く言えば官僚の作文だなという感じがします。
　実は、平成二十三年六月二十五日に前政権の復興構想会議というのがあって、そのときの報告がまとまったのを見ると、これはこれで、震災直後の熱気もあったんでしょうけれども、各省が競って自分たちの施策を入れて、かなり骨太になっているなと思います。
　それに比べてちょっと骨太さが少ないような気がしますが、いずれにしましても、これは全体を網羅されておりますので、問題は、これを踏まえて、具体的な政策がどうなされるかということだろうと思います。
　この点について、今後どのように施策化されていくのか、お伺いしたいと思います。
○根本国務大臣　新しい東北の創造に向けて、中間取りまとめをしていただきました。
　被災地は、人口減少、高齢化等の地域の抱える課題が顕著であって、復興事業を進める中で、単に従前に復旧するのではなくて、復興を契機に、このような課題を解決して、我が国や世界のモデルとなるような、創造と可能性ある未来社会を形成するために調査審議が行われております。
　調査審議に当たって、要は、未来社会へ向けてのテーマとして五つのテーマ、例えば、元気で健やかな子供の成長を見守る安心な社会、あるいは高齢者標準による活力ある超高齢社会、こういうテーマを設定して、精力的に御議論いただいて、今回の中間取りまとめをまとめていただきました。
　中間取りまとめですから、年度末に向けてさらに深めていきたいと思いますが、この中間取りまとめをベースに、骨太の方針にその内容を盛り込みました。
　そして、東日本大震災復興調整費を活用して今我々がこれからやろうとしているのは、地域の先駆的な取り組みを加速化するためのモデル事業の創設、人材派遣や民間投資の促進に向けた官民連携の新たな仕組みの構築、こういうものに早急に取り組んでいきたいと思います。
　それから、いろいろ成長戦略などに基づいて各省庁が準備している研究開発等の施策、これについては、各省と連携して、東北で展開するように、これも進めていきたいと思っております。
○畑委員　ぜひとも、骨太な施策化ということで、よろしくお願いしたいと思います。
　モデル事業的なことというよりも、新しい東北をつくるためには、各県からいろいろ提案が出ましたが、研究開発拠点も、ちまちまものではなくて、福島の原子力関係というか、医療関係、放射性関係もありますが、しっかりと、東北ならではの位置づけをぜひともよろしくお願いしたいと思います。
　それでは次に、まさに、この前、岩手に視察に行かれた話題の一つで、ＪＲ東日本山田線の復旧についてお伺いさせていただきたいと思います。
　まず、ＪＲ東日本山田線復旧ですけれども、今いろいろな協議がされているというのは存じ上げておりまして、端的には、以前私が別の委員会で質問したときに、旅客の安全確保、町づくり計画との整合性、費用分担の条件が満たされることが必要だというふうに答弁をいただいて、理解しております。
　ここで、ちょっと質問を一つ飛ばさせていただきまして、費用についてということなんですけれども、費用、これは、どういう理屈をつけてどれぐらい出すかということがあれですが、いずれにしても、国として出せる余地があるかどうかという総枠の考え方からしますと、その点、私は、新政権の予算、フレームを十九兆から二十五兆にしたことは評価させていただいております。必要なところにどんどんお金を出すということがこれで明確になって、地域に安心を与えたんだろうと思います。この中間報告についても、必要な財源が確保されたと明言しておられて、非常に心強いなと思っております。
　こういうことを踏まえてお聞きしたいんですが、結局、ＪＲとの調整の中で、国の支援が欲しいと言われた場合に、どの程度というような枠がまだ決定はしていないわけですが、想定される範囲では支援についての予算確保は問題ないと理解してよろしいんでしょうか。その点をお伺いしたいと思います。
○上田政府参考人　御答弁申し上げます。
　ＪＲ山田線の復旧につきましては、ＪＲ東日本の方から、原状復旧を要する場合のお金、それから、やはり復興でございますので、町づくりを考慮してかかり増しになる費用というものが一応提示をされております。
　ＪＲ東日本本体に助成をするというのは、私ども、難しいものというふうに国土交通省からもお伺いしておりますけれども、町づくりに伴うかかり増し費用の部分について、関係機関、国土交通省、それから、復興庁ももちろんでございますけれども、県、関係市、ＪＲと、今、個別の箇所ごとによって関係する事業も違いますし、町づくりでどういうふうに理屈をつけて復興の予算の中で見ていけるかという、それぞれの詰めが必要でございますので、そういう調整を鋭意やっておるところでございます。
　この作業はもう鋭意やりますので、復興のフレーム、十九兆円、二十五兆円ということとは特に関係なしにどんどん進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○畑委員　ぜひともしっかりやっていただきたいんですが、その場合に、これは、既存の予算措置の中で、復興交付金なら交付金で出すのか、あるいは来年度概算に向けての予算要求の作業の中でまた別途検討していくのか、いろいろ手法があると思うんです。
　十九から二十五というのは関係なくとおっしゃっていましたが、私、お聞きしたかったのは、国としては、必要な財政支援ということは当然その用意はあるんですねということも含めてお聞きしたかったんですが、今、町づくりという中で出す方向で議論していると。そういうことで、国費は理屈をしっかり精査する中で出すということで理解していいんでしょうか。ちょっとそこのところも改めてお伺いしたいと思います。
○滝口政府参考人　ＪＲ山田線につきましては、ただいま復興庁の方からお話がございましたけれども、ＪＲ東日本では、原状復旧する場合には約百四十億円、また、かさ上げなどの町づくりを考慮した場合にさらに七十億円の増額ということで、トータルの復旧事業費は約二百十億円といった概算額を示しております。
　これに対しまして、ＪＲ東日本は、このような原状復旧を超える約七十億円の増額分については公的負担を求めております。これは、安全でまた鉄道を利用しやすい町づくりと一体となった鉄道復旧を行うために必要な増額分だというふうに理解をしているところでございます。
　このため、このような町づくりとしての機能を持つ施設整備については、国としてどのような支援、助成が活用できるかといったことで、この約七十億円につきまして公的負担をする方向で、県、関係市町、あるいは復興庁といったような関係者と現在協議をしているところでございます。