Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（中曽根康弘君）　中川議員にお答えをいたします。
　第一問は、「増税なき財政再建」と税制改革の問題でございます。
　「増税なき財政再建」は財政再建の基本理念であると考え、今後も堅持してまいるつもりでございます。税制改革につきましては、シャウプ税制改革以来三十五年経過いたしまして、この間におけるひずみやゆがみ等々を是正して不公平感、重税感を国民から解消させよう、こういう考えをもちまして、公平、公正、簡素、選択並びに活力という基本原則を踏まえて行いたい、特に、これは増収を目的とするものではなくして、むしろ所得税や法人税の減税をやりたい、そういう念願に基づいて行いたいと思っておるものであります。しかし、いずれこれは政府税調に諮問することになると思いますが、現段階におきましては、政府としては白紙で臨みたいと考えております。
　補助金の整理合理化の問題でございますが、臨調答申等の指摘を踏まえまして、徹底した整理合理化に積極的に取り組んでいるところでございます。六十年度予算におきましても、すべてについて洗い直しを行いまして、人件費補助の見直し、統合メニュー化、その他廃止合理化等幅広い整理合理化を積極的に推進しております。この結果、一般会計補助金等総額で対前年度千三百四十四億円の減額を達成いたしました。今後とも努力してまいるつもりでおります。
　次に、機構の簡素化、特殊法人の合理化、定員問題等についての御質問でございます。
　行政改革については、臨調答申の趣旨を踏まえつつ、累次行革大綱に沿って推進してきたところであります。機構については、総務庁の設置、十省庁の内部部局の再編成、地方支分部局の整理合理化等各般にわたる改革を推進しておるところであります。特殊法人等については、統廃合、事業の縮小等の整理合理化及び経営の活性化を推進中であります。定員につきましては、第六次定員削減計画を着実に実施しておりまして、六十年度においては六千四百八十二人の大幅な縮減を図ったところであり、今後も努力してまいる所存であります。
　次に、補助金の一律削減問題でございます。
　財政改革を推進するに当たっては、一般歳出の中の膨大な量を占めておる補助金等の整理合理化を積極的に進めることが不可欠であります。臨調答申、行革審意見等においても、補助率の総合的見直しを含め幅広い補助金等の整理合理化策が提言されておりまして、今回はその趣旨に沿って行ったものであります。
　一括法案、日切れ法案として提出したことはいかんという御質問でございますが、本法案は予算と一体不可分の重要な歳出関連法案でありまして、この法案の成立なくして予算の円滑、適正な執行は期しがたいのであります。そのため、早期成立を期して六十年度予算案と同時に一月二十五日に提出した次第なのであります。しかし、国会の審議の問題は国会でお決めいただく事項でございまして、政府として国会の審議権を軽視する考えはございません。
　六十一年度予算と概算要求の問題、つまり、政策別シーリングを行えという御質問でございます。
　厳しい財政事情のもとでこのような予算編成を行いましたが、概算要求基準につきましても厳しい基準を実は設定をして、節減合理化に努めたところであります。そして、概算要求基準については、経費の性質等に着目した技術的な方法により算出された各省庁の基準額の範囲内で各省庁が政策の優先順位の厳しい選択を行って要求づくりを行うものでありまして、一律に削減するという性質のものではありません。なお、財政改革を強力に推進するため、予算編成に当たっては、今後とも概算要求についての厳しい基準を設定してまいります。
　次に、地方団体の反対の問題であります。
　高率補助率引き下げに関しては、地方公共団体から種々の意見があったことは承知しております。地方財政への影響については最大限の対策を講じておりまして、今後地方団体とよく話し合いもし、了解と御協力を得るように努めたいと思っております。
　生活保護費の問題と国の責任の問題でございますが、現行生活保護法は、生活保護が国民の生存権保障の最後のよりどころであることにかんがみ、国の最終的責任を明示していると思います。同時に、従来から一貫して、生活保護費について地方公共団体も一定の負担をしてまいってきております。今回の措置は、昭和六十年度における暫定措置として行うこととし、六十一年度以降のあり方については、国と地方の役割分担及び費用負担の見直し等とともに検討したいと思っております。
　義務教育費の取り扱いの問題であります。
　義務教育費国庫負担制度における旅費、教材費は、地方公共団体の事務事業として定着しているとの判断から、今回地方一般財源化を図ったところであります。この財源化に当たっては、地方財政計画等を通じ所要の措置を講じてきております。今後とも義務教育の維持充実のために、国としてこの制度の基本は堅持してまいるつもりでおります。
　財政再建の方途と手順についての御質問でございますが、毎年度の予算編成を通じて毎年毎年の計画は実行しておりますが、この場合、歳出面においては、政府と民間の役割分担、国と地方の機能分担、費用負担を見直すなど連年努力をしておりまして、節減合理化に努める。また一面、歳入面におきましては、税外収入あるいは適切な経済政策による増収等についても努力をし、さらに税制調査会に対していろいろなお考えを聞いておるところでございます。また、将来のこととして、シャウプ税制以来の根本的な改革を行わんと心がけておるものであります。しかし、財政に関する定量的なリジッドな財政計画の策定は、流動酌な情勢からかんがみて必ずしも適当でないと考えております。
　今回の補助金カットの問題は、暫定措置として行うこととして、六十一年度以降の補助率のあり方については国と地方の役割分担、費用分担の見直し等とともに検討いたしたいと思います。行革関連特例法の六十一年度以降の取り扱いについては、行政改革を進める第一歩として制定された行革関連特例法の使命を踏まえつつ、逐次予定されるに至っている対象調度の見直しの状況等をも見きわめて判断いたしたいと思っております。
　残余の答弁は関係大臣がいたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣竹下登君登壇〕
○国務大臣（竹下登君）　中川さんにお答えいたします。
　ます、一括して日切れ法案の成立を迫っていくというのは国会軽視になる、どういうように受けとめて、どういうふうな責任を感じておるか、こういうことでございます。
　総理からもお答えがございましたが、六十年度予算の執行に当たっての必要不可欠の制度改正である、予算と一体不可分の重要な歳出関連法案でありますので、この法案の成立なくしては予算の円滑な適正な執行は難しい。また、財政運営は会計年度全体を通じまして歳入歳出両面にわたって計画的に行っていくべきものでございますので、特に本法案のように各省庁におたって広範な分野での施策に影響するものにつきましては、国会の議決を経た上で整然と執行に入る必要があるというふうに考えております。したがいまして、先ほどもお答えがございましたように、一月の二十五日に六十年度予算案と同時に国会へ提出をしたという事実があるわけでございます。心から早期成立を期待をいたしておるところでございます。
　さて、次の問題は、一律削減方式から政策別優先順位を決めたシーリング方式というものに改めるべきではないかという御意見でございます。
　確かに経費の性質等に着目した技術的な方法によりまして概算要求基準が設けられてきたわけでございますが、基本的には、それぞれの担当していらっしゃいます各省庁が政策の優先順位を厳しく選択していくというのが一番妥当ではなかろうかというふうに考えております。今後とも、概算要求につきましては厳しい基準を設定する考え方であらねばならぬと思っております。
　それから厚生年金の関係で、整理いたしますと三つの御質問がございます。
　一つは、五十九年度までに特例公債から脱却することを目標としておった、その区切りが五十九年であったことは事実でございます。この目標達成のために努力いたしましたが、第二次石油危機に伴います経済停滞というまさに世界不況という予期せざる事態ということになりましたので、そこで六十年度における所要の継続措置をお願いせざるを得なかったというふうにぜひ御理解を賜りたいと思っております。
　次の問題は、どういうふうに国庫負担に対する繰り入れに着手するかということでございます。できるだけ速やかに繰り入れに着手すると申し上げて今日まできておりますが、これは法案が延長する場合においても、この考え方自身には変更はございません。したがって、繰り入れ期間、内容、これにつきましては現時点では明確に申し上げられないということが実態でございます。
　それから次に、六十一年度よりの年金制度改正の問題に触れての御質問でございましたが、六十一年度より年金制度改革の実施が予定されておりまして、厚生年金に対する国庫負担の仕組みも基本的に変わるということになりますならば、したがいまして、現行の行革関連法案による繰り延べ措置をこのまま延長することは問題があるのではないかと考えます。いずれにしても今後の検討課題であるということをもってお答えといたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣古屋亨君登壇〕
○国務大臣（古屋亨君）　中川さんの御質問でございます望ましい地方行財政改革のあり方につきましては、地方財政が引き続き非常に厳しい状況にあることにかんがみまして、行政の果たすべき役割あるいは国と地方との役割分担の見直しというものを行いまして、国、地方を通ずる行財政改革の推進と行財政の簡素効率化、合理化を図ることを基本といたしまして、地方自治行政の確立と地方財政の健全化を図る方向で対処することであると考えます。
　次に、地方財政法第二条第二項と国庫補助負担率の引き下げの措置についてお答えいたしますが、昭和六十年度予算におきまして、国の極めて厳しい財政状況にかんがみまして、暫定措置として国庫補助負担率の引き下げを行うことになりましたが、これは昭和六十年度における一年限りの措置でありますので、改めて昭和六十年度におきまして国と地方の役割分担、費用負担等のあり方について検討することとし、さらに国庫補助負担率の引き下げに伴う地方負担の増加に対しましては、交付税の特例措置、建設地方債の増発で補てんするなど万全の措置を講じ、地方公共団体の財政運営に支障を生じないよう対処したところであり、地方財政法に反する措置がなされたとは考えておりません。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣増岡博之君登壇〕
○国務大臣（増岡博之君）　お答えいたします。
　厚生年金保険の国庫負担の一部繰り延べ措置についてのお尋ねでございます。
　このことについては、昭和六十年度においても引き続き国家財政が極めて厳しい事情にあることにかんがみ、政府全体として行革関連特例法に基づく各特例措置について所要の継続措置を講ずることとされたことから、昭和六十年度における一年間の延長をやむを得ないものとして受け入れることとしたものであります。この措置は、極めて厳しい国家財政のもとでいろいろな工夫を行った上で、社会保障の実質的水準を低下させないためにやむを得ずとられた措置であることを御理解賜りたいと存じます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（坂田道太君）　伊藤昌弘君。
　　　　〔伊藤昌弘君登壇〕
○内閣総理大臣（中曽根康弘君）　伊藤議員にお答えいたします。
　第一問は、高率補助金の一律カットは地方転嫁ではないかということでございます。
　六十年度予算は、極めて厳しい環境の中で、臨調答申の線を踏まえまして、補助金等の徹底した整理合理化等に積極的に取り組んだところでございます。この補助率の引き下げに伴う地方負担の増加に対しては、交付税の特例措置及び建設地方債の増発で補てんするなど万全の措置を講じて、地方公共団体の財政運営に支障がないように対処しております。
　次に、いわゆる第二交付税制度の創設に関する御質問でございます。
　民社党は、かねてこのアイデアを御提唱なすっていることは私も承知しておりまして、この御趣旨は十分理解できるところでございます。しかし、国と地方の役割分担のあり方につながると同時に、国庫補助負担制度の意義を大きく変更することになるので、御趣旨は踏まえつつも慎重に検討してまいりたいと思っております。国庫補助金等の整理合理化と手続の簡素効率化については同感でございまして、今後とも積極的に推進してまいります。
　臨調答申と補助金等の整理合理化の問題でございます。
　補助金につきましては、何しろ三十二兆五千億円の一般行政費の中で交付金等を入れますと約十四兆四千億にもなる膨大なものでありますので、これが積極的な合理化を行わなければ臨調答申の簡素合理化の趣旨に沿わないという点はよく認識しております。六十年度予算におきましても、答申の線を踏まえまして、すべての洗い直しを行い、人件費補助の見直し、統合メニュー化の促進、その他廃止合理化等幅広い積極的な合理化を行ったのでございます。この結果、一般会計補助金等総額で対前年度千三百四十四億円の減額を達成しました。今後とも不断の見直しを行い、さらに徹底した整理合理化に努める所存でございます。
　行革特例法の一年延長の問題でございますが、行革関連特例法の特例適用期間については、制定当時昭和五十九年度までに特例公債依存体質脱却を目標としていたこともありまして、区切りとして昭和五十九年度までとしたところであります。この目標実現のため最大限努力いたしましたが、第二次石油危機の後遺症等予想せざる経済の停滞等からその実現が困難になったこともありまして、国の財政は極めて厳しい状況であります。このような財政の状況にかんがみ、本特例法の一年延長をお願いせざるを得なかったことはまことに遺憾でありまして恐縮に存ずるところでございますが、ぜひ御理解をいただきたいと思うところでございます。
　残余の答弁は関係大臣からいたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣後藤田正晴君登壇〕
○国務大臣（後藤田正晴君）　私に対する御質疑は、金減らし、仕事減らしの行革という観点に立ては、今回の高率補助金の一割カットは単なる負担の地方転嫁であって、国民の負担軽減になっておらぬではないか、どう考えるか、こういう御質疑でございます。
　高率の補助につきましては、一般に財政資金の効率的な使用、こういう観点から問題点の指摘もございますし、第二臨調の答申及び行革審からの御意見においても、その見直しの必要性が指摘をせられておるところでございますが、今般の高率補助の一割カットは、こういった趣旨をも踏まえながら、直接の目的といたしましては、極めて厳しい環境下に置かれた昭和六十年度予算の編成に当たって国の財政収支の改善に資する、こういう見地から必要とされた措置でございます。御指摘の点につきましては、私どもといたしましても十分理解のできるところでございますが、政府といたしましては、御趣旨の点をも勘案しながら、今後とも不要となった補助金の廃止及び統合メニュー化、こういった一連の補助金の合理化施策を推進してまいる所存でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣竹下登君登壇〕
○国務大臣（竹下登君）　お答えいたします。
　政策判断抜きの一割カット方式は問題だ、だから手順が逆ではないか、こういう御趣旨を交えた御質問でありました。
　今、後藤田国務大臣からもお答えがございましたように、補助金の問題につきましては、地方公共団体に対する人件費補助等の見直しとか、あるいは補助目的を達成したと思われるもの、また地方公共団体の事務事業として完全に定着しておるもの等を廃止とか一般財源化、これを行いました。さらには、今お話がありました統合メニュー化を推進してまいりました。そして終期の設定、これらをやってまいりました。このようなことを行います上に、なお社会経済状態の変遷をも踏まえまして、いわば国と地方との機能分担、費用負担の見直し、このような角度からいわゆる高率補助率の引き下げ、これをお願いすることにいたしたわけであります。
　六十一年度以後も補助金カットは継続するか、こういうことでございます。
　国、地方の役割分担、費用負担の見直し、これは今後とも検討を進めていかなければなりません。その結論を踏まえて適切に対処していかなければならぬというふうに思っておるところであります。
　それから、地方交付税の引き下げを勉強しているか、こういう御指摘でございます。
　行政が総合的、効率的に行われますためには、国と地方公共団体がそれぞれの機能と責任を分かち合いながら相互に協力していくことが必要でありますし、また国と地方の財政は、税源配分、交付税交付金、補助金等々によりまして、それぞれ密接な関係を有しております。交付税のあり方というのは、このような国と地方公共団体の税源配分の問題の一環として、国と地方との行政事務配分と費用負担のあり方とか、あるいは地方税、地方譲与税制度、国庫補助金のあり方等を総合的に勘案して、国と地方の財政状況等を踏まえながら、まさに幅広い見地から検討されるという一般論としての課題であるという認識を持っております。
　それから、補助金の事務の簡素合理化、これは御提言にございました趣旨は私どもも生かすべき趣旨だとまず思います。
　申請、交付手続の簡素合理化について従来からも推進してまいりましたが、本年度当初におきましても、執行上のきめ細かな配慮についていろいろ工夫をするように補助金等適正化中央連絡会議を通じて指導を行っております。今後とも事務手続の簡素合理化に努めるよう各省庁に要請してまいります。
　それから、行革特例法の一年延長、この問題につきましては総理からお答えがございました。
　第二次石油危機に伴う世界経済の停滞の長期化というまさに予期せざる事態、これからいたしまして、六十年度における所要の継続措置をお願いせざるを得なかったわけでございますから、まさにぜひぜひ御理解を賜りたいというふうに考えます。
　それから、厚年に関する質問、四年間で幾らか、こうおっしゃいました。九千四百七十億円でございます。
　そして、この利子等の問題につきましては、積立金運用収入の減額分を含め将来繰り入れることを明らかにしておりますが、積立金運用収入の減額分の計算方法及びその返済方法については現時点ではまだ確定していないということをお答えせざるを得ません。
　それから、削減額は幾らか、いつから返済するか、裏腹の質問でございますが、特例適用期間経過後においてできる限り速やかに繰り入れに着手するということを今日までも申し上げてきておりますし、六十年度に行革関連法案を延長する場合においてもこの考え方には何ら変更はございませんが、期間、内容につきましては、今後の財政状態を勘案する必要がございますので、現時点で明言する状態にはございません。
　以上でお答えを終わります。（拍手）
　　　　〔国務大臣増岡博之君登壇〕
○国務大臣（増岡博之君）　生活保護の不正受給と補助率引き下げの関連等についてのお尋ねでございますけれども、不正受給については、それがごく限られた一部の者によるとはいいましても、生活保護制度自体に対する国展の理解と信頼を失わせることとなりますので、従来から厳正に保護の適正実施に努めておるところであります。今回の補助率の引き下げは、高率補助金の見直しの一環として昭和六十年度における暫定措置として各省が足並みをそろえて行うものでございます。また、生活保護にかかわる補助のあり方等の問題につきましては、国と地方の間の役割分担の見直しとあわせ今後政府部内において検討を進めることといたしておる次第でございます。（拍手）
　　　　—————————————
○内閣総理大臣（中曽根康弘君）　中島議員にお答えをいたします。
　まず、福祉費と軍事費との関係であります。
　昭和六十年度予算におきましては、あらゆる分野におきまして経費の節減に努めたところでありますが、福祉予算については、例えば老人や心身障害者に対する福祉施策の充実、保健事業の推進、高齢者の就業機会の確保等につきましてはきめ細かく配慮もし、難病対策等についても充実さしているところであります。防衛予算については、他の施策との調和を図りながら、我が国防衛に必要なぎりぎり最小限の経費を計上した次第です。
　次に、地方負担に対する措置の問題であります。
　今回の国庫補助負担率の引き下げに伴う地方負担の増加額については、地方交付税、地方債の増額により完全に補てんをしており、地方債の元利償還など後年度の地方財政負担についても、国として必要な措置を講じ、地方行財政の円滑な運営に支障を来さないように対処してまいる所存でおります。
　社会的弱者の問題でございますが、生活保護は国民の生存権保障の最後のよりどころとなる重要な福祉行政であります。真に生活に困窮する人に対して必要な保護に欠けることのないように、これまでも国と地方が協力してまいったのであります。しかし、ごく一部の限られた者によるとはいえ、生活保護制度に対する国民の信頼を失わせるような不正受給があることも事実なので、これについては厳正な姿勢で対処する考えであります。
　次に、地方財政法二条と国庫補助負担率の問題でございます。
　国庫補助負担率の引き下げに伴う地方負担の増加については、先ほど申し上げたように地方交付税の特例措置、建設地方債の増発等で補てんをし、かつ地方公共団体の財政運営に支障が生じないように対処して、地方財政法に違反することはございません。
　生活保護につきましても、生活保護法第一条で国の責任を明示していることは当然のことでありますが、それは、生活保護は国と地方公共団体が相協力して行うものでああので、従来から一貫して地方負担も求めてきておるところであります。今回の措置は、地方財政計画により適切に措置をしておりまして、個々の受給者に対する影響はないのであります。中央と地方との負担区分の問題だけであります。したがって、今回の措置は生活保護法第一条に抵触いたしません。誠実に守られております。
　次に、一括化の問題でございますが、それは次の点から共通の趣旨、目的を有するからでありまして、それは、国の歳出の縮減に資する措置あるいは財政資金の効率的使用を図るための負担、補助の見直し措置あるいは臨調答申を踏まえた財政上の措置、このように立法趣旨、目的が共通の場合には、各措置を総合的に把握する上でも一括法が審議の便に資すると考えております。国会審議の問題は、もとより国会でお決めいただくことで、政府として国会の審議権は制肘いたしません。
　一年限りといたしますというこの点については、六十年度における措置として実施いたしております。六十一年度以降の取り扱いについては、今後所要の検討を行い適切に対処してまいる所存であります。
　残余の答弁は関係大臣がいたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣古屋亨君登壇〕
○国務大臣（古屋亨君）　第一に、私に対する御質問の国庫補助負担率の引き下げと地方財政措置についてお答えいたします。
　極めて厳しい財政環境のもとで国庫補助負担率の引き下げが行われることになりましたが、これに伴います地方負担の増加額五千八百億円につきましては、昭和六十年度の地方財政対策として、地方交付税の増額一千億円、地方債の増発四千八百億によりまして完全に補てんし、地方団体の財政運営上支障が生じないように対処したところであります。増発される地方債の元利償還など後年度の地方財政負担につきましても、国として必要な財政措置を講じ適切に対処することとしておりまして、私たちは万全の措置を講じたものと考えております。
　第二は、国庫補助負担率の見直しと住民福祉の関係でございますが、今回の措置に対しましては、地方交付税の増額措置などによりまして万全の措置を講じたところであり、行政水準への影響を及ぼすことはないと考えております。現在、国、地方を通じて極めて厳しい財政環境下にありますが、これに対しては、まず徹底した行政の刷新と歳出の節減合理化を図る一方、地方団体が多様な行政需要に適切に対応して住民福祉の維持向上を図っていくため、地方税、地方交付税等地方一般財源の充実確保に努め、地方財政基盤の確立を図っていく必要があると考えております。
　第三に、国庫負担金の負担率の引き下げについてお答えいたします。
　今回の措置につきましては、地方の立場からは、社会保障などの国の基本的責務に基づき地方が事務を分担している分野におきます国庫負担金の負担率の一律カットは受け入れがたいという意見でありましたが、極めて厳しい財政状況下にあることにかんがみ、今回の措置に伴う地方負担の増加につきまして万全の地方財政措置を講じ、地方財政の運営に支障を来さないようにすることを前提として、かつ、昭和六十年度限りの暫定措置として負担率の引き下げを行うとしたものでありまして、社会保障などの国庫負担のあり方につきましては、昭和六十年度において今後の方向を早急に検討することといたしております。
　最後に、生活保護は社会保障の根幹をなすものであり、制度のあり方を十分に検討した結果でなければ国と地方の負担割合を変更すべきものではないと考えましたことから、今回の国庫補助率の一律引き下げ問題につきましては、昭和六十年度の予算編成作業のぎりぎりまで平行線で進まざるを得なかったのであります。しかし、極めて厳しい財政状況のもとにおきまして、補助負担率の引き下げに伴う地方負担の増加については万全の地方財政措置を講じますとともに、昭和六十一年度以降の補助負担率のあり方については、社会保障制度のあり方を初め、国と地方の役割分担、費用負担の見直しを行うこととともに、政府部内において今後一年以内に結論を得ることを条件に、一年限りの措置として国庫補助負担率の引き下げを受け入れて協力することとしたものであります。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣増岡博之君登壇〕
○国務大臣（増岡博之君）　生活保護の補助率についての御質問でありますが、昭和二十九年当時は生活保護法が施行されて間もなくであり、社会保障のもろもろの施策もようやく整備の緒についた段階でありました。そのような状況のもとで補助率を八割から一挙に五割に削減しようとしたものでありました。厚生省としても賛成しがたいという事情にあったと思います。
　今回の補助率引き下げ措置は、行革審の意見等を受け、政府全体として高率補助金について行うものでありますが、昭和二十九年当時と比べ、社会福祉施策の拡充強化、国民皆年金及び皆保険の実現等、生活保護を取り巻く社会保障施策の状況も大きく異なってきていること等を考えますと、今回の措置によっても生活保護の適正な実施に支障が生ずるおそれはないものと確信をいたしております。（拍手）
○副議長（勝間田清一君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時三十二分散会
　　　　　————◇—————
昭和六十年三月二十日（水曜日）
　　　　午前十一時三十一分開議
出席委員
　　委員長　小沢　一郎君
　　　理事　水平　豊彦君　理事　北川　石松君
　　　理事　保利　耕輔君　理事　吹田　　愰君
　　　理事　古賀　　誠君　理事　広瀬　秀吉君
　　理事　渡辺　三郎君　理事　平石磨作太郎君
　　　理事　西田　八郎君
　　　　　　甘利　　明君　　　　加藤　卓二君
　　　　　　北川　正恭君　　　　桜井　　新君
　　　　　　田中　直紀君　　　　長野　祐也君
　　　　　　松田　九郎君　　　　伊藤　忠治君
　　　　　　清水　　勇君　　　　田並　胤明君
　　　　　　山花　貞夫君　　　　沼川　洋一君
　　　　　　日笠　勝之君　　　　中井　　洽君
　　　　　　東中　光雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　坂田　道太君
　　　　　　　　副　　議　　長　勝間田清一君
　　　　　　　　事　務　総　長　弥富啓之助君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　横江　金夫君　　　　　山花　貞夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山花　貞夫君　　　　　横江　金夫君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　「国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時時
　例等に関する法律案」を撤回のうえ、再提出を
　求めるの動議（東中光雄君提出）の件
　「国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時時
　例等に関する法律案」を審査するための特別委
　員会の設置を本会議において議決すべしとの動
　議（広瀬秀吉君外三名提出）の件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　人事官任命につき同意を求めるの件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○小沢委員長　これより会議を開きます。
　この際、日本共産党・革新共同の東中光雄君から、「国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案」を撤回のうえ、再提出を求めるの動議が提出されております。
　これより本動議についてその趣旨弁明を求めます。東中光雄君。
○東中委員　私は、日本共産党・革新共同を代表して、「国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案」を撤回のうえ、再提出を求めるの動議を提出いたします。
　　国政と国民生活、地方財政の広範多岐にわたる多数の法律を一本の法案で一括処理しようとする今回の法案提出のやり方は、国会の審議権を著しく制約するものであり断じて容認できない。
　よって、政府は「国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案」を撤回のうえ、各法律ごとに原案を作成し再提出すべきである。
　右の動議を提出する。
以上でありますが、以下、本動議の趣旨の要点を御説明申し上げます。
　本法案は、政府が地方自治と自治体行財政をも臨調行革の対象として、国の負担、補助率の引き下げを内容とする改悪法案五十九本を一括して提出しているものであります。この中には、三年前に三十六本の法律を一括してつくられた行革関連特例法の延長案も一本として数えられております。これらを重複を避けて整理すると、合計七十五本の多数の法律改正が一括提案されているのであります。
　この一括法は、社会保障、文教、農林水産、生活密着型公共事業関係を中心とするもので、所管省庁も厚生、文部、自治、農水、建設など九省庁にわたっており、いずれも長年にわたって血のにじむような国民の声と闘いを反映して築き上げられてきたものであり、国会においては、社会労働、文教、地方行政、農水、建設など八常任委員会、沖縄、災害など五特別委員会で審議され、制定されてきたものであります。
　しかるに、これほど広範多岐にわたる多数の法律を、国の負担、補助率等の整理合理化という一点で一括し、補助金削減一括法案として提出するというやり方は全く前代未聞でありまして、関係委員会での制度改正のための必要な審議も不可能にするものであります。このようなやり方は、国会の審議権を著しく制約するものであり、断じて容認できません。本法案の撤回を強く求めるゆえんであります。私ども日本共産党・革新共同は、臨調行革を中止して、行財政改革を国民本位の方向に根本的に転換するよう強く要求するものでありますが、政府があえてこの行革法案を提出するというのであれば、少なくとも各法律ごとに原案を作成して再提出すべきであります。
　これが本動議を提出する理由と趣旨であります。委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○小沢委員長　これにて本動議の趣旨弁明は終了いたしました。
　採決いたします。
　東中光雄君提出の「国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案」を撤回のうえ、再提出を求めるの動議に賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○小沢委員長　挙手少数。よって、東中光雄君提出の動議は否決されました。
　　　　―――――――――――――
○小沢委員長　次に、広瀬秀吉君外三名から、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合の三党共同提出に係る「国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案」を審査するための特別委員会の設置を本会議において議決すべしとの動議が提出されております。
　これより本動議についてその趣旨弁明を求めます。広瀬秀吉君。
○広瀬委員　私は、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・国民連合三党共同提出に係る「国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案」を審査するための特別委員会の設置を本会議において議決すべしとの動議について、提出者を代表し、趣旨弁明を行います。
　主文を朗読いたします。
　　　「国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案」を審査するための特別委員会の設置を本会議において議決すべしとの動議
　国政の広範多岐にわたり、国民生活に著しく影響を及ぼす首題の法案を一常任委員会に付託し、審議をゆだねることは、問題の重要性に鑑み、極めて適正を欠くものである。
　よって委員四十名よりなる特別委員会を設置して慎重に審議すべきである。
以上でございますが、この際、本動議提出の理由について申し述べたいと存じます。
　この法律案は、五十九件にわたる法律に基づく六十六項目に及ぶ国の補助金、負担金を整理廃止し、または削減合理化を行い、あるいは高率補助金の一割引き下げを行うなどの内容を含むものであります。
　しかも、九省庁に関連する問題であり、八常任委員会において慎重に審議を積み重ね、それぞれ政策目標達成のために設けられた補助金、負担金を内容とするものでありまして、これが抜本改正を政府主導のもとに、強引に一方的に押し切ろうとするものであります。
　このような補助金、負担金について、政府が一方的都合というか、手前勝手というか、恣意的な方式で法律案を国会に提出することは、憲法第七十二条による内閣の法律提出権の乱用であり悪用であると言わなければなりません。
　この見地に立って、三党は、議院運営委員会理事会に内閣官房長官の出席を求め、かかる重要かつ多岐にわたる法律を一括して一つの特定常任委員会の審議に付することの不当性を厳しく指摘し、本一括法案を撤回し、少なくともそれぞれの補助金設定について審議した常任委員会別に法律案を提出し直すべきであることを数次にわたって要求したのであります。その主たる理由は、このような法律案の提出の仕方それ自体、内閣による国会の審議権に対する拘束、制約であり、または軽視であり、政府の国会に対する不当な押しつけがましい態度は議会制民主政治の根本を揺るがすとの判断からでありました。
　しかるに政府は、今日に至るも我々の要求を受け入れず、したがって法案の審議にも入れず、じんせん日を重ねざるを得なかったことは、まことに政府・自民党の責任と言わなければなりません。政府がかたくなに態度を崩さない限り、国会としては、その独自の見識と国民の負託に正しくこたうべき措置を講ずる必要があります。
　この立場に立って、三党は、この重要な内容を持つ法案を適切に審議し、本法案の成立によって脅かされる国民の生活そして社会福祉あるいは権利を守り、さらには地方自治体に対する国の財政負担の肩がわりを安易に転嫁するやり方を是正する等のため、最もふさわしい審議機関として、委員四十名よりなる特別委員会を本会議において設置すべきことを動議として提出した次第であります。
　以上が本動議を提出した理由でありますが、既に補助金等の大幅改正を内容とする一括法案の審議に当たっては、第十九、第二十二、第九十五回国会において特別委員会を設置したよき先例もあることであります。至極当然のことと存じます。
　何とぞ全党一致の御賛同をいただきますようお願いいたし、趣旨弁明を終わります。（拍手）
○小沢委員長　これにて本動議の趣旨弁明は終了いたしました。
　採決いたします。
　広瀬秀吉君外三名提出の「国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案」を審査するための特別委員会の設置を本会議において議決すべしとの動議に賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○小沢委員長　挙手少数。よって、広瀬秀吉君外三名提出の動議は否決されました。
　　　　―――――――――――――
○小沢委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出に係る国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うこととするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小沢委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、右法律案の趣旨説明は、竹下大蔵大臣が行います。
　右の趣旨説明に対し、自由民主党・新自由国民連合の大島理森君、日本社会党・護憲共同の沢田広君、公明党・国民会議の中川嘉美君、民社党・国民連合の伊藤昌弘君、日本共産党・革新共同の中島武敏君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、おのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小沢委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　―――――――――――――
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明　大蔵大臣　竹下　　登君
　　　質疑通告
　　　　総　　　　　　　　大島　理森君（自）
　　　　総、大、厚、自　　沢田　　広君（社）
　　　　総、大、自、厚　　中川　嘉美君（公）
　　　　総、総務、大、厚　伊藤　昌弘君（民）
　　　　総、自、厚　　　　中島　武敏君（共）
　　　　―――――――――――――
○小沢委員長　次に、人事官任命につき同意を求めるの件についてでありますが、人事官に佐野弘吉君を任命するについて、内閣から本院の同意を求めてまいっております。
　　　　―――――――――――――
　一、人事官任命につき同意を求めるの件
　　　佐野　弘吉君　愛川重義君六〇、三、四任期満了につきその後任
　　　　―――――――――――――
○弥富事務総長　まず、人事官任命にりき同意を求めるの件についてお諮りをいたします。これは社会党、共産党が反対でございます。
　次に、国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案につきまして、竹下大蔵大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、自民党の大島さん、社会党の沢田さん、公明党の中川さん、民社党の伊藤さん、共産党の中島さんから、それぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
○小沢委員長　それでは、本日の本会議は、午後零時十分予鈴、午後零時二十分から開会いたします。
　　　　―――――――――――――
○小沢委員長　次に、次回の本会議及び委員会につきましては、後刻理事会において協議いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時四十四分散会
昭和六十年三月二十日（水曜日）
　　　午前十時二分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第八号
　　昭和六十年三月二十日
　　　午前十時開議
　第一　道路運送法の一部を改正する法律案（梶原清君外二名発議）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、新議員の紹介
　一、請暇の件
　一、国家公務員等の任命に関する件
　一、法人税法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法及び所得税法の一部を改正する法律案（趣旨説明）
　以下議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（木村睦男君）　これより会議を開きます。
　この際、新たに議席に着かれました議員を御紹介いたします。
　議席第百六十二番、選挙区選出議員、福島県選出、添田増太郎君。
　　　〔添田増太郎君起立、拍手〕
○議長（木村睦男君）　議長は、本院規則第三十条により、添田増太郎君を逓信委員に指名いたします。
　　　　　─────・─────
○議長（木村睦男君）　この際、お諮りいたします。
　伏見康治君から海外旅行のため来る二十四日から九日間、立木洋君から海外旅行のため八日間、それぞれ請暇の申し出がございました。
　いずれも許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木村睦男君）　この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。
　内閣から、人事官に佐野弘吉君を、
　原子力委員会委員に向坂正男君を、
　宇宙開発委員会委員に齋藤成文君を、
　日本銀行政策委員会委員に川出千速君、村本周三君を、
　中央社会保険医療協議会委員に圓城寺次郎君を、
　商品取引所審議会会長に別府正夫君を、同委員に神崎克郎君、久保田晃君、酒巻俊雄君、杉山克己君を、
　鉄道建設審議会委員に上山善紀君、山田明吉君、宮崎輝君、宇野收君、大和田啓氣君、川勝堅二君、八十島義之助君、山口真弘君を
任命することについて、本院の同意を求めてまいりました。
　まず、人事官の任命について採決をいたします。
　内閣申し出のとおり、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（木村睦男君）　過半数と認めます。
　よって、これに同意することに決しました。
　次に、原子力委員会委員、日本銀行政策委員会委員、中央社会保険医療協議会委員、鉄道建設審議会委員の任命について採決をいたします。
　内閣申し出のとおり、いずれも同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（木村睦男君）　過半数と認めます。
　よって、いずれも同意することに決しました。
　次に、宇宙開発委員会委員の任命について採決をいたします。
　内閣申し出のとおり、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（木村睦男君）　過半数と認めます。
　よって、これに同意することに決しました。
　次に、商品取引所審議会会長、同委員の任命について採決をいたします。
　内閣申し出のとおり、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（木村睦男君）　この際、日程に追加して、
　法人税法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法及び所得税法の一部を改正する法律案について提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（竹下登君）　ただいま議題となりました法人税法の一部を改正する法律案並びに租税特別措置法及び所得税法の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、法人税法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　法人税につきましては、公益法人等及び協同組合等の法人税の負担水準の現況にかんがみ、これらの法人の法人税率を二％引き上げる等所要の措置を講ずることといたしております。
　次に、租税特別措置法及び所得税法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　租税特別措置につきましては、最近における社会経済情勢と現下の厳しい財政事情に顧みて、既存の租税特別措置の整理合理化を行うとともに、利子配当等の課税の適正化を図るなど所要の措置を講ずることといたしております。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、企業関係の租税特別措置につきましては、昭和五十一年度以来連年厳しい見直しを行ってきておりますが、昭和六十年度におきましても、特別償却制度及び準備金制度等の整理合理化を行うことといたしております。また、登録免許税の税率軽減措置等につきましても所要の整理合理化を行うことといたしております。
　第二に、利子配当等の課税につきましては、郵便貯金を含む非課税貯蓄制度の限度額管理の適正化を図るため、住民票の写し等所要の書類の提示による氏名、生年月日及び住所の告知、その確認につきましての証印制度を導入する等の措置を講ずるとともに、総合課税の対象となる利子配当等につきましても、本人確認制度の整備を図るほか、源泉分離選択課税制度の適用期限の定めを廃止する等の措置を講ずることといたしております。
　なお、少額貯蓄等利用者カード制度は廃止することといたしております。
　第三に、技術研究開発を推進するため、試験研究費の額が増加した場合の特別税額控除額に加えて、基盤技術の開発研究用資産について取得価額の七％相当額の特別税額控除を認める措置を講ずるとともに、中小企業者等の試験研究費について、その六％相当額の特別税額控除を認める措置を講じ、試験研究費の額が増加した場合の特別税額控除との選択適用を認めることといたしております。
　第四に、民間活力の活用等の観点にも配慮しつつ、高度利用地区等における特定の優良な再開発建築物について割り増し償却を認める措置を講ずることとするほか、優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の課税の特例等につき、所要の見直しを行った上、存置する等の措置を講ずることといたしております。
　第五に、法人が支払いを受ける利子配当及び割引債の償還差益につき源泉徴収された所得税額については、五年間の臨時措置として当該事業年度の法人税額を限度として控除することとし、控除し切れなかった部分の金額については、翌事業年度以降の法人税額から四年間にわたり繰り越して控除し、この期間内に控除し切れなかった部分の金額は、四年目に全額還付する措置を講ずることといたしております。
　その他、協同組合等の法人税の配当軽課税率の引き上げ等を行うとともに、特定外国子会社等に係る所得の課税の特例制度について所要の整備を行うほか、老年者年金特別控除、農業協同組合等の留保所得の特別控除、交際費等の損金不算入措置並びに揮発油税及び地方道路税の税率の特例措置等適用期限の到来する租税特別措置について、実情に応じその適用期限を延長する等所要の措置を講ずることといたしております。
　以上、法人税法の一部を改正する法律案並びに租税特別措置法及び所得税法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。（拍手）
　　　　─────────────
○国務大臣（中曽根康弘君）　鈴木議員の御質問にお答えをいたします。
　第一問は、財政と今後の公債減額の問題でございます。
　六十年度予算におきましては、一般歳出を五十八年、五十九年度に引き続きまして三年連続で対前年度減額をするという思い切った措置を行いまして、行革の目的達成に努めているところでございます。そして、公債発行額の一兆円減額も達成したところでございます。
　六十五年度までに特例公債依存体質から脱却するという努力目標の達成は容易ならざる課題ではございますけれども、今後、歳出歳入構造の全般的な見直し、あるいは税外収入の確保、あるいは経済政策の弾力的運用、これらのことを通じましてぜひとも達成いたしたいと思っておる次第でございます。
　次に、租税負担率上昇と増税なき財政再建との関係の御質問でございます。
　近年の租税負担率の上昇は、基本的には景気回復に伴う自然増収によるものが多いのでございます。なお、負担率の上昇分の中には税制改正による部分もございますが、それらは税制の公平化、適正化を推進する見地からなされる税制の見直しの結果生じる増収であります。いわゆる臨調答申の増税なき財政再建の理念はあくまで我々は守ってまいりたいと思っておりますが、この意味は、臨調におきましては、当面の財政再建に当たっては国民所得に対する租税負担率の上昇をもたらすような税制上の新たなる措置を原則としてとらない、こういう定義づけがありまして、この範囲内におきまして我々は実行しておるところなのでございます。
　次に、税制改正のねらいが大型間接税の導入ではないかという御質問でございます。
　我々が考えておりまする根本的な大きな税制改革というものは、シャウプ税制が施行されまして三十五年になります。この間におきまして、幾多のひずみや、ゆがみや、あるいは不公平感、課税重圧感というものが一部あるいはかなりの部分に生じていることも事実でございます。そのような観点から、公平、公正、簡素、選択、活力という基本的考えに立ちまして、これらの是正を目的に行いたいと思って、むしろこれは財政再建や増収を目的にするものではなくして、所得税や法人税等の減税を実は実施して、国民の満足感を充足させたいという希望に燃えて行わんとしておるものなのでございます。
　これらの具体的内容についてはいずれ政府税調等に諮問いたしたいと思っておりますが、まだ時期は未定でございますし、また税制改正の内容につきましても、政府としては白紙の状態でおるの
でございます。
　次に、法人税の増収措置についての御質問でございます。
　昭和五十九年度改正の延納制度の廃止、欠損金の繰り戻し還付の停止措置及び今回の改正の利子配当等にかかわる所得税額の控除等の特例は、御指摘のように改正効果の多くは改正初年度に限られるものではありますが、いずれも厳しい財政事情のもとで社会経済情勢の変化に即して行われた見直し、あるいは財政をこれ以上悪化させないためのやむを得ない措置であると心得ております。
　なお、従来より、歳出の徹底した見直しとあわせまして、税負担の公平化、適正化を推進する見地から、法人税を含め税制の見直しに努めてきておるところでございます。
　その次は、いわゆる所得税中心主義に関する御質問でございます。
　税制調査会の中期答申におきましては、所得税については、その課税ベースが極めて広く、また国民の負担能力に最も適応した租税であり、所得の再分配にも寄与し得る等、他の税に比べてすぐれた特色を持っているとして、今後とも我が国の税体系において基幹的地位を占むべきものであると指摘されておるところであります。
　ただ、税制の持つ所得再分配機能を論ずる場合には、単に個々の税目についてそれが累進的か逆進的かを論ずるのではなく、税制全般としてのバランスあるいは税の機能等を考うべきことでありまして、特にこの問題については、社会保障支出等の歳出面をも含めた財政全体としての効果もあわせて考えることが適当でございます。
　いずれにせよ、今後国民各層、各方面の御意見を伺いながら、必要な見直しは税制調査会において行われるものと思いますが、我々は、いわゆる一般消費税（仮称）あるいは取引高税、あるいはいわゆるＥＣ型付加価値税におきましても、いわゆる多段階、網羅的あるいは投網をかけるような体のものは行う考えはないということを申し上げておる次第なのでございます。
　次に、所得税減税についての御質問でございます。
　先般、与野党の幹事長・書記長会談におきまして取り決められました合意につきましては、その手続が進められ、結果が出ました際には、これを政府としても尊重してまいりたいと思う次第でございます。
　残余の答弁は関係大臣からいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕
○国務大臣（金子一平君）　鈴木さんからの御質問は、大型間接税の導入の影響はどうかということでございますが、一つには、具体的にどのような態様のものを導入するのかまだ決まっておりません。また二つ目には、直接税、特に所得税を中心にしたその他の税のあり方がどうなるのか。それからまた三つ目には、導入に伴って歳出面でどんな措置が講ぜられることになるのか。こういった要因に大型間接税の導入の影響が大きく左右されると考えまするので、一義的なことをこの際申し上げるのは困難かと存じます。
　ただ、御指摘のように、一過性ではございましょうが、物価上昇をもたらすことは事実でございまするけれども、逆にまた直接税、特に累進度の高い所得税の軽減とを組み合わせて行うことになれば、所得と消費の双方から担税力を捕捉することができまして、課税の公平、公正を期することになるのみならず、社会経済的な活力を与えることになると考えられます。
　しかし、いずれにいたしましても、総理のたびたびおっしゃっているような公平、公正、簡素、選択及び活力という観点に立って、税制全般につきまして、今後税制調査会が中心に広範な角度から論議が行われることを私どもとしては期待しておる次第でございます。
　以上でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○国務大臣（中曽根康弘君）　桑名議員にお答えをいたします。
　まず、増税なき財政再建はスローガンではないかという御質問でございます。
　我が国を取り巻く財政事情は極めて厳しいものがある上に、国際化時代あるいは高齢化社会時代等を迎えまして、今後とも財政改革を強力に推進して、その対応力を図っていく必要があります。その意味におきまして、歳出面におきましても、政府と民間の役割分担並びに国と地方の機能分担、費用負担を見直すなど、連年努力をしておりますし、さらに今後も節減合理化に取り組む所存でございます。
　また、歳入面におきましても、税外収入あるいは経済政策の弾力的運営等を行って歳入増をもたらすとともに、将来、公平、公正、簡素、選択、活力という観点に立った税制の根本的な改革を行おうとしております。これはしかし、増収を目的とするというよりも、むしろシャウプ税制以来の長年にわたるひずみ、ゆがみを是正して、国民の充足感を回復しようという考えに立って行わんとするものであります。
　財政の機能は、今日のような厳しい情勢におきましては、景気に対しては中立的性格であると思いますが、社会福祉や、あるいは所得の分配や、あるいは国際的対応等におきましても十分役立っていると考えております。
　次に、所得の捕捉の是正の問題でございます。
　所得の捕捉につきましては、巷間言われているほどの格差はないと認識しておりますが、課税の公平確保は重要な課題であり、今後税務調査の充実等各般の対策を推進してまいるつもりであります。
　次に、総合累進課税の推進の問題でございます。
　現行所得税制におきましては、各種所得の性格に即し、あるいは政策的要請を踏まえて各種所得に応じた課税方式がとられております。今後の所得税制のあり方については、御指摘のような御議論も含めまして、税制全般にわたる見直しの中で幅広い視野から検討していただぎたいと思っております。
　次に、税制改革のねらいは増収ではないかとい
う御質問でございますが、我が国の税制につきましては、シャウプ税制以来大きな変化がありまして、国民各層における不満感もかなりあると考えておるわけでございます。したがいまして、公平、公正、簡素、選択並びに活力という諸原則に基づきまして税制の抜本的改革を行おうと、そう考えておるものであり、むしろ所得税や法人税については減税したいと考えておるものなのでございます。
　次に、いわゆる大型間接税導入反対を明らかにせよという御質問でございます。
　租税体系全体のあり方は、今後税制調査会を中心として、国民各層、各方面の広範な論議を踏まえて幅広く検討していただきたいと思っております。
　私は、前からいわゆる一般消費税（仮称）あるいは取引高税、あるいはＥＣ型付加価値税におきましても、いわゆる多段階、網羅的あるいは投網型と申しますか、こういうようなものはやる考えはないと申し上げておるのでございまして、こういう留保をつけております。税制の改正につきましては白紙で臨んでおりますが、今後税調の御意見等を承ってみたいと思うのでございます。
　次に、公益法人の税率の引き上げの問題でございます。
　今回の公益法人等の税率の引き上げは、公益法人等の軽減税率と基本税率との格差が大きいこと、それから公益法人等の営む事業が一般法人の営む事業と競合している場合がかなり多い、こういうことを考慮して基本税率との格差を縮小するという観点から行ったものであります。
　引当金制度については、常に実態に即してまた見直しておるところでございます。
　準備金等租税特別措置についても、相当程度整理合理化をしてまいっております。
　受取配当益金不算入、配当軽課制度等につきましては、税制調査会の答申でも現行の仕組みを維持することが適当であるとされておるところであります。
　御指摘のような不公平税制の是正という理念には我々も賛成でございまして、今後とも特別措置等については検討を続けてまいりたいと思っております。
　次に、利子配当総合課税をあきらめたのかと、グリーンカード制との関係で御質問がございました。
　源泉分離選択課税制度については、各種の議論を踏まえて、六十年度答申におきまして「源泉分離選択課税制度を併置することは、利子・配当所得の特異性等を考慮すれば、実質的な公平を確保する見地から十分評価されてよい、あるいはやむを得ない」と指摘されており、この趣旨を踏まえて存置することとしたものでございます。
　グリーンカード制度については、諸般の事情から今回廃止することといたしております。
　今後の利子配当課税のあり方等については、今回の改正の実効を見きわめつつ、利子配当所得の持つ特異性、金融の国際化、自由化の進展といった新たなる状況を踏まえまして、所得税制の見直しとの関連でさらに検討していただきたいと思っております。
　また、利子配当課税の見直しに関しましていろいろ御指摘をしていただきましたが、これらの御質問、御所論の内容は、我々も今後とも参考にさせていただきたいと思っております。
　残余の答弁は関係大臣からいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕