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○西岡委員　ありがとうございます。
　それでは、続きまして質問させていただきます。
　全国的には、既にこの生命（いのち）の安全教育と同様の教育内容で、長年にわたって、ＮＰＯ法人ですとか行政機関、あるいは個人などによって先進的に行われた地域というものがございます。
　昨年六月の質疑で、現在、どのように実際に同様の授業が行われているのか、内容や実施主体等の実態を把握することが必要ではないかという質問をさせていただきまして、そのことに対する御答弁として、方法も含めて検討したいというお答えがありましたけれども、その後の、この同様の教育がどういう主体で、どのような内容で行われているか、このことについて調査をするというか調べるということについての、その後のお取組状況をお尋ねさせていただきます。
○藤江政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど、学校安全の推進に関する計画に係る取組状況調査というものにおきまして、初めて、令和三年度における、文科省の作成の生命（いのち）の安全教育教材の活用について聞いているということをお答え申し上げましたけれども、それと併せまして、この教材の活用の有無にかかわらず、性犯罪、性暴力防止のための教育を実施している実績についても全国の学校の悉皆調査を行っているところでございます。
　生命（いのち）の安全教育に関しましては、専門的な知見ですとかノウハウを取り入れて取り組むことが大切であるとの考えから、全国の学校の参考とするための好事例として、外部の専門家を活用して取組を行った事例ですとか、地域のＮＰＯ法人等における先進的な取組を踏まえて教材を活用した例などを積極的に収集してまいりたいというふうに思っておりまして、こうした事例を先ほど申し上げました全国フォーラム等において共有し、全国の学校で生命（いのち）の安全教育が着実に行われるよう、取組を進めてまいりたいというふうに考えております。
○西岡委員　生命（いのち）の安全教育の中の教材の中にも、中学校、高校の教材にも盛り込まれておりますデートＤＶ防止教育について、前回も、私の地元長崎県での先進的な取組について御紹介をさせていただきました。
　全国各地でこの教育についても先進的な取組を、ＮＰＯ法人を含めてこれまで地道に積み重ねてきていただいておりますけれども、このデートＤＶにつきましては、内閣府男女共同参画局のホームページにも啓発ホームページが設けられております。
　折しも、今国会におきましてＤＶ防止法の改正案が審議をされるわけでございますけれども、先ほども申し上げました、ＤＶ被害者の方からは、交際中に既にＤＶが行われていたことが多く、若いときからの防止教育が極めて重要であり、生徒の皆さんにとっては、身近な自らの交際におけるＤＶ予防について学ぶことは、ＤＶ防止のみならず、性犯罪の被害者にも、加害者にも、傍観者にならないこと、また人権意識を高めることにもつながる、大変有意義な教育だと認識をいたしております。
　先日、デートＤＶ防止スプリング・フォーラム、二〇二三年、「いまこそデートＤＶ予防教育を」という会合に私も参加をさせていただき、二十年にわたる取組についての御報告、それぞれの団体の活動報告がございまして、文部科学省、内閣府からの御説明もその場でございました。
　デートＤＶ予防、防止教育につきましては、ＮＰＯ法人デートＤＶ防止全国ネットワークが、その教育の実施によってどのような効果が得られたかということを、教育効果の調査を行い、分析をいたしております。その分析結果によりますと、暴力に対する認知、暴力の非許容、またジェンダー観にポジティブな変化等の教育効果が見られ、特に暴力に対する認知に最も効果が表れたとされております。
　教育効果について検証することは大変難しいところもございますけれども、教育効果について検証していくことの必要性、また、今日お配りをしております資料を見ていただいても分かりますとおり、全国で、行われている地域格差がかなり明確となっております。子供たちがどこに住んでいても、どの学校に通っていても同じように教育が受けられる体制というのは大変必要だと思います。
　結果が取りまとめられました冊子は是非大臣にもお読みいただきたいと考えておりますけれども、現状の全国における地域格差について、文部科学大臣の御見解をお伺いをしたいと思います。
○永岡国務大臣　文部科学省では、デートＤＶ防止教育も含めまして、生命（いのち）の安全教育の令和四年度モデル事業にて教育効果の検証を行っております。結果を取りまとめているところでございます。
　ＮＰＯ法人のデートＤＶ全国ネットワークが行った調査結果において、デートＤＶ防止教育の実施状況について地域間格差が示されていることは承知をしているところでございます。
　文部科学省で実施している学校安全の推進に関する計画に係る取組状況調査の結果も踏まえまして、引き続きまして、デートＤＶ防止教育も含め、生命（いのち）の安全教育の全国展開を強力に推進してまいります。
○西岡委員　今日お配りをいたしております実施調査によりますと、費用についての問題ですとか、同様の教育をしている団体が、生命（いのち）の安全教育について知っていますかという問いに対して二七％がいいえと答えている状況、また、その団体が、生命（いのち）の安全教育の枠組みでデートＤＶ防止教育を実施しましたかという中で、いいえと答えた団体が七七％を占めているという調査結果もございます。
　これから全国同じような教育を展開していく上で、これまで長年取り組んでこられましたＮＰＯ法人を始めとして、様々な関係者の専門家の皆さんの長年の知見ですとか経験を今後の教育内容に生かしながら、また、その団体との連携を一層強化していかなければいけないと思います。その必要性がこの調査からも分かるというふうに思いますけれども、専門人材として学校現場で活躍していただくということも含めて、また、この専門人材の育成というのも大変喫緊の課題でございます。
　携わっている方々からは、持続可能性を持ってこの教育に携わることができる、やはり国の財政支援が是非必要だという要望が強くございますけれども、永岡文部大臣の御見解をお伺いをいたします。
○永岡国務大臣　文部科学省では、生徒児童の一人一人、一人一台端末等で視聴できます動画教材の作成、公表を行うなど、全国の学校で生命（いのち）の安全教育を実施できるように環境を整備してきました。
　指導者につきましては、学校内に専門的な知見やノウハウを取り入れてこの教育に取り組むことが大切であるとの考えから、学級担任や特定の教科担任、養護教諭のほか、外部人材と連携をした指導など、各学校の判断により様々な形態が考えられるところでございます。
　文部科学省では、このような環境整備や、専門的人材の活用や育成に資するように、生命（いのち）の安全教育の教材を用いた授業を全国展開するためのモデル事業の実施及び好事例の横展開、また、生命（いのち）の安全教育に関する先進的な取組事例の紹介等を行う全国フォーラムの開催などを実施することとしているところでございます。
　引き続きまして、全国の学校で生命（いのち）の安全教育が着実に行われるように、取組を進めてまいります。
○西岡委員　一人一台端末における教育についても準備をしていただいているということも含めまして、一層進めていただくと同時に、やはり、これまで二十年間にわたって教育に携わってきた専門的な外部団体の方の知見や経験というのは大変重要だというふうに思いますので、また、しっかり連携を取りながら、どこに住んでいても同様の教育を受けられる体制整備を是非実現をしていただきたいと思います。
　最後の質問になりますけれども、時間となりましたが、政府が先月末発表し、今後三年間で取り組む少子化対策、こども・子育て支援加速化プランにつきまして質問させていただきます。
　文部科学省が所管いたします大学院生の授業料後払いの導入ですとか、奨学金の拡充による高等教育の負担軽減、給食費の無償化に向けた課題の整理等が盛り込まれました。
　永岡文部科学大臣として今後どのようにこのことに取り組んでいかれるのか、文部科学省として明確となっている方針があれば御説明をいただいて、私の質問を終わりたいと思います。
○永岡国務大臣　御指摘のとおり、先日小倉大臣が取りまとめました今後の子供、子育て政策のたたき台におきまして、給付型奨学金の拡充等について盛り込まれております。
　具体的には、令和六年度から、給付型奨学金等について、年収六百万円程度までの世帯を対象に、多子世帯や理工農系の学生等へ支援を拡大するとともに、修士段階におきまして、授業料を卒業後の所得に応じた後払いとする授業料後払い制度を創設することとしております。あわせまして、結婚や出産などライフイベントに応じた柔軟な返還が可能となるように、貸与型奨学金の減額返還制度について見直しを行います。
　総理の下に設置されます新たな会議におきまして、六月の骨太の方針二〇二三までに将来的な子供予算の倍増に向けた大枠を提示することと承知をしておりますので、文部科学省といたしましては、引き続き、こども家庭庁を始めとする関係省庁と連携協力をいたしまして、この議論に積極的に参画をしてまいります。
○西岡委員　引き続き委員会でも議論をしていきたいと思います。
　今日の私の質問を終わります。ありがとうございました。
○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。
　前回、三月二十二日の当委員会は、私立学校法改正案が議題でありましたが、簗和生文部科学副大臣のＬＧＢＴ理解増進法案をめぐる発言と答弁が問題となりました。また、それに関連して、永岡大臣までもが、ＬＧＢＴが種の保存に背くという発言が当事者の方々を傷つける発言であるかどうかについて、仮定のことなので答弁を控えると答弁したことが更に大きな問題となりました。
　我々野党は、たとえ仮定の質問であるにしても、ＬＧＢＴは種の保存に背くというような発言が許されるか許されないかについて定見を持たないようでは、永岡大臣自身の資質が問われかねず、そのような大臣の下で粛々と採決に応じるわけにはいかないと、私の質疑を終えたところで委員会を休憩し、理事会を再開して調整を行いました。
　永岡大臣は、再開後、一般的に、何らかの発言が人を傷つけるのかどうかは、その発言された文脈によるものと考えるとした上で、一般論としては、ＬＧＢＴは種の保存に背くといったことを当事者に発言することは、共生社会の実現という考え方に照らして、その当事者を傷つける可能性があり、望ましくないと考えますと答弁されました。
　我々は一応、その大臣発言をもって質疑終局、採決に応じたわけですけれども、簗副大臣については積み残されたわけです。
　午前中に柚木議員が確認したら、簗副大臣は、政府としては、個々の意見に対してコメントすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、一般論として、どのような発言も、その発言された文脈により人を傷つける可能性はあり、そのように相手を傷つけることは望ましくないと考えている、この考えは三月二十二日の当委員会における大臣の答弁と同じ趣旨だなどと答弁をされました。
　しかし、前回の大臣発言については、委員長以下、当委員会の理事会で協議した上で、与野党の総意として確認したものであります。委員長、間違いないですね。
○宮内委員長　はい。
○宮本（岳）委員　国会が確認した答弁について、それも大臣の御発言について、副大臣に解釈してもらう筋合いはさらさらないんですよ。
　大臣、あなたの前回の当委員会での休憩後の発言は、当委員会理事会の要請により発言したのか、それともお隣にいる簗副大臣に指図されて発言したんですか、どちらですか、大臣。
○永岡国務大臣　お答え申し上げます。
　前回、三月二十二日の委員会の再開後の私の発言でございますが、それは、与野党両筆頭始め、理事会の皆様方がこれを私にしっかりと言ってほしいと、私も異存なくそれを発言したということが事実でございます。
○宮本（岳）委員　当然ですね。
　そこで、簗副大臣に聞きます。
　あなたはまさか、前回の大臣答弁の趣旨の解釈権があなたにあると考えているのではないと思いますが、午前中の答弁はそういう趣旨ではないですね。
○簗副大臣　大臣と同じ趣旨のお話をいたしました。
○宮本（岳）委員　あなたが午前中に語ったことは、大臣と同じことではないんです。
　大臣は、一般論ではあっても、ＬＧＢＴは種の保存に背くといったことを当事者に発言することは、共生社会の実現という考え方に照らして、その当事者を傷つける可能性があり、望ましくないと考えますと答弁されました。
　あなたの答弁は、一般論として、どのような発言も、その発言された文脈により人を傷つける可能性はあり、そのように相手を傷つけることは望ましくないと考えているというもので、ＬＧＢＴは種の保存に背くといったことを当事者に発言することについての評価は一言も語らなかったわけであります。
　簗副大臣、大臣と同じ趣旨というのであれば、大臣がおっしゃったとおり、ＬＧＢＴは種の保存に背くといったことを当事者に発言することは、共生社会の実現という考え方に照らして、その当事者を傷つける可能性があり、望ましくない、この考えをあなたも共有するということでいいですね。答弁次第では、この先、質疑が続けられなくなります。
○簗副大臣　当然ながら、副大臣という立場ですから、大臣の発言された趣旨と同じであるということで先ほど来答弁をしております。
○宮本（岳）委員　全く同じであるということを今確認されました。
　さて、簗副大臣にはもう一つ問題があります。しっかり聞いてくださいよ。あなたのために時間を割くんですからね。
　資料一を見ていただきたいんですけれども、あなたは、一昨年五月二十日の自民党会合の中で、生物学上、種の保存に背く、生物学の根幹にあらがうといった趣旨の発言をしたことを報じる東京の記事であります。
　簗副大臣が、この報道をめぐっては、当該の会議は非公開の形式で行われたものであり、その内容等やそれに関連する質問について答弁を差し控えると繰り返しておりますし、午前中もそう答弁されました。それは十分承知の上で聞くんですよ。
　この会議は何についての会議であったのか。あなたも出席したんですから、議題は答えることができるでしょう。
○簗副大臣　この席では政府としての立場でお話をしておりますので、党の会議等については、政府の立場として、その内容等についてお答えは差し控えたいというふうに思います。
○宮本（岳）委員　世の中には既に知れ渡っているわけですよ。記事にもあるように、性的少数者への理解増進法案、ＬＧＢＴ理解増進法を議論する会議だったんです。したがって、非公開だから何も言わないと言って済まされるものではありません。
　先ほどの資料一を見ていただきたい。「与野党の実務者協議で合意した性的少数者への理解増進を図る法案を議論する自民党会合」とあります。
　私は、その与野党協議、与野党超党派議員でつくる、ＬＧＢＴに関する課題を考える議員連盟のメンバーであります。私は、その超党派議連の役員会で、実務者協議での合意案を持ち帰った自民党の方々から報告を受けました。この二〇二一年五月二十日の会議で強固な反対意見が出され、持ち帰った人たちの中には涙を流して訴えた方もいらっしゃったと聞いておりますけれども、しかし、阻まれたまま、約二年間、一ミリも進んでいないと担当の方は語っておられます。
　総理は、一昨日の参議院決算委員会の質疑で、ＬＧＢＴなど性的少数者に対する理解増進に関して、多様性を尊重する社会に向け努力する方向性を国際社会にしっかり示さなければならないと述べられましたけれども、これは永岡大臣、永岡大臣も、この総理の答弁について、内閣の一員として、当然、同じ思いでよろしいですね。
○永岡国務大臣　四月三日の決算委員会で総理が発言されたとおり、文部科学省といたしましても、ＬＧＢＴＱについて、多様性を尊重される社会に向けて努力をしていくという政府の方向性を国際社会に対して示していくということは重要であると考えております。
○宮本（岳）委員　これも当然の立場だと思います。
　この性的少数者への理解増進や差別の禁止について、特に簗副大臣は、その職責に関わる重大な責任があります。
　資料二を見ていただきたい。これは、この度文部科学省が改訂した生徒指導提要の二百六十四ページ、二百六十五ページであります。
　まず、文部科学省初等中等教育局に確認しますが、この生徒指導提要とはどういう文書ですか。
○藤原政府参考人　お答えいたします。
　生徒指導提要につきましては、文部科学省ホームページにおきまして、「小学校段階から高等学校段階までの生徒指導の理論・考え方や実際の指導方法等について、時代の変化に即して網羅的にまとめ、生徒指導の実践に際し教職員間や学校間で共通理解を図り、組織的・体系的な取組を進めることができるよう、生徒指導に関する学校・教職員向けの基本書として作成したもの」としているところでございます。
○宮本（岳）委員　そのとおり書かれております。
　そこで、簗副大臣に聞きますけれども、この生徒指導提要を含む初等中等教育を担当する副大臣はどなたですか。
○簗副大臣　教育担当の私でございます。
○宮本（岳）委員　そのとおり、あなたですね。
　では、簗副大臣に重ねて聞きましょう。
　この生徒指導提要には、性的マイノリティーに関する大きな課題や現状についてどのように書かれてありますか。昨日通告したとおり、お述べいただけますか。
○簗副大臣　この生徒指導提要の二百六十四ページの記載を述べる、そういう御質問だと思いますけれども、このページには、「性的マイノリティに関する大きな課題は、当事者が社会の中で偏見の目にさらされるなどの差別を受けてきたことです。少数派であるがために正常と思われず、場合によっては職場を追われることさえあります。このような性的指向などを理由とする差別的取扱いについては、現在では不当なことであるという認識が広がっていますが、いまだに偏見や差別が起きているのが現状です。」と記載をされております。
○宮本（岳）委員　「いまだに偏見や差別が起きているのが現状です。」と書かれております。ここで述べられていることは、性的指向などを理由とする差別的取扱い、例えば、ＬＧＢＴは生物学上、種の保存に背くなどと発言することは、現在では不当なことであるという認識が広がっているが、いまだに偏見や差別が起きているのが現状だと提要には書いてあるわけですね。
　続いて、二百六十五ページの上から六行目には、まず教職員自身に何が求められると書いてありますか。簗副大臣、お読みください。
○簗副大臣　御指摘の箇所については、これは生徒指導提要二百六十五ページになりますけれども、「まず教職員自身が理解を深めるとともに、心ない言動を慎むことはもちろん、見た目の裏に潜む可能性を想像できる人権感覚を身に付けていくことが求められます。」と記載をされております。
○宮本（岳）委員　「心ない言動を慎むことはもちろん、」これは教員にそういうことが要請されているわけですね。
　ＬＧＢＴは生物学上、種の保存に背くなどという言葉は、紛れもなく、慎むべき心ない言葉、心ない言動です。たとえ非公開の会合の場であっても許されるものではありません。もしもそう語ったとすれば、まともな人権感覚を身につける努力が求められるわけであります。
　簗副大臣が生徒指導提要の内容に完全に納得、同意しているのであれば、差別的取扱いは不当なことであるという認識を広げる先頭に立たなければなりません。せっかく与野党で合意した理解増進法案に差別は許されないという文言が入ったからといって、これを攻撃し、二〇二一年五月以来、約二年も一ミリも進んでいないと自民党の担当者に語らせるような現実、これはゆゆしきことだと思います。
　これは望ましいことではないという認識を簗副大臣はお持ちでしょうか。
○簗副大臣　今の御質問は法案についてということでございましょうか、進んでいないというのは。もう一度、済みません、質問を。
○宮本（岳）委員　かかっている当該の法案ではありません。理解増進に関する法整備が進んでいないことは望ましいことではないという認識はお持ちですね。
○簗副大臣　今委員御指摘の、法案ではないと今おっしゃいましたけれども、議員立法として法案が今議論されているということを承知しておりますので、その点に関しましては、各党で国会の中でお決めになることでありますので、私としてはコメントを差し控えたいというふうに思います。
○宮本（岳）委員　分かっていないですよ。二年間、一ミリも動いていないんですから、出ていないんですよ。五月二十日の会議で止まったままになっているんですよ、誰が反対したのか分かりませんけれども。それは困ったことじゃないですか、法整備を進めるべきじゃないですかと聞いているんです。いかがですか。
○簗副大臣　繰り返しますけれども、具体的な法案については国会で御審議いただくものでありますが、総理が御発言をされたとおり、多くの国民の皆さんの意見や国会での議論をしっかりと踏まえた上で進めていくことが重要である、そのように認識をしております。
○宮本（岳）委員　せめてもの救いですね。
　では、先ほどの永岡大臣の御答弁、総理と同じだという点においては簗副大臣も全く同じと答弁いただけますか。
○簗副大臣　大臣が答弁をされたとおり、同じように思っております。
○宮本（岳）委員　最初からそういうふうに言えばいいんですよ。それを、渋々のようなことを言うから誤解されるんじゃないですか。
　これは改めて聞く必要があると思うんですけれども、問題は、既にこの文科省の生徒指導提要にも書き込まれ、差別的取扱いは不当なことであるというこの当たり前のことを書き込んだ法案が、なぜ二年もの長きにわたって一ミリも動かず、たなざらしになっているのかという問題であります。
　資料三を見ていただきたい。昨年五月十五日付の国際勝共連合の機関紙、思想新聞であります。同性婚の容認やＬＧＢＴへの理解増進の法案や条例を文化共産主義と呼んで敵視し、産経の政治部編集委員やモラロジー道徳教育財団の教授まで引っ張り出してきて攻撃を加えております。
　既に明らかになっているように、統一協会が選挙で政治家を支援するに当たってサインを求める推薦確認書には、同性婚合法化などを慎重に扱うことなどの項目が並んでおります。
　念のために簗副大臣に確認いたしますけれども、あなたは統一協会と接点を持っておりますか。また、確認書などにサインをしたことがありますか。
○簗副大臣　これまで申し上げてきましたとおり、旧統一教会と関わりを持ったことは一切ございません。また、推薦確認書を提示されたこともなく、サインをしたこともございません。
○宮本（岳）委員　ＬＧＢＴ差別が許されないと書けば文化共産主義だというのであれば、文科省の生徒指導提要も共産主義の一種だということになってしまいます。まさに荒唐無稽な論だと言わなければなりません。
　もしも自民党が、選挙支援と見返りの統一協会の影響によって、与野党実務担当者の間でやっと合意にこぎ着けたものをちゃぶ台返しをして二年も放置してきたのならば、ゆゆしき事態だと思います。
　大臣、よもやそのような事実はないと私は信じたいんですけれども、そして、大臣も、議員立法の扱いそのものは、この場で大臣から答弁は不適切だとおっしゃると思うんですけれども、少なくとも、先ほども確認したように、ＬＧＢＴの差別的な取扱いを禁止する法整備、提要にも書かれていることですから、こういう法整備を進める必要があるという認識については大臣も共有していただけますか。
○永岡国務大臣　お答え申し上げます。
　やはり、具体的な法案につきまして、これは議員立法でございますので、国会で御審議いただくものではございますけれども、総理が発言されたとおり、多くの国民の皆さんの意見や国会での議論をしっかりと踏まえた上で進めていくことが重要である、そういうふうに考えております。
○宮本（岳）委員　いや、別に、必ず議法でしなければならないというわけじゃないんですよ。閣法で出していただいたらいいんですからね。本当に進めたいと思うのであれば、総理もそこまでおっしゃるんですから、閣法で是非提案していただいたらいいと私は思います。
　その際、当然、生徒指導提要の中で、そういう差別的な取扱いをすることは不当だというのは当然のことになりつつあるけれども、まだ差別が残っていると書いているわけですから、やはりそういう不当な差別は駄目よということを、ちゃんと閣法で出していただくべきだと私は思っております。
　さて、そこで、肝腎の統一協会なんです。
　私はこの間、繰り返し、一刻も早い解散命令の請求を行うべきだと求めてまいりました。
　文化庁はこの間、四回にわたって、宗教法人法第七十八条の二に基づく報告徴収、質問権の行使を行い、三月十五日には四回目の回答を受け取りました。しかし、三月の二十七日には、更に五回目の報告徴収、質問権の行使について宗教法人審議会に諮り、答申を得た上で、三月二十八日には五回目の報告徴収、質問権の行使を行いました。
　これは一体なぜ五回目も行ったのか、何のためにこの五回目の報告徴収、質問権の行使を行ったのか。これは次長でいいです、御答弁いただけますか。
○合田政府参考人　お答え申し上げます。
　旧統一教会に対する五回目の報告徴収、質問権の行使につきましては、組織運営関係事項、予算、決算、財産関係事項、献金事項、示談等の関係事項、教会管理運営関係事項、信徒会関係事項の六事項について報告を求めてございます。
　今回報告を求めている内容は、これまでに旧統一教会から提出された資料の分析を踏まえながら、細部に至るまで問題点を明らかにする観点から整理したものでございまして、合計で二百三項目の報告徴収を求めているというものでございます。
○宮本（岳）委員　細部に至るまで問題点を明らかにする観点からということは、細部に至るまで明らかにすべき問題点があるということにほかなりません。
　文化庁が統一協会に宗教法人法七十八条の二に基づく報告徴収、質問権の行使を行っているということは、宗教法人法八十一条第一項第一号及び第二号前段の事由に該当する疑いがあると認めて行使に当たっているということですね。
　そして、その権限を適正に行使するためには、「法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をしたこと。」や「第二条に規定する宗教団体の目的を著しく逸脱した行為をしたこと」に該当する疑いがあると判断できなければならず、今回の五回目の質問権の行使の観点を踏まえれば、統一協会には細部に至るまで明らかにする必要のある問題点があるという認識だと思います。
　これは、これも文化庁次長でいいですよ、そのような認識で間違いないですね。
○合田政府参考人　お答え申し上げます。
　旧統一教会に対する報告徴収、質問権を行使しているのは、ただいま御指摘がございましたように、旧統一教会や信者等の行為に関する不法行為責任を認めた判決が多数あり、民事判決の判決において認められた損害賠償額も多額に及ぶことから、法令違反による広範な被害や重大な影響が生じている疑いがあると認められているからでございます。その点を事実関係を踏まえ適正に、かつ厳正に判断するためにも、細部にも至る事実関係の把握が必要であると考えてございます。
　すなわち、報告徴収、質問権の効果的な行使等を通じて、旧統一教会の業務に関して細部にも至る具体的な証拠や資料などを伴う客観的な事実を明らかにするための丁寧な対応を着実に進め、その上で、法律にのっとり厳正な必要な措置を講じてまいりたいと考えているところでございます。
○宮本（岳）委員　これは当然のことなんですね。「法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をしたこと。」や「第二条に規定する宗教団体の目的を著しく逸脱した行為をしたこと」に該当する疑いがあるという判断がなければ、この七十八条の二に基づく報告徴収、質問権の行使を行うことはできません。
　ところが、資料四を見ていただきたい。三月二十七日付で私が文化庁長官から受け取った行政文書不開示決定通知書であります。
　今度は、前回の下村博文大臣レクのペーパーではなく、二〇一五年六月二日、統一協会が名称変更を申請したときの文化庁宗務課と統一協会の面談記録であります。前川喜平元文部科学事務次官も証言しているとおり、中身が変わらないのに名称だけ変更するというのは駄目ですよとの話で九回にわたって引き下がってきた統一協会が、この二〇一五年六月二日は一転して強気に出た。今回は引き下がらない、受理されなければ法的に争うというようなことを言い、法律家の判断も得ていると語ったとされる際の面談記録であります。だから申請を受け取らざるを得なかったという説明でありました。
　これは非常に大事な面談記録でありますけれども、なぜ開示できないんですか、次長。
○合田政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の不開示決定は、行政機関情報公開法に基づいて行ったものでございます。同法第五条第二号イでは、公にすることにより法人の権利等を害するおそれがあるものは不開示情報に当たると規定してございまして、ここに言う法人は全ての宗教法人を含むものとされてございます。
　この規定に基づき、国の行政機関と宗教法人の関係において、一般に法人の非公知の事実は不開示情報に当たると考えられ、どの宗教法人についても同様の対応をしているところでございまして、今回の不開示決定は、御指摘のように殊更に旧統一教会の権利や利益を守ることを意図したものではございません。
　旧統一教会につきましては、先ほど来お話がございましたように、宗教法人法に定める解散命令事由に該当する疑いがあると判断をして、報告徴収、質問権を行使してございます。このことは情報公開法の一般原則とは別の問題でございまして、法人の活動に係る十分な実態把握と具体的な証拠の積み上げを着実に進め、法律にのっとり厳粛に必要な対応を行ってまいりたいと考えております。
○宮本（岳）委員　何か不都合があるんですか。この文書には、「不開示とした理由」、三行ですよ。そんなだらだらと書いていないじゃないですか。「法人に関する情報であって、公にすることにより、当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから、」不開示だと。
　この私の情報公開請求、当該法人というものは、ここに出ているとおり、宗教法人世界基督教統一神霊協会の規則変更についてですから、当該法人は全て統一協会と読み替えていただけば、ここに書いていることは明確なことだと思います。この不開示理由は、統一協会の権利、統一協会の競争上の地位その他統一協会の正当な利益を害するおそれがあるから国会には見せないと書いてあるんですね。
　自分たちの報告の徴収や質問権の行使に当たっては細部に至るまで調べると言いつつ、国会に対しては、統一協会の正当な利益とか競争上の地位を守ってやるために、国権の最高機関たる国会の国政調査権を拒否する、そういうことですか、次長。
○合田政府参考人　お答え申し上げます。
　これは、先ほども御答弁申し上げましたけれども、宗教法人法に基づく私どもの報告徴収、質問権、これは宗教法人法に基づいて適正に行っているところでございます。それと情報公開法の一般原則とは別の問題でございまして、先ほどお示しをいただきました、開示請求をいただいた文書というのは、旧統一教会と文化庁との平成二十七年の応接録でございまして、不開示決定の理由におきましては開示請求の請求文書に関する宗教法人を指して当該法人との文言を用いてございますが、先ほど申し上げたとおり、この扱いというのはどの宗教法人にも同様に対応しているところでございまして、今回の不開示決定は、殊更に旧統一教会の権利や利益を守ることを意図したものではございません。
○宮本（岳）委員　統一協会について聞いているんじゃないですか。何でそんな話になるんですか。
　前回の下村レクペーパーは、国の機関の内部における検討過程を知るために開示を求めていたにもかかわらず、国の機関の内部における検討に関する情報だからといって不開示にしました。今回は、統一協会の正当な利益を守ってやらねばならないからといって不開示にする。こんなことで国民の納得が得られますか。
　これでは、簗副大臣がＬＧＢＴ理解増進法に不熱心だったのも、種の保存に背くとの発言まで取り沙汰されるのも、やはり統一協会との関係があるのではないか、だから及び腰で、一切必要な情報開示もせず、解散命令の請求もしないのではないかと疑いの目で見られても仕方がありません。
　大臣、これは否定できますね。
○永岡国務大臣　お答え申し上げます。
　旧統一教会につきましては、宗教法人法に定めます解散命令事由に該当する疑いがあると判断をして、報告徴収、質問権を行使しておりまして、このことは情報公開法の一般原則とは別の問題でございます。
　法人の活動に係る十分な実態把握と具体的な証拠の積み上げを着実に進めまして、法律にのっとりまして厳粛に必要な対応を行ってまいりたいと考えております。
○宮本（岳）委員　時間が来ましたので終わりますけれども、国民は今、岸田政権を注視しております。とりわけ、地方選挙を前にして、統一協会や国際勝共連合と政治家との癒着に厳しい視線を注いでいます。
　それは当然のことでありまして、霊感商法や巨額献金で集めた金を韓国の教祖や本拠地に送るばかりか、政治家と癒着して、性的マイノリティーと言われる方々の自分らしく生きたいという願いや、今、日本国民の間に広がる、多様な生き方を認め合おうという大きな流れを妨害し、政治をゆがめているからです。
　今こそ、毅然として、統一協会に対し、宗教法人法第八十一条一項に基づく解散命令の請求を行うことを強く求めて、私の質問を終わります。
　　　　　――――◇―――――
○宮内委員長　次に、本日付託になりました内閣提出、著作権法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。永岡文部科学大臣。
　　　　―――――――――――――
　著作権法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○永岡国務大臣　この度、政府から提出いたしました著作権法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　デジタル技術を活用して人々の生活を豊かにするデジタルトランスフォーメーションの進展により、誰もが著作物を創作して公表し、利用できる時代になっております。こうした時代の下で、著作権制度は、社会や市場の変化に柔軟に対応し、新たなコンテンツを創作する好循環を実現することにより、文化芸術を始めとした我が国の発展に寄与できるように充実を図ることが必要です。
　この法律案は、権利保護及び適切な対価還元と利用の円滑化の両立を基本とする観点から、未管理公表著作物等の利用に関する裁定制度の創設、立法及び行政の事務のデジタル化に対応した規定の整備、並びに海賊版被害等の実効的救済を図るための損害賠償額の算定方法の見直しを行うものであります。
　次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
　第一に、未管理公表著作物等の利用に関する裁定制度を創設します。具体的には、未管理公表著作物等を利用しようとする者は、利用の可否に係る著作権者の意思が確認できない著作物等について、その意思を確認するための措置を取ってもその意思が確認ができない場合に、文化庁長官の裁定を受け、かつ、補償金を供託することにより、時限的に利用することができることとしております。
　あわせて、本裁定制度による迅速かつ適切な著作物等の利用を可能とするため、文化庁長官の登録を受けた機関において裁定に関する事務の一部を行うことができるようにするとともに、文化庁長官の指定を受けた機関に補償金を支払うことができるようにすることで、供託手続を不要としております。
　第二に、立法及び行政の事務のデジタル化に対応するため、立法又は行政の目的のために内部資料として必要となる場合及び特許に関する審査等の行政手続などのために必要となる場合における著作物等の公衆送信等を可能としております。
　第三に、著作権等が侵害された際に権利者の立証負担の軽減を図ることを目的として、侵害者が販売した数量等のうち権利者の販売能力を超えるとして損害額から控除されていた部分について、ライセンス料に相当する額を損害額の算定基礎に加えられるようにするとともに、ライセンス料に相当する額を認定するに当たり、侵害があったことを前提として交渉した場合に得られる額を考慮できることを明確化しております。
　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○宮内委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十二日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時六分散会
○委員長（佐藤信秋君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、安江伸夫君、浜口誠君、神谷政幸君、星北斗君、三浦信祐君、上田勇君、石井苗子君、柳ヶ瀬裕文君、吉良よし子君が委員を辞任され、その補欠として高橋光男君、竹詰仁君、岩本剛人君、若松謙維君、宮崎勝君、串田誠一君、青島健太君、田村智子君及び長谷川英晴君が選任されました。
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○委員長（佐藤信秋君）　令和三年度決算外二件を議題といたします。
　本日は、国会、会計検査院、復興庁、総務省及び環境省の決算について審査を行います。
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○佐藤啓君　自由民主党の佐藤啓でございます。
　今日は、復興庁、総務省、環境省等ということで、省庁別審査となっておりますので、各省に聞いていきたいというふうに思っておりますが、まず環境省にお伺いをしたいと思います。
　循環型社会形成推進交付金の在り方について伺いたいと思います。
　この交付金は、市町村が廃棄物の３Ｒを総合的に推進するために、広域的かつ総合的な廃棄物処理施設等の整備を行う際に交付をされるものであります。令和五年度の当初予算額は、廃棄物処理施設分として約三百億円が措置をされておりまして、全国の市町村で活用をされる比較的予算規模の多い交付金というふうになっています。
　近年、全国の市町村で廃棄物処理施設等の更新時期を、全国的に、全国の市町村でこの廃棄物処理施設等の更新時期を迎えているというような状況もありまして、大変予算が逼迫をして市町村に不安を与えかねないような状況が生じているというふうに認識をしています。
　具体的には、翌年度の交付金の予算要求に当たりまして、環境省では市町村にどれぐらいの要望があるかということを計画として求めるわけでありますけれども、一旦環境省が市町村に提出を求めた計画に関して、しばらくたってから、これなかなか予算が足りなくなるかもしれないということで当初の計画を出し直させて、当初の計画をもう少し後ろ倒しして経費を、単年度当たりの経費を抑えてくださいと減額変更をお願いするというようなことを実はしています。具体的には、一割の減額変更をしてくださいということを環境省から市町村にお願いをして、減額変更に応じた市町村を優先採択するという、そういったやり方をしているということであります。
　これは、予算制約を考えると致し方ない面もあるんですけれども、毎年こういった交付金の在り方を続けていますと、いわゆる廃棄物処理施設というのは、いわゆる地元のクリーンセンターとかごみ焼却場とかでありますけれども、これ非常に長期のプロジェクトでありますので、毎年の予算額がどれぐらいもらえるか分からないというふうになっていきますと、これ大変不確実性が高まって、市町村にとっては大きな不安を与えます。
　このような課題に関して、環境省としてどのように認識をされて、改善していこうとされているのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（土居健太郎君）　環境省では、循環型社会形成推進交付金等によりまして、一般廃棄物処理施設の整備を行う地方公共団体に対しまして財政措置を、支援を行っているところでございます。
　現在、全国的に数多くの施設が老朽化等により同時期に更新時期を迎えて大きな需要が発生しているところでございまして、さらに国際的な原材料の上昇ということも生じておりますが、令和五年度につきましては地方自治体からの要望に対応する財源が確保できたというところでございます。
　令和六年度以降につきましては、この更新需要が更に大きくなる見込みではございますし、また国の厳しい財政状況も鑑みまして、環境省からは、地方自治体に対しまして、事業開始時期の後ろ倒しなど、全国的な更新需要の、特定年度に集中させないような、平準化のための取組につきまして繰り返し御要望させていただいているところでございますが、地方自治体が一般廃棄物の処理を適正かつ着実に行っていくためには循環型社会形成推進交付金の確保は極めて重要だというふうに考えておりますので、引き続き、毎年度の予算編成の中で可能な限り対応に努めてまいりたいというふうに考えております。
○佐藤啓君　環境省さんとしては大変頑張っていただいているというふうに思うんですが、これ、財政当局の問題もありますので、その課題感をしっかり財政当局にも共有をしていただきながら、市町村も大変不安に感じておりますよということをしっかり伝えていただきたいと、そのように思っているところであります。
　次に、復興庁にお伺いをいたします。
　大臣、お一人だけ残っていただいて大変恐縮ではありますけれども、どうかよろしくお願いを申し上げます。
　私も、三年前から、三年前に経済産業省それから復興庁の大臣政務官をさせていただいて、この東日本大震災からの復興、とりわけ福島の復興というのはこれ極めて大事な国家のプロジェクトであるということを私の中で思っておりますので、この点に関して大臣に御答弁をいただきたいということでございます。
　東日本大震災から発災十二年を経過したわけであります。この間、被災三県のうち宮城県、岩手県は、これはもう復興は大きく前進をして仕上げの段階に入っているわけでありますが、一方、福島の復興はまだまだ本当に道半ば、スタートラインに立ったところだというふうに思っております。
　つい先日も、岸田総理、それから大臣も御一緒に、福島国際研究教育機構が開設をされた浪江町、それから、原発事故による帰還困難区域のうち避難指示が一部解除された富岡町ですね、訪問されたというふうに聞いております。その際、総理からも、避難指示の解除はゴールではなく復興の一つのスタートだというお話をされたというふうにお聞きしております。これまさにそのとおりだというふうに思います。私も、先ほど来、政務官をやらせていただいて、原子力災害被災の十二市町村も、当時コロナ禍でありましたので、オンラインであったり、実際に現地に行くことができたり、様々であったんですけれども、まだこんな状況なのかと、もっとしっかり国が頑張らなければならないなというふうに感じた次第であります。
　こういった状況下で、これからまさにスタートラインに立った、そういった中で、これ近いうちにＡＬＰＳ処理水の海洋放出が予定をされております。このことがやはり風評被害につながらないようにしなければならないというふうに思っております。というのも、このＡＬＰＳ処理水の海洋放出は科学的根拠に基づいておりますし、かつ世界的にも一般的な方法で行われているわけでありますが、これ、一部の国が非常に悪意のある宣伝を行い、風評被害を広げようとしているからであります。
　こういった各国の宣伝戦略に対して、私も政務官時代に関わってきたんですけれども、これまでどのような取組を行ってきたのか、また今後どのようにしていくのか、大臣にお伺いをしたいというふうに思います。
○国務大臣（渡辺博道君）　佐藤委員にお答えをいたします。
　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出につきましては、政府として国内外の方々に継続的、丁寧に説明を尽くしていくことが本当に大事だと、そのように思っております。そのためには、科学的根拠に基づく正確な情報を発信していくことが最も大事だと思います。
　こうした認識の下に、これまで復興大臣は、司令塔として、各省庁から成る風評対策のタスクフォースを開催し、情報発信等の施策パッケージを取りまとめるなど、政府一丸となって取組を進めているところでございます。
　具体的に申し上げますと、海外向けのポータルサイトにおける英語、中国語、韓国語でのＱアンドＡの掲載や動画の配信、これらに誘導するために、インターネットの広告の実施、また在京外交団や海外メディアへのブリーフィング、また海外紙への広告記事や寄稿の掲載などを行っているところでございます。
　さらに、私自らも、原発事故を起因として各国・地域が講じている日本産食品の輸入規制の撤廃の働きかけに加えまして、ＡＬＰＳ処理水の安全性についての説明を直接行うため、在京大使との面会を機会を設けて実施しているところでございます。
　引き続き、決して風評影響を生じさせないという強い決意の下、近隣国を始め国際社会に向けた情報発信にしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○佐藤啓君　ありがとうございます。
　もう大臣自ら在京の大使館に訪問されて、そういった説明もされているということで、大変心強く感じた次第であります。
　私も、当時副大臣であった江島副大臣、また一緒になってこの在京の大使館回らせていただいて、相当そういったブリーフィングの方もさせていただいたわけでありますが、場合によってはもう会いませんというような大使館もあったり、なかなか厳しい国もあったわけでありますけれども、もう大臣がやっていただいているということで、それはもう大変有り難いことであります。引き続き、この風評被害を発生させないような取組をお願いをしたいというふうに思っております。
　それから次に、復興予算と復興特別所得税の関係についてお伺いをしたいと思います。
　私、党の税調の幹事ということで、役員として税調の議論にも参画をさせていただきましたが、防衛財源の確保の中で復興特別所得税の税率の引下げが決まったわけであります。具体的には、所得税に対して税率一％の新たな付加税を課すと、その分、復興特別所得税の税率を一％引き下げると、その代わり課税期間を延長するということにしたわけであります。
　課税期間を延長するということで復興特別所得税の総額は変わらないという、そういうふうな整理をしたわけでありますが、単年度で見れば、この復興特別所得税が一％下がったわけですから、この単年度当たりの復興特別所得税の収入が減ったということが毎年の復興予算に影響があるのではないかという、そういった懸念を一部のマスコミなどが示しているわけでありますけれども、これ実際はそうではないということをしっかりと説明をしていただきたいなというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（森田稔君）　お答え申し上げます。
　防衛力強化に係る財源確保のための復興特別所得税の措置に関する御懸念としては、大きく二点御指摘をいただきます。一点目、委員から御指摘ございましたとおり、これが防衛目的に転用されるものであって、復興予算の確保に影響があるのではないかという点です。二点目は、単年度での税収が減少することで毎年度の復興事業の執行に支障を来すのでないかという御指摘です。
　一点目は、先ほど既に御質問の中でございましたとおり、今回の措置につきましては、防衛力強化のための新たな付加税をお願いすることに伴い、現下の家計の負担増にならないよう、復興特別所得税の税率を引き下げるとともに、課税期間を延長する。その際に、その課税期間の延長幅については、復興財源の総額を確実に確保するために必要な長さとするとされてございます。したがいまして、転用するものではないこと、それから復興財源の総額を確保することを大前提としておりまして、復興予算の確保に支障を来すものではございません。
　それから、御質問の二点目。税率の引下げにより単年度での復興特別所得税の歳入が減少することから、事業執行に支障を来すのではないかという御指摘がございます。この点につきまして、復興特別会計におきましては、復興債の発行を通じた柔軟な資金調達が可能となってございます。単年度での税収が減少したとしても、毎年度の復興事業の円滑な執行には問題が生じることはございません。このような点につきましては、被災地の皆様の誤解や不安を払拭できるよう、引き続き丁寧な説明に努めてまいりたいと思います。
○佐藤啓君　ありがとうございました。
　党の与党税制大綱にもしっかりこの点は書き込まれていまして、東日本大震災からの復旧復興に要する財源については引き続き責任を持って確実に確保するという文言が書かれています。私も、今回のこの取扱いが復興予算に影響を与えるのであれば絶対に賛成できないということで党税調でも発言をしてきたわけでありますけれども、しっかり確保されているということで大変有り難く思っております。
　それで、ちょっと気が早いんですけれども、来年度の予算の確保に向けて大臣には意気込みをよろしくお願いしたいと思います。当初予算が成立したばかりではありますけれども、復興予算大事でありますので、お願いできますでしょうか。
○国務大臣（渡辺博道君）　佐藤委員の思い、もうしっかりと受け止めていきたいというふうに思っております。税制大綱において、委員が税調のメンバーであるということで、そういった意味で、復興に関する税制の大綱について、少なくとも影響があるんだったら反対するということを言われた、本当に頼もしく、うれしく思っております。
　現在、税制大綱においては、廃炉や福島国際研究教育機構の構築など息の長い取組についてもしっかりと支援できるよう、引き続き責任を持って必要な財源を確保されているところでございます。
　復興大臣であります私としましても、引き続き、まずは現場主義に徹底しまして、被災地の要望を十分に踏まえながら、被災地の抱える課題の解決に直結する取組を着実に実施できるよう、必要な予算の確保に全力で取り組んでまいる所存でございます。
○佐藤啓君　ありがとうございます。大臣の大変心強い御答弁をいただきました。よろしくお願いをしたいというふうに思います。
　次に、総務省にお伺いをしたいと思います。
　ちょっと順番を入れ替えまして、許認可の統一的把握、あと規制改革に関してお伺いをしたいと思いますが。
　許認可ですね、こういった規制監督行政というものは、これは絶えず社会経済情勢の変化に適合したものとしなければなりません。国民全体の利益を図る見地に立ったときに、そもそも行政の領域がどこなのか、民間の領域がどこなのかという官と民の役割分担という観点からも重要でありますし、また、こういった許認可という手続によって国民負担が増えるということもありますし、また、行政事務が増える、民間活力が損なわれるという、そういった観点からもこの整理合理化を推進する必要があるというふうに考えています。
　そのために、そもそも許認可を、どれぐらいあるのかということをこれ統一的に把握する必要があると思うのですが、総務省のこれまでの取組について御答弁をいただきたいというふうに思います。
○政府参考人（清水正博君）　お答え申し上げます。
　今御指摘いただきました許認可等の統一的把握につきましては昭和六十年に開始をいたしましたが、当時、規制の実態を示すものがほかになく、許認可等の見直しを推進するための基礎資料を整備する観点から実施をしてきたところでございます。
　この許認可等の統一的把握の開始後、法令データ検索システムの公開、これ平成十三年でございますが、によりまして許認可等の根拠状況を容易に把握できるようになったこと、また、平成十九年度に規制の事前評価が義務付けになった、平成十七年にはパブリックコメントが法制化されたなど、規制の客観性や透明性を確保するための仕組みが整備をされてきたところでございます。その後、行政のオンライン化を推進するなどの観点から、法令に規定されている全ての手続を網羅的に把握するための行政手続の棚卸しが平成三十年に開始をされ、許認可等の統一的把握の対象、内容はこの棚卸しに基本的に包含されているところでございます。
　こうした状況を踏まえまして、昭和六十年に始めた許認可等の統一的把握につきましては、この行政手続等の棚卸しとの作業の重複を避けるため、平成三十年をもって終了したところでございます。
　以上でございます。
○佐藤啓君　ありがとうございます。
　今御答弁いただいたその行政手続の棚卸しですね、そちらの方に今包含されているということで、平成三十年でやめたわけでありますけれども、じゃ、その棚卸しの方、これデジタル庁にお伺いをしたいと思いますが、様々な行政手続を把握していると思います。それは、オンライン化できるのかできないか、デジタル化できるかできないかという観点で全体の手続を把握しているというふうに思うんですけれども、その中で、許認可という観点で物事を把握しているのかどうか、デジタル庁に伺いたいと思います。
○政府参考人（山本和徳君）　お答えいたします。
　デジタル庁といたしましては、国民の皆様がデジタルにより生活が便利になった、ビジネスがやりやすくなったと実感いただけるようにするためには、アナログ規制を一掃するとともに、国、地方の行政手続のオンライン化を進め、行政手続の利便性を高めていくことが必要と考えております。
　このような観点から、デジタル庁におきましては、各府省の行政手続について、オンライン化に向けた業務の見直し、いわゆるＢＰＲの状況でありますとか、オンライン化による行政サービス全体の利便性向上の状況を把握するための実態調査を実施しているところでございまして、その調査結果につきましてはデジタル庁のホームページ等において公表しております。
　内容といたしましては、そのような形で、私どもの調査といたしましては、オンライン化に向けた業務の見直し状況、オンライン化等による行政サービス全体の利便性向上の状況を把握するための実態調査を行っているところでございます。
○佐藤啓君　つまり、許認可としては把握していないということでよろしいでしょうか。デジタル庁、お願いします。
○政府参考人（山本和徳君）　お答えいたします。
　許認可等の把握という形では行ってございません。
○佐藤啓君　ありがとうございます。
　総務省も把握をしていない、そしてデジタル庁も把握をしていないわけであります。
　であると、例えばこの規制改革、また行政改革という観点で、じゃ、内閣府はこの許認可というものを把握しているのかどうか、お伺いをいたします。
○政府参考人（辻貴博君）　お答え申し上げます。
　内閣府の規制改革の担当といたしましては、許認可が事業者の皆さんに御負担をお掛けしているのは先生御指摘のとおりでございますが、技術の進歩等で新たな経済活動が生まれた際にそれに対応してその許認可がつくられる、その場合には、その結果として許認可の件数が増える場合ございますし、また、事前の許可制から事後の届出、定期報告にその規制が緩和された場合、国民、事業者の御負担はこれ軽減されるわけですけれども、許認可の件数は増加するというようなこともございますので、許認可件数だけでその事業者の負担を適切に把握することはできないというふうに考えておりまして、やはりその負担軽減という意味では、その事業者さんの要望に耳を傾けて真に負担となっている規制を見直していくことが重要と考えております。