○松下政府委員　昭和五十七年度予算及び昭和五十六年度補正予算の内容につきましては、ただいま大蔵大臣から御説明いたしましたとおりでありますが、なお、若干の点につきまして、補足説明いたします。
　初めに、昭和五十七年度予算につきまして申し述べます。
　まず、財政の規模につきまして御説明いたします。
　昭和五十七年度一般会計予算の総額は、四十九兆六千八百八億円であり、前年度当初予算額に対し、二兆八千九百二十七億円、六・二％の増加となっております。また、このうち国債費及び地方交付税交付金以外の一般歳出の規模は、三十二兆六千二百億円であり、前年度当初予算額に対し、五千六百九十六億円、一・八％の増加となっております。
　次に、歳入について御説明いたします。
　まず、税外収入は、二兆五千七百五十六億円でありますが、その内訳は、専売納付金七千六百十八億円、官業益金及び官業収入百四十一億円、政府資産整理収入六百七十三億円並びに雑収入一兆七千三百二十三億円となっております。なお、雑収入には、外国為替資金特別会計受入金二千億円等が含まれております。
　前年度剰余金受け入れ四百十二億円は、昭和五十五年度の新規剰余金から昭和五十六年度補正予算に計上された額を差し引いた残額でありまして、道路整備費に充てられるものであります。
　なお、大蔵省証券及び一時借入金の最高額につきましては、国庫の資金繰りを考慮し、予算総則において七兆四千億円と定めております。
　次に、歳出について、社会保障関係から御説明いたします。
　まず、社会的、経済的に弱い立場にある方々に対する社会福祉諸施策を着実に推進していくこととし、生活扶助基準の六・二％引き上げ等生活保護の改善、社会福祉施設入所者の生活費の引き上げ、児童扶養手当及び特別児童扶養手当の手当額の引き上げ、重度障害者に対する福祉手当の手当額の引き上げ、母子福祉貸付金の増額、原爆被爆者に対する諸手当の手当額の引き上げ等の措置を講ずることとしております。このほか、老人対策として、適正な受益者負担の導入を前提に、家庭奉仕員派遣事業の拡充を図る等の措置を講ずることとしております。
　次に、医療につきましては、その効率化、適正化を図るため、引き続き、医療機関に対する指導監査の強化を初めとする各般の施策を強力に推進することとしております。また、国民の老後における健康と適切な医療を確保するとともに、費用負担の公平化を図るため、予防から治療、機能訓練に至る総合的な老人保健制度を実施することを予定いたしております。このほか、受益者負担の適正化を図るため、医療保険の高額療養費自己負担限度額の引き上げを行うこととし、また、国民健康保険について会計年度所属区分の変更を行うこととしております。医療供給体制の整備につきましては、僻地・救急医療等の整備に努めるほか、難病対策等を拡充することといたしております。
　さらに、厚生年金及び国民年金については、五十六年度の消費者物価上昇率は五％を下回る見込みでありますが、特例措置として年金額の物価スライドを行うこととしております。また、福祉年金については、老齢福祉年金の支給月額を、扶養義務者の所得に応じ、六人世帯の扶養義務者の年収六百万円未満の場合については二万四千円から二万五千百円に、同じく年収六百万円以上八百七十六万円未満の場合については二万三千円から二万三千三百円にそれぞれ引き上げるほか、障害福祉年金等の給付改善を行う等の措置を講ずることとしております。このほか、いわゆる行革関連特例法に基づき、厚生年金等の国庫負担金繰入額の減額を行うとともに、児童手当については、所得制限基準額を六人世帯で年収四百五十万円から三百九十一万円に引き下げる一方、被用者等について年収五百六十万円未満の世帯に対し、特例給付を行うこととしております。
　さらに、雇用対策につきましては、高齢化社会の進展、産業構造の変化等に対応するとともに、最近の雇用情勢にかんがみ、雇用保険の失業給付について、平均受給月額の引き上げと受給者実人員の増加を見込んだ所要額を確保することとしております。このほか、高年齢者、心身障害者等の雇用安定のための諸施策に意を用いているところであります。
　文教及び科学技術の振興につきましては、まず、公立小中学校等の教職員定数につき、五十五年度に発足した第五次学級編制及び教職員定数改善計画の第三年次分として、行革関連特例法に基づき、財政事情との調整を図りつつ、所要の改善措置を講ずることといたしております。
　次に、公立文教施設につきましては、学校建物の新増設、改築等につき所要の事業量を確保するとともに、小中学校危険建物の要改築基準の緩和措置を五十七年度においても継続することとしております。
　私学助成につきましては、臨時行政調査会の第一次答申の趣旨に沿って、私立大学等経常費補助金を五十六年度予算額と同額に抑制することといたしました。また、都道府県による高等学校以下の私立学校に対する経常費助成の補助については、いわゆるひのえうまによる生徒数の減少が、私立高等学校の運営に与える影響を考慮して、増額を図ることといたしております。
　さらに、科学技術振興費につきましては、科学技術会議の方針に沿って研究の総合的推進調整を実施するため、科学技術振興調整費を拡充するほか、宇宙開発の推進等に努めることとしております。
　国債費七兆八千二百九十九億円の内訳は、国債及び借入金償還費一兆三千百二十九億円、国債利子等六兆四千六百五十億円及び国債事務取扱費五百二十億円となっております。
　公共事業関係費につきましては、国民生活充実の基盤となる社会資本の整備に配意しつつ、総額として前年度と同額の六兆六千五百五十四億円を計上することといたしました。
　なお、内訳は、治山治水対策事業費一兆千七十億円、道路整備事業費一兆八千九百二十九億円、港湾漁港空港整備事業費五千二百三十八億円、住宅対策費七千六百九十一億円、下水道環境衛生等施設整備費九千八百七十一億円、農業基盤整備費八千九百九十七億円、林道工業用水等事業費千七百八十四億円、調整費等百十八億円及び災害復旧等事業費二千八百五十六億円となっております。
　経済協力費につきましては、政府開発援助に関する新中期目標を踏まえ、重点的に財源を配分することとしております。このうち主なものは、二国間無償援助千四百十六億円、二国間技術協力八百六十五億円、国際機関分担金、拠出金等八百六十九億円、海外経済協力基金出資金千四百七十億円であります。
　中小企業対策費につきましては、前年度当初予算額と同額の二千四百九十八億円を計上いたしております。
　このうち主なものは、中小企業事業団出資金七百十七億円、中小企業信用保険公庫出資金六百二十五億円、小規模事業対策費三百六十六億円、小企業等経営改善資金の原資に充てるための国民金融公庫に対する貸付金百八十六億円であります。
　エネルギー対策費につきましては、わが国を取り巻く石油情勢等にかんがみ、エネルギーの安定的供給を確保し、経済の安定的成長、国民生活の向上を図る観点から、厳しい財政事情下においても特にその充実を図っております。
　このうち主なものとしては、一般会計から石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計への繰り入れ三千八百五十億円を計上し、石油の探鉱等の推進、備蓄の拡充等の石油対策を充実するとともに、石油代替エネルギーの開発導入を推進することとしているほか、核融合施設の建設のため三百四十六億円、海外ウラン探鉱開発のため六十一億円を計上いたしております。
　このほか、電源開発促進対策特別会計において、電源の多様化及び立地の円滑化のための施策を推進することといたしております。
　農林水産関係予算につきましては、食糧管理費について、食糧管理特別会計調整勘定へ四千九百八十億円繰り入れるほか、引き続き、米から他作物への転作の定着を推進するため、水田利用再編第二期対策を着実かつ的確に実施することとし、三千五百億円を計上いたしております。
　また、林業活動の促進、沿岸漁業の振興等のための所要の経費を計上いたしております。
　日本国有鉄道の財政再建対策につきましては、昨年五月に策定された経営改善計画に示された方針に基づき、定員一万二千人の削減等の徹底した経営改善措置を行うとともに、実増収率五・五％の運賃引き上げを図ることとしております。これらの措置を前提として、地方交通線対策等について、引き続き、国の助成を行うこととしており、国鉄関係助成費として七千三百十九億円を計上いたしております。
　次に、昭和五十六年度補正予算につきまして御説明いたします。
　まず、一般会計予算の歳出の補正について御説明いたします。
　災害復旧費の追加二千六百三十一億円の内訳は、災害復旧等事業費二千六百二十三億円及び公立文教施設災害復旧費八億円であります。
　災害復旧等事業費につきましては、昭和五十六年発生災害の早期復旧を図るため、初年度の復旧進度を高めるとともに、昭和五十五年発生災害の復旧のため、所定の進度を確保することとし、遺憾なきを期しております。
　農業保険費につきましては、低温、暴風雨等による水稲、サンゴ等の被害の異常な発生に伴い、農業共済再保険特別会計の農業勘定及び果樹勘定の再保険金支払い財源に不足を来すことが見込まれるので、一般会計から同特別会計の農業勘定及び果樹勘定へ再保険金支払い財源不足金を繰り入れるために必要な経費六百九億円及び共済金を早期に支払うため、農業共済基金が農業共済組合連合会に対し貸し付ける農業共済保険金支払い資金に係る利子交付金九億円を追加計上しております。
　給与改善費千五百五十二億円の内訳は、一般会計職員分五百七十六億円、他会計繰入分二百二十六億円、義務教育費国庫負担金等分五百八十六億円及び補助職員分百六十五億円であります。
　義務的経費の追加三百十億円のうち主なものは、義務教育費国庫負担金百六十六億円、国民健康保険助成費五十億円、公立養護学校教育費国庫負担金三十八億円であります。
　その他の経費の追加千百五十九億円の主な内訳は、住宅対策費八百二十二億円、水田利用再編対策費百九十四億円一国際分担金及び拠出金七十二億円であります。
　既定経費の節減六百一億円は、既定経費の節約額及び不用額の減額を行うものであります。
　地方交付税交付金の減額四百四十億円は、今回の補正予算において、昭和五十六年分所得税の特別減税等による所得税の減少見込み額千三百七十四億円を計上することに伴い、地方交付税交付金を修正減少するものであります。
　予備費につきましては、当初予算計上額のうち、千八百五十八億円を修正減少することとしております。
　次に、歳入の補正について御説明いたします。
　租税及び印紙収入につきましては、最近の経済情勢及び現在までの収入実績等を勘案した減少見込み額四千四十億円及び昭和五十六年分所得税の特別減税のための臨時措置法に基づく特別減税による所得税の減少見込み額四百八十四億円を合計して計上しております。
　その他収入の増収千百十二億円の主な内訳は、日本銀行納付金八百億円、専売納付金百六十六億円であります。
　公債につきましては、建設公債二千五百五十億円、特例公債三千七百五十億円、合わせて六千三百億円の追加発行を行うこととしております。その結果、当初予算に計上されている十二兆二千七百億円と合計すると、五十六年度の公債発行予定額は十二兆九千億円となります。
　前年度剰余金受け入れ四百八十四億円は、昭和五十五年度の新規剰余金のうち、財政法第六条の純剰余金を計上したものであります。
　特別会計予算におきましては、以上申し述べました一般会計予算補正等に関連して、農業共済再保険特別会計、治水特別会計等の八特別会計について、所要の補正を行うことといたしております。
　政府関係機関予算におきましては、日本国有鉄道につきまして、所要の補正を行うことといたしております。
　なお、お手元に配付しております財政の中期展望について、この際、付言させていただきます。
　この財政の中期展望は、歳出については、昭和五十七年度予算における制度、施策を前提とし、一定の仮定のもとに、これを将来に投影する後年度負担額推計を基本としており、歳入については、昭和五十七年度予算を前提とし、一定の仮定のもとに、税収等については等率、公債金収入については等差の手法等により将来の額を算出する中期的な推計を示したものであります。
　これは中期的視点に立った財政運営を進めていく上での一つの検討の手がかりになるものと考えておりますので、参考資料として配付いたしました。よろしくお目通しのほどお願いいたします。