Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○桜井委員　とにかくこれは宣言法であり、理念法だと思っておるわけでありますが、それだけに、この中にかなり強く方向性を打ち出して、それに基づいて実行法がこれから新しくつくられたり改正されたりしていくということでないと、せっかくつくってもなかなか期待ができない、こういうことになってしまうかと思いますので、特に何がそうさせるのかということを究明して、そうやれば損だという方向性だけは、繰り返して要求しておきますが、強く打ち出していただきたい、こう思います。
　さてそれから、今、委員長からこの間の視察の件について報告がありましたが、たまたま愛知県の知事さんに私聞いてみたんですが、名古屋市ではまだまだ都市再開発をやってどんどん宅地造成をやらなければならぬ、こういうような強いお話がございました。そこで、私は知事さんに、人口に歯どめをかけないで再開発によって住宅をふやし、利便を提供すればするほど過密となって、同じことの繰り返しではないのかと聞きましたところ、もう少しふえた方がよいと言われておりましたが、都市の適正規模という考え方もすべきではないかと思っておるわけでありますが、いかがなものでしょうか。
　これは国土庁にお尋ねをしたいと思うのですが、この適正規模ということのある程度のめどがなければ、希望者があればどんどん無制限に都市集中を認めるということになると、いずれ東京都の二の舞になることは間違いないし、北海道でも九州でも、例えば北海道は札幌、九州では福岡というようなことで一極集中が実は地方で始まっているわけですね。こういったことも、都市文化を楽しめる程度の、享受できる程度の都市人口というのは、大体最小限度どれぐらいあれば近代社会ではそれを享受できるのかというようなことは、これだけの時代でありますから、コンピューター等を使っておよそシュミレーションができるはずでありますから、そういう意味で適正規模という考え方があってしかるべきだと私は思う。
　そういう意味では、都市再開発や都市計画法に基づいた区画整理事業というようなものが人口増につながるようなやり方ではなくて、快適な生活環境をつくるための都市空間をつくり出していくというような発想でやられるべきだと思っておるわけですが、きょうは建設省も来ていただいておりますね。建設省の方に、そういう意味で都市計画法や区画整理法の適用の場合には、今私が申し上げたような発想が原点になければ、これは全くさいの河原と同じで金をむだにつぎ込む結果になってしまう。こう思いますから、やはり究極のあるべき姿を描きながらやるべきだと思っておりますが、このことについて建設省はどう考えているか。これもあわせて国土庁の後で御答弁いただきたいと思います。
○藤原（良）政府委員　都市の規模につきましては、確かに、国民生活あるいは経済活動のサイドから見まして過密の弊害といいますか、そういうものがあらわれない規模というのはあろうかと思います。都市基盤の整備との関連もありましょうけれども、確かに、私どももこれまでいろいろ勤務した都市の生活体験からしましても、余り過大になりますと、生活面でも潤いが失われがち、そういうふうなことがいろいろあろうかと思います。ただ、そうかといいまして、一律に五十万都市が適正規模だ、いや、百万都市ぐらいまでは許容されると線を引くのはなかなか難しいんじゃないかというふうな気がしております。
　要は、自然的な条件もありましょうし、社会資本その他基盤整備等の関連もありましょうし、その辺がほどよくバランスがとれた都市の整備というのが重要だと思います。ただ、確かに過大になりますと、いろいろ都市の不効率も出てくるんじゃないか、そういう意味では、できるだけバランスのとれた都市整備ということが必要な気がしております。
○河原崎説明員　お答えいたします。
　都市づくりの基本は安全で快適でしかも機能的な町をつくるということかと存じますので、先生御指摘のように、まずはそこに住んでいる方が快適に暮らしていただけるような町づくりをするということは基本であると思います。ただ、現在の大都市の住宅問題等を見ますると、やはり住宅困窮者の方がいらっしゃるということでございますので、こういう面でも的確に対応しなければいけないということもまた大きな課題であるというふうに考えております。
　ただ、その結果として、御指摘のように一極集中と申しますか、集中することのないように、地方の活性化ということをあわせまして、全国的に、均等というのは難しいと思いますが、分散した都市配置ができるように努めてまいりたいというふうに考えております。
○桜井委員　これだけ交通もモータリゼーション化が進み、それからいわゆる情報化というのがリアルタイムでいつでも効力を発していられるようなこういう時代でありますから、私は、本当の都市文化というようなものはそんなに巨大なものでなくとも十分できると思う。そして、住居環境というのは、少なくとも三十分なり一時間離れた地域に、もっとゆとりのある生活のできるように、そういった環境あるいはそういう国土建設をこれからは計画をしていくべきだと思うのです。現状是認で、あなた方は業界の人やいろいろな方からたたかれるだろうからそういう気持ちになりがちなんですが、世界一の金持ちになったのですから、これからはもっと雄大な理想を描いて、ちょうどアングロサクソンがニュージーランドの開拓をやったときのような気持ちで、建設省はもっとそういうことをやってくださいよ。そんなちゃちなことを考えないで、ぜひ。
　何かまだ言い足りなかったのですか。
○石井国務大臣　昨年、多極分散型国土形成促進法を成立いたしまして、その中に、振興拠点地域の思想でありますとか業務核都市という思想が入っております。これは、今委員の御指摘の適正規模の都市ということではございませんけれども、いわゆる東京一極集中というものを排除し、分散をし、核都市をつくり、拠点地域をつくり、そこへ快適な都市環境をつくりながら人口を集積していく、こういう方向を打ち出しておるわけでありまして、まさしく委員が希望しておられる方向の一つの方向づけではないかというふうに私は考えるわけであります。
　例えば東京だとか横浜「川崎というふうなところへ適正な都市ということを議論するのは、もういささか難しいような感じがするわけでありますけれども、例えば筑波の学園都市等を見ますと、適正規模を打ち出し、そうしていろいろの都市機能を集積し、そこに人口を集めて、そうして交通機関を整備するという形をやっておりますので、今後の地方への分散の過程において、委員が指摘されるような一つの適正なる規模の都市を形成していくという方向は正しい視点ではないか、そのように考える次第であります。
○桜井委員　この間の愛知県知事の話も、東京と大阪に挟まれてまだ人口が足りないんだという発想なんですよ。こんなことでは名古屋は決して浮上はしないと私は思います。愛知県だけで六百五十万、名古屋は二百十万あるのですから、あれでもう都市文化——都市文化というのはもともと、年に何回かしか楽しむことがないようなものは、ある程度の人口がなければできないということであります。また経済の面でも、そういうところほど情報収集の率が高いわけですから、それはよくわかるのです。しかし、これをふやさなければならぬという発想はこの際断ち切ってかからないと都市の人が余りにもかわいそうだと思うので、そういう意味で申し上げているのでありますから、答弁は時間の関係で要りませんが、ひとつぜひ再考をいただきたいと思うわけであります。
　それから、現状の中で国民のマイホームに対する不満は、前にも述べたとおりまさに極に達しておるわけであります。そこで、何とか国民の住宅取得という夢を実現させてあげるためには積極的な供給対策などにより地価の安定を図る必要があるということでありますが、今申し上げたように、人口増という発想ではなくて、今いる人たちの住居環境をどう改善してあげるかという発想の中で都市計画や都市再開発というものが進めていかれるべきだろうと思っておりましたので、私が都市の人たちには全くそういうことを考える必要はないという発想に立っておるというふうに誤解されると困るので、ここであえてこういう質問をするわけでありますので、国土庁の基本的な考え方を伺いたいと思います。
　言っている意味がわかりますか。都市の再開発等によって国民のための住宅供給をむしろふやしていくべきだが、それについての考え方はどうかということです。
○藤原（良）政府委員　東京圏につきましては、例えば四全総におきましても、政策的な分散努力を行ったとしてもなお三百万人程度の人口増加が予測されます。また、現に住居条件が非常に劣悪なところに居住しておられる方も多いわけであります。そういうことでございますので、やはり東京圏において可能な限り適切な土地利用、例えば低・未利用地のところを環境保全等も図りながらさらに有効利用をする。また市街化区域農地につきましても、保全すべき緑地を確保しながら計画的な住宅化を図り、庶民の手の届くような住宅供給、宅地供給を行っていく必要があるというふうに考えております。
○桜井委員　そういうことで、ひとつそのことは努力を続けていただきたいと思います。
　さてそこで、今度は国土利用計画法のことについて少し触れてみたいと思うわけであります。
　土地の暴騰を防止するためには、大きく言って直接的には三つの視点があると思うのです。それはいわゆる取引の抑制という角度からやることと、もう一つは金融政策という面、融資の抑制という点からアプローチする方法、もう一つは税制の面から、私は大きく言って三つの視点からこれに対応する必要があると思うわけでありますが、その第一の視点である取引の抑制効果を期待して、地価の抑制のために六十二年八月一日付かなんかで全国各地で国土利用計画法に基づき監視区域が実施されておるところでありますが、どのような効果が上がっておりますかお尋ねをいたします。
○藤原（良）政府委員　お答えいたします。
　監視区域につきましては、首都圏を初め大阪、名古屋圏、地方主要都市及びリゾート対象地域等で積極的な指定を行っておりまして、この十一月七日現在で一都二府二十九県、十一政令指定都市、市区町村数でいいますと五百六十四の市区町村におきまして監視区域の指定が行われております。このうち、首都圏につきましては昭和六十二年に東京都、横浜市等におきまして相次いで届け出対象面積が百平方メートルに引き下げられております。翌昭和六十三年以降、東京都及び神奈川県を中心に全体的に地価の鎮静化傾向が続いております。監視区域以外に超短期重課制度あるいは金融機関に対する指導等もあったでしょうし、かなり高値で天井感もあったという状況もございますが、監視区域は相当程度こういう地価鎮静化に効果を発揮したのではないか、そういうふうに私どもは見ております。
○桜井委員　そこで、効果があったということで今御説明をいただいたわけですが、私もいささか効果があったんだろうとは理解をいたしておりますが、しかし、このたびここに国土利用計画法の改正案を、改革案を出しておるわけでありますが、過去の実績から今の監視区域の指定という制度ではどのような点で足りない点があったのかというようなことをひとつお聞かせいただきたいと思います。
○藤原（良）政府委員　現行の監視区域制度では、取引価格の行政指導、それと土地利用関係につきましては、既存の土地利用計画に適合しているかどうか、その辺をチェックしておるわけです。特に土地利用計画への適合性につきましては、土地利用計画に積極的に寄与するあるいは中立的に機能するというものは適合するという判断をしておりまして、積極的に計画を阻害する、計画実現を阻害するという性格の取引については行政介入できるような制度になっておるわけです。したがいまして、資産保全を目的とする、利用目的を持たないような取引、例えば転売目的のようなもの、そういうものにつきましては現行の監視区域制度では手が届かないという面がございますので、今回国土利用計画法一部改正法案を提案さしていただきまして、そういう利用目的のない転売目的の取引に対しても行政指導を行い、場合によっては勧告、公表の対象にできるというふうに改正さしていただきたいと考えておるわけです。こちらの方も基本法とあわせて御審議の上、早期に成立さしていただきたいとお願いする次第でございます。
○桜井委員　私もその点については必要性を痛感しておるわけでありますが、今おっしゃったように、今度の国土利用計画法を改正すれば、今局長おっしゃったのですから聞くだけやぼなのかもわからぬ、本当にその効用があるのですか、こうだめ押しをしたいところなんでありますが、これは聞かずに私の考え方を申し述べておきましょう。
　期待したとおりに効果があればいいのですけれども、実は私たちは、ついこの間の参議院選挙で消費税、消費税というものもこれだけ世の中が大きく変化して社会保障が手厚くなり、お互いが社会人として社会に飛び出したときから今の社会保障制度はまさに生活設計の中に組み入れられておる。それだけに、今は景気がいいからいいけれども、不況時になってもこの社会保障がちゃんと確保されなければ、それこそ生活力の弱い人たちは大変なことになってしまうわけでありますので、そんなことを考えながら政府・自民党として今度の制度を出したわけでありますが、しかし、結果は、消費者の皆さんに大変な反発を食らって、取り返しのつかない、政治の方向すら歴史的に変えてしまうような結果になったわけであります。
　今度の土地問題も、私はそれ以上に極めて重大な問題だと受けとめておるわけであります。それだけに、国民の不満というのが業者の取引そのものにあるわけでありますから、そして、だれを守るために仕事をやるのかということは、あくまでもエンドユーザーということですね。途中の業者じゃないのです。今もお話がありましたように、今度の改正点はまさに投機的取引だけの、中間マージンを取ろうとするだけの転がし防止のためにやられるわけでありますから、そういう点で、これがそのことをどこかで温存するような結果になって、今度改正したからうまくいくだろうと思っておったら、いつの間にか一時鎮静化した、今そうですね、東京都は、去年までのことがちょっと鎮静化したけれども、また最近ちょっと上がりぎみになってきていますね。これが地方に分散してよかったと思っているのもつかの間、またそうなってきておりますが、本質的なところの改正がなければ必ずそうなると思う。そして国民は、そういうことに毎日毎日の生活の中で非常に敏感に肌で感じておるものですから、そういったことに拒否反応を強く示すわけでありますが、そういうことにならないようにこのことは特に運用に当たって国土庁から念入りにやっていただきたいことを要望いたしておきます。
　それから次は、投機的取引を抑制する第二の手段は金融対策と思いますが、国土庁としてはどんなことをこれまでやってきたのか、金融担当省である大蔵省も来ておるようでありますが、土地価格が暴騰する都度、自粛を求めて行政指導をやっておるというふうに言われておるわけでありますが、その実態はどうか、また、効果はどのようにあったのかということをまずお聞きをしたいと思います。
○藤原（良）政府委員　確かに、不動産関連融資は土地の投機的取引を抑制するためあるいは地価の高騰を抑制するために非常に大きな課題だというふうに考えております。これまでも数回にわたりまして国土庁から大蔵省に対しまして投機的取引への融資等は行わないよう金融機関に対して指導方をお願いし、また、大蔵省でもこれを受けて六十二年の七月から特別ヒアリングの実施によりまして融資実績の高い金融機関に対して直接指導をいただいておるところでございます。
　また、先般におきましても、地価上昇の主要都市等への波及の状況にかんがみまして、金融機関への指導の徹底と、いわゆるノンバンクたる貸金業者への強力な要請をお願いしたところでございます。大蔵省でも、この要請に沿って対応していただいているところでございます。
　特別ヒアリングの中で、特に監視区域につきましては地方公共団体の不勧告通知、行政指導がパスしたもの、そういう状況を確認の上融資する。また、融資に当たりましては利用計画の有無、あるいは借りかえに当たりましては利用計画の進捗状況、そういったこともヒアリングの中で確認していただいているというふうに伺っております。これによってかなり効果は上がっておるのじゃないか。また、今後も貸金業者等への指導を通じてさらに金融面への指導を強化していただき、効果をさらに上げていきたい、そういうふうに念願しておるわけでございます。
○武藤説明員　金融機関の土地関連融資につきましては、金融機関の公共性ということに照らしましていろいろ指導に努めてきたところであります。
　ただいま土地局長の方からお話がありましたとおり、六十二年の七月以降個別融資案件にまで踏み込んだいわゆる特別ヒアリングというのを実施してまいりました。指導の趣旨の徹底を図ってきたところであります。また、六十二年十月には緊急土地対策要綱、これを踏まえまして金融機関に対しまして改めて通達を発出いたしまして、国土法上の不勧告通知の確認、審査、管理体制の充実強化等に努めてきたところであります。また、本年二月以降は、重点的特別ヒアリングということで、特に融資の伸びが比較的高い金融機関を対象といたしまして実施してきたわけであります。
　さらに、今回のこの一連の国土庁からの国土利用計画法上の監視区域制度に係る指導強化といったようなことに平仄を合わせまして、これは詳しくは申しませんけれども、金融機関に対する一層の趣旨の徹底と、特にノンバンクが問題でございますので、ノンバンクたる貸金業者一般に対する金融機関の融資についても十分に審査を行うというようなことで、一連の措置を講じたところでございます。
○桜井委員　お二人の答弁を聞いていれば、ちゃんとやっておる、こういうお話なんでありますが、ここにおもしろい記事がありますからちょっと読ませていただきますので、このことについてお考えをお聞きしたいと思うわけであります。
　実は、産経新聞の夕刊に「観潮台」というのがありまして、ここにいつも経済のことについて非常にコンパクトにまとめて問題を指摘しておるコラムがあるのですが、ここでは今土地問題と金融政策、いわゆるマネーインフレ防止ということについて非常に関心を高めて、しょっちゅうこうなっているわけであります。
　この中で言いますと、例えば終わりの方をひとつ読んでみますと、「都道府県の基準地価が発表されたが、それによると大阪や愛知など地方中核都市で地価が高騰しており、また一時沈静化していた首都圏でも再び上昇傾向が出始めている。」こういうことに対して、「資金調達したリースなどのノンバンクを通じて巨額な資金が流れている」からこうだというふうに言って、「相変わらず土地融資を行ってきたわけである。」幾ら自粛をせいと言っても実際はどんどん貸し付けが増しておる、そのことが、公共性や社会性を重んじると言っておるにもかかわらず、その逆に大衆には大変迷惑な金融政策が横行しておる、こういうようなことを言っておるわけであります。
　それから、同じようなことを二日に一度ぐらいずつは言っておるのですが、これはごく最近のおもしろい記事で、大蔵省としては金融機関に対してそれを育成指導する、あるいは取りつけみたいなことを起こさないようにいろいろやっていかなければならない立場もありますことはよくわかっておりますから、そうはいってもなかなか徹底できないのではないかと思いますが、そう言っておりますとこの問題は解決しませんので、思い切って、特に中小企業金融関係を扱っております武藤課長のところで厳しく取り組んでいただきたいと思いますが、あえて読ませていただきます。前後を省かせていただきますから多少解釈しにくい点があるかもわかりませんが、お許しをいただきたいと思います。
　ことし七月末の融資残高は四十四兆二千億円で、対前年比一四％増となりました。これが地方の地価高騰を招いた。しかし、全銀協のある人が、これは本人の名誉のために名前は言いませんが、全銀協のある人が「土地高騰につながる融資は慎んでおり、この姿勢は今後とも維持する」、こんなことはやっておりません、こう開き直っておるようなことがあるわけであります。そこで大手都市銀行の担当者が「都市開発や住宅建設などの実需が増えている。地上げ資金ではない」、金は貸しているけれども決して地上げ資金ではない、実需がふえているんだ、こういう言いわけをやっておる。しかし、実際本当にそうなんだろうかということを日銀では言っておる、こう言うのです。とても借り手が採算がとれないと思われるようなケースも目立っておるにもかかわらず、そういうのに貸しているということです。業者にとっては採算割れで赤字になっても節税効果を生かせる、こんなところにも実需があるんだという皮肉な表現をしているわけです。ですから、こんなことは私たちも全くこのとおりだと思っております。
　土地融資に絡む金の流れを一段と不透明にしておるのが、いわゆるノンバンクであります。全銀協加盟全体に匹敵する融資を行っておると言われながら、その実態はまさにベールに包まれておる。私も知ろうとしてお聞きをいたしましたが、なかなかわからないということで報告を受けられないのが実態であります。ノンバンクには資金調達手段は今のところないと聞いておる。したがって、ほとんどが実質的には金融機関から貸し付けされておる、こういうことではないかと思っておるわけであります。土地融資はすべて悪ではないし、融資が減れば地価が下がると私も単純に思っているわけではありませんが、第一相互銀行や中央信託銀行の過剰融資が社会問題となったのもほんのつい一年前のことであります。
　そういう意味から、大蔵省としては金融機関の土地融資の自粛通達を、本気になって取り組まないとこれまた消費税の二の舞ということになりかねない、私はこう思っておるわけでありますが、今私が説明したことについて、武藤さん、大蔵省を代表して来てどんな感じでおろか、このことについてどう対応しようとするのか、ひとつ聞かせていただきたいと思います。
○武藤説明員　六十二年以来いろいろ銀行を中心とする金融機関の指導をやってきたわけでありますけれども、確かに御指摘のようなノンバンクにつきましては、自主規制をお願いする等できる限りのことをやってきたものの、いろいろ限界があったのは御指摘のとおりでございます。
　これは一つには、いわゆるノンバンクたる貸金業者一般に対しましては、銀行などに対するような一般的な指導監督権限がございません。貸金業規制法という法律によってノンバンクが規制されておるわけでございますが、御承知のとおり、いわゆるサラ金問題を発端といたしまして債務者に対してその契約内容をできる限り開示しろとかあるいは取り立てに当たっては不適正な手段によってはいけないとか、そういう観点からの規制にとどまっておるわけでございまして、ノンバンクに対しましてその実態を知り得る立場に私どもないというのが実情でございます。
　ただ、今御指摘のとおり、金融機関がノンバンクに対して資金を供給しておるということに着目いたしまして、金融機関が関連会社にお金を貸すということについてはその自粛を指導するということを今回改めて始めることにしたわけであります。
　それから、金融機関関連会社以外の貸金業者につきましては、これは自主ルールの作成ということが中心になるわけでございますけれども、まず第一には、金融機関に通達を発しまして、ノンバンクたる貸金業者、これは一般に十分な審査を行え、金融機関がノンバンクに対する審査を十分に行ってほしいというのが第一点であります。第二点は、金融機関の貸金業を営む関連会社の土地融資案件につきまして、金融機関を通じて特別ヒアリングを行うというのが第二点であります。第三点は、金融機関を通じたノンバンクの融資についての報告を求める。それからその実態についてヒアリングを行う。四番目には、金融検査、私どもの金融検査におきまして金融機関のノンバンク融資の実態把握を行う、さらに自粛要請も行うというようなことの措置を講じたわけであります。
　いわゆるノンバンクにつきましては、ノンバンクの土地投機に係る融資の抑制につきましては、これからもこういうことで最大限の努力をしてまいりたい、かように考えております。
○桜井委員　今大蔵省として最大の努力をしておるつもりでしょうが、今までだってその程度のことはあるいはやっておったのではないかと思うし、やれたのだろうと私は思っておりますが、とてもその程度のことではこの土地問題を解決することにはならぬと思うので、きょうはもう時間がなくなってしまったので、このことはいずれの機会にもっと突っ込んで、必ず解決しなければならぬ問題だと思っております。
　経済、金融というのは、歴史をひもとくまでもなく、一歩間違えば国際紛争の種にもなるわけでありますから、これは必ずひとつ大蔵省として強い姿勢で、さらに突っ込んだ対策を講じていただきたいとお願いを申し上げておきます。
　それから最後に、第三番目は税制による規制であります。前にも述べたように、投機的取引は損だという仕組みをどうつくるかだと思うわけでありますが、土地対策を実施する上で、土地税制の果たすべき役割はそういう視点からも極めて大きいと思うわけであります。基本法制定を受けて、土地税制の見直しにどのように取り組むつもりなのか、これは大蔵省、自治省の御所見を承りたいと思うわけであります。
　実は時間がなくなったので、あと二、三点、ちょっと続けてお話をしますので、一緒にお答えいただければありがたいと思います。
　低・未利用地域の有効利用のために保有税をもっと強化すべきではないかと思っておりますが、この点。それから、資産格差の拡大に対処するためという観点からはどのような土地税制を仕組むべきであるかということについてお聞かせいただきたい。それから、土地から得られる利益はいわば不労所得であり、勤労所得や事業所得などほかの所得と比べて重い負担を課すべきだ、これもまさにやれば損だという視点から重い課税をすべきだと思いますが、どんなものか、お聞かせをいただきたいと思うわけであります。以上、とりあえず。
○長野説明員　土地基本法を踏まえての税制改革の方針というお尋ねでございます。
　今回の土地基本法案は、直接的には税のことは十五条に規定がございますけれども、私どもが税制を考えます場合の基本理念といたすべきものは、第一章の中、特に第三条から第五条までがこれに当たろうかなと考えております。税制なりに整理いたしますと、すなわち有効利用をなるたけしていくような税制を考えていく、一方不要不急の需要といったものを抑制していく、それらを踏まえまして、受益や負担力に応じた適正な課税ということであろうかと思います。
　先生一番最初に御指摘いただきました投機的需要の抑制といいますのは、この不要不急の需要抑制の一つの一番大事なポイントかなと思いますが、この点につきましては、一昨年税制改正によりまして、一昨年の十月からでございますけれども、超短期の保有に対する課税の強化をとらせていただきました。所得税におきましては総合課税の二割増し、法人税におきましては通常の法人税のほかに三割ちょうだいするという措置をとらせていただいて、少なくとも短期的には土地の投機的需要の抑制に効果を発揮したであろうと考えております。この制度は明年期限が到来いたしますけれども、その措置も検討していかなければならないと思っております。
　投機的需要の問題を離れましてさらに広く土地政策全般ということになりますと、有効利用の促進ということで、この点につきましては従来もいろいろと対策は講じてきておりますが、宅地の開発でありますとか再開発でありますとか、あるいは先般来御指摘いただいております多極分散とか再配置とかいった問題、あるいは広く有効利用といえば公的利用の促進というところまで入るかもしれません。そういった問題につきまして、これから、先生が先ほど来理念法を踏まえた実行法、こうおっしゃっておられますが、その実行法といったものの検討の中であわせて私どもも考えていきたい。
　それから、不要不急の需要の抑制ということになりますと、投機的需要の抑制ということのほかに、低利用、未利用といったものに対して税制はどう取り組むかという問題も当然問題として出てこようかと思っておりますが、そういった問題もこれから検討課題であろうかと考えております。
　資産格差の拡大に対して税制をどうするか、それから土地から得られる所得は不労所得ではないかという御指摘でございます。
　この点につきましては、現在の税法におきましても既にある程度その考え方を踏まえさせていただいておりまして、土地の譲渡所得につきましては所得税の本則よりもやや重い御負担を租税特別措置によってお願いしておりますし、法人税につきましても別枠の課税ということをいたさせていただいておりますけれども、そういった観点を踏まえながら今後措置していきたい。また、国税の中では相続税の問題がございますけれども、これも資産格差の拡大ということを踏まえますと、評価を適正に講じていって他の資産とのバランスを講じていくということが基本かなと考えておりますが、そういった措置を講じておる。
　なお、もう一つ付言いたしますと、土地を利用した節税という言葉が先ほどちょっとございましたけれども、そういった問題につきましても、借入金を利用することによって土地を持つとかなり有利になるといったことが法人税や相続税の世界にございましたので、そういったものに対しての手当てを先般来させていただいておりますけれども、そういったものも今後どういった形で、そのほかに取り組むべきことがないかどうか、研究していきたいと考えておるわけでございます。
○湯浅政府委員　地方税の立場から、この土地基本法の制定に伴います土地税制の問題につきまして申し上げますと、土地に対する税制につきましては、土地の取得、保有、譲渡というそれぞれの段階におきまして、国税、地方税それぞれの税が組み合わされておるわけでございます。地方税におきましては、取得段階で不動産取得税でございますとか特別土地保有税の取得分、保有段階では固定資産税とか都市計画税、特別土地保有税の保有分、それから譲渡段階では所得課税である住民税とか事業税というようなものが課税されるわけでございます。このそれぞれの組み合わせにつきましては、基本的には国税と一緒になりまして総合的に土地に対する課税を整合性のあるものとして制度化しているわけでございますけれども、土地基本法におきまして土地税制の問題につきましても規定がございまして、土地の理念にのっとりまして、土地に関する施策を踏まえて税負担の公平の確保を図るということで土地に関する適正な税制をつくるようにという規定がございますので、この規定に従いまして国税、地方税を通じた総合的な土地税制というものが必要ではないかと思っております。
　ただ、このそれぞれの税制にはそれぞれの税の性格というものがございます。例えば、特別土地保有税というものはもともと政策税制としての土地税制という性格を持っておりますし、固定資産税というのは本来は市町村の財源という観点から仕組まれた税制であるというようなこともございます。そういう税の性格というものもよく考慮しながら、全体の税制が整合性のあるものとしてできるようにしてまいらなければいかぬと思うわけでございます。
　具体的な問題といたしまして、低・未利用地の有効利用のために土地保有課税の問題がございます。この問題につきましては、昨年の六月に総合土地対策要綱におきまして遊休地を特定する制度を設けまして、それにあわせて、特別土地保有税の見直しを検討してはどうかということも決められておりますので、この方向に沿いまして今後とも検討してまいりたいというふうに考えるわけでございます。
　その他の問題につきましては、国税とほぼ重複いたしますので省略させていただきます。
○桜井委員　時間を切りましたけれども二分ほどちょうだいしたいと思いますが、お許しをいただきたいと思います。
　いろいろ申し上げてきましたが、土地問題は日本独特のものだと言われておりましたが、今やハワイやアメリカ大陸まで買い取るのではないかとアメリカ人に危惧を与え、経済構造調整のテーマにも上がっておる始末であります。土地の公共性を国民的なコンセンサスとするよう法制定の効果を祈り、一日も早い成立を国民が期待しておることを委員各位にお訴え申し上げ、御協力をお願い申し上げて終わりといたします。
　御協力ありがとうございました。
○中村（茂）委員　まず最初に、本委員会には政府提出の法案が二本出ています。私は、これを総括して政府案という言い方でこれから言っていきたいというふうに思います。それから、社会党、公明党、民社党、社民連四党の法案が二本出ております。これを四党案という言い方でこれから言っていきたいというふうに思います。私自身がその四党案の提案者でもありますから、そういう立場を含めて、これからの審議のあり方について委員長と国土庁長官に私の意見を申し上げておきたいというふうに思います。
　御存じのように、また今申し上げましたとおり、四本の法案が一括並行的に審議されていくという本委員会の状況になっております。二点目には、さきの参議院選挙で参議院の与野党の勢力分野が大きく変わりました。そういう状況で法案を両院を含めて審議していくわけでありますが、しかし、土地問題は、今緊急、しかも政治的な大きな課題になっております。四党案の提案者としての私も、何とか合意を取りつけて立派な法案をつくり上げたい、こういう気持ちでいっぱいであります。
　そういう立場に立って考えてみれば、これからの審議のあり方について、その点を含めて委員長にひとつ対処していただきたい、こういうふうに思います。
　国土庁長官には、やはり合意をするために、ある場合には修正など含めて相当な決断を私ども要請するかもしれません。そういう点を含めて審議に臨んでいただきたいということを強くお願いを申し上げておきたいというふうに思います。
　私の意見ですから、皆さんの方で発言がなければこれで進めたいと思いますが、何か同意の意見なり、あったらひとつお聞かせいただきたいというふうに思います。
○大塚委員長　まず私からお答えをいたします。
　ただいまの中村委員の御発言の御趣旨は、委員長十分に理解をさせていただきました。
　お話しのとおり、土地問題は国民にとって極めて重要な課題でございますから、委員長といたしましても、今後各党の皆様と十分御協議を申し上げながら適切に対処をしてまいりたいと存じます。委員におかれましても、何とぞよろしく御協力のほどお願いを申し上げます。
○石井国務大臣　経緯から見まして、野党案が提出された後かなりの時間を経まして政府案が提出されたということでございます。その間、政府側といたしましても、野党側の御主張にも十分検討を加え、私は、そんなに大きな隔たりがあるというふうには認識をいたしておりません。しかしながら、基本的な問題で意見の違うところもあるでありましょう、十分審議をし、そして柔軟に対応し、決断するべきところは決断をいたしたい、そのように考えております。
○中村（茂）委員　審議のあり方と関連して、先般、十月十七日付のある新聞でありますけれども、こういう記事が掲載されておりました。見出しは「市街化農地の宅地並み課税　総選挙で判断を仰ぐ建設相表明」ということで、「次期総選挙の争点として、土地資産格差是正の面から国民の理解を求めていく考えを明らかにした。」大臣はその省庁を総括してやっていくのであって、土地問題を含めて、土地税制を含めて次の選挙の争点にしていくという考え方が大臣から出てくるということについて、まず一つ私は納得できないわけであります。しかも、本委員会で基本になる土地基本法なりそれにまつわる税制を含めて審議していこうという段階で次の選挙の争点にするということなら、もうここで審議などしないで、四党案は四党案で出ているのだし政府案も出ているのだから、そのまま争点にしていけばいいのじゃないか、こういうふうに思うわけであります。ですから、そういう趣旨ではないと思いますが、この際、建設大臣にその真意をまず確かめておきたいというふうに思います。
○原田国務大臣　中村委員にいろいろ御指摘をいただきまして大変恐縮でございます。
　そのときの真意を申し上げますと、実は、大都市地域の住宅宅地供給は極めて重要な課題であることは御承知のとおりでございまして、その際、市街化区域の農地の宅地化の問題も含めて、その方策について私どもとしてはできるだけ早く総合的な対策を取りまとめまして、これを明らかにした上で関係者の理解を得ることが重要だという趣旨を述べました次第でございます。その際、記者の方から、選挙で判断を仰ぐ考えはないか等の質問もありましたので、そのような考えもあり得るかという感想も申し上げたことは事実でありますが、私としては、特に選挙を念頭に置いて云々するという気持ちはさらさらございません。問題は、国民の住宅取得が非常に困難になっている状況でございますから、我々としては、内閣の最重要課題として鋭意取り組むべきものだというように認識しておる次第でございます。
○中村（茂）委員　ですから、今大臣が言われる中身については、私どもも本委員会で十分審議してその方向性などをきちっとさせていきたいという気持ちがあるわけであります。しかし、それを新聞社から聞かれようが何しようが、次の選挙の争点と言うのは大臣としてはちょっと行き過ぎじゃないか、こういう御注意を申し上げておきたいと思います。
　次に、基本法の目的と理念及び性格について若干のやりとりをしておきたいと思います。
　まず、基本法について政府案、四党案それぞれを比較対照してみますと、政府の案は文字どおり基本、宣言法になっている。ですから、見たところ中身はあいまいな面が非常に多くある。野党案は、土地基本法で表題は同じですけれども若干対策に踏み込んでいる、その相違がいろいろなところに出てきているのではないか、これが性格としては一番大きな特徴だろう、私はこういうふうに思っております。
　そこで、若干申し上げておきたいと思いますが、四党案は前書きにも目的の中でも一つの方向をはっきりさせております。それは土地取引の面で土地の投機的取引を規制しなければならぬ、そのために適正な地価形成を図っていくのだ。それから二点目の問題としては、良好な宅地供給をしていかなければならない、これが計画の中にきちっと組み込まれていく、目的の中でそういう考え方をはっきりさせているわけであります。それぞれ中においては、例えて言えば公有地の拡大をしなければならぬ、冒頭で申し上げましたように宅地供給の促進を図らなければならない、地価評価の一元化を図らなければならない、二、三具体的な対策を入れているわけであります。
　そういうことを考えていくと、性格的には全くの宣言法でいくのか、それとも野党四党案のように若干対策も踏み込む、そういうことが必要だと私は思っているのですけれども、その辺の調整をどういうふうにしていくかという大きな課題があると思います。
　そこでその方向性と合わせて、野党の方では、それではその基本法に基づくその後の法案整備はどういうふうにするかという点については、四条の中で「国は、第二条の施策を実施するため、必要な関係法令の制定又は改廃を行わなければならない。」こういうふうに、基本法でありますから宣言的な面があるわけでありますから、その目的を達成するために関係法令の制定、改廃を行いなさいとはっきり言っているわけであります。ですから、その点について国土庁から一応考え方をお聞きしておきたい思います。
○藤原（良）政府委員　与野党両案を比較いたしますと、確かに今御指摘がございましたように、野党四党案では宅地の供給促進、さらには公有地の拡大等若干対策にかかわる規定を置かれております。我々の政府案ではそういうものも包含して、適正な土地利用あるいは計画に従った土地利用の実現を図るための施策の実施ということで包含的に規定しておるわけでございまして、その辺は表現のしぶりが変わっております。ただ両案とも、そういう表現のしぶりは若干変わっておりますが、土地に関する基本的な施策について抽象的な方向を示しておるという限りでは同じではないか。具体的な施策につきましては、先生御指摘のとおり、野党四党案では四条で、政府案では九条でそれぞれ個別の法律にゆだねている、そういう点でも共通しているのではないか、そういうふうに理解をさせていただいているところであります。
○中村（茂）委員　次に、理念について若干意見を申し上げておきたいと思います。
　理念という言葉は方々に出てきますけれども、政府案では理念にのっとって国はどういうふうにしなさいという行き方になっております。その点、野党案では極めて明確に理念の点を示しているわけでありますが、「土地の利用については、公共の福祉を優先させなければならない。これは、すべての国民が健康で文化的な生活を営む上で欠くことのできない原則である。」こういうふうに言っているわけでありますが、政府案では「土地については、公共の福祉のため、その特性に応じた公共的制約が課されるものとする。」言っている趣旨はなかなか似ているのですけれども、やはり四党案のような、いわゆる公共の福祉が優先するのだということの方が、国民的に見ても我々が見てもすっきりするのじゃないか、こういうふうに思うのです。
　それに関連して、皆さんの方が土台にしております土地基本法に関する懇談会の「土地基本法の考え方について」の中に公共の制約という示し方で出ておりますから、この「土地基本法の考え方について」にのっとってつくられてきたのかなという考え方を持っているわけでありますが、そういうものに関連して、現在できておりますいわゆる土地利用計画法、こういう今までできている法律でありますけれども、土地利用についてその辺が極めて明確に示されている。ですから、基本法というのは利用計画法よりも上になければならないと思うのですけれども、私どもが見た感じでは、この土地利用計画法の方が理念として非常にすっきりしている、こういうふうに理解するわけであります。
　財産権云々のところはちょっと省きますけれども、「国土の利用は、」少し省きまして「公共の福祉を優先させ、自然環境の保全を図りつつ、地域の自然的、社会的、経済的及び文化的条件に配意して、健康で文化的な生活環境の確保と国土の均衡ある発展を図ることを基本理念として行うものとする。」確かに利用の基本ということと土地そのものの全体的な基本ということでは若干の違いはあると思います。しかし、土地利用というものについては土地という全体的な基本法の中で利用が行われていくということを考えてみれば、やはり基本法というのは、この国土利用計画法の中に含まれているものを示しておかなければ、その下の法律というものは出てこないのじゃないか。ですから、ここのところの理念についてはもう少しはっきりさせる必要がある、こういうふうに思うのですが、その点はいかがでしょうか。
○藤原（良）政府委員　先生御指摘のとおり、国土利用計画法の理念を見ましても、「公共の福祉を優先させ、自然環境の保全を図りつつ、」「健康で文化的な生活環境の確保と国土の均衡ある発展を図る」ということを基本理念として行うことになっております。また、野党案でも公共の福祉優先の規定を明文化しておりますが、ただ政府案の土地基本法案におきましては、財産権の対象となる個々の土地についてその土地の取得、利用、処分に関する規定を中心に置いております。その辺が少し国土利用計画法とは切り口が違うというふうに考えております。
　ただ、その個々の土地につきましても、貴重な資源でありますし、また国民生活諸活動の不可欠の基盤でございますし、土地の利用というのは周辺の利用と相互に影響し合う、またその価値は大部分外部的な要因によって生み出される、また土地は生産できない、そういう非常に公共的な性格を強く有しておりますので、そういう特性に応じた公共福祉の観点からの公共的制約が課されるべきものだというふうに大原則を打ち出しておりまして、基本的な考え方は後退していない、そういうふうに考えております。
　さらに、大原則の理念を敷衍しまして、土地は適切に利用されるものとするという規定を置いております。これは、土地は所有しておれば、利用するしないも含めて所有者の自由に振る舞われるべきものだというのではなく、土地の所有については、自然的、社会的、経済的あるいは文化的諸条件に応じて適切に利用しなければならない、所有に伴ういわば社会的な責務を明確にしたわけでございまして、我々の政府案におきましてもその辺は相当強く基本的な理念として打ち出したつもりでございます。
○中村（茂）委員　だから、私はなぜそういうことを言うのかというと、とにかく利用計画法の理念の中には「公共の福祉を優先させ、」こういうふうに明確に言っておりますし、それから、先ほど申し上げました政府の基本法をつくる土台になりました「土地基本法の考え方について」の答申の中で意見が一致しなかったという論点を三つ挙げているわけでありますが、その一つについて、自然的、歴史的環境の保全の配慮ということについてはこの懇談会は意見が一致しなかった、したがって、それぞれの意見があったのでどういうふうに取り上げるかは法案をつくるときにという論点になっているわけであります。
　ところが、利用計画法の方では、先ほども読み上げましたように「自然環境の保全を図りつつ、」それで、先ほど局長が言いますその下の「地域の自然的、」ここのところはそのまま土地利用の中に移してあります。しかし、その前段が、大事なところが抜けている。しかも、懇談会の中では争点としてそのまま移されたものが抜けているということは、基本法として私は納得できない。
　それから、生活環境の確保という問題。確かに「国土の均衡ある発展」というのは国土利用全体ですからそれは国土利用計画法の中できちっとさせておけばいい問題ですけれども、やはり公共の福祉とか自然環境の保全という問題については理念の中にきちっとさせておく必要があるのではないか、これが私の主張であります。どうでしょうか。
○藤原（良）政府委員　ちょっと条文の解釈でございますので私から補足させていただきますが、三条に「適正な利用及び計画に従った利用」とございまして、「土地は、その所在する地域の自然的、社会的、経済的及び文化的諸条件に応じて適正に利用されるものとする。」この「適正に利用」するという中に、例えば自然環境の保全とか防災、安全、そういった面への配慮、そういうものも全部含めて規定したつもりであります。
○中村（茂）委員　それは宿題として、次に進みます。
　次に、土地の投機的取引の規制の関係について申し上げたいと思いますが、四党案でも政府案でも土地の投機的取引の規制とか抑制とか、今一番大きな課題としてこれを何とかしなければならないというのは双方で大きく取り上げているわけであります。そこで、投機的取引とはどのような取引をいうのかということについて御説明をいただきたいと思います。
○藤原（良）政府委員　政府案の投機的土地取引と申しますのは、将来他に転売してその間における地価の上昇による価格差益を得ることを目的とした取引というふうに解釈しております。
○中村（茂）委員　済みませんけれども、もう一度言ってくれませんか。
○藤原（良）政府委員　将来他に転売して、その間における地価上昇による価格差益を得ることを目的とした取引、そういう定義をしております。
○中村（茂）委員　そうすると、若干の表現上の問題があるわけですけれども、土地の取引の場合に、私どもは土地投機という言い方で言うわけです。それから同じようなもので土地投資、投機じゃなくて土地投資、または仮需要とかいろいろな言い方で呼ぶわけですけれども、どういう手段、どういう金の使い方であろうと、取引されることによって地価が高騰するということについては、言い方はどうであれ抑えていかなければいけないのではないか、私はこういうふうに思うわけであります。
　そこで、私ども四党案ではそこのところを配慮いたしまして次のように定めているわけであります。「土地の投機的取引を規制すること等により」、この「等」をここへ入れまして、そういう概念をこの中に入れて、したがって「適正な地価の形成を図り、」これを大きな目的にしているわけでありますが、そこのところは政府案の方はどういうふうに規定づけているわけでしょうか。
○藤原（良）政府委員　投機と投資の区分の問題でございますが、先ほど申しましたように、投機というのは、利用することなく単に転売によって転売益を得る取引、それに対しまして投資といいますのは、将来の利用に備えて手当て買いをするというふうな形態が多いのではないかと思います。そういうこともございまして、基本法では直接投資的な取引まで禁止するような宣言はしていないわけであります。ただ、そういうものにつきましても、不要不急の需要は地価対策上はできるだけ抑制していかなければならない、そういう観点からこれまでも税制その他いろいろな対策を講じてきたところであります。
　ただ、少し基本法案を敷衍して言いますと、できるだけ土地利用計画を充実し、計画に従って土地利用は行っていくのだという規定を設けておりますので、非常に先の長い投資的土地取得に対しましては、そういう計画面を通じてできるだけ早い時期での適正利用というのを誘導していく必要がある、そういうふうに考えております。また、基本法も具体的な施策を展開する際、そういうふうに理解されていくべきじゃないかというふうに考えております。
○中村（茂）委員　この点が非常に微妙であると同時に、どういうふうに規制していくかということがこれからの大きな政策課題になるのではないかと私が思うのは、今の国民感情なり全体からいって、土地というものについては、自分で持っていれば必ずもうかるという風潮がありますし、現実もそういうふうになっているわけであります。それから、金を借りる場合にも担保力は土地が今一番ありますから、土地を持っていようという国民感情全体があるわけであります。
　先ほども質問の中で出ていましたけれども、金余り現象だとか低金利だとかいう状況の中で、金利よりも土地の値上がりが多ければ、だれがどういうふうに言っても金は土地へ流れていくわけです。そこのところがこれから非常に大きな課題になると思いますけれども、個々の問題については次で申し上げていきたいと思います。
　そういう立場に立って、土地の投機的取引の規制または抑制というものを考えてみた場合に、一つは国土利用計画法の規制区域制度があります。二つ目には同じ国土法の監視区域制度があります。そして三つ目には土地融資の問題があります。それから四つ目には土地税制をどういうふうにかませていくか。こういうものを全体的にきちっとさせた中で、土地利用計画というものに権威を持たせてどういうふうに進めていくか。ですから私は、五点が非常に大きな課題になるというふうに理解するわけであります。
　そこで、まず規制区域制度の問題に入りたいと思います。
　国土利用計画法を見ても、その三分の一は規制区域の設定問題に綿々と触れております。設定した後の対処の仕方についてもきめ細かく出ております。後で出てきたのが監視区域になっているわけであります。そういうことを考えながら規制区域の問題を考えてみると、俗に伝家の宝刀と言われていますけれども、一回も抜いたことがない宝刀だ。土地の値上がりが起きてきた場合に準備だけはしておくという政府の方針もあって、そういう気持ちはあるようですけれども、どう考えてみてもそれが規制区域として活用できる状況になかなかなっていない。私どもはこの数年間の土地の値上がりのときに、委員会を通じたり、国土庁に対して、手おくれにならぬように、たとえどの地域でも、わずかでもいいから見本を示してみろ、抜かずの宝刀でどうにもならぬではないかと強く要求してまいりました。
　ところが、これを設定するにはいろいろな隘路があるわけであります。そこで私ども四党では、これを実施するためにひとつ改正をしようという立場に立ったわけであります。それは先ほどもいろいろ論議したわけでありますけれども、法文によりますと、「その全部又は一部の区域で土地の投機的取引が相当範囲にわたり集中して行われ、」これが「及び」ならいいけれども「又」になっているもので二つつながるわけですが、「又は行われるおそれがあり、及び地価が急激に上昇し、又は上昇するおそれがあると認められるもの」。土地の投機的取引が相当な範囲で行われるとかそのおそれがあるといっても、ただこういうふうに言ったのでは判断ができないのです、これは。「及び」ですから、地価が急激に上昇する、二つ重ならなければだめだ。したがって、土地投機という問題が、定義の問題について先ほどやりとりしましたけれども、それを定めるにはなかなか難しい判断が起きてくる。
　そこで、私ども四党では、前の方は削って、地価の急激な上昇または上昇するおそれのあるとき、これ一本にして実施し得るようにしようじゃないか。しかし、実施しますと、その実施した中の土地を売りたいという人または買いたいという人、売りたいという人については買い取り権で地方自治体がそれを買わなければなりません。ですから、その財政措置もきちっとして、ひとつこれを本当に実施できるようにしようじゃないか。こういう趣旨で提案しておりますので、配慮をいただきたいというふうに思います。
　次に、監視区域の問題ですけれども、確かにある程度制度が定着してきたと私は思っております。そこで、時間がありませんから一括してお聞きしておきますけれども、政府から改正案が出ておりますからその改正点、それから今の実施の状況、それからその中で捕捉率はどのくらいになっているか、それから指導価格についてどういうふうになっているのか、あわせてお聞きいたしたいと思います。
○藤原（良）政府委員　お答え申し上げます。
　まず実施状況でございますが、首都圏を初め大阪、名古屋圏、地方主要都市、リゾート予定地域等で積極的に指定が行われておりまして、この十一月七日現在、一都二府二十九県、十一政令指定都市、五百六十四の特別区、市町村で指定が行われております。国土庁としては、さらに最近の地価動向にかんがみまして、十月二十七日に地価上昇の未然防止の観点から、監視区域の先行的指定及び指定後の地価上昇がなお引き続き著しい場合における届け出対象面積の引き下げ等、制度の的確な運用に努めるよう、各都道府県知事及び政令指定都市の長に対しまして通達したところでございます。
　次に、国土法一部改正案の趣旨、内容でございますが、最近の土地取引の状況等にかんがみまして、地価の高騰に対処し、適正かつ合理的な土地利用等を図る観点から改正を考えたわけでございます。改正点は二点ございまして、一つは監視区域における投機的取引の抑制、二点目は遊休土地の利用促進でございます。
　まず投機抑制につきましては、監視区域に所在する土地について届け出がなされた場合、当該届け出に係る土地が契約により取得されたものでありまして、かつ短期間内にみずから利用するための用途に供されることなく実需者以外の者に転売され、適正な地価形成を図る上で著しい支障を及ぼすおそれがあると認めるときは、当該契約の締結中止その他必要な措置を講ずることができる、そういう勧告ができるような措置をとることとしておるわけでございます。要するに、転売、土地転がし防止のための利用目的審査でございます。
　次に、遊休土地につきましては、やはり監視区域等に所在する土地につきまして、面積要件を現行の二分の一程度を下限として届け出対象面積等に連動して引き下げるものとすることとしたことであります。これは、現在市街化区域内では二千平方メートル以上が面積要件になっておりますが、千平方メートルまで引き下げられるということにしたわけでございます。
　それと、期間要件でございますが、取得後、現行では三年間末利用である場合に遊休土地制度が働くわけでございますが、これを二年に短縮するものでございます。
　それと、罰金の額につきまして経済実勢に合わせて所要の引き上げを行うこととしております。
　次に、監視区域内におきます届け出対象となる取引の捕捉割合でございますが、首都圏など一都二府二十九県十一政令指定都市に地域が広がっておるわけでございますが、こうした地域における土地取引のうち、届け出対象面積が百平方メートル以上となっております、例えば東京都等では、大体六割程度の取引が届け出対象面積以上ではないか。したがって、六割程度捕捉できているんじゃないかというふうに、これはちょっと推測が入っておりますが、そういうふうに見ております。
　なお、届け出対象面積が三百平方メートル以上となっている名古屋市等では、約三割程度の取引が捕捉できているのではないかと思っております。またリゾート開発予定地について見ますと、届け出対象面積が五百平方メートル以上であります三重県内の指定地域にありましては、約三割が捕捉されている、そういうことでございます。