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○鈴木（康）委員　速やかに、早急にという、それは意気込みであって、私は早く、具体的にいつというめどをつけていただきたいということを再度お願いをしたいと思います。
　さて、今回、新エネルギー全体の導入目標というものは示されているんですが、それぞれの新エネルギーの種類ごとの導入促進というものをどうするのか。先ほど、廃プラの問題も出ておりました。一つのエネルギーに偏っていくようなことがないのか、個々の目標を設定してそれを誘導していくのか、あるいは、その辺はもう市場に任せますよということで投げるのか、その辺についてお伺いをしたいと思います。
○平沼国務大臣　本法案の制度というのは、どの種類の新エネルギー等電気を利用するかという選択を電気事業者にゆだねるとともに、発電事業者側においても企業努力によってコスト削減を図ることにしております。これによりまして、市場原理を活用した効率的な新エネルギー等の普及と、電気料金を支払う国民全体の負担の最小化を目指すものであります。
　他方、新エネルギー等の種類ごとに目標を持って誘導することを徹底するためには、例えば、新エネルギー等の種類ごとに電力会社が買い取るべき量を定めること等が考えられるわけでございますけれども、仮にそのような仕組みとした場合、本制度の利点である新エネルギー間の競争が制限されるためにコスト削減のインセンティブが損なわれ、結果として、社会全体としての新エネルギー等の導入コスト負担が過大となる可能性も一面あるわけであります。ですから、私どもはこれは適切ではないと思っています。
　ただし、万一、エネルギーの安定供給と地球環境問題への対応という本法の趣旨にそぐわない状況になるような場合には、私どもとしては、これは適切に見直しをし、検討することも必要だ。ですから、法文上も、見直しをする、こういう規定を置いているところでございます。
○鈴木（康）委員　つまり、この新エネ促進を進めていく過程において、例えば、あるエネルギーが突出をするというような事態に陥ったとき、具体的には、例えば、コスト的に非常に優位性を持つであろう廃プラがこれによって非常に進んでしまう。先ほど北橋議員は、ブラックバスの例を出して、駆逐されるというふうにおっしゃられましたけれども、そういうあしき傾向が出てきたときにはこれを厳しく見直すというふうに理解をしてよろしいんでしょうか。
○平沼国務大臣　今御指摘の廃プラ等の非常にコストが安い、競争力のある、そういうものは、先ほどの御答弁の中で、全体を見て、そして基本法の精神にのっとって、私どもは抑制的に、それは環境省と相談をやる、ですからそういうことは起こらない、そういう歯どめはかけていきたいと思います。
　しかし、やっている中で、いろいろなバランスの問題だとか、新しいことをやるわけでございまして、当然そういったいろいろな問題が想定されますので、そういう場合にはやはりよく見直しをする、そういうことで対応する、こういうことに相なっております。
○鈴木（康）委員　今度の法律によって新エネの導入がある意味で半ば強制的に義務づけられるようになるわけですね。これまでいろいろな政策によって、電気事業者なども、こういう新エネルギーというものを導入しようという自主的な取り組みというものを一方で行われてきたわけでありますが、今回、法律で縛りをかけることによって、これまで自主的に行われてきた取り組みというものに対して悪い影響が出ないのかということを私はちょっと懸念するわけであります。
　例えば、現在、太陽光発電でつくられた電気のうち、余剰電気は小売価格と同じ価格で電気事業者が引き取るというようなことも実施しているわけでありますが、今度の法律によって、こうした今やられていることがどんどんある意味で駆逐をされていくというようなことがないのかどうか、その辺のことについてお伺いをしたいと思います。
○河野政府参考人　現在、電気事業者が、新エネルギー等電気といいますか、新エネルギーで起こしました電気を導入することに前向きに取り組んでいるのは御指摘のとおりでございまして、具体的には、余剰電力購入メニューですとか、あるいはグリーン電力基金、これは個人向けの制度でございます。さらに、グリーン電力証書システム、これは企業向けの制度でございまして、こうしたさまざまな自主的な取り組みをしていただいております。
　この法案では、確かに電気事業者に一定量の義務づけを行うわけでございますけれども、必ずしもこれはこの自主的な取り組みと矛盾するものではないというふうに思っておりまして、また、これらと相まって新エネルギー等電気の導入を促進してほしいなというふうに思っているところでございます。
　御指摘の、例えば太陽光について申しますと、現時点におきましては、やはり発電コストが他の新エネルギーに比べても高いということがございまして、市場機能に任せるのみでは必ずしも十分な導入は難しいのではないかと、この点は新エネ部会でも議論になりました。当分の間は電気事業者も、余剰電力購入メニューを続けるというようなことをこの新エネ部会でも御発言いただいているわけでございまして、これをもとに、相当の導入を期待してよいのではないかというふうに思っております。
　また、この法案におきましては、発電事業者及び電気事業者によります新エネ等電気の導入促進が図られます反面、グリーン電力基金などでは一般企業あるいは個人からの資金提供による促進が図られるということでございますので、やり方も異なりますし主体も違いますので、この法案によってこういった自主的取り組みが損なわれないようにということも考えてまいりたいと思います。
○鈴木（康）委員　この自主的な取り組みがだんだんトーンダウンしないように、これはぜひ注意をしていただきたいと思います。
　さて次に、太陽光発電について幾つか御質問したいと思います。
　最初に、実は太陽光発電というのは日本が世界一その導入量を誇っているわけでありますが、なぜこの太陽光発電が日本が世界一になったのか、その辺の理由についてどうお考えなのか、まず、その点についての御所見をお伺いします。
○河野政府参考人　御指摘のように、太陽光発電の規模は日本が世界最大の規模でございます。
　ここに至りますまでには、やはり国民の皆様の新エネルギー導入に対します熱意、御理解、こういったものも背景にあったと思いますし、また私ども、長年技術開発を支援させていただいて、コストの低減が図られてきたということもあると思いますし、また、導入補助という制度をやってまいりました。電力会社も、自主的な購入メニューを提示して協力をしていただきました。こうしたことがさまざま相まってこれだけの規模になったということではないかと思っております。
○鈴木（康）委員　私は、今幾つか出た原因のうち、日本が太陽光発電、特に太陽電池についての技術力が突出をしているということがやはり普及にいい意味での大きな影響を与えたんだろうと思うんですね。そういう意味で私は、日本は太陽光発電の先進国であるというような位置づけをしてもいいのではないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか、その点。
○河野政府参考人　導入量も確かに世界一でございますけれども、そのメーカーの生産量も世界一でございまして、この背景には、先生がおっしゃいましたようなメーカーの技術力、これが裏打ちとなっているというふうに思っております。
○鈴木（康）委員　私は、そういう意味で、ぜひ太陽光発電、これは日本がもっと力を入れてやっていく分野だというふうに考えています。
　政府の方針を見ますと、二〇一〇年度に太陽光発電は四百八十二万キロワットを達成するという目標を立てられていますけれども、まず、この目標をどうやって達成するのか。ある意味で、今までは一つの技術力がこれを引っ張ってきたと思いますが、これからはその普及を促進するためのいろいろな施策が必要だと思いますが、その点、いかがでしょうか。
○古屋副大臣　お答えをさせていただきます。
　この太陽光発電は、今長官の方からも答弁させてもらいましたけれども、日本が一番進んでいる。その背景には、今長官から答弁をさせていただいたことに加え、やはり、日本人の国民性というか、太陽に対する親和性というか、そういうものは非常に多いと思うのですね。ですから、そういった精神的なものもあるわけですから、しっかり導入を促進していくということが重要ではないかなと思います。
　ただ、現時点では、御承知のように、四十六円から六十六円かかりますので、経済的には極めて非効率でございますので、そういった観点から、まず、初期需要の創出というものを図っていかなくてはなりません。その結果、システム価格の引き下げをしていく、促すという観点から、まず、その施設設置費用の一部の助成、これは委員御承知のとおりでございまして、今は、十三年度までは一キロワット当たり十二万円、十四年度は十万円ということで支援をさせていただいております。
　また、技術開発の側面からも、いろいろ経済性の課題についても取り組んでおりまして、特に、低コストタイプの太陽電池の開発、それから、これら技術の市場投入の迅速化、こういうものについて努めてまいりたいと思っております。
　こういうことが相連携をしていくことによりまして価格が下がっていくことを期待いたしておりまして、実際に下がっていくということは過去の例でも示されておりまして、最終的には、やはり市場がしっかり自立をしてこの太陽光発電の促進を図っていくということが私は理想だというふうに考えております。
　これまで、一般個人を中心とした太陽光発電を導入しようと、今私が申し上げましたように非常に国民的な意識も強いものですから、まず、平成四年度からは、電力各社による余剰電力の購入メニューによる買い取り、これはもう委員御承知のとおりでございます。平成六年度からは太陽光発電の補助金の実施、それから、太陽光発電各メーカーによりますコストダウン、この三つの方向からの支援が有機的に結びついていく、こういうことによって、今三十一・七万キロワットでございますけれども、これで、現時点では世界一の水準に達してきたということでございます。
　二〇一〇年の四百八十二万キロワットということは、十数倍ということでございますので、高い目標でございますけれども、こういった施策を講じていくこと、またもう一つは、太陽光だけではなくて、例えばハイブリッドでいろいろ活用していくことによってその導入促進を図れるということもあろうかと思いますので、今後とも、太陽電池の一層の導入促進に向けて我が省としても積極的に取り組んでいきたいと思っております。
○鈴木（康）委員　今、古屋副大臣から積極的に導入を促進したいというお答えをいただきましたが、その意気込みの割には、逆に、補助の実態を見てみますと、今、ＮＥＦがこの導入促進に向けての補助をしているわけですが、二〇〇〇年の上期にはキロワット当たり二十七万円の補助をしていたのですね。それが下期には十八万円、今お答えがあったように二〇〇一年には十二万、そしてことしはとうとう十万に下がってしまったわけですが、導入促進をしなきゃいけないこの時期に、なぜ補助金の額がどんどん下げられているのか、その理由についてお伺いをしたいと思います。
○河野政府参考人　この導入補助の単価でございますけれども、御指摘のように下がってきているわけでございますが、これは、予算要求年度の太陽光発電システムの設置に要します費用、特にトップランナーの価格を念頭に置きまして、電気料金により償却される価格との差額、その二分の一を補助させていただくということでやってみました。
　この補助金のねらいどおり、トップランナー価格は、先ほども副大臣が申し上げましたように年々低下をしてきているわけでございまして、補助単価もそれに応じて見直しをしてきているということでございます。結果的に補助単価の比率は下がったということでございますけれども、システム価格の低下に伴うものでございますから、御家庭の実質的な自己負担額もまた低下してきておるという状況にございます。
○鈴木（康）委員　機械的に補助金の額が減らされたということになっているわけですが、私は、やはり初期の導入というものは政府が積極的にこれを進めていく必要がある、先ほどの御答弁でもありましたが。数がふえていくときにどんどんそれを抑制するような政策でいいのかどうかということを私はちょっと疑問に思います。
　現在、政府の方では、新エネ導入のための個別具体的な施策として、導入者の負担軽減を図ることにより導入を促進するとともに、量産化を通じてのコスト低減による市場自立化を早期に実現するため、集中的な導入補助を実施しているということになっていますが、この基本方針というものはこれからも堅持をされていくというふうに考えてよろしいでしょうか。
○古屋副大臣　お答えをさせていただきます。
　初期コストが高いいわゆる住宅用の太陽光発電システムについては、やはり導入者の負担軽減を図るという観点から、一定の期間における集中的な導入補助というものを実施してきております。その成果が現実にあらわれてきているということでございます。
　こういった新しいエネルギー分野での導入補助につきましては、機器、システムの高度化を通じた性能向上、あるいはコスト低減というものに対して非常に有効でございますので、今後とも、新エネルギーの種類ごとの普及状況とかその特性というものをしっかり踏まえながら適宜適切な措置をしていきたいというふうに考えております。
　また、平成十四年度からは、住宅用太陽熱高度利用システムの導入につきまして、これは石油代替エネルギー効果が非常に高いということもありまして、初期需要の創出を図るという視点から、一定期間の集中的な導入補助を行うというふうにさせていただいております。
○鈴木（康）委員　今ある補助事業というのはことしで終わるわけですね。そうしますと、それにかわるべき補助というものがこれからつくられるのかどうか、その点について確認をしたいと思います。
○河野政府参考人　この制度、先ほど副大臣が御答弁申し上げましたように、初期需要を拡大する、それで市場価格の引き下げ、自立化を目指すということでやってまいりました。一定の時間的目標がメーカーの皆さんに対しても設定されるということで、引き下げ努力が促進されるということでございましたので、支援期間も一定期間を区切っているのでございます。平成九年度の事業開始当初は、実は終期を平成十二年度というふうに設定いたしておりました。太陽光発電の導入状況あるいは価格低下状況を踏まえまして、十四年度ということで延長した経緯がございます。
　この事業は、御指摘のように十四年度をもって終期を迎えるわけでございますけれども、導入促進策につきましては、太陽光発電システムの普及状況、それからコストダウンの状況を踏まえて検討させていただきたいというふうに思っています。
○鈴木（康）委員　これはある専門家の御指摘でありますけれども、大体、三キロワット百五十万で全システムが導入をされますと、これはかなり、償却その他がありますが、そこまで落ちてくれば商業電気料金と比較しても遜色なくなるという御指摘がございます。つまり、キロワット当たり五十万でありますけれども、まだそこまで至っていないわけですね。
　例えば、このキロワット当たり五十万というのを達成している春日井市というのは、上限二十万まで国の補助に対して上乗せをして補助をしているわけであります。この補助を使いますと、大体キロワット当たり三十万の補助がもらえますから、そうすると、今、大体キロワット八十万ですから、それが、三十万補助があれば五十万まで落ちてくる。そうしますと、ある専門家が言う分岐点まで大体落ちてくるわけでありまして、相当にこの春日井市というのは普及が促進をされているという点がございますが、ですから私は、まだ初期導入としては中途半端な段階である、いつまでも、永久的にこれを続けろということではありませんが、もう少し自立をできるところまで続けるべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○河野政府参考人　春日井市の例も大変ありがたい例だというふうに思っております。そういった地方自治体が協力していただいている数は、補助制度で百九十一、融資制度で十一、利子補給制度で八自治体というふうに多くを数えるに至っておりますので、この点については敬意を表していかなければならないと思っております。
　ただ、この事業自身は、二〇〇二年度で終期というふうに設定されておりますけれども、先ほど申し上げたようなことで、今後これについては検討させていただきます。
○鈴木（康）委員　これは、ある意味で、国だけがやっているわけじゃない、自治体がかなり、今おっしゃられましたように参加をしまして、そのことが随分その普及の促進に大きな貢献をしていると私は思っています。
　その自治体でありますけれども、例えば私の地元の浜松でも、この太陽光発電の導入に際して、国の補助の五分の一を浜松市が追加で補助をするという制度があるわけですが、ある市会議員の方が市議会でこの問題を取り上げて、国の補助がなくなった場合に浜松市としてどうするのかということを質問したところ、それは国の政策の推移を見ながら制度のあり方を検討するという、ある意味で国がどういう方針で臨むのかという様子見をしているということが報告をされています。
　春日井市等の一部の行け行けどんどんみたいな自治体は別としまして、多くの自治体が、やはり浜松と同じように、国がどういうふうにこれをリードしていくんだということを注視していると思うんですね。
　そこで、国がここでやめてしまえば、ほとんどの自治体がそれに右に倣えで腰が引けてしまうわけでありまして、その点について私は非常に危惧をしているんですが、御所見をお伺いしたいと思います。
○河野政府参考人　御指摘のように、地方自治体の協力、これは上乗せ補助が多いというのはそのとおりだと思います。そういうこともこの検討の際には参考にしながら検討させていただきたいと思います。
○鈴木（康）委員　簡単な御答弁で終わってしまいましたが、ぜひこれはもっと真剣に考えていただきたいと私は思っています。
　ちょっと時間がなくなってまいりましたので、お配りをしましたこの写真をちょっと見ていただきたいと思います。
　この一番下の非常灯という、一番下の写真の真ん中でありますが、ちょっとＳ字型にくねったような街路灯がありますね。これは何かといいますと、太陽光発電を利用した防災灯であります。私の地元のある中学校に設置をされたものでありまして、ＰＴＡがこれを寄贈いたしました。全部で設置に八十万かかったそうであります。
　これは、この非常灯の中に蓄電池が備えてありまして、太陽光で発電をしたものもある程度その蓄電池でためるというシステムになっているんですが、さらに懐中電灯あるいはラジオを備えつけて、何か大地震が起こったりしましてライフラインが切断をされてもこれで十分に対応できるというようなものになっています。年間の維持費が一万二千円ですけれども、これもＰＴＡが子供たちと一緒にメンテナンスをしているということであります。これは一基八十万でありまして、例えばこれを千本市内に取りつけても八億で済むんですね。
　私は、これは非常にいいアイデアだと。子供たちのいろいろな省エネに対する関心を高めるためにもいいし、あるいは防災にも寄与する。こうしたものが太陽光発電でできるのであります。こういういろいろなアイデアというものがまだまだ眠っているんですね。こういうものをぜひ育てていただきたい。
　例えば、経済産業省が文部科学省に言って、こういうものを全国の学校にやったらどうだというようなことをぜひやっていただきたいんですが、大臣、いかがですか。
○平沼国務大臣　このいろいろ多くの例示の写真を見せていただいて、こうやって非常に積極的に皆さん方やってくださっているんだな、そういうことを痛感しました。
　文部科学省等ともよく相談をし、やはりこういうものをどんどん普及していくことが新エネルギーの促進につながると思っておりますので、積極的に連携をとってやらせていただきたいと思います。
○鈴木（康）委員　実は、本当に民間あるいは草の根ではいろいろなこういうアイデアというものがたくさん眠っているんですね。いわゆる自然エネルギーを利用してこういうものがいろいろ試行錯誤の中でやられているわけですから、ぜひこういうものを育てていくのが国の役割だと私は思っていますので、これからも積極的にこの点については促進をさせていただきますことをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○川端委員　大臣、提案者、よろしくお願いいたします。
　初めに大臣にお伺いしたいんですが、今回のこういう、まさにこれからの国のあり方、国民生活の過ごし方も含めて、環境という問題、そしてエネルギーという問題にかかわる分野の一つだというふうに思うんですが、こういう法律が出てくるとき、そして実効性が、先ほどのお二人の議論を聞いていても、やはり確固たる信念に基づく理念というものと、それを不退転の決意で行うということがないと、各論の部分で非常に迷走した議論になるという感じを非常に受けるわけです。
　そういう部分できょうは、この政府提案の法律を読ませていただいて、法律というのはいろいろなできてきた経緯はあるんですが、この目的を読んでも、どうもいまいちよくわからない。何のためにやるのかと。まさに、これからのエネルギーを考えたときにということから始まって、こういうためにという大きな国策の前提のもとに法律はつくられているし、あと動いていくんだと思うんですが、そういうことがあってこそ法律というのが成り立ち、そして、この第二条に「「新エネルギー等」とは、」という定義がされているんですが、そういうものもそれに基づいて定義されたものとして出てくると。
　大もとのこうあるべきだという理念と、それに基づいた定義としての新エネルギーというのがあるべきだと思うんですが、この法律を見て目的を読んでも、どうもいまいち何を目指すのかよくわからぬなと。そして、この定義がどういう、要するに思想としての基準がどこにあるのかがよくわからないので、頭が悪いんだと思うんですが、ひとつ御説明をいただきたいというふうに思います。
○平沼国務大臣　本法案の目的として、内外の経済的、社会的環境に応じたエネルギーの安定的かつ適切な供給の確保に資するため、電気事業者に新エネルギー等の利用を義務づけまして、もって環境の保全に寄与しまして、国民経済の健全な発展に資する、これが目的ですけれども、二十一世紀というのは環境の世紀と言われています。そういう中で、環境に優しいそういう新エネルギー、これを促進することがやはり環境問題を克服する一つの大きな手だてになる、そういう基本的な理念がその背景にある、こういうふうに私どもは思っております。
　したがいまして、この目的を達成するために、今御指摘の本法の二条二項においては、一つは、石油を代替するエネルギーでありまして、エネルギーの安定供給にも資すること、それから、ＣＯ2の追加的な排出もなくて、これはいわゆる地球温暖化に結びついていることでありますけれども、環境保全にも寄与するもの、そういうことでございまして、そういう意味で政策的に支援が必要である、そういう観点から、太陽光でございますとか風力、水力、地熱、バイオマス等のそういった新しいエネルギーを対象にする、そういう基本的な考え方でございます。
○川端委員　今の話の中で、一つは、いわゆる環境に優しいということで、議論があったんだと思うんですが、ここにはあえて書いていませんが、京都議定書の温暖化というのは非常に大きな問題であるということも、どうして書かれなかったのかなと思うんですが、視野には当然入っていると。そして、もう一つは石油代替、それにも関連するんでしょうけれども、代替機能としての部分であると。
　私は、そういう部分で考えると、提案理由をいま一度読んでみますと、一番初めに、石油の依存度と原油の中東依存度が非常に高いと書いてあるんですね。そして、脆弱なエネルギー供給構造を有している、こういうふうに提案理由に書いてあるということでは、やはり、一つの大きな背景としては、石油に依存をしているという体質が、非常にエネルギーのセキュリティーという部分で問題があるということが一つの柱としてあるんだろうなというふうに思うんです。
　それから、もう一つ、この新エネルギーの部分を見ると、わざわざ「原油、石油ガス、可燃性天然ガス及び石炭並びにこれらから製造される製品を除く。」というのが五に書いてある。六には、「原油及び揮発油、重油その他の石油製品をいう。」そして、「を熱源とする熱以外のエネルギー」ということで除いてあるという部分では、脱石油というものを一つの柱にしておられるのかなと、この基準を読むと。
　もう一つは、おっしゃったように、いわゆる地球温暖化というもので、いわゆるクリーンなエネルギーということで見ると、「風力」「太陽光」と、こう書いてあるということが大きな柱としてあるのかなと読むんですが、そうしたときに、そういうエネルギーの脱石油と温暖化防止ということであるならば、「風力」「太陽光」「地熱」「水力（政令で定めるものに限る。）」と書いてあるんですが、いろいろな議論の経過やエネ庁の資料等政府の説明資料では、我々ヒアリングした段階でも中小規模に限るということで、脱石化エネルギーであり、そして環境に優しい、ＣＯ2対策に非常に寄与するという部分でいうときに、水力は限定しておられる。そして、原子力は外れている。ということでいうと、もう一つの考え方が入っているのではないか、この基準には。
　それは、いわゆる経済ベース、既に電力各社で発電しているもの、これは当然ながら商業ベースでやっているわけですね。そういう部分で、既に競争力があって供給されているものは除外すると。多分、これが、今競争力は弱いけれども、環境に資し、そして脱石化であるというものを応援してあげようというのが背景にあるんだろうと。
　私は、この三つの、脱石化エネルギー、それから地球温暖化防止、そして商業ベースに乗り切れていないというのが、この定義の、新エネルギーというものの柱ではないかというふうに理解をしているんですが、いかがでしょうか。
○平沼国務大臣　非常に詳細にお述べいただきましたけれども、まさに私はそういうコンセプトだと思っています。既存のものは、そういう意味では商業ベースに乗っております。
　環境に優しいそういう新エネルギーというものにインセンティブを与えて、そして、ある意味では競争力をつけ、環境の問題に資する、それがひいてはエネルギー安全保障に結びつく、そういうことで、それは御指摘のとおりだと私は思っております。
○川端委員　最終的な電力、発電というものにつながる部分でという法律の体系はそれなりの意味があるんですが、私はその部分を担当するセクション、行政の機構はその部分に特化してずっといろいろ議論をされていくんだと思うんですが、大臣初め政治家が政治の、政策のジャッジメントをし遂行するときは、いつもその一番大もとは何かということを見据えて、そして、そこの部分にめり張りつけて強力に推進する、そういうことをするのが私は行政の上に立つ政治家の使命だというふうに思っているんです。そういう意味で、あえてこのことを確認させていただきました。
　できるならば、本当は、メッセージとしてはそういうことだという、そして、そういう国をつくろうというメッセージがもっともっと出ていてこういう話にならないと、なかなか各論の部分で、先ほどの議論を聞いていると、何か本筋を忘れているんじゃないかなという気がしたものですからあえて伺いました。
　それで、ちょっとこれは技術的な問題ですが、水力に関しては「政令で定めるものに限る。」と書いてあるんですが、これは規模的なものを、中小と別の説明資料にあったんですが、数値的なものを想定されているのか、ちょっとお伺いをしたいと思います。
○河野政府参考人　数値的なものを想定しておりまして、まだ検討中ではございますけれども、一千とか数千キロワット程度ということを念頭に置いてさらに検討を進めたいというふうに思っております。
○川端委員　それはなぜ数値的なもので区切ろうとされているのか、お伺いしたいんですが。
○河野政府参考人　実は、大規模なものは既に十分開発されているのが現状かと思います。そしてまた、適地もかなり開発し尽くされているという状況にございまして、今後の開発余地は乏しいということでございますので、この潜在的な開発の余地を残しました中小規模の水力を対象とするというのが考え方でございます。
○川端委員　水力発電のダムとか云々というのが本当にいいのかというのはいろいろな議論があるんですが、これはちょっとおいておきまして、開発の余地があるというふうにおっしゃったんですが、コスト的な部分というのはその背景にあるのかないのかをお聞かせいただきたい。
○河野政府参考人　中小水力は、先ほど来申し上げております水力のコストの中でまだ技術的な開発の余地もあろうかと思いますので、コストもさることながら、潜在的な開発余地ということで考えてまいりました。
○川端委員　では、次に、またかという話でありますが、六号に、「前各号に掲げるもののほか、石油を熱源とする熱以外のエネルギーであって、政令で定めるもの」ということで、ここに産廃発電、特に廃プラが入るのか入らないのか、入れるべきか入れるべきでないかという議論がずっとやられているんですが、これは今の、「政令で定める」ということですが、念頭に入っているのか入っていないのか、お聞かせをいただきたい。
○河野政府参考人　第二条第二項第六号では、廃棄物発電も対象にすることを検討しております。将来的には、技術の動向いかんによりますけれども、波力とか潮力とかその他のことも考え得るものだと思っております。
　ただ、この廃棄物発電につきましては、先ほど大臣も御答弁申し上げましたように、この委員会で多々御指摘がございました。また、産業廃棄物の現状も踏まえまして、この法案第二条に規定いたします政令によりまして、廃プラスチック等の化石燃料系の廃棄物による発電を対象に指定いたします場合には、循環型社会形成推進基本法の原則にのっとりまして、本来、再使用、再生利用すべき廃棄物の焼却が促進されないように、抑制的な観点から慎重に対処してまいりたいというふうに考えておりますので、この大臣の御指示に従いたいと思っております。
○川端委員　私、一番初めに、こういう基準、背景で決められているのかなというふうに申し上げました。その部分でいいますと、議論はありましたけれども、幾らでできるんやという話で、一つは、コストとして競争力がそこそこあるという状況のものは、促進する意味がないから外すという一つの大きな考え方がある。ここにまずかなりの部分で抵触する、あるいは近い将来抵触するということがあるのではないかというのが一点です。
　それから、もう一つは、基本的には石化製品は外す、石化燃料は外すという部分に関して、産業廃棄物の中に、特に廃プラ発電というのは、そのエネルギーを、廃プラスチックをメーンの熱源として発電をしようというのは、まさにここに書いてある「石油（原油及び揮発油、重油その他の石油製品）を熱源とする熱以外のエネルギー」というものではなくて、まさに、そのエネルギーであるということではないのか。脱石化という部分を、発電のためにこれをつくろうという意味ではないですけれども、このことにおいても、基本的な流れからいうと大きく違うのではないか。
　もう一点、環境に優しいという意味で、私は、もう熱にして処分するしかないというものの熱を利用する、あるいはそれを発電にするということを拒否するものでは全くありません。しかし今、循環型社会を国として目指していこうという大きな流れの中で、こういう種類のもので発電する人は頑張れというときに、買い取りの部分に、別にエネルギーに色をつけない、対象は区別をしないという法の仕組みの中では、一番競争力があってという部分で、これが強くなることが本当に廃プラの回収というものを阻害するのではないか。
　現に、いろいろなデータがあって、どれが実態かよくわからない、調べても調べてもよくわからないんですが、資料で、環境省のデータでも、例えば金属くずというのは再生利用率が七八％ある。身近なものでいいますと、紙くず、紙ですね、これは五〇％の再生利用率。廃プラスチック類というのは二二％で、やはりプラスチックというのはまだまだ回収、リサイクルがされていない。そういうリサイクル社会というのをもっと伸ばそうというときに、これは再生利用ですから、何かに利用するという再資源化ではないです。そういう部分でいうと、流れに逆行することになるのではないか。
　もう一つ、プラの再資源化という部分で、捨てるものを使うんだからという観点でのデータがあるんですけれども、それは、発電に使おうと熱に使おうと有効利用ではないかということがあるんですが、しかし、これを加速することは、結局は炭酸ガスを、新たに負荷をふやすということにしかならない。
　したがって、一番初めに申し上げましたけれども、脱石化であるということと、それから環境に優しいということと、しかしながらコストはなかなかやっていけないんだということが大きな根幹の思想から導き出された定義であるならば、こんなものが入るはずがないと私は思うんですけれども。
　初めに、せっかく議員提案が出ておりますので、提案者の方から、こういう視点で法律はあるべきだと私は思うんですが、いかがな御認識かお尋ねしたい。
○金田（誠）議員　先生には今、法律制定の意義をきっちりと整理していただいた、こう思っておりまして、ありがたく拝聴をいたしました。御指摘のとおりだ、こう思うわけでございます。
　一点目の、脱石油という観点からしてもこれはもう問題外だ、こう思っておりますし、コストの面からしても、いろいろな説がございますけれども、苫小牧に今計画されております廃プラ発電所、キロワット五円というふうに推計をされております。これに対して火力は七・三円。現状でももう十分競争力がある。仮にこの五円が六円、七円だったとしても、まだまだ競争力がある。これに対して風力はどうかといいますと、十円ないし二十四円と言われておりますし、太陽光などは四十六円から六十六円。こういう、本来の自然エネルギーの中に、五円とも言われている廃プラ発電が入ってきて、同じ土俵で勝負をさせようなどということ自体もう考えられないことである、法律の趣旨そのものに照らしてもあり得ない、こう考えているところでございます。
○川端委員　先ほど来の北橋委員の議論も含めて、私も大体そういうことじゃないのかなと思うんです。
　それで、各論を、法律をつくっていくと、それぞれに悩ましい問題がいっぱい出てくることは事実だと思うんです。その部分は、多分長官とかの部署では、担当部署としていろいろ知恵を出して、ああだこうだとやっておる。私は、大事な部分は、最後に大きな理念のもとに政治家が判断するということだと思うんです。そこにかかっているんだと思うんです。
　先ほど来、これから環境省も含めてこのあり方を議論するということをおっしゃっていただきましたけれども、前提としては、私確認したところで、先ほどの御答弁でも、長官からは、一応それも視野に入れてやるという前提で今まで来たということですが、先ほど来からの議論も含めて大臣の御所見を伺いたいと思いますし、現に外国ではいろいろな、アメリカでは州法ですが、いろいろな国でいろいろ検討されてきているときに、オーストラリアは……（発言する者あり）そうそう、メモを無視して、政治家の判断を問うているわけです。
　オーストラリアとかは、ごみ燃焼で非化石燃料起源分のみとか、イギリスでは、廃棄物はあるけれども非化石燃料起源分のみ等々、やはり諸外国においてもそういうことを排除するということに細心の注意を払ってきているという流れだと思うんです。これだけの議論を含めて大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○平沼国務大臣　川端委員から非常に明快な分析がありました。私としても、再三再四先ほどから御答弁させていただいておりますけれども、廃プラスチック等化石燃料系の廃棄物による発電、それを対象に指定する場合には、これは厳にここのところはしっかりやらなきゃいかぬと思いますけれども、循環型社会形成推進基本法の原則にのっとりまして、本来、再使用、再生利用すべき廃棄物の焼却が進まないように、抑制的な観点を大切にして慎重に検討をし、そういう場合もよく環境省と連携をとって私どもはやらなければならない。そういう形で、おっしゃっているそういう観点の中でこのところはしっかりとやっていきたい、このように思っています。
○川端委員　この部分は、そういうことで慎重に御対処いただくということの御答弁を先ほどからしていただいているんですが、これからのコストは幾らになるかわからないとか、どれぐらいになるのかようわからぬみたいな話がしばしばあるんですけれども、そうであるならば、先ほど、一番初めの大もとの基準を整理いたしましたけれども、こういう事態になったものは外すということがあってしかるべきだと思うんですよ。
　先ほど、例えばソーラーは、推進するためには初期は一定のバックアップをしていくけれども、大体広がってきたからもうだんだんやめていくんだというのであれば、ひとり立ちしたようなものは、そんなものはやめればいいんですよ。そういう歯どめの条項やチェックする条項がなくて、政令だけでということに非常に心配をしているわけです。ですから、そこの部分、慎重に対処するというだけじゃなく、ぜひとも御議論いただきたい。
　同時に、政令はどういうプロセスでいつごろお決めになる御予定なのか、お聞かせいただきたい。
○河野政府参考人　十分慎重に議論する点は、先ほど大臣が御答弁申し上げたとおりでございます。
　政令の手続でございますが、これは、環境大臣との事前の相談も含めまして直ちに取りかかりますけれども、十分時間をかけて慎重に検討することが必要だと思いますので、そういう意味では、時間をかけた検討を考えております。そのプロセスで、専門家あるいは関係業界の方々にも十分意見をお聞かせいただきたいというふうに思っております。
○川端委員　何か、いつまでかよくわからなかったんですが。
　我々これだけ審議をして、法律は国会でということで、政令は我々がイエス、ノーと言わないという仕組みでありますけれども、議論をそういうふうに慎重にされるのであれば、中間段階ででも、これは理事会の協議かもしれませんが、議論を、我々の議論にも付していただきたいことを、これは御要望申し上げておきたいというふうに思います。
　それでは、もう金田先生結構です。ありがとうございました。
　次に、大臣、資料をお配りしましたけれども、菜の花プロジェクトというのはお聞きになったことがあるでしょうか。今まで何か見聞きされたことはあるでしょうか。
○平沼国務大臣　たしかテレビで一回やっていたような感じを持っておりますけれども、体系的にしっかりと、私、これを説明を受けて理解したという段階じゃございません。たしか何かテレビか雑誌で見たという気があります。
○川端委員　それは非常に残念なことでありまして、まさにこれからの社会はどうあるかということの中で、このプロジェクトは、実は、国だとか地方自治体がこんなことを考え出してやろうという話から始まったのではないんです。まさに家庭の主婦が、自分たちが使うてんぷら油がどんどん捨てられていく、私は滋賀県ですが、滋賀県の琵琶湖が汚れる、だからこれを石けんにしようということから始まったんですね。
　粉石けんで、石けん条例と言われる条例が、滋賀県は、有機燐を含む洗剤を売ってはいけないという、当時からいったら画期的な条例をつくったんですが、そうしたら、民間の洗剤会社が無燐洗剤というのを開発したということで粉石けんが売れなくなってしまった。しかし何とかならないだろうかというときに、いろいろな研究の中で、ドイツの例も含めて、ここに漫画がありますけれども、要するに、田んぼに菜種を植える。菜種をとって菜種油をとる。それをいわゆる食用油として給食とかに、これは回収がしやすいということで給食に油として使って、その廃油を回収して、これに簡単な装置でメタノール添加してエステル化しますとディーゼル燃料になる。これは、全く通常のディーゼルと同じ能力のものが今はできるようになっています。
　そして、油を搾った油かすは肥料にするか飼料にする。飼料にしたものは、家畜のえさですから、またその排せつ物が有機肥料になるということで、完全循環するというバイオマスとして地域ネットワーク的に動き出してきた。かなり全国的に、かなりというより、ぽちぽちと広がってきた。今、菜の花盛りでありますから、お花畑ができてきた。
　調べてみますと、私の滋賀県で、昔は、まさに菜の花畑に入り日薄れという春の原風景なんですよね、田んぼが黄色い。一番多いときで一万ヘクタールぐらいあった。今調べたら、これでやっている十ヘクタールだけと、ほとんどなくなってしまった。
　しかし、これを見直してみると、大変今の時代に注目すべきものではないのか。一つは、いわゆる菜種の実ができる部分に含まれるカーボンというのは、空気中の炭酸ガスを吸って、それを光合成で固定化するわけですから、最終的に燃やして炭酸ガスが出る分は完全にプラマイ・ゼロという、要するにマスバランスのとれているものである。それから、今御説明しましたように、完全に循環型社会に適した、すべてを有効に使う。そして、当然ながら、脱石油化学、脱石化燃料。
　加えて、減反政策というのを農業でやっているわけですけれども、この減反政策で荒れ地になってほっておくよりははるかに意味がある。昔懐かしい景色がよみがえってくる。今の子供は、春になって菜の花畑を見ていませんから、原風景がないんですよ。我々は菜の花畑を見ると、ああ、昔はこうだったな、きれいだったんだなと思いますけれども、今の子供は何も思わない。だから、両方知っている我々に原風景のいいものを残す責任があると私は思っています。
　今、東京湾を見て汚くなったなと思うのは、徳川家康は思うかもしれないけれども、私はここ東京に来て十数年で初めから汚れていますから、ある部分でいえば何も思わない。しかし琵琶湖は、子供のとき泳いだのに泳げなくなった、これは何とかしなければならない。私はそこが非常に大事な我々の責務だと思っているんです。
　ドイツは国策として、石油危機のときにこれをエネルギー、要するにディーゼルエネルギーとして位置づけたということで、いろいろな部分でバックアップしているわけです。私は、これは政策の、政治のやはりやるべきことを果たしてきたんだと思うんです。それで、環境と農業とエネルギーの三つの分野で、これはぜひとも推進しなければならない政策であるということで、当然ながら、いわゆる日本で言う減反奨励金みたいな部分の作付のときの所得保障。
　そして、ドイツで言ういわゆる石油税というのがあります、当然ディーゼルで走るときに。ガソリンスタンドの供給のボックスがありまして、こちらに普通のディーゼル、こちらにバイオディーゼルと書いてあるんです。こちらからつげば普通のディーゼル、こちらからつげばバイオディーゼル。安いんですよ、バイオの方が安い。なぜかというと、石油税をかけない、ということで優遇している。
　大臣、これは報道で聞いたんですが、ハイブリッドカーか何かにお乗りですね。ハイブリッドカーは、あの車自体にいろいろエコ税制とかいうことで優遇する。総理が一生懸命言っておられます電気自動車もそうだ。ハードを手に入れるのに優遇する、国としてはいろいろな施策をやっている。当然ながら、環境に優しいということでやっているんでしょう。
　そうしたときに、結果として、ハードだけではなくて、ハイブリッドカーになれば燃費がよくなる、ということでガソリンを使わない、それは消費者にとってもメリットですね。同時に、同じ百キロ走るのに十リッターのガソリンが要ったのが五リッターで済むというメリットだけではなくて、道路を傷めるというのは同じなんですよ。道路を傷めるからという道路目的税、今話題の道路目的税で、五十円のガソリンだけれども百円払いなさいといっている部分も軽減されているんですよ、実は。電気自動車に関してはそういう税金はないわけですから。ところが、このバイオディーゼルをやろうとすると、ディーゼルだろう、軽油引取税を払えというのが今の日本の政治なんですよ。私は、こういうことは、この国は何なんだろうというふうに思うんですね。
　そういう部分で、初めて御提起をしたのであれかと思いますが、これは相当力を入れてやる値打ちがあると思われませんか。
○平沼国務大臣　バイオマスディーゼルの、ディーゼルエンジンを回す石油代替というのが非常に私はすばらしいものだ、そういうふうに今お話を伺って思わせていただきました。
　バイオディーゼル、ＢＤＦについて軽油引取税がかかるというお話がございました。これは、現在の税法におきましては、自動車用の液体燃料を販売する場合に、炭化水素、炭素と水素だけから成る化合物がそれに含まれている場合には、その含有量によって軽油引取税またはガソリン税が課税されることになっています。なお、炭化水素を含有しない一〇〇％バイオディーゼル燃料の場合には、これらの税金はかからない、こういうことに相なっています。
　私どもは、やはり、自然に優しい、今御指摘の循環型のそういう体系をつくっていくということは非常にいいことだと思っておりまして、積極的に検討に値する課題であるというふうに思います。
○川端委員　ちょっと説明が言葉足らずでありました。ＢＤＦだけで力が出ないという部分があるんですね。比率はいろいろあるんですけれども、少し入れると、これは経緯からいうと、引取税をある種脱法行為的にするためにいろいろまぜてやるという部分をブロックするために、まぜても全部取るよということが経過としてあるわけですね。そこにひっかかるわけですよ、少し入れた瞬間に。
　ということがあって、入れただけを支払うのはいいけれども、全部だというふうな税制になっている部分もありますし、何よりも、ハードとかいろいろな部分での、ハイブリッドカーとか電気自動車とかいう部分は、あなたたちはいいことをしていますね、頑張ってくださいねと言いながら、今のそういう自動車に関連する部分でいうと、本当のエネルギー源に関する部分が非常に手薄になっている。要するに、今の法体系のもとに暮らせ、インセンティブを与えてあげようということがないんですよね。
　そこが、これからのこういう環境、特に京都議定書の問題を含めてのときに、新しいエネルギーをというのが、今はこれを発電に使うという切り口で発電の部分でつなげたということだけれども、いろいろある。実は、エネルギーのもとが一番議論のもとになっているわけです。
　ドイツでは、普通の発電電力価格が四ないし六ペニヒ・キロワットアワーというのが、植物油でやると十四・六ペニヒとべらぼうに高いわけですけれども、ドイツでは、国の施策により植物油による電力は通常発電より高く買い取る制度がある。常にこの価格で電力会社が買い上げる、これに関連する部分で言うと。要するに、先ほどこれも北橋委員が言いましたけれども、何らかの形でコスト差をカバーしてでも環境にすぐれたものは伸ばしていこうというのを、まさに大きな政策判断としてドイツはやっている。
　ですから、電源特会含めていろいろやるべきではないかという指摘がありまして、もう重複は避けますけれども、そういう部分を含めて、やはりこれからの時代に、本当に環境を考え、脱石油を考えたときにいえば、整合性とか既存の部分でいうといろいろあるんでしょうけれども、大胆にいくということをやらないと進まない、そんな感じを強く持っております。
　それと、この菜の花の件は、全く地域から始まったということは特筆すべきことではないかと私は思っています。このことも、ぜひともにいろいろな施策でお進めをいただきたいということでありますが、最後に御所見を伺って終わりにしたいと思います。
○平沼国務大臣　非常に示唆に富んだ有意義なお話を承りました。非常に検討に値するお話だったと思っておりますので、私どもも、経済産業省の政策の中で今のお話を生かしながら検討していきたい、こういうふうに思っております。
○後藤（茂）委員　後藤でございます。早速質問に入りたいと思います。
　新しい制度をつくる場合には、どういう制度をつくっていくか、制度設計というのは非常に難しいというふうに思います。ＲＰＳについても、世界的に見ても確立した成功事例というのはないというふうに認識しております。
　ドイツについても、固定価格による買い取り方式で非常にたくさんの自然エネルギーが買い取られている、発電されていると言われますけれども、これは固定価格が高く設定されているからであって、もしこれが低く設定されれば、イタリアのようにうまくいかないということになると思います。一方、一度固定価格が設定されるとなかなかこれが下がっていかないという問題もあるんだろうというふうに思います。
　ＲＰＳについては、決められた枠の範囲内で市場原理を通じて、エネルギー間の競争が働いて価格が下がるということを予定しているわけであります。
　そこで伺いますが、電力事業者と新エネルギー発電者との間で定まる相対価格ですが、これはＲＰＳの枠の設定によってマーケット原理が働き、市場裁定が働いて決定されるものですけれども、自然エネルギー発電者の合理的な成長を可能とするだけのきちんとした総枠の設定がなされるのか、どうやってその適切な目標水準を定めるのか、その考え方について伺いたいと思います。
○古屋副大臣　お答えをさせていただきます。
　この法案におきましては、新エネルギー等電気の利用目標を定めるに際しましては、総合資源エネルギー調査会の専門的な意見を聞いておりまして、そして、環境大臣あるいは農林水産大臣あるいは国土交通大臣の意見も聞きながらその目標設定をするということでございまして、現状では例えば総販売電力量の〇・二％でございますけれども、二〇一〇年には、これはまだ検討中でございますが、見込みとしては大体一％程度というようなことを利用目標として定めるということでございます。
　その際、詳細につきましては今後いろいろ種々の検討を加えていくということになるわけでございますけれども、まず一点は、新エネルギー等電気の供給可能量、これはポテンシャルということだと思います。それから二番目が、導入実績の推移。そして三番目が、いろいろな新エネルギーがございますけれども、それについては環境の変化がございますので、こういった要素を踏まえながら設定をするということになっていくと思います。
　これによりまして、本法案におきましては、新エネルギー等電気の発電事業者の成長の可能性であるとかコストの削減努力等に応じまして、効率的に新エネルギーの導入が進んでいくように、新エネルギー等の利用目標の適切な設定のために私どもとしては万全の対策をとっていきたいというふうに考えております。
○後藤（茂）委員　今、二〇一〇年において発電電力量の一％程度の目標という話がありましたが、この目標と枠の設定の関係について、余り長くじゃなく端的にお答えいただきたいと思います。
○河野政府参考人　長期的に、二〇一〇年に向かって一％程度を念頭に置いて今後詳細検討でございますが、それを段階的に区切りまして年度別の数字を出していく、それも年度ごとにどの程度の供給可能性があるか等を考慮して決めていくということでございます。
○後藤（茂）委員　新エネルギーの定義についていろいろ議論になっていたわけでありますけれども、少し細かいことですが、技術的なことを確認しておきますが、一九九七年に施行された新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法において、「新エネルギー利用等」として規定されていまして、我が国が積極的導入促進を図るべき政策的支援対象というふうに位置づけられています。
　今回の本法の「新エネルギー等」とこの定義規定、これは一体どういう関係にあるのか伺いたいと思います。
○河野政府参考人　御指摘のいわゆる新エネ促進法でございますけれども、この第二条の定義、ちょっと長いので引用は省かせていただきますけれども、具体的には、太陽光、風力など、そういった発電、さらには太陽熱、雪氷冷熱などのような熱利用、さらに利用面でございまして、クリーンエネルギー自動車のような新しい利用などを対象にいたしております。
　今回の法案は、発電利用に限定しておりますので、基本的には、この新エネ利用促進法の対象のうちの発電分野のものと、さらに水力、地熱を加えたものを新エネルギーなどとして定義づけているのでございます。
○後藤（茂）委員　「新エネルギー等」という、「等」で何でも読めるというのでは、これははっきり言って、政策の一貫性というか、先ほども申し上げました、法律を何でつくるのかということが不明確になると思います。そういう意味では、「新エネルギー等」の範囲というのは、やはり政策的な目的によって限定されていくべきものだと思いますが、その辺のところはきちんとした政策判断で考えていっていただかなければいけないというふうに思っております。
　そのことからいうと、現状において、埋立処分ができない部分についてこれを焼却せざるを得ないという問題がありまして、その部分について発電機をつけるということは、確かに追加的なＣＯ2の発生を起こさないことだろうというふうに思いますし、あるいは、マヨネーズがべっとりついた容器をきれいにしてマテリアルリサイクルに戻すということは、かえって環境の負荷を高める、そして環境に優しくない結果となるということも事実だろうというふうに思います。
　その意味では、廃プラを頭から新エネルギーから排除するということは間違いだというふうに私も思いますが、しかし、だからといって、基本的に価格競争にすべて任せていいのかということは、これは慎重に検証すべきことだろうというふうに思います。
　これまでるる話がありましたから繰り返しませんが、太陽光、風力、廃棄物、バイオマス、それぞれの価格コストが出ております。御指摘があるように、個々の立地条件や燃料条件や発電規模、あるいは電力系統へのアクセスの条件等で全くその価格コストというのは変わってくるという御説明は確かにそのとおりだろうというふうにも思います。しかし、今後の技術進歩や普及の度合いというような、そういうような問題によっても競争力というのは大きく変わってくるわけであります。
　今後の見通しに基づいて恐らく枠も設定されるし、いろいろな政策手段をセットされていくということになるわけでありますけれども、現時点において、今後の各新エネルギーの種類ごとの発電コストとか競争力の見通しについてどう考えておられるか伺いたいと思います。
○河野政府参考人　現在、私どもが総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会で検討し情報収集してまいりました結果は、昨年六月の報告書に記載されているわけでございますけれども、この報告書によりますと、発電コストといたしましては、キロワットアワー当たりでございますが、太陽光で、これは住宅用でございますが、四十六円ないし六十六円、風力で九円から十四円、廃棄物発電で九円から十二円、バイオマス発電で七円から二十一円、水力、これは大規模も含んでおりますが、十三円少々、地熱発電で十六円ぐらいという見通しが述べられております。
○後藤（茂）委員　ちょっと時間がないので先へ行きます。
　長官はこれまで、答弁の中で、個別のものが一概に有利なものとは言えないという発言を委員会において何回かされているわけですが、逆に言えば、例えば産業廃棄物、廃プラが非常に有利になるという可能性も否定されていないということでしょうか。
○河野政府参考人　個別のものが他を圧してしまうというようなことは、コストのばらつきなどから見てならないのではないかというふうに申し上げました。
　ただ、これは、今後のコストの動向、分析その他やっていかなければならないこともございますし、また、事業者の皆さんの計画をこれから把握していくことも必要だろうと思いますので、そういった分析をした後の結論をまたさらに待つ必要があると思います。
○後藤（茂）委員　いろいろな条件はやはり考えなければいけないというふうに思います。そうだからこそ電力業界の中にも、廃プラの競争力に対して懸念の声が一部からやはり出ているという現状もあるんだろうというふうに思います。
　それから、これまでの審議の中で、ドイツのように新エネルギーの種類ごとに買い入れ価格を固定化してはどうかという質問がなされたのに対して、電源の選択は電力事業者の自由な選択に任せるというふうに答弁がされていますけれども、一般論として、その言葉というのは非常に耳ざわりのいい、正しいせりふだというふうに思いますけれども、しかし、政策的に種々の新エネルギーのウエートを確保していくという、そういう政策意識を経済産業省として持っておられるのか、その点を大臣に伺いたいと思います。