Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○深谷国務大臣　過日、池島炭鉱問題について、大臣としての決意を公にしたいと考えてあのような内容の発表をいたしました。
　簡単に申し上げれば、今まだ鎮火していない状態でございますが、そういう中でもさらに二次災害、拡大することが心配でございますので、例えば水の噴霧装置を八倍ぐらいにふやそう、六十五カ所に増設するとか、あるいは炭鉱で働く人たちの研修を、この時期でございますが重ねてしっかりやっていただくような、そういう状況をつくろうとか、保安体制について監督部で一斉検査、再検査を実施するなど、今の火災が鎮火に至るまでの間にできることは徹底してやっていこうということが第一点であります。
　それから、こうした対策のためには、鉱山保安確保事業費補助金、十二年度二十億円でありますが、これをしっかり活用しようではないか、そして、十四年度以降においても、炭鉱技術移転五カ年計画に基づく助成措置の中で必要な保安体制をきちっとやっていこうではないか。
　また、一方で、炭鉱の経営につきましても大変心配されておりますから、これはまず鎮火することが大事でございますが、第二次災害の防止とか保安体制の整備を重視して臨むことは当然ですが、ＮＥＤＯの経営改善資金貸し付け等による生産再開に向けた資金面での支援も実施していきたい。
　また、地元の中小商店がこれによって大変影響を受ける、あるいは企業が影響を受けるということにかんがみまして、長崎県内政府系金融機関の窓口等々で懇切な相談を行うという指示を出しました。
　また、県、通産局、地元商工会等々にも窓口の設置、それから実態、要望の把握、それなどをしっかりやらせまして、同時に政府系金融機関の既存の融資制度の活用とか信用保証制度の活用などを促すように、そのような指示をしたところであります。
　いずれにしても、目下は鎮火に全力を挙げるとともに、鎮火いたしましたら、あらゆる角度から何が原因であるかということもきちんといたし、このような災害のないような対応と、それによって影響を受けるさまざまな被害等についてできる限りの対策を講じていきたい、そのように思っているところでございます。
○中沢委員　今の御答弁、私は真摯に受けとめて、いずれにしても、事態の推移というのはいろいろなことが想定されますけれども、ぜひひとつ、その都度適切な処置をされますように改めて要望したいと思います。
　さて、そこで、第一の質問でありますが、炭鉱技術の移転五カ年計画、これに限定してお尋ねをしたいと思うのです。
　既に平成十四年度以降五カ年間のこの計画が公表されて、具体的な規模等も含めてフレームとしては明確になりました。大臣質疑でもそのことがそれぞれ明らかになったのでありますが、この際ですから、平成十九年度以降の見通しについて、私のやや個人的な見解も添えて、少しくお答えをいただきたいと思うのです。
　御承知のように、対象とする国は現在は三つの国、中国、ベトナム、インドネシア。しかし、あの国のいろいろな問題を考えますと、さらにこの計画について新しい希望が出るということも十分想定される。あるいは、それ以外の産炭国から、この際この五カ年計画にぜひ積極的に参加をして、日本としては受けていただきたい、こういう動きが十分想定されると思うのです。
　ですから、十九年以降の話をこの委員会で一〇〇％明確には、なかなか通産としてはお答えづらいのかもしれませんが、しかし、私は、やはり相当長期に展望をしっかり据えて、あるいは国際的な問題でもありますから、そういう客観性ということも含めて、今の時点でどういうお考えを持っているか、非常に大事な問題だと思いますので、お答えをいただきたいと思います。
○細田政務次官　中沢委員御指摘のように、今後、中国、インドネシア、ベトナムといったアジア各国政府との調整をして、現在具体的な派遣人員ですとかあるいは研修カリキュラムの確定等の詳細な調整を行っているわけでございます。
　とりあえずは五年間ということで、これは技術習得期間、あるいは国内炭鉱の受け入れ能力その他を勘案して決めておるわけでございます。
　しかしながら、中沢委員御指摘のように、その研修の内容がすばらしかった、技術移転もすばらしかったということで、今後ともそれらの国あるいは他の国からも強い要請が出てくるということも考えられるわけでございまして、その場合、予算の枠組みいかんということはございますけれども、例えばＯＤＡの中でやるとかいろいろな手だては考え得るのではないかと思われますが、とりあえずは我が政府としては五年間に集中して計画を実行し、そして関係企業や技術者や従業員の方々の御協力によってすばらしい評判があって、またやってほしいという場合にはまた新しい枠組みを考えていかねばならないのではないかと前向きに考えております。
○中沢委員　そこで、関連をすると思うのですけれども、この五カ年計画という極めて国家的な、国際的なすばらしい計画も、やはり国内に二つの炭鉱が存続をして、技術も、すばらしい優秀な職員もいる、これがあって私は五カ年計画が具体的にうまくいく、そのように確信といいましょうか、断言していいと思いますね。
　そうしますと、平成十三年度で今の政策、制度、予算は終わって、今の稼行炭鉱の二つの炭鉱に対して十四年度以降、現在のいわゆる生産関連、前向き予算が一体どうなるか、これは一方では私なりに確信は持っているのですけれども、やはりこの委員会の中で、その辺の見通しも五カ年計画とメダルでいえば表と裏の関係だ、このように考えておりますから、その辺の財政的な支援についてしっかりした責任のある御答弁をぜひお願いをしたいと思います。
○茂木政務次官　委員御指摘の炭鉱技術移転五カ年計画、極めて重要な計画、そのように位置づけてあるわけであります。そして、平成十四年度以降の具体的な財政措置がどれくらいになるかということは今の段階では答えられないわけでありますが、いずれにいたしましても、この五カ年計画を通じまして、大規模かつ集中的に研修事業を実施していく。そのためにはどうしても十分なものが必要になってくるわけでありまして、これがひいては間接的に石炭生産コストの削減をもたらして二炭鉱の経営の安定にも寄与する、そのように我々も期待をいたしております。
○中沢委員　時間があればもう少し具体的にいろいろ議論をしたいのでありますが、次の質問に話題を変えて移ります。
　産炭地の振興の関係、お答えは政府参考人で結構でありますから、三つほど具体的にお尋ねをしたいと思います。
　一つは、例の全国的に五つあります中核の基金問題。それぞれの関係者の努力で、本年度と来年度でそれぞれ基金の積み増しを行っていただく、ある意味でその辺のめどはついたと思うのでありますが、問題は、基金の性格上、これを相当弾力的に運用をしなければ産炭地の例の臨交金廃止に伴う具体的な代替措置にもなっていかない、産炭地の振興は絵にかいたもちに終わりかねない、こういう思いを非常に強くするわけでございまして、この基金の弾力的な運用について具体的にどのように今考えられているか、これが一つ。
　それからもう一つは、八次政策以降の、直接の被害を受けて、財政的にも大変甚大な影響を受けているのが全国で十三市町村ある。これは、簡単に言えば激変緩和、軟着陸で、五年間は実質的に今のいろいろな制度については保証する、こういうことになっておりますけれども、例えば北海道で、八次政策以前に、私の選挙区で二市六町同じような状態のところがある。釧路でも七市町村同じような状態のところがある。これは九州にあっては別な意味でもっともっと深刻な問題がある。
　したがって、十三市町村と同程度の具体的な支援を行う自治体をどうやって選ぶか、あるいは、若干その程度が下がっても、そういう影響の残っている市町村をどういうふうにネット的に救っていくか、これも非常に重要な問題でありますから、基本的な考え方で結構だと思うんですけれども、そのことをお答えいただきたい。
　それから三番目に、今自治省の方は退席をされましたが、何といってもやはり産炭地自治体の財政問題、もっと言うと、公共事業のかさ上げをどうしても激変緩和という中身でしっかりと通産が音頭取りをやっていただいて、例の各省庁の連絡会議、恒常化をする等々の知恵をぜひ練り上げていただきたい。
　以上三点についてお答えをいただきたいと思います。
○北畑政府参考人　第一点の御質問の中核的事業主体の基金の件でございますが、十二年度の政府予算案に七十五億円を計上いたしておりまして、事業の拡大を図ってまいりたいと思います。基金の運用についての弾力化でございますが、委員の御指摘のとおりのことでございまして、産炭地域振興審議会でも、この基金の運用について機動的、弾力的な対応をすべきだという御指摘をいただいております。具体的には元本の一部を取り崩して運用するという運用をできないかということで、現在、財政当局と調整中でございまして、そういった方向で具体化を図ってまいりたいと考えております。
　それから二点目の、激変緩和の対象市町村の問題でございます。これも、石炭鉱業審議会の答申では、閉山から日の浅い十三市町村と、それ以外にも依然として疲弊の著しい市町村を激変緩和の対象に加えるべきだという答申を受けております。この対象をどの範囲にし、またどのような助成措置を講ずるかということについては、現在、関係の省庁と調整中でございます。地方自治体の実態を詳しく精査いたしまして、できるだけ地元の実態に合った指定をいたしたいと考えております。
　それから、公共事業が重要であり、また公共事業を産炭地域にできるだけ適用をという御指摘でございますけれども、産炭地域振興関係各省庁等連絡会、通称各省連と言っておりますが、この会議を通じて公共事業官庁との調整を図ってまいりたいと考えております。
　去る一月の二十一日にこの各省連を開催いたしまして、産炭地域振興実施計画のフォローアップを行うとともに、産炭法失効後もこの各省連を通じて十分な対応を図っていくということで各省の合意を確認いたしたところでございます。
○中沢委員　それ以外にもいろいろありますが、法案審議等、別な場所で、事務的な問題も含めて、行政的な問題も含めてそれぞれまた議論もしていきたいと思っております。
　さて、話題を変えまして、新エネルギーにつきまして一問お尋ねをしたいと思うんです。
　言うまでもありませんが、新エネルギーのシェアは余り急速にふえない。しかし、日本におきましても、太陽光と風力を既に実業化、商業化をしている、もう関係者は十分御承知のとおりです。たまたま私は北海道の夕張で、雪国でございまして、雪をクリーンエネルギーとして、風力や太陽光と同じように新エネルギーの対象にできないか、あるいは実用化、商業化という道は開けないんだろうか。かなり前からいろいろ関係者と話をしてまいりました。
　たまたま私の出身の空知管内に美唄という市がございまして、これは雪を夏まで貯蔵保管をして、夏の冷房のエネルギーで使っている。これは既に実用化、商業化をしています。沼田町にありましては、それを基本的には同じエネルギー利用するのでありますが、米を長期にわたって冷蔵保存をする。食味も落ちない。これは沼田町でそういう実用化の成功例があります。新潟の安塚という町でも、ほぼ同じようなことが非常にパイロット的に進んでいるという話を聞いております。
　何でもかんでも新エネルギーということにはもちろんならないとは思いますけれども、今私の申し上げましたような、まだごく一部でありますが、具体的な実用化、商業化の例がある。この際、北海道に限定するわけではありません、東北だって雪はたくさん降るわけでありまして、やはり国家的な立場で雪を新エネルギーの対象に私は早急にすべきではないか。最近の環境問題に関連をするバイオマスについても同じような思いを持っています、後ほど触れたいと思いますが。
　先般も質問をいたしましたけれども、ジメチルエーテルも、角度を変えて言うと新エネルギーにふさわしい、そういう内容を伴っているんではないか。そんなことを考えますと、急いで雪とバイオマスは新エネルギーの対象にするように関係方面に積極的に働きかけをしていただきたいと思いますが、この辺についてはいかがでしょうか。
○北畑政府参考人　新エネルギーについてのお尋ねでございますが、昨年の十二月より、総合エネルギー調査会新エネルギー部会において、新エネルギーの政策のあり方について検討を開始いたしております。この中で新エネルギーの範囲についても検討をするということになっておりまして、御指摘のとおり、最近一部で実用化が始まったという雪の冷熱利用、あるいは現在の新エネ法では、廃棄物型のものは対象になっておりますが、純粋に植物の栽培によるバイオマスは対象になっておりません、そういった意味でのバイオマス、こういったものにつきましても、新エネルギーとして認められるかどうか、技術の熟度、経済性、新エネルギーとして期待する供給力、こういった点を十分検討いたしまして、新エネルギーの対象になるかどうかについて、審議会の場で検討をしてまいりたいと考えております。
○中沢委員　ぜひ、大事な問題だと思いますから、これから努力をしていただきたいと思うんです。
　そこで、ジメチルエーテルにつきまして、二つほどちょっと角度を変えてお尋ねをしたいと思うんです。
　前回も触れましたが、まず第一のお尋ねは、現在の実験プラント、第一次、平成十三年度で終了予定、第二次についてはまだ白紙の状態だというふうに聞いております。しかし、原原案の段階で第二次プラントについても青写真をお持ちのようです。私は、この際ですから、せっかく太平洋の鉱業用地内にすばらしい実験プラントをつくって世界最初の発明をやった、これを一つの絶好の機会としてとらえていただきまして、最低でも第二次のプラントはあそこにもっともっと規模の大きいプラントをつくるべきではないかと思うんです。これについて、所管の通産省としてはどのように考えていらっしゃるか。
　それからもう一つは、炭層メタンを利用してのジメチルエーテルでございますから、これも前回指摘しましたように、炭層メタンというのは少なくとも北海道空知管内も結構地下に埋蔵している。こういう状況は技術的にも明確でありますから、この際、そういうことも視野に入れてもう少し全国展開をやる、そういう価値があるのではないか、このように考えております。
　この二つについて、まずお答えをいただきたいと思います。
○北畑政府参考人　ジメチルエーテルの研究開発についてのお尋ねでございますけれども、十三年度末までの予定で、現在、釧路市において五トン・パー・デーの小規模な実験プラントを建設し、研究開発をしておるところでございます。
　その次をどうするかというお尋ねでございますが、まずは、現在実施しておる実験プラントによる成果、それを十分に検討した上で今後検討すべき課題かなというふうに考えております。
　それから、原料、燃料となる炭層メタンでございますが、御指摘のとおり、北海道にもかなりの潜在量はあるというふうに認識をしております。仮にこのジメチルエーテルの利用が進めば、そういったガスの開発もあわせて検討していくべき課題かと考えております。
○中沢委員　今のお答えは素直に受けたいと思います。しかし、第一次プラント、第二次プラントというのは連動性、継続性というのが、釈迦に説法だと思いますが、必要だと思いますから、タイミングを失しないように、早急にひとつ各方面と十分議論をしていただいて、ぜひ積極的に取り組んでいただくように強く要望しておきたいと思います。
　そこで、通産大臣に、この問題について最後にまたお尋ねをしたいと思うんです。
　私の聞きました情報によりますと、今月の二十九日に、大手町の日本鋼管の本社の敷地内で、普通の軽油を使ったエンジンとジメチルを使ったエンジン、セミナーも含めて、そういう自動車のエンジンテストをやる。私は、やはり実用化に向かっての一つの大きなステップ、一里塚になるのではないか。
　前にも申し上げましたが、非常に多忙だと思うんですけれども、東京出身の通産大臣でいらっしゃるわけでありますから、大気汚染だとか公害だとか次世代に脚光を浴びるクリーンエネルギー、そういうことなど盛んに言われておりますから、ぜひひとつ現地にお越しをいただいて、私はどうあってもぜひ行って自分の目で確かめたい、こんな思いでありますから、これは与野党を問わず、大いに現地に行って勉強して、そして自信を持って、政治をそういうふうにかじ取りをする、こういう思いが私は非常に強いのでありますが、通産大臣、いかがでしょうか。
○深谷国務大臣　この間、委員からこの問題についてお話がありまして、私も大変関心を持ってあれからいろいろ勉強させていただいて、ジメチルエーテルのこれからの見通し等についていろいろな角度から意見を聴取しておるところでございます。今、北畑部長からもお話をいたしましたが、多分、一緒に勉強しておりますので、大臣から答えさせようと思って割と簡単に言ったのかなという感じがします。
　そこで、現在実験中のものは五トンぐらいのものでありますが、これを、第二期のプラントでまいりますと、大体五百トンぐらいを考えていく、そういう道筋になっていくのではないか。現状で考えますと、この第二期プラントは十四年ぐらいから始めていけるということになるのかな。その場合に、さらに実験を繰り返していって、実際の動きを見て評価されていきますから、これでまた二年半ぐらいかかるのではないか。さらに、それから本格的な生産ということでやってまいりますと、このままにしておきますと、恐らく相当な時間がかかるだろう、二〇〇八年か二〇一〇年ぐらい、これじゃペースが遅いですから、ぜひこれはねじを巻いてペースを速めるようにしていくように全力を挙げてみたいというふうに思っています。
　現状では、恐らく第二期の五百トンぐらいの試験プラントになっていけば、値段にいたしましてもリッター六十円ぐらい。税金がかかったらいけませんから、こういうのは、他の例もありますけれども、税金を別にして考えていくような方策を同時に今から頭に入れていく必要があるのではないか。
　いろいろなエネルギー政策をやってきて、さきのサウジアラビア等にも現地に行って交渉をした立場で考えますと、日本のエネルギーというのは非常に不安定でございます。資源のない国といたしましては、あらゆる手だてで少しでも確保していくということは絶対必要なことでありまして、そういう意味では、中沢委員御指摘のこの開発というのは非常に重要なことであるし、バイオマスにしても雪にしても、とにかくありったけの可能性はぜひ通産省としても進めていきたいというふうに思っております。
　今度行われる三月二十九日のセミナーも、またこの生産の実験が成功しているという状態の話も聞いていますから、北海道にもぜひ行きたいと思っていますが、行けるか行けないかはひたすら国会の都合だけでございまして、私のはやる心をどうぞ御理解いただきたいと思っております。
○中沢委員　ありがとうございました。
　非常に大臣の見識がお言葉の中で満ちあふれておりまして、私は、与野党を問わず、ぜひこの問題については一生懸命努力をする必要があると改めて申し上げたいと思います。
　さて、残された時間がわずかでありますが、労働大臣に一問お尋ねをしたいと思うんです。
　平成十三年度で、残念ながら今の炭鉱離職者の俗に言う黒手帳は法律的にも制度的にもなくなります。しかし、石炭の基本政策も含めて、十三年度で終わるけれども、激変緩和、つまりは軟着陸で五年ないし三年間はさまざまな知恵が出されて、今そういう議論をしている最中ですね。
　そこで、労働大臣、前回も申し上げました、ぜひひとつ、法律論ではなくて、今の雇用情勢だとか、炭鉱労働者が戦後日本の労働運動、労働省との行政で非常に深い因果関係を持っていた、こういうことなどをよくお考えをいただきまして、法律論争は私はやるつもりは全然ありません、法律論じゃなくて現実論として、この問題についてはぜひひとつ適切にこれから対応していただきたい。そのことを申し上げて、お答えをいただいておきたいと思います。
○牧野国務大臣　ただいま先生御心配のとおり、私どもも、関係の皆さんの御意見を十二分に聴取させていただきまして、御期待にぜひ沿わなければならないな、こう考えております。
　まず第一に、今おっしゃいました炭鉱労働者雇用安定法の廃止日、平成十四年三月三十一日、この日までに離職を余儀なくされる方々につきましては、経過措置を設けまして、炭鉱離職者求職手帳の有効期間、離職日から三年間、この三年間は、十四年度以降も炭鉱労働者雇用安定法に基づく離職者対策を講ずること、このようにいたしております。
　なお、平成十四年度以降に離職を余儀なくされる方々につきましては、炭鉱労働者雇用安定法に基づく対策はなくなりまして、一般の雇用対策に移行すること、このようになりますが、労働省としましては、今後の石炭鉱業における合理化の状況や関係地域の雇用失業状況等を十分に踏まえまして、また、公共職業安定所における職業相談や求人開拓の実施、特に、特定求職者雇用開発助成金という制度がありまして、これは、中小企業の方がお雇いいただける場合には三分の一の給与の補助をさせていただく、こういう制度もございまして、これら制度を最大限に活用させていただきまして、法廃止の前後を通じて、炭鉱離職者の方々の早期再就職促進のために適切かつ十分な対策を推進していかなければならない、このように決めております。
○中沢委員　時間が過ぎました。終わります。
　ありがとうございました。
○土肥委員長　岩田順介君。
○岩田委員　民主党の岩田順介であります。
　これほど長期にわたる産業地域政策は他に例を見なかっただろうと思います。それだけに、本日のこの委員会に出席、質問をする者として、また地元の出身として、ある種の感慨深いものを感じております。しかし、何人かからも申されましたように、なお両省、両大臣、関係者の努力がなければ、地域も稼行炭鉱も大変大きな課題を抱えているということは、共通した認識だろうというふうに思います。なお関係者の御努力を、感謝を申し上げますとともに、お願いを申し上げておきたいと存じます。
　具体的な質問の前に、先ほど通産大臣がアラビア石油のことをおっしゃいました。極めて残念と言ってもいいと思いますが、大臣の発言の中にも、ますます我が国にとっては大変なことになると。私もそう思います。ますます各国は石油に対して、戦略性を高く外交をしてくるであろう。我が国としても、石油外交という観点、それからやはり中東外交に本腰を入れるということが重要だろうと思います。
　なお、そのアラビア石油のニュースや情報に接したときに、中沢委員からも御質問、要望がありましたが、池島の事故の処理、これは生産再開まで、スピーディーに完全にやることも、海外から見たら、我が国の石炭技術の一環と見るだろうと思いますね。そういう意味でも、物心両面の万全な対策というのは、ある意味では国益として考えていくべきである。そういう趣旨のことをおっしゃったと思いますけれども、もう一度所見をいただきたいと思います。
○深谷国務大臣　先ほどもお答えいたしましたが、委員御指摘のように、池島炭鉱については、現在まだ鎮火されていないという状態ではございますが、鎮火を待って対応するということではいかにも間に合いませんから、今日の状態の中で、今やれることはすべて行う。
　その場合に、財政的な対応も含めて、我々としてはできる限りの、地元の要請も含めておこたえしていくように全力を挙げたいと思っておりまして、過日発表いたしました大臣の談話は全くその意思を示したことで、それを具体的な形の中で一層進めていきたいと考えております。
○岩田委員　前向きな御努力を一層お願い申し上げる次第であります。
　さて、最初の質問は、産炭地域振興実施計画が今進行中でありまして、これが十三年度末で終わる。平成四年に通産大臣のもとで計画を策定して、実行されてきた政策でありますが、多くを申し上げませんけれども、通産省としては、今日までの約八年間、この実施計画の進捗状況と評価についてどのように認識されているか、お尋ねしたいと思います。
○河野政府参考人　お尋ねの産炭地域振興実施計画、平成四年度以降の状況でございます。
　御案内のとおり、私どもといたしましては、産炭地域振興実施計画を円滑に推進いたすためには、関係省庁との緊密な連携がぜひとも必要であるということでございますし、また、地方自治体への財政支援などから成る総合的な対策が必要だということで、この対策を実施させていただいているところでございます。御案内のとおり、本年一月の二十一日には産炭地域振興関係各省庁連絡会、いわゆる各省連を開催したところでございます。
　この計画に係ります主要事業について、その後の進捗状況をはかっておりますが、約九割が既に完了あるいは実施されているという状況にあるというところでございます。ほぼ所要の成果をおさめつつあるということを確認したというふうに認識をしております。しかし、さらに法失効後も、この各省連を通じましてこの計画の推進のために十分な対応を図っていくことが、あわせて各省間で了解をされているということを御報告させていただきたいと思います。
　私どもといたしましては、今後ともこの各省連を開催いたしまして、関係各省庁との緊密な連携を確保し、産炭地域振興実施計画に係る諸事業が着実に推進されますよう、十分な対応を図ってまいりたいというふうに考えております。
○岩田委員　ほぼ今長官がおっしゃったような認識を私も持ちます。
　しかし、その努力は全くそのとおりに評価をいたしますが、いかんせん、平成四年以降の経済の状況は、実施計画を立てたときの経済背景とは全く変わってきましたね。売れるべき工場団地が売れない、企業が来ない、雇用が逆に減っていく、こういう状況です。これは、政府関係者の努力を私は評価しないというわけではありませんが、状況が悪かった。したがって、今長官の御答弁のように、失効後も努力していただく、これは大事なことでありますので、しっかりお願いをしたい。
　要するに、産炭地域の振興の大きな目的の一つは雇用だったと私は思うんですよ、今でもそうだと思いますが。おおよそ今の経済の状況をベースに進めていっても雇用は膨らまないと思いますね。だから、最初にも申し上げましたように課題を残す、こう言ったわけであります。ぜひ雇用創出の努力を各省庁が必死になってもう一度お願いをしたい、こう思います。
　そのために、例えば雇用創出に対する省庁連絡会議の努力、それから公団の所有する土地がまだ売れていないということも関連をしますが、この努力、さらにはもう一つ関連をして、十三年度の法失効以降も、大きなプロジェクトなど残っていますね、今進行中のもの。これについての支援もやはり温かい目で実施をしていただきたいというふうに思いますが、この点はいかがですか。
○河野政府参考人　御指摘のとおり、産炭地域の振興のためには雇用が大変重要な課題だというふうに考えております。先ほど御紹介申し上げました各省連におきましても、雇用問題を取り上げて御議論させていただいているところでございます。
　また、御指摘ございました地域振興整備公団の工業用地につきましても、これは平成十四年度以降も引き続き分譲活動あるいは企業誘致を行うということでやってまいりたいと考えているわけでございますけれども、御指摘のとおり経済状況の変化などもありまして、分譲が進んでいないという側面はあるわけでございます。
　そこで、私どもは、この分譲促進策を産炭地域振興審議会の答申においてもいただいているわけでございまして、企業のニーズに対応した工業団地の供給方法の検討、これは例えば貸し出してはどうかとか、そういったいろいろな創意工夫を凝らそうということでございまして、現在、公団の幹部あるいは地方公共団体の首長の方々、そして有識者の方々で構成をさせていただいております地域公団産炭団地分譲促進検討委員会で具体策を検討させていただいている、そういう状況にございます。
　また、この産炭地域におきます雇用創出を図るためには、やはり工業団地への企業誘致だけでなくて、どうしても地元の皆さんの創意工夫によるいわゆる新規産業の創造、こういった取り組みをどうやって私どもお手伝いできるかということが重要かというふうに思っております。
　このため、御案内のとおり、平成十二年度さらに十三年度、関係道県による新産業創造等基金の造成を支援してまいりたいというふうに考えているわけでございまして、平成十二年度の政府予算案といたしましては七十五億円を計上させていただいたということでございます。
　したがいまして、私どもといたしましては、この分譲促進委員会の検討結果も参考にしながら、企業誘致を一生懸命推進するということに加えまして、地元の皆さんの創意工夫を極力この基金の活用などを通じましてお手伝いをするということで、産炭地域における雇用の創出に全面的にお手伝いができればというふうに考えているところでございます。
○岩田委員　ありがとうございます。
　広大な立派な造成した団地を長い間放置しておくということはよくないですね。今長官がおっしゃいましたように、やはり使いやすいように、企業が誘致しやすいように、ある種の環境整備、規制を緩めて進出しやすいようにしていただくのはいいことだと思いますので、思い切った対応をお願いしたいと同時に、地元も頑張ると思いますので、御支援方をお願いしたいと思います。
　もう一つ関連をして、これまで、今申されました工業団地の造成だけではなくて、地域公団を通じて長期、低利の設備投資、さらには運転資金の融資、こういったこともやってまいりましたが、これは法失効後も必要ではないかと思うんですけれども、この点はいかがでしょう。
○河野政府参考人　産炭地域振興の、特に先生御指摘の企業関係の融資につきましては、その後、政策投資銀行、旧開銀でございますけれども、これに引き継がれておりますので、そういう意味では政策投資銀行の政策的な融資の一環として検討してまいりたいというふうに考えております。
○岩田委員　次に、雇用関係におきましても地域振興につきましても激変緩和措置というのを講じていただいておりますが、十三の自治体以外の今の六条指定地域がどういうふうになるかというのは、先ほども若干関連する御質問がありましたが、これにつきましてどういうふうにお考えになっておられるか、お尋ねをしたいと思います。
○河野政府参考人　いわゆる十三市町村以外の市町村のお尋ねでございますけれども、これは先生御案内のとおり、産炭地域振興審議会の答申でも、いわゆる炭鉱が閉山して間もない市町村以外にも、経済活動の沈滞あるいは財政の窮迫が、閉山という特殊な要因によると特段認められる市町村についても激変緩和措置について所要の検討を要する旨の指摘を受けているところでございます。
　私どもの考え方でございますが、激変緩和措置の対象地域の選定に当たりましては、答申で示されております、例えば人口増減率、財政力指数あるいは一人当たりの工業出荷額、生活保護率、こういった四つの指標を踏まえまして、また、さらには、地域の実情を十分精査した上で指定をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○岩田委員　地域指定を、何十年も支援してきたところを整理するわけですから、これは、今長官がおっしゃったような人口だとか生活保護率だとか、旧来の基準だけで移行するというのはなかなかこれも難しかろう。しかし、一定の基準は必要であろうということは私も理解をいたします。いたしますけれども、果たして一定の生活圏、経済圏を形成してきた同一地方の経済圏域の中で小刻みにしていくということは一体どうかということが一番心配になるわけであります。
　したがいまして、ポスト八次策を議論したときにも、稼行炭鉱の問題と、それから労働問題と雇用問題、この問題が一番大きな論点になったと私は記憶をいたしております。あのときには、圏域を設けて、一単位じゃなくていわゆる広域的な対応をすべきではないかというのがある意味では産炭地振興の戦略ではなかったかと思います。長官、これが崩れてはやはり問題だと思いますね。
　したがいまして、広域的な広がりを持つこの範囲における産炭地域振興を考えていくならば、面的な広がりをを持つ対応が必要だと思いますが、この点はいかがですか。
○河野政府参考人　先ほど激変緩和措置の対象地域についての考え方を述べさせていただいたわけでございますけれども、現在、そうした考え方に基づきまして、建設省あるいは自治省といった関係省庁とも調整を進めているというところでございます。
　また、今御指摘ございましたように、産炭地域振興事業を進めるに当たりまして、関係市町村の広域的な連携のもとに行われているものがある、また地域の経済が面的な広がりを持って活動しているといった実態も、それなりに私どもも承知しているつもりでございます。
　こうした点も含めまして、地域の実態を十分踏まえて、精査をして指定を行ってまいりたいというふうに考えるところでございます。
○岩田委員　これは各自治体が協力し合って、ある意味では脆弱な地域ですから、肩をすり寄せるような協力をしてきたという歴史がありますこともひとつ御承知おきを願って、ぜひ、今長官が言われたように、地域の実情、これまでの経過の上に立って対応をお願いしたいというふうに思います。あわせて地域の特質的な状況も御賢察をいただきたい。
　当然今の長官の御答弁に入っているのではないかと思うのですけれども、過疎法の期限切れになりますね。きょうの新聞では、相当これが減少するのではないかということが言われます。それから、地域によれば、福岡県などは六条指定地域のかなりの部分が同和地域、同和人口を多く抱える自治体というふうになっております。これも平成十四年度にはこの十五残っておった事業が一応なくなりますから、十三年度末、十四年度いっぱいということで、同時に産炭法関係、それから同和地区の事業関係、さらに過疎法がダブルパンチになるわけですよ。
　すべて残るところがあるかもしれぬし、すべて残らないかもわからぬし、二つだけ残るかもしれぬし、一つだけということになるかもしれませんが、それらの状況を踏まえた上で、この地域における責任省庁といいますか、通産省の責任は重たいと思っておりますのであえて申し上げさせていただきますが、そういうことも御配慮、御考慮されるかどうか、していただきたいということを要望を申し上げておきたいと思いますが、いかがでしょう。
○深谷国務大臣　昨今の経済状態のもとで、産炭地域の市町村が非常に厳しい経済環境に置かれていることは十分承知しています。委員御指摘のように、過疎法、地対財特法といったような今までの形が終わるということに対しての御懸念というのは大変おありであろうというふうに思います。
　そこで、この地域指定の際に十分に配慮していくということは大変大事なことでございまして、地域経済がまず厳しい状態に置かれているかということ、二つは、それが炭鉱の閉山という要因によるものであるかどうか、これらを十分に考慮していく必要があろうと思います。
　いずれにしても、産炭地域の実情を十分に精査した上で、地域の実態を十分に配慮した指定を行っていかなければならぬと考えます。
○岩田委員　鉱害の問題で簡単に御質問をさせていただきたいと思いますが、十三年度末までに農地、家屋を問わずすべての鉱害は終了するということでやってまいりましたが、見通しやいかにということではどうでしょう。
○河野政府参考人　お尋ねの累積鉱害の解消でございますけれども、御案内のとおり、既に十一県について達成がされたという状況にあります。唯一累積鉱害が残っております福岡県につきましても、平成十三年度中には累積鉱害解消のめどが確実になるというふうに見込んでいるところでございます。昨年八月の石炭鉱業審議会の答申でも、この点は確認されているところでございまして、御案内のとおりでございます。
　今後とも、鉱害行政関係機関が施行者を個別具体的に指導あるいは支援するといったことで、復旧工事の進捗管理の徹底に努めてまいりたいと考えております。
○岩田委員　何度もこの委員会で取り上げられてきた問題でありますが、被害者にとりましては個人財産のある意味では損害にかかわる問題でありまして、なおかつ未処理の部分、案件が残っていると思いますが、どうか泣き寝入りが発生しないように対応方をよろしくお願いをしておきたいと存じます。
　浅所陥没の問題についても質問がありましたが、あえて念を押させていただきたいと思いますが、処理体制はどうなるのか。それに従事する職員がどういうふうになるのか。また、そのための必要な財政措置を講じることは当然と思いますが、この辺についてひとつお考えをお聞かせをいただきたいと思います。
○北畑政府参考人　委員御案内のとおり、鉱害の中には、沈下鉱害と言われている大規模な鉱害と、それから浅所鉱害と言われている小規模な鉱害とがございます。沈下鉱害の方につきましては、おおむね解消するめどが立ってまいったと思っておりますが、浅いところを掘ったことに起因する浅所陥没については、今後も断続的に発生するものと考えております。
　現在の復旧法では、浅所陥没については、県ごとに指定法人を設立し、指定法人がその処理に当たるという体系になっております。現時点で指定法人は一つもでき上がっておりませんが、福岡県を初め関係の県と現在調整中でございまして、法期限内に指定法人がそれぞれの県で設立される見込みでございます。
　したがいまして、十四年度以降の浅所陥没の処理につきましては、指定法人が処理をする、必要な事業につきましては、指定法人に基金をつくり、私どもの国と県がこの基金に対して資金的な支援をする、こういった形で処理をしてまいりたいと考えております。
○岩田委員　それに従事する職員は、指定法人の職員ということになるんですね。
○北畑政府参考人　指定法人の職員が浅所陥没を処理するという体制になります。この職員はどういう職員を集めるかについては、今後県とも相談をしてまいります。
○岩田委員　今の浅所陥没にかかわる職員の問題とも関連をしていくだろうと思いますが、鉱害本部職員の問題について、これは要望も含めてお願いをしたいわけであります。
　これは過去も、最終十年の延長が決まって以来、何度か時の通産大臣にお答えをいただいておりますが、この間、鉱害復旧に本当に努力をしてまいりました、正式には新エネルギー・産業技術総合開発機構鉱害本部職員というふうに長い名称になっておりますが、つまりＮＥＤＯの鉱害職員について、やがて見通しがつくわけでありますが、遺漏なきように、心配なきように大臣としてはぜひとも御配慮の上、対処方をお願いしたいと思いますが、いかがでしょう。
○深谷国務大臣　ＮＥＤＯ鉱害本部での累積鉱害の解消に向けた取り組みが懸命に行われているわけでありますが、平成十三年度末でもそのための職員が多数在籍するという見込みでございます。数をちょっと調べてみましたら三百十八人ですが、十三年度末で自然の退職が三十二名、それから出向している人を全部返す、この分が七十二名、残る二百十四名が対策を必要とする人たちであるという状況にございます。
　そこで、ＮＥＤＯの内部での配置転換ということもやらなければなりませんし、それからそのほかあらゆる考えられる、例えば他の特殊法人へ異動するとか、公益法人あるいは市町村の公務員等、ありとあらゆるところにきちっと勤務ができるような態勢をつくらなければいけないというので、通産省といたしましては、平成十年九月に、全省挙げて雇用対策に取り組むということを省議決定をいたしたのでございます。
　これらの方向につきましては、私たちは万全を尽くして努力していかなければならないと思います。この人たちの雇用について、誠心誠意努力したいと考えます。
○岩田委員　ぜひお願いをしたいと思います。
　時間がありませんので通産への御質問はこれで終わりたいと思いますが、なお、鉱害問題につきましては有資力の鉱害があろうと思います。ほぼ終わるという見通しもありますが、これも含めてきれいなフィニッシュができるように、ひとつ大臣初め皆さん方の御努力を要請したいと思います。
　次に、労働大臣及び労働省にお聞きをしたいと思いますが、雇用問題、つまり今行われております開発就労事業に限ってお尋ねをしたいと思います。
　大臣、御承知かもわかりませんが、石炭が終えんをした以降、筑豊を中心に、福岡県は幾つかの失業対策事業で生活をしてきたという特殊な事情がある地域です。親子二代にわたって失業対策事業に依拠したという方がいるわけですよね。これは悲惨といえば悲惨です。それくらいやはり状況は厳しかったということも御認識をいただきたいと思います。
　十三年度末で開発就労事業が終了することになりますが、激変緩和措置として、自立を図ろうとする者には自立支援金の支給がされるようになるようであります。また、それ以外の者、これは残る方々でありますけれども、関係自治体が主体となった暫定就労事業を実施する、こういうふうに書かれておりますけれども、また言われておりますが、はっきり見えません。
　さらにその費用として、自立支援金の支給が平成十三年度予算において四十六億円が、今議論されておりますが、計上されることになります。それから暫定就労に移行した場合の費用が、十二年度、十三年度それぞれ五十二億円ずつでありますから、百四億円というふうに聞いております。
　これらの財政的措置が十分なものであるかどうか、激変緩和措置として十分なものであるかどうか、大臣のお考えをこの際にお聞きしたいと思います。
○牧野国務大臣　産炭地域開発就労事業、開就事業につきましては、昨年八月の石炭鉱業審議会答申を踏まえまして平成十三年度末をもって終了することといたしますが、十三年度末時点における就労見込み者、約千六百名いらっしゃいますが、六十五歳で引退する者を除きますと約千五百名の方々について激変緩和措置が必要になってくる、このように考えております。
　これらの方々に対する激変緩和措置といたしまして、同事業の終了に伴い、自立する方々には自立支援金の支給を、それ以外の方々には関係自治体が主体となった暫定的就労事業等を実施する予定でございまして、このための所要経費を平成十二年度予算に、先生がおっしゃったとおり計上させていただいておりまして、十三年度においても所要額を要求する、このような方針でございます。
　この激変緩和措置の内容については、過去の就労事業が終了した際の経験を勘案したものでございまして、開就事業の円滑な終了に向けまして、御期待に沿って対応できるもの、このように考えているところでございます。
○岩田委員　労働省から長谷川部長もお見えになっておりますが、今大臣がお答えになったように、果たして財政的なものがこれでいいのかという問題が一つ。それから、大臣がこれまたお答えになりましたが、過去の失業対策事業の経緯を見てというふうにおっしゃったのは、同様の措置をとりました緊就の問題だろうと思いますね。それらからするとどうなんですか、最終的にはお一人お一人の気持ちの問題もありますから、就労者の気持ちの問題ですからわかりませんが、どういうふうになっていくんですかね。うまくいきますか。
○長谷川政府参考人　開発就労事業の激変緩和措置でございます。
　財政的には大臣が御答弁申し上げましたとおりの予定をいたしておりまして、この財政的な必要額の算定に当たりましては、先生先ほど御指摘のとおりの、緊急就労対策事業のときの暫定事業の経験を踏まえて算定をいたしておりますが、現在の開就事業の数というか、平成十三年度末に残ります就労見込み者も踏まえた十分な額を確保していると考えております。
○岩田委員　先ほど通産大臣には、これで通産省への質問を終わりますというふうに申し上げましたが、エネルギー庁長官、これは質問じゃないのです。ぜひ酌み取っていただきたいのは、就労事業がなくなる、そうすると、今大臣から御答弁いただきましたような計上する予算もなくなります。そうするとそれに見合う、いわゆる地元の公共事業がなくなってしまうのです。今でも相当影響を受けている。ある市のごときは、一時期は失業対策事業が市の全体の公共事業の三〇％を超えたときがあるんですよ、今そんなにはいっておりませんが。しかし、全体的に落ち込んでいますね。昨今は最も自治体の公共事業は落ち込んでいますが、そういう意味で影響があるんですよ。それはぜひ御承知おきをいただきたいと思います。
　もう一つ。今も御答弁ありまして、自治体との関係もございますが、もう一点質問をさせていただきたいと思います。
　平成十四年度以降はいわゆる開発就労事業が廃止をされる、関係自治体が主体となった激変緩和のための就労事業に移行することになる。平成十四年度以降も安定した就労の確保に向け、国と関係自治体との十分な連携が必要であるというふうに思います。またそのようなことをおっしゃっていただきましたが、大臣、こういう要望、先ほども理解を示していただいたと思いますが、いかがでしょう。
○牧野国務大臣　先ほど答弁させていただきましたとおり、激変緩和措置をとらせていただくわけでありますが、労働省としましては、就労事業に係る関係自治体の取り組みが円滑かつ効果的に行われるよう、また御指摘ございましたような失業対策諸事業に関するこれまでの経験等も十二分に生かさなければなりません。
　こういう意味から、関係自治体に対し必要な助言や協力を行うなど、十分関係自治体と連携協力を密に図ってやっていかせていただきたい、こう考えております。
○岩田委員　これで質問を終わりますけれども、先ほどから同僚議員の質問を聞いておりまして、例えば三二二の国道をどうするかというお話がありましたね。あれは去年やおととし始まった話じゃないのですよ。大臣、もう十年も二十年も前からあるお話です、計画なんです。その計画の線引きはできていますけれども、トンネルを掘らなきゃならぬところに隧道一本できていないわけですから。こういう状況がありますね。
　それから、失対の問題も申し上げましたし、産炭地域の振興のところでも申し上げましたが、まだまだこの失業対策事業に頼らざるを得ないというのは情けないと思いますよ、本当は。これは早くテークオフしなきゃならぬ法律であったわけでありますが、残念ながら実態はこういうことなんです。雇用がふえていないのですね。
　先ほど通産大臣もエネ庁長官も省庁連絡会議を強調されましたが、私は、軽べつはしませんが、もう少し省庁連絡会議はちゃんとやってもらわなければいかぬというふうに思いますよ。私の自宅のそばに二〇一号が通っておりまして、最近ようやく見え始めましたが、山本委員が質問されました。これもいつから議論されましたか。遅いです。真剣に産炭地振興を考えるならば、基幹道路である、道路の基幹網の整備であるといつから言われましたか。
　やはり、総じて産炭地がこのようにおくれてきたのは、石炭から石油になったということではなくて、その後の対応を見ていますと、産炭地域は中央政府から見放されたのではないかという印象が私にはまだぬぐえません。よくやっていただいたということはわかりますけれども。
　どうか雇用政策についても地域政策についても、それから工場団地の誘致企業の問題も含めまして、一層省庁間の協力をお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○西委員　公明党の西博義でございます。
　初めに、先ほどから何人かの委員の先生方が質問されましたけれども、準備をしておりますので、同様の質問になるかと思いますが、浅所陥没の処理の問題について御質問を申し上げたいと思います。
　石炭鉱業の構造調整の完了等に伴う関係法律の整備に関する法律に関してでございます。
　石炭政策の完了に関して、石炭対策特別委員会でこれまで多くの議論がなされてまいりました。議論の中で、我が党の同僚議員も、地元の方々の要望を踏まえまして、産炭地域振興や鉱害対策に関して数々の提言、要請をしてきました。その中の幾つかの点について、まず確認を申し上げたいと思います。
　その初めに、浅所陥没の処理の問題でございます。
　法律案では、第一条で、臨時石炭鉱害復旧法が改正されております。
　浅所陥没の処理に関しましては、累積鉱害の解消が公示された後でなければ指定法人の申請を行うことができない、こういうことでございました。したがって、今まで累積鉱害の解消が公示されていない福岡県では、指定法人の申請が事実上できなかったという事情がございました。今回、その点に関して改善されているわけですが、当局から、この改善点につきまして御説明を願いたいと思います。
○細田政務次官　先ほども他の委員から、この問題は大変大事であるということで御質問ございましたが、私どもの考え方をはっきりと御答弁申し上げたいと存じます。
　現在の臨時石炭鉱害復旧法の規定では、累積鉱害解消の公示がなされた後でなければ指定法人の指定は行うことができないこととなっておるわけでございます。
　累積鉱害が唯一残存する福岡県は、浅所陥没が断続的に発生しておりますため、法期限後も浅所陥没等処理を切れ目なく実施していくためには、平成十三年度中に指定法人を設立することが必要と考えられます。このために、累積鉱害解消の公示がなくとも指定法人の指定の申請ができるよう、指定法人の指定要件を緩和したものでございますので、その意をお酌み取りいただきたいと思います。
○西委員　続きまして、この処理費用の財政支援について御質問申し上げたいと思います。
　この浅所陥没の処理を行うために必要な経費は、国の資金、これは最終的にはＮＥＤＯを通じて支出されるというふうにお聞きしておりますが、その資金と、それから、先ほどもちょっと御説明ありましたけれども、県の融資、これをお互い出し合って指定法人に基金を設置する、その基金の運用収入をこの処理の問題に充てる、こういう仕組みになっているというふうに伺いました。その関係ででしょう、来年度予算では国の助成金が大幅に拡充をされているようでございます。
　指定法人への基金の造成補助に際しましては、浅所陥没の発生状況を踏まえて所要額を確保する、そして各県と十分に連携をしていくということが非常に大事になってくるのではないかと思いますが、その点について。
　また、法律案の附則第五条で、石炭政策の完了後、浅所陥没の処理費用に関する石炭鉱害賠償等臨時措置法廃止に伴う経過措置を設けることによって、県の要望を踏まえてＮＥＤＯが指定法人に対して資金を分割する、こういう工夫ができるようになっております。
　これら石炭政策の完了後、浅所陥没の処理費用に関する財政支援の仕組みについて、御説明をいただきたいと思います。
○河野政府参考人　お答え申し上げます。
　指定法人の復旧事業を賄うための基金の造成に当たりましては、浅所陥没等の発生件数でございますとか、あるいは復旧に要する費用等について各県ごとに実態を把握した上で所要の額を確保いたしまして、各県と十分に協議をしながら基金造成を進めてまいりたいというふうに考えております。
　また、御指摘の、昨年の石炭鉱業審議会答申を踏まえまして、県の財政上の必要性が認められるような場合には指定法人への基金造成補助を分割して行うことが可能となるよう、今回の法案におきましては、法期限後におきましてもＮＥＤＯからの指定法人に対します補助を行うことができる旨の経過規定を設けたところでございます。
○西委員　これらの浅所陥没の問題につきましては、さきの国会で東順治議員が取り上げて、福岡の現状に対処できるように種々の点を要望しておりました。政府から説明いただきましたように、累積鉱害の解消がまだ公示されていなくとも、この政策が変更になるに伴って浅所陥没を行う法人の指定など処理体制づくりができる、こういうことにしていただきました。また、国の財政支援も拡充し、この問題の解決のための環境が整ったことは大変ありがたいことだ、こう思っております。
　次に、北海道の丸谷議員が要望していたことについて御説明をいただきたいと思います。
　産炭地にある不用炭鉱施設を撤去する費用の問題でございますが、予算補助で行われている産炭地域臨時交付金の対象要件、すなわち、これまでは市町村などの自治体が所有する土地に建つ施設の撤去に関しましてはできたのですけれども、この要件を拡大してほしい、こういう要望を提示しておりました。
　今回、要件を定めた交付要領が改正されることになったというふうにお聞きしておりますが、この点について御説明を伺いたいと思います。
○北畑政府参考人　不用炭鉱施設の除却に関する産炭地域振興臨時交付金の要件の拡大についての御質問でございますが、従来は、市町村が行う除却に対しましては市町村の所有地にあることを要件としてまいりました。今般改正をいたしましたのは、例えば不用になった送電用の鉄塔のような施設、これは一連の施設を一体として除却することが望ましいわけでございますが、その立っておる土地が一部は市町村、一部は市町村以外の所有、こういうふうになっているケースがございました。これが現状の要件では対象にならないということは非常に不合理であるということでございまして、要件を緩和して、送電線鉄塔のようなケースについて対処できるように改正をしたところでございます。
○西委員　石炭政策に対する提言、要望について、その実現のために積極的に尽力していただいた行政側の努力を評価したいと思います。
　さて、私は、次にクリーンコールテクノロジーとそれに関連した内容について質問を申し上げたいと思います。
　前回の質問の折にも、石炭は日本での生産ないし行政的な支援というのは非常にわずかで、政策的にはこれで打ち切られるわけでございますが、エネルギー源としての石炭というのは依然大きな割合を占めていくわけだというふうな議論がございました。私も全くそのとおりだと思います。
　しかしながら、石炭が持つエネルギー源としての負の条件というのはあると思うのですね。その一つは、ガス、石油燃料と比較して不純物が多くて、燃焼ガスを浄化するために除去装置がどうしても必要になってくる、これが一つだと思います。二つ目は、単位エネルギー当たりに発生する二酸化炭素の量が多くて地球温暖化の側面からして不利である、こういう側面がございます。三つ目に、固体燃料のために輸送やそれから連続的な供給等に大変不便である、こういうことが言えると思います。そして、これらを解消して、エネルギー源としての石炭の変換利用を促進するための研究がどうしても今後必要になってくるのではないか、こう思っております。
　前回の質問では、一番目の条件、つまり石炭利用に関する周辺技術、とりわけ環境保全のために装置を積極的に周辺諸国に供与することによって公害防止技術の向上を図っていくべきだ、こういうお話を申し上げました。今回は二番目と三番目に関連して、私の考えを申し述べたいと思います。
　前回の委員会でも、石炭ガス化の議論が他の委員からもございました。この石炭ガス化の技術そのものを少し私もページを繰らしていただきましたが、たくさんございます。しかし、その中で、私は、皆さん方のジメチルエーテル製造技術ももちろん今実用化の段階に着実に進んでいるということはお聞きしているのですが、もう一つ、石炭利用二酸化炭素回収型水素製造技術という技術に注目をしております。
　ハイパーリングというふうに言っているんだそうですが、この技術の原理は、高温高圧のもとで石炭と水、酸化カルシウムを反応させて高濃度の水素と二酸化炭素を生成する。ここで生成された高濃度の水素がエネルギー源となって、特に最近注目されている燃料電池の原料なんかにも使えるのではないか、こういうふうに期待されております。
　さらに、ここで特徴的なことは、生成したもう一方の炭酸ガスが炭酸カルシウムとして取り込まれて、そして完全に捕捉される、つかまえられる、こういうことが可能だということに私は注目をしたいと思います。まだまだ基礎的な研究だと思うのですが、この技術は次世代のエネルギーとしての石炭の新しい可能性を見出すものではないかというふうに思っている次第でございます。
　石炭そのものを燃焼するという方法は、環境保全上、先ほどのお話もありましたように余り好ましいことではなくなるということですから、クリーンコールテクノロジーの技術開発に全力を挙げて取り組んでいただきたい。その一つの例示として、私、先ほどのハイパーリングを申し上げたのですが、このことについての決意をお聞きをしたいと思います。