Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（林部弘君）　先ほど来の御議論の中でも、ＮＯｘの環境基準達成のために移動発生源としての自動車の問題が非常に重要な要因であるということは否定するものではございませんが、その自動車問題の原因のすべてをディーゼルのみに帰するということは、私は現実の問題としてなかなか難しいのではないかと思うわけでございます。それはやはり技術的な問題もございますし、先ほど片山先生とのやりとりの中でもディーゼル車とガソリン車のメリット、デメリットについては申し上げたとおりだと私どもは思っているわけでございまして、やはり燃費効率、したがって燃費効率がいいということは、長距離大量輸送といったようなことにもディーゼル車が非常に有利であるということもございますから、ディーゼル車そのものの効用という点から申しますと、特にトラックなどの問題は確かに排ガスそのものに問題なしとせずということは御指摘のとおりであります。
　私ども段階的に規制を強化してきているということでございまして、その中でも技術の進歩に応じて規制も強化しておるわけでございますから、現在の時点ではまだ低公害の状態になっている規制車の普及が必ずしも十分でないという問題がございます。
　それから、現実に遠くから大量の物資を都市の住民の生活を支えるために運んでくる手段としても非常に重要な位置づけでもあるというようなこともございますから、そのすべてをディーゼルのせいということで、ただ単体規制だけで云々ということにはやはり直にはつながらないのじゃないか。やはり交通公害の問題は、そういった単体規制とあわせて、物流でございますとか、その他の関連施策を少しでも充実させていくということがまた必要なわけでございますので、私どもといたしましては、地方公共団体のレベルで既に着手いたしておりますような施策がたくさんございます。それはそれぞれの地域によって内容も違います。そういうようなものの中から、できるだけ効果的に推進のできるようなものをお互いに協力もし、また関係省庁とも十分に連携を強めて自治体の施策を支援してまいるということが現在一番必要なことではないかというふうに考えておるわけでございまして、ディーゼルの、ただ単体の規制だけをすれば事足れりということにはなかなかまいらないのではないかというように考えております。
○近藤忠孝君　すべてをディーゼルに責任を負わせたり、またはディーゼルを排ガス規制すればすべてがもうよくなるというようなことを私は言うつもりはないんです、それは複雑な世の中ですからね。ただ問題は、先ほど数字を挙げたような、あんなに違った規制値の差を認めておっていいのかどうかですよ。認めているからそこにディーゼル車がずっとふえちゃうんですから。そして今、少しでもより本当に細かなところまでも含めて減らしていこうというときに、そういうふえる要因を環境庁みずから規制値の差を、まあ努力していると言うけれども、しかしそれだってそんなに差があるんですから、そのことが大事だと思うんです。その議論をやっているともう持ち時間が来てしまいますから次の問題に入りますが、これはこれからも議論していかなければいかぬ問題だと思うんです。
　今のこのディーゼルエンジンの排ガスの中には、多環芳香族炭化水素やニトロ化された強い発がん性物質が含まれている。そのうちの一つであるジニトロピレンを使った国立がんセンター研究所の動物実験がありますが、それでも、皮下注射したすべてのラットに発がんが認められております。国立がんセンターの米山武志さんの研究でありますが、「高純度の各種ジニトロピレンを使用し、ラット、マウス、ハムスターの皮下、気管支内注入法による発がん実験では、いづれの実験系においても高率な腫瘍の発生が確認された」、その表によりますと、まさにもう十八分の十八、ずらっと並んでおります。そして「発生腫瘍は気管支内投与実験では腺がん、または腺腫であり、皮下投与の場合は悪性線維性組織球腫が多発しており、同系種への累代移植が可能であった。」ということで、このディーゼルエンジンの排ガスの中には極めて危険なものが含まれておること、これはもう国立がんセンターの研究で明らかなんですね。しかもこれは、ほかの研究調査でも、こういう
物質と特に気管性疾患との間の相関性も認められているという報告もたくさんあります。
　さらに、これは埼玉医科大学の竹本和夫教授のディーゼル排ガスを吸わせた実験でも、マウスの肺に肺がん発生が高率に認められている、こういう状況であります。このようにディーゼル排ガスの黒煙は毒性が極めて強く、発がん防止などのためにもこれは早急に対策が必要だと思うんです。まず、環境庁はこのディーゼル排ガスの発がん性について早急に調査し、ディーゼル排ガス規制の抜本的強化を直ちに実施すべきだと思いますが、どうか。これが第一点。
　そしてもう一つは、特に最も規制が緩い直噴式については、五十八年規制で打ち切ることなく、できるだけ早期に強力な規制値を設定する方向で自動車工業会にも技術開発などを指導すべきだ、こう思いますが、これらの点について御答弁いただきたいと思います。
○政府委員（林部弘君）　お答えいたします。
　ディーゼル排ガス中に多環芳香族炭化水素系のニトロアレン系の化合物がいろいろ入っているということはもう先生御指摘のとおりでございます。ただ、私どももこの関係いろいろな調査研究いたしておりますが、空気中からどのぐらいのレベルで計測できるかというところまではまだいっておりません。その辺はいろいろと採取、捕集条件等についての検討をいたしておるということでございます。それから動物実験はもう既に着手いたしておりますが、まだ最終段階までは少し間がございます。そういうことで調査研究には十分取り組んでおるつもりでございます。
　それから先ほどの、抜本的な対策をとおっしゃいましたが、ずばり申し上げまして、ディーゼル黒煙の規制を急ぐべきではないかということについては私どももそのような考えでおるわけでございまして、できるだけ近い将来にディーゼル黒煙問題については現状を打開する必要があると考えておりますが、もう御案内のように、黒煙を減らす技術とＮＯｘを減らす技術というのは技術的にお互いに反する要素があるということもわかっておりますので、私どもといたしましては、五十八年規制ということを既に行ったわけでございますので、ＮＯｘにつきましては五十八年規制の規制車が少しでもふえてくるのを一方で待ちながら、その間にディーゼル黒煙の対策につきましては技術開発がめどのつき次第着手する必要があるのではないか。つまり、先ほど先生、五十八年規制によって直噴を緩めることなくさらに追いかけてと、こういうお話でございましたが、私どもの今の考えを率直に申し上げれば、五十八年規制を行って新しい方へ移行することを期待しておるわけでございますが、もう一つ、黒煙問題もこの辺で取り組まなければいかぬということで、次の段階としては、やはりパティキュレートを早く減らすような規制が必要ではないかというように考えておるところでございます。
○近藤忠孝君　最後に、まとめですが、大気汚染は減ったけれども患者が発生しているのはおかしいじゃないかという議論につきましては、今の議論の中である程度解答があると思うんですね。一つは、大気汚染は改善されていないというのが第一点です。それからあとは、具体的な現場の問題を見てみますと、呼吸器疾患は一たん発生すると治りづらいという問題があります。それから、汚染空気を吸入してから発病するまでに時間がかかる、さらに潜在患者が多数存在しておるということで、ＮＯｘの減少と発病の間にああいう条件が出てくるというのはそういうことだと思うんですね。今私が申し上げたのが、大気汚染は減っているけれども患者は発生しているということに対する立派な解答だと思うんですが、最後に大臣の答弁をいただいて質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（石本茂君）　先刻も申し上げましたように、大気汚染と一口に言っていますけれど、中身の問題、態様が変わってきております。それなのに患者がふえつつあるというこの現実を踏まえまして、今、諮問を委員会にかけている最中でございますので、こうしたすべてを背景にいたしましての諮問をさしていただいておりますので、私どもはその結論を待っているところでございます。ありがとうございました。
○木本平八郎君　私は、今もうずっといろいろ皆さんの議論を聞いていまして、言い尽くされるだけ言い尽くされたということなんです。実は私、この環境委員になって初めてなものですから、いろいろ質問も準備していたんですけれども、この話を聞きまして、これはもう大変なことになっているんだなという感じがしたものですから、この法案については私は賛成なものですから、それでちょっとやめて、フリートーキング的にいろいろ私の意見も交えて意見を交換したいと思うんです。
　まず第一に、先ほど丸谷理事もおっしゃいましたように、この法案、これは今、近藤さんもおっしゃったけれども三年間ですね。これは三年で果たしてもう要らなくなるんだろうかという疑問があるんですよね。多分、またそのときになって考えるとおっしゃるんだろうと思いますけれども、念のためにちょっとまずお聞きしたいんです。
○政府委員（長谷川慧重君）　お答えいたします。
　現在、先生方に御審議をお願いいたしておりますのは、この公害健康被害補償法に基づきます各種の給付に要しますお金のうち、自動車にかかわる分につきまして自動車重量税から引き当てるという、その枠組みの審議をお願いいたしておるところでございます。この問題につきましては、法律制定以降いろんな形での、自動車にかかわる負担方式についてはいろいろな御意見があったわけでございますが、中公審におきましてもいろいろな御議論の結果、現在のような形での重量税収引き当て方式が一番合理的かつ現実的であるということでやっているわけでございますので、これにつきましての御審議をお願いしておるわけでございます。
　なお、期間の三年につきましては、従来から、租税特別措置法の自動車重量税の延長期間に合わせまして三年ということでいたしておるわけでございますので、そういう面では従前と同じような考え方で三年間の延長をお願いいたしておるわけでございます。私ども、三年間の延長ということで現行法律が認められました以降におきましては、今後とも自動車にかかわります費用の負担のあり方につきましては、いろいろ勉強するといいますか、検討を続けてまいりたいというぐあいに考えておるところでございます。
○木本平八郎君　いや、そういうお答えはいいんです。もう結構なんです。私が申し上げるのは、先ほど丸谷理事がおっしゃったように、こういう法律というのはない方がいいんですね。なくさなけれがいけないわけですね。そこが問題なわけです。こういう状況が続く限り、こういう法律どころか、もっともっと強い法律をつくっていかざるを得なくなると思うんですね。それの方が問題なんです。
　それで、私は今、先ほどからの話、答弁を聞いていまして、どうもこの法律は二十一世紀になっても廃案にできないのじゃないかという気がするんです。その辺は率直なところどういうふうにお考えになっているか、これまた聞いてもだめかもしれぬけれども、一応念のために御意見を伺いたいんです。
○政府委員（長谷川慧重君）　先生のお話にございましたように、公害による健康被害が起きないような形になるのが非常に望ましいことでございます。確かにこれはおっしゃるとおりであろうと思います。私ども、不幸にして公害による健康被害が起きた場合におきまして、その方々の迅速かつ公正な保護を図るということで法律がつくられまして、この法律を所管して適正な運用を心がけているところでございます。
　いつまでこの法律が動くかというお話でございますが、非常に難しい話でございまして、私どもといたしましても、できるだけ公害の患者さんが出ないような形になるのが望ましいというぐあいに思っておるところでございます。
○木本平八郎君　それでＳＯｘですね。いわゆる固定発生源の方は一応もうほとんどうまく解決で
きたと思うわけです。それからガソリンエンジン、これも非常にＮＯｘが減ってきている。この二つだけならまあまあいけるのじゃないかと思うんです、まあほかに発生源がありますけれども。一番問題は、先ほど近藤委員からもありましたし、片山さんからも話がありましたけれども、やっぱりディーゼルだと思うんです。
　このディーゼルは技術的に難しいんだ、不可能なんだということが専ら言われておるわけです。私も少なくともそういうふうに理解しているんですけれども、また二十一世紀と言ったらなになんですけれども、これはどこまで本当に研究して、今のガソリンエンジンのところまでＮＯｘあるいは浮遊粒子ですね、ああいうようなもの、黒煙がなくなるところまで、技術開発できるのかどうか。これは見通しですけれども、その辺はいかがなんでしょう。
○政府委員（林部弘君）　率直に申し上げまして、今のお尋ねに御満足いただけるようなお答えというのは私ども持っていないわけでございます。
　先ほど申しましたように、現在かなりディーゼルエンジンもいいところへ来ている部分もあるのですが、先ほど申しましたように、ＮＯｘを軽減するということと黒煙を減らすということが、技術的にある段階にまで来るとお互いに足を引っ張り合うことになってくる。つまり、温度が高く燃焼効率がよければそれはＮＯｘが出てくるということにつながるわけでございますし、ＮＯｘが出ないような技術を使うと、温度が下がってくると黒煙が出てくる、そんな単純なものじゃございませんが、わかりやすく言うとそういうことになります。
　それで、私どもが今目指しているものは、ともかく現在走っている、特に大型トラックでございますね。そういうものをできるだけよくするということで五十八年規制というものにこぎつけた。しかし、五十八年規制はまだ規制に入ったばかりでございますから、規制を受けている車がこれから普及していくのにはかなり時間がかかるということがございます。したがって、すぐに追っかけてまた規制をするといっても、先ほど申しましたような難しさの中でやっておりますから、すぐに追っかけるということよりも、そのレベルを維持しつつ今度は黒煙の減少という方に技術をむしろ高めて、これはこれでかなりのところへ来ておるわけでございます。
　それで、私が先ほど申し上げたのは、今の段階としては、次にはやはり黒煙と申しましょうか、パティキュレートと申しましょうか、それを減らすようにする。大きなトラック自体が町の中をどこでも構わず走るということをどう考えるのか、もし大きなトラックが問題だというのであれば、物流と申しましょうか、土地利用と申しましょうか、そういったいわゆる単体規制以外の部分で減らすということでございますね、走行量を減らすということ。それから、できるだけ住宅の密集しているようなところについてどういうふうに総量として落としていくのか。あるいは幹線道路でいえば、交差点周辺のようなところはどうしても高い数値が出てまいりますから、そういうところをどう考えていくのかというようなことでございまして、単体規制ということだけでは自動車問題はなかなか解決できませんので、そこらをどう考えるかということになろうかと思います。
○木本平八郎君　ディーゼルの問題はちょっとおきまして、私けさほどからいろいろ議論を聞いていまして、長官に非常に悪いんですけれども、どうもこの問題はもう環境庁の手だけには負えないんじゃないかという気がするわけです。これは政府ベースで本気になって取り組まなければいかぬ問題じゃないかと。環境庁の方でいろいろいじくって、皆さん一生懸命苦し紛れにいろいろな答弁なさっていますけれども、やっぱりそれではもう解決しないんではないか。もっといけば、私は結論的に申し上げますと、この問題は日本列島全体の問題として、国民が本当に自分の家の中、部屋の中をきれいにするとか庭をきれいにするという気持ちで取り組まなければいかぬ状況になっているんじゃないかという気がするわけですね。その辺まず大臣の御感想をお伺いしたいんです。
○国務大臣（石本茂君）　先生のおっしゃるとおりでございます。関係省庁がたくさんございますので、その辺にもお呼びかけをしておるところでございますが、現状でございますので、御意見どおりでございます。
○木本平八郎君　それで、ここから私の意見なんですけれども、今までの環境問題、公害問題というのは、金銭的な補償給付というんですか、そういう関係が主だったわけですね。それで、どうも被害者と加害者の間の問題にとどまってきたという感じがするわけです。ところが、この問題はほっておきますと今の被害者だけじゃなくて、ここにおる人、日本国民全部が被害者になっちゃう。これは例えは余りよくないかもしれませんけれども、アウシュビッツのガス室みたいなもので、だんだんだんだんガスの濃度が濃くなってくると、一番ガスの近くの人あるいは弱い人がやられていく。しかし、いずれは全体、健康な人間も全部一遍にいかれてしまうというふうに感じるわけですね。そこで、もうこういう状況になってきたら、だれが悪いとかだれがやるべきだとか言っていられないんで、もうみんなが力を合わしてこの問題に取り組まなければいかぬというふうにまず考えるわけです。
　そこで、先ほど政府全体の問題、日本国民全体の問題だと申し上げたのは、まず我々の発想を転換しなければいかぬ。例えばディーゼルの問題を考えても、とにかく我々は今までは経済性を追求してきたわけですね。経済効率を追求してきた。したがって、先ほどの答弁にもありましたように、ディーゼルトラックの方が大量を運ぶのにいいんだとか燃費がいいんだとか、いろいろな利点があって経済効率が中心できたわけですね。それで、あるところまで進んでしまってから、進んでしまったというので環境と公害で一生懸命追っかけているわけだけれども、向こうの方が逃げ足が速いという状況なんですね。
　そこで、例えば産業の方、インダストリーの方を考えた場合に、日本が経済的にここまで豊かになったら、日本列島の中で何でもかんでもつくるということはもうやめた方がいいんじゃないか。これは例を挙げるとなにですけれども、鉄なら鉄がありますね。鉄鉱石を持ってきてこんな狭い日本列島の中でつくるよりも、どんどん輸入した方がいいんじゃないか。例えば燃料なんかも、原油を持ってきてここで精製して公害をまき散らすよりも、むしろ本当に必要なガソリンならガソリン、まあディーゼルでもいいんですけれども、それを持ってきた方がいいんじゃないか。今、貿易摩擦があるし、日本はどんどんドルもたまっているわけですね。そんなところに無理して、こういう公害が発生してこれだけの犠牲を払ってまでやることはないんじゃないか。
　したがって、これは先ほども近藤さんがちょっとそこまで、入り口まで言われたけれども、私、ちょっと発想を転換して、ディーゼルエンジンというのはもう日本でやめたらどうだということなんですね。ということは、アメリカのようなああいう広いところなら、もうもうたる煙を出してだあっとトラックが走っていますが、あれはいいんですよ、テキサスなんかの大平原なら。しかし、日本のこんな狭いところではディーゼルエンジンは向かないんじゃないか。むしろ、少し効率が悪くて値段が高くなるけれども、経済性は悪くなるけれども、ガソリンエンジンで何とか賄った方がいいんじゃないかという気がするんですけれども、この辺御答弁を求めるのは非常に無理かもしれませんけれども、感想で結構なんですけれどもお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（岡崎洋君）　お答えになるとも思われませんので大変恐縮でございますけれども、今、先生がおっしゃいました経済の効率と環境の問題というのは、私ども長い目で見ればこれは片方が成り立てば片方が成り立たないというものとしてとらえておりません。むしろ持続的な産業活動を行っていくためには、あるいは健全な消費生活を
行っていくためには環境というものを大切にしていかなければ永続性はないと、こういうふうに考えておりまして、生産活動におきましてもあるいは消費生活におきましても国民のみんながそういう考え方で行動していただきたい、こういうふうに思っておりますし、私どももそういうふうに努めなければいけない、こう思っております。
　やや具体的なお話として、公害をかつて出すようなあるいは出しそうな工場というのは外で活動したらどうじゃというお話につきましては、私ども国内で苦い経験を持っておるわけでございますから、これはどこで生産活動をいたしましても、公害の問題に対しましては十分な防止対策をとりながら企業活動をしていただくというのが筋だろうと思いますので、よそに行けばいいやというふうにだけは思っておりません。国際的、地球的な問題として公害、環境問題は考えていきたい、かように思っております。
○木本平八郎君　その問題につきましては、確かに私も昭和四十五年ぐらいに論文を書きまして、これは英字、外国語でいろいろやったのですけれども、結果的には公害の輸出じゃないかと言われたわけですね。ところが、先ほど丸谷理事がおっしゃったようにアメリカは百倍なんですね。そういうところならもっと効率を追求してもいい、経済性を追求してもいい。ところが、日本みたいにこんな狭くて、こんな狭い部屋の中でぼんぼん公害を出すようなことをやると自殺行為になるということなんですね。しかも、これ私、外国に行っていて現実に何回も聞いていますけれども、少々公害が出るかもしれぬけれども、自分のところはこれだけ広いんだからここでつくるからその製品を日本で買ってくれと、サウジなんかもそれを言っているわけですね。したがって、地球全体でいけばまだまだ余裕があるところがあるんじゃないか。どうしてもどこからも鉄も売ってくれない、石油も売ってくれないのならこれはもうしようがないから我々中でつくらなければいかぬですね。そういう国際水平分業というふうな考え方もやっぱり導入せざるを得ないんじゃないか。
　先ほど政府レベルあるいは国民全体で考えよと言ったのは、国の中で考えれば自給自足というか、近くでつくった方がいいということは当然言えるわけですけれども、全世界的に考えた場合にはそういう考え方もあるんじゃないか。それで私が申し上げたいのは、やっぱり命あっての物種で、健康があっての繁栄ですから、幾ら車がありテレビがあり、幾ら豪華になっても健康を害して寝た切りになっちゃったらどうしようもない。したがって、経済至上主義ということから少し健康至上主義みたいなものに変えて、経済的なものは少し犠牲にしてもこっちの方を中心にした方がいいんじゃないかというふうに考えるわけです。その辺ちょっと御意見をお伺いします。
○政府委員（岡崎洋君）　日本の国内ができるだけ快適な環境状態になっていくべきである、そのためには経済発展の速度を落としてもそういうことを考えるべきである、これは一つの卓見だろうと思いますし、長い目での経済成長のそれは一つの基盤だと思います。ただ一つだけ、お言葉を返すようでございますけれども、アメリカであれヨーロッパであれ、広いところではございましても、現状のような公害の規制の状態なり状況で満足すべき状態かどうかということは必ずしもそうは言えないのじゃないか。今、世界的に酸性雨の問題がいろいろ問題になっておりますけれども、これはアメリカあるいはヨーロッパの企業活動におきまして、あるいは自動車の排ガス等におきまして、出たガスによりまして湖沼あるいは森林が傷むというような形にもなっておりますから、そういうことも含めて考え合わせていかなければいけない。あるいは開発途上国における工場の活動につきましても、そういう国々が環境対策ということにつきまして必ずしも私どもほどの経験もあるいはノーハウも持っておりませんから、そういうことも含めて私どもも考えていかなければいけない、こんなふうに思っております。
○木本平八郎君　それで、自動車の問題で具体的に一つ提案したいのですけれども、これは数量的には大したことにならないかもしれないけれども、例えば新聞配達とか牛乳配達とか、朝夕ある一定の時間しか使わないような車には電気自動車をもっともっと奨励したらいいのじゃないかという気がするんですね。今、重量税かなんかで自動車から税金を取ることばかり考えていますけれども、そうじゃなくて少し補助金を出してでも電気にするとか、自動車、乗用車といえどもやっぱり多少はＮＯｘが出るわけですね。その点ＬＰＧだともうほとんど出ないということなんで、なるべくそのＬＰＧにかえさせるとか、そういうふうにＮＯｘなんかの出ない燃料を使うようにぜひ積極的に奨励する。これは環境庁だけじゃ困るというのはそこなんで、政府が一緒になって、国民も一緒になってやる。
　例えば、長距離トラックで食糧を運んだりいろいろな物を運ぶのにディーゼル車がいいということは確かですね。しかし、多少効率が悪くなっても今国鉄があんなに困っているわけだから少し鉄道の貨車で運ぶようにする、そうするとほとんど電化されていますから、汽車が走る分には電気ですからこれは全然公害は発生しないというふうなことで、これはやっぱり政府ベースで考えて、民間、これは中曽根首相が民間の活力を利用するとおっしゃるのは私も大賛成なんです、私も民間におりましたから。しかし、経済効率を追求することは一方では必要ですけれども、一方では経済効率をむしろ落としてでもということが、例えば今の話で、鉄道の、貨物輸送をやった方が僕はもういいんじゃないかと思うんですね、多少経済的に悪くても。その辺いかがですか。
○政府委員（林部弘君）　先生大分いろいろな問題点に言及されましたので、すべてにわたってとてもお答えし切れないと思いますが、御指摘の一点の電気自動車の問題、これは既に開発されて一部利用されております。そういうこともございますから、低公害の車であるという意味では私どもも普及促進のために引き続き啓発活動等を行ってまいりたいと考えておりますし、ことしの一月に大臣に環七を御視察いただいたときにも、大臣と私ども電気自動車にも乗って実際に現地を走ってみたというようなこともございます。また、エネルギー関連では最近メタノール車の問題なども出てきておりますから、これも十分に技術が開発されて見通しが立ってくれば、低公害車という意味ではやはりメリットがあるだろうと思いますから、それはそれでやはり私どもとしては基本的には有効なものは全部何とか少しでも伸びるようにしたらいいのではないかと思っています。
　それから、電車の利用の問題等につきましては、これは地域的な問題になりますが、公共の大量輸送機関と申しましょうか、通勤交通体系と申しましょうか、そういうものが十分に整備されているようなところでは、先生、ガソリン車はいいとおっしゃいましたけれども、やはり都市の大気汚染は量の問題がございますから、ガソリン乗用車なら幾らふえてもいいということにもなりませんので、そういう意味からすればマイカー等の利用についても、そういう交通機関をできるだけ利用するということで、先生のおっしゃるような都市を少しでも快適な状況にしていくためには国民にも御協力をいただかなければいかぬと、こういうようなことがあるのではないかというように思っております。
　それから、電気自動車は、先ほどちょっと言い落としましたが、税制上の優遇措置が講じられておるわけでございますので、関係省庁それぞれいろいろな形で取り組んでおりますし、またみんなで十分協力もしながら、今申し上げましたような問題については少しでも前の方にいくように今後も努めてまいりたいというふうに感じておるところでございます。
○木本平八郎君　今のように通勤にできるだけ電車を使うとか、そういうふうにこれはやっぱり奨励していただいて、ぜひ啓蒙していただきたいと思うのです。これは環境庁だけじゃなくて、文部省から政府全体になるでしょうけれども。
　私、最後に一つ申し上げたいのは、これは私の独断と偏見ですけれども、今、杉の花粉の鼻炎、アレルギーというのが非常に蔓延していますね。物すごい勢いで広がっているというか、昔に比べたらうんと多くなっているということなんです。それで私は、これはもう独断と偏見なんですけれども、ただ、杉の花粉が来るというだけじゃなくて、土台にやはりこういう大気汚染のようなものがあって気管支が弱っているとか、やられているとか、そういうことでそういうものが来るんじゃないかというふうな感じもするわけです。
　そういうふうな意味で、例えば浮遊じんの問題にしても、それはたばこを吸っている方がうんと多いわけです。多いんだけれども、たばこというのはずっと歴史的に、しかも植物性ですから、それは多少紙巻きたばこには発がん性があるとかなんとか言いますけれども、私はこれだけを吸っているならまだいいと思うんです。太平洋の真ん中かアリゾナの空気のいいところでたばこだけ吸っているのなら大したことない。ところが、大気汚染のあるところでたばこを吸うとやはりがんになりやすいんじゃないかという気がするわけです。しかもこの点は私はよく知らないんですけれども、家の中で石油ストーブをたきますね、灯油で。あれが中で相当汚染しているのじゃないかと思うんです。中で汚染されておいて、そして外へ出たら排ガスでまたやられる、スモッグでやられる。それでまた、たばこでも吸うということになると二重三重に影響してきて健康を悪くするんじゃないか。
　それじゃ、家の中の石油ストーブをやめろとか、たばこをやめたらいいじゃないかというのがあるんですけれども、やはり社会全体としては大気汚染とか公害とかというものも抑えていくということをやらないと、今、日本人の寿命が一番長くなっていますけれども、これがピークであとどんどん皆やられていくんじゃないかという気がするわけですね。そういうことも御勘案いただいて、環境庁としてもぜひそういう面からも御検討いただきたいし、ぜひ大臣にこれは閣議にでも持ち出していただいて、ぜひ政府ベースの全体の問題として国民運動的なものを展開していただきたいと思うわけですが、大臣の御所見をお伺いして私の質問を終わります。
○国務大臣（石本茂君）　大変、どう言いますか、考えなければならない御提言をたくさんいただきました。今、最後におっしゃってくださいましたように、閣議でこの問題はもう出ているわけでございますが、さらにもっともっと強くこの問題を要望し、要請し、実現していく方向に向かって頑張っていきますから、よろしくお願いいたします。
○委員長（粕谷照美君）　他に御発言もなければ、本案に対する質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（粕谷照美君）　御異議ないと認めます。
　本案の修正について近藤君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。近藤君。
○近藤忠孝君　私は、日本共産党を代表して、政府原案に対する修正の動議を提出いたします。
　その内容はお手元に配付されております案文のとおりでございますが、その趣旨について説明いたします。
　政府原案は、恒久的措置を確立するまでの暫定措置とされてきた自動車重量税収の一部引き当て方式を、昭和五十八年に引き続き五たび延長し補償費のうち移動発生源に係る費用負担分に充当しようとするものであります。
　私たちは、第一回目から、この暫定措置は、自動車排ガスによる大気汚染の真の原因者である自動車製造企業の責任を免罪し、その負担をユーザーに転嫁するという、まさに民事責任を踏まえた公害健康被害補償を一般国費によって肩がわりするものにほかならないとして反対してまいりました。しかるに、政府が本委員会でのたび重なる附帯決議を無視し、今回第五回目の暫定措置の延長を提案したことはまことに遺憾であります。
　この暫定措置による公害健康被害補償協会交付金が第二臨調の補助金の整理合理化の対象にされ、公害患者切り捨て、地域指定解除への口実として利用される重大な事態を招いていることは周知のとおりであります。
　時あたかも、衆議院予算委員会において、総理及び環境庁長官が、硫黄酸化物の汚染が改善されたから指定地域の解除をしなければならぬはずてあり、抜本的な制度の改正をやるべきであるとの自民党議員の質問に答え、「お説ごもっとも」、「そうしたことを踏まえて……頑張っております」とか、「必要なものはどんどんやるが、そういう意味がなくなったものはどんどん解除していく」などと答弁したことはまことに重大であります。こうした被害者救済に対する一連の不当な干渉や後退を断じて許さないためにも、今こそこの暫定措置を改め、真の汚染原因者負担の原則に立った恒久制度を確立すべきであります。
　以上の理由により、我が党は原案に反対するとともに、移動発生源に係る費用負担分は自動車製造企業かち正当に賦課金を徴収する制度に改め、あわせて窒素酸化物を地域指定要件に追加し、公害保健福祉事業等にある公費負担の解消を図る修正案を提出するものであります。
　次に、修正案の概要を御説明いたします。
　第一に、補償費等の一部に充てるため、輸入業者を含む自動車メーカーから賦課金を徴収することとし、その賦課金の額は、自動車の種別、総排気量、汚染物質の排出量等を勘案し、政令で定める金額に出荷台数を乗じて算定することとしております。
　第二に、ばい煙発生施設等設置者から徴収する汚染負荷量賦課金の賦課対象物質に硫黄酸化物とともに窒素酸化物を法定することにより、窒素酸化物が公害健康被害発生の原因物質であることを明確にし、これを地域指定要件に追加することとしております。
　第三に、公害保健福祉事業費、自治体の補償給付事務費及び公害健康被害補償協会事務費にある公費負担を全廃し、これを企業負担にすることとしております。
　委員各位の御賛同をお願いいたしまして、我が党の修正案の提案理由説明を終わります。
○委員長（粕谷照美君）　それでは、ただいまの修正案に対し、質疑のある方は順次御発言を願います。――別に御発言もないようですから、直ちに討論に入ります。討論は原案及び修正案を一括して行います。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。――別に御発言もないようですから、討論はないものと認めます。
　それでは、これより公害健康被害補償法の一部を改正する法律案について採決に入ります。
　まず、近藤君提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（粕谷照美君）　少数と認めます。よって、近藤君提案の修正案は否決されました。
　それでは次に、原案全部の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（粕谷照美君）　多数と認めまます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　丸谷君から発言を求められておりますので、これを許します。丸谷君。
○丸谷金保君　私は、ただいま可決されました公害健康被害補償法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び参議院の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　公害健康被害補償法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　政府は、次の事項について適切な措置を講ず
べきである。
　一、昭和六十三年度以降における費用徴収方法については、汚染の原因者負担の原則にのっとるとともに、発生源の公害防除の努力が十分反映されることを重点においた方策の確立に努めること。
　二、幹線道路周辺における環境の改善を図るため、自動車に係る騒音、排出ガス等の規制を強化するとともに、物流及び土地利用の適正化を含めた総合的な交通公害対策を推進すること。
　三、最近における都市型複合汚染に対処するため、窒素酸化物等についても健康被害との因果関係を究明し、その結果に基づいて地域指定の見直しを行うこと。
　四、補償給付の改善を行うとともに、公害保健福祉事業の実施については、関係地域住民並びに患者の意見を尊重してその充実、強化を図ること。
　五、二酸化窒素及び浮遊粒子状物質に係る環境基準の達成状況にかんがみ、前者については総量削減の実効性の確保のため地域の実情に応じた関連諸施策を推進し、後者については、多岐にわたる発生源の把握とその対策の確立に努めること。
　六、大気汚染の改善が進んでいない指定地域等における工場・事業場の新増設に際しては、特に汚染防止に十分配慮し、健康被害の防止に努めること。
　七、将来の健康被害の発生を防止するため、新規の健康被害物質に対する監視と継続的調査を行うこと。
　八、本制度の対象となっていない騒音、振動等による健康被害及び財産被害についても、その実態の把握に努め、被害者の補償措置を早急に確立するよう検討すること。
　　右決議する。
　以上でございます。
○委員長（粕谷照美君）　ただいま丸谷君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（粕谷照美君）　全会一致と認めます。よって、丸谷君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、石本環境庁長官から発言を求められておりますので、この際、これを許します。石本環境庁長官。
○国務大臣（石本茂君）　ただいまの決議に対しましては、その趣旨を体して最大限の努力をいたします。どうもありがとうございました。
○委員長（粕谷照美君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時四十二分散会
昭和六十年三月二十七日（水曜日）
　　　午前九時四十二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤原　房雄君　　　　　中野　鉄造君
　三月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　一二君　　　　　山東　昭子君
　三月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山東　昭子君　　　　　石井　一二君
　　　　　水谷　　力君　　　　　園田　清充君
　　　　　吉村　真事君　　　　　藤田　正明君
　　　　　松岡満寿男君　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　中野　鉄造君　　　　　藤原　房雄君
　三月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　園田　清充君　　　　　水谷　　力君
　　　　　藤田　正明君　　　　　吉村　真事君
　　　　　宮澤　　弘君　　　　　松岡満寿男君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　遠藤　　要君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　高平　公友君
　　　　　　　　　　　　　　　　名尾　良孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　福間　知之君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩出　啓典君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　錬造君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　小島　静馬君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　　栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤野　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡満寿男君
　　　　　　　　　　　　　　　　水谷　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村　真事君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議　　　　　員　　下村　　泰君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議　　　　　長　　木村　睦男君
　　　　　　　副　　議　　長　　阿具根　登君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　指宿　清秀君
　　　　　　　事　務　次　長　　加藤木理勝君
　　　　　　　議　事　部　長　　辻　　啓明君
　　　　　　　委　員　部　長　　佐伯　英明君
　　　　　　　記　録　部　長　　戸張　正雄君
　　　　　　　警　務　部　長　　安部　　廉君
　　　　　　　庶　務　部　長　　原　　　度君
　　　　　　　管　理　部　長　　古瀬嘉時長君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本会議における国務大臣の報告及び議案の趣旨説明聴取並びにこれに対する質疑に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（遠藤要君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における国務大臣の報告及び議案の趣旨説明聴取並びにこれに対する質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、自治大臣から、昭和六十年度地方財政計画について報告を聴取するとともに、衆議院から送付されております地方税法等の一部を改正する法律案及び内閣から予備審査のため送付されております地方交付税法等の一部を改正する法律案について趣旨説明を聴取することとし、これらの報告及び説明に対し、日本社会党一人十五分、公明党・国民会議一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（指宿清秀君）　御説明いたします。
　本日は、冒頭、昭和六十年度地方財政計画についての報告並びに地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案についての趣旨説明でございます。まず、日程に追加して、国務大臣の報告及び提出者の趣旨説明を求めることにつきまして異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、古屋自治大臣から報告及び趣旨説明があり、これに対し、上野雄文君、中野明君の順で質疑を行います。
　次に、日程第一は、地方行政委員長の報告に係る法律案でございまして、委員会におきましては、可決すべきものと多数をもって決せられております。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたしますが、その所要時間は約一時間十五分の予定でございます。
○委員長（遠藤要君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時四十四分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
昭和六十年三月二十七日（水曜日）
　　　午後一時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十二月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　青木　薪次君　　　　　久保　　亘君
　　　　　穐山　　篤君　　　　　梶原　敬義君
　一月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　梶原　敬義君　　　　　大森　　昭君
　三月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松本　英一君　　　　　矢田部　理君
　　　　　下田　京子君　　　　　近藤　忠孝君
　三月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　矢田部　理君　　　　　松本　英一君
　三月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　近藤　忠孝君　　　　　佐藤　昭夫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　安永　英雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　原田　　立君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　浦田　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　大河原太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂元　親男君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　出口　廣光君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲川　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村　真事君
　　　　　　　　　　　　　　　　松本　英一君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部　信吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗林　卓司君
　　　衆議院議員
　　　　　　　災害対策特別委
　　　　　　　員長　　　　　　　中村　　茂君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国土庁長官）　　河本嘉久蔵君
　　　政府委員
　　　　　　　国土庁防災局長　　杉岡　　浩君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田熊初太郎君
　　　説明員
　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　調整局生活科学
　　　　　　　技術課長　　　　　大橋　哲郎君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁公益事業部原
　　　　　　　子力発電安全審
　　　　　　　査課長　　　　　　神戸　史雄君
　　　　　　　気象庁地震火山
　　　　　　　部地震予知情報
　　　　　　　課長　　　　　　　津村建四朗君
　　　　　　　建設省河川局防
　　　　　　　災課長　　　　　　帆足　建八君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○災害対策樹立に関する調査
　（災害対策の基本施策に関する件）
　（昭和六十年度防災関係予算に関する件）
○地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）
　　　　─────────────
○委員長（安永英雄君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨年十二月四日、青木薪次君及び穐山篤君が委員を辞任され、その補欠として久保亘君及び梶原敬義君が選任されました。
　また、去る一月二十五日、梶原敬義君が委員を辞任され、その補欠として大森昭君が選任されました。
　また、去る二十二日、下田京子君が委員を辞任され、その補欠として近藤忠孝君が選任されました。
　また、昨二十六日、近藤忠孝君が委員を辞任され、その補欠として佐藤昭夫君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（安永英雄君）　次に、理事の補欠選任についてお諮りをいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（安永英雄君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に大森昭君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（安永英雄君）　災害対策樹立に関する調査を議題といたします。
　まず、災害対策の基本施策について国土庁長官から所信を聴取いたします。河本国土庁長官。
○国務大臣（河本嘉久蔵君）　災害対策に関する私の所信を申し上げます。
　我が国は、その自然的条件から、地震、台風、豪雨、豪雪、火山噴火などによる災害を受けやすく、また、社会経済環境の変化に伴い災害の態様も複雑、多様化してきております。
　このような災害から国土を保全し、国民の安全を守ることは、国政の基本であり、政府といたしましては、防災基本計画に基づき、防災に関する科学技術研究の推進、災害予防の強化、国土保全の推進、迅速、適切な災害応急対策及び災害復旧の実施などに重点を置いて災害対策の推進を図っているところであります。
　昨年は、災害による被害が比較的少ない年ではありましたものの、年初の豪雪、六月の熊本県五木村の山崩れ、九月の長野県西部地震、桜島の活発な火山噴火などによる災害が発生いたしました。
　さらに、本年に入っても、昨年末からの降雪による被害、先般の新潟県青海町の土砂災害が発生いたしております。
　政府といたしましては、これらの災害に対処するため、関係省庁間の密接な連携のもとに、迅速かつ適切な災害応急対策に努めてきたところでありますが、これら災害に係る復旧事業につきましても、その促進を図ってまいります。
　震災対策につきましては、発生が懸念されている東海地震に対処するため、大規模地震対策特別措置法の的確な運用に努めるとともに、引き続き地震対策緊急整備事業の促進を図ってまいる所存であります。また、大都市震災対策につきましては、防災活動態勢の充実、都市の防災性の強化などに努めることとし、特に、南関東地域を対象とした震災応急対策活動システムに関する調査を実施することといたしております。さらに、災害時の防災拠点として機能する防災基地の整備をより一層進めることとしております。
　近年多大の被害をもたらしている土砂災害につ
きましては、関係省庁との連携を図りつつ、治山、砂防施設の整備、警戒避難体制の整備など総合的な対策を推進していくこととしております。
　火山災害対策につきましては、全国の活動的な火山に係る防災体制の整備を促進してまいります。また、特に火山活動が活発化している桜島につきましては、避難対策、降灰対策などを総合的に推進してまいる所存であります。
　また、災害時における応急対策を迅速かつ円滑に実施するため、引き続き、防災無線網の整備など防災情報収集、伝達システムの充実強化を図ってまいります。
　さらに、災害に対する備えを一層強化するため、国民の防災意識の高揚と防災知識の普及を図るとともに、関係機関の緊密な連携のもとに、地域の実情に即した防災訓練を実施してまいる所存であります。
　昭和六十年度においては、これらの災害対策の総合的な推進を図るため、科学技術の研究、災害予防、国土保全、災害復旧などに要する経費、総額一兆九千五百四十九億円を予算計上いたしております。
　また、公社、公庫などの政府関係機関におきましても、それぞれ所要の予算措置を講じているところであります。
　以上、災害対策に関する所信を申し述べましたが、今後とも各省庁の協力のもとに防災対策に万全を期してまいる所存でありますので、よろしくお願いいたします。
○委員長（安永英雄君）　次に、昭和六十年度防災関係予算に関し、政府から概要の説明を聴取いたします。杉岡国土庁防災局長。
○政府委員（杉岡浩君）　昭和六十年度における防災関係予算の概要につきまして、お手元にお配りいたしました資料に即しまして御説明申し上げます。
　この資料は、関係各省からその資料をいただきました。これを国土庁で取りまとめたものでございます。
　一ページをお開きいただきたいと思いますが、予算の概要といたしまして、その四つの柱でございます。一つは科学技術の研究、それから災害予防、それから国土保全、それから災害復旧という四つの柱から成っておるわけでございます。
　一ページ目は総括表でございまして、この右の下の合計欄、下から二番目をごらんいただきますと、総額で一兆九千五百四十九億一千九百万円の予算になっております。事項別に見ますと、科学技術の研究が二百五十七億円余、それから災害予防が三千七百二十三億円余、それから国土保全が一兆二千三十億円余、それから災害復旧が三千五百三十六億円余と、こうなっております。本年度の予算は昨年に比べまして三・七％の減となっておりますが、このうち特に災害復旧費が、本年度災害が少ないということもございまして、災害復旧費が一二・七％の減になっております。ただ、五十九年度の予算の補正措置によりまして、五十九年度に発生しております災害につきましては、本年度中にはおおよそ八〇％、来年度は、六十年度におきましては、おおむね九〇％の進捗を見る予定になっております。
　次のページをお開きいただきますと、科学技術の研究がございます。これは二ページから四ページにかけて科学技術の研究、防災に関する各種の研究調査、あるいは地震予知というものを計上いたしております。特に米印になっておりますのが地震予知の関係の予算でございます。科学技術庁におきまして、首都圏の南部におきます地震活動に関する研究、あるいは関東、東海地域におきます地殻活動の研究、こういったものを科学技術庁においては進めております。
　それから、主なものを申しますと、文部省でございますが、次のページをお開きいただきますと、三ページ目に、一番上でございますが、ここに大学等におきます地震予知の基礎研究が計上されております。地震予知の関係、それからさらに気象庁におきましては、直下型地震に関する研究、観測も進めております。
　それから、さらに四ページにまいりますと、建設省の国土地理院におきます測地的な方法によります地殻活動の調査をいたしております。
　以上、地震予知に関しましては、この四ページの計のところに括弧して、ごらんいただきますが、米印、地震予知に関しましては五十七億三千万の予算が計上されております。これは後で、七ページの気象庁の分も入れておりますが、五十七億三千万ということでございまして、昨年に比べまして二％の増になっております。
　その次が災害予防でございます。これは災害予防のための各種の施設整備あるいは訓練教育等々の経費でございます。
　主なものを申しますと、科学技術庁におきましては、原子力災害に対しますいろんな研修あるいは施設整備、安全管理等の予算を計上いたしております。
　それから、国土庁におきましては、災害対策の総合的推進ということで推進調整費を計上しております。また中央防災無線の整備、それから南関東地域におきます地震応急対策の調査、あるいは防災集団移転、こういった事業を計上させていただいております。
　それから、文部省でございますが、これは地震防災強化地域におきます公立学校の強化のための経費といたしまして、公立学校建物の改築及び補強の整備、これを百六十八億余計上させていただいております。
　それから、農林水産省でございますが、次の六ページ、農林水産省では、活動火山の関係の防災営農事業、あるいは災害時におきます食糧の備蓄あるいは木材の備蓄、こういった経費を計上さしていただいております。
　それから、通商産業省でございますが、高圧ガスの関係、あるいは石炭鉱山の保安関係、それから原子力、こういった経費を計上いたしております。
　それから、運輸省関係では、港湾、それから空港、それから鉄道といったような施設の防災対策を計上いたしております。
　それから、海上保安庁におきましては、巡視船の購入、あるいはヘリコプター等の航空機、こういったものの整備を計上いたしております。
　それから、気象庁でございますが、気象観測施設の整備、それから地震関係の観測施設の整備を計上いたしております。
　それから、労働省は、労働災害の防止のための教育等の経費を計上いたしております。
　それから、建設省でございますが、各種の経費でございますが、道路の防災あるいは都市の防災、避難地、避難路等々の施設の整備を計上いたしております。
　それから、消防庁でございますが、消防庁は、主なものといたしまして、消防防災無線の整備に重点を置いております。また、大震火災対策の施設整備、あるいは消防施設の整備、こういったものの予算を計上いたしております。
　それから、次の十ページ以降でございますが、国土保全の予算をここに計上しております。
　主なものを申しますと、農林水産省、これは治山、あるいは海岸あるいは農地保全といった予算でございます。二千五百二億円余を計上いたしております。
　それから、運輸省におきましては、海岸保全、あるいは国有鉄道の防災事業、こういったものを計上しております。
　それから、建設省でございますが、河川、ダム、砂防、急傾斜、それから海岸といった国土保全の事業を計上いたしております。九千八十二億円余の予算を計上いたしております。
　国土保全は以上でございます。
　それから次に、四番目が災害復旧等でございます。十二ページ以降でございます。
　これは、公共土木施設の災害復旧費、それから農地、農業用施設等の災害復旧費、あるいは災害融資等に係る経費、それから厚生省関係の災害救助、あるいは災害弔慰金、こういった経費でございます。
　以上が災害復旧等でございます。
　それから最後のページに、公社、それから公庫等の防災関係の予算を参考までに計上をいたしておるわけでございます。
　以上でございます。
○委員長（安永英雄君）　以上で災害対策の基本施策についての国土庁長官の所信並びに昭和六十年度防災関係予算に関する概要の説明の聴取は終わりました。
　　　　─────────────
○委員長（安永英雄君）　次に、地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、提出者衆議院災害対策特別委員長中村茂君から趣旨説明を聴取いたします。中村茂君。