○内閣総理大臣（海部俊樹君）　石田委員長にお答えを申し上げます。
　お触れになった消費税の見直し案の問題でありますが、私どもほ、世論の動向その他を十分に勘案しつつ、思い切って見直し案を作成をいたしており、そして、それについてはこの国会に提案をするということを決めております。言われるように、その見直し案をさらに見直して、再見直しをして国会に出そうということは、思ってもおりませんし、申し上げたこともございません。私が申し上げておるのは、我々の見直し案を国会に提出をして、野党の皆さんも新しい間接税的な案をお出しになるのですから、そこで御議論をいただきたい、そして定着していくように努力をしていきたいということでして、国会における御議論を私は前提にお願いをしておるわけでございますから、どうぞそのように御理解をいただきたいと思います。（拍手）
　また、消費税の今度の見直し案は値下がりする保証がないとおっしゃいますけれども、食料品だけに限定して申しましても、小売段階は非課税で流通段階は半分になるわけでありますから、これが値下がりする保証がないということは、これはお考え直しをいただきたいと思うのです。
　また、今日の好景気の中で大企業の四社に一社は赤字というのはいかがかとおっしゃいます。私も確かに赤字法人に対する課税のあり方については問題意識を持っておるところであります。しかし、赤字法人の中には業績不振で赤字となっているものもあります。これに負担を求めることは、所得課税としての法人税の枠組みを超えるという問題がございます。また一方、黒字であるにもかかわらず意図的に赤字申告をしておる企業もありますが、こうした企業に対しては、引き続き税務調査の充実に努めて、公平を期していきたいと考えております。
　また、経済のストック化の進行の御指摘がございましたが、有価証券譲渡益課税や利子課税の抜本的な見直しのほか、各種土地税制の改正など資産課税の見直し措置を講じてきておるところでありまして、今後とも、土地税制の総合的見直しを初め、よりよき税制を求めてまいりたいと考えております。
　総合課税の徹底、資産課税の適正化の問題については、現在租税特別措置により分離課税とされている株式売却益や利子について、所得の捕捉体制が不十分なまま本則の総合課税に戻すことは、実質的な不公平がかえって増大することにもなりかねないと考えておりますし、また、所得の完全な把握体制のためには、納税者番号制度の導入を初めとするいろいろな問題が出てくると思われます。私は、国民の合意形成の状況を見守りつつ、さらに検討をさせていただきたいと思います。
　また、資産課税については、これまで有価証券譲渡益課税や利子課税の抜本的な見直しなど各種の措置を講じてきておるところであります。しかし、最近の急激な地価高騰により資産格差の拡大に対する国民の不満が高まったことから、資産の大宗を占める土地に対する課税の適正化が求められておるのであり、我が国にとって最重点、緊急の課題となっておる土地税制につきましては、土地基本法に示された基本理念にのっとり、税負担の公平を図りながら総合的な見直しを行うこととし、税制調査会の検討を踏まえて、平成二年度中に成案を得て所要の法律案の提出を図ることといたします。
　見直し、再見直しといったことではなく、消費税を一たん廃止して一から出直すべきではないかとの御意見でありますが、既に消費税は昨年の四月から定着したものであり、我々は、世論を尊重してそれを見直し、見直し案を国会に提案をして皆さんの御論議をいただきたいとお願いしておるところでありますから、どうぞ御審議をお願いをいただきたいと思うものであります。（拍手）
　また、戦後の経済発展の結果、国民所得は、円高の進展もあり、世界最大水準に達しておるが、長い労働時間、低い住居水準、高い生活費等により、所得水準の割には生活の豊かさを実感しがたいものになってきている点は、私も同感の点があると考えております。このため、政府としては、経済計画において、豊かさを実感できる多様な国民生活の実現を重点課題としており、相対的に立ちおくれている居住水準や生活環境面の充実、労働時間の短縮、内外価格差の是正と消費生活の充実等のための施策を進めていく考えでおります。
　また、我が国企業の投資活動について、グローバル化の進展や海外企業の資金需要の増大に伴い、日本企業の海外投資が急速に拡大しておることは事実でございますが、海外投資は基本的には企業の自主的判断とその責任において行われるものでありますが、政府といたしましても、よき企業市民として現地社会に融和し、現地社会に貢献していってもらうことが重要と考え、民間経済団体においても、自主的に海外投資に当たっての行動指針を作成して日本企業の指導に当たっておると承知をいたしております。
　また、自由主義、民主主義及び市場経済に基づく自民党の政治は日本の経済的成長をもたらしたけれども、国民生活に経済力を振り向ける、百八十度転換せよ、こういうことでありますが、経済成長の持続があったからこそ内需中心の三十八カ月の景気の拡大があり、それが基盤になって国民一人一人に豊かさの実感もわいてきたわけでありますから、そういった過去の実勢も踏まえていただきながら、そのわいてきた実感の中で、公正を欠くものがあるとすれば、どちらへ軸足を移していくかということが今日の大きな問題ではないでしょうか。パイが大きくなるからこそいろいろな問題も解決できるわけでありますから、この経済の活力と大きくなった分配を踏まえて、いろいろなところへ政策の軸足を向けて、公正な社会の実現には一層努めていきたいと考えております。（拍手）
　外交問題にお触れになりましたけれども、私は、米ソ首脳の行動に関しては、日本はこれを高く評価をいたしております。そうして、米ソ首脳の話し合いによる、対決から対話へという世界の動き、これはただ単に欧州のみにとどまらず、アジア・太平洋地域においても実効のある軍備管理・軍縮が実現していかなければならない、こう考えております。
　ただ、現状は、朝鮮半島の情勢にしても、カンボジアの問題にしても、北方領土の問題にしても、政治的対立や紛争が未解決でありますので、実効性のある軍備管理、実効性のある軍縮を進めるためには、これらの個々の政治的対立や紛争の解決にまず取り組むことが重要であり、我が国もそのような観点からこれらの諸国との関係改善に努力を続けてまいりたいと思っております。
　また、最近、米国において、議会を中心に、いわゆる財政赤字を縮小するための海外の軍事基地の縮小、撤退の問題等が議論されておることは御承知のとおりであります。しかし、我が国を含む同盟国に対して、世界の平和と繁栄のためにおのおのの国力に応じた一層の貢献を求めたいという声が高まってきておるということも承知をいたしております。
　しかし、他方、政府としては、我が国の安全保障にとり不可欠な日米安保体制の効果的運用を確保していくことは極めて重要でありますし、我が国の自衛隊は平和時における基盤的な防衛力でありまして、自主的に在日米軍経費についてきょうまでもできる限りの努力を払ってきておりますが、今後とも、アジアの平和と安定のために、あるいは我が国の平和と繁栄のために、我が国が自発的になし得る限度内において協力を進めていきたい、こう考えておるところであります。
　また、今回の訪米で日米間の懸案についてどのような確認を行ったかということでありますが、自由と民主主義に基礎を置く日米が、ともに新たな世界の流れの中で忌憚のない意見の交換をしながら、国際情勢の新たな展開の中で、ヨーロッパとも途上国とも、あるいはその他の世界各国の安定と民主化のためにできるだけ貢献をしていこうということ、地球的規模の問題の環境とか麻薬とかテロという問題に対してはきちんと対応をしていこうということ、日米間の経済関係についても、その健全な発展が世界経済全体の発展にとっても必要不可欠であるという認識に立って、問題の解決には、話し合いを続けることによって解決する努力を続けることで合意をしてまいりました。
　また、自民党の機関紙についての御意見でございましたが、現下の国際情勢にあっては、米ソを中心とする軍備管理・軍縮交渉を初めとする東西間の対話の進展はございます。東欧諸国は目覚ましく民主化の動きも起こっております。望ましい変化は至るところで見られますが、いまだ現実は力の均衡と抑止が平和と安定の基本的な条件になっておるという事実も厳然たることであります。このような状況を踏まえ、節度ある防衛力の中で我が国の平和と安全をどう守っていくかということが極めて大切なことでありますから、中期防の着実な実施に努めておるところでありますが、今後は、世界情勢の変化と財政経済情勢の世界のいろいろな動きを判断しながら、諸条件を見据えて慎重に検討をしてまいりたいと思っております。
　日米構造協議の米側の要求項目は三つあります。日本側の要求項目は七つございます。そのような問題については、それぞれ実務専門者の間でテーマごとに議論が深められておることば御承知のとおりでございます。そして、その目指すところは、経済構造問題の協議によって、対外不均衡をともに是正する経済政策、それを行っていこうということであり、我が国も、これまでも自主的に構造調整に努力してきたところでありますが、米国の抱える構造問題についても積極的に取り上げて、きょうまで対話を続けてまいりました。その結果、今御指摘になりましたような独禁法とか流通問題とか市場の問題とか、そういった問題については、実務者会議で御議論は続いておりますが、今度の首脳会議で議題に出たことばございません。
　また、アメリカ側が努力して財政赤字が低下してきておること、日本側が努力して既に貿易黒字対米分が少なくなってきておること、これは日米双方ともにその成果を認めながら、さらに一層これらの問題については努力をしていかなければいけないという認識で意見の一致をいたしました。
　いずれにしても、日米摩擦の解消のために貿易構造協議を前向きに成功させていかなきゃならぬことは、日米両国にとって基本的に大切なことでありますので、私も最重要問題と考えてこれは真剣に取り組んでまいりたいと考えております。
　また、日米摩擦解消のため議員交流を拡大したらどうかという御意見をいただきましたが、私は御指摘のとおりと思います。そして、きょうまで石田委員長は日独友好議員連盟の有力なメンバーとして両国関係について御尽力を賜り続けてまいりましたことをこの席をおかりして敬意を表するとともに、交流がいかに大切であるかということを表明をさせていただきます。（拍手）
　また、我が国の経済力、技術力の活用による累積債務国や発展途上国への支援を盛り込んだ経済協力プログラムを策定し、積極的な行動をとれという御提言でありますが、開発途上国に対するＯＤＡは、我が国の国際貢献の重要な柱であります。世界で最も大きな援助国の一つにまで成長した今日、我が国の努力に向けられた期待は、委員長御指摘のとおり極めて大きいものがございます。今後とも、第四次中期目標に沿い、量はもとよりのこと、質の改善、民間活力の利用を含む効果的、効率的な実施に十分留意しつつ、援助すべきものは実情に即した援助に、心のこもった協力の実施にしていこうと万全の努力を図っていくつもりでございます。
　地球環境保全問題にお触れをいただきましたけれども、これは全地球的に取り組む必要があり、国際的協力も重要であります。我が国も可能な限り貢献を行っており、東京で地球環境保全会議を開いたり、また、地球保全に関する人材の養成や研究開発については、我が国としてもでき得る限り二国間、多国間の協力を推進しておるところであり、今後ともこの協力を図ってまいるつもりであります。
　関連して、地球の日として国も国民も企業も挙げて四月二十二日に行動を起こすべきではないかという趣旨のお話がございましたが、地球環境保全のためにはこれは極めて心を一にして行動することが大切であり、先生御指摘の地球の日の活動もございますが、一方、一九七二年の国連人間環境会議の開催を記念して国連が六月五日を世界環境の日として設定し、啓蒙活動の推進を呼びかけているところであり、この世界環境の日は我が国の提唱に基づいて設定されたものでもあり、政府は例年六月五日から一週間を環境週間として広範な啓発活動を実施しておるところであります。このような経緯でございますから、ともどもにこれらの問題を通じて普及活動活発のために努力をしてまいりたいと思っております。
　在日韓国人の第三世代以降の法的地位の問題につきましては、きょうまでの社会生活の全般における待遇の安定等につき、在日朝鮮人の法的地位協定に従い、三世問題については両国政府間で精力的に協議を実施し、可及的速やかに双方の満足し得る結論を見出すべく努力をしてまいる所存でおります。
　土地問題につきましては、総合土地対策要綱に従い、監視区域制度の的確な運用、不動産業者、金融機関に対する指導、税制上の措置等の各般の対策を今日まで推進してきたところでありますが、さらに、「今後の土地対策の重点実施方針」に従い、大都市地域における住宅宅地供給の促進や土地税制の総合的見直し等について、特に重点的にその実施を図っていく所存であります。
　土地税制については、平成二年度中に成案を得るべく、所要の法律案の提出を図ることといたし、近く総合的な見直しを税制調査会の御審議を踏まえつつ行っていきたいと考えております。
　また、東京への一極集中に対して御意見をいただきましたが、私は重要な課題であると考えております。このため、政府は、四全総に基づき、地域主導の地域づくりを推進し、その基盤となる交通、情報通信体系の整備等の施策を総合的に推進してまいります。多極分散型国土形成促進法に基づく振興拠点地域の開発整備等の諸施策も総合的に推進しておるところであります。
　住宅基本法についてお触れになりましたが、国の責務、住宅費負担の取り扱い等に対していまだ国民及び各政党間のコンセンサスが未形成と思われますので、政府として、国民の住居水準向上のため、住宅建設計画法に基づき住宅建設五箇年計画を策定、その達成に向けて努力をしてまいるつもりであります。
　また、家賃控除の問題等につきまして、家賃そのものを所得税から控除するという制度の創設については、税制面のあり方といたしまして、家賃は食費や被服費等と同じように典型的な生活費であるというところから、家賃だけを取り出して特別の控除を設けることには基本的な問題があることなどから、平成二年度の税制改革においては見送られたものでございます。
　住宅取得促進税制については、平成二年度の税制改革において、持ち家取得を一層促進する見地から、控除期間を五年から六年にするなど大幅な拡充措置を講ずることにしております。控除額の最高限度は一年間に二十万ですから、今回の措置の結果、六年間で合計現在百万円が百二十万円に達することになります。適用される六年間を通じた減収規模も五千八百億円を上回るものとなっており、現下の厳しい財政事情等のもとでの税制上の措置としては、最大限の配慮がなされておるものと考えます。
　また、一定規模以下の住宅の固定資産税の減税でありますけれども、居住用住宅に対する固定資産税については、住宅政策の観点から、既に、二百平方メートルまでの新築住宅について一定期間税額を軽減する特別措置を講じ、また、住宅用地については、二百平方メートルまでは四分の三、それを超える部分についても二分の一を軽減する、そういう措置を講じているところであり、これ以上の軽減については、負担の公平及び市町村財政への影響を考えるならば、慎重にしなければならないと思います。
　また、一定規模以下の土地相続税の減免にもお触れになりましたが、課税最低限の二倍引き上げ、税率構造の緩和などを既に行ったところでありますし、その際、近年の地価高騰に配慮して、居住用及び事業用の小規模宅地についての相続税の軽減措置の拡充を図ってきたところであります。
　土地問題の解決のためには土地、住宅、首都機能移転の三つの問題解決が同時に図られなくてはならないと御指摘になりましたが、土地は非常に広範な分野にわたる問題であり、その解決のためには需給両面にわたる各般の対策を総合的に実施しなければなりません。このため、今後とも、総合土地対策要綱に基づいて、投機的土地取引の抑制、土地税制の活用、住宅宅地対策の推進、首都機能移転問題についての幅広い検討などの対策を総合的に実施してまいる所存であります。
　また、現在あふれている民間資金を住宅関連投資に向かうよう誘導策を講じろということでありますが、内需主導型経済構造の定着のために住宅投資は極めて大事だと思います。このため、住宅金融、税制等の措置の拡充によって民間資金の活用による良質な住宅ストックの形成に努めてきたところであり、今後とも、住宅関連投資の持続的拡大を図るために、この措置の充実に努めてまいります。
　また、大学、短大の問題にお触れになりましたが、ただいま入試については新しく発足した入試センター試験の実情等いろいろな問題を検討して、必要があるときにはまた取り組んでまいりますが、おっしゃるように、定員を百万人にしろと、こう決めておかかりになりますが、今大学教育計画に沿って整備を進め、一応その目的を達成しつつあるところでありますが、最近における志願者数の増加にかんがみ、平成五年度以降十八歳人口は急速に減少いたしますが、進学志望率の動向等を考慮しながら、引き続いて期間を限った定員増を含めて定員の整備に努めてまいる考えでおります。
　育英事業については、能力に応じてひとしく教育を受ける機会を確保するために設けられた基本的な制度の趣旨に沿って拡充をしていこうと考えております。
　年金問題については、先般の改正で月額五万五千五百円という水準を設定したところであり、これ以上の引き上げは、保険料負担との関連もあって今困難と思いますし、現行の給付水準を維持しながら後代の負担を過大なものにならないようにするためには、厚生年金の支給開始年齢の引き上げは避けて通れない課題となりておると考えます。今後、高齢者雇用の確保に全力を挙げ取り組みつつ、前国会での修正の趣旨を踏まえて総合的に検討をさせていただきたいと考えております。
　また、高齢者保健福祉十カ年計画を七年間とおっしゃいますが、十カ年戦略は、高齢化に対応してすべての国民が安心して老後を送ることのできるよう施策の充実を考え、それを目標にした十年計画であります。平成二年度予算はこの初年度として大幅な拡充を図ったところであり、今後この目標の実現に向けて強力に推進をさせていただきたいと思っております。
　育児休暇法につきましては、女子労働者が職業生活と家庭生活を調和させつつその能力と経験を生かすことができるよう、制度の確立に向けて一層の普及促進に努力いたしますし、また、パートタイム労働者については、労働条件の改善、雇用の安定を図るためにパートタイム労働対策を総合的に推進してまいります。
　また、非課税水準を百万円から百二十万円に上げろということでありますが、昨年十一月のいわゆるパート減税の実施により百万円に引き上げられたところでありますし、百万円に引き上げた結果、妻のパート収入と夫の収入と合わせた世帯収入が三百六十四万二千円まで所得税がかからないことになるほど既に税制面では最大限の配慮をしておりますので、どうぞ御理解をいただぎたいと思うわけであります。
　働く女性の出産、育児、介護、この期間の年金保険料を免除すべきではないかという御指摘でございましたが、免除は困難なことであると考えます。
　最後に、企業献金を改め政治をきれいにし信頼に基づく政治を行えと、こうおっしゃいました。政治への公的費用の負担についてもどう考えるか御指摘がありました。ドイツがそうであるように、アメリカがそうであるように、いろいろの政党の活動というものには公費負担の制度が行われておるという現状もござまいす。私は、いろいろな問題点を勘案しながら、選挙制度審議会で政治資金の問題についても御答申をいただくことになっておりますので、これらの公費負担の問題についても、また各党各会派の皆さんと御議論を賜りながら考えさせていただきたいと思います。
　政治倫理法の制定の問題についてもお触れになりましたが、政治改革のためには最も基本的に大切なところであろうと思います。国会開設百年という記念すべき年に当たって、審議会の御答申をいただいた上は、その趣旨を尊重し、政治改革のために、各党各会派の御協力をいただきながら前進させていきたいと考えておりますので、どうぞ御理解をよろしくお願いをいたします。（拍手）
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