○政府参考人（木寺昌人君）　ありがとうございます。外務省の国際協力局長の木寺でございます。
　お手元に外務省から三つの資料をお配りしております。一つは、横長の「ＮＧＯの現状と役割」という資料でございます。それからもう一つは、「国際協力とＮＧＯ」というパンフレット。それからもう一つは、「国際協力とＮＧＯ」と題しておりますが、今までの資金協力の実績の数字の資料でございます。
　それでは、お手元にあります「ＮＧＯの現状と役割」という資料を御覧いただきます。
　世界のＮＧＯでどういうものがあるかということでございますけれども、大別いたしまして四つほど分類があるかと。開発・人道支援関係、環境関係、軍縮関係、人権関係でございます。
　大見出しで書かせていただきましたけれども、世界のＮＧＯは国際世論を動かす力を持ち、国際秩序の形成にも大きな役割を果たしております。グローバルシビリアンパワーが新しい価値を創造する時代になっているということで、ＮＧＯの役割はとみに増してきております。
　例えば、一番左の開発・人道支援では、グラミン銀行。これはバングラデシュにございますけれども、マイクロクレジット、小単位の貸付けを行うと。家庭の主婦とか農業主に小さな額のお金の貸出しをやって、事業を行う、物を売るということを手伝うということで、この創始者のユヌスさんという方がおられますけれども、二〇〇六年のノーベル平和賞を受賞されました。
　それから、赤十字国際委員会。赤十字というのは、大変有名で力のあるＮＧＯの一つでございます。
　それから、国境なき医師団。これも世界各地で活躍しておりますけれども、今フランスの外務大臣をやっておられるクシュネルさんという方はここの出身と聞いております。
　例えば、環境分野。代表的なものだけを書き出させていただきました。
　私、十数年前に無償資金協力課長をやっておりまして、そのころ、草の根無償というのを始めたころでございましたが、アメリカにザ・ネーチャー・コンサーバンシーという大変大きな自然保護のためのＮＧＯがございます。会員数が百万人を超えて、年間予算も千二百億円であるということで、ここと共同のプロジェクトを世界各地で実施いたしました。ウミガメの卵の保存とか森林の保護とか、いろいろやりました。
　それから、もう一つはグリーンピース。これは捕鯨等で、反捕鯨で大変荒っぽい手段に訴えるということで毎回話題になっておりますけれども、こういうのもございます。
　それから、軍縮の世界では、地雷廃絶国際キャンペーン。日本では、小松製作所それから日立建機、こういったところがブルドーザーを改良しまして大変強力な地雷除去の機械を造っております。こういった機械を使って我が国のＮＧＯも地雷除去のために頑張っているところでございます。
　それから、クラスター弾連合。これは、クラスター爆弾を禁止すべきだということで長い交渉が行われまして、昨年暮れに中曽根外務大臣が条約に署名したところでございますが、こういったキャンペーンを張ったＮＧＯにはクラスター弾連合というのもございます。
　それから、人権の世界では、二つ書きましたけれども、アムネスティ・インターナショナル、それからヒューマン・ライツ・ウオッチ。私、二つ前のポストが総合外交政策局で国連担当の審議官をしておりましたけれども、こういった団体からしょっちゅう訪問がございまして、日本の人権関係の状況はどうなっている、世界の人権の問題に日本も動けというかなり活発な働きかけを受けた記憶がございます。
　世界のＮＧＯとして代表的なのを出させていただきました。
　次のページを御覧いただきます。
　これは、我が国で外務省、仕事をしておりまして、環境、人権、軍縮の各分野で、これは青でいろいろなＮＧＯが書いておりますけれども、日本のＮＧＯそれから国際ＮＧＯ、両方が書かれておりますけれども、関係のあるＮＧＯをかなりの数書き出させていただきました。これは網羅的なものではございませんで、全部書き出すと大変な量になるのではないかと思われます。ということで、それぞれの分野でこういうＮＧＯとお付き合いがあるということを御理解いただければと。
　それで、ＮＧＯとの関係というのは、十五年ほど前でしょうか、私もそのとき経済協力局、今の国際協力局の前身でございますが、そこにおりまして、ＮＧＯの皆さんがどんどん世界各地で現場を持って、日本のＮＧＯも活躍をされる、国内でもいろいろな啓発活動をされると。そうすると、政府とＮＧＯは協力していかなきゃいけないということが強く認識されまして、当時の平林局長が、ＯＤＡとＮＧＯを結び付けると、これ、一気に書くとＯＤＡＮＧＯだと言って提唱したんですが、強力な定着は見ずに、一部その名前が使われるようになったと。ただ、政府だけではすべてはできない、ＮＧＯとの協力が不可欠だということがそのころから認識され、協力が進められてきたわけでございます。
　お手元、四ページの資料にございますのは、例えば、Ｇ８サミット、それから、去年横浜で、五月ですけれども、開かれましたＴＩＣＡＤⅣ、こういった国際会議を進めるに当たりましてＮＧＯのグループを形成していただくということで、Ｇ８サミットに際しての市民社会、それからＴＩＣＡＤに際しての市民社会というグループと大変小まめに政府、私どもは会合を持ちまして、ＮＧＯの皆さんの意見を吸い上げるとともに、それを会議の方に反映させると、そういう作業を行っております。
　私自身、去年の前半、一月から七月末までアフリカ審議官を拝命いたしまして、ＴＩＣＡＤⅣの責任者をやらせていただきました。ここに、右のＴＩＣＡＤⅣで取りまとめ組織と計八回とございますが、実質的な議論を七回にわたってＮＧＯの皆さんと結構長い時間を掛けてやらせていただきました。そして、横浜のＴＩＣＡＤⅣでは横浜宣言という文書が採択されました。それから、横浜行動計画、各国がどういうことをやるか、向こう五年間でどういうことをアフリカに対してやるかということをまとめた文書が出されましたけれども、その横浜宣言にはＮＧＯの皆さんの意見を十分に反映した内容となっております。
　今までお話ししましたのがＮＧＯの皆さんと外務省のかかわりのほんの一側面でございますけれども、次のページ、五ページは日本とアメリカのＮＧＯ比較ということでございます。
　日本では、ＮＧＯの皆さん、どんどん活発になってきて、社会の中でもどんどん重きを成していく、そういう状態にございますが、ＮＧＯの歴史が長い、それから財政的にも大変強固な基盤を持つ欧米、特にアメリカだと思いますけれども、そういうＮＧＯと日本のＮＧＯがどれだけ違うかというところを御覧いただきたいと思います。
　左の日本のＮＧＯでございますが、オイスカ、ピースウィンズ・ジャパン、難民を助ける会、こういった、財政規模として大きいところから挙げるとこういうところがあると。ただ、その規模は十七億円、十五億円ということでございます。欧米では、ワールド・ビジョン、一千十三億、先ほど二ページに出てきましたザ・ネーチャー・コンサーバンシー、先ほど申し上げましたように千二百億円もあるということで、財政基盤として全然違う。
　それから、スタッフ数も、オイスカは、ＮＧＯとしてほとんど例外だと思うんですけれども、百人を超えるスタッフがおられる。百十一名の方がおられる。これに対しまして欧米では、ケア・インターナショナルが千四百人、ワールド・ビジョン、約九百人と大変な規模でございます。
　日本のＮＰＯ法人、その下でございますが、約三万六千あるということでございますが、そのうち税制面で優遇を受ける認定を受けているのが九十二と。アメリカでは、これは百四十万団体が免税というか、免税資格を取得しているということで、大分制度が違うということでございます。
　それから、日本の個人寄附額が二千百八十九億円、アメリカでは二十六兆円と、日本の百倍以上になっておるということでございます。アメリカで、企業等も合わせた寄附金だと思いますが、年間約三十五兆円ということで、日本の国の税収の約七割に相当する額がＮＧＯに行っているということでございます。
　次のページ、六ページでございますが、我が国における国際協力、そこでのＮＧＯの位置付けですけれども、ＮＧＯとして国際協力を行っていく上で連携するメリットといいますか、ＮＧＯの持っているメリットについて四点書いております。
　一つは、現地の状況に応じたきめの細かい援助ができると。これは、各ＮＧＯさんが現場を持って現場で汗を流しておられると。
　それから二番目、迅速、柔軟な緊急人道支援と。民間の皆さん、後にジャパン・プラットフォームについて御説明したいと思いますけれども、プラットフォームということで、何といいますか、カタパルトのようなもので、何かがあったときにそのＮＧＯさんにどんと海外に出てもらう、その支援をするのがジャパン・プラットフォームでございます。
　それから、ＮＧＯの皆さん、日本の皆さんが支援するということで、顔の見える援助ができると。
　それから四番目、政府では手の届かない地域へもお出かけになっているということでございます。
　我々としては、ＮＧＯは国際協力における重要なパートナーと位置付けまして、これは政府開発援助大綱にも盛り込まれております。それから、中期政策にもＮＧＯとの連携を明記してございますし、二〇〇六年の骨太の方針でも、ＮＧＯ、民間との戦略的連携、活用を重点的に推進すべしということで挙げられております。
　外務省とＮＧＯの様々な関係でございますが、いろんな対話を進めております。ＮＧＯ・外務省定期協議会、それから在外公館でのＮＧＯとの協議会、ケニアではＯＤＡＮＧＯと呼んでおりますけれども、それから国連改革パブリック・フォーラム、それからＧ８サミット・プロセスにおけるＮＧＯとの対話、ＴＩＣＡＤⅣでの対話。
　連携で、緑でございますが、右側にございますように、ジャパン・プラットフォームというのがございます。これは、民間の資金それからＮＧＯさんに入っていただきまして、それから外務省も資金を出して、先ほど申し上げましたように、ＮＧＯが初動するときの支援をしている組織でございます。
　それで、ＮＧＯとの協力として、後で説明いたしますが、日本ＮＧＯ連携無償資金協力とかＮＧＯ事業補助金、草の根技術協力、これはＪＩＣＡがやっております、それからＮＧＯ活動環境整備事業と、様々な事業をやっております。
　七ページ。今申し上げた以外も含めまして、政府、特に外務省、ＪＩＣＡが行っているＮＧＯ支援についてまとめさせていただきました。
　資金的支援ということで、左上でございますが、ブルーで書いております日本ＮＧＯ連携無償資金協力、これは年間二十八億円用意しておりますけれども、大体一千万を限度にＮＧＯの皆さんが海外で展開する事業について支援するというものでございます。それから、ＪＩＣＡが行っております草の根技術協力、これも小規模な技術協力をＮＧＯさん経由で行うというものでございます。
　それから、環境整備事業ということで、ＮＧＯに対する国民の理解、支持を得るということで、ＮＧＯ相談員とか、アカウンタビリティー強化指導委託とか、ＮＧＯ研究会、長期スタディ・プログラムというのをやっております。それから、一番下にＪＩＣＡによる国民参加協力、ＮＧＯ支援制度ということで、ＮＧＯに入って支援するとかいろんな形がございますけれども、総計二十八・六億円と。左の草の根技術協力と合わせますと、今年度ですが、大体四十八億円のお金をＪＩＣＡはＮＧＯ支援に使っているということになります。
　それから、制度的施策として、先ほどありましたような税制改正、それからＣＳＲとの連携を促進するためのセミナー、企業が例えばアフリカ等に進出している、そういうところでＣＳＲをやると、そこでの連携がございます。それから、ＯＤＡ事業への参画促進、国際機関との連携促進ということで、いろいろな活動がございます。
　ちょっと時間がなくなりましたので、ジャパン・プラットフォームの説明は割愛させていただきます。
　ＯＤＡに占めるＮＧＯ関連経費でございますが、外務省関係だけを抜き出してございます。平成二十一年度政府予算案においてでございますけれども、ＯＤＡ予算、政府全体が六千七百二十二億円、それで、外務省のＯＤＡが四千二百六十八億円、ＮＧＯ関連ということで百三十六・七億円。内訳は、先ほど申し上げました一千万を限度としてＮＧＯの事業を支援するＮＧＯ連携無償資金協力が二十九・〇億円、それから草の根・人間の安全保障無償資金協力、これが百五億円。これは全部が全部ＮＧＯに行くわけではございませんけれども、かなりの部分ＮＧＯということで計算しております。
　これが私どもがやっております予算の裏付けでございまして、私、このポストに就いてからも、ＮＧＯの皆さんとの連携、議論、そういったものをどんどん進めるということで取り組んでおります。
　以上でございます。