Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（柄澤彰君）　この通知における御指摘の記述は、まず農業競争力強化支援法第八条第四号に基づく「都道府県が有する種苗の生産に関する知見の民間事業者への提供」についての記述でございます。この記述における御指摘の「民間事業者による稲、麦類及び大豆の種子生産への参入が進むまでの間、」というフレーズにつきましては、これは民間事業者の参入の割合ですとか、それに要する期間については、当然のことながら各都道府県によって状況も異なります。
　今後、それぞれの都道府県において適切な業務の連携の在り方を模索していくことになると考えられますので、国としてその期間がどのぐらいということを一律に示すものではございません。
○川田龍平君　ちょっと分からないんですけれども、これ十年とか十五年とか二十年とか、どれぐらいのスパンを考えておられるんでしょうか。
○政府参考人（柄澤彰君）　それは今申し上げましたとおり、まさに民間事業者の参入の意欲ですとかその状況が全く各都道府県によって異なると思われますので、一概に申し上げることは困難でございます。
○川田龍平君　この通知というのがやっぱりおかしいんではないかという話がありますが、またもう一つ質問しますが、この通知では種子計画に言及していませんが、都道府県の種子計画すらもなくすつもりなのでしょうか。
○政府参考人（柄澤彰君）　この通知におきましては、都道府県が稲、麦類及び大豆の種子の生産や供給に係る業務を実施するに当たりましては、米などの生産、販売を戦略的に行っている農業者や団体等との意見交換などによりまして、種子・種苗行政に関するニーズを的確に把握し、また県内の農業者が必要とする種子の調達状況について調査を行い、その結果を踏まえて都道府県が措置すべきことを整理するということを前提にいたしまして、従来都道府県が実施されてきました業務を実施する場合には、必要に応じて従来の通知を参考とするということも規定しているところでございます。
　そういった中で、御指摘のいわゆる都道府県の種子計画につきましては、種子法が廃止された後におきましても、今申し上げたような通達の規定に従いまして、都道府県が必要だというふうに御判断になれば、民間との連携も考慮しながら都道府県の種子計画を策定することは当然可能でございます。
○川田龍平君　この従来の通知というのはこれは廃止されるということですけれども、これ、じゃ、どうやって参照するんですか。
○政府参考人（柄澤彰君）　御質問の意味は必ずしも正確に理解できませんけれども、この通知に従いまして事業を行っていただく際、必要に応じて従来の通知を参考にしていただくということは明確に記載されているということでございます。
○川田龍平君　この十一月十五日の通知には、この四つの廃止された通知は載っていないんですけれども、これ、どうやってこの後の人たちはこの通知を見ることができるんですか。
○政府参考人（柄澤彰君）　現行の関連の通達というのは既にそれぞれ所要の手続で発出されているわけでございますので、関係者のお手元に今存在しているということでございます。（発言する者あり）
○川田龍平君　じゃ、これ廃止しなければいいという声もありますけれども、この廃止をする意味が分からないんですね。
　この通知を出すということも、これまだ、来年の四月にこれ廃止になるのになぜこの通知を先に出すのかとか、本当にこの通知には計画のケの字も、この種子計画の計画も書かれていません。これ、種もみを作るには最低四年は掛かります。種子を過不足なく生産するためには、都道府県が種子計画を作り、更にそれを調整させて、全国的に種子を計画的に生産することが必要なはずです。しかし、この種子法廃止によって、国や都道府県がそれを行う法的根拠がなくなってしまったのです。
　種子法を廃止しても都道府県は種子の生産を続けるはずだと農水省は言いますが、「種子の生産や供給の状況を的確に把握し、それぞれの都道府県の実態を踏まえて必要な措置を講じていくことが必要である。」という漠然とした通知では、都道府県は具体的な計画は作らなくなるのではないでしょうか。これ、いかがでしょうか。
○政府参考人（柄澤彰君）　そもそも、今般この種子法を廃止した大きな考え方としまして、戦後と違います今日におきまして、国が都道府県に対しましてあれをやりなさい、これをやりなさいということを法律に基づいて義務付けるということの弊害が大きくなってきたということでございます。
　したがいまして、今御指摘の都道府県の種子計画につきましても、国があれを作りなさい、これを作りなさいということではなくその都道府県の自主性にお任せするという、この法律の廃止とリンクした考え方でございます。
○川田龍平君　やっぱりおかしいですよね。
　やっぱり、農林水産省というのは一体何のためにあって何のために仕事をしているのか、本当に官僚の皆さんお一人お一人にお聞きしたいぐらいですけれども、本当に民間企業がもうからないから突然生産をやめてしまうというようなことがあった場合に、種子が大幅に不足してしまう事態もあり得ます。バックアップ計画がなければ今後の食料安全保障は大変危ういものとなってしまうことをとても心配していますが、これは、水戸に、ＪＡ水戸の八木岡さんという農協の組合長さんが、種場農協、これＪＡの水戸には、県内二十ある農協のうち六つの農協が種場として米、麦、大豆の種子を生産していると。これは政務官、上月政務官、副知事もやっておられましたし、茨城の選出で、そういった状況というのはよく御存じだと思うんですが、政務官としてこの状況を一体どうお考えでしょうか。
○大臣政務官（上月良祐君）　都道府県はきちんと自分のところの必要性を認識をして、この通知に基づいて必要なことをしっかりやっていってもらう、そのために都道府県があるんだと私は思っております。
　民間企業が入ってくるその度合いというのは県によって違うんだと思います。なので、その入ってくるまでの間は県がしっかりやらなきゃいけないということを逆に書いてあるわけでありますので、しっかりその辺を都道府県に分かっていただくように伝えるのが我々の仕事だとも思っております。
○川田龍平君　現場の声は、種場農家の方は、大変高齢化もしていてモチベーションがこれでは下がってしまうと、また種場農家の人たちがこれから種を作り続けるという意欲が湧かないということも言っておられます。これをどうお考えですか。
○大臣政務官（上月良祐君）　それはまたちょっと、この通知とはまたちょっと違う次元の話も入っているのかなというふうには思います。そういったことについてどういうふうにやっていくかということは、またこれからしっかり役所を通して考えていかなければいけないし、現場の声もしっかり聞いて、種場の方々がしっかりやっていけるような環境をつくらなきゃいけないと、こう思っております。
○川田龍平君　是非この通知の発出についても、もう一度改めて、大臣、副大臣、政務官、そういったこともしっかり考えてやっぱり今後発言もしていっていただきたいなと思います。
　次に、食料及び農業のための植物遺伝資源に関する国際条約、この第九条の二項には、締約国は、農民の権利、ファーマーズライツが食料及び農業のための植物遺伝資源に関連する場合には、これを実現する責任を負うのは各国の政府であることに合意するとあります。
　この農民の権利とは、途上国だけではなく、日本の農家の権利も含まれていることを明言していただけますでしょうか。また、国や都道府県は、種子の自由な流通を今後も規制しないことを明言していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（別所智博君）　お答え申し上げます。
　ただいま先生の方から御指摘ございましたとおり、食料及び農業のための植物遺伝資源に関する国際条約第九条第二項におきましては、農業者の権利が食料及び農業のための植物遺伝資源に関連する場合には、これを実現する責任を負うのは各国の政府であるというふうに定められているところでございます。
　我が国も締約国の一つといたしまして、我が国におきましては、農業者の権利の保護及び促進、そういったための措置といたしまして、食料・農業・農村政策審議会の委員等として農業者に参加していただくなど、食料及び農業のための植物遺伝資源の保全及び持続可能な利用に関する国内における意思決定に農業者の方が参加していただけるような権利を担保しているなどの措置を講じているところでございます。
　今後とも、締約国として、同条約の適切な実施に努めてまいりたいと考えてございます。
○川田龍平君　この国際条約に日本の農家の権利も含まれるのは当然です。そして、種子の多様性を確保しなければ今後の気候変動など荒波を乗り越えることは難しく、その意味でも、国や都道府県、民間企業だけではなく、農家の人たちが育てている多様な品種も生かしていく必要があり、それはまた日本政府も批准しているこの条約が明記しているとおりです。日本政府はこの条約を批准しておきながら、それを国内政策に生かしていないと思うのですが、それを実施していくためにも農家が細々と守り育てている種子を守る姿勢を明らかにする必要があると思います。
　さて、大臣、副大臣、政務官の皆さんの中で、国連において、小農民と農村で働く人々の権利宣言というものが議論されていることを御存じの方はおりますでしょうか。これは、二〇一三年から国連で議論がされているんですが。
　ところで、今年の五月の作業部会では、この種子の権利などの小農民の権利を人権として認めることに日本が強く反対をしました。これは日本のＯＤＡがモザンビークの小農民の権利を侵害しているという批判に対する外務省の反応なのだと思いますが、日本の中小規模農家の権利は外務省の頭にはなかったのではないでしょうか。その後、米国と英国が、イギリスがこの作業部会を打ち切ろうと動くも、ヨーロッパの中小農民の国際組織のキャンペーンでアメリカとイギリスの計画は頓挫し、来年五月の作業部会で宣言成立を目指す決議が今年九月の国連人権理事会で賛成多数で採択されました。この決議の採決においても、アジアでは大半が賛成していますが、日本は棄権に回っています。
　外務省が小農民の権利は人権として認めないという意見表明をしたことは、さきの条約と矛盾するのではないでしょうか。
○政府参考人（飯島俊郎君）　お答えいたします。
　委員御指摘の国連の人権理事会の決議に基づいて設置されました小農民の権利宣言案に関する政府間作業部会についてでございますけれども、御指摘のとおり、本年九月の第三十六回人権理事会で小農民の権利決議案が提出され、三十四か国が賛成、米国及び英国の二か国が反対、我が国を含む十一か国が棄権をし、採択はされております。
　この決議は、提案国であるボリビアの提案どおりに採択されております。したがいまして、今後これがまた国連の場において議論されていくわけではありますけれども。
　我が国の棄権についてでございますけれども、我が国は、小農民及び地方で働く人々の人権を保障することは極めて重要と認識しており、小農民、これは条約ではペザンツの権利というふうになっておりますが、これにつきましては、他方で国際社会における議論がまだ未成熟で、いまだこの小農民の人権という新しいカテゴリーとして確立されたものではないことになっておりますので、我々といたしましては、こういった人々の人権を保障するためには既存の人権メカニズムを活用していくことが効果的であると判断をして本決議案に棄権票を投じたものであります。
○川田龍平君　結局、これは外務省としては小農民の権利は個別には認めないということです。国会でそうした議論がされたことはありますか。日本の農家で、この意見も聞かずに外務省が独走して勝手に反対したのなら問題ではないでしょうか。
　農水省は、外務省が反対したことを知っていましたでしょうか。（発言する者あり）
○委員長（岩井茂樹君）　どなたが答える。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○国務大臣（齋藤健君）　大変恐縮なんですけど、事前にその質問について準備ができていないので、きちんと精査をした上でお答えをさせていただけたらと思います。
○川田龍平君　やっぱり農水省は知らなかったということですので、これ農水省としてもしっかり主張してほしいと思います。
　この主要農作物の種子制度は、アメリカですら廃止していないのに、今回日本が種子法を率先して廃止したことは極めて深刻な問題だと思います。これに代わる新法を作る議員立法の動きに私も参加していくつもりです。与党の中の中心の心ある議員の皆さん、是非賛同していただきたいと思いますので、私も、何も民間企業との連携が全て悪だとは思っていません。オランダのような先進国では、遺伝子組換えではない、分子育種という低コストの最新技術や新しい品種の種子を開発しています。その点でもスマート農業について大臣が所信で触れなかったのは大変残念です。農家にとって低コストで持続可能な農業への転換を是非産官学の連携で進めてほしいと思います。
　次に、ＴＰＰ11について伺います。
　アメリカが抜けて発動しにくくなった牛肉や豚肉のセーフガードについて、発動水準に手を着けなかった理由を政府は、見直せば米国のＴＰＰ復帰の道を断ち日米ＦＴＡへ向かわせると言っていますが、ＴＰＰに復帰しないトランプ政権下でＴＰＰ11が合意されたら、アメリカの農業団体はより強く日米ＦＴＡを押してくる上にＴＰＰ11以上の要求を出してくると考えるのが筋ではないでしょうか。セーフガード見直しをしない理由にはならないのではないでしょうか。今後、無制限で輸入してくる際、国内産業をどう守るのでしょうか。短くお答えください。
○政府参考人（澁谷和久君）　お答え申し上げます。
　ＴＰＰ11の御質問でございますが、十一か国で議論したところでございますが、元々のＴＰＰ12の特徴であるハイスタンダードを維持するという観点だけではなくて、十一か国の思いとして、特にアメリカがＴＰＰに戻ってきてほしいという、そういう思いから、米国がいないことを踏まえた協定内容の修正等を行わず、知的財産関連などごく一部のルールのみを凍結するということで、できるだけ早くＴＰＰを十一か国で発効させたい、こういう思いで合意をしたものでございます。
○川田龍平君　例えば、この生乳で七万トンの設定は、アメリカが参加していたときの分が三万トン入っているとすると、アメリカはＦＴＡ、当然三万トン以上要求してくるのではないでしょうか。このＴＰＰ11の七万トンとＦＴＡの三万トンで十万トンになれば国内産業は壊滅的になるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（澁谷和久君）　仮定の御質問ではございますけれども、ＴＰＰ11の新協定、今回合意した協定案の中に第六条というものがございまして、アメリカを含めたＴＰＰが発効する見込みがなくなった場合等には、締約国の要請に基づき、協定の見直しを行うと規定しているところでございます。
　ここで言う発効が見込まれない場合ということでございますけれども、米国の通商政策の新たな動向などを踏まえて判断するということでございますので、私どもとしては、協定発効後もしかるべく対応していきたいと、このように考えております。
○川田龍平君　これ、協議を要求するだけで、協議に応じることは必ずしもこの第六条、義務付けられていないために、他国が容易に応ずるとは思えず、本当に見直せるのか極めて不透明ではないかと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（澁谷和久君）　先ほどから先生御指摘いただいた、セーフガードでありますとか、あるいはＴＰＰワイドという、ＴＰＰ締約国全体を対象とした関税割当て数量、乳製品などでございますけれども、こうしたものについて、我が国として将来この第六条の見直しの対象とするということは各国に明確に申し上げ、これは閣僚会議の場でも茂木大臣の方から申し上げ、それについて特段の異論もなく、我々レベルで聞いている限りでは十分各国の理解を得ていると、こういうふうに考えているところでございます。
○川田龍平君　日欧ＥＰＡについても伺います。
　日欧ＥＰＡの正文は当然日本語でも作られるということですよね。
○政府参考人（林禎二君）　お答えいたします。
　日ＥＵ・ＥＰＡの交渉は英語で行っておりますが、交渉の中では、日本語も協定の正文とすべく交渉を行っているところでございます。
○川田龍平君　是非この正文を作ってやっぱり出していただきたいと思いますけれども、ＴＰＰのときにあれだけ中身を見せずに議論させて批判されたのにまた同じことをしないように、しっかりとこれ日本語を出すことを強く要求していきたいと思います。
　最後に、グルテンフリーの米粉の増産、普及について伺います。
　欧米では小麦粉由来のアレルギーや疾病が増えており、日本でも今、糖質制限のダイエットですとかグルテンフリーがブームになっています。日本食以外の用途にも積極的に売り込みを強化すべきではないかと思いますが、美容に良いとか肌に良いといった米粉のメリットをアジア等、食生活など研究して、米粉の国内外での普及に活用すべきではないかと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　欧米などにおきましては、麦類に含まれるグルテンが誘発する病気などの対策としてグルテンフリー市場が拡大してきておりまして、欧米の市場規模は今後も拡大していくことが予想されています。このような欧米のグルテンフリー市場の拡大を見据え、グルテンを含む小麦製品の代替としてグルテンを含まない米粉の輸出を拡大していくことは極めて有望と考えています。
　このため、本年三月に、我が国の世界最高水準のグルテン検出技術を活用して、一ｐｐｍ以下をノングルテンと表示をする基準を策定いたしました。また、菓子用、パン用、麺用などの用途別の加工適性を踏まえた米粉の用途別の基準も策定、公表をさせていたところでありまして、これらを活用した米粉の輸出を含む普及に取り組んでいるところであります。
　さらに、議員御指摘のように、米粉は国内においても、美容や健康の面などのメリットをＰＲすることによりましてその利用拡大が期待できるということですので、今後は、日本米粉協会やＪＦＯＯＤＯなど民間の組織とも連携しながら、国内外のグルテンフリー市場の獲得に取り組んでいきたいと思っております。
○川田龍平君　このグルテンという言葉を是非もっと普及させてほしいと思うんですが、グルテンフリーですね、アレルギーの表示として、小麦だけではなくて、グルテンを含む穀類という国際基準の表示に合わせるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。消費者庁。
○政府参考人（橋本次郎君）　お答えいたします。
　我が国におきましては、アレルギーの表示対象品目は、内閣府令である食品表示基準によりまして七品目を特定原材料として表示義務を課しておりまして、また、特定原材料に準ずるものとして可能な限り表示すべきもの二十品目を通知により示しているところでございます。
　このアレルギーの表示対象品目は、食物アレルギーの症例に関する調査を基にしまして、特に発症数、重篤度から勘案して表示する必要性が高いものを特定原材料として定めますとともに、症例数や重篤な症状を呈する方の数が継続して相当数見られるが、特定原材料に比べると少ないものというものを特定原材料に準ずるものとして定めているところでございます。当該調査は現在も三年ごとに実施しておりまして、表示対象品目の追加及び表示の妥当性を検証しているところでございます。そして、二十七年度に取りまとめた調査報告書におきましては相当数の症例を集積していまして、その中でも小麦は食物アレルギーを引き起こす原因となる食物としてありますので、現在は小麦を対象品目としております。
　いずれにしましても、今後もこの調査継続して実施していきますので、必要に応じて対象品目の追加等は発症数、重篤度を勘案して検討して、引き続き検討を行っていく方針でございます。
○委員長（岩井茂樹君）　申合せの時間が参りましたので、質疑をおまとめください。
○川田龍平君　ありがとうございました。
　是非、大臣、「（株）貧困大国アメリカ」という本があります。これは是非読んでいただきたいんですけれども、私もこれ四年前に出された本で内容をすっかり忘れていたんですが、この本をもう一度読み直すと、本当に今、日本が差し迫っている問題というのは、アメリカやインドやイラクやいろいろなところで主要農作物の問題が、いろんな問題を起こしてきた世界の動きの流れが日本に今まさに来ているのではないかという、本当に危機的な状況を感じておりますので、皆さんにも是非読んでいただきたいと思いますので、この問題意識を持ってこれから取り組まさせていただきます。よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○横山信一君　公明党の横山信一でございます。
　四年ぶりに農林水産委員会に戻ってまいりました。明日の農林水産業のためにしっかりと議論させていただきたいというふうに思います。
　　　〔委員長退席、理事舞立昇治君着席〕
　まず、太平洋クロマグロについてお伺いいたします。
　水産資源の科学的根拠に基づく適切な資源管理ということを考える際に、この太平洋クロマグロ、避けては通れない案件だというふうに思っております。我が国は太平洋クロマグロの資源回復を図るために、ＷＣＰＦＣの合意に基づきまして、平成二十七年から三十キロ未満の小型魚の漁獲半減ということに取り組んできております。その成果が出ているようでありまして、未成魚の資源量が着実に増加しているというふうに見られております。
　一方、この資源量の回復に伴いまして、沿岸の定置網にこのクロマグロが、未成魚のクロマグロが大量に漁獲をされるということも出てきております。この沿岸の定置網というのは本来狙っている魚種があるわけでありますが、その漁期のときに捕りたい魚種というのがあるわけでありますけれども、その魚種の盛漁期に入る前にクロマグロが、未成魚のクロマグロが入ってしまうと、本来狙っている魚種が捕れる前に半減目標に達してしまえば、定置網を切り上げるということも起きてくるわけであります。
　定置網漁業というのは待ち網ですから、いわゆる巻き網とか底引き網と違いまして、魚群を追いかけて捕るという漁法じゃありませんので、沿岸に網を仕掛けておいて魚が来るのを待つという漁法でありますから、定置漁業者にとっては漁業資源に与える影響、いわゆる乱獲みたいなものは自分たちにはないという、そういう意識が非常に強い、そういう漁業者たちであります。
　一方で、このクロマグロに関しては、定置漁業者からすると、自分たちが資源を枯渇させたものじゃないという意識が非常に強いと。そういう背景の中で、今回、この定置漁業者というのは、自分たちがそういうふうにやっているわけじゃないんだけれども半減目標をやらなきゃいけないという、そういう意味では被害者意識というか、そういうものも持っていると。
　そういう背景もあって、今回、北海道の南茅部が未成魚の大量漁獲をしてしまったわけでありますけれども、国の半減目標にまで影響が及びそうな事態だったわけでありますが、どのように対応したのか、まず長官にお聞きをいたします。
○政府参考人（長谷成人君）　お答えいたします。
　クロマグロの資源管理につきましては、年により漁獲の地域的な偏り、例えば、ある年では北の地方で多く捕れ、ある年では西の方で多く捕れるといったようなことが起こることから、定置網で漁獲している道府県が漁獲枠を持ち寄りまして共同管理グループにより管理することとしておりました。
　しかしながら、委員御指摘のようなことでありまして、北海道の南かやべ漁協所属の定置網漁業者が九月末から十月初めにかけて約三百五十六トンの小型クロマグロを漁獲したことによりまして、その共同管理グループ全体の漁獲上限であります五百八十・五トンを百九十トン超過したために、十月六日付けで水産庁から、まだ漁獲をしていない関係府県を含めて操業自粛要請を発出したところでございます。
　クロマグロの資源管理につきましては、中西部太平洋まぐろ類委員会、ＷＣＰＦＣの国際約束を達成する必要があるため、全国の漁業者が一丸となって取り組んできているものでありまして、今回の南茅部におきます大量漁獲については誠に残念なことと考えております。
　水産庁といたしましては、クロマグロ資源の回復を図るために、引き続き関係者の御理解と御協力を得ながら資源管理を進めていきたいと考えているところでございます。
○横山信一君　関係者の皆様方の御努力というか、これからの努力も含めて、そうした努力には大変に感謝をしたいというふうに思いますが、一方で、先ほど申し上げたように、定置漁業者の思いとすれば、自分たちがやっていないものを責任を負わされているという思いがあると。そういった心情を酌んだ上で、今クロマグロ未成魚、資源が回復をしているという状況の下で、今後も沿岸の定置網には更に入る可能性が出てくるということを考えると、単に今までのようにこの自粛要請をしていくと、またそれぞれがその半減目標に取り組んでいくということはもちろんでありますけれども、やはり意欲を持って漁業に取り組むという点では、今、強度資源管理タイプというのも用意されておりますが、やはりいつでも切り上げてもちゃんと補償してもらえるという仕組みがあってこそ安心してこのクロマグロの半減目標に取り組んでいけると思うんですね。
　　　〔理事舞立昇治君退席、委員長着席〕
　そういう意味では、休漁補償というのを考えるべきではないかというふうに思うんですけれども、どうでしょうか。
○政府参考人（長谷成人君）　我が国全体の現在の漁獲状況は、漁獲枠三千四百二十三・五トンに対しまして二千五百七十五・九トンとなっておりまして、来年六月末までの現在の管理期間におきまして、残枠八百四十七・六トンの中にこの漁獲が収まるように管理する必要がございます。
　そのためには、特に定置網におけます混獲の回避が最重要課題でありまして、一つは都道府県の管理計画に基づく生きた個体の放流等の管理措置の徹底、それから、一定量の入網があった場合におけるその後一定期間の休漁の徹底ということを国を挙げて取り組んでいかなければならないと考えております。
　先生御指摘の休漁等の厳しい管理に取り組む漁業者につきまして、漁業収入安定対策によりまして収入の補填を行っているところではありますけれども、先生御指摘のような、難しい定置網等の漁業によるクロマグロの資源管理を更に後押しするための方策についてもう一工夫検討してまいりたいというふうに思っているところでございます。
○横山信一君　もう一工夫という言葉が出ましたので、そこを期待したいと思います。
　いつでも切り上げられるんだという状態をつくってあげることがやはり大事なことでありまして、一生懸命皆さん取り組んでいるわけでありますから、また、水産庁が頑張っているのはよく分かっておりますし、ＷＣＰＦＣにおきましても、資源が回復されればまたその半減目標の数値も上がっていくということも検討されるというふうに日本側の提案で認めてもらったわけですから、そうしたことも含めて、あと一歩の、皆さんが意欲を持って取り組んでもらえるような仕組みを是非つくっていただきたいというふうに思います。
　次に、市場法について伺ってまいります。
　今、規制改革推進会議の卸売市場を含めた流通構造の改革という動きがあります。公明党でも市場関係者からヒアリングを続けてまいりました。その中で、拡大するバイイングパワーを危惧する声もあったところでございます。産地から食卓に至るサプライチェーンが有効かつ持続的に機能するように、事業者間の公正な取引環境を確保するということは極めて大事なことでございます。これらを含めて、公明党では十一月の二十四日に大臣に申入れをさせていただいたところであります。
　現状の卸売市場では、量販店への納入が増え、仲卸の利幅が薄くなっていると。この大きな理由の一つに、量販店への納入の際のセンターフィー、バックマージンというのがあるという指摘がございます。私、この問題は実は平成二十五年の四月にこの委員会で取り上げたことがあるんですけれども、バックマージンは流通コストを高止まりさせ、卸売業者、仲卸業者の負担を増して、経営環境を悪化させる要因になっているということを実は指摘をさせていただいておりました。
　独占禁止法では優越的地位の濫用行為を禁止することになっているんですが、なかなかこのバックマージンの問題というのは、これに該当するかどうか実態を把握するのは判断が難しいというふうにも言われております。
　今回、こうした市場法を含めて、食品流通構造改善促進法も含めて見直しをしていくのであれば、この際、公正な取引環境の確保のためにバックマージン等の商慣習を監視できるような是非仕組みをつくるべきではないかというふうに思うわけですけれども、これは食料産業局長にお答えをお願いします。
○政府参考人（井上宏司君）　委員御指摘のとおり、特に生鮮食料品等につきましては、日もちが短くて生産量が増減をするということで、不公正な取引が発生しやすく、公正な取引環境を確保することが特に重要と考えてございます。
　これまでも、いわゆる日配品、日もちのしない小売店等に日々配送がなされる品物としまして、豆腐につきまして取引実態を調査をしましたところ、関係法令に抵触するおそれのある取引事例が報告をされたものですから、こうした問題となり得る事例を類型化をしまして、二十九年三月、今年の三月でございますけれども、食品製造業・小売業の適正取引推進ガイドライン、豆腐・油揚げ製造業というものを策定したところでございます。
　現在、卸売市場を含めた食品流通構造の改革について検討をしているところでございますけれども、その際、公正な取引環境の確保のために、買手が支配的な立場を濫用すること等のないように取引状況について定期的に調査を行い、関係省庁と連携をして対応を図っていくようなことも検討しているところでございます。
○横山信一君　是非、この際、こうした問題がしっかりと把握できるような形にしていただきたいというふうに思います。
　この中央卸売市場法というのは、食糧難時代の一九二三年に制定をされました。その後、近年、市場を取り巻く状況を反映して二回改正を行われているわけであります。この市場法は、この間一貫して食料の安定供給を支える役割を果たしてきたというふうに思っております。
　他方、生鮮品の減少あるいは市場外流通の拡大に伴いまして、中央卸売市場から地方卸売市場への転換、あるいは仲卸による小売店経営の系列化、こうしたことが起きておりまして、取扱品目あるいは地域によって卸売市場というのは多様な形態に今変化をしてきております。
　そこで、農林水産省はこれまでこの中央卸売市場の果たしてきた役割をどう見るのか、そして今後この役割をどう考えていくのか、お伺いいたします。これは大臣にお願いいたします。
○国務大臣（齋藤健君）　卸売市場法は、昭和四十六年の制定以来、卸売市場の整備を計画的に進めるとともに、卸売市場における取引規制等について定め、その適正かつ健全な運営を確保する、そういった役割を果たしてきたところでございます。
　最近の食品流通の実情を見ますと、生鮮品のままで需要が減少する一方、加工食品や外食での需要が拡大しており、こうした消費者のニーズに対応していくことが求められている。また、需要の多様化に伴い、産直取引、あるいは直売所、あるいはインターネット通販での購入等、流通チャネルも多様化をしてきている、そういう環境変化がございます。
　卸売市場については、集荷、分荷、価格形成、代金決済等の調整機能を果たしてきているわけでありますけれども、最近の状況変化の中で、昭和五十九年の沖縄県中央卸売市場開設以後、新たな中央卸売市場の開設はございませんで、むしろ、中央卸売市場からより規制が緩やかな地方卸売市場へ転換したり、卸売業者や仲卸業者が子会社を設立して規制の掛からない市場外取引を行う等、制度と生産者や実需者のニーズとの間に乖離が見られてきていると、このような卸売市場や食品流通をめぐる環境の変化を踏まえて、生産者、消費者双方がメリットを受けられ、そして卸売市場関係者もその役割、機能をより発揮することのできる商品流通構造の実現に向けて、卸売市場に対する規制等の在り方について、今最終的な詰めを行っているところでございます。
○横山信一君　この市場法の果たしてきた役割というのはよく分かります。その上で、今後の生鮮品に限ってみれば、やはりその八割が市場に集まるという現実もありますので、この市場の役割を見直した上で新たな機能というか、そこをしっかり生きるような形にしていただきたいと思うわけです。
　ところで、規制改革推進会議が提言を出してきたわけですが、その提言の中には受託拒否の禁止を一律に禁止すべきではないと見直しの対象にしているわけであります。その理由には、生産者が流通手段を吟味せず、安易に中央卸売市場に出荷することを助長しかねないという、そういう理由が挙げられているわけですが、かなり一方的な見方だなというふうに感じるわけでありますけれども、この受託拒否の禁止というのは、農林水産の現場から見れば、豊凶変動のある生鮮食料品、自然を相手にしているわけですから、そうしたその豊凶変動のあるものを出荷するという生産者にとっては、少ないときには少ないなりに、多くてもう大量に出てもそれも全部引き取ってもらえるという、出荷先が確保できるという、それが安心して生産につながるものでありますから、言ってみれば、卸売市場の機能の根幹であると同時に、生産者にとっては必要不可欠なものというふうに考えるわけでありますけれども、この点、大臣はどのように考えるか、お聞きをします。
○国務大臣（齋藤健君）　受託拒否の禁止につきましては、中央卸売市場において、卸売のための販売の委託の申込みがあった場合に、正当な理由がなければ卸売業者はその引受けを拒んではならないというものでございます。これは、生産者に安定的な出荷先を保障するという意味において、卸売市場の根幹を成すものと考えています。これまでに開設者等の考えを伺ってきた中でも、受託拒否の禁止については維持を求める声が大勢でございました。こうした機能や考えも踏まえながら、今最終的な詰めの作業を行っているところでございます。
○横山信一君　この受託拒否の禁止というのは、市場関係者はもちろんでありますけれども、生産者にとっても消費者にとってもそれぞれメリットがあるものだというふうに考えておりますので、ここはよくよく慎重に検討していただきたいと思います。
　この推進会議の提言の中では、卸売市場の開設については認定とするということが提言されております。この現行法の認可と提言にある認定の違いというのは何なのかということをお聞きをします。また、仮に認定に変更すると、現行法で認可を受けている卸売市場というのは改めて認定の手続をすることになるのか。そうすると、縛りのきつい中央市場からこの際地方市場に変更しようかというところも出てくるんではないかというふうにも思うわけでありますけれども、この辺どうなのか、井上局長にお聞きをいたします。
○政府参考人（井上宏司君）　現行の卸売市場法におきましては、農林水産大臣が中央卸売市場の開設を認可することとしておりまして、厳格な取引規制等に服する認可を受けた卸売場のみが開設ができるということになってございます。
　他方、認定制にした場合には、認定を受けなくとも卸売場の開設自体は可能となりますけれども、農林水産大臣が一定の要件を満たす高い公共性を有する卸売市場を認定をいたしまして、認定を受けた卸売市場のみが中央卸売市場という名称を使用できる仕組みになるものでございます。
　現在の食品流通の状況を見ますと、多様なチャネルが存在をしてきているということ、また、かつてのように売手市場の時代とは状況が変化をしておりますけれども、こうした中で、厳格な取引規制に服する開設者でなければ開設自体を認めないという現行の仕組みを維持するべきなのか、あるいは、市場外流通が相当程度ある中で、卸売市場がその機能を今後とも発揮していく上でどのような仕組みがよいのかという点につきまして、現在最終的な詰めの検討をしているところでございます。
○横山信一君　実態に合わせるということは大事なことでありますけれども、その上で、実態に合わせることでなくしてしまうものが大きなものにならないように、そこは慎重に検討していただきたいと思います。
　次に、市場法はちょっと時間がなくなってきたのでここまでにしておきまして、ＴＰＰ関連対策についてお伺いいたします。
　七月の日ＥＵ・ＥＰＡの大枠合意から十一月のＴＰＰ11を受けまして、総合的なＴＰＰ等関連対策大綱が閣議決定をされました。この中で、ＥＵが競争力を持つチーズについては、長期的に関税引下げの影響も懸念されるために、原料面で原料乳の低コスト、高品質化の取組の強化、製造面でコストの低減と品質向上、ブランド化等を推進するというふうに書かれたわけであります。現在、これに基づいて補正予算編成の検討が進められているというふうに承知をしております。
　そこでお聞きをしたいのは、加工原料乳生産者補給金、これとは別に、チーズ向け生乳の生産性向上や品質向上に向けた取組を行う生産者への支援、これをどうしていくのか、これは谷合副大臣にお願いいたします。
○副大臣（谷合正明君）　今般改訂されました総合的なＴＰＰ等関連政策大綱におきましては、体質強化対策につきまして、これまでの実績の検証などを踏まえた所要の見直しを行った上で、必要な施策を実施してまいります。
　とともに、日ＥＵ・ＥＰＡによりまして必要となるチーズを中心とする乳製品対策につきましては、まず国産チーズなどの競争力を高めるとともに、その需要を確保し、将来にわたって安定的に国産チーズ等の生産に取り組めるようにすること、そして、原料面で原料乳の低コスト、高品質化の取組の強化、また、製造面でコストの低減と品質向上、ブランド化等を推進することとされております。具体的には、委員御案内だと思いますけれども、チーズ向け生乳の新たな品質向上促進特別対策及び生産性向上対策、生産性拡大対策、そして製造設備の生産性向上、技術研修、国際コンテストへの参加支援、乳製品の国内外への消費拡大対策を講ずることとしております。
　委員の御地元の北海道を始めチーズ生産団体の皆様からも、そうした万全の対策を講じることの声が出ております。そうした声を受け止めております。
　平成二十九年度の補正予算を含め、必要な対策にしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○横山信一君　補正でしっかりやってもらうということが全てなんですけれども、ここは生産者に安心を与えられるように、ＥＰＡが始まってしまうということに対しての、皆さん、大変な不安を持っているわけですから、その不安を解消できるようなしっかりした事業をお願いしたいと思います。
　酪農家というのは、言うまでもありませんが、朝夕の搾乳、給餌と、それから分娩があれば深夜にも及ぶということで、一年三百六十五日、切れ目なく仕事が毎日毎日続きます。そうした通常の作業に加えて、先ほど進藤委員からもありましたけれども、粗飼料生産ということも酪農には非常に重要な分野でもございます。言ってみれば、今政府が進めている働き方改革とは真逆にあるようなそういう生産現場ではあるんですが、そうした背景もあって離農が進んだと。一方で、飼養頭数の増加によって大規模化も進んでいるという、今そういう現状にあります。
　そうした中で、この酪農家の労働負担の軽減と省力化に大きく貢献したのが搾乳ロボットでございました。平成六年が最初だというふうに聞いておりますけれども、搾乳ロボットが入ってから、特に畜産クラスターができてからこの搾乳ロボットの普及は急速に進んだわけでありますが、非常にその省力化に大きく貢献をしております。今年度からは、さらに地域の家族経営にも導入できる楽酪事業も始まっております。
　そこで、これらの搾乳ロボットはこれらの事業によって何台導入されたのか、導入予定のものも含めてお伺いしたいと思います。また、導入が進んだ反面、メンテナンスが行き届かないという声もよく聞きます。今年の夏、道東を私、農協を回ってきたんですけれども、そこでもそのお話、行く先行く先で伺っておりました。こうしたメンテナンスの充実ということも課題になると思いますけれども、どうするのか、生産局長に伺います。
○政府参考人（枝元真徹君）　お答え申し上げます。
　搾乳ロボットにつきましては、搾乳作業を大幅に省力化し、生産性の向上を図る上で有効な機械でございます。畜産クラスター事業、酪農経営体生産性向上緊急対策事業、いわゆる楽酪事業でございますが、により導入を支援してございます。
　まず、その導入の台数でございますけれども、クラスター事業の方では平成二十七年度補正及び二十八年度補正で四百二十五台、楽酪事業では平成二十九年度当初予算により六十四台、合計で四百八十九台が見込まれているところでございます。
　また、委員御指摘のとおり、生産現場からは、搾乳ロボットを導入した後、メーカーの保守点検等のアフターサービスが十分に受けられないという声があることは、私どもよく承知をしてございます。このため、本年七月に、国内の搾乳ロボットメーカー、代理店四社からヒアリングを行うとともに、当該四社に対しまして搾乳ロボット導入農家への保守点検等に万全を期すように指導をいたしました。
　各メーカーにおきましては、この指導も受けまして、研修施設を新たに整備するなど、保守点検技術者に対する技術・技能研修の充実強化、あと、インターネット回線を活用しまして農家とのリアルタイムでの故障対応などの取組の改善を進めているというふうに聞いてございまして、今後とも、搾乳ロボットの適切なメンテナンスが行われますよう注視してまいりたいと存じます。
○横山信一君　搾乳ロボットのほとんどが外国製ですから、そういう意味では、日本製と違って細やかなサービスみたいなのが行き届かないということがやっぱり心配されますので、そこはちゃんとやっていただきたいと、これからもちゃんとやっていただきたいというふうに思います。
　こうした搾乳ロボットも非常に省力化、それから労働力不足という地方の農業の現場には非常に有効だというふうに思えるわけですし、また働き方改革という言葉にも非常にマッチするものでありますので、更に搾乳ロボットの普及を進めるべきというふうに考えますけれども、政務官にお伺いいたします。
○大臣政務官（上月良祐君）　飼養戸数の減少などから、我が国の酪農においては生産基盤の強化が喫緊の課題となっております。搾乳ロボットは労働負担軽減と生産性向上の両面から大変効果があるというふうに考えておりまして、積極的にその普及を進めております。
　具体的には、収益力の向上の一環として使っております畜産クラスター事業による導入支援、それから、いわゆる楽酪事業は規模拡大の予定のない家族経営でも使える労働負担軽減の観点からの導入支援をやっておるわけでありまして、各農家、地域の実情に合わせてきめ細かな事業選択を行っていただくということによって搾乳ロボットの普及を進めていく必要があると思っております。
　委員御指摘のように大変重要な事業だと思っておりますので、今後とも、搾乳ロボットの普及に必要な予算の確保に一生懸命努めてまいりたいと思っております。
○横山信一君　ここは予算の確保に尽きるんでありますけれども、しっかりと、私たちも応援しますので、やっていただきたいと思います。
　ちょっと時間がありますので、最後に大臣に市場法のことにつきまして、やはりこの市場法のいろいろ今後の役割とかもお伺いはしたんでありますけれども、市場法の中での食料安定供給という公的機能ということを考えていくと、今進めている生産及び流通の円滑化というところばかりに目が行ってしまうと、本来この市場法が持ってきた役割が何かかすんでしまいそうな、更に言うとこの市場法がいずれなくなってしまうんじゃないかと、そういった危惧につながっていくというふうにも考えてしまうんですけれども、この点について、大臣、どのようにお考えになるのか、最後にお願いいたします。
○国務大臣（齋藤健君）　卸売市場については、集荷、分荷、価格形成、代金決済等の調整機能を果たしてきたところでありまして、国民生活に欠かせない生鮮食料品等の公正な取引の場として高い公共性を有していると考えております。
　今般の改革は、先ほども申し上げましたように、生産者、消費者双方がメリットを受けられ、卸売市場関係者もその役割、機能をより発揮することのできる食品流通構造の実現を目的とするものであります。
　今後も、卸売業者、仲卸業者等の役割、機能が発揮されて、卸売市場が食品流通の核としてその調整機能を発揮できるよう検討してまいりたいと思っております。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　六月十五日以来、半年ぶりの農林水産委員会ということです。通常国会の閉会後、日欧ＥＰＡがあり、日米の経済対話など農林水産業に大きく関わる通商交渉が行われました。また、農林水産省が所管する獣医師をめぐっても、加計学園、これは総理の御意向で認可されたんじゃないかという疑惑が消えていないと。それから、米の直接支払交付金、戸別所得補償制度や減反の廃止、そして種子法の廃止を始め、政府が進める農政の多くの不安や意見をこの間聞いてきました。山積する課題を議論するのが国会なわけです。政府は国民の声、野党が求めてきたこの国会開会要求に応えず、衆議院を解散をして総選挙を行って、多数を得るや否や、これ国会でまともな議論もないまま、ＴＰＰ11は大筋合意したというふうに表明をしました。
　一方、国会の議論が行われていない中で、政府の規制改革推進会議は、この農林漁業に対して相変わらず介入を続けていると。こういう政治のありよう、農政の進め方について、多くの国民や農林漁業の関係者からはおかしいという、そういう声が掛かっています。
　そこで、齋藤大臣に、農林関係者、国民をやっぱり置き去りにしたような農政は改めるべきではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　まず、国会の召集ですとか衆議院の解散につきましては私の立場からコメントすることはできないわけでありますが、ただ、私が置かれた環境の中で、今御指摘ありましたように、農林水産委員会の皆様とも真摯な議論をさせていただいて、私の職責を果たしてまいりたいと、そう思っております。
○紙智子君　日本農業新聞のモニター調査というのが夏にありましたけれども、その調査では、官邸主導の農業政策は評価しないというのが七八％ですから、今の農政に対する不信というのは本当に大きいものだということを是非認識をいただきたいと思います。
　今日は、米の直接支払交付金の廃止や食料自給率、そして歯止めなき通商交渉などについて時間の範囲でお聞きしたいと思います。
　まず、米の直接支払交付金、戸別所得補償制度の廃止ですけれども、私もあちこち回って歩いたんだけれども、どこを回っても、これ、廃止への不安の強さ、存続を望む意見というのを聞くわけです。
　北海道のある農協は、廃止によって約四十億円から七十億円影響が出るんだということが言われました。北海道のＪＡ中央会は、中核的な担い手で百二十万円以上の農業所得が減少するというふうに言っています。それから、群馬県に行きましたら、十年前に品目横断対策のときに集落組織を相当頑張ってつくったと、個人の単位でいうと四ヘクタールぐらいの人たちが恐らくやめていくんじゃないのかということが言われました。集落の維持が難しくなると、農家所得が減ればいろんな影響が出てくるというふうに言われました。それから、先日は新潟に行ったんですけれども、新潟で米を二十ヘクタール作っている、これは有機で半分作っている人なんですけれども、その大規模農家は百万円の減収になるんだというふうに言われました。
　米の直接支払は、これ減反に参加していた農家に支払われるものですから、米生産に限定されるということですね。米の直接支払交付金を廃止するということは、これ農業者に米生産から撤退を迫ることになるんじゃないのかなと思うんですけど、いかがですか。
○国務大臣（齋藤健君）　先ほど来答弁申し上げておりますように、これからお米の需要がどんどん減っていく中で、いかにして水田は維持していかなくてはいけないという発想の中で、いかなる政策を講じていくのがいいかということを我々は突き付けられているんだろうと思っております。
　その中で、来年、米の直接支払交付金については廃止をして、それから米の国による生産量の配分というものは廃止をするということにしておるんですけれども、これも繰り返し答弁させていただいておりますように、水田をフル活用していくという観点からは、食べるお米の需要が減っていくのであれば戦略作物の生産にシフトをしていただいて、飼料用米を含めて、水田が有効に活用されるように誘導していって、さらに所得も確保できるような水準の助成をさせていただくということで、この人口減少、米の需要減少に何とか対応していこうという政策であります。
　したがいまして、これによりましてお米の所得が大幅に減って撤退をしていくということを目指してやっている政策ではなくて、むしろその逆でありまして、私たちとしては、その需要に応じた生産をしていただき、さらにプラス、水田を活用していただくという、その二方面の政策によりまして、農家の所得それから生産基盤の維持というものを維持していきたいという考えで進めているということでございます。
○紙智子君　今、政府は、米の生産は需要のある業務用米作ればいいという話をずっとしています。これで本当に意欲ある担い手が育つのかなと思うんですね。
　十アール当たりで七千五百円の交付金を廃止すると、これは生産者米価に直しますと六十キロ当たりで八百円ぐらいの引下げになるわけです。政府の手で米の下支えをなくすと、今給与法の審議もされているんですけれども、国家公務員の給与を政府の手で減らすとか、あるいは民間でいうと労働者の賃下げを迫るような話なんですね。政府・与党の政策は、農家の所得倍増と言ってきたと思うんですよ。その政策に反する政策ではないかと。
　農業者は、戸別所得補償制度、創設当時でいうと十アール当たり一万五千円だったわけです。これで赤字だった経営を何とか立て直したり、農業機械の更新をしたり、施設の整備を行ったり、あるいは生活面でも子供の教育ローンをこれで組んでやっていこうとかいうことで計画作ってきたわけだけれども、安倍政権は廃止するということは前から言ってたじゃないかというふうに言うかもしれないけれども、既に組んだローンは払い続けなきゃいけないということがあるわけです。
　ですから、今資金繰りをどうするかとか、今後何を作るかと、多くの皆さんが悩んでいる状況にあると思うんですね。先日行われた政府の食糧部会でも、廃止は打撃だという声が出ていたと思うんですよ。米の直接支払交付金の廃止というのは、事実上これ政府の手で賃下げを行うことになることと同じじゃないかと。
　農水省は、水田活用交付金などを使って需要のある分野にシフトしてもらうんだと、生産コストは削減していただきたいということを言っているんだけど、この米の生産というのはもう赤字なんです、既に。生産費の方が高く付いているわけですから。だから、赤字だから農業者は、その意味では努力は、コスト削減の努力は既にやってきているんですね。
　政府の農業政策の目玉というのは所得倍増だというふうにずっと言ってきたわけで、ですから、是非大臣のお言葉で、米の生産者に対して、米の直接支払交付金を廃止しても米農家の所得を減らすことにはならないんだということを強くメッセージ出していただきたいと思うんですけれども、どうでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　答弁は多分繰り返しになると思うんですけれども、これからお米の需要が人口減少に伴ってかなり大幅に減っていくことが望むと望まないとにかかわらず現実として起こってくると。そういう過程の中において、お米の生産をどういうシステムの中で需給を合わせていくかということが今問われているわけでありますし、同時に、水田をきちんと活用しておこうと。食べるお米の生産量が減るに伴って水田もなくなっていくということは何としても回避をしていかなくてはいけないということで、主食米の生産が需要に応じてどうしても減っていく中で、水田を維持し、なおかつ農家の所得を維持していくというためには、戦略作物の生産、特に飼料用米の生産によって、そしてそこに、生産に助成をすることによって水田を確保しながら何とか農家の所得を確保していこうと。そういう展開をしているわけでありますので、我々がその手を離して農家の所得がどんどん下がっていくのを放置しているということではありませんので、是非そのトータルの絵姿の中で御理解をいただきたいなと繰り返し申し上げさせていただきたいと思います。
○紙智子君　米は主食なわけですよね。それで、米の直接支払交付金は、生産者米価で生産費を賄えないと、赤字で米を作っても俺たち米食えないぞというような悲鳴が上がっていたからこそできたものだと思うんですね。今、政府は農業者に対して、需要があるものを作れと、コストを削減せよと自助努力を求めているんですけれども、米の生産者の所得を確実に増やす政策、手だてというのはないんですよ。この状況だとやっぱり離農者が増えかねないと思うんです。
　加えて、減反政策の廃止についてもお聞きしますけれども、政府は米の減反政策を廃止するわけですね。生産者は、需給調整できるのか、価格が安定するのかということでは疑心暗鬼の状態に今あるんです。
　政府は、需給見通しは公表しますと、細かくやるんだと言っている。各県は、農業再生協議会で生産ビジョンを作って現場に周知しますというふうに言っているんですね。それはいいですよ。だけど、一体どこが需給調整するのかということですよ。調整するところないんですよね。市場価格任せになるんじゃないのかと。農産物は生産者よりも業者の方が力が強いわけです。買いたたきがあるという話もある。需給調整の機能がなかったら、米がだぶつけば、これ買いたたきに遭うわけですね。そして、米が不足するときとか、あるいは国内の米価が高いときはＳＢＳ米などの輸入米にシフトするんだと思いますよ。
　ですから、政府は米の需給と価格の安定に責任を持つと、このことがやっぱり主食である米の安定生産につながるし、農家の所得を増やすことにつながるんじゃないんでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　これも繰り返しになって恐縮なんですが、米政策につきましては、三十年産米から米の直接支払交付金及び行政による生産数量目標の配分が廃止されますけれども、引き続き需要に応じた生産を通じて米の需給及び価格の安定を図っていくということは重要であるという認識をしておりまして、ただ、そこから先の手法において恐らく見解の相違があるんだろうと思っております。
　私どもは、どんどん需要が減っていく中で、皆さん方に配分する生産量というものがどんどんどんどん減っていくということは、いずれどこかでこれは破綻をしていくというふうに思っておりますものですから、そうなる前に需要に応じた生産をしていくと、そのためには戦略作物への転換がしやすいようなそういう政策を併せて講じて、全体としての所得が確保できるようにということが基本的考え方でありますので、繰り返しになりますが、お米の需給や価格の安定を図っていくことは重要であると私どもも考えているということでございます。
○紙智子君　政府は、減反をした上で、農家には需要のある米、業務用米なんかなどを含めて作れというふうに言っているわけですけれども、少し振り返ると、農水省の政策というのは、食味の良い米を作れと、ブランド化しようと、そういうふうに言ってきたと思うんです。その際に力を発揮してきたのは都道府県で、種子法が食味の良い種子を作るという上では重要な役割を果たしてきました。ブランド化に向けて国も県も一体で取り組んできたと思うんですよ。
　ところが、今は食味の良い米作りではなくて、需要のある低価格米を作れと、業務用米を作れというふうに、まあ中食とか外食が使いやすいようにということを言っているわけです。だから、種子法の廃止と併せて、これ安い米にシフトしようとしているんじゃないのかと。従来の米政策を根本的に変えていくことになるわけですね。
　食味の良い米とかあるいはブランド米、これはもう力は入れないということなんでしょうか。
○政府参考人（柄澤彰君）　私ども今、需要に応じた生産というのを進めているわけでございます。主食用米全体の需給は比較的安定している中で、今委員御指摘の業務用米に対するニーズに対して、そこに供給する生産の方が追い付かないものですから、そこのところにミスマッチがあるということを申し上げております。
　一方、ブランド米はブランド米でもちろん一定の需要がございますので、そこにはしっかり供給していくべきだということで、何か全部を業務用米にしろとかブランド米はもう要らないとか、そういうことを申し上げているわけではなくて、まさに需要のボリュームに応じた的確な供給をすべきだということをミスマッチの解消として進めているところでございます。