○鈴木俊一君　私は、自由民主党、社会民主党・護憲連合及び新党さきがけを代表いたしまして、ただいま御提案のありました国連海洋法条約及び関連法案に対して、橋本総理並びに関係大臣に質問をいたします。
　国連海洋法条約は、海洋に関するあらゆる事項を網羅し海洋に関する新しい秩序を集大成したものであり、「海の憲法」とも称されております。
　国連海洋法条約の批准国の数は既に九十カ国に達しており、本年のしかるべき時期までには主要な先進諸国を含む大半の国々が同条約を締結する見通しとなっているところであります。我が国と隣接をする韓国も本年一月に批准書を提出し、二月末には同条約の締約国となっているところであり、また中国もことし前半での批准を目指して準備中であると伝えられております。
　国連海洋法条約は、領海、接続水域、排他的経済水域、大陸棚といった国家の主権あるいは主権的権利を行使し得る範囲を定める基本的な事項を初めとして、漁業、鉱物資源、海上交通、海洋環境の保全等多岐にわたる分野について大きな影響を及ぼすところであり、我が国としても早期に締結することが国益にかなったものであると考える次第であります。
　昨年来、政府は国連海洋法条約の締結に向けて条約及び関係国内法案の整備に関し準備を進めてきたところでありますが、連立与党といたしましても、政府と一体となり、国連海洋法条約の締結並びにこれに伴う国内法整備の推進につきまして精力的に論議を進めてまいったところであります。
　私は、我が国として同条約への速やかな参加を果たし、海洋国家日本として、新たなる秩序の構築と定着へ向けて積極的にリードしていくべきであると考えるものであります。
　まず、領海及び接続水域法に関連して質問をしたいと思います。
　領海を測定するための基線として直線基線の採用ができることとなっております。我が国としては直線基線を採用するに当たりどのような基準によって行うのか、運輸大臣にお尋ねをいたします。また、同法では特定海域の取り扱いはどうなっているのか、外務大臣にお伺いをいたします。
　この条約の中でも排他的経済水域は、二百海里の範囲で沿岸国の主権的権利の行使を認めようとするものであり、最も重要な事項の一つであると考えられます。
　我が国は一九七七年に漁業水域に関する暫定措置法によって二百海里の漁業水域を設定しましたが、我が国周辺海域の太平洋側にはほぼ全面的に漁業水域を設定しているのに対し、日本海については東経百三十五度以西の部分及び東海について未設定であります。また、設定している漁業水城につきましても、韓国国民及び中国国民が行う漁業については、日韓、日中の二国間の漁業協定もあることから、適用しないことになっております。
　現在も韓国沖合や中国沖合での操業に大きく依存している我が国漁船が多数おりますが、当時から一定の漁業秩序が存在したこと、また、そもそも漁業水域は突然二百海里を設定したソ連との漁業交渉を行う上で必要だったことから、当時としては、このような選択もやむを得なかったものと考えます。
　しかしながら、日韓、日中の漁業協定においては、自国漁船の取り締まりはそれぞれの漁船が所属する国が実施するといういわゆる旗国主義を採用しており、その結果、韓国や中国の漁船が我が国沿岸で違反をしていても我が国政府は取り締まりを行うことができないままとなっております。
　漁業者を初め関係者からは、このような状況を是正すべく、排他的経済水域を日本海の西側にも設定し、韓国、中国漁船にも我が国のルールを適用する、いわゆる全面設定・全面適用を求める強い声が提起されておりますことは御承知のとおりであります。政府は、この国連海洋法条約を締結する機会に、排他的経済水域を全面的に設定し、全面的に適用する方向に持っていくことが必要だと考えるものでありますが、このことにつき総理の御見解を伺いたいと思います。
　日韓、日中漁業協定は旗国主義の立場をとっておりますが、国連海洋法条約は、沿岸国が周辺海域について取り締まり権を有するといういわゆる沿岸国主義の原則に立っているところであり、両協定を改定し関係国との新しい秩序づくりを行っていくことが急務となっているところであります。政府においても、去る二月二十日付の閣議了解におきまして我が国としての立場を明確にしたところであります。また、三月二十六日の閣議を前に、私ども連立与党といたしましては政府に対し申し入れを行ったところであり、日韓漁業協定及び日中漁業協定の見直し交渉を精力的に行い、早急に結論を得ていただきたいと思うのであります。
　ここで問題となってまいりますのは、竹島の領有権問題という日韓間に存在する領土問題であります。
　このことにつきましては、我が国政府の立場は一貫したものであると再々にわたり明確なお答えをいただいております。歴史的にも国際法上も竹島は我が国領土であることは間違いのないところであります。しかし、この問題が障害となって漁業交渉が進展しないということでもまた困るわけであります。幸い、三月にタイで開催されましたアジア首脳会議の機会に橋本総理と韓国の金大統領の会談が持たれました際に、韓国側も、領土問題については切り離して交渉に臨むということに同意しているわけであります。
　日韓、日中漁業協定の改定交渉について、現在どのような状況となっているのか、外務大臣にお伺いをいたします。
　この点に関しましては、既に述べましたように、与党三党といたしまして、「本年中に改定方針の合意を得ることを基本とし、一年以内を目途に交渉を進める」こと等を内容とする申し入れを行ったところでありますが、韓国、中国を相手とする交渉が進展せず、しかるべき期間内に新協定について合意が得られない場合にはどうするお考えでしょうか。いつまでもだらだらと交渉を続け、結論に達しないということではならないわけであります。現行漁業協定には協定の終了通告を行うような規定が現にあり、一年以内に新協定へ移行する見通しが立たないような場合には、その権利を行使するということが必要ではないかと考えます。このことに関する外務大臣の決意をお伺いいたします。
　次に、我が国周辺の水産資源の保存及び管理について伺いたいと思います。
　国連海洋法条約の規定に従えば、排他的経済水域を設定した場合、沿岸国には、漁獲可能量いわゆるＴＡＣを定め、水産資源の保存及び管理を図る義務があることとされております。
　我が国国民に良質の動物性たんぱく源を供給する重要な使命を有する漁業を今後とも永続的に続けていくためには、水産資源の維持が不可欠であります。我が国においては、従来、資源に見合った漁獲努力量に調整する手法によりとり過ぎないようにしてまいりましたが、例えば漁船の隻数等を制限しても機器類の進歩によって漁獲能力は向上するため、結局漁獲圧力は増大することになり、当初予定していたようには漁獲を抑えることができず、資源枯渇につながるといった事態がしばしぱ見られるようになりました。
　このような漁獲努力量制限と技術革新による漁獲能力向上の問題を解決するため、アメリカ、ノルウェー等多くの国が既に漁獲可能量による管理の手法を導入しており、また条約上の義務でもあることから、我が国においてもＴＡＣ制度を導入することが必要不可欠であると考えるものであります。しかしながらその一方で、魚の資源はふえたが漁獲量の制限により漁業者の経営が成り立たなくなったということでは困るわけであります。この新しい水産資源管理制度は我が国の漁業の実態を反映したものでなければならないわけであり、我が国ではどのようなＴＡＣ制度を導入することとなるのか、農林水産大臣にお伺いをいたします。
　我が国水産業は、国連海洋法条約の批准とそれに伴うＴＡＣ制度の導入によって、まさに農業におけるガット・ウルグアイ・ラウンドの受け入れにも匹敵するような大きな転換期を迎えております。ウルグアイ・ラウンド受け入れに当たって、農業においては新農政というものが打ち出されました。そして、その中で大きな財政措置がとられたわけでありますが、漁業も、この大きな転換期に当たって、新漁業政策というものをぜひ打ち出して、その中で必要なものについてはしっかりした財政措置というものをとらなければならないと
思うわけであります。
　この漁業の大きな転換期を迎える国連海洋法条約の批准に当たって、受け身で対応するのではなく、前向きにこれに取り組んでいかなければならないと思う次第でありますが、総理大臣の御所見を伺いたいと思います。
　さて、今回の一連の措置により、従来の漁業水域が排他的経済水域と改められて全面的に設定されることとなり、従来はなかった新たな制度として接続水域及び大陸棚に関する法制度が整備され、我が国の管轄権が拡大することになります。
　今後、これらの拡大した水域において、漁業資源の管理を初め大陸棚資源の管理、接続水域における監視活動等、新たな海洋制度の導入に関連する秩序維持を十分に図る必要があると考えます。この海上における秩序維持につきましては、まさに海上保安庁の巡視船艇や航空機の活躍に負うところが大であり、国連海洋法条約の的確な履行を確保していくため取り締まり体制の大幅な充実強化が必要であると考えるものでありますが、この点について運輸大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
　国連海洋法条約は、二十一世紀に向けて我が国が諸外国と友好的な関係を形成し発展させていく上で基礎となる条約の一つであり、また、我が国の経済を初めとする各分野での発展を図っていく上でも重要な国際取り決めであります。私が以上述べましたようなもろもろの懸案事項はありますが、これに政府として積極的にお取り組みをいただき、新しい海洋秩序づくりに万全を期するよう要請をいたしまして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕