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○政府委員（辻栄一君）　御指摘のような問題もあろうという観点からだと理解しておりますが、原子力委員会におきましても、そのような趣旨の考察のもとに答申がなされているというふうに理解しております。
　放射性廃棄物の処理処分の安全規制の問題につきましては、実際に法令違反をするかどうかというような問題につきましては、現行法でも原子炉等規制法の中で事業所外廃棄という規定がございまして、それによって電気事業者を規制するという考え方でやっておりますので、その辺はいずれにしろ法令違反をしたら処分をするようなことをチェックするということはできるかと思うわけでございます。この辺につきましては、現行法令でも総理府令を整備することにより対処することができるということはこの報告書にも書いてあるわけでございますけれども、やはり全体集中的に事業廃棄をやる、それを反復継続してやるというような観点から原子力委員会の報告書としてはよりよい規制を求めると、言うなれば事業所をつくったらいいんではないかというような報告が出ているところでございます。私どもこの趣旨を十分尊重いたしまして、よりよい規制を求める法令整備についてただいま検討を進めているところでございます。
○伏見康治君　日本の原子力をやっているのが民間であるのか国であるのかという点はいささかあいまいなところがあって、いわゆる電力業者というのは民間であるのか公的な存在であるのか、中途なところがあると思うんです。電力業者自身がとにかく原子力発電所をやって、それによって電力料金を稼いでいる限りにおきましては、その稼ぎをしているという意味においての責任というものがやっぱり一番大きいと思うんです。それで電力業者の責任がこういう第三者的な廃棄業者をつくることによって軽くなったように考えるおそれが多分にあると思いますので、そういうことのないように今後の議論を進めていただきたいと思います。
　次に、低レベル廃棄物についての項目について、これは低レベルに限らないお話でございますが、一般に廃棄物というものを廃棄物として考えるだけなのはもったいないという感じがいたします。その中にはいろんな役に立つものがいっぱい
入っているはずである、そういう役に立つものを——全部が全部役に立つとは申しませんけれども、その中に役に立つものがあるに違いないと思うんですが、そういうものを取り出すことによって廃棄処理の費用の相当の分というものが軽減できるのではないかという感じもするわけでございますが、この廃棄物の利用に関する研究というものは相当まじめに行われているんでしょうかどうか、その辺のところを伺わさしていただきたいと思います。
○政府委員（中村守孝君）　現在までのところ放射性の廃棄物につきましては、とにかく管理区域の中で使ってそれが廃棄されたというものは、すべて放射性廃棄物の扱いになっておりまして、これを再生利用するということがなかなか許される状況にございません。これにつきましては、外国では、例えば発電所に使われた鉄材などを廃棄したものを再生して、放射能が十分少ないということを確認した上でではあるわけですが、そういったものを再生利用するというようなこともあるという情報も聞いておりますけれども、現在まで我が国ではそういった積極的に廃棄物を再利用するという考えのもとに研究をしているということではございませんが、ただ例えば高レベルの放射性廃棄物につきましては、非常に集中的に貯蔵され、かつ高い熱を出すというようなことから熱源として利用できるんじゃないか、あるいは放射線源として利用できるのではないか、そういうことで今後研究をしていったらいかがかという構想が一つあるわけでございます。
　先ほど来ちょっと問題になりました、幌延にできたらと考えております貯蔵工学センターでは、そういった研究もしたいということが一つあるわけでございます。
　それから、高レベル廃棄物の場合は中に非常に希金属がいっぱい入っているということが現実にございますので、こういったものが分離できないかと、これは非常に長い先の話でございますが、ある意味で夢のような話でございますが、そういったことも考えておりまして、これはいわゆる群分離技術と申しますか、そういったものの発展上にあるんだと思いまして、現在群分離の技術につきましては、原子力研究所を中心に基礎的な研究を進めている、そういう段階にございます。
○伏見康治君　今言われたようないろいろな可能性が考えられながらそれが必ずしも進行していないのは、その群分離の技術というものが口で言うほど簡単でない、そのことのために非常に困難な研究になっているということの反映だとは思うんですけれども、困難を排して進めるべき研究の価値が十分あると思いますので、なおそれを推進していただきたいと思います。
　次に、この報告書の十二ページの下段に「なお、時間の経過に伴う放射能の減衰に対応して、段階的に管理が軽減され、例えば、処分場の使用目的を制限するなどの土地管理を行うことによって十分に安全が確保される段階以降においては、廃棄事業者から第三者に土地管理の責任等を移転する途を開くことも検討する必要がある。」云々と書いてございますが、一生懸命書いておられると思うんですが、一体どのくらいの年数といったようなものを念頭に置いて、もう少し具体的なイメージを描いてみるとどういうことになるのかということをちょっとお聞きしたいわけです。
○政府委員（辻栄一君）　低レベルの放射性廃棄物の陸地処分の安全確保の考え方は、放射性廃棄物に含まれまする放射能が時間とともに低減をしていく、最終的には放射能レベルが安全上支障のない水準以下に下がるまでの間に幾つかの段階があろう、その下がっていく段階に応じて適宜安全規制を緩和していくというような考え方で対応しようということでございます。したがいまして、陸地処分をした後放射能レベルが相当に低減いたしまして、処分場の使用目的を制限するといった程度の土地管理を行うことによって十分に安全が確保される段階以降になりました場合には、必ずしも従来の廃棄業者が管理をしていなくても第三者の管理に任せるということも可能ではないか、こういう考え方でございます。
　その期間についての御質問は、これはどういう段階になれば、どういう放射線のレベルにまで減衰すればそういう第三者へ移管できるかというようなレベルの問題によって、それと最初に廃棄しました放射性物質の放射能レベルとの関係でこれはおのずから決まってくるわけでございます。まさにそこのところが、どのくらいのレベルでやるかということが問題になるわけでございまして、まだただいまのところはそのレベルにつきましては原子力安全委員会で検討を進めているところでございまして、今の段階でどの程度の期間を想定しているかということを申し上げられる段階ではないわけでございます。もう少し時間をおかしいただきたいということでございます。
○伏見康治君　くどいようですが、まさに安全委員会で御検討中の数字だとは思いますが、大体予定表としてはどの辺のところで結論をお出しになるか伺いたいわけです。つまりこの種の問題は先の話だと思っていると何年でも先にいってしまうおそれがありますので、審議の予定表というものもちゃんとつくってやっていくべきだと思うんで、大体のめどを教えていただきたい。
○政府委員（辻栄一君）　事務局としては来年じゅうに報告をいただけたらということを期待をいたしまして作業をお願いしているところでございます。
○伏見康治君　それから、先ほど読み上げた文書の中に、最後の段階で第三者に譲り渡すという意味のことが書いてあったと思うんですが、この第三者というのはだれのことですか。
○政府委員（辻栄一君）　第三者の問題につきましては、現在具体的な第三者を考えているというわけではございません。実際に具体的にどういう利用の仕方がなされるかによって変わってまいることであろうかと思います。
○伏見康治君　ということは、別にもうその辺では管理責任というものは全然考えない、つまり第三者がその土地をどういうふうに利用するかという見通しだけで、いわば管理をそこで、その時点でもうやらないということを意味するわけですね。
○政府委員（辻栄一君）　廃棄物そのものについての管理は第三者に期待しているわけではございませんけれども、例えば公園に使うというような場合にめったやたらにその辺ほじくり返して、またせっかく埋めた廃棄物を掘り出されるというようなことは困りますので、そういったようなものを義務として管理させるという程度の管理は第三者にも期待するということであろうかと思います。
○伏見康治君　次に、高レベル廃棄物の方に移りたいと思いますが、十四ページ上段の方に「高レベル放射性廃棄物は、本来的には原子炉の運転に伴って発生し、使用済燃料を再処理することにより分離されるものである。」というふうに、つまり原子炉の中で発生して、そして再処理の操作によって分離されてくるものであるというふうに規定してあると思うのですが、他方動燃事業団の「貯蔵工学センター計画の概要」という書物がございまして、その中には「東海再処理工場から発生する」というふうに書いてある。何か言葉の不統一が非常に目立つんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（中村守孝君）　この放射性廃棄物処理処分方策についての検討過程におきましては、やはり発生者責任ということが非常に強く意識されたわけでございます。そういう意味で発生者というものをある意味で厳密に考えていく必要があるのじゃないか。使用済み燃料の再処理工場から出てくる廃棄物につきましてもそれがすべて再処理工場からだけじゃなくて、その根源は発電所にあるんだからそこはもう少し厳密に書き分けるべきじゃないかということで書き分けられましたのがこちらの報告書でございまして、動燃事業団で出しましたパンフレットの方は時系列的に言いましてもこれよりももっと前だということもございますし、問題意識として東海村の工場から出たものについてはいろいろな後始末を自分でやっぱり考えなきゃならないというそういう意識もございま
して発生者という言葉を使っておりますので、こちらのものに置きかえていけば、今後のそういうパンフレット等での記載につきましても厳密な使い分け的なことをしていかなければいけないのかなというぐあいに、先生の御指摘のとおりに考えておる次第でございます。
○伏見康治君　その辺の概念の整理をよくやっていただきたいと思います。
　また、同じ十四ページの下段の方に、「また、その処分が適切かつ確実に行われることに関しては、実施までに長期間の研究開発を必要とすること、長期にわたる安全の確保が必要であることなどから、国が責任を負う必要がある。この一環として、国は、処分の実施を担当する主体を決める必要がある。」こう書いてあるんですが、どういうふうに決めるのか、一体この主体というのはいつ決まってどういうふうに決まるのか。
○政府委員（中村守孝君）　ここに書いてございます国の責任ということにつきましては、民間のいわゆる活力を利用するという意味で民間の自主的な研究開発に依存していって問題がなかなか解決することでもないので、そういう意味で国が積極的にこういう研究開発に対しても取り組んでいくという意味でございますし、それから、これが安全に処分されるということについては非常に長期にわたるものでございますので、民間の事業者にそう長い先のことまで責任を持たせるということが実態的になかなか難しいということもございます。いずれにしましても、この原子力の安全の問題については、最終的には国が責任を負うわけでもございますし、そういう意味で処分の実施主体というものをいずれの時期かに決めてきちっとしなければいけないわけでございます。これはある意味で早く決めれば早く決める方がいいではないかという御意見もあるわけでございまして、この専門部会でもいろいろその点を議論したわけでございます。ただ現実に実際の処分をするのはまだ二十一世紀ごろになるということから言いますと、どんな事業形態を想定して考えたらいいのだろうかということについての議論もございますし、その事業を遂行していく効率性、そういったものにも着目しますと、今からあわてて特定の事業体をもってこの事業体が処分に当たるということを決めるというには時期が早過ぎるではないかという意見も委員の中にございまして、そこら辺で現段階におきましては特定の事業体をもってその実施主体とは決めておりませんので、今後その処分地を選定するという作業の進展に応じまして適切な時期に実施主体を決めていこうと、こういう考え方でございます。
○伏見康治君　それに関連するお話ですが、十七ページの上段を見ますと、処分予定地の選定について言ってあって、それは動燃が中心になって行うと書いてございます。今御説明を伺ったように、処分実施主体というものはいまだに非常にぼやけた形になっているわけですが、それに先行して処分予定地を勝手に決めるということに結局なっているようなのでございますが、普通の物の考え方とどうも順序が逆になっているように私には思われるわけです。つまり、責任の主体というものがあって、その方がいろんなものを処分するところのことを決めていくべきであって、いろいろなことが決まってしまってから後から責任主体がそのおぜん立ての中に乗っかっていくという形では、私は本当の責任感というものは持っていただけないと思うのですね。自分がちゃんと下から下ごしらえをしていったということで初めて本当の責任が持てるのではなかろうかと思います。また、その受け入れる地方の方にいたしましても、本当の責任者が決まらないで物事が進展していくというのは非常に不安の材料になるのではないかと私は思うのでございますが、その点いかがでしょうか。
○政府委員（中村守孝君）　先生の御指摘はまさに一つの御見識でございまして、でき得れば今から実施主体を決めて、そこで最後までやり通すということが非常に望ましい問題であろうかと思います。ただ、この最終処分に至る過程というものが非常に長い間の、いわゆる処分地の選定という期間が非常に長うございまして、そういう意味で今特定の機関にそこらの長い期間の調査を、不安定な状況、事業体としては不安定な状況にあるといいますか、ということもございまして、サイトの選定はいわば国が中心になってやっていく。そういう意味では、国の機関として現在まさにこの問題をみずからも再処理工場を持ってその廃棄物を処分しなければならないという立場からいっても、動燃事業団というものがございますから、国としてはこの動燃事業団にまさにこの仕事をやっていただこうということで考えておりまして、ただ、先々それでは将来ずっと動燃事業団がその処分事業までやるかどうかにつきましてはまだコンセンサスが得られていないという点があるわけでございます。いずれにいたしましても、この地点の選定というものには相当長い期間かかるわけでございまして、その選定に当たりましては国が所要の評価等を行って妥当性を確認すると、こういうことにもしてございますので、この処分予定地の選定の態勢というものに支障のない時期にその実施主体を決めていったらいかがかということでございます。ここの報告書の中でもそういう意味で今の先生のまさに御指摘の懸念を表明いたしましたのが、十七ページの中ほどに書いてございますように、「国の責任の下に処分の実施を担当していく主体については、開発プロジェクトとの連続性の確保にも配慮しつつ」決めろと、こういうことでございまして、途中のサイト選定の過程における事業との連続性に十分注意して決めていけと、こういう御指摘をいただいておるわけでございます。
○伏見康治君　その前のページのところにも、動燃が「この開発プロジェクトの中核推進機関として、体制を整備するとともに、電気事業者、民間研究機関等との間の有機的連携を確保する」といったように、当分の間は動燃に責任を持たせて、しかし最終的には何か仕事を取り上げるといったような感じなんですが、動燃を実施機関的にお使いになるのはいいとしても、国の責任というものをもう少し前面に押し出された方がいいのではないかという感じがいたしますですね。
　次に、処分地の選定という問題を伺いたいのですが、この前も申し上げたことでございますけれども、日本はとにかく地震国であり火山国であり、非常に地層が複雑であって地質学的に安定した地域というものを求めるということは非常に困難な国柄だと思いますですね。ですからこそ私はこの最終的に処分すべき場所を組織的に非常に早目から探索しておかないといけないと思うのでございますが、実際上のその処理の技術の研究をするということももちろん大事ですが、それに適当した場所の候補地としてどういうところがあり得るのかということの調査は早くからやっておかないといけないと思うのです。それをやっておかないと、はた目から見まして、幌延のようなところが誘致運動をするというとそこが本当にいいところかどうかの判断もないままにそこに行ってしまうといったようなことになって、甚だ順序の逆転した、論理の逆転したお話になりかねないと私は思うのですが、そういう最終的処分をすべき適当な場所というものを早目に研究するということはいかがなんですか。
○政府委員（中村守孝君）　最終処分地の選定につきましては、この昨年八月の報告書にもございますように、今後十年間にわたりまして複数の地点について調査して絞っていこう、こういうことを計画しておりまして、具体的にその全国複数地点をどういうところに選んでいくかということの作業を今動燃事業団において行ってもらっておるところでございます。
　それと同時に、私どもでは、まさにこの処分地の選定、それから実際に地元の御理解を得ていくためには今後どういう施策をとっていったらいいのか、並みの施策ではなかなか普通の工場を建設するというようなわけにはいかない、そこら辺のことも含めまして具体的な方策を検討するために、今局内に外部の専門家の方にも御参加をいた
だきまして高レベル放射性廃棄物地層処分推進検討会という勉強会を持っておりまして、私ども直接そういった方策を勉強し、動燃事業団にして実行上のいろいろな方策を指示し、あるいは相談していきたい、このように考えておる次第でございます。
○伏見康治君　この高レベルの廃棄物を処分し、それからそれを管理するということについてはとにかく長い時間かかるもので、したがってその長い時間の間そういうことをするための費用というものが、一体どこがその費用を出すのかというそういう意味での責任ですね、それがなかなか大事だと思うのですが、直接実施の責任のほかに、どこからそのお金が出していただけるのかというその辺のところはどういう考え方なんでしょうか。
○政府委員（中村守孝君）　処分の費用についてはこれは発生者の責任の原則に立ち戻りましてその発生した者からいただく、すなわち高レベルのものにつきましては原子力発電のところから出てくるわけでございますのでそういったところからいただく。それにはどういう方法があるか、外国では税金のような形で取るとか、あるいは電気料金の中に入れてそれを積み立てておくとか、いろんな方法が考えられると思うわけでございますが、そのような方法について私どもと通産省でいろいろ検討しておりまして、両者協力しながらその方策を勉強しておるというところでございます。
○伏見康治君　返還廃棄物、つまりよそに始末を頼んだものが返されてまいりましたときのことについて伺いますが、この「返還廃棄物の貯蔵の安全確保に関する法律上の責任は、貯蔵の実施主体が再処理事業者として負うことも可能と考えられるが、当該貯蔵を再処理事業から独立した業務とすることができる場合には、実施主体が廃棄事業者としてこれを負うことがより適当である。」という表現がございます。これは六ケ所村で具体的に考えると、その実施主体というのは例えば原燃サービスかとも思うんですけれども、具体的にはどういうことになるんでしょうか。
○政府委員（辻栄一君）　おっしゃるとおり、下北の場合には原燃サービスがこの再処理事業者であり、かつ実施主体になるということが想定されております。
○伏見康治君　それはそれとして。
　今度伺いたいのは、ＴＲＵ——超ウラン元素に関する廃棄物というものは特別な扱い方をいつも受けるわけですが、これについての研究とか、それの処置とかいうことについての考え方がどう進展しているか教えていただきたいと思います。
○政府委員（中村守孝君）　ＴＲＵにつきましてのもろもろの、いわば基礎的な研究でございますが、これらについては原子力研究所で実施をいたしております。それで、このＴＲＵ自身を何かに利用するというようなことにつきましての研究ということになりますと、ちょっとまだそこまで手が届いてないという状況にございます。
○伏見康治君　以上でこの報告書に関しての質問を終わりたいと思います。ただ、この報告書を受けて原子力委員会はその趣旨を了とされたと思いますが、その中には先ほどから御質問申し上げているようにいろいろな宿題部分がいっぱい残されていると思うんですね。したがって、原子力委員会としては、この報告書に基づいてその宿題を、いわばクエスチョンマークになっているところに答えを入れていかなければ実行できないのだろうと思うんですけれども、この先の原子力委員会としての何かプログラムのようなものは考えられているんでしょうか。
○政府委員（中村守孝君）　この報告書に基づきまして細部を詰めていく必要がもちろんあるわけでございまして、そこら辺も私どもも先ほど申しましたような検討会等で今勉強しておりまして、そこら辺で、ある程度まとまった段階でまた原子力委員会にお諮りをする、そういうふうなことを考えております。
○伏見康治君　次に、十月の十一日に原子力安全委員会の中の放射性廃棄物安全規制専門部会がお出しになりました「低レベル放射性固体廃棄物の陸地処分の安全規制に関する基本的考え方について」という報告書についてお伺いしたいと思いますが、まずこの報告書がつくられるに至った経緯、その目的といったようなものを伺います。
○政府委員（辻栄一君）　低レベル廃棄物の陸地処分につきましては、低レベル放射性固体廃棄物を原子力発電所等の敷地の外におきまして集中的に最終貯蔵をするということで原子力委員会の報告書もまとめられているわけでございます。
　この報告書を受けた、まあこれとほぼ並行した作業であったわけでございますが、原子力安全委員会の方は、昨年の三月、放射性廃棄物安全規制専門部会をつくりまして陸地処分等にかかわる安全規制のあり方について検討を行いまして、本年の十月、これら安全規制の基本的考え方についての報告をしたということでございます。
　この報告書は、低レベル固体廃棄物の陸地処分につきまして、放射能が時間とともに減衰し、最終的には放射性物質として考慮しなくてもよいような低いレベルにまで下がるということを前提に考えまして、四つのことでございますが、まず第一番目は、放射能レベルに応じました段階的管理を行っていくという考え方を打ち出したと、それから第二点といたしましては、安全規制に当たっての必要な安全評価をどういうやり方でやっていくかということについてのクライテリアを出したと、第三番目は、各段階におきます安全確認の手順とその内容、どういうぐあいに国でチェックしていくかということについての検討、それから第四番目には、最終的に放射性物質として拘束することを考慮しなくてもよいような低いレベルの値、これを無拘束限界値と、こう言っているわけでございますが、そういったものの放射能濃度の基準値を決めておくという考え方についての取りまとめを行ったということでございます。
○伏見康治君　今御説明の中に出てまいりました浅い地層処分をするときの濃度の上限値であるとか、あるいは無拘束限界値、そこから先は放射性物質と認めないというレベルを決めるという、つまりそういう概念を採用されたということは一歩前進だと思うんですが、それの具体的数値ということになると、量的な面には全然触れておられないわけですが、それを決めない限り実際上動けないと思うんですけれども、それは一体いつごろ、どういう手順で決まるんですか。
○政府委員（辻栄一君）　先ほどもちょっと申し上げましたけれども、現在安全委員会は国内的な状況も見ながらこの無拘束限界値を検討しているところでございます。
　国際的には、最近でございますが、国際原子力機関のＩＡＥＡにおきまして安全規制を免除できる線量ということで、これをイグゼンプションレベルと言っておるわけでございますが、これを被曝線量に直しまして年間一〇マイクロシーベルト以下という基準値を定めたところでございまして、このＩＡＥＡにおきましてはこれに対応してどういった放射能濃度を考えたらいいかということも国際的に検討が進められておるわけでございまして、これらの検討も横に見ながらいろいろ情報を収集しながら委員会で検討を進めているということでございます。
　最終的にいつまでというのがはっきり申し上げられる段階ではございませんが、先ほど申し上げましたとおり、事務局といたしましては来年度じゅうにも報告がいただけるものということを期待していろいろ作業の準備を進めているところでございます。
○伏見康治君　無拘束限界値を決めた上で、それ以下のものは固体廃棄物として我々の環境の中に自由にほうり出したらよろしいということになると思うんですが、そのほかにいろんな原子力事業所からはあるレベル以下の放射性物質を放出しているわけですね。煙突とか、あるいは冷却水とかいうものが汚れたままある限界内で放出されているんだと思いますが、こういう環境を汚染する口がたくさんあるわけなんですけれども、それを環境側に立って総合的に環境汚染がどう進行しているかといったようなことを見張っておることが必
要だと思うんですが、そういう方の体制は今どういうふうになっているんでしょうか。
○政府委員（辻栄一君）　原子力施設から排出されます気体あるいは液体の廃棄物のモニタリング体制でございますが、これについては、第一義的には原子力事業者がモニタリングをする、そしてこれを各当該官庁に報告をするということが義務づけられておるのが第一でございますが、そのほか国の補助金等を使いまして地方自治体におきましてこれは地方自治体独自のモニタリングを行っておるというようなところが現状でございます。
○伏見康治君　それに関連して伺いますが、前に大気中での核兵器の実験がしきりに行われていたころに始まったフォールアウトの測定ということがございました。それは科技庁が引き受けていいかどうか大問題であったと思いますが、とにかく制度的にそれを組織的に測定するという事業が行われるようになったと思うんですが、それは現在でも多分引き続いていると思うんですが、それがどういう状況になっているか、またその出てきたデータをどういうふうにいわば処置しておられるのかということを伺いたいと思います。
○政府委員（辻栄一君）　フォールアウトにつきましての我が国の環境放射能調査は、御承知のように、昭和二十九年のビキニ環礁における米国の核実験を契機といたしまして、関係行政機関が協力して実施しているという状況でございます。その後昭和三十六年には、内閣放射能対策本部が設けられまして、放射能調査研究等の強化が図られておるということでございます。この二十九年以来フォールアウトに関します環境放射能調査は継続して実施されておりまして、現在は同本部の方針に基づきまして、科学技術庁を中心に、防衛庁、これは主として空中のじんあいの捕集を行っておるわけでございますが、こういった航空機による空中のじんあいの調査、あるいは気象庁が、これは雨水あるいは空気中の空間線量といったようなことをやっておりますし、あるいは水につきましては水産庁その他の機関が適宜海水を採取して分析をしておるといったような形でやっておられます。また、フォールアウトの雨その他につきましては三十二の都道府県等におきまして調査が進められておりまして、毎年この調査、研究の結果をまとめまして報告会等を行っておるわけでございます。
　この調査の結果によりますと、三十九年以降、雨水、ちりの中に含まれまするストロンチウム90、セシウム137の年間降下量の経年変化はずっと減少傾向にあることが判明しておるわけでございまして、これは昭和三十八年八月からの大規模な核爆発実験が停止されたということが主な原因であろうかと存じます。
　具体的な数字を申し上げますと、例えば昭和四十年には一平方キロ当たりセシウムにおきまして〇・六ミリキュリー・パー平方キロといった数字が、昭和四十五、六年になりますと、これが〇・一七ミリキュリーに減ってきております。その後ずっと減少しておりまして、五十四、五年ですと〇・〇四ミリキュリー・パー平方キロというようなことで、五十八年ではまたさらにそれが低くなっているというのが現状でございます。
○伏見康治君　安全委員会の報告書についてはそのくらいにいたしまして、次に幌延関係の質問を少ししたいと思います。
　竹内長官は北海道知事にお会いになって調査を要請されたんだと思うんですが、そのときのいきさつみたいなことを伺えますかしら。
○国務大臣（竹内黎一君）　簡単にいきさつを申し上げますと、私が横路知事にお目にかかる前に、まず動燃の吉田理事長が調査に対する理解、協力を求めるための知事さんに対する申し入れを行いました。それに対しまして、知事さんがしかるべく調査の上回答するということで、横路知事さんはそのため外遊をなすったように伺っておりますが、その後お帰りになりまして、動燃の理事長並びに私に対して、いわば今の状況から見ると調査を受け入れられる状況ではないという、こういうお断りの返事がありました。しかし、私どもはやはりこの貯蔵工学センターが我が国の原子力の開発利用にとって必要かつ不可欠な施設でもあり、やはりこの種の施設の立地の際はもとより、調査の段階でも地元の皆さんの理解と協力が望ましいと、こういうことで、私の方からまた再度知事さんにお願いを申し上げに行ったわけでございますが、残念ながら御同意を得られなかったという経過でございます。
○伏見康治君　まあこの種の問題につきましては代々の科学技術庁長官は大変御苦労なすっておりますので、竹内さんも大変御苦労だとは思いますが、ひとつ相手の心理状態をよくお考えくださいまして、適宜上手にやっていただくようにお願いいたしたいと思います。
　それから、十一月の二十三日に環境調査の一部を終了したというか、何かそういうような記事が新聞に書いてあったのでございますが、稲村君も伺ったかと思いますが、もう一遍どういうことをやったのかということを伺いたいと思います。
○政府委員（中村守孝君）　動燃事業団が北海道の幌延に調査を行いたいと言っておりましたのは、立地環境調査というものでございましたか、まあ地元の理解と協力を得るためのいろいろな段階におきましてなかなか御理解、知事さん、先ほど大臣からございましたように、知事さんからもこの調査の実施については御了解が得られないというような状況の中で、しかし、一方においてその調査の促進の要請もあるし、また地元の方々の中にはまあいろんな不安や疑問も提起されておりまして、それらを解明するということが地元の理解を深めていく上でも必要である。そういうことでの調査を実施していくことがこの理解と協力を進めていく上でも必要ではないか。もちろん、その調査はその調査に関係する地元の方々の御理解というか、御了解も得なければいけない。これは当然のことでございまして、地元関係者の理解の得られた範囲において、そういう地元の理解のために必要な調査を実施しようと、こういうことで、まあいろんな紆余曲折がございましたが、十一月の十五日に動燃事業団ではそういった観点から近く調査に入りたい、またいろいろな混乱を起こさないように、具体的な日時については御連絡するわけにはいかないということで、近く実施するという旨の連絡は十五日にいたしたわけでございまして、十一月二十三日の調査の実施に当たりましては、前日に当然その調査に直接関係いたします幌延町の町長さん、それからその土地の所有者等に御連絡いたしまして、事前の了解を得た上で調査に入ったというぐあいに聞いております。
　調査の内容はまあ短時間でございまして、地表踏査によります予定されておるサイトの地形、地質を確認する。それから、地盤が軟弱だという御批判がございますので、ボーリングをしなければいけないということもございますので、そのボーリングの地点の確認をする。それから、あとはできれば地震の問題もこれまた大きな問題でございますので、地震の大きさをはかるというよりか、周辺の、地震の起こったときの地震の伝わり方、それがそこに起こると工作物にどういう影響を与えるかということで地震波の波形等もできればとっておきたい、そういうことで、地震測定器の設置地点の確認とか、そういった種類の調査をやっておるわけでございます。これはいわば立地環境調査という意味からすれば極めて限られた範囲の調査でございまして、あと活断層の調査とか、そういったことが、地元の方々から活断層があるんじゃないかというような御批判あるわけでございますが、それらにつきましてはやや広範囲に調査しなければできないものでもございますので、今、直ちにそこに入るということはできない状況にございます。
○伏見康治君　なお廃炉関係について二、三御質問申し上げたいと思ったんですが、残念ながら時間がなくなりました。
　原研から石川副理事長にわざわざ来ていただいておりますので、原研の今後についてのお話を承りたいと思います。
　原研ができてからもう三十何年かたったんだと
思いますが、随分原研は年齢的に年をとったようであるし、実際も年をとっているのではないかと思うんですが、例えば研究者の平均年齢というものは今どんなことになっておりますか。
○参考人（石川寛君）　原研の研究員の平均年齢は、ここ数年大体四十歳近くということで推移しております。
○伏見康治君　科学技術会議でもあるいは科学技術庁のいろいろな文書を拝見いたしましても、日本はこれから創造性を発揮しなければやっていけないということが繰り返し言われておりまして、創造性というものは今の政府のまるでスローガンのようになっていると思うんですが、研究というものの創造性というものを保つためには研究者の年齢が若いということが非常に本質的に大事なことだと思うんですね。年寄りというものは既存の経験の積み重ねの上で安穏に暮らしてしまう癖がございまして、本当の新しいことを生み出すのには若い人でないとできない面があると思うんで、私は平均年齢が四十歳というのは高過ぎると思うんですが、原研としては何か研究者の若返りといったようなことについての何かポリシーをお持ちでしょうか、どうでしょうか。
○参考人（石川寛君）　原研としましては、若手研究員の確保については研究所としてかねてより努力してきておるところであります。近年厳しい定員事情の中におきましても、原子力研究所の事業を推し進めていく上で最小必要限度の若手研究員、大学を新しく卒業した研究員を確保はできております。
　幸い原研は大学と研究開発の面でいろいろ密接に協力関係にございまして、大学側の理解も得られまして新しい若手の研究員の確保をやっております。今後もこの関係を維持しまして、原研の研究水準の維持向上、研究開発の推進のために優秀な研究者の確保に努めていきたいと思っている次第でございます。
○伏見康治君　日本の大蔵省の久しくとってきたポリシーでは、人件費というものをふやすことを極度に恐れられた結果、実験の装置の方については相当大きな予算をお出しになるんですね。それに見合うだけの研究員というものの確保ができないようなお金の出し方をされている。非常にアンバランスになっていると思います。
　私は常識的に、年間の研究者としてこなせる予算の額というものは一千万円か二千万円ぐらいだろうと思うんですが、恐らく原研ではお一人当たりのお金の量が何億かになっているんじゃないかと思うんですが、つまり装置に関する予算はたくさん取れても、人間という一番大事な研究の主体であるものに対する措置が非常に悪いと私は思います。ひとつ竹内長官にもその方の改善を努力されるようにお願いいたしたいと思います。
　原研についてさらに伺いたいのは、若い方に来ていただくということのためには、若い方にぜひ原研に行って仕事をしたいという魅力を感じさせるということが極めて大事だと思うんですが、国家予算の赤字のせいでしょうか、いろんなプロジェクトが、進行中のプロジェクトは辛うじて維持しているというだけであって、新しいプロジェクトを打ち出すといったような余裕がなくなっているように思うんですが、原研としては、将来計画という意味合いではどんなことを考えられているか伺いたいと思います。
○参考人（石川寛君）　原子力は石油代替エネルギーの定着によりまして、先端技術としての、実用技術としての領域になってきたために、原子力の研究開発活動が地味に見られていると思います。しかし原研では、原子炉工学とかあるいは燃料、材料とか、物理とか、化学とか、基礎研究部門を中心としまして幅広い研究を行ってきまして、それらの結果としまして、例えば核融合の臨界プラズマ試験装置大型トカマクＪＴ60、あるいは高温ガス炉の開発とかいうプロジェクト的な研究を現在まで進めてきましたし、今後も進めてまいりたいと思っております。核融合その他、国際的にも高いレベルの成果が出ております。
　今後につきましては、基礎研究部門におきましても長期的な観点から創造性を生かした研究を進めておりまして、新しい技術につながる芽が育っております。
　例えば、現在脚光を浴びておりますレーザーウラン濃縮のようなものも、これまで地道に進めてきたレーザーと原子の相互作用の研究に支えられたものでありますし、それから現在計画中のイオン加速器による新機能材料あるいは宇宙用の耐放射線材料等の開発を目指した放射線ハイテクノロジーの研究というようなものもこれまでの放射線利用の研究を発展させるものであります。
　原研といたしましては、さらに所内において、原研の将来における研究活動をいかに発展、展開させるかということで、これまでも適時検討を行ってきたところでありますけれども、今後も我が国の原子力研究開発利用における原研の使命を十分認識いたしまして、有識者の意見も踏まえつつ、真剣な検討を今後進めていきたいと思っておる次第でございます。
○佐藤昭夫君　まず第一に、今後の我が国の科学技術行政のあり方に関する六月二十四日の行革審科学技術分科会報告及び七月二十二日の審議会答申についてでありますが、既に我が党は、その内容が非常に重大であり、その撤回を要求をしてきているところでありますが、なぜならばこの報告、答申が、日本のいわゆる追いつき型研究体制の反省から、創造的な基礎的研究の重視を打ち出している。この点では私も当科学技術委員会に八年来属してまいりまして、基礎研究の重視ということはたびたび発言をしてきて、いわば当然の問題ではありますけれども、しかし子細に内容を見できますと、いろいろ問題を感ぜざるを得ません。
　何よりもこの報告、答申が、国会はもちろん学者の代表機関とも言うべき日本学術会議などの意見を徴することなく、専ら行革審に集まっている財界代表の意見をもとにしてつくられたものだ。「創造的な基礎的研究」という表現は使っていますけれども、それは今日財界が大わらわで進めている先端産業育成のためにネックになっている、その限りにおいてでの基礎的研究を重視をする、こういう立場と言わざるを得ない。本当に視野広く地道な積み上げを要する基礎研究全般を重視をしていこうというものにはなっていない。だから、答申、報告の文章を注意深く見ますと、基礎研究とは書かないで「基礎的研究」、「的」という字を周到に入れているというのも、そういったところの背景があるのかというふうに言わざるを得ないわけであります。
　さらに問題は、先端技術ということになれば、今日扱うのは特定の大企業が中心でありますし、したがってこの答申がこれら特定大企業のための下請研究を国の資金や人材、施設を総動員して構築をせよというものだと言わざるを得ないわけです。そして、これを具体化するために、科学技術庁は本年度中に科学技術政策大綱を作成をするとしておりますけれども、ところがこれも答申をよく見ますと、答申の二十五ページ末尾三行、
　なお、政策大綱は、必ずしも科学技術のすべての分野を包含する必要はなく、その時代時代における科学技術振興上の重要課題についての考え方と対策の基本を明確にし、科学技術政策を推進する際の指針としての役割を果たすべきものである。
こういうふうに書いているわけですけれども、この政策大綱の考え方について私今読み上げたんですが、間違いありませんね。あんまり演説ばっかり続いてもあれですから、ちょっと聞いておきたい。
○政府委員（矢橋有彦君）　行革審の答申で述べておりますところの科学技術政策大綱の考え方でございますけれども、ただいま先生がお述べになりましたような記述がございます。で、その考え方は、重点にめり張りをつけた内容にしろと、こういう趣旨であると考えております。
○佐藤昭夫君　今私引用しましたように、必ずしも科学技術のすべての分野を包含する必要はない
と、この大綱の方針は。こうなりますと、いわば科学技術全般をよく見詰めて、全体を、どういうふうに日本の科学技術の豊かな発展をつくり出すかということはどうでもいいと。というよりも、当面の重点と決めた、ここに政策大綱の基本を置けと。こういうことでいきますと、これは私は今後の科学技術行政に重大なゆがみをもたらすんじゃないか。日本の科学技術の将来の発展に大きな困難をもたらすんじゃないかということをどうしても言わざるを得ないわけです。
　こうした点で、この答申の考え方をもとにしてこれから科学技術庁は政策大綱をつくり、閣議にかけていくという作業をやっている模様でありますけれども、こういう立場での政策大綱の作成、これは中止をして、根本的に考え直すべきであるというふうに私は思うんですが、どうでしょうか。
○政府委員（矢橋有彦君）　科学技術政策大綱では、我が国の科学技術振興策を全体として総合的なものにする、そしてまた効率的なものにするということを旨としているわけでございまして、そのためには全般を見渡しまして、全般についての計画を考えているわけでございます。そして、その中で特に重点になるべき点についてめり張りをつけようと、こういうふうに考えておりまして、今そういう考えのもとに検討中でございます。
○佐藤昭夫君　全般を見渡して政策大綱をつくっていく、その中で一定のめり張りをつけていく。これはこの答申で言っているこの言い方と違うじゃないですか。というのは、この答申の表現の仕方が余りに無理があるから、したがってこういう国会の席上なんかではそういう答弁をせざるを得ないということを私は露呈をしておると思うんですよ。
　もう少し問題を先に進めましょう。この行革審答申の具体化と思われるのでありますが、基礎研究強化ということで、六十一年度の概算要求に向けて、国際フロンティア研究システム、こういうものをつくっていくのだと。六十一年度十三・七億円要求する、人間約五十人、こういう方向になっているわけでありますけれども、これについてきのうもいろいろ当局の方来ていただいて聞きましたが、このテーマの設定についても、科学技術会議の関係の一部の専門家の意見を聞いただけだ。さっきも言いました学者の代表機関とも言うべき学術会議やあるいは関係学会、こういうところの意見を徴したということもない。こういうことで本当に言われるような総合的視野に立った、そしてめり張りをきかしたということが仮に含まれるにしても、本当に日本の未来にとって誤りなき科学技術の政策、方針、これを打ち立てることができるだろうかというふうに私は思うんです。
　当然のこと、研究のあり方あるいは重要テーマの設定については、もっと広範な学者、専門家の意見を徴するということに意を注いでもらう必要があるというふうに思うが、どうでしょうか。
○政府委員（藤咲浩二君）　今先生お話しありましたように、私ども六十一年度の概算要求で国際フロンティア研究システムという新しい研究システムの予算要求をいたしておりますが、これは今後長期的に見まして、新しい技術革新の根幹になるような科学的知見を発掘しようという趣旨で多分野の研究者を結集いたしまして、先端的な基礎研究に取り組もうという制度でございます。したがいまして、これから各分野の研究者の方々に、この予算が実現した暁には御参画いただきまして、これらの研究者のいろいろな御意見なども聞きながら研究を進めていきたいというふうにまず考えております。
　それからまた、このシステムの中では、私どもフロンティアフォーラムという組織をつくることを考えておりまして、これは外部の、直接研究に参加する研究者以外の研究者の方にもそのフォーラムに来ていただいて、これらの外部の研究者との交流を密にしながら外部の方の御意見も十分反映させながら研究を進めていきたいというふうに考えておる次第でございます。
　なお、当面六十一年度、三分野を取り上げましたけれども、これは科学技術会議の昨年の十一号答申で、将来新たな科学技術の発展が非常に期待される基礎的、先導的分野ということで掲げられております「物質・材料系科学技術」あるいは「情報・電子系科学技術」さらには「ライフサイエンス」、こういった分野の中で第一線の研究者が最も関心を持っておるんではないかと思われる分野を取り上げた次第でございます。
　いずれにいたしましても、今後この研究を進めていくに当たりましては、研究者の方々のいろいろな御意見を参酌しながら進めていきたいと考えておる次第でございます。
○佐藤昭夫君　さらに問題は、日本の科学技術の推進にとって今重要なのはまさに基礎研究の強化、厚い基礎研究の層を広げるということであります。この課題は民間に期待は困難であって、国の責任でこそ行うべき問題だということは自明の問題だと思いますけれども、ところがそうした点で六十一年度の概算要求を見ましたときに、国立研究機関あるいは国立大学、そういうところにおけるいわゆる経常研究費というか人当積算研究費、この増額が六十一年度概算要求で全くないんです。少なくとも去年——去年といいますか、六十年度まではわずかとはいえ前年よりも伸ばそうという概算要求をずっと続けてきた。で、結果は大蔵省に抑えられてきたんですよ。しかし、概算要求、少なくともそういうことになっていた。それが六十一年度はもう責任を負うべきそこの省庁の概算要求、これ自身伸びはゼロということは、ほかでもない物価上昇等を勘案すればマイナスというか、こういうことで一体基礎研究強化ということを論ずる資格があるんだろうかと。よそ事じゃない、科技庁はですよ。ということで、これは既に概算要求はああいう形で出されているわけですけれども、この年末の予算確定へ向けてのここの取り組みの中では、片やフロンティア研究ということで基礎的研究強化を図ろうというんだったら、全体の基礎研究をどういうふうに強化するかという、この点についてはぜひ特別の努力をしてもらう必要がある。大臣、ひとつこの決意のほどを聞きたいと思います。
○国務大臣（竹内黎一君）　ただいま人当研究費についてのお尋ねでございます。が、先生も御承知かと思いますけれども、昭和六十年度におきましては私たちは一つの新しい工夫をいたしまして、科学技術振興調整費の活用により、端的に申し上げますと、こちらからのお金を回すことによって実質的なプラスを図ったという措置をとったわけでございます。六十一年度概算要求におきましても、先生御指摘のような事情でございますが、私どもは引き続きこの科学技術振興調整費の活用ということで対応いたしたいと考えまして、この振興調整費の概算要求につきましては前年度よりも大きな伸びを今大蔵省に要求しております。
○佐藤昭夫君　しかし、そのようにおっしゃっても、振興調整費によってカバーできる範囲というのは限られているんじゃないですか。すべての研究者、すべての研究グループにこの研究調整費をもってして経常研究費の足らざる部分をカバーできるというだけの潤沢な予算がそうあるものではない。やっぱり根っこといいますか、基礎になっている、まさに基礎研究費、ここの分野で前進を図らないことには全体の発展は出てこないということは明瞭でありますから、ぜひひとつその点で力を注いでもらいたいというふうに重ねてお願いをしておきます。
○国務大臣（竹内黎一君）　私が今御説明申し上げたことは、それでもって私たちは十分だと考えているわけでは決してございません。先生御指摘のとおり、人当研究費の充実というのは確かにこれは重要なことでございますので、微力ではございますけれども、これからもまた一生懸命な努力をいたしたいと思います。
○佐藤昭夫君　それともう一つ、このフロンティア研究機構、新しいこの研究機関が設置をされます理化学研究所では、昨年防衛庁の職員の見学が行われています。このフロンティア研究の開始を機会に軍事研究が導入されるのではないかという
危惧が職員の間で強まっている模様であります。
　きのう科技庁から資料をいただきましたが、今科技庁傘下の各研究所並びに特殊法人、その過半数のところにこの一年間やっぱり防衛庁職員の出入りがあるわけですね、人数はさまざまですけれども。こういう点でこうした危惧というのは決して根拠のないことじゃないんだ。したがって、この機会に大臣にしかとお尋ねをしたいんでありますけれども、今回の行革審答申にもあります「産学官等の研究交流の促進」ということをうたい文句にして軍事研究の導入を図ろうというようなことは断じてないというふうに約束してもらえますでしょうか。
○国務大臣（竹内黎一君）　防衛庁の職員が十八名でございましたか、昨年十月に理研を研修ということで視察をしたという話は聞いております。しかし、これをもって直ちに私どもが今新しく進めようとしておるフロンティア研究が軍事研究というものになるんじゃないかという先生の御懸念でございますけれども、私どもは断じて軍事利用を目的とした研究を考えているものではないということをこの機会に御承知を願いたいと思います。
○佐藤昭夫君　フロンティア研究はそういうものじゃない、それと同時に行革審答申が産学官の、この官の中には防衛庁も入るといえば入るんですからね。だから、「産学官等の研究交流の促進」というこのスローガン、うたい文句のもとで軍事研究の導入を図ろうと、こういうこともないと確認していいですね。
○国務大臣（竹内黎一君）　産学官というそのスローガンの隠れみので軍事研究を云々という先生の御注意であろうかと思いますが、私たちも産学官の実際の連携の進め方にありましては、いやしくも軍事研究にわたるものがないように、十分な注意はしてまいりたいと思います。
○佐藤昭夫君　それでは次の問題、火山噴火対策の問題でありますが、この十一月十三日のコロンビア、ネバドデルルイス火山噴火による大災害は、全世界に衝撃を与えました。果たして日本の火山対策は万全だろうかと国民の強い不安を呼んでいるところでありますが、そこで気象庁おいでですね、お尋ねをしますけれども、火山噴火予知体制の現状、特にこのコロンビア噴火の教訓から何か新たな方策を講じつつあるのか、こうした点で概略御説明ください。
○説明員（鈴置哲朗君）　お答えいたします。
　現在の観測体制の現状を申し上げますと、我が国にはおよそ七十の活火山がございまして、気象庁はこれらのうち特に活動の盛んな十七火山、これにつきましては常時観測を実施しております。その他の火山につきましては、火山機動観測班によりまして観測を行っておるのが現状でございます。また、大学等関係機関におきましてもこれらの火山のうち幾つかにつきまして観測を実施しております。これらの観測、監視によりまして火山活動に何らかの異常があった場合は、直ちに気象庁は火山情報を発表してこれに対処、対応しているのが現状でございます。
　それから火山噴火予知の問題でございますが、気象庁等関係機関では火山噴火予知連絡会を定期に開催しておりまして、それぞれの火山についての活動の状況を判断いたしております。そして問題が生じた場合には、連絡会の統一見解という形で発表いたしまして対応をしているのが現状でございます。
　以上でございます。
○佐藤昭夫君　私、重ねて聞きますけれども、コロンビア噴火を、これを教訓に何か新たな方策を考えつつあるんでしょうか。
○説明員（鈴置哲朗君）　観測体制、それから予知の問題に関しましては、コロンビアの火山の噴火というものを十分踏まえまして、そして現状を、我々が実施している体制をさらに今後継続して慎重に対応していきたいということでございます。
○佐藤昭夫君　今後継続して、新たにこういう点をひとつ強めようということがあるんですか。ないんじゃないですか。まだそこまで検討及んでないんじゃないですか。
○説明員（鈴置哲朗君）　それに対しましては、気象庁といたしましては、これらの観測体制あるいは予知の現状につきましては、測地学審議会の第三次火山噴火予知計画の建議の中に三つの柱がございまして、その三つと申しますのは、一つは火山観測研究体制の拡充、強化ということでございます。
○佐藤昭夫君　いえ、もうちょっと時間ないので、あるのかないのか。あるんだったらこういうことありますと……
○説明員（鈴置哲朗君）　お答えいたします。
　気象庁といたしましては、測地学審議会の第三次火山噴火予知計画の建議、三つの柱がございますが、その火山観測研究体制の拡充強化、それから予知手法等の開発及び基礎的研究の推進、それから三つ目が火山噴火予知体制の強化等でございまして、これらの建議の趣旨に沿いまして、大学等関係機関と今後協力をますます強めて努力していく所存でございます。
○佐藤昭夫君　いろいろ測地学審議会云々と、こうおっしゃいましたけれども、それは何もコロンビアの噴火が起こって新たに始めた対応じゃないでしょう。前からあるものじゃないですか。ということで、率直にお認めになった方がいいと思うんですけれども、とにかくコロンビアのああいう噴火が起こったということで新たなこういう対応を検討しているということはないということだと思うんですよ。
　そういうことも含めまして、私、火山関係者の方からいろいろお聞きをしました。そして、日本の場合万全だ、コロンビアではあんなもう何万という死者になったけれども日本は大丈夫というふうには決して言えないということで、例えばさっきもありました常時観測といいながら十三の火山については地震計が一つなんですね。せめてこれを三点観測、地震計三つぐらい設置をして、もっと精密な観測がやれるようになりたいものだということを言われている。あるいは、すわというときの今の機動班、これが専任者は日本じゅうで——日本じゅうといいますか、各管区気象台でいきますと専任者は三人しかいないんです。だからこれも複数の体制にしてもらいたい。あるいは火山観測の実際の経験に基づいて経験を交流し合って、どうやって充実した対応をするかということについての業務研究会の旅費、これも二年に一回しかそういう会合がやれないというんです。それから、いよいよ噴火が起こった、また始まってずっとガスが出だしておる、こういう時期の空中撮影用の飛行機、ヘリコプター、こういうものも全然ない。新聞社の写真でそういうものを間に合わせなくてはならぬと、こういう姿になっておる。何しろ火山対策の予算が六十年度は一億六千五百十四万円、六十一年度の概算要求、いろいろ理由はあるでしょうけれども、七千八百三十五万円、半分以下と、こういうことになっているということでありますから、これで一体日本の火山大丈夫かという不安が起こるというのは私は当然だと思うんですよ。だから、こういった点でぜひひとつ日本の火山対策の万全を期するために、個々の問題はともかく、全体としてこの火山対策の方策の充実を、強化を図っていくと。このことのためにぜひ気象庁努力をしてもらいたいと思うんですが、決意のほどどうでしょう。
○説明員（鈴置哲朗君）　我々としては精いっぱい努力をしていきたいと思います。
○佐藤昭夫君　味気ない答弁ですけれども、本当にひとつ気象庁頑張ってください。
　そこで科学技術庁長官、火山対策の問題は決して他人事じゃないといいますか、噴火予知連絡会というのもありまして、ここに科学技術庁もその一環として入っているということで、決して他人事じゃない。そこでひとつ、今たまたま、きょうは噴火対策、そのための防災予算ということで申し上げているわけですけれども、こういう防災対策予算増額のためにひとつ国務大臣の一人としてぜひ努力をしてもらいたい。
　まあ端的に言えばあれでしょう、今の中期防衛力整備計画、一％枠を突破するかどうかというこ
とで問題になっているあれでいきますと、Ｆ15というのは一機百九億円、これを六十三機新たに購入しようというわけですね。Ｐ３Ｃ百十八億、これを五十機入れよう。さっきの十三火山にせめて三点観測ができるように地震計あと二つずつふやして、これ全部トータルでも十億円ぐらいのものなんですよ。まあいわばこういう軍用機の尾翼の片割れぐらいの予算だと思うんですね。だから、本当に国民の命を守るために重要だというこういう観点に立ってひねり出せないそんな予算じゃないと思うんです。ぜひ国務大臣の一人として大いに閣内で頑張ってもらいたいと思うんですが、どうでしょうか。