○小西洋之君（続）　外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される、この冒頭の外国の武力攻撃という文言でございますが、誰に対する外国の武力攻撃か、この昭和四十七年政府見解だけは書かれていないのでございます。実は、ほかの全ての政府見解には誰に対するものか明記をされているわけでございます。昭和四十七年見解だけが、我が国に対する武力攻撃であることが余りにも当たり前なので書いていないだけなんですけれども、その唯一誰に対するかが書いていない政府見解を使って、安倍内閣は解釈改憲を強行したわけでございます。
　つまり、誰に対すると書いていないんだから、我が国に対する外国の武力攻撃ではなくて、同盟国、アメリカに対する外国の武力攻撃という意味にも読めるではないか、安倍内閣は、四十七年見解を作ってから四十二年後にいきなりそんなことを言い始めたわけでございます。
　えっ、そんな読替えができるのと、じゃ、読替えをしたらどうなるのかということでございますけれども、ゆっくりお話ししますので皆様聞いていただきたいと思います。
　外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される、これは、当然我が国に対する外国の武力攻撃というふうに読みますから、我が国に対する外国の武力攻撃によってかけがえのない日本国民の皆様の生命などが根底から覆される、個別的自衛権の局面でございます。このときだけは、戦争の放棄、戦力の不保持、交戦権の否認……（発言する者あり）
　先ほどから私に大きな声をいただいている方は、残念ながら、安保の特別委員会で、自衛隊員の命の宣誓でございます、もうこれ以上は申し上げませんけれども、服務の宣誓を正しく申し上げていただけなかった方でございます。
　その個別的自衛権しかできないはずのこの文章が、安倍内閣の言うように同盟国に対する外国の武力攻撃と読み替えるとどうなるかでございます。安倍内閣が大好きな当てはめを行ってみます。
　同盟国アメリカ、外国イラン、同盟国アメリカに対する外国イラン、アメリカに対するイランの武力攻撃によって、日本国民の生命、自由及び幸福追求の権利が、石油が足りなくなったりするので根底から覆される。何とホルムズ海峡の集団的自衛権ができてしまうんです。（発言する者あり）皆様、大きなやじを飛ばしていただいておりますけれども、よろしいでしょうか。
　昨年の七月一日の解釈改憲以来、私は、思いのあった厚生労働委員会を離れ、尊敬する北澤俊美先生の指示に従い、外交防衛委員会に移らせていただいて、この解釈改憲を追及させていただきました。私は、追及すること九か月、九か月目にして今申し上げたインチキを初めて知ったのでございます。
　ただ、これは笑い事ではございません。去る三月二十四日の外交防衛委員会で私がこの解釈改憲の読替えを取り上げるまでは、この我が国の立法府、参議院及び衆議院において、この解釈改憲の根底のからくりは一度も国会で質問されたことがなかったのでございます。私は、三月二十四日の前日の三月の二十三日、安倍総理の顧問弁護士こと横畠長官からこの解釈改憲のからくりを白状させ、早速、翌日にこの証拠を取ったわけでございます。
　安倍総理と横畠長官は、既にこのように答弁をしております。先ほどの読替えができることによって、昭和四十七年政府見解を作った当時から、実は昭和四十七年政府見解の中には集団的自衛権の論理があったのだと安倍総理は主張しているわけでございます。
　これを四十七年政府見解としましょう。今から四十三年前、昨年七月一日だと四十二年前です。四十二年前に作った憲法九条の政府見解の中に、誰も気付くことがなく、歴代内閣が誰一人気付くことなく、ひっそりと集団的自衛権の論理が入っていたというふうに言っているわけでございます。
　なるほど。四十二年前から実は我が国は集団的自衛権ができる国だったので、安倍総理が言っているように、七月一日の解釈改憲は、憲法九条には違反しない、平和主義にも反しない、専守防衛も変わらない。なぜならば、ずっと昔からあった清く正しい憲法九条の解釈だからというふうに安倍総理は言っているわけでございます。
　しかし、この安倍総理のインチキは、先ほど申し上げました、十八歳の新しい有権者の方でも……（発言する者あり）あと五分お願いさせていただけますでしょうか。五分で本質的な説明ができるから。（発言する者多し）
　では、まとめさせていただきます。
　まとめは、鴻池委員長が自らの憲法尊重擁護義務、そしてその下で行うべき委員会の議事整理権、それを憲法に適合するようにして行わなかった鴻池委員長の憲法違反問題であり、そしてその元凶である安倍内閣、そして安保法制の憲法違反の根幹のからくりの御説明でございます。
　先ほど申し上げました昭和四十七年政府見解の中に、安倍総理は、元々集団的自衛権があったのだと言っております。しかし、この昭和四十七年政府見解、まさに作るきっかけとなりました参議院の質疑があるわけでございます。昭和四十七年見解が作られた昭和四十七年十月の七日の僅か三週間前の我が参議院の決算委員会において、当時の吉國内閣法制局長官、十月七日に昭和四十七年政府見解を作った責任者でございます。こうした答弁を行っております。昭和四十七年政府見解を作った吉國長官は、作るきっかけになった国会質疑でこのように答えております。
　我が国は憲法九条の戦争放棄の規定によって、他国の防衛、集団的自衛権です、集団的自衛権までをやるということは、どうしても憲法九条をいかに読んでも読み切れない。憲法九条は戦争放棄の規定ではございますけれども、その規定から言って、先ほど来何回も同じような答弁を繰り返して恐縮でございますけれども、我が国が侵略をされて、我が国が外国による武力攻撃を受けて、我が国民の生命、自由及び幸福追求の権利が侵される、つまり、日本国民の生命などが根底から覆されるというときに、この日本、自国を防衛するために必要な措置をとるということが憲法九条で辛うじて認められる自衛のための行動、このようにおっしゃっているわけでございます。
　つまり、昭和四十七年政府見解を作った吉國内閣法制局長官が、作るきっかけになった国会答弁で、同盟国に対する外国の武力攻撃では日本国民の生命などは根底から覆らない、そうした状況下では、憲法九条の下で日本が行える自衛の措置、すなわち集団的自衛権はないというふうに言っているわけでございます。
　以上、解釈改憲の根幹のからくりを申し上げさせていただきました。
　また、鴻池委員長の問題でございますけれども、参議院の審議において初めて提出された今の解釈改憲のインチキを立証する重要な証拠がございます。濱田元最高裁判事も中央公聴会でおっしゃっておりました。同時に、同じように作られた防衛庁の政府見解において、我が国の自衛権の発動は我が国自身が武力攻撃を受けたそのときのみであるということがしっかりと明記されているのでございます。
　吉國長官の答弁、そして防衛庁政府見解は吉國長官が決裁したものでございます。この二つの証拠をもって、安保法制は真っ黒な憲法違反であり、国民の皆さんの憲法九条は今なお何ら変わらない法規範として存在する、そしてそのことを、憲法を、我々国会、民主党を始めとする野党は国民の代表として憲法を守り抜く、そのことを皆様に力強くお誓いを申し上げ、そして特別委員会の鴻池委員長の問責を皆様に心からお願いを申し上げまして、私の趣旨説明とさせていただきます。
　皆様、御清聴ありがとうございました。（拍手）
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