Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中路委員　外務医務官の増加も考えなければいけないのですが、私も事情を聞いて驚いたのですが、先ほどお話ししましたように、医務官は一応二十二名派遣されていますが、医薬品代も予算化されてない、外務省の共済組合の費用でやっている。こういう点はぜひ改善をしていく必要が早急にあるのじゃないかということを痛感します。
　あと一、二問。最初に私、この問題を少し調べるきっかけになりました問題ですけれども、これは横浜にあります千代田化工という、イラクのベージ、バクダードの北方ですが、そこで石油精製の施設、製油所の建設工事に勤務をした下請労働者が、山内敏見さんというのですが、去年十二月に亡くなったときは四十七歳ですけれども、その方の家族から話があったわけです。事情を聞きますと、行く前に定期検診、検診をやっているのですね。そのときからやはり高血圧と肝機能障害で、現地でも定期的な検診を要するという診断を受けて現地へ行っているのですが、いま言いましたように、十分な医療の体制もありませんから、そういう検診もないまま昨年の十二月に気管支炎とそれから心筋梗塞ですね、これで亡くなった。しかし、この海外に最近行く従業員の場合、いろいろ雇用関係が、下請で行くとか業務契約で行くとかという形で明確でないのですね。
　亡くなった後、家族の話を聞きますと、雇用保険も去年の八月に停止になっている。だから、実際には海外の旅行者の傷害保険ですね、これでどうするかというような話でいま解決の話をしたりとかいう問題もありますから、雇用者の責任の問題ですね、海外へ従業員を送った場合、それからそうした健康管理の問題いろいろ問題が海外邦人の問題でいま多いんじゃないか。企業がこれだけ進出してきていますから。これは一例ですけれども、こうした例がたくさん出てきているのじゃないか。その点では、ひとつ外務省としても労働省や関係の省庁とも一度協議をしていただいて、こうした海外の、従事する邦人の従業員の身分の問題やあるいは雇用の問題について、やはり制度的な問題をきちっとさせていく必要があるということをこの問題を扱いながら痛感をするわけですが、この点について、きょうは労働省も、もう時間もありませんから来ていただいてないのですが、外務省としても一度関係の労働省その他とこうした海外の邦人の、特に業務契約や何かでみな下請の形で実際に働きに行っている、死亡があった場合にもその補償をどうするかということも全く明確でないというような、こうした問題についての解決の検討も一度していただきたいと思うのですが、どちらで御答弁かわかりませんが、いかがですか。
○藤本説明員　私ども外務本省におきまして企業の代表者と定期的に相談をしております。特に緊急事態が起こったというふうなときはそうでございますし、それからまたクーデター、ハイジャックというふうなときも、もし企業が関連する場合には相談するということをやっております。
　御指摘のような雇用関係につきましては、実はまだそこまではやっておりませんで、むしろその前の段階であります、たとえば国民健康保険が海外にいる間にも適用になるというふうな制度的な改革などをまずやりたいということで努力しておりますし、また年金の問題も同様でございます。もちろん御指摘の点もございますので、おいおい各省と相談しながら邦人の福祉、福利の増進に努めたい、こういうふうに思っております。
○中路委員　いま御答弁もありましたけれども、これを機会に、私も、身分の問題、雇用の問題、こうしたことを含めてひとつ、これだけ海外へいまたくさん働きに出かけているわけですから、一度関係省庁とも制度的な面を含めて御検討をいただきたいということを強く要請しておきたい。
　あわせて、具体的な一例としてせっかく取り上げましたので、私がいま取り上げました山内敏見さんの問題は、神奈川県議会でも少し論議になった問題なんですね。どうしてこういう問題、補償についても解決しようかということなので、一度調査をいただいて、この解決にも力をかしていただきたいということを最後に要請をしておきたいと思うのですが、この御答弁をいただいて質問を終わりたいと思います。
○藤本説明員　いまの山内さんのケースにつきましては領事二課で把握しておると思いますけれども、なお調査いたしまして御連絡いたしたいと思います。
○中路委員　じゃ、終わります。
○井上（泉）委員　大変お疲れのとき、これは遅くまでおつき合い願って恐縮ですけれども、与えられた時間内で私の任務を不十分ながらも果たしていきたい、こう思っていますので、よろしくお願いします。
　まず最初に国際博覧会のことですが、これは時間がありませんので明確に答えていただきたい。
　この国際科学技術博覧会に現在参加をするということで返事の来ておる国もわずか三十カ国足らずというような話でありますし、また出展者にいたしましても、これは衆議院、参議院の附帯決議にあるような中小企業者というものは一件もない。全く筑波の国際科学技術博覧会というのは大企業のための一つの宣伝のためのサービスじゃないか。これは科学技術博覧会という名に値しないやり方で行うんではないか、こういう心配を持つものですが、この国会の附帯決議との関連において、この筑波の博覧会をどういうふうに成功させようとしておるのか、まずその点をお聞かせいただきたい。
○福島説明員　科学技術庁の博覧会を担当しております福島でございます。
　先住の御質問の趣旨、私ども当初より非常に大事なことだと思いまして、御記憶のように、博覧会の特別法を審議していただいた際に附帯決議ということで中小企業あるいは伝統工芸というものに十分参加できるような形で扱いなさいという御指示をいただきまして、われわれもそのとおりだと思いますので、その後民間出展の場及び政府出展の場におきましてこの趣旨に沿った方向で進めてきております。たとえば民間出展の方でございますけれども、ただいま二十九の企業、団体グループというものが民間出展に申し込んできているわけでございます。一見中小企業として参加しておるのはそのうち一件だけというふうに見えますが、実はグループの中の中小企業の数を見ますと、全体の参加する企業の中の約二五％が中小企業ということで、われわれとしますと、当初より民間出展の勧誘、勧奨をしたときから数多くの中小企業の方に出展をお願いしてきた成果があらわれたのではないかと考えて自負しているわけでございます。
　なお、政府出展の中におきましても、中小企業庁あるいは都道府県の御協力を得まして政府館の中に中小企業あるいは地場産業、伝統工芸といったものの特別のコーナーを設けることになっておりまして、その辺で御趣旨に沿うようにやっておるというふうに考えております。
○井上（泉）委員　中小企業出展のものも含まれている、こう言うのですが、たとえばタコ焼き屋とかアイスクリーム屋とか、ああいうものまでその出展の数に入れておるのと違うのですか。
○福島説明員　現在、申し上げました出展というのはあくまでも民間出展二十九の出展グループという中に入ってくる企業でございまして、先生のおっしゃられましたようなものは含まれておりません。ただ、営業参加という制度もございまして、会場の中でいろいろな物品の販売あるいは食堂等がございますが、これにつきましても、地元を中心としました恐らく中小企業が大部分だと思いますけれども、そういったものの参加の道が広く開かれておりまして、別の意味で大いに参加していただくというふうに考えております。
○井上（泉）委員　いま二十九の企業、団体の申し込みがある。ところが、全部の企業名を見ますというと日本有数の大企業ばかりである。その企業の中に含んでおるのを中小企業者、こういうことで、メーンになるのはあくまで二十九という今日日本で言われる代表的な企業の方がメーンになっておる、こういうことでしょう。
○福島説明員　いま申し上げましたように、二十九のグループという中では一つだけフジキンという完全な中小企業もございます。ただこれも、一社だけでは中小企業のこういった出展というのは苦しいということもございまして、同じような中小企業と協力しながらやっていこう。それから、先生も言われましように、確かに大企業も入っているグループの中に中小企業も入って参加しているという形でございますが、企業数としますと中小企業というのは相当多くのものが入っておりまして、全体の二五％に相当するものが参画しております。
○井上（泉）委員　それは独立して参加するようになっておるのですか、この二十九の企業のいわゆる子会社として参加するのですか。どういうふうになっているのですか。
○福島説明員　これは子会社としてではなくて、対等の地位といいましょうか、要するに金を出し合って——確かに金を出す量は中小企業の方が少ないかもしれませんけれども、一応、対等、平等の立場で出資して共同の出展という形をとっております。
○井上（泉）委員　日本の中小企業というのは技術水準というものが非常に高い。大企業にしぼられるから一生懸命技術を練磨してやっておるわけですから、高い。むしろこういうふうな日本のすぐれた技術を持った中小企業を紹介することによって、日本の海外に対する貿易というものにも非常に有効に作用するわけですが、いま二十九という大企業と、それとまた別な全体の何％になるのか、まだ全部の数字を私承知しておりませんけれども、国会決議の趣旨に沿うた結果が生まれると予測できるのですか。
○福島説明員　その意味では、いわゆる出展、それから先ほど申しましたように営業参加、あるいは先生言われたように、下請ということではございませんけれども、たとえば政府出展なんかを計画しておりますと、その中には中小企業の中でも非常に特殊な技術を持っているものがございまして、そういうものを政府出展の中に取り入れてやるというようなものも当然あるわけでございます。それは下請ということじゃなしに、中小企業の技術を示す場が与えられるというふうにも考えられまして、全体としては中小企業、地方の伝統工芸というものもいままでの二回の博覧会に比較してずっと多い比率といいましょうか、ウエートが大きい形でやっていけるというふうに考えております。
○井上（泉）委員　それでは予算的には大体どれぐらいの配分になるのですか。中小企業の出展に対する政府の協力の予算というのはどのぐらいですか。
○福島説明員　特に予算的に幾らが中小企業向けということはございませんけれども、一つの例で申し上げますと、政府館の中で、先ほど申し上げました中小企業あるいは地場産業、伝統工芸というもののコーナーをつくっておりますけれども、これは展示の中のたしか七％くらいの場所をこれ専用でとっておりまして、予算的にも政府の金でもってそういう中小企業あるいは地場産業というものの展示を行うということでございます。ただ、全体でこれが中小企業のための予算であるとか地場産業のための予算であるとかいう分け方はしておりません。
○井上（泉）委員　それでは、予算的なものはないならどういう形で中小企業の出展の参加の要請をされるのか。ただ文書で通達を出すだけなのか、どういうふうなＰＲの仕方をやるのか、どういうふうな効果があるからと中小企業者に出展を要請するのか、どういう手だてを講じたのですか。
○福島説明員　手順は、実は昨年の四月、五月に民間出展の説明会というのがございました。それの前に約二千社の中小企業に対して御案内を出しております。これは直接中小企業の団体を通じまして勧奨したわけでございますが、確かに一社で一つのパビリオンを出そうということは大企業でも大変な現状でございますので、みんなグループをつくってやろうということでございますので、中小企業が一社でもってやろうというのは私たちとするとほとんど不可能だろうと考えておったわけでございます。にもかかわらず、先ほど言いましたフジキンという中小企業が一社でがんばって出していただいたということは、われわれが勧奨をした成果というものが出たのではないかというふうに考えておるわけでございます。
○井上（泉）委員　まだその過程にあるわけですから、その成り行きを注視していたいと思うのですけれども、もう期日も切迫しておる中で、参加国というのは正式契約したのは二十四カ国とか、こういうふうなことを聞くわけで、沖縄博よりも下回るじゃないか、こういうことが言われておるわけですが、そういう心配はないですか。
○妹尾（正）政府委員　お答え申し上げます。
　現状につきましては御指摘のとおりでございますが、これまでもいろいろな機会を使いまして最大限の勧誘努力というものを行っているわけでございます。これまで延べ十五回のミッション派遣、それから今度の総理、外務大臣のＡＳＥＡＮ訪問を含めまして数多くの政府首脳の往来という機会を活用することを含めましてできる限りの努力はやっているわけでございます。それから、これは各国の参加が容易になるようにという点でもいろいろな配慮が必要なわけでございまして、特に開発途上国については経費の負担の軽減を図ることによってできるだけ多くの国が参加して、博覧会をそれだけ充実したものとすることができるようにということで努力しているわけでございまして、今後とも一層こういう努力を続けていきたいと考えているわけでございます。
○井上（泉）委員　この条約がわが国会で批准されない、仮にそういう事態になった場合にはこの博覧会はどうなるわけですか。
○都甲政府委員　条約の規定によりますと、五分の四の当事国が手続をとって発効いたしました場合には、わが国も自動的にそれに拘束されるという状態になります。そういうことでございますので、ほかの五分の四の国がこの条約の手続をとるということであれば、この新しい改正のもとでの博覧会の開催は支障なく可能になるわけでございます。
○井上（泉）委員　これは恐らくそういうこともないと思うわけですけれども、大体この筑波の博覧会にしても、そうしてまたいままでやった博覧会にしても、特に今度の博覧会のやり方を見てみますと、結局大企業のために博覧会をやるんであって、それがために莫大な国の財政を投資する、こういうふうなことが懸念をされてしようがないわけであります。それでまた、二千万人を想定しておる。二千万人を六カ月ということになりますと、一カ月約三百万人、そうすると一日十万人の輸送をしなければならぬ。そのくらいの輸送体制があの地域の中で十分確保できるのか、いろいろな問題があるわけで、その点につきましては、そういうものに対する整備ですから当外務委員会でなくてもまた論議をする場所もあろうと思うので、その場所で論議をしていきたいと思うわけですが、通産省はこの博覧会に対して中小企業者の参加についてどれだけの行政活動をされておるのか、その点通産省の御意見を聞きたいと思います。
○竹内委員長　通産省、どなたか答弁ありますか。——科学技術庁福島審議官。
○福島説明員　通産省さんにはこの博覧会非常にお世話になっておりますので、恐らくこの関係の方がお見えになってないと思いますので、私かわって答弁させていただきますが、先ほど来御説明申し上げましたように、特に中小企業がどうやったらこの博覧会に参加できるかということを大変腐心されまして、当初ある程度の金を中小企業の方から集めて中小企業館というものを建てようかというようなことを計画されましたが、こういう経済情勢下でそれも大変むずかしいということもございまして、政府も協力して政府館の中に中小企業館とも言うべきコーナーをつくり、ただし品物あるいは人手等は中小企業の方で参加していただくという形で、中小企業が積極的に日の当たる場所でいろいろな活動をできるようにする、これは中小企業庁の方が相当苦心されてやっていただいたことでございます。
○井上（泉）委員　科学博覧会については跡地の利用の問題等もあるわけですけれども、これはまた別の機会に譲りまして、博覧会条約の改正についての質疑は以上で終わりたいと思います。
　次に私は、国際小麦協定の問題でお尋ねしたいのですが、今度ＡＳＥＡＮに行って中曽根総理が約束をしてきた十四万トンという米は、協定に基づく三十万トンの枠内か枠外か、どっちですか。
○山田（岸）政府委員　お答えします。
　いま先生の御質問の趣旨は、食糧援助規約に基づいて無償援助で出すのか、それとも先般総理がインドネシアを訪問されて、インドネシアに延べ払いの輸出要請がございましたそれなのか、こういうことでなかろうか。御案内のように、食糧援助規約に基づきますお米の輸出ということになりますと無償でございますし、先般総理のインドネシア訪問時に議論されました問題は延べ払いで有償でございますので、有償の場合はその協定に規定されたものではない、こういうふうに私たち考えております。したがいまして、枠外と申し上げてよかろうかと存じます。
○井上（泉）委員　穀物援助協定では三十万トンは無償だから、そうすると十四万トンは別枠だ、こうなるでしょう。十四万トンの延べ払い輸出、それは枠外で別である。これはどういう条件でインドネシアへ出すことにしておりますか。
○山田（岸）政府委員　お答えいたします。
　インドネシアに延べ払い輸出の要請がございました件については、なお具体的には話がなされてないわけでございまして、これから外交ルート等を通じて事務的に条件を決めていく、こういうふうになろうかと思います。したがいまして、いまのところは、延べ払いの期間をいかようにするか、金利をどのようにとるか、こういうことは話し合われてないような状態でございます。
○井上（泉）委員　それじゃ、十四万トンの米の約束は、中曽根総理が向こうへ行って機嫌よく、おれのところは米が余っておる、おまえのところは米は困っておるから十四万トン出すわ、こう言って農水省に相談もなしに総理の気持ちで決めたものと理解していいですか。
○山田（岸）政府委員　総理に回答していただくにつきましては外務省、農林水産省双方で十分検討しておきました結果でございまして、決して相談なくお答えいただいたということではありません。
○井上（泉）委員　大体、十四万トン出せるのか十五万トン出せるのか、えらい端数で十四万としておるわけですが、どうしてこの十四万トンという数が出たのか。それから、話をする過程の中で、これは有償だから、延べ払いだから、どういう条件でやりましょうということは、農林省、米を出す側としては大体どれぐらいのもので延べ払いとして認めておるのか、計算に入れておるのか、その点。
○山田（岸）政府委員　お答えいたします。
　当初インドネシア側からもう少し大きい数字の輸出要請があったように承っておりますけれども、私たち、インドネシア等に対する延べ払い輸出の枠といたしましては、他の輸出国等と協議しておりまして、伝統的な輸出国に対して悪影響を及ぼさない範囲、こういうことを考えて、一応十四万トンを限度とする、こういうふうに考えておりましたのでその数字を提示していただいた、こういうことでございます。
　なお、延べ払いの条件につきましては、先ほども申し上げましたように現段階ではまだ決まってないわけでございますが、一応価格等につきましては従来インドネシアと延べ払いの交渉等もやっておりますし、国際価格を一応基準といたしましてやるということは、従来もやっている関係から見まして相手側もおおむね知っているのではなかろうか。具体的に幾らにするかということにつきましては、これから双方で協議していくことになるかと思います。
○井上（泉）委員　前に韓国に三十万トン米を出したときに、十年据え置いて後十年間か二十年間で延べ払いとかいう条件で、現物を供与するという条件で米を出した。これも当時農水で議論したことを私は覚えているわけですが、その当時、いまそういうふうに韓国に三十万トンの米を出すということは大変な金の支出ではないか、財政負担ではないかと言うと、日本は米が余っておるから、日本の倉庫に入れておくより韓国人の胃袋へ入れておく方が安上がりだからというふうな説明を農林省はしたのです。大体そういう経過があるのですが、そのときの条件に基づく返済は終わっておるのですか。
○山田（岸）政府委員　第一次の過剰米の処理につきましては現物で貸与する方式、それからまた延べ払いによる方式、こういう方式をとっておりまして、いま先生御指摘のように、当初韓国に対しましては現物で貸す方法をとっておりました。これの返還につきましては、現物で返していただくということではなしにそれを金額に評価いたしましてお金で返していただくということで、現在毎年均等に一定額が返されておるということでございます。
　なお、今回の五十四年以降におきます第二次の過剰処理におきましては、韓国に対しましては五十四年度に二十五万トン、これは現金ベースで輸出したものでございますが、五十五年度におきまして約三十一万トン、これは延べ払いでございます。五十六年度に約五十四万トン、これも延べ払いでやっております。
　一応こういうことになっております。
○井上（泉）委員　その場合の価格とか延べ払いの期間等はどうですか、五十四年、五十五年の分は。
○山田（岸）政府委員　延べ払いの条件について申し上げますと、五十五年分につきましては十六万トンについて十年据え置き、この間の金利は二％でございます。その後二十年の支払いをしていただくということで、その間の金利は三％。その後の分につきましては条件を若干従来よりはきつくいたしまして、五年据え置き、金利二％、その後十年間で返還していただき、その金利は三％ということにしております。
○井上（泉）委員　米の価格はどうですか。
○山田（岸）政府委員　価格は、その契約時点におきます国際価格に準拠して決めております。
○井上（泉）委員　順次入ってきておるということですが、それはそれなりに信用しておきましょう。
　ところが、今度のインドネシアへの十四万トンというのは、何年、どういう条件で支払うということもまだ決まらない。こういうものは大体いつ決まるのですか。
○山田（岸）政府委員　これからインドネシア側からの接触がございまして、いつごろ具体的な交渉をやるかという相手側からの申し出を私たち受けまして、それからいろいろと協議いたしたい、このように考えております。
○井上（泉）委員　この食糧援助条約に基づきわが国の方の穀物で三十万トン、それからまたこれにかわる現金をということですが、この価格も国際価格ですか。
○木幡説明員　国際価格でございます。
○井上（泉）委員　これは無償だから——現金でやる場合には金を渡す、こういうことになっているが、いままでは金の方が多いですか、それとも現物が多いですか。
○木幡説明員　現金拠出でございます。
○井上（泉）委員　同じくタイに対しては食糧援助でタイ米を使用するように努力をする。日本でよくしないことを努力と言うこともあるが、これは使用努力で、タイ米を食糧援助として幾らか出さなければいかぬというきちんとした要求は受けておるのですか、それとも努力したけれどもだめだという役人の考え方でこういうように書いたのか。
○木幡説明員　実際に要請をタイから受けておりまして、また、現にタイ米を使って援助をいたしております。
○井上（泉）委員　それはどれくらいの量ですか。
○木幡説明員　五十七年度を例にとりますと、トン数にいたしまして四万九千百二十五トンでございます。
○井上（泉）委員　もっといろいろ質問したいと思いますけれども、対外援助、食糧援助条約、こういうものについては、当然国際的な任務を背負うために日本としてはやるべきことだと思うわけですが、条約で決めて、その条約の中で果たさねばならない責任。そうしてまた、条約ではないけれども、インドネシアへの十四万トンにしても、どういう形で数量を決められたのだろうか。また、タイ米を使用して援助する。タイにはお米があるのにどうしてタイに食糧援助をやるのか。こういうことを非常に不可思議に思うわけですが、これはどういうことですか。
○木幡説明員　これはタイに対してお米を援助するということではございませんで、たとえばインドネシアから食糧援助の形で米を援助してほしいという要請があります場合に、米を生産しておりますタイのタイ米を使って援助するというような形でやっている、すなわちインドネシアに対する援助にタイ米を使っているということでございます。
○井上（泉）委員　わかりました。それは十四万トンとは別だね。
○木幡説明員　別でございます。
○井上（泉）委員　そうすると、結局インドネシアに対する米の援助というのは十四万トンをはるかに上回る勘定になりはせぬですか。私、計算したらそんなになるが……。
○木幡説明員　ＫＲ米の援助は別になるわけでございます。いわゆる食糧援助という形でやる場合とあと延べ払いの供与というのとまたあるわけでございます。
○井上（泉）委員　延べ払いでやろうと食糧援助でやろうと、とにかく食糧として日本政府の負担によってインドネシアへ提供する量は十四万トンを上回るかどうかということを言っておるのですから、これは明確になるでしょう。
○木幡説明員　十四万トンを上回ることでございます。
○井上（泉）委員　ＡＳＥＡＮの報告にしても、どうも国民には理解しにくいごまかし的な内容で、この点についてはなお吟味しなければいかぬわけです。
　そこでジュート及びジュート製品に関する国際協定、これはバングラデシュというめっそう豊かでない国の製品であるし、これについての国際協定を結んで、そしてジュート等のいわば市場を拡大していく、そういうことが今後可能なのかどうか、その点を承っておきたいと思います。
○妹尾（正）政府委員　お答え申し上げます。
　ジュートという産品の性格からしまして、できることとできないことがあると思いますが、とにかく今度の協定で目指しておりますのは研究、開発それから市場の拡充、費用の削減という事業の実施、情報のとりまとめそれから重要事項の検討でございますが、そういうものを通じてジュートの競争力をそれだけ強めかつ市場を拡充していこうということでございまして、目的はそうでございます。みんなが協力してうまくいけばそういう成果を上げることができると考えるわけでございますが、ただ、それは事柄の性格上緩衝在庫による価格の安定とは違う目的になるわけでございます。
○井上（泉）委員　この国際協定をなすということは、結局ジュートの生産国というのはこれ以外に余り頼るもののない国でしょう。これらの国のいわば経済を少しでも豊かにしてやるためにこのジュート製品の用途の拡大もやり、あるいは品質の向上もやって他の製品との競争力もつけていく、そういうことが目的のための条約であることはちゃんと書いてくれているから、あなたの説明を受けるまでもなく、私はそれをあえて質問しているのではないのです。
　そこで、こういうふうな商品協定の中で日本が各国に、発展途上国にずいぶん金を出しておる。そこで最近は、これに対する借金を棒引きせよ、棒引きをしてやらなければとても払えぬじゃないか。日本だけではありませんが、いわゆる貧しい国に対して金を貸しておってもなかなかその金が払えぬじゃないか、そういうことから借金を棒引きしたらどうだ、こういうことが、日本の関係者の方からもそういう意見が出されておるということを聞くわけですが、そういうような論が起こっているということについては、これは主として外務省ですが、外務省の経済協力局の方では承知しておりますか。
○木幡説明員　そういう要求があるということは聞いております。
○井上（泉）委員　そういう考え方、意見というのは事務当局としてはどう思いますか。できればというなにがあるのですか。
○野村説明員　お答え申し上げます。
　いま先生の御指摘のような要求につきましては、とりわけ今回六月にベオグラードで予定されております第六回のＵＮＣＴＡＤの総会との関連で開発途上国の側からすでに出ております。開発途上国は先ごろブエノスアイレスで閣僚会議を開きましたけれども、そこで作成されてまいりました決議の中にもそういう項目が含まれております。
　そこで今度のＵＮＣＴＡＤとの関連で申しますれば、この債務の問題、とりわけ後発開発途上国の債務の問題というのが大きな問題、中心的なテーマになるということはほぼ確実な情勢でもございますし、またＥＣなどを初めといたしまして、西側の国の中でもこういう動きを考えながら何か対策を考えるべきではないかという動きがあることも事実でございます。そういう状況を踏まえまして、私どもも現在政府部内で、このような要求に対して何かできるかどうかということを検討中の段階でございます。
○井上（泉）委員　一次産品の生産地のそういう状態についての対策を立てていく中で、古い借金をいつまでも抱え込んでおるというようなことは大変だ、私はこう思うのです。そういう面についても、各国が協力をしてこうした一次産品の輸出国に対する救済措置というものを講ずるのは国際的な義務だ、こう思うわけですが、これに加盟しておる国でよその国はどういう意見ですか。
○野村説明員　一次産品の問題につきましてはいろいろな面での国際的な協力があり得ると思いますが、特に国連のＵＮＣＴＡＤの場に出てきておりますものとして、一次産品共通基金という御案内の基金の協定がございます。これはまだ発効はいたしておりませんけれども、日本を初めといたしまして西側の国の中にも、これをできるだけ早く発効させようという動きが一つございます。
　それからまた、先ほどちょっと申し上げましたＵＮＣＴＡＤとの関係で言えば、一次産品の輸出から出てまいります所得の落ち込みに対しまして、これを補償するための何らかの方策を新しく考えるべきではないかという動きもございまして、これにつきましてもすでにＵＮＣＴＡＤの事務局でございますとか、あるいは開発途上国側からの考え方の提示もございますし、また西側の国の一部の中にもそういう考え方をいままとめつつある国もございます。日本といたしましても、そういう提案については、これは検討していこうということで考えておるところでございます。
○井上（泉）委員　検討するということは、これはいわば棒引きを考えるという面で検討するのか、あるいは何とかして払ってもらうようにするために検討するのか、検討の道が二つあるわけでしょう。ところが現実の状況としては、たくさんの借金を抱えておるこれらの国々というものはとても払えない状態の中にあるし、そういう払えない状態の中にいつまでも借款借款と言って貸し付けをするというふうなことをしても意味をなさぬじゃないか、そうしたことについて国際的に先進国が話し合って何か始末をつけなければいかぬ問題じゃないか、私はこういうふうに思うので、その点について大臣の見解を承って私の質問を終わりたいと思います。
○安倍国務大臣　ＬＬＤＣといいますか最貧国は、世界経済が非常に不調が続いておるために、ますます債務が累積をしておるわけであります。これに対しましては、日本を初めといたしまして先進国は、これに対する経済協力、特に無償供与等も相当積極的に進めておるわけでございますが、借金を棒引きというようなことになりますと、これは日本だけの問題でありませんし、なかなかそう簡単に国際的な合意を見るということも困難であります。議論としてはあることは事実でありますが、この問題につきましては、今後のそうした国々の経済的な情勢等も見ながらこれに対して対応を進めていかなければならない、こういうふうに思います。
○井上（泉）委員　私、きょうは非常にはしょって、これで質問を終わるわけですけれども、次の機会にこういうわが国の海外に対する借款、こうした問題については改めて質問したいと思いますし、午前中にその資料を要求してあったのをひとつできるだけ早く届けていただくということをお願いしておきたいと思います。
　終わります。
○竹内委員長　ちょっと速記をとめて。
　　　　〔速記中止〕
○竹内委員長　それでは、速記を起こして。
　これにて各件に対する質疑は終了いたしました。
　　　　─────────────
○竹内委員長　これより各件に対する討論に入るのでありますが、別に討論の申し出もありませんので、直ちに採決いたします。
　まず、千九百八十三年の国際コーヒー協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○竹内委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、千九百八十二年のジュート及びジュート製品に関する国際協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○竹内委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、千九百七十一年の国際小麦協定を構成する千九百七十一年の小麦貿易規約及び千九百八十年の食糧援助規約の有効期間を更に延長する千九百八十三年の議定書の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○竹内委員長　起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、千九百八十二年六月二十四日に採択された千九百二十八年十一月二十二日にパリで署名され、千九百四十八年五月十日、千九百六十六年十一月十六日及び千九百七十二年十一月三十日の議定書によって改正され及び補足された国際博覧会に関する条約の改正の受諾について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○竹内委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、領事関係に関するウィーン条約及び紛争の義務的解決に関する選択議定書の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○竹内委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました各件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時十五分散会
昭和五十八年五月十三日（金曜日）
　　　　午前十一時四分開議
　出席委員
　　　委員長　田村　良平君
　　　理事　工藤　　巖君　理事　中山　利生君
　　　理事　宮下　創平君　理事　佐藤　敬治君
　　　理事　石田幸四郎君　理事　青山　　丘君
　　　　　　青木　正久君　　　　池田　　淳君
　　　　　　臼井日出男君　　　　小澤　　潔君
　　　　　　片岡　清一君　　　　北川　石松君
　　　　　　塩谷　一夫君　　　　染谷　　誠君
　　　　　　竹中　修一君　　　　谷　　洋一君
　　　　　　中村　弘海君　　　　堀内　光雄君
　　　　　　小川　省吾君　　　　加藤　万吉君
　　　　　　上坂　　昇君　　　　福岡　義登君
　　　　　　細谷　治嘉君　　　　山口　鶴男君
　　　　　　湯山　　勇君　　　　草野　　威君
　　　　　　部谷　孝之君　　　　岩佐　恵美君
　　　　　　三谷　秀治君　　　　田島　　衞君
　出席国務大臣
　　　　　　　　自　治　大　臣　山本　幸雄君
　出席政府委員
　　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　太田　壽郎君
　　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　　務員部長　　　　坂　　弘二君
　　　　　　　　自治省財政局長　石原　信雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵省主計局共
　　　　　　　　済課長　　　　　野尻　栄典君
　　　　　　　　文部省管理局福
　　　　　　　　利課長　　　　　宮園　三善君
　　　　　　　　厚生省保険局保
　　　　　　　　険課長　　　　　伊藤　卓雄君
　　　　　　　　厚生省年金局年
　　　　　　　　金課長　　　　　山口　剛彦君
　　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　　務員部福利課長　秋本　敏文君
　　　　　　　　地方行政委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　島村　幸雄君
　　　　─────────────
委員の移動
五月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　地崎宇三郎君　　　　　堀内　光雄君
　　中村　弘海君　　　　　青木　正久君
　　五十嵐広三君　　　　　湯山　　勇君
　　小川　省吾君　　　　　福岡　義登君
　　加藤　万吉君　　　　　上坂　　昇君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青木　正久君　　　　　中村　弘海君
　　堀内　光雄君　　　　　地崎宇三郎君
　　上坂　　昇君　　　　　加藤　万吉君
　　福岡　義登君　　　　　小川　省吾君
　　湯山　　勇君　　　　　五十嵐広三君
　　　　─────────────
五月十日
　地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案（内閣提出第四七号）
四月二十八日
　留置施設法案の廃案に関する請願（高沢寅男君紹介）（第二九六二号）
　同（長谷川正三君紹介）（第二九六三号）
　道路交通法に基づく指導、取り締まり等に関する請願（小川省吾君紹介）（第三一一一号）
　同（山口鶴男君紹介）（第三一一二号）
五月十二日
　道路交通法に基づく指導、取り締まり等に関する請願（上原康助君紹介）（第三一三九号）
　同（村山喜一君紹介）（第三一四〇号）
　同（伊賀定盛君紹介）（第三一六七号）
　重度障害者に対する地方行政改善に関する請願（吉田之久君紹介）（第三一六三号）
　同（米沢隆君紹介）（第三一六四号）
　同（石井一君紹介）（第三二四九号）
　同（奥田敬和君紹介）（第三二五〇号）
　同（矢山有作君紹介）（第三二五一号）
　同（山下元利君紹介）（第三二五二号）
　同（綿貫民輔君紹介）（第三二五三号）
　同（渡辺省一君紹介）（第三二五四号）
　同（渡辺美智雄君紹介）（第三二五五号）
　身体障害者の自動車運転免許証に付される重量制限廃止等に関する請願（吉田之久君紹介）（第三一六五号）
　同（米沢隆君紹介）（第三一六六号）
　同（石井一君紹介）（第三二五六号）
　同（奥田敬和君紹介）（第三二五七号）
　同（矢山有作君紹介）（第三二五八号）
　同（山下元利君紹介）（第三二五九号）
　同（綿貫民輔君紹介）（第三二六〇号）
　同（渡辺省一君紹介）（第三二六一号）
　同（渡辺美智雄君紹介）（第三二六二号）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
四月二十八日
　留置施設法案等反対に関する陳情書（第一八六号）
　社会保険関係の事務移譲及び職員身分の地方移管に関する陳情書外一件（第一八七号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案（内閣提出第四七号）
　　　　　────◇─────
○田村委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。山本自治大臣。
　　　　─────────────
　地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○山本国務大臣　ただいま議題となりました地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　この法律案は、地方公務員共済組合の長期給付に係る業務の適正かつ円滑な運営を図るため、新たに地方公務員共済組合連合会を設けることとするとともに、市町村職員共済組合連合会及び都市職員共済組合連合会を廃止して、新たに全国市町村職員共済組合連合会を設けることとするほか、地方公務員の定年制度の実施に伴い、定年等による退職をした者のうち、何らの年金を受ける権利を有しない者で一定の要件に該当するものに対して長期給付に係る特例等の措置を講じようとするものであります。
　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　第一は、地方公務員共済組合連合会の設立等に関する事項についてであります。
　その一は、地方公務員共済組合の長期給付に係る業務の適正かつ円滑な運営を図るため、新たにすべての地方公務員共済組合をもって組織する地方公務員共済組合連合会を設けることとしております。
　地方公務員共済組合連合会は、その組織する地方公務員共済組合の長期給付に係る組合員の給料と掛金との割合を決定するほか、地方公務員共済組合から払い込まれる一定の金額を長期給付積立金として管理し、長期給付に要する資金が不足する地方公務員共済組合に対して長期給付積立金から必要な資金を交付する等の事業を行うこととしております。
　なお、地方公務員共済組合連合会は、当分の間、公立学校共済組合及び警察共済組合を除く八十九の地方公務員共済組合で組織することとしております。
　その二は、地方公務員共済組合連合会の設立に伴い、市町村職員共済組合連合会及び都市職員共済組合連合会を廃止し、新たに全国市町村職員共済組合連合会を設けることとしております。
　全国市町村職員共済組合連合会は、市町村職員共済組合または都市職員共済組合の給付事務等の指導、災害給付積立金の管理等の事業を行うこととしております。
　第二は、定年等による退職をした者に係る長期給付の特例等に関する事項についてであります。
　その一は、地方公務員の定年制度の実施に伴い、定年等による退職をした者のうち、退職年金または通算退職年金を受ける権利を有しない者で定年等による退職前の組合員期間が十年以上であること等一定の要件に該当するものについては、その者の申し出により、退職後も引き続き地方公務員等共済組合法の長期給付に関する規定の適用を受ける特例継続組合員となることができることとする措置を講ずることとしております。
　その二は、定年等による退職をした者のうち、退職年金または通算退職年金を受ける権利を有しない者で定年等による退職前の組合員期間のうち四十歳以上の組合員期間が十五年以上であること等一定の要件に該当するものまたはその遺族に対して、特例退職年金を支給する等の措置を講ずることとしております。
　以上が、地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案の提案理由及び内容であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
○田村委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　　　　─────────────
○田村委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小川省吾君。
○小川（省）委員　厚生省においでをいただいておりますので、まず厚生省にお伺いをいたしたいと思います。
　高齢者層が増加をしてまいるわけでありますが、二十一世紀に向かって、年金のあり方等について厚生省はそれなりに研究、検討を進めておられるだろうと思いますけれども、どんなふうに現在の段階では研究、検討の段階は進んでいるのか、まずお伺いをいたしたいと思います。
○山口説明員　わが国の公的年金制度、ただいまいろいろの問題点が指摘をされております。私どもが所管をしております厚生年金、国民年金につきましても、わが国のこれからの高齢化社会を控えまして、老後の所得保障の中核として大変重要な意味を持っているという認識のもとに、私どもも二十一世紀の高齢化社会になりましても安定した年金制度の運営ができるようにという基本姿勢のもとに、いまからそのための改革をしておく必要があるという基本方針のもとに、現在、厚生年金、国民年金についての改革に取り組んでおります。
　私どもの心づもりといたしましては、この次の通常国会にはぜひ国民年金、厚生年金の改革案を提出をしたいということで、現在関係審議会等におきましても御審議をいただいておるところでございます。
○小川（省）委員　よくわかりました。そこで、恐らく八公的年金の一元化等の検討もその中に出てくるんだろうと思いますが、厚生省が所管になっている厚生年金と国民年金のお話もいまございましたけれども、まず自分の省の所管の二つをどうするかということを先にすべきだというふうに思っておるわけでありますが、いまお答えをいただきましたように、厚生年金と国民年金の二つをどうするかという点をぜひまず最初に導き出していくべきであろうというふうに思っておりますので、その点を念を押しておきたいと思います。
　さて、今回、国家公務員共済と公共企業体共済の統合がスケジュールにのってきたようでございます。これは厚生省の指導、指示によるものなのかどうか、まずお伺いをしておきたいと思います。
○山口説明員　私どもが所管をしております厚生年金、国民年金あるいは船員保険のほかに、公的年金全体にわたりまして先ほど申し上げましたような趣旨で改革を図っていく必要があるということで、政府といたしましては、昨年九月のいわゆる行革大綱におきまして、今後の公的年金の改革についての基本的な方針というものを決めております。
　簡単に申し上げますと、将来の公的年金制度の長期的な安定を図るために、一元化を展望しながら、給付と負担の関係等制度全般のあり方について見直しを行って、五十八年度末までに改革の具体的内容、手順等について成案を得るものとするということでございます。それを、厚生大臣が任命されておりますけれども、年金問題担当大臣のもとで計画的にやっていこうということでございます。
　その方針に従いまして、公的年金制度調整連絡会議あるいは公的年金制度に関する関係閣僚懇談会という場で、将来の公的年金制度の改革を計画的にやっていこうということで、すでに関係各省とも協議をさせていただいている段階でございます。今回御審議をいただいております地方公務員共済組合の関係の法案につきましても、その全体の改革の中で位置づけられているというふうに私どもは理解をいたしております。
○小川（省）委員　さて次に、年金の給付水準の問題についてお伺いをいたします。
　年金とは最低生活費を保障すべきものであるとかの説がございます。また、年金とは現役者の生活水準の七割程度を保障するものが妥当であるというような説もございます。一体、年金の給付水準というものはどのくらいが妥当であると考えておられるのかという点についてお伺いをいたしたいわけでありますが、年金の給付水準の問題についてどのような論議がなされておりますか。
○山口説明員　年金の給付水準をどの程度のものにしていくかということにつきましては、大変むずかしい問題でございますけれども、従来の考え方を申し上げますと、厚生年金を例にとって申し上げますと、厚生年金の場合、通常典型的にはサラリーマンの方の老後を保障していくという制度でございます。サラリーマンの老後保障の水準としてどの程度のところが望ましいだろうかということにつきましては、審議会等でもたびたび御議論をいただいているところでございますけれども、従来厚生年金の関係では、従前の標準報酬、具体的に申し上げますと、サラリーの中に諸手当等も含めたものでボーナス等は除いておりますけれども、その標準報酬の大体六割程度が望ましい水準ではないかということを一応念頭に置きまして、制度改革が図られてきているということでございます。
　それじゃ将来、そういう年金の水準というものを望ましい水準ということで念頭に置いてやっていっていいのかどうかということにつきましては、いろいろ御議論のあるところでございますけれども、先ほども申し上げましたような今後の年金制度の改革に向けて、私どももどの辺のところが目指すべき水準かということについてはいまいろいろ検討もし、審議会等でも御審議をいただいているわけでございます。
　参考までに申し上げますと、次の制度改革のためにできるだけ幅広い方々から御意見をお伺いしたいということで、私ども有識者調査というものをこのほどやらせていただいたんですが、その中でも、サラリーマンの年金の水準についてどれくらいのところを目指すべきだろうかという御質問をいたしましたところ、先ほど申し上げましたような平均標準報酬との関係で言えば、六〇％程度が適当ではないだろうかという方が四割、六五％程度という方が二割、七〇％と言われる方が二割弱ということでございますので、六、七割というところが大方の人が望ましい水準と考えているんじゃないかというふうに一応受けとめておりますけれども、今後御議論をいただかなければならないところだと思います。
　また、いま申し上げましたのはサラリーマンを典型的に申し上げましたけれども、それじゃ農民、自営業の方の水準はいかにあるべきかということについては、また別途の観点から望ましい水準というものを御議論いただかなければならないというふうに考えております。
○小川（省）委員　今後の議論にまつということでございますけれども、欧米と違って、日本はいわゆる一時金というかボーナスを含めた給与の総量が私どもの具体的な給与総額になっておるわけでありますから、そういう点を十分に意にとめて今後検討をしていっていただきたい、このようにお願いをいたしておきたいと思います。厚生省、結構でございます。
　次に、大蔵省にお尋ねをいたします。
　まず、今回の国公共済と公共企業体共済の統合を出されておるようでございますけれども、その発意者はだれかということでございます。厚生省の指導なり指示があったのか、あるいは臨調の指示によるものなのか、あるいは大蔵省独自の判断によってこのような統合法案を出してきたのかどうか、その発意はどこにあるのか、まずお伺いをいたしておきたいと思います。
○野尻説明員　お答え申し上げます。
　今回私どもが御提案申し上げております国家公務員と公共企業体職員の共済組合制度の統合法案、これの発意はどこかというお尋ねのようでございますが、実は私ども、昭和五十五年六月から大蔵大臣の私的諮問機関として共済年金制度基本問題研究会というものを発足させまして、それの御意見の取りまとめを昨年の七月にいただいたわけであります。
　この御意見の中で述べられている大きな柱は二つございまして、一つは、わが国の年金制度全体が給付と負担のバランスが崩れるというおそれがある、つまり、年金の支払いの非常に困難な時期がやがて来るという問題の指摘、そのためには抜本的に給付と負担の両面から制度全体を見直さなければならぬだろうという御指摘、これが一つの柱でございます。
　もう一つの柱は、とりあえず昭和六十年度以降一千億円を超える単年度赤字に陥る国鉄共済組合の財政対策を早急に図っていく必要がある。この対策としてはいろいろな検討がなされたわけでございますが、その意見で述べられておりますのは、今日に至る沿革が非常に類似している、いわば一種の昔同根であった国家公務員と三公社の共済制度を統合する、合併するという言葉で述べられておりますが、そういう方法で当面の急場をとにかくしのいでいくより仕方があるまい、こういう御意見を昨年の七月にいただいておるわけでございます。
　それとまた非常に似通った御意見が臨調の第三次答申からも出てまいりまして、国鉄共済組合については類似共済制度との統合を図るというようなことで答申にも述べられております。
　こういった御意見や答申を踏まえまして、それらの御意見に基づいたかっこうで、以後、大蔵省が国家公務員共済制度を主管しているということでこの法案の取りまとめに当たった、こういう経緯でございます。
○小川（省）委員　大蔵省独自の判断で取りまとめたということでございますが、大蔵の部内でこの共済統合の話が上ったときに、国鉄共済の危機的状況を迎えているのは政府の責任であるという見地から、政府の責任でやるべきだという意見は皆無であったのかどうかという点についてお尋ねをしておきたいと思います。
○野尻説明員　ただいま申し上げました共済研の検討の過程といたしましては、こうした年金の支払い不能に陥るような状況にまで来た責任論というのが、議論は確かにされました。されましたけれども、この御意見の中では、その政府の責任というものについて、いわば財政的な後始末を政府が責任を持ってやるということについては否定的な御意見が出ております。つまり、国の負担でこの後始末をするのは適当でないと、はっきりそこでは述べられております。
　この国鉄共済が今日のような事態を迎えました原因といたしまして考えられますのは、輸送構造そのものの変化に伴って国鉄の職員数が減少してきているというようなこととか、あるいは国鉄自身が持っている職員の年齢構成が非常にゆがんでいるというようなことから、そこの独特の問題もあることはもちろん否定できませんけれども、より基本的な問題は、やはり給付と負担とのバランスが崩れてしまっているというようなこと、あるいは一企業あるいは一産業という小さな単位で年金の財政を仕組んできたことが産業構造の変化等に適切に対応し得なくなってきた、こういうところにむしろ真の原因があるわけでございますので、そういったことを解消していくためにも、制度の再編、統合という方向に沿った形で今後の検討を進めなければならないというふうに考えているところでございます。
○小川（省）委員　そこで、今回統合をされようとしておるわけですが、統合をやって国家公務員等共済組合は今後何年ぐらいもつのか、いわゆる健全な状態を維持できるのかどうか、伺います。
○野尻説明員　今回の私どもの統合法案の考え方でございますが、三公社の共済組合もすべて国家公務員共済組合連合会に加入して、国家公務員と三公社約二百万人になりますが、全体でプールするというのが財政的には一番望ましい形でございますけれども、そういたしますと、国鉄以外の共済組合の組合員の負担が急激にふえるというような激変があるわけでございます。また、年金積立金を一挙にある一カ所に集中して運用するというようなことになりますと、それまで持っていた各共済組合の自主性の喪失というのも急激に起こってくる。そういった激変を当面緩和するという意味で、三公社だけは連合会に入らない。入らないで独立運営を当分の間していく。そのために国鉄共済の支払い不能という状況はまた残ってしまうわけです。そこで、国鉄以外の共済組合から国鉄共済組合に対して何がしかの拠出金の交付を行うことによって、いわば財政調整事業と呼んでおりますが、そういうことによって国鉄共済の年金支払い財源を確保していこう、こういうのが今回の私どもの案になっております。
　この案によってどのくらいもつのか、こういうお話でございますけれども、基本的にいま考えておりますのは五カ年計画でございますので、昭和六十四年までのとりあえずの財政対策を考える。先ほど厚生省の方から御説明がございましたように、年金制度全体を通じて給付と負担の関係を見直していくという作業が別途並行して行われることになりますので、そういう形で、その次の段階はさらに全年金制度を通ずる抜本的な見直しというふうなスケジュールにのっていく、その中でさらに新たな展開を図っていく、こういうことを考えているわけでございます。
○小川（省）委員　いろいろ意見はありますけれども、国家公務員等共済組合法を審議しているわけではないのですから、いいでしょう。
　それで現在、国家公務員共済は退職前一年間の平均給与ということになっておるわけですが、公共企業体共済は退職時給与になっておって差があると思うのですが、これをどう調整しようとしておるわけですか。
○野尻説明員　おっしゃるとおり、三公社の方は最終給料で年金が算定されます。公務員系統は一年間の平均給与で算定される。今回の法案では、その国家公務員あるいは地方公務員の年金制度の水準に三公社の方を合わせる、つまり三公社の方方の年金も一年平均の給与に直す、こういうことを考えております。
○小川（省）委員　衆参両院の附帯決議でしばしば上っているわけでありますが、「懲戒処分者に対する年金の給付制限については、他の公的年金との均衡を考慮して、今後とも引き続き検討すること。」と、附帯決議でずっと何回も上がってきておるわけですが、この附帯決議が初めて上がってからの検討努力の状況と今後の検討の考え方について若干お伺いをしたいと思います。
○野尻説明員　懲戒処分者に対する給付制限につきましては、当地方行政委員会でもあるいは私ども国家公務員共済組合法を御審議いただいている大蔵委員会でも、その点について「他の公的年金との均衡も考慮して再検討する」ようにという附帯決議をいただいていたわけでございますが、この点につきましては、昭和五十六年の四月に実は政令改正をいたしまして、給付制限は従来、処分を受けた後お亡くなりになるまでいわば無期的な制限だったわけでありますけれども、制限を受け始めてから五年間の有期制限に改めるということで、緩和措置をすでに五十六年四月に図っているところでございます。
　これにつきまして、なお完全な撤廃をすべきではないかという御議論も検討の過程ではあったわけでございますけれども、まだ現在の共済年金は職域年金として公務員制度の一環という位置づけもあるわけでございますから、全く完全に撤廃するというのは不適当、しかしながら五カ年たったらそれは全部戻すというくらいの有期制限にすればいいのではないか、こういう審議会の御意見に基づいてそのように改めております。