○説明員（原口幸市君）　外務省の原口でございます。
　本日、先生方から与えられましたテーマは、日米経済摩擦と今後の両国関係という非常に大きなテーマでございますが、私は、とりあえずこの問題を、先般まとまりました日米構造協議の中間報告を軸にお話しさせていただきたいと存じます。
　まず、日米構造協議の経緯でございますけれども、これは昨年の五月二十六日、実はこの日は米国の行政府が新通商法に基づきましてブラジル、インド等に対してスーパー三〇一条に基づき優先国との指定をした日でございまして、日本もスーパーコンピューターあるいは衛星の政府調達、林産物のスタンダード等に関連しまして、この三品目を優先慣行として指定された日でございますが、この日にブッシュ大統領は声明を出しまして、スーパー三〇一条とは全く別の枠組みとして日本と構造問題について協議を行いたいという提案をされたわけでございます。そしてそれから二カ月後の七月十四日、ちょうどパリで先進国のサミットがあったときでございますが、そこにたまたま集まった宇野当時の総理とブッシュ大統領が会談をされまして、今後本件協議を行っていく旨合意され、共同声明を発出したわけでございます。
　御参考までに、その共同声明のさわりの部分を御紹介させていただきますと、「両首脳は、低インフレの下の持続的経済成長、国際貿易の拡大、及び経常収支不均衡の一層の削減を促進するために緊密に協力していくとのコミットメントを再確認した。この関連で両首脳は、経済政策協調についてのコミットメントを再確認し、」「また、両首脳は、新しいイニシアチブを発足させることによって、これまで払われてきている努力を補完することについて合意した。両首脳は、」「国際収支不均衡の削減に貢献していくとの目的の下に、両国で貿易と国際収支の調整の上で障壁となっている構造問題を識別し、解決していくこととなった。」「この構造問題協議は、米国通商法第三〇一条とは係りなく行われる。作業グループは、一九九〇年の春に中間的評価を行うものとし、両国首脳に対して一年以内に共同最終報告を提出する。」とこのようになっております。
　そこで、今の共同声明に既にある程度協議の性格は明らかでございますが、特に先生方の注意を喚起したい点は、第一に、これは両国の経済政策協調努力を補完する努力であるという点。それから第二に、双方通行の作業であるという点でございます。すなわち、米国が日本に一方的に注文を出すということではなくて、日本も米国に対して指摘する、両国共同の双務作業ということでございます。
　そこで、共同の双務作業ということで、日本側から米国に指摘した点が七分野ございます。
　第一は、貯蓄・投資パターンということでございまして、その裏には、米国連邦政府の財政赤字の削減が不可欠である。また、民間部門の貯蓄率の向上が必要で、米国政府としてはこれを促進する措置をとることが望ましいのではないかという我々の考え方があったわけでございます。
　第二の分野は、企業の投資活動と生産力と名づけられておりまして、これは米国企業の競争力、輸出余力をつけるためには、設備投資を促進していく必要があるのではないか。また、外国からの直接投資は、米国の競争力を高める上に役立つので、一部米国で出ております外国の直接投資の制限を求める動きに対して、米行政府としてはしっかりした反対の態度をとるべきではないかというような考え方が裏にございました。
　第三分野は、企業ビヘービアの問題でございます。御存じのとおり、米国の企業は、ややもすると
非常に短期業績主義というものを重視する結果、中長期的な企業戦略を忘れがちで、それが結果として米国産業の競争力を弱めているのではないかという観点から我々は問題提起をしたわけでございます。
　第四の分野は、政府規制でございまして、これは各種の政府規制がややもすると米国の競争力の乏しい産業を保護することによって、結果として米国産業の競争力を全体として弱めていることになっていないかという観点からの問題意識でございます。
　それから第五番目が研究・開発関連でございまして、競争力を強化していくためには研究・開発を大いに進めていく必要がある。その面で米国政府としては何らかの配慮というものをこれまで以上に行っていく必要があるのではないかという問題意識から指摘した点でございます。
　第六の分野は輸出振興でございます。もう少し米国の政府がこの輸出振興の重要性を認識して、音頭をとっていただいてもよいのではないかというような観点からの問題提起でございます。
　第七番目が労働力の訓練と教育の問題でございまして、結局米国産業の競争力強化のベースになるのは、労働力あるいは将来の労働力になる人たちの教育の問題。したがって、米国政府としてはこの点についても今まで以上に配慮をしていく必要があるのではないか。かかる問題意識から七分野について問題提起を行ったわけでございます。
　これに対しまして米国からも日本に対して六分野について問題の提起がございました。
　第一は貯蓄・投資パターンについてでございまして、これはまさに我々がアメリカに提起した問題の裏返しのような形になっておりまして、日本の対外不均衡を是正するためにはもっと日本とししては消費を進めることが必要ではないか。したがって、もう少し具体的に言えば、公共投資とか消費者金融の利便性を向上させるというような問題についてもう少し政府として考えてもらっていいのではないかという問題提起でございます。
　第二番目の問題分野は土地利用の問題でございまして、これは日本の地価が非常に高い、その結果、外国から日本に企業が進出しようとしても、イニシアルコストが非常に高くてなかなか思うように進出できない、こういうような問題点。それから、地価が高いことが物価を高める。それで家が小さい。そうなれば家の中に入ってくる耐久消費財もおのずとそれに対する需要も少なくなってくる。そして、それが輸入制限的に働くのではないか。かかる観点からの問題提起でございます。
　第三の分野が流通の分野でございまして、流通面で各種のボトルネックが日本にはある。これが物価を不当に押し上げていて、新規参入特に輸入品の参入を難しくしている側面があるのではないかという観点からの問題提起でございます。
　第四番目は排他的取引と彼らが称しているものでございまして、日本の独禁法の運用が十分に厳しくない。このため、新規参入者特に外国企業や外国製品の日本市場に対する参入がなかなか難しい側面があるのではないかという問題提起であります。
　第五番目は系列関係。系列グループ間の取引は、外国企業を差別したり、公正かつ自由な競争を阻害するおそれがあるという観点からの問題提起でございます。
　第六番目が価格メカニズムと彼らが称しているもので、内外価格差の存在は、日本における構造上の問題の存在を示すものだという問題意識でございます。
　そこで、この協議の展開でございますけれども、昨年の九月に第一回の会合を開催いたしまして以来、十一月、それから本年の二月と会合を重ねまして、先般ワシントンＤＣで開催された会合が第四回に当たります。先ほど御紹介いたしました共同声明の一番最後のところに、九〇年春に中間評価、一年以内に最終報告を出すということが書かれてあったことを思い起こしていただきたいと思いますが、この第四回会合はそういうわけで中間報告を取りまとめるべき時期にたまたま開かれる会合になったというわけでございます。
　そこで、本日のテーマに関連いたしますが、まず、日米構造協議に対する政府の基本的な立場ということをこの際御説明した方がよろしいかと思いますが、基本的には政府としてはこれに前向きに対応すべきだということでございまして、大きく分けて三つの理由があると存じます。
　第一は、国民生活の質の向上、それから消費者利益の重視というものにこのエクササイズが役立つという認識でございまして、三月二日の今第百十八回国会の施政方針演説におきまして、海部総理みずから政策展開の基本方針の一つといたしまして、「公正でしかも心から豊かさを享受できる社会を建設していくこと」ということを述べられております。そして、「特に、長寿社会における福祉の充実、土地・住宅問題の解決、内外価格差の是正は当面の急務であります。」とも述べられております。まさに日米構造協議に臨む第一の視点というところはここにあったと言うことができると思います。
　それから第二の理由といたしましては、現下の日米関係のマネジメントに資するという判断があったと思います。これはそもそも宇野・ブッシュ共同声明から始まったという経緯から考えてもおのずから明らかであろうと思います。
　第三に、我が国経済と世界経済全体との調和を確保する上にこの日米構造協議は役立つという判断もあったと思っております。相互依存関係がますます深まっております国際社会において、日本の国際社会に占める比重は大幅にふえつつありますので、この観点は日本にとって極めて重要だろうと思っております。他方、一九八六年の東京サミット以来、構造調整の重要性というものは毎回サミットの主要なテーマとなっておりまして、経済宣言の中に必ず一項が設けられているという事情がございますし、ＯＥＣＤでも本件の議論が活発に行われてきております。したがいまして、日米構造協議は国際的な構造調整努力に積極的に対応する努力の一環という一面もあろうかと思います。
　以上、三つの重要性、判断の根拠、前向きに対応するという裏にある根拠を御説明いたしましたが、そのうちで本日のテーマに非常に関係する日米経済関係の現状について若干触れさせていただきたいと思います。
　これは、まず第一に私が強調したいと思いますのは、日米両国の互恵的で相互依存的な関係というのは近年ますます強まっているという事実でございまして、貿易面を一つとりましても、日本にとって米国は最も大きな貿易相手でございまして、日本の輸出の約三割を占めております。米国にとりましても日本はカナダに次いで二番目の貿易相手国であります。米国の対日輸出額というものは、米国の西独、英国、イタリアに対する輸出額を合わせた額にほぼ匹敵するほどの大きさになっております。他方、資金面の流れを見ましても、米国債の入札で日本勢は全体の三割ないし四割を落札しておりまして、日本からの資金流入は米国政府の財政赤字、貿易赤字をファイナンスする上で非常に大きな意味を持っていると思います。
　他方、最近米国における対日観が悪化していることも遺憾ながら紛れもない事実でございまして、外務省ではかねてから米国のギャラップ社に依頼いたしまして、米国における対日世論調査ということを行ってきております。本年もまた一月から三月にかけましてこの調査を行いました。その結果は四月の八日に公表しております。
　その中で、日本は米国の信頼できる友邦か否かという質問がございます。これは実は昭和三十五年以来一貫して同じ質問をしておりますので、その結果をたどっていきますと、それなりに大きな意味のあるトレンドというものが読み取れるわけでございますが、一般の部での回答は、信頼できると答えた人が四四％、できないと答えた人が四〇％でございます。この信頼できるというふうに答えた四四％の数字は、過去三十年間に、これ以下であった年というのが六年あっただけでございまして、その他の年はもっともっと高かったという
事実がございます。他方、信頼できないと四〇％の人が答えたわけですけれども、これは昭和三十五年以来では、昭和三十五年に信頼できないと答えた人が五五％に上ったという事実がございますけれども、それ以降一番高い数字でございます。これがある意味では最近の米国における対日観というものの変化を示している一つの証拠かと思うのでございます。
　では一体、この変化というものはどういうところから来ているのだろうかという分析の問題がございます。もちろん、この理由につきまして公的な分析というものは存在いたしませんので、どうしてもこれは私の個人的な印象ということにならざるを得ないのでございますが、そういう意味で御了解いただきたいと思いますが、私が感じるところ、第一に、やはり国際情勢の急転回というものがあろうかと思います。特に米ソ関係の緊張緩和というところがあずかって大きいのではないか。これまで米国人は、米国の脅威のナンバーワンはソ連の軍事的な脅威であるというふうに答えるのが常でありましたが、最近、ニューヨークタイムズとかＣＢＳの世論調査等によりましても、ソ連の軍事的脅威を重視する答えが減ってきて、それにかわって日本からの経済的脅威というものを重視する人の数がふえてきているということがよく伝えられております。たまたま私の手元には昨年八月七日に出されたビジネス・ウイークの調査結果がございますが、ソ連の軍事的脅威が米国にとって一番深刻だと答えた人は二二％、日本の経済的脅威が深刻だと答えた人は六八％であったという報告が出ております。これは問題の設定が必ずしも適当でなくて、二者択一という形になっておりますので、どの程度これを重視すべきかは問題でございますけれども、それにしてもある程度一つの傾向を読み取ることができるのではないかというふうに考えております。
　第二の理由は、両国間の貿易の不均衡が巨大であり、余り改善していないという点があろうかと思います。お手元に資料をお配りしてあるかと思いますが、米国のグローバルな貿易赤字は極めて巨額でありますが、このところかなり急速に減少しております。八七年、八八年、八九年と三年間で千五百二十一億ドルから千八十六億ドルへと減少しております。ところが対日赤字になりますと、この間五百六十三億ドル、五百十八億ドル、四百九十億ドルと多少減少はしておりますが、減少の速度はそれほど大きくなく、この結果、全体が減っておりますので、日本の対日赤字の割合はかえってふえている、五割近くまでなっているという面があります。しかも、問題は八六年とか八七年の時点におきましてはアメリカのＥＣに対する貿易は赤字でありました。ところが、八九年になりますとアメリカのＥＣに対する貿易収支は黒字に転じている。そういう意味で一層日本の貿易黒字というものが米国人の目に大きく映っているという側面があるのではないかと思います。
　そして第三に、この大幅な二国間の貿易収支の不均衡と関連して、日本の貿易・経済システムが閉鎖的である、あるいは異質だというパーセプションがややもすれば横行するという側面があろうかと思います。そして、日本は異質だから、日本に対しては別のルールを適用しても差し支えないんだといったような管理貿易論というものがややもすれば幅をきかすという側面があろうかと思います。
　第四番目に、日本からの対米直接投資の急増という側面もあろうかと思います。特に不動産投資、またコロンビアの買収とかロックフェラー・センタービルの取得といったように、アメリカのシンボリックな建物、物件についての取得というものが、ややもすれば日本が米国を金に飽かして買い占めているのではないかというような印象を植えつけているという側面もあろうかと思います。しかもそれに加えて、お配りした資料に出てございますが、日本の対米投資は米国の対日投資に比べますと、残高それから年別のフローにおきましても非常に大きいという側面がございまして、それがインバランスという感じを殊さらに米国民に与えているのではないか。
　それから、最後の点になりますが、ハイテク分野で日本におくれをとっているという懸念があって、このハイテク分野というのは米国の将来にかかっている問題でございますから、これもまた日本に対する何らかのネガティブな感情につながっているのではないか、このように考えております。
　中間報告の日米経済関係マネジメントの上における意義でございますけれども、いずれにいたしましても、こういう背景の中で両国首脳の共同声明で始まった協議でございますので、これを成功させることが両国関係をマネージしていく上でも大変重要であるというふうに我々は考えておりまして、政府といたしましても全力を尽くして中間報告の成功に努力したわけでございます。
　そこで、十三省庁、総勢六十余名がワシントンに出張いたしまして、四月二日、三日の予定で第四回の協議を行ったわけでございます。しかし、これまでの会合と異なりまして、今回の場合には双方の措置を紙に残すという作業でございますので、ややもすればどうしてもその詰めに時間がかかりまして、結局最終的にまとまりましたのは現地時間で五日の午後六時五十分ごろでございます。
　中間報告は、お手元にお配りしました共同記者発表及び日米それぞれの措置の三文書で構成されております。それに加えまして、実は米国、日本がそれぞれ相手側の措置についての感想、希望、所信といったものをコメントという形で一方的に出した文書がございますが、これは今申し上げました中間報告と一体をなすものではなく、当然、その文書についてもお互いが同意を与えたという性質のものではございません。
　実は、この中間報告というものの成功を非常に我々は重視してきたわけでございますので、当然のことながらこの報告が米国でどのように評価されるかということについて大変関心を持って見守っていたわけでございますが、ホワイトハウスは五日にプレスリリースを出しまして、このように要旨を述べております。「日米関係強化に向けての重要な道程である」、「海部総理のリーダーシップにより両国関係に新しい協力の精神がもたらされた。これにより両国の安全保障関係を強化し、日米のグローバルパートナーシップを促進するとともに、両国間の未解決の経済問題の解決をも促す積極的で協力的な力が生まれた。」と、非常に歓迎するステートメントを出しております。
　片や、マスコミも概して、極めて積極的な反応を示しておりまして、二、三御紹介いたしますと、六日付のウォール・ストリート・ジャーナルは、「もし、完全に実施されれば、今次中間報告は、二国間関係の分水嶺となるであろう。」というふうに述べておりますし、同じくジャーナル・オブ・コマースは、「日米両国は、政治的、文化的な貿易障壁削減を目的とする交渉において大きなハードルを越えることができた。」「今次報告は、日米間に有効な意思疎通が行われたことを示し、両国は、今後より良好な協力関係がもてる筈である。おそらく最も重要なことは、今次報告は、世界貿易体制の強化を意味する。」というふうに述べております。また、六日付のサンフランシスコ・クロニクルは、「今次協議が妥協点に達したことは喜ばしい。日本人は、自己批判的になっているが、米国も自己批判を行うべき。」である。「感情的反発は不毛。」であり、「日米関係は、意思疎通不足によって倒壊するには重要すぎる。構造調整は、容易ではないが、今回の合意は正しい方向」である、このように述べております。
　他方重要な点は議会の反応でございますけれども、ボーカス上院議員あるいはダンフォース上院議員といった従来強硬派と言われた人たちの反応も、例えば、ファーストステップとしては勇気づけられる。あるいは、協議はやる価値のあるものだった、しかし百聞は一見にしかずだ、というようなことを言っております。通常極めて批判的、否定的なコメントの多い議会の反応としては、まずまずの反応ではなかったかと我々は考えております。
　そこで、今後の課題でございますが、宇野・ブッシュ共同声明で、一年以内に最終報告書を出すということになっております。したがって、夏には最終報告を出す必要がございまして、今後の作業は、最終報告に向けて、今回の中間報告に盛り込まれた日本側措置の具体化、実施を中心として着実にこれを進めていくことが重要かと考えております。
　他方、中間報告には、米国として財政赤字削減、競争力強化等に対する真剣な取り組みを示す措置が盛り込まれております。日本としては、かかる米側の措置が着実に実施されることを強く期待しているところでございます。
　日米の構造協議は、世界一、二の経済力を有する両国が、それぞれの経済構造上の問題について互いに指摘し合い、協議を進めてきているものであります。相互依存関係の著しい深化を示すものとして世界的にも注目されているというのが現状でございまして、今般の中間報告に関しましては、各国とも日米両国の努力を評価しておりまして、今度日米中間評価に盛り込まれました諸措置の実施に大きな関心を示しているというのが現状でございます。
　なお、日本側の措置のうちには法改正を要するものもございます。今後国会の御了承を得るべく所要の手続をとることになると思いますが、よろしく御理解と御協力を賜りたく、あらかじめお願い申し上げます。