Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○阿達雅志君　このやはり水素のサプライチェーンをしっかり考えていく、これ海外から日本へ持ち込む場合、あと日本の国内をどういうふうに回すか、これ非常に大事なところだというふうに思います。
　そういう中で、やはりこれ各社が、それぞれの企業がばらばらでやってはやはり大変なコストにもなりますし、またそれが普及しないということにもなると思います。また、先ほど、これ高圧の、高圧水素タンクということになると、またいろんな規制の絡みも出てくると思うんです。この規制ということを考えたときに、やっぱり海外とも平仄を合わせる規制でないと、どうしても日本の場合、この高圧規制が海外に比べて非常に厳しいというようなところもありますので、本当にその運び方、実際にどういうことが起こるかを含めてしっかり取り進めていただきたいと思います。
　また、そういう中で、先ほどちょっと申し上げたような、こういう合成のメタネーション、これについてもやはり同じように、そのメタネーションをやったときに、最初はガスのレベル、そしてその次は油のレベルということで出てきますので、そういった輸送についてもしっかりと、これはむしろ技術開発支援というよりは導入支援ということになるかと思いますけれども、これについてもしっかりと経産省として取り組んでいただきたいというふうに思います。
　次の質問に参ります。
　先ほど申し上げたとおり、ウクライナ危機で世界のエネルギー環境、非常に今変わってきています。これがここからどういうふうに変わっていくかというのはなかなか経産省としても予測ができない、あるいは言えない部分も非常にあるかとは思いますが、一方において、実際のそのマーケットを見ると、ＬＮＧ価格一つを取っても、日本ではまだこれ百万ＢＴＵ当たり十五ドルで済んでいますけれども、ヨーロッパだと最高三十七ドルまで付けている。あるいは、石炭についても、トン当たり四百ドルなんてちょっと今まで見たことがないような数字。石油についても、ブレントでは百三十五ドル超えたりとかですね、非常に大きな動きをしていて、さらに、一部のアナリストなんかは、もっと高い金額、こういった予想も出ている中で、これからもやはりこのエネルギー価格が相当高騰していく可能性は非常にあるんだろうという想定は置かざるを得ないんじゃないかというふうに思います。
　そういう中で、こういう燃料の高騰が企業の事業あるいは国民の生活にどういうふうに影響しないようにするかというのは、これ経産省としても非常に大きな課題で捉えていただいていると思いますが、ただ一方で、なかなかこの電力料金もガス料金も、原料が上がるとそのままそれが電力料金、ガス料金の値上げになっていくということで、現実問題として、今電力料金は去年の一月に比べて、まあこれ各社で数字違いますけれども、二〇％以上上がってきている、更に上がりかねないという、こういう状況があるわけですね。
　その一方で、これ電力もガスも自由化ということを言っているわけですが、実際にこういう燃料費が上がったときに燃料費調整という制度があって、その分で、若干の期ずれはありますけれども、タイミングはずれるけれども、原料の上がった分を次のところで請求をしていく、こういう制度になっているわけですけれども、これに、規制価格部分について上限が設定をされているという問題があります。
　上限が設定されているというのは、この燃料費調整が一定の金額になったらそれ以上の値上げを認めないということがなされているわけで、実際にこの上限バンドについては、事業者の中では、中小の事業者の中でこういう上限バンドが残っている事業者も結構多くて、かつ、そういう事業者の中でこの上限バンドをもう突破しているところも出てきている。これ、突破をすると結局その部分は事業者が負担をしていくという、こういう構造になっているわけです。
　これが本当に自由化されている電力・ガス市場として本来あり得る、あり得べき姿なのかというと私は若干これは疑問を感じますし、また今、パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ、これ中小企業を対象ということでなされておりますが、こういう考え方ですね、やっぱり原料費が上がった分はちゃんと価格転嫁をするんだというルールになっている、にしようというふうに今政府として取り組んでいる中で、こういうものが残っているというのはどうなんだろうと。
　これ、現時点ではこの上限を突破しているところ、突破していないところもありますし、また、その自由価格と規制価格のバランス、これ会社によっても事業者によってもばらばらということはありますが、やはりちょっとこの大きな考え方として、この自由化の下でのこの上限価格についての考え方、そして、これが全部取り払ってしまったら今度は国民生活において電力・ガス料金がもう上限なしに上がっていくことになるんじゃないか、こういったところで経産省のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（萩生田光一君）　ガスの小売自由化により、経過措置の対象事業者を除き、ガス小売料金は従来の許可制から事業者が自由に設定できる自由料金制になっております。
　経過措置の対象事業者は規制料金により原料費調整の上限が約款上設定されており、約款を変更し上限を見直す場合には経済産業大臣の許可が必要となります。経過措置対象外のガス会社のうち約二割は自主的に原料費調整の上限を約款上設定しておりますが、自由料金であるため、約款の変更に経済産業大臣の許可は要りません。規制料金と自由料金にかかわらず、上限を設定しているガス会社については、約款上、上限を超えた部分をガス料金に反映できないため、原料価格の上昇局面での経営への影響については留意が必要です。
　仮に、中小企業者であるガス会社が原料価格の上昇により当面の資金繰りに困難を来す場合には、日本政策金融公庫による貸付けや信用保証協会による信用保証制度などによる資金繰り支援策を活用いただくことができるようにはなっております。
　引き続き、自由化の趣旨を踏まえつつ、ガスが安定的に供給されるよう、ガス会社の経営状況についても留意してまいりたいと思いますが、先生御指摘のように、こういう紛争によってまさかの高騰というのはこの自由化を導入したときには各会社も想定していなかった事態だというふうに思いますので、その辺の変化はしっかり注視して対応を考えていきたいなと思っています。
○阿達雅志君　大臣、ありがとうございます。
　この問題というのは本当に難しい問題で、しかも従来想定していなかったことが今起きているんだと思うんです。先ほどちょっと申し上げたように、燃料価格の上がり方が余りにも急激に、そして異常なレベルになっているという中で想定が変わってきている。
　一方で、やはりこの国民生活ということを考えると、この電力・ガス料金を公共料金ということである程度抑えたい、あるいは抑えるべきであるというのは一つの考えでしっかりあると思うんです。その一方で、やはりそういうことを民間に事業として任している、そういう中で、その民間企業の経営という問題もある。このバランスをどういうふうに取っていくかということだと思うんです。
　ですから、なかなかこの自主的な約款とはいっても、じゃ、これ、約款をやめてどうぞ自由にどんどん上げてくださいと言えるかどうかという難しい問題もあると思いますし、ですが、その一方で、その事業者の経営というのもしっかりと見ていかないと、こういう電力、ガスの供給という公益性のある事業自体が成り立たなくなるということもしっかり見ていただいて、そしてそのバランスの中で本当にどういう形で支援をしていくのがいいのかを注視していただきたいと。
　特に、ここから燃料価格の高騰のスピード、そしてレベルが更に上がってきた場合にはやはり待ったなしの対応になると思いますので、事前にしっかりこれについては御検討をしておいていただきたいというふうに思います。
　ちょっと問題、質問の順番を変えさせていただきますが、最近、その電力会社のいろんな投資の様子を見ていると、これ第六次エネルギー基本計画で、大きな考え方としては原発の再稼働、稼働継続を前提にして、脱炭素のトランジションというのを想定しているというふうに読めるわけですけれども、そういう中で、逆にこれ原発の再稼働、稼働継続を前提にしているがゆえに再生エネルギー等への投資が抑制される、なかなか投資しにくいという状況が事業者においても起きているということはあるんだと思うんです。
　なかなかこの原子力のところは、政府が原子力推進しますと言っても、安全性の問題で原子力規制委員会がまずゴーを出さないといけない、そしてまた地元の合意がしっかり得られないと進められない。そういう中で、やはりこの原子力発電へのなかなか政府全体としてのスタンスが分かりにくいというところがやっぱり根本にあるように思うんですけれども、これについて、もう少し原子力発電へのスタンスを明確にしていくことが再生エネルギーへの投資を加速するためにも必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　昨年改定いたしましたエネルギー基本計画の中では、二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けまして、原子力につきましては、国民からの信頼確保に努め、安全性の確保を大前提に、必要な規模を持続的に活用していくということの方針をお示ししたところでございまして、今後の技術開発、革新などの不確実性がある中で申し上げますと、なかなかその未来に向けて電源構成がどうなるかと、どの技術がどれぐらいのウエートを占めるのかというのは、なかなかこれはお示しすることは直ちに難しいことだと思っておるわけでございます。その中で、このエネ基の中でも、再エネ、原子力、水素、ＣＣＵＳなど、あらゆる選択肢を追求し、カーボンニュートラルを目指していくということが重要だという認識の下でエネ基を定めたところでございます。
　原子力発電に関しましては、こうした方針の下で、新技術の研究開発や人材の育成、さらには将来につながるような原子力サプライチェーンの維持強化といった取組も足下からしっかり進めていくところでございますし、委員から御指摘ございましたように、原子力事業を始めとして電力事業者の方々、足下で直面している様々な課題があるということはよく認識しているところでございます。
　今後の事業環境の在り方も含めまして、経営の立場についての御意見もしっかり伺いながら、今後、よくしっかり、コミュニケーションをしっかり取りまして、対応をしっかり進めてまいりたいと考えてございます。
○阿達雅志君　ただいまその未来の電源構成を示すのが難しいという本当に率直な御答弁をいただいたということはあるんですが、一方で、やはりなかなかその事業者側、特にこの電力、ガス、こういった分野は、投資をするに当たって、あした投資をするって決めたからすぐにそのモードに変わるわけではない。やっぱり一定期間が必要ですし、また原子力の場合についても、まあこれ賛成、反対のいろんな地元の意見を聞きながら進めようとすると、過去の例でいくとやっぱり三十五年から四十年掛かっているという現実があります。この三十五年から四十年掛かる現実の中で事業会社というのは投資をするかしないかの判断をしないといけない。こういう非常に難しい問題があるので、そもそもこういう民間企業の経営に適したものかどうかというところも考えざるを得ないところに来ているんじゃないかというふうに思います。
　逆に、それをしっかりやらないと、トータルとしてのエネルギーの供給、電力供給の量が足りないということも起きかねないというふうに思いますので、やっぱりそういった観点でしっかりと事業者の人たちとも話をする、また地元とも、それぞれの立地地域あるいは将来の立地候補かもしれませんが、そういうところともしっかり話をするということはやっていただきたいというふうに思います。
　次の質問に移ります。
　ちょっと同じような話にもなるんですが、今やはりこのカーボンニュートラル、これだけ世界で言われている、そしてこれを進めようという中で、世界的に化石燃料の開発に資金が回らず、そして供給力が落ちているという問題があります。これが今回のウクライナ危機で更に加速をされていると思うんです。
　実際にこれずっと見ていると、本来だったら昨年後半、エネルギー価格、ＬＮＧ価格がこれだけ上がってきたら、従来だったらシェールガス、シェールオイルへの投資なんてのはもっと増えて、生産量が増えていてしかるべき。それがやはり増えていないという状況がずっとありました。ようやくアメリカも六〇％の増産ということを言い出しましたけれども、ただこれも本当に民間の資金が付いてくるのかどうかという問題はあると思うんです。それは、やはり金融機関においても、グリーン、バーゼルに近いような発想で、脱炭素化への動きという中で化石燃料への融資あるいは出資というのをしないということがある。そしてまた、今欧米においてはインフレ抑制のための金利上昇が非常に進んでいますから、そもそもこういうときに大型の設備投資に民間の資金はもう回らないということがあると思うんです。
　その一方で、やはりこれ、今後の再エネをどういうふうに進めるにせよ、当面は化石燃料をどうやって確保するか。特にこのウクライナ情勢の下で化石燃料の確保っていうのも、これも急務、物理的な量を確保するということも急務だということを考えると、民間が投資に一切お金を出してこない、そういう中で日本としてこういう川上の投資を進めようと思ったら、これはもう政府がある程度中心になってやるしかない。
　確かにこれ、国際的に見ると、今までのＣＯＰ26だとか気候変動サミットの中で、化石燃料へ政府への支援はやらないと言ってきたわけですけれども、ただこれだけ状況が変わったら、これについてはむしろＧ７なりそういうところでもしっかり議論をした上で、どこまでこういう化石燃料に再投資をするかというのを考えないといけないと思うんですが、これ国としてこういった化石燃料へのファイナンスへの支援というのをどういうふうにお考えなのか、御意見をお聞かせください。
○政府参考人（南亮君）　先生御指摘のとおりですが、我が国は石油、天然ガスのほぼ全量を輸入に依存しておりまして、そうした中、昨今の脱炭素の流れを受けた上流投資の減少、こういった問題は国内外の情勢が大きく変化をしております。直近ではまさにウクライナ情勢など地政学リスクも高まり、世界的な石油、天然ガスの価格と高騰、高止まりに加えまして安定供給確保への影響も懸念されているところでございます。
　こうした中でですが、化石燃料は引き続き我が国の一次エネルギーの約七割を占めておりまして、エネルギー基本計画でも、石油は災害時におけるエネルギーの最後のとりでとして、また天然ガスは、カーボンニュートラル社会への移行期に加え、カーボンニュートラル社会の実現後も引き続き重要なエネルギー源と位置付けられているところでございます。
　また、先生御指摘でありましたが、先日発表されましたＧ７首脳声明でも、秩序立った形で世界が持続可能な代替供給を確保するための時間を提供することを確保しつつ、ロシアのエネルギーへの依存を削減するための更なる取組を進めていくと、そういったことでありました。
　我が国としましては、この首脳声明の方針に沿いまして、再生可能エネルギーはもちろん、原子力を含めたエネルギー源の多様化に加えまして、ＬＮＧへの投資等によるロシア以外の供給源多角化のため、引き続き、積極的な資源外交に加えまして、ＪＯＧＭＥＣやＪＢＩＣ、ＮＥＸＩによる公的ファイナンスを通じまして、エネルギー安定供給確保に向けた上流開発投資を積極的に支援してまいりたいと思っておるところでございます。
○阿達雅志君　この上流開発投資、いっとき日本の商社を中心にして非常にみんな積極的に取り組んだんですが、この数年でほとんどそれぞれが巨額の損失を出して、そして手を引くと、撤退するということが起きています。なかなか、今やっぱり、この世界の状況を見ると、こういう化石燃料への上流投資、これ非常に難しいというところもあると思いますし、特にやっぱり石油、石炭の場合はなかなか時間も掛かるということはあると思うんです。
　そういう中では、やはり比較的短期間で生産量を増やしていけるということになると、シェールガス、シェールオイルということになると思いますし、これはやはりアメリカに非常に埋蔵量が、埋蔵量というか、実際にすぐ動かせるシェールガス田、シェールオイル田というのが集中しているということもありますので、ここはしっかりと日米間でも話をしていただいて進めていただきたいというふうに思います。
　以上、今日いろいろ質問をさせていただいたんですけれども、これを全部考えていくと、やはりこのロシアのウクライナ侵攻によって、侵攻、侵略によってエネルギーを取り巻く環境がもう急速に変化してきていると。今日のお話でも、これからクリーンエネルギー戦略を検討してまとめていくというようなお話がございました。このクリーンエネルギー戦略についても、そのロードマップのところ、今回のこのエネルギーのいろんな高騰ということで、ある程度見直すということも必要になる場合もあるかとは思うんですけれども、それとともに、この第六次エネルギー基本計画、これ従来三年ごとということで来ていて、時によってはこれ三年じゃなく四年ということもありました。ですが、やはりこれだけいろんな状況が変わり、やはり技術の進歩、そして環境の変化というのを考えると、やはりそういう三年に縛られずに本当に必要に応じてどんどんアップデートしていくということも必要なんではないかというふうに思います。それについて、経産省のお考えをお聞かせください。
○政府参考人（南亮君）　先生おっしゃるとおり、昨年十月に現在のエネルギー基本計画を策定した時点では、今回のロシアによるウクライナ侵略は想定しない、いなかったものでございます。ただ、エネルギー基本計画の策定プロセスでは、国際的なエネルギー安全保障における緊張感の高まりを十分認識した上で、いかなる状況でもエネルギーの安定供給を確保し、日本のエネルギーの自立性を高めていくことの重要性について議論を行った上で策定したものでございます。
　したがいまして、こうした議論を踏まえまして、現行のエネルギー基本計画におきましても、エネルギーの安定供給の確保に向けて、再生可能エネルギー、原子力、水素、ＣＣＵＳなどあらゆる選択肢を追求をしていくことを基本的な方針としておりまして、そういったことから、このエネルギー基本計画、直ちに見直すということにはなっておりません。
　ただ一方で、先ほど先生からも御指摘ありました現在検討を進めておりますクリーンエネルギー戦略ですが、これは、エネルギー基本計画でお示ししました方針に基づきまして二〇五〇年カーボンニュートラルや二〇三〇年四六％ＣＯ２削減目標の実現を目指す中で、将来にわたって安定的で安価なエネルギー供給を確保し、更なる経済成長につなげるために策定するものでございまして、足下で生じているロシアによるウクライナ侵略を踏まえてもエネルギー安全保障は重要な視点であると考えておりまして、こうした点も踏まえて、このクリーンエネルギー戦略、集中的に議論を深めていくという方針でございます。
　以上でございます。
○阿達雅志君　やはり、まずはこのクリーンエネルギー戦略をしっかり取りまとめをいただくというところだと思うんですけど、それとともに、やはり本当にこれだけいろんなことが起きてきている、そういう中で、先ほど、ある程度はこの緊張感の高まりというのを考慮した上で作られているとはいっても、やはり今はこれ緊張感じゃなくて、もうまさに危機が来ているわけで、そういう中で、例えば、どこそこの、ロシアとの間で完全に禁輸ということになれば、これは世界における石炭、ガス、それから原油、この取引量そのものも大きく変わるわけですし、またそのときに価格ということも、これもう先ほどちょっと申し上げたような価格変動も、これよく見ると、例えば天然ガス、これアメリカは今まだ百万ＢＴＵ当たりで四、五ドルなんですよね。日本は十五ドル、ヨーロッパは三十何ドルと、もう国によってばらばらになっている中で、どのエネルギーを本当に持ってくるのが日本にとって一番いいのかという、こういう議論も出てくると思いますので、そこについてはもう本当に三年に限らずに柔軟に考えていただいて、必要に応じてこれを改定していっていただくということで、引き続き、日本のエネルギー供給、今非常に厳しい状況にあるという認識の下で取り組んでいただきたいというふうに思います。
　以上で質問を終わります。
○森本真治君　おはようございます。立憲民主党の森本真治でございます。よろしくお願いいたします。
　まず、私からは、萩生田大臣、ロシア経済分野担当協力大臣に対して、まずはちょっと質問をさせていただきたいというふうに思います。
　大臣、冒頭の所信表明演説におきまして、ロシアとの経済協力につきましては当面見合わせることを基本にということで所信表明をされております。一方、本日審査をしておりますこの経産省関連、ロシア経済協力関連の予算ということで計上をされておるんですが、執行しない予算をなぜ提案されているのかがちょっとよく分からないんですけれども、その辺り、まず御説明からお願いします。
○国務大臣（萩生田光一君）　今般のロシア軍によるウクライナの侵略は強く非難されるべきものであり、断じて認められません。我が国の安全保障の観点からも決して看過できないというふうに思っております。
　本来でしたら、この八項目の協力プランを更に推進をするというのが大きな目標であったわけですけれども、こういった事態になりました。したがって、一部の皆さんからは、協力大臣も要らなければ予算も削除したらどうかという御提案をいただいて、それは耳を傾ける価値ある御提案だと思うんですけれど、他方、こういう事態になったからこそ、進出した企業の皆さんの様々な例えば相談に応じた新たな支援策などを講じていくためにも、一定のやっぱりエネルギー安定供給、人道上の配慮に留意した対応というものも出てくる可能性がありますので、そういった意味で、情報提供などに活用可能な予算を最大限確保させていただきたいということを国会で申し上げているところです。
○森本真治君　国民の皆様からお預かりした税金をどのように国が目的を持ってその目的の事業に使うのかということを私たちはこの国会で審査をするわけでございますね。
　この間、予算委員会でも議論があって、このロシア経済協力という関連の予算は二十一億円、これちょっと各省にまたがっておりますので、それぞれ個別の事業について細かくは今日議論はできませんが、今日、配付資料の一に示しておりますように、経産省分だけでも資料一のような目的を持って予算を計上しておるわけでございますよね。
　今の大臣のお話を伺うと、これらの事業の目的のために予算を使おうとしているんだという説明になっていなくて、ちょっと今後の議論が、それぞれの事業の私やり取りしたかったんですけど、ちょっとできないと思うんですけれども、その辺りどうですか。
○国務大臣（萩生田光一君）　今回の事態で、例えば撤退も含めた難しい対応を迫られる企業に対して、しっかりと寄り添い、活用可能な予算を最大限活用して必要な情報提供などの支援を行っていくという趣旨を今まで申し上げてまいりました。
　例えば、投資の促進に当たっては、投資がうまくいかなかった場合の対応も含めて必要な情報を提供する必要がございます。したがって、例えば撤退等に必要な情報提供を行うことも目的外使用には当たらないと考えております。
　いずれにしましても、今後のウクライナ情勢や国際的議論の展望を正確に見通すことは困難でありまして、これら事業をどう扱うべきかは今後の状況を踏まえて検討する必要があると思っております。
○森本真治君　今の大臣の御説明だと、今後日本の企業がこういう状況になって撤退等をしていく可能性があって、それの情報提供などに政府として支援をする予算に使いたいというお話でございますけれども、先ほど申し上げましたように、全体で二十一億円、これ全てそのような関連の予算に使うということでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（松尾剛彦君）　お答え申し上げます。
　まず、八項目の協力プランを含めますこのロシアとの経済分野の協力に関する政府事業、これにつきましては、先ほど大臣からも申し上げましたように、当面見合わせることを基本といたしまして、ウクライナ情勢の進展、国際的な議論も踏まえて、エネルギー安定供給や人道上の配慮に留意しつつ適切に対応していくということでございます。その際、今回の事態によって影響を受ける日本企業にしっかりと寄り添い、その影響を最小限にするため、必要な情報提供などに活用可能な予算を最大限活用してまいりたいということでございます。
　その一つといたしまして、今大臣からも申し上げましたように、この予算のルールの範囲内で情報提供予算を活用して、今回の事態で撤退も含めた難しい対応を迫られておられます現地の企業に対して必要な情報提供を行う等の必要な支援を行っていくことを考えたいということでございます。
　今後、その他の個々の予算につきましても、これはその関係する企業の置かれている状況等その時点での最新の状態を踏まえまして、適切に判断をしてまいりたいというふうに考えております。
○森本真治君　ちょっと具体的に聞きますね。
　この資料一では、黒丸で五つの事業で、更に矢印で一、二、三、四、五、六つの想定額ということで予算を計上されておるんですけれども、それぞれの、これそれぞれの事業で日本企業がどこまでこれまで関わってきていて、それに、そういう情報提供等撤退に係る費用が掛かるのかという、それぞれの項目ごとに御説明いただけますか。
○政府参考人（松尾剛彦君）　今お話ございましたこの経産省のロシア関係予算、令和四年度で九・一億円の計上でございます。中身はここにも列記されてございますけれども、ロシア・ビジネス促進総合事業、地域貿易投資促進事業等々ございます。
　これら全ての事業につきまして日本企業関わってございます。ロシアに進出しております企業数が、現在拠点ベースで約四百ございますけれども、今ほども申し上げましたように、この事業の中にはこれらの企業に広く情報提供を行うものも含まれておりますので、そうした意味では、関係企業広くこうしたものにも当たってくるというふうに思っております。
　繰り返しになりますけれども、例えば今のこの予算のルールの範囲内でこうした情報提供予算を活用して、今回の事態で撤退も含めた難しい対応を迫られる現地の企業の方々に対して必要な情報提供を行う等の支援を行ってまいりたい。また、その他の事業につきましても、繰り返しでございますけれども、その関係する企業の置かれている個々の状況等その時点での最新の情報を踏まえまして、個々の予算の執行におきまして適切に判断をしてまいりたいというふうに考えております。
○森本真治君　ちょっとよく分からないんですけど、四百社というのは、この経産省関連の一、二、三、四、六つのこの事業に関連する日本企業が四百社あるという今の御説明ですか。ちょっとよく分からなかったので、もう一度。
○政府参考人（松尾剛彦君）　今申し上げましたのは、ロシアに拠点ベースで進出しております企業の数が約四百と。情報提供事業というのは当然、その地域に進出しておられる企業の方々皆様にもお役に立つものでございますので、例えばそういうものも含めますと、この四百がこの事業によって裨益をしていただいているということを申し上げたものでございます。
○森本真治君　つまり、これ、それぞれ項目ごとに予算付けていますね。これを全部ひっくるめて、もうそれぞれの事業ごとの目的に使うんではなくて、全部の九・一億円を一つの財布にして、これを、ロシアにいる、今いらっしゃる企業に情報提供に使うということですか。だから、当初のこの目的の計上はもう今ないということでいいんですね。
○政府参考人（松尾剛彦君）　今申し上げましたのは、現在、既に予算の中でこの情報提供を想定しております事業、これについては情報提供に使えるだろうということでございます。（発言する者あり）例えば、ここにございます、この、あっ、これ今、済みません、済みません。
　今申し上げましたその情報提供に関します既に計上されております事業、これについてはこの予算のルールの範囲内でやっていくと。その他の事業については、もちろんそれぞれの事業について執行する対象となっておりますものは決まっておりますので、その予算のルールの範囲内で、先ほど来申し上げておりますように、関係する企業の置かれている状況等その時点での最新の情報を踏まえまして、執行段階で適切に判断してまいりたいということでございます。
○森本真治君　つまり、その日本企業への情報提供とかに使えない予算ももう既にこの中にあるという理解でいいんですか、それぞれの項目の中で。
○政府参考人（松尾剛彦君）　先ほども申し上げましたように、そもそも、この私ども、協力プランに関しますこの政府事業、これにつきましては、ウクライナの、失礼いたしました、当面見合わせることを基本といたしまして、ウクライナ情勢の進展や国際的な議論も踏まえて、エネルギー安定供給や人道上の配慮に留意しながら適切に対応していくと。その際、今回の事態によって影響を受ける日本企業にしっかりと寄り添い、その影響を最小限にするため、先ほども申し上げましたように、活用可能な予算は最大限活用して必要な情報提供等の支援を行っていくということでございます。
○委員長（石橋通宏君）　この際、政府側に申し上げます。
　答弁は、質疑者の質問に、趣旨を踏まえて、的確、簡潔、明瞭に行うようにお願いをいたします。
○森本真治君　もう一回だけ聞きますよ、ちょっと擦れ違っていますんで。
　それぞれ二・二億円、〇・三億円、一・一億円、〇・八億円、一・七億円、三・六億円と目的を持って今計上されていて、今の御説明では情報提供にも使える予算がこの中にあるんだということでございまして、使えない、それぞれで、使えない、全てが情報提供にも使えるという理解でいいんですか。もう一度。
○政府参考人（松尾剛彦君）　私、今申し上げましたのは、全ての事業がこの情報提供に使えるということを申し上げたものではございません。
○森本真治君　ちょっと、使えない事業、御説明ください、この中で。
○政府参考人（松尾剛彦君）　今申し上げましたその情報提供の事業といたしましては、例えば、ここにございますロシア地域貿易投資促進事業等の事業の中の情報提供、これは活用できるというように思っております。
　ただ、何度も申し上げますけれども、この情報提供に私ども限ると申し上げているのではなくて、それぞれの事業の執行について、その執行の段階で、関係する企業の方々の状況を踏まえて、もし執行をすることでその事業、関係事業者の方々のお役に立つようなものがあれば、それについてはそういうふうに執行していこうと。それはどうなっているか、それは個々の事業者の方々の最前、最新の状況を見なければ分からないので、それはその執行の段階で適正に判断してまいりたいということでございます。
○森本真治君　ちょっとこればっかりに時間掛けられないんですけれども。
　でも、大臣は所信の表明で、事業は執行しないと言っているんでしょう、見合わせるって。事業の執行の段階で使えるものを判断するというのはちょっと、ちょっと今の答弁、私、よく理解できないんですけど、もう一度御説明ください。
○政府参考人（松尾剛彦君）　申し上げましたのは、政府事業については当面見合わせることを基本として、ウクライナ情勢の進展、国際的な議論も踏まえて、エネルギー安定供給や人道上の配慮に留意しつつ適切に対処していくと。その際、まさに適切に対処していく際に、その影響を受ける日本企業の方々にしっかりと寄り添って、その方々の、関係企業の置かれている状況、そうしたものの最新の情報を踏まえまして適切に執行していきたいということでございます。
○森本真治君　大臣、ちょっと今のやり取り、大臣も聞かれていて理解をされているのかどうかよく分からないんですけれども、当面は見合わせるけれども、じゃ、これ事業を執行するということをもう想定しているということでよろしいんですね、今の御答弁だと。
○国務大臣（萩生田光一君）　先生は御理解いただいた上で質問していただいていると思うんですが、予算審査の途中でこのウクライナへの侵略、ロシア軍の侵略が起こりました。したがって、足下、現時点でこの事業を当面見合わすというのは、Ｇ７を始め国際社会と協調してやっていくことですから、このさなかに協力事業は推進しますよという方がおかしいと思うので、そういう意味で所信の中で当面見合わせますということを申し上げました。
　じゃ、その場合どうするんだと。いろんな不測の事態もあるので、ロシアへ進出した中小企業の皆さんへのコンサルタントですとか、あるいは様々な支援活動で一定の予算も掛かるかもしれない。他方、極論を言えば、これ停戦になって、そして事業が再び再開することが年度内に絶対ないということも我々は予見できません。したがって、これは当初予算を計上させていただいた中身の中で適切に利用させていただくということをお願いしているところでございます。
○森本真治君　予算の審議の最中に様々な社会状況が変化をしてというようなこと、不測の事態というのもあろうかと思いますが、今のだから大臣の答弁でいうと、私たちはもう予算を提案してしまっている以上、なかなかこの予算のもうやりくりができないんで、場合によっては、これは立法府の方でしっかりと判断していただいて示してくれと、この審議を通じてみんなで判断してくれと、そういうふうにも受け止めたんですけれども。つまりは、もうこれ動いてしまっているから、途中で我々としてももう、政府としてももうできないんだと、予算の変更はできないんだと、そういう御説明と理解しましたけれども、そういうことでよろしいんですかね。
○国務大臣（萩生田光一君）　そうではなくて、足下、現時点でこの事業については当面見合わせることを基本にしますけれど、本来何もなければこれ推進をしていくということを前提に確かに項目ごとに積ませていただいた予算でありますが、ある意味、この不測の事態に対して、想定していなかった相談事業ですとか、こういったものもやらなきゃなりませんから、したがって、当初計上させた予算の中でそれはきちんと使わせていただくと。で、仮に、その推進事業そのものは起こらないわけですから、この事態が続いている限りには、そういう意味では、結果としてですよ、結果として未執行になる額が出てくることも可能性としては私否定できませんけれど、だからといって今この事態で全ての予算を組み替えるとか、全ての予算を削除するとか、そういう事態ではないということを是非御理解いただきたい。
　進出している企業の皆さんに寄り添って、そして、まさにエネルギー安定供給や人道上の配慮に留意しながら対応することとし、ロシア向けの輸出に関する制裁等の今回の事態の対処に専念する中で正しく執行してまいりたいと思っています。
○森本真治君　まあ、私たち、この間の例えば予算の審議の中でも、例えば協力大臣という名称をこのまま使うことがどうなんだろうかという議論も予算委員会でもあったと思います。
　私たちは、冒頭申しましたように、国民の皆さんから預かった予算、税金がどのように国、政府がそれを事業として使っていくのか、国民の皆さんが納得した使い方をきちんとする説明責任ということがあるわけですね。
　そういう中において、もちろん、途中で状況が変わったわけです。だけれども、それでそのまま通していいのかということをきっちりと、じゃ、今説明もされているような予算の使い方の部分を示していただかないと、これやっぱり説明責任の観点からも非常に問題があるんではないかということ、当然これはまた決算の場でも議論をしていくことにもなるわけですけれども、非常に私は、今回このような状況が起きたからといって、しっかりとこの税金の使い道については分かりやすく説明をしていく、そのことは非常に重要だというふうに思いまして、引き続き、まだ予算委員会も続きますので、しっかりと議論はしなければいけないというふうに思っております。
　燃油価格の高騰問題、先ほど阿達委員も御質問をされましたけれども、この予算委員会でも、燃油価格高騰対策、特に原油価格などについては、これも、まあ、まさに不測の事態というような中で、政府の方でも対応されておるわけでございますけども、今日、私は、天然ガス、ＬＮＧですね、これもやはりロシア、サハリン２の課題もあるのでお伺いしたいと思うんですが。
　まずお伺いしたいのが、この間、予算委員会の答弁などで、ＬＮＧの在庫についてはまあ二週間、二、三週間分在庫を保有しているというような説明がずっと繰り返されたんだけど、これ一か月ぐらい前から二、三週間は保有をしていますから大丈夫ですというふうな答弁が続いていて、もう一週間、あっ、二、三週間たっているんだけども、引き続きずっとこの二、三週間の保有をされているという答弁で、ちょっとこれを御説明いただきたいんですけども。要は、今も安定的にこれは調達をされていると、だからその二、三週間がずっとこうずれていると、そういう理解でいいのか、まずその御説明お願いします。
○政府参考人（南亮君）　お答え申し上げます。
　ＬＮＧの在庫についてですが、確かに、電力・ガス会社において現在でも二、三週間程度の在庫を有しているということでございますが、この数字が一か月前と変わっていないじゃないかという先生の御指摘だと思いますが、これは、先生先ほどおっしゃっていたとおり、使った分について現時点では供給確保、変化がないものですから、計画どおりに使った分が入ってきているということで高さが変わっていないと、そういうことでございます。
○森本真治君　もう一つ、価格の方ですね、先ほども阿達委員も議論されていたと思うんですけども、このちょっと見通しも伺いたいんですが、ウクライナ情勢が出て、この燃油価格の様々な高騰ということが不安視されておりますけども、ＬＮＧについてはこのウクライナ情勢以前から世界的な調達競争というものもあったというふうに思うんですけども、今後、そのような国際状況に加えてウクライナ情勢ですけども、このＬＮＧの価格高騰についての今後の見通しですね、この辺り、経産省としてどのように今見ていらっしゃるのかということも御説明ください。
○政府参考人（南亮君）　お答え申し上げます。
　日本のＬＮＧ輸入価格でございますが、最新で申し上げますと、百万ＢＴＵ当たり約十四ドル、ここ数か月で大体十三ドルから十五ドルの間で動いております。
　この先生の御質問の今後の見通しということでございますが、ＬＮＧの価格は、これ石油の、原油のですね、国際価格とかなりリンクしておりまして、これから国際的な原油価格がどうなるのかという御質問と実態的に近いわけですが、これ国際的な原油価格は、非常にここのところ、国際情勢又はコロナ情勢、コロナにより、世界の経済の状況、こういったものによってかなり大きく動いておりまして、また、これいずれも今後の見通しというのがなかなか難しいものでもございますし、なかなか将来のマーケットの価格について私たちの方でコメントするのはちょっと控えさせていただきたい、そのように思っているところでございます。
○森本真治君　そういう中での、繰り返しになりますけども、国際情勢があった中でのウクライナ情勢という、ロシアの問題というのが出てきて、ただ、今の段階ではちょっとその見通しについては少しコメントしづらいという答弁であったわけでございますけども。
　このロシアからの輸入ですけども、特にサハリン２ですね、これについての輸入ですね、調達については、これ現在もこれまでと変わらず続いているのかどうかということと、今後このサハリン２からの輸入については止まってしまう可能性もあるのかどうかという、これもちょっと将来的な話で申し訳ないんだけども、政府としては様々な見立てというか見通しを立てていかなければいけないと思うので、現時点での見解をお伺い、ください。
○政府参考人（南亮君）　今、サハリン２、これ我が国がサハリン島で行っているＬＮＧプロジェクトでございますが、これについての御質問をいただきました。
　サハリン２につきましては、現時点では操業に大きな影響はなく、我が国へのＬＮＧの供給が途絶するといったような直接的な影響は出ておりませんし、出ていないところでございます。
　ただ他方、今後のロシアへの制裁の強化及びそれに対する措置の動きの中で間接的にサハリン２の操業に影響が出るという可能性は、これは完全に否定するということはできないものですから、私たち、輸入途絶といった最悪の事態につながらないように、しっかり国際情勢も含め注視をしてまいりたいと、そのように思っているところでございます。
○森本真治君　輸入が途絶えないように注視をしたいという一方で、当然これ、経済制裁は、国際社会の中との連携の中でそういう難しい判断を日本政府としてしなければならなくなる事態も想定されるわけでございますけども、ちなみに、このサハリン２からＬＮＧを調達している国内企業、これは今どのぐらいありますか。
○政府参考人（南亮君）　サハリン２から輸入をしている日本の電力・ガス事業者でございますが、これ、私たちのＪＯＧＭＥＣのレポートによりますと、サハリン２からＬＮＧを輸入している日本の電力・ガス会社は、まず電力会社につきましては、ＪＥＲＡ、九州電力、東北電力、この三社でございます。それからガス会社につきましては、東京ガス、東邦ガス、広島ガス、大阪ガス、西部ガスということで五社でございまして、これは全体合わせますと八社ということというふうに承知しているところでございます。
○森本真治君　ちなみに、この八社がＬＮＧを調達する全体の中でこのサハリン２からの調達の割合というのは、これは公表されているんですかね。経産省としては認識されていますか。
○政府参考人（南亮君）　これはそれぞれの民間企業の状況でございまして、私たちここで申し上げるのは難しいと思っておりますが、全体としましては、サハリン２が我が国需要量の九％に相当するＬＮＧを供給しているプロジェクトでございます。
○森本真治君　全体としては公表を恐らくされていないということだと思うんですけれども、これはちなみに三月十三日の読売新聞なんですけれども、その中で、先ほど電力・ガス各社、八社ということでございましたけれども、依存度が、サハリン２への依存度が高い会社ということで、私の地元なんですけど、広島ガスがこれ五割なんですね。それで、東邦ガスが二割と、九州電力、東北電力各一割ということで、実はこれ、私の地元広島で少しちょっと不安の声が県民また財界からも上がっておりまして、やはりこのサハリン２からの調達ができなくなってしまった場合に、県民生活、県経済にもこれ大きな影響が出るんではないかというような声が上がっておりますので、是非そこは政府に説明もちょっとしていただきたいということで今日取り上げさせていただいておったんですけれども、このように、例えば広島ガスのように五割も調達の割合があるような依存度が高い企業、これ、万が一このサハリン２からの調達ができなくなった場合ですね、これはどのようになっていくのかということ。
　まずこれ、まずは企業の方とか業界の方での対応もあろうかと思いますし、政府も当然バックアップ体制を取っているんだと思うんですけれども、ちょっとその辺りを、不安を払拭していただくためにも御説明をしていただきたいと思います。
○国務大臣（萩生田光一君）　サハリン２は我が国の需要量の約九％に相当するＬＮＧを供給しており、エネルギー安定供給上、重要なプロジェクトです。
　現在、ロシアによるウクライナ侵略に対するＧ７を始めとする国際社会による追加の対ロ制裁を強化、またさらにそれに対するロシアの対抗措置などを踏まえれば、不測の事態に備えて官民連携して万全の対策を取る必要があると認識しております。
　電力・ガス会社において、既に二、三週間程度のＬＮＧ在庫を有しておりますが、今後、様々な可能性も視野に入れつつ、まず、事業者間の融通に加えて、ロシア以外のＬＮＧ生産国やスポットマーケットからの代替調達など、あらゆる手段を通じてエネルギーの安定供給確保に万全を尽くしてまいりたいと思います。
　また、欧州がロシア産の化石燃料からの依存度を今後急激に引き下げる方針を示していることなどから、世界の化石燃料市場での争奪戦が生じる可能性は否定できず、今後の欧州の動向や国際的な市場の動向を最大限の関心を持って注視をしてまいりたいと思っております。
○森本真治君　業界での融通とかスポットマーケットからの調達という御説明がありました。
　しっかりとそういう対応する中で、事業者さんの事業に影響が出ないようにという対策を、事業者さんもそうですし、政府としてもしっかりとそこは注視していただきながらフォローアップをしていただくということでよろしいかと思いますので、しっかりとそこは引き続き今後の不測の事態があった場合に備えて対応していただきたいんですが、先ほどの大臣の答弁にもあったスポットマーケットからの調達ということに関しましては、これ事前に御説明もいただいておりますけども、この価格でございますが、先ほどの御答弁ではなかなか先行きということについてはなかなかお答えしづらいというところもありましたけども、現時点でもこのスポットマーケットの価格というのは急激に上がっているという状況がありますので、そうすると、そこからの調達ということになりますと、これは当然ながら仕入価格が非常に高くなっていって、事業への影響、先ほどの議論もありましたけども、今度、消費者にとっても電気・ガス料金に跳ね返っていくという話にもなろうかというふうに思うんですが。
　これは一つ、今後の見通しはなかなか答えづらいと言われながらも、不測の事態に備えての備えはしておかなければなりませんので、一つは事業者の影響、事業者への影響、そしてもう一つは消費者の影響、先ほど料金設定の話なんかもありましたけども、消費者にこれ料金がどんどん上がっていってしまうということの影響と、事業者がこれからコストがどんどん上がってしまうという影響、二つが考えられると思うんで、それについての、やっぱり政府として、そうなった場合にはしっかりとした対応を、今回の激変緩和措置ではないですけども、ＬＮＧについても考えていく必要があろうかと思いますけども、御答弁をよろしくお願いします。
○大臣政務官（吉川ゆうみ君）　お答え申し上げます。
　電気、ガスの料金につきましては、従来より価格高騰に備えた仕組みが導入されているところでございます。家庭などの需要家はこうしたメニューを選択することが可能ということになっております。具体的には、電気料金につきましては、自由化後も、先ほど来ございますけれども、経過措置として規制料金が存続しているという状況でございまして、毎月の燃料価格の三か月平均、こちらを反映するとともに、その調整に上限を掛けることによって電気料金の急激な上昇に一定の歯止めが掛かる、このような仕組みとなっております。また、ガス料金につきましても、大手のガス会社におきましては自主的に同様の仕組みを導入しているところでございます。
　他方、燃料価格の変動を緩やかに料金に反映していくこととなるため、料金価格の上昇局面、これが継続する場合に、電気あるいはガス会社の影響、経営への影響ですね、こちらにつきましては大変留意をする必要があるというふうに認識をいたしております。
　この電気、ガスの中小事業者、こういった企業に、燃料価格等の上昇によって当面の資金繰りといったようなものに困難を来す、このような場合につきましては、日本政策金融公庫による貸付け、あるいは信用保証協会による信用保証制度などによる資金繰り支援、こういったものを活用していただくということができる状況となっております。
　経済産業省といたしましては、こういった状況を真摯に受け止めながら、燃料費の調整制度、こういったものを通じて、急激な価格上昇、これが起こらないように取り組んでいく、しっかりと取組をしていくとともに、電気・ガス会社のこの経営状況、こちらもしっかりと注視しながら取組を進めてまいりたいと思っている次第でございます。
○森本真治君　この燃油高騰問題、さらには、ちょっと残りの時間でやらせていただきますコロナの影響などによって、やはり経済動向というのも非常に不安な状況が続くわけでございまして、残りの時間、このコロナ対策関連予算ということで、コロナ対策でございますが、まず、これ先日、広島商工会議所が二月の景気観測について発表しまして、企業のマインド調査、景況指数、一月はマイナス一五・三ポイント、そして二月はマイナス二二・〇ポイント、特に非製造業がマイナス三二・四ポイントということで、これ物価高も相まって大変厳しい、今、地元経済、事業者のマインドになっております。
　先ほど来のこの物価高騰問題なども含めて、特にこの中小企業の状況ですね、経産省としてどのように認識をして、これも今後の先行きなども含めてですけども、認識をお聞かせください。
○政府参考人（飯田健太君）　お答え申し上げます。
　中小企業の景況感についてでございますけれども、新型コロナの流行前と比べて売上高が増加している企業もございます。他方で、感染症の影響が残ると、それから足下の資材不足、原油、原材料価格の高騰、こういったこともあって、宿泊、飲食業、建設業、製造業、こういった業種において非常に厳しい状況に置かれている事業者が多いと認識してございます。委員、昨日御指摘ありましたので、広島商工会議所の調査も拝見いたしましたけれども、今、非製造業のお話ありましたけれども、製造業も非常に厳しい状況に置かれているというふうに認識をしてございます。
　少し事例をということでございましたので簡単に申し上げますけれども、宿泊、飲食業、これ元々コロナで非常に厳しくなっています。建設業は、資材単価の上昇で採算が悪化している、それから資材の品薄もある。それから、食料品製造業では飲食店向けの商品出荷が減少する。自動車部品製造業では、コストの上昇ですとかあるいは資材の、商材の欠品、納期遅れの増加と、こういったような状況もあるというふうに聞こえております。
　今後の見通しにつきまして、非常に流動的な要素も多くてお答え申し上げるの難しいところもありますけれども、いずれにせよ、こういった状況が懸念される中で、経営環境非常に厳しいというふうに、状況に置かれていると承知をしております。今後とも、感染症による影響ですとか供給面での制約、ウクライナ情勢の緊迫化に伴う原油、原材料価格の動向などによる下振れリスクを注視してまいりたいと考えております。
○森本真治君　ちょっともう時間がなくなりまして、これから年度末を迎えます。多くの中小企業、更に一層の不安感高まっていく時期。
　この間、政府としては、事業復活支援金であったり資金繰り支援ということで、メニューの方はこの間も御説明しておりますけれども、本当にそれが行き届いているのかどうかということをしっかりと私たちは細かくやっぱりやっていかなければならないというふうに思っておる中で、今日、資料三としてお付けさせていただいたのは、私たちが提案している法律です。
　事業復活支援金についても、波が来るたびにその都度その都度、直前になってこういう支給をしますよということでは、事業者の皆さんの予見性、これから先どうなっていくんだという中で、やっぱりもう気持ち的に、先ほどマインドの話もしましたけれども、やっぱり倒産ではなくて廃業ですよ、そういう状況が多く発生しているという中で、私たちは、これは予見性をしっかり持っていただくということで、もう一年間、次の波が来てももうしっかりとこのようにメニューを用意しますよということはお示しするということが、これは政治の役割として必要だということで提案をさせていただいております。
　今後の第七波への備えもありますし、是非これは国会の場から、このような国民の生活をしっかりと守っていく、その取組をする必要があるということをお伝えをさせていただきまして、質問終わります。
○三浦信祐君　公明党の三浦信祐です。
　中小企業支援対策について伺います。コロナの影響が二年を超えて、さらにはロシアによるウクライナ侵略に伴う原材料価格の高騰、部品調達の困難性、取引状況激変を踏まえて、中小企業生産性革命推進事業のうち、ものづくり補助金について質問させていただきます。
　ものづくり補助金採択時に課せられている、例えば事業場内最低賃金の増加目標達成について、現下の経済状況、今後の影響を見据えて、柔軟性ある対応をすべきだと私は考えます。
　また、付加価値額増加率が年平均一・五％に達しない場合や天災など事業者の責めに負わない理由がある場合、補助金の一部返還を求めないとの規定について、ウクライナ事案はどう解釈されるのでしょうか。付加価値額増加も、現下の状況から今後困難を来す場合も想定されます。天災などにも位置付ける必要性も想定すべきで、事業者に寄り添って対応をお願いしたいと思いますが、萩生田大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　ものづくり補助金は、補助事業の開始後最大五年間、付加価値額を増やすことや賃金を上げることを補助事業の要件として求めてまいりました。
　他方、新型コロナ拡大の影響を踏まえ、令和二年から、原則として、補助事業を実施している間の賃上げを求めず、また目標値の達成年限を一年猶予することですとか、設備の納期遅延など事業者の責めに負わない理由によって所定の期限までに補助事業を完了することができない、困難な場合には期限延長を認めることなど、柔軟な対応を行ってきております。
　また、賃上げの目標を達成できなかった事業者に対して補助金額の一部返還を求めることとしておりますが、事業者の責めに負わない理由がある場合には返還を求めないなど、柔軟な制度設計としています。
　今後も、新型コロナのみならずウクライナ情勢による事業環境の変化も踏まえ、含め、個別具体的な状況に応じて、できる限り柔軟かつ丁寧に事業者に寄り添った対応を行ってまいりたいと思います。
○三浦信祐君　大臣からおっしゃっていただいたので、現場は非常に助かると思いますので、相談もよくやっていただきたいと思います。
　今般の世界情勢、社会状況の変化を踏まえ、業種を問わず中小・小規模事業者の事業継続、持続可能な経営を支えていく必要があります。現下の経済状況だからこそ価格転嫁について厳しく見ていくべきだと思います。予見可能性が困難であることも想定して、スピード感を持った対応が必要だと私は考えます。
　下請Ｇメンの体制強化と具体的な取組について伺います。
○政府参考人（飯田健太君）　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘ありましたように、コストの様々な上昇分を適切に価格転嫁をすることができる環境を整備することが重要だと考えております。
　今委員御指摘ありましたように、全国百二十名の下請Ｇメン倍増するということをやりたいと思っています。それから、昨年十二月の末に政府全体として転嫁円滑化施策パッケージつくりました。これに基づく対応もしてまいります。それから、大企業との共存共栄ということで、パートナーシップ構築宣言の推進、こういったことも図ってまいりたいと思っております。
　特に、下請Ｇメンの倍増でございますけれども、現在年間で約四千件、中小企業からヒアリングを行っておりますが、これを約一万件と倍以上に増加させていきたいと考えております。ガイドラインあるいは自主行動計画の改定につなげてまいりたいと思っております。
　それから、直近ということでございまして、この三月、原油高の影響もございますため、中小企業の価格転嫁に向けてしっかり取り組んでいただくという観点から、昨年九月、第一回だったんですが、第二回ということで、今月、三月も価格交渉促進月間と位置付けて、価格交渉の浸透と定着を図ると。その上で、前回四万社行ったアンケートを今回十五万社に拡大いたしまして、業種別にランキングとか付けるわけですが、こういったことを発表していく。その価格交渉の状況が良くない個別企業に対しては、下請中小企業振興法に基づく指導、助言も実施していくと。
　こういった取組を通じまして、適切な利益が下請企業に残るよう全力で取り組んでまいりたいと思います。
○三浦信祐君　これは実効性が大事だと思いますので、これからもしっかりと議論をしていきたいというふうに思います。
　ロシアによるウクライナ侵略に伴う資金繰り等の相談支援体制、また窓口について、どこでどのような取組を実施するのか、そして事業者の皆さんが相談をしやすいように情報提供を始め環境を整えること、加えて、具体的に相談内容のＱアンドＡなども分かりやすく提示する方策を、今不安に思われている方がたくさんおられますので、是非御検討いただきたいと思います。
　その上で、中小・小規模事業者の資金繰り支援、重ねてではありますけれどもお願いをしたいと思います。リスケあるいは返済猶予の更なる柔軟性、これは日本公庫はもとより民間事業者にも求めていただきたいと思いますが、具体的にどのように取り組んでいただけるか、伺いたいと思います。