Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○白眞勲君　法案の審議がなかなか時間がなくてできないのが、本当に、ちゃんと答えていただかないと、こんなものは十秒で答えられるはずだったんですよ。
　そういう中で、地方大学・産業創生法案について質問させていただきます。
　特定地域内学部収容定員の抑制を定めたこの法律の第十三条、その例外として、第一号では同一の設置者、第二号では異なる設置者間でのスクラップ・アンド・ビルドによる新たな学部等の設置の場合を規定しています。
　ということは、例えば、ある大学がロボット学科を新設したいと思って、じゃ、そのためには、私、大学時代建築やったので、建築を例に取って、建築学科を廃止したい。ただ、そのとき、私、気になっているのは、当然、廃止される学科の設備を流用させることはできません。私、大学やっているときに、コンクリートを破壊する機械がありましたよ。すごい機械だけど、それロボット学科には持っていけませんから、そういったこと。あるいは専門の教員の活用、コンクリートの先生をロボットの先生にはできません。
　そういった面で、この第一号、第二号については具体的にどのようなことを想定しているのか、これちょっとお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（松尾泰樹君）　先生御指摘の例外事項、スクラップ・アンド・ビルドでございますけれども、これは、新たな学部、学科を新設、これは時代に合った最先端の学部、学科を想定してございますけれども、既存のもの、これについては、やっぱり時間を掛けてスクラップをするということになろうかと思います。
　したがいまして、今先生御指摘の、全く新しいものになるのか、それをベースにして新しいものにつくるのか、いろんな事例があろうかと思います。過去にも、やはりスクラップ・アンド・ビルドで新しい学科を創設しているという事例もこれございまして、そういったことだと思います。
　ただ一方で、時間が掛かるということも我々よく承知をしているところでございますので、そこについては、例えば廃止する学部の収容定員、これを学年ごとに四年間段階的に減少する、その中で新設する学部の収容定数も段階的に増加させるといったことをしっかりと大学の中で御検討いただき、計画をいただくということが必要だと思います。
　いずれにいたしましても、どういう形でのスクラップ・アンド・ビルドかということは、これは政令等において規定をしていくということになろうかと思います。
○白眞勲君　いや、これ非常に重要でして、今、時間を掛けてやっていく、そうだと思います、これ時間掛けないと駄目ですよ。だって、どう考えたって、四年生ですから、大学生は。だからといって、じゃ、私も、今、松尾さんがおっしゃったように、四年間だから一年間ずつ減らしていって、その分一年生を、また新しい学部の一年ずつ増やしましょうというのは、ああ、なるほどねというふうにも一瞬思ったんだけれども、待てよというふうに考えたら、留年生どうするんだとか、あるいは休学している方もいらっしゃいますよ。そうすると、これ期限十年ですよね。そうしたら、やっぱり四年じゃ済まないんじゃないんだろうか。やっぱり、それプラスアルファの年、あれ、たしか留年は八年まで許してくれたような気がしたんだよな。
　そういうことを考えたらば、一体その辺りはどういうふうに考えたらいいのかというと、そう簡単に、四年で、四年で、はい、四年ですねというわけにはいかないだろうと。やっぱりそこはもう少しバッファーをつくっていく必要性というのが私はあるような気がしますが、どうでしょうか。
○政府参考人（松尾泰樹君）　先生御指摘のとおり、留年される方、それから、あるいは様々な形で重複する方、おられるかと思います。そこは実員の中で対応ということになろうかと思いますけれども、いずれにいたしましても移行期間というのは必要でございますので、そこは留意をしていきたいと思います。
　ただ、いたずらにダブって定員を増やすということには、これは趣旨と反しますので、そこにも留意をしながら、しっかりと政令の中で決めていきたいというふうに、かように考えているところでございます。
○白眞勲君　これ、ちょっと大臣に、一回ちょっとそこは押さえてもらいたいと思いますので、もう一回御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（梶山弘志君）　今お話がありましたように、既存の学部をすぐに廃止するということが難しいという事情に配慮をして、廃止する学部の収容定員を学年ごとに四年間掛けて段階的に減少することと併せて、今あったような事情、例えば留年とか休学、そういった事情も含めて、政令に照らし合わせてしっかりやってまいりたいと思っております。
○白眞勲君　ページ二を御覧いただきたいと思うんですけれども、これは第一回地方大学の振興及び若者雇用等に関する有識者会議にまち・ひと・しごと創生本部事務局から提出された基本資料、東京都の大学への入学者数の出身地別状況によると、これ、二〇〇二年から二〇一六年を比較すると、東京都の大学への入学数は合計で確かに十二万五千人ぐらいから十四万四千人ぐらいに増えている。ただ、地方圏の出身者、ちょうどこの緑の部分ですね、緑の部分は四万五千人から四万二千に減っているんですよ、これ。ということは、東京の大学が地方の学生を吸い上げていることにならないような気がするんですけれども、どうなんでしょうか。
○政府参考人（松尾泰樹君）　先生御指摘のこの資料でございますけれども、二〇〇二年と二〇一七年、これを比較した場合に、この数字、ネットでいきますと、こういう形で東京都の大学の入学者数というのは、これは増えてございます。一方で、十八歳人口に関しまして、地方圏においては百十五万人から八十九万人と二三％の減になってございます。
　同時期におきます御指摘の東京都の入学者数、これは先生御指摘のとおり、地方圏からの者は、地方圏の東京、出身者については四・六万人から四・三万人と減少しているわけでございますけれども、地方圏での十八歳人口が大きく減少する中におきましてのこの東京都の大学に進学する割合、若者の割合というのは、これは相対的に高まっているところでございまして、定員抑制の対象とするというものでございます。
○白眞勲君　でも、四万五千人から四万二千人に地方から来る学生さんも減っているわけですよね。ということは、大体一割弱ぐらいは減っているわけですよ。
　そういう中で、ちょっと聞きたいんですけど、この二〇〇二年から一七年の間で東京における短期大学、専修学校、各種学校が四年制大学に切り替わった例があると思いますが、その学生数は何人ですか。
○政府参考人（松尾泰樹君）　先生御指摘の短期大学、専門学校からこれ転換をして四年制の大学になっているということだと思いますけれども、その学生数については、統計上のデータ、これは何をもって転換と言うかというのがございますので、統計上のデータはないわけでございます。
　ただ一方で、平成十四年度、二〇〇二年以降に短期大学から転換をして、これは短大でございますけれども、四年制の大学の学部になったものについて、これは、把握している事例の中では、当該学部の、平成二十九年度、これ二〇一七年でございますけれども、学生数を合計いたしますと一・七万人程度というふうに見積もられているところでございます。
○白眞勲君　つまり、一・七万人増えているんですよ、短大から四年制に行くのにね。そうすると、四万五千人から四万二千人に減っているといっても、その中には短大に含まれている部分もあるわけですから、そういうふうに見ますと、私はそんなに大学生の数が東京にいっぱい来ているんだという感じは全然しないんですけれども。
　そういう中で、この三枚目に、これ、工場等制限法の廃止前後における地域別学生数の資料を見たところ、二〇〇二年と二〇一六年とを比較しても、東京圏の学生数ってこれ減少していますね。東海や近畿圏と比べてもその傾向には違いがないわけですよ。だから、東京をやるんだったら、これ近畿圏もやらなきゃ駄目なんじゃないですか、東海や、同じことが言えるんだと私は思うんですね。
　ところが、この資料、皆さん、この下の資料を見てください。これ、最終報告の参考資料では、東京圏以外みんな塗り潰しちゃったの。上は書いてあるけど、色分けしているのに、下はみんな青くしちゃったんだ。何で全部これ塗り潰しちゃったの、これをお答えください。
○政府参考人（松尾泰樹君）　一点、補足でございますけれども、これにお答えする前に、先ほど入学者数と学生数ございましたので、先ほど先生御指摘のこの資料については、これは入学者数でございまして、私、先ほど申し上げましたのは学生全体でございますので学生数でございます。
　それで、この資料でございますけれども、まず、これは用途として、例えば、これは工場等制限法の前後でどうなったかということ、それから、ここについて東京圏及び二十三区における学生の数の増減ということでございますので、二十三区の話を残して数字に出しているものでございます。
　一方で、これ見ますと、工場等制限法のこの資料でございますけれども、これは、先生御指摘のとおり、平成十四年から二十八年、これはプラトーに達しているような感じではございますけれども、実際、学生数全体が縮小してございます。この十四年から二十八年、学生数全体が減少局面になっている状況でございまして、その中で割合が二十三区増えているということを明示をするためにこういった資料にしているものでございます。
○白眞勲君　じゃ、つまり、今言うと、要は全体的に、総体的には減っている中で東京だけは維持しているからやっぱり集中しているんだということを言いたいわけですか。もう一回、これ聞いているんですよ。
○政府参考人（松尾泰樹君）　今回の法案の趣旨でもございますけれども、人口の減少局面、そして学生数全体がやはり減る中で東京に集中をしているということでございまして、この収容定数の増の抑制をこういう形でさせていただいているというものでございます。
○白眞勲君　国交省にお聞きしたいんですけれども、私、議事録見ていたら、これは今から十六年前の平成十四年七月二日の参議院国土交通委員会です。そのときの国土交通大臣、扇千景先生でいらっしゃったし、これ池口修次先生が聞いていらっしゃるんですね。
　その池口修次先生の、この工場等制限法、今話題になった、撤廃のときの議論で、そのとき国土交通省地域整備局長はこう答えているんだね。今回、大学立地について、今回というのは当時のね、大学立地の許可制を廃止したいと考えておるわけであります、これによって直接再度コントロールしなければならないような大都市への学生の再集中というものは想定しにくいと考えておりますと書いてあるんだよ。想定しにくいと書いてあるんです、再集中は。
　今、集中しているって言っているじゃないですか。これ、どっちが正しいんですか、これ。答弁間違えたんですか、これ。国交省。
○政府参考人（榊真一君）　お答えをいたします。
　いわゆる工場等制限法でございますが、首都圏及び近畿圏の大都市中心部における産業及び人口の過度の集中を防止し、都市環境の整備、改善を図ることを目的に、一定規模以上の工場、大学等の新増設を制限するためにそれぞれ首都圏、近畿圏でそれぞれ制定されたものであります。
　当時でございますが、首都圏、近畿圏の中心部では他地域からの流入による人口の急増が見られ、市街地の無秩序な膨張や生活環境、交通状況の悪化等の弊害が顕在化してきておりました。その人口の急増の二つの大きな要因として工場への就職と大学への入学があるということで、こうした厳しい制度が設けられたものでございます。
　しかしながら、法律の制定から約四十年を経過いたしました平成十年代の初めには、工場に関しては製造業従事者のシェアや工場立地件数がかなり減少するなど産業構造が変化しており、また大学についても少子化の進行に伴って若年人口の減少等が見られたところであります。こうした社会経済情勢の変化を踏まえまして、工場等制限法については平成十四年に廃止されたものでございます。
○白眞勲君　いや、だから再集中については想定しにくいって言っているんですよ、これ。ところが、今、松尾さんは集中していますと言っているんだよ。これ、どっち正しい、これどういうことなんですか。松尾さん、じゃ、お答えください。
○政府参考人（松尾泰樹君）　ただいま国交省の方からも御説明ありましたとおり、この工場等制限法でございますけれども、これは都市環境の整備及び改善を図ることを目的としたものでありまして、一定規模以上の工場及び大学等の新増設を抑制したものだということでございます。
　そして、そういったことで、工場及び大学等の新増設が今後ないということで平成十四年に廃止されたということを承知してございますが、今回私ども御提案させていただいています法案でございますけれども、これは人口減少局面に入った現状でございます。そういった中で、地域の若者の著しい減少によって地域の活力が低下している現状、そして地域における若者の修学及び就業を促進をすること、そしてそれをもって地方創生を実現するという、こういった目的をモットーに出させていただいているものでございまして、地方大学の振興、そして東京二十三区、特定地域でございますけれども、そこの定員増の抑制、そして就労の促進ということで、三位一体でもって提案をさせていただいているということでございまして、背景そして目的を異にする法案というふうに認識しているところでございます。
○白眞勲君　いや、ちょっとすり替えないでください。松尾さんが、東京に学生さんが集中しているから定員を抑制するんだとおっしゃったことなんだけれども、この工場等、平成十四年には、集中はしないんだということが予想されているからコントロールしませんよと言っているんですよ。コントロールしないと十四年前に言ったものをコントロールしますと言ったことに対して、矛盾していないのかということを私は聞いているんですよ。地方大学とか、それはその先の話ですよ。東京についてどうなっているんだということですよ。コントロールしないって言っているじゃないですか、十四年前に。
　何で今回コントロールすることになったんですか。それを聞いているんですよ。
○政府参考人（松尾泰樹君）　繰り返しになって恐縮でございますけれども、工場等制限法でございますけれども、その目的と、今回の法案、これは人口極小局面にある中で地域の若者の著しい減少、そしてそれをもって地域の活力が低下するということ、こういったことで三位一体の法案として出させていただいているものでございます。
　したがいまして、まずは地方大学の振興、そして雇用の問題、それに加えまして、やはり東京に集中をしている現状、こういったものを踏まえて定員増の抑制をさせていただくということでございます。
○白眞勲君　いや、私が聞いているのは、十四年前にコントロールすることは必要ないんだと言っているものが今回コントロールされたことに対して、その矛盾は何だと聞いているんですよ。答えていないじゃないですか。ちゃんと答えてください、これ。
○政府参考人（松尾泰樹君）　平成十四年に廃止したとき、その状況と今の状況、これは異なっているわけでございまして、それでその背景、目的を異にした法案でございますので、これは三位一体としての法案として御提案をさせていただいているというものでございます。
○白眞勲君　いや、十四年前に、もう将来ないですって言っているんですよ。それで今回、十四年後になったら、コントロールしますと言うから、その矛盾を突いているんじゃないですか。今の、答えになっていませんよ、十四年前と環境が変わりましたって。そんなこと言い出したら駄目ですよ、これ。コントロールしないっていうものが今回コントロールする理由は何なんですかって、それを聞いているんですよ。もう一回答えてください。これ、答えなければまた止めますよ、私。
○政府参考人（松尾泰樹君）　恐縮でございますけれども、何度も繰り返しでございますけれども、やはり人口極小の局面に入った現状において、これは地方創生をやるという観点で、そして地方大学の振興と併せて補完的な措置として今回の提案をさせていただいているというところでございます。（発言する者あり）
○政府参考人（松尾泰樹君）　工場等制限法でございますけれども、これは既成市街地への産業及び過度の集中を防止するということだったかと思います。それで、今回は地方に人を流れをつくるということでございますので、そういったことで三位一体の法案として提案をさせていただいているものでございます。（発言する者あり）
○政府参考人（末宗徹郎君）　先ほど来御答弁させていただいておりますけれども、まず目的が違うということが大前提でありまして、委員おっしゃいましたように、前回局長が答弁はしてございますけれども、今回の法律におきましては、先ほどの資料にもありましたけれども、地方大学も、当時と状況が変わっておりますのは、地方大学の方もかなり定員が増えております。定員が増えております。その上で、人口減少局面になってきて、これ以上東京に増えるとなると地方大学の方が撤退しかねないという、そういう新たな厳しい状況が出ていることに鑑み、今回三位一体で法案を出したというところでございます。
○白眞勲君　何度も同じこと聞かせないでいただきたいと思うんですけれども、直接再度コントロールしなければいけないような大都市への学生の再集中というものは想定しにくいと言っているんですよ、十四年前に。またコントロールしますというのはおかしいんじゃないですか。それに対して答えていただきたいんです。
　だから、工場は当たり前です。それは、法律が、趣旨が違うのは当たり前ですよ。趣旨が違いますから関係ありません、そんな答弁では私は納得いかないですよ。もう一回御答弁いただきたい。
○委員長（柘植芳文君）　答弁を早くお願いいたします。
○政府参考人（末宗徹郎君）　確かに前回の答弁の中で、直接再度コントロールしなければならないような大都市への学生の再集中というものは想定しにくい、想定しにくいとは当時申し上げておりますけれども、今、私たちが今回の法案を出すに当たっての立法事実というんでしょうか、必要性については、その後において更に東京二十三区での集中度が一八％、あるいは八万人も増えている、その中で十八歳人口が大幅に減少している中で、今後地方の大学の撤退のおそれがあるという、より危機的な状況があったことを判断して今回法律を出しているということでございます。
○白眞勲君　時間がないんで、この辺りでこれはちょっと止めますけれども、私はおかしいと思いますよ、これ。立法事実って、これ、工業法のときにそういう答弁しているんです。しにくいと言っているわけであって、しないとは言ってねえとか、そういうような意味合いのことを言われても、ちょっと。
　これ、先に進みましょう。
　それで、地域再生法の改正案について、これ梶山大臣に聞きたいんですけれども、本社機能の地方移転が進んでいない理由、何だと思いますか、率直に。
○国務大臣（梶山弘志君）　会社は、産業によっていろいろあろうかと思いますけれども、大きな市場が集中しているということもある、その他の関連の企業とのやり取りもあるという中で、少しずつ価値観を変えていってもらうということで本社移転が少しずつ行われているということですが、行った企業につきましては、研修機能を持っていくということで、世界各地から来ると、そういったものを、例えば身近な、一番最寄りの空港からハブ空港に行ける、そして東京にいるのと同じような対応ができるということで本社を移したということもありますし、価値観を変えていっていただくということだと思っています。
○白眞勲君　その価値観も重要なんですけれども、企業というのはあくまでも利潤を追求するという部分においては、なかなか私は、一つには人材確保や情報の集約という面で都心に本社機能を置くことのメリット、税制優遇だけで、金銭面の利益以上に大きいというふうなことで本社はなかなか動かない。東京が世界経済の中に組み込まれているという中で、海外と取引をしている大企業に地方移転を求めるのは現実的には大変難しい問題があるという中で、私、逆に国内の取引を中心としている企業を考えなさいと私は思っているんですよ。特に半官半民、例えば東京電力ですよ。何で本社機能を私は福島県に持っていかないんだろうと思っているんですね。
　そうすれば、私、別に今の帰還困難区域とか居住制限区域に移動しろと言っているんじゃないんですよ。福島駅の近くや郡山辺りに本社機能があれば、出入り業者も含め、あっという間に十万単位の人が動きますよ、これ。福島の活性化にもつながる。東京都千代田区内幸町一丁目一番三号にいる必要全然ないんですよ。東京電力のホームページ見ると、福島の復興なくして東京電力の改革、再生はあり得ないとの決意の下、事故の責任を全うするとともに、福島の生活環境と産業の復興を全力で進めてまいりますと書いてあるんです。
　私、経産大臣政務官平木さん、これどうですか。そんなこと、アイデアとして考えられませんか。
○大臣政務官（平木大作君）　今、個別の企業の名前を出して御質問をいただきました。
　あくまでも、やはり本社所在地どこに置くかということに関しては企業の御判断かというふうに思っております。
○委員長（柘植芳文君）　時間が来ておりますので、おまとめください。
○白眞勲君　はい。
　東京電力の過半数は原子力損害賠償機構ですよ、廃炉等支援機構が保有しているんですよ。政府が決断すればできちゃうんだ、これ。
　日本郵政も、申し訳ないんですけど、千代田区霞が関一丁目三番二号、東日本旅客鉄道、渋谷区代々木二の二の二、こういった企業を移動したら、大臣、どうですか、これ最後に。
○国務大臣（梶山弘志君）　地方創生を担当する大臣として、経済団体とか個別の企業にもお願いをしているんですが、今のアイデアも参考にさせていただきたいと思います。
○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　地域大学振興・若者就業機会促進法案についてお聞きしますが、この法案は第三条で全ての地方公共団体に対して、地域の大学の振興、若者の修学と就労の促進の施策の策定と実施の責務がある、全ての地方公共団体が地域の大学や若者の就業促進、これやっていきなさいよとしているんですけれども、国の交付金を受け取るのは特定の地方公共団体と、こういう立て付けになっているんですね。この交付の対象は十件程度で、これ単純計算、一件当たりおおむね十億円になります。交付期間は最長十年になります。
　　　〔委員長退席、理事藤川政人君着席〕
　公募を経て認定するということですけれども、公正中立な交付決定がされるという担保が、これ法案の条文にはないわけですね。公募の形取ると言いますけれども、これ特定の自治体が有利に取り扱われるのではないのだろうかと、こういう懸念は拭えません。
　本法案を担当する内閣府の地方創生推進事務局は、国家戦略特区の担当部局でもあります。国家戦略特区の事業選定の過程がいかにブラックボックスかと、事業者公募しながら加計学園が内定していたとしか考えられないような推移、これまで私何度も指摘したんですけれども、そうした私の指摘を一つとしてまともに受け止めてもいないと。
　加えて、内閣府の公募型の研究事業でも公募が形骸化していると思われる事態が発生をしたわけですけれども、これも正当化する姿勢を内閣府は示されています。
　今日資料でお配りしました五月八日の毎日新聞の報道ですね、五か年で総額一千五百億円を投資する戦略的イノベーション創造プログラム、ＳＩＰ。この第二期事業、研究課題の責任者、プログラムディレクターといいますので略称ＰＤとします、の公募が、実は内定者ばかり採択されたという記事なんです。
　内閣府は、ＳＩＰの課題を設定するに当たって、昨年十二月から今年一月にかけて関係府省と協議をし、ＰＤになり得る人から複数回、直接会ってお話をお聞きして、政府として検討している研究課題、方向性、盛り込まれた課題に抜けがないだろうかなど、意見を求めたのではありませんか。また、これら話を聞いた方は十二課題全てでＰＤに応募したのではないですか。お答えください。
○政府参考人（山脇良雄君）　事実関係につきまして私の方から御説明を申し上げます。
　御指摘の戦略的イノベーション創造プログラム、ＳＩＰの第二期の十二の課題を検討するに当たりまして、府省横断的な検討チームを構成をいたしまして、広く産業界等からも意見を聞きつつ、課題の内容の検討を行いました。それとともに、プログラムディレクター、ＰＤとなり得る人材の検討も併せて行ってきたところでございます。その方々からも意見を聴取したということでございます。
　お尋ねのＰＤの公募に当たりましては、このＰＤとなり得る人材十二名を含む十五名が応募されたところでございました。
　以上、事実関係でございます。
○田村智子君　ＰＤとなり得る方からお話をお聞きしたと。これ、総額一千五百億円もの研究費が配分されるＰＤの公募、三月九日から二十三日の僅か二週間なんですよ。これ、準備期間は余りに短く、事前に相談できたという人が有利だというのはどう見ても明らかです。
　たとえ形式的に公募を経ていたとしても、これは中立公平とはとても言えない。省庁にとって都合のいい人選するために公募という体裁だけ整えたようなものではないかというふうに思いますが、いかがですか。
○大臣政務官（山下雄平君）　ＳＩＰは府省連携が必須要件であるために、ＳＩＰ第二期の課題の選定に当たっては、十八の課題候補をまず選んだ上で、当初段階から、関係省庁を巻き込むとの観点から、府省横断的な検討チームを構成し検討してきたところであります。
　この際、各課題の検討に当たっては、課題内容の検討を行うだけではなくて、ＰＤになり得る人材の検討も併せて行うこととしました。これは、ＰＤには各府省庁や産業界を束ねる相当程度の能力が求められることから、検討チームにおいてそのような人物を積極的に発掘してもらうことも期待したということと、ＳＩＰは産学官の連携のプロジェクトであることから、関係省庁のみの検討に閉じずに広く産業界などからも意見を聞きながら内容を検討してもらう必要があり、その一環としてＰＤ候補の意見も聞きながら検討を進めてもらうことを期待したということによるものであります。
　　　〔理事藤川政人君退席、委員長着席〕
　これらの検討を経て、最終的には十八課題候補のうち十二課題を第二期の課題に選定し、ＰＤの公募を行いました。これら全体の検討の進め方については、プレスなど対外的にも公表しながら進めてきたところであります。
　なお、ＰＤの選考は、候補者の経験、能力など、その方がＰＤとしての重責を果たし得るかという観点から行っており、課題内容の検討状況を承知していたかどうかが選考判断に影響を与えたことはないというふうに考えております。
　いずれにせよ、今回の公募の結果として、ＰＤの職責を果たす方として適切な経験と能力を有している方を選定できたというふうに判断いたしております。
○田村智子君　今の御答弁だと、公募は事実上形式だったと認めるような答弁なわけですよ。十二課題のうち十名が事前に協議をしていた方なんですよ。しかも、分野ごとに一人しか応募がなかったというところが大多数で、当然政府がこの人と思った方にＰＤが選ばれていく。やっぱりこれ事実上内定だ、こういうふうに報道でも批判されたこと、これ真摯に受け止めるべきですし、今のお話の中には公正性、中立性というものは何もなかったわけですよ。
　今度のこの法案ですけれども、じゃ交付金の決定はどうなるのかと、公正中立性どうなんだと。大臣は、外部有識者による委員会で確保するんだという答弁を本会議でもされました。でも、それで大丈夫というわけにはとてもいかないんです。
　この法案は、法案をまとめるに当たって、地方大学の振興及び若者雇用等に関する有識者会議、ここで検討して最終報告がまとめられている。大臣の言う交付決定の外部有識者、この委員会の中にこの法案の基をまとめる方の有識者会議のメンバーが入るということはあり得るんでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君）　今検討しているところであり、また法律の成立後にそういうメンバーを正式に決めていきたいと考えております。
○田村智子君　入り得るんじゃないかと思うんですけど、この報告をまとめた方の有識者会議は自治体や大学からのヒアリングを行っているんですよ。その中には委員自身が関わる自治体や大学の事業もあるわけです。これらが先進的な取組だとしてお話をお聞きする、その教訓を酌み取って全国に普及しようという検討をしたなら分かるんです。でも、違うんですよ。優れた事業として国が認定したものに対しては新たな交付金により支援すると、こういうふうに結論付けた。やっぱり立て付けがおかしいです。
　制度が決定する前に一部の自治体や大学がプレゼンをしたということにもなりかねないわけで、一方で、この法案受けて政府が基本指針を作ったと、それから事業計画策定するという自治体も出てくるでしょう。そうすると、既に公正とは言えない、こういう事態だと思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（梶山弘志君）　委員が今お話になった、私の下で開催した有識者会議においては、地方大学の振興、東京の大学の定員抑制、若者の雇用創出等に関する議論を深めて政策を立案する観点から、地方公共団体や大学の関係者等に対し幅広くヒアリングを実施したのは事実であります。これらのヒアリングの内容は計画の認定とは直接関係がないと思っております。
　先ほど来お話ししていますが、交付金の認定に当たっては、法律が成立した後に基本指針において認定基準を示し、専門性を有する外部の有識者で構成する委員会を開催することにしており、当該委員会において書面評価、現地評価、面接評価といった複層的な評価を行うこととしております。プレゼンがあったからといって、計画認定に当たり中立性、公平性が確保されているとは言えないとの御指摘は当たらないと考えております。
○田村智子君　これ、既に自治体にとっては、地方公共団体にとってはスタートラインが違っちゃっているということだと私には思えるんですよね。
　それだけじゃないんです。前回この内閣委員会で高知大学の地域協働学部の例が取り上げられて、梶山大臣は十二月九日、昨年、視察をしたと。産官学、知事がリーダーシップを取って取り組まれていると感じたというふうに答弁されました。これ、高知県はこの法案で交付金を受けるんだっていうことを既に目指すんだって表明していると、このことを大臣は御存じの上でこういう答弁されたんでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君）　予算の概算要求やまた決定に当たってこういう制度ができるということは公知の事実となるわけであります。高知県は大学交付金の認定申請に向けて事務方に事前相談していることは私自身も承知しております。
　しかし、今委員御指摘の昨年十二月に高知県を訪れた際に視察をした高知大学の取組について所感を述べたものであり、先ほどの件ですね、大学交付金の計画認定とは全く関係のないものであります。
　特に、農業施設に関して私、見てきまして、高知県が八割が非果樹、残りの二割が果樹地域であるということと、農業に力を入れているということ、そういった地域の取組に高知大学がどういう取組をしているかということを見てまいりましたし、その一つとしてまた地域の課題解決の学部もできているということはお聞きをいたしました。
　また、総理の施政方針演説においても高知大学の取組について言及していることは承知をしておりますけれども、あくまでも高知県と高知大学が従来から実施してきた取組を紹介したものにすぎず、計画認定の中立性、公平性に問題があるとは思っておりませんし、しっかりとした指針の下に認定をしてまいりたいと考えております。
○田村智子君　今、先に御答弁いただいたんですけど、確かに今国会の安倍総理の施政方針演説でも取り上げているんですよ。高知県と高知大学が進めている事業を紹介した上で、地方への若者の流れを生み出す、きらりと光る地方大学づくりを、新たな交付金により応援しますと、こういうふうに演説しちゃうわけですよね。
　梶山大臣も視察をしたと。実は、前の山本大臣も視察していたと。梶山大臣は視察した際、当事者に対して、地方大学をいかに活用するかがこれからの地方創生の鍵であり、また地方大学の役割である、高知大学に関しては地域への課題に対して県と連携を取りながらしっかりと取り組んでいると感じたと、こう語ったことが大学のホームページでも掲載をされているんですよ。
　率直に言って脇が甘過ぎますよ。だって、交付金決定どうするかの法案審議のときに高知大のことこういうふうに答弁したり、そのことを議論する国会の前に行ってそういうお話をされる。私は、高知大学や県が新たな農業技術の開発に協力して取り組んでいる、これすばらしいと思います。元々のハウス栽培の産業を生かして、これすばらしいと思うんですよ。しかし、総理や大臣が特定の大学の取組にスポットを当てるような言動をすれば、それだけでも中立公平性が疑われるんですよ、交付金決定が絡むんですから。
　やはり先進的取組と政府が認定した事業にのみ交付金制度、こういうふうな政策を取っていること自体に大きな問題がある、そして大臣や総理の発言もこれ中立性、公平性に問題あると、これ指摘せざるを得ません。御答弁は先ほどと同じでしょうからもう結構ですが、非常に安倍内閣はもう中立や公平性を脇に置いているんじゃないかというふうに言わざるを得ないんです。
　私、提案したいんですね。
　今後、じゃ交付決定するのは有識者会議だと、その審議を経るというのであれば、さきに私が指摘した法案取りまとめのための有識者会議、このメンバーとは違うメンバーでやるべきですよ。そして、出された応募の、地方公共団体からの応募、この資料やプレゼン、その取りまとめの全過程や会議録、関係自治体との個別のやり取り、これ全部公表することが私は必要だと思います。
　それから、それぞれの事業に対する評価、なぜ認定されたのか、なぜ認定されなかったのか、こういう説明責任を果たすということが求められると思いますが、いかがですか。
○国務大臣（梶山弘志君）　有識者委員会のメンバーについてはこれから検討していくということになりますけれども、今お話のあった審査の透明性を確保するための議事要旨を作成し、そしてこれらは公表することにしております。また、評価内容については、次回以降の申請に役立てていくために申請をした地方公共団体に対しては伝える、伝達をすることにしております。
　いずれにしても、計画の認定に当たっては、専門性を有する外部の有識者で構成する委員会において書面、現地、面接といった複層的な評価を行うことにしていること、総理大臣が策定する基本指針において計画の認定基準を明確にしていくことにより透明性を確保していきたいと思いますし、また、かなり危機感を持っている自治体ってたくさんあります。そして、そういった中の一つが高知県だったと思っております。高知県を見る際に、是非大学を見てほしいという話も言われました。地域の人と協力しながらやっている取組を見るのも地方創生担当大臣の一つの仕事であると思っておりますし、それが選定の中立性、透明性に関わらないようにしていくということもこれから努力してまいりたいと思います。
○田村智子君　もう一点、私、本会議で、大規模再開発を含む事業に大学が協力させられるようなことになるんじゃないのか、地域住民が望まない事業に大学が巻き込まれることはないのかというふうに懸念を示しましたが、大臣は、想定されないという御答弁でした。
　実は、高知大学は中心市街地再開発事業にも関わっています。高知市の繁華街である帯屋町に隣接する追手前小学校跡地の一部を利用する新図書館西側敷地利活用事業、これ高知市が公募した事業なんですね。ここに民間事業者が高齢者向けの賃貸住宅、ＣＣＲＣ、この建設事業を提案したんです。この提案には高知大学のキャンパス機能の一部移転というのも含まれています。報道を見ますと、高知大学が主導したんじゃないんですね。経済界と高知市が一緒になって進めている構図と思われます。
　このように、中心市街地のにぎわいをつくる事業を標榜して自治体の要求で自治体が大学キャンパス機能を誘致する、こういう事業も本法案の交付の対象となり得ますか。
○政府参考人（末宗徹郎君）　お答えいたします。
　まず、前提として、この交付金の立て付けを御説明させていただきたいんですが……（発言する者あり）いや、知事がリーダーシップを発揮した上で中核的な産業を何に設定するか、それが大事でございます。それを産官学が交えて推進会議をつくって、そこでテーマ設定をして、どの産業振興をしていくのか、人材育成をしていくのかというところからスタートするわけでして、しかも、対象経費については、今申し上げたような推進会議、あるいはトップレベルの人材育成とか先端研究等を基本的には対象にしているということでございまして、今、個別のお話として高知の事例を出しておりましたけれども、実際、高知県が最終的に出てくるかどうかも分かりませんし、そのような状況で個別具体の、今御指摘のような、サテライトオフィスなんでしょうか、中心市街地のものが対象になるかどうかということはお答えしかねると考えております。
○田村智子君　この土地の利活用については、市の検討会が行ったアンケートで、広場を求める声の方が多数なんですよ。市民団体も広場としての活用を求めて、大きな建物を造るという高度利用については反対の市民運動もあります。
　高知大学の中でも、評議委員会を含め様々なレベルで疑問の声が出ているんですね。反対の世論があるのに大学が協力したら悪影響が出るんじゃないかとか、年間三千万円近い賃貸料を五十年も大学が負担することになって財政的に大丈夫かと、これは当然の不安だと思うんです。大学の教職員組合も、四月二十四日に、賃料負担の問題を指摘して、大学の監事に対して臨時監査を求める要請書を出しています。しかし、これ非常にリーダーシップで進められているんです、反対の世論があっても。
　このＣＣＲＣの計画は地元企業二社のＪＶの提案なんですけれども、そのうちの一社の社長さんは高知大学経営協議会の外部委員を歴任し、もう一社の社長も高知大学協働学部の地域協働教育推進会議の代表理事を務めていたと。利益相反ではないかと批判されても仕方がないような事態なんですね。
　これ、リーダーシップというのが、地域住民の声を押し切ってでも、危機感持って、こういう計画が必要なんだ、だから突き進むんだと、これはリーダーシップではないというふうに思うんですけど、その点、いかがですか、梶山大臣。梶山大臣、もうあと一問なので、梶山大臣、お願いします。
○国務大臣（梶山弘志君）　この法律の趣旨に沿ってしっかりとした計画を立てていただいたところを選んでいくということでありまして、全て大学に関すること、また全ての県や市に関することにこの法律を適用するわけではありません。この法律の趣旨をしっかりと重視した上で、この適用、また運用を図ってまいりたいと思っております。
○清水貴之君　日本維新の会の清水です。どうぞよろしくお願いをいたします。
　まず、東京一極集中の是正には賛成です。我々維新の会も、大阪発の政党としまして関西を第二の首都にするんだという、そういった思いで今活動をしています。ただ、それは日本国内の今のこの力を、経済力、人口分布、こういったものを、東京に集まり過ぎているから、じゃ、分散、単純に分散させようという、そういった思いではなくて、やっぱり東京に次ぐ都市を地方各地につくって、で、闘う相手はやっぱり近隣諸国の大きな都市だと思っています。ソウルであったり上海であったりシンガポールであったり、そういった都市と闘えるような町をつくっていかなければ、日本の国力を単純に分散しているだけでは日本全体が強くなっていかないと、そういった思いで活動をしています。
　ただ、今回のこの法案を見ますと、やっぱり何か東京のものを地方に持っていって、まだらにしようと、そういった思いでしかないんじゃないかなと思ってしまうんですね。そこで思うのが、やはり政府が、もう役所の皆さんがその姿勢を本気で見せることじゃないかと思うんですが、その例が僕は中央省庁の地方移転だというふうに思っています。
　四年前に安倍総理が大きな旗を振りました。結果、四十二もの道府県が手を挙げたんです。でも、結局決まったのは、文化庁、京都に行きます、消費者庁のこれもほんの一部です、徳島県へ行きます、総務省のもっともっとちっちゃな一部です、これが和歌山へ行きます、こういったところなわけですね。
　これ見ていますと、今回の法案、大学は、もう東京の大学はみんな反対しているのに法律作って強制的に地方に学生を行かせようとするのに、役所の皆さんは、まあ何だかんだ理由を付けて自分たちはやりたくない、やらないと、こういうふうにやっぱり受けてしまうわけですね。こういった姿勢が僕は余り良くないのではないかと。役所がもう率先して地方創生本気でやるならば、まずは自ら行動を起こす、こういった態度で臨むべきではないかと僕は考えていますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君）　今御指摘のありました政府関係機関の地方移転は、東京一極集中を是正するために、地方の自主的な創意工夫を前提に、それぞれの地域資源や産業事情等を踏まえ、地域における仕事、人の好循環を促進することを目的として実施されまして、それに関しまして今、消費者庁であるとか、また幾つかの文化庁であるとかという移転が決まったところであります。
　ただ、移せばいいということじゃなくて、地域の、やはりしっかりとその地域の産業を支える、その地域の人たちがしっかりとまた文化をつくっていくということも大切でありまして、このほかに研究機関が二十三機関五十件、地方に移転を、移転というかその拠点を持とうとしております。これは産総研であるとか理研も含まれておりまして、こういったものを地域の文化や産業と併せてどう活用していくか、そして、そこで自前の産業をどう、経済をどう大きくしていくかという視点も含めてしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○清水貴之君　今大臣がおっしゃったようなことは、それはやらないより絶対やった方がいいと思うんです。ただ、最初の、四年前の掛け声から比べたらかなりトーンダウンをしているなというふうに受けるわけですね。
　先ほど白先生もおっしゃったとおり、これ思い切ってやるならば東電を福島にという話がありましたけれども、じゃ、復興庁を本当に東北に全部持っていくんだと、地方創生やるならば、内閣府の大臣が先頭に立って、もう御地元でもいいです、茨城県にその本拠を持っていくんだ、これぐらいやったら大きく変わると思うんですね。
　今やっているのは、もう何か浅く広く薄くということで、結局、文化庁、消費者庁、総務省、これ、この三つの一部移りますけれども、もうたった三百人ぐらいです、これ全員移ったとしても。何万人もいるこの中央省庁の中でたった三百人です。まあ研究機関とか入れたらもう少し増えるかもしれませんが、その程度のものでしかないわけですよ。
　ですから、大臣、もっと思い切った政策を、しかも、これは地域が活性化するということもありますが、それを見て、それを省庁がやっているならば、こういった大学法の法案とかも、ああ、これだけ中央省庁がやっているんだから我々も付いていかなきゃいけないなと、企業の皆さんも、いや、やっぱり東京がいいけれども、やっぱり役所がそれだけ本気でやるんだから我々も一緒になってやっていこうというふうに思うんじゃないかなというふうに思うんです。
　大臣、もう一度答弁をお願いします。
○国務大臣（梶山弘志君）　今委員御指摘の、決まっているものをしっかりとまた移転をするということも大きな仕事であります。そして、その上で、評価をした上で次の段階に行くのだと思っておりますし、また、先ほども申しましたけれども、私は研究機関がしっかり地域と連携しながらやっていくことが必要だと思いますし、地方から、やっぱりこういう研究機関に来てほしい、そしてこの地域の産業をもっとブラッシュアップしてほしい、さらにまた新たな経済の流れをつくってほしい、そういうような要請も含めてしっかりとやり取りをしていくことが重要であると思っております。
○清水貴之君　今回の法案なんですが、これもこれまでの質疑でも出ておりましたが、私は、大学の方の法案ですけれども、根拠がやっぱりよく分からないんです。法案の第一条、目的、地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出のための措置を講ずることにより、地域における若者の修学及び就業を促進し、もって地域の活力の向上及び持続的発展を図ることを目的とする。
　地域における地方の若者の修学が促進されるということなんですが、二十三区の定員を抑制することが、じゃ、それ以外の地域の修学の促進、学生さんたちが大学に行くその促進にどうつながっていくのか、この合理的な根拠を教えていただけないでしょうか。
○政府参考人（末宗徹郎君）　お答えいたします。
　今の点でございますけれども、まず、抑制の前に、第一義的には、地方大学を振興することによって地域に若者が修学するというのが第一義ではあるんですが、さはさりながら、十八歳人口が大幅に今後減る、そういう中で、先ほど来議論が出ておりますけれども、東京一極集中が進んでおりまして、現に二十三区において既に一八％の学生が集まっていますし、八万人増えております。このままこの状況が続きますと、地域によっては大学が経営悪化で撤退しかねない。そうすると、その地域で学ぼうとする学生の選択肢がなくなりかねない。そういう意味では、さっき申し上げた第一義の地方大学振興と併せて、この抑制措置というのは補完的な措置として併せて地域への修学促進という形を取っているものでございます。
○清水貴之君　東京二十三区内の定員は今のところで変えないわけですね。十年間は維持するということですね。今東京に来ようと、このままだったら増えている分が、じゃ地方にということなんですが、このままほっておいても十八歳人口というのは毎年二万人ずつ減り続けるわけですね。
　としますと、本当に今回のこの政策が、じゃ地方の大学の学生の修学につながっていくのか。その辺の、何ですかね、理論構成といいますか、東京に来ていた子たちが、じゃ地方に行くことになるから地方の大学がもっともっと定員が満たされるようになるのか。それとも、新しく、さっきおっしゃったみたいにどんどん地域の振興をして、今まで大学に行かなかった子たちが行くようになるから大学の定員が増えるようになるのか。今回これをやることによって、どういうシミュレーションの下で、どれぐらいの地域にどれぐらいの学生が進学するようになるのか、こういったことはちゃんと根拠があってやっているのか、この辺りを教えてください。
○政府参考人（末宗徹郎君）　お答えいたします。
　昨年、大臣の下で有識者会議を開いたわけでございますけれども、そのときにも委員より将来推計が示されております。
　少し御説明申し上げますと、そのときのデータとしては、二〇一五年で十八歳人口が百二十万人、それで、入学者数が進学率で六十二万人ほどでございます。その中で、東京都でいうと十五万人が定数で、十五万人が入っていらっしゃいます。それが、二〇四〇年になったときに、東京都が十五万人、条件が有利だということで十五万人のまま維持されたときに、東京都以外のその他の県、これが現在でいうと入学者数が四十七万人ほどなんですが、定数がそのままだとすると入学者が三十万人に減ってしまう。東京が条件が有利という前提で維持したとすれば、四十七万人が三十万人まで減る。
　したがって、言わば三三％ほど場合によっては定員割れを起こしかねない。地方大学にとっては相当な危機でございまして、私どもはその有識者会議の中でも地方大学ヒアリングをいたしました。やはり死活問題であって、そういうような地方大学振興ももちろん大事だけれども、東京についても何とかしてほしいという声は聞いております。
○清水貴之君　ちょっとそれに関連するので、ちょっと一問飛ばさせていただいて、三の方に移らせていただきたいんです。
　だとしたら、全国には今大学七百八十もあるんですね。そのうち定員割れが四割も起きてしまっていると。今おっしゃるとおり、これからもっともっと十八歳人口というのは減っていくわけですね。でも大学は増え続けているわけです。じゃ大学の将来像というのをどうしていくかと、これも全く見えてこないんですね。定員が減っていると言っているのに大学は増え続けていて、じゃ、赤字で大変だ、補助金入れなきゃ、いや、質はどうなんだって、こんな話、もう僕は大変矛盾しているんじゃないかと。そのために、じゃ東京を抑制して地方に行かせたらといったら、これはこれでちゃんとした根拠の下にできているのかといったら、大変疑問を持つんですが。
　大学のそれこそ将来像といいますか、どういう見込みでこういった政策を行っているんでしょうか。
○政府参考人（瀧本寛君）　お答え申し上げます。
　十八歳人口の大幅な減少が見込まれる中で、将来の成長を担う質の高い人材を育成するためには、高等教育の規模も視野に入れた地域における質の高い高等教育機会の確保の在り方について検討する必要がございます。
　このため、昨年三月に中央教育審議会に対して、我が国の高等教育に関する将来構想について文科大臣から諮問があり、その中で、国公私立の設置者の枠を超えた連携や統合等の可能性の検討もお願いをいたしたところでございます。
　この諮問を受けまして、中央教育審議会の大学分科会の下に将来構想部会というものが設けられまして、この中で、地域におきます大学や地方自治体、産業界の連携強化や、国立大学の一法人での複数大学方式について、あるいは私立大学の学部単位等での円滑な事業譲渡の方法、さらには経営困難な学校法人に対して撤退を含めた早期の経営判断を求める踏み込んだ指導、こうしたものについて御議論をいただいているところでございまして、昨年末に今後の将来像の提示に向けた論点の整理が取りまとめられております。
　現在、引き続き、鋭意審議を続けていただいておりますが、中央教育審議会において更なる専門的な議論を進め、今年の秋を目途にこの将来構想についての答申をいただくこととなっているところでございます。
　文科省といたしましては、その答申も踏まえて適切に対応してまいりたいと考えております。
　以上です。
○清水貴之君　今年の秋にとおっしゃいますが、こういった法案を出す前にやるべきではないんですか、そういったことというのは。これはもう日本の、東京の大学にとってはもうそれこそ経営の死活問題でもあると思いますが、これまでも、これも質疑で出ていますけれども、教育の質とかほかの大学との、外国との競争力とかいう話にもなってくるわけですね。そういうのをちゃんと見込んでこういったものを進めるべきではないかと思いますが。
　ちょっと戻りまして、もう一個疑問なのが、よく分からないのが、今回の二十三区の定員抑制、これが地域の活力向上につながる、つなげるためにという、こういった立て付けなわけですね。これもよく分かりませんで、例えばですけれども、私、自分の出身の大学にちょっと前に行ったんですけれども、東京二十三区内にあります。その大学は都内ですから、定員というのは増え続けている大学なんですけれども、じゃ大学の周りが定員増え続けているから活気があるかといったら、私が通っていた二十数年前に比べて残念ながら活気があるとは決して言えないわけですね、大学の周りの商店街なんかも大分勢いがなくなっていましたし。
　ということですから、じゃ単純に、子供が増えるからそれで元気が出る、活力が出るかといったら、これは違うような気もするんですが、ここのまたつながりも根拠というのが見えてこないんですが、この合理的根拠を教えていただけますか。
○政府参考人（末宗徹郎君）　お答えいたします。
　今回の法案では、地方大学の振興ということでございますが、まずは地域の代表者である首長がリーダーシップを発揮して、その地域にとって中核的な産業は何か、科学技術もありましょうし、観光もありましょうし、製造業もあるかと思いますが、その地域に沿った優位性のあるものを選んでいただいて、その中核産業の振興とそれに関わる人材を育成していこうと、そういう形を取っております。
　その際には、その地域の中核産業を更に伸ばし、県下全域に裨益するようなことを考えておりまして、具体的にはＫＰＩを設定、どのように、じゃ、それが伸びるのかという意味で申し上げますと、産業の雇用者数ですとか地元就業者数、そういったものをＫＰＩに設定してまいりますので、このような仕組みを通じて、今委員御指摘のような、その地域が産官学の連携によって若者が雇用される、あるいは産業が伸びていく、そういうような形でこの大学振興を進めてまいりたいと考えております。
○清水貴之君　今おっしゃったのは例の補助金が出る大学の話ですよね。私はもっと広くです。お金が入ってくる大学はそれは一生懸命やるでしょう。そうじゃなくて、もう全体のことを私は聞きたいんですけれども。
○政府参考人（末宗徹郎君）　その意味では、先ほどお話がございましたけれども、自治体の責務、三条に、地域の若者雇用の創出、あるいは、という形で、三条なり十五条ですか、そちらの方に規定がございます。それでもって全体として進めていくわけですが、特に地方大学と連携した形で重点的な支援をまた上乗せしながら、全国において若者雇用なり産業振興を図っていこうと。産業振興を図っていくときには、この交付金以外にも地方創生推進交付金もございますので、そういうものも活用しながら進めていただきたいと考えております。
○清水貴之君　やっぱり交付金ありきなんですか。大学の定員を抑制する、じゃ子供たちが中央に、東京に来るのをちょっと抑制して地方に進学するようになるから、それが直接つながるというわけではないんですか。やっぱり交付金があってお金が入ってくる、それを使ってということなんですか。
　何かもっとシンプルに、子供たちが地域に行くから、そのためにこの法律を作るんです、それが地域の活性化に直接つながるんです、そういう狙いじゃないかなと思うんですけど、創生金等の話になったら、これまでも地方創生交付金って、いろんなことで一千億も年間使ってやっているんですから、それと変わらない。それも、申し訳ないけど、うまくいっているようには決して見えないわけですから、それと変わらないんじゃないかと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（末宗徹郎君）　御指摘のように、これまでも地方創生で推進交付金とか企業版ふるさと納税、そのほかのＣＣＲＣなどなどの施策で地方に雇用を生み出すようなことはやってございますが、今回はそれに加えて産官学連携によるものを上乗せする形でお願いをしているというものでございます。
○清水貴之君　時間ないので、最後に一点だけ。
　これ、獣医学部の新設、問題になりましたあの今治市の加計学園、注目されていますが、京都とか新潟でもこういった学部つくりたいという話があったんですね。獣医学部、先端ライフサイエンス研究の推進、もうこれからの時代に必要だということで、特別の需要があるということで今回は特区ということで認められたわけですけど、まさにそういった意味ではこれから必要、しかも地域の活性化にもつながるわけです。こういったことは告示で最初からはねのけているわけです。
　こういった学部の新設なども、私はやっぱり競争力というのも必要だと思いますし、認めていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（瀧本寛君）　お答え申し上げます。
　獣医学部の新設又は定員増につきましては、獣医療行政を所管する農林水産省の需給に関する見解を踏まえて抑制をしてきたところでございます。一方、今回の獣医学部の新設については、国家戦略特区の枠組みの中で、関係省庁との調整を経て認められたものでございまして、委員おっしゃるとおり、今後更に獣医学部の申請を認めていく場合には、まずは特区を所管する内閣府を中心に、かつ農林水産省あるいは私どもが連携をし、需給の動向も考慮をしながら国家戦略特区の枠組みの中で検討を行うべきものと考えているところでございます。
　またあわせて、獣医系大学の入学定員の在り方については、地域の感染症対策といった新たなニーズへの対応など、様々な需給の増減要因等を総合的に考慮する必要があると考えておりまして、今後とも、農林水産省を始めとする関係省庁と連携をして、質の高い獣医師の養成や確保、あるいは獣医師の偏在への対応等について検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。