○野別隆俊君　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となりました国の補助金等の臨時特例等に関する法律案につきまして質問をいたします。
　まず、この質問に入ります前に、中東湾岸戦争の成り行きを世界の国民は注目いたしておるところであります。けさのモスクワ放送によりますと、ゴルバチョフ・アジズ会談で、イラクは無条件で撤退するほか、数項目の合意がなされておりますが、総理はこれをどう受けとめておられるか。日本政府といたしましても、この内容を支持し、アメリカに対してもこれを受け入れるよう、そして平和実現の努力を緊急に行うべきであると思いますが、総理のお考えをまずただしておきたいと思います。
　提案されました本案は、三十三本の法律を一くくりにしたものであり、補助金、負担金の一律カットを求めたものであります。そもそも、これらの国庫負担金と補助金は、それぞれの根拠に基づいて定められたものであり、性質的にも異なっており、その事業の性格に基づいて補助率が決められているのであります。これらの認識の上に立てば、当然個別に提案、審議が行われるべきものであります。
　また、衆議院においては本件の審議が異常な早さで行われましたが、本件はいわゆる日切れ法案でもなく、逆に予算関連法案として予算と一体で審議されるべきものであります。平成三年度予算は現在衆議院において審議中であり、本院ではまだ論議もされていません。このような状況の中において仮に本案が参議院で審議、採決されることになれば、予算審議の位置づけが著しく損なわれるのではないでしょうか。なぜ政府は、予算案の審議もせずに予算関連法案の審議を急がれるのでしょうか。本来、政府としては、予算案について慎重審議を尽くし、その上で法案審議を求めるというのが立法府の審議権を尊重した姿勢ではないでしょうか。海部総理大臣の御所見をお伺いいたします。
　次に、今回の国庫補助負担率の特例暫定措置の性格についてお伺いいたします。
　過去の補助負担率のカットは、国の財政再建という大義名分のもとで地方自治体に犠牲を強いてきたものであります。地方団体から見れば、国の赤字公債縮減のためという理由そのものが理不尽であると言わざるを得ません。ましてや今回の特例は、平成二年度から特例公債の発行は回避でき、財政再建の目標は一応達成された後の措置であり、既に地方団体に協力を求めるという理由は全くありません。
　また、昨年十二月の財政制度審議会の報告によると、財政改革を一層推進するためには、まずもって歳出の徹底した節減合理化に努めることが基本であるとし、社会保障、文教、防衛、公共事業、農業、鉄道等の施策全般にわたって歳出節減を求めています。この報告と補助金負担率カットはどのような連関性があるのか、地方へ財政負担転嫁を行う原因は何であるのか、国の歳出節減努力は具体的にはどのような形で行われ、かつ国費が何によって不足するか、その起こった原因等について大蔵大臣から説明をいただきたいと存じます。
　また、昭和五十七年度以降今回の暫定期間とされている平成五年度まで、実に十二年間にわたって暫定措置が続くことになるのであります。国庫負担金は国の責務に基づいて支出しているものであり、それが十年間以上も削減されるということは異例中の異例だと言わざるを得ません。国の責務の変更と、国と地方の財政関係の大きな変更を意味すると受け取るのが当然ではないでしょうか。国と地方の財政負担関係を見直すのであれば、当然事務事業の配分見直しや、行政権限や税財源配分も並行して検討さるべきものであると思いますが、いかがでありますか。
　また、毎年地方六団体から再三にわたる五十九年度ベースに戻せとの強い要請にもこたえられず、また補助金の整理統合も幾たびか指摘を受けておるにもかかわらず遅々として実効は上がっていません。今回の特例の性格、国庫負担金制度の意義、国と地方との関係、財政秩序の維持につきまして、大蔵大臣、自治大臣に明快な御見解を伺います。
　次に、海部総理にお尋ねいたします。
　過去四回の暫定措置については、政府は地方団体にどのような説明と約束をしてこられたのか。その都度、三年限り、一年限り、三年限り、二年限りと約束をしたのではないでしょうか。中曽根内閣以来、歴代内閣はその都度地方に対してどのような説明をしてこられたのか。また、内閣の継承者として、海部総理、あなたはどのような責任を自覚しておられるのか、お伺いをいたします。
　さらに、今回の特例法案は、再三にわたって約束を破り、補助負担率を五十九年度水準に戻そうともせず、六十一年水準のカットを三年間も続けようとする改悪の上塗りの法案と受けとめざるを得ません。大蔵省筋においては、現状のカットがよりよくなる改良法案であるとの認識の説明がされているやに伺っておるのでありますが、本法案が成立しなければ、当然、本来の補助率である五十九年度水準に復元することになるのであります。五十九年度と比較すると、平成三年においては八千九百五十七億円という金額がカットによって地方負担として転嫁されてくるのであります。
　また、昨年五月二十四日、衆議院地方行政委員会で、補助金カットの復元問題で我が党の谷村啓介議員の質問に対し、奥田自治大臣は、あくまでも五十九年度水準に戻すというのが本筋であり、基本的スタンスであると答弁をなされているのであります。五十九年度べースに一体いつになったら引き戻される考えか、大蔵大臣並びに新自治大臣の見解をお聞かせ願いたいと思います。
　また、今回の特例は、地方が国より財政的に裕福であるとの認識に立っておられるのでありましょうか。財政審報告は、社会保障、文教等を含めて地方負担強化を示唆しておりますが、地方財政は決してそのような状態にはありません。地方の財政の窮状を見るとき、昭和五十年度以降の地方財政の構造と今日の公債費負担比率の上昇問題、高齢化社会に対応する地域福祉システムの整備という課題、さらに四百三十兆の公共投資といいながら過去の公共投資の六割は地方負担であるという実態を考えますと、今後ますます地方財政の負担は重くなってくることが考えられます。
　また、地方財政計画では地方税の構成比は四〇％を超えておりますが、実際の地方財政はそのようなものではありません。
　すなわち、全国三千二百四十五市町村のうち税収が四割を超す市町村はわずか六百八十六市町村でありまして、他の八割の二千五百五十九の市町村は四割以下、約七割の市町村は三割自治にも満たない状況にあります。特に、これらの地方の行政需要は一層増大の傾向にあり、相対的には自主財源の不足からやりたい事業がやれず、徹底した見直しと抑制を図っているのが今日の現状であります。総理と自治大臣は、このような地方財政の現状をどう認識しておられますか。富裕論の立場に立って今回の提案を行っていられるのではありませんか。率直な御答弁を求めるものであります。
　今こそ、国と地方の役割分担を明確にし、地方財政の確立に積極的に取り組むべきだと思いますが、現状認識も含めて海部総理を初め両大臣にお伺いいたします。
　次に、第百十八特別国会において、衆参地方行政委員会においては特別決議が付せられております。本院の地方行政委員会においても、「平成三年度以降における公共事業の拡大等の緊要性にかんがみ、公共事業に係る国庫補助負担率の暫定措置の廃止等を図り、国庫補助負担制度の充実を期すること。」との決議が行われているのでありますが、今回の補助負担率カットはこの決議を全く無視されたことになりますが、自治大臣はどのような責任を感じておられるのか。また、海部総理は国会の決議の尊重についてどのように認識をしておられるのか、お伺いをいたします。
　私ども日本社会党・護憲共同は、今後の法案処理に対する態度の参考にさせていただきたいと存じますので、明確にお答えを願いたい。
　次に、今回でカットは五回目であり、地方との約束は再三再四破られ、国会の決議も踏みにじられたことを考えるとき、三年後に廃止するという保証はどこにあるのでしょうか。今回で五回目、三年間の暫定措置という異例、遺憾な事態を考えれば、今後再びかかる措置は行わないことを地方と国会に海部総理は明確にすべきだと思いますが、明確なお答えを願いたいと存じます。
　最後に、社会党・護憲共同は、地方自治の本旨にのっとり、国と地方の財政秩序と財政民主主義を守り、地方財政健全化など基本的な政策スタンスから過去一貫してカット法案に反対してまいりましたが、今回まず六十一年ベースに乗せたことについては一定程度認めますけれども、基本的には納得のいくものではありません。最終的な法案に対する態度の判断は審議の中で決めることを表明いたしまして、私の質問といたします。（拍手）
　　　〔国務大臣海部俊樹君登壇、拍手〕