○北澤俊美君　私は、民友連を代表して、若干の所見を述べ、橋本総理の施政方針演説に関連し、質問をいたします。
　我が国は今日、明らかに制度疲労を来しており、新たな自己改革を急ぐ必要があります。
　行政における中央集権構造、たび重なる官僚不祥事、財政におけるケインズ主義、金融における護送船団方式、市場管理型の産業政策、横並び型の企業行動、官庁や企業における情報の隠匿、教育や社会における結果の平等主義、青少年による凶悪犯罪など、枚挙にいとまがありません。内外の条件変化に対応して自己を改革し、二十一世紀に新たな展望を開くには政治の役割が極めて重要であります。
　このような中にあって、橋本内閣は六大改革を掲げていますが、現在の状況は改革が前進しているとは到底言えないのであります。
　さて大蔵大臣、あなたは、私の質問終了後直ちにロンドンに向けてＧ７出席のために出発されるとお聞きをいたしております。あなたを送り出すことに、国民は大きな不安を持っております。
　ワシントン発十九日付で米国のルービン財務長官は、日本の二兆円の特別減税だけでは不十分、減税の規模の拡大が必要と発言し、政府・与党による土地流動化等の景気対策では不十分であると批判をいたしております。日米蔵相会談やＧ７で日本に対し、追加的な景気対策を強く迫ることは確実であります。
　もちろん、我々民友連は減税について何度も主張してきたところであります。外国の圧力によるのではなく、我々の提案を聞き入れ、まず景気を回復するための政策に一直線に取り組むことが先決であり、財政再建は日本経済が健康体に戻ってからという明快な路線変更を打ち出し、六兆円規模の思い切った減税を実施しないと、日本発世界的デフレになりかねないのであります。
　日米蔵相会談、Ｇ７に大蔵大臣はどのような態度で臨まれるのか、御所見を伺います。さらに、これに先立ち総理は、大蔵大臣にどのような指示をなされたのか、お伺いをいたします。
　次に、政治改革、政治倫理について伺います。
　政治改革は、我々が、相次ぐ政界汚職や不祥事と政治の停滞の反省に立ち、取り組んできたものであります。しかしながら、現在も相変わらず政治家による汚職や不祥事が後を絶ちません。
　自由民主党の新井将敬議員の逮捕を直前にした自殺は、事の事情は別にいたしましても、まことに悲惨なことでありました。私たちは早い段階から、新井議員の証人喚問を求めてまいりました。しかし、自由民主党の反対で実現することができなかったのはまことに残念であります。この問題は、国会の責任において徹底的に真相を究明し、国民の前に政治的、道義的な責任を明らかにする必要があったのであります。国会はそれを怠り、自浄能力の欠如を国民の前にさらけ出しました。また、この事件により、政治家と株の売買が国民の不信感を高めております。この際、実態の解明と対応について橋本総理の見解をお伺いいたします。
　また、金融財政運営の責任を負う大蔵省の腐敗が次々に明るみになっております。私は、今回の大蔵省の不祥事は、単なる一部の官僚の不行跡という問題ではなく、大蔵官僚の市場経済に対する不信と、経済社会を巧みに誘導できるという、変形した自信に基づく構造的な思い上がりであると思うのであります。
　今回の一連の不祥事は、大蔵大臣の辞任ですべてが済まされたわけではなく、大蔵省を中心とする政官財の癒着構造を徹底的に解明する必要があります。さきの大蔵省不祥事に関する中間報告程度の調査では、国民の不信感は払拭できるものではありません。総理、あなた自身の責任において徹底的な調査、解明を行うべきであります。あわせて、公務員倫理法の制定に対する総理の御見解及び決意を伺いたいのであります。
　さらに、この問題については、大蔵大臣の責任は極めて重大であります。あなたは就任のとき、検事の肩書が重要視されての起用だと報じられました。本人にとってはまことに不本意なことでありましょう。ましてや、国民にとっては驚きでありました。この不況の中で財政、経済に対する高い見識と決断力に国民は期待したからであります。しかし、その期待されたという検事の経験すらも、大蔵省の中では通用しなかったようであります。
　九五年に過剰接待で辞職した元主計局次長の調査を表明しながら、一転再調査を拒否しました。多分事務方の圧力でありましょう。たまたま私は、大蔵事務次官がテレビでこの件についてコメントしているニュースを見たのですが、その印象はまことに堂々と言おうか、ふてぶてしいと言おうか、大臣からそのような指示はありませんでしたと言い切っておったのであります。大蔵省内の空気は、不祥事に対する国会論議とは遠く、ましてや、国民の怒りとはほど遠いところにあるようであります。昨日の答弁では納得ができません。具体性のある説明と今後の対応について大蔵大臣の見解をお伺いいたします。
　次に、金融問題について伺います。
　貸し渋りについては、ここ三日間で衆参で多く論じられてまいりました。確かに都銀を中心に目に余るものがあります。そして、これは玉突き状態で、結局中小企業へのしわ寄せとなっております。それに関連して、政府の無責任な対応策を御指摘申し上げたいと思うのであります。
　政府は、全国信用保証協会に対して、今までの事故率二％を基準として厳しい指導をしてきたのですが、最近、一〇％の事故率を上限として、保証を拡大するよう指導したということであります。保証協会側は、実態にそぐわないことを理由に、無視しているとのことですが、総残高二十九兆円の協会が、これ以上、代位弁済の余地はございません。保険公庫は、ここ数年にわたり毎年赤字であり、公庫の保険収支はパンク寸前であります。また、西日本ほか大都市の協会は、自己資金不足で一部代位弁済が不能とのことです。
　こんな状態で、十年度予算で基金補助金だけを要求の四倍も予算化して、保証の拡大を図ろうとしても、協会がついてくるわけがありません。また、仮に協会が政府の言うままにしたとしたら、協会の組織は完全に崩壊し、本来の設立趣旨から外れ、中小零細企業の育成の使命を達成することができなくなるのではありませんか。そのことを承知した上での指導であるのかどうか、大蔵大臣、通産大臣の御見解をお伺いいたします。
　次に、行政改革についてでありますが、土光臨調以来の行政議論の中で欠けているものの一つに、行政依存体質からの脱却という民間サイドの意識改革の問題が存在します。
　政府の行政会議がまとめた省庁再編の最終報告では、行政への過度の依存体質に決別し、自律的個人を基礎とし、国民が統治の主体としてみずから責任を負う国柄へと転換しなければならないという理念、目標を挙げています。しかし、具体的な形で示されたのは、現行の二十二省庁を一府十二省庁に統合する省庁再編案だけで、自己責任を基盤とする国家像は輪郭さえ見えてきておりません。目指すべき国柄の明確な姿が見えないままに、省庁の枠組みだけを変えても、本質的な行政改革など期待できるものではないと考えます。
　この対局にあって、行政改革の行く手を阻むものは何か、官僚特有の自己保存本能であります。したがって、行政改革の歴史は失敗の歴史でもあります。組織を縮小したり、権限を減らすのは、官僚にとっては自己否定であります。組織衰退の責任者になりたくないのが霞が関の文化となっているのであります。
　現状は、確かに一〇〇％不要な官庁はないでしょう。しかし、五〇％役に立っていない組織なら少なくない。二〇％あるいは三〇％の機能が停止しているケースなら、中央に限らず全国にたくさんあります。しかし、官僚の魔術はどんなに不要なものにも何か存在意義を見つけ、予算要求するのです。ここにメスが入らないままの省庁再編は何の意味もないのであります。
　橋本行革は、またしても政が官に敗れた行革の歴史に一ページを加えるだけのものであります。総理の反論を伺いたいのであります。
　また行政改革は、自由、公正、グローバルな経済社会に即応し、複雑で大きな政府から、簡素、効率、透明で小さな政府の実現を目指し、情報の公開、規制の撤廃、緩和を大胆に進め、自主財源を伴う地方分権の推進を行い、国と地方の役割分担を明確にした上で、地方分権を支えるべき住民の力を育て、これを健全に受けとめる基礎自治体の機能強化と規模の輪郭をいち早く国民に示し、国の目標とすることが必要であります。
　あわせて、ＮＰＯ活動を活発化させるための施策も積極的に講ずるべきであります。ＮＰＯ法については、既に参議院に議員立法で三法案が提出されております。調整のポイントの一つは、税の優遇処置であります。政府も積極的に支援すべきと思います。そうすることによって、官の分野と思われていたものが、ＮＰＯの活動によって民へ移行していくのであります。総理並びに大蔵大臣の見解をお伺いいたします。
　医療、福祉についてお伺いをいたします。
　さきの国会において、介護保険関連三法案が成立し、二〇〇〇年度から制度がスタートします。介護保険創立に当たって最大の課題は、保険あってサービスなしにならないように、介護サービス基盤を充実させることだと考えております。九九年度までの新ゴールドプランをさらに上積みした新たなプランを策定すべきであると考えますが、総理の御見解を伺います。
　高齢化の進行により、年金、医療など社会保障予算は増加していきます。にもかかわらず、政府・与党は、さきの国会で財政構造改革の名のもとに、社会保障費の大幅な抑制を将来とも推し進めることを決めました。社会保障予算の抑制は、給付の削減やサービスの縮小を招き、ハンディキャップを負う方々や介護に当たる方々の生活の質を低下させるおそれがあり、ひいては社会保障制度の崩壊にもつながりかねません。
　社会保障制度の改革を考えるときには、まず、二十一世紀の少子・高齢化社会にふさわしい社会保障とはどういうものか、そのあるべき姿を国民に示す必要があるのではないでしょうか。その将来像を国民に明らかにし、情報公開を行いつつ、国民的議論を積み重ねていく、そして政府と国民が負うべき責任分野を明確にしていくことが重要だと考えますが、総理の御見解をお伺いいたします。
　弱い立場の国民大衆が国を信頼し、改革の荒波に耐えるためにも、社会保障のセーフティーネットとしての下支えがあって初めて、行財政改革を思い切って進めることができるのであります。この意味でも、国の予算の使い道に思い切ったプライオリティーをつけ、社会保障関係予算を確保し、国民の不安を解消していくことが重要であると考えますが、総理の御見解をお伺いいたします。
　次に、沖縄問題の原点は、在日米軍基地の約七五％が沖縄県に集中し、県民に過重な負担を強いてきたところにあります。
　したがって、最も有効な解決策は、言うまでもなく、基地を可能な範囲で少なくすることであります。その場合に、沖縄の地政学的な特性や米軍の抑止力維持など、安全保障の観点を考慮することは無論のことであります。普天間返還などを盛り込み、基地の段階的な整理、縮小を目指すＳＡＣＯの最終報告は、その意味では極めて現実的なプランであります。ＳＡＣＯの最終報告は、橋本総理、クリントン大統領も関与した日米間の合意であり、実現がおくれれば米国に不信感が生じ、日米関係に影を落とし、日米安保の土台が揺らぐ可能性があります。
　こうした事態を避けるためにも、橋本総理は大田沖縄県知事との協議を積極的に行うべきであると考えます。沖縄県の対応や名護市民の意思決定に一々感情をあらわにしたり、知事に総理との会見を拒否されたがごとく思わせるようなことや、振興策の決定を交渉のカードにするがごときことは、よもやお考えではないと思うが、かりそめにもそのような報道がなされることは、我が国の安全保障という国家の大事と、沖縄県民への強い思いが論じられた昨年の国会論議を無視するものであると同時に、あの当時、質問をした私と総理の間で、沖縄への思いを共有したことも御記憶にあろうかというふうに思います。リーダーとしての見識にかかわるものであります。総理の明快な見解をお伺いいたすところであります。
　次に、少年法との関係についてお伺いをいたします。
　総理も施政方針演説の中で触れておられますが、残念なことに凶悪な少年事件が連日のように発生し、国民は不安な思いを抱きつつ、社会のあり方、教育のあり方について考えをめぐらす毎日であります。
　そのような中で、国民の知る権利という名のもとに、審判の非公開などを定めた少年法の趣旨を大きく逸脱し、被害者の遺族の悲しみを踏みにじる商業主義的な報道が相次いで行われております。検察官に対する供述調書を掲載してあるもの、少年の顔写真、氏名等が掲載してあるものですらも堂々と出版をされております。少年法に反しているのであれば、当然何らかの法的措置がとられるべきではないでしょうか。
　凶悪少年事件及び当該犯罪を犯した少年についての、こうした形での報道の影響について、総理大臣及び法務大臣はどう考えておられるのか、御見解をお伺いいたします。
　また、公判、審判以外で使用されることを予定しておらず、本来、流出などするはずのない検事調書が流出したことの重大性と、その責任についてどう考えておられるのでしょうか。当然、流出の経緯等については、厳しい調査、捜査、刑事責任の追及を行い、国会にも御報告をいただくものと思いますが、事実関係の早期解明について、法務大臣にお約束いただくとともに、人権の観点から、いかなる問題があるかについて、御所見をいただきたいと思います。
　また、それぞれの掲載誌は、あえて少年法に抵触したと開き直ったり、知る権利、言論の自由を重く見るなどと、社会への問題提起で正当化の論陣を張ろうとしているが、資料の入手には違法性が存在するのです。とりあえず、手に入った大切なものを自分の社で利用したいという商業主義以外の何物でもないと思うのであります。メディアは大きな影響力を持っている、それだけにいつも自分自身が凶器になり得るとの自覚を持つ必要があるという新聞の社説にこそ耳を傾けるべきであると思うのであります。
　さて、このような報道が相次ぐ背景には、現在の少年審判のあり方、情報公開等に対する意見があります。これまで以上の情報公開の必要性及び法曹三者で検討中の少年審判のあり方について、総理及び法務大臣の御見解を伺います。
　総理、最後に申し上げます。
　限られた時間の中で、さまざまな問題点を指摘してまいりましたが、橋本内閣は大上段に構えた改革の実績をいまだ上げることができず、経済不況からの脱出もままならない状況であります。さらに、政官不祥事はますます増大の一途であります。国民の怒りは頂点に達しております。
　総理、あなたは、私がやめれば事が解決するものではないと言っておられるようですが、確かに党内的にも、橋本の後継は橋本だと言われているようであり、また、次をねらうかと思われる方も、私は次の次だと言っておられるようであります。まさに、政権党の中は人材払底、意欲欠如であります。国民の不幸はきわまれりであります。この際、現状打開のため、解散を断行し、国民の審判を受けるべきであります。
　総理の見解をお伺いし、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕