Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（石破茂君）　委員が先ほど御紹介いただきました細川内閣時代の選挙制度改革のときに、このお話は随分議論した覚えがございます。
　つまり、国会議員は全国民の代表者なのであって地域の代表者ではないということであるならば、地方分権ということがきちんとなされる、地域の利益は地域によって決せられるなどという地方分権がきちんと徹底をするということが大事なのですが、それがまだ道半ばであり、国会議員が地方の代表者であるという、そういうような面が今でも強く残っておりますし、そのことの是非を論ずるつもりはありませんが、それぞれの、例えば鳥取であるとか高知であるとか島根であるとか、そういう過疎地が多いところのいろんな問題を誰が伝えていくのかというときに、やはりきちんとした数が、適正な数が確保されるということは大事なことなのだろうと思っております。
　地方の方はこのままどんどんと人口が減る。私は、地方創生の問題は、東京の人と富を地方にばらまけばそれでいいのだなどというそんなつまらないことを申し上げているのではなくて、東京の抱えている多くの課題を地方がそれを解決する責任があるのではないか、地方の抱えている課題を東京が解決することもあるのではないかという日本全体の問題だというふうに考えておるところでございますが、多くの問題を抱えている地方、過疎地を多く抱えるところのいろんな発言権がきちんと確保されるということを憲法の中でどのように位置付けるかという議論は、これから先更に真摯にしていかねばならないと考えておるところでございます。
○長浜博行君　おっしゃられたとおり、憲法改正でない状況の中において、三権分立の中での最高裁判所から出ている判決、違憲状態ということを重く認識をしなければいけないというふうに思っております。
　国民主権、基本的人権に続く三つ目、これは平和主義というところでございます。憲法の中でも第二章という章立て、条目は一個、九条、戦争の放棄のところでございます。自民党草案におかれましては、戦争の放棄ということが第二章、安全保障に変わっている部分であります。
　これ、さきの国会で議論をして、一九七二年十月十四日、この参議院の決算委員会に政府から提出された見解、集団的自衛権と憲法との関係において、「集団的自衛権の行使は、憲法上許されないといわざるを得ない。」という、これで解決済みだというふうに思っておりますが、どうしたことか、さきの国会では、論理的整合性と法的安定性を全く無視し、憲法の従来の、これは、戦後ほとんどの時期自民党政権でございますが、長年の先輩方の努力で積み重ねた解釈を破壊をするという状態に至っているわけであります。
　イギリス、議会制民主主義のお手本とか、あるいは日本よりは先にやっていたのでということもありますが、イギリスは御承知のように成文憲法ではなく不成文憲法の国であります。一二〇〇年代マグナカルタから始まって、数々の政治家の知恵によって積み重ねられた解釈によって法的安定性と論理的整合性を保っているわけでございます。
　この問題について、私は、今日はその手順といいますか、予算がないわけではないんですけれど、フリップを三枚ということで三枚にしておりまして、四枚目作ろうとしたんですけれども、まあこの三枚目を使おうやということで。資料には、参考資料には入っておりますが、御覧いただければというふうに思っております。
　こういった違憲状態の議員が存在をし続ける中において、二〇一四年の七月の一日に憲法解釈変更の閣議決定がなされたわけであります。全ての始まりはここですから、これが論理のすり替えと私はさっきから申し上げている。法的安定性を無視した閣議決定と申し上げておりますが、これは国会が閉会中になされたことでございます。そして、その年の暮れにはもう選挙、この違憲状態の選挙が行われて、そしてその後すぐに平和安全法制関連二法案を閣議決定をされて、そしてその後またすぐ審議に入っていって、そしてすぐ決めてしまうということであります。
　これは自民党、与党議員の中からでも、やっぱりもちろん自民党議員ですから賛成なんですが、審議の期間として十分なのかどうか。いや、審議時間は十分だよと確かにおっしゃるかもしれません。時間じゃなくて、熟議というか熟成するとか、肉とか魚のことを言っているわけじゃないんですが、法律もやっぱり議論の中で熟成をして、熟議をして結論を出していくという状況の中において、果たしてこの違憲状態の選挙が続く中において、しかも国会閉会中に憲法解釈の変更をやり、議論をしたとおっしゃいますけれども、もうその暮れには解散ですから、衆議院は。そういう状況の中で、何というんですか、ロケット発射のごとくこれを推し進めたという手続について私は大きな疑問を感ずるわけであります。
　六〇年安保と比べるときもありますが、六〇年安保のときの岸内閣は、あれを終えられて退陣をされました。そして区切りを付けて、経済の問題をやるときは、池田勇人内閣が所得倍増計画でまさにイメージを変えてスタートをされたわけであります。
　ですから、総理、これは、まだ平和主義、憲法改正の問題というのは終わっていないんです。そして、前川さんが本会議の代表質問でもお話しになられましたけれども、立場は違うけれども、この問題、集団的自衛権の行使を言うのであれば憲法改正しかないのではないかと。自民党の憲法草案を付けてあります。立場は違いますけれども、こういった考え方の延長線上の中においての集団的自衛権の行使という結論を導くという、そういう論法ではなかったのでしょうか。防衛大臣ではなくて自民党憲法改正推進本部起草委員長にお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　我が国を取り巻く安全保障環境というのは大変厳しく変化をいたしておりまして、政府といたしましては、まず、憲法の範囲内で必要な法整備を進めて国民の命と平和な暮らしを守るということが最も大きな責務でありまして、これにつきまして、御指摘の二〇一四年、政府・与党の間で、こういった憲法の中で安全保障をいかにやっていくかという観点で相当緻密な議論、そして考察を経まして、マスコミにも公開をしながら慎重に検討して、今の憲法の基本的論理、これは昭和四十七年の基本的論理、その中で我が国の存立を維持するためには限定的な集団的自衛権を容認する場合も必要であると、また、それは論理的にできるということで与党で議論をいたしました。
　私自身も十分納得をいたしまして、先般、平和安全法制の成立をお願いしたものでございまして、今回の平和安全法制、これは現行の憲法九条の解釈の基本的な論理の枠内で行ったものでございます。
○長浜博行君　全く納得できる答弁ではありませんが。
　様々論点はあるんですが、この解釈変更、もうこの憲法解釈が間違っているところから始まった問題だと私は思っておりますので、憲法解釈変更に至る内閣法制局内部での協議の過程、これは長官が法制局内で議論してきたと言っておられますので、法制局の意見事務、それから外務省、防衛省が法案作成時の審査事務を行ったはずでありますから、そのときの文書記録の公開、これは公文書管理法とか情報公開法によって保障されている国民の知る権利でありまして、この点は大変自民党さんも気を遣っておられるところであって、わざわざ憲法改正の第二十一条、国民の知る権利に新しい項目を追加されて、憲法第二十一条の二ということで、行政権は、内閣にいる方々は国民に行ったことを説明しなきゃいけないと、もう自民党の中でも分かっている方はいっぱいいらっしゃるんですね。
　こういった問題をわざわざ憲法草案の中にも書き込んでおりますので、今日は時間がないのでやりませんが、いずれ、この問題についても予算委員会、私は執行部からこの予算委員会と憲法審査会をやれというふうに今回言われておりますので、こういった問題を引き続きやらせていただければというふうに思っております。
　補正予算はどうなっているんだという質問も随分受けます。補正予算とは何でしょうか。教えてください。
○政府参考人（福田淳一君）　補正予算は、財政法第二十九条におきまして、法律上又は契約上国の義務に属する経費の不足を補うほか、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出又は債務の負担を行うため必要な予算の追加を行う場合、予算作成後に生じた事由に基づいて予算に追加以外の変更を加える場合に作成できると規定されてございます。
○長浜博行君　予備費というのは何なんでしょうか。予備費の方は憲法に書かれていると思いますが。
○政府参考人（福田淳一君）　予備費は、憲法第八十七条一項におきまして、「予見し難い予算の不足に充てるため、国会の議決に基いて予備費を設け、内閣の責任でこれを支出することができる。」と規定されているものでございます。
○長浜博行君　補正予算と予備費の違い、使い分けはどういうふうにするんでしょうか。
○政府参考人（福田淳一君）　今読み上げました条文の中で、補正予算を提出できる場合、それから予備費を使用する、こういう場合に使用するという条項がありましたけれども、多くの年度途中で支出が必要になりました経費については、緊要性その他の意味で両方にわたるものがほとんどだろうと従来より考えられております。
　したがいまして、それぞれの時点におきまして、時の内閣、行政府として、どちらでいくか適切な対応を判断しているということでございます。
○長浜博行君　補正予算を組む場合というのは、補正予算は組むことができる規定ですから、組まなければならないんじゃなくて提出することができるということで、キーワードは特に緊要となった経費の支出という部分だというふうに思います。
　今回の補正予算の根拠となる緊急経済対策などはございますんでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、安倍内閣になってからこれまでの取組によりましてデフレいわゆる不況というものの脱却しつつある今、強い経済の実現というものに向けて、我々はいわゆる少子高齢化などなど構造的な課題に取り組む必要があろうというのはもう合意されているところだと存じますが、こうした観点から、昨年十一月に、一億総活躍国民会議におきまして緊急に実施すべき対策が取りまとめられております。
　また、昨年十月にＴＰＰが大筋合意に至ったことを受けまして、その効果を真に経済再生、地方創生に直結させていくための施策というものを早急に講じていくという観点から、ＴＰＰ関連政策大綱を決定をさせていただいております。
　この予算、本予算というのは補正予算のことですが、御指摘のようないわゆる経済対策の文書を策定をしておりませんけれども、これらを踏まえまして、直ちに実施すべき施策のほか、昨年の水害また土砂災害などを受けました災害復旧や防災また減災事業など、特に緊要となった経費の支出というものを行うものでありまして、必要な補正予算であろうと考えております。
○長浜博行君　今お話を伺った中においては、重要な政策の転換というか、新しい政策はこれですよという形の中で議論をされるということで、余り緊急性の切迫感というのは私の中には入ってこなかったわけでありますが、これは一般予算、つまり二十八年度の本予算の中で、一億総活躍の問題あるいはＴＰＰの問題、ＴＰＰに至ってはまだ国会でも議論されていないし、アメリカの大統領選挙がどうなるのかよく分かりませんけれども、いわゆる国内問題だけではなくて多国間に関わる問題でもありますし、何でこんな状況の中で補正予算が組めるのか理解ができないわけでありますが、御答弁をもう一回お願いしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　ＴＰＰにつきましては、御存じのように、昨年十月の大筋合意に至りましたけれども、その後、多くの中小企業、零細企業の方々からＴＰＰを活用した海外展開というものの準備を直ちに始めさせてもらいたい、支援してはもらえないかという声が多く寄せられてきたところであります。また、農林水産業の現場からも体質強化策を早期に示してほしいとの声が上がっているところでもあります。
　我々としては、これらの声を真摯に受け止めまして、できるだけ早い時期に必要な対応を行っていくことが重要であろうと考えております。このため、昨年十一月にＴＰＰ関連政策大綱を取りまとめさせていただきまして、これに基づいて緊急になすべき対策について補正予算に計上させていただいたというところでありまして、速やかにこれらの対策を実施していくためには早期の成立が必要であろうと、我々としてはそう考えております。
　ＴＰＰ協定につきましては、これは我々としては早期の署名、発効を目指しておりますけれども、これは、御存じのように十二か国の署名後ということになろうと思いますので、その後国会に提出し十分に御審議をいただきたいと考えておりますが、私どもとしては、大筋この方向でいくのであればなるべく早いうちにその対応をしてやるという必要が、その被害を受けるであろうと言われている業者の方々に対しての安心、安全にとっては極めて緊要であろうと考えております。
○長浜博行君　政治家ですから、決めたら早く実行するというのは当たり前でございますけれども、この補正予算の先ほど説明を受け、そして予備費の説明も受ける中における、特に緊要となった経費の支出に関しての補正予算を提出できるという観点からすれば、多分、テレビやラジオでお聞きの国民の皆さんはおかしいんじゃないのと、どうせこれ終わった後に一般予算の質疑が始まるわけでありますが、その中のトータルで議論をしなければいけないんじゃないのと。
　トータルの議論というのは、私が知る限りにおいては本予算は九十六・七兆、そしてこの今議論している補正は三・三兆ですから、合わせると初めて百兆円台に乗ったものを、責任を持って現在の与党が国民の皆さんにこれだけのお金を使いますよと。予算はこういうふうになっております。テレビを御覧の方はこれを見ればお分かりのように、百兆ですよ、の大台になる議論を真面目にやらなければいけないところを、大変短い議論の中で、補正と分離をして百兆にはまだ届かないということをやろうとしている、こういうことを指摘せざるを得ません。
　それと、この内閣の特徴でありますけれども、さきの国会は、九月二十四日に、これは結党六十周年おめでとうございます、自民党の党大会の中で安倍総理が再選をされて、その後にアベノミクス第二弾なるもので一億総活躍社会をたしかぶち上げられたんじゃないかなというふうに思います。その翌日はもう国会閉会ですから、安保法案を審議した後の国会閉会。
　そして、さっきから問題にしているのは、一億総活躍とかＴＰＰとか、それから私が申し上げたことも含めて、何と三か月間議論をしないで、麻生大臣がさっきおっしゃられたこの補正予算の根拠になっているＴＰＰあるいは一億総活躍、そういったものを議論して、さあ年が明けて補正予算議論してくださいというのならともかく、何の議論もしないで、国会がないところで行政府だけで決めておいて、これはもう与野党関係なく立法府は怒らなきゃいけないと思いますよ。立法府で議論をすることなく行政府で決めておいて、そして最後は決めていくと。これ、民主主義の社会では多数決でよって決めるんですから当たり前なんです。もっと言えば、この補正予算の委員会も、暴力的な言い方をすれば、議論をしないで、もう与党が多数なんですから、衆議院も参議院も成立してしまうんです。
　だけど、少数意見の留保ではありませんけれども、さっきの憲法改革草案でもあったように、なぜ臨時国会を開かなきゃいけないのか、期間を定めて。少数党によるところのこの憲法の事項を使う、まあこういうおそれもあるけれども、でも、やっぱり少数意見の留保、少数意見を尊重しなきゃいけないねといって自民党さんはあそこまでやられたんでしょう。
　だから、この大事な国民の代議制の中で自民党も民主党も、ほかの党もそうですが、ここにいるんですから、ベースになる議論をして、ああ予算がこうなりましたかという。手順がめちゃめちゃでぐちゃぐちゃで、民主主義を崩壊する過程が今あるので、わざわざ時間を使ってさっき憲法の問題をやったんですね。全部予算に直結をする問題なんです。なぜ一般予算と表玄関から堂々と、この政策が必要なら緊要性の、あるいは一億総活躍とかいうベールにくるまないで裸で議論できないのか、お答えをいただければと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この緊要性につきましては先ほど財務大臣から答弁をさせていただいたとおりでございますが、我々、一億総活躍社会、今からこの一億総活躍社会に向けて様々な施策を進めていかなければならない、こう判断したわけであります。人口問題に正面から取り組んだ初めての大きな我々構造改革を行っていこうと、こう考えているわけでございます。
　そこで、この通常国会、臨時国会との関係でございますが、先ほど官房長官からも答弁させていただきましたように、合理的な期間とは何かという中においては、例えば今回は補正予算そして本予算をしっかりと組んで、そしてまた一億総活躍社会の中身をしっかりとつくる中において、国会でその方向性について、あるいはその関連の予算等について御議論をいただこうということで準備をしてきたところでございます。
　当然、国会において御議論をいただいた上、成立をしなければ、この参議院においてしっかりと御議論をいただき、またもちろん国会において御議論をいただき、この国会、院において、それぞれ可決をされなければならないわけでございまして、その意味において、我々しっかりと国会を通じてその必要性を議論していきたいと、こう考えているところでございます。（発言する者あり）
○委員長（岸宏一君）　ちょっと御静粛に。長浜先生の質問聞こえないと困るから。
○長浜博行君　今の御説明は全く理解できませんが、農水大臣は理解できましたか。御自身の担当分野でＴＰＰ対策予算の緊急性について御説明できますか。お願いいたします。
○国務大臣（森山裕君）　長浜委員にお答えをいたします。
　昨年の十月、ＴＰＰが大筋合意をいたしました後、全国でＴＰＰ大筋合意の内容について説明会を開かせていただきました。そこで現場の声も聴取をさせていただきました。
　私もできるだけ現場の声を聞こうと思って、地域、現場に伺っていろんな話を伺ってきたところでありますが、ＴＰＰについて不安や懸念の声も確かにございましたし、また、農家の皆さんからは、農林水産の体質強化対策と競争力対策についてはできるだけ急いで対応してほしいという御意見もございました。昨年の十一月に政策大綱をまとめさせていただきましたので、現場で聞いた声もこの大綱の中に生かしてございます。
　一つは、攻めの農林水産業への転換と競争力強化、体質強化対策を集中的に講ずることとしております。もう一つは、農業経営の安定と食料の安定供給のための備えとして、これは協定発効に合わせて経営安定対策の充実等を講ずると、こういうことになっております。
　ゆえに、このうち、我が国の農林水産業の体質強化というのが待ったなしの状況であることは委員も御理解をいただけると思いますが、競争力強化、体質強化対策については緊急に実施していく必要があるというふうに理解をいたしておりまして、今回の補正予算に計上させていただいたところでございますので、よろしく御審議をいただき、お願いを申し上げます。
○長浜博行君　一つ大事なことを国民の皆さんに御説明をするのを忘れました。補正予算を何で議論しているのかといったら、三月三十一日までにこのお金を使いますよと、使わせていただきますよと、もちろん残る場合もありますが。本予算というのは四月一日から、野党の私が言うのもなんですが、決まれば四月一日から使いますよという予算ですから、今議論しているのは三月三十一日までなのか四月一日なのかという、この一日の境目の議論を補正予算と本予算でしているわけです。緊要性というのは、三月三十一日か四月一日か、この議論で果たして今の説明が納得いくのかどうか。
　厚生労働大臣、私も厚生労働省で仕事をさせていただきましたけれども、社会保障と税の一体改革とか、社会保障を御自身の中で考え方があるはずです。ところが、一億総活躍というベールをかぶせられて、その中に、あなたが入れたのか、あるいは持っていかれたのかよく分かりませんが、なぜ本予算の中で、総合的な社会保障政策が民主党と違うんだという、堂々とこの議論をしないのか、お答えください。
○国務大臣（塩崎恭久君）　これは、厚生労働省でお仕事をされた御経験のある長浜先生はよく御存じのことだと思いますけれども、この人口問題、あるいは少子高齢化、人口減少問題を見据えて、今後の社会保障はどうあるべきかということを考えていくのは当然大事なことで、時々の課題に応じて対策を具体化していくということで、これは当初予算でも補正予算でも考え方は変わらない、共通の問題意識だと思っております。
　今回の補正予算では、昨年十一月の緊急対策、今お話がありました、これは私どもも本当に根詰めて作業をしてこの緊急対策をつくらせていただいて、その中から補正予算もできているわけで、特に待機児童解消加速化プランの前倒し、それから在宅、施設の介護サービスなどの整備の加速化など、あるいは介護、そしてまた保育の人材確保、この施策の強化などはこの予算で計上されているわけでありまして、この既存の施策との整合性を保ちながら、緊要となる、先ほど来問題になっている緊要となる計画の前倒し、上積み、そしてまた追加を行うということが大事ではないかという問題意識でございました。
　本予算の審議はもちろんとして、補正予算の審議においても、社会保障を含めて、是非今のような、本当に人口減少の中で社会保障をどう持続性のあるものにしていくか、大変重要でありますので、しっかりと御議論いただければ有り難いと思います。
○長浜博行君　多くの国民の皆さんが聞いておられます。財務省の資料によると、私たちが批判をしている三万円のばらまき政策は安心の社会保障ということであります。一回のばらまきが安心の社会保障の分類で説明をされていることに内心じくじたるものを感じませんか。最後にこれをお聞きして、質問を終わらせていただきたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今回の一億総活躍というのは、やはり成長を確保しながら、その道筋ができつつある中で、初めて人口減少問題を捉え、その中で社会保障の問題についても持続可能性をどう実現するかということが大事でありますので、そういう意味で、じくじであるどころか、やっぱりこれは真剣に考えなきゃいけない問題として捉えているところでございます。
○委員長（岸宏一君）　以上で長浜博行君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（岸宏一君）　次に、水野賢一君の質疑を行います。水野賢一君。
○水野賢一君　民主党・新緑風会、水野賢一でございます。
　総理は、昨年の通常国会の会期を九十五日間という戦後最長の延長をされましたよね。その最大の理由は安保法制を成立させるためだったわけですね。確認です。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　そのために延長したところでございます。もちろん、他の法案、重要な法案も残っておりました。そうした安保法案を中心として重要法案を成立をさせるために延長したところでございます。
○水野賢一君　ところが、その安保法制が成立した後の秋になりますと、今度は野党が臨時国会召集を要求したにもかかわらず、言わば無視、黙殺をしたわけですよね。自分が、御自身が通したい法案を通すときには目いっぱい国会を延長をしておいて、そして今度は、野党が国会を開くことを、つまり議論をする場をつくりましょうと言ったときにはその議論の場さえつくらないというのは、これは御都合主義だという批判を免れないというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　通常国会を延長させていただきましたのは、この平和安全法制についてしっかりとじっくりと議論をしながら成立を図っていきたい、もちろん他の雇用関係の法律もあったわけでございますが、その関係で会期の延長が行われたところでありまして、政府としては国会審議を通じて国民の皆様への丁寧な説明に心掛けたところであります。
　他方、昨年の臨時国会召集の要求に対しては、政府としてこれに適切に対応するため、現下の諸課題を整理し、補正予算、来年度予算の編成などを行った上で、新年早々、本通常国会の召集を図り迅速かつ適切に対応したものでありますので、御都合主義との指摘は当たらないと思います。
○水野賢一君　野党の国会召集要求というのは別にとっぴなことを言ったわけでも何でもないんですよね。毎年秋には臨時国会を開いているのが通例で、それをやろうと言っただけのことなんですよね。
　しかも、しかも、十月上旬には内閣改造もあって、今日も座っていらっしゃる九人もの新閣僚の方々が誕生したわけですから、その方々がどういう信念を持っていらっしゃるのか、抱負を持っていらっしゃるのかという、その所信を伺おうというのは当然のことじゃないですか。むしろ、政府側が開きたいというふうに言ってきてもいいぐらいのことだと思いますよ。それでもやろうとしないから憲法の規定に基づいて国会召集を要求したんですよね。四分の一以上の議員が要求したんだから憲法上開かなきゃいけないんだけれども、それでも、総理の論法というのは、開かなきゃいけないにしても何日以内に開くとは憲法に書いていないと言って、これ十月に野党が召集要求したのに、総理のおっしゃっているのは言わば、開きはしますよと、ただそれは来年ですなんという、こんな論法はこれはへ理屈以外の何物でもないですよ。
　先ほどの長浜先生の質問にもありましたけれども、総理は召集のために必要な合理的な期間を超えないうちに召集すればいいとおっしゃって、その合理的な期間については、官房長官が今答弁で一概には言えないけどという話がありましたね、一概には言えないと。今、官房長官、記者会見の時間ですか、ですから総理に伺いますけれども、一概には確かに合理的な期間については言えないかもしれないけれども、少なくとも普通上限はあるんじゃないですか。これ、だからこそ自民党の憲法草案だって二十日以内と言っているんじゃないですか。上限は少なくてもあると考えるのが普通じゃないですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど官房長官から答弁したとおりでありまして、合理的な期間とは、これは召集に当たって整理すべき諸課題などによって変わるものであるため、一概には申し上げることはできません。
　ただ、では、我々が今回の召集に当たって七十五日ということに掛かったわけでありますが、これが特別異例であったかといえばそうではなくて、過去の例を申し上げれば、憲法五十三条の要求から召集まで百日以上要した例もあります。また、直近でも、平成十七年の小泉内閣当時に臨時国会召集の要求が出されたが、八十日後に常会を召集することで適切に対応した例もございます。
○水野賢一君　今の御答弁は、じゃ、七十五日掛かったけれども七十五日は合理的な期間の範囲内だという、そういう御答弁だと理解してよろしいですか。
○水野賢一君　全くそれはへ理屈以外の何物でもないというふうに思いますけれども、これ去年の秋の問題をいろいろと取り上げているのは、これ申し訳ない言い方ですけれども、安倍政権のルール無視、手続無視の象徴だから、これは去年の秋の問題だけれども引き続き申し上げているわけですが、これ政策とか立場というのは各党各会派によっていろいろ立場の違いがあって当然なんですよ。しかし、四分の一の要求があれば国会を開くというのは、これは憲法の規定なんですから、ルールなんですから、これを守るのは、その政策とか立場を超えて最低限の務めじゃないですか。総理はルール違反だという認識はないですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど申し上げましたように、今回も補正予算、本予算、しっかりと編成した上において国会の質疑に十分お答えできるような期間は必要であったと、こう考えているわけでございまして、今回は七十五日掛かったわけでありますが、先ほど、百日以上掛かった例もあると、こう申し上げたわけでありますが、一番長かったのは百七十六日掛かった例もあるわけでありまして、百日以上要した例は七例あるわけでございまして、平均日数は六十五日ということでございます。
○水野賢一君　政府の審議会なんかの役職のうち重要なものの中には、政府が任命するだけでは不十分で、国会の衆参両院が承認して初めて就任できるといういわゆる国会同意人事というものがありますよね。これ、国会が開かれていなければ、つまり閉会中だったら同意のしようもないわけなんですけれども、この閉会中にも同意人事の何名かの任期が切れてしまい、空席になってしまいましたけれども、具体的にどの役職が空席になりましたか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　国会の同意人事の委員等が不在となることは、もうこれ本来望ましいことではありません。このため、通常国会を早期に召集した上で各機関の人事案について国会に提出し、速やかに御検討の上、御同意いただくようお願いをしているところであります。
　その上で、検査官や公正取引委員会について空席が生じておりますが、今回任期が到来したのは会計検査院長や公正取引委員会委員長ではなく、また欠員が生じても定足数は満たしており、また、例えば会計検査院からは検査官が空席となる前の昨年十一月に平成二十六年度決算報告を内閣に報告されているところであるなど、業務遂行に重大な支障は生じていないと考えております。
　また、原子力委員の同意人事については、原子力をめぐる環境の変化を踏まえ、平成二十四年十月より委員会の改廃を含めた在り方に関する抜本的な見直し議論を行っていたことなどから、後任者を選定することは非常に困難な状況でありました。そのような状況を受けて、原子力委員会設置法の規定に基づき、後任者が任命されるまでの間、当時の委員に引き続き在任していただいたものであるということでございます。平成二十五年十二月に有識者会議による報告書がまとまった後、委員会が存続することが決定されたことを踏まえ、翌年一月に速やかに人事案を提出したところであります。
　いずれにいたしましても、政府としては、任期満了前に人事案を国会に提出をし、両議院の同意をいただくよう努力をしており、国会の同意を軽視をしていることではございません。
○水野賢一君　今の原子力委員会の話なんかは、これ全然違うところで通告したのも併せてお答えになっちゃって、余り関係ない話だったんですけれども、いずれにしても、国会が閉会中に会計検査院の検査官と公取の委員が空席になっちゃったわけですよね。
　今、これは総理も望ましくないということだというふうにはおっしゃいましたけれども、確かに国会同意人事が空席になることというのは、それは時々はありますよ。それは、例えばお亡くなりになったりとか任期中に辞めたりしたりして、後任の人を選ぶまでの間に空席になったとかということはありますし、若しくはねじれ国会とかのときに参議院が不同意にしたから日銀総裁が空席になったこともありましたが、今回のように、これ官房長官にちょっと事実関係を伺いますけど、今回のように、任期が切れることがあらかじめ分かっているのに国会を開かないから人事案の提示もしないとか、だから同意もされずに空席になるなんという、今回のようなこういうことで空席になった例というのは過去にあるんですか。
○国務大臣（菅義偉君）　対象者本人の死亡や辞職等の理由により空席となってしまった例はありますが、臨時国会召集要求を受けて通常国会召集後に人事を提示したため欠になった事例に限定すれば、これまでに例はなかったというふうに承知しております。
　ただ、なお、前政権においては、国会の開会中に候補者の人選が調わず、人事案を提示することができなかったため空席が生じた例はあるというふうに承知いたしております。
○水野賢一君　だから、違う話をすり替えても困るので、今回のようなこういうことの例はないんですよ。
　同意人事というのは、大切な役職だからこそ国会同意を必要としているわけですよね。会計検査院だって公取だってその典型ですよ。そのポストが空席になる、しかも理由は国会を開かないうちに任期切れになっちゃったなんというのは、これは政府の怠慢以外の何物でもないんじゃないですか。いかがですか。
○国務大臣（菅義偉君）　いずれにしろ、先ほど水野委員から御指摘がありました検査官とか公正取引委員会委員ですか、これ等について空席が生じておりますけれども、今回任期が到来したのは会計検査院長や公正取引委員会の委員長でなくて、また定足数は満たしております。さらに、例えば会計検査院からは検査官が空席となる前の昨年十一月に平成二十六年度決算報告を内閣に報告をされているところでありますので、業務遂行に重大な支障はないというふうに思っております。
○水野賢一君　いや、委員長が存在しているから、委員長は空席じゃないんだからいいんだと言わんばかりの答弁ですけれども、これは、同意人事の対象は委員長だけじゃなくて委員も同意人事の対象なんですよ。だから委員だってそれだけ重要なポストだということを申し上げておきたいというふうに思いますが。
　これ、もう答弁をずっと聞いていると、どうもニュアンスとしては、結局、国会の召集というのは政府・与党側が開きたいときに開けばいいんだという雰囲気がどうもにじみ出ていると思うんですね。ところが、これ憲法に書いてあるのは、衆参いずれかの院で四分の一の要求があれば召集しなきゃいけないということなんですよね。つまり、少数側の要求であっても、少数側であっても国会審議を求める権利がそれはあるんだというのが根底にある精神なんじゃないですか。いや、つまり、もちろん法律を通すには多数が必要ですよ。しかし、議論の場をつくるということは少数でも要求できるというのがその精神だというふうに思いますけれども、これは総理に伺いますけれども、多数派が自由自在に開きたいときだけ開くというんじゃ、これ憲法の精神を踏みにじるものじゃありませんか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それはまさに、少数派の意見であっても議会においてこれは尊重する。我々は憲法にのっとって、これは、臨時会と常会においてはその機能においては同じであるということは既に答弁をさせていただいているとおりでございます。今まで百日以上掛かった例も何例かあるわけでございますが、今回平均よりもちょっと時間は掛かったのでございますが、一月の四日に常会を開会させていただいたところでございます。
○水野賢一君　全く理解できないというか、ルール無視の典型的な事例だというふうに思いますけれども、補正予算の問題についてお伺いをしたいというふうに思います。
　補正予算の大きな柱の一つが、低所得者、低所得高齢者に三万円を一回限り支給する臨時福祉給付金ですよね。これは、対象者はどのぐらいいますでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　一千百万ということでございます。
○水野賢一君　これは対象者、その一千百万人がお金を受け取るには市町村への申請が必要になるわけですよね。
○国務大臣（塩崎恭久君）　これは申請が必要でございます。
○水野賢一君　これは対象者に自動的に振り込まれるわけじゃなくて申請が必要ということになると、一〇〇％の人が申請するとは限らないわけですが、これ近い例でお伺いしますけど、既に実施された平成二十六年度のいわゆる簡素な給付措置、似たような、似たようなというか関連性のある制度ですけれども、この場合は対象者のうち申請率というのはどのぐらいだったんですか。
○委員長（岸宏一君）　どなたが答えますか。
　塩崎厚生労働大臣。
○国務大臣（塩崎恭久君）　失礼しました。
　簡素な給付措置の支給決定者数は、これは千九百九十二万人で、支給対象者数については二千二百万人でございますので、これを割り算を機械的にすれば九一％というふうになります。
○水野賢一君　これは、今度の三万円の給付金というのは、申請期間というのは何か月ぐらいあるんでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　これは三か月を基本とする旨を各市町村に示した上で、具体的な申請受付開始日、それから申請受付期間は各市町村で決定をされるということになります。
○水野賢一君　そうすると、支給開始日とかは自治体によって違うようですけれども、あれですか、国としての基準としては、支給の時期については、さすがに参議院選前には配り終えてくださいとかそんなことは言わないでしょうけれども、いつぐらいに始めていつぐらいに終わるようにという、そういう基準みたいなものは何か示すんですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　これは今お話があったとおり、この申請受付開始日は具体的には示してはいないわけでありますけれども、平成二十八年前半の個人消費の下支えに資するということを総理から何度も答弁をさせていただいております。そういうことを趣旨として考えてみれば、平成二十八年六月までに対象者の方に支給をすることを念頭に、申請受付開始日、期間を設定するように各市町村に伝えているところでございます。
○水野賢一君　この給付金は、事実上、国が主導して実施するわけですし、経費も事務経費含めて国が全部持つけれども、形の上では実施主体は市町村なわけですよね。
　こういう点はかつての麻生内閣のときに話題になった定額給付金とも似ている面があるわけですが、そこで、そのときの議論になったことをちょっともう一回確認したいんですが、なぜ市町村に事実上の義務を課すのに法律を全く制定しないで予算措置だけでできるのかという議論が当時もあったんですが、麻生内閣はこの点追及されて、最後は政府統一見解出して、地方財政法十六条に根拠があると述べたんですが、今回もそれが根拠ということでいいですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　同じ根拠でございます。地方財政法十六条ということでございます。
○水野賢一君　そうすると、これ理論上は、自治体がこれはやらないという、自治体としてこういうことはやらないということを決断することも理論上は可能なわけですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　各自治体に支給事務を義務付けるという法的根拠は当然ございませんので、御協力をお願いをしていくと、こういうことになります。
○水野賢一君　これも定額給付金のときに話題になったんですが、これはお金は市町村経由で、補助金を国から出して市町村経由で個人に支給されるわけですから、そうすると、当時議論になったのは、市町村の税金滞納している人には自治体は配らないでそのまま差し押さえることが可能なのかということが話題になったんですが、今回はどうですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　この点につきましては、差押えを禁止する法的な根拠はないわけでございますが、給付金の趣旨に鑑みて、その支給を行う市町村が給付金を差し押さえることがないようにお願いをすることとしているところでございます。
○水野賢一君　そうすると、例えば軽自動車税だとか、そういうようなものを滞納している人を市町村が差し押さえることは、望ましいとは思っていないけれども、これは可能性としてはできるということですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今申し上げたように、差押えを禁止する法的な根拠はございませんけれども、給付金の今回の趣旨をよく考えていただいて、その支給を行う市町村が給付金を差し押さえることがないようにお願いをするということで対応しているところでございます。
○水野賢一君　これ、予算担当している麻生財務大臣に伺いますけれども、定額給付金のときは総理でいらっしゃったわけですが、そのときは、高額所得者は申請を自発的に控えてくれとおっしゃって、さもしいとか矜持の問題とかとおっしゃったのが話題になりましたよね。
　今回は低所得者が対象だから対象者はみんな申請してほしいという、そういうふうに担当大臣としてはお考えですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　先ほど厚生労働大臣からも御答弁があっておりますとおり、基本的には、いわゆるアベノミクスの恩恵に浴しにくかった低額所得者、高齢者等々の方々ということを対象にしておりますので、私どもとしては、今御質問のあったように、私どもは、そういった範囲の方々に受け取っていただけるというものが私どもの最も望むところで、それが結果として景気を下支えしていく大きな要素になり得ると思っております。
○水野賢一君　財務大臣、昔の話で申し訳ないですけど、麻生大臣は定額給付金の一万二千円を受け取るのか、御自身が受け取るかどうかでいろいろと二転三転あったというふうに思うんですが、年齢によって加算されたかもしれませんから一万二千円じゃないのかもしれませんが、結局、結論はお受け取りになったんでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　余り記憶がないので、よく調べて御返事申し上げます。
○水野賢一君　そのときの一大事の大騒ぎだったわけですけれども、麻生大臣にとってはその一万二千円の話は余り記憶にはないのかもしれませんけれども。
　今度の臨時給付金について伺いますけれども、これは外国人も、もちろん不法滞在者とか観光客は除いてでしょうけれども、外国人も対象ですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　これは適法な在留資格のある外国人に対しても、住民税非課税等の日本人と同様の支給要件に当たれば給付金を支給するということにしておるところでございます。
○水野賢一君　来年以降は、これは年金生活者支援給付金支給法という今度は法律に基づいて最大年六万円が支給されますよね。支給される範囲が狭くなるわけですけれども、これは一回限りじゃなくて恒久措置という、法律に基づいているものは恒久措置という理解でよろしいですね。
○国務大臣（塩崎恭久君）　これはそのとおりでございます。
○水野賢一君　この来年以降の給付金の性格なんですけど、これはどういう性格のものなんでしょうか。つまり、景気対策なのか生活支援なのかということでいうと、どういうような性格を持つものなんでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　これは低年金の方々を対象に恒久的に仕組んでいるものでございまして、消費税の引上げ五％をフルに実行したところで開始をするというふうにしているところでございます。
○水野賢一君　そうすると、今御答弁にあったように、低年金者への福祉ということを念頭に置いているんだから基本的には生活支援だというような、そういう色彩が来年度からのは強いんでしょうが。
　総理に伺いますけど、総理は、今回の三万円の給付金というのは来年以降の恒久措置の最大六万円の給付金を前倒ししたものなんだという、そういう性格持っているんだという御答弁を繰り返していらっしゃいますけど、そうすると、今回の三万円の給付金の性格というのも基本的には低年金者とかそういう方々への生活支援的な性格なんだという、そういう理解でいいですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま厚労大臣からも説明をさせていただきましたが、これは税と社会保障の一体改革の中で、二％消費税を引き上げる中において入っているメニューであります。その趣旨については大臣から御説明をさせていただきました。
　そこで、一年半延期をした際、こうしたものもできないかと、こういう議論もございましたし、選挙中、テレビの討論で司会者から、これやらないんですかというこれは質問があったわけでございますが、給付と負担のバランス上、残念ながら、子育ての支援はこれ前倒しで行っていきます、その財源はありますが、しかしこの年金生活者支援法については、これはできませんというお答えをしたところでございます。しかし、その後いわゆるアベノミクスの果実が出てきたわけでございまして、その中においてできるものはやっていくというふうにお答えをさせていただいたわけでございます。
　つまり、そういう意味におきましては前倒し的な色彩もございますが、同時に現在消費の冷え込みが懸念されるわけでございまして、本年前半において消費を下支えしていくということにおきましては、我々がこの三万円を給付する対象は、消費性向が高いということもあるわけでございまして、アベノミクスの恩恵を受けることができなかった年金生活者、低所得の人たちを中心にその果実を支給する、これはミクロの政策としても正しいと思っておりますし、しっかりと経済を下支えしていくという意味においてマクロの政策としても正しいと、こう考えているところでございます。
○水野賢一君　かつての定額給付金のときは、リーマン・ショックなどによる景気悪化というのが背景にあったわけですよね。景気が悪くなると景気対策として現金をそうやって給付して、多少良くなると、といっても実感があるかどうかは別ですけど、それでも多少良くなると今度は果実の均てんだといってまた現金を給付するという、そういうやり方じゃ財政状況が良くなるわけはないというふうに思いますし、この補正予算には反対せざるを得ないというふうに思っております。
　軽減税率についてお伺いします。
　麻生大臣は、報道によると、軽減税率は面倒くさいというように発言されたというふうに報じられましたね。税制には一長一短がありますから軽減税率にも短所も長所もあるわけで、面倒くさいという表現の仕方は別として、一面の真実はついているんじゃないかとも思いますけれども、本音では軽減税率以外の選択肢の方がよかったと思っていらっしゃるんですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　軽減税率のほかにもいろいろ対策があるのではないか、低所得者に対しての対策があるのではないかというので、三党合意がなされた中の一つが軽減税率だったと記憶をいたします。
　いろいろな御意見がありましたので、面倒くさい、間違いなく事業者間においては非常な手間が掛かりますから、これはＢツーＣ、ＢツーＣって、事業者と消費者の間だけではなくて、事業者と事業者の間の整理は極めて手間暇掛かるということになる、システムの変更も要りますしということを考えておりましたのでそういう発言をしたので、手間が掛かることは間違いないと思っております。
　加えて、そういったものを、いろいろ表現をさせていただきましたが、申し上げましたけれども、やっぱり痛税感を伴うというところの御意見等々が非常に多く出て、結果として、三つ出されたものの中のうちで軽減税率を取らせていただいたということであろうと思います。
○水野賢一君　軽減税率の対象品目というのは、これは毎年見直すことを前提としているんですか、それとも、未来永劫とは言わないけど、取りあえず恒久措置として今回決めたものでいこうとお考えなんですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　自民党におられたので御記憶もあろうかと思いますが、毎年年末になると税制調査会という党の中であの喧騒たる騒ぎの、ああいったようなものは余り今の時代には適さないのではないかと私どもは基本的にそう思っておりますので、今回もそういったことがないようにするために、法律できちんとできるような、食糧法とかいろんなもので、食品表示法とかそういったものでできるようなものにしておくのが正しかろうということで、基本的にはこういったものをしょっちゅうしょっちゅう、毎年毎年というようなつもりはございません。
○水野賢一君　軽減税率を導入すれば当然税収は減るわけですよね。
　これはちょっと通告していなくて申し訳ないんだけれども、昨日の日経新聞には、穴埋め財源として外為特会の活用が浮上と出ていましたけど、これも安定的な恒久財源の有力な候補というわけですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　どの新聞にどういう記事が出たかを確実に知っているわけではありませんが、外為特会の話というのは前々から、この話が出るずっと以前より外為特会の流用という話はよくある話ではあります。しかし、それが恒久的な財源かと言われると、そうでないのは御存じのとおりだと存じます。
○水野賢一君　一方で、安定的な恒久財源と言うときには、論理的には、軽減税率若しくは据置税率と言うべきなのかもしれないけれども、これで減収になった分を標準税率の方を上げて、つまり一〇％よりも高くして賄おうということも論理上はあり得るわけですよね。
　これは選択肢には含まれるわけですか。選択肢には含まれるわけですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　今の御指摘は、論理上は十分にあり得ると思います、それはもちろん。しかし、今の段階では我々はそれを考えているわけではなくて、しかるべき恒久財源となり得るもの、六千億を党においても真摯に考えるということで党からの御指摘もあっておりますので、そういった御提案が出ております以上、我々としては、党と綿密に連絡を取って六千億というものをきちんとした形で捻出いたしたいと考えております。
○水野賢一君　軽減税率による減収はよく一兆円というふうに言われるんですけれども、軽減税率の対象というのは二つあって、外食を除く食料品と新聞ですよね。
　これは、一兆円というのは、二つ合わせて一兆円ということですか。二つ合わせて一兆円ということですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　今の話では、酒類、外食を除く飲食料品を軽減税率の対象品目とすることによって、減収見込額は一兆二百億円と見積もっております。また、新聞購読料というものを今のような考え方でやらせていただきますと、減収見込額は約二百億円ぐらいになるであろうと予想されております。
○水野賢一君　この新聞の話なんですが、ちょっとじゃその前に、食料品の方の話というのは、これは別にあれですよね、消費税法で一々食品とは何ぞやということを定めるわけじゃなくて、食品表示法に書いてある食品というのがこれが食品なんだという、そういう定義だということでいいですよね。
○国務大臣（麻生太郎君）　おっしゃるとおりです。
○水野賢一君　一方で、新聞については何か別の法律で新聞の定義定めているわけじゃなくて、消費税法自体で週二回以上発行の新聞とか定期購読されるものだというようなことを定めるという形になっていますよね。
　ちょっとお伺いしたいのは、普通に考える新聞とか以外に業界紙とか英字紙とか政党の機関紙とかいろいろありますけど、これももう外形的に週二回以上発行、宅配ということであれば対象ということですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　いろいろ御意見があったと伺っておりますけれども、新聞につきましては、いわゆる日常生活におけますいわゆる媒体、情報媒体として、全国あまねく均質に情報を提供、また幅広い層に日々読まれる、この結果、新聞の購読料に係る消費税負担が逆進的になっているのではないかとの御意見等々を総合勘案させていただいて軽減税率の適用対象とすることとさせていただきましたが、こういう趣旨を踏まえた上で、地方紙の発行状況などいろいろ調べさせていただきましたけれども、いわゆる宅配が何％、週に何回とか、いろいろ物すごい数の新聞がいっぱいございますので、それを調べさせていただいた上で、週二回以上発行されている新聞の定期購読料というものを軽減税率の適用対象とすることとさせていただいております。
　例えば、先生、長野じゃないか、山梨かな、今……（発言する者あり）あっ、そうか、今千葉か、ごめんなさい。長野新聞週二回発行とか美幌新聞週三回発行とかいろいろ各地の地方紙もいろいろございますので、そういったものを調べさせていただいた上の平均的な答えはこれぐらいかなと思って週二回とさせていただいております。
○水野賢一君　いや、そうすると、質問は、だから、業界紙だろうと英字紙だろうと政党の機関紙だろうと、これは何でも週二回以上発行で宅配ならば対象だということですね。
○国務大臣（麻生太郎君）　基本的に、今、水野先生言われたとおりです。
○水野賢一君　結局、これ何紙ぐらいが対象になるんですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　今、納税申告を行う販売事業者が判断するということになろうと存じます。対象となり得る新聞の数につきましては、現時点では把握できておりません。
　ただ、経済産業省の統計調査によれば全国一千四十三の新聞があるとされておりまして、この多くのものが対象となり得るだろうと予想されております。
○水野賢一君　これ、ですから、週二回とかという要件を満たせば、別に競馬新聞だろうと株式新聞だろうと、宅配がどれだけあるのか私知りませんけれども、要件を満たせば対象にはなり得るわけですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　競馬新聞を宅配で取っておられる方がどれぐらいいられるかちょっと知らないんですが、一定の題を用いて政治、経済、社会、文化等に関する一般社会的事実を掲載する週二回以上発行される新聞というように明確に定義したいと考えておるんですが、そういった形で申し上げた範囲に入れば、今言われたとおりの形で対象になり得るということであります。
○水野賢一君　これ、あれですか、新聞社が、うちの新聞はこれは毎日発行、日刊だから軽減対象にしてくださいとかという、これはどこかに申請したりして認可されるとかという、そういうプロセスを何か経るんですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　先ほど申し上げましたとおりに、いわゆる消費者の納税申告でありますので、商品の販売等を行った者が行うということになっておりますので、納税申告を行います販売事業者というのがおりますので、それで適用税率を判断することになるんだと存じます。
○水野賢一君　これ、同じ新聞でも、定期購読、つまり家庭に配達されるものは対象で、キヨスクなんかで購入すると軽減にならないというのは、これは何か意味があるんでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これまた意見のいろいろ分かれたところではありますけれども、きちんとした定期購読をしているということをもってこの範疇にさせていただいた。あれで幾ら売られている、これで幾ら売れたというのはなかなか調査しにくいということもございますので、きちんとした公平性を得る意味からも、定期購読、宅配というのを選択させていただいたということです。
○水野賢一君　確かに、諸外国を見ても新聞とかを対象にしている国があるのは事実ですよね。ですが、これは、日本でこれを対象にする理由というのは、あれなんですか、例えば活字文化の保護だとか知る権利だとかそういうことで対象にするのか、それとも低所得者対策ということ、それが理由なのか、この辺の整理はどういうふうになるんですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　やはり基本的に情報を広くあまねく低所得者においても平均的に得られるようなことという配慮はしておくべきであろうということに基本的な考え方の根底にありますので、そういった意味では、今言われたようなところ、両方を勘案して考えさせていただいたというように御理解いただければと存じます。
○水野賢一君　私は、新聞に関しては、例えば再販制度だとか公正取引委員会の新聞特殊指定があることは、これは理解しますけれども、これ何でここに唐突に出てきたのかというのは実はよく分からないところがあるし、これ、食料品に関しては、政府側のいろんな資料を見ると非常に詳細に、例えば精米だけだったらどうなんだ、生鮮食料品はどうなんだ、加工を加えたらどうなるんだとかって、もう詳細な検討があるけれども、余り詳細な検討を行ったような形跡も余り見られないんですよね。
　例えば、食品というときには、さっき大臣もおっしゃったように、買物の回数が食品は非常に多いから痛税感を緩和するということに意味があるんだとか、そういうデータが非常にあったりするんだけれども、それで、そういうことを言うと、新聞は、じゃ購読料って年間何回払うのかといったら、そんなにほとんど、そんなには多くないですよね、少なくとも食品に比べたらもう桁違いに少なかったりする中で。例えばそういうことってちゃんと調査とかを同じような形で新聞についても議論をした上でこの決定なんですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、私が直接やったわけではありませんけれども、この件に関しましては、主税局等々、法律を作るに当たりましてはかなりの頻度、いろいろな、新聞社というのは何も朝、毎、読に限ったわけではありませんので、多くの新聞社の方々にこちらから足を運んでいろいろ話を聞かせていただいたと記憶しています。
○水野賢一君　軽減税率というのは、これは総理にお伺いしますけれども、各業界にとっては自分のところの商品が対象になるか否かが死活問題なわけだから、陳情合戦のおそれになるんじゃないかとか、それが政官業の新たな癒着につながるんじゃないかというようなこと、懸念は以前から言われたりすることがあるわけですけど、こういうことに対しては総理はどうお考えですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　いわゆるこの陳情合戦の結果、税制そのものをゆがめることがあってはならないと、こう考えているわけでございまして、この軽減税率について、自民党の中において、この軽減税率を導入することによって、今、水野委員が指摘されたようなことがあってはならないということは随分議論がなされてきたわけでございますが、今回、例えば食料品等についても、これは一括であのような形で決めておりますので、そういう実態について、現場の方々から様々な御意見というのは我々は吸収していきたいと、こう思っておりますが、この陳情によって我々が政策をゆがめることはないわけでございますし、今回もこうした形でなるべくそうしたことが起こらないような形で決めさせていただいたところでございます。
○水野賢一君　原発の問題についてお伺いしますけれども、日本の電源構成で、原発の電源は将来何％ぐらいにしていくという見込みについては、どういう見込みに今なっていますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　二〇三〇年度の電源構成においては、原発依存度を二〇から二二％と見込んでいるわけでございます。
○水野賢一君　林大臣にお伺いしますけれども、原発依存度については今まで可能な限り低減というふうにおっしゃっていたわけですよね。その可能な限り低減と言っていたのが、その結果が二〇から二二なんですか。それとも、余り低減するのはまずいということで二〇から二二ぐらいは必要だという、こういう何か方針転換か何かがあったんですか。