○竹田四郎君　私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となりました財源確保法案等について質問を行います。
　ロンドンのＯＰＥＣ臨時総会で原油の基準価格が五ドル値下げをされ、生産割り当て量も適正稼働率より二割減の千七百五十万バレル・デーとなりました。原油の価格はすぐれて政治価格であって、今日まではＯＰＥＣの団結力によって高値を維持し続けてきたわけであります。しかし、今日、その団結力も崩れて、二十九ドルの基準価格も千七百五十万バレル・デーの制限的な生産量も守れるかどうか危ぶむ声が聞かれますし、専門家等の間でも、二十五ドルぐらい、あるいはそれ以下にまで下がるという観測もあります。政府、特に通産省、経済企画庁はどのように見ているのか、お尋ねをいたします。
　第一次、第二次石油ショックが世界経済を沈滞化し、不況に追い込んだ重要な契機であったわけであります。低成長に追い込まれた国際経済、そしてまた日本経済は、この五ドルの価格引き下げが活性化への大きな刺激になると期待されます。そして、自由世界のＧＮＰの一割を占めるに至った日本経済は世界経済の動向に強く左右される立場にあるわけでありますので、今回の原油価格の値下げには特に強い関心が持たれるところであります。
　先進国、産油国、非産油途上国等にどんな影響が出てくるのか。また、産油国のオイルダラーが各国の各分野に投資されておりますが、たとえばサウジは日本の国債を二兆七千億円も持っていると言われ、その他にもこれに匹敵する投機資金が入っていると言われております。もし産油国が原油価格の低落による収入欠陥を埋めるために投資をやめたり、資金を引き上げたりするようなことがあれば、あるいは債務を抱えている国々が返済不能ということになれば、世界経済は一大パニックに襲われる心配もあるし、またＯＥＣＤの分析の警告もありますが、見通しとその対応をお尋ねいたします。
　常識的には、五ドルの値下げで年間二兆円に近いお金が外国へ流れずに国内の投資や消費に回るわけでありますから、成長率を〇・二あるいは〇・三％引き上げるでありましょうから、本年度の税収に好影響を与えることになると考えられますが、税収の伸びはどのくらいになるか、お示しをいただきたいと思います。
　逆に、税収減が予想されるものがあります。石油税はこのままでは予定の四千二百九十億円を約六百億円も下回ることになると思われます。石油税を引き上げるのかどうなのか、お尋ねをいたします。それとも、その分だけ代替エネルギーや省エネルギー事業の推進を緩めることにならぬかと心配されますが、どのようなお考えか明らかにしていただきたいと思います。
　また、通産省は、電気料金について値下げをするのかどうなのか、エネルギーの需給見通しの見直しについてもお尋ねをいたします。
　第二点、去る十四日、第二次臨時行政調査会は最終答申を提出して解散いたしました。総理はかつて「行革三昧」とか、あるいは「行革と心中する」とか発言をしてまいりました。中曽根内閣の金看板にもなっており、「答申の最大限尊重」を閣議決定いたしました。政府の行革に対するふらつきを察知してか、土光会長は「増税なき財政再建」の基本方針を引き続き堅持し、大胆に歳出削減を求めることを強調し、「直間比率の見直しも安易に大型間接税導入の口実にしないよう慎重な表現にした」と新聞は伝えております。
　ところが、大蔵省筋の答弁や見解は答申の趣旨と大分違っているように思われます。対国民所得比の租税負担率の枠が同じならば直間比率や税目には一切とらわれなくていいのだ、したがって所得減税と引きかえに間接税を導入してもいいの
だ、また、負担率の数値が示されていないから適当な数値でよいのだと考えられているようでありますが、どんな数値を考えているのか。たとえば、二三・七％なのか、あるいは七カ年計画にありましたところの二六・五％なのか、その他の数値か、この際明確にされたいのであります。
　総理は、いわゆる「増税なき」をどのように解しているのか。たとえば、一兆円の所得税減税を行い、他方で一兆円の間接税を導入しても、これは増税に当たらないし、安易な直間比率の見直しにも当たらない、このようにお考えになっているのか、御答弁を願います。
　大蔵大臣は、「最終的には税制の問題は権威のある政府税調があり、臨調の答申はその骨子、哲学を示していると理解している」、あるいはまた小倉税調会長は、「増税なきなどというのは迷惑だ」、こう述べておりますが、総理もこれを是認していると判断してよいのか、お答えを願いたいのであります。
　また、大蔵大臣は、「大型は増税に入るが、中小型は増税に入らない」とも答弁されたようでありますが、どういう金額を基準にして区分されているのか、明確にされたいのであります。それが明らかにならなければ、臨調答申を最大限に尊重するという閣議決定を行った意味はなく、臨調答申もまたほごに等しいということになるでありましょう。その意味でも、世上言われている大型間接税の導入はしないことを明らかにしてほしいものであります。
　さらに答申は、「税負担の公平確保の観点を踏まえ、申告納税制度の基盤の強化、租税特別措置の見直し等を推進すべし」としておりますが、不公平税制の是正や租税特別措置の改正をどのように進めるのか。退職給与引当金繰入限度額の適正化、受取配当の益金算入、配当軽課制等についても改正すべきであろうと思われます。臨調はまた、「長期的には、租税負担と社会保障負担とを合わせた全体としての対国民所得比負担率は現在の三五％程度より上昇せざるを得ない」としているのでありますが、これは社会保障負担をかなり大幅にふやすということを政府も考えているのかどうなのか、御答弁を求めます。
　第三の論点として、財政再建についてお尋ねいたします。
　鈴木前内閣では、「五十九年度特例国債ゼロ」を財政再建の大きな目標としてきました。鈴木内閣の方針を継承したという中曽根内閣はこの方針をさらりと捨て去りました。臨調答申にも、特例公債依存からの脱却、中長期的に公債依存割合の縮小を述べておりますが、総理は、財政再建の内容をどのように考え、また再建の目途、時期をどう考えているのか、この際明確にすべきであります。
　鈴木前内閣の「五十九年度特例国債ゼロ」は一つの努力目標、歯どめでありました。中曽根内閣はそういう財政再建計画を、たとえば歳入における国債依存割合を、その漸減計画を明示すべきであると思うのでありますが、いかがでしょうか。
　さらに、国債整理基金への一般会計からの繰り入れを五十七年度、五十八年度と停止してきましたけれども、それ以降は一般会計からの滅債基金への繰り入れが可能になるのかどうなのか。できないとすれば、あと数年で償還財源はゼロになってしまい、減債基金制度は有名無実となってしまいます。この際、減債基金制度の存続の必要性を問い直してみるべきではないか、御検討をいただきたいと思います。
　次に、特例国債の償還についてお尋ねいたします。
　昭和六十年以降、特例債の現金償還額は年々歳々幾何級数的に増加してまいります。一般会計から現金償還をするとなれば、大増税がない限り、要償還特例債の借りかえを行うか、それとも特例債を新規に発行して、その資金をもって現金償還をする、実質的には借りかえをすることになってしまうのであります。このことは、財政節度が失われ、とめどもなく国債に依存することとなり、日銀引き受けに頼らざるを得ず、破滅の道しかありません。対策を問います。
　臨調は歳出削減を徹底的にやれと言いますが、歳出削減だけでこの二年間どれだけ財政再建に役立ったでしょうか。誤った経済見通し、国内消費不況、それに加えて国際的な不況による税収不足をカバーすることはできなかったのであります。むしろ臨調不況さえ呼び込んでしまったのであります。もちろん、過去のぜい肉を落とし、新しい時代のニーズにこたえるための行政改革は必要であり、実行しなければなりませんが、国際的な視野を忘れずに、まず速やかに国内景気の回復を図り、税収をふやすことが財政再建を容易にすることと思います。
　同時に、従来の財政制度を改革することです。国の財政的な役割りは景気調整、所得の再分配機能を持つ小さな中央に縮小し、地方自治体に財源を再配分して、住民福祉や地域経済、教育など住民直結の大きな地方自治体財政にして資源配分機能を行うように機能分担を明確にしていくべきではないか。そうすれば住民のニーズにこたえることができるようになると考えます。御所見を伺いたいと思います。
　第四に、所得税減税の内容とその実施の時期を明示すべきであると思います。
　各党代表間の折衝で、自民党二階堂幹事長から、景気回復に寄与する規模の所得減税を五十八暦年内に実施するとの合意ができているわけであります。景気も回復基調へ動こうとしつつあります。五月末には先進国サミットもあるわけでありますから、それまでに日本としても景気対策は当然打ち出さなければならないわけであります。減税の内容、時期を本日ここで述べてほしいと思います。できないにいたしましても、発表できる目安だけでも明確にするように要請をいたします。
　第五に、専売納付金についてであります。
　益金からの国庫納付金の割合について配分基準が不明確のために公社経営の合理化、責任分担も不明瞭だとして、つい数年前に納付金率を法律で明らかにしたわけであります。今回の改正措置は前回の改正趣旨に逆行するものであり、値上げは厳しい国民生活に拍車をかけるもので、鈍化傾向の売上額をさらに減らし、経営悪化に連ならないか。値上げはやめるべきではないか。また、昭和六十年度以降はもとの価格に戻すべきであって、そのまま国庫や公社に帰属するというのはまことに不可解であります。
　外国製たばこについても同じように値上げをするのかどうなのか。本年はこれについては関税を引き下げることになっているが、その分は差し引くのかどうなのか。場合によっては日米間貿易摩擦の新たな火種になる心配が全くないのかどうなのか、お尋ねをいたします。
　第六点は、グリーンカード制の適用延期についてであります。
　昭和五十五年度、竹下大蔵大臣のときに国会に提案されたもので、自民党だけの賛成多数で成立をさせたものであります。三年過ぎて、同じ竹下大蔵大臣が三年間の凍結、実際には廃止の提案をするとは無定見もはなはだしいと言わなければなりません。このために支出した莫大な経費もむだになってしまい、その責任はまことに重大と思います。どのように責任を感じ、どう果たされるのか、総理及び大蔵大臣にお尋ねをいたします。
　最後に、自動車賠償責任再保険特会から一般会計への繰り入れの問題であります。
　この制度は、賠償責任限度額が現在わずか二千万円の低額でありまして、賠償の用に役立っておりません。まずこれを大幅に引き上げることが先決でありまして、その上に余裕があれば有効活用するのもよいと思いますが、もともとは国民のお金であり、国が無利子で借り入れることは不当であると考えます。利子を付すべきであると思います。
　また、今回、自家用乗用車の新規車検の有効期間が三年に延びたのにつれて、同時に強制徴収される自動車重量税も三年分前払いということになります。政府は、この税は道路を走行する権利創設税のようなものだと説明しておりますが、へ理屈だと思います。明らかに税金の前納でありますので、自賠責の保険料と同様に、相当の金利分を割り引いて徴収するのが今日の経済の常識であると存じます。大蔵大臣の御答弁を求めて、質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕