Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（若林正俊君）　お気持ちは分かるんですけれども、この関税というのは交渉事で決まってくるわけですよ。そうしますと、あなたの国のこれを下げてくれと言いますと、それじゃ日本のこれは下げるのかと、こういう交渉事というのがずっとあるわけですね。それで組み立てられてくるわけであります。
　お米とおっしゃったけれども、お米だけじゃなくて、例えば酪農品ですね、日本に関して言えば、酪農品だとか、あるいは甘味資源、砂糖だとか、それぞれまだまだ日本の多様な農業を守るために関税で守らなければ守り切れないものがいっぱいあるわけですね。だから、それらをある程度犠牲にしながら相手国も下げてもらうと、こうやり取りをしているわけですね。
　例えば、果物について言えば、東南アジアというのは果物が輸出産品として非常に優位なんですね。だから、果物の関税をうんと下げてもらいたいという話が出ます。そのためにバナナなんか大分下がってきましたね。こちらが下げる、その代わりこちらの関心品目についてはこうしてもらいたいと、こういう交渉事になるわけです。
　ただ、ＦＴＡとかＥＰＡの場合は、総括してその国との間で交渉をしていきますから、先ほど吉村審議官が言ったように、一つ一つできてきているんですね。例えばＡＳＥＡＮと今、国会で最後の承認をもらえるかどうかということになっていますけれども、ＡＳＥＡＮ諸国との間でも一応協定ができてきたわけであります。だから、そのときにはお互いにこれは除こう、これは除こう、これは入れようという交渉事の中で決まってくるわけでありまして、そういう意味では、例えば関心品目であるお茶について殊更にそれを軽視しているということではありませんけれども、トータルの中のバランスで物事を決めていかなきゃいけなくなるんじゃないでしょうか。
　それで、韓国との間はこれから韓国とＦＴＡ交渉を再開することになっています。そういう中でどう扱うかということじゃないかと思いますが、これはこれからの交渉事だと思います。
○牧野たかお君　そういうふうに気に留めておいていただければいいと思っていますが。
　それで、農産物の輸出の話を今しましたけれども、最近一つ問題になっているのが、日本で努力をして品種改良した農産物の種苗が違法というか密かに海外に持ち出されて、その海外で生産されたものが逆輸入されたりしていた例が幾つも出ているということであります。
　調べたところだと、平成十七年以降でいいますと、北海道のインゲンマメとか小豆、栃木県などのイチゴ、山形県の桜桃など十品種以上が、要はそういうふうに違法に持ち出されて向こうで栽培されていたのが確認されたということでありますけれども、この対策はどういうふうに今やっていらっしゃるんでしょうか。
○国務大臣（若林正俊君）　非常に大事なことだと思います。いわゆる知的所有権であります。知的所有権という、その開発者としての立場というのは守っていかなければなりません。その意味で、そういう育成者の権利を守るために侵害物品の輸出入に対します水際での取締りというものを強化をいたしておりますし、育成権者の保護の強化を図るために種苗法を改正して罰則の引上げなどの措置を講じているわけでありますが、問題はアジア地域、非常に風土的にも似ているアジア地域でございます。これらの地域に輸出をしていくということになりますと、やはりそれが保護されるかという問題を伴うわけでございまして、それぞれの国の法制度の下で我が国の品種が適切に保護されることが大事になってきます。
　そこで、各国に対して個別の働きかけは行っておりますけれども、同時に、本年の七月に設置予定であります東アジア植物品種保護フォーラムというものを立ち上げまして、そういう場を活用して、海外の諸国が植物品種の保護制度をできてないところはつくってもらう、今あるところはこれを強化してもらう、こういうことをそれぞれの国の農政担当者の方に認識を持ってもらってその国での法制的な整備を図ってもらうということを働きかけているところでございます。
○牧野たかお君　やっぱり外国の政府の協力がないと、これは幾ら日本だけで取り締まろうとしてもなかなか難しいところがあるんじゃないかと思いますので、今おっしゃったみたいに是非外国との協力を強力に進めていただきたいと思います。
　次の質問に入らせていただきますけれども、先ほど平野委員もおっしゃっていたバイオエタノールの話ですけれども、このバイオエタノールの中で、何回もこの委員会でも質疑があって、大臣が、我が国としては要は木質系のとか繊維系の、セルロース系のバイオエタノールの活用を考えていきたいと。要は、それを中心として考えていきたいという答弁を何回もされていますけれども、私はそれで、方向として非常にそれでいいと思っておりますが、現状を見た場合、なかなか先ほどのお話にありましたように難しい、現実的に言うとかなり難しい面もあるんじゃないかなというふうに感じております。
　これも資料をもらって見たところによりますと、アメリカではかなり技術が進んでいるみたいですけれども、アメリカでその生産費用を見た場合、一ドル百五円に換算してみますと、一リットルのバイオエタノールを作るのにトウモロコシだと七十四円生産費が掛かるのに対して、木質系のバイオマスだと百円というように一・三五倍ほど木質系の方が高くなるそうです。これは、原料を糖にしてそれを発酵させてエタノールを造るわけですけれども、その糖にする過程が、何回も出ているように、木質系の場合はその繊維をほぐして糖にするまでの工程が幾つもあるものだからそういうコストが掛かるというふうにその資料に書いてありましたけれども。
　これから政府として、まずはその生産コストを下げる研究が成果を上げないと、これは幾らバイオエタノールを木質系で造るといってもなかなか絵にかいたもちで終わってしまう可能性があると思いますので、生産コストを下げる研究というのはこれからどういうふうにやっていらっしゃるんですか。
○政府参考人（井出道雄君）　今委員から御指摘がありましたように、この木質系のバイオマスからエタノールを製造するに当たりましては、糖化、発酵を経まして、エタノールに変換される成分であるセルロースあるいはヘミセルロースといったものと、それ以外の成分であるリグニンの分離というのが避けられない工程でございます。現在はこのリグニンを分離するために非常に手間が掛かっておりまして、お金も掛かるということでありますが、これを克服するためには、低コストでリグニンを分離する技術の開発でありますとか、その技術に適した酵素をどう選択するかといったことが課題でありまして、そういうものに取り組んでいるところでございます。
　またさらに、これまではこのリグニンといったものはほとんど利用されていないわけでありますが、これは使いようによっては高付加価値の製品に転用されるものでございますので、こういったリグニンを活用できるように木質成分全体を総合的に活用することによりましてエタノール製造の採算性を高めることにも取り組んできているところでございます。
　また、今年度からは、新たに全国の民間企業、研究機関、大学等が持っております研究成果に基づく先進的な技術を活用しまして、木質バイオマスからエタノール等を効率的に製造するシステムの実証実験に取り組むこととしております。
　こういったことを積み重ねまして、木質バイオマスのエネルギー等への実用化技術の確立に向けて努力しているところでございます。
○牧野たかお君　今の長官の答弁は、多分今までも何回も伺った話と同じじゃないかと思うんですが、要するに、今年から今おっしゃったみたいに民間企業とか大学に研究をしているところなのか、これからするところなのか、そういうところを公募するという話だったんですが、何か今年度は十二億ぐらいの研究関係の予算を組んであるみたいですが、これバイオエタノールの分とするとどのぐらいの予算を組んであって、それと、何というんでしょう、今の公募の状況とか、実際に、理念は分かるんですが、どういうふうに今動き出しているのかという具体的なことをちょっと今伺いたいなと思って質問しました。
○政府参考人（井出道雄君）　十二億の内訳がはっきり決まっているわけではありませんが、私たちの見立てとしては、およそ三分の二、八億ぐらいはそういうことに使ってはいかがかと思っております。ただいま公募中でありますけれども、関心は非常に高うございまして、各大学あるいは研究機関、それから化学メーカーその他の企業からいろいろな問い合わせについては殺到しているという状況でございます。
　ですから、研究としても、これから一から始めるというよりは、各研究機関、企業がやっていらっしゃったことをどうやって統合したり組み合わせしたりしてその開発期間を、例えば酵素の開発期間を短くしていくかとか、目の付けどころをどこに置くかということによってかなりその研究開発の期間が短縮されるという可能性があると思っておりまして、今非常にたくさんのお申し越しがありますので、厳正中立な研究者から成るグループにお願いをして、まず実証としてやっていて一番見込みのありそうな研究はどれであるかということを選択しようとしているところでございます。
○牧野たかお君　是非その研究は成果を上げていただきたいと思います。
　私は、この木質系のバイオマスによるバイオエタノールの製造というのは、将来考えたときに、今これだけ石油が高騰して、日本という石油資源を持たない国がこれだけ苦しんでいて、本当にじゃ何の資源があるかといったら、私はこの森林の木質系バイオマスしか日本の、自分たちで持っている資源というのは、エネルギー資源というのはそれしかないと思いますので、これは本当に単なるモデル事業とかそういう事業ではなくて、本当に日本のエネルギーを考えるような大きな私はテーマだというふうに思っております。
　そういう中で、そういうことを言っているとちょっと現実的過ぎますけれども、今と将来はまた違いますので、今の時点で言うのが正しいかどうか分かりませんけれども、今現在のもしこのバイオエタノールの製造技術が完成してそういった製造ができるとしても、実はその材料となる間伐材をどうやって持っていくかということが大きな私は課題になると思うんですけれども。
　このバイオエタノール自体の製造というのは実は、私も素人ですからもらった資料を見ただけですけれども、これしょうちゅうを造るのとほとんど変わらないですよね、工程とすると。だから、その要するに原料の糖まで造るのが大変であって、糖から要は蒸留を繰り返して、最後は水分をなるべく、ほとんどなくして要はアルコールにするわけですから、原理としてそうだと思うんですよね。
　だから、さっき申し上げたみたいに、その一番最初の糖に造るまでが大変だと思うんですが、そういう工場の過程、工場を将来的に造るというものができたときに、じゃどうやって原料をそこに運ぶかだと思いますけれども、今林野庁で考えているのは、製材の余ったものとか建設廃材とか、一番の将来的に考えていらっしゃるのは間伐材だと思いますけれども、その間伐材を今一立方を運搬するコストというのが一万円から一万二千円ぐらい掛かるんですけれども、アメリカと今日本は必ずしも一緒じゃありませんが、アメリカの今の製造の原料費を日本円に換算すると、一立方当たり三千五百円から六千円ということですので、要は運び賃の方が倍掛かっちゃうという、購入費よりも倍掛かっちゃうということですので、これを何とか将来的にしないと、本当にバイオエタノールとしてこれが日本の新たなエネルギーになるのは難しいと思うんですが、それはこれからどういうふうに考えていこうと思っていますか。
○政府参考人（井出道雄君）　我が国の林業の場合、従来は曲がりのない材、いわゆるＡ材というものだけが製材品として使われるということですから非常に高コストであると。これが、最近は、曲がりが少々あっても、まあこれＢ材と言いますが、これが合板や集成材にも使われるようになって、搬出の単位当たりのコストが下がってきました。
　今問題になっていますのは、Ｃ材と言われるパルプチップであるとか木質バイオマスとして利活用される部分についても利用できるようになれば、それ自体も搬出をできまして単位当たりのコストが下がってくるということになりますし、あわせまして、今間伐促進のために、路網の整備や高性能林業機械を組み合わせまして、この搬出の効率化に努めているわけでありますが、そういったことも効果があると。さらには、非常にバルキーなものでありますから、できればこの素材生産現場で発生した枝だとか丸太というのは、できるだけ現場で粉砕をしまして荷物を軽くすると。そのためには、そういった現場に運んでいきまして、チップにできるような移動式のチッパーの試作などといった技術開発にも取り組んでいるところでございます。
　また、今年度からは、新たにこういった様々な開発されつつある技術も活用しながら、この間伐材の収集、運搬を低コスト化するというようなことにつきましても、民間企業からの提案を実践しまして、木質バイオマスを安定的に供給できるモデルの構築に取り組むこととしているところでございます。
　今後とも、こういった施策を組み合わせまして、この木質バイオマスの利活用に資するよう、この収集・運搬コストの低減に努力をしていきたいと考えております。
○牧野たかお君　是非将来の、私は本当に大きな、日本のエネルギーを考えた中で画期的な私は道として開かれるか開かれないかというのは本当に大きなテーマだと思いますので、是非、一生懸命取り組んでいただきたいと思います。
　時間がなくなってきましたので、済みません、最後の、農薬の登録適用の拡大について質問したいと思いますけれども。
　農産物への農薬の使用というのは、平成十四年度に農薬取締法の改正によってそれぞれの農作物の登録されたものしか使えなくなったというふうに伺っておりますけれども、これは環境を守るということでとられた措置だと思いまして、それは必要な措置だと思います。
　ただ、今、それからもう五年がたとうとしているわけですけれども、実は農産物を作っている現場ではかなり困ったことがいっぱい起きているというか、そういうふうに言われておりますが、どういうふうに変わったかというと、要するに農産物を単品、例えば米とか麦とかいうのは大くくりで米、麦の適用の農薬を使えばいいんですが、野菜とか果樹の場合、細かくグループ分けをして、そのグループごとに、入っていればそのグループごとの同じ農薬を使えるんですけれども、それにグループ分けされていない農産物がまだいっぱいあるかと思いますけれども、まず農水省で把握している国内の農産物の品目は、私も分かりませんけれども、何百種類か分かりませんが、何百種類あって、そういうふうに今グループ分けされていない農産物というのはどのぐらいあるんですか。
○政府参考人（佐藤正典君）　御説明申し上げます。
　農薬の登録の際の適用作物につきましては、「農薬の登録申請に係る試験成績について」の運用についてという通知によりまして定められているところでございます。現在、食用作物四百七十三、飼料作物五、その他非食用作物三百二十、計七百九十八の作物がここに記載されております。
　委員御指摘の、グループ化されている、これは負担を軽減するということでグループ化される措置がとられているわけでございますが、この作物群は十四グループございまして、ここに入っている作物は百七十三作物となっております。したがいまして、現在、グループ化されておりません単体の作物は六百二十五という状況でございます。
○牧野たかお君　それで、何が困っているかといいますと、農薬って作るのはメーカーが作るんですけれども、単体の場合、地域特産品という、俗に言われるやつですけれども、そうすると生産額というか生産量が少ないものですからなかなかメーカーが研究開発をして作るというまで至らない品目もあります。
　それで、例えば静岡県の例出して言いますと、県の方でまだ十九の農産物、一応要望出しているんですけれども、まだ認められていないものがあります。これは首都圏ばっかりで作っているわけじゃなくて、言いますと、カリフラワーとかブロッコリーとかメキャベツ、ワサビ、アスパラガス、里芋、エシャレット、ショウガ、こういったものはまだグループ分けされておりません。ですので、これ単体で登録された農薬は使えますけれども、今申し上げた中ではほとんどは多分単体でも登録されている農薬があると思うんですが、一つの例出しますと、ワサビは実は、まあ皆さん食べますけど、単体で農薬がない状態で、やっとワサビの中でもアブラムシ用の殺虫剤というのが今年、ほかのグループと同じ農薬が使えるようになったんですが、青虫という、私も聞いたら、要はチョウチョの幼虫ですけれども、青虫というのが一番被害が大きいそうなんですけれども、その青虫の被害があっても、実は単体で農薬として登録してないものだから、というか登録されているものがないものだから、実は今もう手の打ちようがないというのを組合からこの間言われたんですけれども。
　そういうふうに、私はこれ、農薬の適用登録しなければいけないという法律を作って、実際は国から、要は産地といってもそこの県でしょうけれども、県とメーカーが協力して臨床のデータを集めて、それから申請をして認められたら登録されるという制度になっているみたいなんですけれども、もう五年たっておりますが、やっぱりそのグループ分けが進んでいないから、中にはそういう、生産額がというか、生産量が少ないために非常に使用したくても使用できない、農薬を使用したくても使用できないというような農産物がまだかなりあると思うんですけれども、これを早く登録をしてあげないと、今そういう農家の生産現場では困っているということがございますので、これからちょっと農水省としてどういうふうに取り組んでいかれるのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（佐藤正典君）　御説明申し上げます。
　二つお尋ねがあったと思います。グループ化の推進について、それからワサビの農薬の登録についてであったと思います。
　まず、生産量の比較的少ないいわゆる地域特産農産物、マイナー作物とか呼ばれたりしておりますけれども、こうしたものそれぞれにつきまして農薬登録を取りますことは、委員御指摘のように、手続とかあるいはデータ作成とかそういった面が煩雑になるということで、先ほど来出ておりますグループ化ということで似通った作物をまとめていく、例えばスモモとアンズのようなものをまとめていくとかいう対応をしているところでございます。こうしたグループ化は、先ほど申しましたように十四作物群ということになっているわけでございますが、こうした作物群の形成につきましては、当然のことながら、作物に対する農薬の残りやすさとか、あるいは作物の利用する部分の形状とか、そういった共通する部分の科学的に合理的な説明が必要だというふうにされているところでございます。
　お話にございました、静岡県から御要望をいただいておりますメキャベツとかそれからエシャロットなどなど十九品目、十九作物の関係につきましては、こうした科学的なデータの収集が不可欠となっているところでございまして、県などにおきましてデータを作成していただく必要があろうかというふうに思っています。
　農水省としては、こうしたグループ化に必要なデータ作成につきまして食の安心・安全確保交付金を各都道府県に支援しておりまして、そうしたものも活用いただければというふうに思っております。
　それから、ワサビの関係でございますけれども、委員御指摘のようにアブラムシの関係につきましては、関係者集まっていただきまして、ワサビ使用農薬検討会ということで集まりをつくっていただきまして、様々な農薬あるいは水質汚濁の検討をしていただきました。その結果、必要なデータの収集あるいは水質汚濁の防止等に必要な体制の整備が行われまして、三種の農薬につきまして新たに登録が行われたところでございます。
　御指摘の青虫の関係でございます。青虫類に効果のある農薬のワサビへの適用の拡大につきましては、平成二十一年度に静岡県と長野県が登録に必要な試験のデータを作成するというふうに計画をされているというふうに聞いておりまして、そのデータがそろい次第、適用拡大に向けて関係機関との検討に入りたいと考えているところでございます。
○牧野たかお君　時間がなくなりましたので、終わります。また次の機会に続きをやりたいと思います。
　ありがとうございました。
○谷合正明君　公明党の谷合です。
　まず初めに、世界で起きています食料価格高騰問題について大臣にお伺いいたしますが、食料サミットを終えて帰国されて、先ほど午前中に出張報告ということで報告をいただきました。まず冒頭に、この食料サミットを終えて、この報告の中に触れられていないようなことも含めてどういうふうに感じ、まあ所感というのはどういったものなのかということと、また一般論として、この価格高騰問題について、短期的に取り組むべき課題であるとか、中長期的に取り組むべき課題であるとか、そういったことについてどう整理、認識をされているのかについて、まず冒頭御質問させていただきます。
○国務大臣（若林正俊君）　冒頭、報告を申し上げましたけれども、ローマにおいて開かれました世界の食料安全保障に関するハイレベル会合でございます。これに総理とともに出席をいたしました。私は副議長に指名されまして、閣僚級会合の議長を務めたわけでございます。
　百七十に及ぶ各国が参加をいたしておりましたけれども、私が議長をやっておりましたときは大統領とか農林大臣とか、そういう主要な閣僚あるいは国の代表格の皆さん方でございました。それぞれの国の事情を大変熱心に訴えておられました。それをずっとお聞きしながら、農業の多様性というのはそうなんだなと、そしてまた、それぞれの国の事情というのはみんなそれぞれが違って悩みを持っておられるんだなということを感じました。我が国もそのうちの一つでございます。
　そういう意味で、五日の日に宣言が採択されましたけれども、この宣言を最後決めるに当たっても大変もめまして、最後はもう議長が裁定をするというような段階まで行きましたけれども、ある国同士、これを、主張を降りましてまとまったということでございました。
　そのもめたのは実は輸出規制の部分の表現でございました。この輸出規制というのは、広い意味では輸出税も含む概念ということになるわけでございますけれども、その国にとってみれば国内の治安維持といいますかね、国内の治安を守るためには輸出の規制もしなきゃならない場合があるというような主張でございます。そのことは十分配慮してやらなければならないということが話合いの中で大分行われたわけでございます。最終的にはこの部分の表現をやや抽象的にしたわけですが、その輸出規制については、国際価格の不安定性の増大につながる制限的な措置の使用を最小限のものにする必要性を再確認すると、こういう表現になっているんですね。ふらっと見ると何のことかよく分からないんですけど、これは輸出規制のことであると我々は認識をし、説明もそのような説明をしながらこのことを確認をしてもらったので、何らかの形の輸出制限を、輸出国が勝手にするわけではないというような足掛かりはここで得られたのではないかなというように思うわけでございます。
　また、バイオ燃料の生産利用についても大変もめました。これは、ある国の大統領は、いいエタノールと悪いエタノールがあると。何か健康にもそんなのがあると言われているわけでございますけれども、決して食料生産を阻害をしない、そしてまた全体の効率を上げていくためのエタノール生産というのは、その主張した国、まあはっきり申し上げればブラジルでございますけれども、何らどこにも迷惑掛けていないんだということで、大統領自身が五分の制限時間を三十分も演説しまくったというほど、それもほとんどがバイオのことでございまして、バイオは石油代替品として大事なものであるし、地域の振興にも大いに役立つんだということを盛んに言っておりました。
　そういう意味で、国際的な調整というのは一義的にいかないんだなということをしきりと思いましたけれども、この部分についても、バイオ燃料の生産や利用につきましては食料安全保障の達成、維持の必要性を考慮した詳細な検討が必要であると、こういう表現にして、ブラジルも納得をし、アメリカも納得したと。
　なお、詳細な検討が必要だという中には万感こもっていると思うんですけれども、しかし、それが盛り込まれたことによりまして、我々は、洞爺湖サミットでも更に議論されるでありましょう、洞爺湖サミットにこのローマ宣言というのはつないでいくことができたんではないかというふうに思い、我が国としていろいろな主張をしてまいりましたけれども、食料安全保障を国家の政策として位置付けるというようなことも明確にされましたし、食料生産を強化するとともに農業への投資を拡大するというような部分も入りまして、我々はこの宣言文は結果として高く評価される結果になったんではないかと、このように考えております。
○谷合正明君　我が国の主張が盛り込まれたということであります。よくよく読んでみると、いろいろ各国の思いが込められていて、どう読み取るかというのは非常に難しいんだと思います。そのことがよく分かりました。
　改めて、我が国の食料安全保障について確認をさせていただきたいんですが、この食料安全保障についてどういう基本方針の下で今我が国は成り立っているのか。その時代というか世界の状況が変わるからといって、その基本方針がそうそう変わるものではないと認識はしておりますが、さはさりとて、昨今のこの食料価格の高騰であるとか需給の逼迫というのは非常に大きな現象でもあります。その意味でも、改めてこの基本方針について確認させていただきたいというふうに思っております。
○大臣政務官（澤雄二君）　食料安保の基本は変わらないというふうに思います。食料安全保障の観点からは、まず国内にある農地等の農業資源を最大限有効に活用して国内農業生産の増大を図ります、まず。そして、加工、外食用も含めて国産農産物での供給体制を強化することで食料自給率の向上を図ること、これが基本であるというふうに考えております。
　しかし、我が国では国土資源に制約があります。すべてを国内生産で賄うことは困難でありますから、同時に、必要な輸入の確保を図るとともに、基本的な食料については短期的な不測の事態に備えた備蓄を行う必要があるものと考えております。
　こうした考えに基づいて、食料安全保障の確保のために平常時から、食料供給力の重要な要素、これ三つあると思っておりますが、一つは農地や農業用水等の必要な農業資源の確保、二つは農業の担い手の確保・育成、三つ目は新たな農業技術の開発普及等の取組を進めております。そして自給率の目標達成を目指しているわけでございます。
　最後でありますが、不測時への対応として、不測時の食料安全保障のマニュアルに基づきまして、適切かつ効率的な備蓄の運用や、国内外の食料需給に関する情報の収集、分析、提供等を行っているところでございます。
○谷合正明君　よく分かりました。
　国内の農業資源の確保であるとか、また国際的なルールの確立など、輸入食料の安定的確保であるとか、あるいはこれまで余り食料安全保障という観点では語られていないような都市農業の振興だとか、私は、基本方針のその下で考える細かい施策については、時代時代、合わせていろいろ補強していくような形で考えていくべきであるというふうに考えております。
　先ほど、国内自給力を高める三要素ということで、農地、農業用水というお話がございました。水資源について質問をさせていただきます。
　この水資源については、ＴＩＣＡＤⅣの横浜行動計画にも、食料価格高騰への対応ということで、水資源及び土地利用管理の向上というものが一つ大きな項目として掲げられました。今石油の高騰であるとか、あるいは食料、穀物の高騰という陰に隠れてはおりますけれども、私は、本質的にはこの水の問題というのが非常に大きい、古今東西、これはデリケートな問題でありますので、非常に大きいんだと思っております。
　今後、世界の食料需要が増大していくのであれば、当然生産性も向上させなきゃいけないし、そのためにはかんがい耕地を拡大していくということが一番の早い道であります。そのためには、そうすると、水の需要供給というんですか、水資源をしっかり確保しなければならない。
　もう一方、食生活の高度化ということで、畜産物消費量の増加が世界中で、特に中国、インドで増加しているわけでありますが、特に畜産物、例えば牛肉一キログラム生産するのに約水は二十トン必要だというふうに言われております、これは飼料も含めて。そういう意味で、水資源の確保というのは今非常に重要な要素になっていると思います。
　今、一方で、バーチャルウオーターという言葉に象徴されるように、我が国は一体どれだけ水の、何というんですか、自給率というんでしょうか、食料自給率が三九％でありますが、結果的に残りの六〇％を輸入に頼っているということは、六〇％の輸入に頼っている農産物を生産するのに必要な水までも間接的に輸入しているというふうな考えでございます。そう考えると、大体食料自給率と同じような水の自給率なのかなとも言えると私は思います。
　翻って、世界を見渡してみますと、世界人口の五分の一というのが安全な飲料水へアクセスできないと。果たしてこういう状況が、我が国は水が豊富な国でありながら食料を海外からの輸入に頼っていると。一方で、世界で水不足で困っている地域はやっぱり残っているという問題。もう一つは、輸出規制という問題がありますけれども、現にオーストラリアでは干ばつで輸出ができないという事態、小麦をできなくなったわけでありまして、この水不足問題で結果的に輸出もできなくなってくる国も現れるんであろうと。水が豊富な地域とやっぱり水がなかなか少ない乾燥地域というのは世界に偏在しております。水収支の観点からいうと、我が国はもう少し国内の農地、水というのをしっかり利用しないと私はいけないと思っております。
　森林大国の日本が今、山が荒れて森林管理に苦しんでおります。水の豊富な我が国が、もしこのままでいくと、将来水管理というか水利システムが弱体化して、本来持っている強みを生かし切れないんじゃないかというふうな危惧さえするわけでありますが、まず大臣に水資源に対する基本認識について伺いたいというふうに思います。
○国務大臣（若林正俊君）　もう農業生産にとって水は不可欠な生産要素であることは委員のおっしゃるとおりでございます。
　地球的に見ますと、温暖化に伴う気候変動というのは一番農林水産業に影響を与えていくわけですが、その影響の中に、水の不足を招くと。豪州のお話がございました。これも温暖化に伴うものであるかどうかというのはいろいろ議論のあるところでありますけれども、あるところでは集中的に豪雨が起こる、あるところでは乾燥、雨が降らなくて干ばつが発生するというような、地球の中でも非常に偏在をしてくると。豪雨のところは水害が起こると同時に、それが全部流失してしまうわけであります。そういった意味で、この地球温暖化に伴う気候変動が大きくなるということは、水資源というものの確保といいましょうか、有効な利用を図っていかなければならないことはますます高まってくるというふうに思うのでございます。
　さて、我が国における農業用水でございますが、国内の水利用のおおむね三分の二を農業が使っていると、農業がこれを占めているというふうに、現状がそのようになっているわけでございまして、我が国の水資源の重要な構成要素になっておるんですけれども、渇水の対策とかあるいは水質の改善でありますとか、また豪雨などに伴う水害の防止といったような水資源をめぐる様々な課題というものに的確に対応していくためには、やはり水に関係する省庁がお互い緊密な連絡を取りながらいろいろな取組を進めていくということが非常に大事だというふうに考えております。
　このために、流域の健全な水循環の構築に向けまして、水質の改善や水害の防止などの対策について各省連携して検討を行っていくとともに、渇水時などにおいても関係省庁の連絡会議を設置して、政府全体として効率的な渇水対策が可能となるように情報交換を今進めているところでございます。
　農林水産省としては、このような水田が中心でございますけれども、それは循環的に繰り返し農業的に使われているという意味でもかなり有効な水利用の仕方だと、そういうシステムだというふうに考えているわけでございますが、そういう立場に立ちまして、関係省庁間の連携を図りながら、農業生産にとって欠かすことのできない農業用水の確保と、そしてまたその効率的な利用に努力していかなければならない、こう考えております。
○谷合正明君　おっしゃるとおり、関係省庁がしっかり連携を取るということが大事であると思います。生活用水は厚労省、工業用水は経産省、農業用水は農林水産省、水資源についていうと国土交通省がやっているということでありますので、もう少しこの水というものを戦略的に取り扱うために政府として力を、省庁横断的に取り組むためにも、まず六割から七割は農業用水ということでもありますから、しっかり農林水産省としてもその辺りのリーダーシップを取って、省庁連携のリーダーシップを取っていただきたいというふうに思います。
　それから、水資源管理、先ほど横浜の行動計画で申し上げましたが、世界の中にこの水資源管理をしっかり推進していくということでありますが、我が国が果たすべき役割ということなんですが、一体どういったものがあるのかと。
　水が不足している地域というのは欧米とかアフリカとか基本的に乾燥地域で、一方でアジア・モンスーン地域と、やっぱり大きく分けると二つの地域があって、一概に水の利用というのが一つとしてくくり切れないものでありますから、我が国の農業の技術だとか伝統的な知恵だとか、そういったものをどのように、今アフリカにネリカ米などを普及させようとしておりますけれども、どのように水資源管理で我が国は貢献していこうと考えているのか、その点について確認をさせてください。
○国務大臣（若林正俊君）　先般のＴＩＣＡＤⅣの中で横浜宣言が定められました。成長の加速化の中で、農業及び農村開発の部分につきましてこのように言っております。ＴＩＣＡＤⅣ参加者は、アフリカ大陸の経済活動の主要な構成要素としての農業の役割を確認し、現在の農業生産性を高め、水資源の供給及び管理などを通じてこの重要な分野への支援を急速に増加することの必要性を強調したと、こういうふうに書いてございます。
　この場合の、我が国のいろいろな支援があり得るわけでございます。このネリカ米を中心としてアフリカのお米を十年で倍にするということを目標として定めたわけでありまして、日本の責任も、これＪＩＣＡが中心になってやるんですが、大変重要でございます。
　このネリカ米自身は水稲ではないんですけれども、しかし水稲にしますと収量が上がるという、そういうこともあるようでございまして、やはり水の管理というのが大事になってきます。そのときに、我が国の特徴として世界が認めていることは、やはり土地改良区というような形で利用者参加型の水利システムを造り上げたということでございます。
　そういう意味で、大規模な水開発をして引いてくるということももちろん大事でありましょうが、少ない水をどう有効に利用していくかという意味では、水資源に対しますそれを有効利用するための生産者参加型の水管理システムが注目されているということもあると思います。いろいろな貢献は、資金的な貢献も必要でしょうし、あるいは科学的な知見も必要だと思いますけれども、やはり日本の特徴として言われるこういうシステムというようなものをまず生産者に理解してもらうと。みんなで水資源を守っていくんだという、そういう体制をつくっていけるように各種の指導者の育成とか農村のキャパシティービルディングというようなことについても力を入れなきゃいけないんじゃないかなと私は感じたところでございます。
○谷合正明君　分かりました。
　次の話題に移ります。
　まず、日本の国内の米生産でありますが、先ほどから出ている米粉の話を質問させていただきたいんですが、まず、輸入に大きく依存している穀物の代替を促進するために、米粉だとかあるいは米油だとか稲発酵粗飼料、飼料米などへの支援措置を拡充すべきであるというふうに思います。
　まずこの点について、本農林水産委員会でも先日飼料米の視察をさせていただきましたが、まだまだこの支援措置については不十分だというような声もございまして、この点についてまた更に一層支援を拡充していただきたいと思いますが、この点について御回答ください。
○政府参考人（内藤邦男君）　我が国のお米でございますけれども、御案内のとおり、大部分は主食用としての生産でございますが、食料自給率の向上、それから国内の水田機能の維持活用、さらには輸入飼料穀物の代替という観点から、米粉、稲の発酵粗飼料、飼料用米などの生産振興は極めて重要になってきております。
　しかしながら、本格的な生産、利用を実現していくというためには、生産コストの大幅な低減、国産米を活用した製品、食品の付加価値化による需要の拡大が必要でございます。このようなことから、まず、産地づくり交付金を活用した地域の創意工夫による非主食用米の生産支援、これに加えまして、十九年度の補正予算で認めていただきました地域水田農業活性化緊急対策を活用した低コスト生産技術の確立、定着の支援、それから強い農業づくり交付金を活用した水稲直播機の導入支援、さらには飼料用米の利活用に関するモデル実証を全国展開するとともに、耕畜連携水田活用対策事業により稲発酵粗飼料の生産推進ということを進めているところでございます。
　これらの対策を推進しまして、一層非主食用米のコスト削減、需要拡大による生産振興に取り組んでまいりたいと考えております。
○谷合正明君　今、政府の小麦売渡価格が四月に三〇％引き上げられて、これは昨年の十月に一〇％引き上げられたことに続いて大幅な引上げでございまして、秋にもまた、これ下がることはないだろうと言われております。そうした中、これ、消費者もまた食品会社も大変苦労をしております。中長期的に見れば、やはり米粉をしっかり拡充していくということが大事だろうと思っております。
　先ほど来出ておりますが、この米粉の製粉技術を普及したりですとか、あるいはパンであるとかうどんであるとか、食料品ごとに適当な米粉というのをしっかり開発していくべきだと私は思うんですが、この点について今どのように取組をされているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（町田勝弘君）　米粉の利用促進を図っていく必要があると、御指摘のとおりだと思います。
　米粉につきましては、現在パンなどに使用されております原料米六千トン程度となっております。今後これを拡大していくためには、産地、製粉メーカー、製パン、製めんメーカー、スーパー、こういったものが連携いたしまして、確実に流通、加工、消費する体制を構築することが不可欠であるというふうに考えております。また、その際には、ただいま御指摘をいただきました製粉技術、またパン、めんといった用途に合ったような品種開発、改良を進めていくことが重要だというふうに考えております。
　こうした観点から、私ども昨年十月から「販売」を軸とした米システムのあり方に関する検討会を開催しております。引き続き、この米粉、また非主食用米の利用拡大に向けて幅広く検討してまいりたいというふうに考えております。
○谷合正明君　是非よろしくお願いいたします。
　さらに、次の質問に移りますが、先ほど食料安全保障の国内自給率を高めるという話の中で、政務官の方から担い手の確保ということがありました。そこで、担い手といいましても、いろいろなことが考えられるんですが、例えば外国人の労働者という、今日はそこまで直接議論できないと思いますが、将来の日本農業の担い手として外国人労働者ということが検討されるべきではないかなと、好むと好まざるにかかわらずと思っているんです。
　というのは、今、外国人研修生・実習生制度というのがございます。これは平成二十一年度の常会で制度見直しに向けた検討が法務省の方で行われております。いろいろなことがこの制度をめぐっては、国際協力という趣旨の下でやっているわけでありますが、一方でいろいろ雇用の問題で、例えば低賃金の長時間労働の問題なんか発生しているわけでありますが、まず、農林水産省としてこの外国人研修生・実習生制度についてどのように評価をされているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（高橋博君）　外国人研修制度でございますけれども、途上国等の人材育成を目的としまして、諸外国の青壮年を我が国の生産現場に受け入れ、実際に作業従事をしながら技能の習得を目指す研修ということでございます。
　現在、農林水産業あるいは食品産業におきまして、平成十八年度において、研修生で約二万一千人、技能実習生につきましては申請者ベースで約一万人ということになっております。これについては年々増加傾向にございます。
　この本制度によります研修生の受入れにつきましては、途上国からも高い評価を得ているというふうに認識しておりますけれども、一部では研修生として受け入れた者を単純労働者として酷使する等の不適切な研修事例も見られておりまして、運営の適正化が求められているところでございます。関係府省におきまして御指摘のとおりの見直しが行われているわけでございます。
　農林水産省といたしましては、これまで従来の将来の担い手という者につきましては、新規就農者も含め基本的には国内ということを前提に置いて検討してきたわけでございますが、将来については、これは農林水産業あるいは食品産業だけではなくて、国内の労働力についてどのように考えていくのかということで、関係省庁間で慎重に検討する必要があるというふうに考えております。
○谷合正明君　これ、単純労働者を受け入れるという話ではなくて、本当に担い手をどうやって確保していくのかという中で、例えば言葉であるとか労働条件であるとか賃金など、たくさんの課題がありまして、この辺りを真剣に議論しないと、結果的に、制度が不十分で法を犯したりだとか、そういう問題に行き当たりますので、私はこの外国人の労働者の問題についてもしっかり省内で検討すべきであるというふうに考えております。
　このことを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　世界的な食料の逼迫問題は昨日、決算委員会で総理に質問いたしましたので、今日、これも本当に逼迫している問題ですけれども、畜産、酪農の追加対策について大臣にお伺いしたいと思います。五月の二十三日に大臣あてに申入れを行いました。その中身に沿って大臣に質問をしたいと思います。
　まず、乳価の問題です。今年の二月に加工原料乳生産者補給金が一円、そして飲用乳価は三円引き上げられたんですけれども、その後も配合飼料の価格は引き続いて高騰いたしまして、さらに燃料価格の急騰とそれから生産資材の値上げということで、酪農、畜産の経営が困難な局面をずっと続けてきている。とてもではないけれども、この一円とか三円ぐらいの値上げでは経営が継続できないという事態になっているわけです。生産コストの上昇に見合うように、補給金それから飲用乳価、抜本的に再度引き上げなければ酪農の経営は困難になっていると思うんです。
　そこで、大臣に生産コストの上昇に見合う乳価の再引上げをすべきではないかということについてお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（若林正俊君）　委員も今お話ございましたけれども、二十年度の加工原料乳の生産者補給金単価につきましては、配合飼料価格安定制度による補てんというものを踏まえまして、配合飼料価格について二十一年三月までの実負担額を織り込んで算定をしたわけであります。他方、配合飼料価格安定制度は、配合飼料価格の高騰が続く中で、財源などの問題から一部補てんの停止を検討せざるを得ない、言わば危機的なピンチの状態になっているのが現実でございます。
　このような状況を踏まえまして、加工原料乳の生産者補給金の単価につきまして、私どもはこれを見直しを前提に、六月十二日の食料・農業・農村政策審議会の畜産部会を開くことにいたしておりまして、そこでの御議論をいただきながら適切に判断をしてまいりたいと、こう思っているところでございます。
　なお、飲用乳につきましては生産者団体と乳業メーカーとの言わば民民交渉によって決定されるものでありまして、農林水産省が直接これに干渉はできないのでありますけれども、今委員が御指摘になりましたように、大変酪農経営が厳しい状況にあるという中で、加工原料乳の方も、我々、期中の改定をしなければならないのではないかというようなことから審議会で意見を聴取するつもりでいるわけでございますが、そういうような酪農経営の窮状ということにつきましても、乳業メーカーも言わば運命共同体でございますので、その辺の事情をよく承知をいただいて前向きな交渉がまた行われるということを期待しているところでございます。
○紙智子君　私どもも、安全安心な国産牛乳を生産する会というのがありまして、この会の方々から生産現場の実情をお聞きしました。
　千葉県で百五十頭搾乳している方は、昨年の生乳の一キロ当たりの経費というのが百八円だったんですね。それが手取り乳価で九十円程度だと。だから、生乳を搾るたびに赤字になるということで訴えられておりました。それに、ふん尿処理の施設ですね、これも借入金の償還や設備費を差し引きますと労賃が出てこないと。こういう声というのは、一部だけではなくて全国に共通する声であるというのは言うまでもないと思うんです。現に、昨年の四月から今年の四月までの一年間に酪農家が約千二百戸離農しているわけです。離農率は四十六都府県が六・六％ということですから、全国の平均の離農率五・二％よりも更に上回っていて、都府県というのが非常にそういう意味ではきつい状況になって、わけてもやっぱりきつくなっていると。
　このまま、乳価も引上げもせずに酪農家の経営困難を放置していれば、それこそ国民の需要に見合う乳価の供給も困難になりかねない事態だというふうに思うんですよ。ですから、大臣、やっぱりこういう事態に対してどのように大臣御覧になっておられるか、お願いいたします。
○国務大臣（若林正俊君）　大変厳しい環境の中にあるものと事態を認識をいたしているつもりでございます。
○紙智子君　それで、飲用乳価ですけれども、乳業メーカーと生産者団体との交渉で、民民ということはいつも言われることなんですけれども、政府としても飼料価格の続騰や燃料価格の高騰などを考慮した単価になるように再度の価格交渉を乳業メーカーに指導すべきではないかと思うんです。先ほどもちょっと触れられましたけれども、改めてその点、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（若林正俊君）　このような厳しい環境条件の中にありまして、生産者の側からは飲用乳向けの乳価の再引上げを求める声が強まってきているということは承知いたしております。
　各生産者団体におきましては、既に乳業メーカーに対して二十年度乳価の期中改定に向けた再交渉の申入れを行ったということも聞いております。乳業メーカー側も、酪農家が飼料価格の高騰などによりまして極めて厳しい状況にあるということについては理解しているものと思われます。そこで、農林水産省としては、生産者団体と乳業メーカーが認識を共有をして、我が国の酪農の安定的な発展のために前向きな交渉が行われることを期待しているところでございます。
　なお、農林水産省としては、この民民の交渉に直接干渉することはできないのでありますけれども、生産者団体と乳業メーカーが認識を共有できるように、また両方の願いが実現されていくためには製品価格への反映について量販店や消費者の理解が得られる必要があるわけでございまして、これらについての環境づくりというものを引き続き行っていきたいと考えております。
○紙智子君　ドイツも、生産者組合が引上げを求めてずっと一週間にわたる行動をやっているんですね。それで、政府の支持を取り付けて、それこそ、十六州の農業担当者ですね、ここの担当者に対してもずっと理解を求めて、乳価の引上げの要求を政府としても容認しているという記事が載っています。是非、そこのところは力を入れてやっていただきたいと思うんですが。
　次なんですけれども、配合飼料価格安定制度の問題です。
　この制度が飼料価格の長期の高騰を想定していない制度であるために今のままでは制度が破綻しかねないと、その見直しが求められているということですね。ところが、この間の新聞報道などによりますと、前向きの見直しということではなくて、今まで行ってきた生産者の実質的な負担の増加を前期の四％までに抑える追加補てんという補てんを廃止しようということになっているわけですね。これでは畜産・酪農経営を守るどころか経営を直撃するものになってしまうと思うんです。そういう検討はやっぱり中止すべきじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（内藤邦男君）　そもそも配合飼料価格の今後の見込みを正確に予測することは、御案内のとおり大変難しいわけでございます。原料価格、それからフレートの動向等いろんな要素が絡んでくるわけでございますが、主な原料でありますトウモロコシのシカゴ相場の動向を見てみますと、やっぱりこの次の七―九月期も配合飼料価格は上昇する可能性は高いのではないかというふうに見込まれるわけでございます。
　このような中で、現状のまま今の通常補てんを継続しますとどういうことになるかと申し上げますと、補てん財源の不足額が更に拡大します。これはいわゆる借金でございますが、生産者サイドの借金が二千億円以上となるということが見込まれる状況にあるわけでございます。こうした中でこの特例的な四％の追加補てんを継続いたしますと多額の補てん財源の借入れを必要としまして、生産者等のこれは後年度負担ということになりますので、この後年度負担が極めて多額になります。また、価格への反映ということが進んでいる畜種にもこれは一律に補てんされるというふうな問題もございます。
　こうした状況を踏まえまして、農林水産省としましては、加工原料乳生産者補給金単価等の期中改定、それから経営安定対策の充実強化を図るということを前提にこの四％の追加補てんを停止することを検討せざるを得ないのではないかと考えている次第でございます。
　以上でございます。
○紙智子君　例えば、都府県の酪農をやっていらっしゃる方は配合飼料に相当頼ってやってきているわけですよね。ですから、その四％を抑える補てん金を廃止するということによって非常に大きな打撃を受けるというふうに思うんですよ。
　今言われたように、基金そのものは生産者、それから飼料メーカーですか、出し合って積んでいるわけで、その枠組みそのものを、結局国としても要するに出さないというわけですよね。だから、その枠をもっと広げればこれは続けられるんじゃないのかというふうに思うわけですよ。これ出さないから、今度どんどん借金が増えるという形になるんですけれども、国がもっとそこのところに出したらどうなのかなと思うんですよ。
　それで今、畜産・酪農関係からは、今のような長期にわたる飼料価格の高騰の下では現在の農林水産省の畜産・酪農対策では畜産・酪農経営は困難だと、やっぱり新たな経営対策を求める声が広がっているわけです。その要求のポイントは不足払い制度を畜種別に導入できないかという声です。
　酪農について言いますと、二〇〇一年の四月まで加工原料乳について不足払い制度が実施されていたわけですけれども、これが二〇〇〇年の法改正で現在の補給金制度になったわけです。二〇〇〇年に三万三千六百戸あった酪農家が二〇〇七年には二万五千四百戸ということで、二五％減少したんですね。つまり離農が急速に進行したということがあるわけです。それから、乳用牛の飼養頭数も二〇〇〇年の百七十六万四千頭から二〇〇七年になりますと百五十九万二千頭ということで、一割減っていることになっているんですね。この乳牛の減少が言わば現在バター不足の原因の一つにもなっている、基盤そのものが減ってしまっているということなわけです。
　結局、実需者のニーズを生産者に伝達をして需要の動向に応じた加工原料乳の生産を促進するというこの法改正の目的、ねらいそのものがこれ失敗したんじゃないのか、現実から見ると逆に酪農基盤を壊したんじゃないかというふうに思うんですけど、このことについての反省が求められるんじゃないのかと思うんですけど、いかがでしょうか。
○政府参考人（内藤邦男君）　今御指摘のとおり、加工原料乳の補給金制度は平成の十三年度から変わっておりまして、以前の不足払いから現行の方式になったわけでございます。
　その際にも様々な議論、いろんな議論が行われまして、以前の不足払いの算定方法というのは市場実勢が生産者サイドに的確に伝達されない、常に固定的な支払になってしまう、他方、そういう意味からしますと生産者の努力が報われないということが指摘されていたわけでございます。そういったこれまでの不足払いの問題点を踏まえて現行の加工原料乳の生産者補給金制度に変わりまして、そして生産者の努力が報われる、すなわち一定の補給金をあらかじめ算定をし、それを超える部分については生産者団体と乳業メーカーが交渉して自分たちの原料乳についての適正な評価を受けながらその所得を確保していくという方式に変わったものでございます。
　以上でございます。
○紙智子君　現実に、だけど実際に法改正してこんなふうに酪農家が減ってしまっているわけですね、頭数も減っているんですよ。これについてはどういうふうに見ておられるんですか。
○政府参考人（内藤邦男君）　酪農農家の廃業につきましては私どもも調査をいたしましたけれども、高齢化ですとか、そういったいろんな様々な個々の事情がございます。他方、そういった廃業する方がおられる一方で、規模を拡大し生産性を向上されて経営を伸ばしておられる酪農家もおられるわけでございます。
　そういった意味では、私ども、こういった生産者の努力が報われる制度を十分に活用していただいて、酪農経営を発展、伸ばしていただけたらというふうに思っているわけでございます。
○紙智子君　現実の姿にきちっとやっぱり目を向けて、それでそこに真摯にどうやってじゃ対策を取って、本当に続けられるようにするかということで考えていただかないと本当に困ると思うんですね。幾らやっぱりいろいろ言い訳をされても、現場の農業者というのは一番よく分かっていると思うんですよ。
　だから、全国農業協同組合中央会も、二十一年度以降の更なる飼料価格の高騰や飼料価格の高止まり等に対応するために、売上げ収入金額と生産コストに着目して所得を確保するように畜種ごとに抜本的な新たな経営安定対策を確立することと、こういう要望を上げているわけです。このような農業者の要望を真剣に検討すべきだと思いますけれども、大臣、これいかがでしょうか。
○国務大臣（若林正俊君）　今の飼料価格の高騰の追い打ちを受けて畜産経営が大変苦しい状況になっているということについては認識を共有しているつもりでございますが、この場合の経営への影響というのはまさに畜種ごとに違うんですね。酪農、あるいは肉用牛、養豚、採卵鶏、ブロイラー、それぞれの飼料価格の高騰によって受けている経営上の状況がみんなそれぞれ違っております。
　そういう意味で、この飼料価格の財政補てんというのが非常に困難な状況を考えますと、やはりこれを、畜産を支えている経営の畜種ごとの経営の状況というものを実情をしっかりと把握した上で、それらについて有効な経営対策を講じていくということが今一番求められているというふうに認識をいたしておりまして、委員がおっしゃられるような形の不足払い制度といったようなもの、あるいはその差を補てんするといったようなことで対応をするよりも、やはり経営のそれぞれの状況に着目した経営対策を講じた方が有効だと私は考えております。
○紙智子君　その前提となる議論として、非常に国際的にも様々な今変化が起こってきていて、供給そのものも非常に求められてきている中で、延長線で、これだけやっぱり飼料が高くなるということは想定していなかったわけですから、そういう中で、実際に逼迫する事態になっている中で、やっぱり今までの枠ではなくて、延長線ではなくて、本当にここは私は政治決断というものが必要になっているというふうに思うんですよ。やっぱりそうしなかったら続かないです。もう今の時期を見てやめるかどうかということを決定しようとしていますから、そこをやっぱりしっかり見ていただいて対策を打っていただきたいということを最後に申し上げまして、質問を終わります。
○委員長（郡司彰君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。
　この際、主濱君から発言を求められておりますので、これを許します。主濱了君。