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○安倍内閣総理大臣　今、古川委員は、三党合意破棄だとこうおっしゃっておられますが、そもそも、三党合意を踏まえて開催された社会保障制度改革に関する三党実務者協議について、二〇一三年八月に協議に応じないとして先に出ていったのは、これは民主党であろうと思います。また、二〇一四年十一月十四日には、解散表明前に、解散を前提として民主党がみずから消費税の引き上げ延期へと方針転換するに当たって、三党合意の前提が崩れたかのような発言をしておられるわけでございまして、このように、既に何度も民主党の方から三党合意を破棄されたなどと決めつけて、みずから方針転換をされているのではないか、こう思うわけであります。
　さらに最近では、三党合意にはもはや拘束されないと言いながら、今回また改めて、軽減税率について三党合意を破棄した、軽減税率の導入を前提とする一〇％への引き上げは認められないなどと主張するのは、我々としては、矛盾しているのではないか、こんなように感じているところでございます。
○古川（元）委員　先日も予算委員会で申し上げましたけれども、ちゃんと私きちんと野田前税調会長に三党協議の申し入れをしたんです、再開しましょうと。それで合意しているんです。よく一回確認してみてください。それを全く音沙汰なしでこういう状況になっているんです。
　だからこれは、与党として三党合意を大事にしたいんだったら、やはりそこは根気よくそちらからも呼びかけがあってしかるべきだし、私たちもやろうと言っているんです。
　にもかかわらず、今みたいなそうした答弁では、もう残念ですけれども、我々からしたら、完全に三党合意、その根底の部分、前提の部分をもうこれは崩された、そういうふうにみなさざるを得ないということを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○木内（孝）委員　民主・維新・無所属クラブ、木内孝胤でございます。
　今、総理と古川委員の質疑を聞いておりまして、非常にいろいろ質問しやすいなと思いました。といいますのは、実は四年前に私、この消費税で党を離党いたしました。現在は、維新の党、民主党と会派を一緒にさせていただいているわけですから、三党合意の中身には大いに縛られるだろうというふうに考えております。
　一方で、安倍総理がかなり明確に、先般来予算委員会の討論等でも、三党合意を無視というかほごにした発言があるので、私も、堂々と消費税凍結を訴える質問をさせていただけると思って、心置きなく質問させていただきたいと思います。
　二〇一七年四月に消費税を上げるのか上げないのか、これについては先々週の代表質問でもいたしました。先週、安倍総理にも直接いたしましたし、けさも予算委員会以来、恐らく三名が質問して、もう既に御答弁なさっております。同じことを聞いてもいけませんので、幾つか消費税を上げることについて質問したいんです。
　総理は、仮に消費税を凍結したいと思ったときの一つ障害になることがあるかなと思っていますのは、これは私も非常に大きく懸念をしているところですが、その凍結をしたときの市場のリスク、要するに国債が暴落するとか、こうしたことがよく言われておりますけれども、凍結した場合の国債の市場のリスクについてどのようにお考えでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　仮定の質問にはなかなかお答えできないのでございますが、さきの消費税を一年半先送りするという判断をしたときにも、一年半後には必ず消費税を引き上げてまいります、このように申し上げたところでございます。経済条項を削除したのでございますから、それはやはり委員がおっしゃられるような意味においても国の信認を確保しなければならない、そういう考え方からも申し上げたところでございます。
○木内（孝）委員　もう一つ、消費税を上げる、上げないの判断でお伺いしたいことがあるんです。
　二〇一二年の末に安倍政権ができてから約三年二カ月ですが、恐らく経済状況も、消費税を二年前に上げるまでとそれ以降で大分差があるんだと思います。恐らく、二〇一三年のさまざまな指標を見ますと、私は、これは本当に胸を張れるすばらしい数字であったなというふうに思っています。
　一方で、二〇一四年の四月に消費税を上げてから、企業収益とか雇用関係、いい数字もたくさんあることを全て認めた上で、やはりＧＤＰが二〇一四年度もマイナス、二〇一五年度も実質ＧＤＰ、第一・四半期、この間の十月—十二月期もマイナス、中身を見ても、個人消費がとりわけ弱い状況になっています。
　消費税を上げる、上げないの判断をするときに、一時的に消費が駆け込み需要で上がり、落ちる、これは当初から言われておりましたが、総理から見ていて、消費税を上げた後、個人消費の戻りが弱いなと、私から見るとこれは底割れしているというふうに判断しているわけですけれども、やはり当初想定していたよりは個人消費の戻りは弱いというふうにお考えでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　それはまさに委員も御指摘になったように、駆け込み需要があり、その後落ち込むということは予想していたわけでございますが、予想よりも大きくこれは消費が落ち込んだわけでございまして、その後の個人消費の戻りも予想よりは悪かった、このように考えております。
　そういうような状況から、我々は、消費税の一年半引き上げを先送り、そういう決断をしたところでございます。
○木内（孝）委員　来年の四月に上げると、また個人消費が駆け込みで上がり、その後落ちるということを繰り返すと思いますが、私は、恐らく来年四月、消費税を上げると、消費は総理が想定されている以上に再び落ち込むと思っております。それは予想ということになりますのでどうなるかわかりませんが。
　もう一つ、消費税を上げる障害となり得る事案として、やはり国際社会に向けてのある意味、約束というか、公約ではありませんけれども、自分たちはきっちりと財政健全化を進めていくというふうに言ったわけで、それをきちんと進めていくことは非常に大切なことだと思っております。
　その中で、昨今、世界経済の不透明さから、週末、麻生財務大臣が御出席になられていたＧ20がございます。五月に伊勢志摩サミットもございますけれども、私は、世界的な潮目が変わった、といいますのは、従来は財政健全化を非常に重視する姿勢であった、今ももちろん財政健全化を重視はしているものの、財政出動に政策転換をするべきではないかという論調が非常に多くございます。
　実際、Ｇ20で出された声明としては、あらゆる政策手段を総動員すると言っていますけれども、これは逆に言うと具体策がない。ある意味、非常にうまくいかなかった会議かなと思って心配をしておりましたら、事実、その後、株式市場は弱含んでいるのかな。ただ、その中で一つのメッセージとしてあるのは、財政出動については多くの国から、どこの国という名指しではないものの、期待感が寄せられている。
　すなわち、私が申し上げたいことは、国際環境からいって、財政出動が前よりはしやすくなった環境だとお考えか否か、総理に伺います。
○麻生国務大臣　はなから御存じのように、金だけで、ファイナンスだけで景気がよくなると言っていた方は間違いなくいらっしゃいますよ、マネタリストと言われる方々、シカゴ学者とかいろいろな表現がありますけれども。そういった方々に対して、いや、財政と一緒で、今はお金はあって需要がないんだ、実需がないのが問題なんじゃないかと言う方と、二つ分かれていたと思いますね、これはずっとですよ。
　今回も、いわゆるマネタリストと言われた方々の方の形が何となく弱くなってきて、やはり実需が要るんじゃないか、そのためには財政の出動が要るんじゃないかという意見が少しずつだけれども出てきたという流れであるということは、全体としては言えると思いますけれども、やっと当たり前の話になってきたな、私なりにはそう見えます。
　財政出動の場合を、少なくとも日本の場合は、今回の予算は九十七兆といえば一番の大きな予算ですから、財政としてはきちっと対応しているということは、他国に対して、うちはちゃんとやっていますよということはきちんと申し上げております。
○木内（孝）委員　安倍総理と麻生財務大臣、きょうはネクタイも一緒ですし、スーツの色も非常に似てはいるものの、私は、経済政策が根本的に、もともと考えている経済政策とか周りにいらっしゃる経済アドバイザーとかも随分タイプが違うのかなと。
　麻生財務大臣は、財政政策については非常に前向きなのですが、昔から、リーマン・ショックが起きたときも金融政策にはほとんど手をつけず。民主党政権のときも金融政策は徐々にしかやりませんでしたけれども。
　その中で、今これだけ状況が変わっているわけですから、財政出動への転換、これは本田内閣官房参与もおっしゃいました財政出動、予算案、きょう採決というような状況の中で次の話をするのは早過ぎるのではないかということもありますが、私は、逆に言うと、今、世界経済のリスクというのはそれだけ危機感を持つべきだと思っております。
　なかなか今、財政出動を本当の意味でできる国というのはございません。日本も何か千兆円というと、そんな余裕は到底ないだろうというふうに私は考えてはいるのですが、実は、多くの国から見て、日本は財源があるじゃないかと思われているんですね。ファンドとかいろいろな投資会社あるいは世界じゅうのエコノミスト、ＯＥＣＤ、ＩＭＦ、いろいろな人たちが目をつけている財源がございまして、それは外為特会なんです。
　財源がないと、財政出動に転換したくてもなかなかできないのは事実です。私も、千兆円の借金と言われると、これは困ったなと思います。しかしながら、この間も麻生財務大臣に質問しましたら非常に後ろ向きな答弁をされましたので、財務大臣にはきょうお答えいただきたくないのですが、安倍総理に伺います。
　外貨資産が百五十兆円ございます。それに見合う借金が百二十兆円ぐらいあって、三十兆丸々使えると私は申し上げませんし、今ちょっと円高になっているのでそれが少し減っているとか、為替は変動するとか。私も、外国為替の専門銀行に十二年間ほどいましたので、非常にここら辺はまあまあ土地カンがあるエリアですが、もしかしていろいろ事情があってこれは手をつけてはいけないのかなと。唯一のタブーとすれば、やはり財務省さんに刃向かうとなかなか厳しいよということ以外の反対理由が誰から聞いても私はよくわからないのです。
　この中のうち、私は、二十兆丸々とは申し上げません、十兆円程度、財政出動あるいは消費税増税の凍結、こうした積極財政へ転換するために財源として使えると思っていますが、総理はどのようにお考えでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　これは当然、私が答えても財務大臣と大体同じお答えになるわけでありますが、政府として、今現在、財政政策をとる必要があるとは考えてはおりませんが、議員が御提案の外為特会の保有する外貨資産の活用につきましては、外貨から円貨への転換が必要となり、実質的なドル売り・円買い介入として金融為替市場に不測の影響を及ぼすおそれがあること、そしてまた、見合いの負債として政府短期証券を抱えていること等から、慎重な検討が必要であると考えております。
○木内（孝）委員　ちょっと答弁が繰り返されるのでこれ以上聞きませんけれども、これは、申しわけありませんけれども、財務省さんの打ち出の小づちにすぎません。為替の介入をするために百五十兆の外貨資産は不要ですし、もちろん、これを売却したり、ドルを売って円を買うときというのは円高要因になってしまいますので、そこら辺の実務手続上の懸念はあるというのはお認めいたしますけれども、これは誰がどう見ても使える財源ですので、総理が、もしある日、積極財政に転換したいなと思ったときに、これはもう既に多くの人が指摘している内容だと思いますので、財源として使える可能性があるということだけは頭の片隅に置いていただきたい、そのように思っております。
　同様に、日本たばこの株式、ＮＴＴの株式、結構財源がございます。これも質問としてではありませんけれども、霞が関の空中権、容積率が今五〇〇％なんです。これを一〇〇〇％にすれば、二兆円以上の財源が生まれます。もちろん、景観とか環境とかそういうのはございます。これは、安倍総理がお得意の規制緩和とかおっしゃっているのであれば、ＮＴＴもそうですし、こうしたものに目を向ける。財源は幾らでもございます。
　逆に言うと、私、与党の立場ですとお役所とけんかするのはなかなか難しい面があるのを承知しておりますので、野党から申し上げますし、提案いたしますので、ぜひこうした財源のことを御検討いただければというふうに思っております。
　次の質問に移ります。
　軽減税率の問題につきましては、昨日の財務金融委員会の参考人質疑の中でも、非常に大勢の方が問題点を指摘しておりました。今回、きょうも午前中の予算委員会で三世代同居の話を玉木委員がたしか質問していたりとか、さまざまな政策を見ると、私は、再分配の意識がもしかして安倍総理は低いのかなと思っています。
　といいますのは、実は、日本というのは格差が実は少ないよと言ってくる学者さんとかエコノミストとか私の周りには非常に多いんです。私はもともと証券会社とか銀行出身だったのでそういう人が多いのかもしれませんけれども、実は、日本は格差が、あるあるみたいな言い方をしているけれども、ないというふうに私に説明してくる人もたくさんいらっしゃるんですね。
　ですから、軽減税率と給付つき税額控除を比較した場合、明らかに給付つき税額控除の方が逆進性対策あるいは格差対策になるにもかかわらず、逆進性対策に重きを置いていないというのは、総理はもしかして逆進性対策は余り必要ないよと思っていらっしゃるのかというのが一つ。
　あともう一つは、逆進性対策というのは、本来、成長戦略になるはずなんです。
　といいますのは、一千万円の所得の人がいて、二百万円の所得の人が四人いた場合、これを、一千万円の人を八百万円にして、二百万円の所得の人を二百五十万円四人にした場合、これは低所得者の方の方が消費性向は当然高いわけです。だから、再分配政策というのは私は物すごく明確に成長戦略になり得ると思っているんですが、総理は再分配政策は成長戦略だとお考えでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　私は大変、再分配を重視しております。我々の政策自体、一億総活躍社会についても、成長と分配の好循環をつくっていくということでありまして、我々は、我々の経済政策で得た成果を、希望出生率一・八の実現や介護離職ゼロのためにしっかりと投資をしていく、それによって社会的な基盤を安定させていく上において成長を可能にしていくという考え方でございますので、我々はそういう政策を行っていきたい。
　野党の皆さんからは批判を受けたのでございますが、高齢者の低所得者の方々に対して三万円の給付金を出すのも、まさに再分配という考え方でございますし、七千億円、今回も子育て支援のために予算を充てているのも、子育てへの支援という意味においての再分配を行っていくということであります。
　一方、先進国の中において、日本が格差が大きいかといえば、それはそうではないような気がしているのは事実でございまして、木内委員がもし日本のメガバンクではなくて米国の投資ファンドで働いていたら大変な資産を形成しておられたんだろうと思いますが、日本では恐らくそうなっていないのではないかというふうに推測をしているわけでありますが、日本は、欧米に比べれば比較的、それほどの格差はない。
　しかし、今後とも、しっかりと目配りをしながら、再分配機能はしっかりと維持しながら、かつまた、我々は、成長の果実を分配に回しながら、成長と分配の好循環を回していきたい、こう考えているところでございます。
○木内（孝）委員　今、分配政策を重視するとおっしゃっていましたが、安倍総理は、介護離職者をゼロと言いながら介護報酬を下げるとか、キャッチフレーズとやっている政策のそごがあるものですから、私、安倍総理の、再分配政策を支持していると言うのは、非常に信じづらいところではあるんです。
　その中で、最後に一つ申し上げたいのが、給付つき税額控除というのは、単なる消費税を上げる際の逆進性対策とかそういうことではなくて、今後の税制のあり方全て、所得控除が主な税制から税額控除で分配をより強化するというインフラづくりでもあるんですね。
　この給付つき税額控除、軽減税率と比較してどちらの方が逆進性対策になるかということだけ、それを最後の質問としてお伺いしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　軽減税率制度は、給付つき税額控除そして総合合算制度と並び、消費税率引き上げに伴う低所得者への配慮の観点から、検討課題の一つでありました。
　給付つき税額控除は、所得が低い方に焦点を絞った支援ができるという利点はあると思います。しかし、消費税そのものの負担が直接軽減されるものではなくて、消費者にとって痛税感の緩和の実感につながらないという問題があります。また、所得や資産の把握が難しいといった問題があるものと承知をしております。
　軽減税率制度は、給付つき税額控除といった給付措置とは異なりまして、日々の生活において幅広い消費者が消費、利活用している商品の消費税の負担を直接軽減することにより、買い物の都度、痛税感の緩和を実感できるとの利点があり、この点が特に重要であるとの判断により、導入を決定したところでございます。
　また、軽減税率の導入に伴い、給付つき税額控除など他の二つの施策は、消費税引き上げに伴う低所得者対策としては実施する必要はないと考えておりますが、消費における我々が今回軽減税率の対象とする食品については、低所得の方々において、この比率は高い、消費する比率は高いというふうに考えております。
○木内（孝）委員　ありがとうございました。
○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。
　きょうは、総理に質問いたします。
　まず、消費税増税中止の政治判断について聞きたいと思うんです。
　総理は、二月二十四日、当委員会で、リーマン・ショックや大震災のような重大な事態について、「世界経済の大幅な収縮といったことが実際に起こっているかどうかということについて、専門的な見地から行われる分析も踏まえて、そのときの政治判断において決められる」と答弁されました。
　では、この世界経済の大幅な収縮とはどういう事態か。これには少なくとも、株価の変動、下落幅も考慮される基準の一つとして含まれるかどうか、お答えいただけますか。
○安倍内閣総理大臣　御指摘の私の発言は、先日の財金委において、リーマン・ショックのような重大な事態とはどういったものを指すのかを問われた際にお答えしたものでありますが、まさに、重大な事態とは、例えば株価の変動幅ということのみではなくて、世界経済の大幅な収縮といったことが実際に起こっているかどうかということについて、専門的な見地から行われる分析も踏まえ、そのときの政治判断において決める事項でございます。
　つまり、世界経済の大幅な収縮というのはどういうものかといえば、これはまさに、実際にそれが起こっているのか、あるいは、どういうものかということについて専門家の皆さんの御意見を伺う必要がある、こう考えているところでございます。
○宮本（岳）委員　市場の変動のみではないにしても、株価の変動、下落幅も考慮される基準の一つなのかどうか。
　麻生大臣は、二十四日の当委員会で私に対して、「株価というものもその中の一つだろうとは存じます。」と答弁をされました。全部ではないにしても、株価も含まれる、これは総理もよろしいですね。
○安倍内閣総理大臣　今の答弁において申し上げましたように、これは、株価が全てではなくて、株価もその要素の一つであるという意味で申し上げたところでございます。
○宮本（岳）委員　含まれるということはよろしいですね。
○安倍内閣総理大臣　含まれるということでございます。
○宮本（岳）委員　二月二十二日に、ブルームバーグは、「原油相場が一バレル当たり三十—四十ドルのレンジにとどまれば、世界の政府系ファンドが今年、四千四十三億ドル（約四十五兆八千億円）を株式市場から引き揚げる可能性があると、ソブリン・ウェルス・ファンド・インスティチュートが指摘した。」という報道を行いました。
　政府系ファンドは二〇一五年に上場株式を約二千百三十四億ドル相当売却したとも言われておりまして、仮にことしじゅうに、この報道どおり、四千四十三億ドルの株式が売却されれば、二〇一五年の倍のインパクトで株式市場の下落を招くことになります。
　万一このような事態が生ずるならば、それは世界経済の大幅な収縮だと判断すべき事態だと私は思いますが、いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　世界的にリスク回避の動きが金融市場で広がる中、我が国の市場でも変動が見られるわけであります。
　今の仮定の御質問に対して具体的なコメントは差し控えさせていただきたいと思いますが、現在の変動につきましては、中国の景気減速への懸念や原油価格の低下、米国の利上げの動向等の海外要因が背景と見られているわけでありまして、今般のＧ20の声明においても、「最近の市場の変動の規模は、その根底にある世界経済の現在のファンダメンタルズを反映したものではない」との認識が示されたところでございますが、いずれにせよ、市場の動きはしっかりと注視をしていきたいと考えております。
○宮本（岳）委員　先日、日銀の黒田総裁は、この場で私に、近年、国際金融市場において政府系ファンドのプレゼンスが大きくなっているということは事実、このところの世界的な株価下落の背景として、原油価格の下落を受けて産油国の政府系ファンドが株式の売却に動いていることがあるという見方が市場にあるということも認識していると答弁をされました。これは決して根も葉もない話ではないんですね。
　同時に、総理は、個人消費について、個人消費がどれだけ落ち込んでも消費税増税中止の判断をすることはないということかと問われて、「もちろん、日本経済自体が危うくなるようなことは、そういう道はとってはならないのは当然のこと」とも答弁をされました。
　そこで、配付資料を見ていただきたいんです。
　これは、昨日、当委員会の参考人質疑に参考人としてお招きした三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社経済・社会政策部の片岡剛士主任研究員が配付された資料であります。
　「落ち込みが深刻な家計消費」と表題がついております。特に左下のグラフ。「過去十年間のトレンドから有意に下ぶれた消費」というグラフを見ると、家計最終消費支出の実績値が、家計消費のトレンドの九五％信頼区間、赤い破線部でありますけれども、これを突き破って下振れしたのは、この十年間で三回。二〇〇九年のリーマン・ショックと、二〇一一年の東日本大震災と、そして現在ということになっております。
　片岡氏は、昨日の参考人質疑でも、二〇一七年四月の消費税増税の凍結だけではなく、この際、消費の喚起のためには、消費税を八％から六％に減税すべきだとの御意見でありました。
　総理、まさに総理の言うリーマン・ショックや大震災と同じレベルの消費の落ち込みが今生じている。増税を中止するのは当然ではありませんか、総理。
○安倍内閣総理大臣　繰り返しになりますが、今般のＧ20の声明においても、「最近の市場の変動の規模は、その根底にある世界経済の現在のファンダメンタルズを反映したものではない」との認識が示されたわけであります。
　こうした中、我が国の実体経済を見れば、三本の矢の政策によって、もはやデフレではないという状況をつくり出す中、企業も最高の収益を上げております。
　また、個人消費については、昨年、初夏の低温や記録的な暖冬などの天候要因、昨年夏に生鮮食品など身近なものの値上がりが見られたこと、消費税率引き上げを含む物価上昇に賃金上昇が十分に追いついていないこと等を背景に力強さに欠けておりますが、雇用・所得環境の改善が続く中、消費者マインドとともに持ち直していくことが期待されるわけであります。
　より強化した経済政策のもとにおいても、経済再生なくして財政健全化なしという方針に変わりはないわけでありまして、現在のところ、来年、消費税一〇％に引き上げていくという方針に変わりはございません。
○宮本（岳）委員　「日本経済自体が危うくなるようなことは、そういう道はとってはならない」、こうおっしゃるならば、私は、今この一〇％引き上げを中止すべきだ、やれば間違いなく日本経済自体が危うくなるということを指摘しておきたいと思います。
　先ほど三本の矢ということもおっしゃいましたから、次に、三本の矢の一本目の異次元緩和について少し議論をしたいと思うんですね。
　麻生大臣にまず聞きますけれども、Ｇ20では通貨安競争のことが議論されたようでありますけれども、協議の結果、どのような合意に至りましたか。
○麻生国務大臣　いわゆる通貨切り下げ競争というものに関しては、そうした対応によって国際経済の不安定性がもたらされることを回避するべきだという認識がＧ20の議論として共有されたと思っております。結果として、通貨の競争的な切り下げを回避することがＧ20で改めて確認されましたので、今回のＧ20のコミュニケにもこれが盛り込まれておりますのは、お読みになったとおりだと存じます。
　なお、Ｇ20において他国の発言というのは、どう言ったかというのは言わないことになっておりますので、日本に関する議論について詳しく説明することはできませんが、私の方からは、足元の為替市場を含めた金融市場における変動と不確実性が高まっているという認識を示した上で、いろいろ議論した結果、今回の共同声明においては、為替市場における過度の変動や無秩序な動きは悪影響を与えるというもので、為替レートの安定が重要という認識はこのコミュニケの中にも入れられるようになったという背景です。
○宮本（岳）委員　ブルームバーグの報道によりますと、ユーロ圏財務相会合、ユーログループのデイセルブルム議長は、記者会見で、「正直に言って、日本についても討議された。競争的な通貨切り下げの状況に陥るのではないかとの多少の懸念があった」という御発言がありました。さらに加えて、「他が追随し、競争的な切り下げとなるリスクは非常に大きい」と述べられたとも報じられております。
　また、デイセルブルム議長は、「為替相場の下落につながるような政策決定を行う際に事前に通知することで合意したことを明らかにした。」とも報道されております。
　そういう合意になった、これは本当かどうか。また、ここで言う為替相場の下落につながるような政策決定とはどのようなことを指しているのか。これも財務大臣にお答えいただきたい。
○麻生国務大臣　御指摘の報道というのは承知しておりますので、ユーロ圏のデイセルブルムの話なんだと思いますけれども、どのような趣旨で発言されたか、これはわかりません。しかし、発言内容に関して具体的にコメントすることは、先ほど申し上げたような理由で差し控えさせていただきます。
　なお、今回の議論を通じて、為替相場におきます変動の高まりを踏まえて、各国は、為替の動向や、また、市場についての意見交換を行っていくこととか、政策動向を適切にコミュニケートしていくことは、間違いなくその重要性が共有されたということは、これは指摘できると思います。これはやっていこうと。これだけ全部一緒になったというのはなかなかありませんでしたので、その意識をみんなで共有できたというのは今回大きかったんだと思っております。
　少なくとも、「為替市場に関して緊密に協議する。」という文がこのＧ20の共同声明の中に盛り込まれておりますので、こういったセンテンスが盛り込まれたことも過去ないと思いますので、そういった意味では、私どもとしては、Ｇ20において、必要に応じ、引き続きこうした対応というものを綿密に行っていく必要があろうかと存じております。
○宮本（岳）委員　先日も私、この場で議論いたしました。日銀の黒田総裁にも来ていただきました。日本で金融緩和政策を実施した場合に、その結果として、金利差が拡大するために、為替相場は円安・ドル高への圧力になる、大半の市場関係者はそのように認識をしているわけであります。
　つまり、日銀の金融緩和策、政府のとっている金融緩和策というのは、為替相場の下落につながるような政策決定と言えるんじゃないでしょうか。
○麻生国務大臣　日本銀行の主たる目的というものは、インフレターゲット二％のためにどうするかということを主眼に置いておりますので、その他いろいろ、マイナス金利だ、金利を下げるだということで、全体として、長短の金利が下がってくる、イールドカーブと言われるものが下がってくるということは、間違いなく結果として今起きていることだと思っておりますが、それによって為替が上がるとか下がるとかいうことに関しては、一概に言えないと思っております。
○宮本（岳）委員　為替をターゲットにやったことはない、こういう話だと思うんですね。
　そこで、安倍総理に聞きたいと思うんです。
　総理は、二〇一四年十一月二十一日、解散した後の記者会見で、この解散はアベノミクス解散だ、アベノミクスを前に進めるのか、それともとめてしまうのか、それを問う選挙だ、こうした上で、次のように述べました。
　「行き過ぎた円高は、多くの企業を海外へと追いやり、空洞化が進みました。私の地元山口県でも、若者たちを五百人以上雇用していた大きな工場が行き過ぎた円高のために工場を閉めざるを得なくなりました。どんなに頑張っても、どんなに汗を流しても、どんなに良いアイデアを出しても、行き過ぎた円高のために競争に勝てない。」「しかし、アベノミクスが始まって、行き過ぎた円高が是正されました。そうした中で、空洞化の時代が終わり、仕事がいよいよ国内へと戻ってまいりました。」
　ここで総理は、アベノミクスが始まって、行き過ぎた円高が是正されたとの認識を示されたわけでありますけれども、アベノミクスがどう作用してこの行き過ぎた円高が是正されたと言えるのか、総理、お答えいただけますか。
○安倍内閣総理大臣　まず、目的はデフレからの脱却であります。デフレからの脱却の中においては、金融政策としては、大胆な金融緩和を黒田総裁のもとに実行したのでございます。
　これは、二％のインフレターゲットに向かって、しっかりとデフレから脱却をして、そこに大体安定させるという政策でありますが、それによって、結果として、政権交代前の行き過ぎた円高が是正されたのは事実であります。また、日本銀行による大胆な金融緩和が、固定化したデフレマインドの払拭にもつながったものと考えるわけでございます。
　こうした中、仕事や投資が国内に戻り始め、倒産は三割減少し、対内直接投資額は十倍以上増加をした、こう考えているところでございます。
○宮本（岳）委員　結果としてとおっしゃるわけですけれども、総理はまた、二〇一三年三月七日、衆議院予算委員会で、こうもおっしゃいました。「長い間ずっと続いてきたデフレ、と同時に、行き過ぎた円高というのもあったんですよ。それを変えていく。まさに今変わりつつあるじゃないですか。変わりつつあるんですよ。それは、一つはやはり金融政策なんですね。」「要は、金融政策あるいは財政政策においてどういう変化が出てくるかということにおいては、大胆な金融政策を進めていくことによって、まずは為替とそして株価に変化が出てきますよ。」総理は、アベノミクスの金融政策を進めれば円安の変化が出てくると認識して、この答弁をしておられます。
　「大胆な金融政策を進めていくことによって、まずは為替とそして株価に変化が出てきますよ。」と、はっきりこう述べているわけですから、そう考えているわけですね、総理。
○安倍内閣総理大臣　いわば私たちのターゲットはデフレ脱却であり、二％というインフレターゲットに向けて、安定的にデフレから脱却をしていくということが目標でございます。
　その中において、金融政策によって大胆な金融緩和を行っていくことによって、結果としてそれは理論的に導き出されるものでもあるわけでございますが、結果において円高が是正され、そして、先ほど申し上げましたような成果が出てきているということを申し上げたところでございます。
○宮本（岳）委員　しつこいようでありますけれども、目的ではない、ターゲットではない、こうおっしゃるわけですね。それならば、行き過ぎた円高の是正は起こらなくてもよかったとお考えですか。
○安倍内閣総理大臣　これはいわば、ターゲットはあくまでもデフレ脱却であります。そして、副次的に、結果として行き過ぎた円高が是正されたということでございますが、これは、先ほど申し上げましたように、大胆な金融政策によって、理論的にはそういう効果が出てくるということだったんだろうと思いますが、あくまでも目的は、為替ではなくて基本的にはデフレからの脱却であったということでございます。
○宮本（岳）委員　幾らターゲットではないとおっしゃっても、現在の金融緩和政策を進めると円安への圧力になるということは、これはもうまさに市場関係者もみんな認識をしているわけであります。
　財務大臣、デイセルブルム議長の言うとおり、Ｇ20で、「為替相場の下落につながるような政策決定を行う際に事前に通知することで合意した」と言うのであれば、アベノミクスによる金融緩和をさらに進めていく際には、事前にＧ20諸国に通知しなければならなくなるんじゃありませんか。
○麻生国務大臣　まず最初にお断りしておきますけれども、金融政策というのはあくまでも日銀の所管ですからね。これはちょっと忘れぬようにしていただかぬと、いかにも俺がやっているように言われると話が込み入りますので、これは日本銀行の所管ですから。
　ただ、一般論で言えば、私どもも、今言われたように、いろいろなことを電話でしょっちゅうやっていますので、そういった意味ではいろいろな話がありますけれども、少なくとも、宮本先生、この二週間で十一円円高になっているんですよ。円安になっているときに言われるならともかく、円高になっているときに言われることはまずありません。
○宮本（岳）委員　いや、それは日銀がやることはわかっているんですよ。でも、アベノミクスと呼ばれる政策パッケージの中にはそれが入って、しかも、それを政府が進めていると言っているわけですから、それを論じているわけですよ。
　さらなる金融緩和は、国際的な通貨安競争を引き起こしかねないことは明白だと思います。それは恐らく、国際的にも指弾される結果となるでしょう。
　日本銀行の金融緩和政策に依存するアベノミクスの三年間をきちんと総括して、真っ当な道に進むことを主張して、私の質問を終わります。
○丸山委員　おおさか維新の会の丸山穂高でございます。
　きょうは十分しかお時間をいただいておりませんので、総理、早速質疑に入らせていただきます。
　先ほど来、ほかの委員との議論で、消費税増税を延期する場合の条件について、昨今、総理の言いぶりが変わっているんじゃないかという、報道を含めてあるんですけれども、先ほど来の御議論を聞いていると、確認したいんですが、総理としては、世界経済の収縮という言葉はリーマン・ショックのような事態を説明したものであって、これまでと何ら条件は変わらないという理解でよろしいんでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　御指摘の私の発言は、さきの財金委におきまして、リーマン・ショックのような重大な事態とはどういったものを指すのかを問われた際に、単に個人消費の落ち込みということのみではなく、その背景に世界経済の大幅な収縮が実際に起こっているかどうかという判断基準をお示しをしたものでありますが、具体的には、専門的な見地から行われる分析も踏まえ、そのときの政治判断において決められる事項であるとお答えをしたところでございます。
○丸山委員　つまり、この発言の前後では変化はないということでよろしいんですか。
○安倍内閣総理大臣　これは変化はないということでございます。
○丸山委員　その上でお伺いしたいんですけれども、予算委員会で、消費税を上げても税収が上がらない場合は上げないというお話をされました。
　リーマン・ショックや東日本大震災のような事態と聞くと、時間的には急激に、大幅とか、幅の範囲ももちろんなんですけれども、もう一つ、急激に経済が悪化するという部分が想像できるんですけれども、しかし、総理の答弁では急激性というものが、今回、例えば消費税を上げても税収が上がらない場合というのは、急激じゃない場合もあり得ると思うんですけれども、この判断というのは、急激性、つまり急激に不況になったとかじゃなくても、じわりと不況になった部分も入るという認識でいいのか。その辺、タイムの部分、教えていただけますか。
○安倍内閣総理大臣　いわばリーマン・ショックあるいは大震災級の出来事が起こったとき、事態が発生しない限り、確実に引き上げを行っていく。そして、その際、事態においてはどういうものかということで先ほど御説明をさせていただいたところでございますが、もちろん、大震災にしろリーマン・ショックにしろ、これは急激に起こったわけでございますが、一方、委員が御指摘のように、これは、ある程度の時間をかけながら世界的な大幅な収縮が起こるかどうかということだ、このように思います。
　それについても、そういうことも含めて、専門家等、専門的な見地からの分析も踏まえて政治判断をしていくということになる、このように考えます。
○丸山委員　今、重要な御発言がありまして、急激な、リーマン・ショックや東北の大震災のような事態だけじゃなくて、じわりとした不況でも、専門的な見地の分析を踏まえて、必要であれば、世界経済の大幅な縮小が起こっているということであれば判断するということなんですけれども、この判断のタイミングが、このままだったらもちろんやるという御判断をされていますが、一方で、現在の世界経済の状況を見ると、不安定さを増しているのは事実だと思います。
　そうした中でこのタイムリミットは、正直、かなり迫っていると思います。このままであれば、もちろん、この法案が通れば一〇％に上げるということですけれども、一方で、先ほど民主党の古川委員の御指摘もありましたけれども、軽減税率を導入するにはすごく準備がかかります。数カ月から、下手すると一年以上かかるんじゃないかという話がありました。また、法案を出すには、十二月には御準備されて、一月か二月に始まる国会にはお出しになる。そもそも、来年の一月、二月に出しても、恐らく、民間の設備投資から考えたら間に合わないと思うんです。
　総理、このタイムリミットについてお伺いしたいんですが、特に民間の設備投資のタイム、時間を考慮いただけるのかどうか。民間が、導入したいのに急にそんなことを言われてもとならないように、その場合にはやるという御判断でよろしいんでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　消費増税を延期する場合はいつまでがタイムリミットなのかということでございますが、繰り返しになりますが、来年四月の消費税率一〇％への引き上げは、リーマン・ショックや大震災のような重大な事態が発生しない限り、確実に実施をしていく考えであります。
　その上で、重大な事態であるとして増税を延期するかについては、その発生した事態の状況のもとで、そのときの政治判断で決定すべきものと考えております。
○丸山委員　そのときに、もう準備したじゃないか、今さら困るよということにならないように民間の方々に対しては配慮いただけるということでよろしいですか。
○安倍内閣総理大臣　現在のところ、消費税の引き上げを延期する考え方はないわけでございますが、いずれにせよ、その時期等について今御質問があったわけでございますが、発生した事態の状況のもとで、そのときの政治判断、総合的な政治判断を行うということになるわけでございます。
○丸山委員　つまり、その発生が、直前に起こった、例えば来年の三月に起こってしまったという場合には、三月でもこれはとめるということなんですか。
○安倍内閣総理大臣　ぎりぎりでございますから、実際どのような形で、それを実際に法律も出さなければならないわけでございますから、そのタイミングではどこが可能かということはもちろんあるんだろうと思いますが、いずれにいたしましても、そのときの政治判断で適切に対応していきたい、このように考えております。
○丸山委員　最後、新聞の軽減税率をお伺いしたいと思います。
　新聞以外の書類や雑誌についても、来年以降検討される可能性があるという話を前回の総理との質疑でされました。
　そうした中で、この新聞が来年以降逆に落ちる可能性というのも、もちろん新聞だけじゃありません、軽減税率に今回載っています酒や外食を除く食品と、そして新聞が入っているんですけれども、今回載っているものが逆に落ちる可能性ももちろんあるという認識でよいのかをお伺いしたいんですけれども、前提として、ずっとお話をしているように、食料品が入った次に、なぜか、ガスや電気や水道を抜いて新聞が入っている自体が私はおかしいと思うんです。
　一方で、政府案では入ってきている中で、来年以降、今入っている項目も、逆に、加わるものがあるということは落ちるものもあるということでよろしいのか、新聞の軽減税率についてお伺いできますか。
○安倍内閣総理大臣　基本的には、今お示しをしている対象を軽減税率の対象としていく考えであります。
○丸山委員　逆に、加わるものがあるということは落ちる可能性もあるということでよろしいんですよね、当たり前なことだと思うんですけれども。来年以降です。
○安倍内閣総理大臣　加わるものがあるかどうかについては検討をいたしますが、落ちるものはないというふうに考えております。
○丸山委員　つまり、安倍内閣である限りは、来年以降、今載っている項目を落とすつもりはないということですか。
○安倍内閣総理大臣　それはないということでございます。
○丸山委員　つまり今のお話だと、新聞というのは安倍政権である限り残る、また食料品も、外食と酒を除いたものはこのままやっていくという話です。
　我々おおさか維新の会としては、大事なもの、必要なものに関しては賛成していくという観点です。
　しかし、この軽減税率については、やはりずっとお話しさせていただいているように、対象品目が非常に曖昧であるというお話、また、特に税務の作業は非常に煩雑化するということは、税理士の先生方だけじゃなくて、中小企業の皆さんからも主張があるところです。
　痛税感の緩和とか低所得者対策とおっしゃっていますけれども、それも非常に効果が薄いという中で、この所得税法に関してはどうしても我々おおさか維新の会としては認めるわけにはいかないなというのが、今回の質疑を通して感じるところでございます。
　とはいえ、本日採決でございます。採決の後もまた財務金融委員会は続きます。総理に御参席いただくときもあると思いますので、引き続きこの議論を通じて国民にわかりやすい税制をおおさか維新の会も目指していくことをお約束しまして、私、丸山穂高の質疑を終えさせていただきます。
　ありがとうございました。
○宮下委員長　これにて内閣総理大臣出席のもとの質疑は終了いたしました。
　内閣総理大臣は御退席いただいて結構でございます。
　質疑を続行いたします。宮崎岳志君。
○宮崎（岳）委員　白熱する予算委員会の裏番組でございます。そして、注目される総理入りの後の球拾いでございますが、マスコミを含めてほとんど注目されない議論でありますが、軽減税率という重大な論点がございます。マスコミに注目はされないかもしれませんが、当委員会の会議録は百年後にも残るものでございますので、質疑の終局にふさわしい議論をしたいというふうに存じます。
　時間も限られている中でありますので、答弁は簡潔に願います。徹夜で御準備をいただいた役所の皆さんには大変申しわけないんですが、過去の答弁の繰り返しは、会議録も読んでおりますので、避けていただきたいというふうに思います。
　さて、軽減税率の導入、大変残念であります。税金が安くなるという話でありますので、本来、野党としても反対しやすい話ではありません。反対したところで国民受けをするものでもないのであります。しかし、それでも反対をしてきたのは、制度自体に大きな問題点があるからであります。低所得者対策としての十分な効果がない。そして、事業者の事務負担が大幅に増加する。たった二％の軽減のためにこれほどの手間をかけるのか、まるで、東京駅から上野駅に移動するのに特急料金を払って上越新幹線に乗るようなものだというふうに私は言っております。
　政府の主張するとおり、軽減税率は国際的には一般的な手法ではあります。しかし、同時に、ＥＵ、ＯＥＣＤ、ＩＭＦ等、その廃止縮小論というのが潮流になりつつあるというのもまた事実であるということは、麻生大臣も御存じのことと思います。
　日本の税制には、複雑で恣意的な租特などさまざまな問題点があると思ってきましたが、私は、世界に誇り得る点の一つは、この消費税が、付加価値税が単一税率であるということだと思ってまいりました。そういった意味では諸外国の税務当局からも高い評価を受けてきたものと思っております。
　つまり、軽減税率というのはいわば戦艦大和であります。大艦巨砲主義の時代にはこれはすばらしいものだというふうに思われてまいりましたが、今や、航空戦の時代になって無用の長物になっているというところかなというふうに思います。他国から見れば、何で今さら戦艦大和をつくるんですかというふうに思われているのが軽減税率だと思います。
　通告をしておりませんが、もしお答えいただければと思うんですが、Ｇ20にお出かけになって他国の財政当局者と雑談をする機会もあったかと思うんですが、そういう方から、何で日本は軽減税率を今さら入れるのというふうに言われたことはないですか、大臣。
　　　　〔委員長退席、うえの委員長代理着席〕
○宮崎（岳）委員　わかりました。
　では、きょうは、この間ちゃんと聞けなかった内閣府より高木政務官にいらっしゃっていただいていますので、その軽減税率の話をする前に、三世代同居の税制の話をしたいと思います。
　三世代同居促進税制について、想定される利用者一万世帯、免税額は総額十億円ということで先ほど聞いておりました。
　人口問題研究所の調査で、三世代同居の場合は、出生率が〇・二五人ぐらい、夫婦だけで住んでいる場合より高いということでありますので、単純計算で、一万世帯でいえば二千五百人ふえるということになるのかもしれませんが、しかし、二〇一五年の出生数は百万八千人でありますので、その〇・二五％であります。
　そして、十億円、一万世帯というのをちょっと人口割にしてみたんですが、私の地元である群馬県では、対象件数は単純割りで百五十五件になります。そうすると、三十九人子供がふえる、こういう計算になります。
　今政策、一億総活躍の目玉ということであります。これは前回聞きました。三世代同居が出生率向上につながるという科学的根拠も、これはないというふうに思っております。
　前回御答弁いただきましたが、なるべく違う範囲で。前回は呼び水だという話だと思うんです。これを呼び水にして、三世代同居、新しい家族のあり方、出生率の向上ということを含めてその呼び水だということだと思うんですが、私は、どうも政策効果が極めて薄いんじゃないかというふうに思っておりますが、政策効果が高い、あるいは出生率の増加につながる政策だというふうにお考えでしょうか。
○高木大臣政務官　宮崎委員の御質問は、少子化対策としての効果の規模は小さ過ぎないかということだと思います。
　出生数にはさまざまな要因が影響しておりまして、親との同居、別居ということのみをもって出生数等を単純に議論することは適当ではないと考えております。少子化を克服するためには、政府一体となって総合的に施策を推進していくことが重要であります。
　なお、この特例により、三世代同居を希望する子育て世代が祖父母による育児や家事の支援を受けることが可能になり、子育ての不安や負担が緩和されることにつながるものと認識しており、この特例を設ける意義は大きいものと考えております。
○宮崎（岳）委員　二世帯住宅をつくって三世代同居すれば、祖父母に子育てを任せられるので負担が緩和される、少子化対策という意味での効果とか人数ではないんだというお答えだというふうに理解しました。大変苦しい答弁だと思いますが、きょうは時間がこういうことでありますので、私は効果ないというふうに思っているということをお伝え申し上げて、きょうはこれで結構でございます。ありがとうございました。
　さて、続いて、複数税率が農作物の販売方法に及ぼす影響ということについて、前回に引き続いて議論したいと思います。
　前回、こういう表をお手元に配付をさせていただきました。どういった経路で免税業者である農家がどこに、どういうふうに販売をし、そして、消費税でインボイス制度が導入されると、どういう経路が塞がれるのかという話であります。
　そうすると、この塞がれた経路から生きている経路に販売方法が誘導されていく。例えば商社や問屋におろしていたものが、これはもうできないのでＪＡにおろすようにしようか、こういうふうになるのではないかというふうに心配をしているわけであります。
　財務省のパンフレット、「もっと知りたい税のこと」というのがありまして、税の三原則は公平、中立、簡素であるというふうに書いてあります。中立の原則というのは何ですかといいますと、このパンフレットによると、「税制が個人や企業の経済活動における選択を歪めないようにするのが、中立の原則です。」というふうにあります。この辺は基本知識でございます。
　直売所や商社などが免税業者の販売先から免税業者であるインボイスが出せないということで排除をされ、そして、例えばＪＡの無条件委託販売等に移行をしていく、こういうことは中立の原則に反するんじゃないかというふうに思いますが、大臣、御見解はいかがでしょうか。
○麻生国務大臣　公平、中立云々、今は、やはり選択性がありますので、基本的に中立というものはそれなりに維持できていると思いますが。
○宮崎（岳）委員　私は、この中立というところについて中立性が維持されていないんじゃないか、つまり、現在商社や問屋に卸している、スーパーに卸している、あるいは直売所で売っているという方々が、ＪＡの無条件委託販売以外になかなか売り口がなくなってくる、こういう中立性が損なわれているんじゃないかというふうに思うわけです。
　それで、きょうは農水省にも来ていただきました。農水省から加藤政務官が来ていただいたんですか、ちょっと伺いたいんですけれども、今、六次産業化を熱心に始めております。これは民主党政権でスタートした政策でありますし、最初は六次産業化という言葉を自民党支持者の方々にはなかなか使っていただけなかったんですが、最近定着してまいりまして、皆さん使っていただけるようになってよかったなというふうには思っているんです。
　こういうところでは、農家の方々が、例えば組合をつくって加工販売をするというようなことを奨励しております。そうすると、インボイスを出せないということになると、そういった組合に自分のところで収穫した作物を持ち込んで、そこで付加価値をつけて販売をするというようなことにマイナスの影響があるんじゃないか。
　あるいは、農協改革、昨年安倍政権でやりました。私どもは必ずしも賛成ではありませんでしたけれども、それが実行されて、その中で、今、ＪＡは委託販売が九六％だ。ここでいう無条件委託販売というものです。インボイスのかわりになるものが出せるというもの、これが九六％なんですけれども、これだと農協は全くリスクをとっていない、だから、有利なふうに販売をするというモチベーションが出てこないから問題だ、買い取り制に移行すべきだというふうな議論も農水委員会では非常に多くなされてきました。
　しかし、実際にこれでインボイス制が導入されますと、全国の八割以上を占める、免税業者である農家というのは、農協に買い取ってもらうことも基本的にはできないし、六次産業化みたいな形で直売とか加工販売というのも阻害をされるということだと思います。
　この間の大臣との議論ですと、課税業者になるべくなっていただきたいということだと思うので、それはそういうことかと思うんですが、農水の立場からすれば、これはもちろん自分たちのことで税制を変えろというわけにはいかないでしょうけれども、何らかの、このインボイス制度が導入されても六次産業化や農協改革は進められるようにという手だてを打たなきゃならないと思うんです。どういうことをお考えになっていますでしょうか。
　　　　〔うえの委員長代理退席、委員長着席〕
○加藤大臣政務官　お答えいたします。
　インボイス制度導入後も、農家が競り売りや農協などに委託して農産物を販売をする場合には、農協などが代替発行した請求書により仕入れ税額控除ができることとされております。
　これは、農協を通じた農産物の委託販売や卸売市場での取引においては大量の出荷物を短時間でさばかねばならないこと、また、出荷物を課税事業者と免税事業者別に分けて管理できないこと、生産者が買い受け人と直接価格交渉を行う機会がないこと等の農産物流通の特性がございます。この方法によらなければ幅広い事業者に多大な影響を与えることから措置されたものと承知をいたしております。
　一方、農協を通じて委託販売する場合には、農家は生産物の販売価格を自分で決められないこと、また、農協や市場の手数料を負担することになることから、農協を通じて売るのが当然に有利になるということではないと考えております。
　したがって、必ずしも免税事業者である農業者が農協等への委託販売に誘導されるとは言えないという思いでありますし、六次産業化や農協改革の流れに逆行するものではない、このように考えておるところでございます。