○公述人（大場智満君）　大場でございます。
　きょうは、このような機会を与えていただきまして大変光栄に存じております。
　私は、いただいているテーマが大変広範でございますが、主としてアメリカ経済と日本経済の問題、それからヨーロッパの最近の進展の状況、それらについてお話しした後、世界の資金の需給の問題、資金不足が想定されておりますが、金額での資金のフロー、あるいは需給の問題についてお話し申し上げたいと思います。その後、日本の対応について若干私見を述べさせていただきたい、このように考えております。
　まず、世界経済の中で日本経済とアメリカ経済のお話を申し上げたいのですけれども、私はかねがね、アメリカという国は世界最大の債務国でありながら世界最強の軍事力を持っている国と位置づけております。したがって、アメリカの問題というのはこの点から発生しているというふうに言っても過言ではないと思います。
　昨年末のアメリカの債務超過、アメリカの対外資産と対外負債とを比べまして、当然借金の方が多いわけですけれども、対外負債の超過は恐らく七千六百億ドルに達しているのではないかと推計されます。七千六百億ドルという規模は、今問題になっておりますブラジルとかメキシコの債務が大体千百億ドルでございますから、その十倍の規模だと思います。ただ、アメリカのＧＮＰが大きいわけですから、ＧＮＰ対比で考えますと大体一四％ぐらいということで、債務累積国とは違うということは言えるかもしれませんが、やはり七千六百億ドルの負債超過、しかもここ二、三年のうちにアメリカが今の経済政策を続けていますと一兆ドルに達するわけですので、この点は私の心配の種であります。
　ところで、このアメリカの問題というのは、したがってもし世界最強の軍事力を持ち続けたい、保持したいということであれば、どうしても世界最大の債務国から脱却しなければいけないということだと思います。そのためには経常収支の赤字を減らすことが一番大事なことです。経常収支の赤字の分だけアメリカの対外負債超過がふえるわけですから、経常収支の赤字を減らすことがアメリカにとってもあるいは世界にとっても大変大事なことだと思っております。
　この経常収支の赤字を減らすためにはどうしたらいいかということでございますけれども、これは貯蓄をふやすかあるいは投資を抑えるか、いずれかしかないわけでして、もし貯蓄をふやすことが困難であるとすれば、特に民間貯蓄をふやすことが困難であるとすれば、財政の赤字を減らす以外にアメリカのとり得べき道はないのではないかというふうに見ております。そういう意味で、世界経済の運営を考えた場合に、アメリカ経済の行方というのが大変私は気になっております。
　現在アメリカの経済はリセッションの状況にあると思います。ただ、ブッシュ政権の見通しはかなり楽観的なわけですけれども、湾岸問題で勝利を得たわけですから、アメリカ経済もビクトリーのＶ、Ｖ字型に回復するであろう、かなり急速によくなっていくというのがアメリカの政権の一部にある考え方だと思います。しかし、私は、Ｖ字型の回復というのは無理ではないかなと見ております。アメリカですから、ユナイテッドステーツですから、やはりＵ字型の回復ではないかなという感じがしております。
　実は、アメリカの財務省とか中央銀行の首脳とお話をしたときに私は、Ｕ字型のＵに落ちつくまでにＬ型ではないかとか、あるいは逆Ｊ、太平洋の向こう側ですから逆Ｊということです。要するに回復してもそれほど昔のようには回復しないのじゃないかとか、いろいろな意見を言ってみたわけですけれども、コンセンサスは一応Ｕ字型の回復ということであったわけです。なぜＶ字型でなしにＵ字型の回復か、要するに回復がちょっと時間がかかるのかということなんですけれども、私は、景気を回復させるための政策手段がアメリカにはないのではないかという心配をしております。ということはどういうことかといえば、自律的な回復にまつ以外にはないのではないだろうかということです。
　政策手段と申しますと、景気を浮揚させるための有力な政策手段というのは、もちろん財政政策、金融政策だと思います。財政政策につきましては、ことしのアメリカの財政の赤字は、政府見通しでも三千二百億ドルになっております。私のアメリカの友人たちは四千億ドルになるだろうと言っておりますけれども、政府の見通しで三千二百億ドルです。来年度の財政の赤字は二千八百億ドルという見通しが既にアメリカ政府から出ております。二千八百億ドルというのは大変覚えやすい数字でして、一日千億円ずつ借金するとちょうど二千八百億ドルになる、要するに三十六兆五千億円ということになるはずですから、かなりの規模の財政の赤字だということが言えるかと思います。このような財政状況のもとで、財政政策で景気を浮揚させるということはできないと思います。これが第一の理由なんです。
　それから第二に、金融政策ですけれども、アメリカの政権も、それからフェデラルリザーブ、つまり連邦準備制度理事会も、機会があれば金利を引き下げたいとは思っているわけですが、私は、金利をたとえ引き下げたとしても市場がこれに追随しない状況に現在なってきているのではないかと考えております。
　どういうことかと申しますと、一年前まではアメリカへの資金の流入というのはかなり筋のいいお金であったわけです。例えば日本の生命保険会社を中心とする機関投資家、あるいはロンドンとかフランクフルトの機関投資家ということで、筋のいいお金がアメリカに流れていったわけです。アメリカは経常収支の赤字千億ドルですから、したがって千億ドルは外から資金を入れなきゃいけないわけです。これが比較的筋のいいお金でファイナンスされていた。ところが、最近はこの筋のいいお金が、いろんな試算がありますけれども、千億ドルのうち大体四分の一とか五分の一に減っておりまして、それ以外のお金というのは出所が余りはっきりしないお金になっているわけです。筋が悪いという言葉はちょっと困るのかもしれませんが、資本投資が中心だろうと思うわけです。あるいは脱税資金とかそういうお金によってファイナンスされている。
　ということは、当然一年前までの筋のいいお金が中長期の投資であったのに対して、ごく短期の投資だということになるわけです。ですから、金利が下がってまいりますといとも簡単に流出する可能性のあるお金だということになります。となりますと、アメリカの金融政策というのは非常に難しい状況に差しかかっていると私は考えているわけで、景気浮揚のために金融政策を使うということがかなり難しいのではないかと考えているわけです。
　それから三番目に、仮にアメリカ経済の景気回復が始まったとして、設備投資をだれが供給するかという問題があります。御承知のように、アメリカの銀行はかなり弱っております。一つの銀行を除いて、大銀行の不良資産の総資産に占める比率というのは四％を超えております。日本の銀行は大体一％ちょっとぐらいだと思います。このような状況でアメリカの銀行が設備投資資金を円滑に供給できるかどうか、若干疑問ではないかというふうに見ております。これがアメリカが急速に経済を回復できないのではないだろうかという私の心配の根拠になっております。
　なお、現在アメリカは三大不況産業という産業を抱えております。三大不況産業と申しますのは、建設業、不動産業、金融業であります。あるいはこの三月、四月の自動車の売れ行き次第では四番目の不況産業として自動車製造業というのを加えていくということになっていくのかもしれませんが、この三月から四月の初めというのは割と新車の販売が高い時期ですので、もうしばらく販売の実績の数字を見ないと自動車製造業についての的確な判断は下せないのではないかという感じを持っております。
　次に、ヨーロッパについて簡単に触れてみたいと思います。
　私は一昨年の十二月までは、一九九〇年代はアジアの時代とかあるいはアジア・太平洋の時代と言っておりましたけれども、昨年の二月から、一九九〇年代はヨーロッパの時代と考えるようになりました。そのとき、このヨーロッパの時代を支えるものは三つあるというふうに考えたわけです。一つは一九九二年以降のＥＣの統合の問題です。それから二番目には東西両ドイツの統一。それから三番目にソ連、東欧で現在行われている改革の動きであります。残念ながらこの一年間に最後の点につきましては、むしろ一九九〇年代はヨーロッパの時代ということの足を引っ張る要因になりかかっております。しかし、まだ私は、ドイツもいろんな事情は抱えておりますけれども、一九九〇年代はヨーロッパの時代というこの旗はおろさなくていいのではないかなという感じを持っております。
　ドイツにつきましては、やはり旧東ドイツを抱えまして資金負担がかなりふえてきております。財政政策はどうしても緩みますし、したがって金融政策はきつくなるというのがドイツの経済政策、ミクロの、ミクロといいますか、ポリシーミックスの現在の姿ではないかなと考えております。
　それで、為替市場も、最初はきつめの金融政策による金利が高騰したということをとらえてマルクを買っていた向きもありますが、最近は金利を上げざるを得なくなった背景を見るようになってきております。例えば旧東ドイツの国民が自分たちがつくった工業製品を買わなくなっているとか、そのために社会保障費が非常にふえている。失業者は現在完全失業者で大体八十万人ぐらい、不完全失業者というのはおかしな言い方ですけれども、操短労働者が大体百八十万人ぐらいのようですからかなりの方々が仕事を失っているわけでして、こういった旧東ドイツに対する社会保障費の増額あるいはインフラストラクチャーに対する支出の増大というのは、ドイツの財政に対して大きな重荷となっていると考えております。
　このような状況でドイツの金利が上がっているわけでして、本来ならここでこの金利が上がったことが他国への波及を心配しなければいけないんですけれども、幸いにして他通貨が比較的堅調に推移しております。特にスペイン・ペセタが強いというような状況でして、イギリスもスペインも金利を下げられるという、大変いまだかつてなかった現象が起きております。ドイツが金利を上げますときには他国は必ず金利を上げなきゃいけないんですけれども、逆にドイツが金利を上げていっても他国は金利を下げることができる。そこまでマルクが現在弱くなっているという状況であります。
　ところで、世界の資金需給の問題ですけれども、私はことし、一九九一年の資金の需要は非常に大きいと見ております。需要と申しましても潜在需要と申し上げた方がいいかもしれませんが、おおむね二千九百億ドルと考えております。それで、二千九百億ドルのうち二千億ドルは、実は先進工業国の資金の需要であります。また、その二千億ドルのうち千億ドルはアメリカの資金需要であります。ですから、開発途上国の資金の需要は大体九百億ドルというふうに見ております。ところが、資金供給面で必ずしも二千九百億ドルすべてがファイナンスできないという状況が現在出ております。
　資金供給の方は、例えば我々黒字国はその黒字額のすべてをファイナンスできるという仮定で計算するわけですけれども、先進諸国で大体協力できる額といいますか、これは経常収支の黒字の総計になりますが、大体八百億ドル。それから開発途上国ではおおむね四百億ドル、例えばベネズエラのような国とかあるいは台湾とか黒字の大きく出る国がありますので、大体四百億ドルぐらいの資金協力ができる。それから、国際金融機関ですけれども、ネットでといいますか、貸し出し増加額ですが、おおむね二百億ドルぐらいではないだろうか。そうしますと、総計で千四百億ドルの資金供給が予測される。
　従来から、統計上の問題として誤差脱漏が約千億ドルぐらいあります。この誤差脱漏は武器輸入に関連するものもありますけれども、先ほど申し上げたキャピタルフライト、資本の逃避等々によるものもあるわけでして、ですから誤差脱漏なんですけれども、誤差脱漏でファイナンスされる部分というのが千億ドルぐらいある。そうしますと、本当に潜在的な資金の需要に対して足りない部分は五百億ドルぐらいかなと。
　この五百億ドルぐらいが、これは金利によってですけれども、金利が高くなりますとあるいはどこからか出てくるかということも考えられますし、あるいはブラジルとかアルゼンチン等が例えば金利の支払いをやめるとか、現在も停止しているんですけれども、そういう形で調整するというようなことも考えられないわけではないわけでして、もしそういうことが行われますと、ことしの世界の資金の需要と供給は二千五百億ドル前後で調和するのかなというようなふうに見ております。
　日本の対応でございますけれども、従来と違ったことが日本の資金の問題で起きております。例えば一九八九年度は、五百億ドルの経常収支の黒字のときにネットの長期資本の流出額は千億ドルであったわけです。この差額というのは、主として日本の金融機関が短い金を借りて長期に金を貸す、ボローイングショート・レンディングロングということで賄ったわけですけれども、最近はＢＩＳ規制等によって日本の金融機関の力が弱くなっております。資金の還流能力というのが低下している状況にあります。ですから、昨年の四月からことしの二月までの数字を見ますと、経常収支の黒字がちょうど三百億ドルです。三百億ドルのときにネットの長期資本の流出額は二百四十億ドルになっております。つまり、経常収支の黒字が我が国のネットの資金の流出額にほぼ等しいという状況があらわれてきているわけであります。
　このことは、日本の貯蓄超過が減っていきますと、つまり経常収支の黒字が減っていきますと日本の外国への長期の資金協力が減っていく、こういうことを物語っているのではないか。ですから、私は、日本の貯蓄超過というのを大事にしていかなければいけないのではないかなと、このように考えております。
　以上、取り急ぎ申し述べさせていただきましたが、御質問がございましたら補足させていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。（拍手）