Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員長（山本香苗君）　新藤総務大臣、先に御答弁、よろしいですか。
○寺田典城君　分かる人でもいいですよ。
○政府参考人（福岡徹君）　お尋ねの二十四年度に収益が下がっておりますのは、二十三年度、前年度と比べまして二百八十二億円の経費増となっているということでございます。
　この考え方は、今委員もう御指摘ございましたように、平成二十三年の七月に衛星アナログ放送が終了いたしまして難視聴解消の役割を終えたということで、ＮＨＫの方でこの経費の考え方を見直しまして、例えば、具体的には、これまで難視聴解消を目的に衛星波でも放送していました大河ドラマや連続テレビ小説などの番組制作費につきまして、今までは全額を地上放送の経費としていたわけですが、二十四年度から、地上と衛星の受信契約数の比率によって、衛星の方にそのコストとして配賦するというようなことで見直しを行ったというように聞いております。
○委員長（山本香苗君）　時間過ぎておりますので。
○寺田典城君　非常に、何というか、意図的な、何というんですか、経費の移動じゃないのかなと。それはもう少し後で内容をしっかりと精査、私自身も精査させていただきたいなと思います。
　私は一九四〇年生まれでもうたそがれの年代なんですが、ＮＨＫがたそがれにならないように、はっきり、会長、責任取るべきだと思いますよ。以上、申し上げたいと思います。
　以上です。
○又市征治君　社民党の又市です。
　ずっと朝から、本当にＮＨＫの危機だな、こういう思いで各委員が様々御質問をいただき、見解を求めてきましたが、残念ながら、あと一名を残し、全部で十名が今日発言をするわけですけれども、残念ながら大変な危惧は拭い去れない、こんな思いであります。
　いずれにいたしましても、不偏不党、公平公正な公共放送ＮＨＫの維持発展を願う立場から、私は、七日に引き続いて質疑を行ってまいりたいと思います。
　まず、会長に伺いますが、あんまりカンニングペーパーばっかり見ないで答えるようにしてくださいよ。みっともない話だ、それ。
　会長に伺いますけれども、先日、会長は私の質問に対して、個人的な見解を述べた部分、五項目については全て取り消しますというふうに答弁をされた。そして、今後は公共放送のトップの自覚を持ちまして、放送法に沿いまして表現の自由を確保しながら不偏不党、公平公正を守り、公共放送の使命を果たしていく所存でございますというふうに述べられた。
　そこで、先日も私述べたんだけれども、ＮＨＫ会長の就任会見で番組編集に関しての見解を取り消すなんということはあり得ないんではないのか、こう言ったんですが、角度を変えて改めて伺いますけれども、放送法に沿って公共放送の使命を果たすことは、ＮＨＫの会長としてはこれは当たり前のことでありますけれども、籾井勝人個人としては、現在でも公共放送の在り方については放送法ということとは別のお考えをお持ちになっているというふうに理解をしていいのかどうか、それとも、いや、やっぱり何といってもこの放送法の規定が全てだと、こういうふうにお考えなのか、この点の考え方をお聞かせ願いたいと思います。
○参考人（籾井勝人君）　ＮＨＫの会長としまして、放送法は遵守していくということでございます。
○又市征治君　私は、ずっとさっきから何回も何回もあれは取り消します、放送法は遵守してまいりますとおっしゃっているんだけれども、実は、就任会見で個人的見解を述べたことがおかしいんではなくて、会長職にふさわしくない見解、見識を持っているということが明らかになったことが問題なんですよ、これ、基本的には。みんなそこのところを言っているんですね。そこが全く分かってないから、全くかみ合わないというか、そういう状況になっている。そして、一々一々後ろからペーパーをもらっても、それがまたまともにお答えになっていない、こういうことだと思う。この認識をしっかりしないと、また同じことを繰り返しますよ、これは。
　次に、経営委員長に伺います。
　先日、私がこのＮＨＫの不偏不党、公正中立の姿勢に疑念を生じさせるような一部経営委員の言動について経営委員長はどのようにお考えかというふうにお聞きをしたことに対して、あなたは、経営委員個人の思想信条に基づく発言は妨げられるものではないと考えており、現時点での経営委員の言動が委員会の審議に影響を及ぼしていないと認識しているというふうにお答えになった。
　ところが、さあその後、五日後の十二日、経営委員会開かれて、一部経営委員のこの発言について意見交換をされて、今日も何度も繰り返されたけれども、経営委員会委員の服務に関する準則にのっとり、委員一人一人が公共放送の使命と社会的責任を深く自覚するとともに、一定の節度を持って行動をしていくというふうに、これはお互いに申合せをされたと、そのことを浜田さんは後ほど記者会見でお答えになった。そして、併せて浜田さんは、容易ならざる事態だ、経営委員が自ら律する必要があると思ったからこういうことにしたんだと、こうおっしゃっている。
　そうすると、つまり、七日の私の質問に対して、一部経営委員の発言は、それは個人の発言だから問題ないんだ、こう言ったけれども、五日後の十二日には容易ならざる事態だと。そうすると、前回の答弁、これは不適切だった、十分でなかったということですね。
○参考人（浜田健一郎君）　委員の御指摘のように、私は前回、経営委員が経営委員として職務以外の場において自らの思想信条に基づいて行動すること自体は妨げられるものではないと認識をしております、また、現時点では、経営委員の言動が委員会の審議に影響を及ぼしていないとも認識しておりますというふうに申し上げました。
　しかし、経営委員の発言において各方面から寄せられている御意見への対応のために、経営委員会と執行部の双方がＮＨＫの経営のかじ取りに集中することができていない状況にあり、容易ならざる事態というふうに考えております。
　二月十二日の経営委員会では、経営委員一人一人が服務準則にのっとり公共放送の使命と社会的責任を深く自覚するとともに、一定の節度を持って行動していくことを改めて申し合わせたところでございます。
○又市征治君　経営委員長、私が前回聞いたのは、一部経営委員の言動が経営委員会の審議に影響を与えるかどうかを聞いたのではなくて、その言動が国民にＮＨＫの不偏不党、公正中立の姿勢に疑念を生じさせないか、させていないか、こう聞いたんですよ。だから、答弁全く擦れ違いです。
　今、まとめられたというか、申合せされたその見解を踏まえて、もう一度この点について見解を明らかにしてください。
○参考人（浜田健一郎君）　会長や経営委員の個人的な発言について各方面から寄せられている厳しい意見があることは真摯に受け止めております。しかし、公共放送であるＮＨＫにとって重要な使命であります不偏不党、公平公正について厳しい御批判があることも承知をしており、二月十二日の経営委員会で、経営委員一人一人が服務準則にのっとり公共放送の使命と社会的責任を深く自覚するとともに、一定の節度を持って行動していくことを申し合わせました。
　経営委員会は、様々な経験、知識、考え方を持つ多様な委員の合議体であります。今後も、委員間の真摯な議論によりまして、放送の不偏不党が維持されるよう、委員長として努めてまいる所存でございます。
○又市征治君　答えになっていません。
　一部経営委員の言動が、その意味でＮＨＫの一言で言うならば信用失墜に当たるような、そういう格好の疑念を生じさせていないか。それは生じさせているんですよ。だから一万約七千件からの声が寄せられて、多くの批判が寄せられていると、認めているんでしょう、それは。したがって、そのことは生じていないかと、こう聞いているんで、一生懸命頑張ってまいりますと何ぼ言われても駄目なんですよ、これは。あなた御自身は、やっぱりそうした疑念が生じているから、そういう意味でこの申合せしたんじゃないですかと、こう聞いているんですよ。もう一度答弁してください。同じことばかり繰り返さないでくださいよ。
○参考人（浜田健一郎君）　現時点で経営委員の言動が委員会の審議に影響は及ぼしていないというふうに認識をしております。また、放送法では、経営委員は個別の放送番組の編集を行うことはできず、また、放送番組に干渉又は規律してはならない旨定めております。
　経営委員会としては、今後も、委員間の真摯な議論により、放送の不偏不党が維持されるよう、委員長として努めてまいる所存でございます。
○又市征治君　分かっていて余りそらさないでね。私は、審議に影響を及ぼしているかどうかなんか聞いていませんと何度も言っているじゃないですか。そういう問題じゃなくて、ＮＨＫそのものの信用を損ねるようなことになっていませんか、そういうことが生じていませんかと、こう聞いたことに対して何の答えもしていない。そこを逃げ回ったら、それは経営委員会の役割は果たせませんよ、あなた。しっかりしなさいよ。経営委員会というのはかなり権威があるんでしょう。そういう、さっきの片山さんじゃないけど、化け物みたいなものつくったって全然化け物に化けていないもの、これ全く。
　次のことをじゃ聞いていきます。
　経営委員の服務に関する準則、準則第五条は、今申し上げた信用失墜行為の禁止が書かれている。経営委員は日本放送協会の名誉や信用を損なうような行為をしてはならない、こう規定しているんですが、経営委員の行為が信用失墜行為であるか否かは、これ誰が判断するんですか。そこのところを明確にしてください。
○参考人（浜田健一郎君）　経営委員会委員の服務に関する準則は、経営委員の適正な職務の執行を確保するために、経営委員会自らが定め、公表しているものと認識をしております。委員個々人が自律的に服務準則を自覚していただけるものと考えております。この服務準則に関する判断につきましては、経営委員会が自律的に合議によって行うものと認識をしております。
○又市征治君　今もあったように、監査委員会の役割もあるんですが、さっきから私聞いていることについてまともに答えないで、本当の意味で、経営委員会が判断をするとおっしゃるが、判断なんかできていないんじゃないですか。本当に問題ですね、これ。今まで陰に隠れていた経営委員会の本質問題がここでだんだん明らかになってきているような気がしてどうもならぬ。
　そこで、私は加えて、ＮＨＫの信用回復に努めてきた職員の努力を就任会見で台なしにするような発言をなさる人物を選任された経営委員会の責任と会長の選任の在り方についてもお尋ねをしたんですが、経営委員長、これについても御答弁がありませんでした。本日、改めてお伺いします。
　そういう意味では、あなた方の責任、だから厳重に注意したと、こうおっしゃっているんだろうけれども、それだけで責任は終わるのか。それから、会長選任の在り方、本当にいろいろと時間掛けてやってまいりました。だけど不適任だったというのがだんだん明らかになってきた。こういうことなんだけれども、その在り方はそれでいいのかどうかということを併せてお聞きしたい。そういう意味で、会長に厳重注意をしなきゃならない、あるいは経営委員会で委員の言動について異例の申合せをしなきゃならぬという、そういう経営委員会の在り方そのものが一連の問題の私は根底にあるような気がしてならない。その点についてお答えください。
○参考人（浜田健一郎君）　会長任命は経営委員会の最も重要な役割の一つであり、責任は重く受け止めております。この度の籾井会長の発言は、公共放送のトップとしての立場を軽んじた行為であると言わざるを得ず、経営委員長としては、会長に対して厳しく自覚を促し、事態の収拾を速やかに行うように要請をいたしました。経営委員長としましては、今後の動きを監督し、助言し、必要に応じて苦言も呈して、経営委員会の職務を一層果たしてまいります。
　また、経営委員による経営委員としての職務以外の場での個人の思想信条に基づく行動自体は妨げられるものではないと認識をしておりますが、公共放送の使命と社会的責任を深く自覚して、一定の節度を持って行動していくことを経営委員会で改めて申し合わせました。
　経営委員会は、様々な経験、知識、考え方を持つ多様な委員の合議体でございます。今後も、委員間の真摯な議論により、放送の不偏不党、公平公正が維持されるよう、委員長として努めてまいる所存でございます。
○又市征治君　そこで、先日の経営委員の言動についての経営委員会見解、何度も繰り返されておりますけれども、個人の思想信条に基づいた行動は妨げられないと、こう認識されているとされているんですが、そこで、経営委員長と総務大臣にお伺いをしますが、経営委員が公式的にではなくて個人として、自らの思想信条に基づいて、それじゃ、ＮＨＫの番組について批評を公表することは、あるいはＮＨＫ関係者に番組に関する見解を伝えることは許されるのかどうか、この点についてお伺いします。
○国務大臣（新藤義孝君）　これは放送法の第三十二条でございますけれども、経営委員は、放送法又は放送法に基づく別段の定めがある場合を除き、個別の放送番組の編集等の業務を執行することができない、そして、個別の放送番組の編集について、第三条の規定に抵触する行為をしてはならない、この旨が規定をされております。第三条は、放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない旨を規定していると、このように私理解をしております。以上の観点からいたしますと、経営委員がＮＨＫの個別の放送番組の編集に干渉する、又は規律するような批判を公表したり、見解をＮＨＫの執行部に伝えることは、これは放送法によって許容されることはありませんと認識をしております。
　それから、経営委員会は、放送法第二十九条に基づきまして、ＮＨＫの国内、国際の番組基準及び、毎年度定めておりますけれども、放送番組の編集に関する基本計画について議決する権限を有しております。その職務の遂行に当たり、一般的な番組編集の在り方について経営委員が意見を述べることはあるものと、このように区分されておるというふうに認識をしております。
○参考人（浜田健一郎君）　放送法では、経営委員は個別の放送番組の編集に干渉したり規律してはならない旨、定めております。しかし、経営委員がその職務以外の場で個人的な見解を披瀝すること自体は特段妨げられるものでないと認識をしております。
　他方、その場合であっても、経営委員としては、公共放送の使命と社会的責任を深く自覚して、節度を持って行動していく必要があるというのが御指摘の経営委員会見解の趣旨だと認識をしております。
○又市征治君　その意味でも、会長の発言というのは極めて、五項目とおっしゃるが、極めて重大なんですね。そのことを申し上げておきたいと思います。そういうことの監督という点では、総務大臣の方の監督といいますか、毅然とした対応というものもまた要請をしておかなきゃならぬと、こんなふうに思います。
　大臣が間もなく出られるということなんですが、一つだけお聞きしておきます。
　放送法第三十一条には、経営委員は、公共の福祉に関して公正な判断をすることができ、広い経験と知識を有する者のうちから、両院の同意を得て、内閣総理大臣が任命するとあります。
　先般の経営委員の同意人事に際して、私たち社民党は、提示された方々のこれまでの言動や社会的活動を調べて、放送法の目的、とりわけ放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって放送による表現の自由を確保するという趣旨に照らして、ＮＨＫ経営委員にはふさわしくない、こう判断をして、不同意をいたしました。
　政府は、衆参両院に対してＮＨＫ経営委員を推薦する際、当然この三十一条に適合するかどうか調査をされていると思いますけれども、先ほど来から話があったように、長谷川委員は報道機関を威嚇した人物を礼賛する文書を発表されているが、政府は事前にそのことを当然承知されていたと思うけれども、それでも経営委員としてふさわしいというふうに推薦をされたのかどうか。
　また、長谷川氏は、浜田委員長によると、自らの研究、執筆活動の基本的な姿勢の結果、ほとんどの場合、私のたどり着く先は常識的な公式見解と一致しないと公然と述べられておるわけでありますけれども、これで一体、三十一条の公共の福祉に関し公正な判断をすることができる人物と、これは誰もがそう思わない、こう思うんですが、この二点について総務大臣の見解を伺っておきます。
○国務大臣（新藤義孝君）　まず、経営委員が経営委員としての職務外で個人的に行った発言等について政府としてコメントすることは差し控えさせていただきます。
　そして、長谷川氏につきましては、我が国を代表する哲学者、評論家として活躍されてきております。我が国の文化にも精通していることなどから、放送法第三十一条に基づいて、国会の同意を得て、御党は不同意とされましたが、しかし、国会の手続において同意を得て経営委員として選任をされたものであります。
　そして、この委員自体の資質につきましては、この長谷川氏そのものが先日の経営委員会におきまして、今の委員がおっしゃったことを、ほとんどの場合、私のたどり着く先は常識的な公式見解と一致しないと、このようなことをおっしゃっておりますが、その前後にきちんとやはり、しかし、ＮＨＫが真の意味での公共放送としての役割を果たすことができるようにお手伝いするための基本姿勢は、常に根本から物事を考えること、常に根本から物事を考えて是々非々の判断をし、その議論において、常に反対意見にも耳を傾け、真っ当な議論を心掛けたいとも発言されているわけでありまして、ＮＨＫの経営について、公共の福祉に関し、様々な観点からの議論も含めて、そうした御判断をいただけるものと認識をしております。
　我々総務省としては、この経営委員会が委員相互の真摯な御議論をいただくこと、それを通じて、経営委員会全体として、放送法のこの一条に定めております放送の不偏不党、真実及び自律の保障という原則に従ってその役割を果たしていただくことを期待をしているわけでございます。
○又市征治君　この後も大臣に聞く予定だったんですが、衆議院の側に行かれるそうでありますから、どうぞもう退席されて結構です。
○委員長（山本香苗君）　大臣、御退席してくださって結構です。
○又市征治君　今大臣からありましたが、経営委員会の議論というのは、いろいろ意見が出ることは当然でしょうし、いろんな思想信条を持った方がおられて結構ですが、しかし、多様な意見が表明されるにしても、個々の意見が公共の福祉に反するようなものであっちゃならぬという一定の枠組みというのは当然のこととして求められる、このことはやっぱり留意いただくように求めておきたい、このように思います。
　そこで、もう一遍経営委員長にお聞きをいたしますが、先ほどからお二人の方がそのことに触れられましたけれども、報道によりますと、昨日は、これ毎日新聞ですかね、出ていますが、報道によりますと、ＮＨＫがケネディ駐日米大使にインタビュー取材を申し入れておったところ、調整を進めていたんだが、二月の上旬になって米国大使館の報道担当官から、ＮＨＫ会長の発言やあるいは百田委員らのこの発言を理由にインタビューの実現が困難になった、大使本人とワシントンの意向だという趣旨がこの報道官から伝えられたということが報じられています。
　当然、これは取材、番組編成問題ですからＮＨＫとしてはノーコメントということになるのはそうでしょうが、問題は、インタビューが今日まで実現がされていないという事実があるわけですから、この報道そのものがむしろ事実だろうというふうに誰もが見ると思います。これは明らかに、そういう意味では、この言動というのはＮＨＫの信用失墜行為、国際的な問題にまでなっている、こういうことじゃありませんか。さっき出ているように、この報道によれば、大使本人とワシントンの意向で受けられないと、こう言っている、こういうわけですね。これは、当然、従軍慰安婦の問題であるとか南京大虐殺問題とかいろいろ問題があります。こういう格好で取材、報道の妨げに現実問題としてはなっているんじゃないのか。この問題について、経営委員長としてはどのように御判断されますか。
○参考人（浜田健一郎君）　そのような報道があったことは承知しておりますけれども、個別番組の制作過程に関することについてはコメントを控えさせていただきたいと思います。
○又市征治君　個別番組の話を聞いているんじゃないので、現実にそういうことが起こっていることを、ＮＨＫの業務が、まさに報道や取材の妨げが起こっておるということを本当に重く受け止めて、そういう意味ではしっかりと対処していく必要があるんじゃないか、そのことの認識を私は経営委員長に求めているわけですけれども、しっかりとそのことは今後の対処を是非していただきたい、こう申し上げておきます。
　そこで、もう一つ大臣に聞きたかったんですが、副大臣おられますから聞きますが、経営委員は放送法に列記されている数々の職務を遂行する。もちろん重要な職務ですよね。だからこそ衆参両院の同意を得て総理が任命をするということになっている。だとすれば、選任すればあとは本人に全部お任せというわけにはいかない、やはりしっかりとそれは監視もされなきゃならぬというか、責任を持ってもらわなきゃいかぬということだと思うんです。
　放送法第三十六条は、「内閣総理大臣は、委員が心身の故障のため職務の執行ができないと認めるとき、又は委員に職務上の義務違反その他委員たるに適しない非行があると認めるときは、両議院の同意を得て、これを罷免することができる。」、こういうふうに明記されています。つまり、政府は、選任した経営委員に委員たるに適しない行為、ＮＨＫの信用失墜行為等があるかどうかを注視し、判断する義務が政府に私はあるのがこの放送法三十六条の規定だと思う。
　私は、以上指摘した一部経営委員の言動というのは、まさに、一部というか、お二人の、今問題になっているのは二人ですが、ＮＨＫの信用失墜行為に当たるし、それが今ＮＨＫのまさにこの前代未聞のこういう問題になって、集中審議もやられ、国民から多くの声が寄せられている。こういうことは、委員たるに適しない行為、こういうことだろうし、私は、罷免が当たり前だ、このように思います。
　そういう意味で、このことについて改めて、政府としてはさっきの大臣が答えたことをそのまままた繰り返すのかもしれませんが、そんなことをやっているから、まさに政府自身が全く全部自分たちの、安倍カラーの人間をみんな送り込んだためにこんなこと起こっているんだ、こう言われていくわけですよ。内閣自らが傷つくことになるんだと思う。そのことについて、しっかりとお答えをいただきたいと思う。
○副大臣（上川陽子君）　ただいま委員から、放送法三十六条、経営委員が心身の故障のため職務の執行ができないと認めるとき、又は経営委員に職務上の義務違反その他委員たるに適しない非行があると認めるときは、内閣総理大臣は両議院の同意を得て経営委員を罷免することができる旨、ということが定められているところでございます。
　委員たるに適しない非行というのにつきましては、法令違反に該当する行為のほかに職務上の怠慢などを指すということでもございますが、御指摘の一部の経営委員の発言につきましては、経営委員としての職務以外の場面において個人的に行ったものでありまして、放送法第三十六条の対象に当たるものではないというふうに認識をしております。
　先ほど来、信用失墜行為がなされたかどうかにつきましてという言及もございましたけれども、放送法の第二十九条に基づきまして、経営委員の職務執行の監督権限を有する経営委員会が判断する事項であるというふうに認識しております。
　十二日の経営委員会におきまして、先ほど来、委員長の御発言もございますけれども、経営委員一人一人が服務準則にしっかりとのっとって公共放送の使命と社会的責任を深く自覚するとともに、一定の節度を持って行動することを改めて申し合わせたということで見解を発出しているということでございます。経営委員会の自律的な取組によりまして、放送法の定める職務をしっかりと遂行していただくことを期待しております。
○又市征治君　政府にも責任があるんですよ。経営委員会に丸投げしちゃ駄目なんですね。
　経営委員長、さっきから申し上げているように、今も政府側からもそうありました。しっかりと経営委員会自身が自律してくださいよ。そのことが今求められているんですよ。
　まさに、アメリカ大使館、ＮＨＫが着任した大使のいまだにインタビュー報道ができませんなんという、こういう前代未聞のことが起こっているということは重大に受け止めるべきですよ。私はそのことの返答は求めない。だけど、現実問題が、そうした会長や一部経営委員の発言が、アメリカ大使館あるいは本国も含めてノーだと、こう言っている、こういう事態を招いていることは明らかじゃないですか。そのことを是非ともしっかりとやるべきだ。
　と同時に、籾井会長、なられたばっかりでそれは恐縮だけれども、あなた自身、ずっとこの間からの答弁も聞いていてもそうだけれども、残念ながら認識が私はちょっとずれていると思う。本当にＮＨＫのこういう問題というのは、一万七千件からのこうした意見が集まってくる、職員の人たちがあの不祥事から立ち直るために大変な努力をしてようやく築き上げてきた、そういうのをトップが自ら壊していく。そして、職員の皆さんと忌憚なく話をして一緒に頑張ってまいりますと、そんな気持ちになんかなれるわけないですよ。
　むしろ、あなた自身がＮＨＫのことを大事だと思われるならば、むしろ今すっぱりと、あなたの性格からしてもそうだろうし、すぱっとむしろ辞任されるべきですよ。そのことを率直に勧告申し上げておきたい。その見解、どうですか。
○委員長（山本香苗君）　時間来ておりますので、簡潔に。
○参考人（籾井勝人君）　いろんな発言を重く受け止め、ＮＨＫの会長としての重みをしっかり受け止め、放送法に基づいて会長としての責任を全うしたいというふうに思っております。
○主濱了君　十番目、しんがりの生活の党、主濱了であります。
　早速質問に入らせていただきます。なお、籾井ＮＨＫ新会長には御着席いただいておりますけれども、会長に対する質問は当初から予定はしておりません。あらかじめ御了承を願います。
　まず、会長及び一部経営委員の言動について伺いたいと思います。これは総務省、それから経営委員長にお伺いをいたしたいというふうに思います。
　ＮＨＫ籾井新会長が一月二十五日の就任会見で、従軍慰安婦について、戦争をしているどこの国にもあったと、こう述べ、内外の批判的反響を呼んでいると、こういうことでございました。これ、従軍慰安婦のみならず、特定秘密保護法、それから靖国参拝、番組編成権、それから国際放送、こういったような項目について触れられておりますが、これは全て前回の総務委員会で取り消したいと、こう言っている、そこの点でございます。
　それから、ＮＨＫ経営委員の百田氏、さきの東京都知事選挙で特定候補の応援をしたということ、その中で、南京虐殺を否定をした、そして対立候補を人間のくずと指摘をしたと、こういうことでございます。百田経営委員は、褒められた発言ではなかったと、こういうふうな発言があるんですが、その程度の御認識であったようでございます。
　さらに、ＮＨＫ経営委員の長谷川氏は、一九九三年に朝日新聞社社内で拳銃自殺した政治団体元幹部をたたえる追悼文を発表していた、このこと。それから、経営委員の思想信条、表現の自由は妨げられない、放送法に違反するものではない、あるいは経営委員に番組を作る権限はないであるとか、個人的にどのような追悼文を書こうと問題はないと、このようなことが報道をされております。
　これらの、ＮＨＫの一部の経営陣ではありますけれども、それぞれ重要なお立場におられる方々が短期間に立て続けに批判的に報道されたことについて、まずはいかがお考えなのか、総務省とそれから経営委員長にお伺いをいたしたいと思います。
○副大臣（上川陽子君）　放送機関のトップが行った個別の発言につきまして、政府としてコメントをすべきではないということでございます。会長におかれましては、不偏不党の原則をしっかりと守りながら、放送法に基づいて、公共放送のトップとして職務を遂行していくということで、その社会的使命を果たしていくという決意を改めて述べられたということでございますので、そのことにしっかりと期待をしていきたいというふうに思っております。
　また、経営委員の個人的な発言につきましても、政府としてのコメントにつきましては差し控えさせていただきたいというふうに思っておりますが、放送法上の経営委員の言動を制限する規定は存在しないということでございますので、経営委員として職務以外の場におきまして自らの思想信条に基づいて行動すること自体は妨げられないというふうに思っております。
　経営委員が、委員会そのものが、委員相互の活発な御議論を通じまして、経営委員会全体として、放送法の第一条に定める放送の不偏不党、真実及び自律の保障という大原則にのっとって、しっかりとその役割を果たしていっていただくことが極めて重要だというふうに思っております。
　十二日の経営委員会でございますけれども、申合せということで、経営委員一人一人が経営委員会委員の服務に関する準則にのっとってその社会的使命をしっかりと果たしていく、そして節度ある行動をもって当たるということで改めて申し合わせたということでございまして、そうした見解を踏まえ、経営委員会の自律的な取組によりまして放送法に定める職務をしっかりと果たしていただきたいというふうに思っております。
○参考人（浜田健一郎君）　経営委員会といたしましては、ＮＨＫの会長任命という職責の重さを深く受け止め、昨年七月より半年間にわたり審議を行ってまいりましたが、この度の籾井会長の発言は公共放送のトップとしての立場を軽んじた行為であると言わざるを得ず、経営委員長として、会長に対して厳しく自覚を促し、事態の収拾を速やかに行うように強く要請いたしました。
　一方、経営委員が経営委員としての職務以外の場において自らの思想信条に基づいて行動すること自体は妨げられるものではないと認識しておりますが、公共放送であるＮＨＫにとって重要な使命である不偏不党、公平公正について厳しい御批判があることも承知しており、二月十二日の経営委員会で、経営委員一人一人が服務準則にのっとり公共放送の使命と社会的責任を深く自覚するとともに、一定の節度を持って行動していくことを改めて申し合わせたところでございます。
○主濱了君　個人的な見解であるとか、そういったようなお話がありました。
　とすれば、ＮＨＫの役員であれＮＨＫの経営委員であれＮＨＫの一般職の職員であれ、街頭演説やらあるいは記者会見やら、あるいはもっと、ブログ、ブログで自分の意見を述べていいんですか。イエス・オア・ノーで、総務省それから経営委員長、お答えをいただきたいと思います。
○副大臣（上川陽子君）　放送法上におきましては経営委員の言動を制限する規定は存在していないということでございます。職務以外の場におきまして自らの思想信条に基づいて行動すること自体は妨げられないというふうに認識をしております。
　十二日の経営委員会で、経営委員会の委員の服務に関する準則にのっとって一定の節度を持って行動していくということでの申合せにのっとって、しっかりと対応していただきたいというふうに思っております。
○主濱了君　一般職もいいんですか。質問に含んでいますよ、一般職の職員。
○委員長（山本香苗君）　総務省から御答弁いただきますか、まず。
○主濱了君　いずれ。
　個人的な見解だからいいとか、そういうんであれば、記者であれ、それから例えば解説委員であれ、自分の好きなことをブログでどんどん出していいんですか、こういうことなんですよ。私は、その出した結果が、会長それから両経営委員については全く会長あるいは経営委員としてふさわしくないものを持っていると、私はそういう認識から今お話を申し上げたんですけれども、それを職務外のことであるとか個人的な見解であるとか、それがいいと言われたんでは、ちょっと認識の違いをこれ感ずるところであります。
　先を急ぎます。
　次、放送法の解釈について若干伺いたいんですが、放送法第四条第一項第四号の「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。」、こういう規定がありますけれども、この規定は誰に対して具体的に何を求めているか、こういうことなんですよ。この規定につきましては、私は、籾井会長あるいは百田、長谷川両経営委員についても当然この規定は尊重すべきであるというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。
○参考人（浜田健一郎君）　放送事業者に対して、放送番組を編集するに当たって、御指摘の規定にのっとった番組作りをするように求めているものと受け止めております。ＮＨＫの経営陣においてもこの規定を当然尊重すべきと考えております。
○主濱了君　それでは、もう一つ話を進めますけれども、新聞などで論説委員というのがあります。論説委員の論説と、それからＮＨＫの解説委員の解説、論説と解説、この違いをどのようにお考えになっているでしょうか。これは総務省それから経営委員長、両方にお伺いしたいと思います。
○副大臣（上川陽子君）　御質問の論説と解説の違いということでございますけれども、新聞社あるいはＮＨＫを含む放送事業者におきましては、経営上の判断から置かれている役職や名称ということでございまして、その意義や違いにつきまして政府としてコメントをするという立場にございませんが、広辞苑によりますと、論説とは事物の理非を論じたり説明したりすること、また、解説とはよく分かるように物事を分析して説明することということでございます。
○参考人（浜田健一郎君）　ＮＨＫの解説委員は、国内の出来事や国際社会の事象を取材に基づいて分かりやすく読み解き、意見が異なる問題については多角的に解説することによって視聴者の方々に的確な判断材料を提供することを使命としております。したがって、ＮＨＫの解説は特定の考え方や主張を伝えるものではなく、自社の考え方を全面的に打ち出す新聞社の論説とは異なるものと考えております。
○主濱了君　まさに委員長おっしゃったとおりであろうかなと私も思っております。ＮＨＫの解説委員とかニュースにおけるキャスター、これは番組の中でほとんど個人的な見解は述べません。これはもう今おっしゃったとおりだというふうに思っております。
　論説と解説の違いといいますのは、まさに理非を論じて、いいか悪いかということを論じる、あるいは自説を述べる、それをするか否かの違いだというふうに思っているんですよ。ですから、ＮＨＫの解説委員というのはこのような大きな意味がある、論説委員とは違うんだ、あくまで解説委員なんだ、こういうふうなまずは大きな違いがあると、このように思っているところであります。
　次、先ほど来ずっと皆さん触れてこられている問題でありますが、できればしっかりとした答弁をお願いしたいんですが、ＮＨＫがケネディ駐日米国大使のインタビュー取材を米国大使館に申し込み、調整を進めていたところ、経営委員を務める作家百田尚樹氏の東京裁判や南京虐殺をめぐる発言を理由に、これを理由に大使館側から難色を示されていたことが分かったと、こういう報道をされておりますが、これは事実でしょうか。経営委員長にお伺いします。
○参考人（浜田健一郎君）　そのような報道があったことは承知をしておりますけれども、事実かどうかについては存じておりません。
○主濱了君　実は、この世の中、真実は一つなんですよ。事実は幾らあるかは分かりません。真実は一つなんですよ。あるかないか、どっちかなんですよ。いずれ、ＮＨＫの経営委員長として知ろうが知るまいが、報道は独り歩きします。ＮＨＫの取材が拒否をされたんです。こういう報道は独り歩きをするわけですよ。もう少なくとも国民はそのように思っているわけであります。
　実は私、これは毎日新聞なんですけれども、その後を見ますと、ＮＨＫの最高意思決定機関である経営委員会委員の発言の影響が報道の現場に及んでいることが明らかになったのは初めて、こういうふうな報道がなされているところであります。
　それで、実は私心配なのは、ＮＨＫの一般職員が取材とかそういうところで消極的になる。実際問題として、行ったけれども拒否をされた、今回のケースです。こういったようなことはＮＨＫにとってもマイナスなんですが、実は、ＮＨＫに不偏不党あるいは公正中立で内容的にも掘り下げた報道を期待している国民、その国民から見ると大きな大きなマイナスであると、こういうふうに思うんですよね。いかがでしょう。これは経営委員長にお伺いしましょう。
○参考人（浜田健一郎君）　ＮＨＫの役職員が一丸となって放送法に定められた公共放送の原点に立ち、公共の福祉、不偏不党、公平公正などの基本姿勢の下、放送とサービスに徹していくことだと思います。適切な放送とサービスを通じて国民あるいは諸外国の信頼を維持し、更に向上してまいりたいと考えております。執行部で状況を把握の上、今後何らかの対策を行われることを期待をしております。
○主濱了君　私も期待したいですね。そのようにお願いをしたいなというふうに思います。
　籾井会長、それから百田、長谷川両経営委員のその言動について、これまで長年にわたって築き上げられた国民のＮＨＫに対する不党不偏あるいは中立、こういう信頼、実は私も持っているんですけれども、その信頼がこの短期間で、一か月ちょっとで一挙に失われようとしている、このように思えるわけであります。そして、この失われた信頼を取り戻すには、また長い期間の努力が必要だというふうに思っております。
　現時点で、ＮＨＫに対する国民の信頼、あるいは、先ほどちょっと触れましたけれども、一部触れましたけれども、諸外国の信頼を取り戻す最も有効かつ的確な対応は何だとお考えでしょうか。これは総務省と経営委員長に、両方にお伺いをしたいと思います。
○副大臣（上川陽子君）　ＮＨＫに対しての信頼という御質問でございますけれども、ＮＨＫに対する信頼は基本的に放送番組の内容によって得られるべきものというふうに思っております。ＮＨＫは、放送法上、公共の福祉のために、あまねく日本全国津々浦々において受信できるように、豊かで、かつ、良い放送番組を放送するとともに、放送及びその受信の進歩発達に必要な業務を行うこと等が求められているというふうに思っております。
　こうしたことから、ＮＨＫにおかれましては、こうした業務の遂行を通じて、社会的使命を担う公共放送として、放送法にしっかり基づき、中立公平な放送を続けていただくことによりまして、国民・視聴者からのこれまで営々と築き上げられてきた信頼、この確保に向けて全力で取り組んでいただきたいというふうに思っております。
○参考人（浜田健一郎君）　ＮＨＫには不偏不党、公平公正で内容的にも掘り下げた報道をすることが期待されていると思っております。役職員一同、十分に理解していると思っております。個人的な発言や見解により放送番組の内容が大きく左右されることはないものと認識しておりますし、執行部では、先ほど申し上げましたけれども、状況把握の上、今後何らかの対策を打っていただくことを期待しております。
○主濱了君　平成十六年ＮＨＫ紅白歌合戦担当のプロデューサーによる作成費不正支出に端を発しまして、様々な問題や不祥事が明るみに出たと。結果として、ＮＨＫの受信料の不払、あるいは当時の海老沢会長、お辞めになられたんですよね、あの海老沢会長の辞任にも発展したと、こういうことがあります。その平成十六年の再発防止策として、ＮＨＫ倫理・行動憲章あるいは行動指針、これを作成しておりますし、かつ、毎年、全職員の誓約署名、これを集めていると。さらには、全職場で研修会をやられていると。信頼を回復しようと、こういうふうな動きが、今、役員や職員による信頼回復の努力は続けられているというふうに私は思っております。
　これをちょっと数字で見ますと、実は、支払率の推移、これは後で伺おうと思ったんですが、ちょっと時間がなくなりましたので私勝手にお話をさせていただきたいんですが、支払率、これは受信料の支払率と、こういうことであります。実は、この平成十六年の不祥事件が起こる前の支払率というのは七八％あったんですよ、七八％。そして、平成十六年のその不祥事が起きたとき七二％に落ちて、そしてその翌年、平成十七年度、十七、十八が六九％まで落ちている。どおんと落ちちゃった、こういう状況です。もう如実に表れているわけです。そして、それ以降、先ほど、皆さん、役職員が一緒になって信用回復に努めた結果、実は平成十九年から七〇、七一、七二、そして皆様のお手元にあります決算書、平成二十四年度末では七三まで上がってきていると、こういう状況なんですよ。今、まだまだまだまだこれから努力をしていかなければいけない、その途中だったわけであります。
　このような時期に、今回の一部経営陣による国民の信頼を失う、あるいは諸外国の信頼を失う一連の騒動が起こったわけであります。これを不問に付すということはないでしょうね。これは総務省と経営委員長にお伺いをいたします。
○副大臣（上川陽子君）　今回の一連の動きを踏まえて、最高意思決定機関であります経営委員会、今、委員長の下で申合せをしっかりとして取り組んでいくということで、組織挙げて取り組むということでございまして、そのしっかりとした成果を国民の皆さん、視聴者の皆さんにお伝えすることができるというふうに思っております。是非、そうした申合せにのっとって、しっかりと放送法にのっとった活動をしていただきたいというふうに思っております。
○参考人（浜田健一郎君）　今後の業務執行が、放送法を遵守し、かつ視聴者の皆様の期待に十分応えていけるような番組作りが行われるよう、経営委員会としてもしっかり監督をしてまいりたいと思います。
　それから、経営委員の言動について様々な御指摘をいただいておりますけれども、経営委員会は、先日、申合せをやりました。それにのっとり、自律的に動いていきたいというふうに思っております。
○主濱了君　国民のＮＨＫへの信頼を取り戻す、あるいは諸外国の信頼を取り戻す、その最善の策というのは、先ほど来私も引用させていただきましたけれども、放送法第四条第一項第四号の規定から大きく懸け離れた偏狭な言動、これまで約百年ですか、百年もの長年にわたって築き上げられたＮＨＫに対する信頼、この信頼を失墜させた方々、そして、在職し続けることがＮＨＫに対する信頼を更に失わせる可能性のある方々、この方々に、放送法第三十六条の適用あるいは五十五条の適用も含めて、それぞれお引き取りいただくということが最善のことであろうというふうに思うわけでございます。本日のこれまでの委員会の内容、そして、特に会長の答弁を聞いて、今、なおさらＮＨＫの信頼を取り戻すためにはお引き取りをいただくと、こういうふうに思っているところであります。
　三十六条の関係では総務省から、そして、五十五条の関係では経営委員長の方からお伺いをいたしたいと思います。
○副大臣（上川陽子君）　先ほど委員の方からの御質問がございました信頼ということでございます。ＮＨＫに対する信頼、基本的に放送番組の内容によってしっかりと得られてきたし、またこれからもそうあるべきだというふうに思っております。
　今回、ＮＨＫにおかれましては、業務の遂行を通して社会的使命を担う公共放送として、放送法に基づきまして中立そして公平な放送を続けていただくということで、視聴者からのこれまでの営々と築き上げられた信頼関係確保に全力で取り組んでいただきたいというふうに思っております。
○参考人（浜田健一郎君）　経営委員におきましては、先般申し合わせました経営委員会の見解を遵守していただくとともに、一定の節度を持って今後の行動をやっていただきたいというふうに思います。
　また、籾井会長におきましては、再三再四言明されておりますけれども、放送法の精神にのっとり、放送法を遵守し、今後の業務を遂行していただきたいというふうに思っております。
○主濱了君　最後に、やはりこれは触れなくちゃいけないわけですので、決算に一点だけ触れさせていただきます。
　先ほど受信料の支払率に触れました。これは経緯について簡単に触れたわけですが、この支払率、先ほどどなたかからたしかあったと思うのですが、その支払率の地域的な状況ですね、地域的な状況、そして支払率の低い地域への対策、これについて伺いたいと、このように思います。やはり、高いところと低いところがあったのでは高いところの方が下がってきますよね、どうしたって。やはり、これはきちっとした、低いところは低いところなりに対応していただかないと困るというふうに思いますので、この観点から御答弁をお願いいたします。
○参考人（浜田健一郎君）　支払率の地域的な状況につきましては、今委員の御指摘のとおり、おおむね地方が高く、大都市を抱える地域が低うございます。
　大都市を抱える地域の支払率が低い理由といたしましては、ロックマンションなど面接が困難な世帯が多いことや世帯間の移動が多いことなどが影響しているというふうに考えております。このため、公開競争入札等による法人委託の拡大など、外部のパワーも活用し、よりきめ細かな契約・収納活動を推進して支払率の向上を図っているところであります。
　執行部には、今後も、支払率の低い地域につきましては具体的な目標を設定した上で契約・収納活動を推進し、支払率の向上に取り組んでいただけるものと認識をしております。
○委員長（山本香苗君）　他に御発言もないようですから、三件に対する質疑は終局したものと認めます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時三十分散会
平成二十六年二月十八日（火曜日）
　　　　—————————————
　　平成二十六年二月十八日
　　　　午後一時　本会議
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○本日の会議に付した案件
　新藤総務大臣の平成二十六年度地方財政計画についての発言並びに地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明並びに質疑
　　　　午後一時三分開議
○議長（伊吹文明君）　これより会議を開きます。
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　国務大臣の発言（平成二十六年度地方財政計画について）並びに地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（伊吹文明君）　この際、平成二十六年度地方財政計画についての発言並びに内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。総務大臣新藤義孝君。
　　　　〔国務大臣新藤義孝君登壇〕
○国務大臣（新藤義孝君）　平成二十六年度地方財政計画の概要並びに地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。
　まず、平成二十六年度地方財政計画の概要について御説明申し上げます。
　本計画の策定に際しては、通常収支分については、極めて厳しい地方財政の現状及び現下の経済情勢等を踏まえ、国の取り組みと歩調を合わせて歳出抑制を図る一方、社会保障の充実分等を含め、社会保障関係費の増加を適切に反映した計上を行うとともに、防災・減災事業や地域の元気創造等の緊急課題に対応するために必要な経費を計上しております。
　あわせて、引き続き生じる財源不足については、適切な補填措置を講じることとして、地方の一般財源総額について、前年度の地方財政計画を上回る額を確保することとしております。
　また、東日本大震災分については、復旧復興事業について、直轄・補助事業に係る地方負担分等の全額を措置する震災復興特別交付税を確保するとともに、全国防災事業について、所要の補助事業費等を計上しております。
　以上の方針のもとに、平成二十六年度の地方財政計画を策定いたしました結果、歳入歳出総額の規模は、通常収支分については、前年度に比べ一兆四千四百五十三億円増の八十三兆三千六百七億円、東日本大震災分については、復旧復興事業が、前年度に比べ三千七百三十億円減の一兆九千六百十七億円、全国防災事業が、前年度に比べ四百九十億円増の二千五百二十一億円となっております。
　次に、地方税法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　現下の経済情勢等を踏まえ、デフレ脱却と経済再生の観点から耐震改修が行われた既存建築物に係る固定資産税の減額措置の創設等を行います。
　また、税制抜本改革を着実に実施するため、法人住民税法人税割の税率の引き下げ、地方法人特別税の税率の引き下げ及びこれに伴う法人事業税の税率の引き上げを行うとともに、自動車取得税の税率の引き下げ及び環境への負荷の少ない自動車を対象とした税率の軽減等の特例措置の拡充、自動車の環境に及ぼす影響に応じた自動車税の税率の特例措置の拡充並びに軽自動車税の税率の引き上げ等を行うこととしております。
　さらに、東日本大震災に係る津波により被害を受けた土地及び家屋に係る固定資産税及び都市計画税の課税免除等の措置の延長並びに国際課税原則の総合主義から帰属主義への見直しを行うほか、税負担軽減措置等の整理合理化等を行うこととしております。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　平成二十六年度分の通常収支に係る地方交付税の総額について、十六兆八千八百五十五億円を確保するとともに、当分の間の措置として地域の元気創造事業費を設けるほか、普通交付税の算定に用いる単位費用の改正を行うこととしております。
　あわせて、平成二十六年度分の震災復興特別交付税について、新たに五千七百二十三億円を確保することとしております。
　また、地域間の税源の偏在性の是正等のため、地方法人税を地方交付税の対象税目に加えるとともに、交付税及び譲与税配付金特別会計に直接繰り入れることとするほか、当分の間の措置として、公共施設等の除却に要する経費に充てるための地方債の特例を創設する等の改正を行うこととしております。
　以上が、平成二十六年度地方財政計画の概要並びに地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨であります。（拍手）
　　　　　————◇—————
　国務大臣の発言（平成二十六年度地方財政計画について）並びに地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（伊吹文明君）　総務大臣の地方財政計画についての発言と二法案の趣旨の説明に対し質疑の通告がありますので、順次これを許します。まず、山口泰明君。
　　　　〔山口泰明君登壇〕
○山口泰明君　ただいま上程されました地方税法外二議案について、自由民主党を代表して質問を行います。（拍手）
　質問に先立ちまして、このたびの豪雪により被害を受けられた皆様に対しまして、まずもってお見舞いを申し上げます。
　また、ソチ・オリンピックにおきまして、東日本大震災の困難を乗り越えて金メダルを獲得した羽生結弦選手を初め、若手やベテラン選手の活躍が、多くの感動を与え、日本じゅうを元気づけていることに、心から敬意を表したいと思います。
　それでは、第一に、現在の我が国の最重要課題である、地域の元気づくり、地域経済の活性化について、新藤大臣にお伺いいたします。
　全国の景気動向は、アベノミクスの三本の矢の効果によって、回復基調に転じ、長引くデフレからの脱却が見えてまいりました。この流れを確固たるものとし、安倍総理が今国会の施政方針演説で述べられたように、経済の好循環を実現するとともに、景気回復の実感を全国津々浦々にまで届ける、そのためには、国や経済界の取り組みだけでなく、地方自治体の努力が大変重要であります。
　全国各地の経済状況は、特に地方では、まだまだ、厳しさを脱したとは言えない状況も見受けられます。このことは、リーマン・ショックにより大幅に減少した地方税収が、いまだリーマン・ショック前の水準にまで回復していないことからも、おわかりいただけると思います。
　そうであるからこそ、全国各地で、それぞれの地方自治体が、地域のさまざまな資源を活用して地域の元気づくりに取り組むことが、大変重要なのであります。
　さらに、地域が元気を取り戻し、地域経済が活性化すれば、地方税収、すなわち自前の収入が増加することになり、地方財政の健全化、地方の自立にもつながっていきます。まさに、地方の活性化は現下の最重要課題であります。
　もちろん、地域の元気づくりの取り組みについては、地域がみずから考え、工夫することが、何よりも必要不可欠であります。他方で、国としても、地域の元気づくりに必要な支援を行っていくことが重要と考えます。
　そこで、就任以来、精力的に地域の元気づくりに取り組んでこられた新藤総務大臣に、今後の地域の元気づくりをどのように展開していくのか、お考えをお伺いいたします。
　次に、東日本大震災の教訓を踏まえた防災・減災対策についてお伺いいたします。
　東日本大震災から、間もなく三年がたとうとしております。
　被災地では、全国各地からの派遣職員の応援も得て、高台移転や公営住宅の工事が進みつつありますけれども、一日も早い住まいの再建を進めていかなければなりません。
　あわせて、東日本大震災の貴重な教訓を踏まえ、首都直下型地震や南海トラフ地震を初め、今般の豪雪災害、あるいはゲリラ豪雨など、今後予想される自然災害に備え、全国の地方公共団体で、地域の防災力を高め、災害に強いまちづくりに早急に取り組んでいかなければなりません。
　特に、住民の生命財産を守るための事業は、各地方公共団体の財政力のいかんを問わず、着実に進めていく必要があります。
　そこで、地方の財政状況が厳しい中、各地方公共団体が喫緊の課題である防災・減災事業に取り組むための支援策について、新藤総務大臣にお伺いいたします。
　次に、地方消費税の社会保障財源化についてお伺いをいたします。
　本年四月に、国、地方を合わせた消費税率が五％から八％に引き上げられ、地方消費税についても、一％から一・七％に引き上げられます。
　地方公共団体は、年金を除く社会保障施策のほとんどを担っており、国民に身近なところでサービスを提供する地方公共団体の役割は極めて重要であります。
　地方消費税率の引き上げは、地方における社会保障の充実及び安定化のための安定財源の確保と地方財政の健全化の同時達成を目指す観点から行われるものであり、地方税制にとって非常に重要な意義を有するものと考えております。
　このような社会保障・税の一体改革の趣旨を踏まえ、今回、引き上げられた地方消費税については、その全額を地方公共団体が社会保障施策に使うこととされており、今後、それぞれの地方公共団体が、地方消費税の増収分を社会保障施策に使っていることを地域住民にしっかり説明していくことが、極めて重要であると考えます。
　そこで、地方消費税の使途明確化について、地方公共団体は具体的にどのような方法で地域住民に説明をしていくのか、新藤総務大臣にお伺いをいたします。
　最後に、地方法人課税の偏在是正についてお伺いをいたします。
　地方消費税の税率引き上げにより、地方交付税の交付団体と不交付団体との間の財政力格差が拡大するため、税制抜本改革法においては、地方消費税の税率引き上げにあわせて地方法人課税のあり方を見直すことにより、税源の偏在性を是正する方策を講ずることとされております。
　また、平成二十年度に創設された地方法人特別税及び譲与税制度についても、税制の抜本的な改革にあわせて見直しを行うこととされております。
　新藤総務大臣は、地方法人課税の偏在是正について、平成二十六年四月の地方消費税の最初の引き上げまでには中身を明らかにしたいと言っておられます。平成二十六年度税制改革においてどのような措置を講じられるのか、お伺いをいたします。
　以上、私たち自由民主党も、オリンピックで活躍する選手に負けず、日本を、そして地域を元気にするために全力を挙げることをお誓い申し上げまして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔国務大臣新藤義孝君登壇〕