Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○前田政務次官　先ほどの私の説明で、ＮＨＫは経営情報や放送番組表等ということでございまして、番組ではありませんので、ちょっと御訂正だけさせていただきたいと思います。申しわけありません。
○小坂政務次官　浅野委員にお答え申し上げます。
　浅野委員の御指摘のように、災害等のいろいろな場面を考えますと、もう少し柔軟な対応ができるように考えていかなければならないとは思うわけでございますが、負担金であります受信料を財源といたします、そしてまた広くあまねく国民に放送を受信していただく、そういうことを目的とした特殊法人としてのＮＨＫの使命から考えますと、現状におきましては、仮にパソコンやｉモードを使用してＮＨＫの放送と同等の情報を受信料を支払うことなく無料で受信できるようになりますと、受信料を払っている受信者との間での費用負担の面で不均衡を生じるという状況が一つございます。
　また、仮に、サービス提供先を特定いたしまして、実費を取って情報を提供する、そうしたらどうだ、こういうことも考えられるわけでありますが、このようにいたしますと、ＮＨＫが営利を目的として実費以上の料金を取りながらこのような事業を行うことは、これまた放送法第九条四項の規定に触れてくることになります。
　そのようなことから、放送を目的に設立されました特殊法人であるＮＨＫが御指摘のような情報提供サービスを行うことに関しては、以上のようなさまざまな点において今後多角的な観点から慎重に検討いたしまして、受信者の皆様の理解を得ていく、そういう努力がまだ必要だと思っております。また、将来的な課題として十分に検討させていただきたいと思っております。
○浅野委員　結構でございます。
　今小坂総括御指摘のとおりの問題が一方にあることも十分承知をしておりまして、きょうのところは、そういうかなり本質的な問題に直面するという問題提起にとどめさせていただきます。
　あわせて、ＮＨＫが従来の通信と放送の垣根を越えて新しいメディアと取り組んでいくことで、いたずらに肥大化していったり、民業を殊さら圧迫するというようなことはやはり避けなければなりませんし、これによって視聴者に過大な負担を生ずる、生じさせるということも許されることではないということを付言させていただきます。
　まだ二分ぐらいあるようですから、かねてから、関東一円三千数百万人の人を一括してローカル放送として扱ってきていることに、技術的に困難だからといって、いささかひどいと思っております。栃木や群馬や茨城の人がいつも東京都内の、都心の情報を聞かされていて、それがローカル放送だというのは、いささかローカル放送とは言いがたいという感じがいたします。
　二〇一〇年に地上波がデジタル放送に切りかえられるのをきっかけに、首都圏も他府県並みに県単位のローカル放送ができるようにする、目に見えてデジタル化のメリットがあるというのは私はとても大切なことだと思っておりますが、約束できますか。
○八代国務大臣　現在、地上デジタル放送用周波数の選定作業をいたしておりまして、これは、民放、ＮＨＫ、郵政省でやっておるわけでございます。
　今浅野委員御指摘のように、関東一都六県、これを今までは一つのエリアと考えておりましたが、これからいよいよデジタル化になってまいりますと、ローカル放送の問題が浮上してくるわけでございます。この辺も、やはりチャンネルには限りがございますから、この三者でしっかりと検討しながら、それから今後の、一都六県合わせた区域を放送対象地域とした現在のデジタル化とは別にデジタル放送を行おうとする、そういう新しい時代にどうチャンネルをこの地域に振り分けるかということも踏まえ、あるいは民業も一方では考慮しなければなりませんので、これから我々の重要な検討作業だ、このように思っているところでございます。
○前田委員長　次に、遠藤利明君。
○遠藤（利）委員　おはようございます。自民党の遠藤利明です。
　十二分しか時間がございませんので、早速質問に入らせていただきます。
　地元の皆さん方から、字幕放送ができてよかった、大変そんな話を聞かされますし、特に聴覚障害者の皆さん方から、もっとやってほしい、そんな要望も聞かされております。
　郵政省の行政の指針を見ますと、平成十九年度までに、朝七時から深夜の零時まで、可能な番組はすべて字幕化したい、こんな指針も出ておるようでありますが、海老沢会長、目標は達成できるのかどうか、まずお伺いをしたいと思います。
○海老沢参考人　結論的に申しますと、目標は達成できます。私ども、十二年度も前年度より三時間ほど総合テレビではふやして、四十一番組三十一時間ほどやることにしております。これからまた五年計画でさらに充実させようと思っております。
　最終目標は平成十九年度でありますけれども、私ども、これより前倒して一、二年早く目標を達成するために今準備をしております。目標は達成できると自信を持っております。
○遠藤（利）委員　今大変力強く発言されたわけでありますが、いろいろな形で、技術的に大変な努力をされているということを聞いております。
　ただ、私も、テープといいますか字幕を見るわけですけれども、残念ながらニュースはできないんですね、今までできなかったといいますか。やはり、準備ができないというのはこれはよくわかるんですが、特に障害者の皆さん方から、何とか生の放送、特にニュースを見たいといいますか聞きたいといいますか、そんな要望が強いわけであります。
　何か、技術研究所で、音声自動認識装置ですか、今度開発をされて、今年度からニュースの字幕化をされるというふうな話もお伺いをしております。全体としての字幕放送をふやすということもそうですが、ニュースの字幕化を今後どのように具体化して進めていかれるのか、会長にお伺いをしたいと思います。
○海老沢参考人　ニュースの字幕につきましては、これまで放送技術研究所でいろいろ研究を重ねてまいりました。ようやく今、音声自動字幕装置も精度としては九五％程度まで来ております。
　ただ、残念ながら、記者レポートあるいは中継となりますと、まだまだそこまで精度が高まっておりません。したがって、三月二十七日の夜七時のニュース、これは七時から七時三十五分の三十五分ニュースでありますけれども、アナウンサーが伝えるニュースにつきましては、すべて音声字幕装置を使って字幕化したいと思っております。
　ただいま申し上げましたように、精度をもう少し高めませんと、中継とか記者レポートとかというのは非常にまだ言葉が練れておりませんので、その辺が残念でありますけれども、その辺をさらに研究を重ねて、将来はオール一〇〇％、ニュースの字幕化をするように努力をしている最中でございます。
○遠藤（利）委員　外国の話なんかを聞きますと、正確にといいますか、不確かということじゃないんですが、一字一句、若干違ったとしてもやってしまう、そういう国民性があるんだと思うんです。日本は一字一句正確じゃないと大変だという話もよく聞くんですが、ぜひそんな意味で、新しくこれからされるということでありますが、技術を進めて、何とかアナウンサーの発言、同時に、いろいろな形でのほかの具体的な一つ一つの動きをされる技術をもっともっと進めていただきたい。
　それを待っていることももちろんそうですが、よく講演で、ワープロ等を使って要約筆記というのがありますね。要約筆記で大体理解をされる方がおられるわけでありますけれども、字幕スーパーの放送の中で、例えばそういう形で要約筆記を取り入れてこうする、そんな方法もあるのではないかと思いますが、加えてされる、そんなことはされませんでしょうか。
○海老沢参考人　日本語の場合は、御承知のように、非常に、同じ発音でもいろいろな解釈、活字が出てきますし、そういう面で、英語のアルファベット二十六字とは違いまして、その辺が難しい点があります。そういう面で、要約ニュースといいますか、そういう装置も今我々もいろいろ勉強はしているところであります。
　いずれにしても、あらゆることを今研究しておりますので、そういう自動認識装置とか要約的なものも含めて、総合的にやっていきたいと考えているところであります。
○遠藤（利）委員　今は、デジタル、デジタルと、こういうふうな時代の言葉のような形になっておるわけでありますが、昨日、ＢＳデジタル放送の試験放送が始まった、そんなことがきょうの新聞等にも出ておりました。ＮＨＫの事業計画を見ておりましても、平成十二年度の大きな柱の一つなんだろうと思います。ようやく我が国も本格的なデジタル放送の時代に入るわけでありますが、例えば、具体的に、アダプターがこのぐらいだったらもっと普及するとか、いろいろあるんだろうと思います。
　そこで、ＢＳデジタル放送の普及のために、これからＮＨＫとしてどんな施策を展開されるのか。総花になるかと思いますが、簡単に御説明をいただきたいと思います。
○海老沢参考人　ＢＳデジタル放送、十二月一日から私どもと民間放送七社、八社体制で十のチャンネルで放送すべく準備を急いでおります。きのう、その実験放送、第一歩を出しました。これをきっかけに、これから普及促進を本格的にしたいと思っております。
　私ども、四月、来月の二十九日から五月七日、九日間、連休期間中に、私どもの放送センターで、民間放送の協力も得ながら、ＮＨＫ、電機メーカーあるいは流通、販売の皆さんとも協力しながら、一大イベント、つまりＢＳデジタルフェアというものをやってＰＲしていきたいと思っております。この期間中でも十万から二十万の方に見てもらうということで今準備を進めております。
　これを第一弾としまして、七月の二十一日から二十三日まで沖縄サミットがありますので、この期間を中心に、また七月からさらに新たな実験放送をしたいと思っております。それと同時に、九月十五日からシドニー・オリンピックがありますので、この期間を中心に、九月から十一月末まで、いろいろな催し物をしていきたい。つまり、ホップ・ステップ・ジャンプという三段跳びで普及促進を図って、一千日で一千万世帯まで普及させるように、ＮＨＫ、民間放送あるいはメーカー、流通業者、郵政省、この四者でいわゆる普及促進の連絡会議をつくっておりますので、これを中心に一層普及に努力していきたいと思っておるところであります。
○遠藤（利）委員　オリンピックも当然実施されるわけですか。
○海老沢参考人　オリンピックもＢＳデジタルで、いわゆるＢＳ３Ｎという予備衛星を使って、デジタルで放送することにしております。
○遠藤（利）委員　まさに多チャンネル時代に突入するわけでありますけれども、十二月から放送する中で、今の一般の放送と、それからＢＳデジタル放送の中で、データ放送が始まるというふうなことも聞いております。天気予報がされるとか、いろいろ話を漏れ伝え聞くわけでありますが、特に災害時にいろいろな形で情報提供するという意味では大変大きな効果もあるのではないかと思うんです。ただ、まだ漠然と、どんな放送をされるのかなかなか伝わってこないわけでありますが、このデータ放送、具体的にどんな情報を提供されようとしていらっしゃるのか、考えとしてまだ固まっていないのかもわかりませんが、もしあるとすれば、お願いいたします。
○海老沢参考人　デジタル放送のメリットは、ハイビジョンとデータ放送を我々は車の両輪として、これを活用していきたいと思っておるところでございます。
　特にデータ放送、これからいろいろまだやり方を工夫しなきゃならぬと思いますけれども、当面はまず、いつでもだれでも簡単にニュースが見られるようにということで、まずニュースをいつでも呼び出して見られるような装置をつくると同時に、また天気予報も、自分が今住んでいるところがきょうはどういう天気なのか、いわゆる郵便番号を入れますと自分の地域を見られる、あるいはまたほかの地域も見られるわけですけれども、そういうきめ細かい天気予報、あるいは地震・津波情報というのはいつでも、あれば直ちに呼び出して見られるというようなことで、やはり公共放送としてふさわしい、そういう気象、災害あるいはニュースを中心に、あるいは番組の紹介とか案内とかを今考えております。
　将来は、ホームサーバーとかいろいろできますと、またいろいろなやり方ができると思いますが、当面は、そういう国民の生活に役立つ、また豊かにするようなものを中心に今考えておるところであります。
○遠藤（利）委員　時間がありませんので、最後に、先ほど浅野委員から、通信と放送の融合の話がありました。当然、ますます垣根が低くなって、いずれ一体化していくんだろう、どちらから攻めてくるかは別ですけれども。
　そうすると、何か今、二月四日から「ワールドラジオ日本」で、インターネットを使って世界に発信をされているというふうな話も聞いております。放送法という難しい壁があるいはあるのかもしれませんが、民業圧迫はしていないとしても、いずれ一体になるというふうな形の中で、どういうふうに放送と通信をＮＨＫという枠の中でやっていかれるのか。むしろもうそんなにちゅうちょする時間はないんだろうと思いますので、ぜひ御検討いただいて、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○前田委員長　次に、佐藤剛男君。
○佐藤（剛）委員　佐藤剛男でございます。
　きょうは二点についてお話をお聞きいたしたいと思います。
　一つは、スタートしまして、非常に好評であると承っておりますみんなの体操でございます。
　思い出しますと、私が郵政政務次官の折でしたが、海老沢会長と懇親の場がありまして、そのときに、日本の人口も、二〇〇〇年の一月になりますと五十歳以上の人が四八％を占める、約半分を占める、そして長寿社会になって、車いすの人もいる、それから障害の方々もいる、しかしこの方々の適切な体操が、これまでＮＨＫが郵政と組んでやってきましたラジオ体操に加えて、第三の体操とでもいいますか、これは名前が、みんなに募集して、みんなの体操ということになってスタートされた。非常に早い機会に、また非常に迅速なる指導力で海老沢会長おまとめになられて、非常に好評を博しておるということで、非常に私としましてもうれしい限りでございます。
　特にお年寄りの方々とか障害者の方々というのは、跳んだりはねたり、今、ラジオ体操をやるというのは非常に無理な部分というのがあるわけでございまして、そういう面で、その後、みんなの体操が出てからいい反応があると聞いておるんですが、それがどのような状況になっておるかということを、いろいろＮＨＫに問い合わせもあり、反響があるという面からまずお聞きいたしたいと思います。
○海老沢参考人　みんなの体操は、今佐藤先生が述べられましたように、ちょうど佐藤先生が政務次官の当時に、いろいろ話し合って実現したわけであります。そういう面では、私ども、このみんなの体操をさらに普及すべく今努力している最中でございます。
　去年の十月からみんなの体操が始まったわけでありますけれども、この半年足らずの間に、各方面から非常に、今の時代にはふさわしい体操だということで好評をいただいております。そういう面で、全国各地から、指導者をよこしてほしいというような要望もありますので、私どものラジオ体操の講師あるいはアシスタントを全国各地に派遣しております。
　これまでの状況を見ますと、三万人の方に直接指導をしているというふうに聞いておりますし、もちろん、郵政省簡易保険局も、ビデオをつくったりあるいはパンフレットを特定郵便局などを通じて配付したり、努めておりますけれども、私どもの方も、カセットなりＣＤなりあるいはビデオで今各地にそれを配付している最中でございます。それと同時にまた、これはテレビを通じても放送しておりますし、また、十二年度の新しい番組改定においてはさらにみんなの体操の時間をふやしていきたいと思っております。
　いずれにしても、これまでの、昭和三年からやっておりますラジオ体操、非常にテンポが速いものですが、みんなの体操は、高齢者の方あるいは体の不自由な方も車いすなりあるいは家庭でもできますので、そういう面ではお年寄りから子供まで、本当にみんながゆっくりできる、そういう面で非常に喜ばれているということであります。ありがとうございました。
○佐藤（剛）委員　私は、これは一つのアイデアなんですが、みんなの体操普及士みたいな、全国に、若い人もまた老人クラブの方々も、年代問わず、そういうＮＨＫの普及士、郵政大臣普及士でもいいんですが、そういう形の面で普及運動をやられる。私は、ＮＨＫが、これまでの一つの文化ですよね、このラジオ体操というのは。そこまで定着させた意味をもって、何かこの機会に推進策をお考えになられたらいかがかな。士ですね、普及士みたいな、やることによって、みんながそれぞれ生きがいを感じ、普及をさせるという意味を考えているんですが、そこら辺、会長どのようにお考えでございましょうか。
○八代国務大臣　佐藤委員、政務次官のときにこれのきっかけをつくっていただいて、ありがとうございます。
　私も、昨年十月から大臣になりましたので、この発表会にも行きました。まさに車いすからも気楽にできるみんなの体操でございまして、インストラクターのようなものを養成するということも私たちも積極的に今展開しておりまして、例えば全日本車いすバスケットボールの選手たちが、まずこのインストラクターとしての何か免許のようなものを与えて、広く障害者に広報していこうということを既にお願いをしてございます。
　これは簡保推進運動の一環でもございますから、全国の高齢者の施設等々には、丹羽雄哉厚生大臣にお願いをして、全国の社会福祉協議会を通じまして、特別養護老人ホーム、こういうところにもビデオテープは満遍なく配付させていただきまして、元気印の高齢化時代を迎えてほしい、障害者も頑張ってほしい、そしてそれにはまず体力づくりだよということで、みんなの体操は大変健康に貢献しておりますので、今おっしゃった士制度、こういうものも視野に入れながら普及に努めていきたいと思っております。
○佐藤（剛）委員　うれしいお話を聞かせていただきました。ぜひ、卓越したすばらしい八代大臣のもとで御推進方をお願い申し上げておきます。
　それから次には、私は、ＮＨＫというのは公共性を持っている、この公共性というものを、今の日本人が、また日本が置かれている雰囲気で活用できないか。元気元気という言葉が多いですが、元気のある経済、あるいは元気のある中小企業政策とかいろいろありますが、そういう意味におきましては、テレビ番組を通じまして、活力ある、元気が出るテレビの編成、これをひとつやっていただけないか。
　といいますのは、既にＮＨＫがその試みをやられておるということを聞いて、私は非常にうれしい限りでございます。例えば、バルチック艦隊を撃破せよとかいうような状況のタイトルなどもあるわけでありますが、私は、今日本人が、何となく精神的に閉塞感を持って、また不況が重なっている、それから中高年者のリストラがある、そういう中で何か、ブレークスルーといいますか、あけ口を見つけておるというのが現状ではないのかな。かつてハーバード大学のボーゲル教授が、日本人は世界一だ、ジャパン・アズ・ナンバーワンだというようなことを言っていたのですが、何か隔世の感がして、非常にそこら辺が私心配であります。
　しかし、日本の歴史をひもときますと、日本人ほど大胆に発想しまして、そしてすばらしい行動力によって、瞬間瞬間、世界の歴史あるいは世界に対して刺激を与えてきた民族はないんですね。これは、私は、誇りとする歴史的な事象であります。そして、ＮＨＫは歴史的な番組について、歴史物について大変なる蓄積をお持ちでございます。
　ですから、日本人を奮い立たせるようなそういう言葉、そういう瞬間、そういうものを掘り下げて、宝の山を掘り下げて、そしていろいろな番組を、ちょうど夜の八時とか九時とか十時とか、非常にいい時期に、女性の人たちに対しましても、あるいは悩みを持っている人たちにもそういう番組を提供していただきたい。そこら辺についてもう既に海老沢会長のもとでいろいろな企画が練られておると承っておりますが、その点についてお話を聞かせていただけたら幸いでございます。
○海老沢参考人　私ども、公共放送として、日本のすぐれた文化を守り、そしてまたその土台の上に新しい文化を育てていこうということも大きな使命の一つであります。
　そういう中で、これから二十一世紀を迎えるに当たって、日本人がこれまでどのような考えで行動してきたのか、もう一度そういうものを振り返り、そしてまた、若い青少年たちがそれを見てさらに新しいものに挑戦するような番組を一本でも多くつくっていこうということで、平成十二年度もいろいろ番組の編成をいたしました。
　そういう中で、夜九時台の中で、「プロジェクトＸ　挑戦者たち」というようなタイトルをつけました。これはちょっとわかりにくいタイトルでありますけれども、一つ例を挙げますと、不可能と言われた青函トンネルも日本人のすぐれた技術者あるいは職人さんがいろいろ苦労してこれを貫通させたというようなそういう人たちの活躍ぶり、あるいは富士山頂に台風を観測するためのレーダーをつけるとかそういう非常に高い技術力を持って活躍した人たちをひとつ取り上げてみようとか、あるいは「その時　歴史が動いた」ということで、その瞬間瞬間で活躍した人たちの人間ドラマといいますか、そういうことを取り上げる、あるいは人間ドキュメンタリーというようなことで、その人の歩んだ人生を振り返りながら、一種の日本人論といいますか、日本人の物の考え方、そういうものをひとつ番組でつくっていこう、そういうことで、いろいろいい時間帯に考えております。
　それと同時に、今、青少年の健全育成の問題が言われている中でありますので、子供たちが元気になるようなドラマなりいろいろな番組を一本でも多くつくろうということで、そういう方に今力を注いでいるということであります。
　いずれにしても、先生がおっしゃる活力ある日本、元気が出る日本ということで、我々も常日ごろからそういう方向でいろいろ研究、勉強している最中でございます。
○佐藤（剛）委員　ありがとうございました。
　非常に明快にして、そして海老沢イズムがはっきりと出ている御回答を賜りました。どうかＮＨＫが、公共的性格、これが重要でございますから、日本人を今こそ奮い起こす、そういう番組をどんどんつくっていただきたいと思います。ありがとうございました。
○前田委員長　今村雅弘君。
○今村委員　おはようございます。自民党の今村でございます。
　海老沢会長、御苦労さまでございます。
　早速でございますが、時間が大分詰まっているようでございますので、質問に入らせていただきます。
　先般、新聞報道によりますと、ＮＨＫがいわゆる出資会社による国際衛星回線のリセール事業を開始するというようなことを拝見したわけでございます。経費節減効果をねらってということが一番のようでございますが、昨今、通信と放送の垣根がなくなっていくとされているわけでございます。そういう意味で、貴重な資源であるこの回線の多角的な活用といったものにつきましては、メディア機能のさらなる充実を図る第一歩という意味でも、実は大いに注目もし、期待もしているわけであります。しかしながら、一方で、ＮＨＫがますます大きくなって肥大化するんじゃないかといった懸念を有する向きもあるようでございます。
　この事業の概要と目的、そしてＮＨＫとして、グループ全体も含めて、今後この事業もしくはこれに類した事業の展開をどのように進めていくつもりでおられるのか、肥大化懸念への対応も含めて所信をお伺いしたいと思います。
○海老沢参考人　ＮＨＫは、御承知のように、予算、決算あるいは業務報告につきまして、国民の代表である国会に提出し、審議を経て、予算を執行し、業務を展開しているわけであります。そういう面で、受信料制度で成り立っているＮＨＫでございますので、我々が営利的な仕事なりあるいはいたずらな巨大化、肥大化にはなりようがありません。私もそうするつもりはありませんし、やはり、国民の理解と信頼がなければ成り立たない企業であります。
　そういう中で、これを国民にできるだけ負担をさせないように効率的な事業を展開するためにはどうするかということで、私、会長就任以来、改革と実行、公開と参加という二つの経営理念を掲げて、今、業務を遂行しております。
　そうした中で、今、国際放送を世界、全国に向けて発信しております。そういう中で、デジタル技術が急速に進歩し、今、アメリカの国際回線業者から三つのトランスポンダー、中継器を借りて二十四時間放送しております。今十二億でそれを借りておりますけれども、デジタル技術によって二割程度余るということがわかりました。
　そういう面で、その余った二割、およそ二億円程度を少し経費節減を図ろう、そのためには、ＮＨＫがそういう事業をできませんので、関連事業でありますＮＨＫ情報ネットワークに我々の業務を肩がわりしてもらうといいますか、近々、郵政大臣に対して特別第二種電気通信事業の登録をしなければできませんので、そういうことを今お願いして、いわゆる第三者に余った回線を使用してもらう、それによって二割の節減を図ろうというのが目的であります。
　これは、国際回線はもうＮＨＫの単独のものでありまして、これによってほかの回線業者の仕事を横取りするとかということではありませんし、また、ＮＨＫ自身が、この放送・通信の融合時代にあってＮＴＴとかＫＤＤのような通信事業に我々が乗り出すかどうか、私もいろいろ検討しましたけれども、これはもう無理なことでありまして、そういうのは不可能でありますので、そういういわゆるハードの通信事業に乗り出すことは今考えておりません。ただ、できるだけ効率的に仕事をするための経費の節減を図る、その一つとしてこういう案を編み出したということであります。
　いずれにしても、関連事業の方も公共放送の一翼を担うものでありますから、節度を持って業務展開をするということで今指導しているところであります。
○今村委員　会長は、若干遠慮がちな回答といいますか、何となく余席利用、余ったところを使うといった感じで、余り積極性が見られないので、私としては若干がっかりした感じがしております。もっと、これはメディア機能の充実といった観点からは、遠慮しないで、関係の会社とかいろいろ活用する中で積極的に取り組んでいいのじゃないかなというふうに実は思っているわけでございます。
　というのは、放送というのは、まさに読んで字のごとく、放つ送るですね、漢字で読むと。英語ではブロードキャスト、広く投げるということであって、全くこれは一方向的なものでございます。確かに、正確にいろいろな出来事を知らせる、あるいはドラマやスポーツ番組等で楽しませてくれる、こういったものももちろん結構でございます。
　しかし、もう一方で、視聴者の皆さんは、やはり自分の知りたいこととかあるいは学びたいこととか教えてもらいたいこととか、そういった欲求を知りたいものでございまして、そういった視聴者のニーズにこたえていくということも、ＮＨＫというメディアの機能としてはこういったものを充実させることがもっと重要じゃないかなというふうにも実は思っているわけでございます。
　選挙でも同じでございまして、ただお願いします、お願いしますだけじゃだめであって、たまには、やりましょうと、お願いしたりされたりということが必要なわけでございまして、余りよっしゃよっしゃなんて言っていると変なことにもなるわけでございますが、特にＮＨＫの場合は受信料をいただいておられる、そういう意味では、視聴者は、受信料を納めている方は、ある意味では株主、ＮＨＫの株主ということも言えるのじゃないかなというふうに思っておるわけでございまして、そういった意味でも、ＮＨＫは民放以上にこういった視聴者の期待にこたえる責務があるというふうに思うわけでございます。
　その点で、私も、従来からＮＨＫに対しては、視聴者の方の番組参加をもっと拡大するとか、あるいは一般の人からのニュース提供がスムーズにいくような仕組みづくりにもっと力を入れてくれというふうに言ってきたわけでございます。
　また、最近の報道、これも新聞等でちょっと拝見したような気がするのですが、川口にＮＨＫのアーカイブスという施設を今度つくるということのようでございます。
　これは、まさに私は時宜を得た試みじゃないかなというふうに思っておりまして、やはり、放映された番組をもう一度見たいとか、あるいは見たかった番組を見損なったとか、その場合に、もう一度見るにはどうすればいいんだ、そういったリクエストに対してなかなかこたえる仕組みがうまくできていないような気もいたしておりまして、そういう意味では、ＮＨＫのアーカイブス、映像等の資料館ということでございますが、これは百四十万もビデオテープ等資料を整備する、こういったものを公開していただいて、そしてまた、それを視聴者の方含めて国民の皆様が利用できるということになれば大変すばらしいことではないかと思うわけです。
　この概要、それから特に利用の仕方、こういったものについてどのようにお考えであるのか、まずとりあえずその点を簡単にお伺いしたいと思います。
○海老沢参考人　先ほどの答弁、ちょっと補足させていただきます。
　先ほどの国際回線のいわゆる第三者への提供の問題、これはそういう経費の節減ということが目的であって、いわゆるＮＨＫがハードの通信業に乗り出すということではないと申し上げました。
　ただ、先ほど浅野委員からも御指摘がありましたように、これから放送と通信が融合して、いわゆるインターネットなり携帯端末を使ったいろいろな道具、ツールが出てきます、それを我々公共放送として、あまねく、そして広く安くこれを提供するのが公共放送の使命でありますから、そういう新しい道具を使うことは我々はこれからも積極的にやっていかなければ、国民のニーズにこたえることはできないだろうと思っております。それについては、今村先生と意見は同じだと思います。ただ、それにはいろいろな段階もありますし、また法律の整備なり環境整備なり、いろいろこれからの動向を見きわめながら、段階的に、着実にやっていかなきゃならぬだろうと思っております。
　いずれにしても、公共放送、国民の信頼のもとにやるわけでありますから、そういう面でいろいろなそういう新しいツール等も使ってやっていくということは、私は十分考えておるところであります。
　それから、川口につくりますＮＨＫアーカイブス、これには公開ライブラリーもつくりまして、視聴者がおいで願えればいつでも見られるようにいたします。ただ、それにも、著作権をクリアしなければいかぬとか、まだいろいろな問題があります。しかし、私どもは、できるだけオープンな形で対応していきたいと思います。
　同時にまた、公共放送として、視聴者参加番組といいますか、視聴者の意見なり考えを番組に反映させていくことも我々の使命であります。
　そういう面で、これからインターネットなりファクスなり電話なり、いろいろな機材を使って意見を募り、また質問に答える、そういう番組、今ＢＳ２でやっております「健康ほっとライン」だとか、あるいは「インターネット・ドキュメンタリー　地球法廷」とか、いろいろな番組を今やっておりますし、今後も、学校放送向けの「科学デジタル質問箱」とかいろいろなことを四月からやることにしております。
　そういう面で、双方向時代、いろいろな機材を使っての視聴者参加番組をさらに積極的に推進してまいりたいと思っております。
○今村委員　とにかくこれからは、一方通行ではなくて、やはりＮＨＫと視聴者がしっかり結ばれるということが非常に重要なことではないか。そういう意味では、ぜひ双方向性のメディアの整備といったことで、ハード、ソフト面につきまして今後とも努力をいただくようにお願いいたしまして、質問を終わりたいと思います。
○前田委員長　大石秀政君。
○大石（秀）委員　自由民主党の大石秀政でございます。
　教育テレビの二十四時間化という話がございますが、それについて、まずその意義といいますか、意図するところをお教えいただければ大変ありがたいと思います。よろしくお願いいたします。
○海老沢参考人　ＮＨＫが教育テレビを始めて、去年で四十周年を迎えました。
　教育テレビというチャンネルは、世界に先駆けて日本で導入されたチャンネルであります。そういう面で、これまで学校放送なりあるいは福祉番組あるいは教養番組等、いろいろな形でこのチャンネルを活用してきたわけであります。
　そういう中で、今度二十四時間化に踏み切ったのは、いわゆる学校放送について私どもこれまでいろいろな番組の蓄積があります。そういうすぐれた番組を、もう一度学校の先生方にひとつ、ビデオなり、あるいはそれを見て活用してもらいたい。深夜帯でありますので、寝る時間でありますから、ビデオに撮ってもらうとか、そういう形でそれを利用してもらう。
　あるいは、通信制の高校生がやはりかなり勉強しております。そういう面で私ども、今まで教育セミナーという形で、数学なり英語なりあるいは科学物とか、いろいろな番組を流しておりますが、これは一回きりでありますので、やはり深夜帯に教育セミナーを再度放送してそういう通信教育の生徒たちにも見てもらう、あるいはビデオを撮ってもらって勉強してもらう、そういう時間にしたいと思っております。
　それと同時に、先ほどからありますように、ＮＨＫに蓄えておりますすぐれた番組をもう一度見たいという方がおりますので、そういう要望にこたえるために二十四時間体制にしたということであります。これを有効に活用してもらえれば幸いだと思っております。
○大石（秀）委員　ありがとうございました。
　今会長のお言葉の中にも、再放送ですとか改めて見るという言葉がございましたが、私はこの二十四時間放送化、教育テレビについてですが、非常に自然であって、心から賛意を表したいと思います。
　それは、教育テレビの一番重要な点というのはまさに再放送ということにあるのではないかと思います。全体の話をいたしますと大変長くなりますので、子供といいますか、幼児番組のことを例にして少しお話をしたいのです。
　幼児といいますか、小さい子供というのは、大人とは違いまして、大人はテレビ番組を見るときにそれまでの自分の人生の経験していたことなどを無意識のうちに前提として見ているわけです。しかしながら、幼児期の子供というのはそういったものがない状態でテレビを見ますので、テレビの画面から発せられるあらゆるものを吸収しようといたします。
　大人なんかから見ますと、特にそういう番組を初めとして再放送が大変に多い、その上なぜ二十四時間化するのかという声もあるように聞いているのですけれども、一つの画面からあらゆることを吸収しようとする幼児期の子供というのは、一回ある番組を見ただけではすべてを理解することができないのです。それで、二回目を見たときに理解する部分が出てくる。その理解できたというときの喜びというものは非常に大切であって、再放送を見たがために理解できた、それは教育の原点ではないかと私は思います。
　二回見ただけではまだすべて理解したわけではありませんので、その状態で、その後また三回目、四回目と見る機会があるんだよということを子供が確信をしているという、まあ安心感という言葉が適切かどうかわかりませんが、ゆとりといいますか、それは非常に教育上意義のあることでもありますし、大変に重要なことであると私は思います。ですから、再放送再放送といいますといろいろなとらえ方がありますけれども、教育テレビの再放送というのは、今少し例を申し上げましたが、教育という観点から見ますと非常に大切なことであろうと私は思います。
　今申し上げたようなことを、幼児番組の制作とか放送のスケジュールとかを編成するときに、それに携わっておられるＮＨＫの担当の方が本当にお考えになっているのかということを、ちょっと確認の意味で質問をしたいのです。
○海老沢参考人　御承知のように、繰り返し繰り返しやると非常に効果が上がるという先生の御指摘でありますけれども、そういう面もあります。また一方では、なぜＮＨＫは再放送をやるのかというおしかりの声もあります。私どもはそういう面で、視聴者からのいろいろな要望といいますか、もっと再放送してほしいというものについてはできるだけ視聴者の要望にこたえております。
　特に子供たちにつきましては、「おかあさんといっしょ」とか、いわゆる「母と子のテレビタイム」というようなタイトルで、朝と夕方、同じものを今流しております。二回目を流すことによって理解を深める、そういう効果も上がっております。そういう面でやはり質のいいもの、非常に要望が強いものについては再放送をする、そういう基本姿勢でやっております。
○大石（秀）委員　どうもありがとうございました。
　私、そろそろ五歳になろうかという娘がおりまして、最初は同じものを見るということは大人から見ると大変迂遠なことであったわけですけれども、そういったことを認識し始めてから、非常にそういうことは大切だということを改めて逆に教えられた感じがいたしております。
　少し時間がありますので、ちょっと視聴率のことについてお伺いしたいと思います。
　今、こういう時代になりまして、チャンネルもＢＳ、ＣＳ、いろいろございます。放送時間も終日というような形になってまいりまして、当然世の中もいろいろと変わってきているわけでございます。
　私は民放の放送姿勢というものを批判するつもりは全くないのですけれども、何となく、視聴率至上主義と言ってはなんですけれども、最近の報道を見ていると、ちょっと視聴率を気にしてセンセーショナルな方向に行っているのかなというふうに感じるようなこともございます。
　そんな中にあって、ＮＨＫの存在というのは、私はある意味で非常に重要かと思います。
　紅白の視聴率等もいろいろと取り上げられたりすることもありますが、例えば大相撲とか高校野球ですとか、あるいは今国会からクエスチョンタイムというのも始まりましたけれども、国会中継などはＮＨＫしかできないといってはあれですけれども、非常にそういう重要なこともされているのです。
　大ざっぱな感じでいいのですけれども、視聴率ということについてＮＨＫのとらえ方といいますかお考えを素朴にお答えいただければ大変ありがたいと思うのですが、よろしくお願いします。
○海老沢参考人　私ども、公共放送でありますので、報道、教育、教養、娯楽という四つの分野といいますか、これをバランスよく編成していくというのが基本であります。
　そういう中で、紅白歌合戦なりあるいは大河ドラマなり、こういう娯楽番組といいますか、こういう点について、やはりできるだけ多くの方に見てもらいたい、楽しんでもらいたいというのが基本であります。
　教育、教養というものについてはできるだけ多くの人に活用してもらいたいというのが我々の希望でありますけれども、これはやはりいろいろな時間の制約なり、あるいは年代層が一様でありませんけれども、そういう面で、この教育、報道、教養番組につきましては、我々は余り視聴率を気にしないで質のいいものを出していこうというのが基本であります。
　そういう面で私ども、年二回、全国的に一週間にわたって調査いたします。視聴者が今何を望んでいるのか、どういうことに関心を持っておるのか、そういうことを参考にしながら番組を編成したりつくったりしております。
　それから、毎日出ております、ビデオリサーチという調査会社がありますけれども、これは一つの傾向を見るということに私はとどめております。
　そういう面で、視聴率に余りとらわれないで、問題はやはり内容といいますか、質を大事にしていきたいというのが基本的な考え方でございます。
○大石（秀）委員　どうもありがとうございました。終わります。
○前田委員長　佐藤勉君。
○佐藤（勉）委員　地上デジタル放送の検討状況についてお伺いをしたいと思います。
　本日はこういう機会をいただきましてありがとうございます。自由民主党の佐藤勉でございます。
　地上デジタル放送のチャンネルシミュレーションについて、郵政省は昨年の六月、全体状況を展望しながら、親局、大規模中継局、小規模中継局と段階的に検討すると発表したわけであります。当面、ＮＨＫでは、民放と共同で、ことし四月ごろを目途に、全国の親局用の周波数について共同認識を得るべく努力をされていると承知をしております。
　きのうのニュースでも、海老沢会長が赤いボタンを押す姿を見させていただいて、着実に進んでいるのかなというふうな思いをさせていただいたわけでありますが、チャンネルシミュレーションを行うことは、さきに一度作業日程が延期されたことからわかるように、非常に難しい問題と私自身考えております。
　現段階までの検討状況について、どこまで作業が進展をしているのか、お伺いをしたいと思いますし、また、四月までの取りまとめに対しまして、可能なものかどうか、見通しもあわせてお伺いをしたいと思います。
○八代国務大臣　昨年九月に、ＮＨＫ、民間放送事業者と郵政省の共同検討の場として、地上デジタル放送に関する共同検討委員会というものが設定されまして、デジタル放送のチャンネルや、デジタル放送の導入に先立って必要なアナログチャンネルの変更等の選定など、いろいろここには難しい作業が幾つかございます。
　このような検討をもとにいたしまして、親局レベルのデジタル放送用のチャンネルにつきましては、ことしの四月ごろまでには関係者間で合意に達することを目標として今作業をいたしておりまして、なお、今の段階でのおくれは私どもはないと思っているのでございます。したがって、当初の目標どおり、四月にはこうしたことの作業がしっかり進んでいくように、私たちも督励しながら、このチャンネルの問題については解決を図っていきたい、このように思っているところです。
○佐藤（勉）委員　ありがとうございました。よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　関東や近畿以外の各県では、先ほど浅野先生からのお話にございましたように、ＮＨＫの各県ごとのローカル波をもって、地域に密着した生活感あふれる情報を発信し、それぞれの地域に活力を与えているというふうに思っております。私が住んでおります栃木でも、去年の四月にやっとローカル放送が開局をいたしまして、全国でびりから二番目ということで、先ほど浅野先生が言ったとおりなんだというふうなことだと思いますが、非常に好調な滑り出しをしております。
　そこで、地上デジタル放送では、これまでの関東一円を一つのテレビ電波でカバーしてきたアナログ時代と違って、各県ごとのローカル放送を行うことも可能になっていると承知しております。ＮＨＫでは、関東での地上デジタル放送に当たって、各県ごとのローカルサービスを行う考えがあるのかお伺いをしたいと思いますし、また、各県ごとのサービスを行った場合、先ほども申し上げましたように、地域の民放に対する影響についてどんなふうにお考えを持っているのか、お伺いをしたいと思います。
○海老沢参考人　先生御承知のように、今関東は、大電力圏ということで、東京から関東一円に放送しております。そういう面で、ほかの県に比べて情報の格差を来している、もっと身近なニュース、情報をやるべきだというような声を我々受けております。
　そういう面で、今度デジタル技術が導入されて、地上波もデジタルになれば、こういう機会に関東地方も各県ごとにそういう放送ができるような体制をつくることが、この情報格差をなくす意味からも、また、各県の視聴者、県民からのニーズにこたえる大きな節目の年だろうと私は見ております。私どもの方にも、関東地方知事会あるいは各県の議長会の方から、ぜひ各県ごとの地域放送を要望したいという要望書を受けております。そういう面で、こういう機会に踏み切るのがいいんじゃなかろうかと私は思っております。
　ただ、今、ＮＨＫ、民放、郵政省等の共同検討委員会で、周波数の確保、チャンネルプランをやっております。そういう中で、どれだけそういう周波数が確保できるのかどうか、まだ結論が出ておりません。私どもはその結論を待たなきゃなりませんが、私個人としては、できるだけこういう各県ごとの放送をデジタルの大きなメリットとしてやるべきだろうという考えでございます。
　それができた場合の、各県にありますＵＨＦ局に対する影響はどうかということでありますけれども、御承知のように、今、関東を除いては、どこの県でも民放さんが三つなり五つのチャンネルで放送しております。公共放送のＮＨＫと民間放送は、いわゆる放送法に基づいて、共存関係で、それぞれの特色を生かしながら、地域住民の生活の向上、福祉の向上に役に立っていると思っております。
　そういう面で、関東でも、私どもと民間放送との共存体制はいい方向へ向かうだろう。お互いに切磋琢磨することによって、さらにきめ細かい情報が提供できるだろう。私は、地方各民放との関係をさらに強化しながら、お互いに情報を出していくことが地域住民へのサービスの向上につながるだろう、そう見ております。
○佐藤（勉）委員　ぜひともお願いを申し上げたいと思います。
　特に、とちぎテレビといいまして、民放を立ち上げて、最初、いろいろな議論をしてきたわけであります。必要ないのではないだろうかという議論があったわけでありますが、実際行ってみれば、非常に皆さんから愛されるテレビといいますか、栃木の情報がダイレクトに入ってくるという意味では、非常に今好評な状況でございます。そのテレビ局を運営するに当たりましての経営状況というのはそう甘くはないような気がいたしまして、これからも大変な状況が続くのだと思います。ぜひともその辺のところは御協力をいただきながら、切磋琢磨をしていただきたいというお願いを申し上げたいと思います。
　最後になりますけれども、デジタル時代においてもＮＨＫが公共放送として発展していくためには、受信料の維持発展をさせていくことが必要であると考えております。最近になりますが、単身世帯やロックマンションと言われるような世帯がふえたために、受信者との面接をすることも困難になり、受信料の収納率を向上させることが大変困難な状況にあるというふうなことを伺っております。そこで、現在の業績をお伺いしたいと思います。
　また、これは私の私見ではありますけれども、営業の業績を上げるために、極端な言い方かもしれませんけれども、特に若年層にＮＨＫが受信料で本当に動いているのかということを知っている人がすべてなのかということを考えますと、非常に疑問に思われるところもあるのじゃないかと私は思います。そういう意味では、受信料制度の理解を求めていくことが非常に必要ではないかというふうに思います。そうした層への対策をどう考えているのか。
　例えば、地域の若い人たち、最近はアルバイターなんという人たちがいっぱいいらっしゃいますし、そういう方とか主婦の方々に集金のアルバイトといいますか、そういう形で働いていただいて、制度の理解を深めていくということも一つの方法ではないかと考えておりますが、どんなふうな考え方を持っていらっしゃるのか、お伺いをしたいと思います。
○芳賀参考人　お答えいたします。
　十一年度の営業活動につきましては、先生御指摘のとおり、財源を確保するということと受信料制度を維持するということに全力を挙げて取り組んでいるところでございます。
　しかしながら、先生御指摘のとおりの、若い方々、単身世帯がふえている、あるいはロックマンションがふえている等々で、お会いすることが大変難しい状況が生まれております。それから、経済状況、こういうふうに不景気が長引いております。それからもう一方、デジタル前夜ということで、衛星放送につきましては買い控え等々が起きております。そういう中で、当初計画していた目標数値の実現は大変厳しい状況にあることは事実でございます。
　それから、若い方々へもっと受信料制度の理解を進めるべきだ、そういうふうに私どもも考えておりまして、十二年度につきましては、全協会を挙げまして、公共放送・受信料キャンペーンを展開してまいります。
　一、二、例を挙げますと、まず、理解促進に向けて経営広報番組をさらに充実してまいりますし、スポット等を利用しまして公共放送あるいは受信料制度の理解も進めてまいりたいと思います。それから、若い方々に読まれているというタウン誌あるいはテレビ情報誌を通じまして、ここにＰＲをしていくということも考えているところでございます。
　それから、実際の受信料の契約収納業務に若い方々あるいは主婦の方々の力をおかりしてはどうだ、こういう御提起だと思いますが、既に、平成元年に衛星放送を始めましたときに、受信者の発見、把握につきましては、主婦の方々あるいは学生さん方の数多くの方々のお力をかりておりまして、これは現在も継続、強化をしているところでございます。それから、婦人会とか老人クラブ……
○前田委員長　参考人に申し上げますが、時間が超過しておりますので、簡明に。
○芳賀参考人　はい。そういう団体の方の力もかりて、集金業務をやっているところでございます。
　以上であります。
○前田委員長　次に、坂井隆憲君。
○坂井委員　自民党の坂井隆憲でございます。
　きょうは、ＮＨＫさんに、映像の保存、活用についての御質問をしたいと思いますが、まず最初に、私がなぜ映像の保存、活用の問題を言うのかということについてお話しいたしますので、郵政大臣におかれても、よくお聞きしておいていただきたいと思います。
　実は、平成五年に、テレ朝で椿発言事件というのがありました。そのときに、私は逓信委員会の理事をしておりまして、終わった後に、八月に逓信委員会で旅行をしまして、私だけ単独で抜けて、英国の苦情処理委員会を一人で視察に行きました。
　それで、日本でも苦情処理委員会をつくりたいということで再三申し上げて、当時の江川放送行政局長と話をしまして、これをつくってくれるということになりました。できたのはちょっと遅かったのですが、できました。
　そのときに、テレ朝の問題で、テレ朝を委員会に呼びましたところ、マスコミは非常に横暴だとかなんか言った。しかし、それならばテレ朝の報道をビデオで出しなさいと言ったら、それは出せないと言っていた、ないと。ないといっても、それは保存義務が、当時二カ月だったか三カ月だったか忘れましたが、そういう感じだった。
　そこで、私は、苦情処理委員会に絡んで、これは国民の客観的な理解を得るためには、そういう場合に、映像を見せて国民に判断してもらう、こういうものが一番いいんだ、だから、映像を保存しようということで、そのことも再三申し上げたのですが、平成六年だったですか、逓信委員会で横浜の素材ライブラリーの話をしまして、できましたけれども、素材じゃ不十分だということを言いました。その後、なかなか、実は進んでいるわけではありません。
　そこで、私は国会図書館に話をしまして、国会図書館で納本制度調査会というのがありまして、ことし、実は、国会図書館は法律を出します。十月から施行しまして、これは電子出版物のことをやるのですが、国会図書館で、例えば映画の保存なんかも法律上は決まっているのです。ただ、附則で当分の間しなくていいとなっている。だから、いずれ、ＤＶＤとかこういうものが発達してきますと、映画とかなんかも含めて映像というのは保存していかないといけない。
　それは、テレ朝けしからぬとかそういう問題だけじゃなくて、やはり国民に正しく判断をしてもらうためにしないといけないし、放送と人権等権利に関する委員会機構、いわゆるＢＲＯ、これができたときの、サンディエゴ事件報道なんかを見ていても、文章だけですから、やはりこれは不十分だというふうに思いました。これが第一点。
　第二点に、私は橋本内閣のときに財政構造改革会議のメンバーで、当時、どういう構造改革をすればいいかと考えて、平成九年に私は本を出して、余り売れなかったのですが、これからは資産の活用だということを書いた。そこで、この数年間、私は、不動産の証券化等の資産の活用、いわゆるストックのフロー化という問題に取り組んできた。
　ことし、大蔵委員会で、またＳＰＣ法の改正をする、宅建業法も改正します。しかし、これを逓信の通信の分野で考えますと、映像というソフトの資産、この活用が余りにもおくれているじゃないか。ＮＨＫは、できて以来もう五十年たつが、例えばそういうものの保存、活用というのはどうしているのか。これからは、二十一世紀、豊かな社会になってくると、資産をどう活用するかというのが日本の経済の活性化につながるし、そしてまた、二十一世紀の豊かな時代、文化の時代、そういうものについての一つのメルクマールになってくるはずだ。
　そういう観点で、郵政省本省もですが、まずＮＨＫに、ＮＨＫが現在保有している番組ソフトのいわゆる保存管理、テープの収録作業、そういうものをどういうところでやっているか、また、どういうように保存をしているのか、どういうところで保存しているのか、こういうところについてまずお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○海老沢参考人　番組の保存について、私どもも今真剣に取り組んでいるところであります。これは、国民の資産というような意味合いで大事にしたいと思っているところであります。
　現在、平成十年度末で、全国で百四十九万七千本の映像ソフトを持っております。このうち、番組のタイトル数でいきますと、二十七万タイトルになります。それから、ニュースを項目別に見ますと、これが三百万項目になります。そういう面で、膨大な資料を今預かっているわけであります。
　今、東京では手狭になりましたので、鶴岡と浜松の放送所に分散して、あるいはまた地方各局にも分散して保存しているわけであります。技術の発達によって、フィルムなりビデオにしますと、非常に劣化して、映像も音声も悪くなりますので、これを今、デジタルに全部置きかえる作業を急いでおります。そして、これから川口のラジオ放送所跡地に、ＮＨＫアーカイブスということで、ここにほとんどの映像あるいはラジオの素材を一括管理しよう、そして、いつでもこれは引き出して見られるようにし、そして、公開のライブラリーも使ってこれを活用していきたい、そういうことでいろいろな作業を進めております。
　番組の保存管理等に、今、年十五億ほどの資金を充てているところであります。
○坂井委員　保存の状態、それは今お聞きしましたが、保存なんかにいろいろお金がかかる。その活用ということになると、当然それはどういうふうにしてそれを見せることによって収益を得ていくかということもあります。
　ＮＨＫの番組なんかを見ていましても、例えば教育放送を見ても、もし市販されていたならば、有名な先生が教育テレビでやったりしているものですから、私も、見たいなとか買いたいなと思うこともあります。あるいは、例えば交響楽団なんかでやっている放送を見たいなと思うこともあると思います。テレビドラマなんかでも、非常にいいものがある。
　そういうものをどういうふうに今度は一般に公開するか。公開する場合は、さっきの話じゃありませんが、資産の活用、ストックのフロー化ということになると、収入を得ないといけない。そうすると、今のお話では、いろいろな保存に、例えばお金が十億か何かかかっているということで、それについて、活用する場合にどのくらいの収入があるのか、あるいは、どういうところで活用しているのか。保存するのはＮＨＫ本体だとして、ビデオの販売とか、そういうのはどういうところでしているのか、その辺についてお聞きしたいと思います。
○海老沢参考人　関連会社のＮＨＫソフトウェアという会社があります。ここがビデオの販売、あるいはカセットの販売をしております。私どもは、これを番組の二次使用ということで、関連会社から二次使用料として副次収入を得ております。
　それから、放送番組センターにも私どもの番組を提供しております。これは横浜のライブラリーにも保存され、そして民放各社にも活用されているわけであります。
　それと同時に、また、外務省のＯＤＡなり、あるいは国際交流基金の資金等を通じて、私どものドラマなりドキュメンタリーなり、あるいは教育番組等を、中南米、アジア、アフリカ、中近東にも年間二千数百本、無償で提供しております。
　それと同時に、今、二十四時間放送体制になりましたので、視聴者からの要望の強いすぐれた番組については再放送という形で放送、そして活用しておると同時に、またＣＡＴＶにもかなりの番組を提供しております。
　そういう面では、有効に活用しているということであります。ただ、ＣＳとか、そういうところには番組はまだ提供しておりません。