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○行田邦子君　今の答弁ですけれども、労使委員会の五分の四の決議の方が労使協定よりかは厳格だということだと思いますが、じゃ、実際にその労使委員会の労働者側の委員がどのように選ばれているのか。これまでもこの国会で何度か恐らく取り上げられていると思いますし、私も過去に取り上げているんですけれども、ＪＩＬＰＴが実施した裁量労働制に関するアンケート調査というのがありますけれども、お手元にお配りをしているものであります。
　過半数労働組合のない事業場における過半数代表者の選出方法についてというアンケートなんですけれども、過半数労働組合のない事業場においては、過半数代表者をまず選んで、そしてその過半数代表者が労使委員会の労働者側の委員を指名するという仕組みになっているので、過半数代表者の選出方法は極めて重要なわけでありますけれども、それがどのように選ばれているかといいますと、一一・二％が社員会、親睦会などの代表者が自動的に過半数代表者になった、そして二八・二％が会社側が指名したということで、約四割が不適切な選ばれ方をしているということであります。これで本当に労使協定よりも労使委員会による決議というのが厳格だと言えるのでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　先ほどの労使委員会の半数については、当該事業者の過半数労働組合又は過半数労働組合がない場合には投票や挙手等の民主的な方法により選出された過半数代表者によって指名をされていることが必要、これは労基法に書いてあります。こうした要件を満たさなければこれは不正な手続を経たということでありますので、今の現行で申し上げれば企画業務型裁量労働制の決議は無効ということになるわけであります。これは、大変大事な重要な、この労使委員会、役割を担っているということであります。
　また、御指摘のように、その過半数代表者の選出方法においては、今お示しいただいたＪＩＬＰＴのアンケート等があることは承知をしておりまして、そうしたことも踏まえて、労政審では、六月五日の建議において、使用者の意向による選出は手続違反に当たるなど、通達の内容なんですが、これを省令に規定することが適当だということ、また、使用者は過半数代表者がその業務を円滑に遂行できるよう必要な配慮を行わなければならない旨を、これを省令で規定する方向で検討することが適当ということの建議をいただいておりますので、今後必要な省令改正については検討させていただきたいと思いますし、また、今の現行の中においても適正な手続で過半数代表者の選出が行われるよう、そうした問題点が指摘をされる場合にはしっかりと指導をしていきたいと思っております。
○行田邦子君　まずはよろしくお願いします。
　それで、労使委員会なんですけれども、企画業務型裁量労働制とか、あるいは高プロを導入することを決議するという大変重要な役割を担っているわけであります。例えば、健康確保措置、どういったものを採用しようかとか、あとはみなし労働時間はどうするのかとか、あるいはどういう労働者を対象にするのかと、こういったことを決めていかなきゃいけないわけでありますけれども、そのためにはやはり情報が必要ですし、企業側から出る情報が足りなかったらまたその情報を請求するということも当然起こり得ると思うんですけれども。
　そこで伺いたいんですけれども、労使委員会にはどの程度の調査権や情報請求権が法律上付与されているんでしょうか。そしてまた、労働者側の委員が労使委員会の業務に、しっかりやろうと思ったらそれなりの時間が費やされると思いますけれども、労使委員会の委員として費やされた時間というのは労働時間とみなされるんでしょうか。そしてまた、労使委員会、これも様々な経費も掛かると思います、しっかりやろうとすると。こうした経費は誰が負担するんでしょうか。
○政府参考人（山越敬一君）　企画業務型裁量労働制の労使委員会でございますけれども、法律に調査権でございますとか情報請求権の定めはございませんけれども、他方で、企画業務型裁量労働制の指針がございまして、その中で、使用者は対象労働者に適用される評価制度あるいは賃金制度について労使委員会に十分説明することが適当であること、また、対象労働者の勤務状況や健康・福祉措置の実施状況等についても開示することが適当であるとされているところでございます。また、使用者が開示する情報の範囲、それから手続をこの労使委員会の運営規程で定めておくことが望ましいものでありますので、この運営規程例などを盛り込んだパンフレットを配付するなどして、その周知を図っているところでございます。
　それから、労働側委員が労使委員会に参加中の労働時間の取扱いでございますとか、委員会開催に関しますその委員が負担しなければならないような経費につきましては、法律上の規定がございませんで、個々の企業に委ねられているところでございます。
○行田邦子君　今私が申し上げたことは全部重要だと思いますけれども、全て法律上は規定されていないということであります。
　大臣に伺いたいんですけれども、労使協定よりも厳格なはずの労使委員会方式であるにもかかわらず、権限とかあるいは運営などに関する多くのことというか、もうほとんどのことと言っていいと思うんですけれども、が例えば大臣告示とかあるいは解釈例規に委ねられています。
　例えば、この決議の有効期間を何年にするのかというのは、おおむね三年が望ましいというふうにガイドラインではなっているんですけれども、これは全く法律事項でもない、省令でもないです。それ以下のところでのガイドラインにすぎません。あとは、労使委員会の委員の任期とか人数とか、あと、どのような労働者を選ぶべきなのか、こういったことについても全く法律では規定されていません。
　そこで伺いたいんですけれども、やはり労使委員会というのは今後更に重要になってくると思います。私は、これはしっかりと労使委員会という制度を法律上規定すべきと考えますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今、法律上規定すべきというのは、そういった運用等々についても詳細について法律上規定すべきという、こういう御主張だというふうに思います。
　労基法における労使委員会は、企画業務型裁量労働制等の導入に当たり、対象業務や対象労働者の範囲等について労使の十分な話合いの場として機能するよう、委員会の構成に関する要件と決議すべき事項など基本的な枠組みは、これは一応法律に書かれております。
　その上で、実際に決議する内容は、その事業場の実情を踏まえ、労使の多様な意見が反映されたものとすることが望ましく、かつ労働時間制度の趣旨に沿った運用が行われることが重要であると考えております。
　このため、決議において具体的に明らかにすべき事項や決議に当たって留意すべき事項については、労使の自由な意思決定を尊重する観点から、これは指針の形でお示しをし、そして、具体的には労使委員会においてそれを踏まえて決議すると、こういう形がふさわしいと考えているところでございます。
　法律に詳細まで規定すると、結果において、委員会の決議も硬直的になり、それぞれの事業所等における多様な対応というものができないおそれがあるというふうにも考えるところでございます。
○行田邦子君　法律で基本的なことは規定されているとおっしゃいましたけれども、最低限のことしか規定されていません。これではやはり労使委員会の制度基盤が脆弱であるというふうに思っておりますので、今後の検討課題として是非厚生労働省においても検討していただきますことをお願いを申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○平山佐知子君　国民の声の平山佐知子です。
　まずは、去年の決算委員会でも質問をさせていただいたんですけれども、トライアル雇用助成金についてお話を伺いたいと思います。
　これは、母子家庭の母などに安定した職業に就いてもらおうということで、原則、三か月試行的に雇用する事業主に対して、対象者一人につき月額最大五万円を支給するというものです。
　去年の決算委員会では、平成二十七年度の全国での実績が百十七人、全国で百十七人はちょっと少な過ぎるんじゃないかというふうに指摘をさせていただきまして、その際、当時の塩崎大臣からはこのような御答弁をいただきました。少ないという御評価はそれはそれで真摯に受け止めて、せっかくつくった制度ですから、生かしてもらって、有期で働き始め、そして正社員になっていただくというチャンスをつくっていくことはもっとやらなきゃいけないなというふうに思いますと御答弁をいただいています。
　その後どれほど有効に使われたのか、まずは大臣に伺わせていただきます。
○国務大臣（加藤勝信君）　御指摘のトライアル雇用助成金、これは、平成十一年、これは障害者を対象にスタートし、逐次対象を拡大して、平成二十五年から今のような姿になってきたわけでありますけれども、その中において、特に一人親等の場合のトライアル雇用開始者数については、今委員御指摘のように平成二十七年度は百十七名ということでありますけれども、直近の平成二十九年度においては、一人親等は百十四人ということになっております。
　平成二十七年度と比較しますと、全体の開始者数、これは平成二十九年度は二万三千六百九人となり、これは減少しているわけでありますけれども、そういう中においては一人親等の開始者数はほぼ同様の水準にとどまっているということは言えるんだろうと思います。
○平山佐知子君　増えていないということで、まあ、やみくもに数を増やせという話ではないかもしれませんけれども、一方でこれ、予算額を見ますと、平成二十七年度は八十九億六千四百万円から平成二十八年度は四十億六千六百万円と半分程度に減らされています。それにもかかわらず、執行額の割合を見てみると七〇％となっています。
　このような形になったのはなぜでしょうか、お答えください。
○政府参考人（坂根工博君）　お答えいたします。
　トライアル雇用助成金の予算額につきましては、適正な規模となるように、直近年度の実績を踏まえまして予算要求を行っているところでございます。
　委員御指摘ありましたとおり、平成二十八年度におきましては平成二十七年度予算額の半分程度となっているという状況でございます。これは平成二十八年度における執行率が七〇％となっておりますが、その要因といたしましては、雇用情勢が改善する中で求人数が増加をしております。そういったことに伴いまして正社員求人が増えておりまして、そういった正社員求人に直接応募できる機会が増加していることによって、その結果、トライアル雇用に対するニーズが減少しているものでございます。
○平山佐知子君　いつも、伺いますと、やっぱり景気がいいからとか雇用情勢がいいからというお答えをいただくんですけれども、実際にやっぱり現場で話を聞いてみますと、正規雇用にならないよとか、大変厳しい現状を伺っております。
　収入が低い非正規の仕事で働くシングルマザーはいまだ多い状況でございまして、平成二十八年度全国ひとり親世帯等調査によりますと、正規職員が四四・二％、一方で、パート、アルバイトが四三・八％、派遣が四・六％とあります。正規職員のシングルマザーの平均年間就労収入が三百五万円であるのに対しまして、パート、アルバイトのシングルマザーの場合は百三十三万円ということで、やはりこうした現状をしっかり把握をしていただいて、問題になっている貧困の連鎖をしっかりと断ち切るためにも、使いやすい制度に変えていくということも必要ではないか、現場の声を聞いて、そういうことも必要ではないかというふうに思います。
　大臣、余り使われなかったから予算を削るというのはちょっと違うのかなというふうに考えるんですが、その点いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　その前に、済みません、先ほどの答弁で平成二十九年度の一人親等の数字、百四十四と言うところを百十四と申し上げましたので、訂正をさせていただきたいと思います。
　その上で、今のお話でありますけれども、一人親家庭についての対応ということでございますけれども、これは、これまでも一人親について、一人親の方々の雇い入れた場合の支給額の割増しをするとか、あるいは就職が特に困難な方を継続して雇い入れる事業主に対して助成する特定求職者雇用開発助成金等の一部併給、これは平成二十八年度から可能にすると見直しをすることによって、事業主にとっても使いやすい内容にするよう取り組ませていただいたところでありまして、一人親の方々に対して、正規で勤めたいという方には正規で勤められるような機会を提供していくということは大変大事なことだというふうに思います。
　そのためにも、この就労支援のための一つの施策として、一つの機会としてトライアル雇用というのは大変いい仕組みだと思っておりますので、こうした助成金を更に活用していただけるよう、我々も周知等をしっかり図らせていただきたいと思います。
○平山佐知子君　ありがとうございます。
　しっかりと周知徹底、事業主側にもしていただきたいなと思うんですけれども、やはり、私、地元の静岡県の母子寡婦福祉連合会、一人親の方のグループにも聞いてみたんですが、現場ではやはりトライアル雇用をほとんど、助成金、聞いたことがないというお話が実際ありました。事業主へのやっぱり周知も徹底されていないんじゃないかというお話もありましたし、むしろ地域では、先ほども出ていましたけれども、特定求職者雇用開発助成金が多く使われているんじゃないかなという御意見もいただきました。
　しかし、資料一を、皆さんお手元にあるものを御覧いただきたいんですが、レビューシートを見てみますと、これは高齢者とか障害者、母子家庭などを含めた全体についてのレビューシートになりますけれども、やはりこれ、当初見込みを下回る支給実績となっています。しかも、執行額は二十六年度以降減り続け、二十八年度は、何に使われたかはちょっと分からないんですが、当初予算が予備費等で削られ、それでも執行率は八二％、予備費等が削られなければ六五％の執行率ということになります。
　もちろん、たくさんの施策を打つことは私も重要だと思っているんですけれども、地域でやはりそれが現実に使われていないのでは意味がありません。まずは、様々ある制度を一旦検証し直して、せっかくこれも国の予算を付けるのであれば、本当に必要なところとか、また現場に使いやすいものにして提示することが大切なのではないかというふうに考えています。
　先ほどの質問とも重なるかもしれませんが、大臣、これについてはいかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今の特定求職者雇用開発助成金を始めとして、私どもの雇用関係助成金、多岐にわたるものがございます。そういったものについては不断に見直しを行って現場で使いやすいものにし、そしてそれぞれの制度の所期の目的をしっかり果たしていく必要があるというふうに思います。
　ＰＤＣＡサイクル等によって事業の検証や見直しを定期的に行うほか、様々な機会を捉えて、事業主の方々から、また実際に働いている方々からも声を聞いて、使い勝手の良い仕組みになるよう不断の見直しを行っていくとともに、今こうした制度があるわけでありますので、労働局やハローワークではパンフレットの配布等によって制度の周知、また、経済団体とも連携して事業主向け、これはやはり事業主の方が知っていただかないと先に進まないので、この事業主向けの説明会を開催するなど、積極的な周知を図っていきたいと思います。
○平山佐知子君　本当に困っている人が、必要な人がやはり使いやすい、使う側の目線に立ってしっかりとまた検証していただきたいなというふうに思います。
　あと、一人親家庭の働き方としてもう一つ挙げさせていただきます。
　平成二十一年度補正予算におきまして、ひとり親家庭等の在宅就業推進事業が設けられ、平成二十一年度から二十五年度に実施されました。その後、平成二十六年度には、ひとり親家庭等の在宅就業支援事業評価検討会において二十一の地方自治体の事業を検証しています。結果、費用対効果が低く、このままの形で事業を継続するのは妥当ではないという評価を受けて、その後、事業内容の見直しをして、平成二十七年度から新たにひとり親家庭等の在宅就業推進事業を実施、平成二十八年度には再びひとり親家庭等の在宅就業推進事業評価検討会が開催されまして、今度は平成二十七年度から二十八年度に事業を実施した八の地方自治体についての検証が行われました。
　これ、一気に検証対象が八の地方自治体に減ってしまったこの理由をまず教えていただきたいということと、また、その検証結果を簡単に教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　お尋ねいただきましたひとり親家庭等の在宅就業支援事業につきましては、平成二十一年度の補正予算において、平成二十五年度までの実施期間として、業務の開拓、参加者の能力開発、業務処理の円滑な遂行というこの三つを一体的に取り組む自治体の事業に対して助成を行い、普及促進を図るということにしてございました。その後、今御指摘もいただきましたように、平成二十六年度に有識者の方々による事業検証を行いました。その事業検証の結果として、発注企業の開拓、あるいは対象者の相談支援により注力すべきではないかという御指摘をこの時点においていただいたところです。
　ということで、平成二十七年度から、この指摘をいただきまして、そういう業務を行う在宅就業コーディネーターというものを新たに設置する事業という形にこの二十一年度から続きました事業を転換いたしましたが、残念ながらこの時点、在宅就業コーディネーターという形で活躍いただける方の確保が非常に困難だという現場の事情ですとか、あるいは在宅就業のノウハウがないというようなこともございまして、結果、二十七年度からの事業を二十八年度に検証対象とした自治体が八か所に減ったという経緯でございます。
　二十八年度の検証内容ということについては、在宅就業コーディネーターの役割について、これはこれで非常に評価できるという御評価をいただく一方で、発注企業の報酬の改善や事業に参加する一人親の一層のスキルアップを図るべきではないかという御指摘、あるいは事業に参加する一人親に対して企業が業務を発注するインセンティブを高める仕組みというのも要るんじゃないかという御指摘も併せていただいたところでございます。
　私どもとしましては、このような二十八年度の検証結果も踏まえ、事業を実施しているところでございますが、今後、事業に取り組んでいる自治体の好事例もございますので、そういうものの周知などにより、事業を実施していただけない自治体に対してもこの事業に取り組んでいただけるようにいろいろな機会に促してまいりたいと考えております。
○平山佐知子君　ありがとうございます。
　今お話の中で、発注企業の周知であったりスキルアップという話もありましたけれども、私も、地元の静岡県、調査対象となった八地方自治体の中に地元の静岡県も含まれていたんですが、平成二十七年度に実施した後、平成二十八年度は実施がなかったんですね。なぜかと思ってその理由を、県からの委託を受けた、こちらもやはり静岡県母子寡婦福祉連合会に伺ってみたところ、Ａ、Ｂ、Ｃコースと三つのコースに分けて講習をした上で、実際に在宅でパソコンを使っての仕事を請け負ったそうなんです。
　ただ、Ａコースについては、ホームページ作成など元々スキルが高かった人たちだったので、ある程度賃金を受け取っての仕事に結果つながったということだったんですけれども、一方でＢコースとなりますと、例えばいろんな企業から依頼してきた資料を見て、一行一行文字に誤りがないか確認をして、もし間違いがあればパソコンで打ち直すというような、とにかく時間が掛かる仕事だったということです。たとえ一時間みっちり作業したとしても、百円、二百円しかもらえないような仕事が多かったという現場の声がありまして、そうなると、結局外に出てアルバイトをした方がずっと多く賃金がもらえるということになって、結果、継続してやる人が少なかったという本当に声をいただきました。
　どれほどお膳立てをしたとしても、やはり最終的に仕事がなければ意味がないということになってしまいますし、先ほどからも申し上げていますけれども、これもせっかく予算をたくさん掛けるのであれば、最後をきっちりと準備をしないと結局うまくいかないのかなというふうに考えます。
　大臣、このような現状を御存じだったでしょうか。また、こうした現状についてどういうふうに考えていらっしゃるか、聞かせてください。
○国務大臣（加藤勝信君）　これは、在宅等での働き方ということであるわけでありまして、最初に二十一年度補正当初の頃には、無理なダブルワーク等の解消につながるレベルの収入ということで月六万円程度が得られる在宅業務、また生活維持や将来の教育的支出に備えるレベルの収入が得られる在宅業務、これは大体月三万円程度、それを想定して訓練給付からスタートし、先ほどお話があったように、平成二十六年度の指摘を受けて二十七年度から今の姿に変わってきたということでありまして、そういった中で、また二十八年度、二十七年度の事業等についても検証して、先ほど局長からもお話があった点をいただいているところであります。また、実態を見ても一か月当たりの平均収入で一万五千円以下の方が全体の六五％ということで、余り高い水準になっていないということであります。
　したがって、先ほど、Ａ、Ｂ、Ｃというのは、静岡の場合どういうふうに分けておられるかちょっとよく分かりませんけれども、いずれにしても、発注企業の一層の開拓といった企業側に対するアプローチをしっかりしていく、あるいはそういった方に対してどういうインセンティブを付けていけば発注をしてもらえるのか、そして受ける側におけるスキルアップ、こういったことを総合的に取り組んでいくということが必要だというふうに思いますので、そういった現場の状況とか、また検証結果も踏まえながら、この事業についての運営の改善も図っていきたいと思います。
○平山佐知子君　やはり、一人親の方にとって、子供の近くで仕事ができる在宅の事業というのはすごく魅力的だと思います。実際にこの事業で、静岡県では、手当ももらいながら講習を受けられて、講習もちょうど土日に行われたということで、現場では百人近くの方が受講したというふうにおっしゃっていました。それだけニーズはあるということでございますから、是非様々な現場の声も聞いていただいて、最終的に事業主、企業側にどんな仕事を発注できるかとか、そこまで、最後まできっちりと対策を考えていただいて、また進めていただきたいなというふうに思います。
　全体的に景気は良くなってというお話も冒頭の方でありましたけれども、やはり現場ではなかなか正社員になりたくてもなれないと。そういう助成金も知らずに、事業主側へのインセンティブもなかなか働かず、うまく仕事につながらない、トリプルワークというふうな本当に忙しい中で収入は少ないという声を実際聞きますので、また様々な施策を進めていただければとお願いを申し上げます。
　今日の委員会では一人親家庭に対する支援策について質疑をさせていただきましたが、この問題は、子供の貧困対策を始めとする子ども・子育て支援と密接に関わっています。我が国の子供の貧困率は一三・九％と先進諸国の中で依然として高い水準であり、特に一人親家庭における子供の貧困率は五割を超えています。このように一人親家庭の支援と子供の貧困対策は表裏一体の取組であり、この問題についてはまた次の機会に改めて質疑をさせていただきたいというふうに考えています。
　また、去年の委員会では、認可外保育施設の立入調査の状況など、待機児童問題に関わる質疑もさせていただきました。平成六年に国が待機児童の調査を開始して以来、いまだ待機児童問題は解消されていませんが、保育の受皿を拡大しつつも保育の質が低下するようなことがないように、しっかりとこれは取り組んでいかなければなりません。
　こうした中で、政府は幼児教育無償化という新たな政策課題を掲げたところであります。
　そこで、一人親家庭と子供の貧困対策、待機児童解消などを含めて、これまでの子ども・子育て支援施策の実施状況について現場の状況を網羅的に調査した上で、事業が適切かつ効果的に実施されてきたのか、ここで一度検証し直して、今後の事業や新たな施策に反映させていく必要があるのではないかというふうに考えます。
　このため、決算委員会として、会計検査院に対して検査を要請すべきと考えます。ついては、委員長によろしくお取り計らいをお願いいたします。
○委員長（二之湯智君）　後刻理事会で検討いたします。
○平山佐知子君　以上で終わります。ありがとうございました。
○委員長（二之湯智君）　他に御発言もないようですから、国会、会計検査院、厚生労働省及び環境省の決算についての審査はこの程度といたします。
　次回は来る五月二十八日午後一時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時八分散会
平成三十年五月十八日（金曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第二十一号
　　平成三十年五月十八日
　　　　午後一時開議
　第一　土地改良法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　統計法及び独立行政法人統計センター法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　平成二十八年度一般会計熊本地震復旧等予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第百九十五回国会、内閣提出）
　第四　平成二十八年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第百九十五回国会、内閣提出）
　第五　平成二十八年度特別会計予算総則第二十条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（承諾を求めるの件）（第百九十五回国会、内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　土地改良法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　統計法及び独立行政法人統計センター法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　平成二十八年度一般会計熊本地震復旧等予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第百九十五回国会、内閣提出）
　日程第四　平成二十八年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第百九十五回国会、内閣提出）
　日程第五　平成二十八年度特別会計予算総則第二十条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（承諾を求めるの件）（第百九十五回国会、内閣提出）
　環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の締結について承認を求めるの件
　　　　午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　土地改良法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第一、土地改良法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長伊東良孝君。
　　　　—————————————
　土地改良法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔伊東良孝君登壇〕
○伊東良孝君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近における農業、農村をめぐる状況の変化に鑑み、土地改良区の業務運営の適正化を図るため、土地改良区の准組合員及び施設管理准組合員の資格について定めるとともに、土地改良区の総代会の設置及び土地改良区連合の設立に係る要件の緩和等の措置を講ずるものであります。
　本案は、去る五月九日本委員会に付託され、翌十日齋藤農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、十五日質疑を行いました。質疑終局後、採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　統計法及び独立行政法人統計センター法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第二、統計法及び独立行政法人統計センター法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長古屋範子君。
　　　　—————————————
　統計法及び独立行政法人統計センター法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔古屋範子君登壇〕
○古屋範子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、公的統計の効率的な作成及び調査票情報の活用を図るため、事業所母集団データベースに記録されている情報を利用できる調査の範囲等の拡大、調査票情報の提供対象の拡大、統計委員会の機能強化、独立行政法人統計センターの業務の追加等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る五月九日本委員会に付託され、翌十日野田総務大臣から提案理由の説明を聴取し、昨十七日、質疑を行い、これを終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対して附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第三　平成二十八年度一般会計熊本地震復旧等予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第百九十五回国会、内閣提出）
　日程第四　平成二十八年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第百九十五回国会、内閣提出）
　日程第五　平成二十八年度特別会計予算総則第二十条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（承諾を求めるの件）（第百九十五回国会、内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第三、平成二十八年度一般会計熊本地震復旧等予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）、日程第四、平成二十八年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）、日程第五、平成二十八年度特別会計予算総則第二十条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（承諾を求めるの件）、右三件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。決算行政監視委員長荒井聰君。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔荒井聰君登壇〕
○荒井聰君　ただいま議題となりました平成二十八年度一般会計熊本地震復旧等予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書外二件につきまして、決算行政監視委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　これらの各件は、財政法の規定等に基づき、国会の事後承諾を求めるため提出されたものであります。
　まず、平成二十八年度一般会計熊本地震復旧等予備費について、その使用事項は、中小企業等グループ施設等復旧整備事業等に必要な経費、自衛隊の部隊が実施する災害派遣活動等に必要な経費、災害廃棄物処理事業に必要な経費等計四十八件で、その使用総額は二千四百七十六億円余であります。
　次に、平成二十八年度一般会計予備費について、その使用事項は、訟務費の不足を補うために必要な経費、熊本地震による被災地域の緊急支援に必要な経費、賠償償還及払戻金の不足を補うために必要な経費等計十件で、その使用総額は三百十九億円余であります。
　次に、平成二十八年度特別会計予算総則第二十条第一項の規定による経費増額は、交付税及び譲与税配付金特別会計における地方譲与税譲与金に必要な経費の増額の二件で、その経費増額の総額は百七十四億円余であります。
　委員会におきましては、これら各件につき去る五月十五日麻生財務大臣から説明を聴取した後、昨日、質疑を行い、質疑終了後、討論、採決の結果、平成二十八年度一般会計熊本地震復旧等予備費、平成二十八年度特別会計予算総則第二十条第一項の規定による経費増額の二件は全会一致をもって、平成二十八年度一般会計予備費は賛成多数をもって、承諾を与えるべきものと議決いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第三及び第五の両件を一括して採決いたします。
　両件は委員長報告のとおり承諾を与えるに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、両件とも委員長報告のとおり承諾を与えることに決まりました。
　次に、日程第四につき採決いたします。
　本件は委員長報告のとおり承諾を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり承諾を与えることに決まりました。
　　　　　————◇—————
○田野瀬太道君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の締結について承認を求めるの件を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の締結について承認を求めるの件
○議長（大島理森君）　環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長中山泰秀君。
　　　　—————————————
　環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔中山泰秀君登壇〕
○中山泰秀君　ただいま議題となりました環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本協定は、本年三月八日にチリのサンティアゴにおいて、米国以外の環太平洋パートナーシップ協定、いわゆるＴＰＰ協定の署名国十一カ国の間で署名されたものであり、ＴＰＰ協定の内容を実現するための法的枠組みについて定めるものであります。
　その主な内容は、
　ＴＰＰ協定の規定が本協定に組み込まれることを合意すること、
　本協定に組み込まれたＴＰＰ協定の規定のうち特定の規定の適用を停止すること、
　本協定は、署名国のうち少なくとも六カ国が、国内法上の手続完了を寄託者に通報した日の後六十日で効力を生ずること
等であります。
　本件は、去る四月十七日に本会議において趣旨の説明及び質疑が行われ、同日外務委員会に付託されました。
　本委員会におきましては、五月十一日に河野太郎外務大臣から提案理由の説明を聴取し、同日、十六日及び本日、質疑を行いました。本日、質疑を終局し、討論の後、採決いたしましたところ、本件は賛成多数をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　討論の通告があります。順次これを許します。阿久津幸彦君。
　　　　〔阿久津幸彦君登壇〕
○阿久津幸彦君　立憲民主党・市民クラブの阿久津幸彦でございます。
　会派を代表して、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の締結について承認を求めるの件に対し、反対の立場から討論いたします。（拍手）
　まず冒頭、政府・与党の傲慢きわまる政治姿勢、強引きわまる国会運営に触れざるを得ません。
　本協定に関しても、わずか三日間、たった六時間の質疑で、与党は委員会採決を急ぎましたが、外務大臣は来週不在です。野党の反対を押し切って緊急上程し、慌てて参議院に送ろうとするなど、何の説得力もない、与党の誠意に欠ける国会運営と言わざるを得ません。
　ここ数日の出来事だけ見ても、十八日に出すと約束した改ざん前の文書を出さない。そうなれば、大島理森衆議院議長との約束までもほごにすることになります。
　さらに、国会で証言すると言っている愛媛県知事を呼ぼうとしない。何かやましいことでもあるんですか。
　また、森友問題でも、廃棄したと繰り返し答弁されていた交渉記録が実はあると報道されているにもかかわらず、その存在をいまだに認めようとしない。
　さらに、一点の曇りもないと豪語したはずの加計問題でも、担当の内閣府幹部に車が提供された。しかも、公用車。またしても虚偽の報告です。
　さらには、セクハラ問題で謝ろうともせず、火に油を注ぎ続ける責任回避の財務大臣もいます。もううんざりです。
　ＴＰＰ本体に関して言えば、内閣委員会でまだ議論が始まったばかりのＴＰＰ協定整備法案を、本日これから、事もあろうに強行採決するという話まで聞こえてきます。幾ら何でもひど過ぎるじゃないですか。
　与党がそんなことを考えているのであれば、まさに言語道断、国会軽視も甚だしい。国民は、こうした与党のおごりを決して許すことはありません。
　こうした最近の与党の横暴ぶりに改めて御忠告を申し上げ、本論に入らせていただきます。
　さて、委員会の審議内容を見ますと、この協定に必要な審議が十分に尽くされていないことを改めて強く指摘させていただきます。
　各党の質疑でも、乳製品や牛肉セーフガードのＴＰＰ枠の問題、経済効果分析における労働力補填の問題、医薬品に関する知的財産の問題、ＩＳＤＳ条項への我が国の姿勢等々、まだまだ議論を深めるべき点が指摘され、このほかにも、政府にただすべき点が数多く残されています。
　このような状況で、たった三日間の質疑での採決、ましてや、この本会議への異常とも言える緊急上程は、到底認められるものではありません。その上で、本件に反対する理由を申し述べます。
　まず申し上げたいのは、安倍総理は二年前、ＴＰＰは米国抜きでは意味がない、再交渉が不可能であるのと同様、根本的なバランスが崩れてしまうと述べていました。意味がないはずの米国抜きのＴＰＰ、それを実現させるのが本協定です。これは、かつての総理の発言に矛盾するものではありませんか。
　また、再交渉が不可能であるということについても、政府の答弁は、ガラス細工の中で変えるのは極めて難しいと、変化しています。委員会質疑でもこれらの点についてただされましたが、納得のいく説明はありませんでした。
　この変幻自在の口のうまさこそが、ＴＰＰへの国民の不信を増幅させているのではないでしょうか。
　こうしたＴＰＰに関する政府のたび重なる方針転換、さらには情報開示への消極的姿勢、国民へのアカウンタビリティーの欠如もあり、ＴＰＰを推進する国民的コンセンサスは得られていません。
　国民の間にＴＰＰに根強い懸念と反対の声があるにもかかわらず、政府は、国会審議の時間数、説明会の回数や公表資料のページ数を挙げ、丁寧な説明を行ってきたなどと主張しています。しかし、産業や生活への影響についての懸念は少しも解消されていません。
　経済効果分析においても、国内対策が行われない場合の農産物の生産に与える影響は示されていません。その国内対策も、農業については、次世代につながる政策としては不十分です。若手の農業従事者の方々の創意工夫と斬新な発想を生かしていく、農業の未来への投資としての国内対策が必要なのではないでしょうか。
　また、二年前の審議で政府から示されたノリ弁と称される黒塗りの資料。この間の審議で、政府から新たな情報は何ら示されませんでした。幾ら時間や回数を重ねても、国民の知りたい情報が十分に示されなければ、国民の皆さんが理解し得ないのは、当たり前のことじゃないですか。
　本協定では、十二カ国のＴＰＰ協定から二十二項目が凍結されていますが、その半分が知的財産関係です。我が国が誇るべきアニメ産業を始めとし、知的財産立国であるはずの我が国にとって、中国の存在なども念頭に置けば、こうした項目は我が国の国益として極めて重要であるはずです。しかし、本協定では、知的財産関係の十一項目が凍結されてしまいました。
　その一方で、米国が抜けた本協定で、国益に反し見直しが行われなかったものもあります。乳製品の七万トンのＴＰＰ枠や、牛肉のセーフガードの発動数量のＴＰＰ枠です。これについて政府は、米国のＴＰＰ復帰がなくなった場合には、本協定の見直し規定に基づいて協議を行うとしています。
　しかし、一旦この枠で利益を得た国々が枠の縮小に合意するとは考えがたく、米国から二国間交渉で新たな要求を突きつけられる可能性もあります。また、見直しを行う時期についても、政府は曖昧にしたままです。
　こうした状況で、どうして生産者を始め関係者の方々に、聖域を守りました、ＴＰＰ交渉参加前の衆参農林水産委員会決議を守りましたと説明することができるのでしょうか。国民の生命財産を守る、国益を命がけで守るということが、我々政治家に与えられた使命ではないのでしょうか。
　以上が、本件に反対する主な理由です。
　改めて、本件の審議が極めて不十分であり、ＴＰＰに対する国民の十分な理解を得るには到底至っていないということを強く申し上げ、反対討論といたします。（拍手）
○関健一郎君　国民民主党・無所属クラブの関健一郎です。
　市町村別の農業産出額全国一位の愛知県田原市と全国九位の愛知県豊橋市から参りました。
　会派を代表して、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の締結、いわゆるＴＰＰ11について、反対の立場で討論をさせていただきます。（拍手）
　冒頭、申し上げます。
　我が国は、古くから、海外の先進的な文化、技術を積極的に取り入れ、独自のものへと昇華させ、世界に誇るべき発展を遂げてきました。第二次世界大戦後に目を向ければ、海外から原料を輸入し、付加価値をつけて製品を輸出し、そこから利益を上げる加工貿易で高度な経済成長を遂げたことからも、海外との自由な貿易が我が国の発展に大きく寄与していることは紛れもない事実です。
　四方を海に囲まれ、海洋国家としての繁栄を目指すべき我が国にとって、また、世界的に保護主義的な風潮が広まる中、自由貿易の拡大は、国際社会の一員として共有すべき価値観と言えます。
　しかし、今回のＴＰＰ11には、大きな問題があります。第一に、国民生活に大変大きな影響を与える重要な協定にもかかわらず、十分な審議がなされていないこと、第二に、米国が離脱し、前提条件が大きく変化したにもかかわらず、前の条件が変更されていないことで、大きく国益を損じる懸念があること、このことなどから、反対をせざるを得ません。
　まず、十分な審議が行われていないことについて申し上げます。
　ＴＰＰ11は、言うまでもなく、国家の命運を左右する非常に重要な協定です。国民の皆様の毎日の暮らしや食卓にも大きな影響を与えるものであり、懸念や不安の声が上がっています。
　こうした懸念や不安を払拭するため、十分な審議を尽くさなければいけないことは言うまでもありません。ましてや、当初参加が想定されていた米国が離脱するという大きな前提の変化を受けて、食の安全、著作権の保護、医療制度、保険制度など、具体的な条件について、更に詳細な審議を深める必要があるはずです。
　しかし、条約と関連法案は不可分のものにもかかわらず、本会議や委員会での議論はばらばらに行われ、関連委員会との連合審査の機会をほとんど与えられないまま、わずか六時間の審議だけで質疑終局、採決が行われ、さらに、本来必要のない、委員長職権による緊急上程までが行われました。
　海洋国家日本が自由な貿易を加速させていくことの重要性は冒頭申し上げましたが、これだけの議論では、ＴＰＰ11がいかに日本の国益にかなうのか不明であり、多くの懸念が払拭されていないことから、反対せざるを得ません。
　第二に、米国が離脱する前の条件が変更されていないことで、大きく国益を損じる懸念があることについて申し上げます。
　米国のトランプ大統領がＴＰＰからの離脱を表明し、参加する国は当初の十二カ国から十一カ国に変更されたにもかかわらず、関税に関する合意内容は変更されていません。
　農林水産業について申し上げれば、米国が抜けたにもかかわらず、合意内容を見直すことなく、オーストラリアやニュージーランドなど他の農産物の輸出国を利するような合意では、国内の生産者から到底理解は得られません。
　具体例を挙げれば、加盟国全体に対する乳製品の低関税輸入枠の七万トンがそのまま残っていますが、これは米国が入ることを前提に取りまとめた数字です。米国が抜けた場合には、この輸入枠の削減に向けた見直しを行うということで合意を目指すべきでした。
　仮に米国が入らない状態でＴＰＰ11が施行され、輸入枠の七万トンが既成事実化した場合、この枠を下げてくださいという交渉に、利益を得たオーストラリア、ニュージーランドなど農業輸出国が応じるわけがありません。
　また、畜産の経営の安定に関連して、牛肉、豚肉の販売価格が生産価格を下回った場合に差額を補填するマルキン対策について意見を述べさせていただきます。
　ＴＰＰ11の発効に合わせて、牛肉と豚肉の補填割合を八〇％から九〇％に引き上げることが関連の法律案に組み込まれています。ＴＰＰ11で影響を受ける畜産農家の支援措置として当然のことと言えます。
　しかし、現状を見ると、牛マルキンについては、今年度予算措置として補填割合の引上げが既に行われています。その一方で、豚マルキンに関しては八〇％のままです。整備法の中では、協定の発効日が施行の日になることから、現状では、いつ豚マルキンが九〇％になるのかわかりません。
　そこで、整備法から牛、豚のマルキンを切り離して、来年度から確実に牛、豚の補填の割合を九〇％にし、畜産農家の経営安定を促進するための法律案を、野党五党一会派できのう衆議院に提出いたしました。与野党を超えて、深刻な影響が懸念される畜産農家に思いをはせ、真摯な議論をお願い申し上げます。
　そもそも、米、麦、牛・豚、乳製品、砂糖の重要五品目を含め、国内の農業に深刻な影響が予測される譲歩をしておきながら、多くの品目で関税撤廃や削減、関税割当ての導入拡大など、相当な譲歩が行われ、守るべきものを守るとした政府の方針が貫かれているとは言えません。平成二十五年の衆参の農林水産委員会決議に違反していることは明白です。
　また、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づく国内対策が農林漁業者の不安を払拭するのに十分とは思えません。経営規模の拡大や施設の整備を行おうとする担い手農業者への支援が中心で、家族経営や小規模農業者への対策は不十分と言わざるを得ません。
　総理を始め閣僚の皆様方は、しばしばＴＰＰ11の合意内容を、各国が調整してつくり上げた繊細なガラス細工に例えておられます。十一カ国の複雑な利害関係の重なりの中でつくり上げた繊細なガラス細工は、一部を取り出して変更することができるものではないと認識をしています。交渉の当事者の多くの皆様の大変な御苦労の積み重ねを象徴した言葉が、この繊細なガラス細工という例えなのだと推察いたします。
　今回緊急上程されたＴＰＰ11は、米国が抜け、まさにバランスが崩れた繊細なガラス細工です。経済規模や経済効果が激減し、何がメリットか、極めて曖昧になっています。
　総理は、おととし十一月、ＴＰＰは米国抜きでは意味がない、再交渉は不可能であると同様、根本的な利益のバランスが崩れてしまいますと発言されています。非常に重要な御指摘と存じます。
　そのバランスが今、崩れています。
　まだまだ議論すべき論点が多く残っている中、この段階で結論を急ぐ政府・与党の提案には反対せざるを得ません。ＴＰＰに対する国民や農林漁業者の不安や懸念は全く払拭されていないことを指摘させていただきます。
　最後に、米国がＴＰＰの再交渉に入る際、既に取りまとめられた条件の変更を求めてくる可能性がありますが、政府におかれましては、そのような交渉には一切応じないことを強く要請し、私の反対討論を終わらせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
○田村貴昭君　私は、日本共産党を代表して、包括的・先進的ＴＰＰ協定、ＴＰＰ11に断固反対の立場から討論を行います。（拍手）
　私は、何よりもまず、今国会における審議のあり方に厳しく抗議をするものです。
　外務委員会における審議時間はわずか六時間にも満たず、食の安全、国民の命と暮らしを脅かす危険、投資家の利益を優先させるＩＳＤＳ条項、国内の農林水産業や雇用に対する影響など、本協定が抱える重大な問題について、いまだ審議は尽くされていません。内閣委員会で審議中の関連法案と一体に徹底審議すべきであり、採決するなど論外であります。
　もともとＴＰＰは、二年前の国会で、圧倒的国民の厳しい批判にさらされ、国会審議のさなかにアメリカが離脱したにもかかわらず、与党が採決を強行したものです。その後、日本政府は、米国に対して盛んにＴＰＰへの復帰を働きかけてきました。ＴＰＰを丸ごと組み込むとしているＴＰＰ11は、国会決議に真っ向から反するものであり、断じて認めることはできません。
　たび重なる国会決議は、米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、砂糖の重要五項目を関税撤廃の交渉から除外することを明確にしてきました。にもかかわらず、ＴＰＰでは、重要五項目のうち三割の品目で関税を撤廃、牛肉・豚肉では七割の品目で関税が撤廃されます。国会決議違反のこうした内容に対して、ＴＰＰ11では凍結要求することさえ一切行われていないのであります。
　そもそもＴＰＰは、国境を越えてもうけを追求する多国籍企業の活動を後押しするものです。関税を撤廃し、食品の安全基準を低めるなどの規制緩和を行おうとするその本質はそのまま維持されているのであります。米国がＴＰＰに復帰しなくても、米国や日本の多国籍企業によるもうけ最優先の身勝手な活動を更に後押しするものにほかなりません。
　だからこそ、四月の日米首脳会談で、日米の新たな経済協議の枠組みをつくるとしたことで合意したことは、極めて重大なのであります。
　ＴＰＰ交渉で譲歩をした線をスタートとして、日米ＦＴＡ交渉で際限のない譲歩を迫られ、米国第一を掲げるトランプ政権の身勝手な対日要求の受皿とされる危険は明らかであります。米側は、ＵＳＴＲの外国貿易障壁報告書をもとに強力な取引を進め、牛肉や米、乳製品を含む農産物など、ＴＰＰ以上の要求を突きつけてくることは明白であり、断じて容認できません。
　今求められるのは、各国の食料主権、経済主権を尊重した平等互恵の経済関係を発展させる道に進むことだということを強く主張し、反対討論を終わります。（拍手）
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり承認することに決まりました。
　　　　　————◇—————
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時四十分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　総務大臣　　　　野田　聖子君
　　　　　　　外務大臣　　　　河野　太郎君
　　　　　　　農林水産大臣　　齋藤　　健君
平成三十年五月十八日（金曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　松島みどり君
　　　理事　金子万寿夫君　理事　北川　知克君
　　　理事　関　　芳弘君　理事　高橋ひなこ君
　　　理事　武村　展英君　理事　生方　幸夫君
　　　理事　西岡　秀子君　理事　江田　康幸君
　　　　　　井上　貴博君　　　　河井　克行君
　　　　　　木村　弥生君　　　　笹川　博義君
　　　　　　武部　　新君　　　　中村　裕之君
　　　　　　百武　公親君　　　　福山　　守君
　　　　　　古田　圭一君　　　　細田　健一君
　　　　　　三浦　　靖君　　　　務台　俊介君
　　　　　　近藤　昭一君　　　　堀越　啓仁君
　　　　　　山崎　　誠君　　　　横光　克彦君
　　　　　　下条　みつ君　　　　鰐淵　洋子君
　　　　　　田村　貴昭君　　　　玉城デニー君
　　　　　　細野　豪志君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　環境副大臣　　　　　　とかしきなおみ君
　　　環境大臣政務官　　　　　　笹川　博義君
　　　環境大臣政務官　　　　　　武部　　新君
　　　政府特別補佐人
　　　（原子力規制委員会委員長）　　　　　　　　　　　　更田　豊志君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　塚田　玉樹君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官）　　　　　　　　　小澤　典明君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　首藤　祐司君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局次長）　　　　　　　清瀬　和彦君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　森下　　哲君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　亀澤　玲治君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策統括官）　　　　　　　　　　　中井徳太郎君
　　　環境委員会専門員　　　　　関　　武志君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　気候変動適応法案（内閣提出第二七号）
　　　　　————◇—————
○松島委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、気候変動適応法案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房参事官塚田玉樹さん、資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官小澤典明さん、国土交通省大臣官房審議官首藤祐司さん、国土交通省水管理・国土保全局次長清瀬和彦さん、環境省地球環境局長森下哲さん、環境省自然環境局長亀澤玲治さん、環境省総合環境政策統括官中井徳太郎さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松島委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。木村弥生さん。
○木村（弥）委員　自由民主党、京都三区の木村弥生でございます。
　本日は、質問の機会をありがとうございます。
　気候変動適応法案について質問させていただきます。
　まず、気候変動と安全保障についてお聞きしたいと思います。
　安全保障と気候変動はどのような関係にあるのだろうと疑問に思う方は多いのではないでしょうか。近年、地球温暖化という気候変動により、北極海では融氷が進んでおり、北極海航路の新たな活用、エネルギー資源の可能性などによる、資源や環境問題、そして安全保障の観点から注目を集める地域となりつつあり、北極をめぐる国際社会の関心が高まっております。
　専門家の間では、気候変動と安全保障というテーマはかなり昔から議論されてきており、国際社会においても、ここ二、三年の間で議論が活発になっております。
　直近の国際政治の場では、二〇一三年にロンドンで開かれたＧ７の外相会合で初めて気候変動は経済と安全保障に対してリスクを及ぼすと記載され、その後、毎年Ｇ７の外相会合において気候変動のリスクについて分析がされていると承知しております。
　まず、これまでの気候変動と安全保障に関する世界の取組について、外務省に説明を伺いたいと思います。
○塚田政府参考人　お答えいたします。
　気候変動は、海面上昇や干ばつ、自然災害の激甚化等の問題を引き起こしまして、こうした問題の影響を受けやすい国だけでなく、世界の安全保障及び経済の繁栄に影響、脅威をもたらすものとして、国際社会が一致して対応すべき喫緊の課題でございます。
　このような背景のもと、Ｇ７の枠組みでは、二〇一三年に、当時の議長国の英国の主導のもと専門家会合が開催されまして、その後も、Ｇ７の外相会合、あるいはそのもとにある作業部会におきまして議論が行われてきております。また、国連安保理におきましても、地域情勢に関する決議等の中で気候変動の影響について取り上げられてきております。
　我が国としましても、一昨年広島で行われたＧ８の外相会合における議論を主導し、昨年九月には気候変動と脆弱性に関する報告書を取りまとめ、Ｇ７やＣＯＰ23の場で取り上げる等、国際的な議論に積極的に貢献してきております。
　さらに、昨年十二月、我が国は、国連安保理の議長国として、国際の平和と安全に対する複合的な現代的課題への対処に関する公開討論を主催しまして、その中で、現在高まりつつある安全保障上のリスクの一つとして気候変動の問題を指摘するなど、さまざまな場面でこの問題の重要性を提起しております。