○参考人（中村雅哉君）　私は日本アミューズメントマシン工業協会の会長でもあり、また同協会に加盟しております株式会社ナムコの社長でもございます。
　今回の著作権法の改正を私ども業界のレベルで採点をさしていただくとするならば、まあ八十点で合格であると、こう申し上げてよかろうと思うわけです。と申しますのは、我々がやはり六年ぐらい前から、大変我々の業界に影響のあるという形の中で行政の府にしきりに陳情申し上げ、その行政レベルでの法改正ということの大変難しさを感じた中で、裁判所という司法のレベルにおいて着々と積み上げていったその苦労が今日的の場面へ到達し得たんだと、こう実は考えるわけだからでございます。したがいまして、もう二年あるいはせめてもう一年でも早ければ百点の合格点をおつけすることができたんであろう、こう私は思ううものであります。
　ただ、八十点ながら、さらにこれからいろいろ御配慮賜ります同一性保持権の適用除外の問題だとか、あるいは登録制度の問題等において、さらに我々期待しますような形での充足がなされていきますならば、百点に限りなく近い点数をつけてよかろうと、こんなふうに考えておるわけでございます。
　私ども日本アミューズメントマシン工業協会と申しますのは、お金、百円玉あるいは五十円玉を投入することによって一定時間遊ぶことのできるゲーム機、いわゆる業務用の娯楽機械の製造をする会社、そして販売をする会社によって構成されております。業界においては唯一最大の団体でありますし、会員数は現在八十五社の規模を有しております。
　また、当業界の大きな特徴といたしましては、会員の製造会社はこの販売をするという行為に、さらにこのほかにマーケットにおきまして業務用の娯楽機械を、我々営業所をロケーションと言っておりますが、営業する場所に設置いたしまして営業をするという業務もあわせていたしております。そして、それを機械台数の面からとらえますときには、その過半数の機械を保有いたしております。
　そして、最近の家庭用のゲーム、パソコンのゲームソフトといったふうな需要の拡大の中で、その業務の範囲を今まで以上に広げておるわけでございまして、まさに業界を代表する団体であると、こう申し上げてよかろうと思うわけでございます。
　これからいろいろ申し上げます意見につきましては、その立場に立ちまして意見を開陳さしていただきたいと思うわけでございます。
　業務用の娯楽機械は、約十年ぐらい前までは電気技術と機械技術によってつくられた商品がその主流を占めておりましたが、その後約昭和五十年ごろ、技術革新や需要の変化等からマイクロプロセッサーとプログラムを利用したビデオゲーム、テレビゲームとも言われておりますが、これが年々増加し、現在では我々の業界におきます商品の主流商品として全商品の九〇％ぐらいになっております。そして、その台数は約八十万台あるいは百万台になろうと、こういう台数がマーケットに出ておるわけでございます。
　このような変遷の中でビデオゲームは大流行し、これによりまして当協会の会員各社の近年の業務は変化をもたらされております。それは、当社を含めまして多くの協会員が一般に広く製造販売されておりますパーソナルコンピューター用のゲームソフトの製造販売をみずから行ったり、ソフトハウスから求められて業務用ビデオゲームのパソコン用ゲームへの移植を許諾したりして、業務用、家庭用の区別なくすべてのゲームソフトを業務範囲とするようになってきたからでございます。
　昭和五十八年あるいは五十九年あたりの一年間におきます当業界の国内におきます売り上げの総額は、業務用娯楽機械関連がほぼ五千億円、家庭用ゲーム関連が約二千億円と言われております。また、当業界で開発されましたビデオゲームは、世界的にその優秀さが評価され、大変高い評価の中にライセンスによって外国メーカーに製造販売の許諾を与え、それによるロイヤリティーの収入も非常に高額のものになっておるわけでございます。これらの状況の中で、もしコピー製品が存在しなければそれらの売上総額は二倍を超す数字になったであろうと推測されているわけでございます。
　次に、業界のコピーの状況について御説明さしていただきます。
　ビデオゲームの大流行は業界に成長をもたらしたわけですが、その反面、コピー、無断複製問題を発生させたのでございます。コピー問題の解決のため、当協会は六年前からコピー対策委員会を設け、行政庁に対する指導要請、法改正や新規立法についての陳情及びこれらと並行して現行法の解釈論に基づいて訴訟を活発に行ってまいりました。コピー製品も今流通しているため、コピー対策委員会は定期的に会合を持っており、最近も外国の同業者団体からコピー品の流入についての苦情を受け、これを真剣に討議いたしておるところでございます。
　我々は今まで発生いたしましたコピー問題を三通りに分類いたしております。
　第一番目は、業界内のコピーでございます。プログラムも電子回路も全くすべてそっくりにデッドコピーされるケースであります。このケースについては、東京地裁の昭和五十七年十二月のインベーダー判決により違法と判断されましたが、メーカーがそのプログラムを完成いたしますのにかかる時間六カ月から三年ぐらいを費やしてやっと開発しましたプログラムを、発売する年間百種類を超える新製品の中のヒットした商品だけをコピー業者は一カ月ぐらいの時間の中でコピーをしてしまうのであります。そしてなお悪いことに、これらのコピヤーの背後には暴力団が加担をしているということが多く、我々の損害の額は極めて大きく、またその損害の回復は極めて困難であります。さらに、ビデオゲームの映像の法的保護が明確になっているアメリカでは、我々からライセンスを受けている企業が、ＩＰＣに訴えコピー品の輸入を差しとめたり、ＦＢＩを通じてコピー製品流通業者を逮捕してもらっておるのでございます。しかし、この状態を放置すれば、日本からの違法輸入品に関しアメリカとの経済トラブルに発展する可能性もあり、また他国をも含めて日本の国際的信用の失墜にもつながると思われるのでございます。
　第二番目は、業務用ビデオゲームなる性質に起因するものでございますが、第一番目のコピーの産物がゲーム場に設置営業されるケースでございます。このケースについては、東京地裁昭和五十九年九月のパックマン判決が、パックマンの映像等は映画の著作物に該当し、コピー品の設置営業はその上映権を侵害するとの判断をいたしました。しかし、ビデオゲームの設置営業者は全国に数千業者存在しており、すべてを訴えることは極めて困難でありますので、コピー品がつくられないようにすることが大切だと思っております。
　三番目は、パソコンのソフト業界や玩具業界の人々によるコピーでございます。これは業務用ビデオゲームが表現する映像を見て分析し、パソコン等にこれと酷似した映像を再現するように新たなプログラムを制作するものであります。プログラムは異なるが映像は同じという、いわゆる映像コピーでございます。このケースについては裁判が係属中でまだ判決が出ておりませんが、今のところこのコピーをしている侵害者の素姓は明らかであり、損害の回復も可能と思われますので、大問題とは考えておりません。
　次に、法的対処の状況、これに触れたいと思います。
　最初、民事的対処といたしまして、当協会の会員各社は、昭和五十四年のころから現在に至るまで、合計百件に近い訴訟を行ってきております。それにかかわらず、コピー業者は極めて悪質な知能犯であり、また暴力団が加担しているケースが多く、民事的対処だけでは被害者は十分に救済されません。
　次に、刑事的対処。そこで悪質なコピー常習者に対しまして、当協会員によって十件近くの刑事告訴がなされております。しかし検察庁や警察庁では、前述の東京地裁の判決が下される前はもちろん、下された後でさえも、地裁レベルの判決では刑事事件として動けないとの立場をとっております。
　今回の著作権法の改正について申し上げます。
　今回の著作権法の改正によりますれば、プログラムの無断複製は明らかに違法となっているため、我々業界においてデッドコピーの大問題については刑事的対処をした場合に効果があると推測できるので、当業界としましては早急に法改正を施行していただきたいと考えておるわけでございます。
　ただ、同一性保持権の適用除外につきましては、プログラム著作物となっている点に関して一つだけお願いがあります。
　改正案では、プログラムの著作物に関して同一性保持権の適用除外としていますが、映像や音楽の表現を伴うプログラムについては矛盾を生じるのではないかと思っております。すなわち、映像や音楽等の表現を伴うプログラムを第二十二条第二項第三号あるいは第四十七条の二第一項の規定に基づいて改変すると、結果的には映像や音楽等をも政変してしまうことになり、映像や音楽等の著作物の同一性保持権を侵害することになるからであります。まあしかし、それにもかかわらず、この矛盾点については法の定めが不明確で、解釈論にゆだねているように思われるわけでございます。
　そこで、立法技術上の制限のためにこの案のような規定にならざるを得なかったのであれば、著作権法の解説書においてこのような規定にならざるを得なかった立法技術上の理由と、著作物を表現するためのプログラムに関しては、そのプログラムの改変は、当該著作物の同一性保持権を侵害することになる、このことを明記するように御指導いただきたいと思うのであります。
　最後に、登録制度について触れます。登録制度が導入されますと当業界だけでも年間五百件ぐらいの登録申請があり得ると推測されますので、登録体制を充実させていただきたいと思うわけでございます。さらに、登録手続については明らかになっていませんが、プログラムがすべての国で保護されるようになるまでは、できればオブジェクトプログラムにて登録を受けつけていただきたいと思います。万一、ソースプログラムで受けつける場合には公開制度は絶対にとらないでいただきたいと思うわけでございます。
　以上でございます。ありがとうございました。