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○石井準一君　私は、ただいま可決されました労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会、自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会及び公明党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一、登録型派遣の在り方、製造業務派遣の在り方及び特定労働者派遣事業の在り方については、本法の施行後一年を目途として、東日本大震災による雇用状況、デフレ・円高等の産業に与える影響及び派遣労働者の就労機会の確保等も勘案して論点を整理し、労働政策審議会での議論を開始すること。
　二、いわゆる専門二十六業務に該当するかどうかによって派遣期間の取扱いが大きく変わる現行制度について、派遣労働者や派遣元・派遣先事業主に分かりやすい制度となるよう、速やかに見直しの検討を開始すること。検討の結論が出るまでの間、期間制限違反の指導監督については、労働契約申込みみなし制度が創設されること等も踏まえ、丁寧・適切に、必要な限度においてのみ実施するよう徹底すること。また、労働契約申込みみなし規定の適用に当たっては、事業主及び労働者に対し、期間制限違反に該当するかどうか等の助言を丁寧に行うこと。
　三、いわゆる偽装請負の指導監督については、労働契約申込みみなし制度が創設されること等も踏まえ、丁寧・適切に実施するよう徹底すること。また、労働契約申込みみなし規定が適用される「偽装する意図を持っているケース」を、具体的に明確化すること。併せて、事業主及び労働者に対し、偽装請負に該当するかどうかの助言を丁寧に行うとともに、労働者派遣と請負の区分基準を更に明確化すること。
　四、労働契約申込みみなし制度の創設に当たり、派遣労働者の就業機会が縮小することのないよう、周知と意見聴取を徹底するよう努めること。
　五、派遣労働者に対する労働・社会保険適用を一層促進するため、現行の派遣元指針及び派遣先指針に記載されている労働・社会保険適用の促進策の法定化を含む抜本強化について検討すること。
　六、優良な派遣元事業主が育成されるよう、法令遵守の一層の徹底、派遣労働者の労働条件の改善等、労働者派遣事業適正運営協力員制度の活用も含めた適切な指導、助言等を行うこと。
　七、派遣労働者の職業能力の開発を図るため、派遣元事業主は派遣労働者に対し教育訓練の機会を確保し、労働者派遣業界が派遣労働者の雇用の安定等に必要な職業能力開発に取り組む恒久的な仕組みを検討すること。
　八、本法施行に当たっては、あらかじめ、派遣労働者、派遣元・派遣先事業主等に対し、日雇派遣の原則禁止、派遣労働者の無期雇用への転換推進、均衡待遇の確保、「マージン率」の情報公開など今回の改正内容について、十分な広報・情報提供を行い、周知徹底するよう万全を期すこと。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いを申し上げます。
○委員長（小林正夫君）　多数と認めます。よって、石井準一君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、小宮山厚生労働大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。小宮山厚生労働大臣。
○委員長（小林正夫君）　次に、児童手当法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。小宮山厚生労働大臣。
○国務大臣（小宮山洋子君）　児童手当法の一部を改正する法律案について、その趣旨を説明いたします。
　子育てに係る経済的支援については、昭和四十七年の児童手当制度の発足以来、これまで順次拡充が行われてきましたが、平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法に基づく子ども手当の支給は、平成二十三年度分限りになっています。
　このため、父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本認識の下に、家庭等の生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う子どもの健やかな育ちに資することを目的として、子どもを養育する人に対し、子どものための手当を支給することにし、この法律案を提出しました。
　以下、この法律案の主な内容について説明いたします。
　第一に、児童手当法の題名を「子どものための手当の支給に関する法律」に改めることにしています。
　第二に、子どものための手当については、中学校修了前の子どもを監護し、かつ、これと生計を同じくするその父若しくは母、未成年後見人又はこれら父母等が指定する人等に支給することにしています。
　なお、父母等が別居し、生計を同じくしない場合には、子どもと同居している者に支給することにしています。
　さらに、子どもが児童養護施設等に入所している場合には、その設置者等に支給することにしています。
　また、子どもについては、国内居住要件を設けることにしています。
　子どものための手当の額は、一月につき、三歳未満の子どもについては一万五千円、三歳以上小学校修了前の第一子又は第二子の子どもについては一万円、三歳以上小学校修了前の第三子以降の子どもについては一万五千円、小学校修了後中学校修了前の子どもについては一万円にすることにしています。
　また、平成二十四年六月分以降については、前年の所得が一定の額以上である場合には、一律五千円にすることにしています。
　第三に、子どものための手当の支給に要する費用については、被用者に係る費用のうち三歳未満の子どもに係る部分については、その十五分の七を事業主からの拠出金で充て、その四十五分の十六を国庫が負担し、その四十五分の四を都道府県と市町村がそれぞれ負担することにし、その他の費用については、その三分の二を国庫が負担し、その六分の一を都道府県と市町村がそれぞれ負担することにしています。
　また、平成二十四年六月分以降の子どものための手当の支給に要する費用のうち、受給資格者の前年の所得が一定の額以上である場合の費用については、その三分の二を国庫が負担し、その六分の一を都道府県と市町村がそれぞれ負担することにしています。
　なお、公務員に係る費用については、全額所属庁が負担することにしています。
　第四に、受給資格者の申出により、子どものための手当を、受給資格者が支払うべき学校給食費等の支払に充てることができることにしています。
　また、受給資格者が保育料を支払うべき人である場合には、市町村長が子どものための手当の支払をする際に保育料を徴収することができることにしています。
　このほか、受給資格者は、子どものための手当を市町村に寄附することができることにしています。
　最後に、この法律の施行期日は、一部を除き平成二十四年四月一日とし、所要の経過措置等を講じることにしています。
　政府としては、以上を内容とする法律案を提出いたしましたが、衆議院で修正が行われています。
　以上がこの法律案の趣旨です。
　御審議の上、速やかに可決していただくことをお願いいたします。
○衆議院議員（池田元久君）　よろしくお願いします。
　ただいま議題となりました児童手当法の一部を改正する法律案の衆議院における修正部分につきまして御説明申し上げます。
　修正の要旨は、第一に、手当の名称を「児童手当」と、法律の題名を「児童手当法」とすること。
　第二に、この法律の目的として、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを規定すること。
　第三に、平成二十四年六月分以降の児童手当については、前年の所得が一定の額以上である場合には、支給しないこと。ただし、当該所得制限により児童手当が支給されない者に対し、当分の間の特例給付として、中学校修了前の児童一人当たり、一月につき、五千円を支給すること。
　第四に、検討条項として、「政府は、速やかに、子育て支援に係る財政上又は税制上の措置等について、この法律による改正後の児童手当法に規定する児童手当の支給並びに所得税並びに道府県民税及び市町村民税に係る扶養控除の廃止による影響を踏まえつつ、その在り方を含め検討を行い、その結果に基づき、必要な措置を講ずるものとする。」との一項及び第二項として「この法律による改正後の児童手当法附則第二条第一項の給付の在り方について、前項の結果に基づき、必要な措置を講ずるものとする。」との一項を加えること。
　第五に、依然として、平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法に基づく子ども手当の未申請者がいることを踏まえ、平成二十四年三月三十一日までとされている遡及支給の特例措置等を、平成二十四年九月三十日まで延長すること。
　以上です。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（小林正夫君）　以上で趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時四十四分散会
平成二十四年三月二十七日（火曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　水戸　将史君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　川上　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　川崎　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　玉置　一弥君
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　健太君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　　安住　　淳君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　自見庄三郎君
　　　副大臣
　　　　　　　復興副大臣　　　　末松　義規君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　後藤　　斎君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　中塚　一宏君
　　　　　　　財務副大臣　　　　藤田　幸久君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　大串　博志君
　　　　　　　財務大臣政務官　　三谷　光男君
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　森本　哲生君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　中根　康浩君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　環境大臣政務官　　高山　智司君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大嶋　健一君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　道盛大志郎君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　長谷川彰一君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局長　　　　　　　森本　　学君
　　　　　　　金融庁監督局長　　細溝　清史君
　　　　　　　金融庁証券取引
　　　　　　　等監視委員会事
　　　　　　　務局長　　　　　　岳野万里夫君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　平嶋　彰英君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　福田　淳一君
　　　　　　　財務省国際局長　　木下　康司君
　　　　　　　中小企業庁事業
　　　　　　　環境部長　　　　　加藤　洋一君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局長　　　　　白石　順一君
　　　参考人
　　　　　　　株式会社日本政
　　　　　　　策金融公庫代表
　　　　　　　取締役副総裁　　　渡辺　博史君
　　　　　　　日本銀行総裁　　　白川　方明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○特別会計に関する法律の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）（閣法第三号）
○租税特別措置法等の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
○関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
○銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の
　一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付
　）
○保険業法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（尾立源幸君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　特別会計に関する法律の一部を改正する法律案及び租税特別措置法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣審議官道盛大志郎君外九名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（尾立源幸君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　特別会計に関する法律の一部を改正する法律案及び租税特別措置法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に参考人として株式会社日本政策金融公庫代表取締役副総裁渡辺博史君及び日本銀行総裁白川方明君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○広野ただし君　おはようございます。民主党・新緑風会の広野ただしでございます。
　年度末になりまして、何となく慌ただしいし、また連日のように審議をしております。大変皆様お疲れではございますでしょうけれども、頑張ってよろしくお願いをしたいと思います。
　三・一一の被災がありましてから一年が経過をいたしました。そして、なお三十万人を超える被災者の方々が仮設住宅等で生活をしておられる。そしてまた、安住大臣自身が被災者のお一人であられるということであります。私たちは、やはり被災地に、そしてまた被災者に寄り添って資金的な援助、また物心両面にわたってきちっと復旧復興のことに全力を注いでいかなければならないと、こう思っているわけですが、ある知事が復興庁に対して査定官庁かというようなそういう声が出る。こういうことがあってはならないように、やはりしっかりと被災者側に立ってよろしくお願いをしたいと、このように思うわけでございます。
　ところで、この復興特会の全貌についてでありますけれども、私は元々、この被災者に対して復興特別税というのを、まあ言わば増税なわけですが、掛けると、また中小企業にとっても大変な苦労を掛ける、負担を掛けると。せっかく立ち上がろうとしようとしているのにこれを掛けるということはどんなことかということで、私は若干賛成しかねるわけでございますが、大体まとまったということでございます。
　そういう中で、二十五年にわたって所得税を上げる、年間三千億円ぐらいですか、二十五年ですから七兆五千億ぐらいですか。それとまた法人税の方もということで、八千億が三年という、全体的に二・四兆円。ですから、復興特別税は大体十兆円ということなんだと思います。そのほか、一般会計とのやりくり、いろんな節減等あるいは予備費の活用等々によって六兆円近くを出すと。そして、二十四年度まで十八兆円の復興ということですから、残りの二兆円ぐらいを何らかの形で、ＪＴですとかメトロ株等のことについて工夫をすると、こういうことが支出と歳入面での全貌なんだと思います。
　そういう中で、多分復興予算はもっと二十五年度、二十六年度となると多くなる、全体的には二十三兆円ぐらいだとか、こんなふうなことも言われておりますが、その足らず米についてはどういうことになるんでしょうか、歳入面ですね。
○国務大臣（安住淳君）　おはようございます。今日もよろしくお願いいたします。連日、本当にありがとうございます。
　広野先生には、本当に震災直後からいろいろお見舞い、また被災地のことを御配慮いただきましてありがとうございます。
　今、皆さん仮設でお暮らしの方々も大変苦労しておりますけれども、一年たちまして、私の郷里の方でも、とにかく復興に向けて前向きに頑張っていこうと、そうした気持ちにはなっておりますが、まだまだ瓦れきの処理等やらなければならないことがございますので、引き続き御支援賜りますようお願いしたいと思います。
　さて、復興でございますけれども、当初の予算では大体五年間で十九兆、十年間で二十三兆円程度ということでございました。もう二年目に入りまして、既に現時点でもう十八兆円の予算ということで予算措置になります。ですから、そういう点では、今御指摘がありましたように、今後の復興を考えますと、今年のどこかの時点ではやはりこれは党内にも御相談をさせていただき、また与野党でも、これは福島関係の予算等はやはりこの額だけではなかなか難しいのではないかと私は思っておりますので、追加の財源やまた対策についてどれぐらい掛かるのかまだ計算はしておりませんけれども、やはりそういうことを視野に入れながら検討しなければならないときが来るのではないかと思っております。
　ただ、この委員会でも再三御指摘ありましたけれども、三次補正もしっかり付けていただきましたけれども、まだ執行率そのものは五〇％台でございますので、まずこの予算の消化を、人的な面も、受ける側の企業の側もそうですが、やはり確実に執行をしていって、阪神・淡路大震災のときは大体総予算の六割近くを一年、二年で消化をしているという事実がございますので、そうした例等も勘案しながら、その後のフレームについても十分我々としては措置をしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○広野ただし君　それで、特に不確定要素は原発の処理問題だと思っております。それに関してはエネルギー特会というのもあります。ですから、この復興特会のほかに様々な特会が関係をしてくるという点があろうとは思うんですが、元々、特会改革という観点からいいますと、特会全体の透明性といいますか、いろんな特会からやり取りをしていますから、全体がなかなか把握しにくい、こういう観点があるわけなんですけれども、まず非常に関係をしますエネルギー特会との関係なんですけれども、原発処理問題、廃炉に持っていくとか何かということになりますと、この経費も大変なものなんですが、これは復興特会じゃないんだろうと思います。しかし、除染とかなんかということになると、これはこっちの復興特会なのかなと思っておりますが、この仕分的なものはどういうふうになりますか。
○副大臣（藤田幸久君）　原発処理に関する復興特会とエネルギー特会の分担のことについての御質問でございますが、この原発処理にかかわる主に福島に関するものに関して言えば、主に復興特会というような分け方をしております。
　したがって、除染作業とか福島第一原発の廃炉のための研究開発、それから福島第一原発の事故に起因をして直接必要となる措置、廃炉等につきましては、これは特別会計、復興特別会計の方で計上するという区分けをしております。
　他方、そのエネルギー対策特別会計におきましては、原子力関連施設に対する安全規則とか技術開発でありますとか、そうした全般的なことに関する予算として、そういう研究開発等をすることによって結果として原発処理に資する事業ということの方をエネルギー特会というふうな形で分けております。
○広野ただし君　それと、特会もやはりいつかは閉めなきゃいけない。復興庁が十年間ありますから、復興庁が廃止をされるとともに特会も廃止をして一般会計に移管をすると、こういう法体系になっていると思うんですね。
　それで、私は、やっぱりスタートするときにおしりのところも決めておく、そして様々な点、スクラップ・アンド・ビルドというような考え方でやっていきませんと、今まで特会は増える一方だったのがようやく、後でまた質問をいたしますけれども、会計を整理をしてきた、勘定をある程度整理して、しかしただ全く不十分ではあるんですけれども、いずれにしましても、その特会のおしまいのところというのがやはり今からもう大切にしておかなきゃいけないと、こう思っているわけなんですが。
　ところで、先ほど十八兆現在まで決めていると、残り更に掛かるかもしれない、二十三兆円行くかもしれない、そういうときの財源の問題。そしてまた、場合によっては、これからの審議によるわけですが、郵政株の手当て等もあると。こういうことですとか、場合によっては非常に景気が良くなって、景気が非常に良くなって税収が上がってくると。こういうようなことになった場合、二十五年間にわたってずっと、この復興特別税をずっと取っていくのかと。
　私は、あるところでこれは我々が立法措置をしなきゃいけないと思っているんですが、場合によってはちゃんと収支とんとんになったと、だから、五年を前倒しして、あるいは七、八年前倒しして復興特別税を廃止するということだってあり得るんじゃないかと思うんですね。それはもう復興特会が一般会計に吸収されてしまった、その中での話なんだと思うんですが、そのときは勘定が一緒になっちゃったりしていますと、相変わらず取るものは取ってしまえと、こういうことになっては、これは本来の復興に充てるべきというところがどうなのかなと思うんですが、そのところの見解をお願いします。
○国務大臣（安住淳君）　御指摘のように、復興庁の設置と併せてで平成三十二年で区切りを付けるという特会でございます。
　その後、先生も長く通産省におられたから御存じのとおり、承継をどういうふうにするかと、つまり今までのお金とそれから出した分と、それからその借金返しですね、こういうものはどうするかということはその時点で、それが終わるまで継続をするか、それとも別のものに付け替えるかとか議論は出てくると思います。ですから、取りあえずしかし十年でやっぱりやりおおせると。
　問題は、今の御指摘のことに関して申し上げれば、不確定要素が多々あると思います。トータルで幾ら本当に復興に掛かって、思わぬ税収が本当に入ってきて十分復興費がその内側で賄えるとなれば、これは特別税として増税をしているわけですから、そうした目的にかなうものがある程度満たされるとなれば、今先生のような御指摘ということも十分私は考えていいというふうに思っております。
○広野ただし君　本当にその点、安住大臣にも、今後とも政界で中枢を占められると思いますので、今の話はずっと覚えておいていただいて、やっぱり景気が良くなるとか郵政の株が高く販売できたというような場合は、非常にそういう面では財源がある意味でもう豊かになるということだってあり得るわけで、そのときにいつまででも取ったからという話は、これはもういかにもお役所的な話で、そこはやっぱり政治家として我々はきちっとやっていかなきゃいけないなと、こう思っております。
　それと、この法律の共管問題というのはもう非常に私もびっくりするんですが、最高裁から始まって、衆参両院議長、そしてまた会計検査院、そして全省庁と、こういうようなことになっているんですね。これは何か各省縄張争いみたいなことをやってそういうことになったのか。まして、会計検査院が何でそんなことになるんだろうかと、あるいは最高裁が何でそんなところに入るんだろうかと、こう思うわけなんですが、その点ちょっと見解を伺います。
○副大臣（藤田幸久君）　御質問、そうだろうと思いますが、調べてみましたらこういうことでございますけれども、衆議院と参議院に関しましては、要は黒川委員会でございます、東京電力の事故調査委員会。これ、両院の方で設置しておりますが、その経費等がこの衆議院及び参議院に計上されております。それから、最高裁判所というのは、実は地方裁判所の耐震の改修費用が予算に計上されておりまして、それが区分け的には最高裁判所のところに計上されているということでございます。具体的に幾つかの裁判所の改修の予算の明細も出ております。それから、会計検査院については、本年度予算には計上されておりませんけれども、来年以降に復興事業の検査に関する会計検査院の調査が必要になってくる場合に計上する可能性があるということで共管されているということでございます。
　いずれにいたしましても、計上する際には、本当に必要なものかどうかということをきちっと精査した上で対応するということになっております。
○広野ただし君　そういう全てのことは財務省がやればいいことなんだと思うんですね。
　そして、私は、復興庁もその考え方は非常に大事なんです。だけれども、若干屋上屋的な側面もやっぱりあるんですね。各省庁の上に乗っかって、トータルでとは言っているけど、実際は各省庁に実行予算を付けるということになっているんですね。ましてこの復興特会の共管がもう全省庁と衆参両院議長、会計検査院。これは何というんですかね、これ財務省だけでいいんじゃないんですか、これは。
○国務大臣（安住淳君）　気持ちはやまやまでございますが、やはり三党の協議の中で、復興に関係するものはすべからくこの復興特会で全て賄って、言わば事実上財務省の方からも切り離しなさいという、こういう合意でございました。
　ですから、我々としては、今先生からお話あったように、衆参にかかわる、黒川委員会も含めて、関係するもの全て区分をしなければならないということでこういう法律の立て付けになったということなので、是非御理解いただきたいと思っております。
○広野ただし君　それともう一つ、この復興特会も特別会計の一つです。そしてまた、特別会計改革というものも併せて今進めるということになっております。元々、特別会計というのは一般会計の数倍ある。今年取りましても、総額取ると四百兆円ぐらいになる。その代わり国債特会等を引きますと百九十何兆円と。それにしても、言わば一般会計の倍以上あるわけであります。
　それの透明性ですとか、いろんな複雑な経理区分等があるものですから我々国会がちゃんとチェックをする、これはもちろんなんですけれども、一般の国民の皆さんからなかなか分かりにくいということがあるわけです。そして、まして私は大変な名言だと思うんですが、昔の塩じいさんが、塩川元財務大臣の母屋と離れの話があります。母屋は本当に重湯をすすっているけれども、離れの方で言わばすき焼きを食っていると、こういうようなのがやっぱり実態なわけですね。
　そういうことについて、現在も特会の改革というものを進めて閣議決定もしているわけでありますけれども、そのことについて安住大臣のコメントをいただきたいと思います。
○国務大臣（安住淳君）　御指摘のように、今現在で特別会計の歳出総額が三百九十四・一兆円でございます。会計間のやり取りを除くと百九十兆と。このうち、今先生からも御指摘ありましたけれども、国債の償還費が八十五兆、それから社会保障の給付費が五十八・三兆、地方交付税交付金が二十兆、それから財政投融資資金への繰入れが十五・六兆ですから、これはなかなか動かせないお金。トータルでいうと、そこから差し引くと大体今現在十一・六兆円ぐらいなんですね。そうしたことからいえば、これをどういうふうにしていくかということは以前から大きな問題になっていたと思います。
　しかし、これ、戦後、先生、最大で一番多いときで四十五本の特会がありました。これは自民党もかなり改革をなさって十七本までシェイプアップして、更にこれを今回十一本にさせていただくと。塩川大臣が、私もそれは本当にそういうことはあったんだろうなと、やっぱり離れがなかなか会計が不明朗な部分があって、こうした予算委員会での一般質疑やそれぞれの各委員会での質疑の中でもよく透明性が確保できないということを多分その離れのすき焼きという例えになさったんではないかと思うんです。そういう点からいうと、今度のこうした自民党も行ってきたこの改革の延長線上で、今回特会を十一本にさせていただきました。
　例えば、先生、今回の社会資本整備特会の廃止も、空港を除けば廃止をするわけですけど、私は個人的にも、田舎の出身ですから、道路特別会計がなくなるというのはやっぱり戦後の政治の中じゃ物すごく象徴的なのではないかと思うんです。ピーク時で約六兆円近いこれは会計があって、言わばこれこそまさに、どこに箇所付けをしてどういう予算をここへ付けていくかという象徴的なものだったと思います。
　こうしたことや、治水、港湾等々、やはり戦後の日本の政治の中で非常に重要なウエートを示してきたこの特別会計、昭和三十年代にできてきたものが今回廃止をさせていただく提案をしておりますので、そういう意味では非常に大きな歴史的な転換点になるのではないかなというふうに思っています。
　今後も、剰余金等について、一般会計の中で最大限活用すると同時に、残っている特別会計についてもできるだけ透明性を高めて国民の皆さんに見えるような形で、また議会の中で十分御審議をいただくような努力というものをしていかなければならないというふうに思っております。
○広野ただし君　今、安住大臣言われましたように、二十八年の四月までに十七特会、五十一勘定というのを十二会計、三十一勘定に整理をされる、こういうことであります。
　これは、数の上では私は確かに一つの改革だし、透明性がある意味で増してくるということだと思うんですが、やはりこの特会改革の本質というのは、まあこれは釈迦に説法だとは思いますけれども、やっぱり一般会計と併せて無駄を徹底的に省いていく、不断の事業見直しをしていくということでしょうし、そのまた剰余金、積立金というのはやはりある。このものをやっぱりしっかりと見直しして、一般会計、こんなに母屋が本当に悲鳴を上げているわけですから、そのことに対して離れ、あるいは、私は、簡単に言えばもう民間でいえば子会社です、その子会社の方がある意味では繁栄をしている、そのときにちゃんとこっちに持ってきて日本の財政の再建のために寄与するために貢献してもらわなければいけないと、こういうところでありますので、それをまた徹底的にやっていっていただきたいなと、こう思うわけです。改めて見解を伺います。
○国務大臣（安住淳君）　御指摘のとおりだと思います。特にやっぱり一般会計の繰入れというのは近年非常に注目をされておりますので、例えば、民主党政権になってからですけれども、七・八兆円を二十二年度は繰り入れましたし、二十三年度で四・二兆と、二十四年度で二・一兆、これらを繰り入れております。各年度におけるその差額分の取扱いについてはこうした一般会計の繰入れ等をやって、やはりできるだけ無駄をやっぱりと言われないような会計というものをしっかりやっていきたいというふうに思っています。今回の復興についても、そういう点でもこの財源は大いに役に立ちました。
　問題はその大きなところ、国債費、それから地方交付税、先ほど言った社会保障、こうしたところの大きなところはなかなかやっぱり必要性というのはあるわけですが、例えばこの中にある事務所費とか人件費等々もしあるとすれば、こうしたものについても着眼をして、やはり無駄というものをできるだけ指摘されないような改革というものをやっていきたいというふうに思っております。
○広野ただし君　それともう一つ、その特会と非常につながっているのが独立行政法人ですとか特殊法人ですとか政府関係公益法人です。ここのところをしっかりメスを入れないと、やっぱりどうしてもおんぶにだっこみたい、まあひっつきもちではないですけれども、ぺたっとくっついてくるわけですね。ですから、それをできるだけ民間に移譲するあるいは委託をする、そういうような形でしっかりとスリム化をすることによって私は随分この財政再建が進んでくるんではないかと思います。
　例えば、株式会社、特殊株式会社ですが、政策投資銀行というのがあります。これは、私はある意味で大変な役割を果たしていると思うんですが、じゃその株を半分ぐらいまでは放出してもいいんじゃないのかと思うんです。ですから、特殊株式会社ですから、これは昔、Ｊパワーですとかああいうところが、電源開発等がありましたが、民営化をしていっているわけですね。政策金融についてはしかるべくまた補助金等支援金を出してやればいいことであって、本体は半分ぐらいは、全部までは一気にはいかないと思うんですが、そういうことだって財政再建のときには非常手段なんですから私は考えてもいいんじゃないかと思いますが、これは特に質問を前もって言っておりませんが、安住大臣の政治家としてのちょっとお考え方をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（安住淳君）　独法の数は今百二でございます。今回の改革でこれを六十五にしていくということで、独法改革もかなりそういう点では、数の面では絞り込みができてくるんじゃないかなと思います。今後、そしてその政府系の金融機関の株の持ち合いをどうしていくかというのは十分議論をすべきではないかと思います。
　国策上必要なものに対しては、例えばその優先株を持っていたり、十分国としての役割を果たせる程度であればいいという議論もこれありますので、一〇〇％国が持つべきだという議論もありますけれども、例えば今度郵政の問題も出てきて、これは一つのやっぱり指標になると私は思って見ておりますが、全株売却という意見もありますけれども、一方でやはり政府の何らかの意思というものをしっかり持つために、どれぐらいの割合の部分を持つのか。
　こうしたことは郵政改革等でも十分議論をしていただいて、売れるものを売れば、株式放出をすることである意味で大きな財源というものもまた出てくると。それがまた、先ほど先生から御主張のように、復興に十分これは資することにもなるし、また一方で財政再建等にも使えるということも出てくると思いますので、そこは、政府もそうでございますが、与野党でも十分私は議論をしていただくときが来たというふうに思っております。
○広野ただし君　非常に大事なコメントをいただいておりまして、本当に是非今後ともよろしくお願いをしたいと思います。
　続きまして、租特に移りたいと思います。
　この租特、租税特別措置法は、この分厚い、ちょっと持ってきておりませんが、これ物すごい分厚いもので、およそあれを全部読む人は、本当の専門家でないと読まないという代物であります。言わば、こんなものですよね。これを見るだけでも大変な話で、ですから、あるいは利害関係者はしっかりとその条項だけは見られると思いますが。
　このことについて、私は、民主党はかねがね税制改革について、まず透明であること、公平であること、そして国民の皆さんが納得される、そういう税制措置、また併せて、簡素化しませんと透明性というのはできないと思うんですが、そういうことがもっと徹底的になされませんとなかなか税制全体の改革が、一つ一つ取りますとあれですが、進んでいかない。本当に国民の皆さんから徴税するわけですから、いただくわけですから、そういう面では本当に簡素、透明、あるいは公平で納得のいく税制に変えなきゃいけない、こういうふうに思うところでありますけれども。
　これの中に大体三百ぐらいの政策措置がなされているということだと思いますが、これをまた、租税特別措置法ですから、場合によってはそれを廃止をする、見直しをして。そして、あるいは場合によっては恒久化をしていく、恒久な措置にしていく。誠に複雑なものにしないで、そういうことを不断に、間断なくやっていかなきゃいけない、こう思っておるわけですが、政権交代以来、どういうような廃止措置がなされたり、あるいは恒久化がなされたのか、大ざっぱなものでいいですが、お答えいただきたいと思います。
○副大臣（藤田幸久君）　今御指摘の今までの実績についてということでございますけれども、これは二十二年度の税制改正大綱において、租税特別措置の見直しに関する基本方針を定めということで、四年間で抜本的に見直すということでございますが、二十二年度から二十四年度までの税制改正に取り組んだ結果、二百四十一項目のうち百七十項目の見直しを行いました。その結果は、廃止が二十九項目、縮減が六十七項目、本則化が一項目というふうになっております。
　これは二十五年一月以降の通常国会に、今実態調査をしておりまして、報告することになっておりますので、この調査も活用しながら、引き続きこの特別措置の見直しを徹底していかなければいけない。今、恒久化というお話もございましたけれども、とにかく徹底して、まだ十分じゃございませんので、引き続きやっていきたいというように思っております。
○広野ただし君　本当に気が遠くなるような作業なんですけれども、やはり国民の皆さんの立場に立てば、これはもう本当に一生懸命になってやっていって、簡素化、透明化をしていく。そして、公平なもので、やっぱり不公平だったら誰も納得しませんから、そういう面で今後とも御努力をいただきたい、こう思うわけであります。
　ところで、外為の方にちょっと移らせていただきたいと思います。
　この間、安住大臣、為替介入決断をされて、急激なやっぱり円高というのはもう大変なことになりますので、その効果もあって、また日銀の協力もあって八十円台に戻ってきております。
　このことは本当に評価をしたいと思いますけれども、その中で、今外貨準備というのは一兆三千億ドルですか、という形であります。ですから、ひところの百十円台から考えますと、八十円ということになりますと、三十ですから、四十兆円ぐらいの言わば評価損といいますか、現時点で評価をしますとそういう形になっているんだろうと思います。
　ですから、やはり国民の資産ですから、資産をうまく活用をしてそういう大きな評価損が出ないように長期間にわたっては考えていかなければならないと、こう思うわけでありますけれど、その四十兆円という評価損、これはまた振れるわけですけれども、そういうことに対して、いやこういうところはちゃんともうかっているんだというものがございましたらお示しいただきたいと思います。
○国務大臣（安住淳君）　御指摘のとおり、過去ずっと、戦後、様々な介入等をしてまいりまして、結果として外貨資産の保有額は、例えば八十円台前半、一円とかで計算をしますと約九十兆円ですから、大体三十七兆円の今現在では為替評価損が出ております。
　ただ一方で、先生御指摘のように変動が大きいものですから、逆に剰余金を生み出している部分もございます。昭和二十七年度以降ですけれども、剰余金累計総額は五十四兆に達しております。このうちの大体三十三兆円を一般会計等に繰り入れておりますので、こうしたことというのは要するに外貨資産と円建ての政府短期証券の金利差から派生をしておりますので、こうしたこともありますので、今後とも十分この御指摘は我々も真摯に受け止めまして、しかし一方で一般会計への繰入れ等をしっかりやって、この評価損がそのまま国民にとっての損にならないように心掛けていきたいというふうに思っております。
○広野ただし君　まさにそのとおりで、また超長期で見なきゃいけないという観点もあろうかとは思います。しかし、国の公的会計といえども民間会計に準拠するような考え方もあるわけで、やはりしっかりと国民の資産が目減りしないように、運用等については十分に留意をいただきたいと、こう思います。
　ところで、私この間、上海の港を見学いたしました。世界一の現在港になっております。日中間貿易等もありますし、アジアの拠点として大変発展をしているわけですが、ところで、日中貿易はもう日米貿易を凌駕するくらいのものになりました。そして、その日中間の貿易決済が、これがまたあろうことか六割がドル建てなんですね。円建てが三割という状況です。元建てというのはほんの僅かと。
　これは、元が国際通貨としてまだ十分な役割を果たしていない、こういうことなんでありますが、すぐそばの日中間において何でもっと円あるいは元の決済方法をやらないのか。ドル建てでやっていてドルがドル安になっていきますと、それは本当に一生懸命努力しながら大きなところでは損をする、こういうことを日本の場合は繰り返しているわけで、早く円建て決済のところをもっと推奨していかないと。そうしますと、この通貨の揺れに対して強いことになりますし、またこれは世界全体として日本の、私はかねがね言っているんですが、円の国際通貨としての役割をもっと高めなきゃいけない、全体としてまだ五％にも満たないんですね。ですから、もっと、何かドルばっかりに頼るんではなくて、円建て決済をしっかりやることによって通貨のぶれのリスクが少なくなるということなんで、その点についての御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（安住淳君）　御指摘のとおりです。
　私も、昨年の秋以降、人民元の取扱いをどうするかということで、財務省内でも随分議論をいたしました。ある意味では、円の国際化と同時に人民元の言わば流動性というものを少しやっぱりそういう意味ではやっていただくためにも、また日中間の先生御指摘のように取引というのは、今や我が国にとりましては対米貿易を超えるぐらいの額になっていると。
　ところが、他方を見ますと、ドル決済がかなり多いと、円での決済も二、三割程度と、元での決済となるともう一％以下というふうな状況であります。もちろん、リスク等も伴うというのはあるにしても、円元の直接決済をお互いやり取りすれば、ドルを挟まないでやれば、お互いにとっての、言わば我が国にとりましてのリスク分散にもなりますので、そうした点から、年末に総理が訪中をいたしまして、同時に私が二月の十九日に中国を訪問をし、王岐山副首相ともこのことについては直接お話をいたしました。
　今後、中国の国債の購入等も含めて、積極的にこうした元での決済等も民間企業の中でできていくように環境整備というものを努めていきたいというふうに思っております。
○広野ただし君　是非、大分、安住大臣の指示の下に事務方も動いているようでありますけれども、是非それを早急に進めていただきたいなと、こう思うわけでございます。
　それでは、今、復興特会ですとか特会改革のこと、租特のこと、そして外為特会等についていろいろとお話をさせていただきましたが、是非御留意いただきまして政策の実行に当たられますようによろしくお願いを申し上げまして、質問を終わります。
○委員長（尾立源幸君）　それでは、速記を再開してください。
○塚田一郎君　おはようございます。自由民主党の塚田一郎でございます。大変失礼をいたしました。
　先週に引き続きまして、消費税増税法案に関連をして質問をさせていただきたいと思います。
　今朝の産経新聞に、産経新聞社とＦＮＮが二十四、二十五日に実施した最近の世論調査の結果が載っておりました。消費税増税関連法案の今国会での成立について、五九・一％、約六割がさせるべきでないと答えています。また、平成二十七年度までの消費税率一〇％引上げに対しても五二・四％が反対していると。まさにこれが世論の最新の状況で、増税に対して非常に慎重な反対の声が強まっているわけであります。
　しかしながら、野田内閣としては月内にこの法案を提出、閣議決定をするということでありますけれども、こうした世論の動向を踏まえた上でも、安住財務大臣、それでも月内提出にこだわるべきだと思われますか。
○国務大臣（安住淳君）　フジテレビ、産経ですね、の世論調査で内閣の支持率も意外と上がっていたこともあったなとたしか記憶しておりまして、それと、塚田先生、消費税の将来的導入については、時期は別にしても、たしか七割近い方はこれは必要であるというふうな調査結果もありました。ただ、先生御指摘のように、今すぐやるということに対してはやはりネガティブな方が六割近いというふうな状況であります。
　ただ、私どもとしては、やはり社会保障の充実とやはり財政の健全化というものを考えたときには、是非、今、大変与党内で連日連夜にわたって御苦労いただいておりますけれども、何とか取りまとめをさせていただいて、今月中には法律を出させていただきたいというふうに思っております。
○塚田一郎君　大臣が今おっしゃるとおり、将来の増税に対しては国民の理解があるんだと思います。
　しかしながら、なぜこの時期にこのタイミングでということがこの今の世論調査の結果でありますよね。それは、前回もお話ししましたけど、東日本大震災からまだ一年しかたっていないというこの景気の状況も足下非常にまだ不安感がある中でなぜ今かという、まあそれは最終的には国民の理解がなければ政治としても立ち行かなくなるわけですから、やっぱりそこは慎重に考える姿勢を持たなきゃいけないと思います。
　でも、連日今議論をされているということで、今日がいよいよ、今夜ですかね、山場ということで、総理も御出席になるやに報道には書いてありますが、三十日が閣議決定だとすると、まさに今夜が最終ぎりぎりの線だと思うんですが、今夜中に党内の合意を得ると、場合によっては総理も出席をされるということの理解でよろしいんですか。
○国務大臣（安住淳君）　あくまで党の話でございますので、財務大臣としてコメントすることは避けますが、この間、先週から本当に徹夜をするような状況でずっとやってまいりまして、本当に熱心に一項目ずつやっていただいております。もう限られた、論点というのは大体もう二つぐらいに絞られてきたと聞いておりますので、何とか近々には取りまとめをしていただけるものではないかというふうに思っております。
　なお、今、塚田先生から御指摘があったように、三十日の閣議決定というのが常識的には最後の閣議決定ということに今月なりますので、それに合わせたタイムスケジュールを考えれば、そろそろ取りまとめのころではないかなとは思っておりますが、党の中で御苦労をいただいている話でございますので、幹事長、政調会長を中心に鋭意今努力をしていただいているものだと思っております。
○塚田一郎君　そろそろじゃなくて今夜ですよね。もう時間はないわけでありまして、財務大臣が今夜とか言うとまたそれが大きな波紋になるのかもしれませんが、まさにもう今そういう状況まで来ているということだというふうに理解をいたしました。
　総理は、二十四日土曜日、消費税増税関連法案に関して、ここで決断し政治を前進させることができなければ野田内閣の存在意義はない、不退転の決意で、政治生命を懸けて、命を懸けて、この国会中に成立をさせる意気込みで頑張ると語ったんですね。
　これは並々ならぬ決意を語られたわけでありまして、財務大臣としてこの発言をどのように受け止められていますか。
○国務大臣（安住淳君）　私も同じ気持ちです。
○塚田一郎君　安住財務大臣としても、政治生命を懸け、命を懸けてという並々ならぬ決意だという、大変今そういう重要な御発言をいただいたわけですが、とすると、もし今国会で不成立だということになれば、あるいはこの法案が審議が進まないということになれば、もうこれは内閣総辞職あるいは解散して民意を問うしかないということになるわけですが、そういう覚悟でよろしいんですね。
○国務大臣（安住淳君）　それは財務大臣の権限ではないので私の答える立場ではありませんけれども、私はやっぱりこの国民の皆さんにとって大変重い税金をお願いする法案が、過去の、私は消費税を最初に導入したころはまだ取材をしていた立場でありますけれども、大変なやっぱり政治的なエネルギーを費やして、国民も巻き込んでの大変な議論がありました。そうした重みというのは十分分かって、今回もやっぱりお願いをしなければならないと思っております。
　自民党の先生方も、参議院の選挙では一〇％を掲げてやはり勝った選挙をやってこられた先生方もたくさんおられますので、私はそういう点では、議会にきちっとこの法案を出して、その中で議論をしていただければ、必ずその必要性というものは与野党を超えて共有していただける方々は多いんではないかと思っておりますので、是非、党内をしっかり議論を終えた後に衆参で議論をしていただく環境づくりをしたいというふうに思っております。
○塚田一郎君　仮に今日党内で無理に終局をして法案を提出をしても、国会の審議で行き詰まる可能性は十分にありますよね。それは、民主党内からも造反をする可能性もないわけではありませんし、ましてや野党の動向というのは国会に提出してみなければはっきりしたことは分からないわけですから、まさに政局になる可能性の非常に強い法案ですよね。
　それを何で今なのかということを皆さん心配をされているわけでありまして、それこそ総理自身も、東日本大震災からの復旧復興は最優先だと、デフレ脱却、経済の再生は最優先だと。でも、実際のところは、全てを超えて最優先しているのはこの消費税の増税なわけですよ。そこに国民世論が付いてこれない、何でなんだというところがあって、仮にこれで解散をしても私は理がないと思います。それは、いずれ総理の審議のときにもう一度お話を伺おうと思いますが。
　それでも法律を出すというわけでありますから、中身についてもう少しお伺いをしたいと思いますが、二〇一四年四月八％、一五年十月一〇％とされた理由は何でしょうか。
○国務大臣（安住淳君）　まず、塚田先生、復興のことは確かに最重要です。ですから、一次、二次、三次と、これは先生方にも大変御理解をいただき、またいろんな提案いただいてスキームも作りました。財源もつくって、今その執行段階ですね。今また予算を作らなければならないとなれば、私はもうこれは十分与野党の皆さんでやれると思います。
　実は、Ｇ20に行ったときに、私は十九兆円の経過を主要な各大臣、各国のリーダーに説明をして、衆議院、参議院の審議を、この増税含めて、復興特別税ですね、実は参議院ではたしか二日の御議論で賛成をしていただいて、十九兆円のスキームは、赤字国債は事実上ツケを先送りしないでスキームを作ったということを話すと、世界中のリーダーは皆共感していました。やはり日本というのはすごいと。これだけの規模のお金を、まあ増税に賛否はあるにしても与野党が結束してそれだけの財源を出せたということは、やはりアメリカの進まない政治よりははるかに日本の政治は進化をしていると。
　それは、私、日本の議会は、何かマスコミで与野党とも全然やっていないんじゃないかという批判は、私は当たらないと思います。世界の中では、与野党に対する、日本の政治に対する評価は高いというのは一つ御報告をさせていただきたいと思います。
　それで、それは全然、私はだからおろそかにしているわけではないんですが、一方で、社会保障と税一体改革の中で、特にやっぱり消費税の問題というのは世界の中での注目もあります。ですから、これは結果的には財政再建ということにも大きな貢献をするわけですが、やはりギリシャの問題が出て以降、日本は一体どういうふうにこれを行動して実現をしていくんだということも私は再三問われておりました。
　そこで、この八％と一〇％、つまり一気に上げないでなぜ階段をつくったかということになるわけですけれども、これはやっぱり経済への影響や事業者への実務面での配慮等があったということだと思います。一気に五％上げるよりは、八％、一〇％という階段を踏むことで、言わば激変の緩和をしたいということが大きな理由だと思います。
　さらに、一四年にしたということについては、団塊の世代の年金受給が二〇一四年からが本格的に始まりますので、そうした点も勘案して、今回素案として、今議題になっておりますので、これでコンクリートして法案を出すというふうになるかどうかというのは、先生御指摘のように、党内の議論を経てということになりますけれども、大綱の決定までのプロセスはそういうことでございました。
○塚田一郎君　与野党協力をして復興に議会がということは当然だと思います。だからこそ、消費税はなぜかということの今議論でありますので、それは大臣のおっしゃるとおりだと思いますが、ギリシャの話がよく出るんですけど、ギリシャと日本の国債の状況は違うんですね。経常収支が赤字で外国から多く国債を買ってもらわなければいけない、しかもユーロに入っている中でいろんな制約があるからギリシャはああいう状況になったんで、そこを日本の国債の状況と一緒にすることには私は非常に違和感がありますが、その議論をするとまた横道にそれるので、それはまたいずれの機会にさせていただきますけれども、そういうことで余り危機感をあおって消費税の話をされるのはいかがなものかなと思います。
　今のそのお答えなんですが、二〇一四年四月ということのちょっとお答えが何となく分からないんですけれども、これ、民主党政権だから、二〇一四年四月以前、もっと言えば衆議院の任期中は上げられないということでしょう。だから、今経済の状況が良かったとしても、民主党が政権を今持っている状況では公約違反になるから消費税は上げられないというのが正直なところじゃないんですか。そういうことをちゃんと言っていただいた方がいいと思うんですね。
　二〇一四年の四月に、じゃ経済が良くなっているという明らかな状況が今見えているわけでもないし、そうすると、本当の引上げの経済動向というのをやっぱりしっかりと見た上で機動的に引上げ時期を本来判断するというのが適切なんだと思うんですね。どこかに決め打ちをしても、そこまでにそうならなければ結局引上げはできないわけですから、あえてその時期を限定しないで、引き上げるということを決めた上で、税率の議論はあるかもしれませんが、むしろ経済の動向をこれから見極めて機動的に引上げの時期を判断するというような考え方はできないかと思うんですが、いかがですか、財務大臣。
○国務大臣（安住淳君）　政権担当期間は任期満了で行っても二〇一三年の八月ですから、それ以降であればそれは全く問題ないと思います。
　それで、法律で言うと、先生、そのタイムラグがありますよね。決まってすぐ施行するわけではありませんので。やはり、法律で消費税を上げて、そしてその時点で何か大きな経済変動やなんかあったときにはやっぱり留保すると、これがやっぱり景気条項として今回盛り込むということだと思うんです。
　ですから、成立後直ちに、すぐ法律を施行できればいいですけれども、そうでない場合は、やっぱり確かに留意点というものをもって、二〇一四年の例えば仮に四月に上げるにしても、その時点での経済動向ですね、その数か月前だと思いますけれども、極端な例えば本当にリーマン・ショックのようなときとか、さらに何か大災害があったということであれば、それは時の内閣の責任で法律をこれを施行を留保することができると。別途それは法律で出せば、与野党のコンセンサスを得て例えば止めるとか、そういうことは、今までの法律には逆に立て付けとしてはないわけです。三％に上げるときも、次の年の例えば四月一日と書いてあって、そのときの景気状態というのは、実は半年前に、たしか十一月ぐらいに法案成立して、翌年の竹下内閣で四月だったんですけれども、その間の経済動向の変化等についての留意はないんです。
　そういう点では、今回は、ある意味では先生の御指摘のとおり、一四年のその施行の前の時点での景気条項というものを今どういうふうな形で盛り込むかは鋭意議論をして党内でいるというところでございます。
○塚田一郎君　そうすると、大臣、仮にこの法律ができたときに民主党政権が継続をしていて、それ以前のタイミングで消費税の引上げを、今、二〇一四年の前に行うなんということはないんですね。そういう理解でいいんですね。
○国務大臣（安住淳君）　今党内で議論しておりますが、少なくとも大綱決定時には二〇一四年の四月がスタートということですから、その前というのは現時点ではございません。今後、法案が出て、与野党協議の中で前倒しをしてそれを行えというふうなコンセンサスがもし得られれば別でございますが、現時点では一四年の四月がスタートだというふうに思っております。