Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西廣政府委員　Ｆ１６、１８、そういったものが我々の選定しようとしているＦＳに適合するかどうかというのは、まさにこれから検討しようとすることでございますので、私、現段階では何とも申し上げられないと思います。そういうことであります。
　ただ、年代からいいますと、例えばＦ４という戦闘機、現在援用しておりますが、これは初飛行は一九五〇年代、量産が始まったのが一九六〇年代の初めというのを、最近になって我々がこれを改良して、さらに今後十年なり何年なり使おうとしておるわけであります。一方、Ｆ１というのは、Ｆ１そのものの初飛行は一九七〇年代の半ば、それの母機であるＴ２でも一九七〇年代の初めであります。
　そういったものがもうリタイヤしていく。そのかわりを今考えなくちゃいけないということで、必ずしもそのできた時期そのものですべてのものが決まってしまうものではない。それがどのように近代化し得る余地があるかどうかということも含めて、我々考える必要があると思いますが、いずれにしましても、今後どういう航空機がいいかということは、これからの検討の結果によるということであります。
○米沢委員　現有機の転用というのは、具体的には我々の理解は大体Ｆ４かなと思っておったのですが、このごろＦ１５あたりがやはり現用機の転用の対象になるというふうに聞いておるのですが、これはそうなるのですか。
○西廣政府委員　現用機の転用という際、そのＦＳというものに対してどの程度の期待をするか、もうごくわずかで、また次の機種が出てくるのを待つというつなぎ的なものとして考えるか、二十一世紀に入って相当期間、二十年なり三十年間使うものとして考えるかによって考え方が変わってくると思います。それによってＦ４が対象になるかＦ１５が対象になるかということは変わってくるのではないかと思います。
○米沢委員　二十一世紀に使う飛行機だとすれば、結局Ｆ１５の転用ということも考えられるという方針なんですね。
○西廣政府委員　最初にちょっと申し上げたと思いますが、航空自衛隊の戦闘機というのは、支援戦闘部隊であろうと地域の防空任務を担っておるわけであります。したがって、当然のことながら、支援戦闘の任務とあわせて防空機能も十分持っていなくちゃいけない。従来の常識的な考え方からいきますと、ある時点での要撃戦闘機としてハイ・ロー・ミックスで新しいものと古いものとあったとしますと、それが二十年後になりますと、現在の一番ハイレベルのものが二十年後の要撃戦闘機としてはローレベルでようやく使える程度ということになろうと思います。
　そういうことを考えますと、二十一世紀に入って、これから二十年後に主力戦闘機となる支援戦闘機であれば、それの要撃能力というのはＦ１５並みというのが常識的な線じゃなかろうかというように考えております。
○米沢委員　先般、四月の中旬でしたか、アメリカの国防総省のサリバン調査団がやってきて、どうもＦ１６、Ｆ１８はそのままじゃだめだ、あるいは改良したとしても日本の要件に合わない、そういう観点からＦ１６、Ｆ１８がだめならＦ１５あるいはＦ１４を支援戦闘機として導入すべきではないかということを言って帰ったというふうに新聞なんかは書いてありますが、その事実はいかがでしょうか。もしそうであれば、本来の支援戦闘機の構想から逸脱するという部分が含まれていないのかどうか、どういう御認識ですか。
○西廣政府委員　サリバン氏のチームというのは、航空自衛隊を中心とする我が方の技術なり運用の中心の連中との会議に来られたので、私は全部に話を聞いているわけではございませんが、私ども防衛庁に来たミッションというのは何かと申しますと、これから日本が選択しようとしているＦＳ支援戦闘機というものはどういう機能を持つべきであるかというようなことについて、彼ら自身はこうしたらいいんじゃないですかということをサゼストするというか、日本との討議の中でそういった自分たちの考えも言いたいということがまず第一点。
　第二点は、日本の航空技術そのものについて彼らの目で見、そして説明を聞いて、日本の航空技術についてどの程度のものであるかということの認識を得たい、それに基づいて彼ら自身の、日本がＦＳＸをつくるについてのもろもろの考え方に対して手助けをしたいというものであろうと思います。したがって、この飛行機をどうですかという話ではないと思います。強いて言えば、日本がつくろうとしている航空機と、彼らがといいますか彼らのアメリカの方の企業が提案しているＦ１６あるいはＦ１８の改良機、そういったものとの技術的格差というものはほとんどない、無理して新しいものをつくらなくてもいいのかもしれないといったような話はあるいは出たかもしれませんけれども、アメリカ国防総省としてこういう航空機が適当ではなかろうかといったような話が出たということは全く聞いておりません。
○米沢委員　第三番目の共同開発ですが、これは具体的にはＦ１６とかＦ１８というアメリカの既存機の改良等をベースにした共同開発という考え方もありますし、あるいは日本の民間企業等が提起しておりますＦＳＸ案ですね、このあたりをベースとした共同開発、いわゆるアメリカに協力をいただくという立場の、日本が主体性を持った共同開発、この二つがあると言っていいですね。
○西廣政府委員　主体性という意味をどうとるかによりますが、私は、いずれにしましても仮に我が方が開発という案になった場合に、日本政府と契約して開発する主契約者といいますか、それは日本の会社になるんじゃないかと思う。というのは、日本にしか売れない、ごくわずかしか売れないようなものについてアメリカの企業が主導権をとって日本から開発を請け負いするということはまずないのではなかろうかと思いますので、そういう意味では主体性といいますか、契約の主たるメインのコンダクターというのは日本企業ではなかろうかと思います、開発になるとすれば。
　それから、その開発の中身が、米国機の既存のものを母体としたものとするか、新たな航空機の開発になるかということはまさにこれから検討していく課題の一つになるというようにお考えいただきたいと思います。
○米沢委員　ところで、今まで日本のＦＳＸ計画に関連しまして、アメリカの政府とかアメリカの国防総省は一体今日までどういうような要請をしてきておるのか、明らかにしてほしい。
○西廣政府委員　要請というものは特にないわけですが、我々としてはこれから整備しようとしているＦＳの問題についてアメリカ側に、国防総省にできるだけ支援をしてほしい、いろいろ相談に乗って知恵をかしてほしいということで申しておるわけであります。それに対しまして、アメリカの方は喜んで力をかそうということで、要は日本の防衛にとって何が一番適しておるものであるか、と同時に日米のインターオペラビリティーといいますか、そういうものをどう考えるかというようなことについてアメリカ側といろいろ協議をし、我々自身の選定の参考にいたしたいというふうに考えておる次第であります。
○米沢委員　このごろ新聞なんかを読んでおりますと、アメリカはいわゆるＦＳＸの機種選定に関連しまして、どうも日米経済摩擦と絡めてアメリカ企業を基本とする日米共同開発をしたらどうかという動きがかなり強いような感じですね。そういうことを考えておりますと、どうもこれから二十一世紀にも通用する我が国の国益に合うＦＳＸを、機種を選定しようという際に、今日の経済摩擦は確かに大きな問題ではありますけれども、経済摩擦と絡めて、あるいは経済摩擦の解消策としてＦＳＸが議論されるということはちょっと議論としてはおかしいのではないか、そういう感じを私自身持っておるわけです。量産するにしても十年後ですね。あるいはうまくいってライセンス生産をしようとするならば、貿易インバランスという観点からそう関係ない議論であって、何もかも貿易摩擦に絡めてアメリカの機種を買えという議論は、本来の筋からいうとわからぬわけでもありませんし、我が国としてもどこかの頭の隅ではそのあたりを配慮しながらということはあり得ても、しかし、少なくとも日米経済摩擦が一つの大きな理由になって機種選定にそれが影響するということは大変おかしな話だ。少なくとも我々としては、我が国にとって何が一番最善かという手法で選ぶべきだ、こう考えるのですが、防衛庁長官、このあたりはどういうふうにお考えですか。
○栗原国務大臣　それは全くそのとおりでして、防衛問題と貿易とを一緒にするということはあってはならぬことだと思います。
　ただ、仰せのとおりアメリカの議会筋あたりで絡めようという動きがあることも事実でございます。ですから、この動きというものを軽視するわけにはいかない。しかし、どこまでも貿易と防衛とは違うんだ、これで対処をいたしたい、こう考えております。
○米沢委員　外務省の方、来ておられますね。仮にＦＳＸを日本が主導権を握ってといいましょうか日本の案をベースにしてといいましょうか、国内開発ということに決定した場合に、アメリカ議会ではどういう反応を示すのか。今おっしゃいましたように特に議会筋あたりがうるさいというふうに聞いておるのでございますが、日米関係をとの程度悪化させるものになってしまうのか、そのあたりの御判断は何かありますか。
○岡本説明員　アメリカとの関係でございますけれども、先般総理が訪米されました際も、上院議員のグループとの会合あるいはナショナル・プレスクラブでの質問等に答えまして総理は、第一に我が国のＦＳＸ選定については防衛上の技術的、専門的見地から日本の防衛にとって費用対効果を含め客観的に最善のものを選定する、第二に日米安保体制の運用の重要性を踏まえる、第三に内外の防衛産業からの影響を排除するというのが栗原防衛庁長官の考えであって、自分もそれに全面的に賛成であるという御説明をされております。したがいまして、アメリカ側が聞いております日本側のＦＳＸ選定作業というのはそういったものでございます。
　御承知のとおり米国の一部、特に議会を中心といたしましては、ＦＳＸについてはアメリカ製の戦闘機の性能の水準の高さあるいは価格競争力の面での優位さなどを強調しつつ、さらには今先生御指摘されました貿易摩擦の側面も絡めまして米国製の戦闘機ないしはその改造型の購入を日本に行わせるべきだという声があるのは事実でございます。ただ、先ほど防衛庁の方からも御答弁がございましたように、アメリカ政府といたしましては日本側の選定作業を慎重に見守っているところでございます。
　そこで御質問でございますけれども、循環論法になりまして恐縮でございますけれども、栗原防衛庁長官も申されておりますとおり、我が国のＦＳＸ選定作業というのは米国の国防関係者の理解を得てこれを行っていかなければいけないというとおりでございまして、そのような米側の国防関係者の理解を得られる合理的な結論であれば、これで日米関係が全体的に悪化していくといったようなことを懸念する必要はないと存じている次第でございます。
○米沢委員　ところで、世界の先進国の中でアメリカから戦闘機を買っている国はありますか。欧州諸国のいわゆる戦闘機開発の現状は一体どうなっているのかという点とあわせてお答えいただきたい。
○筒井政府委員　かつて欧州もＦ４等、その前にはＦ１０４等米国の戦闘機を主力戦闘機として購入して現在も一部使っている事実はございますが、それ以降、欧州の場合には欧州で共同いたしまして、トーネードという戦闘機に切りかえております。その次の戦闘機としては、欧州の将来戦闘機としてＥＦＡといったようなプログラムのものを主として英国、ドイツ等を主体といたしまして共同開発を行うということを検討着手の時期にあるかと聞いております。その他米国の戦闘機のＦ１６とか１８、それはカナダとか韓国とか方々の国が使っておりますけれども、主力戦闘機を特に開発している国となりますと、やはりヨーロッパとか、あるいは一部イスラエルとかインドとか、非常に限られた国ということになるかと思います。
○米沢委員　今答弁にありましたように、過去においてはそれぞれアメリカの戦闘機等を買って対処したという事例は多々あるかもしれませんが、このごろ一つの流れとしては、少なくとも先進国といいましょうか、自主開発できるような能力を持ったところは、お互いに共同開発するとかあるいは自主開発するとかいう方向にほぼ流れは変わっておると思うのです。
　御承知のとおり先般イスラエルが、昨年の十二月でしたか、ラビという戦闘機を自主開発して初飛行を行ったところ、その翌年の一月、アメリカの方がＦ１６またはＦ１８の改良型をそのかわりに買えという要求をして、イスラエルがこれを拒否して、今両国間で交渉中という話を聞いておるのでございますが、今の日米のＦＳＸ交渉と似たようなものがあるような気がするのですが、いかがですか。
○筒井政府委員　イスラエルが次期戦闘機としてみずからが研究開発を今実施中で、ございますが、これはイスラエルという国の大きさ等からも考えまして、資金、技術の大部分は米国に負っているものというぐあいに聞いております。その結果、航空機の開発が終わった段階でございますけれども、これをイスラエル空軍がそのまま装備化するものかどうかということに関して米国といろいろな議論が行われているというぐあいに承知しております。
○米沢委員　次に、インターオペラビリティーに関して若干質問をしたいのであります。
　今、日米安保体制のもとで、両国が使用する兵器等について最近しきりと相互運用性という問題が強調されておることは御案内のとおりでございます。そこで防衛庁はこの相互運用性をＦＳＸ選定の際具体的にどのように理解をされて進めようとされておるのか。その基本的な見解をちょっとお示しいただきたいと思います。
○西廣政府委員　我が国が装備します装備品、特に戦闘機のような主力装備品については、当然のことながら日米安保というものを考慮して相互運用性というものは配慮しなければいけない。相互運用性という場合にいろいろな面があります。例えば同じ機種を使うというのも一つの相互運用性でありますし、通信その他十分連絡がとり得る共同運用が可能なような場合も相互運用性であります。あるいは部品等の互換性といったものを考慮するということも相互運用性の中にありますが、いずれにしましても、そういったものについて日米が共同対処する際に十分な連携がとり得るものにするというのが基本であろうかと考えております。
○米沢委員　何かアメリカの議員さんの話なんかを新聞で聞きますと、どうもインターオペラビリティーを確保するためにはアメリカの機種でないとだめだというような議論が盛んに聞こえてくるのでありますが、私はこれは間違いだと思うのです。インターオペラビリティーといった場合に、具体的には、例えば燃料あるいは武装、ウエポン、それから通信及び識別等々、それらの分野において互換性があるあるいは相互運用性が確保できるということであって、何もアメリカさんと同じ機種を使わねばインターオペラビリティーは阻害されるということではないと理解をするのですが、どうですか。
○西廣政府委員　おっしゃるとおりだと思います。インターオペラビリティーの中には、アメリカ側の言っているコモナリティーといいますか、同じものを使うというものもありますけれども、必ずしも同じものでなければ相互運用性というものは確保されないものでもないということはまた事実であります。また、同じものを使っておれば、例えば損耗して後で向こうから持ってくれば、パイロットさえ健在であればすぐまた使えるという利便もございますけれども、必ずしも日米安保共同対処行動を有効に果たすために物そのものが同じでなければならないというようには私どもは考えておりません。
○米沢委員　そうだといたしますと、例えばＦＳＸを国内開発しても、これらの燃料とか武装とか通信及び識別等々についてアメリカ機との互換性が確保されればインターオペラビリティーは阻害されないという認識を持っていいということですね。
○西廣政府委員　おっしゃるとおりだと思います。
○米沢委員　六月にワインバーガー長官が来日される予定だそうでございますが、ＦＳＸ問題は基本的にはこの会談で大体大筋が決まると見ていいですか、防衛庁長官。
○栗原国務大臣　先ほども申し上げましたけれども、ワインバーガー長官はそれを決めるために私のところへ、日本へ来る、そういうふうに私は考えておりません。ですから、そのときの情勢の中でワインバーガー長官がどういうふうな発言をされるかというのは私どもは今一切予想しておりません。
○米沢委員　しかし、決めねばならぬ時期はもう切迫しておると思うのでございますが、来年の予算に計上するということになると、一体いつごろまでに機種の決定はなされるのか。非常に興味のあるところですが、どうなっていますか。
○西廣政府委員　最初にお断りしたと思いますが、ＦＳの機種決定というのは、何度も申し上げますように決めるのは昭和六十年代の終わりになると思うのです。要は開発するかどうかということによります。
　先ほど三つの選択がございまして、開発するということになると一日も早く開発に着手した方がよろしゅうございますから、来年度予算要求にも盛り込みたいということになると思います。そういうことになると、概算要求の期日といえば八月いっぱいにはそれを決心しなければいけない。もちろんそれ以降でも追加要求なり差しかえ要求というのは可能でございますけれども、最も整々とした形ということになれば、八月いっぱいまでに決めて概算要求をするということであろうと思います。
○米沢委員　時間がなくて最後になりましたが、このＦＳＸの決定についてはいわゆる栗原三原則というものがあるそうでございまして、そのような三原則などを踏まえて、あくまでも我が国の防衛にとってどの機種がふさわしいかという問題が基本となって、我が国の防衛技術の将来やまた今後の日米関係などを十分考慮しつつ、自主的な立場に立って決定すべきであるという考えを我々は持っておりますが、最後に防衛庁長官の基本的なこれに対する今日における方針、御見解をお聞きしまして、質問を終わりたいと思います。
○栗原国務大臣　自主的に責任を持って決めたいと思います。
○東中委員　私も引き続いてＦＳＸについてお伺いしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、有馬委員長代理着席〕
　今度の「昭和六十二年度業務計画の作成に際して指針とすべき事項に関する長官指示」五月二十一日付のこれによりましても、「支援戦闘機（Ｆ－１）の後継機の整備について検討の上、必要な措置を講ずる。」まさに目前の問題になっておると思うのであります。
　最初に私がお伺いしたいのは、支援戦闘機ということ自体であります。日本だけで言っている言葉のようでありますが、防衛学会編の朝雲新聞社から出している国防用語辞典というのによりますと、「支援戦闘機（support　fighter）と呼称しているが、機能的には戦闘爆撃機」ファイターボンバーであるというふうに書いてあるのです。支援戦闘機という日本だけで使っている言葉は、戦闘爆撃機と違う点があるとすればどういう点が違うのか、同じなのか、まず防衛局長にお伺いしたいと思うのです。
○西廣政府委員　私、そういうことに余り詳しくありませんが、戦闘爆撃機と言い支援戦闘機と言う場合でも、いろいろあると思います。対地支援戦闘機、地上作戦を支援する戦闘機というのもあろうかと思います。あるいは我が方の場合は、地上戦闘を支援する任務もありますし、同時に、着上陸しようとしておる艦艇、そういったもののシー・インターディクションと申しますか、そういう海上におけるインターディクション、艦艇攻撃等をやる任務も持っているわけであります。したがって、支援戦闘任務にもその国の使い方によっていろいろ違いがあると思いますし、自衛隊のように非常にマルチの任務、多目的な任務を持たせるということになりますと、それはアメリカのようにいろいろな機能についてそれぞれ専用機を持っているところとはまた違うのではないかと考えております。例えば我が方の支援戦闘機は、先ほど来申し上げておるような対地支援任務あるいは艦艇攻撃任務のほかに、要撃任務、防空任務を持たせておる、アラートにもつけておるということで非常にマルチな任務を持っておる。したがって、その種の飛行機というものが各国共通的にあるというふうには必ずしも思っておりません。御指摘のように戦闘爆撃機になるのか何かと言われましても、これですというようにぴたりとお答えできないと思うわけでございます。
○東中委員　戦闘爆撃機というのは、世界一般どこでも使っている用語としてありますね。ファイターボンバーと、増原防衛庁長官があの当時でさえ盛んにそういう言葉を使っています。ところが、我が国は「防衛計画の大綱」の別表でも、要撃戦闘機部隊が十個飛行隊で、支援戦闘機部隊は三個飛行隊と基本的に任務分担を決めて、支援戦闘機部隊――これは日本らしいのですが、なぜこういうふうになったのか。爆撃機あるいは戦闘爆撃機部隊というふうにしないのは特別に何かあるのですか。岸首相時代に爆撃機はいかぬというふうに岸さんが言ったので、そういう言葉は使わぬようになったのだということも巷間言われておりますけれども、我が国の今の体制の中でこういうことを言っている、その支援戦闘機、Ｆ１の後継機ということですから、そういう点で特徴があるのかないのかということをお伺いしたい。
○西廣政府委員　この種の論議がどういう意味があるのかよくわかりませんが、戦闘爆撃機、ファイターボンバーという言葉はなかったとも私思いませんけれども、最近の戦闘機の分類について、戦闘爆撃機と何かという分け方は余り聞いたことがございませんで、それよりも、例えば制空戦闘機、戦術戦闘機というような分け方の方が外国ではより一般的ではないかと思っております。
　いずれにしましても、先ほど申し上げたように限られた防衛力の中でいろいろな任務を持たせる、その際に、航空自衛隊の主たる任務は防空でありますし、そして平時からアラートに、支援戦闘機部隊も含めて七カ所の基地に配備して防空任務につかせておる。その中で三個飛行隊については対地あるいは対艦攻撃任務といいますか、そういった機能を持たせた戦闘機にしておるということであります。
○東中委員　辞典を見ますと、戦闘機というのは要撃戦闘機、制空戦闘機、戦闘爆撃機。航空宇宙辞典でも大体同じような分類をしておって、支援戦闘機という日本で使っている特殊な言葉も説明が入っておるということなんです。
　私があえてこういうことを聞いているのは、日本の憲法下における専守防衛ということを強調している、そういう論理的な建前から、爆撃機ということを避けて支援戦闘機とわざわざ言ったというところにまず注意を喚起しておきたいがらであります。だから、ＦＳＸの候補に挙げて、日本からＦ１８とＦ１６とトーネードの三機種についてそれぞれ質問書を出した、調査を行ったということが報道されておりますが、Ｆ１８にしてもＦ１６にしてもトーネードにしても、これは戦闘爆撃機あるいは攻撃機と言われているものであって、支援戦闘機などと言っているところはそれぞれの国についてないと思うのです。その点はどうでしょう。
○西廣政府委員　私、言語学の方は余り詳しくありませんので、その種の分類、お答えする資格があるかどうかわかりませんけれども、例えばＦ１６、これはＦ１５なんかに比べてより小型な軽戦闘機だと思いますが、戦術戦闘に多用されている。ヨーロッパは東西間が非常に近づいておりますから、防空戦闘任務よりも、その戦闘機に与える任務として刺し違え攻撃のような格好で戦術戦闘あるいは攻撃といいますか、そういった任務に使われるのだろうと思います。
　ただ、先生は先ほどから戦闘爆撃機という言葉を使われますが、あの小さなＦ１６が戦闘爆撃機で、Ｆ１５が制空戦闘機か要撃戦闘機かという分け方は、余り常識的でないような気がいたします。
○東中委員　名称の問題ではないのです。その機能の問題を私は言っているのです。殊さらにそう
　いうようにそらさぬでもいいじゃないですか。
　いずれにしましても、Ｆ１６、それからＦ／Ａ１８、トーネード、あるいはそれぞれの改良型について、そして最近ではＦ１５Ｅストライクイーグルも選考の対象にしておられるように我々は新聞上知っているわけです。それについては何かの基準が要ると思うのですが、要求性能をどういうふうに考えておられるのか。いろいろ報道も出ておるようですが、その点をまずお聞きしたいと思います。
○西廣政府委員　要求性能の細部については、まさに防衛上の非常に重要な秘密事項でありますので、これを公表することは差し控えさせていただきたいわけであります。
　今御質問の中にＦ１５Ｅというのがございましたが、これは先ほど申し上げた開発、現用機の転用、外国機の導入の中で言えば、外国機の導入――新しい飛行機、まだ現にない飛行機でありますが、新しい外国機の導入の分類に入ると思います。ただ、外国機の導入ということでは、既にＦ１６、１８、トーネードという三機種に絞っておりますから、Ｆ１５Ｅは対象にしていないというふうに御理解をいただきたいと思います。
○東中委員　Ｆ１５Ｅ、最近になってあるいはＦ１５転用ということを先ほど言われましたけれども、転用機種としてのＦ１５ということを言われましたが、それとは別にＦ１５Ｅを対象にするということは合していない、将来もない、こういうことですか。
○西廣政府委員　まず、Ｆ１５そのもの、Ｊですか、現在使っておりますものについては、現用機の転用ということでもう最初から選択肢の中に入っておる。それから、Ｆ１５Ｅというのは、まだある飛行機でもございませんし、開発中のものでアメリカの新たな飛行機だと思いますが、これは強いて分類の中に入れれば外国機の導入という分野に入ると思うのですが、外国機の導入については、もう昨年Ｆ１６、Ｆ１８それからトーネードという三機種に絞りましたので、今さらＦ１５Ｅが入ってくるということはないということを申し上げておるわけです。
○東中委員　ついでにちょっとお伺いしておきたいのですが、Ｆ１５Ｅストライクイーグルの性能というかそういうものについて、防衛庁としては、まあいろいろ出ておるでしょうけれども、どういうふうにお考えなんでしょうか。
○筒井政府委員　Ｆ１５Ｅと申しますのは、現在のＦ１５型がいろいろございますけれども、これは制空戦闘機としまして、エア・ツー・エア、空対空の性能を最も重要視した戦闘機でございますが、これに対しまして戦術要素、つまり爆撃能力等を相当付加することを考えまして改造したものでございます。主な改造点といたしましては、改良した時点が新しいものでございますから、搭載電子機器等はほとんど新しくなりました。それから、そういう爆弾等の搭載量に合わせて強度の強化も図っております。座席もたしか一人を二人にしたと思いますが、まだ何分試作機が昨年末に飛び立った段階程度の開発中のものと承知しております。
○東中委員　じゃ、それはそう承っておきますが、八六年、去年の十二月十三日に、筒井さんが派遣団の団長で米国防総省を訪問されて、日本側のＦＳＸ開発の基本方針を示したというふうに報道されておるのです。そして意見交換したということのように聞いていますが、この基本方針というのはどういうものなんでしょうか。
○筒井政府委員　昨年十二月に、私ほか航空幕僚監部及び技術研究本部の、全部これは航空機の専門家でございますけれども専門家が参りまして、米国防省の専門家とともにＦＳＸに関連します技術的な意見の交換を行ってきたものであります。そのとき当然私どもとしましても、私どもの研究開発をする場合にはこのような航空機になるであろうというような話もいたしましたし、また国防省側としても彼らの経験上のいろいろな技術上の、ためになる話もしてくれた、そういう意見の交換の場でございました。
○東中委員　その我が国としての基本方針といいますかという中で、要求性能なんかを明らかに向こう側に出しておられるんじゃないかと我々はそんな感じがするわけですが、それで、これについてはアメリカ側から、新聞報道によると、いろんな過酷な実現不可能な要求だとか、貿易摩擦との関連で非関税障壁だというようなことさえ言うくらい、いろいろ出てきておるのですが、そのときに示されている要求性能あるいは性能の基準といいますか、そういうふうなものは、この国会で明らかにすることはできないんですか、どうなんですか。
○西廣政府委員　米側に、現用機Ｆ１６なり１８について、必ずしもアズ・イズ、そのままの状態で我が方の要求性能に合わない部分があるということで、彼らにとって改良して我が方の要求を満たすということも考えられますし、その種の希望もあったわけであります。したがいまして、我々としては、改良に際しての最小限必要な基本的な要求項目というものについては向こうに示しました。ただし、これについては、先ほど来申し上げているように、公表は差し控えさせていただきたいと思っております。
○東中委員　新聞報道によりますと、航空自衛隊が要求する諸機能の性能については、ソ連本土を十分攻撃可能な、戦闘行動半径八百数十キロ、これはそういった足の長さを要求している。それから攻撃力なんかでも、現有のＦ１の約二倍のパワーを持つというようなことがいろいろ報道されていますね。そういう、四百五十ノーチカルマイルの行動半径がなきゃいかおとか、四発の搭載が可能なようにと、いろいろ出ておるわけですから、そういう点についてはどうなんでしょう。
○西廣政府委員　艦艇なり航空機の航続距離については、かなり前、今から三十年以上も前だと思いますが、いろいろ論議されたことがありました。沿海州まで届くのではないかというようなことでいろいろ論議されたことがあります。しかし、沿海州というのはわずか二百キロぐらいのところもあります。北海道からサハリンということになれば数十キロしかない。そこが届かないような船なり飛行機というのは全く意味がない航続距離になってしまうわけであります。そういうことでありまして、必ずしも足の長さそのものが他国に届くものであればだめだとかそういう論議は、私どもとしては、もう既に議会でいろいろ御論議いただいて克服された問題であるというふうに考えております。
　あとは我が国の防衛に対して、当然のことながら、相手が日本に対して上陸侵攻を企てる、いわゆるＦＳ部隊が活躍する状況になれば、事前に航空攻撃というものが行われるわけであります。そういった状況下でＦＳ部隊というものが生き残って、かつ、相手が上陸しようという時点でそれに対応するためには、相当後陣まで下がっていなくちゃいけない。そこから発進をして、上陸しようとする部隊なりあるいは上陸した部隊、敵を攻撃して帰還するということになれば、当然ながらそれに必要な相当の航続距離も必要であるということを御理解いただきたいと思います。
○東中委員　えらい三十年も昔の古いこととおっしゃいましたけれども、昭和五十三年の三月四日、衆議院予算委員会で、Ｆ１５の対地攻撃機能及び空中給油装置についての政府の統一見解が出されました。その統一見解の中では、古いことをも引用してあるわけですが、その中に、昭和四十七年十一月七日の衆議院予算委員会における政府見解として、Ｆ４のときについての政府見解を引用しています。
　長官にお聞きしておきたいのですが、このＦ４の場合は、「行動半径の長さを勘案すればいわゆる「爆撃装置」を施したままでは他国に侵略的、攻撃的脅威を与えるようなものとの誤解を生じかねないとの配慮の下に、同機には同装置を施さないこととしたところであり、」この点は政府見解として生きているんだという趣旨のことを言うています。だから、足の長いものについてはそれは爆撃装置をつけないというのが政府の統一見解なんだ。こういう見解、今はもう改めるということになるんでしょうか、やはり同じ見解を貫くということなんでしょうか、防衛庁長官のお考えをお伺いしたいと思います。
○西廣政府委員　四十七年十一月の政府見解、今先生の言われた部分まさにそのとおりでありまして、要するにＦ４について爆撃装置を落としたその時点においては、Ｆ４の能力なり攻撃力といいますか爆弾搭載量その他含めて全体的な能力的に見て、これが「他国に侵略的、攻撃的脅威を与えるようなものとの誤解を生じかねない」、それが侵略的、攻撃的なものだというふうに言い切ったわけではなくて「誤解を生じかねない」というごとで、そういうことで施さないということをしたということは言っております。
　何度も申し上げるようですが、要するにある装備品がそれ自身他国に侵略的な脅威を与えるかどうかというのは、単にその航空機の航続距離がどうだとかあるいは爆弾搭載量がどうだとか、あるいは爆撃装置があるかないかとか、そういった一点だけで見るものではなくて、従来から申し上げているように全体としての装備する規模あるいはそのときの世界的な軍備の動向なり軍事技術の動向、そういった水準、そういったものと引き比べて判断すべきものでありまして、ある時点のものがそのままいつまでも適用されるということでないことは今までたびたび政府側で御答弁申し上げたところでありますし、御理解いただけると思います。
○東中委員　私も、何も算術計算を言っているわけではないのです。ただ、考え方の基本を言っているつもりであります。だから、要撃戦闘上は滞空時間が長いということで利用点があるけれども、行動半径が長いということになるとそれは爆撃可能な、戦闘機も爆撃機としての機能を持つわけですから、そういう場合は範囲が、航続距離が長い場合は切るんだ、爆撃装置をつけないのだというのがＦ４のときの最初でありました。
　それからＦ１のときに、これは昭和四十七年十一月七日の衆議院予算委員会での増原答弁ですが、
　　四次防で整備する新支援戦闘機ＦＳＴ２改は、わが国土及び沿岸海域において、わが国の防衛に必要な支援戦闘を実施することを主目的とする戦闘機であるので、この任務を効率的に遂行するために必要な器材として、爆撃装置をつけることにしている。しかしながら、同機の行動半径は短く、他国に侵略的、攻撃的脅威を与えるおそれを生ずるようなものではない。
だから、短いからＦ１については爆撃装置をつけるのだ、こういうふうに言っているのです。
　この両方を合わせますと、はっきりと今度は後継機ということで支援戦闘あるいは爆撃ということになれば、これは行動半径をうんと、Ｆ１の倍にもするということは絶対許されないということを私は言っているわけです。その点、どうでしょう。
　　　　〔有馬委員長代理退席、委員長着席〕
○西廣政府委員　たびたび同じようなことを繰り返すことになりますけれども、これはたしか五十七年三月に防衛庁長官がお答えになったと思いますが、要するに我が政府が他国に侵略的、攻撃的脅威を与えるような装備は持たないという基本的な方針は変更する考えは全くない、こういった「方針の枠内で保有することが許される装備は、軍事技術の進歩等の条件の変化に応じて変わり得るものでもございます。」ということを申し上げておるわけであります。
　したがって、これから採用するＦＳが、支援戦闘機がどういうものになるかということもあります。それからは何機持つかということも関係あると思いますが、そういったものを前提として、それが果たして周辺諸国に脅威を与えるようなものになるかならないかという御判断になろうかと思うわけであります。
　先ほど来申し上げているように、単に現在の軍事技術の中で、当時増原長官がお答えになったころのように、窓から手を出して爆弾を落とすというようなことはいいけれども爆撃装置で爆撃するのはおかしいという時代から、すべてのものがそういう照準装置というものを持つことが一般化されておって、そういう時代にその種の爆撃装置といいますかそういったものを持ったものであり、かつ足の長いものを一機たりとも持ってはいけないか、あるいは何機だったら持っていけないかというようなことは、その時代時代におけるその種装備の全体の中でどの程度の重みを持つかということによって判断されるものであって、今ちょっと抽象的にどういうものがよくてどういうものが悪いというようなことをお答え申し上げる段階じゃないと私は思っているわけです。
○東中委員　Ｆ４の爆撃機への試改修の場合も、爆撃装置は当初のようなものはつけないということを言っていますね。これはもうつい最近のことです。
　それからＦ１５との関係で申し上げますならば、Ｆ１５は「要撃性能としては、速力や上昇力はもちろん、旋回性能その他空対空戦闘のための性能が極めて重要なものとなって来ている。今回導入しようとするＦ－１５は、このような要撃性能に主眼がおかれた、専守防衛にふさわしい性格の戦闘機である。」要するに、航続距離はいろいろありますけれども、要撃専用だからいいんだ。爆撃用には使わないわけではないということを言っていますね。
　しかしそれは、「航空自衛隊の有する支援戦闘機の数は、必ずしも十分でないので、これを補うため、要撃戦闘機は、付随的に対地攻撃機能を有することを必要とし、従来とも限定的ではあるが、この機能を維持して来たものである。」付随的で限定的であるから、そういう対地攻撃機能を限定的に持っておるということは、こればあるんだ。しかしそれは、全面的に専らそういうふうな支援戦闘機に変えちゃうということになると問題なんだということを、この政府統一見解は言っておりますし、Ｆ１５はそういう点では対地攻撃機能を付随的に持っているけれども、「空対地誘導弾や核爆撃のための装置あるいは地形の変化に対応しつつ低空から目標地点に侵入するための装置をとう載しておらず、」またＦ１５は対地攻撃専用の計算装置等を有していない。だからいいんだ。要するに、爆撃用の特別の装置を持っているわけじゃないから、だから要撃戦闘機として専守防衛で足が長いけれども認められるんだ、これが政府の見解だったわけです。
　それを今度は変えちゃう。支援戦闘機ということになって転用することになったら、この三つの、そういう機能を持たしていないと言っている部分は一体どうなるのかということなんですが、お伺いしたい。
○西廣政府委員　今先生が読まれた点、私まさにお答えしようと思ったところなんです。要するに、そういった具体的な内容、今度装備しようとするものが何を積んだものかということが決まらなければ論議の対象にならない。例えば遠距離爆撃等できるように地形追随装置を持ったようなものは積むのか積まないのか、それから、私は当然積むことはあり得ないと思いますけれども核爆撃装置がそれについているかどうか、そういったことが具体的に論じられて初めてそれは他国に脅威を与えるようなものであるかどうかという判断がなされるべきであって、ＦＳＸについては現在またどの機種にするか全く決まっていないという段階で、そういうふうに話を広げられて、核爆撃装置まで持ったものを持つのではないかというような抽象論で言われてもお答えのしようがないということを申し上げているわけです。
○東中委員　いやそれは違いますよ。あなたの方は、制空戦闘機というかあるいは要撃戦闘機としてのＦ１５を入れるときに、そのＦ１５は付随的に対地攻撃能力を持っている、あるいはそれは限定されたものなのだ、だから制空戦闘機として専守防衛としてこれは許されるのだ、こういう議論であった。ところが今度は、それが任務が変わってしまって支援戦闘機Ｆ１の後継機にするのだ、だから大綱の別表で言うている要撃戦闘機部隊十個飛行隊に対して三飛行隊の支援戦闘機部隊の中心にもするということになれば、要撃戦闘機そのままで支援戦闘機というのは、これはもうナンセンスなことになってしまいます。付随的、限定的であるからいいと言っておったのが、今度はそれが主になってきたらこれはだめだということになるじゃないですか。だから転用というのは、そこを対象にしているということになれば、これは政府が示していた統一見解、政府見解に反することになっていくんじゃないかということを航続距離との関係で私は言っているわけですよ。
○西廣政府委員　先ほどお答えいたしたと思いますが、例えばＦ４であれば、Ｆ４を我が方が装備しようという検討をし始めたころ、昭和五十年代においては、しかもその当時のＦ４というものは核爆撃装置も積んでおるＦ４、地形追随装置も積んでおるＦ４、こういったものについていえば世界の中で有数な、まさに先ほど先生が言われた戦闘爆撃機と言われる範疇に入るものであり、他国に脅威を与えるという誤解を招きかねない代物であるということを政府は配慮してそのうちの爆撃装置を外した、そういうことだろうと思うのです。
　その後、Ｆ４が初飛行したころから二十年ほどたった現在の時点で眺めてみて、それじゃ世界の中の戦闘機というものを見ると、今のＦ４というものがそういう攻撃性というものが極めて高いものに位置づけられるかというと必ずしもそうじゃない。その点については前々から政府の考え方として時代とともにそういったものをどう評価するかというのは変わっていくのであるということを申し上げているところであります。
　またそれ以外にその航空機の持っておる爆撃性能なり、あるいは長距離爆撃に関する機能としてさっき先生も言われた地形追随装置なり、あるいは核の爆撃装置、そういったものについてどうするかという問題は、引き続き今後もそういうものが仮についている航空機を導入するということになれば、そのものを取り外すかどうかということは当然問題になるだろうし、そういったことは個々の問題に即して論ぜられるべきでありますが、ある時代のレベルがそのまま適用されるものじゃないということは先生も十分御理解の上、御質問されていると思いますので、今後の問題としては、具体的な候補、仮に今Ｆ４改を対象として、Ｆ４改が従来の政府の言っておる規定より超えているというふうにおっしゃるのであれば、現状におけるＦ４改というものは決して他国に侵略的な脅威を与えるような、その種の代物とはとても及びもつかないほど機能的にもあるいは能力的にも小さなものであるというふうに思っております。
○東中委員　一九八二年二月に防衛庁から「現有戦闘機の対地攻撃能力」という一覧表をもらったのですが、これによりますと、標準支援戦闘武装時の行動半径ということ、Ｆ１は約二百海里と書いています。それからＦ４ＥＪは約二百五十海里、こうなっています。そしてＦ１５Ｊは約二百八十海里、こう書いているわけであります。足が長いと言われておったＦ４と比べても、この時点でＦ１５Ｊはさらに長いということであります。しかも非常に性能のいい大きな飛行機ですから、Ｆ１の後継機ということで、現在Ｆ１は三沢に二個飛行隊、築城に一個飛行隊があるわけですが、その後へＦ１５の転用機が後継機として配備される、あるいは、考えてないと言われましたけれども同じＦ１５Ｅ、これが開発中でどうなるか知りませんが、同じＦ１５という点でいうならば、もしここへ入るというふうなことになるとすれば、三沢はソ連領土との関係で、築城は北朝鮮との関係でいずれも対地攻撃が可能になるということになるわけですから、他国に侵略的、攻撃的な脅威を与えるような爆撃機はいかぬのだということ、これはもうずっと一貫して増原さんのときから続いてきているわけですので、そういうことはやってはいかぬことじゃないかというふうに思うのですが、最後に防衛庁長官。今までの流れからいきまして、支援戦闘機という名前で、実際国際的には爆撃機としてあるいは攻撃機として言われている足の長いものを後継機として持つということは、専守防衛という観点からいって、今までの政府の統一見解からいってよくないことだと思いますが、どうお考えでしょうか。最後に防衛庁長官に。
○西廣政府委員　先ほど来申し上げておりますように、政府の憲法上持てないものというのは、基本的には他国に壊滅的な打撃を与えるような武器は持てないということでございまして、あとは自衛のための最小限のものを超えるか超えないかというのはその装備、例えば一機の飛行機の性能なりそういったものから見るものではなくて、全体的な戦闘力、航空機であればそれを何機持つか、仮にその航空機を、一つ一つがそれほどの能力がなくても何万というものを持つというようなことになれば、それはそれで他国にとっては攻撃的な脅威を感じるかもしれない、そういった数と量と質との全体的な兼ね合いでもって決まる。それが自衛の範囲を超えるものかどうかということがそもそもの日本が持ち得る装備であるかどうかという決め手でありまして、個々のもの一つについて言えば、何度も申し上げているように他国に壊滅的な打撃を与えるものということで核ミサイルであるとかそういったものが典型的なものとして取り上げられるべきものであるというように考えております。
○東中委員　時間ですからあれですが、今の防衛局長の答弁は甚だけしからぬ答弁だと私は思いました。
　といいますのは、他国に壊滅的な打撃を与えるような、そういうものはいかぬのだ、それ以外のものは自衛のためということであればいいんだと、壊滅的なものというふうなことを、そしてそういうふうに限定された。これは今までのタイプとまるっきり違うのですよ。非常に重要なことだと思うのです。そういうものだけしか持ってはいかぬのであって、それ以外のものはいいんだ、壊滅的な打撃を与えない攻撃機を持ったって構わぬのだ、核兵器なんかはいかぬのだ、あなたはこういうように言いました。私は大変重要だと思うのです。防衛庁長官、これは基本的な問題にかかわることですから、やはり防衛庁長官の御意見をお伺いしたいですね。
○西廣政府委員　私は憲法解釈上の政府の統一見解を繰り返して申し上げたわけでありまして、その点について言えば、明らかに我が国が持てないものというもので言えるものは、他国に壊滅的な打撃を与えるようなもの、そういうことで政府は従来言っております。あとは、最初に申し上げたように全体の重なり質なりそういったものを全部にらみ合わせて、それが自衛のため最小限必要な範囲を超えるものであるかどうかということを十分審査の上その範囲内にとどまるかどうかが問題であって、一つの武器がどうこうという論議は余り適当でないということを申し上げておるわけであります。
○栗原国務大臣　今の政府委員の答弁で必要にして十分だと思います。
○東中委員　じゃ、時間ですから終わります。
　　　　　――――◇―――――
○大村委員長　この際、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　国の安全保障に関する件につきましては、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大村委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時三十二分散会
昭和六十二年五月二十六日（火曜日）
　　　　午前十時三十一分開議
出席委員
　　委員長　鹿野　道彦君
　　　理事　小里　貞利君　理事　亀井　静香君
　　　理事　関谷　勝嗣君　理事　津島　雄二君
　　　理事　吉原　米治君　理事　西中　　清君
　　　理事　河村　　勝君
　　　　　　小渡　三郎君　　　　亀井　善之君
　　　　　　北川　正恭君　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　田中　直紀君　　　　二階　俊博君
　　　　　　平林　鴻三君　　　　増岡　博之君
　　　　　　箕輪　　登君　　　　若林　正俊君
　　　　　　渡部　恒三君　　　　小林　恒人君
　　　　　　戸田　菊雄君　　　　中島　武敏君
　　　　　　村上　　弘君
　委員外の出席者
　　　　　　　　運輸委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　荒尾　　正君
　　　　—————————————
五月二十五日
　旅客鉄道株式会社が建設主体とされている新幹
　線鉄道の建設に関する事業の日本鉄道建設公団
　への引継ぎに関する法律案（細田吉藏君外四名
　提出、衆法第二〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
　　　　　————◇—————
○鹿野委員長　これより会議を開きます。
　この際、申し上げます。
　本委員会に付託になりました請願は十七件であります。各請願の取り扱いにつきましては、先ほどの理事会において慎重に協議いたしましたが、いずれも採否の決定を保留することになりましたので、さよう御了承願います。
　また、本委員会に参考送付されました陳情書は、お手元に配付いたしてありますとおり、九件であります。念のため御報告申し上げます。
　　　　　————◇—————
○鹿野委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　内閣提出、日本航空株式会社法を廃止する等の法律案
及び
　細田吉藏君外四名提出、旅客鉄道株式会社が建設主体とされている新幹線鉄道の建設に関する事業の日本鉄道建設公団への引継ぎに関する法律案
の両案につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をするに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○鹿野委員長　起立多数。よって、さよう決しました。
　次に
　陸連に関する件
　海運に関する件
　航空に関する件
　港湾に関する件
　海上保安に関する件
　観光に関する件
及び
　気象に関する件
の各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鹿野委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次に、閉会中の委員派遣承認申請についてお諮りいたします。
　ただいま議長に対し申し出ることに決しました閉会中審査案件が付託になり、その審査のため委員を派遣する必要が生じました場合、調査事項、派遣委員、派遣期間、派遣地並びに承認申請の手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鹿野委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時三十三分散会
昭和六十二年五月二十六日（火曜日）
　　　　午前十時四十一分開議
出席委員
　　委員長　池田　行彦君
　　　理事　大島　理森君　理事　熊川　次男君
　　　理事　笹山　登生君　理事　中川　昭一君
　　　理事　中村正三郎君　理事　宮地　正介君
　　　理事　玉置　一弥君
　　　　　　井上　喜一君　　　　遠藤　武彦君
　　　　　　大石　正光君　　　　金子　一義君
　　　　　　北村　直人君　　　　杉山　憲夫君
　　　　　　高鳥　　修君　　　　戸塚　進也君
　　　　　　鳩山由紀夫君　　　　村井　　仁君
　　　　　　村上誠一郎君　　　　上田　卓三君
　　　　　　沢田　　広君　　　　中村　正男君
　　　　　　早川　　勝君　　　　堀　　昌雄君
　　　　　　武藤　山治君　　　　日笠　勝之君
　　　　　　森田　景一君　　　　山田　英介君
　　　　　　安倍　基雄君　　　　工藤　　晃君
　　　　　　正森　成二君
　委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　矢島錦一郎君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石破　　茂君　　　　　北村　直人君
　　笹川　　堯君　　　　　大石　正光君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大石　正光君　　　　　笹川　　堯君
　　北村　直人君　　　　　石破　　茂岩
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
　　　　　————◇—————
○池田委員長　これより会議を開きます。
　この際、御報告いたします。
　本会期中、当委員会に付託されました請願は二千三百四件であります。各請願の取り扱いにつきましては、理事会において慎重に検討いたしましたが、委員会での採否の決定は保留することになりましたので、御了承願います。
　なお、本会期中、参考送付されました陳情書は、お手元に配付いたしておりますとおり、大型間接税導入反対に関する陳情書外五件であります。念のため御報告いたします。
　　　　　————◇—————
○池田委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　国の会計に関する件
　税制に関する件
　関税に関する件
　金融に関する件
　証券取引に関する件
　外国為替に関する件
　国有財産に関する件
　専売事業に関する件
　印刷事業に関する件
　造幣事業に関する件の各件
につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○池田委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。
　まず、閉会中審査のため、それぞれ小委員十五名よりなる
　税制及び税の執行に関する小委員会
　金融及び証券に関する小委員会
　財政制度・財政投融資に関する小委員会
　金融機関の週休二日制に関する小委員会
を設置することとし、各小委員及び小委員長は委員長において指名いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○池田委員長　この際、第百八回通常国会を終了するに当たり、一言ごあいさつを申し上げます。
　今国会は従来に例を見ない経過をたどりましたが、当委員会におきましては、委員各位の絶大なる御理解と御協力のおかげをもちまして、付託された全法案について議了することができました。ここに、委員各位の御労苦に対し、深く敬意と感謝の意を表しまして、ごあいさつといたします。（拍手）
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時四十五分散会
昭和六十二年五月二十六日（火曜日）
　　　　午前十一時二十八分開議
出席委員
　　委員長　加藤　万吉君
　　　理事　上草　義輝君　理事　小渡　三郎君
　　　理事　中村正三郎君　理事　町村　信孝君
　　　理事　上原　康助君　理事　玉城　栄一君
　　　理事　和田　一仁君
　　　　　　北村　直人君　　　　佐藤　静雄君
　　　　　　鈴木　宗男君　　　　武部　　勤君
　　　　　　野中　広務君　　　　鳩山由紀夫君
　　　　　　船田　　元君　　　　五十嵐広三君
　　　　　　江田　五月君　　　　藤原　房雄君
　　　　　　林　　保夫君　　　　瀨長亀次郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　特別委員会第一
　　　　　　　　調査室長　　　　木村　俊之君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　児玉　健次君　　　　　瀨長亀次郎君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
　　　　　――――◇―――――
○加藤委員長　これより会議を開きます。
　今国会、本委員会に参考送付されました陳情書は、お手元に配付してございますとおり、沖縄の復帰特別措置等の期限延長に関する陳情書外五件であります。念のため御報告を申し上げます。
　　　　　――――◇―――――
○加藤委員長　閉会中審査に関する件についてお諮りをいたします。
　沖縄及び北方問題に関する件について、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定をいたしました。
　次に、閉会中の委員派遣についてお諮りをいたします。
　閉会中審査案件が付託になり、その審査のため委員派遣の必要が生じた際には、委員長において、議長に対し、委員派遣の承認申請をいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、派遣委員の人選、派遣地その他所要の手続につきましては、委員長に御一任を願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十分散会