Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（池田唯一君）　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘がありましたように、最近の新規公開につきましては、いっときの低迷状態を脱してその件数が増加するなど回復傾向にある一方で、株主、投資家の信頼を損ないかねない事例が散見されているという指摘もあるところであります。そのような状況を踏まえまして、日本取引所グループでは、御指摘の文書を発出するとともに、それを公表しているところでございます。
　この中では、日本取引所グループは、新規公開の品質の向上を図り、株主、投資者の信頼を確保し、もって証券市場の機能の健全な発揮を促していくという観点から、まず、取引所において経営者の不適正な取引等について上場審査を強化するとともに、上場申請会社の経営者等に対して啓発セミナーを実施することなどを掲げております。
　また、上場直後に業績予想の大幅な修正が行われるケースが生じているということへの対応としまして、上場時に公表される業績予想について、その前提条件や根拠についての適切な開示を要請する、また、仮に業績予想の修正開示が行われた場合については、それらに関する特に丁寧な説明を要求すると。
　あわせて、御指摘のありましたように、日本取引所グループは、日本証券業協会及び日本公認会計士協会を通じて、引受証券会社や監査法人に対しまして取引所の対応を周知し協力を要請するとともに、それぞれの協会に対して新規公開の品質確保に向けた適切な対応を要請すると、そうした内容の御指摘の文書を公表したということでございます。
○大久保勉君　はっきり申し上げまして、よく分かりません。やはり当事者の方にもう少し詳しい説明を願いたいと思います。
　資料の三に関して、金融庁からいただいた資料です。こちらに関して金融庁の方で説明をし、実は、一番下の二十番とか若しくは十五番とか、東証一部に上場して、そして半年以内に下方修正で、上場価格に比べて大きく下がっています。ですから、投資家は何を信じて投資をしたらいいかということで、私は疑問に思います。
　まず、この資料の説明を金融庁に求め、そして、証券等監視委員会の大森事務局長が出席されておりますので、証券等取引委員会はこういったことに関して全く関心がないのか、もう少し私はしっかりとするべきだと考えます。特に、経営者自身は業績の下方修正をするということを知っています。その前に株を売って、その後発表して、そういったこともあり得るんじゃないかと思いますから、この点に関して答弁を願いたいと思います。
○政府参考人（池田唯一君）　御指摘のリストにつきましては、大久保議員からの資料要求を受けまして、東京証券取引所の方で抽出、作成をしたリストでございます。
　こちらでは、最近三年間の新規上場案件で上場後半年以内に業績予想を下方修正した銘柄、二十銘柄について、その詳細について整理をされているものでございます。ここでは、該当の会社名、それから上場している市場、それから主幹事証券会社名、それから業績予想の修正日、それから時価総額につきまして、新規上場時の時価総額と業績予想修正後の四半期末における時価総額、両者の比率等を整理させていただいたものでございます。
○政府参考人（大森泰人君）　新規公開の引受審査におきまして金商法違反が疑われる場合には、当然、検査においてしっかり検証してまいりたいと存じます。
○大久保勉君　時間が参りますので、この続きは次回若しくは次々回の委員会で質問したいと思います。
　これで終わります。
○風間直樹君　よろしくお願いします。
　今日は、最初に日銀の岩田副総裁に日本の金融政策についてお尋ねをいたします。その後、会計検査院の天下り問題について質疑をいたします。
　まず、日銀ですが、日米の金融政策、現在取っている金融政策の違いについて質疑をしたいと思います。
　我々、日常、新聞を読んだりニュースを聞いていますと、日本もアメリカも、そしてヨーロッパも量的緩和という似たような金融政策を同様に取っていると、こういう報道を目の当たりにするわけですが、一口に量的緩和と報道では言っていますけれども、その実態は実は非常に大きく違うんじゃないかというのが今日の質疑の眼目であります。その点を岩田さんにお尋ねをしながら確認をしていきたいと思います。
　さきの前川委員の質疑の際に拝見しておりまして、非常に岩田さんの答弁が長いと。大学の講義はそれでも結構なんですが、国会の質疑はそれぞれの委員の持ち時間がございますので、できれば一問当たりの御答弁を二分以内をめどにまとめていただければ有り難いと思います。
　今日の質疑を第一弾として、今後もこの質疑を続けてやりたいと思います。
　まず最初の質問ですが、日銀の現在の金融政策、この目的は何でしょうか。また、そのために取っている手段は何でしょうか。
○参考人（岩田規久男君）　日本銀行の目的は、日本銀行法の二条に書いてありますが、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資するということを理念として金融政策を運営しております。現在は、物価の安定の目標を、消費者物価の前年比上昇率二％ということになっております。そのための政策として量的・質的金融緩和と言っているので、要するに、量と質と両面で金融政策を行っているという点が特色であります。
　量としましては、もう政策金利はほぼゼロになっておりますので、量としてはマネタリーベースを大幅に増やすということであります。そのための主たる手段が長期国債を大量に買っていくということであります。
　もう一つは質の面で、今までの例えば二〇〇〇年代の量的緩和と違う点は質の面であります。これは、買い入れる国債の平均残存期間を延長して、現在は七年から十年ぐらいになっておりますが、それからＥＴＦ、Ｊ―ＲＥＩＴ、これは前の白川総裁の時代にも買いましたが、それをもう少し増加したということであります。
　この量、マネタリーベースという量と、そのマネタリーベースを増やす手段として買う資産が長期国債であったりリスク性のある資産であったりという質の両面でやることによって、例えば国債の金利のタームプレミアムといって、長めのものはリスクプレミアムが大きいので、それを引き下げると、日銀が買うことによって。それによって短期から長期にかけての名目金利を全て押し下げるという、これはイールドカーブのフラット化といいますが、それと同時に、デフレマインドを転換して人々を緩やかなインフレマインドに変えていくと。それによって、実質金利を下げていくということによって設備投資などの民間需要を喚起するという手段を取っております。
○風間直樹君　今の御答弁を私なりに理解をすると、目的は、簡単に言えば期待インフレ率の押し上げによる物価の上昇と。手段としては、おっしゃったように、長期国債と日銀当座預金残高の増加によるマネタリーベースの飛躍的な拡大と言っていいんでしょうか、ということだと思います。
　同様に、アメリカの連邦準備制度、ＦＥＤの金融政策、現下の目的は何であり、またそのための手段は何だというふうに岩田さんは御認識をされていますでしょうか。
○参考人（岩田規久男君）　ＦＲＢの目的は、連邦準備法で、雇用の最大化、物価の安定、適正な長期金利という目標であると考えております。
　それを実現するために、ＦＲＢは、政策金利の調整及び、ほぼやはり政策金利がゼロになりましたので、各種長期の、特に長期の国債やＭＢＳといった長期のやっぱり資産をバックにした債券、それを買っているということであります。
○風間直樹君　先ほどの日銀の目的と手段の御説明に比べるとちょっと声が小さくなられたようでありますけれども、実は、日銀の今の金融政策の実態とＦＥＤの実態、その中身についてのマスコミの報道、それから岩田さんを始めとする学界の皆さんの理解と解釈、これが随分その実像とずれがあるんじゃないかというのが私の認識であります。
　どういうことかというと、日銀は今、超過準備、日銀当座預金の残高の増加というものを日銀の目標に掲げて、それを黒田総裁が会見の中で天下に公にされて、そして金融政策を進めている。一方で、ＦＥＤはそうはしていません。ＦＥＤが言っていることは、あくまでも長期金利水準を押し下げることによって景気を下支えすることが彼らの目的だというふうに言っているわけであります。したがって、日銀との大きな違いは、この超過準備、当座預金残高の増加を目標に掲げているか否かという点、これが大きいと私は理解をしています。
　この点についての岩田さんの御理解をちょっと確認をさせていただきたいんですが、お手元の配付資料の一枚目を御覧ください。
　これは、二〇一二年の経済研究所年報という冊子に岩田さんが書かれた論文であります。その中で特に私の目を引いた部分に傍線を引っ張りました。ここにありますように、岩田さんはこう書いておられます。リーマン・ショック後、ＦＲＢはデフレでないにもかかわらず、デフレを絶対に阻止するために、マネタリーベースなどの流動性を大量に供給した。一方、そのＦＲＢの金融政策を見ている日銀、これは二〇一〇年頃から一二年頃の日銀のことを指していらっしゃるわけですが、デフレが続いているにもかかわらず、マネタリーベースなどの流動性の供給量をほとんど増やそうとしなかった。この日銀の行動は、ＦＲＢなどの世界標準の金融政策の理論と大きく懸け離れた日銀理論の存在を知らなければ理解できない行動である、こうはっきり書いていらっしゃる。
　ただ、これ、二〇〇〇年以降の日銀の取ってきた金融政策と二〇〇八年リーマン・ショック以降のＦＥＤが取ってきた彼らの金融政策の実情を見ていると、本当にそうなのかなという疑問を感じるわけです。例えば、バーナンキ議長以下、二〇〇八年当時のＦＲＢの幹部はこう言っています。〇一年から〇六年の日銀による量的緩和アプローチには効果がないと言明している、後ほど詳しく申し上げますが。岩田さんの認識と全く違うんですね。
　ですから、私は素朴な疑問を抱きました。もしかしたら、世界標準の金融政策理論と大きく懸け離れていると御自身がおっしゃっているそれは、実は岩田さん御自身の認識じゃないのかと。これからそのことを簡潔に述べたいと思います。
　二〇〇〇年以降の日米の金融政策、簡単に振り返ってみたいんですが、まず、二〇〇一年から二〇〇六年まで日銀の政策は、もうこれは言うまでもなく、量的緩和、事実上のゼロ金利の下で日銀の当座預金残高の拡大を図ったと。現在の比ではありませんが、それでも当時にしては思い切った拡大を図った。でも、マネタリーサプライは伸びなかった、物価も上がらなかった。それを見ていたＦＥＤ、リーマン・ショックの後、二〇〇八年からどういう金融政策を取ったのか。
　私の手元に当時の、二〇〇八年十二月のＦＯＭＣの議事録があるんですが、そこからベン・バーナンキの発言、ＦＯＭＣでの発言を引用したいと思います。
　日本のアプローチ、量的緩和アプローチは、つまり〇一年から〇六年に取った日銀のアプローチは、中央銀行のバランスシートの負債側、特に準備預金やマネタリーベースの量に焦点を当てたものだ。その理論は、銀行に安いコストの資金を大量に配ることで、彼らが貸出しを増やし、それが広範囲にマネーサプライを増加させ、物価を押し上げ、資産価格を刺激し、経済を刺激するというものであると。バーナンキが言うとおりであります。続けて彼はこう言っています。量的緩和政策に関する私の評決は極めてネガティブだ。私には大きな効果が見えなかった。それゆえ我々は、ＦＥＤですね、量的緩和策とは異なる政策を議論したいと。
　つまり、岩田さんが先ほどのこの配付資料で書いていらっしゃるのとは全く異なって、日銀の例を踏まえて、我々アメリカの金融政策当局は、ゼロ金利制約の下ではマネタリーベースを幾ら増やしてもマネーサプライは伸びないんだと、物価は上がらないと判断したんだと、こう言っている。この判断によって彼らがアメリカの金融当局として目標に掲げたのは、物価の上昇ではなくて長期金利の水準の押し下げによる景気の下支え。つまり、配付資料の傍線引っ張りましたこの①、岩田さんはデフレを絶対に阻止するためにと書いていらっしゃいますが、それでは十分ではない、長期金利水準の押し下げによる景気の下支えをするために、その手段として国債と住宅ローン担保証券の買入れを選択したと。同時に、ここが大事ですが、彼らは超過準備の増加は目標にしていないわけであります。
　このバーナンキの発言の後で、ドナルド・コーン副議長、そして現在の議長でありますイエレン各氏がバーナンキ氏と同じ認識を示しています。つまり、彼らは、日銀によるマネタリーベースの量に焦点を当てる政策には残念ながら効果が見えなかった、それゆえアメリカは量的緩和策とは異なる政策を議論したいと、こうまで言っているわけですね。
　この岩田さんの文章に戻るわけですけれども、このようなアメリカ側の議論を考えると、その後の日銀、二〇一〇年から二〇一二年にかけての日銀がマネタリーベースなどの流動性の供給量をほとんど増やそうとしなかったと、こう岩田さんは指摘されているんですけれども、それは当然じゃないのかというふうに思うわけであります。岩田さん、この点はどんなふうにお考えでしょうか。
○参考人（岩田規久男君）　今委員がおっしゃった、引用されたバーナンキの発言要旨、私、全く賛成であります。
　つまり、二〇〇一年から二〇〇〇年代の六年までですか、の量的緩和というのはなぜ効かなかったかということですが、ある程度効いたという実は実証研究もあるんですけれども、デフレ脱却に十分でなかったというのはバーナンキの言うとおりでありまして、それはどういうことかといいますと、量としてのマネタリーベースというのを増やす、その手段ですね、手段が量的緩和の時代は短期の国債を買うんですね。それが中心なんです。
　短期の国債はもうデフレの中ではほぼゼロになっていますので、日銀がゼロの短期国債を買って、その代金としてゼロ金利の日銀当座預金を金融機関に渡すわけですが、この行為はほとんど同じ資産の交換にすぎないために何ら経済に影響を与えないということです。そこをバーナンキは言っているわけなんです。
　そこで、バーナンキは、もう既に短期国債とか短期の金利はほぼゼロになっている、しかしまだ長期金利はゼロじゃないわけですね。その場合には、長期の国債とかＭＢＳのような、もう三十年物でありますとか、そういうものを買うことによって長期金利を引き下げる余地がまだあるんだという考え方です。ですから、我々も、バーナンキがやっているように長期国債を中心に買っているわけであります。
　そこが量的緩和と今の量的・質的緩和の違いでありまして、この量的・質的緩和は、マネタリーベースもこのぐらい増やすよと言っておりますが、同じように、バーナンキがやったように、そういう長期の国債、そういった日銀当座預金とはリスク性が違う、リスクのもっと大きい、そういう資産を大量に買っているという点では、バーナンキがやったいわゆる政策と全く同じであります。我々の政策も、先ほど申しましたように、長期金利はやっぱり引下げ効果があるので引き下げるわけですね。
　もう一つ、バーナンキはインフレを目標にしていないと言っていますが、二％のインフレ目標は、彼はもうインフレターゲット論者で昔から言っているので、それを目指しているわけです。
　それでは、二〇〇八年のリーマン・ショック後、アメリカで何が起こったかと申しますと、実は、アメリカでも、今、ちょっと正確ではないかもしれませんが、ほぼ九か月ぐらい物価はマイナスで、いわゆる物価の下落が実は続いたんです。したがって、デフレリスクを感じていたわけです。
　ですから、バーナンキがこれを始めたときに講演で、デフレは今絶対阻止するんだとやっぱり言っております。そのためにあれほど大きなやっぱり量的緩和をしているわけなんですね。量的緩和の仕方というのが長期国債だと言って、彼らはバランスシートの方の長期国債を強調する、その結果としてマネタリーベースが増えるんだという考え方です。ですから、マネタリーベースを増やす手段というのは非常にデフレ脱却に必要だということも同じであります。
　それからもう一つ、バーナンキはマネタリーベースをしたり、こういうバランスシートを拡大してもインフレにならないと言っているじゃないかと言っていますが、それはどういうことかというと、実際に、二〇〇八年にはデフレの危険があったわけですね、マイナスに、実は九か月ぐらい物価上昇率は低下していますから。
　その中で、やっぱり予想インフレ率、ＢＥＩなんかで見る予想インフレ率はアメリカでもやっぱり下がっているんです、今まで二％で安定していたのが。それを覆して予想インフレ率も上げ、物価を上げたのは、やはり最初の量的緩和だと思います。量的緩和というかバランスシートの拡大による量的緩和ですね。それによって、じゃ、いつまでもバランスシートをしてもどんどん物価が上がるかというと、そうじゃなくて、それは二％で予想インフレ率は安定し、物価も安定してくるということですので、日本銀行が今やっている政策はバーナンキがやっている政策とほぼ同じだとお考えください。
　したがって、そのようにバーナンキは量的・質的緩和を評価しています。
○風間直樹君　こういう答弁を、これ大学の講義では通用するんでしょう、学生さんたちも従順で素直ですから。国会ではこういう答弁を詭弁と言います。
　バーナンキはそんなこと言っていませんよ、議事録見ると、先生。ドナルド・コーンもそんなこと言っていませんよ。量的緩和アプローチには効果がない、だから我々は異なる政策を議論すると言っている。
　先生は、それを御自身の論文の中であえて詳細に触れられず、つまり、この超過準備の点に触れられていない。このような文章を配付資料のように書かれることによって、その後、一三年の三月、副総裁に就任をされて、日銀の当座預金残高をその三月当月から飛躍的に拡大させていく、これをバーナンキ、肯定しているんですか、こんな政策を。それは先生、今おっしゃった御答弁と全く事実違いますよ。時間がないので、答弁結構です。
　委員会でも繰り返し各委員から指摘が出ていますが、異次元緩和の出口ではこの超過準備への付利を引き上げるしか、そう誘導するしか手段がないだろうと。当然、日銀の利払い費はかさむわけであります。
　この日銀の利払い費なんですけれども、現在の日銀が保有する国債の加重平均の利回り、これは何％でしょうか。
○参考人（岩田規久男君）　平成二十六年度の上半期ですが、国債の平均利回りは〇・四七三％です。
○風間直樹君　岩田さん、その数字は確かですか、〇・四七三。──分かりました。
　そうすると、当座預金の付利が〇・四七三を超えると日銀にとって逆ざやが働いていくと、こういう理解でいいかと思います。つまり、そのときから我が国のこの金融の出口というのは非常な困難を極めることになるんですけれども。
　岩田さん、今日は時間がありませんので、おっしゃりたいことはあるかもしれませんが、また引き続きやらせていただきます。ただ、今日、私、強調しておきたいのは、この超過準備を飛躍的に増やしていくことの是非、これを日米の金融当局間でどのような意見の相違があるのか、大きな相違があると私は思います。その点は今日強調しておきたい。
　岩田さんにもう一点お伺いしたいんですけれども、この出口の議論、よくこの場に黒田総裁がお見えになっていろんな質問が出ますと、時期尚早という言葉を使われます。私は、もう逆に出口の議論を始めていないというのは遅きに失していると思いますけれども、日銀の金融政策決定会合では、委員の皆さんによって出口の議論はされているのでしょうか。
○参考人（岩田規久男君）　政策決定会合の内容というのは議事要旨でまとめられて、それ以上私が言うことはできないという建前になっておりますので、そこはお答えできません。
○風間直樹君　この議事要旨を見ますと、ほとんど言及がないんです。だから、私は今日お尋ねをしました。
　日銀の幹部の中で、政策決定会合でこの出口の議論というのはまともにされていないんじゃないかということを私の疑問として今日は強調しておきたい。つまり、今、日本の論壇の中で盛んに議論をされている、現下の日銀の金融政策で本当に大丈夫なのかという懸念が肝腎の政策決定会合の場でどれだけ議論をされ、そして出口に向けた方策が検討されているのか、このことは甚だ不安であります。
　続けてこの質疑をやらせていただきます。今日はこれで結構でございます。御退席いただいて構いません。
○委員長（古川俊治君）　副総裁、退席してください。結構です。
○風間直樹君　続いて、会計検査院のＯＢによる天下りの問題を取り上げたいと思います。この質疑は昨年の決算委員会、そして今年の四月の決算委員会に続いて三度目となります。
　案外知られておりませんが、会計検査院のＯＢが退職後に毎年十人程度再就職をされています。検査院によりますと、これらは全て再就職者個人の努力によるもので、検査院のあっせんは一切ないとされています。配付資料の三ページ目と四ページ目が、平成十五年から平成二十六年までのこの再就職者の数であります。
　前回まで私が行った質疑を踏まえて、何が起きているかということを簡潔に申しますと、まず、会計検査院のＯＢの再就職、私は天下りと呼んでおりますが、これに際しては、何と指定ポストと見られるケースが幾つもあります。配付資料の五ページ目でありますが、そこに書いてありますように、株式会社シー・アイ・シーに平成二十一年から二十六年までの間、二件、つまり二人ですね、それからヤマダ電機のグループ会社に五件、学校法人愛国学園に三件、それから公益財団法人日本財団に二件と。検査院は否定するんですが、これは常識的に見てＯＢの指定ポストだろうというふうに私は感じています。
　次の、配付資料の六ページ目なんですが、これは、御覧のように、同じ方の名前が並んでいまして、その方が再就職した先の企業名が出ています。これは、複数ポストへの同一人物による天下りというケースです。この方の場合は、平成二十四年の三月末に検査院を退職して、同年の七月に天下りをしていると。世間常識で考えると、一人の方が退職に際して、自分の足でハローワークを回ってみたり、それまでの知己を頼って再就職先のポストを確保すると。頑張った結果、五社にあなた来てくれと言われたので、掛け持ちでいいかと聞いたら構わぬと、こういうことだから五社に再就職をしたというのが検査院の説明によるこの事例でありますが、そんなことが果たしてあるんだろうかという話であります。
　それから、この天下りの話は去年の決算委員会で初めて質疑をしたわけですが、一年たって、今年の四月に同じく決算委員会でこの問題を取り上げましたところ、去年と違っていたのは、いわゆるキャリアの方の天下りが今年は減ったという事実でありました。配付資料の四枚目でありますけれども、この四ページ目の資料には、左側に上級甲採用職員数、まあキャリア、右側に乙と中級、初級の数字が出ていますが、この一番下、平成二十六年を御覧いただくと、キャリアの方の再就職が減ったという事実が見て取れると思います。
　ところが、配付資料の七ページ目、これは政府から公表されている最新の退職者の再就職に関する報告なんですが、この検査院ＯＢの再就職先を見ると一つの事実に気付くわけであります。それは、退職後、政府に再就職するケースが見られるということであります。これ、民間企業でもない、法人でもない、独法でもない政府に再就職をするというのはどういうことなのかなと疑問に思いました。
　そこで、検査院にお尋ねをしますが、検査院ＯＢのうち退職後五年以内に中央省庁に再就職した人の人数は、平成二十一年から平成二十六年まで何人でしょうか。
○説明員（田代政司君）　お答え申し上げます。
　国家公務員の再就職状況につきましては、国家公務員法第百六条の二十四等に基づきまして、管理職職員、すなわち課長・企画官相当職以上でありますけれども、これらの者が離職後二年以内に再就職した場合等において、その再就職情報について当該職員は届出等を行うということになっております。
　会計検査院におきましては、元職員の再就職状況についてはこの制度に基づきまして届出等により把握しているところでありまして、これにより把握している範囲におきましては、平成二十一年から二十六年までの間に会計検査院の元職員であって国の行政機関に再就職した者は合計八名となっているところでございます。
○風間直樹君　分かりました。合計八名ということです。
　会計検査院法は、検査院の内閣からの独立を定めているわけですが、この八名に代表される中央省庁への再就職は検査院があっせんしたものでしょうか。
○説明員（田代政司君）　お答え申し上げます。
　会計検査院におきましては、改正国家公務員法が平成二十年十二月三十一日に施行されたわけでありますが、それ以降、職員の営利企業等への再就職のあっせんは一切行っていないところでありまして、本人と再就職先との合意によって再就職したものと承知しているところでございます。
○風間直樹君　私が委員会の場でこういう質問をしますと、検査院があっせんしたんですかと聞くと、今のような御答弁が毎回繰り返し返ってくるわけでありますけれども、さすがに同一人物が五つも天下っていたり、あるいは複数の方が何回にも分けて行く会社あるいは法人が同じところであったりという事例を見ていると、今の御答弁はちょっと本当かなと思わざるを得ないわけであります。
　この検査院ＯＢの中央省庁への再就職に当たってですが、採用側の基準というのは何でしょうか。また、根拠法がありましたらそれも併せて教えてください。
○政府参考人（岩田一彦君）　委員御指摘の中央省庁へのということでございますけれども、内閣府とございます。内閣府の場合は、私、属しております内閣府の公益認定等委員会事務局にこの三名、採用してございます。
　公益認定委員会事務局で採用してございますのは、公益認定法が作成されまして、旧主務官庁、つまり各省庁から離れた内閣府にこの委員会を置いて公平に中立的に事務をするということでございます。
　公益認定委員会事務局におきましては、厳しい定員事情の下、事務の遂行をするに当たって必要な体制を構築するために、政策参与等の設置に関する訓令、内閣府訓令でございますが、に基づきまして、非常勤の国家公務員として政策企画調査官等を採用してございます。その中には、公認会計士や税理士の資格を有する者のほかに、国家公務員の退職者も含まれてございます。
　事務局におきましては、公益認定法に基づいて委員会に属された審査、監督権限に基づきまして、公益認定等の申請に対する審査や公益法人の監督に当たって、事業計画や財務諸表等の審査、確認を行ってございます。
　政策企画調査官は、常勤の国家公務員、職員でございます審査監督官の指示の下でその専門的な知識を生かしていただいて、補佐、サポートあるいは前さばきのような業務をしていただいてございます。
　その採用に当たりましては、これらの必要な知識、特に必要な財務、会計等の専門知識あるいはその実務能力を有している者を全て公募によりまして選考しておりまして、その基準はホームページ等で明確にしてございます募集要領で示しているところでございます。その結果として、検査院を退職された方も含まれているということでございます。
○風間直樹君　先ほども言いましたように、検査院法では検査院の内閣からの独立を定めていると。
　じゃ、なぜそう定めているかということを考えてみると、検査院という立場は、これ、中央省庁を始め独立行政法人等に会計検査を行うわけでありますから、検査を行う側の刀がさびてしまっては、当然、税金の使途が公正かどうかという適正な検査ができないと。この中央省庁を始めとする関係機関と、そして会計検査院の間に、間違ってもそうした癒着が起きることによって国民の血税の使途をゆがめることがないように、このように定めているわけであります。しかし、現状では、この検査院の独立というものに、今指摘をしたように実態面で大きな疑問符が付いているということだと思います。
　私は、検査院の内閣からの独立が保たれているのかどうか極めて疑問でありますが、麻生大臣、今の質疑をお聞きいただきましたけれども、この点どんなふうにお感じでございましょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、会計検査院というのは、会計検査院法に基づきまして内閣府から独立したいわゆる地位にあります機関ですから、これは厳正かつ公正にやる、当たり前の話だと思っておりますので、再就職につきましても極めて適切に行われているんだと、私はそう思っておりますし、国家公務員法のこれは多分再就職のあっせん禁止というのに多分のっとって行われているんだと思っておりますので。
　会計検査院の職員の能力というのは、在職中に培われたものが必要とされているからということになっているんだと、私はそう思っておりますので、税務署に勤めていた人が独立して税理士になって会社に雇われているのがみんな怪しいかという話になっちゃうと、これは話が非常に込み入ったことになりますので、私は、そういったような話と同じような話で、勤めた先には今度勤めた先の倫理、きちんとしてやっていただけるものだというのはこれは当然のことだと思いますので、厳正な検査というのは当然のこととして、会計検査院は先輩がいようといまいときちんとやるということになる、むしろいる方が厳しくやられる可能性が高いかなと、私はそんな感じがしますけれども。
○風間直樹君　私も、去年この質疑を始めるときには大臣と同じ考えを持っていて、実は、非常に淡々と決算委員会ではこの質疑をやりました。
　ところが、調べているうちに、今日この場で配付資料でお知らせした事実に気付いたわけでありまして、同一人物が五つも同時に再就職をしている、あるいは同じ会社に複数の人物が再就職をすると。果たしてこれ、厳正中立に行われていると言えるのかなというのが私が現在抱いている疑問であります。
　今日は三回目でありましたけれども、この質疑は毎年淡々と、繰り返し検査院に対して行っていきたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○藤巻健史君　維新の党の藤巻です。
　今年度は所得税の最高税率が上がりまして、所得税と住民税合わせたのが五五％になりましたけれども、昨年度までは所得税と住民税合わせて最高税率五〇％だったと思います。それは、千八百万円以上で五〇％に達したと思うんですけれども、ちょっと他国と比べたいので、アメリカでは千八百万円の年収の人は所得税と地方個人所得税合わせて何％になるのか、為替は百二十円でお答えいただきたいのが一つと、もう一つ、アメリカ、特にニューヨークの例でいえば、所得税と地方個人所得税、合算したものの最高税率は幾らか、そしてそれは幾らからその最高税率が適用されるか、お教えください。
○政府参考人（佐藤慎一君）　お答え申し上げます。
　アメリカのケースでございます。課税所得一千八百万円、ドル建てで十五万ドルというふうにさせていただきますと、それに適用されます限界税率は、単身者につきまして、連邦所得税で二八％、ニューヨークの州の所得税で六・六五％、それからニューヨークの市の所得税で三・六五というパーセントでございまして、合わせまして三八・三ということでございます。
　もう一つのお尋ねでございます。アメリカのニューヨーク州の場合の最高税率のお尋ねでございます。最高税率が適用されますブラケットにつきまして申し上げますと、連邦所得税につきましては、課税所得が四十一万三千二百ドル、約四千九百五十八万円超の部分につきましては三九・六％、ニューヨークの州の所得税につきましては、課税所得百四万六千三百五十ドル、日本円で約一億二千五百五十六万円になりますが、それを超える部分に対しまして八・八二％、ニューヨークの市の所得税につきましては、課税所得五十万ドル、約六千万円超の部分に対しまして約三・八八％となっておりますので、合わせますと、課税所得百四万六千三百五十ドル、約一億二千五百五十六万円超の部分につきまして約五二・三％の最高税率が適用されると、こういう数字になってございます。
○藤巻健史君　最初の数字というのは単身者という数字だったので、きっと既婚者はもうちょっと低いのかなと私は思うんですが、意外と私が思っていたよりは高く取られているなと思ったんですが。
　これをお聞きした理由というのは、私、米国の銀行におりましたから、見ていると非常に羨ましいんですよね。何が羨ましいかというと、みんな一生懸命働いてたくさん稼いで早くリタイアしてしまう。リタイアして自分の好きな人生を送る。慈善事業をやったり、それから農業に行ってワインを作る人もいますし、農業をやったり、それから若しくは趣味に生きる人もいるということで、かなり一生懸命働いて早くリタイアするのが彼らの理想に思えました。
　それがゆえに、私の同僚が、我々のプレジデンツ、複数形ですけれども、は四十六歳だと言ったこともよく覚えているんですが、これは、クリントンが大統領に立ったときが四十六歳、そしてうちの社長、これ、会長が一番偉いのでナンバーツーですけど、それも四十六歳ということで、四十六歳が指導層に上がってくるわけですね、年取った人はみんなリタイアしてしまいますので。これ、なぜそういうのができるかというと、基本的には累進税率が、累進の仕方が非常に緩やかで、短く稼いで、うわっと稼げてリタイアできるわけです。
　ところが、日本の場合には、やっぱり累進課税がきつくて、これはもう人生細く長く生きないと、働かないと生活代が十分稼げないということではないかなというふうに私は思っているんですけれども、ということは、累進課税が、余りにも累進がきついと人生の選択肢は一つになってしまう、太く短く生きるという人生ができなくなってしまうんではないかと思うんですが、それを財務大臣どういうふうに思うか、お聞きしたいと思います。
　特に、今週の決算委員会で甘利大臣が配偶者控除についてどなたかに聞かれたときにお答えになったのが、やっぱり国がどういう生き方を選択させるのは間違いだと、なるべくいろんな人生をやらなくてはいけない、そのときにやっぱり税制はそういうことも考えなくちゃいけないというふうに御回答されたんですけれども、そういう面でいうと、細く長く生きるだけの税制というのは私はまずいんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。財務大臣、お答えください。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、藤巻先生、人間の考え方ですから。例えば相撲取り見てください。あれぐらい太く短くやっている人たちもそういません。何か全部、サラリーマンしか見ておられぬのじゃないかなと思って、今の話聞いていて私はそう思いましたけど。あれだけ糖尿が言われている中に、あれだけ日本飯をばんばん食って、ほぼ糖尿は間違いない、平均寿命は五十幾つとかいうんでしょう、何か、僕は正確な数字は知りませんけど。そういう数字で太く短く生きておられる方も世の中には現存しておられますから。
　そういった意味では、今の話は、何か太く短く生きられる選択がないかのごとく聞こえますけど、そういう選択をしておられる日本人の方もいらっしゃるというのは事実だと思っております。
　それから、税金の話で累進の話が出ましたけど、累進の話が高いのはもう間違いないと、私もそれはそう思いますが。ただ、考え方であって、日本の場合は若くして辞められないじゃないかという話ですけれども、仕事に対する考え方の根本が違うんだと思いますね。アメリカにおられたんだから旧約聖書を読まれたと思いますけれども、旧約聖書の中で見た場合、働くということは罰ですから。神がアダムに対し労働は罰として与えていますからね。したがって、考え方の根本が違うんですよ。だから、仕事を辞めたときには出所祝いと同じでみんな盛大に祝うわけですよ。違いますかね。
　それに比べて、日本はどんな出世した人でも会社を辞めていくときはとぼとぼと会社を去るんじゃないですか。僕はおやじを見ていてつくづくそう思いましたよ。この人、いいかげんに辞めたらどうかねと思いながらも、仕事はこっちに渡しておきながらも別の仕事をちゃんと、何かしなくちゃいかぬという恐怖観念でもあるのかいなと思うぐらいずっと働くことをしましたから、考え方が違うんだと、私はそう思いますので。私は、これ税率だけにそれを求めるのはいかがなものかと。
　ただ、私は、税率が偏った形で累進税率が高いということに関しては、昔は八十何％でしたから、累進課税が八八とか八九とか行っていましたし、一時は九〇ぐらい昭和二十年代ぐらいはあったと思いますので、それに比べれば今は随分安くなったとは思いますけど、それでもまだ高いことは確かだと、私もそう思います。
○藤巻健史君　まあ結論のところで同じなので、麻生節の議論は必要はありませんけれども。
　次に、この前の財政金融委員会のときにもリスクマネーの導入ということが結構話題になって、政投銀のときにリスクマネーの導入ということも話題になっていましたけれども、リスクマネーというのは、所詮はやっぱり直接金融で賄うものであって、間接金融、銀行の場合には元本保証ですから、それでリスクを取れというのは無理なので、やっぱり直接金融で、損したらしようがない、だけどもうかったら一緒に大もうけさせてねというお金じゃなくちゃいけないと思うんですね。
　そういう意味でもいうと、やっぱりベンチャー企業経営者というのは極めて重要だと思うんですが、というのは、銀行というのはやっぱり既存の大企業にしか基本的には融資しませんから、それだけだったらば、昔に栄え日本を支えていた石炭産業とかアパレル産業のみで、産業の新陳代謝が起きないわけです。ということで、ベンチャーみたいな方に頑張っていただいて次世代の新しい日本の産業を育てていただかないと日本の就職というか雇用は保てないということで、ベンチャー企業経営者というのは極めて重要な人的資源だと思うんですが。
　そこで、ちょっとお聞きしたいんですけれども、今回、また相続税がちょっと最高税率が上がりまして、相続財産が六億円を超えると最高税率五五％が適用されるわけですね。一億円を超えると四〇％が適用されるわけですけれども。
　今年から、四千万円以上になると所得税プラス住民税が五五％になると思うんですけれども、将来の日本の企業をつくってくれる優秀なる人的資源であるベンチャー企業のオーナーが年収四千万円を超えましたと。数年するときっと相続財産は一億円超すと思うんですけれども、その人たち、そこに達しちゃったら働く意欲があるのか、若しくは六億円まで達しちゃったら働く意欲があるのかと。
　なぜかというと、四千万円を超すと、まず所得税で五五％取られちゃうわけです。死ぬと、今度は相続税で五五％取られちゃうわけですね、六億円以上ためていると。ということは、百万円ためたって、四五％しか所得税を払ったら残らなくて、それから四五％しか相続税払うと残らないというと、二十万円しかないんですよ、残りが。百万円稼いで二十万円しか残らなかったら、六億円ためたベンチャー企業の人、もう働く意欲きっとないですよ。それから、一億円ためたら残りが三十三万円ですよ。
　ということで、両方とも累進が厳しいと。片方だけフラットならいいですよ、フラット税制で、例えば相続税はフラットで所得税はそれなりに累進だったらいいかもしれないですけれども、それが両方とも物すごい累進になると、まず、百万円働いてそれが二十万円になったら普通は働かないです。それから、ベンチャーは、例えば逆に百万円損すると百万円損しちゃいますから、もうかって二十万円、損して百万円だったら、もうそこで辞めちゃいますよね。この優秀なる人材がそこで仕事を辞めるというのはかなり日本の将来にとってもダメージじゃないかと。
　特に、そういうことで、アメリカなんかは日本よりも、所得税は、先ほどお聞きしましたけれども、低い累進かもしれないです。かつ、相続税は十二億円まで無税なわけです。ということで、向こうのベンチャーの経営者というのは幾らでも働こうという気があるかもしれない。日本の企業は、ちょっともうかったらもう辞めたくなる、モチベーションが働かない。というような仕組みで、日本の活力を極めて、ちょっと合成の誤謬なのかもしれませんけれども、そういうような仕組みは日本の国力を極めて弱める仕組みじゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
　特に、今、各国で相続税をなくしている、若しくは多くの国がどんどん軽減化に走っているというのは、私はそこだと思うんですね。二重課税を防止するというところだと思うんですが、日本だけが重税化しているということについて、ちょっとその辺についてのコメントをお聞きしたいと思います。財務大臣、お願いします。
○国務大臣（麻生太郎君）　時代とともに随分変わっていると思いますけどね、それと人の性格にもよるんだと思いますけれども。
　松下幸之助、関係あると思いますけれども、この方は、全くの初代からのし上げて、相続税、またあの頃払っておられた税金は、九〇％これは取られました、あの方は。それでも働き続けましたから、この人は。じゃ、あの人は何か異常者ですか。藤巻さんの論理からいくとそういうことになるんだけど、あの時代はみんな働いていますよ、同じような条件で。ソニーの盛田さんやら何やら、みんな同じような話をしておられましたが、それでも働いていた。今の人はそれの半分以下の税金でも働く気がないというのは、時代ですか、それとも人間性ですか、そこのところは教育のおかげですか。これは極めて根源的な話をしておられるのでありますので、ちょっとお答えの仕方がなかなか難しいというのが一点です。
　二つ目は、死んだら税金取るという、今までずっと税金は納めてきたんですよ。納めた税金で残った金に、死んだらまた税金取るという、そっちの方がよほどおかしくはないですかと。どうしてそちらの方の論点に行かないんですかね。僕はそちらの方が不思議に思いますよ、話を時々伺いますけれども。僕はそちらの方がより常識的な話だと思いますが。何となく、死んだだけで税金取るという話ですから、私は、ちょっとそちらの方にもかなり累進が掛かっていると。それで格差が、何というか、固定されるとかなんとかかんとかいう話を、どこかのフランス人の書いた若い本をえらい有り難そうに千五百円も出して買っている人がいっぱいおられて、二十一世紀の共産主義かと言いたくなるような本でしたと、私はぺらぺらとしか見ませんでしたけれども、そう思いながらあの本を読んだ、読んだというか見た記憶しかないんですけれども。
　そういったところだけをやたら取り上げてわんわん言われるという風潮が出てくると、役所側としては、何となくこれは対応せないかぬというような意見の人もまたなきにしもあらずですから、私どもとしては、そういったようなことは、基本的に労働意欲をそぐというようなことにはなるべくならないような税制というのは長期的に、また大局的に考えてしかるべきものだと思っております。
○藤巻健史君　大臣のおっしゃった後半部分は私は全くアグリーでございまして、質問の趣旨もそれと同じで、相続税はなくてもいいんじゃないかという方の議論なんですけれども。実際、ピケティに関しても、私は雑誌に「ピケティにもの申す」という雑文を書きましたくらいで。
　一番いけないのはやっぱり二重課税だと思うんですよね。死んだらなぜ取るかというのも、それもやっぱり二重課税だからいけないということであって、二重課税じゃないのならばまあそれは取ってもいいのかなと私は思います。でも、二重課税だからこそやっぱり相続税はおかしいんじゃないかなというふうに考えています。
　それから法人税の下げも、確かに他国との競争という非常に大きい問題もありますし、もう一つは、やっぱりあれも二重課税なんですね。あれは、やっぱり人間から最終的には所得税でもらうし、そこで法人税と所得税を両方払うのはおかしいんじゃないかということで、やはり二重課税というのは日本の税制を考える意味ではやっぱりきちんと考え直さなくちゃいけないんじゃないかなと私は思っています。だから、繰り返しますけれども、後半部分の大臣のおっしゃっていることは、極めて私は同意いたします。
　次に、次回で続きをちょっとお聞きしますけれども、最初にお聞きしておきたいんですけれども、税金のブラケット五％と一〇％に入る納税者数は全納税者数の何％か。それからもう一つ、高い方の税金のブラケット三三％と四〇％に入る納税者は全納税者の何％か。そして、まとめて最初にお聞きしますけれども、三三％のブラケットと四〇％のブラケットの税率を一％上げると一％当たりどのくらいの増収があるのか、国として。若しくはもう一つ、逆に言うと、五％のブラケットと一〇％のブラケットの税率を一％上げると所得税増収が一％当たりどのくらいあるのかということをお聞きしたいと思います。
　先ほど西田委員の方から質問がありまして、まさに税収を上げなくちゃいけないというのは私は全く同感なんですけれども、消費税を上げるか若しくは所得税を上げるかというときに、所得税を上げるとどこを上げなくちゃいけないかということ、最高税率を上げればいいのか、高所得者から取れば税収が十分賄えるのか、それともやはりかなり低いところ、今までほとんど払っていなかった、世界的に見て、払っていなかったところの人たちから取らないと所得税収は上がらないのか、その辺の観点から今の質問をさせていただきましたので、佐藤局長、お願いいたします。
○政府参考人（佐藤慎一君）　数字、申し上げたいと思います。
　所得税につきまして、限界税率五％、一〇％、三三％、四〇％に当たる納税者のパーセントと、こういうお尋ねでございました。
　総合課税の適用を受けますのが四千九百万人程度ということでございます。それをベースにいたしまして、まず、限界税率五％となる納税者は二千九百万人程度で全体の約六〇％程度、限界税率一〇％となりますのは一千百万人程度で全体の二〇％でございますので、この一〇％以下ということになりますと、四千万人で全体の八〇％というふうになります。他方、高いところでございますが、限界税率三三％というところにつきましては五十万人程度で全体の一％、それから限界税率四〇％、今回四五になりましたので、そこまで含めて申し上げますと、四〇％超のところは三十万人程度で全体の〇・六％程度という形で納税者数の割合を報告申し上げます。
　続きまして、税率を一％ずつ引き上げた場合の増収額というお尋ねでございます。
　まず、五％の限界税率、一〇％、三三％、四〇％、それぞれの税率をそれぞれ一％上げた場合の増収額というお尋ねかと思います。機械的に計算をいたしましたところ、現行の五％の税率を一％引き上げますと増収額は六千七百億円、一〇％の税率を一％引き上げますと一千七百億円の増収、それから三三％の税率におきまして一％引き上げるということであれば五百億円程度、四〇％の税率を一％引き上げた場合、四五％の税率も合わせて一％といたしますと約四百億円程度という数字でございます。
○藤巻健史君　分かりました。
　これ以降は次回にしたいと思いますけれども、西田議員のおっしゃったように、課税最低限を引き下げるということは極めて重要かな、所得税を上げたい場合には、というふうに思います。
　以上です。
○委員長（古川俊治君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○西田実仁君　引き続きよろしくお願いいたします。
　私の方からは、中小企業にとって使い勝手のよい研究開発税制ということの問題意識から質問をさせていただきたいと思います。
　平成二十七年度の税制改正におきましては、企業の技術研究費に税優遇を認めるいわゆる研究開発税制がこれは拡充をされております。実際に私も携わらせていただきましたけれども、総額型でありますとかオープンイノベーション型でありますとか、様々拡充をされております。
　しかしながら、つい先日ですか、二月に公表されましたけれども、中小企業庁が委託調査をいたしました平成二十六年度中小企業技術基盤強化税制及び中小企業等の試験研究費に係る特例措置という調査がありましたけれども、この調査の中身を見ますと、それをまとめたものが今日お配りを皆様にさせていただいている研究開発税制の利用状況という表になるわけでありますが。
　これを見ますと、この調査によりますと、我々、与党の時代も野党の時代も、二十三年度からでありますから共に表にしておるわけでありますが、どの政権であったとしてもということなんですが、このアンケート調査によると、研究開発税制を拡充をしているんだけれども、それによる影響はないと答えた企業は中小企業の八割に上っているということです。また、研究開発費を計上しているが制度は利用しない、研究開発をやっていないんじゃなくて、やっているんだけれども研究開発税制は利用しないという中小企業が七割に上っているという調査結果でございました。
　そもそも、研究開発税制は昭和四十二年度に創設をされております。目的は技術革新。これまで幾度にもわたってというか、もうほとんど毎年のように様々拡充をされてきたわけでありますけれども、今お配りをした平成二十三年度から二十七年度だけを取ってみても、その実績、また見込みも入っておりますが、中小企業にとってこの研究開発税制、我々は良かれと思って様々拡充をしてきたわけでありますけれども、なかなか利用されていないと。それはなぜなのかという観点から今日は質問をさせていただきたいというふうに思います。
　この表を見ていただきますと、もう一目瞭然です。研究開発税制を利用した中小企業は三割にもうずっと満たないと。拡充はしてきておりますけれども満たない。一方、利用していないという企業は、常にこの六年間見ても六割を超えているという状況であります。
　そして、利用していないのはなぜかという理由も併せて調査を中小企業庁行っておりますが、最大の理由は税法上の試験研究費がないというのが五割前後あるわけですね。そして、当然、税額控除でありますので、法人税を納めていないとメリットがないわけでありますから、使えないという意味でいいますと、当年度の利益がなかった、あるいは繰越欠損金があった。これ、調査では別々の項目になっているんですけれども、足し合わせたものでありまして、つまり、利益がないということが利用していない理由になっているんですけれども、最大の理由は税法上の試験研究費が存在していないということであるという結果であります。
　この数字、単年度だけではなくて並べたのは、ほとんど変わっていないというところを強調したかったからなんです。いろいろ拡充をしておりますけれども、利用している人もしていない人の割合もほとんど変わらず、また、その利用しない理由もほとんどそのパーセンテージが変わらないという意味でここに引用させていただいているわけでございますが。
　こうした研究開発税制というのは毎年テーマになり、税制改正の検討項目として議論をしてきているわけでありますが、にもかかわらず、中小企業にとってなかなか使い勝手の良い研究開発税制になっていない、こういう結果が出ているわけですが、この受け止めを大臣にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　西田先生の使われているのは、これは中小企業におきます試験研究税制の利用実態等に関するアンケート調査、多分これの数字を引用しておられるんだと存じますが、この中で、やっぱり調査の対象企業そのものに研究開発自体を行っていない企業がある、まずそれがあります。また、赤字であったり繰越欠損金を抱えているので、法人税というものは払っていないので研究開発減税の対象にならないという企業もこれは含まれているんだと思っておりますので、そういたしますと、この調査結果だけをもって研究開発税制というのが中小企業に使い勝手が悪いということは一概には言い切れないのではないかということだと思っております。
　他方、財務省が行っております租税特別措置法の適用実態調査によりますと、研究開発税制につきましては、中小企業の利用が約八千件を超えておりまして、大企業の利用者数を大きく上回っており、中小企業の方々にも御利用をいただいているんだと思っております。
　ちなみに、大法人、資本金一億円以上のものが平成二十五年度で、全部で一万二千件のうち大法人が四千二百三十二件で三三％、中小法人、一億円の資本金以下で八千四百七十一件で六六％という数字が上がっておりますので、こういった数字ではありますけど、いずれにしても、知らなかったとかいろいろ御意見もあろうかと思いますので、こういった研究開発税制においては税額控除率の上乗せを今でも行っておりますけれども、その他の税制におきましても中小企業には様々な優遇税制をやっていて、法人税の軽減なども、御存じのように、大企業のあれが八から一〇でありますけど、中小企業はたしか一二ぐらいになっていると思いますので、いろんな形で税制を優遇したりしておりますけれども、いろいろ新しいものが出てくるというのは、今申し上げた、こういった八千件を超えておりますというものの中から出てくるというのは極めて大きいので、私どもとしては、こういったものに目をきちんと向けていきたいと、そういうように考えております。
○西田実仁君　今、大臣に受け止めをお述べいただきました。一つは、八千件という租特の適用実態調査の数字を挙げられましたけれども、中小法人というのは二百五十万社あるわけで、そのうちの八千件ということですので、六七％ですか、適用調査では利用しているということですけれども、全体の母集団がそもそも大法人は二万社、中小法人は二百五十万社と、その比率からしてどれだけ使われているかという観点から私は述べさせていただきました。
　実際に、これは財務省にお聞きしたいんですけれども、この調査によれば、中小企業の半数以上は研究開発費を計上しているんですね。しているんですけれども、ここに表にしたように、六割以上の中小企業は研究開発税制を利用していないんですよ。その最大の理由は、繰り返しですが、税法上の試験研究費が存在していない、研究開発はやっているんだけれども税法で言うところの試験研究費が存在していないから、このようにその理由を中小企業は述べているわけです。
　そこで、会計上の研究開発費と税法上の試験研究費、どこがどう違うのか、具体的にお述べいただきたいと思います。
○政府参考人（佐藤慎一君）　お答え申し上げます。
　会計上の研究開発費は、会計基準がございまして、そこに規定がされてございます。正しい知識の発見を目的とした計画的な調査及び探求という話と、新しい製品、サービス、生産方法についての計画若しくは設計又は既存の製品等を著しく改良するための計画若しくは設計として研究の成果等を具体化することという、そういうものに係る費用というふうに定義されているところでございます。
　一方、税制におきましては、基本的に、これは会計上の費用でございますので、税務上は、これは当然損金に落ちます。その上で、産業や技術を生み出すような研究開発税制を制度設計をするということで、そういうところに重点的に支援するために税額控除の仕組みを設けているわけですが、こうした政策税制としての性格を踏まえて研究開発税制の対象となる研究開発費の範囲というものを決めていくということになります。
　恐らく、会計上の費用と研究開発税制における費用と、立て付けというか思想が違うということで、範囲は一致するものではないというのが現状でございます。
　具体的に申し上げますと、研究開発税制によります試験研究費というものにつきましては法令で定めがございまして、製品の製造又は技術の改良、考案若しくは発明に係る試験研究に要する費用であると、こういうふうな書き方になっておりまして、政令以下の規定によりまして、試験研究を行うために要する原材料費、人件費、諸経費、それから委託の場合の委託費というふうなものが列挙されているという形になってございます。
　この両者、会計上の費用と税制上の費用の相違というのは個別具体的になかなか比べにくいところがございますけれども、例えば研究分野に着目いたしますと、研究開発税制の対象となる試験研究費につきましては、基本的に工学的、自然科学的な基礎研究や応用研究等を対象にしているということですが、会計上の研究開発費は、こうした分野以外の例えば人文・社会科学関係の研究は含まれているということで、そこにこの二つの制度の差があるということでございます。