Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○麻生国務大臣　この種の話を手短にやると、手短な部分だけとられてまた話が込み入りますので、ちょっと時間をいただくことになるかもしれませんけれども、御希望に沿うようにいたします。
　今の話ですけれども、平和利用だったら何やってもいいのかと言われても、それは、法律に違反してなきゃ何をやってもいいのかという最近はやっている話と似たような話ですよ。
　そういった意味でも、そういうことを言っても、辻元さんならいいわと言うか、麻生さんならだめだと言うか、それは世界じゅうの信用問題ですから、ここのところは、平和だから利用せいと言っても、ある日突然その技術が平和のためじゃない方にぱっと使われる可能性のある国というのも、これは危ないなと思うと、なかなかみんなオーケーしない。エルバラダイの気持ちはわからぬでもないなという感じはいたしますけれども。
　私どもは、平和利用だったらだれでもええのかと言われると、それはなかなか、それはまた別の次元の話ではないのかなという感じはいたします。
　いずれにしても、今の御提案というのは一つの参考に使わせていただきます。
平成十八年二月二十七日（月曜日）
　　　　午前九時五十七分開議
　出席委員
　　　委員長　三原　朝彦君
　　　理事　石破　　茂君　理事　岩屋　　毅君
　　　理事　西村　康稔君　理事　松浪健四郎君
　　　理事　渡辺　具能君　理事　末松　義規君
　　　理事　伴野　　豊君　理事　田端　正広君
　　　　　　安次富　修君　　　　石原　宏高君
　　　　　　今津　　寛君　　　　宇野　　治君
　　　　　　越智　隆雄君　　　　大塚　　拓君
　　　　　　金子善次郎君　　　　清水鴻一郎君
　　　　　　鈴木　馨祐君　　　　谷本　龍哉君
　　　　　　玉沢徳一郎君　　　　冨岡　　勉君
　　　　　　中根　一幸君　　　　中森ふくよ君
　　　　　　丹羽　秀樹君　　　　西本　勝子君
　　　　　　橋本　　岳君　　　　林　　　潤君
　　　　　　藤野真紀子君　　　　馬渡　龍治君
　　　　　　町村　信孝君　　　　松本　洋平君
　　　　　　後藤　　斎君　　　　神風　英男君
　　　　　　田島　一成君　　　　武正　公一君
　　　　　　達増　拓也君　　　　細野　豪志君
　　　　　　山井　和則君　　　　高木　陽介君
　　　　　　谷口　和史君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　阿部　知子君　　　　野呂田芳成君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　国務大臣
　　　（防衛庁長官）　　　　　　額賀福志郎君
　　　内閣官房副長官　　　　　　長勢　甚遠君
　　　外務副大臣　　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　防衛庁長官政務官　　　　　高木　　毅君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　井上　源三君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　下川眞樹太君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁防衛参事官）　　　西山　正徳君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁防衛局長）　　　　大古　和雄君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁運用局長）　　　　山崎信之郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房長）　　　塩尻孝二郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　鶴岡　公二君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　梅田　邦夫君
　　　政府参考人
　　　（外務省中東アフリカ局長）　　　　　　　　　　　　吉川　元偉君
　　　政府参考人
　　　（外務省経済協力局長）　　佐藤　重和君
　　　政府参考人
　　　（外務省国際法局長）　　　小松　一郎君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　長谷川榮一君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　近藤　賢二君
　　　衆議院調査局国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別調査室長　　　　　　　　田島　秀男君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江渡　聡徳君　　　　　丹羽　秀樹君
　　土井　真樹君　　　　　馬渡　龍治君
　　宮澤　洋一君　　　　　林　　　潤君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　丹羽　秀樹君　　　　　江渡　聡徳君
　　林　　　潤君　　　　　宮澤　洋一君
　　馬渡　龍治君　　　　　土井　真樹君
　　　　—————————————
二月九日
　自衛隊のイラク派兵の中止に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第三〇三号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動等に関する件
　　　　　————◇—————
○三原委員長　これより会議を開きます。
　国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動等に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官井上源三君、内閣官房内閣参事官下川眞樹太君、防衛庁防衛参事官西山正徳君、防衛庁防衛局長大古和雄君、防衛庁運用局長山崎信之郎君、外務省大臣官房長塩尻孝二郎君、外務省大臣官房審議官鶴岡公二君、外務省大臣官房参事官梅田邦夫君、外務省中東アフリカ局長吉川元偉君、外務省経済協力局長佐藤重和君、外務省国際法局長小松一郎君、経済産業省大臣官房審議官長谷川榮一君及び資源エネルギー庁資源・燃料部長近藤賢二君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三原委員長　この際、政府から説明を聴取いたします。防衛庁運用局長山崎信之郎君。
○山崎政府参考人　イラク人道復興支援特措法に基づく自衛隊の部隊の活動状況について、お手元の資料に基づきまして、要点を御説明いたします。
　まず、現在、陸上自衛隊のイラク派遣部隊は、安全確保に十分配意しつつ、ムサンナ県内の各所において、学校の補修、道路整備、浄水場の補修等を引き続き実施しておりまして、これまで最大で一日当たり一千百人程度の雇用を創出しております。また、医療支援活動についても、継続して実施しております。
　昨年十二月十九日以降のサマワ市周辺情勢につきましては、十二月の二十一日、一月の二十一日、英軍と現地のサドル派部隊と見られる関係者との間で、手りゅう弾が投げられる、あるいは小火器射撃を受けるというような事故がありましたが、両者に被害はなかったということを確認しております。
　また、二月の二十二日、二十三日、例のサーマッラーおきますシーア派の聖廟爆破に基づきますスンニ派とシーア派との小競り合いあるいは衝突につきまして、サマワにつきましてはそういう小競り合いはございませんで、デモは発生をしておりますが、自衛隊の活動については、安全確保に十分配意されつつ、通常どおり活動を実施しておりまして、きょうに至るまで被害等は報告をされておりません。
　航空自衛隊については、総計二百七十三回、約三百六十九トンの輸送を行っております。
　引き続き、恐縮でございますが、お配りの資料の地図がございます。陸上自衛隊のムサンナ県内における活動状況等を示しております。学校、道路、ＰＨＣ等につきまして、主としてサマワあるいはルメイサ、ワルカ、ヒドルといったところが大きなところでございますが、補修につきましては、実施済みあるいは実施中のものをわかりやすいように図示してあります。御参考にしていただければと思います。
　以上でございます。
○三原委員長　次に、外務省中東アフリカ局長吉川元偉君。
○吉川政府参考人　最近のイラク情勢に関して御報告申し上げます。
　まず、政治プロセスでございますが、昨年十二月の十五日に国民議会選挙が大きな混乱なく実施され、その最終結果が二月の十日に発表されました。定数が二百七十五議席でありますが、シーア派、統一イラク連合が百二十八議席、クルドのクルド同盟が五十三議席、スンニ派、イラク合意戦線が四十四議席となっております。
　二月の十二日、この第一党であります統一イラク連合が、現在のジャファリ首相を新政府の首相候補に選出しております。我が国は、幅広い政治勢力を包含した新政府が早期に発足することを期待しており、種々の機会を通じまして、バグダッドにおります鈴木敏郎大使がイラク政府の要人に働きかけを行ってきております。二月の二十二日には、麻生外務大臣が、ジバリ外務大臣と電話会談で同じような趣旨を伝えております。
　この週末にかけての動きですが、二月の二十二日、イラク中部のサーマッラーで、シーア派の神聖な廟、モスクと墓地があるところですが、これが爆破された事件を契機にいたしまして、幾つかの地域で、宗派対立が背景にあると考えられる事件が発生しております。事態の拡大を防止するため、二十三日から、バグダッドとその近隣の県においては外出禁止令などが講じられております。
　我が国としては、今回の事件がイラク国内での報復の連鎖につながらないことを希望しており、二十三日には、小泉総理から大統領、首相あてにメッセージを発出しております。
　イラク全体の治安情勢につきましては、地域により脅威の度合いは異なっておりますが、さきに述べました事件もあり、依然予断を許さない状況が継続しております。
　他方で、次のような幾つかの前向きの動きも見られます。
　まず第一点は、イラク治安部隊は、昨年一月に十三万人でしたが、本年二月十五日には二十二万八千人となっておりまして、ＮＡＴＯや各国の支援もあり、強化されております。
　第二点として、現在では、多国籍軍に対する武力勢力の攻撃は、バグダッドを初めとする中部地域、北部の一部、いわゆるスンニの三角地帯に限定されてきております。
　第三点、昨年十二月の国民議会選挙が大きな混乱なく実施されたことも、イラク治安部隊が強化されていることのあらわれではないかと見ております。
　なお、サマワの情勢につきましては、予断は許しませんが、イラクの他の地域と比較して安定しているという状況に変化はございません。
　以上で報告を終わります。
○三原委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。西村康稔君。
○西村（康）委員　自民党の西村康稔でございます。
　きょうは、今御説明ありましたイラク情勢、特に自衛隊の撤収についての考え方と、それから、日本の中東政策についてぜひ議論をさせていただきたいというふうに思っております。撤収につきましては、この後、公明党の田端議員も御質問されるそうですので、全体で総括的な話をまずさせていただければというふうに思います。
　時間がありませんので、早速質問に入らせていただきます。
　まず、自衛隊のイラクからの撤収についてなんですけれども、新聞報道もさまざま憶測記事も含めてなされておりますし、週末でしょうか、ロンドンで実務者の四カ国の協議が開かれたというようなことも書かれておりますけれども、どのような状況になれば撤収をしていくのか、ぜひ防衛庁長官にお伺いしたいと思うんです。
　今御説明もありましたけれども、治安の状況、治安部隊、アメリカは二十七万人ぐらいこの夏までにつくらなきゃいけないというようなことを言っているようでありますけれども、現実まだ二十二万八千人、二十三万人弱というところ、治安がイラクの政府によってしっかりと守られるのかどうか。
　それから、ある意味ではその前提となるイラク政府、本格政権がしっかりとつくられていくのかというところも、議会の召集も少し延期をするような報道がなされておりますし、そのあたりをどのように見るのか。
　あるいは復興の状況も、自衛隊は非常に地元からも、イラクの方々からも、サマワの人たちからも評価をされて、いろいろな調査によれば、例えば共同通信のアンケートでは、地元の方々の六六％、三分の二が引き続き自衛隊にいてほしいというようなこと、継続活動を望んでいるという状況。非常に評価をされてはいますけれども、自衛隊とそしてＯＤＡと合わせて、例えば必要な学校の修復で見ると、まだ三分の一ぐらいしか修復できていない。
　そのような状況等々いろいろな状況を見ながら判断されていくんだろうと思いますけれども、ぜひ、どういう状況判断によって撤収の判断をしていくのか、その点につきまして防衛庁長官にお伺いしたいと思います。
○額賀国務大臣　今西村委員が御指摘のように、この二年余り、自衛隊は、陸自、空自ともども、文字どおり、イラクという本当に厳しい環境の中で、イラクのイラク人による復興のために汗を流してきておりまして、さまざまな分野で高い評価を受けていると思っております。御承知のとおり、医療関係とか学校のこととか道路のこととか、それぞれ、インフラ整備あるいは生活環境のために大いなる貢献がなされたものと思っております。
　これは石破長官も、送り出した責任者でありますけれども、その中で、例えば医療関係では、新生児の死亡率が当初と比べると三分の一に激減をしている、きれいな水が供給されていることが背景にあると思っておりますし、病院でもいろいろな設備が整って、バグダッドまで行かなくても市民の健康が保たれているとか、さまざまの貢献が、効果が、成果があらわれているというふうに思っております。かといって、委員御指摘のように、サマワ、ムサンナ県の生活状況が完璧によくなってきているわけではない。
　そういう意味では、地元の方々も、ぜひ自衛隊に引き続いて踏みとどまって仕事をしてほしい、貢献をしてほしいという要望は強いものがあるわけであります。
　一方で、多国籍軍の現地の治安部隊に対する教育、育成というものは着実に進んでいると思っております。今おっしゃるように、二十三万人弱のイラク全体の治安部隊、そして、ムサンナ県においても六千人、サマワ地域においても、これは、この地域の治安部隊を育成してきた英国、豪州軍の皆さん方、ことし一月にリード国防相とお会いしましたけれども、国防相の話によりますと、着実に現地の治安部隊の教育は進んでいる、英国、豪州軍としては、権限を移譲しても心配ないくらいであるという評価をしておりました。
　そういう中で、我々も、このサマワ、ムサンナ県においては、現地の地方政府あるいは民間の方々が、我々の援助がなくなってもしっかりと自立できるような経済環境、社会環境ができることが最も望ましいわけでございます。自衛隊のこういう人道復興支援の後に、民間人の方々あるいはボランティアの方々、あるいはイラク人による行政府だとか民間企業の方々、地域の方々が継承していく、そういうバトンタッチがスムーズにできることが望ましいというふうに思っております。
　政治状況も、昨年の暮れの選挙の後、本格政府がつくられようとしている重要な時期でございます。私どもは、そういう政治プロセスあるいはまた治安の状況、さまざまのことを総合的に考えながら、自衛隊の役割というものを、引き続いてしっかりと行動していきたいというふうに思っているところでございます。
　英国軍、豪州軍、アメリカ軍と密接に連携をとりながら、これまでの成果が引き続いてイラクの復興に役立つような環境づくりをする中で今後のことを考えたいというふうに思っております。
○西村（康）委員　ありがとうございます。ぜひ、引き続き復興に向けてやれる範囲のことを最大限やっていただくとともに、各国との協調の中で撤収というタイミングになれば、それはそれで安全にぜひ撤収をできるようにその環境もしっかりと判断をしていただければ、こんなふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　その復興についてなんですけれども、これまで自衛隊の活動とそして無償協力によって着実に実績を上げているわけでございますけれども、今後、イラク政府が自立をして自分たちで復興をしていくという中で、日本の円借款が非常に重要な役割を果たすんだろうというふうに思っております。
　既に、三十五億ドルの最大用意をするということも表明されているようでありますけれども、日本がこのＯＤＡ、例えばアジアの地域でいいますと、これだけアジアが発展してきたのは、日本の円借款、ＯＤＡによってインフラをつくり産業を興してきたということ、それから、日本の技術を積極的に移転し、技術協力、あるいは人材を育ててきたというところでこのアジアの驚異的な発展を遂げてきたんだろうと思いますけれども、この日本の最も得意とするインフラの整備であるとかあるいは人材育成、技術協力、こういった面をぜひイラクでこれから積極的に行うべきじゃないかというふうに思いますけれども、その円借を含めたＯＤＡの今後の方針について御意見を伺えればと思います。
○塩崎副大臣　ただいまの西村議員から御指摘のとおり、このイラクの復興に対しては、まずは無償、そして切れ目なく円借につなげていくということで、イラクの足腰が強くなるようにということで、既に二〇〇三年の十月に、まとめて五十億ドルお約束をしてきたところでございます。
　無償につきましては、今お話にございましたように、インフラを整えるということが大変大事だという話でありましたが、ただいま、例えばＪＩＣＡであるとかの調査を通じ、そしてまた、ＪＢＩＣももちろん円借でありますから調査を重ねているわけでありますけれども、政府とも話し合いをしながら、この三月末に向けて何とかプレッジが行えるように、いろいろな分野で、電力であるとか運輸であるとかかんがいであるとか、それから、お話がありました工業の面での、例えばセメントとかあるいは肥料とか、こういった基本的な産業における支援をできないかということで、今、年度末に向けて検討しているところでございます。
　そして、今、人づくりの話がございましたけれども、これも、既に延べ千二百人以上に上って、技術者や行政官についてこれまで支援をして技術指導をしてきたわけでありますけれども、今後、特に行政の足腰が強くなるということが経済を自立的に強くする意味でも大事なので、特に、これまでの分野に加えて、中央、地方の行政機関の人的な能力アップにつながるような支援をしていこうというふうに考えているところでございます。
○西村（康）委員　ぜひ、日本の得意とするところのノウハウもうまく活用していただいて、イラクが自立できるような仕組みをつくり上げていただければ、協力をしていただければというふうに思います。
　いろいろ質問をしたいんですけれども、時間がありませんので、中東政策を幾つかちょっと御質問させていただければと思うんです。
　イランでありますけれども、これも、週末幾つか報道がなされて、ロシアと合意をしたというような報道もなされておりますけれども、日本の中東政策の中で、特にイランは、石油を一五％も日本は輸入をしているわけでありますし、非常に友好的な関係にある。例えばアザデガンについても、これは、大変な埋蔵量のある油田の権利を日本は持っているわけでありまして、非常に密接な関係にある。
　ただ、一方で核問題については、これはこれで、各国とも、国際社会とも協調しながら毅然とした態度をとるべき、これは当たり前のことでありますけれども、ロシアの提案、これは日本政府として基本的に支持をされていると思いますけれども、ロシアとイランが合意をし、ロシアの国内で濃縮活動をする、これは国際的な監視のもとでするということであれば非常にいい方向で議論が進んでいるんじゃないかと思いますけれども、そのことも含めて、イランとの関係をどうしていくのか。特にこのアザデガン油田、日本にとっては非常に大事な権益だと思います。いろいろな国際社会との協調はもちろんですけれども、エネルギー安全保障の観点から、ぜひこの点についてはできる限りいい形で開発を進めていくべきじゃないかと思いますけれども、外務大臣の御意見をいただきたいと思います。
○麻生国務大臣　今、西村先生御指摘のありましたとおり、日本にとりまして、イラン、アラブじゃなくてこれはペルシャですから、イランとイラクと、たった一字でも全然あれが違います。このイランという国というのは、人口も六千八百万ぐらいの人口がありますので、非常に大きな国、しかも石油の埋蔵量が極めてでかいところでありまして、日本にとりましても輸入物としては三番ぐらいかな、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、イラン、三番目ぐらいに大きいんだと思いますので、他の、例えばアメリカ初め、ここから一滴も石油の取引がない国に対して、日本の場合はここに関係があるというのは事実として私ども認識をしておかないかぬところだと思っております。
　また、アザデガンの話がありましたけれども、これももう長い話ですけれども、この話、もうどうやら緒につきつつあるところだと思いますので、これは進めていかないかぬということは事実だと思っておりますが、傍ら、これによって向こうはある程度収入を得ることになりますので、その収入が核開発につながっていく資金源になるという懸念というのは、他国から持たれることも覚悟せないかぬところでもありますので、私どもとしては、そこらのバランスが物すごくとりにくい、難しいところだと思っております。
　先月、一月の十八日だかに、モッタキという外務大臣、もともと日本に五年ほどおりましたので、この人と電話で話をして、情報としてはいろいろかなり孤立した感がありますので、日本に来て第三者の意見も聞いたらどうという話をして、きょう日本で会談をすることにいたしております。
　それまでの間に、今、ロシアからの提案等々があっておりますのは事実と思われますけれども、その内容につきましては確認がまだとれているわけではありませんので、原子力長官とロシアの方の局長との間の会議が行われたという報道だけは一部されておりますけれども、合意に至ったとか、もし仮に至ったとしても、その詳細な内容について全くまだ私どもとしては報告をきちんとされておりませんので、よくわかっていないところであります。
　いずれにしても、こういった形でＩＡＥＡの意見を無視してかなりの長きにわたって隠密裏にやっておったというのは、国際的に見てもいわゆる信用をなくしているというところだろうと思いますので、そこらのところがあるとなかなか進まない話だと思いますので、私どもとしては、今回の外相会談を通じて、国際情勢をきちっとよく本人にわからせることと、今これをやるということにとりましての相手の国にとっての損得、もちろん、隣国にとりましても、また輸入しております私どもにとりましても、そういったところをきちんと話し合いをしなければいかぬところだと思っております。
○西村（康）委員　御指摘のとおりで、非常に難しい状況にあるとは思うんです。それから、我々日本として、アメリカとの関係、あるいは国際社会との協調、これも非常に大事な話でありますけれども、ぜひしたたかに、日本の国益を実現すべく積極的な対応を、イランの説得も含めて、アザデガンの油田の推進も含めて、お願いをしたいと思います。
　今、外務大臣、麻生大臣から石油の売買の話もありました。中東との関係でありますけれども、産油国と消費国で、単なる石油の売買、日本は石油を買っているからこの国は大事だ、あるいは向こうも売っているから大事だということだけではなく、資源のやりとりだけではなく、もう少し包括的な幅広い経済関係、信頼関係を築いていくことが大事じゃないかと思うんです。
　特に、これまで日本の得意とするＯＤＡ、先ほど御指摘させていただきましたけれども、ＯＤＡも、原油価格が上がっているために、小さな産油国まで含めて大分資金はあるものですから、お金は要らない、それから、日本からの投資も場合によっては要らない、金はあるんだというようなことになっている中で、外交ツールが限られてきておりまして、その中で、ＦＴＡ、ＥＰＡというのは非常に大事な役割を果たしているんじゃないかと思います。
　これも報道にもなされておりますけれども、ＧＣＣ諸国との間でＦＴＡを推進するということで、非常にそのこと自体は評価をさせていただきますし、ぜひ進めていただければと思いますけれども、その中でも特に、これはアメリカも、バーレーン、カタールと個別に交渉、アラブ首長国連邦ともやっているように、あるいはシンガポールなんかも個別にやっていますけれども、もちろん、ＧＣＣ全体との関税の引き下げを中心としたＦＴＡ、これは大事でありますけれども、プラスアルファは、バイで、二国間でそれぞれ信頼関係を築いていく。それぞれの国で経済社会の事情が違うと思いますので、それぞれの国に対して、日本の持っている、先ほどの技術協力であったり人材育成であったり、いろいろなことができるんだと思いますので、ぜひこのバイのＦＴＡも、ＦＴＡと呼んでいいのか、むしろＥＰＡという包括的な方がいいのかもしれませんけれども、進めていただければと思います。
　その点についての外務大臣の御意見をいただきたいと思います。
○麻生国務大臣　御指摘のとおりで、これらの国々とバイの関係ということで、ＥＰＡの御指摘がありました。御存じのように、農業関係の難しさがないところですから、その面はほかのアジアの国々等々とは少し違うんだと思いますが、今、これを進めるべく、過日も外務省の中の省議でその方向ということで指示をいたしております。
　西村先生、どうでしょう、マレーシアとこの間終わりましたけれども、こういった委員会で仮に審査をしていただくと、大体これぐらい書類が一カ国について出ます。皆さんの机にこれだけ積んでいただくということになりますので、これは正直、経済協力局だけで主にやって、とても人が足りませんし、これはそれで過労死でもされたらとてもたまらぬので、私どもは、今、短期的に職員を雇えるシステムをつくっていただいておりましたので、これを使って、国際法の弁護士等々を日にちを決めて雇って手伝いをさせておっても、とてもじゃないけれどもというぐあいになっておりますので、私どもとして、これを進める物理的な問題も今えらい苦にしながらも、こういったところのＥＰＡ等々を、やるべき方向で今事を進めておるということだけ御報告させていただきます。
○西村（康）委員　ありがとうございます。
　ぜひ、ＧＣＣ全体とともに、バイの関係も進めていただければと思います。
　インド、オーストラリアを初めとする合同演習なんかの話も御質問したかったのですが、時間をとられましたので、また次回に回させていただきます。
　ありがとうございました。
○三原委員長　次に、田端正広君。
○田端委員　公明党の田端でございます。
　二十二日にバグダッド北方のサーマッラーで起こった、イスラム教シーア派のアスカリ聖廟が爆破されたというこの事件は大変心配な事件だと思っておりますが、これによってシーア派とスンニ派の抗争が激しくなって、日増しに激化していっているような感じ、ニュースを見ていて感じるわけでございます。既に二百人からの人が犠牲になっているというニュースもありますし、サマワにおいても千人規模のデモがあったとも聞いております。
　こういう、予想外といいますか、今まで順調に来ていたと思われていた新しい政権の樹立に向けての流れが、ここに来てそのスケジュールを変更せざるを得ないような事態に至ったということについて、まず防衛庁長官、撤退を見据えてどういうふうに今御判断されているのか、御所見を伺いたいと思います。
○額賀国務大臣　今の、田端委員御指摘のように、二十二日にイラク中部のサーマッラーで聖廟が爆破されまして、多数の犠牲者が出られました。私といたしましても、心からお悔やみ、お見舞いを申し上げさせていただきたいというふうに思っております。
　と同時に、一方で、これからいよいよ本格政府がつくられようとしているときにこういうテロ行為的な事象が出ることは極めて遺憾であり、そういうことを行った方々に対しましては強い憤りを感じるものでございます。
　我々といたしましても、本格選挙の後、それぞれの、シーア派それからスンニ派、クルド族の政党が誕生し、それぞれの会派を代表するような形で立派な政権ができることが、イラク人によるイラク人の国づくりができる最も望ましい姿でありますから、一日でも早い本格政権ができることが望まれていただけに、残念な思いがするわけであります。
　我々自衛隊が行っているサマワ地区におきましても、その余波を受けて、確かに、おっしゃるような千人規模のデモ隊が行われたということでございますけれども、これは暴力的なことではなくて平和的な動きであったというふうに承知をしておりまして、我々の自衛隊の日常の活動に影響がなかったという報告を受けております。したがって、粛々と自衛隊はこれまでのように人道復興支援活動を続けさせていただきたいというふうに思っております。
○田端委員　外務大臣にお伺いしたいと思いますが、こういう事態に至って、日本としては、自衛隊の撤収という大きな課題もある中での事件であるだけに、ここのところは、政府として今どういう動きをするかというのはなかなか難しいところでありますけれども、既に、スンニ派の勢力は、連立政権あるいは連立協議というものをボイコットするような意思表示までしているわけでありますから、非常に先行きが不透明になってまいりました。だからこそ今、こういう危機を乗り越えるために政府として手を打つべきではないかと思いますが、いろいろな手だてはあるんでしょうけれども、今どういうことを手を打たれているのか。
　二十四日にロンドンで日米英豪の協議が行われたというふうにも聞いておりますが、ここでもそういった分析もされているんだと思いますし、見通しも議論されているんだと思います。また、英国及びオーストラリア軍の撤退とのこういう関係もあって、日本も当然連動して考えなければならない、こういう情勢になってきたわけであります。
　したがって、ここからこの事態をいかにおさめていくかということについては、あらゆる外交手段を使ってでもやらなきゃならない緊急事態だ、こう考えておりますが、外務大臣の御判断を、御所見をお願いしたいと思います。
○麻生国務大臣　今、御存じのようにイラクでは、選挙が去る十二月の十五日に終わって、その選挙を、少なくとも、スンニ派も参加した上でのいわゆる選挙というのが既に実施をされております。それからかれこれ二カ月半ぐらいがたっておるんですけれども、政権は、いわゆるきちんとしたものが、政権のいわゆる枠ができ上がっていないというところなんだと存じます。
　ただ、この中で今どのようなことが行われているかというと、シーア派もスンニ派も一緒に入れた、もちろんクルドも入れた大連立政権というのでいかないとだめなのではないかということで、今はいろいろ運動というか活動が行われて、連立工作が行われていると言うべきなんだと思いますが、行われております。
　その中で、過日、ジバリというのは外務大臣なんですが、この外務大臣、前に十二月に日本に来て、選挙の前でしたが日本に来て、それが終わった後、今回の騒ぎが起きます前の日に電話でもう一回して、とにかくきちんとした政権をという話を、せっかく選挙が終わったんだから、その終わったのを受けて枠組みをつくらぬとという話をしておりますけれども、三月中には政権構想をつくりたいと言ったのはこの騒ぎの起きる前の日ですから、その後またどうなっているか、もう一回きちんと確認をしなくてはならぬと思っておりますが、いずれにしても、イラクの中のスンニ、シーア、クルド、とにかく三つ入れた連立政権をつくりたいという方向で今事を動かそうとしているのと、もうこっちは見捨てていっちゃおうというのとが分かれているように思っております。
　いずれにしても、アラブの中でいわゆる連邦政府というのをつくった経験は、過去アラブの国にないところにこういう憲法はでき上がっておりますので、いろいろな意味でこの憲法に基づいて初めての試みをやっておりますので、なかなか話は難しいとは思っております。
　ただ、私どもとしては、この地域が安定するというのは、我々にとりましては、この地域から私どもの石油の約七五％ぐらい、もっとか、九〇％近くを輸入していると思いますので、そういった意味では、中近東の安定というのは極めて大きな問題であります。このイラクに限らず、イラン、イラク、パレスチナ、この辺の中近東の政治的な安定、治安の回復というのは私どもにとって非常に関心の大きいところでありますので、私どもは、いろいろな形で人脈等々使って、事務官レベル、また局長レベルでもいろいろな形での交渉を他国とともにいたしておるというのが現状であります。
○田端委員　小泉総理も、ジャファリ首相とかタラバニ大統領に対しても直接いろいろとお願いしているというニュースも伝わっておりますが、ぜひ、あらゆるチャンネルを使って、これは、この事態収拾に日本政府としても努力、汗をかくべきだ、こう思います。
　そこで防衛庁長官、六月以降になるともう大変な暑さで、五十度を超えるということになりますから、撤退、撤収ということになれば、その猛暑を避けなきゃならない、こう思います。そうすると非常に時間的な制約があるんだろうと思いますが、その中でこの事態が起こったために、非常に困難な状況になっているとは思います。
　そこで、仮にこの撤収に向けて決断する場合の手順というのは一体どうなっているのかということをちょっと確認させていただきますが、安全保障会議で決める、そして閣議で決定する、そしてまたイラク復興支援特別措置法に基づいた計画変更、次はこういう手順になるのかと思います。そして防衛庁長官の撤退、撤収に対する命令、こういう形で事態が動いていくのかなと思いますが、その辺のところについての流れは以上のようなことでいいんでしょうか。
○額賀国務大臣　我々まだ具体的にそこまで考えているわけではありません。そして、実際に我々は、石破長官が送り出した時点から、一般論から言えば、撤収の時期のことも当然議論をし、そしてまた想定をしながら送り出しているというのが普通のことであります。
　我々は、安全を保ち、そして安全を確保するためにどうしたらいいかということについては、これまでの二年余りの経験と、あるいはまた、さまざまＰＫＯ活動や災害派遣活動等々においていろいろな体験をしておりますので、そういうことを考えながら全体的なことを考えているということでございます。
○田端委員　いやいや、今のは、別にいつとかいうことではなくて、流れはそれでいいのかということを確認させていただいたんですが。
　結局、イラクの政治状況が変わって新しい政府ができる、それがおくれていく、変更になる、スケジュールが変わる、そうすると、それに伴って英国軍の撤退、撤収も変わる、オーストラリアも変わる、そうすると日本も連動して変更せざるを得なくなる、こういう私は流れになるんだろうとこう思うわけで、そういう意味では、六月以降になると五十度の世界になって撤収作業というのはできないんじゃないかという意味では、大変厳しいということを心配しているわけであります。
　それで、実はけさなんかのニュースを見てみますと、サマワの共同オペレーションセンター近くで三日連続攻撃を受けているというニュースが入ってきています。比較的安全だと言われているサマワにおいてすら今こういうふうになってきたということになりますと、英国軍は少しこれは撤退については見直すといいますか、やはり、こういう事態になってはもう少し考えよう、そういう声が上がっているニュースも出てきております。
　という意味で、そこのところは相当やはり我々が感じ取っている以上に厳しい状況に今現地はなっているんではないかなということを心配しているわけでございますが、こういう宗教対立の激化が、今後の日本の自衛隊の撤退、撤収、絡めてどういうふうに今防衛庁長官はお考えになっているのか。大変言いにくいことかもわかりませんが、しかし、ここのところは一番今国民も知りたがっているところですので、許せる範囲の中で答弁をお願いしたいと思います。
○額賀国務大臣　今田端委員がおっしゃるような、サマワにおける英豪軍に対する攻撃というか小競り合いというか、そういう報道がなされているということは聞いておりますけれども、実際にそれを確認しているわけではありません。
　私は、英国軍も豪州軍も、これまで特に南東部においては、比較的治安もいいし、例えばムサンナ県それからマイサン県等々は、非常に治安部隊の教育も行き届いているので、権限を移譲しても心配ないのではないかという認識はしているものと思っておりますけれども、だからといって、何月何日からきちっと権限移譲をして撤収しますということにはなっていないというふうに思っております。その事案が起これば、それにいつでも柔軟に弾力的に対応していこうという態勢だけは整えていこうということだろうと思っておりますから、私は、状況を見ながら判断をしていくことが基本的な考え方であるというふうに思っております。
　したがって、英国や豪州軍としっかりと緊密な連携をとって、対応措置を考えていかなければならないということでございます。
○田端委員　英国、オーストラリア、そしてアメリカと連携を密にして、この事態が円滑に進むようにぜひ御努力をお願いしたい、こう思います。
　さて、ちょっと一歩話を進めますが、自衛隊が撤収した後、撤収したからそれでよかったとはならないんだと思います。イラクというこの地域が、イラク人によって本当に自主的な国づくりが進んでいくように、今後も日本はやはり努力しなければならない。それは、どういう形でこの自衛隊後日本はかかわろうとしているのか、ここのところがいま一つまだ議論がされていないように思うわけでございます。
　これは外務大臣にお尋ねしたいと思いますが、日本にはＯＤＡという支援活動があるわけでありますけれども、このＯＤＡを軸にして、撤退、撤収後、イラクに対して日本はどういうことをされようとしているのか。例えば、具体的にいろいろな計画がございます。サマワの大型発電所計画とか病院の改修とか変電所の改修とか、いろいろあります。そしてまた、バスラ—モスル間千キロの携帯電話網のデジタルマイクロ波、これをインフラ整備する、これは総務大臣としてかつて決断されたことで、こういうこともありますが、しかし、なかなか、日本人が現地に、向こうに行って作業するというところまでは今の状況ではまだ決断できないんだろうと思います。そうすると、どういう形でイラクに対して支援をするのか。お金を出す、それだけでは済まないだろうと思います。
　例えば私は、アンマンならアンマンに、ＪＩＣＡ、ＪＢＩＣ、そして大使館、総ぐるみの一つの共同事務所のようなものを、センターというものをつくって、そこから、治安が安定するまでまだ現地に入れないのなら、その入れない中でそういう図式をつくってイラクに対する支援活動をまず行って、自衛隊以後の復興に対しての日本のあるべき姿を国際社会の中でも示していくべきではないか、こう思っておりますが、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○麻生国務大臣　御指摘のように、イラクにおけます撤収をいつするかということにつきましては、先ほど防衛庁長官からの御答弁にもありましたように、今の段階でどうするというのは、細目決まっているわけでも全くありません。
　その上で主体的に復興計画をどうやってやっていくかという話だと思いますが、今御指摘のように、ＯＤＡを使うということで今既に総額十五億ドル、いろいろな形で決めておりますけれども、その上で、無償資金協力のほかにいろいろなものを計画いたしておるところでもありますが、治安状況がどうなるかというのと、これは物すごく、ＮＧＯが行けたり民間が行けたり、いろいろな形での状況が大分違いますので、治安状況にかかっているところは極めて大きいと思っております。
　ただ、基本的には、先ほどの防衛庁長官の答弁の中に、水の話とか幼児死亡率の話とかいろいろあっておりましたけれども、基本的なインフラの整備をきちんとやっていく必要があろうと思っております。細目につきましては塩崎副大臣の方から答弁をさせます。
　アンマンの話が出ておりましたけれども、このアンマンにつきましても、隣のところから遠隔操作というのは一つのやり方だと思ってもおりますので、私どもとしては、この支援センターという名前がどうかは別にいたしまして、いろいろな形で、ジョルダンの首都でありますアンマンからというのは、一つの重要な役割を果たせ得るところだと思っておりますので、ちょっとこの点につきましては、今後検討させていただきます。
　細目につきましては塩崎副大臣の方から。
○三原委員長　塩崎副大臣、時間です、手短にお願いします。
○塩崎副大臣　先ほど田端委員から御指摘のありましたサマワの大型発電所建設あるいは携帯電話の関係等々、それから病院、こういったものはすべて無償案件でありました。今先生御指摘のように、遠隔操作ということで、イラクのコンサルなどを使いながら調査をして進めてくるということでありまして、いささか隔靴掻痒の感があるわけでありますので、こういった点については、鋭意契約に結びつくべく今続けているところでございますが、今後のあり方については、今大臣の答弁のとおり、先生の御指摘を含めていろいろ考えなければいけない、このように思っております。
○田端委員　では、終わります。ありがとうございました。
○三原委員長　次に、武正公一君。
○武正委員　おはようございます。民主党の武正公一でございます。質疑をさせていただきます。
　先ほど来、イラクの現状認識について、昨年の基本計画の変更に伴って、いわゆる政治プロセス、治安状況、多国籍軍の動向、復興状況、この四点の動向を見ながら一年間の派遣延長を決めたわけでございますが、先ほど来、現状認識についてはるる御説明をいただいておりますので、当初はこれをお聞きする予定でございましたが、次に質問を移らせていただきたいと思っております。
　そこで、各国の撤退をにらんだ状況ということをお聞かせいただきたいわけでございます。
　イタリアは、年末までに完全撤退をというようなことで、その段階的な縮小を既に発表しておりますし、二十四日にロンドンで会議があったので、このこともあわせてお伺いをしたいと思いますが、イギリスも数カ月内に段階的削減、現状は八千人ということでございますが、こうした各国の撤退をにらんだ状況、これについて、まず外務省、外務大臣でしょうか、お答えをいただけますでしょうか。
○麻生国務大臣　イラクに部隊を派遣させておりました国のうち、現時点で活動を終了させた国は十三カ国でございます。現在も引き続き二十八カ国がイラクに部隊を派遣して、治安活動等々復興支援に全力で取り組んでおります。
　今御指摘のありましたイタリア、英国を含め、これらの国のうち、派遣部隊の撤収につきましては、撤収日程につきまして、これをいついつまでにという表明をしている国はないというのが現状でございます。
○武正委員　ちょうど二十四日に日英米豪の会議があったわけでございますが、そのときに、当初からイギリスの撤収をにらんださまざまな発言が出ているわけなんですけれども、この二十四日の会議では、その点はイギリスから何かそういう話があったのか、あるいはそういったことも、撤収をにらんだ協議も当然議題の中に入っていたと思うんですが、この点はいかがでしょうか。
○塩崎副大臣　武正議員御指摘のように、二十四日、ロンドンにおきまして日米英豪四カ国の会議がございました。しかし、中身につきましては、定期的に行っているものでもございますし、実務レベルの一般的な意見交換を行ったということでございまして、特に新たな決定を行うといったようなものではございませんでした。細かいことについては、またコメントはこれは差し控えさせていただきたいと思います。
○武正委員　細かいことについてお伺いをしているわけでございますので、それを控えてしまいますと困っちゃうんですが。
　昨年、この一年間の派遣延長を決めたわけですよね。そのときには、やはり先ほど言った四条件ということを明示して、具体的には、人道復興支援活動と安全確保活動の条件には、いわゆる復興状況と治安プロセスを削除したというようなことも含めて、先ほど言った四条件、その動向を見ながら、我が国とすれば、来年の七月三十一日でしょうか、法律の期限もこれあり、一年間の派遣延長を決めてはおりますが、当然この一年間は、撤収ということを視野に、先ほど言った四条件について状況も把握をする、そして米英豪と密接な連携、連絡をとる、こういったことを当然進めているわけですので、二十四日の会議も当然そういった詳細についての話もあったわけですので、その点についてお聞きをしているので、やはり外務省としてその内容についてお答えをいただきたいと思います。再度、いかがでしょうか。
○塩崎副大臣　先ほど申し上げましたように、通常から行っている意見交換ということでさまざまなことを議論しているわけでありますが、何分にもこれ、日本単独でやっているわけではございませんで、日米英豪四カ国でやっていることでございますので、具体的な内容についてはコメントは差し控えさせていただきたい、こう思います。
○武正委員　そうしましたら、過日、キミット准将が、三月に日本が撤収を発表するのは今の状況から見て難しいんだというような発言が出ておりましたが、こうした点、何かアメリカの方から、そうした日本の撤収時期、三月発表の四月—六月の二段階でという新聞記事も既に報じられておりますが、この点についてやはり指摘があったんでしょうか。いかがですか。
○塩崎副大臣　先ほど大臣からも答弁申し上げましたように、具体的な撤収等々についての表明をしている国はないという答弁をしたとおりでありまして、今回の二十四日の会議におきましてもさまざまな意見交換が行われたわけでありますが、とりわけ、そういった具体的な点のことについては、さまざまな意見の交換が行われたということで、それ以上の具体的なことについては、四カ国のフレームワークでもございますので、差し控えさせていただきたいと思います。
○武正委員　やはりことしは、撤収もにらんだ年になってきます、大変大事な年です。そうした年で、国会でのイラク人道復興支援活動等に関する審議で政府からの説明がきちっとなされないと、その撤収をめぐっての国民に対する説明責任も果たし得ないばかりか、イラクで大変御苦労されている自衛隊員の皆様にとっても申しわけない、そういったことになりかねないわけでありますから、きちっとやはりその説明を政府からいただいて、それをこの委員会で議論をする、これがやはり基本ではないかというふうに思うんです。
　外務大臣、先ほど来、二十四日のこの話、詳細は四カ国のフレームがあるから一切言えないんだということでございますが、盛んに新聞に、三月発表、四月—六月二段階撤退とか出たり、一方アメリカから、いやちょっと待てよというような報道が、これはキミット准将のコメントとしてテレビでも流れておりましたよね。こういうようなことがメディアを通じて出されているのに、この委員会ではそうしたことについてお答えできませんということでは、この委員会の審議が深まらないわけなんですね。
　この点について先ほどから伺っているのは、各国の撤退の状況どうですかということで、実際にそれを表明した国はありません、こういうふうに言われるわけでありますが、日本の撤収プロセスをめぐって実際今どういう話がされているのか、進んでいるのか、そして、何かそれに冒頭触れた四条件の中の変化が微妙に影響を与えているのか、今まで同僚委員も指摘をしておりますこの聖廟の爆破、そして今、シーア派、スンニ派の大変な対決というようなことも出てきているわけですが、やはり説明をいま一度、この日英米豪との日本の協議内容、これについて、撤収もにらんでお答えをいただければと思います。
○麻生国務大臣　四カ国での協議でありますので、その内容について各国がこういった内容でと漏らしていることはないと思いますので、日本だけが漏らすということもないんだと存じますが、いずれにいたしましても、政府としては、イラクにおけます自衛隊の今後の活動というものにつきましては、これはどう考えても、今、政治プロセスが進んでおります、政権構想に向かって。まずこの進展状況を見ないと何とも言えない。大連立ができるのかできないのかわからぬというところだとまた話も込み入りますし、また、いわゆるイラクの治安部隊というのは、二十三万までふえたというのは確かないい傾向なんだと思いますけれども、少なくとも、それがどれぐらい精強になったか、訓練が上がったか等々に関しましては、これは治安にかかわる状況として非常に大きな状況だと思いまして、これも見にゃいかぬ。
　また、ムサンナという南部等々において任務についております英国並びに豪州軍の行動、今度の行動等々がどうするのかという、多国籍軍の活動状況等々も見て考えにゃいかぬなどといういわゆる諸情勢を見きわめない限り、現地の復興状況ももちろんでしょうけれども、そういったものを踏まえた上でどうするかということで決めていかにゃならぬところなんでありまして、今、私どもとして、先ほど田端議員からも御質問がありましたように、六月になれば物すごく暑くなる等々、これはもう間違いない事実でもありますので、撤収というのは、いつの話でも撤収が一番難しいのははっきりしておりますので、そういった状況の中にあって、どのようにいわゆる現地に派遣されている隊員の負担を軽くし、かつ安全に撤収をというのは最も大きな問題だと思っておりますので、私どもとしては、この件については非常に細心の注意を払わなければならぬと思っております。
○武正委員　今、三条件についてお示しをいただいたのですが、見きわめない限りということでありますが、やはりその見きわめを連日進めておられると思うのですが、今、政治プロセス、治安状況、多国籍軍の動向、それをどのように見きわめておられますでしょうか。
○麻生国務大臣　物すごく難しいところです。
　私どもは、正直申し上げて、この政権が、選挙が終わって二月いっぱいぐらいには政権構想ができるんだと、電話をしながらそういった状況で思っておりましたけれども、この間の電話の状況ですと、三月と言っているけれどもどうかねというような感じがするぐらいであります。
　少なくとも、何となく、片っ方切り捨てて突っ走れというのも、結構元気のいいのも出てきているのも確かですので、そういった意味でいきますと、もう一回御破算に願いましてはみたいなのは勘弁してください、こっちはみんな期待して待っておるんだから、みんなでおたくらの国のことを心配してやっているんですからという話をして、今の外務大臣、これはクルドの人ですけれども、これはクルドだけが勝手にというわけにはいかないでしょうと言って、いや、それはそう思うと。そう思うんだけれども、同じスンニの中でまた意見が違うものですから、非常に話が込み入っている。もう武正先生御存じのとおりでありますので、この最初に申し上げましたところが一番肝心、これが一番どうやら難しくなっておりますので、ちょっとなかなか判断が私どももしにくいというのが率直なところです。
○武正委員　先ほど言った三条件の見きわめがかなり厳しい状況なんだということを認識を示されたわけでありますが、ただ、先ほど言ったように、六月が大変暑くなるというこの酷暑ということについても、防衛庁の方に聞けば、暑さも八月、九月が一番暑いんでしょうか、ちょっとそれも伺わなければなりませんが、いや、でもそうはいっても、撤退は大体四百キロぐらいでしょうか、クウェートまで。そんなに暑さといってもというような話もあるわけですので、実際にその六月というのは、今一つ示された撤収の期限というふうに考えた場合、今のこの大変厳しい認識の中でどうやって先ほどの三条件を整えていくのかということだと思います。
　それで、既にこれも報道で示されているんですが、これで陸自が撤退した後に、航空自衛隊の輸送業務は継続してほしいというそんな要望がアメリカからあったとか、あるいは、それも二地域に対して拡大をというような報道もあったり、あるいは、これはまた別な観点ですけれども、バスラへの、治安、行政能力向上を目的とした新規事業、地方復興チームに参加させるよう打診していることが、これは共同電で、米政府、陸自幹部に対してということでありますが、特に昨年秋から求めてきたのだが、具体的な地名を明らかにしたのは初めて、バスラについてということも報道がされているわけです。
　このような、陸自が撤退した後に航空自衛隊、あるいはまた今の、陸自幹部をバスラにというようなことが、実際今、先ほど来の日米英豪の協議も含めて、米国政府あるいは米軍との協議の中で示されているんでしょうか。防衛庁長官、いかがでしょうか。
○額賀国務大臣　暑さでございますが、十七年度ですと、五十度を超えたのは、六月に一回、七月に五回と聞いております。
　今御指摘の、空自に対する要請とか、あるいはまたバスラにおいて治安の関係で協力をしてほしいとかいうことについて、具体的な要請はありません。
　原則的にアメリカは、我々に対して政府として要請をすることはないと思います。さまざまな人が個人的な意見を述べたりそういうことはあるかもしれませんけれども、そういうことに対して我々は、自衛隊として、防衛庁として、また政府として主体的に考えていくことが大切であるというふうに思っております。
○武正委員　個人的にいろいろ意見を言うということが、先ほど言った日米英豪の会議での内容は、皆さん個人的な意見の発表ということでしょうか。
○額賀国務大臣　日米英豪の実務的な話でそういう話が出たということは聞いておりません。
○武正委員　そうすると、今の個人的にというのはどういうことでしょうか。
○額賀国務大臣　いろいろと新聞とか報道で、何々筋だとか、そういう話でいうとだれかが言っているわけですから、個人的に話を言っているのではないかということであります。
○武正委員　これは仮の話になりますが、きょうは内閣官房もお見えでございますので、この法律が七月三十一日という期限を決めての法律でありますし、民主党は即時撤退を求めてきておりますので、この一年間の延長の期限の中で当然撤退を求めていくわけでございますが、仮に今のような、個人的に、あるいは報道でさる筋から、航空自衛隊の支援はさらに継続あるいは拡大を求めてきた、あるいはまた、新たに陸自がバスラに幹部の派遣というようなことを、もしこれからの協議の中で個人的ではなくて正式に求められて、それを政府として、これはもうあり得ないと思うんですが、それを受けるというような決定をした場合に、この法律の改正というものがもし必要だとすれば、どういった観点になると考えられますでしょうか。
○長勢内閣官房副長官　現在、自衛隊は、イラク特措法及び同基本計画に基づいて人道支援活動及び安全確保支援活動を行っているところでございますが、今大臣からお話がございましたとおり、現時点で自衛隊をどうするか、今お話しの、御指摘の点も含めて、何ら決定をいたしておりませんので、御質問の特措法あるいは基本計画をどうするのかということについて、今現時点で私から申し上げることはございません。
○武正委員　これで実際のところ、こうして協議の内容についてもあるいは進捗状況についても、イラクのこの特別委員会で実際の議論がなかなか深まらないといったところは、私はやはり、政府の説明をきちっとしていただかないと国会としての責任を果たせないなというふうに思わざるを得ないのでございます。
　改めて、これは来月でしょうか、日米豪でしょうか、外相会談ですか、外務大臣、これも三月に予定をされているようでございますが、当初の計画からは今若干いろいろ変化を来しているのを、先ほど大変苦しい胸のうちを外務大臣も示されておりますが、例えば来月の外相会談、これについてどのようなことをこの外相会談ではそれこそ話をしていく予定なのか、期待をしているのか、この点は外務大臣、いかがでしょうか。
○麻生国務大臣　この本来の外務大臣会議は、去る一月に行われる予定だったものであります。それが、イスラエルの状況等々を考えて延期をさせていただいたという経緯でありまして、まだ三月に正式に決まったというわけではございませんので、ちょっと今の質問に対しましては、三月というのを前提とされますと、私どもも、なるべく早くこの会議をした方がいいのではないかということを言っておりましたけれども、まだ三月いついつとかいうような形で決定をされてはいないということだと存じます。
　内容につきましては、そのときまでにまたどういう状況になっているか何とも申し上げられませんけれども、豪州もおりますことでもありますので、今の撤収の問題等々については話し合われる確率は高いということだと存じます。
○武正委員　話し合われる確率は高いということですが、そうしますと、そのときに、政治プロセス、治安状況、多国籍軍の動向について、今の現状の変化というものがそのときの話し合う状況に影響を与える可能性というのはあるんでしょうか。
○麻生国務大臣　影響という言葉がちょっとよく理解を、いろいろ言葉をとられるところだと思いますが、基本的な問題としては全く従来ずっと申し上げてきたとおりなので、この問題を、その情勢をどう判断するかという話の内容が行われるということだと思いますが、私ども、先ほど三点ほど申し上げましたけれども、そういったところの見方の話になるのであって、それが基本ということに関しましては変わりはないというように御理解いただければと存じます、撤収するという話につきましては。