Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（大出俊君）　恐らく中村さんがおっしゃっているのは放送法の建前ですね。
　これはよく考えてもみているんですが、私は今度の震災が起こった途端に災害基本法を二、三回読み直してみたりいろいろしてみたんです。また、放送法もいろいろ読み直してみたんですけれども、この一条、これは原則をうたっているわけですが、この中の二というところ、ここに「不偏不党、真実及び自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保すること。」という原則があるわけですね。それから、例の椿発言などで問題になりました三条の二ですが、ここには「政治的に公平であること。」という表現が一つございます。つまり、政治的な面で見るとこの二つぐらいなんですよ、放送法上の表現というのは。
　これは、国民の生命、財産を守ろうというのは政治の基本ですから、行政の基本ですから、そういう時期に、中央の防災会議なら防災会議を通じて、あるいは非常対策本部の本部長に情報をＮＨＫなりあるいはＮＴＴなりが入れちゃいけないという意味じゃないですね。
　そこで問題は、災害基本法も三十六年にできた法律です、放送法は二十五年です、随分古いですね。このごろの法律は随分後から見直しをし手を入れているものがたくさんございます。
　そこで、災害対策基本法の二条で指定公共機関、総理がＮＨＫだとかＮＴＴを指定すると指定公共機関になる。そして、指定公共機関は、災害対策基本法の五十一条で情報を収集する義務が明定されている。これは放送のために収集するという一面は確かにあるわけですけれども、別に両方入れてはいけないとは書いていない、この基本法のどこにも。
　そこで、ここで大きな問題は、十一条に「総理府に、中央防災会議を置く。」、今日あるわけです中央防災会議は。今度の震災が起こったからじゃないんですよ、前からある。そこの指定公共機関ということで川口さんもＮＴＴの児島さんも委員になっておるわけです。官邸でこの間開きましたら、目の前に川口さんと児島さんが並んでいるんですよ。ところが、放送法の建前にどうもというようなこともあるから、自主的な立場で放送するのが我々の役目だから、防災会議のメーンにお二人座っているけれども、ＮＴＴなりＮＨＫが持っている情報は一切要りませんというのだったら出てきていただく必要はないんですよ、意味がない。
　だから、法律的に検討してみたら放送法にどこか触れなけりゃならぬのかあるいは災害基本法に触れなけりゃならないのか、それはまだわかりません、専門的に検討すると。それはわからぬけれども、国民の生命、財産を守るという至上命令が政治にも行政にもある限りは、今回の大災害の経験に立って見れば、持っている情報は入れてもらいたい。情報を集中的に官邸にというなら、入れてもらいたい。入れる方法について法律との兼ね合いでどうなるかということを含めて検討すると。
　だから、法律を何にもさわらぬでもいいということになるかもしれない、五十一条の解釈その他を通じて。それならそれでいいんです。どうしても手直しをしておかなまずいなというところがあるんだとすれば手直しをしてでもいいんだが、行政なり政治の最大の使命は国民の生命、財産を守ることなのだから、情報が入るようにする手だてを検討する必要があると思っているということなんです。
○中村鋭一君　今、大臣がおっしゃったように、ＮＨＫも指定公共機関ですね。当然ながら、災害対策基本法という法律があります、放送法があります、いろんな規定がありますよ。
　ですから、そういうものに抵触をしないで、しかも視聴者には良質な情報番組を提供し、かつ政府の要請にもこたえたいということなんですが、これは一つの考え方としては、最も優先的に最も良質で最も緊急な情報はまず国民に対して提供するのがＮＨＫの任務でありますからＮＨＫはそれをやります、政府の皆さんがどうしても欲しいとおっしゃるならば、テレビ画面に最も良質、緊急ないい番組を提供しているのでありますからそれをモニターしてくださいというのもＮＨＫのあるいは言い分かもわかりませんが、今、郵政大臣は非常に明快に現在の大臣としてのお考えを聞かせてくださいました。
　そこで、最後に川口会長からこの問題につきましてのＮＨＫとしての見解をぜひお聞かせいただきまして、私の質問を終わりたいと思います。
○参考人（川口幹夫君）　確かに、ＮＨＫは災害基本法上の指定公共機関ということでございます。この前も私、会議に出席をしました。それで、ＮＨＫとしてこの災害放送をどうやるか、一生懸命やりますというふうな形でお話を承ってきたわけです。
　ただ、これが今度は具体的な問題になりますと、ＮＨＫはあくまでもテレビ、ラジオを通じて国民に寸時も早く一番大事な情報をお知らせするというのがまず第一の任務であるというふうに考えられますので、そのことを第一にやっぱりやらざるを得ない。したがって、その成果が放送という形になって出ていきますから、それは即時に政府の方もおとりいただける。もし何らかそれ以外のことでいろいろお話があるならば、それはまた私ども指定公共機関としてお話をすればいいことではないかというふうに思っておりまして、やっぱり放送というものを出すこと自体が私どもの第一の使命であるというふうな認識を今しております。
○常松克安君　当委員会に配属になりまして、ＮＨＫさんとのかかわり合いに、私は、基本的に国。民とＮＨＫなのか国民のＮＨＫなのか、こういうふうな立場にまず立って終始委員の役目を果たしてきたつもりでおります。
　いま一つは、愛されるＮＨＫ、これから世界に対応する情報の一端を担うＮＨＫとしては、やはり財政の基盤というものを確保しなければ発展もなければ魅力もなくなってしまうんではなかろうかこういうふうなことで前回から厳しく、受信料を基本にしておられる、そのテレビを受信している世帯、これは食い違いがあるのではなかろうかとか、いろいろきめ細かな細部について御提言を申し上げ、営業局長の方からも鋭意これに対してはできることならすぐさま、あるいはまた抜本的に中長期にわたってこれに対する基本的な問題に真剣に取り組んでいきたい、こういうふうな力強い御答弁をちょうだいいたしました。
　しかし、その中で私はいろいろな今までの諸先生方のお話を、いい面悪い面の御指摘を聞いておりましたけれども、さすがはＮＨＫだな、こう思いましたのは、会長もおっしゃいましたが、大体ニュースというのは新しい方へ新しい方へ、それを追わないことには一歩おくれてしまう、この一面これあり。しかし今、週一回、あの大震災の後でどういうふうなことが起こっているのかどういうふうなことに国民のニーズがあるのか、あるいはいろいろな行政能力の低下、行政能力を発揮してもらいたい、住民の皆さんの声を聞いて一週間に一度必ずこれを取り上げて事小まめに放映していらっしゃる、これはもうまさしく国民の財産である、私はそういうふうに評価していいと思うんです。
　その中には、確かに省庁に対して手厳しいものがあると期待しましたが、そこはちょっと生ぬるいんですな。ちょっと抑えぎみといいますか国民の声だったらそのままもっとどんどん切れ味のいいものにしていくということが必要ではないんだろうか。国民の財産というふうな信頼を生んだ中においては、やっぱりＮＨＫというのは信頼性は一番高いわけでありますから、高いということは外交辞令じゃない。ニュースの一片の画面じゃない。その後の住宅ローンはどうなるのか復興計画はどうなるんだ、救急医療の問題はこれからどうしたらいいんだ、危機管理はどうしたらいいんだ、見事に切っていらっしゃるわけです。これは私はＮＨＫでなければ、少し商業ベースを離れて、国民の財産としての一面の使命を果たしていらっしゃる。痛切にこれは感動を申し上げ、称賛を申し上げておきたいと思います。
　しかしながら、ある一面、やっぱりひっかかりますのは財源の基盤でございます。ところが、これがまた、私ずっとこの予算書に目を通して、会長の決断はここに出ているんだな、やると言えばやるんだな、こういうふうに私はその一面を見ているわけです。予算編成のときに、各部局の予算要求というものの査定を営業部門だけはカットしない、言うなら三十五億円自然増というのがありますが、ふえている。こういうところに会長は、財源というものは決して決して一端の委員会の御批判の声としては聞いちゃいかぬぞ、やはりＮＨＫとしても私が会長を去った後も営々としてＮＨＫの基盤というものが多くの方々から、そうだな、納得いくな、こういうふうに思われる英断がここに一つの種を植えつけられたわけであります。我々としては、過去を見て現在の果を見、現在の因を見て未来を推測する、ある一面経営者の鉄則でもございましょう。そういう中において、こういうふうな問題は非常に重要な取り組み。
　部長は部長でまた、世界の受信料がどうなっておるか罰則規定でえらい大きなことを言われて、各国でこの罰則規定がどのように行われているか、緊急にすぐさま韓国に問われた。韓国の受信料の実態というもの、それはどうしているか。電力会社に頼んで、電力がなければテレビは映らないんですから、それと合わせて、そこに委託して徴収しておるとか、なるだけ実態というものを把握したい。韓国の方も、これは罰則規定ということでやったらこの問題はこんなふうになって七転八倒になってきたとか、あるいはまたヨーロッパ、アメリカ、すぐさまその部局内で検討というものは行われた。何ら聞きっ放しでないということを私は感謝申し上げます。
　具体的に今日に見えてくるものじゃございませんが、すぐＮＨＫが日本国じゅう全国総点検をして、テレビを持っていて払わぬ人、中には言ってくるんですから、もうおじいちゃん、お父さんから、ラジオのときから払とらへんでわしはそんなもの払わぬと言ってずっと頑張っているところもあると聞きます。それが一世帯、二世帯と違ってお隣さんもお隣さんも、そうしてぐるっと回ったらそこだけあかんとかあるかないか知りませんよ、そういうふうな総点検を行われるパワーというものも検討の中にあるやに聞かされました。非常にここはやっぱりまじめに取り組んでいらっしゃるな、こう思います。
　一方の話だけじゃいけませんので、その努力の跡というものに対するお考えというものをここでお聞きいたしますが、何回も言うようですけれども、あくまで受信料はまず公平であるべきだ、そのためには契約収納体制をもっと充実整備したらどうかと何回も指摘があるんですが、それに対してのまずお答えを聞かせてください。
○参考人（菅野洋史君）　先生おっしゃるとおり、受信料の公平負担の徹底というものが視聴者から寄せられた強い要望の大きな一つであるというふうに思っております。
　私たちは、その受信料の公平負担の徹底に向けまして、日夜努力を重ねているところでございますけれども、近年ますます、昼間お伺いしますと不在の方々が多くなる、あるいは視聴者の価値観の多様化の進展等ございまして、営業活動の環境というものは必ずしも改善されるという状況にはございません。しかしながら、この中で受信料制度を堅持していくため、平成七年度におきましては、大都市圏を中心にいたしまして受信契約開発に従事する要員体制の整備強化を図ることといたしました。
　それからまた、効果的、効率的な業務の展開を図るために、口座振替等の拡大による要員を……
○常松克安君　もうちょっと大きな声で言ってもらえませんか、大きな声で。
○参考人（菅野洋史君）　効果的、効率的な業務の展開を図り、そして要員を浮かせまして、そしてそれを契約の方にシフトするというふうに持っていくと。それから、なかなかお会いできないというところについては電話を使う、いわゆるテレマーケティングというやり方がございますけれども、そういうものについても精力的にやっていきたいというふうに思います。
　そして、こうしたことから、営業活動に要する経費は、平成七年度の予算については六年度予算と比べて二十億円の増とさせていただきました。
　しかしながら、営業経費を極力抑えて効率的な業務運営を推進していくということも私どもの大きな課題だというふうに思っておりますので、これからも精いっぱい努力をしていきたいというふうに思っております。
○常松克安君　もう一つの努力目標で、この基礎ベースが違うということをもう一度精査してください。そちらは総理府の統計をもとにして、あれは五年に一遍の調査なんです。そちらを聞いてみると自然増は大体こんなものだろうと、それでそれを積算の世帯にしているわけです。ところが、自治省の方は毎年出ているんです。そこに大きな食い違いがあるわけです。それから、あの中に法務省が管轄しておるところの外人登録者世帯というふうなものがあのベースから飛んでしまっているんじゃなかろうかという気持ちこれありで、十分検討していただけるとは思いますが、どうかこの次この専門畑の質問をさせていただくときは、こっちの言うとるのとそっちの言うとるのと大体合うように研究を重ねていてくださいな、こんな差のかいように、お願いしますよ。
　じゃ次に、それでは今度は具体的に不払い世帯ということです。この不払い世帯というのはいろいろな種類があるんですが、不払い世帯へのどのような取り組みを実施していらっしゃるか、お聞かせください。
○参考人（菅野洋史君）　お答え申し上げます。
　一概に不払い世帯と申しましても、私どもの管理の仕方としましては二つ考えてございまして、一つは、受信契約をして、その後受信料をいろいろな事情で払いたくない、払わないということがございます。あるいはお会いができなくて結果的に未払いになっている、これを私ども滞納というふうに言っております。これがほぼ百万近い、九十九万九千ぐらい、その日によって動きますけれども大体百万程度でございます。それからもう一つは、受信契約そのものを拒否するというんですかしたくないというふうに言っておられる方、これが私どもの登録では大体十八万ぐらいの登録になっております。こうしたところがいわゆる不払い世帯ということでございます。
　前の議論にもございましたけれども、まず第一には、そうしたことに関して理解促進活動というものの充実を図らなければいかぬというふうに思っております。そのためには、理解促進に資する番組といういわゆる広報番組ですが、これについても七年度は充実した形で持っていきたいというふうに思っております。
　それから、何よりもやはり番組の充実でございまして、番組の充実を基本に据えて、そして放送を使った各種ＰＲとかパンフレットあるいは視聴者との懇談会、それから今後はさらに来年度以降考えたいと思っておりますけれども、パソコン通信とか文字放送なども活用した理解促進というようなものをやっていこうというふうに思っております。
　それから、先ほどちょっと触れましたけれども、特にこういった結果的に不払いとなるお客様の数あるいは比率が多いのは大都市圏でございまして、これの大きな原因は未面接、面接がなかなかできにくいということが非常に大きくなっておりますので、そこの面接できないという部分に対処するために、先ほどちょっと触れさせていただきましたけれども、大都市圏を中心に要員の整備をしていきたいというふうに思っておるところでございます。
　さらに、営業現場では、視聴者の皆さんとの直接の接点であるという立場から、私がＮＨＫですと、私がＮＨＫ全部をしょっているんだという運動を起こしまして、お客様のお一人お一人の疑問あるいはいろいろな質問に対して的確に答えられるような教育訓練というものもさらに充実をさせて、先生のおっしゃる公平負担の実を上げてまいりたいというふうに思っております。
○常松克安君　そこで、そういう意識で一生懸命おやりになっていらっしゃる中で、一つの武器を与えるかどうかです。
　放送法の中には罰則規定がないわけなんです。あるとき、電力会社と訴訟問題になりました、払う、払わぬで。ところが、裁判で払うべしという判決がおりた途端に電力不払いというものはなくなってきた。これは、これに匹敵するかどうか知りませんよ。しかし、そういうふうなものを、現場の人が善意、善意とおっしゃっていますけれども、片方は文句があるんだったら裁判に訴えてくれと、こういうふうなときに、果たして法的に受けて立つだけのＮＨＫさんに強力なものがあるんだろうか。また、それをした場合の反感がどう出るんだろうか。いろいろ内部検討をもうこの辺の時期で、やるやらぬということは別にして、そういうふうな問題のガードだけはきちっと、ＮＨＫさんには顧問弁護士というのはおらぬのですか。おるはずです。だから、そこはやっぱり会長の方がぴしっとして、聞くべきことは聞く、そういうふうなこともやっぱり当然考えていかなきゃならない。
　そして、江川局長に聞きます。今放送の中で免除されている一年間の総トータル金額はどんなものでしょうか。
○政府委員（江川晃正君）　資料でちょっと見てまいりますと、受信料の免除というのがこの書類にございますが、全額免除、半額免除と両方ありますが、トータルで申し上げますと、額面で、全額免除が百五十四億八百万、それから半額免除が二十九億でございます。合計百八十三億八百万でございます。
○常松克安君　この次にまた、局長、ひとつその辺のところも、どんな突っ込み、質問があっても切れるようにしておいてください。
　どうしても不思議でしょうがないんです、私は。生活保護家庭でも、電力料金、水道料金払っているんです。国の査定の中にきちっと入っているんです。なぜ放送料だけ国が、これだけ最低の情報が必要だと認めるならこれは払うべきなんです、持ってあげるべきなんです。それをこっちだけ泣かせて、あとは全部公共料金、ＮＨＫも一応公共にふさわしい料金だと。私も一生懸命勉強しますから、しっかり、ばっさりこっちの言うことを切ってください、結構ですから。どうしても私は納得いかない、これは。
　あわせて、なぜ放送法の中に罰則規定がないのか。ＮＨＫでしてもらわぬでええと言っておるのか、してくれと言っておるけれども郵政でとめておるのか、郵政の方でそんなことをしたら大問題だからやめておけと指導しておるのか、その辺のところは次回に送ります。
　最後に、会長に一つお願いします。
　震災を受けられた方の免除で大変な負担であろうと思います。しかし、今見せていただくとなかなか復興は遅々として進まない。力の弱い人ほどなかなかそれはでき得ない。そういう人たちにとってはやっぱりテレビというのは大きな生活活力源、こう私見ていいと思うんです。その辺のところ、何とかこれをもう少し延長してあげるというふうな考えを持っておるわけですが、それに対する会長の慈愛ある御答弁をお願いいたします。
○参考人（川口幹夫君）　私自体も神戸の被災地に行って、そして私どもの地域スタッフを中心とした営業のメンバーの集まりに出てまいりました。
　それで、私がその席上で言ったのは、あなた方は被災地の中でこれから営業の人間としていろんな活動をするわけだけれども、まずお見舞いを言いなさいと。それで、いかがでしたか、お体は大丈夫ですかということから始まって、そしてＮＨＫの受信料はこういう状態でありますからお払いいただかなくても結構です、ただしいずれ回復されて、そして払える状態になったときはぜひお願いしますということを言ってくださいと言って、スタッフ一同がそのことを前提にして営業活動を今始めたところです。
　今いろんな形で接触をしていますと、むしろ私どものスタッフが感心するのは、本当にまだ水がよく出ない、家にも住めないという状況の中で、ＮＨＫ頑張ってくれよといって逆に励まされてしまうという状況がありまして、まだまだＮＨＫに対する信頼感はうせていないなということを私も実感しております。
　したがって、被災の状況というのは四月にならないとちょっとまだ形がつかめません。あるいは六カ月免除じゃなくてもうちょっといかなければいけないかもしれません。それはもう臨機応変に対応します。そして、その方々が無事に復活されて、そして再びＮＨＫに受信料を気持ちよく納めていただくことができるように私どもも応分の声援をしたりお手伝いをしたいと思っております。
○鶴岡洋君　私はきょうの質問者の十一番目でございます。そういうことで質問が大半ダブるかもしれませんけれども、御容赦いただきたいと思います。
　最初からダブって恐縮ですけれども、最初に江川局長にお聞きしたいんですが、マルチメディア時代における放送の在り方に関する懇談会、これは局長の私的諮問機関というか私的懇談会というんですか、を設置していろいろ検討されてこられたと聞いております。明日その答申が出るということになっておりますけれども、この懇談会でこれまでどのようなことが主に議論されてきたか簡単で結構ですから教えてください。
○政府委員（江川晃正君）　この懇談会はマルチメディア時代における放送の在り方に関する懇談会ということで昨年五月にスタートをさせたところでございます。これを俗っぽく親懇談会といいまして、そのもとに専門委員会、それから音楽放送に関する特別部会、さらに起草委員会というふうに細かく部を設けて、それぞれ専門委員会、部会の会合を二十回ほど開きました。それで、親懇談会は最後にあした開く予定にしているところでございます。
　中身は何を議論したのかというと、テーマは放送全体のディジタル化のあり方ということが一つと、それからハイビジョンの普及策はどうかということが一つ、この二つをメーンテーマとして議論してまいったところでございます。内容の詳細につきましては、あした出ますものですからあした以降その御提言をいただいた上で申し上げさせていただきたいと存じます。
○鶴岡洋君　会合が二十回、その中の内容はあした発表になるから申し上げられないということでございますけれども、私が言うまでもなく、ディジタル化かそれともミューズ方式がということで先ほど及川先生それから加藤先生の方からお話がありましたけれども、そういうことで恐らく両論併記になる、これは私が言うまでもなくそれこそ新聞にもう出ています。答申がそうなるのではないかなと、こういうふうに想定はされるんです。
　そこで、確認だけしておきたいんですが、二十回もやっていろいろ検討した結果まとまらないんじゃないかな、こういうふうに私は想定しているんですけれども、まとまってもまとまらなくても両論併記、名論併記というのはないんでしょうけれども、両論併記というのは三対七でも両論併記だと私は思うんです。五対五でも両論併記、どっちにしてもあした出てくる答申というんですかそれに対して局長はそれを十二分に尊重して意見を反映させていくのかどうなのか、その辺を確認したいんです。
○政府委員（江川晃正君）　両論併記になりますかどうかというのは、事実としては私もいろいろ承知しているところでございますが、あした出るまでは一応公式の答弁は差し控えさせていただきたいと存じます。いただいた御提言につきまして、郵政省としてこれを拳々服膺というんでしょうか、よく中身を勉強させていただきましてその後の行政に十分役立てていく、参考にさせていただこうと思っているところでございます。
○鶴岡洋君　一九九三年の電波監理審議会の答申もこれあり、その後、今局長がおっしゃいましたように昨年から二十回にわたる議論をしているということで、私もなぜそういう九三年に出た答申があるのにもかかわらずというような疑問もあるんですけれども、この点だけやっているわけにもいきませんので、あした出た後、次の機会にまたやらせていただきたい。先ほど加藤委員それから及川委員からお話がありました意見、それから要望もございました、考え方もありました。私はそれとそう相違はございません。それだけ申し上げておきます。
　次に、ＮＨＫにお聞きしたいんですが、二十一世紀もあと五年、まもなく二十一世紀でございますけれども、ＢＳ４の時代を迎えようとしているわけです。そこで、ＢＳ４時代は衛星放送の本格的な普及期に入ることになりますけれども、高画質、高音質のメディアとしてそこで期待されるのは私はハイビジョンだ、こういうふうに思っておるわけでございます。
　この問題もけさから出ておりますが、ＮＨＫは昭和三十九年から平成六年度まで、今日まで三十一年間の長きにわたって研究開発費というんですか、ハイビジョン開発に関するお金五百九十八億、約六百億、年間にして約二十億、多くをつぎ込んできているわけです。また、これは中井さんのところでやったんでしょうけれども一月に発表した中長期経営方針、この中でもハイビジョンの放送については何項目かございます。非常に意欲的な項目でございます。
　そこで、このハイビジョンを開発してきた放送機関ＮＨＫとして、今申し上げた事情もこれあり、早期普及の原動力になって努力をしていく必要があるのではないかこういうふうに思いますけれども、ＮＨＫのハイビジョン早期普及のためにどのような施策をとっていくのか、まずお聞かせ願いたいと思います。
○参考人（森川脩一君）　お答え申し上げます。
　今、先生おっしゃいましたように、ハイビジョンの受信機の普及は、長い研究開発の成果もございまして、おかげさまで昨年の秋から大変急激に普及が伸びております。前年同月比でまいりますと、昨年秋からのデータは約四倍から六倍のスピードで伸びておりまして、現在の二月末の数字が五万一千ということになっているわけでございます。
　さて、今後の普及施策でございますけれども、これは万般にわたっておりますから一つずつかいつまんで申し上げさせていただくことにしますが、まず番組面では、初期のころの……
○鶴岡洋君　簡単で結構です。
○参考人（森川脩一君）　はい。単なるきれいな画面ということから、ニュースや情報番組にまで踏み込んでジャンルを拡大していきたい。それから、来年度からは放送時間を一日一時間さらに延長していきたいということを計画いたしております。
　それから、ハード面について申し上げますと、先生御存じの壁がけテレビというものの開発に一層本腰を入れていきたいというふうに考えておりますし、それから番組制作機器、カメラですとかＶＴＲですとかというもののさらに小型化、機動化、あるいは値段を安くする、低価格化ということにも取り組んでまいりたいと思います。
○鶴岡洋君　そこで、普及していくのにはもちろんＮＨＫそれから放送事業者がいろいろ今申されたように努力をしていかなければならないということは当然でございます。
　今お話の中にあった壁がけテレビですけれども、見る方がたくさんいなければこれは普及しないわけですから、そのためには軽量もいいし、部屋がみんな小さくなっていますから小さいのもいいし、薄いのもいいし、そういういわゆる軽量であり小さいものであればこれはなお結構なんですけれども、それ以上にやっぱり最大の問題は価格の問題だと思うんです。
　この価格の問題ですけれども、壁がけテレビを現在、軽量化して小さくする、縮小化というんですか、それから値段の点、そういう点で開発されていると思いますけれども、どの程度までその開発が進んでいるのか、おわかりになったら教えていただきたい。
○参考人（森川脩一君）　先生おっしゃいましたように、ハイビジョンというものの特徴はワイドできめが細かいということでございますけれども、これを見るディスプレーもやはり大型のものが人間の目に視覚として臨場感が非常に高い、思わず画面に引き込まれる効果が高いということが視覚実験から確認をされておりまして、そういう意味でも私どもは大型のディスプレーがこれからぜひ必要だと。
　しかし、先生おっしゃるように、サイズが大きくなって奥行きまで大きくなるとどうしても日本の家庭に入りませんので、そこで薄型のものを開発しているわけでございます。大体四十型の画面で奥行きは普通のブラウン管ですと約一メーターになりますけれども、これを五センチの厚さに、非常にフラットにしたものの開発に今努力をしています。それから、重さにつきましても、百数十キロというものに対して約十キログラム程度ということを目標にやっております。
　それから、値段が一番重要だと思いますが、これはいろんな面がありまして確たる数字は今はちょっとはっきりあれできませんけれども、これは長野オリンピックの時期を目標に実用化していきたいということで、当面の目標としてはインチ当たり一万円というところに一つの努力目標を置きまして、現在、先端企業の二十五社と一緒に共同で研究開発を進めているところでございます。
○鶴岡洋君　次から次へと大変恐縮ですけれども、次に平成七年度の事業計画の中にある放送時間の延長の問題でございますが、緊急時に対応しやすくする、それから視聴者の生活時間の多様化に合わせ今の放送時間を朝一時間早く、夜一時間延ばして二時間、とりあえず二十時間にする、そして平成九年度には二十四時間体制を組む、こういうことでございます。
　そこで、一つはこの内容と計画ですけれども、具体的にどういう番組を放送する予定になっているのか、それをちょっとお伺いしたいと思います。これが一つと、もう一つはこうやって時間を延長する、それから緊急報道に備えるためということで、技術スタッフそれから人、もちろんその配置の問題、ローテーションの問題、こういう体制はどうなっているか、大丈夫なのかどうなのかその点。二点について簡単に答えてください。
○参考人（中村和夫君）　二十四時間化の最大の目標は、今御指摘ありました緊急報道体制に万全を期するということでございます。朝一時間繰り上げ、夜一時間延長という形を来年度はとりますけれども、朝はニュースと天気予報、気象情報を中心に五時から放送したい。それから、夜の延長の場合ですけれども、夜はかねてからいろいろ御要望の多い番組の再放送でやっていきたいということでございます。
　緊急報道関係の番組については、二十四時間回線を借り上げるとかいろいろ努力をしてまいりまして対応は速くできるようになっておりますが、さらに一歩進めて、どのような場合でも画面にすぐいろいろな情報が出せるということを第一に対応したいというふうに思っております。
○鶴岡洋君　この点で私は強く要望しておきますけれども、ＮＨＫさんの調査によると、午前一時まで起きている人、それから午前五時にはもう起きている人、私は両方に当てはまらないんですけれども、日本国じゅうで約一〇％いる。その人たちにサービスするということになるわけですけれども、それは私は結構なことだと思うんです。一億二千万ですから一千二百万いるわけですから、これはＮＨＫが公共放送として当然やるべきことであるし、非常に結構なことだと思うんですけれども、今言われたように時間がふえればそれだけ経費はかかる、人も必要だ、その反面ＮＨＫは経営の合理化とかそれから効率化が求められているわけでございます。
　そういうはざまというんですか、両方から非常に難しい点があると思いますけれども、いずれにしてもそうやって四月一日からやるわけですから、その内容がソフトの面においても番組の面においても、ああ延ばしてもらってよかったというようなことに極力努力をしていただきたいということだけ御注文しておきます。
　それから次に、映像国際放送についてですが、これが昨年の放送法の改正で、六月ですか、ＮＨＫの本来業務、必須業務になったわけでございます。予算が十六億ということでございますが、この計画、内容は私、大体承知しております。特にこの中で、午前中にもお話がありましたけれども、私はアジアでの展開について十分注意が必要ではなかろうかな、こういうふうに思うんです。どんなルールづくりといいますかどんな配慮をするのか、この点もよく注意をして進めていただきたい。内容をお聞きしたかったんですけれども、もう時間がございませんので、そういうことで要望しておきます。よろしくお願いいたします。
　もう一点は、これは質問になりますけれども、国際化時代の急速な進展に伴って映像国際放送はますます拡大されていかれるんではないか、こういうふうに思います。中長期的な構想もございます。それを含めて、あわせてこれからの展開はどうなっていくのか、簡単で結構ですからお答えいただきたいと思います。
○参考人（河野尚行君）　アジアにつきましては先ほど会長の方からお答え申し上げましたけれども、今のアメリカに映像国際放送を送る同じ衛星で配信という形で、アジアの大きな国の放送機関及び放送業者に番組を配信してそれを放送してもらうということで、やがては個別受信ということも考えられるだろうと思いますが、それにつきましてはいろいろの国のいろんな文化とか規則とか、そういうものを考えながら逐次段階を踏んで行いたいと思います。
　その他の地域、例えば南米とか中近東、アフリカ等が部分的には残っておるんですが、その際にも、どういう衛星を使うことが最もコスト的にも、また逆に言いますとその衛星にほかの国のどういう有力な放送が乗るかということも研究してみる必要があるものでございますから、そういうことを調査した上で、日本の視聴者の了解をとりつつ、時代の動きもはかって、テレビによっても日本から及びアジアからの放送を世界に向けて発信していこうというふうに考えております。
○鶴岡洋君　大臣に最後にお聞きします。
　この映像国際放送ですけれども、これは近い将来急速に広がっていくものと私は想定できるわけです。それと、映像放送というのはラジオと違って絵で見るわけですから、これは非常に日本の国の文化のＰＲにももちろんなるし、国際的な相互理解を深める上で非常に有益なものである、そういう意味で広がっていくと思うんです。
　そこで、七年度のこれに対する予算というのは十六億組んでありますけれども、ＮＨＫがこれ全部十六億を充当すると、こういうことで始まるわけです。今言ったように世界全部をカバーする、こういうことになると、これもＮＨＫの副会長さんがことしの正月におっしゃっておりまして、大体百億ぐらいかかるんじゃないかなと、こういうお話をしておりますけれども、幾らかかるにしても、広がれば、世界じゅうカバーすれば相当なお金になると思うんです。
　そこで、国際放送に対する交付金、国からもうちょっと財政援助をふやすべきではないかな、私こういうふうに思うんですけれども、この点について大臣から最後に御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（大出俊君）　御指摘の点はよくわかるんですよ。今交付金というお話がございましたが、放送法の建前からすれば、命令放送であれば当然これ交付金でございますから、今日の十八億というのはそういう意味で命令放送だからというんで交付金を出していると。
　そこで、今回は、とりあえず当面はＮＨＫの自主放送の実施ということでやっていただくという、したがってまずＮＨＫさんがおやりになる自主放送の状況を見守ると。したがって、七年度についてはそういう意味で自主放送という建前ですから交付金の増額を予定していないと。しかし、今のお話のように将来という問題が出てまいります。そこで、映像国際放送を実施する事業者が今のところは、必要な資金ということになるとすれば、日本輸出入銀行の低利融資という意味でそういう措置は可能であると、これ今日の状況でございます。
　しかし、今、これまた御指摘ございましたけれども、ＮＨＫあるいは一般放送事業者、ＮＨＫに限りません、放送法の改正も行われておりますから。今のところはありませんが、そういうふうなことになってきたときに財政的支援ができないかという問題は大きな課題として残る、こう思っております。そういう意味で、とりあえず自主放送でおやりいただく状況というものを十分ひとつ慎重に検討もさせていただいて、その上で将来の問題をまたひとつ検討させていただこう、こう思っております。
○粟森喬君　限られた時間でございますが、幾つかのことについて確認をし、私の方から意見を申し上げたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事大森昭君着席〕
　まず最初に、中村鋭一議員も質問をされたわけでございますが、緊急災害時におけるＮＨＫの放送のあり方の問題でございます。
　私は、質疑を聞いておって、やっぱりここはきちんとしておかなければいけないというふうに思いました。と申しますのは、私は、緊急時だから報道機関から情報提供していただきたいという政府の気持ちはわからぬでもないが、報道機関のあるべき姿としてそのことはやるべきではない。なぜなら、私は、報道機関というのがさまざまな情報を集めてどれを放送するかというのは、公開をする瞬間の瞬時の判断というのは大変現場は緊張しておるんだと思うんです。
　例えば、あのＮＨＫのテレビのあれより仮に三十分早く知ったって、その報道がどういうふうに使われるのかわかりませんが、仮にそういうやり方をもし報道機関に与えるとすると私は問題があるんじゃないかというふうに思っています。といいますのは、報道の独立性ということと情報の提供というのは戦前戦後のあるべきけじめで、やっぱり一番私たちが問題にしてきた。これから情報をどうするかという問題で情報公開法やいろんなことでも議論がされるわけでございますが、私は緊急時だからそれをやるということは一体いかがなものか。
　議論がありますから大臣がそのことで前向きに答弁をされるのは何となくわからぬでもないけれども、そのけじめで私がまずお尋ねしたいのは、これは法律の改正が絶対必要だという認識があるのかどうかというのが一つでございます。
　それから、防災会議に出ておるからと言いますが、防災会議に出ておるあれは、あの法律の性格からいくと、ＮＨＫという報道機関が報道できるに足る設備なり体制が確保されているかどうかと、ＮＴＴが呼ばれておるのも通信が確保されているかどうかということで、その関係者が持っている情報をそこで提供するというのといささか私は性格が違うんだろうと思います。
　その辺のところについてまず見解をお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（大出俊君）　私からお答えをいたしますが、まず経過がありまして、予算委員会で何回か、ＮＨＫは情報を収集して放送するという公的機関である、しかしこの際行政も政治も国民の生命、財産を守るということは至上命題ではないのか、今回のこんな状況になっている災害の教訓としてあらゆる情報を集めるという、そういうシステムが必要じゃないのかと、その中にはＮＨＫも通信幹線ＮＴＴもいろいろあるわけだけれども、ＮＨＫの情報というものを何らかの形で、つまり非常災害本部をつくるんだとすればそこに集中するという方法はないのかという質疑が何回かございまして、今の法的な建前からすると非常に難しいという答弁を官房長官の五十嵐君が何遍かしているんですよ。しかし、重ねていろいろ質問がありまして、法的なことはともあれ検討してみましょうという意味の答弁が一つ最後に出てきているんですね。
　　　〔理事大森昭君退席、委員長着席〕
　そこらを含めて、私はさっきも申し上げましたように、放送法というものを読んでみて、一条もございます、三条に、あるいはこれをどう読むかという問題はございますが、そういうかかわるところがございます。ございますけれども、果たしてそれは、ＮＨＫが集めた情報というものを全くそれじゃ非常のそういう際にそれでも提供しちゃいけないというような、そういう解釈が成り立つ法律の建前なのかということになると必ずしもそうではないという意見もある。
　したがって、そこらひとつ衆知を集めて検討していただいて、改正の必要がなくて何らかの方法でＮＨＫの情報が使えるというんならそれはそれでまたいいんだろうし、あるいは法改正してもという意見が出てくるんならそれはそれで検討しなきゃいけませんし、つまりそういう御意見もたくさんあるんで検討してみようというふうに考えているというところでございます。
○粟森喬君　私の見解は、やっぱり法の性格からいって、これはやるとすれば法律の改正が必要だろうというふうに思っています。
　それから、その報道される前の情報を政府がもらって仮にそこで対応したとする、それが報道そのものがミスだったらどうするのか、そういう問題も現実には私はあるんだと思うんです。
　それから、こういう非常時だからいいじゃないかという話がややもすると出がちであるが、私は、報道の持つ任務みたいなものから見たらやっぱり超えてはならぬものを超えちゃいけない。これはもしやるとしたらそれなりにきちんとした議論とか国民的合意をちゃんとやらないと、先ほどＮＨＫの七十年の話されたけれども、七十年の前半の部分はやっぱり苦渋に満ちた時代も私はあったと思うんで、余りこれだけで私時間をとるわけにいかぬからこれ以上申し上げませんが、十分そういう配慮に基づいてやっていただきたい。
　私は、今回のＮＨＫの報道を見ておって、あれをかなりきちんと例えば政府関係者みんなが見ていたら、もうきちんとあれを見ておるだけで相当役に立ったと思うんです。早いか遅いかじゃないんですよ。例えば橋げたが落ちたという報道があったと、どうなっておるんだと聞いたら、いやその後の先の情報がとれないというのはやっぱりただならぬ事態が起きておるんだから次の手を打つと。
　そういう展開じゃなく、何か情報が早ければ何か対策ができたというふうに言われているけれども、ちょっと事の経過などから見ても何となく情報化時代というのはそういう早どりの話があるけれども、正確であることと報道の情報の持つ意味というのをお互いが考える機会としてぜひともこれはお互いが真剣に、あんまり教条的に私もだめだとかいいという意味じゃなく、その意味ではここは真剣にきちんと議論をお互いがするという意味でお願いをしたい、こういうふうに思います。
　あと、幾つか予定をしていることがありますので、二つ目にお願いを申し上げます。
　先ほどもいろんな放送で少数の人たち、例えば外国人向けの放送などについて何回か提起がありました。私は障害者向けの放送のことでちょっと意見を申し上げたいんです。これはＮＨＫの見解を聞きたいんですが、何となくやっておると、この中長期経営方針を見てもこれからやっていきましょうという話ですが、いわゆる障害者の問題をどう理解をするかということがＮＨＫさん、ちょっとまだ認識が浅いんではないかという感じがするんです。
　どういうことかというと、障害者基本法ができたり、国連障害者の十年ができたというのは障害者を社会に参加させる、いわゆる平等に扱う、こういうことなんです。ところが、私も質問したときにちょっと時間がなかったのでそのときに思った感想を申し上げますと、いや、やりたいんですがお金がなかなかございませんみたいな話をする。私は、民放というのはやっぱりコマーシャル主義、利益主義があるからある種の限界があると思う。しかし、公共放送というのはそういう少数の方々にも利用していただける、先ほど二十四時間放送のことについて鶴岡先生からも提案があったんですが、私はその種のことについてかなりきちんとした切り口が見えるような提案をしてほしい。
　そういう意味で、私も文字だけのことじゃなく、ＮＨＫとしての障害者向けの放送などのこれからの拡充についての基本的な精神みたいなのをちょっとお伺いをしたいと思っております。
○参考人（中村和夫君）　障害者、マイノリティーに対する放送のスタンスは、今御指摘になったような考えをベースに毎年着実に、時間はそれほどふえておりませんが着実にふやしております。今後は、中長期方針に従って毎年ふやすにはふやしているんですけれども、年次的に一つの計画性を持ってふやしていこうかなということで、まず字幕放送等をその検討の対象にしてみようかなということで、計画性を持って年次別のこれから立案をしてみたいというふうに思います。
○粟森喬君　この中長期方針を一読させていただくと、あるところは非常に具体的だけれども今のようなところは余り具体的じゃないんで、ぜひともこれから具体的な計画を策定する段階で年次計画、長期計画をお示し願いたい。そのことがほかの放送機関やさまざまなところに影響を当然持つ、意味を持っていますので、ぜひともお願いを申し上げたいと思います。
　それから、ＮＨＫの経営のあり方の中で、雇用のことについて多少私の意見を申し上げ、お尋ねをしたいと思います。
　一つは、ＮＨＫの経営がいろいろと取りざたされまして、合理化といいますか省力化、効率ある運営をかなり積極的にやってきたという経過について私もそれなりに認めたいと思います。ただ、私はちょっと気になることを言うと、ＮＨＫのそういう効率化計画で人が何人減ったというのが何となく成績のポイントみたいな報告が随所にあります。人さえ減ればいいのかなと。事業規模というのは、もちろん機械化したり技術革新してある程度省力化できるところはあります。しかし、新しいいろんな要求があるわけですから、必ずしも人が減ればいいというふうにならない。
　それから、ＮＨＫの関連企業がいろいろあります。これもそれなりの許認可の範囲でやっておるんですが、どうしても本体以外のところにそういうものができると責任の所在というのはやっぱり分散化するわけです。それで、どこそこの話ということになると、いや、それは関連のあそこですという話になると、何となく我々も責任の所在というのはどうなのかというふうに思うことがございます。
　ある種のＮＨＫの公共放送としての最低の体裁を持つときには、私は関連の企業をふやしてそのことを解決するというだけではやっぱりいけないんではないか。中長期展望を本当に出すときにその辺のところについても多少お考えいただきたい。そういう意味で人を減らす話がたまたま何となく文章の中で気がついたことございますので申し上げます。
　それから、雇用の問題でちょっとお尋ねしたいのは、障害者の雇用というのは中で途中で障害になった人か、それ以外に新規でちゃんと障害者の人を雇用しているのかどうか、これをまず一つ。
　それから、ちょっと時間がありませんので幾つか言いますが、二つ目に、ＮＨＫも基本的には終身雇用、定年制みたいな感じでございます。しかし、今新しい事業というか、終身雇用制の是非論がいろいろ出たりして中途採用というのも結構やっておるわけでございます。やはり原則いわゆる新卒という発想から、この辺もＮＨＫは採用すべきではないか、中途採用といえども人材を広く求めるという意味では私はこの部分も検討していただきたいと思います。
　それから三つ目。雇用の問題で、このごろ女性の採用が二〇％になったといいますが、男と女が半数おるのに二〇％というのは中間的過渡的な数字なんで、本来的にはＮＨＫ事業の中で男性でなければやれない仕事というのはごく限定されている。そういう意味で言うと、公共放送としてのＮＨＫなんだからもうちょっと採用の仕方にもそういう数字が具体的に出るような配慮があってしかるべきじゃないか。そうしないと、ことしの全体の採用問題でも女性の方が大変厳しいと言われるのは、男女雇用均等法をつくったよと言うけれども、それぞれの公的な部門、これは政府機関も含めてですが、やっぱりまだその辺のところが克服できでないような気もするんです。質問も含めまして、そのことについて御意見をいただきたいと思います。
○参考人（安藤龍男君）　三点、先生から御質問がありましたので、簡潔に順次お答えいたします。
　障害者の雇用でございますけれども、毎年六名、七名採用をしております。職員が途中で障害者になるというケースも当然ございますけれども、新規採用にも努めております。ただ残念ながら、まだ若干ですが法定雇用率に少し足りないというところで、今後も努力をしてまいりたい。
　それから、終身雇用時代の中での中途採用の問題ですが、ＮＨＫは従来からも中途採用をやっております。特に、五年前から社会的な専門家あるいは地域取材要員などを割と力を入れて採用しておりまして、この五年間に五十名ぐらい採用しております。特に、新しい仕事である権利関係の問題とか国際調達の問題とか、新しい業務についての専門家を活用しようとしております。
　それから、女性の問題でありますけれども、もちろん数の問題ではありません。女性の一層の活躍というものを今後期待するわけで、ただ採用というものも数をふやす必要がありますし、それから女性の活躍、特に協会では女性の管理職も八十名近い管理職がおりますので、今後ますます活躍を期待していきたいと思っております。
○粟森喬君　郵政省に最後にお尋ねをします。
　規制緩和との関係で、電波の割り当てに入札制を導入することを検討する、五年後ぐらいまでに結論を出すという話でございますが、これとＮＨＫとの関係です。入札ということになれば値段を争うわけです。私は長所、短所がいろいろあると思うんです。といいますのは、入札でございますから金のある者がどうしてもそれをとっちゃうということになるわけです。なぜそんな話が出てきたのかというと、私はアメリカなどの発想というのが大体それに近いように思うんです。
　それともう一つは、日本の電波の割り当て、許認可に対する不透明性という言葉が適当なのかどうかですが、とにかく電波が出るとわっと出る。いろんな話がどこまで事実なのか、よく私らが確かめもしないで余り軽々なことを言えないとしても、もうとにかく大変な競争であることは私らも時々そういうことに関与する人からお話を聞くことがあります。五年間に何となく立ち消えじゃなく、電波の許認可のあり方に一つの問題提起として、私らもそこは十分関心を持って対応したいと思います。
　それと、日本のようにＮＨＫみたいな公共放送があるところは、この入札のときにそれは入札の方に売った方が財政的には豊かになるかもしれぬけれども、これはＮＨＫもどういうふうに見解を述べるかというのは今後の課題だと思いますが、時間の関係もございますので、郵政省の見解をお聞きして、私の質問を終わります。
○政府委員（五十嵐三津雄君）　今、先生からお話のありましたとおり、電波の割り当て入札といいますかオークションについては、私ども中期的な課題として規制緩和の中においても検討するというふうに考えております。電波には経済性があると言われたり、あるいは電波はビジネスに大変有用であるというふうに言われたりするという観点から見ますと、検討に値するという側面が大いにあるかとは思います。ただ一方では、ただいま先生から御指摘のありましたとおり、結局豊富な資金を有する人が電波を占用するという可能性もありまして、問題点というのは幾つかあります。
　それから、具体的にこれを実施いたしましたアメリカ等の実績を見ておりますと、例えば一つの入札で最高五億ドルというふうに言いますから五百億円ぐらいのものになっています。こうなってきますと、それを取得して消費者にサービスを提供するときに料金にどうはね返るのかとかいう問題もございます。
　それから、既存の事業者、既に免許を受けている事業者が、日本の場合は五年ごとに再免許がありますが、そのときどういう意味合いになるのかというような観点もあります。
　それから、アメリカの場合は、たまたま日本で言いますＰＨＳに当たる周波数部分、ここをオークションにかけたということですが、日本の場合は既にＰＨＳについては周波数としての割り当ては大宗終わっているというようなこともあったりいたしまして、まだまだこれは検討をしていかなければならない問題だというふうに思っております。
　アメリカでありますとかイギリスは放送波についてもやりました。そういうことはありますが、現実にまだそのサービスが出ていなくて、国民利用者の方々からその国でも評価がまだ定まっていないという状態ではないかなと、訴訟が起こされたりもしております。そういうことで、私どもはよくそこの調査をしながら進めてまいりたいというふうに思っております。
　そういう意味で、検討中でありますので、例えばＮＨＫのような公共的なものについてどう考えるかというお尋ねでございますが、現実にどういうものを対象にして例えばオークションをやるにしてもやっていくのかとかそれから提供者との関係をどう考えるかとか、そもそも公共性の高い、営利を目的としないようなものについてそういうものがなじむのかとか、そういう課題もありまして今直ちにこれについて見解を申し上げるというのは極めて困難な状況でありまして、そういうことを踏まえて検討をしてまいりたいというふうに思っております。
　ただ、電波の免許の透明性ということにつきましては、先般の閣議決定、先生御指摘のありました昨年七月五日の閣議決定の中におきましても、私どもは手続の明確化、透明化に努めるというようなことを閣議で決定しておりまして、そういった観点から、十月の行政手続法を定めたときに、私どもはその審査基準を明快にするとかあるいは標準処理期間を明確化するということで一般的にその情報を公開したところでありまして、今後ともそういう手続の明確化については努力をしてまいりたいというふうに存じております。
○委員長（山田健一君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　ただいま粟森喬君が委員を辞任され、その補欠として古川太三郎君が選任されました。
○河本英典君　河本でございます。
　ＮＨＫさんにおかれましては、本年の三月二十二日で七十周年を迎えられたということで、大変おめでとうございます。
　一口に七十年と申しましても、大変なことだったと思うわけでございます。当初は、大正十四年ですか、東京芝浦の仮放送所でラジオ放送から始められたということでございますし、テレビは昭和二十八年からの放送ということで、当初は、初めてのことと未知のことをやるということで大変な御苦労であったし、また逆にパイオニア精神、チャレンジ精神でやってこられたと思うわけでございます。
　きょう、ＮＨＫの予算に関係しましていろいろなお話があったわけでございます。技術的な側面から、また財政的な側面から、文化的な側面から、いろんな側面からお話がございましたけれども、私はきょう会長に経営的な側面ということで少しお伺いしたいと思うわけでございます。
　この間ちょっと資料を見せていただいたのでございますけれども、これはＮＨＫの部内の資料だと思うんですけれども、ＮＥＸＴ１０ということで、部内の意識改革運動といいますか、活性化のためのいろんなことをやられておるようでございますけれども、その目的とかねらいというのはどういったものなのか、少しお話しいただけますでしょうか。
○参考人（川口幹夫君）　人間も七十になると体に相当いろんな異変が起こります。老廃物もたまっできますし、思わぬところで考え方が空転をしたりするもので、私が実は来年もう七十ですが、そういう意味では身にしみております。同じように、組織も七十年を経ると相当きしみが出てくる、あるいは時代に合わないところが出てきている。そういう感じ方、考え方はないだろうかということで、実は若い人たちが新しいＮＨＫを改革する運動を始めませんかと言ってきたのがこのＮＥＸＴ１０というＣＩ運動の始まりです。
　私はそういう人たちと話をして、彼らが、これからの時代を生き残るためにはどうしても我々職員が意識の改革をしなければいけない、自己点検をやって自己改革をするということをやらないとこの組織は生き生きとした活力体にならないと、ですからＮＥＸＴ１０、これからの十年をどう生きるかという形でＣＩ運動を展開したい、ぜひあなたも賛成をしてくれと、こういう話でありました。
　私も、たまたま再選の時期を迎えておりまして、この三年間のいろんな苦労を思いますと、やはり組織の中にもう一つ大きな活力を生み出す必要がある、そういうふうに思いまして、それで去年の八月一日でございますか、再任した頭のところでＮＥＸＴ１０というＣＩ運動を始めるといういわゆるＣＩ宣言みたいなことをやったわけでございます。
○河本英典君　ありがとうございます。
　会長のお話の中にもＣＩという言葉がございまして、コーポレート・アイデンティティーといいまして、民間会社でよくはやったんでございます。巨大なＮＨＫの組織でそういうことをされるというのは大変私は立派なことだと思うんですけれども、逆に大変難しい側面もあるかと思うわけでございます。
　ＮＨＫも、先ほど申しましたように、ラジオ放送を始めたとかテレビの事業を始めた当初のころは、本当に未知の原野を行くというようなパイオニアの精神でやられたというところにそのよさがあったわけでございますけれども、七十年もたちますと、組織も大きくなってきまして、大変立派な伝統はつくり上げられたわけですけれども、ややもすれば伝統の上にあぐらをかくような側面というのは実際出てきていると思うわけでございます。そんな中で、一方では、阪神・淡路大震災では立派な公共の機関として役目を果たされたという評価もできるわけでございますけれども、そんな中で進めていただいておるということは大変すばらしいことだと思うわけでございます。
　ＮＥＸＴ１０はＣＩとおっしゃいましたのですけれども、具体的にどのようなことをされておるのか。また、例えばロゴマークをちょっと変えられたというふうに伺ったんですけれども、どのようなものになったのか。それから、形であるとか色はどういった意味を込めてされたのか。ちょっとお話を例えたらと思います。