Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成十一年二月十八日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席分科員
　　　主　査　小澤　　潔君
　　　　　　河村　建夫君　　　　中山　正暉君
　　　　　　平沢　勝栄君　　　　牧野　隆守君
　　　　　　石井　絋基君　　　　生方　幸夫君
　　　　　　田中　　甲君　　　　草川　昭三君
　　　　　　木島日出夫君　　　　中路　雅弘君
　　　　　　古堅　実吉君
　　　兼務　近江巳記夫君　兼務　冨沢　篤紘君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総務庁長官）　太田　誠一君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（防衛庁長官）　野呂田芳成君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣審議官
　　　　　　　　兼中央省庁等改
　　　　　　　　革推進本部事務
　　　　　　　　局次長　　　　　松田　隆利君
　　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　佐藤　正紀君
　　　　　　　　宮内庁次長　　　森　　幸男君
　　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　菊池　光興君
　　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　　審議官　　　　　西村　正紀君
　　　　　　　　総務庁恩給局長　桑原　　博君
　　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　守屋　武昌君
　　　　　　　　防衛庁防衛局長　佐藤　　謙君
　　　　　　　　防衛施設庁長官　大森　敬治君
　　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　　部長　　　　　　宝槻　吉昭君
　　　　　　　　外務省北米局長　竹内　行夫君
　分科員外の出席者
　　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　　房参事官　　　　村木　裕隆君
　　　　　　　　警察庁交通局交
　　　　　　　　通企画課長　　　矢代　隆義君
　　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　　会計課長　　　　熊谷　　敏君
　　　　　　　　防衛庁経理局会
　　　　　　　　計課長　　　　　中江　公人君
　　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　　部会計課長　　　上瀧　　守君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　坂口　勝一君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　森川　卓也君
　　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　石井　隆一君
　　　　　　　　内閣委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　新倉　紀一君
　　　　　　　　安全保障委員会
　　　　　　　　専門員　　　　　田中　達郎君
　　　　　　　　予算委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　大西　　勉君
　　　　—————————————
分科員の異動
二月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　牧野　隆守君　　　　　平沢　勝栄君
　　生方　幸夫君　　　　　田中　　甲君
　　草川　昭三君　　　　　井上　義久君
　　木島日出夫君　　　　　中路　雅弘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　平沢　勝栄君　　　　　牧野　隆守君
　　田中　　甲君　　　　　石井　絋基君
　　井上　義久君　　　　　漆原　良夫君
　　中路　雅弘君　　　　　古堅　実吉君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石井　絋基君　　　　　生方　幸夫君
　　漆原　良夫君　　　　　草川　昭三君
　　古堅　実吉君　　　　　木島日出夫君
同日
　第三分科員冨沢篤紘君及び第七分科員近江巳記
　夫君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成十一年度一般会計予算
　平成十一年度特別会計予算
　平成十一年度政府関係機関予算
　〔皇室費及び総理府所管（総務庁、防衛庁）〕
　　　　　————◇—————
○河村（建）主査代理　これより予算委員会第一分科会を開会いたします。
　主査の指名により、私が主査の職務を行います。
　平成十一年度一般会計予算、平成十一年度特別会計予算及び平成十一年度政府関係機関予算中皇室費について審査を進めます。
　政府から説明を聴取いたします。森宮内庁次長。
○森（幸）政府委員　平成十一年度における皇室費の歳出予算について、その概要を御説明いたします。
　皇室費の平成十一年度における歳出予算要求額は六十九億二千十六万五千円でありまして、これを前年度予算額六十六億九千三百四十三万三千円と比較いたしますと、二億二千六百七十三万二千円の増加となっております。
　皇室費の歳出予算に計上いたしましたものは、内廷に必要な経費、宮廷に必要な経費及び皇族に必要な経費であります。
　以下、予定経費要求書の順に従って事項別に申し述べますと、内廷に必要な経費三億二千四百万円、宮廷に必要な経費六十二億八千九百六十四万円、皇族に必要な経費三億六百五十二万五千円であります。
　次に、その概要を御説明いたします。
　内廷に必要な経費は、皇室経済法第四条第一項の規定に基づき、同法施行法第七条に規定する定額を計上することになっておりますが、前年度と同額となっております。
　宮廷に必要な経費は、内廷費以外の宮廷に必要な経費を計上したものでありまして、その内容といたしましては、皇室の公的御活動に必要な経費七億一千五百三十九万七千円、皇室用財産維持管理等に必要な経費五十五億七千四百二十四万三千円でありまして、前年度に比較して二億二千六百七十三万二千円の増加となっております。
　皇族に必要な経費は、皇室経済法第六条第一項の規定に基づき、同法施行法第八条に規定する定額によって計算した額を計上することになっておりますが、前年度と同額となっております。
　以上をもちまして平成十一年度皇室費の歳出予算計上額の説明を終わります。
　よろしく御審議くださるようお願いいたします。
○河村（建）主査代理　以上で説明は終わりました。
　　　　—————————————
○河村（建）主査代理　皇室費について質疑の申し出がありますので、これを許します。平沢勝栄君。
○平沢分科員　自民党の平沢勝栄でございます。
　宮内庁に聞かせていただきたいと思います。
　天皇は、戦前は神聖不可侵、国の元首で国の統治者でありましたけれども、戦後施行された現行憲法で国の象徴、国民統合の象徴と変わったわけでございます。以来今日まで、国民とともに歩む皇室、国民に理解され信頼される皇室を目指して、皇族方さんはもちろんのこと、関係者の方々も大変な御努力を重ねてこられたわけでございまして、その結果、ここに各種世論調査の結果がございますけれども、国民の多くの方は皇室に親しみ、そして好感を感じているわけでございまして、まことに喜ばしい限りでございます。
　いずれにしましても、皇室制度というのは我が国の誇るべき文化であり財産でございまして、これからも大切にし、そして次の世代に引き継いでいく必要があると思うわけでございますけれども、この皇室も国民あっての皇室でございまして、これからも国民の皆さん方に理解され親しまれる皇室を目指して不断の努力を重ねていかなければならないわけでございまして、とりわけ宮内庁の役割、責任は大変に大きいのではないかなと思うわけでございます。
　そこで、宮内庁にお聞きしたいと思いますけれども、国民にさらに信頼される皇室を目指して、宮内庁としてはどのような努力をしておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○森（幸）政府委員　天皇皇后両陛下におかれましては、常に国民とともに歩むというお気持ちで日ごろ御活動をなされているものと承知しているところでございます。したがいまして、宮内庁といたしましては、そうした両陛下のお気持ちを体しまして、皇室の御活動に対する国民の理解が深まり、皇室に対する国民の敬愛の念が増進されるよう努めてまいらなければならない、かように考えております
　そうしたことから、例えば国民体育大会や植樹祭、全国豊かな海づくり大会への御臨席、あるいは大規模災害に際しての被災地御訪問などの行幸啓で各地にお出ましになる機会がございます場合には、安全の確保面などでいろいろな制約や課題もありますけれども、私どもといたしましても、先生の御指摘もございましたように、できるだけ国民と直接に接していただくことができるよう配意して取り組んでいるところでございます。
　また、皇室関係のビデオの制作であるとか、それから政府広報誌の活用などによりまして、皇室の御活動であるとかそれから皇室の文化について広く国民に紹介するための取り組みも進めているところでございます。
　今後とも、このような取り組みを進めまして、皇室の御活動に対する国民の理解の一層の増進を図ってまいりたい、かように考えております。
○平沢分科員　私も、地元を回って若い人たちと接触していますと、今の若い人たちは日本の古来の伝統文化に大変に無関心になっているな、そして君が代とか日の丸についても無関心の層がふえているということで、私は大変に憂慮すべきことではないかなという感じがしております。
　はっきりしたデータはありませんけれども、そういう中で、若い世代は皇室についても大変に無関心になってきつつあるのではないかなという感じがしております。
　私はかつてイギリスに滞在しましたけれども、イギリスの学校教育の現場では、皇室について副読本というのが配られておりまして、そして学校教育の現場で皇室の意義それから役割、そういったことについてきちんとした教育がなされているわけでございます。対しまして、日本では、皇室については、憲法の中の一環として、あるいは歴史教育の中で一部触れられることはありますけれども、皇室の持つ意義とか役割とかあるいは皇室の国際親善で果たす役割とか、こうしたことについて系統的な教育というのは一切なされていないわけでございますけれども、日本の将来を考えた場合に大変に憂慮すべきことではないかな、もっとしっかり学校教育の現場でもあるいはそれ以外の場でも、もっと皇室の役割について積極的に宮内庁は動いた方がいいんじゃないかなという気がいたしますけれども、それについての御所見を聞かせていただきたいと思います。
○森（幸）政府委員　先生からただいま御指摘をいただきましたように、皇室について教育の中でどのように取り上げていくべきかということにつきましては、いろいろな御意見があるということにつきまして私どもも承知をいたしているところでございますが、ただ、事柄が教育の具体的な内容にかかわるということでありますので、この点は教育制度を所管している省庁においてお考えいただくことが適当ではないであろうかというふうに考えております。
　そういう意味で、先生の御指摘ではございましたけれども、宮内庁としてこれに直接お答えするということは控えさせていただきたいと思います。
○平沢分科員　私は、かつて警察庁の少年課長をやっておりましたけれども、学校教育の現場で警察についての教育がほとんどなされていない、これはおかしいじゃないかということで、警察庁から文部省に強く働きかけて、その後学習指導要領が改正されて、そして今、小学校四年生の社会科の教科書には警察の活動についての記述が大幅にふえた、こういういきさつもあるわけでございまして、教育は文部省に任せておけばいいということではなくて、もっともっと宮内庁も主体的に動いていただきたいと思います。
　そこで、次の質問ですけれども、両陛下はできるだけ多くの方と触れ合いたいという強い御希望を持っておられるだろうと思いますし、私自身もかつて皇宮警察に勤務しまして、そのことを強く感じているわけでございます。
　そういった関連で、両陛下は地方にも、また都内にも大変にお出ましになっておられると思いますけれども、まず、地方あるいは都内に年間どのくらいお出ましになっておられるか、その数について教えていただけませんでしょうか。
○森（幸）政府委員　平成になりましてからの両陛下の地方への行幸啓ということについて申し上げますと、毎年行っております恒例のものといたしまして、全国植樹祭、国民体育大会秋季大会及び全国豊かな海づくり大会への御臨席ということで、地方へ行幸啓になっておられます。
　また、そのほか、これは年によっていろいろ変わりはございますが、災害被災地へのお見舞いとかオリンピックなどの式典への御臨席、さらにはいろいろな地域の地方事情の御視察などのために行幸啓になっていられる例がございます。
　日程といたしましては、最近で見ますと、一回の行幸啓に当たりまして大体二泊三日というようなケースが多くなっているかと思います。
　それから、今先生の御指摘で、都内の方の実績がどうなっているかというお話でございました。
　戦後のほぼ五十年ほどの間の二十三区への公的な行幸啓の件数、これは、ざっと当たってみたところでございますが、約千二百件ぐらいになるわけでございます。
　これは、昭和の時代と平成の時代で若干違ってきておりまして、余り単純な比較をいたすのはいかがかと思いますけれども、一年当たりということで見ますと、昭和の時代に比べますと、最近、平成に入りましてから、先ほどの公的な行幸啓の件数は大体二倍ぐらいになっているのではないかな、そんなふうに考えております。
○平沢分科員　都内へのお出ましなんですけれども、戦後で千二百回ということでございました。となりますと、年間二十数回、月に二回ということになりますけれども、月に二回というのはやや少ないんじゃないかな。両陛下はもっともっとお出ましになりたいという強いお気持ちを持っておられますので、もっともっとお出ましになられるよう宮内庁も努力されてもいいんじゃないかと思いますけれども、それはいかがですか。
○森（幸）政府委員　まず、お答えの前提になろうかと思いますが、天皇皇后両陛下の御公務という中には、今先生がお話しのような行幸啓というもののほかに、これは週二回ございますが上奏文書の御決裁などの御執務、それから宮中での認証官の任命式などの諸行事がございます。それから、各界各功労者などの拝謁などもございます。それからまた、対外的な関係で申しますと、国公賓の御接遇あるいは外国への御旅行というようなことなど、いろいろ多岐にわたっておりまして、全体として大変お忙しい日々をお送りになっておられるということはまず御理解いただければ大変ありがたいと思います。
　そういう中で、先生の今御指摘ございました天皇皇后両陛下の行幸啓につきましては、私ども、原則として主催者などからの願い出に基づきまして、宮内庁がその行幸啓に関係のあります行政機関等の意見を参考にいたしまして、その行事の性格であるとか、あるいは両陛下にお出ましいただくことの意義、そういうものをいろいろ検討いたしまして、両陛下に行幸啓いただくことが真にふさわしいものかどうか、また、ほかの御公務との御日程の調整が可能かどうか、そういうようなことを総合的に勘案し判断した上で、条件が整うものにつきましては原則的にはすべてお出ましを願うというようなことで対応しているつもりでございます。
○平沢分科員　両陛下が大変お忙しいことは、私もかつてお仕えした者として十分にわかっております。しかしながら、もっともっとお気軽にお出ましできるように関係者の方の御努力をお願いしたいと思います。
　そこで、都内の行幸啓に行かれた場所についてでございます。
　ここに宮内庁からいただいた資料があるわけでございますけれども、先ほどお話がありましたように、戦後五十数年間、都内二十三区に千二百回ほど両陛下は行幸啓されておられるわけでございます。そのうち、例えば港区には三百二十六回行っておられるわけでございます。台東区は百八十二回でございます。対しまして、戦後五十数年間まだ一回も行かれていない区というのもありまして、中野区、杉並区、荒川区、葛飾区、私の地元の葛飾区も戦後一回も行かれていないわけでございます。
　ちなみに、戦前は記録がないからわからないわけでございまして、場合によっては、戦前も含めて葛飾区には一切来られていないのかもしれません。
　まさに天皇陛下のおひざ元、すぐ近くにある自治体、四十数万の人口のある自治体に戦後一回もお見えになっておられない。千二百回以上お出ましがあるにもかかわらず、一回もお見えになっておられない。
　天皇陛下の行幸啓先には、例えば幼稚園とか保育園とか老人ホームとか、いろいろあるはずでございます。にもかかわらず、なぜ特定の自治体には一カ所も行かれないというようなことになるのか。今のお話ですけれども、そのお出ましにふさわしい場所がないということになってしまうのか。これについてはいかがでしょうか。
○森（幸）政府委員　今御指摘がございましたとおり、二十三区内の行幸啓の回数につきましては、区により差異がございます。
　行幸啓にいらっしゃるかどうかということにつきましては、先ほどお答え申し上げましたように、原則として主催者側からの願い出に基づきまして、いろいろな条件を勘案して行幸啓いただくことがふさわしいかどうかというようなことなどを総合的に勘案して判断をしているところでございますが、今御指摘のような、結果的に差がついているということでございます。
　この点につきましては、区によっては諸行事や催し物に利用できる施設が多いということで、行幸啓についても多くなっているというようなことは原因の一つかと思います。
○平沢分科員　やはり皇室というのは、できるだけ多くの国民の皆さんと接しられ、そして理解を深められるということが大切でございまして、その意味では、特定の自治体に行幸啓が偏っている、そして戦後五十数年間一回も特定の自治体にお見えになっておられない。その間、もちろん外国には、国によっては何回も行かれている国もあるわけでございまして、その自治体の住民からすれば、皇族さん、両陛下というのは、テレビや新聞、雑誌等でしかお会いすることがないということになるわけでございまして、この点については、ぜひ今後宮内庁でも御検討をお願いいたしたいと思います。
　最後に、宮内庁にもう一つお聞きしたいと思うのですけれども、宮内庁という役所は国民の皆さんからすると何となくなじみの薄い役所でございまして、姿形がほかの役所と比べると必ずしも見えないわけでございます。これから開かれた皇室に持っていくためには、宮内庁自体ももっともっと開かれた役所になる必要があるのではないかなという感じがします。
　そこで、宮内庁としては、例えば皇室白書を発行するとか、もっと国民にＰＲの場を設けるとか、そういった形で積極的に国民に働きかけていく必要があるのではないかなという気がいたしますけれども、これについてはいかがでしょうか。
○森（幸）政府委員　今の先生の御質問の前半の部分でございますが、宮内庁といたしまして、今までに行幸啓のない地域にお出ましをいただくということにつきましては、国民と皇室との親和を一層推進するということで、これは私どもも好ましいことであるというふうに考えております。もちろん、いろいろな条件はございますけれども、そういう中の一つとして、今御指摘の点などもこれから含めて考えていきたい、かように思っております。
　それから、二つ目の点でございますが、宮内庁におきます皇室に係る広報の問題になろうかと思うのでございますが、私ども従来から、天皇陛下初め皇族方の御公務、皇室文化、宮内庁の業務、そういうようなものにつきましての国民の正しい理解が得られるように、皇室関連情報の提供に努めてきたところでございます。
　さらに、天皇陛下初め皇族方の今申しましたいろいろな御活動の実態につきまして、国民の一層の理解が得られるように、平成八年十月から宮内庁の中に広報の問題を担当する係も設置をいたしまして、広報体制の充実を図ったところでございます。
　今後、引き続き、皇室の紹介ビデオの制作であるとかあるいは広報資料の作成といったもの、そしてまたホームページの作成、活用というようなこともこれからは取り上げながら、広く国民に皇室の御活動を紹介していくというふうにいたしたいと思っております。
　今の先生の御指摘も十分踏まえまして、これから対応していきたいと思います。
○平沢分科員　ありがとうございました。
　私も両陛下の外遊にお供させていただいたりしまして、皇室の親善外交、これは政治家ではとても及ばない大きな成果を発揮するということを目の当たりにしまして、皇室を持っているということは私たち日本人の誇りでありますし、大変な財産でございますので、今後皇室のあり方についても、宮内庁にも頑張っていただきたいと思いますし、私たちもできる限り考えていきたいと思いますので、どうぞ今後ともよろしくお願いしたいと思います。
　次に、残りの時間、余りありませんけれども、警察庁に質問させていただきたいと思います。
　チャイルドシートの着用義務化についてでございますけれども、チャイルドシートの義務化については、私も地方行政委員会で質問させていただきましたけれども、これは外国では大きな流れ、常識でございまして、日本が大きなおくれをとったわけでございまして、大変に遺憾に思っていたわけでございますが、警察庁も重い腰を上げまして、近くやっと着用義務化に踏み切るということが報道されているわけでございますけれども、この点について、警察庁の方、どういう罰則にするのかということも含めて説明をお願いしたいと思います。
○矢代説明員　警察庁といたしましては、春秋の全国交通安全運動等の機会をとらえまして、チャイルドシートの使用の促進を図るための広報啓発活動等を行う一方で、チャイルドシートの使用義務の法制化についても必要な調査研究を行うなど、積極的な検討を行ってきたところでございます。
　近年の自動車乗車中の交通事故による幼児の死傷者数の急増、最近のこの問題をめぐる世論の盛り上がり等にかんがみますと、法制化の機も熟していると判断できる状況にありますので、警察庁におきまして、チャイルドシートの使用義務の法制化のための道路交通法の一部を改正する法律案を今国会において御審議いただくべく、現在準備を進めているところでございます。（平沢分科員「罰則」と呼ぶ）その点につきましては、シートベルトの扱いを参考にしながら進めてまいりたいと考えております。
○平沢分科員　今外国では、チャイルドシートについてはもうほとんどの国で罰則で担保されているのですけれども、報道によりますと、今度の警察庁が予定している道交法の一部改正案の中では、罰則がなくて、点数のみ付加させる予定ということで聞いておりますけれども、これは事実ですか。
○矢代説明員　現在検討しておるシートベルトの扱いはそのようになっておりますので、検討もそれを参考にしながら進めております。
○平沢分科員　今検討中ということですが、ある程度強制力で担保しないとなかなか着用義務化が進みません。先ほど申し上げましたとおり、チャイルドシートというか、シートベルトについて、日本は諸外国に比べて相当後進国だな、これだけ自動車王国でありながら、なぜか後手後手に回ってきたなという感じがしておりますので、ぜひ、今報道されていますものでは点数のみということのようでございますけれども、さらに罰則で担保することも含めて検討をお願いしたいと思います。
　チャイルドシートではなくてシートベルトについてもちょっとお聞きしたいと思うのですが、シートベルトについて、我が国は前席だけについて義務化がなされているわけでございますけれども、欧米諸国では車の乗員全員、すなわち後部座席についても着用が義務化されているところがほとんどであります。日本もシートベルトについて、欧米諸国と同じように後部座席についても着用義務化に踏み切るべきではないかなという感じがしますけれども、これについては警察庁はどう考えていますか、ちょっと教えていただけますか。
○矢代説明員　後部座席のシートベルト着用につきましても、これは望ましいという考えでおるわけでございます。
　ただ、現行法上、これは努める義務、装着させるように努める義務となっております。アメリカの各州でもその扱いはかくのようでございますが、私どもも現状を見ますと、自動車乗車中の死傷者の九割程度は運転席、助手席でございますし、またシートベルト非着装の場合におきます自動車内の乗車位置別致死率を比較いたしますと、後部座席は運転席及び助手席に比べまして、大ざっぱに六分の一ないし三分の一程度で格段に低くなっております。また、後部座席におきますシートベルト非着装の死傷者数も近年減少傾向にあります。
　このような状況にかんがみますと、現在、後部座席のシートベルトの着装義務について立法見直しを行うべき状況にはないのではないかというふうに考えております。
○平沢分科員　どの程度調査されているのかわかりませんけれども、欧米諸国ではかなりそういった方向に進んでいるわけですので、この種のものは、こういった事故がどんどん起こってから、後から対処するのじゃなくて、できるだけ先手先手で対処することが大切なわけでございまして、ぜひ警察庁はこの点について前向きに考えていただきたいと思います。
　そこで、シートベルトの関係でもう一つお聞きしたいんですけれども、チャイルドシートの正しい着用普及率、これから向上を図っていかなければならないんですけれども、このために関係業界の協力体制については、警察庁、どのように考えておられるのか、これについて教えていただきたいと思います。
○矢代説明員　チャイルドシートの正しい着用の普及というものは、この点、一つのポイントになってくるというふうに考えておりまして、警察庁といたしまして、春秋の全国交通安全運動等のあらゆる機会をとらえまして、今後とも、引き続きその着用促進を図るため、積極的に広報啓発活動を行ってまいりたいと思っております。
　また、都道府県警察におきましてもこれを普及すべく、あるいは正しい着用の方法を普及すべく活動するわけでありますが、その中で各団体と連携しながら、これが普及するように、さらに推進するように努めてまいりたい、こんなふうに考えております。
○平沢分科員　時間が来ましたから、最後の質問とさせていただきます。
　交通事故の統計データについてですけれども、警察白書でも死亡事故が何人ということが書かれております。マスコミでも、昨年は死亡者、交通事故による死者が一万人を切った、切ったということが報道されておりますけれども、この数字というのは基本的に二十四時間以内に亡くなった方の数でございまして、実際にはもっともっと多くの方が交通事故で亡くなっているわけでございます。
　今は医療が発達し、集中治療室で延命される方も随分おられるわけでございまして、数日前の朝日新聞の天声人語にも、交通事故で亡くなったけれども、脳死と宣告されたのは三日後だ。そうすると、これは警察庁の一万人以下の死者というのには出てこないわけでございまして、こういう警察庁が発表する統計データというのは、もちろん速報性も大事ですけれども、できるだけ実態に合わせた正確な数字であることも必要ではないかなということで考えておりまして、一万人を切った、切ったという形で発表するだけじゃなくて、実際には交通事故の死者数というのはもっと多いということを積極的にＰＲしていく必要があるのではないかと思いますけれども、これについて警察庁はどのように考えているか、教えてください。
○矢代説明員　お話のように、私ども交通事故によります死者の統計、二十四時間以内の数字と、それから三十日以内の死者の数字とを持っております。いずれも公表しておりますが、この統計は、その目的によって最も適当なものを用いるということであろうと思います。
　警察庁では、二十四時間死者集計の方につきましてはすぐにわかりますので、交通死亡事故の実態の早期把握と安全対策の実施、それから、特に住民に対しましてこれを早期に知らせるということで、こちらの数字を使っております。また、三十日以内の死者につきましては、これは昨年のものでしたらまだ出ておりませんで、一月で締めます。間もなく出てまいるわけでありますが、これにつきましては、交通事故死者の実態をより明らかにするということと、それから国際比較におきまして三十日以内の死者を交通事故死者とする諸外国が主流でありますので、この比較を可能とするということで統計を使っております。そんなことで、二十四時間の死者は三十日死者のおおむね八割から九割程度をカバーしているわけであります。その内容を分析しますと、主に同様の傾向でございます。
　そこで、二十四時間死者につきましては、そのような目的から今後とも使っていく必要があると思いますが、他方、議員御指摘のように、悲惨な交通事故の実態を世に示すためには三十日以内の死者の状況を明らかにすることが重要であると考えておりまして、今後とも、警察白書あるいは交通安全白書、交通統計あるいは交通事故統計等に掲載しまして、積極的に公表してまいりたいと考えております。
○平沢分科員　時間が来ましたから終わりますけれども、これからはもっと実態に合わせた正確な数字を対外的に発表していただきたいと思います。ありがとうございました。
○河村（建）主査代理　これにて平沢勝栄君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして皇室費についての質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○河村（建）主査代理　次に、防衛庁について質疑の申し出がありますので、順次これを許します。田中甲君。
○田中（甲）分科員　おはようございます。長官におかれましては、お忙しい中、御出席いただきまして、ありがとうございます。
　私は大のサッカーファンでありまして、地元は千葉県ですから、ジェフ市原ですとかチームがあるんですけれども、鹿島アントラーズが大変私は好きでして応援しているんですけれども、長官が鹿島の開発に腕を振るわれたということも私承知しております。そんな中で、クラブチームができて、今非常に盛り上がっている地域、鹿島というその名前を聞くときに、よく長官のお名前を思い出している、そんなものでございます。
　きょうは三十分の時間をいただきましたので、質問をぎりぎりさせていただくというようなことではなくて、実は私が今超党派で議連をつくりまして、アジアの信頼を、あるいは世界の信頼を我が国日本がしっかりとつくり上げて、その信頼の醸成の中で、二十一世紀に向けての未来志向の、前に向かって進んでいく日本の姿、世界の中の役割ということを考えていく中で、何を戦後我が国日本は十分に行って、あるいは逆に不十分であったのか、こういうことを考えていく中で、議連を構成して、戦前、戦中、戦後の事実を明らかにしていく必要がある。
　歴史認識ということは、国々あるいは人々それぞれ違うと思いますけれども、やはり事実を日本が、立法府が中心となって明らかにしていくというその努力を欠かしていたのではないだろうか。そういう思いを持ちながら、直面する問題ということにももちろん国会議員は対応していかなければなりませんが、戦後五十三年間の間で欠かしてしまったそれらの行為ということをしっかりと行っていく必要があるのだろう、そういう思いを持っているものでもございます。
　冒頭に、長官にお聞きをさせていただきたいのは、ガイドラインの関連法案というものが、現在においては特別委員会、日米防衛協力のための指針に関する特別委員会等が設置をされまして、これから協議がまさにされていこうとしているわけでありますけれども、まず、これに対する長官の御所見と、今後のこの法案を扱っていく見通し等についてお聞かせをいただければありがたいと思います。
○野呂田国務大臣　御承知のとおりでございますが、このガイドライン法案は日米安保条約に基づくものでありまして、安保条約のもとに新しいガイドラインがつくられ、安保条約の円滑かつ実効性を確保するためにガイドラインがあり、さらにそれを効果的にするためにこの新しい周辺事態安全確保法案ができたということでございます。
　我が国の周辺において我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態にどう対処して国民の生命財産を保護するか、あるいは平和と安全を確保するかというための法律でありまして、私どもはこの法律が国会において真剣に論議され成立することを心からお願いしたいと思っておる次第でございます。
○田中（甲）分科員　日米安全保障にかかわる、そしてガイドラインに関して、さらには今国会内において憲法という問題を取り扱っていくその機関をどのようにしていくか等々、国内においてはそのような流れに、国民もあるいは国会の中でも当然それは必要なことというふうに考えられていると思います。そして、極めて重要なことという認識も持たれているところだと思います。
　しかし、アジアの国々から見ると、それらの議論を行っていく日本の姿に対して、いま一つ、不信感といいますか、先ほども申し上げましたが、信頼の醸成ということを欠いたままそういう話がまた行われていくのではないかという不安感ということも、私はないとは言えないと思うんです。
　例えば、先般訪日されました韓国の金大中大統領、九八年十月八日に国会で演説をされていますけれども、その中で未来志向の発言を大統領が行った。しかし同時に、「過去を正しく認識し反省する、道徳的勇気のある、数多くの日本の民主市民がいる」ことを知っていますという発言も文書の中に一文としてしっかりと入っておりました。これは自発的に日本が事実を明らかにしていくという姿を期待しているのであって、韓国から日本に対して強く申し上げることではないけれども、しかし日本でそういう動きがあることに対しての、私は、ストレートではなかったにせよ、期待をしての発言だと受けとめています。
　中国の国家主席江沢民さんがやはり来日をされて、昨年の十一月でありますけれども、「未来は若い世代のためにある」、そういう発言をされています。これは早稲田大学における講演の中でされているんですけれども、そして正しい歴史の認識の必要性ということを強く訴えられたということでございます。しかし、私は、中国の国家主席は余りにも歴史認識というところに力点を置き過ぎて、少し日本の現在の状況の中ではかみ合わなかったんではないかというふうに受けとめています。
　先ほども申し上げた、この点もそうでありますけれども、歴史認識というのは国それぞれ違うし、アジアの中の国においては、歴史認識どころか歴史物語を語っている国もあるように私は感じています。日本はそういう点では、調べようと思えば数多くの資料というものが、書籍が手に入ってくる、かなりバランス感覚を持って歴史の事実ということも見詰めていくことのできる国だと自負をしている点もございますけれども、しかし、今韓国の大統領や中国の国家主席の発言を引用いたしましたが、事実を明らかにしていく日本の姿という点では、アジアから見ているとまだまだ十分とは思えない、そんな気持ちが伝わってくるのであります。
　少し古い話になりますが、一九八五年、ドイツのワイツゼッカー前大統領の演説の中で、「過去に目を閉ざす者は結局のところ現在にも盲目になる」。この言葉は非常に私には力強い、同じ敗戦国の中でもヨーロッパにおけるドイツの地位というものを確立してきたまさにその根底には、この言葉というものが根強く影響を与えてきたのではないかというふうに思うんです。
　真相究明ということに向けて、今国会議員百三名が議連をつくって活動しております。くどくどとお話をしているようで大変に恐縮なのでありますけれども、事実を明らかにしていくということは非常に重要なことである。時あたかも情報公開法というものができたわけでありますけれども、しかし、戦前、戦中、戦後の事実を明らかにするというところにはこれは及ばない法案であります。
　防衛庁の話とは少しかけ離れた質問になってしまったかもしれませんけれども、事実を明らかにしてアジアの国々からの信頼醸成ということも、日本が安全保障やガイドラインの法案の論議、審議ということを行っていくに当たってやはり重要であるという認識を持つべきだと考えるのですが、長官の御所見を賜れればありがたいと思います。
○野呂田国務大臣　先生が、戦前戦中を通じまして発生しました被害の調査とかあるいは歴史認識を研究されるために大変な情熱を傾けておられるということに対しては、私も心から敬意を表したいと思います。
　過去の戦争に対する認識を防衛庁長官として今申し上げるのはいかがかと思いますが、我が国がさきの大戦を通じまして近隣諸国等の国民に対し多くの犠牲をもたらしたということは事実でありますし、我が国は戦争を二度と繰り返すことはいたさないと平和国家としての道を歩んでいく決意が必要だと思います。
　一九九五年八月十五日の村山総理大臣の談話にも「私は、未来に過ち無からしめんとするが故に、疑うべくもないこの歴史の事実を謙虚に受け止め、ここにあらためて痛切な反省の意を表し、」云々と言われておりますし、それを受けまして、一九九六年十月三十一日にいわゆる三党政策合意における歴史認識というのがありまして、歴史認識につきましては一九九五年八月十五日の村山総理大臣談話を基本に据えまして、アジア重視の外交を展開する、また、戦後問題の残された課題に対して検討をする、こういうことになっております。
　重ねて申し上げますが、先生がそういった問題に一生懸命に取り組んでおられるということについては、心から敬意を表したいと思います。
○田中（甲）分科員　ありがとうございます。大変に過ぎるお言葉をいただきまして、恐縮しているところであります。
　私は、歴史認識という言葉はもう使わない方がいいんだろうというふうにも思うんです。歴史認識というのはやはりそれぞれの立場で見ていくものでありますから、そうではなく、事実ということを明らかにしていくということがこれから非常に大事であって、ある面では私たち日本人が、あるいは日本の立法府が淡々と事実ということを明らかにして、次の世代を担っていく子供たちのために、あるいは次の世代のためにその事実を明らかにしておくということが重要なんだろうと思います。
　それが歴史認識の溝ということを埋めていく唯一の方法だと思いますし、アジアの国々から日本が信頼の醸成ということをかち得ていくための、私はまさにそこが欠けていたと思いますし、その事実を明らかにしていくことに努力をしていく日本の姿に、結果的には、この国は信頼のできる国であるという認識をこれからさらに持ってもらえるんだろうと思います。
　今長官は村山総理の談話ということでお話をしてくださいましたが、そのまさに基本となったのは、一九九三年の八月、河野官房長官の談話から始まっているもの、そんな認識で私は受けとめさせていただいています。その河野官房長官の談話から、立法不作為を指摘されるという現在の状況というのを、どのように私たちは立法府の一員として受けとめていけばいいのだろうかということを、痛切に反省をしながら受けとめているところであります。
　目の前に出てくるさまざまな問題に対処していく、もちろん、金融問題ですとか今防衛庁が扱っている問題ですとか、それに対応していく国会の重要な役割というのはありますけれども、しかし、司法の場から立法不作為ということを指摘されているにもかかわらず、立法府はそれに対して何の対応もしようとしていない、これはやはりあってはならないことなんだろうと思います。
　少なくとも、その問題に対してどういう見解を持つか、あるいは認識を持つか、そして立法府の中でどのように対応していくかということが話し合われていく必要はあるんだろうというふうに思うわけですね。
　従軍慰安婦制度の問題で、関釜裁判というのが、釜山から下関に船で連れてこられた女性たちの、人格の尊厳ということを根底から踏みにじられたという民族の誇りということをかけての裁判が行われていましたが、立法府が、九三年の河野官房長官談話から、その後どのように国が対応していくかということを明確にしてこなかったということで、元慰安婦の原告団に対して各金三十万円の慰謝料の支払いという、立法不作為を指摘しての国家賠償の請求ということが出されました。
　また、その後に行われた韓国・朝鮮人の元ＢＣ級戦犯の国家補償の請求に関しましても、同様に判決の中で立法不作為ということが言われています。
　こういう状況に対して長官はどのような御所見を持たれているのか、アジアの中の信頼が醸成されるような日本の姿に思われているかどうか、お聞かせをいただければありがたいと思います。
○野呂田国務大臣　御指摘の点の重要さはよく理解できるわけでありますが、防衛庁の所管では必ずしもないわけでございまして、私の立場でお答えすることはいかがかと思いますが、国会は唯一の立法機関でございますので、先生らが中心になって、そういった事案の処理に立法権がフルに活用されることは、私個人の見解としては、大変大事なことじゃないか、こう思います。
○田中（甲）分科員　ありがとうございます。本来の立法府の仕事ですから、精いっぱい努力してみたいと思います。ぜひ後押しをいただければありがたいと思うのですけれども。
　事実を明らかにしていくということを進めていく、その考えには、敗戦国のドイツはおろか、さきの大戦の戦勝国であったアメリカ、カナダにおいても政治家のリーダーシップによって真相究明の努力が行われています。
　特に象徴的なのは、日系人の収容キャンプのその事実ということを明らかにして、日系人に対する賠償ということを行っている。そういうことが積極的にそれぞれの国で行われているということですね。そして、この事実を明らかにして賠償したことに対して、アメリカという国は、民主主義の国家であるということに改めて誇りを持つというようなコメントが出されていまして、すばらしい国だな、日本もそういう点では学んでいかなければいけないなというふうに思っています。
　そこで、ぜひ長官の後押しをいただきたいという点で、真相究明していくための国立国会図書館法の一部を改正する法律案、現在は要綱の段階でとどめてありますが、百三人の議連のメンバーの中で常任幹事を選んで、そこで再度法案の精査を行いながら、提出をし、成立を目指していくというものであります。
　事実を明らかにしていきたい、二十一世紀に生きていく子供たちのために事実を伝えていく、それが憲法の前文にある恒久平和というところに必ずつながってくるんだ、事実を知らずして平和のとうとさはわからないという思いの中で、この議連での活動や法案の提出、真相究明ということに向けて努力をしてまいりたいと思いますが、御理解をしていただけるかどうか、御答弁いただければありがたいと思います。
○野呂田国務大臣　先生の本当にひたむきな御努力については、私は、一個人としては大変心情は理解できるわけでございますが、お話しのように国会図書館法の一部改正ということになれば、これは私どもの仕事ではなくて、国会が論議して決めるべき問題でございますので、そういう意味で、私からそれについて賛成だとか反対だとかということは今申し上げられない立場だということを、ひとつ御理解いただきたいと思います。
○田中（甲）分科員　長官、恐縮ですが、事実を明らかにするという姿勢についてはいかがでしょうか。
○野呂田国務大臣　事実を明らかにすることは大事なことじゃないかと思います。ただ、私どもは、そういうことを所掌として預かっておりませんので、私どもとしてそのために努力するということは今は言いかねる、こういうふうに申し上げておきたいと思います。
○田中（甲）分科員　御答弁いただいた前段の、事実を明らかにするということは重要だと思います、その点を受けとめさせていただきまして、次の質問に移らせていただきますが、残りの時間もそんなに長くありませんので、簡潔に御質問をさせていただきます。
　現在、防衛庁の所蔵の旧軍の関係資料の総量、そして管理の状況及び公開の割合というものを簡潔に御答弁いただければありがたいと思います。
○佐藤（謙）政府委員　防衛研究所図書館におきまして、現在、戦前、戦中の資料でございます戦史資料を約十一万六千冊保管しているところでございます。これらの資料は原則として公開することといたしておりますが、寄贈または寄託に係る資料で公開しない旨の条件が付されているもの、それから個人の秘密保持等の理由により公開することが不適当な資料につきましては、非開示にしているものもございます。
　その結果、公開している戦史資料は約十万九千冊、これは全体の約九四％に当たります。それから、非公開としている戦史資料は約七千冊、これが全体の約六％に相当する、こういう状況でございます。
○田中（甲）分科員　かなり具体的な質問になってまいりますけれども、正式名称は関東軍防疫給水部、俗に言われる七三一部隊の存在について、防衛庁としてはどのように受けとめているのか、それの事実としての存在を認めているのか、御答弁いただければありがたいと思います。
○佐藤（謙）政府委員　いわゆる七三一部隊でございますが、これにつきましては、組織上、かつての旧日本軍に関東軍防疫給水部との正式名称により存在していたこと、これにつきましては、防衛研究所に保管されている公文書から明らかと考えております。
○田中（甲）分科員　それでは、その関東軍の防疫給水部、七三一部隊が細菌戦部隊で、生体実験を行っていたとされている点については、どのように防衛庁は認識をされていますか。
○佐藤（謙）政府委員　膨大な資料の中から関連のものを調査した結果でございますけれども、例えば「満州派遣部隊一部ノ編成及編制改正要領、同細則ノ件」、こういうものが「昭和十四年陸満機密大日記」に編綴されているわけでございます。これは、「軍令陸甲第七号」、これは満州派遣部隊一部の編成及び編制改正要領・同細則、昭和十一年五月でございますけれども、これと、この軍令に基づき、満州に派遣されている当該部隊が実施した編制完結の報告をまとめたものでございます。
　その中には、関東軍司令官から陸軍大臣あての電報、これは昭和十一年十二月十日発信でございますが、これがございまして、その電報の中に、「軍令陸甲第七号に基き編成充実すべき関東軍防疫部は十二月五日、関東軍馬防疫部は十二月八日編成完結せしに付報告す」というような記載がございます。
　というようなことで、関東軍防疫給水部に関します記述は幾つかあるわけでございますけれども、今先生がお尋ねになられましたような当該部隊の具体的な活動状況につきまして確認できる資料は存在していない、私どもはこういうふうに思っております。
○田中（甲）分科員　一言で言うと、私の質問の答えに対する答弁は、細菌戦の部隊の事実確認はできていないということですか。
○佐藤（謙）政府委員　具体的な活動状況について確認できる資料は存在していない、こういうことでございます。
○田中（甲）分科員　一九八六年九月十七日、米国の連邦議会、ジョン・Ｈ・ハッチャーという陸軍記録部長の発言の中で、七三一関連文書は、一九五〇年代末か一九六〇年代初めに箱詰めにして日本政府に送り返した、そう言われていますが、米国が送り返したと言われている七三一部隊の関連文書は現在どこに所蔵されているのか、御答弁をいただきたいと思います。
○佐藤（謙）政府委員　突然のお尋ねでございますので、今の関連文書に関連して、どういう状況になっているのかというのは、この場で御報告できませんので、必要があれば、私どもから御説明するのがいいのか、あるいは違う部署がその問題について担当するのか、それも含めまして、確認をさせていただきたいと思います。
○田中（甲）分科員　これは、戦後アメリカが七三一部隊の幹部の極東軍事裁判における戦犯の免責と引きかえに、七三一部隊と細菌の関連資料を入手したというところにさかのぼらなければいけないのですけれども、そして、アメリカ政府が送り返していると言っている、そのことが確認できないと言われていますが、防衛庁、これは私が初めてする質問ではないはずです。その資料がどこにあるのか。もし事実確認がないというならば、アメリカ側にそれを照会しましたか。
○佐藤（謙）政府委員　今申し上げましたように、私どもの方からこの御報告をするのがよろしいのか、あるいは外交的な側面もございましょうから、外交当局にも確かめてみる必要があるのか、そういったところも含めて確認をさせていただきたい、こういうふうに申し上げたところでございます。
○田中（甲）分科員　これは、防衛庁だけではなくて、日本政府の隠ぺい工作、隠ぺいされている、情報の公開がされていないということ以外の何物でもない、私はそう思いますよ。
　中国の黒竜江省の公文書館で、七三一部隊に関する旧日本軍の人体実験用中国人の輸送記録の公文書ファイルが発見されたと一九九八年一月の報道があります。これに対して防衛庁はどういう認識を持たれていますか。中国側にその事実の確認を行いましたか。御答弁いただきたいと思います。
○佐藤（謙）政府委員　いずれにいたしましても、私どもといたしましては、戦史資料を保管しているという立場から、我が方の防衛研究所が保管している資料について、この内容を確認する等々の協力を行っている、こういう立場だと存じます。
○田中（甲）分科員　長官、長官が大変な中で就任をされたことを私も鮮明に覚えております。その前に、前任の額賀防衛庁長官に、大変に私も心苦しかったのですけれども、これは質問せざるを得ないということで質問をした、そんな経緯もございました。
　事実を明らかにしないという現在の防衛庁の姿、隠ぺいしていくというその姿、書類を持ち帰ったり、焼却したりという姿、こういうことは、戦前、戦中、戦後の事実を明らかにしないというその日本の姿から、もう延々と続いているのだろうというふうに私は思うのですね。
　やはり非は非として認める。事実を事実として公開する。そして、こういうことを日本人がやってきたという事実を、次の世代がどう受けとめて、そしてどのように行動していくのか。そして、平和のとうとさを一人一人が自分の中で確認をしていく。そういう国にして初めて、二十一世紀の未来志向の発言ということをアジアの中で日本はしていけるのだろう、そういうふうに思うのです。事実を明らかにするということを防衛庁においてもしっかりと努めていただきたい、そう立法府から強くお願いをします。
　同じ立法府の一員である長官から最後に御所見をいただきまして、質問を終わりたいと思います。
○野呂田国務大臣　私も実は先生からの質問が出ましたので、可能な限り何か文書がないかということで督励してみたのですが、その段階で出てきたのは、例えば「関東軍勤務令改定ノ件」という、「昭和十三年陸満機密大日記」の中にとじられているものですが、その第七十五というのに「関東軍防疫部長は関東軍司令官に隷し防疫に関する調査、研究及び試験業務を掌り、且直接伝染病の予防及び撲滅並びに薬品製造等の諸作業に任ず。」第七十六に「関東軍防疫部の勤務は特に定むるものの外、戦時衛生勤務令を準用する」というような記述がございます。
　さっき防衛局長から御答弁申し上げたように、具体的な活動状況や御指摘の生体実験に関する事実を確認できる資料は確認されてないということでございますが、情報公開法もできることでありますし、御指摘のように、我々としても、こういうものについて隠すというようなことは決してないように心してまいりたい、こう思っております。
○田中（甲）分科員　終わります。
○河村（建）主査代理　これにて田中甲君の質疑は終了いたしました。
　次に、中路雅弘君。
　　　　〔河村（建）主査代理退席、主査着席〕
○中路分科員　きょうは限られた時間ですので、横須賀基地十二号バースに関する環境保全の問題、それから演習問題、空母の母港化問題について御質問しますけれども、終わりに、十一日から、厚木基地が二十三日からＮＬＰが再開をされますので、この問題についても追加をして御質問したいと思います。
　最初に、確認ですけれども、十二号バースの拡大計画に関連してつくられた環境調査の結果については、防衛庁が横須賀市に明らかにした報告書があります。これを見ますと、バース付近の陸上部分の土壌や地下水などから、環境基準をはるかに超える重金属、汚染のオンパレードとでもいいますか、砒素、鉛、水銀、六価クロムなど多数の汚染物質が検出されています。
　私が報告書を整理しましたら、陸上部分の十九カ所から最高で基準値の百五十倍の鉛、十四カ所から最高で基準値の四百四十倍の水銀、一カ所で四・六倍の六価クロム、砒素も最高で十倍の値が二十八カ所で検出されていました。地下水からも、鉛が八カ所、砒素が七カ所、水銀が三カ所で基準値を超えているわけです。
　防衛施設庁はこの報告に基づいて対策を立てられているわけですが、これは、横浜防衛施設局が十二月に出した十二号バース区域汚染土壌・地下水対策というパンフレットです。このパンフレットで最終的に言っている対策処理というのは、重金属等に汚染された土壌は現地の不透水性の岩盤層を活用して遮水槽を形成し、この中に封じ込めるということが書かれています。
　最初に、確認だけですけれども、この二つの文書、横須賀市に出された報告、そして防衛施設庁の今お話ししました対策の文書、要点だけお話ししましたけれども、この確認と、それからもう一つ、このための予算と何カ年計画でやるのか、年度ごとに簡単に御報告いただきます。
○宝槻政府委員　事実関係でございますので、施設部長の方から御説明させていただきます。
　今先生御指摘のとおり、防衛施設庁の方で横須賀の十二号バースにかかわる環境調査を実施いたしまして、その結果につきまして地元にも開示いたしたところでございます。
　その内容につきましては、今先生あらかた御指摘あったわけでございますけれども、事実関係についてはそのとおりでございまして、また予算につきましては、今後、汚染土壌等の処理対策に関する工事といたしまして、全体で、平成十年度から十二年度までの三年かけまして、総額二十九億円の汚染……（中路分科員「年度ごとについて」と呼ぶ）年度ごとにつきましては、平成十年度予算で約十四億、十一年度予算で十五億、合わせまして二十九億の予算で対応してまいりたいというふうに考えております。
○中路分科員　この汚染の原因なのですが、これは明らかになっているのですか。旧帝国海軍が使用したところですけれども、米軍は既に戦後五十年ここを使っているわけです。最近、私は文書で見たのですが、フィリピンのスービック基地でも、米軍基地が撤去された跡地には土壌や水源の汚染、この有害物質による汚染が住民の健康を脅かしているということで、今大きな問題になっているわけですけれども、この汚染の原因はどこにあるのでしょうか。
○宝槻政府委員　十二号バースにつきましては、先生御存じのとおり、大正時代から旧日本海軍が使用して、その後米海軍が使用して現在に至っておるわけでございます。その長い歴史の中でどのように使用されてきたか不明でございまして、今般、日本側が実施した調査の結果、複数の汚染物質が検出されているところでございますけれども、その原因を特定することは不可能であるというふうに考えております。
○中路分科員　今度の場合、十二号バースの延伸と関連して調査されたわけですね。しかし、全体の基地の施設は、今おっしゃったように、長く日本海軍そして米軍が使っているわけです。
　私は、十二号バース以外の区域についても、当然この問題は調査をすべきじゃないかと。日米の間で環境分科会もあるわけですから、このバース以外の基地の地域についても、重要なところは日米で協議をして調査をすることを要求したいのですが、いかがでしょうか。
○大森（敬）政府委員　御指摘の環境保全の関係でございますけれども、私どもも、基地の安定使用というところから、環境保全の問題には非常に大きな関心を払っているところでございますけれども、米軍の施設・区域にかかわる環境保全につきましては、米側は一九九五年以来、日米双方の環境基準に関する国内法のどちらかよりも、より厳しい基準を選択いたしました日本環境管理基準、ＪＥＧＳというものを作成し、これにのっとって厳正な管理をしているものというふうに承知しております。また、日本側といたしましても、従来より、適切な環境管理が行われるよう要請しているところであります。
　現在のところ、十二号バース以外の区域におきまして汚染問題が生じているというふうな報告は受けておりませんので、私どもといたしまして、適正な環境管理が行われているものと認識しております。
　しかしながら、冒頭申し上げましたように、環境問題というものは非常に重要な問題でありますし、また基地の安定使用というふうなところからも、重視していかなければいけないものでございます。
　私どもといたしましても、具体的な問題が生じました際には、これまでも、日米合同委員会のもとで設置されております環境分科委員会の枠組みなどを通じまして、適宜日米間で協議し、米側から必要な情報の提供を受ける等、適切に対応しているところでございますので、このような考え方のもとに対処してまいりたいと思っております。
○中路分科員　今度の場合は、皆さんが調査をされてこの結果が出たのですね。今、米側は適切に管理していると言っていますけれども、今度のように、日本の防衛施設庁が徹底して十二号バースを調査してこれだけの汚染が明らかになったのですから、ただ米軍が適切にやっているだろうというのではなくて、日米の間でもっと詰めた調査もやって、その結果については公表する、明らかにするということを再度要求したいのですが、いかがですか。