Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○樋高分科員　何事も最初が大切だと思いますので、しっかりとお願いをいたしたいと思います。
　どうぞ会議に行かれてください。
　最後に、全くテーマはがらっと変わりますけれども、電柱の地中化の問題であります。
　今私の手元にあります資料、海外の事例なんですけれども、道路における無電柱率の比較ということでありますが、要するに電柱がないよというパーセンテージなんですけれども、ロンドン、パリ、ボンでは一〇〇％、ベルリンでは九九・二％、ハンブルクでは九五・七％、ミュンヘンでは八八・三％であるのに対して、日本は、東京二十三区は三・一％と、そのぐらいの落差があるんです。全国では、十万人以上の都市の市街地の平均値では一・一％しか地中化されていないということでありまして、日本はおくれているわけであります。
　電柱というのは、交通事故を引き起こしたり、また、そこにすりや泥棒が身を潜めたりとか、さまざまな弊害もありますし、また、電柱をなくすことによって景観もよくなったり、さまざまなメリットもあるわけであります。
　そういったことを考えたときに、今の進行状況、そして今後のめどとしまして、いつぐらいをめどにどのぐらいの電柱の地中化を目指していらっしゃるのか、お伺いをしたいと思います。
○吉村副大臣　電線類の地中化についてのお尋ねでございますが、ただでさえ狭い日本の道路、電柱が交通を阻害しておるわけでございまして、そういう面でも、地中化によります通行の向上といいますか、それから何といいましても都市景観の向上、また地中化によりますネットワークの容量の増加によりましてネット社会の通信能力の向上と、大変大きな意味を持った課題でございまして、我々も大きな課題として取り組む心構えを持っておるところでございます。
　しかしながら、今委員おっしゃいましたように、ロンドン、パリでは一〇〇％の地中化率、しかしながら我が国で平均しますと一・六％という、まことにお粗末な数字でございます。このため、昭和六十一年から三期にわたりまして電線類地中化計画を策定いたしまして、平成十年度末までの十三年間で三千四百キロの地中化を達成したところでございます。
　しかし、今申しましたように、日本全国の市街地における無電柱化の状況はわずか一・六％でございまして、さらに馬力をかけていかなきゃならないということで、現在は、新電線類地中化計画に基づきまして、平成十一年度から平成十五年までの五年間でさらに約三千キロの地中化を実施することを目標とし、従来の二倍の整備ペースで積極的に推進していきたい、このように思っておるところでございまして、事業費も二千二百二十八億円かかるわけでございますが、積極的に推進をしていきたい、このように思っております。
○樋高分科員　阪神・淡路大震災のときは、電柱の下敷きになって命を落とされた方もいらっしゃるわけでありまして、都市災害を防止するという観点からもいいわけでありますし、もちろん、お金がかかりますから限度はありますけれども、次の世代のためにもしっかりと取り組んでいただきたいということを強く要望いたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○栗原主査　これにて樋高剛君の質疑は終了いたしました。
　次に、小沢鋭仁君。
○小沢（鋭）分科員　民主党の小沢鋭仁でございます。
　予算委員会の第八分科会ということで質問をさせていただきます。
　まず最初に、昨年の十二月に、いわゆる民営化推進委員会の意見書が提出されました。十二月の六日付だったでしょうか。それを受けて、政府の方は十七日の閣議決定において、一言で言えば、そうした意見書を基本的に尊重しながら、しかし、同時にいろいろな検討をして、改革の具体化に向けて所要の検討、立案を進める、こういう閣議決定をされているわけですね。衆議院の本会議場でも何度かこれは話題になっておりますが、改めてこの点だけちょっと確認をさせていただきたいと思っているのであります。
　いつまでにこの所要の検討を終えて、法案として、あるいはまた世に問う形としてお出しになるのか。現時点では、一体、国土交通省のどこの部門でどういう作業をやっているんだというところも含めて御報告をいただけるとありがたいと思います。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　道路関係の四公団につきましては、平成十七年度中の民営化に間に合いますよう、民営化推進委員会の意見を基本的に尊重するとの方針のもとで、これまでの同委員会の成果を踏まえつつ、審議経過や意見の内容を十分精査し、必要に応じ与党とも協議しながら、改革の具体化に向けて所要の検討、立案などを進め、関係法案の平成十六年通常国会提出を目指すということとされているところでございます。
　現在は、昨年十二月の閣議決定及び政府・与党申し合わせに沿いまして、直ちに取り組むべき事項とされている建設コストの削減、ファミリー企業の見直し、民間企業並み財務諸表の今国会会期中の作成、公表、公団における民間企業経験者の登用等に早急に取り組んでいるところでございます。
　また、平成十五年度予算に関連する事項といたしまして、民営化推進委員会の意見を踏まえまして、本四公団の債務の一部切り離しによる早期処理、高速自動車国道整備への新しい直轄方式の導入については、所要の予算を政府予算案に盛り込むとともに、関係法案を今国会に提出させていただいているところでございます。
○小沢（鋭）分科員　今のお話は、十六年通常会に向けて準備中だ、こういうことでございました。それで、できるところからやっていますという話で、それはそれで結構なことだ、こういうふうに思いますが、その間、いわゆるしっかりとした政府の方針が出るまで、実は、道路関係者といいますか、それぞれの地域では、一体自分たちの今求めている道路がどうなるのかという不安を感じているわけですね。やはりそういう中ではいろいろな話が出てまいります。審議の最中に凍結論というような話もありましたし、そういった意味では、今計画中の道路が本当にできるのかどうか、あるいはまた、できるとしてもそれは相当予定が先に行ってしまうんではないか、こういう不安があるわけですね。
　私は山梨選出の議員でありまして、山梨には、実は中部横断自動車道という計画があります。これは、私も当選以来、国幹審に入れていただいて、その中で決定をしてまいってきた大変重要な道路だ、こういう認識を持っております。山梨の中では、君は日本海を見たか、僕は太平洋を見たいということで、まさに太平洋と日本海をつなぐ、本当に大幹線道路だという認識でありますし、そしてそれは、我が山梨県にとっても大変重要な道路であります。
　現在、平成十四年の三月に一部開通をいたしまして、白根—双葉間でありますから七キロ、開通をして供用が行われております。ただ、この七キロの供用も、実際問題のところ、正直言って割と車の通りも少ないところでありますし、つながって初めて意味があって、その一部だけ供用がされていてもそんな大きな効果はない。言ってみれば、双葉から静岡清水までつながって初めて、それが今度は、中部横断自動車道と中央道が双葉でつながっておりますから、大変大きな、爆発的な経済効果をもたらす、こう予想され、我々も期待をしているところであります。
　例えば、この民営化推進委員会の意見書がどのような形になるかわかりませんが、今の時点で、まずそれがそのまま、出されているのは意見書ですから、政府の方針はまだ出ておりませんので、意見書のままもし通るとすれば、例えばこの中部横断自動車道はいかなる状況になるのか、今の時点でどういうふうにそこを国土交通省は考えているのか、それをお答えいただければと思います。
○佐藤政府参考人　まず、中部横断自動車道のお話でございますが、中部横断自動車道は、静岡、山梨、長野三県を最短ルートで結び、東名、中央、上信越自動車道とネットワークを形成することによって、沿線地域の産業、経済、文化、観光等の発展及び振興に資する路線でありまして、早期整備が必要と認識しております。
　先ほど先生お話しのように、現在は、双葉ジャンクションから白根の間、七キロが供用中であります。さらに、白根から若草櫛形、三キロでございますが、平成十五年度内の供用を目途に、現在最後の詰めを行っている、こういう工事の状況でございます。
　全体の延長といたしましては、現在整備計画が出ておりますのが延長九十八キロでございます。これに対しまして、事業費が七千四百億円。コストの縮減、効率的な執行に努めながら整備を進めてまいりたいと思っております。
　そこで、先ほどのお尋ねの件になるわけでございます。今後の高速自動車国道の整備について、民営化推進委員会の御意見のとおりであれば、中部横断自動車道はどういうことになっていくであろうか、どういう整備のあり方になっていくであろうか、こういう御質問かと思います。
　各論につきまして申し上げる状況ではないということではございますが、基本的に、今後の高速自動車国道につきましては、先ほどもちょっと申し上げましたが、これまでの有料道路方式に加えまして、道路関係四公団の民営化推進委員会の意見を踏まえまして、整備の必要性はあるものの採算性の乏しい路線、申し上げますと、管理費が出るのがなかなか難しい、こういう路線もございます。この場合には、国と地方の負担によって新しい直轄方式を導入する、こうしたことで、二本立てにして整備を進めるという方針を考えているわけでございます。
　現行の整備計画九千三百四十二キロを出していただいております。これにつきましては、国民経済的に見ますと整備の必要性があるということで、いろいろな検討を経て、法律の手続を踏んで決定していただいて、地元にも具体的な計画として提示させていただいている、こういう区間であります。したがいまして、国土交通省といたしましては、先ほど申し上げましたように、新しい直轄方式を導入しながら、有料道路方式と両方で、いずれにしましても、中部横断自動車道につきましてもそうした形での整備を、工夫しながら、とにかく整備の推進を図る、こういうことにしてまいりたいと思っております。
○小沢（鋭）分科員　ちょっと一般論的な答弁で、もう少し具体的にお答えできないかな、こう思っておるわけであります。
　今のは、民営化推進委員会の意見書がそのまま通れば、こういう仮定も置かせていただいたものですからお答えもしづらいのかなとも思うわけです。
　では、もうちょっと端的に言うと、国土交通省は、現時点で、この中部横断自動車道に関してはどう対応したいと思っているか。特に、長野の皆さんにはちょっとお待ちをいただいて、いわゆる双葉から清水まで、南ルートというんですか、とりあえずここは、まさにさっき言ったように中間部分が一部供用になっていますが、ここがつながらないと意味がない道路であります。そこに関して言うとどうなるのかということをもう少し具体的にお答えいただけませんでしょうか。
○佐藤政府参考人　先生御指摘の中部横断自動車道のうち、双葉から吉原の、ジャンクションと申していますが、あえて申し上げれば中部横断自動車道の南の方の区間、こう申し上げればよろしいんでしょうか、第二東名とのつながりまででございますが、総延長で七十五キロでございます。これにつきましては、いずれにいたしましても、整備計画を出させていただいて、そして、地元で公示中、あるいは測量や土質調査、地質調査、こうした形で鋭意整備を進めているところであるわけでございます。
　そういう意味では、先ほど申し上げました新しい直轄の方式として、国と地方で、国が四分の三、地方が四分の一というベースの負担の割合で新しい直轄方式を実行しよう、今の段階では、おおむね目安としては総事業費を三兆円程度予定して、そして残りにつきまして、これは全体で、平成十五年度以降、整備計画で残っておりますのが、建設費ベースで申し上げますと約二十兆円、これをコストの縮減を図り、おおむね二割は何とか縮減する、あるいはそれ以上の努力というものもまたおいおいやっていく、続けていく、こういうことだと思います。
　そうしますと、二割とすると十六兆円ということでございますから、残りが十三兆円ということになるでございましょうか、そこにつきましては、公団と新しい会社で、これからの制度設計として、私どもは、実行可能というような形でぜひ制度設計を組み立てていきたい、そんなふうに思っておるわけでございますが、そこはこれから、来年の通常国会までにいかなる制度設計ができ得るかということで、今後の検討課題、こういうふうに思っております。
　それで、各論で申し上げますとといいますか、中部横断自動車道そのものにつきましては、さっき申し上げましたように、日本の真ん中で太平洋と日本海を結ぶ、こういうことでもございます。採算という問題はともかくといたしまして、申し上げましたら、費用と便益、こういう面から国民経済的に見ましたときには十分に意義のあるもの、こういうふうに私ども考えておるわけでございます。
　先生もお話しのように、つながってこそネットワークでございますから、つながってこそその効用を十分発揮する、こういう性質のものであるということも、私どもも全く同感であるわけでございます。したがいまして、いろいろな工夫をしながら整備を進めてまいるという方向を私どもとしては努力してまいりたい、こういうことでございます。
○小沢（鋭）分科員　極めて意義のある道路、こういう御指摘をいただきました。そういった意味では、今お話の中に出ている第二東名といったようなものと、ある意味ではもう本当に類する極めて重要な道路であるという認識を持っていただいていて、そして、直轄方式を含めて前向きに取り組んでいただく、そういう理解でよろしいですね。
○栗原主査　佐藤道路局長、しっかりと答えてやってください。
○佐藤政府参考人　そのように考えております。
○小沢（鋭）分科員　ありがとうございました。頑張って、ぜひお進めいただきたいと思います。
　それでは、話題をかえさせていただいて、道路の中で、最近、有料道路のＥＴＣがございますね、この問題で質問させていただきます。ちょっと時間がたっておりますので、二問一緒に、あわせて申し上げたいと思います。
　まず、料金所におけるスムーズな通過、こういう話でＥＴＣが導入されているわけであります。私は、以前、どちらかというと逓信委員会関係に所属していることも多くて、そういったＩＴの推進というような話の中では、これも当時から話題にしてきた話であります。
　正直言って、導入はされたけれども、普及率が思ったほど伸びない。現状を聞いてみると、現時点で全通行量の四％ということ。我が身を振り返って考えてみても、私の事務所でも、私がやはりそういうＩＴ関係に大変関心がある、それが入っていなければ話にならぬぞ、こう言ってかなり強行的に導入をしておりますけれども、しかし、それまでは、事務所的に言うと、そんなに役に立ちますかね、あるいはまた、もっと言うと、ちょっと費用がかかるんですよね、こういう話でありまして、そう言わずに購入しなさい、設置しなさい、こういう話で私もやった記憶があるわけであります。
　これの普及促進策をお考えのようであります。これを私はぜひ進めたい、こう思っておるんですが、それの御説明をいただきたい。
　それからもう一点は、これは私の事務所に依頼の電話が来まして、既に国土交通省にもお話をしてございますが、いわゆる身障者の皆さん方の有料道路での割引の問題がございます。このＥＴＣに関しては、今はそこは通過できない、ノンストップでは通過できない、こういう話になっているわけでありまして、ぜひそれも使えるようにしてもらいたいんだ、こういう御要望もありました。これはぜひお願いをしたいとも思っておるわけであります。
　この普及促進策並びに身障者向けのＥＴＣの新たな改良、この二点を御質問させていただきます。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　最初に、ＥＴＣの普及促進策でございます。
　先生御指摘のように、現在、利用率にして約四・四％、普及している車の台数といたしましては約七十万台、こういうことでございます。
　この普及促進を図るために、平成十四年の七月より、ハイウェイカードと同等の割引となりますＥＴＣの前払い割引制度、これを導入しております。これは、五万円を前納していただきますと五万八千円までお使いいただける、こういうことであるわけでございます。
　平成十五年度におきましては、基本的にすべての料金所でＥＴＣがお使いいただけるということと、初期費用の低減を図るという観点で、ＥＴＣの車載器のリース制度の導入、こういうことを考えております。さらに、現在、東京湾アクアラインにおける社会実験、ＥＴＣに関して特別割引をやっておるわけでございますが、新たに、ＥＴＣ利用者に限定した長距離の割引であるとか、あるいは夜間割引などに関する社会実験といったことも今回の政府予算案の中に考えとして入れさせていただいて、十五年度にそうした積極的なＥＴＣの利用拡大といったことに取り組んでまいりたいと思っております。
　次に、身体障害者の皆様への割引の件でございます。
　この身体障害者割引につきましては、御本人または一定の条件に合う身体障害者の場合の介護の運転の方について、それが確認できる、二つございまして、福祉事務所からの割引の券を持っていただく、それから、御本人あるいはその車と確認できる、こうしたことを条件に割引をさせていただいているところでございます。
　現在のＥＴＣのシステムでは、御本人の確認という形でおとまりいただくということがまたこれもできないわけでございますので、現時点では、身体障害者の皆様への割引といったことが適用できない状態ではございます。
　そこで、昨年来、有料道路の事業者等関係者の間で、本人確認の方法等につきまして検討いたしてまいりました。市町村の福祉事務所等の御協力を前提といたしまして、新たな障害者割引のシステムをＥＴＣのやりとりの中に一サイクル加える、こうしたことによりまして実施可能となるというふうな一定の結論を得たところでございます。
　今後、関係機関と調整、あるいはいろいろな手続、それから障害者割引システム、これはＥＴＣの中のサブシステムという形でのシステムが一つ必要になりますので、等の構築を進めまして、来年度中を目途に、ＥＴＣによるノンストップ通行時の身体障害者等割引の実施が可能となるように努力してまいりたい、そのように思っております。
○小沢（鋭）分科員　ぜひ二点とも強力な推進を御要望申し上げておきます。
　話題を観光政策にかえさせていただきます。
　第四十一回の経済財政諮問会議の議事録の要旨がここにございます。扇大臣も御参加になっての観光政策の課題についての諮問会議、こういうことであります。
　ちょっと脱線しますが、この経済財政諮問会議の、ある意味ではマクロ経済政策についての議論というのが、私はすごく期待をしているんですが、それに沿っていなくて、この前、衆議院の本会議場で質問もさせていただきました。まさにデフレをストップさせることが我が国経済にとっては必要だ、不可欠だ、こういう話を申し上げたところでありますけれども、経済財政諮問会議のメンバーの皆さんの議論を聞いていると、どうも余りにも勝ち組の人が多過ぎまして、勝ち組の人にとってはデフレというのは決して悪くなくて、いわゆるライバルが倒れていきますから悪くない。だから、決してデフレは悪くないじゃないか、こういうような議論が漏れ伝わってきます。
　しかし、経済政策は、一部の勝ち組ではなくて、まさに普通の皆さんが一生懸命努力をしていればそれが報われていくということが本当は必要なんだろう、こう思っております。そういった意味では、ぜひ、そしてまた、すごく負け組といいますか、努力をしなかったところまで救えということではありませんが、そこのまさに中間点を目標にしてやってもらいたい、こう、日ごろから経済財政諮問会議に関しては思っているところであります。
　特に、この前、日銀の総裁人事が決まりまして、私はがっくりと本当に今、力を落としておりまして、また経済が暗くなるかな、こう思っているところでありますが。
　まあ話をもとに戻しまして、経済財政諮問会議でありますが、その中で、今後のいわゆる消費の目玉として旅行、観光というものはあり得るんだ、こういう議論がなされました。
　その中で、極めて具体的な話を申し上げると、やはり休みをとるときに、どうしても働き盛りの人たちは子供がいますから、子供との休みということが物すごく制約になるんですね。ですから、まさに子供さんと一緒に休むということになると、長い春休みだとか連休だとかいう話じゃないとなかなか旅行もできない。その中で、委員の一部の方から、諸外国では、例えば小学校くらいまでのお子さんにとっては家族と一緒に一週間ぐらい旅行するのは、そのことそのものが教育だ、そういった意味ではそういうものがあってもいいじゃないか、そういう制度があるはずだという議論があります。調べてほしい、こういう話が出ておりまして、その結論を聞かせていただきたい、こういうふうに思います。
　済みません。ちょっと長々と言っちゃったものですから、お願いしておいて恐縮ですが、答弁、短くしていただいて、あと二つございますので。
○三沢政府参考人　先生御指摘のとおり、欧米諸国で子供が家族と旅行したり社会学習を行う場合に、学校へ届け出ることによって欠席扱いとならないこととしている国があるというふうに聞いております。例えば、イギリスではそういうことをやっているというような話も聞くわけでございます。
　ただ、これは、先生の御要請もありましたのでいろいろ調べてみたんですが、この点について確たる資料が現時点でちょっと把握できなかったということで、大変申しわけございませんが、正確には把握できませんでした。
○小沢（鋭）分科員　それはそれで、調べていただいたのはありがとうございます。
　そこのポイントは、やはり子供との連携をどうするかというところだ、こう思っておりまして、そこは本当に重要な観点だと思うものですから、私自身のことも考えて、ぜひ今後もそういう観点は持ってやっていただければな、こういうふうに思います。
　そこで、観光ということでも関係あります空港の話でありますが、時間が迫っておりますので、これも通告の質問を二つ同時にさせていただきます。
　まず一つは、羽田の活用、こういうことであります。これは、扇大臣も最近余り言わないですね。大分前、元気におっしゃっていて、私もそこは賛成だ、こう思っていたんですが、羽田をもっと活用した方がいい。
　いろいろ資料を皆さんからいただいて調べてみますと、今や羽田と成田を比べてみると、羽田の拡張工事があるものですから羽田の方が圧倒的に広くなっているんですね、面積自体も。御承知のように、海に突き出しておりますから、いわゆる騒音とかいう話はありません。上を通過するんだ、こういう話がありますが、私はたまたま大田区の多摩川のへりに住んでおりまして、毎日上を通過しておりますが、全く気にならないですね。だから、上を通過するなんというのは全くもう気にならない。
　ということで、羽田の便、特に国際便をもっとふやしたらどうか。チャーター便を使っているというのはわかっているんですけれども、まだキャパはある、こういう話のようですから、もっと使えということはできないだろうかというのが一点。
　それから、あと具体的に観光ということで考えると、ハワイというのは極めて身近なところであるわけでありますが、ハワイ島に直行便は飛びました。しかし、依然としてほかの島はまだ直行便がないですね。前から私はマウイ島に直行便を飛ばしてもらいたい、こういう話を申し上げてきておるんですが、なかなか現地の事情もあってだめだ、こういうふうに聞いておるんですけれども、その二つ、あわせてお答えをいただければと思います。
○吉村副大臣　前半の御質問に私の方から答えさせていただきますが、御存じのように、現時点では、基本的には、成田は国際線、羽田は国内線の拠点空港ということになっておりまして、したがいまして、現時点では、羽田空港には国際の定期便は就航しておりません。しかし、御存じのように、今おっしゃいましたように、チャーター便が深夜、早朝、十一時から六時ですか、飛んでおるわけでございます。もっとも、サッカーのワールドカップのときは昼間も飛ばしたんですが、今は深夜と早朝だけでございます。
　平成十三年から深夜と早朝飛ばしておりまして、昨年の四月からは、税関、出入国管理、検疫等、諸官庁の協力を得まして、その運航可能が週四便から週七十便にキャパはふえております。実態は、今、週十三便でございますが、キャパとしては七十便可能だということでございまして、これから航空各社にさらなる活用を、チャーター便ということに今の時点では限定されますが、利用を働きかけていきたい、このように思っている次第でございます。
○洞政府参考人　お答え申し上げます。
　ハワイのマウイ島の直行便の件でございますけれども、航空協定上は、日米いずれの国の航空会社も、マウイ島を含むハワイと日本の間において、定期便の運航は可能です。また、チャーター便の運航も可能でございます。
　したがいまして、実際に運航が行われるかどうかというのは、需要等を踏まえた各エアラインの判断によります。
　なお、本邦企業が就航しているハワイのホノルルそれからコナの二つございますけれども、そこからマウイ島の間には、一日五十便、現地の航空会社が運航しておりまして、そういう意味では、マウイ島というのは非常に行きやすい。
　ちなみに、マウイ島の空港というのは、滑走路が二千百メーターぐらいしかなくて短い、そういう制約があるということを念のために。
○小沢（鋭）分科員　まだ聞きたいことはいっぱいありますが、時間ですので終わらせていただきます。ありがとうございました。
○栗原主査　これにて小沢鋭仁君の質疑は終了いたしました。
　次に、松島みどり君。
○松島分科員　自民党の松島みどりでございます。国土交通省は非常に幅の広い分野でございますので、幾つかの分野について質問をさせていただきたいと思います。
　最初に、横断歩道橋、歩道橋に関する質問でございます。
　私の地元でございます墨田区、東京の副都心ですが、錦糸町駅の南口に歩道橋がかかっております。これについて、地元から撤去してほしいという要望が出ております。
　地元といいますのは、墨田区江東橋一丁目から五丁目でつくります連合町会と、そして商店街などで一緒にあわせてつくっています錦糸町駅南口を考える会というところが長年そういう要望を出しておりまして、昨年九月には国土交通省の関東地方整備局の道路部長さんにもお越しをいただきまして見ていただいて、今協議を進めているところでございます。
　実は、この歩道橋と申しますのは、できたのは昭和四十二年ですが、昭和五十一年には全国に先駆けてエスカレーターも設置されました。そういう輝かしい歴史を持っている由緒正しい、由緒正しいというのはおかしいかな、歩道橋でございます。
　しかしながら、歩道橋というものは、かつて交通戦争と言われた当時にこれによって事故を防ごうということでつくられて、そういう使命を帯びていた。しかしながら、今、交通関係の多方面の方々の長年の努力によりまして全国的に交通事故による死者は減ってまいりまして、昨年一年間の全国の交通事故死者は八千三百二十六人、これはピークだった昭和四十五年に比べますと半減しております。東京都、警視庁管内についていいますと、昨年は三百七十六人の方が交通事故で亡くなっておられますが、これはピークの昭和三十五年に比べますと三分の一以下に、非常にめでたいことに減っております。
　一方で、交通戦争というよりはむしろ今高齢者が非常にふえている。私どもの墨田区におきまして、六十五歳以上の方の割合が一九・五％、間もなく二割を超すと思います。そこまで高まっている中で、歩道橋というのは、申すまでもなく、車いすで通れない、そしてお年を召した方、あれは上がったり下がったり結構きついものでございます。
　さらに問題が起こっておりますのは、歩道橋があると、その下に、ふもとの部分に、何となく隠れているようで寄りかけられるものですから、自転車が散乱したり、ごみが捨てられっ放しになったりして、非常に美観も、そして安全面でもよくない。またさらに、歩道橋からのんびりおりてきますと、下を、狭い歩道を自転車がぱっと駆け抜けていて、そこでぶつかったりするケースもある。
　そういうわけで、歩道橋を撤去してほしいという地元の要望があるわけです。これについてどのようにお考えいただくか。
　もちろん、歩道橋を撤去したままじゃ困るものですから、下に国道十四号、京葉道路と、都道であります四ツ目通りというのがクロスしているんですが、クロスしているからそこに四つほど横断歩道があってほしいのが、今、横断歩道は二つのところしかない、あと二本足してちゃんと四本にしていただきたい。今、下を通る場合は、わざわざ遠くまで行って回ってこなきゃいけませんので、何とかそれをきちっと四つの面につけてほしい。
　実を申しますと、地元からはスクランブル交差点にしてほしいなんという要望があるんですが、それはさすがに私も、数寄屋橋の交差点じゃあるまいし、渋谷駅前じゃあるまいし、ちょっとうちは無理だと言ってなだめた経緯がございます。
　この点につきまして、国土交通省と警察庁のお考えを伺いたいと思っております。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘の錦糸町駅前交差点、国道十四号と都道の四百六十五号、四ツ目通りと交差する交差点でございますが、両路線合わせた交通量は一日七万台を超える。また、ＪＲやバスの交通結節点にあることから、歩行者数も相当な数に上る大規模な交差点であります。
　この歩道橋は、交通安全と円滑な交通の確保を目的に昭和四十二年に設置されまして、先ほど先生お話しいただきましたように、昭和五十一年に全国に先駆けてエスカレーターを設置するなど利便性の向上を図ってきておりまして、現在その利用者は平日で約一万人を数えている、こういう状態であります。
　さらに、平成十五年の三月には、今度の三月でございますが、地下鉄半蔵門線が開通予定である。こういうことでございますので、ますます利用者の増加が見込まれる。こうしたことから、安全で快適な交差点とするよう改良計画を検討しているところであります。地元から撤去の要望が出されている錦糸町駅前歩道橋の扱いについても、交差点の改良計画の中で検討するということにしているところでございます。
　交差点改良計画の策定に当たりましては、地域の皆様や交差点を利用する方々の御意見を伺うことも必要であろうということで、平成十五年三月にアンケート調査を実施して、その結果を早急に取りまとめて、五月には公表する予定であるということでございます。
　その後、アンケート結果も踏まえながら、交通の安全も大事な問題でございますし、円滑な交通の確保、こうした観点も大変重要な問題でございますので、望ましい交差点計画いかにあるべきか、総合的な検討を行いまして、関係機関とも調整を図りながら、秋までに、歩道橋のあり方も含めまして、いかなるあり方がいいかということも含めまして、交差点の改良計画を定めてまいりたい、こういうふうに思っております。
○属政府参考人　横断歩道橋と横断歩道とを比較した場合には、横断歩道の方が上がりおりの労力が少なくて済むということで助かるという考え方も当然あると思います。しかし一方で、国土交通省においても、横断歩道橋にエレベーターあるいはエスカレーターを設置するなど、そういった努力もしておられる現状だというふうに認識をしております。
　また、下の方を横断する場合に、横断歩道においてさえ横断歩行者の交通事故がいろいろと発生をしておるという現状を見ますと、一律に横断歩道の方が適当であるとは言えないというふうに思っております。
　いずれにしましても、各都道府県公安委員会が道路管理者と十分協議の上、具体的な道路事情、交通量、子供や高齢者の方あるいはハンディキャップを負った方々が多く通行する箇所かどうか、また横断歩行者の事故の発生状況、渋滞への影響等を総合的に勘案して適切に判断すべき問題であるというふうに考えております。
　御指摘の錦糸町駅前の横断歩道橋につきましても、このような考え方に沿って、東京都公安委員会が道路管理者と十分協議の上、適切に検討、判断すべきものと考えております。
○松島分科員　道路局長が今、この三月にアンケート調査を行い、五月に公表、そして秋までに歩道橋のあり方について考えていただける、そういうお話でございました。
　私がこの撤去要望があることを知ったのが昨年の九月の頭でございました。それまで地元がいろいろ要望していたところ、そういうのは八年も十年もかかるとか何十年かかかると言われておりましたので、それから考えますと、この期限を区切って考えていただけるということは、非常にありがたいことだと思っています。
　そこで、アンケート調査とおっしゃいました。私はもともと新聞記者という職業をやっていたんですが、すべて世論調査もアンケート調査も、聞き方によっていろいろな答えが出てまいります。歩道橋を撤去すべきかとただ聞かれたら、別にあっていいじゃないかということにもなるかもしれない。歩道橋を撤去し、そして下に横断歩道を、今二本しかないのを四本にする、どっちがいいかと聞けば、また答えも違ってくる。
　どのような形でどういった方たち相手にアンケート調査をされるのかを伺いたいと思います。
○佐藤政府参考人　今実行しようとしておりますアンケート調査につきましては、先ほど申し上げましたように、錦糸町の駅前交差点をよりよいものとするための基礎資料という観点から、地域の皆様や交差点を利用される方々の御意見を伺おう、こういう趣旨であります。
　調査の内容につきましては、自動車の利用者、自転車の利用者、歩行者、それぞれの立場で、錦糸町の駅前交差点についてふだん感じておられる点や改善してほしい点などをお尋ねする、こういうことでございます。
　例えば、歩行者につきましては、バリアフリーの観点からの改善案ということでありましたら、歩道橋を撤去して横断歩道にするという御要望のようなお話もあるでしょうし、それから、歩道橋を利用しやすく改良する、あるいは歩道をもっと拡幅することもあろうかというようなことで、お尋ねをしようと考えております。
　また、自動車利用者、こういう観点も大事なことでございましょうし、自転車の方もということで、それぞれいろいろな立場の御意見をお伺いしてまとめてみよう。
　調査対象は、地域の住民の皆様、交差点の通行者の皆様、道路利用者の皆様、こういう形で一万枚程度を配布させていただいて、そして、この結果を、関係機関と連絡調整を十分図りながら評価しながら、また交差点の改良計画にどういう形で反映するかというような作業を進めていくというふうに考えておるところでございます。
○松島分科員　最初にも申し上げたんですけれども、今、交通ということ、そして都市ということを考えますときに、歩行者、弱者の立場というもの、これをどうか大事にしていただきまして、もちろん、車がすすっと通れることも大事でございますけれども、それは、ほかにも並行な道路はいっぱいございますし、いろいろな誘導のあり方もあると思います。どうかそのあたりをよくお考えいただきたいということ。
　そして、先ほど申しました、せっかくの輝かしい歴史を持つ歩道橋が、私はお役目御苦労さまでしたと申し上げたい気持ちがあるのですけれども、どうか柔軟に対応していただきまして、都市再生の観点からも価値が減っているものを、邪魔なのになと地元の方に思われることがないように、その歴史を傷つけることがないようによろしくお願いしたいと思っております。
　次の質問に移らせていただきます。今度は住宅の話でございます。
　私は、住宅取得促進に役立つ税制ということを当選以来非常に一生懸命心がけてつくろうとしてまいりました。今審議して、今度でき上がります税制、非常に楽しみにしているものがございます。これについてぜひ宣伝をしていただきたい、そういう観点で質問させていただきます。
　二つございます。
　一つは、今とにかくデフレを解消し景気をよくするためには、家を買う人がふえる、これが大事だと考えております。私は地元でいろいろなところで申し上げますのは、相続と贈与の一体化と新聞に載っているけれども、これの意味わかりますかと聞くと、大体わからないと答えます、みんな。相続時精算何とか税制、これはまたますますわからない。
　私はこういうふうに説明しております。今まで生前贈与は毎年百十万円を超すと贈与税がかかった、これからは子供一人当たり二千五百万円まで無税であげることができる、そして、景気対策のために、これから三年間に限り、子供が家を買うときはそれと別枠で一千万あげることができる。そういうふうに説明いたしますと、そんな金ないぞというふうにやじを飛ばす人もいるけれども、目を輝かせて聞いて、後でこそっと質問に来る方が結構います。
　ところが、世の中に余り知られていなくて非常にもったいない。ぜひこれは、家を建てる人が増えた方が、畳業者も助かる、それから家電メーカーも助かる、いろいろ景気がよくなるわけでございますから、どうか国土交通省、扇大臣が何か発言していただくと物すごく世の中にアピールいたしますので、そしてまた、できれば塩川財務大臣にも言っていただいて、お二人とも六十五歳を超していらっしゃいますので、六十五歳を超した方から二十歳以上の方にあげるところはいいんですけれども、孫にあげる場合は今までの住宅特例五百五十万、こっちを生かせばいいんですが、これをわかりやすい言葉でぜひいろいろな機会に説明していただきたい。
　さらに、政府広報というと難しくて読みにくいので、ぜひ私が申し上げたようなわかりやすい言い方で新聞広告でも打っていただきたい。そして、例えばマネー雑誌なんかにも取り上げてもらえるようにアピールをしていただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
　今、公共事業が減っている中でマンションはどんどん増えていまして、マンションまで売れ残りが出ちゃうと本当に大変なことになります。このあたりどのようにお考えになるか、ぜひよろしくお願いいたします。
　　　　〔主査退席、高鳥主査代理着席〕
○扇国務大臣　日本人は、不思議なことにどうしてもマイホーム志向というのが抜けません。
　外国へ例を、いろいろなことを御存じだろうと思いますけれども、アメリカの老人はマイホームを持ちません。退職金で千六百万ぐらいのキャンピングカーを買って、おじいちゃんとおばあちゃんと二人でキャンピングカーを運転して、寒くなると南へ行き、暑くなると北へ行って、そして魚釣りをして焼いて食べる。そういうことで、質問されます。扇さん、日本人は一生かかって働いた金で先行き短いのになぜ全部家を建てるんだ、その感覚が我々にはわからない、こう言われます。
　けれども、狭いところには、やはりないと思えば土地が欲しい、マンションに住んでいれば一軒家があこがれ、これはもう人生しようがないんですね。ない物を欲しがる。また、それが、ない物を欲しがるからこそ夢があって活力が生まれる、こういう循環になると思いますけれども、今松島議員がおっしゃるように、デフレ対策ということから考えれば、住宅を取得していただくというのが一番効果的であるというのは御存じのとおりでございます。
　そして、何よりも大事なことは、今、間もなく私たちは第二次ベビーブーマーが家を求めたくなる時期に来ているんですね。第二次ベビーブーマーが、御存じのとおり、今二十七歳から三十一歳、その人たちは一千万人いますけれども、四百七十六万が平均年間収入なんです。そして、預貯金は幾らあるんだといったら大体百万です。
　そうしますと、銀行にマイホームのお金を前借りするといったりローンを組むといっても、せいぜい調達可能なのは二千万、これではなかなか思うようなことができない。また、第一子、第二子が一番部屋が欲しいときになる、こういう循環になっていますので、私は少なくとも第二次ベビーブーマーの一千万という人たちのためにも、今回の税制改革というのがいかに役立つかということは松島議員にもせいぜい宣伝をしていただきたい。
　中身については、おっしゃるとおりでございまして、今言ったように、平均の年収の、一千万の第二次ベビーブーマーにしても、これが三千五百万、二千五百万と一千万という、これは限定でございますけれども、今千四百兆あると言われている預貯金の中で六十五歳以上が五〇％持っていますから、今してあげよう。
　新築だけではなく、中古でもいいんです。また、建て増しでもいいんです。そういう意味では、私は画期的なことであるということをぜひ御吹聴いただきたい。
　私、ちょっと持ってまいりましたけれども、宣伝不足じゃないかと言われているので宣伝しようと思うんですけれども、こういう宣伝も今既にございます。これは後で差し上げます。差し上げてもいいんですね、委員長。
○高鳥主査代理　はい。
○扇国務大臣　こういう宣伝がしてございます。これは二月の二十七日の読売にも一面に出ておりまして、こういうこともしておりますけれども、何よりも法案を通していただかないことには、宣伝したら、これはいつからなんだ、いや、法案が通ったら実行可能です、こういうもどかしさがあるものですから、できましたら、今回のような三千五百万生前贈与が可能だというこのことに対しては、ぜひ早期に法案を通していただいて、一日も早く、こういう一、二、三とちゃんと宣伝ができていますので、これは差し上げますので、こういうことをぜひ御吹聴いただいて、私はこの効果というものがどれほどあるかということをぜひ皆さん方に実行していただきたい。
　そして、今ちらっと松島議員おっしゃいましたけれども、この住宅の投資効果、雇用創出等々、十万戸建てるということになりますと約二十八万人の雇用が創出できる。また、家具だとか家電、先ほどちらっとおっしゃいましたけれども、住宅建設十万戸で二千二百六十億円の経済効果がある、こういうことでございますので、ぜひこの宣伝をしていただけるような法案が通った暁には、私も大々的に利用していただくように努力したいと思っていますので、よろしくお願い申し上げます。
○松島分科員　力説していただきまして、どうもありがとうございました。扇大臣と塩川大臣がセットで宣伝していただければ、こんなに強いことはないと思っております。
　その住宅関係の税制で、もう一つだけつけ加えて一緒に宣伝していただきたいと思うものがございます。これも私は当選以来執念を燃やし続けまして、やっと決めてもらいました。
　住宅ローン減税はサラリーマンが転勤したときに切られちゃいます。せっかくの住宅ローン減税が転勤しちゃったらだめになっちゃう。戻ってきたときに再適用してもらう。私は実はそれは不服でございまして、再適用した後、十年間今あるわけですから、残存期間全部やってほしいんですけれども、今のところは、今度の新しい改正では再適用ということになっています。これもぜひお広めいただきたい。
　そして、ついでにちょっと申し上げさせていただきますと、私はこのことを自分のホームページで書いておりましたら、何とフィリピンに転勤して在住していらっしゃるサラリーマン、もちろん見たことも会ったこともない方からメールをもらいました。「サラリーマンのためによくやってくれた。しかしながら、自分たち、もう家を買って日本に残して外国へ行ったり転勤しているサラリーマンにはこれは当たらないんだろうか、悲しいことだ」と言われましたので、ぜひこれに関しましても一層の御配慮を願いたいと思いますが、主税局、いかがでしょうか。簡単で結構です。
○加藤政府参考人　先生御指摘のように、現行の住宅ローン控除制度、持ち家取得の促進と住宅取得の促進による景気対策、その両面でやっております。
　持ち家取得の促進ということなので居住要件を厳しく課しておるわけでございますが、今先生の御指摘のように、今回の改正によりまして、一たん居住の用に供しなくなっても、その後再居住する場合には改めて再度控除を、再適用を認めるということで、残存期間を認めることといたしました。
　ただ、これはあくまでも今後転勤される方に適用ということになっております。これを既往のものに、既に転勤されて今居住の用に供していない方までというお話でございますが、実はこれは、執行の管理面で、毎年新たに数百万人という住宅ローンの適用者がいらっしゃいます。この方々の中で、これからの場合は改めて、転居するということを確認し、かつ再び戻ってこられるということを確認することができますが、既に過去においての方というのは、適正な執行の管理が全くできておりません。
　そういうこともございまして、なかなか新たなこの制度以外に過去のものまで認めるということは適当ではないのではないか、現時点ではそう考えております。
○松島分科員　何か難しいことをいろいろ言われないで、ぜひサラリーマンにも温かい目を向けていただきたい。こういうふうに定めているからというなら定め方を変えればいいので、それは税制改正そこまで至らなかった、私自身、力が足りなかったと反省しているところでございます。
　今大臣がちょうど住の住まい方についておっしゃいました。その中で、持ち家ばかりが能じゃございません、一つの住まい方として賃貸というものがある。都市整備公団の賃貸住宅のことについてお伺いしたいと思っております。
　ちょうど高齢者になっての話で申しますと、今、高齢の方でお住まいの方、住んでいらっしゃる方に占める六十五歳以上の割合も非常に高まっているんですが、この公団住宅の家賃の値上げ問題について伺いたいと思っております。
　値下げは毎年やってもいいけれども値上げは三年に一遍というしきたり、これをありがたいことにしていただいているんですけれども、平成十五年四月、今度の四月が三年ぶりの値上げ改定期となります。今回、全国では七十五万戸のうち、二十三万戸が引き上げ、四十七万戸が据え置き、五万戸が引き下げとなっております。
　東京支社管内では、引き上げが七万戸で、平均四・二％の値上げ、据え置きが九万四千六百戸、引き下げが一万七千四百戸となっておりますが、今これだけデフレが進みまして、一般の家賃もマンションの分譲価格も下がっているときに値上げをするというのはおかしいのではないか。そして、東京二十三区公団住宅自治会協議会の調査によりますと、入居者のうち、世帯主の年齢が六十五歳以上の方の割合は、今四割にまで上昇しております。
　高齢者が多い中での家賃引き上げというのは厳しいものがあると思いますが、いかがでしょうか。
○古屋参考人　ただいま委員から御指摘いただいたような家賃改定を四月一日で予定させていただいております。
　私どもの団地には、高齢居住者、相当数の方がお住まいでございますし、またある程度の空き家を抱えているという課題も持っております。
　この家賃改定につきましては、住宅の受益に応じた負担をいただくということを基本としながらも、そこにお住まいの方々の生活実態に即した居住の安定といったようなものにも目配りをしながら進めてまいる必要があるだろうということでございます。
　この家賃改定につきましては、公団法におきまして、周辺の市場家賃といったものを基準に、それを速やかに反映させる必要があるということで運用させていただいておりまして、周辺の家賃相場を公団家賃に適切に反映させる、また、それによって、先生御指摘いただきましたように、現在の家賃がそれより上回っている場合には引き下げをやってまいりまして、今回でも約五万戸の賃貸住宅の家賃の引き下げを予定しておりますし、これは毎年のように繰り返しておりますが、累積で、新家賃制度に移行しましてから、延べ四十万戸の引き下げを実施してまいったわけでございます。
　しかし、それにもかかわらず、なお現在お支払いの家賃が、近傍同種といいますか市場家賃よりも低くて格差があるという実態が多々ございまして、ここは、公平の見地からその格差を埋めていくということが今回の四月に予定されている作業の一つでございまして、二十三万戸につきまして、四月一日から格差是正のための引き上げを現在お願いしているところでございます。
　ただ、その際、一挙にこれを上げるということでは当然ございませんで、入居者の方々の急激な負担を抑制するという立場から、種々の激変緩和措置をここへ講じております。
　また、特に低所得高齢者世帯の方々につきましては、一般の方々より一段と引き上げ額抑制のための措置を講じているということでございます。さらに、これは個別対応になるわけでございますが、平成十五年度からは、初めて公的年金等について物価スライド凍結が解除されまして、公的年金や福祉手当等の給付が減額される予定になったというふうに伺っておりますので、そういった手当を受給されている低所得高齢者の方々につきましては、個別の申請をいただいて、十五年度については家賃を据え置くといったような工夫もさせていただきながら、入居者の御理解をいただいて進めてまいりたいと思っております。
○松島分科員　今おっしゃいました中で、ちょっと気をつけていただきたいことが一つございます。あともう一つ質問があるので簡単にこっちだけ申し上げますけれども、近隣同種と言われますけれども、公団住宅というのは、昭和四十二年とか四十五年とか随分古くにできています。なかなか周辺ではこれだけのものがないわけですね。比べるときに、ちょっとおかしいんじゃないか、築年数を無視して、ただ駅から何分ということだけで比較することがないようにくれぐれもお願いしたいということと、先ほどの個別に低所得者は申し出ればということ、これを周知徹底して、必ずこれがきちっとなされるようにお願いしたいと思っております。
　終了時間に近くなっていますけれども、どうしてももう一つだけ別件で、トラックのことで伺いたいと思っております。ディーゼル車の排ガス規制についてでございます。
　ことし十月から、国のＮＯx・ＰＭ法、それから一都三県のＰＭに対する規制が適用開始となります。これは、一都三県を運行するトラックは、ことし十月からＰＭに関して、新車登録してから七年たったものはそのままでは使えない。つまり、国より厳しい規制を受けることになりまして、百万円ほどかかる粒子状物質減少装置、あるいは比較的新しい車は四十万円程度の酸化触媒をつけなければいけない。そしてまた、期限が切れますと、猶予期間が過ぎれば、これもまた買いかえなければいけなくなる。
　そもそも、条例で国よりこんな厳しいことをやって、こういうことをやっていいのかという一つの問題に対する質問。
　もう一つは、実際、今、中小のトラック業者というのは、荷主からの料金引き下げ要求も物すごく厳しくて、お金を借りても返せない、融資制度があってもそれを使っても返せない状況でございます。そしてまた、中小トラック業者というのは、年齢の高い中高齢者を雇ってくれている。ここがばたばたつぶれるようなことがございましたら、これは大変なことになるわけで、これに対する対応措置というのがどういうふうにとられるのか。十分に対応をお願いしたいんですが、この点だけ、ちょっとお願いいたします。
○高鳥主査代理　時間が来ておりますので、簡潔に答弁願います。
○丸山政府参考人　まず、条例と法律の関係でございますが、環境問題につきまして、都を初めとしまして各地方公共団体が国の規制よりも厳しい規制を条例でつくること自体は禁止されていないというのが今の解釈でございまして、そこはある程度やむを得ないものがあるということでございます。
　私どもとしましては、今先生おっしゃいましたように、大気汚染といいますか、地域の大気汚染、ＮＯxとかＰＭについての非常に厳しい状況にあるというふうに思っております。特に、昨年十一月に東京大気汚染訴訟で国が敗訴いたしました。そういうことを踏まえますと、ディーゼルの排出ガス対策を緊急にやるということが非常に大事でございまして、来年度予算からは、道路特定財源を活用いたしまして、ＤＰＦ、酸化触媒の補助制度の大幅拡充を図ったところでございます。
　それから、企業対策としてどうかというお話がございましたが、おっしゃいましたように、経済的な負担が事業者にかかってまいります。私どもといたしましては三つの方策をとっております。
　一つは、新しい車を買いかえる場合には税制上の優遇をするというのが一つでございます。それから、中小企業等に対します中小企業金融公庫等の低利融資というのが二つ目でございます。それから、今申し上げましたような、ディーゼル微粒子などを除去する装置についての補助制度、これが三つの柱でございます。
　平成十五年度につきましては、先ほど申し上げましたように、道路特定財源を活用いたしまして、従来はＮＯx規制の対象地域内の事業用の自動車だけでございましたけれども、事業用以外の、白といいますか、いわゆる自家用自動車にもその対象を広げました。
　それから、そういうことになりますと、当然のことながら流入車の対策にもなるということでございます。
　それから、お金を借りようとしてもなかなか借りられないというようなお話が今あるわけでございますけれども、それにつきましては信用保証制度というものがあるわけでございまして、これの中におきまして、別枠として、トラック事業を含めます不況業種を対象としましてセーフティーネット保証というのが設けられております。先般成立いたしました補正予算ではセーフティーネット保証が大幅に増額されているということで、中小企業の金融セーフティーネットにつきまして万全を期しておるというところでございます。
○松島分科員　くれぐれもよろしくお願いします。
○高鳥主査代理　これにて松島みどり君の質疑は終了いたしました。
　次に、上田勇君の質疑に入ります。上田君。
○上田（勇）分科員　扇大臣初め国土交通省の皆様、遅い時間までどうも大変御苦労さまでございます。
　きょうは最初に、都市基盤整備公団にかかわります点について幾つか御質問させていただきたいというふうに思います。
　今度の国会に提出されている法案で、都市基盤整備公団が独立行政法人へ移行されるわけでありますけれども、その移行に伴いまして、今現在公団が管理している賃貸住宅の居住者の中からは、独立行政法人にいくとむやみに追い立てられたり、家賃を突然大幅に引き上げられたり、そういうようなことで居住の安定が脅かされるんじゃないかというような不安が非常に広がっているんです。
　私は、独立行政法人に移行したとしても、公共住宅として、その公共性という性格そのものは変わらないものであって、したがって居住の安定が脅かされるなどということはないんだと理解をしておりますけれども、そのあたりにつきましての大臣の所見、改めてお伺いしたいというふうに思います。
○扇国務大臣　上田議員がおっしゃいましたように、今国会に提出しております独立行政法人の都市再生機構、この法案を通していただきたいということですけれども、この法案が通っても、少なくとも私は、公団住宅に今現在二百万人の居住者がいらっしゃいます。その中でも特に、約二割高齢者がいるという現実でございますので、その人たちに、居住者の居住の安定というものを図っていただき、また安心をしていただきたいということで、これがすなわち、今度新しくできます新法人の公的主体が管理する住宅として必要な原点だと思っております。
　そういう意味では、家賃の減額措置等、現在講じられている、さまざまな居住の安定に配慮するというのは当然のことでございます。また引き続きこれらの措置が講じられるように、私たちも当然だというふうに考えておりますので、御安心いただきたいと思っております。
○上田（勇）分科員　私の地元にもやはり公団住宅がたくさんありまして、今大臣おっしゃったように高齢者が非常に多くなってきているので、そういう意味では、居住者の中でそういういろいろなうわさというんでしょうか懸念というのが広がっていて、大変不安になっているということでありましたので、今大臣の方から非常にわかりやすく言っていただいたということは、大変力強いことだというふうに思っております。
　それで、公団住宅に関連しまして、平成十三年十二月に特殊法人等整理合理化計画というのが閣議決定されました。その中にどういうふうに書かれているかというと、公団の部分でありますけれども、居住の安定を図りつつ、入居者の同意を得た上で、可能なものは棟単位での売却に努めるというふうに記述がございます。
　公団住宅とはいっても実にいろいろな条件、いろいろな形態のものがあります。まとまった何十棟もあるような団地のものもあれば、確かに都心部の、もっと効率的に利用できるんじゃないのかなというようなものもあるのは確かだと思います。そういうさまざまな形式や条件のものがあるわけでありますが、ここでいう売却というのは、どういう条件の住宅を念頭に置いて考えられているのか。また、今のところ、こうしたことで売却をする予定というのは具体的にあるのかどうか、お伺いしたいというふうに思います。