○下村国務大臣　第百八十三回国会において各般の課題を御審議いただくに当たり、私の所信を申し上げます。
　現在、我が国は、少子高齢化が急速に進展する中、経済の低迷は長引き、さらに、東日本大震災や東京電力福島第一原子力発電所事故による影響がいまだ残るなど、幾つもの難しい課題を抱えています。このような状況において、第二次安倍内閣は、経済再生と教育再生を内閣の最重要課題として掲げて取り組んでいます。これらの取り組みについて国民の理解が広がる中で、我が国の未来を切り開く明るい兆しも見え始めており、これを確かな日本の力としていく必要があります。
　私は、この重要な時期に文部科学大臣、また教育再生を担当する大臣を拝命し、日本の将来を担う人を育てる教育の再生に取り組むとともに、国の社会経済の発展の源となる科学技術イノベーションの推進や、スポーツ、文化芸術の振興など、未来への先行投資である文部科学行政の充実に全力を尽くしてまいります。
　あの大震災から二年が経過しました。しかし、大震災の爪跡はいまだ残り、被災地は今も復興途上にあります。私は、就任してすぐに福島県いわき市を訪ね、現地の教育の現状をこの目で見てまいりました。私は、今後とも現場主義を徹底し、被災者の心に寄り添い、被災地の復興に全力を尽くしてまいります。
　具体的には、被災した子供たちが落ちついた環境で元気に学ぶことができるよう、学校の復旧を初めとして、就学支援や心のケア、学習支援等に取り組みます。また、原発事故への対応として、除染や廃炉に関する研究開発等に取り組むとともに、原子力損害賠償については、被災者の立場に立ち、和解の仲介の体制強化に取り組み、迅速、公平かつ適正な賠償が行われるよう万全を期してまいります。
　人づくりは国づくりです。日本の将来を担う子供たちは国の一番の宝であり、教育は国の根幹を形づくる最重要政策です。
　本年一月、二十一世紀の日本にふさわしい教育体制を構築し、教育の再生を実行に移していくため、教育再生実行会議が議論を開始しました。私は、会議の提言も踏まえて教育再生のための施策を実行に移し、教育基本法の理念に基づき、世界トップレベルの学力と規範意識を備えた人材を育成してまいります。
　学校は、子供たちが夢を実現するための準備をする大事な場所です。残念ながら、最近では、いじめや体罰の問題が背景にある自殺が社会問題となるなど、子供たちの生命身体を脅かす出来事も起こっています。
　そのため、教育再生実行会議では、まずこの問題への対応について審議を行い、先般、第一次提言が取りまとめられました。この提言に基づき、規範意識や自主性、社会性を育む道徳教育の抜本的な充実、関係者が一丸となっていじめに向き合う責任体制の整備、いじめられている子を守り抜き、いじめている子には毅然として適切な指導を行うことの徹底を図ります。
　さらに、社会総がかりで子供たちを支えていくため、地域とともにある学校づくりに取り組むとともに、体罰の禁止の徹底を図るほか、家庭教育支援や食育の推進に取り組みます。
　いじめ問題については、各党において法制化を含めたいじめ対策を提案されているため、いじめ防止に関する法律を議員立法にて成立していただきたいと考えており、文部科学省としても、行政府として必要な協力をしてまいります。
　さらに、教育行政の責任体制を確立し、現場の問題に迅速かつ的確に対応できるよう、教育委員会の抜本的な改革が必要であると考えており、この問題についても、教育再生実行会議や中央教育審議会において御議論いただいた上で、法律改正に向けた準備を進めてまいります。
　質の高い教育にとって、教師の役割は極めて重要です。このため、養成、採用、研修の各段階を通じた教師力の向上に取り組みます。
　平成二十五年度予算案においては、教師が子供一人一人と時間をかけて向き合える環境を整えるため、いじめ問題への対応等のための八百人の教職員定数の増を計上しており、今後とも、少人数学級の推進を含め、指導体制の充実に努めてまいります。
　また、学力向上のため、全国学力・学習状況調査を悉皆により実施するなど、その充実、活用を図るとともに、高等学校段階においても教育の質を保証し、向上させていくための方策を具体化してまいります。
　さらに、新しい学習指導要領に基づき、各教科等を通じた言語活動や理数教育の充実を図るとともに、国際的素養を身につけた強い日本人を育成するため、外国語教育の強化や高校生留学等を推進します。
　加えて、学校教育におけるＩＣＴの活用を進めるほか、児童生徒の豊かな人間性や社会性を育むため、自然体験を含む体験活動を推進します。
　土曜日授業の実施については、すぐれた先行事例に係る情報を収集、発信するとともに、平成二十五年度予算案において、土曜日授業にも活用し得る約七千人の指導員等のための経費を計上しており、今後、一層の推進のための課題を整理し、取り組みを進めてまいります。
　幼児期の教育は生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであり、教育機能の充実や保護者負担の軽減に取り組むとともに、関係府省と連携して幼児教育の無償化の検討を行ってまいります。
　子ども・子育て支援新制度については、関係府省と連携して、本格施行に向けた準備を進めてまいります。
　また、義務教育における就学援助を着実に実施するとともに、公立高等学校授業料無償制、高等学校等就学支援金制度については、限られた財源のもと、低所得世帯への支援の充実や公私間の教育費の格差是正の観点から、所得制限の導入も含めて、今後、平成二十六年度以降の新制度について検討してまいります。
　障害のある子供たちの教育については、一人一人を大切にし、力を伸ばしていく観点から、通級による指導のための教職員定数の措置、拡大教科書等の普及充実、学校施設のバリアフリー化等の必要な教育条件の整備を推進し、きめ細かな指導や支援を行う特別支援教育を推進してまいります。
　また、国連総会において決議された国連持続可能な開発のための教育の十年を踏まえ、持続可能な社会づくりの担い手を育む教育を推進してまいります。
　安全、安心な学校環境の構築については、防災教育の充実や通学路の安全確保、天井材等の非構造部材を含めた学校施設の耐震化や老朽化対策、防災機能の強化を推進してまいります。
　大学力は国力そのものです。世界トップレベルの大学力の実現を目指して、教育内容や授業の改善といった大学の改革状況を踏まえた重点的資源配分や、大学の質の保証のためのシステムの改善等の大学改革を推進し、質、量ともに充実を図ってまいります。
　さらに、世界最先端の研究成果を生み出し、社会的な価値を創出する国際競争力の高い大学や、地域再生、活性化の核となる大学、産学官にわたり活躍するグローバルリーダーを養成するリーディング大学院を構築する大学に対して重点的に支援をしてまいります。
　大学の教育研究活動を支える上で、基盤的経費の確保は大変重要なことです。教員数の維持や施設設備の管理運用等で困難が生じないよう、国立大学法人運営費交付金や施設整備費補助金、私学助成を安定的に確保します。
　少子化が進行する我が国においては、個々の能力を高め、グローバル化した社会で活躍する人材を育成することが喫緊の課題です。
　このため、秋季入学を促進するなど、大学の国際化を徹底して進めるとともに、留学生三十万人計画の実現を目指し、優秀な外国人留学生の確保等や日本人の若者の海外留学の促進に取り組みます。
　また、意欲と能力のある学生が経済的理由により学業を断念することがないよう、奨学金事業を初め経済的支援の充実に努めてまいります。
　価値観が多様化する時代状況の中では、個々の子供が持っている固有の能力を引き出していく教育が求められており、子供の成長に応じた柔軟な教育システムの構築を図ることが必要です。
　このため、六・三・三・四制のあり方について議論を深めるとともに、大学入学者選抜を初めとする高等学校と大学の接続のあり方について検討を進めます。
　また、幼稚園から大学まで多様で特色ある教育を展開する私学の振興に努めてまいります。
　加えて、学校から社会、職業への円滑な移行を図るため、各学校段階を通じた体系的なキャリア教育や、高校、大学、専修学校等における実践的な職業教育の充実に取り組んでまいります。
　具体的には、産業界等との連携強化により、専修学校、大学等において、我が国の成長を支える中核的専門人材養成に戦略的に取り組んでまいります。特に、専修学校においては、職業実践的な教育の質を保証し、向上させていくための方策を具体化してまいります。
　現在、中央教育審議会では第二期教育振興基本計画に関する審議を進めているところであり、これまで申し述べた教育の充実に向けた方策を総合的かつ計画的に推進できるよう、策定に向けて鋭意努力してまいります。
　昨年の山中伸弥教授のノーベル生理学・医学賞の受賞は、改めて日本が誇るべき科学技術力の高さを世界に示してくれました。
　科学技術イノベーションは、安倍内閣が掲げる三本の矢のうちの一つである成長戦略の重要な柱であり、日本の経済再生の原動力です。私は、これを国家戦略として強力に推進してまいります。
　具体的には、研究者の独創性に基づいて行われる多様な基礎研究を強力に支援するのみならず、企業だけでは実現できない革新的なイノベーションを実現するための新たな産学連携プログラムの構築や、イノベーション創出を目指した地域科学技術の振興を図ります。
　また、世界最高水準の科学技術の振興を図るためには研究基盤の整備と活用が不可欠であり、スーパーコンピューター「京」やエックス線自由電子レーザー施設ＳＡＣＬＡ等の最先端研究施設設備の産学官への幅広い利用を着実に進めるとともに、学術研究の大規模プロジェクト、世界に冠たる研究力を有する大学や研究拠点の形成、発展を推進するなど、研究環境の整備を着実に進めます。研究開発法人がその成果を最大化するための制度改革にも取り組んでまいります。
　ｉＰＳ細胞等による再生医療や創薬の実現に向けた研究を重点的かつ長期的に支援するとともに、新たなエネルギー社会の構築や資源制約の克服、安全、安心な社会インフラの実現のため、革新的技術開発を推進してまいります。
　人類のフロンティアである海洋については、海洋資源の開発利用を促進するための研究開発、海底地震・津波観測網の整備等を進めてまいります。
　宇宙については、国民に夢や希望を与える「はやぶさ２」等の宇宙科学や宇宙探査、地球観測、国際宇宙ステーション計画等を着実に進めてまいります。
　また、科学技術先進国として国際的な責務を果たすため、ＩＴＥＲ計画を着実に推進してまいります。
　科学技術イノベーションの振興を図っていく上で、科学技術人材の養成確保は重要な課題です。博士課程の学生や若手研究者への支援を強化し、国際的な頭脳循環の中でグローバルに活躍できる若手研究人材を育成するとともに、女性研究者への支援の強化、研究支援人材の確保にも取り組んでまいります。
　また、原子力に係る基礎基盤研究や専門人材育成も重要な課題であり、これに取り組んでまいります。
　文化とスポーツが持つ、人々を引きつけ、感動させる力は、人々の心を豊かにし、困難な問題に連帯して取り組む活力ある社会の構築に不可欠なものであると認識しており、私は、国家戦略としてこれらを振興してまいります。
　我が国には、世界に誇るべき有形無形の文化財や芸術文化が多くあります。文化芸術立国の具体化のため、伝統文化の継承、普及や、文化財の保存、活用をしていくとともに、昨年成立した劇場、音楽堂等の活性化に関する法律に基づき、劇場、音楽堂等を活性化し、実演芸術の振興を図るとともに、メディア芸術等の幅広い芸術を振興し、そのための人材育成を強化します。
　そして、これらの施策や世界文化遺産等への取り組みを通じ、日本文化の魅力を国内外に積極的に発信し、地域の活性化やクール・ジャパンの推進にも寄与してまいります。
　さらに、昨年成立した古典の日に関する法律の趣旨も踏まえ、我が国の文化と日本語の大切さを再認識し、歴史と文化をとうとぶ心の育成を図るとともに、新しい時代に対応した著作権施策の展開に努めてまいります。
　文化芸術の振興は、人間形成や活力ある社会構築に不可欠な投資であるとの信念のもと、これらの施策を推進してまいります。
　昨年、ロンドン・オリンピック・パラリンピック競技大会での日本選手の活躍が国民に大いに元気を与えてくれたことは、記憶に新しいところです。私は、スポーツ基本法及びそれに基づき策定されたスポーツ基本計画にのっとり、スポーツ立国の実現を目指します。
　本年九月に開催都市が決定する二〇二〇年のオリンピック・パラリンピック競技大会の東京招致については、内閣としては閣僚会議を設置し、政府を挙げて招致に取り組んでおり、国会においては二度の決議を行っていただいたところですが、文部科学省としても、東京都、スポーツ界、経済界等と一体となって全力で取り組んでまいります。
　その他の国際競技大会の招致、開催についても、政府全体で積極的に支援し、国立霞ケ丘競技場の全面改築を進めてまいります。
　また、先日の女子柔道選手たちの問題提起をきっかけに、スポーツ指導における暴力の根絶を図ることを呼びかけるため、大臣メッセージを発出しました。
　このほか、国民がスポーツに親しむ機会を充実するための地域スポーツの推進、中学校の武道必修化を初めとした武道の振興、スポーツ振興のための財源の確保に資するスポーツ振興くじの改善充実に取り組みます。
　日本にはチャンスがある、可能性がある。私は、日本を教育によってそういう国にしたいと考えています。貧困が貧困を生むのではなく、また、障害を持っているために将来を諦めるのでもなく、意欲と志さえ持っていれば、学ぶ機会が得られ、社会の中で自分の求める職業につくことができる、それを保障できる教育環境をつくりたいと考えます。
　また、日本の子供は自分に自信がありません。財団法人日本青少年研究所による高校生の意識調査によれば、自分をだめな人間だと思っている生徒は、日本は約六六％、中国は約一三％、米国は約二二％、韓国は約四五％です。これでは大人になっても自信が持てないし、社会の役に立とうとは思えないでしょう。自分はすばらしい人間だ、社会に役に立つと、ふつふつと湧き起こってくる自信をつけさせるのが本当の教育ではないでしょうか。自分はだめな人間だと思う子供をゼロにすることを目標にする教育を目指します。
　私は、ことし平成二十五年が教育再生元年と言われるような教育改革に取り組んでいく決意です。国民の皆様の強い期待を真摯に受けとめ、教育再生を実行し、文部科学行政全般にわたるさまざまな政策を力強く進めてまいりたいと考えておりますので、引き続き、関係各位の御指導、御鞭撻のほど、よろしくお願いを申し上げます。