Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（竹島一彦君）　御指摘のとおり、従来十二月というのが、国会法の改正ということで、それに平仄を合わせる形で財政法の改正も行われまして、一月の提出が常例となるということになっております。
　具体的には、予算編成が年内に行われますと、一月中に国会に御提出申し上げるということが可能なわけでございます。そういうケースが自然といいますか、本来の段取りであろうかと私どもも認識いたして努力してまいっているわけでございますが、ただ、その年度その年度のやはりいろいろな事情というものがございますので、これから先につきまして努力はしてまいりますけれども、必ず一月中の御提出が確保されるというケースがベストの選択かどうかということにつきましては、やはり予断を持って申し上げることはできません。
　いずれにしましても、遅くなりましたことにつきましては、先ほど申し上げましたような経緯でございますけれども、そのことにつきましての御指摘は十分に承らせていただきたいと存じます。
○吉岡吉典君　これで時間をとろうという気はありませんけれども、国会法を改正されるときに議運で確認されて政府側も了承しているのは、一月中というのは、一月末ということではなくできるだけ早く提出する、そういうふうに政府側も了承しているわけです。そして、国会法改正のときの提案理由では、国会の審議期間をできるだけ多くし、審議の充実を図るために改正するんだというのが提案理由で述べられているわけです。こういう趣旨はきちっと守ってもらわなくちゃならないということを申し上げておきたいと思います。
　ついでですから、暫定予算は五十日ということだそうですけれども、五十日以内に本予算が成立するという前提で出されているんですか。
○国務大臣（藤井裕久君）　暫定期間の問題につきましては、御承知のようにまだ衆議院での本予算審議が始まっていない状況の中でございまして、過去の暫定予算を提出した場合の最も長い期間の例に準じまして五十日ということにさせていただく次第でございまして、本予算の院での御審議とは何ら関係ないものであるというふうに私どもは考えております。
○吉岡吉典君　そうしますと、これまでの予算委員会の審議からいえば、私は予算成立は不可能だと思います、五十日以内に。そうすると、また補正を出すということを前提としたものととっていいわけですか。
○国務大臣（藤井裕久君）　これも院の問題でございますが、一日も早く御審議をいただき、成立をさせていただきたいという気持ちを政府としては持っていることを申し上げたいと思います。
○吉岡吉典君　これはその程度にしておきまして、次に、税制改革の基本理念にかかわって幾つかお伺いします。
　きょう本会議で総理にもお伺いした点ですけれども、細川内閣が今度の国会に提出した税制改革というのは緊急避難的なもので、本格的な税制改革、抜本改革は年内にやるということだという説明だったと思います。その際私は、負担能力いかんにかかわらず国民にひとしく負担してもらおうというのが細川内閣の考え方ですか、どうですかということをお伺いしたわけです。それにすぱっと答えた答弁はありませんでしたけれども、もうちょっとはっきりさせる上でお伺いしておきます。
　自民党内閣時代、私は予算委員会でもこの大蔵委員会でも、戦後の民主主義的税制の基本というのは所得税中心、それから累進税制、生活費非課税、こういうふうに私どもは教わってきたけれども、こういう原則はどうですかということについて、これは自民党内閣時代、前羽田大蔵大臣も含めてその原則は生きているという答弁をされてきました。これは所得、資産、消費のバランスが強調された後のことであります。
　細川内閣では、今言いました戦後民主主義税制ということで、自民党内閣時代には確認されてきた所得税中心、累進税制、生活費非課税というのは転換なさるのか。やはりこれは生きているという見地なのか。最近、税制の学説をめぐっては、税制の理想は間接税中心というような議論もありますので、これははっきりわかるようにお答え願います。
○国務大臣（藤井裕久君）　私どもといたしましても、基幹税としての所得税というものは大変大事なものであると考えております。したがいまして、所得税が中心であり、所得税の当然の仕組みとして超過累進制度があるということはもう御指摘のとおりであります。何ら変わっておりません。
　ただ、余りそれが極端になってくるということについては、所得税の持っている限界というものも同時に考えなければならない。そういう観点から、所得それから消費のバランスをとりたい、こういうことでございまして、基幹税という意味においては御指摘のとおりに私どもは考えております。
○吉岡吉典君　先ほどの論議の中で、ある国で問題になった人頭税云々ということで批判的な見地から大臣の発言があったと思います。人頭税というものに当然私も反対であり、イギリスのサッチャーはこれで大問題を引き起こしたわけですけれども、私は連立与党の税制改正大綱というのを読んでみまして、これはどういうことが言いたいのかと思う箇所が今の論議に関連してあります。
　それは、地方税のあり方ということに関連しまして、地方税については、所得の再配分機能をあわせ持つ国税と異なる、税収や収益の多少を問わずに適切な負担を求めるのが本来適当ではないかと考える、こう書かれております。したがって、これを読んだときに、私は、これはサッチャーの人頭税と同じようなことを言わんとしているのだろうかどうだろうかという疑問を持ちました。
　それで、先ほど大蔵大臣は、人頭税は批判的に述べられましたけれども、事、地方税に関しては均等割ということなのかどうなのかということです。これは、この方向でやろうということで連立与党が提起しておられる文書ですので、これはどういうことが言いたいのか、わかるように御説明願います。
○国務大臣（藤井裕久君）　今御指摘のように、これ連立与党でまとめられた文書でございまして、私どもこれに対して責任を持ってお答えすることはできませんが、いわゆる均等割を大幅に伸ばしてそれを中核にしてやろうというようなお考えではないと考えております。
○吉岡吉典君　直接答える責任がないと言われても困るわけですけれども。
　そうしますと、地方税に対しては所得の再配分機能はないという説には賛成か反対か。私は、税制について今まで大蔵省が出されたいろいろな本を読んでみましたけれども、国税と地方税を分けて、地方税は所得配分機能がないというように言った文献は見当たりません。あるいは見逃しているかもしれませんけれども。ですから、これはちょっと私読んだときに新学説かなと思いましたけれども、これは大臣どうお考えになりますか。
○国務大臣（藤井裕久君）　私は、所得税の所得再配分機能が非常に大きく左右しているのは国税であると考えております。
○吉岡吉典君　私が聞いているのは、比重の問題じゃなくて、地方税にはそれがないのかどうなのかというのが聞きたい方なんです。
○国務大臣（藤井裕久君）　ないということではなく、国税がその所得再配分の中核であるということを申し上げたつもりであります。
○吉岡吉典君　そうすると、連立与党のこの大綱とはかなり違った御答弁だと思います。大臣の考えはわかりました。私は、人頭税なんかやられたんじゃ大変ですから、これははっきりしておかなくちゃいかぬと思ってお伺いしたわけです。
　そこで、具体的な中身に入りますけれども、不公平税制を是正しなくちゃいかぬということについては、きょう総理も、これまでもまた今後も努力課題だというようにおっしゃっておったと思います。私は、引当金、準備金、減価償却等をめぐって具体的に何を、今直接考えておられるテーマがあるかどうかということを本会議でもお伺いしたかったわけです。一般的な考え方はわかりましたけれども、その一般的な考え方に沿って、引当金なりあるいは準備金、あるいはきょう本会議でもお伺いした減価償却の問題で、この点は正さなきゃいかぬということをお考えになっている問題があれば具体的にお伺いします。
○政府委員（小川是君）　税制の公平確保というのは常に不断の努力をなすべきことだと存じます。きょうの本会議でも総理から答弁がありましたように、租税特別措置、政策的な税制というものについては、これはやはり政策目的とそれから課税の公平、バランスということから年々見直しを行っており、今回の租税特別措置法の改正もそうした一環として御提案をしているわけでございます。
　他方、御指摘のありました引当金とかあるいは耐用年数といったような問題、償却といったような問題は、これは不公平という問題ではないというふうに考えております。合理的な法人の所得の計算のために必要な制度でございますから、そうした引当率であるとか耐用年数が実情に合っているかどうかということを年々見直しを行っているということでございまして、その成果として今年度の税制改正の御審議をお願いしている次第でございます。
○吉岡吉典君　それは総理が答弁したことですよ。そんなことをここで二度聞かなきゃならないほど僕も耳が遠くありませんし、記憶が薄れているわけでもありませんから、質問にきちっと答えてください。
　では、具体的にお伺いします。
　六十三年の中間答申が賞与引当金の段階的廃止を答申している。これにはこたえますか、こたえませんか。
○政府委員（小川是君）　賞与引当金につきましては、企業会計上それなりに定着した引当金でございます。これをただ廃止することは、業種、業態によって一時的にしろ大きな負担をもたらすといった問題点もあるということに留意をする必要があると存じます。したがいまして、今後とも先ほどの一般原則で考えていく必要はあろうかと存じますが、賞与引当金について今直ちにこれを見直すといったようなことを考えているわけではございません。
○吉岡吉典君　これは事前に調査方もお願いしていた問題でありますが、減価償却について、例えば光ファイバー、ディジタル交換機などの耐用年数は諸外国の半分ぐらいとなっている。そういう過大な償却が行われているということが資料でも明らかにされております。この事実をお認めになるか。また、経済が安定成長に入った今日、高度成長時代に決められたこういう耐用年数のあり方についての見直しが必要だとお考えにならないかどうか。
○政府委員（小川是君）　減価償却資産の耐用年数は、資産の物理的寿命に経済的陳腐化を加味して客観的に定めてきているものでございます。お尋ねのディジタル交換機であるとか光ファイバーといった資産につきましても、そういった観点で適切な耐用年数が定められているというふうに考えております。
○吉岡吉典君　まずその前に、事実関係をお認めになるかどうか、外国に比べての。私、これ事前に資料も渡して調査方依頼しておきましたから。
○政府委員（小川是君）　いただきました資料と私どもの調査とはずれがあるように思います。例えば、ディジタル電話交換機というのは、私どもで調べておりますのでは、アメリカは耐用年数が五年ということになっております。いただきました資料ではこれが十七・五年というふうになっております。そのほか、イギリスにつきましては同じように十年というのでいただきました。私どもの調べるところでは八年の耐用年数に相当するのかなというふうに思われます。ちなみに、我が国ではこれが五年というふうに定められているわけでございます。そのほか光ファイバーあるいは回線機器につきましては、ちょうだいいたしましたのよりも私どもの持っている各国の資料ではやや短い、私どもの資料の方が短いような感じがいたします。
　ただし、我が国で定められております耐用年数は、諸外国に比べましてこうした光ファイバーや回線機器につきましてはより短いものになっているというのは事実でございます。
○吉岡吉典君　外国より短いという意味ですか。
○吉岡吉典君　日経コミュニケーションによる資料では、日本の耐用年数より外国がおよそ二倍になっているという数字があります。私どものっくった資料ではありません。しかし、今反対だということです。しかし、そうおっしゃっても、例えば、イギリスの八年に対して日本が五年だという点では、ディジタル交換機について言えば、イギリスに比べれば日本が短いということは今の御答弁の中からでも言えると思います。今あなた方の調べた点と私どもが提出した資料の違い、私は、これはさらに論議を今後やっていくことにしたいと思います。
　税の公平確保を図ると言われますけれども、具体的にこれをやるということは念頭にないのかどうなのか。本会議でもここの場でもお示しにならない。そして、税制調査会が提起した賞与引当金についてもそのままでいくということですので、やはり細川内閣の公平確保というのは、具体的になってくると大変問題があるものだというふうに考えざるを得ません。
　次の問題です。税制改革の一環として検討が続けられてきた納税者番号制度の問題です。
　これは長い間いろいろ議論があった問題ですが、今どういう状況になっ一でいるのかということを最初にお伺いします。
○政府委員（小川是君）　納税者番号制度につきましては、税制調査会において我が国の現状に即した具体的な検討が進められてきております。
　一つは、個人、法人に対する番号の付与の方式、あるいはどういう際に番号を利用されてよいと考えるか、それからこうした番号制度を導入したときのコスト、この制度の効果、また経済取引などへどういう影響があるか、プライバシーの保護といったようなさまざまの論点について具体的な検討が行われてさております。
　昨年の税制調査会の答申におきましては、そうしたこれまでの検討を踏まえまして、「利子、株式等譲渡益に対する総合課税への移行問題や納税者番号制度の問題等については、検討を一層深める。」というふうに述べているところでございます。さらに具体的には、「納税者番号制度については、これまでも種々の角度から具体的な検討を重ねてきており、今後とも残された問題について引き続き検討を深めるとともに、この制度に対する国民の理解を深める努力を続けていく必要がある。」、このようにされているところでございます。したがって、今後とも税制調査会での検討をフォローしてまいりたいというふうに考えております。
○吉岡吉典君　今いろいろな検討内容の答弁がありましたけれども、その中でどういうわけでか抜かされている問題があります。
　それは、この納税者番号が導入された場合に、これを各省庁がどういうように共通番号として利用するかという検討が行われているはずであります。十三省庁から成る税務等行政分野における共通番号制度に関する関係省庁連絡検討会議という長い名前の会議が検討を重ねているということが、この小委員会の報告の中でも明らかにされていると思います。これはどういうことをやろうとしているんですか。納税者番号を各省庁が全部どういうふうな形で使うという検討なのか、これは担当省庁はどこか、責任ある答弁を求めます。
○政府委員（小川是君）　ただいま御指摘のありました関係省庁連絡検討会議は、税制調査会の平成元年度の答申におきまして、「番号制度の導入についてはこ「政府部内において税務のみならず幅広い視点から検討が進められることを要望する」というふうに答申されたことを受けまして、平成元年に設けられた連絡検討会議でございます。
　この会議では、それではどういうことを議論をしたかと申しますと、各行政分野で共通に利用し得る番号制度について関係省庁が共同して総合的な検討を行うとされております。もし仮に共通番号制度を導入することとした場合、どういう形で番号を国民に付与するのか、それから各種の行政分野でどういう利用可能性があるかといったようなことについて検討をしてきているところでございます。今後とも、こうした場も通じまして検討を重ねてまいりたいと思っているわけでございます。
○吉岡吉典君　そうなりますと、問題になっている納税者番号制度というのは、単に納税者番号ではなくて、各省庁がこれを共通して利用する番号だということが結論は別として今検討され、研究中だということですね。
　これは、日本弁護士連合会も納税者番号導入に関する意見書の中での冒頭部分で、これは、行政による個人情報の集中管理の危険を生じさせる等、プライバシー保護に反し、行政による情報管理社会を実現させる危険のある制度であるといって強く反対の意見を表明している。そういう検討が十三省庁から成る会議で現に行われている。単に納税者番号をどうするかということにとどまらない事態が現在進んでいるんだというように私はとらざるを得ません。
　私は、こういう問題は日弁連からの意見書等も念頭に置いて慎重に検討してもらいたいと思いますが、結論的に言って、納税者番号は導入するかしないか、まだ結論は出ていないと思いますが、それはそう考えでいいですか。
○政府委員（小川是君）　まず、先ほどの関係省庁連絡検討会議では、ただいまの御指摘の問題からいえば、そうした番号ができたときに他の行政でも利用し得るのかどうかという可能性の問題でございまして、そういったものを採用するということを決め、その前提で議論をしているというものではございません。
　なお、税務上、納税者番号制度を導入するかどうかという問題につきましては、先ほど申し上げたさまざまな問題があるわけでございますから、こうしたものをさらに一つずつ具体的に検討をして前に進んでまいりたい、このように考えております。
○吉岡吉典君　結論が出ているかいないかということが私の質問ですよ。そこに答えないでほかのところばかり長々と答えている。
○政府委員（小川是君）　ただいまの点は、繰り返しになりますけれども、税制調査会において引き続き検討を深めるとともに、国民の理解を深める努力を続けていく必要があると、こういう現状でございます。
○吉岡吉典君　なぜまだ結論が出ているとはっきり言えないのかわかりませんが、そういう答弁です。
　いずれにせよ、納税者番号を導入するということはまだ結論は出ていない。その段階で、国税庁で国税管理システム、ＫＳＫと言われているものの具体化作業が現に進んでいる。これはどういう目的で、どういう計画で、予算総額はどうなっているのか、これについて報告してください。
○政府委員（窪田勝弘君）　国税庁としては、近年納税者数が大変増大している、あるいは取引内容が複雑、広域化している、そしてまた、納税者側の事務処理のコンピューター化が進展しているなどの税務環境を取り巻く諸情勢は大きく変化しているということに対応いたしまして、国税総合管理システム、いわゆるＫＳＫシステムというのを適正、公平な課税の実現に資するために、現行のコンピューターシステムは地域によりあるいは税目によってシステムが複数になっております。これを統合拡充するとともに、コンピューター化がおくれている資産税徴収事務なども取り込んだ、全国かつ企業務について一元的なオンラインシステムを導入することとして現在開発を進めているところでございます。
　スケジュールは、各年度の予算成立後に決定することになりますが、現段階では、平成七年一月ごろに東京国税局の京橋税務署、川崎北税務署において導入し、同年十一月ごろ、仙台国税局の福島税務署、白河税務署において導入し、平成八年十二月ごろ以降、原則として国税局単位で順次段階的に導入することとしたいと思っておるところでございます。
　予算の額でございますが、平成元年度から平成五年度まで合わせまして二百七十九億円となっております。なお、平成六年度予算案におきましては百六十七億円を計上させていただいているところでございます。
○吉岡吉典君　これは、納税者番号制が導入されるとそこに引き継がれることになるわけでしょう。まさかこれ全部を廃棄しちゃって新しくつくるということではないと思いますが。
○政府委員（窪田勝弘君）　このＫＳＫシステムは、先ほど申し上げましたような目的で適正、公平な課税の実現に資するために導入されたものでございまして、納税者番号制度の導入を前提としたものではございません。
　一方、納税者番号制度については現在検討中の段階で、具体的な内容は不明でございますので確たることは申し上げられませんが、将来納税者番号制度が導入されることがあれば、その段階で対応策を検討していくこととしたいと思っております。
○吉岡吉典君　せっかく四百億以上、五百億近くも金を導入して機械化して、納税者番号制度が導入されたらそれはそのまま廃棄するということはない。当然それは納税者番号制度の土台になるものだと思います。
　私は、機械化が悪いというふうにはもちろん言いませんけれども、その納税者番号制度、それを国民共通番号制度として利用することの研究、検討が行われている最中、しかもそれをどうするかということの答えはまだ出てもいない段階、しかも一方では日弁連等からも反対の意見が出ているときに、そこへいや応なしにつながるそういう作業を国民に知らせずに進められているということは、やはり納税者番号につながる作業がこっそりと進んでいるという批判を受けても仕方のない状況だというふうに思います。
　この問題は長い経過があって、国民の間にもいろいろ議論があった問題です。したがって、大いに慎重にやっていただきたいということを要望し、時間が来ましたけれども、関係省庁に来ていただいているところがあると思いますので一つだけ、追加させていただきますけれども、それは関税の関連です。
　関税定率法の一部改正で、皮革、革製品の関税割り当ての大幅拡大がウルグアイ・ラウンドで合意され、税率引き上げと相まって、国内皮革、革靴の産業に重大な悪影響を与えることから、業者の強い反対の声が上がっております。
　毎年、業者のこの問題についての要請、この大蔵委員会でも反映して大蔵省にも御検討を願っているわけですけれども、聞き入れていただいたことはございません。ことしはウルグアイ・ラウンドの合意があったために一層深刻な不安が広がっております。そういう点で、この問題についての業者の要望を皆さんが検討していただき、まだウルグアイ・ラウンドの合意は調印もしていない段階ですから、ここにこういう業者の要望が入る方向での措置をとっていただくことも求めたいと思います。
○委員長（上杉光弘君）　時間が来ておりますから手短に。
○政府委員（高橋厚男君）　皮革、革靴につきましては、米国あるいはＥＣ等諸外国の関心が大変強い中でウルグアイ・ラウンドの交渉を実施いたしました。そういう中で、我が国といたしましては、ウルグアイ・ラウンドの交渉を成功に導くということの立場から合意をせざるを得ないという状況の中で、国内の困難な状況というものを踏まえまして、政府といたしましてぎりぎりの判断をいたしまして引き下げのオファーを行った次第でございます。
○島袋宗康君　酒税法の一部改正についてちょっとお伺いいたします。
　今回の酒税改正により、しょうちゅう類ではどの程度の増収が見積もられておりますか。また、その額は酒税増収見積もり分の何％程度に当たるのか、それをお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（小川是君）　今回の酒税法の改正による増収額は初年度で千二百六十億でございますが、平年度で申し上げますと、千三百四十億円と見込んでおります。このうち、しょうちゅう甲、乙類の増収関係は約二百四十億円、千三百四十億円のうちの二百四十億円と見込んでおります。割合にいたしますと一七・九％に相当いたします。
○島袋宗康君　私の手元の資料によりますと、沖縄の泡盛の九五％が県内で消費されております。典型的な地域的酒類と言えると思います。とすれば、今回の酒税改正によるさきの増収見積もり分はほとんど沖縄で負担するというふうな意味合いになるわけでございます。これは零細製造業者に能力以上の負担を強いるものであるというふうに地元では相当反発がございます。
　大蔵省は酒を特殊な嗜好品として位置づけておられるようでありますけれども、今や酒税こそ大衆課税の最たるものではないかというふうに思っておりますけれども、今の沖縄の県民所得は全国の最下位に低迷しておる状況でございます。このような大衆課税には業界から強い反対論が出ております。
　ここで特に問題なのは、県内消費の特例と違い、県外移出分について沖縄の特例が適用されないということでございます。この値上げでようやく育ちつつあります沖縄の地場産業が大きな打撃を受けかねないというふうな指摘がございまして、特にここで質問をするわけでありますけれども、泡盛は一〇〇％米を原料としており、麦や芋を原料とする他のしょうちゅうに比べ原料コストが非常に高くついておるようであります。また、全こうじ仕込みなど製造過程でも手間がかかっているようであります。競争力の低下が非常に憂慮されるということに尽きると思います。
　その辺で大蔵省の見解を伺いたいというふうに思います。
○政府委員（小川是君）　先ほど御答弁申し上げた関係を一つ補足させていただきますと、しょうちゅうの全体としての平年度の増収額が二百四十億円と申し上げましたが、泡盛を含むしょうちゅう乙類の増収額は全体として約九十億円でございます。
　それから次に、しょうちゅう乙類に対する今回の課税の考え方をまず申し上げますと、酒税全般につきましては、繰り返しになりますが、嗜好品に対する税負担率が低下しているのをある程度回復させていただきたい、その際には、いわゆる高税負担酒と低税負担酒の消費の状況等を見比べながら、酒類消費の態様の変化に即応した形で課税をさせていただきたいというところでございます。
　その場合に、しょうちゅうにつきましては基本的な上げ幅をリッター当たり三十七円と置いたわけでございますけれども、泡盛などのしょうちゅう乙類につきましては、今御指摘のありました原料事情等に配慮いたしまして若干引き上げ幅を圧縮いたしているわけでございます。その上でさらに、今お話がございましたように、沖縄県内において消費されるしょうちゅうにつきましては、他の酒類も含めてでございますけれども、復帰に伴う特別措置によって三五％の圧縮が図られているわけでございます。
　それに加えまして、中小事業者につきましては、千三百キロリットル以下の製造者につきましては、二百キロリットルまで三割縮減という税負担といたしております。
　したがいまして、沖縄の県内で消費されます泡盛につきましては、本則税率で課税された場合に比較いたしまして、本則税額の四五・五％まで軽減されているという関係になるわけでございます。
　ただし、御指摘がございましたように、沖縄産のものであっても他県において消費される場合には先ほどの復帰特例の適用はない、こういう関係になっているわけでございます。
○島袋宗康君　今回の改正では、しょうちゅう乙類の中でもとりわけアルコール分三十度の税負担が非常に大きく目立っているわけでございます。泡盛の主力商品はアルコール分三十度であり、全体の七〇・三％に当たります。ほとんどのしょうちゅう類はアルコール二十五度を主力商品としており、沖縄のアルコール三十度に増税の負担が大きくなっている。要するに、三十度の度数に対して非常に増税の負担が大きいというふうなことが指摘されているわけであります。そこで、しょうちゅうとの間で競争力低下が非常に懸念されているというふうに言われるわけであります。
　資料から見ましても、三十度の引き上げ幅が非常に大きい。二十五度と同率の一四四・二％とせずに、一キロリットル当たり二十五度と同額の三万一千三百円に圧縮できないかどうか。または、しょうちゅう乙類の基準アルコールの区分を、現在の二十六度以上三十一度未満とあるのを二十六度以上三十度未満とすることはできないかどうか。その辺をお伺いしたいと思います。
○政府委員（小川是君）　先ほど申し上げましたしょうちゅう甲類の場合に、リッター当たり三十七円と申し上げましたのは二十五度のところでございまして、その水準でしょうちゅう乙類の場合には、アルコール分二十五度で三十二円三十銭に税率を圧縮したというのが先ほどの点でございます。
　ただいまお尋ねの点につきましては、基準アルコール分についての税率を置くと同時に、それに対するアルコール分の増減に応じて、増加する場合にはより高い税負担を求める加算税率の制度をとっているわけでございます。
　その点につきましては、二十度から三十度までの加算税率につきましては、今回の基準の二十五度における税率水準を、ちょっと戻って恐縮ですが、キロリットル当たりにいたしますと、現行七万八百円というのをキロリットル当たり三万一千三百円引き上げているわけでございまして、この引き上げ率に応じて、つまり約四割ちょっとでございますが、四四％ぐらいの引き上げ率になるわけでございますから、二十度から三十度までの加減算税率につきましては同じ引き上げ率で調整をいたしたわけでございます。
　しかし、三十度を超えるものにつきましては、この泡盛の場合にはそういった製品があるわけでございますし、他の蒸留酒、スピリッツ類とのバランスといったようなことも考えまして、こちらは四四％という定率ではなしに、基準のアルコール分である二十五度のところの引き上げ額、増税額と同じ額だけ引き上げるという形にいたした次第でございます。
　これによりまして、三十度を超えるところにつきましては乙類の税率の引き上げ幅がかなり圧縮した形になっているわけでございまして、具体的に申し上げますと、例えば三十五度のところでありますと、増税率が三十度までの四四・二％に対して一七・六％という形になっているわけでございます。こうした形で、しょうちゅう乙類の高アルコール商品に対する税率の引き上げ幅についてかなり圧縮した配慮をいたしたつもりでございます。
○島袋宗康君　私の質問は、二十六度以上三十一度未満とあるのを二十六度以上三十度未満に直せないかどうか、それを具体的にお聞きしているんです。
○政府委員（小川是君）　失礼いたしました。
　こうした加算税率を適用するときの適用帯について調整が加えられないかというお尋ねでございますが、この点につきましては、しょうちゅうにつきまして加減算税率を設けて過去からこういった区分で長らく税負担を調整してきている、考えてきているというところから、ここをちょっとした手直しを加えることによって税率構造を直すというのには困難がございます。
　全体として滑らかな税負担の姿、それと、時間的に見て何年もこうした姿で税率構造ができていて、それに対してまたお酒をつくられるメーカーの方々は対応しておられるという点を考慮いたしますと、御提案ではございますけれども、ここに手を加えるのは極めて困難であるというふうに考えるわけでございます。
○島袋宗康君　今、難しい問題というふうなことでありますけれども、沖縄の実情をよく理解していただいて、何とかこの辺のことを、ちょっと手直しするだけで非常に助かるわけでありますから、何らかの形で御努力をお願いしたいというふうに要望しておきたいと思います。
　次に、泡盛は伝統的にタイの米を輸入して製造をされてきているわけです。食管制度の特例として認められて輸入されてきているわけであります。そこで輸入をされた米については約四万円であります。しかもこれは砕米で輸入されているわけですね。その四万円で輸入されたものを業者に十三万一千四百円で、大体その程度で泡盛業者に売られている。それが年間一万二千トン程度であります。その差益は年間約十億円。それを復帰後二十年で概算いたしますと約百七十五億円になると推定されております。
　その差額を泡盛産業の振興策に何らかの方法で還元できないものかどうかというふうなことと、それからタイ産原料米の引き下げができないかどうか。主食用米に適用されている運賃の値引きの制度の趣旨を拡張解釈して、特に離島の零細泡盛業者のコスト削減が図れないものかどうかというふうなことで食糧庁の御見解をお伺いしたいと思います。
○説明員（小林芳雄君）　今お話にありましたように、泡盛の原料につきましては、泡盛が沖縄の伝統的な地場産業の重要な地位を占めていらっしゃる、それからまた泡盛独特の風味とか製造技術のそういった問題なんかを勘案いたしまして、タイ米を輸入し、お使いいただいているところでございます。
　まず、価格の関係でございますが、私どもの売り渡し価格につきましては、泡盛以外のしょうちゅう、これにつきましては原料米として他用途利用米などを供給しておりますが、それとの価格のバランス、これに留意いたしまして、品質格差あるいは加工適性などを勘案して価格設定をしてきております。
　ちなみに、平成元年には、そういったようなことも勘案いたしまして引き下げといったようなことも進めておりますが、ことしの状況を申し上げますと、ちょうど五年産米の不作がございまして、そういった中でしょうちゅう原料であります他用途利用米につきましては価格の引き上げを余儀なくされたといったような事情もあるわけでございます。そういった中でのお話でございますけれども、全体の価格のバランスというふうなことを考えておる中での事情でございまして、そういった意味で泡盛用の価格引き下げということがなかなか困難であるという、そういう事情を御理解いただきたいと思います。
　それからまた、泡盛産業の振興のための助成というお話もございました。
　私どもの食管特会でございますけれども、米の管理ということで米の売買操作等を通じてやっておりますが、そういう中での産業振興といった形の助成につきましては、制度上なかなかなじみにくい。そういった中で、他のいろいろな諸施策等でもいろいろやってまいっているところでございまして、そういう中で食管独自の対応というのはほかのいろいろな加工業界を含めまして一つの難しさがあるということでございます。
　それからさらに、値引きの関係でございます。
　離島の皆様につきましては、確かに引き取りということでいきますと私どもの売却地からの距離等がございますけれども、この点につきましても、他のいろいろな加工原料といいますか、そういったものとの関係等ございまして、全体の中での価格あるいは供給のバランスということで現在まで整理を進めてきておるところでございます。そういったことを踏まえながら進めていく事柄だというふうに私ども考えておりまして、そういった基本的な事情については御理解をいただきたいと思っているところでございます。
○島袋宗康君　今回の米の緊急輸入について、またタイからも相当の米が入るわけであります。ところが、人間が食べる非常にいい米と砕米とが同じ値段で業者に渡るというふうなことについて、やっぱり私も相当疑問を持っておりますので、それは後でぜひ検討していただきたいというふうに思っております。それを強く要望しておきたいと思います。
　復帰によって酒税法が適用されて、泡盛がしょうちゅう乙類に分類、課税されてきたことに起因すると思いますけれども、酒税法によると甲類と乙類の分類は蒸留方式によっているようでありますけれども、泡盛はそもそも伝統的な製造法、原料米やこうじ菌が違うほか、アルコール分が高いことに特徴があります。単純にしょうちゅう乙類に分類されるべきではないと私は考えております。
　ＥＣ諸国からのさまざまな圧力があるとは承知しておりますけれども、国内の、特に沖縄の事情を十分御理解いただいて、沖縄の側からすれば酒類間の格差是正は緩やかにかつ慎重に配慮していただきたいというふうに希望するわけでございます。
　大蔵省は、今後酒にかかる税金をどのように考えておられるか、また徴収していくおつもりなのかお伺いしておきたいと思います。
○政府委員（小川是君）　お酒に対する一般的な税負担につきましては、特別な嗜好品に対する課税ということから、今後とも、他の消費とは異なり、ある程度の税負担をお願いしていかなければならないというふうに思っております。
　それでは、酒のいろいろな種類の中でどういう税負担を求めていくかということにつきましては、御案内のとおり、いろいろな酒の種類について消費の態様あるいは製造の態様に応じて担税力に応じた負担を求めることといたしまして、極めてきめ細かな、分類差等課税と呼んでおりますけれども、お酒を分類してそれに差をつけた課税をいたしております。
　また、同一の酒類でも、先ほど申し上げましたように、アルコール度数に応じた加減算税率を設けるということにいたしております。したがって、やはりアルコール分に応じた課税ということも全体の考え方の中に入っているわけでございます。
　もとより、酒が特殊な嗜好品であるというのは、アルコールによって酔う、致酔性の飲料だということからいたしますと、それでは一律にアルコールの度数に応じて今後持っていくのかということだといたしますと、必ずしもそうではない。今御指摘もございましたように、同じ蒸留酒といってもかなり違った製造方法、あるいは、以前は違うものだと思っておりましたのが製造技術の発達によって他の酒類と非常に競合してつくられる、あるいは飲まれるというような状況の変化もあるわけでございます。
　こうした情勢の変化を踏まえながら、今後とも冒頭申し上げましたような基本的な考え方に沿って酒税の負担をお願いしてまいりたい、かように考えているわけでございます。
○委員長（上杉光弘君）　七案に対する本日の質疑はこの程度といたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時五十六分散会
　　　　　―――――・―――――
平成六年三月二十八日（月曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　三月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　河本　英典君　　　　　釘宮　　磐君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大森　　昭君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　田辺　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　誠醇君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　片上　公人君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡　　利定君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　昭弥君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂本　暁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　野別　隆俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯村　　修君
　　　　　　　　　　　　　　　　釘宮　　磐君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　―――――
　　　　　　　議　　　　　長　　原　文兵衛君
　　　　　　　副　　議　　長　　赤桐　　操君
　　　　　　　　―――――
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　戸張　正雄君
　　　　　　　事　務　次　長　　黒澤　隆雄君
　　　　　　　議　事　部　長　　堀川　久士君
　　　　　　　委　員　部　長　　貝田　泰雄君
　　　　　　　記　録　部　長　　鈴木　威男君
　　　　　　　警　務　部　長　　宍戸　　洋君
　　　　　　　庶　務　部　長　　吉岡　恒男君
　　　　　　　管　理　部　長　　島原　　勉君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○地方制度調査会委員の推薦に関する件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　―――――――――――――
○委員長（大森昭君）　次に、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、次のとおり意見が一致いたしました。
　すなわち、去る二十五日、衆議院から送付されました平成六年分所得税の特別減税の実施等のための公債の発行の特例に関する法律案、酒税法の一部を改正する法律案、租税特別措置法の一部を改正する法律案、平成六年分所得税の特別減税のための臨時措置法案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、自由民主党一人二十五分、日本共産党一人十分の質疑を順次行うこと。
　また、同日、衆議院から送付されました地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、自由民主党一人十五分の質疑を行うこと。
　以上のとおりでありますが、理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（戸張正雄君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、新議員の紹介でございます。議長は、新たに議席に着かれました比例代表選出議員増岡康治君を紹介されます。次いで、同君を大蔵委員に指名されます。
　次に、日程第一　平成六年分所得税の特別減税の実施等のための公債の発行の特例に関する法律案、酒税法の一部を改正する法律案、租税特別措置法の一部を改正する法律案及び平成六年分所得税の特別減税のための臨時措置法案の趣旨説明でございます。藤井大蔵大臣から趣旨説明があり、これに対し、須藤良太郎君、吉岡吉典君の順にそれぞれ質疑を行います。
　次に、日程第二　地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。佐藤自治大臣から趣旨説明があり、これに対し、石渡清元君が質疑を行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間五十分の見込みでございます。
○委員長（大森昭君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時四十四分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
　　　　　―――――・―――――
平成六年三月二十八日（月曜日）
　　　午後二時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　三月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　渡辺　四郎君　　　　　三重野栄子君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岩本　久人君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　昭弥君
　　　　　　　　　　　　　　　　釘宮　　磐君
　　　　　　　　　　　　　　　　有働　正治君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　関根　則之君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　安永　英雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川　　潔君
　　　国務大臣
　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　佐藤　観樹君
　　　政府委員
　　　　　　　警察庁警備局長　　菅沼　清高君
　　　　　　　自治政務次官　　　冬柴　鐵三君
　　　　　　　自治大臣官房長　　遠藤　安彦君
　　　　　　　自治省行政局長　　吉田　弘正君
　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　務員部長　　　　　鈴木　正明君
　　　　　　　自治省財政局長　　湯浅　利夫君
　　　　　　　自治省税務局長　　滝　　　実君
　　　　　　　消防庁長官　　　　紀内　隆宏君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐藤　　勝君
　　　説明員
　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　計官　　　　　　　木村　幸俊君
　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　局私学部私学助
　　　　　　　成課長　　　　　　早田　憲治君
　　　　　　　運輸大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　松浦　道夫君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の
　特別措置に関する法律の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
○消防施設強化促進法の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
○地方行政の改革に関する調査
　（平成六年度の地方財政計画に関する件）
○地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律
　案（内閣提出、衆議院送付）
○地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（岩本久人君）　ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　本日、渡辺四郎君が委員を辞任され、その補欠として三重野栄子君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（岩本久人君）　次に、新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案及び消防施設強化促進法の一部を改正する法律案を一括して議題といたします。
　まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。佐藤自治大臣。
○国務大臣（佐藤観樹君）　ただいま議題となりました新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案及び消防施設強化促進法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　初めに、新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律は、新東京国際空港の周辺地域における公共施設その他の施設の計画的な整備を促進するために必要な国の財政上の特別措置を講ずることを目的として昭和四十五年三月に制定されたものでありますが、本年三月三十一日限りでその効力を失うこととなっております。
　政府としては空港周辺地域整備計画に基づく整備事業の推進に努めてまいったところでありますが、諸般の事情により一部の事業が法律の有効期限内に完了できない見込みであります。また、最近における諸般の事情の変化に対応し、かつ関係地方公共団体の要望を考慮して、新たな事業を空港周辺地域整備計画に追加する必要があると考えられるのであります。
　このような状況にかんがみ、空港周辺地域における公共施設等の計画的な整備を促進するため、この法律の有効期限を延長し、引き続き国の財政上の特別措置を講じてまいる必要があると存ずるのであります。
　以上がこの法律案を提案する理由であります。
　次に、法律案の内容について御説明いたします。
　まず第一に、新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の有効期限を五年間延長し平成十一年三月三十一日までとすることとし、これに伴う所要の規定の整備を行うことといたしております。
　第二に、この法律の施行期日を公布の日といたしております。
　次に、消防施設強化促進法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　市町村の消防施設の整備につきましては、昭和二十八年の消防施設強化促進法の制定により、国庫補助制度の確立を見て以来、逐次その充実強化が図られてきたところでありますが、昭和四十九年度から、人口急増市町村における消防施設の整備を促進するため、これらの市町村の消防施設の整備に係る国庫補助率を引き上げる特例措置を講じてきたところであります。平成元年度から平成五年度までの間においては、この特例措置による国庫補助率は、通常の人口急増市町村については二分の一以内とし、政令で定める人口急増市町村については十分の四以内としてきたところであります。
　しかしながら、平成六年度以降においてもなお相当数の人口急増市町村の存在が予想されますので、これらの市町村における市街地の拡大等に伴う消防施設整備の緊急性にかんがみ、国庫補助率の特例措置を延長する必要があります。
　以上がこの法律案を提出いたします理由であります。
　次に、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　人口急増市町村における消防施設の整備を促進するため、通常の人口急増市町村における消防施設の整備に係る国庫補助率を二分の一以内に、人口急増市町村のうち政令で定める市町村に係る国庫補助率を十分の四以内に引き上げる措置を引き続き平成十年度まで講ずることといたしております。
　以上が新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案及び消防施設強化促進法の一部を改正する法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○関根則之君　最初に、消防の方からお尋ねをしたいと思います。
　ちょっと法案から離れますけれども、消防団員の団結権の問題につきましてＩＬＯの方で相当前から議論が行われているところでございますけれども、たしか昨年の総会のときの経緯に基づきまして最近マイヤーさんが日本へ来て消防職員の置かれている実情等について調査をなさったというふうに伺っておりますけれども、どういう目的でおいでになりどういう調査をなさったのか、その辺のところにつきましてちょっと概要をお教えいただきたいと思います。
○政府委員（鈴木正明君）　ＩＬＯの事務局次長のマイヤー氏が来日したときの状況でございますが、まず来日に至った経緯から申し上げますと、この消防職員の団結権問題につきましては、公務員問題連絡会議の了承を経まして平成二年十一月から自治省と自治労との間で協議を続けてきているわけでございます。この間、平成三年六月には自治大臣と連合会長、自治労委員長が会見いたしまして、今後二年間を目標に解決策を見出すよう自治省と自治労との間でよく協議していこうということで意見が一致いたしまして、その後、自治省と自治労とで実質的な協議を重ねてきたわけでございます。
　平成五年の六月までに協議を整えるに至らなかったということでございまして、お話に出ました同年六月のＩＬＯ総会では、日本政府代表から、政府としては解決策を見出すことができるよう努力を今後も続けていく、二点目としまして、ＩＬＯ関係者を日本に招聘し消防の実情の視察あるいは関係者からの意見の聴取、意見交換などを実施する用意がある、この旨を表明いたしまして、このような経過を踏まえまして本年一月マイヤー氏が来日したわけでございます。
　日本政府の招きに応じまして本年の一月九日から一月十九日にかけまして滞在し、総理大臣、総務庁長官、労働大臣及び自治大臣への表敬を行っております。また、連合会長及び自治労委員長等労働関係の方との会見も行っております。また、全国消防長会あるいは日本消防協会との意見交換も行っております。さらに、現地の消防施設あるいは実地における消防活動、あるいは噴火災害や台風災害などの災害現場等の視察、また現地消防組織関係者との意見交換を行っております。
　以上でございます。
○関根則之君　現地で消防職員の集まりといいますか、マイヤーさんは直接消防職員からいろいろ勤務条件の状況だとか例えば給与水準とか、そういうものについてお聞きになりましたか。
○政府委員（鈴木正明君）　マイヤー氏は、各地の先ほど申し上げました消防活動あるいは消防長会との意見交換もしておりまして、そこにはその勤務条件のお話も出ております。
○関根則之君　実はもう十年ほど前だったと思いますけれども、同じように、ちょっと経緯は違うかもしれませんけれども、ＩＬＯのセネガルから出ているシディベさんという労働局長さんがお見えになって、この問題に関連して団結権をにらんで日本の消防職員の処遇の問題で視察をしたことがあるんです。そういう経緯というのをマイヤーさんはわかった上で多分お見えになったんだと思うんですけれども、シディベさんが調査した結果と今回マイヤーさんが調査した結果では何か違いがございましたか。
○政府委員（鈴木正明君）　ＩＬＯの事務局の次長でありますマイヤーさんがお見えになりまして、主として日本の消防の実情を見る、あるいは意見交換をするということでございました。
　マイヤー氏自身は、今回の来日によりまして日本の消防の実情に接し、また関係者との意見交換ができたことは有益だったということでございます。また、本問題の早期解決を期待すると、いういうことでございますが、これを受けましてＩＬＯでどのような見解が出るのか、そういったことは現在のところ私ども承知しておりません。
○関根則之君　現地を見て大変有益だったというお話ですから、有益なのは結構でございますけれども、この前シディベさんがおいでになったときも私どもが、私どもというのはそのときまだ私は役所におりました関係で直接対応したんですけれども、ともかく日本の消防職員の処遇でありますとか士気の問題を含めてよく見ていってください、特に給与水準とか生活水準とかそういうものについては、ＩＬＯに加盟している諸外国、数が多いわけですけれども、そういうところの職員と比較して日本がどの程度の地位にあるのか、その辺のところまでよく比較しながらごらんをいただきたい、そういうことをお願いをして、お帰りになるときに私の部屋へ寄っていただいたものですから、そのときに、日本の消防職員の待遇というのはおたくの国の消防職員に比べていかがでしたかというような質問をいたしましたら、それはもうはるかに日本の消防職員の処遇の方が水準の高い処遇を受けているものと思いますと、そういうような所感を漏らしておりました。
　そういうことを踏まえて、日本の消防職員が虐待されているとか不当に労働条件を厳しく設定されているとか、そういうことはおよそ考えられないというような印象をお持ちになったんではないかというふうに私自身は実は受けとめたわけです。
　非常に友好的にお帰りいただいたんですけれども、実際、ＩＬＯの場へお帰りになってそこで報告書のようなものにまとめていただいたんだと思うんですけれども、そこでの議論が始まりますと、何かいかにも日本の消防職員というものの労働条件が非常に劣悪であるとかあるいは団結権が制限をされているんだとか、そういうニュアンスのものに実はまとめられてくる。そういうものがまたＩＬＯ、ジュネーブから日本へはね返ってくる。日本の報道機関もそういうものを受けとめて、何か日本の消防職員というのは大変な状態に置かれているんだというようなニュアンスの報道となってマスコミで取り上げられる。そういうことを実はもうひしひしと感じたわけでございます。
　したがって、今度も非常に有益であったというお考えで、これは大変だとかここのところに問題があるんだとか、格別そういう問題の指摘はございませんでしたか。
○政府委員（鈴木正明君）　今回お招きした目的というか経過というか、またマイヤー氏自身の来日の目的というものが実情の視察あるいは意見交換ということに主眼があったものですから、特段の御指摘とかというものはございませんでした。
　主としてお話にありましたのは、ＩＬＯとしての公的な見解は我々は述べられる、交渉に来たわけではない、こういうことを言われていましたし、実情に触れたいろいろなお話は各方面からお伺いしたわけですけれども、特段それによって指摘とかというようなことは私ども聞いておりません。