Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○玉木委員　これがそうなのかということを私は確定的に言っているわけじゃないんですが、ただ、記述で気になったことがあったので伺います。
　第三章にこういう記述があります。この交渉の成否は農林水産関係の譲歩にかかっていました。農林水産関係でどれだけ譲歩をするかがこの協定をまとめ上げていく上で大事だということが第三章に書かれています。
　続いて第九章には、これは私もよくわかりますが、日本を除く十一カ国は自由化率九五％以上を主張しているけれども、先ほど言ったタリフライン、重要五項目五八六を全部残したら、委員長御存じのように九三・五にしかならないので、いわゆるハイスタンダードでアンビシャスというホノルル合意で目指したものにたどり着かないということなので、その一部をやはり譲らなきゃいけないということを二〇一三年十月のバリ会合のページに書かれています。この九章は、まさにタイトルが、聖域を見直すというタイトルがついています。
　さらに、第十九章には、これも私、現地にいましたからわかりますが、交渉の最終段階で、ニュージーランドが日本に対して生乳換算九万トン、これはきついなと。例の、生産余力が本当にあるのかというような話も問題になったところでありますけれども、相手方の要求水準が明確に書かれていますね。
　加えて第十四章では、オバマ大統領の来日の一カ月前から、アメリカは従来の原則論から譲歩すると水面下で打診してきたという記述もあります。これは、アメリカ側の明確な一つの交渉方針ですね。これはまさに、相手方の要求内容、我が方の対処方針を含む、交渉過程そのものに関する情報だと思います。
　石原大臣に伺います。
　今私が幾つか例示を挙げた、特に、冒頭申し上げた、タリフライン五八六を、バリ会合のあたりで少し譲らなければいけないなというふうに書くこと、発表すること、表明することは、先ほど何度も出てきた十二カ国の秘密交渉過程の守秘義務違反に、仮にこれが事実としたら反すると思いますか。
○石原国務大臣　それが、委員が御自身で認められているとおり正しいものか正しくないものかがはっきりしない段階で、そこに記述されているものが正しいか正しくないかわからない以上は、私が正しいか正しくないか、またそうなのかというような御発言はすることができません。
○玉木委員　いやいや、この本がどうかということではなくて、例えば、交渉にかかわった者がニュージーランドの要求が生乳換算九万トンという相手側の要求水準を明かすことは、先ほど出たこのＴＰＰ秘密保護に関する書簡で決められた義務に一般論として反するかどうかを聞いています。いかがですか。
○石原国務大臣　一般論としてお答えさせていただくならば、仮に、どこどこの何とかという資料に今委員が言われたようなことが書いてあって、それを提供した人間が国家公務員であるならば、守秘義務がかかっておりますので、それは当然遺憾なことだと思います。
○玉木委員　国家公務員に限定されますか。
○石原国務大臣　何度も申しますとおり、事実か事実でないかということが確認できない以上は一般論でしかお答えできませんが、その資料を提供した者が国家公務員であるならば、守秘義務が当然かかっていますから、そういう事実は多分ないでしょう。しかし、あればどうかと聞かれておりますので、大変遺憾なことであると御答弁させていただいているわけであります。
○玉木委員　この秘密協定文書の中には、ガバメントオフィシャル、公務員も対象になっていますが、それ以外にも、コンサルテーションプロセス、さまざまな、日本語で言うと、相談したり、それを決めていく際に関与する人も、この義務の対象者に、もしこのひな形どおりであれば対象になっております。
　改めて伺います。
　ニュージーランドから生乳換算九万トンという要求がありました、こういった情報を出すことは一般論としてこの義務に反すると思いますか。
○石原国務大臣　ずっと仮定の質問でございますので、その事実が確認されていない以上は一般論でしかお答えすることができないということでございます。
○玉木委員　もう一度伺います。
　大統領来日の一カ月前からアメリカは従来の原則論から譲歩すると水面下で伝えてきた、こういった情報は、極めて大事な相手方の交渉戦略にもかかわる情報だと思います。こうした情報を公開することが違反なのか違反じゃないのか。もし違反でなければ、同レベルの情報は我々国会議員にも出していただきたいんです。
　西川委員長は、農林水産大臣も務められ、そして与党のいわばＴＰＰを決めていく上でも大事な役割を果たしておられる方です。世界じゅうを飛び回っておられて、たしか二カ国でしたかを除いては全部訪問されたということを伺っておりますけれども、その意味では、私は守秘義務の対象者ではあると思いますね。
　改めて、委員長、これを見ていただきたいんですけれども、最終ではないと思いますが、そこは我々はわかりませんけれども、やはり何らかの形で執筆にかかわったものであるということはお認めになりませんか。
○西川委員長　ここで答える立場にありませんので、この委員会は政府提出の協定、関連法案の質疑でございますから、政府に対して疑義をただしていただきたいと思います。どうぞ。
　玉木雄一郎君。（発言する者あり）公正です。（発言する者あり）出していません。（玉木委員「資料じゃなくて、本の出版については一回言われているんですよ。資料じゃなくて、本を出したかどうかだけ聞いているんです」と呼び、その他発言する者あり）とめません。
　玉木雄一郎君、質問を続けてください。
○玉木委員　では、もう一回質問を整理しますね。
　アマゾンでも、ここに書いている衆議院議員西川公也さんというのは、これは別の西川公也さんなんですか。
　では、もう端的に聞きます。「ＴＰＰの真実」という本を出版される予定はありますか、委員長。
○西川委員長　この場で私は答える立場にありませんので、質疑を続行してください。
○玉木委員　理事懇で、「ＴＰＰの真実」という本のタイトル、出版するのが中央公論社、そして、後世に残さなければならない、時期も五月の六日ということをおっしゃったので、私はあえてこういうふうに質問しているんです。
　なぜこんなことを聞いているかというと、政府に聞いても、こればかりだからですよ。責任あるまともな議論ができないから、西川委員長がずっと苦労されてやってきた経緯が、こうした、世の中にオープンに出版される、間もなく出版される本に書いてあるのであれば、この範囲は守秘義務の範囲から外れているんだろうと思って、今幾つか具体例を挙げて聞いたんです。
　これはどっちかになりますよ。ここの中に書いてあることが守秘義務違反なのか、それとも政府が過度に規制して情報を出さないのか、どちらかなんですよ。
　総理、しっかりとした国民に責任を果たす審議をやりたいので、どちらが正しいんですか、ぜひお答えください。
○安倍内閣総理大臣　先ほど来そのパネルをずっと見せておられるので、国民の皆様は誤解されるんだと思うんですね。
　我々がＴＰＰ協定について何にも情報を出していないから審議ができないのではないか、それは全くの誤解であって、まず、交渉というのは、交渉が妥結をして、その妥結した結果が全てなんですよ。まさに結果によって、ＴＰＰのいわば新しい経済圏においてさまざまなことが起こってくるわけでありまして、だから、私たちは既にできる限り丁寧に説明しておりますし、三月の二十二日以降、延べ十回にわたる勉強会をやりまして、協定や法案に関する百四十九項目の質問に対して千五百二十九ページに及ぶ資料を提出して、真摯に議論をしているんです。
　一方、その結果に至る交渉はありますよ。しかし、結果に至る交渉、これはＴＰＰだけではなくて、ほかの条約も全てそうです。ほかの条約も全てそうなんですよ。例えば安保条約だってそうですね。それに至る過程については、まさにお互いがその過程についてはしっかりと協議をしますから、この協議がすぐに表に出るというのであれば、外交交渉なんか、そもそもこれは成立しないんですよ。ですから、当然、それは外には出さないということのもとに議論をします。
　ですから、その結果、今回も、我々も先ほど外務大臣からも答弁をさせていただきました。相手方のこともありますし、我々の交渉戦術の基本的な考え方が、今後の交渉、さまざま交渉が、日・ＥＵのＥＰＡだってありますし、そういう中において日本はどういう作戦でやっているかということがわかってしまいますから、そういうことも含めて出せないということになっています。
　そこで、一方、今委員が、西川委員長が本を出される、私は今ここで初めてそれを知ったところでございまして、中身については全く見てもいないわけでありますから、それについてどうこうということはお答えを差し控えさせていただきたいと思いますが、当然、今までの過程について、その過程の交渉に携わった者は、それを外に出すということについては、これは守秘義務にかかわってくるわけであります。
○玉木委員　一部報道だと、この西川委員長の本はもっと早く出版される予定だったのが……（発言する者あり）四月十九日という話が当初ありました。しかし、審議をやっている最中に発表されてしまうと、まずいことが知れてしまう。先ほど一番最初に申し上げましたけれども、農林水産物でいかに譲るかがこの交渉のポイントだと、いわば本質的なことがばれてしまうので、官邸の指示で発売をおくらせたという話もあります。
　今、私は総理の答弁を聞いて驚いたのは、ＴＰＰは通常の経済連携協定とは違いますよ。交渉後も、妥結後も、四年間にわたって交渉過程を一切出さないような経済連携交渉は、では、過去どのようなものがありましたか。
○安倍内閣総理大臣　今回は、さらに今までの経済交渉に加えて、今、玉木委員が、それはニュージーランドが公開したというひな形に基づいておっしゃっておられるんでしょうけれども、まさに特別なこれは守秘義務がかかっているのは事実であります。
　しかし、他方、これはどの交渉におきましても、貿易交渉においてもそうなんですが、条約交渉においてもそうですが、基本的に、その過程について、その後これは公開をしないという、これは事実上、そういう中において、守秘義務を我が国の中において、そうしたものを、外に出さないということを前提にこれは交渉をしている。これはお互い、相手方もそうでありますし、そういうことになっているわけであります。
○玉木委員　総理からしてまともに答えていただくような気持ちがないということがよくわかりますね。
　二百八十四ページにこういう記述があるので、少し紹介しますが、質問者は答弁者より現場に精通している人たちが大半であり、答弁者が広範囲な交渉事を全て熟知しているはずもありません。このような場合、交渉事ですので内容はお答えできませんと発してその場を乗り切る、こういう記述もありますね。そのとおりのことをされているのかなと思います。
　委員長、お願いです。これは委員長のお書きになったものなのか。役所の幹部の写真も全部入っています。岸田外務大臣も含めて、赤坂の宿舎の二階で菅官房長官を筆頭に議論されたことも克明に書かれています。これは大事な情報、これは秘密じゃなくてオープンになるんですよ。政府がほとんど交渉過程の情報を出していただけませんから、西川委員長が書かれておられる、もうすぐ出版されるゲラを、後世に責任ある議論をするために、この委員会への提出をお願いしたいと思いますが、いかがですか。
○西川委員長　委員長としてはお答えする立場にはありません。
　質問を続行してください。玉木雄一郎君。（発言する者あり）玉木雄一郎君、質問を続けてください。質問を続行してください。玉木雄一郎君。
○玉木委員　いや、私、中身の議論をいっぱい用意してきたんです、きょう、農政の話も。全然できない。
　それで、改めてお願いしますが、これは大事な貴重な資料だと思います。提出をいただきたいと思います。
　なぜこういうことを言うかというと、我々国会議員には正式に出してくるのはこれだけですよ。その一方で、世の中に出版しようとしているのは、こういうものを、今私が例示で挙げましたけれども、克明に書いている。おかしくないですか。
　私は、きょうも委員長は非常に中立的な運営をされてきたと思います。ですから、ぜひ御協力いただいて、後世にしっかりと責任をとれる議論をやりたいと思いますので、改めて要請したいと思いますが、委員長、よろしく取り計らいをお願いします。
　委員長、ぜひ御協力をお願いします。
○西川委員長　お答えする立場にはありませんので、玉木雄一郎議員には、質問を続行してください。
○玉木委員　では、一つだけ。
　これは委員長のものじゃないということであれば、これはまさに、ＴＰＰじゃありませんが、著作権の問題があるので、もし違うなら、私はこれ、この後メディアに配ります。構いませんか。
○西川委員長　これは、今、政府提出の協定、関連法案の質疑、これを政府に対して問いただしてもらうこの委員会でありますから、質問を続行してください。玉木雄一郎君。
○玉木委員　もともと、なぜそういう話になったかというと、こんなことでは全く、だって、農業だけじゃなくて国民生活に幅広く影響を与えるＴＰＰについて議論するときに、こんな情報しか出てこない。交渉過程は、結果を分析する上でも評価する上でも極めて大事なんですよ。当たり前じゃないですか、そんなのは。
　結果しか知らないからそういうことをおっしゃるのかもしれませんけれども、私は、与党時代から含めて、入るときのアメリカからの条件、それも含めて全部吟味してきて今日に至っているんですよ。自動車のこと、簡易保険のこと、牛肉のこと。だから、いいかげんな答弁で時間だけ過ぎれば何とかなるみたいな答弁が許せないんですよ。
　今、どんな思いで農家の皆さんも、あるいは農家だけじゃない、いろいろなことに携わっている人たちが、このＴＰＰでどんな影響が自分たちの生活にあるんだろうと固唾をのんでこの委員会を見ているんですよ。
　情報公開をすることは、ＴＰＰに賛成の立場も反対の立場も、それを正しく後世に責任を果たす上で、誰にとっても必要なものだと思います。
　改めて委員長に強く要請して、次の質問に移りたいと思います。
　もう一つ、情報が出てこないという話をしましたけれども、年金の話をしたいと思います。
　実は、年金も、ＴＰＰの中にはソブリンウエルスあるいは独立年金基金ということで記述がございます。もうきょうは時間がないので詳しいことは聞きませんけれども、一つ今心配事があります。
　二〇一四年の十月三十一日、ＧＰＩＦは、国民の皆さんの大切な年金の保険料をお預かりしている百兆円以上の基金を、債券や株、さまざまな金融商品に投資をして運用しています。この運用の見直しを行いました。
　簡単に言うと、これまでは元本割れしない安定的な債券を中心に運用していたものを、国内債券六〇％、半分以上を債券で、安心できる資産で運用していたのを、アベノミクスの、総理の言葉をかりるとフォワードルッキングな運用、私は意味がよくわかりませんが、とにかく、株に、今、五〇％、国内外の株式を合わせて最大五〇％まで、リスク資産に投資することになったんです。国民の皆さん、御存じですか。
　私、地元で話したら、そんな頼んでもいないのに危ない株にかけないでよとよく言われるんです。でも、アベノミクスのフォワードルッキングな運用の、何だかよくわかりませんが、株式に半分も突っ込むようになったんです。
　問題は、これは一昨年の十月に見直しましたから、先月三十一日をもって二〇一五年、平成二十七年度が閉じましたけれども、初めて通年でこの運用成績が出てくることになります。
　それで、今、証券会社の私の知り合いやいろいろなところ、これは新聞にも出ていますけれども、およそ五兆円規模の損失が発生しているのではないかと報道されています。官房長官も、株価の下落の影響で運用益はマイナスになる可能性が高いと報告を受けていると会見で述べておられますから、マイナスが生じていることは多分明らかなんでしょう。
　お伺いします。
　年金生活者は今大変心配をしています。アベノミクスのせいで年金の運用が悪化をして、巨大な損失が生じているのではないか。消えた年金五兆円とも言われています。この五兆円規模の運用損が実際出ているのかどうか、事実関係を教えてください。
○塩崎国務大臣　二十七年度の数値につきましては、既にＧＰＩＦの方から公表されているように、七月二十九日に年度の数値が発表されることになっています。
　これは、今までも七月末までに公表するということになっていて、今回は特に、ＧＰＩＦがスタートいたしましてちょうど十年を迎えるわけでありまして、この十年間の運用の状況をきっちりと分析し、なおかつ、これまで以上にディスクロージャーを高めていこうということで、国民に透明性を増していこうということで、運用の銘柄、保有している銘柄などについての分析もしていこう、開示をしていこう、こういうことがあって、お示しをしようということを準備しているわけであります。
　これは年度で発表するというのが法律で定められたやるべきことでありまして、あと、四半期ごとの数値というのは、第一、第二、第三、それぞれ便宜上出しているわけでありますけれども、これは、民主党政権時代を含め、そしてまた、年度の運用益がプラスになろうとマイナスになろうと、もっとも、多くは実は評価損益であるということも国民の皆様方にはよく知っていただかなきゃいけないので、報道がされている数字がそのまま何か赤字になったかのようなことは全く起きていることではないということであります。
　年金の大事なことは、長い目で運用して、皆さん方の大事な年金がちゃんと賄い切れるだけの運用をできるかどうかということが大事であって、短期的にはもちろん経済情勢が変わりましたから、ポートフォリオを変えたのはこれは世界の常識であります。
　したがって、長い目で見て年金のお約束したとおりのものを払えるかどうかの利回りが獲得できるかどうか、これを私たちは最も大事にしているわけでありますので、短期的なことに余り過度に反応すべきではないと思います。
　むしろ、長い目で見てちゃんと運用がなされているかが大事でありまして、我々は、ですから、今やじがありましたが、プラスであろうとマイナスであろうと、評価損が大半の、この数字についてはお出しをするということであります。
○玉木委員　五兆円ぐらい損失が生じているんですね、否定されませんでしたから。
　それで、過去の発表時期を見ると、平成二十一年度が六月三十日、平成二十二年度七月六日、二十三年度七月六日、二十四年度七月二日、二十五年度七月四日、二十六年度七月十日なんですが、今回だけ七月二十九日。
　参議院選挙の前になぜ出さないんですか。参議院選挙の後に、意図的に多分五兆円ぐらいの運用のマイナスが生じていることを選挙の先に発表を先送って、隠そうとしているんじゃないですか、これは。巨額の損失隠しではないでしょうか。
　塩崎大臣にお伺いします。出せないということで、どんなにお願いしても出していただけないんでしょうから、一つだけお願いがあります。
　第一・四半期、第二・四半期、第三・四半期、つまり三カ月ごとの運用は、その期が締まった二カ月以内には必ず発表しています。実際、二十八年度計画でも、第一・四半期は八月二十六、つまり、四、五、六の結果は八月末、七、八、九の三カ月は十一月二十五日、十、十一、十二は三月三日。つまり、二カ月後には技術的には計算可能だということですね。
　ということであれば、第四・四半期、つまりことしの一、二、三、株は大きく下落しました。この一、二、三の運用は、計算上五月末、もっと言うと、この通常国会の会期末の六月一日までには計算して出すことは可能です。
　これが出てくれば、足し合わせた一年間の運用の評価は出ますから、第四・四半期の運用成績は必ず今国会期末までに、参議院選挙前に出すことをお約束ください。
○塩崎国務大臣　先ほど申し上げたように、年度の運用は七月末までに出すということになっていました。それを、日付が確定をしていないといろいろな臆測を呼ぶものですから、今回、ＧＰＩＦは、七月二十九という確定日付のみならず、これから、八月の二十六日、十一月の二十五日、三月の三日というように、ＧＤＰの発表と同じように透明にしていこうということでやったわけであります。
　もう一つ、テレビを見ていらっしゃる方が誤解するといけませんので。私どもは、政治的な判断でこれをおくらすとかなんとかいうことは一切考えているわけではなく、先ほど申し上げたように、今まででも、例えば平成十八年度は七月の三十一日に公表しておりました。かつては、十三年度に七月の三十日でございました。（玉木委員「いや、四半期の話」と呼ぶ）
　なおかつ、先ほどこれはもう既に答弁をしております。年度で出すのが法律に定められたことで、四半期のものは一、二、三と出して、民主党政権のときでも、第四・四半期だけ出したことは一度もありません。
　私たちは、なぜかというと、四半期の数字と年度の数字には、配当が含まれている、いない、あるいは手数料が含まれている、いないなどがあって、正確な数字を年度ベースで出すというのが常識でございます。
○玉木委員　民主党政権でも出していなかった、そういう話がありました。何か困ったらいつも民主党政権だ、民主党政権だ。やめていただきたいと思います。（発言する者あり）やじを飛ばさないでください。
　総理、なぜこういうことを言っているかというと、株価が下がったから巨額の損失が生じたと言っているんじゃないんです。これは我々の同僚議員の井坂議員が計算したものでありますけれども、何が言いたいかというと、実は、二年前の十月の運用見直しをしなければ、株は下がりましたけれども、見直していなければ、プラス・マイナス・ゼロぐらいの損益で昨年度送ることができた可能性が高いんです。
　つまり、アベノミクスによる、株価を上がっているように演出するために、国民の大切な年金を犠牲にして無理やり上げようとした結果、それが裏目に出て五兆円もの損失が生じているんじゃないか、こういうことを指摘しているんです。
　だから、総理にお伺いします。
　今のままでは、巨額損失隠しとか消えた年金五兆円とか言われ続けますよ。今、民間の会社もいっぱい出していますから。ですから、そういった疑念を払拭するためにも、四半期の、三カ月の数字、五月末までに出してください。そのことを塩崎大臣に指示していただけませんか。
○安倍内閣総理大臣　何か、私たちはまるで意図的に隠しているかのごとくおっしゃっていますが、それは全くそんなことはありませんし、そもそも、その必要がないんですよ。
　安倍政権が発足してからの運用収益は三十七・八兆円なんですよ。そして、ポートフォリオ変更後の運用収益も、一昨年の十月以降、累積で八・九兆円あるんですから、そこで、四半期ごと、この四半期を見れば、安倍政権の中においての株価の変動でマイナスが出ているかもしれない。それはそうでしょう。しかし、それをそういうところで見るのではなくて、長いスパンで見る。
　私は、別に三年間で三十七・八兆円を誇っているわけではありませんが、しかし、そういう結果になっている。これは、民主党政権時代のことを言いたくありませんが、民主党政権時代の三年間よりも、はるかに、はるかに、はるかに運用収益は上がっています。
　ですから、そもそもそれを隠す必要はないんですが、四半期ごとにということについては、正確性がこれは担保できないという詳しい説明が厚労大臣からあったとおりでございます。
○玉木委員　総理、ＧＰＩＦの年金のお金は総理のお金じゃありませんよ。国民のお金ですよ。受託者責任をしっかり果たすためにも、適時適切な情報開示をすることは私は適切だと思いますよ。
　総理こそ短期の運用にこだわっているんじゃないですか。私は、そんなこと言っていません。きちんとしたディスクロージャーのもとで、しかも、安倍政権のもとで運用の見直しをした最初の初年度ですよ。だから、丁寧な情報公開をしてくれとお願いしているだけです。
　ＴＰＰの情報も隠す、年金の損失も隠す。隠す、隠す、隠すの安倍内閣ではないですか。そのことを厳しく指摘して、質問を終わりたいと思います。
○福島委員　農業生産高日本二位の茨城県から参りました、民進党の福島伸享でございます。
　一期目からずっとこのＴＰＰの問題に取り組んでまいりまして、本日、こうして協定の審議と関連法案の審議を迎えるということは、本当に感慨深いものがあります。
　この間、ずっと地元を歩いておりまして、この週末もさまざまな方からいろいろな御意見をお伺いしております。また、先日は北海道五区に応援に行ってまいりましたけれども、雪の中、皆さん、今春の作付の準備をされておりましたけれども、このポスターにあるように、「ウソつかない。」「ブレない。」「ＴＰＰ断固反対。」自民党にうそをつかれたと思う方は投票で示してくださいと言うと、みんな、雪の中をかき分けてきて、わあっと熱心に手を振ってくれました。
　多くの皆さん方は不信感を持っているのは、これは確かですよ。後ほどアンケートの結果もお見せをいたしますけれども、八割とか九割の農業者が、国会決議を満たしていないと言っていることは、いかに説明責任が果たされていないかということだと思っております。
　きょうは私の地元も雨でしょうから、皆さん、本来であれば苗づくりをやったり田起こしをやる時期でありましょうけれども、恐らく多くの農業者の皆さんもこの国会の中継をごらんになっているかと思っております。
　そうした意味で、今までの情報公開のやりとりは余りにも国民の皆さん方に納得をいただけないものだと私は思いますよ。
　私自身は大した経験はありませんけれども、幾つかの条約交渉あるいは条約担保法の法案などで国会答弁などもつくってまいりました。そこで一切何も情報を出さないで条約の審査をやったり、あるいはその担保法の審査をやるなんというのは、私は前代未聞だと思いますよ。前代未聞ですよ、首を振っておりますけれども。
　これは二つ整理した方がいいと思うんですよ。ごっちゃになっていると思うんですよね。
　保秘契約、ＴＰＰ加盟国による契約によって出せないという話と、そうじゃなくて、まさに政府としての判断として出せないものと、両方あると思うんですよ。私は、その議論がごちゃまぜになっていて、あらゆることを保秘契約をもとに隠しちゃっている、出さないともう決めちゃっている、ＴＰＰなんだからもう出せないんですと言っているんだと思うんです。
　もう一度、先ほどの玉木議員の質問を引き継ぐ意味でも、保秘契約というのを確認してみたいと思います。
　お手元の資料の、これはフリップはないんですけれども、資料二というものをごらんください。
　済みません、私は訳を持っていなかったので、英語だけで、一、二、三、四という線を引いてまいりました。英語が読める方はそれを読んでいただけたらと思うんですけれども、ここで秘密保持契約がかかっているのは、一つは交渉テキスト、もう一つが各国からの提案、そしてそれらに附属する各国の説明資料、三番目は交渉内容に関連する電子メール、四番目が、このアザーインフォメーションというか、そのほかの情報ですけれども、交渉の場で交換をされた情報ということであります。（パネルを示す）
　それで見ると、これはどれに該当いたしますか。
○石原国務大臣　先ほど来議論になっている点でございますが、ニュージーランドが秘密保護に関する書簡のひな形をホームページで公表しているということは私も承知しております。
　先ほどもお答えさせていただきましたけれども、我が国を含めてＴＰＰ協定への参加国は、交渉参加に当たっての秘密保護に関する書簡に、私どもは二〇一三年、先ほど御答弁させていただいたように、鶴岡さんが署名をしている、各国との具体的なやりとりは公表しないということになっておりますので、委員のお示しされたこのものにつきましてコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
○福島委員　各国の具体的なやりとりを公表しないというのは、今のこの資料二にあるところにはどこにも書いておりません。ということは、日本が、鶴岡首席交渉官が結んだ保秘契約というのは、ここでニュージーランドの政府が示しているひな形とは違うものと理解してよろしいですか。
○石原国務大臣　形についてもコメントを差し控えると先ほど来答弁をさせていただいておりますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
○福島委員　これはニュージーランドのホームページに載っていたわけですよね。私は、恐らくこれからそう変わらないと思いますよ。
　逆に言えば、これと違うもっと幅広い秘密契約を結んでいるとしたら、これはニュージーランドの首席交渉官の名前まで書いてあるわけですよ、マーク・シンクレアと。その人が結んだもの以上の保秘契約を結んでいるとしたら、もっと問題じゃないですか。
　これ以上の幅広い保秘契約を結んだんじゃないんですか。どうなんですか。
○石原国務大臣　本当にくどいようなんですけれども、秘密保護に関する書簡の内容も含めて明らかにしないという形で、私どもは、鶴岡さんが政府全権で署名をしている、これは事実でございます。このファクトをもってお答えできない。ぜひ御理解をいただきたいと思います。
○福島委員　このやりとりをさっきから聞いている国民の皆さんは全く理解できないと思いますよ、これは。
　だって、このニュージーランドが結んでいるのは、恐らくニュージーランドが各国と結んでいるものですよ。これ以上の秘密は求められないですよ。もし、ここに書いていないさらに深掘りした保秘契約を結んだとしても、その部分を出したって、ほかの国はこの部分を出しているわけだから、資料二の部分を出しているわけだから、出したって怒られないと思いますよ、もしそういう契約なのであるとするならば。
　でも、そういう保秘契約を結んでいるとしたら、きょう、副大臣いらっしゃっておりましたけれども、ＴＰＰは、かつて、平成の売国だとおっしゃっていましたけれども、いや、まさにこれは、国民に情報も知らせないまま、ほかの国が結んでいる秘密保持よりもさらに深掘りした保秘契約を結んでいるといったら、そういう言葉は使いたくないですよ、我が国の政府は誰のために仕事をしているんだということになると思いますよ。
　もう一度、私は委員長に求めます。
　ぜひ、政府が結んだこの保秘契約を提出することを求めていただきたいと思います。
○西川委員長　後刻、理事会で協議をいたします。
○福島委員　そもそも、何で我々はこの場で協定を議論しているんですか。何ででしょうか。それは、憲法七十三条三号に基づいて、条約の国会承認は国会の役割だからではないですか。しかも、我が衆議院は、憲法六十一条の規定に基づいて、参議院に比べて優越の地位が与えられているんですよ。この間の我々の審議がこのＴＰＰ協定を承認するかどうかの最大の関門であり、山場であるんですよ。だからこそ、我々はこの場できちんとした資料を出すことを求めているんですよ。
　しかも、憲法六十二条には、「両議院は、各々国政に関する調査を行ひ、これに関して、証人の出頭及び証言並びに記録の提出を要求することができる。」と憲法上の規定がございます。さらに、国会法の百四条には、「各議院又は各議院の委員会から審査又は調査のため、内閣、官公署その他に対し、必要な報告又は記録の提出を求めたときは、その求めに応じなければならない。」国会法百四条があります。
　この憲法や国会法の規定と、政府が結んだとされる保秘契約、どちらが優先されますか。
○石原国務大臣　先ほど来、何にも出していない、何にも出していないというお話がありますが、それを表に出すことは非常に国益を阻害するということもぜひ御理解をいただきたいと思います。
　そして、秘密保護に関する書簡の内容も含めてコメントを差し控えさせていただきたい。そういう形で各国で署名をしているということもぜひ御理解をいただきたいと思います。
○福島委員　私が聞いている中では、どの国もこうした情報を国会との関係で出すかには苦慮しているということは聞いておりますよ。
　アメリカであれば、交渉中ですら、交渉中のテキストを含めて、一定の保秘義務をかけた人には閲覧ができるように、それは民間人であってもできるようなことをやっておりましたし、私が現にワシントンＤＣでお会いした何人かの議員の補佐官のような方は、実際、私は交渉のテキストを見ていると交渉中におっしゃっている方もいらっしゃいましたよ。
　確かに、それは日米で制度は違うからというものはあるけれども、ただ、事ここに至って、憲法に認められた権能に従って条約の承認をやるときに、私は、一切出せ、全ての交渉のやりとりを出せなんて言っていないんです。これを求めるときも、我々は全部出せなんて言っていないですよ、黒塗りでいいと言っているんですよ。この保秘契約で、仮にニュージーランドが出したものと一緒なものであるとするならば、お互いに交換した文書、つまり、それを出せば、それは俺たちと一緒に交わしたものじゃないかと相手が思うようなものに限って出すなと言っているんです。
　先ほど来あるような、我が方の対処方針とか、あるいは相手のいろいろな交渉のやりとりを見て多少の分析を加えたものなどは、私はそれを出すのは保秘契約には違反しないと思いますよ。皆さん方のやる気の問題、姿勢の問題だと思いますよ。
　だからこそ、このような全部真っ黒、黒塗りじゃなくて、これはＵＲだって、先日、甘利さんの問題で出してきましたけれども、真っ黒じゃなかったですよ。（発言する者あり）初めは真っ黒だった。でも、徐々に出してきた。主語ぐらいは出せるじゃないですか、誰々がって、中身はやったって。
　日にちは、まあ書いてあるけれども、でも、これは黒塗りで、お葬式の通知みたいになって、何なんですかと言ったら、このタイトルを全部塗り潰した上で、上からシールでこのタイトルを張りましたと。そこまで手をかけて、出す、出さない、黒塗りで出す。私はそのような状況では審議に応じられないと思いますよ。
　我々は、国会議員は、きちんと条約の審査を行うため、憲法及び国会法に基づく権能が与えられているんですよ。情報にアクセスする権利が与えられているんですよ。先日、特定秘密保護法との関係で情報審査会というのができましたけれども、工夫のしようは幾らでもあるんですよ。皆様方が本気になって、この条約の審査をしっかりと行い、国民の不安や期待やさまざまな思いに応えようと思うなら、こうやって全部黒塗りで、一切出せませんというのではなくて、何が出せるかというのを考えるべきじゃありませんか。
　きょうの冒頭も、総理は御質問があれば丁寧に答えたいと言って、今までの交渉にかかわる具体的なやりとりは求めませんよ、求めないけれども、我が方の姿勢を求めても一切出さなかったら、何にも審議にならないじゃないですか。情報の出し方をもうちょっと、総理、お考えいただけませんか。
○安倍内閣総理大臣　この場で審議するのは、まさにこの条約そのものと関連法案ではないんでしょうか。
　つまり、交渉した結果、いわばＴＰＰの協定ができたわけでございまして、そしてそれに関する法律も提出をさせていただいているわけであります。
　この法案あるいは協定については、百四十九項目の質問に対して千五百二十九ページにも及ぶ資料を提出させていただいているんですよ。それを、一切出さずに、この経過、いわば交渉の中身を示せと言われても、これはほかの条約等についてもそうでありますが、まさに先ほど外務大臣が答弁をさせていただいたように、条約の議論をするときには、条約の条文についてどうだということを議論するのであって、その過程について表に出さなければ議論ができないということになれば、それはもうどの条約も議論できないというのは当たり前の話であります。
　まさに我々は協議をするときにはさまざまなやりとりをしますよ。それは、こちらの戦術に基づいていろいろなことも言います、相手も対応してくる。しかし、そのときに、例えば我々がかち得たら向こう側は譲ったということになるわけでありまして、どういう場面で譲ったということに、それがまた推測されることになれば相手国側にもこれは影響を与えるわけでありますし、どの国もこれからまさに国会審議が始まるわけでありますが、どの国も今までのやりとりというものを出してはいないわけでありますから、そこはぜひ御理解をいただきたい。
　まさに条約というのは、また協定というのは結果が全てでありますから、当然、結果については完全にオープンにしておりますし、我々がどのように考えているか、どう解釈しているかということについてもしっかりとこれからお答えをさせていただきたいと思うわけでありますが、今までの交渉のやりとり、出せないものを出せ出せ出せと言われても、それはまさに実りある審議にならないんだろう、このように思いますよ。
　農家の方々も、一体自分たちはこれからどうなるんだろうと思っておられるんだと思いますよ。であるならば、なおさら条約の中身について議論していこうではありませんか。
○福島委員　そう言うなら、今から条約の中身について議論いたしますよ。当然いたしますよ。
　ただ、今まで何も出さないじゃないですか。先ほど何千ページの資料も出したと言ったけれども、それは、既存の役所がつくった資料は出してきましたよ。でも、交渉にかかわること、対処方針にかかわること、一切それは出してこなかったんです。それで出してきたのがこれなんですよ。だから我々がそれを言っているんです。
　具体的な例に従って言います。
　一番大事なのは私は米だと思っております。皆さん方は、一トンたりとも輸入はふえない、ＴＰＰでやっても一円たりとも米の値段は下がらないとおっしゃっております。そのことについてはまた後ほど検証いたします。
　どうなったかという結果を一度復習いたしますと、今までのＷＴＯ枠で、いわゆるミニマムアクセスということで七十七万玄米トンの枠があります。その枠の外の枠に新たなＳＢＳ枠、つまり、実需者と輸入者の直接交渉によって輸入する枠として、アメリカ産七万トン、豪州産〇・八四万トン、これを入れるということを決定いたしました。
　さらに、既存の枠の中の一般輸入の中にも、このちっちゃいところですね、※１と書いてありますけれども、中粒種、加工用に限定したＳＢＳ方式で六万トン。中粒種というのは、これはほとんど、輸出余力を持っているのはアメリカだけですから、事実上アメリカです。
　先ほど玉木議員の質問で十五万トン要求されたとありますけれども、七と六を足すと十三万トンだから、実際は十三万トンなんですよ。ただ、これは枠だから、あくまでも枠であって、あとは需要に応じてだから、それが入るわけではありませんよという説明も成り立ちます。しかし、そうではない仕組みになっているかもしれません。
　ＴＰＰ協定以外に、日米で米に関する何か二国間の取り決めがなされているか、高鳥副大臣、お答えください。
○高鳥副大臣　お答えをいたします。
　米国との間では、米に関するサイドレターを交わしてございます。
○福島委員　それはどういった内容のものでしょうか、高鳥副大臣。正確じゃなくてもいいので、どういうレターかという概要だけ教えていただけますか。
○高鳥副大臣　今委員がお話しになられましたＳＢＳ米の枠、これが、三年間のうち二年それに達しないということがあった場合、マークアップを一五％引き下げるということだと思っております。
○福島委員　それはごく一部の話です。
　何でこれをお聞きしたかといえば、このサイドレターがあるんですね。
　アメリカと日本の間で、環太平洋パートナーシップ協定に基づく米に関する日本国によるアメリカ合衆国についての関税割当ての運用に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の交換公文というのがあって、これは、「本官は、この書簡及び閣下の確認の返簡が両政府間の合意を構成し、ＴＰＰ協定第二十八章の規定に基づく紛争解決に服するものとして、その合意が日本国及び合衆国についてのＴＰＰ協定の効力発生の日に効力を生ずるものとすることを提案する光栄を有します。　二千十六年二月四日にオークランドで　日本国内閣府副大臣　高鳥修一　合衆国通商代表　マイケル・Ｂ・Ｇ・フロマン閣下」ということで、副大臣御自身が和服を着て署名された一つがこの協定であるので、よく御存じですよね、このことは。もうちょっと自信ありげに、うんと言っていただきたいんですけれども、御存じですよね。どうぞ。
○高鳥副大臣　御指摘をいただきましたとおり、私が署名をいたしております。署名する前には内容についての説明を受けてございます。
○福島委員　このＷＴＯ枠というのは国家貿易でありますから、幾らで買い入れるという価格の目安は政府が設定することになっております。本当は、日本国は独立国なわけですから、この買い入れ価格の設定は日本国独自にできるはずなんです。
　ところが、この書簡では、「合衆国枠の下で輸入する米に関する政府買入予定価格を設定する。」といって、日本国がどういうふうな値段を設定するかという条件が二国間の書簡で付されております。
　つまり、日本国の農林水産省は、国家貿易といって日本国を背負って貿易するにもかかわらず、その基準価格をアメリカと相談なしに決めることができない、そういうことを決めております。
　そしてさらに、先ほど副大臣がおっしゃったように、基準の量に達しなければ、マークアップといって幾らか価格を上乗せして市場に出すわけですけれども、その上乗せ価格を減らすということまでやって、私はこれはまさに高鳥副大臣がいつもおっしゃっている国家主権の侵害だと思いますよ。
　資料の一というものに、高鳥さんのブログを、パネルにはいたしませんでした、テレビに映ってしまうので。これはかつても書いておりますけれども、ＴＰＰは「国家主権の放棄であり、平成の「開国」どころか平成の「売国」」。日本政府は、アメリカから輸入する米に関して、基準の価格を決めるのが日米間で決められちゃって自由にできないんですよ。これは、どうですか、国家主権の放棄ではありませんか。これをわかった上で高鳥副大臣が署名をされたんですか。
　ほかにもいろいろ書いてあります。
　「ＴＰＰについて私は断固反対である。」「今の価値の基準は損得しかない。産業＝金儲け。しかし食べ物の豊かさ＝心の豊かさにつながる。」いや、本当にそのとおりだと思います。いいことを言っていますよ。
　「ＴＰＰ推進派はいろんな理屈をつけてくる。（理屈など何とでもつけられるのだ。）」まさに今の政府じゃないですか。
　この右側を見ても、「私はぶれずに主張します。ＴＰＰは平成の売国！」「食料の九割を外国に依存するなど異常である。」「稲作を崩壊させるＴＰＰに私は反対」、全く私は同感でございます。
　何でこういう交渉をしたか、どう認識されておりますか。何でこういう交渉になっちゃったんですか。高鳥副大臣、どう認識されていますか。
○高鳥副大臣　お答えを申し上げます。
　委員御指摘のとおり、私がかつて、ＴＰＰ、それは関税を撤廃するということを前提にする限り、ＴＰＰに関しては断固反対と言ってきたことは事実でございます。これはもう否定はいたしません。
　それは、米、特に福島議員は関心がおありだと思いますけれども、私も強い関心を持っていることは事実でございます。そして、米を初めとするあらゆる産品に関しまして聖域なき関税撤廃を前提とする、当時はそういう話だったんです。これは間違いなくそういう認識でございました。遺伝子組み換え食品とか国民皆保険についてもやはり懸念がございました。
　そういうことに対して、私は十月九日にＴＰＰ担当の副大臣として着任をしたわけでございますけれども、その後、適宜、大筋合意をした十月五日の内容を、関係者、関係部局から説明を受けました。
　そして、その大筋合意の内容を見てみますと、結果として、政府の強い交渉姿勢というのがあって、米については国家貿易制度及び枠外関税率が維持をされておりますし、市場に影響が出ないように対策をとるということも決められております。そして、その他の産品につきましても、国家貿易の維持、あるいは政府ガードの維持などを獲得ができているわけであります。そして、関税の完全撤廃の例外が確保をされているということ、そして、その他、遺伝子組み換え食品、あるいは国民皆保険についても制度の変更が求められていないということが確認されたわけであります。つまり、当初の懸念が相当部分払拭をされたということが確認をできたわけでございます。
　ですから、要するに、私が変わったというよりも、当初の懸念が払拭され、交渉前に懸念をされていた内容と結果が別物になったということでございます。
○福島委員　長い答弁、お疲れさまでした。私は全くそんなことは聞いていないんですよ。
　私が聞いていることはそうじゃなくて、私は、この国家貿易で新たに米国から七万トンプラス六万トンを入れるためのサイドレターというのは屈辱的な内容だと言っているんです。そう思いませんか。私は思いますね。
　もし屈辱的な内容だとしても、まさに副大臣がおっしゃるような、聖域を守るためにやむを得ぬ判断として、ほかにいろいろな要求があった中で受け入れたというんだったら、まだ議論の余地はありますよ。
　こんな恥ずかしいことはないじゃないですか。何で自分の国で、自分の国民が食べる米の値段を、国家貿易であるにもかかわらず、決めることができないんですか。日本人がもうアメリカの米は要らないと言って買わなかったとしたら、なぜもっと安い値段でアメリカの米を輸入して買わせられてしまうんですか。
　こんなものを二国間で結ぶことに、まさにあなたがサインされたわけだから、なぜこういうことになったか、交渉の経緯を教えてください。（発言する者あり）いや、だから、言うと言ったじゃないですか、具体的な例だったら。
○西川委員長　森山農林水産大臣。（福島委員「高鳥さんに聞いているんですよ。サインした人が高鳥さんだから」と呼ぶ）その後、答えます。（福島委員「いやいや、高鳥さんに聞いているんです」と呼ぶ）その後、答えます。
○森山国務大臣　福島委員、私の方から少し現状の説明をさせてください。
　最低マークアップの引き下げ条項が発動されるのは、三カ年中二カ年でＳＢＳが未達になっているというのが現状でございます。このような状況では、国産米の需給が緩和基調になって、国産米を合理的価格で調達できるために、国内実需者の輸入米への需要が低くなっているというふうに考えております。
　既存のＷＴＯ枠でのＳＢＳ入札の結果によれば、そのような需給緩和局面では、ＳＢＳの政府売り渡し価格の水準も低くなりますが、競合する国産米よりも大幅に安くなるといったことにはならないと考えております。輸入米に対する需要が減少するため、応札も少なくなり、ある程度の不落が発生することとなっております。
　サイドレターによりまして、今委員おっしゃいますとおり、最低マークアップが引き下げられる場合であっても、基本的には状況は変わらないため、引き続き、ＳＢＳ輸入米は、競合する国産米の価格水準を見据えて国内に流通することになるのではないかというふうに考えております。
○高鳥副大臣　お答えをいたします。
　交渉の経緯については、私の方から申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。
　ＳＢＳの枠につきまして、そのサイドレターにつきましては、円滑な入札手続を行うために米国と取り交わしたものでありまして、決して国家主権を放棄したものとは考えておりません。
○福島委員　委員長がよしとうなずかないでいただきたいんです。ぜひ中立的な運営をお願いしたいと思います。
　何でこんなのを結んだんですか。円滑のためですか。私はそうは思いませんよ。
　この四項を見ると、農水省または農水省を継承する者は、「合衆国枠の数量が日本国の連続する三会計年度のうちの二会計年度において十分に利用されない場合には、合衆国枠を十分に利用し得るために必要な次の事項を含む合衆国枠の修正を行う。」と書いてあって、とにかく全量約束したものを入れるためには何でもやれと言っているんですよ。さっきのマークアップの話は（ａ）で書いてあります。（ｂ）には、日本国及び合衆国が合意するその他の手続と、よくわからない項目があるんですよ。
　これは、これに基づいて、何かここにないもので約束しているものはありますか、ありませんか。どちらですか。
○高鳥副大臣　お答えをいたします。
　こちらに示されているもの以外にはございません。
○福島委員　またよしと……（発言する者あり）はい、ありがとうございます。
　それで、質問を忘れちゃったじゃないですか。
　密約はないというふうに言い切りますね。というのは、この手の話は、例えばミニマムアクセスができたときから、アメリカから輸入する米の比率というのはずっと変わっていないんですよ。ずっと密約が疑われている世界だからこそ、この（ｂ）項のような、日本国及び合衆国が合意するその他の手続に基づいて、入らないか、入るようになることはないかということを言ったんです。
　しかし、これだけの規定を設けているわけですから、必ず多くのアメリカからの米は輸入されます。そして、毎年八万トン、日本の米の需要は減り続けていると言われております。十年間たったら八十万トンですよ。どんなに日本の米の需要が減り続けようが、アメリカからの十三万トンの米は輸入し続けなければならない。
　政府は、今、価格も何も変わらないと言っております。これは、実際にＳＢＳで輸入する使途というのはどういうものに使われていますか、農水大臣。
○森山国務大臣　主に中食等が多いと理解をしております。
○福島委員　ありがとうございます。
　外食産業とか格安の外食チェーンとか中食等が、カリフォルニア産米も日本と遜色のないコシヒカリはありますから、そうしたものを輸入していて、既存のＳＢＳ枠という十万トンは、米が日本が暴落した年を除いては、ほぼ十万トン、既に満たしているわけですね。つまり、日本の国内で、安いアメリカ産のお米の需要というのはかなりあるんですよ。
　ずっと将来的に、毎年毎年八万トンずつ需要が減っていく中で、日本国内でそれなりにかなりの需要がある安い米が入ってきたら、当然、それにつられて日本のお米の値段が下がるのは当たり前ではありませんか。当たり前だと思いますよ。農家の皆さんというのは、それほど政府の説明にごまかされません。これまで、さまざまな、牛肉・オレンジの自由化とか、ウルグアイ・ラウンドとか、それごとの自由化交渉をやっていく中で、米の値段だって下がっているんですよ。これだけ物価が余り下がらない中で、下がっているのは米ぐらいだと思いますよ。自由化をすれば下がるというのはわかっているんです。
　しかも、中食とかそういうところが今は米の価格決定に大きな影響を与えるんですよ。あなた、この値段で売らないんだったら、アメリカ産のを使っちゃうよと大口で言われたら、生産者は下げざるを得ないじゃないですか。
　私は、輸入する量と同じ量を買い上げるから値段が下がらないなんというのは誰も信じない詭弁だと思いますよ。どうですか。
○森山国務大臣　福島委員にお答えをいたします。
　ＳＢＳの枠で輸入されたものは、確かに、平成十七年から二十一年までは十万トンでございますが、二十二年は三万七千トン、二十三年、二十四年はそれぞれ十万トン、二十五年は六万一千トン、二十六年は一万二千トン、二十七年は二万九千トンという、非常に数量については変動があると思っております。
　現在のＳＢＳ方式での輸入米の政府の売り渡し価格は、主に、先ほど委員も御指摘のありましたように、中食や外食などの業務用に用いられておる国産の産地品種銘柄の価格水準とほぼ同等でありまして、国産米より大幅に安い価格で国内で流通しているというものではないというふうに理解しています。
　これは、限定された十万トンという数量枠のもとで、ＳＢＳ方式により、輸入米の価格が、輸入米に比べて圧倒的に多く流通している国産米、八百万トンぐらいだろうと思いますが、の価格水準を見据えて流通しているということによるものであろうと思います。
　この状況は、新たにＴＰＰ国別枠、十三年目以降七万八千四百トンが設けられた場合でありましても、その数量規模が数万トンにとどまる以上、基本的にはそう大きな変化はないというふうに考えております。
○福島委員　私は、それは甘いと思いますよ。なぜなら、価格についても、今、そんなに安いわけじゃないから入らないと言いましたよね。入らなかったら、今度はアメリカが文句を言ってくるんですよ。そのためにこのサイドレターが結ばれているんですよ。
　「合衆国枠の下で輸入する米に関する政府買入予定価格を設定する。」「日本国は、それぞれの種類の米の国際市場における状況を反映した水準により、それぞれの政府買入予定価格を設定する。」それはいいんです。「国際市場価格の評価のために使用した全てのデータの要素及び数値を政府の公式ウェブサイトにおいて公表する。」とか、いろいろ縛りをかけて、その米の価格の設定はおかしいというのを言えるような仕組みにして、何としても入れようとしているわけですよ。
　米というのは、ちょっとのことで値段は上下するんです。毎年新米が出れば、その前の年の米というのは大幅に暴落するわけだから、みんな手元に持ちたくないんですよ、米というのは。ですから、売り手が圧倒的に買い手に対して弱い。だから、こうしたもので値段が下がらないなんというのは甘いと思いますし、今までの政府の説明で、私は、納得するような国民はいないと思いますよ。
　それにしても、何でこんなサイドレターを結んだんですか。それも言えないんですか。何でこのサイドレターを結んだんですか。それは交渉にかかわることだから言えないんですか。どうですか、石原大臣。
○石原国務大臣　サイドレターの内容については委員からも御説明がございましたし、その経緯というか、当事者からもサインしたことについての事実確認が確認されましたが、なぜこのサイドレター、アメリカとも十数通あると思うんですけれども、やったかということについては、交渉の結果でございますので、その結果ということだけで御理解をぜひいただきたいと思います。
○福島委員　いや、それは理解できません。先ほど総理は、具体的なことは質問してきたら答えると言ったじゃないですか。
　私は、二つあると言いました。保秘義務の規定によって出せないもの、でも、それも、保秘義務規定自身が明らかにされないから、どの範囲かは明確ではありません。あとは、政府の姿勢として、国会で条約の承認を求める立場として出せるもの、出せないものがあるでしょう。
　今までの説明だと、何を聞いても一切出てこないじゃないですか。何が出せるんですか。一切やはり出せないんですか。どちらですか。一切出せないんですか。
○石原国務大臣　先ほど来総理もお話をさせていただいておりますように、結果についての資料は莫大なものを出させていただいております。
　なぜこうなったかということは、相手があることでございますので、その経緯については御容赦をいただきたいと思います。
○福島委員　ニュージーランドが出したものによると、相手と交換した文書とかそういうものは出しちゃだめなんですよ。
　我が方としてなぜこれを受け入れることにしたか、それについてなぜ日本国民に説明できないんですか。当然、これには国民の財政負担も生じるんですよ。そうしたものに対して、なぜこれを導入したのか、なぜ言えないんですか。言ってください。
○石原国務大臣　なぜということを申しますと、相手が何を望んでいるのか、相手が何を望んでどういうディールがあったのか、これはマルチの交渉でございまして、しかもお米だけの交渉ではございません。そういうことでございますので、経過については御容赦願いたい。
　結果については、いろいろお聞きいただいたら、先ほどのタリフラインですけれども、自分はこのタリフラインが残っていないのはおかしい、それはなぜなのか、こういうことについては御答弁させていただけるんですが、そこの点はぜひ、制約があるということで御理解をいただきたいと思います。
○福島委員　そうだとか拍手している人がいますけれども、国会議員として私はいかがかと思いますよ。政府がやった交渉を承認するのは、国権の最高機関たる国会の役割ですよ。
　それで、今、何にも明かせないということをおっしゃったけれども、これにかかわる方はいっぱいいるわけです。私は協定の中身を言っているんじゃないですよ。米の聖域が守られたとおっしゃるから、聖域が守られたのに、私は、この副大臣がサイドレターというのを結んできて、本当なんですかということを聞いているんですよ。国民に対する答えと、交渉した相手の国の交渉官と、どちらが皆さん方は大事なんですか。
　このサイドレターに従うことによって、日本の国の中に多くのアメリカ産の米が入ってきて、米の値段が安くなるかもしれない。もう今、ただでさえ米の値段がかつかつで、ことし作付するのをやめようかとか、中山間地域なんかは、農地中間管理機構といったって、誰も借り手なんていないですよ。いつやめようかと考えている人が、これで安くなるんだったらもうやめちゃおうかと心配している人だっていると思うんですよ。
　なぜこのような結果をどういう理由で受け入れたのか、それを相手国との理由で言えないというのであれば、私は、そんな政府は日本国政府じゃないと思いますよ。言ってくださいよ。