Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○副大臣（池坊保子君）　今どういう状況にありますかの進行状態はちょっと私の方で把握しておりませんので、もし政府の方で分かるようだったら、政府参考人、言ってください。
○会長（田名部匡省君）　答弁するときは挙手をして、許可を得てやってください。
○副大臣（池坊保子君）　はい。そうでしたね、申し訳ありません。
○政府参考人（布村幸彦君）　外国人の子供たちへの日本語指導についてでございますが、今教員の加配、教員の数を増やすという努力を重ねております。また、教材についてはそれぞれ日本語を指導する教員の方で工夫をいたしてもらっておりますけれども、その教材の在り方も含めまして専門家の方々にお集まりいただいて、日本語指導を含めまして外国人子弟に対する指導の在り方あるいは援助の在り方について検討しているところでございます。
○有村治子君　現実は本当に地域地域で始まっていて、担任の先生方のお話を伺うと、日本語が一切分からない子女が学校に来て授業を受けようとすると、全く何が起こっているのか分からないのでその子のケアもしなきゃいけない、だけれども授業も進めなきゃいけないということで、大変な状況が全国各地で起こっています。その中で、文部科学省が動き始めていただいたことは、少し時期に照らしては遅いような気もいたしますが、大変有り難いことだと思っていますので、できるだけ早くにこの研究プロジェクトを上げていただいて、実施に起こしていただけるようお願いを申し上げます。
　先ほど申し上げました全国で日本語の受発信能力を検定する、あるいは自ら私は外国人ですがこのくらいの日本語が話せますということを表示できるような、そういう検定制度なりというのは日本にあるのでしょうか。
○政府参考人（木曽功君）　説明いたします。
　現在、日本語の検定ということでございますが、日本語検定試験という形で世界じゅうでこれは試験が受けれるということで、外務省の国際交流基金と文化庁とで共同して実施しております。
○有村治子君　ありがとうございます。
　それは留学生の就学支援や、先ほど相原先生もおっしゃっていただいたような、日本にいらっしゃる外国人の方の医療支援とかあるいは入国管理局での審査ということにも使われているんでしょうか。
○政府参考人（木曽功君）　この試験の結果につきましては、一定の客観的な能力があるということで、いろんな分野で実際に使われております。細かくは今ちょっと資料がございませんけれども、企業等でも使われておりますし、そういうことで機能しておるということでございます。
○有村治子君　ありがとうございます。
　やはりこの少子高齢・共生社会に関する調査会で外国人あるいは外国語を解される方との共生ということをテーマにしていますので、その日本語検定試験がもう少し脚光を浴びるように、また活用して、それぞれ外国人の方が日本で受けるハンディを少なくして、合法的に参画していただけるよう御活用いただければ大変有り難いなと思います。
　以上です。
○会長（田名部匡省君）　質疑も尽きないようでございますが、予定の時間も参りましたので、本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後二時五十六分散会
平成十九年十一月二十日（火曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十一号
　　平成十九年十一月二十日
　　　　午後一時開議
　第一　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　午後一時二分開議
○議長（河野洋平君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第一、防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。安全保障委員長嘉数知賢君。
　　　　—————————————
　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔嘉数知賢君登壇〕
○嘉数知賢君　ただいま議題となりました防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、安全保障委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
　本案は、一般職の国家公務員の例に準じて防衛省職員の俸給月額等を改定するとともに、任期制自衛官に係る退職手当の算定方法を改める等所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、次のとおりであります。
　第一に、自衛隊教官及び自衛官の若年層の俸給月額を改定するとともに、防衛大学校及び防衛医科大学校の学生の学生手当を改定すること、
　第二に、専門スタッフ職俸給表及び専門スタッフ職調整手当の新設を行うこと、
　第三に、任期制自衛官で育児休業等により勤務しない期間のあった隊員に対する退職手当について除算規定の整備を図ること
等であります。
　本案は、去る十一月五日本委員会に付託され、同月十五日石破防衛大臣から提案理由の説明を聴取し、翌十六日質疑を行い、質疑終了後、討論、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時五分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　防衛大臣　　石破　　茂君
平成十九年十一月二十日（火曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　笹川　　堯君
　　　理事　小此木八郎君　理事　根本　　匠君
　　　理事　吉田六左エ門君　理事　竹下　　亘君
　　　理事　三ッ林隆志君　理事　金子　恭之君
　　　理事　川端　達夫君　理事　仙谷　由人君
　　　理事　石田　祝稔君
　　　　　　井脇ノブ子君　　　　浮島　敏男君
　　　　　　大塚　高司君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　亀岡　偉民君　　　　清水鴻一郎君
　　　　　　清水清一朗君　　　　御法川信英君
　　　　　　若宮　健嗣君　　　　小川　淳也君
　　　　　　三日月大造君　　　　谷口　和史君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　日森　文尋君
　　　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　副議長　　　　　　　　　　横路　孝弘君
　　　事務総長　　　　　　　　　駒崎　義弘君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　あかま二郎君　　　　　浮島　敏男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浮島　敏男君　　　　　あかま二郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○笹川委員長　これより会議を開きます。
　まず、本日の本会議の議事について、事務総長の説明を求めます。
○駒崎事務総長　日程第一につき、嘉数安全保障委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第十一号
　　平成十九年十一月二十日
　　　　午後一時開議
　第一　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○笹川委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時一分散会
平成十九年十一月二十日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　神取　　忍君　　　　　山谷えり子君
　　　　　山下　栄一君　　　　　浜四津敏子君
　十一月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山谷えり子君　　　　　神取　　忍君
　　　　　浜四津敏子君　　　　　山下　栄一君
　十一月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大久保潔重君　　　　　平山　幸司君
　　　　　山本　孝史君　　　　　米長　晴信君
　十一月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　平山　幸司君　　　　　友近　聡朗君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　大石　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　轟木　利治君
　　　　　　　　　　　　　　　　友近　聡朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　幸司君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　米長　晴信君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　神取　　忍君
　　　　　　　　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣　　　　　鴨下　一郎君
　　　副大臣
　　　　　　　環境副大臣　　　　桜井　郁三君
　　　大臣政務官
　　　　　　　環境大臣政務官　　並木　正芳君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　加藤　堅一君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁刑事局長　　米田　　壯君
　　　　　　　消防庁審議官　　　寺村　　映君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　宮坂　　亘君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　上田　隆之君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　西山　英彦君
　　　　　　　中小企業庁経営
　　　　　　　支援部長　　　　　長尾　尚人君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　西脇　隆俊君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　小川　富由君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房官庁営繕部長　　藤田　伊織君
　　　　　　　環境大臣官房廃
　　　　　　　棄物・リサイク
　　　　　　　ル対策部長　　　　由田　秀人君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　南川　秀樹君
　　　　　　　環境省自然環境
　　　　　　　局長　　　　　　　櫻井　康好君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○温泉法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（松山政司君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、大久保潔重君及び山本孝史君が委員を辞任され、その補欠として平山幸司君及び米長晴信君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（松山政司君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　温泉法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、警察庁刑事局長米田壯君外十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松山政司君）　温泉法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○ツルネンマルテイ君　皆さん、おはようございます。民主党のツルネンマルテイです。
　温泉法の一部を改正する法律案について質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　温泉といえば、私も温泉が大好きです。私の家は神奈川県の湯河原にあります。湯河原も温泉町です。そして、湯河原の温泉にはメタンガスが含まれていないということも一つ有り難いことであります。
　六年前に議員になってから専ら東京の宿舎の生活ですが、月に一回か二回、湯河原に戻られるときは必ず銭湯に入ります。ですから、温泉が人々に安らぎを与える存在であることが私にもよく分かります。日本の温泉がこれからも保護をされ、安全なくつろぎの場であり続けることが我々みんなの共通の願いであると思います。
　しかし、残念ながら、今回の温泉法の改正はその願いに十分こたえるようなものではありません。特に、温泉の保護の面では抜本的な改正にはなっていません。本当は賛成の立場で質問をしたくありませんが、それでも今回の一部改正では、温泉施設における安全対策を義務付けることは一歩前進でありますので、そのことに関しては反対する理由はありません。しかし、この改正だけでは日本の温泉をめぐるほかの問題の解決には全くなりません。どのような根本的な改正が急務であるかについても幾つかの質問で指摘したいと思います。
　最初には桜井副大臣の方に質問させていただきます。
　私は、今日はこの法案のトップバッターでありますから、現行の温泉法と今回の改正案の内容と目的について、簡単に説明をお願いします。
○副大臣（桜井郁三君）　おはようございます。
　ツルネン委員にお答え申し上げます。
　私も神奈川県でございますから、湯河原にはしょっちゅうお邪魔させていただいたり、あるいは箱根の方に大変な観光地として行かせていただいております。そういう中でも、今御質問ありましたように、温泉の安心、安全ということは大変重要なことではないだろうかというふうに思っております。
　今の御質問のように、現行の温泉法は、温泉の保護と適正な利用を目的としております。温泉を掘ったりポンプを付けたりすることや、あるいは利用客のふろや飲物としての提供することを許可制としております。
　今回の改正案は、本年六月の東京都渋谷区の死者三名、負傷者八名という重大な爆発事故の教訓を踏まえ、法の目的に、可燃性天然ガスによる災害の防止を加え、また新たに温泉のくみ上げを許可制とし、安全対策を義務付けること等により、あのような悲惨な事故が繰り返されないようにするためのものであります。
○ツルネンマルテイ君　ありがとうございます。今の答弁にもありましたように、現行の温泉法にも既にこの温泉の保護というのは含まれています。
　そこで、私は、次に、これは櫻井局長の方に聞きますけれども、この温泉の保護という定義というか、保護という言葉は一般的にもそれにはどういうことが含まれていると思われますか。お願いします。
○政府参考人（櫻井康好君）　現行の温泉法の目的におきます温泉の保護の意味でございますけれども、温泉法の第一条において温泉の保護という言葉があるわけですが、これは温泉源を保護し、あるいは温泉の枯渇、湧出量の減少、あるいは成分の変化、こういったことを防止するということをいうものと解しているところでございます。
○ツルネンマルテイ君　これも答弁のようには、温泉の枯渇しないようにというのも一応定義には入っていますが、後で私は指摘したいことは、これは今までのこの法律の中でも十分には実行されていないことじゃないかなと私は思っています。つまり、この保護という言葉に、一般的にも考えれば、今のままの状態でもち続けることということは一つの重要なことであります。本当にそうなっているかどうかは、ちょっとほかの質問でも指摘したいと思います。
　次には、大深度掘削についての幾つかの質問をしたいと思います。大深度掘削というのは、つまり大変深いところまで掘り下げて温泉をくみ上げることの意味ですね、一千メーターとか千五百メーターまで掘り下げるということですね。
　そこで、次の質問は、これは櫻井局長にお願いしたいんですが、東京都内の源泉の数、トータルで、あるいは過去十年間で増加した数も含めて、簡単な数字を教えてください。
○政府参考人（櫻井康好君）　東京都内の源泉数でございますが、利用されている源泉につきまして、本年九月末時点で百三十四本という報告をいただいております。約十年前の平成八年度末の時点では七十四本でございました。六十本増加をしているということでございます。
○ツルネンマルテイ君　わずか十年間では、東京では六十本も増えているということは、都内でも、都会でも温泉ブームが起きているということも言えるんじゃないかなと思っています。
　そこに、さらにこの大深度掘削についての全国の情報をちょっと教えていただきたいんですね。つまり、温泉の数は、大深度の温泉の数は、あるいはその深さが全国ではどのくらいあるかということをまず教えてください。これも櫻井局長。
○政府参考人（櫻井康好君）　全国の大深度の掘削の件数ということでございますけれども、温泉の年間の掘削許可件数は、年によって異なりますけれども、平成に入ってからはおおむね年三百件とか五百件、全国でございますが、そのくらいの数字で推移をしております。
　平成八年度から平成十七年度までの十年間で掘削深度が千メートル以上のいわゆる大深度掘削は千七百六十七件ということでございまして、全体の約四七％を占めているということでございます。
○ツルネンマルテイ君　そこでさらに、その大深度掘削と可燃性天然ガスの噴出の関係について、つまり、私は一般的に考えますと、深く掘り下げればそこには大体、天然ガスも出るということはあり得ると思いますけれども、そのすべてのところではそうあるかどうか、つまりその関係についてまず教えていただきたい。
○政府参考人（櫻井康好君）　この掘削深度と可燃性天然ガスの湧出の有無、可燃性天然ガスが発生するかどうかということに関して厳密な調査は実施しておりませんが、都道府県から聞いておるところによれば、掘削深度が浅い井戸からでも可燃性天然ガスの発生が確認されている事例もございます。逆に、深いから必ず出るというものでもないとは思われます。
　ただ、地質的には、堆積層における大深度にそういったガス田に当たるような場所が多いのではないかというふうに考えておるところでございます。
○ツルネンマルテイ君　私の情報でも、特に都内の場合はその関係が非常に深いということは、ほとんどのところで、全国は別としては出るということですね。そして、今回のこの法案の改正のきっかけになったのは、言うまでもなく、さっきも触れましたけれども、この六月に起きた渋谷区のあの温泉施設の爆発事故ですね。その後は環境省の方では聞き取り調査が行われたと思いますが、あるいは暫定対策も行われました、まあ、できましたね。その際には、例えば聞き取り調査のときはこのガスが出ている源泉と深度の関係もその調査の対象になりましたか。
○政府参考人（櫻井康好君）　聞き取り調査あるいは暫定対策に当たりまして、その掘削の深度と可燃性天然ガスの湧出の関係という意味では、そういった調査を実施はしておりません。
　ただ、先ほど申しましたように、大深度において地質的に堆積層に当たるような場合にその天然ガスの発生の可能性が高い、あるいは逆に、可燃性天然ガスはその掘削深度が浅いところからも発生が確認されている事例があるということで、今回の法改正による安全対策は、掘削深度のいかんにかかわらずガスが湧出するような有無、湧出しているかどうかということを確認して、湧出があれば対策を行うという考え方にしておるところでございます。
○ツルネンマルテイ君　私は、このことをなぜ問題にしているかというと、この六月の事故の後はいろんな温泉の利用をする人たちの方では、やはり、私が行っている温泉ではこの天然ガスは出ているかどうかということを、やっぱりそういう不安が利用者の中にありますから、その聞き取り調査でもそういうことも触れたら良かったんじゃないかなと思います。
　さらに、そこでもっと大きな問題をお聞きしたいと思います。
　これはできれば桜井副大臣の方に質問したいんですけれども、この大深度掘削によって非常に恐れている一つのことは、地盤沈下が起きるんじゃないかなということ、これは専門家たちの中にもそういう指摘がたくさんあります。このことについては、環境省の見解をちょっと聞かせてください。
○副大臣（桜井郁三君）　本年二月の中央環境審議会の答申においても、千メートル以上という深い温泉は、温泉資源や地盤などへの影響がよく分からないというために、調査研究を推進する必要があるとの指摘を受けてございます。
　環境省といたしましては、こうした指摘を踏まえ、大深度掘削泉による周辺地盤への影響等に関する調査研究を推進していきたいと考えておるところであります。
○ツルネンマルテイ君　是非それも、明らかになるためにはそういう研究を進めていただきたいと思います。
　さらに、もう一つの大きな懸念というのは、さっきも触れましたけれども、過剰くみ上げ、例えば後で温泉学会の話を話しますけれども、そのくみ上げによる温泉の枯渇が起こり得るんじゃないかという心配がいろんなところから出てくるんですね。だから、もしそれは本当だったら、場所によっては違うと思いますけれども、それを防ぐためにもこの新規掘削を規制すべきという意見も専門家の中にも、温泉学会の方でもそうありますけれども、そして、いろんな情報を読みますと、今までの掘削申請のほとんどが許可されている、つまり新規掘削の場合でも規制が行われていないというふうな情報があります。こういうところで規制をすべきという意見がありますけれども、そのことに対して。
○副大臣（桜井郁三君）　温泉のくみ上げなどで枯渇を招くおそれのある場合は、現行の温泉法により不許可としたり、あるいはくみ上げを制限したりすることができる、枯渇を防ぐための法的な枠組みは整っていると考えております。この法的枠組みを活用して、都道府県が効果的な枯渇防止対策を実施できるよう、温泉資源についての調査研究を行い、その成果を都道府県に提供することなどにより技術的に支援をしてまいりたいと思っております。
○ツルネンマルテイ君　これは、次に、今度は鴨下大臣に質問することに深く関係している問題でありますけれども、大臣の手元にも恐らく温泉学会の緊急決議があると思います。私もそれを持っていますし、それを読ませていただきました。
　そして、この温泉学会というのは、四年前にできた、かなり幅広いいろんなメンバーが、温泉にかかわっている人とか、大学の先生とか、専門家とか、ジャーナリストとか入っている、役員の名簿を見ればかなり温泉のことをよく分かっている人たちの組織ですね。彼らは今年の九月には緊急決議を行いました。それを読みますと、その中に、今既に私はここで質問したところでは、温泉の枯渇の懸念というか、あるいは地盤沈下の問題とか、こういうこと、あるいは安全の情報を温泉で利用者にも何らかの形で掲示すべきではないかとか、こういうことを彼らはかなり厳しくこの中で要望しているという、提案しているということですね。
　この緊急決議の名前も非常にそのことを表しているということ、その名前、題名はこういうふうになっていますね、スパ温泉爆発事故にかかわる可燃性天然ガス等安全対策の徹底並びに大深度掘削による温泉資源乱開発・環境破壊の抑止を求める緊急決議という名前が書いてあります。これを読んで、それに対する大臣のコメントを是非求めます。
○国務大臣（鴨下一郎君）　今先生が御指摘をいただきました温泉学会、これは、おっしゃるように、それぞれの研究している学者さん、あるいは温泉を実際に運営している方々も含めた、ある意味で極めて権威のある学会というふうに考えるわけでありますけれども、その中で、これは九月の一日にその今お話しになったような緊急決議がされているわけでありまして、天然ガス安全対策や温泉資源の保護について専門的な観点から貴重な意見と、こういうようなことで、我々としてもしっかりと受け止めさせていただきたいというふうに思っておりますし、これ、項目からいうと、箇条書きには五項目ございますけれども、こういうようなこともこれから温泉行政にしっかりと生かしてまいりたいというふうに思っております。
　ただ、今御質問いただきましたように、本法案によって技術的な基準をこれ遵守すれば、温泉施設の安全性と、こういうようなことについては、このたび改正をいただくわけでありますけれども、そういうようなことによって天然ガスに関する情報、こういうようなことはある意味で事が足りてくるんだろうというふうに思っております。したがって、法律上きっちりと義務付けると、こういうようなことについては、様々な利用の観点もございますので、現状では考えていません。
　ただ、先生おっしゃるように、事業者が利用者のニーズにこたえて天然ガスに関する情報、こういうようなことをそれぞれの施設で提供するということは、これは必要なことだろうと思いますし、現実にその温泉を利用している方々にとってみれば、この温泉は天然ガスが出ているのかどうかと、こういうようなことについて関心あるのは当たり前でありますので、この自主的な情報提供、こういうようなことの普及をこの緊急決議を踏まえて更に我々としても普及してまいりたいと、こういうふうに思っております。
○ツルネンマルテイ君　ありがとうございます。是非、こういう専門の組織ができたことですから、それを環境省の方でも彼らの意見を十分生かしながら、法整備も含めて検討していただきたいと思います。
　さっきは大臣の方から今のところはそれを法律の中に義務付けられていないと、ガスの安全情報ですね。しかし、春に行われたこの温泉法の改正の中では、それをその中に含めることがもう既に可能じゃないかと私は考えています。その中では、この一つの改正のことは、温泉の成分の定期的な分析とか公表の義務付け、項目がありますね。その中では項目の掲示、項目の追加というところがありますね。その中では、温泉の成分とかを入れるべき、しかしこのガス安全情報の掲示が義務付けられてないんですね。しかし、その中ではこういうふうに書いてありますね。その他温泉利用の上で必要な情報で、これは環境省令で定めるというふうに書いてあるんですね。だから、今もそれを省令の中に入れることができるはずですけど、これはもう既に省令の中にガス安全情報の掲示が含まれているかどうか、これもちょっと大臣の方から、あるいは局長の方。
○政府参考人（櫻井康好君）　掲示の関係でございますが、今御指摘のように、成分の掲示等ということで、法律においては温泉の成分、あるいは禁忌症、入浴又は飲用上の注意というようなことを掲示することが定められておりますけれども、あわせまして、必要な事項として環境省令で定めるものというものもその対象にし得るということになっております。
　現行におきましては、現状におきましては、例えば温泉に加水をして、水を加えるというようなこと、あるいは加温すると、温めるというようなことをする、あるいは入浴剤を加えるというようなことについては、そういうことを行っているというような旨を掲示することを求めておりますけれども、先ほど大臣からお答え申し上げましたように、今回の可燃性の天然ガスの有無というような点につきましては、まあ有無ということだけではなかなか安全性にかかわる話として、今回の法律の規制を守っていただけば、その利用の、利便とかそういった問題ではなくて、安全性は基本的に法律を守っていれば確保されるはずでございます、これは天然ガスが出ていようが出まいが。
　したがいまして、それを、天然ガスに関する情報という意味では、むしろそういった天然ガスが出ている場合に、当該施設では、例えばこういうふうにセパレーターを設け、あるいは施設は屋外にありますとか、あるいはこういった防爆施設を設けておりますとか、屋内にあればですね、ガス検知器を設けておりますとか、そういった形のことを、利用者に対する情報提供を自主的に行っていただくという方がいいのではないかと。一律に項目として並んでいるだけではなかなか分かりにくいという面もあろうかと思いまして、今のところそういうふうに考えておるところでございます。
○ツルネンマルテイ君　これも、やはり法律には今はっきりそれは義務付けられていなくても、各温泉の経営者たちは、私も、ある新聞の情報ですけれども、自発的にうちの安全情報を掲示しているところもあると聞いていますけれども、やはりこれはさっき言ったように、環境省令でも定めることできたら、やはりそういう指示もあれば、もっと積極的に、これは利用者の人たちの安全のために今はそれは求められているということは確かだと思います。是非それもよろしくお願いします。
　次には、メタンガスの有効利用に関することについて質問したいと思います。
　メタンガスが出ているのと出ない温泉がもちろん全国にはありますけれども、まず、都内にある温泉施設から外気へ排出するメタンガスの量がどのくらいになっているか。あるいは、これは全国のレベルでは、温泉施設からは大気放散になっているメタンガスの量はどのくらいあるか。ついでに、もしそれ分かりましたら、これは今、日本の温室効果ガス排出量の中で、全体の中では大体何％くらいになっているか、それもちょっと続いて教えてください。
○政府参考人（櫻井康好君）　温泉から発生しておりますメタンの正確な量というのは、これは計測をしているわけではないので正確な量は不明ということではございますが、調査結果を基に一定の仮定を置いて計算を、推計をしてみたところでございます。その過程等々、計算過程をちょっとはしょって数字、結論的に出ました数字を申し上げさせていただきますが、東京都内の発生量は年間で二千ないし三千七百トン程度。二酸化炭素にこれを換算いたしますと、四万一千から七万七千トン程度ではないかと考えております。
　全国の発生量でございますが、年間二万七千から五万一千トン程度。これを二酸化炭素に換算いたしますと、五十七万から百六万トン程度ということでございます。この全国の推計発生量五十七万ないし百六万トンというのは、我が国の温室効果ガス排出量の〇・〇四ないし〇・〇八％に相当するものであるというふうに考えております。
○ツルネンマルテイ君　私もこういう情報を読んだときには、案外これは全体の中の温室効果ガスの中ではそれほど大きいものではありません。しかし、それでもメタンガスは、御存じのように、二酸化炭素の排出に比べると二十倍あるいは二十一倍の温室効果がありますから、これを利用することできれば、これもいろんなところで提案されているんですけれども、それを、何らかの形でその利用を義務付けるべきではないかという声もあります。それに対して、まず一つ。
　そしてもう一つは、もしどこかの温泉がその有効利用を考えているんなら、言うまでもなくこれにはコストが掛かりますね、それをエネルギーに変えるときの設備とか。そんな場合は政府の方から何らかの支援策が検討されているかどうか。この二つの質問にお願いします。
○政府参考人（櫻井康好君）　御指摘のように、メタンガスを利用して大気の放出を抑制するということは地球温暖化対策上も望ましいということでございます。ただし、他方、利用できるほど多量にはメタンが発生しない場合、あるいは発生したメタンを利用するほどのエネルギー需要がない場合というような場合には、メタンの利用が事業として成り立たない場合もあろうかと思います。こうしたことから、メタンの利用につきまして一律に義務付けるということは今回しておりませんが、今後、技術的なガイドラインを策定するなり、あるいは助成制度の活用を推進するということで、事業者による自主的な取組の普及を促してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
　なお、その支援制度といたしまして、例えばＮＥＤＯにおきまして、エネルギー使用合理化事業者支援制度というような形での補助制度、あるいは融資制度として、政策投資銀行あるいは中小企業金融公庫などからエネルギー対策としての融資のメニューが現在もあるところでございます。こういったものを活用しながら、事業者による自主的な取組を促してまいりたいというふうに思っております。
○ツルネンマルテイ君　とにかく、メタンガスの量が多いときは是非こういうことはこれからも進めていただきたいと思っています。
　もう一つは、これも私も今まで知らなかったけれども、調べてみて読みますと、もしメタンガスの量が少ない場合は、それをエネルギーまでできなくてもそれを燃焼させてこれはＣＯ２に変換して、そうすると逆に二十分の一の温室効果ガスになるということ。それから、この燃焼も可能だということを聞いていますけれども、それは安全な燃焼方法も検討していますか、あるいはこういう考え方には環境省の方はどういうふうに考えていますか。お願いします。
○政府参考人（櫻井康好君）　御指摘のエネルギーとして利用するということではなくて燃焼させるという、これもメタンの温室効果ガスの度合いを減らすという意味では効果はあろうかとは思いますが、ただ燃焼させるということになりますと、その温泉の立地場所との関係での安全性の問題ですとか、あるいは事業者にとりましてはエネルギー利用と違ってメリットというものが直接はございませんので、そういった意味からなかなか問題はあろうかとは思いますが、検討課題としてまいりたいというふうに思っております。
○ツルネンマルテイ君　では、ここからはちょっと次の方に行きます。
　さっきもちょっと触れましたけれども、この法律の改正のきっかけになったのは、言うまでもなく六月に起こったシエスパの事故であります。そして、本来ならば、その事故を生かしてどういう法律改正が必要かということは普通に考えていますけれども、調べてみますと、何が本当の原因であるかまだ明らかにはなっていないということですね。それは今は詳細調査中であるということで、これはもう四か月前に起きた事故ですから、警察の方で今もこれを調査中と聞いていますけれども、警察庁の方に聞きたいのは、この事故の原因の究明は一体いつになるか、その見通しについて是非お願いしたいと思います。
○政府参考人（米田壯君）　現在、この事故につきましては、警視庁におきまして業務上過失致死傷罪を視野に入れて今捜査中でございます。
　一般に言いまして、この手の大規模な爆発事故につきましては大変現場の検証に時間を要するところでございまして、かつ、その検証結果を踏まえた鑑定、さらには責任関係の解明といったところで立件に至るまでは相当長期を要するというのが通常でございます。したがいまして、現時点におきまして、私どもの捜査の結果がいつ出るかということについてはちょっとお答えできるまだ現時点ではございません。
○ツルネンマルテイ君　究明されていない、原因も分かっていないうちには、この法律をどうしてこんなに急ぐかということは私だけの疑問ではないかと思います。その安全対策ももう一応暫定的な対策もできていますから、究明されてからでも遅くはないとは思っていますけれども。
　あるいは、私たちは、これを新聞報道でも読みますと、いろんなことが推定されているというのは、例えば新聞にはこういう見出しが入っていますね。配管が詰まり、ガスが充満したりとか、吸気口が予定位置にはなかったとか、機械室の構造には欠陥があったとか、こういうことはマスコミが伝えていますけれども、こういうこともあって、究明がまだ、分からないときでは、この法律によって本当に十分な対策が取れるのか、これを櫻井局長の方はどう思っていますか。
○政府参考人（櫻井康好君）　今、警察庁の方から御答弁ありましたように、事故の原因の詳細というのは確定をしておらないわけでございますけれども、いずれにいたしましても温泉から分離をいたしました天然ガスが地下室に滞留して、何らかの着火源から引火、爆発したということであろうかと思っております。
　こういった可燃性の天然ガスの爆発は、五％以上の濃度のメタンの滞留、それから、それに裸火あるいは火花等の着火源が存在するという二つの条件がそろったときに発生をするわけでございますので、事故原因の詳細が不明でありましても、これらの条件の発生を防止するということが安全対策となることは明らかであろうかと思います。安全対策の具体的な内容につきましては今後検討を進めるわけでございますけれども、事故原因の詳細が明らかになれば、必要に応じまして安全対策の内容に反映をしてまいりたいというふうに考えております。
○ツルネンマルテイ君　だから、さっきから私が言いましたように、本当にこういうことが明らかになってからこの法律の改正案がもっと有効なものになるんじゃないかなと思います。
　実は、私も十月には、衆議院の方ではこの審議が始まる前にはこのシエスパの事故現場を同僚の議員たちと視察しました。そのときは局長も同行してくださいました。いろんなことをそこでも説明を受けました。
　しかし、残念ながら、今も警察の方もいらっしゃいますけれども、その爆発現場の温泉のくみ上げ施設の周りには高いフェンスが造られていて、そして、調査中であるので私たちも中まで入ることはできなかったんですね、これも残念ですけれども。あるいは、その道路のすぐ近くには警察の方もいて、いろんなことを説明をいただきましたけれども、もちろん彼らも、今の段階では本当の原因を説明することもできなかった。さっき言ったように、もう四か月もたっていて、そのままでまだ調査中ということは、ちょっと一つのことですね。
　私はまだたくさん質問ありますけれども、あとは二分、三分しかありませんから、ちょっと飛ばしていきたいと思いますけれども。
　もう一つは、ここでは是非これ桜井副大臣に聞きたいですけれども、過去二十年間ではもう多くの似ているような事故が、まあ死亡事故まではなかったんですけれども、少なくとも十四個くらいあるんですね。その中には、北区の事故とか、あるいは温泉施設ではないんですけれども、いわし博物館のメタンガスの事故とか、いろんな起きていますね。そのときは、例えば北区の方が、もう既に東京都の掘削ガイドラインを作っています。あるいは、いわし博物館の関係では、国土交通省の天然ガス対策ガイドブックもできているんですね。こういうのは地方の方でできているんですけれども、そのときは環境省は、こんな危険性もあるということになぜ至らなかったかということをちょっと意見、お伺いいたします。
○副大臣（桜井郁三君）　御指摘の事故のことは把握をしておりまして、東京都北区の事故は温泉のボーリング工事中のことでありましたし、いわし博物館は、温泉ではなく、自然に発生した天然ガスによる事故ということであります。
　くみ上げている温泉に可燃性天然ガスが含まれている場合には、先ほどもお話ありましたように、事業者が自らの責任で必要な安全対策をしていると考え、特段の対応をしてこなかったものであります。今回の事故をきっかけに、温泉における事故の調査を行い、最近二十年間で十五件の事故があったことを確認をしております。今後は、これらの事故の教訓を踏まえて、改正法による安全対策を進めてまいりたい、また、温泉における事故情報を適時適切に把握するよう努めてまいりたいと思っております。
○ツルネンマルテイ君　質問を飛ばします。最後に、大臣だけに一つだけお聞きしたいと思います。これも重要な問題だと思います。
　このメタン放散や地盤沈下の危険性がある新規掘削の場合は、その掘削の前には周辺の住民への説明がどうしても必要だと思っています。あるいは、それをできれば書面での同意が得ることが理想だと思いますが、もし得られなかったら、これは温泉学会の方にも提起されていますから、もし得られなかったら、周辺住民の合意が得られなかったらもう許可しないという意見もありますけれども、このことに対して最後に大臣の方から見解を求めます。
○国務大臣（鴨下一郎君）　温泉に天然ガス爆発や地盤沈下など、こういうような危険がないかどうかというようなことは、これはもう周辺の住民の皆さんにとってみれば極めて関心の高い問題だというふうに思っています。
　そういう意味では、地域で事業を営むこれは事業者には説明する一般的な責任があると、こういうふうには考えるところでありますが、ただ、温泉の掘削や採取に伴う危険について客観的な基準に基づいて防止する仕組みが、これが適当でありまして、重要な要素でありますけれども、周辺住民の意思だけがこの許可の可否を決定してしまうと、こういうようなことになると、今度は温泉の利用と、こういうようなことと相反する部分も出てくるかも分かりません。
　そういう意味で、環境省としましては、温泉の掘削や採取に伴う危険に関する最新の知見、こういうようなものに基づきまして、必要な安全対策、こういうようなことを講じてまいりたいというふうに考えております。
○轟木利治君　民主党・新緑風会・日本の轟木利治でございます。よろしくお願いいたします。
　私は、今回の参議院選で初当選させていただきました。したがいまして、本日の質問も初めてでございます。鴨下大臣を始め、本日御出席の皆様方の御指導をよろしくお願いいたします。
　それでは、温泉法の一部を改正する法律案に関しまして質疑をさせていただきます。
　今回の法律改正の直接の要因となりましたのは、三名もの尊い命が失われた本年六月に起きました渋谷の爆発事故であったと認識しておりますが、平成二年以降、温泉に付随する可燃性天然ガスによる爆発火災事故は今回を除きましても十四件も発生し、また、その中には命を落とされた方もいらっしゃるとのことでございます。したがいまして、渋谷の事故について考えてみますと、過去に例がなく防ぐ手だてがなかったのであればともかく、この十四件に上る過去の事例に基づいた対策を重ねていれば、そして政府がその役割を発揮していれば、今回のような惨事は防ぎ得たのではないかと、そのような思いがしてなりません。
　以上の点を踏まえて、政府は過去の事故をどう判断し、これまで対策を講じてきたのか、そして今回の改正の目的、意義、背景についてどうお考えになっているのか、見解をお聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（櫻井康好君）　御指摘のように、過去の事故というのは、今回把握して、この渋谷の事故を含めまして十五件ということでございますが、平成十七年の二月の東京都北区での事故を受けまして、温泉掘削工事中の天然ガス対策につきましては都道府県に注意喚起をしてきたところでございます。しかし、一方、温泉の採取中の可燃性の天然ガス対策、これは、そういった可燃性の天然ガスが発生するようなところでは、当然、事業者自らの責任で必要な安全対策を行っているというふうに考えているところもございまして、特段の対応をしてこなかったわけでございますが、一方、そういったことが課題としてあるという認識は持っていたところでございます。
　今回、その重大な事故を受けまして法改正を提案させていただいているわけでございますが、今回の改正案では、この渋谷区の爆発事故の教訓を踏まえまして、法の目的に可燃性天然ガスによる災害の防止を加えるということとともに、新たに温泉の採取を許可制として安全対策を義務付けるということで、あのような悲惨な事故が繰り返されないようにするというものでございます。
○轟木利治君　私は、安全対策というものは二本の柱から成り立つものであると考えております。一つの柱は、設備等の改善、設置、要はハード面の対策であります。もう一つの柱は、設備を使用する人、監視する人たちに対する教育訓練の対策、要はソフト面の対策であります。この二つの柱をともに対策として充実させることが重要であります。ハード面のみの対策では安全の向上に機能いたしません。これまでの事故例を見ましても、ライターやたばこ等の人的原因による事故が六件も起きております。このことからも、いかにそこに働く人たち、かかわる人たちに対する人的対策、ソフト面での対策が大切であるかを理解していただけるかと思います。
　そして、今挙げました事故例は、人的安全対策として知識の教育、研修、訓練等が行われていれば防ぐことができたのではないかと思います。
　なぜこのようなことを申し上げるかと申しますと、私はこれまで二十五年間、製造業、物づくりの企業で働いてまいりました。それも実際に物をつくる現場、工場で勤務してまいりました。そこで最も教育訓練されたことは安全に対する取組でありまして、一つの事例を挙げますと、私たちの勤務中のあいさつは二十四時間すべて御安全にでございます。人と擦れ違うときも、会議を行うときも御安全にでございます。これは安全に対する意識の向上策であり、このあいさつを繰り返すことによって、頭ではなく体に覚え込ませる訓練なのであります。
　そして、安全対策として最も大切なのがトップの姿勢でございます。トップ自らが安全が第一であり、生産よりも安全が優先だと宣言することであります。具体的には、危険予知をしたときやトラブルが発生したときに設備やラインを止めることを周知徹底させることです。現場の第一線で働いている人たちは生産性、コスト意識が非常に高いために、設備やラインを止めることに強い抵抗感がございます。それでも止めることを優先させ、周知させることが大切であり、トップ自らが奨励することが大切であります。
　このような思いから今回の法改正を見ますと、ハード面に関しましては対策は足りていると思いますが、ソフト面に関しては弱いというのが私の実感でございます。今回の法改正に至るまでのプロセスとして、安全対策検討会が設置され、中間報告がまとめられております。私は、この報告内容については、現場の状況をよく把握されており、ソフト面での提言もされていることから評価したいと思っております。しかし、これが七月二十四日に出された暫定対策になりますと、ソフト面での対策が中間報告の提言よりもトーンダウンしているように見受けられます。今後、この暫定対策の内容が省令として発令されるのであれば幾つかの疑問点がございますので、質問させていただきます。
　まず、一点目でございますが、その暫定対策の中に安全担当者を指名することとありますが、この安全担当者の定義、権限、責任はどのようなものでしょうか。また、労働安全衛生法における安全管理者、安全衛生推進者との関係についてはどのようなものかについてお伺いいたします。
○政府参考人（櫻井康好君）　暫定対策におきます安全担当者につきましては、温泉施設で常時勤務する者から指名をするということ、それから、くみ上げ停止等を行う権限を付与すべきことを定めているところでございます。これは、温泉のくみ上げについてだれがどのような権限と責任を有するかは事業の形態ごとに様々であるのではないかということ、それから事業の規模も様々でございます。そういったことから、安全担当者の権限とか責任を一律に定めるということはせずに、実態に応じて適切な者を指名するということとしたものでございます。
　この安全担当者は、労働安全衛生法により選任されます安全管理者あるいは安全管理推進者と同一である場合も、あるいは別人である場合もあるかとは思いますが、いずれにしても両者が連携して温泉くみ上げに関する安全対策を担当するということになろうかと考えております。
○轟木利治君　一つまた関連して発言させていただきたいと思いますが、今その安全衛生推進者とも連携してというお話でございましたけれども、労働安全衛生法における安全衛生推進者の定義といいますか、決める業種の中には、温泉の中に旅館業は入りますけれども、今回のスパみたいな業種は保健衛生業として対象にはなっておりません。こういったところも矛盾もございますので、今後こういったところも是非調整をしていただきたいと思っております。
　次に入ります。
　安全担当者には、可燃性ガスに対する安全確保の緊急の必要性がある場合に温泉くみ上げの設備の運転停止等を行う権限を付与することとするとありますけれども、この文面を逆説的にとらえますと、安全担当者以外は運転を停止することができないとも読み取れます。運転を停止させることができる者は、その設備に配置されている者、若しくは従業員全員に対して奨励することとした方が万全かと思いますが、御意見をお伺いいたします。
○政府参考人（櫻井康好君）　温泉のくみ上げ停止ということでございますけれども、温泉施設において温泉のくみ上げを止めるということは、その施設にとっては重大な判断であろうかと思います。現場の担当者が通常は経営者の了解なく行うということは現実的ではないという場合もあると考えられたところでございますので、そうはいっても緊急時の安全確保には現場担当者の即応というのがもちろん重要になるということから、そういった経営者の判断を求めることなく現場の担当者がくみ上げを停止できるということが必要と考えて、今回のような安全担当者にくみ上げの停止ということを、権限を付与するということを求めたものでございます。
　そういった考え方で表現をしたものでございますが、一方、御指摘のように、特定の者以外はくみ上げを停止できないと、そういった誤解のないように運用上はやってまいりたいというふうに思っております。
○轟木利治君　是非よろしくお願いいたします。
　じゃ、次に行きます。
　各要請事項ごとの技術的基準で、「管理者から助言を求められた場合には、」とございまして、より専門的な助言を得たい場合には、労働災害防止関係団体、可燃性天然ガスに関する専門知識を有する団体等、括弧で、追って、これらの団体等のリストを提示すると、そして、紹介していただきたいという文面がございますが、これは少し他人任せといいますか、消極的であると思います。
　温泉業を営まれる方の中には零細企業の方もいらっしゃると思います。そういったことにも配慮すると、環境省自らが研修会等の開催を呼び掛けるなどの姿勢を見せるべきではないかと思いますが、この点についてのお考えをお伺いいたします。
○政府参考人（櫻井康好君）　可燃性天然ガスによる災害の防止のためには、事業者自らがその安全対策を確実に実施できるように可燃性天然ガスの特性とか危険性について理解を深める、あるいは日常の点検方法や安全対策の技術的内容について習得するということが重要であろうかと思います。
　このため、環境省といたしましても、事業者が適切な研修の機会を得られるように、地方公共団体や温泉事業者団体とも協力をしながら、安全、安心への取組ということを推進してまいりたいというふうに考えております。
○轟木利治君　じゃ、次に行かせていただきます。
　温泉法改正案の本文から質問させていただきます。
　まず、改正案第三十四条の報告の徴収の中で、土地の掘削者や温泉採取者、そして温泉利用施設管理者に対して報告を求めることができるとありますが、可燃性天然ガスが検出された四百九十件の源泉からは定期的に報告を受けるようにしてはどうかと思いますが、この点についてお考えをお伺いします。
○政府参考人（櫻井康好君）　報告徴収に関して定期的な報告を受けるようにしてはどうかということでございますが、どの程度の頻度でどういう内容の報告を求めるべきかにつきましては、温泉源、あるいは温泉施設の実態、あるいは報告を求める行政側の人的な体制などによっても異なるものではないかと思っております。したがいまして、全国一律に定めるということではなく、地域の実情を把握している都道府県ごとの判断にゆだねることとしているところでございます。
　この法律の施行に当たりましては、都道府県に対しまして、御指摘のような定期的に報告を徴収するということも含めて、安全を確保するために必要な報告を徴収を行うように促してまいりたいというふうに考えております。
○轟木利治君　是非、よろしくお願いしたいと思います。
　各都道府県の暫定対策、省令見ていきますと、もう既にそういった報告を指示しているところもございますので、そういった点も踏まえて是非お願いしたいと思います。
　それから、次に入ります。
　改正案第三十五条の立入検査で、「関係者に質問させることができる。」とございますけれども、この関係者と安全担当者との関係についてお聞きします。
　仮に、安全担当者が関係者の一部に含まれているのであれば、この条文のどの項目の部分について安全担当者として担当することになるのかについてお聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（櫻井康好君）　改正法三十五条の立入検査の規定による質問でございますけれども、この質問は、温泉の掘削、採取、利用にかかわるすべての者に対しまして、掘削や採取の実施の状況、天然ガスの発生状況など、法の施行のために把握する必要があるあらゆる事項について行うことが可能であるというふうに考えております。
　したがいまして、事業者内部で安全対策の担当者として定められた者に対してもあらゆる質問が行われ得るわけでございますが、これは事業者内部でどういう責任と権限を持たせるかということにも係ってまいりますので、与えられた責任と権限に応じて現場で具体的な安全対策の実施状況についての質問に対応していただくことが一般的な対応になるのではないかというふうに考えております。
○轟木利治君　その事業者で自主的に判断して決めなさいということですが、実際、現場というのはいろんな法律を多種多用しておりますので、ある程度の指針を、こういった項目の、まあ厳密に決める必要はないと思いますけれども、そういうことをしてあげないと現場が逆に混乱するという可能性もあるかと思いますので、是非またそういった御指導もよろしくお願いしたいと思います。
　それでは、次に入らしていただきます。
　今回の改正案が適用される範囲についてお聞きしたいと思います。
　昨今、温泉付きの個人住宅や分譲賃貸マンション等が多く販売されるようになっておりますが、こうした物件で温泉を使用している場合は温泉法の適用対象となるのかについて一点お聞きしたいのと、また、先日は足立区の分譲マンション等で国の基準値を大きく上回るレジオネラ菌が検出されたとの報道もございました。こういったマンション等の設備で今回のような爆発事故が発生した場合は、その責任の所在はどうなるのかについてお聞きしたいと思います。
○政府参考人（櫻井康好君）　可燃性天然ガスによる事故の危険というのは、ホテルや公衆浴場など外部の利用者に提供するという場合でも、あるいは温泉マンションなど関係者のみで利用する場合でも、その危険の可能性というのは変わりはございません。したがいまして、個人で使う、あるいはマンションで使うというような温泉の採取につきましても、今回の改正による安全対策の適用対象とすることとしているところでございます。
　爆発事故に対する責任ということになりますと、温泉法による安全対策の実施を怠ったことによる責任というのもありましょうし、あるいはそのマンションの構造的な欠陥に伴う責任というようなこともあり得るかとは思います。そういったいろんな類型に応じてそれぞれ責任の性質、あるいは事故の原因に応じましてマンション管理組合あるいは管理会社あるいは建築主等によってその責任を、それぞれが責任を負うということがあり得るかとは思います。
　今回の改正案によります安全対策につきましては、温泉を採取する者に責任があるということとしているわけでございまして、採取の許可をマンション管理組合が得ているという場合にはマンション管理組合がその責任に該当するということになろうかと思います。
○轟木利治君　今の御回答いただきましたけれども、やっぱりどうも一般的に、私も個人的に考えましても、マンション等でそういった事故が発生した場合、どうもトラブルになるような、責任問題のトラブルになるような気がしております。こういったところをもう一度、今は事故がないからまだいいんでしょうけれども、これから発生する可能性というのはあるわけでございまして、そういったものを含んでしっかり、責任の所在含めての、せっかく入居者は高いお金を払ってそのマンションに自分の財産を含めて買われたわけですから、そこでそういった事故があり得るなんていうのは想定してない範囲だと思いますので、そういったところの御指導もよろしくお願いしたいと思います。
　最後に、私から申し上げさせていただきます。
　安全対策とは人命にかかわる重要な対策であります。そして、その対策は魂が入ったものでなければ機能いたしません。この法律案の起案者であり、またトップである大臣の姿勢は極めて重要であります。是非、魂の入った対策法となることをお願いいたしまして、私の質問を終わらしていただきます。よろしくお願いします。