○中西一郎君　私はまず申し上げておきたいのですが、これから申し上げることはちょっと言い過ぎになるかもしれませんが、世界経済の混迷、なかなか現在出口が見つかりそうもない。そのことの解決ということになりますと、日米の問題とか日欧の関係も出てきますが、そういった問題はまた後日に譲りまして、第三世界の経済の浮揚が必要だと考えます。そういった立場で考えますと、現地の身の丈に合わない近代化路線を柱にしています技術移転が相当行われておるのですが、それがなかなか結実をしない例が多いわけでございます。そういったような事実認識に基づきまして以下申し上げたいと思います。
　私はかねてから、「軍隊アリから蜜蜂へ」というようなことをよく言うのですが、アフリカや南アメリカなどに大家畜をも食い殺してしまうアリがいます。軍隊アリと言われております。売りまくって買いまくっておる姿が軍隊アリのように外国から見れば見え得るのではないかということで、そういうことを申し上げています。
　いろいろな曲折がありましたけれども、戦後この八〇年代にかけて、我が国がなりふり構わずに製品を売りまくったり、原材料を、欲しくないものは買いませんが、欲しいものは買いまくるというようなことでございました。そして、経常収支の黒字がふえる。アメリカに対しても巨額の債権を保有するに至る。昨年の暮れにはニューヨークを初めアメリカの主要都市で大きなビルを日本の企業がどんどん買収するというケースもございました。かつては軍事力による進出でございましたが、今では経済力と技術力による進出、そして多くの国々で我が国はそのプレゼンスをほしいままにしている。考えようによってはいつ袋だたきにされてもしようがないような優等生ぶりである。
　さて、こういった客観情勢の中で我々がどう振る舞うのかということが問題になると思います。
　五つの問題に絞ります。
　一つは、一昨年のＧ５以降の円高等も含めまして我が国自身も大変苦しい情勢になっておるわけですが、外側から見ますと努力が足らないということにもなっている。前川レポートで、産業構造を変えるということが提唱され、内需拡大ということも進められてはいますが、まだはかばかしい結果は得られていない。先般のＧ２あるいはＧ６での合意や、公定歩合の引き下げもございましたが、我が国経済の空洞化も憂えられるというようなことを含めていろいろな問題が山積しております。
　他方、日本はフェアでないという声高な非難も続いております。といってドル安・円高も行き過ぎますと、末日両国にとって大変な破滅的な影響を及ぼすことも当然でしょう。他方、自由貿易主義があるいは保護貿易主義かという問題があるわけですが、その中間のような立場というのはないのだろうかということがアメリカでも議論をされ始めておるようであります。このことについては詳しくは申し上げませんが、本年はガットのニューラウンドの年でもあり、またパクスアメリカーナのもとでアメリカが自由貿易主義の旗を振って、それにふさわしいビヘービアをとり得てきたわけですが、そういった時代が過ぎ去りつつあるというのが現在の世界経済の実情であるのではないか。しかも、保護貿易主義の害悪も歴然としているという認識に立ちますと、これから世界経済を律する原理といいますか、自由貿易でもない保護貿易でもない、何か第三の道が求められているような気がするわけでございます。
　次に第二の問題として、我が国民経済としましては外貨がたまってまいります。そのたまったお金をどう使うのだということになりますが、まず国際協力、当調査会の大きな任務であろうと存じます。その点について申し上げます。
　今や一兆ドルと言われる累積債務、この問題をどう考えるか。先進国側で積み立てをして元本丁利子についての支払いの免除をしたらどうだというような意見も出始めておることは御承知のとおりです。先進諸国の金融機関にとっては重大な問題であるわけですが、その債権確保のためには債務国の自助努力を最優先させなければならないということもまた当然でございましょう。そのためにも国際協力援助によって途上国の経済の活性化を図るということが何よりも大切であろうと思うわけであります。
　第二の国際協力についてでございますが、ＯＤＡの拠出額をふやすとかひもつき援助を減らすといったことは、いずれもいいこととされていますが、我が国にとっては、今や国際協力全般を通じての反省期に差しかかっているのではないかと考えるわけであります。
　被援助国に援助が定着しない、一部特権階級だけが喜んで、多くの民衆の生活の改善につながらないなどの問題が聞かれます。政府と政府の話し合いの結果進められていますプロジェクトについてこの種の問題がある。出しっ放しのままで、出す側にとっても援助される側にとっても得るところがないというのでは困るわけであります。
　そこで、我が国としてはどうするかということでありますが、一つは、金よりも人に焦点を合わせた協力を考えたらどうか。
　私はかねてから、青年海外協力隊員やオイスカ青年の活動をさらに拡大すべきだと思っておりますが、それとの調整を図りながら進学コースに飽き足らない青少年を国内で一定の技術訓練をした上で途上国へ送り出すというようなことを考えたらどうか、そのために国際協力に参加させる青少年部隊というものも考えでいいのではないか、さらに六・三・三・四制とうまくこれを組み合わせていくことも考えたいと思うのであります。
　次に、我が国におきます職業訓練の中に、日本の経済に限らず途上国を視野に入れた分野を設けたらどうか。私の友人が新しい炭焼き技術を開発していますが、日本の伝統的な技術や訓練も、広く第三世界を見渡しますと適正技術としてこれを欲する国は少なくないと思われます。
　以上に関連しまして、消費財でも資本財でもそれぞれの地方のニーズに合わせてつくる。受け入れ国の条件に合った適正技術、中町技術の採用ということは雇用機会をつくりますし、収入の波及効果も生みます。また国内市場を拡大させていくのではないか。現地の技術者が管理し、改良し、革新できるような技術を移転する、このことが途上国におきます自立的な技術発展を可能にして、労働の成果が労働者の生活条件の向上となってはね返ってくるようになるのではないかと思うのであります。
　次に、広い意味での国際協力の一環でございますが、途上国に進出していきます我が国の企業のビヘービアの問題であります。
　投下した資本や技術に対する適正利潤の理念をまず確立したらどうか。また、これらの企業の活動が真に途上国の人たちにとって、自分たちの政府や限られた企業の利益だけに終わるものではないという確信を持たせるようにすることが我が国としては、また進出していく企業としては大切なことではないかと思うのであります。これらのことはアメリカの多国籍企業におきましても、また我が国の進出企業におきましても忘れてはならないことでありましょう。そうでないと、これらの企業の活動は先進国の企業と自分たちのことを考えない政府、さらにそれと結託した途上国の一部企業を助けるだけだと現地の人に映るようになるかもしれません。そのことは大変な問題だと思うのであります。
　第三の問題としまして、近代工業化文明と市場経済原理について触れておきたいと思います。
　やや抽象論になるかもしれませんが、近代工業化文明というのは我々にいろいろな便益を与えてきました。そして、その技術は超極小な分野から超巨大な分野での問題を含めましてさらに前進しようとしております。
　他方、この近代工業化文則が今まではそれほど問題にされていませんでしたけれども、ここのところ急速にＮＯ２の問題とかＣＯ２の問題、あるいは酸性雨、さらには化学の生んだ食品添化物や農薬など、さまざまな形をとって地球の環境を破壊しているということが認識され始めまして、それが人類の健康を害する、染色体や遺伝子にまで影響を及ぼすというようなことが取り上げられるに至っております。
　私自身は幾つかの食品について自衛をしていますが、全部の問題を知っているわけではございません。我が国で使用を禁止されている農薬が一部の国の農作物で無制限に使われる、それが我が国に入ってきて食卓で我々の栄養補給をしている、そういう姿もいろいろと見聞するわけであります。健康、安全あるいは生命といった立場からも、国際経済のあり方と技術開発のあり方を再構築することが、これからの我々にとっての任務となっているのではなかろうかということを問題として指摘しておきたいと思います。
　アメリカにおきましては先般の農業法の改正に見られましたように、生態系への関心が非常に高まってきております。また、最近ＥＣの農業政策を総括していますグリーンペーパーにおきましてもエコテクニックが取り上げられております。他面、バイオテクノロジーの技術も力強く前進しつつある。このようにしまして地球環境、あるいは土と健康、あるいは水と健康、空気と健康、農畜産物と健康などの問題が近代工業化文明の中で問われてきておるわけでございます。
　さて次に、以上述べました三つの問題のほかにつけ加えておきたいと思う問題がございます。それはアメリカの対外債務の累積と我が国の対米債権の巨大化であります。
　今の傾向からしますと、アメリカの対外純債務は一九九〇年には七、八千億ドルに達する、年利六％としまして四百二十ないし四百八十億ドルの利払いが必要になる。アメリカは果たしてそれに耐え得るのかどうか。今、我が国の企業と資本がアメリカへどんどん進出しております。アメリカからもこちらへ参っております。企業の非国籍化ということだと思いますが、このことは相互依存関係の深化という意味では歓迎されるべきことでございましょう。しかし、アメリカの通貨政策や財政政策いかんによっては、世界の経済に破局が訪れることもあるのではないかというような議論が大変ふえてまいりました。そこで、世界経済の中で大きな役割を担うに至りました我が国の対応は容易ではございません。簡単に申し上げますが、対米対話、対米協調で遺憾なきを期さなければならないのではないかと思います。この問題は、これからのこの調査会の議論を通じまして私もいろいろと発言の機会を得たいと思っております。
　以上を踏まえまして、最後に一言申し上げます。
　要するに、エコノミーとエコロジー、収奪と育成、西洋と東洋といったような問題について静かに深く考えながらこの歴史の転換点を我々は生きていかなければならないと思います。
　ここで最後に、第五の問題点として申し上げますが、かけがえのない地球を救う、人類の未来を開く技術開発、特にエコロジカルな分野やリサイクルなどの自然との共存を目指す技術開発の普及をいたさなければならない。そのために我が国が率先して拠出する、そして、近代工業文明のもとでの技術を超えた新しい技術開発のための国際的な研究機関を設置することを提言として考えておるわけでございます。その際、地球上に気象や風土、文化の異なるさまざまな地域がございますから、それぞれに適合した技術体系を根づかせるために各地域にブランチを置くということも忘れてはならないのではないかと思います。
　これらの問題につきまして当調査会が一層の究明、調査を進められまして、できるだけ各党の合意を得て当調査会の任務がよりよく達成されるであろうことを期待いたしまして、私の発言を終わります。