○政府委員（佐藤正紀君）　総理府大臣官房審議官の佐藤でございます。よろしくお願いを申し上げます。
　本日は、男女共同参画社会基本法（仮称）の論点整理について発表いたしておりますので、これについて御説明をさせていただきたいと思っております。
　まず、男女共同参画社会基本法（仮称）の論点整理をまとめるに至りました経緯及び公表後の論点整理に対する反響等についてまずちょっとお話ししたいと思います。
　昨年の三月に男女共同参画審議会設置法が成立をいたしました。これによりまして発足いたしました男女共同参画審議会、昨年の六月に内閣総理大臣から男女共同参画社会の実現を促進するための方策に関する基本的事項について諮問を受けました。これを審議いたすために審議会の中に基本問題部会というものを設置いたしております。男女共同参画審議会の会長、慶応義塾大学教授の岩男先生でございますが、基本問題部会の部会長も兼ねておられます。
　この基本問題部会におきましては、我が国の男女共同参画の状況が国際的に見て極めておくれているということについて憂慮する声が非常に強く出ておりました。我が国の国際的地位を考えまして、国際的にもこの問題への取り組み姿勢を明らかにすることが必要であるということで、基本となる法律についての検討を行う必要があるということになりました。
　基本法の必要性あるいは基本法に盛り込むべき事項等について整理した報告を取りまとめましたのがお手元にお配りしております論点整理でございます。
　部会といたしましては、この基本法が社会のあり方そのものにかかわるという大切なものでございますので、広く意見を募集いたしました。そういたしましたところ、地方公共団体、各種民間団体、それから個人など幅広い御意見が集まってまいりまして、全部で約三千六百件の意見が寄せられております。また、全国六カ所におきまして審議会の委員と国民との意見交換会を開催いたしまして、約二千名の方々の御参加をいただきまして、論点整理についての御説明を申し上げまして、その場でも意見を聴取いたしたところでございます。
　お手元に論点整理の冊子、それからそれの概要がお配りしてございます。それと白書がお配りしてございますが、これはちょっと御参考にしていただければと思います。
　きょうはこの概要の方を参考といたしまして御説明をさせていただきたいと思います。
　まず、男女共同参画社会という名称につきまししてちょっと御説明をさせていただきたいと思います。
　この論点整理の概要のところに、「男女共同参画社会基本法とは」と書いてございますが、その後段のところに米印をして注がついております。「男女共同参画社会とは」というところでございます。これは男女共同参画審議会設置法におきましてこの言葉を定義いたしておるわけでございますが、「男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会」というのが定義となっております。
　次に、「論点整理の概要」でございますが、二以下でございます。
　基本法の必要性につきましては、そもそもなぜ男女共同参画社会を実現する必要があるのか、そして男女共同参画社会の形成のためにいかに基礎的条件を形成していくか。部会における問題意識に基づきまして構成されております。男女共同参画社会を実現する必要性につきましては、男女共同参画ビジョンに掲げました人権を確立することなどの五つの目標を達成するために男女共同参画社会の実現が絶対に必要であるという整理をいたしております。また、今後二十一世紀にかけて我が国に起こると考えられます少子・高齢化の進展、それから経済の成熟化、国際化、そういう経済社会環境の変化に適切に対応するためにも男女を問わず個人がその能力と個性を十分に発揮できる社会、すなわち男女共同参画社会の実現が一層緊要であると、こういうふうにいたしております。
　それから二番目に、「男女共同参画社会の形成のための基礎的条件づくり」という項目をごらんいただきたいと思いますが、男女共同参画社会を実現するためには、多くの領域にわたって総合的、計画的に取り組みを行うことが必要であり、そのための手段として基本法を制定することが必要であるということをまとめております。
　以下、次のページに参りますが、それでは、基本法にどういうことを盛り込んでいくべきかということでございます。
　まず、総則という項目では、まず目的、男女の人権の確立を目指すこと、豊かで活力のある社会を実現する経済社会的な緊要性に対応すること、基本理念、国等の責務、施策の基本的事項等を定めること、男女共同参画社会の定義を置くことと男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進することというようなことを盛り込むべきであるということでございます。
　それから、基本理念といたしましては、人権を尊重すること、男女共同参画社会の形成の阻害要因を除去すること、政策・方針決定過程への男女共同参画を促進すること、それから、国際的に確立された理念の尊重と国際協力の積極的推進を行うべきであるというようなことを書いてございます。
　それから、国の責務といたしましては、国は、基本理念にのっとり、男女共同参画社会の形成の促進に関する総合的な施策、「積極的参画促進措置を含む」と、こう書いてございます。これは意図的に女性の方を優遇するというようなものを含むわけでございますが、そういう施策を策定、実施する責務を有すること、それから国は男女共同参画社会の形成に影響を及ぼすと認められるあらゆる施策の策定、実施に当たって、基本理念の反映に努める責務を有すること。
　それから、地方公共団体の責務につきましては、地方公共団体は基本理念にのっとり、地域の状況に応じた総合的な施策を策定、実施する責務を有すること、地方公共団体は、男女共同参画社会の形成に影響を及ぼすと認められるあらゆる施策の策定、実施に当たって、基本理念を反映するように努める責務を有する。
　それから、国民の責務についても書いてございまして、国民は基本理念にのっとり、男女が相互に協力し、均等に利益を享受しともに責任を担うよう努めることというようなことを書いてございます。
　それから、必要な法制上または財政上の措置というところでございますが、政府は男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を実施するため、必要な法制上または財政上の措置その他の措置を講じなければならないこと。
　それから、年次報告でございますが、政府は毎年国会に男女共同参画の状況及び男女共同参画社会の形成の促進に関して講じた施策を報告しなければならないということを書いてございます。
　それから二番目、基本的施策等でございますが、まず基本計画の策定ということを書いてございます。政府はあらかじめ審議会の意見を聞いて基本計画を策定しなければならないこと、策定後、基本計画を公表すること、計画の適宜適切な見直しを行うこと、変更する場合は策定手続を準用することということで、審議会の意見を聞くなりして定めるということにしております。
　それから、意識の浸透でございますが、国及び地方公共団体は男女共同参画社会について国民の理解が深まるよう必要な施策を講ずることということを書いてございます。
　それから三の推進体制でございますが、現行の男女共同参画審議会を基本法に盛り込むこととしておりますが、これにつきましては、内閣府に男女共同参画審議会が置かれるということが省庁再編基本法に定められておりますが、現在の男女共同参画審議会は同会議に発展的に継承されるものと考えられますけれども、法技術上の問題から当面は現行の男女共同参画審議会について規定を盛り込むことといたしております。
　それからまた、苦情等の処理につきましては、国が適切な措置を講じなければならないと記述されておりますが、これにつきましては、個別具体的な措置について必要に応じて個別法で対処することというような議論がなされておりましたところでございます。
　その他、国が国際機関、地方公共団体、民間団体等と連携することについて記述がされております。
　以上が論点整理の大ざっぱな御説明でございます。この論点整理につきましては、六月に取りまとめまして各方面からの御意見をいただいておるところでございますが、九月以降、男女共同参画審議会におきましてさらに審議を今詰めておるところでございます。年内には答申をいただきたいと思っておりますが、それに基づきまして男女共同参画基本法案を来年の通常国会に提出させていただければと考えております。これにつきましては、本年二月の橋本前総理大臣の国会におきます施政方針演説、それから本年八月の小渕総理大臣の所信表明演説におきまして、次期通常国会に提出する旨を明らかにいたしておるところでございます。できるだけ早く作業を進めまして法案を提出いたしたいと考えておりますので、何とぞよろしくお願いをいたしたいと思っております。
　以上でございます。