Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大塚耕平君　もう私は、昔、竹中大臣の本、一杯買って読んだんですけれども、ファンだったものですからね。そんなことを言われると大変残念なんですけれども。
　今、おっしゃったのは一般論ですよ。もう三度目の公的資金注入。しかも、今回は二兆三千億、公的資金を入れる。この銀行の監査法人の片方が債務超過ではないかという懸念を持って降りたというときに、彼らが、四大監査法人の一角ですからね、専門家ですよ、おっしゃるように。何度もおっしゃっておられるプロフェッショナル。そのプロフェッショナルが出したデータとか意見とかを確認しないで公的資金を注入するのは私はいかがなものかと思いますので、委員長にお願いをいたします。
　朝日監査法人がりそなグループに対して資料を提出していたか否か、そして提出していたとすれば、その資料を我々委員会の委員に提示をしていただきたい、資料請求をしていただきたいということをお願い申し上げます。
○委員長（陣内孝雄君）　ただいまの大塚耕平君の要求の資料につきましては、その取扱いを後刻理事会で協議することといたします。
○大塚耕平君　それから、本当に巷間いろんなうわさが出回っていて、私ももちろん先ほどの浅尾さんと同じように公的資金注入には結果としては反対ではないですが、やはり事実を確認した上で、論理矛盾のない形で、国民に説明の付く形で経済政策を行うことが重要だと思っているわけであります。
　今私の手元に、先週、朝日監査法人さんの中で行われた、とある会合の席で非常に責任ある立場の方が御発言なされた記録がございます。一部だけ読みます、私が大変問題だなと思っている。これ書き起こしらしいですから。
　大和銀行、大和ホールディングスと新日本監査法人とが握っており、朝日監査法人側にはなかなか決算の数字が出てこなかった。握っておりというのは、これはそういう言葉をその方が使われたそうであります。それから、朝日監査法人は、一貫して上記規定、上記規定というのは先ほど申し上げた六十六号五項であります、に基づく繰延税金資産ゼロを主張したが、銀行側が金融庁に駆け込み、新日本監査法人が繰延税金資産の計上をオーケーしたとの情報を得たので、四月三十日付けで、監査契約をいまだ受嘱していないので、契約を受けていない形で朝日監査法人は監査から降りたと、こう説明されたんですね。
　私は、本当に早く、一刻も早く日本経済が良くなって、総理がブッシュさんの前で言いたいことを言えるような、そういう日本になってほしいと思いますので、この問題はやっぱりきちっと解明しなきゃいけないと思います。
　そこで、大臣、ちょっと私に約束してください。私に十分か二十分、二人だけでお会いいただけますか、この資料をお見せしますので。金融庁の職員にお見せすると、また森顧問とか高木長官のところに行っちゃうので困るんですよ。この間、外務省で総理が発言した重要な文言がねじ曲げられたり、まあ、起きてしまったことだから官僚の皆さんをかばわなきゃならないというのは分かります。しかし、そういうことを許しているから外交も経済も良くならない。この資料については竹中大臣だけにお見せをして、竹中大臣がこれはゆゆしき事態だなとお思いになれば是非調査をしていただきたい。私に時間をいただけますか。十分でいいですよ。
○国務大臣（竹中平蔵君）　喜んでお目に掛かります。
○大塚耕平君　ありがとうございます。昔買った大臣の本を持っていきますから、サインもお願いしたいと思います。
　さて、もう時間もなくなってまいりましたので、今、臨時国会、今度の臨時国会で、今回のことを受けて公的資金の予防注入に関する新法を金融庁がお考えになり始めているという報道がありますが、それは事実ですね。もう出ていらっしゃると、時間が掛かるので。それは事実ですね。──そうですか、じゃ答弁してください。
○国務大臣（竹中平蔵君）　金融審のワーキンググループで新たな公的資金の枠組みが必要かどうかということを含めて検討していると。それを、新法を検討しているわけではなくて、そういう枠組みが必要かどうかということを検討しておりまして、それは六月末までに結論を出すということになっております。
○大塚耕平君　そういう法律が検討の俎上に上ってきているということは、実は九八、九年以降の金融危機、今は危機だとお認めにならないみたいですが、この金融の混乱の中で、現行の法制というのに若干のまだまだ補強すべき点があったからだと思うんですね。二〇〇二年からですか、今の預金保険法改正案、ごめんなさい、百二条ができたのは。これは従来の長銀、日債銀のときの騒動でできた破綻処理と公的資金、資本注入のこの枠組みを実は預金保険法百二条に吸収したものですけれども、しかしそのときには、つまり金融危機のときしか注入できないという、言ってみれば虚構というかそういう現状認識、ここに事実誤認があるかどうかもまた問題なんですけれども、その上で作っちゃったものですから、今回、実は百二条一項二号、三号を適用しようとするとペイオフをやらなきゃいけない、しかし、ペイオフはこれは国民の皆さんも経験したことがないからちょっといかがなものかというんで、それは一項一号でやろうというふうに御判断される。
　つまり、本来、預金保険法百二条を作ったときの考え方をちょっと拡大解釈して、拡大解釈してやっておられるんではないかと思うんですが、私は、しかし、法治国家でありますから、何か適当な法案がなく、法律がなく、しかし何かやらなきゃいけないというときは、それは解釈に幅が出るのはやむを得ないことだと思っております。しかし、実は預金保険法百二条を適用する前に金融庁はやれることがあったはずです。
　大臣、銀行法二十六条、何て書いてありますか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　二十四条で報告を徴求して、必要な場合、二十六条で業務改善の命令を打つと、そのような御趣旨だと思います。
○大塚耕平君　いや、さすがちゃんと法律を理解しておられるのは、本当に私はそういう点は尊敬しております。
　昨日は、二十四条のことをおっしゃいました、必要な報告は徴求できるからと。報告を徴求したら、二十六条で実は必要な措置ができるんですよ、資本注入も含めて。書いてあるでしょう。金融庁は、百二条一項一号という本当に日本の経済政策にとって重要な法律の解釈を安易に拡大解釈する前に、銀行法二十六条に基づいた行政責任を果たすべきではなかったかと私は思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　金融担当に就任しまして、総理からは一か月ぐらいで再生のプランを作れと、そのときに例のプロジェクトチームに集まっていただきました。その下で、私が一番最初に議論をしていただきたいというふうに申し上げたのは、そもそも金融庁にはどういう権限があるのかと、我々ができること、してはいけないこと、その権限を明確にしよう、そういうところから議論を始めまして、その下で業務改善命令等打てるところは果敢に打とうというふうな姿勢を行ってきたつもりでございます。
　ちょっとやや形式的で申し訳ありませんが、今回のそのりそなの問題に関しても、委員はこういう細かいことを言っているのではないのかもしれませんが、十七日に、まず報告、二十四条の報告徴求を行いまして、それで早期是正の命令を行って、その上で金融危機対応会議を開いている。
　我々の行政の基本は、あくまでも報告を徴求をして、それで必要に応じてその行政の措置としての業務改善の命令を打つということでございますから、これは一例としましては、メガバンクのうちの一つが大幅に、経営健全化計画で認められた中小企業貸出しを目標を下回っていると、これは決算期を前にした決算の、中間決算の途中だけれども我々は今回はそういった行動を取ったと。
　そういったことも含めまして、積極的に対応できるところは積極的に対応しているつもりでございます。
○大塚耕平君　あと幾つか技術的な問題、是非、大臣に聞いていただきたい問題もありますので、それは午後の財政金融委員会でまたお話をさせていただきますが、総理、昨日も自由党の達増議員が、信なくば立たずという総理の座右の銘をお話しになりました、詳しいことを申し上げませんが。三木元総理も座右の銘にしておられた。私もそのとおりだろうと思います。国民の信任、信頼、政府はうそを言っていない、やることはやってくれているという、この信なくば立たず、まさしくそのとおりであります。
　しかし、事実を確認することを怠ったり、事実を隠ぺいしていては国民の信は得られない。このりそなの問題に関して事実確認をしっかりしなければ小泉総理に信はなく、立つに及ばずと申し上げて終わらせていただきますが、この件についての総理の御所感をお伺いして、最後にさせていただきます。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　信なくんば立たずというのは論語の言葉でありますが、これはどの分野におきましても、どんな時代においても最も大事なことだと思っております。
○委員長（陣内孝雄君）　以上で浅尾慶一郎君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（陣内孝雄君）　次に、浜田卓二郎君の質疑を行います。浜田卓二郎君。
○浜田卓二郎君　私は、公明の会派を代表させていただいて、経済問題、金融問題で質問をさせていただきます。大変時間が限られておりますので、答弁はひとつ簡潔にお願いしたいと思います。
　重なりますけれども、まず、りそなの国有化が間もなく実現しようとするわけですが、いつまで国有化をしているおつもりなのか。まさか社会主義の国ではありませんから、未来永劫国有化なぞとは考えていらっしゃらないと思いますけれども、いつまでで、そしてどういう状況でこの国有化を終わらせることができるのか、簡潔に金融担当大臣の見解を伺います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　浜田委員には以前にも御質問いただきましたが、要するに、今回の問題の出口をどこに据えるのかという大変重要な問題であろうかと思います。しかし、これはまさしく、どのぐらいの期間を掛けてりそな銀行がより強い銀行になっていけるのか、その答えそのものに重なってくると思います。経営健全化計画を出していただく、さらに新しい経営者が就任されてそれを様々に見直していく中で、我々としても全力を挙げてその答えを早期に見いだしていきたいというふうに思っております。
○浜田卓二郎君　見通しが立てられないというのは言わば当然かもしれませんけれども、見通しが立たないで国有化してしまうということ自体の重大さというのは、私は認識をしていく必要がある、これは財政金融委員会でも申し上げましたが。
　そこで、それじゃ、国有化して本当に経営改革が進むのか、私は非常に懐疑的なんですね。今でも、大臣ね、金融検査が厳し過ぎるから銀行自身が萎縮してしまいまして、そして必要以上の貸し渋りや貸しはがしが出ているんですよ。つまり、護送船団行政を解体したといいながら、実は経過的な時期とはいえ、更に官のこの管理というのが強まり過ぎている、これが結局、私は銀行自身の体質強化を結果的には遅らせ、さらには日本経済のその回復も遅らせていると、そう思っています。
　そこで、大臣ね、どういう形でお役人さんに管理させるんですか。その管理は最小限であるべきだと思いますけれども、国有化ということを踏まえてどういうことを考えていらっしゃるか、端的にお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　これは言葉の問題でございますから、御異論があろうかもしれませんが、我々は国有化というふうには思っておりません。ただ、現実にはかなりの多くの株式を持つということにはなります。
　重要な点は、正に御指摘にありましたように、我々としてはやっぱりガバナンスの仕組みをしっかりと作る、そのガバナンスの下で民間の経営者に思い切りその経営手腕を発揮していただく、細部の経営判断には我々は一切立ち入ってはならない。よく申し上げるんですが、どこの企業に幾ら貸し付けるか、これは銀行における経営判断の典型でございますけれども、そういうところに公務員が口を挟めるわけがないし、挟んでいいわけがない。
　したがって、その委員会と設置会社等々で民間人を中心として、特に外部の取締役を中心としてしっかりとしたガバナンスの仕組みを作る、その上で、しかししっかりとオートノミーを発揮していただいて、結果を我々としてはしかし厳しく求めていく、そのような形で運営をやはりなすべきであるというふうに思っております。
○浜田卓二郎君　官から民へというのは小泉総理の信条であり、政策大目標だと思います。私も大賛成であります。
　官が関与して経営がよくならない、これはもう経験則でみんな分かっているわけですね。ですから、どうか、必要最小限度の関与の仕方、これはしかし、大半の株式を国家が所有しているんですから、これは関与する覚悟で所有するんでしょうから、関与はあり得ないわけではないわけですからね。ですから、どうかひとつ、官が関与した企業のガバナンスなぞというのは本来あり得ないという前提に立って、よくやっていただきたいと思います。
　そこで次に、繰延税金資産という言葉が先ほど来出ているわけですが、これは水膨れの自己資本であるという批判になっているわけですが、この状況を作り出した責任の半分、あるいは半分以上は私は行政にあると思っているんですよ。もちろん、銀行経営の在り方も問題です。先ほど銀行の責任ということが言われてきましたけれども、それも当然です。しかし、官の責任も私はあると思っています。
　本来、引当金に対する税務会計というのは、これは損金として処理するんですね。つまり、貸倒れを、貸倒引当金を厳しく査定する一方、それは経費として認める。つまり、無税償却が原則でしょう。それを金融庁が、金融行政が指導して、税務当局が経費として認める以上の引き当てをさせてきたから、そしてまた、銀行がそれに従って引き当てを積み上げてきたから、つまり、経費として認められない税金が掛かる有税償却ということが生まれて、その一部を計算上自己資本に入れる、そういうことになったわけですから。
　つまり、今水膨れと言われ始めている繰延税金資産を作り出した責任というのは私は金融行政にあるというふうに思っていますが、その点お認めになりますか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　繰延税金資産が生じた理由というのは、基本的には財務の会計と税務の会計の仕組みの違いにあると。その意味では、仕組みをできるだけ整合的に持っていくというのがやはり政府の重要な役割でございましょうから、その意味で我々が大いに努力しなけりゃいけない余地はあると思います。
　ただ、これは大変難しいところで、金融庁が引き当てさせたというよりは、これは市場の実勢に合わせてやはり引き当てはしていただかなければいけない、そういうやはり経済的な要請があったということ。それともう一点、あえて申し上げれば、これはオフバランス化が早く進んでいれば、オフバランス化のときに一気に清算されますから、繰延税金資産というのは生じなかったはずでございます。その意味では、オフバランス化が結果としてはやはり遅れてきたというような要因も加味されるべきであろうかと思います。
○浜田卓二郎君　お認めになったというふうに解釈して議論を進めますけれども、この水膨れ、妙な表現ですけれども、水膨れした爆弾を実は主要行だけでも八兆円も抱えているわけでしょう。これが、景気がこのまま悪化状況続いていけば、りそなの再来というのは次から次に起こり得るわけですね、可能性として。
　それともう一つは、有税償却といいますか、税務当局が認める以上の引き当てをこれからも積ませていけば、そういう水膨れになりかねない自己資本をますます増加させていく、つまり、抱えている爆弾をますます大きくさせるということにつながるわけですね。
　ですから、私はやっぱりこれを、このきっかけで有税償却、繰延税金資産をこれ以上積み上げるやり方というのは改めるべきだと思うんですよ。つまり、無税償却の原則に戻せということを申し上げたいんですね。そのためには、税務当局ももう少し銀行業という特殊性を考えて、この経費に認める引き当ての範囲というのを再検討してもらう必要がある、それはあります。
　それで、問題は、この八十兆を、じゃ、どう処理するかですよね。つまり、無税償却の原則に戻したら──八兆円ですか、失礼しました。八兆円を自己資本に入れていく理由が直ちになくなるわけだから、このりそな現象というのは一気に主要銀行について、あるいはまた銀行全体について噴き出してくるわけですね。ですから、金融庁は、これを無税償却にせよという税制当局に対する要求に付け加えて、十五年分の税金を返せという要求も併せて付けていますね。これは、私は気持ちは分かるけれども、無理ですよね。ほかの企業だってバブル期にたくさん払った税金を返せという気持ちは同じなんですから、それは無理です。
　そこで、私はこう提案したいんですよ。この行政の責任もあって積み上がった八兆円を交付国債で置き換えてあげたらどうでしょうか、例えば十年間ですね。ですから、そうすると十年間でこの交付国債を返さなきゃいけない。別の言い方をすれば、税金資産という架空になりかねない自己資金を取りあえず交付国債に置き換えておいて、十年間銀行の自己努力で返させるんですよ。つまり、十年間でその分の自己資本充実を銀行にやらせるんですよ。
　別の言い方をすれば、一回一回資本注入をして、国有化をして役人さんの管理の下に再建を図らせる方が賢明なのか、あるいは、この際、十年間という期限で交付国債をあげて、銀行の自己努力で自己資本の中身を充実させていって、そして銀行の経営体質を健全化した方が賢明なのか、私はそういう選択だと思うんですね。
　正に護送船団を解体したんですから、銀行の自己責任というのをもっと表面に据えなければ、さっき申し上げた金融検査も同じですけれども、銀行が積極的に貸してくれなかったら企業は元気になりませんよ、経済も元気になりませんよ、そういう意味合いも含めて私はそういう提案をいたしますけれども、金融担当大臣の御見解を伺いたい。
○国務大臣（竹中平蔵君）　御指摘のとおり、我々金融庁としては、財務省に対していろいろ繰戻し還付をお願いをしております。その思いは、繰延税金資産という評価がなかなか難しい、ともすれば不確かな資産をこれを返すということは、現金という非常にはっきりとした、しっかりとした資産に置き換えると、そのことをもちろんお願いしている。しかし、これは税のバランスの中で大変難しいという御返答もいただいている。議員の提案は、その意味では大変興味深い御提案だというふうに思っております。
　ただ、これも実は、繰延税金資産という資産を現金に置き換えるのではなくて国債という資産に置き換えろということでございますので、基本的には還付ということを税当局にやはり御承認いただかないとこれはなかなかできないことになるのではないのかなというふうに思います。
　いずれにしましても、ワーキンググループ等々で幅広く検討をさせていただきたいというふうに思っております。
○浜田卓二郎君　税金の還付という論理を持ってきたらこれは税務当局が絶対イエスとは言いませんよ、十五年分返せというのは無理なんですから。だから、やっぱり金融システムの安定、これ以上資本注入という形も含めて金融に波風を立たせないためにそういう、しかも、さっき申し上げたように、こういう言わば架空になりかねない自己資本が積み上がった責任のかなりの部分は行政の指導にある、そういう状況全体を踏まえて、特別な対応として私は位置付けておやりになったらどうか、そういうことを申し上げたいと思います。これは答弁要りません。
　次に、総理にお伺いをいたしますが、この八兆円という爆弾が爆発するのは、不況が続くからそういう可能性に言及せざるを得ないわけですね。ですから、不良債権処理を急げというのは分かりますよ。だけれども、不良債権はなぜ発生するかという根本を考えないと減らないんですよ。日本はもう九十兆以上の不良債権を既に処理してきた、しかしデフレであるから、不況であるから不良債権は再生されているわけです。これはもうイタチごっこなんですね。
　一番不良債権処理を速やかにやる方法は企業の収益性を回復させることです。つまり、健全債権に戻させる努力ですね。
　ですから、私は景気対策というのをいつも言っているんですが、総理は、デフレ阻止策ということまではおっしゃいますけれども、景気対策とはなかなかおっしゃいませんよね。それは、景気は良くならないとお考えだからなんでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　いや、景気対策も併せてやっていると私は認識しております。改革なくして景気回復もない、成長もない、よく言いますよね、財政出動しろ、財政出動しろと。ということは、今、四十二兆円の税収しかないのに三十六兆円の国債を発行している。税収以上に国債発行すれば景気回復するんですか。私は疑問に思っていますよ、財政出動論者。これ以上国債発行して、また公共事業をやって景気回復するんだったら私だってすぐやりますよ。
　そういうことから、奇策はないと。行財政改革を進めて、官から民へ、中央から地方へ、それから不良債権処理を含む金融改革、規制改革、構造改革、特区も含めた、更に税制改革。こういう状況でも減税先行させているわけでしょう、二兆円の減税。これだけ財政状況悪いのに二兆円減税して、まあ酒、たばこ怒られているけれども、これは二千億円ですよ、差引き一兆八千億円の減税を今年はしている。来年も一兆五千億円程度の減税先行じゃないですか。現在の景気情勢を考えているんです。単年度じゃないんですよ、多年度で考えているんです。
　そして、歳出も、公共事業やれやれと言っていますけれども、これ公共事業だって見直さなきゃいかぬ、増やせばいいというものじゃない、重点的に配分しようと。ともかく、全体の規模というものをこれ膨らませていくと、これから幾ら景気が良くなったってこの借金返せませんよと。今、三十六兆円国債発行していますけれども、十九兆円は今までの借金の利払いですよ。今まで借金していなかったら、十九兆円が丸々新規の政策需要に使われたら、とっくに私は景気回復していると思いますよ。だから、国債発行すれば景気回復するものじゃないと。
　今の財政出動論者の、今の内閣が緊縮路線なんてとんでもない。四〇％以上国債依存している予算を見て、緊縮路線、緊縮路線と言っている専門家、評論家、あきれているんです、私は。
○浜田卓二郎君　総理、私は景気は良くできると思うんですよ。国民所得の六割ですか、消費ですね。消費が出てくれば景気良くなるんですよ。
　景気対策というのは、総理のおっしゃるように、垂れ流し政策だけじゃないんですよ。一番肝心な経済対策というのは心理的な政策ですね。つまり、国民の頭がなぜ消費に回らないのか、向かないのか。その頭を切り替えてやるというのが、私は景気対策の一番の本質だと思いますよ。つまり、呼び水政策とか刺激策というのはそういうことです。
　総理の魅力は、端的に物をおっしゃる、説得力があるんですよ。だから、総理は、景気も良くしましょうと、そのために、確かに財政は苦しいけれども、政府のあらゆる手を出動させましょうと。公共事業だって垂れ流しをやれと言っているわけじゃありません。公共事業でも必要な公共事業は日本にたくさんあるんですから。公共事業だけの話ではありません。福祉支出でもそうです。
　やっぱり、財政も含めて乗り出すぞという総理の決意、その説得力で国民の頭を消費に切り替える、私はこれ可能だと思いますけれども、もう一度見解を伺います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　消費もプラスになってきております。幾ら財政出動よりも、消費動向の方が景気に与える影響大きいんです。だから私は、消費税上げろ上げろという声に対して、消費税上げませんと言っているんです。景気対策論者の中には消費税上げろと言う人がいます。そして消費を刺激しろと。矛盾しているんじゃないですか。
　まずは財政歳出分野を見直していった。重点分野に、成長分野に振り向けていく。これは不良債権処理、これが大事なんですよ。不良債権処理しなかったら、成長分野に投資、融資は行きません。だから、しばらく二、三年は低成長を我慢すべきだと。今年、十四年度、ゼロ成長を見込んだんでしょう。実体の経済は一・六％で成長していますよ。
　今回、公共投資しなくたって、東京だけだという批判があるけれども、六本木、汐留、品川、大手町、丸の内、全然政府の金使っていない、もう何十兆円民間が投資している。石垣から稚内までそれぞれ、地域の都市再生事業に努力している地方団体もたくさんある。構造特区というのは、財政支援をしない、税制優遇をしないで、もう百件以上出てきたでしょう、要求、それを認めている。こういう動きが出てくることによって、私は、景気も回復してくるんじゃないか、国民の意欲も出てくるんじゃないかと。余り政府に金くれと陳情するな、自分たちで少しは考えてくれと、そういうことを言っているんです。
○浜田卓二郎君　景気を良くするという、そういう総理の決意を表明するということの大事さを私は申し上げているわけでありますが、是非、そううすれば良くなるぞという確信の下に、もっと単線的じゃなくて複線的に政策を考えていただきたい。
　行政改革なくして景気回復なし、これは私正しいと思いますよ。しかし、時間が掛かります、中長期であります。同時に、景気回復なくして行政改革なしと、当面の対応というのも大事ですから、みんなが意気阻喪しないように元気で改革をやれる、そういう複線的な政策発動をお願いをしたいと思うんですね。
　もう一つ、最後に申し上げます。
　総理も消費税に言及されました。消費税をいじらない税制改革というのは、私は今、日本にあり得ないと思います。税制構造改革がなければ、景気回復だけではあの赤字は埋まりませんよ。三年後には既に借金の方が年間の税収より増えるんですから、こんなめちゃくちゃな財政をやっている国家はありません。だから私は、税制改革にも手を付けるべきだと思うんですよ、直ちに。
　それと、やっぱり国民は、こんなに国債が評価が下がっちゃって、もし金利が上がったらどうなりますか。国債が暴落したら、株が下がる以上にパニックですよ。国債が売れなくなったらどうするんですか、国家活動は停止ですよ。そういう状況を踏まえて、やっぱり将来日本は大丈夫か、福祉は大丈夫か、消費は抑えようじゃないかという感じがあるんですよ。ですから私は、構造改革を進める中に、是非、消費税も含めた税制構造改革も一緒に入れて一緒に議論してもらいたい。
　結論は、私の総理へのお願いは、総理の改革路線は私は支持です。それをうまくやるためにも、単線的な政策発動ではなくて、複線的、総合的な政策発動をお考えいただければ、それは政策転換じゃないです、責任追及の理由にはなりません。複合的な政策展開というのを私は主張して、見解を伺って質問を終わります。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私も複線的なんですよ。しかし、だから三十兆円枠にこだわらない。経済の状況を見て大胆かつ柔軟にやると言って、今年度は、十六兆円発行している、三十六兆円、増やしたでしょう。景気にも配慮しているんですよ。しかも、消費税を今上げるという前提やったら、歳出構造できません。役所も政治家も金配りたいから、税は上げたいです、歳出カット、みんな反対、総論賛成、各論反対。この仕事は必要ないと言うと、みんな反対しますよ。地方から陳情受けると、代議士はやっぱり地方の地元弱いから反対する。だから、行政改革は総論反対で、総論賛成で各論反対でできない。それをやろうとしているわけでしょう。ようやくそういう空気になってきて、この手綱を緩めちゃいかぬ、消費税上げないでも、歳出分野を厳しく見直してほかの税制を見直すことによって、いわゆる財政体質を強化して、消費税上がるかどうかというのは、私が辞めた後の総理大臣が考えればいいことです。
○浜田卓二郎君　総論賛成、各論反対で、是非やっていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（陣内孝雄君）　以上で浜田卓二郎君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（陣内孝雄君）　次に、大門実紀史君の質疑を行います。大門実紀史君。
○大門実紀史君　日本共産党の大門実紀史です。
　まず、総理に今の日本の金融の状況全体についてお伺いをしたいというふうに思います。
　国民の皆さんの暮らしがこれほど大変なときに二兆円を超える公的資金がりそなに注入される。あるいは、大手行が決算が出ましたけれども、過去最高の業務純益を出しているにもかかわらず、結局、最終的には軒並み赤字になってしまう。また、日銀は一生懸命銀行に資金をじゃぶじゃぶと言われるほど供給しておりますけれども、銀行から先はお金が行かない。むしろ貸し渋り、貸しはがし、また金利の押し付けが現場では起きている。
　私、本当に日本の金融が今どうなってしまったのかと大変危惧をしております。本当におかしな状況になっているのではないかと思いますが、総理の御認識をまず伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　金融が健全でないという認識は私も持っております。早く成長分野に融資なり投資ができるような、企業活動を支えていく金融機関として健全化してもらいたい、そういう思いでおりますし、だからこそ不良債権処理、金融改革を進めているわけでありまして、その点につきましては、共産党と我々とは意見が違うと思いますが、金融機能が健全化していないという点については、ある面においては共通した認識ではないでしょうか。
○大門実紀史君　おっしゃるとおり、小泉構造改革、特に昨年からの竹中プランを進めてきたから私はこうなっているというふうに思います。
　今、お手元に資料を配りましたが、金融をめぐって全体状況がどうなっているかということをパネルにいたしました。（図表掲示）
　今、本当に話題になっていますが、銀行の自己資本比率、これは今大変な話題になっていますけれども、りそなは国内銀行の基準であります四％を割って公的資金が入れられることになった。大手行は、国際業務を営む大手行は八％を超えなければいけない、至上命題になっているわけです。
　この自己資本比率といいますのは、もう簡単な分数でございますけれども、資産が分母にあります。ほとんど貸出金ですね。分子が自己資本と。これは今大変厳しい状況に追い込まれているということだと思いますが、何が追い込んでいるかということです。
　資料にもグラフにも書いてありますが、まず株価の下落です。小泉内閣になって百五十二兆円の株価が失われました。株価というのは実体経済の見通しを示すものですから、構造改革が二年間進んで、実体経済の見通しが立たない、もうお先真っ暗という判断が株価の下落だと私は思います。これが物すごく一番直撃をしているわけです、自己資本を。
　もう一つの自己資本を直撃しているのが、昨年十月末に出されましたいわゆる金融再生プログラム、竹中プランと言われていますが、中身はいろいろありますけれども、特に不良債権処理を急いでやりなさいと、加速をしなさいと、こうなりますと、処理損が出ます。それが利益を食いつぶして自己資本が目減りをすると。
　もう一つは、今回大変話題になっておりますけれども、繰延税金資産の厳正評価です。これがりそなにとどめを刺したということになります。
　つまり、小泉経済政策あるいは竹中プランが自己資本を、分子の自己資本をずっと追い込んできているということは間違いないと思います。
　さらに、銀行は銀行で何とか自己防衛、自己資本を増やす努力をしようとしますけれども、この三月に話題になりましたけれども、メガバンクが、各メガバンクが増資をなりふり構わずやりました。ただ、その増資の中身が問題だということで、いわゆる市場からは評価を受けずに、結局株価が下落をいたしました。
　もう一つは、竹中大臣よく言われますけれども、収益性を高めなさいと。そのために金利の引上げ、リスクに見合ったという理屈を付けて金利の引上げをやりました。これがこの予算委員会で問題になりましたが、中小企業に対する金利の、高金利の押し付けということです。
　もう一つは、分子が小さくなりますから、分母も小さくしないと、この比率が落ちてしまうということになりますので、分母の方の特に貸出金を減らそうと銀行はいたしました。これが貸し渋り、貸しはがしということになってきているわけですね。今も続いております。
　全体を見ますと、これが、私、全体の今の金融、銀行が置かれた状況だと思いますが、私は、あれこれではなくて、正に小泉構造改革、竹中プラン、皆さんがお進めになってきたことが今の金融のいろんな困難、おかしな状況を招いていると思いますが、総理のお考えはいかがですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　その辺が共産党と我々と全く違うところで、これを温存していたらもう経済成長はできませんよ。不良債権、なかなか処理が進まない。もうどうしても収益が上げられない企業に融資して、成長分野に融資が行かない。
　私は、これは不良債権処理から今後の新しい時代にどういう成長分野に投融資をしていくかということが民間経営者にも求められている、特に金融機関においては。そういう観点からして、不良債権を温存する、処理を進めていかないと、これはもう足かせがますます重くなるばかりです。それをいかに外すかという金融改革をやっているんですから、その点は共産党と違いますけれども、逆に健全な分野に投融資が行かなくて世界から取り残されてしまう、もう成長可能性のある企業が利益を上げられなくなってくる、そして市場から退場しなきゃならない企業に手厚い融資をされて、どうして収益性上げられるんでしょうか。そういう点も考えなきゃいかぬと思っております。
○大門実紀史君　私、こういう質問を前にしたときも同じように、総理、共産党のことを言われましたが、私どもはゆっくりとか、やらなくていいとか、先送りしろと申し上げているわけじゃございません。今のこのプランでやりますと銀行も実体経済も共倒れしてしまいますよと。私ども申し上げているのは、景気の回復と不良債権処理を計画的に進めて共倒れしない、両建てでやるべきだと。そうしないと本当にもう危機的な状況になりますよということを申し上げておりますので、そういうことです。
　もう一つは、総理言われましたけれども、今回の三月決算で六兆円、残高が減っているという意味もあって、進んでいるとおっしゃっているんだと思いますが、私、違うと思うんですね。これは大きな勘違いだというふうに思います。
　小泉内閣発足時に比べて破綻懸念先だけで見れば六兆円確かに減っておりますけれども、大事な、要管理先も含めた再生法開示勘定、これは小泉内閣発足時の二〇〇一年三月に比べたらまだ二・二兆円増えているんです。小泉内閣になってもうはっきり言って自ら構造改革でデフレを進めて、自ら増やされて自ら減らしたと。しかし、まだ発足のときに比べたら二・二兆円増えているというのが今の現状ですので、破綻懸念先のところだけ減ったからといって、何か進んでいるということは私は大きな勘違いだと。逆に言えば、この二年間何をなさってきたのかと。不良債権処理、不良債権処理と大騒ぎされて、結局、元のスタート地点にも届いていないというふうに指摘しなきゃいけないと思います。
　もう一つ、今回の銀行の決算で、私、大変懸念しておりますのは、これからの一年、何が起きるかということなんですね。
　この今回の三月決算の中身見てみますと、これは破綻懸念先の方ですけれども、六兆円、残高、破綻懸念先減ったと言いますが、六兆円減らすために十二兆円ものオフバランスをやっているんですね。つまり、直接償却をやっているわけです。六兆円減らすために倍のオフバランスをやっていると。
　例えば、これはみずほ銀行ですけれども、三兆円近くオフバランスしてやっと残高が一・四兆減っただけと。何を表しているかといいますと、どんどん破綻懸念先に転落がしている、このデフレで、不況でということなんです。
　これをこれから一年どういうふうに考えるかということですけれども、金融庁が出しておられます五割八割ルール、つまり、不良債権、破綻懸念先は、一年目で五割なくしなさい、二年目で八割なくしなさい、三年目できれいにしなさいというこの五割八割ルールですけれども、これを計算しますと、大体、この新年度、これからの一年間で大手行は約四兆から五兆円の不良債権処理を迫られることになります。今申し上げた、例えば五兆円処理するためには十兆円規模のオフバランスをしなきゃいけないと、こういう経済状況なんですね。
　大手行に聞きましたら、ヒアリングして聞きましたら、この一年は大口先を整理してきたと。割と、法的整理も含めて、私的整理も含めて進んだけれども、残っているのは中小企業だと、これは大変、これからが大変なんですと言っていましたけれども。つまり、この一年で中小企業が十兆円規模、しかも直接償却をされると、こういう状況にこの一年なってきたわけですね。
　これはもうこの一年大変な倒産増が予想されるんではないかと思いますが、竹中大臣、いかがですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　まず、前半で不良債権の額の推移のことを少しおっしゃいました。これはどこと比較するかという問題はあろうかと思います。
　二年前と比較されてということでありますが、平成十三年度というのは世界的なＩＴバブル崩壊の中で、日本も非常に厳しいマイナス成長の中であったと。そういうことを受けて、我々としては、よりその体制を立て直す、その間に特別検査等々で不良債権を洗い出して、洗い出した上で、今、減らそうというふうにプロセスに入ったのはこの半年でありますから、この半年に限ってみますと、不良債権は着実に減少をしております。この点は是非見ていただきたいと思います。
　もう一つ、やはりオフバランス化を進めていかなければいけない。これは、オフバランスを進めていくことによって、先ほどから指摘もありました繰延税金資産についてもこれは減っていくというプロセスになるわけでありますが、オフバランス化というのはこれは様々なものがあります。証券化もあるし、特に中小企業の場合に様々な形でオフバランス化につながる措置ということで、実態的に中小企業が再生できるものはきっちりと再生させていくというような仕組みを併用しながらオフバランス化をさせていくということになります。
　その意味では、これはもう不良債権の比率はやはり下げていかなければなりません。その中で、再生できるものはどんどん再生をさせていくと。そのための産業再生機構もできているわけでございますから、そうした仕組みを活用しながら、予定どおり金融再生プログラムに示された線に沿ってこの問題の終結を図っていきたいというふうに思っております。
○大門実紀史君　この半年をどう考えるかというのは、後で申し上げますが、この先、大変なことになりますので、そう簡単にはいかないということを申し上げた上でですけれども、私は、この間、四大メガバンクの各本店の担当者、私の部屋へ来てもらって、昨日もある銀行、来ていただいて、いろいろ実態、話聞きましたが、中小企業の再生、本当にできるのかと、これから一年大変でしょうという話を聞きましたけれども、結論から言えば、竹中プランの下ではもう大変困難ですということをはっきり言っておりました。
　といいますのは、この前の一年、今までの一年でどういう、中小企業もあったわけですけれども、どういう処理したかといいますと、ほとんどはＲＣＣ送りあるいはまとめ売りですね、バルクセールでその小さな債権をまとめて売ると。この二つが主な手法で、ほとんど再生ということは難しいと。人手もいないし、ちゃんと見なきゃいけないしということを言っておりました。
　ですから、私は、再生再生と言われますけれども、もうほとんどやっぱり整理、清算に追い込むしか、このプランの下でですよ、銀行はほかにやりようがないというところに追い込まれています。
　私、申し上げたいのは、一体こういうやり方で、こんなやり方で何が解決するのかということですよ、何が。本当に実体経済どんどん悪くなって、これからまた頑張ると言われますけれども、またもっと実体経済悪くなると。そうしたら、これ、悪循環でしょう。また株価に戻ってきますよね、実体経済が悪くなると。じゃ、また銀行の自己資本が目減りしてと、本当にこの悪循環を繰り返しておられて、しかも自分たちの小泉内閣になってからの二年間で不良債権増やして、それでこの半年は頑張りましたとおっしゃりますけれども、全体として自分たちのときに増やして、時代に増やして、それで自分たちで減らしているというイタチごっこをなさっているだけで、本当、基本的な方向が間違っているということを再三指摘してきたわけですけれども、その中で、今度はりそなに公的資金が入れるということですが、こういうやり方をやってきますと、また公的資金を、自己資本不足になって公的資金を入れる銀行がいつ生まれるか分からない状況ですね、これから九月決算あるいは来年の三月に向けて。ですから、自分たちで、竹中大臣そのものが金融不安を作り出して公的資金を入れるというような、私は本当に、さっきの堂々巡りと同じですが、自作自演のマッチポンプをやっていらっしゃるというふうに私は指摘したいと思いますし、大体この先幾ら公的資金が、こんなやり方していますと、注ぎ込まれるか分かったものではありません。それと、野党の中にも公的資金を入れたらどうかというお話が結構ありますが、私ちょっと、非常にこの公的資金は問題になっているということを御指摘したいと思います。
　資料の二枚目ですけれども、今、日本の銀行の自己資本がどうなっているかということです。これは私が作ったものではございません。日本銀行が毎年八月に出しています全国銀行の決算というのでこのグラフを作っている、そのままです。ただ、直近の三月決算の部分は、これは日本銀行に独自に計算をしていただきました。それを棒グラフにしたものなんですね。（図表掲示）
　見ていただければ分かるとおりではありますけれども、要するに、二〇〇〇年度、このときは繰延資産、問題になっている繰延資産もありました。ところが、民間資本、純粋な民間資本も十分ありました。公的資本は六兆円、これは優先株の部分ですが、六兆円入ってきた。
　これがどうなってきたかをよく見てもらいたいんですね。二〇〇一年になって、小泉内閣になって、早期最終処理という方針が出て、急げとなりました。そうすると、結局、さっき言った不良債権の処理損で自己資本部分が二・九兆円に激減するということになってきたわけですね。さらに、竹中プランの前の昨年の九月末、この時点でも相当、もう純粋な自己資本というのは〇・八兆円、これは大手行全体の数字ですけれどもね、〇・八兆円にまで落ち込んでいる。
　もちろん税金の繰延資産も比率をずっと上げていますが、見てもらいたいのは公的資金の自己資本に占める比率です。これはずっと増えてきておりまして、これは数字、グラフに入れていませんが、例えば二〇〇〇年度ですね、二〇〇〇年度のときは公的資本が全体に占める割合は二六％だったんです。それが、この三月決算でいきますともう五一％、公的資本が半分になっているという状況に今なっているわけですね。税の繰延資産だけではなくて、もう公的資本そのものが銀行の自己資本を形成していると、もう公的資金漬けになっちゃっているという状況です。
　これについて私は、一昨年ですけれども、日銀の速水総裁に御質問をさしていただきました。そのときに速水総裁はこういうふうに言われたんですね。当時ですから、ちょうどこのゼロゼロ年度のこの棒グラフを見て、日本の大手行の自己資本というのは公的資金で補強され過ぎていると。これをもしもアメリカの基準に直しますと、つまり税の繰延べの部分を一年分にして公的資金がないとすると、実際の自己資本というのは七％台だということを速水総裁おっしゃいました。これでは国際的な評価がいつまでたっても受けられないんだと、半人前なんだということを速水総裁、前速水総裁が心配されておられたんです。
　私、同じ計算方法で今年の三月末計算してみますと、何と二％台ですね、日本の大手行の自己資本というのは。税の繰延べを一年分にして公的資本を抜きますと、わずか二％台なんですね。もう国際的評価なんか受けられるような状況ではないわけです。私は、もうこの公的資金を入れるとか入れないとかよりも、もう公的資金漬け、もう補助金漬けの特殊法人と余り変わらないような、これはもう返すに返せない、取るに取れない、そして返せと言いましたら、八％、自己資本割ってしまいますからね。しかも、その評価も受けられない。
　全体として皆さんがやってきたことというのは、銀行の自己資本を縮小さして、わざわざ縮小さして公的資金漬けにするという、銀行の体力を強くするどころか弱くしてきたんじゃないかと、結果的に私そう思いますが、竹中大臣、いかがですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　先ほどから大門委員は、不良債権を増やす不良債権を増やす、それを処理するから自己資本が減ると、一貫してそういうストーリーで基本的にはお話をしてこられたんだと思います。
　我々は不良債権を、これは特に昨年、一昨年を通してでありますけれども、不良債権を徹底的に洗い出したわけです。資産査定を強化するというのは正にそういうことです。特別検査を始められた柳澤大臣の貢献というのは、私はその意味では非常に大きかったと思っております。
　これは、しかしどうなんでしょうか。それを洗い出さないで隠しておいたら何かいいことはあったんでしょうか。これは正に日本の金融システムが、残念だけれども、やはりこれは大門委員がおっしゃったように非常に脆弱な状態にあるということです。脆弱にあるということを認めて、不良債権を不良債権できちっと洗い出しましょうと。これを長く持っていることによって、正に総理がおっしゃったように、良いところに資金が回らないのであるから、これをオフバランス化のルールを作って回収していくと。その過程で資本の不足が生じたような場合には、正に今回がそうでありますけれども、政府は果敢に資本の増強等々を含めて金融システムに不安が生じないように、そうしたシナリオの中で全体としての金融システムを、その再建を果たしていこうと。そのような方向で、これは政策問題を解決する方向で我々は行動してきているつもりでございます。
　今回の決算で是非とも一つ見ていただきたいのは、私は、その金融再生プログラムの方向にのっとって日本の金融システムが解決の方向に向かい出したというサインは、今回の決算で私は幾つか示されていると思います。
　一つは、最終的に赤字になっていると。業務純益は大きいんだけれども、不良債権の処理損が大きい、株の下落が大きい。しかし、この不良債権の処理損は、一部の銀行がその損を先取りして計上したところを除けば、おおむね業務純益の範囲に収まってまいりました。その意味では、このシステムを続けることによって、銀行が業務を続けて純益を上げながら不良債権を処理していくことが可能な方向が見えてきたということであります。
　そしてもう一つ、何よりも重要なのは、結果として不良債権の比率は二年後に半分を目指して下がり始めたということであります。二年後に四％台を実現するためには、毎年半期で〇・八％ポイント程度不良債権比率を下げなければいけないんですが、この半年間で、金融再生プログラムが始動してからの半年間で〇・九％ポイント不良債権比率は下がりました。その軌道に乗り始めたという点を是非御認識いただきたいと思います。
○大門実紀史君　私、こういう状況をどう見られるか。本当にもう少し、もうそういう何といいますかね、そういう答弁ばかりされるんじゃなくって、一遍ぐらい反省されたらどうかと思うんですよね。本当に大変な状況だと思いますよ。もう化け物ですよ、日本の銀行は。はっきり言って、国際的に見て。
　これから返せる、収益を出して返せると言われますけれども、公的資金を、りそなもそうですけれども、返すためには収益性を上げると。そしたらどういうことになります。金利を上げることになるわけでしょう。つまり、公的資金を受けた銀行がほかの銀行よりも金利を上げていかなきゃいけないというのは、これ、どうして国有銀行が一番金利の高い銀行にならなきゃいけないんですか。こういう自己矛盾も起きるということなんです。
　ですから、本当に、アメリカの大学に行かれる話は否定されたようですけれども、私はそれは賛成です、アメリカの学生は困りますから。本当に、だけれども、大臣は早く辞めていただいて大転換をやらないと、もう日本経済、大変なことになるということを申し上げて、私の質問を終わります。
○委員長（陣内孝雄君）　以上で大門実紀史君の質疑は終了しました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（陣内孝雄君）　次に、平野達男君の質疑を行います。平野達男君。
○平野達男君　国会改革連絡会の平野でございます。
　今日は総理に、デフレ対策あるいは経済対策の基本的な考え方について何点かお伺いしたいと思います。
　今までの経済政策、いろんなことをやってきているというお話でございますけれども、大きく三つか四つぐらいあるのかなというふうに思います。その一つが、まず不良債権処理でありまして、これは骨太方針の一番最初に出てくる方針です。
　　　〔委員長退席、理事保坂三蔵君着席〕
　これを見ますと、この不良債権処理なんですけれども、これ何といっても必要なのは金融機関の資産査定、この資産査定をしっかりしなくちゃならないということで、金融検査マニュアル。この金融検査マニュアルにつきましては、地域金融機関に対する適用、いろいろ問題ありますけれども、まず金融検査マニュアルを作った、そして監督当局による検査あるいは特別検査、こういったものを実施していまして、いろんなデータを見ますと、いわゆる今まで不良債権と認定すべきものを先送りされてきたんだけれども、それがきっちり洗い出しがされてきているんじゃないかなというような感じは正直言ってしますし、それから金融機関の、金融機関といわゆる監督当局との不良債権をめぐる判定の考え方をめぐる差もやはりこれは縮小してきているんじゃないかなと、これは政府のデータを見る限りそう言わざるを得ない。
　しかし、問題は不良債権処理。そういった形である程度一つのレールにのっとって、破綻懸念先以下についても三年で料理する、三年でオフバランス化するというルールができて、これもレールに乗っています。乗っているんですが、どうも景気がいま一つぱっとしない。不良債権処理は必要条件だけれども、必要十分条件ではないということは、これはっきりしてきたんじゃないかと思います。
　二番目の規制緩和。これは官から民へということで、例えば特殊法人改革をやりましたけれども、基本的には、これは独立行政法人ということで、これは私どもに言わせれば看板の掛け替えにすぎなかったというふうに思っておりますし、特区というお話がございました。これはひょっとしたら多分期待できるかもしれません。できるかもしれませんが、これは試行的な政策でありまして、短期的にはこれで景気がぐっと上がる、あるいはこの規制緩和の効果が期待されるというものではない、こういう性格だと思います。
　それから、三番目の税制改正。これは先行減税ということでやりましたが、これは先ほど小泉総理は、この厳しい財政の中で二兆円も減税しているんだということで先行減税ということを盛んに言っておられましたが、私どもは先行減税もこれはちょっと効果ないんじゃないかというふうに思っていますし、それから減税の内容についても非常に問題が多いということで反対をいたしました。実際、今の市場のいろんな状況を見ていますと、減税に対する評価も必ずしも芳しくはないと、こういう状況だというふうに思います。
　そして、四番目に、あとは歳出構造改革とあるわけですが、この辺でやめておきますが、言いたいことは、こういう政策をやりながら、じゃ、今の政策は、今の経済状況はどうなっているか。一番最たるものは、資産デフレが全然止まっていない。それから設備投資に対する、設備投資に対してもなかなか上向かない。今までデフレを、デフレスパイラルに陥るのを辛うじて支えていた個人消費もだんだんだんだん落ちてきています。
　こういう状況の中で、小泉総理にお伺いしなくちゃならないのは、今の政策のままで、取りあえずやることはやったという考え方なのか、ただ今じっと待っていれば必ず景気は良くなるということなのか、それとも、もう一段の政策が必要だというふうに考えておられるのか、まず、その基本的な考え方を総理にお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私は、今の政策を進めていきながら、経済状況を見ながら、必要に応じて日銀とも協力しながら、このデフレを取り組んでいかなきゃいかぬと思っております。
　基本的に就任以来の方針というのは間違っていると思いません。行財政改革、金融改革、税制改革、規制改革、歳出改革、これを進めていくと、この方針に全く変更はありません。
　金融も緩和も進めております。財政状況を見ながら、三十兆円枠にこだわらず、今年の予算においても三十六兆円発行しております。しかしながら、一般歳出は重点的に削減すべきところは削減、増やすべきところは増やす、しかし、実質的には前年度を上回らない、厳しい歳出の見直しを進めております。規制改革も、これは特区構想等で今失敗を恐れずやってみようじゃないかと、良かったら全国に広げる、駄目だったらまた見直してみようという形で進めておりますし、この基本的な政策路線を変えるつもりはありません。
　そして、民間主導、地方主導で活力のある日本を再生していかなきゃならないという道半ばの過程にありますので、私は、この政策を進めていくことによって民間主導の持続可能な成長に導いていくのが私の責任だと思っております。
○平野達男君　今の、今まで取られた政策は、必ずしも、必ずしもというか、成功していないということの一つの私は表れが、今回のりそなの公的資本注入だというふうに思っています。
　税効果会計の見直しがこれ原因だと言われていますけれども、税効果会計の見直しは、これは引き金になりましたけれども、引き金であって、もうこの最大の原因は、やはり銀行が、きちっとしたコーポレートガバナンスという問題もあるかもしれませんが、これがしっかりしていたとしても、経済全体が悪いために業務純益が上げられないということが最大の背景にあると思いますし、こういう状況の中で今のその経済政策が、どういうふうに評価するか。
　今の総理からいきますと、今の政策のままでいいんだと、しばらくはじっと我慢しておけというふうに取ればいいのかということなんですが、どうでしょうか、そこは。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　じっと我慢じゃないですよ。どんどん進んでいるじゃないですか。規制改革も、税制改革も、それから三位一体の地方分権もこれからやろうとしている。しかも、道路公団の民営化もいよいよこれから来年に掛けて法案が提出される。郵政民営化もこれからやりますよ。ようやく公社になって民間参入してきた。
　これは、今まで野党の皆さんもこういう構造改革はしないで景気対策をしろ、景気対策をしろと言うんだったら、私は聞きたいんです。何がそれじゃ景気対策なのかと。これ以上国債発行しろと、公共事業をやるのが景気対策なのかと。言ってくれれば、それに答えますよ。
○平野達男君　私どもは、従来から言っていますように、規制緩和は不十分、それから官から民へと言っているその官から民への規制改革も不十分、行財政改革も不十分、歳出の構造改革も不十分、こういうふうに言っております。
　次の質問に移らせていただきますけれども、もう一つの柱で金融政策があります。
　これは今、日銀が中心にやっていますが、やっています、御承知のように。日銀は今金利調整、金利の調整から今ゼロ金利になりましたから、御承知のように、量的緩和という方向で今動いて、現に当座預金も今二十七兆から三十兆ですか、大変な量に増えています。
　これも、今日の議論あるいは昨日の衆議院の議論にもありましたけれども、量的緩和を進めていますけれども、目詰まりして市場に金が流れていかないというような問題が起きていまして、さてどうしようかということになっています。
　総理は、日銀が今こういう政策を取っていますけれども、もっと何か日銀に対して求めるということはありますか。これは日銀の独立性という問題もございますけれども、総理として今、日銀に求めるとすればどういうことがありますか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　日銀の自主性を尊重しなきゃいけませんが、現在、日銀の総裁も政府の考え方を理解していただいていると思っております。政府がああやれこうやれと言う立場にはございませんが、金融の緩和の面においても異例の形で量的にも増やしておりますね。資金供給、潤沢に提供している。そういう面において、私はゼロ％以上の物価上昇率を目指すという方向に積極的に取り組んでくれていると思います。私からあれこれ、日銀にこれをやれとかこれを買えとか、そういう立場ではありません。