○中野寛成君　私は、民社党を代表し、政治改革三法案に対して質問をいたします。
　選挙制度の抜本改革は、衆議院、参議院の果たすべき役割を明らかにした上で同時に行うのが筋道であります。第八次選挙制度審議会は、この観点から、参議院の選挙制度についても、現行の比例代表選挙を非拘束式に改めるという答申を出したのであります。総理は、常々、選挙制度審議会の答申を尊重すると言われております。しかし、今回の衆議院選挙制度改革案は、我が国の二院制のもとでの議会制民主政治をどうするのかという理念もなく、衆議院のみ先行して提案されたものであります。その結果、現行の参議院選挙制度と今回の衆議院選挙制度改革案は、極めて似通ったものとなっているのであります。
　もし、自民党の好むダブル選挙がこの制度のもとで行われたとしたら、比例代表区は全国を選挙区とする点で両制度とも同じであり、選挙区の単位が、都道府県を単位とするのか、小選挙区を単位とするのかという違いしかなくなってしまうのであります。これでは、国民の目から見れば、何を基準に両院の議員を選べばいいのかわからなくなってしまいます。
　総理は、なぜ今回、審議会答申の参議院に関する部分を無視し、衆議院の選挙制度のみ先行して結論を出し提案されたのか、御見解を伺いたい。
　次に、衆議院定数の抜本是正の問題についてであります。
　昨年の国勢調査速報値によりますと、議員一人当たり人口格差は三・三八倍となり、最高裁が違憲状態と判断している三倍をはるかに超えております。さらに本年五月には、大阪高裁において、昨年の総選挙時点での格差三・一八倍に関して違憲判決が下されました。選挙権の平等は民主政治の基本であり、国民が緊急に求めているものであります。
　我が党は、既に本年一月、総定数五百一、格差二倍未満を原則とする抜本是正案を発表いたしました。政府・自民党は今日まで、定数の抜本是正は（影響を受ける選挙区が多過ぎてとても実現できるものではない、したがって、選挙制度の抜本改革の中で格差解消も同時に行うとの主張を繰り返してきました。しかし、今回の区割り案では、その自民党の党利党略により、格差二倍未満にするという目標さえも崩されているのであります。
　ちなみに、我が党の定数是正案では、区割り、定数とも変更がない選挙区が三十三、区割りを変更せず、定数増の選挙区が二十三、合区する選挙区を除けば、純粋な区割り変更、定数減の選挙区は四十選挙区であります。確かにこれだけでも大きな変革でありますが、三百の小選挙区を全国につくることに比べれば実現しやすい案であると考えます。（拍手）定数の抜本是正は、民意をより公正に反映することにつながる当面実現できる最大の政治改革であると思います。
　総理は、定数是正に関して、従来は、立法府の問題であるから国会の各会派の協議に任せるとの立場で一貫してまいりました。ところが、今回の政府案では、定数是正も選挙制度の抜本改革の中で行おうとしているのであります。国会には定数の抜本是正をうたった昭和六十一年の決議が厳然としてあり、これに基づいて、自民党の政治改革案の対案、いや、それ以上の定数の抜本是正案が、我が党を初め他の野党からも提案されているのであります。このような国会みずからの努力と決議を無視し、政府が前面に出て、選挙制度改革の中で定数是正までも行おうとする法案を提出してくることは、今日までの自民党の国会内における怠慢を隠ぺいしようとするたくらみであり、立法府に対する重大な越権行為であります。総理の明確なる答弁を求めます。
　次に、並立制導入の最も大きな理由とされている政権交代の可能性についてであります。
　政府・自民党は、一昨年の参議院選挙における二十六の一人区の例を挙げて、小選挙区であれば、政権党に失敗があったり、スキャンダルがあった場合には、政権交代の可能性があると盛んに吹きまくっておられます。たとえ担当大臣のお名前が吹田さんでも、それはいただけません。時を選ぶことができない参議院選挙と違って、政権選択の選挙である衆議院選挙では、今日までも多く見られた解散権の恣意的乱用により、決しでそのような時期には解散はしないでありましょう。
　さらに、参議院選挙の比例代表区では、導入時の一九八三年以来、自民党は一貫して得票率は四〇％を切っているのであります。自民党は、この比例代表における目減り分を小選挙区部分でカバーし続けて、参議院における与野党逆転を辛うじて防いできたのであります。まさに小選挙区制は議席の独占と固定化を招き、政権交代の可能性を阻害してきたのであります。前回の参議院選挙の一人区の結果は、そのような小選挙区制でも四十年に一回程度は政権交代が起きるということを実証したにすぎません。政権交代が起きやすいのは、得票を公正に議席に反映する比例代表制の方であるのは明らかであります。
　また、この参議院選挙で比例代表区の社会党の得票率は三七％でありましたが、その票を並立制に当てはめると小選挙区でも圧倒的多数となり、政権交代が起きていたとこれまた吹聴する人がいます。しかし、自民党であろうと社会党であろうといかなる政党であろうとも、得票率が過半数に至らない政党が単独で政権をとり得る制度をつくろうとするこの考え方自体、極めて民主主義を踏みにじる考え方であります。（拍手）
　現実に、自民党は、衆議院選挙において一九六七年の第三十一回総選挙以来、得票率では九回連続して一貫して過半数を割っております。ゆえに、定数是正によって得票率と議席率が一致する制度が確立されておれば、既に政権交代は幾たびも行われているはずであります。この並立制の導入によって政権交代の可能性が高まるなどと言われる総理のお言葉は大いなる欺瞞と考えますが、御見解を伺いたい。
　次に、民意を公正に反映しないという並立制の最大の欠陥を事例を挙げて指摘したい。
　昨日、我が党の米沢書記長からイギリスの事例を挙げて指摘いたしましたが、外国の例を見るまでもなく、我が国の選挙においてもそれを証明することができます。さきの統一地方選挙における我が国の県会議員選挙では、全選挙区千百二十七区中、四一％に当たる四百六十三選挙区が定数一名の、言うならば小選挙区で行われております。我が党の試算によりますと、これらの一名区における死票は四五％にまで達しております。さら庭、一名区のうち無投票当選は、四百六十三選挙区の四八％に当たる二百二十一選挙区にも及び、有権者は約半数もの小選挙区でみずからの権利を行使できない状況に追い込まれているのであります。
　既に我が国で実施されているこれらの一人区の事例、すなわち小選挙区の事例を見れば、民意を公正に反映しない制度であることは明々白々であります。（拍手）
　さらに、小選挙区制を中心とする制度は、戦前、我が国で八回の経験を持っているのであります。この経験が好ましいものでなかったことは、昭和二十二年、中選挙区制を採用する際の提案理由説明で明らかにされています。第一に、地方的人物のみが多く選出される、第二に、選挙抗争が激烈となり、情実と買収が横行する、第三に、官権乱用による干渉、第四に、議員の行動が地方的問題にのみ傾く、と小選挙区制の主要な欠陥を挙げられているのであります。この過去の経験の深刻な反省になぜ学ぼうとしないのでしょうか。
　昨日、総理は、時代が違うとお答えになりました。それは、あたかも親から受けた注意に反論できない子供がよく使う常套用語であります。（拍手）
　ちなみに、総理がお母さんのように敬愛されている三木睦子さんも次のようにおっしゃっておられます。政治家の家に生まれ、政治家に稼ぎ、普通選挙が行われる前からずっと身近で選挙を見てきた経験からいうと、小選挙区制は買収が行われる可能性が高くなり、選挙を浄化することは難しいと思います、こう言っておられるのであります。総理がもし違うと言うならば、今の時代ではこれらの問題点は解消されるという具体的な根拠を証明していただきたい。総理の明快なる答弁を求めるものであります。
　次に、小選挙区制を中心とする制度は、現代の日本のように高度に発達した情報化社会には全く適合しない制度であることを指摘したい。
　小選挙区制は、一つの地域から一人の代表者を選出し、議会を構成しようとするものであります。この制度は、まだ人口移動が激しくなく、人間の一生が一つの地域で完結した十九世紀には、まだしもうまく適合した制度であります。しかし、十九世紀中ごろからの産業革命は、社会の地域的かつ職業的流動性を高めました。そして、今日では情報化革命が急スピードで進展をし、人々の価値観の多様化をもたらすとともに、社会を構成する諸団体の利害は複雑に錯綜してきているのであります。このような社会では、選挙区内の多様な考え方を一人の議員に代表させることは不可能になってきているのであります。今日の国民は、適度な数の政党の存在を必要と考え、自由で多様な選択を求めております。小選挙区制は、社会の多様な要求を無理やり二つの鋳型にはめ込み、白か黒かの選択を迫るものであります。
　小選挙区制は、日本のような高度に発達した情報化社会には適合しない制度であることは明らかであり、これこそ時代が違う、時代おくれの制度であると言わたければなりません。まさに、料理がまずいからといって、料理方法の悪さを棚に上げて素材を取りかえようとしている愚を繰り返すようなものであります。総理の見解を伺いたい。
　最後に、政治改革に対する総理の姿勢について伺います。
　総理、あなたの総裁任期も残すところわずかとなりました。リクルート事件後の混乱状態の中から海部政権は誕生じ、あなたは就任早々から、政治改革に内閣の延命をかける、いや、失礼いたしました。命運をかけると内外に表明されてきました。しかしながら、もはや二年になろうとするこの期間に、政治改革に関して一体どのような前進があったのでありましょうか。わずかに、これは議員立法でありましたが、政治家の寄附行為の禁止強化を内容とする公職選挙法改正が実現したのみであります。
　そして、自民党総裁としての任期がわずかになった今、法案を提出し、三法案一体としての成立を期すと強調されています。しかし、あなたが強調すればするほど、その声はうつろに響くのであります。
　日本の民主政治の将来を左右する選挙制度改革法案のような重大な法案が、国会を構成する各党に事前に何の協議の場もなく提出されたこと自体、わずか二カ月の臨時国会で本当に成立させようという気持ちがあなたにないことを示しているのであります。にもかかわらず、内閣の命運をかけると言い続けることは笑止千万であり、私には、やはり内閣の延命をかけるとしか聞こえないのであります。
　選挙制度改革には日本の民主政治の命運がかかっているのであり、それは一内閣の命運、ましてや延命とは比較にならないものであります。総理はいかなる思惑を持ってこの法案の成立を期そうとしているのか、重ねて伺いまして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣海部俊樹君登壇〕