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○下稲葉耕吉君　御答弁ございましたように、今まで六万四千ぐらいの政治団体があったということでございますが、今度は資金管理団体ということで各市町村の議員さんまできちっと資金の受け皿としてできることになるわけですね。最初の政府原案というのは、そういうふうな人たちに対してすら企業・団体献金というのは禁止していた。それを今回は資金管理団体を受け皿として認めるということになりました。
　ということになりますと、市区町村の議員さんたちも必ず一つは資金管理団体をおつくりになるというふうに考えていいんじゃないか、大体そういうような形になるんじゃないかと思いますね。そうしますと、今ですら六万四千、これは本当は集約され、数が大変減ってくると思います。しかし、それは資金管理団体に集約されたとしても政治団体としては可能でございますから、そういうような形でたくさんの政治団体あるいは資金管理団体というものができてくる。
　それで、大変いかがわしいことは、そういうふうな団体を通じまして、偽装献金といいますか、所得税法違反でありますとか献金したごとくやって税金を還付してもらうというふうな事案が新聞にいろいろ報道されています。そういうようなことに対する配慮というふうなものを私どももやらなくちゃいけない、このように思います。
　そこで、税制上の優遇措置というものは市町村区会議員あるいはその首長には適用されない、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。
○政府委員（佐野徹治君）　政治献金に係ります所得税上の寄附金控除の優遇措置でございますけれども、これにつきましては、現行制度では政令市以上の長及び議員、これが対象になっているところでございます。
　いろんな御議論がございましたけれども、与野党協議等でもこの点につきましては現行制度でやる、こういうことで結論がなされたものと承知をいたしておるところでございます。
○下稲葉耕吉君　そこでお伺いいたしたいんですが、これは石井委員長にお伺いいたしたいと思います。
　全国を三百の小選挙区に今度切るわけでございます。私の郷里でございます鹿児島市だけでもおつりが来る。小選挙区が一部必ず分かれるんじゃないかと思いますね。
　第八次選挙制度審議会の答申で、仮に東京だけ見てみましても、一つの区で区割りが余って一部を割いてほかの区と一緒になって選挙区になるというふうなところが大田、世田谷、練馬、足立、江戸川、五つございますね。それから、一つの区そのもので一つの選挙区にはまるというのが杉並、板橋、江東それから八王子市、これが八次答申の内容でございます。
　そうしますと、区長の政治活動については税制上の優遇措置はとられませんね。ところが、それより小さな選挙単位の国会議員の政治活動については税制上の優遇措置がとられるということですが、委員長、これは不均衡じゃございませんでしょうか。
○衆議院議員（石井一君）　御質問の性格上、これは行政府の方から答えてもらうべきものだと私は思うのでございますが、私の立場で理解をいたしておりますことは、一つは世田谷でございますとかあるいは堺市でございますとか、そういう行政区画が小選挙区三百よりも大きくなるというのが全国で五十六ほどあるというふうに伺っておるわけでございます。
　そして、その選挙区におきましては当該の議員、いわゆる府会議員、県会議員等々の問題につきましては、小選挙区の制度が施行されました後、順次地方におきましてはそれに準拠し、例えば世田谷におきましては、現在、区会議員は一つの選挙区で行われておりますけれども、これが二つに分かれました場合には、世田谷第一区、世田谷第二区の中において区会議員ができるというふうな方向ヘ徐々にこれは指導していくというふうに考えております。
　そして、委員が御指摘になりました区長の問題につきましては、確かに御指摘の点は正しいものがございますが、議員と区長と同じような形で政治資金の問題に携わるかということになりますと、区長の場合はやや行政サイドに立つわけでございますから、それほどの必要性もないというふうなこともあるのではないか。
　この点は、私が答えるよりも、自治省サイドが今後子細に検討をして、そこにやはり新しい制度のもとに合理的な納得のいく形を今後検討していくべき課題だ、そういうふうに認識いたしております。
○下稲葉耕吉君　議員と首長は、それは仕事も違いますけれども、政治家であるということについては同じだ、私はこのように思います。
　そこで、話を次に進めますが、これは総・総会談の内容に基づきまして、投票方法は記号式の二票制、なお参議院議員の選挙制度との整合性を考慮して今後引き続き検討するというのは、これはやっぱり疑問が残ったからこういうふうな表現になっていると思うんですが、記号式一票制ならば話は私はわかるんです、一票制の場合だと。しかし、記号式二票制というのは、どうしてもその辺のところがよくわからない。参議院の制度を考えるときに整合性を検討するということになっておりますから、実際はそういうふうになるんじゃないかと思うんですが。
　試みに、これは自治省にお伺いいたしますけれども、一昨年参議院選挙がございましたが、比例区に候補者を出した政党というのは幾つぐらいございましたでしょうか。
○政府委員（佐野徹治君）　一昨年の七月二十六日執行の参議院議員の通常選挙におきます名簿届け出政党等の数は三十八でございます。
○下稲葉耕吉君　衆議院になりますとあるいはもっと多くなるんじゃないかと思います。ただ、それが十一のブロックに分かれますから、必ずしもそれが全部になるかどうかは疑問がございます。しかし、東京あたりは大変多いだろうと思いますね。
　そういうふうな場合の投票用紙の大きさというのはどの程度になりましょうかね。
○政府委員（佐野徹治君）　これはどの程度の候補者、立候補、その名簿の届け出政党があるか等にもよりますのでちょっと一概に申し上げることはできませんが、例えば最高裁判所の国民審査、これは現在も記号式といいますか、バツをつけるということでの審査方式をとっております。これにつきましては、審査対象になります最高裁判所の裁判官の氏名を投票用紙に印刷をいたしましてそれぞれ審査をしていただくということになっておりますので、そういうものが一つの参考になるのではないかと考えられます。
○下稲葉耕吉君　私はああいうふうなものじゃ済まぬだろうと思うんですよ。
　そこで、お伺いすればわかることですが、大体全国に五万三千近くの投票所がございますね。五万二千幾らという数字ですが、約五万三千の投票所がある。そこで、今までのああいうふうな投票箱じゃ私は済まぬだろうと思うんですよ。これよりももっと大きくなるのか知りませんが。書いて入れるということになったらね。
　しかも、今までの投票箱というのは、衆議院の選挙だとか参議院の選挙だとか地方議員の選挙だとか、みんな一緒に使っている。ほとんど共通に使っているんですよね。ところが、今度はこれだけで五万幾らもまた大きな投票箱をつくる。その他いろいろ、細かく申し上げませんけれども、それだけでも大変だろうと思うんですよ。しかも、それは衆議院のブロックの選挙にしか使えない。使えないというか、用をなさないということになりますね。
　日本は識字率が非常に高いわけですが、そういうふうな中で何で記号式にせぬといかぬのだろうか。しかも、記号式にしますと例えば三十なら三十という政党がずらっと並ぶ。ざて、どういうふうにして候補を見つければいいか。これもいろいろ経験則であれしますと、一番上が一番丸が多いとか一番下がどうだとかいろんな問題があるんですよ。そういうふうな中で、大きな投票用紙を持っていって入れる。しかも、今申し上げましたような形で大変財政的にも問題があるのではないかというふうな感じがしますが、そういうふうな点は御議論なさったんでしょうか、いかがでしょうか。
○衆議院議員（石井一君）　私から申し上げたいことは、今後この問題は自書式にするか記号式にするか真剣に検討をし結論を出す、また、御指摘のとおり、同時選挙等がございましたら明らかに国民に混乱を生ずる問題が出てくるわけでございますから、これを統一しなければいかぬわけでございます。
　この議論は私が自民党におりますときからかなり長時間いたしたわけでございまして、まず第一点目に御指摘したいことは、自書式を行っておるのは世界百数十カ国の中で日本だけであるということが一つの事実でございます。韓国でも記号式をとっておりますし、そのほかの国もほとんどすべて記号式をとっておるということが一つでございます。我が国は非識字率等から申しましても何の問題もない、そしてこれまでもう十分なれ切っておるというのでそれの方が自然なんですが、世界の趨勢の中では例外的存在であるということが一つでございます。
　それからその次に、実は自民党の選挙制度調査会から深谷隆司君と渡海紀三朗君がアメリカヘ調査に参りまして、向こうの投票方式をつぶさに研究をいたしましてたくさんのリポートを出してきておりますが、いわゆるオンラインシステムという制度のもとに、相当何十億という金はかかると思うのでございますけれども、マークシートにマークをするということによって自動的に直ちにそのオンラインで投票が集積されて、今やっているようなたくさんの人が集まってひっくり返して分けたりするようなものは全くなくなってしまう、そういうようなことをもう先進国では導入しておる。こういうふうなことをも考えますと、我が国においてそういう制度を導入するかどうかは今後の問題といたしまして、この際、世界の趨勢に従って我が国でも記号式を取り入れたらどうだろうか、こういうふうな議論もございまして、これは自民党の中に大変な記録が残っておりますから一遍見ていただきたいと思うのでございますが、そういう中からそういうことでございます。
　私、昨日、三十八名のリストはどうなるかといいますと、大体この程度の紙。（「そんなものじゃない」と呼ぶ者あり）いやいや、そこにあっただろう、四十、きのうあったのをちょっと見せてくれないか。
　これは今後の課題ですからここで議論する必要はございませんが、そういう問題があることは十分認めます。しかし、今私が申しました重要な二点につきましても、将来二十一世紀に今のような自書式をずっと続けていくのか、あるいはオンラインのパンチのもとに直ちに投票の結果が出てくるというふうなことを考えました場合には、この際別の観点からこの問題についても検討を要する課題ではなかろうか、こういうことを申し上げておきたいと思います。
○下稲葉耕吉君　今、同僚委員から差し入れがございましたけれども、これは四十人でこれぐらいの大きさに大体なっておるようですが、これでもちょっと字が小さいというふうな感じがいたします。そういうふうな問題がなおあるということを指摘いたしておきます。
　それから、もう時間も参りましたので最後に自治大臣に一言お伺いいたしたいと思いますが、実は今度の百四十七条の二の問題で先般も私御質問申し上げました。いわゆる慶弔、激励、感謝、これらに類するもののためのあいさつ状の禁止の問題でございます。戸別訪問の問題等個々の問題につきましては私どもの主張を聞き入れていただいて、現行どおりといいますか、そのままにしていただくということになったんですが、その際、私は一歩踏み込みまして、性悪説と性善説の問題に絡みまして、例えば赤い羽根であるとか献血であるとか、ああいうふうな社会公共のためにやるようなものまで今はだめだと。しかも罰則をもって禁止しているんですよね、寄附だということで。
　ところが、これはいかにも性悪説で、やはり選挙というものは、我々政治家というのは国民の一人一人の心に訴えてやらなくちゃならない、そういうようなことであるにもかかわらず、何か性悪説ということで、何やるかわからぬとかいうふうなことなんです。私は、これは決めさえすればそういうようなものは条文化することは難しいことじゃないと思うんですよ。全く同じ立場で大臣は昭和四十四年に御質問なさっているんですよ。そして、今鹿児島の知事をやっている土屋知事が当時選挙部長で役所の立場から答弁なさっているんです。
　ですから、先ほど申し上げましたように、それは記号式二票制の問題なりなんなりありますし、いずれ解決せぬといかぬのですが、大臣、いつまでおやりになっているかわかりませんけれども、現職の大臣としてその辺のところをもうひとつ踏み込んだ御答弁ができませんですか。
○政府委員（佐野徹治君）　寄附の禁止につきましてはいろんな経緯がございますので、ちょっと私の方からその経緯につきまして御説明をさせていただきたいと思います。
　昭和五十年に寄附の禁止の強化がなされましたが、その後さらに平成元年に全会一致で現行のような規定になっております。
　この立法趣旨につきましては、これは私の方から改めて御説明を申し上げるまでもございませんけれども、いずれにいたしましてもそういう経緯で現行の制度が成り立っておりまして、私ども現在、この規定を受けまして、毎年相当の予算を計上いたしまして寄附の禁止の周知啓発に努めておるところでございまして、こういう点につきましても御理解をいただければありがたいと思います。
○国務大臣（佐藤観樹君）　ある市町村で議員の報酬を引き下げようということにいたしましたら、そしてそれを町に返すという場合に、これも寄附の禁止に当たるという例等がございまして、ここまでもいかぬのかなという感じが率直に言って私もございます。
　ただ、例えば下稲葉議員が言われましたように、じゃ赤い羽根、これ自身は極めて善意の問題でございますが、例えば教育資金を何とかするような団体に寄附をするとか、私も大分役人的になってまいりましたが、一体どこでこれが線が引けるものかどうか。それが直接自分の選挙にプラスになるとかマイナスになるとか、直接じゃない場合にはいいではないかという理解もできると思うんですが、それが一体どうやって具体的に線引きできるだろうかという点がこの問題の難しさでございまして、御指摘の点はよくわかりますのでよく研究はさせていただきたい。
　せっかくの御質問でございますから、私も矛盾を感じないわけではないのですが、いざ具体の例になりますと、結局、寄附の禁止ということの効力がなくなってしまうということでもいかぬものですから、具体的な線引きということが一体できるかどうか勉強、研究はさせていただきたいと存じます。
○関根則之君　昨日あたりから景気の関係が少し明るくなったんではないかというような記事、報道が大分なされております。労働省の方の有効求人倍率も少しよくなってきているようでございますし、失業率も何か大分、失業率ですからこれは下がるんですかね、改善されてきているようでございます。日銀短観も少しよくなったという報道もあります。
　この辺の状況、石田長官、それから労働大臣から御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（石田幸四郎君）　昨日の閣議におきましても、私から、また労働大臣からも求人倍率等の問題で報告があっだんでございますが、有効求人倍率〇・〇ニポイント上昇というようなことでございます。確かに四年ぶりにそういうような兆候が見えておりますが、その中で、建設業関係は伸びているのでございますけれども他の業種の伸びは全く見られない、まだ厳しい落ち込みが続いているというような状況でございますので、やはりもう一カ月、二カ月の状況は見なければ底打ち宣言ができるのかどうか、私の方も、また労働大臣の報告も、そこら辺はなお慎重に見詰めていかなければならない、こういう現在のところの結論でございます。
○政府委員（齋藤邦彦君）　ただいま総務庁長官お答えいただきましたようなことでございまして、一月の有効求人倍率は〇・六七倍でございまして、前月より〇・〇ニポイント上昇いたしております。それから完全失業率も〇・一ポイント低下をいたしております。
　私ども、このような数字がどうしてこういうふうになったかということをいろいろ分析いたしておりますけれども、依然としまして企業の雇用過剰感が非常に厳しいということ、これは日銀の短観でも企業の雇用過剰感は減少しておりませんし、また、私ども全国の公共職業安定所を通じましていろいろの業界あるいは事業主の方々からヒアリングをさせていただいておりますけれども、そういうようなところからの報告を見ましてもなかなか改善の兆しを見たということを断言するわけにはいかないんではないかというふうな状況でございます。したがいまして、先ほど総務庁長官お答えありましたように、もう少し様子を見て判断をいたしたいというふうに思っております。
　いずれにしましても、十分いろいろな状況を見ながら適切な雇用対策は講じていく必要がある、このように思っております。
○関根則之君　いろいろな指標が少しでもよくなってくる、特に失業率が二年ぶりに下がったというようなこと、明るい兆候が出ているということは結構なことだと思っております。
　ただ、依然として誤差の範囲内ではないかなんという観測もあるようでございますし、また新規学卒者の就職難というのはまだ大変厳しいものがあるわけですよ。私どものところまで、ことし卒業するんだけれどもどこか就職口ないだろうかと言って本当に真剣に相談に、力をかしてくれと言って来てくれる人がいっぱいいるんですね。私は選挙区が埼玉ですけれども、埼玉の川口の鋳物工業とかああいった自動車関連も含めてメーカーの中小企業の皆さん大変な苦労をしているわけでございます。
　ただ、せっかくそういう明るい、経済というのはもう気分の問題が大変大きく作用するわけでございますので、明るい気分というのはこれはもうどんどん進めていったらいいと思いますけれども、油断をすると大変なことになるわけでございまして、石田長官お話しのように建設関係が少し動いておりますから、その辺がだんだんとしみ込んでいるのかな、そんな感じもするわけでございますが、総理、ひとつぜひここで手綱を緩めないで、いろいろ政治的な問題が少しあるようでございますから、そういうものが経済の足を引っ張るなんということになりますと大変なことになりますので、ぜひひとつこの景気対策に引き続き全力で当たっていただきたいと思いますが、まず総理のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（細川護熙君）　今、総務庁長官の方からお答えを申し上げたとおりでございまして、この傾向が本物として定着をしてまいりますように政府としても最善の努力をしてまいりたいと、このように考えております。
○関根則之君　そこで、総理にお尋ねをいたしますけれども、内閣の改造問題でございます。
　先ほど下稲葉理事の質問に対しまして総理は、きょうじゅうに結論を出される、こういう答弁をなさったわけでございますけれども、やるかやらないかはきょうじゅうに決めるにしても、いつおやりになるのか。やるかやらないかを決めるのはきょうであろうかもしれませんけれども、実際に改造をやるのはいつなのか。三日なのか四日なのか五日なのか、もう少し先なのか。どうお考えなんですか。
○国務大臣（細川護熙君）　国会の御日程なども踏まえて総合的に判断をさせていただきたいと、このように思っております。
○関根則之君　何か各党首との個別の会談も既にきのうから始まっておる。大分反対も多いようでございますけれども、報道によりますと賛成の方もいらっしゃるということでございます。
　そういう中で、今、国会の日程等もあるからというようなことでございますけれども、今の細川内閣は政治改革を最大の使命として成立をしたというお話を総理のお言葉としても我々は承っているわけでございまして、まさにそのとおり本当に内閣の命運をかけて政治改革に取り組んでいらっしゃるんじゃないかと思います。
　政治改革四法案、これは一たん死んだわけでございますが、それがまさに息を吹き返してきているわけでございまして、それで、この二、三日、日程としてはきょうとあしたぐらいでこの委員会は終わるかもしれませんけれども、それだけではないわけでございまして、法律が上がりますためには参議院の本会議の議決を経なければいけないわけでございます。
　そういう最大の課題である政治改革法案がまだ国会にかかっている間によもや内閣改造をおやりになるということはないだろうと思いますけれども、その辺はいかがでございますか。
○国務大臣（細川護熙君）　繰り返しになって恐縮でございますが、すべてのことを総合的に判断して考えたいと、このように思っております。
○関根則之君　それは、内閣の改造をどうおやりになるか閣僚をどう任命するかというのは総理の一存でしょうから、認証行為ということはございますけれども、しかし総理が決断をされればできる仕事ではあろうと思います。
　しかし、内閣最大の課題として政治改革四法案をずっと審議をしてきて、一月二十一日、当参議院におきましては本会議で一たん否決をされてしまいました。その後、総・総合意が行われまして、両院協議会の成案を得て、両院で可決されて一応成立をしてはいますけれども、その成立の姿というのは完全な姿ではありませんよね。施行日が「別に法律で定める日」ということになっている。これは言ってみれば、例は悪いかもしれませんけれども、植物人間のような形でただ置かれているだけですよ。あるいは臓器移植を待つために少し体温を下げてしばらく何とかしのいでいる、そういう状態ではなかろうかと私は思う。今回の一部改正法の一部改正等の四法が成立することによって初めて完全な姿に戻ってくるというものではなかろうかと思います。
　それがまだ終わらないうちに、この重大な内閣の命運をかけた法律が審議中に、その説明をずっとやってきた各閣僚が、これは本当に連帯して総力を挙げてこの法案の成立のためにかかってきたんじゃないかと思いますが、そういう方々が説明をしているその法案がまだ上がらないうちにかわっていってしまうというのはまことにおかしな話。
　いろいろなことを総合して決断をするんだというお話でございますけれども、少なくもこの法案との関係を考えれば、まだ法案が上がらないうちにメンバーをかえてしまうということになれば、もう一回説明をやり直してもらえますか。
○国務大臣（細川護熙君）　どのように判断をするか、先ほどから申し上げるように、きょうじゅうにと申し上げているわけでございまして、その中にはあらゆる判断が含まれる、このように御了解をいただきたいと思います。
○関根則之君　あらゆる判断をなさるんでしょうけれども、いろんなことを考えられるんでしょうけれども、その中でこの政治改革法案が最終的に上がるか上がらないかというのは極めて私は重大な検討すべき要因ではないかと思います。いろんな要因があるでしょうけれども、このことについてはどう考えますか。
○国務大臣（細川護熙君）　この政治改革の法案がこの内閣の大きな課題である、最優先の課題であるということはもう繰り返し申し上げてきたところでございますし、その重みというものをしっかりと感じながら、そうしたことも踏まえて総合的に判断をしたい、こういうことでございます。
○関根則之君　私は形式的なことを申し上げるつもりで言っているんじゃないんですよ。それは千も万もあるでしょう、いろいろ検討しなければならない事項は。だけれども、その中で今この政治改革法を仕上げるか仕上げないかという問題というのは、それはもう群を抜いて、日本の山でいえば富士山ぐらい高いものじゃないかというふうに私は理解しているんですよ。
　今度もいろいろ議論があったんです。この政治改革特別委員会を開くきょうの委員会の持ち方につきまして理事会で議論がありましたよ。それは、私どもは総括質疑という形で全大臣にそろってもらって、関係がない大臣、質問が出ない大臣もいるかもしれないけれども、内閣を挙げて取り組んできたこの法案が本当に一人前の形で誕生されるその最後の局面なんですから、いろいろ与党からの質問もあるでしょう、すると言っていますからね、野党からの意見、そういうものを皆さんもお聞きいただいて、ただ総理だとか担当の大臣だとかいうんじゃなくて、内閣を挙げて個々の議論というものを踏まえてこれからの政治改革を実施していただく、そのぐらいの重みのあるきょう、あしたの審議ではなかろうかと私は申し上げたんですよ。
　必ずしも与党サイドの理解が得られなくて、総理は自民党の審議のときにはおいでいただく、あと関係大臣は要求によっておそろいいただくということになりましたから、まあまあ私どももやむを得ないかなとは思っておりますけれども、そのくらい今回の審議、それからこの委員会が終わった後の本会議というものは大変重要だと私は思っております。ぜひひとつそういうことを認識して対応をしていただきますよう、重ねて総理の御意向をお聞きしておきたいと思います。
○国務大臣（細川護熙君）　おっしゃったようなことももちろん十分認識をしながら対応させていただきたいと、このように思っております。
○関根則之君　総理が十分認識して対応するということですからおかしなことにはならないと思いますけれども、一月二十一日の悪夢が再びあらわれることのないように、ひとつ十分慎重に対応していただきますよう要望をしておきます。
　それでは、四法案の内容等につきまして入っていきたいと思います。
　念願の政治改革法案がここで参議院を通過いたしまして成立をするということになりますと、新しい選挙制度もできる、政治資金の規制に関する法律も一新される、政党に対する助成金法も新しく初めて日本で成立をするわけでございます。そのことによって、日本の政治、従来からのたび重なる腐敗、金権体質を非難されてきたわけでございますが、そういった日本の宿弊といいますか政治の腐敗体質というものを一掃いたしまして、そういうものと決別をして、真に清潔な選挙、清潔な政治というものが望まれるわけでございますけれども、総理は、どうですか、今回の法律ができることによってそういった本当にきれいな政治が日本の上にでき上がると、そういうふうにお考えですか。
○国務大臣（細川護熙君）　これも繰り返し申し上げていることでございますが、制度に万全のものはございませんでしょうし、この制度ができたことによって腐敗が完全に一掃されるかと、それはそんなことはなかろうというふうに思っております。しかし、これを契機に何とか大幅に改善をされるように我々自身も政治に携わる者自身も襟を正して努力をしていかなければなりませんでしょうし、また、その制度の趣旨が生かされるように、そうした意識を有権者の方々にも持っていただくような努力というものもまた必要であろう、このように思っております。
　いずれにしても、これだけ大きな一つの政治の新しいフレームができたわけでございますから、そのフレームというものが有効に機能していくように、本当に生きたものになっていくように、あらゆる角度から努力をしていくことが必要だと思っております。
○関根則之君　まあ国民といいますか有権者の方々にも、やっぱり政治と金の問題について考え方を改めていただきたいという面もあると思います。しかし、国民の水準というものをそう一挙に上げたりあるいは考え方を変えたり、これはやはり難しいわけでございます。だんだんにしかできないだろうと思います。何といってもそういうものをリードしていくのは政治に携わる我々政治家でなければならない。政治家自身が本当に倫理観を高めて法律違反は絶対にやらないんだ、そういうやり方を常々やっぱり心がけて、自重自戒といいますか、もう世の中のシステムとか制度とかいうものは、最終的には自制心、みずから自分で反省をし自分でブレーキをかけていく、私はそれしかないだろうという考え方を実は持っておるんですが、なかなかしかし個々の政治家にそれを求めるといっても非常に難しい面もあろうと思います。
　そこで、一番大切なのは私は政党だろうと思うんですよ。政党というものは、これは今回のいろんな一連の法律の考え方の基礎にも、政党は悪をなさず、政党を中心にしてやれば政策本位の政治が行われ選挙も行われるだろう、また選挙の金との関係も清潔なものになっていくんではないかという期待が非常に込められているんですね。それを政党が本当にそのとおり受けて、しっかりと自分の所属党員、所属政治家を間違いのないように、少し離れそうな政治家についてはしりをたたいて追い込んでいくということもやらなきゃいけないだろうと思いますよね。それは、本当にどうにもならないのは出ていってもらわなきゃしようがないかもしれませんけれども。
　いずれにいたしましても、政党が本当に責任を持って所属政治家の倫理の確保というものをきちんとやっていくことが必要だと私は思いますよ。だってそうでしょう。今までは同士打ちが行われて政策本位の選挙が行われないんだ、それを政党本位にすれば政策というものを中心にして、本当に論理的なといいますか、条理に基づいた選挙というものが行われますよと。そういうことを言っているんだけれども、その政党が今まで持っていた政策なんかどこかに吹っ飛ばしちゃって、政権のためには今までの政策にはこだわらない、何か政権を維持するためにおれたちはどうしても中ヘ入っていかなきゃいけないんだと。
　本来、政党本位の政治が大切だというのは、政党に任せておけば政策を中心にいろいろな政治が行われるであろう、そういう期待があったんだと思うんですよ。もしその期待に反するような政党の行動があるとすると、何のことやらわからなくなってしまうんですよ。またサービス合戦に陥るかもしれないし、あるいはある特定の政権を守るために、自分が長い間ずっと堅持してきた政策なり信条なりそういうものを捨ててしまうかもしれない。そんなことになったら、これはもう小選挙区の理論も何もなくなってしまうんですね。政党本位とか政策本位とか言ったって、どこかへ飛んでいってしまうんではないかというような感じがしてならないわけでございます。
　そういう意味におきまして、これからは本当に政党というものが制度が期待し今回の法律改正が期待をしているようなそういう機能を果たしていかなければいけないんじゃないか。そういう意味におきまして、政党の最高の責任者の責任というのは、極めて重大ではないかというふうに私は考えるわけでございますけれども、今回の政治改革法案が成立するに当たって、その政治改革法案がねらった方向に即して政党の責任をどうお考えになるのか、また各政党としてどういうふうに対処していかれるお考えであるのか、羽田大臣を初めといたしまして、政党の代表者である大臣にお考えを承れればありがたいと思います。
○国務大臣（羽田孜君）　この問題につきましては、ただいま関根委員から御指摘のあったとおりであります。
　法律をつくりましても、これで済んだわけじゃないんであって、まずこの法律ができたところから新しく始まるんだろうというふうに思います。そして、それは今お話がありましたように、それにふさわしい政党にお互いの政党を切りかえていかなければならないというふうに思います。ですから、今まで例えば私たちなんかの場合には個人後援会で物事を進めてまいったわけでありますけれども、そういったものを政党を中心にしながらやっていくということ、そういう中で個人の候補者あるいは議員たちが、みずからが資金をそんなに集めなくてもいいような、そういうものにしていかなければいけないんだろうというふうに思います。
　それと同時に、これはただ資金の問題だけではなくて、国民の声を吸収する、あるいはいろんな中央で決まったりしたものを末端にまで知らしめていく、そういう国民の声を集約するような機関にしていかなきゃならぬだろうと思いますし、将来は候補者なんかについても地方の声というものが吸収されるようなそういう地方組織というものも相当しっかりとしたものをつくり上げていかなければならない。まさにこれからであろうというふうに思っております。
○国務大臣（石田幸四郎君）　これは関根先生が今御指摘になったとおりでございまして、新しい政治改革法案が成立をしたときに、それをどこまで政党が自覚を持ってこの制度をよりよいものにすることができるかどうか、大変な責任をしょっておるように痛感いたしております。
　一つのポイントとしましては、この特別委員会あるいは参議院の予算委員会等もございましたけれども、いわゆる政策に関する連立政権の対応の仕方に、今までの経過の問題もこれありということで、厳しい御指摘がございました。このことは、もし今後選挙をやる場合には私はこのあった御議論というものが相当大きな影響を与えてくるであろうというふうに思っているところでございます。どんな形の選挙が行われるかわかりませんけれども、仮に政党が一つの集団をつくって選挙に臨むということになりますれば、やはり基本的に政策が合意された中でのいわゆる統一政策的なアピールを行って選挙をしなければ国民の皆さんの同意を得られることは難しいのではなかろうかなと、この点が一つ感じておるところでございます。
　それからもう一つは、やはり小選挙区制、韓国等でもそうでございますが、あるいはまた奄美大島の一人区の選挙の問題についても大変大きな関心を呼んだところでございます。そういうような金権選挙になってはならないわけでございますので、政党が候補を選ぶ場合あるいは選挙のやり方等について、やはり清潔な選挙ができるようにこれは十分に政党の責任を感じながらやっていかなきゃならない問題であろうというふうに思っておるところでございます。
　もう一点申し上げますれば、今後のそういった政党というものは、政策本位の選挙になるということを考えますれば、やはり政党がそれなりの、例えば各党は政審の部局を持っているわけでございますが、こういうものを本格的に充実をさせた上で政策と政策が本当に議論し合えるようなそういうような選挙にしていかなければならないのではないか。
　いずれにいたしましても、御指摘をちょうだいした問題について十分自覚して努力してまいりたいと存じます。
○国務大臣（大内啓伍君）　私自身既に外にコメントしているところでございますが、今度の新しい選挙制度を生かすも殺すもこれからの政党の姿勢、またその政党をリードするリーダーの資質によってよくもなり悪くもなってくる。
　この制度は民意集約型でございますだけに、特に政党の倫理性、なかんずくそのリーダーの倫理観、誠実さ、あるいは正しい時代認識や政策的なバランス感覚、こういうものが仮に狂っておりますと、この選挙制度は憂うべき権力政治を生むという場合もあり得る。しかし、それと逆であれば私はこの選挙制度はこれまでにないいい機能を発揮し得る。
　それだけに、この選挙制度ができた後の大問題は政党の改革である。また、政党のリーダーの改革というものが非常に大きな責任として登場してきている。私は本当にそう思っておりまして、何とかこの新しい制度がいい方向に進むように、これから我々政党もそれを担うリーダーたちも本当に謙虚さを持ってこの制度のいい方向への運用に心がけなければならぬ、こう思っておりますので、今、関根先生御指摘のような点が私はこれからの一番大事な問題だと思って、みずからに言い聞かせながら、この選挙制度がいい方向に、本当に祈るような気持ちでこの改革に取り組んでいる次第でございます。
○関根則之君　お三人の党首から大変しっかりした、政党の責任が重大である、しかもその責任をきちっと果たしていきたい、そのことによって初めてこの政治改革法案が本当に生きるし日本の政治が本当の意味で清潔なものに変わっていくんだ、こういう力強いお話を承りましたので、ぜひひとつお願いを申し上げたいと思います。
　政党というのは、私は政策をもって存立するものだと思います。そのことによって国民との間に契約が成立する、国民にこういう政策を実施いたしますと約束するわけですから、それをきちんと果たしてもらわなければ、市民社会における基本原理でありますところの約束は守らなければならない、これが破られてしまうわけでございまして、近代政治も何もあったものではなくなってしまうだろうと思います。
　そういう意味で、政党は政策のためには政権に対して淡泊でなければならないというふうに考えます。政権に意欲ばっかり強くてぶら下がりたいために自分の持っているせっかくの政策を捨ててしまう、そんなことがあってはいけないし、また汚濁にまみれてしまうようなことがあってはならない。ぜひひとつそういうことのないように、本当に日本の政治を清潔なものにしていくために御尽力を賜りますようお願いを申し上げておきます。
　ところで総理、今回、資金のやりとりの問題に関しまして随分罰則の強化も行われましたし、連座制の規定も強化をされました。公民権の停止も、罰金刑の場合でも刑が確定してから五年間公民権を停止するというような規定も入ってまいりました。こういうことで、随分厳しい制度になったわけですが、まだちょっと、例えばイギリスの政治腐敗防止方策などに比べますと少し甘い点があるんじゃないかということが前から指摘をされております。総括主宰者でありますとか選挙運動の幹部が法律違反を犯しましたときには連座制の規定が動いてまいりますけれども、そのもうちょっと下の現場で動く運動員が選挙違反をやったというような場合、買収行為をやったというような場合に、連座制がまだ日本の場合には働いてこないわけでございます。
　そういったところまで連座制を少し広げていって、選挙違反、特に買収などの選挙違反をやったらもう絶対に政治家の生命は絶たれるんだ、そういう空気を、一般的な常識を体にたたき込むような形で日本人がみんな自覚をするようなそういう世の中にしていかなければいけないんじゃないかと思うんです。そのために、腐敗防止法というような形でさらにこの連座制を強化していくようなことを考えたらどうかと思いますけれども、腐敗防止法の制定について総理はどんなふうにお考えになりますか。
○国務大臣（細川護熙君）　今お話がございましたように、罰則の強化とかあるいは透明性の拡大とか、そうした観点から腐敗防止につきましても今回の法律で相当強化をされているというふうに思っておりますが、腐敗防止の点につきましては確かに国民の強い関心のあるところであろうと思いますし、より一層絶えずその制度の整備に向けて取り組んでいく必要があることはおっしゃるとおりだと思っております。
　ただ、腐敗防止法をつくるということにつきましては、今特に連座制の問題についてそれを一般運動員にまで拡大したらどうかというようなお話もございましたが、おとり的なことがよく言われたりもいたしますし、そこまで拡大をすることが本当にいいのかどうかといったようなことにつきましては慎重に考えなければならないことではないかなと思います。
　いずれにしても、もろもろの腐敗防止に関する規定というものは、公職選挙法でありますとかあるいは刑法でありますとか、政治資金規正法でありますとか、それぞれの中に今回も相当盛り込まれておりますし、強化されておりますし、新たにそうした法制度と別に腐敗防止法をつくるということが適当であるのかどうかということについては、私は今後さらに検討を要するテーマであろうと、このように思っております。
○関根則之君　念願の政治改革法案がやっと成立する段階ですから、次にすぐ腐敗防止法をやれと言ったってなかなかそうは簡単にいかない。それもよくわかりますし、それから国民がお互いに疑心暗鬼に陥るような、お互いに摘発し合うような、そういう世の中にするということは私も賛成ではありませんから、やっぱりこういう罰則を強化したりあるいは連座制の規定をやたらめったら広げていくということについては私も心配で、よっぽど慎重に注意しながらやらなければいけないと思うんですよ。
　ただ問題は、おとりの問題を今お話しになりましたけれども、おとりは今の法律だって排除するようになっているんですから、それはきちっと除外しておかなきゃいけないと思うんですね。しかし、それにしても、全体の日本の政治風土といいますか、国民の皆さんまで含めて本当に清潔な政治ができ上がってくれば、そっちへ向かっていけばそれほど私は抵抗がなくなるんだろうと思うんですよ。今のような状態の中で末端の運動員まで全部連座制でひっかかるよなんということを言ったら、みんなひっかかっちゃう。政治家はいなくなっちゃうというようなことになっちゃったら大変だという感覚があるんだろうと思うんですよ。しかし、それでいいんだという感覚は、これはちょっとやっぱり問題があると思うんですよ。そういう連座制の規定が現にイギリスにはあるんですからね。
　そういうものがあっても平気だ、ひっかかるやつはいないんだよというような状況を早くつくるために、総理もせっかく検討はしたいとおっしゃっているわけですから、早くそういう世の中をつくって、またそういう世の中なら本当は腐敗防止法は要らないのかもしれませんけれども、要らない法律でも堂々と置いておけるようなそういう清潔な政治の風土というものをつくっていただくために御尽力を願いたいと思います。我々も努力をしなければいけないと思います。
　それでは次に、今度、先ほども申し上げましたけれども、四法案の施行日が晴れて書き込まれるわけでございまして、区画法ですけれども、「別に法律で定める日」が、附則で「公職選挙法の一部を改正する法律の一部を改正する法律の公布の日」、に施行する、こういう形になるわけでございますが、この施行日はいつごろになりますか。
○国務大臣（佐藤観樹君）　現在、国会で御審議いただいているわけでございますし、関根委員から御質問ございましたように、これからの政局とも絡むのかもしれません。したがいまして、一般論としてお答えをさせていただきたいと存じますけれども、もう関根委員ももう十分御承知のことでございますが、法律の公布につきましては、成立をさせていただきますと直近の閣議で公布することを決定するわけでございます。その上で、官報に公布をするために必要な日にちが中二日と、こう言っておりますが、その際に、土、日、あるいは祭日というものを除きますので、そういった上で公布を行うということで、強いて言えば通例の形で公布をさせていただきたい、こういうふうに考えております。
○関根則之君　そうすると、土曜、日曜の関係もあるからでしょうけれども、順調にいけばそんなに時間がかからないで本会議を通るということ、これは私が決めるわけにいかないんだから仮の問題ですけれども、仮にここ今週中ぐらいに参議院を通過したということになれば、もう来週ぐらいには公布、施行されるというふうに考えてよろしゅうございますか。確認ですよ。
○国務大臣（佐藤観樹君）　特別な事由がなければ、関根委員御指摘のとおり、大体そのぐらいの日程になると考えております。
○関根則之君　余り警戒をしないで御答弁いただいて結構でございます、私は人の言葉じりをとったりするようなことは決していたしませんので。
　それで、きのう衆議院の方で決議が行われましたですね。それによりますと、速やかにやれということが二回も書いてある決議でございまして、大分お急ぎのようでございます。私も、当然、政治改革が急務であることは知っておりますから、許すならば急いだ方がいいと思いますが、手続だけはしっかりと踏んでいただかなければいけないわけでございます。
　そうすると、すぐに急いでやるということになりますと、来週ぐらいに公布がなされた場合、これも仮定でしょうけれども、急いで画定審議会の委員の任命をしなければいけないと思いますが、任命はいつごろになりますか。
○国務大臣（佐藤観樹君）　これは審議会設置法が通ってから法律に定められておりますような人選、専門家をえり抜きましてお願いをするわけでございますので、今、いつまでにその人事案件を国会にかけられるということまで申し上げることはできませんが、しかし全体の政治改革の重要性から申しましてまさに速やかにやるべきことだと考えております。
○関根則之君　これ、きのうの決議だって、速やかにということが二回も書いてあるんです。そういうものを受けてやっぱり内閣は行動をしなければいけないんじゃないですか。衆議院の委員長さんがお見えになっておりますけれども、委員長さんのお気持ちも多分そうではないかと思いますよ、決議しているんですからね。
　そういうものを受けてやる以上は、いつになるかわからないというのは困るので、大体どのくらいかかりますか。委員の任命なんですから、人選なんだから、そんなものは十日もあればできるんじゃないですか。そうすれば三月いっぱいぐらいにはできるんじゃないかと思いますけれども、いかがですか。
○国務大臣（佐藤観樹君）　それは私たちとしても、できるだけ早く任命をさせていただき両院の議を経て審議会を発足させたいと思っておるわけでございます。
　しかし、何分ともこれは極めて専門的な問題をやっていただくわけでございますので、そういう面では、しかもどう見てもこれは客観的にどなたからも批判を受けないような方を七人お願いするということでございますので、慎重ということもまた必要だと思いますので、その範囲内で、気持ちの中ではできるだけ早くと思っておりますけれども、しかし事の重要性から申し上げ、また衆議院議員にとりましては政治生命にかかわるような境界線の問題でございますから、そういう意味での人選はやっぱり慎重さも必要でございますから、そのあたりでひとつ御理解をいただきたい。ただし、のんびりやるつもりは全くございません。
○関根則之君　我々は審議を急げ急げといって追いまくられてきたわけですよ。それで、ここで間もなく晴れてめでたく成立をするんですから、後の段取りぐらいは大体見当をつけておいてもらわなきゃこれは無責任というものではないかという感じがします。
　ただ、事が重大であるから自治大臣としても軽々に日を決めるというわけにいかないんでしょう。それはわかりますが、私は、大体三月いっぱいぐらいには人選を終えて国会の承認を、国会の方が何日かかるかというのはこれは国会相手ですから時によると大分時間がかかってしまうということがあるかもしれませんけれども、公正な人選さえ行われていればそんなに手間のかかるものじゃないだろうと思う。
　三月いっぱいぐらいには何とかそれは国会の承認が得られるということになれば、そこで任命が行われる。任命が行われると、勧告までの期間は六カ月でしょう。そうすると、三月に手続が全部終わるということになれば、四月から始まりますから九月いっぱいぐらいまでには大体勧告が出てくる。それを受けて、これもまたきのうの決議で速やかに国会に提出するということになりますから、十月には案が国会に出されてくる。このぐらいのタイミングを頭の中に置いておいてよろしいかどうか、いかがでしょうか。
○国務大臣（佐藤観樹君）　審議会の審議は法律上六カ月以内となっているものですから、先生御承知のように、それは委員の方がどういうふうにやられるかということになってくるわけでありますので、本当に六カ月必要なのかどうか、それはもう全部委員の方にやっていただくということでございます。
　その後、審議会で決まりましたら、内閣法制局の審査、これは地名が入っておりますので現地に照会をしなきゃいかぬ等かなりの手間がございますけれども、そういったこと、それから印刷日数等々がございますが、まさにできるだけ早く国会に出させていただきたい、こういうふうに考えております。
○関根則之君　くどいようですけれども、勧告がなされましてから国会に提出するまでに何日ぐらいを予定いたしておりますか。
○政府委員（佐野徹治君）　先ほど大臣の方から御答弁申し上げましたように、どのような内容の勧告が出てくるか、それを受けまして法制局でどのような審査をするか、それからどのようなボリュームになるかということとの関連で印刷日数がどの程度かかるか、こういった不確定な要素が多々ございます。
　今の時点でまだどの程度の期間を要するかということについて明確なことは申し上げられませんけれども、私どもといたしましてはできる限り作業につきましては早くやらせていただきたいと考えております。
○関根則之君　石井委員長にちょっとお尋ねしておきたいんですけれども、きのうの決議で、一項の最後のところに「国会はこれを速やかに審議するものとする」と、こういうくだりがございますけれども、国会というのは衆議院だけのことでございますか、それとも参議院のことを考えていらっしゃるのかどうか。参議院を考えているのだとすると、これは参議院を拘束するという意味があるのかどうか、お答えをいただきたいと思います。
○衆議院議員（石井一君）　衆議院で行いました決議でございますから、当面私たちは衆議院を考えたわけでございます。
　ただ、委員も御案内のとおり、審議の中身というのは、基本的には非常に厳正公正なものが出てくるわけでございますから、国会に対する中間報告というふうなものも求めたわけでございますけれども、括弧書きの中には具体的なことについて議員は口を挟まない、こういうふうな意図をも含めて、しかしそれほど重要だということで決議に盛り込んだわけでございます。当然参議院も通らなければいかぬ性格のものでございますから、同じような考え方において決議をされるとかなんとかということはこちらの自主的な御判断でございますけれども、願わくは同じような形で同一行動をとっていただきたいという希望を持っております。
○関根則之君　一院が他の院に対して希望をお持ちになるということはこれまた自由だと思うんですけれども、これはいささかちょっと、やっぱり決議としては私どもとしてはどういう意味なのかなと理解に苦しむ面が少しあるということだけを申し上げておきます。
　ほかの院がどういう審議をなさるのか、それを片方の院が「国会はこれを速やかに審議するものとすること。」、言い切っているんですよね。それはゆっくりやるなんということはないと思います。故意におくらせるということはないと思いますけれども、審議のやり方そのものについてはそれぞれの院がそれぞれ良識を持って自分の責任と国民の負託にこたえながらやっていく筋合いのものではなかろうか、そんな感じがしてならないわけでございます。
　ところで、選挙区画定審議会の委員の人選でございますけれども、この前の第八次のときに二十七人任命されておりますが、女性は二人しかおりませんよね。もう少し女性の人数をふやしていくということは、割合の問題ですけれども、数が今度は少なくなりますから、そういう問題。それから、年齢的な配慮をなさるのかどうか。それから、選出母体の職業的なそういう母体を考慮なさるのかどうか、いわゆる言論界から入れるのか、学者から出すのか、あるいは場合によっては政治家、政党からの代表を入れるのかどうか。そういったことについてどんなお考えをお持ちなのかお伺いいたします。
○国務大臣（佐藤観樹君）　審議会の委員の方にやっていただくのは極めて専門的なことをやっていただかなければなりませんので、選挙制度に大変造詣の深い方、あるいはそういう意味での選挙制度についての実務経験をある程度持っていらっしゃる学識経験豊かな方で、だれが考えてもやはりこの方なら公正な判断をしてくださるというそういう客観性を持った方を選ばなきゃならぬと思っているわけでございます。
　現段階でそれ以上の具体的な人選の方針を決めているわけじゃございませんけれども、法の趣旨にのっとりまして人選が行えますよう、今、関根委員言われましたように、女性のことあるいは職業別のこと、このあたりのことも十分頭に入れながら幅広く検討していかなきゃならぬと思っております。
　ただ、関根委員言われましたように、政党の関係者あるいは政治家、法律では国会議員を除くということだけ書いてございますけれども、元国会議員というのは法律には書いてございませんけれども、我々の頭の中ではやはり好ましくないのではないか、それは選考の範囲からは外させていただくということと考えております。
○関根則之君　具体的な進め方ですけれども、この前の八次審のときには、何か調査票をつくりまして、都道府県から調査票をとっていますね。ああいうことをおやりになるかどうか。それから、その調査票に基づいて現地調査をやっていますね。そういうようなこともおやりになるおつもりであるのかどうか。いかがでしょうか。
○国務大臣（佐藤観樹君）　本問題に答弁する前に、先ほど政治家と言った中には首長さんもやはりこれは除かなきゃいかぬというふうに思っております。
　それから、調査票の問題あるいは現地調査の問題、これはどういうやり方をするかは別といたしまして、当然のことながら地域の歴史的な成り立ち、何々町といいましても、そこにできる前に何々村、何々字からずっと連綿とつながった歴史を持っておるわけでございますので、やはりそのあたりのことは調べなきゃなりませんので、そういったことが十分わかるやり方は当然のことながらしなければならぬと考えております。
○関根則之君　実は、この選挙区画定審議会の委員の選任でありますとか審議のやり方につきましては、与野党の両座長さんの間で覚書が交わされているわけでございます。皆様方御承知だと思いますけれども、まず委員の人選につきまして、真に公正な判断をすることのできる者が選任されるようにすること、それから二番目の問題といたしまして、画定審議会が必要に応じて地方公共団体の長等の意見を聴取する、また中間段階におきまして国会に報告をしていただく、こういうことについてその実現のために連立与党及び自由民主党はお互いに誠意を持って協力する、こういうことになっているわけです。
　これは石井座長さんのお骨折りもございましてできた覚書でございますが、各政党の党首の大臣が御出席をいただいておりますので、この覚書は座長間の覚書でございますけれども、これを受けまして与党各党がやっぱり協力をしていただかないと実効をもたらさないわけでございます。まことに恐れ入りますけれども、各党首にこの点について協力をいただけるかいただけないのか、その辺のところのお話しをいただければありがたいと思います。
　羽田大臣、ひとつお願いいたします。
○国務大臣（羽田孜君）　今お話が既にありましたとおり、やっぱりこの区画につきましては本当に公正なものでなければいけないということでございまして、今御指摘の点を私たちも尊重していきたいというふうに存じます。
○関根則之君　官房長官、いかがでしょうか。
○国務大臣（武村正義君）　十分尊重していかなければいけないと思っております。
○関根則之君　石田長官、お願いします。
○国務大臣（石田幸四郎君）　これはもう改めて申し上げるまでもなく、厳正公平に行われるそういった区割り委員会に対して、党としては全面的に協力をしなければならぬものと思っております。
○関根則之君　大内大臣、お願いします。
○国務大臣（大内啓伍君）　御指摘の二月二十四日の覚書につきましては、私どもとしてもこれを全面的に尊重し、その実行のために協力してまいりたいと思っております。