Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岸本委員　別に、私、厳しいことを申し上げているわけではなくて、今おっしゃいました、じゃ、歳出歳入改革の具体的な議論をこれまで、安倍内閣、菅内閣ではしてこなかったではありませんかということです。岸田内閣でも、今日までには、それは行われていないわけです。
　そして、今回の骨太の方針のいろいろな文章を読ませていただきましたけれども、これはもう十年前、場合によったら二十年前、日本政府が言っていたことの焼き直しのようなことがたくさん並んでいますですよね。具体的に実現されてこなかったわけです。アベノミクスだって、骨太の方針も、最初の方の文章はアベノミクスと同じですよね、機動的な財政政策と、金融政策と、成長政策と。成長政策を、じゃ、この八年間やってきて、潜在成長率はゼロなんです、ゼロ近辺なんですね。それが、じゃ、今年、来年、新しい資本主義と言ったから、魔法のつえのように、シンデレラが、カボチャが馬車になるようなことが本当にできるんでしょうかということを国民は薄々感じているんだろうと思いますね。だから、生活防衛に走らざるを得ないということなんだろうと思います。
　そして、内閣府なり財務省が今答弁されたようなポジションを取られることは、これも理解はできます、政府なんですから。政府経済成長の目標、毎年出しますよね。政府経済見通しというのは、見通しと書いていますけれども、これはやはり目標なんですよ。これだけの予算を使ってこれだけの政策をすれば、こういうようになりますよと、これは、ある意味、行政を預かる政府はそういうのを言う立場でありましょう。そこは分かります。
　だからこそ、諸外国では、特にこの十年ぐらい、独立の財政機関がＯＥＣＤでも過半数の国でつくられています。アメリカのように、議会の予算局、一九七〇年代からできているような国もありますけれども、割と比較的、ＯＥＣＤ、最近なんです、独立の財政機関をつくり始めた。イギリスやドイツのように政府の中につくっているものもあります。任免なんかの仕方で、議会がチェックするという形で独立性を保たせるイギリスやドイツのような政府部内、アメリカのように議会の中に独立の財政機関をつくっているというところがあります。
　こういうところもそれぞれ少しずつ性質は違いますけれども、政府としては、どうしても甘い推計になって、バラ色の見通しで、五年後には財政再建できますと言う傾向があるので、そうではなくて、独立の財政機関が、非常に保守的な控えめの成長率なりを前提に中長期の財政見通しを出す、あるいは政府が出している中長期的な財政見通しをチェックするというようなことが行われているわけであります。
　これは、国によって、制度によって、議院内閣制なのか、大統領制なのか、いろいろ違いますよということは、ここの場で大臣とも議論をさせていただきました。しかし、そろそろ、財務省として、あるいは経済を所管する内閣府としての立場とは別の独立の財政機関をつくってチェックをするということについて、真剣に考えていただく時期が来たのではないかというふうに私は考えます。今年の骨太の方針の文章を読んで、ますますその感を強めました。
　イギリスとドイツは、政府の中ですので、規模もそんなに大きくないです。イギリスですと職員数が三十名ぐらい、ドイツはもう本当に小さな委員会なんですけれども、やはりアメリカの議会予算局は、職員だけでも二百六十名近くいらっしゃいますし、年間の予算だって五十億円という大変大きな規模でチェックしているわけですけれども。
　どうでしょうか、大臣、財務省のお立場として、財政は俺たちがやるんだというのは分かりますけれども、しかし、一方で、バラ色の絵も描かなきゃいけない政治的な立場、議院内閣制ですから、やはり財政機関を、財務省から独立のをつくったらどうかというふうにお考えいただくことはできませんでしょうか。
○鈴木国務大臣　政府から独立した財政機関をつくるべきであるという御指摘、岸本先生からこの委員会でも以前も御指摘をいただいたところでございますが、我が国では、経済財政諮問会議におきまして、専門的、中立的な知見を有する外部の有識者なども参画する下で経済財政運営について議論を行っておりまして、こうした今ある体制で引き続き適切に政策運営を行っていくものと考えております。
　重要なことは、そうした手段ではなく、経済財政運営の方針について、専門的、中立的な知見も含め、様々な観点から検討を重ねることであり、その上で決定した方針に従い、政府一丸となって経済再生と財政健全化の両立に取り組むことである、そのように考えております。
○岸本委員　大変残念であります。
　そして、最後に、これも毎回申し上げているところですけれども、今回のコロナ対策、予備費の使い方については苦言を呈したいと思いますけれども、ある程度必要やむを得なかったコロナ対策の費用も何十兆円という残高になっています。借金です、これ。そして、今回も、原油価格、物価高騰対策で予算が使われます。これも財源は借金です。
　今は仕方ないですけれども、これを無造作に、野方図に、何でもかんでも借金にして、その財源についての議論をしないというのは、もうここで勘弁していただけないでしょうか。少なくとも、我々が十年前にやった東日本大震災の特別税のような形で、未来の子供たちの世代には、今、私たちが対策を行ったツケは回さないという意味の財源について、是非議論を、せめて議論でも、あるいは議論をする場でもつくっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○鈴木国務大臣　国民の命や暮らしを守るために、危機に必要な財政出動、これはもう、ちゅうちょなく行わなければならないと考えております。一方におきまして、我が国においては、新型コロナについて、これまでにない巨額の補正予算等により対応してきたところでありまして、それにより、足下の財政状況がより一層厳しさを増していること、これは事実であります。
　財政は国の信頼の礎でありますので、財政健全化の旗はしっかりと掲げ続けなければならないと思います。今後、まずは新型コロナの危機を乗り越えまして、経済を立て直し、財政健全化に向けて取り組んでいかなければならないと思います。
　岸本先生御指摘の、コロナ対応の財源確保につきましては、こうした方針を踏まえて検討をする必要があると考えます。
○岸本委員　ありがとうございます。
　是非検討をお願いして、質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　日本銀行の黒田総裁が、六日、家計の値上げ許容度も高まっていると発言したことは、物価高に苦しむ国民感情を逆なでする許し難い発言だと言わなければなりません。
　午前中、日本銀行の視察とそして懇談の際に、私も総裁に直接申したところでありますけれども、国民は、総裁が述べた、自主的にも、あるいは苦渋の選択肢としてやむを得ずとしても、値上げを納得はしていません。耐えられない値上げであります。この瞬間、死活問題に陥っている国民、業者さんもおられるわけであります。黒田総裁は先ほど発言を撤回したわけでありますけれども、こうした発言が飛び出すこと自体、政府も、日銀も、国民生活が見えているのかと言わなければなりません。民のかまどに煙が立っているかどうか、ちゃんと見ていないと言わなければならない。異常円安、そして物価高騰に実効ある対策を打つことを強く求めていきたいと思います。
　それでは、防衛費に対する財務省の考え方について質問をします。
　お配りしている資料の一は、四月二十日に開催された財政制度審議会歳出改革部会に提出された防衛に関する財務省の資料であります。防衛関係予算についてとして、赤字で強調してあります。中期防衛計画に基づき予算を編成し一貫して増加、他の経費を削減、効率化することで手厚い増額を確保と書いてあります。一貫して増加、他の経費を削減することで手厚い増額を確保。
　鈴木大臣に伺います。
　防衛費というのは、財務省にとって特別扱いですか。聖域なんでしょうか。この意味について説明をしていただきたいと思います。
○鈴木国務大臣　これまで、骨太方針を踏まえまして、防衛費を含め、非社会保障関係費につきまして、歳出改革の取組を継続してまいりました。その中で、防衛費については、中期防衛力整備計画におきまして複数年度にわたる金額のめどが定められておりまして、これに基づき毎年度の当初予算において所要額を計上しております。
　防衛費は、この計画に基づきまして、毎年の予算編成の結果として継続的かつ安定的に増額を確保してきたところでありますが、田村先生御指摘のような特別扱いをしてきたわけではありません。
○田村（貴）委員　財務省発行の「日本の財政関係資料」というのには、次のように述べられています。
　国の財政は歳出が税収を上回る状況が続いている。その差を建設公債、特別公債の借金によって賄っている。税収やその他の収入では、歳出全体の約三分の二しか賄えていない。
　こうした財政状況の下で更に防衛予算を増やすということになれば、更に先ほど述べた他の経費を削減、効率化することにほかなりません。そうしたやり方を続けていくんですかね。
　岸田首相は、五月二十三日の日米首脳会談で、防衛費の相当な増額を述べました。昨日閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針、骨太の方針では、防衛力を五年以内に抜本的に強化するという文言が新たに盛り込まれました。また、財政については、重要政策の選択肢を狭めないと記述されました。
　大臣、防衛予算は増額ありきで論議をされていくんですか。
○鈴木国務大臣　防衛費につきましては、まず行うべきことは、国民の命や暮らしを守るために何が必要なのか具体的かつ現実的に議論をし、積み上げていくことでありまして、その結果、必要となるものの裏づけとなる予算をしっかり確保していく、そのことが重要であると考えております。
　こうした考え方の下に、防衛力強化を裏づける防衛費の規模につきましては、新たな国家安全保障戦略等の策定や今後の予算編成過程において、防衛力強化の内容や財源の在り方とともに一体的に検討していくこと、これが重要であると考えております。
○田村（貴）委員　増額ありきで議論をしていきますかと聞いているんですけれども、次の問いでお答えいただきたいと思います。
　財務省は、二〇二二年度から二〇二四年度までの三年間について歳出改革努力を継続するとし、予算編成の方針の一つとして次の点を掲げています。一般歳出のうち非社会保障関係費については、経済、物価動向等を踏まえつつ、これまでの歳出改革の取組を継続する。この非社会保障関係費についてはこれまでの歳出改革の取組を継続するというのは、これは防衛費も例外としない、そういう理解でよろしいでしょうか。
　それと、先ほど言った、増額ありきで議論するのかということについての結論をお願いします。
○鈴木国務大臣　骨太方針におきまして、非社会保障関係費につきまして、これまでの歳出改革の取組を継続したところでありますが、田村先生御指摘のとおり、その中で、防衛費も非社会保障関係費の一つであり、歳出改革の例外とはしてきておりません。
　昨日決定をいたしました骨太方針二〇二二におきましても財政健全化に取り組む姿勢に変更はなく、その上で、重要な施策の選択肢を狭めることがないよう、年末の予算編成等に対応していくこととしております。
　こうした考え方の下、防衛分野について、新たな国家安全保障戦略等の策定や今後の予算編成過程におきまして、防衛力強化の内容、防衛費の規模、裏づけとなる財源の在り方、これを一体的に検討していくことになると考えてございます。
　そして、初めに額ありきということではなくて、こうしたことで積み上げていくということになるんだと思います。
○田村（貴）委員　防衛費の増額を国債で対応すべきとの声も上がっています。
　資料二は、同じく財政審歳出改革部会での資料なんですけれども、この右側の記述、「第二次世界大戦に関する財政状況について」というところに私は注目しました。戦時中の臨時軍事費特会の公債発行額、借入金額の合計が千四百九十八億円に達したこと、そして、歯止めなき公債発行は国民の資産を毀損した、こういうふうに述べているわけであります。
　軍事公債の膨張が国民資産を毀損した、これは戦争の教訓として取り上げたと私は受け止めましたけれども、大臣、これは重要な教訓ですよね。あえて戦時中の軍事特会の公債を掲載した意味について説明をしていただけますか。
○鈴木国務大臣　御指摘の資料でありますが、これは財政制度等審議会における議論の参考といたしまして、第二次世界大戦当時の臨時軍事費特別会計の公債発行額、借入金額の推移や、戦前から戦後までの債務残高と物価の推移をお示ししたものであります。
　その上で、当時の歯止めなき公債発行等が結果的にハイパーインフレーションの発生や新円切替え、財産税の創設などにつながり、現預金等の国民資産の価値の毀損を引き起こしたという歴史的事実を紹介しているものであると認識をいたしております。
　防衛費をめぐって国民の関心が高まっている中、過去のこうした事実があったことも忘れることなく、国民的な議論をしっかりと積み重ねることが重要であると考えているところでございます。
○田村（貴）委員　果てしない軍備拡大、借金を重ねた先にあったのは戦争による破局と悲劇しかなかった、あの過ちを二度と繰り返してはならない、決して忘れてはならないという教訓であります。
　鈴木大臣は、五月三十一日の会見で、プライマリーバランスの黒字化、債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げを目指して経済財政運営を進めていくことが重要と述べられました。
　そうであるならば、他の経費を削減、効率化することで手厚い増額を確保してきた防衛予算の拡大を更に借金をしてまで賄っていくということは、これは到底できないと考えますけれども、いかがですか。
○鈴木国務大臣　先ほどの答弁の繰り返しになる部分がございますが、防衛力強化を裏づける防衛費の規模につきましては、新たな国家安全保障戦略等の策定や今後の予算編成過程において、防衛力強化の内容や財源の在り方とともに一体的に検討する、このことが重要でありまして、財源のみを切り出して議論するのは適切ではないのではないかと思っております。
○田村（貴）委員　そして、ＧＤＰ比二％の防衛費の論議があっていますけれども、二％といいますと十一兆二千億円ですよ。際限のない軍備拡大は国の財政を破綻させます。国民の暮らし、経済活動を犠牲にします。そして、軍事リスクを拡大することにもつながります。戦争を起こさないためには、憲法九条を生かした外交に知恵と力を尽くすことこそが政治の役割でありませんか。無謀ともいうべき軍拡議論に財務省はくみすることがないよう強く求めて、次に移ります。
　インボイスについて質問します。
　元請企業から下請企業、納入業者に対して、インボイスの発行事業者登録を促す意向調査が始まっています。
　例えば建設業です。ある元請会社は、一人親方に対して、次のようなお知らせ文書を送っていました。現在、請求書にて消費税充当分としてお支払いしてきました一万五千円については、本年三月三十一日をもって終了させていただきます、ただし、現在始まっております国税庁の適格事業者登録申請書、インボイス制度をされた方のみ、継続してお支払いさせていただきます。また、全国展開しているリフォーム会社は、インボイス登録ができない施工店様とは今後のおつき合いを検討せざるを得ないと書いた依頼文書を取引業者に送っています。どちらも、課税業者にならなければ契約金額が減らされると読める内容です。
　フリーランスにしても、各業界においても、類似の意向調査が今行われています。
　私、公正取引委員会に確認しましたけれども、意向調査自体は独占禁止法の優越的地位の濫用には当たらないとの回答でありました。すなわち、法律で下請業者は守ることができないということです。
　そこで、お尋ねします。
　意向調査を受けた免税業者の可処分所得は、課税業者になったとしても、免税業者のままであったとしても、契約金額はそのままならば減らざるを得ません。大臣は、インボイスの制度実施によってこうした影響が生じることを認識されておられますか。
○鈴木国務大臣　そうした意向調査が行われているということは私も聞きまして承知をしたところでございますが、事業者が取引先の免税業者に対しましてインボイス発行事業者になるよう要請をするということ自体、それは独占禁止法上で直ちには問題となるものではありませんけれども、それにとどまらず、課税事業者にならなければ取引価格を引き下げるとか、それにも応じなければ取引を打ち切るなどと一方的に通告するといった行為、これは独占禁止法又は下請法上問題となるおそれがあると承知をしております。
　また、発注者の要請に応じ課税事業者となる場合に、価格交渉の場において明示的な協議なしに価格を据え置く場合、これも同様でありまして、こうしたことにつきましては、本年一月に公表した独占禁止法や下請法等のＱアンドＡにおきまして明らかにしているところでございます。
　さらに、免税事業者を始めとした事業者の取引環境の整備については、下請かけこみ寺や駆け込みホットラインで相談対応を行う、下請Ｇメンや書面調査による状況把握や発注者側への牽制を行うといった各種の取組を関係省庁で連携して行ってまいります。
　今後とも、制度の円滑な移行に向けて、関係省庁で連携をしながら、制度の周知、広報を始めとして、こうした取組などを丁寧に進めてまいりたいと考えております。
○田村（貴）委員　大臣、そうおっしゃいますけれども、もうこれは契約解除、それから一方的打切りが起こってまいりますよ。これがインボイス制度の中身だからであります。
　インボイス制度で課税業者を選択する免税業者が納める消費税額は二千四百八十億円程度、これにフリーランスなど一千万事業者以上が課税業者への転換が迫られるとするならば、もっと大きな税収となって免税業者の可処分所得を奪うことになります。
　岸田政権挙げて賃上げを推進するのではないんですか。昨日の骨太の方針、決定されましたけれども、「働く人への分配を強化する賃上げを推進する」と言っているじゃありませんか。言っていることとやっていることが逆行していますよ。
　学校給食でも、インボイス制度に伴う意向調査が行われています。これは九州のある自治体での、学校給食協会が納入業者に対して次の内容の手紙を送っています。
　当協会は、課税事業者であるため、学校給食用物資納入業者が適格請求書発行業者でないと仕入れ税額控除ができなくなり、その分の負担が増えるということになります。したがって、当協会としては、学校給食用物資納入業者の皆様へ適格請求書発行事業者への登録をお願いしたいと考えております。
　これは、地産地消、食育の学校の現場で、農家とか小さな業者の方が真心込めて作った食材、食品を納めている、ここがこのインボイス制度によって除外されてしまう、こんなことになっていいんですか。
　意向調査は元請だけではありません。国税庁もやっていますよね。最近、中小企業や個人事業主に税務署から封筒が届いています。資料三を御覧いただきたいと思います。
　消費税のインボイス制度に関するお知らせとして、登録申請手続はお済みですか、手続は電子申請、ｅ―Ｔａｘでお早めに、この機会に是非登録申請を。これは、登録を何度も呼びかける内容になっています。免税業者にも送られています。
　どういう目的でこれを行っているんですか。誰に送っているのか。全国でどれだけの事業者に送っているのか。お答えいただきたいと思います。
○重藤政府参考人　お答えいたします。
　今御指摘のございましたお知らせにつきましては、令和五年十月から開始いたしますインボイス制度の周知、広報の一環として、過去に消費税の申告を行っている方、具体的には、令和二年分の消費税の申告を行った個人事業主、全国で百十二万人ほどおられるわけですが、それらの中で、税理士の関与がない方など、約三十二万人の個人事業者を対象としてお送りしているものでございます。
　制度の開始に向けまして、早めの準備をしていただけるよう、税務署主催の説明会などを御案内するために、本年五月下旬に送付したものでございます。
○田村（貴）委員　さらりとお答えになりましたけれども、突然、国税庁と書かれた文書が、「重要」として封書が送られてきたら、みんな驚きますよ。全ての納税者が登録しないといけないと勘違いするような書き方になっていますよね。そもそも、登録番号を取得することが消費税の課税業者になるということは書かれていません。誤解を招く文書を配付するのはやめるべきではありませんか。
　大臣にお伺いします。
　制度の説明もしないで登録を呼びかける。無責任ですよ。大臣、正してください。
　財務省の担当者の方は、ある職域組合の質問にこういうふうに答えています。これは新聞で見ました。何の検討もなく登録申請するのでなく、消費税の負担について検討や交渉を行う必要がある、元請に言われたからといって、課税事業者になると慌てて判断しない方がいいでしょう。
　ここ、大事ですよね。どういう利害が生じてくるのか、特に免税業者にとって。それを説明しないで登録を呼びかけるだけなんというのは、これは本当に言語道断のやり方です。そういう立場を一方で取っているんだったら、それをちゃんと説明したらどうですか。
　大臣、国税庁のこの手紙のやり方、一方的な登録の呼びかけ方、おかしいと思いませんか。是正してください。
○鈴木国務大臣　先ほど国税庁からお答えしましたとおり、消費税のインボイス制度に関するお知らせは、先ほど答弁をさせていただいた趣旨で行わせたものでございます。
　いずれにいたしましても、来年十月の導入ということが法律で決まってございますが、それまでに、様々な面において十分な周知、そしてＱアンドＡ等によるしっかりとしたお答え、そうしたものを更に進めてまいりたいと考えております。
○田村（貴）委員　何の情報も提供せず、ただ登録を推奨するのは、業者の置かれた立場、利害を顧みないやり方だと言わざるを得ません。
　いよいよインボイス制度は、その内容においても、そして導入に当たってのやり方についても問題だらけとなっていることを指摘せざるを得ません。
　インボイスの中止を求めて、今日の質問を終わります。
○薗浦委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時八分散会
令和四年六月八日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十九号
　　令和四年六月八日
　　　午前十時開議
　第一　刑事に関する共助に関する日本国とベト
　　ナム社会主義共和国との間の条約の締結につ
　　いて承認を求めるの件（衆議院送付）
　第二　強制労働の廃止に関する条約（第百五号
　　）の締結について承認を求めるの件（衆議院
　　送付）
　第三　千九百七十七年の漁船の安全のためのト
　　レモリノス国際条約に関する千九百九十三年
　　のトレモリノス議定書の規定の実施に関する
　　二千十二年のケープタウン協定の締結につい
　　て承認を求めるの件（衆議院送付）
　第四　児童福祉法等の一部を改正する法律案（
　　内閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一より第四まで
　一、行政監視、行政評価及び行政に対する苦情
　　に関する調査の中間報告
　一、国際経済・外交に関する調査の報告
　一、国民生活・経済に関する調査の報告
　一、原子力等エネルギー・資源に関する調査の
　　報告
　一、情報監視審査会の調査及び審査の報告
　　　　　─────・─────
○議長（山東昭子君）　これより会議を開きます。
　日程第一　刑事に関する共助に関する日本国とベトナム社会主義共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　日程第二　強制労働の廃止に関する条約（第百五号）の締結について承認を求めるの件
　日程第三　千九百七十七年の漁船の安全のためのトレモリノス国際条約に関する千九百九十三年のトレモリノス議定書の規定の実施に関する二千十二年のケープタウン協定の締結について承認を求めるの件
　　（いずれも衆議院送付）
　以上三件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長馬場成志さん。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔馬場成志君登壇、拍手〕
○馬場成志君　ただいま議題となりました条約三件につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、ベトナムとの刑事共助条約は、一方の締約国が他方の締約国の請求に基づき、捜査、訴追その他の刑事手続について共助を実施すること、そのための枠組みとして中央当局を指定し、相互の連絡を直接行うこと等について定めるものであります。
　次に、強制労働の廃止に関する条約は、政治的な見解の表明等に対する制裁、労働規律の手段、同盟罷業に参加したことに対する制裁等としてのあらゆる形態の強制労働を禁止し、かつ、これを利用しないことを約束すること等を定めるものであります。
　最後に、漁船の安全のためのケープタウン協定は、漁船の安全のための国際的な規則を定めるため、未発効である一九九三年のトレモリノス議定書の規定の修正、実施等について定めるものであります。
　委員会におきましては、三件を一括して議題とし、在留ベトナム人による犯罪増加の背景と改善に向けた取組、刑事共助条約の締結に関する今後の方針、強制労働廃止条約締結の意義、強制労働の廃止に向けた中国への働きかけ、未批准のＩＬＯ条約の批准に向けた取組、ケープタウン協定発効の見通し、日本が協定の締結に十年を要した理由等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、順次採決の結果、三件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山東昭子君）　日程第四　児童福祉法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長山田宏さん。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔山田宏君登壇、拍手〕
○山田宏君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、児童等に対する家庭及び養育環境の支援を強化し、児童の権利の擁護が図られた児童福祉施策を推進するため、市町村における児童福祉及び母子保健に関し包括的な支援を行うこども家庭センターの設置の努力義務化、一時保護開始時の要件及び手続の整備、入所措置や一時保護の決定時における児童の意見聴取等の手続の整備、児童自立生活援助の対象者の年齢制限の緩和等の措置を講じようとするものであります。
　なお、衆議院において、児童福祉施設等の運営について、国が定める基準に従い、条例で基準を定めるべき事項として児童の安全の確保を追加する修正が行われております。
　委員会におきましては、子育て世帯や社会的養育経験者に対する支援の推進、子供の意見表明に対する支援の在り方、一時保護開始時における司法審査の運用等について質疑を行うとともに、参考人より意見を聴取いたしましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山東昭子君）　御異議ないと認めます。行政監視委員長吉田忠智さん。
　　　　─────────────
　　　〔調査報告書は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔吉田忠智君登壇、拍手〕
○吉田忠智君　行政監視委員会における行政監視の実施の状況等について、御報告申し上げます。
　平成三十年六月に合意された本院の行政監視機能の強化に関する参議院改革協議会報告書において、行政監視機能の強化に議院全体として取り組むこととされたことを受け、本委員会は本院の行政監視機能の主要部分を担うべく、行政監視機能の強化の具体化に向け、取り組んでまいりました。
　委員会においては、政府からの説明聴取及び質疑を行うとともに、国と地方の行政の役割分担に関する件について参考人からの意見聴取及び質疑を行いました。
　さらに、国と地方の行政の役割分担の在り方等について調査検討するため、国と地方の行政の役割分担に関する小委員会を設置し、小委員会において政府に対する質疑を行いました。
　委員会及び小委員会においては、政策評価や総務省が行う行政評価・監視の調査結果、その意義や今後の方向性、国と地方の連携や役割分担、地域の多様な実情や地方の負担への配慮、新型コロナウイルス感染症対応における医療や財政、経済を中心とした課題や取組など多岐にわたる議論が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　このほか、参議院のホームページに開設した行政に対する苦情窓口を通して苦情を受け付けるなどの取組を進めました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　　─────・─────
○議長（山東昭子君）　この際、国際経済・外交に関する調査会長から、国際経済・外交に関する調査の報告を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鶴保庸介君　国際経済・外交に関する調査会における調査報告につきまして、その概要を御報告申し上げます。
　本調査会は、三年間の調査テーマを「海を通じて世界とともに生きる日本」とし、三年目においては、これまでの議論を踏まえた総括的な調査として、参考人からの意見聴取、質疑のほか、委員間の意見交換を行った後、次期海洋基本計画も見据えた提言を含む調査報告を取りまとめ、去る三日、議長に提出したところであります。
　以下、提言部分について、その主な内容を御報告いたします。
　まず、海洋政策の策定、実施に当たり取り組むべき五つの重点事項のうち、自由で開かれた海洋利用を支える海洋法秩序の確保については、海上保安庁の質の維持向上まで見据えた体制の強化及び中国海警局の活動の変化に的確に対応するための関係機関との連携の緊密化、インド太平洋地域諸国に対する海上保安能力向上支援等を通じた連携強化などを図るべきであるとしております。
　次に、レアアース泥を始めとする海底資源開発への戦略的取組については、高い優先順位の下でのレアアース泥の開発の推進、海底資源開発の環境ガイドラインの策定等による国際ルール作りの主導、ＳＩＰで開発した探査技術の国際展開支援などを実施すべきであるとしております。
　次に、洋上風力発電を中心とした海洋再生可能エネルギーの利用促進については、我が国の海域の特性や潜在力を踏まえた浮体式洋上風力発電の早期普及の推進、自国内で完結できる強力なサプライチェーンの構築、中長期的視点での洋上風力以外の海洋再生可能エネルギーの活用の検討などに取り組むべきであるとしております。
　次に、海洋プラスチックごみ削減等の海洋環境保全に向けた取組については、プラスチックごみ削減に関する国際条約作りへの主導的な関与、大阪ブルー・オーシャン・ビジョンの実現、海洋プラスチックごみ問題に関する科学技術外交の展開などを図るべきであるとしております。
　次に、造船業、舶用工業等の海事産業の強化及び船員を始めとする海洋関係人材の育成については、造船業、舶用工業の重要性に関する国民の認識共有の促進、造船業等の国際競争力回復に向けた戦略的支援、海事教育機関に対する支援、船員の働き方改革の推進や船員税制の検討などに取り組むべきであるとしております。
　なお、重点事項を分野横断的又は個別的に補完する三つの留意事項として、海の持続可能な利用に資する海洋科学の振興と活用に向けた取組、科学的根拠に基づく水産資源の管理と持続可能な利用に向けた取組、海に関わる諸問題に対する国民の理解を促進する海洋教育の推進を、それぞれ掲げております。
　以上が、提言の主な内容でございます。
　報告を終えるに当たり、特に、重点事項については、多くの委員から高い関心が示された内容でありますことから、政府においては、次期海洋基本計画への反映はもとより、提言内容の実現に向けて真摯な取組が行われることを強く期待するものであります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　　─────・─────
○議長（山東昭子君）　この際、国民生活・経済に関する調査会長から、国民生活・経済に関する調査の報告を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○芝博一君　国民生活・経済に関する調査会における調査の経過と結果について御報告を申し上げます。
　本調査会は、第二百回国会の令和元年十月四日に設置され、三年間の調査会テーマを「誰もが安心できる社会の実現」と決定し、一年目は「困難を抱える人々の現状」について、二年目は「困難を抱える人々への対応」について鋭意調査を進めてまいりました。
　そして、三年目の本年は「困難に寄り添う支援の構築」について調査を行うこととし、「子どもへの支援」、「社会につなぐ支援」及び「支援に向けた体制の充実」について参考人から意見を聴取し、質疑を行った後、報告書を取りまとめるに当たって委員間の意見交換を行いました。
　以上の結果内容を踏まえ、今般、提言を含む報告書を取りまとめ、去る六月三日、これを議長に提出をいたしました。
　以下、報告書の主な内容について、提言部分を中心に御報告を申し上げます。
　第一は、子供や若者への支援の充実についてであります。
　子供や子育て世帯に対する支援は、貧困のリスクが高いとされる一人親世帯などに対象を絞った施策と同時に、見えにくい貧困に対処するために全ての世帯を対象にした普遍的な施策を組み合わせる必要があります。
　また、教育格差の是正、居場所の確保、自殺対策の推進、ヤングケアラーへの支援、養育費の確保なども求められます。
　第二は、外国人をめぐる課題への対応についてであります。
　日本に暮らす外国人は共に日本を支えていく担い手であり、多文化共生に向けた環境の整備が必要であります。
　外国人住民の暮らしに必要な情報の多言語化とともにやさしい日本語の積極的な活用、また、教育機会の保障なども求められます。
　第三は、生活基盤の安定についてであります。
　支援を受けることにためらいのある人も含め、全ての人の生活基盤を安定させるためには、普遍的な支援をプッシュ型で届ける仕組みが求められます。
　また、多様な働き方ができる環境の整備なども必要であります。
　第四は、困難に寄り添う支援の構築についてであります。
　支援を必要とする人が抱える困難が複合化、複雑化していることを踏まえ、包括的な支援体制を構築し、諸制度を横断的につなぐとともに、困難が生じた背景等を総合的に捉えて支援することが求められています。
　また、必要な支援につなぐためのアウトリーチ等の推進、人材の確保に向けた取組、ＩＣＴの有効活用なども必要であります。
　以上が報告書に取りまとめられた提言の主な内容であります。
　政府及び地方自治体におかれましては、その趣旨を十分に理解されまして、これらの実現に努められますよう強く要請するものであります。
　以上、御報告といたします。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　　─────・─────
○議長（山東昭子君）　この際、資源エネルギーに関する調査会長から、原子力等エネルギー・資源に関する調査の報告を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮沢洋一君　資源エネルギーに関する調査会の調査報告につきまして、その概要を御報告申し上げます。
　本調査会は、この三年間を通じ、「資源エネルギーの安定供給」をテーマとして調査を行ってまいりました。
　この間、八回にわたり、延べ二十四名の参考人から、資源エネルギーをめぐる国際動向、エネルギーの安定供給、資源開発の新たな可能性、コロナ後及びカーボンニュートラルに向けての新しいエネルギー政策、イノベーション、ウクライナ侵略の我が国エネルギー環境・政策に与える影響などの各般にわたる事項について、意見を聴取し質疑を行いました。
　これらを踏まえ、政府から説明を聴取し質疑を行うとともに、委員間における意見の交換を経て調査報告書を取りまとめ、去る六月三日、議長に提出いたしました。
　本報告書の主な内容について御説明をいたします。
　本年行った資源エネルギーの持続可能性についての調査を中心として記すとともに、政府及び関係者に要請を行うものとして、資源エネルギーの安定供給の確保とカーボンニュートラルの両立に関する提言を盛り込んでおります。
　この提言におきましては、カーボンニュートラル実現に向けた資源エネルギーの在り方、立地に寄り添った施策を国民理解とともに進めることの重要性、化石燃料の安定供給の確保、鉱物資源の安定供給の確保、イノベーションの実現、省エネルギーの一層の推進及び人材育成の在り方を柱として掲げております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　　─────・─────
○議長（山東昭子君）　御異議ないと認めます。情報監視審査会会長水落敏栄さん。
　　　　─────────────
　　　〔報告書は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔水落敏栄君登壇、拍手〕
○水落敏栄君　情報監視審査会は、去る六月三日、審査会規程第二十二条第一項に基づき、年次報告書を作成し、会長から議長に提出いたしました。
　本報告書は、令和三年十月から本年四月末までの本審査会の活動を報告対象としたものであり、以下、その概要等について御報告申し上げます。
　本審査会の活動の柱は、行政における特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況についての調査と、委員会等からの特定秘密の提出要求に係る行政機関の長の判断の適否等の審査の二つでございます。
　今回、委員会等からの審査の要請等はなく、行政における特定秘密の指定等の実施の状況についての調査を行ってまいりました。
　以下、調査の経過及び結果について申し上げます。
　まず、令和三年六月に提出された政府の年次報告の概要について、昨年十二月、特定秘密の保護に関する制度に関する事務を担当する小林国務大臣から説明を聴取しました。
　次いで、内閣官房から、政府の年次報告についての補足説明及び適性評価のみを実施した十五の行政機関における適性評価の実施の状況についての説明を聴取し、質疑を行うとともに、本審査会の年次報告書・令和二年十一月における指摘事項に係る政府の対応について説明を聴取し、質疑を行いました。
　また、内閣府独立公文書管理監等がとった措置の概要について、同管理監から説明を聴取し、質疑を行いました。
　本年一月及び二月には、特定秘密を指定している十二の行政機関から、当該行政機関における特定秘密の指定や適性評価の実施の状況等について、それぞれ説明を聴取し、質疑を行いました。
　また、内閣衛星情報センターへの委員派遣を行い、必要に応じて特定秘密の提示を受けながら、同センターの業務等に関する説明聴取等を行いました。
　最後に、四月には、内閣官房から特定秘密文書の管理について説明を聴取し、質疑を行った後、小林国務大臣及び内閣府独立公文書管理監に対し、締めくくり的な質疑を行いました。
　本審査会における調査を通じて、委員からは特定秘密保護制度の運用の改善に係る様々な指摘がありました。これらの指摘を踏まえ、本報告書では、不適切な管理事案の発生原因と再発防止策の各行政機関との共有、指定の解除条件の設定件数増加を促す取組の推進、本審査会から説明を求められた場合の真摯かつ適切な対応、内閣府独立公文書管理監の指定の有効期間の検証・監察をおおむね一年以内に終えるために必要な体制の整備を主な指摘事項として政府に適切な対応を求めています。
　以上、情報監視審査会の年次報告書の概要を御報告いたしました。今後も、行政における特定秘密保護制度の運用を常時監視するため、委員一同、尽力してまいりますので、議長、副議長始め、議員各位の御支援を賜りますようお願い申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（山東昭子君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時三十分散会
令和四年六月八日（水曜日）
　　　午後三時十五分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高瀬　弘美君　　　　　三浦　信祐君
　　　　　竹内　真二君　　　　　宮崎　　勝君
　三月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　進藤金日子君　　　　　島村　　大君
　　　　　馬場　成志君　　　　　長峯　　誠君
　　　　　宮崎　　勝君　　　　　竹内　真二君
　三月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮本　周司君　　　　　石井　浩郎君
　五月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　浩郎君　　　　　宮本　周司君
　六月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　竹内　真二君　　　　　安江　伸夫君
　六月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　白　　眞勲君　　　　　熊谷　裕人君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　打越さく良君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　裕人君
　　　　　　　　　　　　　　　　安江　伸夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　良介君
　　　　　　　　　　　　　　　　舩後　靖彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　　聡君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　神田　　茂君
　　　参考人
　　　　　　　北朝鮮による拉
　　　　　　　致被害者家族連
　　　　　　　絡会事務局長　　　飯塚耕一郎君
　　　　　　　特定失踪者家族
　　　　　　　会事務局長
　　　　　　　特定失踪者古川
　　　　　　　了子氏の姉　　　　竹下　珠路君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○参考人の出席要求に関する件
○北朝鮮による拉致問題等に関しての対策樹立に
　関する調査
　（北朝鮮による拉致問題等に関しての対策樹立
　に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（山谷えり子君）　ただいまから北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、高瀬弘美君、進藤金日子君、馬場成志君及び竹内真二君が委員を辞任され、その補欠として三浦信祐君、島村大君、長峯誠君及び安江伸夫君が選任されました。
　また、本日、白眞勲君が委員を辞任され、その補欠として熊谷裕人君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山谷えり子君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山谷えり子君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に宮本周司君及び三浦信祐君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（山谷えり子君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　北朝鮮による拉致問題等に関しての対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に参考人として北朝鮮による拉致被害者家族連絡会事務局長飯塚耕一郎君及び特定失踪者家族会事務局長・特定失踪者古川了子氏の姉竹下珠路君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山谷えり子君）　北朝鮮による拉致問題等に関しての対策樹立に関する調査を議題とし、参考人の皆様から御意見を伺います。
　この際、参考人の皆様に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多忙のところ御出席いただき、誠にありがとうございます。
　皆様から忌憚のない御意見を賜りまして、今後の調査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
　次に、議事の進め方について申し上げます。
　まず、飯塚参考人、竹下参考人の順にお一人十分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑にお答えいただきたいと存じます。
　また、御発言の際は、挙手をしていただき、その都度、委員長の許可を得ることになっておりますので、御承知おきください。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、まず飯塚参考人からお願いいたします。飯塚参考人。
○委員長（山谷えり子君）　ありがとうございました。
　次に、竹下参考人にお願いいたします。竹下参考人。
○参考人（竹下珠路君）　ありがとうございます。
　本日は、このような発言の、陳述の機会をいただきまして、御礼申し上げます。
　私の妹、古川了子は、今から四十九年前の一九七三年七月七日に、十八歳のとき、千葉県市原市の家族の前から姿を消しました。その年の春に県立商業高校を卒業し、地元の大手造船会社に就職したばかりで、私に、経理部に所属したの、仕事は大変だけどやりがいがあるし、先輩たちが優しいから仕事、会社はとても楽しいと明るい声で話していたのが私が聞いた妹の最後の声でした。
　失踪の前日にもらったばかりの初ボーナスで母と買物に行く約束をしていました。ところが、当日の昼前になって知人を介して今日の買物は行けなくなったと母に連絡が入り、妹の消息はそれ以来ぷつりと消えました。何事にも真面目に取り組む頑張り屋で、周りの人にいつも優しく、素直で明るい妹でした。母は警察に届けるとともに様々な情報提供の呼びかけをしましたが、何一つ反応はありませんでした。
　そして、一九九七年三月、横田めぐみさんの北朝鮮による拉致情報をテレビ番組で見た母が、もしかしたらうちの娘も拉致をされたのではないかと写真を一枚添えた手紙をテレビ局に送りました。番組のディレクターは韓国に亡命中の元北朝鮮工作員の安明進氏に面会して番組に寄せられた幾枚もの写真を見せたところ、古川了子の写真だけ指して、この女性は見たことがある、自分が北朝鮮の九一五病院に入院していたときに院内で出会い、言葉を掛けた女性にとてもよく似ていると言ってくれたと私たちに知らせてくれました。了子が家族の前から姿を消して既に二十四年がたっていました。
　母と私は、二〇〇五年四月には日本政府を相手に古川了子の拉致認定を求める行政訴訟を起こしました。多くの特定失踪者の御家族代表としてのチャンピオン訴訟で、安明進氏も法廷で証言台に立ってくれました。二年後に、当時の内閣官房拉致問題対策本部事務局総合調整室室長が法廷で、善処するといった旨の内容の声明文を読み上げ、私と母は裁判を取り下げました。認定という名を取るよりも、救出という実を取りたいと思ったからです。当時、日本国民がこれほど切望している被害者奪還に日本政府は必ず動くと期待したからです。しかし、それから十五年が経過した今も状況は全く変わりません。
　妹のほかにも、北朝鮮での目撃証言や写真、情況証拠などから明らかに拉致だと思われる方もたくさんいますが、政府は、二〇〇五年に田中実さんと二〇〇六年に松本京子さんを認定しただけで、その後、誰一人として認定していません。どちらも私の裁判中の出来事でした。
　母は今から十二年前に九十四歳でこの世を去りました。晩年の母は認知症も進んでいましたが、了子のことだけははっきり認識していたようで、私は了子が帰ってくるまで頑張ろうねと声を掛けると、そうね、頑張るわ、北朝鮮にいることが分かっているのに、どうして国は了子たちを取り戻せないのでしょうね、取り返す気がないのかしらと寂しそうにつぶやいていました。命を懸けた精いっぱいの抗議の言葉だと私は思っています。
　今日六月八日の時点で、日本の警察は、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない失踪者を八百七十一名と発表しています。民間の特定失踪者問題調査会では、拉致疑惑の失踪者を特定失踪者と呼び、約四百七十名、そのうち拉致濃厚七十七名、救う会認定五名、警察断定二名を発表しています。また、国連の北朝鮮人権調査委員会、ＣＯＩでは、北朝鮮の人権問題について調査した結果、少なくとも百人以上の日本人が拉致された可能性があると報告しています。これら全ての拉致疑惑の失踪者をここでは特定失踪者と呼びます。
　今、多くの特定失踪者家族は、自分たちの家族を取り戻すために、北朝鮮そのものよりも日本国内でまず大きな壁があると感じています。
　その一つが拉致認定です。特定失踪者家族会ができてから、歴代総理に何度面会を申し入れても、北朝鮮に付け入る隙を与えないためと称して面会してくれません。また、人権運動家を自称する人の中にさえ、国に認定されていないのに自分で勝手に拉致被害者だと言っていると批判している人もいます。各地の行政関係者や一般の方々でも、認定されていないのですよねと扱いが違うところも間々あります。政府の拉致認識がいかに国民に与える影響が大きく、日本国内での壁が高いかを物語るものです。拉致が明確になってからこの状況が二十年も続いており、家族は何度心が折れそうになったことかしれません。
　ここで、多くの特定失踪者家族が心配していることの幾つかを申し上げます。
　一つ、失踪から五十年も六十年もたった今、遅々として進まない拉致問題解決の途上で、本人が戻ってくるまでに家族の命がもつか、被害者本人の命がもつかが大変心配です。
　二、総理が言われている全ての拉致被害者という全ての中に特定失踪者は入っていますか。何人いますか。私の妹は入っていますか。
　三、全ての拉致被害者とは、日本政府は検証可能なのですか。北朝鮮が自分たちに都合のよいリストを出してきたときに、政府は検証できるデータをお持ちですか。
　四、目撃証言や証拠品、情況証拠などから拉致の疑いが濃厚な人が何人もいるのに、十六年間追加の拉致認定をしないのはなぜですか。それは、拉致を矮小化しているか、特定失踪者を後回しにしていることになりませんか。
　五、政府は、失踪者一人一人に関する脱北者などによる目撃証言や証拠品の確認をしていますか。被害者家族は年々衰え、記憶も記録も散逸してしまうおそれがあります。外国から主権を侵害された国として、日本国民の人権と命に関わる証拠類をきちんと一括管理するべきではありませんか。
　さらに、個人の情報はそれぞれの家族にも共有してしかるべきと思います。警察は、家族からは情報を聞き出しますが、警察の持つ情報は家族には全く知らせてくれません。これは認定被害者の御家族も同じと言っておられます。
　二〇一七年に特定失踪者家族会を結成しました。入会任意の家族会として、現在六十九家族七十五名の特定失踪者家族で構成しています。特定失踪者家族会は拉致認定の家族会とは異なるアプローチで様々な活動をしていますが、目指すところは同じです。全ての拉致被害者を一刻も早く取り戻すことです。
　今、特定失踪者の八〇％は六十歳を超えており、私の妹は既に六十七歳になりました。それぞれが自分の未来に夢と希望を持っていた若者であり、誠実に日本人として生きてきた多くの国民が外国の手によって理不尽に国外へ連れ去られて何十年もその自由を奪われ、日本国憲法に守られないこの不条理を議員の先生方にはどう思われますか。
　失踪時の年代や年齢、そして現在の年齢をグラフにしたものをお手元に配付させていただきましたので御覧ください。時間の都合で説明は割愛させていただきます。
　そのグラフでもお分かりのとおり、もはや一刻の猶予もありません。岸田総理は特定失踪者家族と面会してください。それは、日頃から認定、未認定にかかわらず全ての拉致被害者をと言っておられることを行動で示すことになり、日本の総理が拉致は許さないという強い意思を北朝鮮に示し、日本国民に対して示すことになります。
　被害者の命があるうちに、待ちわびる家族の命があるうちに、日本国政府はあらゆる手段を尽くして全ての拉致被害者を一刻も早く救出してください。
　ありがとうございました。
○委員長（山谷えり子君）　ありがとうございました。
　以上で参考人の御意見の陳述は終わりました。
　これより参考人に対する質疑を行います。
　なお、質疑及び答弁は着席のままで結構でございます。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○清水真人君　自由民主党の清水真人でございます。
　本日は、北朝鮮による拉致被害者家族連絡会より事務局長の飯塚耕一郎さん、そして特定失踪者家族の事務局長である竹下珠路さんには、お忙しい中、参考人として御出席をいただきまして、大変ありがとうございます。恐らく時間のない中でのお呼びかけであったと思いますが、出席に心から感謝をしたいというふうに思っております。
　先ほど、バイデン大統領とお会いしたと、そして、その中で、切り離して考えていただきたいというようなお話をしたということがありました。私もこの特別委員会の質疑等で、海外との連携、特にアメリカ、そしてまた韓国、韓国においては尹新大統領が就任をし、この北朝鮮による拉致問題に関して日本の立場を支持するということも表明をされているところでありますけれども、こうしたほかの国との連携の在り方、我が国がどのようにしていくべきなのかということについて、飯塚さんからお考えがあればお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
○参考人（飯塚耕一郎君）　ありがとうございます。
　まず一点目、ちょっと補足ではございますけれども、バイデン大統領のお手紙の方に私が切離しの部分に言及したものに関しては、核、ミサイルと拉致問題を切り離して、日本が拉致問題だけを先に進めるという交渉が発生した場合はこれを容認いただきたいということを申し上げたというところをまずちょっと補足させていただきたいと思います。
　国際連携において、我々家族会というのは過去も含めまして様々対応させていただきました。国連でしたりとか海外に出向いて、この問題の惨状、状況というのを訴え続けさせていただいているわけです。かつ、各国の大使からのその反応としても、許せない、何とか協力をするからというところは言質としていただいている次第ではございますが、ただ、じゃ、救うために一体日本は何をしているんだと、日本の具体的なアクションがあってからこそ我々は協力ができるんだという、まあそこまで明言した形ではないですけれども、それに沿うような柔らかいニュアンスの表現というのは各大使なり各国の関係者なりというところからは伺っている次第でございます。
　正直言って、私は、もうそこはなかなか、じゃ、日本政府がどう動いているかというところの説明というのは私の方からできませんので、それは、実態を知らない、実態がどういうことで動かれているか知らない、そもそも我々に対して、日本政府がその北朝鮮に対する対外的なアクションというのをどう取っているかというのを私はもう存じ得ませんので、そういうところでちょっと説明には詰まるという部分がございました。
　ただ、そういうネガティブなところだけではなくて、やはりこの問題は常にインプットをして、この問題があるんだと、北朝鮮の人権問題というところはまだ解決はしていない、継続的に続いているんだというところは引き続き訴えていくべきではないかなというふうに考えております。
　以上でございます。