Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○喜屋武眞榮君　私、心を込めて総理に伺いたいことは、かつて、早い日に沖縄に訪れて県民に会ってみたい、こういうお言葉を賜りましたね。それは単なる言葉のあやじゃなくて心の表現であると私は信じています。
　と申しますのは、復帰後の歴代の総理が私との対話の中でおっしゃる言葉で私は今でも頭にじいんとくる言葉がございます。それは私が初登院しましたときに、小指の痛みは全身の痛みであるということを申したことがいまだに忘れられないと復帰後の総理のお言葉にたびたびお聞きするときであります。私もいまだにその言葉を聞きますと心臓にこたえます。ありがたく温かくこたえます。どうかそのお心をぜひ現地沖縄においでくださいましてじかに県民を激励していただきたい。慰めていただきたい。
　その時期はいろいろございましょうが、一つの視点は六月の二十三日、それから十一月の三日があの戦争で失われた首里城復元、正殿の完成した記念式典の日でございます。そのうちいずれがいいかということは申し上げたくありませんが、どうかひとつ検討の一つの目標にしていただきたいと思います。心を込めてお願い申し上げます。先日総理が早い日に沖縄に行って県民に会いたいとおっしゃったあの言葉に非常に県民は喜んでおります。今でもお会いする県民は、早く来てもらうように機会あるときには必ず約束しておいでよと、こう言ってくれるのでありますので、幸いにきょうこの場で再びそのことを申し上げまして、ぜひ実行していただきますことをお願い申し上げまして、私のお願いを終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（宮澤喜一君）　御発言の御趣旨はよくわかっております。十分検討いたします。
○委員長（福田宏一君）　総理、どうもありがとうございました。どうぞ御退席くださって結構でございます。
　他に御発言もなければ、質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（福田宏一君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御意見もなければ、討論は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（福田宏一君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　沖縄振興開発特別措置法及び沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（福田宏一君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、大城君から発言を求められておりますので、これを許します。大城君。
○大城眞順君　私は、ただいま可決されました沖縄振興開発特別措置法及び沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、連合参議院、参院クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読させていただきます。
　　　　沖縄振興開発特別措置法及び沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点に留煮し、今後の沖縄振興開発の推進に遺憾なきを期すべきである。
　一　沖縄の経済社会の発展と各種の格差是正に引き続き努めるとともに、沖縄の有する地理的、自然的、歴史的特性を活用した振興開発を推進することとし、所要の予算の確保に努めること。
　一　平成六年度以降については、沖縄の振興開発の現状にかんがみ、沖縄県及び市町村の財政の厳しい実情を踏まえた適正な負担となるよう特段の配慮をすること。
　一　産業の振興開発を進めるため、引き続き産業基盤の整備を推進するとともに、工業等開発地区及び自由貿易地域制度の新たな施策の効果的な展開を図ること。
　一　米軍施設・区域の整理縮小に引き続き取り組むとともに、返還合意されたものについて、その早期かつ円滑な返還に努めるとともに、返還跡地の利用については、返還の方法等につき地元の意向を十分に尊重して対処すること。
　一　離島・過疎地域の均衡ある発展を図るため、交通通信施設の整備等定住条件の改善に努めるとともに、豊かな自然と調和し、伝統文化等地域特性を活かした離島・過疎地域振興対策を講ずること。
　一　地元から強い要請のあるいわゆる戦後処理及び復帰処理に係る諸問題について改善を検試するとともに、沖縄の厚生年金について、従来の経緯を踏まえ、本土との格差問題について検討すること。
　　　右決議する。
以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（福田宏一君）　ただいまの大城君提出の附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（福田宏一君）　全会一致と認めます。よって、大城君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、伊江沖縄開発庁長官から発言を求められておりますので、この際これを許します。伊江沖縄開発庁長官。
○国務大臣（伊江朝雄君）　ただいまの附帯決議につきましては、十分にその趣旨を尊重するよう努力してまいる所存であります。
　なお、沖縄振興開発特別措置法等の一部を改正する法律案につきまして御可決をいただきまして、まことにありがとうございました。
○委員長（福田宏一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時二分散会
平成四年三月二十六日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　三月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　　鳩山威一郎君
　三月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　堂本　暁子君　　　　　三重野栄子君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大鷹　淑子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　山岡　賢次君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高井　和伸君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　恵造君
　　　　　　　　　　　　　　　　原　文兵衛君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保田真苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田部　理君
　　　　　　　　　　　　　　　　黒柳　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪木　寛至君
　　　国務大臣
　　　　　　　外　務　大　臣　　渡辺美智雄君
　　　政府委員
　　　　　　　外務大臣官房長　　佐藤　嘉恭君
　　　　　　　外務大臣官房領
　　　　　　　事移住部長　　　　荒　　義尚君
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　長　　　　　　　　谷野作太郎君
　　　　　　　外務省北米局長　　佐藤　行雄君
　　　　　　　外務省中南米局
　　　　　　　長　　　　　　　　寺田　輝介君
　　　　　　　外務省欧亜局長　　兵藤　長雄君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局長　　　　　　　川上　隆朗君
　　　　　　　外務省条約局長　　柳井　俊二君
　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　局長　　　　　　　丹波　　實君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　辻　　啓明君
　　　説明員
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　企画課長　　　　　漆間　　巌君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局審判課長　　　　小野垣啓一君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○在外公舘の名称及び位置並びに在外公館に勤務
　する外務公務員の給与に関する法律の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○旅券法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
○アジア＝太平洋郵便連合一般規則及びアジア＝
　太平洋郵便条約の締結について承認を求めるの
　件（内閣提出）
○千九百六十八年二月二十三日の議定書によって
　改正された千九百二十四年八月二十五日の船荷
　証券に関するある規則の統一のための国際条約
　を改正する議定書の締結について承認を求める
　の件（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○委員長（大鷹淑子君）　ただいまから外務委員会を開会いたします。在外公舘の名称及び位置並びに在外公館に勤務。する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。渡辺外務大臣。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　ただいま議題となりました在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について御説明いたします。
　改正の第一は、在外公館の設置及び廃止についてであります。今回新たに設置しようとするのは、在アゼルバイジャンを初めとする計十三の日本国大使館並びに在ホーチミン及び在デトロイトの各日本国総領事館であります。各大使館の設置は、いずれも旧ソビエト連邦を構成していた各国の独立に伴うものであり、すべて近隣国に駐在する我が方大使をして兼轄させるいわゆる兼館であります。また、各総領事館につきましては、在ホーチミン総領事館は、ベトナム最大の都市であり、インドシナ地域の拠点でもあるホーチミンの重要性にかんがみ、日越関係の発展に寄与するために設置するものであり、在デトロイト総領事館は、デトロイトが持つ日米関係上の重要性及びミシガン州、オハイオ州における邦人保護等の領事事務の増大に対処するために設置するものであります。
　また、在ウィニペグ総領事館を廃止することとしておりますが、これは新たな需要増に応じて在外公館の拡充を着実に図っていくとともに、可能な範囲で整理合理化を行い、全体として在外の外交実施体制強化を図っていくとの観点から行うものであります。
　改正の第二は、在ソビエト連邦日本国大使館の名称を在ロシア日本国大使館に変更する等、最近の国名及び地名の変更に応じ関連規定の整備を行うものであります。
　改正の第三は、一部在外公館職員の子女教育のための経費負担が増大していることにかんがみ、子女教育手当の加算限度額を定額の百分の二百五十から百分の三百五十に改定するものであります。
　改正の第四は、最近における為替相場及び物価水準の変動等を勘案し、在外公館に勤務する職員の在勤基本手当の基準額を金面的に改正するものであります。
　以上の改正内容のうち在外公館の新設及び廃止については、次年度当初より相手国政府との協議等の諸準備を開始する必要があるとともに、在勤基本手当の改定は在外職員の生活に直接関係することであり、四月一日から実施する必要があります。このため年度内の法律改正が必要であります。
　以上がこの法律案の提案理由及びその概要であります。何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○委員長（大鷹淑子君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○松前達郎君　きょうは、いわゆる日切れと言われている在外公館に関連する法案の審議ということでありますけれども、その前に二、三まず御質問し御意見をいただきたいことがございます。
　アルゼンチンのイスラエル大使館爆破がつい最近起こったわけですが、また大使館の爆破とは違いますけれども、パナマの邦人社員の誘拐ですとかいろいろな事件が外国で起こるようになってきた。アルゼンチンのイスラエル大使館の場合は日本が直接関与していませんけれども、こういった問題はある人に言わせれば日本もやはり先進国並みになったなと言う人もあるのですが、そういうことでほうり出しておくわけにはいかないと思うのですね。在外公館の安全、活動に対する安全を守るということ、これはやはりこれから十分考えていかなきゃならないと思うのです。さらに在外、外国にいる日本人の方々の安全、これに対してはいろんな啓蒙活動等もおやりになっていると思うのですけれども、在外公館の危機管理あるいは在外日本人の命の問題等について外務省としてどういうふうに取り組んでいかれるつもりなのか、それをまず最初にお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（佐藤嘉恭君）　ただいま松前先生御指摘のとおり、在外公館に対するいろいろな脅威と申しますか、テロ活動あるいはふだんの毎日の安全の問題等が従前にもまして大きな課題になってきていることは事実だろうというふうに認識をいたしております。
　また同時に、日本人の旅行者が非常にふえているということ、また在外、外国に居住をする日本人の数も相当にふえてきているという実態、そういう実態から来るもろもろの在留邦人保護の問題が格段に重要な要素になってきているということもまた事実でございます。したがいまして、私どもとしては、これらの問題につきまして従前以上に予算面あるいは定員の面におきまして対応を払っていかなければならないというふうに考えております。
　同時に、この在外公館の警備あるいは安全の確保の問題につきましても、またあるいは邦人保護の問題にいたしましても、当該国の協力ということも必要になってくるわけであります。したがいまして、私どもとしては、私どもの大使館の安全性の確保、あるいは大使、総領事自身の身の安全、館員の身の安全といったようなことにつきましても相手国の関係当局に対して常に協力を求めていくというのがまず大前提としてあるわけであります。その上で私ども自身の自助努力と申しますか、自分自身で対策を考えるということをやっていかなければならないというふうに思います。
　過去におきましても日本の外交官が誘拐をされたりあるいは大使館に対するテロ活動といいますか脅威の活動があったということを踏まえまして、私どもとしては現地警察当局からの協力、すなわち警護車の導入であるとか、あるいは治安当局関係者の大使あるいは総領事に対する警護の強化とかいうことを求めてまいりますとともに、私ども日常の活動の中で警備対策についての強化を行っております。すなわち大使館に対する防護施設の強化、あるいは館員がそれぞれ自分の身の安全を考えるに当たって常に考えておかなきゃならないといったことをガイドブックにいたしまして、日ごろからの身の安全を確保するという努力もいたしているわけであります。
　邦人保護の問題につきましては、私どももちろんそれぞれの方々に危険な地域の状況については啓蒙をしていかなければならないかというふうに思っておりますが、危険な状況が発生いたしましたときにはいち早く現地の警備当局との協力を求めながら対応をするということで最大限の配慮を払ってまいりたいと思っております。
○松前達郎君　今いろいろな問題たくさん抱え込んでいる状況の中で各大使館大変だと思うのですけれども、やはりその地域地域の動きといいますか、これを治安当局と十分連絡をとって事前にそういった危険性というものを察知できる、これは大変だと思うのですが、察知できればなおいいし、そういう状況にあるということの状況判断、そういうものについても事前に治安当局との交流の中で情報をもらってそして対応できるようにするのもまた一つの方法だと思うのです。例えばゲリラが来たとか何が来たからそのときに対応して防衛するというのももちろん必要かもしれませんが、それ以前の問題として、大変ですけれども、ひとつそういった面も御努力いただければと思うのです。
　それと今度はＣＩＳの問題に移りたいと思うのですが、ＣＩＳといいますと一週間前にキエフで開かれた加盟国首脳評議会、これは詳しく報道されておったわけでありますが、クラフチュク・ウクライナ大統領、この方はＣＩＳはまるで夢みたいなものだというふうなことを言っておられるようでありますし、またエリツィン・ロシア大統領の方は、共同体はこれからダイナミックに活動できるようなそういう過程にあるのだ、現実的になりつつあるのだ、こういうことを述べて大分応酬があったという報道がされているのですね。恐らく今後もこの問題はそう簡単に解決できる問題じゃないだろうと思います。
　これは、その後の動きを見ていてもなかなかそれがまとまったということも用いておりませんし、とりわけ軍の再編の問題ですとか核の問題ですとかいろいろまだ残っておるわけですね。ですから、そういった状況の中で外務省の方ではやはりこのＣＩＳというものについての動きは十分関心を持っておられると思いますが、現状を一体どういうふうにとらえられているのか。きょうの新聞報道によりますと、例えば宇宙船ミールから帰ってくる宇宙飛行士も、途中で、打ち上げたときと帰ってくるときで体制が変わってしまって浦島太郎みたいなことになったというふうなことも報道されているわけですが、この動きといいますのは今後非常に国際的な面で重要になってくるのじゃないかと思うのです。
　ロシア共和国に関してはまた後ほど御質問をさせていたださますけれども、まずＣＩＳの現状を一体どういうふうにとらえられているのか。予測がつかないかもしれませんが、今後どういうふうにこれが展開されるであろうと予測されているのか。その辺ひとつ御意見をいただきたいと思うのです。
○政府委員（兵藤長雄君）　ただいま先生御指摘いただきましたように、十二月二十一日のアルマアタ合意以来、既に独立国家共同体が設立されましてから三カ月以上たっわけでございますけれども、その背景になりました民族ナショナリズムの動きとも絡みまして、まさに先生御指摘のごとく、いろいろ複雑な難しい問題を抱えてなお独立国家共同体全体像が必ずしも明確に浮かび上がってきていない。
　幾つかの大きな問題があると存じますけれども、現時点で大きな問題になっておりますのは一つは軍の組織再編の問題、それから経済の問題、特に独自通貨を持つ持たないという問題に集約されますいろいろな経済的な問題、さらに個々の独立した共和国の中でウクライナがいろいろな形で独立の方向を強めていることからくるいろいろな問題等々あるように存じます。したがいまして、独立国家共同体の今後の動きもまだなお不透明な部分を抱えながら動いているというのが認識でございます。
○松前達郎君　不透明である生言えばもう一言で済んでしまうのですけれども、やはりこの辺を十分認識しながら今後の対ＣＩＳ支援とか々ういうものが展開されていくだろうと思うのです。
　そこで、ＣＩＳに対する支援、特に経済に関しては、これはかって日本政府がずっととってこられたのはいわゆる経済と政治との分離ということをずっと言ってこられたですね、特に北方領土の問題に関連して。しかし、それはそれとして交渉が今始まっているようですから、これも後でまた御意見佃いたいと思うのですけれども、やはり経済関係というのはある程度進めていかないと、他の先進国はどんどんやり始めていますから、そういう面で我が国がそこで知らぬ顔しているわけにはいかないし、気がついてみたらもう蚊帳の外にいるような格好でも困る。そういうことから考えまして、ＣＩＳに対する支援、これについて恐らく資金を出してくれということを今後言ってくると思うのですね、特に領土問題も含めた交渉の中で。そういったようなことについての政府の対応はどういうふうにお考えになっているのか。
　対外債務の利払いもとまっているようですしね、これは六百五十億ドルですか。それから一億ドルの食糧援助融資も実行はされていない。また、輸銀の融資なども実施される見込みはまだ立っていない。これは二十五億ドルですかね。こういったような状況で一応今停滞しているということが言えるのじゃないか。これらについて今後政府はどういうふうに対処していかれるのか、これについてお伺いしたいと思うのです。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　先生お話があったように、今までソ連と日本というのは民間の交流に何も制約は加えていないのです。民間が交流することは結構なことだと。ただ、支払いの遅延問題が起きましてそれで保険等がとまっている、したがって交流は余りないというのが実態であります。
　これは原因がいろいろございまして、まず第一は相手側に原因があります。そこで、政府としては去年から、一切面倒を見ないというのじゃなくて、できるだけ保険も再開できるようにその枠も十八億ドルですか、政府のカバーする保険の枠取りをしたり、今言ったように、一億ドル、五億ドルというような輸銀の使用も認めるというようにしたわけでありますが、去年からことしにかけてサインする人がいない。だれが管理するのか、だれが保証するのか、それがわからなければ動きようないわけですから。これは日本の話じゃなくて相手の話であります。ですから、速やかに中央政府とがそれぞれ地方政府機関とか、権限の所在をはっきりしてもらわなきゃ困るわけです。
　そういうようなことで、旧債務は引き継ぎます、これはまあいい。じゃ今後だれがどういうふうな形でそれを支払っていくのか、あるいは新しく借りた金はだれが責任を持って返すのか、そういうことについてまずはっきりさせてもらいたい。そこのところがなかなかはっきりしないでおって長引いたということでございますが、最近になってからやっと一部動き出したということであります。したがって、そのような民間なりあるいは一部政府のお金を使った取引が動き出していく、そう思います。
　それからあと政府支援の問題につきましては、これは我が国は、ソ連が非常に今、あれだけの資源大国であり軍事大国が日常医薬品や食糧に困っているという考えられないような実は話であります。したがって、これについては率直に向こうの言うことを認めて、日本はことしになってからもアメリカでの一月の会議に私が出席いたしまして、六十五億円の無償援助を実行すると。日本としてはいまだかつてそんな大金を出したためしはないのです。食糧援助等では十二億、これが今までの過去の最大規模なものでありますが、何せ相手はずうたいがでかいと言っちゃなにだが、大国で人口も多いしするので六十五億円をともかく出そうということにいたして、これは既に第一弾が終わり、第二弾が二十日から空輸作戦で沿海地方を中心に援助をしているという状況であります。今後大きなプロジェクトとかどうとかいうことをまだ話をするような段階に実はきていない。
　したがって、これらの問題は平和条約の問題と並行的に、私は参議院の本会議で魚心あれば水心と言ってちょっと誤解を招いたのでありますが、近代的な言葉に言い直して拡大均衡ということで、お互いに少しずつそれぞれの取引関係その他友好関係をだんだん近づけていこう、こういうような方針で今やっておるところであります。
○松前達郎君　受け入れ側の方といいますかソ連側の方の体制が整っていないというのは、これは今大臣おっしゃったような状況であることは間違いなかったわけですね。しかし、それじゃ話にならぬということになりまして、恐らくソ連側も多少その辺を急いで体制づくりというのをやるのじゃないかと思うのですが、それにしてもまだ行き先が見えてないという状況ですね。これは何も経済的な問題だけじゃなくて文化的な交流にしても、向こうの接触すべき団体がどっかへいっちゃったりいろんな問題があるようです。
　きのうもソ連の領事といろいろ話したのですが、例えば私ども大学に関係していますけれども、モスクワ大学なんてまだ給料払われてないのですね。というのは、かつてはソ連邦が主管していた、ところがこれがロシア共和国に移った途端に、もともとそういう予算がなかったものですから全然給料が払われていないようです。こういう問題もたくさん起きておるというのです。過渡期と言ったら過渡期ですけれども、精神的にはやはりソ連に対する支援というものを考えながら、これに対応できる範囲で対応していかなきゃならぬだろう、こう思うのです。
　また同時に、いろいろ問題が出てきて、例えばロシア連邦の中でもいろいろと独立みたいな主権的な、主権国家としての宣言をするとかいう可能性も出てくるわけですね。ロシア連邦が今度は解体されるのじゃないかと、こんなようなことまで心配される向きがある。例えば極東沿海州あたりですと、かつてウラジオストクに行きましたときにいろんな要人と話してみると、これは外務省、極東共和国というのが一時あったのを御存じですかね、どうもそんなようなことまで話が出てくるようですから、ロシア連邦そのものも何となく解体の方向に向かう可能性もある。解体されるかどうかと言うと、解体というのはちょっと言葉が過ぎるかもしれません。そういうふうなことで、ロシアの動向というのが常に変動というか変化をしている。
　そういうことですから、今大臣おっしゃったようないろいろな援助をするにしても、いろいろ手伝うにしても、その辺が非常に難しいということになるのだろうと思うのですが、外務省の見解として、このロシア連邦に関して今申し上げたような、解体と言ってはちょっと大げさですが、そういうふうな方向が将来出てくるというふうにお考えでしょうか。これは余りはっきり言うと内政干渉になるかもしれませんが。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　そういう一抹の不安があることは否めないと思いますが、我々としてはなるべくもうこれ以上分裂しないことを期待したいと思っているのです、不安定でそれは何の交渉もできなくなりますから。ですから、できるだけ現在のような程度のことでエリツィン政権が安定をして、そして法と正義に基づいた国際関係を樹立し、また国内的にも民主主義が継続され、そして自由経済といいますか市場経済への移行を進めていく、人権も大切にされる、こういうような社会形態でそれが確立することを大いにバックアップしていきたいという気持ちでおることは事実でございます。
○松前達郎君　非常に相手方が流動的であるということですね。変化が激しい状況ですから、大変外交にとってもやりにくい面があるのだと思うのですが、つい最近もサハリン沖石油・天然ガスの開発の問題で国際入札を見直そうという、こういったような問題まで出てきて、ロシア連邦内でのおのおのの共和国等、あるいは地方の力といいますか州の力といいますか、これが非常に大きくなってきつつあるのはもう現実だと思うのです。
　こういうことを踏まえながら今後の例えば北方領土の問題も考えなきゃいかぬでしょうし、交渉していたら突如どこかが独立しちゃって、北方領土の交渉をしていたら例えば沿海州が独立しちゃってまた変わっちゃったとか、そういうこともあり得るのですね。ないとは言えない。非常に不安定だということなので、その辺の展望をやっぱりきちっとしながらそういう外交交渉、折衝といいますか、こういうものも展開すべきだと思うのです。それは十分お考えだと思いますけれども。そういう感じを私は最近持っているものですから、ロシアの皆さんに聞いても全然わからないと言うものですからちょっと不安なところがあるわけであります。
　そこで、今回は旧ソ連邦に関しての在外公館の問題が入っているわけでありますけれども、ＣＩＳ諸国との外交関係は、我が国は当然ですが、世界各国にとってもこれは重要だということであろうと思います。特に我が国ではロシアを除くＣＩＳ諸国の大使館の問題ですね。これが例えばバルト三国大使館についてはどうなのですか。それぞれその近くの現在ある大使館が兼ねてやるということなのでしょうか。例えばフィンランド、スウェーデン、デンマーク大使館がそれぞれ兼轄するということだとちょっと聞いているのですが。ところが、これは兼ねてやるのであって実際のものは置かないのですね。今後も置かない。その辺はどうなるのでしょうか、バルトについて。
○政府委員（兵藤長雄君）　バルト三国につきましては、今御審議いただいております法案を御承認いただきました際には、とりあえず今先生御指摘いただきましたような考えに立ちまして、エストニア共和国につきましてはフィンランド、ラトビア共和国につきましてはスウェーデン、リトアニア共和国につきましてはデンマーク駐割の我が方大使をして兼轄をせしめる。したがいまして、早速これらの大使から信任状をそれぞれの元首に奉呈をし信任をしてもらって、いわゆる正規の大使としての活動を始めてもらうという手はずになってございます。
　その間、実館を置くというお話でございますけれども、さしあたりバルト三国のほかに旧ソ連邦の中から独立をいたしました十一の共和国、さらにはユーゴスラビアでもスロベニア、クロアチアが独立をし、我が国も承認をいたしたわけでございますけれども、大変数多い独立国が出てまいりまして、我が国の直面いたします財政事情の中で可能な範囲で実館を優先度をつけながら設置して一まいりたいと思っているわけでございますが、さしあたりバルト三国につきましてはその間エストニア共和国に連絡事務所のようなものを置いて、その連絡事務所に常駐する要員を置いて、そこから実際的に必要な事務はとり行うということを考えております。
○松前達郎君　ソ連邦が解体されて非常に複雑な、複雑といえばあれですが、それぞればらばらにいろんな共和国ができてくる。そうなりますとそれぞれ一つ一つ置くのは大変でしょうから、今おっしゃったような兼轄という形で、これは何もここに限ったことではなくてほかのところでもやっておられますね。
　ウクライナはどうですか。特別にウクライナというのはソ連にとっては資源問題その他も含めて非常に重要な地域だと思うのですね。これも今ちょっと特別な動きをしている。これはフランスと同じぐらいの大きさですが、このウクライナについては実舘を置くという計画はございませんか。
○政府委員（兵藤長雄君）　旧ソ連邦から独立をいたしました十一の共和国の中で＾、御指摘のごとく、ウクライナ共和国も圧倒的に人口その他からしましても重要性を持つ、また政治的な最近の動きを見ましても大変に詳細にこの動きをフォローしていく必要があるということはそのとおりだと存じております。
　したがいまして、旧ソ連邦の共和国の中での大使館の設置の優先度は、もう一つカザフスタン共和国が中央アジアで大きな共和国としてあるわけでございますけれども、それと並んで優先的に実館の設置を将来考えてまいりたいというふうに考えております。
○松前達郎君　分離独立、十五ほどですね、旧ソ連邦諸国。これに対する外国の在外公館の設置状況というのは実際はどうなっているのでしょうか。
○政府委員（兵藤長雄君）　概括的に御報告申し上げますと、バルト三国につきましては、この動きが先行しておりましたために、近隣の北欧諸国あるいはヨーロッパの各国はかなり速い速度で大使館設置に踏み切っております。主要な国は大使館を既に設置している。事務的にはホテルの中に一室を開設したというところが多いようでございます。
　バルト三国を除きます。その他のソ連邦諸国でございますけれども、米国はウクライナ、ベラルーシ、カザフスタン、アルメニア、キルギスタンに既に大使館を開設いたしております。そのほか、ウクライナにつきましては既に主要国は総領事館を持っておりましたので、これを大使館に格上げずるという形で、英国、フランス、ドイツ、カナダ等は大使館の開設の手はずを今整えているというふうに承知をいたしております。そのほかに、ベラルーシ、カザフスタンに大使館設置を今検討しているという国が若干あるというふうに承知しております。
○松前達郎君　予算の関係もあるでしょうけれども、外国がやったから日本が必ずしもそれと同じことをやれということじゃなくて、やはり我々としてこれから重要であろうと思われる国、ここにはできるだけ可能な限りそういった活動の一環としての、領事館でもいいかもしれませんが、領事館というのはちょっとあれですかね、在外公館を置く方向で御検討をいただければと思うのですが、これはまたお金と人の問題があると思います。
　モスクワだけで全部集めるというのは、ソ連がああいう混乱状態ですから一カ所でもって各地のを全部集めるというのはおよそ困難じゃないかと思うのですね。そういう意味からも何らかの手だてをひとつ打った方がいいのではないか。情報収集の面でもそういったことが言えるだろうと思いますから、またこれひとつ御努力をいただければと思います。
　それと今度はグルジアの国家としての承認問題ですが、新聞等の報道によりますと、ＥＣあるいは米国でグルジアの国家承認という動きがあるということが報道をされているわけです。一九七五年ですか、欧州安全保障協力会議、これはヘルシンキ会議というのでしょうか、ＣＳＣＥ、これへの加盟もグルジアは認められたということですね。
　こういうことの動きを背景としまして政府としてグルジアの情勢というのは一体どう分析されているのか、また今後どういう対策をお考えになっているか、それをお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（兵藤長雄君）　グルジアの情勢につきましては、他の十共和国承認に踏み切りました際には、グルジア共和国の中でいわば正統な政府あるいは指導者という問題をめぐりましてまさに二つのグループが武力をもって激しく争っていたという状況がございましたために承認を差し控えたわけでございますけれども、その後いろいろな貯金曲折がございましたが、つい最近になりましてシェワルナゼ元ソ連邦外務大臣が、執行機関と法令発布権を有します最高権力機関としての国家評議会ができたわけでございますけれども、その議長に就任するという事態がございました。そういう事態を踏まえまして、ＥＣ諸国はこれを契機にグルジアを承認するということに踏み切り始めたわけでございます。
　我が国もこのグルジアの承認を差し控えた認識が今申し上げたようなことでございましたので、その前提が急速に変わりつつあるという点に着目をいたしまして、現在モスクワの我が方の大使館を通じましてグルジアの情勢の最終的な確認をしているところでございます。
　もし、シェワルナゼ元外務大臣、現在の議長のもとでの政府というものが安定的な基盤の上に立ったという認識を確認いたしますれば、当然のことながら我が国もグルジアを承認するという方向で事務的な検討を開始したいと思っております。
○松前達郎君　グルジアの問題はそのぐらいにしまして、これからの課題ということになろうと思います。
　最近レニングラードの原発事故が起こって、これは評価の仕方がいろいろ違いますけれども、そんなに大したものじゃないという人もいますね。
　この原発事故でも示されますように、旧ソ連邦での原発。についてはこれはチェルノブイリから始まって、あるいはそのもっと前にもあったということを私も聞いていますけれども、非常に余り技術的に安全度が高くないというふうに言われ出したわけですね。もっともこれは軍事用の原子炉でプルトニウム生産のための原子炉を発電用に使っているというのもあるらしいので、その辺日本の場合と大分違うのですね。周辺諸国もちょっと心配になってきて、旧ソ連の発電所についてチェックをしなきゃいけないし、できたら全部とめてくれなどということを言い出しているわけです。こういったような問題。それからもう一つ、核兵器の問題もございます。
　ですから、そういったような問題を含めて考えたときに最近になってよく言われたのは、いわゆる核開発に関する技術者、核科学者と言ってもいいでしょうね、こういう人たちが国外に流出するのではなかろうか。モスコーの郊外のあの特別の地域にそういう人たちの都市がありますが、ここの中にいる以上はある程度外に出られないだろうと思うのですけれども、アメリカとか日本とかそういうところに来てもらうのは私はそう世界が心配することじゃないと思うのですが、そうじゃない。核開発をやっているところにもし流出しますと仕上げになってしまう可能性があるのですね、核兵器の。
　そういった面から、日本として何らかの方策を提案し協力をするということが必要じゃないかと私は思うのですが、それについては外務省としてどういうふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　全く仰せのとおりであると思います。実はドイツのゲンシャー大臣が同じようなことを言い出しまして、日本に来たときにもそれに賛同してくれという話がありました。考え方は結構ですから、できるだけ協力しますと言っておったのですが、その後になって去る三月の十一日にブリュッセルでそういう話が行われて、米ロそれからドイツ、ドイツというよりもＥＣですな、ＥＣ代表が集まって今言ったような趣旨で科学者の海外流出を何とか食いとめなきゃならぬと。
　今のところは何か法律で、国外に出さないというような法律があるのだそうですが、しかしながら民主化して海外渡航自由ということになれば、それは行ったっきり帰ってこな。いという問題が起きてくるわけですから、やはりソ連の科学者をソ連の国内にとりあえずとどめておくと。そのためにはお金もかかる、待遇もそれなりの待遇をしなきゃなるまいということで、アメリカがさしずめ二千五百万ドルを出します、それからＥＣも二千五百万ドルを出します、日本も相応の金を出してくれという話が実はあるのです。
　金額については私はまだコメントをしていないのです。予算審議ということももちろんございますが、ＥＣと同じと言われてもそれはちょっと説明が難しいですなと。ＥＣの中にはドイツもフランスもイギリスもと多数の国があるわけですから、ＧＮＰも日本の倍以上あるわけですから、それと対等に我が国が出さなければならない理由というものは、北方四島の問題を仮に別としたといたしましても、これが前例になってほかの問題もともかくＥＣと日本と対等だと言われたらそれは莫大な負担になりますから、そういうことも頭に入れてやって前例にならないということと、それからできるだけ応分のということで、ある一定の金額は内々打診はしているのですが、まだ決まっておりません。おりませんが、これはできるだけ協力したいと、そう思っています。
○松前達郎君　ここで金額はおっしゃれないと思いますから結構なのですが、できるだけの協力ということで。これは余りほっておけない問題なものですから、ひとつよろしくお願いしたいと思うのです。
　それから時間がもうちょっとありますので、北方領土の問題ですね。これはこれからの大変な問題になってくるわけですが、一月に宮澤・エリツィン会談が行われ、それから二月、外務次官級の日ロ平和条約の作業部会ですか、ワーキンググループといいますか、こういうものを通じて、交渉の基礎となるものとして法と正義、こういうふうな比較的ちょっと漠然ともしているのですが、こういうことに基づいて交渉を進めていこうということで合意されたと伺っているのです。
　私も前にソ連の皆さんと話したときに、やはり国際的な問題ですね、かつて取り決められた日本との間の協定とかいろいろあります。あるいは国連とかそういったようなものの国際世論といいますか、こういったようなものが必要になってくるのじゃないかとかということを言っていた人もあるのですが、いずれにしても、法と正義に基づいて交渉を進めようと。
　また、歯舞、色丹の二島返還、これは一九五六年の日ソ共同宣言にありますから、これについては一応有効であると認めようじゃないかとか、またもっとさかのぼりますと一八五五年ですか、このときの日露通好条約というのですね、古い話ですが。そういった条約の結ばれた裏は平和ということを常に考えて結ばれてきている、こういうふうなことをロシア側としてはどうも考えて確認しているようでありますね。大分両国間に共通の理念というものが少しずつ生まれ始めているのじゃなかろうかと思うのです。
　外務大臣、最近ロシアの外相とお会いになっていろいろとお話されていると思うので、これは近々エリツィン大統領が来日されるときまでに何らかの一つの合意というか、そのとき合意するのでしょうが、それ以前の内々の合意に達するような道をやっぱり見つけておかれるのだと思うのですね、これは当然だと思うのです。こういった潮どきがあるというふうに総理も言っておられるようですが、やはりそろそろ各論にもう入ってお互いに議論もし納得もしなきゃならぬ時期に入っているのじゃないかと思うのですね。
　こういったような問題に関して政府の方針といいますか、特に渡辺外務大臣として一体どうお考えなのか、お伺いしたいのです。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　御承知のとおり、ゴルバチョフさんのときは法と正義ということがはっきり出ていなかった。エリツィン大統領になりましてから法と正義ということを言い出したのです。私はこれはいいことだと。ただ北方四島を返せ返せたけ言っても、そればこっちのものだから返さない、あのことはもう決着済みだということでは平行線なのです。そこで、何かの話の糸口をつくらなきゃならない。たまたま向こう側は法と正義に基づいて解決しようじゃないかと言うのですから、それはもう私の方は大賛成だ、ぜひそれでいこうということを今言い始めたところです。
　今先生がおっしゃったように、法と正義といっても、法というのは国内法なのか国際法なのか、慣習法なのか何法なのかはっきりした定義はもちろん決まってないのですよ。正義といったって、それは見方によって正義の範囲が違うかもしらぬ。違うかもしれませんが、普通考えられる形のものだろうということになれば、我々は午後新しく条約を結ぶに当たってはその条約は守られるという保証がなければ法と正義になりませんと。
　残念ながら今まで二度ほど旧ソ連邦は条約を破ったというように私は認識していますと。一つは戦時中の中立条約、これをないがしろにして攻め込んできたという事実。それから第二回目は一九六〇年のときに、五六年に結んだ日ソ共同宣言、これはもう効力失ったと、一方的にそういうことを言うわけですから、それは法と正義に反する話じゃないのか。だから、法と正義を言うからにはやはり法と正義というものを本当に新政権は認めるという原点に立ては、私は話し合いはどんどん進むじゃないかということを言っておるわけであります。
　その中身はもう長くなるから申しませんが、今先生おっしゃったように、一八五五年の通好条約から始まって、千島、樺太の交換条約とかあるいはポーツマスの条約とか講和条約とかいろいろありますが、その中で択捉、国後というものは何の騒ぎもなく、これはもともと日本のものであったことはロシア自身が認めていることですから、したがってそういうような中から客観的な法と正義を出していこうと。そのためには両方で、北方四島に関するいろんな資料、今までの古文書とか条約だとか訓令だとかいろいろありますから、そういうものをお互いが出し合って、日本外務省、ロシア外務省共纂かな、共編かな、そういうものをこしらえて、それでお互いの両国にどんどんひとつそれは知ってもらおうじゃないか、そこからスタートですなというところまでは話は来ているわけです。
　それは遅くともエリツィン大統領が訪日される九月までには目次ぐらいはひとつちゃんとそろえなきゃならぬということであって、エリツィンさんが来たときは三日も四日もここで大激論をするようなことをしたってなかなか決まるはずないのですから、だからそれまでに来て確認し合うというぐらいのところを目安に今後交渉を継続しましょうということで、これは第一回の正規の会談ですから、新政権ができて。それから私は五月ごろソ連に行きますよ、いろいろ私の言ったことも向こうは踏まえて中で検討をしておいてくださいと。さらに必要があればその次にコズイレフ外務大臣に日本に来てもらう。そしてエリツィンさんに来てもらう。私がもう一回行くか。いずれにしても、九月にはエリツィン大統領が日本に来られてきちっとした方向が出せるようにしたいというスケジュールで動いているし、今後も動きたい。その間いろいろ紆余曲折はあります。そう考えております。
○松前達郎君　今おっしゃったいろいろ客観的な文書等を発掘して、そういうものをもとにしてある程度世論を形成していくと、国内的なそれぞれの。それも一つのやらなければならないことだと思うのですけれども、最終的な段階での具体的な方策としては、考え方として至って簡単に考える手もあるのですね。
　ここは戦争中といいますか、かつて日本人が住んでいたところですね。現在はロシアの人たちが住んでいる。これは住んでいる人の立場から言いますと、かつては日本人が住んでいた、現在ではロシア人が住んでいる、それがまず基本にあるわけですね、生活の問題等。何といいますか、民主主義的な政治ということがもしかロシアの政治になるとすれば、やはりその大衆の考え方、意見、希望というようなものが重要視されてくるだろう、憲法の問題も出てきたようですけれども。そこから具体的な問題が出てくるのじゃないかと思うのですね。これがやはり経済と絡んでくるのか、あるいはあの地域全体の将来の日本も含めた開発あるいは経済交流その他も含めて考えた計画と絡んでくるのじゃないかと思うのです。
　これは大分先の話かもしれません。しかし、私はどうも現実的にはそういうことが最後に問題になってくるだろうと思うのです。これもある程度、これはここでどうのこうのということじゃなくて、何らかの方策があるとすれば考え方としてはこれも裏としては考えておかなきゃいけないことじゃないかと思うのです。しかし、ここではもうこれ以上申し上げません。北方領土は一日も早くというのが国民の願望でありますので、その辺はひとつ頑張っていただければと思います。
　以上で私の質問終わります。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　そのような趣旨を体しまして、変速の時期、対応その他につきましては我々柔軟に対処してまいりたいと考えております。
○田英夫君　渡辺外務大臣に御質問するのは実は初めてであります。恐らく今までに質問をさせていただいた外務大臣二十人目になるのじゃないかなと思います。
　きょうは法案の審議でありますから、まず在外公館の問題で、ホーチミン市に総領事館を置くということが今度の改正で決められておりますが、大変適切なことだと思います。これは旧南ベトナムが守備範囲ということではないように聞いておりますが、今度の新しい総領事館の守備範囲というのは旧南ベトナムと一致いたしますか。
○政府委員（谷野作太郎君）　このホーチミンの総領事館の管轄区域をどこまでにするかということにつきましては、ただいま御審議いただいております名称位置法を御承認いただいた上でベトナム側と詰めた話をしなければいけないと思っておりますが、ただいま私ども事務的に一応想定いたしておりますのは、先生御案内のとおり、ベトナム全土で四十五の省がありますが、そのうちの十七省、そしてホーチミン・シティーと。具体的に申し上げますればフーイェン及びダルラック省、それ以南のいわゆる南部のベトナム地域を管轄地域として想定しております。
○田英夫君　カンボジア問題が一応和平の方向へ行ったので、ベトナムに対する経済協力というのも再開をされていると思います。今度ホーチミン市に総領事館ができるということは、ベトナムに進出している日本の企業はたしか二十数社と聞いておりますけれども、やはり主として南の部分が企業の活動の地域になっているのだろうと思いますが、それで間違いありませんか。
○政府委員（谷野作太郎君）　最近の日本とベトナムの関係の進展状況を踏まえまして、日本の企業の方々の進出が非常に活発でございます。大部分は商社の駐在員のステータスで出ておられるわけでございますけれども、ほとんどはハノイとホーチミン双方に事務所を持っておられます。
　仰せのように二十五社ほどでございますけれども、ホーチミンの方はそれに加えて、したがいまして商社の駐在員事務所に加えましてメーカーですとかあるいは日本のレストランも三軒ばかりあるようでございますけれども、そういった在留邦人の方々のお世話ということもこれから開設されれば重要な仕事になろうかと思います。
○田英夫君　それに関連をしてカンボジアの問題、当面の重要な問題でありますから伺っておきたいのですけれども、まず最初に確認したいのは、日本政府は従来いわゆる三派連合政権、シアヌーク、ソン・サン、キュー・サムファン三氏に代表される三派連合政権を承認をしてきたと思いますが、そのことは、今度ＳＮＣが発足をしたということになりますといわゆるプノンペン政権を含めた四派とつき合う、こういうことに理解してよろしいでしょうか。
○政府委員（谷野作太郎君）　おっしゃるとおりでございまして、私どものただいまの立場は、ＳＮＣをカンボジアを正統に代表する政府というふうに認識いたしましてこれとの外交関係を持っておるということでございます。
　近々、ただいま東京に帰っておりますけれども今川大使、これを本格的な特命全権大使に任命いたしまして正式のそういう身分でプノンペンで活動してもらうということになっております。今までは今川大使は実はタイの大使館の公使という身分を持っておりまして、カンボジアとの関係では臨時代理大使ということで、さらにＳＮＣの常駐代表部に張りつけた大使ということでございましたけれども、近々カンボジアに派遣する特命全権大使ということで縦横の活動をしてもらおうと思っております。
○田英夫君　ということになりますと、今川さんは今度帰られるとシアヌークさんに信任状を奉呈するということになるわけですね。
○政府委員（谷野作太郎君）　まさにそのとおりでございまして、シアヌーク殿下も実はそれを強く望んでおられました。私どももそのタイミングを、カンボジアの国内情勢の落ちつきぐあいを見計らっておりましたのですが、御案内のように、ＵＮＴＡＣの展開も始まりましたし、まあまあの落ちつきを見せておりますしＳＮＣも活発に活動を開始いたしておりますので、そういう状況を踏まえて新たな措置をとることにしたわけでございます。
○田英夫君　もう一つ確認したいのは、先日来日されたフン・セン氏、この人は新聞やテレビの報道の肩書きは略すとカンボジアの首相のように受け取られかねない表現になっているのですが、正確にやっぱり報道機関もカンボジア・プノンペン政府首相と、こう書くのがいいようでありますが、日本の政府として、今おっしゃったように、ＳＮＣとつき合うのだということになるとフン・セン首相という言い方が通用しなくなると思います。要するに何派と言ったらいいでしょうか、ヘン・サムリン派とあえて言えばそのＳＮＣの代表、こういうことになるのじゃないでしょうか。その点はどうですか。
○政府委員（谷野作太郎君）　確かにそういうふうにとらえるのがより正確と思いますが、フン・セン氏のお立場は、御案内のように、先ほど申し上げましたＳＮＣの十二人のメンバーの一人というお立場でございまして、私どもはＳＮＣを相手にしておるわけでございます。しかし他方、プノンペンの政権というのは大変強い存在感がありますので、私どももフン・セン首相首相と言っておりますけれども、ただいま先生のおっしゃるようなとらえ方の方がより厳格ではあろうかと思います。
○田英夫君　私がこんなことをあえてこだわって申し上げるのは、フン・センさんは東京に来られてＰＫＯの自衛隊派遣問題を非常に明快にはっきり言われたわけですね。そういう発言と、ヘン・サムリンということなしのカンボジアの首相というような印象を与えるようなフン・セン首相という肩書きで通用してしまいますと、いかにもカンボジアの首相が責任者として自衛隊の派遣を要請したというふうにとられかねないものですから大変こだわっているわけです。四派の中の一派の代表であるフン・セン氏がそういうことを言った。今度東京に来られて、私どもからは逆ですが、政府からは非常にタイミングよくそういう発言をされた。やらせじゃないかという人もいるようでありますが、私は必ずしもそう悪意にはとりませんけれども。
　そういう中で、今確認しましたように、実は日本政府はＳＮＣとつき合うのだということになると、ＳＮＣは四派から構成されておりますから四派と平等につき合うのだと言ってしまうと言い過ぎになるでしょうか。この点はいかがですか。
○政府委員（谷野作太郎君）　ＳＮＣの構成は全員で十二名でございますけれども、そのうちの六名が先ほど申し上げましたプノンペン政権の側の方々でございまして、したがって数の上から言えば、四派というか、二分の一の六名の方の最高位にフン・センさんはおられますから、そういう大変重みのある地位におられることは事実でございます。
　それからカンボジアの現状も、これも御案内のとおり、プノンペン政権が事実上多くのところを実効的に取り仕切っておるわけでございますから、そういう意味におきましてもフン・セン氏のお立場というのは非常に私どもはカンボジアの国内では重いものがあるというふうに理解しておりまして、四人のうちの一人というよりはもう少し重みのある方ではないかと思います。
○田英夫君　その辺は私は若干異論がありますけれども。
　それからフン・セン氏の東京での発言というのは率直に言って私どもから見れば内政干渉だと言わざるを得ないので、この点はやがてＰＫＯ法案の審議がこの国会の終わりの方では行われるでしょうから、その辺でまた取り上げていきたいと思います。
　そういうことになりますと、あくまでもＳＮＣとつき合うのだということになればその重要な構成者であり、今フン・セン氏は非常に重要だと言われましたけれども、一番重要なのは当然シアヌークさんですから、ほかのソン・サンとかキュー・サムファンとかいうような人たちとも日本政府は意思疎通を図っていくべきだと思いますが、そういう計画はありますか。
○政府委員（谷野作太郎君）　ソン・サン氏につきましては、御記憶だと思いますが、私ども外務省で御招待しまして長時間ソン・サン氏及びその側近の方々とカンボジアの今後のことについて議論をいたした経緯がございますし、現地におきましても今川大使以下非常に緊密な意見交換の場を時折持っております。ポル・ポト派、キュー・サムファン氏がそれを代表する立場におられますけれども、率直に申し上げましてなかなか難しゅうございます。
　ただ、さはさりながら、私どももキュー・サムファン氏あるいはその側近の方々とも時折意見交換の場を持っておりますし、キュー・サムファシ氏がバンコクヘ出られるときには私どものタイの大使館にも時折来られたりいたしまして、タイでも意見交換の場を持つように努めております。
○田英夫君　もう一度確認をしたいのですけれども、あくまでも日本政府としてのカンボジアの相手はＳＮＣだということになりますと、国連の規定にも照らして、もし日本の自衛隊がカンボジアヘ派遣されるというようなことを考えた場合には、ＳＮＣが全体として一致して自衛隊の派遣問題で合意するということになりませんと派遣はできないと思いますが、丹波さん、この点はどうですか。
○政府委員（丹波實君）　この点は現在国会に御審議をお願いしておりますＰＫＯ法案によりますと相手側の受け入れの同意を必要とする、その点を先生おっしゃっておられると思いますが、この場合相手側というのはカンボジアについてはＳＮＣであるという点の認識につきましてはそのとおりであろうかと存じます。
○田英夫君　カンボジア問題で、ＰＫＯの絡みですけれども、加藤官房長官が、ＰＫＯ法案が審議中つまり成立しない間は人的貢献はしない、つまり自衛隊以外の人的貢献もしないという意味のことを記者会見で発言しておられますけれども、これは大変な思い上がりというか、逆に我々に対する恫喝ではないかというふうにさえ言えることだと思っております。これはどういう意図でそういうことを言っておられるのか理解に苦しみますけれども、現行法でも人的貢献ができる部分があると思いますね。
　本当にカンボジアに対して復興を助け、あるいは国民の生活が今大変な状態になっているわけですからこれを助けようという意図があるならば、法案が成立する以前でも人的貢献のできる部分はあると思いますけれども、この点はどういうふうにお考えですか。