Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○長妻分科員　ですから、さっき私が申し上げましたように、その通知というのは、ここにもありますけれども、周知、指導ということなので、これは、いろいろ法律の専門家、衆議院の法制局等と議論いたしますと、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第四十八条で、必要な指導、援助、助言を行うことができるというような法的な根拠があるんだと思いますが、これに反した場合、できる法的規定がないんですよね。第二百四十五条の五、是正の要求というのもありますが、これも法律の専門家と議論しますと、ここは、法令に違反しているという場合、あるいは著しく適正を欠き、かつ、明らかに公益を害していると。ただ、どちらにも当てはまらないんじゃないかというふうに言っているわけです。
　もし、学力テストについて、もう大臣はよく御存じだと思いますが、文科省の要領で学校名を公表しないということだったんですが、ところが、二つの府と県が教育委員会の同意なく公表しちゃった。つまり、自治事務ということもあるんでしょう、そういう発想もあるのかもしれませんけれども公表しちゃった、こういうこともあるわけで、文科省がだめだと言っても全部そうならないわけでありまして、ぜひこのことについてもよくよくお考えをいただきたい。
　先ほど大臣は、客観性、公平性を担保する入試にはそぐわないとおっしゃったんですね、客観性、公平性を担保する入試にはそぐわないと。自己矛盾じゃないですかね、今の答弁は。
　道徳科の評価というのが客観性、公平性を担保する入試に向かないというのは、つまり、評価そのものが客観性、公平性がないということをおっしゃっているのと同じなんじゃないかなというふうにも思います。入試は他人との比較だけじゃなくて面接だってあるわけで、それは子供の将来の可能性とかそういうものも面接で見るということも聞いておりますので、ですから、客観性、公平性、こういうものがないものについて評価をするということは、ぜひこれは撤回をしていただきたいということを強くお願い申し上げるところであります。
　時間も参りましたので以上といたしますけれども、大臣におかれましては、よくよく精査をしていただいて、私はこの評価の問題が相当深刻な事態を招いてしまうんじゃないかというふうに強く思いますので、この一点について、ぜひお考えを直していただければありがたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○山際主査代理　これにて長妻昭君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして文部科学省所管についての質疑は終了いたしました。
　これにて本分科会の審査は全て終了いたしました。
　この際、一言御挨拶申し上げます。
　分科員各位の御協力を賜りまして、本分科会の議事を無事終了することができました。ここに厚く御礼申し上げます。
　これにて散会いたします。
　　　　午後五時五十九分散会
本分科会は平成二十八年十一月十七日（木曜日）委員会において、設置することに決した。
十一月十八日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　赤枝　恒雄君　　　　瀬戸　隆一君
　　　　　　武田　良太君　　　　西川　公也君
　　　　　　牧原　秀樹君　　　　八木　哲也君
　　　　　　青柳陽一郎君　　　松木けんこう君
　　　　　　松浪　健太君
十一月十八日
　武田良太君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成二十八年十一月二十一日（月曜日）
　　　　午後一時開議
　出席分科員
　　　主査　武田　良太君
　　　　　　赤枝　恒雄君　　　　瀬戸　隆一君
　　　　　　中川　郁子君　　　　前川　　恵君
　　　　　　牧原　秀樹君　　　　八木　哲也君
　　　　　　菅　　直人君　　　松木けんこう君
　　　　　　松浪　健太君
　　　兼務　中川　康洋君　兼務　田村　貴昭君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　越智　隆雄君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　橋本　　岳君
　　　農林水産副大臣　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　経済産業副大臣　　　　　　松村　祥史君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　馬場　成志君
　　　経済産業大臣政務官　　　　中川　俊直君
　　　会計検査院事務総局第二局長　　　　　　　　　　　　岡村　　肇君
　　　会計検査院事務総局第四局長　　　　　　　　　　　　寺沢　　剛君
　　　会計検査院事務総局第五局長　　　　　　　　　　　　斎藤信一郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣府子ども・子育て本部審議官）　　　　　　　　中島　　誠君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　池田　憲治君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　橋本　泰宏君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　浜谷　浩樹君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　神田　裕二君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　福島　靖正君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬・生活衛生局長）　　　　　　　　　武田　俊彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用均等・児童家庭局長）　　　　　　　吉田　　学君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　堀江　　裕君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省老健局長）　　蒲原　基道君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　鈴木　康裕君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長）　　　　　　　　　　　　佐藤　速水君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　田中　茂明君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　三田　紀之君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局長）　松尾　剛彦君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　村瀬　佳史君
　　　厚生労働委員会専門員　　　中村　　実君
　　　農林水産委員会専門員　　　石上　　智君
　　　経済産業委員会専門員　　　木下　一吉君
　　　決算行政監視委員会専門員　塚原　誠一君
　　　　—————————————
分科員の異動
十一月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西川　公也君　　　　　前川　　恵君
　　青柳陽一郎君　　　　　菅　　直人君
　　松浪　健太君　　　　　吉田　豊史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　前川　　恵君　　　　　中川　郁子君
　　菅　　直人君　　　　　青柳陽一郎君
　　吉田　豊史君　　　　　松浪　健太君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中川　郁子君　　　　　西川　公也君
　　松浪　健太君　　　　　吉田　豊史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　吉田　豊史君　　　　　松浪　健太君
同日
　第二分科員中川康洋君及び第四分科員田村貴昭君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成二十四年度一般会計歳入歳出決算
　平成二十四年度特別会計歳入歳出決算
　平成二十四年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成二十四年度政府関係機関決算書
　平成二十四年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成二十四年度国有財産無償貸付状況総計算書
　平成二十五年度一般会計歳入歳出決算
　平成二十五年度特別会計歳入歳出決算
　平成二十五年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成二十五年度政府関係機関決算書
　平成二十五年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成二十五年度国有財産無償貸付状況総計算書
　（厚生労働省、農林水産省及び経済産業省所管）
　　　　　————◇—————
○武田主査　これより決算行政監視委員会第三分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりました武田良太でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　本分科会は、厚生労働省所管、農林水産省所管及び経済産業省所管についての審査を行うことになっております。
　なお、各省庁の審査に当たっては、その冒頭に決算概要説明、会計検査院の検査概要説明及び会計検査院の指摘に基づき講じた措置についての説明を聴取することといたします。
　平成二十四年度決算外二件及び平成二十五年度決算外二件中、厚生労働省所管、農林水産省所管及び経済産業省所管について審査を行います。
　これより厚生労働省所管について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。塩崎厚生労働大臣。
○塩崎国務大臣　平成二十四年度及び平成二十五年度厚生労働省所管一般会計及び特別会計の決算の概要につきまして御説明申し上げます。
　まず、平成二十四年度の決算について申し上げます。
　一般会計につきましては、歳出予算現額三十兆三千百七十九億円余に対して、支出済み歳出額二十九兆五千九十二億円余、翌年度繰越額千九百八十六億円余、不用額六千百億円余で決算をいたしました。
　次に、特別会計の決算につきまして御説明申し上げます。
　第一に、労働保険特別会計につきましては、労災、雇用及び徴収の三勘定を合わせて申し上げますと、収納済み歳入額六兆五千六百八億円余、支出済み歳出額六兆一千八百二十八億円余、翌年度繰越額二十七億円余、未経過保険料相当額百七十二億円余、支払備金相当額千七百九十一億円余であり、一般会計からの超過受入額を調整し、差し引き千七百四十九億円余を翌年度の歳入に繰り入れるなどして、決算をいたしました。
　第二に、年金特別会計につきましては、基礎年金勘定等の七勘定を合わせて申し上げますと、収納済み歳入額八十兆一千二百六十六億円余、支出済み歳出額七十六兆五千七百九十二億円余、翌年度繰越額九千三百二十六万円余であり、差し引き三兆五千四百七十三億円余をこの会計の積立金として積み立てるなどして、決算をいたしました。
　最後に、東日本大震災復興特別会計につきましては、歳出予算現額二千八百七十四億円余に対して、支出済み歳出額二千五百九十七億円余、翌年度繰越額二百五十三億円余、不用額二十三億円余で決算をいたしました。
　次に、平成二十五年度の決算について申し上げます。
　一般会計につきましては、歳出予算現額三十兆四千八百七十八億円余に対して、支出済み歳出額二十九兆六千二百九十三億円余、翌年度繰越額六千五百八十八億円余、不用額千九百九十五億円余で決算をいたしました。
　次に、特別会計の決算につきまして御説明申し上げます。
　第一に、労働保険特別会計につきましては、労災、雇用及び徴収の三勘定を合わせて申し上げますと、収納済み歳入額六兆七千百四十一億円余、支出済み歳出額六兆一千四百四十六億円余、翌年度繰越額十一億円余、未経過保険料相当額二百四億円余、支払備金相当額千七百六十一億円余であり、一般会計からの超過受入額を調整し、差し引き三千六百五十億円余を翌年度の歳入に繰り入れるなどして、決算をいたしました。
　第二に、年金特別会計につきましては、基礎年金勘定等の七勘定を合わせて申し上げますと、収納済み歳入額七十八兆二千四十三億円余、支出済み歳出額七十六兆八千七百三十四億円余、翌年度繰越額一億円余であり、差し引き一兆三千三百七億円余をこの会計の積立金として積み立てるなどして、決算をいたしました。
　最後に、東日本大震災復興特別会計につきましては、歳出予算現額千八十六億円余に対して、支出済み歳出額七百七十二億円余、翌年度繰越額百四十三億円余、不用額百七十億円余で決算をいたしました。
　以上をもちまして、厚生労働省所管に属する一般会計及び特別会計の決算の説明を終わります。
　何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○武田主査　次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。会計検査院岡村第二局長。
○岡村会計検査院当局者　平成二十四年度厚生労働省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　まず、不当事項でございますが、保険料の徴収が適正でなかったもの、会計経理が適正を欠いていたものなど計二百六十五件につきまして検査報告に掲記しております。
　次に、意見を表示しまたは処置を要求した事項でございますが、不正受給疑い事案における徴収金等債権に係る事務処理に関するもの、単身世帯の被保護者の死亡により保護を廃止する場合や葬祭扶助を行う場合に係る取り扱いに関するものなど計十二件につきまして検査報告に掲記しております。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項でございますが、国が基金法人に国庫補助金等を交付して設置造成させた基金に関するもの、保育所緊急整備事業の実施に関するもの計二件につきまして検査報告に掲記しております。
　続いて、平成二十五年度厚生労働省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　まず、不当事項でございますが、保険料の徴収が適正でなかったもの、会計経理が適正を欠いていたものなど計二百一件につきまして検査報告に掲記しております。
　次に、意見を表示しまたは処置を要求した事項でございますが、労働保険の未手続事業に係る認定決定及び保険料の徴収に関するもの、厚生年金特例法の運用に関するものなど計十件につきまして検査報告に掲記しております。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項でございますが、地域医療再生基金及び医療施設耐震化臨時特例基金に関するもの、中央職業能力開発協会の緊急人材育成・就職支援基金に関するもの計二件につきまして検査報告に掲記しております。
　以上、簡単でございますが、説明を終わります。
○武田主査　ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取いたします。塩崎厚生労働大臣。
○塩崎国務大臣　平成二十四年度及び平成二十五年度の決算検査報告において掲記されております事項につきましては、会計検査院の御指摘のとおりであり、まことに遺憾であります。
　御指摘を受けた事項につきましては、その是正措置を講じているところでありますが、今後このような御指摘を受けることのないよう、指導監督の強化を図り、より一層予算の適正な執行に努めてまいる所存であります。
○武田主査　この際、お諮りいたします。
　お手元に配付いたしております決算概要説明等のうち、ただいま説明を聴取した部分を除き、詳細な説明は、これを省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武田主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○武田主査　以上をもちまして厚生労働省所管についての説明は終わりました。
　　　　—————————————
○武田主査　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中川康洋君。
○中川（康）分科員　皆様、よろしくお願いいたします。公明党の中川康洋でございます。
　本日は、平成二十四年度並びに二十五年度の決算ということで、私は特に厚生労働省所管のところを御質問させていただきたいというふうに思っております。
　それで、今回は二十四年並びに二十五年度決算の分科会ということでありますが、その前に、ぜひ少し確認をさせていただきたい内容がございますので、先日、厚生労働省主催の会議の中で起こった事案について、まず御質問をさせていただきたいというふうにも思っております。
　二〇〇六年にバリアフリー新法、並びに本年四月には差別解消法が施行されておりますが、今月十一日に障害者政策を検討するために厚生労働省が開催した会合におきまして、委員として招かれた障害のある男性一人が参加できなかったという事案がございました。男性は車椅子の利用者でありまして、会場に入るのに必要な階段の上りおりができないために出席を断念したというようなことでございます。
　報道等によりますと、会合は、厚生労働省の諮問機関である社会保障審議会の障害者部会でありまして、都内の民間の貸し会議場で開かれました。会場は中二階にございまして、玄関から階段を四十段上る必要があり、逆に、エレベーターで二階まで上がると十五段下がらなければならないという構造になっておりました。
　それで、男性の介助人が先に会場に到着して会議場までのルートを確認したわけでございますが、男性が利用している電動車椅子の重さは百キロほどあり、誰かに手伝ってもらって持ち上げることは危険だと判断をしたそうでございます。結果、介助人は男性に事情を連絡し、会場に向かう途中だった男性はこの会合の出席を断念し、引き返したということでございます。
　ここで厚生労働省に伺いますが、厚労省は今回の事案について、なぜこのようなことが起こってしまったのか、さらにはこの事案についてどのように捉えているのか、まずその御見解をお伺いしたいと思います。
○橋本副大臣　お答えをいたします。
　今月十一日に開催をいたしました社会保障審議会障害者部会におきまして、外部の会場を利用いたしましたが、会議室に入るまでに階段を上らなければならない構造となっておりまして、その委員の方が審議会への出席を断念されることになったという、御指摘のとおりのことがございました。
　これはなぜ起こったのかということでございますが、厚生労働省の事務局におきまして、事前に会場施設がバリアフリーとなっているか否かの現場確認を行っていなかったということが原因でございます。この四月に障害者差別解消法が施行された中、障害者福祉を所管している厚生労働省、しかも障害者政策を議論する審議会でございまして、そこでこのような事態を招いたのは極めて不適切でありますし、まさに恥ずかしいことと言わなければならないというふうに受けとめております。
　会議に出席できなかった委員の方には、即日、担当より謝罪を申し上げましたけれども、私もまことに申しわけなかったことだというふうに考えております。再発防止の徹底が必要であるというふうに考えております。
○中川（康）分科員　ありがとうございました。
　私もこの事案を知って非常に驚いたわけでございますけれども、冒頭にも申し上げたとおり、二〇〇六年にはバリアフリー新法ができております。そして、副大臣も言われましたけれども、本年四月には差別解消法が施行されておるわけでございます。そのような中、このような事案が起こったわけでありまして、今、再発防止というお話をいただきましたが、少しそこを具体的にお伺いしたいと思っています。
　厚労省はもちろんのこと、国及び公共団体が主催する会議において、今後このようなことはやはり決してあってはならない。今回はいわゆる厚労省の側が招いた立場でございますので、ここのところ、具体的に再発防止にどのように取り組んでいくのか。私もこれは今回、初歩的なミスだというふうにも思いますけれども、そのところ、改めて確認をさせていただきたいと思います。
○橋本副大臣　今回の事案を重く受けとめております。
　十一月十五日付で官房長名の通知を厚生労働省内の全部局長宛てに発出し、障害のある方等が支障なく会議に参加、傍聴できるように対応するように徹底を改めてさせていただいたところでございます。例えば、会議室などを選定するに当たり、予約時の確認や現地確認などを行うことにより、今後、同様の事例が再発しないようにしてまいりたいと考えております。
　通知の方では、きちんと対応するようにといった書き方になっておりますが、これを補足する形で、きちんと予約時あるいは当日現地確認をするということを補足で連絡させていただいております。本当に初歩的なことで、こんなことが起こることは残念というか恥ずかしいことで、申しわけないことでございますけれども、一度起こしたことをもう二度と起こさないというつもりでこれからも取り組んでまいりたいと考えております。
　なお、これまでも、障害をお持ちの方へのこうした審議会の御出席等への配慮ということはそれなりにさせていただいておりまして、例えば、必要となる委員の方に手話通訳者の配置、あるいは点字による資料の準備といった対応をさせていただいております。
　ただ、改めて、今回問題となりました社会保障審議会障害者部会においては、やはり、障害のある方は単に委員として出席されるだけではなくて、傍聴される方もある、あるいは、出席されないけれども、何らかの形でどんな議事内容があったのか知りたいという方もおられるだろうというふうに思います。
　そういう点から、次の部会から、会場において手話、字幕つきの音声動画を準備して、傍聴で、例えば耳が聞こえない方にも審議内容がわかっていただけるようにするとか、あるいは、その動画をインターネットにおいて公開することで、おいでになれなかった方にも障害者政策についてどのような議論があったか知っていただけるようにしたい。こうした対応を考えておるところでございまして、今後も、障害者の方にもきちんと開かれた議論ができるように厚生労働省として取り組んでまいりたいと考えております。
○中川（康）分科員　ありがとうございました。橋本副大臣から非常に丁寧な御答弁をいただいたかというふうにも思っております。
　私もやはり、厚生労働省所管のさまざまな会議、これからも、いわゆる当該御関係の方からじかにお話を聞く、さらには現場の状況をじかに聴取した上でそれを施策に反映させる、これは非常に大事なことであるというふうにも思っております。そういった意味においては、そういった会議場の選定等、また、今さまざま手話通訳等のお話もいただきました。配慮に次ぐ配慮をしていただいて、そういったところにバリアがあるようなことのないようにお努めいただきたいというふうにも思っております。ありがとうございました。
　それでは、二十四年度、二十五年度決算ということでありますので、二十四年度に制度がスタートしたものでありますとか、例えば二十五年度にその根拠法令が成立したものなどについて、何点かお伺いをさせていただきたいと思っております。
　最初に、平成二十五年十一月に成立し、平成二十六年の十一月に施行された再生医療新法に関連し、何点かお伺いをいたします。
　この再生医療新法に基づく再生医療の技術進歩は今や目覚ましいものがありますが、その中でも、現在、国の先駆け審査指定制度の指定を受けて、札幌医科大学医学部附属フロンティア医学研究所の本望教授を中心に実用化に向けた治験、開発が進められているものに、脊髄損傷再生医療を対象といたしましたヒト体性幹細胞加工製品、通称ＳＴＲ01と言いますが、こういったものがございます。
　そこで、まずお伺いしますが、このＳＴＲ01の現在の審査の状況及び実用化のめどについて御答弁をいただきたいと思います。
○武田政府参考人　お答えいたします。
　本望教授による自家骨髄由来幹細胞でございますけれども、これは、脊髄損傷に伴う神経症候や機能障害の改善を目的とした再生医療等製品として開発が進められており、現在、札幌医科大学附属病院において、製品の有効性及び安全性を確認するための治験を実施中という段階にあると承知をしております。
　厚生労働省といたしましては、世界に先駆けて開発され、早期の治験段階で明らかな有効性が見込まれる再生医療等製品を指定し、早期の実用化を支援する先駆け審査指定制度を実施しておりまして、御質問の製品につきましては、ニプロ株式会社から指定申請を受けて、平成二十八年二月十日に指定を行ったところでございます。
　現在の状況でございますけれども、独立行政法人医薬品医療機器総合機構による優先的な相談や承認審査を行うために必要なデータの収集等に関する指導助言等を行っている段階にございまして、引き続き、製品の早期実用化に向けた取り組みを行ってまいりたいと考えております。
○中川（康）分科員　ありがとうございました。
　今回の先駆け審査指定制度、三つ指定をしていただいていまして、世界に先駆けて日本が取り組んでいく、非常に私は積極的な取り組みだというふうにも思っております。その中で、再生医療という、非常にこれから分野が広がっていく、また非常に期待値の高い内容でございますので、この制度をまた厚生労働省としてもバックアップしていただきたいというふうにも思っております。
　少し先の話になっていきますが、先ほど紹介しました札幌医科大学の本望教授、実は専門は、脳梗塞の後遺症を改善する治療法として、患者本人の骨髄による幹細胞を利用した再生医療に取り組んでいる先生でございます。脳梗塞のところが専門でございます。ゆえに私は、現在、この先駆け審査指定制度で実用化に向けた取り組みを進めている脊損に対する再生医療、これは近い将来、その内容の一部変更を行うことにより、脳卒中、特にその中でも七割を占めると言われている脳梗塞の疾患に対する治療にも高い有用性を示すものになるのではないかと期待をしておる一人でございますが、その点についての御見解を伺いたいと思います。
○神田政府参考人　御指摘の、脳梗塞の治療に用いられる再生医療等製品の実用化につきましても、先ほど紹介のありました先駆け審査指定を受けて実施されております脊髄損傷の再生医療等製品の開発と同様、科学的知見を集積することが必要であるというふうに考えております。
　現在、脳卒中についても治験を実施されているものというふうに承知いたしておりますが、厚生労働省としては、今後とも、再生医療実用化研究事業等を活用しまして、再生医療における科学的知見の集積を積極的に支援してまいりたいというふうに考えております。
○中川（康）分科員　ありがとうございました。
　今、先駆け指定審査制度でやっておる内容を見ていますと、脊損が先に進んでおるんですけれども、これは私、一部変更とかその延長線上でいけるんじゃないかなというふうに思っています。脳梗塞を初めとした脳卒中患者の後遺症障害、ここをどうこの再生医療で解決していくのかという部分においては非常に有効性があるというふうに思うんですね。
　もう一歩ちょっと進んでお伺いしたいんですが、脳卒中は過去においては日本人の死因第一位でありました。しかし、今日の救急救命医療の進展と服薬の発達によりまして、近年、命を落とす人は減少傾向にございます。これは非常に喜ばしいことであるわけですけれども、しかし、命を落とす人は少なくなったわけですが、その反面、半身麻痺や失語症など重篤な後遺症が残る患者がふえてきている、こういった現状もございます。
　この後遺症に対する機能回復とか治療は、最終的にはリハビリで行うということになっておるわけですが、しかし、現在の医療法で定められた期間というのは、原則、リハビリは百八十日間というふうになっておりますし、このリハビリで社会復帰できる人は、比較的後遺症の軽い人に限られているというふうに認識をしております。重篤な後遺症の患者は、なかなか、機能回復に一定の限界があると言わざるを得ません。現に、介護保険において要介護五の患者さんの大体三割か四割、これはやはり脳卒中が原因の方というふうにも言われております。
　そのような医療環境の中で、先ほどから議論をさせていただいております再生医療技術、この実用化というのは大変期待されているところでございます。今後さらに治験とか実用化が進めば、脳梗塞を初めとした脳卒中などの治療や後遺症の回復の分野において、この再生医療とリハビリを組み合わせた治療の可能性、これが私は大きく広がってくるのではないかなというふうにも思っております。
　少し先の話であるかもしれませんが、そこのところも見据えた上で今回の開発また申請というのをしていく必要があるわけですけれども、この再生医療とリハビリを組み合わせた治療の可能性、ここについての厚労省の御見解があれば、お答えを願いたいというふうに思います。
○神田政府参考人　御指摘の、脳卒中の患者に対する再生医療とリハビリテーションの組み合わせの効果についてでございますけれども、ことしの八月に、慶応大学の医学部の脊髄損傷治療研究グループから、マウスの慢性期脊髄損傷モデルを使いまして、神経幹細胞の移植と歩行訓練とを併用したところ、相対的、相乗的効果によって有意な運動機能回復を導くことが明らかになったということが発表されております。
　今後とも、こうした科学的知見の集積が重要であるというふうに考えており、厚生労働省としても、引き続き再生医療の研究開発というものを支援していきたいというふうに考えております。
○中川（康）分科員　ありがとうございました。
　今、後遺症等が残っておられてリハビリ等頑張られている方、さらには、これから脳卒中とか脳梗塞等で後遺症が残るであろうという方に対して、今の御答弁というのは非常に期待ができる、また、力強い御答弁をいただいたものであるというふうにも思っております。
　まだ治験段階でありますけれども、再生医療というのは非常にこれから可能性の高い分野でございますので、特に脳卒中とか脳梗塞とかして後遺症が残る、それはやはり機能が基本的には壊死してしまっているわけですね。そこに対して再生医療というのは、それをさらに機能回復をさせることができる、そしてリハビリテーションと組み合わせることができる。この組み合わせによる治療をぜひとも進めていただきたいというふうにも思っています。
　その場合、先ほども申し上げたとおり、現在のリハビリの期間というのは、現場でよく話を聞いていますと、原則百八十日間ということが多いというふうにも聞いております。まあ、医者の判断によって延ばすことは可能ではあるんですが、しかし、今後、この再生医療によって、急性期の患者だけではなくて、慢性期の患者にもこの組み合わせによって機能回復の可能性が出てきた場合、リハビリの期間を今以上に柔軟に広く捉えていくこと、これは医療費との関係もありますが、その辺の部分はまた御検討いただきたいと思っています。
　この部分については、きょうは答弁はいただきませんので。少し先の話ですから、また先になって、二十六年度決算ぐらいのときに質問ができればなというふうにも思っていますので、よろしくお願いをいたします。
　続きまして、小児がん拠点病院についてお伺いをしたいと思います。
　小児がん拠点病院は、平成二十四年度にその制度がスタートをしたものでございます。具体的には、二十四年の六月に策定をされましたがん対策推進基本計画第二期の中で、新たに小児がん対策の推進が示されるとともに、平成二十四年九月七日の厚労省健康局長通知に基づき、平成二十五年の二月八日に全国十五カ所で指定をされたものでございます。
　そこで、まず初めにお伺いしますが、この小児がん拠点病院の指定の目的及びその狙いについて御答弁を願いたいと思います。
○馬場大臣政務官　今御紹介もありましたが、小児がん拠点病院は、地域における小児がん医療及び支援を提供する中心施設として、地域全体の小児がん医療及び支援の質の向上に資すること、地域医療機関との連携などの役割を果たすこととされており、現在、全国で十五カ所が指定されております。
　小児がんの年間発症患者数は二千人から二千五百人に対して、平成二十四年現在では、小児がんを扱う施設は約二百程度と推定されており、少ない臨床経験をもとに診療が行われ、必ずしも適切な医療を受けられていないことが懸念されております。
　このため、平成二十四年九月に取りまとめられた「小児がん医療・支援の提供体制のあり方について」の報告書において、小児がんの診断、治療に携わる医療機関を一定程度集約化し、症例を蓄積して医師の治療経験を蓄積し、質の高い医療を実施する必要があるとの見解が示され、小児がん拠点病院の整備が進められたものと承知しております。
○中川（康）分科員　ありがとうございました。
　今、その目的及び狙いを馬場政務官の方からお答えいただいたところでございます。
　私、実は三重県でございまして、先日、三重大学の医学部附属病院、ここも指定をされておる病院の一つでございますが、約二時間、さまざま視察をさせていただき、担当の先生や看護師、さらにはチャイルド・ライフ・スペシャリストの方、また保育士の皆さんからさまざまお伺いをさせていただきました。
　施設的にも非常に充実した施設、さらには機能的にも非常に重要なところであると思いますし、我々、例えば東海北陸ブロックでは名古屋大学と三重大学と二カ所あるわけですが、そこに、もともと症例数が少ないものですので、集約していく。これは非常に大事だなというふうにも思っておりまして、本当にこれからの小児のがんの対策が進んでいく、その可能性というのを非常に感じたところであり、そして、きょう、ここで改めてその目的や狙いを確認させていただいたところでございます。
　ここからは少し具体的なところの確認をさせていただきたいと思いますが、小児がん拠点病院におけるチャイルド・ライフ・スペシャリスト及び病棟保育士の配置状況について、まずお伺いをしたいと思います。
　ここで少し、チャイルド・ライフ・スペシャリスト及び病棟保育士の資格や役割について触れたいと思います。
　このチャイルド・ライフ・スペシャリスト、通称ＣＬＳと言いますけれども、これは、医療環境にある子供や家族に心理社会的支援を提供する専門職でありまして、患児の精神的負担を軽減し、医療体験に臨めるよう支援するなど、患児と家族中心医療を目指す役割を持っております。具体的に、病棟内での主な活動としては、処置や検査前、さらには検査中の心理的サポート、患児への病名告知のサポート、また退院、復学に向けたサポート、さらには患児の兄弟など同胞の支援やグリーフケアなどを担っておられます。
　また、病棟保育士につきましては、医療的な説明や処置のサポートは行っておりませんけれども、子供への遊びや生活援助、また家族支援などを担っております。
　そこでお伺いをしますが、私は、このＣＬＳ及び病棟保育士は、その担うべきおのおのの役割から見た場合、小児がん拠点病院において本来必置であるべきと考えますが、いかがでしょうか。おのおのの拠点病院における配置状況について御答弁をいただきたいと思います。
○福島政府参考人　お答えいたします。
　小児がん拠点病院におきますチャイルド・ライフ・スペシャリストにつきましては、小児がん拠点病院等の整備に関する指針におきまして、療養の支援をする専門的人材としてその配置が望ましいとしておるわけでございますが、現在、小児がん拠点病院十五カ所のうち六カ所で合計十二名が配置されております。
　また、保育士につきましては、同じ小児がん拠点病院等の整備に関する指針におきまして、患者の発育及び教育等に必要な環境を整備する方法の一つとしてその配置が求められておりまして、二十七年十月現在でございますが、小児がん拠点病院十五カ所のうち全ての病院に配置されておりまして、百六十六名が配置をされております。
○中川（康）分科員　ありがとうございました。
　この設置基準、また認定の基準となっているところで、確かに病棟保育士は必置ということで、今、全てのところに配置がされているという御答弁をいただきました。そして、ＣＬＳ、チャイルド・ライフ・スペシャリスト、これは望ましいということでありましたけれども、今、十五拠点病院がある中で六カ所、十二名であるというお話をいただいたところでございます。
　確かに、チャイルド・ライフ・スペシャリスト、海外での研修を受けなければいけないとか、また日本での認定制度がない、こういった制約があるわけですけれども、やはり私、三重大学の医学部附属病院を視察させていただいて、彼女が担っている役割、本当に医師と看護師と患児をつなぐ、また親子に対しての非常に細やかなケアということを考えた場合、がん拠点病院には必置であることの必要性というのはあるのではないかなというふうにも思っております。
　幸いに、今置いておるところは複数名置いているところが多くて、病院もその理解を持って配置をしていただいているのかなと思うんですが、まだ残る九カ所ですか、配置がされていないということで、ここの部分、やはり引き続きの御努力をいただければなというふうにも思います。
　次に、このＣＬＳ及び病棟保育士のおのおのの病院における雇用形態について、ちょっとお伺いしたいと思います。
　私は、この専門性を持つ立場の方が既に小児がん拠点病院で担っている内容を鑑みた場合、その雇用形態は、例えば正規職員あるいは無期の常勤雇用であることが望ましいというふうに考えております。おのおのの病院におけるチャイルド・ライフ・スペシャリスト及び病棟保育士の雇用形態について御答弁をいただきたいというふうに思います。
○福島政府参考人　お答えいたします。
　まず、チャイルド・ライフ・スペシャリストでございますけれども、十二名のうち、常勤が十名、非常勤が二名となっております。
　また、保育士でございますが、百六十六名のうち、常勤が百三名、非常勤が六十三名となっております。
○中川（康）分科員　ありがとうございました。
　今、ＣＬＳは十二名中常勤が十名、そして非常勤が二名、さらには保育士は常勤が百三名であり、非常勤が六十三名というお話を伺ったところであります。
　がん拠点病院において、私も、ＣＬＳの存在というのは、常に子供たちとのかかわりを持つということで常勤であるべきだなというふうにも思っておりますし、さらには、常勤であっても、この方々はほとんど多分有期だと思うんですね。また、国からの補助金の体制としては、いわゆるこの方々の人件費としての枠組みの予算化というのはされていない状況にあるかなというふうにも思っております。
　患児や家族を支える環境として、医師や看護師、さらには薬剤師はもちろんのことでありますけれども、術後の機能回復や予防的リハビリを行う理学療法士とか作業療法士、さらには栄養指導や管理を行う栄養士、また患児の療育支援や家族も含めた心のケアを行うＣＬＳや病棟保育士など、小児がん拠点病院というのは、多職種連携によるチーム医療の体系が大変に重要であるというふうにも思っております。
　そういった意味においては、それぞれの分野、存在の方々がしっかりと常勤かつ正規で雇用されていることが大事だというふうに思うんですね。特に、ＣＬＳとか病棟保育士の雇用形態については、まだまだ有期であったりとか、正規の枠組みがない場合があるというふうにも思っています。
　私は、このＣＬＳや病棟保育士の雇用形態については、今後、その安定的な配置を後押しする意味においても、予算の具体化も含めて、専門職としての雇用を実現させるべきであるというふうに考えますが、その点、予算化も含めた枠組みを含めたところでの御答弁をいただけないでしょうか。
○福島政府参考人　保育士、それからＣＬＳの役割については、先生が先ほど御案内のとおりでございます。
　保育士は、専門的知識及び技術をもって、児童の保育、児童の保護者に対する保育に関する指導を行う専門職でありまして、また、チャイルド・ライフ・スペシャリストは、医療環境にある子供や家族に心理社会的支援を提供する専門職、こういう人材の配置を進めて、患者や家族の心のケアを含めた療養環境を整備していくことは極めて重要であると認識しているところでございます。
　これまで私ども厚生労働省としては、小児がん拠点病院機能強化事業の中で、がん相談支援事業やプレールーム運営等事業など、質の高い療養環境を提供するための人材の雇用について支援をしてまいったところでございます。
　現時点では、先ほど御紹介いたしましたように、小児がん拠点病院等の整備に関する指針に基づいて、各病院で保育士やチャイルド・ライフ・スペシャリストが確保されているわけでございますけれども、心のケアなどに専門的に携わる専門職がその知識や技術を十分に発揮できる環境で配置されることが重要と考えております。
　これをどういう形で支援するかについては、また今後検討させていただきたいと存じます。
○中川（康）分科員　ありがとうございました。
　まだ小児がん拠点病院の制度、指定は始まったばかりでございますので、先ほど御答弁いただいたとおり、まずは相談支援の体制、これをどうつくっていくのかというところですね。例えば三重大学でも、トータルケアセンターなんかをつくってやっているところがあります。ここは非常に理解できるところであります。
　しかし、もう一つの段階として、多職種連携によるチーム医療をどう支えていくのかという意味においては、ＣＬＳとか病棟保育士、今は、いわゆる全体の予算の中で病院が配分をどう考えていくかというところに任されているわけですね。そこはやはり専門的な部分でちゃんと予算も具体化されれば、安心して雇用が各現場においてできるのではないかな、こんなふうにも思っておりますので、そのところ、将来的な検討事項かと思いますが、よろしくお願いをしたいなと思っております。
　最後、がん登録について確認をして終わりたいと思いますが、小児がん拠点病院の主な指定要件の中には、情報の収集提供体制の一つとして、院内がん登録を実施することとの項目がございます。私は、このがん登録は、これからの我が国のがん対策を前に進める意味においても大変重要になるというふうにも捉えておりますが、現在までの国内における小児がんも含めたがん登録の進捗状況、これについて御答弁を願いたいと思います。
○福島政府参考人　お答えいたします。
　本年一月に施行されましたがん登録等の推進に関する法律に基づきまして全国がん登録が開始されたわけでございますけれども、この法律では、小児がんを含めたがんの罹患、診療、転帰等の状況の把握及び分析といったがんに係る調査研究を推進して、がん医療の質の向上やがん予防の推進といったがん対策の一層の充実に資することを目的としております。
　全国がん登録におきましては、全ての病院、それから指定された診療所でございますけれども、ここから、がんと診断された場合に、がんの種類や初回治療といったがんの罹患あるいは診療等に関する情報を都道府県に届け出るということになっておりまして、都道府県はそういう情報を突合して整理した後に国に提出するということになっておりますけれども、こうしたことによりまして、小児がんを含めたがんの罹患、診療等に関する情報が国で一元的に管理できるということになっております。
　現在、全国の病院などから情報の届け出が進められておりまして、十月二十八日現在で五千五百七件の情報が全国がん登録に登録をされております。平成二十八年中に診断されたがんにつきましては、二十九年末までに病院などから届け出がされるということになっておりまして、二十八年の罹患数等の情報は平成三十年末を目途に公表する予定としております。
○中川（康）分科員　ありがとうございました。
　がん登録を進めることによって、これからのがん対策をさらに確度を持って行うことができるのではないかなというふうに思っておりますので、このところ、また国を中心に進めていただきたいというふうにも思っております。
　きょうは二十四年、二十五年度の決算ということで、塩崎大臣以下、皆様に御答弁をいただきました。そのことに御礼を申し上げ、私からの質問を終わります。
　以上で終わります。大変ありがとうございました。
○武田主査　これにて中川康洋君の質疑は終了いたしました。
　次に、牧原秀樹君。
○牧原分科員　きょうは決算行政監視委員会の分科会ということでございまして、数年間たまってしまったということでございますので、久しぶりの分科会となりますが、こうして開催をされたことに、私も関係者の一人ですが、改めて御礼を申し上げます。
　分科会ですので、少し細かい地元のことも含めて、全体的な社会保障関係の質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、地元に旧社会保険大宮総合病院というのがございました。社会保険病院のあり方が問われる中、当時は存続問題が、私の一期目、初当選のときからございまして、この存続問題、そしてその後は移転問題ということを私は議員になってから一貫してやらせていただいているところでございます。
　今現在はさいたま北部医療センターと言われているこの病院の問題、私にとってはライフワークとして取り組んでいることの一つでございまして、改めて、現在の進捗状況とそれから今後の見込みについてお伺いをしたいと思います。
　さらに、地元では、最寄りの駅でございます加茂宮駅の方に入り口をつくってほしいというかなり具体的な要望もございます。これについてもお伺いしたいと思います。
○神田政府参考人　御指摘の地域医療機能推進機構のさいたま北部医療センターについてでございますが、昭和四十五年築ということで建築から既に四十六年たっておりまして、建物の老朽化、狭隘化、また耐震性などが問題となっており、早期の移転整備が必要な状況にございます。
　このため、地域医療機能推進機構におきまして、現在地よりも利便性がよく、敷地面積も広い土地を確保いたしまして、移転整備のために本年八月に基本設計の策定に着手したというふうに承知いたしております。現在の予定ですと、二十九年の九月に着工、三十一年三月に新規に開院予定というスケジュールで進めているところでございます。
　また、議員御指摘のアクセスについても地元から要望がございまして、加茂宮駅側に入り口をつくってほしいという地元の要望もございますので、利用者への利便性を考慮いたしまして、加茂宮駅側にサブの玄関を設置する予定であるというふうに承知いたしております。
○牧原分科員　ありがとうございます。
　もともとこれは、病院が一個移転してしまったということで医療空白ができてしまったという問題がございます。ぜひ厚生労働省の方には、こうした細かい医療体制の構築を引き続きお願いしたいと思います。
　続きまして、待機児童についてお伺いをいたします。
　私は、地元から電車で国会に通って、地元で子供を育てております。地元のさいたま市というのは、いまだに人口がふえている数少ないところであるというふうに認識しております。他方で、待機児童という問題が大変重大な問題になっております。
　安倍政権になりまして、私は、安倍政権は歴代のどの政権よりも待機児童の問題に真剣に取り組んでいると認識をしております。中でも、企業主導型保育事業というものがございますが、これは、私がアメリカにいたときに、アメリカ側で幾つかいいなと思ったことの一つでございます。
　こうしたあり方というものについて進めていただいていることを大変高く評価いたしますが、他方で、現場の募集では無認可だとか認可外だという言葉がひとり歩きをして、あたかも、そういうふうになると信用が低いように捉えてしまう人がいるというふうに、現実に企業の方でこの事業をやられている方からお話を伺ったことがございます。
　これは私は誤解だと思いますので、改めて、企業主導型保育事業にかける国の姿勢について明確にするとともに、ぜひこの場でＰＲをしていただきたいと思います。
○中島政府参考人　企業主導型保育事業に関しまして激励いただきまして、ありがとうございます。
　企業主導型保育事業につきましては、多様な就労形態に対応する保育サービスの拡大を行いまして、仕事と子育てとの両立に資することを目的とするものでございます。
　ニッポン一億総活躍プラン、ことしの六月二日の閣議決定でございますが、そこでは、来年度末までに五万人の受け皿を確保するということで目標を設定し、今懸命に実施させていただいておるところでございます。
　ＰＲということでございますので、少しお時間をいただきましてＰＲさせていただきますと、その特色としましては、企業の就労形態に応じまして、夜間、休日勤務、さらには週二日程度の就労をなさる方々、そういう多様な就労形態に対応して保育サービスを柔軟に組めるというところ、また、複数企業による共同利用を可能とするなど、中小企業にも設置しやすい形態をとっていること、また、従業員のお子様以外の地域住民の子供を受け入れる地域枠の設定も自由であることといった、創意工夫を凝らした柔軟で多様な保育形態を有することができるということでございます。
　御指摘の企業主導型保育事業は、確かに児童福祉法上は認可外という形の位置づけでございますけれども、その法的根拠は、子ども・子育て支援法にしっかり明示的に位置づけられているところでございます。かつ、助成を行わせていただく条件としては、認可施設と同等の基準を求めるなど、認可施設並みの保育の質を確保するということに努めておるところでございます。
　おかげさまで、本年度、四回にわたり募集することとしておりまして、この十一月までで三回募集を終えたところでございますが、二万一千人分の利用定員数、施設数では約九百の施設から申請が上がってきているところでございます。
　きょうの御激励も踏まえながら、引き続き、関係者への説明会を開催するほか、具体的に展開していただいている事業者さんの事例を紹介し、一層事業の推進に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
○牧原分科員　今御答弁いただいたように、従来の認可、あるいは認可外、よく一般的には無認可と言われちゃっているんですが、こういう形態で若干しゃくし定規的にやってきたのが、だんだん国を挙げて柔軟に取り組んでいただいているということは、私は非常に大切であるというふうに認識をしているところでございます。
　他方で、今、うちの地元でもどんどん認可保育園というのができているんですね。本当に、同じ駅に三カ所、四カ所できているような状況でございまして、これは一方でいいことなんですが、他方で、今御答弁いただいたように、認可外保育園には、厳格な審査がないとか、そして個性豊かな保育方針が自由に設定できるとかいうことによって、子育てのそれぞれの御家庭の皆様が抱える多様性に応えるという面が多分にございます。
　一つの例として、私の地元で西区にバンビ保育園という保育園がございまして、昭和四十八年六月に創設をされております。ほとんど私と同い年ぐらいで創設をされた大変歴史のある保育園でございまして、創設以来四十年以上、千二百名以上の保育園児を送り出して、しかも、バスをこの段階から早目に導入して、幅広いエリアで子供たちの送迎をしていただくということなど、長年にわたって子育ての幅広いニーズに応えてきたということがございます。私も卒園式に参加をさせていただいたりということで、いろいろな工夫がされているということを見てまいりました。
　しかし、認可保育園ができたりとか、あるいは長年の建物の老化等々で経営が厳しくなって、現在、閉園の危機にございます。
　このように、公的助成がない分、認可外保育園というのは、今後の新しい認可保育園の設立増やあるいは少子化の進展によって経営危機に陥る例というのはふえると思うんです。これは本当に子育てをされている方にとっては大変な影響でございまして、ぜひこうしたことを、私は、しっかりと国は子育てに影響が出ないように考えなければいけない、こういうプログラムをつくらなきゃいけないと思いますが、現在、国の方で、このような場合に子育てに影響が出ないようにするために支援できるようなプログラムがあるか、あるいは、広域にわたって送迎可能な保育園のニーズに応えるようなプログラムがあるか、この点についてお聞きしたいと思います。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　保育の受け皿の確保に当たりましては、国全体として見れば、一定の保育の質が確保されている認可保育園、あるいは認定こども園、小規模保育事業というものをふやしていくことが望ましいということに至っておりますが、現状、それぞれの地域においては、認可外保育施設が、認可保育園のみで受け切ることができない多様な保育ニーズに応えていただいているという側面があるというふうに、私ども、きちっと受けとめさせていただいております。
　御指摘いただきました個別のケースにつきましては、それぞれ、当該法人のいろいろな御事情ですとか地域の御事情もあろうと思いますので、一般論として申し上げさせていただければ、認可外保育施設の中でも、認可保育園等への移行を希望される場合につきましては、計画を策定していただいて、その計画期間内に移行していただくなどの条件は課すものの、その運営費あるいは改修費の一部を補助させていただいて、移行を促しているという状態がございます。
　また、バスの話をいただきました。認可保育園等への移行を希望する認可外保育施設につきましては、バスなどの子供の送迎により自宅から遠距離にある受け入れ可能な保育園等を利用することを支援するための補助事業、広域的保育所等利用事業と申しておりますが、というものも活用していただけるというふうに思っております。
　いろいろ地域の事情はあろうかと思いますが、全体として、こうした事業を各市町村において御活用いただいて、地域の保育ニーズに応えた保育の受け皿というものを今後進めさせていただきたいというふうに思っております。
○牧原分科員　もちろん国ですので国全体の制度をつくるわけですけれども、少子化の進展の度合いとかあるいは子育てのニーズというのは本当に地域地域で違うわけでございます。私どもにとっては、さいたま市でのバンビ保育園といったような、大変経験も豊かな保育園というのは絶対必要だというふうに思っております。それぞれの地域にそういう事情があるかと思います。これだけ急に保育園をふやすということをやれば、どこかにもしかするとそうした、ひずみという言い方がいいかは別として、考えていなかった思わぬことが起きると思うんですね。
　ぜひ、こうした現場に根差した厚生労働行政、特にこの子育て分野についてはお願いを申し上げたいというふうに思います。
　続きまして、これもやはり大変待機という問題があります放課後児童クラブについてお伺いをします。
　この中で、特に、障害がある子供たちがいると、これは保育園とかでも同じなんですけれども、どうしてもその子にかかる負担というのが大きくなります。つまり、職員の方が見ていなきゃいけないという意味での時間の拘束とか、そういうことが大きくなるわけですけれども、地域生活支援事業の中に巡回支援専門員整備という事業がございまして、障害児がいる場合の相談できる場所として機能充実が期待されているわけですが、私は、この制度の充実というのはもっと必要だというふうに考えております。
　例えば埼玉県では、障害児のいる放課後児童クラブが五百カ所ぐらいあるのに、この制度があるのはさいたま、上尾、川越の三カ所だけで、そして、さいたまでも非常勤が一人という状況でございます。
　この制度は、既に保育園では先行導入をされていて、非常に活用されてニーズも満たしているというふうに理解をしておりますけれども、ぜひ、放課後児童クラブにおいても国としてもっともっと後押しをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○堀江政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘の巡回支援専門員整備事業でございますけれども、市町村が雇用する作業療法士などの専門家が、保育所や放課後児童クラブなど子供や親の集まる場に訪問いたしまして、親や施設の職員に家庭や保育所等での発達障害児に対します遊びとかコミュニケーションのとり方などについて助言を行うといったようなことを行っているものでございます。
　この事業自体は、平成二十六年度で全国で百七十四市町村、二十七年度には二百十七市町村というように年々増加もしているところでございますし、また、埼玉県でも、二十七年度におきまして、六十三市町村のうちの二十四の市町村で実施はいただいているんですが、御指摘は、その巡回支援専門員の訪問先が保育所が大半であって、放課後児童クラブは限られているという問題意識からの御発言だというふうに理解してございます。
　現在も、放課後児童クラブへの巡回というのができる仕組みではあるわけでございますけれども、実施要綱にその旨が明示されていないということでございまして、もっとわかりやすく、活用できるようにすべきではないかということで、臨席の橋本副大臣からも明確な御指示を受けまして、今月十四日付で実施要綱に、これまで巡回支援専門員の訪問先を保育所等としていた部分に放課後児童クラブも明示することとして、通知を全国に発出しているところでございます。
　今後は、放課後児童クラブにおきます巡回支援専門員の活動好事例につきまして自治体向けに紹介するなど、放課後児童クラブへの支援に本事業を積極的に活用できますよう自治体にも働きかけを強めてまいりたいと考えてございます。