○参考人（渡邉彰悟君）　渡邉です。本日は、参考人として御招請をいただきまして感謝申し上げます。
　私は、一九九二年にミャンマー人難民の問題に触れまして、そこから三十年以上にわたり難民の事件に関わってきました。今は、全国難民弁護団連絡会議の代表を務めています。
　今日は資料もお配りしていますが、資料五につきましては差し替えをお願いして配付させていただいています。よろしくお願いします。
　私からは、日本が難民条約締約国としての義務をいかに履行できていないのかと、その実態を明らかにしたいと思っています。
　率直に申し上げて、私が三十年間入管の難民行政とお付き合いする中で、その実質的な変化を感じたことはありません。資料一の一のこの統計ですが、九〇年代は毎年一人という年も多く、異議は全く機能していない、数字の上でも明らかな難民鎖国という状態がありました。
　このときも、難民申請者は危険が待ち受ける母国への送還を恐れて生活をしていました。そして、今も、命をも奪われるかもしれない本国に送還されてしまうのだろうかと、そんな不安な日々の中で難民申請者は暮らしています。仮放免出頭の際には、再び収容されそのまま飛行機に乗せられるのではないかという不安で一睡もできずに出頭するという、そんな声をずっと聞いてきました。
　その人たちにとって最後の頼みの綱は送還停止効です。その最後の頼みの綱を切ろうとするのが今回の閣法であります。私たちはこれを受け入れることはできません。
　この今のお示ししました統計一の一は、条約加入後の全体の難民認定数の統計です。ずっと日本の難民保護が低調であることが分かります。難民鎖国と呼ばれた先ほどの状況に基本的な変化はありません。二〇〇五年に難民認定、難民審査参与員制度が登場しますけれども、二〇一〇年代は一次の認定率は一％未満、不服申立ての段階でも、二〇一三年以後、一％に満たない状態です。二〇二二年は数字が確かに増えていますけれども、日本大使館関係のアフガニスタン人が多く、難民認定者の四分の三をアフガニスタン人が占めていたことが数字に影響している特殊な事情がありまして、大きな変化があったと見てはいません。
　資料の一の二は、ミャンマー人保護の二〇一六年以後の統計です。日本とＧ７諸国の比較をしています。日本では、クーデターの前年まで完全に認定はゼロでした。ミャンマー情勢に鑑みればあり得ないことです。Ｇ７等の諸国は、同時期でも、平均的に見てもアメリカで二〇％以上、そのほかではほぼ三〇％を超える認定がなっています。
　二〇二一年二月のクーデター以後、日本でも二年で五十八人の認定が出ましたけれども、他国と比較しても、いかに日本の保護ができていないかが分かります。その大きな要因は、入管が所掌しているがゆえの限界ですけれども、そもそも出身国情報も理解されていないということに起因します。
　二〇一六年は、ＮＬＤ政権が誕生したときですけれども、軍の圧倒的な権力が維持されていました。ところが、入管は、ＮＬＤ政権以前からミャンマーは民主化されたのだという認識に立って保護を止めてしまっていました。ロヒンギャはもちろん、少数民族への圧倒的で衝撃的な人権侵害の国連での報告がありながら、その情報は無視され、ミャンマー難民は二〇二一年のクーデターが起きるまで忘れ去られていたかのようでした。クーデター後の保護も十分とは言えません。緊急避難措置はあくまで一時的な保護ですが、ようやく今年になって保護された人もおり、緊急とは言えない状態が続きました。
　資料一の三は、トルコ出身者の日本と他国の難民認定状況を示しています。日本はずっとゼロ行進です。Ｇ７等の各国では高い認定率での保護が実現されています。二〇一六年以後で見ると、フランスの二五％が最低ラインでありまして、カナダは七二％の認定率となっています。
　この二つの国の受入れ状況だけを見ても、いかに入管が難民を保護できていないかが分かります。
　この点に関連して、最近の複数回申請者の実態についても御説明します。
　資料の三を見ていただきたいんですけれども、資料の三は、複数回申請者の二〇二〇年から二〇二二年の数です。二〇二一年と二〇二二年は千二百人を超えました。ただ、この申請者の内訳を見ると、やはりトルコ、ミャンマーの占める割合の高いことが分かります。二一年は五七％、二二年は三〇％です。これは、複数回申請者の中に保護を必要としている人たちがいること、この人たちを適正に保護できていないことを示しています。資料一の三の、先ほどのトルコの他国との状況を見てください。これだけ認定されていれば、再度の難民申請をする必要はないわけです。複数回申請者が増加し割合が増えているのは、濫用でも何でもなく、ただただ帰国することによる迫害のおそれを回避する必要がある申請者が存在するということです。
　難民審査参与員制度についても述べたいと思います。
　ここでも、二〇一三年以後、毎年九九％以上の不認定率となっています。その機能不全ぶりは明らかです。二〇一三年は、法務大臣が参与員の認定意見を覆して逆転不認定とした判断が多く示された年でもあります。二〇一三年から二〇一五年の三年間で二十九件中十三件、四割ものケースで難民審査参与員の認定判断を覆されたことがありました。
　参与員問題を理解する上で、資料二の一の最近の難民勝訴判決を十例示しました。済みません、これ、表題がなくて恐縮なんですけれども、最近の判決の十選です。いずれも、一次はもちろん、参与員も不認定とした案件が裁判所によって間違っていると判断されています。今年に入ってからも三件の勝訴判決が出ています。
　特に、二番目のウガンダの大阪地裁判決、ＬＧＢＴケースについて御説明します。
　ここでは、ＬＧＢＴケースについて適切な判断がされていなかったということが分かります。しかも、このケースは参与員側の判断で口頭意見陳述、つまり対面の聞き取りをしない、実施しないで不認定にしています。実施しなかった理由が資料の二の二にあります。口頭意見陳述不実施通知書です。ここには、申立人の主張に係る事実が真実であっても、何らの難民となる事由を包含していないという驚愕の理由が示されています。難民性の判断を参与員が専門的にできていなかったということが分かります。
　参与員の判断、発言として、難民がほとんどいないということが述べられ、それが閣法の前提とされていますが、絶対にそんなことはありません。実際に、ロヒンギャやカチン等の少数民族のミャンマーの人たち、トルコのクルドの人たち、そして様々な、アフリカ、中東の国々で迫害を抱えて逃れてきている人たちが私たちの目の前にいます。その人たちの存在が見えていないということです。
　午前中の質疑の中で参与員の執務状況について明らかにされたようですけれども、平均すると一日四十件というような数字が出たというふうに聞いています。これは、私たちの感覚からはあり得ない、実質的な不服審査がされていないということを示しているのではないでしょうか。
　また、入管は、単に申請内容を正確に受け止められていないだけではなく、難民認定機関としてあるまじき本国での調査活動をしました。資料の四にそれを示しました。
　当然ですが、申請者は自分たちの申請内容が本国の当局に伝えられるとは思っていません。そんなことがされるのであれば、申請はしません。申請内容が本国当局に伝われば、迫害のリスクが一層強くなります。入管は、トルコ・クルド申請者の個人情報をトルコ当局に開示して、申請内容の調査をしてしまいました。
　四の九は、ＵＮＨＣＲの声明です。このような調査活動に対して、難民条約締約国は出身国当局といかなる情報の共有もしてはならない、出身国にその国民が庇護申請をした事実を通知することは控えなければいけないという注意を喚起しました。
　ところが、入管は、平成二十四年五月付けの難民審査資料トルコ編の中に、かかる調査の内容をそのまま残し、二〇二〇年に行われた訴訟でも証拠としてこれを提出しています。禁じ手を打ったことへの反省もなければ、自らの調査によって後発的なリスクを生じさせてしまった人たちへの保護も実施しないままでいます。この人たちの中に複数申請者も含まれています。資料四の七にそれを示しています。
　このような調査を入管が実施したという事実は、入管が難民調査の任にふさわしくないことを端的に示しています。出入国管理という姿勢が前面に出てしまうというだけではなく、申請者が訴えている迫害の理由となる事情を本国の迫害主体に開示し、更なる迫害のおそれを発生させた機関のどこに難民認定機関とふさわしいものがあるのでしょうか。
　資料八を御覧ください。
　入管は、チャーター便を使って難民申請者を送還し、その際に、現行法にある送還停止効を免れるために、難民不認定を通知する日と送還執行の日を同じ日になるように調整しました。そして、これについて損害賠償請求が訴えられて、裁判所は、難民不認定処分に対する異議申立て棄却決定の告知を送還の直前まで遅らせ、同告知後は事実上第三者と連絡することを認めず強制送還をしたことが裁判を受ける権利を奪っていると、違憲であるという判断を下しました。
　送還停止効がある現状においてすら、入管はこのように脱法的に憲法に反する行動を取っていました。難民申請者の人たちは、難民の結論を告知される機会に収容され、送還されることが怖いと口々に語っています。このチャーター便事件のように、実際に告知と同時に拘束され、空港に連れていかれ、送還された事例を知っているからです。
　さらに、上陸時において保護を希望する者に対する取扱いについての大きな問題があります。
　入管は、真の難民は空港で申請する、あるいは上陸後直ちに申請するものだと裁判などでも主張しています。しかし、実際には、空港での一時庇護上陸許可申請も含めた庇護申請の入管による受付数は、この数年極端に減っています。既に紹介したウガンダケースも、入管から上陸不適合とされて、すぐに難民申請をしましたが、退去強制の手続が始まり、収容され、一次不認定と同時に退去強制令書が出ています。このような上陸時に庇護申請者を拒絶する態度が、空港での申請を減少させています。入管は適正な難民認定実務の履行を口にしますけれども、具体的な行動はそのうたい文句に反しています。
　以上述べてきたような多くの問題を内在的に抱える入管の下で、閣法では、三回目の申請の際に難民認定などを行うべき相当の理由がある資料を提出した者は送還停止効は解除されないとしています。申請者を何としても送還したいと考えている入管が相当の理由を的確に判断できるとは思えません。実際に、どんなに出身国情勢が変わっても、新たな証拠を出しても、前の不認定処分のとおりとしか再申請の不許可理由に書かれないこともあります。
　阿部参考人が述べておりましたとおり、難民認定は事実の確認行為です。裁量判断でも、政治判断でも、もちろん妥当性の判断でもありません。入管も含め、その点に争いはないはずです。当然、判断過程の透明性も要求されます。
　ところが、実際には、この難民認定行為を誰がしているのか、現状全く分かりません。そこには透明性はないと思います。一昨年の入管法改正法案の審議において、元法務政務官であった方が、入管から上がってきた認定意見を客観的証拠がないから覆したと述べておられました。これは、一昨年の法案審議のときの法務委員会の議事録を、資料三の九ページ目に出ています。これは一体どういうことだったのでしょうか。
　命からがら本国から逃れてくる申請者は客観的証拠を持っていません。その前提の中で的確な難民認定をするということが難民法の世界で求められています。これが難民法の最も基本的な認識であることは当然ですけれども、より根本的に制度的な問題として指摘できるのは、難民認定の判断が申請者にとって見える形で運用されることがなく、透明性を欠いているあかしでもあるということです。
　現行制度の下で、難民調査官には判断権限がありません。結局、難民の最終的な決定が入管庁の霞が関の中で決まっているという構図があります。間接審理、書面審理であって、申請者にとって釈明する機会も与えられていないことになります。研修などによってどれほど調査官のすばらしい育成がされようとも、研修を受けていない誰か、入管庁本庁や法務省の幹部の一存で決定されるシステムが変わらない限り、難民の認定等を適正に行う、保護すべき人を保護することの実現は不可能です。
　独立した認定機関の創設することのないままに、つまり適正な難民認定実務の確立のないままに送還停止効を外すという閣法は受け入れられませんし、今の難民申請者たちにとっては、それは恐怖でしかありません。
　今、日本に求められるのは、難民を本国に送還させる恐怖から的確に解放し、難民が日本で精神的、物理的抑圧を受けないシステムを構築することです。そのために今すべきことは、送還停止効の解除ではなく、難民の最後のとりでとなるための制度の構築です。独立した認定機関こそが最後のとりでにふさわしく、その創設が今求められています。私たちは、日本にとって、それが難民条約の前文にある「難民問題の社会的及び人道的性格を認識して、この問題が国家間の緊張の原因となることを防止するため可能なすべての措置」そのものだと確信しています。
　私は、ここでの審議が、今、日本で保護を求めている全ての難民申請者にとって有意義なものとなることを心から願っています。
　ありがとうございました。