Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○風岡政府参考人　お答えいたします。
　平成十六年の五月に、これは外国御訪問のときの記者会見でございましたけれども、皇太子殿下の御発言以降、宮内庁といたしましては、よりきめ細かなお世話に努めてきているところであります。
　例えば、皇太子同妃両殿下のお出ましに当たりましては、医師団と緊密な連絡、相談を行い、妃殿下の御負担がより少ないスケジュールの作成に努めているところであります。また、報道取材につきましては、取材設定の工夫など、メディアの側の御協力もいただいているところであります。さらに、医師団からの助言もありまして、平成十八年の夏でございますけれども、御一家そろってオランダでの御静養もしていただいたところであります。
　こうした取り組みもありまして、東宮御所や都内での御活動に加えて、長野県や徳島県の地方行啓にもお出かけになるなど、御活動にも広がりが出てこられているところであります。
　今後とも、医師団と密接に連絡、相談をしつつ、両殿下のお考えも十分にお伺いしながら、私ども、お世話の一層の充実に努めてまいりたいと考えております。
○津村分科員　続きまして、二月の羽毛田長官発言の真意について伺いたいと思いますが、あわせて、愛子様が最近、天皇皇后両陛下を御訪問になっている回数の推移についてもお尋ねします。
○風岡政府参考人　本年二月の長官の発言でございますけれども、これは皇太子殿下として御発言いただいた事柄について、大切にしていただきたい、そういう長官自身の思いを記者会見の場で述べたものと承知をしております。
　なお、皇太子殿下の御発意によりまして御一家で御参内をされるのは、近年、年二ないし三回程度、このようになっているところであります。
○津村分科員　二月の記者会見後、国民からどのような反応が見られたでしょうか。宮内庁で把握していることをお聞かせください。
○風岡政府参考人　この件につきましては、メール、電話等で当庁にいろいろな意見も寄せられております。その内容につきましては、長官の発言を支持するものとして、皇室のおそばでお仕えする宮内庁長官の立場としては適切な発言ではある、そういうものもございました。また、長官発言を批判する立場からは、記者会見の場でそういう発言をされなくてもいいのではないか、そういう意見もございました。また、これらの要旨以外の意見にも、さまざまな立場からの意見が寄せられたところであります。
　二月末までの期間で私どもに寄せられました意見の総数は、おおよそ二百件程度というふうになっております。
○津村分科員　引き続き、事前通告の項目に沿いまして御質問してまいりたいと思います。大変重要な質問と思いますので、丁寧にお答えいただければと思います。
　羽毛田長官の発言に関連しまして、皇太子殿下は、御自身の記者会見の中で、家族のプライベートな事柄だという旨の御発言をなさっています。皇室のプライバシーをどのように考えていくかというのは、大変古くて新しいテーマだと思いますが、今回の事案の総括を含めて、宮内庁の所見をお伺いいたします。
○風岡政府参考人　さきにお答えをしましたとおり、今回の長官の発言につきましては、皇太子殿下として御発言をいただいた事柄について述べたものと承知をしております。
　皇室のいわゆるプライバシーをお守りするということは当然大切なことであるというふうに考えておりますけれども、一方で、私どもは、皇室の御活動やお姿を国民にお知らせすることも当庁としては大切な使命であると考えております。
　この両者のバランスをいかにとるかということは常になかなか難しい問題で、私どもとしても悩ましいところであるわけでございますが、やや抽象的なお答えで申し上げますと、私どもとしては、よりアンテナを高くして、国民の皇室への思いというのを的確に把握するように努めるとともに、両陛下を初め皇族のお考え方も十分お伺いをしながら、皇室の御活動が円滑に運ぶことを念頭に心を砕いてまいりたい、このように考えております。
○津村分科員　引き続き、通告項目に沿って御質問いたしますが、今回の発言後、巷間、千代田側と東宮側のコミュニケーション不足ということを指摘する声もございます。また、先ほども御質問しましたが、四年前からのある種の流れといいますか、いろいろな流れの中で、国民の心配ということもございますが、宮内庁が果たすべき役割は大変大きいと思います。
　今後、どのような取り組みをされていくのか、見解をお伺いします。
○風岡政府参考人　私ども宮内庁といたしましては、日ごろから、関係部局の間で十分な連携を図るため、定期的な連絡会議を開催するなど、幹部だけではなくて、各レベルで緊密な情報の共有に努めているところであります。
　宮内庁としては、このような横の連絡をより密にするとともに、さまざまな立場からの国民の御意見も受けとめながら、皇室の御活動がより円滑に運ぶように、さらに一層努力をしてまいりたい、このように考えております。
○津村分科員　風岡次長、ありがとうございました。宮内庁への御質問は以上でございます。
　続きまして、一昨年、衆議院の議院運営委員会、その中で衆議院事務局等改革小委員会という委員会に私自身も所属をさせていただきまして、衆議院事務局、中には調査局のテーマもありますが、改革の議論がありました。
　一昨年の五月、平成十八年五月には中間取りまとめが決定をされまして、その中で衆議院所管の国有財産について、事務局分室、法制局分室、速記者養成所及び職員研修所の四つについて、「衆議院の施設整備等を勘案しつつ、できるだけ速やかに財務省に移管する。」こととされております。
　この国有財産の売却について、昨年時点での売却はほとんど進んでおりませんでしたが、現在の状況と今後の計画について御説明をお願いします。
○駒崎事務総長　まず、速記者養成所につきましては、建物の解体を昨年度末までに終えたところでございます。財務省への移管につきましては、昨年の予算委員会の分科会における先生の御質問に対して、「二十年度中にでもと考えております」とお答えしたところでございまして、今年度、境界確定と測量が終わりましたら、速やかに財務省に移管したいと考えております。
　事務局分室及び法制局分室につきましては、現在、国会審議のための事前作業や議員立法の立案業務が深夜に及んだ場合の職員の臨泊施設等として使用してございます。現在、移管の方法等について検討しているところでございます。
　職員研修所につきましては、現在、研修施設としてのほか、職員等の保養施設として使用いたしております。方向といたしましては、二十一年度末まで使用した上で、二十二年度中には財務省に移管することを考えております。
　これら三カ所の境界確定と測量に要する費用につきましては、二十一年度の概算要求に向けて準備をしてまいりたいと考えております。
○津村分科員　そのほかにも、国有財産の合理化ということに関しましては、話題となっております宿舎、青山や高輪の議員宿舎も含めまして、さまざまな合理化計画というものが議論されていると思うのですが、平成十九年度、二十年度、そして来年、二十一年度の予算の議論がこの夏から始まると思いますが、衆議院事務局としての取り組みのスタンスを具体的にお伺いしたいと思います。
○駒崎事務総長　旧速記者養成所、用賀職員宿舎及び穏田職員宿舎につきましては、平成十六年十二月の議院運営委員長と財務省の協議に基づきまして、平成二十二年度までに財務省に引き継ぐこととなっておりまして、今年度、境界確定と測量を行うことといたしております。
　このうち、旧速記者養成所につきましては、境界確定と測量が終わりましたら、今年度中に財務省へ移管したいと考えております。
　用賀職員宿舎につきましては、宿舎を廃止し、昨年度建物を解体いたしましたが、財務省への移管は二十一年度と考えております。
　穏田職員宿舎につきましては、本年度まで宿舎として使用し、財務省への移管は二十一年度と考えております。
　また、青山議員宿舎と高輪議員宿舎につきましては、昨年九月に廃止され、今年度境界確定と測量を予定しておりまして、財務省への移管に向けて検討しているところでございます。
○津村分科員　測量で費用を計上されているというお話は、事前にも御説明いただきましたし、今も詳しくお述べいただいたところなんですけれども、技術的なことは私たち専門でない者にはなかなかわかりにくいところがありまして、測量に一年かかる、その次の年、もう一年売却で財務省と議論があるというようなお話をいつもいただくんですけれども、ずばりどれだけリストラ効果といいますか立法府のスリム化が進んでいるということがなかなかわかりにくいところがあるわけですけれども、数字的なお答えを一ついただきたいということで通告を申し上げております。
　事務局改革の効果についてでございますが、事務局等改革小委員会の中間取りまとめでは、「効率的かつ機能的な組織に向けた取組み」として、定員の削減であるとか組織の統廃合、そして幹部職員の給与の見直し等、さまざまな項目が盛り込まれました。これらの取り組みによって、結果的にどの程度の費用縮減効果が生まれるのか、数字のわかるものについて具体的に説明してください。
○駒崎事務総長　事務局といたしましては、組織を効率的かつ機能的なものとするため、中間取りまとめの内容を着実に実施するべく、定員の純減、組織の統廃合、幹部職員の給与の見直し等を行っております。
　定員の純減につきましては、平成十八年度から二十年度までの三カ年で五十七名、三・一八％の純減を行っており、平成十八年度からの五年間で九十五名、五・二九％以上の純減を行う方針でございます。
　組織の統廃合につきましては、平成十八年十二月末に速記者養成所を廃止したのに続き、平成十九年九月末に青山宿舎と高輪宿舎を廃止いたしました。また、平成二十二年度末までに、新議員会館竣工後の第一議員会館課、第二議員会館課の統合を予定しております。憲政記念館と議事部資料課との統合につきましても、その方向で検討しているところでございます。
　幹部職員の給与の見直しにつきましては、平成十九年一月から事務総長の給与を内閣官房副長官と同額に引き下げるとともに、常任委員会専門員の最高号給である四号給を廃止いたしました。
　このほか、平成二十年度には自動車運転手の外部委託を十名とし、最終的には三十名程度にする予定でございます。
　中間取りまとめの事項について、今先生おっしゃるように、個別具体的な削減効果の積算は困難でございますが、一例を挙げますと、定員純減に係る削減効果といたしまして、平成十八年度から二十年度までの三年間で五十七名純減となっておりますので、その職員俸給予算で比較いたしますと、約二億五千九百万円の減額となっております。
　また、議員宿舎統廃合に伴う青山議員宿舎及び高輪議員宿舎の廃止により、平成二十年度予算においては、両議員宿舎に係る維持管理費が前年度に比し約一億二千八百万円の減額となっております。
　さらに、国有財産の処分につきましては、財務省に移管することとなりますが、仮に国有財産台帳ベースで試算いたしますと、先ほどお答えいたしました事務局分室等合理化予定の九つの国有財産の各資産の価値は、合わせて約百九十四億円になっております。
○津村分科員　続きまして、私たちが二年前の議院運営委員会での議論、そういった、事務局をコンパクトにしていく、無駄をなくしていくということはもちろん大変重要なことで、当時、自民党さん、公明党さんも含めて熱心に取り組まれたところですが、一方で、立法府には、立法補佐機能といいますか、あるいは行政監視機能ということも含めて、立法府ならではの、ここは失ってはならない、むしろこれから二大政党化ということが時代の趨勢として進んでいる中で、行政、霞が関と比べても質の高い議論を国会でしていくという中で、調査局も含めた立法補佐機能の強化ということが非常に重要だということが、これは民主党を初め、共産党さん、あるいは場合によっては公明党さん、自民党さんからも繰り返しそういう話が出たと記憶をしております。
　そういった中で、小委員会の中間取りまとめにおいても調査局ビジョンというものを策定するということが明記をされていますし、ビジョンを策定するというからには、その後、そのビジョンを一つのたたき台にして、私たち外部の者といいますか議会においてもしっかりとそこをフォローアップ、チェックをしていきたいということかと思いますが、大変残念なことに、まず、その中間取りまとめをした一年後の昨年に私が伺った時点で、調査局ビジョンはまだできていませんでした。現在はまだ公表されていないと認識をしていますが、現在の策定状況をお尋ねします。
○駒崎事務総長　調査局ビジョンにつきましては、中間取りまとめにおきまして調査局ビジョンを策定することが示されてございまして、自来、調査局内で検討してきたところでございますが、この検討結果等を受けまして、昨十九年九月には、調査局の役割及び目標、新たな業務の実施等について定めた調査局ビジョンが策定されてございます。
　その後、議院運営委員長、議運理事等へ調査局ビジョンを御説明し、御了解を得ております。その上で、このビジョンに基づき、今国会冒頭より新たな業務を拡大したところでございます。したがいまして、この調査局ビジョンにつきましては、公表できるものと考えております。
○津村分科員　本日、公表していただくことができますか。
○駒崎事務総長　はい。公表することは、当然できます。
○津村分科員　恐らくここで読み上げていただくのは余りにも大部だと思いますので、それはお尋ねしませんが、本日、必ず公表してください。
　それから、なぜこの二年間、策定に時間がかかったのか、少し長過ぎると思います。一説では、内部で相当たたき台が幾つか変わって、実質的には非常に薄い内容になっていると伺っていますが、分量としてはどの程度のものをおまとめ願っているんでしょうか。
○駒崎事務総長　分量としてはＡ４判で二ページでございますが、昨年の九月ですので、二年はかかっていなかったと思います。
　それと、中間取りまとめで調査局ビジョンについて策定するように定められたのが四項目ございますので、これを定めるように、局内で検討していたということでございます。
○津村分科員　大変残念といいますか、事務局としての熱意を示す大切なチャンスを時間的にもお逃しになっていますし、結果として、中身は今後精査させていただくにしても、わずかＡ４二枚ということですから、そのぐらいのビジョンしかお持ちじゃないのかなと。もちろん、大きな目標を書かれているのかもしれませんけれども、具体的にイメージがわくのかなということが大変心配でございます。
　私たちが小委員会でも繰り返し強調させていただきました行政監視機能強化のためには、新たにどのような業務が実施をされているのか、お尋ねします。
○駒崎事務総長　調査局ビジョンを受けまして、調査局では、行政監視機能強化のため、この常会から新たな業務として、委員会ニュースの作成、政省令に関する情報の提供、委員会決議及び附帯決議に対する政府の対処状況調査等の業務を開始してございます。
　委員会ニュースとは、これまで調査局が提供していた委員会審査に関する情報を拡充、発展させ、速報性を重視しつつ、各委員会の質疑等の概要をわかりやすく紹介するものでございます。
　政省令に関する情報提供についてでございますが、原則として、第百六十五回国会、平成十八年臨時会以降の各国会において成立した法律につきまして、その施行に伴う政省令の内容を委員会ごとに調査して概要レポートを作成することとしております。
　委員会決議及び附帯決議に対する政府の対処状況調査につきましては、原則として、第百六十五回国会以降のものにつきまして、五年間、継続的に委員会決議及び附帯決議の各事項に関する政府の対処状況を調査するものでありまして、これも、先生方に対し同様に情報の提供を開始しております。
　また、これら以外にも、調査局ビジョンにおいて定めましたとおり、今後とも、多様化、高度化する先生方のニーズに対して迅速かつ的確に対応できるように努めてまいりたいと考えているところでございます。
○津村分科員　質問の最後に、調査局ビジョンをきょうどういう形で公表されるのかお話しいただきたいと思うので、ちょっと答えを考えておいてください。
　続きましてもう一問、専門員についてですけれども、中間取りまとめで、「立法補佐機能の充実強化について」というところで、「専門員及び首席調査員については、今後新たな出向者を受け入れない。」という文言があります。専門員というのは、これは管理職だと思いますけれども、給与でいうとどのぐらいの水準、例えば行政でいうと、たしか局長クラスですか、事務次官クラスですか、どのくらいのクラスだったかお答えください。
○駒崎事務総長　行政でいうと局長クラスになります。
○津村分科員　局長クラスの俸給をいただかれているこの方々について、今後新たな出向者を受け入れない、つまり天下りを受け入れないということで、これは実現されているものと信じておりますが、一方で、これは事務局内の天下りといいますか、事務局と調査局があるわけですけれども、事務局出身で調査局の経験者じゃない方、つまり、専門性を必要とするはずの調査局の、局長クラスの専門員の方が、調査員を経験していない方がいらっしゃるというふうに伺っておりますけれども、専門員何人中何人いらっしゃるんでしょうか。
○駒崎事務総長　現在、常任委員会専門員は十五名おりますが、このうち、調査員としての経験がなく専門員に登用された者が五名でございます。
　しかしながら、これらの五名につきましても、委員会運営業務や法制立案業務、各省への出向等を経験しておりまして、専門員としての職責を十分に現在果たしているものと考えております。
○津村分科員　それをおっしゃるのであれば、ある意味では中間取りまとめの「今後新たな出向者を受け入れない。」というこの趣旨との整合性みたいなことがまた議論になっていくと思うんですが、やはり調査局自体の、つまり後進を育成するということも含めて、一貫した人材育成のプログラムを持っているのかということが問われているわけで、お一人お一人について、この人は能力がないとか、そんなことを個人的に攻撃しようと思っているわけじゃないんです。これは調査局として、人材育成のプログラムをきちんとお持ちでなければ組織として脆弱じゃないかということを申し上げているわけです。
　そういう意味で、現状についてはわかりました、十五人中五人調査員未経験の方がいらっしゃるということで、そのことは大変問題だと思うんですが、調査局の歴史が比較的浅いということも含めて、人事のさまざまなバランスがもしかしたらあるのかもしれません。しかし、今後の方向性ということは、これはトップとしてしっかりお示しいただきたいところなんです。今後、専門員に、調査員としての経験、能力というものを持った方が望ましいと考えるわけですけれども、今後の任用の方向性、その改善の具体的な目標についてお伺いします。
○駒崎事務総長　これまで専門員の任用に当たっては、専門知識とともに、第一に、委員会の審査及び国政調査を補佐するとともに、所管の分野に関して国会議員に対する説明を行う職責を担うこと、第二に、委員長初め与野党の委員から信頼を得て、当該調査室の室長として調査員を指揮監督する立場であること、この二つから、国会職員としての人格、識見とも均衡のとれた人物を登用することを重視しているところでございます。
　また、委員御指摘のとおり、調査員としての経歴は専門員の職務に役立つものと考えておりますが、調査局の専門性強化や業務拡充等に対応していくためには、組織全体としての専門性を高めていく必要がありまして、個々の知識や能力を組織的に共有し、より高次の知識を生み出し、活用していく能力も重要であると認識いたしております。
　いずれにいたしましても、与野党の委員から信頼を得られるよう、個別に人物を見きわめながら、人格、識見とも均衡のとれた者を登用してまいりたいと考えております。
○津村分科員　端的にお尋ねしますが、先ほどからの議論でおわかりだと思いますので、その棒読みの部分もわかりましたけれども、駒崎さん、これからは調査局でしっかりと内部で人材を育てて、十五人中五人も調査員未経験の方が専門員として局長クラスの給料を取っていらっしゃる、局内での天下りというふうにマスコミ等からやゆされるような、そういう事態はこれからはなくしていくということでよろしいですね。
○駒崎事務総長　今後……
○平田主査　事務総長、国会のルールを守ってください。
　駒崎事務総長。
○駒崎事務総長　今後につきましては、立法補佐機能の充実強化に資するような方向で検討していきたいと思います。
○津村分科員　イエスかノーか、どちらですか。
○平田主査　発言の場合は挙手を願います。
○駒崎事務総長　調査局の専門性の強化に資するような形で……（津村分科員「ですから、それはどっちなんですか」と呼ぶ）
○平田主査　津村さんも発言の場合は挙手を願いますね。
　いいですか。（津村分科員「では、もう一回」と呼ぶ）
　津村君。
○津村分科員　私は、イエスかノーか、どちらなんですかとお尋ねしました。方向をはっきり示してください。
○駒崎事務総長　調査局の人材育成のプランに従って行っていくということでございます。
○津村分科員　そのプランがどっちの方向を向いているかということをお尋ねしているんです。簡潔に答えてください、時間がないので。
○駒崎事務総長　専門性を強化していくような人材育成を行っていくという……（津村分科員「専門員のことを言っているんですよ」と呼ぶ）
○平田主査　最後の質問にしてください。
○津村分科員　最後の質問にしますが、お答えいただいていないことについて全部言って、お答えを投げて、終わらせていただきますね。
　私が今御質問さしあげたのは、専門員が、局長クラスの方々が調査局未経験の方が十五人中五人もいるということは、現在の状況としてはさまざまあるにせよ、今後はそれは減らしていく方向ではないか、調査局の経験のある方がまさに事務総長おっしゃる専門性の高い方なのであって、そういう意味で、今後専門員には調査局経験者を積極的に登用していくべきではないですか、イエスかノーですかということを一点お伺いした。
　それから、先ほど御質問したことをもう一回繰り返させていただきますと、公表をしていただくということですが、それはきょうどういう形でプレスや国民の皆さんに伝わる形でされるのか、そのやり方についてお尋ねしました。
　そして、最後一つだけ追加しますけれども、調査局の調査業務を拡充していく観点から、一つ宿題を出させてください。
　ペイオフ解禁後の地方自治体の公金預金の保全状況についての調査ということをこの間お願いしておりますけれども、調査室として取り扱っていただけますか。
　この三点、簡潔で結構です、お答えください。
○駒崎事務総長　一点目は、先生おっしゃるように調査局の経験者を任命するような形で行っていく、そういう方向で行っていくということでございます。
　それから二点目は、調査局ビジョンの公表でございますが、これは本日の衆議院の立法情報ネットワーク等へ掲載させていただくことによって公表していきたいと考えております。
　それから三点目のペイオフ解禁後の地方自治体の公金預金の保全状況についての調査でございますが、これにつきましては、調査方法等につきまして御相談させていただきながら進めてまいりますよう、調査局へ指示いたしております。
○平田主査　これにて津村啓介君の質疑は終了いたしました。
　次に、篠田陽介君。
○篠田分科員　篠田陽介でございます。
　決算行政監視委員会第一分科会、国会所管について質問をさせていただきます。
　我が国の財政事情をかんがみたら、まず無駄遣いをやめていく、そのことから始めていかなければいけないのは当たり前のことでありまして、私はそれをまず国会からやっていきたいということでこれまで取り組んでまいりました。今、自民党におきましては、国会改革委員会というのが立ち上がりまして、私が担当しておりますのは、国会所管の事務局の効率化及びスリム化、これを担当しております。
　きょうは、あくまでも、基本的に平成十八年度決算についてということでありますから、国会からいただきました平成十八年度国会所管歳出決算報告書に基づいて質問させていただきますが、まずその前に、議員宿舎の件でお尋ねをさせていただきます。
　昨年、私は、参議院で新しい議員宿舎の移築計画が持ち上がっている、他方、衆議院では赤坂新議員宿舎ができて空き部屋を多く抱えておる、この二つの問題を国会トータルとして考えると、衆議院と参議院の垣根を外して、同じ国会議員だからどこに住んだっていいじゃないか、共有化を図ることによって効率化、スリム化が図れるんじゃないかということで、提言を取りまとめて、衆参両院に対して申し入れをさせていただいたなどの運動をしておりました。
　私は衆議院議員でありますので、余り参議院側についてごちゃごちゃ言うつもりはありませんので、まず、現行、衆議院の議員宿舎の入居状況についてお伺いをします。
　現在の新赤坂議員宿舎の入居状況及び九段議員宿舎の入居状況数を教えてください。
○駒崎事務総長　入居状況でございますが、四月二十二日現在、赤坂議員宿舎二百四十一名、九段議員宿舎五十七名であります。そのうち三十七名の方が今後九段議員宿舎から赤坂議員宿舎へ転居する予定になっております。
○篠田分科員　笹川委員長のお示しした案というのは、六月末までにすべての九段議員宿舎に入っている議員は赤坂に転居をしてくれと。今の話でありますと、ちょうど、二百四十一であれば、赤坂議員宿舎の空き部屋数が五十九となります。今、九段議員宿舎に入っているのが五十七名、そのうちの五十七名ということでありますから、すべての議員が赤坂議員宿舎に入った場合、九段宿舎が不要になると私は思っております。
　そんな中で、笹川委員長が、六月末までに九段宿舎に入っている議員はすべて赤坂議員宿舎に入ってくださいという通知を出していると承知をしておりますが、この五十七名のうち、まだ二十名が移転をするということを表明していないという解釈でよろしいでしょうか。
○駒崎事務総長　まだ赤坂議員宿舎に転居するということが予定されていないということであります。
○篠田分科員　なぜしないのか。それで、六月末までしなかった場合、事務局としてどういったことをそれらの二十名の議員に言うつもりがあるのか。あと、その二十名の議員はどなたか、御氏名を公表していただくことはできますか。
○駒崎事務総長　昨年十二月十一日の議院運営委員会理事会におきまして、九段議員宿舎にお住まいの方々には本年六月末日までに赤坂議員宿舎へお移りいただくよう要請することを決定いたしましたが、当然のことながら、この要請は非常に重いものと認識しております。
○篠田分科員　議運の委員長は国会の事務方のトップだと私は思っています。この議運の委員長の方針に従うということに忠実に努力をされるのが事務局の仕事だと私は思っておりますので、どうぞ、この二十名の方々、どなたかはわかりませんが、速やかに赤坂議員宿舎に移っていただけるように、再度、事務局の方から要請をしていただきたいということを、まず冒頭に述べさせていただきます。
　それで、決算でありますので、いただきました平成十八年度国会所管歳出決算報告書、これに基づいて順次質問をさせていただきます。
　国会と一言に言いましても、衆議院と参議院、国立国会図書館、裁判官弾劾裁判所並びに裁判官訴追委員会という五つの組織があるということであります。これをトータルで見直しをしていかなければいけない時期に来ていると私は思っています。そんな中、いただきました決算書に基づいて質問をさせていただきます。
　まず、衆議院の職員諸手当ということの質問をさせていただきます。
　衆議院の職員数、今、大体千七百名ぐらいおると承知をしておりますが、基本給が全体で約八十六億円。その基本給とは別のいわゆる職員諸手当というのに四十四億四千七百万円使っております。これは、基本給の半分より上、半分以上その諸手当で占められているということだと思うんですが、諸手当と一言に言いますが、どんな内訳があるのか。何に幾ら、何に幾ら、何に幾らということを教えてください。
○駒崎事務総長　職員諸手当は、国会職員の給与等に関する規程等に基づき職員に支給される各種手当に必要な経費でございまして、平成十八年度の支出済み額約四十四億四千七百万円の内訳でございますが、期末手当及び勤勉手当としての支出額が約三十五億円でございまして、これが全体の約八割を占めております。
　その他、主なものといたしましては、管理職手当で約三億円、通勤手当で約二億九千万円などとなっております。
○篠田分科員　ありがとうございます。
　次に、衆議院の超過勤務手当、いわゆる残業代と言われるものについて質問します。
　一人当たりにならしましたら年間約九十一万八千円というのが衆議院の職員の残業代。これは平均ですね。平均約九十一万八千円、毎月大体八万円ぐらい残業代がついているという計算だと思うんですが、やはりちょっと感覚から照らし合わせて多いのかなという感じはしております。
　ですから、私、常に感じておりますが、国会というのは会期があります。閉会中と開会中、それぞれ事務局によって作業量が異なると思います。例えば、今、開会中ですから、委員部あるいは調査局、こういったところは大変忙しいと思うんです。当然それにかかわる議事部だとかも忙しい。しかしながら、他方、いろいろな、国会議員が海外に渡航できないという制約があったりしたら、今度は逆に国際部が暇になる。逆に、閉会中になると国際部が忙しくなって、今まで忙しかった部署が暇になるということもあると思うんですが、普通の民間で考えると、やはりそういった時期はお互いが助け合う精神があって当たり前だと思うんです。
　こういったシステムというのは衆議院の事務局において実際あるのか。あるとしたら、どんなことを実際やっているのか。あるいは、ないのか。教えていただきたいと思います。
○駒崎事務総長　超過勤務手当につきましては、必要最小限の適切な超過勤務の命令に努めまして、業務の簡素効率化、早期退庁促進のための月二回の定時退庁日、第二と第四の金曜日でございますが、それを設ける等、超過勤務の縮減に努めております。
　また、業務の多寡に応じて柔軟に職員を配置するため、相互に関連性のある業務については、繁忙状況に応じて一名の職員に複数の業務を兼務させること等により、効率的な人員配置に努めているところでございます。具体的には、委員部や調査局の担当におきまして、例えば常任委員会と特別委員会を同一の職員に担当させる等の配置を行っているところであります。
　衆議院事務局等の改革に関する小委員会中間取りまとめにおいて、五年間で九十五名の定員純減を求められているところでありますので、引き続き、効率的かつ機能的な組織となるよう職員の適正な配置に努めてまいる所存であります。
○篠田分科員　ありがとうございます。
　次に、衆議院の要するに印刷関係についてお尋ねします。
　我々は、財務省の印刷局も、法律が通るたびにこんな分厚い資料をお届けいただきます。あるいは、いろいろな資料が議員会館に届くわけです。私は、今の時代に即してペーパーレス化ということをこれから打ち出していきたいと思うのですが、そんな中、衆議院には印刷課というのがありまして、独自に印刷所というのを持っていて印刷をしていると思うんですが、これが年間約七億一千五百万円だということで、この決算書に支出で書いてあります。
　他方、参議院はどうなのかということを調べましたら、参議院は、印刷関係、多量にわたるものはすべて外注をしていると聞くんですが、印刷課は、職員数が何人いて、どんなものを刷っているのか、そしてこれを外注することはできないのかということをお尋ねします。
○駒崎事務総長　衆議院印刷課の職員数は、事務系職員五名、技術系職員十名の計十五名でございます。
　衆議院印刷課の業務でございますが、衆議院事務局事務分掌規程により、会議録の印刷に関する事項と議案類、参考資料等の印刷に関する事項となっております。
　衆議院印刷課で印刷しているものには、議案類では、議案の提出文、要旨、報告文、決議案、重要動議などがあり、議案類以外では、政治倫理審査会会議録、職員関係法規集、院内電話番号表、政策担当秘書研修テキストなどがあります。
　議案類について言えば、昨年の常会の第百六十六回国会中に印刷課で印刷したものは、四百九十件で合計部数は約三十二万六千部でございました。
　そのほか、印刷課では、各課から印刷された書類や会議録の製本業務を行っております。
　また、外注することについてでございますが、本会議が深夜に及ぶ場合や急に決議案が提出された場合等にも対応することが印刷課であることで可能であると思います。また、そのような場合、原稿を受け取ってから納入するまでの時間も、外部に発注するよりも短くて済むと思います。さらに、国会職員として国会情勢のほとんどの事態に対応できるものと考えております。このような特色は、特に緊急時に必要になってくるものと考えております。
○篠田分科員　ありがとうございます。
　緊急動議だとかを印刷するのに時間がかかると。
　そのときだけにコピー機のちょっと高速なものを何台か用意しておけば済む話かなと私は思うんです。緊急性を要するときのためだけに印刷課というのが果たして必要なのか、緊急性の伴わないものは外注した方が安くできるんじゃないかと思っていますが、このことについては、いずれ見に行かせていただきます。我々は事務局すべて見ているわけじゃありませんので、実際どういった業務をやっているのか近いうちに見させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　次に、国立国会図書館についてお尋ねをします。
　国立国会図書館という組織は九百八名職員がおるというふうに書いてあります。その中で、何点か見た中で、私が日ごろ疑問に思っていること、あるいは今回の支出決算について疑問に思うことを質問させていただきます。
　先ほど津村委員が質問されていましたが、いわゆる衆参の調査局と同じような組織が、国立国会図書館に調査及び立法考査局というのがあります。私は、この局といわゆる衆議院の調査局、ちょっと業務が重複しているんじゃないかなと常に感じております。
　そこで、国会図書館の方は、議員のいろいろな情報を提供するに当たり我々は寄与しているということを言うのはよく理解できるんですが、それでは、実際に一年間で衆参両院あるいは議員からどのぐらいの調査依頼件数があるのかということをまずお尋ねさせていただきます。
○長尾国立国会図書館長　平成十八年度の衆参両院からの調査依頼の処理件数につきましては、衆議院議員からは二万五千九百十九件、参議院議員からは一万五千四百十二件、その他二千八百六十八件で、合計四万四千百九十九件でございました。
○篠田分科員　ありがとうございます。
　我々も、例えば調べ物をするときに、調査局に頼むのか国会図書館に頼むか、たまに悩むことがあります。それはなぜなのかといいますと、国会図書館の調査及び立法考査局というのが、どんな部門があって、どんな専門調査員がいて、どういった方々が何をしているのかというのが余り見えてこないということに原因があるとも思っています。ホームページなどを見ましても、専門調査員という方がどんな方なのか、どんな経歴を持って今専門調査員という仕事についているのか、あるいはこれまでどんな論文を発表されたのか、そういうことについてもっと情報を公開すべきだと思っております。
　いわゆる専門調査員という方々の年間の給料は、大体二千百万ぐらいだというふうに聞いております。かなり高額の給料をもらっていることにかんがみ、私は、やはりそれぞれどんな仕事をしているかというのをきちんと公開する義務があるんじゃないかなと思っておりますが、このことについてお尋ねをします。
○長尾国立国会図書館長　専門調査員の顔が見えないという御指摘でございますので、衆参両院の事例を参考にいたしまして、今後、どのような公開の仕方があるか検討してやりたいと思っております。
○篠田分科員　ぜひお願いをいたします。
　それで、決算に基づいて国会図書館さんに質問させていただきます。
　国会図書館の決算書を見ましたら、超過勤務手当で、数字を見てちょっと違和感を感じたんです。先ほど言ったように九百八名職員がいて、予算の見積もりでは、当初四億六千万必要ですよということでありました。それで、実際に超過勤務手当を払って、不用額というところを見ましたら、二円というふうになっております。九百八名職員がいて、それぞれ残業手当を申告するなりにやって、積み重ねて、なぜ二円という結果になるのかということ。これは、何か取り決めがあるのか、偶然なのか、どうして二円になったのか、お尋ねをさせていただきます。
○長尾国立国会図書館長　当館におきましては、調査業務、夜間閲覧業務を初めとする司書業務、また一般事務の各部門において恒常的に超過勤務が発生しているというのが実態でございます。
　その超過勤務手当につきましては、予算額を限度として執行しております。
　職員の超過勤務につきましては、従来から縮減に努めているところでありますが、今後業務の一層の効率化を図ることにより縮減に努める所存でございます。
　恒常的な超過勤務に対しましては、予算額を限度として執行したということの結果がそこに出ておるわけでございます。よろしくお願いします。
○篠田分科員　いや、偶然にしてはすごいなというふうに思わざるを得ないのが私の見た実感なんです。
　ですから、私は、例えば残業すると、それはいろいろ予算枠があるかもしれませんが、足らない場合はやはりどこかから持ってくるなり、こういったいろいろな決算書を見ると、どこかから持ってきたとか書いてありますので、ただ、どうしても二円というのはちょっといかがなものかなというのが正直な感想でありますから、どういったシステムになっているか、またいろいろ聞かせていただきますが、改めていただきたいということを申し述べさせていただきます。
　次に、国会の所管の中で、裁判官訴追委員会という組織についてお尋ねをします。
　この組織について、職員数と、平成十八年度、どんな業務を行ってきたのかということをお尋ねさせていただきます。
○白井裁判官訴追委員会参事　裁判官訴追委員会職員の定員は十二名でございます。その他に非常勤職員が一名おります。
　当委員会の平成十八年度の主な業務実績と申しますか、数字を用いさせていただいて、ちょっと御説明申し上げます。
　訴追請求人等から全体で六百九十一通の文書を接受しまして、そのうち訴追請求状としての要件が備わっているもの五百五十四件について立件をいたしまして、最高裁判所、法務省、訴追請求人等に対し四百四件の調査照会をいたしました。それで、訴追委員会での審議資料としまして、その調査の結果をまとめた千四百ページ余に及ぶ訴追事案概要書等を調製いたしました。
　訴追事案審査のための委員会は三回、小委員会は三回開かれまして、前年度未済事案を含めて五百八十四件の事案について審議した結果、定年退官等により裁判官の身分を喪失した十九件については審査を打ち切りまして、その他五百六十三件の事案については罷免の訴追をしない旨の決定がなされました。そして、この委員会の決定を受けまして、各訴追請求人へ決定通知を二百十五通送付いたしたところであります。
　また、訴追請求状の提出等のための訴追委員会への来庁者が十八年度は五十一名、訴追請求の仕方等を尋ねる電話照会等が二百九十九件ございまして、その対応をいたしたところであります。
　以上、御説明いたします。
○篠田分科員　ありがとうございます。
　次に、裁判官弾劾裁判所についてお尋ねをします。
　裁判官訴追委員会でいろいろな裁判官の不祥事について審査をして、そして訴追に当たるというものを裁判官弾劾裁判所に送って、そして裁判官弾劾裁判所でいわゆる裁判を行うというふうに私は理解をしておりますが、裁判官弾劾裁判所について、今の職員数と平成十八年度の業務の実績を教えてください。
○濱坂裁判官弾劾裁判所参事　お答えいたします。
　裁判官弾劾裁判所の事務局には、組織の維持運営業務をつかさどる総務課、それから、事件の審理及び裁判に関する事務等をつかさどる訟務課がございます。
　定員は十二名となっております。なお、そのうち参議院事務局兼任が一名、参議院法制局兼任が三名となっております。
　それから、十八年度の業務実績でございますが、先ほど訴追委員会からありましたように、十八年度は訴追の請求はございませんでした。
　なお、ほかに、裁判長の互選等を行う裁判員会議というのがございまして、これは、開会、一回行っております。それから、過去の裁判員会議議事録等の電子データ化をこの年に行いました。それから、事件記録の保存、閲覧謄写等に関する事務、また、弾劾制度に関する法制とか法規の調査研究、この結果をまとめました調査研究誌といいますか、二〇〇六年版の弾劾裁判所報の発行を行っております。
　そのほか、罷免手続に関する国民からの各種問い合わせへの対応、それから、小学生あるいは法科大学院生、一般の国民からを含めて約五百三十七名の法廷の参観案内、この参観案内には訟務課の方でいろいろ説明をするというような事業を行っております。それから、弾劾裁判所のホームページ、これの企画、立案、運営。
　重立ったところはそういう実績でございます。
○篠田分科員　ありがとうございます。
　それでさらにお尋ねをしますが、裁判官弾劾裁判所の、これまでの裁判件数、そして最後に直近で行われた裁判はいつか、お尋ねをさせてください。
○濱坂裁判官弾劾裁判所参事　お答え申し上げます。
　弾劾裁判所で取り扱う事件でございますが、二種類ございまして、裁判官をやめさせるための罷免訴追事件と、罷免判決によって失った法曹資格を回復させるための資格回復請求事件がございます。
　これまでに、罷免訴追事件は七件、資格回復請求事件が七件、計十四件の事件が係属してございます。
　また、直近の事件は、平成十三年十一月に罷免の判決がございました罷免訴追事件でございました。
　以上でございます。
○篠田分科員　ありがとうございます。
　職員数十二名ですか、そのうち兼務が四名ということで、八名が裁判官弾劾裁判所の職員だということであります。今の業務内容を聞いて、そして、平成十三年度に最後に裁判が行われて以来五年間以上ですか、今裁判が行われていないという段階において、超過勤務手当について質問させていただきますが、三百七十万計上しているうち、三百七十万ほぼ使い切っておりまして、不用額が二百二十四円。どんな残業をしているのかお尋ねをさせてください。
○濱坂裁判官弾劾裁判所参事　お答えいたします。
　弾劾裁判所における十八年度の超過勤務の内容でございますが、予算、決算及び会計に関する業務、それから職員の人事に関する業務、弾劾裁判所関係法規集の改定に向けての業務、弾劾裁判所報の発行に向けての業務等が主なものでございまして、超勤手当につきましては、予算額を限度として執行した結果こういうふうになったというふうに思います。
○篠田分科員　超過勤務手当というのは、使わなきゃならないお金じゃないと私は思うんです。五年以上裁判をやっていないという中で業務内容を聞いて、私は、正直言って二人か三人で十分賄えるんじゃないかと思います。組織としてあるからしようがないとは思うんですが、これらについて、みずから自浄作用がなければ我々の方からやはりいろいろなことを言っていかなきゃいけないと思いますので、いずれにしても今度見学させていただきますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　次に、これは国会の組織とはちょっと違うんですが、議員秘書厚生年金基金というのがあります。また、議員秘書の健康保険組合というのがあります。これも国会の連絡表を見ると職員が何名かいらっしゃるので、私はてっきり国会の組織なのかなと思っておりました。それはなぜかというと、国会の電話帳の中に内線電話までその事務長を初め職員の名前が書いてあるから、てっきり国会の職員かと思ったら、どうやら違うそうであります。
　ここの各事務長という方がおられますが、この方は国会の職員でしょうか。
○駒崎事務総長　国会議員秘書厚生年金基金及び国会議員秘書健康保険組合の各事務長につきましては、いずれも国会職員ＯＢでございます。
○篠田分科員　この各事務所のＯＢというのは、衆議院、参議院、もとどちらなのか教えていただきたい。あと、今年齢がお幾つで、この基金及び組合でどのぐらい勤続をされている方なのか。あとは、これらの基金と組合に対して、衆議院、参議院から、この人を使ってくださいと、いわゆるあっせんみたいなことをしているのか。これらについてお尋ねをします。
○駒崎事務総長　議員秘書厚生年金基金が衆議院のＯＢでございます。それから、議員秘書健康保険組合は参議院のＯＢでございます。
　四月現在で、基金の事務長が六十歳、在職七カ月、健保の事務長が六十七歳、在職六年と聞いております。
　事務長の任用につきましては、それぞれ独立法人である基金と組合において、退職した国会職員等の中から適任と思われる者について理事会に報告し、お諮りした上で、理事長が任命していると承知しております。
○平田主査　国会職員のＯＢです。
○篠田分科員　ということは、今の話では、あくまでも衆参からその基金あるいは組合に対して、この人がふさわしいのでどうぞという推薦をしているという解釈でいいですか。改めて。
○駒崎事務総長　基金と組合の方に紹介しているということでございます。（篠田分科員「紹介」と呼ぶ）
○平田主査　挙手の上、質問してくださいね。
○篠田分科員　はい。
　紹介というのは、こんな人がいますよということでありますか。それについて、理事会、いわゆる公設秘書さんで組織するところで理事長が決定をして、組織として決めるということでよろしいですか。
○篠田分科員　ありがとうございます。
　それで、最後の質問とさせていただきます。
　今質問させていただきました組合の事務長、これも国会職員のＯＢであるということもありますし、私はよくいろいろ話していて、例えばこの間衛視さんがあいさつに来られました、定年になりましたからやめますと、ああ、これからどうされるんですかと言ったら、議員宿舎の管理の方に回りますということでありました。
　実際、職員の数を減らす減らすといっておりますが、こういった事例が結構多いんじゃないかな。結果として総職員数は変わっていないんじゃないかなと思うんですが、何か再任用制度というのがあるとお聞きをしたんですが、今、その再任用制度に基づいて一度退職された職員をまた雇うということ、これに基づいての再任用の職員は何名いるのか。あと、この数ですが、平成十七年度と現在を比べてこの数はふえているか減っているか、教えてください。最後の質問とさせていただきます。
○駒崎事務総長　平成十七年度におけるフルタイムの再任用職員は十五名であり、現在は、フルタイムの再任用職員九名、さらに、平成十九年度から導入された再任用短時間勤務職員が十二名おります。
　これらの再任用職員は、国会参観や、第一、第二議員会館、九段宿舎における夜勤業務等の職務についております。
○篠田分科員　この数、総数十五名ですか、十五名プラス十二名と言いましたか、それらの数は、これは減っていますか、平成十七年度からは。
○駒崎事務総長　フルタイムの再任用職員で見ますと、十五名から現在は九名になっておりますので、六名減っているということでございます。
○平田主査　もう時間ですので。
○篠田分科員　ありがとうございました。
　時間となりましたので質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○平田主査　これにて篠田陽介君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして国会所管についての質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○平田主査　昨日に引き続き内閣府所管中金融庁について審査を行います。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。広津素子君。
○広津分科員　質問の機会を与えていただきまして、本当にありがとうございます。
　きょうは、商品取引、商品先物取引について御質問いたします。
　現在、商品取引、商品先物取引が行われている国、市場、その役割について、まず御質問します。
○橘高政府参考人　お答え申し上げます。
　商品取引の場合に、いわゆる現物そのものの取引と、それから、この世界では、先々の価格を取引いたします先物取引と、二つございます。
　現物取引につきましては、基本的に、商品の供給者とそれを需要される方の当事者間の二者関係を中心に、世界各国どこの場所でも取引がされるわけでございます。
　他方で、商品先物取引につきましては、基本的に、その物を必要とされる方と売りたい方との間のさまざまなリスクヘッジの問題とか、あるいは公正な価格形成という観点から、一定の取引所というものをきちんと設けまして、そこで多くの方に参加していただくという形が通例でございます。
　したがいまして、大きな取引所という意味では幾つかの代表的な国にございまして、例えば先進国、米国や英国、もちろん日本にもございます。また、最近ですと、中国とかインドなどの大きな新興経済国におきましても、活発な取引所の取引がなされておるところでございます。
　一体どういうものが取引をされているのかということにつきまして、私ども経済産業省の立場からは、国内的には工業品を主として担当しておりますものですからそういう目で国際的な実態を御説明申し上げますと、例えば世界で一番大きい取引所といたしまして、米国にニューヨーク商業取引所というものがございます。あるいはまた、英国には欧州インターコンチネンタル取引所という、これもかなり大きな取引所がございますが、こういうようなところにおきましては、原油などさまざまな一次産品が取引されております。また、イギリスのロンドン金属取引所というものも有名な取引所としてございますが、こちらではアルミニウムですとか銅などの非鉄金属が盛んに取引をされているという実態にございます。
　ちなみに、こういう取引所という形で取引をされておる背景といたしましては、商品先物の取引というものの目的が、一つには、透明な形で、かつ常に外にきちんとした形で取引、数字を公表するという形での価格の決定機能、あるいは取引の際の価格の発見機能と言われておるものが一つ。それから、商品を売られる方あるいは買われる方が、先々の価格変動を見越したリスクのヘッジをするとか、あるいは、先々に物を実際に入手するようにするために、観念的に在庫のような形で取引所を通じて予約をしておくというような役割でございますとか、はたまた、投資家あるいは投機家の資金によるいわゆる資産運用の場というような機能をここで果たしているというのが、工業品を中心に申し上げましたが、現状でございます。
　我が国におきましても法律に基づいて取引所が設けられておりまして、産業インフラとして位置づけられておるところでございます。
○平尾政府参考人　私ども農林省でございますけれども、所管しております農産物、トウモロコシとか大豆、小麦等を取り扱っている商品取引所についてでございます。
　我が国でも同様な商品取引所がございますけれども、このほか諸外国では、主なものといたしまして、まず米国でございます、シカゴの商品取引所、それからニューヨーク商品取引所がございます。中国におきましても大連の商品取引所等がございます。それから、インドのインドマルチ商品取引所がございます。
　これらの商品取引所の機能、役割でございますけれども、先ほど経済産業省さんから御説明がるるあったわけでございますけれども、先ほどの三つでございます。よろしくお願いします。
○広津分科員　最近のトウモロコシや原油の値段の異常な高騰には、地球温暖化による干ばつとか世界の人口の増加とかバイオエタノールへの転用などによる需給の問題以外に、商品取引、商品先物取引への投機マネーの流入の影響があると思われます。
　トウモロコシの値段の上昇は、酪農や養鶏におけるえさ代の高騰をもたらし、まじめに酪農や養鶏を営んでいる人に、その人たちの経営努力ではいかんともしがたいコスト高による経営難をもたらしました。もし今後もこのようなことが続けば、国の支援にも限界があると考えられます。そして、投機マネーのような大量の資金がまじめに酪農や養鶏を営んでいる人の経営を妨げるようなことになれば、実業を助けるはずの金融が実は実業をつぶしてしまい、ひいては金融においても資金の投資先がない状況になります。
　また、燃油の高騰は、漁業における出漁を困難にしました。例えば、とれる魚の値段よりも使う油の値段の方が高いと、これは出漁ができません。そういうような状態になりますと、本当に子供の給食費も払えないような、そういう水産業の漁家が出てきます。ハウス農業や中小企業にも打撃を与え、まじめに物づくりをしている人々に大きな打撃を与えております。このようなことが短期的かつ頻繁に起これば、農業、漁業、商工業のような重要な産業でも、リスクが高過ぎてできないということになり、後継者難がさらに激しくなると思われます。
　そのため、生活の基盤となる食料、原料やエネルギーに対する商品取引、商品先物取引への投機マネーを規制する必要があると思います。もちろん、日本の市場だけで規制を行っても無意味であり、世界の市場、例えばアメリカ、ヨーロッパ、中国の市場でも同じ行動をすることが必要です。
　地球上の食料、エネルギー需給が逼迫してきている現在、投機はもうかりますので、起こりやすくなります。昔、米相場というのがあって、買い占めると値段が上がったというのと全く同じことです。そのため、ぜひ、投機マネーによる短期間、一定以上の値上がりに対して規制を行うことが必要と思いますが、いかがでしょうか。
○橘高政府参考人　商品先物市場に関する規制についての御質問でございますが、基本的な考え方をまずもって御説明申し上げたいと存じます。
　先ほど申しましたように、もともと商品先物取引におきます中心となるプレーヤーといいましょうか当事者といいますのは、一番原点にありますのは、商品を供給される方、それから、それを入手して取引をして使おうという方、我々の世界ではいわゆる当業者と呼んでおりますけれども、そういうまさに物の取引に直接かかわっておられる方でございます。
　ただ、残念ながら、現物であれば、これを幾ら幾らで買いませんかということで、いろいろな形で相対で話し合いが進むわけでございますけれども、先々の価格に基づいて契約を、今取引をするということになりますと、どうしても先々の価格についていろいろな考え方というものがないと、売る方と買う方との間でなかなか取引が成立いたしません。
　したがいまして、もともと商品先物取引の中ではそういう当業者が大事な役割でございますし、また、今委員おっしゃられましたように、そういう方々が、例えば中小企業とかあるいは農業のような立場で影響を受けておられますものですから、大事なんでございますが、先物を公正な価格を形成して取引していただくというためには、できるだけたくさんの投資家、あるいは言い方によっては投機家、そういう方々のお金、あるいはそういう方々の将来の価格に対する思惑というものが相まって、多数の取引あるいは多数の価格のオファー、売りたい、買いたい、そういうやりとりがなされるような場がございませんと、円滑に価格が形成できないという問題がございます。
　したがいまして、この取引所の基本的な性格といたしまして、今申し上げましたように、当業者のリスクヘッジを円滑にする、その前提として、価格形成を透明できちんとしたものにしていくためには、どうしても外部から資金を持って、投資家あるいは投機家、これはいろいろ定義の難しいところでございますが、そういう資金が多数入ってくる中で、流動性と言っておりますけれども、さまざまな方の取引がいろいろな値段でやりとりされるという中でおのずから決まっていく値段が、透明で公正ということになりますものですから、こういう参加者を広くオープンに参加しやすいようにしておくということは、大変基本的な設計として求められるところでございます。
　もとより、先生の御指摘のような、中には思惑の極端な人もいるのではないだろうかというような懸念も我々はございます。したがいまして、実は多くの国で、我が国もそうでございますけれども、市場のルールをあらかじめ法律などできちんと決めてございます。そのルールはきちんと守っていただく。また、取引に参加できる方についても、通例、法律できちんとした資格が定められている。だれでも飛び込みで取引ができるわけではございません。
　そういう意味で、市場のルールとか参加の条件というものは決まっておりますものですから、そういうものはきちんと守っていただく。その中で、例えば相場操縦のような法に触れるような取引は、これは厳しく監視してまいります。
　ただ、恐縮でございますが、広く開かれた形でやりとりがされるというところは市場の基本であるというところを御理解賜れればと存じます。
○平田主査　大量の資金がということについての懸念についての質問ですので、それはお答えいただけませんか。