Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員長（石井一君）　速記を起こしてください。
　自由民主党・無所属の会及び公明党の所属委員に対し再度出席を要請いたしましたが、御出席を得ることができませんので、後順位の質疑者の質疑順位を繰り上げることとし、やむを得ず議事を進めます。
　　　　─────────────
○委員長（石井一君）　質疑を続けます。山田太郎君。
○山田太郎君　みんなの党の山田太郎でございます。
　去年の十二月からやっと民間から来て五か月目でこういう国会を経験しまして、もうちょっと国会というのは立派なところかなと思って驚いているところであります。何とか早く正常化して、大切な国会ですから、通常の審議ができればなというふうに願っております。
　さて、まず、本日は外交・経済連携ということで、ＴＰＰについて何点か質問させていただきます。ちょっと時間の関係で幾つか質疑通告に対して飛ばすところもあるかもしれませんが、よろしくお願いします。
　まず、ＴＰＰについて、自動車関税を撤廃した場合の経済効果について試算されているか、これ甘利大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　委員も御承知だと思いますが、かつて省庁別にいろんな試算が出て、それが全部ばらばらで混乱をいたしました。そこで、国際的な基準のモデルを使って統一化を図ったわけであります。それがＧＴＡＰモデルというものです。これは、個々の産業別に云々ということではなくて、経済全体、輸出入全体にかかわって、即時に関税が撤廃され国内措置がなされないということを前提としてはじいているものでありますから、個別業界ごとの影響というのは算定しておりません。
○山田太郎君　ただ、前回、農業では三兆円の損失があるということをはじかれたんですが、自動車産業に対してそのときはどういう計算をされたのかは教えていただけないでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　農業のこれは減収額ですよね、減収額で、たしか米で一兆百億、豚肉で四千六百億、牛肉で三千六百億、そして乳製品で二千九百億ですか、甘味料千五百億。これは輸入が八兆円ぐらいで輸出が四千四、五百ですから、工業製品と違って、輸出入の影響、輸出のこと等々も、本当はなくなると輸出力が付くんでしょうけれども、勘案しなくてはじけたものでありますから、そういう特殊事情で農水省が個別品目ごとに、代替品でみんな取って代わられるかとか、あるいは一部の、例えば米なんていうのは高品質のものは取って代わられないとか、そういう前提で試算したものであります。
　自動車の場合はそういう算定をしておりませんで、即時に関税がゼロになった場合ということで、全体の中に組み込まれているというふうに承知をいたしております。
○山田太郎君　ところで、日米の間で行われました事前協議で、自動車の関税は米韓ＦＴＡで定められた関税撤廃のスケジュールよりも遅れると、こういうことが固まったと聞いています。ＴＰＰ参加の大きなメリットというのは、韓国の自動車輸出に対して日本の自動車の輸出が負けないようにするものだったと思っています。しかし、このままだと韓国製の自動車に日本の自動車というのはアメリカ市場で後れを取るのではないかと危惧していますが、このままアメリカの自動車関税が撤廃されないＴＰＰの参加のメリットはどこにあるのか、カナダ、ベトナムの自動車関税はまたどうなるのか、自動車以外でどこで挽回されるのか、これ総理にお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　日米の事前協議におきまして、アメリカの自動車の関税、普通車で二・五％でありますが、これは撤廃ということで合意をいたしました。よく韓国と比べられるんですが、日本の場合、御案内のとおり、もう関税はゼロなんです、日本の方は。それに対してアメリカは関税があったと。これについて関税をゼロにする。
　ところが、ＫＯＲＵＳ、米韓のＦＴＡの場合は、アメリカも韓国も両方関税を持っている中でお互いに引き下げるということで、年次については若干米国が日本に対してゼロにするのが長くなるということでありますし、同時に今回、米韓におきましては安全基準、これにつきましても、米国自動車についてメーカー当たり二万五千台、米国の安全基準、それを韓国はそのまま受け入れると、日本はそういうことはいたしませんと、安全基準については一歩も譲りませんと、こういったことで合意をさせていただきました。そういった意味において、決して米韓等と比べて不利になっているということはないと思います。
　更に申し上げると、アメリカの自動車の関税は二・五％でありますけれども、ＴＰＰに参加をしておりますほかの国を見てみますと、ベトナムが七八％、マレーシアが一五％、そしてカナダが六・一％、豪州、そしてニュージーランドは五％と、アメリカ以上に高い関税でありますから、これにつきまして、早期の関税撤廃、交渉の中でしっかりと求めていきたいと思っております。
○山田太郎君　我が党みんなの党は、このＴＰＰに関しては推進の立場を取っております。しっかり効果が出るように推し進めていただければなと思っています。
　さて、次は原発の話を少し聞きたいと思いますが、総理の連休中、外遊と関連して原発政策についてお伺いしたいと思います。お手元の資料を少し見ていただきたいんですけれども、テレビ中継もあると思って頑張ってパネル作ってきたんですけれども、これも見ながら見ていただきたいと思います。（資料提示）
　まず、総理は、五月一日、サウジアラビアで御講演をされまして、日本は世界一安全な原子力発電の技術を御提供できますと発言されています。しかし、現在の日本の原子力発電は本当に世界一安全と言えるのか、総理の真意をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　原子力規制委員会において、各種の事故調査でこれまで明らかにされた情報を踏まえて、海外の規制基準も確認をしながら、世界最高レベルの安全水準となる新規制基準の策定を今行っているところでございますが、本年七月に施行する予定であります。こうしたことによって事故の経験と教訓を生かして技術を発展させることで世界最高水準の安全性を実現できると、このように思っております。そして、この技術を世界と共有することによって世界の原子力安全の向上にも貢献していくことが我が国の責務であると考えているわけでございまして、相手国の事情や意向を踏まえながら、我が国技術を、我が国のこの高い安全水準を持った技術を提供していく考えでございます。
○山田太郎君　今回の福島事故の教訓が本当に政府で生かされているのかなというような御答弁だと思うんですが、政府事故調の方は、国も東電も安全神話にとらわれていたとか、国会事故調も、規制当局が電力事業者のとりこになっていたと、こう今回結論付けているわけです。
　私は、世界一のこの事故を起こした日本の原発システムそのものを世界一安全だと諸国にこのタイミングで売り込みに行くのかと、この姿勢は本当に日本の全国民から信頼を今後得られるものなのかどうか心配しています。海外へ日本の原発を売り込みたいからこそ、原発事故を今後できるだけ過小評価して一気に原発事故の収束を図ってしまいたいんじゃないかと誤解されることでもなかったのかなというふうに心配しています。
　さて、総理もおっしゃる、じゃ世界一安全なはずの原発の福島第一原発の状況をお伺いしたいと思いますが、本日は東電の廣瀬社長にもお越しいただいています。
　まず、東電の汚染水に関する方針について伺いたいと思います。
　廣瀬社長、福島第一原発の放射能汚染水は増加の一途だと思います。今後、この放射能汚染水はどのように処理されるのかと。報道によりますと、一日四百トン以上湧いている地下水を井戸でくみ上げて海へ放出することを計画されているということです。
　四月十日には、廣瀬社長の会見では、どんどん貯水タンクを増設していきます、増設計画を前倒しすることで余裕を持って運用できる見通しと述べていますが、一か月で方針が変わってしまったんでしょうか。
○参考人（廣瀬直己君）　東京電力の廣瀬でございます。お答え申し上げます。
　汚染水は、先生がおっしゃったように、地下水から原子炉建屋の中に一日平均四百トンぐらい流れ込んでいるだろうということでございます。その水は、一部ですけれども、塩分を取ってセシウムを取って、その比較的きれいになった水をまた原子炉の中に戻して冷却するというために循環をさせております。一方で、塩分を含んで、それからセシウム以外のいろいろな核物質を含んだものについてはたまっておりますので、タンクを今鋭意造り続けているということでございます。
　一方で、水が四百トン、一日に入ってきてしまうということ、大変これは問題でございますので、あの辺の地下水の流れは西側から東側、すなわち陸側から海側に流れているというふうに考えられておりまして、一番海っぺりに建っておりますのが原子炉建屋でございますので、それの西側、すなわち山側に井戸を十二本掘りまして、そこで地下水をくみ上げて地下水のレベルを少し下げて、原子炉建屋の中にたまっている汚染水のレベルとうまく調整しながら流れ込む量を抑えようというふうにしております。その際にくみ上げる水を今タンクにためております。そのタンクにためたものをサンプリングをして、中身がどうなっているのかということを見ております。
　しかし、これはまだ地下水から建屋の方に流れ込んでいない水ですので、これは汚染水ということではございません。それについてどうするかというのは、今後、漁業組合の方であるとか関係者の方であるとかということ等、皆さんと協議していかなければいけないと思っています。
　一方で、たまり続けている方の水につきましては、多核種除去設備というのを造りまして、ストロンチウム等々の多核種を取り除いて少しでも安全な形にしてタンクにためていこうと。このタンクも、先ほど申しましたように、先生御指摘のようにたまってまいりますので、それについてはタンクを造っていくということで、今後二年半ぐらいまでの間に七十万トンのタンクを造って、その間に、先ほど申しましたように、そこにためられるようにしておくということでございます。
○山田太郎君　今の発言の中で建屋の山側ということだったんですが、実際は四月六日に百二十トンの汚染水が地下に漏れていましたと。それから、四月十八日には六百トンの水がどこか行っちゃったと、これは計算間違いでしたと。五月二日は地下水でトリチウムが検出されましたと。こういうことがほぼこの一か月ぐらいでどんどん続いているんですね。本当に大丈夫なのか。
　それから、トリチウムが取れない形で処理した場合に、この汚染水を海に排水するようなことは考えているのかどうか、是非お聞かせください。
○参考人（廣瀬直己君）　お答え申し上げます。
　先ほどの繰り返しになりますけれども、地下水をくみ上げた水につきましては、タンクにため、そのタンクのサンプリングをしたその上で判断していくということになると思います。
　それから一方で、そのトリチウムが取り切れない、トリチウムだけが残ってしまうという汚染水については、今のところトリチウムをどうやって取るかというところの段階でございますので、取りあえずとにかくためるということで、タンクを造り続けていくということでございます。
○山田太郎君　総理も過去のこれまでの答弁で、安易な海への放出はしないと、こうおっしゃっています。逆に言うと、これでは安易でないならば放出を認めるようなことも解釈できるかと思っています。
　今、攻めの農業ということで、一生懸命、農産物の輸出拡大等も含めてやっている状況です。これらの風評被害も大変大きな問題になると思います。この際、汚染水は地下水を含めて絶対に海へは流さないという決意を示していただきたいと思っています。ここは政治決断だと思います。美しい国、豊かな海を持つ日本を守るために、汚染水は海に流さないと決断していただけないものでしょうか。総理、総理の決意。
○委員長（石井一君）　それじゃ、簡潔にまずお答えください。
○国務大臣（茂木敏充君）　汚染水については海に流さない、これを基本に、今、東電の社長の方からも答弁ありましたように、まず毎日四百立米入ってくるんですね。山側、阿武隈山塊の方から入ってきますこの地下水をできるだけ少なくしていこうということでバイパスもやりますし、最終的にはこれが止まれば一番いい。しかし、その……（発言する者あり）聞いてください。そして、汚染水も、まずはその、何というか、セシウムを取ると、そして多核種除去装置によりましてトリチウムだけの状態にしていって、それはタンクにためます。それから同時に、海に流さないために海側にも遮断壁を造るということをやります。最終的には、どうにかしてトリチウムを取る、除去する、若しくは山側からの流入、地下水の流入を止めるといった形で対応していくということでありまして、基本としては海には流さないということで考えたいと思います。
○山田太郎君　総理、是非、美しい国、豊かな海を持つ日本を守るために、決して、風評被害もあります、汚染水、流さないというふうに決断していただけないでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま茂木大臣から答弁したとおり、基本的に汚染した水は流さないという努力をしてまいりたいと思っております。
○山田太郎君　またこの問題は引き続きやっていきながら、何とかして総理が言われる美しい国日本を私も守っていきたいと思っております。
　さて、ちょっと時間の関係で順番を入れ替えまして、児童ポルノ規制法について少し聞きたいと思っています。経済連携というテーマで政府が進めるクールジャパンの政策の一端を担います日本のアニメ文化、それに対する表現規制に関する質問です。
　まず、児童ポルノ禁止法という法律が平成十二年から施行されています。児童ポルノの取締りについて、数字だけ簡素に、警察庁、お答えいただけますでしょうか。
○政府参考人（岩瀬充明君）　お答え申し上げます。
　児童ポルノ禁止法第七条に定める児童ポルノ事犯の検挙件数、検挙人員でございますけれども、同法施行直後の平成十二年には百七十件、百六十四人でありましたが、その後大きく増加をしておりまして、平成二十四年には千五百九十六件、千二百六十八人の検挙と、いずれも過去最高を記録しているところでございます。
○山田太郎君　まさに、児童ポルノに関する取締りが強化されまして、送致件数が最近急速に増えているということだと思います。そして、この二〇〇九年の国会に提出されて、当時廃案になりました児童ポルノ禁止法の改正案をまた再び国会に再提出することが自民党内で検討されています。私どものみんなの党の方にも説明に来ていただきました。
　ここで、日本の漫画やアニメの文化にお詳しい麻生副総理にお伺いしたいと思っているんですけれども、児童ポルノ禁止法の第二条三項の児童ポルノの定義はかなり不明確なところがあると思っています。この児童ポルノ規制の目的は、実在する被害者の児童を児童ポルノの写真や映像から守ろうというのが趣旨だと思います。
　しかし、今回の自民党が準備していらっしゃる法案は漫画、アニメ自体にも規制を拡大しようと、検討の附則事項が付いた法案となっています。しかし、アニメとか漫画には被害者はいません。漫画やアニメの登場人物は全て非実在の空想の創造物だからです。この創造物である日本の漫画やアニメにまでこの法案を適用するのはかなり混乱をするのではないかと、こんなふうにも考えています。第一、漫画やアニメの中で想像上の登場人物の肌が少しでも見えていたら行き過ぎた自主規制が行われて、日本の漫画やアニメが面白くなくなる、また廃れてしまうのではないかと危惧しております。是非ここのところを麻生副総理にお答えいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　好きそうな人がいっぱいいますけど、少なくともこれは所管外の話ですので、ちょっと私にあれを求められても困るんですが。
　これ最初にこの児童ポルノの規制というのを始めたのは、私が自民党の何かしているときにこれやらせていただいたのが最初だったので、それは一番最初。そして、今ではポルノの漫画、児童ポルノのところには成人という黄色に丸のやつで付けて黒字で成人と書いたものをしなければならないとか、一・二メーター以上、子供の手の届かないところにしなくちゃいかぬとかいうようなことにさせていただいたのが、私のときにやったのが最後の記憶ぐらいなんですが、現実問題として、今言われたように、これは表現の自由とかいろいろなものと関係するところで、当時、出版元と随分いろいろやり合った記憶がありまして、それ以後、随分、表現はかなり昔に比べれば良くなったんではないかとは思っております。
　ただ、この種の話は、これは多分議員立法で出しておられるんだと思いますので、これはちょっと山田さん、これ誰が自民党でやっているんだか知りませんけど、それと直接話をされていろいろやられた方がいいんであって、財務省に持ち込まれてもちょっと所管外という感じがいたします。
○山田太郎君　麻生副総理なら理解していただけるかなと思って今回麻生副総理を指名させていただきました。表現の自由ということで憲法にもかかわる問題ですので、この件、安倍総理にもお伺いしたいと思いますが。
　実は、この自主規制、一九九九年十月時点でもうかなり自主規制がありまして、文化庁メディア芸術賞で大賞を取りました複数の漫画すら、この児童ポルノ法が通ったときに、紀伊国屋書店五十七店舗、それから大阪の旭屋書店、そんなところからもうなくなってしまったという事態を生み出しました。実は、水島新司先生の野球漫画「ドカベン」、つまり、私と同じ名前の山田太郎という人が主人公の漫画なんですけれども、その中でも八歳以下のサチ子という妹が入浴シーンで出てきておりまして、こんな本なんかも発禁本になる可能性もあると。そんなことが自主規制、あるいはまかり通りますと、私としてもちょっとこれはゆゆしき事態だなと、こんなふうに思っています。隣の国、韓国におきましても、やっぱり同種の規制を行ったために自主規制を始めて漫画やアニメが大きな影響を受けていると、こういうふうに聞いています。
　今、クールジャパンということで、非常に日本の若者の大切な大切な漫画やアニメ、この大きなうねり、流れを台なしにしないように、特に今憲法改正の議論もしています。憲法第二十一条の表現の自由のその先にあることがこの表現規制なのかと、こういうふうに疑われても仕方がないのかなと、こんなふうに思っております。
　是非、そういった点で、総理、この法案が国会に提出された場合に、総理自身あるいは自民党総裁としてどのようにお考えになって対処されていくか、お答えください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　児童ポルノ禁止法については、議員立法として今後提出が検討されている改正案についてのお尋ねでございますので、現在検討中のものであるというふうに承知をしております。ですから、詳細について私がコメントすることは差し控えさせていただきたいとは思いますが、御指摘の実在しない児童を描写したアニメ等に関しどのような規制が必要なのかという問題については、こうしたアニメ等が児童を性の対象とする風潮を助長するおそれがあるという一方で、今、山田委員がお話をされたような表現の自由との関係もございますので、私は、慎重な考慮が必要であるということについてはそのとおりなんだろうと、このように思います。慎重な考慮が必要である面も踏まえながら検討を言わば慎重に進めていくべきものであろうと、このように思っております。
○山田太郎君　しつこいようですが、一点、そのことで。小説においてはオーケーで、漫画、アニメは駄目なんでしょうか。仮に、漫画、アニメに関して検討されるんであれば小説はなぜ検討しないのか、その辺の差も是非、表現の自由という観点で総理からお伺いいただければと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　山田さん、これは時代とともにでして、世の中は表現は変わっているんだと思いますけれども、昔、発禁になった小説というのは幾つもありまして、今の私のところのせがれやら何やら見せても、これが何で発禁になったか理解しないと思います、普通にまかり通っている表現だから。だから、それは時代とともに表現が随分変わってきたことは確かだと思いますが、小説の方が子供が読まないんですよね。漫画の方が子供が読むものだから、どうしても漫画の方に目が行くというのが一番大きな、この種の話になっていった背景だというのだけは言えると存じます。
○山田太郎君　この問題も非常に憲法にも抵触する重要な問題だと思いますので、引き続き議論をしていきたいと思っています。
　さて、次、シェールガスの話に移りたいと思います。
　脱原発に関しては進めていくとして、エネルギー価格の上昇をどのように抑えていくのか、これは非常に大きな課題だと考えています。資料の二枚目を見ていただけますでしょうか。
　東日本大震災以降、最近のＬＮＧ、液化天然ガスの輸入量が大幅に増えています。最近の円安で各電力会社の円建ての燃料費というものも非常に膨らんでいるんですね。こうした中で、安いＬＮＧを安定的に供給できるんではないかということで期待されているのが、御案内だと思いますが、アメリカのシェールガスです。これに関しては商社なんかも積極的に今参加しておりまして、日本の輸出体制を整えていると。しかし、問題なのは、アメリカのエネルギー省が国内の反対論もありまして輸出の承認をなかなか出してくれないというところに懸かっております。
　そこで、これは茂木経産大臣でしょうか、この連休中でアメリカ出張をされたと思います。エネルギー省と直接交渉をされたというふうにお伺いしていますが、端的に伺います。アメリカの承認はいつごろになりそうでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　現在、アメリカは、米国法に基づきまして審査の手続に入っております。
　確かに、今委員お示しいただいた表を見てみますと、今の日本の輸入価格、これがＭＭＢＴＵ、百万ＢＴＵ当たり十六・六八ということなんですけど、アメリカの国内では、これが一時三ドル、今足下で四ドル台の半ばだと思いますけど、これを向こうで液化して、そして日本に輸入をすると恐らく十ドルから十一ドル台で入ってくるんではないかなと、こんなふうに思っておりまして、非常に日本にとってエネルギー源を多角化していく、そしてまたこのエネルギーの価格を落としていくという意味からも非常に重要だと考えております。
　量が多いんですね。私、マーセラス・シェールガスのサイトを見てきたんですけれど、これ、二〇〇六年から生産開始しまして、毎年大体一千万トンぐらい増量していて、今七千万トンまで来ているんですね。御覧ください、今日本が全体で入れているのが八千七百三十一なんですよ。マーセラスだけでそれぐらいになっているということでありまして、この点につきましては、既に二月の日米首脳会談におきまして、安倍総理自らオバマ大統領に対しまして早期承認の要請をいたしまして、オバマ大統領の方からも、同盟国としての日本の重要性は常に念頭に置いていると、こういう回答がございました。
　今回私も、今エネルギー省、ちょうど長官がノミニーというか、指名を受けて、議会のまだ承認を受けておりませんので、その代行をやっていますポネマン・エネルギー省の代行と会いまして、改めて早期の輸出承認要請をいたしました。ポネマン長官代行の方からは、本件が日本にとって最重要かつ緊急の課題であることは十分理解していると、法令にのっとり責任を持って審査を進めると。当然審査をするわけでありますから、ポネマン代行としてもいつということは言えないんだと思いますけど、こういう表現使っておりますんで、新規の承認に向けて期待は大きいなと、このように考えております。
○山田太郎君　詳細な報告ありがとうございます。是非、いつを目指すのかということが極めて重要だと思っておりますので、そのことをもう一度お伺いしたいのと、もう一つ、カナダの方はアメリカと違いましてシェールガスの輸出に大変前向きだというふうに聞いています。アメリカ、カナダ、見通しに関して、端的に、もう時期だけで結構です、どれぐらい目指されるのか、あるいはカナダはいつごろになりそうなのか、お答えください。
　　　〔委員長退席、理事小川敏夫君着席〕
○国務大臣（茂木敏充君）　米国、カナダ共に、時期は米国政府そしてまたカナダ政府が決める話でありまして、私からいつになりますということは申し上げられません。ただ、そういった日本のこの緊急性そして重要性については、米国政府そしてカナダ政府の方にそれぞれのハイレベルで申入れを行い、それをしっかり受け止めて審査をアメリカも行っていただいておりますし、またカナダの方でも国内で検討を進めていただいていると、このように理解をいたしております。
○山田太郎君　是非頑張って早めに承認をいただいて、日本のエネルギー価格を下げていただきたいと思いますが、ただ、答弁をお伺いしていますと、何かまだまだ時間が掛かりそうだなと、こう思います。
　そうなってくると、もう一つ、現在のＬＮＧの価格を下げようという努力も必要だと考えています。日本の輸入するＬＮＧは、御案内だと思いますが原油に連動しています。ＬＮＧの価格を下げるためにそれぞれＬＮＧ輸入国が集まりまして、第二回産消会議、ＬＮＧ産出・消費者会議だと思いますが、この会議を今年の九月に東京で予定されていると。
　ちょっとパネルとか資料を見ていただきたいと思いますけれども、世界のＬＮＧの輸入量を見てみますと、実は日本が全体の三七・三％を輸入しているんですね。それから、韓国が一五・六％です。この二つの国で世界の半分以上の実は輸入をしていると。まさにバーゲニングパワーを、両国が合わされば大変強い力として持っていると思うんですが、日韓ガス対話という形で、ただ、その会議自身も中断されて、延期になっています。
　この日韓ガス対話なんですけれども、早期に開催するべきだと思いますが、これ、経産大臣、どのように今後進めていかれるのでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　山田委員の資料にもお示しいただいたように、ＬＮＧの輸入、日本が一番多くて韓国が二番目と、両方合わせると全体の半分以上行くわけでありますから、バーゲニングパワーを高めていくという意味からも、日本と韓国の連携、重要だと考えておりまして、御指摘いただきましたこの会議につきましては、第一回の会合が二〇一一年の十一月に東京で開催されまして、第二回の会合が昨年の五月にソウルで開催ということでありまして、我々としては、夏ごろをめどに日韓ガス対話を実現したい、このように考えて今調整を進めております。
○山田太郎君　もう一つ、中東の話も少し、今回総理外遊されてきましたのでお伺いしたいと思っているんですが、アメリカで実はシェールガスが出てきますと、アメリカが二〇二〇年以降、エネルギーの輸出国になるんではないかと、こんなふうにも言われています。そうしますと、アメリカにおける石油の重要性が薄れまして、アメリカが中東で展開している軍事的、政治的プレゼンスが下がってくるんではないかと、こんなことも実は危惧しております。そこに中国が中東にどんどん入っていくと。現実に今中国のエネルギーの輸入先を見てみますと、もう三分の一以上が中東だということで、毎年毎年その割合は高まっていると。そして、一方、アメリカの方は、これも御案内かもしれませんが、アメリカの軍事費の八〇％以上は実は中東に対して投下されていると、こういった問題もあるんですね。
　この場合、今後、中東における我が国のプレゼンスあるいはエネルギー戦略、外交戦略は大変大切な局面を実は迎えているんではないかと、こんなふうに思いますが、総理、せっかく外遊もされてきましたし、その辺りについて御意見等、今後の戦略についてお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今般、サウジアラビアと、そしてアラブ首長国連邦、さらにはトルコを訪問したわけでございますが、言わば産油国、またガス供給国としてのサウジアラビア、アラブ首長国連邦においては、これまでの売手、買手という関係、言わばエネルギーに、石油、ガスに特化した関係から経済全般、さらには文化や人的交流、そして安全保障と、多層的な、重層的な関係に発展させていこうということで一致をしたわけでございまして、今般、百名以上の経済界のリーダーたちも一緒に同行したわけでございますが、言わば買手、売手だけの関係から様々な言わば分野においての協力を進めていく、あるいは例えば人材育成もそうでございます。そうしたことも含めて連携を強化していくことによって、我が国の基である言わば石油、ガスでの関係をより一層安定化させていくということにもつながっていくわけでございますし、ただ彼らは高く売りたいという立場だけではなくて、日本と安定的にやはり付き合っていきたいという中において、日本としては安価な、安定的な供給をお願いをしていきたいと、こう考えているところでございます。
○山田太郎君　こうしたことを考えていきますと、長期的、安定的に日本がエネルギー戦略を取るためには、もしかしたら中国と韓国の関係修復が実は一番大事なんじゃないかと、こんなふうにも思うわけですね。
　これは外務大臣にお伺いしたいと思うんですが、中国、韓国で現時点で予定されている総理それから外務大臣の外交訪問日程というのはございますでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　中国、韓国、日中韓の関係でいいますと、七月にＡＳＥＡＮ拡大外相会議が予定をされております。また、それに絡みましてＡＳＥＡＮ地域フォーラムも予定をされております。また、九月にはＧ20等の国際会議も予定されております。こうした機会をとらえて、日中韓の意思疎通を図るべく努力をしていきたいと考えております。
○山田太郎君　いろんな集まりにおける外交日程はお伺いしたんですが、是非、中国と韓国、バイでやる、日本とバイでやる日程というのはどうも見当たらないと、これが今の日本と中国、日本と韓国の関係を物語っているんじゃないかなと思っています。
　特に総理は、この両国との関係修復に今後何をされるおつもりなのか。川口議員が今回中国に派遣したので、これでいいということには決してならないというふうに思っておりますので、今後、総理は、この両国との関係修復、改善、非常に重要だと思っておりますので、是非戦略をお伺いさせていただければと思っています。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど、エネルギーについて付け加えさせていただきますと、ロシアを訪問いたしまして、ロシアは日本に対してガスの供給の用意があるわけであります。事実、現在一〇％ロシアから輸入をしているわけでございます。そういう意味におきましては、エネルギーという観点からいえば、基本的にはアメリカ、そしてロシア、さらには中東と、こういう多角化をしながらこういう国々と関係を深めていくことが極めて重要なんだろうと、このように思います。
　そして、中国、韓国でありますが、当然両国と良好な関係を築いていくことは我が国の国益でありますし、中国との関係においては、戦略的互恵関係の原点にやっぱり戻ることが必要なんですね。確かに尖閣の問題において彼らは挑発的な行動を取っていますよ、毎回毎回ね。我が国の領海に入ってきているのは中国の公船であります。しかし、その中においても我々はなおかつ対話の窓を開けておくべきだと、こう考えているわけでございまして、一つの問題が発生したからといって全てのチャンネルを閉じるのはこれは間違っているということをはっきりと申し上げておきたいと、このように思います。
　その中において、これは両国間だけを見るのではなくて、地球儀全体を俯瞰しながら戦略的な外交を展開していく中において関係改善を考えていきたいと、このように思っているところでございます。
○山田太郎君　是非良好な関係をお隣の国々とまず再構築していただきたいと、関係をうまくこじ開けていただければなというふうにお願いしまして、私の質問をこれで終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○理事（小川敏夫君）　以上で山田太郎君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○理事（小川敏夫君）　次に、平山幸司君の質疑を行います。平山幸司君。
○平山幸司君　青森県選出の平山幸司です。
　冒頭、今日は本来、国民に広く国会の議論を理解していただくためのテレビ入りの審議予定でありましたけれども、先ほど来指摘があるように、政府・自民党が提出した予算の審議に自民党が中心に審議拒否をし、予定のテレビ入りは中止となったということ、前代未聞のこの自民党の姿勢を総理は自民党総裁としてまずどのように考えているか、改めてお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　議会運営については参議院の皆様にお任せをしているところでございます。議会でありますからそれぞれの党の主張があるわけでございますが、それぞれの党の主張をお互いに理解し合える努力をしながら円満な運営をしていくことが望ましいのではないかと、このように思います。
○平山幸司君　そこで、今回のこの問題になったことに関しまして確認をちょっとさせていただきたいと思うんです。
　それは、総理は、昨日でもおとといでも、この川口委員長と会って、中国の行動や内容に関して直接お伺いはしたんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　昨日、川口委員長が執務室に来られまして、川口委員長からお話を伺いました。短時間でございましたから、そんな詳細全てにわたってお伺いをしたわけではございませんが、川口委員長から、二十四、二十五ですか、においての中国においてのグループにおける話、あるいはまた楊潔チ元外務大臣がどういう発言をされたか、あるいはまた中国側のシンクタンクがどういう考えを持っているかということについてお伺いをいたしました。
○平山幸司君　これも確認ですが、楊氏の発言について確認したということですが、これは楊氏としっかりと会談をしたという確認をしたということでよろしいでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私が、会談したかどうかと、これ問い詰める立場ではございませんから、どういう発言があったかということをお話を伺ったということでございます。
○平山幸司君　もしそうであれば、元外務大臣でありますので外務省のアテンドがあったのではないかと、こうも思うわけでありますけれども、そういう場合は外務省に公電が送られてきてもよいはずでありますけれども、外務大臣はその点、確認されていますでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　川口委員長の方から事務的に外務省に連絡があったと聞いております。
○平山幸司君　済みません、もう一回確認ですが、川口委員長から直接事務的にということですが、外務省に二十四日の件に関して中国の方から公電が送られてきてもよいと思うんですけれども、そこは確認されていますでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　川口委員長から我が国中国大使館の方に連絡があり、そのことについて公電が外務省に届いているということです。
○平山幸司君　まあ、この点に関しましては先ほどもありましたので、詳しく内容、重要なことだと思いますので確認をして引き続き委員会等々でやっていければと、こう思っておりますので、この件に関してはこれで終わります。
　いずれにしても、議院内閣制の中で、この政府・自民党が提出した予算審議を与党自民党が審議拒否、その姿勢は私は許されるものではないと、この議場の中を見ても分かるとおりであります。今日はしかも、国民に国会の議論を理解いただく重要なテレビ入りの質疑であっただけに、国会だけではなく国民軽視であると私は強い憤りを感じます。よって、委員長には、与党自民党に対し、先ほど来出席しろとありますけれども、改めてしっかりと国会の場に出てくるよう強く働きかけをすると同時に、今日も外交・経済連携に関する集中審議でありますけれども、改めて更にもう一回、この集中審議の場を再度早急につくっていただくように要請したいと思います。
○理事（小川敏夫君）　今後の議事の在り方につきましては、追って理事会で協議いたします。
○平山幸司君　ありがとうございます。
　それでは、早速ですけれども、外交・経済連携に関連してＴＰＰの問題を中心に質問したいと思いますけれども、その前に、先ほど来議論も多少出ておりました、最近急激に浮上した憲法改正問題に関しまして質問をさせていただきたいと思います。
　今日は太田大臣にも御出席いただいておりますけれども、私は、公明党はこれまで一貫して憲法改正には慎重姿勢を貫いてきていると、こう感じております。特に、総理の九十六条のみの改正という前のめりの姿勢は、連立を組む公明党の主張を無視し、憲法全体の議論ではなく、維新の会やみんなの党の賛同を得やすい九十六条のみの改正に向け連携を持ちかけているものだと、こう感じております。
　　　〔理事小川敏夫君退席、委員長着席〕
　そこで、私は、この九十六条のみの憲法改正に慎重姿勢の公明党の主張は一本筋がしっかり通っており、総理の前のめりの姿勢に歯止めを掛けるという意味で非常に重要であると、こう感じているわけであります。よって、連立政権を組む公明党の太田国土交通大臣は九十六条のみの前のめりの総理の憲法改正には私は反対だと、こう理解しておりますけれども、総理に歯止めを掛けるために大臣の力強い答弁をお願いいたします。
○国務大臣（太田昭宏君）　私、何度もここでも申し上げているんですけれども、公明党の代表でもなく、公明党から唯一の閣僚という立場ではありますけれども、それは十二月二十六日の自公連立政権合意に従って私はここに国交大臣として存続をしているということでございます。
　したがって、十二月二十六日は、憲法審査会におきまして論議をするというのが、これが憲法改正ということについての自公政権合意でございまして、そういう意味では、九十六条とかそういう中身について私がここで話すということは適切ではないというふうに思っています。
　また、一番最初にお話がありました、公明党は憲法改正に慎重であるというお話がありましたが、憲法改正ということについては、公明党は加憲という立場を取っておりまして、憲法三原則を堅持し、そして九条一項、二項を堅持し、時代の進展とともに提起されてきた環境権やプライバシー権等については現憲法に加えて加憲するという立場ですから、それは、憲法改正かあるいは憲法をそのまま全部擁護するかというと、どちらかというと憲法改正という方向の基本姿勢であるということだけは申し上げておきたいと思います。
○平山幸司君　加憲ということでございましたけれども、ちょっとしつこいようですが、もう一回だけ、九十六条のみの改正に関してお伺いしたいと思います。
○国務大臣（太田昭宏君）　これは、公明党の山口代表、また憲法調査会の会長であります北側会長らがここのところ何回か発言をしているところでありますけれども、九十六条改正ということについて、これは公明党はということで、私の個人的なことではございません。
　九十六条については、中身も含めて、他の条項も含めて検討すると、その場は憲法審査会であるということが公明党の言っている主張だというふうに思います。
○平山幸司君　憲法のお話はこれで終わらせていただきたいと思います。
　ＴＰＰについて質問をいたします。
　私は、農林水産委員会で度々ＴＰＰに関する政府の統一試算の見直しを要求してまいりました。林農水大臣には、大切なことなので内閣で新たな試算を出すように働きかけていただくということで、その際、前向きな答弁もいただいております。
　例えば、これは、ここに議事録があるんですが、四月の二十五日には、政府部内できちっと調整したいと、こういうふうに思っておりますというお話、若しくは、閣内で検討してまいりたいと思っておりますと、こういう答弁でございましたけれども、林大臣には、閣内で働きかけ、若しくは今どういう状況になっているのかということを御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　今、農林水産委員会で、たしか四月二十五日だったと思いますが、私が申し上げたところを引かれてお話をいただきました。
　そのとき私が申し上げましたのは、前提が変わってということで申し上げましたと、したがって、それがどのように変わるのかということがしっかり精査されなければならないと、それから、次に出す場合にはそういうふうになるような蓋然性が高いものでなくてはいけないと、そういうことを含めてやっていくというようなことを答弁したわけでございまして、そういったことで、まだそういう前提、まだ全く交渉に入っておりませんので変わっていない状況でございますから、そういうことでまだ、何といいますか、はっきりとした検討した結果が、答えが出ているという状況ではないということでございます。
○平山幸司君　農林水産委員会でこの統一試算のお話をさせていただきますと、やはり所管が内閣府ということで、ぎりぎりまで詰められない状況が実はありました。
　よって、今日は総理にも出席いただいておりますので、総理に、事前協議が終了して、その前提が変わっていないという話でありますけれども、私は、この事前協議によってあらゆることが明らかに、ごく一部でありますけれども、なかなか情報は出てこないんですが、それでも変わったところがあると、こう理解しているわけでありますし、国民にやはり幅広くこのＴＰＰの影響を理解いただくと、国民にしっかりと情報を開示すると、総理は交渉参加表明した際も言っておりましたので、改めてこの試算に関して、詳細にわたる試算を政府として取りまとめる考えは、総理、ございますでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　前提が変わった、事前交渉ではっきりしたのは、アメリカが最終的には自動車の関税をなくすということだけであります。あと、事前交渉で何かが確定をして、結果がもう全部出たということはないというふうに承知をいたしております。
　前回お示しをしたＧＤＰが三・二兆円底上げされるという試算、その中で、農林水産物の生産額の減少は三兆円、それも含めて三・二兆円のＧＤＰ効果というふうに試算をしております。その当時から変わったということは、今申し上げた自動車、対アメリカの自動車の部分がはっきりしたということでありまして、これは、ＧＴＡＰモデルでの試算は、構造調整が終わってそれが組み込まれたと、ＴＰＰの交渉結果が全て組み込まれたということを前提にしております。
　そうすると、自動車につきましても最終的にはなくなるということで、あのときの前提は即時全部なくなるという前提ではじいておりますけれども、一つだけ、アメリカの自動車関税は最終的にはなくなるということだけが確認されただけでありますから、結局、最終的に、例えばそれが構造調整として組み込まれた際に出てくる数字は変わらないんだと思います。
○平山幸司君　甘利大臣の方から、自動車の関税がなくなったと、ただ、それは一番後ろ倒しにするということで、実際には、日本にとっては一番のメリットである部分というものが極めて厳しい状況で、大きく日本側としては譲歩したのではないかなと、こういうふうに感じるわけであります。
　そこで、本当は影響試算の話をしたいんですけれども、今、甘利大臣の方からお話がございましたので、この日米事前協議について、ちょっとずれますけれどもやってみたいと思うのでありますが。
　安倍総理とオバマ大統領の日米共同声明では、米国には工業製品、日本には農産品においてセンシティビティーがあることが確認されたとのことであります。この米国の自動車関税の関税撤廃猶予の合意は、日米共同声明に基づいて米国のセンシティビティーを確認した結果であるということだと思いますけれども、外交交渉は、攻めるところは攻め、守るところは守るところもありますが、どちらかが一方的に得をして、一方的に損をするということはないんだと思います。
　そこで、甘利大臣にお伺いしたいと思いますけれども、米国はセンシティビティーがある工業製品、とりわけ自動車において、十年間、一番後ろ倒しでという期間はありますが、関税を撤廃するということで合意したわけであります。ということは、相互にセンシティビティーを確認した日本の方でも農産品に関して何らかの言及があってもよかったはずでありますけれども、事前協議でこれがまず全くなかったというのはどういうことでしょう。
○国務大臣（甘利明君）　アメリカの関心事項というのは、ＴＰＰ交渉の事前合意以前から、日米経済対話の中で従来から関心事項として持ち出されてきたものでありまして、それをその延長線上として並行交渉で行ったと。それが、ＴＰＰの事前交渉のタイミングになって両方に掛かってきているというふうに理解をしているわけであります。
　日米会談では、アメリカには工業製品の一部にセンシティビティーがありますと、日本は農産品の一部にセンシティビティーがありますと、両方センシティビティーがあるということが確認をされました。そして、アメリカの方につきましては、具体的なセンシティビティーとアメリカが言っていた自動車について落としどころが決まったわけであります。日本の方については、これはＴＰＰ交渉の中でやっていくと。アメリカ自身も、日本の農産品の一部にセンシティビティーがあるということを文書に記載した上で、こちらの方はＴＰＰ交渉の中で行っていくという対応になったわけであります。二国間交渉であるならば、日本の関心事項、アメリカの関心事項が全く同時決着ということで当然なわけでありますけれども、アメリカは日米経済対話の中で出してきた案件、日本はＴＰＰに向かって出してきた案件と、若干擦れ違うところもあろうかと思います。
　委員から見て、交渉力がもっとあってもいいじゃないかと、いろいろ御不満はあろうかと思いますが、若干の位置付けの違いということもありまして、これから私どもは総力を挙げて日本のセンシティビティーの主張をＴＰＰの中でしっかりしていきたいというふうに思っております。
○平山幸司君　今の答弁で、一方的に得をして、一方的に損をするということは外交交渉においてないのではないかなと、こう感じるわけで、センシティビティーがアメリカは自動車関連、日本は農産物ということで、アメリカが十年という期間がありますけれども、それでも大臣はそこは言わずして、先ほどの答弁では関税を撤廃するということが決まったということのお話でありました。
　ということは、本交渉に入ったときに、アメリカはこの部分を強くついてくるはずなんです。要するに、農産品に関して。我々は自動車はセンシティビティーだけれども十年で撤廃するともうしているじゃないかと。日本もそういう意味では、センシティビティーがあっても十年後には完全に撤廃するという、同じ土俵にのせられる可能性があるわけでありまして、そうしますと、自民党の選挙公約である聖域なき関税撤廃ではないわけでありまして、その点に関してはどうでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　日米の事前協議、その前によく対比をされますのが、米韓のＦＴＡ協議の話がよく対比で出されます。
　米韓の場合は、これ、韓国側に自動車の関税がありました。たしか八％ぐらいでしたか。つまり、アメリカの自動車が韓国に入る場合には八％の関税を払わなければならない。韓国側も自動車に関してまあ言ってみれば同じ犠牲を払ったわけで、いきなり四％まで下げていって、最終的にはこれもなくすと。日本側の場合は関税は既にゼロで、自動車に関してゼロでありますから、その点に関しては韓国と日本を比較すれば、韓国は自身の犠牲も払って相手の関税も下げさせたと。日本は現時点では自身のカードを切らずに相手の関税が下がったと。これは日韓だけを対比すれば、そういうことも言えるわけであります。
　交渉に入って、それぞれのセンシティビティーの守り方というのはいろいろあろうかと思います。具体的にここで、まあ全国に向かって手のうちをさらすわけにもいかないんだと思いますけれども、いろんなそのセンシティビティーの確保の仕方というのはそれぞれの国であろうかと思います。
　この連休中にも各大臣が世界を回ってきまして、いろんな事情も把握してきたようであります。このバイの取組じゃなくて、いわゆる複数国、プルリの取組でありますから、利害が共通するところと意思を交わしながら、それぞれの事情を守りつつ、できるだけレベルの高い経済交渉にしていくと、そのために頑張りたいというふうに思っております。
○平山幸司君　大臣、そうしますと、今の答弁ではちょっとはっきりと理解できないところもあるんですが、結果として十年以上たっても農産品重要五品目に関しては関税率も含めましてばっちりこれは交渉して勝ち取るんだと、そういう自信があるという理解でよろしいでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　交渉でありますから、相手がありますし仲間がありますから、それは最大限、いろいろ委員会等で議論された、決議をされたことについてしっかり受け止めて交渉していくということは変わらないわけでございます。
　全ての品目、案件をテーブルにのせた上で、最終的なセンシティビティーは交渉の結果として勝ち取っていくものということは従来から言われていることでありますし、できるだけ日本として守るべきはしっかり守れるように全力を尽くしたいと思っております。
○平山幸司君　総理にお伺いしたいと思います。
　今のやり取りを聞いて、自民党の選挙公約では聖域なき関税撤廃ということがもう大前提、判断基準ということで、私は、重要五品目、関税率も含めてばっちり取るというのが、これが自民党の公約であると、こう認識しているわけでありますけれども、今の甘利大臣のお話では、交渉の中で全てのものがテーブルに上がってそれで決まっていくと、非常に後退している印象があるんですが、これは総理、完全に重要五品目、ばっちり関税率も含めてこれを勝ち取ることができるんですね。公約は守れると、これでよろしいですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　自民党の公約としては、聖域なき関税撤廃を前提条件とする以上参加はしない、ＴＰＰ交渉には参加はしないということであったわけでございますが、首脳会談を行った結果、聖域なき関税撤廃を前提条件とするということではないということが確認されましたので、我々は正式に交渉参加を目指していくということを発表したわけでございまして、現在のところ、全ての国から歓迎ということになったわけであります。
　そして、七月中に、我々、正式参加を今目指しているところでございますが、自民党の公約にはＪ―ファイルとしてあと五つお示しをしているわけでございまして、これは交渉の中においてしっかりと実現すべく努力を進めていくと、こういうことでございます。
○平山幸司君　実はこの部分に関しましては、可能であればテレビ入りで大いに議論したかったなと、こう思うわけでありますけれども、是非、先ほど委員長にもお願いしたんでありますが、もう一度機会をつくっていただいてこの部分をじっくりと総理と議論していきたいなと、こう思います。
　先ほどの影響試算のことに戻りたいと思います。
　甘利大臣の方から、事前協議が終わって前提が変わったものがないというお話がありました。しかし、それとは全く別の視点から、北海道で出している試算が、生産減少額が四千七百六十二億円に対して、この生産減少額のみならず、それに対する影響、経済的影響の合計額まで北海道として出しているんです。それが一・六兆円ということで、生産減少額の四倍程度の影響が関連産業である例えば加工業者や運送・小売業者に出ると、こう北海道で試算しているわけですね。
　また、ＴＰＰは農林水産物に大きな影響が予想されるため、一次産業を基幹産業とする地方経済により大きな打撃が出るものと考えられます。現在は、自分が把握しているところ、北海道、岩手、四国の方もそうでありますが、全国で十九道府県以上が独自で試算を出していると、こう把握しております。
　さらには、これは自民党、御党でありますけれども、西川環太平洋パートナーシップ対策委員長は、党本部で開いた同委の会合で、ＴＰＰに参加した場合の影響試算について、地域ごとの分析結果を出すよう政府側に求めたということになっておりますと、こういう報道です。政府はＴＰＰへの交渉決定に際し、農林水産部門の生産額が三兆円減少するとの試算を公表しておりますけれども、ただ、関連産業や雇用への影響が加味されておらず、地域別の試算もないため、自民党内から不十分と批判が出ていたと、全国の農政局単位での公表を求める方針だという記事であります。
　自民党内からも各地域の、統一試算全体ではなくて、やはり影響が出るのは大きくは地方でありますので、各都道府県に対して各々の試算というものを私は出すべきであると、こう思うんでありますが、総理、いかがでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　元々ＧＴＡＰモデルというのは国際標準の一番確かなモデルと言われています。関係国や国際機関が年に一回集まってアップデートしているようであります、一番信頼性が置けるものと。その試算の方法というのは、国ごとにまずやっているわけでありまして、そして前提条件としては、即時に関税が撤廃をされて、それに対して国内対策を行わないという前提条件付でＧＤＰ上どういう影響があるかということであります。
　農水省は、ＧＤＰ云々ということの試算というよりも減収額がどれくらいあるかということをはじいております。全体で三兆円。農水大臣が来ておりますから、詳細は後で聞いていただきたいと思うんですが。
　それをひとつ地域ごとに、ＧＴＡＰモデルの全体のＧＤＰ効果がどうこうではなくて、減収額がどうこうということに関して農水省モデルで試算ができないかという御指摘なのかと思いますけれども、幾つか技術的な問題があるというふうに報告を受けておりまして、例えば輸入品と競合してもなおかつ残れる国産品の割合というのは基本的に全国一本で試算をしていると。ブロックごとの実情の違いが反映できないということとか、あるいは加工品ですね、小麦粉等、これは加工品ベースの全国生産額で試算している品目はブロックごとのデータがそもそもないとか、いろんな事情があるようでございます。
　しかも、減収額だけを都道府県別に無理やり出すということになった場合も、全体として、じゃＧＤＰ効果、それ以外のものを含めてどれくらいあるのかと。それを地域ごとにということも、これはなかなか、工業製品等々含めて測れないんでありますから、いろんな誤解を生んでしまうんだというふうに思っております。
　今現在、我々が取り得る国際標準方式のモデルでお示しをすると。詳細は、交渉が確定した時点で細目が決まるので、そこでは更に精緻なことがお示しできるんではないかというふうに思っております。ちなみに、アメリカも交渉が妥結した後に詳細な影響評価を発表しているようであります。
○平山幸司君　それでは地方がどの程度影響を受けるのかということが全く分からないんですね。技術的な問題があるということも理解はしますけれども、しかし、全国の中でもう既に十九都道府県が独自で出しているわけです。ですから、国民への情報を公開する、若しくはどの地域がどの程度影響を受けるのか、これは逆に政府が積極的に公表するべきことだと私は思います。
　残念ながら私の地元青森県ではまだ試算を出していないということで、私はこれもう青森県も出すべきだなと、こう思って、できれば政府に出していただきたいと、こう考えて質問させていただいているわけでありますけれども、甘利大臣にもう一度そこのところ、甘利大臣じゃなくて総理にもう一度、ちゃんと考え直して地方の立場に立って是非出していただけませんか。どうでしょう。
○国務大臣（甘利明君）　減収額ということで発表している農水省の数字を四十七に分散するとどういうことになるのかというようなお話なんだと思います。工業製品等々は、多分、都道府県ごとに細かくということは、これはなかなかできないんだと思います。
　そこで、じゃ現状では全ての関税が撤廃されたときにどういうことが起きるかということをはじいているわけですね。現実の問題として、全てが即時撤廃されて国内対策がないということはあり得ない話であります。そうすると、何が守られて何が守れないなんということになったら、どうしてその品目を選定するんだという話になりますし、そもそもそんなことは、日本政府の方針でこれは守れてこれは守れないのかみたいな話になりますし、あるいは、対外交渉ですから、じゃ日本はこういう方針でいくんだなという手のうちを全部さらけ出すようなことにもなりますし、いろんな意味でマイナスが大きいと思うんですね。でありますから、不安をあおるような出し方というのはいかがかというふうに思っております。
　農水産品に関してということであれば、この後農水大臣からより詳細な答弁があろうかと思いますが、全体を統括する私としてはそんな感覚でおります。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今、甘利大臣から答弁させていただきましたように、ＧＴＡＰモデルでは基本的に全ての関税はゼロになるという前提でございますが、言わばそうならないように、農産品についてはセンシティビティーということで米国の了解も得ているわけでございますが、参加国の中においての交渉の中で我々は何とか守るために努力をしていきたいと、こう思っているところでございますが、あと、技術的にそれを、各県別というのは今大臣からお話をさせていただきましたように様々な難しい問題もございます。
　やはり地域別にどうなんだということは、確かにそれは、お気持ちとしては各地域、一体自分たちの地域はどういう影響があるんだろうと、そういう気持ち、不安があるということは十分に理解できるわけでございますが、なかなか技術的に難しいんだということは御理解をいただきたいと、このように思います。