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○石川（弘）政府委員　畜産物につきましては、合理的に国内生産が可能なものにつきましては極力国内で生産をするということを基本といたしておりますが、国内の資源状況等から見ましてすべてを自給するということは困難でございます。
　畜種で申し上げますと、まず牛肉でございますが、牛肉は極力国内で生産を伸ばしておりますが、大ざっぱに申しまして需要の総量に対して約七割が自給が可能でありまして、あとの三割につきましてはオーストラリア、アメリカ等からの輸入に頼っておるわけでございます。金額にいたしますとほぼ一千億ぐらいになろうかと思います。もちろんこれは向こうの市況なりあるいは為替相場等で一千億を割る場合もございますが、ほぼそれぐらいのオーダーでございます。
　それからその次に豚肉でございます。これは完全に自由化をしておりまして、差額関税だけで対応するわけでございますが、これも国内生産がかなり合理的に伸びておりますので、総体の約一割前後のものが海外から入っております。一割が入ります場合でもほとんどが加工原料用でございまして、テーブルミートにつきましてはほぼ自給をしているという形でございます。輸出国は主としてデンマーク、カナダ等でございますが、最近デンマーク等で口蹄疫が発現しておりますので、輸入量は減っております。金額的に申しますとこれも一千億を若干超える水準でございます。
　その他のものといたしましては鶏肉、鶏卵等がございます。鶏肉もかなり多いときもございましたが、現在は総生産の中の一割弱ぐらいのものでございます。鶏卵は輸入量がどんどん減っておりまして、現在若干の液卵等が入るが大半のものは国内で自給し得るという状況でございます。
　それから酪農製品につきましては、御承知のように主要酪農製品については畜産振興事業団の一元輸入制度で管理をいたしております。学給用の脱粉とか若干のものはございますけれども、バター等につきましては現在大半を自給可能でございまして、実は昨年若干の緊急輸入をいたしましたが、ここ数年ほぼ大半のものは国内で供給が可能でございます。チーズは、特に原料となりますナチュラルチーズにつきましては御承知のようにすでに自由化をいたしておりまして、総供給量の八五％程度は輸入に頼っておりますが、これも関税割当制度を併用いたしまして国内生産の増強に努めているわけでございます。
　大ざっぱに申しますと、畜産物の主要製品での輸入総額は約五千億円程度でございますが、総農産物輸入額の中に占めます割合といたしましては約一二、三％というのが現状でございます。
○馬場委員　牛肉の自給率の目標を農林水産省はどの辺に置いておられるのかということと、それから、ついでと言ってはなにですけれども、えさの自給率がいまどうなっているのか、この二つについて。
○石川（弘）政府委員　農林水産省におきましては昭和六十五年度における需給見通しというものを作成いたしておりますが、その中の見通しの線で申し上げますと、国内の供給量が約七割ぐらい、輸入が約三割という現在の比率はほぼ変わらないだろうという想定でおります。ただし、この想定をいたしました際には所得の伸びもかなり高い推定をいたしておりますので、現在の水準はそれより若干低い水準になろうかと思いますが、輸入と国産という関係から言いますと大して大きな差はないと私ども思っております。
　それからえさでございますが、飼料穀物は御承知のとおり大半のものが輸入に頼っておりまして、国内で生産されますものは、飼料用の麦類だとかあるいは雑穀類ということで数％にすぎませんので、飼料穀物に関する限りはほぼ海外に頼っているというのが現状でございます。
　そのほかの粗飼料につきましては、これは基盤整備等進めておりますので、畜種によって違いますが、たとえば大家畜酪農とかいうものにつきましてはかなり高い自給率を持っているわけでございます。
○馬場委員　日本の畜産を考えた場合に、年々拡大発展をしておるということですけれども、いま最後にお伺いいたしました飼料穀物等はほとんど全部海外輸入でございまして、飼料穀物の輸入がとまったというような万一の場合には日本の畜産は壊滅的打撃を受けることは当然でございますし、よその国の畑を借りて肉をつくっているようなものですから、この飼料穀物も日本でつくるという方向でやっていかなければいけないのじゃないかと思うのですが、それに対する御見解と、もう一つは、当面の農畜産物の自由化のアメリカとの交渉の問題、つい最近もやられたわけで、物すごい自由化の圧力があったわけです。日本政府は枠の拡大というところで応戦したが、話はついていないようです。この農畜産物の自由化交渉の現状、特にその中でここに関係いたします牛肉の枠の拡大、自由化の問題のアメリカとの交渉の現状について報告をしていただきたい。
○石川（弘）政府委員　最初に御質問でございました飼料穀物問題でございますが、御指摘のように、極力わが方といたしましても穀物類に当たるようなものが国内で供給されることが望ましいわけでございますが、御承知のように単収その他を考えました場合に、外国から入ります穀物類がトンで申しましても約三万円から四万円というオーダーでございますのに対して、たとえば日本で米で申しますればトン三十万というような大変な格差がございます。したがいまして、尋常一様な方法ではとても広大な土地を持った諸外国の穀物価格に対応するような穀物生産をすることは不可能でございますが、われわれのいろんな努力の中で、たとえばいまやっております穀物を完全な飼料穀物まですることには問題がございますが、御承知のホールクロップサイレージのような、穀物とそれから葉や茎類も一緒にしてサイレージで使うという手法、これは表と裏とつくります場合には年にかなりの収穫を上げられる、そういうようなことにも努力をする一方、これは量的には大変少のうございますが、私どもの予算の補助事業といたしましても、麦をつくられてそれをえさに回します場合に海外の穀物と非常に価格差がございますので、それを補てんする制度をある程度やるとか、そういう努力もいたしながら、極力飼料穀物についても国内でつくり得る素地をつくっていきたい。
　その場合に一番問題となりますのは、どちらかというと大家畜でございまして、大家畜につきましては基本的には草をもっと使える可能性がある。特に日本の肉用牛生産は草の使い方が非常に少ないわけでございますので、今回の法改正の中でも、国が基本方針を定めて経営を誘導します場合に、極力自給飼料を使うという方に政策の重点を置いていきたいと思っております。
　それからもう一点の、当面行っております日米、あるいは当然これも並行的に行う必要がございます日豪の牛肉の交渉でございますが、私どもは基本的立場といたしましては、先ほど申しましたように、現在あります畜産物価格安定法の中で畜産物の価格が安定帯の中におさまるように牛肉を安定的に供給をする、そのためには主として国内供給の生産を増強すると一緒に、どうしても足らない部分については畜産振興事業団を中心といたします輸入制度によりまして一定の量を放出をしているわけでございます。幸いにしまして、ここ数年の間は比較的安定的な価格で供給もしておりまして、そのことが牛肉の消費の拡大にもつながっているわけでございますが、私ども双方との交渉をいたします基本的立場は、やはり現在、私が申し上げましたような、どうしても不足する部分を安定的に供給をしてもらう。極端に言いますと、要らないものまで買わされるということは制度の崩壊につながるわけでございますし、そういう意味で、最近の牛肉の自給事情なり国内の生産事情を諸外国に説明をいたしながら、そういう中で一体どの程度のものが相手からも供給され、こちらも安定的に輸入できるかということを極力事務的に詰め合っているわけでございます。アメリカとの交渉におきましては先月二十六、七日、経済局長が向こうと事務的に折衝いたしておりますし、豪州との間にも近々事務的な折衝をするわけでございますが、そのいずれの場合でも、いま申しました立場を貫いて、粘り強く話し合いをしていきたいと考えております。
○馬場委員　この議論が本題でないわけですので深くはいきませんけれども、えさ等につきましても、いまえさ米なんかについても非常に研究されておるわけでございますし、そういう点についてもやはり十分研究してもらいたいわけですが、最後に一言、この部分について、いまの自由化の問題ですけれども、当然のことでしょうけれども、いまの答弁でわかるのですけれども、後ろの方から言いまして、日米の特に牛肉の交渉等について、自由化は絶対すべきじゃないと私は思うのですけれども、この辺についての局長の御見解をひとつ最後に聞いておきたい。
○石川（弘）政府委員　私どもは牛肉の自給に関しましては、世界全体の姿を見ました場合に、決してどこにでも牛肉があり、また、かつ将来とも自由に安定的に買えるという保証はございませんし、それから牛肉の貿易関係を申しますと、先生もよく御承知のように、輸出を望んでおりますアメリカ自身が豪州との間に食肉輸入法という法律をもちまして、豪州からの牛肉の輸入を抑えているのが現実でございますから、これは専門家同士でよく話し合えば、自由化という手法を使わなくても双方が満足いく結果は十分できるということで、自由化という、要するにＩＱをやめるという手法は全く考えておりません。
○馬場委員　次に、畜産物の疾病及び衛生対策についてお伺いしたいのですが、畜産物の疾病の概要、衛生対策の概要について、まず簡単に御説明いただきたいと思います。
○石川（弘）政府委員　二つ大きな対策があると思いますが、一つは、家畜伝染病予防法というようなシステムの中にございますものでございまして、これは御承知のように、国内はもちろん海外からも悪性伝染病が侵入するおそれがございますので、これにつきましては全国二十三カ所にあります防疫のための動物検疫所等を通じまして、そういう悪性の伝染病が侵入したりあるいは国内に蔓延しないようにということをやっているわけでございます。特に、最近のように非常に海外との往来というものが自由になっておりますし、たとえばデンマークで発生しました口蹄疫のようになかなか原因がつかめない病気もございますので、これに関してはわれわれといたしまして全力を挙げて取り組むのが一つの方向かと思います。
　それからもう一つは、これは家畜衛生全般に関しまして、たとえば畜産経営の基礎となりますような動物の健康管理、特に多頭羽飼育というのが進んでまいっておりますので、万が一疾病等が発生しますと、大変経済的に大きい打撃を生産者に与えるわけでございます。これにつきましては、御承知の家畜保健衛生所のシステムなりあるいは各種の診療施設あるいは共済組合等のいろいろな診療施設等と、これに携わる獣医がこの部分を担当しているわけでございますが、そういういわば制度として行いますもののほか、最近は御承知のように、自主的に生産者みずからが家畜衛生をもっと、それも予防的な観点でやるという必要性に迫られておりまして、これらのものにつきまして、各県あるいは全国に協会等を設けまして、そういう組織の活動を通じまして疾病の蔓延防止ということあるいはその予防というようなこともやっております。
　それからもう一つの観点は、やはり安全な食品を消費者に提供するということでございまして、これもよく御承知のように、えさの問題なりあるいは薬品の問題というものを通じまして、そういう危険な食品が出回ることのないように、このことはいろいろな法的規制もございますが、それだけではなかなか実行問題という面でも相当問題がございますので、各生産段階ごとに指導体制をしきまして、そういう食品の安全性というようなことも、いわば公衆衛生と申しますか、そういうことも業務の中の非常に重要な部分として位置づけて推進をいたしております。
○馬場委員　けさの新聞でちょっと見たのですけれども、島根で鶏が貧血を起こして産卵が低下する、そういう病気だというので、家畜衛生研究所で調べたら、これは外国にも余り例のない病気のようだというようなことがけさの新聞に書いてあったわけでございます。これは一つの例ですけれども、最近特に家畜がたとえば多頭飼育をやっているわけですけれども、病気が起きて、それに対して診療所とか研究所とか、どういう病気が多いのか、それにどう対応したのか、そういう点について、家畜の疾病対策というので、具体例、最近あった例がありますならば、ちょっと説明してもらいたい。
○石川（弘）政府委員　私も専門でございませんので、余り詳しくございませんが、近時点で比較的問題になりましたのは、豚のオーエスキー病というのがございまして、これは胃腸疾患等を起こす病気でございますが、この病気が比較的新しい病気で、かつまた、かなりの頻度で各県に起こることがあるということで、先ほど申しました自衛防疫の組織の中の一つの病気の対策としまして、このオーエスキー病対策をやったというのが一つございます。
　それから、いま御指摘のありました鶏等につきましても、どちらかといいますと国内にはまだ発生はしていないけれども、諸外国に発生をしているようなものにつきましては入ってくるおそれも多分にあるということで、各種の新しいものに対するいわば対策といいますか、これは起こりましてからいろいろやろうといたしましても、かなり手間暇かかりますので、そういうことの準備みたいなことにつきましては、各研究機関なりあるいは私どもの出先等を通じましていろいろと検討しているところでございます。
○馬場委員　余り時間がないわけですけれども、石川さん、いまの畜産物と疾病並びに衛生対策とか、先ほど答弁されましたが、海外からの悪性伝染病が入ってくるのを防ぐとか、あるいは食品の安全の確保の問題だとか、さらに先ほども答弁があったのですけれども、えさの安全確認の問題だとかそういう体制がわが国においてよくいっているのか、いやいや、まだまだこういう点が不十分だ、現在の体制に対する畜産局としての評価、どう考えておられますか。
○石川（弘）政府委員　最初の家畜の防疫、特に海外からの疾病の防止ということにつきましては、私どもも非常に心がけておりますし、それから海外からのいろんな評価といたしましても、かなり厳格であり、かつ適切に行っておる、そういう意味では、実は昨日もその衛生主任者会議というのがございまして、全国の衛生担当者の集まりもございましたけれども、そういう場でも担当者といたしましてもかなりの誇りを持ってやっているのではなかろうかと思っております。
　それから、新しい分野としてのいろんな添加物問題あるいは食品衛生上の問題に近づくような問題につきましては、制度的に完備されたものが比較的新しゅうございますので、そういう意味で、万全を期しているかということにつきましてはまださらに努力を要するものがあろうかと思います。
　ただ、非常に新しい分野であると同時に重要な分野でもございますので、実はここ数年来、その種のことにつきましても、県等も含めました指導、助成事業をかなり組み込んでおりますので、相当な水準にはいくのではなかろうかと思っております。
○馬場委員　水産庁の方にお伺いしたいのですが、魚の病気の状況はなかなかむずかしいでしょうけれども、後ろの方から言いますと、その病気による被害の状況、こういうことになるわけでございますが、その点について、最近はどうなっていますか。
○田邊説明員　近年、ブリとかウナギとかいった魚類の養殖が急速に発展してまいりまして、ここ十年くらいの間に約三倍の生産増となっております。五十六年度の生産が二十七万トンでございます。その反面、魚病の被害も増大してまいりまして、魚病対策が重要な問題となっておるわけでございます。
　しかしながら最近では、養殖の生産も横ばい状態でございますし、魚病対策が進められた結果、魚病被害の方もやや鎮静ぎみという傾向にございます。
　魚病被害の大きな魚種はブリ、一般にハマチと言われておりますが、ブリ、ウナギ、ニジマス、タイ、アユ、食用ゴイといったような魚種でございます。
　魚病の種類といたしましては、ブリの連鎖球菌症、同じく類結節症、ウナギのえら病、ニジマス、タイ、アユのビブリオ病といったような細菌性の病気、これは非常に死亡率の高い病気でございます。それから、食用ゴイの場合にはえら病とか寄生虫病といったようなものがございます。
　魚病被害でございますが、五十五年度の被害額が約二百二十億円でございます。これは魚類養殖生産額約三千億円の七・五％に相当しております。このうち被害の大きなものはブリの連鎖球菌症及び類結節症、これが百十七億円、それからウナギのえら病が三十一億円、それから各魚種のビブリオ病が十八億円というふうになっております。
○馬場委員　病気になった魚が間違って食卓に上がるというようなことはないのでしょうね。その辺が一つと、もう一つは、魚の病気の研究体制がどうなっておるのかということと、もう一つは、これは大学局かどうか知りませんけれども、学校関係か知りませんが、魚の病気をどういうようなところで教えるのか、教育内容の中でどこでこんなのを教えておるのかというようなこと、それから魚病のお医者さんというのですか技術者というのかよく知りませんけれども、魚の病気を取り扱う技術者の養成はどうなっているのか、こういう点についてちょっとお知らせいただきたいと思います。
○田邊説明員　病気で死にました魚はほっておきますとまた伝染するというようなことがありますので、取り上げて焼却するように指導しておりますので、それが食卓に上ることはないというふうに考えております。
　それから研究体制でございますが、従来魚病の研究というのは、純研究的な観点から、大学の水産学部あるいは水産学科、それから国とか県の水産関係の試験研究機関で一部行われていたという程度でございますが、最近の養殖の発展に伴いまして魚病被害が増大してまいりましたために、魚病の研究が非常に重要な問題になってきているわけでございます。このために水産庁におきましては、所属の研究所におきます魚病の研究をさらに充実させるとともに、県が行います試験研究に助成をいたしまして、魚病研究の推進を図っているところでございます。
　それから研究体制の面では、水産庁で養殖研究所というものを設置いたしましたけれども、その養殖研究所の中に病理部というものを設けまして、ここで魚病研究を一元的に行うというような体制を整えております。
　さらに、昭和五十四年度からは魚病対策技術開発研究事業というものを予算化いたしまして、大学とか県の試験研究機関とかあるいは関係団体等に委託しまして、魚病対策の技術関発の研究を推進しているところでございます。一部の分野では成果がすでに上がっております。しかしながら、魚病の研究というのは非常に歴史の新しい分野でございまして、まだ技術的にも未知なところが多々ございますので、今後さらに、ただいま申し上げましたような諸機関と連絡を密にいたしまして、一層の研究を図ってまいりたいというふうに考えております。
　それから魚病の教育でございますが、これはむしろ文部省マターでございますので、私がお答えするのも若干筋違いかと思いますけれども、私の方で聞いております範囲で簡単にお答えしたいと思います。
　先ほど申しましたように、魚病の研究は大学の水産学部等で行われておるわけですが、魚病の教育もそういう大学の水産学部、水産学科で行われてきておるわけでございます。最近、魚病被害が非常に大きくなったということを受けまして、これらの大学におきまして魚病学の専門講座を新しくつくったり、あるいは講義とか実習の時間を増強したりということで魚病教育の充実強化を図っておりまして、その内容といたしましては、魚病学あるいは水族病理学、水族診療学、薬理学等であるというふうに承っております。
　それから、魚病技術者の養成でございますが、魚病対策を円滑に推進するためには防疫とかあるいは魚病の診断、治療あるいは薬理、薬に関する十分な知識を持っているだけではなくて、魚の生理、生態に関する知識を持っておりまして、魚病を起こさせないような養殖管理の技術を持つようなそういう指導者がおりまして、養殖の現場で対応することが必要であるというふうに考えております。
　そこで、水産庁におきましては、昭和四十八年度から都道府県の技術職員を対象といたしまして魚病指導者育成のための研修を行ってきております。さらに、五十四年度におきましては、このための予算を強化いたしまして、事業運営の強化とか研修内容の充実を図ってきております。この研修の内容は、魚病対策に必要な魚病学一般、細菌学、ウイルス学、寄生虫学、化学療法及び公衆衛生学といったような問題につきましての講義と実習でございます。昭和五十八年度現在におきましてこの研修を修了した者が約二百名おります。これらの専門家は都道府県の魚病指導総合センターあるいは試験場あるいは水産業の改良普及所といったようなところに所属いたしまして、養殖現場における魚病対策の指導に当たっております。
○馬場委員　魚の病気という点につきましては、死んだものは食卓に上がらないのは当然でしょうけれども、全然それを見過ごして食卓に上がるということもありましょうし、これはもう公害関係でしょうけれども、たとえば私の県の水俣でも水銀食っちゃって体が変形している魚とかいっぱいおるわけです。そういうのを食っちゃって水俣病になっているのですから、そういう点についても、常日ごろ魚をよく観察しておるとどうもおかしいということが事前にわかるかもしれませんし、そうしたら水俣病も起こらなかったかもしれませんし、そういう点に、やはり魚病の専門の医者というわけではないでしょうけれども、技術者とかあるいは観察をする人とかをたくさん養成する必要があろう。いま聞きますと、講習会なんかやって二百名だと言われますけれども、これはまだ非常に不十分だと思いますし、私はそういう点において魚の病気対策というのは非常に重要な問題だろうと思いますので、さらに力を入れていただきたいと思います。
　さらに、今度はいよいよ本題へ入るわけですけれども、獣医師の問題にかかわって質問いたします。
　第一点として、獣医師の需給状況が現在どうなっておるのかということをお尋ねしたいわけですが、それにかかわって家畜の頭数を畜種ごとにひとつ教えていただきたい。それから、現在の獣医師の数も教えていただくし、そういう獣医師がどういうところにいま働いておるのかということを含めまして、状況を説明していただきたい。
○石川（弘）政府委員　家畜の頭数につきましては、大家畜から申し上げますと、牛が現在約四百五十万頭でございます。要するに、酪農に使っております乳用牛と言われるものが約二百十万頭、それから肉用牛が約二百四十万頭ぐらいでございますが、これは肉用牛と申しますけれども、肉専用種と乳用種の雄とがほぼ半々でございます。それから同じ大家畜の馬でございますが、現在九万頭程度でございまして、これは農耕用が二万頭ぐらいと、あと軽種馬が七万頭ぐらいでございます。
　中小家畜に移りまして、豚は約一千万頭でございます。それから鶏は非常に大ざっぱに言いますと三億羽、二億九千万羽ぐらいの数でございますが、その中で採卵鶏が一億六千万羽くらいと、それから肉用鶏のブロイラーが一億三千万羽くらいでございます。それから獣医師が狂犬病等で診察しております犬、これは登録しております犬の数でございますが、約三百二十万頭ぐらいと言われております。
　それから獣医師さんの数でございますが、現在約二万五千五百人ぐらいの方が登録獣医でございますが、勤務しております態様で申し上げますと、国あるいは都道府県、市町村といったような公務員として勤務なさっている獣医師さんが約一万五百名でございます。それから農業団体あるいは畜産関連企業といった民間の団体に勤務していらっしゃる獣医師さんが約五千二百名ぐらいでございます。それから個人の開業をなさっております獣医師さん、そのうち産業動物を主としていらっしゃると思われます者が約二千三百名でございます。それから、どちらかと言うと都市におりまして愛玩動物等をおやりになっております開業の獣医師さんが約四千名と言われております。
○馬場委員　いま家畜の頭数を聞いたわけですが、ものすごい頭数がおるわけです。獣医師の数は二万五千五百人ということで、この需給関係、獣医師の数はこれで足りているのかどうか。また将来畜産が発展していくという中で、この獣医師の将来の需給関係、現状、将来の展望はどう判断されておりますか。
○石川（弘）政府委員　現在の約二万五千五百という数でございますが、これはいま申し上げましたように畜産が相当発展してくるプロセスで徐々にふえてまいったわけでございます。私ども今後、将来どの程度の数が必要かというようなことも含めまして、ある程度の将来見通しをやっておるわけでありますが．一つは勤務の形態といたしまして、国家公務員なりあるいは地方公務員といった形で勤務をされております獣医師さんにつきましては、ほぼ現在程度の数で今後のいろいろな行政需要にも賄えるのではないか。いろいろと御努力願わなければいかぬこととか、あるいは部分的には補助的な方々に仕事をやっていただくということも含めて考えますけれども、余り多く見積もる必要はないのではなかろうか。
　それから産業動物に関します獣医師さんでございますが、これは先生も御指摘のように、いろいろと頭数の増加等もございまして実はかなり少なかったわけでございますが、その後のいろいろな努力もございまして現在ある程度伸びてきておりますが、これはやはり若干は伸びていくだろうという見通しをしております。
　それに対しまして都市部で行われております愛玩動物を担当しておられますような獣医師さんでございますが、これは一種のペットブームの中でかなりの数がふえてまいっておりまして、地域によっては若干調整を要するというような事案もないわけではありませんので、ほぼ現状程度の数で推移して十分ではなかろうかなというようなことが全体としての姿かと思います。
　新規に卒業なさっていく獣医師さんの数をわれわれのいままでの推算でいたしますと約千百名弱、千名から千百名の間ということを想定いたしまして、高齢になりますことによってリタイアなさいます獣医師さんの減少等いろいろ数を合わせてみますと、いま行われておりますような数でほぼ何とかバランスがとれるのではないか。もちろん、たとえば獣医師さんの需要の中には新しい分野、特にいろいろと企業的な分野でも獣医師さんの需要がある程度ふえる分野がございますけれども、全体として、たとえばこれ以上大きく伸ばすとかあるいは縮小しなければいかぬということではございませんで、いずれにしましても、現在の数字を中心に微調整をすれば足りるような数ではなかろうかと思っております。
○馬場委員　産業動物の頭数がふえることによって、その部分については少し伸ばさなければならぬ、あとの部分についてはいまの需給関係は大体うまくいっているというようなお話でございますが、地域的に果たしてうまくいっているのかという点、特に農山村部についてうまくいっているのかどうかという点、ちょっと私は疑問を持っておるのです。
　もう一つは、いろいろ発展途上国等について原料その他をたくさんわが国は買っていかなければできないわけですから、そういうところの食糧事情というものにわが国が果たす役割り、援助すべき、協力すべき役割りというのは非常に重要だと思うのですが、そういう中で、特にそういう国に獣医師等を派遣して畜産の指導に当たるとか、疾病とかそういうものの指導に当たるとか、非常に重要なことじゃないか。たくさんのそういう獣医師などを送り込むべきだというようなことを私は思うのですけれども、現在どの程度発展途上国に対してそういう指導要員というのが送られておるのか、これはふやす気持ちはないのかどうか。そういう点について、そこをふやすことになりますと、まだまだ足らないと私は思うのですけれども、その点はどうなりますか。
○石川（弘）政府委員　最初に御指摘のございました地域の偏在の問題でございますが、御指摘のとおり私どもも、医者で言えば無医村に当たるような、獣医師さんが必ずしも十分いらっしゃらないということでの御不便をかけてはいかぬということがございますので、これは五十年代の初めのころからそういうことの対策をいたしておりまして、わずかな予算ではございますが、無獣医地区の地域獣医定着モデル事業というようなことを五十年代の初めに五年間ばかりやりました。それからその後は、住んでまでやっていただくというのがむずかしいということがございまして、これは現在もやっております事業ですが、無獣医地区のパトロール事業ということで、拠点的なところからその無獣医地区へいわばパトロール車を回しまして診療の便宜を図るという、そういう助成事業も現在なお実施中でございます。
　それからもう一つは、これもお医者さんでなかなか田舎へ住みついていただけないということと似たような話でございますが、まず学校に就学をなさっておりますときに産業動物の獣医師になるということを一応お約束願って、その方々に奨学金をお出しをして、奨学金をもらいました期間の一・五倍ぐらいの期間はそこで必ず勤めてくださいという、現在やっておりますが、これによりましてすでに何人かの方がそういう無獣医地区に行っていただいておるというようなことをやっております。いろいろ努力をいたしました結果、かつて無獣医の地域が二百数十地区あると言われておりましたのが、現在百七十市町村ぐらいまでに数は減っておりますが、必ずしもこれで十分だとは思っておりません。したがいまして、特に畜産の場合はどちらかと申しますと広大な地域を使いながらやりまして、地域にいる頭数としては必ずしも多くないわけでございますので、こういうところにもいままでやっておりましたものをさらに拡充しまして、御不便をかけないようにというつもりでございます。
　それからもう一つの御指摘のございました発展途上国等への獣医師さんの派遣でございますが、これは大変早い段階から、昭和三十年代の初めからこういう発展途上国等につきまして派遣をいたしております。粗っぽく申し上げますと、この三十年代から現在まで約三十数カ国につきまして約四百名の獣医師さんを派遣をいたしております。ですから数全体とすればそう大きいことはございませんが、大変その地域地域では喜ばれておりますし、そういうことがもとになりまして現在でもそういう個別に人を派遣しますほかに国際協力事業団のプロジェクト協力という形でタイの家畜衛生改善計画とかインドネシアの家畜衛生改善計画、それからメキシコの家畜衛生センターの技術協力といったような、かなりまとまりのあります仕事にも技術者を派遣しております。私ども、こういう仕事が大変その国だけではなく日本にとりましても有効なことでございますので、今後もこういうものに行っていただく獣医師さんは十分確保していきたいと思っております。
○馬場委員　農林省で獣医師の国家試験をやっておられるわけですけれども、試験期日が三月になっておるわけです。今日、修士課程を出て試験を受けるわけですが、ちょうどその三月の時期は修士の卒論を書く時期で、何としても三月に国家試験があるのは学生の負担が重過ぎるという声をよく聞くのですけれども、この国家試験の期日を変更するような気はないかどうかということをお聞かせいただきたいのです。
○石川（弘）政府委員　獣医師さんの場合は、実は学校を出られまして就職いたされますときに大半が獣医師さんであることの資格を持って就職をなさるというのが通例でございます。そうなりますと、いまの考え方でまいりますと、学校を卒業し、なおかつ試験に合格なさっているということが就職の重要な要件でございますので、通常考えられます就職なさいます時期までには試験をして差し上げておく方がむしろいいのではないかなというのが私どもの考えでございます。いまのところ私どもといたしまして、特に試験期日をさらにそれを延ばすということになりますと、就職というようなことにも絡んでなかなか問題ではなかろうかなと思っております。
○馬場委員　農林省に最後にお聞きしておきたいのですが、五十二年に獣医師法を改正するときに学部六年制をやるべきだという附帯決議がついて、その前も六年というのがあっているのですけれども、検討なさっておるわけですが、今度のこの法律は学科六年であって学部六年にはなっていないのですね。これについて農林省としては、やはり学部で六年という附帯決議は農林水産委員会でもついているわけですから、農林省としては学部六年が御希望じゃなかったろうか、あるいは獣医師会等の意向もそうじゃなかったろうかと私は思うのですが、この学科六年の法律に対する、いま私が言ったような意味での農林省のお考えを聞かせてください。
○石川（弘）政府委員　五十二年の獣医師法の改正のときにいま御指摘のような附帯決議がありましたこと、十分承知をいたしております。その後のいろいろの関係者との協議等の中でも学部六年制という主張も相当あるわけでございますけれども、やはり何と申しましても、そうなりますと統合その他相当の学部をつくるだけの数をまとめ上げられなければそれに移行ができないという状況でございまして、むしろ現段階で申しますれば、学科という形でございましても、これが認められることによって六年間の一貫的な教育ができるということは関係者としても大変期待をしているわけでございますので、こういう形でもぜひひとつお願いをしたいというのが私どもの立場でございます。
○馬場委員　なかなか、一挙に学部にしてもらいたいという気もあるのでしょうけれどもね、こういう話し合いをしていた法律ですからそういう答えだろうと思うのですけれども。
　文部省にお聞きしたいわけでございますが、ただいまの農林省に対する質問と同じなんですけれども、附帯決議なりその他あらゆる審議会とか検討機関からも学部六年というのが出ているわけです。そういう中で学部六年とせずに学科六年としてこの法律を出した、こういう点についての意味を、なぜこうしたのかということについてお答えいただきたい。
○宮地政府委員　御指摘のように、獣医学教育の内容の充実について修士課程を積み上げてやるという形を五十三年度から実施することになったわけでございますが、ただいまも御指摘のありましたような附帯決議等を受けまして、文部省といたしましては五十三年一月に獣医学教育の改善に関する調査研究会議を発足させまして、学部六年制について検討を行ってきたわけでございます。そして、その調査研究会議での結論というのが、五十四年六月に検討結果をいただきましたわけですが、その結論は、基本的には獣医学の学部六年制教育については独立の学部として実施することが望ましくて、そのためには、国立大学は現在獣医学関係の学部、学科合わせて十大学にあるわけでございますけれども、国立大学にあって獣医学科——獣医学科は大体三十名程度の入学定員でございます。それらを三十名定員のままで学部にするというわけには具体的にはまいらぬものでございますから、その統廃合を行う必要があるということが言われたわけでございます。そして、この結論を受けまして、私ども、関係の国立大学に対して慎重に御検討いただいたわけでございますが、五十五年十一月にその関係国立大学の意見が取りまとめられまして、獣医学科の統廃合という問題は、各大学の学内事情や地域社会との関係で統合ということについては具体的な合意が得られない、統合の実施はきわめて困難だというような意向が示されまして、先ほどの調査研究会議での報告に沿った統合という形で学部を実現していく形は現実問題としてはきわめて困難というような状況が関係国立大学の学長会議の結論であったわけでございます。
　そういう状況を踏まえまして、私どもといたしましては、それではいわゆる学部六年制の問題の具体的な解決としてどうするかということにつきまして、さらに五十六年十二月に再度学識経験者の御協力を得まして獣医学教育の改善に関する調査研究会議を設けまして、具体的にどのような改善方向を図ればいいかということについてさらに御検討をいただきまして、その結論を、五十八年二月に報告を得たわけでございます。その報告の要旨は、獣医学教育が大部分が農学関係の学部の一学科において現在行われておりまして、こらの学科を独立の学部として早期に移行することが現実問題として現状は困難であるということ、そこで片や学部と修士の積み上げの教育について現実問題としていろいろ問題点も指摘もされているわけでございまして、そういう現状を踏まえまして、現行の農学関係学部の中の獣医学科においても学部六年制教育が実現できるように措置する必要があるという結論をいただきました。その結論を受けまして、私どもとしてはさらに制度を取り扱っております大学設置審議会に諮問をいたしまして、大学設置審議会からも同趣旨の答申をいただいて、これらについて獣医学教育の関係者や獣医師関係団体の意向も得まして、農学部関係学部の中の学科であってもやはり六年制の教育を実施することをぜひ進めてもらいたいということを関係者からもいただいたわけでございます。もちろん関係の国立大学の農学部長の方々にも、農学部の中の一学科の獣医学科について六年制にすることについての関係の国立大学の意見もすべて聴しておりまして、いずれもその点については農学部として異存がないという結論をいただいておりますので、今回改正に踏み切ったわけでございます。
　なおちなみに、現在の医学部におきましても、六年制の医学科が置かれているわけでございますが、四年制の保健学科とか栄養学科あるいは総合薬学科——医学科は六年でございますが、医学部の中にそういう学科が置かれている例もあるわけでございまして、学科を単位とした修士積み上げの六年教育ということについては、ただいま申し上げましたような慎重な検討を経まして私どもとしては今回の改正に踏み切ったというのが従来の経緯でございます。
○馬場委員　いま医学部のお話をなさったのですけれども、少なくとも国立大学で学科が六年というのはいまはどこにもないですね。かつては商船学科なんかあったようですが、それはなくなっていますから、学科を六年にするというのは、現状では今度が初めてですね。その事情はよくわかるのです。いろいろ手順を踏まれたということもよくわかるのです。だから、いまこれをどうということは言わないけれども、入学定員等につきましては後でまた質問いたしますけれども、今後、学科六年のいまの法改正を将来は学部六年というような法改正の方に持っていこうという気があるのかないのか、いい悪いは別としてあるのかないのかということ、それから、今度のこの法改正で大学の設置基準というものの改正はなさるのかなさらないのか、この二点をまずお伺いします。
○宮地政府委員　将来の考え方をどう考えているかという第一のお尋ねの点でございますが、これは先ほど申しましたこの二月三日にいただきました調査研究会議の報告の中におきましても、「今後国立大学にあっては、昭和五十四年六月の獣医学教育の改善に関する会議の報告にもあるように、現在の十大学に設置されている獣医学科を対象として再編整備をする必要がある。」という点は、なお指摘をされているわけでございます。
　そこで問題は、獣医学科を統合いたしまして獣医学部を設置することなどが考えられるわけでございますが、そのことによって適正規模の学生定員とすることが可能となり講座の整備が図られて全体の獣医学教育の充実ということはできるわけでございます。問題は、現時点の段階ではその点については、先ほども申し上げましたような経緯で現実問題としてはなかなか困難なわけでございます。しかしながら、私どもとしては、その点についてはやはり適正な学生定員を確保するというような形で関係大学の合意が得られることになれば、それぞれ獣医学部というような形で、将来の姿としてはそっちを目指すべきものではないかというぐあいに考えております。
　それから、第二点の大学設置基準の改正をどうするのかというお尋ねでございますが、設置基準につきましては、先ほども御答弁しましたように、審議会から御答申はいただいておるわけでございまして、この改正法案が成立を見ますれば、それを受けまして私どもとしては省令の改正に具体的に取り組むつもりでございます。
○馬場委員　文部省が国立大学のこの学科の統廃合に慎重な気持ちで対応しておられるし大学の意見等をよく聞いておられるということは、私も賛成でして、やはり統廃合となりますと、大学とかその地域社会とかの意見もいろいろあるわけですから、そういうところの意見は十分に聞いて尊重してもらいたいということはつけ加えておきます。
　それから、獣医学に関する博士課程についてちょっとお尋ねしたいのですけれども、この改正が行われますと、現在の大学院の修士課程は廃止になるのではないかと思うのですが、廃止なさるのですかということと、そうなった場合に、博士課程というものはどうなさるのか。現在博士課程というのは余り多くないようですけれども、この改正の後の博士課程はどうなさるのかということをまずお答えいただきたい。
○宮地政府委員　獣医学教育の大学院の問題についてのお尋ねでございますが、修士課程については、現在は国公私立合わせて十六大学でございますが、すべてに設けられているわけでございます。博士課程でございますが、現状は国立二大学、公立一大学、私立五大学に博士課程が設けられております。その博士課程の入学定員は五十六人、国立二十四、公立九、私立二十三というのが現状でございます。
　そこで入学状況でございますけれども、修士課程については、もちろんただいまのところは修士課程積み上げ六年制ということで、学部の入学定員と同等の入学定員が置かれております。そして従来修士課程については、志願者の倍率が平均で約一・二倍という志願状況でございます。それから博士課程の方でございますけれども、博士課程の志願状況は過去数年ほぼ横ばいで推移しているというのが現状でございまして、全体的には志願は定員に対して〇・五という状況、五割程度ということでございまして、入学定員に対する入学者の状況で見ましても約四割という程度になっております。これはそれぞれ就職の問題でございますとか、いろいろな要因があるわけでございまして、具体的に博士課程については現在の規模でも定員的には相当余っておる、必ずしも入学定員を満たしていないというのが現状でございます。
　そこで今後、今回の改正に伴っての大学院問題がどうなるかという問題でございますが、大学院はこれまでの五年の大学院、つまり修士課程と博士課程を含めまして修士二年、博士三年ということであったわけでございますが、学部における学科の六年制教育ということを受けましての獣医学教育についての大学院の考え方でございますが、基本的には医学部の場合と同じような扱いとなるわけでございまして、四年の大学院博士課程のみが置かれることになるわけでございます。したがって、学部段階の六年と大学院四年と合わせて十年ということになるわけでございまして、これは現在の学部四年で修士・博士五年の九年に比べれば一年延びるという形になります。全体的な状況としてはそういうことになるわけでございまして、学部段階において六年一貫の効果的な教育を行うというようなことを受けまして、制度としては修士課程を設けないということで行くことになるわけでございます。
　さらに、博士課程の設置の問題については、これは博士課程全体の問題がございまして、ときどき国会でも御議論いただいておるわけでございますが、オーバードクターの問題でございますとか、いろいろな要素がございます。社会的な要請その他、全体的なことを十分判断いたしまして、終了者の進路の問題でございますとか、博士課程を出てから具体的にどういう就職先があるかというような具体の問題も検討せねばならぬわけでございまして、博士課程の新設拡充問題については、獣医学の問題に限らず、全般的に私どもとしては非常に慎重に対応していくというような考え方で対応しております。博士課程の現状は先ほど御説明したとおりでございますが、先ほど入学状況について御説明した点でも御理解いただけますように、現在の状況で博士課程を直ちに拡充、充実するということについては慎重に対応しなければならぬのではないかというぐあいに考えております。
○馬場委員　ちょっと聞係があるのでお尋ねしますけれども、何か連合大学院構想というものを検討なさっているということをちょっと聞いたのですが、この獣医学科六年の上に連合大学院というふうに直接かかわって検討していられるのか、あるいは別個に、大学院全体の問題として連合大学院構想を考えておられるのか、余り時間がございませんので簡単に説明してください。
○宮地政府委員　連合大学院の問題は、具体的には五十三年度以降、農水産系連合大学院の創設準備ということで、所要の経費を計上いたしまして検討を続けてきているというのが従来の経緯でございます。これは基本的には、博士課程を持たない国立大学の学部が特に農水産系について連合して大学院を持つという問題について、具体的な構想等についていろいろと検討をいただいておるものでございます。
　ただ、従来から五十三年度以降対応してきておるわけでございますけれども、その設置形態についてどうするかというような問題でございますとか、特に海外からの留学生の問題でございますとか、いろいろな問題点があるわけでございますが、構想を具体的にどういう形でまとめていくかということについて必ずしも関係者の全体的な合意といいますか、そういう方向にまだ向かっておりませんので、私どもとしては、地域的にたとえば四国地区でございますとか九州地区とか、そういう地区なりで具体的なことを試行錯誤というような形ででも少し考えてみたらどうかとか、いろいろなことを御検討いただいておるわけでございますけれども、構想が固まる段階にまではまだ至っていないというのが率直なところの現状でございます。
○馬場委員　次に国立大学、私立大学を含めてもいいのですけれども、入学定員の増減というのはこの法改正を機会にどう考えておられるのか。先ほども農林省に説明を聞いたのですけれども、全体的にはやはり不足をしておるという面もある。さらに積極的に言えば、開発途上国等に対する獣医師の派遣は国の政策として積極的に進めなければならぬ非常に大切なことだということがありますし、去年ですか、入学定員の三・七倍ぐらいの受験生があっていますね。そういう受験生も多いという点からいって、この機会に獣医学科の入学定員をふやすという気があるのかないのか、いかがですか。
○宮地政府委員　獣医学科というのは、農学部の中では志願者の倍率も大変高いという点は先生御指摘のとおりでございます。そこで、現在の国公私立大学の獣医学関係の学部学科の全体の入学定員をふやす考えはないのかというお尋ねでございますが、私どもの調査研究会議の報告でも、これは先ほど農林水産省の方から御答弁もあったわけでございますが、農林水産省の調査結果をもとに考えれば、現時点では少なくとも現在の定員規模の拡大を特に図る必要はないのではないかというような考え方をとっております。獣医師のバランスは現在程度の入学定員で将来ともほぼ確保されていく見通しであるというぐあいにも伺っておるわけでございまして、したがって私どもとしては、現状ではここ当分これらの入学定員を増加するということについては考えていないわけでございます。特に国立大学の場合、農学部の中の一学科ということで三十名程度の規模になっているわけでございまして、獣医師の需給状態その他から見て入学定員を将来とも非常にふやさなければならないというようなことになれば、それは現在置かれている獣医学科を規模をふくらますことになればそこで獣医学部とすることは可能かと思いますけれども、現在のところでは入学定員をふやさなくても対応できるものと判断をいたしておるわけでございます。
○馬場委員　定員の問題は後で大臣に聞きますから考えておいてください。
　その前に教職員の問題。この学科が六年になった場合、内容が違ってくるわけですから、教職員の増は当然考えなければならない、さらにはこの法改正によって施設設備を改善しなければならないと私は思うのですが、教職員の定員増、施設設備の改善、こういう点についてはいかがですか。
○宮地政府委員　第一点のお尋ねの教職員の問題でございますが、五十三年度入学者から大学院の修士課程を積み上げました六年の教育が行われるということを受けまして、その実施に必要な教員組織については現在までに私どもとしても相当数増員を図ってきたわけでございます。たとえば教員につきましては、全体で四百三十二人から五百四十九人ということで百十七人の増を行っております。内訳を申し上げますと、国立では二百二十九人から二百七十三人ということで四十四人ふやしているわけでございます。公立については、これは一大学でございますが、四十一人から四十八人と七人、私立については百六十二人から二百二十八人ということで六十六人ふやしてきておるわけでございまして、修士課程の二年積み上げということでの六年間の教育をやるとすればそれだけの教員が必要であるという判断に立って、国立についても、定員状況は大変厳しいものでございますけれども、獣医学科についてそれだけの措置を今日まで私どもとってきておるわけでございます。したがって、考え方としては、教員組織については整備された現在の状況で学部段階での六年教育には十分対応できるものと考えております。
　具体的な教育条件の整備としましては、大学設置審議会の答申でも、教員数は「専門教育の増を考慮して増加する」ということが言われているわけでございますが、ただいま御説明したところで御理解いただけますように、ほとんどの大学について専門教員の数については現在の基準の二倍の数がすでに定員上確保されている。国立大学の現状もそうなっておりますし、私立大学についても同様でございます。
　なお、具体的な整備充実という問題については、国立大学について言えば、獣医学科の再編整備ということとの関連も考慮しながら私どもも今後ともさらに対応していかなければならない課題ではないかと考えております。
　それから、第二のお尋ねの施設設備の点でございますが、施設設備についてもやはり五十三年度以降すでに具体的に整備を進めてまいっておりまして、一部の大学においてなお整備を要する大学もあるわけでございます。具体的には私立の大学で二大学ほど校地の基準が現有が若干不足している、校舎についてはすでにほとんど整備がなされているわけでございますが、そういう状況にあるわけでございまして、その点は修士課程二年積み上げということで実質的には六年間の教育でということが五十三年度以降すでに発足をしているわけでございまして、五十三年度以降国立大学についてはそれぞれの年度で可能な限りの整備を今日までやってきて、教員の定員の数についてもまず対応できるものというぐあいに私どもは考えております。
○馬場委員　この辺から大臣にも聞きたいのですけれども、いまのお話を聞いていますと、学部四年修士二年、そうしたときに教員組織もふやしたのだ、施設設備も余り問題ないのだ。となりますと、何のために六年にしたのかということにもなる。大臣はこの提案理由を説明されたときに、近年の畜産の発展、公衆衛生の拡充等社会的要請にこたえるため、学部段階において教育内容の充実を図り、かつ効果的な教育を実施し得るように教育年限を延ばしたのだ、こうおっしゃっているのですよ。いまの大学局長の話を聞いていますと、教員もふやさない、施設設備もふやさない。それじゃ大臣がこの提案理由の説明でおっしゃったのに全然沿っていない。とともに、ことしの四月六日かに大学設置審から答申があっていますね。これにはきちんと、「教員を増加する」、施設設備については収容人員がふえるのだから現行基準をもってしても面積を増加しなければならぬと出ているのですよ。ところが、いま、この前五十三年にしたときにふやしているのだから何もする必要はない、こういうような答弁ではこの改正はほとんど意味がない。
　大臣にお聞きしますけれども、まとめますと、先ほど入学定員をふやさないとおっしゃったのです。これは政治家たる瀬戸山さんにお聞きしたいのですが、さっき農林省も言いましたように、開発途上国なんか、日本から獣医師が指導に行くのをものすごく喜んでいるということはわれわれも知っているのです。開発途上国と仲よくする、いろいろなギブ・アンド・テークもあるわけですから、そういう中でたくさんの獣医師を日本で養成して——養成する場合、よその国は大体六年なのですよ。日本は指導しに行きながら四年というのはおかしいということで六年にするという意味もまたあると思うのですが、せっかく六年にし定員をふやして、そしてそういうところに指導要員としての獣医師を派遣する、そのためには将来定員をふやさなければならぬと私は思うのですが、そういう点が一点。
　もう一つは、大学局長の説明を聞いていますと、いま臨調で学部、学科の増設が非常に抑えられておる、だから何とかごまかそうというような気がしてしょうがない。せっかくここで法律を改正するのだから、そういう臨調の学科、学部の増設を抑えるというのでなしに、この機会にこうすれば教育効果が上がると思ったら、臨調の圧力をはね返して教員組織もふやし、施設設備も改善しなければならぬと私は思うのですが、これについての大臣の見解を聞いておきたい。
○瀬戸山国務大臣　馬場さん、どうでしょうか、この定員の問題。これは先ほど農林省からも大学局長からも御説明を申し上げたわけでございますが、畜産が相当主軸になってきているわけですが、どのくらい日本の国内で要るかということと、海外の問題、これはもちろんお互い力をかさなければならぬという場合があると思います。でありますから、そういうものがどういう配置になるべきかということを勘案してやらないと、別の話になりますけれども、一般医師が非常に不足しているということで、さあ医科大学だ医科大学だということでずっとつくってきたのですが、現状は御承知のとおり医師の過剰が心配される、特に将来の医療が混乱するおそれがあると医師の仲間では心配されているという状況もありますから、そういう状況を見ながら、必要に応じては定員増もやらなければなりませんけれども、現状では先ほど説明したとおりだと私も思います。ですから、それはもう少し模様を見ながらやらないと医師過剰になるという状況になっても、やはりこれはそういうせっかくの獣医師さんが働く場所がなければいけませんし、そういう点を考えてやろうということでございますから、これを固定するという意味でもないと思います。どのくらい需要があるか、また海外の問題もそうでございますけれども、そういうことを勘案しながら将来は考えていかなければならない。
　施設であるとかあるいは先生の数であるとかいうことは、これは大学局長からもう一遍説明させます。
○宮地政府委員　教官の点について申せば、五十三年度の定員配置に比べて先ほど申しただけの増員を図ってきたわけでございまして、それは五十四年度、五年度、六年度、七年度、八年度を通じまして大変厳しい状況でございましたが、獣医学関係について私どもとしては重点的に整備を図ってきて、国立大学について言えば、先ほどのトータルの数字で四十四名の増を図り、講座数で十三講座ふやしたということがあるわけでございます。五十四年度以降それだけの努力を積み重ねてきておるわけでございまして、そのことが今回こういう改正にも踏み切れることになった、いわば基礎的な条件が整ってきたということが言えるかと思います。
　それから、それでは定員が具体的にふえないのに一体どういう点が今回の点で改善されるのかという御趣旨のお尋ねでございましたが、基本的な点は、実際に大学院と学部との関係で教育課程を有機的に一貫的にやるということについて、やはり実際問題としては、やってみればその点が言うべくしてなかなかむずかしい問題点があって、たとえば学生の学習の進度に応じて基礎獣医学と臨床獣医学の授業を六年間でやるというようなことについても、それが学部段階と修士課程とに分かれているというような点が具体的な問題点でございます。
　それから、さらに言えば、たとえば大学院の進学に当たっては、本来全員を入学させることを予定しておりますけれども、実際には学部から大学院の修士課程ということで入学者選抜が行われて、現実問題としては、五十七年度の場合でございますと、三名が入らなかったという点がございます。そのほか、修士課程に入るに当たっての受験料、入学金等が別途要るというような問題点もあるわけでございます。それらの点をいわば解決することになるわけでございます。