Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○衆議院議員（植竹繁雄君）　衆議院議員の植竹繁雄でございます。
　それでは、ただいま議題となりました行政機関の保有する情報の公開に関する法律案及び行政機関の保有する情報の公開に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に対する衆議院における修正部分につきまして、その趣旨及び概要を御説明申し上げます。
　まず、行政機関の保有する情報の公開に関する法律案に対する修正の趣旨及び概要につきまして御説明いたします。
　第一に、手数料の額は政令で定めることとされておりますが、これを定めるに当たっては、開示請求に係る手数料は五百円以下とする等、できる限り利用しやすい額となるように配慮しなければならないことを明記するものであります。
　第二に、情報公開訴訟の土地管轄について、原告住所地を管轄する高等裁判所の所在地の地方裁判所にも訴訟を提起できるようにするものであります。この特例規定は、開示請求権制度の趣旨に照らして、一般の行政事件訴訟の例外的な管轄を追加するものでありまして、特例の内容については、当事者間の公平、証人等の便宜等を考慮したものとしております。また、この規定にあわせて、複数の裁判所に同一または同種類似の情報公開訴訟が提起された場合には、裁判所の判断で移送することができるようにすることとしております。
　第三に、特殊法人の保有する情報の公開については、この法律の公布後二年を目途として法制上の措置を講ずるものとするものであります。
　第四に、法施行後四年を目途として、この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとするものであります。
　第五に、その他として、法案の修正に伴い所要の規定の整理を行うものであります。
　次に、行政機関の保有する情報の公開に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に対する修正の趣旨及び概要につきましては、行政機関の保有する情報の公開に関する法律案の修正に伴い、所要の規定の整理を行うこととするものであります。
　以上が両法律案に対する衆議院における修正部分の趣旨及び概要であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（竹村泰子君）　以上で両案並びに衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時五十一分散会
平成十一年三月九日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小山　峰男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　釜本　邦茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　富樫　練三君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　八田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　照屋　寛徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　令則君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩瀬　良三君
　　　国務大臣
　　　　　　　自治大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　野田　　毅君
　　　政府委員
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　野田　　健君
　　　　　　　警察庁刑事局長　　林　　則清君
　　　　　　　警察庁交通局長　　玉造　敏夫君
　　　　　　　警察庁警備局長　　金重　凱之君
　　　　　　　公安調査庁長官　　木藤　繁夫君
　　　　　　　運輸省海上技術
　　　　　　　安全局長　　　　　谷野龍一郎君
　　　　　　　海上保安庁長官　　楠木　行雄君
　　　　　　　自治大臣官房長　　嶋津　　昭君
　　　　　　　自治大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　香山　充弘君
　　　　　　　自治省行政局長
　　　　　　　兼内閣審議官　　　鈴木　正明君
　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　挙部長　　　　　　片木　　淳君
　　　　　　　自治省財政局長　　二橋　正弘君
　　　　　　　自治省税務局長　　成瀬　宣孝君
　　　　　　　消防庁長官　　　　谷合　靖夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　入内島　修君
　　　説明員
　　　　　　　内閣官房内閣内
　　　　　　　政審議室内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　田中　法昌君
　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　齋藤　　博君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○地方行財政、選挙、消防、警察、交通安全及び
　海上保安等に関する調査
　（地方行財政、消防行政、警察行政等の基本施
　策に関する件）
　（平成十一年度海上保安庁業務概況に関する件
　）
　（平成十一年度の地方財政計画に関する件）
○地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
〇地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
〇地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関す
　る法律案（内閣提出、衆議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（小山峰男君）　ただいまから地方行政・警察委員会を開会いたします。
　地方行財政、選挙、消防、警察、交通安全及び海上保安等に関する調査を議題とし、地方行財政、消防行政、警察行政等の基本施策に関する件及び平成十一年度海上保安庁業務概況に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○井上吉夫君　私は、かねがね、地域に元気がみなぎり、夢のある地域とならなければ日本全体も元気が出ないというぐあいに考えておる男であります。
　私、鹿児島の出身でありますが、私どもが一番強く念願しておりますのは、地域の均衡ある発展、これがなければやっぱり日本という国はよくならないということを言い暮らしてまいりました。
　このたびの自治大臣の所信表明ではまさに、「地方公共団体は地域の総合的な行政主体として、自らの創意工夫による施策を積極的に展開していくことが何よりも必要」だとされております。全く同感であります。こうした考え方に立って自治省は、平成十一年度から地域活力創出プランを推進し、地方公共団体の取り組みを支援することとしておりますが、その内容について御説明をいただきたいのでございます。
　また、昭和六十三年度、竹下内閣におきまして行われましたふるさと創生一億円事業以来、それ以来のふるさと創生によりまして地域が知恵を出す町づくりが全国的に盛り上がってきたと考えておるのでありますが、今回の地域活力創出プランはこのふるさと創生とどのような関係にあるのか、あわせて御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（野田毅君）　井上先生御指摘のとおり、まさに各地域、その総合的な担い手である地方公共団体、特に市町村、主体的に自分たちの地域のことについて自分たちみずから活力をどう生み出していくのか、活性化していくかという、その主体的な取り組みをさらにバックアップしていくということが極めて大事なことであるという認識をいたしておるわけでございます。
　そういう意味で、今度の地域活力創出プランは、地域の自立促進の条件を整備するとともに、地域の活力により我が国経済の再生に資するという目的で推進しようとしているものでございます。
　具体的には、ソフト事業としては、農産物の生産、加工、流通、販売を一貫して事業化する取り組み、俗に六次産業化という言い方もあるようでございます。あるいはベンチャー企業の創業、事業化支援などの地域経済再生のための取り組み、そしていわゆるＩターン、Ｕターン、Ｊターンなどの地方への移住や定住の促進、人材の活用、人材の育成等の人づくりに対する総合的な取り組みに必要な経費として、普通交付税措置を二千五百億円程度講ずるということをいたしておるわけであります。
　そして第二に、ハード事業として、地域経済再生、人づくり、広域連携などを推進するための地域活力創出事業等に対して、地域総合整備事業債、七千五百億円程度でございますが、起債による支援を行うことといたしておるわけでございます。
　御指摘の従来のふるさと創生というのは、昭和六十三年度にスタートさせたいわゆるふるさと創生一億円事業を契機として、地域の創意工夫による地域づくり、地域住民の参加による地域づくりを支援してきたものでございます。これによって、地域づくりの機運が全国的に盛り上がった、あるいは住民参加による地域の活性化が図られた、さらに市町村の企画能力が向上した、このような大きな成果が上がったという認識をいたしております。
　他方で、事業のマンネリ化、画一化、あるいは財政措置が小規模団体に手厚過ぎるのではないか、こういった批判も見られるようになったところでございます。このため、平成十一年度におきまして、地域の創意工夫を大切にするというふるさと創生事業の理念を生かしつつ、地域を支える人づくり、地域経済の再生、こういった公共団体にとって基本的重要なテーマに絞り込んで重点的な財源措置を講ずることとしたわけでございます。
○井上吉夫君　ありがとうございました。
　今お述べいただきましたこうした地域の創意に基づく施策を推進するためには、何といいましてもやっぱりそれを実行に移す人材、中でも地方行政を担う公務員の能力、そのための公務員の育成が大変重要だと考えております。
　現段階では、国家公務員に比べまして地方公務員の行政の処理能力は若干問題が残るんじゃないのか、あるんじゃないのかなという気がいたしますが、これは今の仕組みの中から、あらゆる補助事業が、国が仕組みを決めて国の示した基準に合格するという、そのことが市町村の仕事の中心になっているということから起こっていることが非常に多いと思うんです。
　したがって、最初から、みずから考えていろんなことを発案しながらやっていく、そういう課題を与えながら鍛えていけば、当然、地方公務員も決して国家公務員に負けないだけの、その地域の実態をよく知っているし、能力もあると私は思うんです。みずから考えみずから施策を実施する職員というのは、やっぱり地域を一番よく知っている人間の、その知識の中から、改めて今申し上げましたような課題として取り組むならば、必ず私はすぐれた人材ができ上がっていくというぐあいに思います。
　ただ、そういうぐあいになるには、まだまだ国の仕組みも含めて、こういうぐあいに切りかわるときのいろんなかわり方を含めて、相当やっぱり人材の養成という面にとりわけ自治省がしっかり取り組んでいただかなければならないというぐあいに考えておりますので、かなり幅広い話になりますが、地方の行政を受け持つ県や市町村に対する自治省としての人材養成に向けてのお考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（野田毅君）　まさにこれから、特に地方分権を推進していこう、そして住民に身近な仕事はまさに住民に身近な自治体が、特に市町村が基本的に責任を担っていく、そういう形でやっていこうとするならばなおさらのこと、その担い手である地方自治体の職員の、言うなら企画立案能力等々、行政執行能力のいわゆるレベルアップということが避けて通れない極めて大事なテーマでございます。
　そういう点で、一つは、仕事の流れそのものがいろんな縦型で、中央のそれぞれの役所が一つの政策を出して、言うならそれを勉強するという形の中で地方自治体が縦型で勉強していこうということだけで後追いをしておりますと、なかなかその実が上がっていかない。
　そういう点で、包括的にいろんな仕事の流れ、責任分担といいますか、本当に地方のことは地方自身が責任を持つんだという、そういう事務、権限等の移譲ということを、本当の意味での、自己責任という言葉がいいかどうかは別として、まさにそういった自治体自身にみずから責任を持って企画立案なりやっていくんだというような仕組みをつくっていくということが、まず一つ客観的な姿としてはどうしても必要な部分だろうというふうに思っております。
　同時に、しかしそれをまつまでもなく、そういう意味で地方自治体の人材を育成していくということが極めて重要でありますし、そういう角度から平成九年十一月に自治省としては「地方自治・新時代における人材育成基本方針策定指針」、これは自治省の公務員部長の通知でございますが、この指針を示して、その中で、人を育てる職場環境、職員研修の充実、多様化の取り組み、都道府県と市町村との連携など、地域の実情に即した具体的かつ実効性のある取り組みを積極的に行うよう要請をいたしておるところであります。また、本年度から新たに人材育成等アドバイザー制度というものを創設いたしたわけでございます。
　さらに、平成十一年度から実施されます、先ほど御指摘のございました地域活力創出プランの事業におきまして、地域の活力によって我が国経済の再生に資するという観点からの人づくり事業について財政措置を行って積極的に支援をしてまいるということを取り入れたわけでございます。
　そういう意味で、地域の人づくりの支援に全力を挙げて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○井上吉夫君　いろんな事業を行います場合に、個々の市町村で行うということも大事であります。それをこなす人材をどう養成するかということの大事さは大臣から今お答えをいただきました。
　しかしながら、これからはむしろさまざまな行政課題に対応するためには複数の市町村が広域的に連携して事業を行うことがより重要になってきていると考えるわけであります。地域活力創出プランにおいてはこうした広域的な連携をどのように支援するお考えかをお聞きしたいと思います。
　これと関連をいたしまして、きょうは国土庁からも見えておると思いますが、生活空間倍増戦略プラン、その中でも、わけてもその一環としての生活空間倍増の地域戦略プランは国土庁が総合窓口として展開する地方のいわば生活空間倍増の事業であります。
　私はこのことに非常に大きな期待を寄せておるわけであります。ちょうどしばらく国土庁長官を担当いたしまして、予算編成もこの仕事を受け持ちましただけに、国土庁の最大のテーマはここにある、そしてこのことはこの仕事を広域的に関係市町村で一緒にやるというその構想を練り上げるという過程にこそ大きな意味があるというぐあいに考えております。
　したがって、自治省のこの問題への取り組みは、関係省庁の中でもとりわけ国土庁の地域戦略プランと大変密接なかかわりがあると考えておりますので、ひとつ両省が最大限の協力をしながら、これを一つの大きな素材として、まさにこれこそが生きた勉強、このことを立派にやり上げることがいわば地方の時代をもたらすための最大の実験材料であり生きた教材だというぐあいに私は考えておりますので、国土庁には、四百地区、一地区百億、五年間に四兆円の規模で発足したわけでありますが、今概要でどのくらいの申請というか、全国から地区数あるいは金額がどのくらい出てきているか、そのことをお知らせいただきたいと思います。
○政府委員（香山充弘君）　地域活力創出プランの広域連携の関係についてお答えを申し上げます。
　大臣からもお答え申し上げましたように、事業の内容としては地域経済の再生、人づくりということを掲げますとともに、仕事の進め方としては広域連携というのを大きな柱としてこのプランを位置づけておりまして、重点的な財政措置を講ずることにいたしております。
　具体的には、その果実を使って広域的な仕事をするためのふるさと市町村圏基金の造成、あるいはただいま御指摘のありました生活空間倍増地域戦略プラン、これには公共事業のほかに地方単独事業も織り込むことといたしておりますが、これに要する経費、あるいは各種の資源を広域的に活用して相乗効果を目指したり、あるいは地方公共団体同士が公共施設を共同設置する、こういった場合に地域総合整備事業債により支援をすることといたしておる次第でございます。
○説明員（齋藤博君）　地域戦略プランでございますけれども、総理が提唱されました生活空間倍増戦略プランの一環として、地域がみずからテーマを選び、主体的に策定する活力とゆとり・潤い空間の創造のための地域戦略プランに対して、国が最大限の支援を行い、生活の夢の実現と地域の再生を図るというものでございまして、今、井上先生からもお話ありましたとおり、関係省庁多数に上りまして、二十二省庁でございますが、私どもが総合的窓口を引き受けろという御指示でございまして、そういった形で進めております。もとより自治省もその重要なメンバーでございまして、常に連絡をとりながら進めているところでございます。
　先般、十一月の緊急経済対策におきまして、その地域の数といたしまして全国で四百カ所程度、一地域当たりの事業規模は平均して約百億円との想定のもとで、五年間の総事業費でございますけれども、総額四兆円程度ということを閣議決定したわけでございます。
　それに沿いまして、当初のスケジュールですと、一月末までに骨子の提出をしていただき、三月にプランの提出をしていただくということで進めてまいりまして、この一月に各県を通じましてプランの骨子というものが提出されております。
　これはでき上がりましたプランのスケルトンという意味ではなくて、これから議論をしていくそのベースになる現段階で市町村が考えている骨子ということでございますが、提出されました骨子の総数は四百七十六ということでございまして、当初の想定の四百を多少上回るという数字になっております。また、骨子の策定には全国で三千百八十市町村、これは全国市町村の約九八％に上るわけであります、が参加をしているところでございます。
　事業規模につきましては、先ほど先生もお触れになりましたように、五年間の総事業費で約四兆円という想定でございましたが、この骨子の段階ではまだ各地域とも内容を絞り込んでいないという現状でございまして、未確定な要素も多く、熟度もまちまちなものでございますけれども、仮に機械的に計算いたしますと六十兆円近くになっているという現状でございます。したがいまして、今後、相当規模の調整が必要であるということでございます。
○井上吉夫君　私の持ち時間が参りましたのでこれでやめますが、お聞きのとおり、自治省の構想と国土庁が考えております地域戦略プラン、共通の部分がたくさんあります。むしろ同じ目標に向かってこの仕事をやっていくというぐあいに考えられます。構想にありましたよりもはるかに、四兆円と考えていたのに実は締めてみたら六十兆出てきた、四百と考えていたのに四百七十何ぼ出てきた、これをどういうぐあいに四兆におさめるか。必ずしも四兆におさめるが芸ではありませんが、むしろそのことよりも、このことをしっかり練り上げるためのいわばプロセスこそ大事だ、このことに一番大きな意味を私は考えております。
　したがって、改めてこのことをどういうぐあいにまとめるかという作業を少し期間を延ばして進めていかれるということのようでありますが、むしろ期間を限定して考えるよりも、一応の目標はそういうことでありましょうけれども、そのまとめ上げるための地方の勉強、練り上げプロセスということを特に大事にしていただきたい、このことを希望申し上げまして、私の質問を終わります。
○鎌田要人君　私からは、画期的な地方分権推進計画の実施ということを目の前にいたしまして、一、二、まず最初にお伺いいたしたいと思うのでございます。
　私ども古い人間は、地方自治法が制定されたときのことをきのうのことのように思い出すのでございますが、この地方自治法というのは、今の人たちは何のことはない、当たり前の法律のように思っておられるかもしれませんが、戦前は例えば東京都制というものがある、あるいは府県制というものがある、あるいは市制、町村制というものがある、北海道には北海道でまた官制がある、そういうことで地方自治制度がばらばらでございました。それが一つの地方自治法という体系になった。私ども、その当時、自治省の末輩でございましたが、この地方税財政のところの分担を命ぜられまして、ああえらいことを考えられるものだなという気持ちでおったわけでございます。
　ただ、その地方自治法の中で委任事務、これだけが残った、これが大変残念でございまして、ここにおられる久世先生は、その名著「地方自治法」の中で、新しい中央集権体制が構築されたと批評をしておられるのであります。それが我が国の都道府県、市町村を対等、協力の関係ということで割り切られた、これは非常に大きな意味があると思います。
　それと、地方団体の事務を今までのような固有事務、委任事務あるいは政令事務、こういうことでやりませんで、ただ簡単に地方団体の事務を自治事務ということを主体にして、それに国政の委託事務というものが、これは全く便宜的なものでございますからそういうことで従とする、こういう割り切り方をやられまして、それに基づいて新しい地方分権の制度をつくられる、非常に大きな意義がある。見方によりますと、戦後五十年のあかを取り除いて第二の地方自治制度の改革という大きな意味を有するということをまず最初に申し上げたい。
　それで、この問題は大変な作業であると思うのでございます。伺いますと、五百本の法律を改正する必要があると言われております。また、大臣の所信表明でもそれが書かれておるわけでございますが、これだけの大変な作業ということになりますと、これを国会に提出する時期はいつごろになるのか、そのことをまず第一に事務当局の方からお伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（野田毅君）　事務当局からの答弁ということであったのですが、まずは所信に対する御質疑でございますし、大前提として、今度の地方分権一括法に盛られている、言うなら国と地方の間の事務事業の役割分担といいますか見直し、非常に歴史的に見て大きな意味があるという御指摘、全くそのとおりでございまして、本当に今までいろいろな角度から言われてきましたが、むしろいよいよこれから本当に実行の段階に入ってきた、そういうふうな認識をいたしております。
　この一括法案の提出時期についてでありますが、約五百本の法律を改正するわけでございまして、大変な作業でありますが、現在調整中でありますけれども、三月中に国会に提出をさせていただくということを目指して、現在鋭意作業中でございます。
○鎌田要人君　三月中に国会に提出ということでございますから、余り時間もございません。大変な作業だと思いますが、私ども大いに期待をいたしておりますので、そのことを申し上げまして、次に進ませていただきます。
　市町村合併の問題でございます。
　これは、基礎的な地方公共団体である市町村の合併の必要なことは言うまでもございませんが、今日、三百余の市町村の合併は、言うはやすく実行することはまことに困難なものがある。極端なことを言いますと、合併がこれまでできなくて、それで滑った転んだのあげくに残ったのがこの三千の市町村の中にあるわけでございますので、そのことからこの合併特例法でもいろいろと苦心をしておられるわけでございますが、当該市町村はもとより関係都道府県が一体となって取り組まなければいけないと思うわけでございますが、これは自治省の事務当局の方にお伺いをいたします。事務当局のこれに取り組む決意をひとつ明らかにしていただきたいと思います。
○政府委員（鈴木正明君）　市町村合併の推進についてでございますが、地方分権の担い手であります特に市町村が基礎的自治体として住民への行政サービスの水準というものを確保し、さらに充実していくという観点、あるいは行政の効率化を図るということで積極的に推進していくことが必要であると考えております。そのための行財政措置につきましては、地方分権推進計画に基づきまして幅広く拡充を図ってまいる考えでございます。
　地方審議会の設置あるいは合併特例債の創設、過疎債並みの中身を持つものでございます。また、普通交付税算定の特例の合併算定がえの期間の延長、住民発議制度、平成七年に創設しましたが、それをさらに拡充する、あるいは都道府県知事の合併協議会設置に向けての勧告ということなどを盛り込みました合併特例法の改正を地方分権一括法案の中に盛り込んで、今通常国会に提出する予定といたしているところでございます。
　その上で、進め方でございますが、都道府県が積極的な役割を果たすことが重要と考えておりまして、都道府県に対しまして合併のパターンなどを作成して県下に周知するなど、積極的に取り組むように要請してまいりたいと考えております。そのために、自治省としてはその参考となります合併推進のガイドラインを本年度上半期に示したいと考えております。このようにしまして、行財政措置の拡充あるいは地方公共団体に対します積極的な取り組みの要請、合併の機運の醸成といったことで、自主的な市町村合併を総合的に支援してまいりたい、このように考えております。
○鎌田要人君　それで、話は途端に私の選挙区の問題になるんですが、鹿児島県あるいは長崎県というような離島県、離島が圧倒的に多い県、しかもその離島は瀬戸内海の離島と違いまして、外海性の、外洋性の離島ということになりますと、これの合併というのは非常に難しい。
　一つの島で、例えば私の国で屋久島という島がありますが、上屋久と下屋久と、一つの島に二つ町が残っているんですね。その上屋久と下屋久と一緒にするのは難しい。あるいは奄美群島の中でもそういうところがあるんですが、この離島の町村合併で、島を超えて合併をさせようということを考えておられるのか、そこのところも含めまして、私どもの離島に対する自治省の御方針、これを伺いたいと思います。
○国務大臣（野田毅君）　御指摘のとおり、同じ離島でも内海離島、外海離島それぞれ実態がかなり異なっておることは承知いたしております。
　しかし、そういう中でも例えば交通通信手段の発達によって日常生活圏が拡大している地域とか、あるいは同一島内を中心にごみ処理、消防などの事務の共同処理の実績がある地域などもまたあるわけでもございますが、今後、今まで以上に高度かつ多様な行政サービスを提供できるような行財政の基盤を強化していかなければならぬというようなことを考えますと、やはりこうした地域でも合併について大いに議論していただいて、住民自身がやはりその方が自分たちの生活なり利便を向上させる上でも、あるいは行政サービスのレベルを維持し、あるいは充実させていく上でも大事なんだという認識をまずつくってもらうということが非常に大事なことだというふうに実は考えております。
　そういう点で、さっき局長からも御答弁申し上げたんですが、時折、自分たちが置いてきぼりになるんじゃないか、そういうやはり地域住民の大変な不安感が現にあるわけです。しかし、合併は必ずしもそういうことにはならないんだという意味で、今度、地域審議会というものを新たに設置して、やはりコミュニティーとしての大事なニーズについてはきちんとそれはそれでそのニーズをすくい上げることができるんです、大事にされるんですという仕組みは講じながら、一方で自治体としての、行政単位としての合併という問題ということと私は両立し得るんじゃないか、そのような認識をまた強制ということはなかなか難しいと思いますが、ぜひ住民レベルでも御議論いただいて理解が進んでいくならばいいんじゃないか、そのように思うんです。
　特に、くどいようですが、今度、介護事務等々いろんなことが入ってまいります。そうするとそれなりの専門性を要求されるような仕事がどんどんこれから出てくるというときに、やはり小さな行政単位だけで果たしてそれをバックアップすることは本当にできるんだろうかどうだろうか、そんなことを思いますときに、いわゆるコミュニティーイコール行政単位ということではなくて、そこのところはいろいろ御議論していただければいいんじゃないか、そのようにも思います。
○鎌田要人君　いや、私がお伺いしたかったのは、端的に言いまして、離島の中で二つないし三つ市町村があるところはその島の中で一つになるということをお考えになっておられるのか、その島を飛び越えて二つの島を一緒にするとかそういうことをお考えになっておるんじゃないでしょうねということを念を押したかったんです。それだけでありますから、コメントは要りません。
　それから次に、地方公務員制度のあり方の問題でございますが、三年程度でポストをかえる、今はそういう状態ですね。私が実際経験をいたしました県でもそうでございますが、そういうことではなくて、同一の分野に長年勤続する、地方公務員法前の昔の府県制、市町村制の時代の公務員の任用の仕方あるいは使い方、そういうことも、幸い今度、地方公務員制度の調査会も専門家の意見をお集めになるようでございますので、昔の制度のいいところを、縦割りのいいところをやはりこの際取り入れてほしい、これは希望意見でございます。
　御回答がもし公務員部長なり行政局長なりでいただけるようでしたら、一言おっしゃっていただければ結構でございます。
○政府委員（鈴木正明君）　御指摘のように、地方公務員制度調査研究会を設けまして、今後の地方公務員制度のあり方全般について現在検討を進めております。
　お話しのように、地方公共団体の人事管理におきましては、どちらかといえば幅広い能力を持った人材の養成あるいは組織の士気の停滞を防ぐという意味で、通常、一定期間を単位にいわば人事ローテーションで異動するということが行われているということが事実でございます。しかし、お話しのように、地方公共団体の行政サービスが高度化、複雑化してきている、また職員の職業意識もスペシャリスト志向が高まる、こういうことで多様な人事管理が求められるということで環境も大きく変わっております。
　そういうことを踏まえまして、専門的な知識、技術を要する職場あるいは住民の方と連携をして仕事を行う職場、そういうものを中心に、いわば経験を蓄積して専門的な知識、経験を持った人材というものを養成していくことも必要だと考えておりますので、今後の研究会におきまして、いわゆるスタッフ制あるいは専門職制とか専門的職員というものの養成も含めまして検討してまいりたいと思います。
○鎌田要人君　次に、この地方分権の推進のために地方税財源の充実強化ということは、これは極めて重要なことは申すまでもないところでございますが、この文言は実は歴代自治大臣、毎回同じことをおっしゃってちっとも実が上がっておらないんですね。私は、この点につきまして、野田自治大臣には、熊本と鹿児島という関係もありますが、非常にあなたに親近感を持っておりますので、今度は何か一つ、二つ、まあ三つぐらいは具体的なこういうことをやりますということを、大変難しいお尋ねだと思いますが、お願いを申し上げたいと思います。
○国務大臣（野田毅君）　おっしゃるとおり、地方税財源の充実強化という言葉が常套語みたいになっているというのは、残念ながら、客観的に見れば、その願望を持ち努力をしながらもなかなか具体的な実を上げられなかったということだったと思うんです。それは、いわゆる税財源の再配分ということと同時に、それと連動して行われる国と地方の間の役割分担の見直しという、ここのところがこれまた常套語でなかなか現実には動かなかった。ある種のそういった車の両輪みたいな関係の中でずるずると来たようにも感じております。
　そういう点で、先ほど来先生御指摘のとおり、いよいよこの三月中にも、今調整中ではありますが、いわゆる地方分権一括法という形の中で、ぜひ国と地方の間の事務配分の見直しをする、そして、国と地方の関係も縦の関係ではなくていわば対等、協力の関係に持っていくんだ、この基本原則をまずはっきりと打ち立てる。そして、それに伴って、財源問題についても当然のことながらその裏づけをつくっていくという、このことがいよいよ言葉だけでなくて実行の段階に移ってきた、私はそのように認識をしておりまして、客観的に見てそういうきちんとした位置づけをしようというときにこの任務を仰せつかりまして、責任と同時に充実感なりその使命感を非常に感じておるわけでございます。
　そういう点で、特に今経済状況そのものが非常に低迷をいたしておりまして、どういう税目なりそういったものからどれだけの税収がノーマルの姿であれば上がってくるのかということが必ずしも定かではない。そういった環境の中で、国、地方の間の税源の見直しということも今ここでやることが適切かどうか。もう少し経済の状況がノーマルな形の姿になったところで、いわゆる税財源の国、地方の間の配分問題をきちんと手当てをすべきであるという考えでおるわけでございます。
　しかし、さはさりながら、それまで待つのにそんなに時間はかからないと思いますが、しかしそれよりもまだ手前で、地方税は独自の問題としてやれることがあるのではないか。その中の一つとして、事業税についてのいわゆる外形標準というものの考え方を導入していくという発想があっていいのではないかということも、私も真剣に取り組んでまいりたいし、その決意でおるわけでございます。
　とりあえず、これ以上は、時間の関係もありますから、後ほどの御質疑の中でまたいろいろ敷衍して申し上げさせていただきたいと存じます。
○鎌田要人君　今、大臣がおっしゃいました事業税の外形標準課税の問題、これは正直言いまして、終戦直後、地方税で付加価値税を導入しろというシャウプ勧告のときからの、これも一種の事業税の外形課税ですから、そのときからの問題という認識を持っておりますので、私の方は四十年戦争だと言っておりますが、またぞろ赤字が多いですから、赤字法人の方からそういうことはとんでもないことだという反対意見が既に私どものところにも届いておりますので、この問題につきましては不退転の覚悟でひとつ頑張っていただきたいと思います。
　それで、時間の関係がありますので先に進ませていただきます。
　地方の借入金の残高の累計は平成十一年度で百十六兆円となるということが見込まれておるのでございますが、今日のような不況の中で、大蔵当局と地方財政当局との間で、いわゆる貸し借り方式、これは実は私が自治省の財政局長のときに始めたわけですが、そのときの金額はせいぜい数千億あるいは数百億、当時の貨幣価値のまた変動とも関係しますが、であり、しかもそれは二、三年我慢をしますと景気がよくなるといういわば右肩上がりの時代でしたから、そういう時代のいわば惰性が今日何兆円規模になってまだ続いておるということについて、非常に一面においては私は自責の念も持っておるわけでございます。
　この問題で、特に大臣は大蔵行政にもお詳しいし地方自治問題についてもお詳しい大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（野田毅君）　御指摘のとおり、今まで右肩上がりという経済状況、それを背景とする国の財政、地方の財政という中で、当面する、例えば税制改革であったり補助率の引き下げ等々の問題であったり国民健康保険制度の見直しであったり、そういった当面の課題に対応して、そういう貸し借り的な形の中でとりあえず単年度的には処理をして、そして何年かすると一遍は清算をしてやるという、そういう中でいろいろ地方財政を守るために自治省の先輩の皆様が一生懸命御努力をいただいてきたことに改めて敬意を表したいと思うんです。
　しかし、そろそろそのやり方はもう限界に来ているんじゃないかという御認識は私も全く同感でございます。
　そういう点で、特にことしは、そういう単なる貸し借りということだけじゃなくて、いわゆる恒久的減税を国税のみならず地方税の世界においても行うことになりました。そういう点で、特に地方税の世界における恒久的減税、それの財源措置をどうするかという中で、これだけはもう貸し借りという世界ではないという意味で、御案内のとおりいわゆるたばこについての国、地方の配分率を変える、あるいは法人税の交付税率を引き上げる、こういったいわゆる交付税率そのものに切り込んだ形での、内容においてそれで十分かと問われれば百点満点ということではもちろんございません。しかし、少なくとも今日の厳しい財政状況下にあって、そういうやり方に、当面の措置ではありますけれどもとりあえず踏み込んでいるという、この努力も私はなかなかの努力であったというふうに思います。
　しかし、先ほど来申し上げましたが、ちょうど国、地方の行政事務そのものの見直し、本当の意味で地方分権というものをきちんと位置づけるんだ、そしてその仕事をバックアップする、支えるための財源措置というものを、単なる国から地方にお金を出せばいいというようなことではなくて、その地方の自主性、自立性を保障するようなそういう税財源の見直しというものを本気でやらなきゃだめだと、私はそういう時期に今来ているというふうに実は感じておりまして、ぜひ私自身、この問題に使命感を持って臨んでまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
○鎌田要人君　そういう意味では、一面において地方分権の問題に目があきました。その反面の地方税財源の問題について野田自治大臣の御奮闘を心から希望いたします。
　それで、時間がもうございませんが、もう一つ、今問題になっておりますダイオキシンの問題、これに関連しまして、環境税という問題がにわかに脚光を浴びてまいりましたね。
　私は、実は自治省におりますときに、この環境税の問題についてはある程度批判的でございました。というのは、税金としてどういう税が環境税として適当かという問題から、環境税については批判的であったわけでございますが、今日のように、このダイオキシンの問題で端的にわかりますように、地方自治体がまず責められるわけですね。そのときに、やはり地方自治体として環境問題に取り組むための財源として環境税ということを改めて考えてみる必要があるんじゃないかと。
　現に、地方税の面でも、今回の地方税制改正案でも自動車取得税、これで低燃費自動車等に対する軽減措置ということがありますし、また外国でも、スウェーデン、北欧諸国では環境対策の税制としてエネルギーに対する課税が行われている。ドイツでも環境への配慮としてガソリンや石油などの課税強化や新たに電気税を導入する、こういった動きがあり、それに対する批判等もあるようでございます。
　それで、我が国でも地方税として環境税を検討すべき時期が来ていると思うのでございますが、この点につきまして大臣がどうお考えかをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（野田毅君）　御案内のとおり、環境税、ヨーロッパなどでも行われておるところもございますが、日本でもいわゆる環境税という名前で想定します、言うなら対象というのはいわゆる炭素系統ということだろうと思うんです。そういう点で、今、石油関係、こういった燃料なりそういったものについては、御承知のとおり、いわば道路目的税的な形の中で、国税あるいは地方税の中で自動車関連あるいはガソリン等々の燃料関係ということになっておるわけですが、率直に申し上げて、炭素税という、そういう意味での環境税を考える場合には地球温暖化的な発想の中からの環境問題ということへの対応関係があったと思うんです。
　いま一方でダイオキシンということになりますと、むしろ炭素税系統という、温暖化という問題よりもむしろ廃棄物処理等に関連する世界なのかなと。
　そういう意味で、産廃なり一般廃棄物なり、そういったことについてどのように対応していくのか。特に、私も専門的なことはよくわかりませんけれども、そういう廃棄物の処理施設をだれが主体になってつくっていくのか、そしてその基準なりなんなりをどういうふうにしていくのかというような事柄がより大事だなと。そこで、所要の経費をどこから生み出していくかというそっちの世界なのかなと。
　そういう意味で考えますときに、今現在、地方自治体でいろんな家庭の、東京なんかもそのようですけれども、いわゆる分別収集をやったりその中で料金を取って対応したりというような形でやっております。もちろん環境税という世界ではないのかもしれません。しかし、自治体がそういった意味で環境問題で担う役割というものはどんどん負担がふえてくる、それを支えるための財政的な支援措置といいますか発想を必要とすることは御指摘のとおりでございます。そういう点で、多少この環境税ということだけにこだわるんではなくて、幅広く検討する必要があるというふうに私は考えております。
○鎌田要人君　この問題につきましては、今おっしゃいましたように、ごみ処理施設、これは正直言いまして市町村の仕事でございますし、あるいは産業廃棄物になりますと都道府県の関係が非常に大きい関係でございますので、そういったごみ処理施設という面と、これをどういう形で税まで引っ張り込むかどうかという問題を幅広く事務当局の方で御検討を願いたい。また、必要があればそういうことを政府部内でもおっしゃっていただきたいという希望がございます。
　それで、おおむねあと五分でございますので、消防の関係で一点だけ。本当は二つあったのでございますが、一点だけ。消防団の現状とその充実強化のための具体的な構想についてお話をいただきたい。
　といいますのは、私は「近代消防」という雑誌の編集委員長をしておりまして、それでこの消防団の必要性は本当に骨身にこたえて知っているんですね。山狩りなんというのは消防団がないとできないんですよね。ところが、消防団の団員が、私が消防庁長官をしておりましたときは約二百万、それがどんどん減っていきまして、百万を切り、今九十八万ですか、それぐらいに減って、まだ減りつつある。
　それで、公共のために消防は隣保扶助という言葉が昔はありまして、その隣保扶助ということで頑張っておりましたその消防団の職員がだんだん減ってきておると。これをどういうふうにしてもとに戻すか、そういうことも含めてひとつ消防庁長官の確固たる御意見をお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（谷合靖夫君）　御指摘のように、消防団員、年々減っておりまして、昨年の四月一日現在では九十六万二千六百二十五人というふうになっております。そのほかに、消防団につきましては、その団員の年齢の高齢化の問題とか、あるいはいわゆるサラリーマン団員というのが相当ふえてきておるというようなことで、消防活動を円滑に進める上でいろんな課題を抱えていることは事実でございます。
　したがいまして、私どもといたしましては、やはり消防団関係の施設とか設備というようなものについてはできる限り補助金を獲得いたしまして充実を図ってまいりましたし、また消防団員の報酬、出動手当等のいわゆる処遇についても年々改善措置を講じてきておるところでございます。
　それからもう一つは、やはり地域住民とかそれから地元の企業の方々にどうしても消防団に入っていただく、あるいは消防団の活動の御理解と御協力をいただくということが非常に大事でございますので、そうした面でのＰＲということにも努めてきたつもりでございます。
　最近では、消防団員の数は減ってきておりますけれども、女性消防団員ということに着目をしてみますと、ちょうど女性消防団員について統計をとり始めた平成二年のときが千九百二十三人でありましたものが、昨年の四月では八千四百八十五人というふうにふえてきておるというふうな新しい面も出てきておるわけでございます。
　私どもといたしましては、やはり消防団というのが地域防災の中核ということで大変重要な役割を果たしておるわけでございますので、関係各方面の御意見も十分伺いながら、より一層の充実強化というものに努めてまいりたいというふうに考えております。
○松村龍二君　自由民主党の松村でございます。
　本日は、国家公安委員長であります野田自治大臣、自治大臣という仕事も大変重要かと思いますけれども、国家公安委員長というお仕事も大変に重要なお仕事ではないかと。ぜひ野田国家公安委員長の立派な御手腕に期待申し上げる次第でございます。
　そういう意味におきまして、所信について御質問をさせていただきたいと思います。
　まず第一に、我が国において警視庁という言葉の響きはいろんな意味を持っておると思います。警視庁の巡査といいましょうか警察官が自分の身命の危険を顧みず都民のために身を張って頑張るというふうな響きもあります。しかし、一面、警視庁というのは、戦前において大変な疑獄事件、社会の悪、政治の悪に対して毅然と切り込みを行う、そういう意味の警視庁という言葉の響きがあると思うんです。
　ところが、大変残念なことに、戦後はどちらかといいますと政治に対するスキャンダルといいましょうか、そういう疑獄事件は検察官が、特捜がやるというふうな響きがあるわけでございます。
　しかし、昨今、住専のときの問題になりました知能犯、金融犯罪、これに対しましては警視庁も大変な名誉挽回をいたしまして、着々と力をつけて、東京都の警察である警視庁だけでなくて、全国の警察の知能犯罪につきましても大変な力を発揮するようになったんではないかというふうに承知するわけです。
　そういう中にありまして、私は一つ取り上げたいのは、今度は庶民がいろいろな知能犯罪に巻き込まれるわけですね。例えば、大学に入学したい、子供を大学に入学させるのにお金を何百万か渡したら合格するように世話をしてあげましょうとか、あるいは大会社、中小企業の社長が何億円の金を巻き上げられる、こんな事件もあるわけですが、そのような小犯罪、小知能犯罪といいましょうか、必ずしも小ではないんですけれども、こういうものに対して果たして警察が立派にこたえてくれているんだろうかといったことを私、問題意識を持つわけでございます。
　国家公安委員長におかれましても、いろいろ今までの政治生活の中で選挙民からそういうような訴えを聞いて、御経験もおありかと思うんですが、そこで、まず自治大臣に決意をお伺いする前に、この種、町の告訴事件、こういうものを昨今どういう推移で警察として処理しておるのか、これについてお伺いしたいと思います。
○政府委員（林則清君）　詐欺等の小知能犯罪といいますか、通常の告訴事案等の推移いかんということでございますけれども、各都道府県警察からの報告によりますと、平成十年中は、全国の警察におきまして二千四百七十八件の告訴、告発を受理いたしております。それで、それに対して二千五百五十五件の告訴、告発事件を処理しております。これは年がまたがりますので処理数と受理数は変わってくるわけでございますけれども、過去十年間を見ましても、大体この受理件数、それから処理件数とも横ばいの状態で続いておるというのが現状でございます。
○松村龍二君　ただいま件数はそのような件数で伺うわけですが、実感としては、まず告訴事件として処理していただくということがなかなか大変で、受け入れてくれない、手続をしてくれないというようなことも聞くわけです。また、一たん手続はやってくれたけれども、その後さっぱり二回目の取り調べに入ってくれない、あるいは三回目の取り調べが半年、一年先に延びてしまう、ナシのつぶてであるというふうなことを実感的な苦情として聞くわけです。
　そこで、従来なぜこのようなことが起きるかといいますと、この種事件が詐欺を、小知能犯事件の受理をした警察官一人の処理する案件として扱われる。やっぱり捜索をするということになりますと組織を挙げて処理しなければならない。そういうような点において、組織的に取り上げられない、あるいは警察官が警察署におりますと当直を一週間に一回ほどやる、当直明けには前日の夜のいろんな事案を処理しないといかぬとか、そんなこともありまして、事実上はばたばた処理される。それで、そのうちに選手交代になりますと前任者の事件については手がつかない。
　あるいは、警察署の刑事課長とか警察署長あるいは県警の捜査二課長、本部長、このような人に対して、このような事件を処理することのメリットといいましょうか、これを処理しなければ自分の首が飛んでしまうぞ、あるいは監督を厳しく、ちゃんと処理しているかということの目が行き届いていないんではないかというふうに私は推察するわけですが、そのようなことについて刑事局長はどのようにお考えでしょうか。
○政府委員（林則清君）　告訴事案につきまして、松村先生の今御指摘なさったような嫌いというのは全然なかったかと言えば、そうではないという現実も若干あったかと思います。
　しかし、警察におきましては、特に近年そういった告訴、告発事案、警察を最後のよりどころとして持ち込んでこられる告訴、告発事案につきましては、幹部がしっかり把握した上でできるだけ適切に早く処理するというようなことを力を入れて指導しておるところであります。
　ただ、御案内のように、申すまでもないことでありますけれども、告訴事件の規模でありますとか内容によりましては相当の年月を要するものもこれは少なくないわけでありまして、そのような場合におきましても、できるだけ捜査力をその方面へ割くという指導を今後ともさらに強めてまいりたい、そのよう考えております。
○松村龍二君　そこで、大臣にこの件について一言御感想なり御決意をお伺いするわけでございますが、やはり警察が市民に期待される警察としまして、また国家公安委員長として十分の関心をお持ちいただいて、もしもこの点について不十分な点が従来あるとすれば大臣のお力をいただきたいというふうに思うわけでございます。
○国務大臣（野田毅君）　御指摘のとおり、事件規模の大小にかかわらず被害者は最後のよりどころといいますか、そういった中で警察に話し、そういう被害を持ち込んでくるわけでありまして、そういう点で、刑罰に触れる行為については迅速かつ適正にこれは対処していくということが警察の大事な、重要な責務であるというふうに認識をいたしております。
　そういう点で、先生今御指摘のとおり、そのことをそれぞれ各都道府県警においても、刑事局長から今御答弁申し上げましたように、努力をいたしておるとは存じますけれども、さらに一層督励をしてまいりたいと考えております。
○松村龍二君　どうもありがとうございました。
　次に、海上保安庁長官にお伺いするわけでありますが、日韓漁業協定がいよいよ一月二十二日に発効をされまして、新しい海洋秩序ができたというふうに存じます。
　戦後、日本海は李承晩ライン等が設定されて、日本船が拿捕されるといったような歴史もあるわけでありますが、昭和四十年に日韓漁業協定が締結されまして、沿岸十二海里、これはその主権とする領域であると。その真ん中の地域においては日韓漁業協定によって自主操業が決められ、それぞれの国が自分の国の漁業、違法操業についても取り締まる、こういうことになったわけでありますが、時代はまさに二百海里の時代になったわけでありますけれども、竹島の問題もありますので日韓の問題についてはなかなかすっきりといかなかった。
　そういう中にありまして、日本側の漁具が壊される、あるいは違法操業に泣くといった時代が続きまして、最近では漁業資源を全然無視して鳥取、島根の沖からだんだん京都、福井の沖の方まで、ズワイガニ漁についても禁漁区も無視して、しかも底刺し網というふうな根こそぎとってしまうような漁業が続いてきた。何とかこれを解決したいということで、昨年の一月二十三日に日韓漁業協定が破棄通告されまして、一年の後ようやく両国の努力によって発効を見た。そして、排他的経済水域がしっかり決められたということでございます。
　排他的経済水域の中にあります漁業については、沿岸国の許可が必要であるというようなこと、あるいは二年間の暫定的な措置が行われるということでございまして、海上保安庁に対してしっかりやってほしいという期待が、今まで条約上そういうことでありましたので海上保安庁も毅然とした態度がとれなかったかと思うのですが、今後、海上保安庁はこの領海内におきます違法操業その他につきましてどのような姿勢で臨んでいかれるのか、またこられたのか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（楠木行雄君）　お答えいたします。
　海上保安庁におきましては、先生今御指摘がございましたように、一月二十二日の新しい日韓漁業協定の発効に当たりまして、韓国漁船が多数操業することが予想される日本海、九州周辺、東シナ海等の主要な漁場に重点を置いて、巡視船艇、航空機を配備して監視、取り締まりに当たってきております。
　一月二十二日の新しい協定の発効時におきましては、日韓水産当局者間で許可条件についての合意に至りませんでしたので、まずは韓国漁船は我が国の排他的経済水域で操業することができなくなったわけでございます。このような状況のもとで、一月二十三日には四隻、それから二月に入りまして十五日と十七日に各一隻の韓国漁船を排他的経済水域における漁業等の主権的権利の行使等に関する法律等の違反で検挙いたしました。その結果、その後、当庁では我が国の排他的経済水域において韓国漁船の違法な操業は確認をしていないという状況でございます。
　また、二月二十二日に入りましてからは操業条件の協議がまとまりまして、我が国の許可を得て暫定水域を除く排他的経済水域において韓国漁船の操業が行われることになったことでございまして、引き続き私どもといたしましては、水産庁など関係省庁等と連携をしながら、許可条件の遵守状況の確認、無許可漁船の検挙等、監視、取り締まりを実施しているところでございます。
　なお、先生先ほどいろいろ経緯を申されましたが、日本海側では従来は韓国漁船によるカニの漁に対して、特に底刺し網につきまして我が国のＥＥＺ内では主としてその操業が行われていたわけでございますけれども、新しい操業条件ではこれは許可されていない、中型機船底びき網ということになったわけでございます。
　当庁といたしましては、このような操業条件の決定を見まして、取り締まりをさらに整えて、取り締まりについて励行しているところでございます。
○松村龍二君　海上保安庁にもう一つお伺いするわけですが、昨年当委員会の委員派遣で新潟県へ行きました際に、海上保安庁の舟艇に乗せていただきまして、日本海の荒海でいかにまじめに勤務しておられるかといったさまもうかがうことができたわけでございます。さらには、昨年東京から横浜へまた海上保安庁の舟艇に乗せていただきまして、その訓練状況も見せていただいたところでございます。
　そこで、一つお願い、確認したいことは、非常にそういう点で日本人らしいと言いますか、まじめな姿勢で勤務しておられることは十分でありますけれども、武器の使用という点について日ごろしっかり訓練しておるのかといったことが気がかりであるわけです。我々日本人はもともと刀の民族の国ですから銃砲になじみがない。なるべく使わなければそれにこしたことはない、使いたくないなといった気持ちがあろうかと思います。しかし、やはりいろいろな職務権限を行使する際には実力の裏づけがあってこそ初めて、それにはやっぱり日ごろの訓練が行われているということが必要かと思うのです。
　後ほどお伺いしますが、最近日本海等に大変な密入国あるいは密輸その他もあるといったような状況の中で、先般韓国においても二月二十二日に韓国の海上保安関係の方は射撃訓練をやっているようであります。別に張り合って日韓の間を緊張させようという意図は全くありませんけれども、訓練するのはどこでも結構ですけれども、武器の使用について訓練を日ごろやっておるかどうか、またそれらについての心構えをお伺いしたいと思います。
○政府委員（楠木行雄君）　現場を見ていただきましてありがとうございます。
　巡視艇におきましては、海上における犯罪の予防及び鎮圧あるいは犯人の逮捕等の業務のためにけん銃、小銃、機銃及び砲を装備しております。これらにつきましては、海上保安官の武器の使用についての一層の適正を図る観点から、年二、三回を標準とした実弾射撃訓練を実施いたしております。また、実弾を発射しない操法訓練を実施もしておりまして、安全確実な武器の取り扱いの確保に努めているところでございます。
　ただ、この海上保安官の武器の使用につきましては、海上保安庁法第二十条によりまして準用される警察官職務執行法第七条に基づき使用することになりますが、犯人の逮捕もしくは逃走の防止等のため必要であると認める相当な理由がある場合においては、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度において武器を使用する、このような心構えになっておるわけでございまして、まず通常の場合は停船に必要な措置をいろいろ尽くした後にこういう武器を使用するということにしております。
　具体的には、最近では悪質な韓国漁船の抵抗を排除するとか、あるいは東シナ海で武装した不審船の拿捕のために使ったとか、あるいは船内暴動の鎮圧のために使った、こういうような実例がございます。