Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○会長（島村宜伸君）　時間ですので。
　これにて鳩山君の質疑は終了いたしました。
　次に、不破哲三君。
○不破哲三君　まず、政治献金の問題で伺いますが、今首相の答弁は、政治資金規正法の附則の政治家個人に対する企業・団体献金禁止について、これは法律どおり実施するという確約として受けとめました。同時に、政治資金規正法には、附則の第十条で、政党に対する企業・団体の献金についても五年たった時点で見直しを行うという条項がありますが、これについてはどう実施するつもりですか。
○内閣総理大臣（小渕恵三君）　これは見直しの条項でございまして、これは見直していくことは当然だろうと思いますけれども、禁止をするという九条とは異なっておりますので、今後、見直した結果、これを法律としてこのままで存続すべきか、あるいはこの法律を除去すべきものか、これは今後判断をさせていただきたいと思っています。
○不破哲三君　政党に対する企業・団体献金の禁止の問題というのは、戦後日本の選挙制度審議会でも繰り返し議論され、いろいろな機会で、何回か、これは禁止して個人の献金に限るべきだという方向性は何度も確認されていることです。ですから、私どもは、我々は憲法違反と考えている、税金の分け取りである政党助成金ももらいませんし、それからまた企業・団体献金も受け付けませんけれども、やはりそういう立場だからこそ、個人の献金に依拠して大いに個人募金を進めている、そういう方向にやはり政党のあるべき方向があるということを私は主張し、その方向で早急に見直しを行うべきだということを申し上げて、次の問題に移りたいと思います。
　今、東海村の問題で、日本の原子力行政に対する不安が非常に高まっています。私は、その問題について、代表質問で、原子力問題の推進の機関とそれから規制の機関と、これは明確に区分すべきだということを質問しましたが、それに対して総理は、原子力の規制と推進は効果的に分離する配慮をしているんだという答弁でありました。
　そこで伺いますが、今、日本の政府機関の中で、原子力発電、原子力問題の推進の機関に当たっているのは何ですか。原子力を推進する機関、あなたが言った、推進と規制を区分するという場合、推進している省庁はどこですか。
○内閣総理大臣（小渕恵三君）　原子力発電に関しましては、これは通産省が責任を持ってやっていると思います。
○不破哲三君　では、規制機関は何ですか、規制の機関。
○内閣総理大臣（小渕恵三君）　これは、原子力委員会でこれを担当いたしておるということかと思っておりますが、将来におきましてはこれは内閣府においてしっかりした制度をつくっていくということで、先般の国会で御答弁を申し上げたと思っております。
○不破哲三君　規制機関というのは、日本が調印し、国会でも批准した原子力の安全に関する条約でこれはきちんと決められている問題なんですね。規制機関というのは、原子力発電所などの設置の認可をする権限を持っている機関、それから運転に対する許可をする権限を持っている機関、これが規制機関として条約の上で決められている機関なんです。
　それは何ですか、その規制機関は。
　原子力安全委員会は認可の権限がありますか。（発言する者あり）
○会長（島村宜伸君）　御静粛に願います。
○内閣総理大臣（小渕恵三君）　通産省と科学技術庁でこれを担当いたしております。
○不破哲三君　それは大変重大な問題なんですね。原子力の安全に関する条約というのは、これは国際原子力機関が多年にわたって安全基準と決めておりまして、それを条約的に義務づけるためにつくった条約で、日本政府は調印したし、国会も承認しているんですよ、批准しているんですよ。そこでは、規制機関と推進機関は明確に区分しなきゃいけないということが義務づけられています。これは第八条の締約国の義務です。
　ところが、日本では、あなたが言われたように、推進機関である科学技術庁と通産省が同時に規制機関になっている。やってはいけないと国際で決められていることを現にずっとやってきていることになるじゃありませんか。その点、どうお考えですか。
○内閣総理大臣（小渕恵三君）　我が国においては、原子力利用またはその促進の任務と安全規制の任務を効果的に分離するため、行政組織の中における原子力の開発及び利用に関する部署と安全規制に関する部署を法令により明確に区分しておるところであります。また、推進と規制をより一層効果的に分離し、安全規制の中立性をさらに高めるため、総理府に設置された原子力安全委員会が行政庁の安全審査をダブルチェックする仕組みになっております。
　なお、委員会の委員は、国会の同意を得て内閣総理大臣が任命しており、人事面から独立性が保たれているということでございまして、かねて不破委員長の御主張は国会でもお聞きをいたしておりますが、現行はこういうことに相なっております。
　この中で全力を挙げて規制をし、その効果を上げる努力をいたしてきたということでございまして、その点は、政府として現時点における体制の中で全力を挙げておる、こういうことであります。
○不破哲三君　原子力の安全という問題は、国際的な義務なんですよ。ですから条約にあるわけですね。その条約で、規制機関と推進機関は分離しなきゃいけないということが決められている。
　ところが、日本では、規制機関が通産省であり、科学技術庁であり、これが推進機関である。これはやってはいけないという条約を私たちは一九九六年に批准しているんですよね。その条約に照らして間違っていることをやっているとしたら、これは国際的にまさに義務違反なんです。しかも、その考え方のもとになっている国際原子力機関の安全規則、これは政府でも国際安全基準に認めているものですけれども、そこには明確に、規制機関は原子力の推進に対して責任を負ってはいけない。つまり、日本でいえば、通産省、科学技術庁は原子力の推進に対して責任を負ってはいけないということになる。それからまた、規制機関をやるんだったらその規制機関は、この推進の責任を有するいかなる組織からも独立しなきゃいけないと言われている。
　だから、これは明確に区分して、原子力安全委員会を強化するんだったらここに権限を集中して、通産省や科学技術庁から分離してこそ初めて国民の安全に責任を負える行政体制になるし、しかもそれが条約上の義務だということを私は——小渕さんは条約のことを余り詳しくないようですから、きょうはその関係部分だけ持ってきましたから、これをお渡ししますから、よく研究して、政府が今度の国会で原子力行政を再検討するんだったら、少なくとも条約上の義務にかなったものをきちんとつくることを要望して、質問を終わります。
○会長（島村宜伸君）　これにて不破君の質疑は終了いたしました。
　次に、土井たか子君。
○土井たか子君　当委員会は衆議院、参議院より構成されておりますけれども、どうも質問の機会、発言の機会は衆議院に属する各党を代表する側のみであって、参議院においては会派の発言の機会が認められていないわけです。そういう会派がございます。これでは、国会の議論を活性化するということのために設けられた機会としては、どうもその役割を果たしおおせないのではないかというふうに思われますが、総理大臣とされてはどのようにこれをお思いになりますか。すべからく発言の機会があってしかるべきだと思いますよ。（発言する者あり）
○内閣総理大臣（小渕恵三君）　先ほど申し上げましたように、このクエスチョンタイムというのは国会審議活性化に大きな役割を果たす、こう思っておりまして、内閣としては誠実にこの審議に応じて発言をさせていただきたいということでございますが、今はクエスチョンタイムのあり方についてのお尋ねかと思いますから、ぜひこれは両院の関係者の皆さんでお話をいたして結論を得ていただければ、内閣としては十分それにこたえていきたい、こう考えております。
○土井たか子君　どうも御答弁が不鮮明で困るんですがね。
　結論にもいろいろございます。機会をすべての会派に認めるという結論もあれば、今、きょう行われているように、特定の会派にはその機会がないという取り扱い方もあるんです。総理はいずれをそれは好ましいとお思いになりますか。（発言する者あり）
○内閣総理大臣（小渕恵三君）　重ねてでございますけれども、ぜひ国会をより国民に近づけるという意味で、国会の御審議のあり方につきましては、両院の関係者の皆さんで御判断、御審議をいただいて結論を出していただきたいと思っております。
○土井たか子君　今回はイギリスのプライムミニスター・クエスチョンタイムというのを日本に導入してやってみようということらしいんですが、イギリスの場合は本会議で行われている、それがいびつな形でここに展開されているということに相なると思います。
　本会議について一つお尋ねをしたいんですが、この臨時国会を中小企業国会というふうに総理自身が名づけられた。先日は、中小企業基本法一部改正案を政府提案として出された本会議がありましたが、その趣旨説明に総理自身は御出席でなかったんです。このことについてどう総理はお考えになっていらっしゃるのか。中小企業基本法改正案ということについては余り重要案件と位置づけていらっしゃらなかったのかどうかですね。そうお考えになっていて出席なさらないということになると、これは怠慢としか言いようがないです。どのようにお思いですか。
○内閣総理大臣（小渕恵三君）　結論から申し上げますれば、国会法七十一条だと思いますけれども、国会から御要請があれば、総理大臣初め大臣は国会に出席することになっておりますから、御要請に応じて出席をするということだろうと思います。
　ただ、今回このクエスチョンタイムを設けるに当たりまして、聞くところでは、今回の国会における総理の出席につきましては、これは、クエスチョンタイムを行うことと、またあわせて、国会における出席についてはそれぞれ制限をされてもよろしいということになっておるやに聞いておりますのですが、結論を申し上げればそういうことでございますが、国会につきましては、もちろん総理を初め大臣におきましては、国会の要請については全力で出席をして、その意のあるところを伝えていくということは、これは本旨である、こう考えております。
○土井たか子君　総理に申し上げたいんですが、憲法の六十三条では「何時でも議案について発言するため議院に出席することができる。」となっているんですよ、総理。したがって、国会からはどのような意思表示があろうとも、総理としてこれが大事、重要法案であるとお思いになれば、私は出席する意思があるということを国会にお伝えになるのが当然だと思います。
　また、聞くところによると、今回は、このクエスチョンタイムを設けることによって、予算委員会の締めくくり総括質問に総理は出席しないということが取りざたされております。予算については、編成権は内閣にあるんですよね。そして、国会にそれを提出されて、国会が審議する場所になるわけですが、少なくとも、総理大臣とすれば、この予算に対して、締めくくり総括に対して出席なさるのが当然だと思われますが、それはどのようにお思いになりますか。
○内閣総理大臣（小渕恵三君）　予算委員会で御審議をいただいて、委員長が御指名あれば、それは当然出席をすることは至極当然と心得ております。
○土井たか子君　委員長からの指示があればじゃなくて、自民党の総裁として、自由民主党にその趣旨をしっかりさせることですよ。総理御自身がやはり責任を持って予算を編成なすったお立場があります。責任がおありになります。
○会長（島村宜伸君）　土井君に申し上げます。
　時間を超過いたしておりますので、質問をおやめください。
○土井たか子君　出席なさるべきで、このクエスチョンタイムとそれは引きかえになるような問題ではありません。このことを私ははっきり申し上げさせていただきます。
○会長（島村宜伸君）　これにて土井君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして、本日の合同審査会は終了いたしました。
　次回は、衆議院、参議院それぞれの公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時四十五分散会
本国会召集日（平成十一年十月二十九日）（金曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　理事　伊藤　公介君　理事　久間　章生君
　　　理事　自見庄三郎君　理事　池田　元久君
　　　理事　海江田万里君　理事　太田　昭宏君
　　　理事　中井　　洽君
　　　　　　甘利　　明君　　　　石川　要三君
　　　　　　稲垣　実男君　　　　小澤　　潔君
　　　　　　大原　一三君　　　　亀井　善之君
　　　　　　栗原　博久君　　　　高村　正彦君
　　　　　　島村　宜伸君　　　　杉浦　正健君
　　　　　　高鳥　　修君　　　　高橋　一郎君
　　　　　　津島　雄二君　　　　中川　昭一君
　　　　　　中川　秀直君　　　　葉梨　信行君
　　　　　　萩野　浩基君　　　　萩山　教嚴君
　　　　　　船田　　元君　　　　町村　信孝君
　　　　　　村田　吉隆君　　　　村山　達雄君
　　　　　　森山　眞弓君　　　　岩國　哲人君
　　　　　　生方　幸夫君　　　　古賀　一成君
　　　　　　五島　正規君　　　　原口　一博君
　　　　　　日野　市朗君　　　　肥田美代子君
　　　　　　横路　孝弘君　　　　近江巳記夫君
　　　　　　佐藤　茂樹君　　　　西川　知雄君
　　　　　　桝屋　敬悟君　　　　加藤　六月君
　　　　　　鈴木　淑夫君　　　　西田　　猛君
　　　　　　木島日出夫君　　　　志位　和夫君
　　　　　　不破　哲三君　　　　北沢　清功君
　　　　　　濱田　健一君
　　　　—————————————
十月二十九日
　島村宜伸君が議院において、委員長に補欠選任された。
　　　　—————————————
平成十一年十一月九日（火曜日）
　　　　午前十時二分開議
　出席委員
　　　委員長　島村　宜伸君
　　　理事　伊藤　公介君　理事　久間　章生君
　　　理事　自見庄三郎君　理事　高橋　一郎君
　　　理事　萩山　教嚴君　理事　町村　信孝君
　　　理事　池田　元久君　理事　海江田万里君
　　　理事　太田　昭宏君　理事　中井　　洽君
　　　　　　稲垣　実男君　　　　小澤　　潔君
　　　　　　大原　一三君　　　　亀井　善之君
　　　　　　栗原　博久君　　　　高村　正彦君
　　　　　　津島　雄二君　　　　葉梨　信行君
　　　　　　萩野　浩基君　　　　村田　吉隆君
　　　　　　村山　達雄君　　　　森山　眞弓君
　　　　　　岩國　哲人君　　　　生方　幸夫君
　　　　　　古賀　一成君　　　　原口　一博君
　　　　　　日野　市朗君　　　　肥田美代子君
　　　　　　横路　孝弘君　　　　近江巳記夫君
　　　　　　佐藤　茂樹君　　　　西川　知雄君
　　　　　　桝屋　敬悟君　　　　加藤　六月君
　　　　　　鈴木　淑夫君　　　　西田　　猛君
　　　　　　木島日出夫君　　　　春名　直章君
　　　　　　矢島　恒夫君　　　　濱田　健一君
　　　　…………………………………
　　　予算委員会専門員　　　　　大西　　勉君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　志位　和夫君　　　　　矢島　恒夫君
　　不破　哲三君　　　　　春名　直章君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　春名　直章君　　　　　不破　哲三君
　　矢島　恒夫君　　　　　志位　和夫君
同日
　理事臼井日出男君十月五日委員辞任につき、その補欠として萩山教嚴君が理事に当選した。
同日
　理事北村直人君十月二十八日委員辞任につき、その補欠として町村信孝君が理事に当選した。
同日
　理事伊藤公介君同日理事辞任につき、その補欠として高橋一郎君が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　合同審査会開会に関する件
　国政調査承認要求に関する件

　　　　午前十時二分開議
　　　　　————◇—————
○島村委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　このたび、皆様の御推挙によりまして、私が予算委員長に選任されました。まことに光栄に存じますとともに、政府委員制度の廃止等国会の活性化を図る新しい制度のもとでの最初の委員長として、その職責の重大さを痛感いたしております。
　甚だ微力ではございますが、練達堪能なる委員各位の御協力を賜り、公正かつ円満な委員会運営を図ってまいる所存でございます。
　何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　　————◇—————
○島村委員長　この際、理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事伊藤公介君から、理事を辞任したいとの申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○島村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任及び委員の異動に伴いまして、現在理事が三名欠員となっております。この際、その補欠選任を行いたいと存じますが、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○島村委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に
　　　　　　高橋　一郎君　　　　萩山　教嚴君
　　　及び　町村　信孝君
を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○島村委員長　この際、合同審査会開会に関する件についてお諮りいたします。
　予算の実施状況に関する件、特に国家の基本政策に関する問題について、参議院予算委員会と合同審査会を開会いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○島村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、合同審査会の開会日時及び場所につきましては、両委員長において協議の上決定いたしますが、明十日午後二時から衆議院第一委員室において開会する予定でありますので、御了承ください。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時五分散会
本国会召集日（平成十一年十月二十九日）（金曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　北橋　健治君
　　　理事　福永　信彦君　理事　小林　　守君
　　　理事　田端　正広君　理事　武山百合子君
　　　　　　愛知　和男君　　　　今井　　宏君
　　　　　　大石　秀政君　　　　大野　松茂君
　　　　　　小杉　　隆君　　　　河野　太郎君
　　　　　　桜井　郁三君　　　　田邉　國男君
　　　　　　平沼　赳夫君　　　　村上誠一郎君
　　　　　　目片　　信君　　　　柳本　卓治君
　　　　　　近藤　昭一君　　　　細川　律夫君
　　　　　　近江巳記夫君　　　　丸谷　佳織君
　　　　　　中村　鋭一君　　　　藤木　洋子君
　　　　　　土井たか子君　　　　武村　正義君
　　　　—————————————
十月二十九日
　北橋健治君委員長辞任につき、その補欠として細川律夫君が議院において、委員長に選任された。
　　　　—————————————
平成十一年十一月九日（火曜日）
　　　　午前十時四分開議
　出席委員
　　　委員長　細川　律夫君
　　　理事　今井　　宏君　理事　大野　松茂君
　　　理事　福永　信彦君　理事　村上誠一郎君
　　　理事　目片　　信君　理事　小林　　守君
　　　理事　近藤　昭一君　理事　田端　正広君
　　　理事　武山百合子君
　　　　　　大石　秀政君　　　　小杉　　隆君
　　　　　　河野　太郎君　　　　桜井　郁三君
　　　　　　田邉　國男君　　　　平沼　赳夫君
　　　　　　柳本　卓治君　　　　佐藤謙一郎君
　　　　　　近江巳記夫君　　　　丸谷　佳織君
　　　　　　佐々木洋平君　　　　藤木　洋子君
　　　　　　武村　正義君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（環境庁長官）　　　　　　清水嘉与子君
　　　環境政務次官　　　　　　　柳本　卓治君
　　　環境委員会専門員　　　　　鳥越　善弘君
　　　　—————————————
委員の異動
十月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　北橋　健治君　　　　　佐藤謙一郎君
十一月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中村　鋭一君　　　　　佐々木洋平君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐々木洋平君　　　　　中村　鋭一君
同日
　理事米田建三君十月五日委員辞任につき、その補欠として大野松茂君が理事に当選した。
同日
　理事佐藤謙一郎君十月二十七日委員辞任につき、その補欠として近藤昭一君が理事に当選した。
同日
　理事石原伸晃君及び鈴木恒夫君十月二十八日委員辞任につき、その補欠として村上誠一郎君及び目片信君が理事に当選した。
同日
　理事福永信彦君同日理事辞任につき、その補欠として今井宏君が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　環境保全の基本施策に関する件

　　　　午前十時四分開議
　　　　　————◇—————
○細川委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　このたび、私が当委員会の委員長の重責を担うことになりました細川律夫でございます。まことに光栄に存じております。
　環境問題は、国の内外を問わず、人類の生存の基盤にかかわる大変重要な問題であります。特に昨今、物質文明の進歩が地球規模での環境破壊や気候変動を招くという時代に差しかかり、その対応はもはや一刻の猶予も許されない事態となっております。
　このような状況のもと、当委員会に課せられた使命はまことに重大であり、改めてその職責の重さを痛感しております。
　また、今国会からは政府委員の制度が廃止をされ、議員同士の議論の活性化が期待をされております。当委員会の運営に当たりましては、そうした趣旨が生かされるよう努力してまいる所存でございます。委員各位の御指導と御協力を賜りまして、委員会の公正かつ円満なる運営を期してまいりたいと存じます。
　何とぞよろしくお願いを申し上げます。（拍手）
　　　　　————◇—————
○細川委員長　この際、理事の辞任についてお諮りいたします。
　理事福永信彦君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○細川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　引き続き、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任による欠員のほか、委員の異動に伴いまして、現在理事が五名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○細川委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に
　　　　　　今井　　宏君　　　　大野　松茂君
　　　　　　村上誠一郎君　　　　目片　　信君
　　　及び　近藤　昭一君
を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○細川委員長　環境保全の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、環境庁長官清水嘉与子さん及び環境政務次官柳本卓治君より、それぞれ発言を求められておりますので、これを許します。清水環境庁長官。
○清水国務大臣　去る十月五日に国務大臣環境庁長官及び地球環境問題担当を拝命いたしました清水嘉与子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　衆議院環境委員会の御審議に先立ちまして、一言ごあいさつ申し上げるとともに、気候変動枠組み条約の第五回締約国会議の報告を申し述べさせていただきます。
　地球温暖化問題、ダイオキシン問題、自然と人間との共生等の環境問題は、二十一世紀の我が国のみならず世界における最も重要な政策課題の一つであると認識しております。
　中でも、地球温暖化問題につきましては、人類や生態系の存続に深刻な影響を及ぼすおそれのある地球規模の重大な課題であるとともに、先進国と開発途上国との間で、また先進国内においても、日、米、ＥＵの間で、異なる利害がぶつかり合うという大変難しい課題でございます。
　我が国は、一昨年の気候変動枠組み条約の第三回締約国会議において議長国を務め、京都議定書を取りまとめるなど、従来から地球温暖化問題の解決に向けて主導的な役割を果たしてまいりました。
　私は、我が国が果たしてきた役割を踏まえ、国会のお許しを得て、ドイツのボンで開催された気候変動枠組み条約の第五回締約国会議に今月初めに出席してまいりました。この場において、我が国の国内対策及び国際協力について紹介するとともに、京都議定書の発効を待たずに対策を進める必要があること、各国の政策措置の経験を共有することが重要であることを積極的に発言いたしました。また、京都議定書を遅くとも二〇〇二年を目途に発効させる必要性を強調するとともに、次回の締約国会議までに非公式閣僚会合を開催すること、議長のもとに特別調整役を設けることを提唱するなど、国際交渉が進展するよう各国の大臣に直接働きかけてまいりました。
　会議では、京都メカニズムや遵守などの主要事項について一定の理解の向上が得られるとともに、我が国の提案を受けて、次回締約国会議までに補助機関会合を二回開催することや、すべての課題の交渉プロセスを強化するため議長が必要なあらゆる措置をとることについて合意を得ることができました。
　来年十一月十三日から二十四日までオランダのハーグで開催される次回の締約国会議において、京都議定書の発効のために必要なルールの合意を目指すことになりますが、私といたしましては、今後、国際交渉が一段と加速するよう最大限努力してまいります。
　国内対策といたしましても、この春、世界に先駆けて施行された地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく取り組みを初めとして、産業、交通、ライフスタイルなどすべての領域にわたる地球温暖化対策に一層積極的に取り組み、世界に範を示したいと考えております。
　また、来年四月には滋賀県大津市においてＧ８環境大臣会合が、また九月には福岡県北九州市においてＥＳＣＡＰ環境大臣会議が開催される予定でございます。これらの会議の成果が地球温暖化問題を初めとする世界の環境政策の飛躍に貢献するよう、開催国としてリーダーシップを発揮し、準備に万全を期してまいります。ボン出張の機会にも、米国、ロシア、カナダ等Ｇ８各国と会談を行い、会合への協力要請を行うとともに、議題について意見交換を行ってまいりました。
　一方、国民の安心と安全にかかわる問題に目を転じますと、ダイオキシン、環境ホルモン等の化学物質問題が国民の関心の高い喫緊の課題となっております。
　このため、ダイオキシン対策につきましては、さきの通常国会において成立したダイオキシン類対策特別措置法の施行に必要な環境基準や排出基準の設定等の作業を早急に実施するとともに、ダイオキシン対策関係閣僚会議で決定された事項を着実に実行することによって、国民の不安を払拭してまいりたいと考えております。
　科学的に未解明な部分が残されている環境ホルモンにつきましては、この問題に対する国民の高い関心にこたえられるよう、科学的な調査研究を早急に進め、その結果を広く公表しつつ、必要な取り組みを行うことにより、国民の皆様に安心していただけるようにしたいと考えております。
　今日、我が国が直面している地球環境問題や廃棄物、環境汚染問題等の内外の環境問題は、いずれも大量生産、大量消費、大量廃棄という社会のあり方に根差しております。
　その根本的な解決のためには、我が国の社会自体のあり方を見直し、最適生産、最適消費、最少廃棄を内容とする循環型社会を構築していくことが、二十一世紀を迎える我が国のみならず世界にとって必要であります。環境庁としては、関係省庁とも連携、協調しつつ、草の根の取り組みの支援から国全体の対応の方向づけまで、幅広い分野で循環型社会の構築に向けて積極的な取り組みを行ってまいります。
　以上、気候変動枠組み条約第五回締約国会議の報告とともに、環境行政の当面の主要課題と今後の取り組みの基本的方向について述べさせていただきました。
　なお、最後にはなりましたが、環境庁が環境省に衣がえする二〇〇一年一月までに残された時間はあと一年余りであります。私といたしましては、さきに申し上げました取り組みに十全を期し、省にふさわしい体制を確保すべく、諸外国に引けをとらないような組織、人員の強化を図り、国内的にも国際的にもしっかりした仕事のできる環境省をつくり上げていきたいと考えております。
　本委員会及び委員各位におかれましても、環境行政の一層の推進のため、今後とも御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。よろしくお願いいたします。（拍手）
○細川委員長　次に、柳本環境政務次官。
○柳本政務次官　去る十月五日に環境総括政務次官を拝命いたしました柳本卓治でございます。委員各位の御理解と御協力をよろしくお願いを申し上げます。
　私は、着任以降、大阪の能勢町や西淀川地域、愛知万博の開催予定地、千葉県の三番瀬などの現場を視察するとともに、今月一日から総括政務次官の公用車を低公害車の一つである天然ガス自動車に切りかえ、それを利用して、自動車排ガスによる大気汚染濃度が高い板橋区大和町交差点を視察してまいりました。
　私は、環境行政をつかさどるに際し、できる限り自分の目で現場を見て、現場の声を踏まえて、愛と知恵のある環境行政に取り組んでまいりたいと考えております。
　また、国会審議活性化法の施行に伴い、国会審議や行政の意思決定に際しての総括政務次官の役割が明確に位置づけられました。私は、この位置づけを踏まえ、清水大臣を十分に補佐するとともに、国会審議の活性化に向けて、みずからの職務に全力で取り組んでまいる所存でございます。
　二十一世紀に向け、地球環境問題やダイオキシン等の化学物質問題など、解決していかなければならない課題は国の内外に山積しておりますが、これらに懸命に取り組んでまいる覚悟でございます。
　細川委員長並びに委員各位の御指導、御鞭撻のほどをよろしくお願いを申し上げまして、ごあいさつといたします。（拍手）
○細川委員長　次回は、来る十六日火曜日午前九時理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時十七分散会
平成十一年十一月九日（火曜日）
　　　　午前十時一分開議
　出席委員
　　　委員長　江口　一雄君
　　　理事　安倍　晋三君　理事　衛藤　晟一君
　　　理事　木村　義雄君　理事　田中眞紀子君
　　　理事　金田　誠一君　理事　山本　孝史君
　　　理事　福島　　豊君　理事　岡島　正之君
　　　　　　伊吹　文明君　　　　飯島　忠義君
　　　　　　石崎　　岳君　　　　岩永　峯一君
　　　　　　遠藤　利明君　　　　大村　秀章君
　　　　　　鴨下　一郎君　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　田中　和徳君　　　　戸井田　徹君
　　　　　　根本　　匠君　　　　林田　　彪君
　　　　　　桧田　　仁君　　　　堀之内久男君
　　　　　　松本　　純君　　　　宮島　大典君
　　　　　　家西　　悟君　　　　石毛えい子君
　　　　　　桑原　　豊君　　　　土肥　隆一君
　　　　　　古川　元久君　　　　青山　二三君
　　　　　　大野由利子君　　　　久保　哲司君
　　　　　　武山百合子君　　　　吉田　幸弘君
　　　　　　児玉　健次君　　　　瀬古由起子君
　　　　　　中川　智子君
　　　　…………………………………
　　　厚生大臣　　　　　　　　　　丹羽　雄哉君
　　　厚生政務次官　　　　　　　　大野由利子君
　　　厚生委員会専門員　　　　　　杉谷　正秀君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　砂田　圭佑君　　　　　岩永　峯一君
　　田村　憲久君　　　　　林田　　彪君
　　中桐　伸五君　　　　　桑原　　豊君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩永　峯一君　　　　　飯島　忠義君
　　林田　　彪君　　　　　田村　憲久君
　　桑原　　豊君　　　　　中桐　伸五君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　飯島　忠義君　　　　　砂田　圭佑君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　厚生関係の基本施策に関する件

　　　　午前十時一分開議
　　　　　————◇—————
○江口委員長　これより会議を開きます。
　厚生関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、丹羽厚生大臣から発言を求められておりますので、これを許します。丹羽厚生大臣。
○丹羽国務大臣　介護保険法の円滑な実施のための特別対策につきましては、与党三党による申し入れを重く受けとめ、政府部内で鋭意検討してまいりましたが、去る十一月五日に政府の方針を決定いたしました。その概要を報告させていただきます。
　まず、政府といたしましては、平成十二年四月一日から介護保険法を実施すること、及び高齢者保険料の特別措置及び医療保険者対策に要する財源は国が負担することという基本原則のもとに、新制度の円滑な実施のための特別対策を講ずることといたしました。
　まず、高齢者保険料の特別措置についてでありますが、平成十二年九月までの半年間は、国民が制度になれるまでの期間として、高齢者の保険料は徴収しないことができるようにするとともに、その後の一年間につきましても、経過的に激変緩和措置として二分の一に軽減するようにいたしました。
　次に、四十歳から六十四歳までの方々の負担につきましては、介護保険法の施行に伴う医療保険者の負担のうち、既に老人医療で負担している分を除いた負担増の一年分、おおむね一千二百六十億円について、おのおのの保険者の財政状況等を酌み取りつつ、国が医療保険者に財政支援を行い、全体として新たな負担増を抑えることとしております。
　次に、低所得者の利用者負担の軽減についてでありますが、利用者負担は法律上一〇％とされておりますが、低所得世帯で現にホームヘルプサービスを利用している高齢者については、当面三年間は利用者負担が三％となるよう助成することとしました。その後段階的に引き上げ、平成十七年度から法律どおりとすることとしております。
　次に、家族介護支援については、介護保険法とは別に、市町村がみずからの選択により、家族介護慰労金の支給、介護用品の支給や家族介護者の交流事業などの家族介護支援特別事業を行った場合に、国も助成することにいたしております。
　次に、介護予防・生活支援の対策については、要介護認定で対象外となる自立の高齢者などに対して、要介護状態にならないように支援するなど、施策の拡充を図ることとしております。
　最後に、介護基盤整備であります。これについては、介護が必要な高齢者を支援する介護サービス基盤の一層の整備を進めるため、各自治体の状況を踏まえながら、新ゴールドプランの後の新しいプランを策定することといたしています。
　今回の特別対策は、介護保険制度の理念、基本的枠組みをいささかも揺るがすものではなく、私としては、来年四月から介護保険法の円滑な実施に向けて現場において大変御努力をなされていらっしゃる市町村を初めとする関係者の皆様方と手を携えて、厚生大臣として先頭に立って円滑な実施に向けて全力で取り組んでいく所存であります。
　何とぞ、格別の御理解を賜りますようお願い申し上げます。
　以上でございます。
　　　　—————————————
○桧田委員　自由民主党の桧田仁です。
　いよいよ今国会から、厚生委員会も大臣と政務次官に御答弁いただくということで、大変期待もいたしておりますし、また、トップバッターとして大臣と政務次官のみに御質問いたしますから、何とぞよろしくお願いします。意地悪な質問や細かいことは言いません。ずばっと、みずからのお立場と政治理念できっちりお答えいただきたい、こういうふうに思います。
　まず、丹羽厚生大臣にお伺いいたします。大臣には、財源問題と介護保険問題、医療制度改革に絞ってお願いしたいと思います。
　まず第一に、何といいましても、これからの少子・高齢化、財源が厳しいことはよくわかっているんですが、医療、福祉、介護、年金に対する財源をどうするか、まず大臣のお考えをお聞かせください。
○丹羽国務大臣　医療、年金、介護、社会保障に関するいわゆる社会保障給付費、これは、桧田先生御案内のように、年間六十八兆円に達しておるわけでございます。これらの費用は、御案内のように、国民がお互いに保険料というものを出し合って、そしてまた公費によって賄われておる、こういうような仕組みになっていることは御承知のことと存じます。
　今後のいわゆる少子・高齢化社会に伴いまして、社会保障の費用はさらなる増大が避けられない、こういうような状況にあるわけでございますが、その財源を安定的に賄う仕組みとして、いろいろな意見がございますけれども、まず、私といたしましては、要するに給付と負担との関係が明確でなければならない、こういう中で、国民の皆さん方の理解を得やすい社会保険方式を今後とも我が国の社会保障の基本的な考え方と位置づけまして考えていくことが現実的ではないか、こう考えております。
　ただ、いろいろな御意見がございまして、これにつきまして税方式という御意見、御主張をなさる方もいらっしゃるわけでございますし、いずれにいたしましても、この問題につきましては、今後与党三党間で十分に検討する、こういうことになっておりますので、私ども、その推移というものを十分に見守っていきたい、こう考えているような次第でございます。
○桧田委員　ただいま、税も保険も両方と、しかも、与党協議をということでございますが、あえて、消費税目的化ということも議論されておりますが、この点に関して大臣はどのようにお考えでしょうか。
○丹羽国務大臣　要するに、消費税の目的化ということでございます。この問題も大変難しい問題でございます。
　現実的に申し上げますならば、要するに、消費税を目的税に限定したらどうか、こういう御意見が大変今出てきておるわけでございますが、例えば、平成十一年度におきまして、基礎年金、高齢者医療、介護、この三分野の費用は合わせまして八・八兆円に達しております。一方で、消費税一％分は御案内のように現在一兆八千億円でございますので、地方交付税であるとかそういうものを除きますと、国分が現在七・三兆円でございまして、既に現段階で一兆五千億円も不足している。これをどういうふうに考えていくかということでございます。
　現在の経済情勢を考えますと、消費税の引き上げは現実問題としては大変難しいのではないかな、こう思っておるわけでございますし、社会保障財源をすべて消費税で賄うということは現実的でなく困難である、私自身はこういう認識をいたしておるわけでございます。
　しかし、予算総則の中でこういうものに充てます、こういうことになりまして、これも私自身が予算委員会で質問したわけでございますけれども、これは一つの訓示規定的な意味合いがなきにしもあらずでございますけれども、私は、要するに消費税というものは社会保障の主力である、こういうように位置づけるのが適当である、こう考えているような次第であります。
○桧田委員　ただいまのことは非常に今後も議論を呼ぶと思います。しっかりこの厚生委員会でも議論させていただきたいというふうに思います。
　次に、後で述べるのですが、介護保険で約一兆円余りも赤字国債という話が出ております。となりますと、どうも大蔵省はこのたびの第二次補正予算を少し厳しくしようといううわさがあるのです。こんなことをさせてはいけませんが、厚生大臣のこのたびの第二次補正予算の概算要求に対する満額回答の御決意はどんなでしょうか。
○丹羽国務大臣　ただいま桧田委員から御指摘ございましたように、今回の第二次補正予算におきまして、厚生省は介護関係で実に一兆円を超える予算措置をとることが既に合意されておりますが、このほか、私どもといたしましては、二十一世紀型社会インフラの整備といたしまして、子育てや障害者に対する支援、先生御関心の医療提供体制の整備や保健衛生対策、いわゆるごみ問題で大変注目を浴びております循環型社会の構築に向けた対策、それから二十一世紀を見据えて忘れることができない科学技術の振興や原子力の安全対策、こういったような事項を中心にして要望を行っているところでございます。
　この二十一世紀型社会インフラにつきましては、政府全体で三・五兆円が予定されておりますが、とりあえずという言葉が適当かどうかわかりませんが、その一・五倍の要望枠が設けられておるわけでございます。
　厚生省といたしましては、公共と非公共を合わせまして四千億円が充てられておるわけでございますけれども、厚生省の問題というのは、委員会の先生方御理解いただけますように、国民生活に直結する問題でございますので、これはできるだけ満額回答を目指して頑張っていく次第でございますので、先生方の御支援を心からお願いを申し上げる次第でございます。
○桧田委員　介護保険が議論をされておりますけれども、基本的な医療その他の福祉、さらにごみ問題、非常に大事な予算がこの概算要求の中に入っておりますので、何とぞひとつ御努力いただきたい、私たちも頑張りたい、こういうように思います。
　次に、ただいま大臣が公共、非公共とおっしゃいましたけれども、私は、公共事業ということはもう一回しっかりこの厚生委員会でも議論していかなきゃいかぬと思うのです。
　特に、平成十一年度の公共事業予算、御承知のように約九兆五千二百億円もあるのですが、そのうち厚生省関係、つまり医療、福祉、衛生方面に使われておるのはわずか三千五百九十三億円の三・八四％なんです。私は、公共事業といえども、国民の生活基盤、さらには医療、福祉、そしてごみ問題に公共事業のシェアをもっとふやして頑張るべきと思いますが、大臣のお考えはいかがでしょうか。
○丹羽国務大臣　ただいまも御答弁を申し上げましたけれども、厚生省の公共事業関係といたしましては、まず、水道施設整備であるとか、あるいは大変深刻な問題となっております廃棄物の処理施設の整備、これは一刻も早く解決しなければならない、こういうような問題があるわけであります。
　私といたしましては、今先生から御指摘がありましたような、国民生活に直結し、そして真の豊かさを享受できるような生活基盤整備、これはこれとして力を入れていかなければならないわけでございますが、さらに、いわゆる公共というと従来型の公共事業というものをどうしても連想しがちでございますが、そういう面だけではなくて、私どもとしては、さらに国民の皆さん方の医療や福祉、こういったソフト面というものも同時にあわせて十分に考慮しながら進めていかなければならない、こういうような認識に立つような次第でございます。
○桧田委員　大臣に大変ありがたい御答弁をいただいて、私は、公共事業というものも、もう少しあらゆる面で私たちの委員会でも見直しをしながら、国民が本当に納得できる公共事業にしていきたい、こういうような思いでございます。
　もう一方、私どもが議論が大事だと思いますのは、どうも医療、福祉、年金、介護というような問題は、年金はともかくとしまして、浪費だとかあるいはばらまき福祉というようなことで、どちらかというと、厚生省予算やここの議論が必ずしも経済的にプラスでないという議論があります。私は、これは間違っていると思います。
　すなわち、日本開発銀行が先般シミュレーションしたものを見ましても、新産業分野の市場規模予測でも、二〇一〇年には医療、福祉、介護関係が九十一兆円もの非常な市場規模を持っている。雇用を見ましても、約四百八十万人も雇用を生んでいる。経済効果、また波及効果、さらには雇用に、医療、福祉、介護にお金を投入するというのは決して浪費やばらまきでなく、必ず日本のこれからに、基盤整備の話もありましたけれども、非常にいい形になると私は確信いたしております。
　この点は大臣に、これからの厚生省予算というのは国の経済効果も雇用効果も十分生むんだと、積極的に閣議やあるいは外にも発言していただいて、これからの予算をしっかりとる、これはぜひお願いしたいのです。
　また一方、この四日に政府が発表しました経済新生対策の中でも、例えば痴呆など高齢者の主要疾患に対するオーダーメードの医療ということを実現することが次世代の社会資本整備に非常に価値がある、こういう私たちにとって大変ありがたい内容でございます。
　私は、こういう厚生省のいろいろな施策や予算というのは、経済効果と国民の生活をきっちりさせて、しかも雇用も生むということをぜひ積極的に大臣に言っていただきたいと思うのですが、大臣のお考えはいかがでしょうか。
○丹羽国務大臣　先ほどから申し上げておりますように、社会保障給付費というのが六十八兆円に上りまして、今や国民所得の一七・二％を占める規模に達しておりまして、国民経済上大変大きな役割を果たしていることは紛れもない事実でございます。
　雇用面でございますけれども、今や全就業者の十五人に一人は何らかの形で社会保障関係の仕事についておるわけでございまして、今やサービス業の伸びを大きく上回っているのが現実でございます。
　ただ、この後、私と先生と方向は同じなんですが、ニュアンスがちょっと違うなと思いますのは、医療や福祉というものを単に景気や雇用面からという視点だけでとらえるのではなくて、私どもが忘れてはならないことは、そう違いはないんですが、真の豊かさとは国民にとってどういうものかという観点から政治はどうあるべきか、こういう観点からむしろ財源の再配分という問題を私どもは大いに議論するべきではないか、私はこういう考え方に立っております。
　大筋においては同じでございますが、若干ニュアンスが違うことをあえて言わせていただきます。
○桧田委員　ただいま大臣の、ニュアンスは私は違っていないと思います。私どもも、少なくとも厚生委員会に属している者たちは、本来理念的に、基本的に国民にとってどんないい医療、福祉、年金、介護にするかということに非常に真剣になっています。もちろん、ごみも。
　ですから、これは財源として当たり前なんですが、どうも外の風が何か厚生省予算やそういうものがむだだという意見がちらちら吹いていますから、やはり大臣がリーダーシップを発揮していただいて堂々と国民に言っていただくことが、必ず国民もそうだということになると私は確信いたしておりますので、ぜひよろしくお願いしますし、私たちもその支援はやぶさかでございません。どうぞよろしくお願いします。
　それでは次に、あす集中討議が行われるわけではございますけれども、あえて介護保険のことを少し、大臣のお気持ち、お考えを聞かせていただきたい、後に大野総括政務次官にもこの介護保険のことを少しお聞かせいただきたいと思います。
　まず大臣に、ただいま大臣の施政方針にもございましたけれども、一号被保険者の保険料の徴収を少し猶予するということになりそうです。確定と見ていいんでしょうか。やはりこの財源ということ、数字は見せていただいているんですが、国民にはいろいろ御意見がございます。大臣としては国民に財源はこうするということを、どうやら赤字国債ということでございますが、大臣のお気持ちをしっかり聞かせていただきたいと思うんですが、いかがでしょう。
○丹羽国務大臣　この問題につきましては、私の方から冒頭、三党間の合意を受けまして、政府のいわゆる特別対策ということで御報告をさせていただきましたところでございます。したがいまして、高齢者の保険料につきましてはおおむね半年間は徴収しないということにされておるわけでございます。
　これはどういうような見方があるかということでございますが、私が皆様方にぜひとも御理解をいただきたいと考えておりますことは、国民の皆さん方が、要介護認定手続、今やっております、私の地元でも、恐らく先生方の地元でもやっておりますけれども、大変手間暇がかかって、先生なんかもメンバーかどうか知りませんけれども、大変時間がかかるということを聞いておりますし、こういう手続面が大変な作業であるということ。それから、これまでは特別養護老人ホームなどは市町村によって措置制度でやられていた。今度は要介護者あるいは御家族の皆さん方が自分で判断をして契約による利用型に変わっていくんだということで、率直に申し上げて、まだまだ私どものＰＲが足りない面もあります。市町村の皆さん方も大変一生懸命、もう何十回となく、何百回となくいろいろ御説明をしておりますけれども、率直に申し上げて、私が地元に帰ったりあるいは現場の皆さん方にお聞きしますと、まだまだその辺が十分に御理解をいただいていない点があるわけでございます。
　ですから、私どもといたしましては、この凍結というのは制度の本格的なスタートに向けての助走期間である、大変な混乱が起きる可能性がある、こういうことで助走期間と位置づけまして、平成十二年四月から半年間は高齢者の保険料は徴収しないことができるよう、その分を国の方で負担をしましょう、こういうことを決めたわけでございます。
　それで、その後の財源はどうするのかということでございますが、いろいろな御意見はありますが、これは私は世紀の大事業である、こう考えておるわけでございますので、現実的には赤字国債に大部分を頼らざるを得ないというのが私の現実的な認識であります。
○桧田委員　今のは第一号被保険者のことについてですが、第二号被保険者も、ただいま大臣からお話がありましたように千二百六十億円、これは法的な問題がございますので、いわば保険者にお出しになると聞いております。となりますと、保険組合のどこに属しているかによって、あるいはその財政事情によって、個々の個人にとっては有利不利あるいは格差があるという認識でございますが、その認識とすれば、その点についてはいたし方ないというのか、これは保険者に任せるというのか、大臣はどんなお考えでしょうか。
○丹羽国務大臣　これは率直に申し上げて、高齢者の保険料と、四十歳から六十四歳までのサラリーマンを中心とする皆さん方に対する支援というものが異なっていることは紛れもない事実でございます。
　これは、まず最初に三党合意、政府の中で取り決めましたことは、ここに来て法改正は行わないんだ、こういうことがございます。そういう中で、私どもは、窮迫した保険組合に対して救済をしようではないか、こういうような認識に立つわけでございまして、介護保険法の実施に伴います医療保険の負担増は、要するに一千二百億円を医療保険全体として手当てする、こういうことでございます。
　その際に、介護保険料を徴収する医療保険者の財政などの状況にはそれぞれ保険者によってかなりのばらつきがあるわけでございます。こういうことから、私といたしましては、個々の保険者の実情というものを酌み取りつつ財政支援を行っていこうじゃないか、こういう考え方に立つものでございます。
　具体的にはこれから早急に検討していかなければならないわけでございますが、介護保険料を上乗せすることによってさらに財政が悪化するだろうと予想されます健保組合であるとか、この介護保険料を上乗せすることによって徴収率の低下が生じる可能性がある国保、国保の場合は私は幅広く考えなければならないと思っておりますけれども、こういうところに重点的に配分をして、これによって介護保険法の円滑な実施と医療保険の安定を確保して全体として負担増を抑えたい、こういうような考え方に立つものでございます。
○桧田委員　まだまだ介護保険のことで聞きたいことがたくさんあるんですが、あと同僚議員もされますので後にお任せして、次に医療制度改革についてお伺いしたいと思います。
　時間の関係でどんどん行きますが、厚生大臣は自由民主党の医療基本問題調査会長として非常に腕を振るわれたわけでございます。少し立場が違って厚生大臣におなりになりましたので、これからの医療保険制度改革をどのようにお考えか。
　特に待ったなしなのは、何といっても診療報酬改定が迫っております。ほかの改革も大事なんですが、これも迫っておりますので、どんなお考えか。特に今までと最大の違いは、薬価差をなくして技術料に振りかえようということでございます。
　医療制度改革と薬価差をなくすという問題との考えをあわせてお聞かせいただければありがたいと思います。
○丹羽国務大臣　桧田先生ともども、この問題については長期間にわたって議論をしてきたところでございます。
　医療改革といたしましては、一つは医療提供体制の問題、もう一つは医療の報酬、今ございました診療報酬体系の見直しの問題、それから薬価制度の見直し、さらに高齢者医療制度の見直し、これは四本柱でございますが、特に薬価の問題と診療報酬の問題というのは切り離すことはできないのだ、こういう認識に立っておるわけでございますし、医療機関の経営の収益の一部とされておりますのが薬価差益でありますが、この解消を図っていこうではないか、こういうことでございまして、技術料を適正に評価しなければならない。と同時に、いわゆる出来高払いと定額払いの最善の組み合わせによって診療報酬体系を構築する、こういうような方向性が示されているわけであります。
　特に、薬価差の解消を図ることは薬価制度の見直しの中で重要な課題の一つでございまして、これから厳しい財政状況の中でこれをどうやっていくかということでございますが、私よりも桧田先生の方がはるかにその道の先輩でございますので、あえて私からお聞きしたいのは、医療費が前年に比べて三％伸びている、それから老人医療費が六％伸びている、これをどういうふうに考えているのか。それから、保険料が物すごくふえてきている。そういう中で、先生ならばどういうようなお考えでこれから臨んでいくかということを、もし委員長がお許しいただけるならば、私もこれは年末の予算編成までに決めなくちゃならぬのですが、一番頭の痛い問題でございますので、学識経験者として先生の御意見を聞かせていただければ大変幸いかな、こう思っておるような次第であります。
○桧田委員　一委員として反論できるかどうかわかりませんが、医療制度というのは長い歴史があります。何よりも国民皆保険制度を守っていくという大きな理念をきっちりやるということを前提のもとに、まずはむだを省いていかなければいかぬことも当然です。ただ、高齢者医療だけに限って、高い、ふえるということでなく、自然にふえた社会構造の変化ですから、国民全体がしっかり議論しなければいけないと思います。
　それから二番目には、保険が非常に多岐にわたっていることを何とか早く一本化して、保険のむだによる、あるいは多岐にわたるものを早く一本化して制度をきっちりしたい。
　それから三番目は、薬をやりかえるとなると、今まで世界で一番低いと言われる医療関係者の技術料もしっかりやっていただきたい。こういうことは頑張っていかなければいけないと思います。
　もちろん、余り議論は長くできませんけれども、やはり民間病院と公的病院のこと、一兆六千億円の補助金を出しているんです、この辺もしっかり議論していかなければいけない。
　いろいろな問題点はぜひ大臣と今後とも議論させていただきたいと思います。
○丹羽国務大臣　大変貴重な御意見を賜りましてありがとうございます。
　いずれにいたしましても、この年末に向けてまたさらにさらに、一歩一歩医療改革を進めて、国民の皆さん方、今桧田先生からお話がございました、良質な医療を守って、そして皆保険制度を堅持する、こういうような立場で医療改革を進めていく決意でございますので、よろしく御指導のほどをお願い申し上げる次第であります。
○桧田委員　大臣、よろしくお願いします。
　大野総括政務次官に私どうしても質問したいので、最後にお願いします。
　大臣もすばらしいのですが、総括政務次官を楽しみにしておりましたので、最後に二つほど手短に。
　一つは、就任会見で、介護保険で、施設は税で、在宅は保険でとおっしゃいましたが、その後どんなお考えか。
　それからもう一点、家族給付という問題が出ておりますので、女性のお立場でこの家族給付というのはどんなお考えか、ぜひ初答弁を聞かせていただきたいと思います。