Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤田委員　今、党の取組の話なので、それはやってください。しっかりと厳しく私たちも見ていきたいというふうに思います。
　ちょっと、今のは党内の話ですからやっていただいたらいいんですが、法律の話に行きたいと思います、個別具体論ですね。
　まずは、先ほど来、立憲の議員の皆さんもやっておられる政策活動費についてですね。
　これは、おさらいすると、政党から議員個人に対して寄附できるという、政治資金収支報告書の、例外規定を利用して、党の要職者が多額の現金を受け取っている、又は差配していたんじゃないかという話であります。
　結構多くの議員が、最近はテレビ討論等にも出てきまして、それはやめた方がいいんじゃないかとか、こうなっているんじゃないかということを話をされます。最終、コアな部分になると、自分は関わったことがないから分からないというふうにして逃げられるわけであります。
　くしくも、私、党の今幹事長でありまして、政策活動費について、私の名前で去年も今年も計上します。ですから、恐らく自民党さんも立憲さんもそうですが、そこに記載されて、実際そこに自分が責任を持って説明できる議員が出てきて議論すべきだというふうに私は思います。ですから、今日は、政策活動費を私がやるというのはいいことなんじゃないかなと思って、させていただこうと思っているんですね。
　これは、使われ方は恐らく二種類なんです。一種類は、一つ目は、恐らく陣中見舞いとか政治活動とかなんとかに現金をばらまいているんじゃないかという一つの疑惑、そういう使われ方ですね。もう一つは……（発言する者あり）馬場さんはやっていないからね。要らぬこと言うなよ、ほんま。ええかげんにせいよ、ほんま。
○藤田委員　それからもう一つは、領収書がひもづいているものですね。我が党にもそれはあって、例えば、調査会社とか、講師をお願いするとかいうことで、我々のような政党に、政治色を持って恐らく知恵をおかしいただける、そういうことについて、実名や自宅の住所まで公開されるということを配慮して、そういう仕組みを援用しながら使わせていただいている。つまり、領収書がひもづいているものと、それから現金配り、こういう二種類に分けられるんじゃないかなと思うわけなんですね。
　ちなみに、我が党は、私が全部管轄していますから明確に分かりますが、全部領収書がひもづいております。
　総理は、さきの国会で、この使われ方、党に代わって党勢拡大、政策立案、調査研究、これを行うための経費というふうに説明されました。
　であるならば、総理にお伺いしたいんですが、総理も政策活動費、収支報告を見たら計上されていた時期がありますから、御自身のこととしてお答えいただけると思いますが、領収書や帳簿の保存、管理というものは行っておりますか。
○岸田内閣総理大臣　政策活動費については、税務当局等から聞かれたならば説明できるようにしております。
○藤田委員　そこには全部領収書があるという認識でよろしいんですか。
○岸田内閣総理大臣　資料等も含めて、説明できるようにしてあります。
○藤田委員　今のは総理のお話ですけれども、そうやって領収書を取り、そして帳簿をちゃんとつけ、そこに出てくるお金と整合性が合うというのは、これは当然ですよね。我々はそうしています。
　では、それが全て、総理や、そのほかの恐らく議員もできるというような認識でよろしいですか。
○岸田内閣総理大臣　政策活動費については、税務当局等から聞かれたならば説明できるようにしておくものであると考えております。
○藤田委員　今私が、恐らく使われ方は二種類だろう、後者は領収書がひもづいている、前者はお金がいろいろなところに配られているんじゃないかというふうに推測されるようなことがあるんじゃないかと。
　これは、何か勝手に僕が言っているんじゃなくて、例えば、池田議員事務所が回答しています、党から清和政策研究会を経て支払われる政策活動費として認識して収支報告に記載しなかった。鈴木淳司前総務大臣、派閥から交付された活動費との認識だった、政治資金収支報告書に記載する発想がなかった。橋本聖子議員、政策活動費として支出を受け、政治活動に使用した。つまり、政策活動費なるものがいろいろな議員に現金で渡っているんじゃないかということを示唆しているわけです。恐らく常態化していたんだろう。
　総理は、過去に、政策活動費から、議員や又は候補者、候補予定者に、現金として、頑張れよというお金を渡したことはあられますか。
○岸田内閣総理大臣　政策活動費については、これは政党等の政治活動の自由に関わる問題であります。これをどう使ったか、具体的な使途等については、全議員共通のルールに基づいて明らかにすべきものであると思います。
　そういった観点から、今言った御質問については、ルールに基づいて明らかにするべきであり、申し上げることは控えます。
○藤田委員　総理、さっき、帳簿があると、まあ領収書があるとまでは言いませんでしたが、説明できるとおっしゃられました。恐らく総理は渡していないんじゃないだろうかと淡い期待を抱いているんですけれども、そうであれば、渡していない、少なくとも私は渡していないと言っていただいてもいいと思うんですが、いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　先ほど申し上げました政治活動の自由と、そして国民の知る権利とのバランスの中で政治資金というものは議論されてきました。政策活動費も同じであります。
　よって、透明化を図る、あるいは使途について明らかにするについても、全議員共通のルールに基づいて明らかにすべきものであると思います。具体的に申し上げることは控えます。
○藤田委員　だから、控えると、御自身のことですから分かるはずなので、私は、はっきりイエス、ノーを言っていただいたらいいと思うんですね。
　さっき事例を申し上げましたように、複数の議員が、そうやって現金受領の、今回の裏金疑惑で、これは裏金だったんじゃないのと言われたら、いやいや、政策活動費だったんですと言い訳しているわけなんですね。だから、政策活動費として現金が配られるということは恐らく常態化していたんだろうと推測せざるを得ない。常態化していたんじゃないですか、党内で。いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　政策活動費の具体的な使途等については、先ほど申し上げました考え方に基づいて、全議員共通のルールに基づいて明らかにすべきものであると考えています。
○藤田委員　だから、やはり一つ目の使われ方の、そういう金に物を言わせる政治の温床となってきたのは、私は絶対にあると思います。それは元から断つということをやるべきだと思います。
　だから、我々も、いわゆる政策活動費、つまり、そういう現金配りの温床になるものは、もう法律でその抜け道は閉ざそう、廃止しようということを提案したいと思いますが、総理、どうお考えですか。
○岸田内閣総理大臣　政治資金の透明性に関わる議論、法改正の議論、これは重要な議論であります。こうした議論、政治活動の自由と国民の知る権利のバランスの中で議論を行うということについて、党としても真摯に議論していきたいと思います。
○藤田委員　この議論で、総理がちょうど政策活動費を恐らく受ける権限がある党三役や役職に就かれて、実際に受領していたことは過去の収支報告を見れば明らかですから。だから、事例で出てきた議員よりも少ない金額だったとは思いますけれども、適切に処理されていると私は信じたいですが、適切に処理されているということは、領収書があり、それにひもづいていて、帳簿がちゃんとあるということをいつでも説明できるということだと思うんですね。
　私も、かなり後輩議員としてこの国会に来させていただいて、組織をまとめるお役目をいただいていますから、より自分に厳しく、そしてチェックを受け、勝手に自分が差配しないということを心がけて、今、党運営をやらせていただいているんですね。それは当然のことだと思うんです。
　ですから、総理は、いつでも税務当局にもし言われたら出せる用意があるという言葉を私は信じたいですが、でも、後の質問で、現金をそうやってお配りになられたことはありますかということについてはお答えにならなかった。つまり、そこは非常にブラックボックスだったなという今日の質疑の感想でございます。
　もし、ないんだと言って、後で、いや、俺はもらったよという人が出てきたら困るからそう言われたのかも分かりませんけれども、それは自分の信念に基づいて、はっきりすべきところははっきりして次に進んでいただきたいということを申し上げたいと思います。
　それから、提言書の中にも盛り込みました。政策活動費のことも、旧文通費、今、調査研究広報滞在費と名前が変わりましたが、この二つは、中間取りまとめ、自民党の提言には全く出てきませんでした。
　私は、これは真正面から自民党こそが向き合っていただきたいなと思うわけであります。政治と金の問題で、この文通費も、恐らく、使途が公開されないということは、領収書がひもづいていないんじゃないか、そういうずさんな管理でやっているんじゃないかということなんですよ。
　我々は、全て領収書をひもづけ、ネット公開している。だから、その使われ方がいいのか悪いのかということも御批判にさらされる。これは当然ですよね、いいことだと思います。
　それで、この旧文通費は、使途公開それから残金返納、その前に日割りというのがあります。これは、日割りは達成できて、この三点セットの中の一つ目だけが、お茶を濁すような形で、それだけが成立した。それから何国会も、使途公開、残金返納の議論はされずに来たわけでありますが、一度与野党で合意に近いところまで行ったわけでありますから、総理、これぐらいのことは、もうここで文通費はやりましょうということを言っていただいてもいいと思うんです。
　テレビ討論を見ていると、自民党の議員はみんなもう言い出していますよ、文通費ぐらいは公開しようと。この間、田村前大臣も言っていましたね。いろいろな方が、文通費ぐらいはやろうというふうに言っていますけれども、公明党さんも言っていますね。
　どうですか、総理。今、もうここで宣言していただいたら解決です。いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　中間取りまとめの中の制度的な取組、法改正を要する取組等の中に、この旧文通費の問題も、政治資金の透明化という課題において取り上げられるべき課題であると認識をいたします。
　全議員共通のルールを定めるということでありますので、議論をしなければなりませんが、自民党としても真摯に議論に参加してまいります。
○藤田委員　先ほどから全議員共通のルールを定めるということをおっしゃられているんですけれども、それはそうなんです。これは、やはり私たちはそれを突破したいなと思っていて、この取りまとめ、我々の維新版政治改革大綱に明記したことについて、自分たちができる、先駆けて実行できることは、内規を作ってやりたいというふうに思います。これまでもそうしてきました。
　例えば、報酬削減を訴えるのであれば、二割削減。今も、ボーナスは三割、通常の歳費は月額から二割削減をして、返納はできないので、寄附という形で被災地等の支援に回す。それから、文通費は公開せよと言ったからには、自分たちは公開する。
　昨日議論しまして、常任役員会でも承認されましたが、連座制の話ですね。連座制は、要するに、亡くなられた会長とそれから民間人である事務方に罪をなすりつけて、自分たちは何のおとがめもないということは、国民心理からしておかしいじゃないか、だから、議員本人が責任を持ちましょうということですよね。すごく単純なことだと思います。
　我々は、この連座制や厳罰化、政治家本人が責任を取るということを提案しますから、党で、国会議員は全て、政党支部、それから自分の資金管理団体、代表となるものは、会計責任者に全部名義を変えてくださいということをやろうと思います。つまり、逃れられません。そうやって、法律が決まるまではいいかというようなものじゃなくて、できることから始めようというのが我が党のスタンスであります。
　立憲民主党さんにもお願いしたいんですよね。（発言する者あり）そうなんですが、私の意見ですから。イコールフッティングという言葉を使って、提案するけれども自分たちはやらない。企業・団体献金の禁止もパーティー券の企業売りも、民主党政権ができる前は公約に入っていました。でも、それを取り下げたんですよ。だから、それでは私は国会改革は進まないと思うんですね。（発言する者あり）
○小野寺委員長　御静粛にお願いいたします。不規則発言はやめてください。
○藤田委員　相当賛同できるところがあります、山井議員の今日の質疑を聞いていても。だから、一緒にやりたいんだけれども、でも、今のままだったらできませんね。自分たちはやらない、でも言う。我々は、言ったからにはやる。そういうことなんです。
　だから、総理、この文通費ぐらいはまずは先駆けてやった上で本論に入っていくということを是非お願いしたいというように思いますが、再度、いかがでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　先ほども申し上げたように、我が党の中間取りまとめにおいても、政治資金の透明化、重要な課題だと考え、制度的な議論にも真摯に参加する、これを確認しております。
　旧文書交通費につきましても、共通のルールを作るということで、真摯に議論に参画いたします。
○藤田委員　これぐらいのことは明言していただいてもいいんじゃないかなと思いました。というのも、会長を退かれた後に派閥の解散を言えるぐらいの総理の決断力でありますから、これぐらいのことは言っていただいてもいいんじゃないかなというふうに思いました。
　それから、政治資金の公開基準についても少し触れておきたいと思います。
　公開基準については、様々、結構ばらつきがあって、額や公開の仕方、そして、簡単に言うと、公開すべきものが公開されずに済んでいるし、もう少しプライバシーに配慮すべきものが配慮されていなかったりと、ちぐはぐなんですね。これは、私は網羅的に全部整理し直すべきだと思います。
　透明性や公開性を重視すること、又は、御提案申し上げているような第三者機関でチェックをしっかりとするという、ちゃんと使われるようにガバナンスするということはもちろん前提とすべきだし、それは強化すべきことだと思います。
　でも、一方で、例えば、プライバシーに配慮すべきことで、時代に合っていない整理があります。例えば、個人寄附。個人寄附は、私たちは広く拡大させていくべきだと思うんですね、文化として。でも、これをやるには、一つは、税制優遇等のそういうインセンティブを考えるということもありますが、もう一つは、プライバシーの保護の観点もあるんですね。
　例えば、五万円以上の寄附は全部、個人であっても住所が公開されます。実名も公開されます。又は、寄附控除を受けようと思えば、数千円でも、政治資金収支報告書に自宅の住所が公開されます。今起こっている事例でいうと、私もそうですけれども、少額でも、いろいろな議員のところに寄附された個人のお宅に、朝から晩まで週刊誌が行って嫌がらせをするようなことも起こっているんですね。
　今、会社法も、そのうち、もうすぐ、二四年度からかな、役員の登記については、住所は選択制にして公開基準を変えようという話や、地方議会では、自宅の住所や携帯電話まで議会のホームページにみんな載せるという慣例みたいなものがあって、これはプライバシーの時代にはそぐわないということも一方で冷静に議論すべきだと思うんですね。それは、皆さん、そうやって政治に何らかの形で関わってくださるという方々をお守りする、そういう民主主義を担保する一つの議論でもあります。
　こういう犯罪抑止やプライバシーの観点ということから公開基準を網羅的に整理し直すということについて、総理はどうお考えですか。
○岸田内閣総理大臣　政治資金の規正ですとか、政治資金収支報告書の公開あるいは記載の基準については、今日まで、一つは政党や議員の政治活動の自由の観点、もう一つは国民の知る権利という観点、この二つの観点のバランスの中で議論をずっと積み重ねてきて今日に至っていると承知をしています。
　しかしながら、今日、委員御指摘のように、個人寄附において住所等が公表されることによってプライバシーに大きな影響を生じている、こういった指摘があるということも大変重要な点であると認識をいたします。今申し上げましたようなバランスの中で、政治資金の公開について、収支の在り方について、引き続き不断の議論を続けていくことは重要であると認識をいたします。
○藤田委員　ありがとうございます。
　政治改革、絶対やりましょう。自民党は、言ったけれどもやらなかったというこの三十年だったと思います。是非、総理、御覚悟を持って、党内改革のみならず、この法案も含めてしっかりと前に進めていく、そういう国会にさせていただけたらと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　以上です。
○小野寺委員長　これにて藤田君の質疑は終了いたしました。
　次に、塩川鉄也君。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　しんぶん赤旗報道を発端に明らかになった自民党派閥裏金問題であります。
　派閥の政治資金パーティーを利用して裏金づくりをシステム化をしていた、派閥による議員への還流、キックバック、議員による中抜き、派閥によるため込みが行われてきた問題であります。
　裏金全体の徹底解明が国民の要求であります。政治資金規正法違反で起訴された安倍派、二階派において、先ほど総理の答弁で、収支報告書の修正を行った者が清和会、安倍派で三十人以上、志帥会、二階派で七名とありますけれども、これは、安倍派の三分の二、二階派の大半はまだ明らかにしていないということであります。
　総理にお尋ねします。こういった実態について、実態解明を全議員を対象に調査を行うのか、この点、お答えください。
○岸田内閣総理大臣　先ほど来議論しておりますように、実態解明、これは重要である、私もそのとおりだと思います。
　そして、実態解明に当たって、まずは検察による法的な捜査が行われて、そして処分が明らかになりました。そして、それに伴って、政治資金収支報告書の修正が今行われています。そして、それを踏まえて関係者が説明責任を果たしていかなければなりませんが、党としても実態把握に、聞き取り調査を行うなど行ってまいります。
　そして、まずは関係者からということになるのでありましょうが、必要に応じてその範囲を拡大して、実態解明に努めていきたいと考えています。
○塩川委員　総理が言う関係者というのは、どの辺の範囲なんですか。
○岸田内閣総理大臣　まずは、政治資金収支報告書の修正等において関わりがあると判断し、そして、説明責任を自ら果たさなければなりませんが、そういった形で関与が指摘されている議員を中心にヒアリング、聞き取りを行っていきたいと考えます。
○塩川委員　話を聞いていると、収支報告書を修正したような議員ぐらいしか対象にしないと聞こえるわけですけれども、そういうことですか。
○岸田内閣総理大臣　その範囲も、今後どこまで拡大するか、確認しなければなりません。
　そして、問題は実態把握でありますので、ヒアリングの範囲について、実態把握を進めながら考えていくと申し上げております。
○塩川委員　問題となっているのは、個々の議員について、安倍派、二階派だけに限られないわけであります。例えば、この間で安倍派から抜けたような人もいるじゃないですか。そういった人についてはどうなっているのか。こういうことを明らかにしないということなのか。
　あるいは、我が党のしんぶん赤旗においても、例えば、麻生派においても二〇一七年にこういった裏金づくりが疑われるような事例なども取り上げているわけであります。
　過去に遡ってどうなっているのか、こういったことも含めて、やるべきなのは自民党所属議員全員の調査じゃありませんか。
○岸田内閣総理大臣　範囲を限定することなく、必要な聞き取りを行ってまいります。
○塩川委員　全議員の調査こそ行うべきだということを重ねて申し上げておきます。
　その上で、派閥によるため込みの問題、こういった問題についても、当然調査の対象ということでよろしいですか。
○岸田内閣総理大臣　目的は実態把握であります。
　そして、法的責任は検察の捜査等でしっかり行われていくものであると思いますが、やはり説明責任、そして政治責任について党としてどう考えるのか、これを判断していかなければなりません。そういった党としての責任を果たすために、聞き取り調査等を進めてまいります。
○塩川委員　当然、岸田派も対象ということですね。
○岸田内閣総理大臣　関係者、必要な範囲の議員、聞き取りの対象となります。
○塩川委員　安倍派、二階派を始めとして、収支報告書への不記載、虚偽記入といった違法行為について誰が指示したのか、個々の議員の還流や中抜きを誰が指示したのか、自民党の責任で、全議員、全派閥を調査し、明らかにすることを強く求めるものであります。
　そこで、岸田派についてでありますけれども、派閥パーティーで巨額の金を集め、所属議員に配っていた、その点では、宏池会、岸田派においても同様であります。総理・総裁派閥であり、責任はより一層重いと言わざるを得ません。
　岸田派の収支報告書不記載問題について質問します。
　検察当局は、佐々木和男元事務局長を政治資金規正法違反で略式起訴を行いました。佐々木元局長は、二〇一八年から二〇年の三年間で三千五十九万円のパーティー収入を収支報告書に記載しなかったということでありますけれども、この三千五十九万円というのはどこにあったんでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　宏池会において、全てのパーティー関連収入は銀行口座に入金されておりました。そして、御指摘の元会計責任者が、パーティー券について、どの議員の紹介によるパーティー券か不明な分についてこれを別にしていた、これが積もることによって、さらには、転記ミス等の様々な事務的なミスによって、結果として不記載が生じてしまった、こういったことであると承知しております。
　いずれにせよ、パーティー収入については基本的に全て銀行口座に入金しており、口座に存置されております。これが流用されたとか、ほかで裏金となったとかいうことではないと認識をしております。
○塩川委員　規正法において、収支報告書に記載がなければ、それは裏金そのものじゃないですか、違法行為そのものですから。それを前提に、きちっと答えてもらいたい。
　実際の派閥の残高と収支報告書の繰越額が三千万円も食い違っていた、これがずっと続いていたというのは、納得いく説明というのをしっかりしてもらわないと、国民の皆さんの納得が得られないのは当然のことであります。
　口座残高や手持ちの現金を見ればそういったことは分かるはずで、二〇二一年以降、会計責任者も替わったのに、三年間も誰も気づかないというのは信じられない。何で見逃してきたのか。この点についてお答えください。
○岸田内閣総理大臣　過去の収支については、そのときの会計責任者が処理をしております。
　それぞれの処理についてでありますが、今回指摘を受けるまで明らかにならなかった、こういったことであります。この点については監督責任が問われるところであると認識をしております。
○塩川委員　会計責任者も替わったわけですから、そういった引継ぎも含めて、何でこの点を是正してこなかったのか。その点についてきちんと調べたんですか。
○岸田内閣総理大臣　引継ぎ等は行われたわけでありますが、過去の分については過去の時点での処理が行われた。その点について、今申し上げたように、パーティー券について、どの議員の紹介か不明な分についてこれを別にしておいた、これが積み重なった等、こういった不手際が積み重なったということであります。その点についてまで引継ぎが行われていなかったということであると考えます。
○塩川委員　それはいわば口実であって、実際には裏金として、別な目的として使う、そういう意図でため込んでいたのではないのか。こういう疑念についてしっかり答えなければいけないわけです。
　そういう点でも、二〇一八年、一九年、二〇年で三千五十九万円ですが、これは各年においてそれぞれ幾らだったのか。また、そもそも、この三千五十九万円についての詳細について明らかにしていただけますか。
○岸田内閣総理大臣　二〇一八年千三百二十二万円、二〇一九年八百四十一万円、二〇二〇年八百九十六万円であります。
　そして、これについて別に使うつもりであったのではないかという御指摘でありますが、先ほど申し上げたように、全て銀行口座に残っておりますし、だからこそ、宏池会の訂正についても、繰越金を上乗せする形で修正ができたということであります。残高、ほかに流用していたというのであるならば、これはできなかったわけでありますので、こうした点からして、裏金という指摘については当たらないということを申し上げた次第であります。
○塩川委員　二〇二〇年の収支報告書の訂正では、派閥パーティー収入額が八百九十六万円増加をしている、今の答弁でもお答えがありました。これは、収入が八百九十六万円増えているのに、このパーティー券の購入者数、対価の支払いをした者の数は二千二百十八人のままで変わっていないんですよ。おかしいんじゃありませんか。
○岸田内閣総理大臣　金額については修正をいたしました。そして、御指摘の人数については、これは精査を続けているものであると報告を受けております。
○塩川委員　そういう点でも徹底解明がまだ行われていないという点でも、この問題について納得がいくような説明が求められているわけであります。
　二〇一八年から二〇二〇年ですけれども、二〇一八年より前も、このようなパーティー収入額等の不記載、虚偽記入があったのではないのか、この点については明らかにされますか。
○岸田内閣総理大臣　御指摘の年以前につきましては、これは確認もいたしましたが、資料も残っていない中で、これは確認は困難であるという報告を受けております。
○塩川委員　二千二百十八人のこの購入者数について精査ということですけれども、当然、突合すれば、二十万円を超えるような、そういったパーティー券購入者の話なんかも出てくるわけであります。そういったことも含めて全容を明らかにしていく。
　そういう点では、実際のパーティー券の購入者がどうなっていたのか、そういったことを岸田派についてまずはしっかりと示していく、これを求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
○小野寺委員長　時間が来ております。簡潔に答弁をお願いいたします。
○岸田内閣総理大臣　人数については精査を続けてまいります。いずれにせよ、説明責任はしっかり果たしてまいります。
○塩川委員　国民の監視、批判の下に置くというのが規正法の根本だという点でも、民主主義の根幹を脅かすような背信行為は許されないということを申し上げて、徹底解明を強く求めて、質問を終わります。
○小野寺委員長　これにて塩川君の質疑は終了いたしました。
　次に、古川元久君。
○古川（元）委員　国民民主党の古川元久です。
　まずは、能登半島地震で犠牲になられた皆様方に心から哀悼の意を表するとともに、被災された皆様方に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　私ども国民民主党も、被災地の一日も早い復旧復興に向けて、党を挙げて全力で取り組むことをまずはお誓い申し上げたいと思います。
　さて、私たち国民民主党は、対決より解決、国民のために必要な政策実現のためには与野党関係なく協力して政策実現を目指してまいりますが、政治は、信なくば立たずです。政策以前の、国民の政治に対する信頼を揺るがせる今回の裏金事件のような問題については、正直な政治を実現する、この我が党の基本的な立場に立って、厳しくこの問題については取り組んでまいりたいというふうに思っています。
　その上で、今回の問題の本質でありますが、これは、派閥の不正な行為をきちんとグリップできていなかった、自民党という政党のガバナンスにあると私は思うんですね。
　平成の政治改革では、派閥政治、金権政治を打破するためには政党中心の政治にすることが必要であって、そのために選挙制度も変えて、また、政党を財政面から支えるために政党交付金制度が導入されましたが、この当時の自民党の政治改革大綱にも記述されていた、政党のガバナンスルールについて定める政党法の制定には至りませんでした。私は、そのことが今回の問題を招いた背景にあると思います。
　今回の問題を受けて、今度こそは政党版会社法と言える政党法を制定すべきと考えますが、いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　自民党でまとめた中間取りまとめの中で、党のガバナンスを強化するという観点、これは重要なポイントの一つでありました。よって、党則やガバナンスコードの改定等を通じて党のガバナンスを強化していく、こういったことについては、まずは党として取り組むということを明らかにしました。
　それに加えて、法改正を伴う制度的な改革についても取り組んでいくということで、政治資金規正法を始めとする法改正にも真摯に向き合うとしております。その改正すべき法律の一つとして、委員が御指摘になられた政党法の改正というのも、議論の一つではあると思います。
　そして、政党法につきましては、政治活動の自由が最大限尊重されなければならない、こういった観点から、今までも一般的な政党法について様々な議論、慎重な議論も行われてきた経緯があると承知をしております。政党の政治活動の自由との関係において議論をしていく、自民党も真摯に議論に参加していきたいと思います。
○古川（元）委員　自民党は独自のガバナンスコードを決めていても、こういうガバナンス不全の問題が起きたんです。やはりここは、民間の会社でもちゃんと会社法はあるんです。ちゃんときちんとした政党法をこの際決めて、幾ら政治活動の自由があっても、今回のような問題を起こしたら、やはりこれは国民の信頼は得られません。しっかり私たちは政党法の提案をしていきたいと思いますので、真摯に議論に乗っていただきたいと思います。
　次に、先ほど総理は、相次ぐ不祥事で私学助成金の支給が停止されている日大のように、政党交付金の受取、これは辞退すべきじゃないかという立憲民主党の大西議員の質問に対して、政党交付金については、きちんとちゃんと使っているので、そういう受取辞退はしないというようなお答えをされていたと思いますが、日大は、以前支給されていた九十億円余りの私学助成金が三年連続で全額支給停止されていますが、その理由は大学のガバナンス不全にあるというふうに言われているんですね。その意味では、これは今の自民党も同じじゃないですか。
　総理が自民党総裁として、本当に深く反省して、国民の信頼を取り戻したいというのであれば、党のガバナンスがきちんと取れていると国民に対して胸を張って言えるようになるまで政党交付金は受け取らないと自民党総裁として決断すべきではないかと思いますが、いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　今回の一連の問題については、政党とは異なるその他の政治団体として位置づけられている、いわゆる派閥の一部で起こったものであります。しかしながら、これは、法律上は党とは異なる政治団体で起こった問題であったとしても、党として派閥に対するガバナンスを強化して信頼を回復することが重要である、国民の厳しい目に応えるには党として取り組まなければいけない、こういったことで中間取りまとめにおいて改革を取りまとめた、こういったことであります。
　そして、その上で、政党交付金については、政党の重要性を踏まえて民主主義の発展のために導入したものであり、自民党としては理解が得られるような適正な使途に限って充てるということで取り組んでいきたいと申し上げています。
　寄附や交付金に類する支出、あるいは飲食等に関わる支出、領収書を入手し得ないもの、こういった支出については、十数項目について禁止をするとともに、監査を行う。こうした厳正な使用に努めていきたいと思っております。
○古川（元）委員　使い方がよければいいというわけじゃないんですよ。日大は何で止まっているかというと、別に私学助成金を不正に使ったからじゃないんです。ガバナンス不全で止まっているんです。
　それであれば、今回は自民党のガバナンス不全でこういう問題を起こしたんですから。これは同じ税金ですよ。やはり、これを辞退するぐらいのことがなければ、とても国民の皆さんの理解は得られないと思います。
　私たちは、党の所属議員が今回のような問題を起こした場合には、その党に対する政党交付金の全部又は一部を支給停止することができるように法改正を考えていますが、是非、総理、こうした提案に真摯に乗っていただきたいと思いますが、いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　政党助成金、これは、民主主義の費用を社会全体でどう負担していくのか、こうした議論の積み重ねとしてつくられた制度であります。
　政党の政治活動の自由にも関わる問題であります。各党各会派の議論、自民党も真摯に議論に貢献したいと思っています。
○古川（元）委員　この問題は、真摯にというだけじゃなくて、先ほど私が言った政党法の制定もこれは絡んでくるんです。やはり、政党法を作って、そしてちゃんとガバナンスルールを決めて、そのルールに反したようなことをしたら政党交付金を減額するとか停止するとか、そういう枠組みをきちんとつくらないと、政治に対する信頼は私は回復されないと思います。
　時間になりましたけれども、今回の裏金事件で、ただでさえ高まっていた国民の政治不信は、本当にもう極限まで高まってしまっています。この不信を収めて、そして信頼を回復するためには、総理は派閥の解消といいますけれども、私は、自民党を解党するぐらいやらないと国民の不信は払拭できない、そのことを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○小野寺委員長　これにて古川君の質疑は終了いたしました。
　次に、緒方林太郎君。
○緒方委員　最後六分、よろしくお願いいたします。
　政策活動費についてお伺いをしたいと思います。
　まず、基礎的なことから財務大臣にお伺いいたします。
　政治活動のために支出した費用に当てはまらない使い方をした政策活動費については、所得税を支払う必要があるとの理解でよろしいですか、財務大臣。
○鈴木国務大臣　控除ができない政治活動以外のものに使ったものについては、課税されるということでございます。
○緒方委員　それを誰が証明するのかということについてお伺いしたいと思います。
　税務当局との関係では、政党から資金を受領した政治家本人が、政治活動のために支出した費用であることを、本人がですね、立証しなくてはならない、そういう理解でよろしいですか、財務大臣。
○鈴木国務大臣　何を必要経費として計上するかについて、これは一方的に政治家に委ねられているというわけでもなくて、国税庁におきましては、課税上問題があると認められる場合には、税務調査を行うなどして、適正、公平な課税の実現に努めているものと承知をしております。
○緒方委員　まさにそういう調査が入るときに説明責任を求められるのは受領した政治家本人であるという理解でよろしいですか、財務大臣。
○鈴木国務大臣　そのとおりであると思います。
○緒方委員　令和元年、令和二年にこの政策活動費の受領がある岸田総理にお伺いしたいと思います。
　この立証が岸田総理、できるかなというふうに思うんですね。前回質疑で私がこの件を聞いたときに、高い説明責任と透明性が必要であるということについて質問したところ、鈴木財務大臣からは、当然であるという答弁がありました。しかし、その後に続いた岸田総理の答弁は、具体的に何か言ったかというと、私はきちんと政治活動に使っていますという雑な説明と、個人の金なので収支報告が求められていないという制度上の言い訳と、そして、税務当局から求められれば誠実に対応するという開き直りしか言っていないんですね。
　岸田総理は、高い説明責任と透明性を果たしてきたという理解をしておられますか。そして、それは、国民の理解が現時点において得られているというふうに理解しておられますか、岸田総理。
○岸田内閣総理大臣　政策活動費については、私の場合、これは全て政治活動に使っているということでありますし、税務当局から説明を求めたならば、説明できるようにしてあります。
○緒方委員　それが岸田総理の言う高い説明責任と透明性ですか。
○岸田内閣総理大臣　政策活動費を始めとする政治資金については、政治活動の自由と、そして国民の知る権利、これとのバランスの中に今日の制度ができ上がっていると承知をしております。そして、そのルールに従って議員が対応することが重要であると思います。
○緒方委員　先ほどから政治活動の自由ということをよく言われるんですが、他の費目は全て記載するんですよね、収支報告に。なぜこの件だけ透明性を下げることが政治活動の自由を保障するために必要なんですか、岸田総理。
○岸田内閣総理大臣　それがまさに今日までの議論の積み重ねであります。
　政策活動費だけではなくして、様々な政治資金があります。その取扱い、そして報告、そして公開基準について様々な議論が積み上がって、今現状があると思います。その先ほど申し上げたバランスを考えたときに、今の状況を守ることは重要だと思いますし、今のバランスの下にできている制度に基づいて対応することが重要であると考えております。
○緒方委員　この件だけ透明性を下げることの法的な利益というのは何ですか、岸田総理。
○岸田内閣総理大臣　法的な利益、まさに政党を始めとする政治活動の自由と、国民の知る権利のバランスの中でこの制度ができ上がっています。この二つのバランスを維持すること、これが重要であると考えます。
○緒方委員　最後に一問。
　自治省選挙部有志で出版した政治資金規正法の逐条解説では政策活動費について何と書かれているかというと、政党の公職の候補者に対する支出は、政党の政治活動の主要な一翼を担うべきものとして行われるものであり、また、政党と公職の候補者の関係の本質に照らし、それが、公職の候補者の私的経済へ流用されるとは考えられないというふうに書いてあるんですね。
　極めて性善説に立った制度設計になっていると思うんですが、今でもこういう解釈でこの制度が運用されているというふうに思われますか、総務大臣。
○松本国務大臣　御指摘のとおり、政治資金規正法第二十一条の二第一項においては、何人も、公職の候補者の政治活動に関して、選挙運動に関するものを除き、金銭などによる寄附をする、これは政治団体宛てではなく個人宛てということも、委員御承知のとおりですが、禁止されていますが、同条第二項において、政党がする寄附については適用しないとされており、この同条第二項の規定は平成六年の改正により設けられたもので、平成五年の議員立法により提案された各党の案にも同様の規定が置かれていたというふうに承知をしております。
　御案内のとおり、先ほど総理から申しましたように、政治活動の自由と政治の信頼を得るための透明性の確保を各党会派によって議論した中で定められてきているのが現在の政治資金規正法の仕組みだというふうに理解をしておりまして、今申し上げたように、この規定についても、各党の案に、提案された議員立法の中にも置かれていたというふうに承知をしております。
　その頃の考え方として、政党の公職の候補者に対する寄附は政党の政治活動であり、公職の候補者は政党からの資金を政治活動に用いると考えられるなどの理由から、そのような規定を設けたものではないかというふうに考えられるということでございます。
○小野寺委員長　これにて緒方君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして本日の集中審議は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五分散会
○委員長（櫻井充君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　会に先立ちまして、一言御挨拶申し上げます。
　去る二十六日の本会議におきまして、皆様の御推挙により予算委員長の重責を担うことになりました櫻井充です。
　当委員会の運営につきましては、公平中立を旨として円滑に進めていきたいと、そう思っております。
　理事の先生方、委員の皆さん、御協力いただきたく、よろしくお願いしたいと思います。
　それから、政府の皆さんにおかれましては、参議院の委員会として本当にきちんとした議論ができるように、簡潔に、そして明確に御答弁いただくことをお願いしたいと思います。
　どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（櫻井充君）　それでは、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が三名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任いただきたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（櫻井充君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に加藤明良君、小林一大君及び臼井正一君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（櫻井充君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、予算の執行状況に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（櫻井充君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　予算の執行状況に関する調査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（櫻井充君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　　　　─────────────
○委員長（櫻井充君）　予算の執行状況に関する調査についての理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、政治資金問題等に関する集中審議を往復方式で百八十分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党二十分、立憲民主・社民六十四分、公明党二十四分、日本維新の会・教育無償化を実現する会三十二分、国民民主党・新緑風会十六分、日本共産党十六分、れいわ新選組八分、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────
○委員長（櫻井充君）　予算の執行状況に関する調査を議題とし、政治資金問題等に関する集中審議を行います。
　　　　─────────────
○委員長（櫻井充君）　この際、岸田内閣総理大臣から発言を求められておりますので、これを許します。岸田内閣総理大臣。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　自民党の政策集団の政治資金をめぐる一連の問題で国民の皆様方の信頼を損ねる大変深刻な事態を招いていることについて、まずもって自由民主党総裁として心よりおわびを申し上げます。
　また、この問題に関連して、昨年、臨時国会閉会後の十二月十四日、閣僚四名、副大臣五名、大臣政務官一名等から職を辞したいとの申出があり、年末の極めて重要な時期に国政に遅滞を生ずることがないよう、これを承認し、直ちに後任の閣僚等を任命したところです。こうした事態を招いたことについても、私自身、任命権者としての責任を重く受け止めております。
　こうした事態に対して、自民党として、国民の皆様方の信頼を取り戻すために、政治は国民のものと宣言した立党の原点に立ち返って自民党は変わらなければならない、そうした強い決意と覚悟を持って、私自身を本部長とする党総裁直属の政治刷新本部を立ち上げ、党を挙げた集中的な議論を経て、先般、信頼回復の第一歩として中間とりまとめを行ったところです。
　この中間とりまとめにおいては、政治資金の透明性やコンプライアンスの徹底など運用面での改革を先行して進めつつ、制度面での改革については、各党各会派との真摯な協議を経て、政治資金規正法改正など必要な法整備を進めていくことなどとしております。私自身が先頭に立って、これらの取組を必ず実行してまいります。
　そして、政治改革に終わりはありません。今後も引き続き政治刷新本部において徹底的な議論を続け、政治に対する国民の皆様方の信頼回復に向けて不断の改革に取り組んでまいります。
○委員長（櫻井充君）　ありがとうございました。
　　　　─────────────
○委員長（櫻井充君）　これより質疑を行います。磯崎仁彦君。
○磯崎仁彦君　自由民主党の磯崎仁彦でございます。
　まず、質問に先立ちまして、新春早々に発生をいたしました能登半島地震によりお亡くなりになられました皆様方にお悔やみを申し上げますとともに、被災された全ての皆さんにお見舞いを申し上げたいというふうに思います。
　また、復旧復興に当たられております消防、警察、自衛隊、医療関係者、全ての関係者の皆様方の御労苦に心からの敬意を表しますとともに、感謝を申し上げたいというふうに思います。
　本日の集中審議のテーマは、政治資金問題であります。この問題につきましては、国民の皆様の関心、非常に高いものがあると思います。このような場で質疑をさせていただきますことを、まずは感謝を申し上げたいというふうに思います。
　この自民党のいわゆる派閥の政治資金パーティーに係る政治資金規正法違反事件により、国民の皆様の中に自民党に対する失望、不信感、怒りが生じ、ひいては政治に対する強い不信感が蔓延をしておりますことに、自民党の国会議員の一人として国民の皆様におわびを申し上げた上で、質問に入らせていただきたいと思います。
　本来であれば、岸田総理は、この委員会の場には内閣総理大臣として出席をして、その立場で答弁をされるのが本来でございますけれども、事この政治資金問題につきましては、自民党総裁としての立場でも御答弁をいただかなければなりません。是非御了解をいただきたいというふうに思います。
　私は、今般の政治資金問題に対しましては、岸田総理は、国民の皆様の信頼を何としても回復しなければいけない、そういう強い覚悟と決意を持ってリーダーシップを発揮をされてきたというふうに思っております。
　まず第一に、一月の十日に自ら本部長として党に総裁直属の政治刷新本部を設け、外部有識者からの忌憚のない意見を賜りながら、先日二十五日には、政治資金の透明性の徹底、派閥の解消と党のガバナンス強化、この柱とする中間とりまとめを行いました。
　第二に、自ら会長を務められておられた宏池政策研究会の解散を表明されておられます。いわゆる派閥の解消につきましては、その後も解散表明が続き、今日に至っているところでございます。
　私は民間企業で危機管理の経験がございますけれども、何か重大な事象が発生をし、あるいは不祥事が発生をしたときには、まず、一体どういうことが発生をしたのか、事実の解明、続きまして、このような事象が発生した原因は一体何だったのか、原因の究明、そして、二度とこのような事象が発生をしないよう再発防止策、これを取る、こういった流れを取ることが一般的でございます。
　この流れに従いまして、国民の皆様にある、の中にある率直な疑問、納得できない点、これを総理に今日この場で御説明をしていただいて、自民党が自浄作用を発揮し、解体的な出直しを図り全く新しい党に生まれ変わろうとしている、このことを是非国民の皆様に示していただきたい、そのように思っております。
　自民党のいわゆる政治資金、派閥の政治資金パーティーに係る政治資金規正法違反、これは刑事事件となり、逮捕者も出ました。さらに、検察当局により公判請求、略式起訴される事態になっております。刑事事件となり捜査中であるということを理由に関係者の皆さんが説明を差し控えたこともあり、いまだ、どのような規模で何が起こったのか、我々は報道で知る以外、事実関係が明らかになっておりません。
　民間企業であれば、外部の第三者による委員会を設け、先ほど申し上げたように事実の解明、原因究明、再発防止策、これら一連のプロセスが実行されることが少なくないわけであります。原因究明、再発防止の前提は、一体何が発生をしたのか、このことが明らかになることであります。
　しかしながら、いまだ説明責任は果たされておりません。政治刷新本部の中間とりまとめにおきましても、関係者による明確な説明責任がうたわれております。関係したいわゆる派閥、関係した議員個人はもちろんのこと、この段階に至っては自民党としてしっかりと説明責任を果たすべき、そのように考えております。
　岸田総理、自民党総裁として、党を含めた関係者の責任説明をどう果たしていくのか、まずはお伺いしたいというふうに思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、委員御指摘のように、こうした事件が発生した際にまず実態解明を行う、これが第一である、最も重要である、こういった点については全くそのとおりだと思います。
　しかし、今、検察による捜査が進み、それによって政治資金収支報告書の修正が今行われている中にあって、この法的な観点からこの判断が示されている。こういった状況の中で、この政治的に説明責任を果たすこと、そしてその上で政治責任を果たしていくこと、こういったことを、取組進めていかなければならない、これが現状であります。
　こうした手続を踏んで実態を解明していくという観点から、実態解明と、そして原因を確認して再発防止をし、何よりも謝罪をし、そして政治責任を果たしていく、これらを同時に進めていかなければならない、これが現状であると認識をしています。
　実態の、この実態の把握については、今後、政治資金収支報告書の修正等が行われる中で法的な観点からのこの判断が明らかになるわけですが、その際に、まず当事者の説明責任を果たすよう党としても促しながら、党自身が実態解明に努めなければならないということで、既に党役員、幹部に対しまして関係者の事情の聴取を行う、こうした仕組みをスタートさせることを指示いたしました。
　是非、党として、党としても実態把握を行った上で、この事件につきまして政治的にどう整理するのか、その上で政治責任についてどう考えるのか、これをしっかりと取組進めていきたいと思います。そして、その中で再発防止等についても明らかにし、信頼回復につなげていきたいと考えております。
○磯崎仁彦君　今、総理の方から明確に御答弁をいただきました。是非、これを同時にやっていくということで、それを進めていっていただきたいというふうに思っております。
　続きまして、今回の事態がなぜ起きてしまったのか、再発防止を考える上では、その原因を究明すること、これも非常に重要であるというふうに考えております。
　いわゆる派閥における政治資金パーティーにおきましては、割当てを超えた部分について個人への還付が行われ、これを派閥、個人双方において収支報告書に記載しない、このことが言わば慣例的に行われていた、これはまさにコンプライアンスの欠如であるというふうに思っております。
　また、国民の皆さんは、まさに今、現下のこの物価高の中で、十円、百円、これを安く、こういう気持ちがある中で、国会議員は兆単位あるいは億単位、こういう予算の審議をしております。他方で、この政治資金パーティー、パーティー券一枚二万円、こういった、一般の国民の皆様とは金銭感覚、これが二桁も三桁も違うのではないか、私はこのように考えております。
　岸田総理はこの今回の問題が発生した原因についてどのようにお考えなのか、お尋ねしたいというふうに思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、今回の問題については、法律がありながらそれを遵守しなかったコンプライアンスの欠如、これが最も大きなこの原因であると理解をしています。
　その上で、具体的にどういった経緯をたどったのか、どういった原因であったのかということについては、先ほど申し上げましたこの法的な責任に続いて説明責任、そして政治的な責任、これを果たしていくべく党として実態把握に努めていく、その中で、より明らかに、そして整理をした形で国民の皆さんに示していかなければならないと考えています。
　是非、党としても、こうした説明責任、そして政治責任を果たすために、この関係者の聴取等を精力的に進めることによって結果を出していきたいと考えています。
○磯崎仁彦君　原因がはっきりしてこそ、その対応策が出てくるということかと思いますので、しっかり対応いただきたいというふうに思います。
　次に、対応策、再発防止策でございますけれども、この政治刷新本部の中間とりまとめ、ここでは、冒頭申し上げましたとおり、政治資金の透明性の徹底、いわゆる派閥の解消と党のガバナンス強化、このことがうたわれております。
　政治資金の透明化につきましては、政策集団による政治資金パーティーの禁止及び外部監査の導入、コンプライアンスの徹底、党所属議員の政治資金の透明性向上、これが党としてできる運用面での取組として挙げられております。さらに、各党との真摯な協議を経て、制度面での改革として、政治資金規正法改正などの法改正、これを行うというふうにしております。また、派閥の解消と党のガバナンス強化につきましては、政策集団がお金と人事から完全に決別する、このようにうたっているわけであります。
　これらの改革をやはり何としても実現をしなければ、国民の皆様の信頼回復、到底望めない、そのように考えております。
　この政治資金の透明化に関しまして、午前中の衆議院の質疑におきましても、政策活動費、この問題が論議をされました。政策活動費につきましては、使途の公開など様々な提案がなされております。
　そもそも、この政策活動費につきましては、従来から、憲法で保障されました、政治団体、この政治活動の自由を確保すること、このことと、国民の疑念を招くことがないように政治資金の透明性を図っていく、このことのバランスをどう取っていくのか、その上でこの支出が認められてきた、このように認識をいたしております。
　この政策活動費に関する議論、提案について、総理のまず御意見を、御見解をお伺いをしたいというふうに思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員御指摘のように、自民党の中間とりまとめにおいては、この政策集団の政治資金パーティーの禁止など、まず自民党自身率先して取り組むべき課題、運用面での課題について明らかにするとともに、制度面での課題、法改正等を伴う制度改革についても、自民党として、政治資金の透明性の向上、そしてこの責任体制の厳格化など、こういった考えから取り組んでいく、こうした考え方を明らかにしました。この法改正を伴う様々な制度面での課題について議論を行う、その中で、御指摘の政策活動費の議論もその課題の一つとして取り上げられていると承知をしております。
　そして、政治、政策活動費を含め、我が国の政治資金につきましては、まさに今委員が御指摘になったように、この政党を始めとする政治活動の自由という課題と、そして政治資金の透明性を通じた国民の知る権利という課題、この二つのバランスの中で長年にわたって議論が積み重ねられ今日に至っていると承知をしております。
　ですから、この政策活動費については、政党等の政治活動の自由との関係、の関係する議論でありますので、これは全ての政党が関わる共通のルールとして議論をしていかなければなりません。先ほど申し上げたように、自民党としても、制度面での議論、真摯に向き合っていきたいと思います。この今の議論、政策活動費の議論についても、先ほど申し上げました政治活動の自由と国民の知る権利のバランス等の中で自民党としても真摯に議論に向き合っていきたいと考えています。