Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時四十六分散会
平成二十五年六月十九日（水曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　石田　真敏君
　　　理事　江崎　鐵磨君　理事　奥野　信亮君
　　　理事　土屋　正忠君　理事　ふくだ峰之君
　　　理事　若宮　健嗣君　理事　田嶋　　要君
　　　理事　西田　　譲君　理事　遠山　清彦君
　　　　　　青山　周平君　　　　穴見　陽一君
　　　　　　安藤　　裕君　　　　池田　道孝君
　　　　　　大見　　正君　　　　門　　博文君
　　　　　　菅家　一郎君　　　　黄川田仁志君
　　　　　　小島　敏文君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　今野　智博君　　　　末吉　光徳君
　　　　　　田中　英之君　　　　鳩山　邦夫君
　　　　　　林田　　彪君　　　　三ッ林裕巳君
　　　　　　宮澤　博行君　　　　盛山　正仁君
　　　　　　階　　　猛君　　　　辻元　清美君
　　　　　　今井　雅人君　　　　西根　由佳君
　　　　　　西野　弘一君　　　　大口　善徳君
　　　　　　椎名　　毅君　　　　鈴木　貴子君
　　　　　　西村　眞悟君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　谷垣　禎一君
　　　法務副大臣　　　　　　　　後藤　茂之君
　　　法務大臣政務官　　　　　　盛山　正仁君
　　　外務大臣政務官　　　　　　城内　　実君
　　　政府参考人
　　　（警察庁交通局長）　　　　倉田　　潤君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　稲田　伸夫君
　　　法務委員会専門員　　　　　岡本　　修君
　　　　—————————————
委員の異動
六月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小田原　潔君　　　　　青山　周平君
　　神山　佐市君　　　　　田中　英之君
　　今井　雅人君　　　　　西野　弘一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　穴見　陽一君
　　田中　英之君　　　　　神山　佐市君
　　西野　弘一君　　　　　今井　雅人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　穴見　陽一君　　　　　小田原　潔君
　　　　—————————————
六月十八日
　児童買春・児童ポルノ禁止法改正問題に関して、拙速を避け、極めて慎重な取り扱いを求めることに関する請願（西村眞悟君紹介）（第一一三六号）
　治安維持法犠牲者に対する国家賠償法の制定に関する請願（宮本岳志君紹介）（第一一三七号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一二三二号）
　同（吉川元君紹介）（第一二三三号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一二五七号）
　子供の連れ去り、親子引き離しを禁止する法整備に関する請願（上野ひろし君紹介）（第一二〇〇号）
　同（馳浩君紹介）（第一二五八号）
同月十九日
　裁判所の人的・物的充実に関する請願（階猛君紹介）（第一二八三号）
　同（辻元清美君紹介）（第一二八四号）
　同（大口善徳君紹介）（第一三六七号）
　治安維持法犠牲者に対する国家賠償法の制定に関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第一三五七号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一三五八号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第一四二四号）
　同（笠井亮君紹介）（第一四二五号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一四二六号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第一四二七号）
　同（志位和夫君紹介）（第一四二八号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一四二九号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一四三〇号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一四三一号）
　法務局・更生保護官署・入国管理官署及び少年院施設の増員に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一三五九号）
　同（笠井亮君紹介）（第一三六〇号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一三六一号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第一三六二号）
　同（志位和夫君紹介）（第一三六三号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一三六四号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一三六五号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一三六六号）
　複国籍の容認に関する請願（横路孝弘君紹介）（第一四二三号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律案（内閣提出第五二号）
　　　　　————◇—————
○石田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として警察庁交通局長倉田潤君及び法務省刑事局長稲田伸夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石田委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。階猛君。
○階委員　おはようございます。民主党の階猛です。
　きょうの本題に入ります前に、前回の議論の続きを少し行わせていただきたいと思います。
　前回の質疑の冒頭で、上田人権人道大使のいわゆるシャラップという発言について取り上げました。
　その後、復興庁の水野さんという参事官の暴言が問題になって、その方は既に職を外されたということでございまして、私は、この水野さんの問題と同じように、上田人権大使の発言も非常に問題があるのではないかと思っています。
　そこで、まず、きょうは城内政務官にお越しいただいていますが、前回の質疑のあべ政務官の答弁で、上田大使の処分は、平松総合外交政策局長からしかるべく口頭の注意を行ったということでした。任命権者である外務大臣を初め政務三役の方はこの処分には関与しなかったのかどうか、これをお答えいただけますか。
○城内大臣政務官　お答えいたします。
　本件につきましては、岸田外務大臣の指示により、平松総合外交政策局長から上田人権人道大使に対して行われたということであります。
○階委員　そこで、しかるべく口頭の注意という答弁だったんですが、具体的にどのような口頭の注意だったんでしょうか。
○城内大臣政務官　上田人権人道大使の発言につきましては、委員御指摘のとおり、その表現ぶりについて必ずしも適切ではなかったというふうに考えておりまして、上田大使に対して平松総合外交政策局長より、この旨、しかるべく口頭による注意を行ったところであります。
○階委員　表現ぶりが適切ではなかったので、しかるべく注意を行ったと。しかるべくというのは、具体的にどういう注意をしたのかという質問なんですが、具体的にどういう注意だったんですか。
○城内大臣政務官　しかるべくとは、その表現ぶりについて必ずしも適切ではなかったということであります。
○階委員　その処分が適当であったかどうかということなんですが、問題の発言は、資料一というところに、これは外務省の方で該当部分を抜き出していただいたところなんですが、この問題の発言というところは、下の方に書いていますけれども、下線部分ですが、笑わないでください、何で笑っているのですか、黙ってくださいというようなくだりです。
　この問題の発言は、「有罪を得るために被収容者の自白に頼り過ぎることは中世のものだと指摘されたことに対する反論の中で行われた」というのが前回のあべ政務官の答弁でした。
　ところで、先ほどの資料一の中で、上田大使は反論したというんですが、具体的にどのような反論を行ったのかというのが、訳されているところからでは明らかになっていません。中世では決してありませんとか、日本はこの分野において最も先進的な国の一つですとは言っていますけれども、その論拠がないんです。
　その論拠について、果たして言われたのかどうかということをお尋ねいたします。
○城内大臣政務官　御指摘の、有罪を得るために被収容者の自白に頼り過ぎているのではないかといった趣旨の発言は、モーリシャス出身のドマ委員を含む複数の委員からなされたものであります。
　これに対しまして、日本政府代表団、法務省の方でありますが、その方から、検察官は自白のみに依拠することなく、裏づけ証拠はもとより、客観的な証拠を十分に収集し、的確な証拠によって有罪判決が得られる高度の見込みがある場合に限って起訴することとしており、公判においても同様に、客観的証拠に基づく十分な立証を行っているものであり、自白だけで有罪判決が下されているものではない等、反論を行ったものであります。
　かかる中、モーリシャス出身のドマ委員より、再度、中世という言葉を用いて同趣旨の発言があったところ、日本政府代表団から改めて、さきに述べた同旨の反論を行った上で、さらに上田大使から、最後のクロージングリマークスの中においても、時間の制約もあり、繰り返し説明することは避け、中世という先方発言にのみ反論したものであります。
○階委員　私が上田大使の立場であれば、論拠を示した上で中世では決してありませんと言えば、こういう笑い声が起きるということはなかったと思います。
　それと、人権人道大使という大変重々しい名前がつけられているわけですけれども、人権人道大使というのはいかなる目的のために設けられて、どのような活動を行うことが求められているのかということを改めてお尋ねします。
○城内大臣政務官　お答えいたします。
　人権人道担当大使は、人権人道分野における我が国の取り組みを強化する目的で設置したものであり、具体的には、国連人権理事会や国連総会第三委員会を含む国際フォーラムにおける人権人道関連国際会議への出席、各国との間での人権人道問題に関する政府レベルでの協議等に従事しております。
○階委員　恐らく、今回の発言はもうインターネットを通じて全世界で見られておりますから、今後、人権問題について各国と協議をする上で、上田さんで果たしてうまくいくのかどうかという問題があると思います。
　また、説明の中で、先ほど申し上げましたように、やや足りない部分があったと思っていますので、私は、今回の発言というのは、単に表現ぶりの問題ではなくて資質にかかわる問題だと思っています。
　そのようなことを勘案すれば、注意処分で終わらせるのではなくて、私は解任のような重い処分も考えるべきではないかと思っていますが、この点、いかがでしょうか。
○城内大臣政務官　今、階先生からの御質問がありましたが、私自身も映像を拝見させていただきました。また、さきに述べたとおり、上田大使の発言は、その表現ぶりについて必ずしも適切でなかったというふうに考えております。そうしたことから、岸田外務大臣の指示に基づき、主管局長である平松総合外交政策局長より、しかるべく口頭による注意を既に行ったところであります。
　他方で、これまで上田大使はさまざまな人権人道関係の国際会議に出席しており、こうした場において適切に対応してきたものと認識しております。上田大使からも、自身の表現ぶりが必ずしも適切ではなかったことについての深い反省の意が示されたところでありますし、また、外務省として、現時点でこれ以上の対応は検討していないところであります。
　いずれにしましても、外務省としては、国際会議等において引き続き適切な対応がとられるよう、十分しっかりと指導してまいる所存であります。
○階委員　我々政治家もそうなんですが、公人たる者は、批判を受けたり嘲笑を受けたからといって反発するのはいかがなものかと思います。先ほど申し上げました水野さんの問題もそうですけれども、政府としては、やはり官僚あるいは大使のそうした行動についてしっかりコントロールするといいますか、言動を慎むようにちゃんと対応すべきだと思っております。
　この問題は以上にしますので、政務官、結構です。ありがとうございます。
　今、上田大使の問題を取り上げましたが、その上田大使が出席した拷問禁止委員会で、取り調べの可視化を進めるようにという勧告が出されました。その勧告内容が十四日から再開された法制審議会の特別部会においてちゃんと伝わっているのかどうか、これを法務省にお尋ねします。
○稲田政府参考人　御指摘の最終見解につきましては、その訳文が整いました段階で、事務当局の方から特別部会の委員及び幹事の方々に対しまして資料としてお渡しすることとさせていただきたいと考えているところでございます。
○階委員　このように、国際会議の場でも、取り調べ可視化を進めるようにということなんですが、資料二をごらんになってください。「取り調べ可視化後退」という大きな見出しがついていまして、法制審議会の部会でこのたび案が示されたというんですが、一月の段階で法制審議会の部会が示した案よりも後退しているのではないかという記事であります。
　その実際の中身が資料三のところにつけられています。「取調べの録音・録画制度」ということで、考えられる制度の概要ということなんですが、これはまず、第一という見出しがついています。実はこの録音、録画制度は、前にも取り上げましたように、第一と第二という二つの案が両論併記になっていまして、第二の方は、取り調べ官の一定の裁量に録音、録画を委ねる制度ということで、これは非常にまずいということは指摘しました。
　他方、第一の案についても、原則として被疑者取り調べの全過程について録音、録画を義務づけるとなっているんですが、例外の範囲が広過ぎるのではないかということはこの資料二の記事の中でも指摘されておりますし、また、全過程について録音、録画を義務づけるという場合の事件の範囲についても、これは狭過ぎるのではないかという意見があります。
　資料三で取り上げられているのは、いわゆる裁判員制度対象事件について逮捕または勾留されている被疑者を取り調べるときということで、現在試行中の検察官直受事件や知的障害の方が被疑者となっている事件については対象が及んでおりません。この点について今後どのような対応をされるのか、今のまま裁判員制度対象事件の身柄拘束事件のみに限定される趣旨なのか、それともこれから幅を広げていく趣旨なのか、お答えください。
○稲田政府参考人　まず、特別部会での議論についてでございますが、特別部会におきましては、その迅速かつ円滑な審議を行うために、本年一月に取りまとめられました基本構想に沿いまして、検討事項について二つの作業部会を設けまして、そこでたたき台などの作成を行わせた上で特別部会で実質的な検討を行うという手順で調査審議を進めることとなっております。
　本年六月十四日に開催されました特別部会の第二十回会議におきましては、作業部会から現段階までの検討状況の報告を受けて、今後の検討の方向性などについての議論が行われたところと承知しております。
　そこで、問題の取り調べの録音、録画制度につきましては、御指摘の第一の制度案、すなわち、一定の例外を定めつつ、原則として被疑者取り調べの全過程について録音、録画を義務づける制度の対象につきまして、そもそも一月に定めました基本構想におきまして、裁判員制度対象事件の身柄事件を念頭に置いて制度の枠組みに関する具体的な検討を行い、その結果を踏まえ、さらに当部会でその範囲のあり方、すなわち対象事件の範囲のあり方についての検討を加えるという方針が示されたところでありまして、作業部会ではこの方針に沿いまして、まず制度の枠組みについて、例外事由のあり方を中心として具体的な検討がなされたわけでございます。
　そのために、先ほど御指摘の配付資料におきましても、第一の制度案の対象事件について、裁判員制度対象事件の身柄事件という記載になっておりますけれども、この制度の具体的な対象事件のあり方につきましては、制度の枠組みに関する具体的な検討が行われた後にさらに検討されることとなるというふうに承知しております。
　また、検察当局では、現在、裁判員裁判対象事件だけではなく、知的障害によりコミュニケーション能力に問題がある被疑者に係る事件でありますとか、いわゆる独自捜査事件で被疑者を逮捕した事件につきまして、全過程を含め、できる限り広範囲な録音、録画を行うなどの試行の取り組みを行ってきているものと承知しておりますし、今後も、これらの事件あるいは精神障害等により責任能力の減退、喪失が疑われる被疑者に係る事件につきましても試行の対象として、着実かつ積極的な録音、録画への取り組みを継続していく方針であるというふうに承知しております。
○階委員　まず裁判員制度対象事件について検討して、その後、その検討結果をもとに対象事件を広げていくという二段階の議論をされるということなんですが、そうすると時間がかかるわけですね。
　実は、この検討が始まってからもう二年ぐらいになります。そもそも、なぜこれが始まったかというと、今回、厚労次官に昇格が内定された村木さんが危うく冤罪になりそうだったということから、検察の捜査のあり方について徹底的に見直して信頼回復を図ろうということで始まっています。村木さん、あの有為な方が、一歩間違えば、今ごろ厚労次官どころか職を失いかねなかったという非常に重要な問題が当初あったということが、だんだん薄れかけているということを私は危惧します。
　一刻も早くこの検討、結果を出して、法制度化に進むべきだと思っています。いつまでこの検討を続けるのか。結論を急がせるのが私は妥当だと思います。大臣、その期限を示していただけませんでしょうか。
○谷垣国務大臣　法制審議会の特別部会、作業部会でたたき台を今つくって、検討状況を踏まえながら、この間も議論をしていただきました。
　時期につきましては、現時点でまだ確定的な期限を、ここまでと区切って申し上げる段階には至っていないと思います。
　いずれにしましても、さらに充実した審議を詰めていただくように我々配慮してまいりたいと思っております。
○階委員　ぜひ、その点について早期に結論を出すよう、大臣の方のリーダーシップをお願いいたします。
　それともう一点、可視化の絡みでいいますと、最近の新聞記事でございますけれども、最高検が石川前代議士の任意の事情聴取を試みたんですが、石川さんがみずからのＩＣレコーダーでの録音を求めたために、担当検事が捜査の内容が外部に漏れる可能性があると拒否して、聴取が中止になったという記事がありました。
　参考人、被疑者を任意で事情聴取する場合、自主録音を認めるべきではないかということを前にも大臣にはお尋ねしたとおりでありますが、大臣も消極的な姿勢でした。
　私は、情報漏えい等の弊害を懸念するのであれば、資料四に、刑訴法の二百八十一条の四、五といった、目的外使用の禁止であるとか目的外使用した場合の処罰規定、こういったものを設ければいいのではないかと思っています。こうした法制上の措置を講じた上で自前録音を認めるべきではないかと思うんですが、この点について大臣の御所見をお願いします。
○谷垣国務大臣　この件については、以前にも階委員と議論をさせていただいたことがございます。
　一般論としてまず申しますと、在宅の被疑者や参考人による取り調べ状況の録音を認めるということになりますと、録音媒体が適正に取り扱われる担保というのは、これはなかなか難しゅうございます。そこで取り調べ状況が公にされるなどして、事件関係者の名誉、プライバシーが害されるおそれというものが無視できません。それから、捜査の秘密が保持できなくなって、通謀とか罪証隠滅に利用される懸念もございます。こういったことが問題点として今までも指摘されてまいりました。
　そこで、今おっしゃいましたように、録音媒体の目的外使用を禁止するというような規定を設けることによって問題点を解消できるかということでございます。
　それで、証拠開示の場面では証拠開示の目的外使用が禁止されているということはもちろんございますが、それだけではなくて、開示の必要性に比して開示による弊害が大きい証拠は、そもそも開示されないという仕組みになっております。つまり、被告人側の手には渡らないという仕組みとなっているのが一つございます。
　それから、捜査機関による一定の証拠収集が終了していない捜査段階では、関係者の協力確保や罪証隠滅工作の防止等の観点から、秘密保持が強く要請されているということもあると存じます。
　こういうことを考えますと、今の委員の問題提起でございますが、私は慎重に考えなければいけない、こういうふうに思っております。
○階委員　さらにこの点については私も検討し、議論をさせていただきたいと思います。
　法案について入っていきますが、今回の法案については、賛否両論の立場から、非常に重要な御意見をいただいています。私も、非常に悩ましい法案であるな、慎重にこれは考えなくちゃいけないなと思っています。
　そういった観点から、以下、お尋ねしていきますけれども、今回の法案の三条二項で、「自動車の運転に支障を及ぼすおそれがある病気として政令で定めるもの」という文言があります。
　まず、「自動車の運転に支障を及ぼすおそれがある病気」というのは非常に曖昧な表現でございまして、そういった病気というのは過度に広がる懸念があります。かつ、これを政令で規定して絞りをかけられたとしても、それが妥当なのかどうか、なお、それが広がり過ぎる懸念があるのではないかと思っておりますけれども、その点について大臣はいかがお考えでしょうか。
○谷垣国務大臣　この病気という点に関しては、既に道路交通法は、その症状に照らして、自動車などの安全運転に支障を及ぼすおそれがある、そういう病気として政令で定めるものについては運転免許の欠格事由としておりまして、運転免許試験に合格しても免許を与えない、または免許を保留する、あるいは免許を受けた者の免許を取り消す、免許の効力を停止する等々規定しております。
　そこで、この今度の法案の第三条第二項に言う「自動車の運転に支障を及ぼすおそれがある病気として政令で定めるもの」という規定でございますが、これは、道交法で運転免許の欠格事由の対象とされている病気の例を参考として、その症状に着目して、自動車の運転に支障を及ぼすおそれがあるものに限定するという考え方で組み立てております。
　こういう点からしますと、「自動車の運転に支障を及ぼすおそれがある病気として政令で定めるもの」という規定ぶりは、相当程度に具体的でもあり、かつ、さらに政令による限定をするということにしているわけでございますから、過度に広がり過ぎるという懸念は当たらないのではないか。
　それから、現実に、その政令を定めるに当たりましては、医学の専門家等々から、対象とする病気とかその症状などについての専門的な意見も聞いた上で、この第三条第二項の危険運転致死傷罪の対象とすべきものを適切に規定していきたいと考えております。
○階委員　一方で、限定し過ぎることによる問題といいますか、限定されると、その病気に当たった患者さんにとってみると、偏見が生じるということで、そういった観点からの懸念も示されています。
　私は、政令に委任するということが、国会の立場として、こういう重要な、賛否両論ある中で、いいのかどうかということも考えていまして、ちょっと通告はしていないんですが、これは政令ではなくて国会でちゃんと詰めて、法律上、文言化すべきではないかと思うんですが、この点について、大臣、もし可能であれば御見解をお願いします。
○谷垣国務大臣　今の点は、先ほど御答弁したことの繰り返しにもなりますが、既に道交法等の規定の例があって、相当限定できるということが一つございます。
　他方、やはりこの規定は、病気そのものに着目するというものではない、症状に着目した規定である。このことは、今委員が御懸念の点からしましても、十分にそこを意識して、しかも、この法案をつくりましてからもその点の周知徹底というのは私は必要なことではないかと考えております。
○階委員　ぜひ、そこは重要なポイントだと思いますので、よろしくお願いいたします。
　あともう一つ、懸念しているのは、第三条の一項の方で「アルコール又は薬物の影響により、その走行中に正常な運転に支障が生じるおそれがある状態」というくだりがありますが、この薬物というのは特段限定がないようなんですが、例えば医師が処方する風邪薬なども含まれるのかどうかということをお願いします。
○稲田政府参考人　本法律案におけます薬物は、それ自体を限定しているものではございません。
　ただ、現行法に規定されている第二条第一号におきましても、また今回の第三条第一項におきましても、そういう意味では薬物というものには限定がないわけでありまして、医師が処方する薬でありましても、これを服用した上で、正常な運転に支障が生じるおそれがある状態で、このことを認識しつつ運転し、客観的にその薬物の影響により正常な運転が困難な状態に陥って人を死傷させた場合には、三条一項に該当し得る、理論的にはそういうふうになると思います。
　ただ、問題は、個別の具体的な事案における事実認定の問題とはなりますが、一般的に風邪薬や花粉症の薬はそれほど強い眠気を誘うものではないというふうに考えられておるところであり、一時的に多少眠くなるようなことがあるとしても、通常は正常な運転が困難な状態という、この法律の条項で言う状態にまで至るものではないのではないかというふうに認めているところでございます。
　なお、先ほど私、答弁の中で、特別部会の関係で作業部会と申しましたが、作業分科会の誤りでございますので、訂正させていただきたいと思います。
○階委員　一般的には風邪薬や花粉症の薬で自動車の運転に支障を及ぼすおそれがないということなんですが、確認ですけれども、よくそういった薬の注意書きで、この薬を服用したら自動車を運転しないでくださいというのが書かれていたりしますけれども、そういった注意書きがあるにもかかわらず、それを無視して薬を服用して、仮に自動車の運転に支障が及んで事故が起きたという場合に、三条一項の適用がないと言い切れるかどうか、これは大臣でしょうか、お願いします。
○谷垣国務大臣　あくまで個別具体的なこと、事実認定にわたる部分もあるのでございますが、この条文の要件として申し上げますと、本罪では、薬物の影響によって正常な運転に支障が生じるおそれのある状態で運転するということに対する認識、故意が必要でございます。
　そこで、被疑者、被告人が例えば今おっしゃったような注意書きを読んだとしても、そのことだけをもって、薬物の影響によって正常な運転に支障が生じるおそれがある状態にあることの認識を持っていた、故意を持っていたということにはならないと考えます。
　しかし、例えば、過去にその薬を服用して突然仮睡状態となったことがある、自分の体に関連してそのような薬理作用があるんだということを具体的に認識して服用したような場合は、正常な運転に支障が生じるおそれがある状態に対して認識していた、故意があったということになるのではないかと考えます。
○階委員　ありがとうございました。
　危険運転致死傷と危険運転過失致死傷とで罪の違いがあるわけですけれども、過失か故意かということで、当然故意の方が私は重いと思っているんですが、今回、罰則の方で、三条一項の危険運転致傷罪を犯した者の方が、四条の過失致傷で免れるべき行為をした人より犯情は重いと思うんですが、法定刑は十二年以下の懲役ということで同一になっています。
　この点について、私はバランスを失するような気がするんですが、どのようにお考えでしょうか。
○稲田政府参考人　まず、前提といたしまして、それぞれの、三条一項と四条の法定刑をこのような刑期にしたということについて申し上げます。
　第三条第一項の危険運転致死傷罪は、現行の危険運転致死傷罪と同様の構造を有するものでありますことから、同条と同様に、致死と致傷の場合で法定刑に差を設けることとし、酒酔い運転で人を死傷させた場合の処断刑が現行で科し得る刑としては十年六月以下の懲役となることとの均衡でありますとか、第二条の危険運転致死傷罪の法定刑が致傷の場合十五年以下、致死の場合が一年以上二十年以下となっていることとの均衡も考慮し、三条一項の場合の法定刑は、致傷の場合は十二年以下の懲役、致死の場合は十五年以下の懲役というふうにしたところでございます。
　次に、四条の関係でございますが、これはこの構成要件自体が、酒気帯び運転の罪、これは三年以下の懲役、自動車運転過失致死傷罪、七年以下の懲役または禁錮、証拠隠滅罪、二年以下の懲役のいわば複合形態であるということから、これらの法定刑の合算より重い法定刑を規定することは相当ではなく、また現行の自動車運転過失致死傷罪では致死と致傷で同じ法定刑とされておることから、この罪につきましても同じく法定刑に差を設けることは相当ではないことも考慮して、本罪の法定刑は十二年以下というふうにしたものでございます。
　両方の罪のいずれも、個別の事案におきましては飲酒等の量、犯行態様、被害者の負傷の程度などがさまざまであり、罪質が必ずしも合致していない両罪の犯情の軽重を一概に論ずることは困難とは考えておりますが、両罪はいずれも、行為者がアルコールまたは薬物の影響によりその走行中に正常な運転に支障が生じるおそれがある状態で、その認識を有して自動車を運転したことを要件としているものの、三条一項の罪においては、客観的に正常な運転が困難な状態に陥ったことが必要であるとされる一方で、四条においては、このような要件は不要でありますが、その一方で、その運転時のアルコールまたは薬物の影響の有無または程度が発覚することを免れる目的で、その影響の有無または程度が発覚することを免れるべき行為をしたということを要件としているわけであります。
　したがいまして、三条一項の致傷罪と四条の罪は、今申し上げましたように、構成要件に異なる部分がございますし、罪質も異なっているということでございまして、最初に申し上げましたように、それぞれを十二年以下としたのはそれぞれの理由があるところでございますので、必ずしもこれで均衡を欠くものであるというふうには考えておりません。
○階委員　これで終わりますが、先ほど危険運転過失致死傷と申し上げたのはちょっと言い間違いで、過失運転致死傷です。
　それから、きょうは亀岡の事件の御遺族の方もいらっしゃっていまして、今回の議論の中で私はちょっと取り上げませんでしたけれども、無免許運転で重大な事故を起こした場合、危険運転致死傷に含めるべきではないか、こういう議論もあります。恐らく同僚の委員からその点については取り上げられると思いますが、この点についても私は重要な問題だと認識しております。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○石田委員長　次に、田中英之君。
○田中（英）委員　おはようございます。自由民主党の田中英之でございます。
　まずは、法務委員会にて質疑の機会をお与えいただきました委員長を初め各委員の皆様方に心から感謝を申し上げさせていただきたいと思います。
　私、法務委員会での質問はこれが初めてになります。聞きづらい点があるかもわかりませんが、お許しをいただきながら、質疑をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　今回、自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律案が提案されたわけであります。私自身は京都市の出身でありまして、選挙区に京都府の亀岡市も入ってございます。ですから、いろいろと御遺族の皆さんやまた関係者の方からこの件についてお話をお聞きする機会がございました。
　また、当初、鹿沼市での事故、実は京都市でももう一つ、てんかん等々で祇園という歓楽街での事故もございました。そして、無免許運転については亀岡市と同様に名古屋市でもございました。
　こういった大きな事案があり、その他、ほかにもこういう問題を抱えることはあったというふうには認識いたしておりますけれども、とりわけ、悪質な運転行為によって人の命を奪ったり人を傷つけたり、要件として飲酒をしたり無免許の運転とか、こういったものの厳罰化を求める意見というのは今日まで多々あった、ですから、恐らく提案があったものと認識をいたしております。
　悪質きわまりないそういった事案について、間違いなく、今、大きな四つの事故のことは申し上げましたが、御遺族の皆さんというのはなかなか理解がしにくい部分があったと思うんです。そういった意味で、今回、この国会の中で議論がされる、そういった機会ができたということは大変意義のあるものであろうかというふうに思っております。
　そこで、冒頭ではありますけれども、まず、改めてになりますけれども、今回のこの法律案が新たに提出されるに至った経過について御説明をお願いしたいと思います。
○稲田政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘もありましたように、最近、特に一昨年、昨年にかけての危険、悪質な運転行為による重大死傷事犯といたしましては、栃木県鹿沼市内におきまして、てんかんの疾病を有して投薬治療を受けており、てんかんの発作により意識を喪失して人身事故や物損事故を起こした経験があって、医師から運転をしないよう指導されていた上、てんかん発作の予兆を感じていたにもかかわらず、大型特殊自動車の運転を開始し、時速約四十キロメートルで進行中にてんかんの発作が起きて意識を喪失し、自車を右前方に逸走させ、歩道上を歩行していた被害者らに衝突させて六人を死亡させたという事案が発生いたしました。
　また、愛知県名古屋市内におきましては、無免許でかつ酒気を帯び、無車検、無保険の普通乗用車を運転して、交通整理の行われていない交差点に向かい進行するに当たり、前方を注視し道路状況に応じて徐行するなどの自動車運転上の注意義務を怠り、交差点に設けられた横断歩道上を自転車で進行していた被害者に自車右前部を衝突させて死亡させ、同人を救護するなど必要な措置を講じなかったという事案もございました。
　また、京都府亀岡市内におきましては、無免許で普通乗用車を運転して、連日の夜遊びによる寝不足などにより強い眠気を催すなどしていたにもかかわらず、直ちに運転を中止すべき注意義務を怠り仮睡状態に陥り、自車を右前方に逸走させ、小学校に登校するため道路右側路側帯を歩行中の被害者に背後から自車を衝突させるなどして、三人を死亡させ、七人を負傷させたという事案も発生したところでございまして、いずれにつきましても、今申し上げたような事実で起訴されたわけでございます。
　このように、今回の法律案は、近時におきましても悪質、危険な運転行為による死傷事犯が少なからず発生しているという状況があり、かつ、今申し上げましたそれぞれにつきまして、現行の危険運転致死傷罪に該当せず、自動車運転過失致死傷罪が適用されたということを契機といたしまして、これらの罰則の見直しを求める御意見が見られるようになった状況を踏まえまして、自動車運転による死傷事犯の実態に即した対処ができるようにするための罰則の整備につきまして、昨年九月に法制審議会に諮問が行われたわけでございます。
　そして、本年三月、法制審議会からの答申を受けまして、それに沿って、悪質かつ危険な自動車の運転により人を死傷させた者に対する新たな罰則を創設するなど、所要の罰則を整備するための法律案を提出させていただいたという経緯でございます。
○田中（英）委員　今、事案の説明をいただきました。御答弁の中にも、悪質なこういう状況下においてのものについては、当初、おのおの危険運転致死傷罪というものを求めておられたけれども、実質には自動車運転過失致死傷罪、この部類になってしまうということから、御遺族初め、これはいろいろと報道もありますので、国民の皆さんもどうなっているんだというような、こんな状況でおられたという事実があると思うんです。ですから、恐らく、法制審のさまざまな議論を含めていただいて、今回、この法案には、一定、全てのものを網羅した形で含めてはいただいているものであるというふうには認識をいたしております。
　そこで、法律案の中身についてでありますが、今回、この法律案、例えば第二条また第五条に関して、特に第二条は、類型はもともとありましたけれども、危険運転致死傷罪の方に追加する。また、第五条の方は、これは過失運転致死傷罪ですけれども、もともとあったものをそこに追加するという形のもの。また、こういったものが特別法に移されるということでありますし、三条、四条、六条といった部分も新しく規定して、刑法から特別法という形で制定されようとしているところであります。
　特別法にされようとする理由についてお伺いしたいと思います。
○稲田政府参考人　一般に、刑罰法規につきまして、刑法の中に規定するのか、特別法に規定するのかということについて、特別のルールがあるというふうには認識をしていないところでございます。
　ただ、今回の場合、今御指摘のありました条項の中で、特に、法律案の二条六号の通行禁止道路でありますとか、先ほども御議論のございました三条二項の病気については、具体的内容についてかなり技術的に詳細な事項に至るまでの規定が必要であり、かつ、道路交通法令や医学的知見などの変化に応じて柔軟に見直す必要もあるということから、政令で委任するという必要があろうかというふうに考えているところでございまして、そのような規定につきまして、基本法である刑法にこのような政令の委任規定を設けることは相当ではないという考慮がございました。
　また、無免許運転による刑の加重規定のみを特別法に規定する場合には、条文のつくりといたしまして、危険運転致死傷罪や自動車運転過失致死傷罪を刑法に残したまま条文を引用するというような形で、非常に法律としてわかりにくくなってしまうということもございますので、そこで、自動車運転により人を死傷させる行為に対する罰則を一まとめにして法律で規定した方が、国民の皆様から見てわかりやすさという点で積極的な意義があるというふうに考えまして、今回、刑法に従来規定しておりました危険運転致死傷罪と自動車運転過失致死傷罪を、ともに新法として特別法の方に規定することとしたということでございます。
○田中（英）委員　ありがとうございます。
　ですよね。実は、大変わかりにくいという部分があったと思うんです。特に国民の皆さんには、今回、この事案をもって、わかりやすく、こうだからこうなったんだということが一定理解できるように整備をしていかなければならない、その第一歩であるのかなというふうに思っております。
　谷垣大臣、次の予定もあられるといいますので、この中身の部分のことを後に回して、先にちょっと大臣にお伺いしたいことだけ御質問させていただきたいと思います。
　今回、法改正がされる、新法にされるということでは、一定の理解のできる部分は当然あります。しかし、今回、この法律案ができ、このような形で提案されたというのは、いろいろと、事件の内容の中で、また裁判がある中で、無免許というものの取り扱いについてはかなりいろいろな意見があったというふうに私自身は思っております。
　この無免許ということでありますけれども、京都の場合ですと、御遺族の方、地検も、また京都府警も、危険運転致死傷罪、これで起訴しようと当初は思っていたんですけれども、結果論として、無免許というこのカテゴリーが、実は、運転をする技能を有しているか有していないかというこの一つの、かつて国会の中でも審議された際の御答弁にもありますとおり、技能を有しているということ、この文言によって、危険な運転をする、そのようにはならない、そのようなニュアンスで伝わってしまうような捉え方がされているんですね。
　しかし、例えば亀岡で起こった事件というのは、一度も免許を取っておられない方が再三にわたり無免許運転を繰り返して、その数度目の中に事故を引き起こした。一度も免許を取っていないということなんですね。免許というのは恐らく、その技能をするための練習をしたり、また法律も学んだ上で運転免許証というのが交付されるというふうに考えるときに、どう考えてもこの部分については悪質だなと思われる国民の皆さんも当然多いと思うんです。
　そこで、無免許運転ということについてでありますけれども、なかなか、危険運転致死傷罪に含めていくということが現段階では難しいとは伺っております。しかし、やはり、こういった事案を見ながら、故意とも言えるようなこういった無免許運転による事故を危険運転致死傷罪の対象にも含めていけるように考えていかなければならない。もしくは、無免許運転というものを、今回特別法としてピックアップされる致死傷罪の部分がありますので、無免許運転というこのカテゴリーの中での法律というものも考えていくべきではないかな、その中で厳罰化を図っていくことができないのかなというふうにも私自身は考えておりますけれども、その点について大臣の御答弁をお願いしたいと思います。
○谷垣国務大臣　田中委員は、亀岡が選挙区でいらっしゃいますから、この問題に関しては、御遺族のお気持ちも体しながら、非常に苦労されてこられたわけですね。かつては、私も、中選挙区時代は亀岡を選挙区としておりましたので、田中委員の御苦労はよくわかるわけでございます。
　そこで、今の問題でございますが、昔は、こういう交通事故は、いわゆる業務上過失というもので罰せられた。つまり、過失犯を重くするということで罰せられていたわけですね。どうもそれでは足らないんじゃないかということになって、危険運転致死傷罪というものが生じてきた。
　その考え方は、いわゆる傷害罪、傷害致死罪、これはちょうど傷害罪、傷害致死罪と罰則は同じなんですが、つまり、傷害というのはやはり故意がなきゃいけませんから、暴行するということに故意がなきゃいけない。それと並ぶものに引き上げていこうという発想で危険運転致死傷罪が出てきた。だから、傷害罪における暴行と同じような程度の故意が必要だということで、この法律がつくられたわけですね。
　今、今度の亀岡の事犯などを念頭に置きまして、無免許の場合、どうするのか。法制審議会でも相当御議論をいただきました。
　実は、二つ問題点がございまして、今回の事件は、確かに、今まで全然免許も取っていないし、何回も無免許を繰り返してきたということはあるわけですが、無免許というのが、一般に、傷害罪における暴行と同じようなものと評価できるのかというのは一つありました。
　それから、もう一つありましたのは、今回の場合も、夜通し運転して、自分がどうしても運転中眠ってしまうような状況に追い込んでいたことと、ああいう大きな被害が起きて、亡くなられた犠牲者も出てきたという間には、明らかに因果関係がございます。しかし、無免許そのものとの間に因果関係があるのかというと、なかなかこれは難しいなということがございまして、それで今回のような立法にした。
　ただ、無免許の方の罪は今までよりも重くして、そして、今回は危険運転ということになると思いますが、無免許と危険運転との併合罪で重くしていこう、こういうことを選択したのが今回の立法でございます。
　そこで、まずは、本法律案の無免許加重の罪について実際に運用して、その上で、今委員がお触れになったような問題点、どういう問題点があるかについて、さらに議論を詰めていく必要があろうか、このように考えております。
○田中（英）委員　御答弁ありがとうございます。
　法制審の中でいろいろと審議、議論をされる中で、確かに、暴行罪等々と一緒にするのがどうかという部分も、私自身も資料を見させていただきました。
　法の罰則というのは、バランスをとるということも、先ほど階委員の質疑の中にも、他の分類でありますけれども、バランスをとってというふうなことをおっしゃっておられました。その部分は一定理解できるところもありますけれども、やはり、もともと免許を持っていない時点で、運転するべきでない者が運転をしていたということ。
　確かに、事故との因果関係が無免許であったかということ、これは専門家の皆さんの中では直接的にはつながってこないというお話がありますけれども、いろいろと調べさせていただく中で、例えば、交通事故総合分析センターなんかが実はいろいろと調査されている中で、無免許運転をする人は、事故を引き起こす、それも重大な事故を引き起こす率がやはり高いというふうにも言われているんですね。
　ですから、確かに、直接的に結びつけるのが難しい、もしそうおっしゃるのであれば、恐らく無免許運転の分類もあると思いますので、差をつけながら、今後の中で考えていただければなというふうに思います。
　谷垣大臣、済みませんでした。ありがとうございます。
　今、無免許運転の取り扱い、今後についてということを少しお伺いしました。私自身は、当然ながら、今回さまざまな事案がある中で、決してこれは忘れていただきたくないんですね。
　無免許で運転すること自体がそもそもやはりだめであるので、危険運転致死傷罪と直接結びつかないというのであれば、しっかりとそのことを加味した法律案というものも、今後は国会の中で議論をしながら、また、そういったものをつくっていかなければならないのではないかということを少しここでは申し述べさせていただければというふうに思います。
　そこで、もともとの法律案の内容の中身に少し戻らせていただきたいと思います。
　三条に規定されている、先ほども少しございました、正常な運転に支障が生じる状態。実は、わかるようでわかりにくいものになっているのかなと思います。
　ですから、例えばどういった状況が正常な運転に支障を生じる状態であるか。今回、アルコールの部分や薬物また病気の部分でそれぞれあると思うんですが、どのような状況が正常な運転に支障が生じる状態であるか、このことについて御説明願いたいと思います。
○稲田政府参考人　今お尋ねの「正常な運転に支障が生じるおそれがある状態」と申しますのは、現行の危険運転致死傷罪にあります「正常な運転が困難な状態」、これは従来、道路及び交通の状況などに応じた運転操作を行うことが困難な心身の状態というふうに定義されてきているところでございますが、そこまでになっていることは要しないと考えるところでありまして、一般には、自動車を運転するのに必要な注意力、判断能力、操作能力が、そうではない、すなわち、こういう支障が生じるおそれがある状態ではない場合と比べて相当程度減退して危険性のある状態にあることが必要であるというふうに考えております。
　具体的に申し上げますと、例えばアルコールの影響による場合は、一般の道路交通法に定めます酒気帯び運転に該当する程度のアルコールを身体に保有している状態にあればこれに該当するものと考えられます。
　もっとも、この罪は、酒気帯び運転罪のように客観的に一定程度のアルコールを身体に保有しながら自動車を運転する行為を処罰するものではございません。あくまでも運転の危険性や悪質性に着目した罪でございますから、アルコール等の影響を受けやすい者につきましては、酒気帯び運転に該当しない程度のアルコール量であったとしても、自動車を運転するのに必要な注意力などが相当程度減退している状態にあると認められる場合には、正常な運転に支障を及ぼすおそれのある状態に該当し得るものと考えております。
○田中（英）委員　ありがとうございます。
　アルコールを例に挙げて今御説明いただきまして、この一文ではなかなか読み取れないところであったかと思いますので、御説明いただいて、一定の理解がしやすい状況になったのかなと思います。
　アルコールの部分でいうと、泥酔と言われる状況にあるのはもう危険運転致死傷罪の方にもともとから含まれているということでありましょうし、酒気帯びという部分について、改めて、致死十五年以上また致傷十二年以上の厳罰化を図っていく、そういう状況をここは酌んでいただけたのかなというふうに私自身、認識、理解をさせていただきたいというふうに思います。
　また、新しくですけれども、第六条になります。少し冒頭申し上げました、先ほど来申し上げているとおり、京都府の亀岡の事件にいろいろとお話を聞いてまいりましたので、無免許運転の加重の規定が新設されているということ、これについて私自身は一定の理解をする一人であります。
　ただ、無免許運転の取り扱いが今日まで不十分であるという御遺族初めさまざまな方々の声があったのも一方では事実であろうかというふうに思います。
　ですから、ここで少し確認をさせていただきたいんですけれども、今回、ここではあくまで無免許運転、この形式で問うということ、それでよろしいんでしょうか。
○稲田政府参考人　まさに御指摘のとおりでございまして、第六条の無免許運転による加重の規定は、第二条から五条までの罪を犯したときに無免許運転をしていた者である場合には、その者が実際に進行を制御する能力や技能があったか否かを問わず、また、無免許であることと人の死傷との間の因果関係の有無にかかわらず適用されるものでございます。
○田中（英）委員　無免許運転という、実は危険運転致死傷のときによく出てくる、進行を制御するその能力があるかないか、こういったことではなくして、無免許であるということで、一定今回は当てはめて厳罰化、加重をしていくという認識でいいというふうに私自身、今御答弁いただいたものというふうに思っております。
　それでは、最後の一問になるのかなというふうに思います。
　今、この法律案が、私自身は、いろいろな事案のものを含めて、その事象に対処できるような形にしていただけているものという意味では、一定の理解と評価はさせていただきたいと思います。ただ、あくまでもこれは、無免許運転であったり、飲酒運転であったり、薬を飲んで、そのような状況になってしまって事故を起こしたりという、そういったものを解決するあくまでも第一歩であるなというふうな認識でいます。
　それで、名古屋市や亀岡市で起こった事件というのは、先ほど来申しているとおり、実は危険運転致死傷罪というものにはなってこなかったんですよね。先ほどから申し上げているとおり、無免許運転であっても、進行を制御するその技能はあるということで、ならなかった。
　では、事故を起こして、その進行を制御する技能をどこで判断するかということ、実は私自身そこに疑問を感じました。事故を起こした人が運転している姿を直接見るわけでもなく、また、事故を起こされてからその人の運転の技能を改めて見るわけでもないんですね。要するに、恐らく事故の現場をもってその判断をされるということになるんですが、どうも私自身には、それでもって技能を有する、有しないを判断することが果たしてできるのかなという、実はこの疑問が残っております。この点についてお伺いできますか。
○稲田政府参考人　現行法の危険運転致死傷罪、今回の法案での第二条の危険運転致死傷罪のうち、いわゆる無技能類型と呼んでおりますが、「進行を制御する技能を有しない」という要件につきましては、この危険運転致死傷罪が設けられた際の国会審議におきまして、単に無免許であるというだけではなく、ハンドル、ブレーキなどの運転操作をする初歩的な技能を有しないような、運転の技能が極めて未熟なことをいうと説明し、これを前提に御審議いただいて、成立、施行に至ったというふうに承知しております。そして、施行後の裁判実務においても、それと同様の解釈で、この要件に該当するか否かについて判断されているというところでございます。
　そこで、今お尋ねは、進行を制御する技能を有するか否かという点についてでございますが、これは、具体的に申し上げますと、もちろん運転免許を有しているか否かということも一つの要素ではございますが、それまでの運転経験、あるいは事故に至る前の運転の状況、当該事故の態様などを総合考慮して判断されることになると考えております。
　また、これは故意犯でございますので、本人にその状況についての認識が必要でございますが、技能を有しないという評価自体の認識が必要なわけではなく、これらを基礎づける事実、例えば無免許であること自体であるとか、運転の経験がほとんどないこと、あるいは現実にハンドルやブレーキなどの運転操作を行うことができなかったことなどを認識しているかどうかによって判断されることになるというふうに考えているところでございます。
○田中（英）委員　今、御答弁で、そういった運転の経験があるかどうかということも一つあると思いますけれども、運転の経験があるかというのは、基本的には、運転免許証を一度でも取得していなければ、ここは本来なら判断できないと思うんですよ。
　ですから、そういった意味では、例を挙げると、この亀岡の事象になりますけれども、一度も免許を取得していないんですね。たまたま数回、無免許にての運転があった中で、ハンドルを握って車を動かすことはできる、そういった状況にはあったのかもわかりませんけれども、例えばルールを守ってとか、そういう状況で実は運転をしているものではないというふうに考えたときに、ハンドルを握ってエンジンをかけてアクセルを踏んだら車は動くものですから、単に真っすぐには。ですから、そういう状況には、運転の技能を有するとそれがいうのかは別として、私自身は、それを有するともしおっしゃるのであれば、おかしな話だなとやはり思ってしまうんですよ。これは間違いなく、私だけじゃなくして、多くの委員の皆さんも国民の皆さんも、ここの部分はどうなんやろうというのが今の現状だと思うんですね。
　そのことはしっかりと認識をいただいて、例えば、今回、一度も免許を取得していない、この部類については、実は法律案にも触れられていないんですね。免許を取得して、例えば更新するのを忘れていて失効してしまった、こういうケースも当然ながら、無免許で運転してしまったということはあると思うんです。無免許でも、その差がやはりあると思うんですね。
　そんなことは、本来ならどっちもだめなんですけれども、無免許運転の中にも重さ、軽さ、こういったものがあってもしかりかなと思うと、先ほど大臣に申し上げましたとおり、この無免許運転の部分については、これからも忘れ去られることがないようにしっかりと、やはり、こういったことで事故が起こって、多くの方がお亡くなりになって、その周りにおられる御家族の方がどのような思いでおられるかということを我々は決して忘れてはいけないと思います。
　ですからこそ、この無免許についての議論というものは、当然ながらやり続けさせていただかなければならないですし、先ほど大臣に申し上げたとおり、危険運転致死傷罪、この中に含めていくことができるかどうかの議論と、もし、そこには難しいというのであれば、私自身は、この無免許運転というもの、このことによって事故を起こした事象については、特別な形で、無免許運転致死傷罪とか、こんな形で、やはり国民の皆さんにわかるようなこの法律案のつくり、今後、同じようなことが起こって、御家族の方々もしんどい思いをされることがないようにしていただければなというふうに思っております。
　今回の、この新法ができるということについては、私自身、一つ一つの事案を一定酌んでいただいた、このことはよくよく理解もできておりますし、こういった問題を解決する第一歩を踏み出してくれたな、こういった認識です。
　ですから、私自身は、今後の中で、この無免許運転等についての取り扱い、この議論というもの、そして、国民の皆さんにもわかりやすい、そういう法律案をしっかりとつくっていく、これが政治の現場で取り組んでいかなければならない、そういう問題であるということを最後に申し述べさせていただきまして、私の質疑を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○遠山委員　公明党の遠山でございます。
　まず、議題となっている法律案につきましては、今、私も公明党の法務部会長をさせていただいておりますが、部会あるいは政調で党として慎重に審査をいたしまして、賛成することを決めております。
　二年前の鹿沼での登校児童六人がクレーン車ではねられて死亡した事故や、先ほど来出ております昨年の四十六人もの方々が死傷された関越自動車道での高速バスの事故、そして、京都・亀岡市の集団登校中の児童十人がはねられて死傷した事故など、痛ましい、あってはならない事故が続いてきた実情を考えれば、今回の法律は必要な措置であるというふうに判断をしたわけでございます。
　しかしながら、既に同僚議員からいろいろな観点から御質問が出ておりますけれども、今回、厳罰化をする、重罰化をする特別法に関して、さまざまな指摘、特に一部の法律家等からは懸念の声があることも事実でございます。
　本日は、それらを念頭に、幾つか、法務省そして政務三役の皆さんから確認の意味で御答弁をいただきたいと思います。
　まず第一点でございますが、これまで基本法である刑法に定められていた自動車運転過失致死傷罪と危険運転致死傷罪を、刑法典から抜き出して特別法に移した理由というものについて、法務省としてどう考えるか。
　これは副大臣御承知だと思いますが、危険運転致死傷罪等についての国民の意識を高めるという観点からすると、刑法から抜いて特別法に移すことは逆行しているのではないかというような御指摘があったり、あるいは、刑法から特別法に移すということの背景に、特別法だと政令を引用することができるということなどが法律家から指摘をされているわけでございますが、その辺も念頭に置いて、特別法に集約をした理由を端的に御答弁いただければと思います。