Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石井章君　日本維新の会、石井章でございます。
　まず、緊急事態宣言の区域変更の質問なんですけれども、冒頭に、先ほど来出ていました布マスクの件で、いわゆる国民の皆様はアベノマスクとよく言っていますけれども、今日、実は私、地元が茨城県取手市なんですが、うちの地元にはまだ届いていないんですけれども、今日、実はアメヤ横丁を通ってきました。この間まで一箱四千五百円したのが、チョコレート屋の横でたたき売りやっているんですけれども、そこの横でマスクが二分の一の値段、その隣はまた三分の一の値段になっていたので、恐らく国民の皆さんは、また数億円も掛けてアベノマスクをこれからまた届けようというのであれば、その予算を別な方に、困っている学生さんやそういったところに向けてもらいたいということをまず冒頭に申し上げて、質問に入ります。
　今回、三十九の県が除外されまして、特に、私どもの茨城県もその中に入っております。茨城県の方ではいろんな政策を出しておりますけれども、もう既に国に先んじて大阪やほかの都道府県でもいろんな政策を、国に先んじていろんな数値目標を立てております。ですから、大阪の府民の皆さんは、吉村知事の発信したものが非常に分かりやすいと、自分たちも、ああ、これに向かって努力すればコロナにかからないんだなと、経済も良くなるんだなと、そういう思いでいるということが、たくさんの意見が寄せられております。
　そこで、大臣にお伺いしますけれども、例えば茨城県などでは、休業や外出自粛要請の対策を判断する基準として、重症病床の稼働率、あるいは陽性率、経路不明陽性者の数など六つの独自の基準を設けております。政府もこの数値に関して明確にすべきだと思いますけれども、大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　吉村知事、あるいは茨城県の大井川知事とも日々連絡を取り合って、情報共有もしているところでございます。
　まさに休業要請の解除など、これそれぞれの県の知事が行うことで、これについて知事として説明責任を果たされていること、これは歓迎すべきことだというふうに私も思いますし、私は私の立場で、御指摘のように、国の緊急事態宣言の対象となる地域の基準についてはしっかりと丁寧に説明していかなければならないというふうに思っているところであります。
　まさに御指摘のように、感染の状況につきましても、直近一週間の新規感染者の数、これ県の規模が違いますので、十万人当たりの新規感染者の数で〇・五人程度以下であるとか、幾つかの指標を用意をしておりますし、医療状況についても、重症の患者さんの数が減っていること、そして病床数をしっかり確保しているか、こういった指標もしっかりと見ながら、感染の状況、医療の状況、そしてＰＣＲの体制がしっかり取れているかと、こうしたことを一つ一つ丁寧に分析をして見ながら総合的に判断をしていきたいと思いますし、丁寧に説明をしていきたいというふうに考えております。
○石井章君　ありがとうございます。
　実は、昨日、経産委員会の方で問題になりまして、持続化給付金の申請に関して政府側の答弁は、本人が申請しなきゃ駄目だというような答弁でありましたけれども、梶山大臣の方から先日中に経産省として意見をまとめるということだったんですが、実は、例えば、いろんな人がいます。インターネット使えない人もいるし、足の悪い方、なかなか動けない方もいます。特に、零細企業の人はｅ―Ｔａｘなどで例えば税金の申告もできない方もいらっしゃいますので、それで、代理で、例えば行政書士さんとか社労士さんとか税理士さんにお願いしたいという方もいらっしゃるんですが、政府としての統一見解を出してください。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘の持続化給付金の代理申請についての件であります。質疑があったというふうに私も承知しておりますし、経産大臣から考え方について整理するというお答えがあったというふうに聞いております。
　現在、整理をされているものというふうに思いますので、私からは答弁控えさせていただきたいと思いますが、御指摘のように、中小企業・小規模事業者の皆さんが、やはりいろんな方おられると思いますので、円滑に手続が行えるような様々な仕組みは考えていくべきじゃないかと思いますので、経産大臣とも連携しながら対応していきたいというふうに考えております。
○石井章君　まだ、そうすると、統一見解が出ていないということだと思うんですけれども、これ、大臣、日本の国には四百万社という会社がありまして、そのうちの九九％が中小零細企業。そこで雇用されている、七〇％の人がそこで働いているわけです。
　持続化給付金などというのは、これはいち早くやらなきゃ駄目だし、特に零細企業、五人以下の会社というのは、要するにじいちゃん、ばあちゃんでやっている店もあります。そういったところにいち早くそういった給付金を届ける。立て付けの政策は非常にいいんですけれども、なかなかそれが遅い。こういったことをいち早く、大臣も梶山大臣と連携して、今週中に、遅くとも今週中にしっかりとした統一見解を出していただきたいんですが、どうでしょうか、大臣。
○国務大臣（西村康稔君）　必要とする中小企業の方にできるだけ早くこの給付金を届けるという大事な御指摘だと思いますので、梶山大臣としっかり連携して迅速に対応したいというふうに思います。
○石井章君　それと、中小企業の支援策として、融資の問題です。非常に中身の濃い、いい融資の内容になっていますけれども、なかなか手元に届くのが遅いと。
　日本公庫、それからセーフティーネット四号、五号、これ保証協会、そして、遅ればせながら最後に出ていったのが経産所管の商工中金なんです。商工中金がなかなかヒット率が悪くて一五％しか達成できなかったんですけれども、予算委員会の四月三十日でのそれは数字なんですが、現時点でどうでしょうか、大臣。
○国務大臣（西村康稔君）　商工中金の数字でよろしいですか。（発言する者あり）はい。
　申込みが二万二千件ありまして、それに対して承諾が七千七百件ですね、約三分の一だと思います。五千七百億円の融資を決定をいたしているところでございます。
○石井章君　やっぱりなかなか民間ではプロパー融資できないときに、やっぱりここでしっかりとサポートするのが政府系の融資であります。日本公庫、そしてセーフティーネットの保証協会、それから商工中金、こういったものを円滑に回していただくことを御要望しまして、私の質問を終わりにします。
　ありがとうございました。
○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
　政府は、三十九県について宣言解除を予定しております。しかし、感染拡大の第二波が確認されれば、再指定や、東京などで六月以降再延長が必要となる場合もあり得るかと思います。その際、感染の広がりをどのように把握するのか。
　先ほど大臣は、より厳しい目で見るのだと、こう答弁されておりましたが、陽性率や実効再生産数、新規感染者の倍加時間、いろいろ言われておりますけれども、いかなる指標を重視していく方針なのか。また、いかなる指標であっても、正確な把握には広範な検査が必要です。しかし、現状は、専門家会議も認めるとおり、検査数が少なく、感染状況が正確に把握できておりません。
　西村大臣は、先ほど衆議院で我が党の塩川鉄也議員に対して、ＰＣＲ検査は必要な人が迅速にできる体制をつくることが重要だと答弁されています。特に、解除される三十九県、現時点で迅速にできる体制になっているんでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　まず、再指定の件でございますけれども、このウイルスは本当になかなかゼロにすることができない、どこに潜んでいるか分からない中で、小さな波が起こってきたときに、それを地域のクラスター対策でしっかりたたける範囲で今水準が落ちていれば解除しているわけでありますが、その小さな波が大きくなりかけたときをしっかりと見付けて、そして、最初に指定したときよりもより厳しい目で見ながら再指定を行っていくことを考えております。したがいまして、直近一週間の新規感染者の数をしっかり見る、あるいは倍加のスピード、急激に増えてきたときのスピード、感染者不明の割合、こうしたものを総合的に判断をしていくことになります。
　その上で、そうしたものを見付けるためにはＰＣＲ検査の体制がしっかり整っていないといけないわけでありますが、検査を行っている数、それからその陽性率ですね、これも大事でありまして、陽性率がやっぱり高いと、本当に必要な人、重症化するような人しか行っていないと。より広く行っていると陽性率が低くなっていきますので、この陽性率の低さなどもしっかりと見ていきたいというふうに考えているところでございます。
○山添拓君　解除をする三十九県について現時点で迅速にできる体制を確認されたのかというのはいかがですか。
○国務大臣（西村康稔君）　専門家の皆さんの御判断もいただいておりますが、その陽性率なども十分に低いということ、検査も行われているという判断をしているところでございます。
○山添拓君　大臣そうおっしゃるんですけれども、相談件数が横ばいであるにもかかわらず一日当たりの検査数が伸びていないと、これ現実だと思います。一部解除をされた地域を含めて、検査体制の拡充がいよいよ重要だということを指摘させていただきたいと思います。
　次に、政府は、新規感染者数が限定的となった地域においても感染拡大を予防する新しい生活様式に移行していく必要があるとしています。人との間隔は二メートルを空ける、あるいは仕事はテレワークやローテーション勤務、時差通勤でのんびりと、あるいはオフィスは広々と、こういう呼びかけをされています。しかし、現実には、オフィスはそこまで広くない、満員電車を避けられるのか、新しい生活様式と言われても無理だと感じる人も多いです。
　感染拡大防止のために政府が要請するのであれば、新しい生活様式を可能とするような制度的あるいは財政的支援が必要ではないでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、新しい生活様式を定着させていくこと、これは何より大事であります。
　国民の皆様には様々な御不便をお掛けしますけれども、例えばテレワーク、なかなか中小企業、小規模の方はこれテレワークできにくいというところがあると思いますけれども、テレワークの補助金なども用意をいたしておりますし、また、今、無償で様々なサービスを提供する、これ内閣官房のホームページでも公表して、紹介をしております。
　こうしたものを活用いただければと思いますし、また、中小企業向けに、オンライン化をしていくんだということでＩＴの補助金であったり、あるいは、今回の二百万、百万の持続化給付金と別に持続化補助金というものを、これは中小企業対策で昨年度の補正で三千六百億円確保いたしておりますので、その中でこうした補助金をうまく活用していただきながら様々な職場での工夫もやっていただけるように、政府としてしっかりと支援をしていきたいというふうに考えております。
○山添拓君　持続化のための支援というのはまさに今急場をしのいで持続をしていくというものですので、新しい生活様式を求めるというのであれば、これはそれぞれの努力だけではどうにもならないということが多々あると思うんです。ですから、それは、国民に新しい生活様式を求めるのであれば、政治は新しく何をするのかと、これ示すべきだと思います。
　宣言が解除される地域であれ継続をされる地域であれ、三密を回避して蔓延防止、これが引き続き求められると想定されます。多くのクラスターが発生をしたいわゆる夜の町、これ、バーやナイトクラブ、カラオケやライブハウス、これらが引き続き利用自粛の要請がされるだろうと思われます。大規模なイベントの開催も同様ではないかと思います。解除の有無を問わず、政府が名指しで利用、開催の自粛を求めて、そのために休業を余儀なくされ収入が激減をするという業種が出てきます。
　こうした業種に対しては、やはり自粛とセットの補償、特別の支援が必要だと考えますが、いかがですか。
○国務大臣（西村康稔君）　国民の皆様に様々な自粛をお願いする中で、事業者の皆様にも、大変厳しい状況に置かれていること、本当にもう切実な声を伺っております。補償であるかどうかと、この名称に関わりなく、我々、全力でこの事業継続、そして雇用、生活を守っていくことを応援していきたいというふうに思っております。
　今般、もう支給が始まっております二百万円、百万円の持続化給付金、これも、例えば家賃などにしても、全国の平均が三十七万円とか五十七万円とかの、そういった調査もございます、中小企業のですね。これは、そうしたことからするとかなりの部分をカバーできるのではないかと思いますけれども、更に足らない部分、家賃であったり雇用調整助成金の引上げであったり、あるいは苦しい思いをしている学生さんの支援であったり、こうしたことに対してしっかりと迅速に、検討を急いで対応していきたいというふうに考えております。
○山添拓君　今回解除の対象とならない八つの都道府県では、徹底した行動変容の要請が続くことになるんだと思われます。しかし、五月六日の宣言の延長後、新たな事態に見合った新たな経済的支援は示されていない状況です。今おっしゃった学生、家賃あるいは雇調金、それらに加えて、やっぱり一回限りでは足りないという持続化給付金や生活困窮者への支援、一層の経済対策が必要だと思います。
　影響の長期化に対応できるような対策、野党の提案も踏まえて、暮らしと営業、希望が持てる政策、二次補正を直ちに進めるよう求めて、質問を終わります。
○委員長（松村祥史君）　以上をもちまして本件に対する質疑を終了いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時四十五分散会
令和二年五月十四日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　河井あんり君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沼　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤　元気君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　　　　　　　　　　　　　ながえ孝子君
　　　　　　　　　　　　　　　　安達　　澄君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　梶山　弘志君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　宮本　周司君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山口　秀樹君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○特定高度情報通信技術活用システムの開発供給
　及び導入の促進に関する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
○特定デジタルプラットフォームの透明性及び公
　正性の向上に関する法律案（内閣提出、衆議院
　送付）
　　　　─────────────
○委員長（礒崎哲史君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律案及び特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。梶山経済産業大臣。
○国務大臣（梶山弘志君）　おはようございます。
　ただいま議題となりました特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律案及び特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案につきまして、その提案理由を御説明申し上げます。
　まず、特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　我が国は、新たなデジタル技術や多様なデータを活用して経済発展と社会的課題の解決の両立を目指すソサエティー五・〇の実現を目指しています。その鍵となる第五世代移動通信システム、いわゆる５Ｇや、撮影機器等を搭載し点検や測量などを行うことができる高性能なドローンを始めとする高度な情報通信技術を活用したシステムは、今後急速に普及し、国民生活及び経済活動、ひいては我が国の安全保障の重要な基盤となることが見込まれます。
　こうしたシステムの開発供給及び導入については、サイバーセキュリティーを確保しつつ適切に行われ、安全、安心が確保されることが重要です。また、システムの開発供給及び導入に向けては、関連する我が国の産業競争力の強化に戦略的に取り組むとともに、速やかに全国展開を進め、地方創生の切り札として、人手不足や高齢化等の課題解決にも寄与するような新事業の創出を促進することも重要です。このため、特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入を促進するために必要な支援措置を講ずるべく、本法律案を提出した次第です。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入がサイバーセキュリティーを確保しつつ適切に行われるよう、その促進に関する指針を国が定めます。
　第二に、特定高度情報通信技術活用システムの開発供給又は導入を実施しようとする事業者から、計画が提出され、認定の申請があった場合において、指針に照らし、主務大臣が認定する制度を創設します。
　第三に、認定された計画に従って実施される特定高度情報通信技術活用システムの開発供給又は導入に対して金融支援措置等を講じます。特に、５Ｇを活用したシステムの導入に当たって、早期の普及に特に資するなどの要件を満たすと主務大臣が確認したものについては、課税の特例を適用します。
　次に、特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　近年の情報通信技術の発達により、世界的規模でデータを活用した新たな産業が創出される中、デジタルプラットフォームは、中小企業等に販路開拓のチャンスを提供するなど、我が国の国民生活、経済活動に様々な便益をもたらす重要な存在となっています。他方で、一部の市場においては、デジタルプラットフォームで取引を行う中小企業等から取引の透明性、公正性が低いといった懸念が指摘されています。
　こうした背景を踏まえ、変化の激しいデジタル市場において、安全、安心に取引が行える環境の整備とイノベーションの促進を両立させることが必要です。このため、デジタルプラットフォームを提供する事業者の自主的かつ積極的な取組を基本としつつ、デジタルプラットフォームで取引を行う中小企業等との間の相互理解を促進することによって、取引の透明性、公正性を向上させるために必要な措置を講ずるべく、本法律案を提出した次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、国民生活への影響の大きさや取引の実情等を踏まえて設定する事業区分ごとに、一定の規模以上であるデジタルプラットフォームを提供する事業者を、取引の透明性及び公正性の向上が特に必要な特定デジタルプラットフォーム提供者として指定します。
　第二に、特定デジタルプラットフォーム提供者に対して、その主要な提供条件や取引を拒絶する場合の理由等の開示を求めるとともに、デジタルプラットフォームで取引を行う中小企業等との間の相互理解を促進するための手続や体制の整備等の措置をとることを求めます。
　第三に、特定デジタルプラットフォーム提供者がこのような取組の実施状況に関する報告書を国に提出し、利用者等の意見も聴いた上で国がその評価を行う仕組みを設けます。また、その評価の結果は公表し、取引の透明性及び公正性の自主的な向上を促進します。
　このほか、公正取引委員会への措置請求や、内外の別を問わず命令等の措置を行うために必要な手続等を整備します。
　以上が両法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
○委員長（礒崎哲史君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時六分散会
令和二年五月十四日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　田島麻衣子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　芳賀　道也君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　加藤　勝信君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　稲津　　久君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉岡　成子君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　三角　育生君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　村手　　聡君
　　　　　　　金融庁総合政策
　　　　　　　局参事官　　　　　石田　晋也君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　森　　源二君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　矢野　和彦君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房総括審議官　　佐原　康之君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房生活衛生・
　　　　　　　食品安全審議官　　浅沼　一成君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　吉田　　学君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　宮嵜　雅則君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　・生活衛生局長　　鎌田　光明君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局安全衛生
　　　　　　　部長　　　　　　　村山　　誠君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　小林　洋司君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　環境・均等局長　　藤澤　勝博君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　谷内　　繁君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　橋本　泰宏君
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　大島　一博君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　浜谷　浩樹君
　　　　　　　経済産業省商務
　　　　　　　情報政策局商務
　　　　　　　・サービス政策
　　　　　　　統括調整官　　　　江崎　禎英君
　　　　　　　中小企業庁事業
　　　　　　　環境部長　　　　　奈須野　太君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　小林　　靖君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（新型コロナウイルス感染症に係る検査・医療
　体制に関する件）
　（布製マスク配布の問題性に関する件）
　（新型コロナウイルス感染症の影響下における
　雇用対策に関する件）
　（新型コロナウイルス感染症に対する医薬品の
　承認審査の在り方に関する件）
　（新型コロナウイルス感染症の影響下における
　生活困窮者等支援策に関する件）
　（新型コロナウイルス感染症の感染実態に関す
　る件）
　（新型コロナウイルス感染症に対応する保健所
　の負担軽減策に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（そのだ修光君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省医政局長吉田学君外十九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○足立信也君　おはようございます。共同会派、国民民主党の足立信也です。
　非常に爽やかな季節になりましたけれども、やっぱり世の中はそういう具合にはいっていなくて、一つの原因に、僕は、報道やあるいはちまたでいろいろ会話される言葉が人によって意味が違うというのが非常に混乱を招いているという気がします。
　前々回でしたか、クラスターというものの定義について確認しましたけれども、今日はまずは、共通の認識で同じ言語の意味合いで語らないと話が通じないですから、まずは、今、第一波、第二波という表現がありますけれども、例えばＮＨＫでは今を第一波と言っていますね。ところが、専門家会議の報告書あるいは提言では今は第二波と言っていますね。専門家会議、今やられていますけれども、その冒頭の挨拶で、西村大臣は今第一波と言っています。一体どっちが本当なんだろうということ。あるいは、これから第二波が来る、第三波が来る、第四波が来ると、人がいろんなことを言うんですよ。
　これは良くないと私は思いまして、まず、これはもう加藤大臣がしっかり定義するしかないと思うんですが、今の波とこれはウイルスのタイプ、詳しくは後で言いますけれども、新型コロナウイルスのタイプを連動させて波というふうに称しているんでしょうか。ただ、それではなくて、患者数の推移でただこう波があると言っているんでしょうか。明確にした方がいいと思うんですが、いかがでしょう。
○国務大臣（加藤勝信君）　まさに今委員おっしゃられた、それぞれの、何といいますか、考えで呼び方が変わっている、それをもって呼び方を使われているんではないかと思います。
　世界的な感染拡大の状況を念頭に、中国経由のウイルス輸入症例が生じた動き、これを第一波、それ以降、主に欧米経由のウイルス輸入症例が国内に拡散した動きを第二波と表現している。例えば四月二十七日の国立感染症研究所が発表した疫学調査結果では、そうした形で一波、二波と表現をしております。また、五月四日の安倍総理の記者会見では、中国経由の流行を第一波、そしてその後の欧米経由の流行を第二波とも表現をしております。専門家会議においてもそうした形での一波、二波という言い方をしていると思います。
　ただ、日本国内における三月下旬以降の感染拡大の状況を念頭に第一波と表現している例、多分、今お話があったＮＨＫが多分そういったことなんだろうと思いますけれども、それぞれあるというふうに思います。
　私どもとして明確な定義を設けてはおりませんが、それぞれの状況の認識、そしてそれに基づく一波、二波という表現を使っていただくことが望ましいんだろうというふうに思っております。
　いずれにしても、私ども、それが第二波になるのか第三波になるのかともかくとして、次なる感染の拡大に関してそうした事態が生じないように、また、それに向けて、仮に生じた場合にどう医療提供体制を整えていくのか、こういった観点から引き続き取り組んでいきたいと思っております。
○足立信也君　いや、だから、しっかり定義した方がいいですよと、同じ意味合いで物事を語った方がいいですよと今申し上げて、それぞれがそれぞれの立場で言葉を使っているというのは、やっぱりこの事態でそれはよろしくないですよ。
　今大臣触れられましたけれども、ちょっと簡単に言いますね。
　国立感染症研究所、これ、全ゲノムのシークエンスをやっているわけですが、これ、御存じの方もいると思いますけれども、ＳＡＲＳコロナバイラス２ですね、今回の新型コロナウイルスは。これ、二万九千九百ベース、塩基ですね、約三万。これが、このゲノム配列が一年で大体二十六個変異すると。で、四か月で既に九か所変異しているということですね。武漢から発生したものがダイヤモンド・プリンセスで発生したときは一個の変異です。これがクラスターを生んだと、これはもう既に専門家の会議では終息したと、これが第一波だと書いている。
　今大臣おっしゃったように、今のは欧米から入ってきたタイプＣといいますか、まあ世の中ではＡ、Ｂ、Ｃ、三つにタイプ、分類されているのがメーンだと思いますが、今、第二波がどうなっていくかというようなことだと思うんです。この原因はやっぱり行動制限の遅れだと思いますね、三月から入ってきていますから。
　そこで、私は、先ほど西村大臣のことを申し上げたのは、今朝ちょうどＮＨＫのニュースを見ていたら、専門家会議の冒頭挨拶で第一波と言ったんですよ。これは専門家会議の人に失礼じゃないかと思うんですよ、彼らは第二波と呼んでいるのに。これは本当に混乱のもとだと思いますよ。
　そこで、遺伝子検査というとＰＣＲと多くの方はそれ理解されますが、これ、全ゲノムのシークエンスなんてできるわけないですから。これ定期的にやっていって、波がどうなるのか、あるいはタイプがどうなるのか、例えば、韓国でまたはやったものは今までのタイプと違うのかどうか、新たなものなのか、北海道ではどうなのか、世界、これ南半球で今度はやってきたらどうなのかということは非常に大事なことですね。波が何回来るか、あるいは季節性になっていったらまた波が来るでしょう。
　ということで、この国立感染症研究所が中心にやっている全ゲノムのシークエンスというのは定期的にやっていくと思うんですが、どれぐらいの間隔でやるんでしょうか。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　今議員から御指摘ございましたように、全ゲノムのシークエンスをしていくというのは大変重要なことだというふうに考えておりまして、感染研で実施しております、その新型コロナウイルスのゲノム分子疫学調査を行っていて、先日も公表させていただいたところでございます。
　この調査は、クラスター発生原因の推定等を目的に、国内の新型コロナウイルスのゲノム配列を確定し、感染クラスターの遺伝的な特徴を把握するもので、国内各地の協力施設から協力を得られた都度、陽性検体を収集しておりまして、四月十六日の時点になりますけれども、五百六十二の患者さんにおいてゲノム解析を実施したところでございます。また、その現時点での解読結果につきましては四月二十七日に、今議員からも御紹介ありましたが、国立感染症研究所より公表されているところでございます。
　このコロナウイルス、新型コロナウイルスの感染状況の把握のためにこのような調査を定期的に実施していくことは大変重要と考えておりまして、御指摘のゲノム解読につきましても、今後とも継続的に陽性検体の収集、解読を進め、その結果、状況等に変化が見られた際には迅速な情報公開を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○足立信也君　いや、宮嵜さん、これから継続的にやっていくのは分かっているんです。だから、どれぐらいの間隔でやるんですかと。今、変異が大きかったり、何か皆さんに知ってもらう必要性があったら公表するという話ですが、これやっぱり定期的にやるわけでしょう。それがどれぐらいの間隔でやるんですかというのが、単純な質問です。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　定型的に頻度がどのくらいかというのを決めているというよりは、積極的に働きかけて、協力施設から協力が得られた都度、その検体について収集して解読していくというような形でこの調査は取り組まれているというところでございます。
○足立信也君　積極的にというのが付いたということですね。
　大事な情報ですから、是非ともそれを、私のところにはお伝えしてくれるという話にはなってはいるので、是非お願いします。
　同じように報道の問題というか、大きなことだと私は思っているんですが、例えばダイヤモンド・プリンセスの乗員乗客の方とかを診察された自衛隊中央病院やあるいは防衛医大で、データとして、急激に悪化する方がいらっしゃるということの最初に動いてくるのはどうも酸素飽和度と脈拍だということが提起されています。
　この酸素飽和度なんですが、報道によると、ＮＨＫは酸素飽和度と言っていましたが、民放は酸素濃度と言っていると。これははっきり、やっぱり非常に悪化する最初に動くマーカーではないかということからいくと極めて大事なので、私は、酸素飽和度が正確ですから、それは統一すべきだと思います。
　簡単に申しますと、空気中は酸素濃度は二一％ですよね。酸素を吸うというのは酸素は一〇〇％ですよね。しかし、幾ら酸素濃度を上げても血液中の酸素の飽和度が上がらないというのが重篤なんですよ。九四以上、九四％以上が正常とされていますが。ですから、飽和度。濃度だけ言っても意味がないんですよ。飽和度が大事ということはしっかりすべきだと私は思っているんですけれども。しかも、先ほどのデータ、防衛医大の発表では、最初に動いてくるどうも重篤化の指標の最初じゃないかというのが、ＳｐＯ２といいますけれども、酸素飽和度の低下、そして頻脈になってくるということです。
　ただ、問題なのは、これを測るパルスオキシメーターの日本語訳が酸素濃度計となっているのが大きな問題で、これは、でも、酸素飽和度というのが大事なんだということはしっかり認識しなきゃいけないと思いますので、そこら辺は明確にすべきじゃないかと思うんですが、いかがでしょう。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおりというか、改めて申し上げるまでもなく、酸素飽和度とは医学的に呼吸循環等に係る指標として使われる重要なものでございまして、ヘモグロビンが酸素と結合している割合を示しているものということでございます。
　今委員から酸素濃度ということがございましたが、これは明らかに医学的に用いられる用語ではないというふうに私も理解しておりまして、そんなに余りテレビ見る機会もないので余り聞いたことはないんですけれども、役所から発信するときは当然酸素飽和度ということで発信させていただいておりまして、我々からは正確に、どういうものかということも含めて今後ともしっかり発信させていただきたいというふうに考えております。
○足立信也君　大事な点は、これは統一した方がいいような明確な意思表示があった方がいいと思うんですよ、先ほどの波の件と。これは、酸素飽和度、多分これから非常に大事になってくると思いますし、後で言いますけれどもね。私は、軽症者がいらっしゃる、停留というか停泊、停留ですね、いらっしゃるところに定期的に、先ほど言いましたが、酸素飽和度と脈拍に最初に変化が現れるということは、同時に測れますからね、これをやっぱり検温、ごめんなさい、検温よりも大事かもしれないですよ、検温のときにそれを測ればいいんですよ。こういうことが大事だと思うし、これ、ますます重要になってくると思いますが。
　ところで、ホテル、今、軽症者、無症状者ですか、これが臨時医療施設に指定する通知が五月六日に出されたんですか、ちょっとよく私、しっかりそこを見ていないので。これは特措法の第四十八条に基づく臨時医療施設ということになったんでしょうか、ちょっと確認なんですが。七番ですね。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　今委員御指摘がございましたように、ホテルを臨時医療施設として可能であるということの通知を五月六日に発出させていただいておりますが、この臨時の医療施設は新型インフルエンザ等対策特別措置法第四十八条に規定するものでございまして、緊急事態宣言の対象区域である都道府県知事が、その区域内の医療施設が不足し医療の提供に支障が生ずる場合に設置し、医療を提供することとされているものでございます。
○足立信也君　特措法を作ったときにはその趣旨だったんですよ。これ、臨時の医療施設という趣旨で作ったんです。ところが、衆議院ですか、加藤大臣が、これは自宅並びだと、臨時の医療施設ではないというようにお答えになったので。実は、特措法の改正の議論の、党内での、会派内での議論のときに、ここは臨時の医療施設として捉えるんだということを入れる必要があるのかなという実は議論になったんです。
　ですから、確認したいのは、今、宮嵜さんお答えになりましたけど、大臣も臨時の医療施設ということでいいんですねという点と、であるならば、先ほど申し上げた酸素飽和度と脈拍はしっかりモニターした方がいいです、そこで。これがもう本当に重症化あるいは悪化の最初のサインである可能性が高いですから。
　ということで、そうやってくれるかどうかということと、これが臨時医療施設、特措法四十八条に基づくホテルを臨時医療施設とできるということを確認してもらっていいですか、大臣の先ほど答弁だったので、以前のね。
○国務大臣（加藤勝信君）　今、臨時の医療施設という特措法の四十八条の関係のお話がございました。
　先日、今局長からも答弁させていただきましたけれども、この臨時の医療施設には二つのカテゴリーがあると。一つは、委員御承知のように、保険診療を受けられる普通の医療機関に相当するもの、また、そうではない、どちらかというと今行われている宿泊医療にもう少し医療的なケアが付随したもの、この二つのカテゴリーがあるということを概念を整理をさせていただいて、それぞれについて発出をさせていただきましたので、そうすると、今の普通に行われている宿泊療養と、要するに臨時の医療施設になった宿泊療養と言っていいんだろうと思います、この二つ出てきますねと。後者については、これは医療施設でありますから、いわゆる入院の措置、感染症の入院の措置、この適用もできます、こういうことを申し上げたところであります。
　その上で、今のパルスオキシメーターの関係については、これは、臨時の医療施設たる宿泊療養施設のみならず、通常の宿泊療養の施設においてもこうしたパルスオキシメーターを設置をして酸素飽和度について定期的に測ってもらう、このことを、たしかガイドラインというやつですかね、そういった中でお示しをさせていただいているということであります。
○足立信也君　じゃ、順番を戻して、今回、三月に特措法の改正で新型インフルエンザ等とみなすというふうになったことについてなんですが、ここに、私が取りまとめに関わりました二〇一〇年の新型インフルエンザ対策総括会議の報告書があります。ここには、その三ページ、四ページに、ちょっと読みますが、国立感染症研究所、保健所、地方衛生研究所も含めた日常からのサーベイランス体制を強化すべきである。とりわけ、地方衛生研究所のＰＣＲを含めた検査体制などについて強化するとともに、地方衛生研究所の法的位置付けについて検討が必要であるというふうに書いております、二〇一〇年。
　それから、これを基に、これ、閣議決定の新型インフルエンザ対策行動計画です。七十三ページのものです。これは二〇一一年ですね、九月二十日です。ここの中の二十ページのところに医療提供体制のことが書いています。効率的、効果的に医療を提供できる体制を事前に計画しておくこと。これに従って都道府県では行動計画というのは作っています。これが一つ。それから、四十六ページ、海外発生期、それはもちろんなんですが、三十四ページのまだ未発生期の段階でも、動物から人にうつる可能性があるというようなとき、あるいは散見されるケースの場合に、ＰＣＲ検査体制の整備の要請、そして迅速検査キットの開発促進ということが行動計画で既に二〇一一年に定められている。それに基づいて都道府県の計画も作られている。
　で、三月に、当初、我々は一月から、この特措法、新型インフルエンザ等感染症の特別措置法の適用すべきだと、この議論は大臣とかなりやりました。しかし、三月になった。なったからには、しかも二〇一〇年、二〇一一年の今の総括報告書並びに行動計画、閣議決定、これに基づけば、ＰＣＲ体制、迅速検査の開発、そして医療提供体制の準備、この要請、既にやっているはずなんですよ。非常に残念なんですけれども。
　端的に、これに基づいて安倍内閣では、もうそれから既に九年、準備をしてきたんでしょうか、端的に伺います。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　厚生労働省といたしましては、新型コロナウイルス感染症が発生する前から、特措法第六条に基づきます新型インフルエンザ等の対策政府行動計画に沿って、各都道府県に対する具体的なマニュアルの提供とか、あるいは医療機関における医療用のマスク等の個人防護具の備蓄、これも予算補助事業やってきました。また、様々な地方自治体あるいは検疫所での訓練なども行ってきておりまして、新型インフルエンザ等に係る医療提供体制の整備に努めてきたところでございます。
○足立信也君　やっていないことが今の状態になって現れているんじゃないんですか。
　例えば、地元のことを言ったらなんですが、一月の二十日の時点で既に、これは特措法に基づいて計画にのっとって進めようということで協議会も、各医療機関の協議会も、それから受診の仕組みも全部一月中につくりましたよ。それがやっと動き始めたのは三月の終わりぐらいじゃないですか、国としては。という気持ちがすごく強いんです。二か月のロスと思っているんですよ。
　だから、本当に真面目にこの総括と行動計画に基づいて、まあ新聞報道によると、この計画を参考にやってきたというんですが、私が言っているのはその準備段階ですよ。今まで八年も九年も本当にやってきたんですかという話なんですよ。
　今これは局長に答弁していただくのは非常にきついという話と思うので、大臣、どうですか。準備としては、まあ世の中は、我々がその行動計画を作って一年後に特措法を作ったときには、これウイルスの変異を想定して新感染症も含めたんですよ、法律に。やっぱり世の中は、変異しやすくて流行しやすいというのは今のところインフルエンザウイルスかコロナウイルスだというふうに、ジョンズ・ホプキンスが二年前ですか、次にパンデミックが起きるのはコロナだという提言まで出していて、で、準備がちゃんとできていたのかと。大臣の目から見てどうですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　正直言って、準備万全だったのか、そして、これまでのこの二月、三月、四月、五月へ至る経緯の中で、状況を考えれば、いろんな準備、こういうことをすべきだった、あれをすべきだった、これ十分反省すべき点は多々あるというふうに思います。
　ただ、一点違うのは、やっぱり当時の考えた新型インフルエンザと今回の新型コロナウイルス、これは随分特徴も違っていたということもあったと思いますので、それも含めてどういう対応をしておくべきなのかということ、これは今後、今回の一連の対策をまた振り返りながら次に向けての検証をするべきときがあると思いますが、併せてそうした議論をすべきなんだろうと思っています。
○足立信也君　もちろん違うというのは分かりますが、ですから私は、三月の冒頭の予算委員会ですかね、大臣に申し上げたのは、大胆な予測だけれども、ＳＡＲＳのウイルスが、これ確かにＳＡＲＳコロナバイラス２という名前ですから、ＳＡＲＳのウイルスが変異をしてインフルエンザの特徴を抱え込んだ、それによって、ＳＡＲＳでは見られなかった、ＭＥＲＳでも見られなかった潜伏期から感染するというのが非常に大きい。ですから、別物だというよりも、毒性はＳＡＲＳよりも若干落ちるかもしれないけど、感染力はインフルエンザのものを持ってきたと、非常に手ごわいということを申し上げたわけですよ。だから、この行動計画が使えるのではないかという話をしてきたわけです。まあ、そうだと私は思っています。
　そこで、ちょっと話題変えますが、この専門家会議の五月一日の状況分析・提言なんですが、ここにあります。緊急事態宣言の意味を、狙いを書いてあるんですね。専門家会議が書くのはどうかなという気もしますが、書いてあるんです。その中に、この期間を活用して、各都道府県などにおいて医療提供体制の拡充を始めとした体制の整備を図ること、というか、狙いが三つあって、そのうちの二つ目に書いてあるんです。
　私から言わせれば、これは緊急事態宣言よりもはるか前にやるべきことであって、この緊急事態宣言というのは、もう医療崩壊が近くなってきたぞと、危ないぞと、更にその次の段階の話だと私は思っているんです。
　専門家会議のメンバーの人に直接聞きたいんですが、今日は内閣官房も出られないということなので、この狙い、緊急事態宣言の狙いというのは医療提供体制の拡充を始めとした準備体制のことなんですか。それは違うと思いますよ。いかがでしょう。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　今委員から御指摘がありました医療体制もそうですし、様々な体制、その前から行動計画に準じてというか、そういう準備ももちろんでございますが、この緊急事態宣言のときの議論としては、オーバーシュートが起きる前に更にその医療体制なら医療体制の準備を加速するというか整えるというようなことでそういう記述になったというふうに私の方では理解しております。
○足立信也君　先ほどの大臣の答弁と今の答弁を合わせると、不十分ではあるけれども準備としてはしてきた、さらに、更にオーバーシュートが起き得る可能性があるから準備を進める狙いがあったというような解釈になってくると思うんですが、行動計画には、もっと毒性の強い強毒型のインフルエンザにも弱毒型の新型インフルエンザにも対応するような行動計画にはなっているんですよ。それは既にできている都道府県もあったと思いますよ。そのことを指摘したいと思います。
　そこで、九ページに、先ほどの状況分析・提言の九ページにこう書いてあるんですよ。専門家会議では、感染の拡大を前提とした集団免疫の獲得のような戦略や不確実性を伴うワクチン開発のみを当てにした戦略は取るべきではないと考える。これはどういう意味なんだろうと。
　多くの医療者は、これ一年間に二十六個、平均二十六個の塩基が変異するようなウイルスで、一本鎖ですから、のＲＮＡですから、非常に変異そのものをしやすい中で、これはジョンソン大統領の発言以降、集団免疫という言葉は口にしちゃいけないような、政治家は口にしちゃいけないような雰囲気があるかもしれませんが、当初から、これはワクチンを開発するか、あるいは自然感染で全体の人口の六割が免疫を獲得するような集団免疫の事態じゃないと終息はしないとほとんどの人が思っているんですよ。しかし、この専門家会議で、今私が読み上げたこれは一体どういう意味なんだと。これ、説明してもらえますか。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　五月一日の専門家会議の提言における御指摘の記載につきましては、感染の拡大を前提として、将来的な集団免疫の獲得やワクチンの開発されるのを漫然と待つのではなくて、より能動的に必要な対策を講じていくべきという趣旨の御指摘であったというふうに認識しております。
　厚生労働省としては、感染拡大のスピードを抑制し、流行のピークを下げることで医療体制の能力の中に患者数を抑え込んで、重症者が医療を受けられないような状態となることを防ぐこと、また、流行のピークを遅らせることで医療提供体制を整える準備期間を確保することの双方を基本的な考え方として取り組んでいるところでございます。
　以上でございます。
○足立信也君　そうでしょうか。専門家会議に私が期待するのは専門的、科学的知見であって、行動様式、今後の行動様式、新しい行動様式ということは間違いではないかもしれないけど、それが余りに前面に出ていて、本来はこれを終息させるためには何が必要かという議論ですよ。それが非常に弱い。これは、やっぱり官邸の示した方向性に沿うように書いているようにしか見えないんですよ。
　今、世の中不安なのは、いたずらに行動自粛、新しい生活様式、そればかりを強調されて出口が見えないというのがやっぱり世の中の一番の不安なんですよ。私は逆に、有効なワクチン開発がされて、その接種者と、今抗体検査でどれだけの方がもう既に免疫持っているという、これが増えていけば、そこまで、有効なワクチンが開発されるまで、そこまでは皆さん行動自粛してくださいと、そういう表現の方がはるかにみんな納得すると思いますよ。そこを言わないで新しい生活スタイルですと言って、どうやって日本が立ち上がっていくんですか。私はそのことを、だからこそ、抗体検査とワクチン開発、これを急ぐ、今全力でやっている、それまで皆さん我慢してくださいと、徐々に徐々に解除はできますから我慢してくださいと、そういう表現じゃないと納得しないですよ。
　私も政治家の一人ですから、その禁句である集団免疫と言うことが今日果たしていいのかどうか分かりませんけど、世の中の医療者はほとんどそう思っています。そのことを申し上げたいと思いますが、大臣、何かコメントありますか。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、官邸の意向云々ではなくて、それは専門家会議の方々に、やはり彼らは彼らの専門性と意見を持って作っていただいているということだというふうに、私も先ほどまで専門家会議にも出ておりましたけれども、そこではかなりそれぞれの見識に基づいた厳しい議論が展開されているところであります。それの中ででき上がってきた提言だということであります。
　あと、私も、ワクチンあるいは集団免疫の話、一般の感染症においてはそうなんだろうと思います。ただ、この新型コロナウイルス感染症に関して、今私どももワクチン開発に全力を、また世界各国においても全力を尽くしておられますし、並行して開発を待つことなく生産も行けるように、こういうふうにも考えておりますけれども、ただ、今の段階でこの免疫、もうこれは委員が一番御承知のところだと思いますけれども、この新型コロナウイルスの場合のそうした抗体、あるいは抗体がどのぐらい残っていくのか等々についてもまたいろんな議論があるわけでありますので、やっぱりそうしたところもしっかり見据えながら、これは一方でワクチン開発を進めていく。
　しかし、そうしたいつ来るか分からない段階を言うのではなくて、やはり私どもとして、あるいは専門家会議の意見として、こうした感染症のリスクを減らすような行動をそれぞれの国民の方にお願いをしながら、そして、感染症が陽性が判明すれば、それをしっかり積極的疫学調査においてそれを同定をし感染の拡大が広がらないようにやっていく、そういうことを一つ一つ積み重ねていく中で当面これを乗り越えていく、こういうことなんだろうというふうに思います。
○足立信也君　今の答弁に対してはコメントはちょっとしません。
　次に、この相談・受診の目安、これは今話題になっていますが、変更されました。
　そもそも、私がずっと言っているのは、濃厚接触者の定義にこの潜伏期から感染力を持つのだということが含まれていなかったですよね。発症後ですよね。で、この発症の二日前から濃厚接触者の定義に入れたのが四月の第四週でしょう。
　ここに、ＪＡＭＡの電子版の五月一日の台湾の報告があります。ちょっと貴重だと思うので詳しく申し上げますけど、新型コロナウイルス感染症の患者百人の濃厚接触者二千六百七十一人の追跡調査です。濃厚接触者というのは、発症四日前からその患者さんがＰＣＲ陽性まで十五分間以上接触した人となっています。濃厚接触者、四日前からです。二千六百七十一人を追跡したら、二次感染ですね、感染者数が二十二人いたと。その二十二人のうち、元々の患者さんが発症の前の日、前日までに接触していた人が十名です、二十二人中十名です。それから、三日後まで、その患者さんが発症したその三日後までに接触していた人が九名、四日、五日で三名、六日以上ゼロなんですね。そこで三十七度五分以上四日以上と、四日以上待ったらほとんどもう感染しちゃっているという話です、今のデータからいくとですね。これが五月一日に出ました。
　つまり、濃厚接触者の定義でも、あるいは、あなたはインフルエンザじゃないです、ない疑いがあるからコロナかもしれませんと思うのが四日以上の三十七度五分以上といったときには、もうその方から大半が感染しているというデータなんですね。これを見たから、この相談・受診の目安に三十七・五度以上の発熱が四日以上というのはとても恥ずかしくて書いていられないという事態なんじゃないでしょうかね。私はそう思ったんですが。
　つまり、最も感染力が強いときに相談、受診を控えさせていたということなんです。まあ後追いというか、五月一日のデータですからね。でも、これやっぱり変える、変えるべきだったし、変える根拠としては極めて大きいと思うんですが、これについてはいかがでしょう。お読みになったと思う、昨日、どういう論文でしょうかと聞いてきたので。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　委員から御指摘がありましたものを見させていただきましたけれども、ただ、今般の相談・受診の目安の見直しは、御指摘の報告が提出されたことを直接の理由とするものではなく、この目安がＰＣＲ検査の一つの基準のようになり、検査が受けられないなどの御指摘があったことによって、御指摘があることも踏まえて行ったところでございます。
　この目安に該当しなくても相談が可能であることとか、この目安は国民の皆様が相談、受診する際の目安であって、検査に関して医師が個別に判断するものであるということを改めてしっかり明確にさせていただいたものでございます。
○足立信也君　この後、ＰＣＲ、治療、オンライン診療とネタは用意してきたのですが、もうあと二分しかなくなってしまったので。
　一つ気になっているのは、日本は医師が必要と判断した人にＰＣＲ検査をということを言っているんですが、実際は、そこからセンターに問い合わせて、電話がつながらない、つながってもセンターから外来を紹介してもらえない等々で、医師が必要と判断する人ができていないわけです。でも、陽性率はほかの国に比べると極めて低い。限定された、必要と判断した人の中でも極めて絞られた人で、なぜ陽性率が極めて低いのでしょう。これは理解できないんです。どうしてなんでしょう。十二番。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、五月四日の専門家会議の分析・提言によりますと、その検査の陽性率が主要各国よりも十分に低くなっているという評価がされたものと承知しております。
　この陽性率の評価に関しましては、検査の定義や対象者が国によって異なるため単純な比較はできないもののということですが、少なくとも、外出の自粛とか三密の回避など、国民の皆様に大変な御協力をいただいていることで諸外国のような爆発的な感染拡大の発生が抑えられているということなどから、患者数、感染者数が圧倒的に少ないというようなことが要因になって結果的に陽性率が低くなっているんじゃないかというふうに考えられます。