○佐藤（剛）委員　ありがとうございます。
　郵便法の改正ということで最初の質問者に立たせていただきまして、これを契機にずっときのう郵便法を眺めておりました。それから、今回の改正についてどういう実質的な改正をするのか、またどういう形式的改正をするのかを見ておったわけであります。いろいろ勉強させていただいたのですが、この郵便というのは、日本の郵便、世界で非常に高く評価されておる。なぜ高く評価されておるのかというのは、日本に出せば必ず非常に短い期間の間、一日二日の間に全土に渡る。こういう国はなかなか世界の中でも、先進国の中でもない。これは、日本がつい最近まで治安というのは非常に安全な国だった。これは高く評価されていたわけですが、今回はサリンだオウムだということで、世界が、ある意味では非常に不安な都市であり、不安な国だという逆の評価を持つというわけでありますが、その意味で、この郵便というものの事業が郵政省のこれまでの先人の努力によりましてなされてまいって、そして今日に至ったことについては、大臣初め役所の方々に敬意を表するわけであります。
　ただ、こうずっと眺めていまして、私は、最近の郵政事業の経営状況、ちょっと勉強させていただいたのであります。そうしますと、何か景気に影響されるという面が非常に出てまいっております。幾つかの影響要因というのは、料金影響要因。つまり郵政事業に対しての影響というのは、一つは景気。なぜ景気に影響を受けるかといいますと、やはり郵便の八割が事業者と事業者あるいは事業者と個人、簡単に言いますと、ダイレクトメールだとか、そういう広告関係が非常に多くなる。それの一つが今回の改正でもあるわけでございますね。上限を廃止し、減額するという規定を新たにしやすくする、省令で定めるということだと思うのですね。
　その額が、黒字になったり赤字になったりする額がすごく激しい事業なのですね。まず、平成三年度幾ら赤字になったか、こう見ますと、百七十三億円赤字になっているのですね。それから、平成四年度がぽんと飛びまして、五百億を超えて六百八十一億円の赤字になったのですね。郵政事業がこれだけ赤字になったので十三年ぶりに——平成五年は八百三十二億円も赤字なのですね。それで、結局累積赤字が千億円を超えてしまった、平成五年度で。そこで、平成六年の一月に五十六年以来の十三年ぶりでの料金値上げというのをやったわけですね。料金値上げをやって、我々政治家にとっては非常に大きいのですね、政治家というのは何のがんの言いながら暑中見舞いやったり、それから年賀出しますから。
　そうしますと、かつては四十円だった。これが五十円になる。僕の場合、例えば、まあ大体皆さんそうですが、後楽園球場満杯にして大体当選してくるのですね。神宮じゃ大体だめなんですね。そういう形でいきますと、私の場合、十万ぐらい出すわけですよ、一回に。十万といいますと、四十円のときで四百万ですよ、一回だけで。それが四十円が十円上がったのですね、十三年ぶりで。それだけでもう百万上がるわけですよ。それで、国会の関係の通信費というのはそんなに上がるわけじゃないですから、そういう面でいきますと、通信費というのが一年に、例えば暑中見舞い、年賀だけでやりましても、もうこれだげでも十万にやれば一千万。
　今度は小選挙区制の形にいきますと、これはもっとひどいのですね。私のところは全国で五番目の、小選挙区じゃなくて大選挙区になるのですよ。そうすると、有権者が四十一万。人口五十三万幾らですけれども、子供には出しませんから、有権者に出すとして四十万としますと、これは十円だけで四百万。これは、計算するだけでいかにこの料金というものが、個人に対しても大きい。個人の場合に、政治家に対しても大きい。
　それで、私の場合なんというのは、私の事務所のところへ局長さんが毎日とりに来ますから、これは。そのくらい、恐らくみんな政治家の事務所というのはそうやっているのだろうと思うのです。これは常時出したり何々したりやっているわけですね。それから、後援会カードヘ出てくれば、後納で出てくるわけです。後での納金と。
　ですから、景気に影響するというのは、事業所というのはまず景気が悪くなれば広告を下げろ、こうやるわけですね。ですから、広告のダイレクトメールが減る、それから新聞などの広告が減る、研究費が減る、こういうわけですよ。交際費が減る。三Ｋというわけです。ですから、景気が悪くなると、そういう意味において郵便事業の収入の八割を占める、恐らく八割占めるでしょう、八対二とよく言いますから。二割が私人と私人あるいは私人と事業所への、私の人と事業所への文通だと。八割は大体過去の例を見ますと、事業所と事業所間、事業所と個人ですね、ダイレクトメールか、そういうことなんですね。
　それで、事業所と事業所の関係というのは、将来はやはりパソコンとか、それからそういう情報産業で、私はそれに取ってかわるような競争相手が出てくるだろう。それから、小包の方になると宅急便ですね。ですから、私は、三つ、郵政事業には競合する部分がある。一つは宅急便、民間との関係、小包関係。それから第二は、景気へのもの。ということは、これはもう根本的にそういう事業所の比率が個人というよりも常に八割も占める、こういう一つの構造的な問題ですから、この問題に恐らく目をつけて今回の改正というのが、第一の改正というのがそういうふうに私はなっておると思うわけであります。
　それで、後で質問いたしますけれども、最初に言いますと、第一の改正をやりまして、提案理由に書いてあります「第一種郵便物及び第二種郵便物の料金の特例制度における料金の減額率の法定上限を廃止し、審議会に諮問した上、省令の定めるところにより減額することができることとしております。」これは大臣の概要説明があったわけでありますが、これをやることによって、先ほど一年間にいいまして三百億、四百億近い変動をするわけですね、どのくらいの黒字が見込まれるのか。金目の話ですよ。銭の話で申しわけないですけれども、そういうお話からお聞きいたしたいと思っているわけであります。
　そして、郵便法をずっと眺めてきたのですが、郵便法の中には非常に、日本国憲法にある信書の秘密、つまりあの戦争で検閲ということの苦い経験をした、検閲してはならぬと書いてあるわけですね。それから、郵便の事務をやった人に対しては、郵便事務をやっている者は、罰則つきで外してはいかぬ、汚してはいかぬというのは立派なものが書いてありますね。信書の秘密は侵してはならぬ。まさしくこれは憲法ですね。
　そして、ずっと眺めできますと、料金のところの条項が、先ほど言いました、私が申し上げた私人にとっては一番関心のあるはがき、それから封筒。封筒が今八十円ですよね。それから今はがきが四十円から五十円になってしまった。我々ははがきというよりも結構封筒を使うんですよ。そうしますと、一方で八十万、十万人にすると八百万、二回一年にやりますと千六百万。今度十万が四十万になるとそれの四倍、通信費がそれだけかかっちゃうわけですよ。
　ですから、そういう意味において、この郵便料金の価格というのが二十一条、二十二条に書いてあります。書いてありますが、これは非常に意味を持つ公共料金の定めだと思うのです。
　ところが、私はずっと郵便法を眺めてみました。それで、二十一条、二十二条見ていきました。そうしましたらおかしなことに気がついたんですよ。封筒というのは今現在八十円なんですけれども、二十一条の二項には六十円と書いてあるんです。それから、二十二条の第二項、これははがきなんですけれども、現在は五十円、それが四十円と書いてあるのですね。郵便局が出しておりますこういうパンフレット、これにはちゃんとはがきは五十円、それから封筒は八十円と書いてあるのです。だから、いいんですよ、民間人はわかる。
　ただ、私は、郵便法というのは、先ほど申し上げた信書の秘密があり、検閲してはならぬと書いてある。それから、破いた者については、郵便局で働いている人が罰則受けの条項まで書いてある。そういう非常に歴史の深い、そして世界に冠たる評価を受けているものであって、一種の憲法なんですね。この憲法たるべき条項が、二十一条、二十二条というものが従来どおり。そして、特例という規定があるためにと恐らく郵政省は答弁をされると思います。
　私は、きのう担当の課長さんに来ていただきまして、私の意見を言って——本来は内閣法制局の話なんです。内閣法制局の部長を呼んでくれと僕は言ったわけです。私も役人時代、私も役所やっていましたから、法律をあれこれ三十近く修正だのなんだの出したりしてやっていましたから、私も法令審査のあれをやったわけですが、少なくとも、条文整理で郵便法の改正をする、こういうときには二十一条、二十二条を直すべきである。
　簡単に言いますと、実質直すわけじゃないのですよ、特例が働いて、二十七条の四とか二十七条の五とかが働いて、そして読みかえ規定になって、審議会の意見を聞いて省令で定めるというようなことでなっちゃっているわけです。これは一回きりなんですよ、普通こういう活用をすべきなのは。それを、今度のものももう一回同じように活用するというのはおかしいのです。これは皆さん、条文持っておられないと思いますので、これをごらんになっていただきたいと思います。配られましたものなんですが、これの三十五ページ、三十四ページ、これが現状の条文であります。
　ですから、私が問題提起いたしたいのは、これはもっと早く申し上げればよかったのかもしれないのですけれども、私はむしろこの委員会で修正要求をしたい。しかし、いろいろのあれがあるでしょうからそれはさておき、私もきのうの間にでも国対にでも申し上げればよかったのかもしれませんけれども、私は適当ではないというふうに考えておりますし、このきょうの日に、この審議のときに最初の質問で申しわけないですけれども、この二十一条、二十二条というのを、すべての規定が、憲法に当たるような条項が全部現状と違う。みんな違うんですよ。百七十円、二百四十円、三百五十円、七百円、みんな違う。それから、第二十二条の四十円、八十円、これもみんな違う。これは四十円が五十円であり、八十円が百円になっていなきゃいかぬ。
　しかし、法律的には、内閣法制局的には、二十七条の何とかという特例があって、そして欠損みたいなものがあったときにはこれをまた省令で定めるという規定があるからそれができるのですよという説明を恐らくしてきたのだろうと思いますけれども、これは前回の改正をしたときの一回限りでやるべきであって、次の改正のときには、今回の改正のときには直しておくべきなんです。
　その理由を申し上げます。さらにつけ加えて申し上げますと、郵政事業で今度、この二十一条、二十二条の原則がこうなんだと言われたら、では下げるということがあるのですかということです。下がるのですか。はがきが五十円が四十円になるのですか、三十円になるのですか。もしそういうことであるならば、二十一条、二十二条はそのままでいいです。現行でいいです。しかし、私が見て、この料金を値上げしないと今の郵政事業は、先ほど言ったように、景気の問題、それから情報のパソコンだとかワープロだとか、そういう競合の問題、それから宅急便の問題、そういうふうなものを見ていきますと、これは下がらない。下方硬直性、上ばかり行く。
　それで、私はこの問題について郵政大臣の御意見を特に伺いたいと思うわけでありますが、今後の見通し等についても申し上げますけれども、まず最初に私が今申し上げましたような流れ、そして、大分じゃべり過ぎてしまいましたけれども、条文修正の問題、本来なら私も委員長に条文修正してくださいとこの委員会で申し上げるのだけれども、どうもちょっといろいろ理事の方々、国対の方々がおられるようですからそうはしませんけれども、少なくとも、そうならば、武士の情けで問題にしないですが、そうしたらきちんと次のときにはこうしますということの改正のときの約束をまずいただきたい。そこから始めさせていただきます。