Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○堀場委員　日本維新の会の堀場幸子です。
　孤独・孤立対策推進法案ということで、質疑をさせていただきたいと思います。
　そもそも、これは先ほどにいろいろな方がされていて、ほとんど内容がかぶってしまうなと思いながら聞いてはいたんですけれども、やはり、今回、孤独とか孤立という問題というのをクローズアップして法案ができているというふうには承知をしております。今までは、表面に出ているいろいろな課題に対して対処をしていく、さっき大臣のおっしゃるリスクベースというところだと思いますけれども、アイスバーグ理論で言う、上に出ているところに対して一生懸命対応してきたことはあるけれども、今回、孤独というものに関しましては、その内側にあるもの、原因の一つに挙げられるようなものを解決していくというような法案だというふうに理解をしています。
　孤独であったり貧困というものがよく、そのアイスバーグ理論の中で、下に隠れているというところから、ＤＶが出たり怒りだったりいろいろなものが出るんですけれども、そういう観点から考えると、新しい法案なのかなというふうに考えています。
　ただ一方で、ちょっと法案としてふんわりしているというか、実施法ではないという、プログラム法案というところも気になっているところです。やはり、しっかりと支援をしていこうというのであれば、基本法があって実施法があるというスタイルの方がいいのではないかなというふうには考えています。
　まず、大臣にお尋ねします。
　孤独と孤立の定義についてお願いします。
　　　　〔藤井委員長代理退席、委員長着席〕
○小倉国務大臣　孤独と孤立の定義でございます。
　一般的に、孤独は主観的概念であり、独りぼっちと感じる精神的な状態を指し、寂しいことという感情を含めて用いられることがあります。他方、孤立は客観的概念であり、社会とのつながりや助けのない又は少ない状態を指すものと考えております。
○堀場委員　では、客観的概念としての孤立というものに対して、これをどのように解消していくというふうにお考えか、教えてください。
○小倉国務大臣　先ほど申し上げたように、孤立というのは社会とのつながりや助けのない又は少ない状態を指します。
　こういった客観的孤立の解消に向けては、第一に、経済的困窮や引きこもり等による社会的孤立の問題に対応する各種支援施策、第二に、孤独を抱える方それぞれの多様なニーズや状況に応じた相談支援体制の整備、第三に、日常の様々な分野において、人と人とが交流し、それぞれの選択の下で緩やかなつながりを築けるような多種多様な各種の居場所づくり、こういったものを推進をしていきたいと考えております。
○堀場委員　先ほどの、私よりも前の議論の中でもありましたけれども、孤独と孤立というのは、寂しいとかいう感情の部分と孤立というのは違うと。客観的な状態として孤立にあるという、独居というものが挙げられると思います、一人でお暮らしになられている方であったり。おうちの中で引きこもっているという、この人も社会的な意味で孤立というふうに言うことができる可能性はありますけれども、親とか保護者と一緒に住んでいたとしても、引きこもりの方も含めて孤立というふうに言うことが可能かどうかはさておき、定義は私は必要だと思っています。
　というのは、様々な御支援をされている、孤独の御支援をされている方も、やはり、孤独、孤立の支援で、定義は必要だったのではないかというような御意見を出されている方も数多く拝見しています。
　そして、私も、孤立が入っている理由がちょっと、何でだろうなと思っていました。
　というのは、イギリスにおいてあるものも孤独という方に観点が非常に強く、孤立していることに対しては、それは状態ですから、本当の心の中が分からないということなので、やはり、孤立というよりかは孤独を感じている人に対する支援というものがあるのではないか、そちらを重視していくべきなのではないかなというふうに考えています。
　客観的な孤立、例えばうちの親は、今は一緒ですけれども、その前に一人で住んでいる時期が仕事の関係でありました。御高齢であったとしても、それを解消する必要は多分ないかもしれない。でも、一人で住んでいますから、この定義でいうと孤立をしていますよね。仕事をしているので社会的には孤立はしていないかもしれないけれども、寂しい思いはしていたかもしれない。それは、じゃ、一体どこからが支援の対象でどこからは支援の対象ではないのかというのも、線を引く必要というのはあると思っておりますので、ここが非常に重要だと思っています。
　そもそも、支援を求めていない人もいると思います。一人で住んでいるけれども、支援は別にしてほしくないですよ、そういう方もたくさんいらっしゃると思うんですよね。なので、孤立していて支援が将来必要になるかもしれないから、でも今は支援が欲しくない、だから個人情報の提供を拒んでいる方、ここまでも情報共有する必要性があるのかなという疑問を持っています。
　ところで、感情である寂しいということを解消することが孤独の解消とするならば、必要な支援とはどのようにお考えですか。また、予防というのはどのようにしていくのか、大臣、お願いします。
○小倉国務大臣　寂しいという感情が含まれます孤独の解消に向けては、孤独は外から見えづらく、声が上げづらいことからも、まずは、当事者等が支援を求める声を上げやすく、周りの方が気づきや対処をできるようにするための普及啓発等の環境整備、これが重要だと思っておりますので、こういった環境整備を推進をしてまいりたいと思っております。
　また、予防に関しましては、幾つかあると思いますが、例えば、先ほど申し上げたように、人と人とが交流をして、それぞれの選択の下で緩やかなつながりを築けるような多様な各種の居場所づくり、こういった観点が重要になろうかと考えております。
○堀場委員　ということは、つながりの実感というのは何を指しているか、教えてください。
○小倉国務大臣　つながりの実感ですが、重点計画におきましては、人と人とのつながりを実感できるための施策の推進、これを基本理念の一つとしております。
　ここで言うつながりの実感とはどういうことかというと、孤独、孤立の問題を抱える当事者や家族等が疎外を感じてしまうような関係や支援の場に形式的につなぐのでは十分ではなく、当事者や家族等が相談できる誰かや信頼できる誰かと対等につながっているという形で人と人とのつながりを実感できることを意図させていただいております。
○堀場委員　そうですよね。これはやはり信頼関係だと思っているんです。なので、子供たちの支援も、後半、子供のことが出てきますけれども、恐らく信頼関係がないと何も話さないし、支援も要らないと言うし、困っても助けを求めないし、それは情報が幾らあったとしても、相手に信頼ができない状態で話をするのかというのが非常に疑問なんですね。
　なので、何かこういう、いろいろな支援のスキームがあるのかもしれないですけれども、そのときに、ぱっと出会ってぱっと解決できる問題ではないというのがこの孤独という問題で、それで、孤立というのは私の中ではちょっとおいておいて、まずは孤独という問題を解決するためには、まず一番重要なことは信頼関係を構築するということで、それはとても時間がかかるということだと思います。
　そして、もう一つは社会的欲求といって、帰属意識ですよね。そこも、居場所と大臣はおっしゃっていましたけれども、その帰属意識が必要で、ここに行ったら信頼できる人がいる、仲間でもいいと思いますし、そういった居場所が必要だとは思っています。
　寂しいという感情というのは、寂しいんだよねということを言うということが、非常に、何というのかな、それに気づかないという意味じゃなくて、気づいていたとしてもなかなか支援要求しづらいと思うんですけれども、要支援者というのはどのように発見していくとお考えか、大臣、お願いします。
○小倉国務大臣　御指摘のように、寂しいという感情が含まれる孤独については、これは個人の主観に関わるものであり、また、ためらいや恥じらいにより支援を受けない方もいることから、望まずに孤独を感じる方を的確に外から把握することは困難と言えます。
　このため、まずは、当事者が支援を求める声を上げやすく、周りの方が気づき、対処をできやすくするための情報発信や普及啓発などの環境整備が重要だと思っております。
　また、ためらいや恥じらいで声を上げづらい、全く初めて会った方にはその声は伝えられないけれども、日頃つながりのある人に対しては、信頼関係を持って告白できる場合もありますでしょう。そういったときには、先ほど来申し上げているように、やはり、居場所をしっかりとつくってあげて、その居場所の中で緩やかなつながりを人と人との間でつくり、そして、そこで信頼関係の下で寂しいという感情を吐露できるような、そういった環境整備をしていくことも同じように重要かと考えております。
○堀場委員　ということは、最初に居場所があって、そこに、寂しいかどうか分からないけれども、取りあえず行ってください、何かつながりを持ってくださいという、ここがすごい難しいことだと思っているんですよね。
　例えば、子供で、引きこもりであったり不登校であったりとかする場合というのは、学校であったり地域の様々なところから支援の手というのも入っていくことが可能だと思うんですけれども、そうではないところの人たち、例えば、私が今回これをやるに当たって本を何冊か読んでいたんですけれども、孤独というものとごみ屋敷という問題についての本とかを読ませていただいていたんですが、そういったごみ屋敷みたいに表出している課題がある場合は、とんとんと行って、どうしたんですかといってお話をすることもある。そして、それがなかなか受け入れられないけれども、何回も通ううちに何か人間関係ができて、意外と解決に結びつくというような地道な努力をされているという方々がたくさんいるということも分かりましたけれども、そういう何か表出している課題があれば、その課題をネックに、ポイントにやっていくことができる。
　さっきでいうところのアイスバーグの上に出ているものがあると、支援というものは、最初、その下に入っていくことというのは非常に、可能性があるし、信頼関係ができるんですけれども、最初からアイスバーグの下にあるものにアプローチをするというのはとても難しいんじゃないかなというふうに考えています。難しいからできないという意味ではなくて、非常に難しい課題を今回やろうとしているということを言わせていただいています。
　こんな難しい問題なんですか、第五条では国民に対して努力義務を課していると思うんですが、この努力義務は、どのように国民が協力することを求めているのか教えてください。
○小倉国務大臣　先ほど来申し上げているように、孤独、孤立は人生のあらゆる場面において誰にでも起こり得るものです。他方で、実際には、孤独、孤立に至っても、他人や制度に頼りたくない、迷惑をかけたくない、あるいは他人に知られたくないなどのためらいや恥じらいの感情により、支援を受けていない方もいらっしゃるのも事実です。加えて、孤独、孤立に至っている当事者の家族等が困難をそもそも抱えている場合もございます。
　このため、孤独・孤立対策におきましては、当事者等が支援を求める声を上げやすい、また、周りが気づきや対処ができる環境を整えることも重要と思っております。
　こうしたことを踏まえて、今回の法律案では、国民の努力として、当事者等に対する関心、理解を深めることや、国及び地方公共団体が実施をする孤独・孤立対策に協力するよう努めることについて規定をいたしております。ここでの協力するということは、例えばでありますが、国や地方公共団体が実施する孤独、孤立の問題についての普及啓発活動を目的としたイベントに御参加をいただいて、この課題に関する理解を深めていただくといったことも想定をしております。
○堀場委員　これは結構難しいなと思っているのは、今、地域における活動というものが、自治会とか町内会もそうですけれども、ＰＴＡもそうですけれども、やはり、こういった形での参加というのは、どちらかというと余り好まれていない。ＰＴＡも、やはり、強制加入ではないということから、任意なんだというところが非常に前に出て、そして今、様々な変革期にあるというふうに承知をしています。
　ということは、やはり、地域の中の何かに参加をしていくというのは、共働きで、毎日くったくたになるまで働いていて、そして子供のこともあってと、すごく忙しい現代の私たちにとって、そういったところに参加をしてみようとか、周りに孤独な人がいるみたいだから頑張ってみようという人はなかなかいないんじゃないかなというふうにも感じています。そういう人から支援が生まれていくのは分かるんですけれども、そういった課題、新しい何かをやるためには何か違うアプローチの方法が必要なのではないかなというふうに思っています。
　今までと同じように、地域でこういうことをやるから、いろいろな掲示板に貼って、これ、行ってみようかな、この日、空いていたら行こうかなとか、主催する人に誰か何人か集めてきてと言われて、嫌々ではないけれども、おつき合いで参加するわみたいな状態では、やはり根本的な解決というものは動かないので、国民に対して、努力義務で、興味持ってねということは非常に重要だと思うんですけれども、ここから先、もう少し違う観点から、国民の皆様の価値観が変わるようなアプローチを是非やっていただきたいなと思っています。
　それでは、男性の孤独、孤立、主に孤独なんですけれども、と性別役割分担の関係性について大臣の御所見をお願いします。
○小倉国務大臣　令和四年に実施をいたしました全国調査によれば、不安や悩みが生じた場合の相談相手がいないと回答した人の割合は、男性が一四・四％、女性が六・六％となっておりまして、女性よりも男性の孤立の傾向が強いことがうかがえます。
　男性の孤立の傾向については、これは一般論であり、いろいろな見方があると思いますが、一つには、我が国の男性は、職場や仕事上のつながりに比重が置かれ、地域活動への参加の機会が乏しいなど、地域とのつながりが希薄化してきたところ、雇用環境の変化により、職場のつながりも変化してきたことが背景としてあるのではないかと考えております。
　こういったことを踏まえまして、男性が不安や悩みを相談したり、支援を求める声を上げやすくすることは孤独・孤立対策において重要と考えておりまして、男性の孤独、孤立の悩みなどに対応する男性相談支援の取組を行うこととしております。
　引き続き、こうした取組を含め、普及啓発や情報発信、広報などの環境整備の取組を進めてまいりたいと思っております。
○堀場委員　ありがとうございます。
　それは、やはり孤独・孤立担当大臣としてのお答えだと思うんですけれども、同時に、小倉大臣は男女共同参画局で担当もされております。
　ジェンダーの話は何度もさせていただいていますけれども、ジェンダーというのは、女性にも非常に厳しいものかもしれないですけれども、男性にとっても、男は泣くなとか、男は強くあれとか、家族を守るのは男だとかというようなことで育てられてきた人というのは、そんなにしんどい思いをしても弱音を吐くことは許されないとか、そんなことで弱くてどうするんだというような育て方をされてきた男性というのは非常に多く、それに苦しさを感じている方というのもいらっしゃるというふうに聞いています。
　そういった観点から考えたときには、先ほど言っていた国民の理解というのは、やはりジェンダー的な観点から理解が促進されるべきなのではないかなというふうに男性の孤独に関して考えています。
　特に、先ほど言いました、この質疑の前に本を読もうと思いまして、アマゾンをしゃっしゃっしゃっと見ていたんですけれども、そうすると、孤独を楽しむとか、孤独と向き合うとか、終活とか、どちらかというと精神論が人気があるんだなというふうに思います。何か、孤高みたいな、すごく、何というんですか、特に、男性たるもの弱音を吐かず、武士道みたいな、そういう精神論が非常に多いんだなというのがアマゾン検索のときに見ていた感想です。
　だから、これは本当はすごくいいものだというふうな書籍を多く見るというのは、私、これは結構日本の特徴なんじゃないかなというふうに思っています。別に、ほかの国が孤独を楽しめと言っていないわけじゃないですけれども、高齢の男性の引きこもりというのがもっと深刻化しているのは、やはりこういった精神論なのではないかなというふうに思っているところです。
　なので、男性の、男性だけじゃないんですが、孤独というのはいいものなんだという書籍を多く目にするんですけれども、これでもこの法案を作る理由、ネガティブな、消極的な孤立というものに焦点を当てるからだとは思うんですけれども、あえて孤独はいいものだという人がたくさんいる中で、この法案を作っている理由を教えてください。
○小倉国務大臣　確かに、委員おっしゃるように、今回の孤独・孤立対策の対象は、本人が望んで孤独を選択しており、孤立もしておらず、心身に何の支障も来していないような方に対してまで直ちに支援対象とするものではありません。
　ただし、孤独・孤立対策には、孤独、孤立の状態になることの予防の取組を含むものであり、繰り返し申し上げておりますように、孤独、孤立は人生のあらゆる場面で誰にでも起こり得るものでありますことから、施策の対象は全国民となっております。
　実際に、孤独、孤立というのは心身に有害な影響を受ける可能性があるというのは様々な研究結果でも明らかですし、我が国を見ても、これも繰り返しになりますが、コロナ禍で孤独、孤立の状況というのが深刻さを増し、また、先行きを見ますと、高齢者や単身世帯、これが増える中で、やはり孤独、孤立というのが大きな課題になるんだろうということを考えつつ、今回、その予防と解決に関して法案を提出をさせていただいたということでございます。
○堀場委員　ということは、国民が理解するべきことというのは、お一人様で健康で楽しく過ごしていらっしゃる方はいいですよ、それはそれで楽しんでください、でも、何か人間関係の断捨離のし過ぎでどんどん人がいなくなっちゃって、気づいたら誰もいませんということは、やはり避けていただかないと困りますよというメッセージなんだと思うんですね。
　あと、精神論で、ジェンダー論の中で、男は弱音を吐いちゃいけないとか、そういうことじゃないんだよ、寂しかったら寂しいと言うべきなんだ、そうじゃないと健康に被害が出ますよということをしっかりと周知していただいて、そういった理解を促進することが国民の義務なんじゃないかな、国民にお願いすることなんじゃないのかな、つまり、誰もが楽しそうに見えても寂しさを抱えているかもしれないよねという思いやりを持とうねというようなことを国民に是非お願いをするというのが非常に重要なんじゃないかなというふうに考えています。
　なので、やはり、ジェンダーというのは、この孤独の中で、特に男性における、男性の孤独とジェンダーというのは非常に関係性があると思っておりますので、その辺りも是非御理解をいただきたいなと思っております。
　そして、次に、孤独という問題と貧困という課題があると思います。この関係性について、大臣の御所見をお願いします。
○小倉国務大臣　令和四年の全国調査結果を見ますと、世帯の年間収入では百万円未満、経済的な暮らし向きでは大変苦しいと回答された方で、孤独感がしばしばある、常にあると回答している割合が高くなっております。また、現在の孤独感に影響を与えたと思う出来事への回答を分析しますと、生活困窮、貧困というのは孤独感に強い影響を与えたと考えられる出来事として上位に挙げられております。
　孤独に至る要因は人によって様々であるとは考えておりますが、今申し上げたことからも、貧困というのは孤独感に一定の影響を与えていることがうかがえると思います。
○堀場委員　よく、お金の余裕は心の余裕と私なんかは教わったことがあるんですけれども、やはり、お金がないという状態というのは精神的に非常に追い詰められる。ＤＶの主たる原因のところでも、恐らく、お金、金銭的な問題というのはあると思うんですけれども、やはり、人を追い詰めるためには、お金の問題、旧統一教会をめぐる宗教の問題のときも金銭的な問題というのは必ず発生してきて、それが客観的な、大きな一つの原因となっていく。
　人の心を、やはり、余裕をなくしていくのは、金銭的な問題、貧困なんだということも非常に重要なので、私たちが、少子化の問題とか様々なところで言っているとおり、お金が手元にないという、ずっと三十年間経済成長しなくて、お金が手元になくなってきているという不安感が、本当に孤独というものと混ざり合ったときに非常に強く表れるということもまた考えられるというふうな結果だと思っているんですね。なので、やはり、貧困対策というものと孤独の対策というものを離して考えることはなかなか難しいんじゃないかなと思っています。
　でも、裏を返せば、貧困対策と同時に孤独の対策というのはできるんじゃないかなという可能性もあるというふうに考えておりますので、是非、今後スキームを考えられる際にはそういったこともやっていただきたいなと思っています。
　次に、孤独、孤立とＤＶ若しくは自殺との関係性について、大臣、お願いします。
○小倉国務大臣　こちらも令和四年の全国調査を見ますと、現在の孤独感に与えた影響と思う出来事を調べております。この回答を分析しますと、家庭内別居やＤＶ、虐待を含む家族間の重大なトラブルというのは孤独感に強い影響を与えたと考えられる出来事として上位に挙げられております。
　一方、自殺については、厚生労働省と警察が取りまとめている自殺統計の中で、多様かつ複合的な原因及び背景を有しており、様々な要因が連鎖する中で起きているとも分析されております。
　また、当該統計では、遺書等の生前の言動を裏づける資料がある場合などに限定された自殺の原因、動機別自殺者数というデータもございます。網羅的でもありませんし、自殺の原因、動機別にそれぞれ計上されておりますので、数値の見方に注意が必要となりますが、これによると、孤独感を原因、動機とした自殺が令和四年で六百七十三名にも上っております。
　以上のことから、限られたデータとはなりますが、ＤＶ、自殺共に孤独感との一定の関連性があることがうかがえます。
○堀場委員　ありがとうございます。
　一方で、引きこもりという状態、それもまた本を読んでいたんですけれども、引きこもりというものを肯定的に捉えた場合、これはやはり一つの生き方なんだと。なので、引きこもりをしながらすぐに自殺に移行するということはなかなか少ないということもあるので、自殺から遠ざけているとも言うことができるということで、本人が引きこもって逃げているというふうな理解だったときに、それはいいんだよということをやはり私たちは社会として認識しなければならないなと思っています。
　例えば、不登校になっている子供もそうですけれども、別に学校に来ることが全てじゃないよねということを今は文部科学省も含めて言っているところですよね。でも、なぜかまた違う学校をつくって、不登校特例校だったら学校へ行くでしょうみたいな、何か不思議なことを今文部科学省はやっているんですけれども、学校に行くことが全てじゃないよねということを、学校に行かなくても別に大丈夫ですよ、そうやって逃げていてもいいんですよということをやはり許容するというのがどうしても必要。
　私たちが小さな頃というのは、学校に行かないなんてことは考えられないですし、何か皆勤賞が金メダルみたいな、そんな時代でしたので、やはり、学校を休むということ、若しくは引きこもるということに対する非常にネガティブな視点ばかりがあるんですよね。
　でも、やはり、こういった現象を一つ一つ取っても、自殺であったり、最悪の事態から見たときには、本当に生きるための一つの手段なんだよねと、肯定的に捉えていくといった国民の理解も必要なんじゃないかなというふうに思っています。
　では、支援のスキームだったり協議体、地方自治体の政策についてお尋ねをしたいと思います。
　そもそも、支援というのはどのようなスキームを念頭に置かれているのか。一般社団法人であったりＮＰＯ法人であったり、様々なところに委託をしていくのか。そういった形を取られるのかどうか教えてください。
○小倉国務大臣　今の内閣官房では、これまでＮＰＯ等の取組モデルの調査や地方自治体の官民連携モデルの開発などに取り組んでまいりましたが、組織の性格上、ＮＰＯ等を直接支援する取組はこれまで行っておりません。
　今回の法案で、現在の内閣官房の孤独・孤立対策の事務を内閣府に移管することによって、初めて孤独・孤立対策に取り組むＮＰＯ等への本格的な支援が可能となります。
　そういった中で、内閣府への移管後の具体的な支援スキームにつきましては、今年度実施するモデル調査の実施状況等を踏まえ、適切な予算執行の下での効果的な支援の在り方について引き続き検討させていただきたいと思っております。
○堀場委員　先ほどの、前にあった立憲さんの質疑の中で、何か、若年被害女性の支援のスキームで、すごいネット上でたたかれているので怖くてなかなかできないんですよねというようなお話がありました。
　でも、私は逆だと思っていて、補助金が投入されている団体に対しては、支援をして見守ることも大事ですけれども、同時に責任が発生しておりますから、しっかりと、そういう何か間違ったうわさが流れているのであれば、それを払拭する義務があると思いますし、お金の流れで不透明なことがあると指摘されるのであれば、それをしっかりと払拭するための説明義務があると思っているんですね。
　だから、予算で組んで税金を投入させていただく場合に関しては、一般社団法人とかＮＰＯ法人の単なる経理上の報告ではなく、やはり税金をもらっているからには責任があるということもしっかりとやっていっていただかなければ、同じ問題が発生するんじゃないかなという懸念をしています。
　やはり、こういう、弱者に対する支援というような、福祉という分野においては、特にこの孤独の問題はいろいろなアプローチの方法が必要ですから、たくさんの方が関係者として出てくる。そうなったときに、いい団体さんの方がほとんどであったとしても、何か仮に起きたときに、全部に対して批判が来るというようなことはやはり避けなければならないですから、国の責任としてしっかりとそこは見守っていくというか、監視という言葉は私は余り使いたくないんですけれども、しっかりと信頼関係を構築して、何か間違っているのであれば勧告をしていくような、そういったシステムも必要なのではないかなというふうに思っています。
　今回の法案の中で、官民連携のプラットフォーム、これが非常に重要な鍵だというふうにも理解しております。官民連携のプラットフォーム、これについて大臣の御所見をお願いします。
○小倉国務大臣　お尋ねのありました孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム、これは、孤独・孤立対策に関わる官民の幅広い関係機関等が参画をし、それぞれが対等に相互につながる水平型の連携の下で、孤独・孤立対策の効果的な政策を推進する基盤となるべきものです。
　今回の法案におきましては、関係者の連携、協働について定める第十一条の規定に基づく取組と位置づけております。
○堀場委員　ありがとうございます。
　これは結構いろいろな自治体で取組が始まっていて、特に、いろいろな団体さんが集まって、いろいろな課題について話し合って、分科会でやってみたりとか、あと、何か情報発信のイベントをやったりとか、そういったことをされていると承知をしています。
　だから、さっき言っていた理解の促進という点においては非常に重要なキーになってくると思っています。ただ、これがメインだと言われると、これがメインではないんだとは思うんですけれども、大きな柱の一つですと言われると、これよりももう少し踏み込んだ支援に対する具体的なものが欲しいというのが、それぐらいもっと、喫緊の課題なんじゃないかなというふうに認識をしています。
　だから、ただイベントをしてどうのこうのという、非常に重要ですけれども、日々の、さっき言っていた信頼関係が構築できるような支援を、やはりしっかりと支えていくような形を取っていただければなというふうに思っております。
　今回、さっき言っていた、孤独、孤立をやる様々な支援スキームができると思うんですけれども、若年被害女性の支援とか、児童虐待の支援とか、配偶者暴力の支援とか、協議体がたくさんあります。先ほどいろいろな方が質問されていましたけれども、数多く協議体があって、地域の皆さんは、会議体が多過ぎるんじゃないかなと。これは前にも私、大臣にもお尋ねしたことがあるとは思うんですけれども、地域の皆さんは、本当にこういうものが多いというのが、私が実際にしゃべっている方の意見なんですね。だから、実際に支援をしたいんだけれども、本当に会議体が多過ぎるんじゃないかというようなお話があります。
　というのは、これらが原因がかぶってくる、特に孤立、孤独という問題であればかぶってくるのであるならば、この協議体は多過ぎるのではないかというお話もあるんですけれども、これについて大臣はいかがお考えでしょうか。
○小倉国務大臣　孤独、孤立の対策の、この度の法案が成立した暁につくられることになる地域協議会、法定の協議会は、各地域において、個々の当事者等への具体の支援の内容について関係機関等の間で協議する場であります。この協議会の設置により、地域における当事者等への支援に携わる様々な関係者のネットワークの下、協議会の構成機関等が共通の情報及び認識の下で当事者等への個々の支援を円滑に行うことを可能とするものであります。
　堀場議員御指摘のように、地方自治体には、若年被害者女性支援、児童虐待、配偶者暴力など、既存の制度に基づく類似の組織が複数存在していることは承知をいたしております。こうした中で、協議会を構成する関係機関等の追加的な負担にならないように、類似、既存の組織を活用して、各自治体や地域の実情に応じた形で設置することも可能とすることを想定しております。
　こうした点も含めて、孤独・孤立対策地域協議会の具体の運用につきましては、法案成立後の法の施行までの間に、関係者の御意見を丁寧に伺いながら考え方をまとめ、通知等でお示しをしていきたいと考えております。
○堀場委員　前にも大臣には男女共同参画の方でお話をしたことがあるんですけれども、一つにまとめると意外にうまくいったという例がありますよということを言いました。児童虐待とＤＶ、岐阜県の例ですけれども、そういった、同じ場所に何か一つ、課は違ったとしてもあると、情報連携が非常にうまくいっている例がありますと。根幹が同じような原因なのであれば、そういったことも検討されるべきなのではないかなというふうに私自身は思っていますし、何度も言うように、ここに行ったら、実際に逃げていったら助けてもらえるというような場所がハードルが高い警察以外のところにあるのは非常に重要なことだと思っていますし、海外を見ても、そういった事例がたくさんありますので。
　そういうことも含めると、孤独な人がここに行って孤独を解消してもらおうとは思わないと思うんですね。だけれども、それ以外の被害に遭っている方々というのは逃げる場所が必要ですから、そういったことを考えたときに、これだけ多くの協議体が存在するというのは、本当に、また、地域というのは、小さくまとまって、よりきめ細やかにやっていこうとすると、人がそんなにいないんですよね。
　ここの中でも、人員の教育というものをうたわれているけれども、それって相手がいないと教育も何もできなくて、でも、やってくれる人が少ないという課題がやはり地域ではあると思うんです。その少ない人数の中でやっているけれども、今日は孤立、今日はＤＶみたいな、会議体が多いというのが現状なので、そこを何とか解決してほしいというところだと思います。
　そして、さっきも言っていたんですけれども、個人情報の壁を取り払うために、この協議体というのは存在していると承知しています。なので、支援をしてほしくないと言っている人まで本当に情報を共有する必要性があるのか、これはもう一回考えていただきたいと思います。ただ単に孤立している、でも、もしかしたら寂しいかもしれないから、孤立という状態にある人はみんな支援の対象になる、予備軍かもしれないからということで、そこまで共有するという必要性があるのかなというのはあります。
　一方で、もう孤立をしている人、独居の御高齢の皆さんというのは、恐らく、地域の防災で、震災救援所の金庫の中にそういう皆さんの個人情報が入っていて、何かあったときには皆さんの生存の確認に行ってくださいというシステムになっているところもあるわけですよね。だから、既にリスト化されて、それは個人情報がしっかり守られていて、いざというときには開けて、皆さんの生存確認であったり、助けに行ってくださいねというシステムになっていると思うので、やはり、緩やかさというのをどこら辺まで求めるか分からないですけれども、最低限度のことは既に行われていると承知しております。
　なので、あえてこの協議体の中でどこまでやるかというのは、個人情報のこともしっかりと踏まえていただいて御判断をいただきたいなというふうに思っております。
　本当に、これだけ支援がかぶってくる可能性がある、これは今ほかの方も質問されていましたけれども、多くの個別の支援体制がつくられていることが本当に必要なのか、多くの支援が重なって非効率なものになっていかないのか、こういう懸念があるんですけれども、それについて、大臣、お願いします。
○小倉国務大臣　私どもとしても、そこは非常に気をつけたいと思っております。
　繰り返し申し上げているように、既存の様々な支援になくて孤独・孤立対策にあるものというのは、やはり、複合的な要因で孤独、孤立というのは生じておりますので、孤独、孤立を対象とした地域協議会の存在というのは大きいものがあるだろうと思っております。
　他方で、既に様々な支援をする会議体がございますので、重複は避け、現場の関係者の追加的な負担は避けねばならないということで、例えば、これは広島県でしょうか、三原市の例でいいますと、各種の協議体を吸収をして一本化をして、スリム化をして風通しをよくした、こういった例もございますので、こういった先進的な取組をしてくださっている自治体の事例を紹介をしつつ、横展開をして、最適な在り方というのをこちらとしても支援をしたいと思っておりますし、繰り返しになりますけれども、運用に関しては、これから、自治体を含め関係者の皆様方の声を丁寧に聞きながら、通知等でお示しをすることになると思いますので、そこでの議論もしっかりさせていただきたいと思っております。
○堀場委員　本当にこの幅が大きくて、それで、心を支えたりするという、今まで余りない、客観的な、何か目に見えるものではない心の寂しさとか、そういったものをやって、また、目に見えないつながりというものをつくろうという、そして、信頼関係というまた目に見えないものをつくろうとしている今回のこの法案ですけれども、定義もなかなか漠然としている中で、地方自治体としてどのように施策をやっていくのか、ずっと出ています重点計画、今までやってきたものとどのように変わるのか、何が変わるのかという点について、大臣、お願いします。
○小倉国務大臣　繰り返しになって恐縮ですが、孤独、孤立は人生のあらゆる場面で誰にでも起こり得るものと承知しております。また、当事者や家族等が置かれている具体的な状況は多岐にわたりまして、孤独、孤立の感じ方、捉え方も人によって多様でございます。
　そうした性質に鑑みますと、地方における孤独・孤立対策としては、まずは、その地域や住民の実情に応じて施策を講じることが求められております。
　今回の法律案では、第四条で、地方公共団体について、区域内における当事者等の状況に応じた施策の実施に関する責務規定を設けさせていただいております。加えて、地方における施策の実施に当たっては、法十一条を踏まえ、地方公共団体、当事者等への支援を行う者、地域住民その他の関係者相互間で連携し協働していくことも求められております。
　こうした観点から、国におきましては、孤独・孤立対策の官民連携プラットフォームの地方版のモデル事業を実施をし、多様な行政、民間の関係者で構成されるプラットフォームを設置をし、地域の実情に応じた施策に取り組んでいただくことを支援をさせていただきたいと思っております。
○堀場委員　ありがとうございます。
　やはり、こういう課題を解決するためには、国民の皆さんのエンパワーメントというか、自分で、自分のこととして主体的に問題解決をしてほしい、していこうという姿勢が必要で、こういったところに参加しようということもそうですけれども、何かこういう課題に、一緒に解決しようと国民の皆様が、住民の皆様が思って、エンパワーメントでやっていく。政府が上からこういう協議体に来てくださいというのではなく、この地域をもっと明るくてよくしようねという芽生えが必要で、そういった仕掛けというものをつくられている自治体さんはたくさんありますので、そういったことにも御留意をいただきたいなというふうに思っています。
　最後に、少し子供のお話をさせていただきたいと思います。
　子供の孤独については、家族がいても生じているんですけれども、具体的な支援システムというのはどうやってするのか教えてください。
○小倉国務大臣　孤独、孤立は、先ほど来申し上げているように、当事者や家族が置かれている具体の状況は多様でありまして、子供についても同様でございます。
　こうした様々な事情やニーズがある子供の孤独に対する取組としては、まず、子供用の孤独・孤立対策ウェブサイトで、悩みに応じて相談窓口を案内しているところであります。また、十八歳以下の子供たちに対しましては、学校において一人一台端末に孤独・孤立対策ウェブサイトのブックマークを登録するなどの配慮を文部科学省を通じて依頼をしているところであります。
　このほか、子供の孤独・孤立対策としては、孤独しがちな子供たちの周りに信頼できる他者とのつながりを築くことができるよう、既存の施策も踏まえながら、多様な居場所づくり、地域づくりなどを推進していきたいと考えております。
○堀場委員　これは文部科学省さんとも何度も何度もやっていることなんですけれども、子供がしんどい思いをしている、孤独もあると思いますけれども、それ以上に様々な、ネグレクトであったり、いろいろなプレッシャーがあったりとか、いろいろなそういうしんどさを抱えている子供をどうやって発見するのかというのは、学校内で一人一台タブレットにぽちっと押すしんどさ、しんどいから押そうという人は余り、やはり、いじめを受けているとか、そういった支援要求の場合はあるかもしれないですけれども、寂しいな、ぽちっという人は多分余りいなくて、やはり、大人側からどういう声がけができるのか、周りの大人に何ができるのかということだというのは、もう文部科学省さんも含めて何度も何度も言わせていただいています。ということは、やはり発見機能がないといけなくて、学校に発見機能を求めるべきだというのが私が何度も主張しているところですね。
　両親が共働き、非常に多くなっておりますし、子供が帰宅時に誰も家にいない、いわゆる鍵っ子ちゃんですね、というのは寂しいし、孤独だと感じている子供が本当にたくさんいると思っています。また、それに対する罪悪感を持ちながら仕事をしている人も多くいて、そういったお互いの寂しさが親子の中であるんだろうなというふうには思います。
　こういったことは支援の対象になるのか、また、その場合、具体的にどのような支援を考えているのか教えてください。
○小倉国務大臣　孤独・孤立対策においては、当事者のみならず、当事者の御家族も支援の対象としており、共働きの親あるいは一人親の子供やその親が孤独を覚える場合についても支援の対象になるものと考えております。
　堀場委員御指摘のような、共働きの両親が就労により昼間に家庭にいない小学生というケースを考えますと、支援策の一つとしては、授業の終了後等に小学校の余裕教室や児童館等を利用して適切な遊びと生活の場を提供して、健全な育成を図る放課後児童クラブがあり、地域で適切に運用できるよう、実施主体である市区町村に対する財政支援を行っているところであります。
　また、その中で、一日六時間を超え、かつ十八時を超えて開所する事業所への運営費の加算や、十八時半を超えて開所する事業所の職員に対する処遇改善事業も併せて実施をしているところであります。
○堀場委員　そうすると、やはり学童になってきて、今、保育園もそうですけれども、待機の学童の問題、そして、一年生、二年生、三年生ぐらいまでは入れるんですけれども、四、五、六になってくると、どうしても学童に入ることを子供も嫌がったりとか、もういろいろな学童をめぐる課題というのが出てきて、なかなか難しいなと思っています。でも、親としては学童にいてほしいんだよねといって、学童以外の選択肢がないんだよねなんていうところも課題だと思っております。
　子供をめぐる課題というのも様々ありますし、子供の居場所づくり、今回、今大臣が答弁されているように、孤独、孤立の対策本部の方で子供の居場所づくりということを言及されるわけですけれども、さっきお話しになっていた対応、居場所をつくるというのは、全て、全てじゃないですけれども、ちょっと文科の部分もありますけれども、こども家庭庁管轄なんじゃないかなというふうに感じるんですね。ということは、子供の居場所づくりの管轄というのは、こども家庭庁と内閣府の孤独・孤立推進本部、これの関係性というのを教えてください。
○小倉国務大臣　こども家庭庁と推進本部の関係性についてお尋ねがありました。
　本法案により内閣府の特別の機関として置くこととなる推進本部は、政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策等を盛り込んだ重点計画を作成し、その実施を推進する等の役割を有する機関です。政府一体となって孤独・孤立対策を強力に推進するため、その本部員は各省庁の政策の責任者である閣僚級で構成することとしており、子供政策に係る事務を所掌するこども家庭庁の政策責任者としての内閣府特命担当大臣もその本部員となることを想定しております。
　こうした形で、推進本部とこども家庭庁の連携を図ってまいりたいと考えています。
○堀場委員　時間が来たので終わらせていただきます。
　孤独という問題は、今、本当に非常に重要だという、孤立はちょっといろいろあると思いますけれども、孤独という点に関しては非常に大きな課題だと思っておりますので、是非、もっと詳しくて、もっと細かく、きめ細やかく取り組んでいただければと思います。
　本日はありがとうございました。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　孤独・孤立対策推進法案について質問をいたします。
　孤独、孤立の問題を考える際に、今日は、まず、引きこもりとの関係でこの法案をどう捉えるのかということについてお尋ねをしたいと思います。
　大臣にお尋ねいたしますが、引きこもり状態にある人というのはこの法案の支援対象と考えておられるのか、その点についてまずお聞きいたします。
○小倉国務大臣　お答えいたします。
　今回の法案では、孤独、孤立の状態にある者への支援にとどまらず、孤独、孤立の状態となることの予防も含めて孤独・孤立対策と称しており、予防の対策は、およそあらゆる人が対象となるものと考えております。
　したがいまして、塩川委員御質問の引きこもり状態にある者も、本法案の支援対象と考えております。
○塩川委員　その場合に、引きこもり状態にある人について、この法案で新たにどんなことができるようになるんだろうか、そこをまず教えていただきたいんですが。
○小倉国務大臣　今回の法案では、当事者等への支援に関わる関係者の連携、協働の促進について規定をさせていただき、孤独・孤立対策に関わる官民の幅広い関係機関等が参加をし、それぞれが対等に相互につながる水平型連携の下で、孤独・孤立対策の効果的な施策を推進する基盤となるプラットフォームの構築を推進していくこととしております。
　これによりまして、民間の団体や地域の組織など、引きこもりの当事者やその家族などを支える地域の資源が明確になるとともに、こうした方々が有機的に連携、協働することにより当事者等への効果的な支援につながるもの、こう考えております。
○塩川委員　プラットフォームの構築で関係者の有機的な連携、協働が進むということでの、引きこもり状態にある人に対しての支援が行える、そういうスキームがこの法案としてあるということであります。
　そこで、内閣府が、こども・若者の意識と生活に関する調査におきまして、引きこもりに関する意識調査を行っております。そこでお答えいただきたいんですが、十五歳から六十四歳までの年齢層について、引きこもり状態にある人というのはどれだけいるというのが調査で明らかになったんでしょうか。
○野村政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘のございました、こども・若者の意識と生活に関する調査でございますけれども、これは、内閣府において従来実施してまいりました、三年に一度の子供や若者の意識調査というものと、おおむね五年に一回やっておりました引きこもりに関する調査、この二つを令和四年度に一体的に実施したものでございます。
　その調査の集計に際しまして、外出頻度が低くて、その状態が六か月以上続いていると答えた方々の中で、例えば御自宅で仕事をしているといった一定の類型にも当てはまらないような方を引きこもりと定義をして、集計を行わせていただいたところでございます。
　そうした調査の集計の結果、お尋ねのございました十五歳から六十四歳の間で引きこもり状態にある方の割合でございますけれども、十五歳から三十九歳で二・〇五％、四十歳から六十四歳では二・〇二％というような数字になっておりまして、ざっくりと申し上げれば、これらの年齢層において、おおむね五十人に一人程度が引きこもり状態という回答に該当するというふうになってございます。
○塩川委員　五十人に一人程度が引きこもりの状態にあるということであります。
　過去の引きこもりに関する調査では、二〇〇九年、十五歳から三十九歳について行った際には一・七％、それから、二〇一五年度の調査のときには十五歳から三十九歳で一・五七％、二〇一八年度の四十歳から六十四歳の調査については一・四五％ですから、一％台、それが今回の調査は二％ということですから、引きこもり状態にある人は増えているというふうに認識しているのでしょうか。
○野村政府参考人　お答え申し上げます。
　数字を見ると、確かに、数字の動向としては今御指摘のあったような数字の傾向でございますので、パーセンテージとしては上がったような数字が出ているということではございます。
　ただ、その一方で、調査客体のぶれであるとか、毎回の調査の方法が若干ちょっと異なることなどもありますし、さらに、直近の四年の調査は御案内のとおりコロナの影響下というのもありますので、単純に並べて比較できるかというと、ちょっとそこまで断言するのもなかなかつらい面もあるところではございますけれども、調査の結果として出ている数字は御指摘のとおりでございます。
○塩川委員　就学や就労のように社会参加ができていない、また家族以外の方と親密な交流がない、そんな状態が六か月以上続くような引きこもりの状態にある人が二％ということであれば、単純に推計すれば百四十六万人という数にもなるわけです。研究者の方などでは、もっと多いんじゃないか、二〇四〇年には一千万人規模ではないかとか、そういったことを指摘をされる識者の方もいらっしゃるわけであります。
　そこで、関連して、今回の意識調査ですけれども、引きこもり状態の人の就業経験がどのような実態になっているのかについてはお答えできるでしょうか。
○野村政府参考人　申し訳ございません、今すぐ手元に出てくるものの中で、就業経験が過去にあるかないかとかいったものは今手元にございませんが、ただ、引きこもり状態にある方の中で、今回の調査に際しまして、自分は専業主婦ないしは主夫であるとか、あるいは家事手伝いをしているとお答えになった方、あるいは育児や介護に専念しているなどといった選択肢を選ばれた方の割合は、十五歳から三十九歳で三三・三％、四十歳から六十四歳で四五・三％、こういうあんばいになっております。
○塩川委員　ですから、当然、家庭内で家事、育児に関わるようなことをされている方が一定数に上るということも言えるわけですけれども、私がちょっと確認したところでいえば、実際に就業経験がある人については、十五歳から三十九歳で六二・五％、四十歳から六十九歳で九〇％ということで、いわば、引きこもり状態の人の多くは、一度社会に出て就労、就業経験を経た後に引きこもり状態になっているという方が多いということです。
　引きこもり問題に取り組んでおられる方の話を伺う中で、ハラスメントなどで傷ついて、自分は社会から必要とされていない、そういった思いで引きこもり、その後、社会に戻れなくなっている、でも、就労意欲そのものはお持ちの方が七割以上にも上るということもお話で伺いました。
　本当は働きたい、社会とつながりたいという人も多いことが、今回の調査でも明らかになったのではないでしょうか。こういった意欲のある人の就労機会を確保するために、その人の特性やペースに配慮した職場環境や仕事づくりが必要であると思います。
　それから、先ほどの答弁にもちょっと関わるんですけれども、女性の引きこもりの特徴についてというのは、今回の調査ではどうだったんでしょうか。
○野村政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の調査結果におきまして、引きこもり状態にある方の中での女性の割合と申しますと、十五歳から三十九歳で四五・一％、四十歳から六十四歳などでは五二・三％となりました。
　先ほどお答え申し上げた、専業主婦ないし主夫、あるいは家事手伝いなどなどと答えた方の中には女性の比率が高くなっているかなと思われるところではございますけれども、今回のこの調査について、ほかに対象者の基本属性、自己認識、幸福感などの回答もいただいておりますけれども、この中では男女に分けての形での集計というのは行っていないところでございます。
○塩川委員　四十歳から六十歳では女性が五二・三％ということで、半数を超えているということで、従来、引きこもりといった場合に男性の方が多いイメージがあったんですが、四十代から六十歳までの方で女性が多い、そういう特徴というのは何を意味しているのかとか、その点については分かりますか。
　　　　〔委員長退席、神田（憲）委員長代理着席〕
○野村政府参考人　お答え申し上げます。
　明示的に、先ほど申し上げましたように、クロスの集計とかは取っていないところでありますので、これだと断言できるものではございませんけれども、ちょっと傍証的な申し上げ方にはなってしまいますけれども、先ほど申し上げた、専業主婦であるとか家事手伝いといった往々にして女性が多くありがちな状態、こういったものになっている方がやはり家の中でそのまま引きこもりにつながっているというところも背景にはあるのかなというふうに考えております。
○塩川委員　そういった側面もあるでしょうし、また、コロナ禍で多くの雇用の影響を受けた方が女性だった、不安定な雇用の非正規の下で働くのが、コロナ禍で職を失うという中での不安定な状況というのが生まれているという背景もあるのではないのか。そういう意味でも、ＳＯＳの声を上げる女性の方の姿というのが顕在化をしたというのが今回の調査の一端ではないのかな。そういったことも踏まえて今後の取組に生かすことが必要だと思っています。
　そこで、今回の調査について、これを今後どのように生かしていくのか、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
○小倉国務大臣　この委員会でも先ほども答弁いたしましたように、私どもとしては、二回にわたって孤独、孤立の実態調査を全国的にさせていただきました。
　ただ、それに加えまして、今議論にありましたような引きこもりに関する調査も含めて、既存の調査やデータ、こういったものをしっかり活用しながら、より詳細に、正確に今の孤独、孤立の状況について把握をさせていただきたいと思いますし、これまでの議論を伺っても、例えば孤独、孤立もそれぞれが置かれている状況は多種多様であります。性別によっても、あるいは年齢によっても、これまでの人生の状況によっても、そのいずれにおいても孤独、孤立の状況はやってくる。引きこもりにおいても、男性が多い、女性が多い、あるいは、子供や学生が多い、働いた経験がある人が多い、かなりまちまちの状況という点では似ているんじゃないかというふうに思っております。
　そういう意味では、この孤独、孤立の様々な実態把握においても、引きこもりの様々な調査やデータ、これを意識しながらしっかり進めていきたいと思います。
　　　　〔神田（憲）委員長代理退席、宮路委員長代理着席〕
○塩川委員　実際に、国としてあるいは自治体として、その中で、現に現場で支援活動を行っている市民団体、ＮＰＯの方々、そういった力を引き出していく、そういう取組というのが求められるわけですけれども、やはり二％の方が引きこもりの状態にあるという、それだけの規模での引きこもりがあるということをリアルに捉えることが必要なんじゃないのか。
　例えば十万人の人口規模の市でいえば二千人ぐらいの方がそういう対象なのではないのか、そういった立場で施策に当たっていくということが必要だ。そういったことが今回の調査を踏まえても生かされていく必要があるんじゃないかと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
○小倉国務大臣　まず、孤独・孤立対策においては調査研究と実態把握というのが非常に重要だろうと思っております。
　今後、法案を成立をさせていただいて体制を強化をする中で、どういった調査の仕方あるいは実態把握の仕方が孤独、孤立の課題に迫れるのか、しっかり私どもとしては考えていきたいと思います。
○塩川委員　それで、今後引きこもりの調査をどうしていくのかということなんですけれども、先ほど答弁にもありましたように、子供、若者の意識調査については三年に一回のサイクル、それから引きこもりについても大体五年に一回のサイクルということで、今回一緒にやりましたということなんですが、今後、この引きこもりの調査を行う部署というか担当というのはどこになっていくんでしょうか。というか、引き続き行うということでいいんでしょうか。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、これまで引きこもりに関する調査は内閣府の子供、若者育成支援の事業の中で行われてきており、直近では、先月三十一日に結果が公表された令和四年度こども・若者の意識と生活に関する調査において、引きこもりについても把握がされたと承知をしております。
　本年四月一日のこども家庭庁発足に伴い、当該事業及び当該調査が同庁に移管されたことから、引きこもりに関する実態把握についても、一義的にはこども家庭庁、あるいは政策を所管している厚生労働省など、関係省庁間で調整しながら検討していくものというふうに考えております。
○塩川委員　引きこもりの調査そのものは、これまでは内閣府の方でされてきたということで、引きこもりの意識調査について主体的に行うのはこども家庭庁になるということでよろしいんですか。
○山本政府参考人　こども家庭庁、あるいは厚生労働省においても引きこもり施策を持っておりますので、引き続きこれは担当していただくことになるというふうに考えております。
○塩川委員　施策は担当するのは分かるんですけれども、この引きこもりの意識調査については今後もやるんですかということと、それはどこがやるのか。今まで内閣府がやってきた、それは子若法のスキームに合わせて今回も行ったわけですけれども、それが、こども家庭庁が発足したのに当たって、こども家庭庁で引きこもりの意識調査を行うようにしていくのか、その点を教えてほしいんですが。
○山本政府参考人　お答え申し上げます。
　調査を今後どうしていくかということについては、今後とも検討していかなくてはいけないことだろうと思っております。政府統計という形にするのか、それとも、引きこもり対策、施策を実施しておりますところは、当然のことながら、その実態把握、様々な情報収集を地方公共団体等からも収集しながら施策を実施していくというのは当然でございますので、どういう形で把握をしていくのかというのは幅広く検討されるものだというふうに考えてございます。関係する省庁もありますので、それは関係省庁間で調整をしながら今後検討していく課題だというふうに理解しております。