Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求答弁者は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　―――――――――――――
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　消費者被害の発生及び拡大の防止並びに消費者の利益の一層の擁護及び増進を図るための消費者契約法等の一部を改正する法律案（柚木道義君外七名提出）
　　　趣旨説明　国務大臣　若宮　健嗣君
　　　　　　　　提出者　　柚木　道義君（立民）
　　　質疑通告　　　　　時間　　　要求答弁者
　吉田　統彦君（立民）　15分以内　若宮国務（消費者）、提出者
　　　　―――――――――――――
○岡田事務総長　まず最初に、日程第一につき、赤羽総務委員長の報告がございまして、維新の会、共産党及びれいわ新選組が反対でございます。
　次に、内閣提出に係る消費者契約法等改正案につきまして若宮国務大臣から、柚木道義君外七名提出に係る消費者契約法等改正案につきまして柚木道義さんから、順次趣旨の説明がございまして、質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第十号
　　令和四年三月二十五日
　　　　午後一時開議
　第一　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
　　　　―――――――――――――
○山口委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る二十九日火曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十二分散会
令和四年三月二十五日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　古屋　範子君
　　　理事　石川　昭政君　理事　稲田　朋美君
　　　理事　長坂　康正君　理事　松本　洋平君
　　　理事　落合　貴之君　理事　山岡　達丸君
　　　理事　小野　泰輔君　理事　中野　洋昌君
　　　　　　井原　　巧君　　　　石井　　拓君
　　　　　　岩田　和親君　　　　大串　正樹君
　　　　　　上川　陽子君　　　　国定　勇人君
　　　　　　国光あやの君　　　　小森　卓郎君
　　　　　　鈴木　淳司君　　　　土田　　慎君
　　　　　　中川　貴元君　　　　中野　英幸君
　　　　　　西野　太亮君　　　　西村　明宏君
　　　　　　根本　幸典君　　　　星野　剛士君
　　　　　　堀井　　学君　　　　山下　貴司君
　　　　　　山本　左近君　　　　梅谷　　守君
　　　　　　菅　　直人君　　　　神津たけし君
　　　　　　山崎　　誠君　　　　青柳　仁士君
　　　　　　漆間　譲司君　　　　藤田　文武君
　　　　　　平林　　晃君　　　　鈴木　義弘君
　　　　　　笠井　　亮君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣政務官　　　　岩田　和親君
　　　経済産業委員会専門員　　　藤田　和光君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　國場幸之助君　　　　　根本　幸典君
　　末次　精一君　　　　　神津たけし君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　根本　幸典君　　　　　國場幸之助君
　　神津たけし君　　　　　末次　精一君
　　　　―――――――――――――
三月二十二日
　原発を廃止し、再生可能エネルギーに転換する原発ゼロ基本法の制定に関する請願（笠井亮君紹介）（第六三六号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　連合審査会開会申入れに関する件
　　　　　――――◇―――――
○古屋委員長　これより会議を開きます。
　この際、連合審査会開会申入れに関する件についてお諮りいたします。
　内閣委員会において審査中の内閣提出、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案及び足立康史さん外二名提出、経済安全保障に関する諸施策の実効的かつ総合的な推進に関する法律案の両案について、内閣委員会に対し連合審査会の開会を申し入れたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古屋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、連合審査会の開会日時等につきましては、内閣委員長と協議の上決定いたしますので、御了承願います。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時一分散会
令和四年三月二十五日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　薗浦健太郎君
　　　理事　井林　辰憲君　理事　越智　隆雄君
　　　理事　中西　健治君　理事　藤丸　　敏君
　　　理事　稲富　修二君　理事　末松　義規君
　　　理事　吉田　豊史君　理事　角田　秀穂君
　　　　　　畦元　将吾君　　　　井上　貴博君
　　　　　　石井　　拓君　　　　石原　正敬君
　　　　　　加藤　竜祥君　　　　門山　宏哲君
　　　　　　神田　憲次君　　　　神田　潤一君
　　　　　　小泉　龍司君　　　　高村　正大君
　　　　　　塩崎　彰久君　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　中川　貴元君
　　　　　　藤原　　崇君　　　　三ッ林裕巳君
　　　　　　八木　哲也君　　　　山田　美樹君
　　　　　　若林　健太君　　　　鷲尾英一郎君
　　　　　　江田　憲司君　　　　櫻井　　周君
　　　　　　下条　みつ君　　　　中川　正春君
　　　　　　野田　佳彦君　　　　伴野　　豊君
　　　　　　赤木　正幸君　　　　沢田　　良君
　　　　　　藤巻　健太君　　　　中川　宏昌君
　　　　　　岸本　周平君　　　　田村　貴昭君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　黄川田仁志君
　　　財務副大臣　　　　　　　　岡本　三成君
　　　財務大臣政務官　　　　　　高村　正大君
　　　財務大臣政務官　　　　　　藤原　　崇君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　金子　正志君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　野村　　裕君
　　　政府参考人
　　　（警察庁交通局長）　　　　楠　　芳伸君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総合政策局長）　　松尾　元信君
　　　政府参考人
　　　（金融庁企画市場局長）　　古澤　知之君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　池田　達雄君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　奥　　達雄君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　坂本　　基君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　阿久澤　孝君
　　　政府参考人
　　　（財務省主税局長）　　　　住澤　　整君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局長）　　　　角田　　隆君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官）　奈尾　基弘君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　天河　宏文君
　　　政府参考人
　　　（観光庁審議官）　　　　　池光　　崇君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　黒田　東彦君
　　　財務金融委員会専門員　　　鈴木　祥一君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神田　潤一君　　　　　畦元　将吾君
　　塩崎　彰久君　　　　　加藤　竜祥君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　畦元　将吾君　　　　　神田　潤一君
　　加藤　竜祥君　　　　　塩崎　彰久君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　財政及び金融に関する件
　　　　　――――◇―――――
○薗浦委員長　これより会議を開きます。
　財政及び金融に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁黒田東彦君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官金子正志君、内閣府大臣官房審議官野村裕君、警察庁交通局長楠芳伸君、金融庁総合政策局長松尾元信君、企画市場局長古澤知之君、総務省大臣官房審議官池田達雄君、財務省主計局次長奥達雄君、主計局次長坂本基君、主計局次長阿久澤孝君、主税局長住澤整君、理財局長角田隆君、厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官奈尾基弘君、国土交通省大臣官房総括審議官天河宏文君、観光庁審議官池光崇君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○薗浦委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
○薗浦委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。井林辰憲君。
○井林委員　自民党の井林辰憲でございます。
　今日は、財務金融委員会について質問させていただく機会をいただきまして、委員長、理事始め同僚議員の皆様方に御礼を申し上げたいと思います。
　私ごとですが、私、社会人、政治家になる前に、国土交通省で働かせていただいていましたが、その最初の赴任地が岩手県宮古市ということで、鈴木大臣のまさに選挙区でございまして、大変勝手に親近感を持っておりまして、日頃から御指導いただいている鈴木大臣に、財務大臣として、質疑をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　初めに、通告をちょっとしていないんですけれども、昨夜、日本時間の昨夜ですが、Ｇ７首脳会合が開催されました。ウクライナ情勢への対応に当たって、Ｇ７の結束を強化することが確認されたと承知しておりますが、会合の成果、様々ございますが、総理大臣発言もございますが、財務大臣の受け止めを、まず冒頭、お伺いをしたいと思います。
○鈴木国務大臣　おはようございます。
　昨日、御指摘のように、Ｇ７首脳会合が開催をされまして、ウクライナ情勢への対応に当たって、Ｇ７の結束を強化することが改めて確認されたと聞いているところでございます。
　会合後に公表されましたＧ７首脳声明では、経済、金融措置の完全な実施等により、ロシアに厳しい結果をもたらすこと、必要に応じて追加的な措置を取る用意があり、そうする際には引き続き結束して行動すること、さらに、ウクライナ及び周辺諸国への支援を強化することなどが盛り込まれたものと承知をしているところでございます。
　出席をした岸田総理からは、日本の制裁措置や新たな支援策について説明をし、会合の後は、貿易に関する最恵国待遇の撤回に向けた法改正、デジタル資産を用いたロシアの制裁回避に対応し、金融面での制裁の実効性を更に強化するための法改正を今後迅速に進めるとの発言があったところでございます。
　財務省といたしましては、この総理の御発言を受けまして、関税、外為法関係において、今通常国会に法案を提出するよう、そのために必要な準備や調整を速やかに進めてまいります。
○井林委員　ありがとうございます。
　事態が動いている中での対応でございますので、これは、万全を期した対応と、そして、法律の改正ということでございますので、速やかに国会でまた御審議をさせていただきたいというふうに思っております。
　それでは、通告に従って質問させていただきたいと思います。
　今日は、賃上げ税制ではなくて、賃上げを行った企業への発注の優遇措置について質問させていただきたいと思います。
　賃上げを行った企業を政府発注で優遇していくというのはすばらしい発想であり、是非実行に移していただきたいと思いますが、また、今回の件は少し確認をさせていただかなければいけないことがありますので、確認も含めて質問させていただきたいと思います。
　具体には、昨年の十二月十七日に、財務大臣から各省庁宛てに政府のルールが通知をされました。総合評価方式における賃上げ実施企業に対する加点措置というものでございます。
　このルールについては、令和四年に賃上げを行った企業を総合評価落札方式で優遇するという基本的な考えの下に様々な、受注している会社からですね、基本的な考えを尊重、理解をするんですが、この中身は単年度、昨年令和三年と令和四年の比較なので、これまでの努力、賃上げを一生懸命頑張ってきた企業とそうでない企業との差、これまでの努力が評価されないですとか、また、毎年賃上げが必要な制度でありいずれ限界が来てしまうのではないか、特に中小企業の皆さんが御心配をされていたりですね。
　当然、経済は生き物でございますので、会社の売上げは変動がありまして、そういうことを総合的に勘案して企業経営と従業員の処遇のバランスを取るものであって、これは、まずは賃上げを宣言してくれ、そして総合評価で優遇するという制度でございますので、将来のことを約束されても、それが実行できるかどうか分からない。
　また、今、高齢化も進んでおりますので、ベテランの勇退と若手の雇用の新陳代謝のタイミングでは総額として賃金が下がってしまう。また、今は原油価格や鋼材価格も非常に値上がりをしておりますので、個別の企業ではちょっとコントロールできないような事由で賃上げができなかった場合の救済措置など、様々な心配する声が出てきております。
　ただ、賃上げを実現をして成長の果実を分配するという理念に基づけば、多くの企業が安心をして参加をし、賃上げが実現するということが重要でございます。
　賃上げ税制については、賃金が上がった分に対しての税優遇でございますので、これは結果が出てから税を優遇するということでございますが、この総合評価の場合は、将来に向けて賃上げを約束、宣言した上で入札を行う、つまり将来への責任を持たせるということになります。このため、ちゅうちょする会社が出てくる可能性も高く、制度の趣旨を考えれば、やはり入札参加企業の幅広い参加が望まれるところでございます。
　その環境整備として、やはり、努力はしたが不可抗力の経済事情などで万が一賃上げが実現しなかった際の救済措置について、この通達では言及がされておりません。現在は想像さえできないようなことが、ウクライナの問題もそうですが、起きておりますし、業界ごとにも生じております。
　例示でもいいので救済の対象となるような事象を公表すべきではないか。少なくとも、石油に、ガソリンに補助金を出したり、トリガー条項が政治的な議論のテーマになっていたり、またレアアース、レアメタルなどの問題もこれから地政学的なリスクが排除できないという中で、将来の賃上げを約束するということを条件に入札で優遇するという極めて異例な条件になっております。
　今年の二月八日には各所に対して柔軟な運用は可能であるように通知したように、例示を是非交えていただけないかということでございますが、ここについての財務省の見解をお伺いしたいと思います。
○奥政府参考人　お答え申し上げます。
　本制度につきましては、令和四年度中に開始する事業年度等において賃上げ表明を行った事業者に対して加点措置を行うものでございまして、実績において未達成の場合には減点措置を行うということを原則といたしておりますが、大規模災害による被災などやむを得ない事情により表明した賃上げを実行することができなかった場合におきましては、減点措置を講じないことといたしております。
　このように、大規模災害等の減点措置を講じないこととすべき事情が生じた場合にありましては、その都度、財務省から各省庁へ通知をいたしますが、事業者の方々に安心して賃上げに取り組んでいただけますよう、議員御指摘のように、事前に典型的な事例を例示しておくことも含めまして、適切な情報提供の在り方を検討してまいります。
○井林委員　是非、多くの企業が安心して参加できるように、事前の情報提供をお願いしたいと思います。
　通告をしない質問がありましたので、ちょっと一問飛ばさせていただきまして、この総合評価による加点措置については、昨年十二月に、ちょっと唐突感のあるような形での通知がございまして、いろんな方に理解を促すにはちょっと時間が不十分であったんじゃないかなというふうに個人的にも考えられます。
　また、賃上げ税制は、二年というふうに期間が限定されて、延長の際に制度を現状に応じて見直すという税制特有の仕組みが内在されているんですが、この制度については、期限も、またフォローアップの仕組みも明示化されていないということでございますが、令和五年度以降も本制度が継続されるのであれば、課題を解消する必要があるため、まずは令和四年度のフォローアップを行った上で、必要な制度の改善が必要と考えられますが、財務省の見解をお伺いしたいと思います。
○岡本副大臣　お答えいたします。
　賃上げ表明を行った事業者に対する加点措置は令和四年度から開始する制度でありまして、制度の適切な運用を図るため、毎年度、本制度の実施状況を確認することとしております。
　令和四年度につきましても、制度の運用状況についてしっかりとフォローアップを行っていきたいと考えています。また、その確認結果等を踏まえまして制度の改善等が必要な場合には、適切な時期にその方策をお示しできるように努めていきたいと考えています。
　こうした取組を通じまして、本制度が、できるだけ多くの事業者の皆様にとって賃上げ表明を行う契機となることを期待するとともに、実際の運用状況も見ながら、関係者の方々の御意見も伺いつつ、適切な制度運営に努めてまいりたいと考えております。
○井林委員　ありがとうございます。
　是非、早め早めの情報提供も含めて、やはり制度はどんどんどんどん改善してよくしていくというのが一番でございますので、御検討のほどをよろしくお願い申し上げたいと思います。
　先ほど、私、政治の道に足を踏み出す前、国土交通省で働かせていただいたと申し上げましたが、そのときには土木系の技官として働かせていただきました。それは、私のふるさとにダムができて、その規模に圧倒されて、幼いながら、こんなすばらしい大きなものを是非私も自分の手で造ってみたいと子供ながらに思って、そうした希望を持って役所に入らせていただいたということでございます。
　また、同時に、ダムができると、地域で幹線道路も整備されまして、実家から最寄りの駅まで三十分ぐらい車でかかったんですが、十分ぐらいで行けるようになりまして、ソフトクリームが家で食べられるというのはこういうことかというふうに思った記憶もございますし、あれは多分公共事業の額がピークの頃だと思いますけれども、十三世帯しかない私の集落に橋が、二本目もかけていただいて、大変みんなで明るくなった。これはいいかどうかは別にして、やはり住民としては明るい雰囲気になった。これは財務委員会で言っていいのかどうか分かりませんが、大変明るい気持ちになったということでございます。
　そういう思いで国土交通省で働いているときに、私も今よくお話を伺っている上司から、建設現場では、希望しても高校や大学に様々な事情で進学できない人たちが多く汗水垂らして働いている、そういう人たちが真面目に働いたら、希望すれば、結婚して子供を産んで、そしてその子供に望む進学をさせてあげられて、そして、仕事を終えたときに、小さくても一軒の家は残り、質素でも十分な年金が残る、そういう業界をつくらなきゃいけないんだと伺ったことを思い出しております。
　もちろん結婚とか出産を強要するわけではございませんが、そういう社会をつくっていくべきだという意味でございます。この考え方に私は強く共鳴をしますし、今では、建設業界だけではなくて、様々な分野でそうした取組が必要だというふうに考えております。
　そうした点を考えますと、公共事業の現場は総合評価落札方式が非常に幅広くなっておりますので、賃上げ評価をすることはすばらしいことでありますし、また、近年、設計単価も上げていただいております。これは、国土交通省が行っていますが、財務省とも協議を行っているというものでございます。
　ただ、所得というのは単価と労働量の掛け算でございますので、単価を上げても、事業量のベースになる労働量が増えないと給与全体が上がってまいりません。
　それは、結局最後は、予算総額にも強い影響を受けるということになります。そう考えますと、令和三年と四年を比べますと、当初予算がほぼ同一額。しかし、現実的には、補正予算の額も見ると、令和二年度の三次補正予算と令和三年の補正予算を含めると、やはり令和三年の公共事業執行額に比べて令和四年度の公共事業予算執行額が減少するのではないかということが容易に想像できるところでございます。
　これでどうやって所得を増やしていくのか。しかも、資源価格の高騰で鋼材やアスファルトなどの資材単価も上昇しておりまして、人件費に回せるゆとりも減りつつあるという状況でございます。
　これは、役所に答弁を求めると、ＩＣＴ施工とかで生産性向上なんということを言うかもしれませんが、現場では、本当に私たちが給料、所得を上げたいのは、ＩＣＴ施工とかでさえ及ばないような小さな現場でございます。
　鈴木大臣には、この分野でも、党で、私もいろんな分野で御指導をいただいております。今回の制度をより現場で実のあるようなものにしようとすると、知恵を絞っている発注者の皆さん、そして期待して汗水垂らして現場で働いている方々に向けて、こうした予算の総額も含めた将来のビジョンを、是非、この分野に精通している鈴木大臣からメッセージをいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○鈴木国務大臣　先ほど井林先生から質問のございました今般の賃上げ企業への加点措置については、これを民間企業の賃上げの機運醸成に是非ともつなげていただきたい、そのように考えております。
　その上で、公共事業の円滑な執行に当たりましては、賃上げ等を通じた働き手の確保に加えまして、施工時期の平準化でありますとか、施工上のリスクの事前把握による手戻り防止などによる事業実施の効率化も必要であると認識をいたしております。
　そして、御指摘の公共事業予算についてでありますが、厳しい財政状況というものがあるわけでございますが、当初予算は安定的に推移をしているところと思っておりますが、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策を始め、累次の補正予算においても機動的、弾力的な対応を行っているところでありまして、今後とも、現場の皆様方の御要望にお応えできるように、厳しい財政事情ではありますが、努めてまいりたいと思っております。
○井林委員　ありがとうございました。
　是非、現場で頑張る方々の所得が上がるように、これからも御尽力をいただきたいと思います。
　時間が終わりましたので、終わらせていただきます。ありがとうございました。
○薗浦委員長　次に、伴野豊君。
○伴野委員　皆さん、おはようございます。立憲民主党の伴野豊でございます。
　本日は、大臣、改めましておはようございます、九時五十分ぐらいに本会議、参議院の方へ行かれるということでございまして、私も少し順番を変えて、余裕を持ってというわけではありませんが、慌てずに参議院の方へ行っていただけるように、順番をちょっと幾つか変えさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　今朝も、ＮＨＫのニュースだったと思いますけれども、ウクライナの情勢、そうした中で、亡くなられた方の数、そしてとりわけ子供さんの数に心を痛めて、朝、宿舎を出てまいりました。この場にいらっしゃる皆様方の多くは同じお気持ちではないかと思いますが、また一方で、それに乗じて飛翔体を飛ばすとんでもない国もあるようでございますので、私は、今こそ、世界、人類に正義というものがあるとするならば、ここは正義の踏ん張りどころじゃないか、そんなふうに思っております。
　先般も、野田元総理が御質問の中で、プーチンさんの御性格といいますか、相手を会合に待たせるだけ待たせておいて、始まる前に、負のエネルギーといいますか、どちらかというと、多分、待っていらっしゃる方はいらいらして怒ってしまうというような状態になるんでしょうけれども、そうした精神状態に追い込むことによって、交渉を少しでも自分たちに有利なようにということをはなから企てる方という御指摘もあったと思っておりますけれども、そうした方を今はやはり止めなきゃいけないというところが今問われているのではないかと思います。
　そうした中で、一昨日、ゼレンスキー・ウクライナ大統領の国会演説がございました。まずは、大臣の御感想からお聞かせいただければと思います。
○鈴木国務大臣　まず最初に、今回のロシアのウクライナ侵攻によりまして亡くなられた方々に対してお悔やみを申し上げますとともに、避難をしなければならない方々、たくさんおいででございまして、こうした方々にお見舞いを申し上げたいと思っております。
　一昨日のゼレンスキー大統領の演説につきましては、私も財務省の執務室で拝聴をしたところでございます。そして、このゼレンスキー大統領の演説に先立ちまして、三月四日の日でございましたが、コルスンスキー駐日ウクライナ大使ともお会いをいたしました。大統領の演説、そして駐日大使のお話、いずれも現地での凄惨な状況を伺ったところでございまして、改めて胸が痛まる思いでございました。
　ゼレンスキー大統領からは、日本がウクライナに対する援助を迅速に決定したこと、日本がアジアで初めてロシアに対する制裁措置を実施したこと、また、国民の皆さんがウクライナにいろいろな形で心を寄せていることへの感謝の意も表明をいただきまして、日本政府そして日本国民の皆さんの対応がウクライナの人々の支えになっているんだということを感じ、意を強くしたところでございます。
　引き続きまして、日本として、ウクライナ国民に寄り添い、Ｇ７諸国と緊密に連携して、しっかりとウクライナを支えていかなければならないと改めて感じたところでございます。
○伴野委員　大臣、ありがとうございます、率直な御感想を述べていただきまして。
　私も、拝聴させていただく前に、大統領がほかの国でも演説されていらっしゃるので、全文ではありませんけれども、ポイントといいますか演説の趣旨を、各国でどんなことをお話しされたかも拝見してから臨ませていただきました。
　我が国に対してどういう言葉をお使いになり、どういうストーリーといいますかお話をされるかなと思って聞いておりました。最終的に聞き終えて思いましたのは、各国に対して、その国の国民の方々が今のウクライナの状況に対して共感していただけるような、その国の歴史や経験やエピソードを使って分かりやすくお話をされ、そして、共感して今の状況に寄り添い、そしてできたら共働してほしい、同じように動いてほしい、同じ気持ちで、同じ方向性で動いてほしいという、これはまずロシアを止めるということなんだろうと思いつつ、伺っておりました。
　我が国においては、やはり東日本大震災のことに関して、我が国の国民が共感する言葉を相当ちりばめて使っていらっしゃったなと、あえてたしか津波という言葉も使っていらっしゃったような気がいたしますけれども。福島のいわゆる発電所のことを想起されることもありましたし、帰りたいところへも帰れない方の思いということもおっしゃっていたような気がいたします。
　それで、あえて、Ｇ７でも追加制裁のお話が出ておりますけれども、参議院の予算委員会でもいろいろこの辺り議論があったかと思いますし、予算も通過してしまっておりますので、やり方にはいろいろ工夫が必要なのかもしれませんが、率直に、やはり、今まだこの状態でロシアといろいろお金のやり取りがある、あるいは支援のやり取りがあるというのは、国民感情として、すとんとなかなか落ちないだろうと思います。
　まずはちょっとお聞きしたいんですが、これは多分、参議院の予算委員会でもお話しされたと思いますが、ロシア関係予算の総額、令和四年度分だけでも今幾ら計上されていたんでしょうか。お答えいただけますか。
○坂本政府参考人　お答え申し上げます。
　御質問の令和四年度のロシア関係予算につきましては、八項目の経済プランに関連する予算といたしまして経済産業省が取りまとめているものでございますけれども、その額は二十一億円であると承知してございます。
○伴野委員　二十一億円、額の多寡は別として、やはり二十一億円、あえて、ものお金がまだ、まだといいますか、令和四年度予算でも計上されている。
　そのほかにも、この何年かでずっと、パイプラインのお話やらエネルギーの関係で相当数、今もまだ全面的に中止されていない、進行形とまでは言いませんけれども、動きが完全に止まっていない支援があるかと思いますが、これらのものの累計、支援総額は幾らになりますでしょうか。
○坂本政府参考人　お答え申し上げます。
　今申し上げた経済プランのほかに、ロシア関連の民間プロジェクトに対して政府からの支援額は幾らかというお尋ねでございますが、私どもが承知しております限り、令和四年度予算において支出を予定しているものはないというふうに承知してございます。
○伴野委員　そうすると、全て支出し切ったという解釈でよろしいんでしょうかね。そういうことですね。
　じゃ、今年はないにしろ、今まで、昨年度までの累計は幾らですか。
○坂本政府参考人　お答え申し上げます。
　サハリン１につきましては、これまで旧石油公団時代に二百四十八億円の出資をしてございますが、令和四年度予算からの支出は予定されてございません。
　また、サハリン２につきましては、政府の出資実績はないということでございます。
　また、北極ＬＮＧ２につきましては、これまでＪＯＧＭＥＣとして累計一千二百六十億円の出資がございますが、令和四年度からの予算は現時点では予定していないという状況でございます。
○伴野委員　経産省さん関係はそういうものだと思いますが、たしか参議院の予算委員会では他省庁の人道支援的なものも幾つかあったかと思います。そうしたものも、こうした事態ですから、私は、ある程度返り血を浴びる覚悟でも全面ストップさせるという思いがあっていいのではないかと思いますし、総理の御決断があってもいいのではないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○鈴木国務大臣　現下のウクライナの情勢を見まして、これまでどおり、何事もなかったのようにロシアとの関係をこれまでどおりしていくことは、これはもはやできない、このように考えてございます。
　また、予算委員会等でも総理からの答弁もあったわけでありますが、八項目の協力プランに関連する予算の中には我が国企業をサポートするための事業も含まれておりまして、いずれにいたしましても、八項目の協力プランに係る予算については、今後の事態の状況を踏まえつつ、国際的な議論も踏まえて対応していくものと聞いているところでございます。
○伴野委員　私も、参議院の予算委員会、その辺りの質問に対して、総理の苦しい胸のうち、答弁も伺っていましたので、それは難しいところはあるかと思いますが、ここはひとつ、やはり世界への発信でございますので、よく工夫もしていただければと思います。
　そうした中で、ちょっと余談で恐縮ですけれども、先ほど、プーチンの性格といいますか、今回の蛮行といいますか、力で現状を変えていくこの蛮行に対して、私も、二月二十四日だったと思いますが、どういう言葉が一番適当かと、怒り心頭とか憤怒とか最大級の怒りとか、いろいろ調べてみたんですけれども。ただ、一方で、相手のとんでもない行動に対して怒りの感情だけでぶつかっていきますと、私の拙い個人的な人間関係の中で、大抵そういうときは後で反省することもあって、やはり極力冷静に、クールに結果を出していかなければいけないと思っております。
　大臣も、予算委員会あるいはこの財務委員会で、いろいろな質問の中でいらつかれた御経験もあるんじゃないかと思いますが、そうした中で、やはり、政府のアンガーコントロールにもつながる意味で、つなげていただく意味でも、大臣御自身のアンガーコントロールというんですか、どんなことをおやりになっていらっしゃるのか、もしあれば教えていただければと思います。
○鈴木国務大臣　なかなか難しい御質問ですが、やはり、先生御指摘のとおり、いろいろ困難な課題とか重大な決断をするときとか、冷静さを失ってはいけないというのはそのとおりでありまして、そのことは、常に自分を戒めながらやっていくしかないんだ、そういうふうに思ってございます。
　先ほど申し上げましたが、私自身、コルスンスキー駐日ウクライナ大使や、それから、オンラインでありましたけれども、Ｇ７の場でマルチェンコ財務大臣から直接ウクライナの窮状を聞き、そういうときは非常に心が痛まり、そして、やはりロシアに対する、率直に、一人間として、大変大きな怒りを持つわけでありますが、そこは、先生御指摘のとおり、常に冷静さを失わないように心がけて、適切な対応が取れますように、今後も心がけていきたいと思います。
○伴野委員　御自身の経験も御披瀝いただきまして、ありがとうございます。
　是非ここは、本当に冷静に、しかしながら徹底的に、先ほど私は、人類あるいは地球上に正義があるならばという言い方をしましたが、あるならば、ここはもう踏ん張りどころ、徹底的にやっていただきたいと思いますが。
　今、総理、Ｇ７でその話もされているのかもしれませんが、財務大臣がお知りになっていらっしゃる範囲で結構でございますので、今後、追加制裁というものがどういう形でなっていくのか、たしか今朝のニュースでも、最恵国待遇云々というお話もあったかと思いますが、これをするならば、やはり法律を通していただくということにもなってくるのかもしれませんが、今の時点でどんなことを御存じか、あるいはされるおつもりか、教えていただけますでしょうか。
○鈴木国務大臣　岸田総理は、三月十一日発出されましたＧ７首脳声明を踏まえまして、ロシアに対する制裁の更なる強化策として、ロシアに対する貿易優遇措置であります最恵国待遇の撤回、そして輸出入管理の更なる強化、ＩＭＦ、世界銀行等からロシアが融資を受けることの防止、資産凍結の対象範囲の拡大、デジタル資産を用いたロシアによる制裁回避の対応の五つに取り組む旨を表明をされたところであります。
　このうち、最恵国待遇の撤回及びデジタル資産を用いたロシアの制裁回避への対応につきましては、速やかに法改正の準備を進めることとし、昨日ブリュッセルで開催されたＧ７首脳会合において、その旨を総理から表明があったところでございます。
　また、輸出入管理の強化と資産凍結の対象範囲の拡大につきましては、本日朝の閣議におきまして、更なる措置を取ることを確認をいたしたところであります。
　また、ＩＭＦや世界銀行等による具体的な対応については、各国際機関において検討、決定されるものと承知をしておりますけれども、日本としても、Ｇ７を始めとする国際社会と連携し、適切に対応をしてまいります。
　ロシア制裁に係る日本の迅速、果断な対応は、ウクライナを含む国際社会からも評価をされておりまして、引き続き、Ｇ７等と緊密に連携しつつ、適切に対応をしてまいりたいと考えております。
○伴野委員　是非、そうした辺りを、正義を重んじる国々がクールに連携していただいて、私は、徹底的にこの際やっていただく。
　なぜならば、今を生きる大人の責任として、やはり今回の件は子供たちも注視しています。本当に関心を持っています、小学校、中学校。場合によっては、いつ我が国もということだって考えていらっしゃるお子さんだっているかもしれません。そうした中で、やはり正義が必ず勝つというところを私は今回はしっかりとクールに見せていただければと思いますし、今を生きる大人の責任として見せなければいけない正念場だと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　では、次なる課題に行かせていただきます。
　二つ目は、賃上げ税制の政策評価についてです。
　これをずっと、私、二月一日だったのでしょうか、本会議で、税制改正の改正案の本会議での登壇をさせていただきましてから、ずっとしつこくウォッチをさせていただいております。このウォッチをしていく中で、随分自分自身もアンガーコントロールしてきたつもりなんですけれども、まずは、大臣、失礼な言い方をするかもしれませんが、法人に係るいわゆる賃上げ促進税制が政策評価の対象になっていることは、大臣、御認識ですよね。
○鈴木国務大臣　対象になっております。
○伴野委員　本当に大前提のお話をさせていただいて恐縮ですけれども、この件について、ずっとこの委員会でも取り上げさせていただいて、私だけではなく諸先輩方も何度となく、同じような仕組みの、いわゆる政策評価について、この場でも何度となく質問もあり、与党の方々も、本当にどの程度の効果があるのかはっきりさせてくれというような御意見もあったと思いますし、あるときは限定的な効果あるいは一定量の効果という表現を使っていらっしゃったと思いますが、少なくとも、今大臣も確認させていただいたように、政策評価の対象で、総務省がおやりになっていらっしゃる対象になっているんですね。
　過去、この場でも私は何度か、どういう評価になっているのか披瀝していただきたいと。私自身も、言っている以上、ホームページで探しました。前にも申し上げたように、分かりにくい。なかなか、素人がと言うとあれですが、おまえも素人かと言われちゃうとちょっとつらいんですけれども、よっぽど、どこにどうあるというのをある程度予測しながら、名前も、随分、表現も変わっていますから、これがいわゆる賃上げ税制につながっていくフレームなんだろうというふうに見ていかないと、見られないところもあります。字も小さいです。ですけれども、私なりにもやっておかないとこれはきちっとした質問ができないということで、私なりにもやりました。
　それで、たしか委員長にも御配慮いただき、それぞれの党の理事さんにも御配慮いただいて、たしか理事会でも御協議いただいて、いわゆる政策評価が今まで出ているんだったら、ちゃんとそれを資料として取りまとめて出してくれ、委員会に出してくれというお話をいたしました。しかしながら、待てど暮らせど出てこない。参議院で全て通過する直前の三月十八日に、課長さんお二人で走っていらっしゃった。多分、きちっとこの話を伴野にしておけということでいらっしゃったんだと思います。
　ですから、足を運んでいただいたのは是といたしますけれども、持っていらっしゃったのが、正直言って、これは厚さにすると三、四ミリですかね、まさにホームページをばあっと打ち出してこられて、はい、これですと持ってこられた。さらには、経産省のホームページを見ると、今回の事前評価をやったやつがやっと出てきましたので、それをお持ちしましたと。まあ、プラスアルファを持ってきて、どうでしょうかというところだと思いますが。
　しかしながら、この程度と言うと恐縮ですが、打ち出してきていらっしゃるものだったら、多分、私が質問した翌日には届いていてもおかしくないでしょうし、本来、これとても、読んでもなかなか、いわゆる評価指標が各年度ばらばらになっている。まあ、そういう指摘も実際ありますので。
　私が期待していた資料はどんなものだろうかというところで、今日の資料を提出させていただきました。二枚物の、これが四年度分の政策評価、総務省がおやりになった政策評価を取りまとめたものです。
　こういうふうにまとめていただかないとなかなか理解できませんし、先ほど申し上げましたように、各年度、指標も違います。場合によっては、二十五年度は全く違うやり方をしてあるので、比較してもしようがない。こういうところまで出していただくのを本当は期待したんですが、出していただけなかったので、自分たちでやりました。
　中身をやり出すと、これは一時間ぐらいかかっちゃいますので。ただ、ばっと読んでいただいても、正直言って評価されていない。評価されていない、一言で言って。これじゃ、なかなか見せられなかったのかなという勘ぐりもしたくなる。つまりは、夏休みの宿題をやっていなくて叱られたお子さんがいるとして、それを慌ててやって学校へ持っていって、評価を先生からいただいた。その評価を見せろとお父さん、お母さんに言われても、なかなかもう怖くて見せられないという状態のペーパーがこれだったのかなという気がしてなりません。
　是非、各委員の方も見ていただいて、来年度、同じような質問とか質疑をしなくてもいいように、やはりばしっと物差しを示して比較していただいて、効果があるものは効果があっただろう、どうだということをやる時代じゃないかと思うんですね。一方で、それが御自身のおやりになっている仕事の質を高めていくことにもなる時代ではないかと思います。
　じゃ、具体的にどうするんだということですけれども、財務省にはいい研究所がありますよね。財務総合研究所、ここでおやりになっているレポートとか最近の研究なんかも見てみました。直接とおんと当たるものはありませんでしたが、多分、方向性としては同じ系統の、工夫をしていただければ、それにお詳しい方で研究していただければ、どういったものが説得力のある指標で、説明力がある目標値なり、あるいは効果測定になっていくのかというのをおやりになっていただけるんじゃないかと思うんですが。
　そうこう考えていたら、三月二十二日の日経新聞には、国がやっている事業のすべからく三割程度は成果が測れない状態の政策ばかりであった、事業終了時の目標もないのも散見されたというのが、日経新聞の三月二十二日の朝刊に、一面に出ています。
　つまりは、政策評価がなくてもこの国はやっていけるのかと。どうしても緩みますよね、絶対に。アメリカは一年ごとにやっているということで、たしか日本もそれを参考にしてやってきたかと思いますが、やはりレビューなりチェックなりがきちっとないと、何事も緩みます。
　こうしたことを含めて、大臣の今の御認識と将来に向けての意気込みを聞かせていただけませんか。
○鈴木国務大臣　伴野先生から、賃上げ税制における政策評価について、分かりにくい、また、不十分ではないか、そういうような御指摘をいただいたところでございます。
　それで、賃上げ税制につきましては、これまで、要望省庁であります経産省によりまして政策評価が実施され、その政策評価に対して総務省による点検が実施されているという形になっているところでございます。
　こうした政策評価に対して、まだ分析や説明が不十分ではないか、そういう御指摘があることは認識をしておりまして、要望省庁において適切な評価が行われるよう、総務省ともしっかりと議論しつつ、より一層の説明責任を果たしていただくとともに、財務省としても、税制改正プロセスの中でよく議論をしてまいりたいと考えております。
　なお、令和四年度税制改正の法案審議の際には、措置がどのように貢献したかについて、効果を検証し、かつ公表することで政策効果を適切に把握できるように努めることという附帯決議もいただいたところでございます。
　財務省としても、引き続き、租税特別措置については、この賃上げ税制も含め、その必要性や政策効果をよく見極めた上で不断の見直しに努めていかなければならない、そのように思っております。
○伴野委員　本当に評価というのは難しいということを分かった上で申し上げているわけでございますが、やはり査定官庁であるならば、その査定をする物差し、これを研ぎ澄ましていただかないとやはり国のためにならないと思いますし、我々は賃上げ自体は大いに大賛成で、もっともっとというぐらいの立場でございますけれども、税金を投入してそれを側面的であろうが支えるものであれば、最大限の効果になるようにしていただく。そのためにも、目標値をどう選択していくか、目標値とする指標をどうするか、そして結果をどういう指標でチェックしていくか、これはやはりしっかりやっていただかないと、税金を投入している以上、今の時代、通用しないんじゃないかと思いますので、来年の委員会でこうした議論が起きていないことを願いつつ、大臣に期待したいと思います。
　そろそろ、大臣、御準備していただいて結構でございますので。この後の質問は政府参考人の方に直接させていただければいいかと思いますので、どうぞ。
○薗浦委員長　じゃ、大臣、御退席いただいて結構でございます。
○伴野委員　ここからは、ちょっと時間がもうあと、限られておりますので、五十二分までいいんですかね、ですから、二分弱、三分ぐらいだと思いますので、時間の許す限り、今私の関心事である財政投融資のお話やら今後の経済見通しについて質問をさせていただければと思います。
　まず、財政投融資。こちらも最終的には査定基準というか物差しの話になってくるんですが、まずは、ここ三年間の実績値について、改めて確認も含めて教えていただけませんか。執行状況が分かっている令和元年度、それから二年度、三年度、それから四年度は計画額ですけれども、この計画額と実績額、それぞれ順番に教えてください。
○角田政府参考人　お答え申し上げます。
　元年度からでよろしいでしょうか。
　元年度は、計画額が、ちょっとややこしいんですが、当初計画と、それから改定と、前年度からの繰越しを全部合わせますと……（伴野委員「最終の計画額でいいですよ」と呼ぶ）最終の計画額は十七・四兆円となっておりまして、年度内に運用したのが十二・五兆円ということでございまして、七一・七％。それから、二年度は、今の数字、六十八・八兆円に対しまして、年度内の運用額が二十六・二兆円、三八・一％でございます。三年度は、これはちょっと、終わっていないんですけれども、三〇％台の半ばあたりではないかというふうに見込んでおるところでございまして、四年度の当初は十八・八兆円ということで、かなり落としているということでございます。
○伴野委員　いろいろ計画額が積み上がってくるんだろうと思いますが、予算のときは、シーリングとかキャップとか、いろいろなやり方で抑えていくなり、チェックをより厳しくしていくという仕組みが働くんであろうと思うんですけれども、財投の場合は、計画額というのはどのように最終的にお決めになっていくのか。あるいは、誰が決めるのかというところまで伺えるのかどうか。そして、査定はどのようにしていらっしゃるのか。共通の査定基準等々があるのかどうか。はっきり言って、いろいろな団体にまたがるものもありますよね。この辺り、教えてください。
○角田政府参考人　お答え申し上げます。
　財政投融資計画につきましても、一般会計や特別会計の概算要求の際に、各対象機関の要求を取りまとめて、財務大臣の方に提出いただいております。
　定性的に申し上げれば、財投計画につきましては、政策的な必要性という観点、民業補完性という観点、それから償還確実性という観点などから審査を行っているところでございます。具体的には、要求官庁からヒアリングを行いまして、論点を整理して財政制度等審議会に資料を提出し、意見を聴取しておりまして、その際、必要十分な規模を計画として策定し、予算と併せて国会に提出させていただいているということでございます。
　規模の件につきましては、御指摘のとおり、ここ二年間は、コロナ対応もございましたので、十二分な額を確保するということに力点を置いておりまして、特に政策金融を中心に、計画に十分な余裕を持たせたものですから、結果的には御指摘のような事態になっているところでございます。財投審議会においても、さすがにそろそろ、もう少し実態に合った数字にした方がいいんじゃないかという御指摘もありまして、今回は精査をさせていただいて、四年度の計画を策定させていただいたというところでございます。
○伴野委員　まだ続けたいところでございますが、時間が来ておりますので。
　局長も正直におっしゃっていただいて、コロナで、確かに、大きい服を作っておけばみんな着れるだろうという考え方も、それはコロナの時期ですから致し方なかったかと思いますが、収束していく中で、精査も含めて、それから、持ち越しになっていくのか、いわゆる計画額と実績値の差は今後どうしていくのかというようなこともまた当委員会でも教えていただければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○薗浦委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前九時五十三分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午前十時二十四分開議
○薗浦委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。中川宏昌君。
○中川（宏）委員　公明党の中川宏昌です。よろしくお願いを申し上げます。
　昨日、岸田首相はＧ７で、ロシアに対する追加制裁措置のほか、ウクライナと周辺国に一億ドルの追加人道支援を行い、今後とも断固とした対応を取っていくとの表明をされました。断固とした対応を是非取っていただきたいと思います。
　足下を見ますと、今、日本の金融機関からロシアに向けた与信残高は、一兆円規模と巨額になっております。ロシアの幾つかの銀行がＳＷＩＦＴから除外となり、また、ロシアは外貨建ての債権返済をルーブルでよしとする奇策を打ち出すなど、混沌とした状況であります。
　三月十六日期限の国債の利払いが注目をされましたが、ロシアはドルで対応したため、この時点でのデフォルトは回避をされましたが、四月にはドル建ての国債の元利払いがあり、ロシアがデフォルトに陥る可能性は高い状況であります。
　そこで、まず、ロシアへの経済制裁により、現在の状況で懸念をされる日本でのインフレや景気減速のおそれについて御見解をお伺いいたします。
○岡本副大臣　お答え申し上げます。
　ロシアによるウクライナの侵略、ロシアに対する経済制裁が日本経済に与える影響については、状況が刻々と変化しておりますので、確定的に申し上げることは困難でありますが、その上で、ロシアやウクライナは原油や天然ガス、小麦などの生産におきまして世界の市場におけるプレゼンスがとても大きく、ガソリンや電気代、食料品といった国民生活にとって身近な物品等の価格への影響、また製造業のサプライチェーンへ与える影響など、日本経済に与える影響を引き続きしっかりと注視していく必要があるというふうに考えております。
○中川（宏）委員　また、もう一つの懸念としては、ロシアに対してリースで出している航空機をロシア側が没収するという情報もありまして、日本国内の企業や金融機関に影響が出ると思われます。
　政府として、各金融機関等と緊密に連携を取り、日本へのダメージが最小限となるよう万全な体制で現在臨んでいただいていると思いますけれども、この点につきましてもお伺いをいたします。
○松尾政府参考人　お答え申し上げます。
　日本の一部の金融機関の関連会社ではロシア向けに航空機リース事業を行っているものの、その規模はグループ全体で見れば必ずしも大きくないと承知しております。
　また、日本の金融機関は充実した資本基盤を備えていますので、ロシア向け航空機リース事業から発生する損失が日本の金融機関の健全性に与える直接的な影響は限定されていると考えております。
　しかしながら、今後のロシア・ウクライナ情勢がどのように推移していくのか確定的に申し上げることは困難でございますので、金融庁といたしましては、予断を持つことなく、日本の事業者に及ぼす様々な影響を含め内外の経済や金融市場を注視し、日本の金融システムの安定、また金融機関による金融仲介機能の発揮についてモニタリングしてまいります。
○中川（宏）委員　今御答弁では、限定的とのこんな御答弁でございましたけれども、これからの展開次第では最大の危機に陥る、こういうこともあり得るとの認識で万全な体制を取っていただきますようお願いを申し上げます。
　次に、国の二〇五〇カーボンニュートラルの目標の下での環境対策への財政支援についてお伺いをいたします。
　政府は、二〇二〇年十月、二〇五〇年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにするという宣言をいたしました。地球温暖化の現状は極めて厳しい状況で、日本の気候変化は顕著なものがあります。
　ここで、私の地元の長野県で二〇一九年、二〇年に行ったＣＯ2削減の実証実験を御紹介したいと思います。
　長野県南箕輪村の小学校の教室に後づけで内窓を取り付けまして二重窓とし、電力消費量の差を調べたところ、省エネ効果が、夏場で三八％、冬場で二七％の電力削減との結果が出ました。また、コストにおいては、十三年で回収ができ、設置後二十年で約八百万の導入効果があると試算をされました。
　政府では、来年度予算で、文科省を始めとして四省が連携してのエコスクール・プラスの事業が行われる予定ですが、地方公共団体がより積極的に、また各自治体ができることから対応していくことは、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に大きく資すると考えます。
　このような取組等に対し、政府が目指す二〇五〇年の目標に対して財務省としてもしっかりと取り組んでいただきたいと思いますが、御見解をお伺いいたします。
○奥政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねの支援策につきましては、例えば令和四年度予算におきましては、公立学校の施設整備に対する国庫補助に関し、省エネルギー化に大きく貢献するＬＥＤ照明を標準仕様とするとともに、環境省の選定する脱炭素先行地域に立地する学校などにおきまして、一定の省エネ効果を達成する施設整備を行う場合の建築単価について八％を加算することといたしております。
　財務省といたしましても、引き続き関係省庁と連携をしてまいります。
○中川（宏）委員　ありがとうございました。
　地方が温暖化を進めていくには、一定の財源も必要であります。地方の現状と内容をしっかりと精査していただいて進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、今月十六日の地震で、宮城県や福島県を中心に、広範囲にわたって甚大な被害が発生をいたしました。今、各自治体は、年度末の多忙と同時に、年度末がゆえに財政的に厳しい状況であります。早期復旧に向けましては、マンパワーの支援も含めて、特別交付税での別枠措置など、財政支援をしっかりと行っていただきたいと思いますが、御所見をお伺いしたいと思います。
○岡本副大臣　まず、今回の地震で被災されました全ての皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　現在、被災自治体や関係省庁におきまして、被災状況の確認に引き続き全力を尽くしておるところでございます。被災者の方々が一日も早く安心して生活できるように、財政当局といたしましても、関係省庁と緊密に連携をいたしまして、災害状況の確認や必要な支援の検討などを適切に対応してまいりたいと考えております。
○中川（宏）委員　是非よろしくお願いを申し上げます。
　また、今回の地震で、宿泊のキャンセルが相次いでいるとお聞きをしております。復興の一助としての観光政策の推進がますます重要になってくるかと思っております。
　そこで、観光対策についてお伺いをしたいと思います。
　訪日外国人旅行者数は、二〇一三年に目標であった一千万人を突破をしまして、二〇一九年には三千百八十八万人まで増加をいたしました。コロナ後には、再び訪日が増え、観光が復活し、地域の経済社会活動が再スタートする、期待の声は大変大きいです。
　コロナ前でありますけれども、観光客の増加で喜ぶ一方で、観光客のマナー違反や違法民泊、また、迷惑施設などの設置など、マイナスの面も見受けられました。そういう点では、今後は、数というより質を追求していくことも求められます。例えば、地域の観光資源を生かした事消費への移行によりまして付加価値の高い観光の実現が図れることで、結果、数がついてきて、経済効果も上がると考えます。ＧｏＴｏトラベルも含めまして、観光立国の施策は新たなステージに引き上げることが重要であります。アフターコロナの見極めが厳しい状況ではありますけれども、時期を逃せば世界に遅れると思料をされます。
　政府として、しっかりと準備をし、日本経済の復興の鍵を握る観光対策を着実に行っていただきたいと思いますが、この点についてお伺いをいたします。