Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（武村正義君）　私どもは、見直し条項の検討項目というよりは、それ以前からある大変大事な税制改革のテーマとしてこの問題を見詰めてきているわけであります。そういう意味では検討もいたしておりますし、既に大蔵省も関係省庁と勉強の会も公式につくって、厚生省、自治省等と勉強を始めているところでございまして、検討はしているというふうに御認識をいただきたいと存じます。
　もう今さらここで申し上げませんが、政府税調は時期までは明示をしませんでした。むしろ、この三党の議論の中では二十一世紀初頭という、明確ではありませんけれども一応やっとそこまで目標を設定したということは半歩前進だと思っておりますし、たびたび申し上げておりますような、住民基本台帳の番号制とか年金番号制でもそんなに長い時間を要するテーマではありません。かなり真剣にそれぞれ議論がされているテーマでございまして、それぞれここ二、三年か数年以内に具体化しそうなテーマだと認識をしておりまして、そのときがチャンスだと、納税者番号制の問題と総合課税の問題に取り組めるということから二十一世紀初頭というふうなそれなりの目標を掲げたわけでございます。
　ただ、一般論であえて申し上げるとなんでございますが、例えば利子、株式配当等になりますと、税の議論としては、決してこれは私は水をかける意味で申し上げるのじゃありませんが、所得を得たときに所得税を払った、税を払った後の所得で預金している、あるいは株式投資をしている、それに課税する場合は一般の所得とは違ったシステムがあっていいのではないかという理論がございます。これが包括所得課税論あるいは分類所得課税論、最適課税論という、学者の中で随分真剣に論議が今日までも闘わされております。それからもう一つは、最近国際化がどんどん進んでおりますから、やはり世界とのにらみといいますか、そこを考えませんと、日本である分野でうんと厳しい課税をいたしますと海外にシフトするという、いわゆる租税回避の動きがどう出るのか、その辺もやはりきっちり見詰める必要がございます。
　もちろん、総合課税による、払う側もいただく側も徴税コスト、納税コストの問題もございます。今回改正の対象になりました所得税の累進税率の問題も、最高税率は五〇％でとめ置いておりますが、総合課税になりますと、これは金持ちだからいいじゃないか、利子であろうと何であろうとどんどん同じ率ていいだろうという議論もあるかもしれませんが、このときには一体それでいいのかどうかという所得税のいわば税率の論議も出てこようかと思います。
　あえて消極的に水をかける意味で申し上げているわけではありませんが、ぜひ総合課税を進めて保いくためには、こういう幾つかのテーマをきちっと論議をしながら乗り越えていかなければならないというふうに思っております。
○山口哲夫君　今お話のあったような分離課税論とかそういうものは一応クリアをして、その上で税制調査会としても総合課税制度というものを考えるべきであるというそういう方針を出してきているわけですから、私はそういう一部学者もおることは存じておりますけれども、そういうものは超越した上でやはりもう総合課税化に踏み込んでいかなければならないという世論にもなっているし、そういう時代でもあろうというように考えております。
　今のお話ですと、二、三年あるいは数年の間には何とかやる方向で検討していかなきゃならないような御答弁もありましたけれども、とにかく二十一世紀初頭なんということになりますともうこれは村山内閣なんかないでしょうから、少なくとも村山内閣の間にこの問題に真剣に取り組んでいただくということでぜひひとつ頑張っていただきたいというように思います。
　次は、脱税の問題に絡みまして、国税職員の増員の問題でございます。
　実は、本年の三月二十九日、参議院の大蔵委員会の租税特別措置法の一部を改正する法律案の審議の際に附帯決議が出ております。
　その附帯決議は何かといえば、税務の業務量に見合った職員、税務職員をきちっと確保しなさいという附帯決議があるんです。これはもうしょっちゅう出ているんです。要するに、税務職員をもっとふやして、そして脱税なりそういうものをなくするようにやりなさいということだと思うのです。
　今どのくらい税務調査をやっているかということを調べてみました。御案内だと思いますけれども国税の時効というのは七年です。ということは、七年間に一回は税務調査をしないと、七年過ぎてしまうともう脱税してあっても無効になってしまうわけです。ですから、きちっとした税務調査をやりなさいということになるわけです。七年間に一回やるということになりますと、一年間に一四・三％の税務調査をやらなければいけないんです。
　ところが、今どのぐらいやっているかというと、所得税は八・三％。しかしこれは表の数字であって、電話でもって調査をしたやつも全部入っているんで、実際に調べたのは二％くらいだと言われているんです。そうすると、二％というと五十年に一回しか税務調査をやらなくていいということになるわけです。
　それから法人関係はどうかというと、六・八％です。これも限定調査と言いまして、売上額だけを調べる。仕入れ額だけを調べる。こんなの税務調査にならないですよ。そういうことをやって六・八％やったという数字は出ているんです、国税庁では。しかし、十五年に一回しかこれはやってないということになるわけです。そうすると、もう半分以上の人たちは脱税をやっていてもそのまま時効になってしまうという結果になるわけです。
　これは、譲渡税では二・七％ですから三十七年に一回しかやられていない。相続税は六・五％しかやられていない。
　なぜこんなに税務調査をきちっとやらないのかということなんですけれども、調べてみたらなるほどこういうところに原因があるようです。職員一人当たりの所得申告納税者数は一一一・一％、昭和五十七年に比較して平成四年で一一％もふえているんです。それから法人税が一三％ふえている。源泉徴収義務者に至っては九七％もふえている。相続税は六五％ふえている。譲渡所得は三一％ふえている。こんなにふえているのに税務職員はどのぐらいふえているのかと思ったら、わずかに六％しかふえていないんです。これでは毎年脱税者がふえる一方です。
　それで、脱税というのは一体どのぐらいあるのかなと思っていろいろと調べてみました。そうすると、調査是認というのがあるんですが、税務調査をやってこれは是認できる、正しかったというのは五％くらいだそうですね。ですから、残念ながら九五％は脱税をやっているということになるわけです。
　そういうことを考えたら、行政改革というのは公務員の数を減らすだけが行政改革じゃないんです。やはりこういう不公平な納得できないような行政をもっと国民が納得できるように公平に行政をやっていく、そのための職員を必要とするならば職員をふやすということが必要でないかと思うんです。そういう考えについていかがですか。
○国務大臣（武村正義君）　大蔵大臣にとりましては大変ありがたい激励をちょうだいいたしました。
　必ずしも納税の額に比例してスタッフをふやす必要はないのかもしれませんが、それにしましても、税制改革もたびたびでございますし、そんな中で五万六千数百名の国税庁のスタッフでありますが、いろいろな指標から見ましても大変よく頑張っているというふうに思っております。
　全体の行政改革の姿勢が貫かれてきておりまして、御承知のように総定員法で枠を抑え、政府全体としてはふやさないという方針を貫いております。まだ毎年少しずつ国家公務員の数は減らす努力をしております。そういう厳しい定数に対する基本方針の枠の中でございますが、総枠はふやさない、やや減らすという方針の中で、ほかの省庁あるいはほかの事務との関係でやりくりをしながら少しずつ国税職員をふやしていただいているという状況でございます。そういう中でございますが、先生の激励をありがたく受けとめさせていただきます。
○山口哲夫君　やっぱり総理の決意をお聞きしなきゃならないと思うんです。
　賦課関係、税をかけたり、それからいろいろと税務調査をやる職員というのは三万七千人いるんです。それでどのくらい一年間で脱税を挙げてきたかというと、一兆三千億円も脱税をちゃんと挙げているんですよ。職員一人で三千五百万の脱税を挙げたことになるわけですね。それで、人件費とかそういうものを引いていきますと、大体一千人ふやせば三百億くらいはふやせる、それから一万人ふやせば三千億くらいという、これは計算上そうなるわけです。
　これは、脱税が余りにも多過ぎるから、さっき言ったように九五％くらいは脱税しているだろうというふうなことがはっきり今まで調査の中で言われているわけですから、そういうことを考えると、やっぱり行政の欠陥だけは埋めていかなければならないと思うんです保よ。一年間に百人や百五十人ふやしたからといって、これはもう全然だめですね。
　ですから、国民がとにかく納得できるような税制をやってもらいたい。隣の人もちゃんと税金を納めている、だから私も払いましょうと口しかし、隣の人は随分もうけているようだけれども税金全然払っていない、企業でもそういうのあるわけでしょう、これではやっぱり納得できないと思うんです。そういう税の公平さというものをきちっと確保することが、国民に対して税に対する公平感、信頼感を与えるものだと思うんです。
　そういう点で、税務職員もふやすときにはきちっとふやして、総定員法のあることは知っていますけれども、そんなことを考えていたら税の公平性というのを確保できないんですから、どうかひとつそういう考え方に立って一度御検討をいただきたい。決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（村山富市君）　国民の経済活動が拡大している割合に税を捕捉する税務職員の数が少な過ぎるという御配慮のある御発言に対しましては、心から敬意を表したいと思うんです。ただ、国民は脱税するものだということを前提に物を考えるわけにはいかないので、そこのところは少し若干情勢の認識が違うところがあるんじゃないかと思うんですけれども。
　ただ、税務に携わっている職員の皆さんもふだんからいろんな調査をやっているわけです。調査をやっておって、そしてここはどうも危ないと、そういう可能性があるんではないかというようなところを目星をつけて、そして税務調査に入るというようなこともやられておるんではないかというように思いますから、まんべんなくすべての事業体に対して計画的に税務調査をするというようなことにはなっていないんじゃないか、こういう気もいたします。
　しかし、いずれにいたしましても、税金を正しくまじめに納めている者もあれば、あるいは節税をしたり、あるいは脱税をしたりして安穏にしている人もあるというようなことは社会的公正を欠くわけですから、そういうことのないようにやっていく必要があるということは委員御指摘のとおりだと思います。
　さっき大蔵大臣からも御答弁がございましたように、総定員法があって、一方では公務員が多過ぎるから減らせ、減らせという声もあるわけです。したがって、総体的には減らしていく。しかし、事業の必要に応じて再配分もしながら効率的に効果の上がるような職員配置でもって仕事をしてもらうということは大事なことだと思いますから、議員御指摘のような点も十分踏まえて見直しをし、検討させていただきたいというふうに思います。
○野末陳平君　消費税率の引き上げは、これは行財政改革あるいは不公平税制の是正などが前提であるというような話は一時かなり勢いよくありまして、今でももちろんありますが少し勢いが衰えたような感じですから、ここでもう少しハッパをかけようと思うんですがね。
　この不公平税制ですけれども、今も質問に出ましたが、総理もかねてからこれはおっしゃっていたわけで、いわゆる不公平税制というのはこの時点であるのかないのか。不公平の中身、いろいろ違いますが、いわゆる不公平税制はあるのかないのか。あるとすれば何と何が不公平で、今後是正しなきゃいけないという総理の認識をまずお聞きしたい。
○国務大臣（村山富市君）　不公平というものに対する理解と認識はそれぞれ逢いがあるかとは思いますけれども、私は、先ほど来議論になっていますように、例えば消費税を考えた場合に、税というものはその能力に応じて負担をしてもらうものだと、いわゆる応能負担の原則ですね、という点から考えてまいりますと、消費税というのは金のある者もない者も物を買えば同じ税金を負担する。百円を負担するにしても、ある者が負担する百円とない者が負担する百円とは税の重みが違うというような意味で不公平があるということもあると思いまするしね。
　それから、課税の仕方に対して、例えば租税特別措置法とか、あるいはさっき議論になっておりました利子の分離課税とか株の譲渡益課税とかというようなものについては、一生懸命汗を流して働いて得ている所得に対しては税率が高いと、しかし、不労所得と言われるようなものに対する税率が低過ぎるじゃないかと、こういう意味の不公平というものも私はやっぱり存在しているんではないかというふうに思いますから、いろんな角度から点検をして、そうした不公正ができるだけ是正されるようなことにつきましては、ふだんから見直しをしながら検討し、直していく必要がある問題であるというふうに認識をいたしております。
○野末陳平君　そういう納税者の気持ちに反するような不公平もありますし、それから税制そのものにもあるかもしれませんが、今のようないわゆる不公平な税制を直していくことで財源に結びつくというそういう認識はおありですか。
○国務大臣（武村正義君）　ございます。
○野末陳平君　それだったら、大蔵大臣、何を直せばどのくらいの財源に結びつくんですか。
○国務大臣（武村正義君）　私は不公平税制と言われるもの全体を数字で掌握はできておりません。
　御承知のように、いわゆる租税特別措置という分野がございますね。それから利子、譲渡益課税の分野についても不公平という論議がございます。そういうことも含めて、先ほど来議論のありますようないわゆる総合課税とか納税者番号制という論議も出てきているというふうに認識をいたしております。
○野末陳平君　計量的に幾らというようなそんな話はすぐできるわけもありませんので、大蔵大臣のお答えはそれで結構なんですが、しかし、今お話しになった総合課税の問題とか租税特別措置、これはやはり財源に必ず結びつくんですね。しかし、すぐにはできないという面もありますから、さっきも質問に出ましたが、これらも含めてこれから質問していきます。
　今まで一般の納税者が一番不公平税制と言っていたのは、幾つかありますが、医師優遇税制なんというのもありますね。これはどうでしょうか、かなり是正されてきたんですが、この時点で医師優遇税制というのは不公平の名に値して是正すべきと考えるかどうか、大蔵大臣。
○国務大臣（武村正義君）　個々の措置に対して、今ここで私が価値判断をさせていただくことを避けさせていただきたい。
　先ほど総理に対する御質問も、不公平税制はあるのかという御質問もございましたし、これはやはり納税者の多くがそう感じているものを私どもは優先的に取り上げて論議をしていかなければいけないというふうに思っている次第であります。
　医師優遇税制については、長年の沿革がございますし、これも累次改正が行われてだんだん厳しくされてきているところでございまして、今の時点でこれが是か非か、議論は十分にさせていただかなければならないというふうに思っております。
○野末陳平君　いや、大蔵大臣、ちょっと認識が違うんで、消費税率を上げるというこの税制改革の前提のような位置づけで不公平税制が論じられたり、行財政改革は当然のことですが、これ不公平税制というのは今回それほど時間をかけ熱心には余り議論されていないように思うので、ここでやらなきゃいけないんです。だから、医師優遇税制七二％まだ残っていると。この残っているのが不公平なのか、これは是正せずにこのままいくのが医療制度のあり方全体から見ていいのか、このぐらいは今言わなきゃだめですよ。
○国務大臣（武村正義君）　私どもは、租税特別措置も二百を超える項目がございまして、最終的にどういう結論になるにしろ、一つ一つこの時期に精査をし、論議をしていこうという考え方でございます。
　今医師優遇税制について問われているわけでございますが、不公平かどうかここで私が明確に答えれば、もうすぐにこれは廃止とか是正という結論が出てしまうわけでありますから、それほど単純なものではありません。そのことを政府・与党側としては、この見直し条項を基本にしながら、再来年の九月いっぱいまでにきちっと取り組んでいこうということであります。
○野末陳平君　今まだ不公平税制と国民の間に、納税者の間にそういう声があること自体を政治としてはとっくに解決していかなければならなかったんで、まだまだ解決すべき課題はありますが、医師の問題もここでは本当は何らかの結論めいたものを言わなきゃいけないんですよ。まあ、それはいいですけれどもね。
　じゃ、法人の課税ベースを拡大するような、いろいろ引当金の問題とか、法人税法の中の話ですが、これはどうしますか。
○国務大臣（武村正義君）　法人税につきましては、たびたびお答えを申し上げておりますように、課税ベースをむしろ広げていきたい、そのことの結果として法人税率は下げる方向で論議をしていく必要があるという認識でございます。
　この引当金の諸制度は、もう御承知のように、いわゆる租税特別措置という扱いにはなっておりません。そのことも認識した上で、あえて法人税の今後のあり方の中で議論の対象にしていきたいという考えでございます。
○野末陳平君　法人税のことも後で時間があれば聞きたいので、もちろんきょうだけじゃありませんけれども、課税ベースの問題はそちらに入れ、租特の中ではもちろん聞きませんがね。
　それから、租特の中で言うなら、これは新しい不公平かどうかを議論すべきテーマだと思うんですが、いわゆるお年寄りのマル優ですが、あれもここ数年のいろいろな様子から、果たして今のような枠が本当に必要であるか、かなり豊かになり過ぎたお年寄りにもその枠を認めることがいいのかどうかと、こういう議論が徐々に出てきましたよ。さて、これについてはどうですか。
○国務大臣（村山富市君）　マル優制度の今の現状に対して、今御指摘がありましたように、もう相当年金制度もここ充実をされてきておることだし、そういう優遇をする必要はないんではないかという意見もある反面、退職金を預金して、そして退職金の利子の加算されていくことを楽しみに年金で暮らしをしているというような方もある。
　そういう場合に、一方的に景気の動向によって金利が下げられると、そうするとせっかく頼りにした利子が下がるというようなことに対して、これはもう全く困ったものだと言って不満を漏らすお年寄りもおられるというようなこともございまして、両面からいろんな意見があるので、今のこの優遇税制の額が妥当かどうかというようなことについても、そういういろんな面からやっぱり検討してみなければなかなか結論が出しにくいんではないかというように思いますので、これは不断にやっぱりそういう公平を期すという意味で検討をする必要がある問題ではあるという認識は持っております。
○野末陳平君　自分の意見も言わなきゃいけませんからね。今の枠は妥当だと思います。それは豊かな老人もいる、それから所得の高い人もいるが、それは総合課税という問題の方がむしろ大事であって、枠の拡大はともかく、縮小は必要ないと思うんです。
　なぜこれを言い出したかというと、これが不公平であるという声が一部に出てきて、新聞を見たら、大蔵大臣が枠の縮小、縮減というかそれをやるような、そういうことをどこかの委員会でおっしゃったように聞いたので、それ誤報であれば問題ないんですが、どうですか。
○国務大臣（武村正義君）　私は、枠を引き下げるといいますか、圧縮するようなことに何らかの感触を持った答弁をしたわけではありません。
　ただ、少し申し上げたのは、与党の中でも来年の税制改革、改定をめぐってもこの租特の問題は議論が始まっておりますが、私たちの党内でもそうですが、杯そのものはそのままにするにしましても、いわゆる所得制限を設けることは一度真剣に議論してみてもいいんではないかというふうな主張がございました。そのことは、そういう主張もあるということを御紹介いたしたわけであります。
○野末陳平君　それから、消費税の話が出ていますが、消費税のあり方をいろいろ今回も変えて私などが考えていた線にかなり近くなっていますが、やっぱり一つだけ、三千万円の非課税のあそこね、これは諸外国に比べてもかなり甘いというか優遇し過ぎであって、これについては疑問なんですよ。
　ちょっと大蔵省に聞きたいんだけれども、三千万円は日本だ、しかしよその国では消費税の非課税のラインを大体、大ざっぱでいいんですがどのくらいに引いているのか、ちょっと説明してくれる。
○政府委員（小川是君）　最近の時点で申し上げますと、日本の事業者免税点が三千万円以下に対しまして、イギリスでは四万五千ポンドと申しますから約七百万円ちょっと、それからドイツにおきましては当年の売り上げが十万マルクと申しますから約六百三十万円ぐらい、フランスの場合には十万フランと申しますので百八十万円ぐらい、なおＥＣの指令に続きましては、五千ＥＣＵという単位だそうなんてすが、日本円に直しますと約六十一万円、これ以下のものが事業者として免税になっているということでございます。野末陳平君　制度も歴史も違いますから、単純な横並びで比較するわけじゃないですよ。しかし、やはり一千万円以下が普通ですよ。まあ税率も違いますけれども。
　そこで、今回三千万の非課税という免税枠が認められているけれども、これはいろいろ益税を発生する要因はあるけれども、これもそう思われているという意味では、買い物をする消費者に一番わかりやすいというか、密着している部分でもあるんです。ですから、益税のシンボルであるかのごときこれを見送るというのはよくない。三千万で、事業者数がどうと分けてやっていますが、あの考え方は甘過ぎますよ。せめて二千万円ぐらいに今回すべきであり、これが妥当な線ですよ。本当はもっと下でもいいと思いますよ、比較では。しかし、それは何といったって事情がいろいろある。ですから、総理、二千万ぐらいにすべきですよ。どうです。
○国務大臣（村山富市君）　今回の税制改革をするに当たりまして、三党の税制プロジェクトの中では、言われる今の消費税の持っておる欠陥についてどう是正するかというのであらゆる角度から真剣な議論をされてきたと聞いております。
　その中で、今御指摘のございました三千万円になっておる免税点、これを引き下げるべきかどうするべきかというのでいろんな意見も聞いたり調査もしたらしいんですけれども、それは俗に言われるように益税として残っておる方もあるかもしれない。しかし、二人か三人ぐらいの家族で商売しておって、そして隣近所の奥さんが買いにくる。もう私のところは消費税なんかかけられぬ。周囲を見たら大きな店があって、そっちの方にお客をとられるというので、私の店は消費税はかけていませんからどうぞ買ってくださいというような形で商売している者もある。しかし、自分のところが仕入れるものについては全部消費税を負担しているというような実態もあったりなんかいろいろするわけです。
　そうしたものを総合的に判断した場合に、仮に三千万円の売り上げがあって、どの程度のマージンがあるか知りませんけれども、仮に一割あるとすればこれは三百万円ぐらいしかないわけですから、そういう方々に対して煩雑な事務をかけたりなんかするのもちょっと気の毒だなと、こういう配慮もあったりして据え置かれたんだと私は思いますけれども、全然検討しなかったわけではなくて、今御指摘のあったような面についてはいろいろな角度からも検討し、実態も調査して、今回は見送ろうと、こういう合意に達したというふうに聞いておりますので、その点については御理解をいただきたい。
　しかし、これは公平ということが一番大事ですから、これからも不断に検討されなきゃならぬ問題だというふうには認識をいたしておることだけは申し上げておきたいと思います。
○野末陳平君　余り個別事情にこだわりながら税制を考えるのもどうかなという、それには限界がありますから、一応意見だけ言っておきますね。
　こればかり言っていると時間もなくなっちゃうので、大蔵大臣、さっきいわゆる不公平税制の是正、いわゆるですよ、いろいろな不公平がありますから、情緒的な不公平まで含めてありますから、それから捕捉率の問題とか広いんですが、いわゆる不公平税制を是正することによって、財源に結びつくとおっしゃった以上、これをやはりやってもらいたい。というのは、これからはお金がたくさん要る。何かというと結局消費税になっちゃうんですね。先ほどそういう質問もありましたけれども。やはり消費税以外の財源を政府が行財政改革でつくった、不公平税制の是正でつくった、これをきちっとすることがやはり今回消費税を国民に理解してもらう一番大きな理由になると思うんですね。それは大丈夫ですね。
　それから同時に、もうこれは自治大臣に聞きませんよ、自治大臣は租特に対しての強い意欲を示されたが、これは自治大臣がやる話じゃないから、やはり大蔵大臣のところできちっと仕上げなきゃならない。これも含めて。
○国務大臣（武村正義君）　御指摘いただいたような考え方に立ちまして、政府としましても真剣に対応をさせていただきます。見直し規定による見直し、租税特別措置等の見直しという取り組みと、来年の税制改正の中で何をやるかという見直しと、段階的にはある意味では二段階になりますけれども、真剣にこの問題については論議を重ねながら措置をとっていきたいと思っております。
○野末陳平君　前回は、行財政改革を何とでも断行してもらって、そこからもかなりのお金を出してほしいということを予算委員会でお願いした。不公平税制の是正もそういう線で努力していただけるというので信用していますけれどもね。
　法人税、さっき出ましたので、続きを言いますけれども、法人税ですね、今のレベルが高いというのは大蔵大臣もおっしゃったんですが、もう高いと言って澄ましていられない。空洞化の原因の一つにもこれがあったので、これは何年も前から言われていますがね、日本の法人税率の高さは。基本税率も高い、実効税率も高い。そこで、このままの高率では経済にマイナスであって、これはやはりここらで何か近い将来に手を打たなきゃならぬ、こういう気がしますが、どうですか。
○国務大臣（武村正義君）　先ほども申し上げましたが、この問題につきましては今後の税制改正の大きなテーマの一つだというふうに認識をいたしております。日本とドイツが一番高いという状況だったかと思います。これは国税だけでなしに各国の地方法人税を足して比較すると、もう六〇％近い率になります。やはり税制の国際化といいますか、企業の空洞化、海外へのシフトがだんだん進んできている中で、これは日本経済を守っていくためにも見過ごせない大事なテーマだという認識でおります。
○野末陳平君　まさに日本経済の問題なんですね。ですから法人税の減税ということは、一方で課税ベースの拡大などがあるとしても、やはりほっておけない。極端に言うと、平成九年に消費税を上げる、それまでには何らかの手を打ちたいが、そうなると財源問題も出てくるから、そう簡単じゃないから、これはやれやれと無責任なハッパかけませんよ。しかし、非常に重要な課題であるということだけは言っておきたい。
　さあそこで、今までのそういう経済問題、そこへ出てきたのが年金問題なんですよ。この年金問題はいろんな角度から論じられますが、法人との絡みで言いますと、これは御承知のとおりで、このまま料率が上がっていきますと個人も法人もきついですよ。個人だって大変なきつさで、今やもう所得税、住民税の源泉徴収税額よりもはるかにこちらの社会保障の負担の方が大きいんですからね。となると、このまま上がっていった場合、法人は、これは年金の料率からいって折半ですから、法人としては人件費の一種ですから、この年金料率の上昇による負担を個人も含めて法人が負担できるか、し切れるかどうかというこういう問題が出ているんですが、どう考えますか、総理。総理ですよ、これは。
○国務大臣（村山富市君）　年金というのは、これは申し上げるまでもないんですけれども、もう国民皆年金で相当普及をいたしておりまして、どの階層の人にいたしましても、老後にはこれだけの年金があるからということが唯一のよりどころになっておるというように、もう年金制度は確立をされてきていると私は思っています。
　その年金の給付水準をどの程度に維持することがいいのかというその水準の持ち方と、その水準を維持するために租税負担でどの程度賄ってもらう、保険料負担でどの程度賄ってもらうことが一番いいのか。これは行革審の答申なんかによりますと、国民負担は五〇％以下におさめるようにしてほしい、こういう答申もいただいておりますから、可能な限り五〇％以下に抑えたいという方向で、今努力もいたしておりまするけれども、そういうものだったと私は思うんです。
　そこで、今御指摘のように、厚生年金等の場合には労使が折半で負担をするという仕組みになっておりますけれども、一方今度は労働組合の側から言わせますと、折半負担でなくて経営者の負担をもっとふやしてくれ、こういう要求もあるような状況でございます。しかし、それは簡単にいくものではなくて、今の五、五で負担し合うことが一番妥当なのではないかというふうに思っております。法人が負担をするその半分の負担がこれから過重になって、税と保険負担が非常に経営を圧迫して苦しくなってきている、こういう実態があるとするならば、その実態に見合った形で負担をしていただく。そのかわりに給付水準の方をどのように直していくかというようなことに連動してくるものですから、両にらみで考えていかなきゃならぬ問題だというふうに私は考えております。
○野末陳平君　まさに、個人もそうですが、法人の負担もこれはきつくなると。これは想像じゃなくて実際の数字で出てきますからね。となると、やはり国庫負担率というのは真剣に考えなきゃならぬなこう思ってるんです。ただその場合も、例えば今の三分の一を幾つに上げるか。やはり財源というものが必要になってきますよね。その財源がまた消費税だとなるわけです。だから、一部では年金のための消費税という容認説もあるけれども、そう簡単に言っていいかどうか。さっきの、すべての道が消費税に通ずるということになっても安易だと思うんです。だけれども、やはりこれは法人にとっても個人にとっても国庫負担の問題は非常に大きい。大事だ。
　そこで、総理に聞きたいんだけれども、総理はかつて本会議でもそういう御答弁なさいましたけれども、国庫負担率をおっしゃったでしょう、国庫負担率は二分の一に引き上げるという主張をなさった。あのときは頭にどういう財源を描いていたんですか。
○国務大臣（村山富市君）　私はずっと社労で年金問題なんか担当してまいりましたから、今の国民年金の実態を考えた場合、これは市町村あたりの窓口で国民年金に携わっている職員の皆さんの意見を聞いてみますと、もう何とか保険料をつないでほしいということで精いっぱいです、もうこれだけ保険料が上がったら、二十五年も掛けて、六十五歳からこの程度の年金では楽しみがないから私はもういいということで、掛け捨てにするような方がだんだんふえてくる。こういう現状を見ていますと、このままやっぱり国民年金基礎年金を維持していくことは無理が出てくるのではないか、基礎から崩れていくのではないか、こういう心配があるものですから、できるだけ国民に最低の保障をするという意味で、基礎年金ぐらいは可能な限り国が負担をして国民の最低生活を賄うという考え方があってもいいんではないかというので、二分の一ぐらいにしたらどうかという意見は申し上げました。
　その二分の一にしたらどうかという意見のときは、私は、こういう国民年金の現状ですから、国民すべてにこれだけのものは最低保障します、そのためにはこれだけの金がかかるんですから、このかかる金にこの税金は使います、こう言ってはっきり使途を明確にして皆さん方に負担を求めていけば国民の皆さんも納得してもらえるのではないだろうか、そんな意味ではそのための目的税を設定してもいいんではないかというぐらいの考え方でおったことは、私も正直に申し上げますけれども、そういうことでございました。
　しかし、これはだんだん人口もふえていきますし、基礎年金の額というのは膨らんでいくわけですから、そうしますと、この金が足りなくなるとまたその目的税を上げなきゃならぬというので、イタチごっこで税金が上がっていく。こういう状況を想定してまいりますと、これもちょっと困ったものだな、こういう気持ちがいたしておりますから、そこらはもう少し総合的に判断をして、いい結論を見出していくことが必要ではないか、こういう今心境であります。
○野末陳平君　ですから、野党にいると無責任と言えるけれども、そういうことも考えられるし言えるんですよ。政権につくとそう簡単じゃなくなるという、そういうジレンマというか苦しい胸の内だ。年金目的税という考えもなくはないけれども、半端じゃないんですよ、国庫負担率を引き上げることは。あなた政権についてからわかったでしょう。その前は好きなことを言っていたわけだ。
　だから、そういう立場の変化で政策を変えるわけにいかないから、私も国庫負担率を引き上げることは大事なテーマだと。財源その他を考えると大変で簡単じゃないが、しかし法人だけに限って言うと、法人が果たして折半で今後十年二十年後までこの年金の料率にたえていけるかどうかを考えると、つらいから、やはりここらで減税ということは至急、その年金の面から見ても大事だ。ですから、大蔵大臣、法人税はやはりかなり減税すべきじゃないですか。
○国務大臣（武村正義君）　国民年金基礎年金の法人の負担を考えて、法人税そのものを軽減していくというお話でございました。それも一つの要素になるかもしれませんが、私どももう少し全体として、先ほど申し上げた国際化の中ということも認識をしながらひとつこの問題は議論を進めていきたいと思っております。
　先ほどの答弁で、ドイツと日本が一番高いと申し上げたのはそのとおりでございましたが、六〇％近いと申し上げたのは五〇％近いということでありました。国税だけで見ますと、日本、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、比較いたしますとほとんど違わないというか三〇％前半ぐらいで、日本は三三、アメリカ三一、イギリス三三、ドイツ三五、フランス三三。問題は地方の法人事業税ですね、これが日本は一六・五、ドイツも一三。こういうものがございまして、合算すると実効税率としては日本と西ドイツが一番高いという状況であります。
○野末陳平君　地方の事業税が出たから、ついでにそれも触れますよ。
　これは事業税をどうするかよりも、先ほど質疑に出ましたけれども、赤字法人でも事業を営む以上は地域の恩恵を受けているので、そこでそれなりの事業税を負担する、こういうようなことから赤字法人への事業税をどうするか。これどうしますか、自治大臣、最後にお聞きします。赤字法人の事業税のあり方を今後どういうふうに考えておられるか。やはりこれは知恵を使って課税ということも当然考えるべきときに来たのではないか。それだけお答えをいただきたい。
○国務大臣（野中広務君）　お説のような意見が今与党税調の中でも行われておるところでございまして、そういう意見の合意を待っていきたいと思っております。
○釘宮磐君　新生党の釘宮磐でございます。
　大分県から初の総理である村山総理に、与野党立場は違いますけれども、こうして質問の機会が与えられましたこと、大変私自身も感激をいたしております。
　きょうはテレビも入っておりますので、今我が会派の野末議員から技術論は質問がありましたので、私は国民の皆さん方がやはりわかりやすい議論を期待していると思いますので、そういった観点から質問をしたいと思いますので、総理にもできるだけ明快に、そして国民にわかりやすく御答弁をいただきたい、このように思います。
　五年前の参議院選を思い起こすわけでありますけれども、当時社会党は消費税反対を唱えられて多数の議席を得られたわけであります、きょうこの中にもたくさんおられると思うわけでありますけれども、当時私も自民党の県会議員として総理と相まみえて参議院選を戦ったわけであります。そのときに私は、我々の子や孫に将来ツケを残さないためにも、今直接税に頼っているこの税率を間接税に振り向けるためにも、何とか消費税を導入することを御理解いただきたいということでこの参議院選では訴えてまいりました。結果は、私ども大分県でも自民党候補は惨敗をいたしたわけであります。しかし、私は今でもこの主張は間違っていなかったというふうに思っておるわけであります。
　今、その消費税の税率アップを提案する政府の最高責任者としてここに総理がおられるわけでありますが、改めてその御感想を聞かせてください。
○国務大臣（村山富市君）　先ほども答弁の中で申し上げましたけれども、消費税が創設された当時の国の財政の状況やら経済状況あるいはまた国民生活の状況等々、主体的、客観的条件をお互いに勘案し合って、こういう消費税を導入することについては反対であるといって、当時の野党であった社会党、公明党、民社党すべての野党が一致して反対をしてきたわけです。しかし、多数でもってこれはもう法律が成立をして、現に経済行為の中で、国民生活の中で消費税というのは施行されておるわけです。したがって、昨年七月の総選挙の際には、ここに私は公約を持ってきておりますけれども、こういう公約を申し上げたわけです。
　　国民生活優先の予算を実現するためにも、安
　定的な税収確保の体系は不可欠です。資産と所
　得の総合課税化をはじめとする抜本的な税制改
　革に努めます。また、八八年の制度改正以来ほ
　とんど手つかずのまま放置されてきたことによ
　る所得税の実質増税構造の解消や、飲食料品の
　非課税化による消費税の逆進性緩和など、国民
　的な要望に責任をもって応えられる取り組みを
　すすめます。こういう党としての全体の選挙公約をしているわけです。
　私は、この今読み上げました公約に照らして、昨年七月の総選挙で日本の政治は随分変わってまいりまして、そして今の新生党や公明党等々の皆さんと一緒に連立政権を組むことになったわけです。その連立政権を組んだときのお互いの政策合意事項というのがありますけれども、その合意事項の中には、消費税の改廃を含めて間接税の引き上げ云々という文言が入っておりまして、それをまた今の連立政権もほぼ引き継いだ形で税制改革に取り組んできているわけです。
　こういう一連の経過を踏まえていろいろあらゆる角度から検討した結果、この国会に提案をして御審議を願っておりますような税制改革の大綱をつくり上げたということでありますから、そういう経過については御了解をいただきたいというふうに私は思います。
○釘宮磐君　この議論は村山政権ができてからずっと議論されてきたことでありますので、きょうはここでこれ以上詰めるつもりはありませんが、共産党を除くすべての会派がこの消費課税を認められたということでありますから、将来の我が国の高齢化社会を乗り切る税体系を今後いかにするかという意味で、議論をする共通の基盤ができたというふうに私は大変喜ばしいことだと思っております。
　したがって、今こそ国民の理解を得ながら本当に真剣になってこの税制改革をやらなきゃならないわけですけれども、私は今回の政府案を見て非常に残念なことがあります。それは、私どもが昨年与党の時代に、ちょうど今ごろだったと思うんですが、税制改革論議を真剣になって行っておりました、その当時は社会党も一緒におったわけでありますけれども。そのときに私は常に、消費税を例えば何％にする、それであれば福祉はどれだけ皆さん方に給付をしますよ、サービスを準備しますよということを明確に出さないと、少なくとも国民はこれについては納得してくれませんよということを言ってまいりました。あわせて行財政改革もやって、そして血を流すことを我々もするんだということも言わなきゃいけないということも言わしていただきました。
　しかし今回の政府案を見ますと、結局、これから検討するとか、それから慎重に国民の声に耳を傾けるとか、非常に耳ざわりのいい言葉が続いておるわけで、確かな福祉ビジョンということを示してない。また、行財政改革の明確な姿も出てきてないわけであります。二年後にこれを見直すというようなことを言われておりますけれども、どうもこのこと自体は私は国民は理解ができないのではないのか、そのように思いますが、総理はこれで国民の理解が得られると思いますか。
○国務大臣（村山富市君）　既にゴールドプランというのはもうつくられておるわけです。そのゴールドプランに基づいてこれまでずっと福祉行政政策は推し進めてきているわけです。しかし、改めて各市町村に保健福祉計画をつくっていただいた。それを厚生省が全部集約をいたしまして、それを踏まえた上で改めて新ゴールドプランを作成しよう、こういう段取りになっておるわけです。しかし、新ゴールドプランができるまで福祉政策は進めないのか、やらないのかといえばそうではなくて、これはもう予算にも計上してありますように、不断に必要なものについてはやっていっておるわけです。
　ただ私は、極めて残念でありますけれども、政権を預かってからまだ四カ月しかたってないんです。したがって、これまでの政権のやってきたことを引き継ぎながら新ゴールドプランをつくるという計画もありますから、その新ゴールドプランがつくられることを急がせながら、どれだけ医療や年金や福祉、特に介護等に財源が必要なのかということもきちっと計算をした上で、責任を持ってお答えできるような中身のものにする必要があるというので、その程度の期間はやっぱり必要ではないかというので、八年の九月までには結論を出したい、こういうふうに申し上げておるわけであります。
　しかし、その間何もしないかといえばそんなことはないので、これは徐々にやっぱり重要度は増してきているわけですから、したがって今度の税制改革の中でも、平成七年度には一千億円、平成八年度には二千億円、そして消費税率を引き上げるときの平成九年には四千億円の老人福祉のための予算を計上していこうという枠も決めて推進をするような配慮もいたしておるわけでありますから、その点についてはよく事情がわかっていただければ私は皆さん方にも御理解がいただけるのではないか、こういうふうに考えています。
○釘宮磐君　総理はそういうふうにおっしゃいますが、国民は必ずしもそういうふうにおっしゃってないと私は思うんです。それは結局、来年は選挙の年ですよ。特に消費税に反対をされた参議院選挙、つまり皆さん改選期でありますから、この人たちが選挙を戦うときに、これ以上税率をアップすれば選挙が戦えないという読みがあるのではないか、こういうふうに読んでいる向きもあるわけです。
　今回小選挙区制度が実施をされるわけですけれども、とにかく選挙が終わったら、やれ公共料金の値上げたとか税率アップだとか、そういうような問題がまたぞろ出てくるんじゃなくて、選挙の前にはっきりと我々はこうするんだということを明確に公約をして、それを国民に選択させるという姿に私はしていかなきゃならないと思うんです。
　そうなれば、今回の税率アップというのは、ただ直間比率の問題で所得減税をやるということのみで二％という数字を挙げることによって、細川政権で七％という数字が出たために、それよりは値切ったというようなことで選挙をより有利に戦おうというようなことがあるんではないのか。その辺、私は非常にこういった姿というのはこれからの姿としてはよろしくない、このように思います。
　したがって、できるだけ早い時期に新制度によってこの税制の問題をそれぞれの立場を明確にして選挙を行うべきだというふうに私は思いますが、どうですか。
○国務大臣（村山富市君）　きょうは、この委員会はテレビで放映されて国民の皆さんが見ていますから、私はお互いに議論は議論として国民の皆さんにわかるようにした方がいいというように思うんです。
　今、正直に申し上げますと、来年七月に選挙をされる皆様は、前回の選挙のときには今あなたがおっしゃったように消費税反対ということを訴えて当選をされた方がほとんどなんです。そういう改選をされる議員の皆さんのことを考えた場合、ここで消費税率を上げるということは、これは大変厳しいことだということもかみしめながら私どもは考えてまいりました。それは、その方々の心境を考えた場合には、もうこれは選挙はできないよというぐらいの私は心境にはなっておると思います。したがって、言われるように、選挙があるから税率はこの程度にして、選挙が済んだらまた上げるんじゃないかとか、そういう安易な政治的な気持ちでやったものでは決してないということだけは正しく受けとめておいていただきたいと思うんです。
　これはいろんな角度から計算をしてみて、ぎりぎりこれだけのことをするにはこれだけの金がかかる、だからこのことは国民の皆さんも御理解がいただけるんではないかということを真剣に議論しながら、そしていろんな団体の皆さんの意見も聞いたりなんかして出した結論であって、そんな安易な政治的な判断でもって決めるようなことは絶対にやったことはない、そんなことはできないということの責任だけは私は明確に申し上げておきたいと思います。
○釘宮磐君　今の総理のお言葉を私は素直に受けとめることはできません。なぜならば、福祉の財源について与党福祉プロジェクトというのは、七月に村山政権ができてからずっと議論をやってきて、例えば福祉の問題については、今それぞれ介護老人を抱えた人たちは大変だということを十分に理解した中で、新ゴールドプランというものについても与党福祉プロジェクトはここにちゃんと報告書を出していますよね。にもかかわらず、ここに「財源のめどが立たず、やむを得ず白紙要求となったところである。」というようなことが書かれてあるわけですよ。
　要するに、必要性は認めておるにもかかわらず、やむを得ず白紙要求となった、しかも財源のめどが立たないというようなことを言っているわけです。これは本当に責任ある政治をやるとするならば、私はそこで議論をして明確に出すべきだというふうに思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（武村正義君）　今御指摘の新ゴールドプランは、素案として福祉プロジェクトチームに厚生省が出したものであります。釘宮委員おっしゃっている福祉全体の展望、財源の議論が一番基本であります。新ゴールドプランはその一部ですね。さらに年金問題については、先ほど議論がありましたように、二分の一にするかしないかという選択なんかも大変な議論です。片方、もう一つ医療の問題もございます。そういう全体の議論をしっかり詰めようと。
　おっしゃっているように、国民福祉税のときは、それは議論を全然せずにぽんと発表になってしまった。そこはやはり我々は深く反省をすべきだと思います。その後、細川政権、羽田政権と続きましたが、六月に、羽田政権のときに当時の与党の税調が答申を出されておりますが、そんな福祉に対して数字の面からきちっと締まった答申は出されておりませんし、税率についてもそこは答申全体はぼけております。そういう議論で旧連立与党もなかなか税率の問題と福祉の数字の問題はきちっと詰まらなかった。そういう中で村山政権がスタートをして、わずか二月でありますが、議論をしてこういう集約をさせていただいた。今回は五％でまず一体処理でお願いじょう、そのかわり見直し条項を置いて、二年間真剣にこういう大事な問題をこれから議論を詰めさせていただこうというのが私どもの考え方でございます。
○釘宮磐君　もう時間がありませんので、今の議論についてはまだ後に譲りたいと思いますが、昨年の七月、細川政権が誕生をしました。その際に国民は、政治が変わる、政治が本当におもしろいというふうに言われたわけでありますけれども、最近は国民の政治に対する無力感がまた増大してきていると言われています。
　その原因は、国民の意思で昨年の七月に総選挙でつくった細川政権以後、国民が全く参画しない中で永田町だけで政治家がくっついたり離れたりして、そして総理が次々とかわっていった。これは私どもを含めた政治家が大いに反省しなきゃならないと思うわけでありますけれども、過渡期でありますから私はこれはやむを得ないと思います。しかし、そうであるならば、国民が今せっかく政治意識に芽生えてきたこの時期に、私はもう一度総理にお伺いしますけれども、いち早くこれは信を問うべきだというふうに思うんですけれども、そのことについて最後にお聞きしたいと思います、
○国務大臣（村山富市君）　国民が選挙前に想定していなかった政権だというふうに言われれば、これは細川政権もそうですし、羽田政権もそうですね。
○釘宮磐君　いや、違います。細川政権は違うでしょう。
○国務大臣（村山富市君）　いや、同じですよ。だれも細川政権ができると思って選挙したことはないですよ。
○釘宮磐君　同じじゃないでしょう、あれは。非自民ができるということについては……
○国務大臣（村山富市君）　いやいや、そんなことはない。ですから、そういう意味からすれば私は同じだと思いますよ。ただ違うのは、政治改革をやってほしいという国民の期待にこたえて小選挙区制度という制度がこの国会で成立すれば、初めて制度が変わるわけです。したがって、変わった制度の中で信を問うて政権をつくることが妥当ではないか、こういう意見は私はあると思います。
　しかし、それだけでもって選挙ができるかといえば、やっぱりそれは空白をつくるわけですから、今のように緊急の課題を持っておったり、内外に大きな課題を抱えておったりするときに空白をつくることがいいのかどうかという判断もする必要がありますし、同時に、やっぱり国民の選択を受ける以上は、ある程度の政局の展望も開いて、そして国民が選択できるような条件というものを政党として整備して選挙することも必要ではないかというようなもろもろの判断が必要ではないかというふうに考えますから、今のところ解散というものは考えておりませんということを申し上げます。
○星野朋市君　村山総理、大変御苦労さまでございました。
　時間がございませんので大蔵大臣に端的にお尋ねをいたしますけれども、今度の税制改革によって消費税が二％上がる。これによって国の税収は幾らふえますか。
○政府委員（小川是君）　消費税率引き上げの実施は平成九年の四月からでございますが、そのときの経済まではわかりません。そこで、平成六年度ベース、現在のところですけれども、で申し上げますと、消費税率一％当たりで約二兆四千億円の税収。したがいまして、二％、半分は地方消費税でございますが、国民負担から考えますと約四兆八千億円。ただし、このうち約七千億円は国や地方公共団体が払う消費税が国や地方公共団体に入ってまいりますから、いわゆる国民負担として見ますとネットで約四兆一千億円、このように試算をいたしております。
○星野朋市君　その四兆一千億円の増収に対しまして、要するに、支出の面では極めて整合性のある単年度の歳入歳出、これはでき上がっているわけですね。その中に、減税が先行しますから、つなぎ公債のいわゆる償還分というのが五千億計上されております。これは何年かかって償還するという計算になっておりますか。
○国務大臣（武村正義君）　一般の国債は六十年でございますが、こうした性格でございますから、なるべく早く償還をしていこうという考え方で二十年でございます。
○星野朋市君　異例の長さなんですね。建設国債は六十年ですからよろしいんですけれども、いわゆる赤字国債が二十年というのはかなり長い期間で、これが私は問題だと思っております。
　実は、そのほかに大蔵大臣にお尋ねしたいのは、今年度の経済成長二・四％、今は四−六の分しか出ておりません、七−九は多分少し上がると思いますけれども、二・四％達成は可能だとお思いですか。
○国務大臣（武村正義君）　これは経済企画庁の担当でございますが、一−三が割合よくて、四−六がマイナスになりました。まだその後が見えておりませんが、最近の経済のさまざまな指標から見る限りは、おっしゃるとおりプラスになると私どもは予想をいたしております。
　年全体を通じてどうなるかは、さまざまな研究所とかエコノミストが今予測をいたしておりますが、まあ一と二の間ぐらいの意見が多いようには伺っておりますが、役所としては、大蔵大臣としてはここでフォーマルに見通しを申し上げる用意はありません。
○星野朋市君　政府の公式な中長期にわたる、長期といいますか、中期にわたる経済成長は実質三・五％、名目五％なんですね。この数字はまだいじられておりません。
　そうすると、ほかの指標は実はこの実質三・五％成長というくびきから逃れられない。エネルギー計画もそうですし、労働政策もこれから逃れられない。この数字によっていろんな制約が出てきてしまう。実は、大蔵省の中期の財政計画はこの数字によっておるわけですね。
○国務大臣（武村正義君）　毎年度の経済見通しに加えて、御指摘のように経済計画がございます。生活大国五カ年計画とも申し上げておりますが、これは名目五％、実質約三・五％を目指しておりまして、このことがその後の政府のさまざまな計画の一つのベースになっていることも事実でございます。
　しかし、御承知のようにバブルの頂点で議論が行われてつくられた五カ年計画でございますから、昨日私も閣議でこれの改定の発言をいたしたところでございますが、そういうさまざまな政府の計画にも影響を持っているという意味もございますし、国民がこれからの日本経済はどうなるんだろうと一番真剣に考えていただいているこのテーマに対して、やはり政府がここで新しいさまざまな経済諸情勢を基本にしながら経済計画をつくる必要があるという考え方に立ったからでございます。
　今御質問の大蔵省の財政中期計画も、私は細かい数字の根拠は知りませんが、恐らく経済五カ年計画の影響がないとは言えないというふうに思っております。
○星野朋市君　この中期計画では名目成長率五％、さらに税収は弾性値一・一というのを掛けて見積もっているわけですね。弾性値一・一というのは、今までの歴年の結果を見ますと大体一・〇九幾つという数字ですから間違いないんですが、そういう形で税収の見積もりがずっと出ているわけです。
　それで、歳出、これは公債費を含めて中期の計画を見ますと、今年度は多分二・四％、それでよろしいんですけれども、来年度は実は要調整額というのが八兆円ぐらいあるんですね。そして、八年度も八兆円ぐらいになっていると。要調整額ですからこれは歳入歳出の差額を出しただけであって、公債でもって埋めるのか、その他大蔵省特有のいろいろなやりくりによってここは調整するのかという問題はありますけれども、名目五％の成長に一・一という弾性値を掛けて税収の見積もりをしておりますから、これが今の状態だと完全に歳入不足になることは明らかです。もともとそれだけの高い数字を見込んで、なおかつ要調整額が八兆円も二年続けてあると、こういう状態では、これまたやりくりがつかなければ赤字公債を発行せざるを得ない、こういうことになると思うんですが、大蔵大臣はいかがお考えですか。
○政府委員（伏屋和彦君）　お答え申し上げます。
　今先生御指摘のように、財政の中期展望におきましては、要調整額、今おっしゃられましたように、算出いたしました歳出と歳入の差額を計上しているわけでございます。
　この調整額といいますのは、結局、毎年度の「歳出の削減又は歳入の増収措置によって調整されるべきものである。」というぐあいに記されております。したがって、歳出歳入両面における毎年度の予算編成においてこれは調整していくというものでございます。
○星野朋市君　それはわかっているんですが、もうやりくりがつかぬでしょうと私は申し上げているんです。
　それで、要するに大蔵省の歳入の主たるものは個人の所得税、これは大体目測どおり入っている。一番問題なのは法人税、印紙税それから有価証券取引税、これが見込みよりもずっと少ないんですね。大蔵省は、景気に左右される収入というものはできるだけ低く抑えて、そういうことに左右されない間接税でもって税収の大部分を補うと、こういう思想だと思うんですが、この点に関してはいかがですか。