Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中西健治君　ということは、明示的に株主責任を問うということでしょうか。
○国務大臣（海江田万里君）　全てのステークホルダー、株主も含めたステークホルダーに協力を求めるということでございます。
○中西健治君　全く分からない答弁ということでございます。
　私であれば、例えば価格一円で増資を行う、それを政府が引き受けることによって大幅なダイリューションを起こす、そういったことによる希薄化を起こす、そうしたことによって株価を思い切り下げることによって実質的に今の株主に責任を取らせる、そして政府はしっかりと部分的国有化をして東電の経営をコントロールする、そういったことをしていかなければならないというふうに考えておりますが、海江田大臣からは多分そういったことに関しても答弁はいただけないと思います。
　それでは、電力会社が発行する電力債と銀行の融資についての関係をお伺いいたします。
　御存じのとおり、電力債は電気事業法三十七条に明記されているとおり、一般担保付債券と呼ばれ、無担保の銀行融資より上位に位置するという理解でよろしいでしょうか。
○国務大臣（海江田万里君）　そのとおりになっております。
○中西健治君　今のは確認でございました。
　ということは、社債権者には累が及ばない形で銀行融資はカット、リスケができるという理解でよろしいでしょうか。
○国務大臣（海江田万里君）　先ほどもお答えをいたしました六つの原則の中に全てのステークホルダー、このステークホルダーの中には当然のことながら社債の保有者も入ってございます。
○中西健治君　銀行の融資をリスケするということで考えますと、すぐ思い付くのが、三月の下旬にメガバンク三行が行った一・九兆円の融資ということになるわけでございます。もう賠償責任が出てくる、そういったリスクがある中であえて一・九兆円の融資を行ったと。よくこんな融資をするなというふうに私も思ったわけでございますが、リスクを分かっていた上で融資を行っているわけですから、こうした銀行融資こそがまず債権放棄の対象になっていくんであろうと私などは思うわけでございますが、おかしなことに、今日の午前中、枝野官房長官、記者会見を行っております。そして、この銀行融資について全く逆のことを言っているわけでございます。
　民間のことだから、民民のことだから特にはコメントしたくない、注意をしなければいけないという注釈も付けながら、三月十一日以前のローンについてはこうしたリスクがあることは分かっているんだから債権放棄の対象になるだろう、そうじゃなければ国民は納得しない、けれども、その三月末に行ったメガバンクの融資に関しては、これはもうリスクが、震災が起こってそれが分かった上でお金を出してもらっているんだから特別扱いしなきゃいけない、こんなことを言っているんです。
　おかしいですよね。これは、政府と銀行団そして東電の間に、この一・九兆円は大丈夫だから、そういう裏取引があったとしか思えないんですよ。いかがでしょうか。
○国務大臣（海江田万里君）　まず、その枝野官房長官の発言、私は、御案内のようにずっと一時からここにおりましたし、その前は衆議院の経済産業委員会におりましたので、申し訳ございませんが、聞いておりませんので、よく聞いて、その真意がどういうことかということを確かめてから発言をしたいと思っております。
○中西健治君　枝野官房長官は記者会見で今こちらにおりませんので、これ以上これについては議論はできませんけれども、私どもとしては、この一・九兆円のローンについて政府が介在したのではないか、そして、これは返して、返すよといったようなことについて裏で保証をしていたのではないか、そんなようなことについて徹底して追及していきたいというふうに考えております。
　さて、菅総理、菅総理はエネルギー政策に関しまして白紙で見直すという考えを明らかにされました。白紙で見直すということでございますので、当然のことながら、政府が今国会にも提出しております地球温暖化対策基本法案は取り下げるということでよろしいでしょうか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　エネルギー基本計画というのは、これまでは三年に一度検討するということになっておりまして、現在のものは昨年たしか六月に改定が行われたものであります。その中身はもう御承知だと思いますが、その中身について、例えば二〇三〇年に原子力の比率を五〇％にするといった中身も入っております。もちろんこれは今回の原発事故の前でありますので、今後、原発事故に対する調査委員会等で徹底的な検証をする中で、結果としてこのことも見直さなければならない、そういう意味で白紙で見直すという考え方を申し上げたわけでありまして、他の法律等との関係で申し上げたわけではありません。
○中西健治君　これもやはり思い付きで、場当たり的におっしゃられたのかなというふうに今の答弁を聞いて思ったわけでございます。もしエネルギー政策を白紙に戻すのであれば、原子力に係る施策を盛り込んでいるこの法案は当然取り下げるべきじゃないですか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　今申し上げましたように、もちろんこのエネルギー政策というのはある意味では経済政策あるいは他の政策にも非常に影響を及ぼすところがありますから、例えば成長戦略等も含めてエネルギーの考え方が変われば変わることは当然あります。ただ、そのエネルギー基本計画を見直すということイコール、じゃどの範囲までどの法律なりどのものを変えなきゃいけないか、それは今後の議論によると思いますが、個別の法案をこれによって取り下げる取り下げないということの、そういう関係では理解をいたしておりません。
○中西健治君　白紙に戻すということは、今までかいてあった絵を消すということから始めるということだと思いますので、この地球温暖化基本法もやはり一つの絵がかかれているわけですから、それを白紙に戻すのが当然なのではないかと私は思うわけでございます。
　それでは、この二〇二〇年までの温室効果ガス二五％削減ということがこの基本法に書かれているわけでございますが、それどころか、京都議定書、二〇一二年、来年の目標が掲げられているわけでございますが、これ、達成状況どんな見込みでしょうか、菅総理。
○国務大臣（海江田万里君）　御案内のように、京都議定書の達成、不達成は二〇〇八年から二〇一二年の五年間の排出量及び吸収量の合計で評価がなされるものであり、我が国では目標の達成に向けた努力をしているところでございます。
○中西健治君　エネルギー政策に関しましては、みんなの党は、今こそ電力供給の在り方を大改革すべきであるというふうに考えております。
　原発や火力に頼る、そうした依存をどんどん下げていく、そして新エネルギー、再生可能エネルギーの普及、これを図っていく必要があるだろうというふうに考えているわけですが、そんな中でやはり問題となってくるのが今までの電力供給体制である。やはり発電と送電を分離しなければいけない、そして送電網を開放することによって新規の事業者が出てくる、新しいサービスが生まれてくる、新しい価格が生まれてくる、こうしたことをしていかなければならない。しかも、これは地域独占を排して全国的にやっていかなければならないと我々は考えているわけでございますが、海江田大臣、それについてどうでしょうか。
○国務大臣（海江田万里君）　そうした意見には、私どもも承知をしておりまして、今度の東京電力の福島発電所の賠償の仕組みを考える上でも、そうした妨げにならないようにということでこの仕組みも考えてございます。
○中西健治君　是非ともこの発電と送電の分離、そして地域独占を排する、これは是非ともやっていただかなければならないというふうに考えております。
　それでは、東京電力にお伺いいたします。
　東電のリストラについてお伺いします。
　東電は、役員報酬の削減、社員給与の削減で年間五百四十億円、有価証券と不動産の売却などで総額五千億円のリストラ策を検討しているとの報道があります。損害賠償規模を考えると、これはまだまだ手ぬるいものなのではないかというふうに考えております。
　東電社員の退職金は年金を含めて高水準だと言われておりますが、課長級で三千五百万円を超える退職金、そして毎年一兆円前後で推移している連結退職給付債務に手を付ける必要があるのではないかというふうに思っておりますが、年金削減の検討を行っていますでしょうか。
○参考人（清水正孝君）　今の先生の御指摘のとおり、人件費の面につきましては、一般社員の給与二〇％、管理職二五％という削減を決めたところでございますが、今お話がございました退職金、年金の問題につきましては、やはり社員あるいは退職者の老後の生活資金に直結する問題ということで、現時点では検討をいたしておりません。よろしくお願いします。
○中西健治君　現時点では検討していないというのは、これから検討するということですか、検討しないということですか。
○参考人（清水正孝君）　現時点では考えていないということでございます。（発言する者あり）
○中西健治君　それはちょっとおかしいんじゃないでしょうか。
　今声も上がりましたけれども、ＪＡＬも大幅にやりました。政府の支援を仰ぐのであれば、やはりこの退職債務、年金、手を付けるべきなのではないでしょうか。
○参考人（清水正孝君）　繰り返しになりますが、様々な分野でのリストラは徹底してまいりたいと思いますが、事その退職金、年金の問題につきましては、今申し上げたとおり、現時点では考えていないということで御理解を賜りたいと思います。
○中西健治君　ＪＡＬは現役で五割、ＯＢで三割の削減ということをしたわけですけれども、こんな今の清水社長の答弁でよろしいんでしょうか。菅総理、いかがお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　この賠償スキームについて、現在、今日の朝の閣僚懇で一応の方向性は打ち出しましたが、その中を含めて、東電自身にも大きな努力、あるいは第一の努力をしていただかなければならないというのは当然だと思っております。
　その努力の中でどのところまで切り込むか、あるいはそういうものがなければ、それ以外のいろいろな形での政府としての対応、あるいは最終的には国民の納得が得られるか得られないか、こういうものもやはり東電御自身にもきちっと判断をしていただきたいと、このように思っております。
○中西健治君　是非ともやはり年金の削減ということを考える、実行するということがなければ国民の理解は得られにくい、得られないということをお伝え申しておきます。
　それでは、もう一つ東電にお聞きします。
　これまで年間で幾ら政界への交際費、そしてマスコミへの広報宣伝費を計上していたのでしょうか。地域独占なんですからそもそも広告などはほとんど要らないはずです。どれぐらいの金額を使っていたのでしょうか。
○参考人（清水正孝君）　まず、今の御質問の広告宣伝費、マスコミ関係でございますが、これは平成の二十一年度の実績で申し上げますと約九十億円でございます。
　また、交際費につきましては、御質問がございました政界への交際費という分野ではちょっと整理はいたしておりませんので御容赦いただきたいと思いますが、平成二十一年度の交際費の総額は約二十一億円でございます。
○中西健治君　九十億円という金額も非常に大きいというふうに思いますが、こうしたものを見直さなきゃいけないだろうと思います。
　そして、政界への交際費というのが取り出すことができないというのは、これはちゃんとした経理が行われていないということなのか、それとも時間を掛ければ出すことができるというのか、それとも、まさか隠蔽しようとしている、そういうことじゃないと思いますが、どういうことなんでしょうか。
○参考人（清水正孝君）　決して隠蔽というようなことは毛頭考えておりませんで、そういう分類整理を今までしていないという意味でお答え申し上げました。
○中西健治君　時間を掛ければ分かるということでしょうか。
○参考人（清水正孝君）　これは、今までもちょっとその分類整理をしたことがございませんので、ちょっと検討をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○中西健治君　是非とも検討をしていただいて、多分分かることだと思いますので、本委員会に提出いただきたいというふうに考えております。
　風評被害についてお伺いいたします。
　今やもう政府は国民に対して安心を提供できなくなっているという状況になっているかと思います。政府が幾ら安全を訴えても誰も安心をしないという状況になってしまっている。安心がない限り風評被害は続いていくということになりますが、そこで蓮舫消費者担当大臣に御提案をしたいと思います。
　基準をあらかじめ設けてそれより下だから安全ですよと言っても、もう消費者は納得しないという状況なんじゃないかと思います。農産品などに、それぞれに残留放射能がどれぐらいあるのかということを計測してそれぞれの表示をさせる、それも日本全国で全て行う。茨城だけではなくて関西でも行う、九州でも行う。そういった数字を見ることによって消費者は自分で安心できる、安心を確認できる、そうしたことを考えたらどうでしょうか。
○国務大臣（蓮舫君）　お答え申し上げます。
　一つの提案であるとは思いますが、一つ一つのお店で手に取った食品に残留放射能の数値をシールなりラベリングすることが本当に消費者の安全につながるのかどうなのか、今聞いた限りでは私はそれはちょっと疑問が付くと思っております。
　それよりも、今政府として行っている、安心なものだけを市場に出していく、それは出荷制限であり、あるいは出荷解除というのを適切に管理を行っていく方が、今私たちが安心を、不安を取り除いていくという形では適しているのではないかと考えております。
○大門実紀史君　日本共産党の大門実紀史です。
　いわゆる二重債務、二重ローンの問題について取り上げます。
　この間、被災地の商工会議所、漁協、あるいは中小企業の方々とお会いして、異口同音に強い要望として出されるのが、既にある借金を何とかしてもらいたいという問題でございます。地震や津波で店や工場、あるいは機械まで失った被災者の中小業者の方々が新たに借金をして再出発しようとしても、既にある借金がありますからもう借りるに借りられないと、再スタートが切れないという問題でございます。いわゆる二重債務の問題でございますけれども、この解決が緊急に求められております。
　まず、菅総理の御認識伺いますが、これから地域の復興のために頑張ろうという方が、マイナスからのスタートではなく、せめてゼロからのスタートにしてもらいたいと、そういう御要望は私、大変もっともで、当たり前の、当然の要望だというふうに思いますが、政治はそれに対して真っすぐに今こたえるべきだということも思います。総理のお考えをお聞きしたいと思います。
○内閣総理大臣（菅直人君）　全てをなくされた方にとって、残っているのが借金だけという状況から立ち上がるのは大変厳しい状況であると、それに対して政府として、あるいは社会としても何とかしなければならない、そういう大変重要な課題であると、こう認識しております。
　どういう形があり得るのか、いろいろと皆さんからも御提案をいただき、また政府の中でも検討を今しているところであります。
○大門実紀史君　また、これは個人の問題にはとどまりません。何百、何千という被災地の中小業者、中小企業が再スタートできないとその町全体の復興ができません。地域経済全体の復興にかかわる大変重要な問題でございます。
　そこで、まず必要なのは緊急避難措置であります。
　一つは、金融機関が債務の返済をまず凍結するということです。この点では金融庁に、金融機関の判断で三年程度の元利含めた返済の凍結はできるということと、その際、不良債権扱いにしない柔軟な対応を取ることもできるということを、これは既に私も当該委員会で確認をして、現在、東北管内の金融機関に徹底をしてもらっている最中でございます。
　二つ目は、一旦凍結をして新たな資金を借りる問題ですけれども、この点では、政府の復興特別貸付、この返済期間と利息がこの間ネックになっておりました。この特別貸付は返済期間が十年ということでございましたが、一時的に以前の借金を凍結してもらっても、新たに借りる場合、その過去の借金と新しい借金をこれ一緒に返済と計画を立てさせられますから、ダブルでは到底十年では返せないということになるわけでございます。
　そこで、先月、質問の中で中小企業庁に対して、返済期間を最大二十年に延ばす必要があるということと、特に店や工場、事業所などを丸ごと失った方々には無利子にすべきだということを求めてまいりました。
　この点どうなったか、海江田大臣からお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（海江田万里君）　お答えいたします。
　今既にもう大門委員からお答えがございましたけれども、大門委員、それからそのほかの党の皆様方からも大変強い要望がございました。今は残念ながらこれまでのローンを全く消してしまうというわけにはまいりませんが、私どもは、中小企業庁からこれは政府系の金融機関に、それから金融庁は民間の金融機関に対して、それぞれ大幅なリスケジュールですね、しかも当面は返済なしという形でやるようにという指導を行いました。
　それから、今お話のありました東日本大震災復興特別貸付、これは実はそれぞれの自治体がかまなければいけません。福島県がここにかんでくれまして、実質的にこれは無利子化ができました。それから、これまでの災害復旧貸付は最長十年でございましたが、これも最長二十年にすることができました。
　本当にこれはこの予算委員会を始めとした国会の皆様方の後押しのおかげだと深く感謝をしております。
○大門実紀史君　ありがとうございます。
　この機会に、機敏な対応を取られました中小企業庁金融課の事務方の皆さんの努力を評価しておきたいということを申し上げておきます。ただ、これらの措置はあくまで緊急避難措置でございまして、二重ローンを薄く引き伸ばしただけということにすぎないわけでございます。
　それで、さっき言った何もかも失った被災者の中小業者、漁業の方もそうですけれども、こういう方々を救うには、やっぱり従来の枠組みを超えた思い切ったスキームがどうしても必要だというふうに思います。この間、被災地の商工会議所含めて漁協の皆さん、あるいは経済団体からも金融機関からも出ておりますけれども、債務そのものを買い取る仕組みをつくってほしいという要望が強く出されております。
　例えば、パネルにいたしましたけれども、（資料提示）そういう現場の声を仮に一つのスキームとして、枠組みとして提案をしたいと思いますが、二重債務・解消スキームという名前を仮に付けました。要するに、新たな公的機関として、これも例えばですけど、仮称ですけれども、地域経済復興機構のようなものを立ち上げると。まず、被災した中小業者の過去の借金は、その返済を凍結をすると。その後、新たにつくった機構は地域金融機関からその借金、債権を買い取ると。地域金融機関は買い取ってもらった資金でそれを中小業者に新規融資を行うということでございます。ニューマネーが回り出すわけですね。その後、機構は買い取った債権を、現地の要望ではいろいろございますが、少なくとも十年から二十年、長期間にわたって凍結をする、塩漬けをすると。さらに、被災の状況に応じて債権を減額あるいは免除も検討していくということが必要だと思います。
　こういう買取りのための資金や減額の補填は政府が資金援助するということでやるべきだと思いますし、こういうふうにしますと中小業者は金融機関から借りたお金で再スタートができますし、将来事業が軌道に乗った段階で機構に残った債務の返済を行うということになるわけでございます。つまり、金融機関も事業者も両方とも、今ある借金と債務から解放して、復興に全面的にスタートしてもらうということができるわけでございます。
　ちなみに、今日新聞にも出ておりましたけど、金融庁が被災地の金融機関に公的資金を入れるというのが出ておりますけれども、それはあくまで借り手の中小業者を不良債権で処理しちゃう。処理することを前提にして、処理したときの損失が生まれますから、そのときに地域金融機関を助けてあげるというスキームでございまして、この被災された事業者を助けることにはつながりません。
　今政治に求められているのは、そういう人間を、不良債権とかいって処理するんではなくて、生かすことだと思うんですよね、頑張って生きていってもらうことだというふうに思います。そういう点でいいますと、中小業者を整理、破綻処理するために公的資金で一兆円、二兆円使うぐらいだったらば、こういう生かすスキームに政府の資金を出すべきだというふうに私は思います。
　総理、今被災地の方々が何より求められておられるのは、もう国が責任を持つから前を向いて頑張ってくれという強いメッセージだというふうに思うんですね。それをこういう、例えばこの二重債務についても国がもう責任持つからまず前を向いて頑張ってくれと。それで復興を成し遂げたら税金も入ってくるわけですよね。そういうふうにいい循環が始まるわけでございます。
　是非、被災地の全面復興のためにはこういう思い切ったスキームこそ今検討すべきだと思いますが、総理のお考えはいかがでしょうか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　かつて不動産の問題で債権処理をした時期がありまして、そのときはどちらかといえば金融機関の破綻を防ぐ要素もありました。しかし、今、大門委員からは、そうではなくて、二重ローンに苦しむ事業者に、二重ローンにならないようなスキームとしての提案だと受け止めました。大変ある意味検討に値するスキームだと思いますので、しっかりと検討させていただきたいと思います。
○大門実紀史君　そういういい答弁していただくと時間が余ってしまうんですけれども。是非具体化をしていただきたいというふうに思います。
　当面金融機関に返済を待っていただいても、いずれ始まってしまって二重ローンの問題は解決しないわけでございますので、是非こういうスキームを使って、いろいろ知恵も私も出しますので、その中で二重債務、一緒に解決したいということを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○藤井孝男君　端的に質問いたしますので、簡潔にまた分かりやすく御答弁いただきたいと思います。
　実は、昨日の東京電力の記者会見を聞いておりまして本当に私もびっくりいたしました。一号機から四号機、大きな損傷をしましたし、人災だ、天災だ、いろんな要因があるわけですけれども、その中でも一号機はまあそれほど損傷が大きくないという中で、まず一号機から完全冷却を実施して、そしてまた二号機、三号機、四号機というようなそういう計画だったんですね。
　それで、二か月たった昨日、あっさりとメルトダウンを、まさかメルトダウンをしていると思わなかったものがメルトダウンしたということを認めるということになりました。これは何が起きたかというと、この後、先ほど質問にもありましたけれども、不安感をまた惹起させたんですね。と同時に、不信感、東京電力はもちろんですけれども、政府の情報というのは一体何なんだと、二か月たってまたひっくり返るような話が出てきた。これが非常に私は、昨日のこの記者会見、メルトダウン、一号機について、大変もう危惧を感じた、信用がますますなくなったということを申し上げたいと思っています。
　そこで、あと二号機、三号機、四号機、経産大臣にお伺いしますけれども、これもいろんな要因がある。一号機と三号機は水素爆発、ところが四号機について、いろいろ言われているけれども、かなりの損傷を起こしているわけですね。たまたま今朝の東京新聞、大臣お読みになったかどうか分かりませんが、四号機は知らぬ間に損傷ひどく、爆発、火災繰り返す。ずっと、三月十四日はこれ何ともない、健全な姿だった。すると、三月十六日、これ十六日は海側の壁がほとんどなくなっている、屋根は残っているように見えると。それで、今度三月十八日、これほとんど屋根が吹っ飛んでもう骨組みしか残っていない。これは、一号機でさえ二か月たって、損傷が少ないと思ったらメルトダウンしていたと。これ、四号機の原因というのは最初は火災だと言われていた、水素爆発もあったんじゃないかと言われた。しかし、そうではないんだ、どうもほかの要因だという。
　このことについてやっぱり、四号機について今日は絞ってちょっと聞きますけれども、どういう状況なのか御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（海江田万里君）　時間限られておりますので手短にお話をいたしますが、四号機はもう炉には燃料入っておりませんから、燃料プール、使用済みの燃料プールでございます。そして、最初に爆発が起きましたときは、やはりその使用済燃料プールがかなり傷んだんではないだろうかと思いましたけれども、その後、無人の飛行機あるいは無人のヘリコプターなどを飛ばしました。そうしましたら、この四号機のプールの水が比較的きれいだった。まず水があった、そしてかなり燃料棒の上に水があった、そしてその水の線量がさほど高くないということでございますので、今、本当にこれは包み隠さずのお話でございますが、理由が分からないんです。
　ただ、一つ考えられますのは、あの上の方から爆発が起きましたから、あの辺りにはプロパンのガスでありますとか、それから重油になりますのかディーゼルの軽油になりますのか、そこは定かではありませんが、油類が若干貯蔵されていたと。黒い煙が上がりましたので、それは油の重油かディーゼルかの油が燃えたのではないだろうか、こんなようなことが今、予想でございますが、推測をされております。
○藤井孝男君　要するに分からないということですよね。ですから、一号機は大丈夫だと言っていたのがメルトダウンしていたということですから、四号機もまだ原因が分からない。多分プロパンガスだ、重油がたまっていた、水素爆発でないということだけは後ではっきりしてきたと。
　ですから、こういった問題は非常に不信感をまた呼びますから、逐一こういった情報公開、先ほども質問出ていましたけれども、やはり厳しいことを国民にもある程度こういうふうに伝えるということも責任だと思いますので、その点はよくこれからもしっかりと大臣、対応していただきたいと思っております。
　そこで、東京電力さんにちょっとお伺いしますが、このことによって、大臣も認めていますけれども、この工程表、事故収束の、これを見直すということになりましたね、要するに六か月、九か月というふうに、これを見直さざるを得ないという話になる。それで、東京電力さんの方にも聞きたいんですが、確かにその工程表、収束に対する工程表は公開され、またそれも昨日のメルトダウンでやはり見直さなきゃならないだろうという状況の中で、しかし、この福島、それから関係する、影響を受けている地域、県ですね、県民も含めて、その東京電力さんの事故の収束の工程表は分かるんだけれども、その先の、この福島第一原発が再稼働するなんてみんな思っていませんよ、誰も。これはもう廃炉にせざるを得ない。
　そういうことを含めた長期的な考え方について、東京電力さん、何かその計画はあるんですか、分かる範囲内で是非説明いただきたいと思います。
○参考人（清水正孝君）　ただいまのお話は廃炉の問題というふうに受け止めました。福島第一の一号機から三号機までのお話でございますが、これは廃炉にせざるを得ないだろうと認識いたしております。
　それで、この具体的な廃炉計画はこれから検討ということになるわけですが、原子炉あるいはその使用済燃料プール、これを安定的に冷却し、それによってそのプラントの状況を詳細に見極めていくということが非常に大事であり必要だと思っております。その上で、工程表、既にお示ししたとおりでございますが、六か月から九か月というような工程の下でその安定的な冷却状態を実現してまいりたいと思っています。それで、その後、その廃炉に向けた更なる具体的な、これは中長期的な取組になると思いますが、それを検討してまいりたいと、このように考えております。
○藤井孝男君　私も、先日、五月三日に被災地へお伺いしましたけれども、第二原発のある福島富岡の遠藤町長とも話しました。結局、もう早く収束をしてほしい、補償もちゃんとやってほしいというのは当たり前のことなんで、これはそうなんだけど、その後の長期的な、中長期的に、大体七割以上の住民が原子力関係にみんな従事、関係しているわけですね。その後の、今後五年掛かるのか十年掛かるのか、本当に復活できる、生活できる、そのときの雇用、そういった問題を含めた形の中でやはりこの廃炉計画そしてまた再生計画というのをやらないと、これはもうただ単に目先のことだけ追いかけていっているんでは結局解決にならない。その点を是非、富岡町の遠藤町長からも強く言われていますので、お伝えをしておきたいと思っています。
　そこで、浜岡原発の件について総理にお伺いいたします。
　先ほど来質問がありますけれども、結局は、要するに科学的根拠がない、法的根拠もないので、いわゆる自発的あるいは自主的な要請であるということでありますが、このことについて、これは他の原発にも影響している。先ほど自民党の委員からの、四国の電力の伊方発電所についても大変影響ある、新しい国の基準、安全基準を作るべきじゃないかという。私はもっともだと思っているんですよ。
　そういう意味では、東京電力の最大の原子力発電所であるいわゆる柏崎発電所、これも言ってみれば、実はこれは水面下、半地下のところに、海面より低いところに原子炉があるという。こういったときの津波対策。あるいは、福島の第一原発と同じように、島根県の、私は不安をあおるつもりはありませんけれども、島根原発の一号機、今定期検査中でありますけれども、これはまさに福島の第一原発のあれと全く同じ原発ですよね。これも昭和四十七年から稼働してもう三十七年以上、こういったものの安全基準は一体どうなっているのか。それと比較して、科学的な、いろんなほかの原発にも影響する、そういったことについてもっと根本的なやはり考え方を持っての今回の浜岡の中止だということなら分かるんですが、その点について総理の御意見をもう一回お伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（菅直人君）　御承知のように、今回の東電福島原発も、従来の基準でいえばそれをクリアしていた原発が、結果としてこれだけの事故に陥っているわけであります。今回、浜岡に関して申し上げているのは、ほかの方にも申し上げていますように、東海地震の、かなり大きい地震の可能性が政府に関係した機関の予測でも相当高い、そういう緊迫した状況にあるという認識の中での、最終的な判断は政治判断でありますが、決して政治判断だから根拠がないというのではなくて、この調査が終わって新たな基準ができるまで今のままでいくのか、やはり緊迫性のあるものはこの段階でも止めるよう要請するのかという、そういう中での判断をしたわけでありますので、それは私は国民の皆さんの安全と安心のための決断だと。是非御理解をいただきたいと思います。
○藤井孝男君　一見、今の総理の答弁というのは、国民に受けやすい、国民の安全だとか、そう言うだけで、言ってみればこれはその場しのぎ、そしてまた要するにパフォーマンス。ですからこれは、エネルギー政策も基本計画もやり直すと言いますけれども、長期的なグランドデザインのないままにクリーンエネルギーだ、あるいは風力だ、あるいは太陽熱だというように、何か一見受けの良さそうなことばっかりを基本的に総理はいつも言っている。結局は、場当たり的な、グランドデザインがないままの私は菅内閣だと思っています。
　そういった意味の責任は非常に大きい。むしろ、ここで一番国益は、総理自らが御退場いただくということが最大の国益だということを申し上げて、私の質問を終わらせたいと思います。
　ありがとうございました。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　浜岡原発を止めるという、この海江田大臣と総理の英断を高く評価をいたします。社民党はずっと浜岡原発を止めるように、この委員会でも、あらゆるところでも言ってまいりました。自民党政権下で危険性をずっと指摘されながら実現できなかったことです。原発震災を二度と起こさないということで、今回、国民の命と安全を守るという立場で、原発震災を少しでも減らすという立場でやっていただいたことは高く評価をいたします。
　福島原発もたくさんのことが指摘をされてきました。それを聞かない、見ない、考えないで起きたのが今回の福島原発事故だと思います。政治は国民の命を守るために危険性を減らしていく、だからこそ今回の英断を高く評価をいたします。
　今回の福島原発事故で明らかになったことは、これまでの原子力行政による安全審査が無効であったということだと思います。今までの保安院、原子力安全委員会の審査が駄目だったということを明らかにしました。
　そこで、今回の福島原発の事故の知見、検証をしっかりやった上で、地震、津波の両方について改めて新指針、改めて安全審査をきっちりやるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（海江田万里君）　今バックチェックというのはやっておりますが、しかし、これとはまた別途、安全指針というものを、本当にこれはまさに、東京電力福島第一発電所のこの事故の調査、あるいはこの調査委員会というものとはまた別に、保安院も今ずっとこれまでの過程なども改めてとらえ直しをしているところでございますから、そういうところから得られた知見がありましたら、これは直ちに新たな審査基準と申しますか安全基準の中に反映をしていきたいと、こう思っております。
○福島みずほ君　浜岡原発はバックチェックが最終的に終わっておりません。今回の福島原発の知見を入れて、地震、津波の両方についてはっきり安全だというそういう結果が出るまで再開しないということでよろしいですね。
○国務大臣（海江田万里君）　まず、私が中部電力の水野社長にお話をしましたのは、この短期的な、例えばポンプであります、これ可搬ポンプでございますから容量も決して高くありません、そういうものでありますとか、あるいは電源車でありますとか、こういう三月三十日に出しました緊急安全対策はしっかりやっていただいていると。しかし、地震の、あるいはそのすぐ後の津波などの危険性からいうと、この短期的な安全対策、緊急安全対策だけでは不十分でありますから、やはり中長期的な対策もやってくださいと。とりわけ津波に対する対応でございますが、これをやっていただいて、そしてそこで保安院がしっかりとチェックをして、そのときは動かしましょうと、こういうことでございます。
○福島みずほ君　確認で、保安院の最終的なバックチェックがきちっと行われない限り、津波と地震の両方について安全性がはっきり出ない限り動かさないということでよろしいですね。
○国務大臣（海江田万里君）　先ほどもお話をしましたけれども、保安院のバックチェックというのは大分時間が掛かっております。ですから、これ、今の段階でこの保安院のバックチェックがいつということは申し上げることができませんので、それとは別に、先ほどお話をしました、まず中長期的な、短期的な緊急安全保障だけではありませんで中長期的な安全に対する備えもしっかりやってください、そしてその中長期的な安全対策ができれば、そのときはまた安全に基づいて運転をしてくださいと、こういうことでございます。
○福島みずほ君　いや、おかしいですよ。バックチェックで保安院が最終的に安全だと言えないのに、なぜ動かすことができるんですか。命を守るということであれば、はっきり保安院がバックチェックも終了し安全だと言うことができない限り動かすことはできないというふうに思います。
　少なくともこの安全の審査に関しては厳しくきちっと福島原発の知見を入れてやっていただく、これは結構ですね。
○国務大臣（海江田万里君）　委員は分かっておられると思いますが、バックチェックをやりながら動かしている原子力発電所は幾らもございます。その上で、先ほど御指摘のありましたしっかりと安全性をチェックをしていくということは、これはもう言うまでもありません。
○福島みずほ君　バックチェックが終わっていないにもかかわらず動かしてきたことそのものが問題なんです。だからこそ、しっかりそれをやることと、もう原発は二度と原発震災を日本で起こさない決意でしっかりやってください。
　命のことでいえば、次のことは大問題です。飯舘村など、外部被曝量が年間累積二十ミリシーベルトに達するおそれがある地域だとして、全村的な計画的避難が始まりました。一方で、福島県下の学校に通う子供たちに対しては、年間累積二十ミリシーベルトの基準が許容されています。一方は大人も子供も含めて村を挙げての避難、もう一方は、何で学校で二十ミリシーベルトでいいんでしょうか。これは全く矛盾していると思いますが、いかがですか。
○国務大臣（高木義明君）　福島委員にお答えを申し上げます。同趣旨については、前回の予算委員会でも御指摘もございました。改めて申し上げます。
　私たちは、この暫定的な考え方については、福島県から学校再開に当たって示していただきたいという要請に基づいて行ったわけでございます。
　まず第一に、できるだけ放射線量を減らす、こういうことで設定した数値でございまして、直ちに二十ミリシーベルトを浴びるという意味ではありません。
　第二に、これはいまだ福島第一原子力発電所は事態の収束はしておりません。こういった中で私たちは、国際基準である国際放射線防護委員会の勧告を踏まえて、緊急時被曝状況における参考レベルのうち……
○委員長（前田武志君）　質疑者の時間がございませんので、答弁は御簡潔に。
○国務大臣（高木義明君）　最も厳しい値である二十ミリシーベルト、これを出発点に、事故後の復興期における参考レベルである年間一から二十ミリシーベルト、これを暫定的な目安として私どもとしては極力線量を減らしていくと、こういう努力もしなければなりません。
　第三に、これは福島県の置かれている状況も踏まえ、そしてまた子供の心理的なストレスを少なくするという観点からも私たちは配慮を加えて、最終的には原子力安全委員会の助言を踏まえ、そして政府の原子力災害対策本部の取りまとめとしてこれを行ったわけでございます。
　なお、これはあくまでも夏季休業、夏休み終了までの措置でございまして、その間大事なのが、これは原子力安全委員会からも求められておりますけれども、しっかりした……
○委員長（前田武志君）　高木大臣、おまとめください。
○国務大臣（高木義明君）　ダストを含めてのモニタリング、そして学校現場で教職員に協力をいただいて毎日の線量を測っていただく、こういうことも私たちはきっちりしなきゃならぬと思っております。
○福島みずほ君　文科相が全く答えていないんですよ。結局、飯舘村は二十ミリシーベルトで全村、大人も子供も避難なんです。そして、学校で下げるといっても二十ミリシーベルトでいいと言ったんですよ。そこが問題なんです。
　インフルエンザが蔓延すれば学校は学級閉鎖をします。私は、それが十ミリ、本当は一ミリシーベルトがベストですが、例えば学校現場が五ミリシーベルトになるまで除染をしたり閉鎖をしてとことんやる、避難もさせる、疎開もさせる。手を尽くして、それが、本当は五ミリでも高いですが、だって労災認定は五ミリシーベルトが基準ですから、何ミリがいいとはなかなか、もちろん一ミリがいいわけですが、それを学校現場で文科省がやって学校再開すべきじゃないですか。一方は避難、一方は学校で勉強しなさいというのはおかしいですよ。文科省が子供の命を捨てていると思います。
　総理、この二十ミリシーベルト撤回、検討やってくださいよ。総理、また決断してください。文科省結構です。総理、どうですか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　この問題では相当の議論をこの間もいただいております。もう経緯は今文科大臣からもお話がありましたが、国際放射線防護委員会の勧告を踏まえて、そして原子力安全委員会の助言を得てこうした形を、助言を得て本部の決定といたしております。
　決して二十ミリを、何か全部の子供がそういう状況になっていいということではなくて、できるだけこれを下げるための除染等の努力を既にしておりますし、していくという中での、暫定というのは、これは国際基準そのものが暫定的な扱いということで了解をいたしておりますので、そういう扱いの中で、今後のことについては今後の状況をしっかりと見守ってまいりたいと思っております。
○福島みずほ君　二十ミリシーベルトでいいと言った文科省、政府、これは歴史上の汚点になりますよ。
　これは本当に問題です。ＳＰＥＥＤＩでちゃんと情報を出さなかった、あるいはメルトダウンしていたことを公表が二か月遅れる、やっぱり過小評価したい。そして、飯舘村の例と子供たちの例、違いますよ。学校閉鎖してとにかく除染をするなり、子供の環境をつくってくださいよ。子供たちは未来があるんです。それを守ることが政治だと思います。
　自然エネルギー促進法案、今国会に、閣議決定を三月十一日にしております。原発と徐々に手を切る、原発と手を切る、そして自然エネルギーをきちっと促進していく。閣議決定していらっしゃるわけですから、今国会の成立、社民党は協力をいたします。全面的に協力をいたします。他の野党も、自然エネルギー促進法案、今国会成立するよう協力を求め、日本をやっぱりもっといい社会にしましょうよ、命を守る社会にできるよう申し上げ、私の質問を終わります。
○委員長（前田武志君）　以上で福島みずほ君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　これにて東日本大震災・原発事故に関する集中審議は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時八分散会
平成二十三年五月十三日（金曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　川崎　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　義家　弘介君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　賢一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　轟木　利治君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　幸司君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤谷　光信君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　横峯　良郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　八一君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　議員　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　　　　副議長　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　事務次長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　議事部長　　　　　東海林壽秀君
　　　　　　　委員部長　　　　　吉岡　　拓君
　　　　　　　記録部長　　　　　小野　伸一君
　　　　　　　警務部長　　　　　美濃部寿彦君
　　　　　　　庶務部長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　管理部長　　　　　阿部　芳郎君
　　　　　　　国際部長　　　　　井高　育央君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○常任委員長の辞任及び補欠選任の件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○事務総長（橋本雅史君）　御報告申し上げます。
　去る九日、総務委員長那谷屋正義君から委員長辞任の申出がございました。
　後任といたしまして、民主党・新緑風会から藤末健三君が推薦されております。
○事務総長（橋本雅史君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、日程第一　常任委員長辞任の件でございます。総務委員長那谷屋正義君申出の委員長辞任を許可することを異議の有無をもってお諮りいたします。辞任が許可されますと、総務委員長の選挙を行います。まず、選挙はその手続を省略し議長において指名することを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、議長は、藤末健三君を指名されます。
　次に、日程第二について、財政金融委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第三及び第四を一括して議題とした後、厚生労働委員長が報告されます。採決は両案を一括して行います。
　なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約十分の見込みでございます。
平成二十三年五月十二日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十三号
　　平成二十三年五月十二日
　　　　午後一時開議
　第一　社会保障に関する日本国とブラジル連邦共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　第二　社会保障に関する日本国とスイス連邦との間の協定の締結について承認を求めるの件
　第三　日本国とインド共和国との間の包括的経済連携協定の締結について承認を求めるの件
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　政府の政策決定過程における政治主導の確立のための内閣法等の一部を改正する法律案（第百七十四回国会、内閣提出）撤回の件
　日程第一　社会保障に関する日本国とブラジル連邦共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第二　社会保障に関する日本国とスイス連邦との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第三　日本国とインド共和国との間の包括的経済連携協定の締結について承認を求めるの件
　　　　午後一時三分開議
○議長（横路孝弘君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　政府の政策決定過程における政治主導の確立のための内閣法等の一部を改正する法律案（第百七十四回国会、内閣提出）撤回の件
○議長（横路孝弘君）　お諮りいたします。
　内閣から、政府の政策決定過程における政治主導の確立のための内閣法等の一部を改正する法律案を撤回したいので、国会法第五十九条によって承諾を得たいとの申し出があります。本件を承諾するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（横路孝弘君）　起立多数。よって、撤回を承諾することに決まりました。
　　　　　————◇—————
　日程第一　社会保障に関する日本国とブラジル連邦共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第二　社会保障に関する日本国とスイス連邦との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第三　日本国とインド共和国との間の包括的経済連携協定の締結について承認を求めるの件
○議長（横路孝弘君）　日程第一、社会保障に関する日本国とブラジル連邦共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、日程第二、社会保障に関する日本国とスイス連邦との間の協定の締結について承認を求めるの件、日程第三、日本国とインド共和国との間の包括的経済連携協定の締結について承認を求めるの件、右三件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長小平忠正君。
　　　　—————————————
　社会保障に関する日本国とブラジル連邦共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　社会保障に関する日本国とスイス連邦との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　日本国とインド共和国との間の包括的経済連携協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔小平忠正君登壇〕
○小平忠正君　ただいま議題となりました三件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、日本・ブラジル社会保障協定は、平成二十二年七月二十九日東京において署名されたもので、我が国とブラジルとの間で、年金制度への二重加入の問題を解決するため、年金制度に関する法令の適用調整を行うこと、及び、保険料掛け捨ての問題を解決するため、両国の年金制度の加入期間を通算すること等を定めるものであります。
　次に、日本・スイス社会保障協定は、平成二十二年十月二十二日ベルンにおいて署名されたもので、我が国とスイスとの間で、年金制度及び医療保険制度への二重加入の問題を解決するため、両制度に関する法令の適用調整を行うこと、並びに、保険料掛け捨ての問題を解決するため、両国の年金制度の加入期間を通算すること等を定めるものであります。
　最後に、日本・インド包括的経済連携協定は、本年二月十六日東京において署名されたもので、我が国とインドとの間で物品及びサービスの貿易の自由化及び円滑化を進め、投資の機会を増大させ、両国間の経済活動の連携を強化するとともに、自然人の移動、競争、知的財産等の幅広い分野での枠組みを構築するものであります。
　以上三件は、去る四月二十六日外務委員会に付託され、二十七日松本外務大臣から提案理由の説明を聴取し、昨日、質疑を行い、引き続き採決を行いました結果、日本・ブラジル社会保障協定及び日本・スイス社会保障協定は全会一致をもって、日本・インド包括的経済連携協定は賛成多数をもって、いずれも承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（横路孝弘君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第一及び第二の両件を一括して採決いたします。
　両件は委員長報告のとおり承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、両件とも委員長報告のとおり承認することに決まりました。
　次に、日程第三につき採決いたします。
　本件を委員長報告のとおり承認するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（横路孝弘君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時八分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　松本　剛明君
　　　　　　　国務大臣　　枝野　幸男君
平成二十三年五月十二日（木曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　川端　達夫君
　　　理事　松野　頼久君　理事　山井　和則君
　　　理事　高山　智司君　理事　村井　宗明君
　　　理事　三谷　光男君　理事　横山　北斗君
　　　理事　菅　　義偉君　理事　高木　　毅君
　　　理事　遠藤　乙彦君
　　　　　　相原　史乃君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　中屋　大介君　　　　浜本　　宏君
　　　　　　松岡　広隆君　　　　山岡　達丸君
　　　　　　山本　剛正君　　　　横粂　勝仁君
　　　　　　伊東　良孝君　　　　小泉進次郎君
　　　　　　橘　慶一郎君　　　　永岡　桂子君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　照屋　寛徳君
　　　　　　下地　幹郎君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　横路　孝弘君
　　　副議長　　　　　　　　　　衛藤征士郎君
　　　事務総長　　　　　　　　　鬼塚　　誠君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　齋藤　　健君　　　　　永岡　桂子君
　　服部　良一君　　　　　照屋　寛徳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　永岡　桂子君　　　　　齋藤　　健君
　　照屋　寛徳君　　　　　服部　良一君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　内閣提出法律案撤回の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○川端委員長　これより会議を開きます。
　まず、内閣提出法律案撤回の件についてでありますが、本日、内閣から、政府の政策決定過程における政治主導の確立のための内閣法等の一部を改正する法律案を撤回することについて、国会法第五十九条の規定により、本院の承諾を求めてまいっております。
　本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鬼塚事務総長　まず最初に、内閣提出法律案撤回の件をお諮りいたします。みんなの党が反対でございます。
　次に、日程第一ないし第三につき、小平外務委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第一及び第二で、全会一致でございます。二回目は日程第三で、共産党が反対でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第十三号
　　平成二十三年五月十二日
　　　　午後一時開議
　第一　社会保障に関する日本国とブラジル連邦共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　第二　社会保障に関する日本国とスイス連邦との間の協定の締結について承認を求めるの件
　第三　日本国とインド共和国との間の包括的経済連携協定の締結について承認を求めるの件
　　　　—————————————
○川端委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十七日火曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　なお、来る十六日月曜日午後五時から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二分散会
平成二十三年五月十二日（木曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　姫井由美子君　　　　　尾立　源幸君
　　　　　松村　祥史君　　　　　渡辺　猛之君
　五月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　尾立　源幸君　　　　　姫井由美子君
　　　　　松田　公太君　　　　　上野ひろし君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　姫井由美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野ひろし君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山田　　宏君
　　　参考人
　　　　　　　社団法人日本経
　　　　　　　済団体連合会経
　　　　　　　済法規委員会企
　　　　　　　画部会委員
　　　　　　　同委員会競争法
　　　　　　　部会委員
　　　　　　　パナソニック株
　　　　　　　式会社法務本部
　　　　　　　東京法務室室長　　坂田　礼司君
　　　　　　　日本商工会議所
　　　　　　　特別顧問
　　　　　　　東京商工会議所
　　　　　　　特別顧問
　　　　　　　愛知産業株式会
　　　　　　　社代表取締役社
　　　　　　　長　　　　　　　　井上　裕之君
　　　　　　　東京大学社会科
　　　　　　　学研究所教授　　　松村　敏弘君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特
　別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（柳澤光美君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、松村祥史君が委員を辞任され、その補欠として渡辺猛之君が選任されました。
　また、本日、松田公太君が委員を辞任され、その補欠として上野ひろし君が選任されました。
　　　　─────────────