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○国務大臣（伊藤達也君）　今委員から重要な御指摘を幾つもいただきました。そういう意味からいたしますと、私どもとして、ペイオフ解禁拡大が円滑に実施できるように万全を期していかなければいけないというふうに思っております。
　もうペイオフ解禁拡大は、市場規律の下で預金者の選択というものを前提にして、そして金融機関が緊張感を持って経営基盤の強化に取り組むと、そのことによって金融システム全体としての安定性が持続的に確保される、こういう観点から、予定どおり本年の四月より実施をすることといたしております。
　これを前提として、各金融機関における諸準備も含めてペイオフ解禁を拡大する環境は整っていると考えておりますけれども、やはりそのペイオフ解禁拡大に向けて、預金保険制度にかかわる誤解でありますとかあるいは認知不足による無用の混乱が来すことのないように、引き続き私どもとして広報活動をしっかりやっていかなければなりませんし、また金融機関の方々におかれましても、自らの健全性について、あるいは業務の内容について利用者の方々にわかりやすく丁寧に説明をしていくということが極めて重要でございます。
　いずれにいたしましても、私どもとして、ペイオフ解禁拡大が円滑に実施できるようにしっかり対応していきたいというふうに思っておりますし、また、今後、預金者の方々が様々な金融商品を選択をしていくに当たって、安心感を持って、信頼感を持って選択をしていく、そのために利用者保護ルールというものを整備をし、徹底をさせていくということもとても重要なことでありますし、金融改革プログラムにおいてもその旨明記をさせていただいたところでございますので、そうした観点からも私ども行政としての対応を進めていきたいというふうに思っております。
○富岡由紀夫君　しっかりとお願いしたいと思います。
　そして、ちょっと次の、時間の関係で手短にちょっと説明させていただきますと、前回のときにちょっと議論として積み残してしまったところがございまして、これは政府税制調査会さんで出していただいている資料なんですけれども、「所得税・個人住民税の税率ブラケット毎の適用人数」というのがちょっと誤りがあるんですね。これ、正しい数字の資料を是非いただきたいというふうにお願いしておりましたけれども、それは出していただけるんでしょうか。
○政府参考人（福田進君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の資料は、本年一月二十五日に開催いたされました政府税制調査会の総会・基礎問題小委員会合同会議におきまして総務省の方から提出されました地方税関係の資料の中にある「所得税・個人住民税の税率ブラケット毎の適用人数」のことと思われますが、この資料は、平成十八年度において行うこととされております所得税から個人住民税への税源移譲の参考資料としてお示ししたものと理解しております。
　御指摘のとおり計数が合わないところがございますが、これは資料にも注記しているとおり、主として所得税と個人住民税におきまして使用した統計資料のカバーする範囲が異なることによるものでございます。
　具体的に申し上げますと、所得税におきましては、御案内のように、納税者の大宗が給与所得者であること、あるいは統計上の制約が存在いたしますので、給与所得者に係るブラケットごとの人数の推計値を民間給与の実態によるデータから納税者数を推計しております。したがいまして、そこにも、注意書きにもございますように、一年間を通じて勤務した納税者に係る給与収入別の人員分布から推計しているわけでございまして、一年間就業していない方は外れております。それから、公務員あるいは自営業者も外れております。他方で、個人住民税についてはそういったものが入っているということで、横の数字を合わせていただきましても総計合わないところでございます。
　その合わないところを一致させられるかどうかという御質問だと思いますけれども、これから来年にかけましていろいろと御審議をいただかなければなりませんので、私どもいろいろ努力はしたいと思っておりますが、今申し上げましたような統計上の制約等もございますので、努力はいたしますけれども限度があるということは御理解いただきたいと存じます。
○富岡由紀夫君　最後の質問をお伺いして、質問を終わりたいと思います。
　内閣府さんにお願いしたいんですが、いわゆる「改革と展望」ですか、あの中で、二〇一二年度までに財政バランス、プライマリーバランスを黒字化するという、この表なんですけれども、事前にちょっと昨日お伺いしていたんですが、その中で、二〇一二年の国の、国と地方でプライマリーバランスが黒字になるんですけれども、国のプライマリーバランスの赤字金額、これは依然として幾ら残るのかお伺いしたいのと、あと二〇一二年時点での利払い費の金額、あとＯＥＣＤベースの国の債務の残高。ＯＥＣＤの基準がございます。今現在は一七〇％、ＧＤＰ対比一七〇％というふうに伺っておりますけれども、二〇一二年のときにはその数字が、残高とＧＤＰに対する比率がどれぐらいになっているのか、最後お伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
○政府参考人（大守隆君）　お答え申し上げます。
　「改革と展望」のまず二〇一二年度の国の基礎的財政収支でございますが、この参考試算では、国、地方の財政の姿として、いわゆる国民経済計算ベースの数字を提示してございます。これによりますと、二〇一二年度の国の基礎的財政収支はＧＤＰ比で一・四％、金額で申し上げますと約九・三兆円の赤字となります。
　それから、利払い費でございますが、これもこの試算では貯蓄投資差額と基礎的財政収支両方お示ししておりますが、これの差がネットの利払い費に相当するわけでございます。表に出しております係数から計算しますと、ＧＤＰ比で三・四％、金額では約二十二・一兆円程度になります。
　ＯＥＣＤベースではどうかという御指摘でございますが、ＯＥＣＤが公表している数字を私どものベースの数字と比較してみますと、彼らの数字の方が大きくなっております。その理由につきまして、ＯＥＣＤは具体的な計算方法を公表しておりませんので厳密に分析することはできませんが、彼らの数字は幾つかの範囲の違いがあるというふうに思っております。社会保障基金の債務を含むこと、事業性の特別会計の債務を含むこと、短期の債務を含むことといったことがこの差になっているというふうに思っております。
　で、私どもの参考試算におきましては、その範囲が事業性のある特別会計ですとか短期の債務などを推計しておりませんので、将来の数字をＯＥＣＤベースの数字で申し上げることはできない状況にございます。
　以上でございます。
○西田実仁君　私の方からは、幾つか確認とともに、今回の関税定率法等の改正法案につきまして御質問をさせていただきたいと思います。
　まず初めに、今回の改正案の中には、この知的財産権侵害物品等の水際取締り強化ということで、輸入者の利益に配慮しながらの見本検査ということがうたわれております。また、これまでなかった重加算税を設けていくという、賦課するという、こういう規定も設けられているわけでございまして、こうしたこの輸入者の利益に配慮しつつ見本検査をするとか、あるいは重加算税を賦課していくと、こういうことになりますと、当然、不服申立てというか、なぜ重加算税掛けてくるんだと、あるいはその見本検査をなぜするのかという、こういう不服が当然出てくることが想定されるわけでございますけれども、具体的にそうした不服申立てが増えてくるだろうということを前提に、どういう訴訟対応というか、訴えに対する対応を税関で取っていく準備をなさっておられるのかということをまずお聞きしたいと思います。
○政府参考人（木村幸俊君）　お答え申し上げます。
　今回提出いたしております法律案におきましては、今の委員からお話がありましたように、知的財産権侵害物品等の水際取締りを強化するための権利者による見本検査とか、不正競争防止法違反物品の輸入禁制品への追加、さらには、育成者権侵害物品についての税関から農林水産大臣に意見照会を内容とする改正を予定するとともに、また、重加算税等導入についてもお願いしているところでございます。
　このような水際取締りの結果、さらには重加算税導入等によりまして、委員のおっしゃいますように、不服申立て件数が増加する、その可能性はもちろん否定できないわけでございますが、具体的にはどのぐらい増えるかということはなかなか難しい問題でございます。
　いずれにいたしましても、財務省、税関といたしましては、今後とも、知的財産権侵害物品水際取締り及び不服申立てへの対応を適切に行ってまいりたいと考えております。
○西田実仁君　具体的にこの不服申立てを税関にする場合ですけれども、この訴訟、申立てをしてくる人に対する税関の職員の方々のいわゆる不服申立てに対応する専任者というんですかね、あるいは兼任者、それは全国の税関でいろいろあると思いますが、現状はどうなっておられて、また、今回の改正案が通って以降、どういうふうに拡充をされようと、あるいは配慮していこうということにしているのか。
○政府参考人（木村幸俊君）　お答え申し上げます。
　まず、現在の税関におきます訟務担当者の体制でございますが、全国九税関で全体として二十一名配置してございます。うち、専担者といたしましては税関訟務官が四名でございます。
　これが、今後の問題でございますが、正に今後の不服申立て等の動向を十分見極めた上で、適切な体制につきまして検討してまいりたいと考えております。
○西田実仁君　次に、この特定輸出者に対する輸出通関手続の迅速化ということも今回は込められているわけでございますけれども、いわゆるこの特定輸出者であるかどうかということの認定には当然のことながら一定の要件が掛けられているわけでございますが、これ、具体的にこの要件に合っているかどうかはだれが判断をしていくのかということについてまずお聞きしたいと思います。
○政府参考人（木村幸俊君）　お答え申し上げます。
　コンプライアンスの優れた者というのは、通関手続、それから貨物管理等の輸出に関する業務を適正に遂行できる能力を有しており、確実に法令等の遵守が見込まれる者でございます。
　具体的にかかわって申し上げますと、一つは、過去一定期間関税に関する法律その他の法令等の規定に違反していない、それから、通関手続、貨物管理と輸出に関する業務を適正に遂行するために必要な能力を有していると認められる、それから、輸出者が不正な輸出を防止するため、輸出に関する業務を適正に遂行するための規則を定め、実行すると、そういうことを必要としているところでございます。
　税関といたしまして、承認申請が税関へ出されるわけでございますが、承認申請を行った輸出者がその業務を適正に遂行するために必要な能力を有すること等を確認するために、輸出者の過去の法令違反等を含めた通関実績、これは税関の方にデータがございますので、そういった通関実績や法令遵守体制の確認を行うとともに、訪問調査を行う、これは税関で行うわけでございますが、それから事業所の所在確認、それから貨物管理の状況等を把握することによりまして審査を行うこととしております。また、事後的な監査も税関として行うことを考えております。
○西田実仁君　ということは、一回特定輸出者に認定をされると、その見直しはもうないということなんでしょうか。あるいは、モニタリング監視につきましては、今、事後的にも税関で行うということですけれども、具体的にどういうモニタリングをされていくのかということについてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（木村幸俊君）　お答え申し上げます。
　今回のこのコンプライアンス制度でございますけれども、この制度につきましては、これを作るに当たりまして関税定率等審議会の関税分科会等におきます審議等々踏まえまして、さらにはいろんなパブリックコメントについても行っているわけでございます。
　そういった場を通じまして、いろんな関係者の方々の御意見等も伺い、今回の制度を御審議をお願いいたしているわけでございますが、いずれ、今回の施行につきましては来年の三月一日を予定しております。それまでの間、更に関係者等の意見等も十分伺いながら、非常に使い勝手の良い制度というものを考えていきたいと思っております。
　なお、これにつきましては有効期間、一回認定されますと、特段それが取り消されない限り、それがそのまま続くということを考えております。
○西田実仁君　これから詳細いろいろと設計されていくんだろうと思いますんで、いただいている資料でも、仮に必要な場合の通関時検査の維持とか、あるいは必要に応じた改善措置とか、こうしたことがこのコンプライアンスに優れた者のイメージの中にも書かれております。これが、どういう場合が必要なのか、必要な場合なのかとか、あるいはその必要に応じたというのはどういう場合なのかとかいうことはこれから詳細制度設計されていかれるんだというふうに思います。
　続きまして、時間も限られておりますので、前回もちょっとお聞きしましたけれども、やはり日本の経済社会において大変心配しておりますのは、偽札とか、あるいは偽コイン、偽硬貨の問題であろうというふうに私自身は非常に思っております。
　まず一つ、前回お聞きしましたけれども、熊本沖で回収されたこの偽五百円玉、五百円玉が横浜税関から陸揚げされ、エックス線を通ってしまったという件でございますが、こうした不正輸入品ですね、偽硬貨とかあるいは偽札に対応して大型のコンテナ向けのエックス線というものも導入をされ、非常に厳しく取り締まっていると、こういうお話でございますけれども、これは、例えばコンテナ向けの大型エックス線が導入された税関においては、その職員の方というのは、どうなんでしょうか、やはりある意味で総務省さんからのいろんな指導というか、ことで、やはり機械化の一環だということで人員が逆に削られると。大型のエックス線が導入されたことによって逆に削られるというのは、すなわち兼任が増えたりとか現場の職員の方がかえって非常に仕事量が増えてうまく検査が、機械は優れているんだけれども手が回らない、あるいは大変に仕事量が増えて、一生懸命やろうと思ってもなかなか厳密な検査ができない、こんなようなことが起きてやしないかということを懸念しておりますけれども、いかがでございましょうか。
○政府参考人（木村幸俊君）　職員の配置の問題でございますが、職員の配置につきましては、この大型エックス線検査装置の問題に限らず、私どもとして必要な業務量を適切に見積もりまして、それに応じた配置をしているわけでございます。
　と申しますのは、非常にやっぱり税関の職員の定員というものは、近年少しずつ増加させていただいておりますけれども、やはり全体として私どもの仕事を考えますとやっぱり限られたものであると言わざるを得ないと思いますので、そういった仕事の効率化等を図るとともに、職員の適正配置については十分心してやっているところでございます。
○西田実仁君　ちょっと唐突かもしれません。今後、海外から偽札、あるいは当然偽硬貨ということが海外で造られて日本に陸揚げされてくるということが起きても不思議ではない、今国際的な犯罪組織というものがグローバル化しているということがあると思います。その際に気になるのは、ちょっと唐突かもしれませんが、例えば偽札の鑑別機、判別機というか鑑別機というか、あるいは偽コイン、これを、銀行を始めいろんな御商売やっているところで判別するために機械を入れているわけですけれども、これ自体を海外に持っていって、それがちゃんと通過するようにして偽札を造ったりあるいは偽硬貨を造ったりというような犯罪組織もあるやに聞いておりますが、こうした偽札鑑別機あるいは偽硬貨鑑別機自体を輸出を、まあ規制するというのはちょっととっぴな考え方かもしれませんけれども、そういうことが実際可能なのかどうか、経済産業省ですか、お願いいたします。
○政府参考人（中嶋誠君）　お答え申し上げます。
　いわゆる偽札、偽コインを判別する機械の輸出という観点からは、現在のところ特段の輸出規制は行っておりません。もちろん、偽札、偽コインそのものの輸入につきましては関税定率法に基づいて輸入禁制品ということで輸入が禁止されております。
　そこで、偽札、偽コインを判別する代表的な機械の一つでありますいわゆるＡＴＭ、自動預け払い機の輸出について調べてみたんでございますが、これは日本自動販売機工業会、これ二〇〇三年度の自主統計がございます。通貨ごとの内訳がございませんけれども、全体で二千九百五十二台が輸出されております。現在、その具体的内容について精査をしておりますけれども、当然ながら、基本的にこれらは外国通貨用のものでございます。現時点においては日本円用の機械は一台も確認できておりません。それから、主要なメーカーにヒアリングをしておりますが、今の時点では特段不審な取引は確認されておりません。
　しかしながら、今委員の御指摘ございましたような問題意識を私どもも持ちまして、関係省庁とも密接に連絡を取りながら、こういった機械の輸出の実態の把握などに今後十分努めてまいりたいと思っております。
○西田実仁君　最後に、このＩＤＡ加盟措置法案につきまして大臣にお伺いしたいと思いますけれども、先ごろ来日しましたライス長官から、日米両国の途上国に対する援助が世界の四〇％に日米両国はなっていると、こういうことからして日米が戦略的な開発援助を実施したらどうだと、こういうような御提案があったわけでありまして、まずこれについて率直に大臣の御感想というか、今後いろいろ詰めていくんだと思いますけれども、お聞きしたいと思いますし、あわせて、今、日米で世界の開発金融の四〇％を占めているというぐらいに大変に重要な位置を占めている割には日本に国際的な開発金融機関というものがないという、世銀グループは、ＩＤＡにしても世銀グループはワシントンにあるわけですけれども、アジ銀にしてもフィリピンにあるわけでございまして、これだけ主導的な役割をしている日本にこうした国際開発金融機関の拠点をもっと誘致していくというような積極的な視点も日本としてあってもいいんじゃないかというようなことを思っておりまして、この二つの点、最後お聞きして、終わりたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　まず、ライス長官がこの間、上智大学でしたか、講演をされて、その中で、戦略的開発協調というようなことで、開発援助に関して日米間で更なる協調が、前進を図ることができないかという新しい提案をされました。私も、その概要を見てみますと、大きな観点から言っておられまして、具体的な内容については必ずしもつまびらかでございませんので、両国の当局といいますか、そういうところでまず議論が行われて詰めていかなきゃならないんだろうと思っております。
　アメリカと日本、こういう開発援助の在り方に関しまして、私もＧ７なんかで随分一緒に議論をするんですが、非常に共通の考えを持っているところ、あるいは考えをちょっと異にしているところと、いろいろございますので、いずれにせよ議論は行って、どこかで国際機関の在り方なんかでも一致しなきゃならないところはあるわけですが、我が国のＯＤＡ予算、我が国の考え方ということでいけば、効率化を図って、引き続きそのＯＤＡ大綱にのっとって戦略化、重点化を進めていくということが一番基本なのじゃないかと私は思っております。ですから、アメリカとの協調を進めるに当たりましても、ＯＤＡ大綱に基づいて、日本の言うべきことは言って議論を進めていくということじゃないかと思っているわけであります。
　それから、国際機関を日本に誘致せよということでございますが、現在確かに、例えばアジア開銀はマニラにあると、こういうようなことでございます。日本に引っ張ってこいと、こういうことなのかもしれませんが、新しい国際金融機関の設立といったような動きが今特に新たにあるわけではございませんので、現時点で国際金融機関の誘致という点はちょっと考えにくいところがあるわけでございます。
　国際金融機関の関連機関としては、各機関、東京事務所というのがございまして、そのほかに近年アジア銀行の、アジア開発銀行の研究所、ＡＤＢＩといっておりますが、これが九〇年代の末ごろでしたか、開かれましたのと、それから世界銀行の東京開発ラーニングセンターというのが、これは昨年の六月から動いておりますが、こういった機関はアジア太平洋地域を対象とした研究調査活動や政策対話の場として大きな役割を果たしていると思います。
　それから、アジアとの経済・金融関係は拡大しておりますので、そういう中でアジア開発銀行の果たすべき役割はますます大きなものになってきているわけですが、我が国としては、黒田新総裁、今年就任されたわけですが、歴代総裁、今まではずっと日本の方がやっていただきました。ＡＤＢＩは九六年にできたわけでございます。それで、そういうアジア開銀歴代総裁はずっと日本が出している。それで、ＡＤＢの東京事務所やＡＤＢＩの活動支援、それから二〇〇七年総会を日本で開いてほしいと誘致をしているというようなことを取り組んでおりまして、今後ともアジア開発銀行の役割の強化という点では日本は積極的に主導的な役割を果たしていかなければいけないと思っております。
○大門実紀史君　まず、ＩＤＡに関して質問いたします。
　この法案は我が党賛成でございます。
　既にいろんな点で質問がありましたので、世銀そのものの評価に、あるいは日本政府の対応について、もう時間も限られておりますから少し大きな観点で大臣にお聞きをしたいというふうに思います。
　若干経過、世銀の経過申し上げますと、これワシントン・コンセンサスという言い方が八九年辺りからありまして、つまりソ連が崩壊した後、世界経済そのもののイニシアチブをアメリカが取っていこうと、世界各国、特に途上国に対して構造調整、構造改革政策を進めていくと。アメリカ主導のグローバリズムというようなものがあって、そのワシントン・コンセンサスはその共通理念であって、そこに含まれるのが、世銀だとかＩＭＦだとかアメリカ財務省だとかあるいはＦＲＢというワシントンに本拠地を置くそういう省庁、機関がそういう戦略を取っていたという大きな流れがあったわけですね。
　その一環として世銀の構造調整融資とか構造調整政策が取られてきて、それが途上国に急速な市場経済化とかあるいは緊縮財政とか過剰債務とか福祉の切捨てとかあるいは貧富の差の拡大とかをもたらしたということで相当批判がありまして、ＮＧＯあるいは先進国の中からも批判があって、特に世銀の中にいて副総裁をやっていたスティグリッツが、世銀の中でも批判をするし、世銀の副総裁辞めてまた批判をするというような、いろんなことがあって、結局、相当世銀批判があったところで、先ほどもありましたけれども開発政策融資の方向に転換をしてきたという、こういう経過があると思います。
　こういう経過全体をといいますか、そういう世銀全体を谷垣大臣はどういうふうに見ておられるか、まずお聞きしたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　確かに、世銀の在り方については今まで随分議論もありました。大変個人的なことですが、私、もう二十年近く超党派のユニセフ議員連盟というのの事務局長をさせていただいているんですが、ユニセフ等のような子供を中心としたいろいろな援助もかつては随分世銀のやり方を批判していたこともありましたけれども、現在ではそういう、何というんでしょうか、対立というものは解消に向かってきているんじゃないかと私は思っております。
　世銀で各国の発言力を示すシェアというのは出資シェアでやっているんですが、先ほどもちょっと申しましたが、日常の意思決定を行う理事会というのはコンセンサス形式というので、日本的といえば日本的なのかもしれませんが、コンセンサス形式を基本として運営されていますので、世銀事務局が各国との事前協議を重ねて、それで特定国の意見だけを反映しないで、各国が合意できるというようなやり方を努めてきていただいておりますので、現在は各国の意向を踏まえながら、貧困削減であるとか経済成長をできるだけ効率的、効果的に進めるように努めてきているというふうに見ているわけであります。
　それから、グローバルな援助機関として、援助政策の在り方について国際的な議論とか、あるいは現地における援助の協調であるとか、それから環境、住民移転などのセーフガード政策の在り方について相当積極的な役割を、主導的な役割を果たしてきているんじゃないかなと思っております。
○大門実紀史君　おっしゃるとおりだと思います。
　今回、先ほどもありましたけれども、ブッシュ大統領がウォルフォウィッツさんですか、を推薦するといいますか、その起用問題がこの間もいろんなところで意見が出ていて、反対だという批判の意見がかなり出ております。先ほどもありましたけれども、ネオコンだからとか経験がないからとか、いろんな批判がいろんな国から出ているわけですけれども、あるいはＮＧＯからは元の構造調整政策に戻るんじゃないかとか、いろんな懸念も出されているわけですけれども、私は実はそういうことが問題ではないんじゃないかとちょっと個人的には思っておりまして、日本政府はいち早く支持を表明されたと、その理由は先ほどおっしゃったと思うんですが、谷垣大臣はこのウォルフォウィッツさんの起用そのものといいますか、この人事、経過とか何かじゃなくて、日本の対応はもうお聞きしました、この人事の意味そのものをどういうふうにとらえておられますか。アメリカがなぜ、ブッシュが今この人をという、この人事の意味そのものをどういうふうにとらえておられますか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　なかなか答えにくい、私の頭の中自身も十分に整理をされていないことで、私たちとしては、この間、あれ三月の何日だったか、ブッシュ大統領から小泉総理に電話があり、私のところにもスノー長官から電話があったわけですが、その時点で、早く後任を選んでもらわないと、今年はサミット等でもやはりミレニアムプロジェクトあるいはアフリカをどうするかというのが多分大きなテーマになりますから、そのとき世銀がきちっとした役割を果たさなければなかなかうまく進んでいかないなと、そのためには世銀のトップの人事というものが早く決まらなきゃいけないと思っておりましたので、ある意味ではウォルフォヴィッツさんが来て、あっ、これで進むなという気持ちもございました。
　それで、世上、先ほどありましたネオコンだ、それがどういう意味だというような議論も、要するに下馬評の中でウォルフォヴィッツさんに対してはそういう評価もありましたけれども、私は今までのところ、ウォルフォヴィッツさんの御発言も聞いておりますと、やはり貧困削減と経済開発が世銀の主要な任務であって、政治的なアジェンダを追求することはしないというふうにウォルフォヴィッツさんも明言されていると。
　それから、借入国のインフラ発展への貢献度合いを高めたいというようなことも言っておられて、もちろん、今まで私見ておりますと、今までのウォルフェンソン総裁もあるいは十年近くおやりになって、やっぱり一種のウォルフェンソン色というのはあって、トップの個性というのはやっぱりそれは出てくると。ウォルフォヴィッツさんもやっぱりこれから何年おやりになるのか分かりませんが、当然個性は出てくると思っておりますが、今のところ伺っておりますと、今までの世銀の、先ほど世銀も随分いろんな議論をして性格が昔とは変わってきている面があると思いますが、今までの議論を踏まえた対応をお取りになろうとしているんじゃないかと思っております。
○大門実紀史君　私は、ウォルフォウィッツさんの人柄とかネオコンだとか、そういうことじゃなくて、この問題にはちょっと意味があるんではないかと、経過をたどると意味があるんではないかと考えているところでございますので、谷垣大臣の意見をお聞きできればと思いますけれども。だから、タカ派だとかネオコンだとか、あるいは元の構造調整に戻るんじゃないかとか、そういうことではなくて、これはブッシュ戦略の新しい展開ではないかなというふうに見ております。
　例えば、前任の先ほど言われましたウォルフェンソンさんだって、クリントン時代ですけれども、あの方は投資会社のソロモン・ブラザーズの会長さんでしたから、元々金融資本の方ですからね。クリントン時代、民主党政権のときは、どちらかというと金融ビジネス的に世界戦略を、展開を考えるという時代でしたから、それにふさわしいウォルフェンソンさんだったと思うんですけれども、今度のウルフォウィッツさんはちょっとまた意味が違って、構造調整政策に戻るということは私は余りないんじゃないかと、今の世銀の路線の中でおやりになるんじゃないかと私は思います。
　なぜかといいますと、例えば今の世銀の開発政策融資だって、基本的には途上国が自主的に決定した改革プログラムに沿って融資をするということですね。これはあり得ると、それの、その筋でやられることはあり得ると。例えば、仮にイラクだとしますね。イラクの、アメリカの支援を受ける政権だと思いますけれども、その政権が独自に改革プログラムを立てて、それに対して世銀が融資する、これは正に今の開発政策融資に沿うわけですからね。何も元に戻る、元のやり方に戻るということではなくて、ウォルフウィッツさんはそういう筋でやられる可能性は十分あると思います。
　問題はですね、問題は、これはやっぱりもう少し大きくとらえる必要があると思っておりまして、三年前ですか、ブッシュ・ドクトリンというのが出ました。国家安全保障戦略ですね。私、全部読みましたけれども、国家安全保障のドクトリンの割には経済のことがかなり書いてあってちょっと驚いたんですけれども。つまり、アメリカはいわゆる単独主義とか先制攻撃主義とかだけではなくて、自由経済を、まあ括弧付きですけれども、自由経済を世界に広げると、この先駆的役割を果たすんだというのがかなり書かれておりました。そのターゲットといいますか、その周辺の文章を読みますと、ターゲットはイスラム社会、中東だということがかなり明瞭に出ていたわけですね。
　そういうブッシュ・ドクトリンがあって、いわゆるネオコンの方々がこう入ってくると。ネオコンというのはただの新保守主義、タカ派ではなくて、かなりもうそういう業界からの出身者多いわけですけれども、利権といいますか、いろんな業界とのつながりの多い方々です。特に、この間でいえば石油利権とか、そういうことでつながっている方はかなり多いわけですね。ですから、ネオコンというのは単に政治的タカ派じゃなくて、何といいますか、クリントンのときは金融資本と一緒になったことが多かったわけですけれども、今度のネオコン、ブッシュの場合は、どちらかというと重厚長大産業とも一緒になって、もちろん金融投資戦略もありますけどね。
　そういう中で、このウォルフウィッツさんが今出てくると。で、ウォルフウィッツさんというのは中東の民主化とか中東の自由経済化とかをかなり主張されてきた方だというふうに思います。ですから、私は、今回のウォルフウィッツさんの起用というのは、単にタカ派だからどうのこうので見るんじゃなくて、やっぱりブッシュ戦略でちゃんと見ないと間違うんじゃないかと。つまり、イラク戦争ありましたけれども、ありますけれども、中東へのあめとむちがあるとしますね、むちの方は軍事戦略ですけれども、このあめの方を担う、そういう使命をかなり色濃く帯びてこのウォルフウィッツさんは今回世銀の総裁に起用されたと。わざわざ何でウォルフウィッツさんなのかと、そうでなければですね、私はそういうふうに見て取るわけです。
　したがって、そういう深い意味がある人事で、だとすれば、日本政府としても、単に早く決まった方がいいとか、別にあの人問題ないんじゃないかとか、そういうのじゃなくて、そういうことを見抜いた上で、見抜いた上で、私たちとは立場は違うかも分かりませんけれども、それはそれでアメリカの筋が通っているということで判断されて支持されるというのは分かるんですけれども、何となくじゃなくて、私はそこまで見ているものですから。特に、谷垣大臣は昨日も次期総理という声がかなり出る方ですし、ただ、私、四年間ここに座っておりますけれども、大臣替わるたびにそういう声は出て、出なかったのは塩川大臣ぐらいだと思いますけれども、そういうこともありますけれども、見識のある方だというのは立場は違っても思っておりますので、そういうちょっと分析をした上で、支持するかどうかというのはきちっとお考えいただくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今後、ウォルフォウィッツ新総裁の下で世銀がどういう方向に進んでいくかというのは、やはり私たちは余り予断なく見ていかなきゃなりませんし、私どもとしては世銀というのは大事な機関だと思っておりますから、やはり開発戦略として日本の主張すべき点は主張していかなきゃいけないと思っております。
　そういう中には、かなり今、先ほどもちょっと申しましたけれども、長期間にわたって経済の低開発国の安定的な経済発展を考えながら、インフラ整備に目配りしたり、その国のやはり、何というんでしょうか、クレジットカルチャーというのか、そういうものを育てて、長期的な発展に、成長に結び付けていくような成長戦略を一番強く主張している国は私は日本でないかと思っておりますので、世銀の中でも予断を、ウォルフォヴィッツさんがどうされるか予断を持たずに、日本は日本としてそういう主張をしていくべきではないかと思っております。
　その上で、なるほど大門委員のような分析もあるのかなと思って聞かしていただきました。昨年はＧ７は議長国がアメリカでございまして、財務大臣会合でも今おっしゃったような中東から北アフリカの開発援助をどういうふうにしていくかというのが議長国であるアメリカからかなり強く提案をされたという経緯もございまして、そのアメリカから出られた、今のアメリカの現在の政権、この間までおられた方が世銀に来られるということは、そういったような提案とも全く無関係ではないかもしれません。私どもも、予断は余りしないで、できるだけ幅広く見て、日本の主張はきちっとしていくということでいきたいと思っております。
○糸数慶子君　無所属の糸数です。
　お伺いいたします。
　関税定率法に関連して、まず税関の職員配置についてお伺いいたします。
　全国に九つの税関が配置されていますが、このうち沖縄地区税関は平成十六年度の定員ベースでは百九十八人が配置されています。税関職員の平成十七年度の定員については新規要員が二百十一人の増員になっておりますが、その中で沖縄地区税関への配置はどのような扱いになっているのでしょうか、お伺いいたします。
○副大臣（上田勇君）　沖縄地区税関を含みます全国各税関における職員につきましては、テロ対策やあるいは密輸取締り強化の観点から、全体の業務量や管轄区域を勘案して適切な配置に努めてきているところでございます。平成十七年度にはそうしたテロ対策あるいは密輸取締り強化で百九十五人の増員ということになっておりますが、具体的な配置につきましては今後検討するということにいたしております。
　なお、これまで糸数議員御関心がございました沖縄地区の税関について、平成十七年度予算においては、その管轄区域が非常に広いというふうなことも踏まえて、非常に広範囲な海域の取締りに適した大型監視艇を建造しまして、平成十八年度に石垣税関支署に配備をする予定でございまして、そのような適正な対処をしていきたいというふうに考えております。
○糸数慶子君　今おっしゃっていただきましたが、麻薬や覚せい剤など社会悪物品あるいは鉄砲や爆発物などテロ行為に利用されるおそれのある物品など、国民生活の安全に重大な悪影響を及ぼす違法な輸出入、これを水際で阻止するため、やはり税関業務はますます複雑かつ高度になっていると思います。特に沖縄地区税関は、沖縄県の行政区域で、東西約一千キロ、それから南北四百キロメートルという広大な海域と、それに大小六十余りの島々を管轄しております。是非ともこのことを御配慮いただきまして、先ほど、平成十八年度きちんとその船の配置をしていただくことになっておりますが、併せてその増員のことも是非よろしくお願いしたいと思います。
　次に、特別自由貿易地域の現状についてお伺いいたします。
　沖縄県の具志川市中城湾新港地区にあります特別自由貿易地域は、沖縄県における産業及び貿易の振興を図ることを目的としてでき上がりました特区であります。これは域内では関税法上の保税地区に該当しておりまして、立地企業に対しては特別な優遇措置が講じられるなど、我が国で唯一の一国二制度的な地域になっております。
　しかし、平成十七年度の特別自由貿易地域の振興整備事業予算が平成十六年度に比べますと九五・三％減になっています。およそ二千四百万円になっておりまして、これは平成十一年度からスタートした同事業で最も低い予算になっておりますが、報道によりますと、その理由は、事業主体である内閣府が賃貸工場整備事業費を見送った、そのためだと言われております。
　そこで、内閣府にお伺いいたしますが、賃貸工場整備事業費を見送った理由は何でしょうか。特別自由貿易地域の現状についてどのように認識されていらっしゃるのか、お伺いいたします。
○政府参考人（武田宗高君）　お答え申し上げます。
　御質問にございました特別自由貿易地域に整備をいたしております賃貸工場でございますけれども、これまでに十八棟を整備をいたしまして、今年度も三棟を追加整備中でございます。
　ただ、入居済みが八棟にとどまっておりまして、今後新たに数社入居予定というふうに聞いておりますけれども、現在、施設に余裕が生じておるという状況でございます。
　こういった特別自由貿易地域への企業進出状況を踏まえまして、来年度は新たな賃貸工場の整備は見送るということにいたしたものでございまして、このため、予算は昨年の五億一千百万に対して二千四百万ということになっております。
○糸数慶子君　今御説明ございましたが、賃貸工場、その二十一棟が建設された中で、入居企業が現在八社と少なく、企業誘致について再検討をするという、そういうこともおっしゃっていらっしゃいますが、御存じのとおり、この事業がスタートいたしまして、一九九九年度からスタートした事業の中で最も低い予算になっているわけですが、やはりこの賃貸工場は同地域への企業進出を促進するねらいで本年度までに計二十一棟が建設されたわけで、現在八社にとどまっている。それから考えていきますと、当初の利用状況の中から考えていきますと、大変今低迷している現状にございます。この予算もそれから事業費ベースで五年間でおよそ六十三億円が投入されたということから考えていきますと、この費用対効果というのは大変乏しい現状にあるのではないかと思います。
　内閣府は、この施策を評価して、国内外の企業立地動向を調査するなどして、今後の企業集積につながる新たな取組を是非とも構築をしていただきたいのですが、実はこの振興地区のすぐ横に、現在新たに泡瀬の干潟を埋め立てまして、またその土地を新たに開発をしていくという計画も実際に沖縄県内にはございます。これ、今実際に、今度のこの振興地区の埋立てについての通告はいたしておりませんでしたけれども、もし今この泡瀬地区の新たな埋立てに対するその予算、金額がお分かりでしたら教えていただきたいと思います。
○政府参考人（武田宗高君）　突然のお尋ねでございますので、ちょっと数字が手元にございません。ただ、これは港湾事業の中で実施をするものでございますので、具体的には実施計画の中で決まるというふうに承知をいたしております。
　泡瀬地区の埋立事業でございますけれども、これは、委員御案内のとおり、沖縄市におきまして、海に向けた拠点の整備ということで、地元の非常に強い要望で進められておると。ただ、干潟でございますので、当然環境、特に希少生物等に十分な配慮をしながら進められておるというふうに承知をいたしております。
○糸数慶子君　ありがとうございました。通告はいたしておりませんでしたが、なぜその関連でこの件をお伺いしたかといいますと、今五年間で六十三億円が投入されて埋立てされたこの地域でも実際に入居企業というのが賃貸工場を造ってもなかなか進出しないという横に、また新たなこういう、沖縄市の要望であるにしましても、やはり事業主体である内閣府のその事業の中で、やはり目的が新たな土地の埋立てであり、しかもその土地はバブルの時代でありましたらしっかりホテルが造られたりあるいは新たな事業展開もできたかと思いますが、現実のこの状況から考えていきますと、今埋め立てられているその場所ですら入居企業が少ないというその横にまた新たにこういう事業を展開しているのは、やはり今後の沖縄の自立ということを考えていきますと、埋め立てられている場所の今のこの事業を推進していく方がむしろ先ではないかということをあえて申し上げたいために御質問いたしました。御配慮、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、ＩＤＢ総会についてお伺いいたします。
　四月には沖縄県で、米州開発銀行、ＩＤＢの年次総会が開かれます。沖縄県は早くからこのＩＤＢ総会の開催に、この誘致に取り組んで、今回、地元の経済界、そして財務省、内閣府など関係機関の協力を得て開催の運びになったことは大変喜ばしく、感謝いたしております。
　今回のこのＩＤＢ年次総会の沖縄開催の意義と、年次総会で谷垣財務大臣が中南米諸国に向けて発表されるそのメッセージについてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　アメリカ開発銀行、ＩＤＢの年次総会、これはスペイン語が話せないとちょっと肩身の狭くなるようなラテンの香りの高い会議でございまして、中南米やカリブ海諸国を始めとして、アメリカ、カナダあるいはヨーロッパ、合計四十七か国の財務大臣、中央銀行総裁等が一堂に会する大規模な会議でございまして、今回の沖縄の会合にも国の内外から数千人の参加者があると見込まれております。
　沖縄総会は我が国では二回目でございまして、前回は、一九九一年、名古屋でございました。それで、ＩＤＢ総会を我が国で開催すること、あるいは沖縄で開催すること、我が国を始めとするアジア諸国と中南米、カリブ諸国というのは近年また貿易面でも非常に連携が深まっておりまして、そういう時期にアジアでラテン諸国が集まる総会をするというのは絶好の機会であろうと、連携を深まっている中で絶好の機会だろうというのが一つ。
　それから、沖縄というところは、もうこれは糸数先生に申し上げるのは僣越ですけれども、長い間、移民を通じて中南米、カリブ海諸国ともう一世紀以上にわたる人的交流の歴史があるわけでございますし、今申し上げたように、アジアとの連携、ラテン諸国と深まっているわけですけれども、アジア各地との交易の言わば結節点として栄えた沖縄でこのような会合を開くということは私は極めてタイムリーなものだと思っております。
　沖縄県も知事を先頭として大変熱心に準備に取り組んでいただいていると聞いておりますけれども、私が議長をこの会では務めさしていただきますが、参加者にとって有意義な総会となるように心掛けたいと思っておりますし、ＩＤＢの支援活動がより効率的、効果的なものとなるように、今後のＩＤＢの融資の在り方であるとか、それから民間部門開発の取組について我が国の考え方を出していって、沖縄、日本、アジアとラテン世界の連携に少しでも寄与したいと、このように思っているところでございます。
○糸数慶子君　今大臣もおっしゃってくださいましたが、沖縄県とこの中南米諸国とのきずなは、沖縄県系の日系人の数がブラジルで十四万人、それからペルーで六万人、アルゼンチンで二万人おられるなど、極めて強いものがあります。かつてアジアの中継貿易地として栄えた沖縄でこのＩＤＢ総会が開かれることは、やはりこの日本と中南米諸国との結び付きを一層深める意味で大変意義深いものがあるというふうに考えております。是非とも、県民挙げて応援しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○委員長（浅尾慶一郎君）　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより両案について討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより順次両案の採決に入ります。
　まず、関税定率法等の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（浅尾慶一郎君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、若林秀樹君から発言を求められておりますので、これを許します。若林秀樹君。
○若林秀樹君　私は、ただいま可決されました関税定率法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会及び公明党並びに各派に属しない議員糸数慶子君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　関税定率法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　関税率の改正に当たっては、我が国の貿易をめぐる諸情勢を踏まえ、国民経済的な視点から国内産業、特に農林水産業及び中小企業に及ぼす影響を十分に配慮しつつ、調和ある対外経済関係の強化及び国民生活の安定・向上に寄与するよう努めること。
　　　なお、関税の執行に当たっては、より一層適正・公平な課税の確保に努めること。
　一　急速な高度情報化の進展により、経済取引の国際化及び電子商取引等の拡大が進む状況にかんがみ、税関の執行体制の整備及び事務の一層の情報化・機械化の促進に特段の努力を払うこと。
　一　最近における国際化の進展等に伴い税関業務が増大し、複雑化する中で、その適正かつ迅速な処理の重要性に加え、麻薬・覚せい剤を始め、銃砲、知的財産権侵害物品、ワシントン条約該当物品等の水際における取締りの強化に対する国際的・社会的要請の高まりに加え、ＦＴＡ（自由貿易協定）の進展による貿易形態の一層の複雑化の様相にかんがみ、税関業務の特殊性を考慮し、税関職員の定員確保はもとより、その処遇改善及び機構、職場環境の整備・充実、更には、より高度な専門性を有する人材の育成等に特段の努力を払うこと。
　　　特に、国民の安心・安全の確保を目的とするテロ・治安維持対策の遂行や、知的財産権侵害物品、偽造通貨・偽造カード等不正商品の水際取締り、更には、通関手続の適正化・迅速化を一層図っていく観点での所要の措置の実行に当たっては、その重要性に十分配慮した業務処理体制の実現に努めること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（浅尾慶一郎君）　ただいま若林君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（浅尾慶一郎君）　全会一致と認めます。よって、若林君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、谷垣財務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。谷垣財務大臣。
○委員長（浅尾慶一郎君）　次に、国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（浅尾慶一郎君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（浅尾慶一郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十三分散会
平成十七年三月二十九日（火曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　広中和歌子君　　　　　水岡　俊一君
　三月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　景山俊太郎君　　　　北川イッセイ君
　　　　　南野知惠子君　　　　　松村　祥史君
　　　　　櫻井　　充君　　　　　林　久美子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　森元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　一保君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川憲正君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　麻生　太郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　山本　　保君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　人事院総裁　　　　佐藤　壮郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　高山　達郎君
　　　政府参考人
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　給与局長　　　　　山野　岳義君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　柴田　高博君
　　　　　　　総務大臣官房総
　　　　　　　括審議官　　　　　荒木　慶司君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　須田　和博君
　　　　　　　総務省自治財政
　　　　　　　局長　　　　　　　瀧野　欣彌君
　　　　　　　法務省刑事局長　　大林　　宏君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　勝　栄二郎君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　樋口　修資君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　高橋　　満君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　梶原　景博君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　山本繁太郎君
　　　参考人
　　　　　　　日本放送協会会
　　　　　　　長　　　　　　　　橋本　元一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
○行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消
　防、情報通信及び郵政事業等に関する調査
　（地方分権を推進するための地方税財政基盤の
　確立に関する決議の件）
○参考人の出席要求に関する件
○放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認
　を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（木村仁君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十三日、広中和歌子君が委員を辞任され、その補欠として水岡俊一君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（木村仁君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方交付税法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に人事院事務総局給与局長山野岳義君、内閣府政策統括官柴田高博君、総務大臣官房総括審議官荒木慶司君、総務省自治行政局公務員部長須田和博君、総務省自治財政局長瀧野欣彌君、法務省刑事局長大林宏君、財務省主計局次長勝栄二郎君、文部科学大臣官房審議官樋口修資君、厚生労働大臣官房審議官高橋満君、国土交通大臣官房審議官梶原景博君及び国土交通省住宅局長山本繁太郎君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（木村仁君）　地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○櫻井充君　おはようございます。民主党・新緑風会の櫻井でございます。
　まず、本題に入る前に、旧日本労働研究機構における海外出張について質問させていただきたいと思います。
　これは、あるテレビ番組の中で、こういう無駄遣いではないかと、この出張自体に本当に意味があったのかどうか分からないというような指摘がございました。まず、その内容についてちょっとお伺いしたいと思います。
　本来であれば、これは何かタイでセミナーを開くためにここの理事長が出張されているわけですが、なぜかタイに行く前にアメリカとイギリスに渡っているんですね。そのアメリカの一日目と二日目を見ると全く観光でして、しかもその観光に対して外務省の車まで使っていると。公私混同も甚だしいのではないか。しかも、そのために、何人かの方と一緒に行かれているわけですが、総額として約六百七十万円が計上されているというようなことをかんがみると、こういう無駄遣い自体一つ一つ減らしていかなきゃいけないんじゃないのかなと思いますが、まず厚生労働省の認識をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（高橋満君）　御指摘の旧日本労働研究機構におきます平成十二年二月のアメリカ、イギリス並びにタイの理事長等の出張にかかわる件のお尋ねでございます。
　今委員御指摘のありました、アメリカ、イギリスを出張の日程に組んだというこのことについてでございますが、当時、日本労働研究機構におきまして、平成十二年度から新たに対日投資促進ということを目的といたしますセミナーをアメリカ及びヨーロッパにおきまして開催をすると、実施をするということを予定をいたしておったわけでございます。そうしたセミナーを円滑に実施していくためにも現地の経済団体等との協力を得る必要がございました。
　そこで、このセミナーを現地の方と共催が可能な、また協力を得られるような現地の経済団体との間で十分その意思決定権者と協議を行って合意を得る、そういうことをやっていくためには、やはりトップ自ら派遣をしまして、そうした合意を得るような努力をしていくことが必要だという判断がなされたものであるというふうに理解をいたしておりまして、私どもといたしましても、この判断自体は十分理解できるものでございます。そうしたトップ自ら参りましたことによりまして現地の経済団体との協力もスムーズに得ることができ、その後のセミナー等の開催につきましても成果が上がったというふうに理解をいたしております。
　なお、この出張中におきまして、公務のほかに、その出張用務である公務に差し支えない範囲内でプライベートな行動を行うということ自体は問題はないのではないかと思いますが、その際に大使館の車を使用しておるということにつきまして、当初、便宜供与という形で在外公館に対しましての供与を依頼をしておったわけでございますが、そうした中で大使館の車を使ったということについて私どもの立場でお答えをすべきものではございませんが、いずれにしましても、全体として日程の組み方等についてはいろいろまだ工夫する余地があったのかなとは思いますが、出張自体が問題であったとは考えておりません。