Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小野清子君　それに限定した場合ですね。全体的にはもっといっているわけですけれどもね。
　そうした皆さんが、年齢のずれ込みというお話も先ほどございましたね、晩婚に関しましての。こうなってきますと、条件整備を整えてやることによっていわゆる出産率が上がるものかどうか。例えば保育制度の問題、それから先ほどのフランスの育児休業期間の長期的なもの、それから再就職がいかにうまくいくかという点でございますね。そういった意味での再雇用制度の問題などが非常に、女性が社会進出をする上で、今一番話題になっているところであるわけですけれども、その辺のデータは何かございますんでしょうか。
○参考人（河野稠果君）　それは先ほど申し上げましたように、出産力調査が、一応理想子供数であるとかあるいは、これは私ども予定子供数と言うんですけれども、現実的に何人子供を産むつもりかというのがございまして、理想子供数はたしか二・四、五ですね。それから予定子供数は二・二ぐらいですけれども、実際はそこまでいっていないわけですね。そうしますと、やはりその辺のギャップというところが、いわゆる先ほど私が申し上げたように、産もうと最初はしていても晩婚化のために結局産めないままに終わるとか、あるいは、いわゆる経済、社会的な条件が整っていれば産むんですけれども結局産めなかったとか、そう
いうものがあるわけでありまして、私はそこでは社会、経済的にも、例えば託児所とかなんとか、かなりそういう産みやすくする環境をつくるということは余地があると思います。恐らくこういう考え方というのは、厚生省さんの方でも、そういうとにかく産みたいと思う人は産めるようにするような環境整備をされるということでおやりになっていると思いますけれども。
○小野清子君　現在は二十四時間時代に入ってきているわけでございまして、女性の場合の仕事も職種が非常に幅が広くなっておりますし、また時間帯もそういう二十四時間体制の中に入ってきておるわけです。特に、そうなりますと、産後明けというのはゼロ歳児の保育体制というものがなかなか難しいんですね。それと同時に、保育内容というものが、例えば八時半から五時とか非常に限定されているというのが現状でございますね。こういう問題がやはりフレキシブルにうまくいきませんと、ただ施設、そういう体制がありますよといいましても、体制が二十四時間ぐるみになってきますと、こういった点が改良されていかなければ現実にはいわゆる出産の問題にも踏み切ることがなかなか難しいんじゃないか、そんなふうに思いますけれども。
○参考人（河野稠果君）　全く同感でございます。例えばドイツの場合は、出産休暇期間がもう既に一九八四年は十四週間ですけれども、最近では半年だということでございますね。日本は八週間ですか。しかしこれも、例えば明くる日から日本も半年にして、実際に半年だよと言っても、そういう半年もまた、いわゆる昔ながらの日本的な伝統がございまして、実際の企業の中で半年ということが法制的になっていても、とてもそう半年もとれる環境ではないという、そういう内部的な人間関係とかいうのはそう急に変わるものじゃないですからね。ですから、その辺のところが変わらないと、なかなか半年というわけに、仮に決めても難しいところがあると思いますですね。ですから、いわば伝統的なあれが影響しますといいますかね。
○小野清子君　ありがとうございました。時間が参りましたので……。
○斎藤文夫君　それでは二、三お尋ねをさせていただきます。大変貴重なお話を拝聴して興味深く承りました。
　ことしのたしか七月だったと思うんですけれども、世界人口がたしか五十億を突破したと七月の十一日だったか新聞で見たわけでありますが、今一年間この地球上で人口増加約八千万、メキシコ一つの国が毎年ぽこぽこと生まれている、こういう計算になるわけです。現在の人口五十億、それが将来一体どこまで膨張していくんだろう。言うなら、地球の静止人口というのはどのくらいを考えていいのか、またその静止人口の来る時期というのがこれから何年後になるのか。
　それとあわせまして、しからば地球資源その他有限でございまして、こういう現状の中で一体地球の理想とする許容人口というのはどのくらいなんでしょうか。自然条件、あるいは衣食住という社会条件、いろいろと人口決定の要因というのはいわば我々の日常生活すべてにかかわる問題なんですけれども、それらをひっくるまとめていただいて、どのくらいが地球上の許容人口であるか、大きなことをお尋ねいたします。
○参考人（河野稠果君）　大変大きな問題で、私はそれに答えられるかどうかわかりません。ただ、私は実は厚生省人口問題研究所に初めはいたんですけれども、途中で十二年間ほど国連の方に出向しておりまして、そこで人口推計課長を六年ぐらいやっておりまして、その経験といいますか、多少手前みそのようなことでございますけれども、国連は人口推計をしておりまして、ある人に言わせますとかなり楽観的なんじゃないかということでございますけれども、先ほど申し上げましたように、だんだん人口増加率が減ってきておるのはうれしいあれなんですね。ことしの七月十一日に人口五十億になりまして、その前に人口が半分の二十五億になりましたのはたしか一九五〇年なんでございます。そうすると、三十七年かかって人口が倍になっているわけですね。そうしますと、またこの次三十七年かかったら人口百億になるかといいますと、そうではなく、これはかなり人口は減速しておりますのでなかなかならないわけでございます。一応国連の推計によりますと、西暦二〇〇〇年になりますと大体世界の人口が六十一億。ところが、現在大体先進地域と途上地域は、先進地域が四分の一で途上地域が四分の三なんですけれども、これが今度は先進地域は五分の一で途上地域が五分の四、こういうことになります。それで二〇二五年まで国連が一応いわゆる中期の推計をやっておりますけれども、それによりますと、世界の人口は八十二億ということでございまして、先進地域が十四億、途上地域は六十八億と今の人口を、もう二〇〇〇年の世界人口よりも途上地域が多くなる。そうしますと、問題は、先進地域の比率は六分の一ぐらいになると思いますから、あと六分の五、そういうことになりまして、非常に人口はあれですけれども。
　ただ、国連の人口推計の基本的な考え方は、途上地域も工業化といいますか、そうしますとだんだん出生率が落ちていく。これは先ほど申しましたように、だんだん工業化しますと、結局、子供の価値が減って、コストが高くなるから、早晩、やはりそこでプラスとマイナスの関係で子供の数は減るだろうということで、やがて先進国が長い間かかって到達しましたような、現在のような低出生率まではいきませんけれども、近づいているということでございます。これは長期的な推計は二十一世紀の終わり、例えば二二〇〇年で百一億、大体百億でございますね。大体百億で、そこで静止するというようなことを考えている。それは後でいろんな改定をしております、百二億になったりいろいろしますけれども、大体百億ぐらいで安定をするということになっております。
　これは人に言わせますと、ちょっと途上地域のこの出生力低下が楽観的過ぎるんではないかということを言われるわけでありますけれども、しかしある意味では、ちょうど先進地域の例なんかも見まして、それから新興工業国の例なんかも見ましても、こういうものはある程度下がりますとかなり加速のつくところがありますので、まあ、大体適当なところではないかと思うんですけれども、果たして、先生のおっしゃいますように、次は世界にそれを養う資源があるかどうかということでございます。
　これは私ども、実は計算をしましてやりましたんですけれども、まだまだ地球上には、現在の科学技術をもってすれば、いわゆる今は耕地でないところを耕地にするところがあるわけです。恐らく今の倍近くまではできるんではないかという考え方がございます。これは一つの計算ですね。それからもう一つは、さらに農業的な、いわゆる収穫高といいますか生産性が上がるという考え方がございます。そうしますと、一つの考え方は、これはかなり楽観的かもしれませんけれども、もし世界に国境がなかったらば、大体地球全体で三百八十億から四百八十億の範囲の人口を支えることができる、そういう計算もございます、ちょっとこれは楽観的かもしれませんけれども。これはいろんな人間がどれだけたんぱく質をとらなきゃならないか、どれだけカロリーをとらなきゃならないかということを、今からさらに農地があれしまして、今の密林地帯であるとかあるいは耕作不可能なところが変えられるとかいう計算をします。さらにこれはアメリカにおけるのと同じ生産性を持つとしての考え方でございますね。
　しかし問題は、やはり世界には国境がございまして、北は非常にいいんです。北は最近はもう、例えばヨーロッパ自体が、単に自給自足できるだけではなくて、最近では非常によく、今までの倍ぐらいとれるような乳牛ができまして、もう牛乳が余って困ると。物すごくバイオテクノロジーとかなんとかの関係でできるんだそうです。それからまた、インドあたりも最近は自給自足できるようになった。人口問題の宝庫といわれ人口問題のデパートといわれますところのインドにしましても、自給自足が可能だといわれますから、あれだと思いますけれども、しかし、やはり世界には国境がありますので、とても三百億とか四百億はできないと思います。
　ただ、最近の考え方は、ひところは非常に暗い、マルサスあるいはローマクラブのレポートとか、それからたしかアメリカでカーター政権のときに環境レポートですか、そういうのが出ておりましたけれども、最近はちょっとまた楽観的なものが出てきておりまして、やはり究極的な資源は人間の英知といわゆる自由企業的な精神だ、そういう考え方がまた起こってきまして、ある意味ではそういうものがかなりのところ資源の不足というものをカバーできるんじゃないかという考え方がございます。
　それからさらにもう一つは、環境関係が思ったほど、ローマクラブのレポートですと、食糧もさることながら環境が悪化する、汚染が非常に悪化してそれで人類が滅亡するというのがございましたけれども、実際問題としてはそれほど、書かれたほどの影響がなかったんじゃないかというようなことがいわれております。
　そういうことで、私は、ちょっとどちらかと言えば国連は楽観的な方かもしれません。しかし、先ほども申し上げましたように、二〇二五年ごろまでに南の人口が六十八億、本当にそこまで上がるかなという懸念はございます。確かにそうなって、今でも貧しいのが、今の倍となって果たしてどうなるだろうかという、南北問題というのが非常に激しくなるということがございます。そうなってきますと、南の方から少し北の方に行ってもいいかという、そういう少し人口を移動させた方がいい、させてくれというのが強くなってくるんじゃないかと思います。
○斎藤文夫君　時間があと三分足らずですから、もう一、二お聞きしたかったんですけれども、もう本当に一つだけ結論的といいますか、非常にこれもまた難しいところですからあれでございますが、今の南北問題、あるいはこれは即置きかえれば大陸間問題とかいうようなことにもなるわけですが、各国でいろいろな人口政策、とるのも政策とらないのも政策なんですね。
　こういうような状況の中で、先ほど来御説明がございました、日本の紀元二〇〇〇年あるいはそれ以降、特に二〇二〇年で興味ある数字を私かつてある会合でお話を聞いたんですが、零歳から十九歳、十五歳なんというのじゃなくて、十九歳までの層が約三千七、八十万、紀元二〇二〇年には。そして、六十五歳以上、いわゆる高齢化時代に突入をする年齢層が三千百万。まさに数字の逆転をする紀元二〇二〇年と、こういうことになるわけです。先ほどもそういう数字の、年齢の区切りは違いましたけれども、お話はお聞きいたしたわけですが、それはもうその場になって慌てても、これからの高齢化対応でもってとてもその人口構成では養い切れない。だからこそ社会的に大変革が起きるであろう。価値判断が全く変わってくるわけです。そうした場合に、今から日本は人口政策を何らかの形で打ち出していく必要がある。このまま野放しで不介入ですと、それも方法とはいいますけれども、やっぱり何か、わずかもう約三十年後でしょう、三十年後の対応を今から日本は考えるべきではないか、こう思っているんですが、いかがでしょう。もう一、二分しかありませんので。
○参考人（河野稠果君）　それはもうおっしゃるとおりでございます。ただ、人口政策となりますと、実は前に昭和四十年ごろだと思いますけれども、一度厚生省の人口問題審議会で何とか出生力を二・〇九のレベルまで回復させようというのが出ましたが、すぐニューヨーク・タイムズに出まして、日本は産めよふやせよと、ばんと出てくる。だから、国際的にも非常に——それはドイツの場合と同じでございます。そうするとまた、これは大変激越な言葉かもしれませんけれども、アジアの国はまた日本が攻め込んでくるんじゃないか、今度は経済力で攻め込んでくるんじゃないか、そういうふうに思われる懸念はかなりございまして、ですから非常にそれは、むしろ人口政策で打ち出すかどうか私はあれでございますけれども、確かにそれは大事でございますけれども、やり方がいろいろあると思いまして、むしろこれはドイツ式で、家庭政策としてそうやられるとか、そういうことはやっぱり大事だと思います。
○高木健太郎君　今、斎藤先生のお聞きになりましたような、いわゆる世界の適正人口といいますか、そういうものは非常に私は重要だと思いますが、結局は分野の問題も非常に大きいというふうに思うわけです。
　日本の適正人口ということについてちょっとお考えをお聞きしておきたいと思うんですけれども、私が生まれたのは一九一〇年でございますが、そのころは大体四千九百万ぐらいの人口でございました。先ほどお聞きしますと、戦後は七千万ぐらいであったと。そのころは非常に人口が多いんじゃないかと言われておったと。現在は一億二千万であるというわけですけれども、しかし出生率が少ないということを心配しておられる方の方が多いわけなんでして、どうも考え方が逆転してきているわけなんですが、その基本にあるのは、高齢化が進むと若年層との比率が変わってくる、そういうことが一つの原因であるのか、あるいはほかの国と、途上国なんかと比較しての問題であるのか、いろいろあると思うんですが、先生は適正人口は大体どれぐらいがいいか。これは全体との関係ですから何とも言えないと思いますが。それと、今ふやそうというような気配が少しある、出生率を上げようという気配がある。その原因は高齢化ということが主体であって、そのほかに何かあるだろうかということですね。そのことについて最初お答え願いたいと思うんですが。
○参考人（河野稠果君）　適正人口が幾らかというのは大変よく聞かれるんです。先生のおっしゃいましたように、適正人口は戦後は七千万ぐらいでも多過ぎたと。今は一億二千万でも余りだれも多いとは言わないということですね。かなり基準というのが動いておりまして、やはり根本は経済的な実力といいますか、あるいは生産性とか、そういうものによってこれは幾らか動くものだと思いますので何とも言えませんけれども、やっぱりある意味ではもっと生産性が向上すれば二億ぐらいでも適正ということになるかもしれません、ちょっとその辺はわかりませんけれども。今は大体今のところで適正になっていると思われている方もおられるんじゃないかと思います。ただ、おもしろいことは、国土庁さんで、たしか昭和五十九年だったと思いますけれども、そういうアンケート調査をされております。そこで、このように出生率が低下してきておりますけれども、日本の人口はこれからもっとふえた方がいいのか減った方がいいのか、そういうことを聞かれたのがございます。それによりますと、全く陣営が分かれておりまして、日本のいわゆる過密、特に大都市の人口集中、朝のラッシュアワーとかあるいは環境汚染、そういう意味では人口は必ずしもふえるのはいいと思わない。しかし、高齢化ということ、それからさらに経済の活性化、そういう意味では人口がふえるのもいいんじゃないかという全く二つに割れておりまして、ですから結局のところ、全体としては、しかしこれから人口が今のように出生率が余りにも低くなりまして増加率が将来減るというのはやっぱり困るというのがちょっと多かったように思います。ですからちょっと難しいと思うんですけれども、一億二千万でもちょっと適正——それもまあしかし数という吉もむしろ青少年人口が少な過ぎることだと思いますね。数そのものは必ずしもこれが少な過ぎるとは思ってはおられないんじゃないかと思いますけれども。
○高木健太郎君　人口寿齢の問題ですかね。
○参考人（河野稠果君）　ただ、だから将来高齢化を支えるところの現役が今若い方ですから、それがちょっと少な過ぎるということは者かなり多いと思いますですね。
○高木健太郎君　先ほどもお話しありましたように、老人ももし元気であれば六十五で切らなくて
も七十五まで働いてもいいわけであって、むしろ働けるわけですから、それは職場を考えれば何とかやれるんじゃないかという気もするわけですけれども、余り六十五で切るというような考えが強過ぎるとどうしても考えが固定してしまうんじゃないかと思います。
　それから、人口問題はドイツにもあるわけですけれども、これは同じように敗戦国でありまして同じような経過をたどってきたんだと思うんですが、それはどうなんでしょう。人口動態は戦前から戦後、それから現在、日本と同じように動いているんでしょうか。
○参考人（河野稠果君）　ドイツの場合は、先ほど申し上げましたように一九六四年ごろまでは非常に、大体ドイツの場合は日本のように出生率が余り高かったことはございません。それほど高いベビーブームもございませんでしたけれども、それが大体一九六四年ごろまでは合計特殊出生率が二以上でございましたけれども、一九六四年から急に下がりまして、その経過がお手元のメーンのところの二ページの表の五に、ございますけれども、そこの「欧米主要国における合計特殊出生率の推移」、これの上から五番目にございますが、一九六〇年ごろはまだ合計特殊出生率は二・三七、一九六五年は二・五一とかあったんですけれども、それが急に下がるんです。六五年から後どんどん下がってくるということで、非常に低いわけで、最近の状況は日本よりもはるかに低いということで、かなり違うわけでございます。
○高木健太郎君　それから、人口をふやす、あるいは出生率をふやすというのは、先ほどのように育児休暇の問題とかあるいは経済問題が非常に大きくこれは響いていると思いますが、人口を減らすという途上国の方でとられている政策というのは、中国なんかは非常に厳罰主義をとって、それからビルが非常に簡単に手に入るようにどこででも売っているというような、そういう政策をとっているわけですが、そのほかの途上国ではどういうふうな方策をとっているんでしょうか、政策として。
○参考人（河野稠果君）　まず、必ずしも全体の中で、その辺の経過はちょっと時間がなかったからあれですけれども、メーンの六ページの表の十四に、「各国政府の自国の出生率に対する認識と政策」でございますけれども、意外にアフリカあたりでは出生率がまだ低過ぎるとか、そういうところもあるわけなんです。これはお話で申し上げますと大変長くなりますけれども、アフリカというところは非常に国がたくさんございまして、ですから、ある意味ではまだ近代国家の体をなしていないのもありまして、そういう場合には、部族のいわゆるヘゲモニーをあれするというのが非常に大事でございまして、人口を減らすなんというのは自殺行為である、そういう考え方があるわけでございます。ですからあれなんですけれども、そうでない、大体アジアとラテンアメリカは比較的、やっぱりマルサスのわなから逃がれるためには出生率を下げた方がいいというふうなコンセンサスがだんだんと出てきているわけですが、そういう国は政府が積極的に家族計画を推進する。それから、やはり一つは、ただ家族計画を推進するのもそうですけれども、今は教育程度を上げることがある意味では最良のビルであるというんですか、教育程度というのが結局そういうものを握るかぎだという認識が高まりまして、それをやっています。実は教育というのは先ほど申し上げたように二つの効果がございまして、一つは女性の方が非常に合理的な考えを持つということで、もっと計画的ということがありますけれども、実際は、さっきの労働の価値なんですけれども、学校で義務教育をしますと、全部子供を連れ去って学校に連れていくわけです。そうすると、働かそうにも働けないという、そういう物理的な効果が意外と効くということがわかりまして、そういうことのためにということ。また一つは、教育を非常に促進させる、それは特にまた女子の方ですね。それからまた、義務教育をあれする、そういうことにかなり力を入れていると思います。
○高木健太郎君　ネパールなんかは確かにそうでして、識字率が非常に低いんですね。だから、いろんなことを言おうと思ってもそれが向こうに通じないと。インドでもそうでしたけれども、インドなんかでは、今お聞きしますと、かなり人口政策はうまく、幾らか人口を減らしている。それなんかも何かのある政策を講じたんでしょうか。
○参考人（河野稠果君）　インドも、ちょっと申し上げますと、女性差別というのが割に高うございまして、女性の方が平均寿命が低いんです。ですから、ある意味では、結婚しまして女性が嫁してくる、そうすると、子供を二、三人産まないと、その家の中でもう全然一人前として扱ってもらえないというそういうことのために子供を産む、自分が本当に家族のメンバーとしてなるためには子供をとにかく産むことしかないという、そのために子供を産むということがあるわけですね。ですから、やはり女性の地位の向上といいますか平等にするといいますか、そういう効果も大事であります。
　もちろん先ほど先生がおっしゃいましたように、非常にインドは昔から、早くから政府が目覚めまして家族計画を推進するということでやっておられるわけで、もうそれは一番歴史は古いんですけれども、ただ、インドというのは中国と違いまして、州が違いますと全部宗教が違う、言語が違う、その中には無数のカストがありまして、何といいますか、家族計画の知識とか家族計画がいいということがなかなか流れてこないんですね。そのために遅くなっているという結果でございます。
○高木健太郎君　最後にもう一つお聞きしたいのは、例の中絶の問題もここにちょっと書いてございますけれども、中絶そのことは書いてないわけですが、まあ、私のあれは古いものですから、中絶が表面に出たものは八十万ぐらい、それで実際は陰でやっていますから二百四、五十万である。現在は二十年ぐらい前と比べて中絶というのはどれぐらいになっているものでしょうか。
○参考人（河野稠果君）　これは例えば「人口問題についてのおもな数字」の三ページの表の十一に一応載ってございますけれども、しかし人工妊娠中絶が最近、大体全体としては下がっておりますですね。やっぱりこれは、もちろん私は必ずしもそういうことを言う立場ではございませんけれども、幾らか仮にそういう報告していないのがあるとしましても、全体としてはやはり下がっていることは事実だと思います。これだけ何といいますかいろいろな、いわゆるビルこそあれですけれども、ほかのいろんな家族計画の手段ですね、いろんな薬だとかあるいは器具がこれだけ自由に、しかも安価に普及しておりますから、割合にだんだん中絶から普通のそれの方に、もっと計画的な出産に変わっていることは事実だと私は思いますですね。ですから、これが例えば昔のように何倍もあるということではないと思います。
○高木健太郎君　ありがとうございました。
　出生率をふやすというのは、もともとは助からないような子供を何とかして助けよう、医学の進歩とともに助ける、しかしそれには大変な金がかかるわけですね。今まで七カ月ぐらいだったらばまあ育てられる。今は六カ月とか五カ月でもとにかく子供を育てることができる。ところが、それには非常に大きな金が、費用がかかるわけですね。それは老人を何かするよりももっと金がかかるかもしれない。そういうことで、余り出生率を上げるということで、逆に今度は出生率を上げたために経済的には非常に苦しくなるというふうなこともあるんじゃないか。だから単に出生率といっても、それがどれぐらいの状態で生まれてくるのか。一人の子供は非常にお金がかからないんだけれども、それが早産になってくると、あるいはそれを取り出すということになってきたり、あるいは体外受精をやるとかということになると、それが何人分にもなってくる。それは全体の経済に大きく響いてくるというふうなことにもなるんじゃないか。
○参考人（河野稠果君）　それはおっしゃるとおりでございます。
○高木健太郎君　だから今後どういうふうになるかということは、老人の今後の処遇というものと何か産まれた子供の処遇というものと両方を対比して考えないと、そこで非常に大きな金がかかるということになるんじゃないかと思いますね。
○参考人（河野稠果君）　それはおっしゃるとおりでございます。
　特に、ちょっと観点が違いますけれども、今までは社会的な弱者は老人だけだ、こう考えておられるわけですけれども、実は社会的弱者は同時に子供であるという考え方が最近アメリカで出てきまして、特に人口がだんだん少なくなりますと、いわば教育というものが衰退産業になるということ、そうしますと、だんだん先生方の待遇といいますか、そういうのが落ちてきまして、だれも有為な人は行かなくなると、極端な例ですけれどもアメリカでは。そういうことになりますと、だんだん教育の質が落ちてきて読み書きもできなくなる。現に今アメリカはそれを非常にあれしておりますですね。ですから、そういう、高齢化というのは両方のあれがあるということは先生のおっしゃるとおりだと思います。
○高木健太郎君　どうもありがとうございました。
　終わります。
○吉川春子君　共産党の吉川です。
　二、三点御質問させていただきますが、まず第一点は、結婚して子育てしながら仕事を続けるということは大変困難なことで、私もその道を通って今日に至っているわけですけれども、社会的なバックアップがあればある程度子供をたくさん産んで育てることも可能であるというお話はさっき小野先生との論議で伺っておりました。
　育児休業とか保育所、それから女性の賃金、教育費、こういう問題をどれとっても日本の場合は欧米先進国あるいは社会主義国と比べて、劣悪と言うと言い過ぎでしょうか、かなり負担が重いので、これを改善することによって出生率が上がるように私も思うんですが、今いただいた表を見せていただいていますと、出生率とどういうふうに保護しているかという関係を見てみますと、例えばフランスは一・八と、それで育児休暇は二十カ月ある。日本も一・八一だけど、育児休暇はこれは原則としてないんですね。特殊の女性だけに認められていることで、一般にはない。ソ連の場合は、社会主義国ですからちょっと同列には言えませんが、二・三七の出生率で十カ月ある。スウェーデンは十一カ月ある。こういう数字を見てみますと、一つは、日本は社会的なバックアップがないにしては先進国の中で出生率が高く保っている、女性が頑張っているんじゃないかということが考えられますし、もう一つは、必ずしも社会的なそういうものを上げても出生率の増加につながっていないというほかの数字を見ますと、今後日本がどうなるかわかりませんが、そういう女性が結婚して子供を育てながら働ける条件というのはうんとつくってほしいと私いつも国会でも主張しているんですが、そのことと出生率の向上に結びつくのかどうかですね、それを一つお伺いしたいんです。
　それで、日本に適正人口が二億というお話もありましたけれども、もっと出生率を上げなければいけないとして、高める必要があるとして、そういう場合にはどういう施策が一番有効なのか、それが二番目です。
　それから、よくお話としてあるのは、アフリカやアジア、日本以外のアジアの諸国でうんと出生率がふえて人口がふえちゃう、ヨーロッパとかアメリカとか北米、そういうところは人口が少なくなっちゃう、これは大問題だというふうに問題提起されますが、アジア・アフリカ諸国の人口がうんとふえて先進国と言われる国の人口が少なくなる、これはよくないことなんでしょうかね。その点です。
　それから最後に、人口問題の一番の敵といいますか、ネックは何なのかということなんですけど、さっき地球の適正人口のお話もありましたが、国境がなければ三百億とか四百億とか養うことが可能だというお話もありまして、政治、経済、いろんな体制が——人類は必ず前進するわけですから、いずれ国境のない時代も来るかもしれませんが、今の時点に立って考えたときに、例えば砂漠化とか気候の変化とか、あるいは戦争とかエネルギーの枯渇とか、いろいろな問題があると思うんですけれども、私たち地球の上にやっぱり必要な人間が住み続ける上で何が一番大切なことか。人口問題に限りませんけれども、そういうことをちょっと疑問に思いましたので、最後に総論的に伺います。
○参考人（河野稠果君）　大変皆、何といいますか、非常に難しい、また非常に適切な御質問でございまして、なかなか答えるのが難しいのですけれども、まず第一点につきますと、日本と西欧社会と違うところは、やはり二世代世帯というようなことが日本は非常に多いわけですね。特に老人の場合でも六十五歳以上の方は大体六〇％近くは三世代同居である。まあ、この辺のところは非常に違っておりまして、ある意味では三世代同居というものが、もちろんプラス・マイナスはございますけれども、一応幾らかプラスの、まあ、どっちかというと、ほかの条件が一定ならば出生率を高めるようなそういうところにあるわけで、その辺が日本の場合は効いているとも思いますし、それからやっぱり日本の場合は文化的といいますか、そういうような考え、少し違うところがございまして、例えば西欧ですと非常に子供に対して冷たさといいますか、そういうところがある。例えば離婚なんかとりましても、日本ですと子供がいるから離婚しないということで、向こうは子供のことまで考えるのは、何といいますか、二の次でありまして、やっぱり自分の、子供のために犠牲になることはないんじゃないかという、そういう考え方があります。その辺がかなり、百八十度違うところがございまして、そういう点では日本の方が少し、子宝思想とは言えませんですけれども、幾らか子供に対してやわらかいような考え方。こうなってきますと、全く評論的なことでございますけれども、そういうところがあるので、多少そこら辺が日本では働いているんじゃないかというようなことも考えられるわけでございます。
　もちろん、先ほど申し上げましたように、日本の場合にはまだ就業率が低いとか、それから離婚がそうですね。離婚が少ないというようなことは多少そういう、亭主は丈夫で留守がよい、そういうこともありますけれども、子供のことを考えるというのはもう少し、何といいますか、いわゆる本当に夫婦個人主義というのがちょっと薄いということがあると思いますけれども、そういうことが多少効いてくるんじゃないかと思います。
　それから、どういうことをすれば出生率が上がる。これは非常に難しいことだと思いますけれども、確かにおっしゃるとおり、いわゆる法制的なこと、政策的なことでもかなり限界があった。フランスあたりはもう一九三〇年ごろからドイツとの対比でやはり人口をもっとふやさなきゃならない。特に青少年ふやさなきゃならないということがあって、五十年以上の歴史があるわけですけれども、なかなか出生率は上りませんですね。
　しかし、ある程度これは波がございまして、ある程度は、二・〇九は超えていたこともずっとございまして、あるわけですけれども、やはり一つは先ほど申し上げたように、行政といいますか、そういうものは産みたいけれども産めないという状況を緩和するということだと思います。そうしますと、いろいろこれはすごく多岐にわたると思うんですけれども、単に先ほどから言いました育児手当とかなんとか、それから思い切った税制の改革、それから思い切った児童手当。例えば私も、フランスなんか聞きますと非常に多いわけですけれども、思い切った児童手当とか、それはいろいろあると思いますけれども、しかしもう一つは、全体としてやはり女性の地位の向上といいますか、女性の生きがいが子育てではないという、この考え方が私は一番根が深いと思うんです。だから、これに対して子供たちが本当に、この考え方というのは今さら女の人は家庭に戻って子育てをやれとはもう言えないと思うんです。やっぱり歴史の流れを変えることはできません。
　そうしますと、結局、片方ではそれを生かしながら、かつ女性は喜んで、そして安心して少なくとも二人の子供を産めるような何か新しい哲学といいますか、子宝思想といいますか、言うは易しく行うは難しい、何かそういう、新しい新家族主義のパラダイムと申しますか、そういうものをつくると。これはもういろいろあれですけれども、それにはやっぱりいろんな、新しい出産と子育て、子育てとそれから就業とを調和させるには、やっぱりいろんなそれを妨げる、実現には法制的、慣行的障害があると思うんです。これは無数にあると思うんです。それを片っ端からシラミつぶしにつぶしていただくというのしかないと思います。例えばさっき言いました税制とかいうのも一つだと思いますけれども、お互いにそれが矛盾しているわけです。片方では非常に影響ありますし、片方では逆の方向があると思います。だからそれをもう少し新しい哲学でやっていただくということじゃないかと思います。
　それからもう一つは、確かに私個人はそう思っているわけではございませんけれども、ヨーロッパの中では人口が減るということは、ヨーロッパの人口の比率が世界の中で減るということは、いわゆる西欧の没落と申しますか、やはり西欧の没落というのは、前もシュペングラーが一九三〇年ごろ言われたのも同じような背景、人口が減るから西欧の没落ということが言われるわけでありまして、こういうことは彼らは言いませんけれども、やはり根は皆持っていると思うんですね。ですから確かに、これは今の時代には、だからといって戦争で相手をつぶすということはとてもできませんし、やはりこれはお互いに協調でやらなきゃならないということで、この辺が難しいことだと思いますけれども、しかし、やはりヨーロッパの人たちはある程度、五％は確保したいということが関心になっていると思います。
　それから最後の問題で、何が人口問題で一番、これは本当に難しいことだと思います。私は意外と文化的なものを考えるんですね。やはりかなり文化的な物の考え方、先ほども申し上げましたように、これだけ何といいますか、ある意味では女性の地位が向上したというのはいいことなんだけれども、それが回り回って現象的には出生率の減少ということで悪いようなことになっておりますね。この辺のところの哲学と申しますか、社会観というか、その辺がやっぱり根じゃないかと思うんですけれども、これは勝手な幻想でございます。
　大変簡潔でございますけれども。
○三治重信君　ちょっと時間がなくて質問できぬかと思ったんですけれども、五分ほどあるから質問させてもらいますが、国連の主唱で、世界人口問題でアジア地域が、御存じだろうけれども、特に人口問題の会議を日本が特別資金を出して毎年会議をやるようになっているわけなんですが、その中で、私が今度参加して一番印象に残ったのは、人口が宗教問題に非常に関係がある。だから、したがって人口の過剰に対して減少政策をやるのに、宗教の各指導者がそういう人口、出生についての手段についてとかく主義主張というんですか、教化の関係で余り表面に主張しない、こういう了解ができたんだと、こういうようなことが宣言に載っているわけですよね。そうすると、結局宗教というものが人口の増加に非常に影響していたという認識があったんじゃないかと思うんですが、きょうのお話では宗教関係が全然ないもんだから、どうかと、こういうことが一つ。
　現に回教徒の関係は、これはソ連においても、同じソ連の中で人口が片方の種族は減っても回教徒の種族はふえるということがある。それからアフリカは宗教があるかどうかはわからぬけれども、先ほどのお話聞けば、種族、部族の一つの生存の考え方から非常に人口増加政策をとっている。こういうようなことがあるんだけれども、中国は人口を抑制している。これは儒教で繁栄の思想がある。そういう宗教関係のやつが非常に影響しているということがあって、それは主義主張として、また宗教的なもので余り強制をしないということが了解できだということが書いてあるんですが、きょうのお話だと人口問題の増加というやつは余り宗教関係載ってないんですが、その点は研究になっているんですか。
○参考人（河野稠果君）　それは一つは、先ほどちょっと触れたんでございますけれども、儒教が宗教がどうか問題でございますけれども、やはり先ほど申し上げましたように、こういう言葉を言っては悪いんですけれども、いわゆる出生率が低いということが必ずしも優等生とは限りませんけれども、いわゆる途上国の中で出生率を低下させた国々は一部を除きますと皆儒教国、儒教文化圏なんですね。ですから何か儒教にはそういう、ある意味ではある目的を定めますと、目的合理的に事をやるというような、そういう面があるんじゃないかということと、それから割合に儒教というのは、カトリックとかあるいは回教徒はある意味ではそういう家族計画をやるのは神への冒涜であるという考え方がございますけれども、割に儒教はそれはニュートラルなんですね、割に。だから確かにそういうことはございますし、宗教はものすごく大事だと思うんですけれども、それはまた現に、ちょっとそれは言葉足りませんでしたけれども、確かにある国の中で、例えばキリスト教、特にカトリックの国が少し出生率の低下が遅いとかいうことは確かにございますけれども、しかし、出生率の低下につきましては割合に最近では物を言わないと、特に目くじら立てて反対されるということはなくなっているように思いますね。
　しかし、確かに回教、特になかなかそこが問題でございまして、やはりそういう一番の家族計画の根本は、家族計画の知識もさることながら、こういうことをして自分の子供の数を制限することが神への冒涜ではなかろうか。いや、そうでは必ずしもないんだよというところを認識するところが大事でございまして、その辺が宗教のあれによっていろいろ違うと思います。その点儒教なんかは割にそこがフリーにいったというふうに思います。
○平野清君　サラリーマンが子供を育てるというのは本当に大変なんです。今、先生が言われたとおり、税制から何から全部改革していただかなきゃ三人も四人も子供を持つなんということはとても無理だと思います。そういう意味で、諸先生から全般的なことを、もうみんな私聞きたいことは御質問がありましたし、時間も五分しかありませんので、全然違うことをお尋ねしますけれども、きょういただいた資料の中で各国の態度が出ていますが、例えば日本なら日本の移民に対するところに「より高い率で」なんというようなふうに日本がなっているわけですが、これは日本のどこが決定しているものなのか。
○参考人（河野稠果君）　大体これはどういうところから出てくるかと申しますと、国連には人口部というのがございまして、そこでいろんな人口政策のアンケートをとっておるわけでございます。それを一応外務省を通じて各省庁にまたがって配付されて、それの関連のところを答えるようになっているわけでございますけれども、これは恐らく、ですから厚生省ではなくて、あれは法務省でございますか、そういうところでおまとめになったと思います。それで、最終的には外務省がおまとめになって向こうに回答された、それを全部まとめたのがこの報告でございます。
○平野清君　そうしますと、日本の国際流出人口は積極的だと解釈していいわけですか。
○参考人（河野稠果君）　割に、出る方は別にもっと出ても差し支えないんじゃないかということを思っておられるんだと私は解釈します。
○平野清君　そういう解釈なんですか。
○参考人（河野稠果君）　ええ。少なくとも望ましくないとも考えないというよりも、より高い率でもいいということだと思います。割にもともと進取の気性——何といいますか、雄飛してくださいといいますか、そういうのは変わらないんじゃないかと思います。
○平野清君　それから三番目に、日露戦争か日清かわかりませんけれども、ある物の本によると、太平洋戦争までに軍人、民間を含めて四百万人以上が死んでいると。それから交通戦争が始まって既にもう四十何年間、二十四時間以内に死んだ人だけだって年間九千人、それに四十年間を掛けますとすごい数字になるわけです。そういう戦争災害、交通事故みたいなものが仮に日本になかったとしたら今の人口はどうなっているかというような、そういう研究までなされているんでしょうか。
○参考人（河野稠果君）　実は安定人口とかいうのがございまして、戦争とかそういうものがなければピラミッドがもっときれいな形になります。それはあるわけでございますけれども、恐らく戦争がなかったら人口はもっと多いかと思います。
　ただおもしろいことは、一たび戦争がありますと、今度は逆にベビーブームのようにこれを埋めようとする、そういうまた働きが出てきまして、そうすると山あり谷ありが出てきます。それが二十年ぐらいたちますと、また、いわゆる第二次ベビーブームとか出てきまして、なかなか複雑なわけでございますけれども、しかし収支あれしますと、結構、これはちょっと軽々しいあれかもしれませんけれども、意外と安定人口に近いというところもございます。
○平野清君　では最後に、出生力と小さな国なんかの防衛力の問題がありますね、この数字を見てみますと、国の名前の中にイスラエルが出てこないんです。イスラエルの最大の失敗は人口をふやさなかったことだというような俗説だか、何かそういうことを聞いたことがあるんです。それからもう一つアメリカでは、これはいい悪いは別として、近い将来黒人の大統領が出るだろうと、白人の中に相当の恐怖心があると、僕たち日本人に言わせれば、黒人の立派な人が大統領になったって構わないと思いますけれども、そういうイスラエルの人口問題と、それから南北の流入によって自国民といいますか、もとの人たちとの関係。それから日本が今まで——単一民族というのは当たるか当たらないか、いろんな問題がありましたけれども、このままで推移すべきなのか、もっともっと難民その他、いろんな他国人種を入れていくのが国際化の中で生きる道なのか、ちょっと難しいと思いますけれども、簡単で結構でございます。
○参考人（河野稠果君）　イスラエルの場合は、実はこれは一応国連の定義によりますとヨーロッパでないことになっていたものですから、それで入れてなかったわけでございます。
　実はこれはございまして、イスラエルの場合にはやはり人口増加率が低過ぎると思っております。しかもまだ、積極的に国はもっと政策をしてこれを上げるべきだと答えております。ですから、おっしゃるとおりイスラエルは人口増加政策をとっていると思います。
　それで、失礼しました、もう一つの質問……。
○平野清君　例えば日本は日本人だけでほぼ住んでおると思います。そういう意味で、アメリカの、白人と黒人の確執の問題とか。
○参考人（河野稠果君）　わかりました。失礼しました。
　やはりその辺のところが難しいところでございますけれども、そういう研究は余りございませんですけれども、ただやはり、よそから流入してくる人を同じ受け入れるにしましても、日本はかなりそういうことを——まず文化的摩擦が多くなるということを強調される方が多いですから、なかなかやっぱり難しいし、アメリカのようなモザイク社会あるいは複合社会と申します、そういうものに対してかなり抵抗があるように思います。アメリカでもやっぱり抵抗があると思いますけれども、アメリカの場合は徐々に変わると思います。
　大変どうも失礼しました。
○会長（長田裕二君）　以上で参考人に対する質疑は終わりました。
　河野参考人にはお忙しい中をお差し繰り御出席いただきましてありがとうございました。非常に有意義なお話を承りました。お述べいただきました御意見等は今後の調査の重要な参考にさせていただきます。河野参考人に対しまして調査会を代表して厚くお礼申し上げます。
　どうもありがとうございました。（拍手）
　　　　—————————————
○会長（長田裕二君）　次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　国民生活に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御意識ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（長田裕二君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　午後三時三十八分散会
昭和六十二年十二月十日（木曜日）
　　　午前十時四十分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　十二月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松本　英一君　　　　　鈴木　和美君
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　田代由紀男君
　　　　　　　　　　　　　　　　片上　公人君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　永田　良雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　増岡　康治君
　　　　　　　　　　　　　　　　本村　和喜君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　和美君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　京子君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋山　　肇君
　　　政府委員
　　　　　　　国土庁防災局長　　三木　克彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　荒木　正治君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
　　　　—————————————
○委員長（梶原敬義君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨九日、松本英一君が委員を辞任され、その補欠として鈴木和美君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（梶原敬義君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時四十二分散会
昭和六十二年十二月十日（木曜日）
　　　午前十時二十五分開会
　　　　—————————————
　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　関口　恵造君
　　　　理　事　　　　　　　　　佐々木　満君
　　　　理　事　　　　　　　　　曽根田郁夫君
　　　　理　事　　　　　　　　　糸久八重子君
　　　　理　事　　　　　　　　　中西　珠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石本　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　政夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　田代由紀男君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　正巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　前島英三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　対馬　孝且君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜本　万三君
　　　　　　　　　　　　　　　　田代富士男君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓脱タケ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　恒男君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　関口　恵造君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　満君
　　　　　　　　　　　　　　　　曽根田郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　珠子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石本　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　鈍三君
　　　　　　　　　　　　　　　　田代由紀男君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　正巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　前島英三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　対馬　孝且君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜本　万三君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓脱タケ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　恒男君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　此村　友一君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○原子爆弾被爆者等の援護法制定に関する請願
　（第四号外一八件）
○保育制度の維持、充実に関する請願（第一三号
　外五八件）
○療術の制度化促進に関する請願（第一八号）
○保育所制度の充実に関する請願（第四二号外一
　九件）
○社会福祉施設における夜間防火管理体制の強化
　に関する請願（第四九号外二件）
○国立大蔵病院の整備拡充に関する請願（第六五
　号）
○老人福祉に関する請願（第一九三号）
○継続審査要求に関する件
○国政調査及び継続調査要求に関する件
　　　　—————————————
○委員長（関口恵造君）　ただいまから社会労働委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　本委員会の一名を補充するため、去る十一月十九日、斎藤十朗君が委員に選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（関口恵造君）　次に、既に御承知のことと存じますが、本委員会委員森下泰君は、去る十一月十四日、逝去されました。まことに痛惜にたえません。
　本委員会における同君の御功績と御活躍は皆様御承知のとおりでございます。
　ここに、委員各位とともに黙祷をささげ、心から哀悼の意を表するとともに御冥福を祈りたいと存じます。
　皆様の御起立をお願いいたします。黙祷をお願いいたします。
　　　〔総員起立、黙祷〕
○委員長（関口恵造君）　黙祷を終わります。御着席願います。
　　　　—————————————
○委員長（関口恵造君）　請願の審査を行います。
　第四号原子爆弾被爆者等の援護法制定に関する請願外百三件を議題といたします。
　これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、第一三号保育制度の維持、充実に関する請願外七十八件は採択すべきものにして内閣に送付するを要するものとし、第四号原子爆弾被爆者等の援護法制定に関する請願外二十四件は保留とすることに意見が一致いたしました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（関口恵造君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（関口恵造君）　継続審査要求に関する件についてお諮りいたします。
　育児休業法案につきましては、閉会中もなお審査を継続することとし、本案の継続審査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（関口恵造君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（関口恵造君）　国政調査及び継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。本委員会は、従来どおり社会保障制度等に関する調査及び労働問題に関する調査を行うこととし、今期国会閉会中も継続して調査を行うため、これら二件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（関口恵造君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時二十九分散会
　　　　　—————・—————
昭和六十二年十二月十日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　理　事　　　　　　　　　下条進一郎君
　　　　理　事　　　　　　　　　前田　勲男君
　　　　理　事　　　　　　　　　福間　知之君
　　　　理　事　　　　　　　　　市川　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小島　静馬君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤栄佐久君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　平井　卓志君
　　　　　　　　　　　　　　　　降矢　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松尾　官平君
　　　　　　　　　　　　　　　　向山　一人君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　一平君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　伏見　康治君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢原　秀男君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　計君
　　　　　　　　　　　　　　　　木本平八郎君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　下条進一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　勲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　福間　知之君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　正一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小島　静馬君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　平井　卓志君
　　　　　　　　　　　　　　　　降矢　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　向山　一人君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　一平君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢原　秀男君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　計君
　　　　　　　　　　　　　　　　木本平八郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　野村　静二君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○円高による中小企業の危機打開、産業空洞化の
　防止に関する請願（第一七一号外三件）
○円高差益の活用に関する請願（第一八一号）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
　　　　—————————————
○委員長（大木浩君）　ただいまから商工委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る十一月十九日、松岡滿壽男君が委員を辞任され、その補欠として小島静馬君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（大木浩君）　次に、国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、産業賢易及び経済計画等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大木浩君）　これより請願の審査を行います。
　第一七一号円高による中小企業の危機打開、産業空洞化の防止に関する請願外四件を議題といたします。
　これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、いずれも保留とすることに意見が一致いたしました。
　以上、理事会の申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大木浩君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　　　　—————————————
○委員長（大木浩君）　次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　産業貿易及び経済計画等に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継既調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕