Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山本博司君　ありがとうございます。
　是非とも、周知の徹底を粘り強くお願いを申し上げたいと思います。
　続きまして、内定取消し対策に関しまして質問を申し上げたいと思います。
　まず、今、高校生、大学生のこの新規卒業者に対します内定取消し、このことに関しましては、本人にとりまして人生を左右する一大問題でございます。影響を最小限にする努力が求められているわけでございますけれども、現在までに千五百名以上の学生が内定を取り消されているとのことでございますけれども、政府として内定取消しに関しましてこれまでにどのような対策を講じてきたのか、御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（太田俊明君）　本年三月学校卒業予定者の採用内定取消しにつきましては、全国のハローワークでできる限りの把握、確認をしているところでございまして、これは大学とも連携する中でやっているところでございますけれども、二月十九日現在で、ハローワークが指導中のものも含めますと千五百七十四人となっているところでございます。
　このため、採用内定取消しにつきましては、これまでもハローワークにおける特別相談窓口の設置、あるいは内定取消しの防止について事業主団体への要請等に取り組んできたところでございます。
　さらに、内定取消しを行わないで、新規学卒者を採用後直ちに休業、教育訓練、あるいは出向させて雇用維持を図る場合にも雇用調整助成金の対象とするような特例措置を昨年の十二月九日から適用しているところでございますし、また、内定を取り消された就職未決定者を正規雇用した事業主への奨励金の支給も本年二月六日から施行しているところなど、新たな対策にも取り組んでいるところでございます。
　こうした取組によりまして、内定取消しの防止や内定を取り消された学生等への就職支援に学校とも緊密に連携しながら全力で取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○山本博司君　ありがとうございます。
　また、この内定取消しに関しまして創設をされました企業名公表制度、この制度では厚生労働大臣が内定取消しを行った企業名を公表することになっておりますけれども、現在までまだ公表をされておりません。不適切な企業行動の抑止を図るためにも、できるだけ早くこうした企業名を公表すべきと考えますけれども、企業への指導も含めて見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（太田俊明君）　採用内定を取り消した企業名の公表制度につきましては、本年一月十九日に職業安定法施行規則の改正等を行ったところでございまして、現在、ハローワークにおきまして、この改正されました規則等に基づきまして、事業主に対しまして内定取消しの内容の確認、あるいは内定取消しの撤回に向けた指導等を行っているところでございます。
　企業名の公表の時期につきましては、これから就職活動を行う学生等に対する情報提供という公表制度の趣旨にかんがみ、遅くとも大学生の採用面接など実質的な選考活動が始まるまでには公表事案を取りまとめ、公表することが必要と考えているところでございます。具体的には、公表要件に該当することが確定した事案があった場合には、三月中に公表することを検討しているところでございます。
　この企業名公表制度が施行されることによりまして、安易な内定取消しが防止されるなど、抑止効果が期待できると考えているところでございまして、この新たなルールの下で企業に対する指導を強化し、内定取消しの防止に全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○山本博司君　最後に、この内定取消しに関しまして大臣にお聞きしたいと思いますけれども、現在、卒業シーズンを迎えており、来月からは新しい年度となるわけでございます。内定を取り消されて未就職のまま卒業をしました学生は、無職のままであったり、またフリーターになる可能性が強いと想定されるわけでございます。こうした人たちは、これまでは学校が相談に乗っておりましたけれども、これからはハローワークが積極的に関与をすべきと考えるわけでございます。こうした職業訓練などの雇用施策を活用すべきと考えますけれども、この内定取消し、こうした方々に対する支援策に関しまして大臣から御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　かつてのような就職氷河期、この再来を防がぬといかぬと、本当に一生を棒に振っちゃいますので。
　そういう意味で、ハローワーク、これは個別の窓口相談をやります。高卒者は高卒者、大卒は大卒、これでまずやりますとともに、就職面接会、これも開催したいと思っています。それから、先ほど局長から答弁ありましたように、内定取消し者を採用した企業、これは百万の助成金を出しますから、こういうことを活用して、また、これは学校ですから、文部科学大臣とも連携を取りながら内定取消しがないようにまずしていく。そしてさらに、就職できない人に対しては今申し上げたような支援を行いたいと思っております。
○山本博司君　ありがとうございます。
　最後に、雇用創出対策ということでお聞きを申し上げたいと思います。
　雇用失業情勢、大変厳しい状況にある中で、地域の創意工夫で雇用機会をつくり上げる、創出をする取組を支援するふるさと雇用再生特別交付金と、職を失った非正規労働者や中高齢者の一時的な雇用、就業機会の創出を支援する緊急雇用創出事業がスタートをしております。これらは地域の実情に合わせて雇用の創出が図られるものであり、大変大きな効果が期待をされ、更なる基金の積み増しが重要でございます。これまでの取組状況に関しまして、まず御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（太田俊明君）　今お話にございましたふるさと雇用再生特別交付金、それと緊急雇用創出事業、合計、合わせて四千億円でございますけれども、都道府県に基金を造成いたしまして、それを基に各地域におきまして地域の実情を踏まえた事業を実施し、雇用機会を創出する取組を支援する事業でございます。
　具体的な取組としましては、例えば商店街の空き店舗を活用いたしまして地場産品等を扱うアンテナショップの運営を図るとか、あるいはカジュアルな着物をテーマとしました着物製作など、新たなビジネスモデルを構築して需要の拡大を推進する事業等が計画されているところでございます。
　実施状況でございますけれども、現在、既に多くの都道府県に対しましては交付の決定を行いまして、実際に事業を開始しているところもかなり、相当数ございますけれども、残っている都道府県につきましても、明日二十五日に交付の決定を予定しているところでございまして、今後、地域の求職者を雇い入れる事業を展開していただくこととしているところでございます。
○山本博司君　ありがとうございます。
　地方にとりましては、大変、雇用を創出をするということで大事でございます。香川県でも、ふるさと雇用再生特別金は三十三億円、また緊急雇用創出は十七億円ということで、今、地方でも工夫をしながらやっているわけでございますので、是非ともこの積み増しも含めた検討をお願いをしたいと思います。
　最後に、大臣にお聞きをしたいと思います。
　こうした雇用情勢が悪化する中でまず取り組まなくてならないのが、ずっと今日から議論をしております雇用の維持とセーフティーネットの拡充でございます。しかし、その先にありますのは、確かな景気の回復と、雇用を守るだけでなく、雇用を生み出していく力強く新しい戦略が求められていると考えるわけでございます。特に、厚生労働関係では、医療とか介護、若しくは保育サービスの分野において雇用の拡大が求められており、雇用の創出と社会保障サービスの充実が併せて実現できるという点からも重要な視点であると考えます。
　こうした雇用の創出に向けた取組に対しまして、最後に大臣の決意をお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　今委員がおっしゃったように、雇用の維持、しかし雇用の創出が必要であるということで、特に厚生労働省が管轄します介護や医療や保育、こういうところは大変なすそ野が広い雇用の創出効果、経済効果があるわけでありますから、そういう意味で、雇用のミスマッチをどうするのかということで、省内に雇用の安定という旧労働省があり、また医療や介護のサービスを扱う旧厚生省が一緒になったことのメリットもたまには使わないといけません、私はいつも、省が大きくなり過ぎてって問題点を言っていますけれども。そこで、省内にチームをつくって今この問題に取り組んでいます。
　それから、政府が成長戦略ということで、これは今週中にもまとめようといって今やっていますけど、低炭素社会とか。その中で健康長寿というのがあります。この中にも、介護・医療サービスで雇用創出をうたっております。
　それから、革新的医薬品・医療機器創出のための五か年計画ということで官民対話をやっています。こういう中で、私が常に申し上げますように、医療とか医薬機器、成長産業として、ｉＰＳ細胞なんかは上手に使えば難病も治すことができますし、これを外貨を稼ぐ成長産業としてやっていくということでありますので、こういう取組を通じ、また経済産業大臣、文部科学大臣含め、関係大臣とこの協議を重ねながら、その戦略を進めていきたいと思っております。
○山本博司君　大変大事な雇用創出でございますので、大臣のリーダーシップをよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　派遣切り、非正規切りが広がる中で、不当なリストラを許さないということが最も大事な雇用対策だと思います。今日は、自動車大手のホンダでの非正規切りの問題を取り上げたい。
　ホンダは、売上不振を理由にして、鈴鹿、狭山、栃木と熊本で既に期間労働者千三百人の契約を打ち切り、四月末までに更に三千人辞めさせて非正規をゼロにする計画です。地域経済にも大きな影響を与えると懸念されています。
　ホンダで雇い止めされた期間労働者の話を聞いたんですが、栃木の真岡工場のＳさん四十歳、入社当初は三か月ごとの更新だったけれども、数年前から一か月単位の更新となったと。繰り返しつなぎながら十一年間、正社員と一緒にエンジン部品を造ってきたという方です。それが昨年十二月、突然契約満了を言い渡されて打切り通告されている。
　十一年間どうやって短期契約つないできたかというのは、これはねんきん特別便、今日資料でお配りしましたが、御本人の了承を得て、ここにはっきり出ているんですが、要するに、雇用契約期間はもう一か月、二か月の短期なんですね。しかし、上限は最長一年か二年十一か月だと。真岡工場では最長一年なんですが、契約が終わるときに、次も来てくれるよねというふうに工場側から言われて、一週間ぐらいすると、貴殿の入社を通知しますという電報が届いてくる。これでこういう細切れ雇用がずうっと続いてきているんです。もう見ていただければ分かるように、五日から七日間、場合によっては一か月間空けた後、全く同じ部署で作業に就くと。ある年は、五月の連休、ちょうど六日間辞めたことにして連休明けから再雇用という、そういうときもあります。つまり、形式的にいったん契約を打ち切って、空白期間を置いて再契約したことにする。会社側は、これは継続雇用ではないというふうに主張しているんです。
　Ｓさんは、今、製造ラインで正社員と同じ仕事を十一年間やってきたのに、こんな差別はひどいということで労働組合に入って、これは事実上期間の定めのない雇用だ、不当解雇だと訴えておられるわけです。
　四月末までに切られようとしているホンダの三千人の期間労働者は、皆同じようなやり方で長期にわたって更新、再雇用を繰り返されて、今回突然、年度末にほうり出されようとしています。
　厚生労働省にお伺いしますが、このように短期雇用を長期間にわたって繰り返して突然雇い止めをすると、これは労働契約法の趣旨に違反しているんじゃないでしょうか。
○政府参考人（金子順一君）　委員からただいま個別の事案につきましてお話ございましたけれども、これにつきましてはコメントは差し控えさせていただきたいと思いますが、一般論として申し上げますと、今御指摘のございました労働契約法の関係でいいますと十七条の第二項というところに、使用者は、期間の定めのある労働契約について、労働契約により労働者を使用する目的に照らして、必要以上に短い期間を定めることにより、その労働契約を反復して更新することのないよう配慮しなければならないと、こういう規定がございます。したがいまして、この労働契約の期間につきましては、使用者が労働者を使用する目的に照らしまして、必要以上に短い期間とならないよう配慮していただく必要があるというふうに考えております。
　具体的にこの「必要以上に短い期間」とは何を指すのかということになりますけれども、これにつきましては、一定の長さ以上の期間とすることを求めているわけではございませんので、「必要以上」に該当するかどうかということになりますと、個別具体的な事情に即して判断をしていく必要があるだろうと、こういうふうに考えております。
○小池晃君　しかし、こういう繰り返し繰り返し短期雇用であれば、これは期間の定めのない雇用とみなすというのが判例の考え方だし、それが労契法の考え方ですよね。
○政府参考人（金子順一君）　私ども、有期契約の関係で、労働基準法の第十四条の規定に基づきまして大臣告示の指針というのを決めております。ここでは、一年を超えて、契約を一回以上更新して、かつ一年を超えて継続して雇用している有期契約労働者との契約を更新しようとする場合に、できる限りその契約期間を実態に即して長くしていただくようにということで、告示で指針を示しているところでございます。
　この一年を超えて継続して雇用ということを判断するに当たりましては、空白期間があったとしても、個別の実態の判断を見て、前後の仕事の内容でございますとか、空白の期間といいますか、こういったことを判断して個別に判断をしていくということにしているところでございます。
○小池晃君　大臣、こういう働かせ方をどう思います。これ、ホンダの狭山工場のＡさんは、会社は一か月、二か月と言うけれども、人生というのは二か月ごとにあるわけじゃないんだと。こんなやり方で、二か月先分からないので結婚も子供もできないと。こんなやり方許されていて、安心して働ける環境なんてあるはずないと思うんですよ。
　ホンダの基本理念というのは、これは創業以来、人間尊重だというのはとんでもないと思うんですね。ホンダというのは、昨年までに内部留保を五兆円以上増やしているんですよ。その一方で、正社員と全く同じような働かせ方をこういう形でやってきて、期間満了だということを理由にして十一年間企業に貢献してきた労働者をばっさり切り捨てると。
　大臣は、これ、このＳさんの働き方、もうはっきり証拠があるわけですが、これ継続雇用ではないと思いますか。ホンダは、これを契約満了だから問題ないと言って三千人、この年度末首切りしようとしているんですが、これ許していいと思いますか。大臣の政治家としての明確な見解を示していただきたい。
○国務大臣（舛添要一君）　いつもの答えになりますけれども、個別の事案についてはコメントができないということを前提にした上で、一般的には、こういう短期間でやるということは、必要以上に短い雇用期間設定は好ましくないということで指導しております。
　こういうケースについてということを言っちゃいけないので一般論について言いますけれども、失礼しました、今こういうケースについてというのはちょっと取り消させていただきます。
　一般論で申し上げれば、要するに裁判例が分かれておりまして、必ずしも判例も明確にどうだということを言っていない状況でもあります。したがって、私が申し上げましたように、必要以上に短い雇用期間を設定するということは好ましくない、こういう方向で指導していきたいと思っております。
○小池晃君　大臣、これ労働契約法の精神、趣旨からいったら、こういう在り方はやっぱり問題があるというふうにはっきり言っていただきたい。
○国務大臣（舛添要一君）　もう一遍言いますと、労働契約法第十七条二項が、有期労働契約について、労働者を使用する目的に照らして、必要以上に短い契約期間を設定することのないよう使用者は配慮しなければならないということを規定しておりますので、この規定をしっかりと配慮していただきたいと思います。
○小池晃君　配慮していないですよ、これは全く。
　これ、ホンダからは事情を聴き取るなり調査をして、労働契約法に基づいて継続雇用させるということをきちっとやっていただきたい。これ調査を求めます。いかがですか。
○国務大臣（舛添要一君）　一般論で申し上げますけれども、私が申し上げたこの法律の趣旨にそぐわない行動があった場合にはきちんと対応したいと思っております。
○小池晃君　そぐわないと思いますので調査をしていただきたいと思います。
　法案についてですが、私どもは、今回の法改正に当たって、離職理由での差別をやめること、緊急に非正規対策だというのであれば、給付日数もすべて非自発と同じ日数に引き上げるべきだと求めております。
　今回の改正案では、六十日まで延長できる個別延長給付、この要件について、厳しい雇用情勢の地域として、その基準は省令で定めるとしておりますが、以前の説明では有効求人倍率で平均の半分以下、都道府県というふうに聞いておりました。直近の一月で見ると有効求人倍率〇・六七で、対象となるのは〇・三二の沖縄県一県になってしまう。これはもっと広く対象とすべきじゃないですか。
○政府参考人（太田俊明君）　個別延長給付に係る地域指定要件につきましては、雇用機会が不足していると認められる地域の基準を厚生労働省令で定めることとしております。
　その基準につきましては、今お話ございました有効求人倍率や有効求職者の数など、地域における求人求職の状況あるいは雇用保険の基本受給率等を踏まえて設定することで、現下の雇用失業情勢を十分に反映した支援ができるような基準としたいと考えているところでございます。具体的には、改正法成立後、関係審議会において御議論をいただいた上で決定するというふうにしているところでございます。
○小池晃君　より幅広く対象とする方向で検討するということですね。うなずいていらっしゃいますけど、それでよろしいですね。
　六か月以上の期間満了で引き続き雇用を望んだにもかかわらず雇い止めになった場合は、特定理由離職者とするというふうに今回なっているわけです。これ、改正案の条文では、離職者が当該更新を希望したにもかかわらず、当該更新について合意が成立するに至らなかった場合に限るというふうになっているんですが、これ、例えば自動車大手のマツダで、三年の期間制限を超えた派遣労働者が六か月間の有期雇用契約で直接雇用されている。で、これ今年三月三十一日で期間満了で雇い止めになるんです。こうした人がマツダでは二百人いるというんですが、こうした場合、労働者が継続雇用を望んでいれば特定理由離職者に該当するんでしょうか。
○政府参考人（太田俊明君）　今回の改正案におきましては、特定理由離職者という区分を創設いたしまして、被保険者期間が六か月以上で受給資格を得られるようにすることとしたところでございます。具体的には、この期間の定めのある労働契約を締結していた労働者であって、更新を希望したにもかかわらず契約更新がなされなかった離職者等を想定しているところでございます。
　その解釈でございますけれども、例えば労働契約の締結に際して次回契約の更新をしない旨の明示がなされている場合であれば、これは原則として特定理由離職者には該当しないと考えているところでございますが、一方、更新しない旨の明示がなされた場合であっても、その後の就労状況等を勘案して、労働者が更新を期待することが合理的だと思われるような場合には特定理由離職者とする予定でございまして、個々の就労状況等の実態を勘案して柔軟な運用を行っていく予定でございます。
○小池晃君　これ、大臣、該当しないと、四十歳で加入期間五年から十年だと、六か月の給付が三か月になっちゃうわけですね。
　労働者というのはその六か月だけの契約を望んだわけじゃないんですよ。やっぱり直接雇用の要件が更新なしだった、だから拒否したら働けないというのでやむを得ずそういう条件で働いている。しかし、やっぱり働きたいと思っている。
　今回の措置というのは、できるだけ多くの失業者に給付を適用しようということだし、そのために三月三十一日に拡大するということを与野党一致で拡大したわけだから、私はやっぱり、その六か月のみの期間契約となった期間労働者はこれかなり自動車、電機でもいるわけで、やっぱりしゃくし定規に対応するんじゃなくて、こうした労働者、継続雇用を望んでいる人はすべからく適用していくというやはり運用をしていくべきだと思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（舛添要一君）　今のような例で、この六か月で決めているのでもうしゃくし定規にやるということじゃなくて、例えば場合によっては更新もあり得るよと言われたことがあるとか、同じ状況の労働者が更新されているじゃないかというような状況を見て、それは今おっしゃったような柔軟な運用というのはやりたいと思っています。
○小池晃君　三月三十一日に一斉に二百人切られるんですね、マツダなんかは。それで、みんな、自分たちは継続雇用を望んでいるから、今回ので、ああ、三月三十一日になって助かったと思っていたら、実はそうじゃなかったとなったら、これは本当に大きな失望を与えると思うので、きちっとここは運用の面で幅広く対象にするということを是非やっていただきたい。
　それから、先日の予算委員会の公聴会で年越し派遣村村長の湯浅誠さんが、雇用保険、離職してから二月待たないと給付が受けられないということを訴えられました。これ、二十八日間の認定期間があって、これ最速でも労働者に手当が渡るのは三十五日程度、で、離職票が出るのに時間が掛かっちゃうとこれ四十日ぐらいになる。
　大臣、失業すると同時に本当に生活危機に陥るわけだから、やっぱり失業手当というのはできるだけ迅速に給付を開始をするということを私、検討すべきじゃないかというふうに思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　これは、そういう希望がありますけれども、具体的に言いますと、失業の確定について、これは受給資格者がこの求職活動を確保するということで、求職の申込みをした日以降、四週間に一回ずつ、二十八日、御承知のように、そういうことになっているんで、まあ仮にもう少し短く二週間といったら支給額が少なくなるとか、それから、すぐ安定した求職活動ができない受給資格者もおるんで、こういう点を考えて、そのバランスから考えて四週間に一回ということを考えているんで、この制度の趣旨というのを御理解いただければ幸いだと思います。
○小池晃君　いや、給付が開始してから四週間に一回の認定というのは、それはいいと思うんですよ。最初のところなんですよ。やっぱりとにかくお金なくなって大変だと、暮らしつなぐというときにもっと考慮が必要だと。これ、引き続き検討していただきたいというふうに思います。
　それから最後に、内定取消し問題を取り上げたいんですが、十人以上の内定取消し、企業名公表という措置とっているんですが、今現場で何が起こっているかというと、内定取消しは表立ってしないけれども、内定辞退を強要したり、あるいは入社後すぐに待機社員にして都合のいいときに解雇するというやり方が今広がってきている。
　学生の家族から相談がありました。ラディアホールディングス、まあ元グッドウィル・グループ、この傘下の技術者派遣大手で従業人一万一千人のシーテック、ここが今年採用内定二百五十人に対して事実上の内定辞退を強要しています。
　シーテックは、昨年十月に内定式をやっている。二月中旬までに雇用通知をして、月給二十万円って示している。四月一日の入社式の案内まで出している。ところが、突然三月四日に説明会を開いてリストラ計画を説明しました。グループ内のコールセンター派遣業務などの別会社、株式会社プレミア・スタッフに基本給四万円ダウンで移籍する同意書を配った。これでは不安でしょうから、採用を辞退する人は連絡してくださいと。質疑も受けずに打ち切ったっていうんですね。
　学生は、これはひどいじゃないかと、同意も辞退もしない場合どうなるのかと会社にただすと、同意書がなくても入社はできますけれども、二か月後には四千人の整理解雇の対象になる場合がありますと。入社後は仕事がないので、全国の営業所に行って自宅学習してもらうと、自主学習してもらうと。別会社に行く人も、初めはスタンバイで自宅待機だと。学生が、スタンバイ二か月で整理解雇だったら雇用保険ももらえないじゃないかと、退職金はないのかと、せめて受給できる六か月まで残れないのかと言っても、約束できませんと、退職金はお金がないので払えませんと。
　今、この二百五十人のうち七十人が移籍の同意書を出したんだけど、残りは仕事を探しながら迷いに迷っていると。そりゃそうだと思うんですね。だって、入社後即失業するのか、あるいは辞退して最初から失業者になるのか、それとも四万円ダウンの子会社かと。会社に入るとき、こんなひどい選択を迫られている。
　これ、東京労働局も、告発を受けて、会社に対して、移籍先の給与の改定とか、あるいはその説明をし直しなさいという指導をしたそうですが、それにとどまっているんですね。
　何でこんなやり方を取るかというと、内定取消しやったら企業名公表されちゃうから、だからそういうことをやらずに、まあ多額の損害賠償もできるから、生じるから。大学関係者の話では、こういう手口が今広がっているというんですよ。
　内定取消しさえしなければいいのか。そういう指導じゃ駄目だと思うんですよ。シーテックに対して私は、労働局がちゃんと調査をして、学生の要求に誠実にこたえるようにきちっと指導すべきじゃないかと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（舛添要一君）　個別の案件については答えませんが、一般論で言えば、この内定取消しで名前公表される、それを逃れるために一方的に労働条件を変えるとか、その学生に対して一定のことを強要すると、こういうことはあっちゃならないことだというように思います。あんたは技術系だから私が採用した、今度は文科系のところで働きなさいと言われたって、それは働けるわけがない。
　したがって、それは強力に指導するとともに、学生の方から賠償要求をやればきちんと対応させます。
○小池晃君　これ、本当、きちっと指導していただきたい。二百五十人ですよ。かなり大規模な事実上の内定取消し、強要なんですね。
　社会に初めて出るときにこんな裏切りをされるというのは、私は本当に学生にとってみても、こんなつらいことはないと思います。本当に今の指導じゃ弱いと思いますので、きちっと改めて調査し、指導していただきたいということをお願いしておきたいと思います。
　それから、午前中お聞きしましたが、東京高裁の判決について改めて上告をしないでいただきたいということについて、もう一度伺いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　委員の希望はしっかりと受け止めましたけれども、いまだ関係省庁と協議中でございます。
○小池晃君　午前中も申し上げましたけれども、あの東京高裁の判決に対して上告する理由は何一つないと私は思います。自民党の議員懇談会も無用な係争はやめるべきだという意見書を出しております。やはり、この上告は絶対にすべきでないということを重ねて、上告期限あと二日ぐらいだと思いますが、絶対上告しないということを求めたいと思いますし、この問題では、やはり東京高裁の判決が一つのリミットだというふうにずっと河村官房長官もおっしゃってきた経過もあるわけですから、やはりきちっとこれを受けて、原爆症の認定行政の見直し、それからこの全国の集団訴訟の一括解決ということをやることを改めて大臣には強く求めておきたいというふうに思います。
　質問を終わります。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　雇用保険に関しては、これまで目まぐるしく制度改正がなされてきました。社民党から言えば、改悪がされてきたと。二〇〇三年には雇用保険制度改正で五百億円カット、そして二〇〇七年には雇用保険の国庫負担見直しで千八百十億円カットになりました。これは、悪名高き二千二百億円ずつ社会保障費をカットするという中で、特に二〇〇七年、千八百億円、正確には千八百十億円ですが、雇用保険の国庫負担の見直しで、二千二百億円社会保障費をカットするために雇用保険をカットしたという経過があります。
　そのときに、自己都合離職者については、被保険者期間を六か月から十二か月に延長しました。ですから、この間、大分のキヤノンで派遣切りに遭った若者やいろんな若者に年末、去年、たくさん会いましたけれども、皆さん、これ、十二か月働いてないからもらえないという声もあったんですね。私は、厚生労働省が二千二百億円社会保障費カットせよということに負けて雇用保険をこの間改悪してきたことに対する反省をまず言っていただきたいと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（太田俊明君）　十九年の改正につきましては、それぞれの受給者の状況を勘案して、解雇、リストラを受けている人、あるいは自己都合ということで、めり張りを付けて支援するために改正を行ったものでございます。
　特に、受給資格要件を六か月から十二か月にしたということにつきましては、これは循環的な給付や安易な離職を防ぐことが重要であるということ、それから、かつ、解雇、倒産等の場合など労働者が予見できない失業について配慮する必要があることから、この自己都合離職者につきましては被保険者期間十二か月以上にしたものでございますけれども、解雇、倒産等による離職者につきましては、被保険者期間が六か月以上で受給資格要件としたものでございまして、それぞれの状況におかれて対応を図ったものでございます。
○福島みずほ君　この段階で二千二百億円社会保障費カットに合わせて削減し改悪をしたために、実際、去年、派遣切りや雇用の悪化の中で困っている人たちがいるんですね。私は、これは厚生労働省が間違えたと、この段階で、平成十九年、二〇〇七年にこのようにカットしたことは今でも響いている大問題だというふうに思います。
　次に、雇用保険料の引下げ、残念ながら今回あるわけですが、これは企業にとっても、雇用保険料引下げをすることは、将来のためにも、雇用がこれだけ悪化している中でも、雇用保険そのものの弱体につながるのではないかと心配をしております。いかがですか。
○政府参考人（太田俊明君）　厳しい雇用失業情勢の中で、何よりもやっぱり雇用のセーフティーネットの強化というのが重要でございますけれども、一方で、家計や企業の負担を軽減して、景気を回復させて雇用創出につなげていくことも重要でございます。このために雇用保険料につきまして、これは雇用保険財政の安定的な運営が確保できるということが大前提でございますので、これを前提としまして、特例的に二十一年度の一年間に限って保険料率を千分の八まで引き下げることとしたものでございます。この引下げにつきまして、様々な議論があることは十分承知しているところでございますけれども、雇用失業情勢が悪化する中で、雇用創出とセーフティーネットを両立させていくために対策を講じたものでございます。
○福島みずほ君　雇用保険のセーフティーネットを強化しなければならないときに雇用保険料の引下げは整合性がないというふうに強く思います。
　ところで、ふるさと雇用再生特別基金について、ちょっと済みません、これは質問通告していないんですが、一言お聞きをいたします。
　これは、社民党は去年から、官房長官に対しても基金を是非つくるべきだということを言って、大分キヤノンに行ったときも基金をつくれということを言ってきました。これは御手洗経団連会長やキヤノンの常務も基金に関しては言及をしているところです。
　今回、特別基金に対して、県が、基金に対して県もお金を出せる、県の中の企業も出せるという仕組みをつくったんですが、経団連に関しては、経団連ももっと出せとか、あるいはどれぐらいを例えば見込んでいるのか、企業は内部留保をたくさん持っているところもあります。
　この参議院で雇用に関しての国会決議を通しました。企業の社会的責任というのはあるわけですが、企業の社会的責任は二つ、派遣切りなどの安易な解雇をしないこと、二つ目は、この基金に対してきちっとお金を出すことということもあると思っております。
　このふるさと雇用再生特別基金に企業がきちっとお金を出すよう、二十三日、昨日付けで厚労省から都道府県の担当部局には通知が出ておりますけれども、企業に対しての働きかけはどうなっているんでしょうか。
○政府参考人（太田俊明君）　このふるさと雇用再生特別交付金につきましては、企業におかれましても、それぞれの社会的責任の中で出資したいという動きもありますので、そういう企業の中で社会的責任の中で、責任を果たしていただきたいというふうに考えているところでございます。
○福島みずほ君　是非、経団連などにも内部留保は二百四十兆円、企業としてはあるわけですし、正社員であれ非正規雇用であれ、リストラをさせないことは最重要ですが、基金にきちっとお金を出し、雇用創出に力を尽くせと、大臣、この点はやはり労働者のために企業もちゃんとやれと、積極的に是非取り組んでいただきたいのですが、いかがですか。
○国務大臣（舛添要一君）　これは、雇用の保険の二事業でやっておりますし、あの中の仕組みは労使が入ってやるということになっていますから、きちんとそういうことについては経団連に対してもお伝えをしたいと思っております。
○福島みずほ君　ちなみに、どれぐらい企業から基金が集まるというか、集めたいと思っていらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　それはまさにふるさとの雇用創出ですから、大分なら大分、宮崎なら宮崎でどういう雇用が一番いいのかと、そのときにどれだけのお金、これはこちら、基金からお金が二事業から行きますけれども、そこはまさに宮崎県の創意でやっていただきたいと思っております。
○福島みずほ君　これは県単位の基金ですが、是非、厚生労働省本体それから経団連に対しての積極的な働きかけを心からお願いをいたします。大臣がうんうんとうなずいていらっしゃいますので、大臣の豪腕で是非、企業の社会的責任を果たさせるよう、社民党も頑張りますが、よろしくお願いします。
　ところで、雇用保険法の改正案についてですが、昨今、受給資格取得要件の見直しが頻繁に行われてきましたけれども、制度設計の段階で非正規労働者を救済するように組み直すべきではなかったんでしょうか。
○政府参考人（太田俊明君）　現下の雇用失業情勢、大変厳しいわけでございますし、更に悪化も想定されるわけでございまして、こういう雇用情勢に影響を受ける方たちに対する支援を緊急的かつ重点的に行う必要があると考えているところでございます。
　したがいまして、今般の見直しでは、非正規労働者が増大する中で、雇用失業情勢の急激な悪化等の影響が派遣等々の雇い止めという形で出てきていることを踏まえまして、非正規労働者のセーフティーネットを強化する観点から、一つは、契約が更新されることが明示されていたものにもかかわらず、雇い止めされた有期雇用者をすべて特定受給資格者とするとともに、それ以外の更新を希望したにもかかわらず雇い止めとなった有期雇用者につきまして六か月で受給資格を得られる枠組み、これ特定理由離職者を創設することとしたものでございます。
　今まで、今回はこういう形で非正規に重点を置いて行っているところでございますけれども、これまでの改正につきましても、その時々の雇用失業情勢あるいは就業形態の変化などを踏まえて、労使の意見も伺いながら、適切に行われてきたものと考えているところでございます。
○福島みずほ君　しかし、セーフティーネットの底が割れた状況になっていて、今回の改正案で非正規労働者の救済が本当に可能なのか、すべて雇用保険でカバーできるわけではないので、その点についてはいかがですか。
○政府参考人（太田俊明君）　雇用保険制度は働く人にとってのセーフティーネットの基本でございますので、これが雇用の実情に即してしっかりと機能することが必要であると考えているところでございます。
　今般、非正規労働者が増加する中での、現下の厳しい雇用失業情勢を受けて、非正規労働者への雇用調整が急速に拡大していることも踏まえまして、先ほど申し上げたセーフティーネット機能の強化という観点から雇用保険制度について見直しを行ったところでございます。
　具体的には、先ほど申し上げたとおり、非正規労働者に対する適用基準を六か月以上の雇用見込みに緩和するということ、あるいは契約更新がされなかった有期契約労働者の受給資格要件、これ現行一年を六か月に緩和するということでございます。
　さらには、すべてを雇用保険でカバーできるわけではございませんので、雇用保険を受給できない者につきましては、例えば住居を喪失した労働者に対する住宅・生活支援のための資金貸付け、もうこれは五千件超えてきておりますし、あるいは、訓練期間中の生活保障給付の施策を実施しているところでございまして、雇用保険制度と相まって、全体の中で非正規労働者に対する支援の強化を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○福島みずほ君　従来、非正規労働者の人たちは職業訓練にたどり着けてはなかったという現状があります。非正規雇用労働者への職業訓練が実質的に機能し、安定雇用に結び付けるための具体策を示してください。
○政府参考人（草野隆彦君）　非正規労働者の常用雇用化、これは非常に重要な課題でございます。おっしゃいましたように、こういった方々に対して職業訓練ができるようにということで、ジョブ・カード制度、これは今年度から本格実施しております。職業能力形成機関に恵まれなかった方に対して、民間教育訓練機関などで座学と企業における実施を組み合わせた実践的な職業訓練、これを四万人程度を目標にやっているところでございます。
　平成二十一年度におきましては、こうした訓練の拡充を図りますとともに、介護やＩＴなど今後の雇用の受皿として期待される分野での安定的な雇用に結び付くよう、介護福祉士の養成など長期間の訓練を一万七千五百人分新たに実施することとしております。
　また、本年度の補正予算におきまして、離職した非正規労働者の方々が安心して職業訓練を受けることができるようにということで、訓練期間中の生活保障制度の創設、拡充を行いまして、訓練期間中の生活資金を貸し付け、一定の要件の下で返還を免除ということで給付に近い制度にしているところでございます。
　今後についてでございますが、職業訓練の拡充及び安心して訓練を受けられるようにということで、訓練期間中の生活支援の充実強化ということにつきまして、三月十九日に取りまとめられた与党の御提言、あるいは昨日の政労使合意の中でも盛り込まれておりますので、こうした御提言なども踏まえまして、厚生労働省としまして、厳しい雇用情勢の下、これまでの施策の周知、確実な実施に加えて、御提言を踏まえた職業訓練の充実強化、さらには訓練期間中の生活支援対策の充実などについて検討してまいりたいというふうに考えております。
○福島みずほ君　常用就職支度手当は、どのような試算で何人が救済されると見込んでいますか。
○政府参考人（太田俊明君）　常用就職支度手当の対象者でございますけれども、現行においては障害者あるいは四十五歳以上の再就職援助計画対象者等としているところでございますけれども、現下の雇用失業情勢等の厳しさにかんがみ、安定した再就職に向けたインセンティブが高められるようにするために、暫定的に年長フリーター層についても支給対象とすることを予定しているところでございます。
　まだ試算ではございますけれども、今回の拡大によりまして約一万五千人が新たに支給対象となり得ると見込んでいるところでございます。
○福島みずほ君　それぞれの施策で頑張っていただいていることは分かるんですが、労働局の調査でも十五万以上派遣切りがあり、かつ正社員のリストラも進んでいる中で、どうもやっぱり追い付いていないというか、年度末に何十万と全部合わせればいろんな形のリストラが出ると思いますので、是非拡充等を心からお願いをいたします。
　派遣法の件について質問いたします。政府が提案をしている派遣法についてです。
　労働ビッグバンがずっとこの間進行してきました。労働ビッグバンとは三つ、解雇の規制緩和、労働形態の規制緩和、労働時間の規制緩和。この三つの労働ビッグバンが、経団連が提唱し、国会の中でも法案の中に反映をされてきたわけです。国会の中で極めて重要なことは、この労働法制の規制緩和を明確にハンドルを切り替えること、労働ビッグバンをやっぱり止めて違う方向に行くことだと考えています。
　政府の出している派遣法は、これに全くこたえていないというふうに考えます。まず、この間も論争をしましたけれども、事前面接の解禁、これは明確に労働法制の規制緩和です。派遣先が面接をする、幾ら常用でこちらで雇われているからといっても、派遣先が事前面接ができるのであれば、これは直接雇用すればいいわけですし、派遣法の根幹を壊すと。なぜ事前面接解禁、労働法制の規制緩和をやるのか。
　政府案は根本的に間違っていると考えますが、改めていかがですか。
○国務大臣（舛添要一君）　再び論争になりますけれども、基本的に言うと、派遣先も派遣元もその労働者も、アンケート調査を取っても八割以上がこれを望むと。そして、弊害があれば問題ですけれども、まずポイントは、今派遣というシステムがあります。その中で、登録型ではなくて常用型に移行させるということでありますから、派遣先にとっては、やはり事前にどういう労働者が来るのかなと、これはもちろんあった方がいい。派遣元に対しても、派遣元の経営者にとってみれば、登録型じゃなくて、うちは常用型で、できるだけ安定した、派遣であっても職業形態を求めたいと言った方に派遣先がより先行して来るということですから、常用型の移行になってくる。そしてまた、労働者にとっては自分を売り込めるということにもなる。
　しかし、問題は、問題がなってはいけないんで、性や年齢差別は厳禁するということを言っていますから、そういう中での、皆さんがプラスでそれをやってほしいということでそういう方向を目指しているということですから、私はこれは一つの施策として間違っていないし、先ほどおっしゃったような、何もかも規制緩和でということではなくて、三者が望んでいて弊害がないと、そして、しかも常用型へと同じ派遣の中で導くと。こういうことを再び言わざるを得ないということで、これは福島委員とはまた議論が永遠に続くんではないかと思っています。
○福島みずほ君　派遣法は、事前面接をないというのがそもそもの根幹でした。事前面接をするんであれば直接雇用せよというのが派遣の立場。派遣先が百人面接して三人採用するんであれば、これ直接雇用すべきなんですよ。派遣は、派遣元が派遣先に送るという仕組みですから、事前面接の解禁をやるということは、派遣法そのものを壊すということなんですよ。三者が合意しているなんていうのはひどい話ですよ。今までも多様な働き方とさんざんぱら言って、派遣法の抜本改正を見送ってきたのは政府・与党じゃないですか。この期に及んで労働法制の規制緩和があるという点で、絶対に政府案はこれ許せないですよ。
　次に、三十日以下の日雇派遣を禁止するという案があります。これ、何の役に立つんですか。つまり、これは一日単位でオーダーが可能なわけですよ。派遣先は一日単位でオーダーが可能ですから、三十日間だけは派遣元に雇われているけれども、結局、今日はＡという会社、あしたはＢ、あさってはないかもしれない。結局、日雇派遣的な不安定な働き方は温存しているんですよ。三十日以下の日雇派遣を禁止するといったって同じことで、何の役にも立たない。派遣切りを止めることだってやらないんですよ。
　政府・与党がこれを継続審議にし、こんな法案で派遣法の改正をやろうとしていることは何考えているんだと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（舛添要一君）　私が考えていることを申し上げます。
　私は私の考えがありますけれども、例えば物づくりの場において派遣労働はいかがなものであるかというのは、今の御時世になったから言っているんじゃなくて、あなたよく御存じのように、私はずっと大臣になってから言ってきている。そしたら、連合の中の労働組合を含めて、大臣、何言っているんだと、今そこで働いている人どうするんだと。もちろんそれは大事です。使用者側にも労働者側にも様々な意見がある。そういう中で四十六万人の人がその形態で働いている。その中で一歩でもいい方向に持っていかないといけないから派遣法を改正する。それは、一気に自分の思う方向に何でも持っていければ、独裁者じゃないんですから、こうして厚生労働委員会で皆さんとよく議論をして一歩一歩進んでいく。
　そういうことでおりますから、私は日本社会民主党の党員ではございませんけれども、私は自分の本質は社会民主主義者であるというふうに思っておりますので、努力をしたいと思っております。
○福島みずほ君　本家本元の社会民主主義政党の社民党員としては、やはりきちっと労働者の生活を守らなくちゃいけない。この国会がやるべきことは第二の派遣切りを起こさせないということなんですよ。第二の派遣切りを起こさせないために、ある程度製造業について派遣を禁止するなりすべきであり、大臣がおっしゃった懸念は、例えば施行日を考えるとか、そういうことで考えればいいんですよ。
　もっと言えば、現在何が起きているか。派遣切りをやり尽くして、もう年度末まで、本当にもう派遣で、製造業で働く人はもう本当にいなくなっているんですよ。これを許容したのは、かつて作った国会が、政府・与党が作った法律が、好況のときはワーキングプア、不況になったら真っ先に期間の途中でもたたき切れるという制度をつくって、これはやっぱり問題だと思っています。将来、派遣切りをもう二度と起こさない、そして現在いる人のためには経過規定などを設ければ十分救済できる。
　同じ社会民主主義者として、この政府・与党が出している派遣法案は是非取り下げていただいて、新たな抜本改正を与野党共に作るべくという決意、是非よろしくお願いします。
　じゃ、質問終わります。
○委員長（辻泰弘君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時十七分散会
平成二十一年三月二十四日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　田村耕太郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　植松恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　川崎　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　康夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　幸司君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　米長　晴信君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川大紋君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　金子　一義君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　加納　時男君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　中村　博彦君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　岡田　直樹君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　畠山　　肇君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　細田　　隆君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　増田　優一君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房建設流通政策
　　　　　　　審議官　　　　　　小澤　敬市君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房技術審議官　　　関　　克己君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房官庁営繕部長　　藤田　伊織君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局長　　　　　大口　清一君
　　　　　　　国土交通省都市
　　　　　　　・地域整備局長　　加藤　利男君
　　　　　　　国土交通省河川
　　　　　　　局長　　　　　　　甲村　謙友君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　金井　道夫君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　和泉　洋人君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局長　　　　　　　北村　隆志君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車交通局長　　　　本田　　勝君
　　　　　　　国土交通省海事
　　　　　　　局長　　　　　　　伊藤　　茂君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局長　　　　　　　前田　隆平君
　　　　　　　海上保安庁長官　　岩崎　貞二君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成二十一年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）、平成二十一年度特別会計予算（内閣
　提出、衆議院送付）、平成二十一年度政府関係
　機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（国土交通省所管）
　　　　─────────────
○委員長（田村耕太郎君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に総務大臣官房審議官細田隆君、国土交通大臣官房長増田優一君、国土交通大臣官房建設流通政策審議官小澤敬市君、国土交通大臣官房技術審議官関克己君、国土交通大臣官房官庁営繕部長藤田伊織君、国土交通省総合政策局長大口清一君、国土交通省都市・地域整備局長加藤利男君、国土交通省河川局長甲村謙友君、国土交通省道路局長金井道夫君、国土交通省住宅局長和泉洋人君、国土交通省鉄道局長北村隆志君、国土交通省自動車交通局長本田勝君、国土交通省海事局長伊藤茂君、国土交通省航空局長前田隆平君及び海上保安庁長官岩崎貞二君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田村耕太郎君）　去る十八日、予算委員会から、本日一日間、平成二十一年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、国土交通省所管について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　予算の概要について政府から説明を聴取いたします。金子国土交通大臣。
○国務大臣（金子一義君）　国土交通省関係の平成二十一年度予算について、その概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計予算につきましては、所要の国土交通省関係予算を計上し、その歳出予算額は六兆三千五百七十三億円です。
　また、社会資本整備事業特別会計、自動車安全特別会計及び特定国有財産整備特別会計に所要の予算を計上しております。
　なお、北海道、離島及び奄美に係る公共事業予算につきましては、他省関係予算を含めて、国土交通省予算に所要額の一括計上を行っております。
　次に、財政投融資計画については、当省関係の独立行政法人等分として二兆六千七百四十九億円を予定しております。
　現在、我が国の経済は非常に厳しい状況であり、とりわけ地域の疲弊は深刻化し、雇用情勢も急速に悪化しつつあります。国土交通省におきましては、このような状況を踏まえ、限られた予算で最大限の効果の発現を図る観点から、地域の活力と成長力の強化、地球環境時代に対応した暮らしづくり、安全、安心で豊かな社会づくりなどの課題に対応するための事業、施策を重点的に推進してまいります。
　次に、主要事項について御説明申し上げます。
　第一に、地域の活力と成長力の強化です。
　魅力ある国際都市づくりのため、羽田空港等の機能強化、成田、羽田両空港のアクセスの改善、スーパー中枢港湾の整備等に取り組んでまいります。観光立国の推進を図るため、魅力ある観光地づくりと国際観光交流の拡大に取り組んでまいります。地域の自立、活性化を図るため、まちづくり交付金による国の施策に関連した取組への支援の強化、住宅・不動産市場活性化のための緊急対策、地域における公共交通等の活性化、再生を図ります。また、広域ブロックの自立的な発展の推進、地方道路整備臨時交付金に代わるものとして、地域活力基盤創造交付金による地域活力の強化等について取り組んでまいります。
　整備新幹線の未着工区間については、平成二十年十二月十六日の整備新幹線に係る政府・与党ワーキンググループにおける合意事項に基づき、着工調整費を計上しております。
　第二に、地球環境時代に対応した暮らしづくりです。
　低炭素社会の構築を図るため、交通分野の省ＣＯ２対策の推進、住宅、建築物における省資源・省ＣＯ２対策の推進、次期気象衛星の整備等に取り組んでまいります。
　第三に、安全、安心で豊かな社会づくりです。
　災害等から生命、財産を守るため、大規模災害時の対応体制の強化や地球温暖化に伴う災害リスクの増大への緊急的対応の強化、今後急速に老朽化する道路、河川等の社会資本ストックの戦略的な維持管理等に取り組んでまいります。
　海洋立国の推進を図るため、船舶自動識別装置等を活用した新たな安全システムの構築、老朽・旧式化した巡視船艇、航空機等の緊急整備等に取り組んでまいります。
　高齢者を含め、だれもが快適に生活できる環境を実現するため、住宅セーフティーネットの充実、公共交通機関のバリアフリー化、歩行者や自転車に配慮した道路空間の再構築等に取り組んでまいります。
　また、道路特定財源については、平成二十年十二月八日に政府・与党で合意した道路特定財源の一般財源化等についてに基づきまして、道路特定財源制度を廃止し、揮発油税等をすべて一般財源化しております。また、地方道路整備臨時交付金を廃止し、これに代わるものとして、道路を中心にしつつ、地方の実情に応じて関連する他のインフラ整備やソフト事業にも使える地域活力基盤創造交付金を創設いたします。
　国土交通省としては、これらを始め、社会資本整備や総合的な交通政策を着実に推進するために必要な事業、施策を推進してまいる所存であります。
　以上をもちまして、国土交通省関係の平成二十一年度予算につきましての説明を終わらせていただきます。
　よろしく御審議のほどお願いを申し上げます。
　以上です。
○委員長（田村耕太郎君）　以上で予算の説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言をお願いします。
○広田一君　どうもおはようございます。
　民主党・新緑風会・国民新・日本の広田一でございます。どうかよろしくお願いいたします。
　まず、フェデラル・エクスプレス航空の貨物機の事故についてお伺いをしたいと思います。
　成田空港開港以来初めての航空機による死亡事故が発生をいたしました。この事故で亡くなられた機長と副操縦士お二人の御冥福をお祈りするとともに、関係者の皆様方に心からお見舞いを申し上げたいというふうに思います。
　まず、危機管理の観点から金子大臣の方にお伺いしたいと思うんですけれども、午前六時四十九分ごろこの事故は発生したんですけれども、その後、発生後、具体的に大臣はどのような指示を出し、対応されたのか、できるだけ時系列的に説明をしてほしいと思います。