Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○枝野委員　総裁、総裁は国会で、こんなものはおれたちは全然知らぬ、課長補佐クラスで勝手にやったんだと堂々と今まで答弁してきているんですよ。
　いいですか、理事も出る正式な会議のところで、文書も出して、そして全国の支社から情報を集めて、そして計算をしているんですよ。最終的にだれがどうやってもみ消してつぶしたのか知りませんよ、少なくとも公式の手続に乗っかって、そして作業をしていたものであるのは間違いないわけじゃないですか。今までの答弁、全部うそじゃないですか。あなたがたまたま知らなかっただけかもしれない、しかし、公式の手続に全部乗っかってやっているんですよ。何言っているんですか。
○藤井委員長　答弁は簡便にお願いします。
○藤井参考人　勉強をして、その勉強の一環としてそういうデータが必要になりますからやっただけです。そこで、やってみましたけれども、内容が非常にどうにもならない数字が出てまいりました。
　例えば、今回の民間企業財務諸表では……（枝野委員「いいです、そんなの聞いてない、聞いてない、聞いてない」と呼ぶ）
○藤井委員長　藤井総裁、総裁、もういいです。
○藤井参考人　はい。したがって、財務諸表は正式にはございません。
○枝野委員　だれも正式な財務諸表だなんて言ってませんよ。一度つくったものをもみ消したから問題になっているんですよ、都合の悪い数字が出てきたから。勉強会だろうと、どういう名前だろうと、公団の組織として把握をして、公団の正式な会議に乗っかって勉強して、作業を進めていた、そうしたら都合の悪い数字が出てきたからもみ消したんでしょう。全然、今の発言は筋が通らないですよ。
　もう一つ聞きましょう。何か調査しているようですね、このときがどうだったのか。どういう調査しているのか、ヒアリングの書類、手に入れました。関係者にヒアリングしている。「質問」、「平成十四年一月から七月までの間、あなたは、資産の再評価のための資産価額計算に係る勉強の一環として、何らかの作業を実施したことがありますか。」こういうのを誘導尋問と言うんじゃないですか。
○藤井参考人　今、この財務諸表について、そういうものがあるという御意見が高いものですから、一回全部とことん調べなきゃいけないということで、監査室に全部お願いいたしまして、調べてもらっております。したがって、監査室がつくった質問項目ですからちょっと私が云々するわけにいきませんけれども、全部そういうのを調べて、そして、かつ財務諸表そのものが本当に役立つ意味のあるものか、間違っているのか、こういうのも含めて全部調べて公表する準備をしております。
○枝野委員　それじゃ、その調査の中で、きのう、減価償却結果を示した電算出力票が段ボール一箱分以上あると言われていますが、提出されているはずです、きょうは出してくださいと申し上げましたが、出していただけないようです。本当にそれが値しないものなのかどうか、内部で見たってだめですから、国民に公開してください、国会に提出をしてください。いいですか。
○藤井参考人　先生のおっしゃったのは、減価償却結果を示した電算出力票というものだと思います。実は私も、けさ、先生から御連絡があったということで、監査室にそういうものが届いたということをけさ知りました。そこで、そういったものを全部をちゃんと調べて、国民に全部示さなきゃいかぬということで、その前にも、当然のことながら、そういうものは国土交通大臣に報告をいたします。その上ですべての資料を公表する予定でございます。
○枝野委員　いいですか、今のいいですね、すべての資料と言いましたね。加工したものじゃなくて、原本ちゃんと出してくださいね、コピーでいいですから。いいですか。
　今、これは何が問われているのかというと、今道路公団は赤字なのか黒字なのかが、国民の皆さん、問われているんです。道路公団が赤字だとしたら、民営化した瞬間に、今のまま普通に民営化したらですよ、ばったり倒れるんですよ、どこの金融機関もお金貸してくれなくなりますから。だから、今実際に道路公団が赤字か黒字かは大事なわけです。また、赤字だったらさすがにこれ以上新しいのつくれませんよね、よほどいいものじゃないとつくれませんねということになるわけです。それが嫌なので、赤字だという結果が出てきそうになったのをもみ消して、そしていろいろと経理上のごまかしをして黒字だというのを出したという疑惑が持たれているんです。だから、国民の目で全部チェックをさせていただかないといけないんです。だから原本資料を全部国民の前へ出していただきたい。
　そして、きょう扇大臣は記者会見で、監査を入れますと言ったそうです。第三者の外部監査を入れてください。内部監査を事後チェックするんじゃだめです。外部監査人を、今まで道路公団と利害関係のない外部監査人を外から入れて、直接全部生資料に当たらせて、地方まで含めて、やらせないと意味がない。このことについてお聞きをしたいのと、最後に、総理、こういう総裁で本当に民営化が進むと思っているんですか。感想をお聞かせください。
○藤井委員長　答弁は簡便にお願いします、時間が来ていますので。
○扇国務大臣　今枝野議員がおっしゃったとおりでございまして、私は、正式の財務諸表をいただいて総理にお見せし、委員会にもお出しいたしました。衆議院の委員会にお出し、それは……（発言する者あり）
○藤井委員長　静かにしてください、静かに。
○扇国務大臣　加古委員会という会計専門家が五人のメンバーで財務諸表をつくる基本をお示しになって、その方程式に基づいて出たものを私に手渡されました。それで、出たものを私は改めて……（発言する者あり）聞いてください。私は、今枝野議員がおっしゃったように、第三者の会計検査の監査法人の協会にお願いをして、四つの大きな法人に入札をして、一番早く安くできるところを公団から外部監査に出しなさいということを命令してございますので、それは第三者のきちんとした日本の監査委員会からの結果が出ると思っております。
○小泉内閣総理大臣　私は、民営化推進委員会の意見を基本的に尊重して民営化しろ、これにきちんと誠実に、その線に沿って履行するか、総裁の言動、十分見きわめたいと思っております。
○藤井委員長　枝野君、時間が来ております。
○枝野委員　終わります。
　総裁がちゃんとやっていないという資料は全部野党から出ていますから、総理の監督じゃないですからね。そのことを申し上げておきます。
○藤井委員長　これにて菅君、岡田君、枝野君の質疑は終了いたしました。
　次に、山岡賢次君。
○山岡委員　自由党の山岡賢次でございます。
　小泉総理は、御就任以来二年たちましたが、何度も申し上げますが、構造改革なくして景気回復なしという小泉のキャッチフレーズというもので華々しくデビューをされました。国民もその表向きの言葉には大いなる期待感を持ったと言えます。
　その構造改革の目玉は、今お話しのとおり、郵政の民営化であり、また道路公団の民営化であります。今度の総裁選においても、その二つを踏み絵にするなどと言われて、相変わらず大見えを切っていらっしゃるようでありますが、しかし、私は、この小泉構造改革によって、一体いつ景気はよくなるのか、どれだけよくなったのか、幾ら今までこの予算委員会でお聞きをしても、これは改革は道半ばだとか、あるいは政策目標の先延ばしなどと言って、全く確かな答えを今までいただいておりません。
　それどころか、前の予算委員会において、その目玉であるはずの郵政の民営化、これを行ったらどうして景気がよくなるのかと再三お聞きをしますと、そのお答えは、直接景気という問題ではない、道筋をつけた、しかし私の在任中に成果は出てこないでしょう、こうしれっとお答えになったわけでございまして、最大の目玉をしてこういうことでございますから、小泉構造改革というのは文字どおりのキャッチフレーズであり、その中身は全くの食言であった、今やそういう結論を出さざるを得ないと思うわけでございます。
　小泉政策のこの結論を申し上げれば、政策のつまみ食い、小手先の手直し、そして米百俵とか三方一両損とか三位一体とかいった、ごろのよい言葉を並べているだけで、理念も基本方針もないこの小泉経済無策の結果、日本は今瀕死の状態であります。
　したがって、きょうは、そのことを今まで再三細かく言ってきましたが、もうこのことについては問いません。幾ら問うてもまともな返事もないし、今後に期待も持てないと思っております。
　そこで今回は、今回もというか、こうすれば日本はよくなるという、我が党の日本一新十一法案を提示させていただき、ここで論議を深めていきたいと思っております。
　この法案は、我々が政権をとったらすべて実現をすると国民に約束をするために、既に法案として、私、国会対策委員長の責任において、すべて今国会に提出済みのものであります。言うなれば、単なるスローガンでもなければ選挙向けの公約でもない、言うなれば今はやりのマニフェストでいうなら究極のマニフェスト、国会に提出しているんですから、そういうことが言えると思うわけでございます。
　概要については今お配りをしましたけれども、これは既に同僚の平野議員が、総理、閣僚の皆様には参議院において御提示したものでありますので、そのことについてすべてを申し上げることは今回はせずに、その中の二つについて、特に農業問題はこの私が、そして、教育問題については同僚の都築議員がここで質疑をさせていただく、こういうことにさせていただきたいと思います。
　それでは、我が党の農業に関する法案、食料生産確保基本法、こういうふうに名づけているわけでございますが、そのことについてお尋ねをしたいと思います。
　ただ、お尋ねをするといっても、中身は何だ、こういうことになると思いますから、一言で申し上げれば、安全な農林水産物を国内で安定的に供給する、こういう内容のものでありますが、さらにわかりやすく具体的に四点にまとめますと、その第一は、自給率一〇〇％を目指す、こういうものであり、その第二は、米はもちろん、麦や大豆などの重要食料についても現在の米と同水準の最低所得保障をする、こういうものであります。そして第三が、実質的な減反をなくしていく。そして第四が、輸入農産物に国内農産物が対抗できるようにする。この四点でございます。
　もうちょっと詳しく申し上げますと、将来の食料危機に対して国民の食料を確保するために、実質減反制度をなくして、全耕作地を活用して、麦、米、大豆、野菜、果物、牛乳、肉類など主要食料の国内自給体制の確立を図る、すなわち一〇〇％の国内自給を目指すというものです。
　第二の最低所得保障については、米はもちろん、麦、大豆などの重要食料についても一〇〇％国内自給、プラス必要備蓄量を確保されるまで現行の六十キロ一万五千円の米水準の最低所得保障を麦、大豆など重要食料にもしていく。そして、ちなみに申し上げますが、一万五千円の最低保障ということは、個人の才覚や地域性によって一万五千円以上で売れる人は、それはもう自由に売って大いに利益を上げていただく、これが第二でございます。
　そして、そのことによって麦、大豆も自給できる体制にして、減反を実質的になくしていく。
　また、輸入農産物に国内農産物が対抗できるようにするために、現在は、安い農産物の流入は、ＷＴＯの問題で亀井大臣も大変努力をしていらっしゃることはよくわかっておりますが、結局、我が国は輸出重視の政策が中心であり、市場原理優先が、どうしてもこれを避けることができない。この伝統的政策によっていつもしわ寄せが行くのは、農産物に行くというのが現実であります。安い輸入農産物の流入が避けられないのであるから、今述べたように、国内のものには実質最低保障を掲げて、そして守っていく、こういうことをやっていくべきだというのが私どもの主張でございます。
　そこで、小泉総理にお伺いを申し上げます。
　この自給率というのはもう言われて久しく、いつまでたっても解決しない、そして、このことをみんな指摘していながら一向に進んでいかないわけでございますが、総理は、あるいは政府は、日本の自給率を上げるのか下げるのか、あるいは下がってしまうのか、上げるというなら何年後に何％をめどとしているのか、お答えをいただきたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　詳細につきましては後ほど亀井農水大臣からお答えいただきますが、自給率という点についていえば、私は、今山岡議員が言われたように、一〇〇％日本がこれから自給率を確保していこうというのは、まず無理だと思います。
　そこで、十三年度におきましては、食料自給率は約四〇％だと聞いております。そこで、日本政府としては、平成二十二年度に向けて四五％程度に自給率は持っていかなきゃならぬなと。これから日本には外国製品がどんどん入ってきます。消費者も、できるだけおいしくて安心な食品を安く手に入れたいという要求というのは変わらないと思っております。今後も続くと思っています。日本の農業生産者も、日本でできないところ、季節変動等も考えられます、外国に行って外国人に農業を教えたり、そういう中で、外国製品も日本に入ってきます。
　おととい、オーストラリアのハワード首相と食事したんですよ。私、知らなかったんですけれども、何とそばが出たんです。そうしたら、これはタスマニアでつくっているそばです、タスマニアでワサビもつくっていますと。こういう状況ですね。だから、自給率一〇〇％は無理だと私は思います。
○山岡委員　大臣に聞いても同じ答えが来るのは大体わかっていますから、もうかわって言いますよ。四五％ということを言いますが、これは基本法でそれを目標とすると定めただけで、実際は、基本法というのは、これは実現不可能、こういうことはだれでもわかっているわけで、多分大臣がお答えになるのは、これは法人化をしたりあるいは専業農家を育成しよう、こういってお答えされるんだと思います。
　しかし、それをすれば、今三百万ある農家、そっちの方のかなりの部分が実際は減るんです。だから、採算の合うところはそれで成り立つでしょう。そこをよくわかってほしいんです。しかし、日本国全体の自給からすれば、結局それは落ちるんですよ。そこのところをわかっていないと。一部だけよくなるが、ほかがもっと落ちたら自給率は下がるんです。だから、農水省や皆さんの言う方法では、四五％以上は絶対に上がらないんです。そうでしょう、農水大臣。
○亀井国務大臣　お答えをいたします。
　平成二十二年、四五％を目標に今努力をしておるところでございます。現実に、現状四〇％でございまして、ぜひ、生産の面と同時に、あわせて消費の面でも御協力をいただきたい。
　今お米は、昭和三十七年に百十八・三二キロでございましたが、今日六十四キロ、このように米の消費は減っております。そして肉類は、当時五・五キロぐらいでありますけれども、今それが二十七キロ。そしてさらに油分、これがやはり四倍くらいになっておりますし、そのほか牛乳・乳製品、これも伸びておるわけであります。
　そういうことで、やはり消費の面でも、今一％自給率を上げるには、全国の皆さん方が一口余計お食べいただきますと一％増加するわけでありまして、当面四〇％、こういうことでございますが、四五％、これを目途に努力をしてまいりたい、こう思っております。
○山岡委員　目途に努力と口では言いますが、やっていることはその正反対なんです。今言っていることもそうで、せっかく大臣が言うから、顔を立てて、しゃべっていただきましたけれども、目途でやるのは勝手ですが、実際の政策は違うんです。
　今度出された、六月二十七日の、食糧の改正法が出されましたが、このことをやることによって、結論だけ聞きますよ、結果的に、減反制度はなくなったと言うけれども、数量配分や割り当てとして、減反で換算したら、以前より減反はふえるのか減るのか、あるいは各種奨励金、二千四百三十三億、これが今まで支給されていたけれども、これがふえるのか減るのか、結論だけ教えてください。
○亀井国務大臣　今、予算の件につきましては、来年度予算につきましては、農林水産省全体の予算の中で米をどうするか、こういうことで準備をしておるところでもございます。
　そして、さらには減反の問題。これからは消費者ニーズに合う、消費者重視をした視点でいろいろやっていくわけでありまして、市場原理、そういう面で、需要に合う数量を考えるわけでありまして、面積と、そして今回は量でまいりますから、減反からまいりますれば、有機米であるとかいわゆる減農薬であるとか、そういう面での数量はふえるわけでありますので、量を中心に考えてまいります。
○山岡委員　もうこんな禅問答みたいなのをやったってしようがないんです。
　要するに、結論から言うと、わかっていて言わないだけで、数量を配分制にして、新制度にすれば、減反はふえるんです。なぜかと言ったら、需要に合わせる、こう言っているんだから、需要が減ってきて、それに合わせりゃ減反はふえるに決まっているんです。そして、農水省予算は減るんだから、こっちがふえたって、その手当ても減らしていただきます、こういうことで総予算も減らす、こういう方針でこの法案が出されているのを国民に説明しない。やっていることは何かといったら、その配分を農協がやるのか政府がやるのか。そういう次元じゃないんです。農家はこれじゃ食っていけない、やっていけない、そういう法律だ。こういうことをおわかりいただかなきゃ困ると思うんです。
　そして、大臣にお聞きいたしますけれども、我が党が言っている最低保障とか、あるいは実質減反をなくすとか、輸入農産物に対抗できる、このことに対しては、政府はするのか、しないのか、もう時間がありませんからそれで答えてください。解説は要らないです、解説は。私、知っているんだから。
○亀井国務大臣　私どもは、決めました農業基本法、また基本計画、これに基づきましていろいろ進めておるわけでありまして、そしていろいろの農産物につきましても、貴党の法案、これにつきましては、いろいろお述べになっておりますことは承知をいたしております。
　しかし、なかなか、現在の農業施策、これにつきましても、稲作経営安定対策であるとか大豆作経営安定対策あるいは麦作経営安定対策、これら品目ごとに行っておるわけでありまして、この品目ごとの対策はいろいろ農業経営という面での安定を図る上から一定の役割を果たしてきたわけでありますが、消費者ニーズに合う農業、こういうことが伝わりにくいわけでありまして、そのような消費者のニーズに合う農業生産ができるような、そういう形で対応する、こういうことであります。
○山岡委員　そんな抽象的なことは聞いていないんです。何とかしたい、こうしたい。だれだってしたいんです。要は、この法案でどうなんだ、こういうことをおたくはやるのか、やらないのか。やらないんですよ、要するに。だから、それではどうなるかと。
　もう時間がないから、私がこういうことを言っていると、この辺で全然わかっていない人がああじゃない、こうじゃないとやじっているから。
　そこで、つい最近、非常にいい新聞が出たんです。七月十二日の東京新聞の一面の真裏に全面で農業問題が出ています、たまたま。
　これは私が言うよりも説得力があると思いますから読ませていただきますと、食料の危機だ、自給率を高めなきゃいけない、備蓄を大切にしよう、こういうことを言っているのですけれども、もし食料の輸入がストップしたら、日本列島は四、五千万の人口を養うのが精いっぱいだ、上智大学の鬼頭教授、歴史人口学の専門家がこう言っているんです。
　そして、もっとも、現代人にとって飢餓という言葉は、ほとんど死語に近い。まるで他人事である。だが、食料自給率を見れば、安穏とばかりはしていられない。日本は四〇％である。米国一二五％、実は一三二ですけれども、今。フランス一三二、これは実は一四一。ドイツ九六、実は一〇〇。イギリスも七八ですけれども。日本は先進諸国の中では最低である。がけっ縁と言っていいと鬼頭教授は強調する。食料備蓄も非常に少ないのが現状ですと。
　そして、飛ばしますが、日本列島で四、五千万なら、地球全体で養うことのできる人口も限られているはずですと。国連統計によれば、二〇〇〇年の世界人口は六十億六千万人。そして二〇五〇年には九十三億に膨れ上がります。こういうことを述べて、最後に、食料自給率には国内統計もある。もちろん北海道は一八一、秋田は一五九ですが、小泉さんや亀井さんのいらっしゃる神奈川県はわずか三％、大阪は二％、東京は一％。国家の基盤たる食料の備えすらおぼつかない危機的現状の中で、都会人はグルメと称して美食と飽食にうつつを抜かしている。六本木ヒルズはにぎやかじゃないかと、こんなことを言っている。こういうことを言っているわけでございました。
　手前みそですが、たまたま栃木県のことまで書いてあって、栃木県那須郡の旧奥州街道沿いに「諭農の碑」、福沢諭吉の諭です、「諭農の碑」と呼ばれる江戸時代の碑が立っている。「奇策ナシ　常ニ倹勤シテ食物蓄ヘシ　右先哲ノ教ナリ」。飢餓は必ず来る、それを子々代々に伝えるべし、古人はわざわざ心がけを石に刻んだのである。これがそのことなんですね。
　これは私が言っているのじゃなくて、心ある人、二十年、三十年の日本を考える人はみんな同じ危機を持っているんです。
　そういうことで、先生方は都会の先生、私も偉そうなことは言えないんです、東京生まれの東京育ちですよ、実は。そして、農水省の政策によれば、これからお聞きしますが、消費者重視と市場の動向を反映した農政、こういうことを言っていらっしゃる。これは、裏を返して言えば、消費者重視と言えば生産者軽視、都会重視と言えば地方軽視、自給率も採算重視、国民が将来にわたって生きていくのに必要な量よりも現在商売として成り立つ量に応じて生産せよ、こういう農政だということを言っているんですよ、こういう農政だと。
　食料がいつまでも来るのならいいけれども、今農家は、平均年齢六十五歳から七十歳、若手で六十代、中堅で七十代、八十代で現役なんですよ。この方が頑張れるのはあと二十年なんです。先の先のことじゃないんです。飢餓が来るのも二十年先なんです。だから、今からこのことをやらなきゃいけない、小泉政策としてやるべきだ、ここでやじっている人とはこういう考えが違うでしょうということを言っているんです。お答えいただきたいと思います。
○亀井国務大臣　今、私ども、農業政策として、担い手の育成であるとか、先般も東北あるいは北陸に参りましても、農業者大学校を出た若い諸君が懸命に農業をやっております姿を拝見いたしまして、そして、その人たちが意欲を持ってやる農業をつくっていかなければならない。それには、消費者の視点に立って、やはり売れる米づくりをしていただきたいと。また、農家も、いわゆる消費者の皆さん方に提案して、買っていただけるようなものをつくっていかなければならないわけでありまして、消費者並びに生産者が共存共栄できるような農政というものを確立してまいりたい、こう思っております。
○山岡委員　もう時間だから終わりますが、共存共栄はできないんですよ、実は。幾ら消費者のため、消費者のためと考えても、消費者にとっては、今は外国の安いものが入るから消費者のためかもしれないが、二十年、三十年かけたら、消費者は一番先に食えなくなるんですよ。農家は食えるんですよ。だから、消費者のためを思うなら、生産を確保しなきゃいけない、生産地と生産者を確保しなきゃいけない、それを今からやらなきゃ間に合わない、こういうことを言っているわけです。
　だから、我が党は、自給率一〇〇％を目指していかなきゃ大変なことになると。そして、米だけじゃない、麦、大豆も、これも一〇〇％目指して、今の減反しているところでやって、それなりの保障をしていかなかったらやる人いないんですよ、安いから、採算に合わないから。そして、減反をなくして、外国の品物に対抗できる、こういう体制を築かなきゃ。金がかかってしようがないから、では、自衛隊も全部やめたらどうだ、こういうふうに私は言いたいですよ。これから日本が生きていく道を政府が立てなきゃならないでしょう、そういうことを申し上げているんです。
　お答えしますか、総理。では、時間がないからいいです。
○小泉内閣総理大臣　それは、自衛隊もやめてもいいと自由党は言っていないでしょう。
　一〇〇％自給率、これだけ世界の相互依存性が深まっているときに、何でもだめ、もう米も麦も大豆も全部一〇〇％自給というのは、それは無理です。言われてもできません。外国からも輸入しなきゃやっていけない。しかし、食料の重要性を十分考えながら、日本としても、自給率を上げていくために今懸命の努力をしているということをやはり御理解いただきたいと思います。
○山岡委員　時間がないから終わります。
　もう全然わかっていないから、かみ合わない。外国からも入れるんですよ。これは避けられない。しかし、それで国内の農業をつぶさないようにする手を打つべきだということを言っているんです、何回話してもわからないから。
○藤井委員長　この際、都築譲君から関連質疑の申し出があります。山岡君の持ち時間の範囲内でこれを許します。都築譲君。
○都築委員　自由党の都築譲です。
　限られた時間ですが、できれば人づくりの問題について、総理並びに鴻池大臣の見解をただしていきたいと思います。
　大変悲惨な、いたいけな子供たちが殺害されたり異様な事件が頻発をしているわけでありまして、経済状態がここまで長引いて停滞をしておる中、社会の不安といったものが世相に大きく反映しているのかな、そういうふうにも思うわけであります。
　しかし、そういった中で、本当に青少年の問題にしっかりと対策を講じていかなければならないのでありますけれども、鴻池大臣の今回の長崎事件に関連しての発言は、私は極めて不適切だろう、こういうふうに思っておりました。そうしたら、またきのうの衆議院の青少年問題特別委員会の方でも、テープは消せるけれども考え方は消せないんだ、考え方は変わらないんだ、こういうことを言われておるわけでありまして、私自身は、だから、本当にこんなことで大丈夫なんだろうか、こんなふうに思うのであります。
　最近、選挙も近いということで、いろいろマニフェストとか言われておりますが、私ども自由党は、かねてから、日本再興へのシナリオということで、基本政策を取りまとめてまいりました。そして今、この基本政策を日本一新十一法案ということでまとめておりますが、その第一の柱が人づくり基本法ということで、本当に、日本の文化や伝統、そういったものを尊重しながら、自由で、自立で、そしてまた連帯の心に富んだ、そういった日本人、そういった人間がいれば、日本というのはしっかりと立ち直っていく、そういう日本の意識といったものをしっかり変えていこう、こんなふうに思って提出をしているわけでありますが、そういう法案を議論する前提として、まず、鴻池大臣の私は資格を問わなきゃいかぬ、こんなふうに思うんです。
　最近は、とにかく過激な表現で発言をして国民感情をあおる、何か、小泉さんの、自民党をぶっ壊すんだ、こういう発言以来、何か、えらい過激で激情に駆られたような発言をすることが国民受けをすると勘違いしておるんじゃないかと。そうやって有権者を引きつければいいんだと。これはとんでもない話ではないかというふうに思うのでありまして、そんなことでよい結果を果たして生むんだろうか、こういうふうに思うのであります。
　鴻池大臣にまずお伺いをしたいんですが、どうでしょう、犯罪者の親を引きずり出して打ち首だ、こういうお考えは変わらないんですか。
○鴻池国務大臣　私は、例えばとか、あるいは言葉の言い回しに、この市中引き回し、打ち首という言葉を使ったということにつきましては、総理からの御指摘もございましたように、私も、不適切であった、このように思い、御迷惑をおかけしたことをおわび申し上げております。
　ただ、私の気持ちとすれば、犯罪者、犯罪を犯した少年が法に問われなければ、その親たる者はやはり責任を感じなきゃいかぬ、責任をとらなければいかぬ。メモの一枚でも、世間を騒がせてしまったことに対する親の責任の気持ちを出さなければならない。私は、そういう思いでございます。
○都築委員　今、親御さんの話が出てまいりましたけれども、その話はちょっとまた今からやるにしても、私は、あの事件が起こったときに、鴻池大臣が言われたような反応ではなかったんです。正直言って、慄然とするぐらいの思いであります。
　あの九七年の酒鬼薔薇事件、神戸で起こりました。それから、またいろいろな事件が、少年犯罪が起こっておりますけれども、今回のが中学校一年生ということで出まして、しかもそれが、幼児を性的な恐らく嗜虐の観点から、しかも男の子が男の子供に対してやったということに対して、普通、中学校に上がったら、大体にきび面して、にきびがいっぱいできて、あの女の子はどうのこうのとか、いろいろな、思春期ですから。どうもそうじゃない。そして、高い駐車場のビルの屋上から突き落として殺してしまうという事件に、本当にぞっとするような思いをしたわけです。
　人間には、性善説、性悪説という言葉がありますけれども、孟子の性善説、惻隠の心というのはだれにでもあるんだと。要は、井戸のへりのところに子供が立っておったら、どんな悪人だって、危ないと思って手を差し伸べて救うだろう、そういう惻隠の心というのはだれも否定できない、そういう話を言っておりました。そうすると、人間といったものの根底が実は本当に変わってしまうような、そんな恐ろしい事件だな、こんなふうに思ったわけであります。だから、今、青少年を取り巻く問題、青少年が被害者であるという状況、さらに同時に、青少年が、また子供自身が加害者になっているという状況、こういう犯罪の問題、これは社会全体の病理の中の実は一つの問題じゃないのか、一番突出したところの問題じゃないのかと。
　そうなってみると、今、青少年問題ということで考えてみると、それこそ、今までもいじめの問題とか、不登校の問題とか、あるいはまた学校の校舎を、器物を損壊するとか、さまざまな問題、そしてまた、ある程度大人になっても、またフリーターといった形でいつまでも親に頼っているような問題、そういった青少年問題全般を担当しようということで鴻池大臣が指名されたのに、この有識者懇談会が出した膨大な報告書に基づいて青少年問題対策を立てよう、こんなものはどうでもいいんだ、とにかく少年犯罪。それは確かに大事です。そういう話でやっているような方。
　それから、もう一つ。今のその問題についても、私自身、鴻池大臣、正直申し上げて、それこそ強者の立場あるいは権力者の立場で物を言っておられるような、そういう気がしてならないのでありまして、普通の人、弱い人、あるいはまた誠実に生きている人、あるいはまた真剣に生きようとしている人たち、そういった者に対する思いやりというのはどうなんだろうかというふうに思うのであります。実際に、あの少年の親御さんが、では、犯罪者になるように育てたのかというと、子供たちのために、子供がよく育つようにということで真剣に育ててきたかもしれないけれども、どこで間違ってしまったんだろうかというところもあるだろうと思うんですよね。
　だから、そういったところをわきまえないで、引きずり出して、市中引き回し、打ち首だなんという発言で、そういう考え方でやられていること自体が、世の中にはいろいろな人がいるわけですから、そういった人にもいろいろな考えがあるんだ。そしてまた、青少年たちが一体どういう問題を抱えて、どういう悩みを持って、将来に対してどういう不安を持って、そして一生懸命勉強をして、そして育っていこうとしているのか。そういったことを考えないで、そういう局面だけを見てやっているということ自体が私はおかしいんじゃないか、こう思うんです。いかがですか。
○鴻池国務大臣　私は、この青少年の問題というのは、非常に多岐にわたっているものだと当然思っておるわけでございます。
　そして、今委員が、大綱はどうして出さないんだ、こういう御発言でございましたけれども、大綱は出さないとは申しておりません。全部お読みいただいたらおわかりと思いますが、今、国民のすべての人が神経をぴりぴりしながら、この凶悪な少年犯罪というものを見ているわけであります。きょうも高校生が通行する年寄りに切りつけました、金目当てで。きのうの四人の少女の話も、加害者であるのか被害者であるのか、よくわからない状況でございます。これは今進行中でありますから言を避けますけれども。
　しかし、多岐にわたる青少年の問題というものがここに載っておりますけれども、今一番に取り組まなきゃいかぬのは青年、青少年の犯罪の問題である、そして、これを取り上げて、それを大綱の中に織り込んで国民の皆さんに出すということが非常に大事なことである、このように私は思っております。
○都築委員　今、そういうことで大綱の取りまとめの前提として少年犯罪、確かに応急的な対応として。ただ、正直申し上げて、この有識者懇談会の前に、酒鬼薔薇事件の後に既にもう有識者懇談会が開かれているんですよ。そして、その報告を出したけれども、出ただけで何もやっていないんだ、実は。それが現実ですよ、今の政権与党の。
　そして、鴻池大臣がどういうことを考えておられるかわかりませんが、ちょっと週刊誌の記事で、ある方の親御さんのあれが出ているんです。「弱い者いじめをしない、人に好かれるようには育てたつもりです。生き物を可愛がるように、動物も飼ったこともあります。」「スパルタ教育で、殴ることもありました。私は口よりも手が先に出てしまいますから。襟が曲がっていれば叱り飛ばす、人前であくびをしても殴り飛ばした。周囲からも厳しすぎると思われていたほどです。」こういうことを述懐するお父さんもいる。このお父さんはだれかというと、あの大学生集団レイプ事件の、その学生グループの主犯ですよ。
　だから、親が一生懸命取り組んでも、どこかから間違う。これだけ世の中が複雑、そしてまた情報がはんらんするような世の中の中で、いろいろな問題が起こっておるわけです。
○藤井委員長　時間ですよ。都築君、時間が来ております。
○都築委員　だから、むしろもっと真剣にこういった問題に取り組んで、根本から取り組んでいく、そのために私どもは人づくり基本法というものを出しておりますので、これからもまたこういった議論をしっかりと。しかし、今の自民党では、それこそ集団レイプが何かいいことだなんて、とんでもない話が出る。こんなのはひきょうな人間のやることだというふうに思います。
　以上で終わります。
○藤井委員長　これにて山岡君、都築君の質疑は終了いたしました。
　委員長から一言、鴻池国務大臣に申し上げます。
　もう一度答弁願いますが、昨日の少女の事件が、加害者であるか被害者であるかわからないがということですが、その答弁でよろしいんですか。そういう発言をされましたので、もし訂正されるんならどうぞ。
○鴻池国務大臣　私の表現で、確かに、加害者であるか被害者であるかという表現をいたしましたけれども、これにつきましては、撤回をさせていただきたいと思います。
○藤井委員長　次に、佐々木憲昭君。
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　私は、失業・雇用問題を中心にお伺いをしたいと思います。
　この問題は極めて深刻な社会問題でありまして、完全失業率は五・四％、完全失業者数は三百七十五万人であります。求職活動をあきらめたという方々も含めますと、この何倍もの失業者がいると想定されます。失業者が大規模に発生している反面で、職場の中を見ますと、リストラで労働者がどんどん減らされる、大変な長時間、超過密労働というのが行われております。
　重大なのは、過労死あるいはサービス残業、残業しても残業代を払わない、こういう事態が急増していることであります。
　いろいろな声が寄せられておりますけれども、例えば大手電機メーカーの家族の方から、土日出勤はもとより、徹夜で帰宅しないことも多く、このままでは本当に過労死してしまう、万が一のことを考えて帰宅時間をメモしています、こういう訴えがあります。
　あるいは、女性団体の新日本婦人の会が、サービス残業をなくす運動の中で、たくさんのアンケートがありまして、その中に、例えばこういう母親からの訴えがあります。
　いつもきょうじゅうには帰宅せず、午前一時ごろです。それも、このごろは、週二回ぐらいは、通勤時間がかかるからと会社に泊まったりします。また、山手線を三回りもするほど電車に乗ると寝込んでしまったり、終電に乗れなかったり、終点まで行って、二時間も歩いたりして帰ります。何とかしてください。息子が死んでしまったらと心配でなりません。
　こういう声が、一方で、失業者がどんどんふえて、働く職場がないという事態でありながら、今度は、職場の中ではこのような大変異常な事態が広がっているわけであります。
　厚生労働省の資料を見ましても、この五年間で、過労死の請求件数というのは七六％増でありますし、認定件数は三・五倍になっております。過労自殺を含めますと、さらにこの数は大きな数字になるわけです。
　残業しても残業代が払われない、これは明らかに違法な行為だと思いますけれども、まず確認をしておきたいんですが、サービス残業があった場合、どのような罰則があるか、お答えをいただきたい。
○青木政府参考人　いわゆるサービス残業と言われておりますものは、私ども、賃金不払い残業と言っておりますけれども、多くは、労働基準法第三十七条に違反するものと考えられます。
　これに違反した場合には、同法第百十九条によりまして、六カ月以下の懲役または三十万円以下の罰金に処することとされております。
○佐々木（憲）委員　サービス残業というのは、企業の犯罪なんですね。ですから、懲役刑あるいは罰金、こういう処罰が科されるわけであります。
　ところが、サービス残業というのは、今、大変蔓延しておりまして、例えば、連合が昨年十二月十二日に公表しました生活アンケートというのがありますが、それを見ますと、サービス残業をしていると答えた労働者は、男性で四八・五％、半分近くがやっていると答えている、あるいは、女性で四二・三％。
　これは民間だけじゃありません。公務員の職場でも同じ状況がありまして、国公労連が残業アンケートをしたところによりますと、実際の残業に対して超過勤務手当が何％程度支給されたかと聞いたところ、全額支給されたと答えたのは一割しかありません。七割以上が不払いがある、こういう状況であります。
　坂口厚生労働大臣にお聞きしますけれども、全体として見まして、この間、サービス残業というものは減っているんでしょうか、それとも、どうも今の状況を見ますとふえているように思うんですけれども、その趨勢はどのように把握されておられますか。
○坂口国務大臣　いわゆる賃金不払い残業でございますが、これは、労働関係の行政の中におきましても最近特に注意をいたしまして、そして各企業の状況等を見ているわけでございます。
　今までよりも厳しく見ているということもございますが、全体といたしまして件数はふえてまいっております。それに対する我々の方の指導監督と申しますか指導の方も、これはふえてきている状況にございます。
○佐々木（憲）委員　ここに、国民生活審議会の総合企画部会の雇用・人材・情報化委員会の報告というのがございます。これは去年の七月に出たものであります。
　これを見ますと、大変な状況だというのが書かれておりまして、失業率が上昇するという人余り現象がある、その一方で、就業時間が長期化している者はむしろふえている、大企業では全体として雇用者数を減らしながら、同時に長時間労働の社員の割合を高めているという様子がうかがえる、いわゆるサービス残業が増加している可能性を示唆する統計データもある、こういうふうに指摘をされております。
　この指摘は、これは事実ですね。これは確認できますね。
○永谷政府参考人　今御指摘いただきましたように、昨年、国民生活審議会のもとでこの委員会を開催したということであります。
　その報告書の中身でありますけれども、これも今先生がおっしゃいましたとおりでありますけれども、失業率が上昇するという人余り現象がある一方で、五百人以上の、いわゆる大規模の事業所における男性雇用者のうち週六十時間以上働いている者の割合が、平成六年の一四・一％から十三年には二〇％に高まっているという事実を指摘しております。それで、そういう事実を踏まえながら、大企業では、全体として雇用者数を減らしながら、三十代を中心に長時間労働者の割合が高まっている様子がうかがえるという指摘をしております。
　それから、サービス残業の話でありますけれども、これにつきましても、どういうふうにとらまえるかというのは若干技術的に難しいんですけれども、私どもで一定の前提を置きまして推計しておりますけれども、月当たりのサービス残業時間が、平成六年の八・三時間から平成十三年には九・五時間へと増加しているということになっております。
○佐々木（憲）委員　今ありましたように、サービス残業というのは、これは企業犯罪なんですよ。そういう事態がどんどん広がっていて、ふえているということは、大変私は重大だと思うわけであります。
　こういう試算は、今お話にありましたような統計がありますけれども、同時に、例えば民間では第一生命経済研究所で、最近の六月二十六日に同じような試算が出されております。これは、「不況下で増加するサービス残業」と題するレポートであります。
　私も似たような試算をしてみたわけであります。（パネルを示す）これがその結果でございますけれども、ここにありますように、皆さんのお手元にも同じ資料を配付しておりますが、この赤い棒グラフが事実上のサービス残業とみなせると思うんですが、次第にふえておる。九〇年代の末から二〇〇〇年にかけて急増しまして、これは大問題になりまして国会でも取り上げられる、そういう状況が続きました。若干、通達などを出しまして、政府も取り組んだということになっておりますけれども、なかなかこれは減らないんですね。労働基準監督署の職員の努力もあって、不払い賃金を払わせるというようなことも一部ありましたけれども、全体として見ますと、このグラフのように、サービス残業というのは増加する傾向にある。私は、これは大変重大な問題だというふうに思います。
　そこで、小泉総理にお聞きしますけれども、これは大変重大な事態で、一方で仕事がない仕事がないという状態がありながら、少数の従業員がこんな状態になっている。これは是正すべきだと私は思いますし、なぜこういう状況がなくならないのか、この辺についての見解をお聞かせいただきたい。
○小泉内閣総理大臣　このサービス残業をいかに減らしていくか、これは必要なことだと思っていますが、なぜ減らないのかという御質問でありますが、これは最近の経済情勢の厳しさも反映しているんだと思います。
　と同時に、経営者側についてもこの趣旨の徹底、これは経営者、労働者、行政側、こういう問題について減らしていくような対策、措置を今後とも周知徹底していかなきゃいかぬなと思っております。
○佐々木（憲）委員　この理由の中で大変大きいのは、今、経済状況が厳しいというお話がありましたけれども、労働時間が急増しているその原因として、やはりリストラの影響というのが大変大きいんです。つまり、人減らしがどんどん行われていて、デフレ下で人件費のコスト削減ということがどんどん行われている。そのために従業員を削減した結果、企業に残った従業員は、その分、カバーするために過大な仕事量を抱えて残業せざるを得なくなっている。これは第一生命の経済研究所が報告している中にも指摘をされているわけであります。
　では、業種別に見るとどういう状況かといいますと、（パネルを示す）こういう状態でありまして、産業別に見ますと、卸売、小売、飲食店関係が一番多いわけです。二番目に多いのが金融・保険業、こういう状態でございます。
　流通関係の担当といいますと平沼経済産業担当大臣でありますが、企業犯罪がこういう分野で非常に多い。これは不払い労働ですから、払わせなければならぬわけであります。それで、言うことを聞かなければ、これは処罰の対象になるわけであります。そういう状態がこれだけ広がっているわけですから、何らかの、担当、所管大臣として対応をすべきじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○平沼国務大臣　本来支払われるべき賃金が支払われないというのがサービス残業、こういうふうに言われています。したがいまして、私どもというのは、そういう私の所管している卸売、小売、あるいはサービス、こういったところに多いということは承知をしておりまして、私どもとしては、こういう実態の中で、そういうことがあってはならないという形で、厚生労働省とも協力をしながら、それを減らしていくために努力をしていきたい、こういうふうに思っております。
○佐々木（憲）委員　金融・保険業の担当の竹中大臣、どういうふうにされますか。
○竹中国務大臣　これは、言うまでもなく、刑事罰を伴う厳しい法的な対応を行わなければいけない問題であると思います。
　これは、基本的には労働基準法、労働基準監督署においてそうした対応が厳密になされているというふうに思っておりますが、我々も、銀行法等に基づく監督権限を持っております。これは銀行法に基づくものでありますから、その監督の中身は、これは少し違うわけでありますが、当然、法令違反があるような場合は、これは厳正に、業務改善命令を含めて対応していかなければいけないと思っております。
○佐々木（憲）委員　今、それぞれの大臣の姿勢を聞きましたし、総理の見解も伺いましたが、これはだめだ、これを直さなければいけないという姿勢はわかったんですが、ところが、実際に今までもそういうことで政府はやってきたんだけれども、ふえているわけです、実際。どんどんふえているわけです。ですから、対応がそういう実態にきちっと合っていない、効果が上がっていないということの証明なんです。やはりこれは、政府も財界も挙げて全体として取り組む、こういうことが大変重要であります。
　ところが、実際に例えば労基署が調査に入るという場合、どういうような対応がなされているか。これが問題なんです、直らないのは、一つの問題として。
　例えばこういうことがあります。残業問題で労基署が入ったが改善されたのはその月だけだったというのが、これは連合のホームページに寄せられた労働者の声の中にあります。翌月からまた二十時間のみになった、二十時間を超えて残業しているんですけれども。労基署が入ったときは、実際に働いた賃金は支払われた。しかし、それが終わったら、一カ月改善されました、では次の月からはどうなるのかというと、もとに戻ってしまうわけです。だから、全然これは効果が上がらない。家族が労基署に相談したら、証拠を出せと言われたと。こういう状況。
　あるいはこういうことがあります。先日労基署が調査に入りましたが、会社は残業はないと回答しました。事前に上司は私たちにも口裏を合わせるように言いました。しかし、実際は月に百時間ぐらい残業があって、自己申告制ですが、申告しても翌月の給料には全く反映されません。労基署が入っても、使用者がないと答えれば、何も改善されません。私は五年前から自分で労働時間を記録しています。こういう訴えがあります。
　こういうふうに、実際にモグラたたきのような状況がある。あるいは、企業自身がこの犯罪を隠すという事態があるわけです。したがって、私は、これは本当に効果の上がるやり方をしなければならぬ、そうしないとこの犯罪はなくならないと思うわけです。
　例えば、繰り返し勧告を受けたような悪質な会社の場合は、企業名を公表するということは当然やるべきだと思いますし、あるいはペナルティーを科す。労働者に割り増し賃金を払うわけですけれども、しかし、さらにもっと上積みして払わせる。そうすれば、このサービス残業をやっても、これはかえって企業にとってはマイナスになる、こういう自覚が広がるわけですね。例えばそういうようなことを具体的にやっていかないと、こういう犯罪というのはなくならないと思うんです。
　そういう点で、具体的な対応策、これを坂口労働大臣に、今私が提案したようなことも含めて、どう対応されるのか、お聞きしたいと思います。
○坂口国務大臣　最近、御承知だというふうに思いますけれども、賃金不払残業の解消を図るために講ずべき措置等に関する指針というのをつくりまして、そして、これは労使でしっかりと、それぞれの企業でその指針をつくってください、我々の方はこういったことのチェックをしていきますよというようなことをその中で示しているわけでございます。
　先ほどいろいろ具体例を挙げられましたが、いわゆる指導をいたしましてすべてがうまくいっていないわけではなくて、うまくいっているケースもあるわけであります。ただ、中にはうまくいっていないところもあるということでありまして、一度入りましたところにつきましては、やはりフォローアップをちゃんとやっていかなきゃいけないということで今やっているところでございます。
　また、重大、悪質な事案につきましては司法処分等の処置もあるわけでございますから、そうしたものも含めて、厳正にやっていきたいと考えております。
○佐々木（憲）委員　指針をつくるのもいいですけれども、具体的にこういう実態が広がっていて、統計的にも、これは国民生活審議会の中でもふえているという統計が出ている。そういうときに、この程度のやり方でなぜ効果が上がると思うのか。これは、全く実際には効果は上がらない。
　そこで、小泉総理にお聞きしますけれども、どうしてこれが、こんなに問題になっていながら効果が上がってこないのか。私は、小泉政権の経済政策そのものに大きな問題があるのではないか、つまり、構造改革ですとかあるいはリストラ、これはいいことだ、企業が利益を上げるのは当然だ、リストラはどんどんやるべきだ、こういうことを政府みずからがあおっているという結果がこういうところに出ているのではないか、そういう点を是正していかなければこの事態というのはなかなか根本的には直っていかないというふうに思いますけれども、総理はどのようにお考えですか。
○小泉内閣総理大臣　企業がみずからの経営基盤を強化するために努力することは必要であり、なおかつ、企業は、利益を上げるのは当然であります。利益を上げない企業というのは国民から信用されませんし、倒産したら元も子もない、社員も失業の危機に遭うということから、利益を上げるということが必ずしも悪いとは思っておりません。
　そういう中で、それぞれの企業の経営者は、やはり従業員を大事にする、そして、従業員にとっていい労働環境をつくっていくという配慮も大変重要なことだと思っております。そういう点について、こういう時代の変化に対応して企業が業績を上げ得ることができるようによく考えなきゃならない。
　当然、法を守らなきゃならないのは当然でありますし、そして、サービス残業を少なくしていかなきゃならないという今の御指摘を踏まえて、よく真剣に今後とも対応していただきたいと思います。
○佐々木（憲）委員　今、総理は二つのことをおっしゃいました。一つは、企業というのは経営を安定させなきゃならない、利益を上げる必要がある、もう一つは、雇用をしっかり守らなければならない、これは当然だと思うんです。
　ただ、問題は、今実態的に何が起こっているかというと、二つのうちの一つだけが先行しておりまして、利益を上げる、リストラをやるというところがどんどん進んでいるわけです。
　しかし、実際に労働者はどんな結果になっているかといえば、職場からどんどん離れて、失業者がふえる、職場がない、働く場所がない、そういう方々がずうっとふえている。一方で企業は、職場の中は大変な長時間労働、夜中まで働かされる。夜中の一時に帰ってくる、一時に帰ってきて残業する、三時まで仕事をしているなんという投書が、つい最近も四月二十七日に出されている、新聞に。これは余りにも異常なんです。ですから、これを是正するという方向に大きく切りかえていく。つまり、企業のやり方が一方に偏っているんです。
　例えば経団連の会長、総理は何度もお会いになると思いますけれども、そういう会合でこの問題についてきちっと申し入れるというようなことは少なくともはっきり主張すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○小泉内閣総理大臣　この点につきましては、政労使といいますか、政治の側、そして労働者の側、さらに使用者の側、この三者が集まって、先日も、あるべき関係についてよく話し合っていただきたいということを経団連の会長にも、また連合の笹森会長にも、官邸においでいただきまして、よく協調できるように、また新しい時代に企業もうまく業績を上げることができるように、また労働者の皆さんもよき環境のもとで意欲を持って働くことができるように、そういう中で政府がどういう支援、施策を講ずればいいかということをよく話し合おうということで、坂口厚生労働大臣も入りまして、今検討しているところであります。
　また、サービス残業につきましても、経団連の会長とも会う機会がありますので、今の御指摘も踏まえて、よく私からも、そのようなことを減らすように今後もよく配慮していただきたいということを私は申し伝えたいと思います。
○佐々木（憲）委員　この問題は、ことしのエビアン・サミットで、企業の社会的責任というのがＧ８宣言、この中でも指摘をされておりまして、単に働いている方々の問題だけではなくて、経済全体にとって大変重要な問題だ、企業が雇用をきちっと安定させていくという責任がある、あるいは環境を守る責任がある、この点が国際的な大きな流れになっているわけであります。
　先ほど紹介した第一生命経済研究所のレポートを見ましても、サービス残業をなくすことによって、新規雇用に仮にそれを全部振りかえたといたしますと、雇用創出効果というのは全産業で百六十一万六千人になる。大変大きな雇用効果があるわけです。つまり、今までは本来法律違反のことをやっているわけですから、その法律違反をやめるということは当然のことなんだけれども、そのことが同時に雇用の拡大につながっていく。しかも、その数字がいろいろ推計をなされておりまして、完全失業率は今の水準から二・四ポイント低下するというんです。現在の失業率が五・四％ですから、これが三％の水準に低下する。しかも個人消費の回復につながる。実質雇用者報酬が三・八％増加する。全体として実質個人消費は五・一ポイント上昇する。つまり消費拡大につながるということなんですね。企業全体として見ますと、労働者に払う部分がそれだけふえますから、例えば設備投資はその分若干圧迫を受けるということがあるかもしれないんだけれども、しかし、それを差し引いても、ネットで見ると二・五％の実質ＧＤＰの押し上げ効果が期待できる。
　ですから、これは、つまり、企業の犯罪を根絶し、雇用を拡大し、所得をふやし、消費をふやし、日本経済全体を成長の軌道に乗せることができる、大変重要なポイントなんです。こういう点をしっかりと、私は政府の基本政策として取り組んでいくということが必要だと思うんです。
　今の企業のやり方を見ますと、それぞれの企業は当面の利益を追いかけていますけれども、しかし、社会全体として考えてみますと、その企業自身が売り上げの先がどんどん先細っていくような感じで、逆に言いますと、日本経済をどんどん掘り崩していく方向に行っているわけです。そういう意味で、このサービス残業の根絶ということが大変重要だという点を私は強調したいと思いますが、最後に総理の決意をお聞かせいただきたい。
○小泉内閣総理大臣　経営者も社会的責任を十分認識して、企業の業績を上げると同時に、労働者の待遇改善に努めていただきたい、政府としてもそういう配慮を企業側にもよく今後とも求めていきたいと思います。
○藤井委員長　これにて佐々木君の質疑は終了いたしました。
　次に、金子哲夫君。
○金子（哲）委員　社会民主党・市民連合の金子です。
　私は、まず最初に、先ほど鴻池大臣の発言を聞きまして唖然としました。野党の理事の皆さんの指摘があり、委員長からも指摘をされて、取り消しということでありましたけれども、実は、昨日、青少年特別委員会で私どもの保坂委員がこの問題に対して質問をし、二度と同様の発言はなさいませんかという質問に対して、鴻池大臣は、それは各所で申し上げておりますように、以後、こういった発言については十分気をつけて、この手の発言はいたさない、このように申し上げて、決意をいたしておるところです、このように昨日の委員会で答弁をされております。そのきのうのきょう、あのような発言をされる。委員長から指摘を受けて取り消しをする、そういうことでおさまる問題ではないんじゃないでしょうか。
　今、テレビでも中継をされているこの委員会の最中に、被害者である子供さんも、両親も、親御さんも見られている、そういう状況の中で、あのような大臣の発言が出てくる。昨日のきょう、このような発言が出てくるということは、到底、その昨日の反省の弁というのは全く本人の中にないんではないか。
　きょうは、今いらっしゃいませんけれども、小泉総理に、この点について、任命権者としても改めてお伺いしたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　先ほど鴻池大臣も答弁されておりましたように、親御さんの責任云々の中で、みずからの市中引き回し云々という発言については不適切だったと反省されておりました。きょうもそういう気持ちで答弁されたと思いますし、これからも、誤解されないようによく表現には注意して、今後、青少年等の対策に当たってもらいたいと思います。