Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　まず、いわゆる緊急事態条項について意見を述べます。
　憲法審査会で、大規模災害や感染症の蔓延などを理由に緊急事態条項を創設すべきだという主張が繰り返されています。しかし、東日本大震災やコロナ感染症の拡大においても、緊急事態条項がなかったから対応できなかったという問題は起きていません。想定外の上に想定外のことをあれこれと仮定して改憲議論をすること自体が問題です。この審査会に参考人として出席した憲法学者や災害の専門家が、極端な事例を出して議論すれば間違う危険性が高いと繰り返し指摘したことを思い起こすべきであります。
　さらに、戦争やテロ、内乱まで挙げられていますが、その核心は、緊急事態と称して、政府に権力を集中させ、国民の権利制限を強化しようとしているものです。いついかなるときも国会の機能を維持することが必要だとも言いながら、国会の機能がどうしても維持できない事態を想定して、内閣による緊急政令や緊急財政処分を可能にするべきだという主張が繰り返し出されています。
　権力を統制するためと言いますが、その中身は人権の制限を容易にするための議論です。まさに、国会の権能を奪い、基本的人権を抑圧する憲法停止条項にほかなりません。
　その一方で、国会議員の身分だけは延長する規定を盛り込もうなど、保身のための議論も甚だしいと言わざるを得ません。
　今、私たちがすべきことは、改憲のための議論ではなく、憲法に反する現実を正し、憲法が生きる社会を実現するための議論です。
　岸田政権が集団的自衛権の下で敵基地攻撃能力が可能としたことは、憲法九条を真っ向から踏みにじる極めて重大な問題です。
　政府は、二〇一四年に、七月の閣議決定によって憲法解釈を百八十度変え、集団的自衛権の行使を容認し、二〇一五年に安保法制を強行しました。これに対し、全国各地で多くの国民が憲法を守れの声を上げ、十万人もの人が国会を包囲しました。
　この審査会でも、参考人として出席した三人の憲法学者が、集団的自衛権は違憲だと断言しました。安保法制は憲法違反という批判に対して、政府は、安保法制で認めるのは限定的な集団的自衛権だと説明してきました。集団的自衛権行使の事例として、先ほど立憲民主党の奥野先生も触れられましたが、挙げたのは、ホルムズ海峡での機雷除去だけでした。
　ところが、今回、存立危機事態と認定すれば、相手国領土へのミサイル攻撃まで可能としたのです。一旦、集団的自衛権行使に道を開いたことが、相手国領土への攻撃にまで拡大しているのです。憲法上絶対に許されない、海外での武力行使そのものです。日本が攻撃されていないにもかかわらず敵基地攻撃を行えば、相手からすれば、先制攻撃以外の何物でもありません。大規模な報復攻撃を受けることになります。まさに、日本全土を戦場にするものです。
　問題は、敵基地攻撃の判断を誰が行うのかということです。
　日米首脳会談の共同声明は、敵基地攻撃能力の開発と効果的な運用の協力を強化するとしています。米軍の指揮統制の下で日米一体に相手国を攻撃することにほかなりません。
　今行われている予算委員会でも、アメリカの軍事行動に追従して集団的自衛権を発動し、米軍の指揮の下で敵基地攻撃を行い、その結果、日本が攻撃される危険性が繰り返し指摘されています。
　衆議院の予算委員会公聴会に与党の推薦で出席した川上高司拓殖大学教授は、有事になれば米軍が指揮権を持つ、敵基地攻撃の際は米軍の戦略に基づく展開がなされると述べています。
　立場を超えて警鐘の声が上がっていることは重大です。今、国民の中から、大軍拡に反対する声が上がっています。どの世論調査でも、軍拡のための増税には反対が圧倒的です。軍事費の増額そのものにも反対が多数です。政府が長射程ミサイルの配備を計画している沖縄県では、敵基地攻撃能力の保有に反対する声が過半数を超えています。この声を正面から受け止めるべきです。
　今、大事なことは、絶対に戦争を起こさせないことです。そのために政治がやるべきは、戦争の準備をする大軍拡や改憲の議論ではありません。東アジアの平和のための徹底した外交努力です。これこそ、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないよう、諸国民の公正と信義に信頼して、安全と生存を保持するとした日本国憲法が求めていることです。この道こそ進むべきだということを強調して、発言といたします。
○北神委員　緊急事態条項については、今、様々な論点の議論がありましたけれども、日本維新の会、そして国民民主党さんと、今月中に成案を、共同案をまとめるべく今鋭意やっていますので、今日は、せっかく赤嶺委員からも話があったので、憲法第九条についてお話をしたいというふうに思います。
　岸田政権の防衛力強化に対して、案の定、違憲だという批判が出ています。昔ほどではないと思いますが、相変わらず、安保政策が変わるたびに憲法論議が繰り返される。ほかの国では見られないこの現象は、なぜか。その根本の理由は、自国の防衛に自ら責任を持たなければいけない独立国家にとって、憲法第九条第二項の統制力に相当無理があるからだと考えます。
　占領時代は、国防は必然的に米軍に任せていたため、戦力を保持しないとする第二項でも問題はなかった。主権を回復したときに、本来は独立国家としてこれを改めるべきだったのを、解釈に頼って自衛隊や自衛権を認める道を選んでしまいました。しかも、日米安保という片務的な同盟の下で、ずっと盾に徹する役割に甘んずることができました。
　しかし、経済大国になり、冷戦が崩壊し、米国の国力が低下する中で、役割が拡大し、これに合わせて二項の解釈も拡大せざるを得なくなった。今や、米国の力がなお低下し、お隣の中国が現状変更を企てる中で、我が国は、もはや盾だけではなく、矛の役割を担うことが求められています。
　こうして、第九条二項の文言は一ミリメートルも変わらないまま、解釈だけで集団的自衛権、反撃能力も認められるということになりました。要は、解釈の拡大によって、憲法第九条二項の現実に対応する不備を無理に補ってきたわけであります。
　その結果、二項の条文としての統制力は、あってないようなものになっています。つまるところ、二項による自衛のための必要最小限度の実力という解釈基準は、技術進展や情勢変化に応じて、伸びたり縮んだりしています。柔軟といえば柔軟ですけれども、柔軟過ぎて、毎度、解釈をめぐって論争を呼び起こすのです。
　平成三十年五月二十二日付の衆議院議員宮川伸議員が提出をした長距離巡航ミサイルに関する再質問に対する政府の答弁書があります。そこでは、政府は、一層厳しさを増す安全保障環境、それから、諸外国の航空能力の進展が著しいといった情勢変化があったという理由だけで、長距離巡航ミサイルを保有することは自衛のための必要最小限度の実力を超えるものではないと答えています。つまり、今後、安保環境がもっと厳しくなり、極超音速ミサイルに代表されるように、諸外国の軍事技術の進展がもっと著しくなった場合、今違憲とされている攻撃型空母や長距離爆撃機なども合憲と解釈されても、論理的にはおかしくありません。
　昨日は違憲、今日は合憲。今日は違憲、明日は合憲。どっちでもいいですけれども、猫の目のように解釈が変わっています。これは一体、何の歯止めになっているのか。
　私自身は、国防を論ずるたびに、国民をいかに守るかということよりも、憲法上許されるのかという神学論争が優先される不毛な現状に終止符を打つべきだと考えています。そのためにも、また第九条の統制力の形骸化を止めるためにも、第二項を削除して、必要最小限度の実力については法律や政策で柔軟に対応することが望ましいと考えます。
　一方で、自民党案では、自衛隊を明記するが、これまでの必要最小限度の実力という解釈は変わらないとしています。多くの憲法学者や一部の政党などが自衛隊を違憲と発言する中で、自衛隊に従事する皆様の士気に関わるといった理由です。その思いは共有します。しかし、事の本質は、違憲呼ばわりされるのは、何も憲法に自衛隊という言葉が抜けているからではないと思います。むしろ、第二項に「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」と規定されているからではないでしょうか。
　自衛隊は戦力に当たらないという外国の学者がどぎもを抜かすような解釈を施してみせてはいるものの、残念ながら、この解釈が斬新過ぎるがゆえに、一部の方々に対しては説得力に欠ける、だから、自衛隊違憲論がまかり通っているのではないでしょうか。自衛隊違憲論を鎮静したいのであれば、第九条二項という現実からかけ離れた条文を削除することです。
　また、前回、柴山委員からは、自衛隊明記は違憲の批判を退けるだけではない積極的な理由がある、それが、自衛隊の活動や内閣、国会による統制を規定できるという意見が出ました。これは確かに一理あると思いますが、こうしたいわゆる文民統制は解釈上既に認められていることで、これも、規定したところで、あくまで確認の域を出ません。
　いや、北神さん、あなたもさんざん解釈をする弊害を論じてきたじゃないかと反論されるかもしれませんけれども、二項の必要最小限度の解釈のようにころころ変わるという弊害は、私の知る限りでは、文民統制については見当たらない。また、確認するためだけに法改正をすることは、寡聞にして聞いたことがありません。いわんや憲法においてをや。本来、改正は、法的効果を変更するためになされるものであって、確認的な改正もあります、ありますけれども、これは、ひそかに、しれっとするのが通常のように思います。
　以上、憲法の統制力の形骸化に歯止めをかけ、防衛政策論議を現実に即したものにし、自衛隊違憲論を払拭する、三つの理由から第二項削減を主張して、私の意見といたします。
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○船田委員　会長、御指名ありがとうございます。自民党の船田元でございます。
　この通常国会におきましても、今後、毎週憲法審査会が行われ、様々な部分におきまして議論が煮詰まることを心から期待をいたしております。
　特に、緊急事態対応につきましては、議員任期の延長も含め、かなり煮詰まった議論になってまいりました。また、先ほど、維新、国民、そして有志の会の皆さんが原案を出してみるということで議論を続けているようでございますので、我々、大変期待をしておりますので、是非提出をお願いしたいと思います。
　私は、今日は、もう一つの懸案でございますテレビＣＭとネット規制について、先ほど奥野委員それから玉木委員からも言及がございましたけれども、このことについて持論を申し述べたいと思っております。
　平成十九年、これは現在の国民投票法の採決そして施行が行われたわけでありますが、そのときの取りまとめを行った当事者の一人として、いろいろと考えるところがございます。
　この憲法改正国民投票法は、元々、人や政党を選ぶ選挙と違いまして、重要な憲法という基本的な政策を選ぶ、こういうものでございますので、その運動については基本的には自由であるべきである、これが大原則としてございます。
　ただ、運動の禁止を行う場合には、多数人買収、それから検察官とか警察官、裁判官などの特定公務員、この方々には運動はできない、それから公務員や教員の地位利用による運動というのはこれもできない、この三つほどしか限定はございません。したがいまして、憲法改正に関するテレビＣＭも基本的には自由であると思いますけれども、ただ、テレビというのは、言うまでもなく、扇情的な、感情に訴えるような、そういうこともございまして、影響は大きいと思いますので、その当時、憲法改正国民投票が行われる前の十四日間禁止ということにいたしたわけであります。
　ただ、一方では、テレビＣＭを一定程度規制しなければいけないという声もございました。実は、この件につきましては、この憲法審査会でも、参考人として来られた民放連の方々、民放連としては、かつて、量的な規制については自主規制を行いますという御返事をいただいていたわけですが、その後、この自主規制ができないということになってしまいました。これは大変残念なことであります。
　何らかの法的規制ということを考えている、そういう立場の方々も多いと思いますけれども、私は、法的な規制は必要がない、そのように思っております。
　言うまでもなく、先ほど申し上げましたように、国民投票運動は基本的に自由であるということで、法的な規制はなるべく避けるべきである。ただし、例えば民放の各局におきましてはＣＭ考査というのがかなり綿密に行われるというふうに伺っております。もちろん、公序良俗に反するものを排除するとか、これが中心でございますけれども、やはり賛否の量的なバランスにおきましても、このＣＭ考査では一定の効果を持つものと理解をしております。
　そして、このＣＭ考査に加えまして、憲法改正原案が発議されたと同時に国会に置かれます広報協議会、この権限を拡大をして、この二つの合わせ技ということで賛否の量のバランスを取るということができるかなと考えておりますので、広報協議会の権限の一部拡大ということがこれから議論されるべきではないかというふうに思っています。
　もう一つのネット広告でありますが、これもやはり意見表明は原則自由でありますので、これは対応については慎重に扱わなければいけないと思っております。ただ、賛否の量的なバランスの問題やフェイク広告、感情をあおる内容、それから、最近の用語にありますけれども、フィルターバブルとかアテンションエコノミー、つまり、これは、関心のある情報しかその人には入っていかなくなるというネット特有のゆがみを生じさせるおそれがある、このようなことも言われております。
　これを是正するには、憲法改正に関するネット配信を禁止するということしか方法はないのかもしれません。しかし、これでは言論の自由を侵すということになりかねません。情報の総量を増やすことにより言論の自由市場で淘汰をしていくしかないというふうに私は考えております。
　なお、政党がそのネット広告の出し手としてプレーをする場合においては、やはり、先ほど申し上げました広報協議会で扱いをきちんと議論をして、場合によっては政党間での紳士協定を結ぶ、こういったことを検討することも一案ではないかというふうに思っております。
　いずれにしても、テレビＣＭ問題、ネット規制問題も、この国会で一定の方向性が出ることを心から期待いたしております。
　以上です。
○城井委員　立憲民主党の城井崇です。
　憲法を論じるに当たって、大前提として、憲法をしっかり守れているかとの観点で二点申し上げます。
　まず、岸田総理の施政方針演説での、政治、特に政府と国会の関係に関する発言が、憲法の国民主権、議院内閣制による行政監視を否定しているのではとの憲法違反の疑義を指摘します。
　岸田総理は、施政方針演説において、政治とは、政府における議論と検討によって政府が決断した方針や予算案、法律案について、国会の場で議論をし、実行に移す、そうした営みであると発言をしました。これは、憲法の定める議会制民主主義の認識が間違っています。なぜなら、憲法にある国民主権に基づき、内閣法第一条二項には、内閣は、行政権の行使について、全国民を代表する議員から成る国会に対して連帯して責任を負うとあり、行政権の行使に対する民主的統制の重要性を強調している趣旨に反するからです。
　国会審議を経ることなく、政府が非公開の場で議論、検討し、勝手に決議することを容認すると、議院内閣制の下での国会による行政監視が機能しなくなります。決断をした方針や予算案、法律案を、決定後、国会で議論をするからよいのだと強弁するかもしれませんが、特に、安全保障など国の大方針の変更に関わる議論について、論点を整理する段階から、事前に国会による行政監視の機能が発揮されるべきです。
　もう一つの憲法違反の疑いは、憲法五十三条にある臨時会の召集義務についてです。
　これまでも、憲法に基づく召集の要求が出されても召集がなされない、あるいは長期にわたって召集されない事例が相次いでいます。条件を満たした要求であれば、「内閣は、その召集を決定しなければならない。」と憲法五十三条にあります。
　政府は、召集時期は憲法で触れられておらず、当該時期の決定を内閣に委ねている、基本的には、臨時会で審議すべき事項なども勘案して、召集のために必要な合理的な期間を超えない期間内に召集を行うことを決定しなければならない、合理的な期間内に常会の召集が見込まれる事情があれば、国会の権能は臨時会と常会とで異なるところはないため、あえて臨時会を召集しなくても憲法に違反するとは考えていないと答弁しています。
　この臨時会の召集義務について、政府の対応を憲法に照らすと、二つの問題があります。
　一つは、召集期限が明確でない問題です。合理的な期間内と言う一方、翌年には必ず召集される常会が開かれるまで待てば召集義務は果たされたと解するならば、この五十三条の臨時会召集義務の条文の効力が無力化をされてしまいます。
　もう一つは、長期にわたって召集されないことで、議員立法の提出権がある国会による内閣への関与が確保されない問題です。長谷部恭男早稲田大学教授は、令和二年六月十日那覇地裁判決の判例解説で、議員の要求によって召集される臨時会での審議事項は、内閣提出の案件に限られるわけではないことは当然のことであり、案件の内容審議のための内閣の準備不足を理由に召集を延ばすことはできないと考えられると指摘しており、傾聴に値します。
　以上を踏まえて、召集に必要な物理的な準備期間と臨時会の議案としての議員立法の提出権がある国会による内閣への関与を念頭に、召集期限の明確化が必要です。
　立憲民主党など野党四党からは、憲法五十三条に基づく要求時における二十日以内の臨時会召集を規定する議員立法を提案しています。この二十日以内は、自民党の改憲草案にも記載があり、多くの政党で方向性が一致する提案です。
　臨時会の召集義務をめぐっては、憲法に違反せず、召集期限を明確化し、国会による適切な行政監視を行うことが必要です。憲法改正の議論を言う前に、大前提として、憲法を守り、憲法の要請に応える取組を内閣や与党に強く求めます。
　以上で私の発言を終わります。
○小野委員　日本維新の会の小野泰輔でございます。
　先ほど城井委員がおっしゃったことは私たちも全く同感なんですけれども、それをおっしゃるのであれば、憲法審査会を予算委員会開催中もちゃんと応ずるということもしっかりすれば、そうすれば、ちゃんと審議の時間だって取れるわけですね。やはりそういった、ちゃんとやるべきことをやるということをしっかりやった上で、もっと憲法議論を充実させるべきというふうに考えています。
　先ほど船田委員がおっしゃいました、今ちょっといらっしゃらないので残念なんですけれども、我々維新と国民民主さん、そして有志の会さんで、早速先週から、緊急事態条項、そのうちの議員任期の延長に特に特化してワーキングチームをつくって実務者協議をしているということで、それに対して大いに期待しているというお褒めのお言葉をいただきましたけれども、でも、これは、自民党さんも公明党さんも、我々の動きに期待するではなくて、主体的にやはりどんどんどんどん、条文をまとめるということもやっていただきたいというふうに思っています。
　私たち三党の中で、大分まとまりはあるとは思うんですけれども、ただ、難しい問題もまだまだ存在しているというふうに思っています。私自身が、先ほど玉木委員の論点整理をお聞きしていて、やはり一番我が党と乖離があるなというふうに思ったのは裁判所の関与のところです。司法的にどのように統制を利かせるか。先ほど新藤幹事からも、その点については、自民党さん、大分我々と乖離しているなというふうにもまだ思っているわけなんですけれども。
　私たちは、憲法改正原案の中で、憲法裁判所というものをやはり創設するんだと。特に、議員の任期延長ですとか、あるいは緊急事態において例えば緊急政令を発出するというような場合に、これが果たして今の最高裁判所が判断するというような枠組みの中で機能するのかどうかという問題が存在しているというふうに思います。御存じのとおり、最高裁判所は、これは具体的争訟について付随的審査を行うという性格のものでありますので、やはり抽象的審査を可能とするような憲法裁判所でこそ、緊急事態において政府が判断していることについて、適切かどうかということをきっちりと判断ができるものというふうに考えておりますので。
　ただ、これはやはり三党の中でもしっかりと結論を出すということで努力しなければいけないと思っておりますので、私たちも党内議論で、憲法裁判所を、例えば、三党の中で、ではどこまで入れ込むのかということについては非常に難しい問題をはらんでおりますが、ただ、先ほど船田先生がおっしゃったように、期待もされているわけでございますので、しっかり結果を出していきたいというふうに思っています。
　今日の議論は、私は、緊急事態条項それから議員の任期延長に関しては以上なんですけれども、今日のＮＨＫの朝のニュースでちょうどやっておりました、最高裁が大法廷を開いて参議院の一票の格差の問題についてこれから審理をしていくというようなニュースがございましたけれども、これもやはり憲法審査会でもっと議論を先にしていかなければいけない問題だというふうに思っています。
　例えば、今まで高等裁判所と高裁支部で言い渡された十六件の判決というのは、憲法違反が一件、違憲状態が八件、合憲が七件ということで、先ほど北神委員もおっしゃいましたけれども、安全保障の問題だけではなくて、参議院、あるいは衆議院もそうですが、一票の格差という民主主義の根幹に関わる問題についても、裁判所はまさにころころ結論が変わっているわけですね。
　私も憲法を勉強していた学生時代、私は余り真面目に勉強をしませんでしたので司法試験はうまくいかなかったんですけれども、ただ、その中でも、憲法を勉強していて、一票の投票価値の格差というのは、やはりこれは問題がある、民主主義においては大事にしなければいけない価値だということも学びましたが、ただ、地方行政の現場に行って、その価値観も揺らいできたということがあります。
　ここの先生方も本当に過疎地域を抱えておられる方も多いと思いますけれども、私も、そういう行政の現場で、やはり本当に一人一票の投票の価値をそのまま守ることが日本を守ることにつながるのか。特に、日本の国土や、そして食料生産を担っているような地域を、ちゃんと少ない議員で守ることができるのかということも、また違った価値観として考えなければいけないということだと思います。
　現に、自民党の憲法改正草案の中には参議院の合区解消というものが含まれているというふうに思います。それは、先ほど私が申し上げたような、地方の行政あるいは政治の現場で感じるような危機意識があるからこそだというふうに思いますけれども、ただ、私たち日本維新の会は、参議院の在り方をそのままにして、そして、合区を解消してその問題に対処するということでは済まないと思っています。
　私たち日本維新の会は、マニフェストの中でも、参議院の在り方を根本的に見直す、参議院の議員の要件も、首長も兼任することができるようなことも含めて、もっともっと抜本的な改革をしなければいけないというふうに思っておりますけれども、まさにそういったことも含めて、これは自民党さんも改正原案にも含めておられるわけですから、そのことについてももっと積極的に議論して、そして、最高裁判所の方でこれから審理をするというんですけれども、これだけ毎回毎回裁判をするときに結論が分かれているものについて、大法廷が審理して、それで一つの結論を導き出せるわけがないと思うんですね。
　やはりこれは、政治が、もちろん一人一票の価値を参議院でどう守るかという問題はすごく難しいんですけれども、先ほど私が申し上げたような、日本全体の政治や行政の機能をどうやって維持するのかという問題も含めて議論しなければいけないと思いますが、それは政治家でしか示すことができないということで、引き続き、その問題についても議論していきたいというふうに思っています。
　そして、この憲法審査会の場だけではなくて、我々三党も、もうしょっちゅう、この外でも内容を詰めて、そして皆様にもお示しをしていきたいというふうに思いますので、それに対する忌憚のない御意見もこれからも頂戴したいというふうに思います。
　以上で私の発言を終わらせていただきます。
○務台委員　安全保障環境の激変により、国民の皆様の間でも、憲法に関する関心は確実に高まってきています。
　最近の各種世論調査でも、六割以上の方が憲法改正の必要性の認識を持っており、もっと憲法議論をすべきだという人は更に多くて、七割を超えています。
　私の地元でも、折に触れ憲法セミナーを開催していますが、社会環境や安全保障環境の変化に対応した憲法議論の必要性について、多くの皆様がその意識を高めているという実感を受けています。私の地元でも、自分の生きているうちに憲法改正の国民投票をさせてほしい、国会では、そのための論点を整理し、賛否の議論の差異をしっかり明らかにしてほしい、そして、そのための憲法審査会の審議の活性化を求める声が寄せられています。
　憲法改正の主役は国民です。憲法が国民投票を経た憲法改正の手続を規定し、国民が国民投票という民主主義の象徴とも言うべき手段を通じて自分たちの意思を示したいと希求しているのに、肝腎の国会がその機会を阻み、発議に至らないということは、国民の国民投票の権利行使の機会を奪っているとも言えます。こうした状態は、国民主権、民主的観点からも適当ではありません。
　憲法審査会の場でも、今の憲法がよいのだから国民の意思を聞くことは不要だ、国民は憲法改正を求めていないという一部委員の発言が頻繁に聞かれますが、その意見は、世論調査の結果から見ても、実際の国民の意識から見ても、乖離しているというふうに思います。少なくとも、実際に国民のその意思を確認せずして、そういった指摘はできないはずです。
　そうした中で、過日、米国でＡＩの脆弱性をチェックするロバストインテリジェンスという企業を運営している若手経営者の方から、ＡＩの導入に向けての日米の意識の違いについて興味深い示唆を伺いました。
　その経営者は、ＡＩ導入について様々なリスクが伴う、しかし、米国はＡＩの導入に慎重かというと、何らかの問題が生じても、それを修正して進歩していくのがアメリカの流儀だ、日本はリスクを恐れて導入に慎重になっているのではないか、いわば、米国が攻めのガバナンスで対応するのに対して、日本は守りのガバナンスで対応する傾向がある、これでは最先端分野での社会実装の遅れが生じ、競争力に差が出てしまう、日本も攻めガバに転換すべきだという趣旨のことを語っておられました。
　この話を聞いていて、例えば、マイナンバーカード導入に向けての漠然と心配があり、ここまでマイナンバーカードの普及に時間がかかってしまった、このこともその一例ですし、制定後七十七年間、一度も改正されていない日本国憲法の現状こそが、その最たる例ではないかと感じられます。
　過日、イスラエルのサイバーセキュリティーのソリューションの紹介を受けましたが、そのイスラエルの当局者は、世界で備えが進んでいるサイバーセキュリティーの分野に対して、日本は黒船が到来してびっくりしている状態との評価が心に刺さりました。
　今の現状を何か変えると、それがどのようなマイナス効果を生むかということが気になって、現状維持の選択に傾く国民的心理状態が長い間続いてきたと思います。その状態が閾値を超えて、デジタル対応の遅れから生じたコロナ禍対応の反省、ウクライナ戦争、中国の現状変更の大胆な試みを目の当たりにして、今のままではいけないという国民意識の底流変化につながっているのではないかと感じられます。
　今の時代は、明治維新時の変革、敗戦時の変革に次ぐ、時代の大きな変革のうねりの局面に立っていると言ってもいいのではないでしょうか。新たな大失敗を経験しないとこの変革に対応できないのか、大失敗に至る前に自己変革ができるかが問われていると言えると思います。その意味では、この時代に国民の代表を務めさせていただいている我々国会議員の役割は極めて大きいと自己認識しなくてはなりません。
　昨年中に衆議院憲法審査会は二十四回開催されました。これは年間の開催回数としては過去最多でございます。参議院の憲法審査会は十二回開催され、平成二十六年に並び過去最多となりました。民意の変化に対応したすばらしい実績だとは思いますが、意外にも、野党の委員の中には、予算委員会の開会中は他の委員会の審議を行うべきではないという主張をする方もいらっしゃいました。
　こうした内向きのルールに納得する国民はどのくらいいるでしょうか。憲法審査会に大臣出席は求められていません。予算委員会開会中に憲法審査会を行ってどのような不都合が具体的に生じるのか、示す必要もあろうかと思います。先週の憲法審査会でこの旨を主張した階委員に、具体的な不都合としてどんなことを考えておられるのか、伺いたいと思います。
　安全保障に関しても、反撃能力について、相手方の発射の有無が判定できないのに反撃ができるのかという認定の問題がクローズアップされていますが、反撃能力の趣旨は、日本を攻撃したら攻撃した側にも多大の被害が生ずるというメッセージを相手方に送ることに意味があり、それにより相手方の攻撃を思いとどまらせる抑止力にこそ本質的意義があると考えるべきです。攻撃の認定などの技術的な課題は、そうした中での解決を図っていくことが可能ではないでしょうか。
　ましてや、仮に相手方に明確なミサイル発射の兆候があり、反撃をちゅうちょした結果、日本が攻撃され多大な死傷者が出た場合に、何と言って釈明するのでしょうか。日本国憲法は日本国民の生命財産を守るために存在するのであり、日本国民の安全、安心を損なう状態に置く日本国憲法の在り方は本末転倒です。
　防衛費が、今後五か年で四十三兆円とすることが政府で決定されました。その結果、自衛隊は世界有数の実力組織となります。本来であれば、そのような対応をしなくて済むにこしたことはありませんが、今、それを、その環境が許さない状況にあります。今の憲法解釈のままでいいのかは議論すべきです。
　ところで、憲法審査会の議論を聞いていて、共産党の委員の意見は護憲の立場で一貫し、なるほどと思う理屈で護憲を主張される、感心することさえあります。一方で、私の認識では、現憲法に対する対応を最も激しく変えたのは、ほかならぬ共産党であるとの思いもあります。
　一九四六年八月二十四日の衆議院本会議で、野坂参三代議士は……
○森会長　務台君、時間が過ぎておりますので、結論を急いでください。
○務台委員　はい。
　現在の日本にとって九条は一個の空文にすぎない、我が国の自衛権を放棄して民族の独立を危うくする危険がある、それゆえにこそ我が国は民族独立のためにこの憲法に反対しなければならないと演説されました。
　そこで、憲法審査会委員の赤嶺先生に伺いたいんですが、共産党が百八十度党の方針をひっくり返して護憲の立場に立った理由、そのことを伺いたいと思います。
○森会長　もう時間が過ぎていますから。
○務台委員　ありがとうございます。
○森会長　先ほど務台君から階猛君に質問がございましたけれども、今御覧のように、大分時間が過ぎておりますので、次回以降に答弁を願います。
○篠原（孝）委員　立憲民主党、略称民主党の篠原孝です。
　いろいろ言われていますので、ちょっと違った観点から御意見を申し上げたいと思います。
　我が党が憲法の議論に後ろ向きだというのをいろいろ言われていますけれども、小野さんからいろいろクレームがつきましたけれども、我々は、ルールに従ってやりましょうと言っているだけで、予算委員会開催中は開かないということ、それだけ言っているだけですし、それから、国会議員の任期延長、この議論をするのもいいんですが、これだけをとっととっとと急ぐというのは、余りにも急ぎ過ぎじゃないかということを言っているだけなんです。
　私は、船田さんとは、神宮の森を守るので共闘して今一生懸命やっているところですけれども、何か、皆さんの共闘について船田さんがお褒めになったということですけれども、私は余り褒める気にはなれません。
　選挙もできないときに国会議員が大量に欠けるというのは、やはり、憲法は、国会は国権の最高機関と言っているので、問題だと思いますよ。それを補うためのルール作りは必要だと思います。だから、憲法は、最初から緊急集会というのを認めているわけです。
　浜地さんが言われた、フルサイズのものじゃないというのは、それはそのとおりだと思います。それから、玉木さんが、何か、衆議院の予算の先議はどうなるとか、それはけちをつけたらいろいろあると思いますけれども、こういう緊急事態ぐらいは参議院に花を持たせるというのが我々衆議院の情け心じゃないかと思います。後で補えばいいんです。頭から否定するなんていうのは、私は問題だと思います。
　それで、これは前も申し上げましたけれども、国会の審議を重視するというなら、これは城井さんが言いましたし、我々立憲と維新が仲よくしているのもあるわけですよ。昨年秋に共同提出している臨時国会召集の関係の法律です。こういうことこそさっさとやるべきで、同じように、国会の審議をどんどんやるんだというなら、そっちを重視すべきだと思います。
　そして、私は、今どうもあれなのは、それを、みんなすぐ憲法改正、改正と言うので、国会改革について議論するのはいいことだと思います。ですから、今の緊急集会の、補うようなところは、今、任期延長とかいうのもそうですけれども、そういうのは、特別法で何か工夫をして、改正して、さっさとやって、そして、後でまとめて一緒に憲法改正にしていった方が私はいいんじゃないかと思います。
　重ねて申し上げますけれども、そこまで国会ないし国会議員の役割を大切にするんだったら、皆さんいろいろ触れられました、安保関連三文書ですよね、これからどうやって議論していくのかというのを。
　二〇一五年の安保法制については、参考人の人たちにも来ていただいて相当議論したわけです。しかし、今回、いろいろ問題になっている反撃能力と専守防衛の関係について、これは皆さん触れられて、北神さんなんかも非常に威勢のいい意見を言われました。私は、そういう意見はあると思います。だから、それこそここできちんと議論すべきじゃないかと私は思います。絶好の機会だと思います。
　だけれども、そればかりをまたやるとよくないので、ほかにも、ＬＧＢＴの問題もありますし、何か突然、放送法と言論の自由の問題もあります、そういったことをやっていくべきだと思いますね。
　岸田総理は安保政策の大転換だと言っていられますが、それだったら、緊急事態でも何でもないのに、我々の議論を全然せずに閣議決定だけで決めてしまうというのは、やはりこれは国会軽視極まれりだと思います。やることをやってから、やっていただきたいと思う。
　このままいったら、今、こんな平和な時代にすら、国会に少しも諮ることなく政府で決めているわけです。それで、アメリカに行って、先に報告しているような感じです。ですから、赤嶺さんが指摘されましたが、緊急事態などになったら、国会は全く無視されて、今以上に行政が突っ走って、また再び同じ間違いをするんじゃないかと思います。
　新藤委員が言われた、七のところ、緊急政令、緊急財政処分、私は、これは大事なことで、こっちの方のところなんかもちゃんと、やるんだったらやっていくべきだと思いますね、そういうのを、正々堂々と。国会議員の任期延長ばかりを前面に立ててやっていくというのは、ちょっとゆがんでいるんじゃないかと思います。
　それから最後に、森審査会長にお願いですけれども、私は、この憲法審査会の進め方は気に入っています、何でも自由に言える。ちょっと自由が制約されていますけれども。
　私は、ＯＥＣＤ代表部というところで三年間議論をしました。どうやって議論するのかというと、同じです、旗を立ててやるので。下手くそな英語ですけれども、日本人としては異例の頻度で発言したと思います。
　なぜかというと、本省から抽象的な議論について訓令が来ないんです。だけれども、どうやって議論するかというと、各国から集まって、パリに来るわけですから、じっくりやるわけです。午前三時間、午後三時間やるんです、それで三日間やるんです。私は、一時間半ぐらいでちょこちょこ終わっているというのは余りよくないので。
　名札を立ててやる。名札は何でやっているかというと、最初に所属の党を言えと言われましたけれども、この趣旨は、憲法は党派を超えて議論していくべきだと。だから、党、どこでもいいとは言いませんよ、言いませんけれども、発言時間を決めて、登録した者であるというのは、いつか決まったルールだと思いますけれども、それを取っ払って、もっと私が自由に発言できるような機会を与えていただけることをお願いいたしまして、私の発言を終わります。
○森会長　篠原君の御意見は、皆さんとともに重く受け止めたいと思います。
　最後に、北側一雄君、手短にお願いいたします。
○北側委員　公明党の北側一雄です。
　もう時間が来ておりますので、一言しゃべって終わりたいと思います。
　先ほど、うちの浜地委員から話がありましたが、東日本大震災から十二年たつわけでございます。この東日本大震災という巨大地震が起こったときにどういう対応をしたのかということを、もう一度よく私どもは検証した方がいいというふうに私は思っております。
　ちなみに、今大きなテーマになっております緊急事態における議員任期の延長の問題に関連するんですけれども、ちょうどその年は、今年と一緒で、四月に統一地方選挙が予定をされておりました。三・一一にそういう大きな地震が起こって、四月の統一地方選。では、この四月の統一地方選挙をどうするのかということが、当然、国会で大きな議論になったわけです。
　そこで作られた法律というのが、平成二十三年東北地方太平洋沖地震に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律。これを国会はすぐさま通して、来るべき統一地方選挙の選挙期日を延期ができる、こういう法律を作ったんですね。
　その法律の中身なんですけれども、これはよく勉強したいと思うんですけれども、施行の日から二月ないし六月以内、この間で選挙期日の延期を政令で決めましょう、こういうふうにしたんですね。実際、選挙期日の延期をされた地域というのは、東北三県と、関東の茨城県も実を言うと選挙期日が延期をされました。
　では、選挙期日の延期をどうやって決めるか。これは地方選挙ですから、政令で決めるんですけれども、各地方団体の、地方の方の意見を聞いた上で、政令で、では、どこどこ市についてはいついつまで、いつというふうに個別に決めていきましょう、こういうやり方をしたわけなんですね。
　この選挙期日の延期と議員任期の延長の話というのは、これは不可分の話でして、選挙期日が延期された、そして、実施される選挙期日の前日まで任期の延長をするというふうに法律には書いてあるんです。ですから、まず、選挙実施困難だという事態があって、その選挙の実施を延期をする、そして、延期をした実施される選挙期日の前日まで任期を延長する、これを首長、議員についてやるというふうなことを法律で決めたわけなんですね。これは統一地方選挙です。
　問題は、国政選挙が直後にあるようなことが想定される場合にどうなのかということでして、ここはやはり、東日本大震災のようなそういう巨大地震が起こったときに、恐らく国政選挙なんてできません。私はそのとき実感しました。
　それは、単に被災地だけでできないというんじゃなくて、これはもう全国的にそんな国政選挙なんかやっているような余裕は全くないわけでございますし、かつ、国政選挙の場合の性格として、国政選挙はやはり同時に全国で実施をしていくということが大切でございまして、そういうことを考えたときに、ちょうど東日本大震災から十二年たちます。改めて、そのときにどういう対応を我々国会がしたのかということをしっかり検証して、今回のこの議員任期延長の問題についても更に詰めた議論をさせていただきたいというふうに思っております。
　以上です。
○森会長　まだ御発言の御希望もあるようでございますが、予定した時間が経過いたしました。
　この討議の取扱いについては、ただいま与野党の筆頭間で協議をいたしておりますので、今後については、これを踏まえ、幹事会等において対応をいたしたいと思います。
　これにて討議は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時四十一分散会
令和五年三月九日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　江藤　　拓君
　　　理事　金子　恭之君　理事　工藤　彰三君
　　　理事　高鳥　修一君　理事　根本　幸典君
　　　理事　小山　展弘君　理事　神津たけし君
　　　理事　奥下　剛光君　理事　吉田　宣弘君
　　　　　　東　　国幹君　　　　石原　宏高君
　　　　　　小里　泰弘君　　　　柿沢　未途君
　　　　　　金田　勝年君　　　　神田　潤一君
　　　　　　菅家　一郎君　　　　小林　史明君
　　　　　　坂井　　学君　　　　新谷　正義君
　　　　　　深澤　陽一君　　　　三谷　英弘君
　　　　　　務台　俊介君　　　　山口　　晋君
　　　　　　若林　健太君　　　　稲富　修二君
　　　　　　菊田真紀子君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　山崎　　誠君　　　　渡辺　　創君
　　　　　　岬　　麻紀君　　　　吉田とも代君
　　　　　　大口　善徳君　　　　佐藤　英道君
　　　　　　古川　元久君　　　　田村　貴昭君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（国土強靱化担当）
　　　（防災担当）　　　　　　　谷　　公一君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　星野　剛士君
　　　衆議院調査局第三特別調査室長　　　　　　　　　　　野崎　政栄君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮路　拓馬君　　　　　神田　潤一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神田　潤一君　　　　　宮路　拓馬君
　　　　―――――――――――――
二月二十七日
　大災害から国民の命と暮らしを守るための減災・防災対策等に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一〇〇号）
　同（笠井亮君紹介）（第一〇一号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一〇二号）
　同（志位和夫君紹介）（第一〇三号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一〇四号）
　同（田村貴昭君紹介）（第一〇五号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一〇六号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一〇七号）
　同（宮本徹君紹介）（第一〇八号）
　同（本村伸子君紹介）（第一〇九号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　災害対策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○江藤委員長　これより会議を開きます。
　議事に入るに先立ちまして、委員会を代表して一言申し上げます。
　去る二月六日にトルコ南部で発生した地震による被害でお亡くなりになられました方々とその御遺族に対しまして、深く哀悼の意をささげます。また、被災者の皆様方に心からお見舞いを申し上げます。
　これより、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。
　全員の御起立をお願いいたします。――黙祷。
　　　　〔総員起立、黙祷〕
○江藤委員長　黙祷を終わります。御着席をお願いいたします。
　　　　　――――◇―――――
○江藤委員長　災害対策に関する件について調査を進めます。
　国土強靱化担当及び防災担当大臣から所信を聴取いたします。谷国務大臣。
○江藤委員長　以上で大臣の所信表明は終わりました。
　次に、令和五年度における防災関係予算の概要について、政府から説明を聴取いたします。星野内閣府副大臣。
○星野副大臣　国土強靱化担当、防災担当内閣府副大臣の星野剛士でございます。
　災害から国民の生命、身体、財産を守るために、国土強靱化担当、防災担当内閣府副大臣として、谷大臣を補佐し、中野政務官とともに力を合わせて、一連の災害からの復旧復興、今後の災害対策と強靱な国づくりに全力で取り組んでまいります。
　江藤委員長を始め理事、委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますよう、お願い申し上げます。
　さて、令和五年度の防災関係予算案の概要につきまして、お手元の資料により御説明をいたします。
　まず、一ページ目の総括表について御説明を申し上げます。この表は、関係省庁の施策のうち防災関係のものとして予算額を特定できるものについて取りまとめたものであります。科学技術の研究関係が約七十四億円、災害予防関係が約六千四百三十八億円、国土保全関係が約一千百一億円、災害復旧等関係が約八千四百六十五億円となっており、これらを合計しますと約一兆六千七十九億円となります。
　次に、主要なものを簡単に御説明申し上げます。
　二ページからの科学技術の研究につきましては、文部科学省において、地震・津波観測や火山研究、人材育成等に要する経費を計上しているほか、国土交通省、気象庁等において、災害に関する研究等に要する経費を計上しております。
　四ページからの災害予防につきましては、内閣府において政府における教育訓練等を、五ページでは、警察庁において災害警備活動用資機材等の整備等を、消防庁において緊急消防援助隊関係施設等の整備等を行うための経費を計上しているほか、六ページから十五ページでは文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、防衛省等において、それぞれの所管施設等の整備、耐震化や防災対策の推進等に要する経費を計上しております。
　十六ページからの国土保全につきましては、主に農林水産省、国土交通省において、治山事業、治水事業、地すべり対策事業や海岸事業等に要する経費を計上しております。
　最後に、十八ページからの災害復旧等につきましては、内閣府において災害救助費等の国庫負担や被災者生活再建支援金の支給、復興庁において東日本大震災からの災害復興対策等に要する経費を計上しているほか、農林水産省、国土交通省等において、所管施設の災害復旧事業や災害復興対策等に要する経費を計上しております。
　以上の予算に基づき、過去の災害からの教訓を十分に踏まえつつ、最新の科学的知見を生かしながら、政府一体となって総合的な災害対策を推進し、国民の安心、安全の確保に努めてまいる所存でございます。何とぞよろしくお願い申し上げます。
　以上で説明を終わらせていただきます。
○江藤委員長　以上で説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時十七分散会
令和五年三月九日（木曜日）
　　　　午後零時十分開議
　出席委員
　　　委員長　橋本　　岳君
　　　理事　今枝宗一郎君　理事　坂本　哲志君
　　　理事　田中　英之君　理事　谷川　弥一君
　　　理事　坂本祐之輔君　理事　湯原　俊二君
　　　理事　中司　　宏君　理事　中川　宏昌君
　　　　　　井原　　巧君　　　　石田　真敏君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　大野敬太郎君
　　　　　　熊田　裕通君　　　　小寺　裕雄君
　　　　　　小森　卓郎君　　　　谷川　とむ君
　　　　　　土屋　品子君　　　　中川　郁子君
　　　　　　中曽根康隆君　　　　西野　太亮君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　保岡　宏武君
　　　　　　渡辺　孝一君　　　　末次　精一君
　　　　　　堤　かなめ君　　　　福田　昭夫君
　　　　　　緑川　貴士君　　　　森田　俊和君
　　　　　　住吉　寛紀君　　　　堀場　幸子君
　　　　　　輿水　恵一君　　　　鰐淵　洋子君
　　　　　　西岡　秀子君　　　　高橋千鶴子君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（デジタル大臣）
　　　（デジタル改革担当）　　　河野　太郎君
　　　国務大臣
　　　（こども政策担当）
　　　（少子化対策担当）　　　　小倉　將信君
　　　国務大臣
　　　（地方創生担当）
　　　（デジタル田園都市国家構想担当）　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　和田　義明君
　　　デジタル副大臣
　　　兼内閣府副大臣　　　　　　大串　正樹君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　自見はなこ君
　　　デジタル大臣政務官
　　　兼内閣府大臣政務官　　　　尾崎　正直君
　　　衆議院調査局地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別調査室長　阿部　哲也君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　斎藤　洋明君　　　　　牧島かれん君
三月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　隼人君　　　　　西野　太亮君
　　牧島かれん君　　　　　熊田　裕通君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　熊田　裕通君　　　　　牧島かれん君
　　西野　太亮君　　　　　鈴木　隼人君
　　　　―――――――――――――
二月二十七日
　児童福祉としての保育制度の拡充に関する請願（柴山昌彦君紹介）（第一三号）
　子供のための予算を大幅に増やし、保育士の増員など、保育・学童保育制度の抜本的改善を求めることに関する請願（神谷裕君紹介）（第三〇号）
　同（石川香織君紹介）（第四六号）
　同（荒井優君紹介）（第五〇号）
　同（神谷裕君紹介）（第七四号）
　同（おおつき紅葉君紹介）（第七六号）
　同（逢坂誠二君紹介）（第七七号）
　同（山岡達丸君紹介）（第一三三号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　地域活性化・こども政策・デジタル社会形成の総合的な対策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○橋本委員長　これより会議を開きます。
　地域活性化・こども政策・デジタル社会形成の総合的な対策に関する件について調査を進めます。
　河野国務大臣、小倉国務大臣及び岡田国務大臣から、それぞれ所信を聴取いたします。河野国務大臣。
○河野国務大臣　おはようございます。
　デジタル大臣、デジタル改革を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　デジタル化の恩恵を国民に実感していただくため、関係府省庁や地方公共団体、民間事業者などと連携して社会全体のデジタル化を強力に牽引していきます。
　マイナンバーカードは、申請件数が九千四百万枚を超え、日本で最も普及した本人確認のためのツールとなります。健康保険証としての利用を始め、今後も、その利便性を向上してまいります。あわせて、公金受取口座登録制度によって、国民にとって利便性が高く迅速な給付金の支給ができるよう取り組んでまいります。
　また、地方公共団体の基幹業務システムについて、二〇二五年度までにガバメントクラウドを活用したシステムへ移行するとともに、行政手続のデジタル完結による国民の利便性の向上やコスト構造の最適化を推進してまいります。
　四月にＧ７群馬高崎デジタル・技術大臣会合を開催し、信頼性のある自由なデータ流通、ＤＦＦＴの推進に向けて、具体的なプロジェクトを実行していく国際的な枠組みの構築を目指すとともに、新興技術の促進、人間中心のＡＩなどのテーマについて議論してまいります。
　昨年末のデジタル臨時行政調査会において、我が国のデジタル化の妨げとなっているアナログ規制約一万条項の見直しに向けた工程表を決定いたしました。今後、この工程表に沿って、来年六月までにアナログ規制を一掃します。フロッピーディスク等の記録媒体によらずオンラインで手続を行えるようにしたり、いつでもどこでもオンラインで必要な情報を確認できるようにするなど、法改正による対応が必要な規制を見直すとともに、将来にわたってデジタル改革を推進するための法律案を今国会に提出いたしました。
　また、国民の利便性の向上及び行政運営の効率化を図るため、マイナンバーの利用の促進を図る行政事務の範囲を拡大するとともに、在外公館におけるマイナンバーカードの交付に係る手続の整備、戸籍の記載事項への氏名の振り仮名の追加、行政機関の長などからの預貯金口座情報やマイナンバーの提供による登録の特例の創設、医療保険の資格確認のために必要な書面の交付等の措置を講ずるためのマイナンバー法等の一部を改正する法律案を今国会に提出いたしました。
　橋本委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
○橋本委員長　次に、小倉国務大臣。
○小倉国務大臣　こども政策担当大臣、少子化対策を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　本年四月に、こども家庭庁を創設し、あわせて、こども基本法を施行いたします。常に子供の視点に立ち、子供の最善の利益を図るための司令塔となるよう、しっかりと準備を進めてまいります。
　こども家庭庁において、ライフステージや地域の実情に応じた総合的な少子化対策、保育の受皿確保や幼稚園教諭、保育士等の処遇改善、児童虐待防止対策、子供の貧困対策など、これまで各省庁が行っていた施策を一元的に担ってまいります。また、子供や若者の意見を政策に反映するための仕組みの構築、就学前の子供の育ちの保障、子供の居場所づくり、いじめの防止に向けた体制の整備、送迎バスの安全装置の義務化、子供関連業務従事者の性犯罪歴等確認の仕組みの導入に向けた検討など、これまで省庁間、制度間のはざまに陥っていた課題や新たな政策課題に取り組んでまいります。
　その際、何よりも大事にしたいのは、子供や若者、子育て当事者、現場の方々の意見です。子供の最善の利益の実現を図る観点から、子供や若者、子育て当事者、現場の意見を政策に反映してまいります。
　岸田総理から、子供、子育て政策の強化について、私の下で、児童手当を中心とした経済的支援の強化、幼児教育や保育の量、質両面からの強化と全ての子育て家庭を対象とした支援の拡充、働き方改革の推進とそれを支える制度の充実の三つの基本的な方向に沿って検討を進め、三月末を目途に、具体的なたたき台を取りまとめるよう指示がありました。関係府省会議を開催し、学識経験者、子育て当事者、若者を始めとする有識者から広く意見を聞きながら、子供、子育て政策として充実する内容を具体化してまいります。
　こども基本法に基づき、子供施策を総合的に推進するためのこども大綱を策定いたします。従来の少子化社会対策大綱、子ども・若者育成支援推進大綱及び子供の貧困対策に関する大綱を一つに束ね、子供施策に関する基本的な方針や重要事項を一元的に定める、我が国初の大綱となります。秋頃の閣議決定を目指して取り組んでまいります。
　橋本委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○橋本委員長　次に、岡田国務大臣。