Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉泉委員　社民党の吉泉秀男です。
　大臣を初め関係者の皆さんから、五分の五、私は本当に、この改正、大変敬意を表しますし、この間の御努力に感謝を申し上げさせていただきます。
　しかし、今、石田先生からお話があった点でございますけれども、私ども社民党も大臣の方にこの改正に向けて要望書を出させていただいた経過を含めて話をさせていただきますけれども、やはり、特措法、そのところを踏まえながらのこの五分の五、私方はこういうふうに要望したわけでございますから、当然、今の見解のように、課税がなされるという話についてはちょっと論外だなというふうにも思っております。その面で、社民党としては、この補てんに対する税の取り扱い、このことについてはやはりきちっと対応をしていただきたい、こういうふうにまず要望を申し上げながら、質問に入らせていただきます。
　まだまだ鳥インフルのところがおさまらない、そういう状況であるわけでございますけれども、しかし、今、鳥インフルの影響というものに対して、生産者は非常に不安そのものが募っているというふうにも思っております。それぞれまだ憶測ではございますけれども、毎年飛来してくる渡り鳥、野鳥、それが一つの感染ルートの大きな要因ではないか、こういうふうにも言われているわけでございますけれども、だとするならば、それぞれ生産者が幾ら注意をし、そしてまた防疫対策を徹底するといっても、おのずから限界があるんだろうというふうに思っております。
　昨年、農水委員会の海外視察でお邪魔をしましたベトナムなり、多くの国々にお邪魔をさせていただいたわけでございますけれども、そのときの状況を見ますと、日本の防疫に対する知識、さらには獣医師さん、生産者の方々の知識なり、そういうものは相当高いなというふうに私自身は思ってきたところでもございます。そして、今、鳥インフルなり伝染病の対応について、それぞれの国々としてまた違った対応もなされているというふうにも聞いております。
　それで、質問でございますけれども、国際機関であるＯＩＥに、国としてもここに派遣をしているわけでございますけれども、そうした中において、世界的な、国際的な伝染病に対する基準、そういった点について、今の改正に伴った点について、どのように関連があってなっているのか、その点をお伺いさせていただきます。
　　　　〔津島委員長代理退席、委員長着席〕
○鹿野国務大臣　今吉泉先生からのお話しのとおりでございまして、口蹄疫は、国際的な人や物の往来の増加に伴いまして、韓国を初め近隣のアジア諸国において継続的に発生しておる、高病原性鳥インフルエンザについても、渡り鳥等を通じ、国境を越えてアジア全体に拡散している、こういう状況でございます。その対策のためには、関係諸国としっかりと連携を図って、アジア全体で発生を抑制することが重要だ、このような考え方に立っておるところでございます。
　そうした取り組みによりまして、私どもといたしましては、アジアにおける口蹄疫を初めとするところの越境性疾病への対応を強化するために、防疫ロードマップの策定なり、あるいは疾病サーベイランスの推進及び口蹄疫ウイルスの伝播経路の解明等を行う事業としていろいろと新規事業も予算の中に盛り込んでいるところでございます。
　そういうような一つ一つの具体的な取り組みの中で、さらに、昨年の五月の日中韓サミットにおきましても、口蹄疫や鳥インフルエンザ等の家畜伝染病に対する協力強化を含む、日中韓三国間の協力ビジョン二〇二〇に合意したところでございまして、これからもこのようなことの、具体的なシンポジウムの開催等も進めていく予定でございます。
　こうした取り組みによりまして関係諸国と連携を強化して、アジアにおけるところの口蹄疫や鳥インフルエンザの蔓延防止に、しっかりと私どもが積極的にそういう姿勢を示し、我が国への侵入、蔓延防止にできるだけの努力を期してまいりたいと思っております。
○吉泉委員　四十六条の関係なんですけれども、筒井副大臣の方から、それぞれ。
　ウイルスの侵入の防止の関係で、海外からの措置、そのことについて盛られたわけでございますけれども、この点については日本だけではないというふうに思っておりますし、この点が、国際機関のＯＩＥの基準、そこを起点としながらの防止策、こういった部分はできるのかどうか、どういうふうになっているのか、そこのところ。日本独自でこれを、それぞれＪＡＬなりＡＮＡの方に要請をする、こういうものなのか、その辺どうなんでしょうか、ちょっとお聞きします。
○筒井副大臣　今の御質問は、近隣諸国での発生について、ＯＩＥを通じての対策ができるのか、それとも直接日本が近隣諸国に対していろいろな働きかけをするのか、こういう趣旨ですか。
○吉泉委員　ＯＩＥの中で、こういう基準が、こういうものが出たときに、日本はそれぞれ渡航者なりそういうところから入ってくる人なりに質問なり、これはできるというふうになるわけですけれども、それが国際基準でもそういう位置づけになっているのか、こういうことです。
○筒井副大臣　今、近隣では、アジア、特に韓国で口蹄疫それから鳥インフルが蔓延をしている状況でございますが、中国、ロシア等でも特に口蹄疫の方で結構出ているわけでございます。それらに対する対応を見てみますと、結構それぞれの立場で動いているわけでございまして、日本における基準が国際的な基準として成立しているというふうにはまだ言えない状況だろうと思います。
　だから、日本においては、ＯＩＥ事務局と緊密に連携をとりながら、何とか、近隣諸国のものを含めたものにきちんと対応していく、こういう努力が必要なんだろうなというふうに思っております。
○吉泉委員　ぜひお願いしたいんですけれども、やはり、生産者から見れば、毎年毎年十一月以降になると心配になるという状況のところからいえば、渡り鳥、シベリア・ロシア、中国、韓国等々含めて連携をした中における対応策、これはやはり必要なんだろうというふうに思っています。その中では、国際機関であるＯＩＥの力、この部分は大変大きなものだというふうに思っておりますので、ひとつよろしくお願いを申し上げたい、こういうふうに思います。
　次に、口蹄疫に関して、大変、昨年一番蔓延して、おくれてきた。このことは、埋却処分をする土地確保、このことがやはり大きいものであった、そういうふうに思います。
　この土地の確保の問題について今回の改正に盛られたわけでございますけれども、その中に、飼養基準、ここのところに、いわゆる規模、それぞれ頭数に伴って別々の飼養基準になるのか、そんな点なんかも含めてちょっとお伺いさせていただきたいんですけれども。
○鹿野国務大臣　家畜伝染病の本改正におきましては、一義的な焼埋却義務者は現行法どおり家畜の所有者とした上で、都道府県が発生時に備えて補完的な準備を行うということになっておるところでございます。
　そういう中で、既存の畜産農家について、いきなり相当規模の埋却地の確保を求めることは難しいと考えられるところでございますが、新規に畜産業を開始する者や規模を拡大する場合に、相当規模の埋却地の確保を求めていくことが必要だと思っております。
　こうしたことを踏まえて、県の、農家に対する指導、助言、勧告、命令は適切に運用していくというようなことを考えておるところでございます。いわば濃淡をつけてやっていく、こういうことでございます。
○吉泉委員　それでは、今の、改正前の段階でも、生産者が土地を確保するのが義務づけられているわけでございますけれども、その現在の段階において、それぞれ市町村なり県のところで、万が一口蹄疫なり鳥インフルが出た、発生をした場合に、その処分をする土地が確保されているのかどうかということについてそれぞれ把握をしているのかどうか、ちょっとお伺いしたい。
○田名部大臣政務官　先生御指摘のとおり、迅速な対応をするためには、焼埋却地、この場所の確保というものは大変重要だと考えております。
　防疫指針で、都道府県及び市町村は患畜等の処理体制の整備に努める旨を規定するわけですが、二十一年八月及び二十二年四月、農林水産省として、都道府県に対し、口蹄疫等の発生時に備え焼却や埋却のための場所の確保を指示するとともに、その進捗状況について調査を実施したところであります。
　ただ、その調査の結果でありますけれども、多くの都道府県で埋却地が確保されていないという状況が確認されたことから、この状況を何とか改善していただくよう、農水省としても各都道府県に求めたところであります。
○吉泉委員　大臣の方から、これからの、いわゆる大型の畜産団地、こういったところについての考え方を少し出されたわけですけれども、現状の段階について市町村、県で調査をした、そうしたらやはりほとんどそのところの確保ができ得ていない、こういうところがわかった。
　だとすれば、どうするんですか。このことについてお伺いをします。
○鹿野国務大臣　重ねて申し上げますけれども、既存の畜産農家について、いきなり相当規模の埋却地の確保というものを求めることは難しい、こういうような状況もあるわけでございまして、新規に畜産業を開始する者あるいは規模を拡大する場合、こういうことを考えたときに相当規模の埋却地の確保を求めていくことが必要だ、このように考えております。
○吉泉委員　私こだわるのは、今回の改正の中で、飼養衛生管理基準、この中に、それぞれ規模の現状なり、そのところについて、頭数別に埋却土地を確保しなさい、この基準が出されるわけですね。そして、その基準を満たさない場合については、守らなかった場合、農家に対するペナルティーも科す、こういう中身になっているものですから、それで一番こだわるんです。
　この基準の中に土地の確保も入るんでしょう。そこのところを確認します。
○鹿野国務大臣　頭数が多い場合は広い埋却地が必要だ、少ない場合は狭い、こういうことであります。ただし、数値基準、例えば何頭で何ヘクタールかというようなことを置くかどうかというふうなことは、現実的に非常に難しいところもありますけれども、これから検討していかなきゃならぬことだなと思っております。
○吉泉委員　今までの、十六年度に改正されたこの飼養衛生管理基準というのは十項目で、そんなに難しい、きつい、そういう基準ではなかったというふうに思っています。
　しかし、これから、この法改正に伴って、規模に応じた基準というものが出されるのではないかなというふうに思うものですから、そんな面で非常に、ペナルティーというふうになっていったときに困るなというふうに思うものですから、昨年の口蹄疫等を含めて考えていった場合に、やはり埋却地というものについて、個人の限界、この部分もあるし、そんな面ではもっとしっかり、土地の確保ということについては、国、県、ここのところで考えていかなきゃならないなというふうに思うわけでございますけれども、その点についてもう一度、土地確保についての国の考え方をお伺いします。
○鹿野国務大臣　重ねて申し上げますけれども、何頭に対して何ヘクタール確保というようなことの数値基準を設けながらというふうなことについてはなかなか難しい点もあるわけでございますけれども、検討していきたいと思っております。
○吉泉委員　検証委員会、これの報告書が十一月に出されたわけですけれども、これに伴って、今回の改正についても大変生きてきているというふうに私は思っております。
　その中で、検証委員会の中において、口蹄疫でこれだけ多くの被害が出たということを含めて、畜産経営のあり方、ここまで、防疫に絡んだ中で提案をしているわけですね。頭数等を含めて規模拡大における防疫体制等とあわせながらの提案だというふうに思っていますけれども、この検証委員会で出された畜産経営のあり方、このことに伴って、大臣として、畜産そのものに対する施策、そういうものを新たな部分として何か考えているのかどうか、そのことについてお伺いします。
○鹿野国務大臣　口蹄疫の検証委員会でいろいろな御議論をいただきましたけれども、余り過密になったらいかがなものかということ等々、飼養規模、飼養密度などを含めた畜産経営のあり方について、一定のルールを定めたり、コントロールしたりできるような法令整備も検討すべきではないか、こういうような指摘もいただいております。
　こうした報告書の指摘や、今回の一連の高病原性インフルエンザの発生農場の状況を踏まえて、飼養衛生管理基準の見直しを行うということを予定いたしているところでございます。
○吉泉委員　時間があれですから、お願いでございますけれども、この飼養管理基準のところ、ペナルティーも伴うものですから、余りにも厳しい、そういう中身にならないような形で、徐々にそういう強化をしていかなけりゃならないということはわかるわけでございますけれども、現状的に、今畜産経営をやっている方々については、そんな土地を確保しているという状況もないわけですから、そんなところをやはり少し緩やかな点の中で、この基準、そしてまたペナルティーの問題も、第三者委員会というふうになっているわけでございますから、その辺について、畜産経営が、もっともっと頑張り得る、そういう一つの、家伝法にも応援されるような、そういうものに結びつけていくような要望をお願いし、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○山田委員長　次に、玉木雄一郎君。
○玉木（雄）委員　民主党・無所属クラブの玉木雄一郎です。
　きょうは、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。与野党の理事の先生方、また関係者の皆様にまず感謝を申し上げたいと思います。
　きょうは、与野党の諸先輩方が十分な質疑をした後、最後の質問をさせていただきますので、聞きたいことがほとんど聞かれてしまったという状況ですが、なるべく重複がないように質問したいと思いますが、一部重複がある点はお許しをいただきたいと思います。
　家伝法の質疑に入る前に、昨日も与野党の先生から質問がありました戸別所得補償のモデル事業の件についてまずお伺いをしてから、始めたいと思います。
　昨日もいろいろ議論がありましたけれども、このモデル事業、定額部分と加えて、変動部分を合わせて、十アール、一反当たり、合計すると三万百円が支払われるということになったわけでありますが、これを六十キロに直すと三千四百円だと思います。
　一方で、ことしは米価が下がるということで、我々も大変心配をいたしましたし、さまざまな御批判もいただきました。ただ、この所得補償の制度というのは、一定程度米の値段が下がっても所得は補償される、そこは大丈夫だという、ある意味、価格の変化を前提に所得を安定させるというのが政策目的だったと思います。
　そこで、お聞きをしたいと思います。
　この所得制度を進める上で、米価も大事なんですけれども、所得の具体的なカバー率といいますか、価格下落のカバー率、所得の補償率ですか、こういったものが実際どうだったのかということをしっかりと、これはモデル事業でありますから、確認をすることが必要だと思っております。
　その意味で、二十二年度、今年度産のお米につきまして、昨年度の二十一年度産米と比べまして、全体が下がっていると思いますが、下げ幅の全国平均と、あるいは地域、銘柄の、一番下がっている下落率、それをそれぞれ教えていただきたいのと、それが、どの程度、一反当たり三万百円、六十キロでいうと三千四百円でカバーされているのかされていないのか、この点をまずお答えいただきたいと思います。
○筒井副大臣　今度の米価は、東北地方で結構値下がり幅が大きかった、我が新潟とか関東は、コシヒカリを中心にそれほど大きくは下がらなかった。最も値下がり幅が大きかったのが中国地方だという結果が出ております。
　そして、米価下落変動部分は、その下落幅の全国平均を支給しているわけでございますから、全国平均よりも値幅が下がったところは米価下落変動部分だけでは補てんされないわけでございまして、全国平均から上の値幅しか下がらなかったところは米価下落変動部分だけで補てんをされている状況でございます。
　ただ、全国平均よりももっと下がった地域も、固定払い部分がありますから、それを含めますと、全国すべて、米価下落部分は固定払い部分と米価下落変動部分によって補てんされている、こういう結果でございます。
○玉木（雄）委員　今のお答えを私なりに解釈いたしますと、一番下がったところでもたしか六十キロ当たり二千九百円強の下落だったと記憶しておりますが、それを三千四百円、六十キロ当たりでカバーしているということなので、少なくとも、昨年度産の二十一年度産米と比較すると所得が下がったところはないということを言っていいと思います。
　ただ、そのことが、再生産価格を補償する十分な所得補償基準なのかどうかはまた別途の議論だと思いますけれども、二十一年度産米の下落は、固定部分も合わせれば、昔は米に対して全くそれがなかったわけでありますから、その意味ではそこはカバーされているという理解でよろしいですか。そこをもう一度確認。
○筒井副大臣　二十二年産米に関しては、先ほども申し上げましたが、固定払いと変動払いを含めますと、米価下落をどんなにしたところも含めまして、全部補てんされている、こういう結果でございます。
○玉木（雄）委員　二十一年度産と二十二年度産だけを比較したのでは、この所得補償の本質的な制度の効果、意義というのは実は検証できないんですが、二十一年度産に比べて価格が下落しても、それはさまざまな、この三万一千円の所得補償制度があることによって、二十一年度産と比べれば、少なくとも所得は下がっていないということは言えると思いますので、その点はまずしっかりとアピールをしていきたい、政府としてもアピールをしていっていただきたいというふうに思っております。
　一方で、改めるべきところも多々あると思っておりまして、例えば、私は四国の出身でありますけれども、中国・四国地方というのはどうしても生産コストは高くなってしまいます。ですから、全国一律のもので必ずしも再生産が可能な所得補償が十分に行われているかどうか、これは別途のものとして、やはり今回、モデル事業の結果を踏まえて、よりよい制度にぜひ改善をしていっていただきたいというふうに思っております。
　それでは、続きまして、家伝法の改正の質疑に移りたいと思います。
　香川県は、実は宮崎県から牛をいただいて肥育をして出しているようなところもありまして、これは香川県だけではなくて、全国にもそういうところがあると思います。ですから、口蹄疫の問題というのは宮崎県あるいは九州だけの問題ではなくて、本当に全国の、日本の畜産の問題だということで私もとらえて対応してきたつもりでございます。
　実は、私の地元に飼料のメーカーの会社がございまして、宮崎あるいは全国にも出しておるんですけれども、その社長さんからお伺いした話があります。
　二十四年前におやじさんから受け継いで、牛一頭から始めまして、やっと五百頭に達したということで大変喜んで連絡をしてきたそのやさきに口蹄疫が発生をし、そして感染がわかり、全頭殺処分するということになったそうです。そして、いわば殺さなければならない牛に与える飼料を注文しに電話をしてきたということをその会社の方も聞いて、涙されたそうです。ただ、最近、その畜産農家の方から、またやるよといって新たな飼料の注文が入ったそうです。
　二十四年かけて一頭から五百頭までにふやした農家が口蹄疫でそれを全頭殺処分する、それを乗り越えて、また一頭から今三十頭ぐらいになっているそうですが、また頑張ろうという畜産農家も出てきておりますので、そういった再建を支える、また畜産農家に二度と同じような悲しみを味わわせないような、そんな法律改正になることを願って、何点か質問させていただきたいというふうに思っております。
　まず一点目は、きょうも何度も出ましたけれども、やはりこれは大事なので私も聞かせていただきたいと思うんですが、埋却地の確保の問題であります。
　これは、やはり、処理がおくれた大きな原因の一つは、速やかに埋却地が見つからなかったということであります。私も、当選したてというか、部門会議でありますとか委員会でもいろいろな議論がありましたけれども、埋却地の確保は十分ですかという質問をよくしました。そうすると、県からもあるいは国からも、できています、大体できましたというような話があった後に、まだないということが起こったり、これはもう二転三転したことを皆さんも御記憶だと思います。
　埋却地の確保については、先ほど来話がありますけれども、この新しい法律の二十一条で、都道府県知事は、土地の確保に関する情報の提供、助言、指導に努めなければならないというふうに書かれております。ただ一方で、法律のたてつけ自体は、先ほど来の議論にあるように、所有者が一義的にはやはり埋却地の確保の義務を負っているという、その法のうったては全く変わっていません。
　では、都道府県とか国の責務についてどうなんだということが議論になっているわけでありますけれども、今申し上げたように、法律の二十一条では、都道府県知事が、情報の提供、助言、指導というようなことは書かれておりますけれども、これはちょっと弱いのではないかというふうに思います。というのも、口蹄疫対策特別措置法、我々が審議をしてつくった法律でありますけれども、この五条第三項では、国の責務として、国は、土地の確保に必要な措置を講ずるものと明確に規定されております、特措法では。これが家伝法の改正になると、国の明確な責務については書き込まれておりません。
　このことについて、もちろんいろいろな形で、県から市や国に対して協力を要請したりという条文になっているのは理解しておるんですけれども、やはり、土地の確保ということはいざというとき極めて大事になってまいりますので、埋却地の確保について改めて国の責務を明確にしておく必要があるのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○鹿野国務大臣　今お話しのとおりに、都道府県知事は、家畜の焼埋却が的確かつ迅速に実施されるようにするため、必要な措置を講ずるように努めなければならない、こういうふうに規定をいたしております。
　これを踏まえて、都道府県では、発生時に備えた補完的な埋却地の用意や、あるいはまた焼却、レンダリング施設の確保を進めていただくということを想定しているところでございます。
　そういう中で、都道府県知事は、農林水産大臣及び市町村長に協力を求めることができるという旨も規定しておるわけであります。国といたしましても、そのような考え方から、埋却地候補となる国有地に関する情報の提供だけでは弱いんじゃないか、こういうふうなお話でございますけれども、移動式焼却炉の貸し出しなり、また平成二十三年度予算におきましては、移動式レンダリング車の開発なり実用化を実施する予定でございまして、国としてもできるだけのことをやってまいりたいと思っております。
○玉木（雄）委員　これは本当に二度と起こってはならないんですが、いざ起こったときに、宮崎のときもそうでしたけれども、自衛隊の基地が使えないかとか、例えば農業大学校の土地が使えないかとか、そういうことを検討してはそれが消えていくということが何度もありました。ですから、ハザードマップではないんですが、埋却地マップといいますか、候補地たるところをぜひ事前に、やはりきちんと情報を集めてマップ化しておく。それは水源とかいろいろなことも踏まえて、そういったことを事前にしっかりと用意しておくということを国としてもしっかりと主体的に取り組んでいただきたいというふうに思っております。
　続きまして、予防的殺処分について質問させていただきたいと思います。
　この予防的殺処分が今回の法律の大きな目玉の一つだと思いますけれども、予防的殺処分をした際の損失補償について、一点だけお伺いしたいと思います。
　患畜、疑似患畜を殺処分したときの経済的損失の補償については、今、五分の四、五分の五、こういった議論が出ております。評価額をどうするのか、そういったことが議論になっております。
　予防的殺処分をしたときの経済的損失の補償については、これは法六十条の二、ここに規定がありますけれども、これは、生産に要する費用その他通常生ずべき損失として政令で定めるものを補てんするというふうに書かれております。これは、患畜、疑似患畜を殺処分したときの経済的な損失の補てん額、それを規定している書きぶりと若干違っておりまして、むしろ費用に着目して補てんをするというような書きぶりになっておるんですが、患畜、疑似患畜の場合と、健康な牛を殺処分したときに補てんされる経済的な損失補償は、両者は何か差があるのか、同じものなのか。書きぶりが違うので、その点、ぜひ確認をさせていただきたいと思っております。
　加えて、健康な牛を殺処分する方がより財産権の侵害が重いという考えであれば、法律の立法の目的は、どちらかといえば予防的殺処分の方をより手厚くするという趣旨なのかどうか。その点、もしあわせてお答えいただけるのであれば、お答えいただきたいと思います。
○筒井副大臣　予防的殺処分は、まさに健康な牛、豚を殺してしまうということでございますから、本当にやむを得ない場合だけに行う。しかし同時に、これが蔓延防止のために極めて大きな効果を発揮するところがあるというところで、あの特別措置法で規定したわけでございます。当時の委員長からの強い要請もあって、与野党一緒になってこの必要性、意見が一致をして、あの特別措置法ができたわけでございまして、これを本改正案のところにも当然のことながら目玉の一つとして入れたわけでございます。
　この経済的補償に関しては、もちろん殺処分をするときの市場価格でございまして、それは疑似患畜、患畜の場合も市場価格を全額補てんでございまして、その点では一緒、同一の考え方だというふうに思っております。
　しかし、疑似患畜等々の場合にはペナルティーの対象にしておりますが、この予防的殺処分の全額補償の問題、この補償の問題に関しましてはペナルティーの対象にしていない、こういう違いが当然のことながら出てくるわけでございます。
○玉木（雄）委員　より特別な措置でありますので、十分な支援措置を速やかに講じていただきたいというふうに思います。
　あわせて、対象物の、家畜の補償だけではなくて、やはり生活資金あるいは経営再建の資金についても十分に拡充して、対応していただきたいということを要望させていただきたいと思います。
　続きまして、これも午前中から何度か話がありました産業動物の獣医さんの件についてであります。
　先ほど公明党の石田先生からも質問がありましたけれども、これは法律の五十三条のところは、県職員の獣医をふやすことで家畜防疫員制度は拡充していく、県職員の獣医さんをふやすということが大原則として、法文上、明定をされております。
　これに対しては、通常デスクワークをして獣医をやっている人よりも、例えば共済の獣医さんとか、常に動物に接してさわっている人の方が、実際、処理がうまくいって早かったという話も聞いておりますので、やはり、もう少し、もちろん県職員の獣医さんも大事なんですけれども、そういった、現場で常日ごろ大動物を診ている獣医さんを有効活用するような手だてをぜひ講じていただきたい。
　あわせて、公務員獣医さんの員数の拡充については、先ほど総務省からも、必ずしも明確じゃない答弁がありましたけれども、ぜひ、農林水産省としても、国としても、地方公務員の産業動物の公務員獣医師増員のために最大限の努力をしていただきたいと思います。
　その中で、新しい法律の十二条の七に、これは農林水産大臣の行為として書かれておりますけれども、家畜防疫員の確保の状況について整理して、インターネットで公表するということが新設をされております、条文として。つまり、家畜防疫員の確保の状況について、各県ごとに整理をして、インターネット等々で公表しろという書きぶりになっております。
　この家畜防疫員の確保の状況というときに、単に何人おりますではなくて、米の需給ではありませんけれども、需要サイドと供給サイドも逆に農林水産省としてきちんと把握をして、あわせて整理をして公表するということで、総務省に対しても、ある意味でのしっかりとしたプレッシャーをかけていただきたいというふうに思いますので、この十二条の七の運用に当たっては、ぜひ、そういった、真に必要な獣医さんの数、家畜防疫員の確保について、しっかりと整理をして公表することをお願いしておきたいというふうに思います。これも要望のみにさせていただきたいと思います。
　続きまして……（発言する者あり）
　大臣、では、これに関して、せっかくですので、ぜひ、公務員獣医さんの待遇改善も含めて、どうやってふやしていくのかについて、もう一度改めてちょっと方針をお伺いしたいと思います。
○筒井副大臣　最後の方から、公表の点からでございますが、先ほども一部お答えしたと思います。
　必要の数を公表することが適切なのかどうか、各都道府県ごとにですよ。あるいは、全国平均を公表して、その全国平均と比べたらどうかということをそれぞれの都道府県にみずから判断をしてもらうとか、そういう形を今検討しておりますが、いずれにしても、その数字も含めて公表をしよう、そして、獣医師さんの各都道府県における県職員としての確保、これを進めていきたいというふうに思っております。
　それと、二つ目は、県職員として採用することがまず第一義でございますが、口蹄疫等々が発生した場合に共済の獣医師さん等を非常勤職員として雇い入れる、これらも進めていく必要があるわけでございますから、その点は指針の中できちんと明記をする、こういう考えをしております。
　そして、三つ目の質問でございますが、確かに、これは大臣も先ほど同趣旨のことを言われていたと思いますが、給与の点がやはり低いという問題があります。いろいろな手当の形を含めまして、それを引き上げていくという方向のために農水省としても努力をしていきたいというふうに思っております。
○玉木（雄）委員　六年制の大学を出て獣医さんになって、その獣医さんに適用されている給与表が、医師専門職の給与表ではなくて栄養士さん等々の給与表が便宜的に適用されているという実態であります。
　これは地方公務員の給与の話なので、直接国がどうこうなかなか言えないところがまた難しいところであって、ただ、国の政策を推進するときに、地方の公務員さんをどうしても頼らざるを得ないというところがございますので、そこはまさに国と地方がよく連携をとって進めていただきたいというふうに思っております。
　続きまして、また連携の話なんですが、先ほども少し先生方からお話がありましたけれども、やはり各省にまたがって、野鳥は環境省で、家畜になると農水省、文化財、天然記念物とかだと文科省ということで先ほども話がありました。
　渡り鳥から入ってきて家畜に感染するといったこともこれから多いと思いますので、ぜひ省庁を超えた連携をとってもらいたいというのは先ほど来出ている話のとおりでありますけれども、私はちょっと一歩踏み込みまして、民主党のマニフェストには、食品安全庁というものの設置を掲げておりました。これを受けて、昨年の三月にまとめた基本計画の中にも、これはいろいろすったもんだがあったんですが、食品安全庁の設置について検討するというところまでたしか盛り込んだと思います。
　これは、厚生労働省と農林水産省の連携をいかにとっていくかということで検討が明記されたのでありますけれども、こういう動物に関するさまざまな病気、あるいは人畜共通病みたいなものも出てきておりますので、環境省、農水省、厚生省、文科省、こういう関係の部局が省庁横断的に動物関係の行政を行う、例えば食品安全庁を仮に設置する場合には、獣疫医療局のような、動物の、あるいは人間にも関係するような病気を一元的に扱うような部局を設けて、縦割りを超えて速やかに対応できる組織をつくることも一案なのかなというふうに思います。
　こういった、組織の再編も含めた連携のあり方につきまして、改めましてお伺いをしたいと思いますので、よろしくお願いします。
○鹿野国務大臣　今、玉木委員の方から、具体的な形で、獣疫局の設置というふうな問題に触れられたわけでありますが、とにかく、この家畜伝染病法の改正に当たりまして、どうやって伝染病蔓延防止をしていくか、こういうふうなことで、初動の対応を初めとするところの具体的な施策を盛り込ませていただいておりますが、そういう中で、各省の連携というものはまさしく大事なところでございます。
　そういう意味で、まず、私どもの基本的な姿勢といたしまして、セクショナリズム的な形であってはならない、これがまさしく政治主導の基本であると思いますので、それぞれの省の政務三役が、それぞれの責任において、まさにきちっとした連携をとっていく、これが一番大事なことだと思っております。
○玉木（雄）委員　大変力強い決意をいただきましたので、ありがとうございます。
　国と地方、また、国の中での関係省庁がしっかりと縦に横に連携していくということが極めて大事だと思いますので、ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。
　時間が少なくなってまいりましたので、最後に二点、これは要望も含めてお願いしたいと思います。
　まず一点目は、この家畜伝染病の話を私もいろいろとするようになりまして、いろいろな最新の技術がどんどん出てきていたり、あるいは、国際的に、日本では使われていないけれども外国ではこういうやり方をやっているというのをよく聞くようになりました。
　例えば、移動制限を解除するときのリアルタイムＰＣＲを使えるのか使えないのかということについても、これはきょうも議論がありましたけれども、なかなかそこが科学的にどうかと。ＥＵのキットを検討してみるとか、いろいろなことは進んでいると思いますけれども、法律の第三条の二第六項に、防疫指針については、科学的知見や国際的動向を踏まえて、少なくとも三年おきぐらいですか、見直すというふうになっておりますので、最新の科学的知見あるいは国際的な動向をやはりリアルタイムで速やかにとらえて、それを取り込んだ行政をぜひ行っていただきたいと思います。
　その意味では、これもいろいろ議論がありますワクチンの使用について。つまり、殺処分を伴わない蔓延防止のためのワクチンの使用についても、これはなかなか、病気で感染したのか、ワクチンを打ってその抗体ができたのか、わからないので難しいということをいつも言われるんですが、こういったことについてもぜひ検討をいただきたいと思います。
　二点目、最後に申し上げますが、飼養衛生管理基準に違反しますと、間接的に、最後、罰則がかかるようになっております。ただ、実際にイメージして考えるとよくわかるんですが、ある意味、これは、過失だったり、いろいろな要因でよくわからないんですが、感染してしまって大変な被害を受けている畜産農家さんが、精神的にもダメージがある中で、またその罰則が来るようなことがあっては本当に立ち直れないと思います。
　もちろん、改善すべきところはすべきなんですが、例えば、知事からの改善命令を出す際も、一定の十分な対応ができる期間を設けて改善命令を出すなど、やはり現場に応じたきめ細かな対応をすることがまた適切な行政の運営になると思いますので、その点についてもあわせてお願いを申し上げまして、最後に、もし何かありましたら、ぜひ大臣の御決意をお聞きして終わりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○鹿野国務大臣　いろいろと御提言もございました。こういう中で、私どもも、いろいろと、今後とも万全を期すという意味におきまして、参考にさせていただきながら、この農林水産委員会で御指摘をいただいた点も含めてしっかりと対応してまいりたい、万全の策を講じてまいりたいと思っております。
○玉木（雄）委員　ありがとうございました。終わります。
○山田委員長　次回は、来る十五日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時三十二分散会
平成二十三年三月十日（木曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宇都　隆史君　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　塚田　一郎君　　　　　世耕　弘成君
　　　　　荒井　広幸君　　　　　片山虎之助君
　　　　　山内　徳信君　　　　　吉田　忠智君
　三月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石橋　通宏君　　　　　安井美沙子君
　　　　　行田　邦子君　　　　　川合　孝典君
　　　　　桜内　文城君　　　　　川田　龍平君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　植松恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　川上　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　水戸　将史君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　次郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　一川　保夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　小見山幸治君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　友近　聡朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　中谷　智司君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　安井美沙子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　米長　晴信君
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　桜内　文城君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　菅　　直人君
　　　　　　　総務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（地域主
　　　　　　　権推進））　　　　片山　善博君
　　　　　　　財務大臣　　　　　野田　佳彦君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　細川　律夫君
　　　　　　　農林水産大臣　　　鹿野　道彦君
　　　　　　　経済産業大臣　　　海江田万里君
　　　　　　　国土交通大臣　　　大畠　章宏君
　　　　　　　環境大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　松本　　龍君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策））　　枝野　幸男君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（「新し
　　　　　　　い公共」、科学
　　　　　　　技術政策））　　　玄葉光一郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策、少子化
　　　　　　　対策、男女共同
　　　　　　　参画））　　　　　与謝野　馨君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　小宮山洋子君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　大塚　耕平君
　　　大臣政務官
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　岡本　充功君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤川　哲史君
　　　政府参考人
　　　　　　　外務省領事局長　　川田　　司君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房年金管理審議
　　　　　　　官　　　　　　　　石井　信芳君
　　　　　　　厚生労働省年金
　　　　　　　局長　　　　　　　榮畑　　潤君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○平成二十三年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十三年度特別会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十三年度政府関係機関予算（内閣提出、
　衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（前田武志君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　平成二十三年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日午前及び来る十四日は一般質疑を百六十三分行うこととし、質疑は片道方式で行い、各会派への割当て時間は、民主党・新緑風会三十七分、自由民主党六十七分、公明党二十三分、みんなの党十二分、日本共産党八分、たちあがれ日本・新党改革八分、社会民主党・護憲連合八分とすること、また、本日午後一時から社会保障に関する集中審議を行うこととし、質疑は往復方式で行い、質疑割当て時間は二百四十分とし、各会派への割当て時間は、民主党・新緑風会六十分、自由民主党九十分、公明党四十分、みんなの党二十分、日本共産党十分、たちあがれ日本・新党改革十分、社会民主党・護憲連合十分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────
○委員長（前田武志君）　平成二十三年度一般会計予算、平成二十三年度特別会計予算、平成二十三年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、質疑を行います。西村まさみ君。
○西村まさみ君　おはようございます。民主党の西村まさみでございます。
　初めての予算委員会の質問ということで大変緊張しておりますが、このような機会を与えてくださいました皆様にまずもって心より感謝を申し上げます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　私は歯科の開業医でありますとともに、一人の子供を育てる母親でもあります。ですから、国民の健康、そして命の観点、そして将来を担う子供たち、そして何より日本が元気になるような質問をさせていただきたいと思います。
　まず、先月二十二日に起こりましたニュージーランド地震におきましてお亡くなりになりました被災者の皆様の御冥福を心からお祈りしますとともに、身元がいまだ判明していらっしゃらない被災者の皆様の一日も早い身元の確認、そしてまた御家族の皆様に対しましてお悔やみとお見舞いを心から申し上げたいと思います。
　日本政府の国際緊急援助隊救助チームは、本当に懸命な救助作業を行ってまいったと思います。今現在でも、報道によりますと、四名身元が判明したですとか三名ですとかありますが、外務省より、今の現状についてお尋ねを申し上げたいと思います。
○政府参考人（川田司君）　お答え申します。
　ニュージーランド政府は、二百名以上の要員により、二十四時間体制で御遺体の身元確認作業を進めていると承知いたしております。
　我が国といたしましても、警察の鑑識専門家チーム五名及び外務省参与で法歯学の専門家一名を現地に派遣し、ニュージーランド側と密接に連携しつつ身元確認作業を支援しているところでございます。倒壊しましたＣＴＶビルで学んでおられ、地震発生後、安否が確認されていなかった二十八名の方のうち、これまでに三名の方の身元確認が発表、公表されております。
　引き続き、ニュージーランド側に対して早期の身元確認を働きかけるとともに、身元確認作業に協力し、一日でも早い身元の確認につながるよう最大限努力いたしたいと考えております。
○西村まさみ君　ありがとうございました。
　人命救助が第一だということは十分に承知しておりますが、生存の可能性が日々少なくなっている今、御家族の皆様にとりましては一日も早い身元の確認というものが必要であり、願っていらっしゃることと思います。是非とも、ニュージーランド政府におきましても、強い働きをお願いを申し上げたいと思います。
　ニュージーランド政府は、五段階、ステージに分かれまして身元確認作業を行っていると聞いています。特に、ステージフォーに当たります情報の照合についてお尋ねを申し上げたいと思います。どのように情報が活用されているのか、また政府は現段階でどの程度まで把握しているかということをお尋ね申し上げたいと思います。
○政府参考人（川田司君）　お答えいたします。
　歯型を含む生前情報のニュージーランド側への情報提供につきましては、ニュージーランド側の資料提供要請に基づきまして、家族が本邦の歯科医などの医療機関に資料提供を依頼した上で入手した資料を現地を訪問される親族など関係者に託す、あるいは外務省経由で現地に送付するなどの形でニュージーランド側に提供いたしております。
　いずれにしましても、引き続きニュージーランド側と早期身元確認を働きかけるとともに、身元確認作業に協力し、一日も早い身元確認につながるよう最大限努力いたしたいと考えております。
○西村まさみ君　ありがとうございました。
　例えば、日航機墜落事故では五百二十名であったり、阪神・淡路大震災では六千四百三十六名、またスマトラ沖地震では二十二万五千人を超える大変大きな犠牲者が出たということであります。
　その中でも、今おっしゃいましたように、歯型を含めまして歯科というもの、大変大きな貢献をしてきたことは広く知られていることであります。指紋ですとかＤＮＡですと大変時間が掛かりますが、歯からの鑑別というもの、この役割を担ったという点で本当に大きな報告がある中で、外務省は今個々の情報をそれぞれ収集し、被災者の皆様に外務省より直接御連絡をして、御家族、皆さんがどういう歯科医院に通っていたかという情報を得てから、更にそこから歯型であるとかレントゲンであるとかいうことを収集したと聞いております。
　しかし、日本人は歯科の受診率が大変高いです。ですから、各地の歯科医院ですとか例えば団体を通じて情報を得ること、つまり、日ごろから是非とも歯科を活用し、体制をしっかりと構築するということがこのように大きな災害が起きたときに活用できる大きなことだと思っておりますので、是非とも身元の早い確認を急ぐためにも活用いただくことを心からお願いを申し上げたいと思います。
　自分の愛する子供や家族、そして将来に向けて海外へ飛び立っていった、その家族を見守ってきた、見送ってきた御家族にとりましては、やはり本当に一日も早く日本へその生きたあかしを持って帰りたいという、これが切実な願いであると思います。是非とも、このような大規模災害時の身元確認における歯科の役割ということを認識をいただきまして、次回より活用を強くしていただくことをお願いを申し上げます。歯科の情報は、家族とまた被災者を結び付ける最後のきずなです。
　また、身元確認のみならず、例えば避難生活においては不安や慣れないということからストレスがたまる、また食生活から免疫機能が低下して様々な感染症の発症が危惧されます。また、介護が必要な人は誤嚥性肺炎のリスクですとか、例えば急いで逃げたから入れ歯を持ってくるのを忘れた、そんな皆様のために入れ歯を急いで作るとか、本当に様々活用できることがたくさんあると思いますから、大規模災害時の歯科の重要性について改めてもう一度お尋ね申し上げたいと思います。
○政府参考人（川田司君）　先生おっしゃるとおり、本当に歯型の重要性は十分理解しております。先ほど御説明しましたように、外務省参与で法歯学の専門家がおりまして、その法歯学の専門家の先生には、直ちに現地に赴いてもらって、今もニュージーランド側と協力しながら鋭意努めているところでございます。
　先生のおっしゃるように、今後とも努力したいと思います。
○西村まさみ君　ありがとうございました。
　今おっしゃいましたように、生前の歯科の所見、レントゲン、そして口腔内写真、歯型、こういったものをデータベース化することができれば、一層効果的に身元の確認作業が可能となります。是非とも大規模災害のときにお願いをしたいと思います。
　また、今おっしゃいました法歯学という言葉でありますが、現在二十九の歯科系大学があります。しかし、実際に法歯学を学ぶのは六学部若しくは講座しかありません。是非とも文科省におきましても教育の指導の充実ということをお願いを申し上げたいと思いまして、ニュージーランド地震の質問につきましては終わらせていただきます。
　次に、これからの日本の将来を担う子供たちの問題についてお伺いをしたいと思います。
　私も子を持つ母親として、相次ぐ子供の大変残念な事件ですとか貧困ですとか児童虐待につきましては心を痛めているところです。
　先週週末、ちょうど熊本県に参りましたときに、あの三歳児の小さなかわいいお子さんがお手洗いから連れ去られ、そして殺害され、川に捨てられるという残念な事件が起きています。まさにその橋のたもとを私も通りました。多くの報道陣、そしてたくさんのお菓子やお花、そして何より川を見詰めて涙する人を見たときに、何とかこの日本の宝である子供たちを守るのがやはり今を生きる私たち大人の責務だと思います。今、この子供たちに一体何が起こっているのか、私は大変に興味深く、そして切実に感じるところでありました。
　また、その後、熊本市内の児童養護施設を見てまいりました。そして、その現状、入所理由、様々なことをお尋ねしたときに、入所している子供、児童養護施設ですから二歳から十八歳までの子供が入っています。その子供たちの九割近くが何らかの虐待を受けています。
　虐待というのは、いわゆる身体的な虐待であるとか、精神的な虐待、そして性的な虐待、そしてネグレクトと、様々な虐待を受けて入ってきた子たちが九割いるということを聞いたとき、本当に子供たちを社会全体で守り育てていくという観点から、この問題は決して今養護施設にいる子供たちだけではなく、私たち大人そして保護者だけの責任ではなくて、今置かれている環境ですとか様々社会の在り方に目を向けなければならないと思っています。
　まず、児童養護施設についてお尋ねをいたします。
　元々、この児童養護施設というのは、多くが終戦後の戦災孤児を預かるという施設だったということでありますが、昭和二十三年にこの基準ができて以来、今まで若干の改正があったものの、実は今の現実にはそぐわないというところが多々あるように感じます。是非、現在の基準と、そして今後どのように改善していったらいいかという点につきましてお尋ねを申し上げたいと思います。
○副大臣（小宮山洋子君）　委員には、いつも子供の問題に関心を持っていただいてありがとうございます。
　おっしゃいますように、児童養護施設では虐待を受けた経験のある子供が最近大変増えておりまして、平成十一年度より心理療法担当職員の配置を決めていまして、平成二十一年度には、児童養護施設、全国に五百七十五施設ありますけど、そのうち四百六十九施設に心理療法担当職員がいることになります。
　その児童養護施設、おっしゃるように、ずっと問題があるのに据え置かれているところが多く、この度タイガーマスクの善意などがあったことから、行政がもっとできることがあるのではないかということで、現場の皆様に集まっていただいて集中的に検討をいたします児童養護施設等の社会的養護の課題に関する検討会というものを立ち上げました。その中で、虐待を受けた経験のある子供が十人以上いる児童養護施設には心理療法担当職員の設置を義務化したい、そのようなことを考えているところです。
○西村まさみ君　副大臣、ありがとうございました。
　入所理由の三分の二が虐待、そして本当に何らかの虐待を受けてきた子は九〇％にも及ぶという現実、まず何よりも子供の心のケアというものが大切だと思いますし、また将来、その施設から出て社会復帰をしたとき、さらにその後のフォローというものも大変必要だと思います。
　その点につきまして、改善策等ございましたらお聞かせ願いたいと思います。
○副大臣（小宮山洋子君）　ずっと児童養護施設のいろいろなことが据え置かれたと申し上げましたけど、典型的なのが居室面積の最低基準で、これは高齢者の施設の三分の一という現状があるんですね。そこで、先ほど申し上げた検討会で今、子供の居室については、子供一人当たりの居室面積を現行の三・三平方メートル以上から小学生以上は四・九五平方メートル以上に引き上げまして、一室当たりの居室の定員も現行の十五人以下から四人以下に、未就学児は六人以下に引き下げる、こうしたことを考えております。
○西村まさみ君　ありがとうございました。
　また、二歳から十八歳という中での年齢の制限があるんですが、実際には、兄弟が入っていれば一歳児でも入れるということ、乳児院ではなく児童養護施設に入れるということなんです。しかし、いわゆる二歳未満の子供を児童養護施設に入れるためには看護師の配置が必要と、大変施設にとりましては大きな経済的負担というものも出てきています。是非とも、これからその経済的負担というものを子供たちのためにということでお考えいただくことを最後にお願い申し上げたいと思います。
　民主党では、長年にわたる懸案でありました親権の問題に正面から取り組み、子供の権利利益を擁護する立場から、親権の停止制度を含む民法等の改正案を今国会に提出されたことを私は高く評価をしたいと思います。
　同時に、我々歯科医師は、ネグレクトも含め児童虐待の可能性を非常に敏感に感じ取ることができる職種の一つであります。歯科診療所であるいは保健所の歯科健診で、保育園、幼稚園、学校の健診と、子供のお口の中を見ることでその子供が置かれている生活環境ですとか様々なことが実はよく分かります。
　私も区立の小学校の校医として、就学時健診また学校健診の中で、実はネグレクトではないだろうかという事例を発見したことがあります。養護担当と担任にその話をしました。六歳の子、小学校一年生の口の中としては、かむ歯が一本もないですとか、御承知のように、虫歯というものは治さないと自然に治癒することはありません。
　ですから、そういったところから、我々はそういったことにも非常に近いところで発見することができますので、こうした観点から、児童虐待防止のためにも歯科医師また歯科に関係する職種をもっと活用することができるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○副大臣（小宮山洋子君）　おっしゃるとおりだと思います。
　児童虐待防止法の中には、実はいつも御指摘いただいているように歯科医師が入っていないんですよね。けれども、この虐待防止法は議員立法で作ってまいりましたので、今おっしゃった親権の一時停止を含めて、政府の方で用意しているのは民法改正と児童福祉法の改正ですけれども、恐らくこの機会をとらえて、また議員立法で、超党派で児童虐待防止法の見直しもされるかと思いますので、その中にやはり、今も歯科医師については発見した場合には児童相談所に適切に通告していただきたい、それから、医療機関から保健機関、児童相談所、市町村の児童家庭相談担当部署に情報を適切に提供していただきたいということは申し上げているんですけれども、その法にないものですから、そこに是非入れていただくように委員からも御尽力いただければと思っております。
　今現在行っております児童虐待防止対策協議会ですとか、子どもを守る地域ネットワーク、こうしたところには歯科医師の方も当然入っていただいていますので、これからも是非、児童虐待の防止、発見に御協力をいただけるように法整備も、委員も御尽力いただいて、整えていければと思っております。