Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高橋（柵）政府委員　国家公務員につきましての育児休業法制につきましては、現在人事院の意見申し出に基づきまして総務庁において検討されているものと了解いたしておりますが、公務員につきましては、法令によりそもそも身分保障がされておりますこと、さらには特定職種の公務員等に関します現行の育児休業法においても同様の規定を確認的に置いていること等も考慮いたしまして人事院の意見の申し出が行われたものと理解をしているところでございます。
　民間部門におきましては、その身分や勤務条件等が個別の労働契約や労使協定で定めるところに従うものでありますことから、不利益かどうかを判断するための比較の対象をどこに求めるのか。また、そもそも当該取り扱いが育児休業を理由としているものか否か等について、その判断がケース・バイ・ケースとならざるを得ないわけでございまして、かなりの困難を伴うものと考えられますことから、法律で規定することは適当ではないというふうに判断をいたしたものでございます。
○外口委員　ただいまのお答えだけでは、働く者の立場からすると納得のいかない点があります。不利益のないようさらに徹底していく方向で努力していくというお話ですが、その徹底の方法が重要かと思われます。
　育児休業を請求する働く側にはさまざまな困難が予想されます。それを十分に支えるだけの強力な行政指導のあり方、すなわち指導や助言にとどまらない勧告などの手段を用いて臨むべきではないかと思いますが、大臣、法の実効性を高めるためにぜひとも必要な手だてだと思いますので、責任ある御答弁を大臣からお願いしたいと思います。
○小里国務大臣　基本的に、もうすぱっと申し上げますと、先生のおっしゃるとおりでございます。少なくとも不利益取り扱いとなるもの、あるいはそれらしき疑いを起こさしめるようなことがあってはならない。もっと具体的に申し上げますと、育児休業の申し出をいたしました、あるいはまた、それらの協議が調って育児休業をいたしました、そのような事由によりまして不利益取り扱いが行われてはならない、これは当然でございまして、申し上げるまでもなく育児休業が労働者の基本的権利として今回認定をされるわけでございますから、それ以上申し上げることもなかろう、私はさように思います。
　さらにまた、先生が重ねて念を入れておられるように、いかなることがあってもならないというきちんとした労働省としての方針を明確にするべきではないかというお話のようでございますが、法律案第十二条でおわかりいただきまするように、労働大臣が、ただいま先生が御指摘になりましたことなどを特に重視いたしまして、指針をきちんと厳正に執行していただけるものと期待のできるものを整理いたしたい、かように考えております。
○外口委員　もう一度重ねて、勧告などの強力な措置による徹底した指導をされるということを確認したいと思います。大臣、お答えいただけますか。時間がありませんので、確認するということでよろしゅうございましょうか。——ありがとうございます。
　次に、不利益取り扱いと同様に、あるいはまたそれ以上に、休業中の労働者にとって極めて重要な意味合いを持つ所得保障の問題に入らせていただきます。
　まず、現段階で所得保障についてはどのようにお考えになっているのか、制度の実効性確保の立場からの御見解をお伺いいたしたいと思います。
○高橋（柵）政府委員　育児休業期間中の労働者の経済的援助につきましては、一方で、安心して育児休業が取得できるように所得保障を行うべきであるという御意見があり、また他方、いかなる支払いも事業主に法律で義務づけるべきではないあるいは育児休業が任意的、選択的でありますことから、他の労働者などとのバランスを考える必要があるなどの見解も見られるところでございまして、このようにさまざまな意見、見解の違いが見られる中では一定の方向を定めることは困難な状況にあると考えております。
　なお、現実に企業におきまして労働者福祉や人材確保の観点から何らかの給付が行われておりますけれども、これについては、今後それぞれの労使間で育児休業制度の趣旨を十分踏まえ、妥当な方向を見出していくべきことであるというふうに考えております。
○外口委員　今後、恐らく一定期間を経ての見直しが本法案についても行われると思いますが、その際には当然に所得保障についても労働者の希望する状況を踏まえた上で検討をされると思いますが、どのように進めていかれるのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○高橋（柵）政府委員　休業期間中の経済的援助措置の問題は先ほど申し上げたとおりでございますが、見直しの問題につきましては、参議院における修正によりまして「政府は、この法律の施行後適当な時期において、育児休業の制度の実施状況、育児休業中における待遇の状況その他のこの法律の施行状況を勘案し、必要があると認めるときは、子を養育する労働者の福祉の増進の観点からこの法律に規定する育児休業の制度等について総合的に検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする」こういう規定が設けられたところでございますので、この規定を踏まえて対応をしてまいりたいというふうに考えております。
○外口委員　ただいまお答えいただきました今後総合的に検討を加えて見直しをするという点ですが、その見直しに向けては法施行後も国の責任で実態を正確に把握していくことが不可欠だと思います。利用者の側の声を直接に聞く国の基本姿勢として当然のこととして、福祉の場合のオンブズマン制度と同じような育児オンブズマン制度ともいうべきフォローアップをお考えいただいていると受けとめさせていただいてよろしいでしょうか。
　　　　〔委員長退席、石破委員長代理着席〕
○高橋（柵）政府委員　法律の施行状況の把握につきましては種々の方策が考えられるというふうに思いますけれども、この法律の適切な実態を把握するための方策は、今後私どもも十分に検討してまいりたいというふうに思っております。
○外口委員　では、その検討をよろしくお願いしたいと思います。
　時間がありませんので、次に移らせていただきます。
　特に、これは中小事業所の適用猶予の問題として重要ですが、働いている事業所の規模によって育児休業がとれるか否かが決まってしまうということは、労働者の権利に差別を設けることになると思います。先ほど大臣がおっしゃいましたように、労働者の福祉の増進という法の目的にも反する重大な問題だと考えます。したがって、中小事業所においても直ちにこの制度が導入されるよう積極的な援助を国の責任で進めていくことが大切なのではないでしょうか。政府の御見解をお伺いいたしたいと思います。
○高橋（柵）政府委員　常時三十人以下の労働者を雇用する事業所におきましては、育児休業が直ちに認められた場合には雇用管理の面において種々の困難が予想されるということでございます。したがいまして、準備期間として本法律案では三年間の適用猶予期間を設けることといたしたものでございます。この常時三十人以下の労働者を雇用する事業所につきましても、猶予期間内においてなるべく早期に制度の確立が図られますよう指導援助を行うことが必要であるというふうに考えております。
○外口委員　本法案を定着させていくためには今のお話だけでは不十分であると思います。既に民間大手企業の中では育児休業期間を三年までとれるような制度の充実が図られている例もあり、とりわけ中小の事業所の育児休業希望者に差別なく制度の運用が図られるような助成制度が今回こそ必要なのではないかと考えます。もう一歩踏み込んでの御答弁を期待しますので、労働省、いかがでしょうか。
○高橋（柵）政府委員　現在育児休業制度の導入促進のために設けております育児休業奨励金制度というのがございますが、これは法律の施行に伴って基本的にはその使命を果たしたことになるわけでございます。しかしながら、施行後におきましても、適用猶予期間中の事業所において育児休業制度の導入を促進することは重要な課題であるというふうに考えておりますので、そうした事業所の事業主に対する制度導入促進のための助成措置を平成四年度予算の中で労働省として要求をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○外口委員　そうしますと、少なくとも当面の措置として実質的に休業期間中の労働者のためになるような財政的な援助措置が図られるべきではあるということでしょうか。労働省としてはどのように実行されるつもりでしょうか、お答えいただきたいと思います。
○高橋（柵）政府委員　先ほどのお尋ねは、この法律案が可決、成立いたしまして施行の段階におきまして、三年間の適用を猶予される中小企業について、できるだけそういう事業所におきましてもこの制度が早期に導入を図られるよう必要な援助をしてまいりたいということでございます。
　そのほか、この育児休業というものは比較的長期の休業期間でございますので、労働者の円滑な職場復帰が図られますよう私どもも事業主に対して必要な情報提供あるいは研修等を行うよう努力を求めたいというふうに考えておりますので、そのような努力を行う事業主に対して私どもの方も国として援助をするべきではないだろうかという考えに立ちまして、労働省としてもそういうことを平成四年度の予算要求の中で努力をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。
○外口委員　ぜひとも今おっしゃいました積極的な促進を今後お願いしたいと思います。
　続いて、今回法案の中で勤務時間の短縮の措置を事業主の義務として規定したことは、働く者にとってその選択の幅を広げる余地ができたという点で評価できます。しかし、労働者の請求権として規定されなかったことは大変、残された重大問題であると考えるものでございます。かねてより労働時間の短縮は我が国の労働者すべての切実な課題であり、その実現は国際的にも注目を浴びているところでございます。本法案によって労働者の請求権として確立することは、労働形態を今後柔軟なものにしていく好機と私は考えますが、労働省としての御決意のほどをお伺いいたしたいと思います。
　　　　〔石破委員長代理退席、委員長着席〕
○高橋（柵）政府委員　一歳に満たない子を養育する労働者にとりましては、勤務時間の短縮その他の就業しつつ子を養育することを容易にするための措置というのは、育児休業と並んでその雇用の継続のために必要性が高い措置であるというふうに考えております。したがいまして、事業主にその実施の義務を課したところでございます。施行に当たりましては、その趣旨を十分徹底するよう指導を行ってまいりたいというふうに存じております。
　なお、今回の法律案におきまして、勤務時間の短縮等に関します事業主の義務の内容でございますが、事業の種類、労働者の状況等によって、そのニーズや対応可能性がさまざまでありますことから、必ずしも特定したものとはしなかったところでございまして、御指摘のように直ちに請求権とすることは適当ではないというふうに考えております。
○外口委員　請求権としてということを今後の課題とさせていただきたい。
　本日、傍聴席にも働く方々の代表者が多くおいでになりますが、その前で改めて労働大臣から責任ある御答弁をいただきたいと思います。ぜひとも労働省の責任において、労働時間の短縮の定着に向けての努力を重ねてお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○小里国務大臣　先生、時間の関係もありましょうから、一応この段階では時短の問題につきましてお答え申し上げておきたいと思います。
　ただいま婦人局長御答弁申し上げましたような心得で、積極的に対応していかなければならない課題の一つだ、かように思っております。殊に、労働大臣指針におきまして、それらのことも包括して措置することになるわけでございますが、ただいま御要請のあったこと等は当然のことでございます。なおまた、一般的に申し上げましても、労働時間一千八百時間を目指しての政府の、これが可能性を目指してのより早い時期を目標にしての作業に入っておりますことも御承知のとおりでございまして、これらの問題等、背景も非常に積極的な雰囲気が出てこようかと思っておりますから、ぜひその方向で実現を期していきたい、かように思っております。
○外口委員　では、その点よろしくお願いしたいと思います。
　時間もそろそろありませんので、大変残念ですが、十分に審議をし尽くせなかった点、この後の岡崎さんに具体的な点については触れていただきたいと思います。
　最後に、冒頭で私の基本的な考え方を述べさせていただきましたが、私は、典型的な交代制職場である病院、あるいはまた福祉ホームなどにおいて長い間仕事をしてまいりましたが、人のお世話をする者たちに対し、国が責任を持って身分の保障や柔軟な勤務体制をいまだ実現していないことに大きな憤りを覚えている者の一人でございます。人の手助けが最も必要とされる介護などの人間的な営みを支える社会の仕組みづくりと、それを担う人たちが各ライフサイクルのそれぞれの時期に応じて、その人らしい労働提供ができるような、そのような柔軟な労働形態の実現こそ、これからの私たちに迫られている重要課題であると考えるものでございます。本法案の定着にますます努力されて、本法案が二十一世紀の保健、医療、福祉の仕組みを構想していけるような一石を投じられるものとなるように、厚生省、そして最後に労働大臣の責任ある御答弁を伺い、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○中村説明員　先生の御指摘は、高齢化社会が進む中で、介護等の問題が生じてきた場合、その介護に従事する福祉労働者あるいは一般の在宅でお年寄りを看護する家庭介護、そういった状況に即した労働行政あるいはその雇用条件というものが設定されるべきではないか、その点について厚生省はどう考えておるのかというお尋ねであると思います。
　保健医療、福祉のマンパワーの確保対策につきましては、これは重要であるというふうに認識しておりまして、かねてから処遇の改善等も図っておるところでございます。省内でもこの三月に保健医療・福祉マンパワー対策本部の中間報告を出しまして、その線に沿いまして、福祉労働者の雇用環境の改善、こういったものについては努力してまいりたいと思っております。また、在宅でお年寄りの介護をするという問題につきましては、何よりもまず必要な在宅福祉サービスというのが家庭で受けられることが緊要と考えておりまして、今年度で二年目になりました「高齢者保健福祉推進十か年戦略」に基づきまして、在宅福祉サービスの推進、充実に努めているところでございます。
　介護休業というような問題につきましては、直接的には労働省の御所管の問題であると思っておりますが、女性の社会参加が増す中で、老親等の介護というのは大きな問題になっておりますことから、介護休業といったようなものにつきましても、普及促進が図られるべきであるというふうに厚生省としては考えて念願しているところでございます。
○小里国務大臣　人口の高齢化、そして核家族化、さらにまた女子労働者、いわゆる就業機会の増加等々によりまして、老親等家族介護の責任あるいは負担量というものは、お話ございましたように、顕著な勢いでふえてまいっております。そのような見地から考えてみましても、ただいまお話しの介護休業制度の必要性及びこれを高度化していくということは極めて大きな問題でございまして、私どもも日ごろ労働行政の中におきましてそのような観点で対処をさせていただいておるところでございます。
○外口委員　時間も私に与えられました時間が過ぎましたので、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○岡崎（宏）委員　外口議員に引き続いて質問をいたします。
　私は、私自身二人の子供を育てながら働き続けてまいりました一人の労働者といたしまして、親も子も人間としてゆとりを持った生活をしていくための一つの手だてとして本当に長年多くの労働者の皆さんが要求をし、また運動をしてきたことを背景にしてきょうこうして育児休業法として法制化されようとしている、そのことについて評価をする立場で、しかし本当に実効性のあるものとして、また周知が足らないために誤解を生じ、あるいは混乱が起きるということのないように、こういう立場で幾つかの点について確認を込めまして質問をしていきたいというふうに思います。何点かございますので、時間の関係もあります、できるだけ端的にわかりやすくお答えをいただきたいと思います。
　まず、育児休業に関する定めと就業規則との関係についてです。
　労働基準法の第八十九条第一項第一号の規定では、就業規則に必ず記載しなければならない事項として休暇に関する事項が挙げられておりますけれども、育児休業はこの休暇に該当するかどうかお伺いをいたします。あわせて、もし該当をするなら、常時十人以上の労働者を使用する使用者は、育児休業に関する就業規則を作成して、行政官庁に届け出なければならないことになると思いますけれども、この点についてもお伺いをいたします。
○佐藤（勝）政府委員　労働基準法の八十九条の一項一号の休暇には、従来から育児休暇も含まれているものと解釈をしております。したがいまして、ただいま審議されております育児休業法案によります育児休業もこの育児休暇に含まれるものというふうに考えております。
　また、育児休業につきましては、これは就業規則に記載することが必要でございますけれども、その記載の仕方はいろいろございますが、例えば育児休業法案の内容のとおりのものを付与するということであれば、その旨が就業規則上明らかになっていれば与えられるものというふうに考えております。いずれにしましても、就業規則としてはこれを行政機関に届け出る必要があるということは労働基準法の定めるとおりでございます。
○岡崎（宏）委員　次に、先ほど外口議員の方からも勤務時間の短縮、労働時間の短縮について指摘をさせていただいているわけですが、今回勤務時間の短縮について育児休業を選択しなかった人の手だてとして法制化されますことは、私も実際子育てをしながらこれが一つの選択の方法として確立をされるということについては基本的に評価をいたします。ただ、場合によって使用者が育児休業の取得ではなくて勤務時間の短縮の方で育児を行いなさい、こういうふうに労働者に何らかの圧力をかけるおそれがないとは言えないのではないか、そのようなことがあっては困るわけですので、これは労働省としても使用者を十分指導をしていただきたいと思うわけですが、これについてはいかがお考えですか。
○高橋（柵）政府委員　先ほど申し上げましたように、一歳に満たない子を養育する労働者にとりまして、勤務時間の短縮等の措置は育児休業と並んでその雇用継続のために必要性が高い措置であるというふうに考えられますことから、法律案では事業主はこれらの措置を講じなければならないとしたところでございます。もちろん育児休業を申し出るかあるいは勤務時間の短縮を申し出るかというのは、あくまでも労働者自身の選択にゆだねられているわけでございまして、事業主により強制させられるものではございません。労働省といたしましても、その趣旨を十分徹底すべきものと考えているところでございます。
　また、勤務時間の短縮につきましては、法案文上も労働者の申し出に基づく勤務時間の短縮としての措置が予定されているわけでございまして、これにつきましても、そのような措置を講じる事業主に対しまして趣旨の徹底を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○岡崎（宏）委員　特に、今回労働者の対象といいますか性別の枠がないわけですから、父親も母親も子育てに、家庭責任に参加をしていく意味において、あくまでも育児休業を選択あるいは勤務時間の短縮を選択、これが確実に広がった場合に私は実効あるものになっていくというふうに考えますので、十分に周知徹底を図るというお答えでしたけれども、先ほど外口議員の方から、直ちにではないとしても今後の課題として、請求権として考えていってはどうか、こういう指摘もさせていただいております。
　重ねてお尋ねをいたします。今の時点で請求権ということではないにしても、この勤務時間の短縮を選ぶかどうか、これはあくまでも労働者の選択に任されるべきである、選択の権利に使用者は干渉することはできない、このことを明確にお答えをいただきたいと思います。
○高橋（柵）政府委員　先ほども御答弁を申し上げましたが、育児休業をとるかあるいは勤務時間の短縮をとるか、どちらを申し出るか、これは労働者自身の選択でございますので強制させられるものではございませんし、また、勤務時間の短縮につきましても、労働者の申し出に基づくものでございますので、そういった趣旨を十分にこの法律の施行の段階において徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。
○岡崎（宏）委員　次に、これは、今の実際選択をというふうな場合にもいろいろなケースがこれから出てくるだろうと思うのですが、実際に制度を活用をしていく段階でこの法律の趣旨が生かされなければならないと思うのです。そのために行政として関係労使に十分制度の周知を図っていただかなくてはなりません。これは、実際、これから具体的な事例が多く生まれてくるたびに一つ一つの問題点も出てくるであろうかと思われるわけですが、早急にそうした事例について収集をして活用の促進のために関係の人たちにその資料を提供する、マニュアルを出すというようなことをしていただきたいと思うわけですが、これについてはどんな準備をされているでしょうか。
○小里国務大臣　全く先生おっしゃるとおりでございまして、仮に本院で可決をいただきまして、いよいよ本格的な制度として発足をするにいたしましても、これが関係者の労使を初め広く国民各層に徹底をいたさなければこの実効を期することができないわけでございます。具体的に好事例集等でどうかというお話でございますが、もとより、そのようなことも大事な資料としながら大いにこれが啓発宣伝に努めてまいりたい、かように考えております。
○岡崎（宏）委員　ぜひ急いで仕事にかかっていただきたいと思っております。
　次に、育児休業中の社会保険の扱いについてお尋ねをいたします。
　まず、雇用保険の関係ですが、育児休業中の雇用保険料負担、それから休業中または休業の直後に非常に不幸にして企業の倒産などによって失業に陥った場合の失業給付額の取り扱いはどうなりますか。
○若林政府委員　育児休業中も雇用関係は継続するわけでございますので、雇用保険の被保険者資格は継続するわけでございます。
　育児休業中の被保険者の雇用保険料の負担額は、一般保険料額表によりまして計算された額というふうになるわけでございますが、育児休業中、仮に無給の場合は保険料はゼロでございます。
　給付の方でございますが、例えば無給の育児休業中に失業しました場合におきましては、育児休業前の六カ月間を基礎として、また、育児休業直後に失業いたしました場合におきましては、育児休業直後の期間と育児休業前の期間、つまり育児休業期間を除きましたものの六カ月間を基礎としまして受給資格の判断や給付日額の計算が行われるわけでございます。
○岡崎（宏）委員　それでは、休業の終了直後に労働災害に遭ってしまった場合、休業をせざるを得なくなったような場合の休業補償額はどういうふうになりますか。
○佐藤（勝）政府委員　休業補償給付の給付額の算定の基礎となります給付基礎日額でございますけれども、原則として労働基準法第十二条の平均賃金の額によることとされているところでございます。この平均賃金は、原則としまして被災日の前、被災日以前三カ月間にその労働者に対して支払われた賃金の総額をその期間の日数で割って得た額というふうになっているわけでございますけれども、ただいま御質問のケースのような場合に、平均賃金の算定期間中に育児休業期間がある場合には、この原則に従って算定をしますと、平均賃金額は著しく低くなるということが考えられます。このため、ただいま御審議中の法案の附則の三条によりまして、労働基準法の第十二条、今申しました平均賃金の算定の規定でございますが、これを改正をいたしまして、育児休業期間につきましては、その日数それからその期間中の賃金を、平均賃金の算定の基礎となる期間それから賃金総額から除くということで、その部分を除いた上で算定をするということにしておりますので、これによりまして休業補償給付の額が適正に算定できるものと考えております。
○岡崎（宏）委員　次に、社会保険の扱いについてお尋ねをいたします。
　民間の企業が育児休業制度を導入した場合、育児休業期間中の健康保険それから厚生年金保険の適用について現行の扱い、簡単でいいですからお願いします。
○堤説明員　健康保険及び厚生年金保険は被用者を対象といたします社会保険でございますので、育児のために一時的に休業している者でございましても、実質的な使用関係が存続すると認められる場合には、その休業期間中においても被保険者資格を喪失しないという扱いをとっております。
○岡崎（宏）委員　それでは、育児休業が法制度化された場合、子が一歳に達するまでの間で労働者が希望する期間、育児休業が権利として全労働者にこれで認められる、こういう事態になったときに、そうなった場合、社会保険の適用についてはどういうふうに考えていますか。
○堤説明員　今回、育児休業法が制定されるということになりますと、この法案の内容を見る限りにおきましては、育児休業法に基づく育児休業期間中も実質的な使用関係が存続すると認められる内容でございますので、その期間中におきましては社会保険の被保険者資格は継続するという取り扱いになるものと考えております。
○岡崎（宏）委員　民間では既に子供が三歳に達するまで育児休業を認めているところもあります。今回育児休業法が施行された場合でも、それを上回って保障をしているところについてはどういうふうになりますか。
○堤説明員　従来から個々の民間企業で育児休業制度を設けられておりました場合に、先ほど申し上げましたような取り扱いをいたしておりますので、育児休業法に基づきます育児休業期間を超える育児休業期間につきましては、それが個々の企業でどういう内容の制度として設けられているかということを判断いたしまして、従来の取り扱い方に沿いまして個々の制度の内容に応じて判断をするということになると思います。
○岡崎（宏）委員　わかりました。
　それでは、これは子供を育てていきます場合に、一歳までが何とかなればそれでよしというものでもありませんので、特に保育にかかわる部分が非常に大きな問題になってくると思います。そこでお尋ねをしたいのですが、育児休業の終了に伴う保育所への途中入所について、保育所に入所をしたい、入所をします、こういう場合に前もって入所の受け付けをすることができるとか、あるいは定員を超えても受け入れることができるようにするとか、これは親の方にしましたら非常に大きな問題ですので、これについて厚生省としてはどういうふうにとらえておられるか。特に、この制度の定着や普及を図るために、育児休業終了後の保育所への途中入所を制度化する、あるいは地方の公共団体に通達を出すなど、そういった手だてを急いでするべきではないかと思いますが、これについてはいかがでしょうか。
○小島説明員　育児休業制度の普及、定着を図るためには、育児休業後の職場復帰の際、児童の保育所への入所措置を円滑に進めることが極めて重要であると認識しております。育児休業明けとなりますと、ほとんどのケースが保育所への入所が年度途中になるわけでございますが、育児休業が法制化された場合には、先生御指摘の趣旨を踏まえまして保育所入所措置が円滑に進むよう、都道府県を通じまして市町村を鋭意指導してまいりたいというふうに考えております。
○岡崎（宏）委員　この保育の問題については参議院の方でもかなり指摘をさせていただいているわけですが、特に途中からでも入所するということを確実にしていただく場合に人の問題も出てくるだろうと思うのです。保育所の措置費の支払いの仕組みについて、育児休業が終了すると年度途中からでも措置をされるというふうに考えるわけですが、定員を超えても措置できるということは、措置費の支払い、当然子供がふえた分だけ支弁をされるというふうに考えていいわけですね。これについてお尋ねをいたします。
○小島説明員　保育所の措置費につきましては、月ごとに実際に保育所に在籍した児童の数に応じて支払われることになっております。よって、年度途中で児童がふえた場合にも、そのふえた児童の数に応じまして措置費が多く支払われるということになっております。
○岡崎（宏）委員　当然その中には人件費も含まれている、こういうふうに考えてよろしいわけですね。
○小島説明員　保母等の人件費も含まれております。
○岡崎（宏）委員　保育所に入ってくる子供というのは、年間を通して見ると四月が最も少なくて、そして次第に増加をしていって三月が最大になる、こういうふうに説明を聞いているわけなんですが、育児休業の法制化に伴ってその変動の幅はふえていくのではないかというふうに考えます。児童数がふえれば当然それに伴って保母さんを初め職員をふやす必要があると思うのです。これについて御見解をお尋ねいたします。
○小島説明員　保育所におきます職員の配置基準につきましては、児童福祉施設最低基準に定められておりまして、入所児童数の増加に対しまして、この基準に照らして必要な職員数を確保していくことが必要であるということになっております。
○岡崎（宏）委員　最低基準に照らして必要な職員を確保するということは今見解を伺ったわけです。しかし、今この保育の職場も職員の確保が非常に難しいというふうに言われております。ですから、措置費は子供の数に合わせてふやしているからいいでしょうということでは、いざというときに肝心の人の確保がなかなか難しいこともあります。ですから、保育所への年度途中入所がこれからもふえていくことは明らかになるわけですから、その途中での保母など職員の確保を円滑にする手だてを早急に講じていただきたいと思います。そのための手だてについて厚生省の御見解をお伺いしたい。
　それから、これは地域にも非常に差があると思いますけれども、人口が急増していっているというふうな地帯、特にこれが問題になっていくと思いますので、これについての対策をお伺いしたいと思います。
○小島説明員　年度途中の保母の確保についてでございますが、近年の人手不足の影響を受けまして、地域によっては保母の確保が非常に困難になっている状況が生じているというように聞いております。厚生省といたしましては、保母の確保のためにはまず保母の処遇改善が重要であると考えておりまして、平成三年度予算におきましても、業務省力化等勤務条件改善費の改善、年休代替要員費の増加、事務職員雇い上げ費の引き上げ等々の処遇改善の対策を講じているところでございます。御指摘の年度途中の保母の確保につきましては、今後どういった実効ある対策が必要かはさらに検討をしてまいりたいと考えております。
　さらに、お尋ねの人口急増地域における保育所の問題でございますが、全国に二万三千カ所ありまして、全国的にはほぼ数は充足していると考えておりますが、御指摘のように人口急増地域等には保育所の新設が必要な場合もございます。六十三年度には全国で五十三カ所、平成元年度は四十九カ所、平成二年度は五十六カ所にわたって新設または定員の増を認めているわけでございまして、今後とも都道府県、市町村とよく相談して、地域の実情に応じた対応をしてまいりたいというふうに考えております。
○岡崎（宏）委員　幾つかの点をそれぞれ関係の省庁にお尋ねをしたわけですが、休業制度ができたからすべてうまくいくというわけではありませんで、その休業制度を本当に働く人たちが選んで、そして親も子もゆとりを持って働き、あるいは生活をする、それを保障していくためにはまだたくさんの取り巻く状況というものを変えていかなければならないということを私は痛切に感じますので、ぜひこれから問題点が見つかればそれを改善をしていく、この努力をお願いいたしまして、質問を終わりたいと思います。
○池端委員　ただいま同僚の外口、岡崎両委員からいろいろお尋ねをしたところでありますが、私も若干の点について確認的な質問をいたしたいと思います。
　まず最初に総務庁にお尋ねをいたします。
　育児休業法制度は官民同時に施行すべきものと考えるものであります。したがって、政府、関係各省庁は公務員関係の法律案を可及的速やかに国会に提出すべきであると存じます。また、この法案を取りまとめるに当たっては、今回の育児休業法制化問題の経過等を十分に踏まえるとともに、公務員法制の一環であることを考慮し、職員の平等取り扱いの原則に抵触しないようにすべきであると考えますが、この点についての総務庁の御所見を承りたいと思います。
○畠中説明員　お答え申し上げます。
　国家公務員の育児休業制度につきましては、去る四月一日の人事院の意見の申し出を受けまして、政府部内で鋭意法案化の作業を進めているところでございます。法案の作成に当たりましては、現行の特定職種を対象とする育児休業法の取り扱いや、特別職及び地方公務員の取り扱いなどにつきまして、関係省庁との間でなお検討、調整を行う必要がございます。
　総務庁といたしましては、国家公務員の育児休業法案も、民間の労働者を対象とする育児休業法案の施行日に合わせることが重要であるというふうに考えておりまして、成案を得られれば速やかに国会に提出するよう、引き続き努力したいと考えております。
　なお、法案の内容につきましては、人事院の意見の申し出の内容に沿って措置してまいりたいというふうに考えております。
○池端委員　ただいまも答弁ありましたけれども、可及的速やかに国会に提出するよう、重ねて強く申し上げておきます。
　次に労働大臣にお尋ねをいたします。
　参議院での修正によりまして、この法案は適当な時期に見直す旨の規定が設けられたわけでございますが、適当な時期というのは、小規模事業所の適用猶予期間が三年とされておるわけでございますので、私は三年後と理解しておるわけでございますが、この点についてはいかがでございましょうか。
○小里国務大臣　ただいま先生お触れございましたように、非常に多岐にわたりまして長時間をかけて論議をされました参議院の審議の経過におきまして、ただいま先生お尋ねの見直しの時期は大きな焦点の一つであったわけでございます。
　そこで、私、現段階におきまして申し上げられるぎりぎりのところを率直に申し上げてみたいと思うのでございますが、まず、育児休業制度の実施の状況、あるいは休業期間中の待遇の実態と申し上げますか状況、その他、この法律の施行状況を見ながら、三年間の暫定措置が取れて全面的に適用される時期をも念頭に置きながら、必要な場合には総合的な見直しを行う、これが私の今日のぎりぎりの表明できる考え方でございます。
○池端委員　今回の法制化に当たって、私たちは終始一貫、休業期間中の何らかの所得保障が必要であるということを主張してきたわけでありますが、残念ながらこの点は盛り込まれておりません。私も連休中に地元へ帰っていろいろな人の御意見を聞いたのですが、これでは中途半端ではないか、実効が上がらないのではないかといういろいろな意見を聞いたわけでございます。私も率直に言って、仏つくって魂入れずという感を免れ得ないというような気持ちを持っておるわけでございます。
　そこで、率直にお尋ねをしますが、この三年後の見直しに当たってはこの問題、いわゆる所得保障問題を最優先に行うべきであると思いますが、この点についての大臣の所信を承りたいと思います。
　　　　〔委員長退席、石破委員長代理着席〕
○小里国務大臣　ただいまの問題も先ほどのお尋ねの問題に劣らず極めて重要な、そしてまた、相当な論議が尽くされてまいっておるところでございます。御承知のとおり、婦人少年問題審議会の審議でもさまざまな意見、見解が述べられたところでございます。そしてまた、率直に申し上げまして、それぞれの立場におきまして意見が余りにも懸隔がある、そういう感じを受けるようなさまざまな意見が出された状況でございまして、私ども労働省といたしましても、公正な、しかも前向きな気持ちを持ちながらこれを拝聴し、そしてまた、労働省自身の本来の労働者の福祉を守るという基本的な原則に常に立ちながら検討をいたしたつもりでございますが、現段階におきましては一定の方向を定めることは困難な状況でございまして、今後、多角的かつ広範な観点からこの問題につきましても論議が、あるいはまた一つの意見が高まることが必要と私どもも痛感をいたしておるところでございます。
　特に見直しにつきましては、参議院におきまする修正におきまして、「政府は、この法律の施行後適当な時期において、育児休業の制度の実施状況、育児休業中における待遇の状況その他のこの法律の施行状況を勘案し、必要があると認めるときは、子を養育する労働者の福祉の増進の観点からこの法律に規定する育児休業の制度等について総合的に検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする」との規定が設けられましたところでございまして、この点も先生御承知の上でお話があったと思う次第でございますが、改めて申し上げまして、先生御指摘の問題についてもこの規定を踏まえ、対応をしてまいる所存でございます。
○池端委員　法律の実効性を確保するためには育児休業を労働者の権利として規定するだけでは不十分であります。不利益取り扱いを禁止する明文規定や原職あるいは原職相当職への復帰を保障する規定を盛り込むべきだと思うのであります。その点、先ほど、不利益取り扱いの禁止については指針に明記するとともに、行政指導を徹底する旨の答弁がございましたが、単に指針に禁止の文言を盛り込んでもこれは精神的規定にすぎず、指導の実効性は上がらないのではないか、こういうふうに思われるわけでございます。もっと具体的に、どういう場合が不利益取り扱いになるのか、不利益取り扱いとして禁止をされるのか、これを提示する必要があるのではないか、こう思うわけであります。
　例えて申しますと、育児休業を八カ月とった、そして復職をしましたところ、休業前の賃金よりも二割低かった、こういうような場合、あるいは休業前は本社の事務部門の勤務であった者が復職後は転居しなければ通えない支社勤務を命ぜられたというような場合は、明らかに育児休業取得を理由とする不利益取り扱い、こういうふうに私は考えられると思うのであります。こういうような具体例を示すことによるて初めて企業に対する指導の効果も上がるのではないか、こう思うわけでありますが、この点についてはいかがでございましょうか。
　　　　〔石破委員長代理退席、委員長着席〕
○小里国務大臣　労働者が育児休業を申し出をする、あるいはまたその協議が相調いまして休業をいたした、そのような事由によりまして不利益取り扱いが起こってはならない、まかり違っても決してそういうことがあってはならないと、私どもは労働行政を取り扱う立場の者といたしまして、そういう気迫であるいはまた姿勢で対応いたさなければならぬと思うのでございます。また、御承知のとおり労働者の権利として育児休業が今回改めましてきちんと確立されるわけでございますから、その趣旨を徹底するためにも、方法としては、法律案第十二条で労働大臣が、ただいま先生お話しの指針でその旨を明記して行政指導を徹底いたします、こういうふうにお答え申し上げておりますし、そう考えておるところでございますが、さらに一段と厳正にその趣旨が徹底されますよう努力をいたしたいと思います。
　なおまた、その際、御指摘のように具体的例も含めさまざまなケースについて不利益かどうか、育児休業を理由としているか否かを判断する基準を設ける必要があるのではないかという御議論も十分傾聴に値する御意見であると思います。いずれにいたしましても、今後婦人少年問題審議会にお諮りをいたしまして、そして検討いただきたい、その際にも検討のテーマとして特に列記申し上げたい、かように思います。
　なお、指針はできる限り早急に審議会にお諮りした上で、そして決定、公表し、施行までに十分その内容が徹底するように努力してまいりたいと思っております。
○池端委員　ただいまの問題とも関連するわけでありますが、休業後原職あるいは原職相当職に戻ることを保障することは、育児休業を権利として認めることから当然導き出されなければならない結論であると思うわけであります。不利益取り扱いの禁止と並び、これが実現されるような必要な措置を講ずべきだと思いますが、この点についてはいかがでございましょうか。
○小里国務大臣　原職または原職相当職に復帰させることは、企業にとりましてもそれからまた労働者にとりましても、人材確保あるいは能力発揮といった観点から望ましい、私はそういうふうに判断をいたします。これを画一的な法制度とすることは難しいと思われるところでございますが、労働省といたしましては、育児休業制度の法制化の趣旨を踏まえまして、可能な限り原職または原職相当職に復帰が実現するような啓発指導を行ってまいりたいと思っております。
○池端委員　先ほども答弁がありましたが、この法案の第十二条で指針を労働大臣が定めることになっているわけであります。この指針を定める基本的な考え方は何か、また、不利益取り扱い以外の内容はどのようなものがあるのか、その点についてお尋ねをしたいと思います。
○小里国務大臣　指針は、先生御承知のとおり第八条から第十一条までに規定される事業主の行うべき努力義務と申し上げますか、等に関しまして、その努力目標や努力するに当たり配慮するべき事項を明示することにより、これらの規定に従ったいわゆる事業主の努力等が円滑に進むことを目的として策定することとしたものでございます。具体的には、御指摘の不利益取り扱いの問題のほか、子の養育を容易にするための勤務時間の短縮あるいは休業申し出及び育児休業後の就業が円滑に進められますための措置等、育児休業の制度をよりよく機能させるためのもろもろの工夫について幅広く検討し織り込んでまいらなければならないと思っております。
○池端委員　次に、育児休業は比較的長期間の休業でございますから、休業期間中の労働者が経済的不安とともに、将来の職場復帰が円滑に行えるかどうかという不安を抱くことは私は当然のことであると思うわけでございます。そのために第九条で、事業主は休業中の労働者の職業能力の開発及び向上等に必要な措置を講ずるよう努めなければならない、こういうふうに規定をしておるわけでございますが、具体的にどのような措置をお考えになっているのか、また、それに対して政府はどのような援助を行うつもりなのか、お答えをいただきたいと思います。
○小里国務大臣　私は率直に申し上げまして、ただいまお話がございました問題等を法律の起案を始めました前後に考えましたことは、一つは、概念論になるかもしれませんけれども、休業許可をとって休業をしておる休業中の労働者も、私は今休業しているけれどもやがて所定の期限が来たらまた職場に復帰しなければならない、復帰したときの職場はどういう状況になっているだろうか、あるいは約束どおり復帰できるだろうか、いろいろな不安等もあるだろうと考えました。ですから、その辺の不安を払拭をし、きちんとした安定した休業ができ得るようなことにもつながるような研修、啓発も必要だな、実はそういうことも考えたいきさつがございます。
　ただいま先生お話しの、そういう労働者の能力維持あるいは回復のための研修、情報提供等を行うことについて努力を促すとともに、これらの努力を行う事業主に対しましては、必要な資料、情報の提供を行うほか、一定の助成制度を設ける等、積極的な対応をしていかなければならぬ、かように実は考えておるところでございます。そのようなことで、特にこの助成制度の内容、金額等についても、先生あるいはお尋ねになったのかもしれませんが、今後具体的に検討を行い、平成四年度予算の中で要求してまいりたい、かように考えております。
○池端委員　次に、小規模事業所に対する適用猶予措置についてお伺いをいたします。
　育児休業の権利は本来就業先事業所の規模によって左右されるものではない、私はこのように考えるわけでございます。仮に百歩譲って今回の政府案のような措置にするにしても、国としてはできるだけ早くこのような権利保障の不安定な状態を解消する、解消を図っていく、こういうことが必要ではないか、こう思うわけでございます。したがって、中小零細企業に対して助成措置を講ずること、それも、できるだけ早く本則どおり実施したときにはそれに応じて助成措置も手厚く措置をするなどの措置が重要ではないか、こう思うわけでございますが、これについての、指導の問題等も含めて政府の考え方をお聞きしたいと思います。
○小里国務大臣　まず、端的にお答え申し上げまして、私は、助成制度も当然必要であり、また先刻も局長が答弁申し上げたところでございますが、同時にまた、事業規模三十人以下の企業の現場でありましても、できるだけ早く、三年といわず二年といわず、あるいは一年といわず、可能な限り早急に本制度の活用をしていただくように奨励することが先決問題だ、かようにも思っております。
　なおまた、準備期間として、本法律案では、ただいまお話し申し上げましたように三年間の猶予期間を設けたところでありますが、その事業所についても、申し上げましたようにできるだけ早くひとつこれが活用を行うように、制度の早期導入を促進するように督励をいたします。
　そしてまた、大企業の支店等では本店、本社と同時に育児休業制度が導入されることが多い、私どもはそういう分析を最近いたしておりまして、そういうことから考えましても、三十人以下の支店等を持つ企業においては統一的に導入されるよう指導を行ってまいるつもりでございます。
○池端委員　与えられた時間がもう過ぎてしまったので、最後に一問お尋ねをいたします。
　この法律の実効ある運営を確保するためには、都道府県婦人少年室を中心とした行政体制の充実強化を図る必要があるというふうに考えるわけでございます。聞くところによりますと、婦人少年室は今年度からようやく最低四人以上の配置となったばかりである、こういう現状は非常に不十分な体制ではないか、まだまだ不十分なものだ、こういうふうに思うわけでございますが、今後計画的にこの婦人少年室の充実強化を図る必要があるというふうに私は思うわけでありますが、大臣の所信を承りたいと思います。
○小里国務大臣　仮にこのたびこの法律をお認めただきまして実施するとなると、なかなか二万五千おります労働省の職員をして事務量も画期的に大きくなるな、責任ある大臣として私もその点いろいろ心配をいたしております。お説ごもっともでございまして、可能な限り積極的にさような方向で督励そしてまた努力をしてまいりたいと思っております。
○池端委員　小里労働大臣初め労働省の皆さん方の今日までの御努力に私は心から敬意を表するものでございますが、やはり実効ある措置が何としても確保されるようにしなければならない、こう思うわけでありますので、今後とも最大限の努力を傾注されるよう強く要望しまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○大野（由）委員　今回の政府案によりますと、「期間を定めて雇用される者」は育児休業の申し出対象者から除く、そのようになっておりますが、実際には反復契約によりまして十年、十五年と勤めていらっしゃる方がいらっしゃるわけでございます。一般の女子労働者の平均勤続年数は現在七年でございますが、この方たちが育児休業が認められて、そしてそれ以上勤めていらっしゃる方が育児休業が認められないということは大変な不公平ではないか、そのように思いますが、労働大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○高橋（柵）政府委員　本法案におきまして、育児休業の対象から、「期間を定めて雇用される者」を除外申し上げましたが、これは通常、最長一年という契約期間をもって雇用が終了し、当事者の意思で契約を更新するか否かを決める、こういう雇用形態でございますので、子が一歳に達するまでの長期的な休業という育児休業の性質にはなじまないというふうに考えたものでございます。
○大野（由）委員　今ちょっと、私の質問の回答をしていただいてないのではないかと思いますが、実際には十年、十五年継続して勤務していらっしゃる、事実そういう方がいらっしゃるわけでございますが、こういう方は、育児休業をする権利が認められないのかどうか、それについてお尋ねしております。労働大臣にお尋ねしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、石破委員長代理着席〕
○高橋（柵）政府委員　先生のお尋ねは、有期雇用が反復した場合に、その育児休業の取り扱いがどうなるか、こういうことでございます。
　この有期雇用が反復した場合の育児休業の取り扱いにつきましては、当該契約が期間の定めのない労働契約と見られるかという観点から、実態に応じて個別に判断すべきものであるというふうに考えておりまして、一般的には、ただ継続をしたことだけで直ちに期間の定めのない労働契約と同様に取り扱うべきことにはならないものと考えております。ただ、それぞれの事業所におきまして、これらのことがどういうふうに定められるかということも関係するというふうには考えられるところでございます。
○大野（由）委員　反復雇用している場合は個別、実態で判断、そのように参議院で労働大臣が答弁をされていますが、この個別、実態で判断ということは、具体例を挙げて説明をしていただきたいと思います。
○高橋（柵）政府委員　この反復更新をした場合に、実際にその契約が期間の定めのない労働契約と見られるかどうかということにつきましては、それぞれケース・バイ・ケース、実態においての判断にもなるというふうに考えますので、一般的に申し上げることはなかなか難しいというふうに考えております。
○大野（由）委員　労働大臣いかがでしょうか。
○小里国務大臣　ただいま局長、御説明、御答弁申し上げたとおりでございます。
○大野（由）委員　今それぞれ個別に判断とおっしゃいましたけれども、実際には、そのお伺いいたしましても判断のしようがないわけでございますので、こういう場合はどうなるのかというふうなことをあわせて御検討をぜひしていただきまして、指針等にこういうこともあわせてぜひ盛り込んでいただきたい、そのように要望させていただきたい。そして、「期間を定めて雇用される者」であっても、一年以上とかまた三年以上とか既に勤続している人に対しては、育児休業を権利として認める、育児休業が適用されるということをぜひ明確にしていただきたい、そのように要望させていただきたいと思います。
　それから、第二条で労働者の休業の権利を定め、そして三条で事業主の責務を定めておりますが、これが守られなかったとき、すなわち事業主が同意しなかったとき、労働者が婦人少年室に申し出たら、行政はどのように機能をするのか。十二条二項の「労働大臣は、事業主に対し、必要な助言、指導又は勧告を行うことができる。」このように出ておりますが、これと同じかどうかをお伺いしたいことと、もう一つ、今回の法律に不利益取り扱いの禁止が明記されていない、また原職または原職相当職への復帰も規定されていないわけでございますが、これが育児休業法の実効性を欠くわけでございますが、例えば育児休業期間を終了して復職したときに、事務職から現場の職へ移転になったとか、また本社から地方へと配転されたとか、それを不満に思った労働者が婦人少年室に申し出たときに行政はどのように対応をされるのか、お伺いしたいと思います。
○高橋（柵）政府委員　この育児休業制度というのは、事業主は、この法律案の定めるところによりまして労働者が育児休業を申し出れば、これは断ることができないものでございます。したがいまして、労働者は事業主の同意がなくても休業することができるということでございます。お尋ねのような場合に、全国四十七都道府県にございます婦人少年室といたしまして、事業主に対し法の趣旨等の徹底を図るための指導を行ってまいりたいというふうに考えております。
　なお、法案の第十二条に基づく助言、指導、勧告というのがございますが、これは法案の八条から十一条までの規定に基づきまして事業主が講ずべき措置に関して適切かつ有効な実施を図るための指針に従って行うものでございます。御指摘のようなケースとは側面が異なるものというふうに考えておりますけれども、いずれにいたしましても、婦人少年室を通じましての法の趣旨等の徹底、さらに不利益取り扱いの問題等、これは当然制度上許されないことでございますので、大臣のされます指針等に従いまして十分な指導を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○大野（由）委員　今回、育児休業が法的に権利として認められ、公的な枠組みができたという意味では一歩前進、そのように受けとめておりますが、今回の政府案に所得保障が全く入っていないということに加えまして、解雇以外の不利益、つまり遠方への配置、配転とか賃金カットなどの不利益取り扱い禁止条項、また原職または原職相当職への復帰保障、また違反企業に対する罰則規定、また休業期間の勤続年数への算入に関する規定など、労働者にとって極めて重要な部分が骨抜きになっています。これがまさに絵にかいたもち、実効性が乏しいものになっているわけでございます。また、育児休業の取得に不可欠な問題の大半が労使の自主的な話し合いや協定にゆだねられているということは、いわゆる労使の力関係が大きく作用してくるという問題をはらんでいる、そのように言わざるを得ないわけでございます。
　そこで、見直し時期も含めまして、これらの問題について早急な取り組みをぜひ検討を始めていただきたい。労働大臣の御所見、御決意、いつからこうした問題について検討を始められるのかということについてお尋ねをしたいと思います。
　　　　〔石破委員長代理退席、委員長着席〕
○小里国務大臣　時間の関係もございましょうから要約してお答え申し上げますと、見直しの時期につきましては、先ほどからお話し申し上げておりまするように、中小企業云々の事項もこれあり、それらの三年経過、その時点を念頭に置きながら私どもは考えてまいりたい。もとより、その見直しの客体となるべきもろもろの事項も出てまいるでございましょうから、その時点におきましては真摯に、かつまた積極的にその法律の実施状況の功罪を率直に振り返りながら総括して対応しなければならない、かように考えております。
　なおまた、近々法律が仮に認定された場合に、確立された場合に、これが実施に伴うもろもろの附属の、附属というような言葉はどうかと思いますが、いろいろな要項等についての問題につきまして婦人少年問題審議会等にもお諮りする事項等も出てまいります。それらの問題も、ただいまお話しのようなことなども含めまして積極的に前向きで、今次の法律を制定する段階におきまして望むべくして残念ながら実現できなかった問題等もあり得るとするなれば、それらも素直に積極的に取り入れて審議をしていかなければならぬ、さように考えております。
○大野（由）委員　今回の育児休業の施行に当たりまして、国会における審議の経過を十分に留意して、特に育児休業を理由とした不利益取り扱いをしてはならない旨を指針に明記する、そして事業主に対する指導等を徹底するとともに、年次有給休暇の付与に当たっては、権利として認められる育児休業の期間を出勤率の計算上欠勤扱いとしないよう十分指導するよう格段の努力をしていただきたい、そのように思いますが、労働大臣の御所見を伺いたいと思います。
○小里国務大臣　ただいま先生御指摘、要望のありました問題も最大に参考にしながら対処させてもらいたいと思います。
○大野（由）委員　ぜひよろしくお願いをいたします。
　続いて、厚生省にお尋ねをいたしますが、今回の育児休業法を実効性あるものにするための基盤整備に重要なものが保育所の入所問題でございます。最近ある新聞の投書欄に次のような読者の声が掲載されておりましたので、一部読んでみたいと思います。
　　二人目の出産を目前にして「育休をとれない」と嘆く知人がいます。
　　彼女が住む地域では、産後八週間以上休むと、上の子供は保育園を退園になるのです。育休後復職するとき、同じ保育園にはまず入れないし、もしかすると、どこの保育園にも入れないかもしれません。
　　福祉事務所でも「保育園の席を確保したいなら育休をとらないこと」と指導されたそうです。
　　「保育園は家庭で保育ができない子供のためのもの。親が休業中の子供には資格がない」とも福祉事務所は言います。けれども現実に育休制度を利用する立場になれば、親の職場確保と共に子供の保育環境の継続性を保障することが必要となるのは明らかです。
　　育休制度を実効性あるものにするため、行政の柔軟な対応を望みます。
こういう内容でございますが、私もお母さん方と話をしていてこういう要望をたびたび伺ってまいりました。行政の柔軟な対応が求められるわけでございますが、この問題について厚生省はどのように考えていらっしゃるか、お尋ねしたいと思います。