Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○久間国務大臣　我が国に対する武力攻撃でない場合で機雷掃海をやる場合は、あくまで警察行動の一種として九十九条でやるということでございます。
○松本（善）委員　それならこんな文章にはならないですよ。絶対なりません、この数行ですけれども。それは、何も浮遊している機雷をやるときに、何で米軍が武力行使をしているときに機雷の除去を書くということを、同じ文章の中で書くわけがないじゃないですか。
　じゃ、聞きますが、機雷掃海というのは、やはり艦船の進行を保障するためにやるのですよ。これは同じ例だ。これは朝鮮戦争のことを言うんじゃないですよ。アメリカの艦船は、ここへ上陸をするのに機雷がある。アメリカの相手方は、機雷を敷設するというのは、アメリカ軍が上陸をしないようにするわけですよ。それを除去しなければ上陸できないわけですよ。機雷掃海というのはそういうものなんですよ。じゃ、そのアメリカ軍が進行する航路の掃海は絶対やらないですか。
○久間国務大臣　先ほどから何回も言っていますように、その航路で絶対やらないか、そういうふうに言われますと、私どもは、我が国の船舶あるいは漁船、そういったものが行き来するためにこれは危ないからということで除去をする。その結果として、そこを米艦船が通ることだってあるわけでございますから、その航路ではやらないということを言うわけじゃございませんで、あくまで私どもは、日本の漁船あるいは日本に出入りする船舶、そういった日本の船のために、危ないということでやるわけでございますから、結果として、そういうところにアメリカの船が結果として行って、ああ、日本が掃海しておってくれたんで助かったということ、それはないとは言えないわけでございます。
　しかし、それはそれを目的としてやるのではなくて、あくまで私どもは我が国の船舶、漁船のために掃海をやるという、そこの基本をやはり理解していただきたいと思うのです。
○松本（善）委員　これは到底理解できないですよ。だってあなた、そんなところへ日本の船舶や漁船が行くわけがないんだよ。行くわけないでしょう。アメリカ軍が進行しようとしているところ、そういう戦闘地域へ行くわけないでしょう。そのアメリカ軍の航路を結果的に掃海することもあるという答弁、そのこと自体が危ないのですよ。
　だって、結果的にと言うけれども、結果的にって、どういう場合が考えられますか。そんな、アメリカ軍が進行しょうとしている非常に危険な戦闘地域に、何で日本の漁船や日本の船舶が行くんですか。日本の船舶の航路のためにあなたは掃海するんだと言うけれども、結果としてはアメリカ軍が行くことになるかもしれぬ、ここがあなたの答弁の逃げ道なんですよ。はっきり答えてください。
○久間国務大臣　先ほどから何回も言っていますように、我が国の漁船あるいは船舶のためにやるわけでございますから、我が国の漁船とか船舶が行きもしないところで、出かけていって掃海するということは、それはないわけでございます。
　そういう意味で、私どもは、我が国の周辺の公海でというふうに書いておりますのは、それはあくまでも我が国の漁船あるいは船舶のためにやるわけでございますから、戦闘が行われておって我が国の漁船あるいは船舶が寄りつかないようなところで掃海をやるつもりはございません。
○松本（善）委員　我が国の船舶の航路のための機雷の除去ということになりますと、それは今申された自衛隊法九十九条だけですか。
○久間国務大臣　先ほど言いましたように、我が国に対する武力攻撃の一環としてなされておる場合は別として、それ以外の場合は九十九条でやるつもりでございます。
○松本（善）委員　我が国の船舶の航路に敷設をされている機雷は、我が国に向けた機雷ということにはならないんですね。
○久間国務大臣　我が国に対する攻撃として、我が国の船舶をねらって武力攻撃として敷設されました場合は、これは自衛権の発動としてやれるわけでございまして、この議論はもちろんもう先生御承知のはずだから外したわけでございまして、それ以外の場合は、我が国の船舶の航行でやる場合は九十九条で、警察権の行動としてやるということでございます。
○松本（善）委員　だんだん近づいてきましたね。
　じゃ、アメリカ軍に補給のために輸送に行く我が国の艦船、これは機雷が敷設をされている海域に行けば、それは当然に触雷します。その機雷は、今のお話では、我が国に向けられた武力行使、こういうことになりませんか。
○久間国務大臣　補給のために我が国の艦船が行く場合は、これはそれよりももっと明らかに、戦闘区域とはっきり一線を画して補給するということになっておりますから、そういうところには行かない。また、それが行ったからといって、そのために機雷があるから、それは我が国に向けられた機雷だというふうに、そういう手前勝手なことを言うつもりはございません。
　あくまで、事実がどうであるか、そして我が国へ向けられていると判断できるかどうか、総合的に判断せざるを得ないわけでございまして、我が国の周辺をぐるつと取り巻かれたときにどうするかとなれば、これはもう我が国に対する武力攻撃の一環として敷設されたと思いますけれども、そうでない場合には、今言う、普通は警察行動としての機雷の掃海になるんじゃないでしょうか。
　だから、そういうふうに余りこの問題については、私どもも非常に神経を使いながらやっているわけでございますので、決して、何か読み方で何でもかんでもやれるみたいなことにしようと思っているつもりはさらさらないわけでございますから、どうぞひとつよろしくお願いいたします。
○松本（善）委員　よろしくお願いできないんですよ。これは我が国の安全や憲法上の問題として重大なんで、書かれていること自体がやはりそういう中身なんですよ。
　今おっしゃった、じゃ、我が国に向けた、例えば我が国を封鎖するような形の機雷ですね。これは、これを除去するのは自衛隊法の七十六条で、そのまま、いわゆる周辺事態でない事態でしょう。我が国に対する攻撃でしょう。周辺事態では、そういう我が国に対する封鎖をするための機雷というようなものは関係ないでしょう。それははっきり答えてください。
○久間国務大臣　周辺事態における場合は、まさに我が国に対する武力攻撃が行われていない場合でございますから、これは警察行動として行うということでございます。
○松本（善）委員　だから、我が国本土を向けた機雷封鎖作戦が行われれば、あなた方の立場でいけばこれはもう自衛権の発動で、これは周辺事態ではないんですよ。これは除外しましょう。
　あなた方が、周辺事態でも九十九条、七十六条ということを言われる。すると、その日本の船に向けた、日本の船舶が航行するところの機雷の除去を七十六条でやる場合もあるということですね。
○久間国務大臣　機雷というのは、御承知のとおり、待ち伏せしたりあるいはコントロールがきかないとか、そういうことがございますから、その機雷が我が国に向けたものであるということを認定するのもなかなか難しい面がございます。しかしながら、一般的に言えますことは、むしろ我が国の船舶がそこを通る場合でしたら、我が国の船舶にとっては非常に危ないということだけははっきり言えると思うのです。
　そういうときにどうするかです。先生がもしそういうような立場におられたならば、我が国に向けられた機雷であると認定してそれを七十六条でやるか、警察行動で除去するか。多分、警察行動で除去されるのじゃないでしょうか。
　だから、我が国に対する武力が、いろいろと攻撃がしかけられたその一環としてなされている場合は武力攻撃でございますけれども、そうでない場合に、漁船あるいは船舶が危ないということで除去する場合には、通常の場合はやはり九十九条で除去するということになるのじゃないでしょうか。
　しかしながら、その機雷そのものがそれに向けられたものであるのか、あるいは一般的にいわゆる危険物としてそこにあるのか、その両者でどちらをとるかとなった場合は、九十九条で除去する方が一般的なんじゃないでしょうか。だから、私が先ほどから言っているのは、そういうことで九十九条で大抵の場合は除去することになろうと思いますということを言っているわけでございます。
○松本（善）委員　あなたはさっき、やはり我が国の船舶の航路に危険があれば自衛権の発動になるという場合もあると言ったじゃないですか。そのことが問題なんです。
　それは、例えば補給について、後方支援で一線を画するというふうにあなたは言ったけれども、海自の幕僚長の山本さん自身が、戦闘地域と一線を画される地域については、海上を舞台とした区分けはかなり難しいと。当然ですよ。そんなものは、海上でそんな一線を画することはできないですよ。輸送に行くということになったら、日本の本土の近くだって機雷にぶつかることがあります、触雷するということがあります。
　輸送に行く、後方支援ということとの関係でいうならば、日本の自衛権の発動という、日本全体が封鎖をされるというような機雷敷設でない場合に、あなたがこの七十六条の発動があり得るということを言ったということは極めて重大なんですよ。それはあなた自身が言ったんだから、どういう場合か、はっきり言ってください。
○久間国務大臣　なぜ御理解できないのか非常に残念ですけれども、我が国全部が封鎖されなくても、我が国の例えばあるどこかの港から出ていく場合に、その出ていく船を通させないために機雷を敷設する、明らかにその目的が我が国に対して武力攻撃の一環としてされている場合は、これは七十六条に該当する場合だってあり得るわけでございますから、そういうようなことになった場合は、もう七十六条で当然これはやれるわけでございます。
　しかし、そういうことがわからないでたくさんの機雷が浮遊してみたり、あるいはまた我が国が普通通るようなところに、あるいは漁船が行くようなところに機雷がどんどんある場合に、これをどうやって除去するか。除去しないでほっておいていいかとなると、それは危ないからということで除去しようとすると、それは警察権の行動としての九十九条でやるということを言っているわけでございますから、どうかひとつその辺については、本当にそのまま素直におとりいただきたいと思うのです。
○松本（善）委員　なかなかこれは我が国の将来にとっても非常に重大なことなんで、私はしっかり、ここに書かれてあること自体がそれを内包しているのですよ。
　それで、あなたが言われるように、周辺事態というのは自衛権の発動をしない場合です。にもかかわらず、周辺事態で七十六条ということを言われるから、そしてそれは、アメリカ軍がほかの国と戦闘状態に入っているとしますね。そのアメリカ軍に後方支援ということで輸送していくということになれば、相手の国がその輸送を妨げるための機雷の敷設をするかもしれません。それはアメリカ軍の進行航路と一緒かもしれません、近くまで行くとすれば。
　それはどういう根拠でやるのですか。周辺事態で、一般的に言えば七十六条の発動の条件ではないわけです。その事態でアメリカ軍は戦闘をしている、漁船やなんかが普通に危険地帯に行くのではない。そういうところで掃海をするのは、どういう根拠になるのですか。
○久間国務大臣　どうも議論がかみ合わずに恐縮なんですけれども、機雷の掃海をする前に、まず機雷の敷設をするというとき、戦闘状態が何もないようなところで敷設をしていく、そういうようなところがあって、そこに我が国の輸送艦でも結構です、あるいは普通の船舶でもいいです、そういうのが出ていくようなことがあるだろうか。
　うちが補給をやる場合には、戦闘と一線を画する地域でしか補給をしないということを言っているわけでございますから、まず戦闘をしない地域に出かけていってやるわけでございますね。だから、もう敷設をするというのは戦闘行為でございますから、少なくとも米軍とどこかとの。そういう状況のところには補給をしに行かないわけでございますから、一線を画した地域で補給するということで、それも限定しておるわけでございますから、そういうようなケースにはならない、そういうふうに理解していただいていいと思うのですけれども。
○松本（善）委員　あなたは、それじゃ海幕長が線を画することは難しいんだと言っているのはどう思います。
○久間国務大臣　私は、一線を画するのは難しいというのは、非常に平穏だったところがいろいろな状態でぐっと戦況が変わってきて、平穏と思っておったのが平穏でなくなったというケースがないかというと、そういう場合が出てくるのじゃないか。そういうときに、これは一線を画する地域でないということで、すぐ終わるのと、どうかという、そこを、ぎりぎりになってきたときには難しいということは前から言っているわけでございます。
　通常、こういう場合は一線を画するということで、画するところで補給はやりますよということをやっておれば、そこは線引きはできるのじゃないか。ただ、そう線引きしておっても、戦闘状態というのは刻々変わるものだから、今のかなりの射程の長いいろいろなことを使った場合には、それは非常にあいまいなケースが絶対ないかというと、ないわけじゃない。そういうときに、制服の一人としては、やはり絶対そういうことはきちっと切ったようにして分けられるとは言い切れない、そういうようなことであのような発言があったのだろうと思うのです。
　だから、通常の場合は一線を画すということを言っているわけでございますから、一線を画したところで補給はすると言っているわけでございますから、それは線引きはできる。ただ、その状況が変わった場合に、通常はもう何もないと思っていたところに矢弾が遠くから飛んできたというようなことがないかと言われますと、そういうことはないようにするけれども、絶対ないとは言えないのじゃないか。
　そういうときには、もう補給をしないということで整理をすればいいわけでございますから、そういう意味でそう難しく考えずに、今の機雷の問題と補給の問題とを無理して絡ませる必要もないし、補給はあくまで別のところでやるし、あるいはまた機雷の掃海は我が国の船舶あるいはまた普通の漁船等がよく出入りするところで、それを危険として九十九条でやるということでございますから、そのように理解していただきたいと思います。
○松本（善）委員　それじゃ一応確認しておきましょう。
　米艦に補給をしに日本の船が行きますね。それが来ないように補給を妨げるための機雷というのは、我が国に向けられた機電こういうことになりますか。
○久間国務大臣　補給を妨げるためにそこに機雷を敷設するような、そういう状況では補給をしないということでございます。そういう状況で出ていくことは、補給そのものすら問題が出てくる、憲法上との関係で。だから、あくまで私どもが考えております補給というのは、そういう戦闘行為と一体とならないような形での補給だということで理解してもらいたいと思うのです。
○松本（善）委員　そうしたら、もう一つ確認しましょう。
　周辺事態でやるというのは九十九条だけですか。さっき、そうでない、七十六条もあり得るということを言いましたね。確認をします。九十九条だけですか。
○久間国務大臣　周辺事態でやる場合はほとんど九十九条だと思います。
　絶対ないかと言われますと、ないことの証明というのが非常に難しいわけでして、私の今の頭の中では多分ないのじゃないかなと思いますけれども、これはシラミつぶしにやってみませんと、まあこれは頭のゲームじゃございませんけれども、こういう場合は我が国に向けられた機雷とみなして除去することがあるのじゃないかと、万のうち一つでもありましたら、ほれ見ろ、あったじゃないかとなりますので断言できませんけれども、ほとんどの場合は九十九条、周辺事態においてやる場合は九十九条で対処できるんじゃないかと思います。
○松本（善）委員　それは一つ確認しておきましょう。九十九条だけとは断言できないというのは、確認しておきましょう。
　同時に、九十九条だけなら、周辺事態でこんなことを書く必要ないんですよ。何にもそんなことを書く必要はない。私たち、遠くまで自衛隊を派遣して掃海する、そのこと自体は問題だと思いますよ、自衛の任務から外れると思いますけれども、九十九条だけのことを考えているのならば、周辺事態でアメリカ軍が武力を行使をしているときに機雷の除去をするなんということを書く必要ないじゃないですか。しかも、米軍と協力をしてやっていくなんということを何で書く必要がある。この記載自体が、あなたの答弁は違うということを証明しているんですよ。
○久間国務大臣　先ほどから何度も言っていますけれども、米軍がどこかで、例えば周辺事態のときに軍事行動があっているとします。そして、それと全く違う形で、我が国の船舶が、我が国の周辺でいろんな問題が、機雷があって出入りができない、あるいは漁船が危ない。そういうときに我が国としては黙って見ておくかといいますと、交戦はあっているわけですね、あっている状態でありますけれども、それと関係ないこちらの方で機雷が危ないとなったときには、それは我が国の立場として、とにかく自国の漁船あるいは船舶を通航させるために九十九条で機雷の除去をせざるを得ない、そういうケースはあるわけでございましょう。
　だから、それを私どもは言っているわけでございまして、それが結果として米軍にプラスすることになることは、それはないとは言えない。あり得るということ、それも認めているわけでございますから、それを戦闘状態が行われているところで、そしてその場所に出かけていってやるということじゃないということを、ぜひ御理解賜りたいと思うのです。
○松本（善）委員　あなたの答弁は幾ら聞いても、この「運用面における日米協力」の中身があなたのようなことにはならないです。
　私は確認だけしておきますが、こういうような米軍の進行航路の掃海は絶対やりませんね。
○久間国務大臣　そのような、進行航路のために我が国の自衛隊が掃海をやるということはございません。
○松本（善）委員　それでは、別のことでちょっと聞いておきましょう、同じようなことを。
　湾岸戦争では、アメリカ国防省が九〇年八月十三日の段階で、ペルシャ湾の奥からバーレーンの二百二十キロ東までの海域が機雷危険区域であると宣言をいたしました。一九八二年のフォークランド紛争の際には、イギリス政府は全面封鎖水域を設定して封鎖を徹底しました。こうした危険地帯には、もちろん日本の船舶は航行をしないと思いますし、できないと思います。
　こういう危険区域では機雷の掃海はしない、やってはならないということを明言できるか。これは総理に聞きましょうか。
○橋本内閣総理大臣　先ほどからお話を伺いながら、私は、どうもこの朝鮮戦争のときの図面をベースにして始められた御論議ということ自体に、大変違和感を感じております。我々が独立を回復する以前の状態というものを前提の御論議というものには、ついていけません。
　同時に、当時を辛うじて記憶いたしております我々の世代は、第二次世界大戦中に日本近海に落とされました機雷が、その後、どれほど一般の漁船あるいはその他の船に影響を与え、人命を損傷したかを覚えております。我々は瀬戸内海をふるさとにする人間であります。瀬戸内海でも機雷というものは大変怖いものでした。我が国の船舶の安全のために、その航路あるいは湾口等に機雷が張られていれば、それを除去したいというのはごく自然のことなんだけれども、何でそんなに難しく、角を立てなきゃいけないのだろう。
　同時に、この図面が、私流に言いますと大変問題だと思いますのは、この指針の「運用面における日米協力」、ここに書かれておりますことは、
　周辺事態は、日本の平和と安全に重要な影響を与えることから、自衛隊は、生命・財産の保護及び航行の安全確保を目的として、情報収集、警戒監視、機雷の除去等の活動を行う。
ここで切れておりまして、米軍は、周辺事態により影響を受けた平和と安全の回復のための活動を行う。
　自衛隊及び米軍の双方の活動の実効性は、関係機関の関与を得た協力及び調整により、大きく高められる。
ということでありますけれども、この文章から、これは米海軍と韓国海軍と独立回復前の我が国の機雷掃海の経験を有する者との共同作戦であります、この共同作戦はとらないということを、そういうケースはないということを久間長官は繰り返し御説明を申し上げております。
　同時に、私は法制的な細かいことを説明するほど詳しくはありませんけれども、例えばイラン・イラク戦争のときに、我が国の船舶がホルムズ海峡を越えて、被弾し、死者を出しました。そして現実に我が国の船員の中に動揺が起こり、ホルムズ海峡に入ることについて、非常に私どもは厳しい状況の中で関係国の協力を得て航路を確保いたし、我が国に必要な石油の供給が途切れないように努力をいたしました。私は当時の運輸大臣であります。
　そして、その時代、各国が海軍の艦艇をホルムズ海峡の内側に入れ、それぞれ自国船の安全を確保していたこともよく御記憶のとおりであります。我が国はそういう行動はとりませんでしたし、またとれませんでした。ただし、悲痛な叫びが日本の船員から上がったことも、議員も御記憶でありましょう。
　しかし、ホルムズ海峡の内が周辺水域、周辺か、そういうお尋ねでありますなら、私は、ホルムズ海峡の内側まで日本の周辺であるというようなことを申し上げるつもりはありません。しかし、その上で、自国船の安全を保護するということについては、当時私は悩みましたが、同じようにお考えはいただきたいものだと思います。
○松本（善）委員　先ほど来断っていますように、このパネルを示しましたのは、何もその当時のことをそのまま当否を聞こうということではもちろんないのです。ただしかし、我々の、国民の前に示されているものはたったこれだけの文章です、五行の。これが何を意味するかということが、あなたは読まれたけれども、しかし、米軍が武力を行使しているときにも機雷の除去ということをやると言うから、それは国民の立場からすれば細かく聞いておかなければならぬことなんです。
　それで、私は大まかに、まだまだ詰めなければならぬことがありますけれども、やはり非常に危険なものだということが今までの議論の中でもほぼ明らかになってきていると思いますけれども、ちょっと別のことを伺いたいと思うのであります。
　周辺事態というのは、米軍が日本の周辺のどこかの国と武力紛争になっていて、武力の行使が行われているような事態も周辺事態と判断されることがあるわけでしょう。米軍がどこかの国と戦闘状態になっているという状態で、これは、周辺事態は地域的な概念じゃないということを再々あなた方は答弁していらっしゃいますが、米軍が戦闘行動に入るということによって周辺事態になるということがあり得るんでしょう。どうですか、総理、あなたが判断されるんですよ。
○橋本内閣総理大臣　周辺事態というものが、地域を定めて判断をされるべきものではなく、事態の状況によって判断すべきものであるということ、同時に、それは日本自身が判断をするものであるということは繰り返し申し上げてまいりました。
　なお、これに関連し、他の部分につきまして法制局長官から発言をお許しいただきたいと存じます。
○大森政府委員　先ほど、このガイドラインが非常に危険なものであることが判明したという御意見でございましたが、若干それに関しまして、誤解を残さないために、数点、御発言をお許しいただきたいと思います。
　まず第一点は、周辺事態において、七十六条によるいわゆる防衛出動という可能性があるのかということでございますが、これは、七十六条をお読みいただきましたらわかるとおり、我が国に対する武力攻撃があった際の防衛出動でございますから、周辺事態といわば概念矛盾といいますか、周辺事態において防衛出動というものはないとお答えするのが正確かと思います。
　それともう一つは、初めからの質疑を伺っておりまして、いかなる船舶のために掃海するのかということに焦点が当てられて議論が進んだわけでございますが、私どもは、機雷の掃海が憲法九条に照らして許されるかどうかということは、掃海の目的あるいは機雷の属性との関係で選別されるべきであるという考えをとってきていることは、委員も重々御承知のところではなかろうかと思います。
　その点を若干申し上げますと、外国により武力攻撃の一環として敷設されている機雷を除去する行為は、一般にその外国に対する戦闘行動として武力の行使に当たるということが第一点でございます。
　その反面として、遺棄された機雷など、外国による武力攻撃の一環としての意味を有しない機雷を除去することは、単に海上の危険を除去するにとどまり、その外国に対する戦闘行動には当たらないから憲法上禁止されるものではない。したがって、後者の場合に、具体的に我が国船舶の航行の安全を確保するため必要な場合には、自衛隊法九十九条に基づき掃海に赴くことが予定されておるということが次の点でございます。
　それから、最後に、この新ガイドライン、これはどこにも限定的なことが書いてないじゃないかということでございますが、この点は、指針の「基本的な前提及び考え方」というところの第二におきまして、日本のすべての行為は、日本の憲法上の制約の範囲内において行われるということが明確に記載されております。そして、憲法内であるかどうかということは、先ほど申し上げましたような基準で選別されるのである。したがって、決して危険なるガイドラインではないということを御理解いただきたいと思います。
○松本（善）委員　あなたの言っていること自体が危険なんだよ。なぜかというと、周辺事態というのは、あなたが言うとおり七十六条の発動の条件がない事態であるにもかかわらず、七十六条の場合があり得るというふうに言っているから危険だと言った。あなたは何も聞いていないんだよ。そんなのではだめです。出てくるだけの価値はない。
　私は、時間が余りないものだから、総理に、さっきはっきりお答えにならなかったんだが、アメリカの武力行使が行われている事態で周辺事態ということが起こるかどうかという問題を聞いたけれども、余りはっきりしませんでしたので、具体的な事例で申し上げたいと思います。
　米韓条約があります。朝鮮については米韓条約もありますし、それから台湾については台湾関係法がアメリカにあります。これらの発動は、当然、アメリカ軍、アメリカが独自に判断をして発動をするということになろうかと思います。その結果、周辺事態ということになって、この周辺事態の発動、日本が周辺事態と判断をするということが起こり得るのではないか。この点について、総理の答弁をいただきたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　それこそ、仮定の問題にはお答えできませんというお答えを申し上げるのが一番正確な答えだと思います。
○松本（善）委員　仮定の問題と言われますけれども、このガイドラインは全部仮定ですよ。じゃ、このことが起こらないということを、初めからこんなことは起こらないんだということが前提ですか。これは、起こるかもしれないという仮定に立ってあなた方は、こういうふうにする、こういうふうにする、全部細かくこれをつくっているじゃないですか。仮定の問題なんという答弁は通用しないですよ。
　米韓条約はあります。台湾関係法はあります。ある以上は、アメリカ軍が、アメリカが発動するということはあります。あるということがあり得るからこそ、その法律や条約があるんですよ。じゃ、その場合に、日本は周辺事態と判断するかどうか。これは仮定の問題なんてとんでもないですよ。
○橋本内閣総理大臣　冒頭、議員から提示をされた朝鮮動乱の際におけるその御説明から始まり、続く御論議であります。（松本（善）委員「それは関係ない。それは別」と呼ぶ）いや、あなたは別と言われましても、聞いている我々はその延長線上で論議が続いておるように思います。その上で、私は、お答えをすべきではないことはお答えはできません。
○松本（善）委員　私は、きょうの御答弁では、ぐあいの悪いところは避けられるということで……（橋本内閣総理大臣「いや、それは、朝鮮動乱のときの話だったら、それはいろいろありますよ」と呼ぶ）いや、そうですよ。もう具体的にきちっと、米韓条約や台湾関係条項というのははっきりあるんだから、私は避けられたと。これは関係ないですよ。このパネルとは関係ないです。私は初めから関係なくお聞きしますよと言って、言っているんですよ。
　私は、やはりきょうの御答弁で、非常に危険な事態に日本がなろうとしているということを申し上げて、質問を終わります。
○松永委員長　これにて松本君の質疑は終了いたしました。
　次に、上原康助君。
○上原委員　どうも総理、大変お疲れさまです。
　まず、連休を御利用なさっての日ロ会談について、少しお尋ねをさせていただきたいと存じます。
　どのマスコミ報道を見ても、あるいは国内のロシア問題に詳しい有識者、あるいは国民の声も、今度の両首脳のいわゆる肩の凝らない、非公式会談というようですが、会談の内容は高く評価をしております。
　一九五六年に日ソ共同宣言ができて以降、なかなか、旧ソ連との関係を含めて日ロ関係というものは、領土問題が根っこにあるだけに、国民の信頼醸成というか、政治、経済、外交レベルで、日米間はもちろんですが、日中、ＡＳＥＡＮ諸国との友好関係のようにはいかなかった。これが今大きく転換をしようとしている。私は、まさに二十一世紀に向けての日本外交の新たな展開をスタートさせたような気がいたします。
　今議論のありましたガイドラインの問題にしても、あるいは沖縄の米軍基地の問題にしても、安保体制全体に、この日ロ関係を今総理が頭に描いておられる方向で今後立派に前進させるならば、我々がかねがね期待しておった北東アジアのみならず、世界の新たな安全保障体制というものが確立てきていくのじゃないのか、そういう大きな夢というか期待さえ持っていいんじゃないかと思うのです。
　そこで、具体的にお尋ねいたしますが、さりとてなかなか容易ではないと思うのですが、二〇〇〇年までに平和条約を締結するよう全力を尽くす。これは大変失礼な聞き方になるかもしれませんが、その場合はお許しを願いたいですが、これは努力目標なのか、あるいは二〇〇〇年までには平和条約を締結できるような環境整備が見通せる、そういう道筋を立てるという中身なのか。もう少し、国民もここらは非常に聞きたいポイントじゃなかろうかと思いますので、もしよろしければお示しを願いたいと存じます。
○橋本内閣総理大臣　もともと今回は、エリツィン大統領と私との間で個人的に本当に信頼関係が築けるかどうか、それが築ければそれだけで成功というぐらいの気持ちで提案をし、また、そのゆえにこそ、公式な会談というイメージを避けるためにもノーネクタイという提案をしたものでありました。そして、恐らく、当初エリツィン大統領が、デンバーでこれを提案したとき受け取っていただいた印象、それは同じような思いだったのではないかと思います。
　しかし、せっかくの機会、それを少しでも将来につなげて有益なものにしたい、そのような思いから私なりにユーラシア外交というものを提唱し、あるいは三つの原則というものを伝えてきました。そして、その上で、先日日本を訪問されましたロシアの上院議長に対し、一九〇〇年代、今世紀中に起きた問題は今世紀中に解決したい、少なくともその解決の方向性だけは明示したい、そんな思いで私はクラスノヤルスクに行きますという伝言もいたしました。
　結果から考えますと、私は、エリツィン大統領は非常に率直にその期待にこたえてくださろうとしたと思います。
　会談の内容は、どうぞ外交上のことでありますから詳細はお許しをいただきたいと思いますが、東京宣言に基づいて二〇〇〇年までに平和条約を締結するよう全力を尽くすことに合意した。例えば、できるだけとか、できればとか、そういう形容詞は全くついておりません。ストレートに、東京宣言に基づき二〇〇〇年までにという、これが両首脳の合意、報道でともに発表した内容であります。
　当然ながら、これは容易なことではありません、五十年以上かかって動かなかった問題が山ほどあるのですから。しかし、この二人の合意に基づいて、これから両国の関係者、当然ながら我々自身もそうです、全力を挙げてこれに取り組むことになります。プリマコフ外相が間もなく訪日をされるのを初め、チェルノムイルジン首相の訪日も決定をいたしております。また、今度はエリツィンさん、御家族を連れて日本でノーネクタイの会談をしましょうという誘いに、四月の半ばを目途にということで合意もしていただきました。折があれば、私自身もお訪ねをすることもあるかもしれません。
　それ以外の国際会議の場を利してでも、これは外務大臣にも御苦労をいただきますし、それぞれの役割の、それぞれのレベルでこの目標を全力を挙げて追求し、少なくとも、日ロの間に正常な関係をつくり出す、その目標を二〇〇〇年とお互いに定めたということであります。
○上原委員　そうしますと、これはお尋ねするまでもありませんが、確かに、総理が最近明らかにした三原則というか、信頼、相互利益、それから長期見通し、これがある面ではロシア側の、エリツィン大統領を初め関係者の心情を大変動かしたような感じもするわけです。
　従来、領土問題は不可分だという言いようもありましたが、当然、総理が想定しておられることは、領土問題を解決して平和条約を締結する方向で、今度の会談も、非公式、ノーネクタイのものではあったけれども、進めてきておる、そういう方向でこれから向かう、向かうというか、もちろんですが積極的にお取り組みなさる、こう理解してよろしいですか。
○橋本内閣総理大臣　東京宣言に基づきという一言の重みをぜひ御理解ください。これは本当に我々にとって大切な宣言であります。これはエリツィン大統領自身が署名をされた宣言でありますから。
　この中には、両国関係における困難な過去の遺産は克服されなければならないとの認識を共有し、択捉島、国後島、色丹島及び歯舞諸島の帰属に関する問題について真剣な交渉を行った。双方は、この問題を歴史的・法的事実に立脚し、両国の間で合意の工作成された諸文書及び法と正義の原則を基礎として解決することにより平和条約を早期に締結するよう交渉を継続し、もって両国間の関係を完全に正常化すべきことに合意する。
順番はきちんとこの東京宣言の中に担保されております。
　そして、その東京宣言をそのまま、これも形容詞も何もつけず、東京宣言に基づきということで、今回も合意をいたしております。
○上原委員　先ほど、伊藤先生のお尋ねにも東京宣言の二項目を御引用になりましたので、私はあえてそれは申し上げませんでしたが、実は、九三年の十月の、エリツィン大統領が訪日なさって赤坂の迎賓館でこの署名式を行ったときは、私も閣僚の末席におりましたのでよくわかります。
　そこで、このことは、四年経過して、この東京宣言が日ロ間の国交正常化に向けて、正常化というか、平和条約の締結その他経済問題を含めて大きく寄与していくということは、大変総理も評価してくださったので結構なことだと思います。重ねてその東京宣言の二項を御引用なさって、そのとおり進めていきたいということでありますので、ぜひ国民の期待によりこたえていただきたいと思います。
　そこで、これに尽きるかもしれませんが、ちょっと外務大臣に一言聞いておきたいのですが、近々プリマコフ外相が訪日といいますか、来日なさる。そこで、この首脳会談を受けて、今後の日ロ間の外交的ないろいろな交渉とか作業とか、環境づくりというのはどのようにお考えですか。
○小渕国務大臣　首脳同士の今回の成果を踏まえまして、これから、外交に直にあるプリマコフ外務大臣と積極的に話し合ってまいりたいと思っております。
　今回のクラスノヤルスクには外務大臣は参加しておりませんけれども、聞くところによりますと、その後エリツィン大統領と中国に行をともにされるということを聞いておりますので、ロシア側の首脳間のお話につきまして十分理解をできる状況だろうと思いますので、外相の訪日を心待ちにいたしております。
○上原委員　そこで総理、最近、御承知のように米中会談がございました。今度、日ロの首脳会談。日本が果たすべき外交的役割というものは、冒頭申し上げましたようにいよいよ大きくなるというか、やりようによっては北東アジアにおける安全保障あるいは環境問題、経済含めて、ＡＰＥＣへのロシアの参加についても積極的に御支持をなさるということを表明なされ、これについても大変好意的に反応したということですから。
　私は、やはりこれまでの日米の軸ということは変える必要はないかもしれませんが、今総理も御引用なさったように、ユーラシア外交を展望してというか、そういう大きなスケール、構想でこれからのアジア太平洋というものを考えていきたいということなので、こういうことを含めて、もう少し日本外交の膨らみというのか、安全保障の面を含めて、国際的安全保障関係というものをお考えになってみたらと思うのですが、その点はいかがでしょう。
○橋本内閣総理大臣　これはある意味で、今回の米中首脳会談、十二年ぶりに開かれたわけでありますけれども、この米中首脳会談というものが非常に幅の広い話題を取り上げ、双方主張の異なるところはお互いに認め合いながら両国関係のより深化に努力をされた、こういうことにも一つ象徴されておるように思いますし、間もなくエリツィン大統領は、今小渕外務大臣のお話にもありましたように、訪中されるということも聞いております。私自身、九月に中国を訪問させていただき、間もなく李鵬総理を日本にお迎えをいたします。
　そういう意味では、一つは、日米中という三角形は従来から存在をしながら、日米というものは非常にしっかりしておりましたけれども、米中、日中というラインは必ずしも強固なものではございませんでした。米中も動き始め、恐らくこれからより強いものになっていくであろうことを期待いたしますし、同時に、日中というラインを私どもは強化していくことを、そしてより深化させていくことを考えなければなりません。
　同時に、Ｇ８という、いわゆるＧ７サミットという姿からＧ８という形に変わった瞬間から、あるいは変わることが確定した瞬間から、その集合する八カ国の中に国交の正常化していない国の存在するということは望ましいことではない、これをどうすればいいかというのは、私自身の気がかりでありました。そして、それに対しいろいろな協力を得ながら、どうやら日ロの首脳同士ひざを突き合わせての議論ができ、そして、ノーネクタイでの日本に対する訪問をこちらから言い出し、向こうも気持ちよく受けていただけるところまでは参りました。しかし、これはスタート、緒についたところでありまして、これから肉をつけていき、最終の結論にまで持っていくためには大変な努力が要るだろうと思います。
　ヨーロッパには、御承知のように一つのＮＡＴＯという安全保障の枠組みが確固として存在しておるわけでありますけれども、北東アジアと申しますよりアジア太平洋地域、そうした全体的な仕組みが現在存在するわけではございません。将来そういうものができればいいという思いは恐らく議員と共通でありましょうが、今私どもは、現実的に一つ一つの課題に対し日本としてできる限りに誠実に対応し、この地域の平和と安定の上でいささかなりとも役に立っていく、その気持ちを常に忘れてはならないと思っております。
○上原委員　なぜそういうお尋ねをするかということは、とっくにお気づきと思うのですが、どうもこれまでの日本の外交というのが、我々から見ると余りにも対米に偏り過ぎるのではないか。また、その指摘はしばしばなされてきたことであります。
　私は、最近、沖縄の基地問題とか今問題になるガイドラインにしましても、安保体制というものは、やはり広い国際的視野という点、あるいは、アジアの全体の安全保障というものもどう考えるかという一環で中長期に見通していかなければ、なかなか思うように解決策が出てこないのではないかという私なりの悩みというか、あるいは、長いことこういう議論をさせていただいての思いがあるものですから、ぜひそういった大きな国際的視野、特にロシア、中国、アメリカ、そして朝鮮半島でしょう。
　私は、朝鮮半島のことにしましても、これだけ世界が大きく動く、あるいは経済的にもいろいろな紆余曲折をたどりながらというか、繰り返しながら自国民の生活とか安全とか安心ということを考えなければいかないとなると、軍事的に物事を解決していこうという社会環境、国際状況ではないのではないか。それをぜひもっと日本としてはお考えになっていただきたいという強い願いがあるからなんです。
　そういうこともあわせて考えてみますと、なぜ今、日米がこんな軍事同盟的なことを強めて、防衛論議みたいというか、ガイドラインとかそういうものをやらなければいかないかという疑問は、やはり国民の中にはあると思いますよ。そういう点も含めて解決していく、よりわかってもらうような努力は必要ではないかと思うのですね。
　そういう立場で、ちょっと具体的なものについて。外交、防衛問題と関連しますので。
　いよいよ普天間の代替海上ヘリポート基地の報道が、近日中にも沖縄県や名護市にお示しになるという報道がなされておって、せんだって私がお尋ねしたときは今月中ということでしたから、まあ十月いっぱいということだったと思うのだが、概要説明は今月に、十一月にずれております。
　何か報道によりますと、あさってにも防衛庁長官かあるいは防衛庁首脳が出かけていってお示しになるということなのですが、キャンプ・シュワブ沖の海上ヘリの調査結果の内容はどうなっているかというのが一つ。それと、概要というものは一体、報道されている以外我々は全く知らないのだが、改めて、ここで明らかにできる面はぜひお示しをいただきたいと思います。
○久間国務大臣　先般の委員会で私は、できれば十月中に概要を地元に早くお示しして、そしてその上に立って検討していただきたいということを述べたわけでございますけれども、確かにちょっとずれ込んでまいりました。
　できるだけ地元の御理解が得られるように、そういう内容にしたいというのがございましたし、また、調査もちょっとおくれましたし、また、運用所要等の報告等もおくれましたが、大体概要等がまとまってまいりましたので、お許しをいただければ、あさってと言わずあしたにでも行きたい、そういう気持ちで今整理をしているところでございます。国会のお許しをいただいた上で、できれば一日でも早い方がいいと思いますので、あしたにでも出させていただければと思っているところでございます。
　なお、内容でございますけれども、私ども、やはり一番の地元でございますキャンプ・シュワブ、あそこの名護市の皆さん方が一番関心を持っておられるものですから、やはりできますれば名護市の方々に一番早く内容等をお示ししたい。もうきょう、あすのことでございますので、それまで待っていただきたい。今そのようなことで作業をしているところでございますので、よろしく御了承のほどをお願い申し上げます。
○上原委員　今のお答えは、名護市あるいは沖縄県に示さない前に、ここで公式というか、お答えすることは控えたいということですか。
○久間国務大臣　国会の委員会でございますから、もちろん先生方の方にいち早くしなければならないわけでございますけれども、やはり私どもは、地元の御理解をいただけないとこの問題はどうにもならないわけでございますので、御理解を得た上でもう一歩前進したいということがございます。
　そういう意味ではやはり、ここで例えばその内容等を言いまして、いち早く私どもが説明する前にでかでかと新聞等で報道されますと、これまた、どういう内容かということを待っておられる方々に対して大変ある意味では失礼なことにもなりますので、国会の皆さん方に御報告するというのは重々わかるわけでございますけれども、どうかひとつ委員の皆さん方におかれましても、きょうとあしたの問題でございますので、その辺についてひとつ御理解いただいて、ぜひやはり地元の方々にあした行って報告をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げるわけでございます。
○上原委員　私も別に強いて聞こうとも思いません。それは報道されている以下でもないし、以上でもないと思うのですよね、恐らく。あなたがここでおっしゃるよりも、言わなかったという方が大きく記事になるかもしらぬよ、それは。
　それで、ここだけは確認というか、もう少しお答えいただきたいわけですが、そうしますと、あしたにも、国会の了解が得られればという前提がありますけれども、今度明らかにしようとする内容というものは、米側とは調整の上の内容なのかどうか。
○久間国務大臣　運用所要については詳細ではございませんで、概要でございます。そういう意味では最終的にはいろいろとまだ詰めなければならない問題もありますけれども、原則としては、もう今度お示しする内容についてはこの線で行くんだという、私どもの立場を調整の上だというふうに理解していただいて結構だと思います。
○上原委員　それともう一つは、ボーリング調査、たしか八月以降なさいましたよね。それ以前から環境影響調査もやっておったはずなのです、全体的な。一部の報道によると、環境影響調査については全体的には開示しない、ディスクローズしないという話もあるのですが、これは情報公開が問題になっている手前、しかも、後でもう一点お聞きしますが、そういった内容を明らかにしないまま、あるいは何か問題を伏せたような形でもし説明をするとか、また我々国会なりあるいはマスコミとかそういうもので追及されて、後で資料をお出しになるということは、二重、三重にこの問題をより困難にする危険性なしとしないと思う、私は。
　そういう面は一切隠し立てなく、沖縄県、名護市に全面公開するお約束はできますか。これは、防衛庁長官がお答えになってから後では失礼だと思うが、総理からも一言お答えください。
○久間国務大臣　私どもは、何も隠し立てするつもりはございません。
　今度のボーリング調査その他いろいろな調査をしますときに得ましたいろいろな、環境にも影響のないようにということで、環境との関係等もいろいろ調査しております。
　しかしながら、今度示しまして、もしここでいいというような地元の御理解が得られましたならば、今度は具体的にその工法なりなんなりをもっと絞り込んでいくわけでございまして、その段階でさらに環境の調査も詳しいものをしなければなりません。そのときには環境庁との協議等もしながら、あるいはまた沖縄県と協議しながらやっていくわけでございますが、今までに私どもが調査したことで隠すようなつもりはさらさらないといいますか、隠さないで全部地元にお示ししたいと思っております。
○橋本内閣総理大臣　ただいま、久間防衛庁長官が議員に対してお答えを申し上げましたとおりであります。
○上原委員　そのことは、期待というか、ぜひそうあってほしいと強く要望を申し上げておきます。
　そこで、この件に関してどういうタイプのものであるとかいろいろ報道されておりますが、それは時間の都合もありますから、きょうは省きましょう。
　そこで、これは総理からお答えいただいた方があるいはいいかと思いますが、ちょっと質問もどうかと思ったりもするし、またお答えにくいかもしれませんが、名護市は、来年一月十八日でしたかの市民投票を十二月二十一日に前倒しに実施をするという決定をなさったようであります。また、イエスかノーかだけでなくして、四つの選択肢を付した条例制定になったのもおわかりのとおりです。
　だが、今の沖縄側の状況からして、大変これは、先ほど言ったような政府の誠意を見せたにしても厳しい状況にあることは御承知のとおりです。万が一、市民投票で受け入れノーという、また仮定の質問にはというお答えになるかもしれませんが、そういう事態になったとしたら、なる可能性も私は相当強いと思うのですが、その場合は政府としてはどう対処していかれるのか。今、そういうことに対してどうやっていこうというお考えなり、あるいは内々の御相談があるのかどうか、協議があるのかどうか、できればお聞かせを願いたいと存じます。
○橋本内閣総理大臣　もともと、就任直後、大田沖縄県知事に初めてお目にかかりましたときに、知事から具体的な名称として出てまいりましたものがこの普天間基地の問題でありました。そして、それは市街地の真ん中にあり、その危険というものが市民の暮らしにいかに大きな不安を与えているかということでありました。
　私もその状況を、何十回となく沖縄に参りました人間として全く知らない状況ではございませんでしたから、知事のその強い御発言というものに無理からぬ思いを持ち、事務的にはさまざまな意見がありましたけれども、初めてクリントン大統領とお目にかかったサンタモニカの首脳会談の際、私はこの普天間というものを代表的な例示としてテーブルにのせました。そしてその上で、日米両国が、日米安全保障条約というものの持つ重み、その中における我が国の基地提供の責任、さらに知事としての強い御要望のあったこと、基地縮小というものに向けての強い声、そうした中から我々なりにぎりぎりに見出したのが海上移転、しかも移設可能な姿でという解決策でありました。今日まで、我々なりに全力を尽くしてきたつもりであります。
　一般論として、それぞれの自治体において、その地域の皆さんが住民投票という方法を選択されることを、国の立場でとやかく申すべきではないと思います。そして、その中で示された住民の意思というものは尊重されるべきものでありますから、私は、今議員が想定されたような状況で、この問題が白紙に戻り、次の解決策が発見されるまで周辺の住民を危険な状態に長く置くような結論が出ないことを心から、心から願います。
○上原委員　せんだってから総理のその御心情については何度かお聞きしましたので、きょうはその程度にとめておきましょう。
　そこで、私も基地問題と絡めて沖縄振興策をやるべきとは思っておりません。基地問題は、当然国の安全保障政策という重要な、もちろん振興策も重要ですが、国民全体で分かち合うべき課題だと思うのですね。だが、一方には、オール・オア・ナッシングでいいのかという意見がないわけでもありません。イエスかノーだけじゃなくして、中間的な選択肢もあってもいいのじゃないかという声もないわけではない。私もそういうことについてはある程度知っております。
　そこで、いろいろこれもマスコミで先行して報道されて、かえってこの基地問題についても複雑さを増幅させている嫌いかないわけでもありませんので、このこととは別次元で考えたいわけですが、結果として絡むこともあるかもしらない。
　そういうことで、沖縄振興策についてはどういうふうにこれからやっていかれようとするのか、その重要なことだけ、総理からでもよろしゅうございますし、開発庁長官でもいいですから、もう一度ここでお聞きをしておきたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　沖縄の振興策、これは沖縄の地域経済が自立をし、雇用が確保され、県民の生活の向上に資する、同時に、我が国の経済社会の中において沖縄県が発展する地域として寄与されるように、そんな思いから政府としても取り組んできたことであります。そして、政策協議会での検討結果を踏まえまして、平成八年度補正予算に計上いたしました五十億円の特別調整費を使いながら、県とも御相談をし、既に調査活動や事業に着手をしております。
　これからもそのような努力を当然のことながら続け、その中において、沖縄の地理的特性あるいは伝統と文化というものを生かした振興策を定めていきたいということで努力をいたしております。
　それと同時に、いわゆる島田懇という組織がありましたこと、御記憶のとおりでありまして、これも非常によい提言をいただきました。内閣としても、この実現のために最大限の努力を続けて払っていきたいと考えております。
　一つ例示で挙げさせていただきますと、例えば全島フリートレードゾーン構想、こうしたものを初めとする沖縄県の独自でおつくりになっております振興策があります。独自と申しますのは、県内においてさまざまな御論議があることを私どもなりに存じているという意味でありますが、近く県は最終の意見を私たちに聞かせてくださることになります。正式に提起をしていただきますのは知事御自身がメンバーである沖縄政策協議会になるわけですが、ここで県としての結論を御披露いただき、政府部内においてさらにこれを検討を進めていかなければなりません。
　特に本日、景気、経済も論議の対象として、雇用失業率も議論になりましたが、沖縄県において特にその失業の問題が深刻であることを我々よく承知しているつもりであります。そして、それが解決しなければ、二十一世紀を担う沖縄における青少年の夢が陰るという状況になることも承知をしております。
　新生沖縄という言葉を使うことはあるいは失礼かもしれませんけれども、恐らく、県が全島フリートレードゾーンのような構想を正式にまとめられ、国とともにテーブルに着かれる、こうした場面は今まで我々は用意してこなかったのではないかと思いますし、こうした機会にこれが一歩でも二歩でも前進し、新しい沖縄がより発展を遂げられるように、振興策自身にも全力で取り組んでまいりたいと思います。
○上原委員　時間が足りなくなりましたので、お尋ねしたいのですが、ぜひひとつそういう方向で、これは大蔵大臣に御答弁いただく時間がないかもしれませんので、こういうことを申し上げるのははばかるのですが、行財政改革の中での予算措置についてもぜひ内閣全体として私はやっていただかなければならないことだと思いますので、御留意を願いたいと思います。
　そこで、これも私は今までお尋ねしたことはなかったのですが、沖縄開発庁の位置づけについて、どうもよくわからない。いろいろ理由はありますけれども、沖縄県あるいは沖縄県議会、それから沖縄県民会議がせんだって要請書を出していることもおわかりのことだと思うのです。いろいろ理由は申し上げませんが、行政改革会議というか、あるいは橋本内閣として、沖縄開発庁のこれからの位置づけ、あり方はどういうふうになさろうとしているのか、ここいらで一言聞いておきたいと思いますので、御答弁願いたいと思います。
○小里国務大臣　先ほども橋本総理の方からお話がございましたように、沖縄をめぐる問題は私どもの内閣にとりましても最重要課題でございます。
　今先生の方からお話がございました行政改革にちなんでの話でございますが、沖縄の地理的特性あるいは伝統文化を生かした振興策をこの機会にこそ積極的に策定できるような一つの工夫を凝らすべきである、そういう認識をいたしております。
　もっと具体的に申し上げますと、例えば去る十月十五日であったと思うのでございますが、行政改革会議におきまして、沖縄が歴史的に特別の負担を強いられてきた事情等に十分配慮をいたして、できるなれば、今回の省庁再編、この画期的な施策の中におきまして、沖縄の専任大臣は置けないのか、そういう総理の特別の指示等もありまして、これらを重要に踏まえながら今作業をいたしておる、そういう状況でございます。
○上原委員　いろいろ差しさわりがあってもいかないと思いますので、今の、総理がそういうお考えのもとに御検討なさっておるということですから、それを重く受けとめて、県民もやはり専任大臣をぜひ置いてもらいたいと、予算の一括計上権限を引き続き、開発庁規模の機構と機能、総合事務局を含めてのね、そうせぬと、今抱えている課題というのは道半ばですよ。
　それを、行革全体で横並びにやろうということは私はいささかやはり問題だと思いますので、決して地域エゴとかそういうことではなくして、今の県民の心情を体して申し上げているつもりでありますので、総理初め関係閣僚の御理解をお願いしておきたいと思います。
　残り少なくなりましたが、これは相当苦言になるのですが、防衛庁長官か知らぬけれども、私はやはり基地の返還のあり方について、根本的に考え直してもらわなければいかないことがあると思う。
　恩納通信所、これは九五年の十一月三十日に全面返還になった。六十三ヘクタール。だが、その後、米軍が垂れ流したというか置き去りにしたＰＣＢとかカドミウム、六価クロムなどがあって、二年も、この十一月三十日でもう二年になるのですが、跡利用ができない。そのままほったらかしてある。
　しかも、私、その話を聞いたので、ちょっと現場も行って調査もしてきたんです、ここに写真も撮ってきてありますけれども。
　事もあろうにアメリカ側は、自分たちでは処理せずに、自衛隊分屯地に持っていって置くということですので、私はそれはやめた方がいいと言うんだ。その自衛隊の基地というものは、仮に置こうとするところは更地なんだが、本格的に置こうとするところは相思樹が繁茂している森林なんですよ。そこを切り倒してこのＰＣＢを置くと。
　アメリカと親しいんでしょう。あれだけ広い米軍基地の中には、ＰＣＢのドラム缶六百本でしたかね、それだって保管できる場所はあるんじゃないですか。根本的に改めて、ぜひ米側と協議をして解決してもらいたい。