Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○古屋国務大臣　何といいましても地方自治体におきまして一番大事なことは税財源の確保ということ、地方の自律性、地方自治の確立を図るためにはどうしてもそういうような財政的な確立がなければできないと思っております。
　そういう意味からいたしまして、補助金の問題につきましても、率直に申しますと各省が持っておる補助金につきまして、これはいい、これは悪いというような、自治省にはそういう立場もなかなかありませんけれども、そういうような点も十分頭に置きまして、地方の実際の状況から見てこういう補助金は定着化している、こういう補助金はもう廃止してもいいというような点もこの間に十分私どもで検討いたしまして、いつになるか知りませんが、この補助金カットの問題に対する来年度の問題につきましては、ことしじゅうに不退転の決意を持って頑張りますことを私ははっきり申し上げておきたいと思います。
○花岡政府委員　補助金の合理化案につきまして、私どもは昨年度補助金の整理合理化に関するメモをつくりまして、例えば人件費補助につきましてはこれを廃止しよう、あるいは、既に地方公共団体の事務事業として同化定着しているものにつきましては一般財源に振りかえること、また、集会所等住民に身近な施設の整備に対する補助金については廃止するようにというようなことを、具体の事例も若干挙げながら大蔵省に申し入れをしたわけでございまして、個々の補助金等につきましても十分議論を行ってまいったわけでございます。
　本来、こういった補助金の合理化といいますものは、我々あるいは地方団体が申すまでもなく、その補助金を所管している省庁におきまして常に見直しをされるべきものだと私どもは考えておるわけでございます。またこれは、財政当局においてもそういった考え方は常に持たなければならぬものだと思います。それが、地方自治体と変わったような見方でそういうことをされるということに問題があるのではないかと思います。私どもは、引き続き地方団体とも十分お話し合いをしながら、具体の案につきまして大蔵省に対して、また関係省に対しても要請をしてまいりたいと存じております。
○柴田（弘）委員　大臣から不退転の決意ということも聞きましたし、財政局長からも、確かにおっしゃるとおり各省庁がやるべきなんです。ところが、なかなか補助金の整理合理化というと、総論は賛成だけれども各論は反対ということで難しいと思う。だが、やはりやっていかなければならない今の財政状態だ、こう思いますし、行政改革の理念に照らして、これはきちっと断行していかなければならないと思いますね。ひとつそういったことできちっとしたものを出していただいて、また国会の場でも議論をしてまいりたい、こんなふうにも思っておりますし、どうかひとつ今の大臣の決意のようにしっかりやってください。
　それから最後に、大きな問題で、時間があと五、六分ということでありますが、中曽根さんは戦後政治の総決算を決意されておる。地方自治というものを考えた場合に、昭和二十二年の地方自治法の制定以来、町村合併の促進とかあるいはいわゆる政令都市制度というのができた。それ以来、余り地方自治法についての抜本的な改正というのがなされていない。先ほど来私が申しましたように、都市化の進展ですとかあるいは住民意識の変化、ニーズの変化、交通、情報分野の技術革新、あるいは高齢化社会の到来、地方はこういった大きな節目にかかっている、こう思いますね。
　今こういった問題で、地方自治法の改正というもの、これがいよいよ次の大きな議題、議論をしていかなければならないときに来たのじゃないかな、こういうふうに私は思いますが、ひとつその辺のお考えと、それから最後に行政局長から、具体的にはそういった指摘についてどう考え、制度をどういうふうに改革していくか、御答弁をいただいて、私の質問を終わりたいと思うのであります。
○古屋国務大臣　住民のニーズの変化、人口の高齢化、また先端技術の進展、地方の生活にはいろいろの新たな要因が加わっております。そういうものに対処いたしまして本当に自治を確保してまいるということになりますと、まだまだ権限の移譲とかいろいろの問題が残っておるのでございまして、そういう点も国においての施策を進捗させますと同時に、私どもは、必要によりましては地方自治法の改正、検討ということも、時代のニーズにどういうふうにしたら合うかというような点につきましても、十分ひとつ慎重に検討いたしまして、地方自治の確立のために一生懸命に頑張ってまいりたいと思っております。
○大林政府委員　今後の地方自治行政を展開してまいりますための課題についての御質問でございますが、御指摘のような最近におきます住民の価値観の多様化に機動的にこたえてまいりますためには、検討すべき問題としては、大きく分けて二つの問題があると思います。
　一つは、もう戦後長い間言われてきた国と地方の関係の見直しの問題であります。結局は、価値観の多様化に機動的に応じ切れずにおりますのは、やはり住民に身近な事務が住民に身近な団体におりていないということ、さらには、仮におりておりましても、機関委任事務という枠がはまっておる事務が大半を占めておること、こういったことが一つの大きなチェックになっておると思います。こういった事務移譲あるいは機関委任事務の見直しの問題、さらには、国と地方が車の両輪と言われておりますように、機能分担という立場から考えました場合には、やはり地方の施策に関する国の政策につきましては、地方の代表者から適切な意見が反映されるような仕組みというものが今後考えられてしかるべきであろうと思います。
　二つ目の大きな問題は、地方団体自体の組織運営の改善の問題でございます。もちろん、住民の多様な意思を吸い上げてこれを着実に行政に反映し得るように、地方議会の活性化を図るべきではないか、こういう御意見もございます。国と同じように議会の運営委員会、こういったものを設けたらどうかとか、あるいは参考人制度、現在ございませんけれども、こういうものも新たに設けたらどうかとか、さらには、公正な行政執行という前提で、監査機能の強化ということが当面の一つの大きな問題にもなっております。今後さらに、民間の機能の活用という面から申しましても、現在の財務管理全般についてやはりもう一度見直していくべき問題があろうと思います。
　最後に、これだけの日常生活の広域化というものに対応しますための行政機構としまして、広域行政機構、これを法的にどう位置づけていくかという大きな問題がございます。国と地方の関係、地方自体の問題、この両面に分けて、いろいろな御意見、地方制度調査会、六団体あるいは当委員会の御意見を承りながら勉強してまいる所存でございます。
○柴田（弘）委員　時間が参りましたのでやめますが、今最後に行政局長から地方自治体関係者の意見を聞きながらやる、こういうお話がありましたので、これ以上申しませんが、我々が地方議会関係者と接していますと、将来二十一世紀を目指して、高齢化社会、医療、福祉、年金の問題をどうしていくんだ、あるいは高度情報化社会だ、あるいは国際化社会だ、こういった進展に果たして地方自治というのはどうあるべきかということを真剣に今地方の人たちは考えているわけでありまして、私は、こういったことを踏まえて問題を提起したわけであります。地方自治法の改正をする、こういうことでありますが、どうかひとつ、そういった自治体関係者の意見も、あるいは各界各層の意見も聞きながら、万遺漏なきことを心から要望いたしまして、私の質問を終わります。
○高鳥委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。糸山英太郎君。
○糸山委員　私は、自由民主党・新自由国民連合を代表して、政府提出の地方交付税法等の一部を改正する法律案に対して賛成の意見を表明するものであります。
　今回政府によって提出された地方交付税法等の一部を改正する法律案は、第一に、昭和六十年度分の地方交付税の総額について所要の加算を行うとともに、地方交付税の単位費用を改正すること、第二に、当せん金付証票の収益金の使途の弾力化、公営競技を行う地方団体の公営企業金融公庫に対する納付金制度の延長及び拡充を図ることなどを内容とするものであります。
　まず第一に、昭和六十年度分の地方交付税の総額については、国庫補助負担率の引き下げに伴う地方の財源不足を補てんするため、千億円を加算することとしております。
　また、地方財政対策において、後年度の地方交付税の総額に加算することとした千三百五十五億円について、既に交付税の総額から減額することとされている三百億円を控除した千五十五億円について、昭和六十六年度から昭和六十八年度までの地方交付税の総額に加算することとしております。
　さらに、昭和六十年度の普通交付税の算定については、経常経費に係る国庫補助負担率の引き下げに伴い増加する経費に対し所要の財源を措置し、あわせて生活保護基準の引き上げ等に要する経費の財源を措置することとするほか、地方債による措置の縮減に伴い必要となる投資的経費を基準財政需要額に算入するため単位費用を改定することとしております。
　第二に、地方財政法、当せん金附証票法及び公営企業金融公庫法の改正についてでありますが、まず、当せん金付証票につきまして、その収益金の使途を弾力化するとともに、最高賞金の倍率制限の緩和を図る等の改正を行うものであります。
　また、公営競技を施行する地方団体の公営企業金融公庫に対する納付金につきまして、納付期間の延長、納付率の上限の引き上げ等を行うとともに、同公庫の債券の発行に関する規定を整備することとするものであります。
　これらの措置を内容とする政府提出の地方交付税法等の一部を改正する法律案は、現下の経済情勢、国及び地方の財政状況等を考慮しつつ地方財政の円滑な運営を図る適切なものであると認められますので、これらの法律案に賛成するものであります。
　なお、地方財政は引き続き巨額の借入金残高を抱え、今後とも厳しい財政運営を余儀なくされるものと見込まれますが、政府におきましては、地域社会の健全な発展と地域住民の福祉の向上に果たす地方団体の重要な役割にかんがみ、今後とも地方行革の積極的な推進を図るとともに、地方団体に対する財源措置の一層の充実に努めるよう強く希望するものであります。
　以上をもちまして、政府提出の地方交付税法等の一部を改正する法律案に賛成の討論を終わります。（拍手）
○高鳥委員長　次に、安田修三君。
○安田委員　私は、ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案に対し、日本社会党・護憲共同を代表し、反対の討論を行うものであります。
　昭和六十年度末の地方財政の借金残額は約五十六兆円と推定されております。数字だけを比較すれば、国の赤字国債百三十三兆円に比し約四〇％少ないように見えますけれども、地方税と国税の比率は三対七と圧倒的に地方税の比率が少ないことを考えれば、実質的な借金の比重は、むしろ地方財政が重いと言わなければならないのであります。
　地方交付税を含めた租税総額に占める自治体への実質的な財源配分は、昭和五十二年の八〇％をピークに、今日は六九・九％に低下し、昭和四十年代前半の水準に逆戻りしているのであります。また、行政事務においては、約四百を超す機関委任事務の存在によって地方には過重の負担になっているのであります。したがって、地方が国より豊かであると言われる余地は全くないのであります。
　以下、本案の反対の諸点について申し上げるものであります。
　第一は、六十年度地方財政計画五十兆五千二百七十一億円は、極度の支出抑制と、地方税収の伸び及び地方債でようやく収支の均衡を図るようにしたものであります。これは国の歳出抑制のつじつま合わせの結果であります。
　第二は、補助金の一律削減による五千八百億円の国の補助負担金の地方への肩がわりは、まことに無責任と言わなければなりません。極度に切り詰めて、形式的には地方財政計画の赤字を出さないようになったにもかかわらず新たな借金を背負わされ、その補てんは不完全であります。今回の措置は、国と地方との財政秩序を乱すものであります。また、削減された経常的経費の財源補てんを一般財源によらず地方債で行うため、基準財政需要額算定のやりくりで取り繕うなど、交付税算定のあり方も問われるのであります。
　第三は、昨年、交付税特別会計からの借入金をやめ、今日の方法に変えましたが、今年は現状の本則による措置によらないで、地方債償還の一部を国が交付税特別会計に繰り入れるという処理の方法をとりました。全くその場当たりの財源方式と言わねばなりません。標準行政という名のもとに地方自治が抑えつけられ、その操りの道具に交付税が変質する危険が出てまいっております。財源保障という交付税の本質をぜひとも確立しておかなければなりません。
　第四に、本年度の交付税交付金は、前年度当初に比し一〇・九％の伸びとなっております。しかし、昨年度に決定した特別会計の地方分担による本年度利子充当分三千六百九十四億円が差し引きされ、既往利差臨特など一千三百五十五億円が六十六年度以降に加算されることにより、著しく減額されました。しかし、前年度繰越分によってようやく体面を整えたものであり、本来の交付税総額に著しく不足し、三税の三二％分の九八・五％を満たしたにすぎないのであります。
　地方交付税総額の安定的な確保を図ることは、自治発展のため急務であります。また、行政需要の変化と増大に対応し適切な行政需要を見積もるため、基準財政需要額の算定方法の簡素化、適正化を図ることが必要であります。
　第五に、地方財政法の一部改正による公営競技の公営企業金融公庫納付金制度の納付金額の引き上げは慎重にすべきであります。公営競技収益金の均てん化を図るという趣旨はもっともとしましても、国が行うべき地方公共団体への財源確保の努力を地方公共団体間に転嫁するようなことになってはならないのであります。今回の措置によって弱小施行団体に過重な負担をもたらし、その自治体及び関係労働者の雇用や労働条件に圧迫を加えるおそれがあるのであります。
　改めて申し上げるまでもなく、地方公共団体の公債費比率は年々上昇し、危険信号と言われる二〇％を超える団体が、昭和五十八年度決算ベースで八百二十団体を超え、財政の硬直化が進んでいるのであります。自治省が閣議決定を盾に進めようとする地方行革の押しつけだけでは、今日までみずから行革をなしてきた地方自治体に、今度は画一化、中央集権化をもたらし、地方自治は死んでも財政の好転はあり得ないのであります。今こそ財政構造の健全化を図るため、地方の独立財源である地方税の充実及び地方交付税の引き上げを行うべきであります。
　以上をもって反対討論といたします。（拍手）
○高鳥委員長　小谷輝二君。
○小谷委員　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、反対の討論を行うものであります。
　以下、その主な理由を述べます。
　まず初めに、昭和六十年度の地方財政対策についてであります。
　昭和六十年度の地方財政は、福祉、医療、教育費等のいわゆる高率補助金について補助負担率の一律カットが行われようとしておりますが、これは地方財政にとって極めて重大な問題を提起しております。
　すなわち、現在の補助負担率は合理的根拠に基づき定められたものであり、仮に補助率を変更するには、その前提として、国と地方の機能分担のあり方が検討されなければなりません。ところが、今回の削減措置は、国の財政再建だけを理由に、そのしりぬぐいを一方的に地方に押しつけたものと言わざるを得ないのであります。
　また、今回、経常経費部門の補助率削減は生活保護費、児童福祉等社会保障関係費であり、これらは本来国の責務により行われるべきものが大半であります。これらの点についての検討もなされず、一方的な削減措置は国の責任の放棄につながるものであります。
　このように、今回の高率補助負担金の一律カットは、地方への負担転嫁が強要され、分権と自治の精神に反した財政措置と言わざるを得ないものであります。
　さらに、今回の国庫補助負担金の地方転嫁により、地方財政は地方債の増発を余儀なくされております。これが後年度における借金返済のための公債費率を一層押し上げる結果になり、六十年度の地方財政対策は今後の地方財政に重大な支障を来すものであることは言うまでもありません。
　これが反対の第一の理由であります。
　次に、国、地方を通じての行財政改革についてであります。
　政府は、既に地方行革大綱を発表し、地方自治体みずからの手による地方行革の推進を強力に指導することとしております。
　しかしながら、このような地方自治体みずからの行革の結果として生じた余裕財源が、その地方自治体によって住民のために使用されるのではなく、今回の高率補助金引き下げによる国の負担転嫁の財源に充てられてしまうことになれば、地方自治体の行革に対する熱意を奪う結果になりかねないのであり、大きな疑問を抱くものであります。
　地方行革の現状を見るとき、地方においても改革すべき点が少なくないのであります。しかし、地方自治体における事務の大半は、国の機関委任事務を初め厳しい規制が加えられ、また団体委任事務についても、職員配置などの必置規制や国の関与などによってがんじがらめに縛られているのが実情であります。地方行革を進めるならば、まずこのような国の規制を外すことが前提となることは言うまでもありません。
　しかるに、今回、政府が行おうとする国の関与の是正や必置規制の是正案は、地方自治体の要望とはほど遠いものであり、これによって地方行革の実が上がるとは到底考えられないのであります。したがって、政府は、国、地方間の行財政の簡素合理化等について一層の努力をすべきであります。
　これが反対の第二の理由であります。
　次に、地方財政計画についてであります。
　六十年度の地方財政計画は、五十年代以降の財政危機に伴う借金返済のための公債費が急増し、計画の一一・二％を占めております。また、給与費等の経常経費が四〇％を占めるなど、財政の硬直化が著しくなっております。このため、自治体の単独事業は抑制されるなど、六十年度地方財政は依然締めつけが厳しく、地方財政の自主性が望めないものとなっております。
　地方自治体は、高齢化、都市化、国際化、高度情報化など、新たな時代への変化に対応し、個性的で心豊かな活力ある地域社会の実現に取り組んでいかなければならないのであります。そして、一口に地方財政といっても、三千三百余の大小の自治体があり、その態様は千差万別であります。各自治体が実態に即した財政運営を進めるためには、どうしても交付税率の引き上げによる一般財源の確保が必要であると考えますが、これに対しても十分な措置がとられておりません。
　また、地方の現状を考えたとき、現行の国主導型の地方財政制度では、地方の実態に即した行政運営に十分対応することができず、制度が実態に追いつかないというのが実情であります。
　したがいまして、この際、事務財源について大幅移譲を断行すべきであると強く要求いたしまして討論を終わります。（拍手）
○岡田（正）委員　私は、民社党・国民連合を代表いたしまして、反対の討論を行います。
　その主な理由の第一は、今回の法改正は地方富裕論、すなわち金持ち論の観点に立ち、大なたを振るった補助金一律カットを背景とした地方財政の硬直化を招く大改悪であります。
　第二は、補助金の整理合理化に名をかりた補助金一律カットはまことに乱暴きわまりないものでありまして、その中身は行財政改革のかけらもなく、事務事業や権限の移譲もなく、ただ単に国の負担を地方へ転嫁させるというだけの施策でありまして、この法案はそのための裏づけにしかすぎません。よって、強く反対を表明するものであります。
　さて、きょうは発明の日、百年目であります。百年前の明治十八年のきょう専売特許条例太政官布告が出たのであります。しかもその第一号の免許は、何と皮肉なことにさびどめ塗料でありました。願わくは、私たちのこの反対討論が三千三百有余の地方自治体の硬直化を防ぎ、活性化と財源確保のために有効なさびどめとして役立つことを期待して、反対討論を終わります。（拍手）
○経塚委員　私は、日本共産党・革新共同を代表して、ただいま議題となりました政府提出の地方交付税法等の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　反対の第一の理由は、財源保障に対して国が負うべき責任を放棄しておるばかりか、逆に負担を地方に転嫁し、地方財政の危機を一層促進しているからであります。
　今日、地方財政は五十六兆円の借入金残高を抱え、危険ラインと言われる公債費比率二〇％を超える団体は、全体の四分の一を上回る八百二十団体に達しています。これは、四年前の実に六・四倍に当たっておるのであります。
　ところが地方交付税は、相次ぐ制度の改悪により、伸び率は臨調行革以前の四年間の伸び五二・八％から実に八・四％へと大幅に抑制され、実質交付税率は五十六年度の三四・五％から三一・五％へと三ポイントも引き下げられているのであります。
　国庫支出金に至りましては、四二％の伸び率であったものが、わずかに四・五％とはいえマイナスとなっているのであります。
　とりわけ、都道府県のすべてと市町村の八割以上が反対したにもかかわらず強行されようとしている生活保護費など国庫負担金と補助金の削減は、地方公共団体に負担を転嫁するような施策を行ってはならないと地方への負担転嫁の禁止をうたった地方財政法に反するとともに、国民の生存権と国の社会的使命を明記した憲法二十五条、さらに憲法九十二条の地方自治の本旨に反するものと言わなければなりません。
　補助率引き下げによる地方への負担転嫁は、地方財政の危機を一層激化させるばかりか、さらに生活保護費の受給抑制や地方単独の福祉施策の切り捨てを招くことは必至であります。
　第二の反対の理由は、国の責任放棄、地方への負担転嫁は、地方財政の危機促進とともに、住民への負担を一層増大するからであります。
　地方財政収支試算と地方財政計画を比較するならば、歳出面では、住民生活に欠かせない諸需要額の抑制や人勧を無視した地方公務員の給与の抑制など、五千百億円の圧縮が行われております。また、歳入面では、住民税の減税見送りや固定資産の評価がえ等による地方税の大増税、使用料、手数料の引き上げなど住民負担は一層強められようといたしております。
　昭和六十年度の地方財政計画は、第二次臨時行政調査会設置後四回目の計画でありますが、この四年間の推移をそれ以前の四年間と比較をいたしますと、歳出規模の大幅な圧縮と歳入面での住民負担の一層の強化が歴然としておるのであります。
　財政規模の伸び率は、五四・五％から一三・四％に抑えられ、一般行政経費は、五三・六％から何とわずか八・七％に、投資的経費は、六四・七％から〇・六％と住民のための事業が大幅に抑制されておるのであります。
　しかも、歳入面では、地方税が三一・四％、使用料、手数料は二五・一％と、いずれも地方財政計画規模の伸び率一三・四％を上回る高い伸び率に見られますように、住民の負担は急増しているのであります。
　百一国会に提出されました地方財政収支試算では、財源不足額は一兆五千百億円とされておったにもかかわらず、年末の地方財政対策の中では、補助率引き下げを前提としない場合、財源不足額はゼロ、収支は均衡したとされたのであります。しかし、これは明らかに、財政需要額の不当な圧縮と住民負担増によってつくり出された収支均衡と言わなければなりません。
　最後に、国は口を開けば、国と地方は車の両輪を強調しております。
　しかし、臨調行革、四年間のＧＮＰに対する国と地方の歳出規模は、地方はマイナス二・九％と大幅に抑えられ、国の抑制率を上回っておるのであります。しかも、国の歳出内訳は、社会保障費が昭和五十五年の三・三一％から六十年度は三・○四％に、教育費は一・七七％から一・四五％といずれも下がっておるにもかかわらず、防衛費は〇・九〇％から〇・九九七％へと上昇し続けておるのであります。
　その上、国民が納めた租税の実質的配分は、地方が六・八％減らされ、その分国への配分がふやされておるのであります。まさに、車の両輪と臨調行革とは、軍事費突出、地方と国民犠牲以外の何物でもないと言わなければなりません。
　以上が、本法案に対する反対理由であります。
　今日、地方財政再建のために求められておる方策は、第一に、地方交付税率の引き上げと事務権限の民主的再配分に立った税源の移譲など国が十分な財源を保障すること、第二に、産業用電気に対する非課税や固定資産税の課税標準の特例など大企業優遇税制を改めること、第三に、交付税、起債、補助金を通じての介入、干渉をやめ、財政自主権を強化すること以外にないと考えるものであります。
　さらに政府は、今日地方の行革なくして国の行革の成果は上がらない、地方行革元年などといって臨調地方版を強行しようとしております。
　しかし、むだを省き、住民本位の行政を効率的な機構で進めるための真の行政改革は、住民の福祉、サービス向上を第一義的に、地方公共団体、特に住民の創意と創造性によって下からつくり上げられるものであり、上からの強要は、逆に真の行革、地方自治の発展を阻害する結果となるということを申し上げまして、討論を終わります。（拍手）
○高鳥委員長　これより採決に入ります。
　地方交付税法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○高鳥委員長　この際、ただいま議決いたしました法律案に対し、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・国民連合を代表して平林鴻三君外三名より、附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。平林鴻三君。
○平林委員　私は、この際、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・国民連合の四党を代表して、地方交付税法等の一部を改正する法律案に対しまして、次の附帯決議を付したいと思います。
　案文の朗読により趣旨説明にかえさせていただきます。
　　　　地方交付税法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　政府は、厳しい地方財政の状況等にかんがみ、次の諸点について善処すべきである。
　一　国と地方の事務・事業の見直し及び補助金の一般財源化、交付金化等その整理合理化に当たっては、国の行政責任の明確化、地方制度調査会の答申の尊重、地方公共団体との十分な協議及び地方財源の確保について特段の配慮を払うこと。
　二　地域行政の一層の推進に資するため地方交付税総額の安定的な確保を図り、公債費比率の上昇、一般行政費の増大等に適切に対処するため基準財政需要額の算定方法について検討し、地方交付税制度の拡充に努めること。
　三　高率補助率の一律引下げに伴う建設地方債の増発分の元利償還金については、後年度において補てんする措置を講ずるとともに、今後、制度の見直しをすることなく国の財政負担を一方的に地方に転嫁しないこと。
　四　公営競技納付金の率の引上げに当たっては、小規模開催団体に対して配慮を加えること。
　五　退職者医療制度の創設に伴う市町村国民健康保険事業会計における負担増加については、国において完全に補てんすること。
　六　公営交通事業、特に中小交通事業の交通環境の整備を促進するとともに、一般会計との間の経費負担区分の適正化等により、その事業基盤の強化を図ること。
　七　地方公共団体が実施する行政改革の推進に当たっては、その自主性を尊重するとともに、地方六団体等の意見を尊重し、機関委任事務の廃止等地方の行政改革の障害となっている事項の解消に努めること。
　　右決議する。
以上であります。
　何とぞ皆様方の御賛同をお願いいたします。（拍手）
○高鳥委員長　これにて趣旨の説明は終わりました、
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○高鳥委員長　起立総員。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
　この際、古屋自治大臣から発言を求められておりますので、これを許します。古屋自治大臣。
○古屋国務大臣　ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を尊重して、善処してまいりたいと存じます。
　　　　―――――――――――――
○高鳥委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　　――――◇―――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
○高鳥委員長　次に、内閣提出、住民基本台帳法の一部を改正する法律案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。古屋自治大臣。
　　　　―――――――――――――
　住民基本台帳法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○古屋国務大臣　ただいま議題となりました住民基本台帳法の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨を御説明申し上げます。
　住民基本台帳制度は、市町村において住民の居住関係の公証、選挙人名簿の登録その他の住民に関する事務処理の基礎とするとともに、住民の住所に関する届け出等の簡素化を図るため、昭和四十二年に創設されたものであり、市町村長は住民基本台帳を備え、住民からの届け出等に基づき、住所、氏名、生年月日、性別、本籍、続柄等個々の住民に関する事項を記録することとされ、これらの事項は原則として何人に対しても公開されているところであります。
　しかし、近年における社会一般のプライバシー意識の高揚や情報社会の進展等の社会情勢の変化に伴い、国民のプライバシー保護に対する関心が高まりつつあり、現行の住民基本台帳制度についてもさまざまな問題点が指摘され、閲覧等の制度の見直しを含め、住民に関する記録の適正な管理を求める声が強くなってきております。
　このため、こうした情勢に対処し、住民基本台帳制度における住民に関する記録のより一層の適正な管理を図ることを目的として、住民基本台帳法について所要の改正を行おうとするものであります。
　以上がこの法律案を提出いたしました理由であります。
　次にこの法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、目的規定の改正についてであります。これは、住民に関する記録の適正な管理を図ることが住民基本台帳制度の目的の一つであることを明確にしようとするものであります。
　第二に、住民に関する記録の適正な管理についての市町村長等の責務の明確化についてであります。これは、市町村長に、住民に関する記録の管理が適正に行われるように必要な措置を講ずるよう努めなければならない旨の責務を課するとともに、何人に対しても、住民基本台帳の閲覧等により知り得た事項を使用する場合に当たっては、個人の基本的人権を尊重するよう努めなければならない旨を定めようとするものであります。
　第三に、住民基本台帳の閲覧及び住民票の写しの交付等に関する規定の整備についてであります。これは、現行法の公開の原則に対して、最近における社会情勢の変化に即し、住民に関する記録の適正な管理を図る観点から、一定の合理的な制限を加えようとするものであります。
　まず、住民基本台帳の閲覧につきましては、請求者はその請求事由等を明らかにすべきものとし、市町村長は、請求が不当な目的によることが明らかなときまたは閲覧により知り得た事項を不当な目的に使用されるおそれがあること等の当該請求を拒むに足りる相当の理由があるときは、当該請求を拒むことができるものとするとともに、閲覧対象事項の制限を行おうとするものであります。
　次に、住民票の写しの交付につきましては、戸籍の謄抄本の交付に準じて、請求者はその請求事由等を明らかにすべきものとし、市町村長は、請求が不当な目的によることが明らかなときは、当該請求を拒むことができるものとするとともに、住民票記載事項証明書の制度化、住民票の写しの交付に際して省略できる記載事項の追加等を行おうとするものであります。
　さらに、戸籍の附票につきましては、戸籍に準じて閲覧を廃止するとともに、写しの交付につきましては、住民票の写しの交付の規定を準用しようとするものであります。
　また、住民基本台帳の閲覧及び写しの交付等の制度の改正に伴い、偽りその他不正の手段により住民基本台帳の閲覧等をした者に過料を科する旨を定めようとするものであります。
　以上のほか、住民基本台帳制度における住民に関する記録の適正な管理を図る観点から、住民基本台帳事務の電子計算機等による処理のために必要な規定の整備を図ること、市町村の選挙管理委員会が選挙人名簿を閲覧等に供する場合における責務を明確にすること、市町村長の委託により住民基本台帳に関する事務の処理に従事する者等の責務を明確にすること等関係規定の所要の整備を行おうとするものであります。
　以上が住民基本台帳法の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○高鳥委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　次回は、明十九日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時五十五分散会
　　　　　――――◇―――――
昭和六十年四月十八日（木曜日）
　　　　午前十時十分開議
出席委員
　　委員長　渡辺　紘三君
　　　理事　加藤常太郎君　理事　関谷　勝嗣君
　　　理事　野中　広務君　理事　吹田　　愰君
　　　理事　鈴木　　強君　理事　武部　　文君
　　　理事　竹内　勝彦君　理事　西村　章三君
　　　　　　足立　篤郎君　　　　亀岡　高夫君
　　　　　　近藤　鉄雄君　　　　志賀　　節君
　　　　　　谷垣　禎一君　　　　額賀福志郎君
　　　　　　森　　美秀君　　　　森　　喜朗君
　　　　　　阿部未喜男君　　　　伊藤　忠治君
　　　　　　中村　正男君　　　　松前　　仰君
　　　　　　森中　守義君　　　　中川　嘉美君
　　　　　　山田　英介君　　　　中井　　洽君
　　　　　　永江　一仁君　　　　佐藤　祐弘君
　出席国務大臣
　　　　　　　　郵　政　大　臣　左藤　　恵君
　出席政府委員
　　　　　　　　郵政政務次官　　畑　英次郎君
　　　　　　　　郵政大臣官房長　二木　　實君
　　　　　　　　郵政大臣官房人
　　　　　　　　事部長　　　　　中村　泰三君
　　　　　　　　郵政大臣官房経
　　　　　　　　理部長　　　　　高橋　幸男君
　　　　　　　　郵政省郵務局長　塩谷　　稔君
　　　　　　　　郵政省貯金局長　奥田　量三君
　　　　　　　　郵政省簡易保険
　　　　　　　　局長　　　　　　大友　昭雄君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局長　　　　　　寺園　成章君
　委員外の出席者
　　　　　　　　逓信委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　長崎　　寛君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　郵便法の一部を改正する法律案（内閣提出第二
　二号）
　お年玉つき郵便葉書及び寄附金つき郵便葉書等
　の発売並びに寄附金の処理に関する法律の一部
　を改正する法律案（内閣提出第二三号）
　　　　　――――◇―――――
○渡辺委員長　これより会議を開きます。
　郵便法の一部を改正する法律案及びお年玉つき郵便葉書及び寄附金つき郵便葉書等の発売並びに寄附金の処理に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。森中守義君。
○森中委員　大臣、つい一週間か十日ぐらい前に政府委員室で私ども小一時間お目にかかりましたね、あのとき私どもなりに考えている重要な問題についてボールを投げたつもりですが、何か検討していただきましたか。
○左藤国務大臣　顧問議員団という形でいろいろ御要請があって伺いました点につきまして、検討をいたしておりますが、我々も誠意を持って、できるものにつきましては労使間でこの問題の解決に当たっていきたい、このように考えておるところでございます。
○森中委員　包括的には結構でしょう。ただ問題は、既に春の賃上げが、金属が終わり、鉄鋼が終わり、自動車が終わった、あとは一公社四現業というような状況になってきております。閣議決定はたしかきょうかあしたぐらいのように聞いておりますが、閣議決定では有額回答になるような努力をしてもらっておりますか。
○左藤国務大臣　賃金の引き上げの問題につきましては、職員の最大の関心事でもございます。労使間の安定を図って、職員に意欲を持って働いてもらうためにも、早期に円満解決したいと考えておりまして、その立場に立ちまして、早急に有額回答ということができますように精いっぱいの努力をいたしたいということで、今その努力を始めたところでございます。
○森中委員　これは政府委員室でも強く要請しましたように、殊に郵政省においては、郵政大臣という立場からぜひとも有額回答で、こういう問題で労使間がまたまた紛争を発生しないように、御努力を重ねて要請しておきたいと思います。
○左藤国務大臣　お話のとおり、精いっぱいの努力を重ねていきたい、このように考えております。
○森中委員　さて、今回の郵便関係二法はセットになったようなものでしょうが、むしろこれは法案の提出自体が非常におくれた、本来であればもっと早目に出すべきであった、このように私は見解を持っております。したがって、この二法案には絶対賛成、そういう立場から、少しく塩谷局長初め関係の局長に意見を交えながらお尋ね申し上げたいと思います。
　まず、それに先立って申し上げたいのは、もうここ数年でございましょうか、確かに高度情報通信時代に入った、これに対応する新しい通信のメディアがどうなっていくのか。少なくとも逓信事業の中核は何といっても、郵便、保険、貯金、この三事業だから、この中核三事業がおくれをとってはいかぬ。したがって五年後、十年後のビジョンを示しなさいというようなことがこの委員会でもしばしば言われてきたし、当時私は参議院にもおりましたが、参議院時代にもそのことを非常に強く主張してきました。また、労使の間においてもそういうことが議論をされて、ひとつ郵便の将来ビジョン、貯金、保険のビジョンを出してくれ、こう言われておった。なかなか一向に出てこなかったですね。
　ことしの正月、「通信文化新報」に塩谷郵務局長、奥田貯金局長、大友保険局長、関係各局長が非常に見識のある新年のあいさつをこの紙上を通じてなさっている。しかし、これはあくまでも概念であって、個々的に具体的に、じゃ事業をどうするという内容は比較的に乏しい。ただ、郵務局長がこの所信の中で言っている、恐らく電子郵便のもう一歩先に進んだものであろうと思いますが、コンピューター郵便を目下開発中である、これが約六万の各企業に全部普及するならば相当の収益になるだろうし、決して郵便事業は斜陽期をこのまま継続にはならぬ、こういうような見解を述べておる。これなどは非常に新機軸を画するものとして私も拝見して期待をしております。あとのはもう、大変中しにくいことですが、保険も貯金もそれぞれが概念をずっと羅列したに。すぎない。
　郵政大臣、こういう経過があるのですが、電電公社関係が大きな政治問題、社会問題に発展して以来、何か郵政事業というのはもうその大きな柱に隠れてしまって、我々が考える伝統メディア、歴史メディアというものがどこかへすっ飛んでしまった、今や郵政三事業というのは逓信事業の中核でなくなった、こういう感じがします。今回のこの郵便関係二法のセット提案というものは、そういうものを少し薄らげようという意味であるかどうか知りませんけれども、物の考え方としてこの郵政三事業をどういうようにしようというお考えでしょうか。
○左藤国務大臣　郵政事業というのは、もう今国民の皆さんの生活に密着した、日本の経済社会のある部分を分担する重要な事業であるということについては、高度情報社会が進むにつれて一層その重みを加えていくべきものであって、今、先生御指摘のような電気通信関係のそういう仕事と比べましても、決してその重要性が低下するというようなことであってはならないと思いますし、私はまた、そういった重要性は加わっていっている、このように考えます。
　そこで、今お話がございました今後の高度情報社会の中においての郵政事業をどういうふうな方法で持っていくのか、これにつきましては、いろいろな点で少しずつおくれてはおるかもしれませんけれども、おくれながらも、一生懸命このおくれを取り返さなければならないということで、貯金事業は貯金事業としての、コンピューターの活用によります高度情報社会の一環を担うそういったネットワークの形成に努力をいたしておりますし、保険は保険でそうした問題についてはやっております。郵便また、今お話がございましたように、電子郵便を中心としてそうした面での努力をいたしております。
　さらに、いろいろ共通の点におきましても、経理、資材、そういったものの管理というものもコンピューターを導入して、そうした能率のよい、効率的な事業運営というものを目指しておるわけでありますが、まだいろいろな面で、ソフトウエアを組んでいく上においてもまだ手をつけたばかりでありまして、これからどういった形のものになっていくかということについて、先生が今お話しございましたような、先の到達点をはっきりさせるというところまでは行っておりませんけれども、これは私はそういうことでどんどん進めていかなければ、国民の皆さんのニーズに十分こたえていけるような郵政事業として発展させていくことにおくれをとるのではないかということで、今心配をいたしております。そういう点で、努力を始めたという点でひとつ御理解をいただきたい、このように考えております。
○森中委員　大臣のお話はまさに概念であって、ちっとも具体的でない。私は具体的な内容を聞きたいのです。
　ちょっと向こうのあやをまとえる大官に聞きましょうか。為替貯金は下手すると、アメリカが主権をこっちによこせと言ってくるかわからぬ。したがって、郵便はこれからの議論ですが、まず奥田さんから為替貯金の将来展望をちょっと聞かせてください。
○奥田政府委員　郵便貯金の仕事は申し上げるまでもなく、これまで百年余りにわたりまして、国民生活に密着した幅の広い個人金融サービスを、全国津々浦々に設置した郵便局を通じて提供してまいっておりまして、我が国における金融機関の中で、いわば国民に一番身近な存在として親しまれてまいったと思っております。
　近年、経済の安定成長への移行、また高齢化社会の急速な進展、そういう状況の中で、いわゆる自助努力による貯蓄がますます欠かせないものとなってきておりまして、郵便貯金の役割は一層重要になってきていると考えております。したがいまして今後とも、預金者、郵貯利用者の立場を尊重し、個人金融分野の充実に努めて、多様化する国民のニーズにこたえていかなければならないと考えております。
　このためにはまず、経済情勢の推移に応じて、長年据え置かれてきております預入限度額の引き上げあるいはシルバー貯金の創設といったような制度の改善、これを緊急に図る必要があると考えております。
　また次に、郵便貯金の当面の課題といたしましては、金利の自由化の問題と金融のエレクトロニクス化の問題、この二つが当面最も重要な問題で、これに郵便貯金としていかに的確に対応していくか、これが当面の一番大きな課題であろうと考えております。
　まず、自由化の問題でございますが、現在、我が国におきましては、金利の自由化は大口から進められまして、個人、小口の自由化は最後に検討するという動きにあるわけでございますが、しかしながら、個人の預金者にも金利の自由化のメリットを享受してもらえるようにいたしますとともに、また、そのニーズに即した多様な商品を提供する必要があるわけでございまして、郵便貯金としてこういった自由化に対応して、利用者の立場に立って積極的な取り組みをしていかなければならないと考えております。
　また、特に金利自由化に郵貯が十分対応していくためには、市場実勢を反映した金利を預金者に提供すると同時に、そのためには郵便貯金の資金運用面の改善が不可欠であると考えております。すなわち、郵便貯金の資金の運用面にも市場金利を反映するシステムを構築することが、不可欠であるというふうに考えているわけでございまして、資金運用の改善にも鋭意努力してまいらなければならないと思います。
　一方、高度情報化の進展に伴いまして、金融の分野におきましても先生御指摘のように、エレクトロニクス化が進んでおりまして、目覚ましい変革を遂げつつあるわけでございます。郵便貯金といたしましては、昨年の三月におかげさまでオンラインの全国ネットワークが完成したところでございまして、これを活用して新しいサービスを開発、提供していかなければならない。その手始めといたしまして、例えば昨年度におきましても、いわゆるオート定額、通常貯金から一定の金額を一定の時期に自動的に定額貯金に組みかえるというようなサービスを始めました。
　また、キャッシュカードにつきましても、郵便貯金専用のキャッシュカードでありましたものに、民間の流通分野とかあるいは信販分野とか、そういった分野と提携をいたしまして、共用カードというようなものを開発して発売をいたしました。これらはいずれも、いわば我々のエレクトロニクス化、全国ネットワークを前提としなければできないサービスであるわけでありますが、今後ともこういった方向で、このオンラインネットワークを活用しながら、いわば貯蓄、送金、決済、そういったものを総合して時代に即応した家計簿がわりあるいは財布がわりという形で、新しい郵便貯金のあり方を探ってまいりたいと考えているわけでございます。
　また国際的にも、各国の郵便貯金あるいは貯蓄銀行、そういったエレクトロニクス化に対応した方向を模索しているようでございまして、私どもはそちらの方とも提携をしながら将来、郵便貯金が外国においても国内におけると同様な使われ方ができるような方向を探っていきたいというふうにも考えているわけでございます。
　また、営業活動全体のあり方といたしまして、このような著しく変化してまいります金融サービスにつきまして、いわば家計に対するコンサルタント的な営業活動、そういった活動を行うなど、情報化時代にふさわしい新しい役割も担っていかなければならないと考えておりまして、事業全体のあり方として、そういう方向に向けて努力をしていきたいと考えているところでございます。
○森中委員　大友保険局長、いかがですが。
○大友政府委員　簡易保険、郵便年金事業につきましては、創業以来、簡易性、普遍性という特色を生かしまして、あまねく公平にサービスを提供するということで事業を続けてまいりました。また、簡易保険、郵便年金資金につきましても、あらゆる分野において活用されまして、国民生活の安定、社会基盤整備ということに役立ってきたところでございます。
　既に各方面から指摘されておりますように、今後の我が国の将来、人口構成の高齢化、技術革新の進展、さらに金融の自由化、国際化ということが同時進行して二十一世紀へ向かうものというふうに見込まれておるところでございまして、このような社会経済環境の変化の中で、社会保障制度というものにつきましては整備充実されていくことではございましょうけれども、公的な社会保障制度につきましても、財政状況あるいは成熟度というところからのさまざまな問題も指摘されているわけでございまして、公的な社会保障制度にあわせまして自助努力による保険、年金の役割というものも一層高まってくるものと私どもは考えております。そのような形の中で、私ども簡易生命保険、郵便年金事業といたしましても、国営事業としての本来の使命を果たすためには、やはり制度の改善、さらには効率的な事業運営というものを徹底させまして、今後の国民生活の安定、福祉の増進ということに寄与してまいらなければならないものということで進めているところでございます。当面の大きな課題といたしましては何と申しましても、最高制限額の引き上げという問題がございます。既に十分御案内のとおり、五十二年九月に一千万に引き上げられましてから八年を経過しておりまして、その間の国民生活の状態のレベルアップというようなこともありますし、さらに、万が一の場合に生命保険に期待する額というもののさまざまな調査の結果からいたしましても、四分の一にも満たないというような状況にございます。このままで生命保険としての機能が十分果たせるということが申し上げかねるような状況にございまして、一千万円の限度額を早急に引き上げるということが当面の喫緊の課題であるということで、取り組んでおるところでございます。
　また、サービスの新しい内容ということにつきましても、例えば変額保険というようなものを想定いたしましても、やはりそれらに取り組むためには、運用制度の範囲の拡大ということもどうしても必要であるというふうに考えておりまして、運用制度の改善も最高制限額の引き上げとともに、当面最重点で取り組まなければならない問題であるということで考えておるところでございます。
○森中委員　結構です。ただ、お話の中にあったように、逐次これから高齢化社会に向かっていく。それで、確かに御指摘のように年金制度というものが、これからいろいろな変化をたどっていくでしょうが、これは国家財政と裏腹の関係にあるわけだから、国民に広く期待できるような状況にはなかなかならない。そうなると、せっかく郵政省が持っておる年金制度というものにもう少し創意工夫を凝らして、やや理想に近いような郵便年金というものをこの際、検討されることを望んでおきたいと思うのです。
○大友政府委員　高齢化社会を目前にいたしまして年金制度を整備していくということの中で、公的な社会保障制度を補完するものとしての自助努力による年金というものに私ども、簡易保険、郵便年金事業の中でつとに取り組んできたわけでございます。国会におきまして五十六年九月から、新しいタイプの年金というものについての制度の新設ということをお認めいただきまして、現在私どもその普及に努めているところでございます。年々契約件数もふえてまいりまして、現在約三十万件というところまでまいりましたけれども、全体としては一世帯当たりの普及率というものもまだ非常に低うございまして、当面、この年金の整備充実ということの中で努力して、さらに普及を図ってまいりたいと考えております。
○森中委員　新年度の予算を見た場合に、三事業が予算要求したものに対しては、大体事業の執行ができるような予算の確保になっておりますか。
○塩谷政府委員　まず、郵便事業関係について申し上げます。
　私ども昭和六十年度の郵便関係事業につきましての最重点施策事項として考えましたのは、何と申しましても、競合するいろいろな通信メディアとの間にあって郵便の需要を喚起していくことが大事である、そういったことで、郵便という商品のよさをよく知ってもらって、そしてそれを積極的に御利用いただくということで、今盛んに言われている言葉でございますが、営業ということで、営業関係の組織、営業活動、それからそういったものを全般的に支援するといいますか、広く理解してもらうための周知宣伝活動、広報活動、こういった関係についての予算を要求したことであります。
　それからもう一つ並んで、先ほど先生もいみじくも御指摘になりましたように、郵便というものは将来、いろいろなありようといいますか、いろいろな形態での利用、サービスの仕方が考えられるわけであります。最近の電気通信技術の進展とともに、郵便と電気通信技術の接点といいますか、その結びつきでまた新たなサービスも考えられる。既に始めております電子郵便サービスというのがその一例でありますが、これはファクシミリ端末を使って郵便のネットワークとファックス網を有機的につなぎ合わせて、郵便の非常に速い送達のサービスが考えられております。
　それから、先ほど先生おっしゃいましたコンピューター郵便、これはコンピューター型電子郵便ということでございますけれども、利用者にあて先リスト、通信文を一定の方式で磁気テープに収録して郵便局に持ち込んでいただいて、郵便局ではコンピューターで住所、氏名、通信文を打ち出す、パンフレットなどの同封物がある場合は、それも含めて封筒に封入、封緘して、その後は一般の郵便物と同様に輸送、配達するサービスでありますが、こういった電子郵便、コンピューター郵便というところに予算をつけてもっとサービスを拡充していきたい、コンピューター郵便については目下実験段階でございますけれども、これを実用に移して広めていきたい、こういったことについて予算を要求し、今年度必要とする額は大体確保し得たものと考えております。
○森中委員　それから郵務局長、個人間通信の利用促進に関する研究というものを今なお続けておりますか。
　私の手元に、これは昨年の暮れにまとめたもののようだけれども、刷り物がある。刷り物といっても、通信文化新報に郵務局が公表したものらしい。これからいくとまことに絶望的だな。ユーザーの郵便離れというのはもうどうしようもないというような感じがする。サービス改善などでまだ郵便ＰＲが不十分、こういうような言い方もしている。手紙は書くのが面倒だとユーザーが言っておる。同時に、意外に郵便商品名が知られていない。これを受けて郵務局長は、これからはどうしてもシェアの拡大を図らなければいかぬというわけで、いろいろな知恵を今から出していこう、こういうことをしばしば強調されておりますね。
　この個人間通信の利用促進に関する研究というのはそもそもどういうもので吸い上げたのですか。世論調査ですか、何か省内に研究機関でもつくっているんですか。
○塩谷政府委員　今、先生お尋ねの個人間通信の利用に関する調査ですが、これは私どもの方で郵便の営業活動に関する調査研究報告書というものをまとめて、これはアンケート調査を委託したものでございます。その結果その一部に、個人間通信の利用促進に関する研究結果ということで、今新聞に載っております。そのもとになるものが取りまとめられております。
　それで、お客さんに対するアンケート調査でございますけれども、確かに先生おっしゃいましたように、私ども耳に痛いといいますか、その厳しい現実をまざまざと思い知らされる回答結果が取りまとめられておりまして、これはいわばお客様の郵便に対する率直な意見がまとめられているものと受けとめております。例えば手紙を書くのが面倒であるという意見がありますけれども、これは最近における特に青少年の電話、テレビ、漫画指向が反映されておりまして、このこと自体、国の文化行政全般の観点から見ても、このままでいいのかと考えさせられる面があるわけでございます。
　この手紙離れの傾向に対しましては、文教教育全般としての施策もあろうと思いますけれども、郵政省といたしましても、手紙の価値を国民に訴えるため、毎月二十三日を「ふみの日」と定めて、特に七月二十三日には文の月の「ふみの日」ということで、特別の切手を発行するなど手紙のキャンペーンを行ったり、あるいは各地で手紙教室を開催するなどして、言ってみれば、手紙を書くことの価値を見直す運動を展開しているところでございます。
　それからこの中にはさらに、郵便の利用上の不便だとか今、先生おっしゃいましたような商品に対する周知不足というような点についても、いろいろ指摘がなされておりますけれども、例えばこの中で、スピードが遅いといった点につきましては昨年、輸送システムの改善により対応したところであり、また、郵便物の大きさについても問題があるようでございますが、これにつきましては、現在御審議いただいている法律改正で改善しようというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、お客様の率直な意見を伺うことは、私どもにとりまして大変有益なことでありまして、施策に反映できるものはこれを受け入れるという姿勢で、このような調査結果を活用したいと考えておるところでございます。
○森中委員　それで、こういうような現状を一日も早く脱却しなければいかぬというわけで、積極的に需要の拡大を図っていきたい、こういう御意向のようですが、その需要拡大を見る場合に、例えば六十年度における国の年間の経済の成長率は大体四・六％と予定されている。こういう成長率に対して、郵便の業務収入は大体何％ぐらいを見るのですか。
○塩谷政府委員　昭和六十年度予算におきましては、郵便業務収入は対前年度予算比二・三％増の一兆一千九百四十六億円を見込んでおります。また、その基礎になります郵便物数は前年度比三・四％増の百七十一億三千七百万通を見込んでおるところでございます。
　郵便事業財政につきまして、ちょっと敷衍して申し上げてよろしゅうございますか。――五十六年度以降、単年度で利益を計上して、累積欠損金もこれまでに大幅に縮小することができたわけでございますけれども、六十年度予算では遺憾ながら、三百五十五億円の欠損を計上せざるを得ない状況になっているところでございまして、こういう状況にかんがみまして私ども、これまで以上に利用者のニーズに応じたサービスの改善に努めて需要の拡大を図っていく、それから事業運営の効率化を推進して何とか財政の健全化を図っていきたいというふうに考えておるところでございます。