Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伯井政府参考人　お答えいたします。
　現状、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置の状況は、御指摘いただきましたように、カウンセラーは全公立小中学校に配置、ただ、週一回四時間、スクールソーシャルワーカーは全中学校区に配置、ただ、週一回三時間ということで、まずは、重点配置等、今年度予算においても、いじめ、不登校のための重点配置であったり、虐待、貧困のための重点配置であったり、重点配置をやっていくということも引き続き重要でございますし、配置の方法、それから回数を増やしていくとともに、ＩＣＴの活用場面、全てＩＣＴでいいというわけではないですけれども、そうした工夫もしなければなりませんし、あるいは、御指摘いただいたように、常勤化の調査研究委託ということもやっておりますので、そういう配置形態についてもいろいろな角度から検討しております。
　一方で、今言ったように、効果検証というのもしっかりやりながら、一定程度、施策目標というのも、ベンチマークも示しながらやっていく、こういうことも重要であるというふうに認識しております。
○岬委員　ありがとうございます。
　今、効果検証という言葉がございましたけれども、この効果検証、各自治体全てで行われているのでしょうか。
○伯井政府参考人　御指摘の効果検証でございますが、多くの自治体で行われているようになっているものの、一部で行われていない自治体もあります。令和三年度の財務省の予算執行調査によりますと、スクールカウンセラーは九％が未実施、スクールソーシャルワーカーは二〇％の自治体がその効果検証を行っていないというような実態でございます。
　効果検証を行っている自治体におきましては、例えば、児童生徒等へのカウンセリングや教員への助言等のための時間が十分に確保できていないという、その体制、回数の問題であるとか、あるいは、スクールカウンセラー等の力量、チーム学校の一員であるという認識に個人差がございまして、カウンセラー等と学校間での連携が不十分であるといった課題が指摘されているものと承知しております。
○岬委員　ありがとうございます。
　全てできちんと調査が出切っていないという、今お話がございました。
　財務省では、毎年、各省の事業から数十件を選んで、有効性や、また効率性を調べる予算執行調査を実施しております。令和三年度は、このスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー活用事業が対象となりました。
　昨年の九月に公表しました調査結果、私の方でも調べてみましたけれども、効果検証を行っていない自治体も一定数存在している。文科省に対して、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等の配置について、自治体に定量的な、また指標例を示して、効果検証の実効性を持たせること、また、配置が効果的で効率的になるように仕組みを検討すべきと指摘が入っております。
　このスクールカウンセラーの重点配置という言葉も出てまいりましたが、定量的な指標等を設定の上申請、そして効果検証を実施している自治体の割合ですけれども、スクールカウンセラーは三六％、そしてスクールソーシャルワーカーは二六％にとどまり、これはかなり低いんではないでしょうか。必ずしもエビデンスに基づいた効果的な、効率的な重点配置がなされているとはちょっと思えません。この重点配置の申請についても、自治体が配置目的に係る定量的な指標を設定、きちんとしていただいて、効果検証を行うことによりまして、エビデンスに基づいた効果的で効率的な重点配置につながる仕組みにすべき、このような指摘も入っているわけです。
　そこで、このエビデンスの必要性、効果的な、効率的な重点配置に係る仕組みについて御質問いたします。
　財務省の予算執行調査が指摘しておりますエビデンスに基づいた仕組みが必要と考えるが、効果検証を行っていない自治体へどのようにこれから対応していかれるんでしょうか。また、この重点配置につながる仕組みについて、具体的にどのような仕組みが検討されているのか、いま一度、明確にお答えをお願いいたします。
○伯井政府参考人　御指摘いただきましたように、昨年十一月の財政制度等審議会におきまして、このスクールカウンセラー等の効果検証について、相談一件当たりのコストを比較すると、相談内容ごとに業務量、負担は異なるため一概には比較できないが、都道府県ごとにばらつきがあり、必要性、効果に応じた配分調整の余地がある、各自治体が定量的な指標を設定し、効果検証を行うべきといった指摘がされたところでございます。
　こうした指摘につきましては、確かに、学校規模や学校間の距離によっては効率的な配置に限界があること等の地域事情は踏まえなきゃならないというふうに考えます一方で、ここでも御指摘し、また先生も御指摘いただいていますように、効果検証のための指標の設定といった課題があるということは事実でございまして、例えば、不登校対策を行ったことの相談件数の状況とそれがどう改善したかという、その改善の取組の好転例、そうしたことをしっかり設定しながら、文科省としても、これのエビデンスに基づくその取組の推進、施策の推進ということをしっかり対応していくことは必要というふうに考えておりますし、各自治体にもそうしたことを求めていくことが必要というふうに考えております。
　先ほども答弁いたしましたように、教育委員会からは、カウンセラーによるカウンセリングや教員の助言のための時間が十分に確保できないという御指摘もございますので、こうしたエビデンスに基づく効果検証ということもしっかり対応しながら、必要な支援に努めていきたいというふうに考えております。
○岬委員　ありがとうございます。
　検証ですとか調査はされていると思うんですが、そこで把握した課題ですとか問題を、解決に取り組まなければ一向に解決はしていかないということで、これが数に表れてしまっているのではないでしょうか。
　次に、今、常勤化というお話をしました。私の地元でございます名古屋市では、市内全ての公立中学校に常勤のスクールカウンセラーを配置するということで進めてまいりました。現在、それが実現したわけなんですけれども、とはいっても、不登校の生徒は増え続けているというのが実情でございます。二〇二〇年度には三万七千二百十一件の相談があったという実績もあるわけですが、一番がまず不登校、次に精神不安、三つ目に家庭の問題が相談として寄せられていました。
　さて、文科省では、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの常勤化に向けた調査研究ももちろん行われていますけれども、常勤化というものをどのように捉えていらっしゃるでしょう。そして、このような事例も実際ございますけれども、政策にはどのように反映をして、この常勤化に対する是非はどのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか。教えてください。
○伯井政府参考人　お答えいたします。
　御指摘いただきました名古屋市における取組は、文部科学省が平成三十年度から二か年で実施した常勤化に関する調査研究事業において行われております。
　名古屋市が実施した取組におきましては、例えば、常勤化ですので、朝、子供が登校する場面に立ち会って挨拶するなどをすることで子供との距離を近づけることや、生徒指導上の問題について様々な予防的側面が、効果があるとか、あるいは、常勤として毎日学校にいることで、当然ですが、気軽に相談しやすい状況をつくることができるといった結果が得られているところでございます。
　令和四年度予算におきましても、こうした調査研究も踏まえつつ、常勤の職として求められる職責や担うべき職務の在り方、あるいはチーム学校という中での役割とか、検討に資する調査研究を行っているところでございます。
　引き続き、そういう意味での専門的、具体的な調査研究、検討を行いまして取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○岬委員　ありがとうございます。
　数を増やすだけではなかなか問題の核には触れていけないのではないかという、次に疑問が出てまいります。
　財務省の昨年九月に公表されましたこの調査結果におきましては、問題の複雑化や多様化、これによりまして、スクールカウンセラーの資質の向上、これがとても重要であるということです。この資質の向上が課題だと回答している自治体は、何と一〇〇％でございました。これはやはり、数も必要だけれども、数だけではなく、その資質をしっかりと向上させて、中身のあるカウンセラーが必要であるということが物語られています。
　この課題への取組としましては、研修の実施であるとか、スーパーバイザーの有効利用というふうに回答している方が非常に多いです。そのうち、効果的であったというふうに回答している割合も高水準を推移しておりますので、やはり、質の中、中身を充実していくということが、早急に対応が必要なのではないかと考えます。
　また、資格を取るだけでは全く意味がございませんので、養成していく、資格を取っていただく、その中で適正な人をどのように判断していくか、ここも大変重要なのではないかと思っております。
　次に、このような取組が行われておりますけれども、昨年十一月、同じく地元の愛知県弥富市におきまして、中学校において、三年生の男子生徒が同学年の男子生徒を刃物で刺して殺害してしまうという大変痛ましい事件が発生しました。
　事件後に、大臣、記者会見も行っていただいております。そのときに、末松大臣は、スクールカウンセラーの追加派遣、そして子供たちの心理状態、精神状態のケアに当たりたい、そのようにお話をされております。追加派遣に要する経費の支援も表明されていらっしゃいます。
　この事件を受けまして、愛知県教育委員会は、二〇二二年度から、緊急時に学校にアドバイスをするスーパーバイザーを七人、増員をしております。これは質の向上に実際つながっていったのでしょうか。私は、そうかなと、ちょっと首をかしげてしまうわけですが。
　そこで、質問です。
　スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの質の向上について、文科省はこれまで、連絡協議会の開催など、質の向上の取組の支援も行っていただいております。これで十分に質の向上、図れましたでしょうか。また、適正な人材をどのように見極めていくのか、どのように判断していくのでしょうか。質の向上また確保について、そして、スーパーバイザーの活用などをどのようにするのか、見解をお聞かせください。
○末松国務大臣　先生から、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの質の向上の御指摘をいただきました。
　様々な課題を抱えます児童生徒の支援に当たりましては、心理の専門家でありますスクールカウンセラーや福祉の専門家でありますスクールソーシャルワーカーの果たす役割、大変重要でありまして、その相談活動の質の向上は、これも極めて重要なテーマでございます。
　このため、文部科学省におきましては、自治体におけるスクールカウンセラー等を対象とした研修の促進であるとか、あるいは、スクールカウンセラー等の効果検証の促進を図ることといたしております。
　ただ、先生おっしゃったように、簡単にはなかなか前へ進んでいない状況を先生から今御指摘をいただきました。それに加えましても、効果的で迅速な支援の実現に向けまして、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、そしてスーパーバイザーの活用に係るガイドラインの作成とその周知、そして、スクールカウンセラー等の活用事例集の作成、周知等に取り組んでいるところでございます。
　令和四年度予算におきまして、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置を拡充したところでございまして、引き続き、教育相談体制の充実と質の確保に努めてまいりたいと思います。
　職員ともいろいろな話をするんですけれども、例えば、子供たちが相談に来てもらいやすいように、子供たちのプライバシーを守ってやるような工夫もやはり必要だし、子供が入りやすい色遣いなどもやはり必要であるということで、きめ細かな配慮もたくさんやらなきゃならない点を昨日ちょっと話し合ったわけでございます。
　いろいろと御指導、お願い申し上げます。
○岬委員　大臣、ありがとうございます。
　まさに今大臣が言われていました相談しやすい環境という部分で、実際、モデル事例を私発見しましたので、本日、御紹介をさせていただきたいと思います。タブレット端末を活用した相談体制の構築について取り組んでいるという部分です。
　国は、学校にスクールカウンセラーやソーシャルワーカーの配置、相談しやすい環境を整えていこうと取り組んでいるわけですけれども、必ずしもその成果が思うように見えていない。これは、あくまで相談を待つという体制でございますよね。それではなかなか、相談の垣根が高過ぎて、子供たちにとっては、相談する場所がない、相談できるところはないというふうにまだ認知されてしまっているのではないかと思います。
　相談を待っているだけですと、深刻に思い詰めて命を絶ってしまう理由、これは事例を調べてみても、理由が分からない、不明であるということなんです。全体の事例の中で、理由は不明で自殺をさせてしまった、これは半分以上を占めています。つまり、子供は一向に相談ができていなかった、子供は孤立で追い詰められてしまったという結果の表れではないかと思います。
　そこで、本日御紹介したいモデル事例ですけれども、神奈川県鎌倉市でございます。取組、私が今日三枚、皆様方にお渡しをしております。こちらです。子どもＳＯＳ相談フォームというものがありまして、これの大きな特徴は、タブレットを使っているということです。
　コロナ禍におきまして、タブレットが子供たちに急速に普及しております。そこで、電話をかけるというダイヤル式のＳＯＳはありますけれども、実際、皆さん、何か困ったときに、じゃ、電話して相談しようという気持ちになれるでしょうか。特に子供たちは、電話からは随分離れてしまっているわけですね。であるならば、手軽に、身近にある、いつも手元にあるタブレットを使って、そして、思ったときに、思った瞬間にアクションが起こせる、これは随分と間口が広がるのではないかなと思うわけです。
　この一枚目には、子どもＳＯＳ相談フォームということで、鎌倉市の公立小中学校に通う全ての児童生徒が利用が可能です。
　そして、二枚目を御覧ください。
　タブレット端末の画面上に現れてくる画面です。アイコンをタップしますと、相談フォームがぱっと出てまいります。いじめや家庭に関する悩みなど、相談内容、今の気持ちをぱっと選べるような簡単な形式、直感的に選択ができる形式になっています。
　そして、三枚目を御覧ください。
　担当の教師なのか、スクールカウンセラーなのか、それとも市の相談員なのか、相談したい人は誰ですかというように、子供たちが自ら選択をしている、自分たちが選んでいるんだというように子供たちには印象を持ってもらえるという形を作っております。
　これは、今年度から本格的に運用することになりまして、簡単に操作ができる仕組みを整えることで、悩みを持ち込まずに、ちょっと相談してみようかなと、このハードルが低くなった事例ではないかと思います。
　実際に、私、鎌倉市の教育長と昨日話をしました。岩岡教育長と面談したお話です。導入に至った経緯を聞きますと、子供たちが相談をしたいという思い、そのタイミングというのは、ほんの一瞬だそうです。まあいいや、自分が黙っていればいいや。若しくは、子供たちというのは、大人以上に適応力があるということです。これが特徴ですので、自分さえ我慢していれば、自分さえ言わなければこれで済んでいくんだ、そういう思いが子供たちを追い詰めている。ですから、この一瞬を大事にしたいという背景があったそうです。
　そして、システムの構築の難しさ、また工夫した点でいきますと、では子供たちに悩みの内容を書いてくださいと言いますと、書いているうちに子供たちは途中でやめてしまったり、書いたことで満足をしてしまって、もう送信をしなかったりという事例があるそうです。なので、選ぶ、選択をして、そこをタップするだけで次に進んでいけるというステップにしたということでございました。
　そして、システム導入を受けた反応、これは気になりますね。そうしますと、ＰＴＡですとか、また地域の住民の皆様、見守り隊の皆様からは、いい取組だ、期待しているという高評価が寄せられているということです。
　もちろん、まだ始まったばかりではございますけれども、大変これは、横展開をして全国に広げていくと、今まで見えなかったいじめ以外の家庭の問題、ネグレクトや、また虐待、そしてヤングケアラーの問題、そういったことの声が、子供たちの心の声が聞こえてくるのではないでしょうか。
　また、心配な個人情報の問題ですけれども、学年と氏名は書いてもらいますが、フォーム上に残さないように対応ができるということです。
　そして、ほかの自治体でもこれは難しくてできないんじゃないでしょうかという質問をしたんですが、実はとても簡単だということで、グーグルのワークスペースを使用しているということです。また、経費も無料でできるんですね。コストもかからない。そして、簡単なフォーマットで作ることができますので、自治体どこでも、やる気にさえなっていただければできるのではないかという見解を示していただきました。
　このオンラインでの相談というのは、まず相談ができるんだと子供たちに思ってもらう、その一歩を踏み出してもらうためのツールでございます。もちろん、最終的には、希望する子供たちには対面で相談をしっかりとできる体制が一番大切であり、そこにつなげていくための選択肢であるということです。
　さて、この中から、スクールカウンセラーですとかスクールソーシャルワーカーの拡充、予算や質の問題などいろいろ挙がっております。これはとても時間がかかります。大臣も御答弁いただいたように、地道にこれからも継続していく、これはもちろん継続をしていただきますけれども、このような、岩岡教育長の話にもあったように、こういった新たなものもどんどん展開をしながら並行して進めていくと、失われなくていい命が失われず、解決できる問題が解決していける、そういった子供の未来、また環境がつくれるのではないでしょうか。
　そして、週に一回、週に数日、数時間しかいないカウンセラーに、なかなか、相談をするというのは垣根が高過ぎます。やはり、子供たちにとっては、見慣れない人が時々来ている、その人に、自分の思い、なかなか打ち明けられるというのは難しいし、そもそも認識がされていないというお話もございました。
　是非、全国的に取り組んでいただいて、相談のハードルを下げまして、最初の一歩を踏み出しやすくしてもらえると子供たちにとっては有効ではないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○末松国務大臣　岬先生にお答え申し上げます。
　一人一台端末を含むこのＩＣＴ、児童生徒の悩みや不安を把握したり、児童生徒がＳＯＳを発するための有効なツールになると考えておりまして、文部科学省としても、優れた活用事例を各都道府県教育委員会に周知をしてきたところでございます。
　一方で、今後は、ＩＣＴ活用上の成果や課題、円滑な導入のための体制整備等の検証を行っていくことも大変重要でございます。そのため、これまで実施をしてきましたＳＮＳ等を活用した相談事業に加え、令和四年度におきましては、今先生から資料をいただきました、一人一台端末等を活用して認められた効果や課題及び留意すべき点についての検証を目的とした調査研究事業を実施するために必要な経費を計上いたしているところでございます。
　引き続き、文部科学省としては、様々な悩みや不安を抱える児童生徒の早期発見、早期対応のため、一人一台端末を含めたＩＣＴの活用を先生御指摘のように推進してまいりたいと思います。
　大変、この鎌倉のＳＯＳ相談フォーム、勉強になりましたんですけれども、私の方も、吹田市教育委員会が出してございます。どうしましたかと、私のことか、誰のことか、ボタンを押すようになっていて、クリックする、見た、聞いた、参加したと、内容も進んでいくということなんですけれども、これだったら相談しやすい一つのツールになるなということを大いに感じたところでございます。
　よろしくまたお願いを申し上げます。
○岬委員　大臣、ありがとうございます。
　そうですね、もちろん、私が本日皆様方にお配りしたのはたまたま鎌倉市でございましたけれども、このような展開をしているところは全国ほかのところにも多くあると思います。是非、私たちの発想には今までなかった、対面、電話、それ以外にもあるんだよと、そして、チャットのように、子供たちが言葉を発するわけでなくても心の声を気軽に出していける、そんなツールをうまく活用していただいて、子供たちの心のケアであったり、明るく元気に学校に通えるような、そういった入口をどんどん整備をしていただければと考えております。
　さて、時間が大変中途半端になってしまったのですが、もう一つ。
　今、新学期を迎えまして、子供たちは、部活動、これは学校に行くことのとても楽しみの一つ、重要な一つになっていると思います。しかし、教員の方からすると大変負担があるということで、教員の働き方改革の大きなテーマとなっているのがこの部活動改革でございます。先日、三月三十日には、私の同僚の早坂議員もこの部活動改革について質問をさせていただいております。
　さて、最近は、地域にこれを移行していこうという取組がされております。先日、これも私の地元名古屋市ではございますけれども、名古屋市においても民間に委託をしていこうという動きが見られておりますが、部活動の取組、学校から地域へと移行していこうというこの動きについて、どのようにお感じになっていらっしゃいますでしょうか。文科省の見解を教えてください。
○串田政府参考人　お答えいたします。
　部活動の地域移行についてでございます。
　まず、令和二年九月に文科省が取りまとめました学校の働き方改革を踏まえた部活動改革におきまして、改革の第一歩といたしまして、まずは、令和五年度からの休日の部活動につきまして、地域単位のスポーツ活動に段階的に移行するという方針を示したところでございます。
　こうした方針もございますので、文科省におきましては、令和三年度から実践研究を実施しておりまして、様々なモデルが創出されるような地域での実践研究というものを進めているところでございます。
　また、こうした実践研究の事例を全国に広めるとともに、昨年十月には有識者会議を設置しておりますので、こうした会議におきまして、今後の地域移行の方向性などを議論し、五月には最終的な提言を頂戴したいというふうに考えております。
○岬委員　ありがとうございます。
　是非進めていただきたいと思いますけれども、現在、拠点校になっているのが、一万校のうち二百三十校ぐらいしか拠点校の申出がないようですから、まだまだ、五年から始めるということですが、準備が整っていないのではないかなという不安がございます。
　この件に関しましては、また次回、いろいろな方向性から質問をさせていただきたいと思います。
　本日は、以上でお時間いっぱいとなりました。ありがとうございました。
○西岡委員　国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。
　本日も質問の機会をいただいて、ありがとうございます。
　早速質問に入らせていただきます。
　まず、人口減少下における学校の在り方について御質問をさせていただきます。
　現在、大変、人口減少が深刻な状況が続いておりまして、特に、このコロナ禍を経て妊娠を控える方も大変多くなっているという状況も含め、先ほども議論がございましたけれども、二〇二一年の出生率は過去最少の八十四万人となりまして、二〇年と比べると二万九千八十六人も減少しているという、大変、少子化が一層進展している状況がございます。
　そのような中で、地方においても、児童生徒が減少していることによって小中学校の統廃合が進んでおります。高校についても同様の状況があるというふうに思っておりますけれども、その地域に学校がなくなるということは、その地域の未来が失われるということにもつながるというふうに、大変危機的な状況であると認識をいたしております。
　一方で、コロナ禍で東京一極集中の様々な弊害も明確となったという中で、地方への移住や、企業の地方への本社移転、また、サテライトオフィスの移転の流れ、二拠点居住など、新しいライフスタイルも生まれてきておりまして、子育て世帯が地方移住や移転を考える場合には、まず、働く場、雇用、そして住まいとともに教育を選択するということが大変重要な判断基準となっているという意味では、この教育というものは、地方創生という視点からも大変重要なものとなっております。
　地方に移住するハードルが以前より低くなっておりまして、学校は、特にそのような判断基準とともに、地域のコミュニティーの核でもあります、災害時の避難所としても大変重要な役割を担っているということもありまして、その地域に学校があるかないかということは大変重要なことにつながっていくと考えております。
　そのような中で、文科省として、令和三年度学校規模の適正化及び少子化に対応した学校教育の充実に関する実態調査を行っておられます。公立小中学校の統廃合の現状について、文科省より御説明をお願いいたします。
○伯井政府参考人　お答えいたします。
　少子化の進行を背景に、学校統廃合について検討する自治体も増えてきているところでございます。
　第二次ベビーブーム期、昭和四十六年から四十九年に生まれた子供は一学年約二百九万人であったのに対し、令和三年の小学校一年生の児童数は約百万人でございます。
　文部科学省では、学校規模の適正化及び少子化に対応した学校教育の充実策に係る調査を行っており、平成三十一年度、令和二年度、令和三年度の三か年を対象とした令和三年度のこの調査では、小中学校等の統合事例件数は四百三十七件あったということでございます。
○西岡委員　全国各地域においても、大変、学校の統廃合が進んでいるという現状があると思います。
　そのような中で、二〇二一年度から段階的に、公立小学校、二年生からでございますけれども、三十五人学級が導入をされ、二五年には全学年が三十五人学級となります。このことも先ほど議論がございましたけれども、中学校についても三十五人学級の実現の議論が進んでおります。
　そのような中で、子供たちへのきめ細やかな教育の実践の必要性、また、このコロナ禍で、大変、密を避けるという意味でも、学校にそのような環境を整備をしていくということも必要となったこと、また、教育現場にＩＣＴが活用され、また、ＧＩＧＡスクール構想による一人一台端末の実現という、そのような今の状況も含めて、少人数学級のメリットというものが再認識をされております。
　文科省においても、特に高校の機能の強化、魅力化にも取り組んでおられ、また、内閣府においても、地方創生の核として教育を位置づけられております。
　私は、人口が減るから学校を減らしたりなくしたりという発想ではなくて、学校機能を維持して、その地域にしかない独自の教育プログラムを盛り込んで魅力化し、強化をしていくことによってその地域が発展をしていく、そのような姿こそが今求められていると思っております。
　ただ、学校現場で児童生徒が大変減少しているという中では様々な難しい問題もあるということも承知をいたしておりますけれども、やはり、学校があるからこそ、そこで子育てをして、住み続けていこうという思いが生まれてくる。特にこの人口減少の状況においては、この時代の学校の在り方、また、学校を存続していくということについては、我が国が学校をどのような理念で位置づけていくかということも私は大変重要なことだというふうに考えております。
　このような現状を踏まえまして、特に児童生徒の減少率が他の地域に先駆けて大変厳しい状況の中山間地や離島など、特に人口急減少地域における学校機能の重要性、また学校の在り方について、末松文科大臣の御見解をお伺いいたします。
○末松国務大臣　西岡先生にお答え申し上げます。
　学校は、児童生徒が、集団の中で多様な考えに触れまして、認め合い、協力し合い、切磋琢磨することを通じて、思考力、判断力、表現力、問題解決能力などを育みまして、社会性や規範意識を身につけさせる大変大切な場所でございます。また、卒業生にとっては大変思い出の場所でもございます。
　このため、学校規模の適正化の検討は、児童生徒の教育条件の改善の観点を中心に据え、学校教育をよりよく実現するために行うべきものと考えております。
　その一方で、学校は、教育の場であるだけではなくて、各地域のコミュニティーの核としての性格を有することが多く、防災、保育、地域の交流の場など、様々な機能を併せ持っております。
　また、学校教育は、地域の未来の担い手であります子供たちを育む営みの場でもありますから、町づくり、地域づくりの在り方と密接不可分でございます。特に、山間僻地、離島といった地理的な要因や、学校が地域コミュニティーの存続に決定的な役割を果たしている等の地域事情によりまして、やはり、学校統合を進めることが困難な地域、小規模校を存続させることが必要であると考える地域は存在するところでございます。
　文部科学省としましては、こうした市町村の判断は尊重されるべきものと考えておりますが、その場合にあっても、学校が小規模であることのメリットを最大化するとともに、デメリットは最小化する工夫、そういったことを講じていくことが必要であると考えています。
　引き続き、こうした考え方を示すとともに、優れた取組の普及などに努めてまいりたいと思います。
　メリットとしては、少人数であることがゆえに、生かした教育活動ができると思いますし、デメリットを最小化するんだったら、やはり、小中一貫による一定の学校規模の確保ということも大事かなと思います。
　先生がおっしゃいました離島につきましては、兵庫県でも、三木先生も御存じの沼島なんか、沼島という小さな島が紀伊水道にあるんですけれども、人口が四百人で、小学生十二名、中学生六人です。そういうところでもやはりちゃんとしたコミュニティーがありますので、必要なものでございます。
　よく御指導いただきますことをお願い申し上げます。
○西岡委員　ありがとうございます。
　大臣からも御地元の離島のお話をしていただきましたけれども、特に、離島地域は今、様々な学校からの受入れをして、山村、漁村での貴重な経験を全国の子供たちにしていただいているという意味でも、大変大きな役割を果たしてきておりますので、なかなか、やはり人口だけで、生徒数だけで判断できない地域というものは、もう本当に、存続をしていくということは、大変重要な、我が国にとっての、私は教育の使命ではないかというふうに思っております。
　このことに関連をいたしまして、小中学校、特に小学校の複式学級編制標準についてお尋ねをしたいと思います。
　私の長崎県も大変離島地域が多い県でございまして、その約半数が複式学級という現状がございまして、現行の複式学級の編制基準は、他の学年の児童と合わせて十六名までは、これをもって一学級と編制をする、ただし、一年生を含む場合は八人とするとされております。中学校については、他の学年の生徒と合わせて八人までのときは、これをもって一学級と編制をするとされております。
　複式学級が増えていくことによって、やはり、教員や事務の職員の皆さんが減員となって、結果としては、将来、統廃合が進んでいくということにつながるのではないかと、地元では大変懸念を持ち、心配をされている現状がございます。これまでも、へき地教育研究連盟の皆様を始めとして、関係者から基準改善についての要望が続けられております。現実には、財政的にもなかなか厳しい状況であるとお聞きをいたしておりますけれども、平成五年に十八人から十六名に見直されて以来、改善が図られない状況が続いております。
　これまでの経緯と現状、また、この切実な現場、地元からの要請について、文部科学省としての御見解をお尋ねいたします。
○伯井政府参考人　お答えいたします。
　公立小中学校の複式学級の学級編制の標準につきましては、現在、二学年で複式学級を編制することとされており、御指摘いただきましたように、原則として、小学校の場合は十六人、中学校の場合は八人となっております。いわゆる義務標準法の制定当時は、これは昭和三十三年でしたけれども、三学年以上でも複式学級を編制することや、二学年の複式学級の標準は三十五人とすることとしておりましたが、順次、計画的に改善を図り、現在の標準となっているものでございます。
　小規模校における教育の充実を図るため、複式学級を解消するために活用することが可能である小規模校支援のための加配定数を措置しているところでございます。文科省としては、こうしたものも活用しながら、引き続き、小規模校における教育の充実に向けた支援に取り組んでまいりたいと考えております。
○西岡委員　文部科学省としてもお取組をしていただいているというふうに思いますけれども、この切実な要望については、この基準改善については是非御検討いただくように、この場で大臣にお願いをさせていただきたいと思います。
　残り、大変時間が迫っておりますので、最後の質問になると思います。
　コロナ禍における児童生徒への影響について御質問をいたします。
　大変長期化するコロナ禍が、子供たちの脳ですとか、心ですとか、体に及ぼす影響というものは大変深刻なものがあると認識をいたしております。
　私も、以前、京都大学大学院の教育学研究科の明和教授のお話をお伺いいたしましたけれども、生物としての人の脳の発達、特に環境の影響を強く受けながら成長していく子供たちへの影響は計り知れず、コロナ禍で制限をされている密な接触ですとか他人との身体的な接触は、人の脳と心の成長に欠かすことのできないものであるということをお伺いをいたしました。また、マスク着用の日常によって、子供たちが他者の表情を経験をするという機会が急速に減少しているということが大変深刻でございまして、なるべく表情豊かなコミュニケーションや対話コミュニケーションを増やしていく必要性というものが教授から述べられました。
　最後の質問になりますけれども、末松文科大臣、子供たちへ与える影響について大臣がどのような御見解をお持ちかということをお伺いをして、私の質問といたします。
○末松国務大臣　お答え申し上げます。
　その前に、先ほど離島のことを申し上げました。地元の沼島のこと、紀伊水道にございます小さな島ですけれども、人口四百三人で、小学生が十五人、中学生二十人でございました。訂正をいたします。おわび申し上げます。
　さて、二年以上の長期にわたる新型コロナの影響によりまして、子供たちのかけがえのない学校生活に様々な制限が生じまして、心や体に大きな負担をかけていると思います。このことにつきまして、とても胸が痛むと同時に、我々、様々な我慢をしながら感染対策に取り組んでくれている子供たちに心から感謝を申し上げたいと思います。
　コロナ禍における子供たちの心身の状況につきましては、多くの子供たちがストレスを抱えているという指摘や、体力、運動能力の低下を示す調査結果が出てございます。また、長時間マスクをしていることについて、暑さや息苦しさを心配する声も承知をいたしております。
　文部科学省としましては、こうした状況に対しまして、衛生管理マニュアルをお示しし、感染対策と子供たちの健やかな学びを両立するための取組を広める、スクールカウンセラーによる支援など、悩みや不安を抱える子供たちへの心のケアの充実に努めるといった取組を行っているところでございます。今後とも、必要な取組を進めながら、子供たちが元気で、笑顔で学校生活を送ることができるように全力を尽くしてまいりたいと思います。
　なお、資料をいただいたものがありまして、国立成育医療研究センター、厚労省がまとめておりますけれども、この実態調査としましては、二〇二一年新型コロナウイルスの感染症流行による親子の生活、健康への影響に関する実態調査ですけれども、小学校五年から六年生の子供たちの九から一三％、中学生では一三から二二％、中度以上の抑うつ症状が見られたということでありますから、御指摘の点も踏まえて対応いたしてまいりたいと思います。
○西岡委員　ありがとうございました。
　是非また、引き続きの質問を改めてさせていただきたいと思います。本日はありがとうございました。
○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。
　私は、かつて、九年前、二〇一三年十一月二十七日の衆議院文部科学委員会で、夜間中学の問題を取り上げ、この場にもおられる下村博文当時の文部科学大臣と議論をいたしました。
　実は、このときの質問に先立って、当時の小渕優子文部科学委員長や義家弘介現委員長、当時の萩生田光一自民党筆頭理事、野党筆頭で今も当委員会にいらっしゃる笠浩史委員、公明党の浮島智子理事や、今日もこの場におられる吉川元委員や山本ともひろ理事、そして馳浩さんなども一緒に、委員会として、足立区の足立第四中学校の夜間中学の視察にも出かけました。
　あのとき、私の質問に対して下村文科大臣が、「それぞれの県内の生徒をこの夜間中学に対応できるようなことを市町村じゃなくて都道府県が考えれば、十分可能性はあるのではないか」と答弁されて、夜間中学の問題が動き始めたわけであります。
　末松文部科学大臣も、昨年十一月の九日、東京都の江戸川区立小松川第二中学校を視察され、教育の原点であると感じましたと述べられたと聞きました。
　夜間中学校に関する大臣の認識はどのようなものか、まずお聞かせいただきたい。
○末松国務大臣　お答え申し上げます。
　夜間中学、我が国又は本国において義務教育を修了できなかった方、不登校など様々な事情により十分な教育を受けられないまま中学校を卒業した方などに対して、教育を受ける機会を保障する重要な役割を果たしているものと考えております。
　先生おっしゃいましたように、昨年十一月に、小松川の第二中学校夜間学級、お伺いをさせていただきました。若手の先生からは、生徒の学びたい意欲が強く、一人一人に応じた教材研究に励んでいると。不登校だった生徒からは、ここで勉強したいと自分で決めて、笑顔で通った、ここに入ってよかった、学校は楽しい場所だと知ったという声を直接お聞きをしました。私も、教育の原点と思っておりますのですけれども。
　特に、中学校のときにいじめに遭って、学校に行かなくなって不登校になった、そして、高等学校に行ったんですけれども、ついていけないのでまた行かなくなった、そのときに、自分の意思でもって、お母さんと相談して、夜間中学でもう一度きちっと学び直しをしようという卒業生の方がおられたんですけれども、懇談会のときに出てこられたんですけれども、また、文部大臣室にお見えになったんですけれども、やはり人生を大きく変えたなというところで、立派に成長されておられる姿を拝見しました。
　また、八十二歳のお年寄りの方が、やはり義務教育を修了されていなかったので、一生懸命掛け算を計算して、せめて計算だけでもできる人間でありたいということで、一生懸命取り組んでおられる様子を見まして、外国人の方もおられましたけれども、感心なり感動いたしたところでございます。
○宮本（岳）委員　政府として、全ての都道府県や指定都市に少なくとも一つは夜間中学が設置されるよう促進する、こうされております。
　現時点での夜間中学の設置、検討状況はどうなっているか、初等中等教育局長、お答えください。
○伯井政府参考人　お答えいたします。
　令和四年四月時点で、十五都道府県三十四市区、計四十校の夜間中学校が全国に設置されております。
　特に、この四月には、新たに、北海道札幌市の星友館中学校、神奈川県相模原市の大野南中学校分校、香川県三豊市の高瀬中学校、福岡県福岡市の福岡きぼう中学校の四校が開校しているという状況でございます。
○宮本（岳）委員　増えてきていることはよいことだと思います。しかし、全ての都道府県、指定都市に少なくとも一つという状況にはまだ距離があると言わなければなりません。
　文科省としてどのような支援を行っておりますか。
○伯井政府参考人　文部科学省といたしましては、この令和四年度予算におきましても、夜間中学校における教育活動充実のための委託事業のほか、夜間中学の更なる設置促進を図るという観点から、新設準備、運営に係る補助事業を計上しております。
　また、平成二十九年の義務教育費国庫負担法改正によりまして、都道府県が設置する夜間中学校の教職員給与費についても国庫負担の対象としております。
　全都道府県、指定都市に少なくとも一校設置されるという目標を掲げておりますので、設置に向けた自治体の取組を更に促してまいりたいと考えております。
○宮本（岳）委員　夜間中学の設置が進まない要因として、夜間中学を必要とする人がいることが見えにくく、行政がニーズを把握できていないとか、設置のために何をしたらいいのか自治体が分かっておられないという指摘があります。
　そこで、ニーズ調査の支援などを予算で行っているというわけでありますけれども、設置に向けて動き出すことが重要だと考えます。ニーズ調査を行っている都道府県、指定都市はどれぐらいございますか。
○伯井政府参考人　令和元年度に行いました夜間中学校等に関する実態調査では、全都道府県、指定都市教育委員会に対して、夜間中学の新設に向けた検討、準備の状況として、御指摘ありましたように、ニーズ調査の実施ということについてもお尋ねをいたしました。
　その結果、四十七都道府県のうち二十八自治体、二十政令指定都市のうち三自治体から、ニーズ調査を実施しているという回答があったというのが現状でございます。
○宮本（岳）委員　二〇二〇年十月に実施された国勢調査において、学歴に関して、小中学校を分離して回答することといたしましたが、その結果が今年五月には公表されると聞きました。こうした実態が明らかになれば、夜間中学の必要性は増すことになると思います。
　全ての都道府県、指定都市に少なくとも一つの夜間中学というならば、まずはそのニーズを全ての都道府県、指定都市で把握することが必要だと思います。しっかり、自治体に、ニーズを把握するように、情報提供を含めて行っていくことを求めたいと思います。
　さて、先ほども答弁があったように、夜間中学は、この四月開校も含めて、十五都道府県三十四市区に四十校となっておりますけれども、現在、何校、何％で給食が実施されておりますか。
○伯井政府参考人　お答えいたします。
　夜間中学は、先ほど言ったように四十校ございます。現状において給食を実施しているということで、この四月十四日時点でどうかということをちょっと昨日調べさせていただきまして、そのうち回答があったのが実は四十校中三十六校でございますが、その三十六校のうち、給食を実施している夜間中学校は十三校でございます。
○宮本（岳）委員　かつては、大阪市内の三つの夜間中学を始め、私が最初に夜間中学をお訪ねした岸和田市立岸城中学校など、ほとんどで補食給食がございました。今ではそれは廃止をされてしまっております。しかし、手厚い自校調理の完全給食を実施している夜間中学もあるんです。
　資料一を見ていただきたい。当委員会が九年前に視察をした足立区立第四中学校の四月の給食献立表であります。四月十五日、今日の献立、主食はかきたまうどん、おかずにはニギスの石垣揚げ、いそあえ、デザートに草だんごまでついております。
　資料二は、同じく東京の大田区立糀谷中学校夜間学級の献立表。今日は、カレーライスとツナサラダ、果物、こうなっております。
　昨日調べていただいた夜間中学の給食一食当たりの平均費用でありますけれども、これは幾らぐらいになっておりますか。
○伯井政府参考人　給食を実施している先ほどの十三校ですけれども、その中で完全給食を実施しているところは、一食当たりの平均が三百十九円、補食給食の場合は一食当たり平均百十五円、ミルク給食五十三円、パンとミルクの提供をしているところは平均百三十六円という結果でございました。
○宮本（岳）委員　私は、先ほどの足立区の四中及び大田区の糀谷中学校の給食費を、我が党区議会議員団を通じて問い合わせました。答えは、足立四中三百四十八円、糀谷中学三百四十円でございました。
　一方で、二〇〇八年度をもって補食給食をやめてしまった大阪市についても問い合わせましたが、当時の費用は、パンとミルクで八十八円、果物が三十円、ジャムやバターが十四円、当時で一食百三十二円という回答を得ました。
　大臣、夜間中学は午後五時半から授業が始まって、午後九時までの授業時間を考えれば、やはりパンとミルクぐらいは食べさせてあげたいというのが人情だと思うんですね。僅か一食百三十六円とか、これぐらいは国がお金を出してでも生徒さんたちに食べてもらいたいと私は思いますけれども、大臣、いかがですか。
○末松国務大臣　私が訪問しました小松川第二中学校夜間学級ですけれども、給食は出ておりました。
　義務教育諸学校における給食の実施は、もう先生御承知のとおり、学校給食法の規定によりまして、努力義務とされております。第四条に書いております。
　その上で、夜間あるいは昼間を問わず、給食等を実施をするかどうかは、給食費への支援を行うかどうかにつきましては、地域や生徒の実情を踏まえて、設置者である各自治体において適切に判断されるべきものであると考えてございます。
　文部科学省におきましては、様々な機会を通しまして、夜間中学を含めた学校給食の意義等は周知をすることにしておりますので、関係者の理解を求めてまいりたいと考えてございます。
○宮本（岳）委員　まあ、教育の原点だとおっしゃるのであれば、それぐらいはやっていただきたいと思います。
　次に、本年四月より成年年齢が引き下げられることとなりました。これに伴う対応について、いわゆるアダルトビデオ出演強要問題についても対応を求める声が数多く寄せられております。
　今年三月三十一日、政府は「アダルトビデオ」出演強要問題緊急対策パッケージを決定をいたしました。同時に、四月は若年層の性暴力被害予防月間ということで、資料三におつけをいたしました、こういうチラシも配っているとのことです。この同じデザインのポスターもございまして、私の部屋にも張り出させていただきました。
　改めて、配付資料三の赤の下線部を見ていただきたい。成年年齢の引下げに関わって、「十八歳、十九歳の方は、未成年であることを理由とした契約の取り消しができなくなります。」と書いてあります。もちろん、これを周知して注意喚起するのは当然であり、大事なことでありますけれども、ただ、それだけだと、詐欺的手法で既に契約をさせられてしまった被害者は、このポスターを見て、逆に、そうか、取り消せないんだと泣き寝入りをしてしまうのではないかという不安も残ります。
　そこで、今日は内閣府に来ていただいております。もちろん、下には「一人で悩まず相談してください。」とあり、たとえ成人であっても望まない性的な行為は性暴力である旨も書かれております。これは、十八歳になったら契約を慎重にするよう呼びかけるとともに、たとえ契約してしまった場合でもためらわずに相談してほしいという趣旨のものだと私は思いますが、間違いないですね。
○林政府参考人　お答え申し上げます。
　アダルトビデオへの出演に関する被害の問題は、被害者の心身や私生活に長期間にわたって悪影響を与える重大な人権侵害であり、あってはならないことと認識しております。
　御指摘の件でございますが、まさに「一人で悩まず相談してください。」ということで、このリーフレットの一番下にありますように、内閣府では、性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター、こちらは全都道府県五十二か所に設置されております。「はやくワンストップ」、シャープ八八九一という短縮番号も設けまして、ここで相談をするようにということで、こうしたポスター、リーフレット、チラシなどを、大学、また文科省を通じて、教育委員会を通じて高校等にも周知を依頼をしたというところでございます。
　このワンストップ支援センターは、緊急避妊薬の処方や証拠の採取などの医療的な支援のほかに、弁護士を紹介するなどの法的な支援も行っておりまして、地域における被害者支援の中核的な役割を担っております。
　先ほど委員御指摘のとおり、私ども行政府として、できることは全てやるという観点から、三月に緊急対策パッケージを、関係省庁の局長を招集して決定をしたところでございまして、その中の柱の一つとして、被害者保護に係る各種法制度の運用強化というのを掲げまして、各種法制度を周知をいたしまして、対応を強化するために、このワンストップ支援センターに対しても、弁護士相談や弁護士紹介の法的支援を更に積極的に進めるよう周知をし、指示をしたところでございます。
　引き続き、関係省庁と連携して取り組んでまいります。
○宮本（岳）委員　今、高校生世代をＡＶ搾取から守ろうと、超党派で新たな立法化を検討する動きも始まっております。私たちもしっかりと必要な法整備に取り組んでいきたいと思っております。
　同じく、成人年齢が引き下げられるのを受けて、大手銀行の三菱ＵＦＪ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行、りそな銀行は、カードローンについて、二十歳以上が利用可能とする現在の条件を維持することにしたと報じられております。
　カードローンは、無担保で数百万円を借りることができ、返済能力を上回る貸付けにつながりかねないという懸念があるためで、みずほ銀行は、過大な債務を負うことがないよう十分な配慮が必要で、今回のタイミングでの十八歳への引下げは見送ったとしております。
　一方、カードローンは多くの消費者金融業者も手がけておりまして、成人年齢の引下げに合わせて、金融庁と日本貸金業協会が、業者に対して、二十歳未満に貸付けを行う場合には、金額にかかわらず、収入の状況を示す書類を確認するよう求めているとも報じられました。
　私は、三月二日、本委員会の質疑の中で、奨学金の一括請求の問題を取り上げ、日本学生支援機構法施行令第五条第五項には、支払い能力があるにもかかわらず割賦金の返済を著しく怠ったと認められるときはとあるが、日本学生支援機構が丁寧な説明のないまま法的措置を取るという極めて不誠実な対応を明らかにし、改善を求めました。末松文科大臣も、分かりやすい通知文書となるよう努めたいと述べられました。
　現在の検討状況、進捗はどうなっているか、高等教育局長にお答えいただきたい。
○増子政府参考人　お答え申し上げます。
　先般の先生からの御指摘を踏まえまして、丁寧な説明を図るとの観点から、奨学金の貸与を受ける学生及び返還者に、必読、重要として示しております「奨学生のしおり」というものがございます。そういう資料や、延滞者への通知文書に、御指摘いただいた日本学生支援機構法施行令第五条第五項に関する一括請求を含め、分かりやすく記載するよう、現在作業を進めているところでございます。
　文科省といたしましては、奨学金に関して、利用者目線で、丁寧で分かりやすい説明に努めるとともに、特に、厳しい経済状況などで奨学金の返済が困難な方には、一括請求に至る前に、返済期限猶予や減額返還制度を利用していただけるよう周知を図るなど、丁寧な対応に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○宮本（岳）委員　あの質問後にも、月々三万二千円の支払いをしてきたにもかかわらず、支払い能力があるにもかかわらずという説明なく、いきなり五十八万円の一括請求をされた、こういう相談なども寄せられております。早急な対応が求められると思うんです。
　丁寧で分かりやすい説明となるよう改善すると言う一方で、文部科学省の説明は、督促を受けても、返還期限の猶予等の手続などの連絡がなく、延滞を続けている者を、これまでどおり、支払い能力があるにもかかわらず割賦金の返還を著しく怠った者とみなすという説明の繰り返しでありました。
　これはつまり、宮本に指摘されたから、言葉だけは施行令五条五項どおり正確に書き込むが、扱いも解釈も変えるつもりはさらさらない、今までどおり、一括返還を求め、裁判に訴えるということですか、高等局長。
○増子政府参考人　お答え申し上げます。
　学生支援機構の返還金の回収につきましては、先生御案内のとおり、まず、延滞三か月までについては、本人に対し督促をし、その過程で、返還者への通知のたびに、返済制度がありますよという案内もしておりますし、さらに、延滞三か月以上の場合、その際には、個人信用情報機関に登録をさせていただくということになります。また、延滞九か月以上、そういう場合になって初めて法的措置ということになりますが、返済者への通知のたびに救済制度の案内をするというきめ細かい対応はしているということは事実でございます。
○宮本（岳）委員　先ほど、成人年齢の十八歳への引下げに関して、金融庁と日本貸金業協会が、業者に対して、二十歳未満に貸付けを行う場合には、金額にかかわらず、収入の状況を示す書類を確認するよう求めているという報道を紹介いたしました。
　聞きますけれども、日本学生支援機構は、学生への奨学金の貸与に当たって、本人の収入の状況を示す書類を確認しておりますか。
○増子政府参考人　お答え申し上げます。
　本人というよりも、親の所得の、収入の確認をしているということでございます。
○宮本（岳）委員　それは、本人は、大半は無収入の学生ですから、本人の収入の確認などしようがないんですね。担保も取っていないんです。将来の収入の保証もなく、担保も取らずに数百万円の貸付けを行うのは、この事業が貸金業ではなく奨学のための制度、奨学金だからこそなんです。しかし、そうであるならば、貸すのではなく給付するのが奨学金の当たり前の姿だと、私は下村大臣当時から繰り返し求めてまいりました。
　配付資料四を見ていただきたい。
　国立国会図書館の調査室が私に提出した資料であります。特に、赤線を引いたフランスを見ていただきたい。憲法により、公教育は無償とされている。しかし、年間登録料を名目として年額百七十ユーロ、約二万二千円の支払いが必要とあります。一方で、奨学金は年額で十三万四千円から七十三万八千円が給付される。これは返済の必要のない給付型奨学金です。
　先日、私は、地元の大阪経済大学の学生たちと対話をいたしました。大阪経済大学は、大阪の私立大学の中でも、授業料だけなら年間七十五万円と、最も安い大学の一つです。それでも、フランスの年間学費二万二千円、奨学金は返済の必要なく七十三万円、二万二千円払っても七十万円以上余り、月六万円程度のお金を国からもらいながら大学に通っているんだよと話すと、それは本当の話ですかと驚き、同じ地球上に存在する話だとは思えない、夢のような話ですという反応がありました。
　大臣、こういう学生の反応を聞いて、今日の日本の高等教育の非常識な高学費を恥ずかしいとお感じになりませんか。
○末松国務大臣　先生、よく言われますヨーロッパの大学と日本の今までの大学、運営してきた在り方というのは異なることがございます。
　一般的に、高等教育を受ける場合は誰が払うべきかといったら、やはり親と答える方もかなり多いと。今ちょっと手持ち資料はございませんので、そう答える方も多くて、社会の実態はヨーロッパとはちょっと異なる面があろうかと思うんです。
　それで、日本学生支援機構の奨学金事業は、貸与した学生からの返金が次世代の学生への奨学金の原資となるため、支払い能力がある方からはしっかりと返還をいただくことが重要であるというふうに考えてはおります。
　一方で、所得が低いなど経済的な返還が困難な方につきましては、返還期限猶予制度などの利用を可能としております。
　延滞後一切連絡がない方については支払い能力がないと判断することになれば、年収が高い方も返還を免れるなどのモラルハザードを引き起こしかねませんので、日本学生支援機構では、返還者からの情報提供がなければ返還者の経済状況を把握できませんので、返還に困難を抱えている方については早期に相談をいただくように考えているところでございます。
　先生おっしゃるようにお寒いかどうかということにつきましては、ちょっとこれは一概には申し上げられにくいんですけれども、精いっぱい、修学支援制度、この貸与型、対応はしてきておりますので、私は大きな支えにはなっていると思ってございます。