○佐藤守弘君　佐藤でございます。
　私は、水戸市に住んでおりまして、三月まで、筑波大学社会科学系に勤務しておりました。四月から、地元の常磐大学に勤務しております。あわせまして県の方の原子力審議会のメンバーになっておりますが、きょうこれから申し上げる意見は、私の大学、あるいはまた私が所属する審議会とは何ら関係のない、個人的意見であるということを御了承いただきたいと思います。
　私は、「もんじゅ」の事故あるいは再処理工場の事故を見まして、原子力の平和利用の将来という点で、大変心配をしてきた者の一人でございます。今回、原子力基本法及び動力炉・核燃料開発事業団法の一部を改正する法律案の審議に当たりまして、こうした場を与えられたことに感謝したいと思います。
　私が申し上げたいことは三点でございます。第一点は、日本のエネルギー問題を含めまして、原子力の平和利用という点をこれからどう考えていくかということでございます。第二点は、原子力施設の地元に住んでいる住民の一人としまして、原子力安全行政について、特に地域社会との関連について意見を申し上げたい。それから第三点としましては、今回この法律案に盛られております、動燃の組織変更とこれからの組織運営について私見を申し上げたい。こういう三点で、これから与えられました時間の中で、意見を申し上げます。
　まず最初に、原子力利用の問題でございます。
　御承知のように、日本は、一九六〇年代以来、高度成長を続けておったわけでございますが、この期間におきましては、エネルギーの需要も大幅に増大してまいりました。ざっと計算いたしますと、ＧＮＰの伸びに対して、弾性値が一・〇ぐらいだったというふうに私は見ております。つまり、ＧＮＰと同じぐらいの伸びでエネルギー需要が伸びてきたということが言えると思います。
　ところが、七〇年代の石油危機以降になってまいりますと、御承知のように、資源の制約もありますし、あるいはまた省エネルギー化が進んでまいります。そうしたことから、現在は、ＧＮＰに対して、大体〇・六ないし〇・七ぐらいの弾性値ではないかというふうに見ております。そういう意味では、エネルギー需要がある程度落ちついてきている。これは、我が国の経済成長が鈍化しているということもございますし、あるいはまた、省エネルギー化が各方面で行われてきているというようなことのあらわれだと思います。
　しかしながら、経済社会の発展と生活水準の向上ということを考えてまいりますと、エネルギー需要は今後とも増大するのではないかというふうに私は考えておりますし、例えば総合エネルギー調査会などの見通しを見ても、同様の見通しを立てておられるようであります。
　こうしたエネルギー需要の増大に対しまして、日本の一次エネルギー総供給の内訳を見ていきますと、九五年でございますが、石油が五六％、天然ガスが一一％、石炭が一七％というような割合になっておりまして、化石燃料に依存する割合が非常に大きいというのが我が国の特徴かと思います。
　こうした化石燃料を使いますと、当然、ＣＯ２が出てまいりますので、地球温暖化問題であるとか、あるいは酸性雨の問題が出てまいりまして、地球環境問題をめぐって国際的な対応が求められている。これは、昨年の温暖化対策の京都国際会議などで御承知のとおりでございまして、さらにＣＯ２の削減が必要とされるということでございます。
　また、こうした石油等のエネルギー資源は、我が国の場合は、大部分海外依存でございまして、その安定供給という面から見ましても、余りにも大きな海外依存ということが、我が国の将来にとっていいのかどうかというようなことが懸念されるわけでございます。
　こうしたことを考えてまいりますと、エネルギー供給面から見ますと、多様なエネルギーを利用するということがどうしても必要でありまして、バランスをとっていくということが必要になるわけでございます。そうした中で、原子力エネルギーもその一つとして、今後とも、利用していかざるを得ないであろうというふうに考えております。天然ガスあるいは新エネルギーというような、新しい石油代替エネルギーがもう少し活用されるということになれば、供給のバランスがとれてくるのではないだろうかと考えております。
　原子力エネルギーの利用の問題を見てまいりますと、現在、主要には電力事業関係に利用されております。その燃料源を見てまいりますと、発電電力量の中では原子力が三三・二％を占めているというのが九五年の統計でございまして、原子力がエネルギー供給面で非常に重要な役割を果たしているということが言えると思います。
　こうしたことから、原子力発電所を含めて原子力施設については、原子力安全条約であるとか原子力安全サミットなどが行われて、この原子力利用について安全を優先するということは、国際的にも確認され、それを遂行することが義務づけられているわけでございます。
　ここで一番大きな問題は、やはりバックエンド対策というのが喫緊の課題ではないか。使用済み燃料の再処理の問題、あるいは、高レベル、低レベルを含めまして廃棄物処理、これをどうしたらいいのかということが、今大きな問題であるということでございます。
　そういう意味で、今回の改正案では、新しい法人の業務をかなり絞りまして、これまで開発されて、安定化して、実用化あるいは営業化できる部分については民間に任せるということにした、そして、事業団は、核燃料サイクルの技術的な確立に絞って行っていこうというふうに限定しているという点では、この法案の趣旨に賛同するものであります。こうしたことを行うことによって、これまで原子力利用の隘路であったバックエンド対策がより一層進んでいくということが、日本のエネルギー供給のバランスをとっていくという意味で必要なことではないだろうかというふうに考えております。
　さて、第二点に移ります。原子力安全行政の問題でございます。
　御承知のように、昨年三月の火災爆発事故につきましては、その後、報告書、あるいはまた報告会が催されまして、私ども、いろいろと情報をキャッチすることができたわけでございますが、大変驚いたことには、火災の消火確認等が、定められた規定あるいはマニュアルどおり行われていなかったということに、大変ショックを受けたところでございます。それのみならず、科学技術庁あるいは県に対して虚偽の報告を行ったということもあります。あるいはまた、火災直後に撮影した施設内部の写真を破棄するということもあったようでございます。
　こうしたことから、地域の住民の皆さんには大変深い動燃不安をもたらしたということは、否定できないというふうに考えております。
　周辺環境に対する放射線漏れなどの事態には至らなかったということは、不幸中の幸いであるというふうに考えておりますけれども、事故後、わずか一カ月半の間に、周辺住民の皆さんから、野菜や魚介類等の食品の安全性はどうなんだろうか、あるいは放射線の影響はないんだろうかというような問い合わせが、県そのほかに八百七十一件ほどあったということが、県の原子力広報紙「あす」の臨時増刊号に伝えられております。いわば、これまで安全であるというふうに考えていた原子力施設が、実はそうではなかったということに、地域の皆さん方は大変ショックを受けたということが、ここからもうかがえるのではないだろうかと思います。
　さらにまた、その後、地域のいろいろな方の話を伺っていますと、この地域の特産物である乾燥芋、これはちょうど冬の時期に生産をするわけでございますけれども、この売れ行き、注文が減ってしまったとか、あるいは、阿字ケ浦の海浜リゾート地域にある民宿の予約がキャンセルされてしまったというようなことが新聞にも報道されておりまして、何らかの経済的影響もあったのではないかと推定されるところであります。
　こうしたことから考えてみますと、茨城県あるいは東海村というのは我が国の原子力利用の発祥の地でありまして、これまで、各施設と協力をしまして、先ほど須藤前村長さんがお話しになったように、大変緊密な連絡のもとに協調体制を維持してきたということが言えるかと思います。
　先年でございますが、最近、我が国の原子力発電立地が大変難しくなっている、地域の同意を得ることが困難であるというような事態になってまいりまして、それでは、これまで四十年の東海村の協調事例を細かに調べ上げて、そして、原子力施設が安全であり、また地域の発展に大きく貢献しているということを皆さんにお知らせしようではないかというような調査を行いました。ちょうどその取りまとめが終わった段階で先ほどの火災爆発事故が起きてしまった、こういうことでございます。関係しました一人としましては、大変残念なことであるし、また、何とも言いようのない悔しさを感じたというのが、率直な気持ちでございます。
　これまでも、原子力施設における故障等については、県そのほかに対する報告がおくれる場合が再三あったというようなことで、県あるいは地元の市町村から、連絡通報体制を整備してくれという要求が再三出されていたということは御承知のとおりでございます。
　昨年八月には、ウラン廃棄物を地下構造のコンクリート構造内に保管している廃棄物の屋外ビットに水がたまって、ドラム缶が腐食していたということも発覚してまいりました。
　こうした事故を考えてまいりますと、やはり、通報連絡体制が不備であるということよりも、私は、安全管理に対する意識が低い、そしてまた、地域に情報を公開し、地域と一緒にやっていこうとする協調意識が薄いのではないかということを強く感じるわけであります。
　法の改正案によりますと、「安全の確保を旨としてこれを行うものとし、適切な情報の公開により業務の運営における透明性を確保するとともに、適正かつ効率的に業務を運営するよう努めなければならない。」という案文でございますが、この案文は、業務運営の効率化に重点があって、情報公開というのは、するとともにというのはつけ足しではなかろうか。私は、むしろ、安全を確保し、そして情報公開を適切に行っていくということが、これからの動燃の行き方、新法人の行き方ではなかろうかと考えております。
　そういう点からいいますと、法条文に、地域社会との協調、情報公開を大きく明記するか、あるいは、衆議院で審議の際に、附帯決議でこれをつけていただきたいというふうに考えております。
　さて、第三点に参ります。
　時間がなくなってまいりましたので、ごく簡単に申し上げたいと思いますが、検討委員会の報告あるいは法人問題についての検討、いろいろと議論されまして、これまでの動燃の経営について、経営不在であったという断罪が行われております。
　私は、確かに指摘されるようなことはあったと思いますけれども、これは本当に動燃だけの責任なんだろうかというふうに考えるところであります。むしろ、ある意味で言えば、科学技術庁あるいは原子力委員会を含めて、我が国の原子力行政が同罪であるのではないかというふうにさえ考えております。いろいろと、裁量権がないとか、危機管理体制が不備だとか、外部閉鎖性があった、事業が肥大化したというようなことがありますが、これは動燃だけの問題ではない、むしろ、原子力行政全体の問題ではないかというふうに考えております。
　それからまた、私は、三十年代後半から茨城県に住んでおりますけれども、原子燃料公社が動燃に改組されて発足する段階で、例えばどういう背景があったのだろうかということを、もう少し検討する必要があるのではないか。
　一つだけ申し上げますと、当時の原子力研究所の労使関係は、大変不安定でございました。一九六三年、ＪＰＤＲ発電試験が、その中で中止されるというような事件も起こっております。
　こうした背景のもとで動燃が発足したということが、実は原子力行政の中でどういうふうに位置づけられてきたのだろうかということを、もう一度検証してみる必要があるのではないかというふうに考えます。ある意味でいうと、虚偽の報告をしても科学技術庁は認めてくれるのではないかという、一種のなれ合いがそこにあったのではないかとさえ考えられるところであります。こうしたことを、今後は、一切なくしていってほしいというふうに考えるわけです。
　最後に、私の意見を申し上げます。
　検討委員会あるいは法人の改革などについて、いろいろと立派な意見が出されておりますが、私は、どうも机上の空論的なところがあるというふうに考えます。あるべき姿は、だれでもといいますか、慎重に検討すればできます。しかし、今必要なのは、現にあってはならないものをいかになくしていくかということを優先するということであります。
　第一に、安全管理体制を最大限優先する、そのためには、現場責任主義ということを実践してもらいたいということであります。
　第二に、地元協調の重視ということです。責任者は地元に常駐し、情報公開と危機管理に当たりましては、リアルタイムで即時に情報を公開するということが必要であります。
　第三に、組織運営については、リーダーシップの強化がうたわれておりますが、私は、管理の強化ではないかというふうに考えております。むしろ、トップダウンではなくて、そこで働く研究員あるいは従業員の皆さんが本当にやる気を持って、ボトムアップで動燃を新しい法人として発展させようというようなリーダーシップを発揮してもらいたい。そのためには、強力なリーダーシップは、管理ではない、やる気を起こすようなリーダーシップを発揮してもらいたいということであります。
　若干時間をオーバーしまして、失礼いたしました。