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○国務大臣（梶山静六君）　事業費の増加というか、その意味では負担が応分にあるわけでございますから、硬直化と言われれば、広範な意味では硬直化が進むということになりますが、このＮＴＴ株の利用については、今大蔵大臣からお答えがございましたように、償還時に国が負担金または補助金という形で交付されるわけでございますから、その貸付金の償還財源、ＮＴＴのその財源だけを考えれば、制度上国が全額負担するという形になりますから、この問題での硬直化は全くあり得ないと私は思いますし、大蔵大臣が言うように、嫌ならば借りなければいいと言われますけれども、たくさん利用して、その分のあれは、もともと補助金その他で補給をしてもらうという建前をとって事業を推進してまいることによって効果を上げたいと思っております。
○稲村稔夫君　地方債の問題とあわせて私が地方財政で非常に心配をしておりますのは、六十六年度以降というものにみんな繰り延べをされているということ。六十六年度以降交付税特会の返済も始まるわけでしょう。何もかも六十六年度以降にみんな繰り越していってしまってというようなことで、今、仕事をするためにいいけれどもということでいろいろとＮＴＴ資金や何かをみんな使ってしまいますと、そのときになってから非常に困るということが起こると思うんですが、その辺はいかがですか。
○国務大臣（梶山静六君）　確かに、昭和六十六年度以降の交付税特別会計の借入金の返済が始まることを勘案して、これらに係る負担を軽減し地方財政の中期的な健全化に資するため、昭和六十二年度第二次地方財政補正措置において特別借入金の一部を繰り上げて返済をしたほか、これまでの地方財政対策において、既往の臨時特例交付金を六十六年度以降の地方交付税総額に加算すること等の措置を講じているところでございますが、いずれにせよ、この六十六年度以降にそういうもののしわ寄せが起こるということは予想されるわけであります。
　ただこれは、地方財政計画、もちろん自治省の一義的な責任ではございますけれども、もろもろの財政対策を今行っているのは、大蔵省その他とも密接な協議を行っているわけでありますから、六十六年度以降、勝手に自治体がやったんだからあとは勝手にしろという国の態度であるはずがございませんし、それは先ほど申しましたように、両々相まって、今の苦しい財政事情の中でも内需の振興を図り、産業構造の転換を図るために思い切った政策をとることの方が国、地方を通じてよろしいという観点から行っているわけでありますから、これが成功をおさめれば、六十六年度以降においてそういうものがまた集中的に償還が始まる時期に、苦しい状況ではございましょうけれども、それまた知恵が出てくるものというふうに、楽観をするわけではございませんが、懸命な努力を払えばやり通せるものだというふうに信じて頑張ってまいります。
○稲村稔夫君　ちょっと自治大臣、楽観的に過ぎるんじゃないかというふうに思うんですよね。そして、そのときが来ればいろいろと知恵が出てくるんじゃないかというようなお話もありましたけれども、私はそれではとても納得し切れない。だから最初のときに、特にこの暫定加算というのが、総額が交付税に加算されるというふうに確認できるのかどうかということをくどいくらい念押しをしたわけであります。それだけに、これがそのときになってから減ったというんじゃとてもじゃないけれどもたまりませんからね、六十六年度以降に。その辺のところもありますので、自治大臣にその辺は特に頑張ってもらいたいと思うんですが、もう一度御見解を伺って自治問題は終わりたいと思います。
○国務大臣（梶山静六君）　法定事項にしてあればこれにこしたことはございませんけれども、この問題が起こった時期を今振り返ってみますと、それなりのいわば財政の大変な苦しい時期、しかも内需の振興をしなければならない、それぞれ自治体には固有の行政サービスをしなければならないという、その中でとられたもの、私は最大限の努力を払ってなおかつ未解決の部分を後に残したというふうに——後でだめだということではなくて、ここまでは最小限度国としても責任が負えるけれどもこの後の暫定措置はお互いに協議いたしましょうと、そういうことになっておりますので、その時期だからといってそういう行政サービスを進めなかった方がいいのかどうなのかということになりますと、私はそれでもなおかつむしり取ってもやれという言葉で、裏を返せばそうでございましょうけれども、むしり取るものがなければこれはどうしても対応できませんので、私はやはり国民生活や産業全般のことを考えれば、結果まだ不透明な部分がございますけれども、恐らく法定措置と同じような処置が、全部とは言いませんけれども相当な部分になされるということを確信して行ってまいりましたので、その解決のために努力を払ってまいりたいと思います。
○稲村稔夫君　私は自治大臣の今の御決意はよくわかりました。しかし、御決意がわかったからといって大丈夫だという確信を持つにはまだ至っておりませんで、非常にその辺はシビアに見ていかなきゃならない問題ではないか。むしろ私どももこれからその辺は強くきちっと審議の中で明確にしていかなければならないし、地方にしわ寄せをするようなことが今後起こってはならないと思いますので、その辺は特に申し上げておきたいというふうに思います。
　それからさらに、いわゆるこういう基本的な自治問題ではありませんけれども、後ほど私は中小企業についてお伺いをいたします。その中でもまた自治大臣にはちょっと伺いたいことがございますので、これは通告しておりませんけれどもひとつお願いをいたします。
　私は、中小企業対策といいましても、小零細企業についてのことを伺いたいのであります。
　本国会に提出をされている融合化法というのは、これは家族全員でもう真っ黒になって働いているとか、一、二名の雇用者とか、そういった小零細規模の製造業の場合に利用できる制度かどうかというのにちょっと疑問があるんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○政府委員（岩崎八男君）　確かに零細企業が非常に多うございますので、その母数に比べてどうかという問題はあろうかと思いますけれども、例えば今全国で七百ぐらい異業種交流グループがございますけれども、そういう中にそういう小規模企業経営者が非常に多く入っておられますし、また昨年秋、この融合化法の準備段階で調べましたアンケート調査におきましても、こういう融合化法ができ、そういう制度ができたら活用したいという答えの約四割は二十人以下の零細企業者で占められておるということでございますので、必ずしもこれがそういう中小企業者でも上層部だけのものであるというふうには考えておりません。
○稲村稔夫君　しかし、土曜日も平日も同じように働いているこういう業者が、例えば第一段階の交流というのにも参加するというのはなかなか大変じゃないか、そういう余裕はないと思うんですけれども、その辺のところをお考えになったことはございますか。
○政府委員（岩崎八男君）　できるだけ配慮をしておりまして、例えばそういう異業種交流グループの開催、これもそのメンバーの出席の都合がいい時期というようなことで、夜とかそういうことでお互いに決めてやってもらうようにしておりますし、先ほど申し上げましたように、従業員数人規模の経営者がそういう中に入っている例は非常に多うございます。
○稲村稔夫君　さらに、例えば新分野へのめどを立てて組合を仮につくったといたします。今年度のように補助金の対象になるものが五十組合程度というのでは、そういう小さいところが組合をつくってもこれはなかなか順番が回ってこないというようなことになっていくのが現実ではないかと思うんですけれども、いかがですか。
○政府委員（岩崎八男君）　確かに、果たして今年度五十件で足りるかどうか、これは法律が成立しまして制度施行の段階で希望をとってみなければわかりませんけれども、おのおのの組合、企業がおのおの例えば十企業ぐらいでつくっておるのが通常でございますが、そういう中にそうした小規模企業も一メンバーとして入っている、こういう例は多く出てくるかと期待しております。
○稲村稔夫君　それでは、ちょっとまた角度が変わりますけれども、参考までに伺っておきたいんですけれども、その新分野事業がもしパテントを取ったという場合、その場合のその所有権はどうなりますか。
○政府委員（岩崎八男君）　これはその組合のものになります。
○稲村稔夫君　これはその組合の所有ということになるんですね。そうすると、かつての加速的技術開発支援事業というのとは違いますね。
○政府委員（岩崎八男君）　加速的技術開発は中小企業事業団の委託事業としてやっております。
○稲村稔夫君　そこで、労働省にも伺いたいのでありますけれども、私の地元は三条、燕という地区で、ここのところ指を失うプレス事故が非常に多発をしております。小零細規模の製造業における最近の労働災害事故の発生の傾向というのはどういうふうになっておりますか。
○政府委員（野見山眞之君）　まず、三条におきます小零細企業のプレス関係の事故につきましては、御指摘のとおり、六十二年度は六十一年に比べまして増加いたしておりまして、その原因等につきましては安全装置が適切に使用されなかったというような事態が多いようでございます。
　それから、中小企業におきます労働災害の状況でございますが、長期的には件数は減少してきておりますけれども、その災害の発生状況等につきましては、産業全体平均に比べて発生の度合いが三倍程度高いというような状況で、中小企業における災害防止が緊急の課題であると考えております。
○稲村稔夫君　最大の課題だということはわかりましたけれども、なぜそういう形になったのか、原因はどこにあるとお考えになりますか。
○政府委員（野見山眞之君）　災害防止につきましては、まず機械の安全化を図るということが重要な課題でございまして、このために機械の本質安全を重点的に進めておりますけれども、これらの機械の安全度合いは必ずしも十分でないということ、あるいは場合によっては生産に気を奪われて安全装置を十分に確保しないままに機械を動かすというような例も見られるところでございますので、従業員に対する安全教育そして機械の安全等、両面にわたりまして総合的な対策を講じているところでございます。
○稲村稔夫君　私はその原因というのは、今お話しのはそれは現象であって、原因というのは仕事が忙しくなってきて結局コストに追われるという形、コストの低下に対応しなければならぬというそういう形で随分急がされているからではないか、こんなふうに考えております。その辺私は、あえて自治大臣に残っていただきましてまことに申しわけございませんけれども、これはそれぞれの地方の持っている一つの特徴的なところというのは結構あるはずなんです。
　地場産業と言われるようなものは非常に多くがそういうものなわけなんですが、そうするとこういう状況を、これから通産大臣の御見解も伺いたいと思っておりますけれども、特に地方自治体としていろいろな手当てを考えておられると思いますけれども、例えば異分野融合法というものでいっても、県が取り組むというものが結構あります。こういうものに対して、先ほど公共事業の手当ての方をいろいろと伺いましたけれども、こういうものについての手当て、自治体に対する手当てというのは、何か特別の枠というのを考えていただかないと、それこそ地場産業そのものがみんなだめになるんじゃないか、そういう危惧があるんですが、その辺はどういうふうにお考えになりましょうか。
○国務大臣（梶山静六君）　特に地方自治体、都道府県を中心にいたしましていわゆる地域の産業対策、最近とみにこういうものがこの十年来活発になってまいりましたし、いわゆる地方開発計画、それぞれの都道府県やあるいは市町村の広域的なもので取り組んでおりますし、都道府県は都道府県なりに商工行政を通じて、特に金融面やあるいは試験研究施設に対する独自の助成を行ったり、そういうものを行っておりますので、私どももあとう限りそういう自治体独自の単独的な事業に対してはこれから財政的な支援も行いながら、その充実拡大に努めてまいりたいと思っております。
○稲村稔夫君　念を押すようで恐縮でございますけれども、今産業構造政策というのが一方では通産省によっていろいろと進められております。それだけに、その構造転換ということの中から取り残されていく部分というのがかなり出てくるのではないかということを心配しておりますので、そこで自治体の対応ということでそれぞれ苦慮されているところが多いと思います。ですから、ぜひそうした配慮をしながら今後の体制、公共事業だけでなく、それこそドラスチックに大きく変わろうとしているものがあるわけでありますから、そういうところにもかなりの大きな配慮をしていただきたい、このことを要望申し上げておきます。
　そして、もう時間が幾らもなくなりましたからまた通産省の方にお伺いをいたしますが、要するにこういうふうに小零細企業というものの製造業の多くは、上の方はみんな合理化してしまいますけれども、なかなか合理化し切れないその最末端の部分というのが残っているというような形になっているんだと思います。こういう、合理化し切れない、限界があるという、そういう小零細企業の救援対策というのは何かお考えになっていますでしょうか。
○政府委員（岩崎八男君）　確かに小規模企業は数も多くまた分野も非常に種々でございますので、非常に統一的なまとまった対策をとりにくいのでございますけれども、私ども五十七年以来この厳しい財政状況の中で中小企業予算もまた減少せざるを得ませんでしたけれども、小規模企業対策だけは逐年わずかずつでも増加を確保してまいりました。
　六十三年度におきましても約三％増の四百五十億を小規模企業対策として確保し、いろいろな経営指導あるいは地場産業の育成あるいは後継者対策等をやっております。また、特別にこの円高対策としてとりました新転換法、これの国民公庫を通ずる小規模企業への転換融資、これもこの二年間に約四千六百件融資が活用されております。また御承知の中小企業の信用保証体系、今残高十兆円になっておりますが、これの活用者は約百三十四万件。したがって、中小企業全体が六百五十万としますと、中小企業の五軒に一軒はこの信用保証体系を活用しているというようなことで、なかなか数が多く、十分とは言いかねる面もあろうかと思いますけれども、小規模企業対策についてはそれなりに十分配慮をしてまいりたいというふうに考えております。
○稲村稔夫君　例えば受注単価の大幅引き下げなんかを防ぐ方法があるんでしょうか。あるいは、アジアＮＩＣＳ等に単価の安いものがどっと発注されてしまうということを防ぐというような方法があるんでしょうか。
○政府委員（岩崎八男君）　これは取引でございますので、人為的にそれを防ぎましても、それ自体なかなか現実の合理的な取引が確保できるというわけにはまいりません。したがって私どもとしては、支払い遅延防止法等によりまして不法なそういう引き下げ、そういうものについては公正取引委員会と一緒に監視の目を光らせておりますけれども、そういう環境条件の中で、できるだけそういう小規模企業も含めそれに対応できるように支援することが私どもの務めではないかと思っております。
○稲村稔夫君　大臣、私はどんなふうにしても構造政策からこぼれていかざるを得ないという小零細企業というのが結構今後も出てくるのではないだろうか、そういうことを心配いたします。それだけに特に小零細企業については御理解をいただきたいと思いますけれども、対策を立てていただきたい。そういうあれがないと、農業と同じような形のものがあると思うので、それを心配しております。特に中高年齢層がそこでもってはみ出されていくということにもなります。その辺の雇用の問題等もありますけれども、全体を含めて御見解を聞かせていただきたい。
○国務大臣（田村元君）　私は、燕と酷似といいますか、非常によく似ております関へ先般行ってまいりました。今あなたが幾つかの点を御指摘になった、私も全く自分自身で指摘したいようなことがその中には含まれておりました。
　中小企業といいましても、ちょっと見には大企業と見間違うような大きいものもありますし、中には家族でやっておる零細企業もあります。でございますから、例えば内需型へなるべく転換せしめるとか、あるいはまた協業化を進めるとか、関なんかも大分協業化が進んだようでありますが、そういうことでこれから、結局規模の大きいものに対する対策というのももちろんしなきゃなりませんけれども、これは自分で生きていく力を持っているんですね。規模の大きいものだったら、第一、銀行が簡単に倒しはしません。ところが小さい零細企業というのは、これは本当にわずかなお金のことで一家心中も起こしかねないようなことでありますから、そういう点でけさも実は中小企業庁に私から注文をつけておきましたが、そういう非常に零細な業者をどのようにして勇気づけていったらいいのか、救っていったらいいのか、あるいは方向を示唆していったらいいのか、一遍十分に細かいことまで洗い直して持ってこい、こう言って私は指示したところでございますが、思いを新たにして頑張る所存でございます。
○稲村稔夫君　雇用の問題、労働大臣から聞かしていただきたい。
○国務大臣（中村太郎君）　御指摘のように、構造転換が進捗する中ではいろんな雇用問題が発生をいたしております。特に今御指摘のありました中高年齢者の雇用情勢、極めて厳しいものがあると承知をいたしておるわけでございます。
　このことにつきましては、従来から三十万人雇用開発プログラムの中におきましても真剣に取り組んできたわけでございますけれども、来年度は新たに産業、地域、特に年齢間のミスマッチ解消のための雇用プロジェクトを推進しますけれども、わけても中高年齢者は非常に失業率も高い。同時にまた求人倍率は低い。こういう中で、この雇用問題が最重点な課題であると承知をいたしておるわけでございます。
　今もそうでございますけれども、まずこのためには、第一に六十歳定年の定着あるいはそれを基盤にしまして雇用の継続、これを推進してまいりたいと思いますし、さらに高齢者の能力、適性に応じました職業訓練等を行いまして能力開発を積極的に推し進めていくこと、さらにはまた定年退職後における、あるいは中小企業の転換に当たりましても人材シルバーセンター等の活用によりまして短期的臨時的な就業の場の確保とか、あるいはプロジェクトにおけるもろもろの助成金制度を活用いたしまして何としても就業の場を確保したいという、あらゆる角度から総合的な施策を強力に進めていかなければいけないというふうに感じ取っておるわけでございます。
○委員長（原文兵衛君）　以上で稲村稔夫君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（原文兵衛君）　次に、工藤万砂美君の質疑を行います。工藤万砂美君。
○工藤万砂美君　私は、主として内政面につきまして所管大臣にお伺いいたしたいと存じます。
　まず第一点は四全総についてでありますが、第四次国土総合開発が明年度から出発するわけでありますけれども、三全総まではいわゆる国土の均衡ある発展ということが全総の哲学と申すものであり、その方策としていわゆる地方の時代という政策をキャッチフレーズとして、過疎で悩む地域の国民から大きな期待を持たれた三全総でありましたが、四全総の中心となりますものはいわゆる多極分散型国土形成と申しておられますけれども、三全総の方策と四全総とは基本的な面でどのように異なるのか、まずお伺いしたいと思います。
○政府委員（長沢哲夫君）　三全総につきましても四全総につきましても大変御理解のある御指摘をいただいたわけでございますが、三全総では一言に開発方式を定住構想、四全総では交流ネットワーク構想というふうに呼んでおります。これは違うものではなくて、内容的には定住構想を発展的に継承した考え方でございまして、三全総時代、地方定住を目指して地域主導の地域づくりを進めてまいりました。それにさらに地域間の交流の活発化という要素を加えまして、一言で言いますと定住プラス交流という考え方で交流ネットワーク構想を打ち出してございます。したがいまして、異なるものではなくて発展的に継承した計画であるというふうに御理解いただきたいと思います。
○工藤万砂美君　そこで申し上げたいことは、国土開発の現況を見る一つの目安として計算いたしますと、各地域の国民総生産額から割り出しますと、国土のいわゆる一平方キロメートル当たりの一年間のＧＮＰというのは五十九年度で八億二百万円でありますけれども、都道府県別に見ますると、最高はもちろん東京の二百三十六億円で、最低は北海道の一億四千八百万円でありまして、実に最高の百五十五分の一でございます。そして全国平均の五・四分の一でありますが、全国最低がもちろん四十七位の北海道、そして岩手県が四十六位、高知県が四十五位、島根県が四十四位というように、北海道は別として、偉い方が出ている地域はなべて最低に近いのも不思議な現象であると私は思うのであります。
　さらにまた、人口の定着面でも、一平方キロメートル当たり全国平均が三百十八人でありますが、北海道は六十八人で五分の一でありまして、全総での定住構想を推進するゆえんもここにあると私は思いますが、このアンバランスをできるだけ圧縮していくためには今後どのようにしていくのか、お伺いをしておきたいと思います。
○政府委員（長沢哲夫君）　御指摘のような地域間のアンバランスを解消し国土の均衡ある発展を目指して、そのことを多極分散型国土の形成というふうに四全総ではうたっておりまして、そのためには、東京圏だけでなくて関西圏、名古屋圏あるいは地方中枢・中核都市、さらには地方の中小都市、農山漁村に至るまで、各地域が人々の定住の場として活性化し、発展することが必要でございます。そのために、一つには地域主導による地域づくりの推進を三全総に引き続いて進めますとともに、またそのための共通の基盤となります交通、情報通信体系の整備あるいは地域相互間での人材交流、経済交流、文化交流といった交流機会の増大策を推進していく。そのための先導的な戦略プロジェクトといたしまして、産業技術拠点あるいは国際空港等による国際交流拠点の形成、あるいは高規格幹線道路、コミューター空港の整備、こういった方策を確実に推進していくことといたしております。
　さらに、東京一極集中を是正する具体策といたしまして、工業の分散再配置政策あるいは政府機関の移転再配置等の検討推進、全国的な文化研究施設の原則東京外立地あるいは事務所立地の地方都市への誘導措置の検討等々の具体策を検討推進してまいることにいたしております。
　また、この四全総推進の一環といたしまして、本国会に多極分散型国土形成促進法案を提出すべく、現在準備中のところでもございます。
○工藤万砂美君　そこで、四全総にかかわりの深い公共事業について二番目としてお伺いするわけでありますけれども、三月十日でありましたか、新聞報道によりますと、大蔵省は公共事業の執行に当たっては繰り上げ発注方式、すなわち前倒しを行わず「自然体方式を採用する方針を固めた。」と言われますけれども、その理由についてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ただいま大蔵省といたしましても、したがいまして政府全体といたしまして、そのような決定をいたしたことはまだございません。恐らく新聞の報道は現在の経済情勢等等を見ましてそういう予測をいたしたものかと思いますが、政府といたしましては、予算案が成立いたしました後に態度を決定いたしたいと思っておるところでございます。
○工藤万砂美君　新聞報道によりますと、景気は拡大をされた——確かであります。それから前年度比二〇％という高水準確保ができた、内需拡大に対する諸外国のいわゆる評価が高いという理由からというように書かれているわけでありますけれども、私は、宮澤喜一の資産倍増論を地でいくような内需拡大政策であり、副総理に対して心から敬意を表してやまないところであります。
　しかし、積雪寒冷地であります東北や北海道は工事の施行期間がわずかに六カ月前後と非常に短期間でありまして、せっかく予算を御配慮いただきましても消化が困難になるというような心配があります。したがいまして、自然体方式を採用するとするならば、東北、北海道の自然環境に適応した発注をするということになりますと、積雪寒冷地に対しましては当然前年度程度の前倒しをしていただかなければならぬなと、かように考えるわけでございますけれども、この点はいかがでございましょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　したがいまして、政府といたしましては国会におかれまして一日も早く予算の成立をお認め願いたいということをこいねがっておるわけでございますが、予算成立後におきましてただいまの工藤委員の御指摘の問題は決定をしてまいりたいと考えておりますが、しかしいずれにいたしましても、仮に、過去におきまして、いろいろ調べておりますと自然体のときのこともございますが、その場合にも積雪寒冷地関係の事業等については早期実施に努めるということを必ず決めていたしておりますので、その点は事情は今日もいよいよそうであるということはよく存じておりますので、十分に御発言の点は念頭に置いておかせていただきます。
○工藤万砂美君　御配慮をいただくように心からお願いする次第でございます。
　次に、共同企業体の問題について中央建設業審議会から昨年八月に答申がなされたと伺っておりますけれども、その内容について、そして建設省の対応についてもお伺いをしたいと思います。
○政府委員（望月薫雄君）　お話しのように、昨年の八月十七日に中央建設業審議会から、今後の共同企業体のあり方についてという御答申をいただきました。この答申のねらいでございますけれども、率直に言って、現在まで共同企業体は大変効用を果たしてまいっているわけでございますけれども、一部に安易な活用というものがいろいろとまた問題を生みつつあると、こういう基本認識を言われているわけでございます。
　その内容としては、特に不良不適格業者が参入するとか、あるいはペーパージョイントが行われがちであるとか、あるいは施工の効率性がだんだんおかしくなってくるとかいうようなことが弊害として出てきていると。こういったことにかんがみまして、今後本当に技術と経営にすぐれた企業を健全に発展させる、こういったことのためには、いわゆるこの企業体のあり方について一つの道筋をつける必要がある、こういった御提言であるわけでございます。
　中建審の答申の骨子は、対象工事だとか、あるいは構成員の資格などに関します基準、これは運用基準と我々は俗に言いますけれども、この運用基準を示していただいたところでございまして、今後この基準を各発注機関が具体的に定めることで適正化していくようにと、こういうものでございます。
　それで、これについての私どもの考え方でございますが、確かに中建審で御答申いただきましたような一部弊害的な現象が出ているということもこれ否定できないところでございまして、率直に言いまして行き過ぎの是正、要するに非効率化、不良不適格業者の市場への参入を排除するということはやっぱり大事なことである、こういうふうに考えております。
　したがって、共同企業体の活用というものはやっぱり本来的な原点に戻って、技術力の結集等によって効果的な施工が確保できると認められる場合だとか、あるいは中小建設業者の育成振興、これを適切に図ることができると認められるような場合について、今申しました中建審の言う「適正な基準」というものに準拠しまして各発注者がしっかりやっていこうと、こういう構えでおるところでございます。
○工藤万砂美君　今言われましたようないろいろな弊害があるということも承知をいたしておりますけれども、もともとは、昭和二十六年に共同企業体方式が導入をされましたけれども、その目的というのは、言うならば中小建設業者の育成と活用という精神で始まったものであろうと思いますけれども、その精神には現在もなお変わりはございませんか。
○政府委員（望月薫雄君）　御答申の中身、先生も御承知のことと思いますけれども、やっぱりこの共同企業体のあり方については大きく言って二つの類型を概念いたしております。
　それは、大規模な工事、特に高度の技術を要するものについての部門として特定建設工事共同企業体、こういったものを一つ考えると同時に、今お話しの中小企業等を念頭に置いた、どっちかというと小規模な事業等を頭に置いてのものとなりますけれども、経常建設共同企業体、こういったものが一つ提言されておりまして、その経常建設共同企業体につきましては、先ほど来申しましたように、中小建設業者の施工力、経営力の向上というものについて着目していきたいと、こういう姿勢でございます。
○工藤万砂美君　そこで、政府の御指導をいただきながら中小建設業が各地域ごとに今まで取り組んできた歴史というものもありまするし、また秩序というものもあるわけでありまして、これらを尊重しながら建設行政を進めることは私は極めて重要なことであろうと思うわけであります。したがいまして、共同企業体における代表者の選定方法につきましては、特定建設工事については施工能力の大きい者ということは理解できますものの、いわゆる経常建設工事までも必ず上位等級の者と固定してしまいますと、中小建設業の受注の機会が希薄になってくる心配があると思いますけれども、この点はいかがでしょうか。
○政府委員（望月薫雄君）　共同企業体の代表者の決め方の問題でございますけれども、今の中建審の御答申の中でも、いうところの経常建設共同企業体、これにつきましては代表者は構成員において自主的に決めると、こういう基本線をお示しいただいております。ですから、私どもこれについては特にいわゆる上位ランキングの者とかいうふうなルールは別になくて、本当に皆さん方構成員の相互間でお決めいただくべきものと、こう考えておる次第でございます。
○工藤万砂美君　ありがとうございました。そういう御配慮をいただきながら、ひとつ行く末に御努力を賜りたいと思います。
　そこで、各事業者の格付の問題について伺いますけれども、公共事業の発注官庁というのはどのぐらいございましょうか、お示しいただけますか。
○政府委員（牧野徹君）　先生の今のおただしは、公共工事の発注主体の数でございますか。——これはちょっとただいま手元に資料がございませんので、正確な数は申し上げられない次第でございます。
○工藤万砂美君　と申しますことは、各発注官庁によって同じ事業者が著しく格付が異なることがしばしばあるわけであります。例えばＡクラスでもよその官庁へ行きますとＣクラスというように、極端に格付が下げられている状態もあるわけでございます。しかも実績がないと指名を受けられないという問題もございます。十分な施工能力と経験を持っていても参加できないということは、その発注省庁のいろんな御都合もありましょうけれども、自分たちの町に発注をされる工事について参入できないという怨嗟の声が非常に多くあるわけでございますので、地元業者育成という観点からも各付と発注について善処をすべきだと考えますけれども、この点はいかがなものでしょうか。
○政府委員（牧野徹君）　公共工事を発注いたします際には、それぞれの発注主体が定める指名基準によって行っておることは御承知のとおりでございます。私どもの直轄で申し上げますと、私どもは建設業者の経営状況なり地理的条件等八つの指標を総合的に勘案して行っておりますが、このやり方は中央建設業審議会の御建議の趣旨にも沿った内容でやっておるわけでございます。当然、各それぞれの発注者の方々は公正的確な指名が行われるように努めておられることと思いますが、たまたま私どものこの発注機関相互の連絡調整の場として中央公共工事契約制度運用連絡協議会という場も用意されております。こういう場も通じまして、先生のお話につきましても伝えて話し合ってまいりたいと、かように考えております。
○委員長（原文兵衛君）　工藤万砂美君の残余の質疑は午後に譲ることとし、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十六分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時一分開会
○委員長（原文兵衛君）　予算委員会を再開いたします。
　昭和六十三年度総予算三案を一括して議題といたします。
　休憩前に引き続き、工藤万砂実君の質疑を行います。
　関連質疑を許します。石井道子君。
○石井道子君　工藤委員の公共事業に関する質問に関連をいたしまして、高齢者の住宅対策についてお伺いをしたいと思います。
　長寿社会においては、安定した老後を過ごすために医療、健康、福祉、雇用対策も大変大切ではありますけれども、老人の多様なニーズにこたえて住宅を供給いたしまして、安心して住めるようにしてあげることも大変大事なことではないかと思います。総務庁の老後の生活と介護に関する調査によりますと、子供夫婦と同居して世話をしてほしいと願っている人が六割以上ございますし、体が弱くなったりいたしますと八割以上の方が同居を希望しております。
　また、最近の厚生行政におきましては、老人医療や老人介護対策の中でも在宅ケアを充実させる制度が進められております。住宅建設を進める上で、老人が家族と同居をしたりあるいは在宅ケアが可能な住宅のスペース、構造、設備についてどのような対策を進めていられますでしょうか。六十二年度から行っておりますシルバーハウジングモデル事業も今後どのように発展させていきますお考えでございましょうか、お伺いをしたいと思います。
○政府委員（片山正夫君）　高齢者の住まいやすい住宅ということで設計上の考慮として考えておりますのは、まず床が滑りにくいというようなこと、それから段差の解消というのがあります。小さな段差でもよく転びますので、そういうことで段差の解消あるいは手すりの設置、浴室でありますとか廊下、階段あるいはトイレにつきましても手すりを設置する。さらに必要に応じましていろいろな設備、機器を設置する、こういうことが考えられておりまして、また老人室の位置としましては一階が望ましい、こういうふうに考えております。住宅の広さの関係につきましては、例えば公団住宅におきましても大型住宅を供給するというようなこと、あるいはまた公庫融資につきましても、老人同居の場合には通常のものよりさらに割り増し融資を行う、こういうような措置を施策として講じておるところであります。
　それからシルバーハウジングの構想でございますけれども、これは厚生省と建設省との共同研究によるところでございまして、まず日常生活上自立可能な高齢者を対象にいたしまして、高齢者の先ほどお話ししましたような、設計に配慮された住宅あるいは団らん室等の設備、そういうものをつくりますと同時に、ライフサポートアドバイザーが日常の生活指導でありますとかあるいは安否の確認、あるいは緊急時における連絡等のサービスの提供、これを組み合わせたものでございまして、建設省の方としましては、計画をつくる場合の計画費に対する補助あるいは公営住宅を行います場合について補助の拡充を行う一方、厚生省の協力によりましてライフサポートアドバイザーによるサービスの提供を受ける、こういうことでございます。現在六十二年度でモデル的に五地区が進行しております。
○石井道子君　次に、下水道と公園緑地対策についてお伺いしたいと思います。
　最近の六兆円の緊急経済対策など積極的な経済政策によりまして、六十三年度予算も公共事業費の予算が大変な大きな伸びを示しているわけでございまして、大変喜ばしい限りでございます。この際特に配慮していただきたいと思うことは、従来の経済性や利便性の追求のみではなくて、経済大国にふさわしい精神的な豊かさとかあるいは生活の質を向上させるための快適な居住環境を創出することに積極的になっていただきたいということでございます。快適な環境には緑は欠かすことができませんが、我が国の公園緑地面積は一人当たり全国平均で四・九平方メートル、東京二十三区で二・三平方メートルにすぎません。大変緑化対策の貧困を感ずるわけでございます。
　また、河川や湖沼の水質汚濁防止のために下水道や合併浄化槽の整備が急がれておりますけれども、我が国の下水道普及率は全国平均で三七％でございます。和歌山県などは二％にすぎません。今後この普及率をどのようにして改善をなさっていくお考えでございましょうか。また、環境保全の観点から下水道予算の重点配分を考えるべきではないかとも思います。行き過ぎた開発による環境破壊が人災を招くことも時々見られることもありますが、環境対策がとかく後追いになりがちでございますので、良好な居住環境、都市空間の形成を図るために先行的計画的な都市計画の取り組みが必要だと思われます。この点についての対策をお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（木内啓介君）　お答え申し上げます。
　まず最初に、下水道についてでございますけれども、昭和六十一年度末の我が国の下水道普及率は先生御指摘のように約三七％と、欧米の諸国はおおむね概算でございますけれども七〇から九〇％ぐらい普及しているのに比べまして立ちおくれておるわけでございます。このため六十一年度を初年度とする第六次の五カ年計画を現在実施中でございまして、これができますと目標普及率は四四％になるわけでございますけれども、まず第一にその完全達成に向けまして現在鋭意努力しているところでございます。なお、下水道は都市によって普及率に大分違いがございます。これからは大都市のみならず地方のおくれた地域について特に重点的に実施してまいりたいと考えておるわけでございます。なお、昭和六十三年度の予算案につきましては対前年度比で二二％の伸びをお願いしておる次第でございます。
　それから公園につきましては、六十一年度末の都市公園の整備率は、六十一年度末でまだ推計でございますけれども、一人当たりちょっと先生の御指摘より多くて五・一平方メートル、それでも欧米の諸国の平均水準は主要都市におきましては二十ないし三十平米ということで大変違いがございます。このため六十一年度を初年度とする第四次の五カ年計画、これが終わりますと目標水準が五・七平米まで上がるわけでございますけれども、その完全達成に向けまして努力しているところでございます。なお、昭和六十三年度におきましても予算案におきましては前年度比二五％の伸びでお願いいたしているところでございます。一生懸命努めさせていただきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ただいま御指摘の点は、私も非常に実は関心を持っておるところでございまして、石井委員の言われましたことはまことにごもっともだと思います。昨年社会資本整備勘定を導入いたしましたので、その機会に執行官庁に対しましてもそういうお願いをいたしておりまして、執行官庁でもただいま政府委員の言われましたようにその点は非常に考えていただいておるようでございます。
　ただ、なかなか公共事業のシェアというものが御承知のように非常に細かくお互いが見ておるものでございますから、いわば平等にと申しますか、殊に長年マイナスシーリングをやりましたものですから、マイナスシーリングというのは結局そのマイナス分をお互いに平等に分け合うしか方法がないというような官庁の物の考え方がございまして、なかなか実施官庁でも苦労していただいたように思います。例えば下水道で申しますと、今お話がございましたが六十二年のシェアは一〇・九一でございますが、六十三年には一一・二九になっていまして、これは全体が大きいものでございますから一ポイントでも非常に金額的には大きゅうございまして、六千五百六十億から八千十億、公園の方も一・四五から一・五四でございますか、八百七十億から千八十億と、いろいろ執行官庁でも苦労をしていただいておるようでございますが、おっしゃいますような方向というのは大変に大事なことではないかと私どもも思っております。
○石井道子君　ありがとうございました。以上です。
○工藤万砂美君　御丁重な御答弁ありがとうございました。私に対しましてはできるだけ簡単に、簡略にひとつ御答弁いただきたいと思うわけであります。
　そこで、三点目にエネルギー問題についてお伺いするわけでありますけれども、昭和六十二年度の日本のエネルギーの総需要量と六十七年度の総需要量の見込みについてお伺いをしたいと思います。
○政府委員（浜岡平一君）　前提といたしまして数字の確定をいたしております昭和六十一年度でございますけれども、原油換算で約四億三千万キロリッターでございました。円高不況の影響等もありまして、対前年度比では一・二％の減でございました。六十二年度はまだ数字が固まっておりませんけれども、個々のエネルギーの動向等から推察をいたしますと、多分三％前後の伸びを見せるのではないかと考えております。
　昭和六十七年度につきましては公式の見通しはないわけでございますけれども、昨年の十月に総合エネルギー調査会で策定をいたしました長期エネルギー需給見通しで昭和七十年度の数字がございます。七十年度まで年率にいたしまして一・五％の伸びが見込まれているわけでございますけれども、この一・五％の伸びが全く算術的な計算でございますが六十七年度まで続くということで試算をいたしてみますと、四億七千万キロリッターぐらいのレベルに原油換算でなるのではないかと見ております。
○工藤万砂美君　後で御質問申し上げる八次政策との関連がありますので、切りのいいところでの六十七年度をお伺いしたわけでございますけれども、その総需要量見込みの中で、外国の輸入炭と国内炭の需要見込みについてはどういうふうに考えていらっしゃいますか。
○政府委員（浜岡平一君）　先ほど申し上げました見通しにおきましては、昭和六十一年度におきましても、また七十年度におきましても、石炭のシェアは約一八・三％と見ているわけでございます。六十七年度の数字は先ほど申し上げたように公式のものはないわけでございますが、先ほどと同様に六十一年度から七十年度までの伸び率を単純に六十七年度まで適用いたして一つの試算をいたしてみますと、石炭需要量の見通しは約一億一千四百万トンでございます。
　七十年度についてでございますけれども、第八次対策以降の国内炭の供給規模というものは現段階では確たる数字を決め得ないものでございますから、七十年度についても数字はないわけでございます。ただ、御承知のとおり六十六年度に終わります第八次石炭対策では、供給規模を約一千万トンということで考えているわけでございますので、仮にこの一千万トンと今申し上げました一億一千四百万トンという数字を比べますと、輸入が十で国内炭が一というような一つの試算はできるかもしれないと思います。
○工藤万砂美君　八次政策を立案するということについては、その前提となりますものはやっぱり何といっても八次以降の需要がどうなるかということがわかりませんと政策も組めないわけでございますね。
　そこで、今あなたの御答弁ですと、十対一ぐらいの考え方だということでいきますと、一億一千四百万トンに対して一千百万トンぐらいは六十七年以降といえども国内炭の需要があるというふうに考えていいんですか。
○政府委員（浜岡平一君）　ただいま申し上げました数字は、第八次対策の終わります六十六年度の数字を仮にそのまま使ってみればということで申し上げたわけでございます。第八次石炭対策の実施に、現在はいわば政府もそれから労使も一体となって取り組んでいるところでございまして、まずこれを実行することが第一だと思っております。
　第八次石炭対策以降の国内炭の供給規模につきましては、第八次政策の実施状況を踏んまえながら今後のエネルギー情勢、内外炭の動向、その中での国内炭の役割といったものを総合的に勘案いたしまして、適正な生産体制を確保するという観点から改めて検討するということになろうかと思っております。
○工藤万砂美君　八次政策でいろいろと政府のてこ入れが行われているわけでございますけれども、やはり何といっても炭鉱の労使も八次政策以降について非常に心配をしているということだけは御承知おき願いたいと思うわけであります。
　そこで、お伺いしたいことは、電源開発株式会社の株式所有の内訳をパーセントでひとつお知らせいただけませんか。
○政府委員（浜岡平一君）　現在、電源開発株式会社の発行株式数は七千六十万株でございます。そのうち政府が保有をいたしておりますのが現在のところ五千二十八万三千株でございまして約七一％でございます。残りは九電力会社が保有をいたしております。
○工藤万砂美君　その電発の中で六十二年度現在の電発の使用量で、その中で外国炭と国内炭の内訳をお尋ねしたいと思います。
○政府委員（浜岡平一君）　これにつきましても六十二年度の数字はまだ確定をされていないわけでございますが、六十一年度の実績を申し上げてみますと、合計いたしまして七百三十四万トンの石炭を消費いたしております。そのうち国内炭が三百二十四万トン、海外炭が四百十万トンでございます。六十二年度もほぼ終わりかけているわけでございますけれども、現在の感じでございますと、それぞれ一〇％程度ふえるのではないかという感触を持っております。
○工藤万砂美君　これに関連いたしますけれども、西ドイツで行われているコールペニヒ制度というものがあるわけでございますけれども、これはどういうものか御説明いただきたいと思います。
○政府委員（浜岡平一君）　御指摘のコールペニヒ制度は、西ドイツで一九七四年から採用されている仕組みでございます。電力料金に対しまして一定率のコールペニヒと呼ばれます石炭調整税を賦課いたしております。その賦課率でございますけれども、現在は、一九八七年では七・五％と承知をいたしております。これによって賦課いたしましたものを財源といたしまして、電気事業者が使用いたします国内炭に対しまして価格差補給を行っているというぐあいに承知をいたしております。
○工藤万砂美君　そこでお伺いしたいのは、戦中戦後の日本の産業経済の中枢をなして、しかも戦後の復興の原動力となってきた石炭産業、そしてまた黒ダイヤの戦士などと言われた時代と比較いたしますと、まさしく現在は見る影もない産炭地でありますけれども、それなりに石炭政策の中でも八次に至る対策をおとりいただいてまいりました歴代の政府に対しまして、衷心より敬意を表する次第でございます。
　しかし今日では、洪水のように入ってくる流体エネルギーあるいは安い外炭、そして原子力エネルギーなどに責めさいなまれて、加えて前川報告による産業構造の転換を強いられるなど、まさに四面楚歌の国内の石炭産業でありますが、エネルギーを制する者はその国を制するということわざがありますように、私は単に経済理念のみで炭鉱を整理していくべきじゃないと考えざるを得ないわけであります。国内の食糧も全く同じことが言えると思うわけであります。
　確かに、日本の炭鉱も深部に移行をしておりまするし、合理化を急ぐために事故も多くなっておりますけれども、これはやはり安定した需要先がないことも大きな原因となっておるわけであります。先ほどの御答弁からまいりますると、石炭の需要は増大していく傾向にあるというふうにお答えいただいているわけでありますが、特に電発は国が七一％も資本を有しているわけでありますから強力な指導力を持っておりまするし、説明をいただいたコールペニヒ制度を準用する形式で国内炭の需要の増大ができると思うわけであります。
　はたまた、各電力会社が電発の石炭引き取りによってコストアップになる場合、やはりその価格差補てんをできるだけしてあげるということと、円高メリットでカバーをして、カバーをし切れない面については今申し上げたような価格差補給金を出してあげて、石特会計から助成するなどということを考えていくことこそが、現存炭鉱を持続し、手っ取り早い産炭地域振興政策になるわけでありまして、これこそまさしく前向きの石炭政策であると信じますけれども、御所見はいかがでしょうか。
○政府委員（浜岡平一君）　石炭産業の背後に御指摘のような戦中戦後の長い歴史があるということは私どもも十分認識をいたしているところでございまして、そういった観点から格別の取り組みをいたしているつもりでございます。いわゆる国内炭に対する需要の確保につきましては、やはりそれぞれの国のいろいろな産業界の状況でございますとか過去の経緯とかございますので、お国柄に合った政策手段を選択していくということではないかと考えております。
　日本におきましては、御高承のとおり、第八次石炭政策の策定時に、電力業界を含みます各需要業界のぎりぎりの協力を得るということを前提にいたしまして、石特による過剰貯炭対策、生産規模縮小円滑化対策等を講じておりますことは御承知のとおりでございます。この需要業界のぎりぎりの協力ということにつきましては、基本的には需要業界サイドでの先ほど御指摘のような戦中戦後の長い歴史等を踏んまえながら御協力をいただくというのが基本でございますけれども、やはりその背後に石炭の輸入割り当て制があることも御承知のとおりでございまして、通産省関係でただ一つまだ輸入割り当てが残っているわけでございます。
　国内炭がどこでどういうぐあいに使われるかによりまして、輸入炭との価格差というのは一概には申せないわけでございますけれども、やはりトン当たり一万円以上格差があるということは否めないと思うわけでございまして、一千万トンを引き取っていただくということは一千数百億の負担をしていただいているということになるわけでございますし、また、先ほど御説明申し上げましたように国内炭の消費の三割以上を電発が引き受けているわけでございますので、結果的にはこの負担分の三割以上を電発が担いでいるというようなことにもなるわけでございまして、日本は日本なりに需要サイドの協力というものが行われていると理解をしていただければと思うわけでございます。
○工藤万砂美君　お国柄に合った石炭政策というようなものがあるというふうな御答弁でございますけれども、今石炭産業が非常に困っておりまする問題の中で新共同石炭株式会社という問題がございます。これにＮＥＤＯが参入いたしまして国が直接関与できることになりましたことは、干天の慈雨というような感があるわけでございます。
　貯炭買い上げをしていただいておりますけれども、まあ結論としては貯炭を担保に金融を少しでも緩和をしようということでございますが、来年度からその炭鉱が買い戻しをするということになるわけでございまして、新たな販売面での苦労があるわけでございますから、せめてこの貯炭分のみでも早急に電発を含めて政府がユーザーに引き取りをいただくように折衝すべきであると考えますけれども、その辺はどうでしょうか。
○政府委員（浜岡平一君）　御指摘のように、新エネルギー総合開発機構の出資を受けました新共同石炭株式会社が、この第八次石炭政策遂行期間中に石炭各社が一時的に抱えます過剰在庫の買い上げを行っているわけでございます。現在の過剰在庫買い上げ残高は約三百六十万トンでございます。この仕組みは、基本的にはただいま申し上げましたように需給の一時的なアンバランスの調整を目的にいたしているものでございまして、随時これは需要サイドに引き取っていただくものでございますけれども、結果的にはまた買い増しを行うというようなことにもなろうかと思われるわけでございます。
　しかし、第八次対策実行期間中に、ユーザーサイドにも協力を求めまして順次その残高の解消を図りまして、八次対策が終わりますときにはこの残高が解消されているという方向に持っていきたいというぐあいに考えております。こういう面でも引き続き需要業界の協力を求めていきたいと思っているわけでございます。
○工藤万砂美君　そこで、石炭価格についてお伺いしたいと思うわけであります。
　工業技術院で石炭のガス化、液化などの研究が行われています。なかんずく水素研究が行われていますけれども、その進捗状態をお伺いしたいと思います。
○政府委員（飯塚幸三君）　先生御指摘のように、私ども通商産業省におきましては、サンシャイン計画の一環といたしまして石炭から廉価でかつ効率的に水素を製造する技術について開発を進めておりまして、昭和六十一年度からパイロットプラントによる開発を実施しているわけでございます。
　現在の計画では、昭和六十一年度から六十五年度半ばにかけまして石炭処理を二十トン・パー・デー、一日二十トン規模のパイロットプラントの設計建設を実施いたしまして、昭和六十五年度半ばから六十八年度半ばにかけて運転研究を行うことにしております。その後デモンストレーションプラントのフィージビリティースタディーを行うという計画でございます。既に、昭和六十二年の五月から千葉県の袖ケ浦町におきましてパイロットプラントの建設に着手をしておりまして、現在設備の設計製作及び据えつけ等を計画的に進めているところでございます。
○工藤万砂美君　コストが非常に低廉で需要が増大するというふうに我々は聞いておるわけでございまするし、従来の水素製造からいいますと、三分の一ぐらいのコストでできるというふうに聞いておりますから、これはひとつ早くその研究を完成されて、できれば八次政策中に実用化ができるように、これは予算面でも配慮をしていただきたいと思うんですけれども、これは御要請だけにとどめておきます。
　いずれにしても、日本の石炭産業というのは推定埋蔵量で二百億トンというふうに言われておるわけであります。したがいまして、一千万トン平均といたしましても二百年も続く日本の石炭産業でありますから、国内エネルギーとしてはこれは大事に大事にしていくべきだと思いますけれども、これも御要請だけにとどめておきたいと思います。
　さて、四番目に中小企業対策についてお伺いをしたいと思うわけでありますが、故人になりましたけれども日本商工会議所の会頭でありました永野重雄さんが商工会議所の月刊誌で「石垣」という機関誌を出して、今日もなおかつ続いておるわけでございます。その命名に当たっては、「石垣」と名づけたわけでありますが、その理由は、数百年も微動だにしないいわゆる城の石垣は、色合いや形が違った大きな石と小さな石とがすき間なくしっかりと組み合わされているからであり、大きな石はもちろん大手企業、それから小さな石は中小企業でありまして、その小さな石一つがこほれ落ちてもやがてはその石垣は崩壊するであろうと言われております。まさしく私は名言であるなと思うわけであります。
　先般、この委員会におきまして田村通産大臣は、日本の企業は九九・四％が中小企業であると申されましたけれども、その日本の中小企業で生活をしている国民の数というのはどのぐらいになりますか。
○政府委員（岩崎八男君）　全人口という意味ではなかなか数字的にわかりませんけれども、事業所統計によりますと、中小企業で働く従業者、これは家族従業者も含めまして三千九百五十一万人、これは非一次産業の全従業者数の八〇・六％に当たるというふうになっております。
○工藤万砂美君　時間が追ってきましたから中身はちょっと割愛をさせていただく面が出てまいりますけれども、例の円高不況に突入したときから、産業の空洞化と叫ばれてその対策に重点が置かれてきたわけでありますが、それがさらに地域の空洞化に移りつつあります。
　経済企画庁では日本列島を九つに分析をしたデータを出しております。北海道、東北、関東、東海、北陸、近畿、中国、四国、九州でありますけれども、昨年の六月の景気指数を発表した内容によりますと、五十五年に比べて全国平均が一一五％になったというようなことが言われております。この中で北海道は一番最低で九七・一であります。秋口にかけての緊急経済対策をいただいてようやく一〇〇になりましたけれども、全国平均が一二六というふうになりまして、本州とは依然三〇％近くも格差があります。この格差是正のための予算の重点配分等の御配慮をいただかなければなりませんけれども、問題は、最近急激に中小企業の商業圏というものが侵食されつつあります。その原因者となっているのが大型店あるいは生協、農協、そしてＪＲであります。したがいまして、まずこの生協の本来の目的というものをお伺いしたいと思います。
○政府委員（小林功典君）　生協は、消費生活協同組合法第一条に規定されておりますように、「国民の自発的な生活協同組織の発達を図り、もって国民生活の安定と生活文化の向上を期することを目的」として設立された法人でございます。その役割は組合員の相互扶助組織として生活の経済的文化的改善向上を図ることにあると理解しております。
○工藤万砂美君　その中で大事なことは、生協の一〇〇％資本のダミー会社が一般商社と同じ商行為を行っておりますけれども、これについてはどう考えておりますか。