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○島田政府委員　まず、いまの問題でございますが、先生もう十分御案内のように、弁理士法の二十二条ノ二で、弁理士にあらざる者は、報酬を得る目的をもって特許等に関して、特許庁に対してなすべき事項の代理等を業として行うことを禁止しておる。まあ若干簡略に申し上げましたが、そういう規定がございます。したがいまして、特許管理士という名前の者が報酬を得る目的をもってこのような行為を業として行う場合に、当該特許管理士が弁理士法二十二条ノ二の規定に違反すす。ですから、これは、具体的にはいかなる行為が行われるかということで、具体的にその行為の内容との関係でケース・バイ・ケースで判断せざるを得ないかというふうに考えるわけでございます。
　私どもといたしましては、基本的には、広く一般の人、特に企業における特許管理というものを充実していくということは、それ自体非常に重要なことであるというふうに考えておりまして、そのために特許庁におきましても、従来からいろいろな説明会の開催だとか、あるいは最近では、特に企業に対する出願の適正化指導というようなことを通じましてこういった考え方というものを推進いたしておりますし、こういった施策は今後とも充実していきたいというふうに思っておるわけでございます。特に、実際企業において特許管理をやっていく場合の人材の養成というのは非常に重要な問題でございますので、そういった人材を養成するようにいろいろ企業の方としても努力してもらう、私の方としてそれは望ましいというふうに考えております。ただ、それを具体的にどんなかっこうで企業がおやりになるかというのは、あくまで基本的にそれぞれの企業の問題ではないか。私どもとしましては、そういった特許管理という考え方の徹底を図り、そのために必要があれば講習会の開催とかそういう指導を通じて、広く一般の人に工業所有権制度の内容というものをできるだけ理解してもらう。そういうものがだんだん浸透していけば、おのずからそういったいまいろいろ出てきているような問題につきましても、一つの方向が出てくるのではないかというふうに思います。
○菅分科員　私も、いま長官が言われたように、企業の中でそういう特許管理なんかをやられる人がどんどん養成されてくること自体は大変結構なことだと思うのです。いま弁理士法の二十二条ノ二の問題が出ましたけれども、特許管理という言い方は、普通はわれわれは、特許になったものの管理から特許になるもののいろいろな出願手続等を含む言葉として理解をしているわけですが、二十二条ノ三に非弁理士の名称使用の禁止という項があって、よく御存じだと思いますが、弁理士以外は、「弁理士、特許事務所其ノ他之二類似スル名称ヲ使用スルコトヲ得ス」という形があるわけです。この特許管理という一般名称として使われるのはもちろん構わないわけですけれども、特許管理士という言い方で、民間で公然といろいろな出版物を出している。重々御承知だと思いますが、特許法の中には「特許管理人」という、外国人が日本へ出願した場合の管理のそういう言葉も入っているわけですけれども、そういう意味で、特許管理士ということを名称として使うこと自体が二十二条ノ三の名称使用の禁止に当たるということで、たとえば東大のある学者の方なんかはそういう意見を持っておられるようですけれども、主管官庁としての御意見はいかがですか。
○島田政府委員　弁理士法の二十二条ノ三は、弁理士でない者が利益を得る目的で弁理士、特許事務所その他これに類似する名称を使用することを禁止しておるのはいま御指摘のとおりでございます。いまお尋ねの点につきましては、先ほどもちょっとお話がございましたけれども、かつて、弁理士法二十二条ノ二と二十二条ノ三によりまして東京地検に対して告発されたケースがございますが、これにつきまして、二十二条ノ二の規定に違反した者として起訴され、罰金刑に処すとの略式命令が発せられたわけでございまして、その際、二十二条ノ三についての判断は見送られたケースがあるというふうに聞いております。
　特許管理士という名称が本条に言います「其ノ他之ニ類似スル名称」に該当するかどうかという点につきましては、社会通念上どういうふうに判断するかという問題であろうかと思いますが、そういった社会通念上どういうふうに判断していくかということになりますと、特許管理士の活動の実態等ともかかわり合いがあるというふうに考えられますので、一般論として直ちにいずれかということは申し上げにくいのではないか。したがいまして、具体的な事例に即しまして判断されるものだというふうに考えております。
○菅分科員　いま長官の言われた略式起訴をされたケースについて、長官も御存じのように、いま言われたとおり二十二条ノ二で一種の罰金刑が決まったわけです。私もその理由書とか全部取り寄せてみたのですが、これは略式起訴なものですから、二十二条ノ三の方にひっかけて判断をしようとすると当事者だけの問題ではなくなるわけですね。つまり、二十二条ノ二は、御存じのように、実際に何をやったかということまで全部証拠立ててやりますから、それは証拠があって決まった、二十二条ノ三ということになればその当事者だけの問題ではないので、略式起訴には余りなじまない、当事者がオーケーしたからといって略式で済ませるにはなじまない、そういうことで検察庁も、二十二条ノ三の規定については判断をしなかったというふうに理解されるわけです。
　ですから、いま長官は実際の形態ということを言われましたが、二十二条ノ二についてはまさに実際の形態なんですけれども、二十二条ノ三というのは名称ですから非常にはっきりしているわけですね。こういうものを見てもはっきりそういう名称が出ているわけです。名称使用の点についてはやはり特許庁が主管官庁として判断をしていただかなければなかなかはっきりしないのじゃないか。その点で、常識的に考えてと言われましたけれども、まさに常識的に考えてこの条項には十分該当するという可能性が高いように思うのですが、もう一度二十二条ノ二と三を分けてお答えいただきたいと思います。
○島田政府委員　御指摘のように、確かに二十二条ノ二と二十二条ノ三とは別条で、二十二条ノ三というのはいわば外形的な規定になっておるかと、個人的な意見になりますが、思います。ただ、この判断をする場合に、やや繰り返しになって恐縮でございますが、「之ニ類似スル名称」といった場合に、どういう場合に「之ニ類似スル」というふうに考えるかということになりますと、結局この規定の目的というのが、一般の国民が弁理士にあらざる者をあたかも弁理士であるかのごとくその名称から誤認をするおそれがあるというようなところになるのではないか、そういうことで禁止をしているのであろうかというふうに思うわけでございます。そういうことから考えますと、ある名前というものがあった場合、その名前を聞いた場合に、社会通念上それは同じようなものであろうかどうかという判断を一般の人がする場合に、先ほど申しましたように、どういったような活動の実態になっているかということからの一つのイメージも出てくるかと思います。したがいまして、先ほどお答えしたような考え方で答弁を申し上げたわけでございます。
○菅分科員　時間ですので最後にしますが、かなりきょうは細かい問題ばかり取り上げて特許庁の方に答弁いただいたのですが、こういう問題もあることはもう重々御承知だと思いますけれども、こういう業界が非常に出願件数が多くて特許庁もお困りのようで、そういう制度的な問題にまで反映するとすればまさに特許庁の方で政策論として議論をされるべきで、こういう民間の、何といいましょうか、やや脱法的な形でこういう既成事実がどんどん積み重ねられていくことを放置しておけば本来の制度そのものがまた崩れていくことになると思いますので、そういう点で特許庁や関係省庁の方にも、政策的な形はそれとして、いまある法律規定については十分しっかりとした判断をお願いをしてきょうの質問を終わりたいと思います。
○武藤主査　これにて菅直人君の質疑は終了いたしました。
　次に、野間友一君。
○野間分科員　通産大臣と通産省の方にお聞きしたいと思います。ローカル的な問題でもありますけれども、非常に重要な問題だと思いますので、よく簡潔にお答えをいただきたいと思います。
　高度経済成長の時期には、企業の地域に対する進出等は公害の問題等々大変大きな問題がありました。同時に、その地域に対する寄与と申しますか、地域経済とのかかわりということにつきましては、たとえば鉱工業生産の割合が、大企業製品あるいは中小企業製品、この割合が逆転するというふうなことで経済のバランスの問題でもかなり大きな問題を醸し出し、いまも現にそういう事実があるわけですが、私きょうお聞きしたいのは、低成長、不況のもとでもう一つの問題と申しますか、企業が過剰設備を抱えて経営不振に陥るというようなこととか、あるいは不況産業の合理化あるいは企業の縮小というようなことで、地域の経済とかあるいは下請などの中小企業、それから労働者の雇用問題、こういう点で非常に深刻な問題が現にありますし、また今後もこれが大きな問題となる可能性がたくさんあるわけであります。
　そこで最初に、認識の問題としてお聞きしたいのは、こういうことについて通産省はどういう認識を持っておられるのか、まずその点についてお伺いしたいと思います。
○植田政府委員　不況問題、いろいろな面からあるわけでございますが、特に最近構造不況問題という点につきましては、とりわけ石油ショックの後を受けまして基礎素材産業を中心といたしまして大変な不況的な状況があるわけでございます。これにつきましては、日本の産業を支える重要な産業でもございますので、私どもといたしましては、今後の方向につきまして、産業構造審議会におきまして業種ごとの対策等をいろいろいま検討しているところでございまして、そういった各業種のあり方を踏まえまして今後構造的な不況の問題としてその対策を考えていきたいということで、現在そういった業種につきましては検討をお願いしているところでございます。
○野間分科員　いま私が申し上げたようなこと、そういうことについての認識は、では、いまの研究の中でどうなのかということ、地域経済とか……。
○神谷政府委員　企業そのものの経済活動が高まったりあるいはいろいろな事情から足踏みしているということが地域経済に一定の影響を及ぼすことは否定できませんし、また、その影響の大きさあるいはこれがどういう地域に関連する企業であるかによって、その態様、範囲、影響等も異ってまいりますので、基本的にはその地域の公共団体が、この地域に及ぼすいろいろな問題に関して検討をし、あるいは関連企業と協議し、相談をし、対策を考えていくというのが第一義的な対応と考えられます。私どもは、これらの地方公共団体の対応等に関しましては親身になってこの相談に応じながら、私どもとしてできますことを、これは先ほど申し上げましたように、個々のケースで対応内容は異なってまいりますので、できる限りの御相談に応じ、努力に努めたい、こういう考え方でございます。
　また、特定の企業が倒産その他急激な変化を起こした場合におきましては、関連中小企業等につきましては、その態様に応じて地元の公共団体との密接な連携のもとに、中小企業対策強化資金の活用であるとかあるいは下請企業振興協会による下請取引のあっせん等々によりまして、急激な悪影響を最小限にとどめるべく、これはこれに応じた所要の措置をとってまいるという方針でございます。
○野間分科員　アフターケアとかあるいは事後処理についてはいずれ必要があればお聞きしたいわけですけれども、そうでなく、そういうことのないように、そういう危険性をはらんだいまの情勢ですから、どう対応していくのかということを私の方はお伺いしておるわけであります。アルミとかあるいはパルプ、造船、さまざまな産業の中でその対策が急がれるということも事実でありますけれども、きょうお伺いしたいのは石油産業についてであります。
　時間が大変限られておりますので、産業そのものについての施策とか今後の方向等についてそうそうるる言われますと時間がなくなりますので、ひとつ端的にお答えいただきたいと思いますけれども、石油産業の中で、たとえば円安の問題とかあるいは消費の停滞、低迷、こういうことから、特に民族系の資本の石油産業の中で大変不況な状態を醸し出しておるということは事実のようでありますけれども、こういうことについて通産省としての認識なりあるいはこれに対する対応、対策、これはどういうことになっておるのか、時間の関係もありますので、ひとつ端的にお答えいただきたいと思います。
○小松政府委員　先生からお話ございましたように、現在石油産業は非常に需給が低迷しておりますために、それからさらに原油価格が、最近は値下がりしておりますが、一昨年から昨年にかけまして相当値上がりした、こういう状況の中で経済的にも非常に苦しい状態に追い込まれているわけでございまして、そのための対応策を検討するということで、昨年石油審議会を開きまして、石油審議会の石油部会の中間的な報告ということで石油産業の今後のあり方についての答申もいただいておるわけでございます。その中で、特に最近の需要動向その他踏まえまして、現在相当な過剰設備を抱えておる、また元売りの企業の数も多い、こういうものについて相当思い切った体質改善をする必要があるのではないかということで、今後の石油産業のあり方を検討しろということになっておりますので、あわせまして現在の需給動向、これが非常に揺れ動いているわけでありますので、これにつきましては石油供給計画の適正な運用によりまして需給調整を図りながら、その中で長期的な観点に立った体質改善を進めていく、こういうことで現在の苦境を乗り切っていきたいというふうに考えております。
○野間分科員　いわゆる特安法、特定不況産業安定臨時措置法、これはあと一年で期限切れですか、これらと石油産業との関係等について何か検討はされておるのですか、どうですか。
○小松政府委員　特定不況産業安定臨時措置法は限時法でございまして、すでにこの業種に指定できる期間というのはもう過ぎておりますので、私どもとしては石油産業を直ちにこの法律の対象業種に指定するということは事実上も不可能でございますので、考えておりません。ですから、現在は石油産業自身については石油業法に基づきますいろいろの指導その他がございますし、先ほど申し上げましたように、石油審議会の答申もいただいておるわけでございますので、その答申の線に沿いまして今後の石油産業対策を進めていきたい。将来その進めていく過程におきまして立法措置その他が必要であるということでございますれば、今後通産省全体としての素材産業その他、広い意味での立法措置その他が検討されるとすれば、それとの関係での検討は今後進めていきたいと考えております。
○野間分科員　一定の地域に完全に同化と申しますか溶け込んで、しかも地域経済の中で非常に重要な部分を占めておるというような産業、企業、こういう場合に、先ほど申し上げたような石油ショック以降のいろいろな事情のもとでこれの合理化、撤収等も含めていろいろ出ておるわけでありますけれども、こういう点についても十分実態を踏まえた上で、事後処理とかそういうものはともかくとしても、未然にそういうことのないように行政としても対応しなければならないと私は思うわけでありますけれども、そういう主張に対してはどうお考えなのか、一言だけ……。
○小松政府委員　石油の需要全体が五十五年、五十六年と落ち込んでおりますし、今後の石油の需要動向についても、一方で脱石油ということでエネルギー政策も進めておりますので、そういう中で石油需要についてはかつて考えたような大きな伸びは期待できないということでございます。そういう前提に立ちますと、現在の石油産業自身が抱えている設備能力は、これは答申にも出ておりますが、少なくとも過剰であるということになっておりますし、今後石油業界の体質を強化してまさに産業としてりっぱに自立できるようにするとすれば、元売り段階の集約を含めた産業の体制整備がどうしても必要になってくるわけでございます。こういうことで、当然各企業ごとにそのための再建計画が進められるわけでございますが、それに伴って地域、関連中小企業、また雇用その他にいろいろの影響が出てくる問題につきましては、当然企業自身が考える問題でありますが、同時に、地域の問題としては地方公共団体といろいろ相談を進め、また関連中小企業の問題につきましては中小企業対策その他、地方公共団体との連携を密にしてそういう関連する問題についての処理を適切に図りながら、一方で企業が経営改善その他を進めるための施策を、環境との調整を図りながら進めていかざるを得ない、かように考えております。
○野間分科員　少し具体的になりますけれども、和歌山の下津町にあります丸善石油、これは元売り精製の会社であることは御案内のとおりでありますけれども、特に四十数年来、和歌山生え抜きと申しますか、和歌山で生まれ、地域とともに発展した企業ということで、地方へ行きましてもミカンと石油と文化の町というような標識すらあるところなんです。ここでいま合理化、身売りの問題が下津町を中心とした一定の地域に大変に大きな衝撃を与えておるということは御案内のとおりだと思いますけれども、具体的に下津の製油所をどういうふうにしたいという計画を持っておるのか、一言で結構ですから、おわかりならお聞かせいただきたいと思います。
○小松政府委員　現在、お話のございました丸善石油が経営面で非常に苦境に立っておるという中で、その再建ないしは今後の経営の確立を図っていきますために、合理化のためのいろいろな施策が社内で進められるということは私どもも承知をいたしております。その中の一環として下津製油所の取り扱い問題が出ておるわけでありますが、その方向としては、会社がこれからいろいろ検討する問題ではございますが、一つの方法として閉鎖という問題も検討され、また閉鎖された地域については跡地利用の問題の一案として関西電力に今後の発電用地として売られるというような計画もある。ただ、これもまだ検討段階で、今後そういう問題についていろいろの議論がなされる過程であると承知をいたしております。
○野間分科員　通産大臣、いまお聞きいただいたとおりなんです。
　そこで、お聞きするわけですけれども、冒頭にも私、申し上げたように、この丸善石油という企業は典型的な、地域経済の中に溶け込んで、その地域の中で不可欠のかかわり合いを持つ企業なんですね。
　具体的に申し上げますと、たとえば雇用面で考えてみますと、下津の製油所には丸善石油の従業員が六百三十九名、それから構内の下請企業三十七社の従業員が六百十六名、ほかに関連する納入業者等数百名を入れましたら千数百名がこれに依拠して生活をしておる状況であります。
　ちなみに下津という町の人口は一万七千人、約四千四百世帯でありますけれども、雇用面における非常に大きなウエートを持っておるということ。さらに、では地域経済の中にどのような位置を占めているのかと申しますと、たとえば工業出荷額では五十五年度で下津町が千三十二億四千万、このすべてが丸善石油なんですね。これが撤収されましたら町収はゼロになることは明らかであります。それから商業、小売商業の売上額が約百十四億円。これが五十四年度ですけれども、商工会の皆さんから話を聞きますと、この中で二〇％ないし三〇％の比重を占めておると言われております。町財政に占める役割りを見てみますと、町税収入の約二〇％強、これだけ大きな位置を占めておるのが丸善石油であります。
　そして、町の声を私、幾つか聞いてきたわけです。たとえば陸上の運送会社、これは下請ですけれども、会社は心配するなと言うけれども具体的に何も説明がない、あるいは船舶会社に聞いてみると、考えたら本当にノイローゼになる、こういうことで非常に苦渋に満ちたことを言っておりました。また、「つばめ会」という下請の関係のある役をしておる方に聞いてみると、これは鉄鋼関係の方ですけれども、丸善と「つばめ会」、協力会の団体とは親子の関係だ、親が大変なのはよくわかるけれども、子に死んでくれと言われても、そうですかとは言えない、もう十一月中旬から新規の仕事もほとんどない、下請の具体策は会社から示されていない、こういうことを言っております。それから、中小小売商、これは衣料品の小売のあるおばさんに聞いたところが、周辺のスーパーの進出で売り上げが非常に減っておる、その上にこれがなくなれば大変なことだ——先ほど申し上げたように、商業についての役割りの割合が二〇％から三〇％だということですから、これは大変なことであります。
　いま私、若干のことを申し上げたわけですけれども、こういうようなかかわり合いの非常に強い、こういう地域の中での丸善の位置。これはいま長官も言われましたけれども、撤収の問題が現に提起されている、これは大変深刻な事態になることが予測されるわけであります。
　先ほど長官は、これから議論とか研究という段階だと言われましたけれども、そういうのを踏まえて、これはいま町ぐるみ、党派を超えて、町民の十割近くが、出ていかないでくれ、ここに存続してほしいというのが町ぐるみの運動になっているわけです。下請関係では五千七百八十四の署名、港湾振興会、これはその周辺の港湾で丸善石油に携わっている関係の人ですけれども四千三百六十一、それから区長会、これは町民の組織ですけれども一万九百五、先ほども申し上げたけれども、ここの人口が子供も入れて一万七千ということです。この中で、いま言ったのを足すと二万一千五十名の署名が集まっている、こういう状況であります。
　こういうことについて通産大臣は、感情的でも感覚的でも結構ですけれども、どういう所見を持たれるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○安倍国務大臣　いま非常に不況の状況になっております。特に石油産業も大変むずかしい事態に直面している。そういう中で、丸善石油は特に問題が起こって、下津の製油所を閉鎖しなければ再建できないというようなところまで追い詰められておるわけでありますが、この下津製油所というのは、いまお話しのように、地域経済と非常に密接に結びついておる。中小企業だとか、さらに雇用関係とか、そういうことで非常に結びついておるわけですから、これが撤収ということになれば非常に地域の経済、地域そのものに重大な影響が出てくることは明らかでございますが、しかし会社側としてはこのままではどうにもならぬということで、再建するためにいろいろの方策を考えておるし、その一環として下津製油所の取り扱いについて地元の皆さんといろいろと話し合っておるようでございますが、通産省としても丸善石油が今後とも関係者の理解と協力を得るように誠心誠意話し合うということがまず大事なことではないか。これまで長い間製油所は地元とおつき合いをしてきたのですから、この基本方針といいますか、この製油所をどうするかということについてはまさに根本的な課題ですから、誠心誠意話し合いをして、そして何とか話し合いの中で道が開かれるということを私は非常に期待をいたしておるわけでございますが、現在は話し合いも行われているようでございますからその状況を見守っていきたい、こういうふうに考えておりますけれども、いずれにしても大変むずかしい事態に直面をして地元の皆さんは本当に大変であろうというふうに、そういう意味で心から同情をいたしておるわけでございます。しかし、会社は会社として再建の道を歩んでいかなきゃならぬ、こういうことで、会社は会社として努力しているように判断をしているわけであります。
○野間分科員　労働省にお聞きしますけれども、下請と合わせますと千数百名、まあ二百名ぐらいになると思うのですけれども、これもこの地域からしますと、特に数は、この数は確かに絶対数としてはともかくとしても、地域とのかかわり合いでは非常に大きな問題でありますけれども、具体的に雇用不安がないように、調査してそれなりの手だてをしてほしい、こういう要求がありますけれども、この点についていかがですか。
○中村説明員　下津の具体的な件につきましては、先ほどからお話のございますように、会社と組合あるいは会社と関連企業との間にいろいろな話し合いが進んでおるということでございますので、その結果いかんによってどうなるかということが私たちの問題でございます。軽々に判断して動けないという状況はありますけれども、下請関連企業の影響というものが大きく及ぶということについては雇用安定上問題がございますので、まず第一には、状況をしっかり把握していきたい。この観点から、通産省ともよく連絡し、地元ともよく連絡をとっていきたいと思っております。必要となってきた場合には、雇用安定という観点から事業主等に御理解と御協力をいただきたい、こう思っております。
○野間分科員　結果が出た場合にどうなるか、どうするかということは別の問題で、先ほどもいろいろ答弁がありましたけれども、いま申し上げたように、地方ぐるみの存続を要求するという声をどうしても私は、通産省としてもそういう方向で努力をぜひしてほしいというのが質問の趣旨であります。
　いま通産大臣からいろいろお話がありましたけれども、たとえば松山の製油所は、一〇〇％丸善石油が出資して系列会社をつくる、これで再建するという。下津の製油所の場合にも初めはそういう案だったのですね。ところが、途中で変わりまして、いまの案ではどうやら関西電力のＬＮＧの基地に売る。その場合には全部掃除をして持ってこいというのが関西電力の意向のように聞いておるわけですけれども、果たしてそうしなければならないものかどうか。たとえば不用の不動産等々財産を処分するとか、あるいはその他いま申し上げたように別会社を組むとか何か、まあそれはたとえでありますけれども、こういうふうな形で深刻な打撃を与えないようにできないのかどうか。通産大臣、ここら辺も、具体的な会社の案が出てきた場合に私は一つの問題だと思うのです。
　そういうのを含めて、また同時にエネルギーを扱う省庁として私は行政上の問題も非常にあると思いますので、具体的にたとえば下請あるいは労働者、あるいは地域、町、そういうところとの話し合い等について、先ほどは会社とそれぞれの関係者との間で話し合い云々という話がありましたけれども、やはり必要があればあっせんなり調整をすべきじゃないか。しかも、その場合には存続を前提としてできるだけの手当て、努力を私はしてほしいという要求を持っておるわけですけれども、この点についてひとつ答弁をいただきたいと思います。
○小松政府委員　現在、丸善石油自身が会社の再建計画ということでいろいろの合理化案を出しておるわけでございまして、その一環として、下津につきましても現地の県、町と相談し、また製油所の従業員、関連中小企業の皆さんともいろいろ相談をしているという段階でございますし、会社自身も当然従業員については配置転換その他そういう雇用問題については最大限の考慮をするという言い方もしておりますし、また関連中小企業につきましても仕事その他の面で会社としてもできることはしたいというようなことを言っております。こういうことで今後関係者の間で話し合いが進められていくわけでございますが、その間でできるだけ調整が図られ、また関係者の理解が得られてこの件は進められるのが一番私どもとしては望ましいわけですが、その関係の段階におきまして、国といたしましてもまた地方公共団体と相談しながら中小企業者対策、また波及するいろいろの問題についてはその解決の方向についてできるだけの努力をしていきたい。いずれにいたしましても、まだこれから検討される段階でございますので、その推移を見守っていきたいというふうに考えております。
○野間分科員　時間が参りましたのでもう終わりますけれども、検討の段階だからこそ非常に大事だと思うのです。これが具体的な実施の段階になりましたらもう手おくれになりますからね。もう特に繰り返しはしませんけれども、るる申し上げたように、さまざまなそういうかかわり合い、いま大臣からいろいろむずかしい重要な問題を含んでいるという答弁もありましたけれども、そういうことをきちっと位置づけて、国の行政としても、やはり関係者が納得しないまま、同意がないままに勝手に撤収するということは許されない。特に企業の社会的な責任、これを持ってもらって、入るのも出るのも自由だ、これは一つの企業エゴになりますから、その点を踏まえて、社会的な責任を果たさせるという点で強い通産省の行政指導を期待したいと思いますけれども、もう一度このことについて答弁を求めて、質問を終わりたいと思います。
○小松政府委員　会社としては関係者と十分話し合ってその理解を得られる努力をするというのは当然のことでございますので、今後とも会社が誠心誠意関係者と話し合って、その理解が得られることを私どもとしては期待しておりますし、その過程におきまして国としても最大の努力をしていくということで本件を考えたいというふうに思っております。
○武藤主査　これにて野間友一君の質疑は終了いたしました。
　次に、岡本富夫君。
○岡本分科員　私は、本論に先立ちまして、ちょっとこれは通告してなかったのですけれども、通産大臣に、あなたが経験されたことでありますし、また現在ぜひ考えておかなければならないことでありますので、先にちょっとお聞きしたいのですが、これは日米間の貿易摩擦の問題であります。
　去る十五日、米国のフロリダ州のキービスケーンのホテルで三極通商会議をされたそうでありますが、それについて、どういう目的でどうなったのか、また、そのときにレーガン大統領にお会いになったそうでありますが、その状況についてひとつお話しいただきたいのです。
○安倍国務大臣　去る一月の十四日からアメリカに参りまして、十五、十六両日間にわたりまして、フロリダのキービスケーンで三極会議を行い、引き続いてワシントン、ニューヨークに参りまして、アメリカの政財界の首脳の皆さんと日米間の問題について話し合ったわけであります。
　フロリダで行われました三極会議は、かねがねアメリカのブロック通商代表が要請をいたした会議でありまして、日本、アメリカ、ＥＣの貿易の責任者が一堂に会して、世界の貿易のあり方について具体的にフランクに話し合いをしよう、こういうことで開催をされたわけでございますが、カナダが参加をいたしましたので、実は三極会談というのが四極会談になったわけでございます。
　その会議は二日間でございまして、お互いに今日の世界の直面しておるところの困難な経済の問題あるいは経済摩擦について率直に意見の交換をいたしました。最終的にはやはりお互いにいろいろと困難な事態もあるけれども、どうしても自由貿易体制というものを守り抜いていかなければならない、こういう合意に達しました。そういう意味では非常に意義のある会議であったと思っておるわけでございます。
　その後、ワシントン、ニューヨークに参りまして、レーガン大統領初め政財界の首脳に会いまして、日米間のいろいろな問題を話し合いましたが、特に貿易摩擦については、アメリカ側から、日本からの貿易のインバランスが非常に拡大をしておる、同時にまた日本の市場開放が十分でない、こういうことについて日本の努力を求める強い要請がなされたわけでございます。私は、これに対しまして、わが国としては東京ラウンドの前倒しを初め、輸入手続等の改善等についても最大の努力をしておるし、今後とも市場の開放にはできるだけの努力をしていきたい。せっかくその努力をしておる最中である。同時にまた、貿易のインバランスについては、ただ日本のインバランスを主張するだけでなくて、この背景にはやはり円安というものがある。その円安のよって来るところはアメリカの高金利政策にあるわけで、高金利政策についても一つの反省を求めていただかなければならぬ、あるいはまた輸出についても日本が輸出努力をすると同じようにアメリカにもさらに一層の輸出努力をしていただけば、インバランスを改善する一つの大きな前進になっていくのではないか、こういうふうなことでいろいろと議論をいたしたわけでございますが、率直な感じといたしましては、当時はまだ国会が始まっておりませんでした。国会議員はワシントンには少なかったわけでありますが、その少ない国会議員と会った段階では、アメリカの議会が相互主義ということで非常に燃え盛っておる。政府の方は何とかこうした相互主義法案が成立することは避けたい、こういうふうな気持ちを持っておるわけですが、議会の方が相当な勢いである。これはやはり議会に対していろいろと対策を講じないと日米の貿易摩擦というものが非常にむずかしい状況に追い込まれるというようなことを率直に感じまして、こちらに帰っていろいろと報告をいたしたわけでございますが、今日は議会で火がついたのがさらに政府にも及んでおる。いわば政府と議会が一緒になって日本に対して迫っておるという感じをひしひしと持っておるわけであります。
○岡本分科員　きょうの朝日新聞の報道を見ますと、江崎訪米団が出発に際して外人記者に、米国に行っていい手はないかと聞いたところが、最良の策はいま米国に行かないことだというようなことを言っておるわけでございますが、結局相当なことを言われ、そして結局本音を浴びせられて厳しい状態で帰ってくるのではないか。
　そこで、通産大臣としては、いま日本の市場が本当に閉鎖性なのか、まだそれを開放する余地があるのかどうか、これは閣僚として相当よく考えなければならぬ問題だと思うのですが、対外国のことでありますから、余り明らかにはできぬと思いますけれども、いま大臣の率直な考え方はどうなんだということが心配なので、お聞きしておきたい。
○安倍国務大臣　全体的に見れば、日本の市場の開放というのは以前に比べれば相当に進んでおるのじゃないか。関税なんかで言えば、全く世界の水準に達しておるわけでありますし、あるいは残存制限品目につきましても相当整理をいたしまして、ＥＣなんかに比べますと、日本の方がうんと少なくなっておるわけでございます。しかし、アメリカと比べるとまだまだ残っておることは事実でありますが、あるいはその他の非関税障壁についてもこれまで相当な努力をして改善が行われてきておると思うのでございまして、いまここまで燃え盛っておるような、そして、ここまで厳しい批判が加えられておるような日本の実態というものは、それほど閉鎖的ではない、こういうふうに思っておるわけでございます。しかし、日米関係から見れば問題が多少残っておることも事実でございますから、これをどういうように調整していくかということが今後の課題であることもわれわれは認めざるを得ない、認めなければならない、こういうふうに思うわけであります。
○岡本分科員　この問題は日米間の問題でありますけれども、非常に重大な問題になろうと思うのです。きょう江崎さんが帰ってくると思いますけれども、何の権限もない議員が行ったわけですから、言われっ放しだということにはなるかもわかりませんけれども、強力にいろいろと考えて、貿易摩擦を何とか切り抜けるように特段の要請をいたしておきます。
　それでは、本論に入りますけれども、五十四年度に総合エネルギー調査会がまとめた長期エネルギー需給暫定見通し、これがいよいよ見直しの時期に入りてきたのではないか、こう考えるわけですが、この見直しはいつごろ行うのか、また、どのような大綱になるのか、ひとつお聞きしておきたい。
○小松政府委員　現在、総合エネルギー需給の暫定見通しにつきましてはその見直し作業をやっておるわけでございますが、総合エネルギー調査会にその検討を依頼しておるという段階でございます。確かにこの前暫定見通しを決めた以後エネルギーの需要動向というのは非常に大きく変わってまいりまして、特に代替エネルギーの開発導入、省エネルギー、これが相当進みまして、脱石油というのが私どもが当初考えたテンポよりもわりあいに早く進んでおる。さらに、最近の需給動向、エネルギー多消費産業の動向その他を踏まえますと、現在の暫定需給見通しが必ずしも実情を十分反映するようなものでなくなってきているということでございますので、これを見直すということで、現在総合エネルギー調査会の中でいろいろ御検討をお願いしておるわけでございますが、今後の経済見通し、さらには、その中でのエネルギー弾性値をどう考えるか、さらに、石油を初めとする代替エネルギーの位置づけをどうするか、非常にむずかしい問題がございますので、慎重にいま御検討いただいておる段階でございます。私どもといたしましてはできるだけ早くそこから御報告をいただきたいということでお願いをいたしておりますが、現在の見通しとしては春以降にならざるを得ないのじゃないかというふうに思っております。
○岡本分科員　やはり私は余りゆっくりしておるわけにいかないと思うのですね。なぜかならば、やはりエネルギー源というものの対策がいろいろとあろうと思うのです。いま、五十四年度の見通しによっていままで対策をとってきたわけですが、それが狂ったわけですから、今度は次をどうするかという見通しをなるべく早く立てていただく、ひとつそれを要求しておきます。
　そこで、エネルギー源の安定のためにわが国においては一番有利なのは、やはり何と申しましても山岳地帯やあるいはまた降雨量の多い水力発電、これがやはり私は一番有利ではなかろうかと思うのです。そこで、水力発電の促進についての具体策あるいは将来計画、こういうことをひとつお示しいただきたい。
○小松政府委員　現在の水力開発の状況は、一般水力で大体千九百万キロワットということで、それから揚水発電が千八十一万キロワットということで、全体としまして、発電設備全体の中で二一％、発電電力量では大体一六％ということになっておりますけれども、最近になりまして大規模の地点がどんどん減少いたしてきておりますのでどうしても小規模化するということもございまして、かつて三十年代は年間七十から八十万キロワットの開発が進められておったのですが、最近ではそれが二十数万キロワットぐらいに落ち込んでいるということもございまして、できるだけ水力は、先ほど先生からも御指摘がございましたように、クリーンな国産エネルギー安定供給として非常に大事なエネルギーでございますので、この割り高な面を解消して今後の水力開発を促進しようということで水力開発促進のためのいろいろな助成措置を講じまして、その結果五十五年以降一般水力の開発はまた徐々に活発になっておりまして、五十五年度で大体四十二万キロワット、五十六年度の着手見込みは三十万キロワットということで、五十三、五十四年と十万キロワットぐらいのレベルに比べまして急速に高まってきておるわけでございます。
　ただ、いずれにいたしましても、今後の長期見通しとしてはこの水力をできるだけ開発を促進したいということで、現在、先ほど申し上げましたように、一般水力の開発目標というか、いまの水準が千九百万キロワットですが、これを昭和六十五年までには七百万キロワットふやしまして二千六百万キロワットまで持っていきたいということでいろいろの開発計画を進めておるわけです。その一環として、現在第五次包蔵水力調査というのをいたしまして、それについて未開発の包蔵水力というものの調査計画を進めておりますが、現段階で、中間的ではございますが、千三百万キロワットぐらいの未開発包蔵水力があるというふうに考えておりまして、これを中心に今後とも開発を進めまして、六十五年の二千六百万キロワットを目標に努力をいたしたいというふうに思っています。ただ、先ほどもお話がありましたように、最近のエネルギー需給の変化の中で代替エネルギーの供給目標その他についても現在見直しの作業をいたしておりますので、水力につきましても、その一環として今後の具体的な計画についてはそこで見直しを行い、計画を立てたいというふうに考えております。
○岡本分科員　いろいろこの施策の点について若干申し上げたいことがありますけれども、時間がありませんから、これはまた次の商工委員会か何かのときにいたしまして、きょうはちょっと提案を申し上げたいのですが、その前に、兵庫県の北部、日本海に流入しているところの円山川、この有効利用を考えたらどうか、これについて建設省はいままでずいぶん調査をしておるわけですが、建設省からこの状況についてお聞きしたい。
○広瀬説明員　お答え申し上げます。
　円山川は、先生御案内のとおり、私ども建設省で昭和三十一年から直轄管理を行っている一級河川でございますが、円山川流域は比較的水量に恵まれまして、その上まだ水資源開発が余り進んでいない地域でございまして、私ども河川総合開発事業を行っている者から見ますと、大規模な水資源開発を行えば相当量の水資源開発は可能ではないかというふうに考えている地域でございます。また、近隣の地域では水不足という声も聞きますので、私どもは円山川の治水並びに水資源開発の有効利用という観点から円山川の総合開発の調査を行っているわけでございます。しかしながら、水資源開発は地域性が非常に強いものでございまして、特に円山川の水を瀬戸内の方に分水するということは、その円山川流域の将来の展望を踏まえて関係地域の御理解と御協力を得なければならないというような点がございまして、私ども調査はいたしておりますけれども、今後どういう計画で事業を推進するのだというようなことを申し上げる段階には至っていないというのが現在の状況でございます。
○岡本分科員　西宮に在住されておりますところの松宮さんという人は、これは元関西電力の技師さんですけれども、この人が、十八年間、この円山川の余剰水を利用して、そして阪神間の方の水不足を補う、その間において電力発電所をつくる、この人のこういった分厚い松宮構想というのですがね、これを見ますと、一カ所は五十万キロ、あるいはまた二カ所目は五万キロですか、あるいは三カ所目は八千キロというような、非常に実地調査をして示唆に富んだ構想を出していらっしゃる。
　私は、この構想を読み、また話を聞き、また、この人は、いま盛んに、豊岡市を中心にした市町村に、この余剰水を向こうに渡して、そして、それだけのメリットをこちらの方にもらうというような、まあ過疎地ですし、いろいろ説得もして、各市町村では話が非常に乗ってきたというわけです。これは政府がやることをこうしてこの人が一人で執念に燃えてやっておるわけでありますけれども、こういう開発こそローカルに任さずに国としてやっていかなければならぬではないか。その場合、縦割り行政というのが非常に悪いわけでして、建設省はただ川の管理だけだとか、あるいは国土庁に至っては、聞いてみると、県にまたがっている川だけ管理しているんだなんてきのうも言っておりましたけれども、何をやっているのかわからない。
　したがって、通産大臣にも私は提案なんですが、こういう発電と河川の開発というものをまとめるところがなければ、これはうまくいかないと思うのです。あるいはまた両省において話し合って開発していく。特に兵庫県、阪神間におきましては、御承知のように、琵琶湖の水がもう非常に汚染されて将来非常に困るというようなときでありますから、余剰水であるこういった大切な資源がむだになっている、これを何とか両省で話し合って開発できるように、有効利用できるようにひとつ検討をいただきたい、こう思うのですが、これはひとつ大臣にお聞きしておきたいと思います。
○安倍国務大臣　なかなか苦心をされた、苦労をされた御計画であるようでございますが、しかし具体的に実行しようとすればいろいろと問題もあるのじゃないか。縦割りの行政というだけではなくて、地元との関係等もあって、いろいろな問題も起こってくる可能性はあると思うわけでございますが、しかし今後、兵庫県における水の需給計画の策定に伴いまして、円山、市川両水系の治山治水、利水を含めた総合的な水資源開発計画が検討され、具体化した場合には、発電部門としてもこれに積極的に参加することを基本として発電計画をさらに検討し、水力エネルギーの有効利用を図っていきたい、こういうふうに考えております。いろいろの角度から検討はしてみなければならぬ、こういうふうにも思うわけです。
○岡本分科員　大臣、その書いてもらったやつを読んだって、それはだめですよ。こっちが言うていることを聞いておってもらわぬといかぬですね。
　これは、近畿地建では四十九年から兵庫県と共同で本格的な円山川導水路の予備調査を開始した。ことしも円山川総合開発調査費として一千二百万円を計上している。これは五十六年の報道でありますけれども、円山川導水路はまだ構想段階で原案も固まっていないというように報道をしておりますが、このときに大阪通産局の発電課の話では、採算に合わない、こういうようなことを言ってけ飛ばしておるようですね。ですから、この治水計画ができたら発電については積極的に取り組むというのではなくして、両省においてひとつ検討していただいて、そして、この開発を何とか物にできるように、いま行革の最中ですからなかなか大変だと思いますけれども、いまから両省において真剣に計画調査、これをやっていただいてちょうどいい時期になるのではないかと思うのです。したがって、いまのような答弁ではちょっと納得できないので、ひとつ建設大臣とも話してがんばっていただきたいと思うのですが、どうですか。
○広瀬説明員　先ほど御説明をさせていただきましたが、若干補足をさせていただきますと、先生いまお話しのございましたように、建設省としましては県と共同いたしまして、四十九年から引き続いて調査をいたしているわけでございます。その調査のいろいろの段階で構想が出てまいりますが、その段階におきまして、先生の御指摘もございますので、通産省の方とも非公式に……（岡本分科員「公式にやればいいんですよ」と呼ぶ）相談をさせていただきまして、できるだけ早く調査結果をまとめたい、かように思っております。
○岡本分科員　きょうは、このくらいにしておきます。
　最後に、これは四十六年、四十七年ごろに盛んに問題になったＰＣＢ問題なんですが、このＰＣＢがいま兵庫県高砂市にある鐘淵化学の工場の中に約五万五千トン、液状のまま置いてあるわけです。この処理について、私たち委員会であるいはまた科学技術でもやりましたのですが、洋上焼却しかほかに方法がないだろうということで、いままで何遍か通産省の方で検討をいただいた。ところが、いまだにもってそのままになっておる。もう十年になる。これはそこに閉じ込めてあるからいいじゃないか、こういうことでありますけれども、何かがありますと、この市は大変なことになる。したがって、住民の皆さんあるいはまた周囲の方が非常に心配をしておる。一日も早くこの処理方法を見出して、それは処理するのは企業でありますけれども、この点についてどうなっているのか、明らかにしていただきたい。
○神谷政府委員　御承知のように、政府の方といたしましてはこの洋上焼却方式——陸上焼却であるとか化学分解であるとかいろいろな方式もやはり並行して検討はしなければいけませんけれども、有力な方法の一つといたしましてこの方式についての技術上の問題点を検討をさせて、皆が納得した形での処理を促進したい、こういう観点から、産業公害防止協会に政府の方は委託をいたしまして、学識経験者等を中心にいろいろ検討を進めてまいっておるわけでございますが、他方、この洋上焼却を進めるに当たりましては、先生も御承知のバルカナス号の関連したいろいろのデータをどうしても入手したい、こういうことで従来いろいろアプローチしてまいりましたが、満足というよりもほとんどデータの入手がいままで行われていないという状況でございます。
　他方、米国におきましては、昨年の十二月から世界で初めてのＰＣＢの試験的な洋上焼却の計画をスタートさせておりまして、現在進めており、一部のデータをアメリカの環境庁に提出しておるというふうに聞いております。これが成功いたしますと、次は本格的焼却にいくわけでございますが、わが国ではアメリカにアプローチをいたしまして、現在アメリカで進めておる洋上試験焼却の結果得られたデータはできるだけ当方にいただきたい、こういうことを要請をいたしております。この試験焼却が終わりまして分析結果が出る時期は必ずしも確定はできませんが、この結果の得られるだけのデータはやはりいただきたい、外交チャネルを通じて申し入れておりますので、何らかのものが得られると思っておりますが、それらを踏まえて、再度学識経験者等にそのデータを含めて検討を願う、こういうことで進めたいというふうに考えておるところでございます。
○岡本分科員　このＰＣＢの製造を許可したのは通産省ですよ。まあこれは会社にも責任がありますけれどもね。したがって、これはやはり処理についてももっと熱心に、この委員会であるいはまた国会でやかましく言うて初めて動いているような感じがするのですね。十年間もほってあった。したがって、僕はひとつアメリカにも、向こうの大使館にも、これを扱っているのは環境庁ですか、ひとつ督励をして、一日も早くその結果を掌握して適切な焼却方法あるいは処理方法を示してやってもらいたい、これを特に要求いたしまして、きょうは終わります。
○武藤主査　これにて岡本富夫君の質疑は終了いたしました。
　次に、栗田翠君。
○栗田分科員　私、初めに国がつけています原発広報等安全対策交付金の使途について質問をさせていただきたいと思います。
　この交付金は、五十五年、五十六年それぞれ八億円台が予算計上されておりますし、五十七年度予算でも八億九千九百万円が計上されていると思います。この使い道なんですけれども、交付規則に基づいて交付はされていますが、もっと使途について細目を定めているわけですか。
○小松政府委員　先生からお話のございました原子力発電の広報のための広報・安全等対策交付金でございますけれども、これは国が一般的に行います広報活動とあわせまして、実際に発電所のあります地域での都道府県ないしは関係市町村を対象にこの交付金が交付されているわけでございまして、これらの自治体が実施をいたします周辺住民に対する原子力発電に関する知識の普及とかまた安全対策等に関する費用について使わせるということにいたしております。
　具体的な使途でございますが、これは交付要領その他に決まっておりますが、原子力発電に関する講演会の開催とかパンフレットの作成等の地元住民に対する広報活動、それからさらに、原子力発電所の安全性に関します情報収集、調査、それから連絡調整費、こういうもののための業務の費用に充てられるために各地域の実情に応じて使えるように関係都道府県、市町村等に交付するものでございます。
○栗田分科員　そうしますと、ある程度地域の実情に沿った裁量というのが許されると思うのですけれども、しかし、その裁量の範囲というのはやはり目的に沿ったものであるということですね。
○小松政府委員　そのとおりでございます。
○栗田分科員　ところが、私が調査をいたしましたところ、どう考えてもこの交付金の大半が目的に沿わない使い方がされているのではないかという事実が出てまいりました。たとえば飲んだり食べたり、そういうところにかなり流用されているように思うわけでございます。
　ここに静岡県浜岡原子力発電所周辺地域に対して出されている交付金がどう使われているかというその例を出したいと思いますが、たとえばこれは大東町でございます。五十五年度大東町、これは交付金額百七十万円出ています一それから、小笠町がやはり百七十万円出ておりますが、小笠町の場合、視察、研修等に九十二万二千五十円使われておりまして、これは交付金全体に対して五四・二％が視察、研修です。それから、相良町の場合には交付金額四百六十万円、それに対して三百十九万二千五百四十円、六九・九％が同じく視察、研修に使われているわけです。御前崎町、交付金額四百六十万、視察、研修二百九十三万七千三十円、六三・八％。それから、一番の現地であります浜岡町には千八百万出ておりますけれども、視察、研修に使われているのが千六百五十五万五千円、何と九一・九％は視察、研修に使われております。
　ところで、一、二の例を挙げてみたいと思います。
　これは小笠町が使った視察、研修の中身でございます。六十五万六千二百円、このときはその予算を使っているのですけれども、五十五年の二月十七日から二月十八日にかけて研修旅行をやっております。どういう行程で旅行をしているか。ここに全部日程表が出ているのですが、二月十七日の午前七時半小笠町役場を出発いたしました。菊川インターチェンジ、浜名湖サービスエリア、養老サービスエリアというふうにずっと行きまして、米原、そして敦賀へ参りました。敦賀で昼食を食べまして、目的であります敦賀の美浜原発の視察は十三時から十四時三十分、一時間半だけ視察をいたしました。続いて、敦賀インターチェンジから南条へ行き、加賀へ行って、この晩は何とまだ日も高い十六時四十分、加賀温泉郷に宿泊をしています。次の二月十八日朝、宿泊地を九時に出発、金沢西からずっとこう行きまして江戸村、ここで十時四十分から十一時三十分まで江戸村におりまして、次に兼六園公園、十二時十分から十三時三十分。金沢西のインターチェンジに戻り、養老から浜名湖サービスエリアというふうに通って小笠町役場に二十時着。六十五万六千二百円の交付金を使って二日間にわたって——町内会長などが動いているわけですけれども、原発の視察は一時間半、あと加賀温泉郷だとか兼六園公園だとか、二日にわたってずっと見て歩いている。まあ観光旅行というよりほかないと思うのですね。こういう実態がございます。
　こういう動き方というのは目的にかなったものでしょうか。
○川崎政府委員　いま先生御指摘になりました具体的な研修旅行の経費については私ども承知しておりませんけれども、一般に地元あるいは隣接市町村の方々が原子力発電所等に研修旅行に出かけられるということは、広報・安全等対策交付金をそれに充てるということにつきましては、私どもは適当と考えております。ただ、現実の使い方、これは、こういった金というのはそれぞれに市町村において予算に計上されるわけでございまして、その市町村が自主性を持ってその予算の執行をなさるということがございます。私は、いまの件につきましては、中身の実態はよくわかりませんけれども、一般的な旅行という意味におきましては妥当なものだと思いますけれども、いまおっしゃったような中身そのものがどうかと言われますと、もう少し中身を調べさせていただかないとちょっと御返事ができないというふうに考えます。
○栗田分科員　私はいま町が出しました旅程表そのものを読んだんですから、お調べになると言っても恐らくこのとおりに消化したであろうと思いますので、もう少し調べなければとおっしゃいますが、結局一時間半ちょこっと視察だけをして、後は主に観光旅行に多額の予算を使っているという点では問題だと思います。
　もう一つ例を挙げます。これは現地である浜岡町なんですけれども、この浜岡町では各町内会の班長一人に一万円、それから各地区長、一地区当たり二十五万円出しておりまして、各町内会当たりでほぼ四十万円から五十万円のお金を出しているそうです。そして、それ以外に、ある町内会では、これは町内会の名前も私わかっておりますが、榛原町のホテル長尾に一泊して、この晩ここでどんちゃん騒ぎをやったそうです。そして、翌朝浜岡原発のＰＲ館にちょっと寄って解散をしております。皆さんは余り地理がおわかりにならないかもしれませんけれども、この榛原町と申しますのは、浜岡町の隣の町なんです。自分の住んでいる町でないお隣の町へ行きまして、一泊して飲めや歌えをやりまして、翌日自分の町へ帰ってきて、自分の町の中にある浜岡原発のＰＲ館をちらっと見て帰った、こういうことですね。
　これもなかなか多額の予算を使っているようでございます。こういうのはいかがですか。
○川崎政府委員　浜岡町で町内の住民の電源地域調査のために、十五地区でございますが、それにいま先生御指摘のような約四十五万円という補助金が交付金の中から出されているということは、五十五年度の実績報告書の中で出てまいっております。私どもといたしましては、地元の住民の方々の原子力に関します知識の普及に資するという観点から、こういった交付金がいまおっしゃいましたような研修旅行に使われることは本来の交付金の趣旨に合致しているというふうに考えておりますけれども、その旅行の中身等につきましては、先ほどと同じようなことで、もう少し中身を調べさせていただかないと、問題だと思いますけれども、要するに、交付金の指針に著しく逸脱するようなものはやはりわれわれとしても何らかの措置は考えなければいかぬのじゃないか、そういうふうに思っています。
○栗田分科員　調査をしなければとおっしゃいます。どうぞ御調査いただきたいと思いますけれども、いまのことが事実ならば、いかがですか。これは目的に沿っておりませんね。わざわざ隣の町へ行って一晩ホテルに泊まって大騒ぎをやって、翌日自分の町へ帰ってきてＰＲ館を、ふだん見ているのですけれども、それをちょっと見て戻ってくるわけですから、主たる目的は夜の隣町のどんちゃん騒ぎが目的であって、自分の町でのＰＲ館というのは一応これを使うためにつじつまを合わせたものだとしか考えられませんけれども、いかがですか。