Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○和田教美君　私の質問時間は非常に限られておりますので、懇切丁寧の必要はございません。簡明にお願いします。
　プリペイドカードは、昭和五十七年にＮＴＴのテレホンカードが販売されたのを皮切りに急速に普及しまして、現在ではＪＲのオレンジカード、地下鉄、高速道路、ガソリンスタンド、外食産業等の種々の業種において発行されております。また、第三者発行型カードのカード発行専門会社も今のお話のように設立されて、汎用性を持ったプリペイドカードが今後増大することが予想されます。ところが、プリペイドカードは社会経済的には通貨にかわる決済手段として機能するものでありますから、その発行量のいかんによっては国の金融政策にもかなりの影響を及ぼすものと私は考えます。
　そこで、大蔵省に伺いますけれども、現在、プリペイドカードそれからクレジットカード、キャッシュカードなどいろいろなカードですね、これが大体何枚ぐらい発行されているのか。また累計発行枚数、累計発行額、使用実績額などについての最近の数字をお示し願いたいと思います。
○政府委員（土田正顕君）　簡単にということでございますので、その数字を中心にお答えをいたします。
　プリペイドカードの主なものについて御説明いたしますと、私どもが承知しておりますのは、テレホンカードの発行枚数は、これは平成元年三月末でございますが、七億四百八十四万枚、累計発行額が四千四百二十三億円、未使用残高は約二千五百億円というふうに承知をしております。もう一つ、オレンジカードだけ申し上げますと、これは累計発行枚数約五千五百万枚、それから累計発行額約一千億円、未使用残高、これは民営化されました後の分しか実は数字を持っておりませんが、百九十六億円であると承知をしております。
　次に、クレジットカードにつきましては、これは業界調べで、平成元年三月末でございますが、発行枚数が一億四千四百四十七万枚。それからキャッシュカード、これは全国銀行協会連合会が調べた平成元年三月末の数字でございますが、発行枚数が一億八千四百八十九万枚というように承知をしております。
○和田教美君　今御説明ございましたけれども、ＮＴＴのテレホンカードは累計発行枚数が七億枚を突破している。そうすると、一人平均四・五枚持っているというふうなことに累計発行額がなるわけですけれども、そうするとテレホンカードに限らず、その他のプリペイドカードでも相当量のカードの退蔵があるんではないか。ＮＴＴのテレホンカードについては大体半分ぐらい退蔵になっているというふうな今のお話でございました。この退蔵の実態をどういうふうに考えておられるのか。
　また、ＮＴＴのテレホンカードの場合は、ことしの十月三十日から、カードでも電話料金が支払えるというふうになったと聞いております。これは二年ほど前に公明党の日笠衆議院議員が大蔵委員会で取り上げまして、昨年の五月に大蔵、郵政両省が実施を約束して、今度実施されたということでございますが、テレホンカードはそれ以外に利用方法がないのか、退蔵のテレホンカード。その他プリペイドカードにもかなりの退蔵があるとすれば、何か方法がないかどうか、その点についてお聞きしたいと思います。
○政府委員（土田正顕君）　プリペイドカードの中のテレホンカードを例にとって申しますと、テレホンカードの発行、それからそれを所持するに至る目的というのは、もちろん主目的は電話をかけるときに使うということでございましょうが、そのほかにかなり贈答用に使われましたり、それからいろいろなデザインを工夫しましてコレクションとして集める収集家が出てくるのをねらっておるというような、そういうようなものもあるようでございます。それからまた、そういう個別のテレホンカードのデザインにつきましては、いろいろな一般人の申し込みを受け付けて、それに即応したいろいろなデザインをカードに表示いたしまして、それを関係者に配ってもらったり分けてもらったりということで所持するというような動機もあるようでございます。したがいまして、そのようなところから正確なところはわかりませんけれども、かなりの使用されないまま退蔵されておるカードがある。そして、それの裏側に退蔵益が生じているんではないかということが言われておるわけでございます。
　しかしながら、最近出始めましたようないろいろなカード、例えばファミリーレストランとかそのようなものにつきましては、これはどちらかというと実用向きでございまして、カードを買いましてからそのカードを使用しますまでに余り時間があかない、こういうようなものはしたがって余り退蔵益が問題になることはないであろうというふうに想像されるわけでございます。
　なお、退蔵益なるものがあるとした場合に、それをどのようにいわば利用方法を広げるべきかという点は、これは委員御指摘のような、ＮＴＴで電話料金の支払いに使うことを認めるというような工夫を発表されたわけでございますが、そのような工夫を今後発行者にいろいろしていただくことが適当であると考えております。
○和田教美君　ことしの春から夏にかけて一連の変造テレホンカード事件が摘発されました。事件の内容は、テレホンカードの磁気部分が改ざんされて、通話度数が五十度から千九百九十八度、約四十倍にふやした、こういうカードが大量に出回って、その改ざんカードをつくったり販売したりした者が有価証券変造罪と変造有価証券交付罪で起訴されたというものであります。
　この事件は、検察当局がプリペイドカードは有価証券に当たるというふうに判断をした初の起訴だったわけですけれども、これに対する一審判決が分かれております。例えば千葉地裁の一審判決は、テレホンカードは有価証券に当たらないとの理由で無罪になっております。今後司法上の判断は東京高裁にゆだねられることになりますけれども、問題は有価証券とは何かということでございます。
　先ほど大蔵省から、有価証券的な性格を持っているというふうなテレホンカードについての規定がございましたけれども、刑法上有価証券というのはどういうふうに定義されているのか。また、このテレホンカードについては有価証券と認定していいのかどうか。千葉地裁の一審判決とも絡んでひとつ御見解をお聞きしたいと思います。
○説明員（松尾邦弘君）　刑法上の有価証券概念につきましては、次のように定義するのが通説、判例でございますが、証券に財産上の権利が表章され、その権利の行使にその証券の占有が必要なものであるということでございます。一般論として申し上げますれば、先生お尋ねのようなテレホンカードは、今申し上げました判例、通説に照らしまして刑法上の有価証券というふうに当たるものと理解しております。
　なお、先生お尋ねの裁判例でございますが、御指摘のように千葉地裁でこの有価証券性を否定しました一審判決が出ておりますが、これまでに合計十八件同種の一審判決が出ておりまして、このうち有価証券性を否定したものは先生御指摘の千葉地裁の一件でございます。この余の十七件につきましては有価証券性は是認しているという結果になっております。
○和田教美君　次に、日本弁護士連合会から「プリペイドカード法の立法にあたっての要望書」というものが私どもの手元に寄せられております。その要望書でも、磁気記録内容の偽造改ざんが比較的容易にできるというような見解が述べられております。そして、偽造発行に対するセキュリティーの確保ができないのであれば、むしろプリペイドカードそのものの発行が否定されるべきであるというふうな見解も示されております。これを大蔵省としてどういうふうにお考えになっているのか、御見解をお聞きしたい。
○政府委員（土田正顕君）　日弁連の方々からはこの前払式証票法案の制定に当たりまして貴重な御意見もいただいておるわけでございます。ただ、ただいまの御質問の点につきましては、やはりカードの技術的なセキュリティーに関する規格とか安全基準というようなものは、この法律案そのもので規制することにはなじまないものがあると考えております。
　この問題につきましては、カード事業がいわばまだ揺籃期にありまして、今後の技術進歩によりその向上が図られることも見込まれますことを勘案いたしますと、一律の規格によることのほか、やはり今後業界や業界団体で実態に即した基準を自主的に作成し、それで時代に即した対応を行っていくことが望ましいのではないかと存じます。私どもは、むしろこの法案の一連の仕組みによりまして、金融システムとしてのいわば消費者保護の作用をこの法律で整備いたしたいというふうに考えておるわけでございます。
○和田教美君　要望書では、プリペイドカードの発行について、発行者側のメリットとして前受け金の運用益の享受とかあるいは退蔵益の享受だとかいうようなことを挙げまして、どうも発行者側のメリットの方がより大きいというふうな指摘がございます。その分消費者保護を十分配慮した立法を求めておりますけれども、この点について、供託割合の問題なども含めて、大蔵省として、消費者保護は十分に行われているかどうか、その辺の見解をひとつお聞きしたいと思います。
○政府委員（土田正顕君）　プリペイドカードにつきましては、ただいま御指摘がありましたような発行者側のメリットもございますが、消費者にとりましても現金携帯が不要になるとか代金決済の迅速化が図られるなどのメリットはあるのでありまして、その両方の原因により最近急速に普及しているものと考えられます。
　運用収益なり退蔵益なりというものは、これはカード利用の実態によって非常に大きく変わり得るものでございます。例えば極端な例を申しますと、ファミリーレストランで食事をするというときに、プレミアムがついたカードが買えるとしますと、まずそのカードを買っておいて食事をして、それから後でそのカードで代金を払いますというふうにいたしますならば、いわば実態的には商品のディスカウントと同じような効果があるわけでございます。そのようなこともございますし、その場合にはほとんど運用益も退蔵益も見込み得ないわけでございます。したがいまして、このようなものにつきまして一律に法律でその取り扱いを義務づけることは難しかろうと思っております。
　それから供託割合の問題でございますが、これは前受け金保全措置として未使用残高の二分の一を供託する、銀行保証などでそれに代替できることは先ほど申し上げましたが、基本的にはその二分の一について保全措置を講ずるということでございますが、これは商品券取締法における二分の一というルールを基本的には承継したものでございます。今回その比率を加重すべき特段の事情もございませんし、また商品券取締法に比べましていろいろ届け出、登録等システムの整備を図ったこともございますので、これによりまして消費者保護については一応十分目的を達成できるのではないかと考えております。
○和田教美君　時間もなくなりましたから、最後の質問でございますけれども、今のお話では、供託金は商品券に関する供託金の制度を踏襲したというわけですね、五〇％供託割合は。しかし要望書では、汎用性の高い第三者発行型プリペイドカードの供託割合は、従来の商品券等大手デパート、スーパーがその信用力と資産力を背景に発行してきた自家型とは違って、最低限七五％の供託割合に引き上げることが必要ではないかというふうなことを言っておりますけれども、特に供託金の割合を引き上げなかった理由をもう一度御説明いただきたいと思います。
○政府委員（土田正顕君）　前受け金の保全割合、これを二分の一としておりますのを四分の三とすべきではないかという議論がございますことは承知をしております。ただ、この保全割合につきましては、一つは消費者保護の充実を図る、これはもちろんでございますが、もう一つは発行者にとって過度な負担になり、創意工夫や企業経営の努力の発揮に対して過度な制約要件になるということはやはり避けなければいけないのではないかと考えておるわけでございますが、この両サイドの立場を考えましたときに、現在の商品券取締法ではやはりこのような両サイドの観点から二分の一と定めれておるものと考えられますので、今回この比率を加重すべき特段の事情を生じていないのではないかと考え、この二分の一の義務を承継することが適当と考えたものでございます。
○委員長（藤井孝男君）　速記をとめてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（藤井孝男君）　速記を起こして。
○近藤忠孝君　このプリペイドカード問題で、利益を主として受けるのはカード発行会社それから物品・サービス提供業者であることは明らかです。先ほど消費者のメリットがあると言いましたが、それはその反射的利益であって、やはり今回の立法で一番中心は何といっても消費者を保護する制度、そして利益を発行会社などが独占しないということが私は大事だと思うのです。
　そこで、具体的に利益の問題でお聞きしますが、テレホンカードで申しますと未使用残高二千五百億円、オレンジカードで申しますと約二百億円。問題は、さっき退蔵益もありましたが、この運用益がＮＴＴの場合ですと百七十五億円です。ということは、逆に申しますと先払いしている消費者はその分損したことになるわけで、こういう消費者に不利なプリペイドカードがはやるのは日本的な特質だと思いますけれども、外国にこういうぐあいに発行する方がこんなに得をするという、こういう状況はほかにあるのでしょうか。
○政府委員（土田正顕君）　簡単にお答え申し上げますが、外国でも公衆電話用の前払いカード、つまりテレホンカードの事例は幾つかあるように存じます。しかしながら、そのほか交通機関の例も一、二聞いておるのでございますが、我が国のような普及の状況を耳にしてはおりません。これは、一つには贈答の習慣がないとか、いろいろなことも関係しているのではないかと思われます。
○近藤忠孝君　私が申し上げたのは、消費者にこういういわば利益のストックの問題でも不利なものがほかには私はないんじゃないかと思うんです。問題は、巨額の退蔵益や運用益をいかに消費者に還元するかという、こういう問題だと思うんです。
　そこで、具体的にお聞きしますが、通産省の諮問機関であるカード社会への対応を考える研究会の報告で、「退蔵益は基本的にカード購入者のものとして取り扱わなければならない。」ということで、消費者に還元するために「適正水準の割引・プレミアムが付与されるべきである。」、こう言っております。
　そこで運輸省、郵政省にお聞きしますけれども、テレホンカード、オレンジカードの例で、どの程度のプレミアムがついているのか、その実情をこれも簡潔に言ってください。
○説明員（大辻嘉郎君）　御説明を申し上げます。
　ＪＲオレンジカードにつきましてのプレミアムの実態でございますが、一万円券につきまして七百円、それから五千円券につきまして三百円のプレミアムをつけておるところでございます。
○説明員（濱田弘二君）　ＮＴＴのテレホンカードでございますが、先生御案内のように、カードの種類四種類ございますけれども、五百円カードについては付加度数はゼロでございますが、千円カードについて五度数、三千円カードにつきまして二十度数、五千円カードにつきまして四十度数のプレミアムがつけられておるところでございます。
○近藤忠孝君　今の答弁を聞きましても、一番よく利用されるのは大体五百円あるいは千円の少額カードなんですね。オレンジカードには五千円以上であって、ついてない。テレホンカードも千円の場合には五度数。私は、一番利用するこういったところに、またこういったところからこそ退蔵益、運用益がたくさん出ているわけですから、こういうところにやっぱり還元する。だから、こういう少額カードにもっとプレミアムをつけるということ、これは考えられないのか。どうですか。
○説明員（大辻嘉郎君）　オレンジカードの関係についてお話し申し上げます。
　高額のオレンジカードにつきましては、低額のオレンジカードに比べまして一般的に引きかえの期間が長い、あるいは反復使用頻度が高いということで、いわば回数券的な要素が非常に高うございます。そういうことでプレミアムがつけられておるわけでございまして、ただ、低額のカードにつきましては、特にオレンジカード等につきましては、その頻度とか今申し上げましたような事由に乏しいという点がございます。一方でカードの製造コストにも相当のものがかかっておりますので、私どもも今の程度のプレミアムで妥当ではないかというふうに考えております。
○近藤忠孝君　郵政省にお聞きしますけれども、四月からふみカードが発行されていますね。これ大体九月末現在で百六十万枚発行。ストックされているもの三割か四割。プレミアムはついていない。これは唯一の政府発行カードですね。民間のカードに対してやっぱり模範を示すべき立場にあるんだと私は思うんです。これは、切手などを購入するためのもの。しかし、切手そのものがプリペイドであり、それを買うためにさらにカードだと、いわば二重の前払い、前払いというのが二重ですよね。しかも、このメリットが消費者に何も還元されていないんで、むしろ私は民間に対してひとつ模範を示すという意味でこのふみカードについても何らかの還元を図るべきじゃないかと思うんですが、いかがですか。
○説明員（藤野利行君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、本年四月からふみカードを発行したわけでございますが、省といたしましても、現金の授受をしないというようなメリットがあるわけでございますが、御指摘のように、切手につきましても、これは実際に張って料金を納めていただくという意味ではプリペイドカードと同様の性格がございまして、したがいまして、ふみカードにプレミアムをつけるということを考える場合には切手とのバランス等を考えなければいけないという問題がございますので、現在のところはふみカードにプレミアムはつけてございませんが、先生御指摘の点につきましては、利用状況あるいは利用者のニーズ等踏まえまして、今後慎重に検討してまいりたいと思っております。
○近藤忠孝君　切手の場合はまだ一回だけだからいいけど、二回も前払いして全然プレミアムをつけないというのは、やっぱりこれ常識的にもおかしいと思うんで、ひとつ前進的に考えてほしいと思うんです。
　あと、制度的な保証を若干お聞きをしたいと思うんです。
　先ほども、基準日が年二回で、その間、基準日を過ぎた後大量に発行した場合どうなのかという話がありました。そういう場合が私は往々にして起きると思いますね。ということは、逆に申せば、基準日の未使用残高を少なくしておけば供託金は少なくて済むというので、これはしょっちゅう動いているものですから、年に六回ぐらい基準日があっていいのではないか。そうすると事務処理が大変だというんですが、しかしこれは罰則がついていますからね。その罰則がある以上、発行者はそのことも十分考え、自発的にそれは自分で供託すればいいんですからそんな手間じゃないんで、後で問題になったときにその点をしっかり押さえていく。私はこれ大変大事なことだと思うんですが、そういうことは考えられませんか。
○政府委員（土田正顕君）　罰則がついておりますから、余計やはり正確な計算と、それに基づく的確な供託を行っていただく必要があると思いますので、やはり事務処理量も現実の問題としては無視できないと思います。そのような観点から、従来と同様に二回の基準日というものを踏襲しているわけでございますが、なおその回数の点につきまして、御指摘のようなことが実情を踏まえて可能であるかどうかも含め、今後研究してまいります。
○近藤忠孝君　これは、その六カ月というのは結構経済の働きの中では長い期間ですから、ぜひ検討してほしいと思うんです。
　それから、次の問題は、保全される発行保証金が供託契約締結の方法によった場合に、この場合でも基準日発行残高の二分の一で済むんですね。これ、具体的な供託じゃないわけですから、発行主体の負担はそんなに大きくないですよ。だから、私はこういう供託契約締結の場合には、実際金は運用できるんですから、基準日発行残高の全額をやっぱり保全させるべきだし、また、させても私はそんな負担にならないんだと思うんですが、この点いかがですか。
○政府委員（土田正顕君）　供託されております二分の一につきましても、例えば普通は国債などで供託することが多いと思うのでございますが、その国債の運用益は供託をしている方の懐に、収入に入るわけでございます。他方、保証の場合には、保証料を金融機関に支払う必要が生じますが、これはなかなかいわば相対の世界でございますので、どのような保証料で済むかということは一概には言えない。まあ、例えば安いと限ったものではないような気もいたします。したがいまして、供託に伴う負担とそれから保証に伴う負担とどちらが重いかということを一律に議論できるような性格のものではないように考えておるわけでございます。
○古川太三郎君　大体論点は出尽くされたので、私の聞くところは余りないんですけれども、この法律では、商品券とか今までの法律で捕捉できるものと、第三者型の汎用カードではやはり相当の性質の違いがあるように思われてならない。
　この法律ができますと、今までならそんなに信用されない、あるいはまたこれくらいなら便利性があるからそのカードを買っておこうという程度のものでありましたけれども、ひとつ法律で制度化されますと、それが何かこれは大丈夫だというように感ずる人がたくさん出てくるのではないか。そういう意味で、第三者型の汎用カードについては、また今までの商品券とかそういったものの規制よりもいま一度厳しくしなければならないんじゃないか、こういうように考えておるんですけれども、そこら辺はどうお考えですか。
○政府委員（土田正顕君）　商品券とそれから第三者発行型と、確かに現在までのところ一方は紙であり、片一方は電話その他で出ておりますようなプラスチックカードであるということでかなり違うような印象をお持ちになるのかと思いますが、技術的に見ますと、この両方の間に明確な仕切りがあるわけでもなく、それからこれについての消費者保護のシステムをつくります場合に、その目的なりそれから態様なりを見ますと、ほとんど差異を設ける必要がないというようなことで、従来ございました商品券取締法の規定をさらに抜本的に整備するという形で今回の法律案を用意させていただいたわけでございます。
　ただ、その場合、第三者発行型につきましては、これは自家型発行に比べてより注意を要するものであるという点は全く御指摘のとおりであると思っております。したがいまして、この法律案につきましては第三者発行型については自家型発行が届け出であるのに対して、登録という比較的、相対的には重い手続をかけ、さらにその後のフォローアップの段階におきましても立入検査ができるとか、業務改善命令を発することができるというように、その方面の規制はいわば自家型のカードや商品券に比べて重くしておるということでございます。
　それから、法律ができると信用度がふえるのではないかというのは、確かに一面そのようなことはございますけれども、私どもはやはりその点は、今後カードが普及するであろうというような状況も予測しまして、仮に悪質な事件が不幸にして起こりましてから後追い的に対策を講ずるというよりも、むしろ前広にできる限りの消費者保護、信用秩序の維持のためのシステムを今の段階から整備した方がいいであろうということで、この法案をお願いしたわけでございます。
○古川太三郎君　確かにそういった点での違いはございますけれども、保証金については同一の五〇％というような形になっておりますけれども、この第三者カードに関しては、これは先ほども御指摘がありましたように、どこでも、だれでも、いつでも使えるようなという意味で、貨幣に限りなく近づいている。しかも日本ではそういう贈答用の慣習がございます。もしこれが大きなプレミアムとかいうことでエスカレートしていきますと、とにかく買った方が得だというような形でカードの販売会社は競争していくような感じになろうかと思うんです。そうなりますと、むしろ信用度で流通するんじゃなくて、逆に零細の本当に小さい人は、プレミアムの享受でつられて買うような関係も出てくるんじゃないか。私はそれが一番心配するところなんです。
　そういう意味から、これを悪用しようと思うと計画倒産というような形も多く出るんではないか。雨後のタケノコのようにそういう企業が出まして、そういう意味からも、先ほど御指摘もありましたように年二回の検査とかあるいは保証金の五〇％というのは余りにも意味がないんではないか。私に言わせればこれは一〇〇％の保証を積んでいただきたい。少なくとも企業の方では運用益とかあるいは退蔵益が出るんですから、一〇〇％積んでもこれは何ら企業の方でのメリットがなくなるというものではないように感ずるわけです。もしそれができなければ、少なくとも三年とか五年、そういう状況を見きわめるまで一〇〇％の保証金を積んでもらいたい、こういったところが一番また非常にデメリットになる部分だと、消費者に対しての保護については、せっかく政府が関与されるんですから、そこまでの一〇〇％の自信を持っておやりになっていただきたい、こう思うんですけれども、その点はいかがですか。
○政府委員（土田正顕君）　最初のお尋ねのところでございますが、貨幣に限りなく近づくという御懸念でございます。しかしながら、どこでも、だれでも、いつでも使えるというものがそれは通貨であり、貨幣でございまして、このプリペイドカードはやはり現実に発行されておりますものから見ましても、また今後非常に飛躍的に普及するといる事態を見ましても、やはりどこでも使えるというふうにはなかなかならないのではないかと思いますので、そこはやはり貨幣と同じような信用を得るということはあり得ないと私どもは考えるわけでございます。
　それから、確かに販売競争、カードを売る競争が起こるということはあり得るのでありますが、何分にもこれは金を払ってカードを買う必要があるわけでございまして、しかもそれは買って持っているまでは何も得になりませんので、むしろ持っているままでありますればその資金を消費者の方で運用した方が運用益は手に入るわけでございます。したがいまして、やはりよほどのニーズをとらえませんと、それは贈答用も一つのニーズではありますが、よほどのニーズをとらえませんと、金を払ってもらってそれでカードを売ることができるということはそう簡単ではないように思われます。
　それから、その次に、この現在のシステムで消費者保護のために十分であるかというお尋ねでございますが、それにつきましては、私どもこの法案についてそのシステムその他をいろいろ御説明申し上げたわけでありますし、それから計画倒産というようなお尋ねにつきましては、これは最初に登録を受け付けるときの問題として法律に書いてあるわけでございますが、「業務を適確に遂行するに足りる財産的基礎を有しない法人」の登録は拒否しなければならないという規定を設けておるわけでありますし、その後の業務の状況の報告などを通じましてそのような不幸な事態を極力行政的に防止をしたいと考えておるわけでございます。
　もとより、私どもこの法律によりまして今後いかなる事態にも対処できるという自信があるかといえば、そこまでの自信はないのでありますし、それから機械技術面の進歩がどのように進むか、また一体現在いろいろ汎用型のカードの企画をしておる者がありますが、それは本当に発行まで踏み切るか、どのくらいまで流通に持っていけるかというのは未知数でございます。そのような状況も見きわめ、いわば大体の見通しがついたところで、現在の法律ではどうしても対応できないというところがあればそれはまたそのときに見直しをする機会もあると思うのでございますが、当面はこれだけシステムを用意いたしますれば消費者保護、信用維持に一応十分備えたものと言えるのではないかと考えております。
○三治重信君　この前払式証票の規制等に関する法律案は、時宜に適した立法だと思って賛成をいたします。
　そこで、一つお尋ねしますが、協会をつくることができるようになっているんだが、これは今もこれに類似したような発行者団体があるのかどうか。
　それから、これはほとんど強制加入みたいになるんだけれども、そういうことによって国の指導監督なり補助金なりというようなものをやるような気持ちがあるのか、どれぐらいの規模でこの業務がうまいことできると思っておられるのか、そういうような協会についての考え方をお聞きしたいと思います。
○政府委員（土田正顕君）　このような協会は、現在は商品券それからプリペイドカードに関連する限りではございません。
　ただ、必ずしもこの法律の円滑な実施を担保しますためには行政当局だけの仕事にもなじまないところがございますので、この法案では前払式証票発行協会の規定を設けまして、その業務の健全な発展に資するということを目的として設立する前払式証票発行協会について業務その他の規定を設けているわけでございます。
　なお、この協会は強制加入ではございません。類似のものといたしましては、金融に関連するものから見ましても、例えば貸金業協会とか金融先物取引業協会とか抵当証券業協会とかいうような類例はございます。そのようなものも見比べながら今後協会に円滑かつ適正な運営を期待したいわけでございますが、当面まだその規模その他について具体的な御説明を申し上げられるまでの煮詰まった段階にはございません。
　それから、行政当局との関係でございますが、ちょっと金銭的な意味の補助ということは考えておりませんでしたが、むしろこの法律の円滑な実施のためにいろいろと協会の方々と意思疎通を円滑に行ってまいる必要はあろうかと考えております。
○三治重信君　自治省の方にお尋ねしますが、商品切手発行税について、これは特別、自治省の方で許可した場合に行うということなんだか、何か情報によると、各自治体ごとに課税の手続が異なるから不便ではないか、こういうことなんですが、これについてそういうことがあるのか。一々認可されれば認可されていいんだけれども、各地方自治体が課税するのに、業者に対して違う形式、いろいろの認可手続、課税する手続なんかを同じにしたら、そういうことは考えておられるのか。
○説明員（林桂一君）　商品切手発行税の課税に当たりまして、その課税の対象となっております商品券等の証券といいますかカードに検印を押すという手続が必要になってくるわけでございますが、この検印が、今現在課税団体十八ございますけれども、それぞれの課税主体ごとにその検印を設けているという実態もございまして、そのために商品券等の印刷上いろいろな種類のものをつくらなければならないというようなことで、手続が煩わしいというふうな意見があるということは聞いております。こういったこともございまして、課税の手続をなるべく簡素化して納税義務者の方に多大な負担を負わせないような観点から、その手続等について現在課税団体十八団体で協議会をつくりまして、いろいろそういった点についても検討しているという段階であるというふうに伺っております。
○三治重信君　この法案をつくるのに大蔵省は研究会をつくり、また通産省の方もカード社会への対応を考える研究会というようなものをおつくりになっていろいろ研究結果を公表されておられるようなんだが、これは、この法案についてその両者の意見がみんな盛られているのかどうか。
○政府委員（土田正顕君）　大蔵省の立場から御説明申し上げますと、大蔵省の方ではただいま御指摘もございました大蔵省の方のプリペイドカード研究会の報告を基礎といたしまして法案の骨組みをつくり、それから極めてその初期の段階から通産省の関係当局の方々と十分な意見交換を行ったというつもりでございます。
○説明員（瀬戸屋英雄君）　通産省といたしましても、商務流通審議官の研究会で、カード社会への対応を考える研究会というところでいろいろ検討しております。
　その結果につきましては、今回の法案をつくるに当たりまして大蔵省さんと十分に調整しております。
○下村泰君　この法案は別に反対するものでもございませんので、障害者の立場からちょっと質問さしていただきます。
　昨年の一月に、柏崎の国立療養所新潟病院に福祉用移動式ヘッドホンつきのカード公衆電話が取りつけられたんですが、これはだれかにヘッドホンをつけてもらって、後はカードで自由にかけられるというので大変好評なんです。ここは筋ジス病棟がありまして、御存じのように、筋ジスの方は進行すると車いす生活を強いられます。それから腕も上がりません。首も安定しなくなります。そういったことで一般の機器が使いにくくなってくるわけです。こうした障害者の方々にとって、一々財布からお金を出したり、電話のように一々投入する必要がないというので大変便利で、私から考えますと、福祉機器に近い領域にきたのかなとさえ思うことがあります。
　ほかの障害者の方に伺いましても大変便利で好評なんですが、ただ、視覚障害の方については、紙幣と同じで、一体どういうカードで幾らのものになるかという識別がきちんとできないんじゃないかという不安が残るわけです。今の紙幣もそうなんですが、千円、一万円なんというもののサイズが余り変わらないんですね。以前は変わっていたからわかったわけですけれども、ところが、今のはちょっとわかりにくいんです。何かぽちぽちがあるんです。このぽちぽちもすり切れますとわかんなくなってくる。この間、視覚障害の方に伺いましたらわからなくなるのがやっぱりあるんだそうです。先日も、鍼灸師の方がただの紙切れをつかまされたという事件があったんです。
　お札以上に今のカードは識別がしにくいと思うんですが、そこで、通産省の方がいらっしゃいましたら、まずお願いしたいんですが、識別の方法を何とか検討してもらえないかということなんです。今の紙幣のような記号または重さを変えるとか、あるいはサイズを変えるか、カードの角を一つ切れば五百円とか、二つ切れば千円とか、こんなようなことができるのかできないのかも専門技術的なことで私にはよくわかりませんが、そんなことは考えられるものなんでしょうか。まずお願いをしてみたいと思います。
○説明員（吉田藤夫君）　お答えさせていただきます。
　ただいま御指摘のありました目の不自由な方のための券面表示方法につきましては、技術的な観点から標準化の課題の一つとして検討してまいりたいと考えております。
　カードの種類や額面などを目の不自由な利用者が識別できるような方法としまして、例えば、今先生おっしゃいましたような紙幣に用いられているような識別符号による表示をするとか、またカード端面の切り欠き形状を工夫した表示をするとかいろんな方法が考えられますけれども、現在検討の準備を進めております標準化についての課題の一つとして今後検討してまいりたいと考えております。
○下村泰君　ありがとうございます。よろしくお願いします。
　それから、実はこの残高表示といいますか、残高を知る方法についても音声で知らせることができればいいなというふうに私は考えておるんですけれども、これはまた別の機会にお尋ねすることとして、法案の第十二条に「表示事項」というのがあります。こういうところに、視覚障害者のための識別についての表示というものを入れてみることなども検討してもらいたいなと思うんですが、大蔵省の方のお考えはいかがでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今伺っていて、確かにそうしたことは研究する必要のある事項だと思います。ただ、今委員が例示でお述べになりましたように、現行の紙幣における凹凸による表示が、使っておってすり切れてしまうという御指摘がありました。あれなどはむしろ非常に視覚障害者の利便を思って採用したことでありますけれども、材質によってそういう問題が生じるというようなこともあります。そうなりますと、私はカード利用機器の普及状況と、その機能の中で委員が言われたような音声表示というのは、さて一体そこまで技術的にいつごろいけるんだろうという感じを率直に持ちましたが、むしろカードそのものの素材においてどういう素材を使うことによって、例えば凹凸表示が摩滅しないでそのカードの通用期間内の識別が可能になるか、そうしたことは私は今後やはり研究する必要はあると思います。
　ですから、先ほどからお話がありました協会というようなものができました場合に、こうした自主的団体の場において研究していただくべきテーマの一つだな、そのように感じました。
○下村泰君　大蔵大臣は大変御理解をいただくんでいつもありがたいと思っております。
　もう一つ確認しておきたいんですけれども、最近こういうプリペイドカードに幾らかの寄附金をプラスして販売して、それを活動資金に充てるという新しい基金集めが、障害者団体のみならず福祉関係団体、全体でも多くなってきました。これがなかなか好調なようなんですけれども、この法案提出の背景にもありますように、消費者保護という立場で考えますと、カンパして購入した人も販売した団体もいわば消費者ですから、うまくいっているときはいいんですけれども、倒産などの事態が起きると一体どういうトラブルが起きるのか、はっきり予測はできないわけです。一抹の不安が残るんですが、とにかくそういう点からもこの法案の趣旨にのっとって十分な対応を今後ともお願いしたいと思います。ここでひとつ大臣によろしくお願いをしておきたい。
○政府委員（土田正顕君）　御趣旨を十分拝承したわけでございますが、ややシステム的に申しますと、今のお話は、テレホンカードならテレホンカードにいわばチャリティーの金額を上乗せしたものを間に関係の団体の方が入ってそれを転売するというようなことではないかと想像いたします。
　この法律案では、行政上必要な規制を行う、また状況によってこれに対していろいろな指導を行う対象といたしましてはこのカードの発行者を考えておるものでございまして、プリペイドカードを転売した者がこの法律案に基づいて義務を課せられるということはないと思っております。それから、委託販売のケースではございましても、委託販売者がこの法律案に基づいて義務を課せられるということはないというふうに考えております。
○委員長（藤井孝男君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。――別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　前払式証票の規制等に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（藤井孝男君）　次に、請願の審査を行います。
　第八〇二号パート・内職・家内労働者の課税最低限度額の引上げに関する請願外四件を議題といたします。
　これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、いずれも保留とすることに意見が一致いたしました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤井孝男君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　　　　─────────────
○委員長（藤井孝男君）　次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　租税及び金融等に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤井孝男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤井孝男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十五分散会
平成元年十二月十四日（木曜日）
　　　午前十時三十一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十二月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉岡　吉典君　　　　　立木　　洋君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　鋭一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大鷹　淑子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　恵造君
　　　　　　　　　　　　　　　　原　文兵衛君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂本　暁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　肥田美代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田部　理君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　珠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪木　寛至君
　　　政府委員
　　　　　　　外務省北米局長　　有馬　龍夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　辻　　啓明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○核兵器廃絶に関する請願（第二六四三号外二件）
○核兵器の廃絶に関する請願（第三一四〇号外一〇件）
○在日韓国人の法的地位と待遇の安定に関する請願（第三二〇七号外三件）
○継続審査要求に関する件
○継続調査要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（山東昭子君）　ただいまから外務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十二月五日、吉岡吉典君が委員を辞任され、その補欠として立木洋君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山東昭子君）　請願の審査を行います。
　第二六四三号核兵器廃絶に関する請願外十七件を議題といたします。
　まず、専門員から説明を聴取いたします。辻専門員。
○専門員（辻啓明君）　御説明申し上げます。
　今国会、当外務委員会に付託されました請願は、お手元の表のとおり、全部で十八件でございます。
　まず、二六四三号外二件の請願は、広島、長崎の原爆被害の実相を究明し、広く国の内外に知らせること、非核三原則を厳守し、非核国家宣言を行うこと、すべての核保有国に対して、直ちに核兵器完全禁止条約を結ぶよう積極的に働きかけることを要請するものでございます。
　次に、三一四〇号外十件は、すべての核保有国に対して、核兵器全面禁止・廃絶を求めること、非核三原則の法制化を行うことを要請するものでございます。
　次に、二枚目の三二〇七号外三件は、現在、日韓両国政府間で行われている在日韓国人の法的地位協定の再協議において、在日韓国人の将来の法的地位と待遇について、より安定した内容とすることを要請するものでございます。
　以上でございます。
○委員長（山東昭子君）　以上の説明のとおりでございます。
　これらの請願につきましては、理事会において協議いたしましたところ、第三二〇七号在日韓国人の法的地位と待遇の安定に関する請願外三件は採択すべきものにして内閣に送付するを要するものとし、第二六四三号核兵器廃絶に関する請願外十三件は保留とすることに意見が一致いたしました。
　この理事会の協議のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山東昭子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山東昭子君）　次に、継続審査要求に関する件についてお諮りいたします。
　国際開発協力基本法案につきましては、閉会中もなお審査を継続することとし、本案の継続審査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山東昭子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山東昭子君）　次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　国際情勢等に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山東昭子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時三十五分散会
平成元年十二月十四日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十二月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　新坂　一雄君　　　　　乾　　晴美君
　十二月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石渡　清元君　　　　　山本　富雄君
　　　　　乾　　晴美君　　　　　新坂　一雄君
　十二月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山本　富雄君　　　　　石渡　清元君
　十二月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　矢原　秀男君　　　　　白浜　一良君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　対馬　孝且君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　仁一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　勇君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　　要君
　　　　　　　　　　　　　　　　川原新次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　西野　康雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　野別　隆俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　順郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　新坂　一雄君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　荒木　正治君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○不動産経営管理士（仮称）の業務資格認定に関する請願（第一九八六号外一件）
○和歌山県紀伊丹生川ダム建設の取りやめに関する請願（第四三八二号）
○生活関連公共事業の拡大等に関する請願（第四七一一号外一件）
○継続調査要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（対馬孝且君）　ただいまから建設委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る十一日、矢原秀男君が委員を辞任され、その補欠として白浜一良君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（対馬孝且君）　これより請願の審査を行います。
　第一九八六号不動産経営管理士（仮称）の業務資格認定に関する請願外四件を議題といたします。
　これらの請願につきましては、理事会において協議いたしました結果、いずれも保留とすることに意見が一致いたしました。
　以上、理事会協議のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（対馬孝且君）　次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　建設事業及び建設諸計画等に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（対馬孝且君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（対馬孝且君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時二分散会
平成元年十二月十四日（木曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十二月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　西田　吉宏君　　　　　吉川　芳男君
　　　　　沓脱タケ子君　　　　　林　　紀子君
　　　　　乾　　晴美君　　　　　粟森　　喬君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　浜本　万三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　満君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸久八重子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高桑　栄松君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　木暮　山人君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田代由紀男君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　正巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　前島英三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　　壽君
　　　　　　　　　　　　　　　日下部禧代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　深田　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓脱タケ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　粟森　　喬君
　　　　　　　　　　　　　　　　乾　　晴美君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川　　潔君
　　　　　　　発　　議　　者　　小西　博行君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　発　　議　　者　　山本　正和君
　　　　　　　発　　議　　者　　山田　健一君
　　　　　　　発　　議　　者　　塩出　啓典君
　　　　　　　発　　議　　者　　沓脱タケ子君
　　　　　　　発　　議　　者　　乾　　晴美君
　　　　　　　発　　議　　者　　下村　　泰君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚　生　大　臣　　戸井田三郎君
　　　政府委員
　　　　　　　社会保障制度審
　　　　　　　議会事務局長　　　岸本　正裕君
　　　　　　　厚生大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　加藤　栄一君
　　　　　　　厚生大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　伊藤　卓雄君
　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　古川貞二郎君
　　　　　　　厚生省年金局長　　水田　　努君
　　　　　　　社会保険庁運営
　　　　　　　部長
　　　　　　　兼内閣審議官　　　土井　　豊君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局高齢・障害者
　　　　　　　対策部長　　　　　七瀬　時雄君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　此村　友一君
　　　説明員
　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　計画局計画官　　　薦田　隆成君
　　　　　　　大蔵省主計局共
　　　　　　　済課長　　　　　　乾　　文男君
　　　　　　　大蔵省主税局調
　　　　　　　査課長　　　　　　尾原　榮夫君
　　　　　　　大蔵大臣官房企
　　　　　　　画官　　　　　　　富田　辰郎君
　　　　　　　労働大臣官房政
　　　　　　　策調査部総合政
　　　　　　　策課長　　　　　　池田　克忠君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国民年金法等の一部を改正する法律案（第百十四回国会内閣提出、第百十六回国会衆議院送付）
○被用者年金制度間の費用負担の調整に関する特別措置法案（第百十四回国会内閣提出、第百十六回国会衆議院送付）
○原子爆弾被爆者等援護法案（山本正和君外九名発議）
○国民年金等公的年金の改悪反対、改善に関する請願（第七七号外一二件）
○児童福祉法の一部改正に関する請願（第八九号外八〇件）
○脊（せき）髄空洞症の難病指定に関する請願（第九一号外九件）
○年金制度改悪反対に関する請願（第一一二号外二七件）
○国立明石病院の存続と充実に関する請願（第一五六号外三件）
○労働時間の短縮に関する請願（第一六七号）
○看護職員の大幅増員と労働・生活条件改善に関する請願（第三七三号外一件）
○年金制度改善に関する請願（第五三四号外一〇八件）
○年金・健康保険制度の改悪反対、改善に関する請願（第六六二号外二三件）
○年金制度の改悪反対、改善に関する請願（第六七六号外一三件）
○年金・健保改悪反対に関する請願（第六九〇号外六件）
○福祉の充実に関する請願（第七九三号外一六件）
○国民医療改善・年金改善に関する請願（第九六八号外一件）
○看護職員百万人体制の確立に関する請願（第一一三一号外二〇件）
○国民医療改善に関する請願（第一三五六号外二一件）
○年金改善に関する請願（第一三八〇号外三件）
○年金制度の改悪反対等に関する請願（第一四七九号外三九一件）
○育児休暇の早期制度化に関する請願（第二〇一一号）
○年金制度の改悪反対、抜本改革の実現に関する請願（第二一〇七号外二四件）
○原爆被害者援護法の制定に関する請願（第二二二三号外二一七件）
○全労働者を対象にした育児休業の制度化に関する請願（第二二六一号）
○保育制度の拡充と私立保育園の振興に関する請願（第二三二二号外六六件）
○保育制度の堅持と充実に関する請願（第二三二六号外一一件）
○育児休暇と看護休暇の制度化に関する請願（第二五四八号外一三件）
○国立病院・療養所の看護婦宿舎の改善に関する請願（第二六六四号外四件）
○育児休業法の早期制定に関する請願（第二六九二号外一〇二件）
○公的年金制度の一元化を目指す年金改悪反対に関する請願（第二九〇八号外七件）
○国民医療の改善に関する請願（第三〇四一号外三件）
○国民健康保険制度の財政基盤強化に関する請願（第三二〇六号外三件）
○被爆者援護法の制定に関する請願（第三二二三号外五件）
○保育所制度の充実に関する請願（第三七一九号外二六件）
○学生・大学院生の国民年金一律強制加入反対等に関する請願（第四二四五号）
○年金の改悪反対、改善に関する請願（第四四〇〇号外一七件）
○中国残留邦人の帰間方法の改善に関する請願（第四六八一号）
○暮らしと福祉の充実に関する請願（第四七四〇号外三件）
○保育・福祉の充実と育児休業・看護休暇の制度化に関する請願（第四九九〇号）
○継続審査要求に関する件
○継続調査要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（浜本万三君）　ただいまから社会労働委員会を開会いたします。
　国民年金法等の一部を改正する法律案及び被用者年金制度間の費用負担の調整に関する特別措置法案を便宜一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。