Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○本村（賢）委員　今局長からお話があったように、例えばＡ１、目標年次までに開業することが適当である路線のＡ１であっても、京急久里浜線や横浜ブルーライン、千葉都市モノレール、川崎縦貫鉄道など四路線が未着手でございました。
　私ども地元市としても今回の政策審議会の答申は非常に期待をしているわけでございますが、答申が出たから安心ではなく、答申が出た後の、やはり大臣の指摘がございます地元の深度化、これはしっかりと図っていかなければいけないんだということを、この未着手のお話からも承知をしました。
　そこで、大臣にお伺いしたいと思いますが、小田急多摩線の延伸、十八万人の署名も大臣のところに届いていると思いますけれども、地元の東京、神奈川、町田、相模原といった市民や都民、県民の皆さんからも大きな期待がございます。この小田急多摩線における大臣の所感について、最後にお伺いしたいと思います。
○太田国務大臣　地元から大変な熱意もあり、そして具体的に検討が進められている、このように承知をしています。
　さらに検討を進めていただきまして、いろいろな課題が指摘されて項目が出ているわけですが、それらをクリアしていくことが重要である、このように考えておりまして、さらに、そのあたりについて互いに努力をしていかなければならない、このように思います。
○本村（賢）委員　ぜひ地元の念願であるこの小田急多摩線の延伸において、また大臣からも、そして国交省の皆さんからも適切な御指導を地元市や鉄道事業体に対しましてお願いをしてまいりたいと思います。
　次の質問に入ります。次は、リニア中央新幹線について御質問させていただきます。
　三月二十日に当委員会におきましても、私ども相模原市には、神奈川県駅から約十三キロ先の緑区鳥屋という地域に五十ヘクタールの関東車両基地ができるわけでございますが、大臣からも、この車両基地、相模原の神奈川県駅からは少し離れるわけでありますけれども、逆に離れるということが、駅となるかなという気もする、世界に誇る最先端の超電導技術に触れることができるという観点から、また観光資源にもなるということから、一考に値する話ではないかという御答弁を、前向きなお話をいただきました。
　あれから五カ月ほどたちまして、いよいよ私ども地元市においても中心線の測量などの工事が始まりまして、リニアがいよいよ工事が始まったなという機運が高まっておりますが、そして、地元市の皆さんからは、車両基地までの回送線の旅客化と車両基地の観光化について非常に期待も高まっておりますが、ここにおいて、大臣のお考えをもう一度お聞かせいただきたいと思います。
○太田国務大臣　私は、三月二十日にそのような答弁をしたところでありますし、一考に値する構想だということも、触れるということも新たな観光資源ということだという認識をお話しさせていただきました。
　また、同時に、車両基地そのものを観光施設とするというのは、セキュリティー上、そういう問題はある、また、車両基地への回送列車を営業用に使用するかは営業主体のＪＲ東海の判断の問題であるということ、まずは、地元関係者におきまして十分に議論いただくとともに、営業主体であるＪＲ東海とよく相談をしていただくことが必要かというふうに思っているところで、そうしたこともお答えしたと思います。
　現段階では、地元自治体からＪＲ東海に対して具体的な相談をされているという報告を受けていないところでありますけれども、地元の関係者におきまして、関係者で開業まで十分議論をしていただいたり、あるいはＪＲ東海ともよく相談をしていただければな、このように思っているところです。
○本村（賢）委員　このリニアの問題は、特に、神奈川駅ができる緑区の橋本地区の皆さんが、工事が始まったことによって、期待と不安と、どのようなまちづくりができるんだろうかという大きなお気持ちもございますので、ぜひ橋本地域の住民の皆さんに適切な御説明等をお願いしてまいりたいと思います。
　また、緑区の小倉地区には変電所ができること、そして、先ほど車両基地で触れました鳥屋地区には今言った車両基地ができるわけでありますが、こういった地域において少しまだ住民の理解がいただけていないというお話も伺っておりますので、ぜひ住民の皆さんにこの変電所や車両基地の御理解がいただけるような御努力を国交省としてもお願いしてまいりたいと思います。
　そして、次の質問に入らせていただきます。
　次は、新国立競技場に対する国交省の今後のかかわり方について大臣の意気込みをお伺いしたいと思っております。
　ここは、御承知のとおり、七月二十一日、新国立競技場整備計画再検討のための関係閣僚会議が行われまして、太田大臣がこの構成員の中に入られたわけでございまして、国交省としても六名の皆さんを推進室に派遣しているというふうに伺っております。
　官房長官からは、七月十七日の記者会見で、秋口までに新しい整備計画策定というお話もございますが、この新国立競技場、国民からも大変、かつての五大会の大会会場を足してもより高かった、二千五百億を超える新国立競技場に対しまして、総理の英断に関しては、ここは評価をしなくてはならないわけでございますが、太田大臣がこの関係閣僚会議に入られたことによって、私ども委員も非常に期待をしているところでございますけれども、大臣の今後のかかわり方に関する意気込みについてお伺いしたいと思っております。
○太田国務大臣　新国立競技場につきましては、これまでの整備計画を白紙に戻して、できる限りコストを抑制して現実的にベストな計画を策定することとされました。現実的ということやベストということは、あくまでこの焦点を、国立競技場というのは、二〇二〇年オリンピック・パラリンピックに使うということがきちっとできるというところにかなり絞って、そこに焦点を当てるということだと思います。
　関係閣僚会議が先月二十一日に新しく開催をされまして、私もその構成員になったわけでありますけれども、この整備計画の再検討に当たりまして、国交省に対しては、コストあるいは工期、そうしたことに最も詳しいのは国交省であろうというふうに思います。そして、技術的な知見、そうしたことも協力できるということだろうというふうに思っておりまして、これは政府を挙げて、内閣官房を中心に、新国立競技場の整備計画再検討推進室をあくまで軸にして、そこで推進していこう、こういう体制をとらせていただいて、私が構成員の一人になったということであります。
　この推進室を中心にして、作業に派遣した職員、六名派遣しているわけですが、しっかり協力をしていきたい、このように思っています。
○本村（賢）委員　二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックの際に国民がやはり再考してよかったと思えるような競技場になるように、大臣のリーダーシップを期待してまいりたいと思います。
　次の質問に入ります。
　日本の物づくりについて、東洋ゴムやタカタのエアバッグなど幾つかの問題がございましたが、東洋ゴムの免震偽装について確認を含めてお伺いしたいと思います。
　五月八日の委員会で、当時の伊藤常務に私が、この免震偽装のいわゆる工事をする際にどれぐらいの日数がかかるんだと質問した際に、延べ四千五百日かかる、五班が同時に進行しても三年弱の日数がかかる、これをいかに縮めるかですというお話をいただいたり、翌週の参議院の委員会では、当時の山本社長が、できれば二年以内に終了したいというお話もございました。
　東洋ゴムの免震偽装について、現在の交換完了までのスケジュールの見通しはどうなっているのか、お伺いいたします。
○由木政府参考人　お答えいたします。
　免震装置の交換、改修につきましては、東洋ゴム工業が全責任を持って行うというのが前提でございます。その上で、特に所有者の意向を十分に把握いたしますとともに、設計者、施工者、免震装置を製造する他社等の関係者が密接に連携を図りながら、それぞれの適切な役割分担のもとに対応していく必要がございます。
　このため、現在、東洋ゴム工業では、社長を統括本部長といたしまして、所有者等の方々への説明とか意向の確認、あるいは施工者や免震装置を製造いたします他社への協力の要請等の調整を行っているところでございます。
　現在は関係者間でこのような調整が行われている状況でございまして、交換、改修終了までの具体的な見通しを現段階でお示しすることは難しい状況になっております。
　現在の具体的な状況につきましては、毎週一度、必ず東洋ゴム工業から私ども直接報告を受けることになっておりまして、必要な指導を行っております。
　これまで、百五十四棟全てについて、東洋ゴムからの所有者への説明は終了いたしております。さらに、優先的に取り組むこととしております工事中の物件、十四物件ございますけれども、これにつきましては全ての物件で代替の免震材料を選定済みでございます。うち十二件は免震材料そのものを他社に発注しておりまして、具体的な施工の計画を策定あるいは策定完了しているところもございます。
　また、完成済みの百三十八件につきましては、二十七件で代替の免震材料が選定済みというふうに聞いております。
　引き続き、東洋ゴム工業に対しまして、所有者の意向を十分踏まえた上で、迅速に交換、改修を行うように指導してまいりたいと考えております。
○本村（賢）委員　東洋ゴムの免震偽装の前にも、東洋ゴムさんは二〇〇七年にも別の偽装問題がございまして、物づくり立国日本の権威を非常に損ねるような話でございますので、ぜひとも国交省の御指導をいただきながら、適切な対応をお願いしてまいりたいと思います。
　私も、厚木市や箱根町のさくら館、そして地元の民間マンションなど、免震偽装に遭った施設に赴き、そして、地域の住人の皆さんのお声や、市長やそして町の職員の皆さんの声などを聞いてまいりました。一日も早く免震偽装のいわゆる交換の完了のスケジュールがやはり知りたいということでございまして、三年はとても待てない、二年も待てないというお声をいただいておりますので、ぜひ、東洋ゴムには適切な指導をいただき、早い段階で安全で安心な免震ゴムにかわるように御指導をお願いしてまいりたいと思います。
　そして、七月二十九日に免震材料に関する第三者委員会報告書が取りまとめられ、その中で大臣認定制度の見直しが提言をされておりますが、大臣認定のあり方がどのように変わるのか、太田大臣にお伺いいたします。
○太田国務大臣　提言を踏まえまして、七月三十日に、北川副大臣をヘッドとする省内連絡会議におきまして、大臣認定制度の見直しと東洋ゴム工業に求める今後の対応を決定いたしました。
　この大臣認定制度見直しでは、安全に直結する種類の製品、これは見直しということが大事である。市場で検証がなされないという、今回の検討では、まさに市場に行って、それで淘汰されるわけではないということ。それで、過去に不正を行った企業かどうか、この三点に応じてチェックの強化を行うということをさせていただきます。
　まず、免震材料につきましては年内に先行的に見直しを実施します。具体的には、認定段階において生産現場での実地審査を行うとともに、製品出荷段階においても発注者等による性能確認と国等による製品のサンプル調査等を行うことといたします。
　不正を行った企業に対しましても、認定段階及び製品出荷段階のいずれにおいても、重点的なチェックを行うということにいたします。
　免震材料以外の大臣認定品につきましても、今年度中に免震材料に準じた見直し内容を検討して、来年度早期に実施をするということにいたします。
　これらの見直しを通じて、このたびのような不正事案の再発防止に努めるとともに、大臣認定制度の信頼確保に努めていきたい、このように考えております。
○本村（賢）委員　大臣認定のあり方についての御検討をいただいたようでございまして、大臣認定という名前がつけば、やはり国民が安心をする。その安心を買って不正があっちゃならないわけでありますので、ぜひ今後とも、大臣認定のあり方について、大臣のリーダーシップによってよい方向になるようにお願いをして、質問を終わりにします。
　ありがとうございました。
○今村委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時三十二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○今村委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。坂井学君。
○坂井委員　自民党の坂井学でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　初めに、先月二十三日に、千葉県野田市にありますコウノトリの野生復帰施設から三羽のコウノトリが野外へ放たれた、こういう報道がございまして、今注目を浴びているということであります。大変夢のある話だな、こうも思っておりますけれども、兵庫県豊岡市での取り組みから十年たって、要は二例目ということであるそうでございます。
　これは、国土交通省による河川を軸としたエコロジカル・ネットワーク形成事業、このシンボルとしてコウノトリとトキの野生復帰が目標として設定をされ、荒川、利根川、江戸川などの流域にある四県に及ぶ約三十の市町村長が、コウノトリ・トキの舞う関東自治体フォーラムという広域連携組織を結成し、国とともに進めてきたプロジェクトだ、こういうことでございます。
　国交省も、平成二年、多自然型川づくりという方向に踏み出して二十五年、それ以降、平成九年には、河川法の目的に河川環境の整備と保全を加えるといった改正も加え、また、平成二十年に閣議決定をされました国土形成計画では、河川を軸としたエコロジカル・ネットワーク形成を位置づけ、その延長線上の今回の放鳥だったということだろうと思います。
　私も、一昨年、大臣政務官をさせていただいたときに、この首長の皆様方から陳情を受け、いろいろなお話を聞かせていただいたことを覚えておりますけれども、その結果がこういう形になってうれしく思っている一人でございますが、太田大臣も昨年の夏にこの皆様方から直接要望をいただいていると聞いております。
　そこで、大臣はこの事業に関してどのような感想をお持ちで、また、私個人の思いとしては、こういった取り組みを全国に広げていったらいかがか、こう思っておりますが、その点に関しての所感をお伺いさせていただければと思います。よろしくお願いいたします。
○太田国務大臣　坂井先生、一緒になりまして、コウノトリのすみやすい環境づくりにかかわる取り組みに携わっておられることに、心から敬意を表したいと思います。
　七月二十三日、関東では初めてとなるコウノトリの放鳥が野田市において行われたということは、大変意義深いし、うれしいことでした。関東地方におきましては、野田市、小山市、鴻巣市などがコウノトリの舞う地域づくりに積極的に取り組んでいて、要望も承っているところです。
　コウノトリが生息するためには、何といっても餌場となる環境づくりが重要でありますが、国交省では、荒川や渡良瀬遊水地などにおいて、農業部門とも連携して湿地再生等を行い、生息環境の改善に取り組んでいるところでございます。
　引き続き、こうしたことが具体的に全国各地で展開されるということになれば大変すばらしいことだと思っておりまして、生態系ネットワークの形成に努めていきたい、このように考えています。
○坂井委員　また、この方々、今回こういった結果も出たということでございまして、この御報告を含め、また御要望を国交省にということを考えているようでございますので、御対応をよろしくお願い申し上げたいと思います。
　次に、私の後の高木先生が現地にまで行きまして細かな質問をされると思いますが、私の方からは、調布の小型飛行機の事故につきまして、一点、今の整理状況を航空局にお伺いしたいと思います。
　今回の事故は、警察等々も含めて、いまだまだ原因究明を行っている最中ということだろうと認識をいたしておりますので、そういったことが全て今の段階でわかるという状況ではなかろうかと思いますが、ただ、いろいろな報道の中で、エンジンの試運転という手順を怠ったというような報道でありますとか、また、エンジンの点火プラグがうまく点火しなかったんじゃないかというような報道も出ております。
　聞くところによりますと、二〇一四年、そしてことし一五年の現在までに、今回の事故を入れて九件も小型機による事故が起きているということも聞いております。九件が多いか少ないかという話もございますが、私は、やはり多いのではないかな、こう考えておりまして、それぞれの事故にはもちろんそれぞれの理由があったりとかそれぞれの状況があったりということではありますが、しかし、これだけ起きているとなると、小型機の運航でありますとかさまざまなルールに関しまして、今よりも一つ二つと踏み込んだ取り組みがやはり必要になってくるんじゃないかな、こう考えております。
　今、航空局も、全体としてこういう対応をとるというところまではいっていないというようなお話ではございましたけれども、ただ、少なくとも、ここのテーマで課題がここにある、これは課題である、ここも課題である、幾つか課題があろうかと思いますので、課題の整理をして今対策を練っているというその課題についてお聞きをしたいと思います。
○田村政府参考人　今お尋ねの件でございますけれども、去る七月二十六日午前十一時ごろ、調布飛行場から大島空港に向かう予定の個人機、これが調布飛行場の南側にある住宅地に墜落する航空事故が発生をいたしました。
　この事故で、搭乗者二名、住民の方一名の計三名が亡くなられ、搭乗者三名、住民の方二名の計五名が負傷されたところでございます。
　亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、負傷されました方々、それから被害を受けた方々に心よりのお見舞いを申し上げます。
　現在、運輸安全委員会が事故原因等について調査中でございますので、事故調査の進展も踏まえて必要な対策を講じていくということになります。
　ただ、今先生御指摘のように、ことしに入りまして、例年に比べましても、小型機の事故なり重大インシデントというものの発生がややふえているということも事実でございます。
　御指摘の小型機を取り巻く環境ということについて申し上げますと、いろいろな要素がございますけれども、自家用機の操縦者の技量をどう維持するのかということ、それから、整備の確実な実施をどう担保するのか、そして、その基本的な手順の遵守をどう徹底するのかといったことのほか、自家用操縦士等に対して指導、啓蒙活動を強化するというようなことや、事業許可の取得が必要と考えられる者に対する指導をどうするのか、それから、国と個々の空港設置管理者との空港の運用面に係る安全に関する意見交換というようなこと、これらの要素それぞれについて改善できる余地がないか、実現性や実効性を含めて検討をしてまいりたいというふうに考えております。
　今後とも、事故調査の進展も踏まえながら、さまざまな観点から小型航空機の利用実態を把握して、運送事業からレジャーまで幅広い小型機の運航実態に応じたきめ細かい安全対策を検討の上講じてまいりたいと考えております。
○坂井委員　今回の事故も、調布飛行場では基本的には禁止をされている遊覧飛行のような用途で今回小型機が運転されたのではないかというようなことも言われておりますが、今航空局長が指摘をされたような観点、それぞれの観点、お互いが密接に関係をしている中身でございますので、これらをやはり総合的に包括的に対策をとっていただくという対応をお願いしたいと思っております。
　続きまして、また別の話題ということでございますが、先ほどもあったかと思いますけれども、かぶるかもしれません。東洋ゴムに関しまして、最終の報告書が出たということでございます。
　この中には、もちろん東洋ゴムの今までの経緯、今回の事件の経緯でありますとか、それから東洋ゴムがこれからやるべきことということでの指摘、それから今度は、国、国交省が行うべきことというようなことでも指摘があったかと思います。これはもちろん当然のことではありますが、同時に、やはりこれらの規格が合っていない東洋ゴムの商品、製品を使ってしまったところがあるわけでありまして、そこへの対応がどうなっているかということをお聞きしたいと思います。
　私たちは、自民党の国土交通部会で、神奈川の湘南鎌倉病院に視察に行ってまいりまして、現場を見てまいりました。そこでは、近々、増設等の計画もあるということでございまして、その計画等にできる限り合わせていただきたいというような要望もあったということを覚えております。また、今後、どういう経緯で実際に、ある意味不良品をきっちりとしたものにかえていただけるのかというようなことも大変心配もしておりましたし、関心もあるということでございました。
　当初の五十五棟、またこれ以外に九十九棟というような棟数が出ておりますけれども、これらに関して東洋ゴムがどのように対応するのか、そして、国はそれに対してどう支援をしたり、また国もどう対応するのかといったことをお聞きしたいと思います。
○由木政府参考人　お答えいたします。
　免震材料の交換、改修につきましては、去る三月十三日に公表いたしました当初の五十五棟、これは特殊な高減衰ゴム系の積層ゴムを使用しているものでございますが、これにつきましては全ての免震装置の交換を、さらに、四月の二十一日に公表いたしました九十九棟につきましては、免震装置のうち基準に適合しないものの交換を行うということといたしております。
　さらに、特に工事中の物件、十四件ございますが、これにつきましては交換が完了いたしませんと建物の使用ができませんので、優先して対応していく必要があるというふうに考えております。
　当然のことでございますが、交換、改修につきましては東洋ゴム工業が全責任を持って行うということが前提でございます。同社におきましては、社長を統括本部長とする免震ゴム対策統括本部を設けておりまして、そこにおきまして、所有者等の関係者への説明や意向の確認、それから施工者や免震装置を製造する他社への協力の要請といった交換に向けての調整業務を行っているところでございます。
　こういった交換、改修を円滑に進めますためには、まず、建物の所有者の意向を最大限尊重するということとともに、設計者、施工者、免震装置を製造する他社等の関係者が密接に連携を図りながら、それぞれの役割分担の上で、まず、交換方法を決定し、それから、代替の免震材料が必要な場合にはそれを発注、さらに、具体的な施工計画の策定、計画に沿った工事の施工といった手順で対応していく必要がございます。
　そのため、国交省におきましても、我が住宅局内にプロジェクトチームを立ち上げておりまして、特に早急な対応が求められております工事中案件について関係者がそれぞれの役割を円滑に調整できますように、調整支援を行っているところでございます。同時に、その他の全ての物件につきましても、東洋ゴム工業がきちんと対応しているかどうかという点につきまして、毎週一回必ず報告を求めて、必要に応じ指導を行うというフォローを行っているところでございます。
　特に具体的には、まず、施主等に対する取り組みといたしまして、所有者や建築主が建築あるいは法律の専門家に相談できる体制を一つ整備しております。
　また、業者に対する取り組みといたしましては、免震材料を製造いたします他の会社でございますとか、あるいは関係する施工者、専門工事業者への協力の要請をいたしております。
　さらに、工事に関する対応といたしましては、安全性を確保しつつ免震材料を交換する方法に関してガイドラインを発出いたしました。さらに、交換前にどうしても建物を使用する必要があるという場合におきまして、建物の仮使用を認定する取り扱いについても通知を発出したところでございます。
　こうした取り組みを通じまして、東洋ゴム工業に対しては引き続き速やかな改修を求めるとともに、十四件を初めとして全体、最後の一棟まで、国交省としても実施情報を徹底的にフォローしてまいる所存でございます。
○坂井委員　住宅局の皆さんが、時間をかけて、本当に精力的にこの問題に取り組んでいただいているということは聞いております。大変期待をしているところではございますが、追加で、今言っていただいた、全てが対応できるまでということでございますが、大体時間的には何年ぐらいがこれは想定されているのかということをお聞きしてよろしいでしょうか。
○由木政府参考人　お答えいたします。
　国会におきましては、東洋ゴムの常務あるいは社長が三年弱とか二年とかという目安を述べておられました。
　現在、先ほど申し上げましたように、関係者の連携のもとで適切な交換が行われるように、今、東洋ゴムを中心に、所有者や施工者、それから免震材料を製造する他社への協力を要請したり、調整業務をまさに行っている最中でございます。
　残念ながら、今の現段階で、そういった調整業務を行っている最中でございますので、具体的な見通しを示すことはちょっと困難な状況ではございますけれども、先ほど申し上げましたように、国交省といたしましても、最後の一件に至るまできちんとフォローして、全て交換が完了するように努めてまいりたいというふうに思っております。
○坂井委員　ぜひよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　今の東洋ゴムの報告書の中には、国に対しては、大臣認定制度の見直しを含む再発防止策をとれ、こういうような提言もあるということを聞いております。
　しかしながら、東洋ゴムや調布飛行場での事故や最近発生するもろもろの事柄を考えてまいりますと、今まで基本的には、国交省も、こういった言い方がいいかどうかわかりませんが、相手を信頼して、数字を上げてきてくれ、こういう体制をとってきたかと思います。しかし、今度、今上がってくる数字そのものがインチキだった場合には、それをなかなかチェックができない、こういうようなもちろん状況にございまして、近年そういったものも大分ふえてきているのではないか、こういう感じがいたします。
　そうなりますと、今まで基本的に国交省がとってきたそのシステムをやはり変えていかなくてはならないのかな、その岐路に立っているのかなという思いもしないことはありませんが、俗に言う性善説に基づくシステムから変えていくということ、このあたりもしっかり検討しないと、特に東洋ゴムは、昔、防火材料で一度同じような不正を行って、社内でコンプライアンスをきっちり守りましょうと言っているさなかに、今回の不正は同時並行で既に行われていたというようなことも明らかになっておりますが、国土交通省のお考えをお聞きしたいと思います。
○由木政府参考人　お答えいたします。
　大臣認定制度の見直しにつきましては、お話ございましたように第三者委員会の報告書が取りまとめられまして、それを受けて、北川副大臣をヘッドといたします省内連絡会議におきまして大臣認定制度の見直しの方針を決定いたしました。
　その中で、大臣認定制度の見直しにつきましては、安全に直結する種類の製品については厳しくチェックをするということ。それから二点目といたしましては、市場で検証がなされないような製品については、これもやはり厳しくチェックをするということ。三点目といたしましては、過去に不正を行った企業につきましては、これも厳しくチェックをするということ。この三点を基本方針として認定制度の見直しを進めてまいりたいと思っております。
　免震材料に関する見直しにつきましては、認定段階の審査の強化と、それから製品の出荷段階の強化がございます。
　認定段階における強化といたしましては、これまで書面のみの審査でございましたが、これに加えまして、工場等の生産現場での実地調査を行うことといたしたいと思います。さらに、認定の際には、品質管理の体制についても、まず責任者を明確化するということとともに、検査の情報が社の内外を問わず広く公開されまして、企業としての説明責任が果たされる形となっているかどうかという点についても審査をすることといたしたいと思います。
　それから、二点目の製品の出荷段階のチェックでございますが、これはまず、工事の施工者等に対して、納品の際にきちんと性能を確認していただくよう要請をいたしますとともに、それを補完するために、国が出荷予定品のサンプル調査を行う、あるいは場合によって基準法に基づく立入検査を行うということでチェックを強化してまいりたいと思っております。
　特に、不正を行った企業につきましては、こういった認定段階、出荷段階の双方におきまして、検査を行う際の試験体の数をふやすとか、審査をより厳格に行うといった形で再発防止を図ってまいりたいというふうに思っております。
　以上のような免震材料の措置につきましては、年内に先行的に実施をするということにいたしたいと思います。その余の認定品等につきましては、それぞれ製品に特性がございますので、今年度中に見直し内容を検討し、来年度早期に実施をしたいと思っております。
　こうした見直しを通じまして、不正事案の再発防止に努めますとともに、大臣認定制度の信頼確保に努めてまいりたいと考えております。
○坂井委員　どうもありがとうございました。
　最後のテーマに移りたいと思います。
　先日、横浜市の、私は地元が横浜市でございますが、下水道の視察をさせていただいてまいりました。鈴木馨祐政務官も同じ横浜でございまして、一緒に潜らせていただきまして、老朽化の視察をさせていただきましたが、まさしく硫化水素の発生によって、管の中が、コンクリートではございますが、そこが中和されまして、壁がさわると落ちてくる。中には骨材でれきが入っておりますが、そのれきまでもが外れて落ちてくるような状況でございまして、かなり老朽化が進んでいるし、また、これのメンテナンスが必要だということも、実際に入らせていただきまして、実感をいたしてまいりました。
　今後の下水道の適切な運営ということを考えてまいりますと、予防保全型の維持管理の推進ということでありますとか、それから、新たにやはり更新をしていかなきゃいけない、再整備の計画の策定というようなものがあろうかと思いますが、市町村にはそういった専門家等も抱えられないところもあるということも聞いております。
　今回、下水道法が改正をされましたけれども、この改正を受けて、国がこの下水道法で何ができるようになったのか、また同時に、これを受けて、国が全体としてどのような市町村への支援を想定しているのかということをお聞きしたいと思います。
○金尾政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、下水道の老朽化が急速に進んでいく中で、計画的な点検に基づく戦略的な維持管理、更新を推進していくことが重要であると考えております。
　このため、本年五月に下水道法を改正し、計画的に老朽化対策を進めるための下水道施設の維持修繕基準を設けることとしております。また、執行体制の強化策として、事業の広域化、共同化を促進するための協議会制度の創設、日本下水道事業団による支援策の充実など、下水道法等の改正により本年七月に措置したところでございます。
　今般の法改正も含め、国土交通省としては、地方公共団体に対し、財政面、技術面、体制面について、老朽化対策に対する支援策を講じることとしております。
　まず、財政面では、計画的な更新事業や、これに必要な点検、調査について、防災・安全交付金により支援してまいります。技術面では、点検、調査にかかわるガイドラインを今後作成するとともに、効率的な点検、調査技術を普及してまいります。体制面では、地方公共団体が地域の実情に応じて下水道事業の執行体制を確保できるよう、下水道法等の改正内容をしっかりと周知するとともに、積極的に支援してまいります。
　今後とも、地方公共団体の下水道の老朽化対策に対してしっかりと支援してまいります。
○坂井委員　しっかり支援をいただける、こういうことでございますが、横浜市の方からは幾つか支援の中身に関しても要望が来ております。
　一つは、緊急の政策として今取り組んでいただいております下水道老朽管の緊急改築事業、これを継続していただきたいというものがあります。特に横浜市は大都市ということで、大きな管渠、大口径の管渠しか対象になっていないということでございますので、この緊急改築事業は二百五十ミリという管から対象になるということで聞いておりまして、この継続が一つの要望であります。
　もう一つが、実は維持管理、先ほど局長からも維持管理という言葉が出ましたが、維持管理に関して国費の補助対象に充ててもらいたいという希望がございます。
　これは今、下水道長寿命化計画を策定し、また、これに必要なものに関しては国費が対象になっておりますけれども、しかし今、当初とはなかなか思い浮かばないような局地的豪雨というようなものもありまして、一時間当たり五十ミリを超える豪雨によって管渠が傷むというようなこともありますし、また、今、維持管理で、要は傷があるところだったりとか、ここが壊れそうだというところを発見する技術も大幅に進んでおりまして、維持管理にお金を充てて、そこを最初に、要はまだ傷が小さいうちに直せば全体の長寿命化の費用が下がるというようなことも言われております。
　例えば横浜は、今のままでは、努力をして長寿命化して、平準化して努力をしても、この後、平成五十年ごろからは大体六百億円から七百億円、今は大体二百五十億円という予算が、倍以上の予算が下水道の維持更新費にかかっていくという予想になっておりまして、大変大きな額が必要になってまいります。維持管理費を今年間約五十億円充てていますが、これがもし倍になったとするならば、この六百億から七百億という金額が恐らくもっと下がっていくだろう。要は、五十億余計にかける、この点に国費を充てていただくということも、対象にしていただくということをお願いもしていますが、五十億を維持管理に充てることによって全体の工事費でありますとかいろいろな作業料、新規でつくる費用が二百億から下がっていくというようなことも、今実は作業をしてもらっていますけれども、こういったことも考えられるわけであります。
　この維持管理に関して、ぜひとも、そういう計画を立てて、この先、維持管理を充てることによって全体の下水道の費用が下がるということを、計画を立てるような条件をつけて、ぜひこれを交付対象にしていただきたい、このような要望が来ておりますが、これに関しての御意見を伺いたいと思います。
○金尾政府参考人　ただいまお話がありました緊急改築推進事業につきましては、布設から五十年以上経過した下水道老朽管を対象といたしまして、緊急かつ集中的に点検、改築等の必要な対策を支援する制度で、これにつきましては平成二十八年度までの措置と現在ではなっております。
　また、下水道施設の長寿命化計画の策定や点検、調査については、平成二十年度に下水道長寿命化支援制度を創設いたしまして、長寿命化計画の策定やこれに必要な点検、調査及び長寿命化計画に基づく改築に対して財政支援を行っているところであります。
　国としても老朽化対策は非常に重要だと考えておりまして、先ほど横浜市からの御要望もあるということでございますので、地方公共団体からの意見等を踏まえまして、これらの事業も含め、今後の老朽化対策に対する支援について検討してまいりたいというふうに考えております。
○坂井委員　ありがとうございます。
　時間ですので、申しわけありません、最後に一つだけ質問したいと思います。
　今回、下水道をテーマとしまして、維持管理費や今後の費用に関して話をいろいろ聞いてまいりましたけれども、我々も、与党・政府としても、必要な事業には予算をつける、こういう話をしておりますが、何が必要かということに関しての議論がなかなか難しいところがあろうかと思います。
　今回、横浜市が、こういった下水道の例えば維持管理や今後の費用がどれだけかかるかという予測を今策定しておりますが、こういった一つ一つの市、町、村での費用の積み重ねで下水道全体の費用がどのくらいかかるのか、五十年先、百年先がどのくらいかかるのかといったことを想定しながら、今何をすべきか、何が必要かということを、国土のグランドデザインでありますとか国土形成計画といった国土をつくる上に、実際にこれを実現するということのためには今これだけ必要だというような、基準になるようなものを策定されたらどうか、こう考えますが、これに関して御意見をいただきたいと思います。
○毛利政府参考人　社会資本整備をめぐりましては、さまざまな構造的課題がございます。御指摘の加速化するインフラ老朽化も一つでございますが、こういった構造的課題に対しまして、御指摘のとおり、長期的な視点に立ちまして計画的に進めることが何といっても必要でございます。
　その際、長期的にどこまで整備されるべきかということを念頭に置いて、計画期間に達成すべき目標を明示すること、これがまた求められるわけでありますが、それをかつてのような投資規模で表示することは、やはり予算配分の硬直化等を招くといった批判もありますので困難でありますが、そのかわり、現在策定を進めている社会資本整備重点計画におきましては、三環状の道路整備率あるいは汚水処理の人口普及率といった達成成果を具体的に示していくことにしているところでございます。
　また、過去の公共投資の急激な増減がさまざまな弊害をもたらしてまいりましたので、こうした教訓を踏まえて、現場の担い手をきちんと育成、確保し、社会資本が将来にわたって幅広く国民生活や社会経済活動を支える役割を果たしていくために、安定的、持続的な公共投資の見通しをきちんと持って取り組むことが必要でありまして、その旨もこの計画に明記させていただく予定でございます。
　引き続き、公共事業予算につきまして、安定的、持続的な公共投資で必要な額を確保できるようにしっかり努めてまいりたいというふうに考えております。
○坂井委員　終わります。どうもありがとうございました。
○今村委員長　次に、高木美智代君。
○高木（美）委員　公明党の高木美智代でございます。
　きょうは、質問の機会をいただきまして、心から御礼を申し上げます。
　私は、七月二十六日日曜日に発生をいたしました調布におけます小型飛行機の事故につきまして質問をさせていただきます。
　二十六日日曜日の十一時ごろ、東京・調布市で小型飛行機が飛行場周辺の住宅地に墜落し、乗っていた二人と住宅にいて巻き込まれた女性合わせて三人の方が亡くなり、五人の方が負傷、住宅火災十棟という事故が発生をいたしまして、住民の方に甚大な被害を与えております。またさらに、多大な不安も与えております。
　亡くなられた方々にお悔やみを申し上げますとともに、関係者の皆様に心からのお見舞いを申し上げる次第でございます。
　この亡くなった女性の方は引っ越された直後と聞いております。このとき、住民の方たちは懸命に救助活動に奔走されました。操縦士の方を飛行機から引っ張り出したり、手当てをしたり、また消火活動など、閑静な住宅地はパニック状態であったようでございます。
　その翌日二十七日、公明党として私も伺いまして視察を行い、地元の都議会議員、そしてまた五人の市議会議員とともに、現地の住民や、都が管理している調布飛行場から話を聞いたところでございます。原因は今調査中と伺っております。
　この調布飛行場でございますが、昨年の実績では、離発着回数約一万六千回、目的は旅客定期便、特にここは伊豆諸島間の航空便があり、その利用が約五三％、そして事業、公共目的、いわゆる航空写真とか測量等になるわけですが、約三七％、自家使用目的が約一〇％といった利用となっております。
　住民の皆様からは、離島航路は必要だろうけれども、訓練やレジャーなど不要不急のものは、特に自家用飛行機についてはやめてほしい、機体の整備を強化してほしいなどの要望をいただいたところでございます。市からもそのような話をいただいております。
　調布飛行場は都が運営者でございますが、国としても全国の利用実態を踏まえて適切な今後の対応をお願いしたいところでございます。
　まず、太田大臣にお伺いいたします。
　近年の航空機事故の約三割が自家用小型航空機と聞いております。大臣に今回の事故についての御認識と今後の対応策の道筋をどのようにお考えか、御答弁を求めます。
○太田国務大臣　事故が起きまして、直ちに国交省としまして航空局内に危機管理対策室を設置いたしまして、職員一名を調布に派遣し、そして運輸安全委員会は事故発生時に三名の事故調査官を現地に派遣しています。七月の二十七日、運航者団体に対しまして運航の安全確保について万全を期すよう指示をしたところです。
　中身は今調査中でありますが、この調査ということの中にも、この飛行の目的が、いろいろな報道がされていて正確ではないかもしれないようなところもございます。遊覧飛行か慣熟飛行かというようなこととか、機体の整備が直前にスルーされたのではないかとか、あるいは運航方法ということで、航空機の重量に直前の油とそして航空機自体と乗っている人の重量、荷物等々がオーバーをしていたかどうかというような問題とか、車輪が格納されたかどうかとか、暑さがどう影響したのかとか、いろいろなことが言われておりますが、やっと乗っていた方の生存されている三名のうち一名に状況を聞いて、どこに座っていたかというようなことはわかるようになってきたという段階でございます。
　小型飛行機、航空機の利用実態をよく見て、そして、地方の管制官のいないような空港ということの安全をどうするかという観点で、総合的に今いろいろな項目に分けて調査をしているところです。小型飛行機の利用実態をよく踏まえて、運送事業からレジャーまでと幅広い小型機の運航形態に応じたきめ細かな対策となるよう検討していきたいというふうに考えております。
　調布飛行場を管理する東京都、運航者団体等の関係者ともよく連携をとらせていただいて、何らかの形でこれはよく分析した上で対応をしていきたい、このように考えています。
○高木（美）委員　それでは、今大臣から御答弁をいただきましたとおり、一つ一つにつきましてこの場で確認をさせていただきたいと思います。
　まず、この自家用小型航空機の利用の実態でございます。また使用されている飛行場の実態、そうした中で調布のように住宅密集地にあるものはどこなのか、あわせて航空局長の答弁を求めます。
○田村政府参考人　小型航空機というのは全国の空港において利用されております。
　いわゆる単発機という一個のプロペラだけの航空機の登録機数というのは昨年末段階で五百十九機ということでございますけれども、これらを含めまして、詳細な利用実態につきましては、今後小型機の安全対策を検討する中で調査を進めたいというふうに考えております。
　住宅密集地にあり、かつ小型航空機の受け入れが多い空港といたしましては、調布飛行場のほかに大阪の八尾空港、あるいは愛知の名古屋飛行場、こういったところが挙げられるところでございます。
○高木（美）委員　先ほど大臣から、こうした総合的な調査に基づいたきめ細かな対策をという御答弁をいただきました。私も、ぜひとも全国の実態調査を求めたいと考えておりました。こうした現場の利用の実態、さらに詳細に検討いただきまして、八尾においてはどうなのか、名古屋においてはどのような安全対策が可能なのか、具体的に一つずつ進めていただきたいことをまず申し上げたいと思います。
　続きまして、これは調布市からの話でございますが、調布飛行場の管理者である都に対して、今まで国として、空港の安全対策について、日ごろからどのような指導管理を行ってきたのか尋ねてほしいというお話がございました。答弁を求めます。
○田村政府参考人　いわゆる公共飛行場と言われます公共の用に供する飛行場につきましては、設置時に国の基準に基づき審査を実施して、その基準に適合していることを確認した上で空港の設置許可というのを行っております。
　また、国土交通省では、空港の管理者に対しまして、国の基準に基づき管理の方法などを定めた空港保安管理規程というものを策定させて、この規程により管理を行うよう義務づけております。
　加えて、空港の管理者は、地域の実情に応じて独自に設定した条件につきましても、この規程に関連した要領類に規定しているところでございます。
　国交省では、これらの規程に基づき、適切な管理がなされているかどうかについて、空港の管理者に対して定期的に立入検査を実施しております。
　調布飛行場につきましても、滑走路等の基準適合性あるいは消火救難体制など、空港の保安を確保するための管理の体制や方法について、直近では、平成二十四年度に立入検査を実施して、必要な指導を行っております。
　今回の事案を踏まえまして、国交省におきましては、規程上の管理の実施状況が適切か否かを含めて、さらに空港の管理者を指導していきたいというふうに考えております。
○高木（美）委員　重ねて航空局長に伺います。
　またこれも市からの問い合わせですが、調布飛行場の運営に当たりまして、東京都と地元三市との間で協定、覚書等が締結をされまして、それをもとに飛行場運営要綱を策定し、厳しい運航制限等について規定しているところでございます。
　この内容を国として把握をしているのか、また、把握しているのであれば、これらの内容についての国の見解はどうなのかということでございますが、答弁を求めます。
○田村政府参考人　調布飛行場の運営に当たっては、東京都とそれから調布市、三鷹市、府中市、この三市との間で、年間総離着陸回数は二万三千回程度を上限とするとか、それから遊覧飛行等のための使用は認めないとか、それから自家用機は積極的に分散させていくとか、そういったことを内容とする協定書が締結されているということは承知をしておりますし、それを反映した要綱ができているということも承知をしております。
　同飛行場の運用については、従来から、周辺住民との協議を踏まえて、設置管理者である東京都により、その使用方法等が定められているところであります。
　国交省といたしまして、そうした使用方法も含め、今後も安全対策を徹底した上で適切な運用が図られるよう、東京都とも十分な連携をしながら必要な対応を行ってまいりたいと考えております。
○高木（美）委員　それでは、改善策について伺いたいと思います。
　まず、これは住民それから地元議員からですが、自家用小型航空機の整備点検を強化すべきという強い要望がありました。特に、今回につきましては、どうも二〇〇四年、丘珠空港で着陸失敗事故を起こしているようだ。この事故機については特段の点検強化を図るべきではないか。こうしたことを含めて、この点検整備の強化について、国のお考えはいかがでしょうか。
○田村政府参考人　自家用小型航空機の整備、検査を実施する際には、航空法に基づきまして、資格がある整備士もしくは国の認定を受けた事業場による確認を義務づけております。
　また、毎年実施する耐空検査において、日常の航空機の整備点検の実施状況を確認するとともに、航空機の整備点検の確実な実施を指導してきたところでございます。
　今回の事故機につきましても、事故の直後に修理をいたしまして、それを受けた耐空検査というものをしっかりやっておりますし、それから直近も、最近でございますけれども、耐空検査というものを、実機を飛ばして、そういうことも含めてやっているところでございます。そういったことに加えて、日ごろより各種の安全講習会の実施等により事故防止のための取り組みを行っているところでございます。
　今回の事故を受けまして、事故発生翌日、使用者団体等に対しまして、機体の点検整備の着実な実施等を通じて運航の安全確保について万全を期すよう指示しております。
　今後とも、航空機の整備点検の確実な実施について引き続き指導するとともに、さらなる対策の必要性について検討してまいります。
○高木（美）委員　どうも、現場の方たちのお話を伺いますと、要するに、整備点検を小まめにやる、それだけの財力がある方、それからまた、最低ラインでそれを維持するという方、それぞれやはり現場でいろいろ差があるようで、その恐らく最低線のところが今局長から御答弁いただいた耐空証明というところになるんだと思います。
　ただ、そうした差のところがどこまで検討するべきものなのか。また、あわせて、先ほど申し上げました、事故機におけるエンジンの耐用年数、これに当然影響はあるわけでございまして、そうしたところをまた今後どのように勘案していくのか。恐らくここはこうした事故の調査結果を待たなければ最終的な判断はできないと思いますので、ぜひともそうしたことをしっかりと勘案した上で検討していただきたいことを重ねて申し上げるものでございます。
　続きまして、操縦士の技能の向上について伺いたいと思います。
　これは、昨年四月、国交省は、特定操縦技能検定を新たに義務づけまして、実地試験も導入していると聞いております。ただ、エンジントラブル等の緊急事態を想定した実技は行われていないようです。緊急時に対応する技能の確保、また離陸可能な航空機重量等の知識など、自家用小型航空機の操縦士の技能の向上を図るべきと考えますが、そのお取り組みはいかがでしょうか。
○田村政府参考人　自家用小型機の操縦士に対する安全対策といたしまして、昨年四月から、今先生お話しになられましたように、定期的な技能審査というものを、特定操縦技能審査というものを義務づけたところでございます。また、各種の安全講習会の実施等により、必要な技能の確保、向上の取り組みを行っているところでございます。
　この技能審査におきましては、エンジントラブル等の非常事態における操作手順、それから離陸重量を含む出発前の確認等につきましても、実地による審査というものは行っているところでございます。
　また、安全講習会につきましては、国が主催したりあるいは講師を派遣したりしておりますけれども、最近の事故事例等も紹介しつつ、出発前確認の重要性、適切な操作手順など、運航上注意するべき点についても講義を行っております。
　今後とも、こうした安全対策の効果等も検証しつつ、小型航空機の利用実態をよく踏まえて、先ほどから申し上げておりますように、きめ細かい対策となるように、引き続き、自家用小型機の操縦士について、その技能の確保、向上のための方策を検討の上講じてまいりたいと考えております。
○高木（美）委員　ただいまの重量計算そしてまた実地の試験なども行っているというお話でございますが、その中でも、重量計算について重ねてお伺いしたいと思います。
　飛行場は情報をパイロットに提供するだけでございまして、重量計算などは操縦士が全ての運航管理とともに行うということとなっております。
　この重量計算におきまして、今回の事故では、これは仄聞する話でございますが、報道によりますと、どうも離陸可能重量の限界近くまで燃料や搭乗人員を搭載していたという報道があります。
　重量や当日の気温や、また飛行場の滑走路の長さなどから、必要であれば操縦士に事前に警告するようなシステム、こうしたチェック機能が必要ではないかと考えます。
　そこで、フライトプラン、飛行計画書ですが、これをフライト前に、恐らくこれは、調布であれば羽田の空港事務所宛てに提出をする、これは大臣宛ての提出ということになっているわけでございますが、例えばこの中に、小型機に関しては、特に重量計算の、想定重量というところまで欄をつくって、きちんと操縦士が把握した上で書き込むという、このようなチェック機能も必要ではないかと思います。この中には、燃料搭載量とか搭乗する総人数とか、そうしたことはしっかりと書き込むシステムになっております。そこまで書くのであれば、あわせて総重量ということも、当然のことながら意識するべきではないかと思います。
　これが、大型航空機の場合などについてはそれは必要ないかと思いますが、特にこういう自家用小型機につきましてはそのようなチェック機能を盛り込むべきと考えますが、局長、いかがでしょうか。
○田村政府参考人　操縦士が飛行を行う場合に、出発前の確認として、離陸重量、それから重心がどういう位置に来るのか、それから当日の気象状況がどうなのか、当然、飛び立とうとする飛行場の特性、そして周辺の地理的条件、こういった必要な情報というものを確認した上でなければ出発してはならない。これは航空法及び施行規則に明記されておるわけでございまして、そういう意味では、その確認というのは、操縦士としてのイロハのイといいますか、基本中の基本ということではございます。
　御提案についてはしっかりと受けとめさせていただきますけれども、今回の事故原因等、これから調査も進んでまいりますので、その進展も踏まえまして、必要な対策を検討してまいりたいと考えております。
○高木（美）委員　イロハのイでございますけれども、やはり事故というのは、イロハのイが守られないところから事故が起こるわけでございまして、ぜひとも、その点につきまして検討をお願いしたいと思います。
　あわせまして、この飛行計画書の中には、使用目的につきましても記入することとなっております。いわゆる慣熟飛行というふうに言われるものですが、私はそれが一体どういう記述になるのかと見ましたら、いわゆるＰＯ、パーパシーズ・アザー・フライト、目的外飛行、直訳するとそういう名称ですが、これがいわゆる慣熟飛行という、こういう名称に当たるという話でございます。
　そもそも、この慣熟飛行の定義というのをどのようにお考えになるのか。また、あわせまして、飛行場において事業許可を取得せずに遊覧飛行や操縦訓練が行われることが常態化しているとも聞いております。対価を得るのであれば、本来、航空運送事業や、また航空機使用事業に当たるわけでございまして、航空法違反ということも想定されます。このような飛行を行う者に対して事業許可を取得させるよう国は指導すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○田村政府参考人　御質問の慣熟飛行というのは、これは特に航空法上定義されている用語ではございませんけれども、一般的には、操縦者がみずからの技能を維持するために行う飛行を指す言葉だというふうになっております。そういうふうになっております。
　それで、他人の需要に応じて有償で遊覧飛行及び操縦訓練を行う場合には、航空法第百条または第百二十三条に基づきまして事業許可を取得することが義務づけられております。国交省では、事業許可の取得が必要と考えられる者に対しましては事業許可を取得するよう、これまでも指導を行ってまいりました。
　今回の事故につきましても、機長が所属するシップ・アビエーションという会社、これは、事前に事業許可の制度などについて問い合わせをしてきたことはあるというふうには聞いておりますけれども、本来事業許可が必要な運航を実施していたか否かについて運営の実態を調査しているところでございます。
　今回の事故における実態調査を踏まえまして、指導の強化等、今後必要な対応を図ってまいりたいと考えております。
○高木（美）委員　それでは、ちょっと時間の関係もありますので、二問、後に回させていただきまして、補償についてお伺いしたいと思います。
　今回のような事故につきまして、地上の被害者に対する支援また補償について、国として保険のあり方を検討すべきではないかと考えております。
　例えば、車は車検のときに確認また契約更新する仕組みがあります。ただ、小型機についてはチェックする仕組みがないと聞いております。事故が一旦発生しますと、機体、乗員のみならず、今回のように第三者の生命財産にも影響するわけでございます。飛行場は、周辺の市町村と安全確保のための協定など取り交わしをしているわけでございますので、空港使用届の提出時に、保険に加入しているのかどうなのか、この有無の確認を求めるべきではないかと私は考えます。これをむしろ空港使用の条件にするぐらいでいいのではないかと思います。
　こうしたリスクに関する適正な補償の確保は急務と考えます。どのように国はお考えでしょうか。
○田村政府参考人　航空機の事故等によりまして引き起こされました第三者に対する損害の賠償責任というのは、当該航空機の運航者が負うべきものでございます。
　航空運送事業者あるいは航空機使用事業者につきましては、一たび事故が発生すると甚大な損害が生ずるおそれがあるということで、その許可に際しまして、締結する保険契約の概要についての説明を求めております。事実上、許可の条件になっているということでございます。
　一方で、自家用機につきましては、保険への加入というのはみずからの判断に委ねられておりますけれども、実態としましては、ほとんどが保険に加入しているというふうに聞いております。
　ただ、今般の調布飛行場での事故を受けまして、今先生も御提案になられましたけれども、航空局としましても、自家用機に係る保険の加入実態の把握に努めまして、何ができるのかということにつきまして検討してまいりたいと考えております。