Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○海部内閣総理大臣　何を基準にタカ派とおっしゃるのかよくわかりませんけれども、もし平和を本当に繁栄とともに築き上げていきたいということを政策の基準に置いておるということにすれば、それは私は平和と繁栄のためにどこまでも協力をしていきたい、こう思っておる人間でございます。
○左近委員　憲法をしっかり守っていく総理であるという理解でよろしいですか。
○海部内閣総理大臣　そのとおりに御理解いただいて結構でございます。
○左近委員　私は、この八月二日のイラクのクウェートの侵攻、これはもうとんでもないことだと思います。イラクのクウェートの侵攻、とんでもないことだ。これは、私ども超党派でそのことは確認できると思います。ところが、八月二日以降政府なり総理がなさってきたこと、例えば八月下旬には、平和協力隊の構想について自衛隊は参加をさせないということを明確に言われた。ところが一カ月後には、自衛隊が国連平和協力法案の中心になっておる。これはどういうことなのか。なぜこの法案の中に——名前は非常にきれいですよ、国連平和協力隊。非常にきれいな名前だ。しかし、その内容は自衛隊が中心になっているじゃないですか。なぜこの法案の中に自衛隊を含まなければならないのか、その柱にしなければならないのか。総理、いかがですか。
○海部内閣総理大臣　八月二日のイラクのクウェート侵攻について全く同じ見解をお述べいただいたことを私は今承って、そこまでは同じだな。そこでそのときにそれを何とかしなければならぬというので、国連の決議に従って世界がいろいろやっておる行為に対して貢献をしなければならぬ。そこで今お示しになった八月二十九日に貢献策を発表したことはそのとおりでございます。あのとき発表しました貢献策は、日本に法の仕組みも準備も何もございませんでしたので、ひたすら民間の皆さんにボランティアとしてお願いするという形でここに記者会見して発表した貢献策がございますが、このときにはもちろん自衛隊を自衛隊として入れようというようなことは全く念中になくて、民間だけにお願いをしてできるものならしたい、医療とそれから輸送協力を中心に考えておったことは御承知のとおりであります。
　その後、いろいろな経緯がございました。そして、こういったことをしていこうというときには、やはり目的があって効率的な運用をするためにはどうしたらいいだろうか、いろいろ考えました。政府部内で慎重に検討をした結果、それは長年にわたる組織的な訓練や技能や経験を生かして、そして医療協力とか輸送協力とかそういったものに参加をしてもらう、そういったことをこれは自衛隊にも協力を求めたらどうか。そのかわり、自衛隊を自衛隊として武力を持って出ていってもらうということは、これは最初お触れになった憲法の趣旨にももとるわけでありますから、そういったことを十分に考えて、それでは法律の仕組みをつくろう。法律の仕組みをつくって、こちらに参加してもらおう。そして、この法律には、憲法に禁止しておる武力の威嚇、武力行使を伴うものであってはならないということをきちっと書いて、それで協力業務に参加をしてもらう、こういうことにしたわけであります。
○左近委員　ともかく総理は、八月下旬から以降変質されたんです。憲法をしっかり守っていくという気持ち、それを変えておられるんですよ。これが今回の法案なんですね。私どもはもっと、例えば八月下旬に、二十九日に閣議で決められた中東の平和回復活動に対する我が国の貢献策、これについて総理が先頭になって、各閣僚が先頭になってどれだけ民間協力を訴えられたのか。私は余りやっておられないと思うんです。
　余り幅広いことは私は言いません。きょうは、そのうち輸送関係を中心に、特に民間輸送、こういうものを中心にお尋ねをしていきたいと思いますが、この民間輸送についてどれだけの民間協力をお訴えになったのか。どうですか、その点は。
○中山国務大臣　輸送関係につきましては、委員からお尋ねのように、航空輸送といわゆる海上輸送というものが二つあろうかと思います。それにつきましては、総理を中心にいろいろ協議をい
たしまして、運輸大臣等からそれぞれの関係先に御連絡を願い、お願いをするということで、関係閣僚が何遍か集まりまして協議をやらしていただいたという経過がございます。
○左近委員　内部で相談しただけではあきませんがな。民間団体に対してどういうような積極的な訴えをされたのかということを僕は聞いているんです。
○寺嶋政府委員　中東関係の輸送協力に関しましては、八月二十八日、運輸大臣から日本船主協会及び航空会社三社に対しまして、直接に日本政府の管理のもとに武器、弾薬、兵員を除く物資を輸送することについて協力を要請申し上げたところでございます。これに対しまして、八月二十九日、日本船主協会及び航空三社から、安全が確保されること等を前提としまして協力するという旨の回答がございました。その結果といたしまして、我が国の船舶につきましては、海運企業の協力のもとに政府が現在二隻の日本籍船を用船して輸送協力を行っておるところでございます。また、航空企業につきましても、国際移住機構からの依頼に応じまして、避難民の本国帰還のための旅客チャーター便を計三回にわたり実施したところであり、さらに各国の輸送需要に対応するために、日本航空、日本貨物航空がそれぞれ週一便程度輸送協力が実施できるように準備を常に整えているところでございます。
○左近委員　それでは民間協力は足らないと言われたんですか。どこから言われたんですか。民間は、今お話ありましたように、八月二十九日段階で、航空の面においてもあるいは船の面においても可能な限り協力する。それであればいいんじゃないですか。それでは足らないんですか。足らないということをどこから言われたんですか、外務大臣。
○中山国務大臣　足らないというよりも、できないのが実際のその当時の現状でございました。御案内のように、国際航空をやっております民間航空会社は、海外旅行がもう本当に席がないぐらいの多忙をきわめておりまして、外国人等のいわゆる座席の予約等もございますから、そのような状況の中で予備の飛行機をこちらへ出すということは、彼らはなかなか即答ができない状態にあったんだろうと思います。そういうことで、私どもはこの民間企業の立場も十分理解ができますけれども、政府はお願いをする以上に強制権がございませんから、結果としてわずかな数しか動員ができなかったというのが現実でございます。
○左近委員　外務大臣、今のような答弁、私お聞きするのは二回目なんですね。お客さんが飛行機の場合もうかなりエントリーしておるから。そこだと僕は思うんですよ。不要不急の海外旅行については、それでは、中東の情勢はこういう情勢だ、日本も積極的にこれには協力せなあかんのだというようなことの訴えを一回かされましたか。民間協力がない、ない言って、あんたら口だけでしょう。どうですか、その点。
○中山国務大臣　今いろいろとおしかりに近いようなお話でございますけれども、政府として、運輸大臣の立場からいわゆる船主協会とか各民間航空会社にお願いをする以外に、例えば民間の方々に医療の協力の面でもお願いをいたしましても、現地の情勢もその当時は緊迫もいたしておりましたし、なかなかボランティアで出ていこうという方もお申し出が少なかったことは事実でございます。
○左近委員　それでは一つ一つ聞いていきましょう。
　このシービーナス号、通産大臣、これは中東貢献策の第一弾ですか、名古屋から運んだ四輪駆動。
○武藤国務大臣　物資協力においては第一弾だと思います。
○左近委員　運輸大臣、どうですか。——こんなこと、運輸大臣、簡単なこと、答えてくださいよ。
○大野国務大臣　お答えします。物資協力でございます。
○左近委員　外務大臣、どうですか。私が聞いているのは、中東貢献策の第一弾であったかどうかということを聞いているんです。外務大臣、どうですか。
○中山国務大臣　私どもが記憶に間違いがなければ、名古屋から出ていった船が海上輸送の面については第一回のことであったと考えております。
○渡辺（允）政府委員　ちょっと事実関係を御説明いたしますが……（左近委員「もういいよ、あんたはいいよ、また質問するから」と呼ぶ）
○加藤委員長　委員長が指名しました。
○渡辺（允）政府委員　実はこのシービーナス号の問題は、これに積んでまいりました四輪駆動車等がその後物資協力の第一弾になったわけでございますが、このシービーナス号の運航自体は商業ベースで、この四輪駆動車を商業ベースで輸送をしていただいた、そういうことでございます。
○左近委員　これはコマーシャルベースでやられたのですか、それとも政府が関与してやったのですか。
○寺嶋政府委員　海上輸送の契約自体は自動車メーカーと船会社の間の商業ベースの契約でございます。ただ、自動車メーカーは政府の要請を受けましてこれを積み出したわけでございます。そういう意味で物資協力でございます。
○左近委員　それは契約はどうなっていますか。
○寺嶋政府委員　先ほども申し上げましたように、輸送契約は自動車メーカーと当該船会社の間で行われております。政府が用船したものではございません。その意味において輸送協力ではございません。
○左近委員　それでは、この四輪駆動八百台近くを、これは政府が買い取ったんでしょう。この契約関係はどうなっているんですか。
○畠山（襄）政府委員　七百八十五台の四輪駆動車でございますけれども、これは当初出しますときはまだ政府全体の本件物資協力のスキームができておりませんので、私どもの、今の寺嶋局長の答弁にございますように、通産省の要請に基づきまして、準備をしておくようにという要請に基づきまして企業が出したわけで、搬送をしたわけでございます。したがいまして、売るとかそういう契約はまだその段階ではなかったわけでございます。
○左近委員　それでは契約はいつやったのですか。
○畠山（襄）政府委員　その政府のスキームができ上がりまして、九月の下旬であったと思いますけれども、九月の下旬に契約は行ったわけでございます。
○左近委員　私これだけに時間をとるわけにいきませんので、なぜしつこくお聞きをしたかといいますと、通産大臣は中東貢献策の第一弾だ、外務大臣もそういうような認識、運輸大臣はこれはもう物資のコマーシャル的な取引だ。政府の見解が違うんですよ。したがって、このシービーナス号が出港に当たってかなりもめましたね。時間がおくれましたね。私は、政府がきっしりと中東貢献策をしてなかった関係で関係先とのいろいろな協議がおくれたんじゃないかと思うんですね。その点、外務大臣いかがですか。
○中山国務大臣　政府の方でお願いをしたいわゆる中東貢献策に御協力をいただくということでは一致していると私は思います。
○左近委員　私は運輸大臣の見解を求めたいところですが、もうそんなことはやめましょう。ただ私が思うのは、総理、この委員会でも何回も、海員組合の協力がなかなか得られなかったというようなことを二、三回言われましたね。言いました。それは速記録を見ていただいたらわかるんです。僕はこれはおかしいんじゃないかと思うんです。中東の貢献策ということでなぜ船会社なり当該働く人の海員組合の代表の皆さん方と十分話し合われた上でこの第一弾を出発させなかったのか。このことに手抜かりがあったからあの名古屋港の何時間かおくれた、十何時間おくれたらしいですが、これは何か総理がもうこれでは民間頼りないというような意識を植えつけられたんじゃな
いですか。その辺どうですか。
○海部内閣総理大臣　実はこの物資協力の第一船が出ます前後のことにつきましてはいろいろなことがあって、私は海員組合の皆様の御理解をいただいてあの船が出ていくことができたということを繰り返し申し上げておるつもりでありますから、それは後ほど速記録をもう一回調べて、本会議でも予算委員会でもこの委員会でも、私は協力が得られなかったとは言っておりません。いろいろな問題があったということは申し上げましたけれども、それは飛行機の方の問題で、これは乗員組合の御協力がいろいろな面で得られなかったことも事実でありますから、そういう細かいことは言いませんでしたが、海員組合に対しては御協力をいただいてと申しましたし、現に名古屋港の沖合にとまづてから海員組合のトップの方がそこで話をして、政府と話し合いができて、それではといって現に動かしてもらったこともこれは事実。私はよくそれを承知しておりますから、そのような言い方を私はした記憶はございません。
○左近委員　これはまた速記録を見て総理に話をさせていただきます。私は、名古屋のシービーナス号、それ以前から当然これは運輸省を窓口にして海員組合とお話をされておったと思うんです。その交渉途上にあの問題が起きたわけです。だから非常に手続的にもまずいなという印象を持っているんです。
　そこで、九月の六日の日に海員組合と中東貢献の物資輸送について確認書を交わされておる。この確認書の内容はどういう内容ですか。
○寺嶋政府委員　先ほど御指摘ございましたように、運輸省と海員組合との間では、まず輸送協力の枠組みそのものについて協議をいたしておったところでございます。そこへこの四輪駆動車の船積みの話が出てまいりまして、これは先ほど申し上げましたように商業ベースの輸送でございますが、これについても海員組合としては安全の確認をしてもらいたい、こういうお話がございまして、五日から深夜にかけまして十分お話し合いの上、物資協力になります、つまり輸送については商業ベースでありますこのシービーナス号の件につきましても輸送協力の場合と同様に、船舶と乗組員の安全について政府と組合の間で確認を取り交わしたわけでございます。
　輸送協力についての枠組みでございますけれども、これは船舶及び乗組員の安全を確保するために、航海計画等について十分事前に協議をする、事態が変わった場合にはさらにまた協議をし直すというようなもろもろの取り決めが交わされておるところでございます。
○左近委員　僕は余り最後詰めなかったんですよ。余り商業ベース商業ベースと言われたら、政府の見解、外務大臣、通産大臣、運輸大臣の見解、違うんですよ。商業ベースやったら受け取り先についても後から指示する。ツーオーダーで出港されているんですよ。また、三千台も積めるんですよ、あの船。どこの自動車輸送船が、三千台も積めるのに一万キロ離れたところに八百台ぐらい積んで商業ベースで商売しますか。それで会社の煙突のマークも全部消しているんでしょう。こういうことで商業ベースだということで、今の局長の言われたこと、これは統一できるんですか。どっちなんですか、商業ベースなのか、中東貢献策の第一弾なのか。そこらの認識があいまいであったのでああいうトラブルが起こったんじゃないですか。その点をもっと明確にしてもらわぬと困ると私は思うんですよ。もういいですよ、もういい。私は後追いの問題だから余りやらない。だけれども、この出発が行き違いがあったんですよ。あれがスムーズに行っておれば、もっと総理の見解も、自衛隊なんか持ってこぬと、ああ民間に任せてよかったなというようなことになったと私は思うんですよ。そこらが非常に私は残念です。この点、外務大臣、どうですか。
○中山国務大臣　直接その当時、いわゆる船の問題、航空機の輸送の問題につきましては、所管大臣が運輸大臣としていろいろと御苦労いただいておりまして、結果から見て出港がおくれたといういろいろな問題点が今委員から御指摘をいただきましたが、これからこの中東貢献につきまして、やはり一層の話し合いというものが十分なされて、国際社会の期待にこたえられるような行動が結果的にでき上がるということは、私ども政府としても心から期待をいたしたいと思っております。
○左近委員　それでは先に進めますが、六日付で、外務省の先ほど答弁された渡辺中近東アフリカ局長、運輸省の海上技術安全局長の戸田さん、海員組合の組合長の中西さん、三人で協定書、六項目結ばれておるわけですが、この確認書は、今回のこの法案が通ることはないと思いますが、通ろうと通るまいと私は民間協力についてはこれは生かされておると思いますが、その辺の判断はどういうことですか、いいですか。
○渡辺（允）政府委員　ただいま先生が御指摘のございました九月六日付の確認書と申しますのは、今回の中東貢献策への協力に関して、政府と全日本海員組合との間で確認をしたものでございます。したがいまして、これは法律が成立する以前の別の前提での貢献策についての確認書でございます。ただ、法律のもとでも当然、民間からの御協力を得る場合に、その安全等に十分の配慮をすることは当然であろうかと思います。
○左近委員　いや、だから、この法律が通ろうと通るまいと、民間協力の海上輸送については、この確認書は生かされるんですねということを確認しているんですが、生かされないのか生かされるのか、尊重されるのかされないのか、これを明確にしてくださいよ。
○渡辺（允）政府委員　先ほど申し上げましたように、この確認書自体は、今回やっております中東貢献策についての確認でございます。したがいまして、先ほども申し上げましたように、新しく法律ができました場合にも同じような趣旨でその乗員の方々の安全を確保するということは当然だろうと思いますけれども、この確認書自体が当然にそのまま新法のもとでの輸送協力に適用されるということではないと思います。
○左近委員　局長かだれか知らぬけれども、どうですか、これは１から六項目、これは安全も項目に入っていますよ。今の局長の御答弁では、もし仮にこの法案が通れば、この確認書はそこまでの期間だという御答弁ですか。そんなことになっていますか。そんなことではだめじゃないですか、あなたら。
○大野国務大臣　いずれにしても、これは生かされると同時に、尊重していきたいと考えています。
○左近委員　それでは今後の民間協力の輸送面については、本法律が通過しようと廃案になろうと、廃案になると思いますが、確信をしておりますが、ずっとかなり期間の長い確認として尊重される、こういうことでいいんですね。大臣、もう一回答弁してください、大事な点ですから。
○大野国務大臣　先ほど申し上げたことと同じでございます。
○左近委員　この協定書がきっしりと尊重されれば、例えば、八千三百トンの補給艦一隻で九百トンの荷物しか積めないんですよ。答弁されましたね。例えば、今回中東貢献策で平戸丸、この平戸丸でやったら一隻で何トン積めますか。どうですか。専門家の方、答弁してください。
○寺嶋政府委員　平戸丸の積載重量はおおむね二万五千トンでございます。
○左近委員　だから、九百トンと二万五千トンですよ。民間協力のこの運ぶ量の大きさというのは、今総理おわかりでしょう。だから補給艦なんかやめて、この形で民間協力をさらに積極的に国民にもアピールをしてやるべきじゃないですか。そういう立場が非常に今は大事じゃないかと思うんですよね。我々もそういう面については反対しないんですよ。憲法をしっかり守り、非武装で行く。平和協力については積極的にやっていこう、私どもの党もそういう考え方なんですよね。その辺どうですか、総理。もう自衛隊外してくださいよ。それならお互いもうこの法案一遍やめて、そ
れならいい法案できると思いますよ。いかがですか。対案出せ、出せ言っておられるんでしょう。どうですか、その点、総理。
○海部内閣総理大臣　社会党の大綱を拝見させていただいて、私は、それができるなれば、我々も当初貢献策のときにいろいろ考えて、第一陣を出そうと思っていろいろ努力していろいろ問題があったということを申し上げたわけでありますけれども、どうか法案をお示しいただいて、そしてどのようにして具体的に千人ないし千五百人の方を常時やっていかれるのか、よくお話を聞かせていただきたい、こう思っております。
○左近委員　答弁じゃないですね。私どものやつはもう原則はっきりしておる。「憲法上の制約を踏まえ、日本の国連平和協力は、非軍事的・民生分野に限定される。」この原則さえ守られれば積極的に協力しますよ。何も、やってない言っているんじゃないですよ。やれますよ。やれると思うんです。それをお互い努力していったらいいじゃないですか。これが政治の共通の場じゃないですか。その辺どうですか。総理、もう一度。総理、さっきの答弁、ちょっと逃げてはったと思うんですよ。
○海部内閣総理大臣　これは別に逃げるわけではありませんから、私どもも夏休みを返上していろいろ探しましたが、仕組みも法律も制度もございませんでしたので、民間にお願いをしていろいろなことをしたいということで努力をし続けてきたわけでありますが、結果として、いろいろな問題があってできにくい壁がある、それは事実でありますから、そこで、どのようにしたらいいのか。最初申し上げたように、国のすべての皆さんにお願いをしてこの行為ができるようにしたいというのでつくったのがこの国連平和協力法案でありまして、そして、この国連平和協力法案は、先ほどからおっしゃっておるように、とにかく戦闘部隊出して戦争をやりにいこうというのでは決してありませんから。制限的にきちっと書いたそういった目標を武力行使を伴わないでやるようにしたいというのでこの枠組みの中へみんな来ていただく。民間の皆さんにもお願いして出していただければ、それは民間の方が輸送能力大きいことはよくわかっておりますので、何回もこちらもお願いをしておったということでありますから。そういったようなこと等を一つ一つやはり解決をしていきたいと思いますし、この法案はそういう趣旨で出したわけで、いけないということはきちっと歯どめがかけてありますから、よくごらんをいただきたいと思います。
○左近委員　この論議の中でもいろいろな意見がありますように、私は、総理が何ぼ危ないとこへ行かさない、行かないと言ったって、我々信用してないんですよ、総理の言葉を、悪いけれども。国民も信用してないんですよ。
　だから、海員組合の方々が心配をされているのは、イラクとイランの戦争で海員組合の組合員自身も亡くなっているわけですね。中東問題に対しては、イラク・イランの戦争のあのペルシャ湾のそういう具体的な被害も受けておる。そしてまた、例えば海員組合の方々がこの問題に大変神経質になるのは、太平洋戦争のときにも、民間の船がもう全部と言っていいほど海軍や陸軍に徴用されましたね。そして、開戦時の全体の船の八七％が撃沈されているんですよ。で、六万二千人の人が亡くなっているんですよ。海軍の方たちの亡くなった率は一六％、船員の方たちの亡くなった率は四三％なんですよ。やっぱりこういう後方支援をした方々が非常に大きな打撃を受けておる。海員組合というのは非常に歴史のある組合です。また、常識のある組合です。だからこういう協定、確認書も結ばれたのでしょう。こういう彼らが非常にこの問題について神経質になるというのは、私は当然のことだと思うんですよね。だから、その辺の気持ちを十分酌みまして総理は先頭に立って協力要請をしていけば、私は成るものは成るという確信を持っています。そういう努力を私さらに一層していただきたい。
　そこで、日本の民間の輸送、その商船団が、総理が一言言えばばっと船が集まるような状態に今なってないんですよね。この辺の状況についても、私は、総理以下関係者の皆さん方も御理解いただきたい。そのために、日本の商船団の現状について一遍ちょっと答弁してください。
○寺嶋政府委員　現在、日本商船隊と言われております二千トン以上の外航商船隊でございますが、日本籍船と外国用船から成り立っておりますが、平成元年度年央で申しまして、全体では二千二隻、総トンにいたしましておおむね五千五百万総トンでございます。そのうち、日本籍船が五百三十二隻、おおむね二千百万総トン、外国用船が千四百七十隻、おおむね三千三百万総トンでございます。
○左近委員　国がここ近年ずっととってきた日本商船団に対する政策というか、これが今日の状況をあらわしているんですね。日本の純粋な船は二千隻のうち五百三十二隻なんですよ。それにさらに、日本人がフル配置されている、五百三十二隻の中で日本船員だけでその船を維持運航している船は何隻ありますか。
　　　　〔委員長退席、宮下委員長代理着席〕
○寺嶋政府委員　ただいまちょっと手元に持っておりませんが、おおむね二百隻前後であったかと思います。
○左近委員　今日本は、いろいろ外国籍船を使って、世界の海運の半分近くを日本が引き受けているわけですよね。しかし内実を見れば、大体日本人だけで運航している船は二百隻ぐらいしかないということですよね。全く驚きなんです。こういう現状をつくったのは、これはだれなのかと言うんです。政治なんですよ。外国では、これは米と一緒なんですよ。米を守っていく。日本は島国で、船を守っていくという発想が日本の政治の中に抜けておったんですよ。これがこういうような現状になっているんです。例えば、外航の二船団の団体でこの五年間でどれだけ人が減っているか。一九八五年には、日本の船員が二万六千百九十三人おったんです。これが今七千五百六十六人ですよ。
　こういうような現状になっていることがなかなか、総理が民間協力を求めるにもかなり一定の物量的な限界があるんだということを僕はよくおわかりをいただきたいと思うんですよね。そういうような困難な中で、やることはやろうじゃないかという確認書まで交わしているんですよ。このことについて私は高く評価をしてもらいたい。私は何も海員組合と利害関係ございません。だから私ども、そういう一つの流れをやはり総理としても見詰めていただきたいと思うんですよね。今のやりとりで、総理の感想はどうですか。
○海部内閣総理大臣　おっしゃるようなことで、日本は船が必要だということ、そこで、毎年計画造船をして、そして利子補給のこと等も考えながらどのようにして船腹を確保して、日本の国際的な相互依存関係、貿易の中で船の占める大事な役割、そういったものを果たしていくかということの政策努力を続けてきておったと私は承知いたしておりますし、ですから最初から申し上げておるように、第一船が出ましたときも私は、確認書を交わすために夜遅くまでお互いに努力されたこと等も一々報告受けて聞いておりましたから、海員組合の皆さんに御協力を願って第一船が出たということもここで申し上げておるわけであります。
○左近委員　そこで運輸大臣、日本の商船団をやはりもっと大胆に育成せなあかんのではないですか。その辺の見解はどうですか。
○大野国務大臣　いずれにいたしましても、国際経済、国際社会の変化等によって船員の賃金の格差とかいろいろなことがあったときに現在のような形に移行していった経緯はあるにしても、現在も低利融資であるとかあるいは税制面あるいは財投面等いろいろ配慮しながら、やはり海国日本の海運ということについてもう少し思いをはせていきたい、こう考えております。
○左近委員　それでは、法三十一条の民間協力について絞って幾つか質問をしたいと思います。
　「平和協力業務を十分に実施することができな
いと認めるとき、」と法案になっておりますが、この「十分に実施することができないと認めるとき、」というのは、具体的にはどういうことを指すのですか。
○赤尾政府委員　第三十一条冒頭に、「本部長は、第四章の規定による措置によっては平和協力業務を十分に実施することができないと認めるとき、」とございます。したがいまして、第四章にいろいろな平和協力業務が書いてございますが、このような措置によっては十分実施できないとき、具体的には、例えば、自衛隊の補給艦等による輸送では十分でないと認められるような場合に民間の方の協力をお願いするということでございます。
○左近委員　それでは、そのことについて具体的にまたお聞きをしていきますが、この「役務の提供」というのは具体的にはどういうことですか。
○赤尾政府委員　この「役務の提供」というものは、主として輸送、船舶あるいは航空機による輸送を考えております。
○左近委員　民間の船、飛行機ということですね。
○赤尾政府委員　そうでございます。ただ、法律的には「国以外の者」と書いてありまして、これは地方公共団体及び民間でございますけれども、この役務につきましては、特に輸送につきましては地方公共団体は特に想定されず、主として民間ということでございます。
○左近委員　今の国以外の者の協力、今地方公共団体と民間団体を触れられましたが、それだけですね。
○赤尾政府委員　地方公共団体と民間、民間につきましては、日本と外国の場合と双方が含まれております。
○左近委員　外国の企業を含むということですか、国以外の者の協力の中に。
○赤尾政府委員　そうでございます。これは協力を求めることができるということでございます。
○左近委員　それではあと外国の企業の参加について。この国連平和協力法の中で、外国の企業までこの法案の範疇の中に入るということは、これは問題じゃないですか。
○赤尾政府委員　この三十一条の目的は、まず第一に政府保有の輸送手段を使って物の輸送に当たることが大前提としてありますが、そのような手段ではあるいは十分に実施できないと認めるときには、今役務の提供の御質問でございますが、役務の提供について国以外の者の協力を求めるということでございまして、外国の企業に協力を求めてはいけないということは言えないと存じます。
○左近委員　それでは、この民間協力をする船なり飛行機というのは、この平和協力隊全体の構成員に入るんですか、入らないんですか。
○赤尾政府委員　役務の提供を求めるのでございますので、その乗組員等が平和協力隊員になるわけではございません。
○左近委員　だから構成員ではないということですね、船も含めて、飛行機も含めて。
○赤尾政府委員　そのようでございます。
○左近委員　それでは当然、昨日の質疑でも問題になりましたこれらの民間団体に対する協力については、拒否することができますね。
○赤尾政府委員　この三十一条は、本部長が民間——民間といいますか、「国以外の者に協力を求めることができる。」と書いてあるだけでございますので、協力の要請を受けた国以外の者は、その協力要請を受けなければいけないという法的な義務はございません。したがいまして、断ることは可能でございます。
○左近委員　例えば、今どうですか、許認可権が一万ぐらいあるんじゃないですか。その中で運輸省関係なんかは、許認可事項二千件ぐらい、かなり集中しておる。やはり、運輸大臣から船会社なり航空会社に協力要請されたら、これは拒否ができない、なかなか。そういう強い権限を大臣は持ってはるわけですよね。ここらはきっしりした歯どめができますか。その辺どうですか、この法との関係で。
○寺嶋政府委員　御指摘のように運輸省は多くの許認可権限を持っておりますが、本件はあくまで法第三十一条に基づきまして協力の要請をするにとどまるものでございまして、決して無理に当事者の意思に反して輸送に参加するということを求めるものではございません。
○左近委員　それは、はっきりひとつ今の答弁を確認したいと思います。
　そこで、民間の船や飛行機は、武器、弾薬、兵員は輸送しないと常識的に私は思いますが、今まで補給艦の問題についてはいろいろと政府の答弁がされておりますが、その辺の区別はきっしりしていただけるんですね。いかがですか。
○柳井政府委員　三十一条の構成につきましては既にお答えしたとおりでございます。民間に対しまして輸送に関する協力をお願いするに当たりましては、現に戦闘が行われております場所でございますとか、あるいは、現に戦闘行為がない場合におきましても将来行われる蓋然性が高い、そういうような場所への輸送につきまして協力をお願いすることは考えておりません。いずれにいたしましても、現実に民間に協力をお願いするに当たりましては、民間の協力に関する重要事項としてこの法案の十七条に定めております実施計画において定めまして、そして閣議の決定を行うということになっております。このような手続を通じまして、民間の協力につき万全を期す所存でございます。
　なお、我が国の民間に対して輸送分野での協力をお願いするに当たりましては、武器弾薬を輸送の対象とするというようなことは考えておりません。
○左近委員　兵員はどうですか。
○柳井政府委員　兵員についても同様でございます。
○左近委員　それでは、補給艦は、私どもは反対ですが、武器、弾薬、兵員を輸送する。しかし、民間からの協力船については、武器なり弾薬なり兵員は一切輸送の対象にしない。これを再度確認したいんですが、よろしいですね。これは大臣からちょっと、イエスならイエスと言ってください。
○中山国務大臣　今局長が御答弁申し上げたとおりでございます。
○左近委員　それでは、外国企業にも協力要請ができるということですが、外国籍の船なり外国の飛行機についても、これは民間の船、飛行機としての理解でよろしいですか。
○柳井政府委員　この法案で考えておりますのは、外国の場合には、外国の民間の船舶、航空機ということを考えております。
○左近委員　いや、私、現実問題として今、海運の場合、全体で二千隻日本の支配下にあるけれども、大体五百隻が日本の船籍で、あと千五百は外国籍の船なんですよね。ここらに協力要請する場合でも、武器なり弾薬なり兵員は輸送対象にしない。飛行機についてもしない、外国からチャーターした飛行機については。これは確認できますねということをお尋ねしているのです。
○柳井政府委員　この法案においては、法律上は排除しておりません。
○左近委員　そこが問題なんですよね。今、日本の船籍、飛行機については武器、弾薬、兵員は輸送の対象にしないということを明確に答弁された。だけれども、外国籍の民間の船なり飛行機についてはこれを明確にしてくださいよ、対象にしない。そんなことだめですよ。
○柳井政府委員　この法案上は排除されていないということは先ほど答弁申し上げたとおりでございます。具体的な案件につきましてどうするかという点でございますが、これは、具体的なニーズなり要請なりがありましたところで、この業務計画を定めるに当たって我が国として判断していくということでございます。
○左近委員　民間の船だって何も法的にはなってないですが、今答弁によって、武器や弾薬や兵員は運ばないということを明確に答弁されたんですよ。外国の船や飛行機についてもそのとおり答弁なさいよ。これをはっきりさせぬとだめです
よ。
○柳井政府委員　先ほど御答弁申し上げましたのは、我が国の民間の場合ということでございます。
○左近委員　だから、僕は船についても言ったでしょう。外国籍船、便宜置籍船、ここらの協力については要請できる。しかし、そういう便宜置籍船については武器や弾薬や兵員は輸送しないということをなぜ明確にできないのですか、そこら。
○寺嶋政府委員　民間協力につきましては武器、弾薬、兵員の輸送を行わせる意図はないと申し上げておりますが、これは、日本の航空会社、海運会社、また関係の労働組合、すべて武器、弾薬、兵員の輸送をしたくないという明確な方針を持っておりますのでこれに無理にお願いすることはない、こういうことでございます。したがって、日本の船会社が外国籍の船を用船しておる場合にも、これは日本の船会社に要請する限りにおいては武器、弾薬、兵員の輸送をお願いすることはないと申し上げられます。
　ただ、外国の船会社あるいは航空会社につきましては、先ほど申し上げたような事情がありませんので、先ほど柳井局長から御答弁申し上げたとおり、そのときどきの判断になろうかと思います。
○左近委員　それはちょっとぐあい悪い。そういうことではだめです、それは。
○宮下委員長代理　左近君、質問を続けてください。
○左近委員　それではだめじゃないですか。外国のチャーターした飛行機や船でどんどんと武器や弾薬や兵員を輸送するようなことを認める、これはどうしても認められない。これは撤回してください。
○柳井政府委員　外国の船、飛行機であればこういうものをどんどん運ぶということを申し上げておるわけではございませんで、ただ、法律の立て方としてそういうものも排除されていないということをお答え申し上げた次第でございます。
　なお、これは当然のことでございますけれども、この法案全体の仕組みといたしまして、武力行使に当たるようなことは行わない、あるいは武力による威嚇に当たるような業務は行わないということが基本原則として明確になっております。したがいまして、そのようなことに当たるような態様での輸送協力は行わないということはこの法案の基本的な考え方でございます。
○左近委員　よくわかっているんですよ。民間の我が国の商船についても飛行機についても、この法では明確になっていないんですよ。これは不満ですよ。だけれども、日本の船についても飛行機についても、武器や弾薬や兵員は輸送しないということを明確に今答弁された。外国の政府がチャーターする飛行機なり船について、それをどんどん兵員や弾薬やまた武器を輸送できるということではどうなりますか、これは。そこは認められないですよ。それをきちっと歯どめをしてくださいよ。
○宮下委員長代理　条約局長、答弁願います。
○柳井政府委員　先ほど運輸省の方から御答弁がございましたように、日本の船会社なり航空会社につきましては、会社あるいは組合の方でそのようなものは運びたくない、運ばないという明確な意思表示があったわけでございます。ただ、外国の会社につきましてはそのような事情は必ずしもないと承知しております。したがいまして、この法案の上では、そのような外国の会社にお願いするということが排除されてないということを先ほど来答弁申し上げているわけでございます。ただ、こういうことをどんどん行う方針であるというようなことではまたないわけでございます。
○左近委員　どんどん行うかどうかは別にして、やはり原則の問題だと思うんですよ。これはだめですよ。こんな、どんどん運ぶとか、どんどん運ばないとかというような問題ではないですよ。やはりこれは明確に民間並みにきちっと位置づける必要がありますよ。
○柳井政府委員　この法案の法律的な構成について私の方から先ほど来御説明しているところでございますが、外国の会社との関係につきましては、これは当然のことでございますけれども、その都度契約によって決められるわけでございます。したがいまして、そのようなものを運ぶということについて必要があってこれが適当と認められる場合に、その相手方の外国の会社が同意するかどうかということはまた別問題でございます。同意しなければ運べない、同意すれば運べるということでございます。
○左近委員　これでどんどんどんどん——どんどんもやらぬかしらぬけれども、どれだけかもわからぬけれども、外国の船、外国の飛行機で武器や弾薬や兵員を運ぶ体制をつくったら、これどうなりますか。これは基本的な問題ですよ。
○柳井政府委員　先ほどの若干繰り返しになりますけれども、具体的な業務計画をどうするかということにつきましては、この法案で定められた手続で慎重な検討がなされるわけでございます。慎重な検討がなされた結果できました業務計画につきまして、閣議決定をして実施に移すということでございますので、その際に慎重な検討がなされるということでございます。
○宮下委員長代理　左近君、質疑を続けてください。
○左近委員　いや、例えばそれなら、日本商船団の現状も今いろいろ御説明されたわね。日本の全部乗っている、日本人だけの船団は二百隻ちょっとだ。しかし、外国船籍でも、マルシップの問題、仕組み船の問題、いろいろ日本人が例えば二十人の船員の中で何人か乗っておられるケースが何ぼもあるんですよ。どうなりますか。そんな外国の船や飛行機を使ってどんどんと武器の輸送や弾薬の輸送、兵員の輸送がいけるというような法の仕組み、これはどうしても認められません。そうでしょう。答弁、そうでしょう。どんどんではないけれども、どんだと。
○柳井政府委員　私は、法律的な側面について担当しているものでございますから、法律的な仕組みについて御説明申し上げた次第でございます。ただ、強いてこの運用の問題について申し上げれば、先ほど来申し上げておりますように、この法律で定められた手続に従いまして慎重に検討するということでございます。
○左近委員　きっしりとした歯どめを、やはり日本の民間の船なり飛行機並みの歯どめをきっしりしてください。
○柳井政府委員　余り繰り返しませんけれども、そのような慎重な手続を経て、外国の民間の場合にもこれは契約を締結するわけでございますから、その際に、相手方の会社の御意向は尊重するということでございます。
○宮下委員長代理　左近君、続けてください。質問を続けてください。——今の答弁について御質疑があれば、さらに続けてください。続けてください。——左近君に申し上げます。
　本件の取り扱いにつきましては、後刻理事会でお諮りすることにいたします。
　質問を続行してください。左近君。
○左近委員　ともかく、この国連平和協力隊法というのは日本の法律でしょう。そうしたら、日本政府がチャーターした外国の船や飛行機というのはこの法律、これと一体なものでない、適用にならぬでしょう。自由の形で平和協力隊の行為の名で武器や弾薬や兵員を輸送されたら、それこそたまったものじゃないですよ。どこまで輸送するか、どこの国に契約するかわかりませんが、値段さえよかったらかなりのところまで行く飛行機会社も船会社もありますよ。こういう危険なことをこの法案の中ではできるんだというようなことでは、私はこれは審議をできませんよ。日本の国の法律の中でそんな底抜けの、穴があいたようなところのブラックゾーンを設けておくなんということは僕はあかんと思うんですよ。難しいこと聞いているんじゃないんです。民間協力であれば民間の限度を、歯どめをしっかりしてくださいということを言っているわけで、この点どうでしょうか、総理。いろいろ答弁のやりとりをお聞きをし
て、私の言っていることが間違いなのか、どうですか。もっと常識的に僕はやってほしいと思うんですけれども、いかがですか。
○海部内閣総理大臣　これは、条約局長は法律の解釈という面からいろいろと法律論で答えておりますけれども、私は、先ほど来議論になっておるように、貢献策の第一陣を出しましたときも、やはり民間に頼むときには武器、弾薬、兵員は運ばないということで海員組合の皆さんにも御理解、協力を得てきたことは、これは御指摘のとおり。そして業務計画をつくりますときは、これはあくまでも平和協力の協力隊でありますから、平和協力会議で業務計画をつくるときに、政策判断として慎重の上にも慎重を期して対処をしていきたいと常々考えております。
○左近委員　私は、今やっと総理御答弁いただきましたけれども、その歯どめにはなってないと思うんですよね。だからその点、今委員長が理事会ということですので、私はこれは委員長の命を聞かなあきまへんから……
○宮下委員長代理　先ほど申し上げたとおりでございますので、質疑を続けてください。
○左近委員　それでは次、この民間輸送の輸送物資のチェックについて、せんだっての委員会で外務大臣は、自主的にチェックし判断するという答弁をされたわけですが、民間の船の場合、飛行機の場合は、自主的にチェックするというのはどういうことですか。
○中山国務大臣　この協力本部が実施する場合に、船会社等いろいろと積み荷の内容についてもお話し合いが行われますし、また海員組合もあることでございますから、そういう場合において政府は自主的にチェックをしていくというのは基本的な問題であろうと思います。
○左近委員　政府がだれか係員を派遣してチェックするんですか。
○渡辺（允）政府委員　現在の中東貢献策のもとでやっております輸送協力の積み荷の確認のやり方と申しますのは、まず、兵員、武器、弾薬を運ばないという我が国政府の意向をその要請のある国に明確に伝えまして、先方がそれをそのとおり理解したということをまず確認をいたしております。それから、この場合、政府が民間の航空機、船舶を借り上げて、チャーターをして運航いたしますので、当然その民間の航空機、船舶につきましては、その安全性の遵守、安全規則の遵守等の見地から、その荷物のいわば確認が行われておるわけでございます。荷物のリストがございまして、それでそれを船の中のどこへ積むというふうな確認が行われておりますので、それをもってその積み荷の確認をしておるわけでございます。
○左近委員　例えば民間協力のシービーナス号が、これは韓国に入って釜山で荷物を積んでダンマムに出航しているんですね。この場合の物資のチェックはどういう形でされたんですか。
○渡辺（允）政府委員　物資のチェックと申しますか、積み荷の確認は今私が申し上げたような段取りで行われまして、それでまた積み荷の積み込みが円滑に行われますように、我が方の在外公館員が積み荷に立ち会っております。
○左近委員　今後の民間協力の場合も、例えば平戸丸はアメリカのユエネメ港ですか、ここからダンマムに行っているわけですね。その場合もすべて外務省の在外の係員が現地へ行って立ち会うわけですか。
○渡辺（允）政府委員　平戸丸についても、我が方の在外公館員が立ち会いをいたしております。
○左近委員　今後の民間協力の場合も、その形が踏襲されるという理解でよろしいですか。
○柳井政府委員　今度の法案が成立いたしました場合の手続の詳細はまだ定めておりませんけれども、ただいま中近東アフリカ局長から答弁がございましたようなこれまでの経験というものは十分参考になると思います。
○左近委員　私、大変これは、いろいろどういう形で具体的にされるのか、まだ若干の疑点がありますが、次の質問に移りたいと思います。
　本委員会でも、公海上または外国領海内で自衛隊の補給艦が攻撃された場合、当該補給艦は自衛の手段として応戦できるのかできないのかという質問に対して、外務大臣は、そんな危ないところへ行かんねんから想定してませんというような御答弁でした。そこで、民間の商船団が外国の民間協力としてこれから公海、領海へ行くわけですが、この場合はどうなりますか。もし攻撃を受けた場合、これについてはどういうような対応をしてもらえますか。
○柳井政府委員　これまでもいろいろな機会に御答弁申し上げていますように、民間に対しまして協力をお願いするに当たりましては、そもそも戦闘が行われているところ、あるいはその蓋然性が高いところに行っていただくというようなことをお願いする考えはございません。いずれにしましても、現実に具体的な案件に即しまして輸送業務を決める場合におきましては、この実施計画で慎重にその中身を決めていくということで、そのような事態が起こらないようにしたいと考えております。
○左近委員　結局そこらの信用性というか、それが相互不信があるんですよね。危ないところへ行かさない、行かないということを総理が何遍も言っておられますが、この間、自民党の筆頭理事の山崎先生、ＮＨＫのテレビの討論会で、あれ、余り信用ならぬ、政府の言っていることが。自民党の筆頭理事でも、あの総理の言っていることについてはちょっと信用ならぬから、ちょっとまゆつばものだということを言うてはるわけで、いや、それに近いことを。だから我々がこれを信頼でき、これははっきりそれならＮＨＫのあれを起こしてもらって結構です。私がちょっとテレビを入れたときに、ちょうど先生が言っておられたときでして、私も聞いていますので。表現の仕方は私は悪いです。悪いかもしらぬけれども、そういう意味のことを言われたことは間違いない。
　だから、何ぼ危ないところへ行かさない、行かないということを言われても、紛争地域に対するこれは平和協力の問題ですから、火の粉は多少かぶる危険性があるというのは、常識的にはだれもがそのことを気にしているわけですよ。そのことを、全く何もないんや、パラダイス、天国へ行くような答弁をされたら困る。私はその辺、非常にこれは不満ですよ。民間の船が行った場合、よっしゃ、先、先行けと。何かあった場合、それならペルシャ湾でも現に起こっているでしょう。イランとイラクの戦争の間に日本の商船団が行かれているでしょうな。被害を受けているでしょうな。こういう場合について、そういうことは一切ありません、一〇〇％ありませんという確信がどう持てるんですか。
○柳井政府委員　正直申しまして、一〇〇％安全だというようなことは申し上げられません。ただ他方、先ほどの御質問の中に応戦するのかというお話がございましたけれども、これは商船を想定されている場合には、もちろん武装しているわけでもございませんし、応戦ということは考えられないわけでございます。したがいまして、極力そのような危険を回避するという以外に方法はないと思います。
○左近委員　僕は何も商船団の応戦のことを言っているわけじゃないんで、その場合は防衛出動の問題の関係はどうなるのか。
　法制局長官にお聞きしますが、昭和五十二年十一月十五日、参議院の内閣委員会で、我が国の商船団に対し攻撃を加えられた場合の対処についてということで、その当時の三原防衛庁長官、息子さんいてはって非常にあれですが、長官、「国会の承認を得て防衛出動というようなことがあり得ると思います。」というような答弁を、これを持っていますが、この点について、民間の商船団の場合の防衛出動の関係についてはどのような御見解を法制局長官としてはお持ちでしょうか。
○工藤政府委員　お答え申し上げます。
　この委員会におきましてもお答え申し上げたところでございますが、我が国のいわゆる自衛権の発動といいますのは、従来から申し上げておりますように、三要件が必要だということになってお
ります。これはもう繰り返しお答え申し上げておりますので、改めて三つのことをそれぞれは申し上げませんけれども、いわゆる三要件の発動、三要件の該当性、簡単に申し上げれば、要するに我が国に対する急迫不正の侵害があること、これが第一です。それから第二に、これを排除するために他の適当な手段がないこと、それから第三に、必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと、これが三要件でございます。
　ただいまのような御指摘でございますが、従来からお答え申し上げておりますのは、例えば今の質問の御設定が公海上のような場合であるとしました場合に、直ちにその商船に対する攻撃が今の三要件に当たるとは考えにくいという、一般的にはそういうことであろうと思いますので、いわゆる自衛権の発動、自衛隊法でいきますと防衛出動といったような事態には立ち入らないものと考えております。
○左近委員　私この速記録を持っているんですが、これと今法制局長官、三原大臣が言われた見解とかなり違う見解を今言っておられるわけです。だから、今言われたことを突き詰めれば、日本の商船団が公海なりあるいは外国の領海内でもし攻撃されてもほったらかしということですね。
○工藤政府委員　今の御質問でございますが、ほったらかしという表現はちょっと余り適当ではないのではなかろうか。私どもの方は、自衛権の行使ができないという意味で申し上げたのでございまして、それを当然その船舶が至急に回避するとか、その船舶としてのいろいろな行動もございますでしょうし、あるいは今回の協力で申し上げれば、そもそも、先ほど運用で申し上げていますが、そういうおそれのあるところには行かないとか、その前提としていろいろな手段があると思います。そういう意味でいわゆる自衛権の行使、それと今の問題とはちょっと区別してお考えいただければと思います。
○左近委員　ほったらかしではないけれども、通信とかいろいろ指示とか、口ではサービスはするけれども、結局例えば防衛出動をするとかということはあり得ない、法的にはできないという理解でよろしいですか。
○工藤政府委員　繰り返しになって恐縮でございますが、先ほど申し上げました自衛権発動の三要件、これは厳格に守るということをこれまでも繰り返しお答え申し上げてきたところでございます。それに当たるようなケースでなければ自衛権の発動はできない、これははっきり申し上げられると思います。
○左近委員　私は余り専門的なことはわかりませんので、次に行きます。
　例えば、自衛隊の補給艦が攻撃されても当該補給艦は自衛の手段として応戦できる、そんなことを想定していない、これもいろいろあるんですよ。あるんですが、僕がお聞きしたいのは、自衛隊法九十五条の適用は、この国連平和協力隊法にかかわる問題としては一切しないという理解でいいのか、するのか、その辺、防衛庁長官いかがですか。
○日吉政府委員　この点につきましてはこれまでもお答え申し上げたかと思いますが、平和協力隊の派遣に当たりましては、その時点の国際情勢等が十分勘案された上でその海外派遣の可否等については平和協力会議に諮問されまして、協力業務の内容等派遣に関する基本的な事柄は閣議で決定されるなど慎重な手続がとられることとなっております。したがいまして、平和協力隊の平和協力業務に参加します自衛隊の部隊等が攻撃を受けることが見込まれるような状況のもとで、自衛隊の部隊等に対しこのような業務に参加を求めるような要請があるというふうには考えておりません。
　なお、現実に参加することが予想される自衛隊の部隊等の能力を見ましても、例えば、ただいま委員が御指摘の補給艦にはけん銃や小銃や散弾銃、機関銃が搭載されておりますけれども、これをもっては攻撃に対し対応をなし得るような状況にはございません。したがいまして、仮にこのような攻撃がなされました場合には、かかる攻撃を回避することに最大限の努力を払うということになろうかと考えております。
○左近委員　そんな精神論の答弁は結構なんです。この国際連合平和協力隊法の中で、自衛隊員というのは、これは併任になっている、だからこの平和協力隊の中におる自衛隊員というのは自衛隊法のすべてが適用されるということを今まで答弁されたでしょう。間違いないですか。
○日吉政府委員　平和協力隊の平和協力業務につきましては、ただいま御審議をいただいております法案二十二条の四項に基づきまして、本部長の指揮を受けるということになってございます。ただ、自衛艦という船を操艦しておる、そういうような意味におきまして自衛隊法九十五条の適用はあるということでございます。
○左近委員　結局、法的には九十五条の適用があるという御答弁でしたね。再確認します。
○日吉政府委員　そのとおりでございますが、先ほど私が申し上げましたように、それに基づく行動を起こすというような事態にはまずならないのではないか、かように考えております。
○左近委員　そんなことわかりますかいな、あなた。九十五条の適用は、この平和協力隊については適用するということをはっきり言われた。これは、応戦という問題がいやが上にも出てくるじゃないですか、そうなれば。いや、そうですよ。この平和協力隊法については、自衛隊法のすべてを自衛隊員については適用がある、九十五条についても法的には適用される。こうなれば、やはりもし仮に攻撃された場合はその補給艦を守る行為は法的には可能だ。そういう危ないところは行かさぬけれどもと言われますが、法的には可能だということでしょう。防衛庁長官、これは単純な質問ですからお答えください。
○石川国務大臣　先ほどの官房長の非常に細かい説明で十分おわかりではないかと思いますが、再度の答弁の中にもございましたように、確かに九十五条というものは、これはあるということははっきり認めているわけでございます。
　しかし、その中でも説明してございますように、要するに、では持っておる武器からいっても、いわゆる、先生がどういう形の中の交戦状態というものを言われておるかよくわかりませんが、少なくとも常識的に見て、近代戦争というような状況の中でとても応戦にたえ得るようなそういうものではなく、むしろその九十五条というのは警察法のそういう趣旨の、要するに何といいますか、ゲリラとかあるいはそういった分子の、その武器を奪取せんがために襲われる、そのときの対応というふうなものではなかろうか、こういうふうに私は思うわけでありまして、したがって、まず前段で、それに至るまでに至らない、要するに、安全のところに行くということは大前提でありますけれども、あえて求められればそういうことである、私はかように認識しております。
○左近委員　だから僕は、それは武器も補給艦についてはけん銃、小銃、機関銃、散弾銃しか装備しておらないということはわかりますよ。だから、船が攻撃された場合これで応戦して、応戦というか自衛権を発動して自衛の行動をするわけでしょう。警察的な行動をするわけでしょう。正当防衛でしょう。それだけで局限的に終わるのかどうか。やはり、どこかから応援を求めなければあかんというような事態も想定できるでしょう、九十五条を適用するということになれば。その辺はどうですか。
○日吉政府委員　ただいま大臣からも御答弁いただきましたことで尽きているわけでございますが、これは、自衛権の発動ではございませんで、あくまでも警察権の発動といたしましての九十五条、武器等装備の防護でございまして、そのためにも法律上非常に厳しい要件が定められておりますし、これそのものが、例えば人で申しますと正当防衛、緊急避難、そういうようなものに当たる概念でございますので、自衛権の発動というようなものとは全く次元を異にするものだというふうに御理解賜りたいと思います。
○左近委員　余り難しいことを言うたって我々は
わからぬのですよ。だから、自衛権であろうと警察権であろうと、その船の中で応戦することは間違いないんでしょう。そういう行為がこの法の中では法的には認められるということですね。