Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○堀利和君　ぜひその辺、よろしくお願いしたいと思います。
　冒頭申し上げましたように、カネミ油症事件というのは戦後最大級の食品公害でありました。被害を受けた患者さんたち、本当に今なお恐らく苦しんでいらっしゃると思うんです。
　そこで、厚生労働省の中にカネミ油症研究班が既に設置されておりまして、それによりますと認定患者が約千五百人、うち二百四十人しか把握できていないというように聞いてもおります。また、生存が不明という方も八十何名かいらっしゃるというふうにも聞いておりまして、私はこの事件について、先日、参考人の方からも陳述をいただいた中に、プライバシーなり患者さんのお気持ちということはもう重々きちんとそこは慎重に対応しなければいけないけれども、やはりこの事件については、事がＰＣＢだけに、いわゆる疫学的な調査、世代をまたぐ悪影響ということがどういうふうに発生するのかしないのかということをまたきちんと検証する必要もあるんだろうという御意見も伺いまして、私としましても患者さんたちのプライバシー、これは第一ですけれども、もしそのようなことで御理解がいただければ、この悪影響ということについてフォローあるいは検証というものをすべきかなという思いがあるわけですけれども、厚生労働省としてはどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（尾嵜新平君）　厚生労働省では、従来から厚生科学研究費によります、今お話ございました油症研究班におきまして、患者の方々の健康診断を行うことによります長期にわたります健康状態の把握あるいは診断治療方法の確立等に努めてきておるところでございます。
　御指摘の患者の方々を含めましたいわゆる疫学調査と申しますか、そういったものの重要性につきましては、十分私ども研究班も含めまして認識をいたしておりますけれども、これまで研究班の方で健康診断への参加等を積極的に呼びかけていただいているわけでございますが、今先生の方からお話ございましたように、なかなかプライバシーの問題等もございまして、実際には御指摘のような患者の方々の数、それと若干認定患者の方以外の方も受診をいただいているということでございますが、そういった状況にあるというのは事実でございます。
　ただ、私どもは油症研究班の先生方とも御相談しながら、また患者の方々の協力を得ながら、できるだけ健康状態の把握、疫学調査につきましては充実をしていきたい、そういうふうに考えているところでございます。
○堀利和君　私もそうですけれども、素人といいますか専門的な知識に乏しい者にとっては、やはりこういういわゆる有害の化学物質と聞いただけで非常に不安になるわけです。ですから、今はそれなりに大丈夫かな、しかし将来どうなるんだろうという不安もありますし、そういう点ではもともと有害の化学物質、負の遺産ですから、それは本来もうきちんと公の責任のもとで対応していかなきゃいけないかなと思うわけです。
　そこで、ＰＣＢについては廃掃法で管理の仕方、保管の仕方が義務づけられておりまして、今回の二法の法律をめぐりましては、保管等の届け出ということが義務づけられるわけですね、新たに。毎年度、保管と処分、こういった状況を報告するわけですけれども、これだけで果たしていいのかというふうに私自身は思うわけでございます。全面的な処理、処分という方向性があるわけでして、そういう点では適正な処理の計画、使用そして保管、処分、一連の計画というものをきちんと立てなければいけないのではないだろうか、そしてその報告を義務づける形でやらなければいけないのではないかと思うんですけれども、ここまで踏み込んだ計画、義務づけというのはできないものなのかどうか、お伺いしたいと思うんです。
○大臣政務官（西野あきら君）　この一連のＰＣＢの廃棄物の問題につきましては、御案内のとおり、今まで処理方法に安全性の確保というものが十二分に知見ができなかった、そのために長い間やむを得ずこれを保管する、こういうことが続いておったわけであります。そのためにいわば非常に危険といいますか、高濃度のＰＣＢを含むと思われておりますトランス、コンデンサー等の紛失があったり不明になったりという非常に懸念、心配があったわけであります。
　幸い、このＰＣＢの処理方法につきまして、化学処理が知見をされたところでございますので、あわせまして今回御提出をしております特措法によりまして、この保管とそれから処分という問題について必要な規制を行うとともに、その体制づくりを速やかに進めていく必要がある、このように思っておるところでございます。
　したがいまして、この保管の状況等につきまして、それぞれの事業者といいますか保有者がそれぞれ把握をしておるわけでありますから、その事業者から都道府県に届け出をしていただく。そして、その届け出を受けた都道府県はこれを公表する。
　一方、現在使用中でありますＰＣＢの使用機器は特措法の対象にはならないわけでございます。しかし、耐用年数がおおむね三十年程度と言われておりますし、ＰＣＢの製造停止が昭和四十七年ごろでございますから、使用中のものもおおむねこの数年のうちに耐用年数が到来をする。したがって、廃棄物として今度は保管に、使用中のものも保管に移行してくる。したがって、この数年のうちにはすべてが規制の対象になる、このように見込まれておるところでございます。
　今回の特措法で、御案内のとおり第十三条に、都道府県によりまして事業者のＰＣＢの使用実態の把握が可能と、こういうことになっておるわけでございまして、環境省だけではございませんで、その事業を所管しております大臣に対して要請規定も盛り込まれておるところでございます。それに基づいて把握することが可能だというふうに思っておるところでございます。
　こういうことを受けまして、都道府県は使用の保管状況を確実に把握いたしまして、現在使用中の申し上げた機器も含めて、将来の発生量を見込んだ上でこれらを的確に処理する計画を策定することが可能だというふうに思っておりまして、この法の施行と相まってこれらの問題がスムーズに円滑に処理されますことを希望しておるところでございます。
○堀利和君　私は、ＰＣＢ使用製品の耐用年数がそろそろ来るということであるわけですけれども、やっぱりこれを使用している保有者、事業者に対して早期に使用をやめるというところまで含めた計画づくりというのを義務づけて、そしてそれを受けて、行政として全体的にどういうふうに処理まで運用していこうかというふうにすべきかなと思いますけれども、今回の特措法を含めてそこまで踏み込んでいないものですから、本当に十年間で処理ができるのかな、あるいは先日、参考人の方には、五年で処理施設をつくって十年で処理と言うんだけれども、これは果たしてできるのかとお聞きしたら、むしろ五年、十年じゃ遅過ぎる、早くやるべきだという意見もございまして、なるほどそうかな、こういうものは一日も早く処理すべきではないかなというふうに思った次第でございます。
　処理するには、負の遺産としてのこれだけのことをやる限りは、当然それに対しての予算といいますか費用がかかるわけでございまして、今回の化学処理の対象となっているＰＣＢ、高圧トランス・コンデンサーの化学処理をする事業団としての総額がどれぐらいなのか、また今度、事業団の化学処理以外にも当然処理するわけですけれども、全体の処理する費用はどんなぐらいかかるのかということを、もしおわかりならお聞きしたいと思います。
○政府参考人（岡澤和好君）　施設の立地を検討しておりますのはまだ北九州市だけでございますので、まず北九州市の例を申し上げたいと思いますが、北九州市では中国、四国、九州を中心とした地域の高圧トランス・コンデンサー、これは全国総台数の大体三割ぐらいに相当すると思いますが、これを処理することを考えております。
　北九州市の場合ですが、施設整備費は現段階では大体四百億円程度、施設整備をした後、運転費用につきましてもほぼ同じ四百億円程度というふうに考えておりまして、合わせて八百億円程度が必要ではないかというふうに考えております。ただ、輸送方法とか前処理方法等についてまだ今後詰めなければならないことがございますので、それによって費用についてはさらに増減があるだろうというふうに考えております。
　全国全体ではということでございますので、ごく大ざっぱに言えば、三割で八百億円ですから大体の御推察はできると思いますが、全体、施設の内容等ほかのところについてはまだ詰めておりませんので、そのぐらいの感じだということで御了解いただきたいと思います。
○堀利和君　こればかりは予算がないから適当にというふうにもならないわけですから、それはもうぜひ政府として、国として、完全に安心のできるところまで処理するようにお願いしたいと思います。
　次に、今回の特措法で定められている環境事業団等が化学処理する、あるいは保有している大手会社、事業者も処理するわけですけれども、ここで対象になっていない、把握されていない、例えば環境事業団が対象とすべき高圧トランス・コンデンサー、これは一万一千台が紛失しているというふうにも聞いております。紛失、不明になったものをどうするんだと言われて、言われた方ももしかしたら困ると思いますが、しかし紛失しましたというように片づけられない問題でございまして、それについてはどのようにお考えですか。
○政府参考人（岡澤和好君）　平成十年度に当時の厚生省の調査した結果から、不明、紛失が一万一千台あるということがわかったわけでございますが、これにつきましては、現在、都道府県等を通じまして実態把握と紛失の原因を究明する調査を行っているところでございます。
　この調査の結果というのは、今後の紛失、不明の再発防止にまずは役立てたいというふうに考えておりますけれども、この調査を通じまして、仮に不法投棄等が行われているというふうな事実が明らかになった場合には、これは廃棄物処理法違反でございますので、刑事告発を行うなど厳正に対処していきたいというふうに考えております。
　また、不法投棄等によって、実際に不法投棄場所が明らかになったというふうなことで、その場所が生活環境に対して支障を生じるというふうな場合には、廃棄物処理法におきまして都道府県知事等が原状回復や適正な処分を実施する措置命令を行うことができるとしておりますので、こうした高圧トランス・コンデンサーの不法投棄が場所として特定されて判明した場合には、こうした措置命令制度も活用して厳正に対処してまいりたいと考えております。
○堀利和君　その他、汚染土壌なりヘドロという形で環境中に出てしまったというものもあるわけで、それがまたどこにあるのかわからぬという状況でもあろうかと思いますけれども、やはり非常に深刻な汚染状況だなというふうに感じております。これも、どういうふうに調査し処理するかということ自体難しいわけですけれども、ぜひその辺まで目配りをお願いしたいと思います。
　時間もございませんので、質問を少し前に飛ばして伺いたいと思います。
　北九州にいわゆる第一号ということで、エコタウン廃棄物処理センターに今取り組んでいらっしゃると思いますけれども、これまでの三十年間の反省を見れば、自治体や地元の皆さんに理解、合意が得られなかったと。この場合、同じことを繰り返してはこれから全体的に処理するスキーム自体がまたなかなか困難に陥るわけでして、そういう意味ではこの北九州のエコタウンの処理構想については何とか成功させなきゃいけないだろうと思うんですね。この辺についての現在の状況、見通しはどんなふうになっていますでしょうか。
○大臣政務官（西野あきら君）　今、先生の御指摘のありました北九州市の問題でございますが、昨年の十二月、当時の厚生省から北九州市に対しまして立地を含めた検討をお願いしたところでございまして、本年二月になりまして、北九州市長の方から、まず安全性と公開性の確保ということが一つ、それから資源循環の趣旨に沿っていること、三つ目には雇用などのいわゆる地域に貢献をするといいますか資するということ、これらの三点を主に前提といたしまして、環境省に対して具体的に準備に入ることを了解と、こういう回答をいただいたところでございます。
　北九州市におきましては、ＰＣＢ安全性検討委員会というものを設置されまして、もう既に二回ほど会議を開催されておるようでございます。さらにこれから市民、市議会等々の意見も勘案されると思いますが、再度、市としての意見を回答する、こういうことになっております。したがって、市の方で地域住民、関係者とのいわゆるコミュニケーションを図られて、設置に当たっての考え方を前向きに検討いただいておるというふうに思っておるところでございます。
　環境省といたしましては、北九州市からのプロセスを経ての回答が再度ございましたならば、環境事業団の事業についての計画の段階から積極的に情報公開等を行って、できる限り透明性もあわせて確保しまして、いわゆる周辺の住民の皆さんに心配のないように、理解を得られるように、スムーズに進んでいくように努めていきたいというふうに思っております。
　なお、今朝、午前九時でございますからけさでございます、先ほどでございますが、私の地元大阪市の方からも、実は本事業について原則として受け入れをすると、条件がついてございますけれども、申し出のあったことをこの機会に申し添えておきたいと思います。
○堀利和君　ここでつまずくと本当にこの先計画が立たないわけですので、もちろん自治体、地元住民には十分な理解、合意、安心というものを得なけりゃいけないわけですが、そこはぜひ慎重にお願いしたいと思います。
　次に、ＰＣＢ廃棄物処理基金を創設するわけですけれども、十三年度、今年度の予算では国が二十億円、同額を都道府県が予算を組むわけですけれども、最終的にこの基金の全体額といいますか、総額をどのように考えて、公費の支出分をどんなふうに考えているのかお聞きしたいと思いますし、ＰＣＢ使用製品製造・販売事業者がどれぐらいあってどの程度の基金出捐金になるのか、あるいは二社の製造会社もどの程度の負担をお願いできるのか、この段階でおわかりになるのであればお聞きしておきたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　お尋ねの件でございますけれども、ＰＣＢ廃棄物処理基金につきましては、国と都道府県の補助金それから民間からの拠出金でつくることになっております。費用の負担能力の小さな中小企業が高圧トランスあるいはコンデンサーの処理費用を行う場合に、実質的にこれを軽減するための助成を行うということになっているわけでございます。
　予算的には、平成十三年度の予算におきまして、国といたしまして二十億円の予算措置をいたしました。都道府県からも同額の拠出をいただくことといたしております。平成十四年度以降も同じような方針でおります。基金の総額につきましては、今後、処理費用やあるいは助成の対象事業者の数を精査していく段階で明らかになっていくというふうに考えております。
　それから、ＰＣＢ製造業者の数でございますが、製造業者は二社、それからＰＣＢ使用電気機器製造業者は約二十社程度でございます。これらの企業を中心にＰＣＢ処理基金に対する出捐につきまして経団連を通じて要請をいたしております。現在のところ、金額につきまして明確な回答をいただいているわけではございませんけれども、何らかの協力をしていただけるものと考えております。引き続き、ＰＣＢ処理基金につきましては、出捐をしていただきますよう、産業界に対して協力を要請してまいりたいと思います。
　以上です。
○堀利和君　これだけの処分、処理をするとなれば、当然それに見合う費用がかかるわけで、その意味ではこの基金というものも大切なものだというふうに思います。民間にもお願いするわけですので、ぜひそれは国としても政府としても積極的に進めていただきたいと思います。
　そこで、今日のいわゆる小泉内閣の構造改革、その一環として、既に言われてもおりますけれども、特殊法人についてゼロベース、国でやってしまって、民間がやればいいものまで国がやってしまう、今後は民間がやるべきものは民間にやらせるということも含めて特殊法人がどうなっていくのかということは大きな課題だと思います。
　そのときに、この特措法、環境事業団法の改正を審議しているわけです。つまり、特殊法人が今後どうなるのか、昨年の行政改革大綱も含めて大きなテーマとして進んでいく中で、法律は通って環境事業団の化学処理事業も業務に追加されたと、しかし事業団そのものがどうなっていくんだろうということになりますと、根本からこの処理計画も崩れていくわけですね。
　三十年間の反省に基づけば、私なりに簡単に理解すれば、一つは公的関与が十分でなかった。もう一つは、処理方法では、化学処理という新たな処理方法がなくて焼却方法だということだろうかなと思うわけです。その際に、やはりどうしても公的関与ということを一応環境事業団を通してやるわけですけれども、これについて、大変大きな問題なんですが、当然小泉内閣の一員として、閣僚としてどのようにこの点についてお考えか、ぜひ大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　小泉内閣は改革断行内閣ということで、おっしゃったように、民でできることは民で、地方でできることは地方でということで今仕事を進めているわけでございます。
　特殊法人の事業や組織の形態につきましては、昨年の十二月に行政改革大綱で抜本的な見直しを行うということに既になっております。それに基づきまして、環境事業団におきましても、時代のニーズに合わせて見直しを行っていくことが必要でございまして、ＰＣＢ処理事業も含めて見直しを行っていくということにいたしております。
　その場合、それでは環境事業団の進めるＰＣＢ処理事業は一体どういうことになるんだろうかという御心配はもっともであると思います。ＰＣＢの廃棄物を適正に処理するということにつきましては、これは全国的に処理体制を確保することが不可欠であると思っております。環境省といたしましては、見直しの結果いかんを問わず、それにかかわらず、ＰＣＢ廃棄物の適正処理につきましてはいささかも支障が生じないように対応していく所存でおります。
　以上です。
○堀利和君　なかなかこれは悩ましいところかなと私自身も思うわけです。行政改革は進めなければいけない、民ができることは民にする、地方でやることは地方に任せるという中での法案審議ですから、本当に悩ましいかなと思っています。
　参考のために、ＰＦＩ手法について塩川財務大臣もこれを積極的に評価しているんですが、大臣は、一般論としてもそうですけれども、この環境事業団との関係で申し上げれば、ＰＦＩ手法についてどのように御見解をお持ちでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　私は、一般論といたしましてはＰＦＩ事業を高く評価いたしております。ただ、ＰＦＩがこのＰＣＢの処理になじむかどうかということについては、結論を先に申し上げますと、なじまないというふうに考えております。
　なぜかといいますと、そもそもＰＦＩというのは、本来公的部門が行う公共施設の建設や維持管理や運営を、民間事業者とそれから公共施設の管理者との契約に基づいて、官民の役割あるいはリスクの負担のあり方、責任の適切な分担といったことを図りながら、民間の資金や経営のノウハウ、その他技術的な能力を活用して行うということでございます。
　それで、ＰＣＢの廃棄物の本格的な処理事業というのは、本来民間事業者がこれを行うということとされていたわけですけれども、三十年間、民間による体制の整備の取り組みがうまくいかなかったということ、今回、日本で初めて新しい仕組みで実施をするということでございます。
　公共サービスのうち、社会的に安全性や効率性が既に確立をしているようなものにつきましては民間活力を導入しようというＰＦＩの手法はなじむと思いますけれども、先ほど申しましたように、ＰＣＢ廃棄物の処理事業という意味では、そういった経験が蓄積をしているものとは言えないわけでございますし、ということで、現段階では導入にはなじまないというふうに考えています。
　いずれにいたしましても、ＰＣＢ廃棄物はその処理を早急に行う、安全に早急に行うということが大事でございますので、地域住民の方の理解を得て、環境事業団を活用しながら、国も積極的に関与いたしまして着実に事業を進めていくことが肝要だと思っております。
　以上です。
○堀利和君　いみじくも大臣が今言われましたように、国の責任、関与が重要だと言われたわけですけれども、環境事業団に一義的に責任があると思うんですね。
　例えば、化学処理する過程で事故が起こってしまったと。もちろん起こらないことが前提であり、起こらないことを望むんですが、絶対に起こらないとは言い切れないと思うんですね。その場合に、自治体や地域住民に対しまして、大臣もお触れになりましたけれども、国としての責任ですね、環境事業団との関係でどのように国としての責任というものをお考えなのか、もう少しお聞きしたいと思うんです。
○国務大臣（川口順子君）　まず大事なことは、事業の実施を安全に適正に行っていくことだというふうに考えております。そのために、環境事業団には学識経験者から成る委員会を設置いたしまして、採用する技術の選定あるいは施設の安全性の評価を行うといったことに万全を尽くして、事故が起きないような配慮を十分に行うということがまず一番肝要だと思っています。
　それから、本当にあってはならないことでありますし、想定をしたくもないわけですけれども、万が一にも事故が起きた場合、この場合には第一義的には事業の実施主体である事業団がその責任を負うことになります。国は特殊法人である環境事業団の監督者でございますので、指導監督をするほか必要な措置をとってまいります。
　環境省といたしましては、ＰＣＢの廃棄物処理事業にかかわらず、事業団が適切に事業を実施するように、事業実施計画の認可等を通じまして、日常から十分に指導監督を行っていきたいと思っております。
　以上でございます。
○堀利和君　いずれにしましても、行政改革としての特殊法人のあり方が問われているわけで、実際、政治の一つの課題にもなっております。まさにそこの国の責任とは何ぞや。ＰＦＩの手法導入についての御見解も伺いましたけれども、まさにこの国の責任とは何ぞやということが、どこまで国民の皆さんなりあるいは政治として説得力を持つのかということでありますし、同時に、それが何でも民だということの議論の前に、本当に安全に安心してＰＣＢを処理できるか、まずそのことだろうと思うんですね。そういう点で、大臣が言われた国の関与、責任ということが重大であれば、私はそれはそれで私なりに理解をさせていただきたいと思います。
　時間もそろそろなくなってもきましたけれども、最後に、ＰＯＰｓ条約を批准、締結するわけですけれども、最終的に国内にあるＰＣＢを安全に処理しなければならないと思います。環境事業団の対象となっている化学処理だけではないわけですから、国際的な責任としても、日本政府はみずからの国にあるＰＣＢを完全に処理しなければならない、そういう点での国としての、政府としてのお考えを最後にお伺いして、終わりたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　委員おっしゃられましたように、ＰＣＢの処理の責任につきましては、国内法制度の整備をお願いいたしまして、この整備を図るということが国が果たすべき責任であるというふうに考えております。
　それで、事業者責任の原則のもとで、事業者に対しては一定期間内の処分という義務を、お願いを課した上で、国がそういった処理体制の整備にも一定の役割を担うということで、ＰＣＢ廃棄物の処理を期限内に完了させたいというふうに考えております。
　それから、ＰＯＰｓ条約等についてもちょっとお触れになりましたけれども、現在、国といたしまして、化審法等で予防的な観点から、残留性が高い有害化学物質について、もしそれが新しい化学物質がそういうことであると判明いたしましたら製造・使用禁止するというような対策がとり得ることになっております。このほかに、化学物質のモニタリングですとか、ＰＲＴＲ法ですとか、環境ホルモンにつきましての調査研究等も進めておりまして、これからも新しい知見を化審法等の現行の諸制度の運用に十分に反映させることによって、予防的見地に立った化学物質対策を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○堀利和君　終わります。
○岩佐恵美君　前回の質疑で、民間の福祉施設などで交換したＰＣＢ入りの蛍光灯の安定器などの保管について、メーカーが引き取ってきちっと対応すべきだ、こういうことで求めましたけれども、風間副大臣は、コストが大変なので義務化は困難である、そう述べられました。しかし、処理完了まで十五年かかる計画でございます。保管についての報告を義務づけるだけでは紛失の危険はなくならないと思います。特に、中小企業に対するきめ細かい対応が必要です。廃業してしまった場合には、個人が物置などに保管している例もあります。こういうものを個人任せにしておいてよいのか、これが大きな今問題だと思います。
　六月七日の当委員会の質疑で、細見参考人は、中小企業者などが保管するものが大事なポイントであり、支援策と実態把握が必要、そう述べました。私も、まず実態をつかんで、その上で対応策を考える必要があるというふうに思いますが、副大臣、いかがでしょうか。
○副大臣（風間昶君）　六月五日の御質問に際しては、今先生がおっしゃったように、コストの部分とそれから三十年までさかのぼっての責任遡及についてはなかなか困難であるというふうに答弁をさせていただきました。
　だからこそということでこの二法を出させていただいて、事業団を中心にしてやっていただきたいということでお話をさせていただいたわけでありますけれども、今の岩佐先生の民間の施設におきましての問題でございますけれども、先ほど来議論になっておりますように、昨年の十一月の閣議了解に基づいて、ＰＣＢ使用安定器の部分については、器具の範囲、安全対策、それから保管の方法に関して、環境省はホームページを活用させていただきまして情報をきちっと提供も行っているのも御理解をいただけるかと思います。それは中身はともかく。
　同時に、この特別措置法におきましては、いわゆる排出事業者責任の原則できちっと安定器を含めた廃棄物の保管、処理の状況を、学校は学校の管理者、施設は施設の管理者が府県の知事に届け出るということを義務づけておるわけでございまして、また、そういった事業者に対して府県の方が報告の聞き取り、そして場合によっては立入検査というところまでの措置もできるようにさせていただいておりまして、そういう意味では、ＰＣＢ使用安定器の状況につきましては今まで以上により詳細な把握が可能となるというふうに考えているところでございます。
　今後、いわゆる安定器について保管をきちっとしていただくことについてのきめ細かな指導ももちろんやっていかなければならないし、そのことについてもさらに進めてまいりたいというふうに思っております。
　今、中小企業者に対する支援というお話でございますが、ですから、そういう意味できちっと保管の状況を把握をまずさせていただくということが大事なポイントかなというふうに思っているところでございます。
○岩佐恵美君　家電製品も七二年以前のものについてはＰＣＢを含む部品が使われていました。今、家庭に残っているものは少ないと思いますけれども、古いものについてはどう対応しているのでしょうか。経済産業省に伺いたいと思います。
○政府参考人（太田信一郎君）　お答えいたします。
　一九七二年三月に、当時通産省でございましたが、電子機械工業会等に対し、トランス、コンデンサー等の部品にＰＣＢを使用した電気機器の生産を中止するよう要請をしております。これを受けまして家電メーカーは、遅くとも同年の九月一日までにＰＣＢ使用部品を用いた家電製品の生産を中止しているところでございます。
　また、翌年の一九七三年八月には、電子機械工業会に対し、当時の通産省と当時の厚生省から、ＰＣＢ使用部品を含む家電製品が廃棄された場合における環境汚染の防止に万全を期するとの観点から、ＰＣＢ使用部品を含む廃家電製品の処理に当たっては、市町村の処理に家電メーカーが協力するよう要請しております。
　具体的に申し上げますと、家電メーカーは市町村に対しＰＣＢ使用部品を使用した家電製品の型番等必要な情報を提供する、それから市町村が収集した廃家電製品につきまして、メーカーによるＰＣＢ使用部品の取り外し及び保管等について協力を行ってきているところでございます。
　おっしゃるとおり、最近は数が大変少のうなっております。
○岩佐恵美君　副大臣、今説明があったように、七三年当時には厚生省と通産省の通達で、市町村が収集した廃家電製品についてメーカーにＰＣＢ使用部品の取り外しと保管を要請をする。そして、産廃の家電製品についてもメーカーに協力を求めるということをやっているんです。
　今回問題になっている蛍光灯の安定器などについても、私はメーカーに協力を求めるということはできるというふうに思うのですけれども、その点いかがでしょうか。
○副大臣（風間昶君）　おっしゃるように、一般家庭用の蛍光灯につきましては、市町村で処理がなかなか困難であるということからメーカーに協力を要請してきたというのは、三十年前近くのところから始まっていることも承知しております。
　ただ、今先生がおっしゃったように、業務用あるいは施設における照明器具については、これは今回の法案でも述べられているようにというか、法案に盛り込まれておりますように、排出事業者の責任できちっとやっていただきたいということをメーンにしておるわけでございます。
　しかし、だからといってメーカーに対して何もしないということではございませんで、メーカーに対しましては、どんな製品にＰＣＢが使われているんですかとか、あるいはそれを交換する際にきちっと事業者の方に、あるいは保管をしていただける方々、事業者でしょうけれども、情報提供をしてくださいということを経済産業省を通じてメーカーさんに協力していただきたいということを要請しているところでございます。
　安定器の製造メーカーというのは、現在、三十社近くまだございますが、極めて小さな事業形態でございますから、もう中小の小、そんなことを言うと怒られるけれども小に近い中小メーカーでございますので、こういった方々に保管をぜひお願いしたいということで適正保管が可能かどうかということもございますものですから、現実的にはなかなかメーカーの方々に保管をきちっとさせていくということについてはやや困難があるかなというふうに思っています。
○岩佐恵美君　私は、せっかく七三年にこういう通達が出ているわけですし、蛍光灯について考えた場合、安定器の製造メーカーは小さいかもしれないけれども、大体蛍光灯の器具というのはかなり大きな家電メーカーですし、そういうことを考えて、メーカーにやりなさいという義務づけまではいかないんですけれども、この通達でも産業廃棄物についても協力を求めるということをしているわけですから、積極的にその点は努力をしていくべきだというふうに思います。
　そこで、大臣にお伺いしたいんですが、資源循環型社会形成推進法、これは製品の製造・販売事業者に対して廃棄物となった製品の引き取りなどの責務を掲げているわけです。国はそのための措置を講ずるとしているわけです。ＰＣＢについてはこれは処理困難物です。ですから、まさに製造・販売事業者が果たすべき役割というのは重要であるというふうに思っています。
　小さな蛍光灯の安定器のように一般のごみとして出されてしまう、そういうおそれが強いもの、あるいは廃業してしまった場合、特に紛失、漏出、こういうおそれが大きいものについては、製造・販売事業者の協力を得て早期に回収する、そういう対策を検討すべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　委員おっしゃられますように、適正な処理ができるようになるまでの間、保管がきちんとなされることは重要なことだというふうに思います。
　特別措置法では、保管、処理について届け出ということになっておりますので、それにより実態の把握に努めるということができます。それから、メーカーの御協力もいただきまして事業者に対してＰＣＢ使用安定器についての情報提供を行うということによりまして、適正保管が行われるように十分に周知をして、紛失の防止を図ることをやっていきたいと思います。
　一番重要なことは、高圧トランス・コンデンサーとあわせまして一刻も早く処理ができるようにすることでございまして、法案の施行によりまして処理体制の整備ができますよう、整備に最大限の努力をしてまいりたいと存じます。
○岩佐恵美君　大臣、メーカーからの情報の提供は、もうこれは当然だと思うんですけれども、さっきから議論しているように、例えば七三年当時は廃家電製品からのメーカーによるＰＣＢ使用部分の取り外し及び保管、あるいは産廃についても同じようにその使用部分を含む廃家電製品に関する対策等についてメーカーに協力を依頼しているわけですね。私は、そういう部分もひっくるめてきちっとやっていく必要がある、何かそこのところを避ける必要は全然ないというふうに思うんです。
　情報の提供だけじゃこれはしようがないんで、取り外しだとか後の保管の仕方だとか、メーカーにきちっと言って、そこのところはちゃんと面倒を見てくださいよという協力の依頼ぐらいできるというふうに思うんですね。その点、改めてちょっと、今答弁の中で落ちておりましたので、大臣でも副大臣でも結構ですけれども、ちょっと御答弁いただきたいと思います。
○副大臣（風間昶君）　先ほどからメーカーには強力に要請を、強力な、強い意味での強力なということと、御協力の協力の協力要請をさせていただいているところでございまして、いずれにしましても、単なる情報提供だけでなくて、ある意味では強制的になってもいけませんが、こういうことは大変なことですよという意味合いも含めての御協力を要請しているところでございます。
　先ほどもちょっと触れさせていただきましたが、安定器を含めて、メーカーは小に近い中小企業の方々で、蛍光管もそうですけれども安定器も、例えば何々という大きなメーカーの名前になっていますけれども、つくっているところはもっと小さな小さなところなものですから、現在存在しないというところも実はございまして、なかなかそこの部分まで追っかけて追っかけていくということ、やらなきゃならないことではございますけれども、したがって、今現存しているメーカーの方々に対してはぜひ御協力をお願いしているというところでございます。
○岩佐恵美君　ＰＯＰｓ条約ではＰＣＢなどの処理の目標を二〇二五年としています。日本では二〇一五年に前倒しをしているわけですけれども、使用中のものについて安全の確保と早期使用廃止に取り組む、これも先ほどから議論されているところですが、そういう必要があります。ＰＣＢを使用している機器の使用状況あるいは交換計画などの把握、こうした対策をきっちりとやっていくべきだと思いますが、大臣の御決意をお聞かせください。
○国務大臣（川口順子君）　ＰＣＢを使用している製品の量でございますけれども、これは廃棄物となりますときに、ＰＣＢ廃棄物の発生量の見込みという形で、都道府県が定めるＰＣＢ廃棄物処理計画の中に入ってくることになります。それで、都道府県がＰＣＢ廃棄物処理計画を定める際におきまして、交換の時期も含めまして廃棄の見通しについて都道府県が情報を得ることが必要でございますので、都道府県が事業者の協力を得ることができるように、環境大臣が事業所管大臣に協力を要請できるということが十三条において定められているわけでございます。
　したがいまして、使用中の製品も視野に入れてＰＣＢの廃棄物の処理が確実かつ適正に行われる体系となっておりますので、環境省といたしましても、事業所管大臣の御協力をいただきまして、この法律の適正な運用、円滑な実施に努めてまいりたいと思います。
○岩佐恵美君　これまで廃棄物問題では、最終処分場からの汚水や焼却炉などの排ガスなど、周辺に被害を与え続け、住民からの訴えに対してもなかなか行政は対応せず、汚染データなどを隠し続けてきました。
　住民はひどい被害を受け続けた上に、独自の調査など大変な苦労を強いられてきています。住民が強く不安に思うのは私は当然だと思います。これまで処理できなかったことを住民のせいにはできないと思います。今までのやり方をきちんと反省して抜本的に改めるべき、そうでなければ、私は新しい法律をつくっても同じことを繰り返す、そういうおそれが強いと思います。大臣、どうお考えでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　廃棄物の処理施設を設置いたします際に、十分に情報を公開いたしまして、住民の方の意見を踏まえながら地域の生活環境の保全を行っていく、生活環境の保全に配慮をしたような施設の確保を図ることが大変重要だと思っております。
　それで、平成九年の廃棄物処理法改正におきましては、廃棄物の焼却施設それから最終処分につきましては、設置の手続の透明性を確保するという観点から、都道府県による設置許可の申請書や施設の計画等の告示縦覧、関係住民等の意見の聴取の手続を定めまして、住民参加型の施設設置の手続といたしました。
　ＰＣＢ廃棄物の処理施設につきましては、高温の焼却処理施設だけではなくて、化学的な処理を行う施設につきましても同じ扱いをするべく、政令改正を含めまして必要な見直しを行ってまいりたいと思っております。
　また、環境事業団によるＰＣＢ廃棄物の処理に対します情報公開につきましては、政令で求められる以上により積極的に行いますように環境事業団に指示をすることといたしまして、それ以外のものによるＰＣＢの処理につきましても、その際の情報公開につきましても適切に行われるように指導をいたしてまいりたいと考えております。
○岩佐恵美君　住民参加、情報公開など、自治体住民と話し合う姿勢が欠かせないはずです。ところが、環境事業団法改正案にはそうした規定が全くありません。事業団が最初に処理施設を建設しようとしている北九州市でも、住民にとっては寝耳に水でした。住民と話し合いをしないまま市長が計画準備に同意をしてしまった。そういうことで、行政への不信が非常に強くなって、いろいろトラブルが起こっているわけです。
　これまで民間ではできなかった、だから今度は国の事業で押しつけるということになるなら、これは私はとんでもない話だと思います。住民合意、情報公開、厳格な環境アセスメント、第三者機関によるチェック、こういうことが不可欠だと思います。決してトップダウン方式でやるべきではないというふうに思いますが、副大臣、いかがでしょうか。
○副大臣（風間昶君）　おっしゃるとおりでございます。本当におっしゃるとおりでございます。
　ＰＣＢ廃棄物の処理施設の設置に当たっては、早い段階から、関係する自治体だけではなくて、むしろそこに住んでいらっしゃる方々、住民の御意向というかお考えを十分聞いていくということについては大変重要なことだと思っております。
　そういう意味では、環境事業団を活用して全国に拠点のＰＣＢ処理施設をつくっていく場合においても、自治体の御協力をいただきながら、あわせて地元住民の皆さん方に対しても、情報公開をするだけじゃなくて、御参加を願っていくようにしていかなきゃならないというふうに思っております。
　一方、学術的というか、専門科学的に事業団の方も委員会を設置して、地元の意向を確認しながら、その都度情報公開をしながら進めていくということでございまして、それについても今大臣からもお話がありましたように、事業団の方にきちっとそこのところはやっていただくようにしていくということでございます。
　いずれにしても、いかに住民の皆様方の意向が反映されるかということが大事な視点であると思いますから、そういう意味で、処理施設を決める、それから決めた後の運転、それからそれについての安全の管理、すべて情報公開をしていく必要があると思いますし、住民の御意向を重んじていくという考え方に立っていきたいと思っています。
○岩佐恵美君　とにかく、行政の押しつけ姿勢が住民の不信を招いている、このことを真剣に反省すべきだと思います。
　焼却施設では同意が得られないから今度は化学処理施設だということになると、焼却より今回の施設は工程が複雑です。費用もかなりかかる。そういう事業を行う環境事業団ですが、焼却施設の建設譲渡事業の実績はあるんですが、ＰＣＢの化学処理施設についてはみずからやった実績はありません。建設も運転も開発企業に委託をせざるを得ないということです。
　事業団として、化学処理で一切環境に有害物質が出ないと保障できるのでしょうか。簡単に、どうかということだけお答えいただきたいと思います。
○副大臣（風間昶君）　一〇〇％できるとはなかなか難しい、一〇〇％に限りなく近づけてやるようにしたいというふうに思っています。
○岩佐恵美君　化学処理に幾つかの処理技術があるわけですけれども、その一つのアルカリ触媒分解法のＰＣＢ処理施設を開発した荏原製作所に行きました。説明を伺ったんですけれども、約一〇％の濃度のＰＣＢが〇・〇五ｐｐｍまで落とせる、減らせるという。だけれども、これまで実際に処理したのは組成がはっきりしている社内のトランス油だけで、一度に処理できる量は百キログラム程度ということでした。実際には、不純物が入っているものなど多種多様なものを処理しなければならないし、一定の排ガスや排水も出るということです。汚染について問題ないといっても、例えば荏原については、藤沢市で焼却炉から高濃度のダイオキシンを川に垂れ流した前歴があります。
　未知の技術を使う施設については、先ほどから話があるように情報公開及び第三者による徹底的な管理あるいは検証が必要だと思います。その点、繰り返しにならないように、ちょっと簡潔に、今の情報公開及び第三者による徹底的な管理、検証、その問題についてどうお考えか、大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　委員が繰り返し強調していらっしゃいますように、情報公開というのは極めて重要であると私どもも考えております。
　このために、ＰＣＢの化学的処理を行う施設につきましては、細かく言いますと、政令改正を行うことによって、焼却処理施設や最終処分場と同様に、維持管理の状況についての記録を施設の設置者が地域住民の関係者に対して閲覧をさせるということとしたいと考えております。それから、先ほど申しましたように、環境事業団の施設につきましては、これらのデータにつきまして、政令改正で求められていること以上のより積極的な情報公開を住民に対して行うように指示をしたいと考えております。
　このことに加えまして、環境事業団の施設につきましては専門家の委員会で検討を行いまして、モニタリングの方法や運転管理に当たっての安全性を確保することを図り、それから施設稼働後の環境モニタリングや運転管理の結果につきましても検証、評価をする体制をとることにいたしております。
　このようなことを行いながら、情報公開あるいは専門家による検証、評価を通じた安全性の確保が行われるように万全を期していきたいと考えております。
○岩佐恵美君　トランスなどを解体しオイルを抜き取り、容器や紙その他を分別して洗浄するわけですが、その間にオイルがこぼれたり作業員などに付着をしたり蒸発するなどの懸念があります。現場に行ってその話を伺いましたし、またこの間の参考人質疑でも、一番問題になるのは前処理だという指摘がありました。その対策について、時間も限られてきましたので簡単に御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（岡澤和好君）　大変、前処理が汚染の重要なポイントになると思うというような御指摘、そのとおりだと思います。運転に当たっての安全性確保のために、先ほどから何回も申し上げます事業団につくります専門家の会合の中で作業の安全性を含めて検討してまいりたいと思います。
○岩佐恵美君　私は、特に作業員の安全性の確保が重要だと思っています。これまでも高濃度のダイオキシン汚染を引き起こした大阪能勢町の豊能の美化センター、ここで焼却炉の解体工事にかかわった労働者が、危険は何も知らされずに作業を行ってダイオキシンに汚染されるという重大な問題が起きました。再発を防止するためにどのような措置をとったのでしょうか。
○副大臣（南野知惠子君）　庶民のそばにいる政治家としての先生のモットーが、まさにこういう観点のところにあるのかなというふうに思っております。
　厚生労働省といたしましては、平成十三年の四月に労働安全衛生規則の一部を改正させていただきました。廃棄物焼却施設の解体事業に従事する労働者のダイオキシン類による被曝を防止するという対策でございますが、三つございまして、一つは解体事業に従事する労働者への教育、これは特別教育でございまして、働く方々に知識を持ってもらいたい、その部分が一つございます。さらに二番目といたしましては、解体工事前の付着物の除去、これにまた発散源となりますものについては湿らせていく、いわゆる湿潤化による発散の防止というような対策も講じさせていただきます。さらに三つ目でございますが、ダイオキシン類の測定とその結果に基づく適正な防護具というものを装着していただくということなどを義務づけたところでございます。
　厚生労働省としましては、これらの措置を厳重に守っていただく、それを徹底していただくということでお願いしてまいりたいと思っております。
○岩佐恵美君　能勢の作業員の場合、平均で通常の方の二十倍から三十倍のダイオキシンが検出をされました。三十五名の労働者でしたけれども、最高の方の場合に五千三百八十ピコグラムという高濃度のダイオキシン汚染が判明して、大変みんな大きなショックを受けました。このときは、労働省のアドバイスで会社が事前に作業員の作業前の血液と作業後の血液の検査を行ったので解体作業によるこういう汚染実態がわかったわけです。
　私は、昨年の八月九日の国土・環境委員会でこの問題を取り上げまして、作業前と後の血液検査及び健康調査を義務づけることが必要だというふうに提案したんですけれども、今回の通達には入っていないんです。なぜなのかということを伺いたいと思います。
○副大臣（南野知惠子君）　ダイオキシンの対策ということにつきましては、先生御存じのように被曝を防止するということであり、その血液の問題でございますが、先ほども申しましたように、被曝防止という形で、ちょっと遠いからごらんになりにくいでしょうが、こういう厳重な装備の防護具をつけながらかかわるということが一点でございます。（資料を示す）
　さらに、血液の検査におきましては、もう本当にどのくらいの数の項目の検査に及ぶかということも数えられないくらいの大きな作業をするということでございますが、これもサンプリングなどをとりましてさせていただいておりますけれども、でも一般の方とそれほど変わりはないというような結果が出されております。
　さらに、特定の場所における問題点につきましては、炉の問題がほかと多少違った大きな課題を持っている作業場であったかなというふうにも思っておりますので、これらについてはいろいろな措置をとっていくことによって、先ほどの防護具をとっていくことによって防止されるものと我々は確信いたしております。
○岩佐恵美君　参考人質疑で、酒井参考人と立川参考人が、ＰＣＢの前処理段階での対応が、対策が特に重要だと指摘をされました。立川参考人は、外部への漏出は建屋である程度防止できても、作業員は高濃度の環境の中で作業することになるので十分な配慮が必要、作業前後の生化学検査を行う必要がある、そのためのマニュアル化が必要と指摘をされました。
　ＰＣＢの処理についても、労働安全衛生法令に安全対策を盛り込んで作業前後の検査を義務づける、これは私は本当に必要だと思うんです。ちょっと事務方さんからの説明を伺ったときに、血液の検出がされたとしても、どの程度の濃度がどういう健康被害を起こすかという因果関係がわかっていないので、はからないという説明もありました。でも、因果関係がわからないから、だから汚染の実態を調査しないということは私はあってはならないことだと思います。
　ですから、今回はＰＣＢ、能勢はダイオキシンですが、それと似たようなＰＣＢの処理にかかわる問題なんですね。ですから、私は、今回の労働省の通達は一般的にそういう通達になったんでしょうけれども、いずれにしても、この問題については検討をきちっとしていっていただきたいということで、きょうは副大臣に直接お願いをしたいというふうに思っているんですが、その点いかがでしょうか。
○副大臣（南野知惠子君）　先生おっしゃるとおりでございまして、我々にとりましても特定化学物質障害を予防し、規則におきまして、ＰＣＢを取り扱う労働者、働く方々に対しては皮膚の障害だとかまたは肝臓障害、ＰＣＢに対する特殊健康診断を事業者に義務づけたところでございます。先生の御懸念もひとつそこで少しは軽くなってくるのかなというふうに思いますが、血液中のＰＣＢの濃度検査につきましては義務づけられてはいないのですけれども、現在の特殊健康診断によってＰＣＢによる健康影響の把握ができるものというふうにも考えております。
　現時点では、血液中のＰＣＢ濃度検査を義務づける必要はないという観点に一応立ってはおりますけれども、ＰＣＢ処理業務が今後本格化すると見込まれてくる状況が今発生しておりますことから、厚生労働省としましても、ＰＣＢ処理業務に従事する労働者の方々の健康への影響を今後とも医学的知見を踏まえて検討してまいりたいと思っております。そのためには、環境行政とも密接な関係を持つものでございますので、川口大臣、風間副大臣ともども、我々お話をさせていただきながら取り組んでいこうと思っております。
　ありがとうございます。
○岩佐恵美君　最後になりますが、事業団の建設譲渡事業の一つ、集団移転事業について伺います。
　住宅地にある工場の騒音公害などを防止するため、集団移転する企業団地を事業団が建設して中小企業の組合に譲渡する事業です。この二十年間で百七十二事業が実施され、千四百二十四社の中小企業が参加をしていますが、組合と事業団との約定金利は五・五％から六％と余りにも高い。不況のもとでその返済に苦労しています。
　東京大田区の場合は、四％を超える金利の事業が十三事業あり、九十五社が参加をしています。この大不況のもとで、中小企業は受注の大幅減少、単価の切り下げなどで資金繰りに四苦八苦しています。バブル期に設定された事業団の高金利を払えというのは、本当に中小企業にとってはつぶれろと言わんばかりだということで悲鳴が上がっています。私は、この金利を三％以下に引き下げるべきだと思います。
　もう一つの問題ですけれども、連帯保証です。各事業ごとに組合員全体の連帯保証が課されています。この大不況で倒産が相次ぎ、その分を他の企業が負担しなければならないため、残った企業も重大な局面に立たされています。
　例えば、大田区の城南地区で、十一組合で六社も撤退して、その分を組合が肩がわりさせられています。このままでは連鎖倒産のおそれもあります。連帯保証の取り扱いを検討すべきです。
　この二点について、あわせて伺いたいと思います。
○政府参考人（中川雅治君）　ただいま二つ御指摘いただきました。
　まず、金利減免措置についてでございますが、環境事業団の行っております建設譲渡事業は、事業団の持っている施設整備のノウハウを活用するとともに、民間では提供できない長期固定の資金を融通することによりまして、環境政策を実現しようとするものでございます。その際、供与しております金利は国の信用によってその時点における最も低い金利を適用しているものでございます。また、長期固定による金融におきましては、その後の金利変動にかかわらず当初の金利を維持することが原則でございます。
　しかしながら、長引く景気の低迷等によりまして、平成七年度より、極めて異例の措置といたしまして、政府系金融機関が中小企業対策の一環として、償還金利が五％を超えるものにつきましてはその超えた利息について減免する措置を講じまして、各機関の損失分につきましては予算措置をもって補てんしているところでございます。環境事業団におきましても、その措置の一環として金利減免をしているところでございます。
　それで、三％以下に金利を下げるべきではないかという御指摘でございますが、それによって当然損失が環境事業団の方に生ずるわけでございますが、その損失につきましては、結局、国民全体の負担によらざるを得ないものでございますので、特定の事業者に対する金利の軽減につきましては、どこまで国民全体の負担で行うことが適当なのかという観点や政府の中小企業対策全体の見地に立って判断すべき問題であると考えております。
　それから、債権分割についての御指摘をいただきました。また、御指摘の連帯保証制度でございますけれども、償還確実性を高めるとともに、組合間の連携の強化による経営の安定等に資しているということで連帯保証制度がございます。したがいまして、この連帯保証制度のもとにおきましては、組合の参加企業が何らかの要因で不幸にも倒産などをした場合には、速やかに企業の入れかえが実現するように関係者において努力しているわけでございますが、なお入れかえ企業が見つからない場合におきましては、一義的には他の組合員の負担によって償還をしていただくのが原則でございます。
　しかし、近年の経済情勢の悪化の中で、連帯保証の追求がかえって健全な事業活動を続けている企業の経営を悪化させ、結果として全体の償還に支障を来す場合もあると考えられるわけでございます。したがいまして、債権分割という手法も選択肢の一つとしながら、各組合員の経営状況を踏まえ、適切な償還が図られるような対応を検討してまいりたいと考えているところでございます。
○岩佐恵美君　ちょっと時間がなくなったんですが、大臣、今の金利引き下げの問題ですけれども、四日の決算委員会で経済産業大臣は、必要ならば環境省と連携を図っていきたい、そういう答弁があります。国の公害対策に協力した事業ですから環境省としても積極的に経済産業省や財務省とよく相談をして取り組んでいただきたいということを申し上げて、一言御答弁いただければと思います。
○国務大臣（川口順子君）　今後とも、事業団の制度運用の中でできる限りの対応をいたしますということと、必要がございましたら、どのようなことが可能か、経済産業省や財務省と相談をしていきたいと考えております。
○中村敦夫君　ＰＣＢ関連の質問は前回おおむね行いましたので、きょうはテーマの別な、緊急な問題二つについて質問したいと思います。
　最初は、福岡県久留米市の最終処分場建設問題についてです。
　報道によりますと、福岡県久留米市で最終処分場の建設をめぐり久留米市当局と住民との間で紛争が起きているということなんですね。建設を強行しようとする当局に対して、七十歳を超える御老人など住民が座り込みをしているということです。問題なのは、当局が住民を排除しようとした際に住民側にけが人が出ているということなんですけれども、環境省の担当者にお答えいただきたいんですが、この件についてどういう状況になっているのか、経過と現状を簡潔に説明していただきたい。
○政府参考人（岡澤和好君）　御指摘の久留米市の一般廃棄物最終処分場につきましては、平成十二年十月二十五日に久留米市から福岡県知事に対しまして、廃棄物処理法に基づく処理施設の設置の届け出が行われております。知事は平成十二年十二月二十四日に届け出内容が基準省令に適合するというふうな判断を下しております。現在、久留米市はこの処分場の建設に着手したところでございまして、平成十四年度中に竣工、十五年度から埋め立てを開始する予定というふうに聞いております。
　なお、今先生からの御指摘がありましたように、地元におきましては地域住民による反対運動が行われておりまして、福岡地裁等において数本の訴訟が行われているというふうな状況であると承知しております。
○中村敦夫君　大臣にお聞きしたいんですけれども、廃棄物処分場の建設をめぐって住民側にけが人が出るというような事態は異常なことだと私は思うんですけれども、環境大臣として久留米市当局に、これはそういう事態にならないように粘り強く話し合うように助言すべきではないかと私は思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　おっしゃられますように、廃棄物処分場の設置につきましては、やはり地元の方の御理解というのが非常に大事でございまして、市民の理解が今以上に進みますように久留米市に努力をしてもらいたいというふうに考えております。
○中村敦夫君　大臣から助言するというおつもりはないんでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　本件につきましては、私どもは地元の自治体といろいろな分野、これに限らず常日ごろ密接に連携はとって仕事をさせていただいておりますので、その過程で環境省からも久留米市に対してはそういうことを今までも積極的に言ってきたと思いますし、これからも地元の住民の方との理解が進むように努力をしてほしいということは伝えたいと思います。