○杉本参考人　ただいま森林文化協会の常任理事をしております杉本でございます。
　ただいまたくさんの方からいろいろな御意見がありましたが、私は最初に、当面の日米間の話し合いの問題から入っていきたいと思います。
　農産物の残存輸入制限問題について、事務レベルでの日米の話し合いが、アメリカ側が今後、ガットで協議をやるというふうに方針を変えたと伝えられました。と同時に一方では、きょうの新聞などを見ますと、非公式に米国政府が関税の引き下げとかあるいは輸入枠の拡大など六項目の改善策を日本に打診しているというようなことで、当面の交渉の段階がはなはだ不透明でありますし、アメリカが何を本当に考えているのか、もう一つわからないところもございます。
　しかし、ここまできますと、作業部会での話し合いをアメリカが打ち切ったといいますか、ガットに持ち上げるということになりましたので、その問題について考えてみますと、アメリカは日本の残存輸入制限二十二品目すべてを輸出しているわけでもありませんし、またガットの場にいきなり持ち出すというのは、日米間の実務者の間で現実に即した解決策を探ろうとしている交渉のやり方から見まして、まことに残念だと言うことができると思います。
　本来、農業生産はその国の気候、風土、歴史、社会的条件などによって制約され、食糧の安全保障にも深くかかわっているため、農産物貿易は工業製品のそれとは異なりまして、国際的にも必ずしも完全な自由化が求められているわけではありません。現に、欧州共同体、ＥＣ諸国はもちろん、アメリカでさえ精糖を輸入制限品目にしておりますほか、御承知のように牛肉とかあるいは乳製品などの輸入を規制しております。したがって、農産物貿易問題は実務者、専門家同士で農業生産の実態に見合ったきめ細かで冷静な話をすることが望ましいと思います。事実、これまでこうしたやり方で日米間の多くの問題が解決をし、円滑に輸入拡大が実現をしたという例も少なくないように聞いております。
　もしガット二十二条による協議ということになりますと、当事者両国、つまり、日本とアメリカの同意があれば、利害のある国も参加できるようになります。わが国の立場がこういう形で一層苦しくなることも懸念されます。しかし、日米貿易摩擦の厳しい現状を見ますと、アメリカ側の一方的なこういう方針を批判するだけでは済まされない。また、考えようでは、仮に、日米両国間の事務レベルで妥協が成立したといたしましても、国際的にそれが通用しない内容ということであれば、すぐまた問題が蒸し返される。この繰り返しになるということは必至だろうと思います。
　そこで、この問題がここまでこじれてきました以上、わが国としてもあえて国際的なガットの場でわが国農業の事情を十分に説明し、公正な判断を求めることがむしろこの際意味のあることではないでしょうか。農業生産者の側にはもちろん不満も強く、先ほど来生産者団体の方々からいろいろ御意見が出て、まことにごもっともだとは思うのですが、いずれにしましても、この問題は避けて通れない道である以上、もし、ガットということになれば、その場を最大限に活用するしか方法がないということだろうと思います。
　御承知のように、ガットには、現に国内で生産調整をしている場合には輸入を規制できる例外的な例外規定があります。わが国農業の現状から言いますと、米はもちろん、豚肉、鶏肉、牛乳・乳製品、ミカン、主要農産物のほとんどが生産過剰にあえいで、生産調整を強いられている現状にあります。一方、大豆、麦、飼料作物などは、そのほとんどを輸入に頼って、その結果、わが国の食糧自給率は総合で七二％、穀類で言いますと、穀物では三三％という工業先進国の中でも最も低い水準の自給率になっております。わが国の農産物市場が閉鎖的であるという非難を浴びておりますけれども、このことを見ましても、日本の市場が相当の外国農産物を受け入れていると同時に、日本の農民が輸入農産物の重圧に苦しんでいるというのが現状であります。
　このようなわが国の実情を外国の専門家はもちろん承知しておると思いますけれども、一般的に十分理解されているかということになりますと、必ずしもそのようには思いません。したがって、こういう日本の実態を専門家だけでなく国際的なガットの場で、そして多くの関連国の間で粘り強く説明し、かつ理解してもらうということが一つのメリットになるということも考えられます。
　ガットの場で協議ということになりますと、もちろん、輸入枠の拡大とか自由化の問題をめぐっていまのままで済まされるとも思いません。譲歩を迫られることも予想されるわけですけれども、国際的なルールの上で客観的に妥当なものが出るなら、それもあえて受け入れざるを得ないことだと私は思います。わが国のように貿易自由化を一つの国是とし、それが全体として国の利益にかなっているということでありますと、農産物だけを輸入絶対反対ということで押し通すという状況にはもちろんないわけでありまして、わが国の主張が、もし先ほど申し上げましたようないろいろな農業の実態、それに基づく主張が正しいものであれば、また、それに対して理解を示す国ももちろんあるということを期待できるわけでありまして、かたくなに輸入制限に固執して世界から孤立するというような状況は絶対に避けなければならないと思っております。
　翻って、わが国自身の立場から現在の輸入制限が一歩も譲れないものであるかどうかということを考えてみますと、これは国際的な観点から一概に絶対にだめだというふうに言えないのはいままで申し上げてきたことからもおわかりかと思いますが、また、アメリカとの関係でいいますと、アメリカがわが国への輸出拡大、特に熱心なのは、端的に言えば牛肉とオレンジ、この二つにしぼられるのではないかと思います。米国の主張する完全自由化は、たとえば、牛肉についても米国みずからが輸入規制をしているということからいいましてとても本音とは思えませんけれども、日本の消費者の利益が損なわれているというアメリカの批判、これはやはり無視できないいろいろな真理を含んでいるのではないかと思います。
　牛肉の需要が大変根強いことは御承知のとおりであります。わが国農産物の割り高ということが言われるときに、いつも引き合いに出されるのがたとえば、外国で食べたビフテキと日本のビフテキとの値段の大変な差ということであります。いま、日本人はほとんど食べたいものは何でも食べられるといういわゆる腹いっぱいの状態なわけですけれども、その中では特に若い人などはやはり牛肉を食べたい、ほかのものはほとんど関心がなくても牛肉だけは食べたいということを申しますし、逆に言えば、多少の飢餓感を持っているのは牛肉だけという状態でもありますが、それだけに牛肉が、消費者を含め米国からの輸入圧力という非常に象徴的な形として出てきているわけであります。先ほど生産者団体の方からいろいろ厳しい問題点を御指摘いただいたわけでありますが、私自身の考え方を言いますと、一昨年あたり牛肉の実際の輸入を繰り上げてふやしたこともあるような状況、実際の牛肉の需要の状況などから見ますと、まだいまの輸入枠を広げる余地はあると考えております。
　問題は、牛の飼育農家対策ということでありますけれども、特に、鹿児島を初め比較的過疎地に多い和牛の飼育は、その地域にとっては全く代替性のない非常に大切な産業でありますだけに、十分の所得補償を考えなければいけないことはもちろんであります。しかし、牛肉の国内供給に占める比重からいいますと、乳牛の雄と乳廃牛で全体の七割を占めております。その乳牛でありますけれども、これは先ほどお話がありましたように、牛乳の生産過剰のために酪農経営が非常に厳しい、またそのために、酪農家自体の苦境が非常に強まっている。牛肉の現行価格制度を当面維持する必要は十分にある。いろいろな提言で、たとえば、不足払いに一挙に切りかえたらどうかというような主張もございますけれども、現行の価格制度をもっと弾力的に運用するということが当面必要ではないかと思います。もちろん、現在の財政事情あるいは需要の実態から見ますと、その価格を高く維持していくことについてはなかなかむずかしい問題があると思います。また、酪農業それ自体はこれまでも飼育の多頭化を進めるというような非常に厳しい合理化をやっておりまして、いわば少数精鋭化という道へ進んできましたけれども、さらに、えさの自給能力向上というような面も含めて生産性を高めることが要求されると思います。事実、北海道ではすでにＥＣの水準を抜くような酪農家がどんどん育っておりますし、要は、酪農業の足腰を強めることが牛肉の生産そのものにもつながっていくということで、この面での農業政策をしっかりやっていただくしかないと考えております。
　また、オレンジの場合は、牛肉のようにいわば食糧の安全保障につながる農産物とは言えませんが、その一方では逆に、先ほどお話がありましたように、もし仮に、オレンジをうんと入れるあるいは自由化するということになりますと、その影響は牛肉以上に深刻なものがあるのではないかと思います。現在国産ミカンが二割もの生産調整、栽培転換を実施されているさなかでありますし、輸入拡大には相当慎重な対応がなければならない、きめ細かい対策が必要だと思います。もちろん、これまでにも、たとえば、四十六年のグレープフルーツあるいは三十九年のレモンなどの自由化が実施されたが、当初予想されていたほどの影響がないと言われておりますけれども、オレンジの場合はこの二つと違いまして、ミカンとまともに競合する果物でもありますし、その点からも大変慎重な配慮が必要だと思っております。
　といっても、この輸入枠を漸次拡大していくというその方向自体は、いまの日米間の貿易摩擦の状況から見ましても避けられない、ある程度の輸入増大はやむを得ないのではないか。その場合にはミカン生産農家への打撃をできるだけ避けて輸入枠の拡大を図り、アメリカとの実務上のきめの細かい詰めをしていくことが大事だと思うのです。先ほどのお話のように、現在だけではなくて将来どうなるか、このことに農家は非常な不安を持っているわけでありますから、毎年毎年手直ししていくということよりも、この際はたとえば、ミカンにつきましてもある程度長期の安定した一つの輸入ルールができればそれにこしたことはない、また、それが非常に必要な時点ではないかと思っております。
　本来、わが国の農業政策は、これまで生産対策重点に進められてきたわけでありますけれども、現状を見ますと、消費者対策を含めて非常に大きな転換期を迎えているというふうに考えます。つまり、現在の情勢の中では、外国からの圧力はもちろんでありますけれども、消費者の広い理解を得ないと農業政策それ自体が前進できないという段階に直面していると思います。消費の伸び悩みあるいは国の財政の窮迫、いやおうなくこうした面からの日本農業の見直しを迫っているわけであります。農産物輸入問題ももちろん、日本農業のあり方を問う大きな要素でありまして、安易な一時しのぎの対策ではなく、本格的な取り組みをやるべき時期に来ていると思います。もっとも、農産物の自由化を幾ら進めたとしても、金額的にもそれは知れたものでありますし、日米のあるいは日本と世界との貿易摩擦がなくなるというわけのものでもありません。工業製品の秩序ある輸出、国民経済全体の中から内需の振興といいますか、輸出依存型の経済体質から内需依存型に切りかえていくという基本的な強力な国民経済政策の推進がなくては、貿易摩擦自体はいつまでたってもなくならない、これが基本的な問題だと思います。その中で、日本農業の将来の位置づけというものも考える時期に来ている、こういうふうに思っております。（拍手）