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○山下芳生君　さっき公取委員長が紹介された「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方について」、ガイドラインが昭和五十八年に出ております。その中にはこうあるんです。「フランチャイズ契約の内容については、加盟者を一方的に義務付けるものであってはならず、」「フランチャイズによる営業を的確に実施する限度にとどまるものである必要があろう。」と。
　ですから、二十四時間あけておかなければならない、それは買う人があればそういうこともあるでしょう。しかし、私、地元の大阪でもいろいろオーナーの方に聞きますと、深夜に買いに来る方ってそんなにいない、二人か三人しかいないときだってあると。それでもあけさせられるというのは、何でコンビニの統一したイメージを維持するためにそこまで買う人もいないのに縛られる必要があるんだ、それは限度を超えているんじゃないかということが率直に語られました。私もそう思いますよ。
　だから、全体として見ても、そんな拘束はやはりこのガイドラインから見ても違法だ、逸脱していると私は思いますので、大臣のさっきの答弁もありましたから、そういう観点も含めて、今後しっかりと実態調査と改善策をお願いしたいと思います。
　それからもう一つ、ロイヤルティーの問題について提起したいと思うんですが、あるオーナーに聞きました。一九九九年一年間の売り上げが一億七千四百万円あったというんですね。それから、その売り上げから諸経費を引いた後の利益が二千九百三十万円、利益率は一六・八％、そこそこです。問題は、この利益二千九百三十万円を本部と加盟店がどう配分するかであります。私、実際の配分、分配を聞いて驚きました。本部の取り分が二千四百五十万円、加盟店が四百七十万円。八割以上本部が持っていくんですね。
　大臣、何でこんなことになるのか、御存じでしょうか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　ロイヤルティーとは、チェーン本部が加盟店に自己の商標やサービスマーク等を使用させる対価として、加盟店から例えば粗利の一定割合という形で受領するものだと認識しております。
　また、ロイヤルティーの額についてはフランチャイズ契約に規定されておりますが、これはチェーン本部ごとに異なることが通例であります。ロイヤルティーの額は、昨年五月、社団法人日本フランチャイズチェーン協会が策定した自主基準に基づき各チェーン本部が開示した契約関係情報や、本年五月から一般公開しているチェーン本部に関するデータベースにおいて各チェーン本部ごとに記載されております。
　したがって、加盟希望者は、これらを参考にチェーン本部ごとにロイヤルティーの額について比較検討を行い、他の項目も含めた総合的な判断を行った上で的確にチェーン本部を選択することができるようになっている、こういうふうに承知しておりますけれども、そういう中で、大変高い比率であるなというのは個人的な感想としては持っておりますけれども、そういう契約を納得した上で締結されている、こういうことも事実だと認識しております。
○山下芳生君　大変高いという御感想だそうですけれども、そのとおりだと思うんです。実際さっき言ったような取り分になっているわけです。何でそうなるかということなんですが、確かに契約上決められているロイヤルティーを課せられているからであります。問題は、ロイヤルティーの課し方が私はこれはどうかなと思うんです。
　大臣も御答弁があったように、大体ロイヤルティーというのは売り上げから仕入れ原価を引いた粗利の額の何割かを配分することになっています。例えば、粗利額の三〇％を本部がとる、七〇％を加盟店側がとるという配分であります。大体、契約形態によって違いますけれども、ロイヤルティーというのは三〇％から六〇％ぐらい課せられております。
　問題は、しかし粗利からロイヤルティーを引かれた後、残りの分から加盟店はアルバイトさんやパートさんの人件費を出す、それから水光熱費も出す、それから開店時に借りた借入金の返済もそこからするということになるわけであります。ですから、これは、粗利からまず本部がロイヤルティー、もうけを持っていくということになりますと当然売り上げが落ちますと。これは、諸経費というのは一定かかりますから加盟店の利益は出ない、赤字になることだってある。しかし、幾ら加盟店が赤字になっても、本部のロイヤルティーだけは、もうけだけはしっかり確保されるというこれは計算上なるわけですよね。
　私は、もうけは必ず本部がとる、損が出たらこれは全部加盟店がかぶる、これが共存共栄のシステムにふさわしいやり方だと言えるんだろうか、こう思うんですけれども、高いという御感想をいただきましたけれども、そういう粗利からまずもうけを先にとっちゃうというやり方についての御認識、大臣、いかがでしょうか。
○政府参考人（杉山秀二君）　釈迦に説法でございますが、ロイヤルティーとはチェーン本部が加盟店に自分の商標とかあるいはマークといったものを使用させる対価、あるいはいろんな指導をする対価ということで、今委員からも御指摘がありましたように、例えば粗利の一定割合という形で受領するものでございますが、このロイヤルティーの決め方についてはいろんなやり方があります。例えば、粗利の何％というやり方もありますし、原材料費を差っ引いた後のまた何％というようなやり方もありますでしょうし、あるいは機器のレンタル料を差っ引いた後の何％というようなやり方でいろいろ区々でございます。
　私どもといたしましては、そういったロイヤルティーの額、そういったものが契約上きっちりと明記をされておって、かつ加盟者の方々がそういったものを十分にわかった上でもって契約をしていただくということが一番重要なことではないかというふうに考えております。
　先ほど来申し上げているような情報開示施策を取り上げているわけでありまして、もっともそのロイヤルティーの額だけで加盟者の方々が判断をするということでは実際上はないわけでございまして、ロイヤルティーの額、それも当然含まれますが、その他のいろいろな項目について総合的な判断を行った上でもってどれが一番いいかと、あるいは契約をすべきか否かという判断ができるような、そういった的確に情報が加盟者の方に伝わるというような観点からの施策を強化しているというところでございます。
○山下芳生君　私は、情報が開示されればどんな契約が結ばれたって構わないという立場は公正取引委員会としてはとるべきじゃないと思いますね。やっぱり独禁法には不公正な取引を禁止するという項目がございます。こんな、もうけは本部、損は加盟店というのは、私から言わせればこれは不公正取引、優越的地位の乱用に当たると。本部が情報量も細かい計算式も全部把握して、幾ら説明してもやってみなければ加盟店はどんなことになるのかわからぬというのが実態なんですよ。大体こうなっているんです。ですから、それは契約のあり方そのものに問題があるという認識に立って是正しなければ、私はこれから日本経済、産業政策の一つの柱に、共存共栄しながらやろうというシステムとして健全に発展しないというふうに認識をしております。
　時間がありませんから、もう一つの問題を提起させていただきます。
　そういう契約の内容が本部の多店舗展開ということを加速させることに必然的になるという問題であります。
　御承知のとおり、今コンビニというのはどんどんどんどん店を出しております。出すけれども、二店出したら一店つぶれる、あるいは最近はもう三店出したら二店つぶれる、多産多死という状況であります。しかし、それでも本部は出店をやめない。なぜかといえば、本部にとっては出店すればするほど、店が多ければ多いほど総売り上げはこれは間違いなくふえるわけですからロイヤルティーは入ってくる、もうけは上がる。しかも、出店のリスクというのは、一番最初に大臣がおっしゃったように、オーナー負担になりますから、ほとんど出店リスクは本部は持たない。だから、どんどんどんどん店を出せということに本部としてはなる。しかし、加盟店にとってみたら、店が周りにどんどんふえればその分総売り上げは若干ふえるかもしれないけれども、一店当たりの売り上げというのはもちろん下がります、パイはそんなに変わりませんから。
　だから、ここはもう絶対的な対立点、根本的な矛盾としてあらわれると思うんですが、大臣に、そういう今のような契約内容を放置したままでは多店舗展開による本部と加盟店との矛盾というのはこれは必然的に生まれると、そういう御認識はいかがでしょうか。大臣、どうぞ。
○国務大臣（平沼赳夫君）　チェーン本部が加盟店の立地場所を選択するに当たっては、当該立地場所に関する人口や市場動向などを調査し、事業採算性を十分考慮した上で判断するものだと理解をいたしております。
　一方、近年、チェーン本部同士の競争によって各チェーン本部の多店舗展開が進み、それが一部の店舗の売り上げに影響を与えているとの指摘があります。これにつきましては、本来、地域において店舗がたくさんあることは消費者にとっては身近な買い物機会の確保や多様な商品、サービスの提供の確保といった便宜ももたらすものであり、マーケットメカニズムの中で店舗同士切磋琢磨して発展を図っていただきたい、こういうふうに私どもは考えております。
　ただ、そういう多店舗化が非常に一部経営を圧迫しているというような御指摘もありましたけれども、逆に、全国に五万店展開されている中でもほとんどの店舗はそういう中でも非常に生き生きと活動している。そういう事実もありますので、私どもとしては、そういう厳しい事態、こういうことは御意見としてしっかりと受けとめさせていただいて、そしてこれからの施策の中でいろいろ検討を加えていきたい、こういうふうに思っております。
○山下芳生君　ほとんどが生き生きという認識が、私はぜひ実態を見ていただきたいと思うんです。二店のうち一店はつぶれています。三店のうち二店つぶれている状況になりつつあります。多くの方がさっき言ったような事態に追いやられていっているんですね。生き生きというふうな状況にあるのは、そっちの方がごく一部ですよ。
　私は、多店舗展開というのは消費者のニーズという点から見ても、そんなに街道沿いにローソンがあったら次セブン—イレブンがあり、次サンクスがあり、次Ｋマートがありと、余りにも、消費者がそんなにコンビニ要るのかというぐらいの、もう飽和状態を超えていますよね。消費者ニーズから見てもそれは行き過ぎですよ。
　そのことは省資源ということからいっても、夜中こうこうとそんなにいっぱい明かりをつけて電気を使ってやる必要はあるのか。あるいは青少年のたまり場になっている、非行の温床にもなっているという指摘もあります。だから、これは単に個店の売り上げが減るというオーナー問題だけじゃない、社会的な問題にもなっていると思うんですね。そこのよく視野を広げて対応する必要があると思います。
　アメリカでは、オハイオ州なんかでは、コンビニフランチャイズの規制法としてテリトリー制というのを設けております。これは私は当然だと思うんです。フランチャイズとしてロイヤルティーを取るんだったら、一定の地域はお任せしますよ、勝手にあと同じチェーン店をぶつけるようなことはしませんよと。そうじゃないと本当のフランチャイズとは言えないんじゃないかと思いますけれども、そういうテリトリー制が実際にアメリカではやられている。
　あるいは、それができないまでも、せめて既存のオーナーに新規出店する場合は事前に連絡して承諾を得るシステムをつくるとか、あるいは、それでもどうしても出店する場合はロイヤルティーをオーナーの利益をちゃんと保証するために見直すとか、そういうことをやらないと、多店舗展開だけは自由にやるわ、しかしオーナーの苦境はそのままにするわというのでは共存共栄のシステムにはならないと思います。
　この点も含めてしっかり調査をし、改善方を図られるように、大臣、最後に感想を求めて、質問を終わります。
○国務大臣（平沼赳夫君）　今、アメリカの例も委員から聞かせていただきました。
　私どもといたしましては、円滑な経済発展で、この国が二十一世紀に向かって経済的な発展を遂げていくためにはみんながその繁栄を享受しなければなりません。ですから、そういう観点に立って、今いろいろな御指摘も踏まえてこれからの施策を進めてまいりたい、こういうふうに思います。
○委員長（成瀬守重君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、木俣佳丈君及び今泉昭君が委員を辞任され、その補欠として川橋幸子君及び高橋千秋君が選任されました。
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○梶原敬義君　私は社会民主党の梶原です。よろしくお願いします。
　きょうは二十分の時間で二つのことをお聞きします。十分ずつぐらいのことでやりたいと思いますから、御協力をお願いしたいと思います。
　一つは、石油エネルギーと自然エネルギーの関係ですが、大臣がかわるたびに通産大臣とはいつも議論しているんですが、私の直観というか私のひらめきでは、石油資源というのは早晩、近未来にこれは大変な状況になるし、パニック状態が繰り返されるような状況が資源的に来るだろう。こういう観点から、自然エネルギーや新エネに対しては我が国のような資源のない国は積極的に取り組む必要があるだろうということをずっと議論してきたのであります。
　そこで、先ほど加藤同僚議員から質問もありました関連でありますが、一つは風力発電。風力発電につきましては、ドイツと日本を比べますと、一九九一年はほぼ同程度でありまして、わずかな数量、数字が出ておりますが、一九九九年には日本は約七万キロワット、ドイツは四百万キロワットになんなんとしている。
　ちょっと委員長、このグラフわかりやすいから、大臣にちょっと。（資料を手渡す）
　グラフを見ていただければわかるんですが、何で一体ドイツと日本にこういう大きな差ができたのかということです。これは国全体のあり方、考え方の問題であって、通産省だけの責任ではないし、国のトップに立つ人がどう考えるかということでこれは変わる問題、そんな大きな問題だろうと思うんですが、その差がどうして開いたのかということが第一点であります。
　それから第二点は、先ほど話がありました太陽光の発電にかかわる問題でありますが、今までは約三分の一の設備費を我々がつけた場合には助成があった。これを今回、本年度のこれから後半においては十八万円、これまで二十七万円であったものをキロワット当たりにして十八万円に急遽下げざるを得ないと。主な原因は先ほど話があったようにもう予算がないと、そういうことでありまして、当初予算を組むときにこういう点の配慮というのか見通しが非常に暗かった。年度途中から二十七万の助成を十八万に下げるとかそういう見通しのないことを、これは企業はそれを当てにして年度計画を組み、あるいは販売店もそういうことでやってきているわけですから、どう見てもちぐはぐな通産行政。
　私も前にこれに関連することで質問したことがあるんですが、その二点について大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　委員御指摘のように、ドイツでは近年、風力発電の導入が大きく進展していることは事実であります。一つは、我が国に比較してドイツは風力発電に適した風況のよい平たんな土地が多い、こういうことも考えられると思います。また、これはもう委員御承知だと思いますけれども、ドイツにおいては電力会社に対して風力発電所からの電力を固定価格で全量購入を義務づける、そういう法制度が理由である、これも指摘されているところでありまして、これは、委員が御指摘のように、国の方針がきちっとそういう形に相なっている結果だと思っています。
　他方、我が国の風力発電については、国は技術開発や設置費用の一部を助成することによって導入支援を行っているところであり、近年、こうした国の導入支援策と電力会社による優遇価格での風力発電購入とが相まって、我が国においても風力発電の導入が大きく進展してきたことも事実であります。現在、御指摘のように七万キロワットでありますけれども、最近の導入計画によれば、大規模な事業用風力発電を中心に今後も相当程度導入が進むと予想されております。例えば、北海道では当面十五万キロワット、また東北地方では今後三年間で三十万キロワット、そういうような形で今前進をしているところであります。
　いずれにいたしましても、風力発電を初めとする今後の新エネルギー政策のあり方については、現在、総合エネルギー調査会新エネルギー部会において海外の導入促進策の動向も参考にしながら検討を行っているところであり、冒頭、委員御指摘のように、地球温暖化や環境破壊を考えた場合にはやはり新エネルギーの導入というのは我が国の国家的な課題だと思っておりますので、この辺はこれからも積極的に推進をしてまいりたい、このように思っております。
　また、住宅用太陽光発電システムの普及推進を図るためにはその価格低減を図ることが重要であります。
　そして、御指摘のように、今年度の上期の募集において公募から約一カ月半で上期の予定枠に達するほど応募が殺到したと。これは、近時の例えば住宅会社の広告を見ても太陽光発電のいわゆる電池を組み込んだそういう住宅が目玉商品となりまして、やはり家を買う人も意識改革が起こってそういう家をどんどん購入するようになった結果だと思っています。
　ですから、大変そういう形では皆様方の意識も変わり、そういった地球温暖化や環境の問題にいわゆる国民の皆様方が非常に関心を持ったと、こういう非常にいい結果が出ているわけでありますけれども、御指摘のように、応募が非常に急増したために、先ほども他の委員からの質問に対するお答えのとおりでございますけれども、補助金単価の見直しを行わざるを得ない事態に相なりました。二十七万円でこの補助金を出しておりましたけれども、やはり応募がふえましたので十八万円に減らして、しかしそのかわりに応募した方々の件数をふやす、こういうことで現在対応せざるを得ない状況になったことは事実であります。
　補正予算についても、現段階では編成されるか否かは全く未定であるためにこれ以上のことは申し上げられないと思いますけれども、こういったせっかくの高まりに水をかけないように、これからも我々は積極的にこういった動向を伸ばしていくためにも努力をしてまいりたい、そういうふうに思っておりまして、補正予算が組まれる場合にはこういった問題が少しでも解決されるように我々としては努力もしてまいりたい、こういうふうに思っております。
○梶原敬義君　この問題については、もう時間が来ましたから少し意見を申し上げますと、内需拡大が今非常に叫ばれているときでもありますし、こういうときこそやっぱり積極的な方向に打って出ることが大事じゃないかというのが一つ。
　それから、電源特会のために、電力量に対して四十四銭何ぼかの税金を取ってやっている電源特会のそれとの関係で非常にやりにくい、ネックがあるのではないか。やっぱり電力会社との関係もあるし、これはもっと何か総合的に政府が思い切ってやれるような、狭い枠の中じゃなくて、何か方法を考え直すべきだと思うんです。経企庁長官も通産大臣もおられますから、これは要望でありますが、ぜひ検討願いたいと思います。
　また、いろいろ残る問題は後に譲りたいと思います。
　次に、預金金利の問題でありますが、今、日本全体にある金融資産というのは千三百六十五兆円、うち現金、預金が七百五十二兆円。アメリカと比較しますと、逆にアメリカは三千五百六十八兆円の金融資産があるうちに、わずか現金、預金というのは三百五十七兆円でありまして、株式とか保険とかそういうものでたくさん持っておるわけです。日本は五五・一％が現金や預金であります。
　低金利政策がとられたのが、公定歩合が〇・五％になったのが一九九五年の途中からであります。それからずっと国民の預金者は、ほとんど百万円預金しても金利がついても何ぼですよと、よくそういう話を聞くんです。
　一方、どういうところが金を借りているのかというのを見ますと、銀行はもちろんでありますが、例えば電力会社でいいますと、東京電力は、これは一九九七年時点の古い統計ですが、五兆円ぐらい借りているんですね。新日鉄が八千億です。東京ガスが一千二百九十億、伊藤忠が二兆二千八百億、商社がずっとある。三井物産が二兆四千億、三菱商事が二兆五千八百億、三菱化学が二千億、ＮＥＣが三千億。
　要するに、金融機関とかあるいはゼネコン、そういうところをずっと全部引き抜いてみたんです、昔。そういうところは平均金利が、恐らく借入金の長期平均金利というのは実質三％は下がっていると思うんです、そのころから。そうすると、一年間に三％、借入金に三％を掛けた分というのが下がっているんですよ。
　そう言うと、日銀や大蔵省は、いや、個人の住宅金融公庫とかそういう借入金も下がっているじゃないかと言いますが、それを引いても、年間一％金利が違った場合、七兆五千億、この預金者には金利がつく。預金者はそれで内需拡大していく。ところが、住宅金融公庫を引いても三兆ぐらい、あと残る四兆ないし五兆円というのは実質、国民所得にプラスになっている。そうであるはずが、一方は大企業や金を借りた人にどんどんどんどん。だから、こんな所得の再配分の不均衡というか不公平というか、ゆがんだ経済社会というのは私はもう本当におかしいと思うんですよ。
　一方では、日本銀行が預金金利、ゼロ金利、ちょっと意味が違うんですが、公定歩合を上げる場合でも何か最近クレームばかりついている。景気の観点は、私はほかの内需拡大対策をもっと打つべきで、さっきの電力だってそうなんです。やるべきことをやってやるべきです。しかし、一番安易な預金者の金利は抑えて、そしてこの金をどんどん借りている人には恩恵をこうむらせるような、そういう経済社会のあり方というのはおかしいと思うんですよ。
　それで、なお日本銀行については、この前、日本銀行法を改正するときに、これまでの経済政策の失敗やバブルの失敗というのは政府側からいろいろ言い過ぎたじゃないかという反省の上に立って日本銀行法の改正をこの前やったんです。それをまたまた政府や閣僚会議で、きのうも新聞に載っておりましたが、いろいろ言っている。私はおかしいと思うんですよ。
　そこは後の問題にしましても、要するに、何年にもわたりまして金利が非常に低い状態の中で抑え込まれておる預金者のことを一体政府はどう考えているのか。経企庁長官あるいは日銀においでいただいておりますから、お伺いをさせていただきたいと思います。
　私は時間が二十八分までとのことでありまして、恐縮ですがよろしくお願いします。
○国務大臣（堺屋太一君）　大変重要な問題を短時間でお答えしなければならないので難しいところでございますが、まず第一に、バブル崩壊以来、日本経済が非常に低成長になり、特に最近では消費者物価、卸売物価、それからホームメードデフレと言われるＧＤＰデフレーター等の物価が下落傾向にございます。
　そのことを考えますと、金利が低くても、いわゆる実質金利、他の物価との比較での金利というのは一定の率を保っている、このことが一つ前提にございます。これは物価がどんどん上がっているときでございますと、それを上回る金利をつけなければならないということになりますのでかなり金利の率が表面金利は高く出るわけでございますけれども、そういった経済全体の状況がまず第一にございます。
　第二番目に、特にこの数年間、一九九七年、九八年から設備投資が減少いたしまして、金融市場における資金の需給関係が大変緩んでおります。そういう意味で、公定歩合が〇・五％でございましてもそれ以下に下がってくるというような、短期金利が下がっている、ターム物などは下がっているというような市場での資金の出合いの問題も存在いたします。
　そういったことで、今は景気が悪い、物価が下がっているという全体の経済状況の中でこういう低金利が実現しておりまして、これによって預金者の方々には大変期待外れな現象になっていることは残念でございますけれども、経済の状況がそうなっているということでございます。
　我々といたしましても、できるだけ早くこの景気を立て直しまして、本格的に自律的な景気回復になってまいりますと設備投資もふえ、資金需要もふえ、また消費者の方々も大いにいろいろと需要を使っていただくということになりますと資金需要の関係も変わりますし、物価状況も変わってまいりますので正常化できるんじゃないか。
　一日も早くそうしたいとは思っておりますが、残念ながら今のところはまだそういう状態になっていない。やはり、ここはもうしばらく景気を中心に景気回復に軸足を置いて、そして構造改革ができ上がるような経済政策をとっていかなきゃいけない。その間、しばらくまだ預金者の方々には御辛抱をいただくことにならざるを得ないと考えている次第でございます。
○参考人（藤原作彌君）　お答えいたします。
　今、堺屋大臣からお答えいただいたとおりだと思いますけれども、日本銀行の立場からちょっとだけ御説明申し上げますと、先生御指摘のとおり、長期にわたる低金利のもとで家計の利子所得は減少しております。この点は政策委員会の政策決定会合においてもたびたび議論されているところであります。
　私自身、金利収入に多くを依存している方々の厳しい状況を非常に考えて、胸の痛むこともあります。例えば、老母と議論するといつもそういうことを言われます。
　ただ、金融緩和政策には、一方で経済活動全体を下支えして家計の勤労所得を守るという大きな効果があります。例えば雇用者所得は、一九九〇年代におきまして利子所得の減少幅を大幅に上回る増加を示しております。金融政策の評価は、こうしたプラス効果とそれからそのデメリットなどをあわせて勘案しまして、経済情勢全体との関係で考えていくことが大切かと存じます。
　その意味で、金融政策運営上大事なことは、物価安定のもとで持続的な成長を確かなものにするということだと思います。それが実現すれば、ひいては家計にもメリットが及ぶものと考えております。そういう認識で、金融政策の運営をただいま議論しているところでございます。
○梶原敬義君　時間が来ましたので終わりますが、堺屋長官、政府として日銀のあり方についてはいろいろ過去の例からして私は余り言うべきじゃないと、これは意見として言わせていただきたい。
　それから、日本銀行につきましては、幾ら閣僚会議で意見があったとしても、やはり日本銀行としての独立性というか、筋はきちっと通していただきたい。
　それから最後に、多くの国民は、つくはずの、つくべきはずの預金金利がつかない状態がずっと続いている。アメリカは金利が六％、イギリスが今六％、公定歩合、ユーロが四・二五、カナダが六・〇、韓国三。日本は異常な状態なんです。余りにも長くこれを続けるというのは、ゆがんだ経済社会、弱い者に全部しわ寄せするという政治のあり方だと思うんですよ。これはやっぱり許せない。
　以上であります。
○水野誠一君　無所属の会の水野誠一でございます。
　本日は幾つか御質問させていただきたいと思うんですが、一昨日の予算委員会で、最近、自民党内で検討が始まっているという財政法四条を改正して、建設国債の適用対象を拡大するという案について質問させていただきました。国債の一本化という議論であれば以前から出ていたものでありますが、これは当然その賛否両論さまざまな意見があることも承知しております。
　財政法四条が財政の規律維持の最後のとりでとして機能してきたということは事実でありまして、国債のあり方、あるいは現在の財政赤字の問題などとをセットで根本的な議論があってしかるべきだと思うわけでありますが、今回はどうも単に光ファイバーの財源とするために建設国債の適用範囲を拡大しようということだったということで聞いておりますので、これはいささか乱暴な議論ではないかと総理並びに大蔵大臣に質問させていただきました。総理から、直ちに財政法四条の改正をすることは考えていないという御答弁をいただいた次第です。
　党内でもいろいろな議論があり、また大分その後トーンダウンした気配も私は感じていたのでありますが、ところがきょうの報道を見ると、法改正はしないまま、財政法の拡大解釈によって建設国債をＩＴ関連予算に充てることを検討すると、こんな報道もございました。
　先ほど、木俣委員からも通産大臣にこの点についてお尋ねがあったわけでありますが、こういった対応がばらまきあるいは予算の分捕り合戦につながる危険性がある、こういう批判も多いわけでありますし、またＩＴ革命の本来の主役であります民間企業との関係はどうなるのかといった指摘もある中で、この問題について、先日、予算委員会ではお尋ねする時間がございませんでしたので、堺屋長官に御認識を伺えればと思います。
○国務大臣（堺屋太一君）　この財政法四条の問題につきましては、委員御指摘のように、このもの自体がどうかという根本的な議論もございますし、建設国債とその他のものを分けて果たして十分な効果があるのかというような基本的な問題がずっと根にあることは事実でございます。
　ただ、現在の段階におきまして、この財政法四条を改正するという政府として積極的な動きはしておりません。むしろ、党の議論を見守っているという状況でございます。
　また、光ファイバーにつきましても、どの部分、例えば公共建築物の中にある施設でございますと、これは従来から建設国債の一部、施設費の一部として行うこともできる。どの部分をどうするのかという、そういう解釈問題もございます。
　我々といたしましては、やはり自民党等いろんなところの議論を見守ってその答えを受けとめていきたいと思っております。今のところ、特に政府として動きがあるわけではございません。
○水野誠一君　今の議論の建設国債の適用拡大の目的、これが光ファイバーだったということも関連すると思うんですが、この光ファイバー問題というのは、言うまでもなく、ＩＴ革命を支える通信インフラの基幹をなすものとして期待が大変大きい分野であると思います。
　この光ファイバーを引くという問題は実は二十年以上前から進められていて、特に都市部では相当に充実もしている。つまり、ラストワンマイル、すなわち家庭につながる直前までほぼ完備してきている、こんなことも聞くわけでありますが、現在までの光ファイバー網の敷設状況というのはどうなっているのか、基幹系あるいは加入者系などあわせて簡単に御説明をいただければと思います。
○政務次官（伊藤達也君）　お答えをさせていただきます。
　九九年度末現在で全国の光ファイバーのカバー率は大体平均で約三六％という状況でございます。昨年十一月に発表された経済新生対策の中では、二〇〇五年を目途に全国整備を実現していきたい、そのような努力をしていくんだということを明記されているわけでありますし、また来年度末までには全国の約五〇％の地域がカバーできる見込みだと、こういうことを明らかにさせていただいております。
○水野誠一君　電子商取引が増大してきている。あるいは現在盛んに言われる音楽や動画コンテンツの流通が始まっている。あるいはインターネット人口がかつて想像もしなかったほどのスピードで急増している。こういった情報トラフィックの加速度的な増大が確実である以上、それを支える情報インフラの整備は急務だと思います。
　日本は光ファイバー関連技術については極めて高いレベルを持っていると言われているわけでありますが、例えば一本のファイバーに複数の波を通すことによって情報量を飛躍的に高める波長多重というような技術などは世界と比べても日本はトップクラスだと聞いております。技術革新のスピードに線の、言ってみれば光ファイバーの敷設が追いついていない状況とも言えるわけでありまして、ここでのスピードというのは極めて大事だと思います。
　しかしながら、光ファイバーといっても、これは引けばいいというものではないわけであります。これは、例えば悪名高いスーパー農道あるいはスーパー林道という例があるわけですが、引いたはいいけれどもニーズがなくて一日数台の車しか通らない、こんな状態では全く意味がないわけであります。しかし、金はかかっているからだれかがそのコスト負担をし続けなければならないというような例というのは過去の公共事業の中にも随分あるわけでございまして、それによって、例えばこの光ファイバーなんかも、利用者がいないから価格が高くなる、高くなるからますます使わない、こういった悪循環に陥っては決してならない、そんなことが起きてはＩＴ革命の時代にかえってマイナスになってしまう、こんなことを危惧しているところもございます。
　政府内でも、光ファイバーについては従来どおり民間主導でやるべきか、どの部分を公共事業でやるのかといった整理もまだついていないと聞いております。だれがコストを負担するにしても、高価で不便なネットワークインフラが定着するということになってはユーザーにとって最悪な事態になることだけは間違いないということは申し上げておきたいと思います。
　例えば、そういうことからいきましても、末端の個人ユーザー、私自身もそのユーザーの一人でありますが、光ファイバーが家庭まで届いてくる状況を待ち切れないということで、今ＣＡＴＶやＤＳＬによるある程度の高速回線を既に手にし始めているわけであります。
　御承知のように、これは現在、家庭用のＩＳＤＮでございますと、六十四Ｋとか百二十八Ｋがせいぜいというところでありますが、これはやはり、私もアメリカなんかに行ってびっくりするのは、家庭でも一・五メガ、これはまさに日本と比較すると十倍から二十倍のスピード、こういうことがもう既に実現をしているということを考えると、先ほど御答弁の中にもありましたが、三六％まで来ていると言われながらも最後のラストワンマイルが実現しないがために大変我々は不便な体験を、我慢を強いられている。こんなこともこれはあるわけでございます。
　そんなことから、一つここに、最近になりましてＣＡＴＶとかＤＳＬというような手法も実現し始めているわけでありますが、こういった競争の中で、ややもすると日本が今考えている光ファイバー自体がもうみんなが競ってただただ光ファイバーを引くということになり過ぎても、余りにも光ファイバーの使い方、使い道というものが十分に考えられないままにただただ引かれるということによってかえってインフラがだぶついてしまうような問題、これも出てくるんじゃないか。
　例えば、今既に話題になっておりますが、下水道内へ光ファイバーを建設省が引くことを考えているというようなこともありますし、また電力各社、これもそれぞれ光ファイバーを引いている。あるいはＪＲを初めとする鉄道各社、これも光ファイバーを引いているというような状況の中でそういったそれぞれの光ファイバー網ができるんだけれども、それが最終的なところでお互いにつながり合って機能していかないような状況、こんなことも十分に考えられるわけであります。
　今、もちろんそれなりにさまざまな分野でこういった問題意識が持たれていると思うわけでありますが、この光ファイバーあるいは情報通信インフラの整備について、本来ですとこれは郵政省あたりに伺った方がいいかもしれないんですが、そうではなくて、むしろユーザーサイドあるいはコンテンツサイドに立った通産省としては今後方向性をどうお考えなのか。この点について伺えればと思います。
○政務次官（伊藤達也君）　今、委員から大変重要な指摘があったと思います。私どもからしましたら、御指摘がございましたように、ユーザーサイドに立った、あるいはコンテンツの視点からこの問題をしっかり考えていかなければいけないというふうに考えております。
　基本的には、委員からもお話がございましたように、光ファイバー網の整備については民間主導を原則としておりまして、政府はその補完的な役割を担っていくということであります。しかし、先ほど大臣からもお話がございましたように、最後のラストワンマイルあるいはラストテンフィートのところをどうしていくかということについては、これは相当にいろいろな知恵を出していくことが考えられるのではないかというふうに思っております。
　そういう意味では、委員からも御指摘がありましたように、ユーザー側からすると、早くて安くて、そして自分の興味に合った、自分の使い方に合った多様な選択肢というものを用意していく、それを費用対効果の中でしっかり考えていかなければいけないというふうに思っております。
　そういう意味で、官民双方がやはり明確な役割分担のもとで戦略的に情報通信ネットワークの整備というものを進めていかなければいけないというふうに、その重要性というものを認識しながらさまざまな議論を今注目いたしているところでございます。
○水野誠一君　ともかくこういった情報通信インフラが本当に、スーパー林道、スーパー農道のように立派な設備はあるんだけれども使われないというようなことにならないように、民間との連動も含めてぜひ本当の意味での活用できるインフラ整備に努めていただきたい。そのためには、私は通産省の役割というのは非常に大きいと思っておりますので、その点をひとつよろしくお願いしたいと思います。
　先ほどもちょっと触れたんですが、来年度予算編成に向けて各省さまざまないろいろなプランが上がってきている。間もなく取りまとめ予定の経済新生プランに盛り込むＩＴ関連の施策というのも各省から数百項目を上回るプランが上がってきていると、こうも聞いております。
　組織の縦割りを反映したばらばらの施策ということになると効率的なＩＴ基盤整備と言えないことは言うまでもないわけでありますが、計画全体に戦略的に統合する機能、これが私はＩＴ戦略会議だというふうに聞かされております。これは、今まであった高度情報通信対策本部の衣がえをしたものでありますし、大臣もそこで副本部長をお務めになるということも聞いておりますが、またＩＴ担当大臣も新設されるという中で、この省庁再編に伴うＩＴ関連の体制整備ということを、これを私は大いに期待しているわけであります。
　今後の政府内のＩＴ施策の推進体制が果たしてどうなっていくのか、また通産省に旗振り役として期待されるところも大きいと思うのでありますが、通産省としては今後どんな立場、役割をお考えなのか。これは特に省庁横断的に統合していくという大変難しい役割というものが私はその中に含まれると思うのでありますが、ぜひ大臣の抱負を伺いたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　ＩＴ分野につきましては、このままでは国際的な潮流に乗りおくれかねない、そういう指摘もありまして、政府としましては今こそ将来にわたって我が国が繁栄するための軸としてＩＴを位置づけまして、ＩＴ立国に向けた国民的な取り組みに早急に着手すべきだ、こういうことでＩＴ戦略本部とそして戦略会議を立ち上げたわけであります。そして、御指摘のように、その中に官房長官でありますけれども、ＩＴ担当大臣も設置されました。そして私、通産大臣が副本部長、そして郵政大臣もその両翼を担う一人の副本部長として三位一体となって推進をしていこうと、こういうことであります。
　その際のポイントとしては、一つは、ＩＴの持つスピードを重視した政策を実行していこうと。二つ目は、民間の活力を最大限に引き出せるような民間主導での取り組みを行おうと。そういうことでＩＴ戦略会議も経済人の方々に入っていただいて、そして貴重な御意見をいただいているところであります。また、三つ目の視点として、ＩＴの持つグローバル性を踏まえた制度整備や標準化などについての国際的な調和、連携を図っていかなきゃならない。
　この三つを基本といたしまして、そしてＩＴ戦略本部長たる官房長官からも、とにかく今御指摘のいわゆる省庁再編成も行われます、そして省庁横断的にこういった基本的なことが効率よく実施できるようなそういう体制を、法整備や規制緩和や新たな制度の創設、そういったことも含めて強力に推進をしていく、こういうことで大号令がかかっておりまして、今それに向かって一丸となって作業を進めております。担当副本部長としても通産省としての役割を十分発揮して一日も早いＩＴ革命の達成に向けて全力を傾注してまいりたい、このように思っております。
○国務大臣（堺屋太一君）　インターネット博覧会担当大臣として一言申し上げたいと思うんですけれども、今委員が御指摘のように、線はできても乗り手がいない、これが一番恐ろしいことでございまして、どうしてラストワンマイルあるいはラストテンフィートができないかというと、やっぱり家庭の人々、職場の人々が本当にインターネットが楽しいと思っていないということがあるんです。
　それで、ことしの十二月三十一日からでございますけれども、インターネット博覧会を開催することといたしましたところ、東京都を除く全都道府県、それから主要都市、そして百に近い民間企業やＮＰＯ、国際機関などが大変さまざまなテーマを持って今参加の申し込みをしていただいております。
　これは、あらゆる趣味の人がこのインターネット博覧会を通じてインターネットに親しむ機会ができ上がるだろうと。もう今月中に大体の骨格ができまして、皆様にもお知らせできる状況になってまいりました。予想以上に皆さんがこのコンテンツの政策に多様な知恵を振るっていただいている、大変ありがたいことだと思っております。
○水野誠一君　時間なので終わりますが、今いろいろお答えをいただいている中で、特にイン博のお話もございまして、大変私も期待しております。
　ただ、インターネットの楽しさを国民が本当に痛感しているかどうかということからいくと、私はやっぱりこの一・五メガというような非常にスピードのある通信体験、これを体験するかしないかということによって、まだるっこしいものなのか、非常に役に立つものなのかという評価が、インターネットに関する評価が大いに変わると思うんです。
　そういうことからも、ぜひいろいろな体験、これは特に、お隣の韓国なんかでは国内に一万数千カ所、ＰＣ房というような言ってみればインターネットカフェ的なものをつくって、そこで本当に速いスピードでのインターネット体験を国民がどんどんしているというような状況もあります。
　こういった知恵を大いに使っていただいて、本当に乗り手の多いしっかりとしたハイウエーをつくっていただく、これをお願いして、私の質問を終わりたいと思います。
○委員長（成瀬守重君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（成瀬守重君）　これより請願の審査を行います。
　第四四号脱原発への政策の転換等に関する請願を議題といたします。
　この請願につきましては、理事会において協議の結果、保留とすることに意見が一致しました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（成瀬守重君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　　　　─────────────
○委員長（成瀬守重君）　委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
　閉会中の委員派遣につきましては、その取り扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（成瀬守重君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時五十三分散会
平成十二年八月九日（水曜日）
　　　午後一時二十分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　理　事　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　理　事　　　　　　　　　月原　茂皓君
　　　　理　事　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　理　事　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　理　事　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀谷　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　岩夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅川　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　義孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　礼子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　幸代君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　八田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島　瑞穂君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　荘太君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　八月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　緒方　靖夫君　　　　　宮本　岳志君
　八月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　阿部　幸代君　　　　　緒方　靖夫君
　八月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮本　岳志君　　　　　阿部　幸代君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　　　　　　　　　　　　月原　茂皓君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀谷　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　岩夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅川　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　義孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　礼子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　幸代君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　八田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島　瑞穂君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　荘太君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　島原　　勉君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国政調査及び継続調査要求に関する件
○継続審査要求に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○委員派遣に関する件


　　　　─────────────
○委員長（鎌田要人君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　国政調査及び継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、従来どおり国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査を行うこととし、今期国会閉会中も継続して調査を行うため、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鎌田要人君）　次に、継続審査要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成十年度決算外二件の審査につきましては、閉会中もなお審査を継続することとし、継続審査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鎌田要人君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成十年度決算外二件の審査並びに国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のため、閉会中必要に応じ政府参考人の出席を求め、その説明を聴取することとし、この手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鎌田要人君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成十年度決算外二件の審査並びに国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のため、閉会中必要に応じ政府関係機関等の役職員を参考人として出席を求めることとし、日時及び人選等につきましては、これをあらかじめ委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鎌田要人君）　委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
　閉会中の委員派遣につきましては、その取り扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鎌田要人君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時二十三分散会
平成十二年八月九日（水曜日）
　　　午前九時三十分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　会　長　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　幹　事　　　　　　　　　小山　孝雄君
　　　　幹　事　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　幹　事　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　幹　事　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　幹　事　　　　　　　　　吉田　之久君
　　　　幹　事　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　幹　事　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　幹　事　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿南　一成君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　海老原義彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　扇　　千景君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀谷　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部三男雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　岩夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　美栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　笹野　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　礼子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島　瑞穂君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　誠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　貞夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　幹　事
　　　　　　　　　　　　　　　　亀谷　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　之久君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿南　一成君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部三男雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　岩夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　笹野　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島　瑞穂君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　誠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　貞夫君
　　　事務局側
　　　　　　　憲法調査会事務
　　　　　　　局長　　　　　　　大島　稔彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○幹事補欠選任の件
○委員派遣に関する件


　　　　─────────────
○会長（村上正邦君）　御異議ないと認めます。
　それでは、幹事に亀谷博昭委員を指名いたします。
　　　　─────────────
○会長（村上正邦君）　次に、委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
　今後の委員派遣につきましては、その取り扱いを幹事会に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（村上正邦君）　御異議ないと認めます。
さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前九時三十二分散会