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○渡辺（嘉）分科員　「借地・借家法改正に関する問題点」という素案を法務省がまとめられまして法制審に諮問をせられたその改正指針は現在どうなっておりますか、まず承りたいと思うのです。
○枇杷田政府委員　法制審議会の民法部会の中で財産法関係を取り扱っておりますのが財産法小委員会と申しておりますけれども、そこで幾つかの懸案事項を抱えておりまして、その中で借地・借家法を今度ひとつ検討に入ろうではないかということになりました。ただ、いろいろ問題は多うございますので、各界でどういうふうな問題意識を持っておられるかということをまずお聞きしたらどうかということで、昨年その問題点を一応整理をいたしまして、それについていろいろな考え方があるけれどもどうかというふうな照会をいたしておる最中でございます。ことしの四月の半ばごろにその意見が戻ってまいろうかと思いますので、それを受けた上でどういうふうな方向で検討したらいいかということを協議をするということでございまして、現在のところでは改正の方向性と申しましょうか、そういうものをきちんと持って審議に入っておるというわけではございません。
○渡辺（嘉）分科員　そうすると、まだ小委員会は開いていない、こういうことですか。
○枇杷田政府委員　委員会は開いております。ただ、その委員会では、先ほど申しましたように、各界にいろいろな問題についてどういうふうな形で御意見を伺ったらいいかということを整理するための検討をいたしただけでございまして、どういう方向が望ましい方向だというふうな議論はまだ全然いたしておらないわけでございます。
　　　　〔主査退席、中島（源）主査代理着席〕
○渡辺（嘉）分科員　それでは承りますが、民事局の参事官室が出されました説明書によりますと、「ここ数年来、借地方式による宅地の供給の促進及び都市における土地の有効利用のための建替えの促進といった観点から、借地法及び借家法の見直しをすべきである、との意見が強く主張されている。」こういうことですが、これはどの団体からどういうふうに出たものか。
○枇杷田政府委員　これはかねがねデベロッパーと申しましょうか、そういうようなところからも声がございますが、一方、行革審の方で昨年の七月に答申が出ておりますが、その行革審の審議過程の中でもそういうふうな意見が出ておるということを指しておるわけでございます。
○渡辺（嘉）分科員　そのデベロッパーの意見あるいはまた地主、家主の意見、これはここにあるのですが、昨年二回以上にわたりまして地主家主協会という名のもとに大々的なキャンペーンをやり、いろいろな連動を起こしていらっしゃることは御承知のとおりですね。その中にあるのです。彼らの、彼らという言い方は失礼ですが、この協会の趣意書によりますと、「人類の歴史は土地をめぐる紛争の継続であり、将来においてもこの宿命から逃れることは出来ない。狭小な国土に住む単一民族の日本人にとっては大きな問題である。」こう宣言をして、その中には「不動産関係諸法律は、自由主義社会の基本理念である私有財産権を侵食している借地借家法のもとに形骸化され、その制定機能をはたせない状態となっている。」だから、この「強くなりすぎた借主側の権利」これを改めるんだ、そして借地・借家法を改正しようではないか、こういうふうな大々キャンペーンを張っておるわけですね。これが地主、家主、デベロッパー等の動きなんです。こういう動きに刺激されたのかということになると甚だ不愉快なんです。不適当だと思うのです。
　と同時に、いま一つは、行革審にもなるほど出てくるのですね。臨時行政改革推進協議会がこの「行政改革の推進方策に関する答申」において土地の有効利用のために規制の緩和をうたっておる、今おっしゃったとおりです。少なくとも行政改革、規制緩和と借地・借家法という社会政策的な、それぞれ強さも弱さも富むも貧しきも同じように地球上に住む人間の居住権の基本である土地建物、これを行政改革の一環として扱うということが、果たして法務省が考えられてなじむのかどうか、この二つについて承りたいと思います。
○枇杷田政府委員　私どもは、借地・借家法というのは、借り主からしますと生活の本拠になるような、そういう関係に立つ法律関係を決める法律でございますので、行政改革的な物の視点ではなくて、貸し主、借り主の間の長期的、安定的な法律関係というものをあらゆる観点から、社会情勢にマッチしたものであるべきだということで検討すべき問題だというふうに私どもは受けとめております。したがいまして、行政改革だからやるというふうな視点ではなくて、むしろ私人間の権利関係をどういうふうに調整したらいいかという問題があるなら、それは検討すべきだろうという視点からの問題意識を持っておるわけであります。
○渡辺（嘉）分科員　これは後ほどまた触れていきますが、気をつけないと、貸し主対借り主、地主対借地人、こういう今までの私人関係が、土地の有効利用という行革審の考え方を織り込んできますと、今度はデベロッパー対借り主、デベロッパー対借家人、言うなら資本対自然人、こういう関係に置き直されてくる危険が多分に含まれ出したのですね、このことは。この点については十分御承知だと思うのですが、これについてはどう考えられますか。
○枇杷田政府委員　私どもは、デベロッパー対借り主、あるいは大資本対個人というふうな観点での力関係でどうこうというふうな問題として借地・借家法の改正を取り組むという考え方は毛頭ございません。先ほど申し上げましたデベロッパー側にそういう意見があるとか、あるいは行革審で答申がなされておるとかということは、借地・借家法に対して一つの側面からそういう声があるということで、もちろんあらゆる声に耳を傾けなければなりませんので、それは視野の中にはもちろん入れるわけでございますが、基本的な考え方は、先ほど来申し上げましたように借地・借家関係というのは生活権にも及ぶ重大な関係で、長期的、安定的なバランスのとれた法律関係でなければならないという視点で常に見るという立場でいきたいと私ども思っておりますし、法制籍議会の委員の先生方もそのような観点で取り組むべきだというふうなことを言っておられるわけで、私どもとしては、資本がどうとかというふうなことはこの際は余り考えないという立場でございます。
○渡辺（嘉）分科員　考えないと言っても、危険は生じてくるのです。嫌でもこれの因果関係の結果はそういうことが及んできます。そこでしからば、この改正の動きに対して借地・借家人関係の団体その他の意見は聞かれたかどうか。
○枇杷田政府委員　先ほど申しましたように、この問題点につい元の御意見を伺うのは各界にお願いをいたしておるわけでございまして、各地に借地人、借家人の集まられました団体がございますので、私どもでわかっている団体については書面をお送りいたしまして御意見をお寄せいただくようにお願いをいたしております。
○渡辺（嘉）分科員　私どもはそういうことをまだ聞いておりませんけれども、十分な手配をお願い申し上げておきます。
　そこで、この借地・借家関係は、私は前回にも質問したので、そのときにも明らかになっておるわけですが、約千五百万戸の影響がある。だから、仮に二軒に四人家族なら五千万人に影響を与える問題、大問題なんです。この点は御承知のとおりです。そこで、地代家賃統制令が昨年の国会で廃止議決ができた。そうすると、ことしの十二月三十一日までに廃止になるわけですが、地代家賃統制令の廃止と借地・借家法の改正は無縁だとおっしゃる。ところが、これは重大な関係があるのです。これは法務省の方で出された法案じゃないから別個なんですけれども、建設省の方で扱ったのですが、建設省の方から法務省に協議なり問い合わせはありましたか。
○枇杷田政府委員　地代家賃統制令を廃止する法律は、たしか昨年の臨時国会で出されたと思いますが、法案を提出される前に私どもの方に合議はございましたけれども、私どもの方が問題点を整理しているという段階では、そのような動きがあることは私どもは承知しておりませんでした。
○渡辺（嘉）分科員　そうすると、地代家賃統制令の廃止ということは承知していなかった、だからそういうふうな結果について意見は述べてない、廃止してもいいとか、オーケーだとかノーだとかということは何も言っていないのですか。
○枇杷田政府委員　先ほど申しましたように、臨時国会に法案が提出される前には意見を聞かれておりますので、私どもとしても、現在の情勢下においては地代家賃統制令を廃止することも特には反対すべき理由はないという考え方から意見は申し上げております。
○渡辺（嘉）分科員　そうすると、ちょっと問題だと思うのですが、地代家賃統制令の対象世帯は百二十五万戸ですね。だから、私はいつも言うのですが、四人家族だったら五百万人に影響を与える。ところが、この法が守られておらなかった、だから不必要だと言うのです。そうじゃないのです。知らない人が多かったということなんです。だから二割ぐらいしか適用がない。二、三十万戸しかこれの適用にならない。百万戸の人々は適用除外になっている。ところが、今になって知ったのですよ、ああこれがあるのだ、これで救済されるのだと。廃止になることを知って初めであることを知った。法治国家で、そしてこれには守られなければ罰則もあるのですね。
　これに入り込みますと時間がありませんので進みますが、それなら今度の借地・借家法の改正の要綱の中にも、地代、家賃を値上げ、値下げということはあり得ないから値上げに違いないのですが、これに対して迅速簡易化を図りたいと言っていらっしゃる。ここで地代家賃統制令を廃止すれば迅速簡易化ができることは当然のことですね。こういうような観点から、ではどういう機関をつくってこれを考えられるのか。
○枇杷田政府委員　実はその点が大変大きな問題でございまして、現在では裁判所で訴訟の形によって増減額の請求が審理されることになっておりますけれども、その場合には、時間、経費も大変かかりますので、もう少し迅速な方法が考えられるべきだろう、これは貸し主、借り主、両方の立場からいってもそうだろうと思います。ただ、それをどういうふうな手続にするか、あるいはどういう機関にさせるべきかということは、いろいろな案が考えられると思いますけれども、いわば一長一短もございますので、そういうことについて各界からいろいろなアイデアを出していただぎたいというのが私どもの本音でございます。そういうことで、四月にいろいろな御意見が出てまいろうかと思いますので、それを見た上で一番合理的な方法を検討する必要があるだろうと考えております。」
○渡辺（嘉）分科員　ここに地主家主協会の総会のときの講演の議事録というよりも講演要旨が載っているわけです。これによりますと、斎藤栄三郎参議院議員がこの演説の中で、「そこへもってきて規制緩和。きょうは皆様方にとって記念すべきことが二つあります。きょうの国会で地代。家賃統制令の廃止と規制緩和の法律が通るのです。」というふうに祝辞を述べていらっしゃるわけです。だから、ここで大変な拍手喝采なんです。こうなってきますと、地代家賃統制令とこの規制緩和は一体なんです。この規制緩和の中に借地・借家法の改正が入ってきたのです。おのおの別だと言う方が不思議なんです。一緒なんです。
　ということになると、しからば聞きますが、欧米諸国においてはどういうふうな仕組みでこの地代、家賃を、特にあちらは仕組みが違いますから、借地は非常に少ない、大部分は借家。不動産財産に対する観念が違いますから借家なんですが、その借家の賃料決定についてはどういうふうに理解していらっしゃいますか。
○枇杷田政府委員　私どもは諸外国の制度を必ずしもつまびらかにいたしておりませんけれども、欧米の国では原則は合意で決めるということでございますが、それにつきまして、あらかじめ一定の改定のやり方を決めるということを認めておるところもありますし、一つの基準みたいなものを設けるという法制をつくっているところもあるようでございますし、またあるところでは、貸し主側と借り主側との代表が入った委員会で毎年一定の改定の方向を協約的に決めていくというふうな法制をとっているところもあるように承知いたしております。
○渡辺（嘉）分科員　今それぞれお話があったわけですが、フランスにおいては、貸し主団体と借り主団体とが団体協約を結び一年に一遍ずつこれをやる。全国的な規模、地域的なもの、団体ごとといろいろやっていらっしゃるわけです。ドイツにおいては、大体市町村または貸し主団体、借り主団体で家賃基準を定めてそれに準拠する。イギリスにおいては、公的な家賃係員、それから簡易裁判所ですが家賃裁判所でやっておる。アメリカにおいても、大都市はほとんどが家賃の統制を地方自治体で行う。こういう方式をとっておるわけです。野放しにしておるのは日本だけなんです。そして今度、完全に野放しにしたのです。そして市場原理にほうり込んだのです。この日本だけなんです。
　そういうことから見て、今度のおたくたちが考えられた借地・借家法の改正は、いやでも地主、貸し主側に立った、そして地代家賃統制令の廃止を一体とした、まさに借地・借家人を苦しめるような、貸し手市場に逆戻りさせるような反社会政策的な素案ではないかと思うのですが、どうですか。
○枇杷田政府委員　地代家賃統制令の対象になっておりましたものもかなりございますけれども、多くのものは昭和二十五年以降のものもかなりあるわけでございます。借地・借家法の立場から申しますと、そういう地代家賃統制令がある時代でありましても、その対象にならないところの賃料をどう決定するか、どのような手続で決定するかということに関心を持ってつくられている法律でございます。ですから今度の改正の場合でも、現在のあり方では訴訟まで持ち込んで家賃とか地代を決定することはなかなか大変でございますので、もっと迅速簡易に合理的に当事者が納得できるような決め方をするような方策を講じなければいけないだろう、それは法制度自体で決めていくかあるいは何かの行政的なことで決めていくか、そういうふうないろいろな案が考えられると思いますが、そういうことについて先ほど申し上げましたようにアイデアをひとつ寄せていただきたいということで御意見をお待ちいたしておるわけであります。
　私どもといたしますと、決して地主側あるいは家主側に肩入れするというつもりは毛頭ございませんで、両当事者が納得できるような客観的に妥当性がある賃料をどう決定するかという観点での手続なり決定する機関というものをどう考えたらいいか模索をしていきたいという立場でございます。
○渡辺（嘉）分科員　そういう模索していろいろいい方向に持っていきたいという気持ちは、説明を聞いたらわかるのです。ところが、地代家賃統制令を廃止して、借地・借家法を改正して、そして簡易迅速に値上げができますよというようなことになれば、これは完全に市場原理にほうり込んだと一緒なんです。これはだめなんですよ。だから、私が言うことは、欧米ではこういうことをやっているのだから、それなら行政機関が妥当な一つの基準をつくってやる。そして、それによってコントロールさせる、上限幅を決めてやる。仮に一〇〇なら一〇〇として、上限はそのときの状況によって、両者の話し合いによって二割ぐらいの上限はいいですよとか、こういうことならいいんですよ。そうでなしに完全な市場原理にほうり込んだらだめなんです。これは弱者と強者の立場になるのです。まして、今度はデベロッパー対借地人なんです。だから、そういう点の配慮をぜひするような中身をもう一遍聞かしてもらいたいことと、時間がありませんので次に一緒にお聞きしますが、これが先ほど申し上げたデベロッパーの登場というのが正当理由の中に今度入ってきたのですね。入ってくる危険があるのですね。
　いわゆる土地の有効利用、高度利用、それは正当理由として、最初の存続期間以後はいつでも正当理由が生ずれば立ち退き、解約を申し込める、こういうような非常に不安定な立場に今度は置くわけですね。そこへデベロッパーが入ってくれば、これはもう先ほどから申し上げたような資本対いわゆる弱い立場の借地人、借家人という立場になるわけです。だから、そういうことになると、これは非常に危険なんですね。ですから私は、公的な機関で一つの家賃基準あるいはまた地価基準、そういうものを決めて、あとは自由にやりなさい。あるいはまたフランスその他、今のドイツでもそうですが、それぞれの団体をつくって団体協約をやりますね、団体交渉をやっておりますね。それならばそういう制度も導入して借地人、借家人を労働組合法的な次元に置いてやる。結局、これは円満な労使関係と同じように、円満な貸し主側と借り主側の状態をつくるために、いいですか、一方的なむちゃはだめなんですから、そういう円満な健全な関係をつくるためにそういうことを考えられたらどうですか。
○枇杷田政府委員　確かに市場原理だけに任してしまうということになりますと、個々の借地人、借家人が不利益をこうむるということも多々あろうと思います。ですから、一定のガイドライン的なと申しましょうか、そういうようなものは何か客観的なものとして存在するということが望ましいことだというふうに私どもは考えております。
　ただ、それをどういう仕組みでそういうものをつくっていくかということにはいろいろな考え方があろうかと思います。ただいまおっしゃいました点は私ども十分に検討に値する考え方であろうと思いますので、今後の審議の際にはそのような御意見を十分に参酌しながら問題に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○渡辺（嘉）分科員　この改正の一つの理由づけに昭和三十五年の改正要綱が常に出てくるんですね。この中に第一番に出てきたのは、借地権の物権化ということなんです。「借地権者は、建物その他の工作物を所有するため、他人の土地を使用する権利を有するものとする」これは「借地権と称する物権を創設しこと、こう明らかにしたのです。ところが、これは消えてしまったのです。なぜかというと地主、貸し主側が猛反対したから消えたのです。この中の高度利用だけを今度拾ってきたのです。こういう片手落ちな改正の根拠というのは私はおかしいと思うのです。やるなら何もかも入れなければいけない。だから担保制度というものがちょっと入れられたけれども、こんなものでは全然違いますね。これはおわかりのとおりです。
　そういうような意味で、私は今度のこの改正に基づいて今どういうことが起きておるかということを申し上げますが、地代家賃統制令が廃止になった、値上げは自由ですよという空気がまずできた。借地・借家法が今度改正になりますよ、文句言うたらいつでも立ち退きがかけられますよということが出てきた。そしてもう一つは、だから今のうちに売りなさい、立ち退きなさいという底地買いが始まったのです。これはもう大都市、東京、大阪ばかりじゃないのです。私どものような中小都市にまでこういうのがぱっと今広まり始めた。これは大変なことが今現実に起き始めると思うのです。そういうようなために、今私が申し上げたような借地権を物権化するというなら、あくまでそれは貫くべきだ。そうしておきませんと、不安定な借地権というものは居住権の基本そのものを脆弱にいたしておることは、これは言をまちませんから、そこで今申し上げましたように、今の当面の対応をどうされるか。これに対して十分なＰＲと趣旨の徹底を図っていただかないと、これは非常に危険なことが各地に今起きておる。そのことが一つと、そうして今の地価の上昇の問題ですね。これによってむしろ地価は上昇し始めておる。いいですか、下がらないのです。むしろ金を使って立ち退かせるから、余計上がってきちゃったのです。これに対する対応も考えないといけない。
　いずれにいたしましても、基本的には時代の流れを反映して法を整備される、改正される、見直される、これはいいのですけれども、少なくとも都市計画の分野、行政改革の分野のことまで借地・借家法の中へ織り込んでくるというのは、これは基本的に私はなじまない、こういうふうに考えておりますので、今数点申し上げました点について局長から重ねて御答弁いただくと同時に、そういうことが今現実に起きておるので、大臣からこの法改正についての所見を承りたい。
○枇杷田政府委員　私どもの借地・借家法の改正に着手したという点が何か誤解をされて伝わっておる、あたかももうあすからでも地主側の方がかなり強力になるのだというふうな誤解を生んでいるというようなお話も私、伺わないではございません。私どもは大変遺憾なことだと思っております。
　私どもは、常に両者の関係を客観的に妥当な状態でバランスをとっていくということが私どものとるべき立場でございまして、またそのつもりでやっておりますので、もしそういう誤解があるとすれば、あらゆる機会にそういうことをとらえて説明はいたしたいと思いますし、また近く各界からの意見が寄せられますので、その機会にまたいろいろ報道機関等でも報道されることになろうかと思いますので、その際にもそのことは重ねて強調するというふうなことをしてまいりたいと思っております。いずれにいたしましても、先ほど来申し上げておりますように、借地人と借家人、要するに借り主側と貸し主側との関係を、生活の支える基盤になるような状態のものを長期的に安定的にこれを維持していく、両者のバランスをとりながら維持していくということがねらいの法律でございますので、狭い意味での行政改革とか規制がどうとかいうふうなこととはいささか次元が違う問題だというとらえ方を私はしておりますことを重ねて申し上げておきたいと思います。
○鈴木国務大臣　先ほど局長から説明申し上げましたように、こういう方向でこうしたいというような諮問ではなしに、いろいろ説明しましたように、問題点があるのかないのか、あるとすれば、それをどういうふうな問題、どういうふうな方向で改正したらいいのかという、そういう立場で今諮問いたしておるわけでございます。法制審議会、各界の有識者でございますから、いずれ適当な答申をいただけるものと思いますが、その答申を受けて対処したいと思いますけれども、先生大変御心配いただいております借り主の方の大変不安定な状態、さらにまた現在借りておる方々が非常に現在のそういう条件に影響を与えるようなことは慎まなきゃならない、そういう考えで実は対処してまいりたいと思っております。
○渡辺（嘉）分科員　以上で終わります。それぞれの御答弁についてははなはだ不本意でありますけれども、私も申し上げたわけですから、それを十分路んまえられまして、ひとつこれからの審議を進めていただきたい、こう思います。
　終わります。
○中島（源）主査代理　これにて渡辺嘉藏君の質疑は終了いたしました。
　次に、岡田正勝君。
○岡田（正）分科員　冒頭に、私は大臣におわびを申し上げなければなりません。この前二月二十一日の予算委員会におきまして、質問要求をさせていただいておりましたのに、ずっと御出席していただいておったのにかかわらず時間の関係でとうとう失礼なことをいたしまして、心から深くおわびを申し上げます。まことに相済みませんでした。実は法務関係、相当お聞きする問題がありまして時間がかかるものですから、きょうはこの分科会をおかりしたのでございますが、どうぞひとつよろしくお願いを申し上げます。
　それはそうと、大臣は「鳥よ翼をかして」という一時間半ぐらいにわたる超大作の日本人妻里帰りの映画が今上映されておりますが、ごらんになりましたでしょうか。
○鈴木国務大臣　残念ながらまだ拝見をいたしておりませんが、内田さんのかつて著された本はよく読ましていただきまして、それから映画の批評等も実は拝見はいたしております。いずれ見たいものだと思っております。
○岡田（正）分科員　ありがとうございました。あの本をお読みになっておるのでございましたら、なおのこと、あの場面が出ておりますので、ぜひひとつごらんいただきますようにお願いをしておきます。
　それから、これは余談のことでございますが、あの映画の主演をしましたのは沖田浩之という若い青年であります。ギターも弾ける、歌も歌えるというなかなかすばらしい青年でありまして、それが主演をしておりますが、その沖田浩之君というのは欲得抜きで、銭勘定抜きで映画の作成のために熱演をしてくれまして、上映活動をやるのに体があく限り全国どこへでも飛んでいって、無償で会場においでになる皆さん方にこの里帰り運動の協力を要請してくれているという、近ごろ珍しい青年であります。その沖田浩之君が、今ＮＨＫの朝八時十五分から始まっております「いちばん太鼓」、あれに今度は出ておりますので、当分続くと思いますから、またそういう感慨を持ってひとつごらんいただきたいと思います。
　さて、数字的な問題を当局の方にお尋ねをさしていただくわけでありますが、北朝鮮の日本人妻里帰りの問題についての数字でございます。三十四年十二月十四日に第一船が出まして以来、今日まで累計何人ぐらいの方々が北朝鮮にお渡りになったのか、お教えいただきたいと思います。
○小林（俊）政府委員　最初に全体像を御説明申し上げます。
　三十四年にいわゆる北朝鮮帰還というものが開始されたわけでございますが、今日までに百八十七回の帰還船が出航いたしておるわけでございます。これらの帰還船によりまして北朝鮮に向けて出国した者の数は、まず倉計が九万三千三百四十名であります。このうち、出航当時日本国籍を保有していた者の数は七千名足らず、すなわち六千六百七十九名、全体の七％ほどに該当いたします。さらにまた、この七千名足らずのうち日本人妻と推計される者の数は千八百三十一名を数えております。この推計と申しますのは、当時の出国の際の手続の上で必ずしも身分関係を明確に記載させることをいたしておりませんでしたので、例えば成年の男子が成年の日本人女性とともに子供を連れて出国するという場合には、これは妻であろうといった推計をしてその数に数えたという面がございます。あるいは独身女性が子供を連れていくといった場合も、日本人女性の場合にはこれは北朝鮮人の妻であろうといった推計もいたしております。そういうことで、これが身分的にすべて確認されたというわけではございませんけれども、まず千八百三十一名というそのものが、北朝鮮に帰った北朝鮮人の日本人妻であったという推計をしても間違いはないのではないかというふうに考えたわけでございます。
　そこで、少しお時間をいただくことになりますが詳しく御説明申し上げますと、この北朝鮮への帰還は御承知のように三回に分けて行われております。既に開始以来、第一段階が八年間、いわゆるカルカッタ協定による協定期間でございます。その後の十九年間においてさらにまた二段階にわたる帰還が行われております。二段階目はいわゆる暫定措置、三段階目が事後措置と呼ばれておりまして、この事後措置は現在でも続いておるわけでございます。その三段階とも日本赤十字社と朝鮮赤十字会との間の協定あるいは合意によって行われておるわけでございます。
　こうして既に開始されましてから合計二十七年を経過しておるわけでございますけれども、実際に帰還された方の数で申しますと、全体の九五％は第一段階、すなわち協定期間と呼ばれる八年間に帰還された方の数でございます。したがって、その後の十九年間を経過しておりますけれども、この間に帰還された方の数は全体の五％にすぎないということでございます。したがいまして、日本人妻と言われる方々もほとんどが九五％以上、これは比率で申しますと最初の協定期間で帰った方々に占める日本人妻の割合は、その後に帰られた方々の総数に占める割合よりも多いわけでございます。したがいまして、日本人妻の場合にはほとんど大半が最初の八年間に帰られておる。少し数で申しますと、最初は〇・八％であった、二段階目が〇・五％であった、三段階目は〇・四％であるということでその日本人妻の占める比率は減っております。したがいまして、全体で千八百三十一名と申し上げたほとんど大半は最初の八年間でお帰りになられておるという状況がございます。
　以上でございます。
○岡田（正）分科員　非常に詳しく御説明いただいてありがとうございます。
　次に、日本にいらっしゃる北鮮の方が北朝鮮に訪問をしてまた日本に帰っておいでになる、これの累計が一体どのくらいになるものであろうか。それから、できましたら毎年度の数字をずっと並べていただくだけでも結構ですから教えていただけないでしょうか。
○小林（俊）政府委員　在日朝鮮人の北朝鮮向けの再入国許可、日本から出ていって帰ってくることについての許可は、昭和四十年から始めたわけでございます。昭和四十年という年は、御承知のように日韓国交の正常化が行われた年でございます。ここで我が国と韓国との間の交流はかなり自由になったわけでございます。それとの平衡上、北半分との交流についての希望もございましたので、それとの平衡を図るという考え方から北朝鮮に対しても往復を認めるという方針を打ち出したわけでございます。
　そこで昭和四十年から北朝鮮向けの再入国許可の発給が始まったわけでございますが、それから今日までの間に、ちょうど二十年でございますが、三万二千六百六十五件、正確に申しますと昨年末まででございます。三万二千六百六十五件の再入国許可が発給されております。
　そこで各年別の推移を見ますと、昭和四十年当時はもちろん年間数件でございました。それが数十件となり、数百件となったのでございますが、昭和五十五年になりまして四千二百四十五件、四千件の大台に乗ったわけでございます。それ以降は大体四千件の大台で今日まで推移いたしております。五十五年が四千二百四十五件、五十六年が四千百一件、五十七年が四千二百十五件、五十八年が四千百三十三件、五十九年が四千七百二十八件、昨年一年間、六十年が四千四百二十三件ということでございまして、大体この六年ほど四千件台で安定いたしております。
○岡田（正）分科員　それでは、北朝鮮の方が我が日本にお越しになってまた向こうへお帰りになるというのが同じようにやはり四十年から開始された、こういうお話でございますが、その方も累計と、できましたら各年度の数字を御発表願いたいと思います。
○小林（俊）政府委員　お話のございましたように、北鮮からの北鮮人の我が国に対する入国も昭和四十年から同じような事情で始まったわけでございます。この点につきましては、政治的な色彩の多いものについてはなお一定の制約を付しておりますけれども、最初数名であったものが次第にふえて今日に至っております。現在まで二十年間の累計、すなわち六十年末までの累計は三千七十一名となっております。当初三人とか二人とかということであったものが、四十八年になりまして急に三百十六名とふえました。その後、百五十七名、八十四名、九十四名、百二十五名、二百六十二名、百九十一名、二百五十八名、二百七十名、二百四十六名、四百三十四名、これは五十八年でございます。というところで一つのピークに達したのでございますが、五十九年は御承知のようにラングーン事件を反映しての制裁措置ということで制約が付されまして、その結果百六十五名に減っております。しかしながら六十年の初めからこの制裁が解除された結果、六十年、昨年一年間は四百三名ということで、大体ラングーン事件前の水準に復しておるという現況でございます。
○岡田（正）分科員　それでは、日本人の方が北鮮を訪問されましてまた我が日本へ帰ってくるというのも何年からか始まっておるのだと思うのですが、いつごろから始まって現在累計何ぼか、各年度は幾らかというのを教えてください。
○小林（俊）政府委員　日本人の北朝鮮向けの出国は昭和三十九年に始まっております。そこで、現在まで累計で一万四百五十二名が北朝鮮向けに出国いたしております。過去十年間の推移を見ますと、昭和五十一年が四百三十名、五十二年が三百八十七名、五十三年が五百九十名、五十四年が七百五十三名、五十五年が七百四十六名、五十六年が八百四十一名、五十七年が七百五十五名、五十八年が八百七十六名、五十九年が七百九十八名、六十年がふえまして千二百九十一名となっております。合計いたしますと七千四百六十七名ということになるわけでございます。
○岡田（正）分科員　そこでちょっと大臣にごらんいただきたいものがありますが、これをひとつごらんください。今大臣にお渡しをいたしました手紙に三枚つづりのがございますね大臣、その小さい分。その分は大村の一市民と書いてありまして、姓名はわからないのであります。しかし激励のお手紙でございますが、その傍線を引いてありますところだけ時間の関係で見ていただきたいと思いますが、「日本人妻が里帰りできないのは、あまりにも非人道的だと思います。」一般の国民でもこのように感じておられます。それから二枚目の傍線で「多くの北朝鮮の人々は日本と北朝鮮の間を往来しているのに、」ただいま発表のありましたように四千人を超える人が往来していますのに「日本人妻のみが里帰りできないのはあまりにも不合理です。」名もない国民でさえこのように強く感じて、感動の余り手紙を書かざるを得なかったと言っておいでになるのであります。
　それからその次のもう一つの手紙、これは長崎の一市民より、こういうことでございまして、これもお名前がわかりません。だが、この中には、私も全然知らなかったようなことが書いてありますので、傍線を引っ張ってあるところを読ましていただきますと、括弧のところから申し上げますと、「私は、かねてより北朝鮮と貿易をしようとして熱心になっている友人がいるものですから、自然のうちに北朝鮮のことについて友人を通じ聞く機会が多かったのですがこういうことを書いてあります。「どうも北朝鮮という国家は、日本船等が北朝鮮に入港した場合でも用務をはたすのに一週間も十日間も待たされてどうにもならないとか、港に上陸しても目出行動ができないとか、また、船内やその他で金日成主席を礼讃する宣誓をさせられる」というようなことがあって日本人の間では大変不満があるのですよ。こういうようなのを私、この手紙で初めて知りました。そしてこの方向身も、例の五十九年のラングーン事件、爆弾事件、こういうテロ事件の問題あるいは日本人の若い人たちを拉致いたしまして、それに成り済まして入り込んでくるというようなことがあるという灰色の事件、こういうのをいろいろ聞いておってどうもわからぬ国だと思っておったが、今回の新聞を見て「今日の国際社会のなかで、全く理解できないのが「北朝鮮在住の日本人妻の里帰り」問題です。」それで二枚目でございますが、この傍線を引っ張ってあるところで「どうか、異国の空で祖国の土地を踏みたくて泣いている人達、そして家族の人達のために、いや、日本人のために、」頑張っていただきたい、こういう激励の手紙を、これは長崎の方でありますが、無名の国民からこうやっていただいております。非常に感激をしておるのであります。
　さて、この問題につきまして大臣に感想を伺うのでありますが、今も局長さんの方からお話がありましたように、どの数字を見てみましても我が日本人妻というのは一人もお帰りになってないわけですね。まことに矛盾した状態でありますが、こういう状況をごらんになりまして、出入国管理をいたします担当の大臣としてどのような御感想をお持ちであろうか、お聞かせをいただきたいと思うのであります。
○鈴木国務大臣　先般先生が、何日でしたか、二十一日でございましたか、御熱心に御質問並びに御意見を吐露していただいた場面に私も出席をさせていただいて、先生の熱心な今までの御活動に非常に感銘を受けまして胸が熱くなる思いでございました。
　実は十数年前、自分の村で私の近隣の者が北鮮に参りました。日本人妻として参りました。さようなことでございまして、今は町になっておりますが、そのとき村では、村長以下各団体の長が主催をいたしまして、家族親戚はもちろんのこと、知り合いの方、近隣の方、有志の皆さんに集まっていただいて盛大な送別会をいたしました。北朝鮮に行かれても日本にいるのと同じように幸せであってもらいたいな、そしてまたその幸せを通じて日朝関係の友好にもお役に立っていただければありがたいな、こういう気持ちで熱烈な送別会を行いました。私も実は発起人の一人でございましたから、今でもその状況を覚えております。こうして先生の御熱心なお話を伺いますと、今でも実は胸が込み上げ涙が出るような次第でございます。
　今局長から申し上げましたように、こちらからはできる限り訪朝の便宜を図っております。また向こうからもそれぞれの方が来られておるわけでございますが、先生おっしゃいましたように、残念ながら妻として行かれた方々がまだ一人も来られておらないということを聞きます。実は送別会をやったその家族も、何らの連絡もないということで不安がっております。まことにこういう状態は残念だと私は思っております。法務省としての仕事は出入国管理というようなことでございますが、その面でできることがありますれば、当然これはやってまいるつもりでございます。
　それだけでなくて、この間先生は非常に御熱心に外務大臣といろいろ応答されまして、ひとつ前向きに検討しましょうというような御答弁が外務大臣からあったことも私承知いたしておりますし、また、その後外務大臣は、外務省のその係の方ですか何かに検討するようにというお話をされたというふうにも聞いております。私も、単なる法務省という立場だけでなくて、やはりこういう人道的な問題に国務大臣として努力しなければならないというような考えております。今後とも先生の御指導をいただきながら努力してまいりたい、かように考えておる次第でございます。
○岡田（正）分科員　大臣、ありがとうございました。
　これも初耳でございますが、私が大臣を存じ上げておりますのは、学校は最高学府の東大を卒業され、そして福島県会議長までお務めになりまして、その後三回も参議院の地方区を戦い抜いてこられたというまさに長老中の長老でございまして尊敬申し上げておるのでありますが、村で北鮮に行かれる人があって、村を挙げてみんなで盛大に送別会をしてあげたんだ、こういう経験を持っていらっしゃる国会議員の方は恐らく大臣以外にはないんじゃないかと思います。非常に感激的なお話を伺いまして、その方がその後全然音さたがないということで、今の日本人妻の自由往来の運動をやっていらっしゃる方々がこんな状態ですといって訴えたことは全くそのとおりだな、大臣みずから証明してくださったなと思いまして、私も非常にありがたく思っておる次第でございます。
　さて、甘えて申し上げるのでありますが、昭和三十四年八月十三日に、藤山愛一郎外務大臣が人道問題だからひとつ何とかしてやろうじゃないかということで閣議決定をなさったことが一つの動機となりまして例のカルカッタ協定ができ上がったわけでございます。それによって今発表があったような送還が行われたのでありますが、なかなかお帰りにならないというので、五十五年の九月、自民党のＡＡ研の先生方が向こうに行かれまして金日成主席にお会いになったとき、日本人妻の訪日、つまり里帰りと日本の家族の朝鮮への訪問は歓迎しますよ、事務的なことは任せるからというお話がありました。それで玄という名前の対文協会の副会長さんと事務的な話をせよということでありましたから話をしたら、これは人道的な問題ですから相互主義でいきましょうやという非常にいい御返事をいただいたわけでありますが、その後、事態は全く進展しておらないのであります。
　それで、先般もお願いをいたしましたように、これは閣議決定で始まったことなんですから、閣議決定でアクションを起こしておるのですから、それが今日までずっと続いておるのですから、奥野前法務大臣が五十六年七月十七日の閣議で、この問題を見るに見かねて、人道問題だ、相互主義でやらなければいかぬ、もっとしゃんとしようじゃないかということの御発言をいただいたことが一回あるのであります。しかし、それから後も進展を見ておりません。それで、今自由往来運動の留守家族の皆さん方が考えておるのは、とにかく国連まで行き、中国まで行き、韓国まで行き、日本国内を飛び歩き、そして政府にもお願いをして、あの手この手と打てるだけの手は全部打ちました、もう手がないのです。だから、閣議決定で始まったことですから何とぞ閣議決定をして、人道問題だから、こんな世にも不思議なことが起きておるのですよ、何とかしてくださいという本当の愛の叫びを閣議決定してくだされば、これは世界のマスコミがほっとかぬと思うのです。そうすると、百六十五の各国が、一体何をしておるんだということになってくるわけでありまして、決して戦いをしかけるわけでもございません。感情的にやるわけでもございません。とにかく、人間の問題、人道問題として世界に訴える、こういうことをしていただければ世界のマスコミが取り上げてくれるのではないか、実はこういう願いを持っておるのであります。
　鈴木法務大臣は、御自分ではおっしゃいませんけれども、二月二十一日の予算委員会において私が一時間かかって質問させていただきましたときに大臣は、自分が質問を要求されて出てきておるのに一回も自分に質問をしないのに、それでもじっとお座りになって最後まで聞いていただいて、なおかつこの日本人妻の里帰りの問題に対して涙を流して共感をしてくれました。あれは新聞の各紙が取り上げてくれました。私は、この問題が日本国じゅうにばっと一斉に広がったのは、私の質問がよかったからでも何でもありません、まさに鈴木法務大臣の、あの人情大臣のあの涙を流す姿、大臣が涙を出しているじゃないか、これはだれもが信頼します、だれもが感銘を受けます。その涙を流してくれた人情大臣の鈴木さんに、閣議決定に何とか持ち込めるようにいろいろな手を尽くして、入管を預かっておる担当大臣として、この問題がどうしても進まぬというなら、いよいよ最後になれば、我が日本だけが一方的なリップサービスする必要ない、相互主義じゃないか、場合に上ったらおれは担当大臣として北鮮に対する往来は考えるぞというぐらいのドスのきいた交渉をやって、「戦後政治の総決算」と豪語しております中曽根さんを初め、安倍外務大臣を初め各大臣の胸を揺さぶっていただいて閣議決定に持ち込んでいただきたいと思うのでありますが、大臣いかがでございましょうか。
○鈴木国務大臣　私に対する大変なお褒めの言葉をいただいて恐縮をいたしております。
　今お話のように、何回か外交チャネルを通じてやっておるわけでございます。それが一向実らないというのは本当に残念でございますが、しかし、こういう問題は、一つは粘り強くやることも必要であろうと思います。さようなことで、この間幸い外務大臣も前向きの御答弁をされたわけでございますから、主管は外務省になるわけでございますが、ただ、国務大臣として外務大臣とも十分相談いたしまして検討してまいりたい、このように考えております。
○岡田（正）分科員　ありがとうございました。きょうは自由往来運動の副代表も、前回法務大臣のお答えを聞くことができなかった、まことに残念というので傍聴においでになっております。耳を澄まして聞いておられました。
　最後に、お願いを申し上げておきますが、この問題を進めていくのは国務大臣の中でも外務大臣と法務大臣しかいないのではないかと私は思っております。外務省はもう当然の所管でございますが、とにかくこの問題に対して力強い後押しをしていただけるのは法務大臣ではないかと考えております。入管事務を握っているのですから、そういう立場からぜひともひとつ格段の御配慮をいただきましてこの問題が解決されますように、一歩でも二歩でも前進いたしますように再度、繰り返し繰り返しお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○中島（源）主査代理　これにて岡田正勝君の質疑は終了いたしました。
　次に、山原健二郎君。
　　　　〔中島（源）主査代理退席、主査着席〕
○山原分科員　私は、現在問題になっております学校教育におけるいじめの問題を中心にしまして、人権問題、特に子供の人権問題について法務省の考え方をお聞かせいただきたいと思うのです。
　それで、ちょっと振り返ってみますと、三年前ごろいわゆる校内暴力問題が起こりまして随分大きな社会問題に発展をしていったわけです。そしてこのときに私どもは実は体罰並びにあらゆる暴力というものについてはこれを否定する立場で、学校もあるいは教師も父母も一緒になって総力を挙げてこの暴力を特に教育の場から排除するという提案をしたことがございます。ところが、文部省のその後の対応を見てみますと、一つは、上からの管理主義の強化といいますか、あれ以来学校における規則あるいは校則というものが非常に厳しくなってまいりましたし、また生徒手帳を守らせるということで、守らない場合に体罰が行われるという事態がふえてまいりました。この体罰に同調しない教師があれば、教育に対して不熱心だというような、そういう風潮が出てきて、結局学校そのものは、暴力問題は鎮静化したように見えますけれども、実はそれが陰湿ないじめとなって今日、三年後に起こってくるというような経過があったと思うのです。
　そこで、法務省の人権擁護局が出されました今度の調査でございますが、これについてちょっと説明をいただきたいのですけれども、いわゆる体罰といじめの因果関係ですね。これを持ってまいりましたけれども、法務省人権擁護局の「体罰をなくそう」この三ページのところに、いじめの問題の背景に体罰があるということが指摘されているという表現があるわけですが、これを簡単に説明していただきたいのです。法務省としては調査の結果大体そういう状況にあると把握されているのでしょうか、まずそのことを伺いたいのです。
○野崎政府委員　ただいま委員も御指摘になりましたように、いじめと体罰については深い関係があるんだという指摘が多くからなされております。私どもの調べました事案を見て。まいりますと、体罰というものはだんだんエスカレートしていく傾向がございまして、その内容を見てみますと、例えば忘れ物をした生徒に対してクラスの中から有志を募ってぞうきんを投げさせるとか、忘れ物をするとほっぺたにフェルトペンで、例えば草履袋を忘れたときには草履袋と書いて帰すといったような、内容的にまことに陰湿なものが見られまして、その内容そのものがいじめと全く変わらないと思われるものが多く見られるわけでございます。こういった体罰というものが先生によってなされたときに生徒がどういう影響を受けるかということを考えますと、体罰といじめの間には関係が深いという指摘を否定することは非常に難しいことではないかという考えに立っております。
○山原分科員　私も、いろいろな事件が起こりましてこの実態を調査しますと、一年生のときに体罰を受けたとかあるいは小学校のときに体罰を受けたとかいうことが一つは背景にあるということがよくわかるのですよ。そういう意味では、人権擁護局の出されたこれは実態に即して書かれておるものだと思いますし、私はその意味では評価したいと思います。
　それと関連しまして幾つかの問題をお聞きしたいのですが、一つは三重県の白山町にございます日生学園の問題です。御承知のように今から十二年前にも学校内における殺人事件がありまして、これは先生が生徒を取り囲んで暴力を加えたことによって生まれたことなんですね。それがまた昨年来非常に大きな問題になりまして、私も現地の調査をしたのでございますけれども、現地の父母の間から三重県の弁護士会の人権擁護委員会に申し立てが行われました。それから本年に入りまして、二月二十八日に大阪地方裁判所に六千五百万円の損害賠償請求の訴訟が十四の家族からなされておりますが、この経過は御承知でしょうか。
○野崎政府委員　承知いたしております。
○山原分科員　その訴訟内容について簡単にお答えいただきたい。
○野崎政府委員　訴訟が提起されたということは承知いたしておりますが、その具体的な内容は把握いたしておりません。
○山原分科員　私のところへ父母の方から「訴状」が送られてまいりまして、これを拝見しますと、一つは学園内で暴力の危険にさらされ退学せざるを得なくなったことで受けた精神的苦痛に対しての慰謝料、それから二番目が暴力事件で入院したり、後道症に対する代償、三番目が学園側が退学せざるを得ない状況に追い込んだとして、入学金、寄附金、入寮金の返還を求める、この内容で裁判所に「訴状」が提出されておるわけでございますが、前々から問題になっておりまして、人権擁護委員会にも出され、恐らく法務省としてもお調べになっているのではないかと思いますが、一定の把握をされているでしょうか。
　また、この学園が大きな問題になりましてから三重県の教育委員会へ改善策を出しておりますけれども、その本質はほとんど変わっていないということで、今後も自殺者あるいは暴力による死亡者が出ないという保証はないんだ、また退学もこれからふえるのではないかという心配がなされているわけでございますが、人権擁護局としてどういう把握をされ、またこの学校の実態についてどのような判定をされておるのか、伺いたいのです。
○野崎政府委員　御指摘の事件につきましては、現在所管の津地方法務局におきまして、人権侵犯の疑いがあるということで、関係者から事情聴取をするなどして目下調査中でございます。
　これまでの調査結果によりますと、幾つかのものについてはその疑いが濃い、また幾つかのものについては学校関係者の方がその事実を強く否定しておるという状況がございまして、なおその確定に時日を要するものもございまして、全体的な状況を把握するには今しばらくの時間が必要かと思われます。また、生徒の間にもいじめなどの私的制裁が行われた疑いがございます。
　そこで、津の法務局では未解明の問題につきまして調査を進めますとともに、こういった校内暴力あるいは学校による体罰、それから学校に見られるいじめというものが学校の教育方針と絡んだ構造的なものであるのかどうかといったことにまでメスを入れるべく今調査を進めているところでございます。
○山原分科員　不審な死者が出るとか自殺者が出るということ、そして多数の退学者が出るというようなことは、本当に学園としてはあり得ざることなんですよね。それがしばしば問題になっているということで、この「訴状」の中にはどういう暴行が行われたかということが、これは私が一度他の委員会でつぶさに取り上げたことがございますけれども、一、二挙げますと、例えばこの「訴状」の中に、「暴力行為の態様の一例をあげれば次のようなものがあり、筆舌に尽くし難いものがある。」というふうに父母は訴えております。例えば、「ある教師は竹刀の先に鉛様のものを入れて、これで生徒の頭部を殴打する。」あるいは「新入生に対して上級生がホッチキスを全身に打ち込む。」「一日に何度も首をしめ気絶させる。」「一晩中殴る蹴るの暴行を加える。」「強い男になれとゴキブリやカブト虫を丸がじりさせる。」それから「「オールナイトアンマ」といって一晩中あんまをさせる。」「風呂に入っても湯を使わせない。」そのほかちょっと申し上げにくいことまであるわけでございまして、「このような中で、同学園に学ぶ生徒達はこれらシゴキやリンチに耐えきれず、「学園をやめたい」「家に帰りたい」などと父母に訴えると、教員らは「それは家に帰りたいために子供がいつもつかう口実だ。」「暴力事件はない。」「親はその手に乗ったらダメだ。」などと事の真相を隠し、しかも学園をやめたいと訴える生徒には、教員や上級生が暴力をふるい、二度と事の真相を親や他人に言わせないようにするなどであった。」というふうに書かれまして、その後へ、永井君とうい集団リンチを受けた子供、あるいは馬塚君という例の食堂の間仕切り電動シャッターで首を挟まれて窒息死するという不可解な事件、それから多田君、これは学校の時計台から落下して死亡するという、いわゆる自殺と判定された事件などが書かれているわけでございます。
　それで、今局長おっしゃいましたように、学校側はそういうことはないということをおっしゃると思うのです。しかし、これだけのことを父母が偽りを言ったり子供が偽りを言ったりするはずはないわけでございまして、そういう意味では人権擁護を所管する官庁としての法務省はもう少し事実の把握を適切敏速にやっていただかないと、これまた事件が起これば大変なことになるわけでございますし、また同時に、ここの場合の体罰というのは、教師が生徒に対して体罰を加えることもありますけれども、全寮制の中で上級生が下級生に対して行う体罰というのが、何となく上級生が学校側に任されて下級生たちをいわゆる教育するといいますか、その教育というのがしごきになったり暴力になったりするという一つの全寮制の持つ特殊な中身にいろいろ問題を感じているわけですね。だから、こういう問題については教育的立場で解決しなければなりませんけれども、しかし余りにもひどいこういう事態に対しては、私はもう少し適切な対応をしていただきたいと思うのでございますけれども、このことについて御意見を伺っておきたいのです。
○野崎政府委員　教師が体罰を加えることはもとより、学校内におきまして上級生が下級生に対し乱暴するといったことが許されるべきものではないことは明らかなことでございます。今御指摘になりました事案も含めまして現在津の法務局で調査を続行中でございまして、あとわずかなところが残っておる状況にまで差しかかってきておるというふうに私どもは承知をいたしております。私どもは調査結果を踏まえまして、今御指摘になりましたような事実が事実としてもし確定されるようなことになりますれば、それに対して法務局として厳正に対応したい、かように考えておりますので、しばらく時間をおかしいただきたい、かように考えております。
○山原分科員　今おっしゃいましたのでこれ以上のことはこの問題では申し上げませんが、ぜひよろしくお願いします。
　もう一つの問題は、警察行政と人権問題でございますが、例えば今度自殺が起こりました東京中野区の富士見中学校の場合は今学校を挙げて学校の再生のために努力をされておりますから、その事件そのものに私は触れるわけではありませんが、あの事件が起こりまして生徒を警察に呼び出して調書をとるあるいは指紋をとるなどということが起こっておるというふうに言われておりまして、これに対してはさすがに父母の間からも批判が出ておるわけでございます。私自身も生徒を犯罪者扱いするということは常軌を逸した警察権の介入でおるというふうに思っておりますが、この場合、区の教育委員会あるいは文部省に伺いますと余り内情はよく知らないということですが、クラスの約半分の子供を警察へ招致をして、そして指紋もとるということが行われたというふうに聞くわけでございますが、この事実はつかんでおられるでしょうか。もし事実とすれば、人権擁護の立場から見ましてそれは正当なことであるかどうか伺いたいと思います。
○野崎政府委員　中野富士見中学校の問題につきましては、東京法務局でもゆゆしい人権侵害であるということで現在調査を進めてまいっておりますが、警察の方でも少年事件との閥係で捜査を進められておるということは私どもも承知をいたしております。ただ、現実にどのような捜査をどういった方法でなされているかということは私どもは承知をいたしておりません。
　ただ、少年事件につきましては、少年法を初め関係法令でその取り調べ等につきましていろいろの制限がなされておるのであります。指紋の採取等につきましても、例えば警視庁の少年警察活動規程というものを拝見いたしますと、「犯罪少年についての指紋の採取又は写真の撮影は、身柄を拘束されていない少年については、必要やむを得ない限度にとどめるものとし、あわせて少年の心情を傷つけることのないよう、その時期、場所、方法等について慎重に配意するものとすることいった規程が見られるわけでございます。それで、恐らく参考人まで指紋をとるといったことはちょっと考えられないのではないかというふうに想像いたしておるのでございますけれども、私どもといたしましては捜査当局が関係法令にのっとって子供の人権に十分配慮して事を進めていただきたい、こういうふうに考えておるところでございます。
○山原分科員　真相がよくわからない。きょう私はあえて警察の方は呼ばなかったのですが、これはうわさ話ではだめですけれども、そういうことが言われているのですね。鹿川裕史君が亡くなった事件で、その組の子供さんたちが大体半分以上は警察へ呼ばれているという区の教育委員会の報告をいただいたのです。これも事実が、果たして半分であったかどうかわかりません。全員という声もありますけれども、やはり児童生徒の人権を守り、少年法の本来の趣旨に沿って未成年者の保護と教育的扱いが原則的に厳守されなければ、これは警察行政の不当な介入になりかねないわけでございまして、ましていわんや子供を呼んで指紋をとるなどということになれば、保護者の承諾もなしに行われるとするならばこれはまさに恣意的な介入であるということで、これはまた改めて警察庁の方にその事実を伺いたいと思っておりますが、この点は今おっしゃったように十分注意をしていただきたいと思います。
　これに関連しまして、最近生徒の写真あるいはアルバム等が警察に渡されるという事件が全国各地で起こっております。中には顔写真まで提供しておるところ、これは日弁連の報告によりますと宮城、秋田、茨城、富山、静岡、岡山などの名前が挙がっておりますけれども、クラス名簿あるいはＰＴＡの名簿、顔写真というようなものが警察に提供されるということであります。日弁連としては生徒及び保護者の基本的人権及びプライバシーの侵害ではないかというふうに報告書を出しておりますが、法務省としてはこの点についてはどういうお考えをお持ちでしょうか。