Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松平分科員　どうもありがとうございます。本当に、そういうふうに前向きな御回答をいただいて、非常にうれしく思っています。
　やはり、見る人にとっては、これがあると、到着時間が自分の地域ではどうなんだということが実際のところわかりやすくなるということですので、ぜひともお願いできればなというふうに思います。
　では、次の質問に移らせていただきます。
　先ほど教えていただきましたけれども、現場到着時間の長崎県の平均は全国平均よりも長くなっています。そして、県央地域広域市町村圏組合消防本部の現場到着時間も平均が九・〇分というふうになっています。現場到着時間がおくれると、救える命も救えなくなってしまうかもしれません。したがって、現場到着時間、ひいては病院に運べる時間というものを短くするというのは非常に重要なことなのかなというふうに思っています。
　この点、救急車の応答に関してですけれども、埼玉県で、ＡＩのチャットボットによるＡＩ救急相談自動応答システムというものがことしの七月に開始されるという報道がありました。
　私も興味があって詳しく見てみたんですけれども、このシステムは、スマートフォンからチャット形式でいつでも救急相談ができる自動応答サービスを提供してくれるというもののようです。このシステムの導入によって、県民に、手軽につながる救急相談が可能となる、そういうサービスが提供できるというふうになっています。これによって、救急電話相談員の対応業務の負荷の軽減というものも期待できますし、将来的には、音声入力であるとか外国語対応というものを支援したり、そういった形でシステムの強化をどんどん図っていくということも報じられています。
　私、この取組を聞いて、非常に意義のある取組だなというふうに思いました。急なけが、急な病気に遭ったとき、とりあえずの処置や受診すべき医療機関というものを聞きたい場合というのもあるものと思います。聴覚であるとか音声、言語機能に障害のある方、それから外国人の方、こういった方もチャットでＡＩに応答してもらって、必要だと判断されたならば専門的な対応ができる担当者につながれる。そうすることで、利用者や通報を受ける側の負担というものも軽減されて、より早く的確に対応できるようになるのではないかなというふうに思っています。
　こういった取組もある中で、国として、より早く的確に病院に運べるようにどういうふうな対応をされようとしているのか、大臣、御見解をお願いしてもよろしいでしょうか。
○石田国務大臣　救急車の現場到着時間が延伸する要因として、救急出動件数の増加が挙げられておりまして、消防庁では、急な病気等の際に救急車を呼ぶべきか相談できる救急安心センター事業、シャープ七一一九の全国展開や、住民がみずから病気等の緊急度を判定できるスマホ用アプリ、Ｑ助の無償提供を行うなど、救急車の適正利用を促す取組を推進しているところでございます。
　また、今年度、消防庁の検討会において、救急活動時間延伸の要因分析や短縮に向けた取組項目につきまして取りまとめを行っているところであり、今後、現場到着時間短縮の取組の参考となるよう、各消防本部に情報提供する予定であります。
　さらに、御指摘いただきました埼玉県の取組のほか、各地域において現場到着時間短縮に向けたさまざまな取組が行われていることから、こうした取組についても十分情報収集するとともに、消防本部に情報提供を行いながら、現場到着時間の短縮に取り組んでまいりたいと考えております。
○松平分科員　どうもありがとうございます。ぜひ、救える命を救うために、どうぞそういった取組をよろしくお願いいたします。
　次の質問に移らせていただきます。
　救急車の現場到着時間の短縮への取組として、消防研究センターが救急搬送データを用いてリアルタイムに救急需要の予測というものを行うシステムを開発されると聞きました。そして、それも既にこれから実証実験を開始する段階にあるというふうにお聞きをしました。その詳細についてお聞きできればなというふうに思います。
○横田（真）政府参考人　お答え申し上げます。
　消防庁では、救急車が現場に到着するまでの時間の延伸防止を目的といたしまして、平成二十八年から五年間で、迅速な救急搬送を目指した救急隊運用最適化の研究開発というのを進めているところでございます。
　具体的には、今おっしゃっていただきましたけれども、過去の救急出動データを始めとして、気象データなどを入れまして、そこから求める管内エリアごとの救急需要予測を出します。一方で、これに伴って救急隊の最適配置をシステムで示すことについて研究開発を目指すものでございます。現在、名古屋市消防局の協力を得まして、実証実験を実施しているところでございます。
　今後、この実証実験の成果を踏まえて、実際の救急現場に導入することを目的としまして引き続き研究開発を行いまして、平成三十二年度末に実用化を目指して、今、研究を進めているところでございます。
○松平分科員　どうもありがとうございます。平成三十二年末ということで、期待しております。
　今おっしゃった取組は、世界でもやっていない初めての試みというふうにお聞きしました。救急車の台数も限りがあるものです。必要なところに的確に走らせるというのは、多くの命を救うために非常に重要なことであるというふうに思います。こういった取組をぜひ応援させていただきたいなというふうに思っています。
　さて、救急車で搬送される際に、埼玉県の利根地域において、搬送される患者が「とねっと」というカードを持っていれば、アレルギーであるとか血液型ですとか、そういった緊急の措置の際に知っておかなければならない情報が救急隊員や病院に伝わるようになっているようなんです。正確には、埼玉利根保健医療圏地域医療ネットワークシステム、そういったものに加入している方が対象となっているようです。
　搬送される患者に意識がなかったり、誰かわからなかったり、そういった場合もあって、こういった情報が連携されれば非常に助かるというふうに思います。まさに的確な救急活動ができるようになるというふうに思います。
　今ちょっとお話しさせていただいた「とねっと」のような仕組みが広まっていくと、私、個人的にはいいというふうに思うんですが、国としてはどういうふうにお考えでございましょうか。
○迫井政府参考人　御答弁申し上げます。
　患者の同意を得た上で、医療機関の間におきまして、診療上必要な医療情報を電子的に共有、閲覧できる仕組みであります地域医療情報連携ネットワーク、これにつきまして、さまざまな地域で運営されているというふうに承知をいたしております。
　その中には、先ほど議員御指摘のような、埼玉県の利根保健医療圏で運営されております「とねっと」のように、救急時に患者の医療情報を救急隊や搬送先の病院が参照できる仕組みを構築している地域医療情報連携ネットワークもございまして、このような仕組みは地域医療情報連携ネットワークの機能として、議員御指摘のとおり有効であるというふうに考えております。
　なお、地域医療情報連携ネットワークの整備につきまして、都道府県が医療計画に位置づける場合につきましては、地域医療介護総合確保基金を活用することも可能でございまして、こうして構築されました地域医療情報連携ネットワークの中には、「とねっと」のように、救急時に医療情報が共有できる機能を備えたものもあると承知をいたしております。
　厚生労働省におきましては、地域医療介護総合確保基金による構築経費の補助でございますとか、ウエブサイトによる好事例の紹介等を通じまして、引き続き地域医療情報連携ネットワークの支援を行ってまいりたいと考えております。
○松平分科員　どうもありがとうございます。
　私、いいものはぜひとも日本全国に広めていって多くの人が使えるようにしてもらえればなというふうに思っていますので、ぜひとも前向きに進めていただければと思います。
　次の質問に移らせていただきます。
　私の地元の島原半島には、三次医療機関、つまり救急救命センターですね、脳卒中であるとか心筋梗塞であるとか、重篤な患者に対応できる医療機関なんですけれども、それがないんです。島原半島から一番近い三次医療機関というのが、大村にある長崎医療センターになるんです。したがって、そこまで搬送しなければならないということになるんですけれども、そうなると、島原半島の多くは搬送時間が六十分以上かかってしまうということになるんです。大量出血などがあると、六十分を超えると致死率が一〇〇％になってしまうというふうに言われています。
　地元島原に島原道路というのがありまして、これが整備されることで諫早インターチェンジまでの所要時間が短縮されまして、半島の九割以上が諫早インターから三十分圏内となります。そうなると、私、実はきょうの予算委員会の第八分科会でも質問させていただいたんですけれども、島原道路の整備というものは非常に重要なわけなんです。とはいえ、現在はまだ整備ができていない状況なんです。
　そこで、御質問につなげていきたいと思うんですが、現状では救急車で間に合わない場合もあるということで、ドクターヘリを活用するという方策もあるというふうに聞いています。ドクターヘリは、救急医療に必要な機器であるとか医薬品を装備した専門のヘリコプターというふうに理解しているんですけれども、こういったヘリコプターなので、道なりではなくて、現場に直線で向かうことができる。すなわち、緊急の場合には大いに役立つ存在であるというふうに思います。
　そこで、まず、ドクターヘリの全国そして長崎県での配備状況、それから、こういったドクターヘリを導入するに関しての支援といったものについてお聞きできればと思います。いかがでしょうか。
○迫井政府参考人　御答弁申し上げます。
　まず、ドクターヘリの全国における配備状況につきましては、平成三十年九月二十四日現在でございますが、四十三の都道府県に五十三機が導入されておりまして、議員御指摘の長崎県につきましては、国立病院機構の長崎医療センターに配備をされておるという状況でございます。
　平成三十一年度の予算案におきましては、ドクターヘリの安定的な運航体制の確保を図るという視点から、全国五十三機分のドクターヘリの運航に必要な経費、これはヘリコプターの貸借料でございますとか操縦士等の拘束料などなどが入っておるわけでございますけれども、そういったものにつきまして六十七・三億円を計上させていただいているということでございます。
○松平分科員　御答弁どうもありがとうございます。
　今現在、つまり長崎県では一機ということですね。それから、四十三の道府県で五十三機ドクターヘリが配備されているということのようでございます。
　日本で唯一のドクターヘリに関するシンクタンクというものがございまして、これは認定ＮＰＯ法人の救急ヘリ病院ネットワークというところなんですけれども、こちらの団体によると、山間僻地や離島などの医療過疎を考えると、理想的にはドクターヘリは八十機くらいが望ましいというふうにされているんです。先ほど六十七・三億円の財政措置をしていらっしゃるということのようなんですけれども、そういった先ほどの導入支援ですと、もしかすると全国一律の基準での支援になっているのかなというふうに思いました。
　ただ、日本全国を見ると、やはり地理的な特徴であるとか人口分布、また医療機関の充実度というのがそれぞれ違うということになっています。
　特に、長崎は山がちですし、五島列島、壱岐島、対馬など数々の島々があって、そして、四十七都道府県中最も島が多いということで知られています。あと、先ほどお話しさせていただきましたように、島原半島では三次医療機関まで車の搬送時間が現時点で六十分以上かかってしまう。そういった個々の地理的な状況にも配慮して配備の支援を検討する必要があるのではないかなというふうに私は強く思うんです。
　そういった地域の特性に応じた補助とするなど、もっと支援のあり方というものを考えてみてもいいのかなというふうに思うのですが、この点、いかがでしょうか。
○迫井政府参考人　御答弁申し上げます。
　先ほど都道府県と申し上げましたが、議員御指摘のとおり四十三道府県でございます。まことに申しわけございませんでした。
　それで、一律の支援というお話がございましたが、ドクターヘリ導入促進事業における一カ所当たりの補助基準額、これにつきましては、平成二十八年度から二千九百万円引き上げるなど、引き続き必要な予算の確保はさせていただきたいというふうに考えております。
　その上で、ドクターヘリによる搬送件数が、議員御指摘のとおり、さまざまな地域によってばらつきがあるといった現状等がございますので、そういったことを踏まえまして、各地域における運航実績、これは飛行時間等を配慮、考慮いたしました基準額の設定等につきまして、引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。
○松平分科員　どうもありがとうございます。
　今おっしゃっていただいた運航実績などを考慮するということは、どの程度長い距離が必要かとか、やはり地域の特性に応じた補助となってくるものと思いますので、ぜひとも前向きに御検討の方をお願いできればなと思います。
　特に、中山間地域では、救急車の到着が遅くなって一命を落としてしまうという例もあるかもしれません。そういった方々が少しでも減るよう、地域の実情に寄り添った対応を検討いただければなというふうに思っております。
　さて、次の質問に移らせていただきます。
　今お話しさせていただいたドクターヘリと並んで、車内で医師による診察や治療ができる緊急車両として、ドクターカーと呼ばれるものがございます。ドクターカーは、同じ車ではあるんですが、救急車と違って、ドクターカーの中に医師が乗り込んでいらっしゃるので、いち早く医師の方が患者に接触できるという特性がございます。
　緊急医療体制の確保という観点からは、緊急の場合には、救急車ではなく、救急車もそうなんですが、ドクターカーをむしろ優先させるという仕組みがあってもいいのではないかなというふうに思います。
　このドクターカー導入への支援について、私が承知している限りでは、救急救命センターへのドクターカー購入の際の補助、こういったものがあるくらいですので、ドクターヘリの今おっしゃっていただいた支援と比べると見劣りがするのかなというふうに思います。
　こちらは日経新聞の記事なんですけれども、日本病院前救急診療医学会の調査によりますと、医療機関が保有するドクターカーの何と七割が休眠状態となっているということのようなんです。理由が、医師不足や運用コストが原因ということで、そちらの記事によると、国が補助金を出すなど、財政支援がないと普及はなかなか難しいというふうな記事が書かれておりました。
　私は、このドクターカーの有用性を考えると、もっと幅広い支援というものを国がしてもいいのかなというふうに思うんです。こちらについてお考えをお聞きしてもよろしいでしょうか。
○迫井政府参考人　ドクターカーについてでございますけれども、救命救急センターにおけるドクターカー及び搭載する医療機器等の購入費、あるいは運転手の確保に要する経費につきまして、財政的な支援を行っているということでございます。
　現在、救急・災害医療提供体制等の在り方に関する検討会という検討会におきまして、ドクターカーの地域における有用性を含めました救急医療の効率的な提供に関しまして、有識者の皆様方に御議論をいただいているところでございまして、こうした御議論も踏まえつつ、ドクターカーの活用方策等を含めたあり方について引き続き検討を行ってまいりたいというふうに考えております。
○松平分科員　どうもありがとうございます。
　今おっしゃっていただいたような検討会で有識者の検討の結果を踏まえてというお話がございましたけれども、やはり、ドクターカーはいち早く医者が患者に接触できるという有用性を考えると、ぜひともこちらの導入への支援も積極的に検討いただければなというふうに思っております。ぜひとも力強い支援をよろしくお願いいたします。
　こちらで私からの質問を終わらせていただきたいと思います。本日はどうもありがとうございました。
○奥野（信）主査代理　これにて松平浩一君の質疑は終了いたしました。
　それでは、次に、岡本あき子君。
○岡本（あ）分科員　よろしくお願いいたします。立憲民主党の岡本あき子でございます。
　私からは、地方財政対策と地域主権の推進について伺わせていただきますが、冒頭に、ちょっと通告をしておりませんので答えていただけるかどうかあれですけれども、統計委員長の文書のことについて一言言わせていただきたいと思います。
　一昨日、統計委員長、西村委員長にかかわる文書の話がございました。総務省の職員が委員長に無断で作成をし、野党に文書を示していたということが明らかになりました。
　きのう、大臣が記者会見でも触れておりましたので、もしお答えいただけるならお答えいただきたいと思いますが、私は二つ大きな問題があったと思います。
　やはり、文書、特に公文書を管理するべき総務省の中でこういう行為があったということが問題だと思います。
　それからもう一つ、きのう、大臣の会見の中で、職員が委員長とやりとりをする過程のものだという御説明がありました。文書の中に、非常勤の時間給のアルバイト公務員でしかなくという表現がございます。この言葉、どちらが使われたのかというところも大変な問題だと思っています。もし委員長がみずからこういう自覚で統計委員長をされていたということであれば大変遺憾ですし、一方、総務省の職員が委員長のことを非常勤の時間給のアルバイト公務員でしかないという形で統計委員長を見ていたとすれば、委員長の名誉を傷つける、大変失礼きわまりない問題だと思っています。
　改めて、やはりここの問題については総務大臣としてしっかりと、ここの問題はどういう状況だったのかということを改めて明確にし、そして正すべきところは正すべきだと思います。もしお答えいただけるのであれば、一言いただければと思います。
○石田国務大臣　統計委員会の西村委員長は、実は、二十三日付で、御自身の名前の入ったペーパーを用意されました。それには、国政における国会審議の重要性は強く認識しております、しかし、同時に、私には研究教育等の本務があることを認識していただきたいと思います、そのもとで、研究教育等の本務に支障のない限りにおいて、国会には協力する所存ですと。
　また、下に、それ以前に出た文書についての委員長のコメントがあるわけでありますけれども、今御指摘いただきましたように、この二十三日付の西村委員長の文書の前に国会内に出回った文書、これは、私も記者会見でも申し上げましたけれども、総務省が西村委員長のもとにお伺いしてやりとりをする中で作成したメモでございまして、広く出回ることを想定したものではありませんでした。ところが、それが出回ってしまったということでございまして、まことに申しわけないことでございまして、西村委員長を始め関係の皆さんに大変御迷惑をおかけしたというふうに思っております。
　私が今聞いております、理解しておりますことは、以上のことでございます。
○岡本（あ）分科員　ありがとうございます。済みません、コメントいただいてありがとうございます。
　やはり私は、この統計というのは、あらゆる政策を決めるベースになるものであって、これへの信頼が揺らいではいけないと思っています。
　統計委員長という職が、もし、どちら側がこの言葉を使ったのかわかりませんけれども、非常勤の時間給のアルバイト公務員でしかないという感覚をどちらかが持っていたかと思うと、非常に残念でなりません。この点は看過できないということを申し添えたいと思います。ありがとうございます。
　新年度予算の中身に移らせていただきたいと思います。
　石田大臣におかれましては、地方自治体のプロとして長年務めた経験もございますので、地域が元気になる政策を実現する意味でいくと、大変期待をさせていただきたいと思います。
　長年、地方自治体から要望が出ております臨時財政対策債について伺わせていただきたいと思います。
　これは、二〇〇一年度に三年間の時限的な特例措置として導入されて以来、三年ごとに特例措置の延長が繰り返されてまいりました。地方の財源不足について、税源移譲等の根本的解決策を講じることを先送りし、臨時財政対策債の発行によって補填し続けるということは、地方財政をも圧迫しかねないと思っております。
　この状況についてどう受けとめているのか、お答えいただきたいと思います。
○石田国務大臣　地方財政につきましては、平成三十一年度におきましても四・四兆円の財源不足が生じております。地方財政の健全な運営のためには、本来的には、法定率の引上げ等により地方交付税を安定的に確保することが望ましい、そのように考えております。
　ただ、平成三十一年度の地方財政対策におきましては、国と地方ともに巨額の債務残高あるいは財源不足を抱えていること等から、法定率の見直しは行わずに、従前と同様の方式で財源不足額を補填することといたしたところでございます。
　しかし、一般財源総額を確保する中で、地方交付税を〇・二兆円増の十六・二兆円確保するとともに、臨時財政対策債を〇・七兆円減の三・三兆とすることができたところでございます。
　いずれにいたしましても、国、地方とも厳しい財政状況であることから、法定率の引上げは容易なものではないと考えておりますけれども、今後とも、法定率の見直し等による交付税総額の安定的確保について、粘り強く主張し、政府部内で十分に議論してまいりたいと思っております。
○岡本（あ）分科員　資料一につけさせていただきました。地方自治体では通常債を縮小して財政健全化に取り組んできております。一方で、臨時財政対策債の占める割合、残高というのが年々ふえていっているということで自治体の財政評価につながってしまうのは、非常に心外と言わざるを得ません。
　この点はどのように受けとめていらっしゃいますか、お答えください。
○林崎政府参考人　お答えいたします。
　今御指摘のように、通常債については、ここのところずっと、投資的経費の抑制といったこともございまして、縮小してきている。他方で、この財源不足を賄うための臨時財政対策債、この発行額がふえてきている。その残高もふえてきている。こういう状況でございまして、先ほど大臣の方からも答弁がございましたけれども、本来は、こういった臨時財政対策債、特例債に頼るという形ではなくて、しっかりとした地方税、地方交付税という一般財源を確保すべきもの、そういったものでございますけれども、先ほどやはり大臣の方から申し上げた、国、地方の財政状況がある中で、今こういった形で進んできているところでございまして、これが本来の姿だというふうには思っていないところでございます。
○岡本（あ）分科員　石田大臣、首長も経験をされていらっしゃると思いますので、地方の立場に立って、先ほどもおっしゃっていただきましたが、ぜひ、税源移譲、地方交付税の法定率の引上げなどの根本的な対策、改善を行うよう、関係部局に力強く働きかけていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。いたずらに将来世代に負担を先送りすることを重ねることなく、速やかに廃止をしていただきますようお願い申し上げます。
　続いて、資料二になりますが、まち・ひと・しごと創生関連事業に関して伺います。
　地方創生推進交付金が掲げられています。これは、内閣府の方が主体になって取り組んでいらっしゃるかもしれませんけれども、当初、計画策定の多くを首都圏のコンサルタントに依頼をして、交付金が結果とすると各地域の中で回らず、どうしても首都圏にあるコンサルタントのところにお金が集まってしまったという指摘がなされていたと思います。できるだけ早く、できるだけ国に気に入れられるものをつくって、できるだけ多くのお金を獲得する、その手段として首都圏の外注に頼ってしまったんではないかと思いますが、その点の反省、検証というのはどのようになっているのか、お聞かせください。
○川合政府参考人　お答え申し上げます。
　地方公共団体におきまして、地方版総合戦略に必要な調査等の補助業務を、職員の事務量の軽減等のために、民間コンサルティング企業等に委託することは差し支えないという前提で、地方版総合戦略の策定をしていただきました。ただし、戦略の起草作業自体は、住民や産官学金労言の参画を得ながら、地方公共団体みずからが行っていただきたいということで要請をしておったところでございます。
　御指摘の点につきまして、過去にも地方版総合戦略の策定を民間コンサルタント会社に全面的に委託しているのではないかという指摘がございまして、これを受けて調査を行いましたけれども、地方版総合戦略の策定自体を全て委託したという団体はございませんでした。
○岡本（あ）分科員　私は、各地方自治体、地域で、やはり、そういうノウハウも含めて、人が育つ、力が育つということが必要なんだと思います。一部といえども、結構全国では各自治体で集めたとなると、せっかく地方につけたお金が、結果とすると首都圏あるいは大都市圏の中に戻ってしまったということが反省として挙げられると思います。
　私、これがスタートした当時は仙台の市会議員だったんですが、最初、各自治体は総合計画というものを持っています、なので、当時は、この総合計画を提出して、自分たちはこういうプランを持っています、これにお金をつけてくださいというものになるのかなと期待をしたら、実は総合戦略という別なもの、リンクをしているところはあるんですけれども、結果からすると、残念ながら、二つの計画を同時並行で見ていくような形になってしまったという経験を持っております。
　今は、より一本化するような動きにはなっているかと思いますけれども、せっかく地域で地域の独自のアイデアを出し、そして、地域で人が育って、地域でお金が回る。その知恵をまずコンサルタントに頼るんじゃなくて、その知恵はみずから組み立てていく、そういう形でこの制度を使っていただきたいと思います。もう一度確認をさせてください。
○川合政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、地方創生を進めていく上で、地域内経済の循環を促す、地域でお金を回していくということは非常に大事な視点であると私どもも認識をしております。
　このため、地方創生推進交付金におきましては、地方における仕事創生、仕事づくりという観点から、ローカルベンチャーの起業あるいは創業の支援あるいは地域商社の設立支援といった地域経済活性化のための取組を広く支援しているところでございます。
　例えば議員御地元の宮城県におきましても、地方創生推進交付金を活用いたしまして、仕事づくり分野の案件といたしまして、これまで二十一件の案件を創出しておるところでございます。例えば、仙台市におけます地方創生に資する社会起業家の輩出支援あるいは丸森町におきます地域産品を活用した新商品の開発や販売を行う地域商社の設立といった取組を進めているところでございます。
　地方創生推進事務局といたしましては、このような取組を全国的に推進していきますとともに、委員御指摘の内容につきましては、有識者及び地方代表の参画を得て現在実施しております地方創生推進交付金のあり方に関する検討会においても議論を深めてまいりたいと考えておるところでございます。
○岡本（あ）分科員　ぜひ、結果として地域が元気になり、そして長く底力がつく、そういう形での制度になることを期待したいと思います。
　この中で、ちょっと気になるところがございました。地方の担い手不足対策という言葉です。多分、本来の意味は違うんだろうと思いますけれども、ちょっとうがった見方をすると、農業の繁忙期に人手が足りなくなったりとか、地方の従来どおりの、残念ながら低賃金や余り人がやりたがらない仕事だから人手不足になっているんじゃないか、そういうところに手当てをするような形で使われるというのは大変心外に思っています。なので、本来の意味の徹底が求められると思います。
　そして、もう一つ。地方大学というところにも移らせていただきたいと思いますが、きらりと光る地方大学、世界じゅうから学生が集まるというところも期待はされるんですが、集まる前に、教授陣、研究者の方々が集まるような地方大学でなければ意味がありません。
　二〇一八年度の科学技術白書で、残念ながら、論文数の減少、論文の質の高さを示す指標の国際シェアの減少など、研究力に関する国際的地位が我が国は低下しているという言葉がございます。二〇〇四年度に国立大学が法人化されて、運営交付金が年々削減されてきております。運営交付金の削減と論文の減少というのが相関関係があるという研究の報告もありますし、大学の常勤雇用者と論文の数の相関関係というのも指摘をされています。このままでは、きらりと光るどころか、ぽろりと落下しかねません。
　先ほどの人手不足もそうですが、地方だから安く人を使う、そういうような発想では決してあってはならないと思います。
　大学に関しても、残念ながら、昨年の春に雇いどめという問題が非常に問題になっておりました。五年以上働き続けると無期雇用しなきゃいけない、その前に残念ながらやめていただくという問題が起きました。今は、大学では、最初から三年ないし五年だけの契約ということも見受けられています。
　地方で人材が活躍するためには、安定して長く続けられること、それから地方大学、きらりと光るのであれば、基礎研究も含めて、豊かな自然環境がある地方で長く安定して研究ができる、そういう環境があって初めて、きらりと光るんだと思いますが、この取組について、研究者の環境、それから担い手不足という、人に着目した地方創生、地方大学の創生という点では、どのように取り組まれるのか、お答えください。
○菱山政府参考人　お答え申し上げます。
　今、委員御指摘の地方大学・産業創生交付金の関係でございますけれども、これは、まさに首長のリーダーシップのもと、産官学連携によりまして、地域の中核的産業の振興や、まさに専門人材、研究者、そういった人材の育成などを行うすぐれた取組を重点的に支援をするということを狙ったものでございます。
　この交付金におきましては、地域における研究を含めた取組を安定的に、まさに安定的に、継続的に行っていただこうということでございまして、まず、交付金の申請に当たっては、原則五年間としている交付金による支援期間の終了後、その後約五年間の地域における自走期間の資金の見通しも含めて、おおむね十年間の計画を作成いただいております。
　また、交付金の審査に当たっては、有識者により構成される評価委員会というのをつくっておりまして、そこで、書面評価、そして現地評価、自立性等の評価基準を満たすすぐれた事業を採択するということになっておりまして、さらに、事業の採択の後も、評価委員会や事務局等によって地域の取組の進捗状況に応じた助言を行うなどの伴走支援というのも行うことになっておりまして、事業の質の向上を図るということにしております。
　こうしたさまざまな仕組みを通じまして、大学の研究者等の安定的な雇用の確保を含めまして、地域における取組が自立、そして自走できるように適切な支援を行ってまいりたいというふうに考えてございます。
○岡本（あ）分科員　先ほど、五年、五年で十年はということでした。やはり、契約の中で、三年、五年で、じゃ御家族も連れて地方に移住してまで研究をできる環境にあるのかどうか、そういうところも問われてくるんだろうと思います。
　三年単位で次々と評価が加えられて、いつリストラに遭うかわからない、そういう環境の中では安定した研究に没頭するということもできないと思いますので、ぜひ長期的な、しかも、研究者、いい研究者が集まれば学生も集まってくる、そういう発想に立った、きらりと光る地方大学に努めていただきたいと思います。
　続きまして、震災復興特別交付税の確保、私たち東北被災地の中では、やはり地域が元気になるためには、復興を何としてもなし遂げなければならないと考えています。
　東日本大震災は、被災をきっかけとして、急激な人口減少並びに高齢化の加速の真っただ中にいます。地方創生という点でいきますと、東北が世の中の先取りをしている、そういうような地域なんだと思います。東北の復興なくして日本の再生はないと思っています。
　資料三に、今回、復興期間終了に向けて、事業がどういう課題があるのかという整理を今されていると伺っております。私たちは、やはり長年続く事業はどう考えてもあり得る、福島もそうですし、子供たちのケアも含めて、地域が元気になるためには、復興期間を超えてなお事業が続くものという思いでおります。
　改めて、この課題の整理、どういう状況になっているのか、お聞かせください。
○橘副大臣　今委員お話がございました、資料をおつけいただいたとおり、昨年末に、復興・創生期間後も対応が必要と考えられる課題の整理を、自治体の皆さんのいろいろな御意見を聴取して行ったところであります。
　今、これを踏まえまして、三月には、「復興・創生期間」における東日本大震災からの復興の基本方針、これを見直しまして、その中で復興・創生期間後の復興の基本的方向性を取りまとめるべく検討を行っている段階にございます。
　復興・創生期間後の課題でございますが、地震、津波被災地域においては、委員御指摘のように、心のケア等の被災者支援、また被災した子供に対する支援などについて、この期間後も一定期間対応することについて検討が必要であると考えてございます。
　また、原子力災害被災地域におきましては、帰還促進のための環境整備、福島イノベーション・コースト構想を軸とした産業の集積、事業者、農林漁業者の再建、風評払拭・リスクコミュニケーションなどについて、期間後も対応することについて検討が必要である、このように整理をし、更に取りまとめに向けて努力をしているところであります。
○岡本（あ）分科員　事業とすれば、期間中に終わるもの、それから、期間を、本来だったら終わるはずのものがどうしても超えてしまうもの、それから、明らかに最初から長期にわたるものというのは見えていると思います。
　私は、それぞれの課題に対応するときに、期間が終わったところで通常の各省庁の業務の中に加えていただくのではなく、やはり復興をなし遂げるまでしっかり管理をし、そして責任を負える、そういう組織が必要だと思います。
　改めて、この課題を整理した後の組織のあり方、どのように取り組まれるのか、お聞かせください。
○橘副大臣　先ほども申し上げましたように、三月にこの基本方針を見直しまして、この中で、今委員御指摘の後継組織のあり方も含めて、復興・創生期間後の復興の基本的方向性を取りまとめようとしているところであります。
　そこで、その後継組織の現在の検討状況でありますけれども、被災自治体の御意見をお伺いしたり、また関係省庁とも十分に協議を続けているところでございまして、今後の議論に予断を与えてもいけないので、申し上げることは現状では差し控えさせていただきたいわけであります。
　いずれにいたしましても、東日本大震災からの復興は内閣の最重要課題でありますので、復興をなし遂げることができるよう、しっかりと検討を進めてまいりたいと考えております。
○岡本（あ）分科員　予断を与えることは控えるとおっしゃいましたけれども、やはり復興庁としての思いは伝えていただきたいなと思っております。先ほども申し上げたとおり、しっかり復興をなし遂げるまで責任を持って、進捗管理も含めてできる組織は欠かせないということを重ねて申し上げたいと思います。
　そして、最後のテーマになりますが、地方自治、そして地方創生に関しては、やはり私は地方格差の是正に向けた施策が必要だと考えています。距離の克服と働く環境の格差の是正という二つの点が必要だと思っています。
　距離を克服するためには、デジタル化、ＩＣＴの活用というのは不可欠です。リスクの分散やＢＣＰ、離れても仕事ができる環境整備のために、地方だからこそ、高度で高速な通信環境、いつでもどこでもアクセスできる環境というのが必要になると思います。
　改めて、デジタル化を見据えた地方格差の是正の取組をお聞かせください。
○佐藤（ゆ）副大臣　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、地方格差の是正には、ＩＣＴの基盤が整備されていることが重要であるというふうに考えているところでございます。
　中でも、二〇二〇年の商用化が期待されております第五世代移動通信システム、いわゆる５Ｇと言われているものでございますが、こちらの方は、高速道路や新幹線と同様に、地域の活性化や活力の向上を図るために不可欠な二十一世紀の基幹インフラというふうに考えているところでございます。
　５Ｇの展開につきましては、本年一月に告示をしましたが、５Ｇの電波の割当て方針を示すいわゆる開設指針におきまして、地方を含む全国各地で早期に利用開始ができるように促す項目を盛り込んでいるところでございます。
　具体的には、二年以内に全都道府県でサービスを開始することなどを、通信事業者が電波の割当てを受けるに当たって最低限満たすべき基準として設けておりまして、これらの基準に従って、現在予定されております四月十日の割当てを目指して、目下、５Ｇの電波の割当て審査を行っているというところでございます。
　また、実際に電波の割当てを受けました通信事業者に対して、電波の割当て後も四半期ごとに計画の進捗状況について報告することを義務づけておりまして、総務省として、基地局の開設状況等についてしっかりと確認をしていく所存でございます。
　さらに、５Ｇ基地局の展開に必要な光ファイバーの整備につきましては、まずはこれは通信事業者みずからが整備していただくのが基本と考えてはおりますけれども、しかしながら、整備がおくれがちな過疎地等の条件不利地域については、光ファイバー設置費用の一部を補助する事業というものを予算案に計上しているところでございます。
　総務省といたしましては、地方を含む全国各地で早期に５Ｇや光ファイバーのような高度なＩＣＴの基盤が整備され、その特徴を生かした高度かつ多様なサービスが実現することを期待しているところでございます。
○岡本（あ）分科員　ぜひ促進をしていただきたいと思います。
　改めて、私は、やはり条件不利な地域こそ、こういうデジタル化、通信環境を率先して進めて、残念ながら、民間企業にお願いしていると、稼げるところからしか準備がいかないものですから、逆に、その格差を是正する意味でいくと、先ほど御説明いただいたとおり、条件不利地域に対してしっかり誘導していく、どこの地域でも活躍ができる環境を整えていただきたいと思います。
　もう一つ、距離が離れていても克服できる働き方としては、今、テレワークという働き方が非常に注目をされています。ただ、企業からすると、まだ戸惑いも大変多くあります。リスク分散や新たな働き方として、やはり、この距離を超えてのテレワークという働き方、率先して力を入れていただきたいと思います。お伺いいたします。
○佐藤（ゆ）副大臣　お答えいたします。
　テレワークにつきましても、ＩＣＴを利用しまして、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方でございまして、就業者みずから住みたい地域に住みながら、みずからが選ぶ時間や空間で働ける環境を実現する、まさに働き方改革の切り札と考えているところでございます。
　従来よりテレワークを推進してまいりましたけれども、全国的なデジタル環境の整備、さまざまなＩＣＴ機器、ツールが発達している今こそ、このテレワークが大きく拡大することと期待をしているところでございます。
　このような認識のもとで、総務省では、テレワークにより地方でも都市部と同じように働ける環境を実現するため、ふるさとテレワークなど、地域でのサテライトオフィス環境の整備を推進しております。これによりまして、都市部から地方への新たな人や仕事の流れをつくり出すということとともに、今後は、地域雇用の創出に資するよう、地域全体でのテレワークも推進してまいりたいというふうに思っております。
　さらに、テレワークという働き方を広く全国へ展開するために、私が議長を務めておりますが、テレワーク関係府省連絡会議を開催しまして、厚生労働省、経済産業省などの関係府省と連携をして、多くの企業、団体にテレワーク導入の意識を持っていただけるよう、さまざまな施策に取り組んでおります。
　例えば、テレワークの全国一斉実施を国民運動的に呼びかけておりますテレワークデーズの実施を行っております。三年目となりますことしは規模を拡大いたしまして、七月二十二日から九月六日までの約一カ月間、これを実施する予定でございます。
　また、北海道から沖縄まで全国各地でのテレワーク導入のためのセミナーの開催などにも取り組んでおりまして、総務省といたしましては、引き続き、地方を含む全国各地でテレワークの導入が進むように、関係府省と連携の上、各種施策に積極的に取り組んでいきたいと考えております。
○岡本（あ）分科員　ありがとうございます。
○奥野（信）主査代理　岡本さんの時間は終了しました。
○岡本（あ）分科員　はい、済みません。
　最後に、大臣、一言いただきたいと思いますが……
○奥野（信）主査代理　もう時間を終わっていますから。
○岡本（あ）分科員　はい。
　大臣の所信表明でも、東京一極集中の是正が急務だとおっしゃっておりましたので、今申し上げた部分、積極的に取り組んでいただきたいというところで、一言だけいただいて、終わらせていただきたいと思います。
○奥野（信）主査代理　一言、どうぞ。
○石田国務大臣　頑張ります。
○岡本（あ）分科員　ありがとうございました。
○奥野（信）主査代理　これにて岡本あき子君の質疑は終了いたしました。
　　　　〔奥野（信）主査代理退席、主査着席〕
○坂本主査　次に、津島淳さん。
○津島分科員　自民党の津島淳でございます。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　坂本主査、また石田大臣、古賀政務官には、分科会は長丁場でございます、大変お疲れさまでございます。真摯に議論させていただきたいと思っておりますので、どうか三十分、よろしくお願いいたします。
　大きく七問、質問通告をさせていただいておりますが、残念ながら時間切れとなった場合、あらかじめお断りしておきます、御容赦いただきたいと存じます。
　さて、私の地元は青森ということで、旧国名でいうと津軽というところが主な選挙区でございます。この津軽というところは雪が多いということで知られておりまして、手前みその話、太宰治は私の祖父なんですが、彼の著書の中で、津軽には七つの雪があると、そんなことを申しまして、七雪というのは「こな雪」「つぶ雪」「わた雪」「みず雪」「かた雪」「ざらめ雪」「こおり雪」などというわけですね。
　これは大臣、もし地元からの陳情団が来たときに、津軽には七雪があるんだってねなんて言うと非常に場が和やかになるかもしれませんので、使っていただければと思うんです、ちょっと蛇足、脱線しましたが。
　雪というものも、余り降り過ぎると、これは人も悩ませる、誰かが除雪をしなければいけない、雪を片づけなきゃいけないという、これは宿命でございます。
　そこで、まず第一問は、この冬の除排雪経費に係る財政措置、平成三十年度特別交付税について、総務省にお伺いしたいと思っております。
　今申し上げましたように、青森県は豪雪地帯ということでございます。豪雪地帯特措法の特別豪雪地帯には、県都青森市を含めた六市五町二村、豪雪地帯には四市十七町六村が指定されております。青森県内、四十市町村がございますので、全部足し込んでいくと、これは結果、青森県内全ての自治体が豪雪地帯以上の指定を受けているということでございます。
　そして、今冬の降雪状況でございます。昨年十二月上旬から積もり始めて以降、ことしの二月十一日時点の累計で、青森市では四百二十三センチ、下北半島の北部、むつ市においては二百三十一センチと、これは過去五年の平均を上回る降雪となっております。
　一方で、除排雪関連経費については、建設業の深刻な人手不足と労務単価の引上げによる労務費の増、出動回数の増加による経費増などの要因によって高どまりしている状況でございます。
　こうした状況により、これまでに県内の十市十六町村が除排雪関連経費について補正予算を策定し、さらに三市十三町村が策定予定という状況でございます。
　青森県では、極めて厳しい歳入環境の中、行財政改革に努めながらぎりぎりの財政運営を行っているところであります。総務省におかれましては、こうした青森県の実情を御賢察の上、今後の交付税の配分、県分及び市町村分に係る平成三十年度の配分について御配慮いただきたいということでございます。御見解を伺いたいと思います。
○古賀大臣政務官　お答え申し上げます。
　津島先生からは、先日も青森の特殊財政事情についてはお伺いしたところでございました。
　地方団体の除排雪経費につきましては、普通交付税の算定におきまして、標準的な所要額を措置いたしますとともに、実際の所要見込み額が普通交付税の措置額を超える場合には、この三月分の特別交付税で措置をしているという状況であります。
　今年度は、今のところは全国的に降雪量が少ない状況ではございますけれども、青森県では所によって平年を上回る地域もある、このように承知いたしております。
　総務省といたしましては、この地方団体の除排雪経費の実態をよくお伺いをして、しっかりと対応していきたい、このように考えております。
　以上です。
○津島分科員　ありがとうございます。実情をよく把握していただいて、適切な御配慮をいただけるよう、重ねてお願いを申し上げます。ありがとうございます。
　それでは次に、平成三十年十二月十三日付、風しんに関する追加的対策骨子の内容と、対策の対象となる人数及び所要の経費の見積りについて、まず厚生労働省にお伺いしたいと思います。
　風疹というのは、風疹ウイルスを原因として、発熱や発疹、そしてリンパ節の腫れを主症状とする感染症であります。これは、妊婦の方が感染いたしますと、おなかの中の胎児に先天性風疹症を発症する可能性が高くなると言われております。
　昨今、風疹が流行している状況もあり、これは実効ある感染防止策が急務であると考えます。
　そこで、厚生労働省にお伺いするわけでございますが、先ほど申し上げた平成三十年十二月十三日の風しんに関する追加的対策骨子を発出するに至った背景と対策の内容、対策の対象となる方とおおよその人数、予算の見積額について教えてください。
○吉永政府参考人　お答え申し上げます。
　委員にもお触れいただきましたけれども、風疹につきましては、妊娠中の女性が感染いたしますと、目や耳などに障害を持つ先天性風疹症候群の子供が生まれる可能性がございまして、風疹の感染防止対策のために速やかに対応することが国民生活の安心にとって極めて重要であると考えてございます。
　これまでの風疹の患者の状況を見ますと、三十代から五十代の男性が全体の三分の二を占めているところでございます。これは、これまでに公的な予防接種を受ける機会がなかった現在三十九歳から五十六歳の男性の抗体保有率が約八〇％と、他の世代に比べて低いことが一因であると指摘されているところでございます。
　このため、厚生労働省といたしましては、昨年十二月に風しんに関する追加的対策を取りまとめまして、この世代の男性を対象といたしまして、三年間、全国で抗体検査と予防接種法に基づく定期接種を実施することを決定したものでございます。
　二〇二〇年三月末までに、対象世代の男性のうち約三百三十万人が抗体検査を受け、約七十万人が予防接種を受けていただけるように、地方自治体や医療機関と連携して取組を進めているところでございます。
　このために必要な費用といたしましては、抗体検査につきましては、国負担二分の一、市町村負担二分の一、事業費ベースで約六十億円を措置しているところでございます。
　予防接種につきましては、実施主体の市町村におきまして約七十億円の事業費が必要と見込んでおります。この費用の九割につきましては、地方交付税措置がなされる予定でございます。
○津島分科員　よくわかりました。
　主に三十九歳から五十六歳の成人男性を対象に、向こう三年間、無料で抗体検査と抗体のない方に対する予防接種を実施する。対策に係る経費は、抗体検査が国二分の一、市区町村が二分の一で、事業費ベースで六十億。そして、定期接種については、費用の十分の九を普通交付税措置をして、これに係る費用が事業費で七十億円。対象となる人が、抗体検査でおよそ三百三十万、そして予防接種が七十万、そういうことでございました。
　問題は、費用負担割合なんですね。この費用負担割合について、先般、青森県市長会始め全国市長会も同様の趣旨で、国の財政措置の充実を求める要望がございました。普通交付税措置は、これは交付税総額がふえるわけではないので、自治体側とすれば、実質、自治体がほぼ全てと言ってもいい負担になる、そういう問題が所在します。
　一方、風疹の対策は、風疹感染によるリスクを極小化するため、大変重要かつ緊急を要するものであり、国挙げて全力で取り組んで、政策効果を最大化しなければならないものと考えます。
　そのためにも、国としてより十分な財政措置を講ずるべきかと思いますが、いかがお考えでしょうか。厚生労働省さん、お願いします。
○吉永政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の風しんに関する追加的対策につきましては、緊急措置といたしまして、これまで対象としたことのない世代の男性に抗体検査や予防接種を受けていただくものでございます。
　さらに、対象の方々に予防接種などを受けていただきやすくするように、例えば、職場における健診の機会を活用した抗体検査の受検、夜間、休日の予防接種、抗体検査を受けることを可能とするなどの取組を行うこととしておりますが、これらは、これまでの風疹対策にはない初めての取組ということになってございます。
　そうした意味も含めまして、東北市長会あるいは全国市長会からの御要望にもありますように、実施主体でございます実施市町村には御負担をおかけするというものではございます。
　厚生労働省といたしましては、市町村の負担を可能な限り軽減できるように、先ほど御答弁申し上げましたとおり、抗体検査につきまして新たに補助事業を創設する、また、予防接種につきましては、定期接種の対象とすることによりまして、費用の九割を地方交付税措置するというような形で取り組んでいるところでございますし、また、財政措置以外につきましても、地方自治体向けの詳細な手引を新たに作成し、発出するなど、最大限努力に努めているところでございます。
　引き続き、市町村などの関係者の意見も十分に伺いながら、取組を進めてまいりたいと考えてございます。
○津島分科員　ありがとうございます。
　あくまで政策効果を最大化するという観点で、自治体とよく連携といいますか、実情をお伺いして進めていただければ、そのように考えます。
　それでは次に、原子力施設立地自治体の財政状況についてお伺いをいたします。
　青森県むつ市、東通村、大間町、六ケ所村は、原子力施設の立地自治体でございます。青森を含めた全国の原子力関連施設が立地する自治体では、今の原子力規制委員会による審査の長期化に伴い、稼働、再稼働のおくれが生じ、自治体にとっては、固定資産税収の減少が財政状況の悪化を招いているということでございます。そのことは、実質公債費率などの指数でも明らかであると思います。
　各施設の稼働、再稼働がなされるのはまだ当面先行きが見通せない状況でございます。その稼働、再稼働がなされるまで、従来の財政措置のスキームを生かしつつ、更に財政支援を強化する必要があると考えます。
　この点について、エネルギー政策を所管する資源エネルギー庁、きょうは小澤さんにおいでいただいておりますが、資源エネルギー庁さんと、そして自治体財政を所管する総務省さん、それぞれにお伺いをします。
○小澤政府参考人　お答えいたします。
　津島先生御指摘のように、原子力施設の長期停止、あるいは稼働や竣工のおくれ、あるいは廃炉といった環境変化のもと、原子力立地地域の皆様には大きな負担をおかけしてございます。
　こうした中で、立地地域への影響を極力緩和するため、できる限り地域の実情に応じた対応を図りたいと取り組んでいるところでございます。
　具体的には、まず、電源立地対策交付金につきまして、所要の規模の確保に努め、その柔軟で効果的な活用を図っております。
　これに加えまして、平成二十六年度からは、地元の特色を生かした商品の販路開拓、あるいは観光誘致に取り組む地場企業へのきめ細やかな支援などに取り組んでございます。この成果として、立地地域の地場産品を使った新商品の開発や、新たなイベントの開催といった動きが出てきているところでございます。
　さらに、平成二十八年度からは、再生可能エネルギーを活用した地域振興策など原子力立地地域のエネルギー構造の高度化のための支援、これにも取り組んでございまして、来年度には更に予算規模を拡大する案としているところでございます。
　こうした取組を通じながら、今後とも、原子力立地地域の皆様のさまざまな御意見あるいは御要望に丁寧に耳を傾けまして、立地地域の望ましい将来像、これを一緒に考えながら、しっかり取り組んでまいります。
○古賀大臣政務官　総務省からということでございますけれども、原子力関連施設が立地する地方団体の財政状況につきましては、団体によりましてその財政状況はどうやらまちまちのようである、このように私も認識をいたしております。
　ただ、いずれにいたしましても、当該団体の基準財政需要額が基準財政収入額を超えるような状況になった場合には普通交付税が交付されるというわけでございますので、いずれの団体におきましても、一定水準の行政を確保するための財源は保障されている、このように思います。
　その上で、御指摘の件につきましては、今資源エネルギー庁の方から御答弁がありましたけれども、一義的には制度を所管する経産省において取り組んでいただけるものと認識しておりますけれども、私どもといたしましても、地方団体の財政運営に支障が生じることがないように、経産省とも連携をしながら適切に対応していきたい、このように考えております。
　以上です。