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○野沢太三君　その際ぜひ留意していただきたいことは、従前の強度を十分維持する、あるいは場合によってはそれを上回るというくらいの対応策を期待したいわけであります。
　過日の阪神・淡路大震災のときに高架橋が相当ダメージを受けたわけでありますが、よく子細に現場を見ると、スラブ、基礎のたぐいはほとんど問題がない。問題は、橋脚が相当大きな被害を受けたということから、これを立ち上げまして、橋脚の周辺に鉄板等を補強して、注入その他によってもとへ戻したと。しかし、この工法は従前のものに比べて大体三倍ないし五倍の強度を有するということで御安心して乗っていただいている、こういうふうに報告を受けておるわけでございます。
　そんなことも含めまして、今後の高架橋あるいはトンネル等の補修あるいは改良の方策につきましても、寿命の延伸も含めて対応策がきちんと立つような施策をこの進んだ技術の中で生み出していただきたいとお願いを申し上げます。
　そこで、ひとつ運輸大臣にこれはお願いでございますが、東海道新幹線も昭和三十九年に開業してから十年程度の間にさまざまなトラブルが出まして、例えば雨が降ればのり面が崩れてとまってしまうとか、レールの継ぎ目が問題を起こして絶えず折損事故を起こすとか、あるいは地震に対して大変心配があるとか、課題がたくさんございました。
　そこで、昭和五十年以降検討をいたしまして、月に一回だけでございますが、半日運休をした上で、ポイント、レールの全交換、架線の重量化あるいは信号装置の取りかえ、バラストの交換、さまざまないわゆるリニューアル、若返り作戦を実行したわけでございます。年に十回、約五年間にわたってこれを進めたために、現在、東海道新幹線は、例えばレールのトラブル等はほとんど、年に一、二回程度しか発生しないという良好な状態で走行を重ねておるわけでございます。
　山陽も二十五年という歳月からすれば時既に遅しと言ってもいいかもしれませんが、ちょうど今その時期に差しかかっているのではないかと思うわけでございます。運休するか否かは別といたしましても、とにかく必要な維持管理、修繕等の手だてを講ずるということが避けて通れないときに来ているかと思いますので、ＪＲ各社とも御協議の上、何としても御英断を振るってこれらの施策が円滑に行えまするよう御指導いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
　大臣の所感、御決意を伺いまして、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（川崎二郎君）　今、過去の経験から御提案をいただきました。まさに列車をとめてでも若返り作戦に入るべきかどうか、こういう御指摘でございました。
　実は、私ども、今回の問題に対する対応としまして、一つはやはりＪＲ西日本が基本的には当事者として万全な体制をもって対応すべきであろうと。事故を起こさない、そしてどういうことをすることによって国民の信頼を回復することができるか。この問題について、ＪＲそして協力会社の能力を最大限に生かして今懸命に取り組んでおるところだと思っております。
　しかしながら、それだけでは済まない問題であろうと。したがって、ＪＲ三社、民間の鉄道事業者、また私は北海道開発庁長官を兼務いたしておりますので、北海道のトンネルもすべて点検をさせました。建設省においてもすべての点検をいたしておると。そういう意味では、日本のこうした問題に取り組むすべての英知を結集してこの問題を解明し、対策を考えていかなければならないだろう、このように思っております。
　したがって、第一段階の西日本の責任として何を果たしていくべきかということについて、私自身もできるだけ西日本の経営者と直接会って話をしてまいりたい。先日も東京まで来てもらいましたけれども、できるだけの機会を持ちながら、経営者の判断をできるだけ私自身吸い取りたい。
　しかし、一方で、今申し上げたようないろいろな状況判断があり、またいろいろな方々の御指摘もあります。そういったものを総合的に踏まえながら対応していかなければならぬなと思っております。そういった状況で、まさに野沢委員は御専門家でございますので、また私どもにもいろいろ御指導いただきたいということをお願い申し上げたいと思います。
○野沢太三君　そこで、もう一つだけお願いですが、西日本の責任であることはもちろん間違いありませんけれども、分割・民営という中で鉄道の研究部門が別に総合研究所という形で分離されております。それからまた、道路を初めとして各方面で同種工事をしておるという実績もございまして、学者を含め専門家が相当育ってきておりますので、そういった皆さん方の御経験、知恵をぜひとも結集できるような方策を講じていただければありがたい、かように思います。これをもう一点加えまして、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○国務大臣（川崎二郎君）　今御指摘いただいたことは、まさに運輸省として大きな課題であろうと受けとめております。
○寺崎昭久君　私も、去る二十三日に発生したハイジャック事件の問題について取り上げたいと思います。
　今回のハイジャック事件で犠牲になられた長島機長のみたまには心より哀悼の意をあらわす次第でございますが、あわせて、安全の確保には今後とも万全を期さなければいけないと考えている次第であります。
　それにつけましても残念なのは、犠牲が出てから後追いで保安対策の強化がなされたということが一つ。それから、今回のハイジャック事件の引き金となった凶刃の機内持ち込みというのは、手荷物検査装置の不備というよりは危機管理意識の不足、弛緩、そういったものが原因ではないかと考えられる点でございます。
　確かに、一階から二階の出発ロビーへ通じる階段には通行禁止、上らないようにというような立て札もあり、そのことの徹底に努められたんだとは思いますけれども、しかしながら、世間一般に、遊泳禁止という立て札があっても泳いでおぼれる人は毎年残念ながらいるわけですし、立入禁止の札があっても間違ってそこへ潜り込んで池に落ちて命をなくすという子供だっているわけであります。
　先ほど運輸大臣は、我々には想像もつかないことが起こったということをおっしゃられましたけれども、災害とか事故というのはえてしていわゆる常識では考えられないような状態で起きるものなので、私はそういう意味でやはりどこかにすきがあったのかなと考えざるを得ないのではないかというように思っております。
　そこで、まず大臣にお尋ねしたいわけでありますが、保安上のシステムに不備がなかったのかどうか、あるいは万全を期していたというような緊張状態を本当に保っていたのであろうか、ないしは、今回の事件を反省材料として考えるならば課題は何なんだろうかというような点について、大臣の御認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（川崎二郎君）　先ほども少し触れさせていただきましたけれども、これまでのハイジャック事件は例えば自分の要求する渡航先に行くことを目的とする、このような政治犯等が中心でございました。しかしながら、最近では犯人が通常では想定できない行動をとる。
　今回、機長を殺害する、当然そういうことになればまさに飛行機が落ちることになり、自分の命も失われることになる。ましてや飛行機を操縦した経験のない者が操縦をしたいという一つの動機に基づいてこのような犯行に及んだということでございます。
　そうなりますと、例えば今御指摘いただきました逆流防止対策について、指摘がありながら万全の体制をとっていたのかということは、まさに私ども大いに反省をしなきゃならぬことであろう、御指摘のとおりだと思います。
　そうした問題も含めて、ハイジャックの犯人に対しどうこれから対応していくか、すべて一から見直さなければならないだろう。機中に入り込む前の問題、またそういう事件が起きた場合の対応、一から見直したい、このように考えております。
　そして、先ほど御指摘いただいたように、余り時間のかけられるものではありませんので、みんなの知恵を使いながら頑張ってまいりたい、このように思っております。
○寺崎昭久君　先ほど野沢委員からも指摘がございましたが、今回の事件が起きる前に、犯人は空港内の警備状態の問題点について具体的に文書にしまして空港警察署あるいは空港事務所等に送りつけたという報道がなされております。これには住所、氏名、自宅の電話番号まで入っていたということであり、その後の経過を報道で読んでみますと、何回か自分が指摘した問題に対する対策はどうなっているかという確認の電話まで入れているわけであります。これに対して、引き続き検討しているというのが七月十九日の返事だったという報道になっております。
　ちょっとここのところで認識がずれるのかなと思ったのは、先ほどの大臣の報告の中に、九番目に、「なお、新聞報道等によれば、犯人は、先月中旬に羽田空港の保安体制の不備を指摘する投書を羽田の空港警察署及び空港ビルに送付し、その後航空会社」云々と、こういうことを言われているんですが、「新聞報道等によれば、」ということは、例えば空港ビルないしは空港事務所に送られたというのを確認していないということでしょうか、ちょっと気になったのですが。
○政府委員（岩村敬君）　犯人が、そういう意味では実名の報道もされておりません。また、捜査当局から、まさに投書をした者がそのまま犯人であるという断定はまだされていない。捜査当局からそういうことだという情報は得ておりますが、そういうこともございまして、推定されるというか、そういう形をとっておるわけでございます。
○寺崎昭久君　運輸省が直接犯人と電話応答されたという話は聞いておりませんけれども、しかしながら空港事務所は、再二ですか再三にわたって本人と交信しているという報道があるわけです。その内容からすれば、「報道等によれば、」という認識はちょっと違うんじゃないでしょうか。もっと厳しく、そういう報道に対して反応が遅かったなという反省があっていいんじゃないでしょうか。
　例えば、爆弾を仕掛けたという電話が入る、恐らく飛行機の出発を遅らせても点検をされるというのがこれまでだったと思うんです。にもかかわらず、今回はそういう判断が働かなかったという反省がないと、こうした問題の対策というのは今後講じるのが困難になるのではないでしょうか、どうでしょうか。
○政府委員（岩村敬君）　犯人が確実にこの投書した者と同一であるという点が最終的に明らかになっていないのでそういうことを申し上げたわけですが、だからといって我々がこういったものについて反省をしていないということではございません。当然、そういう問題について指摘がありながら対策が必ずしも万全でなかった、この点については我々、反省もいたしておるところでございます。
　それから、こういった投書にどういう対応をしているか。これは先ほども御説明申し上げたところでございますが、例えば爆破予告があれば、その機について、飛行機をとめて荷物の点検をするなりそういうことをいたしております。当然、お客様に迷惑がかかりますが、爆破という非常に危険なことでございますので対策をしている。
　また、今回の件についても警察当局ともその対応について相談をいたしましたし、聞くところによると警察も警備を直ちに強化していただいていましたし、それから、とりあえず当面できる限りのことということで、不審者に対して声をかける、みんな声をかけよう、それからこういう手口があるので、こういったことに注意しよう、荷物の受取場で監視を強化しよう、そういった申し合わせをしたわけですが、例えば施設を改良したらどうかとか、さらに警備の体制を強化したらどうか、こういったことについてはまさに引き続き検討ということで検討しているやさきに事件が起こってしまった。そういう意味で、その点については対応が遅かったという意味で反省は十分いたしておるところでございます。
○寺崎昭久君　爆弾を仕掛けたというような問題とは違いまして、どういう文書を新聞社に送りつけてきたのかというのを新聞に一部載せているところもありますから、それを拝見しますと、素人目にもそういえば自分も二階へ上れるかもしれないと思うような状況を指摘しているわけです。確かにそこに人を配備する、あるいは何らかの安全防止策を講じるということになればいろいろ考えなければいけない問題、費用の問題があるとは思いますけれども、その可能性があるということであれば、今までなかったからということではなくて、やはりすぐ対策をしなければいけない、そんな大事な問題ではないかと思うわけであります。
　七月二十四日、運輸省の飛行場部長さんは、精いっぱいやってきたというコメントをされております。恐らく御本人からすれば、限られた条件の中で精いっぱいやられたというのはそうなんだろうとは思いますけれども、例えばハイジャックが原因で墜落したというようなところに至ったら、精いっぱいやりましたというだけでは済まされない、やはり管理上のミスがあったという責任は免れないのではないか、私はそんなふうに思うわけであります。
　全く予知しないことが起こったのではなくて、予告されたことをやらないから、犯人は、じゃ、おれがやってみるかといってやったという、これは本当かどうかわかりませんが、報道によりますとそれが動機だと言っているわけです。そういう因果関係が明確になっているこの問題については、やはり管理上の手薄、ミスというものは責任を認めなければいけないのではないかと思います。
○政府委員（岩村敬君）　管理上の責任といいますか航空機に凶器を持ち込ませない、これについての責任がどこにあるかという話ともこれは関連しているんだろうと思います。
　これまで関係者、運輸省も含めそれぞれの立場で対策を実施し、またそれに対する指導もいたしてまいりました。ただ、航空機に搭乗する旅客との関係におきましては、やはり第一義的に責任を負って対処するのは航空会社であるわけでございまして、これまでも航空会社において保安検査を確実に実施し、保安検査を受けた後は、搭乗までの間に保安検査を受けていない人や手荷物と接触することがないようにする、こういう姿勢でいろいろな対策を講じてきたわけでございます。
　したがいまして、今回の件も第一義的には航空会社の責任の範疇にある性格の問題でございますが、ただ、ビルの方の構造の問題もございます。そういったこともあってビル会社とも密接な連絡をとりながら対策を講じてきたわけでございます。そういったことを全体を含めて航空局として御助言なり御指導をしてきた、そんな体制になっておるわけでございまして、そういった指導の部分について我々が必ずしも十分でなかったという、そういう点は反省をしなければいかぬかというふうに思っておるところでございます。
○寺崎昭久君　ただいま安全上の責任は第一義的に航空会社であるというお話でございますが、これまでの運輸省と航空会社との関係でいえばそのようになっていると思います。私はそれで果たしていいんだろうかという疑問を持っているわけであります。
　運輸省からちょうだいしました「最近の国内ハイジャック事件と再発防止策の状況」という資料がございます。
　その中に、運輸省航空局長が国内航空会社代表あてに平成七年十月に出した文書がございます。これは平成七年六月二十一日に発生した全日空八五七便ハイジャック事件にかんがみて、航空保安体制の充実強化について出された文書でありますが、その文書によりますと、「国の補助対象となっている保安検査機器の増設及び更新を行うとともに、監視装置を新たに国の補助対象として、今般所要の予算措置を講じることとし、また、平成八年度においても、保安検査機器の更新等につき所要の予算要求を行っております。　貴社におかれては、航空保安対策の重要性をご理解のうえ、」「格別のご配慮をお願い申しあげます。」という文書になっているんです。
　この文書を読む限りでは、安全確保は航空会社の責任でやるんですよ、それに対して国は一定の補助を出しますよ、だからよろしくお願いしますというような仕組みになっているわけですけれども、私は航空会社と国のこういう関係が極めて責任をあいまいにしているのではないかと思うんです。現状においては国には航空会社に対する免許権がございます、来年の二月からは許可に変わるわけでありますが。そういう国が関与しているということでいえば、国の責任で保安基準を決める、それを実施するしないは航空会社というのをきちんと仕分けをしてかからないといけないのではないかと思うんです。
　例えば、エックス線の透視装置について改良型を採用する、こういう規格のものにいつまでに変えなさい、変えなければ免許を取り消します、ないしは許可を停止しますというぐらいの条件をつけて、その結果、基準が甘かったら国の責任です、そのとおりやっていなかったら航空会社の責任ですという仕組みをきちんとしないと、お願いします、やらなかったのは航空会社が悪い、いや、運輸省も予算を十分つけてくれなかったからみたいな話になっちゃうと、お客の安全というのはどこかへ行っちゃうんじゃないかという心配をしているわけであります。
　やはり安全問題というのは許可とか免許の条件にするべきなのではないでしょうか。それで、国は国としての責任を明らかにするということが大事じゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（岩村敬君）　先ほど大臣からも御答弁申し上げましたように、今回の事件を一つの反省材料として、一からと申し上げましたが、ハイジャック対策といいますか航空保安対策について徹底した原因の究明と対策を一から練っていきたいというふうに思っておるところでございます。また、それにかける時間も、先ほど来ございますように、余り時間をかけているのではこれまた間に合わないわけで、早急に結論を得ていきたい、そういう決意で今臨んでおるところでございます。
○寺崎昭久君　もう一回お尋ねしますけれども、現行の航空法第百条では、「定期航空運送事業を経営しようとする者は、路線ごとに運輸大臣の免許を受けなければならない。」となっていますね。今度の改正で、それが路線ごとではなくて事業ごとの許可制に改めるという法律が先般成りましたけれども、これの条件に安全問題というものを入れていただけませんか、そういう御検討をいただけませんかとお願いしているわけですが、そこのところをもう一回言ってください。
○政府委員（岩村敬君）　そこの責任の明確化、我々は責任分担をいろいろしてきていると思いますが、今御指摘のような点もございますので、そういうことも含めて、これから行おうとしているマニュアルの見直しも含めて、全体の見直しの過程で検討をさせていただきたいというふうに思います。
○寺崎昭久君　今回のハイジャック事件に戻りますが、これも新聞報道によりますと、七月二十三日の十一時二十五分、飛行機がハイジャックされた以降の犯人と機長のやりとりなどが新聞に報道されております。長島機長が相当御苦労されたというのはこのやりとりを拝見してもよくわかりますけれども、その部分で十分か十二分ぐらい抜けている部分があるんです。これは新聞各社、いろんな取り扱い方をしているんです。
　例えば産経新聞は、捜査上の配慮から非公開にしましたというような言い方をし、ほかの読売新聞などは記録されていなかったというような書き方になっているわけです。同じように書かれていれば疑念も生じないんですけれども、どうして非公開になったのか、にもかかわらずいろんな情報らしきものが新聞等に載ってくるというのはおかしいねという気持ちがあるんです。その辺は少し明らかにしておいていただけませんか。
○政府委員（岩村敬君）　我々管制当局が管制上の通信、すなわちどちらの針路をとる、またどういう高度をとる、これに対する我々の指示、そして機長からの要請、こういったものはまさに管制の記録として公表したところでございますが、その他の部分、管制とは関係なく機長から一方的に問いかけといいますか、話をしている部分がございます。この部分については、捜査当局ともお話をしまして、例えば実際の犯行の時刻を推定させるものとか、犯人とのやりとりがうかがえるもの、そういったものについてはやはり犯罪の動機なり犯行の決行の時刻なり、まさに犯罪そのものの中身になるものでございますので、捜査上の都合で伏せていただきたいということで伏せておるわけでございます。
　その他の部分の情報については、公開をするというよりは、いろいろな取材の過程で漏れてきている部分がございますが、少なくとも犯行を直接うかがわせるような部分、そういったものについての情報はまだ表にはなっていないと我々は確信をしておるところでございます。
○寺崎昭久君　事情はわかりましたけれども、先ほどもちょっと申し上げましたように、新聞によっては動機まで書いてある新聞があるんです。憶測かどうか私はわかりません。
　例えば七月二十五日の産経新聞によりますと、動機については、警備上の甘さを指摘する警告文を航空各社などに送ったが無視され、それを証明するためハイジャックを決行したというようなことを言っているんです。確かに、ハイジャックして機長を刺殺すれば飛行機が墜落するのじゃないかというところまで頭が回ればハイジャックでとどまったのかもしれませんけれども、こういう動機まで言っているんですね。
　今、航空局長がおっしゃるように、捜査上非公開が適当だという判断があったとしても、こんなふうに書かれちゃうと、何か隠しているんじゃないかみたいな憶測を呼ぶのではないか、そんなことをちょっと申し上げたわけです。
　私は、今回運輸省がとられた一連の措置というのは大変素早かったと思いますし、いろいろ問題はあっても努力されているということは感じております。それから、ボイスレコーダー等の記録について発表されたことも私はよかったのではないかと思っているわけでありますけれども、報道が先走ったのか、どこからか行ったのか、その辺が少し不満なところで、要らざる憶測を生んだかなという気がしております。
　それから、報道に関してもう一つお尋ねしておきたいんです。
　同機に乗り合わせた全日空パイロットの山内純二さんのとっさの判断で惨事を免れる行動をとられたその勇気については敬意をあらわす次第ですけれども、それはそれとして、念のために伺っておきたいんですが、例えば、山内さんは六一便を操縦するために乗ったパイロットではないわけですね。恐らく緊急避難ということなんでしょうが、緊急避難の前に、例えば、あなたも腕に覚えがあるんだろう、おれ疲れたからちょっとかわってよというようなことが許されるのかどうか。その点はどうなんでしょうか。
○政府委員（岩村敬君）　航空法七十三条にここら辺の規定がございますが、機長が不測の事態により指揮がとれなくなった場合には副操縦士が機長の権限を行使するという意味で、副操縦士にそういう訓練をいたしておるところでございます。すなわち、機長が不測の事態になる、けがをされる、亡くなられる、そういった場合には、飛行の異変などその航空機に緊迫した危難に対して必要な手段を尽くさなければならない、そういう義務まで副操縦士には与えられておるわけでございます。したがいまして、副操縦士はこうした事態まで想定をして訓練を日ごろ積んでおります。
　今御指摘の、デッドヘッドで乗っておられた操縦士の方がやられたわけですが、あの方は、当該機と同型のボーイング７４７の副操縦士の資格を持っておられる方でございました。そういう意味では訓練は積まれておったということでございます。
　ただ、あの方も、機長としての資格は７４７についてはない、エアバス３２０の機長の資格というものは持っておられましたけれども７４７の機長資格はないという、そういう事情でございますが、今申し上げたように、副操縦士でもそういうときの対応はできるというふうになっておりますので、結果的には危機を立て直せたというふうに我々は理解をしておるところでございます。
○寺崎昭久君　この７４７の免許を持っていない人が操縦桿を握るということは、法律に照らせばもちろん普通は違法なわけですよね。これは緊急避難ということでやられたと、そういう理解でよろしいんでしょうか。
○政府委員（岩村敬君）　一つ、先ほど山内さんとおっしゃいましたけれども、高木さんの方がどうも最終的にはハンドルといいますか操縦桿を握られたようでございますが、その方の資格がさっき申し上げたような７４７の副操縦士。
　ただ、本来であれば、本来乗っておられた古賀副操縦士が機長にかわって指揮をとるというのが普通であったわけですが、ああいう非常事態で、古賀副操縦士はその後機長の席に座って最終的に飛行機をおろしているわけでございますが、まさに緊急避難、また資格を、資格といいますか、そういうことの訓練を積んでおったということで危機が回避できたというふうに理解をしておるところでございます。
○寺崎昭久君　この緊急避難のときの措置というのもなかなか難しいと思うんです。今回はうまく着陸させることができたし、機首を持ち上げるということもできましたけれども、腕に覚えありということで、よかれと思ってやったことがミスにつながったなんということにもなりかねないので、大変難しい問題だなというようには感じております。
　ですから、緊急避難というのは一定の条件があって緊急避難と認定されるわけですし、そういうような場合の措置も、副操縦士がかわってやることができるというだけではなくて、もうちょっと緊急避難のときの措置というものも工夫したり、法律的な裏づけというのか整備というのか、そういったものを進める必要があるのではないかということを感じましたが、いかがでしょうか。
○政府委員（岩村敬君）　この点に関しては、先ほども大臣がお話し申し上げましたように、まさかみずから操縦する人がハイジャッカーであるということは全く想定していなかったわけで、かつ機長ひとりになってしまった、資格を持った者が。そういう意味では非常に事件の初めから異常なことが続いておるわけでございまして、そうなると、そもそも副機長が出てしまったことがよかったのかどうか、機長ひとりにしてしまったというのがよかったのかどうか。そんなことも含めて、そこら辺の、特にこういう新しい形のハイジャッカーが出てきた場合の対応というものを一から検討してみる必要があろうかというふうに思っておるところでございます。
○寺崎昭久君　この問題についてはまだ調査が行われている最中でございますので、タイミングを見てまた審査をすることが適当なのかなと感じておりますので、この問題についてはこの辺にとどめたいと思いますが、あと、この件に関して一つだけ伺いたいのは、ハイジャックされたことによって乗客の生命、財産が損なわれたと、万一そうなった場合に運送約款上は賠償責任はどういうふうになっておりますか。
○政府委員（岩村敬君）　運送約款によりますと、ハイジャック事件に伴い、航空保安上の要求によりまして、予告なく航空機の運航時刻の変更、欠航、発着地の変更、また緊急着陸等の措置をとることがありますということがまず約款に書いてございます。
　また、こういった措置をとったことによって生じました損害につきましては、今、先生の御指摘の、旅客が航空機内で死傷したような場合を除きますと、それ以外のものについては損害賠償責任は負わないという約款になっておるところでございます。
○寺崎昭久君　今回のハイジャックとは直接関係のないことなんですけれども、検査体制の問題について一つ確認しておきたいんですが、空港によって、あるいは時間帯によって検査場の入り口に長蛇の列が生じることがございます。もちろんがらがらのときもあることは言うまでもありません。この窓口の数というのはどういう基準で設けられることになっているのか、あるいはどういう状態が起こったら増設するということになっているのか。
　羽田その他でも相当待たされることがあって、昨今は飛行場はこれぐらいが常識だという声があるかもしれませんけれども、大体人間というのはだんだん待たされるのが嫌になっているのが昨今の風潮だと思いますので、増設が必要なところはぜひやってもらいたいと思いますし、基準のようなものがありましたらお示しいただきたいと思います。
○政府委員（岩村敬君）　まさに先生御指摘のとおり、お客様に長時間並んでいただくということを避けるために、一時間当たりのお客様の数を基準にして増設をしてきておるわけでございます。
　ちなみに、平成十年度には二台増設をしておりますし、十一年度は大阪ほかで五台の増設をしておるということで、お客様の増加に合わせてサービスが低下しないように順次整備が進んでおるということでございます。
○寺崎昭久君　それでは次に、ＪＲ株式の売却問題についてお尋ねしたいと思います。
　ＪＲの民営化というのは、昭和六十年の基本政策が閣議決定されて以来、それに基づいた諸施策が講じられてきているわけでありますが、株式の売却ということも民営化の一つの大事な要素なんだろうと思います。
　報道されている内容によりますと、このほど、東日本の発行株式残りの百五十万株のうち百万株だけ市場に放出される、売却されるということになったようでありますけれども、これに対してＪＲの方は全株一括して売却してもらいたいというような要望を出しているやに報道されております。にもかかわらず、運輸省が百万株にとどめおいた方がいいという判断をされた理由というのは何なんでしょうか。運輸大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（川崎二郎君）　昨年の特別委員会、それからことしの委員会の御審議の中で、株問題等について私もお答えをさせていただいてきたところでございます。
　まず完全売却、そして民営化、ＪＲ法の改正、これを最終的にはやり遂げなければならないだろう、それが私どもの基本的な方針でございます。ＪＲ改革以来の基本的な方針は私ども曲げるつもりはございません、こういう御答弁を申し上げてまいりました。
　実は、ことしの春先でございましたでしょうか、一部の意見には、安くてもいいから早く売れ、市場が軟調であっても早く売ってしまえ、こういう御意見もあったと思っております。しかしながら、委員会での御審議でも多くの方々は、春に売るというのは少しまだ難しいだろう、今の株式市場を見たら難しいなと。しかしながら、今後は時期を見て、タイミングを見てしっかり売っていきなさい、こういう御指摘をいただきました。まさにそのとおりだったんだろうと思っております。六十七万三千円という終値、そして三％引きで六十五万二千円という価格が決定をされたところでございます。そういう意味では、この価格で百万株間違いなく販売になればという期待を今持っているところでございます。
　そのときの議論で、運輸省内部で実はＪＲ三社も来てもらって三月ころから検討を始めております、どういう時期にどのぐらい売ったらいいかと。もちろん御議論の中で、東と西を一挙に今売ってしまえという御議論もありました。いや五十万株ぐらいしか受け入れられないんではないか、こういう御議論もありました、三月当時の市場でございますので。そういった中で百万株という決定をさせていただいたのが今回の措置でございます。
　いずれにせよ、できるだけ早い時期に売却をすべきだ、こういう皆さん方の御指摘、私どもはそれを受けながら、当面東と西の売却、場合によっては一括でできるのかとチャンスをうかがってまいりたい、このように思っております。
○寺崎昭久君　方針が変更されていないということを確認できればそれでよろしいんですが、それにしましても、これも新聞報道ですけれども、大臣が株式の完全売却については立法府などの意向を踏まえながら引き続き検討したい、こういう発言をしたやに報道されております。
　今さら立法府の意向を聞くといっても、もう方針は決まってそれに向かって動き出しているのに、株式は売らないでとどめおきたいというような気持ちが働いたんではなかろうかというような推測がされたり、政府・与党の中で全株売るのは時期尚早であると、あたかもこれは政府が保持したいと、そういう意味で時期尚早であるようなコメントを書かれている報道があるものですから、気になってお尋ねしたような次第でございます。
　ところで、既に株式の購入予約を受け付けられていると聞いておりますけれども、順調に推移しているのか、百万株に満たないような状態で人気がないのか、その辺はいかがでしょうか。
○政府委員（安富正文君）　ＪＲ東日本株式の百万株の売却でございますが、七月二日に売却手続を公表して以来、七月十二日の売却仮条件発表、それから十三日から株式購入の仮申し込みというのを受け付けてきておりました。この仮申し込みについても非常に堅調でございまして、この点について我々非常に望ましく思っておるところでございます。
　実は、昨日、二十六日にこれを締め切りまして、売り出し価格を昨日の終わり値の三％割引の先ほど申しましたように六十五万二千円と決定しております。この結果、売却総額は六千五百二十億円になりますが、本日二十七日から二十九日まで本申し込み、それから代金の払込期間ということになっておりまして、最終的に八月二日に株券を交付するという予定になっております。
　今までのところ、最近の好調な株式市況を背景としまして、我々としては比較的高い水準でいけたかなということで、東日本の百万株の売却についてもスムーズにいくというふうに考えております。
○寺崎昭久君　株式売却が国鉄長期債務の返済に少しでも役立つよう、寄与するよう願っている次第でございます。
　ところで、東日本の残余の株式、あるいは西日本とか東海その他の株式の売却等についてはどのような検討が現在されているでしょうか。
○政府委員（安富正文君）　今後ＪＲ株式売却をどういう形で進めていくかということでございますが、ここにつきましては、今後の株式市況の動向を十分勘案していく必要があるかと思っております。それと、ＪＲ各社、それぞれの会社の意向等も踏まえまして、関係者の考え方を十分伺いながら、今後所要の調整を図った上でどういう形でやっていくかという方針を決定していくということで、現時点では未定でございます。
○森本晃司君　政治というものを考えてみますと、大事なのは、国民の生命、生活、生存をどう守っていくのかということに尽きてくるんではないかと思っております。そういった中で、運輸省が行政部門でこういった問題にどう対処していくか、また担っているその責任も大変大きいものがあるなということを痛感しているわけでございます。
　連続して今回新幹線で事故が起きた、さらにまた続いてハイジャック問題が起きた。交通が便利になっていくと同時に、またスピードもアップされていくと同時に、危険と隣り合わせにあるのではないかなということを今痛感しているところでございます。
　まず最初に、ハイジャック事件で機長さんがお亡くなりになったことに、私も委員の一人として心からお悔やみを申し上げる次第でございます。
　今回のハイジャック事件に対して運輸大臣は早速みずから対策本部長として指揮をとられ、大変御苦労をいただきました。機長がお亡くなりになったことは残念でございますが、多くの乗客の命を守り得たということは私は不幸中の幸いではなかったかと思うところでございます。
　その後の新聞報道等々を見ていますと、ハイジャック事件については犯人が既にいろんな点を予告し指摘もしていたというところでありますが、それに対して即座に対応していなかったというところにやはり問題があるのではないかなというふうに思います。先ほど来、寺崎委員がいろいろと御指摘をされたところでございますので重なる部分は略させていただきますが、私は、寺崎委員もおっしゃったようにこの問題を十分調査し、さらに今後的確なる対策を講じていくべきではないか、このように思っております。大臣の指揮のもとでぜひ早急なる対策、今いろいろと犯人から事情聴取している段階でございますが、対応をぜひよろしくお願いしたいと思いますが、大臣の御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（川崎二郎君）　ことしの春も規制緩和の法案をいろいろ御論議いただき、また御可決いただいたところでございます。その場でも少し申し上げましたけれども、国鉄という時代、日本航空も国がやっておった時代から民営化という時代を迎え、サービスについてはまさに民間会社の創意工夫で御努力をいただかなきゃならぬ、しかしながら、安全についてはやはり国がしっかりやっていくように、こういう御指摘が多かったと思っております。そういった中で、民営化された中でどう私どもが安全面について注意をしながら民間会社の努力を促していくか、ここがこれからの大きな課題であると思っております。
　同時に、先ほどからお話し申し上げておりますとおり、かつての政治犯のようにどこかへ行くことが目的である、したがって、ある意味では犯人にとっては機長が一番大事であるという存在であったものが、今回の事件のように機長にかわって自分が操縦をしたい、私どもがかつて想像し得なかったような事態が生じました。
　また、同時に、今回、犯人側の方からさまざまな投書が寄せられておった。私ども解釈するに、善意の御指摘だと受けとめたんだろうと思いますけれども、しかしそれが現実問題は実行されてしまったというところに大きな問題点がございます。航空会社、ビル管理会社、そしてそれを監督をしていかなきゃならない行政の責任、万全の体制をとり得たかということになれば、私ども検証しながら反省をしていかなければならない、このように思っております。
　いずれにせよ、犯罪の内容、また今回の山陽新幹線の剥落事故におきましても、私どもがかつての経験法則ではない新しい事態が生じております。そういったものにしっかり対応できる運輸省でなければならないと思いますので、委員の皆様方の御指導をいただきながらしっかりやっていきたい、このように思っております。
○森本晃司君　山陽新幹線のコンクリート崩落事故についてお伺いしたいと思います。
　時速二百二十キロで走っている新幹線に二百キロのコンクリートが落ちてきた。幸い、報道によりますと、屋根の上に落ちたのでよかった、あるいはひかりであってよかった、のぞみだったらその上に空調がないものですから直接的に乗客にも落ちて危害が出たのではないだろうかということも報道されております。
　きのうも私は東京―京都間往復を午後からやったわけですけれども、やっぱりトンネルへ入ったときにふっと大丈夫かな、そんなことを私は思ったわけでございますし、もしあのコンクリートの落ちたものが運転席に落ちていたらどうだろうか、あるいはまた列車の前に落ちて列車が転覆するという事故が起きていたらどうだろうかということを危惧せざるを得ませんし、あわや大惨事になったのではないだろうか、そのように思います。
　今回の事故の前にも、八七年七月に東北新幹線のコンクリート防音壁の崩落。八月に東北・上越新幹線のトンネルで八キロのコンクリートの落下。九六年六月に東海道線の高架から二十六キロの塊が落下して一人が重傷。七月に山陽新幹線の高架からこぶし大の塊が落下。昨年七月には山陽新幹線の新関門トンネルでコンクリートがはがれ落ちて海水が漏れ停電。五月には山陽新幹線の高架から十二キロの塊が落下する。昨年までもコンクリートの落下が相次いでおり、またことしに入ってからも五月、六月に山陽新幹線の高架からコンクリート落下が起きているということでございます。
　我が党としては、以前から、山陽新幹線の建設の際にコンクリート工事で海砂を使用したことによるコンクリート劣化の危険性を指摘しておりまして、早急なる対策を要求したにもかかわらず今回のような重大事件が起きてしまったわけでございまして、安全対策が不徹底であると言われても仕方がありませんが、運輸省は今回の事件が起きるまで我が方が主張していた指摘に対してどのような対策と措置を講じてこられたのか、この点についてお伺いします。
○政府委員（安富正文君）　先生御指摘のように、新幹線の関係のコンクリートの問題、いろいろ事故がございまして、剥落事件がございました。
　それを受けて、実は昭和六十三年にＪＲ西日本の方でコンクリート委員会というものを設置しまして、山陽新幹線も含めてコンクリートの問題について、剥落の防止、今後の対策というようなことについて検討を行ってきたところでございます。
　同ＪＲ西のコンクリート委員会におきましては、山陽新幹線のコンクリートの劣化問題につきまして、例えば海砂の問題であるとかあるいは中性化の問題であるとか、そういう劣化について原因がどういうところにあるのかという問題についていろいろ検討してまいりまして、こういうコンクリートの劣化問題に対処するための補修工法等につきまして検討を行ってきたところでございます。
　こういう形の中で、ＪＲ西では、剥落箇所の部分的な補修とか全面的なコーティングといったようなことを行うライニング工法等の対策を講じていまして、これらを一応そういう対策を講じてきたわけですが、今回、トンネルのコンクリート剥落、あるいは最近でもまだ高架橋のコンクリートの剥落というようなことが生じてきております。
　そういう意味で、必ずしも十分な対策ではなかったというふうな見方もあるかと思いますので、そこら辺について、今後我々としても、ＪＲ西あるいはＪＲ総研一緒になりまして、先ほども申しましたように、運輸省の中にコンクリート問題、トンネル問題についての検討会を設けて、これを今後、今年度中に何とか結論を出すとともに、高架橋も含めたコンクリート全般の問題についてもＪＲ総研にいろいろ委託をしまして、具体的な検討を行っていきたいというふうに考えております。
○森本晃司君　次に、こういう点検方法ですが、先ほどの報告の中にもハンマーでたたくということがございました。先ほどの野沢委員の質問の中でも、これは相当経験を積み重ねた人たちがやっておられると思うんですが、そういう形だけでいいんだろうかと。野沢委員の方は、超音波でそれを見つけるという検査の方法があるというお話をされておりましたが、営団地下鉄でことし四月から赤外線カメラによる検知装置を導入してトンネル検査を始めたというふうにも聞いております。
　この検査方法でいくと、目に見えないコンクリート剥離も検出することができる、それから見落としも防ぐことができる、それからコンクリートがどれほど劣化しているかというのをデータを積み重ねていくこともできると言われておりますが、この赤外線カメラによる検知装置の導入など、科学的な検査方法も進めていくべきではないかと思っておりますが、いかがですか。
○政府委員（安富正文君）　トンネルの検査方法、先ほど申しましたように、委員の方からも御指摘がありますように、基本的には目視及び打音検査というのが行われております。ただ、営団の方では、委員の方からも御指摘ありますように、赤外線の検知装置というものを使いまして、具体的に申しますと、トンネル壁面を加熱することにより生じた温度差を赤外線カメラで撮影しまして、その状況を調整して調査するというやり方をやっておるわけです。ただ、これにつきましても、平成十一年度から実際に実施、稼働しております。それから、具体的な精度の問題もまだ必ずしも、例えばひび割れ幅については一ミリまで捕捉可能ですが、内面になりますと五ミリとか十ミリぐらいまでしかできないとか、いろんな問題もございます。それから、ＪＲ西等では超音波を使った方法なんかもいろいろ考えております。
　そういうことで、これらの新しい検査装置につきましてもいろいろ、長所短所を含めまして今後検討会で具体的に検討いたしまして、こういうトンネルのコンクリートにとって何が最適な検知装置であるか、そういうことも検討しながら、今後適切な点検、検査方法の確立に努めていきたいというふうに考えております。
○森本晃司君　そこでお伺いしますが、この総点検の結果見つかった危険箇所の補修工事、これはだれがどのようにして進めていこうとされているんですか。
○政府委員（安富正文君）　各事業者、ＪＲ西も含めまして、具体的に今点検をそれぞれトンネル等で行っているわけですが、先ほど言いましたように、具体的に見つかりました危険箇所につきましては、その箇所がある程度危険であるということになりますれば、そのところに現在のところ、Ｌ字鋼の鉄骨をはめましてボルトで締めてそれをちゃんと固定するというようなことをやる方法であるとか、そういうことの一応の応急措置をＪＲ西自体がとっております。
　それから高架橋につきましても、はがれ落ちるおそれがある部分につきましては、その箇所をはっきりとはぎ落として、それでさらに鉄骨等が見える場合には防錆処理を施すというような形で、それぞれ各事業者が具体的にその危険箇所に見合った形で応急措置を講じているところでございます。
○森本晃司君　報道によりますと、山陽新幹線の高架橋、新大阪―相生間で一万七千カ所、それから福岡県内で三千六百八十五カ所もの落下の可能性のある箇所が確認されています。これは大変な数だと思うんです。
　その程度はどの程度か、まだ私にもわかりませんが、そういう状況であるのですが、これらの補修を進めていくのはどうされますか。
○政府委員（安富正文君）　基本的に、先ほど来申しておりますが、現在いろいろ発見されております箇所につきましては、先ほど言いましたような応急措置を講じてまいりたいと思いますが、今後さらに抜本的な形でどういう対応策を講じていくかということにつきましては、先ほどの山陽新幹線のトンネルコンクリートの剥落事故の原因究明あるいは各事業者が行っております総点検の実施結果、こういうものを総合的に判断しまして、具体的にそれぞれの事象に合った抜本的な対応策あるいは処置というものをこれからこの検討会において十分検討していきたいというふうに考えております。
○森本晃司君　山陽新幹線で塩分をほとんど除去しない海砂が大量に使われて非常に大きな問題にもなってくるかと思いますし、山陽新幹線がその建設工事に入った時分、この時期、高度成長と石油ショックからいろいろと、人手不足の問題とかあるいは資材が高騰した、またセメントが不足していたというふうなことも指摘されておるわけでございます。
　こうしたトンネルや高架橋のコンクリート落下事故の責任についてでありますが、設計に問題があったのか、それとも工事の施工業者に責任があったのか、工事を発注した国鉄の検査に問題があったのか。トンネルや高架橋のコンクリート落下の責任は一体どこにあり、だれがどのような責任をとるべきなのか。まず、今ある危険な箇所を早急に点検し補修すると同時に、それを単に点検、補修しただけではなしに、一体この原因はどこにあったのかということをはっきりと把握して、それで事故原因の究明と責任を明らかにしていかないと、また同様のことが起きてくると私は思いますが、大臣、いかがでございましょうか。この責任は一体どこにあり、どうすべきか。
○国務大臣（川崎二郎君）　まず第一義的に、二度と事故を起こさない、そのために応急修理と言われても徹底的な修理をまずやる、これが基本であろうと思います。
　同時に、先ほど森本委員から、自分が新幹線に乗っていてトンネルを通るときのお話がございましたけれども、国民全体がそんなイメージを今お持ちになっておると思います。これをどうやって払拭していくかということになりますと、ＪＲ西日本の努力だけでは国民の疑念というものをぬぐい去るわけにはいかないだろうと思っております。
　応急処理は応急処理といたしまして、今御指摘いただいたように根本的なものをしっかり運輸省はしていかなければならないだろう。必ずしも運輸省だけでないかもしれません。トンネル全体に対する信頼性ということであります。建設省も既にトンネル等をお調べいただいておる。そういう意味では、学会の方々、また建設事業に携わる方々、こういう方々の意見も入れながら、私どもしっかりとした原因究明、そして今御指摘いただいたように二度とこのようなことを起こさない工法というものを確立していかなければならないだろう、このように思っております。
○森本晃司君　ぜひ、こういった多くの人たちが乗る乗り物についての点検をさらにしていかなければならないし、事故を防いでいかなければならないと思っております。
　同時にもう一つ、我が国の中で生命を奪うような状況がふえている中で、やはり自動車事故というのを我々は見逃すことができないんじゃないだろうか。最近、自動車による交通事故が頻繁に起きています。これはなかなか減ろうとしない。私はその中で、特に自分で防ぎようもない子供たちの命の問題についてきょうはちょっとお伺いしたいんです。
　ますます少子化社会に入っていくわけです。生まれた子供たち、これは大事に大事にしていかなければなりませんが、最近は虐待による死傷という悲しい出来事も多いわけでございますが、一般的には病気とか交通事故で亡くなるということが多いわけでございます。これはもうまことに残念でございます。子供の自動車事故の死傷が五年前より一・五倍増加している、こう言われています。
　今回、六歳未満の子供を自動車に乗せるときはチャイルドシートを義務づけるように道路交通法を改正したのもそのような事情を見てのことかと思いますし、我が党内にもチャイルドシート委員会というのを設けまして、チャイルドシートを推進し子供の命を守っていこうと思っています。
　六歳未満の子供の事故の実態を見ますと、平成六年から十年の統計を見ますと、死者は着用が非着用の三十一分の一、着用していると三十一分の一になります。重傷者は着用が非着用の十八分の一、死傷者合計で着用が四千三百二十一人に対して非着用が三万五百七十人と七分の一、チャイルドシートの効果は大変大きい、かつ有効であると私は思います。
　私は、交通安全を取り締まる自治省だけではなしに、自動車そのものに行政として携わっている運輸省としてもこの問題は重要な問題として取り組んでいかなければならないと思っておりますが、チャイルドシートの効果、効用について、あるいは推進について運輸大臣はどのように考えておられますか。
○国務大臣（川崎二郎君）　森本委員御指摘のとおり、チャイルドシートは幼い貴重な命を守るため極めて有効なものと考えております。
　御指摘いただいた数字と私どもの持っておる数字、多少違いますけれども、警察庁の調査によると、チャイルドシートを着用していた場合は着用していなかった場合と比べて致死率が四分の一、また重傷率が三分の一と、チャイルドシートの効用が示されております。
　また、運輸省といたしましては、チャイルドシートの安全を確保するため、これまで基準等の整備に努めてまいりました。さらに、御指摘いただいたように来年春から義務づけられます。したがいまして、七月二日、自動車メーカー及びチャイルドシートメーカーの団体等に対して、チャイルドシートの普及の促進及び、これは委員会で随分御指摘いただきました正しい取りつけ方法、せっかく買っていただいても取りつけ方法がまずかったということでいろんな御指摘をいただきました。そういう意味で、取りつけ方法のユーザーへの周知を適切に行うよう通達をさせていただきました。したがいまして、今後とも普及促進それから適正使用、この二本立てで努力をしてまいりたいと思っております。
○森本晃司君　そこで、きょうは厚生省、局長にお見えいただいているわけでございますが、先般成立いたしました補正予算の中に盛り込まれた少子化対策臨時特例交付金、これは地域の少子化対策を一層進めるための呼び水として約二千億が組み込まれているわけでございます。それで、厚生省がいろいろと例示を挙げていらっしゃるわけでございますが、保育所の問題等々を挙げておられるわけでございますが、私は、生まれてきた数少ない子供たちの命を守って立派に育てることが少子化対策であると思っております。
　そこで、今、自治体がチャイルドシートを購入して住民に給付する事業を行っているところもございます。私も、今度の少子化対策の中には、個人に対してはこれは難しい、該当しないのではないかというふうには思っていますが、自治体がチャイルドシートを購入して住民に貸し付ける事業を行っている、これに要する費用、これに対しては特例交付金の対象とすべきだと私は思っております。
　ちょっと時間がなくなってまいりましたので一挙にお尋ねを申し上げたいわけでございますが、と同時に、今、各地域で交通安全協会がチャイルドシートを購入して住民に貸し付ける事業に対して市町村が助成している、こういうケースも相当ございます。これも今度の特例交付金の対象とすべきだと私は考えておりますが、この点についてもお伺いしたいと思います。
　以上、お伺いいたします。
○政府委員（横田吉男君）　今回の少子化対策臨時特例交付金につきましては、市町村が地域の実情に応じまして幅広い少子化対策を行えることを目的といたしております。
　したがいまして、その使用につきましても一定の制約がございますが、例えば、先生御指摘ございましたように、個人に対する金銭的な給付を行う、あるいは市町村が既に実施している事業を財政的に肩がわりするというようなことは避けていただくことといたしておりますけれども、チャイルドシートを市町村が購入いたしましてこれを貸与するというような事業につきましては当然可能だと考えておりますし、また御質問のございました交通安全協会等がそういった貸与事業を行う場合に市町村がこれを助成の対象とするということも可能だというふうに考えております。
○森本晃司君　この間の例示の中ではそれがなかったものですから、私の方にも数多くの問い合わせが来ております。今、局長からそういう御答弁をいただいたことが全国の自治体ではまだ十分にわかっていないのではないだろうか、このように思います。今の局長の御答弁のことをどう各地方自治体に周知徹底されるのか、その点についてお伺いします。
○政府委員（横田吉男君）　この交付金につきましては、先般も全国の課長会議を開いて説明会等を行ったところでございますけれども、数県からチャイルドシートの取り扱いについて照会が参っております。私どもといたしましては、これに対する回答を各市町村にも周知するという形で周知徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。
○森本晃司君　ぜひまとめてその点についても周知徹底をお願いしたいと思っております。
　あともう一点、大臣にグリーン化の問題についてお伺いをしたいと思っておりました。我が党は今度の基本政策でグリーン化について提案し、また取り組んでいこうということを盛り込んでおります。これからも一緒になって地球を守るためにグリーン化に取り組んでまいります。
　時間がなくなりましたので終えさせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（小林元君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十六分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時二分開会
○委員長（小林元君）　ただいまから交通・情報通信委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、運輸事情、情報通信及び郵便等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○宮本岳志君　日本共産党の宮本岳志です。
　全日空六一便のハイジャック事件について、まずお伺いをいたします。
　機長がとうとい命を落とされるという痛ましい結果になりました。長島直之機長の御冥福を私も心からお祈り申し上げますとともに、御遺族の皆様に心から哀悼の意を申し上げたいと思います。
　今回の航空機への凶器の持ち込みは、犯人が受託手荷物受取場で凶器入りのかばんを受け取って、その後出発ロビーに逆流するということによって行われたということが明らかになっております。既にこの逆流防止の対策として通達も出されて、対策がとられているようですけれども、この点についてもぜひ万全を期して進めていただきたいというふうに思います。
　同時に、私はこの問題、今回の事件にも触れて、手荷物などの検査の体制の問題についてお伺いしたいと思うんです。
　一つは、検知機の性能の問題です。旧型の検知機は一方向からしかとらえられないために、検知機に荷物を通す方向によっては、包丁などであっても薄い金属板としか映らない、そういう欠点があった。そこで、平成九年度より二方向から立体的に中身がとらえられる新しい機種が導入されているとお伺いをしました。ところが、これは七年計画で進められておりまして、全部が新機種になるのは平成十五年だというふうに思います。
　そこでお伺いしたいんですが、今回事件のあった羽田空港では検知機が何台あって、そのうちこの新しい機種になっているのは何台なのか、また全国ではどのようになっているか、お答えいただきたいと思います。
○政府委員（岩村敬君）　今、委員から御指摘のございました新しい型の機器、すなわち立体的にモニターできる機器でございますが、これも御指摘ございましたように、平成九年に発生しましたハイジャック事件を踏まえて導入を始めたわけでございます。
　現在、全国に百十台の検査機がございますが、このうちこうした最新の立体的モニター画像を映し出せる機器が三十七台入っております。
　それからもう一点のお尋ねの、羽田がどうかということでございますが、十九台今検査機がございますが、そのうちの五台が新しい機器になっておる、そういう状況でございます。