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○説明員（小松一郎君）　御説明申し上げます。
　まず、冒頭に御指摘のございました平成二年十月十九日の予算委員会におきます当時の中山外務大臣答弁によります政府統一見解でございますけれども、この答弁が行われました背景につきまして確認的でございますけれども、御説明をさせていただきたいと思います。
　これは、御案内のとおり、当時政府が国際連合平和協力法案、このＰＫＯ法案の前に国際連合平和協力法案という法案を国会に御審議をお願いしていたという経緯がございまして、その中で同法案の第一条におきまして、同法案に基づく協力の対象につきまして、「この法律は、国際の平和及び安全の維持のために国際連合が行う決議を受けて行われる国際連合平和維持活動その他の活動に対し適切かつ迅速な協力を行う」、こういうことが書かれておったわけでございます。
　また、同じ法案の第三条でございますが、この法案におきまして想定されております「国際の平和及び安全の維持のための活動」という定義がございまして、これは「国際の平和及び安全の維持のために国際連合が行う決議に基づき、又は国連決議の実効性を確保するため、国際連合その他の国際機関又は国際連合加盟国その他の国が行う活動をいう。」、こういう定義になっていたわけでございます。
　そこで、サウジアラビアを初めとしまして、その地域に展開をしておりましたいわゆる多国籍軍に対する補給等の協力を平和協力隊が行う、こういうことを想定した法律でございましたので、あの当時御質問を国会で受けましたのは、サウジに展開をしておる米軍を中心とする多国籍軍の活動というものは、国連決議に基づくものなのかどうか、そうであるのかどうかという御質問があったわけでございます。
　そこで、それを御説明したのがこの政府統一見解でございまして、若干長くなって恐縮でございますけれども、ここで言っておりますことは、当時の国連平和協力法案で想定しておりました協力の活動には大きく分けて二つの範疇の活動がある。一つは、国連決議に基づく行動、こういうことでございます。これは、例えば典型的には国連の決議に基づいて行われます国連の平和維持活動、俗にＰＫＯと呼ばれているようなものが典型的な活動である。これに加えまして、ＰＫＯ法案とは異なりまして当時御審議をいただいておりました国連平和協力法案におきましては、国連決議そのものに基づいて行う活動ではないけれども、国連決議の実効性を確保するために国際連合やまたは各加盟国が行う活動、こういう活動についても協力の対象として想定をしておる、こういうことを御説明したわけでございます。
　御指摘のございましたこの統一見解におきまして、サウジアラビアに駐留する多国籍軍が、いわゆる経済制裁決議と呼ばれておりますけれども、決議六百六十、これはイラクのいわゆる侵略行為を平和の破壊だということに認定いたしまして、即時撤退を求めた決議でございます。それから六百六十一号、これはいわゆる経済制裁決議でございます。こういう決議の実効性を確保するということに、そのサウジに展開している多国籍軍は実態としてそういう寄与を行っているということを、これは御説明したわけでございます。
　そこで、ただいまの御質問で、国連憲章五十一条に基づきます自衛権の御質問があったわけでございますけれども、多国籍軍がサウジアラビアに展開する行為自体は、私どもこれは前にも何度か国会で御答弁を申し上げておりますけれども、自衛権によって説明しなければならないような行為ではない。これは、サウジアラビアの、そういうお国の同意に基づきましてその領土に多国籍軍が展開されている、そういうふうに御説明をしたわけでございまして、展開行為自体に自衛権との関係が出てくるわけではないということを申し上げている次第でございます。
○翫正敏君　一応こういう理解でよろしいですか。
　国連憲章第五十一条にある「必要な措置」というのは、三十九条から始まります第七章を全体的に受けている、第四十一条の経済制裁及び第四十二条の国連軍による武力行使、この両者を含めてのものである、それに対して集団的安全保障の措置という、こういう国際法の概念の場合は、第七章、さらに第六章の紛争の平和的解決というようなことをも含めて、第六章プラス第七章というところで受けとめる、このように理解すればよろしいですか。
○説明員（小松一郎君）　御説明申し上げます。
　国連憲章の基本的な構造でございますけれども、御指摘のとおり、まず紛争が生じた場合に平和的な手段で話し合い等により解決するという平和的解決に関する章が六章にございます。第七章は、そういう規定があることは事実でございますけれども、イラクによる侵略行為のようなことも現実の問題として国際社会にはございますので、そういうような行為がとられた場合に安全保障理事会が、この七章の構造に沿って申し上げますと、まず第三十九条において、平和に対する脅威、破壊または侵略行為の存在を認定いたしまして、例えば即時撤退すべきであるとか、そういうような勧告等を行う、これが三十九条でございまして、四十条は暫定的な措置としていろんなことが書いてあるわけでございます。
　また、四十一条におきましては、いわゆる経済制裁等を加えるような非軍事的な手段による強制行動、それから四十二条、四十三条にまいりまして、最終的には国連、国際社会全体といたしまして武力を行使して平和を回復する、そういうことをも書いてあるわけでございまして、これら一連の七章、三十九条から始まって、今まで申し上げました最終的には武力をもって平和を回復する、こういうような一連の措置を法学上、学者の御議論として集団安全保障の措置というふうに呼ばれているわけでございます。
　五十一条でございますけれども、これは同じ七章の中に位置づけられておりますけれども、これは国内社会においては国際社会よりもずっと法秩序というものがかっちりしておりまして、犯罪行為が行われた場合には警察でこれを取り締まるというようなことが非常にはっきりしているわけでございますけれども、その国内社会におきましても、急迫な場合には正当防衛であるとか、緊急避難というのが認められておるわけでございまして、それと基本的には発想が同じような観点から国際社会におきましてもそういう集団安全保障という仕組みはあるけれども、急迫な侵害があるというような場合に、必要な場合には個別的集団的自衛権を持ってみずからを守るということが認められるということでございます。
○翫正敏君　今、国内においてはわかりやすい例として、例ではないですね、例え話として国内における警察活動のことを挙げられたんだと思いますので、それに即してお尋ねしますが、国内でそういう急迫不正なる侵害行為が起こって、それでそれに対して対応している。そこへ隣から、隣からでなくてもよろしいですが、近所からその急を見て駆けつけてくるという人がいた、一緒になってやっていたと、そこへ警察が来た。警察の例を挙げられたので、適切なことかわかりませんが、それでちょっと言うのですけれども、警察が来たということになりますと、そこで警察はその両者をとめて、そして秩序の回復を図る、このようになるのだと、こう私は理解するわけであります。
　それで、この湾岸のサウジアラビアに急展開されました多国籍軍、ほとんど米軍でありますので、米軍ですと言っておきますが、ここがサウジアラビア政府の要請によって急遠出動をしました。こう統一見解にも書いてございます。アメリカのベーカー国務長官もそのように議会で答弁をされております。そして、その後国連決議が行われて、そして経済制裁ということが決定をした、こういうことでございますが、その場合に、先ほどの外務省の答弁では、国連の活動を日本の国内における警察活動に例えとして言われたんだと思いますが、国連における必要な措置がとられた、第五十一条に基づく「必要な措置」がとられたというそのまず時点というものをひとつ明らかにしていただきたいと思います。それが一点。そして、その時点以後においてもサウジアラビアヘ応援に駆けつけたその応援部隊は、そのまま応援を続けることができるのかということのこの二点を説明していただきたいと思います。
　そのことを私は、再三にわたって文書においても質問をしてきたんですが、政府の文書における答弁を言っておきますと、これはこういうふうになっております。私が、集団的安全保障と同時に行使できる個別的及び集団的自衛権の要件に関する質問というのを文書で提出いたしましたところ、国際連合憲章上、安全保障理事会がいわゆる集団安全保障の措置をとった場合において、それ以後国際連合加盟国が同憲章第五十一条の定める個別的または集団的自衛の権利を行使し得なくなるか否かについては、それぞれの場合の具体的状況によって決せられるものと考えられる。また、同憲章第五十一条による「必要な措置」がとられたか否かの判断は、個々具体的な場合において必要に応じ行われることになるものと考えられるので、あらかじめ判断の主体を特定することは困難である、このように書いてありますので、それぞれ具体的な、場合場合によって違う、場合場合によって決められるのだ、こう日本政府はこの国連憲章を理解している、こういう答弁なのでありますけれども、私が聞いているのは一般的な場合ではなくて、具体的な場合でありますので、湾岸危機、湾岸戦争、そしてサウジアラビアに急展開された米軍などの活動についてのことを聞いておりますので、その点についてお答えください。
○説明員（小松一郎君）　御説明申し上げます。
　繰り返しになって恐縮でございますけれども、先生の御質問は、サウジアラビアに米軍等多国籍軍が展開されました、その展開されたという行為自体が憲章五十一条の自衛権の行使である、こういう前提の御質問がと思いますけれども、これは政府の方から繰り返し答弁しておりますように、その多国籍軍の展開行為自体、これはサウジアラビアの同意に基づきましてその領域内に軍隊を展開している、こういうことで一般国際法上認められている行為でございまして、自衛権で説明する必要がある問題ではない、こういうことでございます。
○委員長（梶原清君）　この際、岩崎総務庁長官から発言を求められております。これを許します。岩崎総務庁長官。
○国務大臣（岩崎純三君）　先ほど翫先生から渡辺外務大臣、山下厚生大臣の衆議院予算委員会における答弁を引用されて御質問されました。その件についての私の答弁が、恩給ではなく恩欠者である、こう申し上げたのでございますが、実は恩欠者でもなくて、主として援護法にかかわる問題でございましたので、この機会に謹んで訂正をさせていただきます。
○翫正敏君　今の総務庁長官の答弁は、要するに、恩欠者のことを言ったのではなくて、援護法のことについて外務大臣や厚生大臣は答弁したのであるから、その点についてだけ訂正するということであって、全体の趣旨として、いわゆるこの軍人恩給などの国籍条項の見直しについて、これはやはり見直していかなければならない問題であるというように外務大臣や厚生大臣が言ったのではなく、さらにこの恩給問題の担当大臣である総務庁長官の立場からもそのような考えはないというのが先ほどの答弁だったかと思いますが、その点については変更のお考えはございませんか。
○国務大臣（岩崎純三君）　おっしゃるとおりでございます。
○翫正敏君　残念でならないわけであります。
　今、一生懸命国連のことを聞いておりましたら、突然委員長から総務庁長官の発言のお話が入りまして、また、自民党席からは時間だ時間だというような不当なる不規則発言が発せられまして、大変混乱しておるわけであります。
　それで、今までの条約の日本政府の理解の問題についてもう一度聞きますが、サウジアラビアに展開したこの場合は、集団自衛権の行使というものに当たるのではないということを述べられたのだと思います。それは、例えて言うならば、通常日米安保条約において我が国に米軍が駐留をしている、これと同じことだ、こうおっしゃりたいのですか。
○説明員（小松一郎君）　御説明申し上げます。
　法的に申しますと、私が申し上げましたことは、サウジアラビアの領域の中に外国の軍隊であるアメリカ軍等多国籍軍の部隊が展開をされた。これは、通常他国の領域に軍隊を送るということは一般国際法上許されない行為でございますので、当然のことながらその領域国の同意が必要なわけでございます。それで、サウジアラビアに軍隊が展開された行為それ自体、これはサウジアラビアの同意に基づくものであって、自衛権ということで説明をする必要はない。
　それで、あと、それは我が国に米軍が駐留しておるということと同じかという御質問でございますけれども、これは法的な全く抽象的な観点から申し上げますと、確かにその領域国である日本が主権国家として同意を与えて、自国の領域に外国の軍隊である米軍の駐留を認めているという意味においては共通性はあると思われます。ただし、日本の場合には条約という形で、安保条約地位協定という形で同意を与えているという点はあろうかと存じます。
○翫正敏君　それで、古い話で恐縮ではありますが、しかし、これは冒頭に資料要求をしまして題名だけ外務省から教えていただきましたいわゆる日本などから提供されました資金の使途、戦費の使途というような問題にも関連してまいりますので、その前提となる重要な政府統一見解であると思いますのでお聞きをしているわけでありますが、サウジアラビア政府が要請をしたということと、そして国連決議に基づいて多国籍軍が出動したということ、これは両方同時並行的に行うことができるものであるということを答弁しておられるわけであります。
　これは、個別、具体的にそれぞれ違うというわけでありますから、違う場合というのだけ説明をしていただいて、それで終わります。
　つまり、違う場合というのは、自衛権というものが集団的自衛権、個別的自衛権に基づく行動であるということになった場合には、同時並行的には働かないというふうに理解しておられるのでしょうか。
○説明員（小松一郎君）　御説明申し上げます。
　憲章五十一条に書いてございます「この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。」、この「必要な措置」というのは一体どういうものを言うのか、こういう御質問がと思うわけでございますけれども、これは一般論として抽象的に申し上げるのは非常に困難であろうかと思いますけれども、先ほど申し上げましたような国連憲章の第七章の基本的な構造、こういうことに照らして申しますと、やはりある侵害が行われまして、この侵害を自衛権をもって排除する、こういうことがもう認められない、そういうことが正当化されないというほど十分に国連、国際社会全体によって必要な措置がとられている、こういう意味であろうかと存じます。
○翫正敏君　自衛隊のことを質問する予定で防衛庁の方にも来ていただいて、まことに申しわけありませんでしたが、時間が来ましたので終わります。
○太田淳夫君　それでは、総務庁に最初伺います。
　今回の恩給の改定に当たりまして、当局としましては、公務員給与の改定率あるいは消費者物価の上昇率、その他の諸事情を総合的に勘案したとしておりますけれども、この総合勘案方式が導入されて以来の恩給の改定率を見ますと、前年度の国家公務員の給与の改定率を八割、前年度の消費者物価上昇率を二割とする加重平均となっているわけですけれども、この総合勘案方式をとりますと、恩給の改定率がなぜこうした割合の加重平均になるのか、その点の説明を願いたいと思います。
○政府委員（新野博君）　昭和六十二年度以降導入されましたいわゆる総合勘案方式でございますけれども、これは公務員給与の改定であるとか物価の上昇等の諸事情を文字どおり総合的に勘案した上、恩給年額の改定率を導き出すという方式でございます。それで、昭和六十二年度に総合勘案方式を導入いたしまして以降今日までの恩給の改定率につきましては、先ほどの先生のお話のように、おおむね公務員給与改善率を八、それから物価上昇率二、こういった割合で計算した数字に近いものとなっておるわけでございますが、これはあらかじめ確立された計算方式がありましてそれに基づいてそれぞれ計算した。というのではございませんで、恩給の実質価値の維持を図り受給者の処遇改善に資する、こういうことで毎年毎年努力した結果であるということをぜひ御理解願いたいと思う次第でございます。
○太田淳夫君　総合勘案方式につきましては、評価はいろいろあると思うんですけれども、従来とられておりました公務員給与改善率に準拠した改善方式に比べますと、恩給受給者にとっては不利であることはこれは言うまでもないところだと思います。恩給は国家補償の性格を持つものであると考えますと、前年度の国家公務員給与の改定率を八割、前年度の消費者物価上昇率を二割とする加重平均としている現行の総合勘案方式からさらに後退するようなことはあってはならない、こう考えるわけです。また、恩給制度の安定性を維持する上からも、今後ともこの割合を堅持すべきであると考えますけれども、総務庁長官の決意はいかがでしょうか。
○国務大臣（岩崎純三君）　恩給年額の改定方式につきましては、そのときどきに大きな変化がございましては受給者の方々に不安を与えるし、また、生活も安定するものではございません。そうした立場から、恩給の改定ができるだけ安定したものであるように今までも努力をいたしてまいったところでございます。これからも恩給年額の改定に当たりましては、恩給が国家補償的性格を有するものである、こうした特殊性を考えながら、いわゆる総合勘案方式によりまして恩給の実質価値がこれからも維持できるよう、恩給受給者の処遇の改善については努力を続けてまいりたいと考えております。
○太田淳夫君　この総合勘案方式が導入された背景の一つに、公的年金制度のバランスということがあるわけでございますが、今回の恩給の改定に当たりまして、消費者物価上昇率は、昨年十二月の予算編成時の見込み率の三・四％という数値を使っていますけれども、確定値は三・三％であったわけです。一方、厚生年金等公的年金の物価スライド率においては、予算編成上は三・四％を用いたものの実際に用いる物価スライド率は確定値の三・三％、結局、恩給の方は〇・一％得をしているというのか、そういう計算になるわけで、昨年も同様な事情があったわけで、この二年間で〇・二％の上回りをしているということになるんです。この厚生年金などの公的年金というのは物価スライドが法定化されているのに対しまして、恩給の場合は総合勘案方式ということですから、消費者物価上昇率を厳密に恩給の改定に反映させる必要はないとも言えるかもしれませんけれども、しかしながら公的年金と恩給との均衡ということを考えた場合に、やはり恩給についても消費者物価上昇率の確定値を用いるとかあるいは翌年度の恩給改定の際に調整するとか、そういうことも考えられてくるんじゃないかと思うんです。
　と申しますのは、公的年金制度のバランス上ということで今の総合勘案方式というのはつくられているわけですから、いつかまた恩給制度がちょっとバランスを欠いているんじゃないかという批判の対象になりかねない場合も考えられますので、その点についてのやはり調整というのはある程度考えておかれた方がどうかなということを思うんですが、総務庁長官としてはどうでしょうか。
○政府委員（新野博君）　ちょっと見込み値等の数字の問題でございますので、恐縮でございますが、私の方から御答弁をさせていただきます。
　恩給年額の改定方式の変更の際の理由といたしましては、確かに公的年金制度が六十一年に改革されまして、それとのバランスを考慮した結果の見直しであるということは事実でございます。ところで、恩給年額の改定につきましては、恩給法第二条ノニの規定にのっとりまして、諸般の事情を総合勘案するということで改定率を決定しているところでございますけれども、その際に、予算編成時にどの数字が使えるかといいますと、実は消費者物価上昇率の確定値がまだ求められませんで、結局はそこは見込み値をとっておるところでございまして、そうした形で予算で決着する、こういう方式をとっておりますので、恩給の改定率の調整ということは目下考えてないところでございます。
○太田淳夫君　決して、立場からいって恩給を減らすようなことを言っているわけじゃございませんので、その点はお酌み取りいただきたいと思うんです。
　恩給の年額については、改定内容がいろいろと先ほどからお話をされているような方式で決定されてくるわけですけれども、各種加算の改定率に実にいろいろと千差万別と申しますか差があるわけでございまして、今回の法律案におきましても、恩給年額の改定率が三・八四％ですね。普通扶助料の寡婦加算は三・三四％及び三・三三％、公務関係扶助料の遺族加算は四・一〇％、また、傷病者遺族特別年金の遺族加算は六・六六％、このように同じ加算であるのに改定率にいろんな差があるわけでございますけれども、これはどのような理由によってこうなっているんでしょうか。
○政府委員（新野博君）　平成四年度の恩給改善におきましては、恩給年額につきましては総合勘案方式によるベースアップ率三・八四％の引き上げを行うことといたしまして、遺族加算、寡婦加算につきましてはこれと異なった観点から改善を行うこととしておるところでございます。その中で、寡婦加算につきましては、従来と同様他の公的年金におきます寡婦加算額との均衡を図りますために、公的年金に準じてその年額を四千五百円アップの十三万九千五百円に引き上げることとしたところでございます。また、遺族加算につきましては、戦没者遺族等に対する処遇の改善ということを念頭に置きまして、寡婦加算の改善額を参酌しながら、遺族加算には二種類ございますけれども、公務関係扶助料に係る遺族加算につきましては四千七百円アップの十一万九千四百円、また、傷病者遺族特別年金に係る遺族加算につきましては四千五百五十円アップの七万二千八百五十円に引き上げることとしたところでございます。
　このように遺族加算につきましては、寡婦加算額を参酌しながら、特に戦没者及び傷病者の遺族に対する処遇に配慮したということで引き上げを行うこととしたところでございます。
○太田淳夫君　いずれにしましても、恩給の年額それから各種加算、そして扶養加給が毎年あるいは数年に一度は改定が行われているのに対しまして、唯一その改善が取り残されているのが傷病恩給の中で特に重障の特別項症者と第一及び第二項症者に支給されている特別加給ですね。特別加給は、見てみますと昭和三十三年に設けられまして、その後四十二年、四十八年、五十年、五十三年、五十四年、そして五十六年と改定が行われてきているわけですが、その後改定が行われず今日に至っているわけですね。確かに特別加給の支給対象者は相対的に高額の恩給受給者でありますけれども、特別加給が重障者厚遇の趣旨から設けられて、また介護手当的な性格を持つものであると考えますと、十年以上にわたってその改善が放置されていることは首肯することはできない、こう思うんですが、総務庁長官、その改善方についてどのようにお考えでしょうか。
○政府委員（新野博君）　ちょっと最初に事実問題を中心に御説明をさせていただきたいと思います。
　第二項症以上の増加恩給受給者に給されております特別加給につきましては、昭和三十三年度に創設されたわけでございますけれども、それ以来、状況に応じて引き上げは図ってきておりまして、昭和五十六年度には特に特別項症に対する特別加給の年額の大幅な引き上げを行ってきたところでございます。それで、特別加給は重障者を厚遇するためにとられた措置でございまして、恩給のベースアップのたびごとにそれに準じて引き上げるという性格のものではないと私たち考えておるところでございますが、その改善につきましては今後慎重に検討してまいる課題ではあるだろう、こういうふうに考えております。
　あと、大臣の方から御答弁申し上げます。
○国務大臣（岩崎純三君）　ただいま恩給局長から答弁をいたしたとおりでございますけれども、特別加給の引き上げにつきましては、恩給全体の改善内容、他の制度とのバランス、これらを考慮しながら慎重に検討いたしてまいりたい、かように思っております。
○太田淳夫君　次に、先ほども同僚委員からいろいろとお話がありましたけれども、従軍看護婦さんの問題についてお尋ねいたします。
　旧日赤救護看護婦及び旧陸海軍従軍看護婦に対する慰労給付金については、平成四年度に増額改定を行うことにしていますけれども、旧日赤救護看護婦につきましては昭和五十四年度、旧陸海軍従軍看護婦については昭和五十六年度に、それぞれ慰労給付金の制度が創設されて、これまで昭和六十年度、平成元年度の二回にわたって増額改定が行われてきており、今回三回目の改定となるわけですが、これまでの改定内容を見ますと、昭和六十年度は過去五年の消費者物価指数にかかわる上昇率一二・三％を勘案して改善したもの、平成元年度は過去五年の消費者物価指数にかかわる上昇率三・五％を勘案して改善したもの、今回は過去四年間の消費者物価指数にかかわる上昇率八・五％を勘案して改善したものということでありますが、改定の間隔及びその間の物価上昇率と旧日赤救護看護婦の慰労給付金の改定について、何らかの明確な基準があるとは読み取りにくいんですけれども、総理府は何を基準としてこの改定を行っているんでしょうか。
○政府委員（石倉寛治君）　お答えをいたします。
　先生おっしゃいましたように、三度の改定になりましたわけでございまして、基本的にこれらの増額といいますのは、慰労給付金の実質価値を維持するという大原則で処理をしてきたということでございまして、それ以上に細かく、詳細な基準を決めてやっているところではございません。
○太田淳夫君　先ほど同僚委員の方から、戦後補償の一環であるので立法化せよ等々のお話もいろいろありましたけれども、私たちも同じように考えておるわけであります。今後もまたいろんな検討をお願いしたいと思いますが、旧日赤救護看護婦及び旧陸海軍従軍看護婦に対する慰労給付金につきましては、やはり恩給における恩欠者と同様の者がいることに注意を払う必要があろうと思います。すなわち慰労給付金の支給というのは、加算年を含めて勤務期間が十二年以上の者が対象となりまして、その結果、慰労給付金の恩恵にあずかれない旧日赤救護看護婦等がたくさんいると、こう言われているわけでございまして、そういう方々からの請願もいろいろと出ているわけです。これらの方々が慰労給付金の支給対象とされることが望ましいことは言うまでもありませんけれども、これらの方々が切実に要望していることは、平和祈念事業特別基金が恩給欠格者に対して行っている慰藉事業及び新規慰藉事業と同様な措置を自分たちにも講じてほしいということですが、その程度の要望はぜひともかなえてほしいと思うんですが、総理府はどんなお考えですか。
○政府委員（高岡完治君）　陸海軍従軍看護婦の皆様方あるいは日赤救護看護婦の皆様方が大変苦労されたということは、総理府は五十年当初からいろいろとお話をお伺いしてまいりました。当時の大臣が政治的な決断として、六党合意等いろいろともとにしながらこの制度の推進に努めてこられたという経緯も、総理府としては十分承知しているところでございます。
　ただ、平和祈念事業特別基金におきましては、これは先生御案内のように、戦後処理三問題、いわゆるシベリア抑留の方々、恩給欠格者の方々あるいは引揚者の方々、こういう三つのジャンルの問題を中心として進めてきたわけでございまして、こういう平和祈念事業特別基金が発足をいたしましたもろもろの事情、経緯といったものを考えてみますと、恩給欠格者の方々と同じように、例えば書状をお渡しするとかあるいは銀杯をお渡しするということは、この三つの問題についての事務処理が十分進捗していないという事情もまたございますし、もろもろの経緯を考えてみますと極めて難しい問題ではないかと思っておるわけです。
　しかし、総理府が承知いたしておりますように、退却を続ける野戦病院において、後方にいたのがいつの間にか前線に取り残されてしまった陸海軍病院の状況等いろいろお話をお伺いしてみますと、その御労苦たるやまことに私ども涙するような場面のお話もお伺いをしてまいりました。そこで、私どもといたしましては、現在平和祈念事業特別基金において許されております、二十七条に基づきますこういった関係者の方々の御労苦に関する資料を収集し、記録し、そして書き物にして後の世に伝えていく。平和祈念事業の一つの大きな目的が、我々がこんなに苦労したのにその苦労が全然後の世代に伝えられていかない、ただ、今の若い世代はこの平和な繁栄した我が国の状況というものをもう所与のものとして、だれの犠牲によったものでもない、我々に最初から与えられたものだとして、諸先輩の御労苦というものが正当に評価されないというところに、いろいろ、と無念の思いと申しましょうか、やるせない思いがあるんだろうと思います。
　そこで、一般慰藉事業の対象として、例えばいろんな展覧会でございますとか、ビデオでございますとか、出版物の刊行等を通じまして、こういった看護婦さん方の筆舌に尽くしがたい御労苦というものを後の世に伝えていくための努力をしてまいりたい、かように考えておるところでございます。
○太田淳夫君　今、お話を聞きまして、確かに六党合意がされるときに、いろいろ協議されたときに、従軍看護婦の代表の方がこの内閣委員会に見えて、いろいろそのときのお話をされたことを私も思い起こしております、
　ですから、この人たちが請願を何回も出されて、昨年からでしょう、恩給欠格者についても慰労されてきたのは。そこで、請願にありますように、十二年に満たない者については何らの恩典もないというそのお気持ち、いろいろと述べてみえるわけです。今、あなたは祈念事業としていろんなことを残されるというお話でしたけれども、この人たちのお気持ちというのはさらにもう一歩進んであるわけですから、書状ないし記念品というものをやはり何とかいただけないかという気持ちがあるわけですから、どうか六党合意に至りましたその過程から見ましても、また総理府として努力を、いろいろと検討を重ねて、ぜひとも実現をするようお願いしたい、このように考えます。
　最後に、平和祈念事業特別基金としていろんな事業を行っているわけですが、その進捗率を見てみましても、必ずしも順調とは言いがたいようであります。特に問題だと思われますのは、推定対象者に対する請求者の率が低いということですね。戦後強制抑留者慰労品等贈呈事業について言いますと、その請求期間というのは平成五年三月三十一日、来年で終わってしまうということでございますが、せっかく創設された制度でもありますし、対象者のすべてが慰労品等の贈呈を受けられるように周知徹底について万全を期していただきたい、こう思いますが、今後の対処方針についてお述べ願いたいと思います。
○政府委員（高岡完治君）　先生御指摘のとおり、来年度いっぱいで申請期間というのは切れるわけでございます。現在対象者が五十二万八千人いらっしゃいますが、ご請求をいただいております方は、その約半分強の二十八万七千人の方から御請求をいただいておりまして、実際に慰労の品を贈呈させていただいておりますのは、その約九五％に対して事務をさせていただいております。残りの五％につきましても鋭意努力を積み重ねていきたいと思っております。
　なお、ことし、今国会において御審議をお願いしております来年度予算でございますけれども、先生御指摘のような事情もございますものですから、私どもＰＲ活動を熱心にやらせてほしいということでお願いをいたしておりまして、来年度予算におきましては、今年度よりも六千万円増額をＰＲ経費としてお認めをいただきまして、そしてできるだけきめ細かなＰＲ活動をやっていきたい。特に郷土誌でございますとかあるいは地方紙、そういったものを通じて、市役所、町村役場、こういったところももちろんでございますけれども、きめ細かなＰＲ活動を実施し、この慰藉の念がそれぞれの皆様方に行き渡りますようにさらに努力を重ねてまいりたいと思います。どうぞ御指導をよろしくお願いいたします。
○磯村修君　恩給の改定方式というのが総合勘案方式ということになりましてから今回で六度目ということでありますが、そこで、この方式が採用しておりますところの一律方式といいましょうか、この点につきまして幾つかお伺いしたいと思いますけれども、例えば公務員の給与改善、これは最近の例を見ましても人材の確保というふうな意味合いもありまして、例えば去年の場合、昨年度ですか、行政職（一）の上位職と下のクラスの格差というものが三・三％の差がございますですね。そういうふうな格差というものがある上に、それがまあ累積されていくというふうな実態の中で考えられることは、何といいましょうか、一律方式というものをぼつぼつ見直すべき時期に来ているんではなかろうかというふうな感じもするんですけれども、これにつきましては、平成二年五月のこの内閣委員会で、やはり平成二年度の恩給法の改正案の審議の際、恩給局長がこのように述べているわけですね。今後とも一律アップの方式を続けていくかどうかについては、社会情勢の推移とかあるいは公務員給与改善の傾向等を見ながら検討してまいりたいというふうな趣旨のことを述べているんですけれども、そういう面、その見解、それから現状から見て一律方式というものはぼつぼつどうかなというふうな考えですね、どう今考えられているのか、その辺の見解をちょっとお伺いしたいと思うんですけれども。
○政府委員（新野博君）　恩給のベースアップにつきましては、昭和六十二年度以降は先生の先ほどのおっしゃったとおりでございますけれども、実は昭和六十一年までは上に薄く下に厚いいわゆる上落下厚に配慮した改定を行ってきたところでございまして、それ以後は総合勘案方式のもとで一律アップ方式をとってきておるわけでございますけれども、昭和六十一年までの改定によります上下の格差の縮小、また、低額恩給の改善のために導入いたしました最低保障制度、これが受給者の相当部分に適用されております現状等から見ますと、現段階で直ちに一律アップ方式を見直すということはないんではないか。すなわち現段階における上下格差というのはかなり改善されたものになっておるという理解をいたしておるところでございます。
　このような事情を背景にいたしまして、平成四年度の恩給年額の改定につきましては、公務員給与の改定、物価の変動等を総合勘案いたしまして一律三・八四％の引き上げを行うこととしておるところでございます。
○磯村修君　この総合勘案方式の中で行われます一律引き上げというのは、例えば、おととしあるいは昨年のように下位の等級で大幅な給与改定が行われたというふうな場合、従前の上落下厚と申しましょうか公務員給与スライド方式、これと比較した場合、現行水準にいわば置きかえるといいましょうか、仮定俸給年額といいますか、これのもとでは下の方がちょっと不利益をこうむるようなことになりはしないかというふうな考えも出るわけなんですけれども、その辺いかがなものか。
　それからもう一つ。仮定俸給年額が下の者については最低保障額というものがございますですね。ですから、この最低保障額が設けられてはいるんですけれども、一律による不利益をこうむるようなことを抑制していくためには、最低保障額というものを、何といいましょうか、現職の公務員の下位の等級の方の給与の改定率に合わせまして引き上げるようなことも考えてみてはいかがなものかな、こういうふうな指摘もできると思うんですけれども、その辺ひとつ伺わせていただけますか。
○政府委員（新野博君）　平成四年度の恩給年額の改定に当たりましては、一律三・八四％の引き上げを行うこととしたわけでございますけれども、これは先ほども御説明させていただきましたように、六十一年度までのベースアップにおける上に薄く下に厚いいわゆる上落下厚に配慮した改定を行ってきたこととか、また、低額恩給の改善を図るための最低保障制度の導入等の措置によりまして上下格差が改善をされてきておる、こういう認識のもとに、現在ではこの方式をとることが妥当であるというふうに判断をしたところでございます。
　それで、次の御質問であります最低保障額について、例えば給与の低い層のアップ率をそのまま用いることはどうかというお尋ねでございますけれど光、これにつきましては、平成三年度の公務員給与の改定について見ますと、初任給について平成二年度に大幅な改善が行われたわけでございますけれども、平成三年度にも民間企業では引き続き初任給の大幅な上昇が見られたということ等を理由といたしまして、人材確保の必要性等を考慮して相当程度の改善が行われてきたところでございます。したがいまして、平成三年度の一級から三級といったいわば下位等級の改定率が高くなっておりますのは、先ほど先生もおっしゃいましたように人材確保の必要性という特殊な事情を反映したものでございまして、これをそのまま最低保障額の引き上げに用いることが適当かどうかということを考えますと、それは、恩給というのは全体の実質価値の維持を図っていくということもございますので、やはり適当ではないんではないかというふうに考えている次第でございます。
○磯村修君　それから、一律方式により上位もすべて同率でもって改定されていくわけですね。そうした場合、最近の傾向というものは、公務員の場合、中、上位級の給与の改定率というのは大変低い率に抑えられているという傾向もありますですね。そういうことから見た場合、一万の恩給の場合は一律ですから、上も下も同率に改定されていく、こういうふうなことにもなるわけで、現職の公務員との均衡という問題についてちょっと不公平感があるのではなかろうかというような感じもするんですが、その辺いかがでしょうか。
○政府委員（新野博君）　確かに、そのようなことが従来の俸給表の改定に当たりまして顕著にあらわれた時期がございまして、そうしたことを反映して、上に薄く下に厚いというような改定方式を六十一年度までかなりやってきたということがございまして、全体の姿が相当改善をしてきたという認識でございます。
　ただ、将来にわたってもずっと一律アップ方式を続けるのかということにつきましては、先ほど引用のございましたように、今後の社会経済情勢の推移なり公務員給与改定の傾向等を見ながらやはり引き続き検討していく課題ではあるという認識はいたしておるところでございます。
○磯村修君　それから、例えば恩給の支給というのは、今、年四回だったですね。これはどういう背景があるんですか、四回にしているというのは。
○政府委員（新野博君）　御案内のように、現在は恩給につきましては、一月、四月、七月、十月という年四回の払いになっておりまして、これは従来からの経緯ということでこういうことになっておると思います。もっと昔の歴史をさかのぼれば、あるいは回数をふやしてきたかどうかについてはちょっと御答弁を控えさせていただきたいと思いますけれども、現在のところ四回払い、こういう形になっておるところでございます。
○磯村修君　例えば公的年金は六回。だったですね。一方は四回で一方は六回という意味合いが私はちょっとよく理解できないんですけれども、なぜ恩給は四回なのかということ、そしてその背景はどうして四回になってきたのかということをお伺いしたいのですが。
○政府委員（新野博君）　どうも恩給は従前から四回であるようでございます。公的年金につきましても、私の承知している限りでは昔は四回払いということでございましたが、最近新しく六回払いになっておるということのようでございます。
○磯村修君　生活者の立場から言えば、非常に高齢化社会で受給者の年齢がだんだん高くなってくるというふうな状況にあると思うんです。その場合、やはり回数を多く支給された方が受給者にとっては生活がしやすいというふうなことにもなろうと思うんですけれども、公的年金のように回数をふやしまして支給できないものかということなんですが、その辺いかがですか。
○政府委員（新野博君）　恩給の支給につきまして、現行の年四回から他の公的年金と同じ年六回の支給に改めてほしい、こういうことは恩給受給者の立場からは理解できるところでございます。しかしながら、恩給につきましては拠出制の他の公的年金と異なりまして、一応全額国庫負担という仕組みになっておりまして、国民の皆様方の税金によって賄われている。こういうことから受給者の方々等から、恩給の改善をいろいろするというときに、むしろこの時期の問題よりも内容改善というのを我々のところにはよくいただいております。
　そんなこともありまして、限られた財源をもって真に効率的かつ効果的な恩給行政を進めていくのにはどうすればいいかということになりますと、新たな負担をできる限り少なくすることが必要であるということになるわけでございまして、年六回の支給の実現というのは、そういう意味では各種の経費を伴う関係もございまして、実際にはなかなか困難ではないか。また、他の年金等につきましても、いろいろ私の承知しておる限りでは拠出制の公的年金は六回でございますが、その他のものは恩給のような形で、全額国庫負担のものは少ないというのがどうも現状のようでございます。
○磯村修君　回数をふやすと、大体どの程度の経費というものが見込まれますか。
○政府委員（新野博君）　一応支払い回数が二回ふえるということでございますので、仮に恩給受給者約二百万、実際はもうちょっと少なくなっておりますが、それらの方々に支給期ごとにはがきで支給通知をする、また計算をやるというようなことが従来より五割ふえるわけでございます。そういうのが支給に要する費用でございます。
　それと、現在は四月に一−三月分を払い、七月に四−六月分を払いというふうに前三カ月分を払うわけでございますけれども、新しく六回の制度を仕組みますと、どうしても最初の年は十三カ月分の予算をいただかないと回りません。恩給で一カ月分というのは約千四、五百億円に相当するものになると思いますけれども、要するに相当膨大な予算を一年度はいただかないと回らない、こういう事情もあろうかと思っております。
○磯村修君　大変な経費がかかるということはわかるんですが、もし、この内容はもちろんですけれども、受給者の側からそういう強い要望が出てきた場合、それにはどう対応していきますか。
○政府委員（新野博君）　受給者の方々の御判断はいつも予算の時期に伺わせていただいておりまして、当然そうした受給者の御意向には沿うべく努力はしていかなきゃいけないと思っておりますが、先ほども申しましたように、受給者の立場から当然それは望まれてしかるべき問題ではあると思いますけれども、今の強い御要望はむしろ内容の改善ということに声が集中しておるのが現実でございます。
○磯村修君　もう一点伺いますけれども、平成四年度の恩給局の予算案の中を見ておりますと恩給支給事務費という欄があるんですが、新年度からは自前でもって事務作業というものが進められていくというふうなことのようであります。
　この金額を見てまいりますと、郵政事業の特会にこれまで組み入れられていた経費も大分減ってくるわけなんですけれども、そうした経費、それからそのほかの経費等を計算していきますと、大体ざっと二十億くらいの差額が出てくるわけなんです。これはどうなんでしょうか、これまでの予算の組み立てについて見積もりの誤りはなかったのかというふうな疑問も出てくるんですけれども、その辺まずお伺いしたいと思います。
○政府委員（新野博君）　郵政事業特会へ繰り入れております恩給取扱費につきましては、従来から、毎年度郵政省におきまして恩給取り扱いの業務をやっていただく業務量というのを計算しまして、その手数料に応じて算出した所要の経費を計上するという形でとってきておるところでございます。
○磯村修君　全体のこういう差額、格差というものを数字で見る場合、ざっと二十億というお金はちょっと多過ぎはしないかというふうな感じを受けますね。そういう意味から今回の予算の数字を見ますと、適正な見積もりと適正な繰り入れ、こういうことが実際に行われたのかどうかというふうな疑問がどうも払拭できないわけなんですね。ちょっと額も多過ぎはしないか、その辺はどうですか、どうしてこういう額が出てくるのか。
○政府委員（新野博君）　額の計算はそれぞれの業務量に応じた単価計算に延べ件数を掛けておるわけでございまして、それは非常に正確にやっておることで間違いないと思います。
　それで、どうしてそんなに大きな額が必要なくなったかということがまず第一点あると思いますけれども、従来、恩給につきましては、その裁定業務というのは恩給局でやっておりましたが、支給に関する業務というのは郵政省でやっていただく、こういう体制を明治以来とっておったわけでございます。
　しかし、近年、恩給事務の処理に当たりまして、受給権調査だ、やれ何だという形で電子計算機での機械処理を恩給局でもいろいろやってくる、こういう進展に伴いまして、恩給の裁定に関する情報や支給に関する情報というものがそれぞれ蓄積をされてきまして、我々のところにも蓄積され、また郵政省にも蓄積されるということで、同種の基礎的データの蓄積、利用などにおきましてかなり共通的な側面が見られることになったのが一つの大きな理由でございます。
　そういうことであれば、この際、恩給局で蓄積されました基礎データに郵政省のデータを統合整理いたしまして、そして恩給の裁定から支給に至るまでの処理を一貫してやれば合理的になるんではないかということで、従来郵政省がやっておりました事務の中で非常に業務量の多い給与金の計算であるとか支払い通知書の発行であるとか、こういう業務を平成四年四月から我々恩給局でやるということにいたしまして、郵政省におきましては給与金の払い渡し業務、郵便局の窓口業務でございますが、それと例えば払い渡した場合の債券の管理業務、亡くなったのに行っていたという場合の取り戻しとか、そんなことを含めましたそうした業務をやっていただくということで、相当量の業務を恩給局でやることになったということでございます。その結果、単価を非常に減らしたということがこういう形になっておるわけでございます。
　そうすると、その減った分だけ恩給局に必要なんじゃないかということがあるかもわかりませんが、恩給局ては従来からそういう準備をしておった関係もございまして、その減った分だけをいただかなくても恩給局ではできるということで、トータルとしては先ほどおっしゃいましたように約二十億円の合理化効果の出る事務システムの変更である、こういう理解をしておるところでございます。
○磯村修君　それでは、最後に総理府に要望だけしておきます。
　先ほど、最後に同僚の議員からもお話がございましたけれども、かつての従軍看護婦さんの問題なんです。先ほど、正当な評価ができるように、評価されるようにということで努力していくというふうな御答弁がありました。こういう慰労給付金を受給されない、いただけない看護婦のためにぜひとも正当な評価、そしてまたその労苦に対する国の対応というものをぜひ積極的に推し進めてくださることを特にお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
○委員長（梶原清君）　暫時休憩いたします。
　　　午後四時十三分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後四時二十二分開会
○委員長（梶原清君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○吉川春子君　従軍慰安婦の問題について質問いたします。
　官房長官、政府は今まで従軍慰安婦の問題を、民間業者が軍とともに連れ歩いていたなどとして関与を否定しておりましたが、五十年近い歳月を経て、ことしになってようやく旧日本軍の関与、すなわち政府自身の関与を認める発言を行いました。一月十七日に宮澤総理の大韓民国訪問における政策演説の日韓関係で、我が国と貴国との関係で忘れてはならないことは、我が国が加害者で貴国がその被害者であったという事実であります。私は、この間、朝鮮半島の方々が我が国の行為によって耐えがたい苦しみと悲しみを体験されたことについて、心からの反省の意とおわびの気持ちを表明いたしますとし、いわゆる従軍慰安婦の問題について、実に心の痛むことであり、まことに申しわけなく思っていますとお話しされました。
　それに先立つ一月十三日に、官房長官が記者会見で、従軍慰安婦として筆舌に尽くしがたい辛酸をなめられた方々に対し、衷心からおわびと反省の気持ちを申し上げたいと述べておられます。
　質問です。これは日本の侵略戦争への反省と、強制連行されたりだまされたりして従軍慰安婦にさせられた人々に対するおわびであるというふうに受け取ってよろしいわけですね。
○国務大臣（加藤紘一君）　一月十三日の私の発言は、いわゆる従軍慰安婦の問題につきまして先生御指摘のような内容を含んでおります。
　どういう、何についての反省でありまた謝罪であるかということでございますが、そこに率直に書いてございますように、いわゆる朝鮮半島御出身の従軍慰安婦の方々が過去筆舌に尽くしがたい辛苦をなめられたこと、そして、その従軍慰安婦という問題につきまして、かつての軍というものが関与しておったというその事実につきまして我々の謝罪の言葉を申し上げたわけでございます。
○吉川春子君　それで、その中には日本の侵略戦争に対する反省ということが含まれるのか、強制連行の従軍慰安婦に対するおわびも含まれるのか、この二点を具体的に伺っているわけなんです。
○国務大臣（加藤紘一君）　私たちのかつての日本の行為によって、いわゆるアジア諸国の人々、この場合には朝鮮半島の人々に多くの苦しみを与えたということにつきましては、従来から政府としては反省の気持ちを申し上げておったわけですけれども、それを私の記者会見でも同様のことを申し上げました。
　それから、いわゆる従軍慰安婦の方々の問題につきましては、筆舌に尽くしがたい辛酸をなめられた、辛苦を経験されたことについて申し上げたのでございまして、今、先生おっしゃいましたように、強制労働者とか、それから強制連行というような問題等を含むのかというようなことにつきましては、その事実関係についてはこれからまたいろいろ調査しなければならないことであろうと思います。そのいわゆる従・軍慰安婦の方々の経験されましたいろんな心の傷、なめられた辛酸というものについての反省を述べたものでございます。
○吉川春子君　そうしますと、その総理のおわびの言葉の中に、強制連行してきたことに対して済みませんということは具体的には入っていないということですね。
○国務大臣（加藤紘一君）　いわゆる従軍慰安婦という方々についての反省を示したものであって、また謝罪を示したものであって、軍の関与、何らかの形で関与しているということは私たちは認めるものでございますけれども、どういった形でのいわゆる従軍慰安婦等、運営がされていたかというようなことにつきましては、今いろいろ調査中でございます。
○吉川春子君　そうすると、それは調査して強制連行ということが明らかな資料が出てきたときに改めてそういうことについては言及する、こういうことですね。
○国務大臣（加藤紘一君）　具体的な形、どういった過去の経緯であったかということを私たちは今調べております。ただ、その調べがそういう意味では完全に終わっておりませんけれども、しかし、何らかの形で軍が関与していたということはいろんな資料で明らかでございますので、まず、その点について謝罪をいたしたいということで述べたのが一月十三日の私の発言でございます。
○吉川春子君　そうしますと、軍の関与はお認めになった。警察とかその他強制連行に関与したお役所はたくさんあるというふうな証言もたくさんあるんですけれども、そういうことについてはまだ調べがついていない。だから、強制連行をしたということについては、これはまだおわびの中とか官房長官のコメントの中にはそこまで含んでいないんですか。
　重ねて伺いますけれども、官房長官の会見の中に、募集という言葉がありますね。この募集というのは、強制連行とかだまして連れてきたこと等も指しているのかどうか、こういうことは含んでいないのかどうか。じゃ、その募集の意味です。それを伺いましょう。
○政府委員（有馬龍夫君）　調査の経過でございますので、私の方からお答えさせていただきます。
　この募集と申しますのは、その具体的な態様について私どもが子細捕捉したということではございませんで、これを集めるに当たっての気構えと申しますか、そういうようなものが……
○吉川春子君　何ですか。
○政府委員（有馬龍夫君）　気構えといったようなものが資料に散見されているというところに言及したわけでございます。
　それから、軍以外のところにつきましては、現在関係があり得るかなといった省庁に調査を依頼しておりますけれども、現在までのところ、今まで防衛庁で調べてくれましたことのほかに、特に新たに見つかっているというふうには承知いたしておりません。
○吉川春子君　従軍慰安婦の募集や慰安所の経営について何らかの形で関与してきたと、こういうふうに書いてあるんですね。今伺ったのはこの募集のことです。
　募集は、これは「アジア太平洋戦争韓国人犠牲者補償請求事件　訴状」によりますと、募集とは名ばかりで募集人数を割り当てられた面事務所やその地を管轄する駐在所にとっては、面庁、面というのは村という意味らしいですけども、面庁・面事務所労務係、駐在所警察官が一体となって、労働者を強制的に駆り集め、厳重逃亡防止の措置を行い、実質的には募集の名をかりた政府機関による強制連行にほかならなかったと。これは、ここだけじゃなくていろいろなところにもこういうあれがあるんですけれども、こういう意味での募集についての反省がこの官房長官の談話の中身なのか、それとも文字どおり、日本語の意味の募集の意味なのか、そこ調べつきましたか。それとも調査中だからと否定されるんですか。
○政府委員（有馬龍夫君）　現在までに御指摘のようなことを示唆する資料はみつかっておりません。
○吉川春子君　そうしますと、韓国でおわびされたり、心痛む思いだといって官房長官がおっしゃっている中身は、要するに慰安所を経営したことに関与していたかもしれない、で、従軍慰安婦の存在は否定できない、そのことについての反省であって、強制連行までは含んでいない、調査がついていないということですね。
　しかし、例えばこれもこの訴状で、原告Ｂという人は、十八歳のときに中年の朝鮮人男性が村に来て、上海に行けばいいところがあるから行かないかと誘い、上海に着いてからの仕事の内容については一切説明なく、Ｂも軍隊慰安婦であるということは夢想だにしなかった。上海駅の近くで日本人憲兵に引き渡され、軍用トラックに乗せられ、たどり着いたところは日本軍隊の駐屯地だった。軍人の相手をしないと一等兵に殴られ、最初の一、二年は逃亡しないよう警戒も厳しく、外には一切出られなかった。
　こういうことも書かれていて、実際は募集で任意に応募して、そして従軍慰安婦になったというよりは、強制連行あるいはそれに準ずるような形で連れられてきたという証言がたくさんあるんですが、政府は今それを調査しているけれども、その資料がないとおっしゃいますが、なぜ資料がないんですか。そういうことを日本政府がやってなかったから資料がないんですか。それとも何かほかの理由があるんですか。
○政府委員（有馬龍夫君）　そのような資料がみつかっておりません。他方、否定をしているということでもありませんけれども、そのような何らかの形で関与していたことは否定できないというのが、今まで私どもが調べた資料から申せることでありまして、まさにそのようなことを踏まえて、全体をもって、先ほど官房長官がおっしゃられましたように、我が国としてはいろいろな機会に朝鮮半島の出身の方々が、我が国の過去の行為によって耐えがたい苦しみと悲しみとを体験されたことに対し、深い反省と遺憾の意を表明してきていると、そういうふうに申しているわけでございます。
○吉川春子君　労働省お見えですか。
　女子挺身隊の名目で多くの朝鮮人が従軍慰安婦として連れてこられたということの証言があるんですけれども、労働省は国会答弁でこの点を否定し続けていますね。それは今でもその答弁を変える意向はないのかということと、従軍慰安婦の強制連行ということを政府は否定しても、国家総動員法の第五条に基づく挺身勤労令、昭和十九年の八月に天皇が出した勅令ですけれども、多くの朝鮮人女子が工場など労働者として、二十万かそれ以上がわかりませんが、とにかく強制連行されたわけですが、その法的根拠にこの勅令がなったということは認めますね、そこまでは。