Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○照屋委員　両大臣、非常に曖昧模糊としているんです。ところが、五年以内の運用停止は、期待だけが県民に膨らんでいる。どうも仲井真知事も、運用停止が具体的にどういう状態だということを特定しないで、総理や両大臣が陪席をする場でおっしゃったんじゃないかと僕は思うんです。
　そこで、外務大臣でも防衛大臣でも、どちらかで結構ですが、普天間飛行場には騒音防止協定があって、原則として二十二時から翌朝六時までの飛行制限があるんです。この時間帯、飛行制限がある時間帯は運用停止という意味でしょうか。
○岸田国務大臣　仲井真知事の御要請の中にある運用停止ということについては、先ほど申し上げましたように、沖縄県の意向をしっかりと確認しなければなりません。ですから、政府としましては、普天間飛行場負担軽減推進会議におきまして、具体的な内容について、沖縄県の意向をしっかり詰めていく考えであります。
　ですから、御指摘の点も含めて、沖縄県の意向は真摯にお話を伺った上でしっかり確認し、政府としては、その意向に沿うように最大限努力をしていく、こうした方針で臨んでいきたいと考えています。
○照屋委員　両大臣の真摯な答弁を聞いておっても、仲井真知事は、五年以内の運用停止という中身、状態を知らないで言葉遊びで言っている、そして、総理から口頭で返事をもらって自分一人ではしゃいで喜んでいる、どうも僕にはそうとしか思えない。
　それで、去る三月十七日開催の普天間飛行場負担軽減推進会議作業部会で、沖縄県の高良副知事から、二〇一八年をめどに普天間飛行場の運用停止を求めるという発言はあったんでしょうか。伺います。
○斉藤政府参考人　お答えいたします。
　三月十七日の作業部会における高良沖縄県副知事の普天間飛行場の運用停止に関する御発言ですが、五年以内の運用停止が極めて重要といった発言はございましたけれども、二〇一八年をめどにという表現自体はなされなかったというふうに認識しております。
　他方、高良副知事によるぶら下がり会見等におきましてそのような御発言があったということは、報道等により承知しております。
○照屋委員　それは大変重要な問題です。高良副知事は、沖縄へ戻ってきて、二〇一八年をめどにということを作業部会で申し上げて明言した、そして政府も共通認識だと思う、こうまで言い切っているんです。そうすると、明らかに副知事がうそをついている。
　今、両大臣の本当に真摯な答弁を聞いても、本当に曖昧模糊としている。私も、法律家として、国会議員として、この間、二、三十年も地位協定を勉強してきましたよ。ところが、運用停止というのは地位協定のどこにも書いていない。それを前提として知事と総理がやり合っている。
　今の、高良副知事の二〇一八年めどなんというのは、しかも、政府が共通認識だと言い切っている。私は、こういうことは県民に誤解を与え、非常に残念だと思わざるを得ないし、五年をめどに運用停止というのは、ぜひ両大臣におかれても、しっかり知事から内容を聞いて精査して、御努力をいただきたい。こうお願いを申し上げて、終わります。
○江渡委員長　次回は、来る四月一日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十七分散会
平成二十六年三月二十七日（木曜日）
　　　　午前十一時十分開議
　出席委員
　　　委員長　竹本　直一君
　　　理事　丹羽　秀樹君　理事　三原　朝彦君
　　　理事　宮下　一郎君　理事　渡辺　博道君
　　　理事　福田　昭夫君　理事　伊東　信久君
　　　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　大串　正樹君　　　　大野敬太郎君
　　　　　　加藤　寛治君　　　　神田　憲次君
　　　　　　小林　史明君　　　　関　　芳弘君
　　　　　　武村　展英君　　　　渡海紀三朗君
　　　　　　福田　達夫君　　　　船橋　利実君
　　　　　　前田　一男君　　　　宮崎　謙介君
　　　　　　武藤　容治君　　　　村井　英樹君
　　　　　　八木　哲也君　　　　簗　　和生君
　　　　　　山下　貴司君　　　　山田　賢司君
　　　　　　小川　淳也君　　　　大島　　敦君
　　　　　　大西　健介君　　　　古川　元久君
　　　　　　鈴木　義弘君　　　　高橋　みほ君
　　　　　　伊佐　進一君　　　　輿水　恵一君
　　　　　　佐藤　正夫君　　　　小池　政就君
　　　　　　宮本　岳志君　　　　青木　　愛君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（科学技術政策担当）
　　　（宇宙政策担当）
　　　（情報通信技術（ＩＴ）政策担当）　　　　　　　　　山本　一太君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　後藤田正純君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　亀岡　偉民君
　　　　—————————————
委員の異動
二月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　細野　豪志君　　　　　小川　淳也君
三月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　津村　啓介君　　　　　大西　健介君
　　柏倉　祐司君　　　　　佐藤　正夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大西　健介君　　　　　津村　啓介君
　　佐藤　正夫君　　　　　柏倉　祐司君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　科学技術、イノベーション推進の総合的な対策に関する件
　　　　　————◇—————
○竹本委員長　これより会議を開きます。
　科学技術、イノベーション推進の総合的な対策に関する件について調査を進めます。
　山本国務大臣から所信を聴取いたします。山本国務大臣。
○山本国務大臣　科学技術政策、宇宙政策を担当する内閣府特命担当大臣及び情報通信技術政策担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　科学技術・イノベーションは、この国の未来の形を決める鍵であり、我が国が直面する課題を乗り越えるための切り札です。
　そのため、総合科学技術会議の司令塔機能の抜本的強化を図り、科学技術・イノベーション政策を強力に推進してまいります。
　特に、予算面の取り組みとして、総合科学技術会議による政府全体の科学技術関係予算の主導、戦略的イノベーション創造プログラム、ＳＩＰ及び革新的研究開発推進プログラム、ＩｍＰＡＣＴの具体化という三本の柱について、引き続き強力に推進してまいります。
　さらに、世界最高水準の新たな研究開発法人制度の創設、イノベーション創出のための環境整備に取り組んでまいります。
　宇宙政策について申し上げます。
　本年は宇宙基本計画の二年目となります。宇宙利用の拡大と自律性の確保を基本的な方針として、引き続き宇宙基本計画の実現に向けて着実に取り組んでまいります。
　司令塔である内閣府を中心に、関係省庁が連携しながら、総理の指示に基づき、研究開発重視から出口を見据えた利用拡大重視への転換に向け、国家戦略として強力に推進してまいります。
　ＩＴ政策については、ＩＴ総合戦略本部や新戦略推進専門調査会等での議論や推進管理を通じ、世界最先端ＩＴ国家創造宣言で定めた、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックまでの世界最高水準のＩＴ利活用社会の実現に向け、政府ＣＩＯとともに取り組んでまいります。
　また、パーソナルデータについては、昨年十二月にＩＴ総合戦略本部において決定した制度見直し方針に基づき、個人情報及びプライバシーを保護しつつ、パーソナルデータの利活用を促進するための取り組みを着実に推進してまいります。
　知的財産戦略については、昨年六月に知的財産政策に関する基本方針を閣議決定するとともに、これを踏まえた知的財産政策ビジョンを知的財産戦略本部において決定いたしました。当該ビジョンに基づく各施策について、その検証、評価を着実かつ不断に実施していくこととし、特に職務発明制度や営業秘密保護、さらにはコンテンツの海外展開といった重要な分野については、知的財産戦略本部の主導のもと、その実施を強力に推進してまいります。
　原子力委員会については、原子力をめぐる環境が大きく変化したことを踏まえ、そのあり方の見直しに取り組んでまいります。
　竹本委員長を初め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○竹本委員長　以上で大臣の所信表明は終わりました。
　次に、平成二十六年度科学技術関係予算の概要について説明を聴取いたします。後藤田内閣府副大臣。
○後藤田副大臣　内閣府副大臣の後藤田でございます。
　科学技術政策、宇宙政策、情報通信技術政策及び知的財産戦略等を担当する副大臣として、山本大臣を補佐し、科学技術・イノベーションの推進に向けて力を尽くしてまいりたいと思います。
　竹本委員長を初め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願いいたします。
　平成二十六年度科学技術関係予算につきまして、その概要を説明いたします。
　平成二十六年度の科学技術関係予算の総額は三兆六千二百六十四億円となっております。このうち、一般会計分が三兆二百三十億円、特別会計分が六千三十四億円となっております。この一般会計のうち、科学技術関係予算の中核となる科学技術振興費が一兆三千三百七十二億円となっております。
　平成二十六年度科学技術関係予算の編成に当たっては、昨年六月に閣議決定した科学技術イノベーション総合戦略を確実に実行に移すべく、総合科学技術会議が司令塔機能を発揮して、予算戦略会議を新たに設置し、資源配分の方針を策定するなど、関係府省の取り組みを主導してきました。
　具体的には、今回の予算におきまして、総合科学技術会議が府省や分野の枠を超えてみずから予算配分し、基礎研究から実用化、事業化までを見据えた研究開発等を推進する戦略的イノベーション創造プログラム、いわゆるＳＩＰの実施等に必要な経費を新たに内閣府に計上いたしました。
　また、エネルギー、健康長寿、次世代インフラ、地域資源、復興再生といった重要課題の解決に向けた取り組みやイノベーションに適した環境創出に向けた取り組み等の推進に必要な経費を関係府省に計上しております。
　以上で平成二十六年度科学技術関係予算の説明を終わります。よろしくお願いをいたします。（拍手）
○竹本委員長　以上で説明は終わりました。
　次に、亀岡内閣府大臣政務官から発言を求められておりますので、これを許します。亀岡内閣府大臣政務官。
○亀岡大臣政務官　内閣府大臣政務官の亀岡です。
　科学技術政策、宇宙政策、情報通信技術政策及び知的財産戦略等を担当する大臣政務官として、山本大臣、後藤田副大臣を支え、しっかりと科学技術・イノベーションの推進に向けて力を尽くしてまいりたいと思いますので、竹本委員長を初め、理事の皆様の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○竹本委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時十六分散会
平成二十六年三月二十七日（木曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　逢沢　一郎君
　　　理事　平沢　勝栄君　理事　松野　博一君
　　　理事　長島　忠美君　理事　永岡　桂子君
　　　理事　御法川信英君　理事　大塚　高司君
　　　理事　三日月大造君　理事　石関　貴史君
　　　理事　大口　善徳君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　根本　幸典君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　星野　剛士君
　　　　　　牧島かれん君　　　　泉　　健太君
　　　　　　大西　健介君　　　　椎木　　保君
　　　　　　樋口　尚也君　　　　山内　康一君
　　　　　　畠中　光成君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　小宮山泰子君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　伊吹　文明君
　　　副議長　　　　　　　　　　赤松　広隆君
　　　事務総長　　　　　　　　　鬼塚　　誠君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○逢沢委員長　これより会議を開きます。
　まず、本日総務委員会の審査を終了した放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　本件は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○逢沢委員長　次に、ただいま緊急上程するに決しました案件に対し、民主党・無所属クラブの奥野総一郎君、生活の党の鈴木克昌君から、それぞれ討論の通告があります。
　討論時間は、奥野総一郎君は十分以内、鈴木克昌君は三分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○逢沢委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律の一部を改正する法律案、農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律案、第百八十三回国会、大串博志君外六名提出の農業者戸別所得補償法案、大串博志君外六名提出の農地・水等共同活動の促進に関する法律案、中山間地域その他の条件不利地域における農業生産活動の継続の促進に関する法律案、環境保全型農業の促進を図るための交付金の交付に関する法律案の各法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○逢沢委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、内閣提出の両法律案の趣旨説明は、林農林水産大臣が行い、大串博志君外六名提出の各法律案の趣旨説明は、提出者の玉木雄一郎君が行います。
　内閣提出の両法律案の趣旨説明に対し、自由民主党の齋藤健君から、六法律案の趣旨説明に対し、民主党・無所属クラブの寺島義幸君から、内閣提出の両法律案の趣旨説明に対し、日本維新の会の村岡敏英君、公明党の樋口尚也君から、六法律案の趣旨説明に対し、結いの党の林宙紀君から、内閣提出の両法律案の趣旨説明に対し、生活の党の畑浩治君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、齋藤健君、樋口尚也君はおのおの十分以内、寺島義幸君、村岡敏英君はおのおの十五分以内、林宙紀君、畑浩治君はおのおの七分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○逢沢委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求答弁者は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律案（内閣提出）
　　農業者戸別所得補償法案（第百八十三回国会、大串博志君外六名提出）
　　農地・水等共同活動の促進に関する法律案（大串博志君外六名提出）
　　中山間地域その他の条件不利地域における農業生産活動の継続の促進に関する法律案（大串博志君外六名提出）
　　環境保全型農業の促進を図るための交付金の交付に関する法律案（大串博志君外六名提出）
　　　趣旨説明
　　　　　　農林水産大臣　林　　芳正君
　　　　　　　　　提出者　玉木雄一郎君（民主）
　　　質疑通告　　　　　時間　　　要求答弁者
閣法について
　齋藤　　健君（自民）　10分以内　総理、農水
六法律案について
　寺島　義幸君（民主）　15分以内　総理、農水、提出者
閣法について
　村岡　敏英君（維新）　15分以内　総理、農水
閣法について
　樋口　尚也君（公明）　10分以内　総理、農水
六法律案について
　林　　宙紀君（結い）　７分以内　総理、農水、提出者
閣法について
　畑　　浩治君（生活）　７分以内　総理、農水
　　　　—————————————
○鬼塚事務総長　まず最初に、日程第一及び第二につき、梶山国土交通委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたしまして、全会一致でございます。
　次に、日程第三につき、富田経済産業委員長の報告がございまして、共産党及び社民党が反対でございます。
　次に、日程第四につき、柴山内閣委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
　次に、日程第五につき、坂本農林水産委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
　次に、日程第六につき、小渕文部科学委員長の報告がございまして、民主党、結いの党、共産党、生活の党及び社民党が反対でございます。
　次に、日程第七及び第八につき、後藤厚生労働委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたしまして、全会一致でございます。
　次に、動議により、総務委員会の議案を緊急上程いたしまして、高木総務委員長の報告がございます。次いで二人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりでございます。民主党、維新の会、結いの党、共産党、生活の党及び社民党が反対でございます。
　次に、内閣提出に係る農業担い手経営安定交付金法改正案及び農業多面的機能発揮促進法案につきまして林農林水産大臣から、大串博志君外六名提出の農業者戸別所得補償法案、農地・水等共同活動促進法案、中山間地域農業継続促進法案及び環境保全型農業促進交付金法案につきまして玉木雄一郎さんから、順次趣旨の説明がございます。これに対しまして、六人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第六号
　　平成二十六年三月二十七日
　　　　午後一時開議
　第一　水循環基本法案（参議院提出）
　第二　雨水の利用の推進に関する法律案（参議院提出）
　第三　貿易保険法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　内閣府設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第五　森林国営保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第六　義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第七　次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第八　短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
　一、緊急上程申出議案
　　　総務委員会　委員長　高木　陽介君
　　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
　　　討論通告
　　　　　　反　対　　　　奥野総一郎君（民主）
　　　　　　反　対　　　　鈴木　克昌君（生活）
　　　　—————————————
○逢沢委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明二十八日金曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五分散会
平成二十六年三月二十七日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　高木　陽介君
　　　理事　石田　真敏君　理事　土屋　正忠君
　　　理事　西銘恒三郎君　理事　橋本　　岳君
　　　理事　福井　　照君　理事　山口　泰明君
　　　理事　原口　一博君　理事　三宅　　博君
　　　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　井上　貴博君　　　　伊藤　忠彦君
　　　　　　今枝宗一郎君　　　　上杉　光弘君
　　　　　　大西　英男君　　　　門山　宏哲君
　　　　　　川崎　二郎君　　　　木内　　均君
　　　　　　小林　史明君　　　　清水　誠一君
　　　　　　瀬戸　隆一君　　　　田所　嘉徳君
　　　　　　中谷　　元君　　　　中村　裕之君
　　　　　　長坂　康正君　　　　松本　文明君
　　　　　　山口　俊一君　　　　湯川　一行君
　　　　　　奥野総一郎君　　　　黄川田　徹君
　　　　　　近藤　昭一君　　　　福田　昭夫君
　　　　　　岩永　裕貴君　　　　上西小百合君
　　　　　　新原　秀人君　　　　中田　　宏君
　　　　　　百瀬　智之君　　　　濱村　　進君
　　　　　　佐藤　正夫君　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　新藤　義孝君
　　　総務副大臣　　　　　　　　上川　陽子君
　　　総務大臣政務官　　　　　　藤川　政人君
　　　総務大臣政務官　　　　　　伊藤　忠彦君
　　　総務大臣政務官　　　　　　松本　文明君
　　　参考人
　　　（日本放送協会経営委員会委員長）　　　　　　　　　浜田健一郎君
　　　参考人
　　　（日本放送協会会長）　　　籾井　勝人君
　　　参考人
　　　（日本放送協会専務理事）　塚田　祐之君
　　　総務委員会専門員　　　　　阿部　　進君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　馬場　伸幸君　　　　　岩永　裕貴君
　　浅尾慶一郎君　　　　　佐藤　正夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩永　裕貴君　　　　　馬場　伸幸君
　　佐藤　正夫君　　　　　浅尾慶一郎君
同日
　理事西銘恒三郎君同日理事辞任につき、その補欠として福井照君が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（内閣提出、承認第一号）
　　　　　————◇—————
○高木委員長　これより会議を開きます。
　理事の辞任についてお諮りいたします。
　理事西銘恒三郎君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に福井照君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○高木委員長　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。佐藤正夫君。
○佐藤（正）委員　おはようございます。
　早速質問に入らせていただきたいと思います。
　総務委員会に入って以来、受信料の還元、一〇％の値下げについて何度となく、この委員会でも、また予算委員会でも質問をさせていただきました。それを踏まえて、再度質問させていただきたいと思います。
　きょうは、テレビ入りということでありますので、パネルを随分用意いたしましたので、パネルを見ながら質問に入っていきたいと思います。
　まず、このパネルを見ていただきますと、前々会長であります福地会長のときに、受信料を一〇％還元、いわゆる値下げで還元をするという決意を持った発言があり、その部分が、ここに書いてあります、「我々執行部といたしましては、一〇％の還元は受信料一〇％の値下げだ」、ここまで断言をされました。
　ところが、当時、二十一年から二十三年度における還元についてどうなのかな、検討されたのかなと思ったところが、ＮＨＫの執行部から出てきた計画案には一切、その受信料の一〇％の還元が入っていなかった。そこで、当時の経営委員長であります数土経営委員長が、一〇％の還元を入れるべきだということで、当時、経営委員会で議論をされて、一〇％還元が盛り込まれたというようなことがありました。
　その結果として、二十四年から二十六年度の還元一〇％ということになったわけでありますが、ところが、ふたをあけてみると、一〇％が七％だったということでありますが、この理由をまずお示し願いたいと思います。
○浜田参考人　お答えいたします。
　前計画で約束いたしました受信料の収入の一〇％還元につきましては、その前提条件として、経営計画に明記された社会経済情勢の変化や収支の状況などを十分に考慮することとしておりました。その後、ＮＨＫを取り巻く環境が大きく変わり、現経営計画検討時は、値下げが提起された当初の想定を超えて受信料の全額免除件数の増加による収入の減少が見込まれたことや、東日本大震災を踏まえて公共放送の機能を強化するための設備投資が増大したことなどを受け、七％の値下げといたしました。
　受信料の値下げにつきましては、現在の経営計画、平成二十四年度から二十六年度の経営計画でございますが、作成した当時の執行部と経営委員会の長い時間の真摯な議論の結果として、経営委員会で正式に議決を行ったものであり、私どもとしては一つの到達点という認識をしております。
○佐藤（正）委員　そのときの経営委員長が、いわゆる七％になったことに関して、実は、もうじくじたる思いだ、計画がうまくいけば当然還元されるべきという旨の発言をされています。そして、当時の松本前会長も、計画が見込みどおりになっていないから、今経営委員長が言われたように、東日本大震災等、それからリーマン・ショックで景気が落ち込んだ等によって全額免除の世帯数がふえるなどを理由にして七％になりました、そういう旨を言われたんでしょう。
　しかしながら、これまで何度となく質問をしてまいりましたが、ＮＨＫが予算を組んだ二十四年度、そういう影響が出るだろうということで、プラス・マイナス・ゼロ予算ですよ、さらには、二十五年度はマイナス予算、マイナス決算になる、このようなことで三年計画をつくったんですよ。
　ところが、どうですか。現実には、二十四年は幾ら利益が出ましたか。お尋ねしたいと思います。
○高木委員長　浜田経営委員会委員長。
○佐藤（正）委員　もういい。百九十五億円。経営委員長、何度となくこんな質問はしているじゃないか。何でさっと答えられないんだ、こんなことが。質問を軽視しているんじゃないか。おかしいよ、そんなの。何度もやっていますよ、これは。
　そして、二十五年度、まだ決算は終わっていませんが、中間でどれだけの黒字ですか、中間決算では。
○佐藤（正）委員　もういい。何をやっているんだよ。この数字は、あなたたちがつくった数字ですよ。あなたたちが発表した数字ですよ、公表した数字。この委員会でもお尋ねをしました。緊張感がないんじゃないか。そこが問題なんだよ。
　だからこそ、本来の三年間の計画が実は利益が出ているということは、現実にいえば、還元できたんですよ。この還元できない三％は、一年間で計算をすると百七十億円ですよ。二十四年度は百九十五億円出ているんですよ。となれば、これを還元しなかった、利益はどこに消えたのか。
　ここで出てくるのがＮＨＫの放送センターの改築ですよ。これにお金が行っている。しかも、千数百億円という余剰金がある。では、この余剰金は何ですかとお尋ねをしたら、経営を安定化するための資金ですと。それは幾ら要るんですかと言ったら、ヨーロッパの放送局等を見ますと、売り上げの数字に合わせて、大体千五、六百億円は要るんだというお答えでしたよ。
　ところが、何ですか。その経営安定化資金を必要だと言っておきながら、それを割り振りして建設資金に回しているじゃありませんか。言っていることが全くでたらめではありませんか。それだけ要るんだったら、ちゃんと蓄えなきゃいけないんでしょう。
　そして、なおかつ、この受信料還元については、その前から、福地会長の発した中に、確かに放送センターは老朽化をしている、建てかえなければならない、こういう検討もされていますよ。しかし、どちらを優先するのか。当時、受信料、いわゆる国民に対して還元することを優先して決めたんじゃありませんか。いつの間にか、その優先して還元すると言っていたことを建設資金に松本前会長は変えちゃったんですよ。
　いろいろな評価があります。松本会長は給与削減も実行した、受信料の削減も実行した。しかし、お約束は守られていないんです。
　そこで、この委員会でも何度となく、私は、この数字の根拠をお尋ねしてまいりました。例えば、このパネルにありますように、全額免除等の拡大四百二億円、これが実際どうなっているんでしょうかというお尋ねを何度もしてまいりました。そうしたら、当初の計画から変わった計画案が出てきました。
　それは、当初は、東日本大震災における費用が三十一億円かかる、このパネルにあります。ところが、現実、ふたをあけたら十八億円で済みました。それはそうでしょう、当然、復旧しているわけですから。ただし、人の住めないところ、御迷惑をかけているところがある、そこについては十八億円ぐらいかかる、いまだに難しいと言われた。でも、ここでもう差額が出た。
　そしてさらには、全額免除の件数。これも毎年毎年、二十四年度十七万件、二十五年度十七万件、二十六年度に至っては十八万件。このことも私はお尋ねをしてまいりました。しかも、この一世帯当たりの単価が、二十三年度から、二十四年度に計画をするときには単価が上がっているんですよ、一世帯当たり千円ぐらい上がっている。千円上がったら幾らになるか。これだけで九億円ぐらい、七億から九億の数字になる。疑わざるを得ないじゃありませんか。
　そして、お尋ねをしたいのは、十七万件といいながら、ＮＨＫの別の資料を見ますと、何とここにＮＨＫ全額免除件数前年度比があります。見ていただいたらわかると思います。二十年度から、十八万件、五十万件、三十六万件、十七万件、二十四年度は七万件です。十七万件じゃありませんよ。この点は、経営委員長、どうなんですか。
○高木委員長　経営委員長に申し上げます。
　ＮＨＫの予算の審議でございますので、経営に関する数字については、事前にも質問項目等もあると思いますので、しっかりとお答えいただきたいと思います。
○浜田参考人　三カ年経営計画では、有料契約から全額免除となる世帯を毎年十八万件と見込み、二十四年度の実績は十七万件となりました。減収影響額は、有料契約から全額免除に変更となるこの十七万件をもとに算出したものでございます。
　御指摘の七万件は、全額免除の年度末現在数を差し引きいたしました単純増加数でございます。全額免除の拡大による影響額の積算には直接的には関係がない数字と考えております。
○佐藤（正）委員　国民の皆さんが今の経営委員長の話を聞いてもわからないんですよ、絶対。理解できない。
　あえて理解をするために御説明をしたいと思います。例えば十七万件、今までお支払いをされていた方が大きな理由として生活困窮で生活保護世帯になったとかいうところで、確かに件数はふえるんでしょう。しかし、復活、いわゆるそこから脱却をされた、頑張って脱却をされた方々がいらっしゃる。そういうところは収入として上がらなきゃならないところを削除して十七万件、数字だけを見せているからですよ。
　生活保護世帯の実数は、厚生労働省の資料からもおわかりになるように、今はある程度横ばいになっています。二十三年、二十四年、二十五年、恐らく今後横ばいになると思います。それは、それなりに今景気が上向き状況にあるからです。数字を見たら、数字はうそをつかないんです。
　ですから、ＮＨＫが言っているのは、十七万件ありましたと。しかし、復活してＮＨＫの受信料を払える方がいらっしゃる。そこの差し引きをして初めて、影響が出たんじゃありませんか。経済状況によってお支払いできない方がふえるというのは、そういうことじゃありませんか。逆に、努力をして支払いができる方がふえたということも言えるわけなんですよ。それを出さないで、減ったところばかりやるから、こんな数字になるんです。これをもし七万件で計算をしたら、ここにもまた還元の財源があるということになるんです。これは経営委員長、しっかり頭に入れていただかなきゃならない。
　というのは、私がこの委員会で何度となく籾井会長、そして経営委員長に御質問いたしました。私は、籾井会長の発言がどうだこうだとか言うつもりは全くありません。それよりも、しっかりと経営改善をしていただきたい、そして国民の皆さん、受信料を支払われている皆さんにしっかりとお約束ができるように、ＮＨＫには努力をしていただきたいんです。その思いで何度となく質問をしてまいりました。しかし、何ら変わらない。
　こういう数字を何度となくＮＨＫの方々と議論をしてまいりましたよ。何で私が指摘したことを精査しようとしないんですか。一回計画を決めたら、そのまま決まるんじゃない。確かに三年間の経営計画です。しかし、今回私が一番大事にしたいのは、次なる三年の経営計画に対してＮＨＫがどう臨んでいくのか、これが大事なところだから、何度となく御質問をさせていただいているわけであります。
　そして、私の質問に対して、経営委員長が、今のやりとりをずっと何度もしたときに、平成二十六年、ことしの二月二十五日、「私どもといたしましては、今委員の御指摘のテーマは、次期の経営計画の中でさまざまな観点から論議されるべき事項であるというふうに思っております。」と。
　この発言は、私は、よしとしたいんです。こうでなければならないと思っていますが、これは変わらないですよね。
○浜田参考人　これから将来を見通した場合には、さまざまな問題がございます。例えば、放送と通信の融合の問題、国際放送の強化、新センターの建てかえ等々いろいろな問題がございます。次期経営計画の中では、それらを検討していくべきものと考えております。
　受信料制度につきましても、その中で、必要に応じて議論されるべき重要なテーマかなというふうに思っております。
○佐藤（正）委員　籾井会長、先ほど言った、当時の松本会長が、本来の計画はうまくいかなくなった、大震災があった、景気が悪くなった、こういうのがうまくいくのであれば計画どおりやっていくんだ、しかし今回はそうなったと。そこで、前経営委員長は、じくじたる思いだけれども、しかし、トップが幾らかわろうと、組織は継続性があると。まさにそのとおりだと思います。前の経営委員長の思いは伝わってまいります。
　そういう中で、私が籾井会長に質問させていただいたときに、先ほど言った圧縮、いわゆるできないと言われた四百数億円の中に、圧縮できますよと言ったら、籾井会長は、このパネルにあるように、同じ二月の二十五日に私の質問に対してお答えになりました。それは、もし減収分が当初予定していた四百二億円を下回っておれば、当然のことながら、七％ではなく、もう少し上に行ったと私は思いますと。そのとおりなんです。おっしゃるとおりなんです。これからは、この要因がだんだん減っていくんです。会長、今でも変わりませんか。
○籾井参考人　まず、ちょっと質問とは直接関係ありませんが、委員の、本当に、我々ＮＨＫの経営の問題についてもっと努力しろというこの声は、真摯に受けとめたいというふうに思います。それに基づいて、私も努力させていただきます。
　それで、お答えさせていただきますが、確かに、委員の御質問に対して、三カ年計画を立てるときにもし四百二億がもう少し下回っておれば、もう少し還元できるというプランができたこと、これは間違いないと思います。ただ、その時点においては、一応、四百二億という目標を置きましたので、それに基づいて三カ年計画を立てさせていただきました。
　したがいまして、一応この線に沿って今の三カ年計画が進んでいる、こういうことでございます。
○佐藤（正）委員　それはわかっていますよ。だから、三カ年計画は三カ年計画、次なる三カ年計画に対して私は今、この二十六年度が最後ですから、この予算の審議の中でお尋ねをしているんですね。だから、現実には、ＮＨＫの予算というのは毎年毎年議論をされて決定をしていますが、実は、ずっと見ていると、どうも数字が余りにも大きく変わり過ぎるということも指摘をさせていただきました。
　籾井会長、籾井会長もこれからＮＨＫの改革をされるんでしょう。であるならば、今私が言っていることを踏まえて、次なる経営計画のときには、今いろいろなことを言われていますが、国民の皆さんに還元をすることが一番、実は籾井会長に対する期待を裏切らないことになるんです。そこをしっかりと行っていただきたいと思います。
　だから、今言ったように、還元率が下がって還元の幅が下がっていけば、当然お返しするお金なんだ、お返しするお金なのに、なぜか知らないけれども、年金に使ってみたり、センター建設に使ってみたり、身内のことにばかりお金を投資している。受信料を払っている方々は、お一人お一人、株主ですよ。その方々が投資をしてくれなかったらＮＨＫは成り立たない。誰を大事にするのか。ＮＨＫは、皆様のＮＨＫと言っていますが、ＮＨＫのためのＮＨＫであっては困る、このことを指摘したいと思います。
　時間も余りないので次に行きます。
　それから、今度、給与改革もやっています。この給与改革についても、現実には、いろいろ資料を、お尋ねいたしましたが、一〇％の給与改定を五年間でやる。では、どれだけの財源が捻出されるんですかということをお尋ねしたところが、現実にはわかりませんという答えなんですよ。これはＮＨＫが出した資料です。何を考えているんですかね、わかりませんなんて。そんなことだから、今言ったような数字が狂っちゃうんですよ。ここも、総務大臣、総務大臣の発言にもありますから、給与改定等についてもしっかりと情報開示をしてやれという言葉があります。これをＮＨＫは重く受けとめて、実現をしてください。
　なぜなら、ＮＨＫに情報開示があったときに、実は、給与の年収、月額、そして、どういう等級で、どういう階級で、どうなっているのかという開示請求があったら、ＮＨＫは何と、開示請求をノーと突きつけた。これがＮＨＫの実態ですよ。経営委員長、しっかりと今の点を踏まえていただきたい。総務大臣も、しっかりと目を光らせていただきたいと思います。ここは指摘をしておきます。
　次に、時間がなくなってまいりましたので、予算委員会で私が指摘をさせていただきましたが、ＮＨＫには、まだまだ改革をしなければならない点がたくさんある。人件費については今の一〇％削減という話ですが、維新の会の三宅先生がせんだって質問された、総人件費を総従業員数で割ると、これには退職金やいろいろな厚生費も入っていますが、年間、千七百七十七万。ところが、二十六年度はそうですが、二十五年度に至っては千七百七十八万、一万しか変わっていない。一〇％削減するといいながら、総金額は一万円しか変わっていない。ここはどういうことですか。
○浜田参考人　お答えいたします。
　職員の給与につきましては、平成二十五年度に、努力や成果をより反映させる制度に見直しを行い、おおむね五年間で基本賃金の一〇％を目安に引き下げる考えであると聞いております。
　経営委員会といたしましても、ＮＨＫが視聴者の皆様の受信料で支えられていることを深く認識し、この取り組みの進捗と定着状況を注視してまいりたいというふうに思っております。
○佐藤（正）委員　それはもう何回も聞いているので、数字がこれだけしか変わっていないのを、普通に考えたら、皆さん、おかしいと思いませんか。
　そして、なおかつ、人件費の効果はこれだけ、何十億円、二十六年度は五十数億円の効果が出ますなんて書いておいて、これも全然変わっていない。まだまだしっかりと改革をやっていただかなければならない点がまた一つ。
　さらに、今度は、予算委員会でも私が申し上げました、ＮＨＫの本社と子会社の関係。あえて名前をつけさせていただくならば、天下りわたり好循環システム。天下りわたり好循環システムがＮＨＫには存在している。いまだに続いている。
　国民は、こんなシステムは許さない。なぜなら、退職金を何度ももらうシステム、これがわたりというんです。これに対して、籾井会長は、連結決算だからいいんだと。連結決算だったら、今度はＮＨＫの副会長に帰ったらもらわなくていいじゃないですか。何でもらうんですか。
　こういう改革を、会長、真摯に受けとめて、国民に理解されるようにやっていただくことが実は期待をされているし、これを断行すると言ったら、みんな、いろいろな方が受信料を、未納がふえるとか言っていますが、籾井会長のその一言でふえますよ。どうでしょう。
○籾井参考人　お答えいたします。
　今おっしゃったことで、ＮＨＫを退職するときは退職金がもらえますが、子会社に出たときは退職金は出ておりません。
　したがいまして、今度は、そこからＮＨＫに戻ってきたときは、その期間のみにおいて、計算基準において退職金を払っているというわけで、子会社に行ったときに退職金をもらって、何回もというわけではございません。
○佐藤（正）委員　それは、会長、よく考えてください。ＮＨＫに戻ってくるときは、理事職で戻るんです。これは経営委員会が任命するんですよ。これは、ＮＨＫの職員、ＮＨＫの経験者だから理事になるんじゃないんです。そこで明確に選ばれるんです。違うんです、一回切れるんです。だから、籾井会長、そこは違うんですよ。まだまだこれは続けてまいりたいと思います。
　最後になります。ぜひ、今私が指摘をさせていただいたことを改革していただきたい。そのことによって、お約束したことはしっかり守れるＮＨＫに変えていただきたい。
　さらに、もう一点だけ。今の理事の仕組み、今回も、理事は、会長以下、全員がＮＨＫ出身者です。ここは、もっと民間人を登用するぐらいのことを今後は考えていけるようにしたらいいと思っておりますが、その点だけ経営委員長にお尋ねをして、質問を……（発言する者あり）
　では、これで質問は終わりますが、ぜひ、二十六年、今度の二十七年からの三年経営計画においてはしっかりと、私の質問を受けて、前に臨んでもらいたいと思います。そのことを要望して、総務大臣には本当は発言をしていただきたかったんですが、総務大臣は長くなるので、質問を終わりにさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　二〇一四年度ＮＨＫ予算について質問をいたします。
　最初に、籾井会長の就任記者会見における発言問題について質問をいたします。
　籾井会長は、一月二十五日の就任記者会見で、以下のような発言を行いました。国際放送に関連して、政府が右と言うものを我々が左と言うわけにはいかない。また、秘密保護法に関しては、一応通っちゃったので、もう言ってもしようがない。首相の靖国参拝に関連して、どうだこうだと言うつもりはないですよ、ただ淡々と、総理は靖国に参拝されましたというだけでしょう、ピリオドでしょう。日本軍慰安婦問題について、ドイツやフランスやオランダなどの名前を挙げて、戦争しているところは大体そういうものがつきものだった。
　このような籾井会長の発言に対する視聴者・国民からの意見がＮＨＫに殺到しております。
　そこで、籾井会長に確認でお尋ねしますが、このような籾井会長の発言に対する視聴者等からの意見の件数、また、そのうち批判的な意見の件数、その特徴的な意見の内容について紹介いただけますか。
○籾井参考人　お答えいたします。
　一月二十五日からきのうの夕方までに寄せられた御意見は、およそ三万六千百件。内訳は、批判的意見が二万三千三百件、肯定的な意見が六千五百件、六四％対一八％。その他は問い合わせなどでございます。
　主な批判的な意見としては、偏った放送になるのが心配だ、もう受信料を払いたくないといったものがあり、また、肯定的な意見としては、日本の立場にはっきり言及したことは大変よかったというものなどなどでございます。
○塩川委員　批判的な意見が二万三千三百件も寄せられているということですが、これは、二〇〇四年七月から二〇〇五年にかけて受信料不正使用の不祥事が相次いだときがあります。同時期には、「ＥＴＶ二〇〇一」の番組改編問題についても明らかとなって、当時の苦情件数も大変多かったわけですが、それを大きく上回る、二倍に匹敵するような、こういう批判的な意見が寄せられているわけであります。
　私たちのところにもたくさんの声が寄せられております。
　籾井会長の政権寄りの発言は視聴者の厳しい批判を浴びました。特に日本軍慰安婦に関する発言は、歴史的事実に反するばかりか、過去の戦争への反省を欠き、国際問題に発展しかねないものです。私たちは、籾井会長、百田尚樹、長谷川三千子両経営委員の罷免を求めます。また、籾井会長の政府の代弁者のような発言は、報道機関としての最も重要な権力の監視役としての使命を無視したものです。このような厳しい批判の声が多数寄せられている深刻な事態であります。
　ＮＨＫ自身、この政府との関係について、ＮＨＫオンラインに掲載されております、よくある質問集の中に、「ＮＨＫとはどういう事業体なのか」という問いを起こして、そこには、「ＮＨＫは政府から独立した公共放送事業体」とあります。
　そこで、会長にお尋ねいたしますが、ＮＨＫは政府から独立した公共放送事業体だと説明しているわけですが、なぜ政府から独立をしていることが求められているのか、その理由についてお示しください。
○籾井参考人　お答えいたします。
　ＮＨＫは、国民全体を基盤とする公共放送の実施機関でありまして、言論報道機関でもあります。こうした性格を持つＮＨＫの放送や運営が時の政府からの干渉や影響のもとにあっては、放送法がその第一条で原則として掲げております、放送による表現の自由を確保することや、放送が健全な民主主義の発達に資するようにすることは期待できません。
　このため、ＮＨＫは政府からの独立が不可欠とされているものと理解しております。
　　　　〔委員長退席、石田（真）委員長代理着席〕
○塩川委員　政府の干渉や影響のもとでは、表現の自由や健全な民主主義の発達に資する、このことに貢献できないということであります。
　放送法第一条は、健全な民主主義の発達に資することを原則として、健全な民主主義を育てることが放送の目的だとして、そのためにはあらゆる権力からの自立が求められているということを示しています。公権力からの自立がＮＨＫの生命線であります。
　政府からの独立というのは、国策放送として国家の起こした戦争に加担した戦前のＮＨＫの歴史への反省があります。戦後政治の原点は、侵略戦争への反省を踏まえた日本国憲法であります。憲法は、国民の基本的人権を保障するためにも、権力を縛るものとしてつくられているわけであります。その民主主義の健全な発展に貢献するＮＨＫが、政府からの独立を求められるのは当然のことであります。
　ここで、ＮＨＫが取材や番組制作を行う際に判断の指針として作成している放送ガイドライン二〇一一というのがあります。この中には、「ＢＰＯの主な決定（ＮＨＫ関連）」、こういうページがありまして、放送倫理・番組向上機構、ＢＰＯがＮＨＫに対する主な決定を行ったうち、五件中三件が「ＥＴＶ二〇〇一」番組改編問題に関するものでありました。
　そこで、まず会長に、この放送倫理・番組向上機構、ＢＰＯとはいかなるものなのか、御説明ください。
○籾井参考人　お答えいたします。
　まさしく、ＢＰＯ、放送倫理・番組向上機構とは、放送倫理、番組向上にかかわることをいろいろ議論するところですが、これはＮＨＫと民放連によって設立されました第三者機関で、非営利、非政府の機関でございます。
　ＢＰＯは、放送における言論と表現の自由を確保しつつ、視聴者の基本的人権を擁護するため、放送への苦情や放送倫理上の問題に対し自主的に独立した第三者の立場から検証する、その判断を放送界全体あるいは特定の放送局に伝えることで放送界の自律と放送の質の向上に寄与することを目的にしていると了解しております。
○塩川委員　放送界の自律に資する、そういう組織として放送業界が第三者機関として設立をした、そこにおける意見、決定というのは大変重いものということであります。
　そういう点でも、本来は、こういった番組内容について、取材のあり方などについて不適切な場合があった場合に、それを権力からの介入の口実にさせない、こういう点でも自律的に行うということが求められている、そういう中でＢＰＯがつくられてきたという経緯があるわけであります。そのＢＰＯの決定というのは、ＮＨＫにとっても極めて重要な指摘であると言わざるを得ません。
　このＢＰＯの決定にあります「ＥＴＶ二〇〇一」番組改編問題というのは、「ＥＴＶ二〇〇一」、シリーズ「戦争をどう裁くか」の第二回「問われる戦時性暴力」について、放送制作部門のＮＨＫ役員が安倍晋三衆議院議員ら政権幹部、与党政治家に放送前の個別の番組内容を事前説明していたこと、また、その後、番組試写の場に国会担当役員が同席をし、番組の感想を述べていたこと、この試写の後に番組の改編が行われたことなど、放送の自主自律との関係で重大な疑問を抱かせる事態が明らかになった、こういう事件でありました。
　会長にお尋ねをいたしますが、このことについて裁判でも争われたことがあります。ＮＨＫが、「ＥＴＶ二〇〇一」番組改編問題に係る損害賠償請求控訴事件に対する裁判の準備書面で一連の事実経過を記述しております。二〇〇一年の一月の二十九日、当時官房副長官だった安倍晋三衆議院議員に、「ＥＴＶ二〇〇一」についてＮＨＫの国会担当局長と放送総局長が事前説明に訪れたことをこのＮＨＫの文書にも記載しています。
　該当部分を読み上げてもらえますか。
○籾井参考人　今御要望がありました点を読み上げさせていただきます。
　同月二十九日、平成十三年一月二十九日午後四時ごろ、野島及び松岡が松尾を伴い安倍議員のもとを訪れ、予算説明を行った。
　野島がこの日の予算説明に松尾を伴ったのは、日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会の事務局長を務めてきた安倍議員は本件番組について話題にする可能性が高かったことから、番組の責任者である松尾を同行しておいた方がよいであろうと考えたためであった。
　安倍議員のもとを訪れると、まず、野島が安倍議員に予算に関する資料一式を手渡した。その後、松尾が安倍議員に対して、一部でうわさされているように本件番組が女性法廷を四夜連続で取り上げるものではないこと等についての説明を行った。
　これに対して安倍議員は、慰安婦問題の難しさや歴史認識問題と外交の関係などについて持論を語った上で、こうした問題を公共放送であるＮＨＫが扱うのであれば、公平公正な番組になるべきだとの意見を述べた。
　松尾は安倍議員の持論に関してはとりたてて意見を述べず、多角的な視点に立った番組になっているので実際の番組を見てほしい旨述べた。安倍議員との面会時間は十分から十五分程度であった。
　以上でございます。
　　　　〔石田（真）委員長代理退席、委員長着席〕
○塩川委員　ＮＨＫ自身が事実経過として、この全体そのものについての妥当性というのはありますけれども、この経緯については、ＮＨＫが説明をした中身として、我々としてこれを踏まえて議論をしたいと思います。
　ここにありますように、番組の放映前に、番組内容について安倍晋三官房副長官に、放送の最高責任者である放送総局長が出かけていって説明をした、これに対して安倍晋三官房副長官が意見を述べたということであります。
　この訪問の後、ＮＨＫの中ではこの番組内容について具体的な変更方針が決められて、その後、具体的に番組内容が変更された。このことは事実ですね。
○籾井参考人　お答えいたします。
　平成二十一年にＮＨＫがこの意見に対してまとめた見解の中で、この番組は、ＮＨＫが自律した立場でみずからの編集判断に基づいて制作したもので、政治的圧力を受けて番組を改編したり、国会議員等の意図をそんたくして内容を改編した事実はないことをまず述べております。その上で、そうした指摘を受けたことについて真摯に受けとめているとし、番組制作部門の担当者が放送前に個別の番組内容を国会議員に直接説明することは行っていませんし、これからも行うことはありませんと述べています。
　放送ガイドラインに明記しているとおり、ＮＨＫは放送の自主自律を堅持します。日々の取材活動や番組制作はもとより、ＮＨＫの予算、事業計画の国会承認を得るなど放送とは直接関係のない業務に当たっても、この基本的な立場に揺るぎはありません。
○塩川委員　質問にお答えになっていませんが、具体的にその後番組内容が変わったということは、この事実経過のＮＨＫの文書の中でも書いてあります。
　その点について、今会長が答弁をされたように、ＮＨＫとしてはみずからの編集方針に基づいて変えたんだ、政治的圧力で変更したわけではないし、国会議員の意図をそんたくして内容を改編した事実はない、こういうことを言っているわけですけれども、しかし、問われている一番の問題というのは、もちろん、政治家側の番組内容への介入も重大問題であります。同時に、政府からの独立、権力からの自立が求められる公共放送のＮＨＫが、政治家の意図をそんたくして番組を改編した、ここの点がまさに問われているわけであります。
　結局、事前にお伺いに行って、その話も聞いて、自分の方で、みずからの編集方針といいながら、結果としてその政治家の意図をそんたくして番組内容を変えたんじゃないのか、このことが自律との関係で厳しく問われているわけであります。
　事実経過として、事実認定は控訴審の判決で出されておりますけれども、この控訴審判決では、番組が予算編成などに影響を与えることがないようにしたいとの思惑から、説明のために松尾放送総局長や野島国会担当局長が国会議員などとの接触を図った、その際、相手方から、番組づくりは公正中立であるようにとの発言がなされたというもので、時期や発言内容に照らすと、松尾総局長らが相手方の発言を必要以上に重く受けとめ、その意図をそんたくして、できるだけ当たりさわりのないような番組にすることを考えて試写に臨み、直接指示、修正を繰り返して改編が行われたものと認められると事実認定をしております。
　これを踏まえて、ＢＰＯの検証委員会の意見は、「委員会は、ＮＨＫの番組制作部門の幹部管理職が行った番組放送前の政府高官・与党有力政治家との面談とそれに前後する改編指示、および国会担当局長による制作現場責任者への改編指示という一連の行動について、公共放送ＮＨＫにとってもっとも重要な自主・自律を危うくし、ＮＨＫに期待と信頼を寄せる視聴者に重大な疑念を抱かせる行為であった、と判断する。」と指摘をしております。
　これについては、先ほど籾井会長が答弁をしたように、こういった意見について真摯に受けとめているという話がありました。
　そういう中で、ただ、この番組制作部門の担当者が放送前に個別の番組内容を国会議員等に直接説明することは行っていないし、これからも行うことはないと述べましたけれども、あの二〇〇一年の一月二十九日というのは、事前に番組内容の説明を番組制作にかかわる放送総局長が行っていた。まさに、やっていないと言っていることをやっていたというのが、あの二〇〇一年のときの経過ではありませんか。
○籾井参考人　平成二十一年にＮＨＫがこの意見に対してまとめた見解の中で、この番組は、ＮＨＫが自律した立場でみずからの編集判断に基づいて制作したもので、政治的圧力を受けて番組を改編したり、国会議員等の意図をそんたくして内容を改編した事実はないということを述べております。
○塩川委員　一連の経緯の中で、まさにそんたくして番組内容を改編した、こういうことが今問われているわけですけれども、この点について、ＮＨＫ側の公権力からの自立、政府からの独立、この姿勢が厳しく問われる、ＮＨＫ側の政治への距離の問題として、独立、自立というのが欠落している、まさにそんたくして番組を改編した、このことこそ問われているわけで、今回のＮＨＫ籾井会長の就任記者会見での発言というのがこのことを想起させる、これを多くの方が受けとめていることが批判の声となってあらわれているんじゃありませんか。
　籾井会長が秘密保護法について、一応通っちゃったので、もう言ってもしようがないとか、国際放送に関連して、政府が右と言うものを我々が左と言うわけにはいかないと発言すれば、まさにＢＰＯが指摘をした、政権幹部の発言を必要以上に重く受けとめ、その意図をそんたくして、できるだけ当たりさわりのないような番組にすることを考えているのではないか、このように視聴者が受けとめるのも当然のことではないでしょうか。籾井会長、どうですか。
○籾井参考人　お答えいたします。
　まず、私の記者会見における個人的な意見については、国会の場でも取り消しをさせていただいております。
　それから、政治との距離につきましては、我々も非常に重要なことというふうに認識しておりますし、ＮＨＫは、報道機関として不偏不党の立場を守り、何人からも干渉されることなく番組編集の自由を確保する必要がある、ジャーナリズムは国民の知る権利に応えることだと認識しておりますし、さらに、放送の自主自律を堅持することが、公共放送として信頼されるかどうかの生命線でありますから、私としましては、こういう認識で、さらに放送法を十分認識しながら、それを遵守するという姿勢で今後の業務に当たっていきたいというふうに思っております。
○塩川委員　そのようなＮＨＫの役割やＮＨＫの信頼を裏切ったのが、籾井会長の発言であります。ＮＨＫの生命線である権力からの自立、政府からの独立に対する見識もなく、日本軍慰安婦問題など歴史歪曲の発言を改めていない籾井会長に厳しい視聴者の意見が寄せられるのは当然だ、このことを強く申し上げておくものであります。
　残りの時間で、二〇一四年度予算での受信料値上げ計画に関連して質問をいたします。
　消費税増税による増額分を受信料に上乗せする、これが今回の予算の内容の一つとなっております。
　会長にお尋ねしますが、受信料を値上げしないためにどのような経営努力を行ったんですか。