○参考人（遠藤和夫君）　ただいま御紹介いただきました経団連の遠藤と申します。本日はこのような機会を頂戴いたしまして、感謝申し上げます。
　雇用保険法改正案の各項目につきましては、法律案要綱に記載されている順に経団連の考え方を申し上げさせていただきたく思います。
　一つ目は、就業促進手当の拡充についてであります。
　この制度により、六か月間ではございますが、離職時賃金と再就職時賃金の差額が補填されることを通じまして、賃金低下を理由に再就職をちゅうちょする離職者の早期再就職が促進されることが期待されます。ただし、二〇〇九年と二〇一一年の法改正により就業促進手当が拡充されてまいりました経緯もございます。そのことも踏まえつつ、今般の拡充により実際にどの程度早期再就職が促進されるのか、その効果を検証することが重要になると考えております。
　また、今後の対応といたしましては、再就職された方がキャリアアップを図りながら処遇改善に向けて主体的に取り組むことができる環境を整備することも重要となってまいります。その意味では、後ほど触れますが、今般の教育訓練給付の拡充は時宜にかなっているものと考えております。
　二つ目は、中長期的なキャリア形成支援措置としての教育訓練給付の拡充と教育訓練支援給付金の創設についてであります。
　御案内のとおり、直近の失業率は二〇一四年一月時点で三・七％と、リーマン・ショック発生前の水準まで低下している状況にあります。これまでの緊急避難的な対応は役割を終えたと判断できますので、雇用保険制度の在り方を再検討する時期を迎えていると考えております。失業の予防、失業者の生活保障といった従来からの政策目的に加えて、労働者のキャリア形成を強力に支援することを通じ、離職者の早期再就職や在職者のキャリアアップ、キャリアチェンジを促すという積極的な労働政策も求められています。
　今般の拡充は、キャリアアップの機会に恵まれない人たちへの重要なメッセージとなる政策であると思っております。例えば年長フリーターの方々であれば、新たな給付金を受給しながら教育訓練を修了まで受講いただき、資格を取得した後に再就職してキャリアアップにつなげていく、そういった道が大きく開かれていくということでございます。
　厚生労働省の関係審議会では、このような新しい仕組みを雇用保険制度の枠組みの中に設けることについて慎重な意見があったことも事実であります。労使の保険料を主な財源とする雇用保険制度の趣旨を踏まえますと、高額な給付が見込まれる仕組みに対して労使の納得感が得られないのではないかという危惧があったからであります。
　その観点から申し上げれば、最大で六割給付、対象訓練の上限費用については年八十万円といった一定の給付上限を設ける上に、キャリアコンサルティングの受講、これを原則とすると。さらには、十年というインターバル期間を設定するなど、無計画に複数回の受講が行われないような対策が講じられていることにつきましては大変評価しております。
　高額な給付を行う以上、それが確実にキャリアアップやキャリアチェンジにつながる必要がございます。そのため、対象となる教育訓練の指定基準が重要となり、特定の職務遂行に必要な資格取得や専門・実践的な能力の育成など、客観的な評価の裏付けが伴うことが不可欠でございます。この点につきましては、改正法案が成立いたしました後に関係審議会にて十分な議論を求めてまいりたいと存じます。
　三つ目は、基本手当の支給に関する暫定措置についてであります。
　個別延長給付など、今般の改正法案で延長されることとなる暫定措置につきましては、現在の利用者数の現状を見ますと、やむを得ないものと考えております。
　ただし、これら暫定措置は、リーマン・ショックという未曽有の景気後退への臨時的、緊急的な対応として創設されたものであります。再度の延長、一度延長しておりますから二度目の延長ということになりますが、これらの暫定措置が恒久化されてしまうのではないだろうかと、そういった誤解が労働市場の中で生じないよう、関係審議会では延長期間は可能な限り短くしていくことを主張してまいりました。その点につき、改正法案で延長期間が三年とされていることは評価しております。あわせて、現下の雇用失業情勢を踏まえ、個別延長給付の要件について厳格化する形で方向性が打ち出されていることも重要なポイントであると考えております。
　なお、改正法案が成立いたしました場合には、三年後に延長期間の満了を迎えますので、その際には、雇用失業情勢等を踏まえつつ、これらの暫定措置の終了も視野に入れた検討が求められるものと考えております。
　ここで、改正法案に直接関係する項目ではございませんが、基本手当の在り方に関しましても併せて意見を申し上げさせていただきたいと存じます。
　厚生労働省の関係審議会では、労働者側委員から基本手当の水準を引き上げるべきであるとの主張がございました。これに対しまして、使用者側委員は一致して引上げには慎重であるべき旨を主張してまいりました。確かに、二〇〇〇年と二〇〇三年の両改正によりまして、基本手当の水準は引き下げられました。一方で、二〇〇九年以降、累次にわたる被保険者の範囲拡大や個別延長給付等の暫定措置の実施、さらには二〇一一年十月の求職者支援制度の導入など行われた結果、雇用のセーフティーネットは相当程度充実してまいったわけでございます。
　基本手当の在り方を検討するに当たっては、このような新しい仕組みの導入に伴う影響を十分に踏まえる必要があります。また、基本手当の拡充は、離職者の求職活動の長期化を助長するおそれがありますので、失業中の生活の安定と早期再就職の促進、これらのバランスに十分留意しながら対応しなければなりません。使用者側委員といたしましては、求められる施策というのは、基本手当の水準引上げではなく、早期の再就職を支援する環境の整備であると考えております。
　四つ目は、育児休業給付の拡充についてであります。
　男女とも育児をしながら就業を継続できる環境づくりのために、育児休業期間中の経済的な支援を充実することは有効な施策となり得ます。今般の拡充により、とりわけ、育児休業の取得率の低い男性労働者について、経済的な理由から育児休業の取得をためらう場合には、その後押しとなることが大いに期待されるところであります。
　なお、労働者の仕事や家庭の事情に適した形で早期の職場復帰を希望する場合には、その環境づくりも必要となってまいりますので、職場復帰のための助成金の活用に向けた周知も不可欠となります。また、今般の育児休業給付の拡充につきましては、少子化対策に主眼が置かれていることからも、拡充に伴う財源については、本来であれば全額国庫負担で実施すべきものではないかとの意見もございましたことを申し添えさせていただきます。
　五つ目は、改正法案で直接触れられている項目ではございませんが、労使共に関心の高い財政運営についてであります。
　御案内のとおり、雇用保険制度に係る国庫負担につきましては、二〇〇七年度より本則の五五％とする暫定措置があります。依然として国の財政状況が厳しいことは重々承知いたしておりますが、雇用失業情勢については経済政策に大きく依存するものであり、国の責任も相当程度に大きいものと考えております。
　法律の附則では、安定した財源を確保した上でという条件付とはなっておりますが、国庫負担の早期の本則復帰に向けたロードマップの策定が求められておりますので、先生方の御配慮を賜りますよう、この場を借りてお願い申し上げる次第でございます。
　続きまして、雇用保険料率についてであります。
　今般の制度拡充に伴って平年ベースの試算で約二千億円の給付増が見込まれることから、二〇一四年度の雇用保険料率が二〇一三年度と同率となること、このことにつきましてはやむを得ないと考えております。
　しかしながら、制度改正の財政的な影響を踏まえても、雇用保険財政は中長期的かつ安定的に推移する状況を見通すことができるものと考えております。したがって、雇用保険料率の引下げに向けた検討を是非お願いしたいというのが使用者側委員の一致した見解であります。全体として経営環境が大幅に改善しているとはいえ、依然として厳しい経営を余儀なくされている企業も少なくないことから、雇用保険料率の負担軽減、是非お願い申し上げたく思います。
　最後に、今後の課題につきまして、せっかくの機会を頂戴いたしておりますので、一言申し上げさせていただきたく思います。
　現在、失業者の個々の状況に応じ、再就職に向けた支援策が講じられておりますが、求職活動が例えば一年を超えるなど長期化してしまった場合には、その支援策が必ずしも十分ではございません。担当者制の導入などハローワークの機能強化や公的な職業訓練、こちらの優先的な活用など、支援の重点化を図っていく取組も必要ではないかと考えておりますので、是非御理解を賜ればと思っておるところでございます。
　以上をもちまして私の意見陳述を終えさせていただきたいと思います。御清聴どうもありがとうございました。