Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
令和四年十一月二十二日（火曜日）
　　　午後零時四十分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝部　賢志君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤松　　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　明良君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷　政幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　友納　理緒君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　啓介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本佐知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉井　　章君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　窪田　哲也君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　木村　英子君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　副議長　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　事務次長　　　　　小林　史武君
　　　　　　　議事部長　　　　　伊藤　文靖君
　　　　　　　委員部長　　　　　金子　真実君
　　　　　　　記録部長　　　　　中内　康夫君
　　　　　　　警務部長　　　　　黒川　和良君
　　　　　　　庶務部長　　　　　八鍬　敬嗣君
　　　　　　　管理部長　　　　　相澤　達也君
　　　　　　　国際部長　　　　　大村周太郎君
　　　　　　　企画調整室長　　　金澤　真志君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本会議における財務大臣の演説及びこれに対す
　る質疑に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（石井準一君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における財務大臣の演説及びこれに対する質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、本日の本会議において聴取することといたしております鈴木財務大臣の財政に関する演説に対し、お手元の資料のとおり質疑を行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（岡村隆司君）　御説明申し上げます。
　本日は、冒頭、岸田内閣総理大臣から閣僚の交代に係る経緯について発言がございます。
　次に、日程第一　国務大臣の演説に関する件でございます。鈴木財務大臣から財政について演説があり、これに対し、小沢雅仁君、西田昌司君、平木大作君、音喜多駿君、竹詰仁君、紙智子君の順に質疑を行います。
　次に、本日委員会議了の日米貿易協定改正議定書の緊急上程でございます。まず、本件を日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、外交防衛委員長が報告された後、起立採決いたします。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二時間四十分の見込みでございます。
○委員長（石井準一君）　異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、予鈴は午後零時五十五分、本鈴は午後一時でございます。
　暫時休憩といたします。
　　　午後零時四十二分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
令和四年十一月二十二日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　長谷川英晴君　　　　　磯崎　仁彦君
　十一月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　磯崎　仁彦君　　　　　長谷川英晴君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沢　雅仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川英晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹詰　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　　聡君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　松本　剛明君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐藤　研資君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信
　及び郵政事業等に関する調査
　（行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信
　行政等の諸施策に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（河野義博君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を議題といたします。
　行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信行政等の諸施策について、松本総務大臣から説明を聴取いたします。松本総務大臣。
○委員長（河野義博君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時十四分散会
令和四年十一月二十二日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉井　　章君　　　　　世耕　弘成君
　十一月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　世耕　弘成君　　　　　小林　一大君
　　　　　山崎　正昭君　　　　　永井　　学君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　一大君
　　　　　　　　　　　　　　　　古庄　玄知君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　永井　　学君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　大我君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　齋藤　　健君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局総務局長　　　小野寺真也君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局刑事局長　　　吉崎　佳弥君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　久保田正志君
　　　政府参考人
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　柴田　紀子君
　　　　　　　法務省民事局長　　金子　　修君
　　　　　　　法務省刑事局長　　川原　隆司君
　　　　　　　法務省矯正局長　　花村　博文君
　　　　　　　法務省訟務局長　　春名　　茂君
　　　　　　　出入国在留管理
　　　　　　　庁次長　　　　　　西山　卓爾君
　　　　　　　公安調査庁次長　　田野尻　猛君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○法務及び司法行政等に関する調査
　（入管収容施設における被収容者の死亡事案に
　関する件）
　（判検交流に関する件）
　（刑事手続における被害児童ヘの配慮に関する
　件）
　（死刑制度に関する件）
　（技能実習制度に関する件）
○民法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（杉久武君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、吉井章君及び山崎正昭君が委員を辞任され、その補欠として小林一大君及び永井学君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（杉久武君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　法務及び司法行政等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、法務省大臣官房審議官柴田紀子君外五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○加田裕之君　おはようございます。加田裕之でございます。
　今日の一般質疑に際しまして、特に、十一月十八日、東京入管におけます被収容者自殺事案についてお伺いしたいと思います。大変痛ましい事件であり、私も心から、衷心よりお悔やみ申し上げたいと思いますし、また、再発防止についても努めていただきたいと思っております。
　まずなんですけれども、報道によりましたら、亡くなられた方は自殺であったということなんですけれども、この事実関係についてお伺いします。
○政府参考人（西山卓爾君）　委員御指摘のとおり、令和四年十一月十八日、東京入管の被収容者一名がお亡くなりになりました。まずは、亡くなられた方の御冥福をお祈りいたしたいと存じます。
　その上で、御説明を申し上げます。
　現時点で把握している事実関係として、亡くなられたのは五十歳代のイタリア人男性であり、この方は、令和四年十月二十五日から、仮放免が取り消されたことにより東京入管に収容されていたものでございます。
　令和四年十一月十八日午前七時二十二分の職員による発見時、この方は、引き裂かれたテレビの電気コードを巻き付けた五十円玉二枚を輪ゴムで固定して、両こめかみに当て、コンセントに差し込み、通電した状態で居室内に敷かれた就寝用のマットレスの上に横たわっていた状態であったということです。その後、午前七時二十六分に職員が救急搬送を依頼したものの、午前九時十六分に搬送先病院での死亡が確認されました。
　亡くなられた方は単独で居室に収容され、本人以外が居室内に立ち入った状況はないことや、発見時の本人の状況など、現時点で得られている情報からは自殺と考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、収容施設において被収容者が亡くなられたことを重く受け止め、引き続きしっかりと事実確認を行い、適切に対処してまいりたいと考えております。
○加田裕之君　ここで大事なことは、今回のこのことについて、職員はどのような経緯で御本人の状況を発見したのか、当日の職員の対応は本当に適切だったのかどうか、そのことについてお伺いします。
○政府参考人（西山卓爾君）　当日の対応ですが、現時点で把握している限りでは、当日の午前七時二十二分頃、職員が亡くなられた方の居室に立ち入ったところ、御本人が倒れていることを確認、発見後、職員は直ちにＡＥＤなどによる心肺蘇生措置を行うとともに、午前七時二十六分に救急搬送を要請、その後、病院に搬送されましたが、午前九時十六分に搬送先病院で死亡が確認されたというものでございました。
　詳細な事実関係は確認中でございますが、職員は発見後、必要な救命措置を行い、直ちに救急搬送を行ったと承知しており、現時点ではその対応に不適切な点は見当たらないと考えております。
　いずれにいたしましても、事実関係をしっかり確認してまいりたいと考えております。
○加田裕之君　言わば、先ほど答弁ありましたように、しっかりと事実関係を確認していただきたいと思っております。
　そうした中におきまして、今後の調査方針について、先ほども事実関係をしっかりと調査するというお話ありましたけれども、これからの調査方針についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（西山卓爾君）　まずは、地方官署を監督する立場であります本庁におきまして、しっかりとした事実関係の確認を行った上で、更なる詳細な調査の要否やその方法などを検討し、適切に対処してまいりたいと考えております。
○加田裕之君　やはり、こうやって入管の施設の中におきまして自殺者が出たということはやはり大変ゆゆしきことであり、そしてまた大変遺憾なことでもございます。是非とも、この再発防止に向けてももちろんでございますし、事実関係の調査ということについてもやはりきっちりと丁寧にやっていただきたいと思っております。これは要望にしておきますので、コメントは求めません。
　続きまして、先日来私も何度も取り上げておりますこの神戸の神戸家裁におきます事件記録の破棄、これは神戸家裁だけでなく全国の部分についてもそうなんですが、この事件記録の破棄についてお伺いしたいと思うんですけれども、このことにつきましてこの前質問いたしましたところ、また、有識者委員会の開催ということにつきましてペーパーが回ってまいりました。十一月二十五日金曜日と二十八日、第二回ということで、これはしっかりとこういう形で公表していただいたということ、そして、このことについて迅速にやっていただいたことについては評価を申し上げたいと思います。
　その一方で、先般、私質問しました中におきまして、重く受け止めておりますということを言われました。私は、この委員会を始める前というものにつきまして、これはもう責任追及ではないんです、これ誰が、処罰しろとかそういう話では全くありません。今回、指導監督するというのはやはり最高裁の私は責務でありますし、仕事だと思っております。このことについて、司法行政上の判断に基づいて答弁もされておりますので、私は、まずこの委員会、第一回、第二回、これは有識者が開くという部分にありますけど、その前提条件といたしまして、やはり私は謝罪ということをしっかりとやっていただきたいと思っております。
　その点について、先般は、答弁については、重く受け止めますということを言われました。この重く受け止めるということについては、私はやはり、先般の違う、衆議院の委員会の方においても、事件記録というものは国民の、誰のものであるかということの問いにつきましては、国民のものであるという答弁をされました。言わば、国民のものであるという、国民の財産、貴重な記録財産というものが破棄されたということについてやはり重く受け止めていただいておるんですが、やはり、その中にはやはり謝罪という部分も私は含まれるべしであると思っております。
　先般のその重く受け止めるという中のことにつきましての、重く受け止めるという言葉の中についての謝罪という意味についての見解をお伺いしたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　お答え申し上げます。
　神戸家裁の件を始めとする耳目を集めた少年保護事件記録等の廃棄が行われた当時は、特別保存を適切に行うための仕組みが整備されておらず、規程、通達の趣旨に沿った適切な運用がされていたとは言い難い状況にあったものであり、これは庁全体、さらには裁判所全体の問題であるというふうに考えております。
　このことにつきまして、最高裁として重く受け止め、率直に反省をしているところであり、事件に関係する方々を含む国民の皆様に対し申し訳なく思っているところでございます。
○加田裕之君　もちろんですけど、今のこの真摯な答弁というのを私も聞きまして、思います。もちろん、誰かを罰してほしいとか、当時の担当者、今聞き取りもされておりますので、ヒアリングされている中において、当時の職員を処罰しろとかそういうことを言っているんではないんです。やはり、これからの部分に向けて、それからまた、有識者委員会というのはあくまでも有識者委員会でありますので、これをしっかりと指導監督するといいますか、そのことについては最高裁がやはり私はリーダーシップを持ってやっていただきたいと思っております。
　このことについては、是非ともリーダーシップを持ってやっていただくということをよろしくお願い申し上げまして、私の質疑を終わらせていただきます。この問題についてはまた引き続き取り上げさせていただきたいと思いますが、以上をもちまして終わらせていただきます。
○牧山ひろえ君　立憲民主・社民の牧山ひろえです。
　本日の一般調査に係る質疑を担当させていただきます。よろしくお願いいたします。
　前回の福島議員に引き続きまして、判検交流についてお伺いしたいと思います。
　東京地裁で行政処分の取消しなどの訴訟を担当する行政訴訟専門部の部総括裁判長を務めていた春名茂氏が、九月一日付けで法務省に異動しました。国が被告となる訴訟に国側の代理人として対応する訟務検事が所属する訟務局のトップである訟務局長に就かれました。この人事は、裁判所と法務省、検察庁の間の人事交流である判検交流によるものです。
　この人事につきましての懸念を表明した福島議員の前回質疑に関し、大臣はこういうふうに答弁されています。法曹は法という客観的な法律に従って活動するものでありまして、裁判官、検察官、弁護士のいずれの立場においても、その立場に応じて職責を全うするものであると考えています。要は、法曹という職種の人間は法律に基づいて行動するので心配要らないというふうに説明されているんですね。言わば性善説に基づいた御見解ですが、そもそも三権分立や司法の独立は性悪説を背景としています。懸念に対する回答としては、私は説得力に欠けると思います。
　通告しておりませんが、前回質疑の関連質問ですので、大臣、御答弁お願いいたします。
○国務大臣（齋藤健君）　繰り返しになってしまうんですけど、まず、個別の人事について私が一つ一つコメントをすることは差し控えたいと思っておりますが、あくまでも一般論でありますが、先日答弁させていただいたとおりに、法曹は法という客観的な規律に従って活動するということでありますので、裁判官、検察官、弁護士のいずれの立場においても、その立場に応じて職責を全うするものであるというふうに考えています。したがって、裁判所において国を当事者等とする訴訟を担当していた裁判官が訟務局に異動し当該訴訟に関与することについて、直ちに職務上問題があるとは考えておりません。
　ただし、国を当事者等とする訴訟の遂行に当たりましては、裁判の公正性や職務の中立公正な執行に疑念を抱かれることのないように、かつて裁判長として担当していた訴訟には関与しないこととする、そういった対応を行っているものと承知をいたしております。
○牧山ひろえ君　このような人事は、三権分立や司法の独立といった憲法上の要請に反する懸念があるばかりでなく、具体的な裁判においても司法の公正それから中立性に懸念を持たせることになりまして、問題が極めて大きいと考えております。
　今回の人事交流によって、現在も続いている行政事件に関して、裁判官同士の話合いなどの内容を国側の責任者が知っているという事態が生じてしまいました。評議の秘密が侵されているわけです。司法の公正、裁判の公平を害する人事としか言いようがないと思うんですね。
　実際、この人事は裁判の公正への信頼を害するとして、有志の弁護士らが十月三十一日、最高裁長官と法務大臣宛てに抗議する申入れを行ったことは御承知のとおりだと思います。司法の公正、裁判の公平への信頼は、この人事で実際に害されているわけです。もしこの人事を正当化しようとするならば、このような人事が裁判の公平を害さないということを異論の出ない論理で証明するか、裁判の公平以上にこの人事によって得られる利益が大きいという比較考量論による論証をするしかないと思うんですね。
　私や裁判の当事者は裁判の公平を害すると確信しております。裁判の公平以上にメリットが大きいとお考えの当該人事の狙い、それから理由付けを、どなたがそのような判断をしたのかも含めて御説明いただければと思います、大臣。
○国務大臣（齋藤健君）　繰り返しになって恐縮ですけど、御質問は個別の人事に関するものでありますので、私からは答弁は控えたいと思っております。
○牧山ひろえ君　行政部の部総括経験者が訟務局長に就任したケースは過去に二回あるんですけれども、いずれも、間に別のポストに行って、そして異動されているんですね。今回のように別のポストを経由しない直接的な異動は前例のないものなわけです。前例のない人事、特にそれが高位の公職である場合には、当然説明責任が伴ってしかるべきだと思います。その人事に憲法上の疑義さえ呈されているならばなおさらです。
　その点を御考慮の上で、改めて私の先ほどの質問に具体的に御回答いただければと思います、大臣。
○国務大臣（齋藤健君）　繰り返しになりますが、本件御質問は個々の人事に関することでありますので、私からの答弁は差し控えたいと思います。
○牧山ひろえ君　局長人事は閣僚了解事項でありまして、高度に政治性を伴うものです。このような公務に携わる上級職について、行政庁において仮にどんなに不適切な人事が行われたとしても、国会は具体的な事情に踏み込めないとおっしゃっているようなものだと思うんですね、今の御答弁だと。
　前回の委員質疑で大臣はこう答弁されています。国の当事者等とする訴訟の遂行に当たっては、裁判の公正性や職務の中立公正な遂行に疑念を抱かれることのないよう、かつて裁判所において担当していた訴訟には関与しないなどの対応を行っているとのことです。
　春名氏が東京地裁時代裁判長を務めておられたジャーナリストの安田純平さんの弁護団が不公平な裁判をおそれ、春名局長が安田氏の訴訟に関与しないことを要望していたこと等に対応した措置と見られるわけです。不公平な、不公正な裁判が行われるのではないかという訴訟当事者の不安に対応したことについては、一定の評価ができるかと思います。
　これに関連して、春名氏御自身にお聞きします。春名氏が就任された訟務局長の職責を御説明いただければと思います。
○政府参考人（春名茂君）　お答えいたします。
　訟務局は、国の利害に関係のある争訟に関する事務をつかさどることとされておりまして、訟務局長は、国、局の責任者としてその所掌事務を統括する立場にあるものと認識しております。
○牧山ひろえ君　おっしゃるとおりです。
　春名氏は、国が被告となる訴訟に国側の代理人として対応する訟務検事が所属する訟務局のトップです。部下の総務検事が、あっ、訟務検事が抱える訴訟の内容を聴取し、状況に応じた指示を出すのは業務そのものなのです。そうであるのに、国が被告となる複数の訴訟に関与しないということは、訟務局長としての職位に附属する権限を行使しないということで、現在の職務に対して不誠実であり、そして訟務局長として不適格となるのではないでしょうか。
　関連ですので、大臣、お答えいただければと思います。
○国務大臣（齋藤健君）　これ、繰り返しになりますけど、先ほど一般論として申し上げましたが、法曹は法という客観的な規律、これに従って活動するものでありますので、裁判官、検察官、弁護士、いずれの立場においてもその立場に応じて職責を全うするものであるというふうに考えておりますし、申し上げたように、裁判所において国を当事者等とする訴訟を担当した裁判官が訟務局に異動し当該訴訟に関与することについて、直ちに職務上問題があるとは考えておりません。
　ただしということで、国を当事者等とする訴訟の遂行に当たっては、裁判の公正性や職務の中立公正な遂行に疑念を抱かせることのないよう、かつて裁判長として担当していた訴訟に関与しないこととする対応を行っているところでございます。
○牧山ひろえ君　非常に残念な答弁を繰り返されていますが、といっても、関与すべきと主張しているわけではないんですね。関与したなら関与したで問題はより大きくなりますし、裁判の公平を害するということになりますから、二律背反でどうにもならないと思います。
　関連して、春名局長にお伺いします。
　裁判長を務めていた訴訟には関与せずという方針を日常の業務の中でどのように実践しているのでしょうか。関与せずの中身を具体的にお示しいただければと思います。
○政府参考人（春名茂君）　お答えいたします。
　訟務局におきましては、当職がかつて裁判長として担当していた訴訟に関する決裁について官房長を決裁者とするなど、当職が関与しない対応を行っているところでございます。
　したがいまして、当職は、かつて裁判長として担当しておりました訴訟につきまして自ら決裁などをすることはございませんで、一切の関与をしていないところでございます。
○牧山ひろえ君　一切の関与をしていないというふうにおっしゃいますけれども、そもそも、関与しないといっても、それはどのように裏付けられているのかなと思うんです。
　裁判官の場合には、忌避申立てが認められれば当該裁判官は正式にその訴訟の担当から外れ、かつ、裁判官の独立保障によって、忌避された裁判への影響の回避についてある程度信頼できる制度的裏付けはあります。ですが、裁判官の独立が保障されている司法分野と異なって、行政は組織での業務でありまして、言わばチーム戦です。そのような行政の世界で、責任者ではあるがこの一部の業務には関与しないと言っても、どのような根拠でそれを信じられるというのでしょうか。まあ悪く取れば、言っているだけではないかという懸念さえ当事者に生じると思うんですね。
　関与せずという方針が実践されているということを信頼できる裏付けを是非御提示いただきたいと思います、大臣。
○国務大臣（齋藤健君）　本当に繰り返しになるんですが、それぞれ職務をするに当たっては、例えば法曹は法という客観的な規律に従って活動するということが前提になっておりますので、裁判官や検察官、弁護士のいずれの立場においても、その立場に応じて職責を全うをしているというものでありますので、繰り返しになって恐縮ですが、裁判所において国を当事者等とする訴訟を担当していた裁判官が訟務局に異動して当該訴訟に関与することについて、直ちに職務上の問題があるとは我々としては考えておりません。その上で、先ほど局長からも答弁をさせていただいたような対応をしているということでございます。
○牧山ひろえ君　非常に先ほどから残念な答弁を、御答弁を繰り返されていますが、本当に問題の根本についてお考えになってお答えになっているのかなと、本当に不思議に思います。
　決裁に関わらないだけでは、裁判の公正を保つという意味では明らかに不十分です。アドバイスをしたり指示を出したりすることも訴訟の一方当事者としての国を利することになります。それを防ぐためには、例えば情報ということでいえば、元裁判長である訟務局長が持つ情報が当該訴訟を担当する部下から完全に遮断され、それが制度的に保障される、若しくは仕組み的に確保される、あるいはルールとして強制力ありの形で規定される、こういった具体的なことが実践されるわけではないわけですよね。訴訟当事者の不安を払拭するに足る関与せずとは到底言えないと思います。また、仮にここまでやれたとしても、やっぱり先ほどの根本的な問題は残ります。
　先ほども触れましたように、裁判官について、裁判の公正を妨げる事情がある場合には当該事件の審理から外れる忌避申立てという手段があるにはあります。ですが、今回は逆のパターンです。すなわち、今回のように裁判官を外れ法務省に出向する人事異動について、人事権者以外は回避する手段はないわけです。
　元々、判検交流には、三権分立や裁判所や裁判官の独立の見地から批判が根強くございました。刑事分野では、刑事事件を担当する裁判官と、捜査、公判を担当する検察官の交流人事が二〇一二年に廃止されましたが、民事分野では、民事裁判官と訟務検事の交流が続いております。
　今回のように民事分野においても回避できない不都合を生じる運用事例が生じた以上は、判検交流自体の妥当性について再考すべきであると強く感じております。
　離婚後の子供の親権について、法制審議会の家族法制部会は、今月十五日、父母双方が持つ共同親権の導入と、どちらか一方に限る現行の単独親権の維持を併記した中間試案をまとめました。家族法制部会での議論の取りまとめについて、元々法務省は、当初九月にパブコメを実施することを予定されておりました。ですが、八月二十六日に開かれた自民党法務部会において、法務省が家族法制部会の議論状況を説明しましたところ、一部の議員から中間試案の内容の変更を求める強い要求がありまして、法務省側が取りまとめを見送る方向で場を収めたと報じられています。
　そして、実際に、同月三十日の家族法制部会では、同日の中間取りまとめが見送られました。関係者によりますと、八月三十日の家族法制部会第十九回会議に出席した専門家委員十八人のうち、少なくとも六割超の十二人が、取りまとめを延期したり試案の内容を変更したりすることを問題視して異議を表明したと報じられています。配付資料、二にございます。
　家族法制部会第十九回会議の議事録は現在作成中でまだ公開されておりませんが、議事速報には以下のような記載があります。配付資料、三ですが、まず、多くの委員や幹事から、この部会における中間試案の取りまとめの在り方や基本的な姿勢についての意見が示された、その中では、一、この部会が、法務大臣からの諮問を受けて、学識経験を有する委員が議論する場であることや、二、中間試案は、この部会の中での議論に基づいて取りまとめられるべきであるとの認識が示されたというふうになっていますが、書いてありますが、外部からの圧力が掛かり、それに対して委員からの反発があったことを示唆するかのような微妙な記載だと思うんですね。
　この記載について、どのような事態を前提として、どのような発言があったのか、御説明いただければと思います。
○政府参考人（金子修君）　お答えいたします。
　御指摘の八月三十日開催の法制審議会家族法制部会第十九回会議におきましては、今委員から御紹介がありました、この部会が法務大臣からの諮問を受けて学識経験を有する委員が議論する場であるということや、中間試案はこの部会の中での議論に基づいて取りまとめられるべきである旨の御意見、そのほか、家族法制の在り方を検討する際には国民の声に耳を傾けるという姿勢が重要であるなどの御意見が、御発言があったところです。
　このような発言があった背景ですが、その当時、父母の離婚後の子の養育の在り方などについての家族法制の見直しに対して国民の間に様々な意見があったことを前提にしまして、家族法制部会における中間試案の取りまとめの在り方や基本的な姿勢に関する意見を述べるものであるというふうに理解しております。
○牧山ひろえ君　議事録が出るので詳細は言えないということなんでしょうかね。せっかく公開と定めているのですから、家族法制部会の議事録をより迅速に公開していただきたいと思います。
　八月三十日の家族法制部会での配付資料、四ですが、では、焦点となった共同親権導入をめぐり、甲案ですが、共同親権導入、乙案は単独親権のみの現行制度維持と大別した上で、甲①案は原則共同親権、例外単独親権、甲②案は原則単独親権で例外共同親権とされていました。三つの選択肢が示されていたわけです。
　それに対しまして、パブコメが延期された後の中間試案においては、先ほどの三択に加えて、共同親権か単独親権かを父母の協議や裁判で個別に判断できるという内容が、当初は注釈の中に記載されていた内容にすぎなかったんですが、甲③案として先ほど申し上げた三つの案に加えられた、並列されて、事実上四つの選択肢として示されました。
　この変更を起案したのは事務局でしょうか。八月三十日の家族法制部会で、選択肢の一つとして格上げするようにという具体的な意見が出たのでしょうか。
○政府参考人（金子修君）　お答えいたします。
　十一月十五日に開催されました法制審議会家族法制部会第二十回会議で示された中間試案の案は、同部会におけるこれまでの議論を踏まえて事務当局、これは法務省民事局の参事官室になりますが、が起案したものでございます。
　もっとも、この第二十回会議で示された中間試案の案は、八月三十日に開催された第十九回会議で示された資料について分かりやすさの観点から表現の修正を施したものであり、中間試案の内容を実質的に変更したものではありません。
　また、甲③という案も引き続き注の中に入っている案でございまして、その意味で、特定の案を格上げしたようなものでもございません。
　委員御指摘の考え方を甲③案と呼ぶアイデアは、六月二十一日に開催された第十六回会議で同部会の委員の一部から示されていたものでございます。また、八月三十日の第十九回会議におきましても、中間試案が国民一般にとって分かりやすいものとなるような工夫が必要ではないかといった意見が示されておりました。
　このように、第二十回会議で事務当局から示された中間試案の案は、家族法制部会におけるこれまでの議論を踏まえて作成されたものでございます。
○牧山ひろえ君　この変更に与党の意見が全く反映されていないと言い切れるんでしょうか、大臣。
○国務大臣（齋藤健君）　今局長が答弁したとおり、第二十回会議で示された中間試案の案は、八月三十日に開催されました第十九回の会議で示された資料について分かりやすさの観点から表現の修正を施したものでありまして、委員御指摘の甲③案の点も含めまして、中間試案の案の内容を実質的に変更したものではないと承知をいたしております。
　また、事務当局から示されました中間試案の案は、法制審議会家族法制部会におけるこれまでの議論を踏まえて作成されたものでありまして、与党の意向とは関係していないものと承知しております。
○牧山ひろえ君　事前のレクでも形式修正のみで実質修正はないとの御説明でしたけれども、最も関心の高い主要論点で選択肢として提示されるか、注釈として重要性が薄い形で扱われるかは十分実質的な修正だと思います。
　法務省は、今月十五日の中間試案取りまとめを前にした十日、今回の中間試案の内容を自民党法務部会で説明し、了承を得ました。今後、この中間試案の内容をパブリックコメントにかけることになります。
　ほかの法案についても、法制審の試案の取りまとめについて、政権与党の部会における了解を取るルールとなっているんでしょうか、大臣。
○国務大臣（齋藤健君）　法制審が中間試案を取りまとめるに当たりまして、特定の政党の了承を得なければならない、そういうルールは存在をしておりません。
○牧山ひろえ君　法制審は、法相が任命した学識経験者で構成され、諮問されたテーマを調査研究するという機関です。パブコメなどを活用して法案作成の準備をします。議論の内容は部会を含め議事録で公開されるため、透明性が保たれ、試案を取りまとめる際に政党の事前了承は必要ないとされています。
　宮崎政久自民党法務部会長も、報道によりますと、本来は党の了解は不要だが、自民が原因で延期となっていた経緯を踏まえたと、異例の対応であることを認めていらっしゃるとのことです。
　今回の取りまとめに際して、なぜ通常では求めない異例というべき与党の部会了解手続を経由することになったんでしょうか、大臣。
○国務大臣（齋藤健君）　十一月十日に自民党の法務部会が開催をされ、その際、法務省の担当者から、家族法制部会における中間試案の取りまとめに向けた議論の状況というものを御報告をさせていただいたというふうに承知をしています。
　この会議におきましては、法務省側から自民党法務部会に対しまして了承とか了解を求めたという事実はございません。そのように聞いております。
　なお、一般論としては、与野党問わず、所掌の事務について説明を求められれば、法務省としては、御理解いただけるよう丁寧に説明を行うべきものというふうに理解をしております。
○牧山ひろえ君　法制審の審議や運営についての中立性、独立性に関する法務大臣の御見解をお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（齋藤健君）　法制審議会は、それぞれの委員の先生がその学識経験に基づいて調査審議を行っていただく場であるということであります。ですから、この調査審議の過程で様々な御意見に耳を傾けることは重要なことであるというふうに思っていますが、法制審議会の議事は、委員以外の特定の政党や団体の意見に拘束されるべきものではないと考えています。
○牧山ひろえ君　法制審議会は、法務大臣の諮問に応じ、様々な分野から選ばれた学識経験者の方々が、専門家が法務に関する重要事項等を調査審議する公的機関なわけです。審議の中立性、それから独立性は重要な要素であり、意見を述べること自体は問題とは思いませんが、審議や答申の中身や取扱いについて、法制審の主体性を侵害する形で介入するというのは私は不適切だと思います。
　今後の我が国の家族の形に大きな影響を与える問題だけに、議論の透明性の維持は重要な要素であり、報道が事実で、法制審の主体性が脅かされるような状況だったとすれば、審議の経緯でこのような事態が生じたのは極めて残念に思います。
　なお、この問題に関する今回の私の質疑は、共同親権の是非に関するいずれか一方の立場からの立論ではなく、公正な結論に至るまでの過程や手続について事実関係を確認したものであることを申し添えさせていただきたいと思います。
　続いて、技能実習生について質問したいと思います。
　平成二十八年十一月に成立した技能実習法は、附則第二条におきまして、施行後五年をめどにして、必要があると認めるときは規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとしています。
　技能実習法が施行された平成二十九年十一月一日なので、今年の十一月一日で施行後五年となります。これに対して、古川元法務大臣は、特定技能制度・技能実習制度に係る法務大臣勉強会を開催して各界の有識者から意見を聞き、その後は外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議の下に有識者会議を設けて議論を進める意向を示されました。葉梨前法務大臣も、就任後の記者会見で、関係閣僚会議やその下に置かれた有識者会議で検討していくと述べられました。
　技能実習法の附則で定められた検討というのはこの有識者会議等における検討ということでしょうか。また、この有識者会議はまだ設置されていないようですが、いつ頃設置され、いつ頃から検討が始まるのでしょうか。また、結論が出るのはいつ頃になる予定でしょうか。
　また、この法務大臣勉強会は、設置した古川大臣から十か月もたたないうちに三人目の大臣を迎えることになります。新大臣は、所信で、この勉強会で把握した課題、論点なども踏まえつつとおっしゃっていましたが、何をどのように把握されておられ、どのような問題意識をお持ちなのでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　技能実習制度は、御指摘のように、法律の規定による検討の時期に差しかかっておりますことから、有識者会議を設け、各界の有識者の方々に御議論いただくべき会議の開催に向けて準備を進めてきたところでありますが、実は、本日、内閣官房長官と私が共同議長を務めます外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議が開催されまして、この有識者会議の設置が決定をされたところでございます。
　日程の御質問ありましたが、具体的な日程は調整中なんですが、年内に第一回の会議を行うべく、今、各委員の先生方と日程調整を行っているところであります。
　結論を得る時期にも御質問ありましたが、私としては、来年の秋頃に最終的な報告書を関係閣僚会議に提出いただくような日程感で精力的に御議論をいただきたいと考えておりますが、有識者会議の議論によるものでございますので、予断を持ってお答えをすることはちょっと困難かなということは御理解をいただきたいと思っています。
　また、古川元法務大臣が、特定技能制度・技能実習制度に係る法務大臣勉強会を開催されまして、技能実習の目的と実態の乖離や転籍に関する指摘など、様々な問題点を整理をしていただいております。私といたしましても、この法務大臣勉強会を通じて把握された課題等についてはしっかりと受け止めていかなければいけないというふうに考えております。
　いずれにしても、有識者会議において様々な視点から御議論をいただき、政府全体で丁寧に議論を進めていきたいというふうに考えております。
○牧山ひろえ君　技能実習の問題点は既におおむね明らかになっておりますので、断固実行を行うべき時期に来ておりますので、よろしくお願いいたします。
　質問を終わります。
○佐々木さやか君　公明党の佐々木さやかです。
　まず冒頭、十一月十八日に東京入管で五十歳代の男性の方が亡くなられたという事案につきましては、先ほど加田委員からも御質問がございましたけれども、しっかりとこの事実確認、そしてこのことに関します調査というものをしっかりとやっていただきたいというふうに思っております。大切な命が失われたということを重く受け止めていただいて、先ほどの質問では、この事件が発生して倒れられているところを発見された以降の経緯について御説明がありましたけれども、この方がそれまでの間、心身の不調を訴えていらっしゃったのかとか、そうしたことも含めてしっかりと調査をいただきたいと思います。このことは冒頭申し上げて、お願いにとどめたいと思います。
　それでは、質問に入りますけれども、今日は、コートハウスドッグについて取り上げたいと思います。
　コートハウスドッグという言葉、御存じでしょうか。虐待や性被害に遭った子供が被害状況を証言したり、また司法面接、こういったところで話をする際に非常に強いストレスが掛かるわけですけれども、こういった心理的負担を軽減させるためにその面接や法廷に付き添う特別な訓練を受けた犬のことでございまして、日本では付添い犬という名前でも呼ばれております。
　このコートハウスドッグは、子供に対する虐待や性被害に関して取組が進んでおりますアメリカで日本よりも先にこういった取組が広がりまして、アメリカでは現在二百五十頭ほど活躍をしているそうでございますけれども、日本では、神奈川にあります民間団体の方々が日本でも何とかこの制度を確立したいということで頑張っていらっしゃいまして、二〇二〇年に初めて日本の裁判所で、子供の被害者が法廷で証言をする際にコートハウスドッグが付き添ったということを私も当時報道で拝見をいたしました。
　このコートハウスドッグですけれども、例えばアメリカでの一つの事例というか話を聞いたことがあるんですけれども、性的虐待に遭った子供が面接の中でどういう自分が被害に遭ったのかということを証言しなければいけない。そのときに本当に大変つらい思いをするわけですけれども、自分の体を強くかきむしって、けがをしてしまうんじゃないかと、それぐらいの状況になってしまう。でも、コートハウスドッグが付き添ってくれることで、その犬をなでて落ち着いてその面接を終えることができたとか、こういった、本当に、大人であっても犯罪被害に遭ったり、ましてやその性被害、性犯罪、性暴力の被害者の方々というのは、本当に自分がどういうことを体験してしまったのかということを話すときに更に深く傷を負うわけでございまして、それは大人の場合でも様々なところで問題が指摘されておりますが、本当に子供たちにとってはそれ以上の大変な心理的負担、精神的負担を負うものでございます。
　こういったこのコートハウスドッグの取組、子供たちのことを本当に考えれば日本でも私は普及をしてほしいと思うんですけれども、先ほど御紹介したように、二〇二〇年に初めて裁判所で日本でも付添いが認められたと聞いておりますけれども、この活動に取り組んでいます神奈川にある民間団体の方々に私もお話を聞いたんですが、その事件ごとに、また法廷ごとに裁判所にコートハウスドッグの付添いについて上申をして、そして許可、許可を受けなければ犬を連れていくことはできませんし、必ずしもその裁判所が理解があるかどうかというのは話をしてみなければ分かりませんので、言ってみれば、そのときになってみないと、どれだけこの準備をしてきても実際にこの付添いが、コートハウスドッグの付添いができるかどうか分からない、そうしたこの手間といいますか、活動の様々な障害も実際にはあるというふうに伺いました。
　まず最高裁にお聞きしたいんですけれども、このコートハウスドッグの同行につきまして、被害者である子供の人権の擁護、また利益の擁護というところもそうですし、また、コートハウスドッグが付き添うことによって、証言をしてもいいと、こういうふうに子供が決意をするということもあるそうであります。つまり、適切な刑事裁判手続を実現をしていく、適切にこの証言を得るという観点でも非常に重要ではないかと思うんですけれども、是非、裁判所におけるこのコートハウスドッグの活動が円滑に進むように、裁判所においてしっかりとこの理解をしていただきたいというふうに思うんですけれども、この点いかがでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（吉崎佳弥君）　お答え申し上げます。
　裁判所といたしましても、刑事事件におきまして特に年少の証人が証言をする場合には、その負担に十分配慮をした上で適切な事実認定を行う必要があると考えているところでございますが、証人を保護するためにどのような措置をとることが適切かにつきましては、事案の性質や証人の状態、当該措置の実施を求める申出の内容等の具体的事情に即しまして、各裁判体が訴訟指揮権に基づきまして個別に判断しているものと承知しております。
　委員御指摘がありました犬を付き添われることを認めるかどうかにつきましても、今述べましたような具体的な事情等に即しまして、各裁判体が訴訟指揮権に基づきまして適切に判断しているものと承知してございます。
　事務当局として個別事案の判断内容を周知することは難しゅうございますけれども、今後も、委員の御指摘も含めまして、証人の負担軽減に向けた実務の動向を注視しつつ、適切な対応に努めてまいりたいと考えております。
○佐々木さやか君　裁判所とお話しすると、そういう訴訟指揮権の問題であると。つまり、個別の案件のことなので何ともなりませんというような答弁なんですが、そうではなくてということを私は申し上げているわけでありまして、やはり、制度化されていないことの問題でもありますし、また、裁判所もいろんな裁判官の研修やっていらっしゃったりとか、それから、性犯罪被害の関係については、まさにこの個別の裁判所の判断である事実認定に関することについて、被害者の心理状態のこととか被害者の支援団体の皆さんからお話を聞いたりとか、そういったことも努力をされているわけでありまして、こういった子供の権利ということ、被害に遭った子供たちの保護ということについても是非見識を深めていただきたいと思います。
　それから、コートハウスドッグの活動には検察の協力も不可欠なわけですけれども、検察庁においては、法務省においてはどのようにお考えか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（川原隆司君）　お答えいたします。
　犯罪の被害に遭われた方は犯罪によりその心身に重大な被害を受けている場合が多く、捜査、公判におきまして、その負担軽減に十分配慮することが必要であると承知しております。とりわけ児童虐待事案につきましては、心身に重大な被害が及ぶことから、いわゆる二次的被害を防ぎ、被害児童の健全な成長を損なわないよう、児童であるという被害者の特性を十分に踏まえた配慮が必要であるものと承知しております。
　御指摘のコートドッグなど、付添い犬による法廷への付添いについても、公判出廷に伴う児童の心理的負担を軽減するための取組の一つであるものと認識しております。検察当局におきましても、付添い犬による付添いも含め、被害者の特性に応じた配慮を行っていることの必要性は認識しているものと承知しております。
○佐々木さやか君　配慮の必要性について認識をしていただいているということでございますので、是非理解を深めていただきたいと思います。
　私が民間団体の方々からお話聞いたときには、基本的に理解してくださる検察官、裁判官も多いというふうに聞いていますので、検察官、裁判官を信頼したいと思いますけれども、やはり、何といいますか、中には、ある程度説得をしないと必要性を分かってもらえないという場合もあるそうでありますので、やはり認識を是非深めていただきたいというふうに思っております。
　それから、児童虐待や性的被害に遭った子供たちに関することとして、司法面接、この制度の今改正の議論が進んでおります。コートハウスドッグが例えば付き添って司法面接、協同面接が行われたとしても、そのときの面接の録音、録画、これは現在の刑事訴訟法上、証拠にすることにハードルがあるわけでありまして、これをしっかり活用できるようにするということで今議論を進めていただいていますので、ちょっと時間が余りないので、この点の議論については端的にお答えをいただければと思うんですけれども、しっかりと議論をしていただきたいと思います。いかがでしょう。
○政府参考人（川原隆司君）　お答えいたします。
　性犯罪に対処するための法整備につきましては、現在、法制審議会の部会において調査審議が進められているところでございまして、十月二十四日の部会において、それまでの御議論を踏まえた今後の検討のためのたたき台として試案が示され、その後、試案を基に更に御議論が行われているところでございます。
　委員御指摘の点につきましては、被害者等の聴取結果を記録した録音・録画記録媒体に係る証拠能力の特則の新設という諮問事項に対応して、試案におきまして、反対尋問の機会を保障しつつ、主尋問に代えて、子供も含め性犯罪の被害者等の聴取結果を記録した録音・録画記録媒体を公判の証拠とすることができるようにする案が示されており、今後、試案を基に更に御議論が行われる予定でございます。
　法制審議会において充実した御議論が行われるよう、引き続き適切に対処してまいりたいと考えております。
○佐々木さやか君　大臣に最後お伺いしたいと思うんですけれども、今の司法面接のこともそうなんですが、現行の刑事司法手続というのは、被害者が子供であることの想定を余りしていないんですね。大人が中心なんです。先ほど、証言を証拠にすることの課題ということも申し上げたんですけれども、原則は、法廷に実際に行って、で、証言をする人というのは、自分とその敵対する関係の人から厳しい尋問を受けて、いわゆる反対尋問というものを受けて、それでも証言が揺るがないと、しっかり証言できる、それで初めて証拠として採用できるという仕組みになっています。ですので、これは本当に、大人であっても、初めて法廷に行ってそういった反対尋問を受けるというのは非常に大変なことですけれども、とりわけ、こうした厳しい状況に置かれた子供たちにそれができるかといったら無理なわけでと私は思います。
　ですから、どうしても大人中心になっているこの日本の司法手続というのはなかなかこの被害者のことに思いをはせていないなということも思うんですけれども、そういったことからも、先ほど私が申し上げたコートハウスドッグですとか司法面接といったことも含めて、是非大臣には、この刑事手続における子供の権利利益の擁護ですとか子供に寄り添った制度運用ということについて是非取組を進めていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　児童虐待など子供に対する犯罪はその心身に深刻な影響をもたらすものでありますし、刑事手続においても将来に対する悪影響を防止すると、そのために、その心情や特性に十分配慮した対応が取られることは非常に重要であるというふうに認識をしています。
　子供を含めて被害者等の聴取結果を記録した録音・録画記録媒体に係る証拠能力の特則の新設、このお話ありましたが、現在、法制審議会の部会において法制審議が進められているところであり、私としてはその充実した議論を期待しているところであります。
　また、検察当局においては、平成二十七年十月から、警察、児童相談所と連携をしまして、被害児童の事情聴取に先立って協議を行い、代表者が聴取を行う取組を実施するなど、児童の負担の軽減に向けて一定の取組を進めているものと承知しております。検察当局においては、今後とも、御指摘のコートハウスドッグの付添いなども含め、被害者の方の特性や要望を踏まえつつ適切な配慮を行っていくものと承知をいたしております。
　いずれにいたしましても、犯罪の被害者に対しては、その特性を踏まえたきめ細やかな対応が必要であります。第四次犯罪被害者等基本計画においても、犯罪被害者等施策は、その個別的事情を正確に把握し、その変化にも十分留意しながら、個々の事情に応じて適切に実施されなければならないとされているところであります。
　犯罪の被害者が子供である場合には、子供の特性を十分理解し、子供の権利利益に寄り添った対処を行っていくことが必要であるものと承知をしており、今後とも必要な検討をしてまいりたいと考えています。
○佐々木さやか君　ありがとうございました。
　時間になりましたので、終わります。
　　　　─────────────
○委員長（杉久武君）　この際、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　法務及び司法行政等に関する調査のため、本日の委員会に公安調査庁次長田野尻猛君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木宗男君　先ほど牧山委員の方から、判検交流についての話ありました。検事と裁判官の交流、刑事事件についてはなくなりましたね。これは二〇一二年からですか。これ、私が国会で相当質問主意書出して、政府にやめた方がいいと。当時、司法ジャーナリストの魚住昭さんが、この判検交流というのは泥棒と警察が交流しているようなものだという極めて分かりやすい指摘をされておりました。
　私自身も裁判やって、検察、裁判官と向き合うとき、同じ土俵の人が交流しておったんでは、これは私は、どこかで情が働いたり、どこかで何がしかの人間的な関係で左右される面があると思うから、ここは絶対駄目だと言ってきましたね。
　ただ、今、民事ではなおこの判検交流が続いている。私は、刑事事件でやめたならば民事もそうすべきだと思いますけれども、大臣、どうでしょう。
○国務大臣（齋藤健君）　これ、先ほど来から答弁をさせていただいておりますけど、一般論としては、法曹は法という客観的な規律がありますものですから、それに従って活動するというものであると考えておりまして、裁判官、検察官、弁護士のいずれの立場においても、その立場に応じて職責を全うするものであるというふうに考えておりますので、裁判所において国を当事者等とする訴訟、これ担当していた裁判官が訟務局に異動し当該訴訟に関与することについて、直ちに職務上の問題が生ずるというふうには考えていないところであります。
　ただ、その運用に当たりましては、国の当事者等とする訴訟の遂行に当たっては、裁判の公正性ですとか職務の中立公正な遂行に疑念を抱かれることのないよう、かつて裁判長として担当した訴訟には関与しないという対応を行っているところでございます。