Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中山千夏君　それから、年によりまして、全体の数に対して欠員が比較的少ないという年がありますね。この昭和六十年十二月一日現在の表ですと、全体の定員数に対して九十九名という欠員ですね。その前は、五十四年で言えば百五十六人、それからその翌年百八十五人、翌年が百六十人、翌年が百二十九人、それから百三十一人と、このいただいた資料、五十九年の十二月一日というのが一つ抜けているものですからそこはわからないんですけれども、そうするとそこは非常に何か工夫があって割合減ったのか、偶然六十年という年に減ったのかということをちょっとお伺いしたいんです。
○最高裁判所長官代理者（山口繁君）　従前でございますと、定年制が施行されておりませんので、一応勧奨退職のような形で年度内に、例えば八月あるいは十月、十二月、また五月、六月もございますけれども、おやめになっておられたわけでございますが、定年法の施行に伴いまして、年度内に定年を迎えられる方も翌年の三月三十一日でおやめになるということになりましたものですから、数が少なくなった、こういうことでございます。
○中山千夏君　それからもう一つ、一年の間には定員数と実質の人数というものが変わってくるということは、これはなるほどという話なんですが、その変わっていく中で例えば定員数というものをふやしてある部分がありますね。そうすると、見ましたところ、やはり欠員があっても現員数も幾分ふえるというのがほとんどのところなんです。ところが、家裁の調査官の場合に五十八年度の定員数から定員数は六名ふえていますね。六十年度と比べてみますとふえているんですけれども、現在員、つまりこの十二月一日現在の実数は全く変わりがないんですね。五十九年を挟んでいますから、そこのところはどうなっているのかこの資料でわからないんですが、これはどうなんでしょう、定員数をせっかくふやしても現実に人がふえなかったり、あるいは減ってしまうというようなことはないんだろうと思いますけれども、そういうことでは仕方がない。定員をおふやしになった最初の意図が生きないんじゃないかという気がするんです。どうしてこういうことが起こってしまうのか、それからそれはちょっと意図が生きないのではないかしらという疑問と両方なんですが。
○最高裁判所長官代理者（山口繁君）　仰せのとおり、せっかく定員をふやしていただきましても欠員が生ずるようであっては困るわけでございますが、家裁調査官の欠員の場合も、やはりこれは中途で退官されたりする方が出るわけでございます。そういうことで、せっかく定員をふやしていただいても、結局埋めることができなかったということが場合によっては生ずるわけでございますが、年度当初におきましては、先ほども申しましたように、お決めいただきました定員どおり充足してスタートしているのが毎年の習いでございます。
○中山千夏君　結構です。どうもありがとうございました。これで終わります。
○委員長（二宮文造君）　以上で、検察及び裁判の運営等に関する調査のうち、法務行政の基本方針に関する件につきましては、質疑はこの程度とし、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案につきましては、他に御発言もなければ、質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（二宮文造君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。――別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（二宮文造君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　―――――――――――――
○委員長（二宮文造君）　次に、扶養義務の準拠法に関する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。鈴木法務大臣。
○国務大臣（鈴木省吾君）　扶養義務の準拠法に関する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　昭和四十八年にヘーグ国際私法会議において、扶養義務に関する各国国際私法の統一を目的として扶養義務の準拠法に関する条約が作成され、同条約は、昭和五十二年に発効し、現在までにフランス、イタリア、スイス等七カ国が批准または受諾をしております。この条約は、扶養義務の準拠法、すなわち国際的性質を有する扶養について適用されるべき法律を定めるものであります。
　この法律案は、我が国がこの条約を締結することに伴い、国内法上、所要の措置を講じようとするものでありまして、夫婦、親子その他の親族関係から生ずる扶養義務の準拠法に関し必要な事項を定めることを目的としております。
　この法律案の要点を申し上げますと、第一に、扶養義務は、扶養権利者の常居所地法によって定めるものとしております。
　これは、扶養の問題は、扶養権利者が現実に生活を営んでいる社会と密接に関係するため、その者が常居所を有している地の法律によって規律するのが妥当であるとの考えによるものであります。
　また、扶養権利者の保護を図るため、扶養権利者の常居所地法によればその者が扶養義務者から扶養を受けることができないときは、扶養義務は、当事者の共通本国法によって定めるものとし、さらに、当事者の共通本国法によっても扶養を受けることができないときは日本の法律によって定めるものとしております。
　第二に、傍系親族間及び姻族間の扶養義務の準拠法の特例を設け、これらの親族間の扶養義務については、扶養義務者は、一定の要件のもとに、扶養権利者の請求に対して異議を述べることができるものとしております。これは、傍系親族及び姻族のような身分関係の遠い親族間の扶養について、扶養義務者を保護しようとするものであります。
　第三に、離婚をした当事者間の扶養義務は、離婚と密接に関係することから、特則を設け、これらの者の間の扶養義務は、その離婚について適用された法律によって定めるものとしております。
　第四に、公的機関の費用償還を受ける権利の準拠法及び扶養義務の準拠法の適用範囲等について若干の規定を設けております。
　第五に、経過措置として、この法律の施行前の期間に係る扶養義務については、なお従前の例によるものとし、また、この法律の制定に伴い、法例に所要の改正を加えることとしております。
　以上が扶養義務の準拠法に関する法律案の趣旨であります。
　何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○委員長（二宮文造君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時二十一分散会
昭和六十一年三月二十六日（水曜日）
　　　　─────────────
　議事日程　第十一号
　　昭和六十一年三月二十六日
　　　　午後零時三十分開議
　第一　恩給法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　航空機工業振興法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　─────────────
○本日の会議に付した案件
　中曽根内閣総理大臣及び平泉国務大臣の発言
　日程第一　恩給法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　航空機工業振興法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　午後六時三十三分開議
○議長（坂田道太君）　これより会議を開きます。
　　　　　────◇─────
　国務大臣の発言
○議長（坂田道太君）　この際、内閣総理大臣及び平泉国務大臣から発言を求められております。順次これを許します。内閣総理大臣中曽根康弘君。
　　　　〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕
○内閣総理大臣（中曽根康弘君）　平泉経済企画庁長官の、去る三月二十五日の記者会見における発言は軽率であり、おわび申し上げます。
　私も、平泉経済企画庁長官に対し、厳重に注意いたしましたが、平泉経済企画庁長官自身も、深く反省しております。
　内閣は、今後一層言動を戒め、職責の厳正かつ公正な遂行に全力を挙げていく決意であります。
○議長（坂田道太君）　国務大臣平泉渉君。
　　　　〔国務大臣平泉渉君登壇〕
○国務大臣（平泉渉君）　私の、このたびの記者会見における発言の一部について誤解を招いたことは、私の不注意から来たことであり、軽率であったと深く反省し、陳謝いたします。
　今後は、このようなことのないよう、十分に心に戒めてまいります。
　　　　　────◇─────
　日程第一　恩給法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（坂田道太君）　日程第一、恩給法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長志賀節君。
　　　　─────────────
　恩給法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔志賀節君登壇〕
○志賀節君　ただいま議題となりました恩給法等の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を報告させていただきます。
　本案は、最近の経済情勢にかんがみ、恩給受給者に対する処遇の充実を図ろうとするものでありまして、恩給年額の計算の基礎となる仮定俸給年額の増額、公務関係扶助料の最低保障額及び傷病恩給年額の増額、普通恩給及び普通扶助料の最低保障額の増額、傷病者遺族特別年金の増額並びに扶養加給の増額等を行うことといたしております。
　本案は、二月七日本委員会に付託され、二月二十五日江崎総務庁長官から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、公的年金制度の改正に伴う恩給制度の見直し、恩給改善の基本的考え方、恩給受給者の現状及び将来の見通し、戦後処理問題特別基金の検討状況等、広範多岐にわたる質疑応答が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと思います。
　かくて、三月二十五日質疑終了後、柴田睦夫君外一名から、日本共産党・革新共同提案に係る、施行期日のうち、昭和六十一年七月一日を、三カ月繰り上げて、同年四月一日とする旨の修正案が提出され、趣旨説明の後、国会法第五十七条の三の規定に基づき、内閣の意見を聴取いたしましたところ、江崎総務庁長官より、政府としては反対である旨の意見が述べられました。
　次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、同修正案は否決され、原案は多数をもって可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対して附帯決議が付されました。
　以上、報告とさせていただきます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（坂田道太君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　────◇─────
　日程第二　中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（坂田道太君）　日程第二、中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。社会労働委員長山崎拓君。
　　　　─────────────
　中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔山崎拓君登壇〕
○山崎拓君　ただいま議題となりました中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案について、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本案は、本格的な高齢化社会の到来を迎え、高年齢者の雇用就業対策を総合的に推進するための措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、法律の題名を高年齢者等の雇用の安定等に関する法律に改めるものとすること、
　第二に、事業主は、定年を定める場合には、それが六十歳を下回らないように努めるものとするとともに、六十歳末満定年の事業主のうち、政令で定める基準に該当するものに対しては、定年の引き上げの要請等、一定の行政措置を講ずることができるものとすること、
　第三に、事業主は、高年齢者雇用推進者の選任、定年退職者等に対する再就職の援助及び定年退職予定者等の退職準備に対する援助に努めるとともに、高年齢離職者が多数生じる場合には、公共職業安定所長に届け出を行い、必要に応じて高年齢者の再就職援助計画を作成するものとすること、
　第四に、国は、労働省令で定める高年齢者の雇用割合が一定の割合を超える事業主等に対する助成等を行うほか、求人の開拓、求人求職情報の収集及び提供等により、高年齢者の再就職の促進を図るものとすること、
　第五に、高年齢者の雇用の安定等を図ることを目的として設立された公益法人を中央高年齢者雇用安定センター及び都道府県高年齢者雇用安定センターとして指定することとし、事業主の取り組みに対する援助体制を整備するものとすること、
　第六に、定年退職者等に対する臨時的かつ短期的な就業機会の提供等を目的として設立された公益法人をシルバー人材センターとして、また、シルバー人材センターの健全な発展を図ること等を目的として設立された公益法人を全国シルバー人材センター協会として指定することとし、定年退職者等の就業ニーズに応じた体制を整備するものとすること
　第七に、現行の高年齢者雇用率制度は廃止するものとすること
等であります。
　本案は、去る二月十三日に付託となり、同月二十五日林労働大臣から提案理由の説明を聴取し、昨日の委員会において質疑を終了し、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（坂田道太君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　────◇─────
　日程第三　航空機工業振興法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（坂田道太君）　日程第三、航空機工業振興法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。商工委員長野田毅君。
　　　　─────────────
　航空機工業振興法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔野田毅君登壇〕
○野田毅君　ただいま議題となりました航空機工業振興法の一部を改正する法律案につきまして、商工委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　御承知のように航空機工業は、関連産業が極めて広範にわたり、技術の波及効果が大きい産業であるため、各国とも積極的な振興策を実施しておりますが、近年、航空機等の開発は、国際共同開発方式が世界的な趨勢となっております。我が国としても、これに積極的に参加していくことが必要となっておりますが、現下の財政事情のもとでは、現行の助成方式による支援が困難な状況となっております。
　本案は、このような状況にかんがみ、現在、我が国が取り組んでいるＹＸＸ及びＶ二五〇〇の両プロジェクトの円滑な促進を図るとともに、これにつながる今後の国際共同開発プロジェクトにも適切に対応するため、新たな助成方式を導入する等の措置を講じようとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、法律の目的において国際共同開発の促進を明確にするとともに、通商産業大臣が国際共同開発に関する基本的な指針を定め、公表すること、
　第二に、通商産業大臣は、国際共同開発を促進するための助成資金の回転基金化を図るため、開発事業者等に対する助成金の交付及びこれにより収益が生じた場合の納付金の徴収等を行う指定開発促進機関を指定することができること、
　その他、指定開発促進機関に対する所要の監督規定を定めること、日本航空機製造株式会社が既に解散している実情に照らして、これに関する規定を削除すること
等であります。
　本案は、去る二月二十日当委員会に付託され、同二十五日渡辺通商産業大臣から提案理由の説明を聴取し、三月二十五日に審査を行い、同日質疑を終了し、討論を行い、採決の結果、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し、航空機等の国産化支援に関する附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（坂田道太君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　────◇─────
　日程第四　租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（坂田道太君）　日程第四、租税特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。大蔵委員長小泉純一郎君。
　　　　─────────────
　租税特別措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔小泉純一郎君登壇〕
○小泉純一郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　初めに、本法律案の主な内容を申し上げます。
　第一に、内需の拡大等に資するため、住宅取得控除制度を改め、二年間の措置として、住宅取得のための借入金等の残高の一％相当額を三年間にわたって所得税額から控除する住宅取得促進税制を設けるなどのほか、民間活力を活用する観点から、東京湾横断道路を建設する特定会社に対する出資額の一〇％の所得控除の措置等を講ずることとしております。
　第二に、特定資産の買いかえの場合の課税の特例の縮減等、企業関係の特別措置の整理合理化を行うなどのほか、移転価格税制を設けることとしております。
　第三に、法人税率の特例制度について、その適用期限を一年延長するほか、欠損金の繰越控除制度について、直近一年間に生じた欠損金に限り適用を停止する措置を講ずることとしております。
　第四に、昭和六十一年度予算における補助金等
の整理合理化に伴う地方財政対策として、昭和六十一年五月一日から昭和六十二年三月三十一日までの間、たばこ消費税の従量税率を紙巻きたばこ千本につき四百五十円引き上げるなどの臨時措置を講ずることとしております。
　その他、特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法の制定に伴い、所要の措置を講ずることとするほか、中小企業の貸倒引当金の特例制度等適用期限の到来する租税特別措置について、実情に応じその適用期限を延長するなどの措置を講ずることとしております。
　本法律案につきましては、去る三月五日竹下大蔵大臣から提案理由の説明を聴取し、直ちに質疑に入り、慎重に審査を行い、昨二十五日質疑を終了いたしましたところ、本法律案に対し、上田卓三君外二名から、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・国民連合の三党共同提案に係る修正案が提出されました。
　次いで、討論を行い、採決いたしました結果、修正案は少数をもって否決され、本法律案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（坂田道太君）　討論の通告があります。順次これを許します。野口幸一君。
　　　　〔野口幸一君登壇〕
○野口幸一君　私は、日本社会党・護憲共同を代表いたしまして、ただいま議題となりました租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、反対の討論を行います。（拍手）
　提出されておりますこの法律の一部改正につきましては、先般、大蔵大臣より提案の趣旨説明がありましたが、その中身は、現在進行中の税制全般にわたる抜本的見直しとの関係に留意しながら、民間活力の導入等を通じ、内需の拡大等に資するための措置を講ずるとともに、税負担の公平、適正化を図るというものであります。しかし、この改正案の内容は、この趣旨とは全く裏腹に、内需の拡大はおろか、税の不公平を増大し、負担の公平化に逆行する形となっているのであります。
　また、中曽根総理がかたくなに死守せんとする六十五年度赤字公債依存体質の脱却という目標は、国民のだれもが信用していない現実に直面しているにもかかわらず、依然として形だけの対策に終始し、具体的な目標の達成手段は皆無の状況のまま放置されているのであります。しかも、さきに提出された「財政の中期展望」では、六十四年度には六兆円余の歳入不足が生じることと試算されているのでありますが、政府は、税制の抜本改正を盾にして一切の具体的な方針を打ち出そうとせず、一時しのぎの場当たり的対応によって時を稼いでいるのであります。余りにも安易にして無策な財政再建策だと断ぜざるを得ません。
　また、税制の抜本改正の日程についても、本年の夏までには減税案を、そして秋には、その財源を求めるための改革案の答申を得ることにしておりますが、減税案は参議院選挙対策に利用し、秋にはそのツケを財源措置として増税案を出すということは、全く国民を愚弄するものでありまして、激しい怒りを覚えるものであります。（拍手）この一事だけを見ましても、政府の「増税なき財政再建」という言葉のうつろさを証明するものであります。
　さて、本法案の内容について反対する趣旨を申し述べますと、政府は、住宅取得促進税制の新設を提唱いたしましたが、現在の住宅建設の促進には、この措置をもっても効果は少なく、むしろ地価の大幅な高騰が今日の住宅取得の頭打ちになっている状況にあることを考えますと、土地取得対策こそ緊急性を要するものでありまして、特に大都市圏では、著しい地価の高価格が、高所得者のみが住宅取得者となっている現状にかんがみ、今回の措置はさらに屋上屋を重ねる結果となるものでありまして、抜本的な地価対策をおろそかにした制度の新設は、不公平を助長するだけで、何らの効果のないものであると言わなければなりません。
　また、内需拡大の要請にこたえて、東京湾横断道路など一連の民間活力を導入するに当たり、一部の投資促進減税は、内需拡大の立場から考えれば余りにも規模が小さく、一部のプロジェクトの独占を当て込む大企業、大資本が利するのみであり、何ら国民生活向上に役立つものではなく、さきの住宅取得に対する減税と同様、逆に不公平の拡大につながるものであります。むしろ、先般、与野党幹事長・書記長会談において合意を見た所得税等の大幅減税の早期実現こそ、内需拡大に対する大きなかぎであることを重ねて警鐘するものであります。（拍手）
　次に、赤字法人に対する繰越欠損金控除の一年停止をするという増収措置は、円高不況に苦しむ中小零細企業に追い打ちをかけるものであり、血も涙もない全く場当たり的な措置であります。これでは、赤字から抜け出そうと必死の努力をしております中小零細企業に対して、倒産しろと言うに等しいものであります。
　特に、特定産業に属する事業を営む法人や円高による影響をもろに受けている中小零細企業の赤字法人にとっては、まさに死活の問題であり、現状を無視した全く過酷なものであると言わなければなりません。取りやすいところから取るという理念なき対応策であり、赤字法人の実態を一視同仁とした不用意な提案であると断ぜざるを得ません。我が党は、公明党・国民会議、民社党・国民連合とともに、特定産業構造改善臨時措置法第二条第一項に規定する特定産業等に対し、その適用を除外するよう修正を求めた次第であります。
　また、たばこ消費税の引き上げは、政府税調の論議と経過を無視し、予算編成の最終段階で突如として引き上げを決められたたばこ消費税につきましては、日本たばこ産業株式会社の六十年度決算も出ていない今日において増税を強行するやり方でありまして、たばこ産業はもとより、たばこ耕作者、たばこ産業に従事する労働者にも大きな影響を及ぼすものであるだけに、増税財源かき集めの手段のみを追求し、民営化したばかりの日本たばこ産業の将来や、外国たばこの進出の本格化など多角的な事業全体に対する検討を行わず、余りにも安易な増税手段として提案されたものでありまして、到底賛成いたしがたいものでございます。
　また、この消費税が臨時異例なものであるとしながらも、六十二年はもとの価格に戻すという保証もなく、六十二年以降は税制の抜本改正の掌中において処理をするというものでありますから、これまた国民への欺瞞による増税であることは言うまでもありません。
　以上、租税特別措置法の一部改正案は、その焦点がさきに本会議において大蔵大臣の述べられました趣旨とは逆行した内容であることを指摘し、反対の事由を申し述べ、私の討論を終わります。（拍手）
○議長（坂田道太君）　中西啓介君。
　　　　〔中西啓介君登壇〕
○中西啓介君　私は、自由民主党・新自由国民連合を代表いたしまして、ただいま議題となりました本法律案に対し、賛成の意見を表明するものであります。
　御承知のように、昨今における我が国の経済は、物価の安定基調が続く中で、民間設備投資を中心に緩やかな拡大を続けておりますが、一方、我が国の財政を取り巻く環境には、なお一段と厳しいものがあり、歳入の大宗をなす税収についても、最近の円高基調の影響等もあって、多くの自然増収を期待しがたい状況にあると考えられます。
　このような認識のもと、政府におかれては、歳出面における徹底した節減合理化を前提としつつ、税制面におきまして現在進められている税制全般にわたる抜本的見直しとの関連に留意しながら、住宅取得者の負担の軽減、民間活力の活用等を通じて内需の拡大に資するよう配慮されるとともに、引き続き税負担の公平化、適正化を推進するなど、最近における社会経済情勢と現下の厳しい財政事情に対処して、最大限の努力を払っておられるのでありまして、私は、これを極めて高く評価するものであります。
　以下、具体的に申し上げますと、
　第一に、現行の住宅取得控除制度を改め、住宅取得促進税制を設けるなどのほか、東京湾横断道路の建設に係る特定会社に対する出資の所得控除の措置や、エネルギー基盤高度化設備投資促進税制を創設するなどの措置が講じられております。これらは、内外からの内需拡大等の要請にかんがみ、極めて時宜を得た適切な措置と考えます。
　第二に、企業関係の租税特別措置について、連年にわたる厳しい見直しに引き続き、特定資産の買いかえ特例の縮減等その整理合理化を行うなどのほか、国外関連業者との取引の課税の特例、いわゆる移転価格税制を設けることとされております。前者については、税負担の公平確保の見地から高く評価されるところであり、後者についても、適正な国際課税の実現に資するため、極めて意義のあるものと考えます。
　第三に、法人税率の特例制度の適用期限を一年延長するほか、欠損金の繰越控除制度について、直近一年間に生じた欠損金に限り適用を停止する措置が講じられております。これらの措置は、なお引き続き厳しい財政事情にあることが配慮されたものであり、まことに必要やむを得ないものと考えるものであります。なお、法人税の負担水準のあり方については、政府として税制の抜本的見直しの中で今後十分検討を行って結論を出されることを要望いたします。
　第四に、たばこ消費税について、昭和六十一年五月一日から昭和六十二年三月三十一日までの間、その従量割の税率を紙巻きたばこについて、千本につき四百五十円引き上げる等の臨時措置が講じられております。この措置は、昭和六十一年度予算における補助金等の整理合理化に伴う地方財政対策の一環としてなされるものであり、まことに当を得たものと考えるものであります。
　その他、特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法の制定に伴う措置及び中小企業の貸倒引当金の特例制度の適用期限の延長等の措置は、いずれも、最近における社会経済情勢に顧み、時宜を得た適切なものと考えます。
　以上申し上げました理由により、本法律案に全面的に賛成の意見を表明し、私の討論を終わります。（拍手）
○議長（坂田道太君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後七時四分散会
昭和六十一年三月二十六日（水曜日）
　　　　午後六時十一分開議
出席委員
　　委員長　綿貫　民輔君
　　　理事　越智　伊平君　理事　愛知　和男君
　　　理事　中川　秀直君　理事　古賀　　誠君
　　　理事　高村　正彦君　理事　広瀬　秀吉君
　　理事　渡辺　三郎君　理事　平石磨作太郎君
　　　理事　中井　　洽君
　　　　　　甘利　　明君　　　　加藤　卓二君
　　　　　　金子原二郎君　　　　北川　正恭君
　　　　　　桜井　　新君　　　　田中　直紀君
　　　　　　松田　九郎君　　　　網岡　　雄君
　　　　　　伊藤　忠治君　　　　横江　金夫君
　　　　　　沼川　洋一君　　　　東中　光雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　坂田　道太君
　　　　　　　　副　　議　　長　勝間田清一君
　　　　　　　　事　務　総　長　弥富啓之助君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十六日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　谷垣　禎一君　　　　金子原二郎君
同日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　金子原二郎君　　　　谷垣　禎一君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　中曽根内閣総理大臣の「三月二十五日の閣議後
　の記者会見における平泉国務大臣の発言につい
　て」の発言に関する件
　平泉国務大臣の「三月二十五日の閣議後の記者
　会見における発言について」の発言に関する件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○綿貫委員長　これより会議を開きます。
　まず、中曽根内閣総理大臣から、三月二十五日の閣議後の記者会見における平泉国務大臣の発言について、また、平泉国務大臣から、三月二十五日の閣議後の記者会見における発言について、それぞれ発言の通告があります。
　両大臣の発言については、本日の本会議において行うこととするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○綿貫委員長　次に、本日の議事日程第四、租税特別措置法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・新自由国民連合の中西啓介君及び日本社会党・護憲共同の野口幸一君から、それぞれ討論の通告があります。
　討論時間は、おのおの十分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○弥富事務総長　まず、中曽根内閣総理大臣及び平泉国務大臣の発言が順次行われます。
　次に、日程第一につきまして、志賀内閣委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
　次に、日程第二につきまして、山崎社会労働委員長の報告があり、全会一致であります。
　次に、日程第三につきまして、野田商工委員長の報告があり、共産党が反対でございます。
　次に、日程第四につきまして、小泉大蔵委員長の報告があり、社会党の野口さんから反対、自民党の中西さんから賛成の討論が行われます。社会党、公明党、民社党、共産党が反対でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程第十一号
　　昭和六十一年三月二十六日
　　　　午後零時三十分開議
　第一　恩給法等の一部を改正する法律案（内閣
　　　　提出）
　第二　中高年齢者等の雇用の促進に関する特別
　　　　措置法の一部を改正する法律案（内閣提
　　　　出）
　第三　航空機工業振興法の一部を改正する法律
　　　　案（内閣提出）
　第四　租税特別措置法の一部を改正する法律案
　　　　（内閣提出）
　　　　—————————————
○綿貫委員長　それでは、本日の本会議は、午後六時二十分予鈴、午後六時三十分から開会いたします。
　　　　—————————————
○綿貫委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　なお、明二十七日木曜日午前十一時から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時十四分散会
昭和六十一年三月二十六日（水曜日）
　　　午後一時三十分開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　富雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　嶋崎　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤野　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野俊比古君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹田　四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　多田　省吾君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　伊江　朝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩動　道行君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶木　又三君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本嘉久蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡日出麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　裕久君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　　滉君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　和美君
　　　　　　　　　　　　　　　　村沢　　牧君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　一弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　忠孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗林　卓司君
　　　　　　　　　　　　　　　　野末　陳平君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　茂君
　　　政府委員
　　　　　　　大蔵政務次官　　　梶原　　清君
　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　大山　綱明君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　河内　　裕君
　　　参考人
　　　　　　　税制調査会会長　　木下　和夫君
　　　　　　　代理
　　　　　　　明治大学教授　　　西野　萬里君
　　　　　　　東京経済大学教
　　　　　　　授　　　　　　　　市川　　深君
　　　　　　　日本長期信用銀
　　　　　　　行産業調査部　　　小沢　雅子君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣
　送付、予備審査）
　　　　—————————————
○委員長（山本富雄君）　ただいまから大蔵委員打合会を開会いたします。
　租税特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本日は、本案審査のため、参考人として、税制調査会会長代理木下和夫君、明治大学教授西野萬里君、東京経済大学教授市川深君及び日本長期信用銀行産業調査部小沢雅子君、以上四名の方々の御出席をいただいております。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多忙中のところ本委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。参考人の方々から忌憚のない御意見を承りまして、法案審査の参考にいたしたいと存じます。
　これより参考人の方々から御意見をお述べ願うわけでございますが、議事の進行上、最初に参考人の方々からお一人十分以内で御意見をお述べいただき、その後委員の質疑にお答えいただく方法で進めてまいりたいと存じますので、よろしく御協力のほどお願いをいたします。
　陳述いただく順序は、お手元に配付してございます参考人名簿の記載順でございます。
　それでは、まず木下参考人からお願いいたします。
○参考人（木下和夫君）　木下でございます。
　租税特別措置法の一部を改正する法律案について考えるところを述べよという御要請でございますので、税制調査会が昨年十二月に提出いたしました昭和六十一年度の税制改正に関する答申に即しながら、改正の考え方について述べることといたします。
　最初に、六十一年度税制改正の基本的な考え方についてでございますが、まず第一に、シャウプ税制以来の抜本的見直しの審議を現在私ども進めているところでございますが、その審議がまだ途中の段階にあることを考えまして、昭和六十一年度改正では税制の骨格に変更を加えることは適当ではない、また基本的には現行税制の枠組みを動かさないという態度で臨むべきであると考えました。
　第二に、極めて厳しい現在の財政状況を考慮いたしますと、まず歳出面においてさらに徹底した節減合理化を要請いたしますとともに、税制につきましては租税特別措置の整理合理化等に一層の努力を払い、税負担の公平化、適正化を推進すると同時に、税制の抜本的見直しの障害とならない範囲内において何らかの増収措置を講ずることもやむを得ないと考えたところでございます。
　第三に、内需拡大等の政策的要請につきましては、その政策自体の重要性を否定するものではございませんが、個別の政策目的達成のために税割を手段とすることは、公平、簡素及び中立といった税制の基準に照らして慎重に考えるべきことであり、税制の抜本的見直しとの関連から見ても、新規の措置の創設等を行うことは、基本的には適当でないと考えました。
　なお、政策目的や費用対効果の関連等について十分検討した上で、例外的に必要最小限の措置を講ずることも考えられないことではございませんが、その場合におきましても十分慎重に対処することが必要と考えたわけでございます。
　次に、六十一年度改正におきます個別の事項についての考え方を申し上げます。
　まず所得税でございますが、所得税のあり方につきましてはさまざまな論議が行われておりますが、現在税制の抜本的見直しの中で、その基本的仕組みを含め、広範な角度から検討が進められておりますので、所得税の負担のあり方につきましては、その検討の中で明らかにされるべきものと考えました。したがいまして、昭和六十一年度において所得税減税を行うことは、現下の厳しい財政事情を考え合わせますと適当ではないと考えたわけでございます。
　また、単身赴任や教育費の問題等、家計の負担を緩和するための税制上の特別措置を求める要望がございますが、これらについてどのように対処すべきかにつきましては、税制の抜本的見直しの中で検討していくことが基本と考えました。ただ、さまざまな国民の生活態様の中から特定の条件あるいは特定の家計支出を抜き出しまして、これらを税制上しんしゃくするにはおのずから限界があると考えております。
　次は法人税でございますが、法人税の上積み税率措置につきましては、厳しい財政事情にあることを考慮すれば、これを延長することはやむを得ないと考えます。ただ、法人税の負担水準のあり方については、先ほどから申し上げております税制の抜本的見直しの中で今後検討していくべきものと考えております。
　なお、法人税の欠損金繰越控除制度の一部停止措置につきましては、現在の財政事情のもとで抜本的見直しに反しない範囲内での増収措置というやむを得ない処置と考えております。
　次に、租税特別措置でございますが、この問題につきましては、税負担の公平確保が一段と強く要請されておりますところから、六十一年度においてもさらにその整理合理化を進めるべきであると考えます。なお、海外の特殊関係企業との取引を通ずる所得の海外移転に対処して適正な国際課税を実現するため、移転価格税制を導入すべきであると考えました。
　また、間接税につきましては、昭和五十年度以降、負担水準の適正化と財源確保等の観点から、ほぼ毎年にわたって負担の見直し、課税範囲の拡大等が行われてきたところでございますが、それでもなお従量課税による税収が約半分を占めているということ、サービス課税の割合が低いということ等から、国税収入に占める間接税のウエートは連年低下してきている実情にございます。
　このような状況のもとで、現行の間接税制度につきましても、税負担の公平、税制の中立性等の観点からさまざまな問題が提起されておりますが、既存の税制の枠内で個々に解決を図ることが難しい面もございますので、今後、税制の抜本的見直しの中で掘り下げた検討を進めていくことが適当であると判断をいたしました。
　なお、たばこ消費税の引き上げ措置につきましては、税制改正の手続としては異例なことでございますが、補助金等の整理合理化に伴う地方財政対策としてやむを得ずとられた措置であることは理解できるという考え方をとります。
　最後に、税制の抜本的見直しについて、その検討状況を若干申し上げたいと思います。
　税制調査会におきましては、三つの特別部会を設け、昨年内に現行税目について一わたり検討を行っておりまして、その過程で、理論的、専門的検討を要することとされた幾つかのテーマにつき専門小委員会で検討することが委嘱されました。これらのテーマのうち、専門小委員会での検討を終わったものから順次特別部会へ報告して審議しておる状況にあります。既に二月下旬からこの特別部会における審議を始めて、今日に至っておるところでございます。
　以上のほか、本年に入ってからは、執行当局から税務執行の現状と問題につきヒアリングを行い、また大阪及び昨日は広島で公聴会を開くなど、税制調査会としても広範な角度から抜本的見直しに取り組んでおります。
　この春には、税負担の軽減合理化を中心とした中間的取りまとめを行う予定でございますが、その方向、内容につきましては、今後の税制調査会での審議にまたなければならず、現時点で私から憶測に基づく発言を申し上げることは差し控えたいと思います。
　以上で終わります。
○委員長（山本富雄君）　ありがとうございました。
　次に、西野参考人にお願いいたします。
○参考人（西野萬里君）　西野でございます。
　私も、木下先生のお話の中でのように、今回のこの租税特別措置法の改正案というのは、全体的に現行制度の枠内での改正というような限界を持ったものであるというふうに見ておりますが、もちろんそれは、六十二年度以降に予想されております抜本改正というのを控えているためということでございますので、一応やむを得ないというふうに考えます。しかしながら、そういう意味で今回のこの改正案にはおのずから限界もあるわけでございまして、部分的な手直しといった枠を出ていないということになるかと思います。
　しかし、今回の改正を見ておりますと、若干違った事情、とにかくある種の改正を必然化させるような問題もあったかと思います。それは言うまでもなく、国の内外から要求されておりますような内需の拡大といったことや、それから財政上の必要、つまり財源の確保といった問題、それからさらには、適用期限の到来した制度の検討といったようなことから要求された改正もあったかと思います。
　法人税を中心としてちょっと申し上げてみたい点を幾つかこれから申し上げさせていただきたいと思います。
　法人税の改正につきましてのポイントを見ますと、まず、特別措置の廃止されるもの、それから縮減合理化という形で整理されるもの、そのほかに、これとは反対に新しく創設される制度というのがございます。
　そんなものを二、三見て、ちょっと検討をしてみたいと思うわけですけれども、まず、特別措置の廃止でございますが、エネルギーの利用効率化設備の特別償却等というのが廃止になりまして、これは新しい形、装いを新たにしてエネルギー基盤高度化設備の特別償却等という形になるようでございます。
　それと、価格変動準備金が廃止されるわけでございますが、これはかなり縮減が進んでまいりまして、五十九年度の準備金残高が八百四十五億円というそう大きくない規模になってきておりまして、廃止されてもそう大きな影響はないというふうにも言われております。しかしながら、そのうちの四百数十億というような数字が五十億以上の資本金を持つ大企業に属しているということを考えますと、それなりにかなりこの廃止には意味があるだろうと思われます。
　そのほか、特定鉄道工事償却準備金の廃止というようなことも提案されております。
　それから次に、特別措置の縮減合理化の方でございますが、これは、特別償却の割り増し償却率を引き下げるとか、あるいは準備金、例えば海外投資等損失準備金とか中小企業等海外市場開拓準備金といったような準備金の積立率の引き下げというような形で提案されております。
　それからざらには、新しく創設される制度でございますが、特別償却制度として注目されますのは、先ほどちょっと触れましたエネルギー基盤高度化設備の特別償却等というのに加えまして新しく、民間事業者の能力の活用により整備される特定施設の特別償却、そして電線類の地中化設備についての特別償却というのがございます。この後者の方は、特に社会生活環境の整備を税制面から促進するものとして注目されるものと思います。
　それからさらに、新しく導入されるような提案がございますのが移転価格税制でございます。これは、問題になっておりますところの海外の特殊関係会社との取引につきまして、独立企業間の価格を基準にして課税しようというものでございまして、これも注目に値すると思います。
　そのほか、法人税率の特例制度を一年間延長するということと、欠損金の繰越控除の一時停止、これが直近一年間に生じた欠損金に限って停止するというものでございますが、そういうものが両立ったところかと存じます。
　全体として言えますことは、租税特別措置の整理合理化がかなり進展してきている。今回もそういうようなものの一環として整理が行われているのではないかと思うわけでございます。
　五十一年度から租税特別措置の整理合理化が行われ、毎年それが継続して行われてきたわけでございますが、五十一年度の第一次一律縮減というのと、五十五年度の第二次一律縮減というのを含めまして、五十一年度以降毎年、期限が到来する分についての見直しとかあるいは重点項目の見直しが進んでまいりまして、六十年度までに既に五十項目の特別措置が廃止されております。そのほか多項目の特別償却率の引き下げも実現いたしまして、その結果といたしまして、四十年代では特別措置、法人税関係でございますが、特別措置による減収分、これの法人税収に対する比率というのを見ますと、大体平均で十年間で七・二％ぐらいでございましたが、五十一年度以降の整理合理化の進展に伴いまして、五十年代では大体三・四％ぐらいになっております。ちなみに、六十年度、六十一年度では大体減収予想額が四千六十億円ということでございまして、法人税収に対する比率は三・二％でございます。
　最近の米英の法人税率の引き下げ案とかあるいは引き下げ計画というようなものの財源が、そういう国における特別措置の廃止というようなところに求められている状況というのがございますが、これと我が国の場合を比較いたしますと、我が国の特別措置の整理合理化の進展は目覚ましいものがあるのではないかと思うわけでございます。もちろん政策税制の役割の重要性というのは認めるわけでございますけれども、しかし、昨今求められておりますような税負担の公平化とか適正化あるいは中立的税制というのを実現する上からは、こういうような動きは極めて重要であって高く評価できるのではないかと思うわけでございます。今回の改革もそのような一環としての性格を持っているというふうに言えるだろうと思います。
　ただし、ちょっと異なりますことは、今回の場合には、内需の拡大とかあるいは社会経済情勢の変化への対応といったことから幾つかの新しい措置の導入も試みられているというわけでございます。しかしながら、こういうふうに進展してきたという特別措置の整理合理化について手放しで称賛できない面もあるわけでございます。といいますのは、特別措置が、過去におきまして、一度導入されますと次々に新しい制度が導入されるというようなそういう連鎖反応的な経緯を思い起こすことができるわけでございますが、そういう点から見て、少しでも残っているということは、それが真に必要なものであるかどうかということを十分に検討した上でないと非常に問題が多いのではないか、問題が残るのではないかと考えますので、既存の制度については常に再検討する必要がございますし、それからまた、新設のものにつきましては十分な検討が必要かと考えております。
　以上でございます。
○委員長（山本富雄君）　ありがとうございました。
　次に、市川参考人にお願いをいたします。
○委員長（山本富雄君）　ありがとうございました。
　次に、小沢参考人にお願いいたします。
○委員長（山本富雄君）　どうもありがとうございました。
　以上で参考人の方々の御意見の陳述は終わりました。
　これより参考人の方々に質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○村沢牧君　社会党の村沢牧でございます。参考人の皆さん方には、お忙しいところを御出席いただきまして、貴重な御意見ありがとうございます。
　最初に木下参考人にお伺いいたしますが、その一点はたばこ消費税の引き上げについてであります。
　竹下大蔵大臣は当委員会でもたびたび、税調は神様でございます、こういうふうに言明されておるわけでありますが、今回の措置は神様のお声がかりでもなく、また神様に何ら相談をして決定してというわけでもないというふうに思っておるわけであります。
　そこで、先ほど参考人の御意見をお聞きいたしましても、この神様の方も、やむを得ない、怒りを覚えて政府に天罰を下そうというような声も余り見られないわけでありますけれども、この間の経過をどのように税調としては受けとめていらっしゃるかどうか。そしてまた、この措置は一年限りだと言っておりますが、一度引き上げたものを一年間でもとへ戻すようなことが実際問題できるものかどうか。その辺について参考人の御意見を一点お伺いしたいと思います。
　もう一点お伺いします。
　次は赤字法人課税の問題でありますけれども、これも非常に評判が悪く強い反対の声も上がっております。今中小企業が円高不況で塗炭の苦しみを受けているときに、まさにこのような措置は時代の要請に逆行するものである。それからまた、こうした繰越制度をつくった歴史的経緯からいっても、あるいはまたこの制度をつくる意味からいっても、何としてもこうした問題は撤回してもらいたい、こういう強い要請が私どものところへ参っておるのであります。
　税調の答申では、赤字法人について「所要の措置を講ずることも考慮してよいものと考えられる。」こういうことになっておりまして、こうしたことが引き金となって、政府がこの答申に悪く言えば便乗してこのような改正になったものというふうに思われますけれども、今回の措置について税調としては、やっぱり赤字法人の繰越金をこのような措置をすべきだというふうに考えておられたのかどうか。
　その二点についてまずお伺いしたいと思います。
○参考人（木下和夫君）　村沢先生の御質疑に対してお答えいたします。
　第一のたばこ消費税の引き上げの問題でございます。
　私どもの基本的考え方は先ほどもちょっと申し述べましたが、昨年十二月十七日の税制調査会の答申に述べておりますとおり、抜本改正を前にしておりますから、基本的には現行税制を動かさないという姿勢で対処するというのが一貫した態度でございました。ところが、六十一年度予算編成作業が進みます中で、補助金等の整理合理化に伴いまして地方財政への影響が非常に大きいものである、これを何とかして救わなければならないというところで地方財政対策としてたばこ消費税の引き上げが必要であるという話が出たのが十二月二十日でございます。実は、余計なことでございますが、閣僚協の御趣旨を受けまして補助金の問題に関する検討会が設けられたわけでございますが、私はその座長をしておりましたのでこの間の事情はよくよく存じ上げております。急遽十二月二十日の夜、税制調査会では運営小委員会を開きまして御相談を申し上げた上、翌二十一日の午前に総会を開いてこの問題を決定をしたわけでございます。
　もちろん二十一日の総会ではさまざまの御議論が出されまして、最終的には、小倉会長から談話を発表してほしいということになりまして、御承知のとおり、税制改正の手続としては異例なことであって好ましくない、またその内容について委員の中には異論もあったところであるが、政府としてはまことにやむを得ずとった措置であるということは理解できる、ただ、また補助金の整理合理化の取り組み方には特段の留意を要するという会長談話を発表すると同時に、このたばこ消費税の税率アップについて承認をしたわけでございます。もちろんこれは御意見のとおり問題はあろうかと思いますが、私どもとしてはやむを得ないということで、しかも地方に対する財源措置でございますので、どうしてもこれは仕方がないというところでのんだといういきさつでございます。
　それから、第二番目の赤字法人課税の問題と申しますのは、御承知のとおり、もう数年前からたびたびいろいろな形で御論議があったところでございます。しかし、法人税といたしましては、利益あるいは法人の所得がない場合に法人税を課税するというわけにはいきません。したがって、何らか別途の方法はないものかというような御議論があったことは私も跡づけをしておりますけれども、六十一年度の税制改正に関する答申におきましては、全法人の半数以上が赤字申告を行っているという実態、これは赤字の申告でございまして、赤字法人と直ちに言えるかどうかは問題でございますが、赤字で申告をしておるのが全法人の半数以上に及ぶという実態。それからまた、これらの赤字法人における諸般の経費の支出状況というものを見てみると、これらの法人についても実質的に過大な負担を求めることにならないように配慮しながら所要の措置を講ずることも考慮してもよいという考え方を示したところでございます。
　したがって、むしろ積極的というよりもやむを得ない措置として私どもは考えだというのが基本的な方針でございます。
　今回の措置は、政府において我々の答申を踏まえて現在の財政状況にかんがみて採用された措置であると理解をしておりますが、今回とられました措置は、青色申告書を提出した事業年度において生じた欠損金の繰越控除制度につきまして、直近一年間に生じた欠損金に限って適用を停止するというものでございますが、この措置は、当該年度に黒字である法人について適用されるものでありまして、当該年度において赤字である法人については決して課税を強化するというたぐいのものではないと思います。また、その黒字法人は、二年前、三年前、四年前及び五年前に生じた欠損金については当年度において繰越控除ができます。直近一年間に生じた欠損金は全く繰越控除ができなくなるわけではございませんので、翌朝以降は四年間繰越控除のチャンスが残っているわけでございます。
　このような措置であれば、現在の財政事情のもとでは、先ほど申し上げましたようにやむを得ない措置であると考えております。