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○倉地政府委員　高等学校の初任者研修制度についてお尋ねでございますけれども、先生御指摘のありましたように、平成元年度は小学校、平成二年度は中学校というふうに本格実施をしてまいった次第でございます。あと残るのは高等学校と特殊教育諸学校ということでございますけれども、平成三年度に本格実施を行う学校種をどうするかということにつきましては、今後予算要求とも関連いたしますので、平成三年度の概算要求に向けて十分検討してまいりたい、そのように考えております。
　それからもう一つのお尋ねは、教職の経験年数ごとの体系的な研修のお話でございます。御指摘のありましたように、教員の資質能力は、養成と採用、現職研修の各段階を通じて形成されていくものでございますので、教職経験等に応じて現職研修は非常に重要なものだというふうに考えている次第でございます。
　それで、昭和六十二年度の教育職員養成審議会の答申におきましても、初任者研修に引き続きまして、現職経験五年程度、それから十年程度、さらに二十年程度の時期において研修を実施することが非常に好ましいということで、現職研修の体系化をさらに進めるべきだということが提言されている次第でございます。私どもといたしましては、今後ともこの趣旨に沿いまして都道府県教育委員会を十分指導してまいりたい、そのように考えている次第でございます。
　それから次が、体験入社の件でございますけれども、私ども、教員を企業などの学校と異なった組織体に参加させまして、その組織体におきます仕事を進めるに当たっての考え方とか発想とか、さらにはそこにおける幅広い対人関係でございますとか企業としての規律、そういうものを体験させることによって、再び学校へ復帰してまいりましたときに、異なった新たな視点から学校の組織体とか教育を見直す機会を与えることは非常に有意義なことだというふうに考えている次第でございます。
　短期間のものといたしましては、初任者研修の校外研修の中におきましても民間企業の参観などということはしているわけでございますけれども、御指摘のように、千葉県において長期間にわたり高等学校の一般教員についてそうした研修を始めたというふうに聞いている次第でございます。このような研修につきましては、各地域の実態ということも非常に重要でございますので、各都道府県が地域の実情に応じて適切にこうしたことに対処していくことを私どもとしては期待している次第でございます。
　以上でございます。
○狩野委員　私は、初任者研修というものは大変重要だと思うわけでございます。大学を卒業いたしまして、就任早々クラス担任の場合もありましょうし、いきなり学級という一国一城のあるじにもなったりするわけでございますし、どうかひとつこの研修制度を充実させまして、一層の効果が上がりますよう期待いたしたいと思います。
　また、体験入社でございますけれども、予算面とか多くの課題があるかと思いますが、これからの教員は、現代のような情報社会にあっては、広い視野に基づいたバランス感覚のある常識人が求められていると思いますので、ぜひ今後ともこれらを検討していただきますよう要望いたしたいと思います。
　次に、学校教育における国旗・国歌の取り扱いについて質問をいたします。
　これからの国際化の進展を考えるとき、二十一世紀を担う子供たちは、日本国民としての白覚と国を愛する心を持ち、将来、国際社会において信頼され尊敬される日本人として成長していくことが期待されているのであります。そのために、国旗・国歌について正しい理解とこれらを尊重する態度を育てることは極めて重要なことだと私は思っております。先般のたしかあれは第二回アジア冬季競技大会だったでしょうか、国旗や国歌を取り違える、間違えるというようなことは、まことに国の恥でもありますし、相手国としてはこれほど屈辱のことはないわけであります。
　財団法人日本青少年研究所による日米の高校生の意識調査によりますと、我が国の高校生は諸外国の国旗・国歌に対して敬意を表する態度が極めて乏しいとの報告がなされております。この調査結果を見ても、学校教育において子供たちに国旗・国歌を尊重する心や態度をしっかり身につけさせることが必要であると考えるのであります。
　この意味から、新学習指導要領において入学式や卒業式における国旗・国歌の取り扱いを明確にしたことを私は高く評価をするものでありますが、大臣御自身の豊富な海外での御経験等を照らし合わせまして、国旗と国歌を学校で教える意義についてどのようにお考えでしょうか、大臣の御所見をまずお伺いいたしたいと思います。
○保利国務大臣　先生御指摘のように、私も約五年間海外生活をしてまいったわけでございますが、国旗・国歌はもちろんでございますが、日本の国というもののありがたさというものを痛切に身にしみて感じておりました。自分が何かのときに帰る国があるということのありがたさというものを痛切に感じておったわけでございます。
　ところで、国旗・国歌の問題でございますが、日本が次第に国際化の時代を迎えつつある中にあって、やはり日本の国民全体が相手の国の立場を尊重するという気持ちを国民全体が持つようにしていかなければならないということは当然のことでございます。その中にあって、各国とも国旗・国歌を持っておるわけでございますから、そうした相手国の国旗・国歌に対してこれを大切にする、これに対して敬意を払うという気持ちをやはり国民の中にもっと大きく醸成をしていかなければならぬというふうにふだん考えておるわけでございます。そこから参りまして、やはりそのためには自国の国旗・国歌に対してもこれを大切にするという気持ちをはぐくんでいくことは大変重要なことだ、このように認識をいたしております。
　このたび、学習指導要領改訂をされる中でこの取り扱いについて明確化させていただいたわけでございますが、今後ともこうした国旗・国歌を大切にするという心が国民の中に醸成されていきますように私どもとしては願ってやまないところであります。
○狩野委員　だんだん時間がありませんから要望いたしますけれども、さきに実施した結果が近日出るやに聞いておりますが、一部には大変実施されたというようにも聞いておりますが、また一方、国旗を会場の正面ではないところに掲揚して実施した、あるいはまた国歌は演奏だけで歌わないで、これも実施したと見たり、中には校長の職務命令に従わない学校もあるやに耳にするわけでございます。ぜひともひとつ、大臣も今おっしゃったように、今後はもっと徹底してより理解させるようひとつ指導していただきたいことを要望いたしたいわけであります。
　実は私も、かつて若いときですけれども、総理府から海外派遣で行ったわけでございますが、懇親の会で当然国旗が掲揚され、国歌がともに歌われるわけでございますけれども、そのときに我々の団の中でただ一人実は立たないメンバーがおったわけであります。我々団員は大変恥ずかしい思いをしたのでありますけれども、実はそのメンバーはある県の日教組のメンバーでございまして、なぜそういう日教組のメンバーがこの団員に選ばれたのかなということも実は後で思ったのですけれども、そういう意味で我々団員全員が恥をかいたこともあります。
　一部であるかもしれませんが、国旗・国歌を否定したり、例えば国を愛するということは悪だと言わんばかりの教員がいたり、国を愛する心などを学校で口にいたしますとまさに四面楚歌となるような教育環境がまだ一部にあるやにも聞いておりまして、大変残念であります。いずれにいたしましても、今後、国旗・国歌の正しい理解によりまして、世界の中の日本としての資質を子供のころから養うよう、一層の尽力を期待いたしたいと思います。
　次に、芸術文化の振興についてお伺いをいたします。
　日本も戦後四十五年、世界の驚異と言われるような経済の発展と社会の繁栄を見たわけであります。そして私ども、大臣のように長い間諸外国に行ったわけではございませんし、時たま外国に行くわけですけれども、外に行ってみて感ずることは、日本という国はすばらしい国だな、よい国だなということをいつも痛感するわけであります。これはまさに明治以来の日本の教育の成果であると私は思います。同時に、国民の勤勉性、加えて私は、戦後の自由民主党の政策が大方において誤りがなかったなと思う。まさにその証左であるとも思うのであります。
　そして今、人生八十年時代という長寿国となり、国民の多くが精神的、文化的な豊かさを求めるようになってまいりました。特に近年、生活水準の向上、自由時間の増大等の状況を背景として、国民の間には心の豊かさと生活の質の充実を求める声が高まっており、文化に対する志向はこれまでになく強まっていると思うわけであります。一方、国際社会においても、文化の面でも積極的な貢献を求める動きが強まっております。
　このような意味から、このたび芸術文化振興基金が創設されたことはまことは時宜を得たものであり、我が国芸術文化の振興にとって画期的なことであります。しかし、いまだ欧米諸国に比べて我が国の芸術文化振興予算は少なく、文化に取り組む体制はまことに不十分と言わざるを得ないわけであります。
　こういう意味では、この文教委員会は、ずっと聞いておりますと、与野党ともにバックアップする応援団のようでございますけれども、どうかひとつ、この基金の創設を一つの契機として芸術文化の振興のための施策を飛躍的に拡充していかなければならないと思いますが、文部大臣の決意をひとつお伺いいたしたいと思います。
○保利国務大臣　日本には長い歴史がございますし、さらにそうした長い歴史からはぐくまれたところの立派な日本の文化がございます。さらに地方地方にそれぞれのローカル色を出した文化が存在をしておると考えております。さらに近年は新しい形の文化がまた栄えつつあります。そういう中で今日、国民の文化に対する関心が非常に高くなってまいりましたのと同時に、国際化社会を迎えまして、我が国もやはり文化面で国際的にいろいろ貢献をしていかなければならないという立場にもなってまいりました。
　このために平成二年度の予算におきましては、文化庁予算として対前年度五・六％増の四百三十二億余の予算を計上させていただいておりますが、先生御指摘のとおり、十分であるかと言われれば、まだ十分という状態ではないかもしれません。しかし一生懸命努力をしておるということだけは御了承いただきたいと思います。
　そしてまた、さらに先般、国会の御審議をいただきまして芸術文化振興基金を創設させていただくことになりました。与野党一致でいわゆる国立劇場法の改正をしていただきましたことに感謝をいたす次第でございますが、こうした基金の創設を一つの契機といたしまして、これから文化関係の政策の充実に努めてまいりたい、このように考えておるところでございます。
○狩野委員　海部総理は教育、文教の総理大臣とも言われております。保利文部大臣はその一角を占める文部大臣でございますので、どうぞひとつ芸術文化の振興に一層の御尽力を賜りたいと要望いたしたいと思います。
　時間がなくなりましたけれども、今文部省が生涯学習に大変な意欲を持っており、今回、各都道府県に生涯学習推進センターを設置するなど、九〇年代の主要な政策として体制づくりが着々と進められていることに私は深く敬意と拍手を送るものであります。
　そこで、その一環としての放送大学の充実についてお伺いをいたしたいと思います。
　放送大学は、私ども千葉県の国際情報の拠点たらんとする幕張メッセ地域の一角に位置するものでありますが、この放送大学は、テレビ、ラジオの放送メディアを使い広く社会人や家庭婦人等に大学教育の機会を提供するために設置され、昭和六十年四月から学生の受け入れ、授業の開始がなされ、平成元年三月、昨年の三月に初めて卒業生を送り出したわけであります。こうした中で放送大学の信頼が大変高まってきているものと私は受けとめ、考えるわけであります。
　そして私は、この放送大学の特色が、いろいろの学生がいらっしゃっているんじゃないかなと思うわけですが、この学生の構成にあらわれていると考えますけれども、その現状はどのようになっているのか、まずお伺いをいたしたいと思います。
○横瀬政府委員　放送大学が生涯学習としての使命を非常に多く担っているということにつきましては御指摘のとおりでございまして、その結果として学生の構成に大きくいろいろな面であらわれております。
　その幾つかについて挙げてみますと、放送大学の現時点での在学者数は二万七千七百人程度でございます。まず男女別について見ますと、男子が四九・九％、女子が五〇・一％、ほぼ半々ということでございまして、これは四年制大学一般で申しますと約三対一ぐらいで男子の学生の方が多いという形になっておりますので、女性がかなり多く在学しているということをあらわしていると思います。
　それから次に年齢別でございますが、二十歳代、二十九歳以下の学生は全体の約三三％、そして三十歳代、四十歳代がほぼそれぞれ四分の一ずつ二五％程度、そして五十歳以上が一九％ということですから、非常に広く広範な年齢層にわたっているということでございまして、通常の四年制大学ですと二十五歳以下が九八％ぐらいを占めているということで、非常に多様な構成になっているということが一番著しく出ていると思います。
　それから三番目に、先ほど御指摘がございました職業別でございますが、これも会社員が約三分の一、主婦が四分の一、公務員が一三％程度というふうに有職者の割合とかあるいは家庭の主婦の割合というものが非常に高くなっているという点も、まさに生涯にわたっていつでも学ぶことができるというような生涯学習体系における、それに適合する放送大学の特色としてあらわれていることだと考えております。
○狩野委員　このような、今伺ったような学生の構成から考えますと、放送大学はまさに生涯学習機関としての使命を果たしていると私は考えるわけであります。一方、国民の生涯学習に対するニーズを総理府が昭和六十三年九月に実施した「生涯学習に関する世論調査」で見ますと、「一生を通じていつでも、仕事や日常生活に必要なことを学んだり、スポーツや芸術文化に親しみたいと思う」とする者は七七・六％となっているわけでございます。こうした生涯学習ニーズにこたえるものとして放送大学があると私も考えるわけであります。
　ところで、現在、放送大学の放送対象エリアが主として関東地域に限られており、国民の生涯学習の要請にこたえ、その対象地域の拡大が私は求められていると考えますけれども、今後の将来計画はもっと全国的にこれが多く利用されるような、そのような将来計画はどのようになっているのか、文部大臣のお考え、御所見をお伺いいたしたいと思います。
○保利国務大臣　先生御指摘のとおり、放送大学のいわゆる対象地域を拡大するということは、現在、重要な課題の一つであると私は認識をいたしておるわけであります。また、生涯学習という観点からも、このことは極めて重要な課題であると考えております。
　ただし、この拡大に当たりましては考えなければいけないことが二つございまして、一つは放送網をどうやって整備をするか。一つは放送衛星という手段があろうかと思いますが、こうした技術的な検討をしなければならないということ。それからもう一つは、いわゆる面接授業がこの放送大学には必要でございますので、単位認定試験などを実施いたしますいわゆる学習センターをどうやって整備するかという問題等があろうかと思います。こうした検討を加えつつ、この放送エリアの拡大について努力を重ねてまいりたい、このように思っております。
　なお、学習センターにおきましては、現在、広島大学におきまして実験的にビデオ学習センターをやっておりますが、これを平成二年度におきましては拡大をしていくという方向で予算を組んでおりますことを申し添えさしていただきます。
○狩野委員　時間があと三分になりましたけれども、それぞれ懇切な答弁、大変ありがとうございます。私は、この放送大学はせっかくのこれだけの内容でありますので、ぜひもっと拡大をして全国的なネットワークの中での利用を期待するわけでありますが、今お話しのように、放送網、放送衛星を打ち上げるということ、これは内閣挙げての、また文教委員会だけでは解決できない問題かと思いますけれども、ぜひこの面におきましても、我々もバックアップしますので、そういう計画をお持ちの中でぜひ進めていただきたいと思います。
　また、各地の学習センターでございますが、これを拝見しますと、大学等を活用したりしておりますが、これからは児童が減るような小中学校の施設等もあるいは利用できるのかなとも考えますし、いずれにいたしましても、ぜひとも全国的ネットワークとなるよう、そしてこの放送大学が生涯学習センターとしての真の機能が十分果たせますよう尽力を要望いたしまして、時間になりましたので、これで質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○船田委員長　次に、岩屋毅君。
○岩屋委員　まず冒頭に、日ごろから昼夜を分かたぬ御努力で日本の学術、文化、芸術、スポーツの振興に御努力をいただいております保利文部大臣を初め文部省の皆さん方に深甚なる敬意を表したいと思います。
　私は、文部行政の中からとりわけ関心を高く持っております数点につきまして、時間の制約等もございますので、要点を絞って質問をさせていただきたいと思います。何分初めての質問でございますし、きょうは恩師鳩山邦夫先生も御参観をいただいておりますので、いささか緊張いたしておりますが、ひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　まず、狩野先生から今御質問もございましたが、生涯教育の問題につきまして質問をさせていただきたいと思います。重複部分もございますので大変申しわけありませんが、重複部分は避けて御答弁をいただいて結構でございますので、ひとつよろしくお願いをいたします。
　最近、生涯教育の重要性についてはもう論をまたないわけでございまして、国民の皆さん方の間でも十分に生涯教育の必要性についてはコンセンサスが成就をしている、このように考えております。全国各地で生涯教育センター等の施設が設置をされております。我が大分県にも文部省と労働省一緒になっていただきましてニューライフプラザという施設を整備していただいておりますが、これは大変評判がよろしい、すこぶる評判がいいわけでございまして、年々利用者の数もふえてきております。県下におきましては別府市に設置をしていただいておるわけでありますが、別府市のみにとどまらず、県下全域に小規模なものでも結構だから整備をしていただきたい、こういう御要望も出てきておるぐらいでございますが、これらの施設は今後の生涯学習を推進していく上でまさに重要な拠点となるものでございます。
　したがいまして、今後は積極的にこういった生涯学習センターという施設を全国展開をしていただきたい、その充実を図っていただきたい、このように考えておりますけれども、この生涯教育センターの整備充実について、まず文部大臣の御所見をお伺いをしたいと思います。
○保利国務大臣　先生御指摘の大分県別府の生涯学習センター、私もパンフレット等でよく承知をいたしております。現在、こうした生涯学習センターでありますとかあるいは生涯教育センターと称するような施設がたくさんできております。これらの施設では、それぞれの地域におきます生涯学習のいわゆる拠点として重要な役割をそれぞれ果たしておりますが、文部省におきましても、従来からこれらの施設の整備、そこで実施される諸活動に対する助成等を講じてきたところでございます。
　本年一月に中央教育審議会、中教審から生涯学習の基盤整備に関する答申というのをちょうだいいたしました。そこの中でも、地域の生涯学習を推進するための中心機関となりますいわゆる生涯学習推進センターを各都道府県に設置するように御提言をいただいております。今後ともこうした御答申の趣旨を体しましてこれらの施設の・一層の整備充実に努めてまいりたい、このように考えております。
○岩屋委員　できればこういった施設の整備は計画的にやっていただけるとありがたい。もちろん実際に施設を設置していただく各都道府県との綿密な打ち合わせがなければ勝手に計画をつくってもなかなか進まない事柄だと思いますが、国民の皆さん方の御要望は大変強いと思いますし、そういう場が設定をされませんと生涯教育の推進といってもなかなか、もちろん文部行政はハードの整備よりもどちらかというとソフトの充実が大切な領域だとは思いますが、この生涯教育の充実についてはそういう場の設定をできるだけ早期に、計画的にやっていただけるとありがたい、こう思いますので、その点を強く要望を申し上げておきたいと思います。
　それから、先ほど狩野委員からも既に御質問がございました生涯教育の一環としての放送大学の充実について私も重ねて御質問申し上げたい、こう思います。
　放送大学は特殊法人立大学ということで、これは世界でも非常に珍しいというふうに伺っておりますし、各国にもこういう放送を通じての通信教育はあるそうでありますが、独自に放送局を持っておるというのもまた我が国の放送大学の特徴だということも伺っております。私は、この放送大学を通じての通信教育がこれから充実をしてまいりますと、現在までいろいろと問題にされてきておりますいわゆる学歴偏重社会の是正でありますとか、ちょっと言い方はきついですが、レジャーランド化した今の大学のあり方についても警鐘を鳴らしていくことのできる放送大学になってもらえるのではないか、そういうことで大変大きな期待をさせていただいておるわけでございます。
　先ほど御説明もございましたように、現在、関東地域におきましてテレビ、ラジオを効果的に利用した大学教育を行っていただいておりますが、社会人や家庭の主婦の皆さんなど、いろいろな方が学んでおられます。私が大変感心をいたしますのは、放送大学の卒業率が大変高い。通常の一般通信教育ですと卒業率が大体三％くらいだ、そう伺っておりますが、放送大学は現在のところでは約六％の卒業率、まあ六％というとちょっと低いような感じもしますが、しかし通信教育の中では極めて高い部類に入るというふうに伺っております。しかもなお、卒業生がまだまだ勉強を続けたいということでさらに再入学をされるというケースも相次いでおるというふうに聞いておりまして、そういった意味でも放送大学の充実について国民の皆さん方の御要望も非常に高いんじゃないか、こういうふうに思うわけです。
　放送大学が人々の生涯学習を推進するための機関としての使命を十分に現在も果たしていただいていると思いますし、これからさらにその内容を充実させていただきたいと思います。しかし、先ほどもお話がございましたように、受信ができる地域が東京タワーから電波が届く関東地域に限られているということもございます。山梨ではケーブルテレビで再放送を行っているそうでありますし、長野県の諏訪でもケーブルテレビで再放送を行っているそうでございますが、今後この生涯学習をもっともっと推進をしていく観点からは、これらの地域以外の各地域においても全国的に放送大学を受信できる、学習できる、視聴できるというふうにすることが極めて重要であると思います。
　平成二年度からは、受信ができない地域においても視聴ができるように、先ほども御説明がございましたビデオ学習センターの設置予定があると伺っております。このビデオ学習センター、具体的にはどういうものなのかということをもう少し詳しくお聞かせをいただけるとありがたいと思います。
○横瀬政府委員　放送大学は非常にたくさんの放送教材を持っておりまして、それを通常は電波に乗せて、今おっしゃいました関東地域を中心とした放送エリアの電波の届く地域について放送しているわけでございますが、この放送教材は一面でビデオテープ、ビデオソフト化されておりますので、これをさらに放送網が現在届いていないところに使って何かもう少し組織的な教育の受講機会が整備できないかということで考えましたのが、このビデオ学習センターでございます。
　ここでは、今申し上げました放送大学の持っておりますビデオテープ、あるいはオーディオテープも一緒でございますが、この教材を活用いたしまして放送大学の正規の単位が取れる程度にまでその機会をふやしていこうということで、それによって現在の放送エリア以外の地域の受講機会を提供しようということでございます。
　それで、それと同時にこの学習センターは、当然大学、現在は国立大学を考えておりますけれども、現在の各地域の大学と結んで学習ができる体制をつくっていくというようなことでございますので、これは将来全国的な放送網ができました場合には、それが必要となる学習センターの拠点にもなっていくだろうということで、その二つの面を考えながら各大学と協力関係を結んで徐々にふやしていこう、こういうことでございます。先ほど大臣から申し上げましたように、平成二年度では広島大学ほか三大学におきまして、この十月、この秋から正規の単位が取れるような体制にまで整備をしていきたいということで予算計上をお願いしているところでございます。
○岩屋委員　学習センター、これから人工衛星が打ち上がって全国的に受信ができるというところまでもうちょっと時間があるようでございますから、ぜひ積極的に全国展開をしていっていただきたい。
　それから、主に地方にある大学の中に設置をした方が支援体制がとりやすいというお考えだと思うのですけれども、さきに申し上げました生涯学習センターも今後各地にどんどんと整備をされてくるわけでございまして、大学の中に入って大学生と一緒に勉強したいという方もいらっしゃると思いますが、ふだん通いなれた生涯学習センターの中でまた放送大学の勉強もできる、こういう形の方が私はより地域の皆さん方にとって親切ではないかなという感じがするものですから、そういうことも今後あわせお考えをいただけると大変ありがたい。
　それから、今後の対象地域の拡大について大臣にお伺いをと思っておったのでありますが、既に先ほどの狩野委員の質問にお答えをいただいておりますので、ひとつ今後より積極的に対象地域の拡大につき御尽力を賜りますように御要望を申し上げて、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　次に、我が国が国際社会における責任を十分に果たしていくためには、国際開発援助及び協力をさらに推進をしていくことが極めて重要であると考えます。
　その一つとして、従来から青年海外協力隊という組織があるわけでございますが、この一層の充実発展を図ることが極めて大切であると考えております。青年海外協力隊はことしで発足二十五年を迎えるそうであります。この間、赴任した隊員数が一万方人を超え、また、赴任した国も四十５カ国になるとお聞きいたしております。今後、さらにボランティア精神に満ちあふれた青年を募るためにも、志願者が応募しやすい環境を整えることが重要であると思います。
　そこでお伺いいたしますが、大学生が在学期間中に青年海外協力隊に参加することは、若い時期に国際的視野を広げ、また、その後職業生活等に体験を生かしていくなどの面を考えても大変有意義なことであると思います。
　私も、実はきょうお見えの鳩山先生の書生をいたしておりましたときに、全国大学生難民キャンプ奉仕の船という使節団がございまして、タイの奥地のバンビナイという難民キャンプに約一カ月ほど奉仕活動に行ってまいりました。それまで外国というと先進国のことしか頭に浮かばなかった私にとっては、その難民キャンプの体験というのは大変有意義で貴重な体験でございまして、大げさに言うならば、その後の私の人生観を大きく変えたと言っても過言ではありません。そういった意味で、大学在学中の学生さんがそういった奉仕活動にどんどん出ていけるような、行きやすいような環境づくりをぜひしていただきたいな、こう思っておるわけであります。
　現在、大学在学中に青年海外協力隊に参加している学生さんはどのくらいいらっしゃるでしょうか、教えていただきたいと思います。
○坂元政府委員　平成元年、昨年の九月一日現在で、大学の学部または大学院の院生として在学中に青年海外協力隊に参加している者は、大学院の院生を中心にいたしまして約五十名でございます。いずれも大学側から休学の許可をとって参加しているものでございます。
○岩屋委員　これを多いと解釈すべきかどうかちょっとわかりませんけれども、大学生がもっと行きやすくするためには、例えば休学制度のさらなる活用、それから青年海外協力隊への活動を大学の単位として読みかえることができないかどうか、そういう方策も考えていったらいいのではないかと思うのですが、その辺はいかがでございましょうか。
○坂元政府委員　青年海外協力隊に参加してその活動を大学の単位として認定することにつきましては、大学の単位として認定する場合には、各大学の教育課程の一環に位置づける必要があるということ。それから二つ目は、協力隊の業務の実態が非常にさまざまである。例えばこれは極端な例でございますが、工学部在学の学生がたまたま体操の選手として日本のかなりトップレベルの生徒でありますので、青年海外協力隊の活動としては体操を教えておるというようなこともございまして、そういう意味で業務の実態が種々さまざまであるというようなこと。それから、二年以上という長期にわたるものでありますので、さらに海外であるということで、大学として責任を持った指導体制をつくる、教授が時々のぞくというようなことがなかなかとりにくい、整えにくいということがございまして、それを大学の単位として認定することは極めて難しいのではないかというふうに私ども考えております。
　ただ、先ほど先生御指摘のボランティア精神にのっとって青年が海外協力隊に参加するということは、国際協力の観点あるいは国際視野を広げるという意味でも大変意味のあることでありますので、青年海外協力隊への参加を学生に呼びかけるというようなことあるいは促進するために、例えば青年海外協力隊のＰＲや隊員募集等に関するポスターを学内に掲示するなど、青年海外協力隊の広報活動について大学側に要請をいたしまして協力することも可能であろうと考えますし、それから、大学のその期間を休学として取り扱うことにつきましても、各種の機会をとらえまして円滑に休学が許可されるよう配慮するよう大学側に指導してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○岩屋委員　確かに、単位の読みかえ、単位の認定ということはいろいろなケースがございますから一律には難しいとは思いますけれども、大学生がもっと参加をしやすくなる、海外へ出やすくなるという環境づくりのためには、もう少し文部省としても前向きに積極的な対応をぜひ御協力、御考慮をいただきたいということを強く御要望申し上げて、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　時間がありませんので、質問項目も幾つか用意したのでございますが、最後に、長野冬季オリンピックの問題について質問をさせていただきたいと思います。
　オリンピック競技大会を自国で開催をする、我が国で開催をするということは、諸外国との国際親善や我が国のスポーツの振興に大きな意義を有するものだというふうに私は考えておりますけれども、そのオリンピック競技大会を招致をする、誘致をすることについての効果、それを一般論で結構なんですが、長野オリンピックにとらわれずに、オリンピック大会を招致をするということの効果についてどのようにお考えなのか、まずその点をお伺いをしたいと思います。
○前畑政府委員　今日、国際社会において重要な役割を果たしております我が国にとって、国際交流を通じて世界平和に寄与していくことの必要性はますます高まっております。昭和四十七年に札幌でオリンピックの冬季競技大会が開催されたわけでございますが、この際、二十六年ぶりに我が国でオリンピックを開催することができますれば、国際理解と国際親善を深めるとともに、我が国のスポーッの振興を図る上で大変絶好の機会となるものでありまして、極めて意義深いものがある、このように考えております。
○岩屋委員　おっしゃるとおりだと私も思うわけです。
　そこで、平成十年、一九九八年に開催をされます第十八回オリンピック冬季競技大会の開催都市として、我が国の長野県長野市が立候補をしておるわけでございます。これは来年六月に投票の期日が迫ってきておるということでございまして、政府としてもこれを支援をしていただいているものと思います。平成元年六月六日に、第十八回オリンピック冬季競技大会の長野招致についての閣議了解というのをしていただいておりますし、それに基づきまして、長野冬季オリンピック招致委員会というものをおつくりをいただいております。最高顧問は海部内閣総理大臣並びに衆参両院議長、顧問として保利文部大臣もお名前を連ねていらっしゃるわけでございまして、政府としても一生懸命御支援をいただいている、こういうふうに思うわけであります。
　この長野冬季オリンピックの招致活動の現状について、今一体どのようになっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○前畑政府委員　今先生御指摘になりましたように、長野市が立候補するにつきましては、まず国内のオリンピック委員会がこれを承認をし、そして開催都市の属する国の政府がこれを了承するという手続が必要でございますので、御指摘ございましたように、必要な閣議了解を行ったところであり、また、これも御質問の中にございましたように、従来は地元の長野県及び長野市だけでつくっておりました招致委員会を改組いたしまして、新たにいわば中央レベルの招致委員会を発足させ、招致体制を整備いたしますとともに、本年二月には、正式に立候補届けをＩＯＣ本部に提出をいたしまして、以来、鋭意招致活動を進めていると承知しております。
　具体的には、昨年十月に、ブダペストで国際競技連盟総連合会総会というのが開催されました。また、昨年十二月には、ローザンヌでＩＯＣの理事会が開催されましたが、このような会議の機会、また本年三月、札幌で開催されました冬季アジア競技大会等の国際競技大会には、ＩＯＣの委員等いろいろな関係者が参りますので、その関係者等と積極的に接触を図るなど、広くＰＲ活動及び情報収集活動を行っておるところであります。既にＩＯＣ委員全員と接触を終わり、同委員のうち十二名については長野市に招待をいたしたというふうに承知をいたしておるところでございます。
○岩屋委員　そこで、御案内のとおり、ちょっと心配な事柄が最近持ち上がってまいりました。
　最近の報道におきまして、堤義明氏がＪＯＣ会長を辞任することが伝えられたわけでございます。このことは、サマランチ会長を初め、ＩＯＣ関係者に大きな驚きを与えているようでございまして、幾つかの新聞報道があるわけでございますが、四月十九日付の産経新聞によりますと、サマランチ会長は、この堤さんの辞任を知って「非常に残念だ。もう一度繰り返すが、失望した」、こういうことをおっしゃったということでございまして、これがオリンピックの長野誘致にマイナス影響を大きく与えるのじゃないかということが心配をされているわけでございます。
　堤氏の辞任が招致活動にマイナス影響を与えるのじゃないかという心配があるわけでございますが、その点について大臣、いかがでしょうか。どのようにお考えでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
○前畑政府委員　御指摘のように、日本オリンピック委員会の堤義明会長が辞意を明らかにされたということは承知をいたしておりますが、まだ辞表を提出されたということは聞いておりません。五月九日に開催されます日本オリンピック委員会の評議員会、理事会でこのことが協議をされるというふうに承っておりますので、この時点で、仮に堤議明会長が辞任された場合にどういうふうな影響があるかというふうなことについては、私どもとしては論評を差し控えたいと思っております。
　いずれにいたしましても、招致活動は、長野県吉村知事を会長といたします招致委員会が中心となりまして、そして冬季競技大会の開催種目になっております各競技団体、そしてそれを取りまとめます日本オリンピック委員会がこれを支援をしながら進める、いわば組織としての活動でございます。長野県の知事さんの方でも、仮にそういう事態があっても、組織として関係者の一層の緊密な連携を図っていくというふうなことを表明されておるところでございます。
　私どもといたしましても、仮に会長が交代するというような事態が起こりましても、それぞれの組織が組織体として一層緊密に連携を図り、努力を傾注していくことを期待しておるところでございます。
○岩屋委員　ぜひそうあっていただきたいと思うのです。立候補地であります長野県も長野市も、もう長い時間をかけて御努力をいただいてきておりますし、ここへ来てこういう問題も持ち上がってきたわけでありますけれども、ぜひひとつこの冬季オリンピック招致が成功するように、文部省としても今後より一層の御努力をいただきたいと思うのです。
　どうも、東京でもやっちゃった、札幌でもやっちゃった、だから今度三回目というのはどうだろうか、いわゆる表現としては適当かどうかわかりませんが、国威発揚という面から考えても、従来までのような効果もないのじゃなかろうかとか、いろいろな議論もあるように伺っておりますけれども、ひとつ久方ぶりの自国でのオリンピック開催ということになるわけでございまして、それを期待をされておられる国民の皆さん方もたくさんいらっしゃると思いますので、ぜひ引き続いての御努力をいただきたいと思うのでございますが、長野冬季オリンピックの今後の招致活動についてどのようにお考えか、大臣の御所見を伺いたいと思います。
○保利国務大臣　先生から御指摘のとおり、招致委員会を設けまして、そしてこれを積極的に招致をしていこうということを政府としても取り組んでおるわけでございます。明年のバーミンガムで行われますＩＯＣ総会へ向けまして、この招致が成功するように政府としても一生懸命に努力をしてまいりたいと思っております。
　なお、堤会長の辞意を漏らされたという件でございますが、まだ正式に辞意をされていないこの段階で私からコメントをすることは差し控えたいと思いますけれども、いろいろなお立場から応援、支援をしてくださるものと私は期待をいたしております。
○岩屋委員　この大会につきましては、海外に大変有力な立候補都市も出てきておるというふうに伺っておりますが、我が国を代表してといいますか、長野が立候補していただいた以上は、これはもうぜひとも招致を成功させていただきたい、勝っていただきたい、こういうふうに思うわけでございます。
　単純にこういう話をするのはどうかなと思いますが、大体そういう国際舞台における我が国のネゴシエーションの弱さということは、いろいろな局面で指摘をされておるわけでございますから、ひとつ立候補した以上は、長野にぜひかち取っていただきたい。そのために文部省としても、より一層御支援、御後援を賜りますように強く要望申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○船田委員長　次に、土肥隆一君。
○土肥委員　先ほど自民党の皆さんは生涯教育ということでございましたが、私は、障害児教育を中心にして質問させていただきたいと思います。これは、障害児、障害者の問題でありますから、論争というよりはひとつみんなで心を開いて、この障害を持ってしまった子供あるいはその子供を支えている両親の気持ちをしんしゃくしながら議論したいものだ、こういうふうに思っております。
　まず最初に、文部大臣、大変心願優しい大臣だったことを私は感謝するわけでありますが、文教委員会あるいは学校教育、教育問題というのはやはり心優しい配慮が必要じゃないか、優しい気持ちで教育行政というものを行わなきゃならないのではないか。そういう意味では、学校の中に無用な争いあるいは対立するような状況というものをなるべくつくらないで、子供中心に、子供の心を大切にしながら教育現場というものが維持されていくべきだというふうに思います。ここの場ではそういう文教委員会であってほしいと思うわけであります。
　さて、この障害児問題、障害者問題あるいは障害児教育の問題については、いつも対象者である子供の身になって物を考えるということが大切であろうと思います。子供が悪いのでもなく、産んだ親が悪いのでもございません。たまたまそういう子供が生まれてしまうということであります。そうであるならば、だれが悪い、だれを責めるというのではなくて、みんなで、そして社会がそういう子供たち、その両親を支えていく、これが国の仕事だというふうに思うわけであります。
　私は長年、福祉をやってまいりましたけれども、福祉の現場でよく言われることですが、これだけ豊かになったのだから福祉行政も見直したらいい、そういう意味では教育行政も見直したらいい、そして民間活力だとか民間の資金導入などを考えていくわけでありますけれども、福祉をやっておりますと、例えば障害児、障害者のお世話をしておりますと、そこで自分の子供が温かく扱われる、安心して扱われることによって親は元気になるわけです。そして親はますます、その子供のためだけでなく社会のために貢献しよう、こう考えるわけです。これを社会福祉では、社会福祉の再生産論というふうに呼ぶわけであります。
　まず大臣にお聞きしたいのでありますが、先ほど私が申しましたように、この障害児問題、障害者問題を考えるときに、優しさ、そして学校現場に無用な対立を持ち込まないで何とか子供を中心にして考えるような行政を私は願っておりますが、大臣の障害児教育あるいは障害者問題に関する御感想を述べていただければありがたいと思います。
○保利国務大臣　先生が長年にわたりまして福祉の面で大変御努力をいただいておりますことを承知いたしております。また、宗教者としての立場からいろいろな心の問題等についても御指導をいただいておるということに対して、心から敬意を表したいと思います。
　心優しい教育というお話をされました。大変御立派なお話だと思いますし、私自身もそのことは非常に大事な要素であって、教育において心の優しさというものは欠くべからざるものだというふうに感じております。ただ、一言つけ加えさせていただきますならば、教育課程におきましては、心優しさを持ちつつも、同時に、ある面で厳しさというものも必要であるような気がいたしております。そういった両面から教育をすることによって子供たちが立派な社会人として成長していくようにするということが教育の一つの目的であろうかと思っております。
　障害関係の教育でございますが、生まれながらにしていろいろとハンディキャップをお持ちの方方に対しては、社会全体が先生御指摘のような心の優しい気持ちで、そしてまた奉仕する精神で、そういう方々に対して社会人として暮らせていくように援助をしてさしあげる、あるいは教育をしてさしあげるということは大変重要なことだと私も認識いたしておるところであります。
○土肥委員　さて、障害児教育の問題について、少し細部にわたってお尋ねしたいと思うのであります。
　教育改革に関する第三次答申が出まして、この答申を読んでおりますと、特に第二章第四節（１）の「障害者教育の充実」というところで、本文を読みますと、前文は大変結構な、私も大いに賛同する内容になっております。例えば「障害者が、家庭や地域社会から孤立しないで、」と書いてあります。ところが、「孤立しないで、」と言いながら、「障害の種類と程度に応じた適切な教育」、ここも認めましょう。まず、その「障害者が、家庭や地域社会から孤立しない」ということがこの「障害者教育の充実」の第一行目に出てきておるわけであります。
　しかし、現状として、日本の文部省行政の中には、障害者諸学校、それから障害児教室と二つございまして、そして、その「家庭や地域社会から孤立しない」ということを言いながら実は障害者をずっと細分化していく、なるほど障害の重度傾向やいろいろな微妙な違いが出てきて障害者というのは一人一人特殊性を持っておるわけでありますからそれを細分化していく、そしてその適切な就学を確保するということになるわけでありますけれども、この「生徒の発達や障害の種類の状況」にと、こういうふうになりますが、障害者教育が根本的には障害児や「障害者が、家庭や地域社会から孤立しない」と言いながら、実は細分化されていくという現状があるわけであります。そして最近では、この臨教審答申の中にも出てまいりますけれども、通級学級というのができてまいります。特殊学級の中に通級制を入れようというわけです。
　そうすると、この通級制についてお聞きしたいのでありますが、もう既に何校か実施されておるようでありますけれども、「障害者が、家庭や地域から孤立しないで、」と言いながら実は自分の住む地域の学校に行けなくなってきて、あるいは障害児学級に通っていてもそこからまた通級というふうに引っ張り出していくというふうな状況が一つあるわけです。
　そこで、この通級学級というのは、通級制の特殊学級と申しますか、そういうものについての文部省が目指しておられる目的なり構想をお聞かせいただきたいと思います。
○菱村政府委員　御指摘のように、臨教審答申では「障害者が、家庭や地域社会から孤立しないで、」ということを指摘しておりますが、同時に「障害の種類と程度に応じた適切な教育が受けられる」必要があるということを指摘しているわけでございます。
　私どもは、障害を持ちます子供たちのその心身の障害の状態や発達段階、特性などに応じましてよりよい環境を整えてやる、そしてその可能性を最大限に伸ばして、できる限り積極的に社会に参加する人間を育てたい、そのための特別な配慮のもとに適切な教育を行う必要があると考えているわけでございます。
　そこで、今先生の御指摘になりましたように、障害を持つ子供たちに対しましては、特殊教育諸学校、盲・聾・養護学校と同時に特殊学級を設けて、その程度に応じて適切な教育を行っているわけでございます。
　ただ、最後に御質問になりました通級学級でございますが、これは障害の程度が軽くて、普通の学級で、いわゆる普通の小中学校で教育を受けている中で、特に、例えば現在は言語障害とか、難聴弱視等の子供に対しまして、ある一定時間だけ特殊学級、いわゆる通級学級に通いまして、そこで特別な配慮に基づく教育を受けるということを行っております。
　現在、全国の公立小中学校で二万一千余の特殊学級が設置されておりまして、八万五千人余の児童生徒が在籍しておりますが、そのほかにも約一万二千人ほどの子供が特殊学級において指導を受けております。そして、これらの子供たちがいわゆる通級学級に通っているというふうに考えているところでございます。
○土肥委員　通級学級というのは、要するに普通学級にいる子がその障害の程度に応じて今ある特殊学級に通級するという意味でございますか。そういうふうに考えていいのでございましょうか。
○土肥委員　わかりました。
　今ある特殊学級に通級する、そうしますと、その障害の種類とか程度というのは、普通学級にいる子が障害児学級に通級する場合の判定、あるいはそこに通級したらどうですかというふうな指導はどなたがなさるのでしょうか。
○菱村政府委員　特殊学級に入級させる場合には、具体的な判断に当たりましては、児童生徒が在籍する学校の長が決定をするわけでございますが、その場合には、各市町村等に置かれております就学指導委員会等の意見も踏まえまして、教育的、医学的、心理学的な観点から総合的に判断をしているわけでございます。また、その際には当然保護者の御理解を得ることが大事でございますので、保護者からも十分意見を聞きまして、そして適当かどうかということを判定しているのでございます。
○土肥委員　それでは、例えば普通学級にもう障害者が入っている、そしてそのときに、途中でやはりこの子は通級相当だというふうな状況が生じてくる、そういう判断がどこかで生まれてくる、そのときには学校ではどういうふうに取り扱われるのでしょうか。
○菱村政府委員　普通学級に通っておりまして、その子供たちに通級学級に通った方がいい教育ができるということの判定は、ただいま申しましたように、特殊学級の入級の際に決めますような手順を踏んで学校長が決めていくということになります。
○土肥委員　わかりました。
　さて、そういう障害児を持った親たちがいつも悩む問題がございます。それは、親の意見というものが十分間かれていないのじゃないかということを私は感じるわけです。
　そして、新一年生になるときの進路指導あるいは知能テスト等があって決められていくわけですけれども、途中でも、やはり学級ですごく足手まといになるというふうな言い方をされて、担任の先生の顔色をうかがう、あるいは校長先生の意見も聞かなければならない、そういう一種の振り分けの恐怖を毎年新学期に受けなければならないような子もいる。そして、ある先生は非常に熱心であって受け入れてくださったけれども今度の先生はだめだとか、あるいは校長先生が非常に形式的な論理であなたは特殊学級に行きなさいというふうな言い方をされて、そういう話し合いのルールとか細かな配慮というものがそれぞれの子供あるいは親と十分に行われていないのじゃないかなというふうに思うのですが、その辺の指導とか、あるいは何かマニュアルみたいなものはございませんでしょうか。
○菱村政府委員　ハンディキャップを持ちます子供たちがどういう教育を受けるか、ないしはハンディキャップまでにはいかないけれどもいろいろ学習に障害のある子供たちがどのような教育を受けたら最も適切であるかということは、やはり学校におきまして十分検討されまして、それと同時に、先生が御指摘になりますように、とにかく父母の意見というものを十分しんしゃくしてやるということは大事でございますので、一方的に決めるということなどのないように、保護者の理解を十分得て行うべきことであるというふうに私どもも考えておりますし、そのような指導を日ごろしているところでございます。
○土肥委員　その指導、相談あるいは話し合いというふうなことがなされて、そして決定がなされる。そのときに何かそういう決定通知書あるいは指導した結果の文書みたいなものは残されているのでしょうか。それはもう単に日常的な業務の中で記録あるいは指導指針とかそういうものを書き残すことなく行われているのでしょうか。その実態をちょっとお聞きしたいと思うのです。
○菱村政府委員　特殊学級に入る場合には特に文書は出しておりません。ただ、それは市町村の教育委員会の内部の文書、ないしは入りましたときには学校にあります指導要録等には記入されることになろうと思います。
○土肥委員　それは親も見ることができる文書なのでしょうか。
○菱村政府委員　それは外部には公表しておりません。親にも見せてはいないわけでございます。
○土肥委員　そうしますと、例えば精薄児の判定が更生相談所でございますが、この文書は判定書の秘密事項に属すると思いますが、親には了承を得ていると思うのですが、学校現場ではそういう文書は親には見せないということでしょうか。
○菱村政府委員　就学指導委員会の内部の判定の資料は、通常、外には公開してないというふうに聞いております。
○土肥委員　私は、今後の学校教育というのはなるべく公開性を持っていただきたいというふうに思うのであります。
　というのは、親はやはり弱い立場にあるといいましょうか、不利な立場にあると言っていいと恐うのですね。なぜかといいますと、やはり預ける、預かってほしい、特に軽い子供の場合は障害児学級ではなくて普通学級に入れてほしいというふうな願いを持っているわけでありますから、当然十分な話し合いがなされているとは思いますが、そういう判定の結果だとか、こういう考えでこういう処置をしましたというふうなことについても公開をなさる予定はございませんでしょうか、お聞きします。
○菱村政府委員　就学指導委員会等で決定になりますプロセスにおきましては、一方的に決めるのではなくて父母の意見等も十分聞くということは、先ほど申し上げたとおりでございます。その限りにおきまして、いろいろ検査のデータないしは医師の判定というようなものは親も知る機会があるわけでございますが、ただ、就学指導委員会の内部の文書として作成されましたものにつきまして、これを親にアクセス権を認めるかどうかということは慎重に検討しなければならない課題であるというふうに考えております。
○土肥委員　私が申し上げたいのは、何も殊さら無理なことを申し上げているのではなくて、親の気持ちを十分考えて、そしてそういう障害児を持ったからといって、学校に子供を通わせることで特別な悩みや配慮やあるいは気遣いをさせないでも、堂々と子供を学校にやる、そしてそのことについては学校あるいは教育関係者も堂々と受け入れるというふうな、障害児を持った親たちがもっと自由にされるというふうな、そういう状況を生み出してほしいということを申し上げているわけでございます。
　ですから、そういう意味ではなるべくその親が納得する道を開いていただきたい。そのときに、やはり指導する側、受け入れる側の力が強うございますから、ある意味で文書のそういうような公開もある場合には必要じゃないか。一種の行政指導みたいなもので押し込められてしまうというふうな状況をなるべく回避していただきたいと思うのですが、御感想でいいですから、局長の御意見を伺いたいと思います。
○菱村政府委員　先ほど来御指摘になっておりますように、障害を持つ子供たちの教育につきましては、当然これは父母の理解を得て行うということが非常に大事であるということはそのとおりであろうと思います。したがいまして、その決定に至りますプロセスにおきまして、親の意見も聞くと同時に当局側の就学指導委員会におきます側のいろいろな情報とかデータにつきましても親に提示をしていくというようなことは必要であろうと思います。
　ただ、就学指導委員会で作成します内部の文書につきまして、これを全面的に親にアクセス権を認めるかどうかということにつきましては、繰り返しになりますが、やはり慎重に検討すべき今後の課題であろうというふうに考えております。