Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○斎藤嘉隆君　私は、ただいま可決されました教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会、日本共産党及びれいわ新選組の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府及び関係者は、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。
　一、教育職員等のみならず、何人も児童生徒等に対してわいせつ行為を行うことはあってはならないことに鑑み、保育士についても実態把握を進めるとともに、わいせつ行為を行った教育職員等が懲戒後に保育士等に職種を変えて就く実態があることから、早期に保育士資格についても特定免許状失効者等に対する教育職員免許法の特例と同様の仕組みを検討すること。
　二、教育職員等以外の職員、部活動の外部コーチ、ベビーシッター、塾講師、高等専門学校の教育職員、放課後児童クラブの職員等の免許等を要しない職種についても、わいせつ行為を行った者が二度と児童生徒等と接する職種に就くことができないよう、児童生徒等に性的な被害を与えた者に係る照会制度が必要である。その検討に当たっては、イギリスで採用されている「ＤＢＳ制度」も参考にして、教育職員等のみならず児童生徒等と日常的に接する職種や役割に就く場合には、採用等をする者が、公的機関に照会することにより、性犯罪の前科等がないことの証明を求める仕組みの検討を行うこと。
　三、児童生徒等に対するわいせつ行為を行う可能性が高い者を教壇に立たせないことが重要であることから、こうした者をあらかじめ教育職員等として採用しないための適切かつ実効性のある採用過程の在り方等について検討するとともに、小児性愛が疾病として診断基準等が確立されているとはいえない現状に鑑み、小児性愛についての研究に関する支援の拡充を検討すること。また、児童生徒性暴力等を行った教育職員等に対する更生プログラムの開発等についても支援を行うこと。
　四、児童生徒等が教育職員等による児童生徒性暴力等を受けたと思われる事案が発覚した際の事実確認の手続に関し、被害児童生徒等への負担に十分に配慮し、かつ、そもそも教育は本来的に教育職員等と児童生徒等の信頼を基盤とすることに留意した上で、関係機関における役割分担の明確化を図るとともに、具体的な調査方法や客観的な判断基準を定めるなど、本法の安定的な運用を図ること。
　五、性被害にあった児童生徒等及びその保護者の負担を軽減するため、関係機関の連携による面接の一括化や適切な質問項目の設計、マスコミ等への対応支援、被害にあった児童生徒等が調査に適切に応じられるための支援その他スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、スクールロイヤー等を置くなど、適切な調査方法・調査項目の速やかな構築を講じること。
　六、学校の設置者が専門家の協力を得て行う調査に関しては、被害を受けたとされる児童生徒等の尊厳の保持及び回復並びに再発防止をその目的として留意するとともに、事実関係を客観的に確認し、公正かつ中立な調査が行われることを旨とすること。また、政府は、第三者による調査や通報者の保護、事実誤認による教育職員等の救済措置など、厳格な運用のための全国的な基準を定めること。
　七、教育職員等、地方公共団体の職員その他の児童生徒等からの相談に応じる者による児童生徒性暴力等に係る通報に関し、当該通報を行った者が不利益な扱いを受けることがないよう、公益通報者保護制度と同様の教育職員等を保護するための制度の構築について検討すること。
　八、私立学校の教育職員等については、児童生徒等が教育職員等による児童生徒性暴力等を受けたと思われる事案が発覚した後、処分の決定がなされる前に依願退職する事例が見受けられ、その場合には教員免許状が失効しないことを踏まえ、退職前に適正かつ厳正な処分が行われるように徹底するとともに、私立学校の教育職員等による児童生徒性暴力等への対応策について更に検討を行い、必要に応じて措置を講じること。
　九、児童生徒性暴力等を未然に防止するため、空き教室の解消など学校施設の改善を図るとともに、全ての児童生徒等に目が行き届くよう、教育職員等の多忙や疲弊を改善するための人的配置及び人材確保に努めること。
　十、障害等により自ら被害を訴えることが困難な児童生徒等については適切な支援と配慮を行うとともに、特別支援学校、特別支援学級など、児童生徒等の数が少なく、他の児童生徒等、教育職員等の目が行き届きにくい環境について、被害を未然に防止する措置を講じること。
　十一、児童生徒性暴力等の防止のための児童生徒等に対する啓発に当たっては、性被害を防止、早期発見、保護・支援するための学校現場での教育内容及び方法を研究、開発し、教育職員等と児童生徒等の双方が安心して学習に取り組める環境を整備するとともに、性に関して学ぶこと等を通じて一人一人の性、心身、人生を尊重することの重要性についての意識を共有する等により、児童生徒等が相談しやすい雰囲気の醸成に努めること。また、教育職員等に対する児童生徒等の人権・特性等に関する理解や児童生徒性暴力等の防止等に関する理解を深めるための研修等の充実に向けて、十分な財政上の措置を講じること。
　十二、都道府県の教育委員会は、特定免許状失効者等に対する免許状の再授与に当たっては、専門家等の意見を聴き、審査が公正、公平に行われるよう留意するとともに、国は、審査に関して全国で統一的な運用がなされるよう、指針等の策定その他の支援を行うこと。
　十三、都道府県教育職員免許状再授与審査会等の設置・運営やデータベースの整備、調査・啓発、必要な人材の確保など、本法の効果的な運用に当たり十分な予算を確保すること。
　十四、データベースの整備等に関して、児童生徒性暴力等の処分と、他の処分は明確に区別されることとし、データベースに記録される事由は児童生徒性暴力等による処分のみとすること。
　十五、教育職員等のみならず何人によるものであれ、児童生徒等へのわいせつ行為は、被害を受けた児童生徒等の心身に大きな傷を残すものであるので、文部科学省を始めとする関係機関は、児童生徒等を性被害から守るために連携を図り、プライバシーの保護を含む児童生徒等の権利利益の擁護に資する必要な取組を実施するとともに、被害を受けた児童生徒等のレジリエンスを信じ、支えることに万全を期すこと。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（太田房江君）　全会一致と認めます。よって、斎藤さん提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、萩生田文部科学大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。萩生田大臣。
○委員長（太田房江君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時三分散会
令和三年五月二十六日（水曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　富田　茂之君
　　　理事　鬼木　　誠君　理事　佐藤ゆかり君
　　　理事　関　　芳弘君　理事　武藤　容治君
　　　理事　山際大志郎君　理事　斉木　武志君
　　　理事　山岡　達丸君　理事　中野　洋昌君
　　　　　　畦元　将吾君　　　　穴見　陽一君
　　　　　　石川　昭政君　　　　上野　宏史君
　　　　　　加藤　鮎子君　　　　神山　佐市君
　　　　　　神田　　裕君　　　　工藤　彰三君
　　　　　　小林　鷹之君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　鈴木　淳司君　　　　武部　　新君
　　　　　　辻　　清人君　　　　冨樫　博之君
　　　　　　西村　明宏君　　　　福田　達夫君
　　　　　　福山　　守君　　　　穂坂　　泰君
　　　　　　星野　剛士君　　　　三原　朝彦君
　　　　　　宗清　皇一君　　　　八木　哲也君
　　　　　　石川　香織君　　　　落合　貴之君
　　　　　　松田　　功君　　　　松平　浩一君
　　　　　　宮川　　伸君　　　　山崎　　誠君
　　　　　　高木美智代君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　美延　映夫君　　　　浅野　　哲君
　　　　　　石崎　　徹君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　梶山　弘志君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　赤澤　亮正君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　堀内　詔子君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　大隈　和英君
　　　経済産業大臣政務官　　　　宗清　皇一君
　　　政府特別補佐人
　　　（公正取引委員会委員長）　古谷　一之君
　　　政府特別補佐人
　　　（原子力規制委員会委員長）　　　　　　　　　　　　更田　豊志君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　佐藤　　暁君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総合政策局審議官）　　　　　　　　　　　　油布　志行君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総合政策局参事官）　　　　　　　　　　　　井上　俊剛君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　宮崎　敦文君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房技術総括・保安審議官）　　　　太田　雄彦君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房商務・サービス審議官）　　　　畠山陽二郎君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　矢作　友良君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　福永　哲郎君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　柴田　敬司君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　岩城　宏幸君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省経済産業政策局長）　　　　　　　　　　新原　浩朗君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省経済産業政策局地域経済産業政策統括調整官）　　　　　　　　　　桜町　道雄君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省通商政策局長）　　　　　　　　　　　　広瀬　　直君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官）　　　　　　　　　山本　和徳君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官）　　　　　　　　　小野　洋太君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　茂木　　正君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　南　　　亮君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　松山　泰浩君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　飯田　健太君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁経営支援部長）　　　　　　　　　　　　村上　敬亮君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　木村　典央君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁長官官房審議官）　　　　　　　　　　金子　修一君
　　　経済産業委員会専門員　　　宮岡　宏信君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神山　佐市君　　　　　福山　　守君
　　辻　　清人君　　　　　加藤　鮎子君
　　逢坂　誠二君　　　　　石川　香織君
　　山崎　　誠君　　　　　松田　　功君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　鮎子君　　　　　辻　　清人君
　　福山　　守君　　　　　神山　佐市君
　　石川　香織君　　　　　逢坂　誠二君
　　松田　　功君　　　　　山崎　　誠君
　　　　―――――――――――――
五月二十五日
　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件（内閣提出、承認第三号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件（内閣提出、承認第三号）
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　　　　　――――◇―――――
○富田委員長　これより会議を開きます。
　経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官佐藤暁君、金融庁総合政策局審議官油布志行君、金融庁総合政策局参事官井上俊剛君、厚生労働省大臣官房審議官宮崎敦文君、経済産業省大臣官房技術総括・保安審議官太田雄彦君、経済産業省大臣官房商務・サービス審議官畠山陽二郎君、経済産業省大臣官房審議官矢作友良君、経済産業省大臣官房審議官福永哲郎君、経済産業省大臣官房審議官柴田敬司君、経済産業省大臣官房審議官岩城宏幸君、経済産業省経済産業政策局長新原浩朗君、経済産業省経済産業政策局地域経済産業政策統括調整官桜町道雄君、経済産業省通商政策局長広瀬直君、経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官山本和徳君、資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官小野洋太君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長茂木正君、資源エネルギー庁資源・燃料部長南亮君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長松山泰浩君、中小企業庁事業環境部長飯田健太君、中小企業庁経営支援部長村上敬亮君、国土交通省大臣官房審議官木村典央君及び原子力規制庁長官官房審議官金子修一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮川委員　立憲民主党の宮川伸でございます。今日もよろしくお願いいたします。
　最初に、新型コロナウイルス感染症対策に関して質問させていただきます。
　この間、緊急事態宣言が非常に長くなっておりまして、本当に多くの事業者の方々が厳しい状況にあるというふうに認識をしております。そういった中で、東京商工リサーチが四月中旬に行った調査ですけれども、中小企業の三社に一社が過剰債務の状況にあるというような報道も流れています。しっかりと、経済産業省、中小企業を中心に、このコロナの中で支えていくということが非常に重要だというふうに認識をしております。
　そういった中で、昨年から私たちはゼロコロナ戦略というのを、この場でも少し議論させていただきましたが、お話をしてきております。そういった中で、少し振り返りますが、三月に緊急事態宣言が解除されたときも大臣と議論させていただきましたが、私たちは、時期尚早であって、今解除するとまたすぐに変異株が増えてくるのではないかということを御指摘をさせていただいておりました。その後、三度目の緊急事態宣言が出されることになりましたが、このときも、十七日間、約二週間で、短過ぎるのではないかと。これはバッハ会長の来日を配慮されたのではないかというようなことも言われていましたが、これは短過ぎるということを御指摘をさせていただいておりました。
　こういった中で、当時、菅総理は、ゴールデンウィークの機会を捉え、短期間に集中して感染を抑え込むということを強調されていたんですね。このゴールデンウィークが非常にキーだということでした。じゃ、ゴールデンウィークが明けまして、今どういう状況かということでありますが、大阪を始め非常に大変な状況が続いておりますが、それプラス、沖縄や北海道、今全国で厳しい状況が広がっている。そして、昨日もアメリカが、日本に関する渡航情報を四段階の最も厳しい渡航中止の勧告に引き上げたというような状況であります。これは、ゴールデンウィークで抑えるという話だったのが、これが明けて、逆にどんどん厳しい状況になっていると言わざるを得ないのではないかと思います。
　資料一をちょっと御覧をいただきたいんですが、棒グラフみたいなのがありますけれども、これは沖縄の感染者数であります。三月から五月ぐらいのものが描いてあります。これは、新聞に出ていた表題が上に書いてありますが、「まん延防止中のＧＷでも　那覇空港駅の人出は昨年の七・一倍　国際通りは二・八倍」というようなことが書いてあります。
　沖縄県、最初に蔓延防止等重点措置が四月の十二日ぐらいに出ているわけですね。蔓延防止等重点措置が出てから減ってきている、感染者数が。これは、ゴールデンウィークと書いてありますが、この辺がちょうど谷間で、そこからどっと上がって、この前、緊急事態宣言というような状況になっているわけであります。
　私、これを見ると、やはりゴールデンウィークで人の動きがかなりあって、それでこれが沖縄に影響しているんじゃないかというふうに思っておりますが、大臣はこのゴールデンウィークの対策についてどのように考えられていらっしゃいますでしょうか。
○梶山国務大臣　御指摘の沖縄や北海道の新規陽性者数については、ゴールデンウィークを挟んで、例えば四月二十三日の週と五月十四日の週を比較しますと、北海道で三倍強、沖縄で約二倍に増加をしているところであります。
　この理由については、変異株の影響など様々な要因がある中で、人の移動による影響も出ていると西村担当大臣からも発言があったと認識をしております。
　厚生労働省の新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードにおいても、人の動きや変異株の影響と各種対策による感染抑制の効果の影響が複合しているとされていることから、今後の専門家による分析を注視してまいりたいと思っております。
　私の思いということでありますけれども、私は専門家ではありませんし、所管外でありますので、コメントは差し控えさせていただきます。
○宮川委員　産業を、事業者を守っていく上で、この感染状況、そして緊急事態宣言をいかに出さないか、あるいは解除するか、これは非常に重要なテーマだと思いますので、大臣も、他の管轄だと言うのではなくて、どうすればいいかということをしっかりリーダーシップを取って発言していただきたいというふうに思います。
　私、やはり、もう長く続いているので、しっかり以前のものも検証をして、反省をするところはして、それを次につなげていくことが重要だというふうに思っています。
　それなので、少し前になりますが、今年の一月の第三波のときのことを少し議論したいというふうに思っておりますが、一月のコロナ第三波でお亡くなりになってしまった方の人数を教えていただけますでしょうか。
○宮崎政府参考人　御答弁申し上げます。
　厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方の人数等につきまして、都道府県のホームページ上の公表情報を収集をして取りまとめた上で公表をしております。
　その上で、お尋ねのいわゆる第三波について、政府としてこの期間を定めているわけではございませんので、第三波により亡くなられた方という形での集計はしておりませんが、御指摘の時期、令和三年の一月前後の月別の新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方の数を申し上げますと、令和二年の十二月、千三百二十一名、令和三年一月、二千二百六十一名、令和三年二月、二千百六十五名、令和三年三月、千二百七十四名となっているところでございます。
○宮川委員　五千名、六千名、非常に多くの方々が犠牲になられているということであります。これは本当に重く受け止めないといけない。ですから、このときに何が問題だったのか、これをしっかりと検証していく必要があるというふうに思います。
　当時、我々も申しておりましたが、ＧｏＴｏキャンペーンで、ＧｏＴｏトラベル、これがやはり引き金になったのじゃないかということを議論をしてきておりますが、当時、余りはっきりと政府の方から、どういう状況かということを、説明がなかったんですが、あれからかなりたっておりますけれども、閣僚の一人として大臣にお聞きしたいんですが、このＧｏＴｏトラベルは第三波に影響をしたというふうに考えられていらっしゃいますでしょうか。
○梶山国務大臣　感染の拡大の背景には、専門家によれば、気温の低下の影響などもある、また、飲食の場面が主な要因とされるものもあるということでありますけれども、複合的な要因があると思っております。
○宮川委員　繰り返しになりますが、しっかり検証をして、反省しなきゃいけないところは反省をして次につなげなければ、同じ失敗をするのではないか。
　このＧｏＴｏトラベルに関して、私は、やはり影響があったと思っています。これは、しっかり反省をすれば、ゴールデンウィークに人が移動するのではないか、ここをちゃんと止めておかなければ、この後、ゴールデンウィーク後に広がるんじゃないかということが予想できるんじゃないでしょうか。なぜ、そういう経験を生かして、このゴールデンウィークの人の移動をしっかりと止められなかったのか、もう一度御答弁いただけないでしょうか。
○梶山国務大臣　本部の議論がある前に専門家等の議論があるわけであります。そういった中で検証もしてきておりますけれども、今の時点では、なかなか、やはり因果関係というのははっきりいたしません。
　ただ、複合的な要因の中に今委員がおっしゃったようなこともあるという中でいろいろな対策を立てているということでありますので、私どもも、これまでの経緯も含めて、宮川委員、またほかの政党の方がおっしゃることも、エビデンスがあるのかどうかということも含めてということになると思うんですけれども、しっかりと対応をしていかなければならないと思っておりますし、当然、私、経済産業大臣でありますから、経済への影響、観光やほかの業種も含めて、経済への影響というものを十分に考えた上で意見をし、また対応もしていかなければならないと思っております。
○宮川委員　経済産業省の管轄で、このＧｏＴｏキャンペーン、ＧｏＴｏイベントとＧｏＴｏ商店街がありますが、これを一時停止にした日はいつでしょうか。教えてください。
○畠山政府参考人　お答えいたします。
　ＧｏＴｏイベント、ＧｏＴｏ商店街事業の昨年末以降の全国一律の一時停止につきましては、十二月十一日のコロナ分科会の提言を受け、都道府県とも相談をいたしました。その上で、政府として、十二月二十八日以降にフィジカルに開催されるイベントについて、新規販売のチケットに対する支援や、集客を伴う商店街イベント等を一時停止するということを十二月十六日に決定をし、翌十七日に公表をしたというところでございます。
○宮川委員　実際に停止した日が知りたかったんですが、昨日のレクでは十二月二十八日以降というふうに聞いておりますが。
　大臣、これは経済産業省の管轄ですから、大臣の管轄ですから、どのように検証されているんでしょうか。
○梶山国務大臣　ＧｏＴｏイベントそしてＧｏＴｏ商店街については、他のＧｏＴｏキャンペーンと同様に、年末年始を静かに過ごすとのコロナ分科会の提言を踏まえて、都道府県とも相談の上、全国一律に一時停止することを政府全体として判断したものであり、適切に対応したものだと思っておりますけれども、結果論でその因果関係を導き出すというよりも、やはり、この時点では即座に対応したと思っております。
○宮川委員　これ、二枚目を見ていただきたいんですが、先ほどの沖縄と同じような図でありますが、棒グラフです。ＧｏＴｏ商店街、ＧｏＴｏイベントを一時停止というのが、十二月二十八日から実際上は止まったということでありますが、その後少したって緊急事態宣言が出ている。
　感染は一週間、二週間遅れて結果が出てくるということでありますが、やはり私は遅過ぎたのではないかというふうに思っておりますけれども、しっかり検証をして、それがなければ、じゃ、次、いつＧｏＴｏイベントやＧｏＴｏ商店街を始めるのか、あるいはどういうふうにやっていくのかということにつながらないと私は思いますので、是非しっかりと省内で検証していただければというふうに思います。
　それで、このＧｏＴｏ商店街、イベント、少し細かく、どういう状況だったかというところをちょっと議論したかったんですが、商店街の方だけでいいので、申請件数、採択件数、そして、十二月二十八日で停止になってしまったので、できていない事業者の数を教えていただけますでしょうか。
○村上政府参考人　商店街の方だけということなので、私の方からお答え申し上げます。
　採択は五百三十二件してございます。実施済みとなっているのが二百五十三件、実施中のものでサスペンドに入ったのが十八件、停止中が百十四件、それから、一部、オンラインのものだけ続けてリアルは止めていますというのが百二件、全部を中止若しくは辞退をしていただいたのが四十五件というような内訳になってございます。
○宮川委員　止まってしまっているというのがあるわけですが、じゃ、ＧｏＴｏ商店街、これは待っていらっしゃる方々もいると思うんですね、どういう状況になったら再開をしようというように今議論がされているんでしょうか。
○村上政府参考人　これらのシリーズの再開に当たりましては、政府全体の方針として、まずは早急に感染状況を収束させ、再拡大につながらないよう、専門家の意見も伺いながら慎重に判断するということにしてございます。
　なお、ＧｏＴｏ商店街につきましても、特に感染状況を踏まえ、都道府県の皆さんが、実際にここで再開をしてほしい、いや、止めておいてほしいというようなところの意向も一つ一つ確認をしながら進めてございます。その辺も緊密に連携を取りながら慎重に判断をしてまいりたい、このように考えてございます。
○宮川委員　大臣、繰り返しですが、都道府県の意見ももちろん聞かなきゃいけませんけれども、これは前回のことをしっかり検証をして、どういう状況ならやれるのか、それをやはりきちっとアナウンスをしていく必要があるというふうに思います。
　その上で、私は、ＧｏＴｏイベントやＧｏＴｏ商店街、こういうことをやることで支えていくというこの施策自体はいいんじゃないかというふうに思っているわけですけれども、今、現状、こういう文化芸術関係の方々、商店街の方々も、長く緊急事態宣言が続いている中で、本当に厳しい状況の方々がたくさんいらっしゃると思います。ですから、こういう事業が一刻も早くできるようにしなきゃいけないわけですけれども、だけれども、できないまま、もう半年以上たっちゃっているわけです。だから、別の支援を入れなければもたない状況になっているというふうに思うんですね。
　それで、私たちは以前から何度も、持続化給付金、事業者規模に応じた持続化給付金をしっかり出してくださいということを、前回も申し上げましたけれども、これは、一時支援金等、やはりかなり制限があって、なかなか申請しにくいという声が、ほかの委員の方々からも質問がありましたが、私はこれでは不十分だと思うんですけれども、持続化給付金のような、もう少し幅広い形での支援というのは考えていらっしゃらないんでしょうか。
○梶山国務大臣　持続化給付金そして家賃支援給付金というのは、全国一律の対応ということでさせていただきました。そういった中で、やはり全国一律ではない状況もあるということ、さらに、それぞれの地域において更に特殊な状況等もありますので、地方創生臨時交付金等で対応するということになっておりますけれども、以前から地方創生臨時交付金についての質問もございますけれども、そのたびに知事会とのやり取りをしております。
　四月にまた知事会からの要請があり、その後も予算の手当てをして、向こうからの、また書簡もいただいているところでありますけれども、しっかりとこれらが行き渡るように対応してまいりたいと思っております。
○宮川委員　一番最初に過剰債務の話をしましたが、本当に早く手を打たなければ厳しい状況になると思います。ＧｏＴｏキャンペーン、ＧｏＴｏイベントやＧｏＴｏ商店街も止まっているわけですから、その代わりのものをしっかり出していただくように検討をお願いをしたいと思います。
　次に、今日は東海第二原発の御質問をしたいというふうに思います。
　原子力発電に関する施策ということでありますが、最初に大臣にちょっとお伺いをしたいんですけれども、二〇三〇年の原発の割合と、それを達成するために必要な原発のおおむねの数、これをもう一度答弁いただけますでしょうか。
○梶山国務大臣　現行のエネルギー基本計画の中での比率ということになりますけれども、二〇％から二二％ということになります。原子力発電ごとの出力規模や実際の設備利用率も異なるため、確定的なことを示すことはできませんけれども、これらを達成するには、例えば、一定の仮定の下に計算すれば、三十基程度という計算になります。
　その上で、今回表明された野心的な削減目標とも整合的なものとなるように、安全性を大前提に、スリーＥのバランスを取りながら、原子力比率を、新たなエネルギーミックスについて検討を進め、結論を出してまいりたいと考えております。
○宮川委員　福島の今の状況等を含めて考えている中で、大臣、もう一度答弁いただきたいんですが、二〇三〇年までに本当に三十基も原発を動かすつもりでいらっしゃるんですか。
○梶山国務大臣　事故前に稼働していたのが五十六基、そのうち二十基について廃炉の措置をいたしました。六十基ですか、失礼、六十基ですね。そして、廃炉措置をした上で、三十六基が今稼働可能な、また、将来的に可能なものであると思っております。そういった中で、できる限りの努力をしてまいりたいと考えております。
○宮川委員　再稼働済みと新規制基準の合格済みの原発の数を教えてください。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいまお尋ねいただきました点につきまして、まず、新規制基準に適合しまして、地元の理解を得た上で再稼働した、再稼働済みの原子力発電所は九基ございます。一方、新規制基準に適合すると認められた原子力発電所、その上で、まだ再稼働に至っていないもの、これが七基というふうに承知してございます。
○宮川委員　十六基ということです。三十基動かすという中の十六基で、この東海第二原発は、新規制基準合格ということで、七基の中に含まれていると思いますが、政府にとって、これは再稼働させる非常に重要な電源と考えているんじゃないかと思いますが、そういう理解で、大臣、よろしいでしょうか。
○梶山国務大臣　原子力発電所につきましては、いかなる事情よりも安全性を最優先し、高い独立性を有する原子力規制委員会が科学的、技術的に審査して、世界で最も厳しいレベルの新規制基準に適合すると認められた場合のみ、その判断を尊重し、地元の理解を得ながら再稼働を進めるのが政府の方針であります。
　こうした方針に基づいて、新規制基準に適合すると認められた東海第二発電所についても、地元の理解を得ながら再稼働を進めてまいりたいと考えております。
○宮川委員　是非、地元の理解を、大臣の選挙区もあると思いますが、地元の理解を丁寧にやっていっていただければというふうに思います。
　そういう中で、まさにこの地元の理解でありますが、東海第二原発は、御存じのとおりで、首都圏に最も近い原発でありまして、三十キロ圏内に九十四万人近い方がいらっしゃる。この方々の避難計画がとてつもなく大変、人数が多いので大変だということであります。
　この間、この委員会でも、逢坂委員が何度かこの避難計画に関しての質問をしているわけでありますが、東海第二原発に関しまして、原子力防災会議の了承が得られた避難計画がなければ東海第二原発は再稼働しないということで、大臣、よろしいんでしょうか。
○梶山国務大臣　万が一に備え、避難計画は、稼働するしないにかかわらず、地域住民の安全、安心の観点から策定することが重要であります。
　我が国において、しっかりとした避難計画がない中で、再稼働が実態として進むことはないと考えております。
　避難計画は、一旦策定した後も避難訓練の実施等を通じて不断の改善充実に取り組んでいくものですが、しっかりとした避難計画があるというためには、地域原子力防災協議会において、当該地域の緊急時対応が、原子力災害対策指針等に沿った具体的で合理的な内容であることが確認されていることが必要であり、さらに、原子力防災会議において、委員がおっしゃったように、了承されていることが必要であると考えております。
○宮川委員　なかなか分かりにくいとか、委員の方々は御理解されているかもしれませんが、三番目の資料に、このことがまとまったものをつけさせていただいております。これは内閣府が出している資料でありますが、今言っていたのは、一番右側の原子力防災会議、ここで了承が得られなければ東海第二原発の再稼働はされないというように、私は今理解をしたところであります。
　それでは、東海第二原発は今どういう状況にあるのか、このどこの位置にいるのかというのを教えていただけますでしょうか。
○佐藤政府参考人　お答えいたします。
　東海第二発電所が立地する地域につきましては、先ほど議員おっしゃられましたとおり、発電所からおおむね三十キロ圏内に約九十四万人と、原子力発電所立地地域の中で人口が最も多いことが特徴の一つでありまして、避難先との調整や移動手段の確保、要支援者への対応などの課題がございます。
　現在、地域全体の避難計画を含む東海第二地域の緊急時対応、これの取りまとめに向け、東海第二地域原子力防災協議会の枠組みの下、地域の実情を熟知している関係自治体と一体となって検討を進めているところでございます。
　こうした中、内閣府では、関係自治体への支援を行っており、例えば、避難手段としての相当数の車両を確保することも大きな課題であり、県とバス協会との緊急時の協力に向けてのサポートを内閣府も実施しているところでございます。
　引き続き、関係自治体と一体となって、東海第二地域の原子力防災体制の充実強化に取り組んでまいります。
○宮川委員　先ほどの三枚目の右から二番目のところを内閣府も入りながらやっているというように理解させていただきます。
　その上で、これは毎日新聞がかなり報道しているんですが、避難所の収容人数の過大算定があって、二万人を超える避難所が不足しているというような報道が流れていますが、これは事実でしょうか。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　東海第二地域の避難先確保を進めるに当たり、避難所スペースの算定において居住に適さないスペースを含んでいたため、避難所が不足していたということは事実でございます。
　このため、現在、茨城県では、一つ一つの避難所の図面を確認し、避難所スペース算定の適正化に向けた作業を行っているところでございまして、内閣府としても、茨城県を始め関係自治体の意向を含め、必要なサポートを行っていきたいと考えております。
○宮川委員　堀内副大臣にお伺いしたいと思いますけれども、報道を見ていると、一人当たり二平米というような形で、それで避難できる場所を機械的に割ったと。ですので、トイレだとか玄関だとか倉庫だとか、そういうところも全部含めて、ある意味ずさんな計算が行われていたと。これによって二万人近い不足があるんじゃないかと言われていますけれども、内閣府はこれは承知だったんでしょうか。
○堀内副大臣　宮川委員御指摘の、先ほどのいわゆる過大算定の件につきまして、避難スペースの算定の不備につきましては、平成三十年の九月十四日にありました茨城県議会において指摘されたということを承知しているところでございます。
　避難所の確保については、避難計画を作成する自治体が自主的に対応していく、そういったものでありまして、茨城県と関係自治体においてその是正に向けた作業が進められて、内閣府といたしましては、その必要な支援を行わせているところでございます。
　また、具体的には、避難スペースの算定の適正化と並行して、更なる避難先を拡充していく、そういったために茨城県が第二避難先とする他県への依頼、交渉を進めるときには内閣府も同席して、そして、避難先自治体の理解、協力を得るためのサポートを行ってきた、そういったところでもございます。
　今後も、避難所確保などの課題に対応した上で、各市町村の避難計画などについて地域横断的にまとめた、いわゆる東海第二地域の緊急時対応、先生のこの資料の三ページの一番右側の原子力防災会議の中にございます緊急時対応、そういったものを策定していけるように、引き続き、政府としても関係自治体と緊密に連携し、東海第二地域の原子力防災体制の充実強化に取り組んでまいる所存でございます。
○宮川委員　この資料の五というのをちょっと見ていただきたいんですけれども、地図があります。これ、東海第二がどこかお分かりだと思いますが、丸が囲ってあるのが三十キロ圏内。この中の自治体、左の上の方に自治体で色がついていますが、これが、皆さん、どう逃げるかということでありますが、私、千葉ですけれども、私の選挙区にも、ひたちなか市から一万四千、水戸市から四万四千来るというように、これは色分けされてありますが、これは相当大変な計画を作っていかなきゃいけないということが、この絵を見ると分かると思います。
　今の、内閣府が知っていたかどうかというような話でありますけれども、資料の四の方を見ていただきたいんですが、これも毎日新聞の記事なので、どのぐらい正しいかということではありますけれども、赤線、真ん中ら辺に引いてあります。埼玉県の担当者も、機械的に出した収容可能人数が千人でも、校庭が狭くて五十人分しか駐車場が確保できない場合はどうするのかと質問したが、茨城県と内閣府の担当者は、駐車場の問題は後で協議するとした上で、とにかく避難所の面積を調べ、機械的に収容人数を算定するように求めたと。下の方にありますが、これは大学の先生、不正確で過大になると知りつつ収容人数を算定していたのは明らかだというコメントが出されています。
　これは二〇一四年の会議録にあるというようにこの記事では書かれているわけですが、内閣府、黙認していたんじゃないんですか、どうですか。もう一度、副大臣、お答えください。副大臣、お答えいただけますか。
○堀内副大臣　先ほど申し上げましたとおり、避難スペースの、先ほどの御指摘の算定の不備につきましては、平成三十年の茨城県議会におきまして、当時、県議会議員の江尻先生から御指摘いただいた、それにおいて指摘されたことを承知しているといったところでございます。
○宮川委員　大臣、こういう状況があるんですね。
　そういった中で、三月に裁判所の判決が出まして、日本原電に対して運転差止めを命じるというものが出たわけであります。これに対して、五月の七日の日に日本原電が控訴理由書を出しております。
　大臣、これを見られているかというのがありますけれども、どのような考えをお持ちでいらっしゃいますでしょうか。
○梶山国務大臣　日本原電が、三月十八日に水戸地裁において判決があった東海第二発電所の運転差止め訴訟に関して、三月十九日に控訴し、五月七日に控訴理由書を東京高等裁判所に提出したものと承知をしております。
　本件は民事訴訟であり、国は本件訴訟の当事者ではないために、訴訟の内容についてはコメントを差し控えさせていただきます。
　ただ、この現実の話、事実関係の話につきましては、平成三十年にそういう御指摘を受けたということで、解消に向けて、現在なお、今、避難計画を立てているということでありまして、不足分二万人という指摘がありましたけれども、現在では六千人台になっているということで、まだ避難計画ができ上がったわけではありません。
　そして、その完成に向けて今努力をしているということでありますが、避難計画というのはやはり可能なものでなければならないと思っております。どういう時間に災害が起こるか分からない。どういう気象状況で起こるか分からない。どういった道を使って、どういったところで、どういった道を通って避難所に行くかということも含めた具体的なものを作っていかなければならないと思っております。
○宮川委員　これも新聞記事なんですけれども、裁判では、避難計画やそれを実行する体制が整えられているというにはほど遠い状態、防災体制は極めて不十分、これが理由で差止めが出ているわけであります。
　これに対して、原電の理由書は、これは一番最後のページにつけているんですけれども、判決では放射性物質を異常に放出する重大事故が発生するおそれは認めていないと指摘する一方で、異常放出を想定した避難計画の欠陥を理由に、放射性物質の被曝による人格権侵害の具体的危険性を肯定しており、明らかな矛盾が存在するというような理由なんですが、弁護士さん等、法律的にこういうことはあり得ますけれども、住民の立場で考えてもらった場合に、今、内閣府さんとやり取りしましたが、こういうずさんな計画が立てられているのに即刻十九日の日に控訴しているという状況でありまして、しっかり住民の立場に立って計画を作るとおっしゃっていましたので、やっていただければと思います。
　ちょっと時間の関係もありまして、もう一つ私が非常に気になっているのが、四十年超、古い原発に対して最大二十五億円の交付金を出すというような報道が流れております。その事実関係と、東海第二原発も四十年を超えておりますのでこれは対象になると。大臣は、この東海第二原発に対しても、二十五億円のプラスアルファ、上乗せの交付金を出そうということで今考えていらっしゃるということでよろしいんでしょうか。
○梶山国務大臣　訴訟に関しましては、私、コメントいたしませんけれども、事実関係については、まだ避難計画が検討中だということで、でき上がって申請しているわけではないということであります。
　そういった前提でお話をさせていただきますと、電源立地地域対策交付金は、発電用施設の設置や運転による果実は必ずしも地元の経済発展や福祉向上に結びつかないという電源立地に関する受益と負担の関係を考慮し、発電用施設の設置、運転の円滑化を図るため、電源立地地域の自治体に対して交付するものであります。
　一方で、エネルギー基本計画にあるとおり、政府としては、再稼働などの原発を取り巻く環境変化が立地地域に与える影響の緩和に対応することとしております。そのため、既存の立地交付金による支援に加えて、これまでも再稼働等に対して交付金を措置をしてきたところであります。
　こうした中で、運転延長による四十年超運転は我が国においてこれまでに例がないものであるため、四十年超運転という新たな稼働状況の変化が立地地域に与える影響を踏まえて、予算の範囲内で、一発電所当たり最大二十五億円の交付金を措置する方針といたしました。
　政府としては、立地地域が抱える様々な課題に真摯に向き合い、しっかりと支援するとともに、原子力発電の重要性や必要性について丁寧な説明をしてまいりたいと思っております。
○宮川委員　ちょっと質問通告できなかったんですけれども、昨日でしょうか、プルサーマルを行う自治体に対しても新たな支援策をということを大臣が検討するとおっしゃっているというようなニュースが流れております。これも東海第二原発が当てはまるんじゃないかというふうに私は思っているんですけれども。
　いずれにしても、今、東海第二原発で、再稼働できるかどうか、幾つかの問題がありますが、その一つが、周辺自治体が同意するかどうかという大きな課題があるわけであります。これが先ほどのずさんな避難計画の問題とも絡んでいるんです。
　こういう状況の中で、お金を配りますよと。あるいは、最初にコロナの話をしましたけれども、フリーランスの方や中小企業の方々、大変苦しんでいらっしゃるときに、持続化給付金、なかなかやらない状態で、今の、周辺自治体に対して、何十億円というお金を配るわけですか、大臣。こういう状況の中で本当にこういうことをやろうと考えていらっしゃるのか、もう一度、最後、お答えください。
○梶山国務大臣　電源立地の交付金はまた別の制度であります。
　そういった中で、御負担をかける自治体に対して交付金をお支払いするということでありまして、仮定の話にはお答えできませんけれども、もしそういうことになれば、交付金をお支払いするということになろうかと思います。
○宮川委員　周辺住民のことを第一に考えてやっていただければと思います。
　これで質問を終わりにします。ありがとうございました。
○松平委員　立憲民主党、松平浩一です。よろしくお願いします。
　本日は、ＩＰＯの公開価格が低過ぎるんじゃないか、それによって企業の調達額が少なくなってしまっているんではないかという問題を取り上げたいと思います。
　まず、早速ですけれども、前提を確認させていただきます。
　ＩＰＯの公開価格の値づけの方式として、今、ブックビルディング方式が取られているんですけれども、この方式、一九九七年に導入されたということなんです。それまでは競争入札方式であったということなんです。
　そこで、ブックビルディング方式を導入した経緯、理由について、まずお伺いさせていただいてよろしいでしょうか。
○油布政府参考人　金融庁でございます。
　平成九年の当時の大蔵省証券取引審議会の報告書を見ますと、理由としまして、発行市場だけではなく、公開後の流通市場まで勘案した需要の積み上げによる価格決定ができる、それから、長期投資を目的とする機関投資家による市場参加を促すことができる、欧米でも一般的に行われている方法であるといった点などが指摘されております。
○松平委員　冒頭、今申し上げましたように、このブックビルディング方式を利用した日本のＩＰＯは、公開価格が過小値づけ、アンダープライシングされているのではないかという問題があるんです。
　データをまず見たいと思います。データで見たいと思います。
　資料一ですけれども、日本のＩＰＯの初値騰落率、折れ線グラフの方ですけれども、グラフにしたものです。初値騰落率、つまり公開価格から初値の上昇率なんですね、これがどのくらいかということ。
　この資料一は、投資情報サービスを提供している東京ＩＰＯのレポートなんですけれども、去年、二〇二〇年の初値騰落率、これは平均でプラスで一二九・九％、約一三〇％です。その前年は七四・八％、そしてその前の年はプラス一〇四・九％。
　プラス一〇〇％というのは、大体二倍になっているんですね。ＩＰＯ銘柄が大体二倍になっている。それは買いたいと思いますよ、だって二倍に上がるんですから。すごいです、これ。ちなみに、欧米先進国の初値騰落率、平均は大体一〇％台なんです。一〇％台、それでも高いと言われているんです。
　やはり、明らかにこれは高過ぎるんですよ。この現状、金融庁、どう理由を分析されているか、お聞きさせてください。
○油布政府参考人　御指摘のとおり、初値騰落率を見ますと、諸外国に比べては高い状況にあるということを承知してございます。
　この理由でございますけれども、公開価格の方が低過ぎる、あるいは初値が高過ぎる、そしてその双方、こういった要因が考えられるわけでございますけれども、もちろん個別のＩＰＯごとの事情もありますし、上場時の全般的なマーケット環境などもございますので、その点については、金融庁としましては、まずよく実態を把握する必要があると考えております。現時点でこうだというふうに一概にお答えすることは控えさせていただきたいと思います。
○松平委員　今、初値がもしかしたら高過ぎるんじゃないかという理由もいただきました。つまり、公開価格が低過ぎるだけじゃなくて、初値が高過ぎるんじゃないかという理由もいただきました。
　そこで、初値が高いという理由については、ちょっと今その理由をいただいたので、資料の二を飛ばして三から見ていただくと、これは慶応大学の名誉教授の金子隆先生の「ＩＰＯの経済分析」という本からちょっと引用してきたものなんですけれども、これの棒グラフの方、こちらは平均初期収益率と書いていますね、初値騰落率と同じ意味なんですけれども、今まで入札方式、競争入札方式を取られていたときというのは、平均で一三・一％だったんです、九七年までは。それがブックビルディングに方式が変わってから、いきなり跳ね上がっているんです。
　方式を変えるだけでこれだけ跳ね上がるというのは、やはり初値は市場で決まるので、方式が変わったからって変わることにならないと思うんですね。だとすると、方式の変更でやはり公開価格の設定方法が変わった、だから、ブックビルディングによって公開価格が低くなったということが理由だと考えるのがやはり自然だと思うんです。
　あと、よく海外との比較で指摘されている理由を言いますと、海外の市場はオファリングサイズがもっと大きいよ、日本よりという指摘もされるので、一応それに対してお答えさせていただきますと、それが資料二なんです。
　資料二、その一つ前のページでオファリングサイズの比較のところでの初値の騰落率を比べているんですけれども、こちらは日本証券業協会の非上場株式の発行・流通市場の活性化に関する検討懇談会、そこでＪＶＣＡが配付した資料から抜粋しているんですけれども、ここを比べると、カテゴリー２を見ていただくと、日本で十億以上、五十億未満のサイズのＩＰＯ、これが三八・二％の初値騰落率なんです。それで、同サイズのカテゴリーを見ると、カテゴリー２ですね、米国、やはり一・二％しかないんですね。だから、オファリングサイズが小さいからという理由も理由にならないということなんです。
　ということで、ちょっと今順序を逆にしましたけれども、公開価格がやはり低いというところ、そういう意見についてどう考えるかというところ、受け止めを金融庁に詳しく聞きたいと思っています。いかがでしょうか。
○油布政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生がおっしゃいましたようなことも含めまして、公開価格が特に初値に対して非常に低い傾向にあるということはよく承知してございます。
　他方で、ＩＰＯ企業の価値といいますか、いわば本来的な価格というべきものと比較してなお公開価格が低いのか、低いとしてどの程度低いのかというふうな点についても、先ほど御指摘のあったようないろいろな可能性も含めまして、よく分析する必要があるだろうと考えております。
　金融庁としましては、関係者とともに、実態把握を行いながら、公開価格決定の在り方について検討を進めてまいりたいと思います。
○松平委員　これから実態把握していくということですけれども、ちょっとそんな悠長な話なのかなと思うんです。私、やはり公開価格が低いのは明らかだと思うんです。この点、本当に重要なので、後で経産省にもお聞きしたいと思います。
　一応、指摘されている部分を紹介しますと、公開価格が何で低く設定されているかというと、主幹事の証券会社が公開価格を設定するときに、日本ではやはり保守的に見積もる傾向が強いですよ、あと、低く設定した方が初値が上がるので個人投資家にいい顔ができるとか、そんな指摘もあるということなんです。
　いずれにせよ、公開価格が過小評価されると企業の調達額に影響が出てくるということで、その影響についてちょっと御紹介させていただきますと、一橋大学の鈴木健嗣教授の調査なんですけれども、二〇一三年から二〇一九年におけるジャスダックとマザーズのＩＰＯした企業の想定する経済損失、これを計算されたようなんですが、一社当たり十九・七億円というふうに指摘されているんです。一社当たり約二十億円の損失ということなんです。これは、ＩＰＯする企業にとっては、本来入ってくるはずの二十億円が入ってこない、かなり大きな問題ではないかなと思います。
　そこで、じゃ、どこに問題があるのかということで議論を深めたいと思うんですが、ここで公開価格の設定プロセスについて資料を用意させていただきました。資料四になりますね、一つめくっていただいて。
　このプロセス、上のところなんですけれども、ビューティーコンテスト、需要調査、ここにプレヒアリングとありますね、プレヒアリングがあって、そこで想定発行価格が設定されます。で、ロードショーがあって、仮条件の設定があって、ブックビルディングがなされる、そして公開価格が設定される、そういった流れなんです。
　最初の想定発行価格の設定というのは非常に重要でして、想定発行価格の設定というのは、主幹事の証券会社が主に決めるんですけれども、発行会社と協議して決めるということになっているんですね。類似会社と比較したり、ＩＰＯディスカウントみたいなことをしたりして決めるんですけれども、どのくらいこの想定発行価格が重要かというと、資料五を用意させていただきました。
　これも金子先生のグラフなんですけれども、想定発行価格と仮条件レンジの中間値との相関関係を表したグラフです。相関係数が、このグラフにあるように、〇・九九一になっているんです。相関係数というのは関係性の強さを表すので、一に近づけば近づくほど正の相関関係が強いということになるんです。〇・九九一というのは相関関係が相当強いということなんです。つまり、想定発行価格は仮条件に非常に強い影響力を持っているということです。
　だから、想定発行価格というのは大変重要なんですけれども、この価格の設定のためのプレヒアリング、つまり機関投資家から需要を調査するという過程がほとんど行われていないと聞くんです。そういった状況をちょっと教えてもらっていいでしょうか、金融庁。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　日本証券業協会を通じて大手証券会社へヒアリングさせていただきましたけれども、先生御指摘のとおり、想定発行価格を決定するためのプレヒアリングについては、実務としてはほとんど実施されていないと承知しております。
○松平委員　実施されていないと。やはりそういうことのようなんです。
　私、その理由もいろいろお聞きしました。そうしたら、やはり何か萎縮されているらしいんですね。
　実は、ＩＰＯでなくてＰＯ、普通の企業の増資ですとかの場合には、日証協の自主規制というのがあるらしいんです、それでプレヒアリングは禁止されているらしいんです。でも、ＩＰＯの場合は禁止されていないんですけれども、そこの部分でちょっと萎縮があるのではないかという意見が結構多いんです。
　私、萎縮されているので行われないという状況は運用上よろしくないと思うので、やはり、想定発行価格の重要性、先ほど申しました重要性を考えると、これは闊達に行われるようにしなきゃいけないと思います。
　したがって、例えば、実施の手続を想定した手引書みたいなガイドラインを作るなり、その環境づくり、これを積極的にすべきだと思うんですけれども、その点、ちょっと金融庁、いかがでしょうか。お願いしていいでしょうか。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　金融審議会において、有価証券届出書の提出前に市場における需要見込みを調査するいわゆるプレヒアリングにつきましては、届出前勧誘の禁止行為の対象とする必要はないとされたことを受けまして、二〇一四年に企業内容等開示ガイドラインを改正して、その点、明確化しております。これにより、ＩＰＯの際にプレヒアリングを実施することは制度上は可能となっております。
　適正な価格決定のため、企業や証券会社が必要なプレヒアリングを実施することを期待しております。
○松平委員　期待しているだけじゃやはり動かないので、現状こうなっているので、是非、監督官庁としての立場から、運用の見直し、指導なりを行っていただきたいなと思っています。
　このプレヒアリングに関してですけれども、諸外国では、引受シンジケート団以外のアナリストがレポートを作成して機関投資家に配付したりとか、そういったこともされているようなんです。日本では、やはりシ団外のアナリストのレポート、これは配付されていないので、同じようにこの届出前レポートの作成、配付というものを明確に許容すべきじゃないかというふうにも思うんですけれども、こういった点についてはいかがですか。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　金融商品取引法上、有価証券届出書の提出前に有価証券の取得勧誘を開始することは、届出前勧誘の禁止ということで禁止されております。
　議員御指摘のプレヒアリング段階でのレポート配付については、対象企業の発行する有価証券の取得勧誘に関する未公表の情報の伝達から遮断された、いわゆる一般的な企業情報の発信であれば届出前勧誘に該当しないものと考えておりまして、その場合は届出前の配付は可能であると考えております。