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○国務大臣（竹中平蔵君）　日本の経済は様々な構造要因を抱えながら、総体的にまだ厳しい状況にあるわけですが、循環的な動きからしますと、昨年は特に中盤、かなり結果的に見ると成長いたしました。第二・四半期は年率で四％の成長、第三・四半期は年率で三・二％の成長。そのような形の中にありながら、最近は、しかし引っ張ってきた輸出、生産に少し違った動きが見られてきている、それが正に踊り場的な状況を作っているということだと思います。
　これで腰折れしないんだなという御指摘でありますが、現状では、今申し上げたような、先ほど申し上げたようなアメリカ経済の動向等々も踏まえて、現状で腰折れするというような判断はしておりません。しかし、ここは細心の注意が必要なところでありまして、であるからこそ、補正予算、さらには先行減税を含めたきめ細かな対応をしたいというふうに思っているところでございます。
　その中で、全体としては持ち直しの中で踊り場であると。その全体として持ち直しの一部の一部とは何かということでありますが、これは基本的には二つございまして、企業収益は引き続き良くなっております。設備投資はこれまで下がってきたのは下げ止まりの方向になりまして、この二つに関しては良いサインも見られている。こういうところを、引き続き伸ばせるように注意をしていきたいと思います。
○保坂三蔵君　腰折れ云々の懸念は不確実要素によるところも多いと思うんですが、しかし、であるならば、今回の総合デフレ対策や補正予算や本予算を含めて、やっぱり経済再生へのインセンティブというのは期待は大きいですね。しかし、一方では非常に不安材料というのが多過ぎるんですね。そういう状況の中から、一体、底入れ、回復に向かう条件というのは整っているんですか、これが一つ。
　それからもう一つは、閣議で了承された、今年はプラス〇・六と言われましたが、昨年のプラス〇・二、今、今年度ですね、プラス〇・二という見通しからいえば、やっぱりしっかりと成長は小幅ながら増進しているというふうに見るんですが、この政府の経済見通し、これはやっぱり強気と読んでいいんでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　腰折れしない回復の条件は何かという、これは大変重要な問題でありますが、同時になかなかいわゆる魔法のつえのような決め手がないというのも正直言いまして事実であろうかと思います。
　結局のところ、やはり改革が、歳出改革、歳入の改革、金融システム改革、規制改革等々が着実に進んでいくというような状況を作って経済を活性化させること、これがやはり最大のポイントであろうかと思います。これ、どれ一つが崩れても、バランスを失するとやはりうまくいかないというふうに思っておりますので、そこは正しく総合力であるというふうに思っているところでございます。
　政府の〇・六％の見通しがどういう位置付けになるかというのは、民間金融機関、民間のシンクタンクがこの新しい補正予算等々を織り込んでどのような予測を出してくるかということがまだそれほど出そろってはおりませんですが、私たちとしては基本的にはそれなりに慎重な見方をしているつもりでございます。堅実ではあるけれども現実的な見方をしたという点、この点を御配慮いただきたいと思います。
○保坂三蔵君　民間シンクタンクはマイナス〇・七ぐらいからプラス〇・九ぐらいまで幅がありますね。その中から慎重に〇・六という、それは私は選択肢としては正しかったと思うんですが、やっぱり一方では、不確実要素を考えますと、やはりどちらかというと流動的な数字にも見える。
　だからこれをしっかり守らなくちゃいけないと思っているやさきに出てきたのが、財政諮問会議の「改革と展望」二〇〇二年の改訂版。この中で、やっぱり改革対象期間を一年延長したり、不良債権処理の調整期間も一年延長、プライマリーバランスの二〇一〇年初頭に黒字化にするというのを努力に表現を変えたり、この見直しはディスインセンティブになりませんか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　委員の御指摘は、これは下方修正であって、それがむしろ弱気のそういう悪い期待を与えてしまうのではないかという御懸念であろうかと思います。我々としては、できるだけ現実に即して客観的に事実を示していくことが国民に対する最大の説明責任であろうかというふうに思っております。
　もう一つ、これは決して弱気の下方修正であるというふうには思っておりません。そのことは、この一年間、二年間の間に特にデフレがやはり予想以上に深刻であったと。そのためには不良債権問題を加速させなければいけない、構造特区に見られるように規制改革も加速しなければいけない。そういう意味では、我々としては目標値を高めたというか、欲張ってもっとたくさんのことをやろうと、それによって経済を再生させようと、そういった目標値を高めた、たくさんやらなければいけないからその分先に延ばしたということでありまして、我々としてはむしろ従来にも輪を掛けて意欲的に改革に取り組むという姿勢を示したつもりではございます。
○保坂三蔵君　間々あることかもしれませんが、私はちょっと保険を掛け過ぎていないかなと。わずか一年で見直しというのはちょっと、いかに大胆、柔軟といいましても早過ぎますよね。そんな私は実感を持ちます。しかし、しっかりとこれを守っていかなくちゃいけないことを強く意識として感じます。
　で、問題は構造改革。これはもう率直に言って宿命的にデフレ要因ですね。やっぱりこれは一時的には成長を抑制する、そういうファクターが多いと思うんですが、伸びるために縮む、アメリカなんかでもシュリンク・ツー・グローなんて書いてあって、この言葉ははやっていますけれども、チオビタじゃあるまいし、縮みっ放しじゃどうしようもない、こう思うんですね。
　総理、ここのところを国民にどう分かってもらうか。揚がる軍旗に刃向かうなというようなやり方はなかなか現在では通用しないし、また、やっぱり説明不足というのも多少ございませんか、ワンフレーズポリシーに対していろんなことありましたけれども。もう少し国民に、鬼手仏心といいましょうか、鬼の手を持って断行する、決断する、実行する、しかし、そこには仏の心もあるんじゃないかという、私は、総理の持っている、本来の持っている優しさももう少し強調して国民にいろいろメッセージを送るべきだと、こう考えますが、いかがでございましょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　鬼手仏心といいますが、私は、改革しないで、それでは成長できるのかということを逆に問いたい気持ちなんです。
　今までいろんな手を打ってきた。特に、不良債権処理を進めると、これは痛みを促進するからやめろという声がかなりの範囲で広がっております。しかし、本当にそんなことで経済成長、経済再生できるんでしょうか。今まで不良債権処理を進めないから経済停滞してきたんだという声で満ち満ちていたわけです。いざ不良債権処理を進めた途端に、この進めることによる副作用がばっと出てきました。
　しかしながら、成長分野に、金融機関の仲介機能を高めないでどうやって健全な金融機能が発揮されるのか。また、企業も、本来、新しい時代に対応できない企業に保護策ばかり多用して、その分野に税金を投入して、本当に国際社会のこの厳しい競争時代に生き残れるのか。どの時代でも、すべての企業が存続する、倒産しないというのは、これは望むことでしょう。そんなのは、どの時代においてもどんな国においてもあり得ないことなんです。新しい時代に対応できる企業が伸びている、対応できない企業は、仕方がないけれども、やっぱり廃業に追い込まれたり倒産に追い込まれる。
　そういう点を考えれば、この不良債権処理を進めていくうちにおいて倒産や失業者は出てくるだろう。だから、この改革を進めるために三十兆円枠にこだわっていいのか。やはり余りこだわらないで、経済の情勢を見て、この際、増税もできないでしょう。さらに、いろいろな対策進めるうちに、対策をしないということじゃなくて、税金を使っても対策しなさいという声が出てくる。じゃ、増税するのかというと、増税は痛みを伴うから駄目だということで、やっぱり三十兆円枠は余りこだわるなと。仏心とは言いませんが、鬼手仏心、仏心とは言いませんけれども、余り一つの目標にこだわるのも、これは日本経済全体を見ていかがなものかということで、それにはこだわりませんよということで三十兆円の枠は外れた。今、公約違反だといって責められておりますけれども。
　同時にペイオフも、これも実施するということに変わりありません。しかしながら、これだけ、金融機関が大丈夫か、大丈夫かという不安の中で、消費者に、この金融機関は大丈夫か、この機関は安全かという、本当に自己判断能力があるのかと。やはり、ある程度期間を掛けて、よく周知徹底してもらって、そういう中で、健全化を待って実施するのも遅くないであろうということで実施期間を延長した。これも公約違反だと今責められております。
　しかし、総理大臣として、経済の全体を見て、改革を加速するために痛みを和らげる措置なんです、三十兆円枠も取っ払ったのも、ペイオフも実施したのも。
　そういう点から見て、私は政策転換なんて何にもしていない。改革なくして成長なし、今まで言った、官から民へ、中央から地方へ、行財政改革も。役所のいろんな機関においても、役所がやらなくたって民間でできるだろう、廃止できるだろう。特殊法人改革、そういう面におきましても改革を進めるために痛みをいかに和らげるかということでやっていることであって、私は政策転換などする気もありませんし、してもいません。むしろ、改革を促進するための対策を強化しているということを御理解いただきたいと思います。
○保坂三蔵君　時間ですので、午前中の質疑は以上をもって終わります。
○委員長（陣内孝雄君）　残余の質疑は午後に譲ることといたします。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（陣内孝雄君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、平成十四年度補正予算三案を一括して議題とし、質疑を行います。保坂三蔵君。
○保坂三蔵君　午前に引き続きまして質問を続行いたします。
　日銀総裁、お見えになっていただいていると思いますが、──まだ。それじゃ、ちょっと飛ばします。
　新年会などで私、この一月飛び回りました。町の声は悲痛なものがありますね、率直に申し上げて。世論調査などを見ますと、総理、構造改革もやってもらいたい、ちゃんと数字出ているんです。出ていつつ、生活実感、仕事がない、そしてまた金融の問題等々で、怨嗟とは言いませんが、政治家しっかりしてくれという励ましと、しかられている言葉が続いています、毎日。
　そこで、総理には是非実態を聞いていただきたいんです。これは私が調べた、伝聞もございますけれども、こういう例があるんです。これは西日本のある会社なんですが、メーン行の指導によりまして合理化を進めて収益が回復してきた。サブメーン行は経営改善努力を全く評価しないで、担保余力が十分にあるにもかかわらず回収に走り回っている。この結果、借入金残高が昨年五月には、昨年五月ですよ、五月には五億円あったのが、この昨年の十二月には二億五千万、半減した。これは半減させられちゃった。資金繰りが大きく圧迫されている、こういう訴えがありました。
　それからもう一つは、合理化努力によって相応の経常利益が確保しているにもかかわらず、サブメーン行から約定の額を上回る返済を要請されて、これは年間一千二百万だったのが一千八百万まで要求された、資金繰りが圧迫しているという関西のある会社の実態。
　それからもう一つ、これも西日本なんですが、下請業者への支払、材料代金の手形決済資金等を従来、メーン行、これは地方銀行だったんです、から借入れしておりましたが、昨年十月、突然貸出し不能を通告されまして、以来、資金繰りが圧迫している。こういう実態が枚挙にいとまがない。
　私は、これは全部中小企業じゃないんですけれども、中小企業を含めて、今、日本の根幹を成す中小企業が揺れていますよ。ここを是非、総理の感性をもって民のかまどを見ていただきたい。私はこのことを強く訴えたいと思います。
　日銀総裁、そこでお尋ねしたいんですが、総裁は三月にお替わりになりますね。そこで、今までの長い御経験の中から、いろんな問題がありました。そして、今は通貨の番人として独立したお立場ありますでしょうが、今、総理がこのデフレをたたくにはインフレターゲットを含めて日銀の強い行動を要請しているわけですね。人事にまで踏み込んだ話が出てくるのはその辺りだと思う。
　私は、日銀の役割として、物価を安定させるというのもある意味ではインフレターゲットと同じ内容になると思うんですが、どういうお考えを持ってやろうとしているか、それから今までの御経験から含めて考えがございましたらお聞かせください、この際。
○参考人（速水優君）　お答えいたします。
　日本銀行は、経済の再生とデフレ克服のために、今正に世界の歴史に例のない未曾有の金融緩和を推し進めております。すなわち、潤沢な資金供給の下で市場金利は広範にほぼゼロまで低下しております。また、期末を控えまして金融システムがなお問題を抱えている、不良貸出し問題等を残している下で市場の流動性懸念はほぼ払拭されております。
　現在、企業の需要見通しはなお慎重でありまして、積極的に設備投資をしようという状況にはなっていないかもしれません。また、不良債権を抱える銀行も積極的に貸出しのリスクを取るには至っておりません。しかし、規制改革とか税制改革などを通じて日本経済の本当の力を引き出して、インフレ期待ではなくて成長期待を高めるような取組が進められて前向きの経済活動が起こってくれば、金融緩和はそうした動きに力強く後押しすることになるはずでございます。
　総理は、改革なくして成長なしと言っておられます。私は、成長なくして物価の上昇はなしと思います。今、私どもの支店から構造改革の効果の報告を受けております。それを見ておりますと、やはり民間でも、民間の効果ですけれども、企業の統合、合併というのが非常にここへ来て進んでおります。これなどは、やはり構造改革の効果が出始めているというふうに考えていいんじゃないかと思っております。
　今の物価下落というのは、基本的には経済が長期にわたる停滞を続けて需要不足が大きくなっていることを反映しているのだと思います。したがいまして、日本経済が真の力を発揮できる環境になって経済活動の水準が高まっていけばデフレからも必ず脱却はできると思っております。
　そうしたことを前提にしまして、金融面では緩和的な金融環境を何としても維持していくことが重要だと思います。この点を含めまして、日本銀行は、経済の本格的な回復とデフレの克服を実現するために、今後とも中央銀行としてなし得る最大限の努力を行ってまいるつもりでおります。
○保坂三蔵君　総裁、決意は承りましたが、確かに日銀は独立した存在かもしれませんけれども、失礼ながら、速水総裁は小泉総理じゃないんですよ。そこをお忘れなく。
　政策が政府と一体でなくちゃならぬのは当たり前じゃありませんか。だから、我々は人事でも、総理、強く出ていただきたい。総理の意向をもって、政策が一致しない総裁は選ぶべきじゃない。私は、これが雑音だとか言われましてもあえて申し上げたい。今はそういう時期なんです。そのことを強く申し上げたいと思います。
　それから、一つ提案なんでございますけれども、インフレターゲットの一つになるんじゃないかと思いますのはデノミなんです。今、いい時期じゃないかなと思っています。かつて、デノミやろうと思いましたら、日銀がこう言っているんですよ、デノミはインフレにつながりやすい面もありと。インフレにしたいと言っているんだから、そうでございましょう。百円を一円にする。今、ユーロと円とドルがいいレベルにある。二十一世紀になったり、あるいは二〇〇〇年になった、そういうグッドタイミング、ナイスタイミングがあったのに、今、私は、むしろコストに対しては、例えば無償償却などを保証したりなんかして、そして、やれば七兆円の効果があるというんですよ、これは、経済効果も。
　Ｙ２Ｋ、我々は乗り切ったじゃありませんか。やればできるんですよ。このデノミネーション、いい機会だと思います。とにかく、対ドルレートで三けたはＯＥＣＤで日本だけでございますから。この御見解を求めたいと思いますが、どなたかお答えを。
○参考人（速水優君）　デノミの経験、私も戦後、フランスで経験したことがございますが、デノミというのはやはり国民生活全般に広範な影響を及ぼすものであります。このために、需要面の効果だけでなくて、移行に要する費用それから社会的な負担、そういったものの問題について十分に検討を尽くして広く国民の理解を得ることが必要だと思います。また、デノミがインフレにつながりやすいといった一般化は、これはできないように私は思っております。
　なお、政府と日本銀行は、十六年度の上期の発行開始に向けて銀行券の改刷、新しい銀行券を印刷して出すことの準備を進めているところでございまして、こうした点も踏まえますと、現状でデノミが現実的な選択肢とは考えにくいと思っております。
○保坂三蔵君　デノミの問題を含めまして、これはもう経済政策を超えているんですよ。国家戦略なんですよ、これは。ですから、私はこれ、最終的には総理にこの決断を求めたいと思いますが、今は御答弁要らない、結構でございます。
　それから平沼経済産業大臣、中小企業対策に尽きます、三月問題は。ここで資金繰りの問題を含めて、五千万円の特別保証、あの効果、絶大でしたね。倒産を防止し、そして、悪い企業も延命させたというからとんでもない。良心に満ちた中小経営者は一生懸命今返しているんじゃないですか。こういうものを含めて、抜本的な中小企業の資金繰り対策、何かお考えありましたら是非御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　保坂先生にお答えさせていただきます。
　大変今、中小企業は資金繰りに大変な状況になっているということは御指摘のとおりでございます。今、特別保証制度のことをお話しになられました。これはもう私も保坂先生同様、大変大きな効果があったと、こういうふうに思っております。これはある意味では異例、特例の措置で、三年、三十兆、こういう形でやらせていただきまして、この間、非常に雇用を確保することができましたし、またそういう意味では倒産を防ぐことができたことは事実だと思っています。
　その後、これは三年限りで終了させていただきましたけれども、その後、私どもとしては、一般のいわゆるセーフティーネット貸付け・保証、これを拡充させていただいてやらせてきていただいておりました。
　しかし、現今のそういう厳しい状況の中で、私どもとしてはこの補正予算でもお願いをしておるんですけれども、ある意味では抜本的になると思いますけれども、特別保証制度を利用されている方々、あるいはまた一般保証、そういったことをお受けになっている方々が一生懸命返済をなすっているんですけれども、その返済に苦しんでおられます。そういった方々に対して、一本化をするだとかあるいは融資の新たな枠を拡大をして借換えの制度というのを作らせていただいて、そして返済が楽になるような、そういうことをこの補正予算の中で盛り込んでおります。
　それからさらに、セーフティーネットを拡充しなきゃいかぬという形で、私どもとしては、補正予算一・五兆の中で約五千億を充当いたしまして、今のことを含めまして約十兆円の規模のセーフティーネット、これを対策として立てさせていただいておりまして、こういったことを通じて、厳しい中小企業者の皆様方にきめ細かく対応していかなければならないと、このように思っております。
○保坂三蔵君　ありがとうございました。大きく期待させていただいております。
　もう一つ、そうなってまいりますと、政府系金融機関、頑張る場が出てきているわけですが、政策金融、この育成について、希望を含めて、石原大臣よりも経済産業大臣から伺いたい。
　それからもう一つは、リレーションシップバンキング、この問題につきまして、金融分野緊急対応戦略ＰＴ、竹中ＰＴではっきりと、メガバンクと違って地域の金融機関は明確に線引きをしたい、こういうことを検討を開始されたそうでございますが、この辺りの御説明を国民に分かるようにちょっとしていただきたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　前半の部分については私から、後半は竹中大臣にお願いしたいと、こういうふうに思います。
　私どもとしては、政府系金融機関、これは、小泉内閣の基本方針でやっぱり民にできることは民というその基本方針があります。したがいまして、条件が整って日本の経済が本格的な安定軌道に乗ったときにはそれはそれでいいと思うわけであります。しかし、現実を考えますと、午前中の御審議の中でも、貸し渋り、貸しはがしと、こういう声が非常に出ておりました。事ほどさように、今、民間の金融機関というのは中小企業になかなか厳しい対応であります。
　そういう中で、経済財政諮問会議の場等で、私は中小企業を所管する大臣として、やはり性急に今は政府系金融機関を民営化にどんどん突っ走るのはいかがなものかと。やはり今の現状というのは非常に厳しいですから、その中で政府系金融機関がしっかりと対応をすべきだと、こういう形で、御承知のように三段階に分けて、この政府系金融機関の問題も三段階に分けて進めていくと。そして、ここ当面はこの政府系金融機関の必要性ということを非常に共通の認識で、今大切だという形で、政府系金融機関がしっかりとした機能を果たしていく。そして同時に、改革を進めながら、日本の経済が安定軌道に乗ったら、そのときはやはり本来あるべき姿、そういう形で平成二十年までの間の三段階と、こういう形で進めておりますので、当面、私どもは、政府系金融機関の役割は十分果たしていかなければならないと、このように思っています。
○国務大臣（竹中平蔵君）　リレーションシップバンキングについてのお尋ねでございます。
　世界で非常に厳しい金融競争がある中で、日本の例えば主要銀行、メガバンクについてはそういった中で本当にしっかりと競争力を付けてもらいたい、そのためにも不良債権の処理が急がれる。主要行を対象にした金融再生のプログラムを作ったわけでございます。
　しかし、それ以外のといいますか、むしろ地域に根差して、中小企業を対象とした金融の世界というのは、そういうメガバンクとは違う行動原理でむしろ動いているはずである、そのことをむしろはっきりと認めて、リレーションシップバンキングの在り方を根本から問い直そうということで、金融審の中にそのワーキンググループを作って検討を始めたところでございます。本日もこの第二回目の会合が開かれますが、今申し上げたような理念に基づいて、年度内に何らかの報告を出してもらいたいというふうに思っております。
○保坂三蔵君　昨年の六月にも金融検査マニュアルで、中小企業編ということで適用されたダブルスタンダードに近いものがあります。これは、やっぱり地域あるいは中小企業を守るために絶対に必要だと思いますので、御配慮いただきたいと思います。
　それから、速水総裁には五年間、本当に長い間ありがとうございました。失礼なことは申し上げましたけれども、最後ひとつ、総裁におかれては良い決断をされて、小泉総理を助けていただいて、ひいては日本経済を救う、そういうひとつお力添えを期待しております。ありがとうございました。
　時間がございませんが、最後に治安問題にだけ触れさせてください。
　昨日も、カラオケで歌っているうちに暴力団と一緒に死んじゃった四人がいる。こんなことが今まで日本にありましたか。本当にすごい、刑法犯が七年連続で増加です。十年前から百万件増えたんです。これ一般的に、刑法犯が三百万件を超えますとフラッシュオーバー現象と言うそうですね。一回燃えたときに出た可燃性のガスがたまっていて、その次に火が付いたら爆発しかない。これ、フラッシュオーバー現象、三百万超えたらもう止まんないそうですよ、これ一般論ですけれども。
　そういうことがございまして、私はまさしく治安悪化は臨界点に近づいている、こういうふうに申し上げたいんでございます。とにかく、安全大国が脅かされているということを言いたいんです。考えてみれば、日本は特に大都市、世界の大都市がどこでも危ないと言っていたのが、夜、夜中に御婦人が仕事が遅くなって帰宅しても安全な国だったんじゃないですか。それがいつの間にかこんなになっちゃったんですね。ところが、最近は身近に犯罪が起きる。これをまた体感治安と言うそうですね。体で感ずる治安が悪化している。これ、韓国で言ったそうですけれども、体感治安が悪化している。犯罪に不安を覚える人が最近一年間で二六％から四一％に増えております。この現状についてどういう御見解をお持ちか、教えていただきたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今、保坂委員が指摘なさいましたように、最近の治安情勢を見ますと、刑法犯の認知件数は増加の一途をたどっております。
　昭和期には大体百四十万件プラス・マイナス二十万件で、平均が百四十万件であったわけですが、平成十四年は二百八十五万件を超えておりまして、要するに昭和期の約二倍となって、先ほど七年間増加とおっしゃいましたけれども、昨年、一昨年、要するに戦後の最高記録をずっと更新しているという深刻な状況でございまして、かつて水と安全はただだみたいなことが言われておりました。その認識ももちろん間違っておりますけれども、今やそういう認識は完全に払拭して治安に、回復に取り組まなければならないときだと思っております。
　そして、今申し上げました内容も、重要犯罪が増加してきている。重要犯罪と申し上げますのは、殺人、強盗、放火、それから強姦、こういった凶悪犯に加えまして、略取誘拐、それに強制わいせつ、六つの犯罪を、加えたものをいうわけでありますが、そういう重要犯罪が増加している。
　それから、ひったくり等の街頭犯罪や侵入犯罪の増加。今、体感治安ということをおっしゃいましたけれども、街頭でひったくりに遭うとか、自分の生活の本拠である住居に侵入してきて窃盗や強盗をする、これがもう体感治安を一番悪くしているわけであります。そういうものも非常に増えております。
　それから、来日外国人、特に不法滞在者による組織犯罪が多発しているという状況でございまして、警察としても全力を挙げて取り組まなければならない瀬戸際の状況に来ていると、こういうふうに思っております。
○保坂三蔵君　大臣、ありがとうございます。
　今、私が指摘しております刑法犯が増えた。そして、それだけじゃなく、問題なのは犯罪発生後の検挙率が落ちているということなんですね。二〇・八％、低下しまして、重要犯罪に至りましては五〇％、要するに二件に一件はお蔵入り、こういう状況なんです。しかも、犯罪件数が多くなっておりますから捜査に手間が取られて、組織暴力団やあるいは組織犯罪を結局泳がせているような結果、暗躍を許しているような結果になっているんですね。こういうことを称して、外国です、外国から、日本では犯罪対策でも失われた十年があったんじゃないか、こういう言い方をされているんです。
　この検挙率の低下は、警察力の低下なんでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　確かに、検挙率も昨年二〇％ちょっと、今おっしゃった御指摘のとおりであります。一昨年は一番低くなりまして一九・八％でございましたから、若干盛り返したとはいえ、かつて三〇％、四〇％の検挙率があった時代に比べますと、その低下しているということはもう間違いないことでございます。重要犯罪、特に殺人になりますと現在でも九五％、ちょっと今手元に数字がございませんが、九五％ぐらい検挙できているわけでありますが、全体としては下がっていると。
　そこで、検挙率低下の原因として何が考えられるかということでありますが、先ほどおっしゃった、犯罪が増えている、増加に検挙が追い付かない、これは率直に申し上げてそういうところがございます。
　それから、たくさん起きますので、昔は一つ検挙しますと、余罪がございます、芋づる式に幾つか解決ができるということがありましたけれども、今余りたくさんありますので、一つ捕まえましても余罪の捜査まで十分手が及ばないということがございます。
　それから、先ほど来日外国人、特に不法滞在者の組織犯罪ということを申し上げましたけれども、言葉の問題や、やはり何というんでしょうか、絶対自白しないようなカルチャーというようなものがあるんだと思いますが、捜査が困難化していると、こういうことが挙げられます。
　お時間をいただければちょっと対策も論じたいのでありますが、四つ申し上げたいことがございます。
　それで一つは、警察だけでは、これだけでやっていても駄目だ、官民一体の取組が必要であると。例は、自動車盗なんかは、メーカーと一緒になりましてかぎの開発とかそういうようなことをいろいろやって官民一体になって防ごうと。
　それからもう一つは、先ほど申しました街頭犯罪、侵入犯罪、これに関しましては対策本部を作りまして特に重点を置いてやっていこうと。
　それから、町づくりも、例えば公園の暗がりとか、それから道路なんかでも、後ろからスクーターやなんかで来てぱっとひったくりしていく、歩道の造り方とかいうようなことがございまして、単にこれも警察だけではなく、町づくりそのもの、道路、公園、住宅等、犯罪に遭いにくい町づくりをやっていこうということで関係方面と協力しながら進めております。
　それからもう一つは、外国人犯罪を申し上げましたけれども、入管、税関あるいは海上保安庁といったところと連携しまして、来日外国人の組織犯罪等に対策をきちっと立てていかなきゃならないと、こういうことだろうと思います。
　そこで、三年間で一万人警察官を増員する、昨年が四千五百人で、今年は四千人をお願いしておりまして、今の行革の時期に一万人増やしていただくというのは私は大変な政府を挙げての取組だと思っておりますので、これを有効に使いまして、そして教育もきちっとやって、取り組んでまいりたいと、こう思っております。
○保坂三蔵君　犯罪の発生が余りにも大量ですべて捜査するわけにはいかない、これは実際的でないと警察庁の中で言われたと、こういうんですね。やっぱり一生懸命やっていても量的に増えているので対応できないということでしょうが、さっき言ったフラッシュオーバー、これはどうしようもないですよ、万が一になったら。
　ニューヨークの例でいえば、ジュリアーニさんは、ブロークンウインドー論で開いている窓はふさがなくちゃこれはもう駄目なんだということで、警察官一万人増やした。八百万のニューヨークで一万人ですから。しかし、今我々はそれをやろうとしている。
　どうぞ、この行革のさなかでございましょう、しかし警察官は、消防官は、自衛官は我々の命と財産を守ってくれる命綱でございますから、ここに重きを置いてひとつ協力して豊かな町を作ることによって、それこそペリー提督が言ったような理想の国を私たちは造りたい、総理にお願いして、私の質問を終わり、仲道議員にバトンタッチをいたします。
　ありがとうございました。
○委員長（陣内孝雄君）　関連質疑を許します。仲道俊哉君。
○仲道俊哉君　自由民主党の仲道俊哉でございます。
　関連して質問させていただきますが、元来、私は皆さんから仏の仲道と言われておりまして、なかなか人をけなしたり足を引っ張ったりするようなことは余り得意ではないわけでございますけれども、小泉内閣の政権与党の一員として、気が付いた点について今日は率直に意見を述べさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　戦後五十五年たちまして、今の日本の社会というのは本当に閉塞感で組織的にも硬直化しておりますし、経済は悪化し、そして失業者が増えるということで、国民は非常に不安に思っておる。そのときに聖域なき構造改革という理念の下で総理が誕生いたしたわけで、国民の圧倒的な支持を得てこの今の小泉内閣ができました。できまして約一年九か月たったわけでございますが、そうした中で今国民の中には、総理を我々これだけ応援したんだがという反面、一抹のそれぞれ不安を持っておるのが今国民の心理であろうというふうに思います。
　よく小泉構造改革につきましては、掛け声ばかりで一向に進まぬじゃないかというような声がある。言うだけで実行しないのを大分県では別府温泉と言うんです、湯だけでございますから。ということで、人間が別府温泉になっては実は困るわけでございまして、私自身は改革はゆっくり進んでおると評価しておりますけれども、総理自ら実際に小泉構造改革が具体的にどのように進んでおるのか、国民に実際にきちんとした説明をする必要が今来ておるというふうに思います。
　先ほどの同僚の保坂議員からも総理の考え方について、日本丸の船長としてのこの決意の質問がございました。私は今、この前の衆議院の質問の答弁や午前中にやりました公約に対するその答弁に対して、私自身はあのことについては一つも悪いことはないと思っております。と申しますのは、基本的な政策について、基本的な政策について何か総理が失敗し、それが悪かったというようなことであればこれは大いにですけれども、例えばその一番の靖国神社の問題は、これは靖国……（発言する者あり）静かに聞いてください。
　あの靖国神社の問題は、実際には、総理はこの平和を願い、そして亡くなった方に対する慰霊の気持ちでお参りをし、最初に八月十五日にお参りしたわけですけれども、その次の年に参らなかったら私は問題になると思いますけれども、（発言する者あり）十三日であろうと何日であろうと靖国神社に参るという、そのことについての総理の公約をはっきり果たされておるわけですから、私はこのことについてはやはり評価すべきであると。
　また、三十兆円にいたしましても、これは経済が生きているわけですから、総理にしてみれば、後世に借金をできるだけ残したくない、そのためにできたら三十兆円で抑えたいということでこの予算を組んだわけですが、今年みたいに税収が減れば、税収が減るということで午前中は経済についてその責任を取れと。経済の問題とは多少関連しますけれども、三十兆円そのものにつきましては、総理がこれでは今年の予算を組むのに、国民生活がやっていけないということで三十兆円を崩して公債を発行したわけです。
　ですから私は、このことよりも総理があのときに答えたこういうことよりもまだ大きなことがあるんですと。その大きなことということを私はこの際はっきりテレビの前で国民の皆様に、その大きなことというのは総理はどういう意思で言ったのか、そのことをはっきり私は説明をしていただければ、野党の皆さんもそれから国民の皆さんも納得するんではないか、そのように思います。
　たまたま私、昨夜、ある女性のグループと食事をいたしました。その女性のグループが皆さんが、総理を本当に何とかしてくれ、非常に期待をしております。でありますが、女性ですから言いますのは、幾ら恋人同士でも、最初だけ好きだと言って後言わなかったらだんだん疑い出すと、そう言うんですね、疑い出すと。総理は、ですから、最初あれだけ国民から期待され、こうして誕生したわけです。時々ラブコールを送ってくださいよ。そうしますと、国民は納得し、そして小泉政権がまだまだそういう意味では国民から支持されると思いますが、いかがでしょう。
○仲道俊哉君　更にラブコールができたようでございますが。
　実際には、一般の国民の方は、我々は、一つの例ですが、言葉でも債務とか債権とかそういうことは分かるんですが、一般の国民の方はなかなか分からないんですね。ですから、同じラブコールでもできるだけ分かりやすく、国民の皆さんが、分かりやすく、今のこういうことでやっておるんだと。ここのところは、小泉内閣でのこの一年九か月ではこういう評価があるんだということを、できるだけ分かりやすい言葉でこれからも是非発表していただきたいというふうに思います。
　次に、デフレ対策の効果についてですが、午前中もかなりこのことについては、また同僚の議員からもありましたが、デフレからの脱却ということは目下最重要課題であります。
　政府は昨年の秋に総合デフレ対策を打ち出したところですが、その効果についてはいろいろな方面から問題が指摘をされております。特に疑問なのは、不良債権処理を加速させればますますデフレを増進させるというようなエコノミスト等の指摘もあるのをしり目に、銀行の資産査定強化などを訴え、不良債権処理についていわゆるハードランディング、ハードランディング路線の信奉者であるところの竹中大臣をもって金融担当大臣を兼務させたということ。案の定、竹中大臣が就任しますと株価は下がりました。さらに、資産デフレが進行したという一般の認識もあります。
　ですから、総理はこのデフレ対策の効果についてどのように評価をされておるのか、お聞きいたしたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　後ほど詳しいことは竹中大臣にも答弁させますが、私は、不良債権処理を進めるということで、今民間の金融機関も意欲が出てきましたね。これは本格的に進めなきゃならない。統合再編もその例です。自らやる気を出さなきゃいかぬという意欲も一面では強く出てきている。同時に、その不良債権処理を進めることによって、今まで生き残り懸けてやってきた企業が自分の力だけではできないなと。やっぱりよそと合併もしなきゃいかぬ、あるいはいろんな資金も調達しなきゃならない、あるいは外資の導入を図らなきゃならない、やる気も出ている面。だから、そういう面も注目しなきゃならない。
　同時に、それでは倒産が出るから、今までの生き残れない企業も産業を保護することが失業を少なくするのか、それをやればいいんだという意見もたくさんありますが、それをしていたんでは、本当に活躍できる企業、これが果たしてこれから出てくるんだろうかという面もあります。
　やっぱり次代に成長できる企業に有効な資金を振り向けるためには、この時代に生き残れない企業というものについてはそれぞれの企業が独自に判断して、ああ、こういうことをやっていたんじゃ資金も調達できないな、自分たちの商品もほかの商品に比べて今までのものじゃ売れないなと思っているときには、自分でどうやっていい商品を安い価格で作らなきゃならないか、あるいは高くても売れる商品を作らなきゃならないかということを考えてもらわないと、これは日本の企業は再生しない。
　そういう意味において、今の時代にどうやって生き抜こうかという企業の意欲を出すためにも、いろんな状況を見ながら、それぞれの企業が考えなきゃならない面と、そして政府として後押ししなきゃならない企業、あるいはもう限界だという企業もあると思います。そういう意味において、産業再生、金融、一体となって取り組まなきゃならないということで、今、産業再生も谷垣大臣の下で真剣に、早く法案提出できるように検討を進めているところである。
　このまま、それでは倒産をさせない、失業を出させないということで不良債権処理を遅れさせたら、私はなおさら日本が持続可能な発展できるような道を閉ざすことになるのではないかと。今、多少倒産出てもこの不良債権処理は進めていかなきゃならない。その代わりに、やっぱり倒産によって苦しんだ、あるいは失業によって苦しんだ人に対しての中小企業対策とか雇用対策というのはしっかり対応していこうという、両面の作戦が必要だと思っております。
○国務大臣（竹中平蔵君）　総理の御答弁のとおりだと思っております。
　私は、金融担当大臣に就任する前は、とにかく不良債権処理、政府は何やっているんだという随分多くの批判がございました。このようにきちっとやっていきたいというふうに考えを表明した途端に、日本経済は大変になるというふうなレッテルを張られました。それで、いろいろ皆さんと御相談して最終案を発表したら、今度は骨抜きになったではないかというような御批判もいただきました。
　恐らく今、市場でも非常に厳しい見方をする人と、それと骨抜きだと、両方が混在している。私は決して、ハードランディングだとは全く思っておりません。是非これは、金融再生プログラムに書いているのは極めて常識的なことでありまして、これはグッドランディングであるというふうに是非御理解をいただきたいと思っております。
　株価につきましても、株価は厳しいということを大変厳しく受け止めてはおりますが、九月に内閣改造あって、その前の月からの五か月間の株価を是非これはごらんいただきたいと思うんですが、確かに日本の株価は下がっております。恐らく今日時点で、ちょっと今日、今の株価は分かりませんが、八％ぐらい下がっている。この間、ニューヨークの市場はほぼとんとんです。しかし、イギリスは十数％下がっております。ドイツは二二％ぐらい下がっていると思います。
　そういった世界の全体の中に我々は置かれているわけでありまして、一面をとらえてラベルを張るようなことが一部では行われておりますが、是非とも政策の中身を御理解賜りたいと思います。
○仲道俊哉君　グッドランディングかどうかはよく分かりませんが、そこで、竹中経済政策の私は今から問題点と民間大臣の政策責任ということについて取り上げたいと思います。
　政府は、昨年の十一月から本年の一月まで、景況判断を三か月連続で後方修正しましたね。景気は良くなるどころか、かえって悪化の一途をたどっております。一部には、今の不況を竹中不況と呼び、大臣の政策責任を問う向きもあります。
　そこで、竹中大臣はこうした現実についてどう考えますか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　まず経済の現状につきましては、昨年の年央、輸出に主導されて比較的高い成長を遂げた後、ここ数か月間は残念ながら輸出の伸びが減少して踊り場に達しているというふうに思っております。この点は更に今後アメリカの動向等不確実性がある中でしっかりと運営をしていかなければいけないというふうに感じております。
　しかし、政策をどのように打ち立てていくかと。これはもう先ほどから総理がいろいろ御説明なさったとおり、基本的に日本の経済は九〇年代以降の世界の激変の中で構造的に対応がやはり遅れてきたと。だからこそ、日本の経済が幾ら需要を刺激しても良くならないという体質を持ってしまった。結果的に、不良資産、それと財政赤字という負の遺産を、大きな負の遺産を抱えて、この厳しい状況に直面しているということではないかと思います。
　経済財政政策担当大臣としては、とにかくこの構造改革なくして成長はない、この構造改革をしっかりと進めていくことがやはり最大の責任であるというふうに思っております。
○仲道俊哉君　大臣は、昨年の九月三十日の構造改革で従来の経済、先ほども言いましたが、財政担当に加えて金融担当大臣を兼務し、経済政策について絶大なる権力を手に入れたわけですね。これは民間から信託を受けていない、国民から信託を受けていない民間人としては正に異例なことであるというふうに我々の政治家から見ますと見えます。その結果、早速株価が下がり、株式市場は大臣の金融就任に明確にノーを突き付けたとも見られるわけです。これは正確にはどうか分かりませんが、株価そのものが現実にはそういうふうになっている。大臣はこの現実をどのように受け止められるか。今もお答えがございましたが、この点についての御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（竹中平蔵君）　二つの大臣の兼務を命ぜられまして、権力があるとは思いませんが、責任、非常に大きな責任を負ったというふうに日々身を引き締めて当たっております。私は国会議員ではございませんけれども、内閣の一員として、内閣は連帯して責任を負うわけでございますから、そこの責任を是非とも全うしたいというふうに思っているところであります。
　金融の政策に対してどのような評価がなされているかという点でありますけれども、株価の動向、短期の株価の動向に関しては、先ほど申し上げましたように、世界のマーケットの動きの中にありますのでいろいろあろうかと思います。一つの市場の声として謙虚に耳を傾けたいと思いますが、この週末、駆け足でスイスのダボスの会議に出てまいりましたが、多くの識者の、世界の専門家の方々が、やはり日本はかなり変わり始めたぞと、特に最近の銀行の動き等々、また産業界でも気が付いてみると例えば高炉六社が二社になっている、十一社の自動車メーカーのうち七社が海外と提携して非常にその競争力を高めようとしている。そうした動きに対しては例年にないやはり日本経済に対する期待が表明されたと思っております。手綱を緩めることなく改革を進めることが必要だと思っております。
○仲道俊哉君　ありがとうございました。
　責任ある御答弁を今いただいておるわけですけれども、我々政治家は自らの政策の失敗には選挙という国民の審判によって結果責任を取らなければなりません。その点、民間出身である大臣は必ずしも国民に対して政策責任が明確ではないわけですね。そうしますと、大臣は国民に対する自らの政策責任についてどのように認識をされておりますか。今の御答弁と多少ダブりますけれども、基本的なこの政策についての、民間人としての、大臣としての責任の取り方ということで。
○国務大臣（竹中平蔵君）　責任というのは非常に多様な形で問われるものであるというふうに思っております。
　先ほども申し上げましたように、内閣は連帯して責任を負っているわけでありますから、内閣の一員としてとにかく責任を全うするということではないかと思います。
　いずれにしましても、これだけ重い職責を与えられているわけでありますから、しっかりと身を引き締めて、皆さんの声を聞きながらやっていきたいというふうに思います。
○仲道俊哉君　あえてこの責任ということを私が取り上げましたのは、先ほどの小泉内閣への、小泉総理に対するところの国民の支持なり期待は非常に大きいわけですね。それに対して、今支持率が下がっている一番大きな原因は経済対策なんですね。ですから、総理が唱えております聖域なき構造改革でいろいろな行財政改革をやる中で、今非常に不景気で、なかなか景気が良くならない、何とかしてくれというのが国民の率直な声なんです。それの一番の責任者が竹中大臣でありますので、あえてこういうことを質問させていただきました。
　ついでに、大変悪いんですが、民間から出られております川口大臣と遠山大臣にも、それぞれ民間人としての今の立場での御決意なり感想なり、どう思っておられるかということについてお尋ねいたしたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　竹中大臣と私は担当分野は違いますけれども、今おっしゃった御質問については私も竹中大臣と同様に考えております。
○国務大臣（遠山敦子君）　閣僚人事は小泉総理が大所高所から御判断されて行われたものと考えておりまして、私といたしましては、これまで長くかかわってまいっておりました経験、知識というものを生かしながら、文部科学行政が今日抱えておりますいろんな問題に対して真摯に対応してまいりたいと考えております。
○仲道俊哉君　お答えいただきました。特に外交、それからまた特に教育という非常に重要な分野での大臣の職責でございますので、今お答えいただきましたけれども、私たちも、私自身は非常にお二人とも尊敬をいたしておりますので、是非頑張っていただきたいというふうに思います。
　再び竹中大臣にお尋ねいたしたいと思いますが、今までの質問と多少重複するかもしれませんが、基盤となる政権が同じであれば、政権は、政策は継続性、整合性を持たなければなりませんね。担当大臣が替わった途端に政策が極端に変わるようでは社会に大きな混乱を招くと思います。
　銀行の資産査定強化など不良債権処理についてハードランディングではないと言いましたが、そういうような形での、かねてから前任の柳澤前大臣と対立をしていた大臣。いや、対立していないと言われるかもしれませんけれども、実際に報道されると、見た目はお二人の考え方が、我々とは、我々から見て確かに対立をしていたわけです。金融相を兼務することになり、早速、政策を百八十度転換して、銀行の猛反発に遭ったことは記憶に新しいところですが、こうした極端な政策転換は政策の継続性や整合性に反するとは考えられませんでしょうか、どうでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　私は決して百八十度政策を転換したとは思っておりません。柳澤前大臣の政策を引き継がせていただいて、総理の命によってそれを更に強化するという方向で改革を進めているという所存でございます。
　例えば、柳澤大臣のときから実施された特別検査、これはやはり非常に重要なステップであったというふうに思っております。その検査、特別検査を更に監督行政にどのように生かしていくのかというようなことをいろいろ議論をしているわけでございます。
　例えば、不良債権を進めていた、それを急に進めなくなったとか、進めていなかった、更にそれを進めたとか、そういう意味では、それは、そういうことがもしあれば百八十度の転換でございますが、柳澤大臣も特別検査に見られるように非常に重要な功績を残された。今後は危機を回避するだけではなくて更に強い金融行政を目指せという、その高い目標に向かって政策を強化しているという点を御理解賜りたいと思います。
○仲道俊哉君　今、大臣が金融大臣となって、その手法の特徴というのは、見ますと、行政組織としては、本来の補助機関であるところの金融庁よりも、木村剛氏などのような民間人によるプロジェクトチームを重用したことが一つの特徴ではないかと思うんですね。その結果、金融庁は蚊帳の外に置かれて、木村氏の作成したいわゆる三十社リスト、この三十社リストなるものが一定の信憑性を持ってまことしやかに語られて、経済界に大きな波紋を投げたことは記憶に新しいと思います。
　田中前外務大臣と外務省の例を取り上げるまでもなく、組織のトップが自らの手足となるべき組織を信用せず、かえって結果責任の取れない民間人を重用したことは、行政組織の一体性に反して、組織の最高管理者としてはいかがなものかというふうに考えます。
　大臣と金融庁が一丸となってこそ、国民の納得する金融行政ができるものと私は信じておりますが、この点についての大臣のお考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　金融担当大臣と金融庁が一丸となって取り組まなければならないという委員の御指摘は、私自身、全くそのとおりであろうかと思っております。
　これもまた幾つかラベルを張られまして、非常にマスコミで面白おかしく報道されている面がございますが、十月にプロジェクトチームを編成いたしました。
　プロジェクトチームの目的は、こういうことでございます。金融行政を行うのは金融庁であり、その責任を負っているのは長官、それには担当の大臣、私でございます。ただし、一か月ぐらいの短い期間で急いで十六年度に不良債権問題を終結させるというプログラムを作るに当たって、やはり民間からの英知を導入したかった、その言わばアドバイザーとしてそういうプロジェクトチームを作ったということでございます。プロジェクトチームは既に解散をしております。
　そのアドバイスを受けて決定するのはあくまでも我々大臣であり、長官であり、金融庁であります。その基本姿勢は完全に貫いたつもりでございます。さらに、それを実行するに当たっては、ますます金融庁とまた長官、私が一体となって取り組まなければいけないというふうに思っておりますので、日々そのことに努力しているつもりであります。
○仲道俊哉君　力強い御答弁をいただいたわけですから、是非そういうことでこの金融行政に取り組んでいただきたいというふうに思います。
　大臣には最後の質問になろうと思いますが、個人資産が消費に向かわない理由ということで、俗に言います内需拡大策、これについて大臣の知恵を拝借したいと思うんですが、ここ数年来、財政赤字の膨大さばかりが世間に宣伝されて、今にも国がつぶれるようなそういうようなことを言う人もいるわけですが、これは大きな私は錯覚であるというふうに思います。我が国は外国にほとんど借金がないわけですね。そればかりか、国と地方を合わせた借金、平成十四年度末で見ますと、一応七百五兆円の借金がございますが、その約二倍の千四百兆円の個人金融資産がありまして、決して実は貧しい国ではないわけです。
　問題は、この個人金融資産がいつこのひもを緩め使われるかということなんですが、国民は将来への不安から一向に消費に回ってこないわけです。したがって、この将来への国民の不安をどうやって払拭して、この個人金融資産をどう吐き出させるかという知恵を絞る必要があると思いますが、大臣は、この膨大な個人資産を埋もれさせておくことなく消費に向かわせるためにはどうしたらよいか、私は経済再生の道はこの内需拡大策が第一であるというふうに考えておりますが、最後に、経済学者として大変尊敬しております大臣の所見をひとつお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　千四百兆円に上る、家計の金融資産だけで千四百兆円ある、それをどのように活用するかということは経済財政諮問会議等々でも常に問題を持っております。日本の株式市場の、東京市場の時価総額が二百数十兆円でございましょうから、その数％が流れ込むだけでもこれは大変な大きな株価の刺激効果にもなると。しかしながら、御指摘のとおり、この資産がまず第一に高齢者に偏って持たれているということ、そういったこともあって、世代間でうまく使われていない仕組みになっております。
　重要な点は、これは年金等々に代表されますけれども、やはりこの制度が持続可能な安心なものであるということを国民にきちっと御理解いただいて、将来に安心感を持って個人に使っていただくこと、同時に高齢者に偏っている資産を若い世代にも使っていただけるようにすること。そういった意味での税制改革、さらには証券市場で活用できるような税制改革等々を当面の突破口として、是非この資産を活用しつつ経済の活性化を図りたいというふうに思っております。
○仲道俊哉君　ありがとうございました。是非頑張って、この小泉内閣の支持率が上がるように頑張っていただきたいというふうに思います。
　次に、教育問題についてでありますが、自虐的歴史観が我が国の戦後教育に与えた影響ということでお聞きしたいんですが、戦後、我が国は戦勝国の一方的な論理に基づきまして東京裁判によって戦争犯罪国家の烙印を押されました。東京裁判はいろいろ問題点がありますが、一応結果的にはそういうふうになったわけです。過去の自国の歴史を必要以上に卑下するいわゆる自虐的な歴史観が日本の中に疫病のように蔓延してまいっておりました。自らの国の歴史を極度にさげすむようなことがあたかも日本政府と日本国民の義務のように錯覚されまして、これに異を唱える者は反動分子であるとか、いろいろと非難をされてまいったわけです。
　こうした自虐的な歴史観は、私は我が国の外交姿勢や教育理念を大きくゆがめて、例の瀋陽事件に見られるような世界でもまれな土下座外交や、我が国固有の伝統文化の軽視など、日本民族の魂を入れるのを忘れた教育理念として私は表れてきたと思います。
　戦後の日本の意識構造をゆがめ、むしばんできたのは、この一つの私は教育であるというふうに思います。そういう意味で、我が国の教育は正しい歴史観に基づくことによって、この日本人としての誇りに満ちた健全な人材づくりをしなければなりません。そういう意味で、政府はあらゆる機会をとらえて自虐的な歴史観を放逐するように努めなければならないと考えますが、この点については、基本的には総理、どういうふうに考えますか、そこのところをお答えいただきたいと思うんですが。