Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山下芳生君　私は、日本共産党を代表して、国家戦略特別区域法案について質問します。
　政府は、国家戦略特区について、新たな規制緩和を全国で展開するための突破口と位置付けています。しかし、これまでの規制緩和によって私たちの社会が一体どうなったのか、しっかり検証する必要があるのではないでしょうか。
　今や、若者や女性の二人に一人が正社員になれず、不安定雇用と低賃金に苦しんでいます。そのことに多くの国民が胸を痛めています。若者や女性のせいではありません。一九九九年の派遣労働の原則自由化、二〇〇四年の製造業への派遣労働の解禁など、相次ぐ労働法制の規制緩和がもたらした結果であり、これが賃下げ社会の一番の要因ともなっています。
　また、大店法を廃止し、大型店の出店、退店を自由化した結果、全国各地で商店街がシャッター通りとなりました。都会の真ん中で買物難民と言われる高齢者が生まれていることは深刻であります。
　官房長官、歴代自民党政権が推し進めてきた弱肉強食の市場原理に基づく規制緩和が、私たちの社会を、若者が自らの能力を生かせず将来に希望を持てない社会、高齢者が安心して住み続けられない地域社会にしてしまった、まず何よりそのことを自覚し反省すべきではありませんか。
　国民の命と暮らし、雇用と中小企業を守るために必要な規制、安心、安全を保障するための規制までなくしてはならないと考えますが、いかがですか。
　以下、法案の具体的な問題について聞きます。
　法案は、総理大臣、官房長官、特区担当大臣及び民間有識者をメンバーとする国家戦略特区諮問会議をつくり、そこで特区で実行する規制緩和の内容を決めるとしています。民間有識者とは企業側の利益代表です。これは、企業の利益に直結する規制緩和を総理と企業の代表が一体となって進める体制づくりではありませんか。
　現在、政府の下に置かれている産業競争力会議の民間議員の中には、派遣会社会長の竹中平蔵氏やネット販売会社社長の三木谷浩史氏の名前がありますが、国家戦略特区諮問会議の民間議員には、規制緩和で直接利益を得るような業界関係者、利害関係者は断じて入れるべきではありません。明確にお答え願いたい。
　さらに、政府は国家戦略特区で大企業に対する減税策の導入を目指していると報道されていますが、これは事実ですか。
　さきに述べたとおり、規制緩和は国民生活に多大な影響を与えます。にもかかわらず、法案では、国家戦略特区で実行される規制緩和のもたらすマイナスの影響、例えば労働条件の悪化、事業者の経営悪化、医療被害、環境破壊などについて、問題点を主張できる人が諮問会議や区域会議のメンバーになることはできず、関係大臣さえ蚊帳の外に置かれています。これでは、特区の指定や計画の作成に、国民や住民、自治体の声、専門家の声はどのように反映されるのですか。影響が出た後にそれを検証する体制もないのではありませんか。
　政府の国家戦略特区ワーキンググループの議事概要を見ると、まず特区でやってみて全国でやるべき、どちらがより多くの国民をモルモットにしているのかなどと、驚くべき議論が展開されています。悪影響を受ける国民の声を無視し、被害を放置する、まさに国民をモルモット扱いするような特区を認めることはできません。
　次に、法案は、幾つかの分野で具体的な規制緩和が提案されています。その一つが雇用の分野です。この間、国家戦略特区ワーキンググループでは、労使の契約でいつでも解雇できるようにすることや、労働時間の上限規制の緩和などが検討されてきました。まさに解雇特区、過労死特区ともいうべきものであり、断じて容認できません。
　さすがにこうした企ては国民の批判を前にトーンダウンしましたが、新たに有期労働における期間の定めのない雇用への転換申込み発生までの期間の在り方などについて検討するとしたことは見過ごせません。官房長官は、五年を十年にすると述べたと報じられましたが、何年働いても非正規雇用、正社員への道を遠ざけることになる有期労働の無期転換申込み発生期間の引き延ばしを検討しているのかどうか、明確にお答えください。
　今、自動車産業などで働く期間社員に対し、最長二年十一か月あるいは最長四年十一か月などと契約期間の上限を置きながら、数か月単位で細切れの雇用を契約する、一方で大量の期間社員切りをしながら、他方で大量の期間社員を採用するという、極めて不合理なやり方が広がっています。非正規から正規への道が開かれていることが大事というのなら、こうした脱法行為こそやめさせるべきではありませんか。
　以上、官房長官の答弁を求めます。
　次に、厚生労働大臣に質問します。
　労働基準法第一条には、「労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならない。この法律で定める労働条件の基準は最低のものであるから、労働関係の当事者は、この基準を理由として労働条件を低下させてはならないことはもとより、その向上を図るように努めなければならない。」と明記されています。労働のルールは全国一律であるべきであって、特区で治外法権となる地域をつくることなどあってはならないと考えますが、いかがですか。
　また、戦略特区における労働相談センターの設置、雇用ガイドラインの策定については、いずれも、政府・厚生労働省として、あくまでも雇用の確保、雇用の安定を前提として、企業が社会的責任を果たすよう指導を強めるべきだと考えますが、大臣の決意を伺います。
　農林水産大臣に伺います。
　経済団体は、農地耕作者主義原則を否定し、農業分野への株式会社参入を一貫して求めています。法案は、農業従事者の役員の構成比を大幅に低め、農業生産法人の要件緩和を進めるものです。これは、農業委員会事務の一部市町村への移管など、農業委員会の形骸化を図ることと併せて、農業への株式会社参入の一里塚としようとしているのではありませんか。
　文部科学大臣に質問します。
　法案では、公立学校の民間委託を検討するとしています。学校教育法上、学校の設置者がその教育に責任を負うことが求められています。公立学校の民間委託は、公立学校の設置者である地方公共団体の責任及び国の責任の後退につながるのではありませんか。
　また、この民間というのは株式会社など営利法人も含むのですか。もしそうだとすれば、本来、子供たちの教育に掛ける費用を株式配当に回すことになり、学校が利潤追求の道具になります。安倍政権の目指す教育改革とはそういうことなのですか。
　最後に、法案には、ほかにも各分野の規制緩和が盛り込まれています。しかも、今回は第一弾にすぎません。そもそも、特区による規制緩和は、アメリカの対日規制改革要望で繰り返し要求されていたものです。日米の財界の要求を優先し、国民の命や暮らし、雇用や中小企業を守るルールを壊すことなどあってはなりません。
　法案の徹底した審議を求めて、質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣菅義偉君登壇、拍手〕
○国務大臣（菅義偉君）　規制緩和の地域社会への影響についてお尋ねがありました。
　規制改革の推進に当たっては、国民に多様な選択肢を提供することにより、本人の希望で多様な雇用形態を選択できるようになること、また、市場における多様な主体の参画や競争等により、安全性をより効率的に確保すること等を念頭に置いております。
　これまでも、経済環境等の変化に応じて規制改革に取り組み、成果を上げてきたところであります。引き続き、国の成長、発展、国民生活の向上及び経済活動活性化への貢献を目的として規制改革を進めてまいります。
　国民の命を守るための規制等についてお尋ねがありました。
　全ての規制は、公衆衛生や安全、安心の確保、社会的混乱の防止など、公共的な必要性を持って導入されたものであり、全てを撤廃するべきものではないと考えます。しかしながら、経済環境や新技術の開発等に応じて規制の見直しが行われることは重要であり、今後も不断の取組を進めてまいりたいと考えております。
　国家戦略特区諮問会議における民間有識者の人選や、その運営方法についてお尋ねがありました。
　民間有識者については、経済社会の構造改革の推進などの本法の目的に照らして、優れた識見を有する方を総理が任命することといたしております。具体的な人選は本法の成立後になりますが、産業界の方かどうかを問わず、国家戦略特区の重要事項を審議していただく上で経験や識見が豊かな方を選定してまいります。また、仮に議員が直接の利害関係を有すると考えられる議題が上がる場合には、当該議員が審議に参加しないようにできる仕組みとしたいと考えております。
　このように、会議の運営については、中立性、公平性を担保するため、万全の対策を講じてまいります。
　大企業に対する減税策についてお尋ねがありました。
　個別の税制措置については、国家戦略特区における制度設計に応じて検討していくことといたしております。年末の税制改正大綱に向けて、どのような税制措置を講ずべきなのか、幅広く検討をしてまいります。
　国家戦略特区における国民の意見などの反映方法、特区ワーキンググループの議論、悪影響が出た際の体制についてお尋ねがありました。
　国家戦略特区会議は、必ず関係地方公共団体の長を構成員としており、具体的事業を記載した区画計画の作成に当たっては、その同意が必要になってまいります。したがって、関係地方公共団体の長が住民の声を十分に勘案して区域社会の作成に当たるものと考えます。
　日本経済の再興が国家として喫緊の課題となっている中、成長戦略の要である国家戦略特区については、スピード感を持って強力に取り組む体制が必要であります。このため、総理主導の下、迅速で簡潔に実行できる体制を構築をしてまいります。
　こうした趣旨から、国家戦略特区諮問会議の構成員となる大臣は必要最小限の範囲とすることとしておりますが、必要とあると認めるときは、関係大臣、議案を限って、臨時議員として国家戦略特区諮問会議に参加をさせることができることになっております。さらに、本諮問会議は、必要に応じて構成員以外の専門家等に対しても協力を依頼することができるとなっております。安全性等について万全のチェック体制を構築できるものと考えています。
　区画計画の認定に際し、関係大臣が必ず同意を行うなど、特区においては悪影響がないよう努めていくことは言うまでもありません。万が一問題が発生した場合であっても、国家戦略特区会議で協議を行い、必要な改善策について速やかに検討したいと考えております。
　有期の労働契約についてお尋ねがありました。
　有期雇用の特例については、例えばオリンピックまでのプロジェクトを実施する企業が優秀な人材を集めることが可能になるよう、全国規模の規制改革として無期転換権発生までの期間の在り方等について、今後、法案の規定に基づき検討を行うことといたしております。
　また、有期労働契約の締結に当たり更新の上限を設けることについては、直ちに違法、無効となるものではなく、仮に紛争になれば、裁判所において様々な要素を総合的に考慮し、個別具体的に判断されるものと承知をしております。
　政府としては、非正規雇用労働者の雇用の安定を実現するためにも、強い経済を取り戻し、雇用の拡大と賃金の上昇に向けて取り組み、若者、女性を含め、働く頑張る人たちの雇用の拡大と安定を図ってまいります。
　以上であります。（拍手）
　　　〔国務大臣田村憲久君登壇、拍手〕
○国務大臣（田村憲久君）　山下議員からは二問御質問をいただきました。
　まず、雇用ルールの特区についてのお尋ねがございました。
　雇用に関する基本的なルールである労働基準法や労働契約法等について、一部地域を対象として緩和できるかどうかについては、生存権的基本権である勤労権を保障する観点から慎重に検討されるべきものと考えております。
　同時に、我が国の経済発展に何が必要かという視点も踏まえながら、政府としてどのような対応が可能か、関係閣僚間で慎重に検討した上で、雇用分野の方針についても取りまとめ、十月十八日に日本経済再生本部検討方針を決定をいたしました。
　今後、法案に盛り込んだ方針を踏まえ、制度の具体化を図ってまいります。
　続きまして、雇用労働相談センター等についてお尋ねをいただきました。
　雇用労働相談センターは、新規開業直後の企業や海外からの進出企業にとって我が国の雇用ルールが分かりにくいという声にこたえるため、国家戦略特区に設置するものであります。
　雇用労働相談センターでは、こうした企業の要請に応じ、その雇用管理や労働契約事項が裁判例を分析、類型化した雇用ガイドラインに沿っているかどうかなど、具体的事例に即した相談、助言サービスを事前段階から実施していく方針であります。これは、企業が紛争を生じることなく事業展開することを容易にするとともに、従業員が意欲と能力を発揮できるよう援助を行うものであります。
　なお、厚生労働省といたしましては、大規模な雇用調整事案を把握した際には、機動的な事実関係の把握や判例等に基づく啓発指導に取り組んでおり、引き続きこうした対応に努めてまいりたいと考えております。
　以上であります。（拍手）
　　　〔国務大臣林芳正君登壇、拍手〕
○国務大臣（林芳正君）　山下議員の御質問にお答えいたします。
　国家戦略特区法案における農業分野の特例措置についてお尋ねがありました。
　今回の国家戦略特区における農業生産法人の要件緩和は、農業生産法人の六次産業化を支援する観点から、農作業に従事する役員数に関する特例を設けるものでありまして、出資要件などほかの要件は変更いたしません。したがって、農業者を中心とする法人という農業生産法人の性格が変わるものではなく、株式会社による農地取得を進めることを念頭に置いたものではありません。
　また、農業委員会と市町村長の事務分担については、農業委員会と市町村長の合意の下、農業委員会の事務の一部を市町村長が分担することを可能とするものでありまして、これにより農業委員会が農地のあっせん等の農地の流動化に力を注げるようにしようとするものであります。
　したがって、これにより農業委員会を形骸化しようとするものではありません。
　以上です。（拍手）
　　　〔国務大臣下村博文君登壇、拍手〕
○国務大臣（下村博文君）　公立学校の管理の民間委託について二つの質問がありました。
　最初に、地方公共団体及び国の責任についてお尋ねがありました。
　公設民営学校は、既存の公立学校では対応し切れない多様な教育を提供する観点から、その教育水準の維持向上及び公共性の確保を前提として、地方公共団体が設置する公立学校の在り方の一つとして検討するものであります。
　このため、公立学校の設置者である地方公共団体の責任及び国の責任が何ら変わるものではなく、今後、その責任が確実に果たされるよう制度設計を行ってまいりたいと考えております。
　次に、公立学校の民間委託における委託先についてお尋ねがありました。
　委託先については、公共性の確保等の観点から、非営利性の法人として位置付けて制度設計を考えてまいります。全ての子供たちが夢を実現できるよう、世界トップレベルの学力と規範意識を身に付ける機会を保障していくことが重要であり、国家戦略特区における公設民営学校での多様な教育の実施も含め、教育再生に取り組んでまいります。（拍手）
○議長（山崎正昭君）　日程第二　投資の促進及び保護に関する日本国政府とパプアニューギニア独立国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第三　投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とコロンビア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第四　投資の促進及び保護に関する日本国とクウェート国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第五　投資の促進、円滑化及び保護に関する日本国政府、大韓民国政府及び中華人民共和国政府の間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第六　投資の促進及び保護に関する日本国とイラク共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　　（いずれも衆議院送付）
　以上五件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長末松信介君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔末松信介君登壇、拍手〕
○末松信介君　ただいま議題となりました投資協定五件につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　これらの協定は、いずれも、投資家とその所有、支配する投資財産に対し、内国民待遇及び最恵国待遇を原則として供与すること等を規定するものであります。
　そのうち、まず、パプアニューギニア及びイラクとの協定は、投資財産の設立後において、また、コロンビア及びクウェートとの協定は、投資の許可段階及び許可後において、さらに、日中韓投資協定は、投資の許可後において、それぞれ内国民待遇及び最恵国待遇を供与することとしております。
　あわせて、これらの協定は、現地調達要求など特定措置の履行要求の原則的禁止、公正衡平待遇義務、収用等の措置がとられた場合の補償措置、支払等の自由な移転、投資紛争の解決のための手続等について定めるものであります。
　委員会におきましては、五件を一括して議題とし、我が国の投資協定の締結が遅れている理由と今後の締結方針、日中韓投資協定締結の意義と同協定における外国人投資家による土地取得の留保、イラクとの投資協定締結と経済関係の促進、投資家対国家の紛争解決手続が有する機能等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、順次採決の結果、五件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　これより五件を一括して採決いたします。
　五件の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十八　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十八　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、五件は全会一致をもって承認することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（山崎正昭君）　日程第七　東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案
　日程第八　首都直下地震対策特別措置法案
　　（いずれも衆議院提出）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。災害対策特別委員長竹谷とし子君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔竹谷とし子君登壇、拍手〕
○竹谷とし子君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、災害対策特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案は、南海トラフ地震による災害が甚大で、被災地域が広範にわたるおそれがあることに鑑み、南海トラフ地震に関する防災対策推進地域の指定、防災対策推進基本計画等の作成、津波避難対策特別強化地域の指定、津波避難対策緊急事業計画の作成及びこれに基づく事業に係る財政上の特別の措置等について定めるものであります。
　次に、首都直下地震対策特別措置法案は、首都直下地震が発生した場合において首都中枢機能の維持等を図るため、首都直下地震緊急対策区域の指定、緊急対策推進基本計画の作成、行政中枢機能の維持に係る緊急対策実施計画の作成、首都中枢機能維持基盤整備等地区における特別の措置、地方緊急対策実施計画の作成並びに特定緊急対策事業推進計画に係る特別の措置等について定めるものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、提出者衆議院災害対策特別委員長より趣旨説明を聴取した後、首都直下地震対策特別措置法案の目的等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して田村委員より、東南海・南海地震対策特別措置法改正案に賛成し、首都直下地震対策特別措置法案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、順次採決の結果、東南海・南海地震対策特別措置法改正案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定し、首都直下地震対策特別措置法案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　これより採決をいたします。
　まず、東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（山崎正昭君）　次に、首都直下地震対策特別措置法案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（山崎正昭君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時十八分散会
平成二十五年十一月二十二日（金曜日）
　　　午前九時五十八分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　西田　昌司君　　　　　三木　　亨君
　　　　　三宅　伸吾君　　　　　森屋　　宏君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　小見山幸治君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　賢一君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　副議長　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　事務次長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　議事部長　　　　　吉岡　　拓君
　　　　　　　委員部長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　警務部長　　　　　笹嶋　　正君
　　　　　　　庶務部長　　　　　秋谷　薫司君
　　　　　　　管理部長
　　　　　　　記録部長　　　　　星　　　明君
　　　　　　　国際部長　　　　　花谷　卓治君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件
○本会議における議案の趣旨説明聴取に関する件
　　　　─────────────
○委員長（岩城光英君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、国家戦略特別区域法案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、民主党・新緑風会一人十五分及び日本共産党一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（橋本雅史君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、日程第一　議員アントニオ猪木君懲罰事犯の件について、懲罰委員長が報告された後、採決いたします。採決は、委員長報告のとおり、三十日間の登院停止とすることについて押しボタン式投票をもって行います。委員長報告のとおり決しますと、議長は、アントニオ猪木君に対する懲罰を宣告されます。
　次に、国家戦略特別区域法案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、新藤国務大臣から趣旨説明があり、これに対し、有田芳生君、山下芳生君の順に質疑を行います。
　次に、日程第二ないし第六を一括して議題とした後、外交防衛委員長が報告されます。採決は五件を一括して行います。
　次に、日程第七及び第八を一括して議題とした後、災害対策特別委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。
　なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間十分の見込みでございます。
○委員長（岩城光英君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、予鈴は午前十時五分、本鈴は午前十時十分でございます。
　暫時休憩いたします。
　　　午前十時一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時一分開会
○長谷川岳君　私は、持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律案については、本会議で趣旨説明を聴取することなく厚生労働委員会に付託することの動議を提出いたします。（発言する者あり）
○委員長（岩城光英君）　長谷川岳君提出の動議につきまして御意見のある方は御発言願います。
○前川清成君　民主党の前川清成でございます。
　今、長谷川理事の方から、いわゆる社会保障プログラム法案について、本会議の趣旨説明を省略して直ちに委員会に付託したい旨の提案がございました。いわゆる議運における強行採決でありますが、この国会は十月十五日に召集されまして十二月六日まで、会期は僅か五十三日間であります。この短い国会において、何とこの議運委員会での強行採決は三度目になります。法案の数にすると七本目になります。これは、まさに議を尽くさずに数の力を背景に、問答無用の議会運営を断行しようとする姿勢にほかなりません。是非、与党の皆さん方の猛省をお願いしたいと思います。
　私たち参議院は、良識の府と呼ばれることがあります。しかし、この良識の府という日本語は、私たち参議院議員が自ら声高で叫ぶだけでは社会のコンセンサスは得られません。良識の府にふさわしい議論をすることが私は何よりも肝要ではないかと、そう思っています。
　それと、是非与党の皆さん方にも御理解いただきたいのは、私たち野党、立場は違いますが、審議拒否をしているわけではありません。この社会保障プログラム法について審議をさせていただきたい。
　しかも、私たちは、具体的な日程もお示しをさせていただきました。今日の理事会に先立って、今日の本会議、十一月二十二日の本会議で、二階建てでプログラム法の審議をお願いをいたしました。しかし、これは与党側にお認めをいただけませんでした。今日午前中の議運理事会がございまして、本会議中も、自民、民主、両国対委員長間で真摯な話合いを継続する旨お約束いただけましたので、私たちは野党でありますけれども、具体的に二十五日のＮＳＣ特を九時からスタートする、一時間早めて九時からスタートする、そして、そこで議了した後に本会議を十一時ごろから開会をする、そうであれば一時開会予定の決算委員会にも支障は来さないし、むしろ二十六日から厚生労働委員会で直ちに審議に入ることができる、これは与党の皆さん方にとっても審議促進に資することでありまして、これをなぜ与党の側が拒否されるのか、与党の側が拒否されるのか、私はまだ理解ができません。
　真摯な話合いを両党国対委員長間でするとお約束いただきましたけれども、今日も与党側から具体的な御提案は一切ありませんでした。理由としては、できないとしかおっしゃいませんでした。これが本当に良識の府における議論のありようとして正しいのか。今この瞬間に、参議院に身を置く私たち一人一人が自省をしなければならないと思っています。
　この間、社会保障プログラム法案について、与党側から本会議質疑できない、その理由として挙げていただいたのは、ただ一点、衆参のバランスだけでありました。しかし、衆参のバランスを言うのであれば、この社会保障プログラム法は衆議院本会議で審議しています。バランスを言うのであれば、参議院本会議でも議論しなければならない。また、私たちはこの立場には立ちませんが、与党の皆さん方は、衆議院と参議院、本会議における質疑の本数にこだわっておられます。
　しかし、今日、この国会で初めて議席を得られた方もいらっしゃるかと思いますので聞いておいていただきたいと思うんですが、衆議院と参議院ではルールが異なります。多くの閣法は、当初衆議院に提出されますので、衆議院にあっては、あらかじめどの法案を本会議で議論するのか協議することが可能でありますけれども、参議院は衆議院から送られてきて初めて審議のめどが立ちます。ですから、これまでの伝統は、野党第一党が本会議において趣旨説明、質疑を求めた法案については、与党の良識として、与党の懐の深さとしてそれをお認めいただいておりました。また、本会議で質疑すると、それはすなわちつるしが下りるわけでありますから、むしろこの参議院の伝統は与党にとって有利な伝統でありました。それにもかかわらず、なぜかこの国会から、自民党の国対委員長は、伝統あるルールを理由なく変更されようとしています。私たちは断じて、私たちは断じて是認できないと思います。
　それと、最後について中身のことを申し上げたいと思います。
　社会保障プログラム法案、極めて大切であります。私たちは神ならぬ身であります。必ず年も取ります。病気にもなります。年を取って働くことができなくなったときに、暮らしの糧として年金があります。病気になっても、お金のことを心配せずに、保険証一枚で医者に診てもらえる、だから医療保険は大事です。さらには、失業しても、障害を背負っても、誰もが安心して暮らしたい、社会保障は大切、だから、民主党、自民党、公明党三党合意で国民の皆さん方に消費税率引上げという御負担をお願いしてでも社会保障制度を守らなければならない、その決断をいたしました。
　この社会保障プログラム法案は、国民の皆さん方にお願いをした、お約束をした社会保障の中身の議論であります。国民の皆さん方に御負担をお願いする、国民の皆さん方の前で堂々と議論すべきであると思います。
　今回、またしても強行採決によってつるしが下ろされようとしていることを強く抗議申し上げますとともに、社会保障に関して真面目な、真正面からの議論を与党の皆さん方にもお願いを申し上げまして、私の意見表明に代えさせていただきます。
　以上でございます。
○水野賢一君　みんなの党の水野賢一です。
　ただいま議題となりました、いわゆる社会保障プログラム法の本会議趣旨説明を省略して当該委員会に付託する動議に反対の立場から意見を表明いたします。
　同法案は消費税増税を前提とするものであり、増税の前にやるべきことがあると考えるみんなの党としては法案の中身に反対をしております。もちろん、法案の賛否はいろいろな立場、考え方があるでしょう。しかし、重要な法案であり、まず本会議で質疑をするに値する法案だということに大きな異論はないと信じます。だからこそ、衆議院でもいわゆる登壇物として扱われたはずです。それを、熟議の府、再考の府と言われる参議院において本会議質疑を省略するというのは、どう考えても納得し難いところです。
　こうした与党の強引な国会運営に強く抗議をして、私の意見表明といたします。
○仁比聡平君　日本共産党を代表して、この動議に断固反対の意見を申し上げます。
　本法案は、消費税増税と一体に、社会保障の充実どころか、国の社会保障への責務を自助、自立に変え、医療、介護、年金、福祉の改悪メニューと実施のスケジュールを明文化するもので、憲法二十五条を実質侵害するものとして、我が党は断固として反対であります。
　しかし、法案に対する立場が違っても、衆議院本会議でもそのように扱われたとおり、本会議で登壇して扱うべき重い法案であることは疑いの余地はないのではないでしょうか。
　ところが、与党は、野党が本会議質疑を求めて粘り強く合意形成を図ってきたにもかかわらず、それを与党が拒み、本会議における趣旨説明、質疑をやらないとしようとしているわけです。しかも、そのまともな理由も示されておりません。
　この法案について、衆議院の委員会では強行採決が行われました。その上、参議院本会議での審議まで、皆さんは強行議決によって封じようとするのですか。熟議、再考の府参議院の在り方を自ら損なうもの、厳重に抗議を申し上げなければならないと思うんです。
　与党にとって、この法案は登壇に値しないと、そんなに軽いものなのでしょうか。ならば、法案そのものを撤回されたらいかがですか。それとも、本会議において全議員と国民に堂々と趣旨を説明し質疑を受けること自体を避けたいとでも言うのでしょうか。そうでないのなら、ここに至った経緯を猛省するとともに、この提案された動議をこの委員会として否決をして、引き続き審議日程を協議を行うべきであります。
　以上申し述べて、反対討論といたします。
○委員長（岩城光英君）　他に御発言ございませんか。──なければ、長谷川君提出の動議について、これより採決を行います。……（議場騒然、聴取不能）
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（岩城光英君）　多数と認めます。よって、長谷川君提出の動議は可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時十三分散会
平成二十五年十一月二十二日（金曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　長浜　博行君　　　　　石上　俊雄君
　　　　　山下　芳生君　　　　　井上　哲士君
　十一月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　江田　五月君　　　　　小川　敏夫君
　　　　　吉田　忠智君　　　　　福島みずほ君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　浜田　和幸君
　　　　　　　議員　　　　　　　主濱　　了君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　小野寺五典君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　菅　　義偉君
　　　　　　　国務大臣　　　　　森　まさこ君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　岡田　　広君
　　　　　　　法務副大臣　　　　奥野　信亮君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　小松　一郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　五十嵐吉郎君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　矢嶋　定則君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　北崎　秀一君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　藤山　雄治君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　能化　正樹君
　　　　　　　内閣官房内閣情
　　　　　　　報調査室内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　鈴木　良之君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　新美　　潤君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　山田　滝雄君
　　　　　　　防衛大臣官房長　　黒江　哲郎君
　　　　　　　防衛大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　鈴木　敦夫君
　　　　　　　防衛省運用企画
　　　　　　　局長　　　　　　　中島　明彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○安全保障会議設置法等の一部を改正する法律案
　（第百八十三回国会内閣提出、第百八十五回国
　会衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（中川雅治君）　ただいまから国家安全保障に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日までに、長浜博行君、山下芳生君、江田五月君及び吉田忠智君が委員を辞任され、その補欠として石上俊雄君、井上哲士君、小川敏夫君及び福島みずほ君が選任されました。
　　　　─────────────
○三宅伸吾君　自由民主党の三宅伸吾でございます。
　本日は、質問の機会をいただき、委員長並びに委員の各位の皆様に心よりお礼を申し上げます。また、政府の皆様にはどうぞよろしくお願いをいたします。
　まずは、日本版ＮＳＣ設置法案について菅官房長官にお聞きをいたします。
　元政府要人からこんな話を聞いたことがございます。外交・安保の基軸となる外務省と防衛省は必ずしも仲が良くないんだと、だから官房長官が調整役となって総理とともに四大臣会合を頻繁に開催することで外交・安保の司令塔機能を強化するんだと聞いたことがございます。本委員会におきましても、縦割りの弊害をなくすための法案だと何度も答弁をいただいているところでございます。
　四大臣会合で調整役という大事な役割を担われる官房長官に、抱負というか、この点に対するお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　四大臣会合を予定をしておりますけれども、現在の外務大臣、防衛大臣は極めて個人的にも信頼もある仲でありますので、とにかく四大臣会合の中で総理を中心に外務大臣、防衛大臣、そして官房長官の私と、しっかり安全保障の外交・防衛政策を中心に審議をし、基本方向というものをしっかり示すことができるように取り組んでいきたいというふうに思います。
　そしてまた、私の下に国家安全保障局ができますので、この保障局を中心にしっかり国民の皆さんの期待にこたえられる安全保障、そのことができるように頑張っていきたいと思います。
○三宅伸吾君　ありがとうございます。
　次に、特定秘密保護法案について法務省にお聞きいたします。
　公開の裁判で特定秘密の具体的な中身が明らかにされないことは被告人の公開裁判を受ける権利を害することになると、こういう指摘が出ているわけでございます。
　そこで、お聞きいたします。これまでの裁判例において、秘密の具体的な中身が明らかにされず被告人に対して有罪判決が下された例が過去にあるのかどうかお聞きします。もしあるのであれば、その概要を分かりやすく御答弁ください。
○副大臣（奥野信亮君）　裁判が成立するかどうかということが最初のお尋ねだろうと思います。
　秘密の内容自体が公開の法廷で明らかにされなくても裁判は十分成り立つということは私どもとして確信しております。そしてそれは、秘密の内容自体を明らかにしなくても、内容以外の事柄を明らかにすることによってその秘密性を立証できるからであります。
　また、二つ目の問いとして、実際にその方法で立証され有罪判決が下されたことがあるかということでありますけれども、いわゆる外務省のスパイ事件というのが昭和四十四年にございました。その事件では、秘密扱いとされたものが外国にいる日本の大使から外務大臣に送られた極秘の電信でありましたが、裁判所は、秘密の内容それ自体が明らかにされなくても、あらかじめ極秘文書を指定する手続が定められていて、この手続にのっとってその電信が極秘とされたことや、その内容が外交交渉にかかわるものであることや、その電信のやり取りにわざわざ暗号が使われていたことから、その電信が刑罰による保護に値する秘密であると認定して有罪判決を下したものと承知しております。
○三宅伸吾君　ありがとうございます。
　取材活動について特定秘密保護法案との関係をお聞きいたしたいと思います。
　国民の知る権利、報道の自由とこれを支える取材の自由、これらと国家秘密に関する有名な事件がございます。委員の各位の皆様御案内のとおり、毎日新聞沖縄返還交渉秘密電信文漏えい事件であります。男性ジャーナリストが日米両政府間の極秘電信文を外務省の審議官付き女性事務官から入手した事件でありますけれども、その行為が国家公務員に対する秘密漏えいの唆しだとされ、男性ジャーナリストが有罪判決を受けた有名な事件であります。昨日、被告人となった西山氏が本委員会に参考人として出席されたところでもございます。
　この事件で、最高裁の決定は次のように述べております。従前それほど親交があったわけでもなく、また愛情を寄せていたものでもない外務省の事務官に対し、かなり強引に同女と肉体関係を持ち、再び肉体関係を持った直後に秘密文書の持ち出しを依頼し、その後も同女との関係を継続し、依頼を拒み難い心理状態になったのに乗じ、以後十数回にわたり秘密文書の持ち出しをさせた、その後もう彼女を利用する必要がなくなると、他人行儀となり、関係も立ち消えにしたと事実認定をしております。
　その上で、最高裁決定は、こうした行為が女性事務官の個人としての人格の尊厳を著しくじゅうりんしたもの、社会観念上到底是認できないとして、正当な取材活動ではないとして有罪判決を維持したわけでございます。この最高裁の決定に対しては、相手が成人した女性であること、そして公務員であることなどから批判もございます。この点は今日はおくといたしまして、今回の特定秘密保護法案との関係でお聞きいたします。
　ジャーナリストが、情報を得るためだけに特定秘密を持つ者と情交等を結ぶようなこともなく、純粋に秘密を公開することが国民のためになると特定秘密を開示するよう何度も執拗に説得、誘導した末、特定秘密を聞き出した場合、つまりジャーナリストが単に公務員に対して粘り強く開示を説得するだけでは処罰されないということでよろしいでしょうか。政府参考人、御確認ください。
○副大臣（岡田広君）　お答えいたします。
　お答えする前に一言申し上げたいと思いますが、一昨日の当委員会で、内閣情報調査室の連絡ミスによりまして、三宅委員、さらに矢倉委員の質疑ができなくなったことに対して、大変申し訳なく、おわびを申し上げ、中川委員長始め理事、委員の皆様にも重ねておわびを申し上げ、今後このようなことのないように緊張感を持ちながら十分な対応をしていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　ただいまお尋ねの質問につきましては、当該記者の行った行為は正当な取材行為であり、特定秘密の漏えいの教唆には当たらないものと考えております。
○三宅伸吾君　ありがとうございます。
　森大臣は、十一月八日の衆議院国家安全保障に関する特別委員会で、報道機関のオフィス等にガサ入れ、捜査、差押えのことでございますけれども、ガサ入れが入るようなことはないと答弁されておられます。他の閣僚の答弁と食い違いがあるともされております。この点について再度政府側に正確な答弁をお願いしたいと思います。
○政府参考人（鈴木良之君）　お答えします。
　通常の取材の過程で公務員が特定秘密を漏らしても、その取材行為は特定秘密保護法案において正当業務行為として処罰対象となるものではございませんが、特定秘密の漏えいを行った公務員は本法案の処罰対象となり得ます。
　この場合に行われる捜査の内容につきましては、あくまでも個別具体の事例に即して判断する必要必要があり、一概にお答えすることは困難でありますが、このような状況の下では捜査機関においても報道又は取材の自由に十分に配慮がなされるものと考えておりまして、捜査を行うことは通常ないのではないかという認識でおります。
○三宅伸吾君　森大臣はガサ入れはないと答弁されておりますけれども、今の御答弁ですと、場合によってはあるかもというふうにお聞きをいたしましたけれども、森大臣の御答弁と今の参考人の御発言と、どちらが正しいのでございましょうか。
○政府参考人（鈴木良之君）　お答えします。
　森大臣の御答弁は、先ほど申し上げましたように、捜索を行うことは通常ないという認識を示したものと考えております。
○三宅伸吾君　ということは、やはりガサ入れがあることもあるということだと理解をいたします。
　次に、憲法五十一条は、両議院の議員は、議院で行った演説、討論又は表決について院外で責任は問われないと定め、議員の免責特権を規定いたしております。この規定と特定秘密保護法案の処罰規定との関係について、政府の見解をお聞かせ願いたいと思います。
○副大臣（岡田広君）　お答えいたします。
　憲法上、両議院の議員は、議院で行った演説、討論又は表決について院外で責任を問われないとされており、議員が議院における活動として職務上行った行為について本法案により処罰されることはありません。
　以上です。
○三宅伸吾君　念のためにお聞きをいたします。
　特定秘密を院内で発言をして漏らしても議員は処罰されないということでございましょうか。
○政府参考人（鈴木良之君）　お答えします。
　院内で行いました演説、討論又は表決で漏らしても責任は問われないということでございます。
○三宅伸吾君　以上で私が質問したい質問を終えましたので、私の質問時間を終わらせていただきます。
　今日はありがとうございました。
○大野元裕君　民主党・新緑風会の大野元裕でございます。
　この法案につきましても、徐々にこの委員会での質疑を通して中身が明らかになってまいりました。大臣各位におかれましては本当に毎日お疲れさまでございますが、重要な法案でございますので、今日は、ＮＳＣの法案、さらにこの法案と密接な関係にあるとされている特定秘密保護法案についても御質問をさせていただきたいと思っております。
　まずは、官房長官、アメリカのＮＳＣについて、日本との比較のためにお伺いしたいんですけれども、アメリカの法律は、ＮＳＣの議事録を公開を定める法律の対象としているのでしょうか。また、そうであれば、その法的な根拠は何でしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　近年、米国のこのＮＳＣについては、会議の結論について簡潔にまとめた文書が作成をされ、事後、これが公開されることもありますけれども、詳細な議事録は作成されていないというふうに承知をいたしております。
　このＮＳＣがどのような考え方に基づいてどのような文書を作成しているかについては、米国独自の政治、行政の制度に基づく運用を行っていると理解をいたしておりまして、我が国政府として論評することは差し控えたいというふうに思います。
　例えば、米国のＮＳＣは、米国の連邦情報公開法に言う行政府の機関には当たらないと解されているというふうに承知をいたしております。
○大野元裕君　二番のところまでお答えをいただきまして、ありがとうございます。
　確かに、法的根拠では私も同様の理解でございまして、法的には定めはないけれども、その議事録なり詳細なりといったものは現実の問題としてはあると、残されているということだろうと思っています。
　このアメリカのケースは当然日本とは、日本の法律ではございませんので異なりますけれども、森大臣にお伺いしますけれども、日本版のＮＳＣのモデルはアメリカだとも言われています。そのような中で、日本の国家安全保障会議が議事録を作成しないということは、特定秘密を所管される大臣として森大臣はいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（森まさこ君）　これまで官房長官が御答弁なされてきたことと同じでございますけれども、従来の安全保障会議においては、審議内容が機微であることや関係閣僚の闊達な意見交換を確保する必要があることなどから議事録は作成していないものと承知しております。ただし、安全保障会議の審議の概要は、事後の官房長官会見において可能な限り公表してきたものと承知しております。
　国家安全保障会議の審議内容は、機微な情報も含むものでございますし、公表の在り方や関連文書の作成及びその取扱いについては、国家安全保障会議の性質等を十分に勘案しつつ、国の安全保障を損ねない形で今後検討がされるものと承知しております。
○大野元裕君　森大臣、アメリカの場合、先ほど官房長官の御答弁の中で、アメリカの情報自由化法案では国家の行政機関ではないので法的にはこういった議事録を作成する必要がないというお話がございました。
　森大臣、日本の国家安全保障会議は国家行政組織上の行政機関に当たるんでしょうか。
○国務大臣（森まさこ君）　はい、当たるものと考えております。
○大野元裕君　総理。失礼しました、森大臣まだ総理ではございません。失礼をいたしました。
　十三日の小野委員の質問に対して森大臣は、国家安全保障局は本法案に言う行政機関には該当せずと述べておられますが、若干分かりにくいんですが、いま一度明確に御答弁を賜れますでしょうか。
○国務大臣（森まさこ君）　国家安全保障会議は行政機関に該当します。国家安全保障局は、これは事務局でございますので行政機関に該当いたしません。
○大野元裕君　ちょっと待ってください。そうすると、外務省の例えば総合政策局や防衛省の運用局は行政機関には当たらないということでございましょうか。
○国務大臣（森まさこ君）　特定秘密保護法案二条第一号に規定する行政機関について御答弁しております。
○大野元裕君　行政機関の長についてそれは書かれているものではないんでしょうか。行政機関そのものというのは、官房長官の下に置かれた内閣官房の部局は行政機関に当たるのではないでしょうか。
○国務大臣（森まさこ君）　国家安全保障会議については、その長は合議体である国家安全保障会議そのものというふうになっております。
○大野元裕君　その下の部局についてはどうであろうかということを聞いているんですけれども、いかがでございましょうか。
○政府参考人（鈴木良之君）　お答えします。
　特定秘密保護法案の第二条に行政機関の定義が書かれておりまして、この第一号で、法律の規定に基づき内閣に置かれる機関として、先ほど大臣御答弁しましたように、国家安全保障会議はこの機関に入ります。
　また、同時に、法律の規定に基づき内閣に置かれる機関として内閣官房も同様に行政機関として位置付けられますが、内閣官房の中の内部組織につきましては行政機関ではございません。
○大野元裕君　法律の規定に基づき内閣に置かれる機関には、その下の部局は入らないということでございますね。
○政府参考人（鈴木良之君）　お答えします。
　その行政機関の内部の組織は、当然その行政機関の構成要素として位置付けられます。
○大野元裕君　行政機関の中に入るんじゃないんですか。そうじゃないと、その提供されるところにも読み込めなくなってしまうのではないかと私は思います。行政機関の長が、その長に対して提供するのは分かります。しかし、行政機関の、ここにある、掲げていられるものの下にある部局は行政機関ではないんですか。もう一度お答えください。
○政府参考人（鈴木良之君）　ここで言う行政機関というのはその単位のことを申し上げていますので、単位という形でいいますと、その構成要素ではありますけれども、単位としましては内閣官房というのがあくまでも行政機関でありまして、その構成要素として国家安全保障局があると認識しております。
○大野元裕君　構成要素が当然行政機関の中に入っているわけですよね。
　森大臣は、実は十三日の御答弁でこうお答えになっていらっしゃるんです。国家安全保障局は本法案に言う行政機関には該当しない、しかしその長である内閣官房の長については行政機関の長であるという御答弁をされておられますが、私はこの組織の中に構成されるものは当然行政機関に該当すると思いますけれども、森大臣、いかがでございますか。
○国務大臣（森まさこ君）　委員のお尋ねは、行政機関の中の一組織も行政機関ではないかというような御質問だと思いますけれども、この特定秘密保護法案に言う行政機関というのは、第三条において特定秘密を指定する行政機関の長というところの行政機関というものを指しております。ですので、国家安全保障局の場合はその長が特定秘密を指定するわけではございませんので、特定秘密を指定する行政機関の長に言うところの行政機関、これには該当しないというふうに御答弁を申し上げたんです。
○大野元裕君　ちょっと待ってください。行政機関の長が第二条に言う一、二、三、四、五、六号の行政機関なんですか。
　そうすると、ここでは行政機関と書いてあって、その次の条では行政機関の長と明確に分けておられますけれども、ちょっと違うんじゃないんでしょうか。
○国務大臣（森まさこ君）　今御答弁したとおりです。議事録を後でお読みいただければと思いますが。
　第三条に行政機関の長と書いてあります。行政機関の長が特定秘密を指定するのでございます。その行政機関の長と言う場合の行政機関というのは何かということをその前の第二条で述べているのです。
○大野元裕君　いつまでやってもあれなんですが。
　そうすると、済みません、ちょっと質問を変えますけれども、この国家安全保障法案の第六条においては、行政機関の長に対して情報提供を義務付けています。他方で、特定秘密保護法に関しては、情報提供を義務付けていますけれども、ＮＳＣの会議体若しくは事務局に対してはこの特定情報は提供されないという理解でよろしいんでしょうか。森大臣、お願いいたします。
○国務大臣（森まさこ君）　事務局の会議体という御質問でございますが……
○大野元裕君　会議そのものです。会議体そのものです。
○国務大臣（森まさこ君）　会議体そのものですか。
　国家安全保障会議、会議体そのものは行政機関でございますので、特定秘密が提供されます。
○大野元裕君　そうすると、ＮＳＣの事務局に対してはいかがでございましょうか。安全保障局に対してはいかがでしょうか。
○国務大臣（森まさこ君）　それは、行政機関に提供される場合の秘密を取り扱う者というものは保護措置によって定められることになりまして、国家安全保障局も当然取り扱う者に指定されると思いますので、そちらの方に特定秘密が提供されると思います。
○大野元裕君　行政機関の長たる内閣官房長官ではなく安全保障局、ちょっと確認をさせていただきますが、局若しくは局長に対しては提供されるということですか。
　国務大臣の今お話に対する照会ですから、森大臣に対する照会ですから。森大臣に対する照会です。（発言する者あり）
○委員長（中川雅治君）　指名していませんので……（発言する者あり）鈴木審議官、指名していませんから、ちょっと一旦。
○国務大臣（森まさこ君）　今御説明したとおり、特定秘密が提供されることになります。