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○國松政府委員　今回本法を立案する過程におきまして、アメリカ、イタリア、ドイツ、フランスといった諸外国のいろいろな立法例、これらの国におきましては、いずれも組織犯罪に悩んでおるという実情があるわけでございますので、そういった対策法規を持っておるわけでございます。そういうものももちろん参考にさせていただいたところでございます。
　ただ、こういった各国の組織暴力対策法というものにつきましては、それぞれの国の実情、それからそれぞれの国の組織犯罪といいますか犯罪組織の実情に応じまして区々でございまして、それをストレートに私どもの方に取り入れるといいますか、参考にすることにはなかなかまいらないというのが、実はこの各国の法令を研究した場合の率直な印象でございます。したがいまして、私どもといたしまして、やはり日本の実情に即した形で、私どもの現在の法体系の中にどう位置づけるかということを日本独自の立場で考えて立法しなければならないということで今回の法律をつくったわけでございます。
　ただ、今の御質問にございました、特にアメリカの組織犯罪対策法規というものでございますが、確かにアメリカの場合は、いわゆる組織暴力との闘いというのは、いわゆるマフィアとの闘いでございます。マフィアと申しますものは、知ったかぶりをするつもりはございませんが、十九世紀にアメリカにイタリア移民が流入してくると同時に入ってまいりまして、最初は、言ってみればイタリア系の移民の間でいろいろとかすりをしておるというような小規模の暴力的組織であったようでありますが、それがだんだん膨れ上がりまして非合法の活動をする。現在に至っては、合法な、大きな企業も支配をするに至る、特に労組を支配するというような大変悪い状況が出ておるというようなことでありまして、マフィアの勢力の増大に従いまして組織犯罪対策を強めていったというのがアメリカの法制の動きであろうというように思います。
　その中でやはり一番中軸に置かれますのがいわゆるＲＩＣＯ法というものでございます。これは、一九七〇年に組織犯罪規制法というものができまして、それのいわば九編という形でつけ加わったものでございますが、このＲＩＣＯ法というのがやはりアメリカの現在のマフィア対策というものの根幹として活用されておるところでございます。
　これの概要というようなものでございますが、これは要するに、我々のやり方と割と似ておるようなところがある、と申しますのは、このＲＩＣＯ法におきましては、ＲＩＣＯ法におきます中軸となります不法な行為の立て方というものにつきましては、いわゆるラケティア活動、これは暴力団が典型的にやるような行為というような意味であろうと思いますが、ラケティア活動という概念をもちまして、これは法律によって全部列挙していくという形になります。要するに、マフィアのようなものがやりやすい典型的な暴力的な不法行為などということでございます。この本法におきまして、「暴力的不法行為等」ということで別表に列挙しております法律の内容とかなり似通ったものがある。
　そして発想においても似たようなものがあると思いますが、こういったラケティア活動を繰り返すという違法行為と、もう一つ、不法に債権を取り立てるというこの二つの違法行為を軸にいたしまして、こういう違法行為によって、たとえ合法であれ一定の企業その他の団体の権益を獲得するとかその企業の支配権を得るということ自体を違法であるといってしまう。あるいは、今申しましたような違法行為によりまして一定の企業の権益を獲得してしまう、あるいはまたそれによって一定の企業等の事務を遂行するといったような行為を禁止するのがＲＩＣＯ法の基本的な立て方であります。
　本法と比較をいたしますと、今申しましたラケティア活動というようなものを列挙していくというような発想が似ておりますのと、団体を指定するのでなくて、その一つずつの行為を規制していくといいますか、そういう発想は私どもの点と似ているのではないかと思います。
　ただ、もちろん相違点もあるわけでございます。このＲＩＣＯ法と申しますのは、いわば対象範囲はだれでも、マフィアその他の暴力的組織が最もやりそうなことということで書いてはありますが、対象範囲は必ずしもそういったものに限りませんで、一般人、何人に対しても適用される法律として書かれている点が、我々の指定する暴力団だけを規制対象にするという本法とは若干違うところでございます。また、ＲＩＣＯ法の場合は、今申しましたような違法類型と申しますのは皆犯罪行為でございますものですから、私どものように、犯罪行為にならない、その一歩手前のような形の暴力的要求行為を規制していくのとは若干違ってきている点がございます。
　その他、イタリア、フランスあるいははドイツにおきましては、イタリアの場合は特にマフィアの本家のようなところでございますので、刑法においてマフィア型の結社の罪というのがございます。これはトータルに結社を発起することや加入することが犯罪として禁止されるということになっております。そのほかフランス、ドイツにつきましても、そういった犯罪結社型のものは加入そのものが禁止されるという、結社そのものの規制という形になっておるわけでございます。その点につきましては本法とは全く性格の違うものであると思うところでございます。
○安田（修）委員　本法案によりまして市民生活の安全を図られるようになる、これは私たちの期待感というのは非常に大きいわけでございます。ただ、世上、暴力団にかっこよさを求めて、そのかっこよさというのはいろいろ問題があるのでございますけれども、中にそうした点を求めて毎年二千名ぐらいの新入社員ならぬ新しい組員になる若者があらわれておる、こういわれております。
　そこで、どちらかというと暴力団予備軍というわけじゃないが、いずれにしてもそういう層があるわけでございます。これは警察の方で、皆さんは非行、虞犯、いろいろな観点で少年等の補導その他のこともやっていらっしゃいますが、一体どのような若い人たちがこういう暴力団に入っていくのか、この点、警察庁にまずお聞きしたいと思います。
○関口政府委員　警察庁が平成元年に、各都道府県警察を通じまして、暴力団に加入して二年以内の暴力団員を対象にして一つの調査をいたしました。その調査結果によりますと、暴力団加入時の年齢、すなわち何歳のときに暴力団に入ったか、その年齢について見てみますと、二十未満で暴力団に加入した者が約三分の一でございます。それから、三分の一の者が家出を経験している。また、中学校卒業時から十八歳ころまでに約六割の者が何らかの非行集団に加入しているというふうな結果となっておりまして、暴力団に加入する者の中で少年や少年期に非行等の経験を有する者が多くを占めているというのが実態でございます。暴力団が少年を人的供給源としているという実情がうかがえるかと存ずるところでございます。
　こうした実態にかんがみまして、これまで私ども警察といたしましては、少年の補導活動とか相談活動、少年の福祉を害する犯罪の取り締まり、さらには関係機関、団体との連携活動を通じまして、暴力団から少年を守り、その健全育成を図るように努力をしてきているところでございますが、現状におきましては、暴力団による少年に対する働きかけというのは依然として憂慮すべき状況にある、こうしたこれまでの活動だけでは必ずしも十分に対処できない実情にあると言わざるを得ないかと思うわけでございます。
　今回の法律案が成立いたしますれば、指定暴力団の構成員による少年に対する加入の勧誘等の行為を規制することができるわけでございまして、この問題についてもより効果的な対応が図られると考えているところでございます。
○安田（修）委員　総務庁の方にお聞きするのでありますが、今警察庁の方は、補導なり、犯罪が起きた場合の取り締まった結果の中からの統計を中心にしていろいろと対策等を言っておられるわけでありますが、問題は、今の青少年対策について国としてどのように考えていくか、大きい問題も抱えるわけであります。最近よくいわれた試験地獄であるとかゆとりのない教育とか、いろいろな教育上の問題、あるいはまた生涯教育の中でもそうした観点等でとらえられることがあるわけであります。いずれにしましても、少年期に落ちこぼれになる子供たちというのが教育の世界でも出てくるわけでありますけれども、それが切り捨てられていくことについて今の教育制度に問題がないかということがしばしば問題になっております。
　今ＮＨＫで「世界の先生」というテレビが入っています。私、ちょっと時間の都合で晩にひょっと見ることがありますが、この間もオーストラリアのことをやっているのを見ますと、かなり日本と違った丁寧な、障害児と健常児の差別がないように、小さいときから、口だけではなく実際に障害者の不自由さというものを健常者に教える、その実地の指導をやっているのを見まして、ううんと実は思いました。かつてはアメリカでも、交通意識そのものを持たせるのに、小学校の一年生から、駐車とか、何メーター車間距離をとるとかスケールなどに記入したのを持たせて、交通安全教育を既に教わっているとか、いろいろな点で、やはり詰め込みなり数値だけの偏差値を追っていくという教育のあり方に警鐘を投げかけるのもなるほどなという感じを私たち素人でも持つわけであります。
　問題は、そうした今の教育制度、あるいはまた社会の中にも、学校を出て次の社会に出たときの就職先、そこで一生が大体決まってしまうのじゃないかと考える人もある。実際はそうでないケースもたくさんあるわけでありますが、そういう点では、子供たちの中におれはもうだめなんだ、ではどうするか、暴力団のようなかっこのいい兄ちゃんになってそこでという考えの人も出ているのじゃなかろうかという指摘もございます。そういう点で、青少年対策は教育の面あるいは社会の観点、いろいろな点で総合的に進められなければならぬ問題ではなかろうかと思いますし、総務庁に青少年対策のあり方についてひとつお聞きしたいと思います。
○山田説明員　先生今申されたように、青少年が落ちこぼれにならずに、非行を防止し、健全育成を図るためには、お示しのとおり地域、学校、社会が一体となった総合的な施策が重要でありますというふうに総務庁としても認識しておるところでございます。したがいまして、現在、各種の関係省庁との連絡調整のための会議体等を設けまして、各関係省庁と連携しまして、補導あるいは相談機能の充実、それから青少年育成国民会議等によります国民運動の展開、あるいは非行防止月間等の広報啓発活動の強化といった面に限らず、学校における指導の充実、あるいは家庭の教育機能の強化に対する支援策、あるいは有害環境の浄化活動の推進といいますような各般の諸施策を講じてきているところでございます。
　今後とも、青少年の非行の現状を踏まえまして青少年が暴力団予備軍とならないよう、関係省庁と緊密な連携をとりつつ各般の施策が総合的に推進されるように努めてまいる所存でございます。
○安田（修）委員　そこでまた長官にお尋ねするのでありますけれども、嫌なことではございますけれども、暴力団と警察のかかわりのある不祥事というのが今まで起きました。特に関西でしばしば起きてまいったところでございまして、本委員会でもそうしたことについて機会あるごとにとらえられてまいっております。そこで、これは世上、俗に世間話で出ることではございますが、暴力団、警察の関係では水面下で情報交換によってそれぞれの秩序、例えば暴力団の方が余りアバウトにならないようなそういう秩序保持に役立っている、こういわれてまいっております。そこで、今回の新法提出によって、雑誌にはこう出ておるのも既にあります。もう情報は警察へは一切出さない、そうすれば警察が困るぞ、こういうようなことを雑誌に報道しておるのもございます。これは報道でございますから事実であるかどうかは私はわかりません。もしそういうことが仮にあったとするならば、これは当然断ち切っていかなければなりません。
　そしてさらに、まあ暴力団の問題というのは何といっても被害者が届け出を出さないことには大変困るわけでございます。それは当然皆さんも今度の対策でも考えておられる。仕返しを怖がる。皆さんが出しておられる暴力団関係の今まで起きたいろんな事例集等を見ましても必ずそこに、仕返しを恐れて、だから金を出したというのが、ほとんどそうでございます。
　そこで、これからの取り締まりとしても現行ある既存の法律の強化、これはもう当然でございます。徹底的に取り締まれという意見も警察ＯＢの中にもこれまた論文その他で発表されたり、テレビ等でも言っていらっしゃる方もございます。さらに、先ほどからの皆さんから発表していただいた中でも、いろんな経済活動あるいはまたいろんな彼らの、合法的にやろう、あるいは非合法の中でも今までと違って非常に知能を使ったやり方が随分ふえている。そういう点では科学的な知能重視の捜査体制ということも必要になってくるんじゃないか。第一線はこつこつといろんな情報をとり、足をかけてやっておる。ほかのいろんな事例集等、また、皆さんから出ていないほかのやつを見ましても、中には、日本の場合は交番が網の目のようにありますから、交番の巡回の中でたまたま得た情報が暴力団摘発の端緒になったというのもほかの本で出ておるのもございます。そういう点では情報収集というのは皆さんには一番大切なんでございましょうが、これからそれを科学的にどうするか。そういう点で、人員も大変でしょうが、私はむしろそういう科学面の捜査体制というのが大変必要になってくるんじゃないか、こう思います。
　そういう点で長官に、非常に総括的なことでございますし、お聞きしたいと思います。
○鈴木（良）政府委員　お話のとおり暴力団は大変変わってきております。私どもも今まで、必要に応じて相手と接触をして情報をとらなきゃならぬことがあるわけでございますが、いろいろ報道されておりますように、情報を出さないぞというようなことも恐らく現実にこれから起きてくると思います。大体、従来の余りかたぎには迷惑かけないという暴力団の任侠道も地に落ちまして、目的のためには手段を選ばないという形で一般国民に迷惑をかけることを何とも思わないという状況になってきておるわけでございます。
　そういう中で我々も、今御指摘のように、暴力団の取り締まりのやり方を相当工夫をしていかないといけないというふうに思います。特に経済面にかなり乗り出してきておるわけでございますから、まさに我々も知能犯と同じような形の捜査手法を持たなきゃいかぬと思いますし、相手と接触して情報をとるというやり方もこれからは違った方法で考えていかなきやならぬというようなことだと思います。御指摘のとおり、もっと科学的な方法で相手に迫れる方法をさらに開発をしながら暴力団取り締まりに当たってまいりたい、かように思います。
○安田（修）委員　そこで、法第二条におきまして、「暴力団」というのは「その団体の構成員が集団的に又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体をいう。」こういうことが書いてあります。これで尽きておるのでございましょうが、ただ、この暴力団の構成要件というのはどのように見たらいいのだろうかということで具体的な判断をお聞きしたいと思います。
○國松政府委員　この二条の二号によりまして「暴力団」ということで定義づけをしております団体、暴力団と申しますものは、これは警察が従来からその動向を把握し、取り締まりの対象としておりますいわゆる我々が暴力団といったものをここにこういう形で書いたということでございまして、今までの概念と何ら変わるところはないわけでございます。
　そして、そういう要件がある場合にここでいいますような「集団的に又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体をいう。」のかということでございますけれども、私どもといたしましては今まで、今度のように法律によって定義づけて暴力団というものを見てきたわけではございませんで、一つ一つの事実を積み上げて、大体ここで書いておりますような団体を暴力団ということで取り締まりの対象にしてきたわけでありますが、その要素と申しますものは、まず第一番目の要点といたしましては、その構成員が暴力を直接または間接に行使をいたしまして、覚せい剤の密売であるとか賭博であるとかのみ行為であるとか恐喝といったような、いわゆる非合法な活動によって金を得ておる、その金を得る過程でその組織の暴力というのを使っている、その背景として使う、あるいはまさにそういうものを赤裸々に使うという場合とかいろいろあるわけでございましょうけれども、そういった力、組織の暴力というものを直接または間接的に行使してそういうことをやる、そういうものがあるというのがやはり暴力団の一番の要件であろうと思います。
　そのほか、これは最近余りやらなくなってきたというような話もあるわけでございますけれども、いわゆる杯事ということを彼らはやるわけでございまして、杯を交わすという形によりまして親子あるいは兄弟といったような擬制的な血縁関係を持つというのが、彼らの中での一つ独特の組織の倫理と申しますか、そういったようなものとして存在をしておるということがございます。そういったようなものも暴力団の一つの要件として我々はカウントをしていくわけでございます。
　そのほか、暴力団の内部におきましては、内部統制というものを大変やかましく申します。今申しましたように、擬制的ではあれ親であり子である、なるべく本当の親、本当の子であるがごとく擬制を強めていくというのが彼らの一つの倫理観でございますから、その内部の統制につきましても非常に厳しい。破門であるとかいろいろな形での内部統制手段を持っておりますし、そのほかそれを破ります場合には大変厳しいリンチなどを行うといったような実態があるということがございます。そういったような実態を一つ一つ積み重ねて暴力団であるということの要件としていくというようなこともございます。
　それから、先ほどもちょっと出ましたけれども、縄張りというものを持ちまして、その縄張りをめぐっていろいろな対立抗争をしておる。その対立抗争はどういうことをやっておるのかというようなことも一つの要件でもございます。
　また、これも彼ら独特の風習でございますけれども、組員が刑務所に入る、そういうのが出てくるといいますと、いわゆる放免祝いと称しまして大変盛大なお祝いごとをやる。あるいは組長その他の幹部の襲名披露というようなことをやるわけでございます。そういった襲名披露であるとか出所祝い、放免祝いといったようなものの実態をつかんでいって、それで暴力団であるというような要件を確定をしていくというようなことで、私どもとしてはこれまで暴力団というものを把握してきたところでございます。
○安田（修）委員　局長、長いことおっしゃいましたが、今度新法を皆さん出されたものですから、既にいろいろな特集をしている報道、雑誌社がございまして、いろいろ見ますと、杯事はもうやめよう、そういうのをやると一遍にわかるからやめよう。それから今おっしゃったようないろいろなことで面を切るような、暴力団として見られるような彼らの縄張りの中のいろいろな行事、そういうものはなるべく目立たないように、やめようとか、新たな対策、彼らなりの善後策があるということが報じられておりますが、そういう現象面だけでもう見られなくなってくるのじゃなかろうか。そうしますと、一見暴力団とはわかりがたいようなことになってくるのじゃないか。指定暴力団の場合はちゃんと法律に書いてありますからわかりますけれども、ただ法律にある暴力団という定義の中にあるのは、先ほどの短い文だけでございますので、これだとちょっと暴走族みたいなものにおって暴力団にも行かない、ただやんちゃでわあわあやっておる場合でも、何かわかりにくいような感じのものもあったりした場合に、これは困るなということで実はお聞きしたわけです。
　たまたま皆さんの暴力団白書の中にはこういうことを書いておりますね。警察においての暴力団という定義づけに、「博徒、的屋等組織又は集団の威力を背景に、集団的に又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれがある組織」と定義しておる。博徒、テキ屋というのは、もう既に彼らはそこからずっと出てしまって昔とは違ってしまっていますので、この定義だけではもう通らないことはもちろんでございます。そこで、その中の具体的な問題として、皆さんの中に、「暴力団は、その高い犯罪性、特有の組織原理、縄張の設定、暴力を背景としての経済目的の追求等を特徴として持っている。」という、私、この中にかなりせんじ詰めらられた考え方というのがあるのじゃないか、こう思うのですね。
　ですから、これからの尺度というものはこういうものを中心にして、例えばこの中に、その高い犯罪性、特有の組織原理あるいは暴力を背景とした経済目的の追求とか、そういうのはやはりこれからの特徴点だろうと思うのです。皆さん自身がこの白書に書いていらっしゃる定義の中の具体面としてはこう出ておりますので、私はそういう点ではここらあたりは考え方を、もちろん時代の変遷によって変わりますけれども、考え方というのはきっちり整理していただいた方がいいんじゃなかろうか。今までのもかなりせんじ詰めてありますが、今局長のおっしゃるのを聞きますと、かなり長くいろいろなことをおっしゃった、それはわかるのですけれども、しかし、これからはそれだけではちょっと通らないことになってくるんじゃなかろうか、私、こう思うわけです。そういう点でどうでしょうか。
○國松政府委員　その点はもちろん御指摘のとおりでございまして、今まで私どもが暴力団として把握しておりましたその把握の仕方というものは今言ったようなことでございますが、一番最初に申しました資金の獲得の仕方がこれからは経済目的、経済取引に介入したような形での資金の追求というものが多くなってきているということもあろうと思います。ただ、その場合でも、いつの時代でも変わりませんのは、またそれが暴力団の暴力団たるゆえんでもございましょうけれども、組織の威力というものを常に背景にしてやっていくということであろうというように思います。そして、その威力を保持し、あるいはそれを高めていくために、やはり高い組織原理といいますか内部統制といいますか、そういったものも持っておくということが彼らにとってどうしても必要なことになってくるというようになると思います。
　そして私どもとしましては、二条の二号で、先ほど申しましたように、今まで我々が把握しておりました暴力団というのを定義づけたわけでございますが、ただいま先生御指摘のあったような傾向を見込んだ上で、それを典型的な形で示している暴力団というものを指定暴力団として指定をするという形をとったわけでございます。何と申しますか、彼らの組織原理を高めていって組織の威力を維持増大をさせて、そしてその威力を組員に利用させながら、その組員が今申しましたような今までの伝統的な方法に加えまして経済取引に進出していくというようないろいろな形で資金活動を行う、金集めをする、そういうことをいわば実質的に唯一の目的とするような組織を指定暴力団としてとらえて、その組員に対しましていろいろな形での新しい規制をかけていこうというのが本法のねらいでございまして、そういった最近における暴力団の新しい傾向と申しますか、資金稼ぎの、資金源活動の傾向というのを踏まえながらこの新法のいろいろな規制というものを運用してまいらなければならぬというように考えておるところでございます。
○安田（修）委員　そこで、法律案の中に審査専門委員制度というのが今度は出てまいりました。何名ぐらい予定しているのでしょうか。そして、この専門委員から意見を聞くという場面が出てくるわけでございますが、なぜ専門委員会としての委員会方式をとらなかったのか、こういう点ちょっとお聞きします。
○國松政府委員　本法におきましては、都道府県公安委員会が暴力団を指定しようとする場合には国家公安委員会の確認を求めてもらわなければならない。国家公安委員会が確認をする場合には審査専門委員の意見を聞かなければならない。その国家公安委員会の確認は審査専門委員の意見に基づいたものでなければならないという規定が置かれておるわけでございます。
　こういう規定を置くに至りました理由と申しますものは、結局、暴力団の指定という大変重要な行政行為を行う場合に、これはどこの県におきましても大体全国斉一に行っていってもらわなければならないということが一つと、それから、先ほど来話が出ておりましたけれども、その指定に当たりまして、暴力団以外の社会運動団体であるとか政治団体であるとか、そういうものが絶対に入らないように指定をしていかなければならないという要請があるわけでございます。そういう要請を満たすために国家公安委員会の確認と審査専門委員の意見の聴取、そしてそれに基づいた確認という仕組みをつくったわけでございます。
　したがいまして、審査専門委員は何名くらいかとか、あるいは委員会方式をとらなかった理由ということのお答えになるわけだと思いますけれども、結局その審査専門委員に何をお願いをするかということになりますと、結局審査専門委員として来ていただく、いろいろと御意見を伺わせていただく方々につきましては、要するに暴力団の周辺にありますいろいろな諸団体、社会運動団体もありましょうし、それから政治団体もございましょう、そういった諸団体につきましていろいろな専門的な知識をお持ちの方々にいろいろな意見を聞きまして、いやしくも我々の指定が、そういった団体の専門的知識をもってすれば、いわゆる暴力団のところをはみ出しておるというようなことの絶対ないようにチェックをしていただく、そのために、我々は暴力団のことにつきましては、国家公安委員会にしろ、地方公安委員会にいたしましても、我々警察庁にいたしましても、都道府県の警察にいたしましても、暴力団のことについてはかなりいろいろな知識も持っております、データもある、しかしその周辺のと申しますか、それ以外の分野につきましては、我々はそう詳しいわけでも何でもございませんので、そういった分野の皆様方にいろいろな御意見を承って、この法律の輪郭はきちっとしておるというところをはっきり確定をしなければならないということでございまして、審査専門委員の意見を聞くというのはそういう意味でございます。
　したがいまして、そういう目的を達成するために御意見を聞くということになりますと、会議方式をとりまして、例えば社会運動の専門の先生方あるいは宗教問題の先生方、そういういろいろな先生方がおられるわけでございますが、そういう中で、この指定はいかがでございましょうかということで、審査会方式で多数決でやるとかそういったような形でやっていくというような性質のものではないわけでございます。それぞれの先生方の専門的な御意見をそれぞれお伺いをして、あるいはその一つ一つを組み合わせながら、私どもの指定が絶対に暴力団以外のものに及ぶということがないようにその保障をしていただくということでございますので、その運営の仕方と申しますものも、結局それぞれ一人一人の方の御意見をいろいろな形でお伺いをしていくという形にならざるを得ないのじゃないかというように思います。そういう意味で委員会といったような方式はとらなかったといいますか、とらない方がこの法の趣旨と申しますか、審査専門委員を置いた趣旨に合致するのではないかということでそういうことにしたわけでございます。
　そういうことでございますので、人数につきましては、一人とか二人とか三人ということではちょっと間尺に合わないところがございますので、トータルといたしましては、恐らくまだ確定をしているわけではございませんけれども、十数名というような形になるのではないか。その十数名の方々のいろいろな御意見を、私どもといたしましては、一人の御意見をお聞きする場合もあるし、組み合わせてお聞きする場合もありますけれども、そういう方々の御意見をその都度お伺いをいたしまして、我々が暴力団と考えておる、あるいは世間も暴力団といっておるもの以外の何かとんでもないものに我々の指定が及んでしまうというようなことの絶対ないようにするというようにしてまいりたいと思っておるところでございます。
○安田（修）委員　十数名というお話で、今のお話を聞けば、人数はいろいろな分野の人ということになるようでございますから、そこで委員会方式をとらないというのは、同じ事象を眺めても、やはりその人の見方、発想、思考によってまるっきり違うことがたくさんございます。それは裁判そのものもそうでございます。
　そういう点で、例えば審査専門委員から指定暴力団についての意見を聞いた、そこでその場合に、例えば皆さんの方から、公安委員会の方で、十数人おられる専門委員のうち、例えばこれが経済団体の関係を装っておるのじゃなかろうかということで、その関係の人に聞いたということになるのでしょうが、問題はその場合に、複数で聞かれるのか、あるいは一人だけの意見を聞かれるのか、あるいは三名の人に聞かれるのか。その場その場で基準が変わるのでは、一定の基準に基づいて、大体おおよそ、先へも後も、一定のレベルの中で物事の判断が、一定の規範があって判断が下されたという範疇には入ってこないのじゃなかろうか。これではやはりいろいろ審査に――もちろん審査専門委員の意見を聞いて公安委員会が決められるわけです。あるいはまた不服審査があった場合の後の裁決の場合にもそういうことがあるけれども、問題は、それではどうも、いわゆる審査専門委員を決めて、そうして専門的な意見のもとにやられる、それにはちょっと外れるのじゃなかろうか。それだったらやはりその関係、例えば経済なら経済関係の人は三名ほど、あるいは彼らが文化団体を装うなら、文化団体関係の人が仮に三名ほどおる、その分野で三名なら三名の方の意見を同時に聞いて、要するにこれは、人間というのは皆さんの情報に基づいて意見を合わせてみないとわかりません。
　ですから、何かそういう方式でなければ、どうもこれはちょっとあいまいなんですね。審査専門委員を設けることは私たちは賛成でございます。が、この運用についてちょっと私はあいまいだと思いますので、そこら辺ちょっと今のお話では私たちも、うん、そうかなというようにはまいらぬと思うのですが、どうでしょうかね。
○國松政府委員　大変貴重な御意見を承りまして、大変ありがとうございます。
　私の説明の仕方が悪かったのかもしれませんが、要するに私どもは、審査専門委員というものを選んでその御意見を承りますのは、それぞれの専門分野でのいろいろな知識をその指定に生かしていただくという趣旨でございます。
　ということでございまして、それと委員会方式というようなものをとらないのかという御質問との関係で、あくまで、委員会というようなものを設けて会議をやっていって多数決で決めていくとか、そういったようなことではないのですということを御説明したい余り、やや何かてんでんばらばらに話を聞くというような答弁ぶりになってしまったのかもしれませんけれども、やはり御指摘のように一人一人てんでんばらばらに聞きますと、何か非常に意見のレベルが違ってしまうというようなことも確かにあると思いますので、その辺のところはいろいろな組み合わせと申しますか、意見を聞く組み合わせというのをきちっとつくりまして、そういった複数の意見を分野ごとに、いろいろな人の意見を一つの指定についても聞いていくというような形で、それぞれの専門知識を生かしていくような聞き方ということも検討してまいりたいというように思います。
　決して一人一人の御意見を聞いてそれぞれをこうやっていくというようなものではなくて、場合によっては何人かの方に集まっていただいて、結果的には合議の形をとると思いますけれども、意見を闘わせていただいて、まとまった御意見をいただくというようなこともあるのではないかというように思います。その辺は、ただいま委員御指摘の点をよく踏まえまして、この運用の方針につきましては考えてまいりたいというように考えております。
○安田（修）委員　ぜひそういう合議してということでやっていただきたいと思います。
　それで、当然本委員会で委員長のお取り計らいで、そうした皆さん方のこれからの施行に当たりましてのいろいろとまた聞いたりあるいは意見を述べたりするというような機会の持てる機関づくりも当然出てまいりますので、そういうような中でまた皆さんの方からこうなったぞということをお聞きする機会があるかと思います。それではぜひそういう点でお願いしたいと思います。
　さて、暴力団の構成員が暴力団員であるというのは当然でございますが、その認定基準ですね。指定暴力団員の場合は割合にわかりやすい。一般の暴力団の場合。私たちも今まで、構成員、準構成員ということでは警察関係でよく把握してあるようには伺っております。一体今度の場合、普通の暴力団の場合の認定基準というのは、先ほどのように杯事があったとかいうなら一応はっきりしておるのでございますが、どうもそういう点ぼけてくるようなことがございます。認定基準はいかように見ておられるか。それからまた、開示申請があった場合あるいはまた不服申し立て、こういうような権利関係というのはどこにも出てないわけですが、そういう点は皆さんの方で何か考えておられるか、お尋ねしたいと思います。
○國松政府委員　暴力団の構成員ということでございますけれども、暴力団そのものは明確に指定をいたします。その指定をいたしました場合には、その暴力団を構成する者でありますけれども、その暴力団の構成員というものは当然常に明確に決まってくるものだというように思っております。と申しますのは、暴力団の団員であるかどうかということは実は本人が一番よく知ってはおるのでありますけれども、外に向きましてもはっきりしておるわけでございます。特に、日本の暴力団の一つの特色でございますが、彼らは暴力団の構成員であるということについての認定の内部的な基準というものを持っておりまして、例えばバッジをつけるとかそういうことでむしろ誇示をする。そして、誇示をして、それによって組織のいろいろな威力を使おうということがあるわけでございまして、これから若干その辺が表に見えなくなってくるかもしれませんけれども、しかし、それは表に見えなくなってくるだけでありまして、彼らの組織の内部におきまして、あるいはその周りにおきまして、あるいは本人自身におきましては構成員というのはおのずから明白に決まってくるものでございます。そういう意味で、私どもといたしましては、暴力団の構成員というのは暴力団そのものを指定すればおのずから決まってくるものというように考えております。ただ、もちろん、おのずから決まってくるといいましても、ほっておいたら向こうで手を挙げてくれるわけではありませんので、私どもとしては客観的な事実でそれを認定してまいるということになるわけでございます。
　その場合の認定のいわば客観的な事実というものはどういうことかと申しますと、繰り返すようでございますけれども、例えば構成員の名簿というものを彼らは持っております。それから、いわゆる組葬などの行事に際しまして、金集めのものでありますけれども、回状というものを回します。その中に組員というものははっきり出ておる。それから、暴力団の事務所に掲示してある名札というようなものがあるということでございます。これは今後、この新法の施行になる前から既にこの辺はばたばた隠しておるわけでありますが、これは隠しておるだけでございまして、そういうものがなくなってしまうわけでは全然ないわけでございます。これは、なくなりますと彼らとしては収拾がつかなくなるということになります。したがって、我々は、この客観的な事実を認定する資料を探すのにつきましては今までより若干苦労するかもしれませんが、とにかくこういうもので認定をしていくということは今後も変わらないわけでございます。こういった客観的な事実で構成員を認定する。
　そのほか、代紋の入ったバッジを使用しておるということ、あるいは中で、どうしても彼らの義務といたしまして上納金というものを納めなければならぬわけでございますが、そういうものを納めているかどうかということの客観的な事実というようなもの、それから、本人が自称しておる、我々の供述調書の中でも彼らは組員であるということを誇らしげに言うわけであります。今後これはまた若干変わってくるかもしれませんが、しかし、これは本人が一番よく知っている事実でございますから、そういったような客観的な事実を総合的に厳格に判断をいたしまして構成員というのを我々としては認定してまいりたい。しかし、我我は客観的な事実として認定いたしますが、社会的な実態といたしましては暴力団の構成員というのは常に明らかになっておるものというように考えておることでございます。
　それから、不服申し立ての関係でございます。
　これは、指定暴力団員に対しまして暴力的要求行為の禁止に係るいろいろな個別に命令が発せられる場合がございます。そうした場合におきましては、その指定暴力団員は、自分が指定暴力団の構成員であるかどうかということも含めてその命令について争うことができるようになります。当然そのことについては不服申し立ての道は開かれておる。今申しましたように、自明の理ということで、我々は客観的な事実でそれを認定するわけでありますが、警察のその客観的な事実と称する認定資料はおかしい、おれは構成員じゃないというような場合がありましたら、その場合は不服申し立ての道は開かれておるということでございます。
　なお、開示申請の権利ということでございますが、これは今申しましたように、一つ一つの個別の要求行為などにつきましての我々の命令がありました場合には、そのことの事実、その要求行為があったとかなかったということとあわせまして、自分が暴力団の構成員であるかないかということをつけ加えて争うことができますので、それはそれでよろしいわけでありますが、事前に開示申請の権利を認めるというようなことは、私どもは今のところ考えておりません。
　と申しますのは、先ほど来申しておりますように、開示申請をするまでもなく暴力団の構成員というのは社会実態としておのずから明白なものでございますし、そういった個々の暴力団そのものが指定をされて、その後まだそういった個々の行為につきましての我々の命令が発せられていない段階で、暴力団員であるかないかということにつきまして開示申請があったからといいまして、私どもがいろいろそれについてお答えをしていくというようなことになりますと若干問題になる、場合によっては本人のプライバシーの侵害につながってくるというようなこともあろうと思いますので、そういった段階での開示申請を認めるというようなことは今のところ考えておらないところでございます。
○安田（修）委員　さて、暴力的要求行為の中止または再発防止命令というのがあるわけでありますが、その場合に必要な事項については私は列挙して例示していただいた方がいいんじゃなかろうか。暴力団の暴力的要求行為の中止または再発防止命令でございますので余り問題ないんじゃないかという意見もありますが、他の法との均衡もございます。そういう点で、これらが乱用されるということはないとは思いますが、皆さんも、ここまでの限界だろうとかこういうものだろうという歯どめ措置というのは考えておられると思いますが、そういう点についてお伺いしたいと思います。
○國松政府委員　暴力的要求行為等に関します措置命令を下します場合の必要な事項と申しますものにつきましては、先ほどちょっと御説明したところでございますけれども、命令を下す場合にその必要な事項というものを公安委員会が裁量することができるという趣旨では全くございませんで、それぞれの場合におきまして、命令の対象者であるとか命令の要件であるとかその内容であるとかいうものは、個々具体的な暴力的要求行為の内容に応じておのずからもう決まってしまっておりまして、そこに公安委員会としての自由裁量であるとか、裁量するというような余地はないものでございます。
　ただ、それをこのように「必要な事項」ということで書きましたのは、十一項目もいろいろな形での要求行為があるわけでございますから、その一つ一つにつきまして必要な事項というのは変わってくるわけであります。それを法令の中でいろいろ列挙していくというのはちょっと不可能ではないのかというように思うわけでございまして、措置要求というのは、非常に多くあります十一項目につきましてそれをひっくるめて、そういう行為があった場合には中止命令なり再発防止命令がかけられるよということでございますので、その再発防止命令の内容が場合によっていろいろ違ってくる、したがって「必要な事項」としか書きようがないということであろうと思います。
　といってもまだ抽象的でございますので、具体的にどんなものがあるかといいますか、必要な事項が場合によっていろいろ違ってくるということを御説明するために若干例を挙げてみますと、例えば九条五号の違反に当たる、縄張りの中で品物を買え、だるまを買えというようなことを自分の縄張りの中で彼らはいろいろやって歩く場合があるわけでございます。そういう物品購入契約の申し込みをした、ところがまだ代金の交付を受けていない場合に措置命令をかけていくというようなことになった場合には、そういう売買契約書というのがあるわけでございますから、それを例えば命令をかけていくというような場合には、そういうことをやっちゃいけないよ、そして当該契約の申込書を破棄しなさいという命令を下すのがこの場合でございます。それからもう一つは、暴力団の団員がある一定の地域のスナックにおしぼりのリースをやっていくといったような行為があった場合には、その一定地域内の他のスナック業者に対しましておしぼりのリースを受けることの要求をすることを禁止をする、中止させるというようなこともしていかなければならないわけであります。
　そういうように、一つ一つ事案に応じまして必要な事項というのは変わっていく、しかし、あくまでもその必要な事項というのは個々具体的な場合にもう決まっておるわけでありますので、公安委員会がその必要な事項を選択をするといいますか、選ぶというようなことはできるというようなものではないということを御理解をいただきたいと思います。そういう意味で、この必要な事項の命令の乱用ということは私どもとしてはないものと思いますが、なおそういった御指摘の点も踏まえまして、こういった措置命令の場合に出します必要な事項と申しますものが余り漠然としておりまして、相手に対して何を言っているかよくわからないというような包括的なかけ方、その限りにおいて、相手に対して非常に幅広い、本来禁止しなければならないこと以外のことまで禁止してしまうような包括的かけ方にはならないような運用というものを考えまして、そういう意味での乱用の防止というものは当然我々として考えていかなければならないと思いますが、ただ、「必要な事項」と書いたことから来る乱用のおそれというものはないものと考えております。
○安田（修）委員　さらに、公安委員会による警察官の事務所立ち入り、物件検査、質問権、これは現行の法体系上の令状主義との関係では制限的に規定されるべきものではなかろうかとは思います。そういう点で、風俗営業の場合もそうでございましたが、警察官が身分証明書を持って立ち入りできるということで概括的に書いてあるわけでありますが、そういう点では、警察官職務執行法の場合には犯罪捜査のためにどうとか具体例がいろいろ出ているわけです。今度の場合は漠然と一項だけぱちんと入っておる。そういう点で、国家公安委員会規則によって必要な限度というものについては皆さん方でも定められるだろうと思いますが、ここら辺について一応見解をきっちりしておいていただいた方が、これまた他の法との均衡もございます。そういう点でお伺いいたします。
○國松政府委員　立ち入りの規定ぶりでございますが、本法の立ち入りができる場合と申しますものは、例えば対立抗争に関して、指定暴力団の事務所で凶器を保管している疑いがある場合に、その保管の有無を確認するなど、その事務所に立ち入らなければ本法の違反事実の確認ができない場合、または本法に基づく命令の履行状況の確認ができない場合に限られるわけでございます。また、その場合でも、立ち入ることができる場所は立ち入りの目的を達成するために必要な範囲に限定されるところでございます。そして、立入検査について申しますと、このように法第二十二条第一項に規定されておりますように、立ち入りの場合につきましても、この法律の施行に必要があるときに、この法律の施行に必要な限度においてそれができるということでございまして、このことは解釈上明確かつ限定的な場合を指すものであろうと思います。したがいまして、立入検査につきましては、書いてございますが、この書きぶりでそういった立ち入りの要件というものは明確になっているものというように私どもとしては思うわけでございます。
　なお、この法律の施行につきましていろいろと必要がある場合につきましては、ここに書いてございますように、国家公安委員会規則等で定めることによりましてもう少し明確な基準をつくってまいるということにいたしたいと思いますが、憲法の令状主義をこの立ち入り規定で破るといいますか、そういうようなことはとんでもないことでございまして、そういうことではないことは明らかであると思います。
○安田（修）委員　質問事項をお知らせしてあることよりちょっと飛ばしていきます。
　次に、不服申し立ての場合、行政不服審査前置主義をとっているわけでございますが、司法審査と並行してやっていいんじゃないかと思いますが、どうでしょうか。
○國松政府委員　暴力団の指定につきまして不服申し立てを前置いたしました主な理由は二点ございます。
　第一は、暴力団の指定におきましては、実質目的要件に該当するか否かの判断に、暴力団の組織実態、組織暴力団の活動実態等に関する専門的な知識を必要といたします。そこでこれらの専門的知識を有する国家公安委員会が、社会団体であるとか政治団体及びその活動や法律に関する専門的知識などを有する審査専門委員の意見に基づきまして確認を行うこととしておるわけであります。したがって、これに対する不服申し立てにつきましても、裁判所の判断の前に、まず国家公安委員会が審査専門委員の意見を聞いて判断を行うことが必要であろうというのがその理由の一つでございます。
　第二は、暴力団の指定は本法の対象を確定する重要な処分でございまして、聴聞や確認などの厳格な事前手続が置かれております。このような厳格な手続を経た指定が専門的な判断にすぐれている行政庁の判断を経ることなく裁判所の判断にゆだねられることになることは、厳格な事前手続を定めたこの法の趣旨にそぐわないものではないのかと考えられるわけでございまして、この二点が不服申し立てを前置した理由であると考えております。
○安田（修）委員　長官にまたお尋ねするのですが、暴力追放運動推進センターができるわけでありますが、暴力追放の運動というのは国民の理解、協力のもとに広がっていかなければ目的が達せられない、こう思うのです。率直に言って、警察関係であるこの種のものというのは、今までのいろいろな組織というのは、どうしても一般大衆とはしっくりいかないのですね。そこで、今度はどうしても多くの人たちにセンターを通じて運動が広がるというようなことをまずやらなければならぬ。公安委員会がこれの指導、援助ということになりますのでちょっとやはりかたい感じがするのです。その点、初めの出だしが大変大切だと思います。そういう点で、まず皆さんの方のこれをやられる場合のお考えをお聞きしたいと思います。
○鈴木（良）政府委員　おっしゃるとおりでございます。県民の御協力がなければ本当の暴力追放はできないと思います。現在、暴力追放の県民会議等を各府県でつくっていただいておりますけれども、それは大体各界各層の方々を網羅して総ぐるみでやっていただいているのが例でございます。公益法人になっているのもありますし任意団体もございます。大体知事さんが会長になられまして、市町村の方、経済団体あるいは言論界、教育界、弁護士というような方々にお入りいただいて総ぐるみでもって進める。今後、公益法人になっている場合は当然これでもって指定ができるわけでございますけれども、任意団体の場合も、今後公益法人化する場合にはぜひそういう形の体制を整えていただきまして、県民総ぐるみでもってこの運動を進めてまいりたい、かように考えておるところでございます。
○安田（修）委員　これは特に経済界には十分協力をお願いしていかなければならないわけでありますが、暴力団に利益供与した企業について企業名の公表まで行うべきではなかろうか。そうしないと、これは裏でということでなかなか表に見えない場合がありますので、そういう点、どうでしょうか。
○國松政府委員　確かに、各企業が暴力団に利益供与するというようなものがありました場合にはこの十条に違反してくる場合があるわけでございます。指定暴力団員に暴力的要求行為をすることを依頼する、そしてその暴力団員に報酬を与える、そういうことがこれまでもありましたし、これからもあるということで、そういうものを防止する意味でこの十条とそれに基づきます十二条の再発防止命令がかけられるということになったわけでございます。
　この十条の規定と申しますものは、この規定が唯一と言っていいくらい指定暴力団以外の人が主語になってくる例でございます。我々といたしましては、暴力団に、いやしくもどんな理由があるにしろ利益供与をする、そのためにそういう暴力的要求行為を依頼するなどということは絶対にあってはならないことでございまして、この十条と十二条を適切に運用いたしまして、一部に見られるといわれます、そういったいわば暴力団に寄りかかる、暴力団に頼る、暴力団を利用するといったような日本社会の一部の体質を是正していくことができるのではないかということで考えておるところでございます。
　ただ、そういうことでこの法を運用いたしまして、そういった利用するような体質というものを是正してまいろうと思いますが、いきなりそういった場合の企業名を公表するというようなことは、今のところ一般的には考えておらないところでございまして、そういった十条の適切な運用を行うことで十分効果的であろうと思います。
　ただ、大変例外的に、例えば私どもが幾ら措置命令をかけても何遍も何遍も繰り返すというような企業がもし仮にあったといたしますと、そういうものにつきましては十二条に罰則が書かれますので、当然本法違反として検挙する、場合によっては、証拠隠滅のおそれがあるならばそれは逮捕をするという事態もあるのではないか。非常に悪質なものがあればそうなってくるのではないかと思います。そういった場合には、一般の犯罪捜査の例にのっとりましてその氏名が公表されるというようなことはあろうと思いますが、そうでなくて一般的に企業名を公表していくということは今のところ考えておらないところでございます。
○安田（修）委員　銃やピストルが最近小型船舶によって密輸入されているという事例がよく出ておりますが、これの対策はどういうぐあいに考えておられますか。
○関口政府委員　先生御指摘のように、最近小型の船舶を利用いたしまして沿岸からけん銃を搬入するという事案が発生をしております。現在警視庁でトカレフ型のけん銃の事案を捜査しておりますが、そのルートもこうした漁船を使ったものではないかということで、その全貌の解明に努めているところでございます。この種の事案というものは一回で大量のけん銃を持ち込むということで、形態としても極めて悪質であると考えておるところでございまして、また、我が国の地理的な特性というものを考えるならば、今後ともこの種の事案が発生するのではないかと危惧されるところでございます。
　したがいまして、こうした事案につきまして、私ども水際作戦という言葉を使っておりますが、推進しているところでございます。特に漁船等の小型船舶を利用したけん銃等の密輸入事案につきましては、暴力団員あるいはその関係者で漁船等を所有している人たち、あるいは暴力団と交友関係にある不良船員等に対する容疑情報の収集という問題、それからまた水上警察活動を通じましての職務質問、その他税関等関係機関との連携ということで情報収集に努める等々の策を今講じているところでございます。今後ともそうした施策を積極的に推進いたしまして、密輸の根絶と申しますか対策を進めてまいりたい、かように考えておるところでございます。
○安田（修）委員　それでは時間が参りましたので、最後に長官に所見をお伺いいたします。
　本法案、私たちも賛成でございますが、成立して速やかに実効を上げていただきたい、こういう希望を強く持っております。いろいろとこの法案の上で、新しい法案でございますので十分我々の意見も述べ、論議を尽くして、そして暴力団と暴力団でない団体、ちょうどその中間ぐらいのようなものもやはりございますので、そういう点でそれらがどうなるかという、いろいろな影響とか人権問題とか、十分論議を尽くして、そして法が国民的支えのもとにぜひ実効を上げるものを期したいということでは審議時間がなかったのでございます。それだけにぜひ法の施行に当たりましては、本法の目的とするところ、それこそ先般のピンポイント爆撃でございませんが、暴力団の対峙が逆に他の善良な市民団体というようなところまで及ぶことのないように、そういう点十分配慮をされて効力を上げていただきたい、こう思います。
　そこで、本法案が成立して施行された場合、現状の暴力団の活動はどの程度まで抑制できる見通しか。本来は暴力団そのものをなくさなければならないわけでありまして、そういう点で、これは国全体の問題でございますが、取り締まりに当たっておられる警察庁の最高責任者として所見をお伺いしたいと思います。
○鈴木（良）政府委員　御指摘のとおり、この法の運用につきましては十分人権に配慮しながら慎重に運用をしなければならぬと思います。また、せっかくつくっていただきます法律でございますから、十分に活用して暴力団の壊滅のために努力をしなければならない、かように考えます。
　先ほどいろいろお話の中で取り締まりの方法につきましても貴重な御意見を賜りました。私どもも、もう一回体制なり取り締まりの方法に十分工夫を加えまして、暴力団の壊滅のために全力を挙げてまいりたい、かように考えております。
○安田（修）委員　それでは終わります。
○森田委員長　午後零時三十分より再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十七分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後零時三十分開議
○森田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。中沢健次君。
○中沢委員　私のきょうの質問時間は一時間半でございますので、できるだけ先輩の安田委員の質問とダブらない状況の中で幾つか両法案についてお尋ねをしたいと思います。午後から、午前も後半でありましたけれども、国家公安委員長も出席をしていただきました。ふだんでしたら自治大臣ということでやりとりをするのでしょうけれども、きょうは国家公安委員長、こういうことでいろいろやりとりをさせていただきたいと思います。
　まず、午前中から法案の審議が既に始まりましたけれども、改めて私の方から、具体的な内容に入る前に二つほど公安委員長あるいは警察庁の長官にもお尋ねをしたいと思うのです。
　暴力団新法の関係は今月の十二日に国会に提出をされてまいりました。そして昨日この委員会へ付託になって本日審議、しかも国会がもう事実上の終盤でございまして、きょう一日で議了しなければいけない、このこと自体は極めて異例だと思います。同時に、今全国的には地方の統一選挙の第二ラウンド、明後日が投票日でございまして、そういう全国的な大事な政治決戦のさなかに開かれる。私は、こういう重要な法案であるということは十分承知をしておりますから、十分時間をかけてやりたいという気持ちがありましたけれども、最終的にきょう一日で議了をせざるを得ない。しかし本来、こういう初めての非常に規模の大きい新法でありますから、国家公安委員長としても警察庁の長官としてももう少し時間的な余裕を持って国会に提案をしていただいて、立法府の我々がじっくり勉強をして、じっくり議論ができるようなそういう時間的な余裕というのをぜひ欲しいと思うのです。今回はやむを得ないと思いますが、今後の問題も含めて、ひとつこの点について、公安委員長と警察庁の長官の方からそれぞれ御見解、今後の問題について触れてお尋ねをしておきたいと思います。