Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中西（績）委員　議会等がある中で、大変多忙な中できょうこうして参考人としておいでいただきましたことに対しまして、心から敬意を表すると同時に、また、大変多くの問題を抱えておりますだけに、私たちもこの点についていろいろお教えを願いたいと思いますので、ぜひ忌憚のない意見を申し述べていただきたいと思います。
　そこで、私は福岡県知事と大牟田の市長さん、二名の方に質問を申し上げたいと思いますが、時間の関係ございますので、一括して申し上げたいと思います。
　まず知事さんにお聞きしたいと思いますのは、炭鉱離職者の問題でございます。先ほども陳述の中にもございましたが、緊就、開就問題につきましては、特に緊就の場合全国で二千六百人前後いるわけでございますけれども、その大部分が福岡に集中しているという現状であります。これが五十七年度予算の中では、二千四百五十人を二千百人、開就三千二百を三千百人にと、そうした中での予算削減等が出ております。これに対応しまして、大牟田の市長さんも申されておりましたけれども、この両事業は失業者対策のためのみでなくて、産炭地域振興、この十年の延長とのかかわりの中で大変重要な位置づけに福岡県においてはなっておると私も聞き及んでいるところです。
　そうしたことからいたしまして、その社会的投資あるいは先ほど大牟田市長さんも申されたように、地域における大きな事業として位置づけをされるならば、地域経済に対する大きな影響がある、メリットは大変大きなものがあるということを言われておりますが、この点について、特に人員削減とあわせましてこれの福岡県における位置づけ、今後特に産炭地振興の問題とあわせましてどう処理をされていくのか。そして政府に対する要求はどういう点にあるかということをお述べいただきたいと思います。
　それから二つ目は、鉱害問題でございまして、法は現行どおりということであるようでありますけれども、福岡県鉱害対策連絡協議会として出されました要望書なり、さらに昨年十二月十七日に出されました石炭鉱業審議会からの答申を見ましても、現状残っている問題等につきましては大体一致するところであります。特に、この中におきまして制度の強化あるいは鉱害処理体制の強化など、地方公共団体の財政負担の軽減等を含みまして幾つか挙げられております。特にまた、その中におきましても制度の強化策、赤水湧水、あるいは農地、家屋などの追加工事、あるいは有資力復旧に伴う農地の効用未回復に対する補償金の問題等々とあわせていろいろな問題が出ておりますし、さらにまた人家以外の地域におけるいろいろな問題等たくさん出ておりますけれども、こうした幾つかの問題がございます。
　その中で最も重要視しなくてはならない点、この点は何であるのか。特に、法は現行どおりでよろしいというけれども、ぜひこの点は重大であるのでということで御希望がございますれば、この点を申し述べていただきたいと思います。
　次に、黒田市長にお伺いをいたしますけれども、その一つは合理化法にかかわる問題でございます。先ほど黒田市長も、さらに夕張の市長も申されましたように、石炭の位置づけを明確にするということ、そして地域住民に対する不安感をなくするような施策として、見通しを明確にしなくてはならぬのではないかという指摘が御両名からなされたわけでありますけれども、こうした中で、皆さんから出されております要望書なり決議書などをずっと拝見をさせていただきましても、幾つかの点がたくさんここに挙げられております。
　新鉱開発問題から生産体制の確立、あるいは企業収支改善、あるいは炭鉱保安、労働力などと、挙げるとたくさんございますけれども、そうしたものが希望が持てる方向に向けて何としても確立をしていかなくちゃならぬわけでありますけれども、その際に、いま最も重要だと思われる、大牟田における市政の側から見た場合にこの内容について一、二御意見がございましたら、特に重要な点を挙げていただきたいと思います。
　二点目は鉱害二法の問題でございますけれども、先ほどの御意見の中に、いろいろ改善の方向として問題指摘がされておるようでありますけれども、特にこの答申をつくられた一員としても参画をされておるとお聞きしておりますので、その中で特に地方の意見を聞いてほしいということが言われておりましたけれども、この地方の意見というのはどういうものを指しておるのか。そしてさらに、法は現行どおり、法律変更するという意図はないようでありますけれども、そうした中で特にまた重要視しなければならぬ点がございましたならば、短時間でございますから十分ではないと思いますけれども、御意見をお聞きしたいと思います。
　以上でございます。
○亀井参考人　お答えを申し上げます。
　第一点は炭鉱離職者の就労問題でございます。何ら働く者の責任でもないエネルギーの転換政策の犠牲となりました炭鉱離職者に就労の場を与え、生活の安定を図るということは、国として大きな責任であると私は考えてまいっておるのでございます。したがって、いままでの失業対策事業というもので賄い切れない離職者に対しまして、炭鉱離職者就労事業あるいは開発就労事業、こういうものの事業を次々と政府にお願いをいたしまして実行してまいってきておるのでございます。その方々の中にも、相当の年数の経過の中で老齢化をしてまいり、あるいはまた病弱者が出てまいるという現状の中で、あるいはまた石特会計の財源が減少しているという政府の財政事情の中で、われわれはどういう調整を図るべきか。ただ政府に対して責任を持ってやれと言うだけでは現実問題の解決になりませんので、政府の施策に対応いたします地元の対策として、来年度予算で、たとえば緊急就労事業につきましては、全国で四百人の枠で自立のための予算措置をしております。本県はその中で三百五十人の割り当てを受けておるわけでございます。
　この事業は、自立しようとする炭鉱離職者に百万円の自立資金を給付するものでございまして、それについて国は八〇％、県は二〇％の財政負担は受けるのでございますが、本人の希望によって、あるいは自立したいあるいは百万円をもって小さいながらも店を開きたいという希望者も中にはあるかと思います。この制度はあくまでも強制的なものではございません。本人の希望に従って自立資金を交付いたすのでございまして、私らは、これらのことはすべて炭鉱離職者の自主的な判断に従いまして、生活の今後の安定を図る努力に対し必要があれば県の財政援助もしたい、こう考えておるのでございます。
　次に、鉱害問題でおまえは一体何を一番重点的に実現したいか、してもらいたいかという御質問でございますが、この問題は、結局国の財源の裏づけがあれば、十カ年間の延長ができまするならば一応できます。六千億の残存鉱害であります。たとえば毎年六百億を超える国の予算が計上されるならば、計算の上では十年後には解消するはずでございます。基本的には、まずそういう財政の裏づけ、国の予算の増額というものが一番大切だと思うのでございます。
　次は、復旧事業の実施に当たりましては、先ほども意見を申し述べましたように、国の責任においてすべて事業を実施する、言うならば鉱害事業団の手によってすべての事業を総合的、一元的に行うというのが効率的な運営の基盤であろうかと考えておりますし、市町村の財政能力に応じまして十分財政を強化し得るような国の別途の措置、言うならば、この鉱害対策というものは単に通産省の所管だけではなくて、政府の各省各庁にわたります総合的な対策の上において初めてその効果を上げるものでございますので、こういう面についての政府の総合的な協力と努力を私らとしては要望したいと考えております。
　以上でございます。
○黒田参考人　石炭合理化法の関連におきまして、三池地区において石炭政策、なかんずく地元民としてどういったものに一番関心を持ち、要望したい点があるのかということでございますが、この点につきましては、私どもも石炭政策自体について詳しく存じておるわけではございませんが、先ほど申しましたように、需給の安定を図っていただくということがやはり大きな問題であると思っております。
　貯炭も相当減っておりますけれども、これは決して安定した要因によるものではないと思いますし、特に今回、基準炭価の問題についても廃止の方向にあるとは言いますが、単に石炭がコマーシャルベースだけの取引では、炭炭格差なり油炭格差の問題から、必ずしも安定しているとは言えない。そこにはやはり政策的な力添えが必要ではないかという意味からしましても、需給安定についてぜひ政策的な考慮をお願いしたいという点がまず第一でございます。
　次は、保安上の問題について十分の監督体制をとっていただく、先ほど夕張市長申されたとおりでございまして、一朝にしてどん底に落ちるような危険性をはらんでいるような点もありますので、こういう点については格別の御配慮をお願いしたいと思うわけでございます。
　次に、鉱害復旧に関連して地方の意見はどういうものがあるか、先ほど私、説明をしております中であるいは誤解があったのかとも思いますが、これにつきましては鉱害部会の審議の中で地方の意見はそれぞれの団体から陳述をいたしております。この答申の中に目標、その解決策というものが幾分出されておりますけれども、多くは問題指摘にとどめられている点があります。この点は、それぞれの地方のそれぞれの団体から提起されて、そしてまだ結末のついていない問題として残っておりますので、これが地方から提出されたものであり、今後の課題であるというふうに私ども考えております。
○中西（績）委員　時間がございますので、離職者対策について黒田市長にもう一度お伺いをしたいと思います。
　緊就、開就についてのいろいろな諸事業を行う場合の財政的な問題等多くの問題を抱えておるわけでありますが、先ほども申されましたように、産炭地振興の十年間の延長の中に、大牟田市政の中でどう位置づけていくのか、特に地域開発とのかかわり等を含めて大変重要な位置づけになっておると思います。
　それともう一つは、申されました地域経済に対する影響が大変大きく出てくるのではないかということが言われておるわけでありますけれども、この点、具体的にもしあれば、お聞かせをいただきたいと思います。
○黒田参考人　これは炭鉱離職者の問題でございますけれども、緊就、開就の事業は、先ほど申しましたように、地域の公共的な事業に大きな役割りを果たして今日まで来ております。特に一般財源に乏しい産炭地市町村、私どもの市におきましても、大きな役割りを果たして今日まで来ておるわけでございます。これが万一幾らかでも収束の方向にでも検討されるということになると、それ自体について、労働省なり何なりの考え方について、それをとやかく言うわけではございませんけれども、私どもとしては何としても残してもらいたい。
　もしも他との均衡上そういったことが配慮されるとするならば、産炭地域振興あるいは先ほど申しましたとおりに、社会投資としての効果のある制度に前向きにむしろ乗りかえていく、失業者対策と同時に、地域にそういったメリットを与える施策の方向に転換していくということが配慮されなければ、単にいままでの事業を収束するというだけでは、地域としてはなかなか納得し得ないし、そういう点については十分配慮をし、整合性を持たせ、そうして将来の産炭地域の振興にも役立つという前向きの中で、そういったものが解決されるようにお願いをしたいと思うわけでございます。
○岡田（利）委員　堂垣内参考人にまずお伺いをしたいと存じます。
　先ほど御意見を拝聴いたしておったわけですが、特に北海道の一つの柱の産業として石炭産業があるわけですけれども、その中で特に石炭の果たしている役割りという意味では、北海道の電力料金にも私は大きな貢献を果たしておるのではないかなと思うのです。先般、奈井江の三十五万キロの火力発電所が石狩川のはんらんで水害を受けて、大体半年間休止をしなければならぬということになったわけであります。ちょうどまだ電力料金の認可前でありましたから、通産省は、これを油で代替をする場合の燃料費のマイナスとして五十億円を実はこの認可の場合に含めて認めたわけであります。私はかねて、北海道においては三十五万の油の火力発電所と苫東厚真の三十五万の石炭火力発電所では、今日の油と石炭の価格バランスからいうと、年間燃料費は百億円違うということを指摘をしておるわけです。
　また、過去の例を私なりでずっと調査をしてまいりますと、油と石炭の関係では、石炭火力が油よりも高かったという時代でも、円レートが百八十円台に突風的に高くなったわずかの期間を除いては、やはり石炭は北海道においては油に比べて経済性を保ってきた、いわばそれが道民に還元をされてきたのではないか、こう私は判断をいたしておるわけです。この点について、知事の評価をこの機会に承っておきたいと思います。
○堂垣内参考人　お答えいたします。
　いま御指摘ございましたように、特に電力におきましては、北海道の豊富な石炭を燃料として今日に至っておるわけであります。いま御指摘もいただきましたが、また別な観点で見ますると、ちょうど昭和二十九年から四十九年までは安定した価格で推移してまいりましたので、即これは道民の側にとりましても便宜があった、私はそう解釈するのであります。したがいまして、今後とも電力会社と産炭地関係の会社、生産の方との調和といいますか、よく共存するように今後とも指導もし、また説得もしていきたい、このように考えております。
○岡田（利）委員　次に、私は、炭鉱間格差ということは第七次政策におけるいわば目玉商品だと申し上げていいのではないかと思うのです。海底炭鉱四炭鉱からそれぞれ安定補給金二百円を他の炭鉱に振り向ける。北海道に限って言いますと、海底炭鉱である太平洋炭鉱、そして空知の急傾斜の炭鉱、そして幌内、あるいはまた南大夕張、今度の災害の新鉱、これらに格差配分しますと、大体太平洋炭鉱二百五十円に比べて、急傾斜炭鉱はプラス九百円、そしてそれ以外の空知の平層の炭鉱についてはプラス四百円が積み重なるという、この点は従来は言葉では言ったけれどもいわば裏づけがなかったのであります。すでに五十七年度の予算案の中にこれらは組み込まれておるわけであります。そういう点から考えて、北海道の場合には非常に炭鉱間の格差が大きいわけでありまして、果たしてこれで安定できるかどうか、私は非常に心配をいたしているわけです。したがって、北海道内の炭鉱の情勢からいって、炭鉱間格差の是正についてはいま少し工夫をしなければならぬではないかなという感じで私どもも国会で議論をいたしておるわけですが、この機会に知事の御意見を承っておきたいと思います。
○堂垣内参考人　いま御指摘いただきましたが、道といたしましても、炭鉱間の格差の是正につきまして国に従来から強く要請をしてきたのであります。国におきましては、急傾斜炭鉱に対しまして五十七年度から安定補給金の増額交付を予定しておりまして、私どもの要請がかなえられましたことはまことに喜ばしいことと考えておるのであります。しかしながら、いま御指摘ございましたように、本道の急傾斜炭鉱は昭和五十五年度の収支におきましても大幅な赤字となっておりまして、今回の国の安定補給金の対策をもってしましてもその赤字が補てんされない、こういう状況でございますので、私といたしましても、今後なお引き続き国の政策的な配慮をお願いいたしたい、このように考えております。
○岡田（利）委員　北海道はすでに新鉱開発の地点についても国で可能性の調査が進められてまいったわけであります。堂垣内知事は、新鉱開発についても国の積極的な取り組みを実は先ほど要望されたわけであります。もちろん、その鉱区の所有者の企業としての積極性、これを支える国の政策の積極的な展開、同時にまたこれからの新鉱の開発は道及びそれぞれの市町村の、自治体の協力がないとなかなか新鉱の開発はむずかしいという局面に入っておるだろうと思うのです。そういう意味で、この新鉱開発について要望された趣旨から判断をいたしまして、道及び自治体としても積極的な協力体制で新鉱の開発を進めてほしい、こういう意味を積極的に含んでおるのではないかなと思うのですが、この点はいかがでしょうか。
○堂垣内参考人　新鉱の開発につきましては、いま黙っておりますとじり貧になっていくようなムードの中で、資源がたくさんまだあるわけでございますので、特に北海道におきましてはたくさんひとつ調べていただいて、そうしてその可能性を早く確かめてもらいたい、こういう意味で、従来四カ所ほど挙がっておりましたうち二ヶ所がいま有望というようなことでやっております。しかし、これらにつきましてはやはり国が主力でやっていただかねばなりませんので、要望も多いのでございますが、道としましても地元の自治体とも協力すべき面がいろいろあるわけです。道路をどうするとかいろいろ関連のあることもありますので、国の調査の熟度を見まして、道としてもできるだけのことはやっていきたい、このように考えております。
○岡田（利）委員　今次夕張災害に基づく夕張新炭鉱の再建問題でありますけれども、非常に重大な局面に差し掛かりつつあると私は思うのです。いずれにしても、会社更生法の適用申請がなされて、受理をされれば、今度は管財人の選任が行われなければならないわけです。どういう管財人が選任をされるか、一番大きい債権者は政府なんだから政府が外にいるのはおかしいではないか、三井銀行とかそれ以外の金融機関よりも政府の債務が一番大きいわけでありますから、国が管財人の選任に当たっては積極的に協力すべきだろうということをきのうも委員会で私は申し上げておいたわけであります。そういう意味で、再建、再建とわれわれも主張いたしておるのでありますけれども、北炭の再建問題について、道は道なりで今日までいろいろ先ほど述べられたような努力をされておるのでありまして、私どもも実は敬意を表しておるわけです。しかし、今日の時点で、特に夕張の再建について道として要望する点があれば、この機会に承っておきたいと思います。
○堂垣内参考人　北炭夕張新炭鉱の復旧、再建につきましては、先ほども申し上げましたように、道といたしまして、道議会とも相談しながら、異例中の異例として七億円の融資の措置を講じたのでございます。道民の意向としましては、いま御指摘もありましたが、石炭政策を所掌する国の支援に大きく期待しておるのでございまして、いま裁判所の更生開始決定とのかかわり合いもございますけれども、今後の同鉱の再建につきまして、その必要とする資金につきましてはぜひ国の特段の御配慮によって措置していただきたい、このことを強く望んでおるのであります。
○岡田（利）委員　中田参考人にこの機会にお伺いいたしますけれども、夕張炭鉱の場合には、災害発生以前も長い間再建計画を組み上げて、それぞれ石炭鉱業審議会の審査も経て、そしてその結果災害に見舞われたということで、それ以前から、市の歳入関係については、歳入の欠陥が生じているとわれわれは承知をいたしているわけです。したがって、今年度、もう三月いっぱいで五十六年度が終わるわけでありますけれども、夕張市の歳入欠陥というものはどういう実態になっているのか、この機会に承っておきたいと思うのです。
○中田参考人　当初、災害発生間もなく、滞納から全部含めまして、それから市から直接お貸ししておりました三億円、これを含めまして約十三億円でございました。この場合、北炭関連会社として真谷地炭鉱の滞納も二億三百万円程度ございまして、これも含めて年度末までは入らないのではないだろうかと考えた十三億円でございました。これについては会社と話し合って、出納閉鎖期までは何とかこれは納入するということになりまして、それで十一億円でございますが、さらに北海道または自治省のいろいろな御援助を賜りまして、起債のかさ上げ等、ことしも御配慮をいただいて、一億円程度は何とか解消ができました。
　で、十億円でございますが、この十億円のうち三億円は直貸ししておる金でございますから、これは当面、この金を取れる取れないという判断をいたしかねる問題であります。会社更生法との、債権との関係がございますから、これを一応別勘定といたしまして、帳じりとしては七億円の何らかの帳じり合わせの資金手当てをすれば何とか切り抜けることができる、こう当面お願いをしておるわけでございます。
○岡田（利）委員　きのうも、細谷委員から、自治省に対していろいろ夕張市の財政対策について当委員会で質問が行われておるわけです。なかなかまだ災害の復旧、再建の方向も定かでないという点で、この時点でぴしっと自治省自体も判断することは非常にむずかしいと思うのですけれども、少なくとも、こういうときに夕張の実態を認識をするという点もございますので、そう考えてまいりますと、われわれは当面やはり四十四名の遺体の救出を図ると同時に、この山が一体再建できるのかどうか、ここに問題点があるんだと私は思うのです。
　その中で一つ私どもが聞いているのでは、夕張炭鉱の病院問題が非常に社会問題になって、四月一日から、夕張市としては厚生省とも連絡をし、打ち合わせをし、病院の委託経営といいますか、そういうことに踏み切られたという話も聞いているわけですが、この点いかがでしょうか。
○中田参考人　病院問題も大変深刻でありまして、災害発生以来医者や看護婦が、もう三月いっぱいでやめたいという二十数名が出まして、そうなると、一般診療を閉鎖せざるを得ないような情勢が出てまいりました。私は、自治体をつかさどる長として、やはり市民の医療、安全を保つという意味で何とかしなければならない。したがって、将来市立病院にすべく道にもいろいろとアドバイスを受けながら手続をやってまいりますが、時間が多少かかるわけでありますから、その間、四月一日から医者にとどまってもらうために、会社から委託契約を受けて、いわゆる収入支出の管理をするということで、問題は、この医者と看護婦の期末手当が大手並みに支給されるということにしてやらなければ、いまどきお医者さんが年末手当が五万だ十万だではとてもいるはずがありません。
　そういうことで何とかしなければならぬと思っていますが、いま自治法上、民間から自治体が委託を受けて経営をするということが可能であるかどうか。それから、厚生省の認可でいま手続を取り進め中でありまして、いずれにしても、四月一日からどうしてもやらなければやはり四万市民の安全は保てないということで、いま取り組んでおる次第でございます。したがって、市立病院の移管問題は、これは別の問題として、できるだけ早い時点とすれば、それは十月一日ごろに市立移管にすべく積極的に取り組みたい、こう考えております。
○岡田（利）委員　きのうも夕張の再建問題で政府との間にいろいろ議論をいたしたわけでありますが、私は、再建の案というものは現実から離れればいろいろな案は描くことができるんだと思うのです。しかし、今日のあらゆる石炭の政策の制度というものを十分踏んまえて、そしてまた会社更生法の適用を申請をした会社である、裁判所の管轄下にあるということも踏んまえて、そしてこの問題について最終的な方向を出さなければならぬのではないかと思うのです。そうしますと、先般望月調査委員がすでに裁判所に報告書を出されておりますけれども、この面では政府としてもなかなか無理がある。だがしかし、更生計画が決定されれば石炭政策は全面的に適用できる、このことは明確に述べられておるわけです。したがって、更生計画の中に財政資金を含めて計画することも別に問題がないわけであります。
　そこで、私は、この時点でこの再建を考える場合に、再建をさせるということが最優先でなければならない。とにかくこういう案であとは考えられない。この案でどうなるのか、この案がだめだからやめるということは、やはり私はまずいと思うのですね。やはり再建をさせるということを最優先で、どうしたら一体再建の計画が組み立てられるかということに最終的には結論の方向をしぼっていかなければならない時期に来た、こう私は判断をも実はいたしておるわけです。
　そういう意味で、私も中田市長の気持ちも同じじゃないかと思うのですね。できるだけ雇用も多く、出炭規模も多くして再建ができれば一番ベターであります。しかし、それができないからといってもう安易にやめてしまうということは、これはまた下の下だと思うのですね。だから、やはり最大可能性を追求して残すという点にすべての関係者が最終的には結論を下さざるを得ないんではないのか、私はこういう気持ちを持っているのですが、この点、市長の気持ちも率直に承っておきたいと思うのです。
○中田参考人　いま再建計画、会社更生計画の前提となる再建計画が会社で練られて労働組合に提示し、そして通産省にそれをまたいろいろと伺いを立てている段階で、いまの計画は非常にむずかしい、これではとても再建計画にならないということの判断をされているというふうに伺っております。私も中身を見さしていただきました。これはやはりひとえに北炭が今日まで、この数年間、計画が出るたびにその計画どおり実行されていなかった、この不信感が相当大きいのではないか、まず一つは。それから、やはり技術陣のいろいろな計画がエネ庁としてなかなか認められないものが、人員計画も含めましてまだまだあると思うわけであります。
　私は、自治体の首長として、何とかやはり夕張市民が一人でも多く夕張に住んでもらって、一人でも多く働いてもらいたい気持ちは万々でありますが、基本となる再建が成り立たないのであれば、いま先生がおっしゃるとおりでありますから、やはり再建計画としてきちっと成り立つものをつくり上げていただいて、それを通されてからまた新しい構想を立てていくということであればいいんですが、いまの段階でやはり技術的にまた経営的に、人員配置的に可能なものを、成り立つものをつくり上げて、ぜひひとつ一日も早く明るい展望を出してもらいたい、私はそう思っています。
○田中（昭）委員　本日は、各参考人におかれましては、遠いところまた御多忙の中をおいでいただきまして、また切実な御意見陳述もいただきまして、心から敬意を表します。
　わが国の重大なエネルギー問題についての石炭について、先日から審議会、そして企業の、さらには働く皆さんの代表に来ていただきまして、いろいろ御意見をいただきました。きょうは、また地元で一番御支援をいただかなければならない責任のある方々の御意見でございますし、ひとつ率直に具体的にお教えをいただければありがたい、このように思っております。
　また、昨日は、法案の審議に当たりまして、この石炭産業の一番基盤と言われます安全、保安上の問題等についてもいろいろ議論いたしました。夕張のいまの岡田委員の問題等についても、いろいろ貴重な論議がなされたわけでございます。
　そこで、きょうは時間も制約されておりますから、私は二、三点簡単にお尋ねをしていきたいと思います。
　まず亀井参考人にお尋ねしたいのですが、全国の鉱害の大半が福岡県に集中しておるという実情をお聞きしました。このための鉱害二法の十年延長に対して期待もお持ちになっております。しかし、幾らかの不安も残っておるようにも本音のところでは酌み取れるわけでありますが、どうでしょうか。今度の十年延長は最後の機会だとも言われております。本当に鉱害復旧が十年間でできるのかどうか、いかがなものでございましょうか。率直にひとつお聞かせを願いたいと思います。
○亀井参考人　お答えを申し上げます。
　先ほどもお答えを申し上げましたが、鉱害復旧という事業は、結局は予算の裏づけ自体が問題の解決の基本でございます。したがって、六千億の残存鉱害量であるとするならば、毎年六百億円だけ国が予算を計上するならば、算術的には十年間で解消するという性格のものでございます。もちろん単純に私が申し上げただけでございますが、したがって問題は、国の予算がどの程度計上されるかということで、鉱害復旧の実績がはかられるのでございます。もちろんそのほかに、国の予算を有効に活用し、一日も早く鉱害復旧ができるための諸施策、それは通産省だけでなくて、各省庁の協力体制も要りましょうし、あるいは鉱害復旧事業の一元化、言うならば鉱害事業団の手によって一元的に総合的にこれを実施する。いろいろな枝葉の問題はございますが、問題は、国の予算に対して政府がどの程度意気込みを持って計上し得るかということにかかっているかと思います。
○田中（昭）委員　そういう点について先ほどからずっとお聞きしたわけでございまして、いままた力強い知事の御意見を聞いたわけでございますが、やはり何といいましても、どんな施策でも、それが実際実行できるということでないと、地域住民また地域の発展についてもいろいろな問題が起こってくる、私はこのように思いますから、一段の努力をお願いする次第でございます。
　次に、地元の問題で大変恐縮でございますけれども、知事も御存じだと思いますが、実は地元に昭和三十九年に廃山いたしました旧国鉄の志免炭鉱というのがございます。ここも鉱害並びに跡地の利用については一部を除いてまだ未解決でございます。志免町を中心としまして関係町は現在福岡市のベッドタウンとして大変有望視されておりますし、跡地の有効利用については強い要望があることは御存じのとおりでございます。
　そこで、土地利用についての経過を、御存じと思いますが少し申し上げますと、十四、五年前に、地元の強い要望を受けられまして、何といっても県に窓口をつくるべきであるということで窓口がつくられまして、そして利用の青写真等もできたと聞いております。その後それがそのままになっておりまして、十年ぐらい前ですが、国鉄がまたその利用についてはいろいろな問題を投げかけました。新幹線それから地下鉄の車両基地にするとがなんとか、そういうことで延び延びになっております。昨年はまた知事さんからいろいろな構想が発表になったようでございますが、いずれにしろ、私は鉱害の一例として申し上げておるわけでございますが、できることからぜひひとつ知事さんにこういう問題についてはやっていただきたいということを要望するわけでございます。何かこのことについて知事さんのお考えがあればお聞きしたい。
○亀井参考人　志免町の旧国鉄志免炭鉱の鉱害問題でございますが、この鉱害の基本は、ボタ山をいかに処理して地域の開発、発展を図るかという問題に尽きるのでございまして、国鉄当局といたしましても、このボタ山の処理については地元の意見を十分尊重して考えます、こういう回答を得ております。地元の関係町におきましては、これらのボタ山処理の上に地域発展計画をつくるための総合的な調整機関、協議会を設置いたしました。われわれとしましても、この協議会の活動に対して全面協力をいまいたしておるわけでございます。全部ボタ山を除去するということは、経済性の上からいっても不可能に近いのでございます。ある程度ボタ山の上部をならしまして、そしてそこに新しい住宅団地あるいは緑地帯、こういうものをつくるという計画がいま具体的に練られておるわけであります。
　幸いに、福岡市の東平尾公園に、昭和六十五年第四十五回の国民体育大会の誘致が内定をいたしまして、そういう関連において志免町のボタ山の処理とこの国体のメーンスタジアムの建設、こういうものを絡めながら地域の発展というものを考えていきたい、こう考えております。
○田中（昭）委員　先ほどから、産炭地域の町村が大変お困りになっておりますということでございますし、また、その御支援をいただかなければ国の施策も実行できないわけでございますが、この産炭地域の町村は、炭鉱の閉山に伴いまして鉱害復旧等の特別な財政需要が大変ふえております。御案内のとおりでございます。そのために赤字の町村がふえて、大変知事さんもお困りになっておるとお聞きしておりますが、今後どのような処置を具体的にお考えになっておるか、お聞かせ願いたいと思います。
○亀井参考人　産炭地域振興の決め手でございます臨時措置法の十カ年間の延長が先生方の御努力で実現できましたが、これを紙の上に書いたもちとしないように具体的な年次計画の実行ができますためには、何と申しましても地元の市町村の財政力がその基盤になるわけでございます。
　したがいまして、今後の地元の市町村の財政力を強化するために、たとえば自治省所管の地方交付税の産炭地補正というふうなもの、あるいは国の制度であります特別交付金制度、こういうもの、あるいはまた本年度から始まりました特別事業交付金制度、こういういろいろな国の制度を十分手厚く活用をさせていただくとともに、県独自としましては、来年度からなけなしの財源ではございましたが、五億円の特別事業交付金制度をもちまして市町村の財源の強化を図りますとともに、市町村振興基金二十七億の中で三億円だけを、産炭地域市町村の特別枠として長期低利の融資をする、こういうふうな努力を積み重ねながら、今後とも市町村の財政力を強化してまいるつもりでございます。
　以上でございます。
○田中（昭）委員　堂垣内並びに中田参考人にお尋ねいたしますが、先ほどからお聞きしたことの重複となって、はなはだ恐縮でございますが、北海道の置かれております今後の発展という中での昨年のあの夕張の事故、ということは、結局は地域の住民の皆さんがそういう暗い環境の中で何か新しい希望を見つけ出して、それがきっかけになって地域の発展をというお気持ちがあるように私は受け取りました。
　そこで、岡田委員も申し上げましたが、それをもう少し具体的にお教え願えればと思いましてお聞きするわけでございますが、この新鉱の開発、これはまさに明るい方向の一つの問題点であろうと思います。
　そこで、このことについては、このたびの法案の中でもそれなりの兆しがあるわけでございます。いままで政府がやってきた、たとえば新鉱開発についての調査等ということでございますが、中田参考人もそのことをおっしゃいましたし、ほかにもう少し具体的な、国がこういうことをやればもうすぐにでも一緒になってやれるというようなことがございますれば、教えていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○堂垣内参考人　先ほども申し上げましたが、特に北海道におきましては、現在全国の六三％程度の出炭をしておるわけでございます。これらの中で、さらに採炭可能な保有量を見ますと、全国の半分以上を持っておる、こういう調査もできておるわけでございます。したがいまして、前にたくさんありました炭鉱、これはいまどんどんなくなっていくということで、現在は大手が五社で五炭鉱、中小が十社で、たしか十炭鉱と思っておりますが、二百何ぼありましたのがここまで参っております。
　そこで、国の大きなエネルギー資源でもございますし、私の方では最も大事な基幹産業でもございますし、自治体としましても産炭地が非常に多いのであります。しかもまだ生きておるところも多いわけでございますので、何とかじり貧にならないように国に対してお願いしておりますのは、われわれの方も候補地に相当するようなところは国に要望して今日に至っておりますけれども、この調査を拡充してもらいまして、いま二カ所ほど有望だという点ぐらいまで参りましたが、これをはっきり国でオーソライズしていただきますと、おのずから地方自治体として関連的なこと、誘導的なことの仕事ができるわけでございますので、早く新鉱開発の調査を進めていただきたい、これが結論でございます。
○中田参考人　先ほど私申し上げましたが、新鉱開発、消滅区域の再調査がやはり必要である。特に現存する炭鉱には、それだけの石炭を掘り出す働く人方がいらっしゃるわけですから、やはり引き続いてその地域で石炭が掘り出せるような新鉱の開発が必要だ。
　これは語弊がありますけれども、元炭鉱技術者等のいろいろな意見を聞きますと、こうした新炭鉱のような災害が出てきて、経営上やむを得ず閉山に追い込んだというその消滅炭鉱で、まだまだ二十年や三十年もつだけの石炭量はあるはずだというようなお話があります。これは技術者としてのプライドがありますから、いろいろそういう点での論議をこれから呼ぶことになるとは思いますが、この際、日本のエネルギー政策上、石炭の重要性から考えれば、そういうことも乗り越えて、本当の意味の炭量調査をすることによって石炭を産出することもでき、そして産炭地自治体も長延びをすることができるものだ。ぜひその調査を積極的にお取り運びを願いたいものだ、かように考えておる次第であります。
○田中（昭）委員　ありがとうございました。
○枝村委員長　小渕正義君。
○小渕（正）委員　参考人の方、大変御苦労さまです。特に産炭地のたくさんのむずかしい問題を抱えられて、その責任者であられる皆さん方のいろいろな御意見、本当にありがたくお聞きしたわけであります。
　まず最初にお尋ねいたしますが、鉱害法関係、炭鉱離職者関係、その他これからの問題の処理に当たってのいろいろ要望事項等も出されたわけでありますが、いろいろ御意見が出された中で、石炭鉱業合理化臨時措置法については、法の延長については触れられておりましたが、法の中身について、もっと充実強化するという、何かそういう意味での御意見がなかったような感じがするわけであります。端的にお伺いしますが、そういった点について何かお考えをお持ちであれば、お聞きしたいと思うわけであります。亀井知事と堂垣内知事で結構ですから、もし何かそういう意味でのお考えがございましたら、お聞かせいただきたいと思います。
○亀井参考人　石炭対策というものは、総合的な効果を上げなければよい結論は得られないのでございます。そのためには、財政的な問題もございましょう。あるいは事業執行の面もございましょう。あるいは炭鉱離職者の処理の問題もございましょう。あるいはまた地元市町村の財政力を強化する問題等種々あるわけでございます。その中で法律で期限を限られた問題につきまして、われわれは産炭地域臨時措置法の際も、また今回の鉱害二法の問題についても、期限延長という中で政府の手厚い施策を要求をし、またその実現をお願いするという姿でございまして、私らは地元でございますから、自助努力をいたすことは当然な責務であると考えております。
　しかし、その自助努力にいたしましても、財源不足の地方公共団体には限界があるわけでございまして、石炭産業の後遺症という問題は何で起こったかということを考えますと、結局は国のエネルギー政策の転換によって生じたものでございますだけに、私は、国の責任においてこの問題が処理されるべきであるという基本的な考え方を持っております。しかし、政府の財政事情等も十分勘案しながら、ただ観念的に政府を攻撃するというのではなくて、具体的な問題として現実的な解決を図る努力をこれからもしてまいりたいと考えております。
○堂垣内参考人　いま亀井知事から申し上げたのと同じでございますが、私は御発言をチェックいたしまして、繰り返すようでございますが、やはり最初に陳述申し上げました五つの意見、このことについてさらにお願いいたしたいということでございまして、第一は基準炭価の問題、これをしっかりやってもらいたいということでございます。第二は炭鉱間格差の是正でございます。それから第三は労働力の確保でございます。それから第四は新鉱開発についてでございます。第五は保安の確保、こういうことでございます。
　これらを強く願っておるのでございますが、私の方は閉山で苦しんではおりますが、目下稼働しているところも活発なのもございまして、閉山と稼働の両方の合併みたいなのが多いわけでございますので、強いて申しますと、企業誘致から団地の造成からいろいろなことを要望しておりますが、総合的な地域づくりということについても手をかしていただければ幸甚だ、このように考えております。
○小渕（正）委員　ありがとうございました。
　次に、鉱害処理関係で二、三お尋ねいたしますが、残存鉱害が六千億近くあり、数字的にいきますならば年に六百億ずつ政府が支出する。十年間で処理することになるわけであります。今日まで鉱害処理についていろいろなお話を承っておるわけでありますが、そういう意味では、亀井知事が、処理体制をより強化していく、そして復旧工事の一元化ということを強く申されておったわけであります。これは今回の答申では生かされてなかったということで、運営の中でもっと考慮してほしいということのようであります。そういう中で、直接的ではないにいたしましても、地元のそういった九十八億も負担されて鉱害事業をやっておられるという、特に地元福岡県がほとんど鉱害の復旧工事の中心でございますが、処理体制を強化するという意味でもっと機能を強化してほしいということを言われましたが、具体的にはどのようなところを言われておるのか、もしその辺がありますれば、お聞かせいただきたいと思います。
　また、黒田市長さんの方からも、鉱害処理についてはかなり改善されなければならない点があるということで、これからの事業を継続される中で改善を図っていくことでひとつ考えてほしいということでございました。ここらあたりも共通するものじゃないかと思いますが、具体的なものでお考えがあれば、お聞かせいただきたい、かように思います。
○亀井参考人　鉱害復旧事業の中身は各地域でいろいろ異なってまいりますが、共通的な問題は、農地の復旧の問題あるいは住宅の復旧の問題が基本でございます。最近は第二次鉱害として赤水問題あるいは湧水問題等、新しい鉱害が発生しております。ところが、いままでの鉱害二法ではこれらの事業をカバーできないのでございます。そこで、意見として申し上げましたように、現行制度の中でできるだけこれらの新しい課題を解決するような幅のある行政運営をお願いをしたいというのが私の念願でございます。
○黒田参考人　今後改善をお願いしたい点多々あるということを申し上げておりますが、いまの処理体制の一元化という問題につきましては、たとえば無資力につきましては事業団が一元的に行っておりますが、有資力炭鉱は鉱業権者が行っております。地域的には隣接しているような場合に、有資力炭鉱は会社の資金事情、経理事情との関係がありますが、事業団はそれにかかわりなく、国の予算でやっていっております。これが時期的に一致をいたしませんと、復旧効果が上がらないというような場合もあるわけでございます。
　ところが、会社は会社の事情がある、こういう場合には、事業団あるいは国は指導性を発揮して、事業団事業に整合性を持たせて、有資力炭鉱の復旧を同時に行わせるというような指導をすることも必要でありましょうし、さらに一歩進んで、そういうものについては事業団が一括して有資力の分についてもやるということまでもお願いをしたいというのが私どもの要望でございます。
○小渕（正）委員　次にお尋ねいたしますが、離職者関係の緊就、開就について、物事をもう少し発展的にこれからは考えていただきたいということで、黒田市長の方からお話がありました。私もこの緊就、開就について、特にこれはほとんど福岡県で行われているようでありまして、二、三の事例を見ておるわけでありますが、本当に公共的なものの中でこれが有効に活用されておるのかどうかという点では、若干の疑問なしとしない点もあったわけでありますが、具体的に現在どういう事業がやられているのか、二、三で結構ですから、そういう事例をひとつお知らせいただきたい。
　それから堂垣内知事にお尋ねいたしますが、北海道としては、独自に労働力確保対策の一環として、奨学金制度をつくっておられるというお話がございましたが、この奨学金制度の中身を簡単で結構ですからお教えいただければと、かように思います。
○黒田参考人　緊就、開就の事業でございますが、これはそれぞれ目的は違っておりますけれども、緊就につきましては、道路舗装であるとか公園の整備であるとか、そういった事業が主でございます。開発就労事業になりますと、団地造成であるとか道路工事、こういった公共的な事業を主力に行っておるわけでございまして、一般公共事業と同じような性格と目的に即して今日まで大きな効果を上げているわけでございます。
○堂垣内参考人　先ほどの高校生につきましての奨学金でございますが、毎月五千円で年六万円、二カ年で十二万円でございますが、将来炭鉱に就職した場合は返さなくてもよい、こういうことにしております。
○小渕（正）委員　黒田市長にお尋ねいたします。
　きょうは全国市町村、そういった立場での参考人として御出席になったから触れられなかったのじゃないかと思うのでありますが、黒田さんは大牟田の方でございますけれども、私も三井三池炭鉱のことについていろいろなお話を承っておるわけであります。特に、これからの三井三池炭鉱の中での大きな一つの問題として、ボタの処理について非常に悩んでいるということがよく言われているわけでありまして、そういう点で、公有水面埋め立ての中身について、もう少し何らかの方向で考慮してほしいというような強い要望が実はよく出されるわけであります。石炭産業のこれからの発展、その発展をしていくためには、三井三池の存続というのがかなり重要な位置づけにあると思います。
　そういうところで、こういう問題が将来的に大きな問題だ、この処理が解決されないことが、また結果的には経営の足を引っ張るような大きな負担になっていく、そういうことを言われておりましたが、ここらあたりについて何かお考えがありましたら、市長さんの方からお聞かせいただきたいと思います。
○黒田参考人　御指摘のとおりに、三池炭鉱五百万トン生産のうち、別途百六十万トン程度のボタが出ているわけでございます。このボタ処理につきましては、企業としても大変頭を悩ませておりまして、御承知のとおり、五十数万トンは海洋投棄を行っております。残りの百万トンは内陸部に埋め立てをやっておるわけでございますが、すでに飽和状態でございます。
　そこで、今後、長期的に生産を維持していくためにはやはりボタの捨て場の確保が必要であると思っております。その際、私ども地域といたしましても、地域ぐるみで炭鉱を守るという立場から、今度三池港の改修整備を県の方の事業として取り組んでもらっているわけでございますが、その一環として、この三池港の新しい港の周辺部に埋立地をつくりまして、一般産業廃棄物と同時にボタもそこに捨てる、そして長期的にそこに堆積ができるようなものを、まだ試行錯誤の段階ではございますけれども、県、市、企業等が一体となってそこらにボタ捨て場を見つけていくということが必要であろうかと思って、そういった検討を現在いたしております。
　この点につきましては、先般、石特の先生方が地元においでになりましたときにも、単に企業とか自治体が取り組むというだけでは問題の解決にはならない、石炭政策の大きな課題であるという点から、ぜひ国においても、いまの公有水面埋め立てにつきましても特段の配慮をしていただくと同時に、この事業につきましても、ひとつ国自身も特別の御支援、御指導をいただきたいということをお願いしてまいりました。今後そういった意味で、地域ぐるみでボタ処理に取り組んでまいりたいと思っております。
○小沢（和）委員　亀井参考人にお尋ねをしたいと思います。
　十九日の日に産炭地域振興審議会から答申も出されまして、いよいよ産炭地域振興の最後の十年だということで、この計画がスタートすることになったわけであります。しかし、私は、いまのままでいくと、せっかくりっぱな絵をかいているけれども、先ほどから絵にかいたもちという言葉が何回か出ましたけれども、これがそうなってしま、いやせぬかという危惧の念を感ずるわけであります。それは一番端的には財源問題だと思うのです。先ほど知事は、県としても独自に市町村に対して措置をするような努力をしているというふうに言われました。国もまた特定事業促進調整額というような制度はつくったのですが、この国の制度の場合で言うと、金額的にも十一億とか、今度はたしか十二億五千万ですか、大変小さいのですね。私はこれでは本当に絵にかいたもちに終わりゃせぬかという危惧の念を持っておるのです。この点知事はどういうふうにお考えでしょう。
○亀井参考人　お答えを申し上げます。
　産炭地振興発展計画は十年後においてどのような成果を上げて幕が引けるかという課題には、私も非常に心配をいたしております。というのは、国のこの問題に対する取り組み方のエネルギーが、率直に申しまして十分でない。いま御指摘のございました調整基金の問題にしましても、われわれが要望する額よりもはるかに低いわけです。十一億、来年度が十二億五千万円、こういうことで一体産炭地域の振興というものが進むだろうか。しかもその財源の裏づけを地元の市町村あるいは県に要請しているというところでございます。
　そこで、県といたしましても、なけなしの財布の底ではございますが、その底をはたいて新規事業でございます県独自の特別事業交付金制度をつくり、あるいは特別融資制度をつくりまして初年度を迎えるわけでございまして、この経過等を踏まえながら、今後十カ年の間に十分発展計画の成果が上がりますよう努力をしてまいり、国に対しましてはさらに力強いエネルギーの発揮を要請してまいりたいと考えております。
○小沢（和）委員　では次に、鉱害の問題でお尋ねをしたいと思うのです。
　いま臨鉱法の十年単純延長が提案をされているわけであります。これの運用を改善していくようにすれば、いままで問題にされていたことも相当カバーできるのじゃないかということが言われております。確かに、新しい鉱害現象などもその対象に入れろとか、そういうようなことは運用でカバーできると思うのですが、私特に心配しておるのは、いわゆる有資力鉱害です。こちらの方は何しろ相手があることでありまして、炭鉱の各社が金がないからということで、どこでも非常にこの復旧がおくれておるわけであります。これをどういうふうにしたら積極的にもっともっとテンポを上げて十年間でやり上げていくことができるか、この辺についてもぜひ知事の御意見があれば承りたいと思います。
○亀井参考人　非常に核心に触れた御質問でございますが、先ほども意見の中で申し上げましたように、無資力鉱害の範囲がだんだん広がってまいりまして、現在は八〇％近くが無資力という姿で、有資力鉱害は二〇％というのが本県の事情でございますが、無資力の方は鉱害事業団の手によりまして復旧事業が行われる。ところが有資力はあくまでも企業の責任において行うというたてまえでございます。その企業が十分収益を上げ得る企業であれば格別でございますが、すでに炭鉱が閉鎖されておる、あるいは他に新しい事業への転換がなされていない、こういう有資力企業の場合には非常に大きな問題を抱えておるわけでございます。このことは、私の率直な意見を申し上げれば、産炭地域の振興という大きな旗印のもとにおいて、別な角度から、そういう権利義務の関係を離れて、政府がもっと力を入れていただきたいというのが率直な意見でございます。
○小沢（和）委員　ではその次に、緊就、開就の問題などについて引き続いて亀井参考人にお尋ねをしたいと思います。
　先ほどから黒田参考人が、この緊就、開就などは、失業対策として積極的な役割りを果たしているだけでなしに、社会投資としても非常に重要な役割りを果たしてきたということを言っておられるわけであります。もともとこの開就事業というのは、私の記憶では、たしか亀井知事も大いに奮闘をされて、私も県議会におる時期につくられた制度であります。ですから、当然そういう制度でなくちゃならないとは思いますけれども、知事自身が、やはり黒田参考人と同じように、社会的にも非常にこれは積極的な投資としての意義を持ってきた、これまで持った事業であったというように判断をされておられるかどうか、この機会に確認する意味でお尋ねをしておきたいと思います。
○亀井参考人　緊就、開就が持っておりまする地域の発展に対するインパクトというものは変わらないと考えます。黒田参考人の申し上げたとおりでございます。ただ、それ以上に大事なことは、炭鉱離職者の生活の安定という一つの面があるということでございます。ただ、緊就の場合は事業単価が低いために地域の発展への貢献度は少ないのでございますが、開就事業はまさに公共事業と同じ水準でございまするから、地域の発展への大きなインパクトになっておると思うわけでございます。したがって、私らは、この緊就事業についての高齢者対策という労働省が考えてまいりました考え方に対して反対をしてまいったのでございます。
　しかしながら、考えてみますと、もう高齢者になって働く労働力も乏しくなるし、あるいは病弱な就労者もおる、こういう方々がここに何がしかの資金があれば小さい店の一軒も持って自分で自立したい、こういう方々もたくさんおるのじゃないだろうか。そう考えてみますると、緊就事業の枠の中だけでこの方々を処理するということは非常にむずかしい問題です。就労の機会をむしろ労働能力がないためにあるいは病弱のために失っていくのでございますから。そこで、今回労働省が考えました自立資金として百万円を交付して自立させていこう、こういう考え方には私は賛成し得るのでございます。これもあくまでも強制する性質のものではございません。御本人の希望で自立したいという場合にこの百万円の資金というものが何がしかの自立のための力になっていくだろう、こう考えておりまして、福岡県におきましては、来年度三百五十人を対象としまして二〇％の県費負担を予算化しているところでございます。
○小沢（和）委員　引き続いてお尋ねをしたいと思うのですが、いま亀井知事は、それなりの役割りを果たしてきたことを認めながら、高齢者や病弱者の引退ということはこれはやむを得ないというお話をされました。私も、こういう年をとられたりあるいは病弱になられたということのために、引き続いて働くのが無理だという方を引きとめておくというようなことは、これはまた問題があると思うのです。しかし、そういう方々にはそれはそれなりの十分な措置をして差し上げながら、同時に、いま申し上げた社会投資としても非常に大きな役割りを果たしてきた事業が、これは人がいて初めてそれに対応して事業をつけるわけですから、三百五十人いま減らしてしまうということになればそれだけ減る。このことについてはやはり別に考えなければならない問題ということになるのじゃないかと思うのです。先ほど黒田参考人は、これについてはもっと前向きの、ということは恐らく事業単価などもうんと上げて、事業効果も上がるような事業として、前向きにむしろこの機会に問題を考えてもらいたいということを言っておられたわけなんですが、亀井知事はその点はいかがお考えでしょうか。
○亀井参考人　両事業には特色がございまして、産炭地緊急就労事業というのは、あくまでも石炭産業から離脱をしました離職者を主体とするものである。開就あるいは特定地域の開発就労事業というものは、あくまでも地域の方々の雇用の安定と地域の経済発展の基盤をつくるということでございます。したがって、炭鉱離職者だけをとりまして、その中の高齢者あるいは病弱な方々の自発的な意思に基づいて自立をしたいという方に対する交付金でございますが、しからば、福岡県の場合は三百五十人の緊急就労対策の労働者が減ることによってそれだけ事業量が減って、地域の発展に大きなかげりを見せるのじゃないかという御質問、私もその点については、今後開発就労事業をさらに拡大をするという中で、もっと単価の高い、しかも賃金の高い所得の得られるような事業の拡大につきまして、さらに労働省と十分相談をしてまいりたいと考えます。
○小沢（和）委員　では次に、堂垣内参考人にお尋ねをしたいと思うのです。
　私どもも、北炭夕張のああいう大災害については非常に心を痛めておりまして、一日も早く山の再建が成ることを希望しておるわけであります。しかし私どもは、あの山を再建するということと、それを北炭の手で再建できるかどうか、あるいは再建すべきかということとは別のことじゃなかろうかというふうに考えておるのです。実際いままで北炭が数々の災害を引き起こしてきたという実績、それからまた、これだけ災害を起こしておきながら、先日出されました再建計画などを見ても、保安などの面で見ても大変危なっかしくて、通産省から突き返されるというような状態などを考えてみると、この北炭が中心になって再建をしていくというようなことは、これはきわめて望み薄じゃないだろうかというような感じがするわけです。
　ですから、私どもは、今後日本の国内の重要なエネルギー資源である石炭を本格的にもっと復興をさせていくという展望も考えながら、むしろ政府などが中心になって、たとえば石炭復興公社とでもいうべきものをつくって、国がもっとナショナルプロジェクトとして、そういうような炭鉱の復興あるいは新鉱の開発というようなことを進めていったらどうかというようなことを考えているわけですが、北海道の知事として、こういう点はいかがお考えでしょうか。