Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○赤羽国務大臣　岡本委員におかれましては、この問題を、これまで予算委員会、国土交通委員会で再三取り上げていただきまして、心から感謝を申し上げたいと思います。
　我が国の中枢機能が集中する東京都、首都東京を還流する荒川の事前的な、抜本的な対策というのは本当に喫緊の課題だというふうに認識をしておりまして、この荒川第二、第三調節池につきましても、本年度からこの案件専属の荒川貯水池の工事事務所を開設して、体制を整えながら、今、環境アセスまた用地の取得などを進めているところでございます。
　おっしゃるように、完了まで十年かかる、この間の危機をどう回避するかという御提案を受けまして、今回、岡本委員からの御提案を受けて、部分的にも効果を発現する工夫をしっかりやろうではないかと。ですから、今、下流から順次整備を進めてまいりますが、全部でき上がって初めて使うのではなくて、必要な排水施設をそれぞれに設置をして、各区画ごとに使えるような形で、全体の完成までにも段階的に供用できるように対策をとっていきたい、こう考えております。
　いずれにしましても、荒川の河川整備を強力に推進することは、首都圏の安全、安心の実現に向けて最重要の課題だと思っておりますので、省を挙げて全力で取り組んでまいります。
○岡本（三）委員　ありがとうございます。
　大切な御答弁でして、十年待たなくても、できたところから使っていきながら、毎年毎年、住民の皆さんの命を守っていただけるということをお約束をいただきました。
　総理にお伺いしたいんですが、菅総理は、所信表明演説で、利水用のダムや調整池でも水害を防ぐためには活用して、河川の洪水から命を守りますとおっしゃいました。とても大切な取組です。
　そこで伺いたいんですが、昨年、荒川を守った荒川第一調節池でありますけれども、二枚目のパネルをごらんください、この二枚目のパネルは荒川第一調節池の断面図なんですけれども、一番下の青い部分、七百六十万トン、これが、ふだんから水がためられていて、いざという渇水のときに利用する部分です。その上の三百万トン、これは季節によってためたり抜いたりしています。一番上の三千六百万トン、これがふだんは空で、大雨のときにはここに水をためて災害を防ぐわけですけれども、要は、この一番上の治水の容量をふやしたいんですね。
　この下の三百万トン、日本の気象庁の予測のレベルは最高水準です、数日前には大雨がわかります、この三百万トン、そしてこの七百六十万トンも、いざというときにためていますけれども、大雨の予想のときには川にももう既に雨はたくさんあります。
　したがいまして、この七百六十万トンと三百万トン、一千万トン以上を事前に放流をすることができれば、かなりここに水をためて、第二、第三調節池が完成する前でも下流の住民の方々は安心して生活できますけれども、ぜひ総理のリーダーシップで、利用できるように、治水に使えるように、皆さんの命を守るように利用いただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○菅内閣総理大臣　私自身、昨年の台風十九号のときに、何とか水害を防ぎたいという形で役所からいろいろな知恵を出したときに、いわゆる利水ダム、電力会社のダムとか農業のダムというのは貯水対策に全く使っていなかったんです。そして、ことしから、全部、お互いに協定を結んで、やれるようにしました。
　そして、今岡本委員が言われましたように、日本の気象の予測というのは三日先はほぼ完璧にわかるということでした。ですから、その三日前から、ことしから事前放流するのを始めています。
　そういう意味において、今御提案をいただいたことも国土交通大臣のもとでしっかり検討して、できるものがあれば早くやる、それは大事なことだと思います。
○岡本（三）委員　総理、ありがとうございます。
　総理と国交大臣のリーダーシップで、荒川を守って、東京、日本を守るということを、ぜひ実現をお願いしたいと思います。
　続きまして、ＧｏＴｏトラベルにつきまして質問させていただきます。
　新型コロナの拡大によって壊滅的なダメージを受けた観光産業の方を支援するために、これは利用者の方々からも大変大きな評価をいただいております。観光産業でお勤めの方は全国に約九百万人、何と働く方の六・三人に一人は観光産業にお勤めで、その多くは地域経済を支えていただいている方であります。
　キャンペーン当初には、コロナが収束していない中で実施するには否定的な意見もありましたけれども、利用者の方、そして観光産業の方、双方が感染防止のための努力をしていただくことによって、大変安全な形で今実施がされています。
　私は、この事業を最低でもゴールデンウイークまで、実際にはオリンピックまで観光産業を支援するという意味で、来年の上半期はぜひ続けていただきたいと思っているんですが、これまでこのＧｏＴｏトラベル事業を推進してこられた赤羽大臣の現状の認識、今後の決意をお伺いしたいと思います。
　　　　〔山際委員長代理退席、委員長着席〕
○赤羽国務大臣　まず、先ほどちょっと総理から御答弁いただきましたが、荒川第一貯水池の彩湖の件は、事前放流ができるように、早速、利水者と協定を結んで、しっかり検討に入りたいと思います。
　また、ＧｏＴｏトラベル事業につきましては、ウイズコロナ時代において、感染拡大防止と経済社会活動の両立という大変大きなテーマの中で行っている需要喚起策でございます。
　当初、大変反対の中での船出でありまして、私も緊張感を持ってやっておりましたが、十月一日から、いわゆる東京発着の旅行も対象になったことですとか、地域共通クーポンが開始になったということで、実は、七月二十二日の開始から十月十五日までの速報値でありますが、少なくとも、約三千百三十八万人泊、額でいいますと約一千三百九十七億円という記録になっております。
　また、この間、感染状況はどうかといいますと、滞在期間中若しくはチェックアウト後に感染が判明された方も数十人程度となっておりまして、感染拡大防止もしっかりされているのではないかという評価でございます。
　私自身、この間、二十の観光地を訪問しまして、観光関連、運輸関連の皆さんとさまざまな意見交換をさせていただいておりますが、予約状況も大変好調だということですとか、これまでなかなか利用されなかった観光施設への利用も高まっているですとか、お土産物も随分売れるようになったと、高い評価と今後への期待、強くいただいております。
　また、宿泊施設においての感染拡大防止策も、やはり宿泊業の皆さん、衛生面の意識が本当に高くて、チェックイン時の検温ですとか本人確認、また、ビュッフェスタイルでの食事の取り分け、浴場などでの三密回避など、大変しっかりと取り組んでいただいているということを改めて確認したところでございます。
　旅行者の皆様に対しても、新たな旅のエチケットの遵守を呼びかけておりまして、事業者や旅行者の双方の協力で、ぜひ、安全で安心な新たな旅のスタイルの普及、定着を進めたい、それが確実に進んでいるというふうに思っております。
　与党の皆さんからも、この事業の延長をということでございますので、これはもう、政府として答弁しているように、これからの観光の回復状況ですとか予算の状況等々を勘案して、私どもの立場では、しっかりと前向きに検討させていただきたい、こう考えております。
○岡本（三）委員　続きまして、携帯電話料金の値下げについてお伺いいたします。
　菅総理が掲げられました、この携帯電話料金の引下げに対して、国民から大きな期待の声が上がっています。それは、国民の生活必需品にもうなっているからだというふうに思います。
　公明党は、これまで、二十五年以上にわたりまして、生活者の目線に立って、一貫して、携帯電話料金の引下げや利便性の向上について取り組んでまいりました。その意味で、今般の菅総理の力強い後押しに心から感謝をしております。
　このパネル三をごらんください。
　これまでの我が党の取組ですが、一九九四年、公明党の神崎郵政大臣が、それまでレンタル制だった携帯電話を売り切り制にいたしまして、携帯販売の自由化を実現し、これを起点として携帯電話は飛躍的に普及をいたしました。
　また、二〇〇〇年には、携帯を誰もが使えるものにするという生活者の視点から、料金の引下げを求める署名運動を展開し、何と千三百五十二万人から署名をいただいて、料金の値下げを推進してまいりまして、このときの署名をいただいた方の大半は二十代、三十代の若い方々でした。
　また、今では当たり前となった、携帯電話会社を乗りかえても同じ番号を使える番号ポータビリティー制度は、二〇〇三年に公明党が展開をした一千十二万人の署名などを受けて、二〇〇六年に導入をしていただいたものです。
　その後も累次の要望を重ねまして、先般も携帯電話料金の引下げを政府に提言をさせていただきました。
　そうした中、菅総理が、携帯料金は四割は下げることができる、携帯電話料金を下げるべきだというのろしを上げていただいたことを私たちは高く評価をしております。
　総理、これまでの公明党の携帯電話料金引下げに対する取組をどのように評価していらっしゃいますでしょうか。また、今回の総理がおっしゃっている引下げの実現というのは、菅内閣の政権公約だと受けとめておりますけれども、それでよろしいでしょうか。御決意をお聞かせください。
○菅内閣総理大臣　私自身は、政権公約だという、その思いの中で取り組んでいます。
　詳細について、今かなり進んでいますから、具体的に武田大臣から答弁させていただきます。
○武田国務大臣　先般も公明党の皆様方がお越しいただきまして、この料金引下げに向けての力強い御指導を賜ったところでありまして、感謝を申し上げております。
　非常に日本の携帯料金が高いという御指摘は、かねてから受けておりました。この原因を調べたところ、多々その原因がありまして、やはりモバイル市場において公正な競争がなされていなかった、まさに大手三社による寡占状態がずっと続いておったということが一つの原因。もう一つの原因は、個人が事業者を乗りかえるに当たっての選択の自由というものが阻害されておった、数々の障害があったがために、安いプランに切りかえようとしてもなかなかそういう環境にはなかった。そうした点が我々は気づいたところであります。
　先般、我々は、アクションプラン、これは総務省の今後の総合的な対策としての指針を示したわけでありますけれども、過去、二年前と比べて、大容量については約五割以上値下げしたプランというものが今出つつあるわけでありまして、さまざまな選択肢がふえたわけでありまして、御自身に合ったプランというものを自由に選んでいただくように、我々としても使用者に呼びかけていきたい、このように考えております。
○岡本（三）委員　ありがとうございます。
　総理、私たち公明党、菅総理の、携帯電話料金を下げるという、生活者の視線でさまざまな施策を取り組んでくださっていること、全く気持ちを一つにしていると思っているんですが、これまでの私どもの取組に関して、総理からも一言御評価をいただけるとありがたいです。
○菅内閣総理大臣　私自身が気がつくはるか以前から、公明党の皆さんからそうした運動、署名活動を行っていただいていることを心から敬意を表したいと思います。ぜひ皆さんの御期待にお応えすることができるように、政府一丸となって取り組んで実現をしたい、このように思います。
○岡本（三）委員　武田大臣にもう一つだけ。
　最近の電話会社の動きは、自分のメーンブランドではなくてサブブランドで、二十ギガ程度の、物すごく映像を見るような方々の料金の値下げをしていますが、ほとんどの方は、過半数の方は、使っている容量は二ギガ以下なんですね。普通に電話だけというような多くの国民の皆さんが、自分が値下げがされたと実感できるように。また、乗りかえも面倒くさ過ぎます。簡単に乗りかえができるように。
　先般のアクションプランでは、国民の利便性に対してしっかりと取り組まないような事業者には電波の割当てを抑制するということも発表されています。しっかりと携帯会社の健全な競争を促して、多くの一般的な利用者の皆さんが、私も料金下がったと値下げが実感できるような、ぜひそういう取組を総務省としてお願いしたいんですが、一言コメントをお願いします。
○武田国務大臣　御指摘のように、技術力を持った、やる気のある事業者が自由に競争できる市場、これを創出する、もう一つは、自分の求めているプラン、それに見合った選択ができるような、自由な選択を保障できるそうした乗りかえ制度、これが今から重要となってまいります。アクションプランにも明記しておりますけれども、しっかりと利用者の立場に立った制度、また環境の整備に努めてまいりたいと思います。
○岡本（三）委員　続きまして、銀行振り込み手数料の値下げについて、質問、提案させてください。
　新型コロナ対策で実施をされました、お一人お一人全て一律十万円の定額給付金を受け取っていただく、私も実現に最大の尽力をさせていただきましたけれども、大変多くの国民の皆さんに高い御評価を受けておりまして、追加の給付を期待する声も多くあります。
　あの給付の際に、五千八百万世帯に対して送金をしたその振り込み手数料は、総額百六十七億円という巨大なものになってしまいました。一般的に、銀行の振り込み手数料は、三万円未満で約三百円、三万円以上で約五百円。国民の皆さんからは、振り込み手数料が高過ぎるという批判が、とりわけ、毎月毎月多くの送金をされる中小企業の方から負担が重いとの声が上がっています。
　ことしの四月に公正取引委員会は、銀行振り込み手数料について、銀行間手数料が四十年間固定され、一円も変わらず、コストに見合った手数料になっていないと指摘をして、引き下げるべきだという問題提起を行いました。
　こうした状況を考えると、銀行の振り込み手数料は高過ぎます。大幅に下げるべきだというふうに思いますけれども、その実施時期も含めまして、担当の赤澤副大臣に御答弁をいただきたいと思います。
○赤澤副大臣　御質問ありがとうございます。
　菅総理が、平素から、世の中には国民の感覚から大きくかけ離れた数多くの当たり前でないことが残っている、現場の声に耳を傾けて、何が当たり前なのか、そこをしっかりと見きわめた上で、大胆に実行するとおっしゃっているとおり、銀行間手数料の問題に関しても、委員の御指摘をいただいて、何が当たり前なのかを考え抜いて対応してまいりたいと考えております。
　具体的には、銀行間手数料はこれまで四十年以上にわたって不変でありました。本年の政府の成長戦略において、コストを適切に反映した合理的な水準に引き下げることとしたところでございます。
　また、現在、銀行界において、見直しに向けた検討を進めておりまして、本年度内に具体的な対応を決定した上で、準備が整い次第、銀行間手数料の引下げを実施する予定としております。
　金融庁としても、本件に係る検討が着実に進展をし、利用者利便の向上につながるように、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○岡本（三）委員　菅総理は、国民のために働く内閣を目指すと宣言をされました。私自身も、与党の議員の一員として、国民のために働く議員の道を突き進むことをお誓いして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○金田委員長　これにて竹内君、岡本君の質疑は終了いたしました。
　次に、江田憲司君。
○江田（憲）委員　このたび、衆参合わせて百五十人規模で新たなスタートを切りました立憲民主党、江田憲司でございます。
　まず冒頭、このコロナ禍で亡くなられた方々に心から御冥福をお祈り申し上げますとともに、困難な状況にあられる全ての方々に、皆さんにお見舞いを申し上げたいと思います。対応に万全を期して、一刻も早い収束に向けて、我々も全力で取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　まず、菅総理、総理御就任まことにおめでとうございます。初当選が橋本政権ということで、当時、橋本総理の御指示で、私も多少、総理の初めての選挙をお手伝いをしたこともございますし、私、不肖江田憲司がここに、政界に身を置いているきっかけをつくっていただいたのも菅総理ということで、今は政治的立場は異にいたしますけれども、ある意味、感慨深いものがございます。
　まさかこんな日が来ようとは、大変失礼ながら、想像しませんでしたけれども、それは一番総理が、御本人がお思いなんじゃないでしょうか。いかがでしょうか。
○菅内閣総理大臣　江田さんですから、私も全集中の呼吸で答弁させていただきます。
　いや、今こうして私がまさにこの椅子に座るとは、夢にも思っていなかったんです。逆だったんじゃないんですかね。私はそういう思いで江田さんを私たち自民党に勧誘したんです。これが、こうして、立場がこのような立場になってまた国会で論戦できるとは、夢にも思っておりませんでした。
　そういう中で、橋本亡き総理、総理の御子息も国会に出てきています。世の中はこうして変わっていくんだなという非常に感慨深いものを、今、思っています。
　ぜひ、今後とも、お互いに競い合いながらこの日本の国を更に前に進めていきたい、そのように思います。
○江田（憲）委員　こう見渡してみても、総理ほか橋本政権で初当選の方は大勢いらっしゃいますし、党の方でも総務会長、政調会長、選対委員長。今、本当に残念なことに亡くなられましたけれども、草葉の陰で橋本総理もお喜びなんだろうなと御推察申し上げます。
　自民党では珍しい、二世でも三世でもない、たたき上げの苦労人の総理大臣であられますから、ぜひとも国民目線で、特に庶民や社会的に弱い立場に置かれている方々に寄り添う政治を実行していただきたいと思います。
　その関係でちょっと気になることがありますので、ちょっと冒頭確認したいんですけれども、総理は、あのマキャベリですね、マキャベリの言葉を、今話題の御著書「政治家の覚悟」、これは初版本ですけれども、その後書きにマキャベリの言葉を引かれているんですね。こういうくだりがあります。「政略論」というマキャベリの著書ですけれども、弱体な国家は常に優柔不断である、決断に手間取ることは常に有害である、この言葉を胸に歩んでいく覚悟だとあります。
　マキャベリというと、いわゆるマキャベリズム、一般に評されるのは、目的のためには手段を選ばないとか、ある政治目的を達成するためにはたとえ非道徳的な行為でも許される、結果がよければ許されるとか、そういったことをよく言われる政治思想家でありますけれども、総理はそういったマキャベリズムというものを信奉されているんでしょうか。
○菅内閣総理大臣　マキャベリズムというよりも、やはり政治というのは優柔不断であってはならないと思っていました。
　例えば、今、一つの問題を解決、少子高齢化社会、少子化対策はやらなければならない。しかし、具体的な、何をやるべきかということを、いろいろな意見がありますから、そういう中で議論だけしていて何も進まないということは、やはり政治家はやるべきじゃない。
　私自身が今いろいろな御批判を受けていますけれども、例えば、やるべきことって、日本という国はかなり決まっているんじゃないでしょうか。例えば、デジタル化だって、これは何年も前からみんな言っていたんです。しかし、当然反対意見もありますから、やり切れなかった。脱炭素社会もそうじゃないですか。これだって、進めていかなきゃならないということは、多くの皆さん、わかっている。私ども自民党もそうでした。しかし、今回、産業界とかそうした反対をするところをまとめることが実はできて、私、所信に入れさせていただきました。そうしたこと。
　しかし、政治は何のためにあるかといえば、それはまさに国民目線、国民の皆さんの声を反映をさせるためです。ですから、今言われましたけれども、問答無用じゃなくて、そうした国民目線に立って、そして自分自身が見きわめた上で私はやるべきだということをずっと思い続けています。それが基本的な私の姿勢であります。
○江田（憲）委員　総理は、俺がやると言えばやるんだと周辺の方によく口癖のようにおっしゃるという、私も多少存じ上げておりますが、ぶれない政治家ですよ、菅義偉さんは。腹がくくれる政治家ですよ。しかし、これは国民のためになることにくくっていただけりゃいいんですけれども、国民のためにならないことに腹をくくっていただくと、こんなに厄介な政治家はいないと思っています。
　その象徴的事例が学術会議の任命拒否の問題だと思うんですけれども、まず端的にお聞きしますけれども、これは任命権者は総理大臣ですね。ただ、その任命基準、選考基準は何ですか。法律上の根拠を述べていただきたいんです。
○菅内閣総理大臣　日本学術会議法上は、会員の任命については、学術会議からの推薦に基づいて内閣総理大臣が任命することになっています。推薦については、同法で、すぐれた研究又は業績がある科学者のうちから会員の候補者を選考し、内閣総理大臣に推薦するというふうになっています。
○江田（憲）委員　そのとおりで、このパネルですね。短い法律なので、もう、すぐわかることで、これしかないんですね、任命基準。
　であるならば、お聞きしますけれども、総理、すぐれた研究又は業績があるということを総理が判断をせないかぬわけですけれども、総理は任命を拒否した六人の方の研究や業績について一体どれほどのことを御存じでしたか。本件が起こる前からこの六人の方のお名前は御存じでしたか。
○菅内閣総理大臣　私は、加藤陽子先生以外の方は承知していませんでした。
○江田（憲）委員　ということは、加藤陽子先生以外の方の著作や研究論文等々も読んだことはないということでよろしいですか。
○菅内閣総理大臣　それはありません。
○江田（憲）委員　それでは、この法律に基づくこの「優れた研究又は業績がある科学者」というのは、どなたが、どうやって判断をされたんでしょう。
○加藤国務大臣　まず、ちょっと先に。
　今、そこにあるまさに第十七条でありますが、その主語は「日本学術会議は、」となっております。したがって、まず日本学術会議は、すぐれた研究又は業績がある科学者のうちから選考して、推薦をする。したがって、学術会議においてそうした観点からの推薦が、そういった選考がなされてきている。
　それを踏まえて、私どもの方が、この学術会議法の、そこには出ておりませんけれども、設置目的等を踏まえて、適切かどうか判断させていただいている、こういうことであります。
○江田（憲）委員　そこには出ていませんがなんて、そんな発言はだめですよ。
　あなたは、ちょっと聞きますけれども、法律による行政の原理というのは御存じですか。
○加藤国務大臣　いや、そこに出ていないというのは、設置目的の条文がそこの掲示板には出ていないということで申し上げたので、設置目的を踏まえて、そして私どもの方で判断をする、内閣総理大臣において判断をする、こういうことであります。
○江田（憲）委員　じゃ、設置目的で新たな基準を設けたということですか、これ以外に。
○加藤国務大臣　判断基準とおっしゃる趣旨はあれですが、設置目的があり、そしてこの間においていろいろな議論がありました。当然、政府として、そうしたものを踏まえながら判断していくということであります。
○江田（憲）委員　法律というのは、そんな恣意的な解釈はできないんですよ。文言はこれしかないんですから。すぐれた研究又は業績があるかどうかですよ。それを、設置目的だ、審議会答申がある、そんなことで解釈変更していいんですか。そんなことを言っている歴代総理大臣は誰もいらっしゃいませんよ。
○金田委員長　官房長官加藤勝信君。（江田（憲）委員「ちょっと」と呼ぶ）手が挙がっていますから。
○加藤国務大臣　ですから、それに関して、先ほど申し上げておりますように、今回の日本学術会議法、従前から御説明しておりますけれども……（発言する者あり）
○加藤国務大臣　憲法十五条からきておるわけでありまして、そうした流れで規定された日本学術会議法の今言われた第十七条、そして、それを踏まえた第七条の二項、これを踏まえて総理において任命がなされていく。そして、その任命に当たっては、当然、この設置目的というのがあります。そして、設置目的を判断するに当たっては、その設置目的に適合するかということについては、時々の、これまでの、例えば総合科学技術会議等でのそうした議論、こうしたことを踏まえていくのは当然だというふうに思います。
○江田（憲）委員　今の官房長官の答弁は、過去どなたもされていない答弁です。解釈を変更したということですね、明確に。
○加藤国務大臣　いや、解釈を変更しているわけではなくて、これまでもそうした形で適切に判断をして実施をしてきたということであります。
○江田（憲）委員　どなたがですか。
○加藤国務大臣　最終的には、任命権者である内閣総理大臣がであります。
○江田（憲）委員　今度こそ総理に聞きますから。
　菅総理が今回初めてそういう新たな見解を提示された。それが、何ですか、総合的、俯瞰的観点とかバランスとか、そういうことですか、総理。確認です。
○菅内閣総理大臣　それは、初めてというより、この法律に基づいて私が判断をしたということです。
○江田（憲）委員　申しわけないですけれども、中曽根総理だって、これは形式的任命で、そのまま任命するんだと。
　法律による行政の原理。とにかく、国民主権の国ですからね。その代表者たる国会が定める法律に基づいてやってもらわないと困るんですよ、総理大臣も官房長官も。当たり前の話なんです。法律による行政の原理。行政法や行政でイの一番に習うことでしょう。その法律の規定がこうなっているんですから、私、聞いているんです。何度も聞いている。
　すぐれた研究又は業績がある科学者かどうかしか判断基準はないんです、法律上。それを、設置目的だ、過去の、何、審議会。審議会答申が仮にあったら、それを受けて、あなた方政権にある人は、法律改正をして初めてそれが基準になるんですよ。それもせずに勝手に恣意的な解釈をするから、皆さんが、おかしい、こう言っているわけですよね。
　時間もありますから、これは本当にはっきり言って、法律に基づいてやってくださいということです、本当に。
　それで、報道によると、実は、これは杉田官房副長官が事前に総理に話をして方針を決め、その結果、起案をして、九十九名の方を任命されたと。総理はもともとの百五名の名簿は見ておられないということですが、それで結構ですね。
○菅内閣総理大臣　百五名のもともとの名簿は見ていないということは事実です。
○江田（憲）委員　それでは、事前に杉田副長官と総理が打合せされた、その方針というのを明らかにしていただけませんか。
○菅内閣総理大臣　私は、官房長官のときから、学術会議にさまざまな懸念を持っていました。
　それは、まず、年間十億円の予算を使って活動している政府の機関であり、私が任命をすると公務員になるんです。そういう中で、かねてより多様な会員を選出するべきと言われながら、現状は出身や大学に大きな偏りがあります。また、民間人、産業界、あるいは四十九歳以下の若手はたった三％です。
　午前中もこれは議論がありましたけれども、会員の選考というのは、研究者は全国で九十万人いると言われています、その中で、約二百人の現在の会員、また約二千人の連携会員、この人たちとつながりのある限られた中から選ばれております。閉鎖的で既得権のようなものになっていると言わざるを得ないというふうに思います。
　こうした中で、学術会議から推薦された方々をそのまま任命されてきた前例を踏襲していいのかどうか、私自身は悩みに悩みました。そして、この閉鎖的で既得権のようになっているとも言われるこういう状況の中から任命されてきているわけでありますから、今回、前例踏襲はやめて、結果として、例えば民間人や若い人をふやすことができるようにしたらいいのではないかなという私自身の判断をしたということであります。
○江田（憲）委員　総理大臣が個人でそう思われることは自由です。であるならば、総理大臣ですから、しっかりそれを法律改正で提案をして国会審議で議決するというのが筋なんですよ。
　よく総理は憲法十五条を持ち出しますけれども、憲法十五条というのは、公務員の最終的な任免権は国民にあるという国民主権をあらわす条文ですよね。具体的にはどう手続をするかというと、国民の代表である国会、それが定める法律によって公務員の任命はするということなんですよ。ですからこれが大事なんですね。
　ですから、何か設置目的の抽象的な文言を引いたり、法律以外のいろいろな審議会や答申を引いたりして、今バランス論を言われましたけれども、全く通用しませんよ、法律の解釈として。法律による行政の原理に反する、全く違法だと私は思います。
　ただ、百歩譲って、じゃ、バランス論をとるとしましょう。今回、六人任命拒否のうち、三人は私大出身ですよ、総理が少ないと言われている。一人は女性ですよ。女性をふやせって、女性一人を拒否された。慈恵医大の先生、誰一人、今、現会員いらっしゃいませんね。その貴重なたった一人の先生を任命拒否された。立命館大も、今たった一人しか現会員いらっしゃらない。それを拒否された。
　そのバランス論に立ったとしても、総理がおっしゃっていることは支離滅裂ではありませんか。
○菅内閣総理大臣　まず、個々人の任命の今理由を述べるようでありますけれども、これは政府の機関にかかわる公務員の人を指名するのと一緒ですから、通常の公務員の任命と同様に、その理由について、これは人事にかかわることですから、答えは差し控えるべきだと思いますよ。
○江田（憲）委員　都合が悪くなると人事で逃げるんですけれども、人事を、政治家になる前、やったことありますか、菅総理。
　普通、こういう場合、物事をわかりやすく言いましょう。例えば、社長があの課長を飛ばせと言う。確かにその課長本人には飛ばす理由は言わない。しかし、少なくとも人事部長には言いますよ。上司には言いますよ。なぜか。それは人事が回らなくなるから。なぜ社長が飛ばしたのかわからないと、次以降の人事ができないんですよ。今回の場合は、少なくとも学術会議の会長ぐらいにはおっしゃらないと。早速、会長もおっしゃっているじゃないですか。これからどうやって推薦していいかわからない、全く理由がわからない。また三年後、百五人の推薦をするときに、基準がわからないんだったら推薦もできないでしょう。
　だから、人事で逃げる、個々具体的な本人がどうしたこうした、明らかにできないというのを認めるにしても、この場合は学術会議の会長にはしっかり言わないと、今後、学術会議の人事が回っていかないんですよ。いかがですか。
○菅内閣総理大臣　今、私申し上げましたけれども、人事の判断は必ずしも単一の理由でなく、さまざまな要素を考慮して行われるものであって、これを説明することによってその後の円滑な人事が逆に困難となるおそれがある。これは組織一般に通ずるものじゃないでしょうか。
○江田（憲）委員　総理、会長の立場に立ってください。これはまた推薦せにゃいかぬですよ。何にも聞いていない、今回、六人排除された基準が。じゃ、この人をどうしようか、ああしようかという議論をしているときに何にもその基準がないと、三年後、推薦できないじゃないですか。だから、もう論理破綻をしているということなんですね。
　それから、山極前会長が、先般、ＮＨＫのインタビューにお答えになって、二年前の、これは補充人事の話ですけれども、官邸から難色を示されたとき、理由を教えてください、そのために官邸に出向きますと何度も杉田副長官に面会を申し入れたが、来る必要はない、理由も言うつもりもないの一辺倒で、結局これは欠員になったと。
　なぜ、杉田副長官はこういう対応をされたんでしょう。
○加藤国務大臣　二年前の補充人事の際の話だというふうに思います。
　杉田副長官と山極前会長の間では、この件に関しても直接のやりとりはなく、それまでに至るプロセスにおいても、事務当局を介して、しかし他方で一定のやりとりがあったというふうに聞いているところでありますので……（発言する者あり）杉田副長官と山極前会長の間では、直接ではないにせよ、やりとりがあったというふうに聞いております。
　それ以上については、人事のプロセスの話でありますから、詳細はお答えを控えますけれども、そうしたチャンネルの中ではやりとりがあったというふうに聞いております。
○江田（憲）委員　聞いているじゃちょっとあれなので、直接お聞きしたいと思います。
　加えて、文部事務次官であった前川さんが、文化功労者の選考委員ですか、その選考のときも、杉田さんから政権を批判するような人は入れるべきではないということを言われたとおっしゃっていますので、この真偽も確かめたいものですから、委員長、ぜひ、杉田官房副長官を国会に呼んでいただけませんか。
○金田委員長　ただいまの提案につきましては、理事同士で現在協議をしております。
○江田（憲）委員　協議を続けている。
○金田委員長　はい。
○江田（憲）委員　続ける必要ないんじゃないですか。だって、官房副長官、事務も、過去、衆参、出席していますからね、国会に。
○江田（憲）委員　かつ、杉田副長官は内閣人事局長も兼ねておられるんでしょう。内閣人事局長という行政機関の長が国会出席を拒否するなんてあり得ませんよ。
　もし出てこられないなら、委員長、国民に向かってわかりやすく説明してくださいよ。いいですか。
○金田委員長　理事会で協議をしております。
○江田（憲）委員　その上で協議してください。
○江田（憲）委員　さて、総理、ここが肝心なんですけれども、本件で、学問の自由、自律性というのは侵されませんか。
○菅内閣総理大臣　全く侵されていないと思います。
○江田（憲）委員　八三年、中曽根総理の答弁は、この総理大臣の任命は形式的行為だから、学問の自由や自律性は保障されるんだという答弁があるじゃないですか。
　逆に言えば、形式的任命行為でなければ、学問の自由や自律性を侵す可能性があるということを認めておられる答弁ですよ。いかがですか。
○加藤国務大臣　当時の答弁ということでありますから。
　中曽根総理の答弁、これは四十年前のことではあります。そのときに、形式的任命という話もされたわけであります。
　この当時、まさに選挙制度でこの日本学術会議の会員を決めていた。それを廃止をして、各学会からの推薦に基づく任命制に移行しようとしたわけでありまして、そうした中において、新しい制度で会員としてふさわしい者が推薦されるという期待があったんではないかなというふうに思うところであります。
　もう一方で、これはこの国会等でも申し上げておりますが、日本学術会議法の会員の任命については、憲法第十五条第一項に基づけば、推薦された方々を必ずそのまま任命しなければならないということではないという点については、内閣法制局の了解を得た、これは当時からの一貫した考え方であるというふうに考えております。
○江田（憲）委員　中曽根総理は、これは形式的任命だからこそ学問の自由が保障されるんだという答弁をされているんです。それを変更されるわけですね。
○加藤国務大臣　いや、ですから、先ほど申し上げた日本学術会議法の会員の任命については、憲法第十五条第一項に基づけば、推薦された方々を必ずそのまま任命しなければならないということではないという点については、これは法制局の了解も得た、政府の一貫とした考え方であるということであります。
○江田（憲）委員　もう具体的に、例えば、大学の学長の任命まで介入してくるんじゃないかとか、こういう先生がいる大学の運営補助金、削られるんじゃないかとか、こういう任命拒否された先生のゼミに入っていると就職が不利になるんじゃないかとか、あちこちで声が上がっているんですよ。これこそ学問の自由に悪影響を及ぼしているじゃありませんか。今度は総理、お答えください。
○菅内閣総理大臣　そういうことは全くないと思います。
　だって、学問の自由というのは、これは憲法で保障されている。それについて、杉田官房副長官がそうしたことを行ったという前提じゃないですか、先ほどの……（発言する者あり）いや、大学の学長の人事に介入したということでしょう。ですから、それはないということを私は申し上げております。
○江田（憲）委員　ちょっと全くわかりませんが。
　総理は著書でこうお書きになっている、いいことを。人事権はむやみに行使するものではありません、感情に左右されてはなりません。当人は別にしても、周りから支持が得られ、納得されるものでなくては、反発を招き、信頼を失うことになる。
　まさに、私、当人にまで言えというんじゃないんですよ、周りですよ。本件の場合は学術会議の会長や、もしかしたら部会長も入るかもしれない。そういう方にはしっかり説明をして納得ずくでやらないと、これから官邸と学術会議の関係はおかしくなりますし、何よりも、学術会議の人事、任命が回らなくなるということを申し上げておきます。
　それから、杉田副長官、昔、後藤田正晴先生の官房長官秘書官としてお仕えになりましたので、ちょっとお二人で、きょう官邸にお帰りになったら、この言葉をかみしめていただきたい、後藤田先生の。権力者は自分を特別と思ってはいけない、常に常識の目線で見るべきだ、権限があるからといって、それを活用すれば何でもできるというものではない、権限があるからといって、それを振るったらうまくいくかというと、そうでもない、独裁政治ならいいだろう、民主主義の社会ではだめだ。
　こういう権力の抑制、謙抑性というかそういうものをずっと唱えてこられたのが後藤田正晴先生なので、冒頭申し上げました、たたき上げの苦労人の総理であられますから、ぜひ国民目線の政治をやっていただいて、こういうことはやっちゃだめです、本当に。申し上げておきます。
　さて、あとは同僚議員に任せますけれども、経済の問題に入りたいと思います。
　総理はアベノミクス継承とおっしゃっているんですが、残念ながら、アベノミクスというのは、強い者を更に強くし、金持ちを更に大金持ちにしただけです。期待されたトリクルダウン、低所得者への波及効果は起きず、逆に格差や貧困が広がった。
　よく政府は雇用がふえたんだとおっしゃいますが、その大宗は非正規雇用。実質賃金が下がって、可処分所得も下がった結果、消費がどんどん減退してきた。そこに昨年十月、消費増税が襲った。それで、経済、基礎体力を失っているところに、ことしに入ってコロナが襲ったということで、本当に二重苦、三重苦の状態です。
　御案内のように、四―六月期のＧＤＰはマイナス二〇、年率二八・一％。ざっくり言うと、輸出と消費ががた落ちですよね。輸出は相手国もある話ですからすぐにはどうこうできませんけれども、消費は総理の権限でできるんですね。そういう意味では、ＧｏＴｏキャンペーンもいいでしょう、携帯電話料金の値下げもいいと思いますよ。しかし、そういう個別業種対策ではなくて、もっと抜本的な、包括的な消費喚起策、おやりになりませんか。
　ということで、何か報道されているところによると、第三次補正予算、十兆だ、十五兆規模だと今報道が飛び交っていますけれども、総理、指示されるんでしょうか。
○菅内閣総理大臣　まず、経済を回復させるために、これまで、低所得者の方を含む全ての方々に一人十万円の現金給付など、総額二百三十兆円を超える対策を必要な方に行き渡らすべく今実行しています。
　持ち直しの動きが見られるものの、依然厳しい経済状況でありますので、引き続き、ＧｏＴｏキャンペーンについて、感染対策をしっかり講じた上で、各事業を適切に運用し、ダメージを受けた観光、飲食、イベントなどを支援し、経済の回復につなげていきたいというふうに思いますし、今後ともちゅうちょなく必要な対策はとっていきたい、このように思います。
　いずれにしろ、経済あっての財政、そういう中にあって、全体を見ながらしっかり対応していきたいと思います。
○江田（憲）委員　第三次補正予算の編成はいかがですか。
○菅内閣総理大臣　現段階において申し上げることは控えたいと思います。
○江田（憲）委員　消費ががた落ち、ＧＤＰの五割、六割を占めるわけですから、やはり抜本的な喚起策というのが必要だと思いますよ。
　そのために、例えば、時限的な消費税の減免あるいは所得税の減免、いかがお考えですか。
　　　　〔委員長退席、山際委員長代理着席〕
○菅内閣総理大臣　特に消費税は、御承知のとおり社会保障の財源になっていますから、そこを、消費税の引下げということは考えておりません。
　いずれにしろ、全体を見ながらそこは考えるべきだというふうに思いますけれども、少なくとも消費税は考えていません。
○江田（憲）委員　消費税が社会保障の財源、しかし、社会保障の財源は消費税だけじゃありませんから、所得税も法人税もあります。これは時間があったら後でやりますけれどもね。
　所得税の減免はどうですか。例えば、これは制度設計にもよるんですけれども、年収一千万円以下の給与所得者というのは全体の九五％、ほぼ全員を占めるんですね。それで、納めている所得税収は五兆円ですから、五兆円の財源があれば、一年間、給与所得者、特にサラリーマン世帯、一千万円以下の年収の方はゼロにできるんですよ、一年間。
　それで、これは当然、所得税非課税世帯もおられますから、そういう低所得者の人には、消費税を上げたときにやったような給付金を出す。例えば、月一万、年十二万出すと、これは大体二兆数千億でできるんですよ。そうすると、合わせて大体七兆数千億というのは、いみじくも今予備費で残っている額じゃありませんか。
　ですから、総理が決断されれば今すぐ、財源もあるし、一年間九五％の国民の皆さんの所得税がゼロになる、しかもこれは給付金と違って手続要りませんから、給与所得者は、源泉徴収をやめればいいわけで、もう即決でできるんですね。ぜひ総理、これをやりませんか。
○麻生国務大臣　所得税のお話なので私の方から。
　これまでいろいろ、所得税の配分については、もう江田先生よく御存じのとおり、これまでもいろいろ配分を変えさせていただいてきたのは御存じのとおりです。最高税率四〇％が四五％になりましたし、金融所得課税も一〇％から二〇％に上がっておりますし、いろいろな形で、高所得に対する基礎控除の分も、二千五百万円超で基礎控除は適用しないということを決めさせていただいたり、既にいろいろ講じてきておりますので。
　今後の税制のあり方というのは、いろいろまだ考えないかぬところはいっぱいあるんだと思いますが、所得税、法人税、消費税等々ありますけれども、こういった税収というのはきちんと確保していかない限りは、今我々がやろうとしている対策というのは、なかなかそういう面に対応ができませんので、私どもとしては、直ちに、そういった意味で、ネット減税を行っているわけではありませんから、そういった意味では、私どもとしては、いわゆる成長志向の法人税改革というのに引き続き取り組んでいかねばならぬところだと思っております。
○江田（憲）委員　消費を見ると、欧米はもう、とっくにコロナ前の水準まで戻しているところが多いですよ、日本だけが取り残されているという中で。
　私も財源の問題は必要だと思いますが、今はしかし、今は、さっきも総理、ちょっとお触れになりましたが、やはり財政出動して国民を救わなきゃ。中小企業者を中心とした企業もそうですよ。雇用をやはりしっかりと維持していかないとだめなんですから。こんなときに財政規律だ、財政再建だと言っている方がおかしいと思いますよ。おさまった後に、どう財源、財政規律を考えていくかということだと思うんですね。
　ですから、そういう、さっきのいろいろなことも含めて、総理、これは総理にお答えいただきたいんですが、我々も真剣に考えますから、こういう消費減税の問題とか、所得税の減免の問題等々、給付金の追加とか、そういった問題をちょっと与野党で協議いたしませんか。これは法律改正が必要なので、野党だけ言っていてもだめだし、与党だけが一方的にまた押し切られて野党もいろいろ物を言われる。時間がかかりますから、与野党協議できちっと決めたことは与野党とも一致して法案を通す、そのための与野党協議というのをやりましょうよ。総理、お答えください。
○菅内閣総理大臣　現在、新型コロナウイルス対策で政府・与野党連絡協議会が随時開催をされています。対策全般についてその中で議論が行われていまして、そうした中で取り入れてきているものもあると思います。
　　　　〔山際委員長代理退席、委員長着席〕
○江田（憲）委員　いや、それは、コロナの臨床療法的な対応はやっていますよ。しかし、こういう抜本的な改革は、やはり総理大臣のリーダーシップじゃないとだめですよ。
　ですから、野党も党首を出しますから、総理大臣に出ていただいて、しっかり議論して、法律改正しましょうよ。一番望まれていることじゃないですか。それ以外、何をやられるんですかね。
　もう本当に、申しわけないけれども、個別の業種対策をやっても消費喚起できない、もう本当に深刻な状況ですから、ぜひ総理、もう一回、前向きな答弁をお願いします。
○菅内閣総理大臣　全体の状況を見ながらちゅうちょなくというお話を私は国会でも答弁しています。そうした、とにかく今は何としてもコロナ対策を最優先にして、その上で経済対策を行うわけでありますから、そういう状況を見ながらしっかり対応していきたいと思います。
○江田（憲）委員　大変残念ですね。
　よく、与党自民党、政府の皆さんは、野党は批判ばかりだとおっしゃいますけれども、こういう建設的な提案をしてもなかなか色よい返事をいただけないということで、残念でなりません。
　本当は今この時点でこんな議論をしたくないんですが、財源という話が出ましたから、我々はコロナ収束後にしっかり財源を出しますという話をします。
　まず、この、ここの委員会の場でも何度も過去出てきたボードを最新版にしました。これは、総理、どう思われますかね。
　総理、これはもう、総理もいいことをおっしゃった。世の中には当たり前じゃないことが多過ぎる、その当たり前を、正すのが私の役割なんだ。そのとおりですよ。
　総理、これは当たり前ですか。法人税というのは大体、今、国税で、これは二年ほど前の水準では二三・四％なんですが、ごらんくださいよ、大企業が一番負担していないんですよ。
　税というのは、担税能力、税を負担する能力の人から取るというのが原則なのに、結局、一番低い。これは総理、端的に聞くけれども、当たり前ですか、当たり前じゃないですか。
○菅内閣総理大臣　所得税や法人税については、時々の経済社会の変化を踏まえながら累次改正を行ってきています。所得税の最高税率の引上げ、法人実効税率の引下げの際の外形標準課税の拡大など、施策を既に講じてきています。
　今後の税制のあり方については、経済社会情勢の変化を踏まえながら検討する必要があるというふうに思っています。
　また、医療や年金の保険料について、所得に応じて保険料負担の上限を撤廃すべきとの、こういう御指摘もありますけれども、保険という仕組みの中でどこまでそうした所得再分配の機能を追求するのか、そこはよく考える必要があると思います。
○江田（憲）委員　ちょっと待ってください。
　麻生財務大臣が過去にも、何だと、この内部留保。利益剰余金ですよ。ことし、何と四百七十五兆円、史上最高ため込んでいるんですよ、企業が、特に大企業を中心に。麻生大臣が幾ら、賃金に回せ、設備投資に回せと言ってもどんどん内部留保が。だから、日銀がどんどん金融緩和してお札刷って金出しても、全部企業の中の内部留保、利益剰余金がたまっているんですよ。それで、一方で財政再建だ、消費増税だと言っているんでしょう。おかしいでしょう、これ、どう考えても。当たり前じゃないじゃないですか、総理。そこが菅総理の真骨頂のところなんですよ。今までの答弁なんです、それは。くそおもしろくも何ともない。
　要は、私は、どういうやり方でもいいから、少なくとも大企業が応分の負担をするぐらい、このグラフでいうと、この中堅企業よりも多少上ぐらいは負担してくださいよ、税金の負担能力はあるんですから、そのための制度設計は議論しましょう、与野党協議会で、こう言っているんです、総理。どうですか。
○麻生国務大臣　法人税の話なので。（江田（憲）委員「いや、法人……」と呼ぶ）だろう、法人税の話じゃないの、これ。（江田（憲）委員「あなたは指名していないの」と呼ぶ）指名されなくても、法人税の話となりますとね。委員長に言われていますので。
　租税特別措置の利用状況とかこういう話というのは、これは実際の法人負担率というのはいわゆる一億から十億の間のところが一番問題なんだというところが書いてあるんですけれども、基本的には、こういった点では、連結法人の法人税のいわゆる負担割合というのはこれは比較的小さく表示がされているというんですけれども、これは、基本的にこういった企業では、二重課税を避けるために受取配当課税の話というところの不算入とか外国の子会社から受け取る配当金の益金不算入というような制度というものが非常に大きな影響を得ておりますので、これは国際的にはそういうルールになっているのはもう江田先生よく御存じのとおりなので、これ以上行かれても知っている話を聞きたくはないでしょうから。そういった意味だと思いますけれどもね。
○江田（憲）委員　そういうのは全部織り込んだ上で、結果的にこういう負担率がちゃんと応分の負担になるようにするというのが政治家の役目だと思いませんか、総理。
○菅内閣総理大臣　今後の税のあり方というのは、現在の経済社会の状況を見ながら決める話だと思います。
○江田（憲）委員　じゃ、もう一個、当たり前じゃないこと、所得税。
　これもよく、年収一億円を超えるとどんどん所得税の負担率が下がるんですよ。これはもう原因は明らかで、一億円を超えると株式取引をする人がふえて、それが分離課税でたった二〇％しか負担していないからこうなっていく。これも当たり前じゃないでしょう、総理。ちょっと、答えてくださいよ。当たり前じゃない。だって、お金持ちになればなるほど所得税の負担率が下がるので、もう国民の皆さん怒っていますよ。どうですか。
○麻生国務大臣　今のお話は、これは間違いなく数字としてなっておりますけれども、一番の問題点は、株式の金融所得というところが大きな変化の違いという、この差の違いになってくるんだと思っておりますので、一億円を超えた方等々が、いわゆる現金というものは今大体九百九十兆円ぐらいの一般の現預金がありますけれども、株式等々にその預金を回しておられる方々の配当金というものに関しては、これは分離課税というのは御存じのとおりなので、そういうものの差が出てくる。
　したがって、分離課税を二〇％だったものを二五％まで上げさせていただいたんだと記憶していますけれども、そういったようなことをやらせていただいて、私ども、ああ、二〇％じゃない、一〇％から二〇％に引き上げたところですけれども、そういったことをやらせていただいて、いわゆる所得の再分配機能というのはそれなりの対応をさせてきていただいてはおります。
○江田（憲）委員　じゃ、ちょっと最後、総理にお答えいただきたいですが、大体、株式譲渡益の分離課税二〇％というのは、国際的に見ると三〇％が水準なんですね。今度、バイデン候補は、アメリカではこれを四〇％に上げると言っていますから。そうとまで言いませんけれども、総理、やっぱりこう、おかしいことはやめましょう、当たり前じゃないこと。少なくとも三〇％へ上げましょう。
　これは総理の決断なんですよ。このままおしゃべりにならないと、総理はもう全く税に疎い総理大臣ということになりますので、ぜひお答えください。
○菅内閣総理大臣　先ほどから申し上げておりますけれども、経済社会の変化を見据えた上で判断をするということです。
○江田（憲）委員　何も言っていないじゃないですか。
　とにかく、今、個人金融資産が千九百兆円ですよ。ミリオネアと億万長者が、二〇一六年の段階で二百八十万も日本にいる。一年間で七十何万もふえている。とにかくお金持ちは金をため込んでいるんです。だから、大企業は金をため込む、お金持ちは金をため込むから、幾ら日銀がお金を出しても全く経済、庶民にはお金が回らない。だから経済がよくならないんですから。この根本的なところを治療するのが総理大臣の役目ですからね。
　これでもう終わりますけれども、ぜひとも、梶山静六先生を師と仰いでおられる菅総理、また、橋本龍太郎総理のもとで初当選をされた菅総理として、残念ながら、もう本当にお二人は亡くなられてしまいましたけれども、ゆめゆめ草葉の陰で泣いているということにならないような政権運営をぜひお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○金田委員長　この際、今井雅人君から関連質疑の申出があります。江田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。今井雅人君。
○今井委員　立憲民主の今井雅人でございます。よろしくお願いします。
　菅総理、就任おめでとうございます。
　早速、この「政治家の覚悟」という本を読ませていただきまして、ちょうど安保法案で内閣法制局長官の首をすげかえたときの話が書いてありましたので、ちょっと読みますね。
　内閣法制局長官や事務次官の人事については、強引だとの批判もありましたが、政権の方向に合う人を極めて客観的に選ぶという方針ですから明快そのものです、こう書いてあります。つまり、政権に合わない人はやめてもらって、自分たちの考えに合う人を採用するのは当たり前の話だ、こういうふうにおっしゃっています。
　ちょうどおもしろい記事がありましたので、資料で皆さんにお渡ししていますが、ごらんになっていただくと、ちょっと後ろの方ですけれども、ことし初めの方に話題になりました黒川検事長の件に関して読売新聞が記事を書いています。中身を見ると本当にこれはよく書いてあるので、読売新聞の取材力はすごいなと思いましたが、ちょっと読みますね、最初だけ。
　菅さんが、やった方がいいと言っている、仕方がない、安倍首相は菅官房長官の名前を挙げ、周囲にぼやいた。そして、もう少し下の方に行きますと、法務省で官房長、次官を務めた黒川氏を高く評価していたのが、菅氏や警察庁出身の杉田官房副長官、北村国家安全保障局長である。これを読んで、ああ、なるほどと思ったんですけれども、実はこれは菅さんだったんだなということがよくわかりました。
　それと、もう一つあるんですけれども、次のところに、二〇一五年の夏の総務省の人事というのがありますね、真ん中あたりです。二〇一五年夏の総務省人事で、高市総務大臣がある幹部の昇格を提案したが、菅官房長官がそれだけは許さないと拒否をしたということが書いてあります。
　どなたのことかはわかっていらっしゃると思いますけれども、私、直接御本人に確認をしてまいりました。御本人いわく、ふるさと納税の仕組みについて意見を言ったら飛ばされた、こういうふうにおっしゃっていました。本人がそうやっておっしゃっていた。
　そこで、菅総理にちょっとまず基本的な考え方をお伺いしたいんですけれども、この本に書いてあるとおり、菅総理は、人事を決めるに当たっては、政府の方向には合わない人は外して、政府の意見に合う人を登用する、これが当たり前だとここに書いてありますけれども、そういう考えでよろしいですか。
○菅内閣総理大臣　私たち、選挙の際に、このような政策をする、例えば財政出動をやる、そういう形で約束してきたとします。それをやろうとしたときに官僚の人が反対をしたら、そこは避けてもらわないと国民の皆さんの約束ができないじゃないですか。
　そうしたことというのは、まさに政治主導というのは、私どもは国民の皆さんと選挙で約束をして、何をやる、やらないということを約束してきていますから、その方向性にやろうとしたときにやはり反対をした人は、その職じゃなくて違うところに行ってもらう、そこは私はやむを得ないと思いますよ。
○今井委員　部署をかえるのはいいんですが、やはり降格させるというのは、それは問題があると私は思います。
　その上で、学術会議の話に入りたいと思いますけれども、先ほど、午前中に自民党の方が組織の話をされていましたが、それは論点のすりかえです。
　まず、なぜこの六名が任命されなかったか、これを明らかにしなかったら、その次の議論には進めませんよ。しかし、そのことをはっきり説明しておられないから、きょうはどうしてもそのことを聞かなきゃいけない。それをお答えいただくまで私は質疑を続けたいと思います。
　まず、ここに六名の方がいらっしゃいます。この方たちが百五名の名簿から任命されなかった六名です。私は、できる限り、自分の可能な限り、この方たちの論文を読んだり、いろいろな経歴を拝見しました。自分なりになぜこの六人なんだろうということを見たんですけれども、共通点は二つしかありません。
　一つは、先ほどもありました、学術会議は第一、第二、第三部とありますけれども、この方たちはみんな第一部のいわゆる文系です。文系の皆さんであるということ。もう一つは、ここにそれぞれ書いてありますが、特定秘密保護法案、安保法案、そして共謀罪法案、こういうものに表でがんがん反対をした人たちがこの六人です。それ以外に私はこの人たちの共通点を見出せなかったんですよ。
　ですから、ちょっと説明していただきたいんです。この六名は、政府のそういう法案に真っ向から反対をしたから外したんですか。