Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤原委員　与えられた時間はわずかでございますので、ちょっときょうは自治省の方をお呼びしておるのですが、時間もありませんから端的に申し上げます。
　八次策を見ましても、今日までの産炭地の地方自治体を見ましても、企業が閉山になった後のいろいろな問題については地方自治体がその後始末を全部引き受けなければならぬ、下水道、上水道を初めとしまして、病院、各種の公共施設、炭鉱の施設等もそうですが、こういうことからいいまして、今日までの地方交付税のあり方、これは人口で国調や何かを基準にしてなさるわけであります。
　これは一つの物差しとしては確かに大事なことだろうと思いますけれども、過疎地の規定とか、そういうところとは違いまして、一つの企業がつぶれますともう人口の何割に影響を及ぼす、急激な人口減、こういうことでありまして、それも黒手帳や何か、また職業紹介、職業あっせん、こんなことで一年、二年はいくかもしれませんけれども、そのうちに大半の方々が移動する、こういうことになるわけです。
　そういうことにつきましては、自治省につきましてもこの地方交付税の措置としましてその他の経費、人口分ということで、産炭地補正ということで補正をしておりますし、また短期急減補正、こういうことでも面倒を見ていただいておる。そのほか、離職者緊急就労対策とか産炭地域開発就労事業とかこういうものについても、特交等も含めていろいろな措置をされていることは私どもも存じておる次第でありますが、この産炭地補正につきましても、平成四年度までの措置としてアルファツー、これは元年〇・八からだんだん漸減していくという措置になっているわけですけれども、本年平成三年度で終わるという、ですから三年度では一になるわけですね。
　こんなことからしまして、この産炭地補正ということも確かに考えて、そういう制度もあるのですが、より現実に即した形で見ておりませんと、年度ごとにこういう補正値の数値を定めましても、どの時点で閉山になったかということやまた人口移動がどうかという、実態に即した形からしますとどうしても乖離が出てくる。その点についてはいろいろな計算方式を用いてやっていらっしゃることは私どもも十分わかるわけですけれども、特に不況地域とか何かとは違って、石炭があって、そこに人が集まって、一つ基幹産業として都市ができる、その炭鉱が閉山になるということはもうそこに働きの場を失うということであり、北海道の場合ですとほかの産業としてほとんどないわけでありますから、人口に相当大きなダメージを与えるということで、そういう急激な人口減ということからしますと、緩やかなところだったらこれでいいのかもしれませんけれども、ちょっとほかに類例のないこういう急激な場合には、今のこの交付税の算定方式ではちょっとなかなか財政運営も大変ではないか。
　各地方自治体に参りますとその後始末のことで非常に悩んでいることはもう御存じのとおりであります。各市町村のことを一々申し上げる時間もございませんが、夕張なんかでも、平成二年度の歳入計上一般財源総額に占める市税収入一五％ということですから、ほかの町村についてもやや似たような現況にあることは自治省の方がよく御存じのことだと思います。
　今度ポスト八次ということで新しく産炭地域振興とか地域の活性化のための施策をするということであります。企業誘致や何かにつきましては地元でしっかり頑張ってください、お金はちゃんとつけますよという今までの通産省、エネ庁のような考え方じゃなくて、やはり産業部門をつかさどっております通産省としては、誘導策や何かをもっと積極的に進めていただきたいと思いますし、地方自治体につきましても、こういう財政事情の中で、それはいろいろ面倒を見ておりますと言うだけじゃなくて、実態に即した形でやっているかどうかということが問題なのであります。
　そういうことからいいますと、地元でもいろいろ過疎債並みの措置を起債等につきましてもしてもらいたいとか、いろいろな要望がありますけれども、このポスト八次につきましては、この十年間にとにかく均衡を保つような状況にしたいということからしますと、相当思い切ったことをしませんと地方自治体として住民のニーズに即した形のものができ上がっていかないのじゃないか。企業立地に工業団地やいろいろなことについていろいろな施策をするということと、それから通産省につきましては、ぜひひとつこの企業誘致に対する誘導策についても力を入れていただきたい。それから地方自治体に対しまして、財政的な支援について、実態を把握しながら、それに即した形でポスト八次はしっかりひとつお力添えをいただきたい、このことを私は強く要望したいと思うのですが、自治省から一言ひとつ御答弁いただきたいと思います。
　　　　〔古賀（正）委員長代理退席、委員長着席〕
○嶋津説明員　今御指摘ございましたように、産炭地域の抱える財政問題、非常に根深いといいますか、問題がございます。私どももそれらの市町村と一緒に考えながらいろいろな措置をしていくという立場に立っているわけでございます。抜本的にあるいはもう今までの措置と全然変わったような措置ということを考えられるのかということにつきましては、私どもも地方債なりあるいは交付税措置という範囲内で地方財政措置を考えていくわけでございますので、今まで相当程度に私どもも対処してきたつもりでございます。これからも産炭地域のポスト八次の産炭政策、あるいはそれらの地域をめぐる今御指摘ございましたような新しい企業の誘致なり活性化のための施策ということの取り組み方をいろいろ御相談をしながら措置を考えていくべきではないか、こういうふうに考えております。
　産炭地域は、特に北海道の四十市町村のうち三十市町村は過疎地域でございます。あるいはそれらの過疎債も、今までもそれらの団体、産炭地域であるということも含めまして重点的に措置させていただいております。あるいは一般的な施策でございますが、ふるさと創生関連で地域づくりの推進とか町づくりというようなことも当然産炭市町村も積極的に取り組んでおられるわけでございますので、そういうような地域づくりのためあるいは町づくりのための交付税の元利償還措置があるような地方債を優先的に配分するというようなことも含めまして、それらの地域の実情を踏まえて積極的に対応してまいりたい、かように考えております。
○藤原委員　ありがとうございました。
○麻生委員長　東順治君。
○東（順）委員　先ほども旧産炭地の鉱害問題についての議論がございましたけれども、私もこの点について何点か伺わせていただきたいと思います。
　先ほどもお話がございましたが、この償還金制度あるいは特鉱法、復旧法あるいは臨鉱法等々の諸施策の中で石炭鉱害に対する施策というものが続いてきたわけでございますけれども、いよいよその局面というものが最終盤といいますか、そういう時代を迎えようとしておる。それだけに、逆にまた、これまでもなかなか難しかった、そういう問題が浮き彫りにされて、いよいよ絞り込まれて残ろうとしている、そういう状況だというふうに認識をしております。そこで私は、飯塚市の上三緒地区というところに実情を視察に行かしていただきまして、それを踏まえまして、現実現地でさまざまにお困りになっている、そういう状況のうち何点かを質問させていただきたい、このように思います。
　最初に、この特鉱によって復旧された家屋の問題でございます。居宅、母屋の効用回復というものはその傾斜を修復するということで対処をされているけれども、倉庫とか納屋、こういったものについては、その排水処理等も含めた形で機能というものが回復をされていない、そのまま放置されている、こういう現状がございました。したがって、この臨鉱復旧の対象に納屋とか倉庫というものがならないのかどうなのか。鉱害は多少にかかわらず復旧するという原則というものがあるわけですが、ここに矛盾するのではないか、その整合性はどうするのか、こういったことを極めて率直な疑問として私は伺いました。まず第一点として伺いたいと思います。
○土居説明員　特鉱法というのは、戦争中の鉱害を早急に復旧するために昭和二十五年に制定されまして、この法律は既に失効しているわけでございますが、特鉱法の復旧の対象あるいはその賠償の対象になったものというものにつきましては、法律上は既に鉱害は消滅したものと解釈されますので臨鉱法の復旧の対象にはならないわけでございますけれども、先生御指摘のように、特鉱法上は母屋が対象になっておったわけでございまして、倉庫、納屋が対象になっていないということでございます。
　基本的な考え方といたしましては、この倉庫、納屋について、いわゆる特鉱復旧とか金銭賠償等の賠償事績が過去になく、その当該物件が石炭採掘による影響によって効用阻害がなされているというふうに確認されれば、現行の臨鉱法による制度的な対応というものは可能であるというふうに考えております。
○東（順）委員　臨鉱復旧が可能であるということで、ぜひ精密な調査をしていただきまして、そして、その対象ということであればその手を打っていただきたいというふうに思うわけでございます。
　私が行ったところはちょうど雨が降った翌日のときで、その特鉱復旧をされた方の敷地に入りますと、敷地そのものが斜めに傾斜しておりまして、降った雨が庭にしっかりたまっている。そして、その下の方に納屋があって、結局その納屋もねじ曲がった形で鉱害を受けていますので、その浸水の被害と、それから納屋としてもうなかなか正常に機能できないという二つの被害が重なり合わさったような状況でございまして、大変悩んでいらっしゃいました。ぜひとも、そういったケースにつきましてよろしくお願いをしたいと思います。
　次に、ここの地区の農地の八七・五％、これが三十八・五ヘクタールということでございますけれども、昭和二十七年から三十一年にかけてやはり特鉱によって復旧された農地ということでございました。当時の復旧というのは、年に一週間程度の冠水をするぐらいの状況であれば仕方がないだろうという程度の工事だった。なぜかといいますと、当時の苗というのは手植えでございまして、今よりも苗の背というのが高い。今は昔の三分の一以下の背の低い苗を機械植えみたいなことで、農業のそういう中身が違うといいますか、そういう状況であったので、一週間程度の冠水なら仕方がないということで、そういう工事だった。ところが今は、全般的に農地が低いわけですから、結局、それが湿田になって、雨季には冠水をして、すぐ横に流れている水路の水面よりも農地の方が低いという、そういう状況でございました。それで、当然のこと、ほとんど休耕田になる。しかも、今、石炭部長がおっしゃいましたように、もう特鉱救済というのは終わっておりますので、このことに対して相談する窓口がないということで大変悩んでいらっしゃいました。
　この窓口というものは具体的にどうなのか、どこに相談すればいいのか。それからまた、こういう効用回復の道というのはこの特鉱の農地についてどうすれば開けるのか、この辺も伺いたいと思います。
○土居説明員　先ほど御答弁いたしましたように、基本的には、特鉱復旧済みの農地につきましては法律上既に鉱害が消滅しておるということでございますので、臨鉱復旧の対象にならないということでございます。その後浅所採掘によります二次被害が生じたとか、あるいは再採掘によります鉱害認定がなされるというような事例を除きますとそういうことでいかざるを得ないわけでございまして、基本的に、産炭地におきます住民の不安あるいは心配といったものについてはいろいろと我々も聞いておるわけでございますけれども、そのすべてを鉱害対策で対処するというわけにはいかないということでございます。
　もちろん、鉱害問題につきましては石炭部あるいは通産局がいろいろと御相談を申し上げるという窓口は開いているわけでございますが、同時に、そういった地域の民生の安定とか振興という観点から、ぜひ自治体に産炭地振興対策の一環としてこういう問題についても相談の対応をしていただきたいというふうに考えている次第でございます。
○東（順）委員　今回のこの答申を見ましても、「鉱害処理に関する市町村の相談窓口を整備、充実し、鉱害行政機関が懸案を円滑に処理できる体制を整備することが有益である。」このようにございます。それで、一般の自治体の窓口ということからもう一歩、こういう特鉱農地あるいは特鉱での家屋復旧についての窓口、ここに来れば大丈夫ですよという相談窓口というものをぜひ市町村に設置して対処していただきたい、こういうことを率直に思うわけですけれども、この辺のところをぜひお願いしたいと思います。
　それから三番目に、裁定地区、既に裁定が下ったそういう地区の中での家屋の浅陥現象、浅所陥没が進んでおる、こういうところの問題でございますが、裁定地区であるけれども実際に今なお被害が進行中である、こういう家屋ですね。これは鉱害請求権は否認されているけれども、現実にやはり被害が進行しておるわけですから、これについての救済の道はどうなっておるのでしょうか。
○土居説明員　今先生お話しのような事例につきましては、具体的な事例ごとに検討していく必要があるというふうに考えますけれども、基本的には二次被害の地区でありまして、浅所陥没が発生したものでありますれば制度上は臨鉱法の対象になり得るものというふうに考えております。
○東（順）委員　具体的には上三緒地区のところに城ケ尾というところがございまして、ここに現在進行中の家屋がございました。私行きまして、やはり百聞は一見にしかずと言いますけれども、実際にうちの中まで入らせていただきました。大変にひどいもので、もう家そのものが傾いていて、例えば障子やふすまなんかを何回も直すのだけれどもまたすき間が出てきて、大工さんに入ってもらってまたやる。あるいはそのうちからお嫁さんを出す、そういったときに余りこうやって傾いていたら恥ずかしいので、ちょっとまた手直しでといって扱うみたいなことをちょこちょこなさってこられてもなおかつ進行している。こういう現実がありまして、やはり大変なものだなというふうに私、改めて驚いたわけでございます。
　そういう中で、ある家は家そのものがねじ曲がって、ねじ曲がったがゆえに屋根から雨がどんどん漏り始めて、それで一部の修正じゃきかないから屋根そのものにトタンを全部かぶせてしまった。ところが今度は、その母屋と隣接した形でおふろ場があったのですけれども、ここのおふろ場が浴槽にひびが入って使えなくなってしまって、そこはもう完全に今は使わない状況で、建て増しをして新しい浴場を別のところにつくる。そういったことで、一生懸命少ない自己資金で少しずつ対応してきている。そうやって対応されるところはまだまだそれでも救われるのだけれども、やはりお金のないところというのはなかなかそういう対応も思うに任せない。
　だから、現地の人たちの思いとしては、ともかく早く現地調査に来ていただきたい、現地調査に来てよく見ていただきたい、来ていただくためにはやはり被害状況というのは残しておかないと証拠にならないのだからという思いと、かといって早く修復はしたいという思い、この二つの思いが重なり合って、何とかしてくださいという思いが大変強い状況でございます。この具体的な地域名もございます。あるいはまた、そうやって被害を受けていらっしゃる方たちの名前も私存じ上げております。したがって、速やかに現地調査をしていただいて、そして救済の道を開いていただきたい、このように思うわけですけれども、どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　それから、先ほどもお話が出ておりましたけれども、有資力の問題ですね。答弁がるるございましたけれども、私も重ねて伺いたいと思いますが、やはり複雑なのは、農地あるいは家屋で賠償義務者が複数に及んでいる場合、無資力とそれに有資力が一つとか二つ介在して、それで結果的には有資力が介在して、なおかつ石炭採掘の被害というものを否認して、それで結果的には裁判で争わなければいけないというような、そういう状況にまで立ち至ってしまう。そうすると、今度は被害者の側とすれば、裁判となると長期になってお金もかかる、とても対応できない、こうなってくる。そういうことで問題が長引いて、ところがこれからあと十年で切れますよ、こういうふうになってくると、被害者としてはもう結局自分たちだけが取り残されてしまうのじゃないかという不安がぐっと大きくなってくる。
　そういうことで、こういう状況の場合、先ほども話がございましたが、裁判ということでそちら側に全面的に追いやるというよりも、行政サイドで何とか認定、救済の方法はないのだろうか。この答申の中にも、有資力賠償義務者に復旧促進について一層の努力が要請される、先ほども石炭部長こうおっしゃっていました、このようにうたわれておりますけれども、そこら辺のところを具体的にもう一つバックアップできる道はないのかどうなのか、そこのところが私が非常に悩んでいるところといいますか、現地の人たちも本当に行き詰まっている。もうなかなか前に進まないこの有資力の問題、この辺について伺いたいと思います。
○土居説明員　先ほどもございましたように、鉱業権者と被害者との間のいろいろなトラブル、特にそれが訴訟にわたるというような場合には非常に長期にわたりますし、被害者の負担も大変なものであるということはよくわかっております。ただ、そういう私権の調整の問題というのはどうしても前提に置かなければいけないということではございますが、一方ではやはり答申にも指摘されていますように公共的見地からの期限を切った復旧ということも一つの大きな政策の枠組みでございますので、その枠組みの中で問題解決が図られるように通産省としても最大限の努力をしてまいりたいと思っております。特にこれは、鉱業権者と被害者の問題だけではなしに、また被害者の中での意見調整の問題でいろいろと難航しているようなケースもございますし、今後次の国会でさらに十年間延長を仮にお願いするといたしましても、いずれにしても期限が切られた話でございますので、被害者が取り残されるというようなことがないようないろいろな対応を政府としても一生懸命仕組みとして考えてまいりたいというふうに考えております。
　それから、先生御指摘の具体的な案件等々につきましては、改めて通産局にも照会してみたいと思っております。
○東（順）委員　重ねてで恐縮ですけれども、先ほどから具体的に私が示させていただきましたこの案件につきましてぜひひとつ調査のほどを、これはよろしいでしょうか。――ありがとうございます。速やかにお願いしたいと思います。
　それから次に、産炭地域振興実施計画の問題でございます。
　今秋の産炭法延長に伴いまして、福岡県はその具体策として御存じのように実施計画の素案というものを策定いたしました。この素案の中で、幹線道路や鉄道の整備などに重点的に取り組む必要があるということで、具体的には柱が三本ぐらいあるわけですけれども、その中の一本として、ＪＲ篠栗線という福岡市と筑豊を結ぶいわば都市鉄道の電化、複線化をして、もって福岡、北九州両都市圏と筑豊を結ぶ環状鉄道を形成したい、こういうふうな素案になっておるようでございます。この七月二十五日に福岡県との進捗状況のヒアリングを行ったというふうに私、新聞報道で知ったのですけれども、これについてどのような状況であったのか、あるいはまた、どうこのヒアリングの内容を認識なさったのか、この辺について伺いたいと思います。
○土居説明員　産炭地域振興実施計画につきましては、福岡県からその進捗状況のヒアリングを行っておりますけれども、まだ正式に、具体的に原案が出てきたわけではないわけでございます。ただ、御指摘の篠栗線の電化、複線化の問題につきましては、かねてから当該地域の産炭地振興の重要な柱であるということで地元にも構想がありまして、通産省としても九州の運輸局あるいはＪＲ九州、福岡県、こういったところと四者の会合をセットしまして具体的な中身について検討をしてまいったところでございますし、さらには産炭地振興対策のプロジェクト支援事業といたしまして地元市町村に調査費を支出いたしまして、地元における対策の検討、フィージビリティースタディーを行ってきているところでございます。
　いずれにしても、この問題につきましては地元の市町村、県の判断と同時に、ＪＲ九州の経営方針の問題さらには地元における鉄道事業についての運輸省の判断というものが非常に重要になってくるわけでございまして、通産省としましては、産炭地域振興審議会の答申にありますように、今後の産炭地振興の重点というのは、もちろん企業誘致といった通産省独自の政策も重要でございますけれども、その前提となります道路、鉄道等の基幹的なインフラの整備というものが非常に重要であるというふうに考えておりまして、そういった観点からこの問題については今後とも慎重に、かつ前向きにフォローをさせていただきたいというふうに思っております。
○東（順）委員　ことしの三月十三日、予算委員会の分科会で私はこのＪＲ篠栗線の問題を取り上げさせていただきまして、運輸省の方に、要するにＪＲの採算性とかそういうことだけでこの鉄道を考えてほしくない、やはり旧産炭地というものを活性化させて振興していくために絶対に人口がふえなければいけない、そのためには鉄道である。博多と筑豊を結ぶ通学通勤のこの鉄道が単線であるから随分損をしている、これを複線化してなおかつ電化すれば博多との通学通勤時間がぐっと短くなって、その分人口が福岡の方から随分筑豊にふえてくる、これがまた筑豊全体の活性化につながる。だから、旧産炭地の振興という視点でもってＪＲ線の電化、複線化ということをぜひ考えるべきではないか、このように私は質問しました。
　そのときに運輸省側の答弁といたしまして、現在の鉄道整備等におきましては、地元の活性化のための先行投資あるいは産炭地域振興のためというような形での助成その他の仕組みというものは運輸行政上はございませんので、今後いろいろな観点から、各行政においてどのように取り上げられるかということも、我々検討材料の一つにさせていただきたい、こういう非常に消極的な、それでいて検討材料の一つにさせていただきたいというような、よくわからない答弁が返ってきたのです。
　これは、この産炭地域振興基本計画の中に明確にうたわれておることは、「産炭地域振興実施計画の実効性を高めるため、関係省庁間の連絡・協調を従来にも増して緊密なものとし、産炭地域振興実施計画に定められた個々の事業等の計画と国の支援策との有機的な連携を図ることとする。」こう明確にあるわけですね。つまり、平たく言えば産炭地の問題というのは通産省という一つの省だけの問題というよりももっと大きな問題であって、例えば運輸とかあるいは建設とかいろいろな省庁間がしっかり連携をとって、そのチームプレーで取り上げていかなければとても復旧できるような問題ではないのだ、なおかつ最後の十年というもうそういう時期に来ていて、ここで大事なことは、従来にも増して省庁間の緊密な連携、こううたっておるわけですね。それで具体的に浮かび上がってきたのが実は旧筑豊炭田の、旧産炭地における篠栗線という問題なんですね。これは当然運輸省と通産省との緊密な連携というものがなければできないわけでございます。
　それで、私は分科会で質問したわけですけれども、同じ質問を今通産省にさせていただきたいと思います。どのような御感想でしょうか、この連携という問題につきまして。特に具体的に篠栗線の問題につきましてお願いしたいと思います。
○土居説明員　篠栗線の問題につきましては、先ほど御答弁いたしましたように、もう既にかねてから地元にも構想がありますものですから、運輸省との関係につきましては地元の通産局が運輸省との連絡体制をとっておりまして、四者の連絡協議会ができて検討を進めているわけでございます。同時に、本省ベースでもことしに入りましてから数回の往復をいたしております。ただ、いずれにしてもまだ地元からあるいはＪＲ九州から具体的な構想として運輸省にも上がってきていない状況でございます。
　今後の手順といたしましては、産炭地域振興実施計画、こういったものの中でこの取り扱いが決まってくれば、これについて関係各省と協議するというステップになるものでございますから、そういった形で具体的に本省ベースでの各省の検討が始まる、正式の検討が始まるというふうに判断をしております。
○東（順）委員　具体的に連絡協議会等が設けられているということですね。大変に意を強くいたしました。九月中旬に実施計画の最終的な原案をまとめて、関係省庁と協議の上、十月に正式決定に持ち込みたい、そういうことですね。こういう流れの中ですから、いよいよこれからが山場だというふうに私は思います。ただいま御答弁いただきましたようにこの連絡協議会というものを効果的にかつ頻繁に開いていただいて、ぜひとも篠栗線の電化、複線化という問題を取り上げていただいて、そして詰めていただいて実現の運びに持っていっていただきたいと思います。
　鉄道という問題はやはり時間がかかる問題です。あと十年で切れるということでございますので、これから手をつけてぎりぎり間に合うかどうか。もしこれが実現されれば地元にとって大変な朗報だし、旧産炭地の救済で今日まで国が全力を挙げて頑張ってこられたその最後の大きな花がここで咲く、実を結ぶというふうになっていく可能性は大だと私は思うわけです。特に筑豊は日本の中でも大変大きな比重を占めてきた、高度経済成長の日本を引っ張ってきた地域でございますので、ぜひともこの問題につきましては全力を挙げて実現されますように心から私は念願したいと思います。
　今後とも状況に応じてこの問題については質問をさせていただきたい、このように思うわけでございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。
　以上で終わります。
○小沢（和）委員　今回の答申では、今後の国内石炭政策の基本的方向として、九〇年代を構造調整の最終段階と位置づけ、経営の多角化、新分野開拓を図りつつ、国内炭生産の段階的縮小を図ると述べられております。
　今回の政策の特徴の一つは、先ほど来議論されておりますように生産の目標トン数が全く示されていないことであります。これを示せばかえって閉山の動きを誘発するというようなお話もありますけれども、私は、いわばそういう目標トン数という最低の歯どめさえなく、段階的縮小の方向だ、そして具体的には需給両当事者間の自主的な取引を基本にするということになれば、仮に年次的に目標を立てたとしても、海外炭の三倍近い国内炭を引き取ることは御免だという傾向が急速に強まって、結局十年もたたずに、今後数年のうちに国内炭はほとんどつぶされるということになりかねないのではないかと危惧するのですが、どうお考えでしょうか。
○山本説明員　ただいまの件につきましては、午前中から生田先生あるいは私どもの方から何度か御説明申し上げたと思います。答申でも、国内石炭産業のエネルギー政策に占める位置づけ、あるいは今後海外炭を確保していく上での国内炭の採掘等の技術的な意味というのも書かれておるわけでございます。
　そういう意味で、そういうコンテクストの中で今後の内外炭価格差の動向がどうなるか、あるいは石炭企業等がこれから構造調整をどういうスピードで進めていくのか、そういういろいろな状況に応じて今後日本の石炭鉱業がどういう状況になっていくかということになっていくと思います。その際には、再々申し上げておりますが、引き取りあるいは価格については何らかの形で政府も関与するわけでございます。今後そういう中で日本の石炭鉱業の姿が描かれていくということだと存ずる次第でございます。
○小沢（和）委員　今回のこの政策が最後の政策だというわけでしょう。だからそうすると、これから十年たって石炭産業が残っておるように今からかじをとっていくのか、段階的縮小ということでずっとやってみたら、気がついたら結局なくなっておったがそれはそれでもいいのだという立場でかじをとっていくのか、そこのところがさっきからはっきりしないわけです。どうなんですか。
○土居説明員　この政策につきましては、石炭のいわゆる環境変化に対応します構造調整対策としては最後の対策、そういう位置づけに答申でもなっておりますけれども、エネルギー政策としての石炭政策は、それとは別に海外炭対策もありまして進めておるわけでございます。
　問題は国内炭についてエネルギー政策として一体どういう政策が残るのかというのが議論の焦点でございますが、これについては、答申にもありますように、エネルギー政策上の国内炭の役割というものは明確に、小さくなってきてはいるけれども、あるというふうに言っているわけでございます。ただ、そういう国民経済的な負担と役割とのバランス等の問題があるので、現状のままではエネルギー政策としての国内炭の役割と負担は均衡していない、そういう判断でございます。したがって、九〇年代に構造調整は進めるけれども、要するに、理論の問題としてはエネルギー政策上の国内炭の役割は残る、それに対するバランスのとれた国民経済的な負担があれば残り得る、そういう情勢になっておるわけでございまして、そういうことを前提にしながら最後の構造調整を進めていく、そういう考え方でございます。
○小沢（和）委員　しかし、今までにどんどん閉山されてずっと国内炭の比重は軽くなってきたというわけでしょう。今後さらにこの十年間にこの政策で残り切れない山は次々つぶれていくといったら、なお比重は軽くなっていく。そういうことならば、ほとんど意味はないということに大体十年たったらなりはせぬか。そうしたら、結局国内炭は十年目にはちょうどなくなるということになりかねないのじゃないでしょうか。
○土居説明員　国内炭のエネルギー政策上の役割につきましては、質的な問題としては明らかにあるというふうに言っているわけでございますから、国内炭政策については、それにバランスのとれた国民経済的な負担を前提とした政策が残り得る、そういう前提で今政策を進めているわけでございまして、いわゆる総撤退を前提とした政策を進めているわけではございません。
○小沢（和）委員　私は一昨日、国内の電力事業者が今石炭などの程度消費しているかという資料をいただいたのです。これを見て改めて思ったのは、北海道電力だけは二百四十二万トン国内炭を使い、そして海外炭よりも余計使っているのですけれども、あとのところはもう本当に国内炭は微々たるものなんですね。北海道電力に続いて使っている中国電力だって八十四万トン、九州電力も六十七万トンという程度のことなんです。中には、東京電力などのように海外炭を使っているけれども国内炭は全く使ってない。中部電力も同じようですね。だとしたら、国内炭を、それだけを守っていこうという考え方があるのだったら、こういうような電力会社に対してもうちょっと国内炭を使うようにという積極的な要請を行えば、そのこと自体が市場の確保はおろか、これは拡大の可能性だってあるのではないかというふうにこの表を見ると私は思うのですが、いかがでしょうか。
○土居説明員　電力業界として現在引き取り協力をいただいているわけでございますが、個々の電力ごとにそれはいろいろと発電施設が違っているわけでございまして、石炭火力の施設がキャパシティーが非常に大きいところと非常に小さいところといろいろあるわけでございます。その辺につきましては、電力業界内部の問題でございますので、これは公益事業としての電力行政の問題として処理していただくということで、我々としては全体として石炭の需要をそういうふうに確保していくということがポイントであろうかというふうに考えております。
　個々の電力について今お話がございました。例えば東京電力、中部電力等について国内炭の引き取り消費の実績がないじゃないかということでございますが、こういったところにつきましては電気事業連合会を通じまして、例えば電源開発の国内炭を使った電力が卸売されて、そういうところの各電力の負担になっているという面もございますので、一面的に各電力の国内炭の消費の実績だけで各電力会社の負担あるいは石炭消費の実態が反映されているということではないわけでございます。いずれにしても、先ほど申しましたような各電力会社ごとの設備の問題もございますし、それから供給サイドの炭質の問題もまたございます。その辺は、炭質と具体的なそれをたくかまとの見合いの問題等々、やはり経済原則にのっとってその理由は決められなければならないところもございますので、我々としては需給部会等を通じまして需要業界として全体の需要の協力をいただくということで、具体的な対応については電力業界内部の問題として自主的に決定されるべきものというふうに考えております。
○小沢（和）委員　私、この問題で関係者の話を聞いて心配になりましたのは、今国内炭を使用している発電所はいずれも老朽化しているそうですね。そうすると、国内炭の引き取りをやめて山をつぶすということと発電所もとめるということが並行して進行していったら、本当にこれは国内炭が息の根をとめられてしまうということになりはせぬかと思うのです。しかもその一方で、九電力の各社は海外炭専焼の発電所計画を次々に進めております。ですから私は、こういう発電所で国内炭も混焼するように初めから設備を考えてほしいというようなことを国としても積極的に指導をすることが、今後の国内炭の需要を確保する上で非常に重要ではないかということを考えるのですが、いかがでしょうか。
○土居説明員　電力業界の協力につきましては、午前中来御答弁しておりますように、今回の答申の前提といたしまして石炭鉱業の自主的な対応、こういったものに積極的に協力する、そういう基本原則が答申の中で確立されております。したがいまして、石炭サイドの経営の多角化あるいは新分野開拓あるいは産炭地における新事業、こういったものの進展を見ながら生産の段階的な縮小が図られていくわけでございますが、こういった構造調整に対する需要業界、電力業界の全面的な協力が得られているわけでございまして、その中で具体的にどこで、どういう設備を、どういう形で補修しながらやっていくのかという問題が仮にあるとしても、それは電力業界内部の問題であって、我々としては、そういったマクロの協力が担保されることによって十分需給の問題については対応が可能だというふうに思っておりまして、具体的に電力業界の内部に立ち入った炭繰りの問題についての対応といったことはお願いしていく必要はないというふうに判断しております。
○小沢（和）委員　先ほどから、電力業界が、石炭各社がこういうふうにやっていきたいという青写真を示したら、それをもうほとんど無条件に受け入れて高い石炭でもどんどん買ってくれるような話に聞こえるのですけれども、私は、何の客観的な強制という力も働かなかったら、三倍近いものを電力会社がそういうふうに買うとは考えにくいのですよね。何かそこについて保証があるのかどうかということを改めてこの機会にお尋ねをしておきたいということと、それから、国内炭を今後そうやって使用努力をすればある程度電力コストにはね返るかもしれない、私は、それは電力会社が基本的には経営努力で吸収できる程度のものじゃないかというふうに思いますけれども、仮に若干それがコストにはね返ったとしても、先日私はここでドイツのコールペニヒの話をしましたけれども、それと同じように、国民経済全体の中でその負担を吸収していくという考え方に立てば、これは十分合理性のあることだということを改めて申し上げておきたいと思うのです。今の点、いかがですか。
○土居説明員　電力業界、需要業界の協力の保証の問題でございますけれども、今回の石炭鉱業審議会には電力業界の代表者が、責任者が参加をしておりまして、この答申の考え方に全面的に賛成ということでございます。具体的には、均衡点の問題も含めて石炭の自主的な構造調整、これに全面的に協力していく、そういう対応になっておりまして、具体的にこれがどうなっていくかという問題についてはもちろんいろいろな問題が出てきますので、そういった面で今後具体的に対応していきたいと思っておりますけれども、基本的には、そういう形で需給の問題については、十分今後の政策の枠組みはでき上がっているというふうに考えております。
○小沢（和）委員　残念ながら時間が極端にありませんので、あと私、石特会計の財源や、それから答申の中でいわゆる緊就事業の打ち切りなどの問題に触れられておりますので、質問したかったのですが、これは省略したいと思います。
　ただ、緊就の事業については、後刻また機会を改めて議論したいとは思いますけれども、ただ紹介対象者が減ったということだけで、今でも旧産炭地で大きな役割をやはり果たしておるということを見ずに性急に打ち切るというようなことのないように、関係の自治体やあるいは就労している人たちの労働組合などと十分話し合っていっていただきたいということだけ申し上げておきたいと思います。
　残りの時間について、鉱害問題で少しお尋ねをしておきたいと思います。
　鉱害二法の十年延長も私は当然のことだと思いますし、答申の中には改善になる提言が幾つかあることも私は認めたいと思います。
　私が特に鉱害問題でここで指摘したいと思いますのは、復旧が全体としてますますおくれる傾向が強まっていることです。例えば復旧申し出の処理にしても、未処理で繰り越されている分が、ここ数年は一万五千件程度のところでずっと張りついておってほとんど減らないのですね。それから、復旧の実際の作業状況について見ましても、これは予算額に対し決算額がどうなっているかということで私見てみたのですが、昭和五十九年には七百一億円に対して六百七十六億円、九六・五％執行されておったものが、平成元年度は六百九十三億円に対し五百五十四億円、実に百三十九億円も残す、執行率も八〇％を切る、こういうように非常に全体としておくれてきているわけです。今回のこの答申を契機にして、これが抜本的に改善されるかどうかという点について明確にお答えいただきたい。
○土居説明員　石炭鉱害、特に累積鉱害につきましては、復旧の進展によりまして、いわめる複雑困難案件という極めて難しい案件がだんだんと残ってきておるというのは事実でございまして、そういった状況から今のような御指摘が出てきているのかというふうに考えております。
　これは、先刻来出ておりますこの復旧の問題というのは私権の調整等々も伴う問題でございまして、一概に国が国土復旧の観点から私権を乗り越えて強行するべき性格のものではないものでございますから、被害者同士の意見調整の問題等々、極めて難しい問題が残っておるということで、そういった問題の取り扱いは今度の審議会の答申でも触れられているところでございます。
　ただ、この鉱害復旧につきましては、この答申にもありますように、九州地区以外は非常に早期に進展をしておりまして、九州の中でも佐賀、長崎につきましては、復旧法の今後の延長後五年ぐらいで累積鉱害の処理は完了する可能性が高いという指摘もあるわけでございますが、いずれにしても、この残された十年という期間の中で早期にこの累積鉱害の処理をしていくということでございまして、被害者の中の権利の調整の問題を含めてこの問題の解決をし、計画から工事着工、復旧完了までの手続を迅速に進めるように、事業団の事務処理から全体の仕組みについていろいろな仕組みが今回の答申の中でも答申されておりまして、これを受けて、今お話がありましたような非常に困難な事態についての解決のために最大限の努力をしていきたいというふうに思っております。
○小沢（和）委員　このおくれについては、私は、政府当局自身の責任に属することも非常に多いと思うのですよ。先ほど話が出ました直方市植木の問題も私はその一つだと思うのです。
　最近、直方市植木の被害者が、一カ月以上にわたって九州通産局前で座り込みを行っておるわけでありますけれども、これはなぜかというと、植木では二百数十戸が鉱害の認定を受けてもう十年にもなるわけでありますけれども、当局が復旧の工法をいまだに決定し切らない、そのために放置されたままになっているのですね。毎年のように洪水で苦しめられ、中には倒壊してしまう家屋も出始めているわけです。しかしまだ、いつになったら着工できるかの見通しも立たない、とうとう座り込みという事態になったわけであります。
　お尋ねしたいのは、第一に、こういう事態を招いたのはまさに当局側の責任ではないのか。そして第二に、いつまでに工法を確定して、関係者の合意を取りつけ着工できるようになるのか。見通しを含めて明確にしていただきたいということであります。
○土居説明員　植木地区の家屋の問題につきましては、昭和五十六年度に二百二十戸が鉱害認定をされておりまして、関係学識経験者、関係行政機関の協議会を設けまして、昭和六十年に総合復旧計画、いわゆるマスタープランが制定されたところでございます。
　この総合復旧計画によりますと、植木地区上流部のため池からの大雨のときの余水による浸水被害、これを避けるために、ため池と近接の河川を結ぶ放水路を敷設するとともに、地区内の既設水路を改修する計画になっております。ただ、この計画につきましては、関係機関あるいはため池の水利権者さらには地元の関係者、こういったところとの調整が長引いておりまして、復旧に着手できないのが実情でございます。これは、先刻来議論をしておりますような被害者の私権という問題があるものでございますからこういう状況になっておりますけれども、一方では被害者の早期復旧への希望ということを受けまして、通産省としても今後この水利権者等関係者への協力取りつけに最大限努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○小沢（和）委員　今、調整をするのに時間がかかっているようなお話なんですが、実は調整は今から始まったばかりなんですよね。今までは工法をどうするかということによってあなた方の方がもたもたしておって、それでようやく工法を大体決めて、今から調整をやるが、その調整は難航しそうでらちが明かぬというのでみんな腹を立ててしまったわけですよ。それで今言われるように今後努力をするということだから、これはもうしっかり見守っておきたいと思うのですが、私は最近陳情を受けた件も、これもやはり通産局側の責任が大きいなと思うのです。
　余りこういうことを一件一件言いたくはないのだが、これもそういう例だという意味でもう一件だけ言いますと、飯塚市上三緒の農地と家屋の復旧問題、これは最近本省の方に陳情があったようですけれども、当事者たちは既に無資力となった三社からの鉱害だと申し出ているのに、局側が四、五百メートルも離れている三菱、これは有資力ですね、これも関係している、だから三菱にも認めさせてこい、こういうふうに言われて、何遍も何遍もボールの投げ返しで、結局らちが明かないという状況なんです。常識的に見ても、四、五百メートルも離れた三菱に、本人たちはそんなことを全然主張もしていないのに、関係があるから了解をもらってこいというようなことを言って話が進まないというのは、これはやはり私は通産局の態度に大きな問題があるんじゃないかと思うのです。これもひとつぜひ解決するために努力していただきたいが、その努力の方向はどうかということもお尋ねしたい。
○土居説明員　飯塚市の上三緒地区の鉱害の問題につきましては、昭和四十四年に鉱業法の百二十二条に基づきます鉱業権者と鉱害被害者の和解仲介が行われておりまして、その際には鉱害被害をその当時の鉱業権者であります四社の競合鉱害ということで、そういう和解仲介が行われたという経緯がございます。そういった経緯を前提として、通産局として被害者の申し出に当たってこの四社との調整を求めてきたという事実はあるようでございます。この残されております有資力の三菱鉱業の採掘の影響の有無につきましては、技術的な問題でもございますので、改めて詳細な事実関係を通産局に照会してみたいと思っております。
○小沢（和）委員　では、これで終わりたいと思いますけれども、最後にもう一つだけお尋ねしたいのは、私がこれまで何回か当委員会でも取り上げてまいりました鞍手郡小竹町の工業団地造成問題であります。
○麻生委員長　時間が来ておりますので、手短にお願いします。
○小沢（和）委員　現地からの報告ではようやく着工の見通しがついたと聞いておりますが、どうなっているのか、現状と見通しを伺いたいのです。
　それから、第三工区はどうするのか。古河に自社開発をさせるとしても、よく地元に相談をさせ、産炭地の発展に役立つものにさせるべきではないか。
　それから最後に、私のところにも地元の中小建設業者などから、こういう工事があるのならぜひ参加させていただきたいというような陳情もありますが、工事の性格からいっても、地元業者の育成、そのための参加というようなことも重要な問題ではないかと思いますが、どう対処されるつもりか。
　これで終わります。
○麻生委員長　土居石炭部長。――質問はこれで打ち切ります。
○土居説明員　小竹工業団地の造成につきましては、やはりこれも具体的な地元の被害者と自治体、それからいろいろ関係者絡みまして、意見調整に手間取っていたということもございましておくれておったわけでございますが、ようやく関係者の合意もできまして、現在小竹町と地域振興整備公団が土地利用計画案についての事前協議に入ったところでございます。この協議が調いますれば今年度中に実施設計を作成いたしまして、農地転用、鉱害復旧工事関係手続を進めまして、順調に進めば平成四年度に工事に着工、そういう段取りになっております。
　第三工区の問題につきましては、これは県が今中心になって、関係者が入り、その取り扱いについて協議をしておるというところでございまして、この協議の状況を見守っておるということでございます。
　地元の業者の活用の問題につきましては、いずれにしても地域公団の内部規定、これがありますものですから、その内部規定に沿いながらその範囲内で十分配慮するような指導を公団にしてまいりたいというふうに思っております。
○高木委員　労働大臣、御多忙のようでございますので、冒頭雇用問題からお尋ねをさせていただきます。
　来年度以降の石炭政策につきましては、これまでいろいろ述べられておりますように、石炭鉱業審議会の答申、これにつきましては今後さらに検討される部分が多い、そういう意味でまだまだわかりにくい、見えない部分はあるかと思いますけれども、しかし同時に、最もこの答申にそしてまた今後の政府の施策にかかわり合いが深くて、そしてまた重大な関心を寄せておられるのは、ほかでもありません、石炭企業で働く約八千人に上る働く者、そして家族、私はこのように思うわけです。
　九〇年代が構造調整の最終段階である、こういう答申でございますけれども、私は、この構造調整がどのような形で進むのか、あるいはまたそれが雇用にどのように影響を与えていくのか、先行きは極めて不安なしとはしないわけであります。まさしく企業経営者にとりましては厳しい受けとめが必要になってくると思っております。
　私も先般長崎県西彼杵郡の高島町に行ってまいりました。これは御承知のとおり八次策で閉山になりました一町一鉱山の炭鉱でございました。企業誘致あるいはまた雇用対策、大変厳しいものを私は見たわけでありますが、このような八次策の経験を十分に踏まえて、私は、今後は完全雇用を前提として先手先手の対策が打たれるよう石炭企業を指導するとともに、国としましても積極的な支援をしていかなければ大変なことになるだろう、このように認識をしておるわけであります。
　構造調整による雇用調整はいかなるものになるのか、あるいはまた職種転換などに対する職業教育訓練、こういったものは十分なのか、こういうものはまだまだ不透明な中ではありますけれども、労働福祉行政を担当する所管大臣として、今後この答申を踏まえた雇用対策をどういう観点から対応していこうとしておられるのか、私は、基本的な気持ちと御所見をお尋ねしておきたいと思います。
○小里国務大臣　現実に生計をかけた、いわば稼働する石炭産業、山を背景にしての先生のお話でございまして、私も重々しく御質問をお受け申し上げておるところでございます。
　お話しのように、答申を受けました石炭産業、その中におきまして現段階におきまして政府として徹底的に解析をし、対応を急がなければならぬ問題がたくさんあろうかと思います。先ほども通産省の立場からもお話がございましたが、私の立場から申し上げますと、先生お話がございましたように、答申を受けました石炭産業の構造調整によるいわば雇用調整を初めとして雇用対策というものをどのように打っていくのか、施策を講じていくのか、極めて重要な問題であります。
　特にその視点についてのお尋ねでございますが、今単純にここで即答できる筋合いの問題でもございませんけれども、石炭鉱業審議会の答申において、率直に申し上げまして、石炭企業は九〇年代を構造調整の最終段階として、経営多角化等を図りつつ、構造調整についても自己努力を行うことが必要でありますよ、こういう形で指摘をされておるわけでございます。今回の答申に基づく石炭企業の構造調整に伴ういわゆる雇用調整がどのように行われるかについては、率直に申し上げまして、現在のところ明らかに申し上げるわけにもいきませんけれども、いずれにいたしましても労働省といたしましては、石炭企業の構造調整に即応するためにより積極的に、そして適切に対処をするために万全の対策をとっていかなければならぬ、さように私どもは重要に認識をいたしておるつもりでございます。
　また、具体的には離職者求職手帳を発給し、あるいはまた再就職援助施策の実施、あるいはまた職業訓練の活用等の対策を推進していくことももとよりでございますが、石炭企業の経営多角化等に伴い、いわゆる炭鉱労働者が新たな雇用機会に円滑に移行していくことができるための対策も必要である、このように認識をいたしまして、今後、石炭鉱業審議会の答申を踏まえてさらに積極的に検討してまいりたいと思っておるところでございます。
○高木委員　今後、いわゆる現状ある制度を十分に見直されまして、より適切な、的確な措置ができるように十分に検討をお願いをしたいと思います。ありがとうございます。
　さて次に参りますが、昨年秋からの石炭鉱業審議会の会長さん初め各皆さん方には、私は心から敬意を表する次第でございます。
　ちょうど本日八月二日は、去年、イラクがクウェートを侵攻した日でございました。その時点から我が国のエネルギーの問題がクローズアップされたと思っておりまして、まさに我が国のエネルギーの需給構造の脆弱さを大きく痛感をしたわけであります。そういう中での石炭鉱業審議会でございましたので、一定のエネルギー政策の中における国内炭の役割と存在意義については十分な認識が行き渡っておるのではないか、したがって、この答申にもそういう最小限のコンセンサスが生きておるのではなかろうかというふうに私は思うわけでございます。そういう意味で私は、国内炭は今後とも生き残れる、こういう確信を持っておるわけでございますけれども、そういうふうに受けとめていいものか。石炭部長、エネルギー庁長官ですか、お答えをいただきたいと思います。
○山本説明員　これはたびたび先ほど来御答弁申し上げておるわけでございますが、今回いただいた答申の中でも、数量的には少ないにしても、エネルギー政策上の位置づけというのは国内石炭業にまだあるということを書いております。ただ、その負担、結局国民が負担するわけでございますから、その負担と生産量というか、それとのバランスを考える必要がある、そういう御指摘をいただいておるわけです。
　これにつきましては、今後の国際石油情勢、あるいは国際的な石炭の情勢、あるいは為替、あるいは国内炭の合理化の努力等いろいろなことから内外炭価格差がどうなるかというような点、それから、国内炭企業等が努力するこれからの構造調整努力、多角化の方向、あるいは地域との関係、いろいろな配慮から国内炭企業で関係者とも話し合って、どういうように石炭企業の将来を持っていくかという、まず一次的にそこで検討されます。そういう動きは今後の今申し上げましたようないろいろな情勢を踏まえて行われることになると思うわけでございます。
　さらに、先ほど来ございましたが、今後海外炭を確保する上で日本の石炭技術というのはどういう役割を果たすかというような配慮も必要であるということも答申にも指摘されておるわけでございます。
　そういう意味で私ども、いつの時点でどうなるかということを今明確に申し上げることはできないわけですが、答申ではそういうことをるる書いているわけでございますので、それをお酌み取りいただきたいと存ずる次第でございます。
○高木委員　昭和三十七年から第一次政策、そして平成三年度まで第八次政策、こういうふうに言われてまいりました。今回は最後の石炭政策というふうな呼び方がされておりますが、第九次政策とは言われていないと思うのであります。なぜ第九次施策と呼ばなかったのか。この辺についてはいかなる背景があったのか、お尋ねをしておきたいと思います。
○土居説明員　現行の第八次石炭政策の期限切れを三月末に控えまして、「今後の石炭政策の在り方について」ということで昨年の秋に石炭鉱業審議会に諮問されたわけでございまして、この六月に出ました答申につきまして当省としては別に九次策と呼ばないということとしているわけではございませんで、今後の石炭政策の呼び方については特に定まったものがないため、今後の石炭政策と呼んでいるだけでございます。
○高木委員　私は第九次施策と呼んでもらいたいと思いながらのお尋ねでございます。
　時間がありませんから次に参りますけれども、今回の特色の一つは、従来のように生産規模、いわゆる生産目標水準というものが示されていないということになっております。先ほどからも議論がありましたように、均衡点とは一体どういう実態を言うのか、これは私もぜひお聞きしたい点でございます。また、当面平成四年度の生産体制はどういうふうに考えたらいいのか、また平成五年度については当面どう考えていったらいいのか、いかがでしょうか。
○土居説明員　均衡点につきましては、先ほど来御答弁申し上げていますように、今後長期的にこれから検討していくべきものということになるわけでございます。
　来年度の生産体制あるいは今年度の生産体制でございますが、今年度につきましてはもう実施計画で決まっておるわけでございまして、来年度以降につきましては、来年度の問題はもちろんこの三月あるいは来年の三年、四月にかけて新しい改正後の、延長後の法律に基づく実施計画という形で来年度の計画は決まってくるわけでございます。ただ、長期的にその辺がどうなってくるかという問題につきましては、これも先刻来御答弁申し上げておりますように、答申で総論としての今後の方向は示されておりますが、それを受けた各社ごとの構造調整の今後の計画あるいは方針、こういったものを今各社が検討しておるところでございまして、こういったものが明らかになってくる時点で、来年度あるいはその先の具体的な構造調整の姿あるいは生産の姿といったものが次第に明らかになってくるというふうに考えております。
○高木委員　答申の中にはコスト低減のための経営努力というものが大きくうたわれております。私は、現状目いっぱいの合理化努力がされておるにもかかわらず、今後さらにまだそういう余地はあるのかと考えたくなるわけであります。もちろん親会社、子会社が一体となってこういう努力をすることはやぶさかではありませんが、炭価をトン当たり千円引き下げるということでありますので、これはまさしく大変に難しいことだろうと思っておるわけであります。
　しかしやらなければならない。だとするならば、やはりそういうことを踏まえながらも設備投資、どんどん深く奥に入っていく、そういう環境の中にあって、そういう設備投資についても現状の設備投資に対する助成や補助を超えるそういうものがないと、それは直接働く者の労働諸条件に響いてくるのではないか、私はこういう危惧をするわけでありますが、ある意味では夢を持たなければならない、展望を持たなければならない。そういう中で、生きがい、働きがいを踏まえた中でそういうコスト低減ができるような環境整備、これは私は企業の自己努力とともに国が今までにない新たなものをつくらなければならないんじゃないかと思いますけれども、その辺はどうなんでしょうか。
○土居説明員　コスト低減の努力あるいはその前提となります炭価の引き下げにつきましては、やはり石炭産業が自主的な構造調整を続けながらも需要業界や関係国民の理解を得ていくための大前提として必要なものであるというふうに答申で指摘されておるわけでございまして、これはそれを前提としてこれから各社が取り組んでいくということだと思いますし、各社の対応につきましては、事務当局であります石炭部としてもこれまでもいろいろ各社ごとにその計画あるいは今後の見通しにつきましては十分お聞きしておるところでございまして、各社もこういった前提条件をもとに最大限の努力をしていきたいというふうに申しておるところでございます。
　その中で、確かに生産の安定あるいは近代化、こういった従来の対応あるいは坑内骨格構造の整備、こういった従来の合理化、近代化施策につきましては、これまでの対策を前提としてさらに構造調整の対策を追加していくということで、対策の継続ということが必要であるということは答申にも指摘されておるところでございます。そういったことで全体の補助金、融資の見直しを行いながら、構造調整を進めつつも一方では合理化、安定対策についても従来同様対策の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。