○山本正和君　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま提案されました国民健康保険法の一部を改正する法律案に関して、総理並びに関係大臣にその所信をお伺いいたします。
　大日本帝国が戦争への道を歩み出した昭和十三年、旧法たる国民健康保険法が施行されてから本年はちょうど満五十年に当たるわけであります。また、平和憲法のもと、曲折はありましたが、基本的人権の尊重を根幹とする社会保障の重要な柱としての新しい国民健康保険法が定められてから三十年となるわけであります。この間の多くは、欧米のいわゆる社会保障先進国に学びつつ、我が国の重要施策としての社会保障への取り組みが続けられてきたのでありました。
　昭和三十六年、国民皆保険達成、昭和四十八年、老人医療費支給制度の実施等、医療保障への国民の大きな願望実現の道筋がつけられてまいりました。老人医療が無料化されたときの、安心されたお年寄りのお姿が今日も目に浮かんでまいります。
　しかしながら、臨調行革の名のもとに、昭和五十八年、老人保健制度の創設、退職者医療制度、六十二年、老人保健制度の改革と老人の負担を含む幾つかの手直しがなされてまいりました。高齢者医療のあり方をめぐってさまざまな議論があることは御承知のとおりでございます。
　ところが、今回、高齢者の医療費増高をその理由の一つとして、国民健康保険制度の基盤の整備のためとして本法案が提出されてまいりました。そして、今回の改正案は、国の果たすべき役割と責任の一部を地方自治体に肩がわりさせるものとなっておるのであります。
　国民健康保険は、保険料と国庫負担によって賄われるべきものであるとの常識は否定されるのでありましょうか。今日、国民健康保険に改革しなければならない問題点の克服や、その制度の安定化が高齢化社会に対応するためになされなければならないことは、何人も否定するものではないと存じます。しかし、改革に当たって、その問題点を整理しなければならないのは当然であります。現在、各種の審議会を初め関係諸団体はもちろん、国民各層の中で議論が交わされていることは御承知のとおりでございます。
　本法案の提出は、こうした状況から考えるとき、余りにも唐突の感が否めないのであります。そして、この法案の内容は、国民の間に多くの疑問と国の社会福祉政策に対する不信すら生じているのではないでしょうか。
　また、一方、三千万人を超える加入者を擁する健保組合や政府管掌健保、公務員等の共済組合、船員保険等も、国民健康保険と同じく高齢者社会への対応や医療費の高騰に絡んでその基盤が揺らぎつつあることも事実であります。まさに医療保障を中心とした社会保障制度について、長期展望に立った根本的検討が国民各層の参加と合意によってなされなければならないときにあるのではないでしょうか。その場しのぎの予算の帳じり合わせのための法案いじりは、いたずらに矛盾を増大させ、事態の解決を困難に追い込むのではないでしょうか。
　以下、私どもが抱いている幾つかの疑問についてお伺いいたします。
　まず、竹下総理大臣にお伺いいたします。
　総理は、「ふるさと創生」を唱えられ、また平和で豊かな日本についてその施政方針演説でお触れになりました。また福祉についても、かねてから一家言をお持ちと承っております。二十一世紀の我が国の社会において、お年寄りや病気を抱えた方々の生活の姿をどのようにイメージしておみえでございましょうか。
　四月十三日の新聞のコラムで紹介された、経済企画庁の若手の方が書かれた小説の中で、二〇××年の家族に、優しく美しく老いた母親の社会に満足したゆったりとした姿が示されております。そして、主人公の語る「祖父母も今の時代に生きていれば、」という感慨についてどうお考えでありましょうか。
　医療保障の基盤安定のためには、少なくとも十年間を展望した、財政を背景とした計画の策定が必要とされると言われます。国政の中で、国家予算の中でどのように位置づけされようとしているのかについてお示しいただきたいのであります。
　次に、前年度と比べて五・二％または五・五％増とも言われる高い位置づけの防衛予算と七千億円の当然増を四千億円も切り捨てた社会保障関係予算という事実は、国民の間に国の社会保障政策に対する大きな不信を抱かせるものと言えないでしょうか。
　さらに、国が国庫負担金と保険料で賄うとしてきた国民健康保険の運営の資金を、たとえ交付税や調整金で面倒を見るとはいえ自治体からの負担を制度化することは、国民健康保険の原点から逸脱し、国の責任の一部を放棄したものとなるのではありますまいか。
　また、自治体が今日まで直接、間接に多額の負担を国民健康保険のために背負ってきていることについてどうお考えでありましょうか。自治体が、その基本的任務とも言える住民福祉の施策遂行に今度の法改正はどのような位置づけをされようとしているのでありましょうか。
　以上につきましては、大蔵大臣並びに自治大臣の御所見をも伺いたいのであります。あわせて、両大臣に、政治家として、二十一世紀における我が国の社会保障のあるべき姿についての御抱負をお伺いしたいのであります。
　次に、国民健康保険を初めとする医療保険がその基盤を揺るがせている問題点についてお伺いいたします。
　昨年十二月、総務庁から国民健康保険事業の運営に関する行政監察結果に基づく勧告がなされました。この勧告と本法律改正案との関連について御説明を伺いたいのであります。
　さらに関連しまして、医療費の高騰と、その適正化対策についてお伺いいたします。
　まず、医療供給体制及び医療費支払い制度には大きな欠陥があり、これが検査づけ、薬づけ医療を生み、貴重な医療財源を乱費する原因となっていることであります。
　昨年六月、国民医療総合対策本部が中間報告において「現状と今後の方向」以下の提起をなしております。確かに、多くの正しい指摘がなされておるわけであります。しかしながら、医療費が支払われる医療供給体制と支払い制度に対する直接的な問題の指摘も、もちろん改革の提言も本質に迫っているとは言えないのであります。
　医療の中に営利主義が横行しているのではないかとの指摘は、久しく続いているのであります。医科系大学への余りにも高額な入学寄附金問題や、金融業者が事実上経営する医療機関、余りにも常識を超えた薬価差益、医薬分業の推進に名をかりた第二薬局の設置による不当利益など、新聞紙上に報道されるさまざまな問題は枚挙にいとまがありません。
　そして、まことに残念なことに、医療機関が相互監視することがなされているのであろうかということに対する国民の間の不信であります。医療機関相互のかばい合いによって患者や国民に医療に対する不信が増大するとすれば、医療保障そのものを覆すことになるのではないでしょうか。
　仮に医療費が不当に請求された場合、現行の仕組みで果たしてチェックすることが可能なのでありましょうか。保険者たる市町村は、事実上これを正し得る事務能力と権限を有しているのでありましょうか。レセプト審査、点検、支払い事務は都道府県の国民健康保険団体連合会に委託されておりますが、この連合会に対し、厚生省はどのような指導や監督の権限を有しているのでありましょうか。また連合会の中央機関である国民保険団体中央会は、いかなる役割を果たしているのでありましょうか。厚生大臣の御所見を伺いたいのであります。
　そして、医療費増高の温床とされてきた現物給付、出来高払い制と呼ばれる医療費の支払い方式に問題はないのでありましょうか。短時間に多数の患者の診療、薬価差益の多い医薬品の使用、検査の頻繁化、治療の長期化、長期入院等は、現行支払い制度によれば収入増をもたらし、医療行為の本来の目的よりも利潤追求に手をかすことになってはいないでしょうか。我が党を初め関係団体や各界から、支払い制度についての多くの提起がなされております。支払い方式についての御見解をお示しください。
　去る三月、厚生、大蔵の両省から示された「二十一世紀初頭における高齢化状況等及び社会保障の給付と負担の展望」にあるように、このままで推移すれば現行医療保障は破産せざるを得ないでありましょう。しかしながら、現行制度の中にあるさまざまな改善すべき問題を放置して、高齢化というむしろ国民がこぞって歓迎すべき現象をその理由の一つとして、結果的には国民負担の増となるような提案は改めるべきではないでありましょうか。
　ただいま高齢と言われる方々や今世紀中に高齢を迎える人々は、国家の名において青春を戦争にささげた世代であります。そして、戦後の荒廃と飢餓の中でひたすら額に汗して働き続けた世代であります。国民健康保険を初めとする社会保障を、心の底からよい世の中になったとして喜んでよい世代であります。
　医療保障を悪用し、不当な利益を得ていることに目をつぶり、医療機関が本来の目的から外れていることを放置し、行政がその責任を遂行せず、これらの結果の医療費の増高を高齢者の増加によるものとする主張があるとすれば、まことに心冷える思いがいたします。
　現行制度の中で改善すべきものにまず手をつけ、医療機関が相互に医療本来の目的遂行のために励まし合い、監視し合う厳しさを確立し、医療関係者のすべてが「医は仁なり」の原点に立つための努力が必要なのではないでしょうか。
　この国に生を受け、この国に生き、美しく老いて人生を全うしたいと願っている多くの国民の期待にこたえる厚生大臣の御決意をお伺いいたしまして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕