Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○市川（一）政府委員　いろいろなケースが想定されるわけでございまして、私どもといたしましては、三十年以上営農の継続を希望される方々を限定いたしまして、しかもなおかつ、ある事情が生じた場合には、営農の継続が困難になる事情が生じました場合には救済措置も設けておりますから、いろいろな場合が想定されますけれども、必
ずしもそれは多くある事例ではないのではないかと思いますが、しかし想定される事実であることは事実でございます。そういった場合には、先ほど来御答弁申し上げておりますように、農地を農地のままでほかの方にあっせんしたり、あるいは公共団体が買い取りまして、それを何らかの形で市民農園に供するとか、あるいは場合によってはもう少し別な形で利用するとかいうことを考えますが、基本的には生産緑地に指定した場所は公共団体が買い取りました場合でも公共空地として、同じ公共施設の中でも公共空地、その代表は都市公園等でございます、公園用地でございますが、そういったような形でやっていくことになろうというふうに思っておるわけでございます。価格面につきましては、その場合と先ほどの場合とではちょっと場合は違うのではないかというふうに思っております。
○三野委員　私は、途中で放棄することはあり得る、三十年という年月になると途中で農業経営を放棄するという人が出てくると思う。家庭の事情その他、構成上の問題で出てくると思うのです。その場合に、自治体に買い取り義務があればいいですよ。あるいは、資金的な保証も国がするというならいいです。ところが、そうでない場合に、農地として第三者に、農業経営者に譲るといってみた場合に、その価格は宅地見込み地となると農地ではなくなってしまう。宅地見込み地でも都市公園に買うならばいいですよ、道路用地に買うならばいいですよ、地方自治体が。農業経営としては、やはりあくまでも宅地見込み地ではないわけなんです。ある意味でいったら、三十年という設定がありますけれども、これは本来的には未来永劫に空間あるいは公共用地の予備軍としての、それは主として公園その他でしょう。そういうことで置くとすれば、これはやはり農地でずっと経営してくれればいいのだけれども、してくれない、放棄した場合にどうするかという措置が残念ながらこの法律にはないのです。例えば私が放棄します、いや、もうつくりません、実際上つくっていない。土地は持っておるけれども、行ってみたら農業経営をやっていない。それも十年も十五年もしていないという場合には、これは生産緑地とは言えないわけです。その場合にはそれを外してしまって、外しても宅地並み課税で市街化区域に入れるのか入れないのか、ここのところは、そうはできない、そうはできないということになると非常に問題点が出てくるのではないか、こういう気がしますから、この点ひとつ、後でいいですから、ぜひお答えをいただきたいと思うわけです。
　さて、そういう過程の中で五百平米というのが出ましたね。私は五百平米が狭いとも時には思うし、広過ぎるとも思う。これは必ずしも五百か三百かあるいは七百かというのは、その人の考え方でいろいろとあると思う。農業経営する場合に五百が適当なのかどうか、現実には私はあると思う。五百というのは一つある、おたくのこの法案は。
　さて、五百平米という場合に、これは緑と空間を確保するために農地が五百平米でしょう。しかし、農地には水路がつくわけです。道路もついているわけですね。これが民地でやった場合に、これは五百平米の中に含まれますかどうですか。これも聞いておかぬと、いずれ出てくるものですから。農地は四百八十平米しかない、しかし農道、水路がある。それを含めれば五百平米を超す、こういう場合はどうなりますか。
○市川（一）政府委員　その農地との一体性の問題でございますが、基本的には、ただいまの御設定のような場合には私どもは一体的に見るべきものではないかと思っております。
○三野委員　わかりました。農道、水路は農地と一体なんです。離れて農道、水路というのはない。そこへ水を入れる、そこへ行く通路ですから。一体性ということになると、農道、水路は含まれる、こういうように理解していいですね。議事録にちゃんとしておいてください。これはもう必ず問題になりますから、そうしておいてください。
　さて、その次にお尋ねしておきたいのでありますが、今度の指定をする場合に地方審議会を置くでしょう。各町、区なりに置きますね。この地方審議会の構成、これは行政区単位に置くのだろうと思いますが、構成の中身はどういうふうになるのですか。もちろん自治体の側は提案する方ですね。例えば農業委員会、それから農協、それから自分たちの町づくりの問題の計画ですから住民代表、学識経験者、この住民代表なり農協もその審議会の構成に入りますかどうですか。
○市川（一）政府委員　都市計画の決定手続の中で、都道府県レベルでは都市計画地方審議会というのは法律上義務づけられている仕組みでございまして、生産緑地地区の都市計画決定に当たりましては、現行制度におきましても農業者の代表の方を加えるように、それから市町村レベルにおきましては都市計画審議会の設置は任意でございますが、できるだけ審議会を設置して生産緑地部会を設置するように指導してまいってきております。
　今回の改正につきましては、農地の持っております緑地機能を都市計画上積極的に評価するという内容も含まれておりますし、またいろいろと、永続的に保全していくという観点から、指定の段階でかなり的確に農地所有者の方々の意向の把握から農地の状況からしっかりと見きわめる必要があると考えておりますので、私どもといたしましても、農業委員会とか農業協同組合などの、営農につきましてその実情を熟知している方々の御協力を得ることが必要であるという考え方に立ちまして、関係市町村等を指導してまいりたいというふうに考えております。
○三野委員　そうすると、さまざまな代表が入るわけですね。だから、市民代表も入ると考えていいですね。市民代表も、住民代表も入る。自分たちの町づくりですから、やはり住民の意見も聞いてもらわなきゃいかぬ。住民代表はどういう方たちが入るのか、それを確認しておきます。
　もう一つは、けさほどからの議論をいろいろ聞いてみると、農地の所有者、その人が農業を永続的に経営する意思があるのかないのか、宅地化する意思があるのかないのか、これが優先される、土地の所有者の意見が優先するのでしょう。審議会の意見と土地所有者の意見が、違った意見、見解が出た場合、あくまでも土地所有者が、私は田んぼつくりますよ、いや空間として置いておくと言ったら、それは宅地化してくださいと意見が食い違った場合に、土地所有者の意見が優先すると考えていいのですか。けさからの議論を聞いているとそんなふうに聞こえるのですけれども。
○市川（一）政府委員　まず、先ほどの市民代表の方々の件でございますが、都市計画地方審議会にはそういった観点から議会の代表の方々が入っておるわけでございまして、私どもといたしましては、そういった意味では市民の意思を代弁する方が委員の中に含まれておるというふうに理解しておるわけでございます。
　それから、所有者の意見と審議会での結論とが違った場合という御想定でございますけれども、生産緑地につきましては、あくまで農地所有者の営農継続の意思が基本的に前提となるわけでございますから、それが第一義的には尊重されるわけでございますが、それではすべての農地が、農地所有者の方が営農の継続を希望するとすれば皆入るかというような意味におきましては、やはり、レアケースだとは思いますが入らないものも出てくるというふうに私どもは理解しております。
○三野委員　いわば保全すべき農地、これは農業経営が何らかの形で行われていなきゃだめですね。それは、市民農園もあるでしょう、あるいはみずからが生産する場合もあるでしょう。ただ、保全すべき農地として指定された以降も国の政策で休耕地となった場合、これも依然として農地なんですが、やや連続的に休耕地になった場合にもこれは生産緑地として認められるのかどうか、これを聞いておきたいと思います。
　それから、時間の関係でまことに恐縮なんですが、自治省と大蔵省にもお尋ねします。
　けさも出ていたように、これは平成四年十二月までにちゃんとする、こう言うんですね。言うんだけれども、かなり時間がかかる。地主、小作の問題もあったり、かなり時間がかかって、果たして十二月までにできるかどうかもわからない。その場合に、区分ができて生産緑地に指定された以降、例えば六カ月なら六カ月、相続の場合、親が死んじゃった、六カ月以内に申告しなきゃならぬ、けれども今なお区分されないということもあり得るわけですね。したがって、あくまでも正式に区分されて決定してから、それから六カ月内に申告すればいい、こういう運用はできますか。あるいは固定資産税の場合も、宅地並みに課税する場合に、区分されて一定の期間を置く、こういう形でできるようにしてもらいたいという意見が出ているのですが、これはどうでしょうか。
　と同時に、これはちょっと違って申しわけないのですが、自治省にお願いします。よく風致地区というのがありますね。これに対する税制の特別な措置はされておるのでしょうかされていないのでしょうか。私はされていないように思うのですが、これについての考え方はどうなのか、これについてもお聞きしておきたいと思います。
○市川（一）政府委員　休耕田の問題についてお答えしたいと思います。
　休耕田は、私どもの一応の理解といたしましてはいわゆる永久的なものではございませんので、それをもって直ちに生産緑地に関する都市計画の変更に結びつくとかそういったものではないというふうに理解しております。しかしながら、やはり減反政策等の農業政策と密接に関連している問題でございますので、建設省といたしましては、そういった農業政策の展開あるいは農地の利用状態等について精通しております農業委員会等と緊密な連絡調整を図りつつ対応するように市町村を指導してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○大武説明員　お答えさせていただきます。
　ただいまの御指摘の関係につきましては、相続税自体は申告期限までに納税猶予の特例の対象農地であるかどうか確定しておりませんと相続税の税額が計算できませんので、少なくとも申告期限までには生産緑地の指定が行われるということが必要であるということでございます。
　ただ、今の相続税の申告期限六カ月と言われた点に関してなんでございますが、今回の土地税制の見直しの一環といたしまして、土地の相続税の評価を適正化するということの一環といたしまして、今般平成四年度の税制改正のときに、御指摘の相続税の六カ月というところの取り扱いについても実は延長について検討されることになるというふうに考えております。税制調査会の答申でも「相続税の申告期限を延長する等制度面を含めた環境整備を図ることがその前提として必要である」というような御答申もいただいているところでございます。
○堤説明員　お答え申し上げます。
　平成四年度から宅地化すべき農地につきましては宅地並み課税が始まるわけでございますが、そうしますと、平成四年度の固定資産税の賦課期日は一月一日でございますけれども、一月一日において生産緑地の指定がなされておりませんと宅地化すべき農地として宅地並みの課税がなされるわけですけれども、平成四年の十二月三十一日までに、平成四年末までに生産緑地の指定を受けていただきますと、さかのぼったような感じで宅地並み課税額と農地課税相当額との差額は減額することにいたしております。
　それから、風致地区につきましてのお尋ねでございますが、風致地区として都市計画決定された地域内に所在する土地につきましては、いろいろ都市計画法上の行為制限がございます。そういう意味で、これらの制限に伴います土地の価格の事情につきましては十分売買実例価額で配慮されておると思いますので、固定資産税の評価は売買実例価額をもとに評価いたしておりますので、それ以上の特例の措置は講じておりません。
○三野委員　今のはいいあれですけれども、時間がないからまた今度にします。
　最後に、ぜひひとつ大臣に確認しておきたいと思うのです。実は私ども事前に五つの問題について通告しています。これは実は農業団体の要請もあって、ぜひ大臣自身からという意見もありますので、帰ってきたものですから、ひとつ大臣にお願いしたい。
　一つは、生産緑地制度は市街化区域内農地の税制度と密接に関連した制度であり、生産緑地地区の指定に当たっては農家が不利益をこうむることのないよう、税制上の取り扱いも含めて周知徹底を図るべきである。二つ目、生産緑地地区の指定要件の適用に当たっては、営農を希望する農家の意思を尊重し、都市計画の責任者である市区町村長の裁量を認めるべきではないか。三番、生産緑地地区の指定手続は、小作権を初め権利関係の調整をも含めて相当な期間を要すると思われるので、経過措置上の配慮など十分な対応が必要である。特に平成四年中に相続が発生した場合には、相続税の申告期間との整合性を図るべきではないか。四番目、市区町村が農家からの農地の買い取りの申し出に対応できるように国や都道府県に財政的援助を求めるべきではないか。この点については建設省として特別の財政的措置をつくるべきであるということです。五番目、生産緑地に指定されなかった市街化区域内農地については、無秩序な市街化など乱開発が行われないよう万全の措置をとるべきだ。いわば一種のところですね、これはもう希望があれば全部農地で置いておく、そうでなければ後、都市計画ができなくなる、乱開発になる、こういうことなんです。
　以上、これについて回答をいただきます。
○市川（一）政府委員　五項目でございますので、まず事務的に局長の方から答弁させていただきます。
　まず第一点でございますが、農家の方々が不利益をこうむることのないように、課税上の取り扱いも含めまして周知の徹底を十分に図ってまいりたいというふうに思っている次第でございまして、具体的にはパンフレット等も作成いたしまして、周知措置をあまねく早期に行うようにやってまいりたいと思っている次第でございます。
　それから二番目でございますが、都市計画の責任者である市区町村長の立場でございますが、生産緑地地区制度は、再三御答弁申し上げておりますように市町村が定める都市計画でございます。しかも、「農林漁業と調和した都市環境の保全」というものを今回追加していただきまして、規模要件の大幅な引き下げも行ったところでございますので、このような点も十分把握いたしまして、農家の方々の意向を尊重し、市街化区域内農地の実情や地域の特性を十分に勘案しつつ、的確な通用が市町村レベルでなされるものと考えておるところでございます。
　それから、第三番目の相続税との関係につきましては、税法上六カ月間の猶予期間しかございません。特にこの制度が最初にスタートいたします平成四年におきましては、私どもの生産緑地地区の事務が、目標が平成四年十二月三十一日ということになっておりますので、ケースはそう多くはないとは思いますけれども、それ以上前に死亡が発生いたしまして相続税上の手続を必要とするような場合にそごを来さないように万全の体制をとってまいりたい、この点につきましては税務当局とも連携を密にしながら対応してまいりたいと思っておる次第でございます。
　それから、第四番目の買い取りの財政的支援につきましては、建設省におきまして都市開発資金、それから自治省におきまして地方債等がございまして、その制度の改善充実も図っておりますが、先ほど来三野先生から新しい資金等の御提案もございましたけれども、いろいろな制度の拡充の中でそういったことも含めて検討してまいりたい。いずれにいたしましても、買い取りの財源対策は極めて重要な課題であるというふうに認識しておるところでございます。
　それから五番目の、生産緑地に指定されなかった市街化区域内農地が、いわゆる乱開発されない
ように万全の措置をとるべきであるということにつきましては、私どもも基本的には都市基盤施設の整備を進める、そして計画的な市街地整備を図るということで対応してまいりたいと思っております。区画整理事業等もその中に入るわけでございますが、そのほかに、新しく設けました地区計画制度の活用等も図ってまいりまして、生産緑地に指定されなかった市街化区域内農地がその都市の中で良好な町づくりに十分貢献できるような形で市街化が図られるように、これも万全の体制で臨みたいというふうに思っている次第でございます。
○大塚国務大臣　ただいま先生御指摘の五つの問題は具体的に局長がお答えしたとおりでございますが、今回の改正に当たりまして、もろもろの御指摘がございましたように、営農されている農地所有者の皆様方の意向を踏まえてこれから都市計画によって決めていくわけでございますから、市町村も農地所有者の意向を尊重するということは当然のことでございます。また一方、住宅宅の供給も、これは地価対策を初めとする問題として非常に重要でございますので、今後この改正後、生産緑地の指定に当たりましては、供給の方面にも配慮をしながら、また営農される方の農地は緑地機能も持っておる、大都市におけるあるいは都市計画区域における農地がいわゆる公園や緑地の役割をするという観点も含めまして適正に対処をするようにやってまいりたい、このように考えております。
○桜井委員長　三野優美君の質問を終わり、薮仲義彦君の質問に入ります。
○薮仲委員　大臣が所用のようでございますので、かわりに杉山政務次官、副大臣に御答弁いただきますけれども、大臣と同じ責任と立場で御答弁いただけるものと確信をして質問をさせていただきます。よろしくお願いを申し上げます。
　　　　〔委員長退席、笹川委員長代理着席〕
　私は、生産緑地に関連しまして、生産緑地そのものは、この法律にもございますように公共施設には公園が入っておるわけでございますが、交通公園について質問をさせていただきたいと思います。
　私の地元、副大臣にとっても同じ地元でございますけれども、静岡県は、東海道メガロポリスと言われますように東西交通の要衝の地でございます。ということは、非常に残念でございますけれども交通事故の多発の県でもございます。例年全国のワーストテンに近い大変痛ましい交通事故が起きておるわけでございまして、我々非常に心が痛んでおります。この静岡で人生を交通安全にかけている一人の方がいらっしゃるわけでございます。現在お年は九十二歳でございますが、恐らく政務次官も御存じの平井新作さんという方でございます。この方は静岡県の交通安全協会静岡中央支部の支部長を四十四年から六十四年まで二十年間続けられております。また、静岡県警察友の会の静岡支部長として頑張ってこられました。その間、交通事故を何とかなくしたい、あらゆる努力をして、その中で、小さい子供やお年をとった方が事故に遭うたびに心を痛めておられまして、やはり交通事故は、ドライバーの問題もあるけれども、我々通行人のマナーも大事だ。そういうことで、この方は交通公園をつくってほしいということに執念を燃やして今日までずっと頑張っておられました。
　この方は、支部長当時を通じて静岡県庁に足を運ばれ、交通安全の重要性を絶えず訴えて、事故防止と交通安全の確立のために歴代の県議会議長に陳情を続けておられました。機会がありまして、私も御本人の御依頼を受けて県庁の議長室へ参りました。そのとき議長だったのは、現在の政務次官の杉山政務次官でございます。議長も、非常に同感である、その平井老人の前で、私も議長の在職中に何らかの形で必ずめどをつけていきたい、こういう御答弁がありまして、その方は今でも口癖のように、当時の議長のお約束を鮮明に思っております。当時から十数年がたちました。当時、静岡市の総合計画は第六次でございました。現在第七次、いまだに実現の姿が見えておりません。先日もこの方は、自分もよわい九十二歳であるけれども、静岡県民を交通事故から守るために何としても、老いの一徹といいますか、執念を実現したい、こういうお話もございました。これは非常に大事なことだ。
　ここに四月八日の静岡新聞、これは政務次官も御承知と思います。「県内交通死百人に　昨年より六日早く高齢者が三分の一」である。お年をとられた方が痛ましい事故に遭われているわけでございます。ここに警察庁の資料もあるのでございますが、昭和三十二年から昭和六十三年、三十二年間、この間静岡県がどうであったかといいますと、ワーストテンがほとんどでございます。ワーストテン以内が三十回、一番ひどいときはワースト四位が四回ございます。この中で十位を超えたのは二回だけ、十一位が二回。静岡県は非常に痛ましい交通事故死亡者が多発している県でございまして、やはり私は県民の一人として、あの平井さんがおっしゃって執念を燃やしていらっしゃること、小さな子供のうちから交通ルールやマナーを学ばせて、将来静岡県がワーストテンの中に入らない、事故のない県にしたい。この希望を私はどうしてもかなえさせてあげたい。第七次の総合計画の中で実現させてほしい、こう思っております。
　警察友の会の支部長としても頑張ってこられたこの方、警察としても事故についてはやはり非常に心を痛めていらっしゃると思いますが、警察庁はこの交通公園の必要性についていかがお考えか、最初にお伺いしたいと思います。
○武居説明員　お答え申し上げます。
　警察庁といたしましても、交通事故防止ですとか、交通安全対策というものに大いに力を注いでいるわけでございますが、長い目で見た場合に、交通安全教育というものが非常に大切であるということはまさにおっしゃるとおりでございまして、そういう観点から、児童ですとか幼児等が楽しみながら交通マナー、ルール、こういったものを身につける場所としての交通公園、こういったものが非常に有効であるというふうに考えております。そういう観点から警察といたしましても、例えばこういった交通公園等の施設を活用いたしまして、交通安全運動のときに、いろいろな意味での安全指導等を行っておるという状況でございまして、またことし五月に茨城の勝田市の方にオープンします自動車安全運転センターの中央研修所におきましても、その併設した機関として、児童、小学生、中学生等に対する体験的、参加的な交通安全研修を実施するという意味での交通公園を開設するというようなことにもしておるところでございます。そういった意味で、警察としてもぜひ積極的に整備を図っていただきたいというように考えておるところでございます。
○薮仲委員　今申し上げましたその第七次の総合計画というのは、一九九一年から二〇〇〇年でございます。ちょうど二〇〇〇年、どういう時代が来るかわかりませんけれども、せめてそのころにはそういうものができてくる。私は、この交通公園が交通事故防止のすべてではないと思います。しかし、そういうものができたことによって、今警察庁の幹部の方も申されましたように、県民全体に交通ルールあるいは交通マナーについての意識の啓発には大きな意義づけになると私は思いまして、これは建設省に第七次総合計画の中でぜひとも実現を図っていただきたいと思いますが、建設省の御見解をお伺いしたいと思います。
○市川（一）政府委員　交通公園は、児童の健全な遊戯の用に供しまして、あわせて児童に交通知識及び交通道徳を体得させることを目的としてその設置を推進してきたところでございます。ただいま御指摘ございました静岡市の交通公園につきましては、静岡市の第六次総合計画におきまして設置すべく位置づけられておりましたが、予定する公園の用地の確保等、諸般の事由により計画期間中に実現できなかったものであると聞いておりま
す。
　しかしながら、ただいま御指摘がございましたように、静岡県は交通事故発生件数が極めて多いところから、静岡市では交通公園の設置が必要であるといたしまして、第七次総合計画におきましても交通公園を計画したものであると聞いておる次第でございます。建設省といたしましても、体験を通して交通マナーや交通安全意識を高めることにより交通事故の防止に資する交通公園の設置を進めてまいっていることにつきましては、先ほど御答弁申し上げたところでございまして、静岡市の交通公園につきましても、その計画の実現に向けまして積極的に協力してまいりたいと考えておる次第でございます。
○杉山（憲）政府委員　薮仲先生にお答えいたします。
　確かに私が議長当時、薮仲先生が御同道で平井さん等が一緒に陳情に参りました。私もそのお話を聞きまして、先生の誠意または情熱に打たれまして、協力し推進、見通しをつけるというようなことを言ったことも事実でございます。それから、御承知のように静岡市も市長がちょうど単年度でかわりまして、静岡市の対応が、諸般の事情、今答弁のあったとおり土地の取得等も含めまして非常にはかばかしく進まなかったというような状況でございまして、また立場が変わっておりますが、その当時の気持ちと今も全く変わっておりません。今後、薮仲先生の御協力を得つつ、また私も一緒になって市長等にも話をして、協力し、推進してまいりたいと思います。
○薮仲委員　平井さんは杉山議長が政務次官になられたことを非常に喜んでおる一人でございますから、どうかこの第七次総合計画の中で、政務次官の政治活動の実力が増すと同時に、実現へ一歩一歩近づくことを私は心から期待しておりますから、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、生産緑地法の本法の方へ質問を変えさせていただきますけれども、この生産緑地法を今回改正されるわけでございますが、現在のこの住宅事情といいますか宅地供給という観点からしますと、市街化区域内農地を何とか宅地にするものと保全するものとを明確に区分する、この考え方は私は必要であろうと思っております。特に三大都市圏においては住宅事情が逼迫しておりますので、その重要性は一段と高いことは論をまちません。本日はこの問題を、全国の生産緑地ということではなくして、三大都市圏の市街化区域内農地を念頭に置きつつ、私は質問を展開させていただきたいと思います。
　まず問題の第一点は、三大都市圏の特定市における長期営農継続農地制度が平成三年で廃止されることに伴いまして、その農家の方々は平成四年度には生産緑地にいくかあるいは宅地化するかということで、そこで分かれるわけでございますが、やはりここで考えなければならないのは、この生産緑地制度を見直すという趣旨は一体何か。市街化区域に存在する農地の位置づけ、また生産緑地にすべきもの、これを都市計画の中できちんとしなければならない。都市計画の中でこれは生産緑地です、これは宅地にすべきです、きちんとした立法の趣旨にのっとって主体性のある区分をしないと、あいまいとしておかしくなってくると思います。
　そこで、極端なことを聞くようでございますが、特に三大都市圏の農地は、政府の総合土地対策要綱の中でも、土地の有効利用という観点から保全すべきものと宅地化すべきものとをきちんとした上でいかなければいけませんということになっておりますが、もしもここで長期営農農家の方が、ほとんどの方が営農を希望して生産緑地に指定してください、今長期営農を行っていらっしゃる方が全部生産緑地に指定していただきたいというようなことになった場合に、これは極論を言った方が考え方がわかるものですから、建設省としてはどういうふうになさるか。
　ということはどういう意味かといいますと、都市計画上の位置づけと農家の方が私は営農したいというお気持ち、これは必ず両者の意見が食い違うと思うのです。そのときにどちらをとるかという言い方は非常にまずいわけですが、やはりこれは双方で調整をして好ましい結果を得なければなりませんけれども、極端に全部の営農する方が生産緑地に指定してくださいと言ったときに建設省はどういう態度をおとりになるか、それから都市計画上の位置づけと営農なさる農家の方のお気持ちとどちらを優先なさるか、非常に難しい問題かもしれませんが、現在の建設省の考え方をお聞かせください。
○市川（一）政府委員　農地が都市計画上緑地として評価できるためには、その農地が適正に肥培管理されておる必要があるわけでございます。したがって、その農地で営農を続けていく意思があるかどうかということがまず基本的な条件であるということは言わずもがなだろうと思います。そういった意味におきまして、農地所有者の意向がまず第一義的に優先されるというふうに私どもは考えているわけでございますが、ただいま先生が御設定なさいました試問はなかなか難解な試問でございまして、現実にそういう事態が発生するのかどうかという面も含めまして、私どももかなり真剣に検討してまいったテーマの一つでございます。
　極端な場合の想定といたしまして、現在長営制度の対象となっている農地あるいはその市街化区域内に存する農地の中にいわゆる土地区画整理事業が済んだ区域内でまだ宅地化が進まないところがございまして、そこで農地が存在するといったようなところがあるわけでございます。そういったようなところで、すべての農地をお持ちの方々が今後とも永久的に農業を続けたいという希望が参りましたとするならば、ではそこで行いました土地区画整理事業とは一体何であったのかといったようなこともございますので、私どもといたしましては、やはりそういう意味では都市計画上の一定の限界がある、あってしかるべしというふうに考えておる次第でございます。
○薮仲委員　私は個々具体的なケースがない段階で非常に無理な質問をしておるなと自分でも思っておるわけでございますが、私の言いたいのは、要は営農したいという希望の方もいらっしゃる。その方をむげに切り捨てるということなくして、その営農したい方の希望というものを生かすために代替の農地を提供できないかどうか。いろいろな手法、あらゆる手法を考えて、農家の方がこのことによって自分の人生の基盤、生活の基盤を失わないような配慮をいただきたいと思うのでございます。
　そこで、もう一つ具体的に伺っておきますけれども、同じように、今度は一団の五百平米の農地としてこれが生産緑地に指定されますけれども、これより小さい面積の場合もやはり同じだと思うのです。その方が営農を希望した場合に、その方の営農の意思というものをそんたくしながらどうするか、尊重しながらどうするか、それはどういうお考えか、ちょっとお聞かせください。
○市川（一）政府委員　面積要件につきましては、やはりいろいろな御議論の中で最終的に確定するものでございまして、確定されました以上、それを尊重することは極めて重要なファクターであると私どもは認識しております。したがいまして、面積要件が不足する場合、つまり具体的には五百平米未満の農地につきましてなおかつ営農の継続を希望される農家の方々につきましては、他の農地をあっせんするとかいろいろな問題、どういうやり方が最も現実的であるかどうか、なかなか私どもも今苦心しているところでございますが、地元の農業委員会や農業協同組合の方々とも協力いたしまして、何とかひとつその辺のところの組み合わせをうまくやる方法はないものだろうかといったような方向で検討しておるところでございます。
○薮仲委員　こういう今までの生活の基盤ががらっと変わるわけでございますから、どうかその辺は血の通ったといいますか、ぬくもりのある行政の中で農家の方の将来を十分配慮していただきたい、私はこのことをお願いしておきます。
　それから、買い取りの申し出について何点か確認をしたいと思いますが、いわゆる三十年を経なくても主たる従事者の死亡もしくは従たる従事者の問題もあるわけでございますが、これは建設省省令で具体的に決めるというふうになっております。例えばどういう例をお考えなのか。また、先ほど来も論議されましたけれども、営農の意思といいますか、営農の自信といいますか、いわゆる今つくっている農産物について将来の見通しが立たない、経営に不安を感じてどうしても営農を断念しなければならないケースも出てくるのではなかろうかと私は思います。そういうことも買い取りの対象に加えられておくということもあってよろしいのじゃないかと思いますが、どのようなことをケースとしてお考えですか。
○市川（一）政府委員　生産緑地法での買い取りの規定は二種類ございまして、一つはいわば権利救済的な意味を含めました買い取りの申し出でございます。私ども買い取り請求と称してございますが、現行制度では第一種生産緑地は十年、第二種は五年たちますとそれが生じてまいるわけでございますが、それを三十年に延長したわけでございます。それから、三十年の期間経過前でございましても、主たる従事者もしくは従たる従事者の方が死亡し、または農林漁業に従事することが不可能になる故障が生じた場合にも買い取り請求の申し出ができるようになっておりますが、その場合、いわゆる回復不可能な病気等、両眼の失明とか上下肢の喪失等が想定されておりますけれども、回復は可能ではございますが長期の療養を要する場合には、事実上営農は不可能であるというところから、そういったものは救済する必要があるということで省令に追加することを考えておるところでございます。
　それから、意欲を失った場合どうするのかということでございまして、これも設けるべきではないかということでございますが、買い取りの申し出の事由といたしましては、最終的な意味合いにおきまして農地所有者の方々の権利救済的な意味がございますから、いわゆる営農の意欲を失った場合をそれに加えるということにつきましては、なかなか難しい面がございます。したがいまして、生産緑地法では第十五条という規定を設けまして、そういったような場合に、請求権という強い意味ではございませんが、買い取りの申し出ができることとなっておりまして、市町村長といたしましては、もし申し出がありました場合には、場合によってそれを買い取る、あるいは他の希望する方へのあっせんに努めるとか、そういったことで対応するということをやってまいりたい。いずれにいたしましても、市町村レベルにおきまして具体的なケースに即しまして、市民農園としての活用その他、今後いろいろなケースが考えられるわけでございますので、農地所有者の方々及び農業委員会等の農業行政サイドの方々との連携を密にとりまして、現実的な対応が図られるよう指導してまいりたいと考えておる次第でございます。
○薮仲委員　その次にお伺いしたいのは、生産緑地法の改正されない部分といいますか残る部分として、いわゆる買い取りの申し出があってから一カ月で買い取るか買い取らないか、その地方自治体との協議を続けるわけですが、三カ月以内に協議が調わない場合は制限解除ということが法律上うたわれておるわけでございます。従来は地方自治体との協議が調わないからということで生産緑地の指定が解除されますから、後は自由に転売あるいは利用できるということになるわけですが、私は、今回の生産緑地の一部改正ということは決してそういうことを考えてはいないのだろうと思うわけです。
　そこで一つは、この法律には土地の価格を「時価」と書いてあるのですが、時価というのは非常にうまい表現ですけれども、この時価で、恐らく土地の価格で農家の方と折り合わない、買い取りに折り合わない場合が出てくる。そのときに、以前はこれがそのまま協議調わずということになったわけでございますが、そうしますと、せっかく将来は生産緑地を宅地化していこうとかあるいは公共施設のための保留地にしようということが薄らいでいくわけです。この協議調わずという段階で値段が合わなかったときに何らかの措置、ここでは生産緑地法の施行令の方には収用法の問題も書かれてあるわけでございますが、やはり価格認定、収用価格を決定しても買い取る意思がそこまでおやりになるのかどうか。あるいはまた買い取りの財源は、先ほどもお話ございましたように、決して買えなかったということのないように、買い取りができなかったということのないように私は十分な手当てをすべきだと思うのですが、この二点いかがでしょう。
○市川（一）政府委員　まず買い取る場合の価格の問題でございますが、価格につきましてなかなか折り合いがつかないということは現実的には想定されるものでございますので、生産緑地法におきましても、その前提としてもちろん買い取りの申し出が農地所有者から市町村長にあった場合でございますが、そういった場合で価格が折り合わなかった場合につきましては、収用委員会に対しまして価格についての裁決をお願いすることができるような仕組みはできてございます。価格についての裁定でございますのであるいは活用も可能なのではないかとは思っておりますけれども、やはり何といいますか、日本人の基本的な考え方からいいまして、最終的には具体的な市町村レベルにおきます非常に具体的な話でございますから、大体周辺の価格というものはおのずと相場が決まっておるわけでございまして、極端に折り合いがつかないということはまずないのではないかと私どもは思っておる次第でございますが、最悪の事態におきましてはただいまのような規定も存在しておりますので、その活用も図っていく場合があるのではないかというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、地方公共団体が買い取りを行いますことは、生産緑地制度を適正に執行するためにおきましても、またそういった形で公有地を拡大することはその都市の都市計画をよりよきものにするためにも大変重要なテーマでございますので、財源の関係で買い取れないといったような事態が生ずることのないよう、建設省といたしましても万全の措置を講ずるよう今後とも取り組んでまいりたいと考えておる次第でございます。
○薮仲委員　今の点で念のために確認をしたいのでございますけれども、私もできる限り、収用の価格ということで収用法を適用して買い取り価格を決定していただくというようなことに至らなければいいなと思っておるわけでございますが、これは最終的には、そのような事態に立ち至った、その場合には、買い取りを申し出た者は、収用価格に従って土地を買い取ってもらうという行為以外にそれを他に転売するとか、それをだれかに買ってもらうとか、そういうことを認めないのか認めるのか、その辺どうでしょう。
○市川（一）政府委員　価格につきまして収用委員会による裁決を申請できますのは、市町村長だけではなくて農地所有者の方もできる制度でございまして、そういう意味では、言葉からくる印象よりは極めてやわらかい制度であるということも言えると思いますけれども、一番最後で御質問ございました点に関しましては、地方公共団体がそこで買い取らないと基本的には宅地化その他の自由な行為ができるようになるわけでございますから、地方公共団体といたしましては極力買い取るように努めるということであろうかと思っております。
○薮仲委員　この問題は非常に重要な問題を含んでおりまして、もしもこれがこじれてまいりますと、幾ら法律を改正しても土地は公共の手元には残らないでまた民間の手に渡って、そして国民全体としては良質で低廉な住宅の提供をしてもらえなかったという非常に残念な結果になってまいります。今この審議をしていることは、住宅そして土地対策上非常に重要なことであって、どうかそれが国民の良質な住宅の提供になるように、そこのところが非常に重要ですから、買い取りが完全に行われるか行われないか、農家の方の希望する
価格と折り合わないということではなくして、何とか公共の手にせっかくの農地が公共用地として入るように意を尽くし、力を尽くしていただきたいと思うのですが、この点、大臣、いかがでしょう。
○大塚国務大臣　先ほど来いろいろ御論議のある中でたびたび申し上げてまいりましたが、営農をされておるいわゆる農地所有者の方々に対しまして、今回この改正によって生産緑地としての指定をしていただく。これから三十年先のところまでは完全に保障をするわけにはいかない問題もありましょうと思いますが、今御指摘のように土地を仮に売らざるを得ないというときの評価につきましては、権利制限がある土地でございますけれども、実際には近傍類地の価額で買い取るということになろうかと思いますし、今日までも都市計画決定のある道路用地なども、実際には民間で売買をするとほとんど安いものになってしまいますけれども、実際に公共事業としてやる場合は近傍類地の価額で買っている、こういうこともございますから、将来にわたってそのような心配は余りなかろうというふうに私は判断をしております。
○薮仲委員　それでは、生産緑地に入るところではない、いわゆる宅地化される方についてお伺いをしておきたいと思います。
　宅地化される農地、今度は宅地の方へ移っていくわけでございますけれども、宅地化される方についても、良好な都市環境を形成する、しかも良質で低廉な住宅を提供してほしい、私はこれが今度の生産緑地にかかわる一番重要な政策の目的だと思うのです。
　そうしますと、私はかねてから主張しておりますように、都市計画というものの基本精神は、計画のないところに開発はしない、もう一歩進めて、都市基盤が整備されていなければ開発しないというぐらいまできちっとした計画、いわゆる土地利用について計画があって初めて開発が行われるというきちんとしたルールづくりをこの際やる必要がある。
　今まで日本の国が一番失敗したのは、都市計画あるいは地区計画といいますけれども、土地の使用が原則自由ですから、しかし、この第一種あるいは第二種農地というのは原則非常に使いにくい。建設省がこれを良好な宅地あるいは良好な生活環境にしようと思えば最も都市計画決定しやすい、あるいは地区計画を確定しやすい。言うなれば純白のキャンバスに絵をかくみたいなものですから、このかき方を失敗したらまたスプロール化が起きてきて、何のためにきょうこれだけ真剣に論議しているか、わからなくなってくる。この生産緑地というのは、建設省が最後に都市計画の中で最も理想的な土地利用を確立する一番大事な、最も大事なときだと思うのです。ですから私は、宅地化する方についても都市計画なり地区計画なりきちんとした、土地利用については原則計画がなければ開発はいけませんよ、いわゆる計画に沿った好ましい開発であり転用をしていっていただきたい、こう私は思うのですけれども、ここが一番大事なところです。これはどう考えます。
○市川（一）政府委員　現在我が国の都市計画制度におきましては市街化区域、市街化調整区域という線引きを前提といたしまして、市街化区域につきましては、開発行為を行います場合に開発許可の基準といたしましていろいろと技術的基準が定められております。また、建築行為を行います場合には建築確認という制度があるわけでございますが、用途地域等の都市計画に従った建築行為に限り確認を受けるという仕組みになっているわけでございます。したがいまして市街化区域におきまして、道路、公園等の都市基盤施設、もちろん下水道も入るわけでございますが、そういったものの整備が計画的に進みまして、あるいは土地区画整理事業が積極的に実施されている地区におきまして、このような開発行為なり建築行為がなされる場合には、そのこと自体が良好な市街地形成につながるというふうに思っているわけでございますが、やはり、御指摘がございましたように、必ずしも都市基盤施設整備との整合性のとれた開発がなされない場合もあり得るわけでございます。
　この辺につきましては、我が国の都市計画のあり方も含めまして今いろいろと御議論をいただいているわけでございますが、昭和五十五年に制定させていただきました地区計画制度、これは詳細な計画を内容とする制度でございます。これにつきまして、昨年度の都市計画法、建築基準法の一部改正の際に、住宅地高度利用地区計画制度を創設させていただきました。これも一つの地区計画制度でございますが、特に市街化区域内農地の宅地化の際に有効に使ってもらえるということで、この地区計画制度を適用いたしますと、基本的には、公共施設の整備が条件となりまして高さの制限あるいは用途、容積率等の緩和も行いますから、農地所有者の方々にとりましても極めてメリットのある制度でございます。そういったようないわば優遇措置とあわせ講じまして、計画的な開発を誘導していくという考え方を私どもとっているわけでございまして、何とかこういったシステムの総合的な活用によりまして良好な市街地形成を図ってまいりたいというふうに思っている次第でございます。
　ただいま先生から御指摘がございました基本的な都市計画のあり方につきましては、私どもも感ずるところがあるわけでございまして、ことしの一月になりまして、大臣の方から都市計画中央審議会に経済社会の変化を踏まえた都市計画制度のあり方につきまして諮問されておりまして、その際こういったような問題につきましても、今後改めるべき点があるならば改めてまいろうといったようなことも含めてただいま検討しておるところでございます。
○薮仲委員　私は、これは大臣にどうしてもお願いをしておきたいのです。
　いつも私申し上げますけれども、土地利用ということは非常に重要です。地価の高騰を抑える上においても、土地利用が適正であればこれほど完全なことはないわけでございまして、ですから私はどうしてもこの土地利用を的確にやっていただく。そうしますと、今言われたように都市計画をきっちりつくらなければ開発できない。特にここはほとんどが一種住専ですから、絶対高度が決まっているわけですから、これを開発しようとしても、今局長がおっしゃったように住宅地高度利用地区計画をかけなければ高さは上がってこない。これほど建設省が理想的に使えるところはないわけです。やはりこれは大臣、農地が宅地化されてくるという最高のチャンスですから、これはひとつ本腰を入れてやっていただきたいと思いますけれども、ここは大臣に、計画なければ開発しないということをもう一度確認をさせていただきたい。
○大塚国務大臣　先ほど来の御論議でも、今回この生産緑地法の改正によって都市計画で宅地化すべきものと保存すべき農地とを区分するということで、果たしてどのぐらいの住宅地が供給できるだろうか。いろいろ御意見もありますし、また建設省としてもいろいろな想定をいたしておるわけであります。私は東京でございますけれども、いわゆる東京圏の農業委員会の方々や農業協同組合の方々とお会いをしますと、主としてやはり保存すべき農地のためにしっかりやってほしい、こういう御要望もかなり多いのでありますけれども、中には住宅経営をやりたいという方もおられるわけでございまして、大体首都圏三万三千へクタールのうちの八千ヘクタールぐらいは住宅地として十年間に供給できるだろう、あるいは近畿圏は一万六千に対して三千、中部圏は一方五千に対して二千というような想定はいたしておるわけでありますが、果たしてその供給ができるかどうか、これはこれからの我々の取り組む姿勢にかかっておると思います。
　当然のことながら、スプロールすることが今日までのいろいろな弊害であったわけでありますから、今御指摘のように、せっかくこの都市計画で決められるという絶好のチャンスでありますので、環境の良好な住宅供給というのはいかにある
べきか、市町村にも都道府県にもこの際はしっかり御協力をいただいて、やはり今後三十年あるいは百年という将来の大きな計画の中で良好な環境の住宅を供給していく。そしてまた緑地機能を持った農地も、まあ公園の整備も五カ年計画をお願いしたばかりでございますが、大変残念なことにまだ一人当たり五・八平米、これは五年後に七平米という目標で公園整備もいたしますが、やはり緑地の機能を持った農地も広い意味ではそのような役割を持っているわけでありますので、そのようなところを志向して頑張ってまいりたい、このように考えております。
○薮仲委員　ここでちょっと相続税について重ねて確認をしたいのでございますが、大蔵省お見えだと思いますので確認をさせていただきたい。先ほども御答弁いただいておりますが、もう少し具体的にお伺いしたいのでありますけれども、やはり長期営農から生産緑地に指定されるかされないかという瀬戸際の問題があるわけでございます。
　もう少し具体的に言いますと、ちょうど平成四年、指定が始まる。その前から指定も始まるかもしれませんが、仮に、大変、例としてこれは申しわけないのでございますが、平成四年の一月早々に主たる従事者が亡くなられた。そこで相続が発生する。そうしますと、いわゆる税務申告というのは、相続税は六カ月以内にということになっておるわけでございますが、これが例えば六月以降でございますと、ちょうど六カ月間で平成四年の十二月三十一日になりましてぴったんこ合うわけですが、問題は六月以前の相続発生について多少の懸念があろうかと思うわけでございます。先ほどの御答弁にもございましたけれども、いわゆる相続税路線価の評価の適正化ということで、調査と公開の時期がいろいろと環境整備をしていただいているというふうに伺っております。そうなってまいりますと、相続税の申告期限についても延納という先ほど御答弁がございましたけれども、もうちょっと具体的に言いますと農家の方の不安も解消するのではないか。例えば調査の開始と公開というのは、大蔵当局としては大体いつごろのめどで考えていらっしゃるのか。それによって申告納税の路線価がはっきりわかるわけでございますから、その辺をもう少し具体的に教えていただきたいと思います。
○大武説明員　お答えさせていただきます。
　ただいま先生御質問ありましたとおり、一昨年末に成立いたしました土地基本法の中で、土地評価の適正化が求められたわけでございます。これを受けまして、今回の土地税制の見直しの一環としまして土地の相続税の評価につきましても、その評価をする時点が実は毎年前年の七月一日という時点で路線価の評価をしていましたのを、当年の一月一日、できるだけ直近に近い時点で、しかも地価公示の調査と合わせるということで一月一日にいわば合わせるということを行いますとともに、評価割合の引き上げも図るということで、全国的な適正化、均衡化を図るということを今回の相続税の見直しの一環として考えているわけでございます。
　そういたしますと、実は従来七月一日の調査で、その路線価の公開が翌年の四月末ぐらいまで事務作業として要したわけでございますが、これが一月一日にいわば調査をするということになりますと、相当の期間、少なくとも八カ月とかそのぐらいの期間を要するというのが現在の国税庁の考え方でございまして、そういたしますと、今先生の御質問の、一月にお亡くなりになったような方について六カ月の申告期限では、路線価地図そのものがまだ用意されていないというようなことも生じますことから、この場合、御指摘の相続税の申告期限の取り扱いにつきましても、政府税制調査会の答申の中でも、延長につき検討することが必要だという御答申をいただいているということでございます。
　したがいまして、今の御質問のようなケースにつきましても、当然この評価の適正化に伴います相続税の申告期限の延長という制度面を含めました環境整備の中で取り扱いを検討していくということになると思っております。
○薮仲委員　大変具体的な御答弁をいただいて、ありがとうございました。建設省当局としても、指定が早ければ早いにこしたことばないのでございますが、ただいまお話しのような事態でございますので、税務当局と協議をしていただいて、農家の方の不安のないような対応だけは、どうかよろしくお願いしておきます。
　それから、この生産緑地でもう一点お伺いしたいのは、良質な住宅ということでございますけれども、さっき都市局長は住宅地高度利用地区計画等とおっしゃいました。先般私も、町田の方をちょっと生産緑地を拝見させていただいて、農住組合法の住宅も見させていただきました。私は、今建設省がやろうとしていらっしゃるというか、積極的に取り組んでいらっしゃる中堅勤労者ファミリー向け、我が党ではこれをコミュニティーパブリックと言いましたけれども、長期営農から宅地へ転用される方の地域については、やはりこういうような中堅サラリーマン向けの住宅、いわゆる中堅勤労者が入居可能な良質で低廉な公共住宅を積極的に建てるべきだ、こう思いますが、これについて建設省積極的に取り組んでいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○立石政府委員　先生御承知のとおり、大都市地域を中心に中堅勤労者が新しく住宅を取得することが非常に難しくなっている状況でございます。こういうようなことから、良質な賃貸住宅の供給を促進していくことは重要な課題であるというように認識しております。
　御指摘のコミュニティーパブリック住宅は、土地所有者と連携して中堅勤労者向けの賃貸住宅を供給するものというように認識しているところでございます。建設省としましても、高地価を顕在化させずに、適正な家賃で良好なコミュニティー形成に資するような公共賃貸住宅の供給を推進することは重要なものであるというように考えているところでございます。平成三年度より地域特別賃貸住宅制度につきまして、大都市地域におきましては入居者の収入基準を引き上げる、それと同時に定期借地方式あるいは借り上げ方式、そういうような制度を導入したところでございます。これらの方式によりまして、一般住宅地に溶け込むような住宅団地の建設に配慮しながら、中堅勤労者に対します公共賃貸住宅の供給を促進してまいりたいと考えております。
　　　　〔笹川委員長代理退席、委員長着席〕