Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○兵藤政府委員　今岡田先生がおっしゃいましたいわゆる交流の積極的な意義、例えば報道関係者が北方領土の実態について国内に報道される、あるいは北方四島に住んでおられるソ連の方々に日本の実情を知っていただくというようなことの肯定的な側面というのは私どもも十分理解するわけでございます。したがいまして、ソ連側から突然の提案があったわけでございますが、それについていかにすべきかについてもいろいろ激論があったわけでございますけれども、これを共同声明に書く、そして日本側は話し合いをするというところまで書いたわけでございます。
　ただ、まさに岡田先生が第二番目の原則として挙げられました法的な立場というものを害することがあってはならないという点は、これは大変に重要な点でございまして、考え方自体については多くの点でわかるわけでございますけれども、この具体的な実施の方向となりますと、先生よく御存じのとおり、墓参方式ということを編み出すまでにも相当の時間と議論がございました。私どもの日本国の四十五年頑張ってきた法的な立場を害さないで、いかにしてそういうことが可能か、私どもはまずは人と人との交流ということでこのことがいかにできるかということを早急にソ連側と話し合ってみたいと考えます。
　なお、先生が挙げられました、ソ連の島民が今後一緒に住むことにしてはどうか、あるいは平和の島にするという考え方はどうかということでございますが、この二つはまさに主権の問題が解決された後の具体的な対応の問題になると思います。つまり、これは返還交渉の具体的な内容ということに入る問題であろうかと思います。
○岡田（利）委員　十四年前に二百海里時代に入って、我が国とソ連の間には大変な時間と労力を費やして、最終的に二百海里協定に達したわけです。それは八条のただ一条に、双方のこれまでの主張を妨げるものではないと、これがあるがゆえにこの領土問題に対する我が国の主張は変わらない、損なわれるものではないんだということでこの二百海里協定をしたわけですね。領土があり、領海があり、そして二百海里があるわけですから、これはつながっているわけでありますから、そういう点を考えますと、向こうからの提案でありますから、双方のそういうこれまでの主張というものを妨げるものではないということが確認をされれば、二百海里協定と同じように交流というものが容易にできるのではないかな。私も二百海里のときに桜井さんと一緒にモスクワまで参りましたけれども、そういうような感じはどうでしょうか。
○兵藤政府委員　まさに先生のおっしゃる、双方が受け入れ可能な知恵というものがないかということをこれから探求をいたしたいと思うわけでございますが、法的な双方の立場を害さないという側面が一つ。
　それからもう一つは、事実としてソ連の施政が及んでいることをある一定の期間認めて、それがある既成事実として残るというようなことの意味もまた一方では考えなければならないということだろうと思いますが、いずれにしましても、何か双方で知恵を出し合って双方が受け入れ可能な具体的な方式はないか、まず人と人との交流についてソ連側と交渉を始めたいと思っております。
○岡田（利）委員　私は殊さら、日ソ関係の中で領土問題だけをビルトインして考えるということをむしろとらない方なのであります。したがって、非常に重要な問題ですから、時間がありませんから領土問題について絞ってお聞きしました。
　もう一つ、最後に伺っておきたいのは、拡大均衡論という問題です。いわば領土と経済協力をケース・バイ・ケースで、政経不分離で進めていくんだ、この点もそういう姿勢は私は余りにもかたくなではないかなと思うのです。やはり領土も経済協力もと、ある場合には経済協力も一歩出る場合があると思うのですね。それは拡大均衡論で、領土の問題が前進しなければ経済協力はやらぬというのはどうでしょう。非常に弁証的じゃないと思うのですね、これはお互いの主権に基づいて、話し合いによって経済協力もやるわけでありますから。余り拡大均衡論なんということを言わないで、むしろ領土も経済協力もと、こういう姿勢でダイナミックな交流をやりながら僕はこれからの日ソ関係の接触を深めるべきではないか。
　例えば北海道とソ連極東地域との間の交流がことし五回目でありますけれども、今度ソ連邦から離れてロシア共和国がこれを主催する、そういう点では改まってきていますね、そういうロシア共和国の問題。それと当該のサハリン州の問題、私も二日にちょっとサハリンに参りますけれども、フョードロフ知事に一言文句を言わなければならぬと今から思っているのであります。しかしながら、交流は大いにやる、こういう点でダイナミックな対ソ交渉をむしろこれを契機に展開をする、前進をさせていく、こういう点の考え方にぜひ立つべきではないのかと思うのですが、外務大臣のお考えを承っておきたいと思います。
○中山国務大臣　今委員のお話のように、日ソは隣国でございます。こういう隣の国同士の交流を盛んにしていく、こういうことは極めて重要でございまして、私が今考えておりましたことだけでも、昨年の九月にソ連の外務大臣とニューヨークで会って、またアジア外相会議にも私がソ連の外相をお招きしたわけです。また、この一月に私がモスクワを訪問する、ソ連の外相は三月の末に日本に来られて、また今度来られる、この夏私が行く、こういった外相間のたび重なる交流あるいは会合というものの中に、これからの日ソ関係というものを現在の状態からどのように発展させていくかということは、当然いろいろな分野において議論されることがあろうと思います。
　そういうことが極めて重要である、そういうことが結局政府間でいろいろな協議を進めていく一つの段階、それに合わせて民間における交流もさらに一層盛んになっていくものだ、私はそのように考えております。
○遠藤（乙）委員　まず最初に、日韓協定について御質問をしたいと思います。
　この協定によって譲渡される服飾等は、大正年間に主として我が国において作製されたものであり、作製費用も我が国の負担であるということでありまして、そういうことであれば、これらの服飾等は我が国固有の文化財であると考えられるわけですけれども、こういった我が国固有の文化財をなぜ韓国に譲渡するのか、この点につきまして御説明をいただきたいと思います。
○谷野政府委員　お答え申し上げます。
　この服飾等につきましては、朝鮮王朝時代の様式にのっとって作製されたものでございまして、いわゆる文化的なルーツは朝鮮王朝時代にさかのぼるものでございます。そういうことで、かたがたまたこういう服飾等につきましては、このように李王朝時代の服飾で一式に見事にまとまって保管されている例は、韓国はもとより、日本、韓国、これが唯一の例のようでございます。
　そこで、かねてから韓国側からも何とかこれを譲り受けたいという強い希望がございまして、それから、李方子様の御遺志もそのようなことでございました。そういうことで、私どもはやはりお里帰りといいますか、そういうことを認めてさしあげることが先方の希望にもかないますし、そういうことを通じて韓国との友好関係にも資するゆえんかなというふうに大局的に判断いたしまして、今回本件の服飾等を先方に譲渡することに決定したわけでございます。
○遠藤（乙）委員　故李方子女史に由来する服飾等が東京の国立博物館に保管されるに至った経緯につきまして、簡単に御説明いただきたいと思います。
　あわせて、これらの服飾等は国有財産であると思うわけですけれども、現時点における評価額はどれくらいか、これをもしお答えいただければお願いしたいと思います。
○谷野政府委員　評価額につきましては、後ほど文化庁からお答えがあると存じますけれども、経緯の方は私の方から御説明いたしたいと思います。
　一九五六年の三月に当時、東京都内に御在住でありました李方子女史からの申し出を受けまして、東京国立博物館がこれを購入した部分と寄贈を受けた部分、この二種類のものがあるようでございますけれども、購入あるいは寄贈を受けたということのようでございます。
　評価額につきましては、文化庁からお答えいたします。
○加藤説明員　お尋ねの件でございますが、対象となっております服飾等につきましては、大礼服等非常に特別な存在でございまして、当然のことながら市場でのそういう取引例はございません。そしてまた、いずれも李朝の形式を踏襲したものでございまして、美術的な価値でありますとか歴史的な価値があるわけでございますので、そういうものを含めて幾らというのはちょっと金額的に見積もることは困難でございまして、ただ大変貴重なものであると認識いたしております。
○遠藤（乙）委員　続いて、朝鮮半島情勢につきましてお聞きしたいと思います。
　まず、この日朝国交正常化交渉は既に過去二回にわたって行われました。しかしながら、核査察の問題あるいは戦後の償いなどの問題で双方の主張が平行線をたどりまして、まだ実質的な進展は見られていないわけですけれども、第三回が北京でいよいよより突っ込んだ話し合いになると考えられます。
　まず、この核査察の問題でございますけれども、日本側としてはＮＰＴ加盟国として一日も早い査察の受け入れを求めるという立場、他方、北側としましては核兵器をつくる意思も能力もない、また、韓国にある米軍核兵器の査察を行うべきだといった主張をしておりまして、真っ向から対立をしておるわけです。この北朝鮮側の態度、恐らく一面から見れば、こういった核査察の問題を対米関係改善のカードに使っているのかなという面もあるかと思いますけれども、そういった核査察の問題に関する北朝鮮側の態度、意向を日本側としてはどのように分析、評価をされているか、お聞きしたいと思います。
○谷野政府委員　ただいまお話しのように、二回正式会談を持ちました。恐らく五月の中旬以降、北京で第三回目をやるということになると思いますが、お話がございましたように、いろいろな点で基本的に双方の立場、考え方が対立いたしております。
　そこで、核査察の問題についてお尋ねがございましたけれども、時間の関係で、御存じと思いますので背景等は御説明いたしませんけれども、明確なことは、要するに、北朝鮮はいわゆるＮＰＴに入ったわけでございますから、そこから当然生ずるところのＩＡＥＡとの保障措置協定、これになぜか応じないということで、ですから明確な国際法違反、国際的な義務違反でございます。そこを私どもは非常に厳しく指摘しておるわけでございます。
　北朝鮮の考え方、立場はどのようなものであるかというお尋ねだったと思いますが、先方は二、三のことを言っております。
　第一点は、この問題は日朝交渉に基本的に関係のない問題であるということ、ありとすれば、我々はこれはアメリカと話すべき問題であるということを申しております。
　それから、いずれにせよ、日本側の御心配はあるようだけれども、自分たちは核兵器をつくる意思もなければ能力もない。
　そして、最後に、日本がそこまでおっしゃるならば、自分たちは彼らが言う、南に存在するアメリカの核兵器を問題にせざるを得ない。
　そんな諸点にまとめられると思いますけれども、いずれの点につきましても、日本の政府の立場は著しくこれと異なるものでございます。
○遠藤（乙）委員　今北側主張では、これは日本とは関係ないということのようですが、我が国政府として核査察問題が北朝鮮と米国との間で解決すれば、それでよしという態度なのでしょうか。
○谷野政府委員　いずれにいたしましても、できるだけ早い機会に、これは日本側だけではなくて多くの国々がこの問題を心配し、憂慮しておるわけですから、そういった国際的な世論に応じてきちんとした措置を北朝鮮がとってほしいと思いますけれども、これが確かに一番大きな問題でございますけれども、その他先生が冒頭におっしゃいましたようにほかの点もいろいろ北朝鮮とは対立点がございまして、これが片づいたからといって日朝正常化交渉で問題点がなくなったということではもちろんございません。多くの問題がまだ残されている、議論を尽くさなければ問題は多々あるということでございます。
○遠藤（乙）委員　別の角度から伺いますと、この核査察の問題が解決されない限り日朝国交正常化はあり得ない、そのように考えていいのでしょうか。
○谷野政府委員　恐らく私はそれが政府のみならず国会挙げての強いお気持ちではないかと思います。そういうふうに私どもは北朝鮮側に明確に述べております。
○遠藤（乙）委員　この日朝国交正常化に関しまして北朝鮮の今までの公式態度は、日韓基本条約の破棄が必要ということを言ってきたと思うのですが、二度にわたる国交正常化交渉において北朝鮮側の日韓基本条約に対する姿勢の変化はあったのかどうか、ここら辺をどう認識しておられるかお答えいただければと思います。
○谷野政府委員　確かに仰せのように、先方は以前は、ひところまではこの日韓基本条約、これを破棄することが日朝正常化への前提条件であるということを言っておりました。しかしながら二回会談をやりましたけれども、現在二回の会談で先方とのやりとりに関しまする限り、この正常化交渉の場でこの日韓基本条約の破棄ということについては先方は一切これについての言及はございません。これをどういうふうに判断するかというのはいろいろな考え方があろうかと思いますが、明確にとにかく先方のこの点についての立場が変わってきたのではないかというふうに私どもは受けとめております。
○遠藤（乙）委員　同じく関連した質問ですけれども、日朝交渉におきまして北側として、北朝鮮が唯一の朝鮮半島における合法政府であるという主張は重ねて言っておるわけでしょうか。
○谷野政府委員　いずれそういった法律論、条約論もする時期が来ると思いますけれども、まだ二回までのところは入り口のところをいろいろお互いに探り合っている状況でございまして、いずれそういった難しい法律、条約論もいたさなければならないと思いますけれども、先方からこの点を真っ先に取り上げてきておるということでは現在までのところございません。
○遠藤（乙）委員　韓国政府の国連加盟問題をお聞きしたいと思いますが、恐らくこれからの動きとして、九月の国連総会前にも韓国として単独加盟を申請する動きが非常にあると思います。加盟に際しましてはソ連も賛成に回るであろうし、中国も拒否権は行使しないだろうという見通しが強いやに言われておりますけれども、まさにこれから日韓外相会談が行われるわけですけれども、我が国としてこの問題につきましてどういう態度を決めたのか、あるいは決めようとしているのかお聞かせいただければと思います。
○中山国務大臣　日本政府といたしましては、この南北の両政府の話し合いを通じて平和的な統一が成立することを、一日も早く実現することを祈念しておりますが、この統一が実現するまでの過渡期の措置として南北の国連加盟を朝鮮半島の緊張緩和に貢献するような形で実現することが好ましいという考え方を基本的に持っております。それで、今晩韓国の外相が日本に来られまして、あす日韓の外相会談が持たれることになります。よく韓国側の御意見も聞いた上で日本政府としての対応を決めてまいりたい、このように考えております。
○遠藤（乙）委員　朝鮮半島問題は、今までのクロス承認という考え方があって、特に北は頑強にこれを拒否してきたわけですけれども、現実の動きといいますと、例えばこの日朝国交正常化交渉とか考えますとむしろ逆に、言葉と裏腹にこのクロス承認あるいはクロス関係へ向かって動き始めているような感じがあるわけですけれども、この点につきましてはどういうお考えをお持ちでしょうか。
○谷野政府委員　ただいまの遠藤先生のような御質問を北朝鮮にいたしますと、先方は絶対認めません。しかしながら、まさにお話のように、先ほどもちょっとお話し申し上げましたように、今や日本が韓国と持っております外交関係、基本的な条約関係というものを問題にするふうはないわけでございますから、その点の要するに先方の考え方は変わったのかなという気がいたします。しかし、繰り返しますけれども、先方はクロス承認を政策を変更してこれを認める方向に踏み切ったんだということは認めないようでございます。
○遠藤（乙）委員　ちょっと別の問題になりますが、新聞報道によりますとソ連のイグナチェンコ大統領報道官が北朝鮮の核疑惑問題に絡みまして、ソ連は北朝鮮がＩＡＥＡの査察を受け入れないのであれば燃料供与を停止する旨通告してあると述べたというふうに言われております。日本政府としてこの件につきまして日ソ首脳会談等の場で確認をしたのでしょうか。
○兵藤政府委員　首脳会談の席におきまして、朝鮮半島問題についての意見交換をいたしました際にこの問題を海部総理から提起されました。ゴルバチョフ大統領との間で意見の交換があったわけでございますが、これは大変機微な問題でございます。この内容について御披露することは避けますけれども、ゴルバチョフ大統領も日本側の有している懸念については共有するところがあるという趣旨の発言でございました。
○遠藤（乙）委員　それでは、日ソ首脳会談の件につきましてお聞きしたいのですが、今回のゴルバチョフ大統領の訪日、結果をどう評価するか非常に難しい点だと思うのですが、ただ大統領がソ連首脳として初めて訪日したということ、これはそれ自体非常に歴史的なことである、また大統領みずから日本をつぶさに見た、また懸案の問題あるいは国際情勢、幅広く首脳レベルで率直に対話をした、そういったことを考えると、領土問題では進展はなかったとはいえ総括的にはこれは日ソ新時代の出発点となる、またそうしなければいけないという点で私どもはこれを肯定的に評価をしたいと思っております。
　また今回のいろいろな準備に当たられた関係当局の努力を多とするものでございますが、それとともに一つ印象として感じていることは、今回余りにも領土問題を前面に出し過ぎたがためにかえって領土問題の解決をおくらせる面もあったのではないかなという危惧が若干ありまして、といいますのは、ソ連の今置かれた情勢、また大統領の立場から見ますと大変厳しいものがあったことは推測にかたくないわけでございますけれども、ソ連として北方領土を返すためにはどういう手順が必要かと考えると、逆にまず第一段階として、今ソ連がこの危機を脱してペレストロイカを成功させるためには日本の協力が死活的に重要である、その点を首脳部並びに国民が深く認識をすることがまず大前提だと思います。その上で、日本から本格的な協力を取りつけるためには領土問題の解決が不可欠である、したがって領土を返還することがソ連にとっても利益である、いわばこういった考え方が定着したときに領土問題が解決できるのだと思うのですけれども、一番前段の日本の協力の死活的重要性というこの点の認識がまだ十分でないままに領土問題だけ出るとかえってソ連の態度が硬化するんじゃないかとちょっと印象を持った次第でございますけれども、これからの日ソ間の対話、交流に当たってこの点もぜひ強力に進めていただければと感ずる次第でございます。
　具体的な点につきましてお聞きするわけですけれども、この共同声明第四項に「すべての肯定的要素を活用し」こういう言葉が入っております。いろいろ考えたんですが、なかなか難しい言葉でして、具体的に何を意味するのかとなると非常に私もよくわからない点があるわけですけれども、まず素朴な疑問として「すべての肯定的要素」、具体的に何を意味するかという点につきまして、またこの「肯定的要素」の定義は何かということをお聞きしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、高沢委員長代理着席〕
○兵藤政府委員　先ほど御答弁申し上げましたが、このくだりは本当にぎりぎりの妥協の産物でございます。まさに「肯定的要素」という言葉はかなり漠然としたところがございます。ございますが、私どもが考慮にと申しますか、日本側が念頭に置いておりますのは、一九五六年以来の一連のこの問題に関連いたします重要な外交上の文書、それからいろいろな会談が行われましたが、その会談の実績でございますね、会談の実績等でございます。
○遠藤（乙）委員　具体的にお聞きしたいんですが、外交文書と言えるかどうかわかりませんが、六〇年一月のグロムイコ外相のいわゆる覚書、六〇年安保条約締結に際していわゆる歯舞、色丹の返還をいわば取り消したといいますか、押さえた覚書ですね。これは「肯定的要素」に入るんでしょうか。
○兵藤政府委員　これは日本側の立場に立ちますれば、当然のことながら「肯定的要素の」中には入らないわけでございます。否定的な要素とむしろ私どもは考える一つの要素であろうと思います。
　　　　〔高沢委員長代理退席、委員長着席〕
○遠藤（乙）委員　つらつら考えますとますますわからなくなるわけなんですが、第四項、領土問題の部分でこの「肯定的要素」という言葉が出てくるわけです。そうしますと、そもそも領土問題を考えると、ソ連にとって肯定的なことは日本にとって否定的なわけですね。他方、日本にとって肯定的なことはソ連にとって否定的なわけであって、本来両者が共通に理解し得る「肯定的要素」というのはあり得ないのではないか。それなのに「肯定的要素」という言葉を使うということは本当にレトリックだけの問題であって、実体においては何も意味しないのではないかということを考えるんですけれども、この点はいかがでしょうか。
○兵藤政府委員　一九六〇年のいわゆるグロムイコ対日覚書という一つの例を考えますと、まさに肯定、否定の解釈は相分かれるわけでございますけれども、私は、一九六〇年以降のいろいろな、例えば首脳レベルの会談、田中・ブレジネフ会談でございますが、例えばこの会談の評価というものでございます。これはそれほど日ソの間で乖離があるというふうには私は考えないわけでございます。もっと最近の例を申し上げれば、ゴルバチョフ大統領といいますか、ゴルバチョフ政権下の過去の六年間の経緯を考えてまいりますと、その間に行われました日ソ外相会談のいろいろな実績、あるいは先ほど議題になりました平和条約作業グループのいろいろな作業、この作業の結果というものは双方が肯定的な評価を下しているわけでございます。これも当然入るわけでございます。いろいろなものがこの中に盛り込まれておる。したがって、日ソ双方が共通して肯定的な要素と呼べるものもこの中に多々あるだろうというふうに思います。
○遠藤（乙）委員　その「肯定的要素」ですね、確かに抽象論として、言葉としてはあると思いますが、具体的に領土問題の出発点として双方が了解する、理解においてそごのない「肯定的要素」というのはどこに求めたらいいのか。
○兵藤政府委員　私は、今回の会談を通じまして一番大きな要素と考えますのは、まさに平和条約締結交渉が四島、歯舞、色丹群島、国後島、択捉島の四島の帰属をめぐる問題であるということが明確に特定をされたこと、これがまさに中核であるということが確認されたことであろうと考えます。
○遠藤（乙）委員　五六年の日ソ共同宣言での歯舞、色丹の返還の部分ですけれども、この首脳会談以前の段階ではそこまではぎりぎり行くだろう、そこを出発点としてあとの二島が継続協議なのか返還なのかという非常にかなり希望的観測があったわけですけれども、そこまでも至らなかったわけです。確かに政治的な非常に難しい要素があったと思いますけれども、この点につきましては確かに四島を対象と認めたことは前進だと思いますけれども、他方、共同宣言を確認できなかったということはやはり退歩ではないかという見方が強いわけです。この点をお認めになりますか。
○兵藤政府委員　この問題の経緯から見ましても日ソ共同宣言というものが出発点になるという認識は、これは当然変わらないわけでございますけれども、私どもは今回の共同声明におきまして日ソ共同宣言について明確に言及してその効力、効果を云々ということを書いたわけでは全くございません。そういう事実はないわけでございます。
　私どもの法的な立場というものは一貫しておるわけでございまして、一片の通告文書あるいは政治的な声明で最も基本的な条約というものが失効するということは国際法上の議論としてもこれはあり得ないことでございます。私どもはそれを当然の前提として話を進める。したがって、交渉の中核は、日ソ交渉、国交回復交渉の経緯からも明らかでありますように、歯舞群島、色丹島というものについては引き渡しは約束されたけれども、国後島、択捉島を継続して協議していくということ、これは松本・グロムイコ書簡では確認をされたわけでございますけれども、その後そのことについていろいろな経緯があった、それを改めて明確な形で御承知のような文言で確認したということの方がより私は重要であろうというふうに考えたわけでございます。
○遠藤（乙）委員　続いてもう一点、拡大均衡ということにつきましてお聞きしたいと思います。
　最近日ソのやりとりでは拡大均衡という言葉がだんだん定着をしてきたように思うわけですけれども、この拡大均衡は今までの、今までといいますか今でも使われているのでしょうけれども、政経不可分と違うのか同じなのか、まずその点についてお聞きします。
○兵藤政府委員　共通をいたしておりますのは、政治的に安定した基礎がない限り、ということは平和条約というものの締結が不可欠でございますけれども、ない限り本格的な大規模な経済協力というものは実際上行い得ないであろうということ、この点は政経不可分といいあるいは拡大均衡といい、どちらも共通した考え方であるわけでございます。
○遠藤（乙）委員　今共通した分をおっしゃったわけですけれども、違う部分はあるわけでしょうか。
○兵藤政府委員　これは実態と申しますより言葉の持つ響きの問題かもしれませんけれども、政経不可分という言葉で受けます印象は、とにかく政治が動かなければ一切経済を動かさない、何にも経済は動かないという響きが非常に強い。また、そういうふうに受け取っておられた方もおられるということがございましたので、むしろ方向としては拡大、したがって少しでも前進があれば、一つの分野で前進があれば他の分野で前進を図って全体としてとにかく前向きに方向としては押し出していこうという姿勢でございます。恐らくそういった違いであろうかというふうに思います。
○遠藤（乙）委員　政治というものは必ずしも論理だけじゃありません、心理の要素もありますので、確かに今の御説明は了解をいたしました。
　これに関連しまして、十九日の記者会見で大臣が、経済協力と平和条約の作業の速度が絡み合うことが考えられると述べられているわけですけれども、この大臣の発言は、領土問題の前進を促す案件であれば経済協力の先行もあり得るというふうに解釈できる面もあるわけでして、そのように理解をしてよろしいのかどうかお答えいただければと思います。
○中山国務大臣　無原則な政経分離はいたさないというのが基本でございますが、交渉の過程でいろいろな問題が出きたときはケース・バイ・ケースで考えることも必要だと考えております。
○遠藤（乙）委員　対ソ経済協力は今後日ソ両国の領土交渉の進展次第では順次協力を拡大していかなければなりませんし、またペレストロイカの成功がソ連のみならず世界全体にとっても大事という観点からすれば、やはり前向きに考える点だろうかと思います。そういった点で、今後の対ソ経済協力の基本方針につきまして、改めて御説明いただければと思います。
○中山国務大臣　今回のゴルバチョフ大統領の訪日を機に、私どもは首脳間の六回にわたる会談を行った。そのほか日本の社会が持つ実情、そういったものも大統領の夫人が実際に町を歩かれてごらんになり、また私も一緒に新幹線に乗って京都まで行って、いろいろと日本の実際の姿というものをごらんいただいた。こういう中で理解は飛躍的に深まったと私は思います。こういう機会を一つの踏み台にして、私どもは外相レベルの協議もそう遠くない時期に実現をしていく。この隣国どうしの話し合いというものが大事であるということを基本にして、これからの新しい時代をつくっていくように努力をしたいと考えております。
○遠藤（乙）委員　ゴルバチョフ大統領は滞日中、国会演説におきましていろいろな提案を出しております。特に日米ソ三国協議とかさらに中国、インドを加えた五カ国協議とか、またアジア・太平洋地域の外相会議開催を提案をしております。
　これに対して我が国としては、ヨーロッパとは違うといったようなことで消極的な立場を示しているわけですけれども、他方、カナダ、豪州あるいはアジアの一部等もこういったヨーロッパのＣＳＣＥ的なプロセスを、事情は違うかもしれないけれども、やはりアジアにも定着させるべきである、中長期的にそうするべきであるという発想から、前向きの提案、考え方を出しております。
　そういったことを考えますと、我が国としても、確かにアジアはヨーロッパとは違うけれども、やはり安全保障を確保していく点では問題意識が共通をしておるわけですし、ヨーロッパの場合でも長い時間をかけてこのプロセスが定着したわけですから、やはり考え方としては安全保障の対話自体は幅広く行っていくべきである、こう考えるわけですけれども、そろそろもう一度このアジア・太平洋の安全保障システムというものを考え直す時期に来ているのではないかと思いますけれども、この点につきましてはいかがでしょうか。
○兵藤政府委員　まさにアジア・太平洋の安全保障問題というものにつきましても、日ソ間で十分な意思疎通、意見交換を行っていくことは、今おっしゃったようなこれからの長期的な展望を考えます上でも、また平和条約の締結交渉ということを考えましても、私は大変に重要なことなんだろうという気がするわけでございます。そういう認識に立ちまして、シェワルナゼ外務大臣が九月に参りましたときに、まさにアジア・太平洋地域における安全保障問題を日ソ間で真剣に話し合っていくという合意ができ、また事実第一回の意見交換を中山外務大臣との間で行ったわけでございます。そのフォローアップとしてこちらの方から政策企画協議というものを提案し、それが動いているということでございます。
　また、今回の共同声明第二十三項に安全保障面におきます言及があるわけでございますけれども、この中にも「アジア・太平洋地域の平和と繁栄を推進するとの見地から安全保障面を含む広範な問題について両国間の対話と交流を拡大していくことの重要性につき、」両首脳が「一致をみた。」という文言が入っているわけでございます。
○遠藤（乙）委員　もう一点。ゴルバチョフ大統領が訪日を終えて韓国に立ち寄ったわけで、盧泰愚大統領と会談をしたわけでございます。その場で一層の韓ソ関係の促進をうたうとともに、特に友好協力条約の締結問題が出てきたわけです。これもかなり大きなテーマではあると思います。特に最近、この韓ソ関係の進展は著しいものがあるわけですし、特にこの韓ソ友好協力条約の問題は、もしこれが締結されるとなればやはりこの地域の情勢にかなり影響を与えていくであろうかと考えられるわけで、またソ連としてもこの北と南に対する認識がかなり変わってきたのかという印象も持つわけでございますけれども、この問題につきまして外務省としてはどういう分析、評価をされているか、お聞きしたいと思います。
○谷野政府委員　確かに御訪日の後、韓国の済州島に行かれまして首脳会談を先方の大統領となさって、そこで、正確にはどうも善隣協力条約というのが一番正確な向こうの提案のようでございます。そういうものを締結してみてはどうかという提案がソ連側からあったというふうに承知いたしております。
　どういう内容になるか、まだ恐らく内容自体は詰まってないのだと思いますから、この条約自体について私どもとしてどう考えるかということを申し上げるのは時期尚早だと思いますが、私は、せっかく韓国とソ連のこういった面も含めて関係が深まっていくことは、それ自体結構だと思いますし、願わくばそれが、私どもが非常に心配しております朝鮮半島の平和と安定というのがやはり一番大切でございますから、韓国と中国にせよ、韓国とソ連にせよ、そういった国々との関係の進展が、私どもが一番期待しております朝鮮半島の平和と安定にプラスになるような方向で発展してもらいたいということだと思います。もちろん私どもがそう申し上げるまでもなく、御当事者の方々、ソ連あるいは中国、韓国、恐らくそういうことを十分念頭に置かれてそれぞれいろいろなことをこれからなさっていこうということだと思います。
○遠藤（乙）委員　時間が参りましたので最後に一言。
　日ソ関係をこれから考える場合、やはり三つの次元があるのだと思います。一つは日ソという次元で、特に領土問題、経済協力等が中心になると思います。それから次に、アジア・太平洋地域全体における太平洋国家としてのソ連の位置づけという問題。それから特に三つ目にはグローバルな次元で、ソ連が今後世界のシステムによってどういう位置を占めていくか、また世界の新秩序づくりにどう役割を果たすかといった問題。特にペレストロイカの動向、大変重要なもとになると思いますけれども、今までの日ソ関係、非常にバイラテラルな問題が非常に重点といいますか、ほぼ全面的にその問題が中心だったわけですけれども、今回の大統領訪日によって日ソ新時代の出発点となったわけですから、ぜひこのアジア・太平洋の次元、それからグローバルな次元も十分に考慮をして、何といいますか、日ソ関係をぜひ進めていただきたい。
　特にこの領土問題及び平和条約の早期締結は非常に重要な、グローバルに見ても、アジア・太平洋の面から見ても大変重要な意味を持つわけですから、ぜひとも、いよいよ本格的な努力をしていただきたいとお願いをいたしまして、質問を終わります。
　以上です。
○古堅委員　最初に、日韓協定についてお尋ねします。
　今回の李方子女史の服飾等の譲渡については、それら服飾等が朝鮮民族の歴史的文化遺産としての価値を有するものであり、かつての日本の朝鮮に対する植民地支配という深い歴史的事実がかかわってくる面も考えれば、今回の措置は妥当なものであると考えています。ただ、現在朝鮮民族が南北に分断されていることから、一方とだけ協定を結ぶのが問題がないとは言えない点もありますけれども、将来の朝鮮民族の統一を考慮に入れて賛成したいというふうに考えています。
　そこで、一、二点基本問題についてお伺いします。
　大臣は、太平洋戦争について、これは旧日本帝国の太平洋諸国に対する侵略戦争であった、そういう趣旨の認識をこれまでも披瀝されてきたというふうに思います。ところが、朝鮮に重大な悲劇をもたらした植民地主義的支配に対してはその事実も認めず、また反省もしてこなかったというのが日本政府の一貫した態度です。外相、今回の協定を締結するに当たって、戦前の韓国併合が誤りであった、反省すべき根本問題だということについての認識はございますか。
○中山国務大臣　既に竹下内閣総理大臣また海部内閣総理大臣が述べておりますように、過去の朝鮮半島における日本の行為というものが朝鮮の人々に大きな被害を与え、苦しみを与えたということは、私どももよく認識をいたしております。
○古堅委員　質問している趣旨も御理解の上で、あえて今おっしゃった範囲のことしかおっしゃれないというところにやはり問題があるのですよ。先ほども川崎先生からもいろいろと御指摘がありました。ああいう重大な事態をもたらした我が国の侵略主義的な朝鮮に対する植民地支配、それに対する根本的な反省を明碓にして、隣国ともお隣同士あるべき、国際的な道理にも通用するような立場で関係を改善発展させていくということが今求められている我が政府に対する一番重大な問題であるということを厳しく指摘しておきたいというふうに思います。
　次に、掃海部隊派遣問題についてお尋ねしたいと思います。私はこの問題について、去る三月十五日本委員会で質問で取り上げましたが、再度質問をいたします。
　まず最初に、この問題について、事態が国会の論議を抜きにして政府の一方的な立場から進んでいる、そういうこともありますので、態度を明確にしておきたいというふうに思います。
　自衛隊が、第二次世界大戦の痛苦の教訓の中でかち取られた日本国憲法の平和条項、前文や第九条に照らして許すことのできない軍隊そのものであることははっきりしておりますし、その憲法に反する軍隊を海外に派遣するということがいかに憲法にもとるものであるかということは申すまでもありません。同時に、仮にこの自衛隊を合憲だというふうに認める立場に立つにしても、自衛隊法に基づかなければ自衛隊の行動というものは許されない、当然のことであります。
　しかしながら今回のこの派遣です。内容を多くを申し上げませんが、自衛隊法の任務について定めた第三条に照らしても、専守防衛と政府みずから説明してきたことにもとるように、その海外派遣そのものがどうにでもできるなどとかいうふうなことにならないものであることは申すまでもありません。その目的や第三条の任務を抜きにして九十九条を持ってきてどこにでもいつでも派遣できるかのように装うてみせるなど、しかも国会論議を離れて政府が一方的にこのように強行するなどということは、これはもう断じて許せない。憲法や法律に照らして二重の重大な問題です。
　そういう立場を踏まえて、この問題について厳しく指摘すると同時に、今の政府が決定しようとしているこの態度を直ちに改めて、派遣について取りやめるべきであるということを強く要求しておきます。そういう立場を踏まえて若干質問いたします。
　政府は、この掃海艇の派遣についての論議、態度を決定するそういう過程の中で、日本に掃海艇部隊を派遣してほしいという要請がどこからかもたらされておりますか。
○渡辺（允）政府委員　お答え申し上げます。
　まず最初に、この問題につきましては、御承知のように既にペルシャ湾においては正式な停戦が現在成立をしておる状況にございまして、そのような中で、湾岸危機の間にイラクによって敷設された機雷が多数存在いたしまして、これがこの海域における我が国の船舶を含む船舶の航行の重大な障害となっているという状況がございます。
　このような状況を踏まえて、政府といたしましては自衛隊法第九十九条に基づく措置として、我が国船舶の航行の安全を確保するためにこの海域における機雷の除去及びその処理を行わせるということで掃海艇等をこの海域に派遣することを検討しておるというのが現状でございます。
　この前提といたしまして諸外国から特に派遣の要請というようなものがあったことはございません。
○古堅委員　湾岸危機の場合の避難民輸送のため自衛隊機を派遣しようとしたときには、国際機関からの要請があった場合に限定しておりました。今回の掃海部隊の派遣は何を根拠に強行しようとするのですか。
○渡辺（允）政府委員　私、先生の御質問の趣旨を正確に理解をいたしましたかどうか若干自信がございませんけれども、繰り返しになりますけれども、あの海域に多数の機雷がまだ残存をいたしておりまして、我が国船舶の航行の安全に重大な障害となるという状態を前提にして掃海艇等の派遣を検討をしておるということでございます。
○古堅委員　日本は、あのペルシャ湾における機雷を除去する掃海に出なくちゃいけないという国際法上の何らかの責務を負っていますか。
○柳井政府委員　我が国があの海域に行きまして遺棄された機雷等を除去する国際法上の責任というものは、法的な責任としてそういうものを負っているということはないわけでございます。
　ただ、先ほど中近東アフリカ局長からお答え申し上げましたとおり、自衛隊法上規定されておる任務の中で、我が国の船舶の航行の安全を図るということからこれを検討しているということでございまして、これを行うことを決定する場合には、我が国の自主的な判断によって行うことになるものと考えております。
○古堅委員　それらの機雷はイラクと多国籍軍の交戦の中で敷設されたものであります。その戦争当事国は機雷掃海を行い、公海上の航行の危険を除去しなければならない責務があると思いますが、どうですか。
○柳井政府委員　確かに、武力行使が行われましたときに、その紛争当事国がこれらの機雷を戦闘終了後に除去すべきであるという考え方はあるわけでございます。
　今回のイラクの湾岸の情勢に関して言いますれば、御承知のとおり、国連決議六百八十六号の三項の（ｄ）というところで、安保理がイラクに対しまして戦闘行為が行われておりましたときに設置した地雷その他の爆弾、仕掛け爆弾、これには機雷が入ると解されますが、これらの関係の情報を提供すべしということを言っておりまして、イラクもこれに協力をしておるということでございます。この決議には直接機雷の除去ということは書いてございませんけれども、何のためにこのような情報を提供すべしということを命じているかということは、これはもう当然航行の安全のために戦後機雷を除去する必要があるということが想定されているからであるというふうに考えております。
○古堅委員　この戦争当事国は、このように公海上にもいまだに危険をもたらしている機雷を除去しなければいかぬ責任があるというふうな御理解ですね、いいですか。
○柳井政府委員　若干細かい点になるわけでございますけれども、一九〇七年にヘーグで作成されました自動触発海底水雷ノ敷設ニ関スル条約というのがございます。いわゆる戦時国際法の一つの文書でございますけれども、現在いわゆる戦争というものを認めていない国連憲章のもとでこのような戦時法規がそのまま適用になるかという問題はございますが、いずれにせよ、この条約におきましてイラクは締約国ではございませんでした。
　また、この条約には全交戦国が条約当事国である場合に限り条約が適用されるという総加入条項がありますので、今回の事態につきましてこの条約が直接適用されるということはないわけでございますが、ただ、この条約に盛られた考え方について言いますれば、この条約の五条に機雷の敷設を行った交戦国が機雷の除去の第一義的責任を負っているという考え方が出ているわけでございます。ただ同時に、この規定が紛争当事国でない国が機雷を除去することを排除するとか禁止するとかいうものでないということもまた言えると思います。
○古堅委員　明らかなことは、戦争当事国がそれを除去して安全を回復する責任があることはもう明らかです。したがって、日本がその危険を除去しなくちゃいかぬという国際法上の責務がないということも明らかです。
　ペルシャ湾に機雷があるということなんですけれども、具体的にどの辺にあるのですか。
○渡辺（允）政府委員　現在と申しますか、この湾岸危機の間にイラクが機雷を敷設いたしました海域と申しますのは、ペルシャ湾のいわば北西部の部分でございまして、これが特にクウェートを包むような形になっておるわけでございます。
○古堅委員　その程度しかわからないのですか。もっと詳しくわかっていますか。
○渡辺（允）政府委員　さらに詳しく申し上げれば、緯度、経度で申しまして、北緯二十八度三十分から北、それから東経四十九度三十分から西の海域に敷設をされておるということでございます。
○古堅委員　日本の船舶は今その地域に航行していますか。
○渡辺（允）政府委員　現在の時点で申し上げれば、クウェートの現在の状況、それからこのような機雷が敷設されておるという状況等もあると考えますが、日本の船舶はこの海域には航行いたしておりません。
○古堅委員　日本が今石油を積み出しに行くとか、あるいは何らかの必要に迫られておるけれども行けないから、その行くために除去に自衛隊を派遣するんだとか、そういうふうなかかわりではなくて、ペルシャ湾にたくさんの機雷が敷設されたままだからそれを除去しに行こうという考えですか。
○渡辺（允）政府委員　この機雷が敷設されております海域だけに限定して申し上げましても、今回の湾岸危機以前には日本の船舶が航行しておりました海域でございますし、また今後クウェートの復興の問題あるいはクウェートからの石油積み出しの問題、貨物積み出しの問題等が当然発生する海域であろうというふうに考えられるわけでございます。それから、そのすぐ南にございますサウジアラビアのカフジの石油積み出し港もこの機雷の影響を受けておるというふうに判断されます。
○古堅委員　今おっしゃるように、本当にクウェートとかカフジとかそういうところに日本の船舶が行かなくちゃいけないんだが、機雷があるから行けないためにそれをやめておるんだというふうな関係に本当にありますか。行っても石油は積めないような状況にあるのでしょう。どうなんですか。
○渡辺（允）政府委員　先ほどから申し上げておりますように、現在の時点におきましては、クウェートの現在の状況、それから機雷の敷設の状況等からこの海域は日本の船舶は航行いたしておりません。ただ、この湾岸危機前、それから今後のことを考えますれば、この海域は当然日本船舶の航行にとって重要な海域であると認められると考えております。
○古堅委員　ここに運輸省からいただいたアメリカからの関係の資料がございます。「四月四日付け米国政府勧告九一−九」という文書です。それにも明らかにされておりますが、この黄色い部分はペルシャ湾です。ここに赤く塗ったところがクウェートです。クウェートの先の部分、そこだけが今機雷が敷設されて危険な区域だとされ、しかも、その危険な区域とされているところが五つの区域に大きく分けられています。そこが掃海の対象海域だというふうにされています。自衛隊を派遣する場合に、その区域のどこで掃海作業をするということになりますか。
　アメリカからもたらされたものにはこういう資料も添付されていますが、これに色を塗ったのは、見やすいように私が塗ったのです。この赤く記されているところが危険区域だとアメリカ側が指摘し、運輸省にもたらされている資料です。御存じなはずです。どこをやるのですか。
○渡辺（允）政府委員　具体的にどの区域で日本の掃海艇が参りました場合に作業をするかということにつきましては、現在まだ決定されておらない状況でございます。
　これは、この海域において既に何カ国かの掃海作業が行われておりますので、当然それらとの調整等も踏まえた上での作業になるかと考えておりますが、いずれにいたしましても、現時点ではまだ具体的な海域等は決まっておりません。
○古堅委員　ということは、このアメリカがもたらしている危険区域として、その地域のどこでやるかもわからぬ、どこであってもいいというふうなことにもなるのですか。
○渡辺（允）政府委員　いずれにいたしましても、現在のところまだどういう作業をすることになるかということは何ら決まっておらないわけでございますので、ちょっとそれ以上のことはお答え申し上げにくい状況でございます。
○古堅委員　もうとんでもない話です。実際に日本の船舶が航行するに安全でない、危険が伴うからその危険を除去しなければいかぬ、だから自衛隊を派遣するんだというふうなことではないのですか。そういうことを離れて、ペルシャ湾に機雷があるからとにかくその機雷を多国籍軍、アメリカなどとも一緒になって除去に行こうということですか。どっちなんです。
○渡辺（允）政府委員　この問題につきましては、あくまでこの海域にこのような機雷が残存しておるという状態を前提といたしまして、我が国の船舶の航行の安全を確保するという目的を持って作業を行うということで検討しておるというのが現在の状況でございます。
○古堅委員　時間がなくなりましたから終わりますが、今のやりとりではっきりしていることは、日本の船舶が航行するに危険が伴う、その危険を除去するために派遣するのだなどという言い分がいかに国民だましであるかということがはっきりした。同時に、昨年の臨時国会以来まず、自衛隊の海外派兵を何としてもと、日の丸を掲げて自衛隊の海外派兵という実績をつくろうというのがその本当のねらいだということが今のやりとりでもはっきりしたと思います。断じて許せません。直ちにやめるべきです。
　終わります。
○牧野委員長　次回は、明二十五日木曜日午前十時二十分理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時二十六分散会
第百二十回国会衆議院
決算委員会議録第三号
平成三年四月二十四日（水曜日）
　　　　午前十時一分開議
　出席委員
　　　委員長　渡辺　省一君
　　　理事　魚住　汎英君　理事　北川　石松君
　　　理事　萩山　教嚴君　理事　藤井　裕久君
　　　理事　後藤　　茂君　理事　時崎　雄司君
　　　理事　北側　一雄君
　　　　　　伊藤宗一郎君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　長谷川　峻君　　　　町村　信孝君
　　　　　　阿部未喜男君　　　　上田　卓三君
　　　　　　小川　国彦君　　　　長谷百合子君
　　　　　　東　　祥三君　　　　寺前　　巖君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　山東　昭子君
　出席政府委員
　　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　　官房長　　　　　平野　拓也君
　　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　　官房審議官　　　石田　寛人君
　　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　　官房会計課長　　岡崎　俊雄君
　　　　　　　　科学技術庁科学
　　　　　　　　技術政策局長　　須田　忠義君
　　　　　　　　科学技術庁科学
　　　　　　　　技術振興局長　　林　　昭彦君
　　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　　開発局長　　　　井田　勝久君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力局長　　　　　山本　貞一君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力安全局長　　　村上　健一君
　　　　　　　　大蔵大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　目崎　八郎君
　　　　　　　　厚生大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　近藤純五郎君
　　　　　　　　建設大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　小野　邦久君
　委員外の出席者
　　　　　　　　原子力安全委員
　　　　　　　　会委員長　　　　内田　秀雄君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　太田　　博君
　　　　　　　　外務省経済局国
　　　　　　　　際経済第一課経
　　　　　　　　済安全保障室長　杉本　信行君
　　　　　　　　大蔵省主計局司
　　　　　　　　計課長　　　　　設楽　岩久君
　　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　　局疾病対策課長　有川　　勲君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部原
　　　　　　　　子力発電安全審
　　　　　　　　査課長　　　　　森　　信昭君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部原
　　　　　　　　子力発電安全管
　　　　　　　　理課長　　　　　倉重　有幸君
　　　　　　　　郵政大臣官房経
　　　　　　　　理部会計課長　　伊藤　高夫君
　　　　　　　　建設省道路局高
　　　　　　　　速国道課長　　　荒牧　英城君
　　　　　　　　会計検査院長　　中村　　清君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局次長　　　　疋田　周朗君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総長官房会計課
　　　　　　　　長　　　　　　　小川　光吉君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第一局長　　安部　　彪君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第二局長　　澤井　　泰君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第三局長　　中北　邦夫君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第四局長　　白川　　健君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本道路公団
　　　　　　　　理事）　　　　　木内　啓介君
　　　　─────────────
委員の異動
二月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　寺前　　巖君　　　　　不破　哲三君
同月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　阿部未喜男君　　　　　武藤　山治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武藤　山治君　　　　　阿部未喜男君
三月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小川　国彦君　　　　　岡崎トミ子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡崎トミ子君　　　　　小川　国彦君
同月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　関山　信之君　　　　　速見　　魁君
同日
　委員速見魁君が死去された。
同月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　阿部未喜男君　　　　　新村　勝雄君
　　上田　卓三君　　　　　藤田　高敏君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　新村　勝雄君　　　　　阿部未喜男君
　　藤田　高敏君　　　　　上田　卓三君
同月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　阿部未喜男君　　　　　新村　勝雄君
　　上田　卓三君　　　　　佐藤　敬治君
　　長谷百合子君　　　　　五十嵐広三君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　五十嵐広三君　　　　　長谷百合子君
　　佐藤　敬治君　　　　　上田　卓三君
　　新村　勝雄君　　　　　阿部未喜男君
同月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　阿部未喜男君　　　　　藤田　高敏君
　　上田　卓三君　　　　　松浦　利尚君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　藤田　高敏君　　　　　阿部未喜男君
　　松浦　利尚君　　　　　上田　卓三君
同月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　阿部未喜男君　　　　　岡田　利春君
　　上田　卓三君　　　　　井上　一成君
　　不破　哲三君　　　　　寺前　　巖君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　一成君　　　　　上田　卓三君
　　岡田　利春君　　　　　阿部未喜男君
四月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　阿部未喜男君　　　　　村山　富市君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　村山　富市君　　　　　阿部未喜男君
同月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　粕谷　　茂君　　　　　岩屋　　毅君
　　藤尾　正行君　　　　　町村　信孝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩屋　　毅君　　　　　粕谷　　茂君
　　町村　信孝君　　　　　藤尾　正行君
　　　　─────────────
二月二十六日
　平成二年度特別会計予算総則第十二条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）（承諾を求めるの件）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　昭和六十二年度一般会計歳入歳出決算
　昭和六十二年度特別会計歳入歳出決算
　昭和六十二年度国税収納金整理資金受払計算書
　昭和六十二年度政府関係機関決算書
　昭和六十二年度国有財産増減及び現在額総計算書
　昭和六十二年度国有財産無償貸付状況総計算書
　昭和六十三年度一般会計歳入歳出決算
　昭和六十三年度特別会計歳入歳出決算
　昭和六十三年度国税収納金整理資金受払計算書
　昭和六十三年度政府関係機関決算書
　昭和六十三年度国有財産増減及び現在額総計算書
　昭和六十三年度国有財産無償貸付状況総計算書〔総理府所管（科学技術庁）、会計検査院所管〕
　　　　　────◇─────
○渡辺委員長　これより会議を開きます。
　昭和六十二年度決算外二件及び昭和六十三年度決算外二件を一括して議題といたします。
　本日は、総理府所管中科学技術庁及び会計検査院所管について審査を行います。
　この際、お諮りいたします。
　本件審査のため、本日、参考人として日本道路公団理事木内啓介君の出席を求め、意見を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡辺委員長　次に、山東国務大臣及び中村会計検査院長の概要説明並びに会計検査院の検査概要説明につきましては、これを省略し、本日の委員会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡辺委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。後藤茂君。
○後藤委員　きょうは、内田原子力安全委員長がおいでになっておられますが、時間の御都合がおありのようでございますので、最初に内田委員長に御質問をしてみたいと思います。
　原子力安全委員会が設置をされたときに、私も原子力委員会とあわせて、あの法律なり設置の過程でかかわってきたことがあるわけでありますが、昭和三十年ですか、それから長い歴史の中でいろいろ御苦労をなさっていると承知をいたしておりますが、最近の原子力安全委員会が原子力発電所の設置に対して、あるいはその後の状況に対してどういうかかわりを持っているのか。まず基本設計に対してかかわっていくと思うのですけれども、それぞれの段階で原子力安全委員会というのはどういうかかわりを持ってきているのか、これは簡単で結構でございますから、御説明をいただきたいと思います。