Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○麻生国務大臣　どなたがおやりになるにしても、地方への流れ、地方分権、地域主権への流れというのは、これは流れは決まったという感じが、私自身はそう思うんです。
　これは、よく言えば、地域が競争する時代ですから、競争能力のない経営者のところはだめになりますよというのははっきりしているので、こんな人を選ぶんじゃなかったとか、こんなところに住んだのは間違いだったといって、町長をかえるか、もしくは自分が引っ越すか、いろいろなやり方はあるんだと思いますけれども、引っ越せない人のために政治というのはあるんですから、やはり、逃げ出せる人はさっさともっといいところに逃げていけばいい、そこに生涯住めばいいわけですけれども、逃げられない人のために政治というのはきちんとやらないかぬところだと思います。
　この種の話は、下手な話で、何となく政治による暴力ぐらいおっかないものはありませんので、その意味では、私ども、十分に考えて対応していかねばならぬと思っております。
○松崎（公）委員　済みません。ヤフーのことを聞こうと思っていたら時間がなくなっちゃいました。
　委員長、ヤフーの問題をちょっと最後にと思ったんですが、時間がありませんので、できたらこの委員会でヤフー問題を取り上げていただいて、全然今の話と違いますので申しわけないんですけれども、孫さんを参考人として呼んでいただきたいなということを私から理事会でぜひお願いをしたいというふうに思っております。質問をする予定だったんですけれども。
○佐田委員長　その件につきましては、後ほど理事会で協議をさせていただきたいと思います。
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝でございます。
　私は、きょうは地方税法について質問をしたいと思います。
　端的に、政府参考人の方にまず伺いますが、個人住民税の均等割の引き上げですね。今度、人口段階別の税率区分を廃止して、税率を市町村一律、年三千円に統一することということにするわけですが、税率区分を廃止する理由は何なのか、伺いたいと思います。
　　　　〔委員長退席、佐藤（勉）委員長代理着席〕
○麻生国務大臣　これは、よく御存じのところなんだと思いますが、歴史的に見まして、これは数字がいろいろあるんですが、昭和三十年度と平成十三年度といたしますと、均等割のいわゆる税率は約八倍ということになっているんですが、この間、一人当たりの国民所得は約四十倍に伸びておりますし、また、一人当たりの地方歳出は約六十倍ぐらいになっておるというのが実態でして、それに比べてこの均等割の税率は実に八倍と、極めて低い水準でもあります。
　また、均等割のいわゆる税収というものが個人住民税全体の税収の中に占める比率というのは、昭和二十五年は一八・三％だったものが平成十三年度では二・〇％という形で、九分の一ぐらいにおっこっておるという実態でもありますので、今回は、そういったところで、千円上げて約三千円という形にさせていただいて合わせたところというのがその背景なんです。
　二千円にしたらよかったんじゃないかと言われればそうなのかもしれませんけれども、段階が二千円、三千円、いろいろありましたので、そういった意味では、今回三千円で一律とさせていただいたのは、その背景は、ほかと比べて余りにもちょっと抑え過ぎてきたかなというのが率直な実感です。
○吉井委員　なぜ三千円かの話はまた後ほど大臣とと思います。
　とりあえず、税率区分を廃止する、なぜ税率区分を廃止するのか、そこのところを先に政府参考人の方に伺っておきたいと思うんです。
○板倉政府参考人　御指摘のとおり、市町村民税の均等割につきましては、人口段階に応じまして二千円から二千五百円、三千円と、三段階の税率区分が設けられておりました。
　しかしながら、この特例は、恐らく戦後早い時期に、市町村におきます行政サービスの程度にいろいろ違いがあるというようなことがベースになりまして設けられた差ではないかというふうに考えておるわけでございますけれども、現状におきましては、大都市、都市、町村、それぞれ一定のサービス水準が確保されておりまして、ほとんどもうその差はないというようなことがございまして、二千円と二千五百円を三千円に統一するということにいたしたわけでございます。
○吉井委員　政府参考人にもう一遍そこのところを伺っておきますけれども、税調答申の方ですね。これで「市町村の行政サービスは人口規模別に見ても格差がなくなってきており、」と、今おっしゃったことですね。
　つまり、総務省の方はかなり税調答申の方に引っ張られてしまって、行政サービスの水準というのは人口規模別に格差はなくなったという、税調の言っておるのと同じように、総務省の方もそういうふうに見てはるんかいなということになるので、先に政府参考人の方にその点伺っておきます。
○板倉政府参考人　ただいま御答弁申し上げたとおりでございまして、そういうような考え方でございます。
○吉井委員　そこで、ちょっと大臣にも確認しておきたいんですが、市町村といいましてもこれは数は三千を超えるわけですし、人口規模は、大体二百人前後の東京の青ケ島村もあれば、愛知県の富山村とか、それから私なんか大阪ですが、二百万、三百万の大阪とか横浜とかあるわけですね。ですから、人口規模の比較だけで見ても一万倍以上格差はあるわけですが、行政水準において、本当にこの行政水準に格差がなくなったというふうに大臣も見ておられるのかどうか、これをちょっと聞いておきたいんです。
○麻生国務大臣　大阪と青ケ島とに地域差があるのは、これはもう当然なんだと思います。
　ただ、行政サービスというのは、最低限のところに関しましては、一応少なくとも、まあ電話が、水道が何とかとか、具体的なものはいろいろあるんだと思いますが、そういった意味では、最低限のところでは大体、昔とは違ってそこそこのものはそろったんではないかということで、上の方へいけばまたいろいろあると思いますが、最低限のところではそろったというのが、この三千円に統一しようとしている背景と存じます。
○吉井委員　ですから、最低限のところは同じだという話と、上の方は違いがあるということを、うまいぐあいに中をとったようなお話もされるんですが、総務省の方がこの間進めてきていることというのは、その前提というのは、行政水準にあるいは住民サービスの提供に格差がある、これが総務省の考え方ですね。だから、市町村合併を進めさせるということも、三千以上ある現実の市町村の間には行政水準の面でも住民サービスの面でも差がある、だから合併をしなさいと。
　つまり、均等割の話は差がないという話なんですが、現実には行政水準に差があるから合併を促進させる、こういう立場に立っているんじゃないですか。
○麻生国務大臣　間違いなく差があると存じますけれども、少なくとも最低限のところではそこそこそろったのであって、上の方へ行けばまだ差があることは確かだと存じますが、重ねて申し上げますけれども、少なくとも最低限のところはほぼそろったというところまでは今申し上げられるんじゃないのかと思っております。
○吉井委員　最低限のところはともかくとして、要するに、差があるということは認めてはるわけですよ。だから、行政水準に格差が存在するということを前提にして、例えば地方自治体合併でも、合併後の人口規模も五段階、五つの類型を示して、それで合併をしていきなさいと。これは、あくまでも行政水準に差があることを前提にして今始まっているわけですよね。
　ですから、この点では都合のよい使い分けといいますか、つまり、増税をするときには、格差がなくなったから、もう区分を廃止して全国一律に引き上げるんだ。しかし一方、住民サービスや行政水準には、そっちは格差があるんだ、だから、より高い住民サービス、行政水準確保のために合併しなさいということを今市町村合併の方ではやっているわけですから、総務省の見解というのは、認識というのは一体どっちの方なんだと。大臣にこの点を伺っておきたいんですよ。
○板倉政府参考人　住民税均等割でございますけれども、これは年額で二千円と二千五百円と三千円、こういうことになっておりまして、現在の状況を見ますと、先ほど大臣から御答弁いたしましたとおり、この税率、二千円、二千五百円、三千円という差をつけるほどのサービス水準のあれはないのではないか、こういうふうに私どもは考えたわけでございます。
○吉井委員　要するに、人口段階別の税率区分を廃して全国一律だ、こっちの方は行政水準に差がなくなってきているんだという話なんですよ。しかし、同じ総務省が、一方では町村合併をやりなさい、これを言うときには、行政水準に格差がある、だから合併を通じて進めるためだということを言っているんですから、これはどっちの見解かということは本来はっきりしておかなきゃいけないんですね。
　増税するときには行政水準に差がない、増税の話を離れて合併の話になったら差があるんだ、どっちなんだと。単純な話なんですね。これはちょっと大臣に聞いておきましょうか。
○麻生国務大臣　よりよいサービスを求めて合併する話と最低限の話とを一緒にはとても、次元が違う話なので。最低限はほぼ行き渡ったというので、少なくとも二千円と五百円の差で三つも段階をつけるというほどの差があるかと言われると、そこのところは、ほぼ最低限のところはいったのではないか。無灯部落もほとんどございませんし、そういった意味では、今申し上げたような、最低限の話とよりよいサービスの話とは少し次元の違うところだと存じます。
○吉井委員　それはうまく次元の話を使い分けして、一番のねらいはやはり増税にあるというところが一番の問題だと思います。
　最初、大臣も少しお答えになられかけたところなんですが、なぜ年三千円なのか、この話ですね。
　今年度の実績を見ますと、市町村民税の個人均等割の標準税率を採用している市町村数は三千百六十五団体、うち税率二千円の団体が二千七百二十四団体で全体の八六％ですよ。税率二千五百円の団体が四百十八団体、全体の一三％。
　つまり、地方団体の数からいったら、比率からいったら、九九％が引き上げということになるんですね。八六％の団体で見ますと、これは二千円が三千円へと一・五倍、つまり一・五倍の増税を求めていくということになります。率として一・五倍、五割増しですから大きいものですが、しかも、一般的に所得が少ないと言われる小規模自治体の住民に負担が集中してくるんですね。
　一方で、昨年、法人事業税の外形標準課税の導入の際には、こっちは税収中立だという議論だったんですよ。つまり、外形標準課税が施行される最初の年に、担税力のある大きな企業に対しては新たな軽減措置をとりましょうと。
　これは大臣、政府の進めているやり方というのは、担税力のある大企業には減税で税収中立だ、その一方で所得の少ない人からは税金を取って、こっちは恒久増税になってくる。政府の考え方というのはそういうところにあるんですか。
○板倉政府参考人　このたび均等割の税率を三千円の方に合わせるということでお願いをしているわけでございますけれども、あくまで、これまで団体の規模別に二千円、二千五百円、三千円という差があったのを統一しようというのが一つでございます。
　その場合、真ん中の二千五百円に合わせるという考え方もあるんではないかとか、いろいろ議論はあろうかと思います。しかしながら、現状を見ますと、国、地方ともに大変な財政難といいましょうか財政危機を迎えておるわけでございまして、ここはやはり、そういう状況の中であえて三千円の方を下げるという選択肢は、私どもはないのではないかというふうに考えた次第でございます。
○吉井委員　今私が聞いておりますのは、担税力のある方には昨年の外形標準課税のときに減税をやって税収中立、しかし一方、所得の少ない人からは税金を均等割、これは引き上げる方ですね、そっちの方はこれは恒久増税でやっていくわけです。
　これが政府の考え方としてその方向ですかということを大臣に伺っておりますので、ちょっと政府参考人の話は次に聞こうかなと思ったことを先にしゃべってはるんですが、そこのところがちょっと違うんですよ。大臣、どうですか。
○麻生国務大臣　多分、今するお話も先ほどの答えとほぼ基本的には同じなんだと思いますが、今、市町村の数で言われましたけれども、住んでおります人口でいきますと、大体、人口五万以上のところ、市のところで約六十数％が全体の人口に占める比率だと存じますので、三千円既に負担しておられる方というのは数はそれだけいらっしゃるというのがまずポイント。人口比が九十何％になるじゃないかと言われますけれども、実際問題としてはそこは少し違うんじゃないかな、別の数字の見方もあるのではないかなと思っております。
　また、先ほど申し上げましたように、倍率からいきましたら、少なくとも、これまでのところ、もう少し段階的にもっと早い段階で上げておけばよかったものをという感じが正直しないでもありませんが、傍ら六十倍も上がっているところに片っ方の方は全然上げずにずっと据え置いたために、結果としては全税収に占める比率がたった二％ぐらいの比率になっております。
　その意味では、この際上げさせていただいて、一律三千円というところでそろえさせていただくということであって、それが直ちに大増税かのごときイメージで言われますけれども、ちょっとそれは、そんな感じではないんではないかというのが率直なところです。
○吉井委員　私は大増税とまで言っているわけじゃないですが、少なくとも均等割については五割増し。これは大きな比率なんです、事実の問題として。
　それで、均等割三千円にどうして落ちついてきたのかというところについては、先ほどもお話ありましたけれども、戦後の経過もあるんですが、均等割、低過ぎるという意見があるのは、これはいろいろな検討会でやってはるのは私も読ませてもらっています。しかし、じゃ、三千円が低過ぎるのか、二千円が低過ぎるのか、全体が低過ぎるのかとか、どこの部分を指して低過ぎると言っておる意見なのかということがやはり問題になってくるんですね。
　また、年間一万円ぐらいに引き上げるべきだという意見があるのも見ておりますし、均等割の創設当時の歳入に占める割合から、もっと引き上げるべきだという主張をする意見があるのも、いろいろ意見はあるんですね。
　その中で三千円としたのは、どういう理由で三千円としたのか。ここのところがやはり問われてくるわけで、これは、三千円以上の引き上げはこれまでまだやったことのない数字だから、いわば未知の領域への突入になるので、これ以上引き上げるということは住民からの反発もあるから、とりあえず最高額の三千円なら現在でも均等割課税しているんだから、これでやっていこうということなのか。この三千円を第一段階として、今回は三千円なんだがさらに引き上げていくという、いわば経過的措置といいますか、第一段階が三千円なんだという考え方なのか。ここのところを伺っておきたいんです。
○板倉政府参考人　先ほどから申し上げておりますとおり、今回の改正は、二千円、二千五百円を三千円ということで、段階をなくして統一をさせていただきます。その結果、二千円のところは千円の負担増になる、二千五百円の方は五百円の負担増になる、これは事実でございます。そこは、現下の地方財政の状況等を考えてお願いをしたいというふうに思っているところでございます。
　均等割全体の割合につきましては、戦後始まったころは住民税の中で二〇％近い比率を占めておりましたけれども、近年はこれは二％ぐらいに大幅に低下をしております。そういう状況と、均等割というものが地方税の中でも住民のそれぞれの均等の負担といいましょうか会費的な性格を有するというようなことで、やはりもう少し全体として引き上げるべきじゃないかというような議論が政府税制調査会でも行われていることは事実でございます。
　そういうことも踏まえまして、今後のことはその時点でまた検討させていただきたいというふうに思っております。
○吉井委員　この質問の最後に大臣の方に重ねて伺っておきますが、均等割、今度のこの一律三千円は第一段階で、さらなる増税の道をお考えなのか。あるいは、今、税率についての、累進税率から比例税率に変更する話とかいろいろな議論があるときですが、そういう中で均等割そのものを、必要な財源で廃止するようなことは考えない、均等割の廃止というものは考えないということなのか。この二点。
　これから、三千円を第一段階で、さらに引き上げるという考えを持っているかどうか。もう一つは、均等割というものを廃止するような考えは持っていないということでお考えなのかどうか。この二点、伺っておきたいんです。
○麻生国務大臣　基本的には均等割というもので、累進にする考えはございません。
○吉井委員　三千円を第一段階で、もっと引き上げるということもないですね。
○麻生国務大臣　今の段階でやっておるかといえば、やっと三千円までいかせていただきましたので、ありがとうございました。
○吉井委員　次に、軽油引取税の方で伺っておきます。
　この問題は、脱税を許さないという観点からも、また、環境を守るという観点からも大きな問題ですが、今、いわゆる硫酸ピッチの問題など出ておりまして、推定脱税額というのがマスコミでも推計したのが出ておりましたが、不正軽油密造で四十二万六千キロリッター、これに三十二円十銭を掛けると、単純計算で百三十六億ぐらいの脱税推定額、こういうふうになってくることとか、それから、実際に政府の方の出している滞納繰越額で見ましても、九六年の三百五十四億が、二〇〇二年で六百二十六億と倍ぐらいになっていますし、それで、率にしても二・五四％が五・一二％。滞納繰越額にしても率にしても、ふえてきている。
　そういう中での今度の引取税の改正なんですが、この間毎年のように改正等が行われましたが、脱税することを目的に製造される不正軽油の製造過程で出る硫酸ピッチの放置や投棄、それから、滞納額の増加などに対しても、今度の改正でこういう事態がどのように是正されていくというふうに考えておられるか。こちらは政府参考人、大臣からでも結構ですが、伺っておきます。
○麻生国務大臣　これは、年々巧妙になりましたし、逮捕される規模がだんだん大きくなってきておりますのはもう御存じのとおりでありますので、これはきちんとして、今回改正を行うことにさせていただいておりますけれども、手口はさらに巧妙になることは十分に予想されるところでありますから、もうこれですぐ完全に全部なくなるというほどの自信があるわけではありません。
　ただ、罰則は結構きついことになってまいります。法人に対する罰則は三億円等々になっておりますし、不正軽油とわかっていて譲り受けたというような人に対する罰則などをつくったところはかつてない改正と思っておりますので、これによってかなりな効果がある、私どもはそう思っております。
○吉井委員　環境省の方にも政府参考人の出席を求めておりますので、政府参考人に伺っておきます。
　環境省の硫酸ピッチについての調査によれば、不適正処分の件数、量とも急増し、処分されないで放置、保管されている硫酸ピッチが全国で公害環境問題を引き起こしているというので、軽油引取税を脱税する目的で軽油に重油などをまぜて不正軽油を製造する過程でつくられるもの、硫酸ピッチが存在すること、これは不正軽油が製造されていたということを示すことにもなります。硫酸ピッチの存在そのものが、だから違法を証明していることになるわけですね。
　そこで、環境省は廃棄物処理法の改正案の提案を検討されているようですが、硫酸ピッチの生成、保管そのものを禁止するという規制がまず必要だと思うんですね。特に、そのためには、硫酸ピッチの不法投棄や放置で悩んでいる自治体の要求にこたえて、この生成、保管の禁止はもとより、立入調査とか、それから、撤去命令を可能にする、違反した場合の罰則の強化など、そういう厳しい対応というものを改正内容としてきちんと考えておられるかどうか、伺います。
○南川政府参考人　お答え申し上げます。
　硫酸ピッチ自身は、漏出いたしますと雨水と交わりまして有毒性のガスも発生いたします。そういう意味では、環境保全上も極めて問題が大きいものでございます。
　私どもといたしましては、今国会に廃棄物処理法の改正案を提案いたしておりますけれども、その中で、従来ですと、硫酸ピッチを不法投棄しなければ処罰できなかったわけでございますが、保管であっても見つけた段階で直罰として処罰できるというふうにしたいと思っておりますし、また、刑もできるだけ重い刑にしたいと考えております。
　これによりまして、従来ですと逮捕できなかった段階で、より早い段階で逮捕できるということでございますので、総務省の方で用意されております法律と相まって、この問題に対処できるようにしたいと考えております。
　　　　〔佐藤（勉）委員長代理退席、委員長着席〕
○吉井委員　立入調査、撤去命令可能という、これもきちんと含めていますね。
○南川政府参考人　立入調査など、基本的にできるようになっております。
○吉井委員　それで、この点で総務大臣に伺っておきますが、危険物の世界だったらこれは総務省、消防庁等になりますし、廃棄物は環境省、それから、脱税、地方税法違反だとか、これも、総務省もやれば、捕まえる方は警察庁とかがかかわってくるわけですし、第一、油の問題ですから資源エネルギー庁なんかもかかわってくるわけですが、環境省の調査によっても、ドラム缶で三万五千本を超える不適正処分があり、そのうち、処分されずに保管されている量がドラム缶で二万二千本を超える。
　硫酸ピッチというのは、ｐＨ一から二ぐらいというふうに言われておりますが、強酸性の有害物質で、直接触れるとやけどしてしまう。この間も環境省の人が、手を入れたら手がとろけるぐらいきついというお話ですが、雨水によっては有毒な亜硫酸ガスが発生してくる。
　ですから、問題は、硫酸ピッチを生成、保管している業者が、法律をつくって簡単にいけたら楽なんですけれども、悪いことをする人ですから、トンズラしてしまう。生成、保管をしているはずの業者が行方不明で、処理能力はない、ほったらかし。後の原状回復に経費がかかって、多くは住民の税金が使われる。全国十数カ所と処理施設が少なくて、後始末も大変だし、摘発に処理も追いつかないという状況にもあります。
　ですから、地方は地方で条例化したりして何とかいろいろという努力は努力であるんですが、これはやはり地方団体任せじゃなくて、いろいろな省庁にまたがりながら、しかも事は急を要する話ですから、私は、内閣として、国として硫酸ピッチ問題の早期処理、解決のために全面的に取り組んでいくという、その考え方というものを大臣に伺っておきたいと思います。
○麻生国務大臣　軽油引取税を抜けるために不法な製品を製造する間に、副産物として今言われたような硫酸ピッチというのが出てくる。結果論として、とてもじゃないけれども、そんなものは、銭はもうけるけれども、そっちは捨てるというのは全くふざけた話です。
　今言われましたように、それを見つけたはいいけれども、後はだれもおらぬからどうにもならぬぞということにつきましては、地方でとてもやり切れぬという点は、そこまでちょっと考えておりませんけれども、これは何らかの形で、助成をしろとか、あるいはそれに対する補助をしろとか、いろいろなことが出てくるんだと思います。
　今この段階でそこまで、この法律をつくるところだけまでで、それに対する助成金とか補助金とかいうところを今の段階で考えているわけではありませんけれども、今言われました点もこれは考えておかないかぬところだろうとは思います。
○吉井委員　私、具体的にどうするかとか、補助がどうだこうだ、ちょっとそこはこれからいろいろ出てくると思うんです。
　問題は、これは国として急を要する話ですから、大臣としても、内閣を挙げて、これに全力を挙げて取り組むというその決意だけ伺って、終わりにしたいと思っているんです。
○麻生国務大臣　これはたしか、今、軽油引取税全国協議会等々、その種のものが既につくられておるところでもあって、それがあったおかげで各省庁連絡がうまくいったところでもありますので、既に一部取り組んでいるところではありますけれども、引き続ききちんと対応させていただきたいと存じます。
○横光委員　社民党の横光克彦でございます。
　この三法の審議、二日間、約十時間にわたって審議されてきたわけでございますが、いよいよ最後でございますので、大臣、お疲れかと思いますが、よろしくお願いいたします。
　この審議の状況を見ていますと、問題点は大体、与党、野党問わず、集中していますね。やはり、真の地方分権のために三位一体改革というものがスタートしたわけですけれども、その真の地方分権に本当に近づくことができたのかどうか、できるのかどうか、そういった関係の問題、質疑が多かったかと思います。そういった意味で、私もちょっと重複する質問があろうかと思いますが、確認という意味ということでよろしくお願いを申し上げます。
　まず、四兆円の補助金の削減をするということで、それを補うという意味で、所得譲与税による税源移譲という今回の改革が私は一つは中心だと思うんですね。この改革では、要するに、かねてから指摘されております地方における歳出削減、そしてまた地方税収との乖離を縮小という目標を果たして十分に達成できるのかということになりますと、今回のこの改革では、私はこの歳出と税収の乖離はなかなか埋めることはできないんじゃないかという気がしております。
　地方税中心の歳入体系の構築、これがやはり本当の地方分権の中心でなきゃならないわけですね。そのためには、少なくとも、国税と地方税、これの税源配分をやはり五対五とするような規模の税源移譲が必要ではないかと思うわけでございますが、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○麻生国務大臣　おっしゃいますとおりに、今回の税制改正、昨年十二月に行われたところでは、平成十八年度末までに所得税から個人住民税へということで、いわゆる本格的な税源移譲を実施すべきという方向ではこれはきちんとまとまっております。
　国と地方の配分比率を五対五、一対一にすべきというのは大変わかりやすい目標だと思いますし、前、片山大臣も同様なことを言われておられると存じますけれども、私どもとしては、基本的には比率としては一対一が望ましいと存じますので、そういった意味では、地域主権型社会、地方分権型社会になるのにあわせて、地方税を中心とした税体系というのは、基本的に、税体系全体の考え方として、その方向で税体系全体の見直しがなされてしかるべきと存じます。
○横光委員　地方分権ということで、地方の仕事量はどんどんふえています。これは、税源の配分と同時に仕事量の配分ということの意味からも、やはり、仕事はどんどんふえるわ税源は国が大きいわ、これじゃなかなか本当の地方分権というのは進まないと思うんですね。
　そういった意味で、私は、税源それから仕事量、こういったものを配分したことから考えると、本来なら仕事の量からすると二対三だと思いますよ。地方が大きくなきゃいけない。それが逆になっているわけだから、せめて五分五分といいますか、片山前大臣もおっしゃっていましたけれども、そういった方向も大臣も御認識されているようでしたので、ぜひこれからもそのお考えを貫いていっていただきたいと思うわけでございます。
　また、このように、地方によっては税源の偏在、いわゆる偏りというのが非常にあるわけですね。そうした場合、今回、税源移譲する、所得税を地方住民税に移行するということを、最終的にそれが実現した場合、地方団体間の財政力の格差、これはむしろ広がる可能性が強いわけですね。わずかな税源移譲より地方交付税の財源保障機能の低下を恐れる地方団体、これは非常に多いわけでございます。
　昨日の新聞で、共同通信が全国の自治体首長の皆様方にアンケートをとった結果が載っておりました。まずびっくりしたのが回答率九九・一％。普通、こういったアンケートでは六〇から七〇、よくて八〇。九九・一％、すべての地方自治体の首長さんがこれに答えた。答えたということは、私は声を上げたかったという反応だと思うんですね。九九％の人がこのアンケートに答えたということ。
　そして、その中で、やはり二つの流れになっていますね、アンケートの回答の流れを見ますと。地方の自立を目指す小泉純一郎首相の構造改革で自治体がどんな方向に向かっているのかを聞いたところ、よい方向三八％、悪い方向六一％、どちらかといえばというのをともに含んでいますけれども。悪い方向、どちらかといえば悪い方向、六一％の自治体の首長さんたちは悪い方向に進んでいるというふうにお答えになっておるんですね。それで、自治体の財政状況は七一％が厳しいと。これはそうでしょう、当然の答えでしょう。そして、その理由として、収入面では地方交付税の削減、支出面では高齢化に伴う医療費の増大、この二つの理由を大きく挙げております。
　今私の言いました、地方交付税の削減、これに見合う税源移譲、このことによって逆に財政力の格差が広がるという心配をされているわけですが、税源移譲に伴う財政力格差の拡大に対して、これをほっておいていいのか、どのような形で対処をするおつもりなのか、お聞かせいただきたいと思うんです。
○山口副大臣　私の方からお答えをさせていただきます。
　横光先生のお話のとおりで、税源移譲はいいんだけれども、でこぼこになって地方は大変だというふうな話を私もよく聞かされております。
　このいわゆる財政力の格差の拡大というふうなことにつきましては、結局、税源移譲の規模を見きわめながら、偏在性の少ない地方税体系をいかに構築していくか。そしてまた、財源保障機能と財源調整機能、これを一体として果たす地方交付税の機能をしっかり発揮させていく。そしてさらには、不交付団体、これがまた実は財源がどんとふえる、いわゆる超過をするという問題に関しましては、国庫補助負担金とか地方譲与税の配分調整等を通じた財源均てん化の方策によって総合的に検討をさせていただきたい。
　いずれにしても、税源移譲の規模を十分に見きわめながら、しっかりとした対応をしていきたいと思っております。
○横光委員　地方交付税の持つ財源調整、財源保障機能の強化というものは、今お話しされました。初日のときに大臣がパネルを用いて、交付税の財政力格差是正機能というイメージを御説明されました。このとおりなんですね。要するに、地方の場合は地方税が少ない、そして国庫補助負担金を減らされた場合、その税源移譲の部分も少ない、それを交付税で補う。ところが、豊かなところは国庫補助負担金の移譲分も多い、その分交付税が下がる。
　これは非常にわかりやすい。非常にわかりやすいんですが、ここで、弱いところはいわゆる交付税で補うということなんですが、その肝心かなめの交付税をこれから十八年度に向けて抑制しようとしているわけでしょう。そういうことで、この地方の厳しい財政事情、大臣がおっしゃったような形で補うことが果たしてできるんでしょうかということが単純な質問ですよね。どうですか。
○麻生国務大臣　今申し上げたとおりに、これは義務的なところでありますので、そういったものにつきましてはきちんと交付税で埋めるという形にいたします。
○横光委員　それが今回、交付税でなかなか埋め切れなくて地方が悲鳴を上げたということなんですが、埋めるんなら本当にしっかり埋めないと、そういう形になっているわけですから。
　私は、こうした過疎や産業の乏しい町には、税源は当然少ないわけですから、それこそが交付税の役割であると思うんですね。本来、交付税を受けるべきは、私は小規模な市町村だと思うんです。ところが、神奈川県とか大阪の方がいらっしゃると大変申しわけないんですが、神奈川県、大阪府、あるいは札幌市など大半の政令指定都市までが巨額の交付税を受けているわけなんですよね。しかし、これは、これからの改革を見ると問題ではないか。
　つまり、税源移譲を、これから大都市の方は基幹税が移譲されるわけでしょう。基幹税が移譲されれば財政力は当然向上して、交付税の必要性が薄くなる、あるいは不要になる地域も大都市は出てくるんじゃないか。こういった流れになるならば、先ほど山口副大臣がおっしゃったように、交付団体の数ではなく、交付団体に住む人口の割合を見直すという改革の方向は、私も正しいと思うんですよ。しかし、今回のように、地方交付税について、税源移譲に伴い自治体間の財政力の格差が拡大することが予想された場合、やはり一定水準の行政水準を確保することが不可欠だと思うんですね。
　ですから、大きなところに、大都市に税源移譲することによって交付税が減る、そのかわり、小さなところは、どうしても、税源移譲してもそれも少ないので交付税で補う、そういった形でいけば、交付税全体を抑制する必要はないというような気がする。
　そのためには、先ほど言った、交付税の持つ財源調整と財源保障機能の強化が必要だと思うわけです。それは、もちろん首長さんの行政能力や、あるいは各自治体の自助努力というのも必要だということは申すまでもございませんが、それはどうしても限度というものがあるんです。
　そういった意味で、どうしても、人口あるいは企業の数、量、あるいは高齢者の割合、こういうことから比較したら、圧倒的に地方が不利だということはもう一目瞭然なわけですので、そういった意味で、財政調整と財源保障の機能を、私は、中長期的な行政運営を行うためにも、所要の額というものの確保が当然必要であるということを強く申し上げさせていただきたいと思います。
　次に、福祉や教育等により、これから当然地方財政は膨張していきますね。そういった中で、基礎的な部分については、地域社会でさまざまな事業や取引をして地域社会からサービスを受けている者が負担するのが地方消費税、これで私は賄うべきであると思っておるんですね。
　この消費税の税源配分も、現在は四対一ということでございますが、今言ったような意味から、消費税の税源移譲も配分を見直すべきではないかと私は思うんですが、いかがでしょうか。
○麻生国務大臣　御存じのように、これは十八年度までというところで所得譲与税という形になっておりますので、十九年度以降どうなるかにつきましては、今、消費税についてはいろいろ御意見のあるところで、福祉目的税にしろとか、いろいろかしましくあちらこちらで出ておるところでもありますので、そういったものが出そろうころになりましてから、改めて、今の消費税というのは一つの大事な考え方だと思いますし、これも基幹税ですし、人口割でもありますので、そういった方向は決して間違っておらぬ、私もそう思います。
　ただ、今この消費税を上げろとか下げろとかいう話になると、またちょっと別な話になりますので、そっちの話ばかりになりますので、配分の話としては私は正しいと思っております。
○横光委員　各自治体の首長さんも、そういった形になれば、さらにいろいろな形で消費税を少しでも上げる努力、これはいろいろな地域によって違いますけれども、例えば観光都市なんというのは、やはりすごい努力します。個性的なことをいっぱい首長さんはやることができますし、何か夢を与えるということが大きい。
　今言われたように、十八年度までは所得税の移譲ということですが、次なる課題は消費税の移譲だと思いますので、今大臣もそのようにおっしゃいましたので、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。
　次に、先ほど法人事業税のことが出ましたが、ちょっとこのことについて触れたいんです。
　昨年の地方税法の改正に伴って、ことしの四月から法人事業税に外形標準課税が導入されるわけでございますが、これに関連して規定がありますね。この規定、イとロの二つの規定があるんですが、その規定に該当することが認められた場合は、その申請に基づき、三年以内の期限を限り、法人事業税の全部または一部の徴収を猶予することができる、こういう規定があるわけですね。
　そして、その該当するのに二つあるんですが、イという該当項目は、当該事業年度を含む過去の事業年度において三年以上継続して欠損法人であって、地域経済、雇用等に与える影響が大きいと認められる場合は、今私が言いましたような規定に該当して、全部または一部の徴収を猶予することができるというところに該当するわけですね。
　このイの規定に、例えば地方のバス事業者、これは非常に今現在赤字続きで、補助金で何とか生活路線を維持しているところが多いんです。これはもう恐らく全国的な状況です。中央のバス事業者は違いますよ。地方は、まさに補助金をいただきながら生活路線を守ろうと必死になっている。
　こういう事業者は、先ほど言いましたイの対象となると私は考えるんですが、総務省のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○板倉政府参考人　今、イとおっしゃいましたのは、この十六年四月から施行されます外形標準課税のいわゆる徴収猶予をすることができる、そのケースの一つを御指摘になっているというふうに思います。
　その一つは、企業再生の過程にある赤字法人に対する規定でございます。もう一つは、創業したばかりの赤字ベンチャー企業に対してでございます。最長で六年間、徴収猶予をすることができるという制度を設けておるところでございます。
　御指摘の地方バス事業者でございますが、おっしゃいました企業再生の過程にある赤字法人の場合であって、具体的に、三年以上継続して欠損法人であって、地域経済、雇用等に与える影響が大きいと認められる場合に、都道府県知事の判断によりまして徴収猶予ができるという制度になっているところでございます。（横光委員「それが該当するかどうか聞いたんです、バス事業者が今のような条件になれば」と呼ぶ）今申しましたのは、いわゆる赤字法人で、三年以上継続して赤字、欠損法人になっているということと、地域経済、雇用等に与える影響が大きいという場合でございます。
　この具体的な判断は、それぞれの都道府県知事が行うということでございます。
○横光委員　最終判断は、当然のように、都道府県知事それぞれが御判断されるわけでございます。こういった該当に入るということになれば、先ほど言いましたような徴収の猶予をすることができるということになるわけですね。
　このバス事業者というのは非常に公共性も高いわけで、ここは、先ほど言いましたように、地域経済やあるいは雇用に大変大きな影響を与えるということで、今確認をさせていただいたわけでございます。
　もう一つ、これは個別の問題なんですが、ちょっとお聞きしたいんです。
　温泉供給及びこの共同事業を主事業とする財産区経営への入湯税収入の繰り入れについてお伺いしたい。
　地方税法七百一条では、鉱泉の保護管理施設のためと、宿泊客より入湯税を徴収できると定められております。
　ところが、福島市の飯坂温泉というところがあるんですが、ここに財産区で、飯坂町財産区というのがあるんです。この財産区は、ホテルへの温泉供給、これをやっておる。それと同時に、みずからの地域で共同浴場も経営を行っている。ところが、市の収入である入湯税を、財産区の事業によって発生したものであるにもかかわらず、財産区が独立採算制と定められているということから、市の会計より繰り出しができないとされておるんですね。
　財産区が利用料収入で経営されるのはこれは当然であるとしても、非常に経営がきつくなった状況の中で、入湯税の本来の目的である温泉の保護管理、これは財産区がやっているんですね。にもかかわらず、その果実ともいうべき入湯税は、市の収入となっている。入湯税を本来の目的である温泉の保護管理に使えないというのはおかしいんじゃないかという、地元の財産区から非常に激しい反発が出ているわけでございます。
　入湯税の目的に反しない限り、なぜ一般会計からの繰り出しができないのか、御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○板倉政府参考人　入湯税に関する御質問でございます。
　入湯税は、入湯施設の利用と市町村の行政の関連性が強いということから、環境衛生施設、鉱泉源の保護管理施設及び消防施設その他消防活動に必要な施設の整備並びに観光の振興に要する費用などに充てることとされているところでございます。
　したがいまして、財産区において実施をしておられる事業が入湯税を充当することができる事業である場合には、市町村から財産区に対する支出が認められればということでありますが、それぞれの市町村の判断によって入湯税を充当することは可能であるというふうに私どもは考えます。
○横光委員　入湯税を財産区に繰り出すことは可能であるということですね、いろいろな条件が整えば。もう一回。
○板倉政府参考人　財産区に対してそういう支出をするかどうかというのは、あくまでこれは市の判断ということになりますけれども、入湯税の使途として、今財産区が行っておられるような事業は該当するのではないかというふうに考えているということでございます。
○横光委員　よくわかりました。
　入湯税に関する、いわゆる保護管理というものが入湯税を徴収できる一つの理由になっております。これを十分に果たしているわけですので、そういった意味で、今、可能だというお話でございました。
　ここらはずっと昔から、村人が寄り合い的につくった温泉であり、そして地域の財産にもなっておるんですね。この前までは飯坂町の財産区だった、それが合併して市になったものですからこういった問題が発生したらしいので、以前は何の問題もなかったというんですね、町のときは。そういったことですので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　最後に、固定資産税の件をちょっとお尋ねしたいと思うんです。
　固定資産税は、今回改正によって、自治体の首長が、余りにも負担水準の高い商業地等については、市町村長の判断で条例により税額を減額する制度が盛り込まれております。また一方、著しく負担水準の低い土地も依然として存在するわけです。
　このことを考えますと、課税の公平性あるいは納税者の固定資産税に対する信頼、こういったものを確保するためには、やはり負担水準の均衡あるいは適正化、こういったことに向けて取り組みを進めるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○板倉政府参考人　御指摘ございましたとおり、固定資産税に対する信頼を確保するというために、同じ評価の土地は税額は同じでなければならないということが原則でございますので、それに向けて最大限の努力をしていかなければならないというふうに私どもも考えております。
　しかしながら、現状は、かつての評価水準が非常に低かった土地ですとか、急に周囲の状況が変わった土地、いろいろ状況は違いますけれども、かなり負担水準の低い土地があるのも事実でございます。
　ただ、こういう土地につきましては、一挙に何倍にもというわけにもまいりませんので、負担調整率を掛けながら少しずつ引き上げさせていただいておるわけでございますが、なかなかそれが追いつかないということもございますので、この辺は一つの大きな課題として受けとめております。
○横光委員　高いところを下げるのはこれは簡単ですけれども、低いところを上げるのは難しいと思う。ですから、今のように理解をしっかり得ながら、やはり税の適正化、公平化ということで理解をいただきながら努力していただきたいと思っております。
　終わります。
○佐田委員長　これにて各案に対する質疑は終局いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時五分散会
平成十六年三月二日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席分科員
　　　主査　松岡　利勝君
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　伊吹　文明君
　　　　　　倉田　雅年君　　　　井上　和雄君
　　　　　　池田　元久君　　　　泉　　房穂君
　　　　　　市村浩一郎君　　　　中川　　治君
　　　　　　西村智奈美君　　　　村井　宗明君
　　　　　　遠藤　乙彦君　　　　桝屋　敬悟君
　　　兼務　西川　京子君　兼務　高山　智司君
　　　兼務　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）
　　　（男女共同参画担当）　　　福田　康夫君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（青少年育成及び少子化対策担当）　　　　　　　　　小野　清子君
　　　国務大臣　　　　　　　　　金子　一義君
　　　国務大臣
　　　（防災担当）　　　　　　　井上　喜一君
　　　内閣官房副長官　　　　　　細田　博之君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　佐藤　剛男君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　中島　眞人君
　　　政府特別補佐人
　　　（人事院総裁）　　　　　　中島　忠能君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　春田　　謙君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　尾見　博武君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　山本信一郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣府男女共同参画局長）　　　　　　　　　　　　名取はにわ君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　関　　　一君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局長）　　　　栗本　英雄君
　　　政府参考人
　　　（警察庁交通局長）　　　　人見　信男君
　　　政府参考人
　　　（文化庁長官官房審議官）　森口　泰孝君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　平田憲一郎君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　谷口　克己君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　鈴木　久泰君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局次長）　榊　　正剛君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局次長）　杉山　篤史君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　桜井　康好君
　　　参考人
　　　（都市基盤整備公団理事）　古屋　雅弘君
　　　内閣委員会専門員　　　　　小菅　修一君
　　　予算委員会専門員　　　　　清土　恒雄君
　　　　—————————————
分科員の異動
三月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊吹　文明君　　　　　伊藤信太郎君
　　井上　和雄君　　　　　市村浩一郎君
　　池田　元久君　　　　　村井　宗明君
　　遠藤　乙彦君　　　　　斉藤　鉄夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤信太郎君　　　　　江渡　聡徳君
　　市村浩一郎君　　　　　泉　　房穂君
　　村井　宗明君　　　　　中川　　治君
　　斉藤　鉄夫君　　　　　桝屋　敬悟君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江渡　聡徳君　　　　　伊吹　文明君
　　泉　　房穂君　　　　　西村智奈美君
　　中川　　治君　　　　　池田　元久君
　　桝屋　敬悟君　　　　　富田　茂之君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西村智奈美君　　　　　井上　和雄君
　　富田　茂之君　　　　　遠藤　乙彦君
同日
　第二分科員高山智司君、第六分科員西川京子君及び第八分科員塩川鉄也君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成十六年度一般会計予算
　平成十六年度特別会計予算
　平成十六年度政府関係機関予算
　〔内閣及び内閣府所管（内閣府本府、警察庁）〕
　　　　　————◇—————
○松岡主査　これより予算委員会第一分科会を開会いたします。
　平成十六年度一般会計予算、平成十六年度特別会計予算及び平成十六年度政府関係機関予算中内閣府所管について審査を進めます。
　警察庁について質疑の申し出がありますので、順次これを許します。市村浩一郎君。
○市村分科員　おはようございます。きょう、トップバッターで質問させていただきます民主党の市村でございます。私は、宝塚市を含みます兵庫六区の選出でございます。
　私の住んでおります宝塚市でございますけれども、有名ないわゆるパチンコ条例というものがありまして、宝塚市におきましては、商業地域を除いて、パチンコ、遊技場、そしてラブホテルといった三つの業種に限って、その出店を条例で規制しておりました。
　ところが、昨今、パチンコ店の進出がありまして、住民のいろんな反対運動もあったりとか、行政の方も訴訟を起こすなどして、できる限り条例に沿った町づくりをしていきたい、こういう観点で宝塚市はやっておったんですが、結果としては、パチンコ店が出店をするということになっております。
　私は、パチンコ店とか遊技場とかラブホテルとか、そのものが悪いとかいいとかいう議論をここでするつもりはありません。私がやりたい議論は、少なくとも、ある都市が、ある町がそういうものは要らないと言っているものに対して、それが出店されてしまう。それが実は、一つの理由として、風俗営業法、いわゆる風営法、実際名はもっと長いんでしょうけれども、いわゆる風営法を盾に、根拠に出店というものがされている。もう一個、実は建築基準法もあるらしいんですが、それについてはまた別の機会に質問したいと思います。
　少なくとも、風営法というものを盾に、根拠に、営業許可が認められるべきだ、許可はされるべきだ、しなくてはならない、こういうことで、県の公安委員会の皆さんも苦慮されたと思いますけれども、結局パチンコ店が出店し、かつ、最近、どうも宝塚市はもともとそういった意味ではマーケットとしてよかったのか、パチンコ店が出店する、また、その他の遊技場もたくさん出店するということで、町の風景が変わりつつあるというところでございます。
　ですから、何度も繰り返しますが、そのもの自体が悪いということではありません。パチンコ店を欲しいという地域もあるわけですから、遊技場が欲しいという地域もあるわけですから、それはそれで、どんどんそういうのは誘致していただければいいんですが、少なくとも、要らないという都市があって、地域があって、その業者が風営法を根拠に出店するということがあったわけでして、私としては、この風営法に改善の余地があるのではないかというふうに考えているんですが、警察庁の方の御見解を伺わせていただきたいと思います。
○関政府参考人　風営法におきましては、都道府県公安委員会は、良好な風俗環境を保全するため、都道府県条例で定められました営業制限地域以外の地域におきましては、パチンコ店等の風俗営業の許可条件を満たす申請に対して、これを許可しなければならないとされているところでございます。
　そこで、営業制限区域とは、政令で定める基準に従い都道府県条例で定めるものでございまして、住居集合地域及び学校、病院等からの一定の距離の範囲内の地域を言いますが、御指摘の宝塚市の条例におきましては、兵庫県の風営法の施行条例で制限する地域にも当たりませず、かつ、必要な設備等の許可条件も満たしていたため、兵庫県公安委員会が営業を許可したものと聴取いたしております。
　現行の風営法や政令における規制につきましては、風営法の目的である善良の風俗、清浄な風俗環境の保持というものと、営業の自由との調和を図るという観点から定められているものでありまして、妥当なものと考えておりますが、営業制限地域の範囲につきましては、これを緩和すべきである、あるいは厳格にすべきであるという相対する意見があるものと承知しておりまして、こうした議論を踏まえつつ検討を行っていく必要があるというように考えております。
○市村分科員　まさに対立した意見がある、そうだと思います。ですから、風営法をめぐって対立した意見があるわけですから、ぜひとも、その点を踏まえて改善していただきたいというふうに私は思っているわけでございます。
　確かに、私も今回いろいろ議論させていただき、勉強させていただいて、風営法というのは、本当に、営業の自由と良好な風俗環境をつくっていくということのバランスをどうとるかということで苦心された法律だとは思います。ただ、現実として、実態として、今、それが現実にそぐわない。恐らくいろんな、要らないという意見からも変えろ、要るという意見からも変えろとなっているわけですから、やっぱりここは改善の余地がある法律になっているんじゃないかと私は思うわけでございますから、ぜひとも改善をする。
　そのためには、これは当然、法律ですから、それを改善していくのは立法府の責任だ、私はこう思っておりますし、立法府をつかさどる議員の一人として、これをやっていかなきゃならないという思いではありますけれども、やはりそれは、今執行をしていただいている警察庁の方ともいろいろ意見を交換させていただきながら、いいものをつくっていく、よりよいものをつくっていくことにつきましては官も政もないと私は思っていますので、ぜひとも、いろいろ協力関係をつくっていってやりたいと思っております。
　私の風営法の改善点の一つの考え方としましては、今、地域主権という流れがあるわけです。やはり地域のことは地域で考え、地域のことは地域で決めていくという流れがあるわけですから、風営法、今局長がおっしゃったように、都道府県というものにゆだねているわけですけれども、これは市町村というところにこうした権限をもっと与えていく。その市、その町、その村単位で、例えばカジノを日本にもという話もあるわけですから、今後、我が町はぜひともカジノが欲しい、パチンコが欲しい、こういうふうな町があってもいいわけです。
　それはそれで、その町、その都市のあり方として考えればいいことでありまして、やはり私としては、都道府県という範囲ではなくて、もっと基礎自治体にそれを落としていくことが求められているというふうに考えておりますが、また、それについての警察庁の見解をお聞かせいただけますでしょうか。
○関政府参考人　風営法におきましては、風俗営業の営業制限地域の規制につきまして都道府県条例で定めることとされております。
　議員御指摘の市町村の意向というものは、まず都道府県において尊重、検討されるべきものというふうに考えます。