○宇賀政府委員　昭和六十年度一般会計予算におきまして科学技術庁の歳出予算額は、三千二百九十五億二千九百万円を計上いたしております。
　また、電源開発促進対策特別会計において、科学技術庁分といたしまして、歳出予算額八百八十四億七千八百万円を計上いたしておりますほか、産業投資特別会計から、日本科学技術情報センターに対し、二十九億円の出資を予定いたしております。以上の各会計を合わせた科学技術庁の歳出予算額は、四千二百九億七百万円となり、これを前年度の当初歳出予算額に比較いたしますと、百二十八億一千六百万円の増額、三・一％増となっております。
　この歳出予算のほか、国庫債務負担行為限度額といたしまして、一般会計九百三十億九千万円、電源開発促進対策特別会計八百九十一億六千八百万円を計上いたしております。
　また、一般会計予算の予算総則におきまして、原子力損害賠償補償契約に関する法律第八条の規定による国の契約の限度額を二千五百八億円とするとともに、動力炉・核燃料開発事業団法第三十四条の規定により、政府が保証する借り入れ等の債務の限度額を二百十四億円とし、これに基づく借入金を使用済み燃料再処理施設の操業費等の一部に充てることといたしております。
　次に、予算額のうち主要な項目につきまして、その大略を御説明いたします。
　第一に、科学技術会議の方針に沿って、科学技術振興に必要な重要研究業務の総合推進調整を実施するための科学技術振興調整費の拡充を図り、同会議を中心とする科学技術行政における企画調整機能の一層の強化を図るための経費として、七十三億三千万円を計上いたしました。
　なお、本年度は、国立試験研究機関における基礎研究の強化のためにも、本調整費の活用を図ることとしております。
　第二に、科学技術振興のための基盤の整備といたしまして、まず、日本科学技術情報センターにおける科学技術に関する文献データベース、英文データベース等各種データベースの整備、情報提供機能の向上のための新オンラインシステムの開発等科学技術情報の全国的流通システムの整備を促進するために必要な経費として、一般会計に十七億六千六百万円を計上いたしますとともに、産業投資特別会計から同センターに対し、二十九億円の出資を予定いたしております。
　また、研究公務員の海外・国内研修等研究基盤の強化等に必要な経費として五億三千二百万円を計上いたしました。
　第三に、科学技術分野における国際協力の推進を図りますため、日米協力を初めとする先進諸国との科学技術協力、日本・ＡＳＥＡＮ科学技術協力等開発途上国との協力、人材交流等の国際協力に必要な経費として六十五億九千四百万円を計上いたしました。
　第四に、科学技術に対する国民の理解の向上を図りますため、昭和六十年三月から筑波研究学園都市において国際科学技術博覧会を開催するために必要な経費として九十二億四千百万円を計上いたしました。
　本博覧会は、科学技術の重要性に関する国民の理解を深めるとともに、科学技術の国際交流の促進に寄与すること等を目的として開催するものであり、昭和六十年度においては、本博覧会を円滑に開催するとともに、閉会後、展示物及び施設の有効利用を図りつつ、施設撤去等を行うこととしております。
　このほか、科学技術の広報啓発活動の推進に必要な経費としまして一億七千百万円を計上いたしております。
　第五に、先端・重要科学技術分野の研究開発等の推進のため、三千七十三億一千三百万円を計上いたしました。
　まず、流動研究システムによる創造科学技術推進制度の拡充につきましては、産学官の優れた研究者を弾力的に組織化して、次代の技術革新を担う創造性豊かな新技術を創出することを目的とした研究を推進するために必要な経費として、新技術開発事業団に二十五億七千万円を計上いたしました。
　次に、原子力研究開発利用の推進といたしまして一千七百八十億二千万円を計上いたしております。
　まず、原子力安全規制行政及び環境安全対策につきましては、原子力利用における安全の確保に万全を期するため、原子力安全委員会の運営、放射能測定調査研究などに必要な経費として二十億五千四百万円を計上いたしております。
　次に、動力炉・核燃料開発事業団におきましては、高速増殖炉の実験炉の運転等新型動力炉の研究開発を進めるとともに、ウラン資源の海外調査探鉱、遠心分離法によるウラン濃縮パイロットプラントの運転等核燃料サイクル確立のための研究開発を進めることとし、これらに必要な経費として同事業団に六百五十七億六千九百万円を計上いたしました。
　また、日本原子力研究所におきましては、原子力施設の安全性及び環境安全性に関する試験研究、臨界プラズマ条件の達成を目指した試験装置の建設、運転等核融合の研究開発、多目的高温ガス炉に関する研究開発、放射線利用に関する研究開発並びに「むつ」新定係港の建設等原子力船の研究開発を進めるほか、各種基礎的研究等に必要な経費として、同研究所に九百九十六億七千四百万円を計上いたしました。
　また、放射線医学総合研究所におきまして、低レベル放射線の影響に関する研究、放射線の内部被曝実験研究の開始等のため五十五億五千百万円を計上いたしましたほか、国立試験研究機関及び理化学研究所における原子力試験研究等に必要な経費として四十九億七千二百万円を計上いたしております。
　また、宇宙開発の推進といたしまして九百十五億八千五百万円を計上いたしました。
　まず、宇宙開発事業団におきまして、現在運用中の静止気象衛星三号に次ぐ四号の開発に着手するほか、放送衛星二号ｂ、海洋観測衛星一号、技術試験衛星Ｖ型、通信衛星三号、放送衛星三号の開発、地球資源衛星一号の開発研究等を行うこととしております。また、重量約五百五十キログラムの静止衛星を打ち上げる能力を有し、自主技術による液酸液水ロケットエンジン、慣性誘導装置等を用いたＨⅠロケットの開発を進めるとともに、一九九〇年代における大型人工衛星打ち上げ需要に対処するため、二トン級の静止衛星を打ち上げる能力を有するＨⅡロケットの研究を行うこととしております。さらに、米国のスペースシャトルを利用した第一次材料実験システムの開発、米国宇宙基地計画の予備設計段階の作業に参加するため、実験モジュールの予備設計等を行うこととしております。これらに必要な経費として同事業団に八百八十八億六千百万円を計上いたしました。
　次に、宇宙科学技術の基礎的、先行的研究といたしまして、航空宇宙技術研究所においてＨⅡロケット用液酸液水ロケットエンジン要素の研究、衛星基礎技術に関する研究等を進めるための経費として二十一億九千七百万円を計上いたしました。
　また、人工衛星の打ち上げを円滑に実施するための種子島周辺漁業対策事業の助成を行うために必要な経費等として五億二千七百万円を計上いたしております。
　また、海洋開発の推進といたしまして六十八億七千五百万円を計上いたしました。
　まず、海洋科学技術に関する研究開発を推進するため、海洋科学技術センターにおきまして、潜水調査船「しんかい二〇〇〇」による深海調査技術の研究開発を進めるとともに、六千メートル級潜水調査船システムの設計研究を実施するほか、潜水作業技術に関する研究開発を進めるための海中作業実験船「かいよう」を完成させ実海域実験を行うなど、総合海洋科学技術プロジェクトを進めることとし、これらに必要な経費として同センターに六十七億円を計上いたしました。
　また、関係省庁の協力を得て、黒潮の開発利用調査研究、海洋遠隔探査技術の開発研究等を進めることとし、これらに必要な経費として一億七千五百万円を計上いたしております。
　次に、保健医療、食糧、エネルギー等広範な分野において人類福祉に貢献する総合的科学技術であるライフサイエンスの振興につきましては、八十四億五千六百万円を計上いたしました。
　まず、理化学研究所におきまして、ライフサイエンスの研究に必要不可欠な細胞・遺伝子の収集、保存、提供を行うジーンバンク棟の建設に着手するほか、遺伝子組みかえ研究棟の建設、遺伝子組みかえ実験施設を用いたがんの本態解明のための研究等を推進するための経費など、十五億九千八百万円を計上いたしております。
　次に、がん研究を支える共通基盤技術等ライフサイエンスについての研究開発を積極的に進めるため、科学技術振興調整費及び新技術開発事業団の委託開発制度を活用することとし、三十三億七千万円の充当を見込んでおりますほか、創造科学技術推進制度により特殊環境微生物に関する研究等を実施するための経費として十億一千二百万円を計上いたしております。
　さらに、放射線医学総合研究所における放射線によるがん診断、治療のための研究、日本科学技術情報センターにおけるライフサイエンスに関する科学技術情報の収集、提供事業を進めるための経費等として二十四億七千六百万円を計上いたしました。
　次に、材料科学技術の研究開発の総合的推進といたしまして、金属材料技術研究所及び無機材質研究所における各種試験研究を推進するための経費として五十五億九千九百万円を計上いたしましたほか、科学技術振興調整費及び創造科学技術推進制度の活用による材料科学技術に関する研究開発を進めることとし、二十二億一千百万円の充当を見込んでおります。
　その他、重要な総合研究等の推進といたしまして二百四億五千三百万円を計上いたしております。
　まず、防災科学技術の推進につきましては、関東・東海地域における地震予知研究、地震発生機構に関する研究、平野部直下型地震の予知研究等を行うほか、地震防災関連研究、雪害対策研究等を実施するため、国立防災科学技術センターの予算を中心に二十億九千百万円を計上いたしております。
　次に、航空宇宙技術研究所におきまして、短距離で離着陸が可能であり、かつ、低騒音を特徴とするファンジェットＳＴＯＬ実験機の製作を完了し、飛行実験に着手いたしますほか、航空技術に関する各種研究を実施いたしますため七十八億一千三百万円を計上いたしております。
　理化学研究所につきましては、原子力関係に計上いたしました経費のほか、ライフサイエンス関係、レーザー科学技術の研究等の各種研究を推進するための経費として八十五億五千百万円を計上いたしております。
　新技術開発事業団につきましては、前述の流動研究システムによる創造科学技術推進制度の拡充のための経費のほか、新技術の開発を効率的に進めるとともに、その成果の普及を行うための経費として、同事業団に十六億三千三百万円を計上いたしております。
　資源の総合的利用方策の推進といたしましては、自然エネルギーの利用を中心とした地域エネルギー総合利用の実証調査等を行うほか、資源調査所における各種調査等のため必要な経費として三億五千五百万円を計上いたしました。
　以上、一般会計の歳出予算及び産業投資特別会計からの出資につきまして、その主要項目を御説明いたしましたが、次に、電源開発促進対策特別会計のうち、科学技術庁分の主要項目につきまして、その大略を御説明いたします。
　まず、電源立地勘定におきましては、原子力施設の立地を一層促進する見地から、原子力施設の周辺地域の住民等に対する給付金の交付及び周辺地域における雇用確保事業の推進に必要な経費として十三億一千九百万円を計上いたしております。また、地方公共団体の公共用施設の整備に必要な交付金に充当するため三十六億五千九百万円を計上いたしましたほか、放射線監視対策、原子力防災対策などの原子力安全対策等に必要な経費として七十一億四千六百万円を計上いたしました。
　また、電源多様化勘定におきましては、高速増殖原型炉「もんじゅ」の建設、新型転換炉実証炉に関する研究開発等新型動力炉の開発を進めるとともに、使用済み燃料再処理技術の開発及びウラン濃縮原型プラントの建設等ウラン濃縮技術の開発に必要な経費として動力炉・核燃料開発事業団に七百二十億一千三百万円を計上するとともに、原子炉解体技術の開発、放射性廃棄物処理技術の開発等を推進する経費として四十三億四千百万円を計上いたしました。
　以上、簡単でございますが、昭和六十年度科学技術庁関係予算につきましてその大略を御説明申し上げました。