Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○若林健太君　自由民主党の若林健太です。
　今日はこうした質疑の場をいただきまして、理事の先生方に感謝を申し上げたいというふうに思います。
　山谷大臣には、御就任早々、広島の土砂災害への視察、そしてまたこの度の御嶽山の噴火と、大変御苦労の多いことだというふうに思いますけれども、是非、我が参議院から代表して内閣に入られた大臣でございますので、引き続きの御活躍をお願い申し上げたいというふうに思います。
　今回の御嶽山の噴火に当たりましては、政府は本当に迅速な対応をしていただいたというふうに思います。噴火翌日には、今日お見えの西村副大臣が現地視察と知事との会談を行っていただき、早速、長野県庁内に政府の災害対策本部を設置をいただきまして、松本洋平大臣政務官が常駐をいただくというような対応をしていただきました。山谷大臣の指揮の下、自衛隊派遣など、こうした対応が、地元木曽町や王滝村役場の町長さん、村長さん始め現場の皆さん方が大変感謝をしておりました。そのことを冒頭まず地元選出国会議員として感謝を申し上げたいというふうに思います。
　突然の御嶽の噴火によって五十六名の尊い命が失われ、今なお七名の不明者の方がいらっしゃいます。亡くなられた皆様方に対して心から御冥福をお祈り申し上げたいというふうに思います。
　昨夜、長野県知事を先頭に県の災害対策本部は、最後の一人まで不明者の捜索を行うと取り組んでおりましたけれども、雪が降り始める季節となり、二次災害の危険など総合的な判断によって今年の捜索活動について中止を決定いたしました。苦渋の決断だったというふうに思いますけれども、全体の判断を思えば、私はこの知事、災害対策本部の決定について支持をしたいと、このように思います。
　その上で、今回の御嶽山の噴火について幾つか御質問を申し上げたいというふうに思います。
　まず、今回の御嶽山の噴火については、多くの犠牲者が出た原因として、予知業務、そして登山関係者への伝達に問題はなかったのかということが指摘をされています。
　御嶽山、実は九月の十日から十一日にかけて山頂付近で火山活動が増加しており、気象庁はこの事実を把握をしておりました。この時点で警戒レベルを上げて、少なくとも火口周辺の立入りが規制される二に引き上げておればこうしたことが起こらなかったんではないかという指摘もあります。
　この時点で警戒レベルを引き上げる判断ができなかったのかどうか、専門的な立場からまずコメントをいただきたいと思います。
○政府参考人（西出則武君）　火山の噴火の予知は、地震計、傾斜計、ＧＮＳＳ、ＧＰＳのようなものですけれども、遠望カメラというものを使いまして観測を行っており、これらの観測データと過去の噴火の際の観測データを考慮して総合的に判断することとしております。
　今回の御嶽山の噴火につきましては、今御指摘のように、九月十日から十一日にかけて火山性地震が増加しておりましたが、地殻変動や噴気に変化は見られませんでした。また、火山性微動も発生しておりませんでした。二〇〇七年にごく小規模な噴火はあったわけですけれども、そのときと比較しても地震回数が少なかったこと、また、当時は、その噴火のときは、地殻変動でありますとか火山性微動が事前に発生していたわけですけれども、それが見られなかったということで、今回は警戒レベルを引き上げるという判断には至りませんでした。
　また、御紹介いただきましたように、その増加していることにつきましては、火山の状況に関する解説情報という形でお伝えしておりました。
○若林健太君　専門的な知見に基づけば、この火山活動、噴火についての予知はやりにくかったと。したがって、警戒レベルを上げられなかった。このことは専門性の中で判断されることですから、私ども今とやかく言えることではありません。しかし、火山活動が実際に行われていたと、この情報が登山をされる方々に伝わっていなかったという事実は、やっぱり私ども重く受け止めなければいけないというふうに思うんです。
　確かに、気象庁とすれば、その火山活動については関係市町村に伝達をしていたというわけですけれども、結果とすると登山者の皆さん方には通じていなかった。行政は結果責任ですから、そういう意味で、登山者の皆さんに伝わっていなかったということについて、今後、この伝達方法について整備する必要があるんじゃないかと、こんなふうに思いますが、その点について御意見をいただければと思います。
○政府参考人（西出則武君）　気象庁では、情報でありますとか警報について、報道機関、地元自治体、気象庁のホームページ等を通じて提供しておるわけでございますけれども、今回聞き取り調査を行ったところによりますと、王滝村では山小屋まで伝達し、その他問合せに答えていた、下呂市では温泉組合の方に出向いて説明していただいたというところを伺っておりますが、木曽町、高山市では、受け取った後、一般への周知を行っていかなかったというふうに聞いております。
　気象庁が発表する火山情報は、国民の皆様が容易に入手できて、その情報もできるだけ分かりやすいものであることが重要であると、必要であると考えております。このため、気象庁では、取りあえず早急にできる改善策として、気象庁のホームページに火山登山者向けの情報提供ページというものを開設いたしました。この中で、各火山ごとに、火山ごとの情報をよりアクセスしやすいようにワンストップ化いたしまして、内容も最新の火山情報等安全に関する情報をまず御覧いただけるように改善したところでございます。これにつきましては、先週の十月十日から御覧いただけるようにしております。
　また、火山噴火予知連絡会の下に学識経験者、自治体、登山者団体等から成る検討会を設置して、登山者等に対して分かりやすく効果的に火山情報を提供するための具体的な対策を早急に取りまとめたいと考えております。
○若林健太君　今回の噴火、この事故を受けて様々な改善を行っているというお話でありました。非常にこの改善の取組というのは必要なことだと思います。しかし、そのことによってきちっと登山者の方に通ずるのかどうか、ここがとても大切なことで、そういう意味では、気象庁の開示の範囲を広げただけではその責任が全うできるかどうか、総合的に考えていく必要があるというふうに思います。
　例えば、今回の、少なくとも火山活動があったということが登山者に伝わっていれば、ヘルメットの着用など備えを持って登山をしていけば救えた命もあったかもしれない。警戒レベルが火口周辺の立入りが規制される二になる前の平常時の一の段階で火山活動の情報を登山者に適切に開示し、そのことで行政の責任が果たされるという領域があるとしなくてはならないのではないかと、こんなふうに思うんです。それには、登山者にも自らの自己責任として、火山活動情報を把握してリスクを了解した上で、ヘルメットなど一定の備えを要するという啓蒙を促すようにしていかなければならないというふうに思います。
　全て行政が責任を負えるものではありません。こうした認識を共有することで、今後の事故を未然に防ぐことができるのではないかというふうに思うんです。開示をすることが必要ですと。開示をすることが必要です、しかし、その開示をした情報がきちっと利用される、そういう環境をつくっていく、全体のそのシステムづくりが必要なのではないかと、こんなふうに思いますが、この点について防災担当大臣のもし御意見があればお願いします。
○国務大臣（山谷えり子君）　今回の御嶽山の噴火のように突発的なものを、登山者、観光客等の身を守るためには、いざというときに一人一人が噴石等から防護したり避難したりするようにできることが大事だと思います。
　今回顕在化した課題というのはいろいろあると思っております。委員が御指摘のように、ヘルメットなどの備えや、緊急時にリュック等の身の回りのもので頭の部分、頭部を保護するなどの知識があれば助かった命もあったのではないかというふうに思っております。このため、特に登山者、観光客を対象に、火山噴火に対する留意点やヘルメットなどの身を守るための装備など、身を守るための知識の普及啓発、山岳関係団体などとも連携しながら進めてまいりたいと思います。
○若林健太君　同じようなことですが、火山噴火予知連絡会によって選定された四十七の活火山については、火山防災対策、これは火山の防災協議会の設置だとかハザードマップ、警戒レベルの運用や避難計画の作成など、こういったことが進められております。御嶽山においても周辺住民の防災対策は作られていたわけですが、周辺住民だけではなくて登山者あるいは行楽客の避難についても有効なものになっていたかどうか、この防災計画についての見直し必要なのではないかというふうに思いますが、その点について大臣の御意見を。
○国務大臣（山谷えり子君）　平成二十年三月に取りまとめられた噴火時等の避難に係る火山防災体制の指針においては、登山・入山規制の確実な実施など、登山者や観光客等を対象とした対応策の必要性が述べられておりますけれども、今回のケースのような場合、十分であったかというと、そうとは言えない面があるというふうに考えております。そのために、適切な記載を含め、対応策についていま一度見直してまいりたいと思います。
　それから、委員今おっしゃられたような四十七火山のうち、しかしながら、常時観測対象の四十七火山のうち、火山防災協議会が設置されているのは三十三火山、火山ハザードマップが作成されているのは三十七火山、具体的な避難計画が関係市町村全てで策定されているのは七火山という状態でもあります。ですから、今後、全ての常時観測火山において取組が行われていくよう、積極的に火山防災協議会に参画するなどして取組の加速化が必要だと思います。
　また、中央防災会議防災対策実行会議の下に設置する火山防災対策推進ワーキンググループにおいて、学識経験者など専門家の御意見を聞きながら、火山活動の監視の強化のほか、噴火の予兆があった場合の火山防災情報の提供、登山届の活用など、登山者等の安全を図るための対応策について総合的に検討して速やかに取組を進めてまいりたいと思います。
○若林健太君　御嶽山も、私も大好きな山の一つで、まさか今回のような噴火が起こるとは思いも寄りませんでした。防災はまさにこのまさかに対する対応ということですので、今大臣の御答弁いただいた内容、是非しっかりと取り組んでいただきたいと、こんなふうに思います。
　ちょっと話題を変えまして、現在、警戒区域は四キロ範囲に設定されております、火口から四キロですね。非常に広い範囲、警戒区域が設定されていますが、その根拠について気象庁長官にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（西出則武君）　御嶽山では、九月二十七日に水蒸気噴火が発生したとき、その後に火砕流と確認される噴煙が斜面を下る現象が発生いたしました。この火砕流の到達範囲を遠望カメラにより推定したところ、三キロ以上四キロ以下であることが確認されました。このため、火口から四キロ程度の範囲に噴火の影響が及ぶおそれがある旨の噴火警報、噴火警戒レベル三、入山規制というものを発表いたしたところでございます。
　現時点での火山活動の状況を踏まえ、引き続きこの発表した噴火警報を継続しているところであります。
○若林健太君　三キロ前後までこの範囲があったということで、三キロから四キロという設定がされております。この警戒区域については、火山活動の状況に応じて順次終息をするとともに縮小していくと、こういうふうになると伺っておりますが、今後のこの見通し、まあ現時点ではまだまだ噴火直後ですから難しかろうと思いますけれども、今後の見通し、もしコメントできればお願いします。
○政府参考人（西出則武君）　御嶽山では、現在においても火山性地震が引き続き発生しております。また、山頂から噴煙が継続して出ております。火山の周辺では多量の火山ガスが観測されております。以上のことから、火山活動の高まった状態が継続しているという認識でございます。このことから、今後も九月二十七日の噴火と同程度の噴火が発生する可能性があると考えております。現在、噴火警戒レベルを引き下げたり、噴火の影響が及ぶ範囲を見直す状況ではないというふうに考えております。
　現段階では今後の見通しについて申し上げるのはできませんけれども、気象庁といたしましては、火山活動の変化をしっかりと監視してまいりたいと思います。
○若林健太君　現時点では火山活動がまだ終息をするような状況ではありませんので、警戒区域についてその縮小を議論する段階ではないと、まさにそのとおりではあると思います。
　しかし一方、実は地元の状況からしますと、この四キロ警戒区域内には御嶽山のスキー場も入っておりますし、ロープウエーも入っておりますし、冬になると木曽谷はまさにこのスキー場がなければほかに生きるすべがないと、こういう状況でもございます。危険を軽んじろと言っているわけではございませんが、しかし、状況に応じて、地元の意見もしっかり吸い上げながら適切な対応をお願いをしていきたいと、こんなふうに思います。その点についてはありますか。
○政府参考人（西出則武君）　気象庁では、御嶽山の噴火の直後から機動観測班を派遣して火山ガスの観測を行うなど、監視を強化しております。これらの観測データを科学的な観点から評価し、また、火山噴火予知連絡会の専門家等の御意見を伺いつつ、噴火の影響が及ぶ範囲や噴火警戒レベルの見直しが可能な火山活動の状況と判断されれば、速やかに見直してまいります。対応に当たっては、地元自治体等と連携して進めてまいります。
○若林健太君　地元との協議会があるんですね。その協議会の中で地元の意見を吸い上げるシステムにはなっているというふうに伺っています。是非、そこは地元の意見もしっかり聞いていただきたいと。それから、やっぱり将来にわたって、これ非常に難しいですけど、この冬は駄目だというのであれば早めにそういったアナウンスもして、そのための対応というのが地元でできるように配慮をいただきたいと、こんなふうに思います。
　御嶽の噴火によって木曽全体に降灰があって危険だといったような誤った情報が非常に広がってしまって、木曽というのは非常に広いんですけど、木曽谷全体は、御嶽山だけではなくて木曽地域全体に宿泊のキャンセルなどが相次いでいるところでございます。今後、警戒区域以外の危険でない地域について、是非しっかりとした正しい情報を発信をしていただきたいと、このように思いますが、この点について観光庁の方からお話をいただきたいと思います。
○政府参考人（吉田雅彦君）　委員御指摘のとおり、今般の御嶽山噴火により、御嶽山の周辺地域のみならず、それ以外の地域におきましても宿泊やツアーのキャンセルが発生していると長野県、岐阜県から聞いているところでございます。また、キャンセルだけではなく、今後、被害が及んでいない地域への旅行が敬遠されるのではないかとの業界や地元の声もございまして、このような風評被害を防止するためには、内外の旅行者や旅行予定者に対しまして正確な情報の提供に万全を期すことが重要と考えております。
　このため、観光庁におきましては、第一に、被害発生直後から観光団体などから頻繁に情報収集をしてございます。第二に、被災した地域の意向を踏まえた上で現地に関する正確な情報を発信させていただいております。第三に、旅行業者などが正確な情報提供を図るように指導文書などでお願いをしてございます。第四に、訪日外国人に向けましても、ＪＮＴＯ、日本政府観光局のウエブサイトなどを通じまして御嶽山噴火に関する正確な情報を発してございます。
　このような取組を通じまして、観光に関する風評被害の防止に努めているところでございます。
○若林健太君　頑張っていますと、事前のレクのときも観光庁の方からは、風評被害出ないように頑張っていますという話だったんです。もちろん頑張っていただくことをお願いをするんですけれども、しかし結果は、全くその頑張っているに値する結果が出ていなくて、木曽だけではなくて山岳観光全体にある意味影響が出てきているということでございます。
　正直言って、木曽の観光協会の皆さんとお話ししていても、現状、今こういう状況の中では、正しい情報の発信、あるいは観光について、御嶽以外の地域については大丈夫ですよと、温泉に来てくださいよといった発信はなかなかしづらいというのも正直なところだったということでございます。場面それぞれ変わっていきますから、変わってくる場面の中で、是非地元の観光協会とも連携しながら、政府のインフラをフル回転してこの風評被害に向かって対処していただきたいと、このように思いますが、その点についてお願いします。
○政府参考人（吉田雅彦君）　委員御指摘のとおり、今後とも引き続き関係自治体や地元の観光協会などと連携をしながら、先ほど申し上げましたような、現地に関する正確な情報の収集に努めますとともに、その発信を適切に行いまして、観光に関する風評被害の防止に努めてまいりたいと考えております。
○若林健太君　是非お願い申し上げます。ちょうど山の日もできて、山岳観光にこれから力を入れていこうと言っているやさきのことでもございます。どうか正確な情報をお願い申し上げたいと思います。
　木曽はこの夏の前に、夏には南木曽での土石流がございました。中央線が一時不通となって、多くの観光客、夏の観光客が来なかった。そして、それを何とか取り返そうと思って秋に懸けていたわけですけれども、今回のこの御嶽の噴火によってなかなかそこも立ち上がれない。旅行業含めて本当に大変な今状況にありますが、これら風評対策について政府として宿泊業者などに対する支援策、どんなものがあるのか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（迫田英典君）　まず、御嶽山噴火に係る災害への政策金融面での支援ということで申し上げますと、財務省として九月二十九日付けで日本政策金融公庫及び商工中金に対しまして、中小企業・小規模事業者の資金繰りに支障が生じないよう、返済条件の緩和等要請をしたところでございます。
　公庫等では、これを受けまして、御嶽山噴火に係る災害に関する特別相談窓口を同日付けで長野県内全支店に設置しておりまして、直接、間接被害、あるいは御指摘のあった風評被害を含めまして、被害を受けた中小・小規模事業者の方に対してきめ細やかな対応を行っているところでございます。
　もう少し言いますと、旅館業、ホテル業を営む方につきましてはいわゆる生活衛生貸付けというのがございまして、災害復旧貸付けなりセーフティーネット貸付けなりということを御利用いただけるということでございます。
○若林健太君　残念ながら、旅行業、例えば宿泊業について風評被害による損失を直接補填するという制度は、これはなかなか国としては取れないと、これはしようがないことだというふうに思うんです。融資制度によってつなぎ融資をしながら支援をしていくということですが、今回、本当に地域全体に大変大きな影響を与えておりますので、是非地元のそれぞれの事情をきめ細かく対応していただけるようにとお願いを申し上げたいというふうに思います。
　私の質問は以上で終わらさせていただきます。ありがとうございました。
○大野泰正君　自由民主党の大野泰正であります。
　今日はこの委員会におきまして質問の時間をいただいたこと、まずは委員長さん、理事さん、本当に皆さん、ありがとうございます。被災県として本当に有り難いことだと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず初めに、本当に、亡くなられた皆様にまずは御冥福をお祈りするとともに、御家族の皆様にお悔やみを申し上げ、そして被災された皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。
　そういう中で、地元自治体を始め、自衛隊、警察、消防、本当に多くの皆さんがこの捜索に関わっていただき、昨日、知事が苦渋の決断をされましたけれども、本当に厳しい中で皆さんが大変やっていただいたことに、まずは岐阜県からも代表して御挨拶というか感謝を申し上げたいと思います。本当にありがとうございます。
　そういう中で質問に移らせていただきたいと思っておりますが、またそれと、地元を回っているときに大変よく言われることは、今回の政府の対応ですね。まず、総理が国連総会からの帰り、飛行機の中から指示を出された。こういうことが非常に国民にとって安心感を与え、危機管理のできた内閣であるという評価をいただいて、多くの言葉をいただいています。また、内閣府において、西村副大臣が次の日すぐに行っていただいたり、今も松本政務官が張り付いていただいている、このようなことは非常に国民に安心感を与えています。これについても感謝申し上げたいと思います。
　私の岐阜県の方は、実際の災害という中では若林先生の長野県に比べるとまだまだ軽微な面はありますけれども、それでも今後いろんな面で被害が出てくる可能性もあります。先ほどの風評のこともそうでありますが、どうか、これからも注意深く見守っていかなきゃいけないことがたくさんありますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　まずは初めに、今回の報道、またレクを受けている中で、私は気象庁が発信する情報の意味がよく分からないことが多々ありました。それは、噴火予報のレベル一という意味が平常という意味であるということであります。一般社会で平常という言葉は、私を含め、多分、特段問題がないと考えると思います。しかしながら、よくよくお話を伺うと、レベル一は火山活動が穏やかであるという意味の平常であり、その平常という意味は決して危険がないという意味ではないということを初めて知りました。このことをどれだけの人が理解していたのでしょうか。そして、当日登山されていた方々が私はこのことをほとんど知らなかったのが現実だと思います。
　いずれにしても、平常と言われるレベル一の段階でこれだけの噴火が起きました。そして、噴火が起きてからレベル三の入山規制に引き上げられているわけですが、一般に伝えるには実際に伝えるべき状況が理解できる的確で分かりやすい言葉にするべきではないでしょうか。
　そして、一番大切なことは、学術的な区分ではなく、一般の人々が常識的に理解できるようにしなくてはならないと思います。確かに、気象庁のホームページには噴火警戒レベルの説明はあります。しかし、実際に情報を受け取る人が正確に理解ができ、的確な行動につながる情報の伝達方法や情報の出し方をしなければ、命を守ることはできません。
　このように、現在、一般の方の認識と行政の認識が乖離している状況を、今後いかに実社会にアジャストさせていくのかということが一番重要なことだと私は思います。この点について、お考えと情報発信についての御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（山谷えり子君）　分かりやすい言葉で伝えていくということを本当に追求していかなければならないと思います。また、火山のリスクに関する正しい知識を持つということも大切だろうというふうに思います。このためには、平素からの火山に関する知識の普及等に加え、情報の出し方において、出し手においても現実のリスクについてきちんと分かるような表現ということが大事だと思います。また、九月十日から始まった火山性地震の増加のように、これまでの状態とは違っている、異なっているということを伝えることは、その時点で噴火につながるとは言い切れない場合でも重要だというふうに考えております。
　既に気象庁において分かりやすい火山情報の提供に関する検討に着手していると承知しております。内閣府としても、これらの取組が政府一体となって進むようにしっかりと対応してまいります。いろいろ報道関係の方などの意見も聞きながら、分かりやすい言葉で発信するということを心掛けていきたいと思います。
○大臣政務官（大塚高司君）　噴火警戒レベルでは、内閣府と関係機関と共同で開催した火山情報等に対応した火山防災対策検討会提言を踏まえ、二〇〇七年より運用をされております。
　また、警戒レベル一、先ほど御指摘ございました、における火山活動の状況は、火山活動は静穏、火山活動の状態によっては火口内で火山灰の噴出等が見られるとされております。このように、平常であっても火口内は必ずしも安全でないことを示しておるわけでございますが、委員御指摘のとおり、今般の事案以降、平常の火山は安全上特段問題がないと理解されているということも御指摘をいただいております。適切な防災行動を取っていただく観点からは、委員御指摘のとおり、情報を受け取る人が正しく理解できる情報として提供していくことが重要であるというふうに考えております。
　今後、噴火警戒レベルの表現に関しましては内閣府と連携して対応を検討してまいりたいと、かように思っておるところでございます。
○大野泰正君　どうもありがとうございます。
　今、半分お答えもいただいたような感じがいたしますが、次の問題、もう一つお願いをしたいと思います。
　九月の初めに、今、火山性地震の情報を出しているというお話がありました。それを受けた自治体が、どれだけのことが実際起こっているのかということは、この時点でははっきり言って正確な判断はできなかったのではないかなというのが私の認識であります。特に今回、噴火レベルはそのまま一でした。受け取る自治体にしてみれば、先ほども申されましたが、火山性地震はあるけれど、平常のまま特段変化はないということになり、危機感を抱かなくても当然であると私は思います。特段の行動を起こす意識は自治体職員に生まれなくても当然のことではないかなと思います。
　今日までの情報と知識だけで正確な状況判断ができないことは皆様にも容易に判断が付くと思いますし、今後はやはり、情報を流してあとは自治体任せというのではなく、国としてしっかりとした対応が求められると思いますが、いかにお考えでしょうか。
　今回、もしかしたら情報の出し方で守れる命があったかもしれません。今後は、守れる命を確実に守れる国にしなくてはならない中、責任ある情報の出し方はもちろんですが、生かし方ということを大切に構築していかなくてはならないと思います。国と自治体との今後の関係と責任の在り方について、御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（山谷えり子君）　委員おっしゃられますように、評価、分析、あるいは解説のない生データをもらっても、自治体の関係者というのはどう判断していいか分からないという状況にあるというふうに思います。ですから、これは何に注意すべきなのかということ、そしてまた、どのように人々に伝達することが適切かということも含めて総合的に、気象庁そしてまた内閣府一体となって検討を進めてまいりたいと思います。
　一方で、火山噴火は頻繁に発生するものでないことから、専門的な知見やこれまでの対応経験を対策に生かすことが重要でありますので、関係地方自治体や火山専門家等で構成される火山防災協議会に専門的知見や過去の災害の経験を有する内閣府等の国の機関も参加することで、各火山における、火山によってそれぞれ性格が違いますので、各火山における火山防災対策の取組を推進しているところでございます。
　自治体等に対しましては、火山現象や火山防災に関する知見を深めていただくため、内閣府では、火山防災の専門家である火山防災エキスパートの派遣や各協議会の構成機関等が参加する火山防災協議会等連絡・連携会議の定期的な開催を行っておりまして、各自治体の取組を支援しているところでございますが、今回顕在した課題も含めて、更に一層その方向を進めてまいりたいと思います。
○大臣政務官（大塚高司君）　地元自治体では、住民はもとより、登山者、観光客に近い位置にあり、火山情報の提供につきましては大変重要な役割を担っているというふうに認識をしております。
　これまでも気象庁では、地元自治体に対して、火山の状況に関する解説情報や噴火警報等を専用回線、インターネットを通じて提供しておるところでございます。また、火山活動に異常が見られる場合には、気象台から直接、地元自治体に対して火山活動の状況を説明するとともに、今後の火山活動の推移等に関する注意喚起を行ってきたところでございます。
　しかしながら、今回の事例では、気象庁の解説情報を受けて具体的な行動を行っていただけなかった自治体もございました。地元自治体に危機意識が伝わっていないという委員の御指摘はしっかりと受け止めてまいりたいと、かように思っておるところでございます。
　このような認識の下、今般、学識経験者や自治体、登山者団体で構成される火山情報の提供に関する検討会を設置をいたしました。この委員の御指摘も含めながら、この検討会において、地元自治体、住民、登山者等に対し、分かりやすく効果的に火山情報を提供するための具体的な対策を早急にまとめてまいりたいと、かように思っておるところでございます。
○大野泰正君　どうもありがとうございました。
　次に、緊急時の対応をお聞きしようと思いましたが、いずれにしても、今、メールですとかいろんなものがあります。全てのものを使ってでも、何としても危険を避けていただけるように、届けていただけるように要請して、この問題については割愛させていただきたいと思います。
　次に、地元からいろんなお話をいただく中で、非常につらいんですが、まだまだ行方不明者がいらっしゃる中で大変失礼だとは思いますが、風評被害について伺わせていただきたいと思います。
　私ども岐阜県側では、今回の噴火に関わる基礎自治体は二つあります。高山市と下呂市であります。そこに地図を持ってまいりましたが、御覧いただけますでしょうか。高山市も下呂市も平成の大合併によって大変大きな市になりました。高山市に至っては、本当に東京都より大きいというような状況であります。島嶼部を抜いた東京都よりは大分大きいというような状況であり、東西にも非常に長い、各県境に接しているようなところでありますので、ここに、高山市に降灰があったというような、先ほど先生の木曽のお話もありましたけれども、やはり報道の仕方によって随分この風評被害というものが防げるはずなのになという気持ちがあります。また、御地元でもなかなか言いにくいんだけどということで、はっきりそういうお話もいただいております。是非、こういう報道に関して、皆様の方でお気遣いをいただきたいなと思います。
　とにかく、今日ですと、高山市、下呂市という報道になってしまいますし、行政から出てくるブリーフも同様の書き方がしてあります。そのような報道をされてしまいますと、このような形になってしまいますし、いかにも高山市、また下呂市に全て降灰があると、非常に厳しい状況があります。
　私ども岐阜県にとってこの二つの市というのは、特に外国人の旅行客も多く、本当に観光の一番大切なところだと言っても過言ではありません。その点、御理解をいただきたいと思いますし、何とか、まずは今すぐにでも省庁のブリーフを出し方を改善していただきたい。それとともに、報道機関に対しても、やはり政府として御要請をいただくことが一番大切だと思います。なかなか私どもから言いにくい面もございます。その辺を御理解いただいて対応をお願いしたいと思います。御見解を伺います。
○国務大臣（山谷えり子君）　御嶽山では、現在も噴火活動が継続していることから、火口から四キロメートル以内については引き続き入山規制を継続する必要がありますが、一方で、規制区域外の地域については、観光や農業が盛んな地域でもあり、火山灰の影響による土石流防止対策を図りつつも、風評被害が生じることがないよう対策を強化する必要があると思います。
　本当にこの地図を見ましても、市町村合併で面積が広くなっておりまして、十月の十一日に私も現地に参りまして長野県知事と意見交換を行った際に、御嶽山に近い木曽地域以外においても宿泊のキャンセルが発生するなど、地域産業への影響が生じていると伺いました。岐阜県副知事からも伺いました。
　観光庁におきましては、現在、旅行業者等への指導、ウエブサイト等を通じた正確な情報発信といった取組により風評被害の防止に努めております。また、海外への発信についても丁寧にやっていきたいと思います。
　昨日、十六日も、非常災害対策本部会議の中では、改めて風評被害対策や正確な情報発信などについてしっかり工夫して対応するよう、観光庁、気象庁など関係省庁に対して要請したところであります。現地対策本部を廃止しても中央の非常災害対策本部は設置し続けて、この風評被害対策についてきちんと対応するように図ってまいりたいと思います。正確かつ国民にとって分かりやすい情報発信ができますように、政府として努めてまいりたいと思います。
○大野泰正君　済みません、ありがとうございます。
　宿泊の方も、予約キャンセルというだけでなくて予約の入りが非常に鈍くなってきている、それも事実でありますし、また最近、先週帰ったときには、木曽川にちょっと濁りが見られるというようなこともありました。今は田んぼに水が必要のない時期でありますが、今後、雪解けしてきたときにどういうふうになるのか、こういうことについても事前に調べていただいて、影響がないなら影響がないということを早めに出していただければ有り難いなと思いますので、その点も御留意いただけると有り難いと思います。
　時間がありませんので、これで最後の質問にさせていただきます。ちょっと、一つ二つ飛ばさせていただいたことは大変恐縮ですが、お許しいただきたいと思います。
　最後に、これからのことでありますが、今回の噴火においても、登山者各自が、先ほども若林先生からもお話がありましたが、ヘルメットを持参していれば状況は随分違ったのではないかなということもあります。自然の中で生き抜く知恵を私たちはもっとしっかりと身に付けなくてはならないと思います。
　そこで、何より大切なのは、私は学校教育の中で、自然の恵みの中で生きて自然と共生していく私たちの大切な知恵として、自然の厳しさと優しさを教える自然防災教育が必要なのではないかなと思っております。このことは子供たちのみならず、子供たちが家でそういう話をすることによって国民全体の意識が変わることにつながっていきます。あの津波のときの釜石の奇跡を起こした子供たちのことを私は忘れることができません。どうか学校教育においての、自然との共生と、避けられない災害から自分自身を守る防災教育に対して今後お取り組みいただきたいと思いますが、いかにお考えか、教えていただきたいと思います。
○副大臣（丹羽秀樹君）　まず、今年起きました八月の豪雨、そして御嶽山の噴火につきまして、亡くなられた方々に対してお悔やみ申し上げますとともに、被災された方々に対して改めてお見舞いを申し上げたいと思います。
　防災教育の観点につきましては、児童生徒等が自分自身を守る教育と同時に、やはり自然との共生についても教えることは重要なことでございます。現行の学習指導要領におきましても、避難訓練など自分の身を守る指導を行うとともに、また社会科や理科、道徳の中では、自然がもたらす恵みと災害について学習することといたしております。
　今後も、子供たちが自然には恩恵と災害の二面性があることを理解できるような防災教育をしっかりと推進していきたいと思います。
○大野泰正君　ありがとうございました。
　ちょっと時間がありますので、最後に御要請だけにさせていただきますが、まずは入山届の問題であります。これにつきましては是非、岐阜県、十二月にというお話もありますが、今回の御嶽山でもそうです、大きくて人気のある山というのはやはり大体県境にある場合が非常に多いわけであります。岐阜県だけがやったとしても、これはなかなか実効性がないというのが事実だと思いますので、国としてしっかりと義務化なりお取り組みをいただいて、やっていただければと思います。
　今お聞きしている話では、先ほど言いましたように、携帯や何かからでも入山届が出せる、これは何といっても二次災害を防いでいくためにも大切なことであります。岐阜県においては、以前に大変厳しい、防災ヘリを落とすというような二次災害の大きな事故を起こしてしまいました。あの悔しさを本当に全国民の皆様には決して遭わせたくない、そういう思いもございますので、御理解をいただきたいと思います。
　また、シェルターの問題も補助金の問題とかいろいろありますけれども、どうかその一つ一つ丁寧にしていただいて、これはどこの省庁とかいうお話ではないと思います、縦割りで解決できる問題ではございませんので、どうか山谷大臣、しっかりと統制していただいて、政府としてしっかりとした今後の対応が、守れる命を守れる国になれるようにお願いしたいと思いますので、よろしくお願いし、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○大島九州男君　民主党の大島九州男でございます。
　今日は、質問の機会をいただきました。野田筆頭、諸先輩方に感謝を申し上げて、質問をさせていただきたいと思います。
　まず冒頭、本年八月二十日、広島市安佐南区や同市安佐北区を襲った土砂災害、また、さきの九月二十七日に噴火し、戦後最悪の犠牲者をもたらした御嶽山噴火災害によりお亡くなりになられた方々に深く哀悼の意を表しますとともに、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。
　まず最初に、多くの災害がございます。水害、土砂災害、地震、雪害、火山、それぞれの災害ごとにいろんな情報が伝達をされ、そして避難勧告、避難指示につながっていくと思うんですけれども、確認でありますが、どういうような流れでそういう形のものに進んでいくのかというのを教えていただければと思います。
○政府参考人（日原洋文君）　お答えいたします。
　私どもが四月に公表いたしました避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドラインでございますけれども、それにつきましては、災害ごとにどういうような流れでいくかというようなことを示しております。
　例えば水害であれば、やはり河川の水位というものが大変重要になってまいりますので、河川管理者である国の国土交通省の事務所あるいは県の県土整備事務所から、それぞれ水位に応じた洪水予報、水位到達情報等を気象台と連携しながら市町村に伝えるということを行っております。
　また、土砂災害であれば、雨量などを基にいたしました大雨警報でありますとか土砂災害警戒情報、これ県と気象台が連携して、また地震、津波でありますれば、これは津波情報とか地震に関する情報、これは気象庁から、それから火山につきましても、気象庁から噴火警戒レベル等の情報をそれぞれ出しているという状況でございます。
　また、これらに加えまして、河川管理者なり気象庁、気象台などから、危険の切迫感というんでしょうか、これはやばいぞということを察知した場合には、それを直接伝えるようなことも行っております。また、逆に市町村の側から情報を聞きたければ、それについてきちんと答えるということ、これ災害対策基本法を改正いたしまして義務化したところでございます。
　こういったものを踏まえまして、市町村において避難勧告等の発令基準に照らしまして勧告等は行っていると、こういうような流れになってございます。
○大島九州男君　今の流れは大体下りていくという、下に流れていくという、そういう流れですよね。
　先日、山梨で大変な雪が降って交通が遮断されて、それで結果的に輸送が途絶えたと。あのときに、山梨には空港がない、これはどうしようかということで、どうしようもないという話になったときに、実はどういうことがあったかというと、山梨に日本航空学園という滑走路を持った学校があったんですね。そこの生徒さん、卒業生が自衛隊等にいる人がいて、いや、うちの空港使えるんじゃないかと。それで、学校側に連絡して、理事長なんかは、それは、おまえ、どうぞどんどん使えという話で、そして、その情報を基に自衛隊、また民間のいろんな物資をその飛行場を使って対応したと。先日、自衛隊から感謝状をいただいたというようなことがあったんですね。
　先ほどもちょっとレクで内閣府の防災が来られたときに、そういう話知っていますかと言うと、知らないんですよね。いや、何かというと、現場で起こっている情報というものが上に上がっていく仕組みも大事だよなというのを今日改めて感じたところなんですが。
　実は私、直方市というところの市会議員を十二年やったんですが、一級河川があるんです、遠賀川という。そこの遠賀川のその河川事務所も当然あるわけですけれども、一級河川ですから、結構氾濫したりとかあれすると大変だと。地元の消防長さんと、それとまた警察署長さんと、そして実はマスコミの方と、その遠賀川の河川事務所の所長と、ふだん昼間は集まれないので、夜いろんな情報交換をしようということで、夜ですから飲みながら食べながらいろんな情報交換を実はしていたんですね。それ何が良かったかというと、結果として、災害があったときにぱぱぱっと横の面でつながるんですね。これは非常に私は結果として良かったなと。いや、実はそのときの遠賀川河川事務所の所長さんがあそこの後ろに座っていらっしゃるのを見て御縁だなと、石橋課長なんですよ。いやまさに、まさにそういう御縁をいただいて、私が今日ここでこういう質問をさせていただくというのももう御縁だなと、有り難いなと。
　まさに、そういう現場レベルでまあ偶然やっていたシステム、このシステムというのは、これは多分、いろんな建前のそういうことは、連絡協議会みたいなことはやっていると思うんですけれども、本当にそういう連携ができていれば非常にスムースに進むと思うんですね。先ほども言いました山梨の関係でも、自衛隊にいた生徒がやはりその学校のこと、地元のことをよく分かっている。だから、そういう状況を提供して、そういうものが動いたということですね。
　だから、今の避難勧告だとかなんとかいういろんな情報は、何か上から全部下に下りていって、流した人は、ああ、これで大丈夫だみたいな、一応自分の仕事は済んでいるみたいなそんな感じで、キャッチボールもなければ、だから確認がないと思うんです、多分。だから、どういうふうな状況になっているかというのも、下から吸い上げるような状況も必要だと。
　今回の台風でいきますと、十九号においても大勢の住民に避難勧告等が発令されているわけですけれども、じゃ実際に避難所に避難している住民というのはどうなのというと、何万世帯とか何十万人に避難勧告なんて言われて実際どうなっているのかなというのは非常に疑問なんですが、そこら辺はちょっとどういうふうに把握されているのかというのを教えていただければと思います。
○政府参考人（日原洋文君）　最初に、河川管理者等と地元の方々と密接な連携を取るというのは大変重要だと思っています。私どものガイドラインの中でも、そういったふだんからの付き合いというものがいざというときの情報交換に役に立つということで、日頃からそういう連携を取るようにということをお勧めしている状況にございます。
　それと、今御指摘の避難勧告についてでございますけれども、例えば台風十九号であれば、静岡市では五十万人に勧告が発令されたとか、都城市では十七万人とか、そういった事例がございます。ただ、私どもの考え方としては、避難勧告を出されたら直ちにそれを皆さんが、全員が避難場所の方に行っていただくということを想定しているわけではございません。元々、例えば水害の場合ですと、高いところに住んでおられる方は関係ございませんし、それから二階に行けば済むという方も大勢おられます。
　そういった、それぞれ、災害対策基本法の中でも、従来の避難のための立ち退き、私どもは立ち退きなんて呼んでおりますけれども、それに加えまして屋内での待避等の安全確保措置ということで、これは垂直避難と我々は略称して呼んでおりますけれども、そういったものも含めまして対応等しております。
　したがいまして、そういったものを含めまして、ただ危ない状況であるということを警告するという意味での避難勧告という部分がございますので、実際にどれだけ避難しているかというとちょっと私ども把握しておりませんが、そういった趣旨であるということを御理解いただきたいと思いますし、そういった状況に応じた的確な避難行動を取るということは大変重要になってまいりますので、そういったことの周知をしっかり努めてまいりたいというふうに思っております。
○大島九州男君　現実、私も避難勧告で二階に上がるのを垂直避難というというのを聞かせていただいて、ああ、そういう考え方なんだなと。
　おっしゃるように、自分がどの災害に対してどういうふうに行動したらいいのかということが分かっていらっしゃる方がどれぐらいいるのかと。例えば、何か避難勧告が出たと、だからとにかく何か避難しなきゃいけないと。で、今言うように二階に上がればいいのに、それを何か避難所に行かなきゃいけないと思って行っていたら途中で流されたとか。そういう判断が付く人もいれば、本当に、おばあちゃんのように、言われたらそれだけでもう何かおろおろしてしまって、どうしていいか分からないというような方もいらっしゃるということについては、そういういろんな仕組み、まあ教育も当然そうなんですけど、自分で判断できる状況をしっかりつくっておくということは大事だなと思うんですね。
　だから、こういうことを想定をして、多分、さっきも言うように、国の方では、県の方ではというふうにして情報としてガイドラインを作って下ろしていると言うんだろうけれども、じゃ、それが現場で本当にどのようになっているのかと。
　自助、共助というふうな要素が不可欠だと、災害時に個人が適切に避難行動を行うためには、個人、地域の取組が不可欠だと、地域住民に対する普及啓発、訓練も大事だと、そういうことはもうみんな言い尽くされていて分かっているんですが、現実にそういうことをどういうふうに現場が周知し、個人個人がちゃんと理解をしてそういう行動ができるようになっているのかということについてはどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（日原洋文君）　まさに委員御指摘のとおり、やはり災害発生時あるいは危険の段階になったときに、住民の方がきちんとそれを理解して行動していただくということが大変重要でございます。
　そのために、あらかじめ地域や災害の種類に応じて、どこに危険があるかとか避難経路はどうなっているかなどを、これはハザードマップのような形になりますけれども、そういったものを住民の方と一緒になって作っていただくということが重要だと思いますし、また防災訓練も大変重要だと思っています。そういった取組について大変御熱心にやっておられるような団体につきまして、表彰制度等を活用しながらその推進を図っておるところでございます。また、そのためのマニュアルのようなものも、これ、またマニュアルかというのはございますけれども、作っているということでございます。
　それから、先ほどの個別に個々の住民の方がどういう避難行動を取ったらいいかということが大変重要になってまいりますので、これは、災害・避難カードというようなものを今提案させていただいていまして、例えば、それ、まさに家ごとにと言ってもいいんでしょうけれども、どこの川があなたのところは危ないからどういう行動を取りなさいとか、土砂についてはどこへ行きなさいとか、そういったものを作ろうという取組を始めております。これを推進するために、できればモデル事業のようなものも推進してまいりたいというふうに考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、関係省庁、自治体と連携しながらそういった取組を推進してまいりたいというふうに思っております。
○大島九州男君　当然、そういうマニュアルと、そしてそういう取組というのをやるのは大事なんですよ。だから当然やらなきゃいけない。それを、じゃ、いかに普及啓発し、実際実践していただけるかどうかということが大きな問題なんですよね。
　だから、私もその避難カードというのをちょっと見せてもらって、何番地何号と住所まであって、それでその住所でＡ川、Ｂ川とか書いてあるんですよ。Ａ川が氾濫をして避難勧告が出たときにはこういう行動をするということ。それで、津波災害とかそういうのはここはありませんから関係ないとか、土砂、これも、土砂災害もここは関係ないとかというふうに書いてあるわけですね。ああ、それはなるほどなと。現実的にそれを例えば冷蔵庫のところに貼っておくとか玄関のところに貼っておくとかいうような形で使うように考えているというふうにおっしゃったので、ああ、それも、それはそれでも大事なことよねと。じゃ、実際それを基に避難訓練するというのも、それも大事だよねと。当然そういうことが地域の人というのは体で染み付いているというのが一番大事だよねという感じなんですね。
　東日本大震災のときに現地に行きますと、昔からの言い伝えでてんこばらばらと言うんですね。もうとにかく地震が来たら津波が来るぞと。だから、もうとにかくてんでばらばらに逃げなさいと。誰々さんと一緒にとか、家族と一緒にとかいうことはもう考えるなと。とにかくそうやっててんこばらばらというのを言われてきた。それで、私たちはそのとおりにしたという人は大体助かっているんですよね。本当、でもやっぱり家族が心配だとか、あれが心配だとかいって戻ってみて第二波で亡くなったとか、そういうこともあるんですね。
　だから、昔からそういうふうに言い伝えられていたこととか、そういうことが身に付いている、身に染みている人はやっぱり自ら身を守ることができたという検証があるわけですね。そうすると、じゃ、子供たち、やっぱりちっちゃいときにそういうことを教育をされているから身に染みているわけですよね。経験、体験するということが一番大事なんです。
　だから、カードを作ることを目的にするんではなくて、そのカードを使って何を実践するかなんです。だから、私も一応塾の先生で、教育者の端くれでございますから、その災害カードを見ればここにその地域の地図があると。そうすると、津波はないねと、ああ、それは当然海側じゃないねと。そして、土砂はないねということは、ああ、山のところじゃないねと。川が氾濫すると浸水するよというと、ああ、じゃ、川の近くのここだねとかいうふうに、そういう防災カードを使って地理的なところに当てはめていくような、そういう具体的な授業をやるとか、そういうのに活用すると。そうすると、地域の子供たちは、そのカードを見ると、これは何丁目何番地、これは何丁目何番地みたいに、そういうふうにもう体に染み付いちゃうと。そうすると、あっ、地震だ、津波だとか、大雨だとかいうときには、もう自然と、それはこっちに行くんだとか、あっちに行くんだというのはもう自動的に行われるという、そういうふうになるんだと思うんですよ。だから、作って終わりじゃない、情報を提供して終わりじゃないという、そういう視点がやっぱり災害を未然に防いでいく防災には必要だということなんですね。
　そこで、今日はちょっと文科省さんにおいでいただいているわけでありますけれども、文科省さんはそういう視点でどのような学校教育をされているのかということで、よろしくどうぞ。
○政府参考人（芦立訓君）　お答え申し上げます。
　防災教育につきましては、それぞれの学校が地域の実情に応じて、例えば地震・津波災害、土砂災害、火山災害等と、それぞれの自然的状況を踏まえて対応してきていただいているというふうに考えております。
　ただ、ここへ来て、やはり防災教育を更に充実していくという観点から、私ども文部科学省といたしましても、実践的な取組をしていただくための支援事業というのを平成二十四年度から始めているところでございます。これはまさにその地域の特色に応じて様々な展開をすることを応援しようというものでございまして、例えば、南海トラフの巨大地震が想定されている岡山県などにおきましては、今まではそれぞれの学校ごとに避難訓練をしていたのを、小学校、中学校、幼稚園、一体となって訓練してみると。そういたしますと、子供たち、本来擁護をしなければならない児童と一緒に逃げていくということになりますと、高学年の子供たちはリーダー、あるいは自分たちがしっかりしないといけないという意識が芽生えてきたというふうな御報告受けておりますし、あるいは、これも南海トラフ地震が想定されている和歌山県などにおきましては、これはもう津波をどうしていくかということだということになりますと、今先生お話しになられましたように、緊急地震速報を受けたら子供一人一人が即座に行動しなければならないという意識の下に、訓練を抜き打ちで行ったり、あるいは防災マップを子供たちが自発的に作るなどという取組が行われるようになってきているところでございます。
　私どもといたしましては、こうした取組を全国に展開できるようにしっかり情報提供していきたいと、かように考えているところでございます。
○大島九州男君　ありがとうございました。
　まさにそういう取組が本当に大切であって、先ほど言いましたように、政府として、上から情報を提供するだけじゃなくて、吸い上げていくという、そこにこれからの力点を置いていくということはすごく大事だなと思って、今日ちょうど私のところにレクに来た内閣府の防災の人に言ったのは、先ほどの山梨の航空学園の例を出して、地域にそういう空港があるとするなら、それを災害時指定何とか空港とかいって全部調べておきなさいと、そして、それをちゃんと情報として持っておけば、この間みたいに、いや、使える空港はないから駄目だみたいな、そういう話にはならないよねということも含めて、地域から上がってくる。例えば、あの御嶽山の火山の関係も、地元の人は何か予兆を感じている人はいたんじゃないかという、そういう話もちらっと聞くんですね。
　そうすると、そういう情報を吸い上げる仕組みがあったら、当然今回とはまた違った結果が生まれている可能性もあると。だから、そういった意味も含めて、現場が大事なんだということですね。
　私は、民主党政権のときに松本龍先生が防災大臣だったので、もう奄美の大雨とかいったときにＣＯＰ10だったものですから、ＣＯＰ10が終わってもうすぐ飛んでいかれたり、新燃岳ですかね、あれも三日後には行って、また二回行ってといって、とにかく現場を大事にしていたんですね。
　やはりその現場に我々が行くということも当然必要なんだけれども、それよりも前に現場の声を吸い上げると、まさにそういうことをミックスしていきながらそういう対策を練っていくという仕組みをつくることが必要だし、また、さっきも言いましたように、子供たちが現実的に地域のことは自分たちが一番分かっているぐらいの教育もすることも必要だと。
　そういうことも含めて、防災大臣である山谷大臣に、今後のいろんな考え方とか、その意気込みをちょっとお聞かせいただければと思います。どうぞ。
○国務大臣（山谷えり子君）　現場のいろいろな良い例、今、山梨の例、遠賀川のヒューマンでそして力強い良い例を御紹介をいただきました。全国各地でそうしたいろいろな事前防災あるいは被害の最小化につながる人間関係とか取組というのはあるんだろうというふうに思います。また、大島委員の教育者としての立場から、ただ避難カードをぽんと渡すだけではなくて、それが皮膚感覚、体に染み込むまでやっぱり伝えていかなければならないんだということも重要なことだと思っております。
　今回、いろいろな問題が顕在化してまいりました。そうしたことも含めて、ハード、ソフト、徹底的にもう一回検証し直して、被害の最小化に努めていきたいというふうに思っております。
○大島九州男君　消防も予防が大事だと。火災も、起きなければ出動しなくていいと。だから、そこのところにしっかり人間的な尽力をしていく。でも、この自然災害だけは、ないことを前提にするのではなくて、あることを前提にして当然取り組まれていると思うんですね。
　だから、そこで、あるのはどこかと。その現場なんです。山であったり川であったり海であったりという、そこから起こってくるその災害について、それぞれの地域に合った防災の取組と、それをやるのは誰かというと、そこに住んでいる人なんですよ。その人たちがそのことを理解してその対応を学ばなければ、幾ら国がすばらしいマニュアルを作ろうが情報を提供しようが、全然それは役に立たない。というならば、その地域、地の利、特性ですよね、そしてそこに住んでいる人たちの性格、いろんな文化も考慮した中で作っていく独特のマニュアルじゃないと駄目なんだと。
　だから、そういう意味からすると、下から上がってきたマニュアルを国が整理することはあっても、国が作ったマニュアルで地域が動くことはないんだということです。そのことをしっかり頭に置いてこれからの防災対策をやっていただくことを要望して、終わります。