Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（萩原雄二郎君）　先ほど先生の御質問の中にございました日本航空の各組合が企業内において意識を持っておるか、ともに会社の一員であるという意識を持っているかということにつきましては、私どもも団体交渉等におきまして、そのことは労使の間におきましていろいろディスカッションがされておりまして、私は日本航空のすべての組合が、日本航空の中におきまして日本航空の会社の基盤をしっかりさせて、そして自分たちも一緒に会社を繁栄させていこうという気持ちを持っていることについては疑いを持っておりません。
　それではなぜそのように労使関係が不安定なのかということにつきましてはいろいろ問題がございまして、かつて日本航空におきまして昭和三十年代の後半に非常に過激な組合運動が発生いたしまして、そこからストライキが多発するようになり、かつ、その結果そういうストライキを多発する組合の運動路線にはついていけないと、これでは会社が成り立たないという危機感から組合とたもとを分かって独立すると、分離するという人たちが多数出まして、いわゆる分裂ということになったわけでありますが、そういう激しい労働運動の後遺症とも言うべきものが地上あるいは乗員、客室乗員とそれぞれのところに発生しておりまして、それがなかなか今日克服し切れていないという問題があるわけでございます。そういうことから、われわれとしましては、経営と労働側がともに信頼し合って、信頼感を回復して安定した労使関係を築きたいというふうに考えて努力しているところでございます。
○柳澤錬造君　ストライキやるのは労働組合の方ですから、それを常務さんを責めたってどうしようもないと思うんだけれども、ほとんど一年じゅう、のべつ幕なしだれかがストライキをやっている、労使の間が争議状態にあるなんということは、いま日本の中でどうなんでしょう、日本航空含めまして十もあるかどうかでしょう。言うならば、昭和二十年代のちょうど争議と同じようなことがいま日本航空の中で行われているんであって、そういう点について経営側の方も、そういうことであっては企業が成り立たないんだということを本気にお考えになってお取り組みになっているかどうかという点が私には疑問に感じられるんです。信賞必罰がきちんといっているのかどうか。国鉄がああいうルーズになっちゃうのも信賞必罰がきちんとしてないから今日のああいう国鉄ができ上がっちゃったわけだ。
　問題は、ですから、そういう点について、ストライキの権利は労働組合が持ってやることなんですから、皆さん方がやめろと言うわけにはいかない。しかしながら、経営者としてのそこにきちんとした姿勢がないからそういう結果になるんであって、その辺についてのお考えといいますか、私は労務担当常務としてのやっぱり決断といいましょうか、これから労使関係を正常化するためにどういうことをおやりになろうとお考えになっているか、少しお聞かせをいただきたいと思うんです。
○参考人（萩原雄二郎君）　先生御指摘の一年じゅうストライキをやっているということにつきまして多少御説明申し上げますと、先ほど社長から申されましたとおり、運航に影響のあるストライキというものは五十五暦年の中には二日だけであったわけでありますが、それ以外に、先ほどの指名ストの場合にやはり一番大きな問題になりますのは、恐らく週刊誌で取り上げましたのは客乗組合の指名ストであろうかと思います。先ほど申し上げたとおり、一日平均七人程度が指名ストに入っておるということでありますが、これは一応スト権をかけた要求項目の貫徹のためにそういう人員をストに入れているんであるということでありますが、実際には直接スト権をかけた項目の要求のためにということよりも、実態的にはやはり組織の拡大あるいは維持ということで、客乗組合が五十年に分裂いたしまして、客乗職種をめぐって二つの組合があるために、組織を大きくするために、あるいはまた防衛するために、労使間の組織拡大のための闘争に実際上はそういう人員が投入されているということであります。
　このことは、そもそも労使間の問題であるよりも労労間の問題であるというふうに私どもは考えているのでありますが、しかし、やはり先生御指摘のとおり、労労間の問題というのも労使間の問題がきちっとしないとそういうことになるんだということについては十分認識しておりますので、二つの組合が存在することは大変不幸でありますが、会社としましては二つの組合とも労使の安定化に努力すべきであるというふうに考えてやっているところでございます。
○柳澤錬造君　組織の拡大のためのストライキなんて私はないと思うんです。ストライキやったらノーワーク、ノーペイで賃金カットされるわけでしょう。賃金要求なり一時金の要求なり、そういうものを掲げてストライキというのは、これじゃ少ないからもっと銭よこせと言ってやることはあったってわかるわけです。労労間の関係の組織拡大でストライキをやって賃金カットをされるなんて、そんなことは幾ら労働組合おかしな組合だからってやるわけないんで、経営側がそういう認識でもってストライキというものをながめているから私は問題が片がつかないと思う。
　で、そういう意味でもって、こういう事件が起きるのも経営側のやはりある意味においては責任だと思うのは、新聞に書かれました「日航゛夜のホステス゛騒動」といって、スチュワーデスがアルバイトでもってホステスのことをやっておったり、しかも私はこれ見てびっくりしたんですけれども、腰痛回復のリハビリテーションを受けているはずのスチュワーデスが二人もその中に含まれておった。このスチュワーデスの皆さん方というのは、会社として給料どのくらいお支払いになっていたんですか。そしてこの事件についてどういう扱いをなさったんですか。
○参考人（朝田静夫君）　ただいま御指摘の事件は、まことに残念に存じますとともに大変私どもも衝撃を受けております。
　後始末をどうしたかということでございますが、懲戒委員会を三月十九日と三月三十日に開催をいたしまして、本件に関して処分を決定をいたし、その懲戒委員会の答申に基づきまして会社としての処分をいたしておるわけでございますが、会社の就業規則違反という立場から厳重に対処いたすことになりました。客室乗務員九人のうち六人につきましては停職、出勤停止という懲戒処分を実施いたしました。副操縦士とそれから客室乗務員の三人は、本人も責任を感じまして退職願いが出されましたのでこれを受理することといたしました。
　以上でございます。
○柳澤錬造君　給料は。給料幾ら払っていたんですか。
○参考人（萩原雄二郎君）　客室乗務員の場合には、たとえば二十二歳時点で乗務五年目で大体二十二万六千円ぐらいの給料になっております。
○柳澤錬造君　二十二歳で二十三万六千円と言えば、普通の会社じゃとてもじゃないけれども手にすることのできない高給だと思うんですね。ですから、アルバイトか何か内職しなければやっていかれないということではないんであって、それだけの高給を会社からもらっているスチュワーデスの方たちがそういうふうなことをやるということ、私から言わせれば、その細かい背景はよくわかりませんけれども、会社の中の一つの秩序というものが乱れていると思うんです。従業員は、それは管理職であろうが組合員であろうが、どういう地位におろうが、その会社の中の秩序がきちんとしておれば、みんなそれなりにちゃんとして働くことであって、そういうふうなことの出てくるような点がやっぱり日本航空の会社の中にあったんだということは、これは私は会社の幹部の皆さん方が御反省をなさらなかったならば、今後もそういう事故は起きるだろうし、改まらないと思うんです。
　それから、企業の中で何もがりがり働いて生産を上げて利益を上げるということだけではなくて、何といいましょうか、企業体意識というものをみんながやっぱりお持ちになって、そして生産性も上げていくということもお取り組みになるということをなさらぬと、私は企業というものは成り立たなくなっちゃうと思うんです。それが恐らくやられてないから、冒頭申し上げましたようなああいう経営数値しか出てこないんだと思うんです。で、会社の幹部の皆さん方がその辺をどういうふうにお考えになっているのか。
　よく私があっちこっちで気がつくんですけれども、生産性を向上するということと労働強化とは全くこれは違うことなんです。ところが、会社の幹部自身がその違いというものの区別がつかなくていろいろお取り組みをなさるから、労働組合が反発をして生産性向上反対だというようなことを言うわけなんです。生産性を向上するということは労働強化じゃないんです。その辺のところを日本航空の会社の幹部の皆さん方はどういうふうにお持ちになっているんでしょうか。
　それは社長さんでなくて、さっきから、私が経理の問題でも何でも聞くと、どうして常務さんたちはきちんと立って御答弁なさらないんですか。直接の自分たちの仕事のことなんですから、まずそれについて自分で答弁をして、それで最終的にそれは社長さんに御答弁いただくのはいいですけれども、担当の常務さん答えてくださいよ。
○参考人（萩原雄二郎君）　当社におきましても生産性向上につきましてはかねてから大変に努力しているところでございまして、当社の生産性そのものは、航空会社でとりますと、すでにヨーロッパを凌駕する水準に達しておりまして、年々、有効トンキロ生産性、有償トンキロ生産性、こういうもので航空会社の生産性をはかっているわけでございますが、着実に向上いたしまして、一応満足すべき成果を上げつつあるとわれわれは考えております。
○柳澤錬造君　時間がないからもうその点は申し上げませんが、いま萩原常務のお話聞いておっても、常務自身がそういうふうなヨーロッパを凌駕してなんていうふうな判断の中に、私はやっぱりいわゆる労働強化的な意味での御判断を若干かお持ちだと思うんですよ。どうかそこのところは、きょうはもう時間がない点でそれ以上お聞きしていくわけにはいかないんだけれども、生産性を向上させるということと労働強化をさせるということは全く違うんでして、いかに楽をしてよけい生産を上げていくかという、そこに生産性向上の意義があり運動の意義があるんですということを、そういうことを説いていったら労働組合は反対するわけはないんですから。それをあなた方が何とか馬車馬みたいにだんだかだんだか働かせて、そうして生産を上げる、利益を上げるというところに、どこか皆さん方の中にもそういうものの共通したお考えがあるんじゃないかと思うので、その点はどうか会社の幹部から改めるようにしていただきたいと思います。
　時間がございませんので、あと大臣の方にお聞きをしていきたいんですが、これももう細かいことでなくて、日本航空一本立ちをしていくということ、先ほどから言うとおり、いまのような経営数値からいきますと大変なことだと思うんです。いままでは政府の方がいろいろの助成ということをやられてきたことが今度はだんだん手を引いて、そして、お前たちもう一本立ちしてやれということにこの法改正でなるんですから、そうは言いましても、現在の持ち株を簡単に手放すようなことになったらこれは私は大変なことだと思うし、だから、その辺についてお考えだけお聞きすればいいですから。そうは言っても、やっぱりナショナルキャリアとしてなにしていくように、運輸省としてもそれなりの援助というか、めんどうを見ていくという考えには変わりはないのだという、そういうお考えがあるかどうかということをお聞きしておきます。
○国務大臣（塩川正十郎君）　この法案を提出いたしましたそのときに、趣旨説明の中で申し上げましたのでありますが、当面の国際情勢は非常に航空会社にとっては厳しい。特に、これからの需要の伸びというものはそう大きいものは期待できないと思うのでございます。ところが一方、非常に厳しい合理化を要請されておる半面、また競争は一段と激化してきております。そこで、そういう中で、どのような航空政策をとるかということでございますが、一応われわれといたしましては、いわゆる四十五年、四十七年体制と申しましょうか、その体制の中においてここしばらくの間日本航空株式会社の発展をせしめていく方法を考えるべきだと、こう思っております。
　同時に、ナショナルキャリアといたしまして日々更新もしていかなきゃならぬものもございますしいたしますので、その設備投資を非常に合理的にやってもらいたい。そして機材使用のいわば効率化というものを一層努力してもらいたい、こういうこと等につき、われわれも協力してまいりたいと思っております。
○柳澤錬造君　それから運輸大臣、これは五十四年の四月の二十四日のこの委員会で、自民党の井上吉夫委員の方から出された成出－鹿児島－香港便、成田から鹿児島の間は空席は利用さしたらどうかと言って、時の運輸大臣が、まあ航空会社の幹部ももう少し頭の切りかえをしてもらわなければ困るのだ、そういう意味のことを言って前向きに検討するということが答弁があったんですが、もう二年になるので、その辺について運輸省の方でどういうふうになったかお聞きしたいんですが。
○政府委員（松井和治君）　ただいま先生御指摘のいわゆるフィル・アップ・ライトの問題でございます。これは御指摘のように、国際線を運営するに当たりまして、その国際線が国内の二地点間を結んで国際線に飛んでいくという場合のその国内区間について、国際線客と同時に国内線のお客も乗せるという問題でございます。この問題は、国際線の客と国内線の客を同時に乗せるといういわば新しい問題でございまして、前の国会で大臣がただいま御指摘の答弁をいたしまして以来、外部の有識者の方の意見を聞いて判断をしたいということで、実は昨年、大臣の私的の諮問機関と申しますか、懇談会をつくりまして、まず第一にどの問題から取り上げるかということで御協議申し上げましたところ、御承知の本年四月に開催されました日米航空交渉を踏まえまして、そのために、とりあえず国際チャーター問題についての日本側の考え方をはっきりしようというところから実は問題が入りまして、昨年はそちらの方の検討に時間を費やしまして、ことしの一月に実はその結論を出していただいたわけでございまして、それ以来、実は事務的な都合によりまして、若干その懇談会の開催が中断いたしておりますが、近くその懇談会を再開いたしまして、このフィル・アップ・ライト問題について御審議を願う予定にいたしております。
○柳澤錬造君　時間もないので、大臣ね、きょうは日本航空の法律の問題やっているんだから、なんだけれども、やっぱり日本航空と全日空の関係、これは運輸大臣の方でうまくコントロールしていかなければいけないのであって、省エネルギーとかいろいろ言われているときに、いまのように幹線である、ローカル線である、いろいろいままでのそういう約束事もあったと思うんです。しかし、先ほどからお話があるように、やっぱりいろいろ情勢が変わってくるんですから、今日の情勢の中で、そういう問題についてもどういうふうに結論を出していくか。で、いま航空局長は懇談会を持ってと、それも私結構だと思うんです。しかし、二年たってもまだそういうものの結論が出ない。そして懇談会の意見を聞くこともいいんだけれども、監督官庁運輸省として、そういう問題についてどういうふうにするかといって、そういうお考えを持って関係の方に聞くのもいいと思うんですが、やっぱり監督官庁は監督官庁なりにそういう問題について答えをお出しをいただいて、それで調整をとられるような方向で進んでいただきたいと思うので、その辺については大臣、どうお考えになりますか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　昨年の秋に航空懇談会を開催いたしまして、そのときに実は国際チャーター便の問題と、これと同時に審議していただこうとしておったんですけれども、時間的な余裕がなかったものでございますので、チャーター便の方が結論出まして、今度はこちらの問題を結論を出していただく、できるだけ早くやって、早く結論を出していただくようにいたしたいと思っております。
○柳澤錬造君　できるだけ早くやることにしてお取り組みいただきたいと思います。時間がないから、もうそれ以上聞きません。
　最後に、今度は社長にもう一回、いろいろずうっといま日本航空としての再建といいますか、やっていく三つの点がありますと言って、経営数値や安全運航、労働関係といって私がお聞きをしてきたんですが、そういうものを社長お聞きになりまして、もう一度、日本航空の会社というものをやっていく上について、この法案が通って、その百四十億からの利益を出して、きちんと配当もやりますということについて、確信が持てたんですか、どうですか。もう一回そこのところを締めくくりでお聞かせをいただきたいと思うんです。
○参考人（朝田静夫君）　御指摘の三つの問題点は何としても最重要問題でございまして、私どもも安全運航というものを、その中でも企業の経営の上で最大の、最高至上命題と、こう心得ておりますので、何としてもこの問題だけはいろいろな障害を排して安全運航を堅持してまいりたい。
　それから、いろいろと御指摘になりました中で、私は労使の関係というものは安定をすることが一番必要だ、企業経営の基盤でもございますので。ただ、私どもは従業員の企業意識というものは低いものではない、相当高いものであると考えておりますが、地上では、先生がお触れになりましたように、産業民主主義を堅持していく考え方が支配的でございます。ただ、客室乗務員組合、運航乗務員組合という非常に勤務の特殊性のある、定着性のないそういう勤務形態の中で、コミュニケーションが不足をしておる。したがって、どうしても対面率も多くして、少数グループによる管理というものを通して労使の関係を改善、安定化の方に持ってまいりたいというふうに考えておりまして、空、地の連絡、あるいはトータルシステムとしてみんながその企業に対する帰属意識を旺盛に持つと、こういうことの施策を進めてまいりたい。
　最後に、改正法案に盛り込まれました自主性が拡大をいたしますと同時に、私どもは経営の上においてその責任は倍加したものだと先ほど申し上げましたが、そういうことで国会の御審議をいただきましたこの間においてお述べになりました御意見、そういったものを十分頭に置きまして御負託にこたえてまいりたい、こういうふうに考えております。
○委員長（黒柳明君）　御異議ないと認めます。
　　　　―――――――――――――
○委員長（黒柳明君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、野呂出芳成岩及び山内一郎君が委員を辞任され、その補欠として井上裕君及び田沢智治君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○目黒今朝次郎君　私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま議題となりました日本航空株式会社法の一部を改正する法律案に反対の討論を行うものであります。
　反対理由の第一は、不当な料金値上げを導入されていることであります。
　改正案は、民間の活力と自主運営の強化の視点からの提案とされています。日本航空が真に国際競争に耐え、かつ勝てる力量があるならば、自由競争の経済原理を適用し、たとえば運賃の面では許可制を廃止して、国際市場の運賃を導入して利用者本位のサービスに徹すべきだし、国際線の就航の面では競争相手の全日空、東亜国内航空の申請や希望を認めるべきであります。しかるに、これらの点については、昭和四十五年の閣議決定をてこに、政府は拒否しています。したがって、今回の改正は別な角度、すなわち株の配当をてこにした財政面からのねらいであり、当面一年ないし二年は料金の引き上げがないと答弁していますが、今後政府株の配当の確保のため航空料金の引き上げが連動され、国民大衆に不当な負担を強いる結果になるからであります。
　反対理由の第二は、安全面、労働面にしわ寄せされるからであります。
　日本航空株式会社の損益勘定の過去十カ年の推移を見ると、昭和四十九年が二百六十六億円の赤字に対し、昭和五十二年が百九十八億の黒字、昭和五十四年が四億弱、昭和五十五年が八億程度の黒字と経営の振幅がひどく、また経営状態にも一部の危惧さえあります。しかるに、改正案による政府株配当資金は、名目で約百億以上を超えると答弁されています。制度上の歯どめがなく、経営努力によってと強弁されていますが、これにも限界があり、そしてそのしわ寄せが人と物の面、特に労働強化と安全面にされる可能性があります。労働三法による労働者の保護とゆとりある安全を確保されることが国策会社の使命である点から見れば、本改正案は相反するものとして認めるわけにはまいりません。
　反対理由の第三は、総合交通政策の確立に欠けている点であります。
　われわれは、国民の足を確保するため陸、海、空を機動的に結合させ、特に国鉄ローカル線、私鉄、都市交など、公営交通を確保するため総合交通特別会計制度の確立を要求し、財政的な裏づけを迫ってまいりました。運輸省も、一昨年から陸上特別会計制度を提起しましたが、政府部内の反対でいまだ制度化されていません。今日、ローカル線のバス転換、五割増特別運賃制の導入など、過疎地帯の住民に二重、三重の負担が強いられている現状を考えますと、緊急の事態だと考えます。反対理由の第一項、第二項にかかわらず、政府案を一応肯定するとすれば、交通政策の中で新しい財源である日航株配当資金、現行ベース約四十億前後、これを陸上交通会計制度の資金として確保し、加えて自動車税などの一部を投入して財政的な裏づけを行い、総合交通政策の実施に迫るべきでありますが、この発想が全然ない点が反対の第三であります。
　反対理由の第四は、不当労働行為の体質を存続した現状の改善が全然なされていない点があります。
　日本航空株式会社の出資株の四〇％を占め、予算事業計画に至るまで運輸大臣の許可が法制化されています。言いかえれば、運輸大臣の行政機能がきわめて強い、いわゆる国策会社であります。しかるに、ここ数年不当労働行為事件が続発し、また労働基準法違反が摘発されています。また、労働裁判所的性格を持っている中央労働委員会及び東京都労働委員会における公益委員を中心とした審査の結果の救済命令を十五件も受け、加えて日本航空乗務員組合の解雇問題では裁判所の命令に従わず、二百万円の過料空二回も受けているのに、現在一件も解決していないのははなはだ遺憾であり、社会的に糾弾されるべきであります。
　不当労働行為は、角度を変えれば人権無視であり、人間差別であります。これを排除するため、労働三法が厳しくこれを禁止しておるのも基本的人権擁護のためであります。私は、この問題の解決のため、当委員会で再三にわたり具体案を提起し、運輸大臣、労働大臣の決断と日本航空株式会社朝田社長ら首脳の善処を要求してきました。しかるに、この現状を黙殺して法の改正に便乗し、政府の責任を回避しようとする政治的措置は断じて認めるわけにはまいりません。法改正が多数決で成立しても、不当労働行為の存在は絶対に放置できません。十年前の国鉄の組織的大規模な不当労働行為事件、いわゆる国鉄マル生事件の当時の責任者であった私は、当時磯崎国鉄総裁の引責辞職と大規模な損害回復の措置をさせました。当時の不当労働行為に対する政府声明、国鉄を含めた政府見解を再認識し、かみしめ、塩川運輸大臣の指導力と朝田社長の決断で早期に解決し、労使関係の円滑化と安定を図り、厳しい国際競争に勝てる力を備えるよう、特に関係者に要請して、反対討論を終わります。
○小笠原貞子君　私は、日本共産党を代表して、日本航空株式会社法の一部を改正する法律案に対し反対の討論を行います。
　反対の第一は、本法を改正することによって毎事業年度の資金計画及び収支予算の認可制の廃止、社債発行限度額の拡大、役員人数法定制の廃止などを行い、これまでと比べ、政府の監督規制を大幅に緩和しようとしているからであります。
　言うまでもなく、日本航空は政府の出資を受け、国際線の運航を任されている国策会社であります。その旅客輸送量も、政府が監督規制を強化するため本法を改正した昭和三十年当時と比べるならば、旅客数で実に四十三倍と飛躍的に増大しています。このような現状を見るならば、これまで以上に日本航空の公共的使命はきわめて重大だと言わざるを得ません。このように輸送量も増大し、公共性、安全性の確保が一層重視されなければならないときに、政府の監督権限を緩和することは国民本位の航空行政から見て、まさに逆行する措置だと言わざるを得ません。本法の改正は、日本航空に民営色を強めさせ、利益優先の経営に道を開き、ひいては安全運航を阻害し、国民負担の増大をもたらす国民の利益とは相入れないものであることは明らかであります。
　反対の第二は、現在の日本航空における反社会的、反労働者的労務政策についてであります。
　日本航空では労働者に対する不当労働行為が続発し、いまやその件数においては全国一と、悪名高い企業となっています。こういう実態から見ても、その体質改善は緊急の課題であります。重大なことは、日本航空労働組合の組合員ということだけで会社は約十億円もの賃金差別を行い、しかも都労委が救済命令を出していもにもかかわらず会社はこれに従わず、法を無視してこの救済命令をこれまで放置し続けているのであります。
　そればかりではありません。私も質疑を通して明らかにいたしましたが、女性であるということだけで、男性と同一の仕事をしていながら何の正当な理由もなく、男性と比べ年収百万円を超す男女賃金差別が行われているのであります。このように、いまや社会的常識から見ても通用しない前近代的労務政策が日本航空では続けられているのが実態であります。
　私は、これを放置してきた政府の責任もきわめて重大だと考えます。こうした企業体質にこそ、政府はまずメスを入れるべきではないでしょうか。こうした反労働者的企業体質は、航空安全の確保と直結する重大な問題であり、政府はいまこそ、その抜本的改善のため指導に乗り出すべきであります。政府の監督強化を強く求めるものであります。
　最後に、今回の審議を通して、日本航空が全日空と二十四億円にも上る違法優待券を発行していた事実が明らかになりました。この例一つをとっても、航空会社の経営全体に対する政府の厳重な監督権の行使はいま求められているのであります。
　私は、日本航空のもうけ本位の経営に道を開く本法の改正ではなく、いまこそ航空会社の経営と経理を国会に報告させ、国会の十分な監督と規制が行われるよう措置されることを強く求め、討論を終わります。
○委員長（黒柳明君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　日本航空株式会社法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（黒柳明君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　塩川運輸大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。塩川運輸大臣。
○国務大臣（塩川正十郎君）　ただいま日本航空株式会社法の一部を改正する法律案につき、慎重審議の結果御可決をいただき、まことにありがとうございました。審議中における委員各位の御高見につきましては、今後その趣旨を生かすよう努めてまいる所存であります。
　ありがとうございました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（黒柳明君）　次に、運輸事情等に関する調査を議題といたします。
　この際、日昇丸の事故について、塩川運輸大臣から発言を求められておりますので、これを許します。塩川運輸大臣。
○国務大臣（塩川正十郎君）　去る四月九日発生しました日昇丸と米国原潜の衝突事故につきましては、公海上とはいえ船舶航行の安全に関することであり、当省としては重大な関心を持っており、関係省庁と協議し、今後かかる事態が生じないよう対策を検討してまいりたいと存じます。
○委員長（黒柳明君）　次に、妹尾海上保安庁長官から事故の概要について報告を求めます。妹尾海上保安庁長官。
○政府委員（妹尾弘人君）　お手元に資料がございますので、それに沿いながら、若干補足いたしながら説明いたしたいと思います。
　昭和五十六年の四月九日、貨物船日昇丸、これは総トン数二千三百五十トン、乗組員十五名でございますが、忽那海運所属、飯野海運にチャーターされまして、雑貨を積みまして神戸港から上海港へ向け航行中でございました。
　同日午前十時三十分ごろ、鹿児島県の下甑島の西南西三十七海里付近、これは領海か公海かという観点から申しますと、わが国の領土の最も近いところ、家島から二十三海里のところでございますので、一応公海ということでございますが、付近において米国原子力潜水艦ジョージ・ワシントン、六千十九トンと衝突いたしまして、日昇丸は機関室に浸水後問もなく沈没いたしました。乗組員を調べた話で申しますと、当時の天候は雨または霧、南東の風五メートル、波の高さ一メートル、視程二キロと申しております。
　日昇丸の乗組員は救命いかだ二隻で脱出いたしましたが、同船沈没の際に二名が行方不明となり残りの十三名は、漂流していたところを四月の十日午前五時四分ごろ、護衛艦「あおぐも」に発見救助されております。
　当庁では、護衛艦「あおぐも」から佐世保海上保安部に事件の通報がございましたので、巡視船「さつま」及び「かみしま」並びに航空機二機を直ちに出動させまして捜索を開始いたしました。巡視船「かみしま」は十二時四十五分ごろ護衛艦と邂逅いたしまして、救助されました遭難者を引き取りまして、串木野へ輸送し、他方巡視船「さつま」と航空機は九時十二分に漂流物を視認、午後二時三十分ごろ現場付近で流出中の油を発見し、引き続き遭難者の捜索を行っております。
　なお、護衛艦からの第一報によりますと、乗組員は潜水艦らしいものを見たというような話がありましたので、海上保安庁といたしましては、防衛庁にその可能性の有無を直ちに照会いたしまして、防衛庁といたしましては、自衛艦については該当はないと、こういう回答を得ておるわけでございます。
　また外務省にも照会いたしましたところ、外務省といたしましては、十日のことでございますけれども、その時点では情報はないということで、外務省の方には十日の正午ごろ、米軍の潜水艦が関係しているらしいという情報を米大使館から受け取り、正式には当日の午後十時ごろ、アメリカ大使から、先ほどのジョージ・ワシントンの衝突事故であると、きわめて遺憾であったという通報があったわけでございます。
　当庁といたしましては、原子力潜水艦という疑いがございましたので、直ちに放射能調査を実施いたしておりますが、いまのところ放射能に関しましては異常は認められておりません。
　以上でございます。
○委員長（黒柳明君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時八分散会
　　　　　―――――・―――――
昭和五十六年四月十四日（火曜日）
　　　午前十時五分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　四月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　井上　　孝君　　　　　田原　武雄君
　　　　茜ケ久保重光君　　　　　村沢　　牧君
　四月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田原　武雄君　　　　　井上　　孝君
　四月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　村沢　　牧君　　　　茜ケ久保重光君
　四月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　江田　五月君　　　　　秦　　　豊君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　宮之原貞光君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　増田　　盛君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　植木　光教君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　　要君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　寛三君
　　　　　　　　　　　　　　　　増岡　康治君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤桐　　操君
　　　　　　　　　　　　　　　　二宮　文造君
　　　　　　　　　　　　　　　　原田　　立君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　忠雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗林　卓司君
　　　　　　　　　　　　　　　　秦　　　豊君
　　　国務大臣
　　　　　　　建　設　大　臣　　斉藤滋与史君
　　　政府委員
　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　柴田　啓次君
　　　　　　　建設大臣官房長　　丸山　良仁君
　　　　　　　建設省都市局長　　升本　達夫君
　　　　　　　建設省住宅局長　　豊蔵　　一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　森　　一衞君
　　　説明員
　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　調整局生活科学
　　　　　　　技術課長　　　　　倉持　哲士君
　　　　　　　消防庁消防課長　　野沢　達夫君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○都市公園等整備緊急措置法の一部を改正する法
　律案（内閣提出）
○下水道整備緊急措置法の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（宮之原貞光君）　ただいまから建設委員会を開会いたします。
　まず、理事の補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（宮之原貞光君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に茜ケ久保重光君を指名いたします。
　　　　—————————————
○委員長（宮之原貞光君）　都市公園等整備緊急措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本件につきましては、前回政府から趣旨説明を聴取いたしておりますので、これより直ちに質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います、
○二宮文造君　私は、都市公園等整備緊急措置法の一部を改正する法律案をめぐりまして、若干の問題について政府の考え方等をお伺いしたいと思うんですが、まずこの緊急措置法の一部改正の要点は、大臣の提案理由の説明にもありますように、人口が五千以上で中心の市街地の人口が千以上である町村が設置する一定の公園または緑地の新設または改築に関する事業を都市公園等整備五ヵ年計画の対象に加えることが一つと、それからもう一つは、昭和五十六年度を初年度とする都市公園等整備五カ年計画、これは第三次になると思いますが、案を作成して閣議の決定を求める、こういうのがその内容になっていると思うわけであります。そう伺いました。
　そこで、第三次計画をお伺いする前に第二次計画の達成状況についてまずお伺いをいたしたいわけでありますが、第二次五ヵ年計画、五十五年度で終わったわけでございますが、計画額並びに事業量の達成状況を説明願いたい。あらましで結構です、時間がありませんから。
○政府委員（升本達夫君）　第二次五ヵ年計画は、五十一年度からの五ヵ年間に総額一兆六千五百億円をもちまして約一万四千四百ヘクタールの都市公園等の整備を図ることによりまして、一人当たりの公園面積を四・五平方メートルに引き上げるという計画でございます。
　この計画の達成状況でございますが、一般公共事業費の達成率で申し上げまして約一〇四％、それから整備量について見ますと約七五％の達成率となっております。
○二宮文造君　そこで、この第二次都市公園等整備五カ年計画は五十一年八月三十一日に閣議決定をいたしておりますが、その中で都市公園等整備事業の量ということにつきまして、住区基幹公園、都市基幹公園、特殊公園、大規模公園、緩衝緑地、都市緑地、緑道、国の設置に係る都市公園それぞれその整備の事業量をお決めになっておりますが、これはそれぞれ種目別にどの程度達成されましたか、お伺いしたい。
○政府委員（升本達夫君）　おただしの公園種別の整備量によります実施率をパーセンテージで申し上げますと、住区基幹公園が八二％、都市基幹公園が一〇二％、大規模公園が七二％、緩衝緑地が二六％、緑道が三二％、それから国営公園が二〇％という達成率になっております。
○二宮文造君　三番目の特殊公園が抜けておりますが。
○政府委員（升本達夫君）　特殊公園につきましては、その他ということで御説明を省略して恐縮でございました。特殊公園が三八％。なお、都市緑地でございますが、一八二％という達成率になっております。
○二宮文造君　もう一度済みません、言ってください、最初から。
○政府委員（升本達夫君）　住区基幹公園が八二％、都市基幹公園が一〇二％、大規模公園が七二％、緩衝緑地が二六％、緑道が三二％、その他の公園でございますが、特殊公園が三八％、都市緑地が一八二％、国営公園が二〇％という数字でございます。
○二宮文造君　それで、もう一つ。これは要するにパーセントでいま伺ったわけですが、それでは、第二次の計画までで、こういう住区基幹公園等、いわゆる種目別に整備をされました都市公園の面積といいますか、平米でそれぞれどのぐらいになりましょうか。
○政府委員（升本達夫君）　ただいまの種別で申し上げますか。
○二宮文造君　ちょっとゆっくりおっしゃってください。資料をちょうだいしたかったんですが、全然出てこなかったんで、書きとめますので。
○政府委員（升本達夫君）　実績で申し上げます。
　第二次五カ年計画の種別の実績でございますが……
○二宮文造君　ちょっと待ってください。第二次じゃない。第二次のパーセントはいま伺いました、達成率は。第二次までに一次もありました、二次もありました、その以前もありました。いまそれぞれ種目別に建設省として整理をされている公園の面積です。
○政府委員（升本達夫君）　それでは、五十五年度末のストックで申し上げます。
　住区基幹公園が一万二千七百ヘクタール、都市基幹公園が一万四千八百ヘクタール、特殊公園が八千六百ヘクタール、大規模公園が三千七百ヘクタール、緩衝緑地が七百五十ヘクタール、都市緑地が一千四百ヘクタール、緑道が二百ヘクタール、国営公園が五百ヘクタール、合わせまして四万二千七百ヘクタールちょっとになると思います。
○二宮文造君　わかりました。
　それで、一人当たりの平米にしますとどうでしょうか。約四・一平米ということでよろしいわけでしょうか。
○二宮文造君　ところが、この第二次計画の目標は四・五平米と、このように聞いておりますが、結局これだけスローダウンしたというふうに理解してよろしゅうございますか。
○二宮文造君　経過もございますので、若干また振り返りながらお伺いしたいんですが、新経済社会七ヵ年計画と、それから今度はこれから設定される、閣議決定を受けるべき第三次計画、これとの関係についてお伺いしたいわけでありますけれども、昭和五十四年度から昭和六十年度までの新経済社会七カ年計画の都市公園等に対する投資額は一体どうはじかれておりますか。
○政府委員（升本達夫君）　七ヵ年計画の総投資額は、御承知のように公共投資二百四十兆円でございますが、この二百四十兆円ベースで計算をいたしまして、スタート時点の五十四年度、五十五年度の過年度の実績を差し引きますと、五十五年度以降においてこの七ヵ年計画期間中に必要とする公園の投資額は四兆五千億円でございます。
○二宮文造君　いまおっしゃったいわゆる新経済社会七ヵ年計画の四兆五千億円という投資額は、これは五十二年価格だった、このように理解いたしております。そこで、五十六年度予算の概算要求で、第三次計画の計画額を四兆五千億円と、このように計上されておりますが、この計上額はどのような考えで要求されたのか。
○政府委員（升本達夫君）　二百四十兆円の中の公園の投資額、予定額、四兆五千億円、確かにおただしのように五十二年度価格でございますが、これを今回の要求に当たりまして、五十五年度時点の価格に置き直しまして、この五十五年度価格に置き直したものから、同じく五十五年度価格によります五十四年度と五十五年度の実績を差し引きます。残りが五十六年度以降の必要投資額でございますが、この計算の結果、得た数字が、同じく四兆五千億円とたまたまなったわけでございます。
○二宮文造君　ですからその五十三年価格と五十五年価格、それだけの差額だけスローダウンしたとならざるを得ない、こう理解します。
　そこで、いまお話がありました問題に関連するわけですが、二としの一月の二十二日に経済審議会が、新経済社会七ヵ年計画のフォローアップ、昭和五十五年度報告書というものを政府に提出しましたけれども、これに基づく五十六年度から六十一・五年までの六・五年間の都市公園の投資額は、五十五年度価格で四兆五千億円。ですから先ほどおっしゃったのはちょっと舌足らずでして、一年半ほど延びているわけですね。そして四兆五千億、しかも五十五年度価格、二重、三重に——二重ですか、投資額が減額をしたというか、内容がそれだけ減額をした、このように理解するのですが、どうですか。
○政府委員（升本達夫君）　ただいまおただしの第二点の、五年でやるべきところの総必要額、これを一年半延びて六年半に置き直されたということにおいて減額をしたということはおただしのとおりでございますが、最初に言われました四兆五千億円を五十五年度価格に置き直した、これはまさに五十五年度価格で二百四十兆円の必要シェアを置き直したものでございますから、その作業過程で減額があったというふうには私どもは考えておりません、
○二宮文造君　それはちょっと私の説明が足りなかったと思うのですが、フォローアップによりまして、四兆五千億円という投資額が、これは昭和六十一年半までの間に四兆五千億円と決定された。第三次計画の総計画額は二兆八千八百億円と聞いております。そうしますと、その間に約一兆六千二百億円の開きが出てくるわけです。この一兆六千二百億円を、おっしゃるように一年半でカバーできるかどうか、これはちょっと毎年の予算措置なんかを見ますと、とてもじゃないけれども、一年半でこれだけのものはカバーできない。これは大臣にお伺いしたいのですが、残りの投資額が一兆六千二百億円という大きな数字になってくる。そうしますと、この取り扱いをどうされるのか、これは大臣のお考えをお伺いしたい。
○国務大臣（斉藤滋与史君）　非常に厳しい状況でありまして、それだけに先生もその点について御配慮賜って御質問いただいたと思います。
　いま局長からも話がありましたように、七ヵ年計画があのような縮減短縮という状況の中で、やはり公園問題についてはそれだけのものを見込まなきゃなりませんので、相当の無理は覚悟で財政事情に合わせたわけであります。したがいまして、御指摘のように、一年半で一兆六千二百億になりますか、を達成するということは困難ではありますけれども、それまでの間の経済環境を見ながら弾力性のある措置をしながら、何とか達成するような所存で進む覚悟でございまして、厳しいことは承知でありますけれども、いささかも当初目標からたじろぐことのないようにひとつ進めるというような所存で考えておるわけでございます。
○二宮文造君　厳しいということを前提に置かれて努力をされるということですから、来年のことを言っても鬼が笑いますのに、三次計画がまだどうなるかわかりません、その先のことを話をしても大臣も答弁に窮しられると思いますので、せっかく努力をされることを期待をいたします。
　これで、いままでの都市公園等の整備の目標、いわゆる二十一世紀、紀元二〇〇〇年を目指して大体一人当たり二十平米という長期目標をお立てになっている。それから逆算をしまして、昭和六十五年には一人当たり十平米にしたい。六十年、たまたま第三次計画の最終年次になるわけですが、従来は六十年に一人当たり六平米という目標をお立てになっていたわけですが、どうやらその規模が縮小された。となりますと、六十年度の年度末の整備目標を新たに考え直さなきゃならぬと思いますが、どの辺を目標にされているわけですか。
○政府委員（升本達夫君）　ただいまおただしの新経済七ヵ年計画におきまして、昭和六十年度末における都市公園の整備目標水準を一人当たり五・六平方メートルというふうにいたしておったわけでございますが、先ほどからお話に出ておりますように、この七ヵ年計画の一年半程度の繰り延べということによりまして、今回御審議をお願いしております第三次の五ヵ年計画の最終年度でございます昭和六十年度末の整備目標水準は、一人当たり五・〇平米ということにいたしております。
○二宮文造君　そこでもう一つ。さて、こういうやり方で果たして、三次計画の事業費の問題ですけれども、二兆八千八百億円という総事業費が額において確保されるのかどうかという心配をするわけです。といいますのは、五十六年度が初年度になるわけです。五十六年度の総事業費が予算で見ますと三千七百十八億円、一般公共の方が千九百二十四億円ですか、こういうかっこうになって一三・七％と、大体単純平均しますと二〇％という単純平均が出るわけです、パーセントとして。これが初年度において一三・七％、あるいは総事業費で一三・八％ということを目標というか、これは実質予算措置をされているわけですが、こういうかっこうで果たして新しい三次計画というものが達成されるのかどうか。初年度としては配分が少な過ぎるんじゃないだろうか、こう思うんですが、この点はいかがですか。
○政府委員（升本達夫君）　おただしのように、五十六年度初年度の公園事業の事業費は千九百八十一億円、これの対前年度伸び率は二％ちょっとという数字でございます。
○二宮文造君　いや、計画の総事業費から見ると一三・七％でしょう。
○政府委員（升本達夫君）　はい。おただしの五ヵ年計画の達成可能性という点につきましては、確かに初年度の立ち上がりが低いということは、将来の達成の可能性について非常に問題点ということでございますけれども、ただいま申し上げました昭和五十六年度の事業費を初項といたしまして今後の五ヵ年間の伸びを、計画量を達成するために必要な伸び率を試算いたしますと、総投資額での伸率は五ヵ年間一八・六％という数字になります。したがいまして、さらに若干この伸び率は高い伸び率が要求されるという結果になったわけでございますが、その伸び率は、過去の公園事業の伸び率から比べますと、まだ下回る数字になっております。したがいまして、大変困難なものという認識はいたしておりますけれども、われわれといたしましては、この伸び率の確保に努めまして、総体としての五ヵ年計画の達成に努力をいたしてまいりたいと考えております。
○二宮文造君　ですから、これでまた困難な状況が二つ重なるわけですね。これは財政事情もありますからやむを得ないことだろうと思うんですが、じゃ、次に進みます。
　そこで今度は、策定をされます第三次計画のその策定のあり方という問題についてお伺いをしたいわけですが、総投資規模が二兆八千八百億円、計画の対象人口一人当たり都市公園の整備面積を約五平米に高めるという、その目標を持って第三次計画が策定されるわけですが、事業の重点はどこへ置かれるつもりでしょうか。また種別の事業量は、これから閣議決定されるわけですが、おおむねどういう方向にお考えになっているんでしょうか、
○政府委員（升本達夫君）　事業の重点でございますが、都市における生活環境の改善、都市災害に対する安全性の確保及び公害の防止、さらに増大するスポーツ、文化活動等の需要に対処いたしますために、都市公園の整備を積極的に推進することといたしております。
　具体的な重点事項といたしましては、一番目に、大震火災時において避難地または避難路としての機能を有する都市公園を整備する、二番目に、スポーツその他の多様な需要に対処する都市公園を整備する、三番目といたしまして、住宅建設、宅地開発あるいは都市再開発に伴う都市公園を整備する、四番目に、カルチュアパーク等文化の振興に対応する都市公園を整備する、五番目に、国営公園の整備、六番目に、定住構想の推進に資する特定地区公園、カントリーパークの整備、七番目に、公害の緩衝等に資する都市公園の整備等を重点項目といたしております。
　それから、第二点のおただしでございますが、第三次計画におきます事業種別の事業量でございますが、これは確定的には現在なお検討中でございまして、申し上げるべき数字ではございませんけれども、おおむね現在のところで予定をいたしておりますのが、量を種別ごとに逐次申し上げますと、住区基幹公園が約四千ヘクタール、都市基幹公園が約二千三百ヘクタール、大規模公園が約二千四百ヘクタール、緩衝緑地が約四百ヘクタール、緑道が約三百ヘクタール、その他の公園が、特殊公園、都市緑地、国営公園を合わせまして約二千六百ヘクタール、合計で一万二千ヘクタール、こういう予定をいたしております。
○二宮文造君　そうしますと、若干第二次よりは規模が縮小している、こう評価してよろしゅうございますか。
○政府委員（升本達夫君）　御指摘のとおりでございまして、第二次の五ヵ年計画の整備量は総計で一万四千四百ヘクタール弱でございまして、今回は合計で一万二千ヘクタールとなっております。
○二宮文造君　この長期目標から見ますとますます需要が伸びるという一感じがしてなりませんし、本来ならばその長期目標に近づけていくためにはやはり従来の整備量というものは確保すべきである、こう考えるわけですけれども、むしろこの時点で中だるみのように目標自体が落ちるということはどう理解すればいいんでしょうか。財政事情ということだけでは私はないと思うんですが、いかがでしょう。
○政府委員（升本達夫君）　ただいま申し上げました第二次五カ年計画の整備量は計画量でございまして、これは五ヵ年計画の実績で申しますと一万八百ヘクタールにとどまっております。
　それから、第二次に比べて整備量が計画としても落ちているというのは適当ではないのではないかという御指摘でございましたけれども、私どもといたしましても少しでも早く長期目標にたどり着きたいという希望は強く持っているわけでございますが、五カ年計画は先ほど来おただしのように、社会経済七ヵ年計画のフレームの中で各種の公共事業の総事業量が設定をされて、それがその内訳として定められた公園事業費の中で今回の五カ年計画の事業を設定しなければならないという制約がございましたために、結果といたしまして
　一万二千ヘクタールという整備量にとどまったというふうに理解をいたしております。
○二宮文造君　ちょっとその説明にはあんまり納得できないんです。といいますのは、第二次計画でさえも一万四千四百ヘクタールですか、これだけの目標をお立てになって達成したのは先ほど御説明いただいたように七五％ですか、約二五％ほど計画と実績とは量において落ちているわけです。
　じゃ、もとへ戻りますけれども、額においては一〇〇％を突破している、事業額においては。ところが実績の量においては七五％、これは一体どこにそういう原因があるのか一この辺をもう一遍振り返っていただきたいと思う。
○政府委員（升本達夫君）　先ほど申し上げましたように、金額では達成率一〇四％でございまして、これが物量の整備量といたしまして七五％にとどまりまして、その間に三〇％近くの開差があるわけでございます。この内容、その理由でございますが、私どもの試算いたしたところによりますと、まず一般的な物価騰貴、地価の値上がりを含めました物価の上昇による事業量の減が一七・四％ほどになります。
　それから、公園の施設整備の内容が当初予定よりは若干手がかかる、あるいは逆に言えば高度化したと申しますか、というような面でいわゆる公園の整備の単価水準が実質的に上がったということによる整備量の減少が二・九％、それから公園計画の中では当初計画ではかなりの量を国公有地の活用等によりまして用地費を節約できる量を見込んでおりました。これが実際の実行の段階でなかなか当初計画どおりには進展しなかったために、用地買収をやむを得ず必要とするという状況がかなり多く出てまいりました。このことによって、いわゆる計画では用地買収が要らないということのために節約を予定されていたものが実際の用地買収費に充当されるというようなことによる全体の整備量の減少が八・七％というふうに見込まれております。
　以上の結果、実質量として七五％にとどまったものというふうに考えております。
○二宮文造君　それからもう一つ、これは具体的に説明を事前にしてなかったんで大変唐突な質問で恐縮なんですが、データによりますと、これはどこの統計かちょっとよくわからないんですが、「都市公園整備の現状」というデータ、五十四年三月三十一日現在、これは公園マニュアルか何かで出たものでしょうか、各県別の一人当たりの公園の面積あるいは政令都市の公園の面積等が出ております。これを見ますと、その県その県の自然の環境にもよるんでしょうけれども、相当にばらつきがございます。これは一人当たりの面積で出ておりますから、自然環境を勘案すれば当然の結果とも言えるわけですけれども、都市公園法を見ますと、ずいぶん細かく中央省庁の方に政令等で何といいますか、中央集権的な都市公園になっていますから、建設省の方でかっちり行政指導をしていけばこういうばらつきは出てこないんではないだろうか、
　たとえば、滋賀県の場合は一・九五平米という数字が出ております。滋賀県というのは大体京都に隣接して余り人口過密とも考えられませんし、琵琶湖で相当面積をとられていますから適地が見つからないんじゃないかなとも思いますけれども、それにしても同じようなデータで神奈川県が一・七一とか、それから徳島県が二・九五とか、かと思いますと北海道は十一・七六、これは抜群に一人当たりの面積が大きいんですが、このように都道府県によってばらつきができた、この原因は一体どこにあるか、ひとつお考えいただきたいんですが。
○政府委員（升本達夫君）　やはり大きな原因は、先生がおただしになられましたように、その地域の自然的条件それから社会的条件ということになろうかと思うわけでございますが、公園の行政の歴史も大変古くからございまして、明治時代のいわゆる太政官時代からの太政官布告による公園の整備等に始まっておりまして、このような歴史的な条件ということも地域に対する影響がかなりあったかと思われますし、また、端的に非常に大きな影響があったと考えられますのは、震災による復興あるいは戦災を受けたことによる復興状況、それから最近の状況では大都市、特に大都市近郊におきます宅地開発の進行状況、そういったようないろいろなファクターが折り重なって御指摘のような格差を生じているものというふうに考えておるわけでございます。
○二宮文造君　私はもっと違うんじゃないかと思うんです。これは本当にもう余り知識が豊かでない私が即断することはまことに恐縮なんですが、建設省は建設省である程度予算を握りますね。さあ、それをどういうふうに配分をするか、いわゆる地方から要望が出てきた分に当てはめていく。ですから、その以前に各県に対してその計画目標というものを指示をしないで、あるいはおくれているところに重点的に配分をしていくというようなことをなさらないで、ただ用意をして待っている、地元から上がってくる、それに当てはめていく、こういう作業で、伸びるところは伸びる、あるいはやや消極的なところはそのままでとまっている、こういうかっこうになっているんじゃないかと私はこのデータを見て即座に感じたわけですが、この辺はいかがですか。やっぱり目標を与えそれぞれ決めてますね、たとえば目標はこういうふうにしなさい、何平米、距離は幾つの間隔で三つないし五つつくりなさいという大枠は決めているんですが、それをさらにもう一つ都道府県におろしていくという作業はなさってないんじゃないか、こう私は思うんですが、この点はどうですか。
○政府委員（升本達夫君）　公園の必要な配置計画については、御指摘のように法律、政令あるいは規則をもちまして基準を明示してございます。したがって、基本的には地方公共団体がその基準に沿うべく努力をされるということが期待されるわけでございますが、実際の毎年の予算配分に当たりましても、単に要望に準じて配分額を決定するということではございませんで、都市計画区域内の人口でございますとか、あるいはその地域における公園の整備の現状でございますとか、諸般の客観的な条件を勘案いたしまして具体の予算配分額を決定いたしておるわけでございまして、行政的にはおただしのような格差を解消する方向の努力はいたしておるつもりでございます。
○二宮文造君　そういたしますと、たとえばこれは五十四年の三月三十一日現在のデータが出ておりますが、最近の一番近い現状ではどういうふうにこのデータが変わっておりますか。一番近い現状ではどういうふうな都道府県のあれになっておりますか。
○政府委員（升本達夫君）　若干の時間が経過して恐縮でございますが、現時点でこのような形でまとめたデータとしてはこれが一番新しいものでございまして、これと同じような形で現状、これ以後の進行状況をお見せするデータはいま持ち合わせておりません。