Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（福田祐典君）　お答えいたします。
　御質問の細胞培養によりますワクチンの生産事業についてでございます。
　まず最初の御質問の、大きく遅れた、当初五年後というところが事実上十年後という形になっている点についての御指摘でございますけれども、これは当初、基金を用いましていわゆるワクチンの開発、製造をお願いしたわけでございますが、そのうち、それに応募いたしましたある会社が途中で撤退をしたというところがございまして、その関係で、必要量の割当ての生産の部分につきまして、これをもう一度ほかの会社に再割当てをするといったようなことも含めまして、いろいろな事情が重なった結果、遅くなってきているというものでございます。
　二点目、白書に書いてある形でのその進捗状況が確実なのかという点でございます。
　こちらにつきましては、先ほど、細胞培養法によりますワクチンの生産設備、生産施設の推進事業につきましては、新型インフルエンザ対策として、ワクチン製造用のウイルス株が決定されてから六か月以内に全国民分のパンデミックワクチンを製造すること、これを目指すものでございます。
　現在、本事業につきましては、一般財団法人化学及血清療法研究所、そして北里第一三共ワクチン株式会社、武田薬品工業株式会社の三社に取り組んでいただいているところでございます。現時点で、このうち二社につきましてはもう実際に製造することができる体制となってございます。
　平成三十年度末までに、事業の対象の三社につきまして、製造体制の強化及び整備を実施しているところでございます。
○藤井基之君　ありがとうございました。
　白書で、実は一七年度末までに実生産設備の構築等を行いというのは、二十九年度版の白書に書かれていただけではないんですね。その前から同じように書かれていたわけですから、当然、そこの実生産設備の構築というのは済んでいるというふうに理解をしたいと思っておりまして、この生産設備の問題、技術的な要素がありますので、当初の計画どおりいかないということはやむを得ない点も多々あろうかとは存じますけれども、ある意味で、最初に申し上げましたように、新型インフルエンザワクチンが、流行したときに国内の供給じゃ足らないということで、急遽、ある意味で屈辱的な形で海外のワクチンを購入した、そういった経緯があるわけでございまして、それへの反省も踏まえてこのような制度設計を私はしたんだと思っておりますので、是非十分な指導をしていただきたいと思っております。
　今局長の答弁にありましたように、この生産設備というのは、新型インフルエンザが発生したときに、その発生を待って国の指示を受けるということになると思うんですが、ワクチンの生産を開始して六か月で全国民のいわゆる一億三千万人分を作ろうと、こういうものだというふうに考えておるんです。
　ただ、これについて思いますけれど、このパンデミックワクチン製造のものといってそういうような設備を造っていると、三十年度に一億三千万人用のものが全部できますよと、こう言っているわけですけれど、幸運にもといいましょうか、この制度を構築しようとしたときから今日まで、新型インフルエンザは実は発生していないんですね。そうすると、この新型インフルエンザが発生していない現状において、このような制度設計を一生懸命頑張って、事業者も頑張る、国も指導した、そうして作ったとしても、ある意味で宝の持ち腐れになるんじゃないかということを危惧しますけど、どういうことなんでしょうか。
○政府参考人（福田祐典君）　お答えいたします。
　細胞培養法につきましては、先ほど申し上げましたように、既に二社におきましてパンデミックワクチンについて実際に製造することができる体制となっておりまして、現在はその製造量を増やす製造体制の強化をそれは進めているところでございます。
　新型インフルエンザが発生していない平時におきましては、これらの製造設備につきましては、ここで製造されたいわゆるプレパンデミックワクチン、こちらにつきまして国が購入をして備蓄を行っているという形で、いわゆる生産設備の有効活用も含めて、また危機管理も含めて対応しているという状況でございます。
○藤井基之君　おっしゃる趣旨は分からぬわけではないんですけど、今言われたように、実際にまだ新型インフルエンザが発生していないんですから、パンデミックワクチン、つまり、どんなウイルスによって発生するか分からない段階でワクチン作れなんてむちゃな相談だからそれはできないのはそのとおり。だからこそ、ひょっとしたら可能性があるかもしれないであろうそういったウイルス株に対するワクチン、今局長おっしゃられたプレパンデミックワクチンというものですが、こういったものを今は作っていると、そして必要ならばそれも活用するということになろうかと思います。
　このプレパンデミックワクチンについては、今まで病原性の強い高病原性のものというのは、一つとして有名なのは鳥インフルエンザがあるわけでございまして、これは実は人にも感染をしておりまして、そういったレポートが幾つも出ているわけでございます。ですから、今、プレパンデミックワクチンとしては、この鳥インフルエンザ由来の株、Ｈ５Ｎ１のタイプのウイルスに対するワクチンを作っているんだろうと思いますが、ただ、先ほど言いましたように、ちゃんとそういったことによってこの設備が使えるんだと言われていますけど、備蓄をされるための量というのは、これたしか一千万人分ぐらいのはずなんですね。先ほど言いましたように、製造しようとしているのは一億三千万人分の設備なんですよ。
　そうすると、例えば、その事業主体においてこの設備を用意していて、今、実はプレパンデミックワクチンを作って、国が備蓄用とされているものに対していわゆる納入をする。そうすると、ある意味で企業体にとっては、その売上げとでもいいましょうか、ワクチンの販売数量というのは限られてくるわけですよね。それは国の予算の中でしか収入にならない。とすると、今設備を持っているところについては、その設備のメンテナンスコストを捻出するだけでも大変なことになろうかと思うんですけど、こういった設備がこれから先いつになるか分からない生産の時期までちゃんとワークするようにずっと準備をしていろというのは、なかなかこれ酷なことだという感じがするんですが、このメンテナンスに対する例えば国の指導とか、そういった政策というのはないんでしょうか。
○政府参考人（福田祐典君）　お答えいたします。
　その部分は確かに、いわゆる設備を造るという部分につきましては、国の政策としていわゆる基金を用いて支援をしてきたところでございますけれども、今委員御指摘の部分につきましては、確かに今大きな課題として捉えているところでございます。
　一方で、方向性の一つとして現在議論をしているものの一つといたしましては、いわゆる季節性インフルエンザ、こちらのワクチン製造について活用できないかというような点につきましても一部議論が始まっているという形でございます。
○藤井基之君　今局長言われたように、私もそう思うんですね。せっかく何年も掛けてこういう新しい培養法を開発されて、それが実用化まで至っているわけですね。そうしたら、その対象を新型インフルエンザに限定することなく、例えば今局長がおっしゃられた、例えばその技術が新型インフルエンザのワクチン生産にも活用できるものだとするならば、その方が、現在の季節性インフルエンザというのはいわゆる卵を使って培養しているわけですね。ですから、それより、先ほどの、当初の目標があったとおり、細胞培養の方は早く生産できるんでしょう、ある一定の期間を考えたら。そうすると、例えばワクチンメーカーにとって、もっと増産をしなきゃいけないとなったとき、季節性インフルエンザに対してもこの細胞培養法を活用すれば、もっと短期間でもっと多くの量を供給することが可能になってくると思うんですね。そして、そういった新しい技術というものを活用することができれば、多面的な活用が特に可能になれば、日本のワクチンメーカーの技術力とか生産力の向上につながるんだろうと思うんですね。
　今まで我が国のワクチンメーカーは、ワクチンメーカーだけではありません、製薬メーカーも含めて、国際的な社会の構造から、あるいは規模から見たら小さいと、技術力も弱いという指摘が強うございますけれども、こういったことを機会に我が国のワクチンメーカーの技術力を強化する施策というのを是非とも国としても力を入れていただきたいと思うんですけど、いかがでしょう。
○政府参考人（福田祐典君）　お答えいたします。
　季節性インフルエンザのワクチンにつきましては、先ほども御指摘ございましたとおり、現在、各社では、いわゆる鶏卵、鶏の卵を使う培養法によりまして生産をされていると承知をしてございます。現時点でこれを細胞培養法により生産することといたしますと、コストが高くなり、市場化が難しいというようなこととなるため、今、一部の企業におきましてはコスト軽減を含めた開発に取り組んでいる状況と承知をしてございます。
　現在におきましては、細胞培養法によります季節性インフルエンザワクチンを技術的に支援をするため、日本医療研究開発機構、ＡＭＥＤでございますが、こちらの研究班におきまして研究等が実施されておりまして、引き続き、各社における継続的な、今御指摘ございました点も含めまして、技術開発につきまして支援を行ってまいりたいというふうに考えてございます。
○藤井基之君　先ほどからお話がありますように、新型インフルエンザ対策におけるワクチンというもの、当然その目的は発症の予防にあるわけですし、またもう一つはその発症した疾病の重症化の防止にあるわけですね。そういった意味で、やはりワクチンというのは非常に意味のある商品だと考えます。
　現在のワクチン、新型インフルエンザ対策におけるワクチンは、先ほど来お話をしておりますように二種類あります。その製造の基になるウイルス株や製造の時期が異なるため、一つはプレパンデミックワクチンと言われているもの、つまり、まだ新型インフルエンザが発生していない段階で用意をしておくもの、そしてもう一つが発生した後に作るパンデミックワクチンでございます。
　現時点において新型インフルエンザ発生していませんから、プレパンデミックワクチンを対象として対応を取っている、政策的なものを取っていっているわけです。このプレパンデミックワクチンが、高病原性の鳥インフルエンザに由来する、そういった新型インフルエンザの流行に備えているというのが世界的な対応になっております。我が国もそういうことで、鳥インフルエンザに感染した患者とか、あるいは鳥から分離したワクチンを基に製造されている、いわゆるＨ５Ｎ１、Ｈ５Ｎ１型の株をベースにしてワクチンを作っております。
　でも、厚生労働白書にもありますように、世界の今そういった鳥インフルエンザの感染の状況については、このＨ５Ｎ１型と加えてもう一つ、Ｈ７Ｎ９型というものが中国等で発生して人に感染をしているという情報が入ってきておりますが、このＨ７Ｎ９株に対する検討というものはどのようになっているんでしょうか。
○政府参考人（福田祐典君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、中国におきましては、Ｈ７Ｎ９鳥インフルエンザウイルスによります人への感染が、平成二十五年以降、千五百六十七人報告をされているところでございます。現時点では、なお持続的な人から人への感染というものは確認をされていないわけでございますけれども、今こういった状況にあるということでございます。
　プレパンデミックワクチンにつきましては、平成三十一年度に有効期限を迎え、買換えが必要であるというちょうどタイミングも来てございます。備蓄対象となりますワクチン株の選定につきましては、いわゆるリスクというものに対して適切に対応していくという、そういう観点が非常に重要でございますので、五月十四日にいわゆるワクチン選定に係るこういった関係の会議がございまして、そこのところで議論を開始をしているところでございます。
　そういった状況も含めて、今後どういった形で議論をしていくべきかというような点につきましてまさに今議論が開始をされたということでございまして、引き続き専門家の意見も踏まえまして検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○藤井基之君　ありがとうございます。
　このワクチンと並んで、新型インフルエンザの際に治療等に使われるものとしてお薬がございます。このインフルエンザの薬の備蓄についてお尋ねをしたいと思うんです。
　これにつきましては、日本においてかなりの量を実は備蓄をなさっております。全国民の二五％の方々が罹患するかもしれないということで、その必要とされるであろうお薬を備蓄を、国と地方自治体、都道府県、分けてやっているわけですね。そして、一定の目標量に対して、常にそれについてはそういった備蓄の状況がなされているというふうに伺っております。
　このインフルエンザ薬の備蓄量とか備蓄を維持するためにどういうふうに考えたらいいのかということについてお尋ねしたいと思うんですね。
　というのは、何か先ほどワクチンについてもお話がありまして、これ一旦備蓄しますと、そのお薬というのはどうしても有効の期間というのが限定されているわけですね。ですから、どこかで、もしも幸運にも使わなければ、それを廃棄して新しいものに替えなければいけないという要素があります。
　そしてもう一つは、こういったお薬というものについては、ワクチンの方も自分たちの生存権が懸かっているんですよね、きっと彼らワクチンにとって、あっ、済みません、ウイルスにとって言えば。ですから、ウイルスにとっては、そういったお薬を使われていたら、そのお薬に対して抵抗力を持った、そういったウイルスに変異をしていく可能性が十分あるわけですね。そうすると、こういう感染症のお薬というのは、常に、十年前に効果があったから十年後も効果ありますというわけにいかない。当然、その対象となっている病原性を持っているウイルスの方も変化をしていくわけです。そうすると、そういった耐性のウイルスがどのように出現しているのか。あるいは、我々のサイドでも新しいお薬を常時開発をしているわけです。そして、今まで以上に効果がある、安全性が高いというお薬も開発されてきているんです。
　ですから、私は、このいわゆるインフルエンザ薬の備蓄とかあるいは備蓄量等の考え方というのは常時見直していく必要があると思うんですね。これについては国としてもうやられているとは思いますけれども、やはりこれは一定のインターバルでそれを毎回やるんだという仕組みで、そしてそれの判断した根拠というものを明確に情報として医療関係者と国民に対して伝える。それで、こういったお薬に今回は切り替えますよというふうになっていくんだと思うんです。
　これに対して、国として今どういう対応を取っているかということについて教えていただきたいと思います。
○政府参考人（福田祐典君）　お答えいたします。
　いわゆる新型インフルエンザ対策につきましては、内閣官房中心になりまして政府全体で対応しているところでございますけれども、新型インフルエンザ等対策特別措置法、それからそれに基づきます政府行動計画等に基づきまして適切な対応を取るように、先ほどもお話ございましたけれども、定期的に又は必要に応じて検討や会議体をもちまして、常にアップデートしながら最善の対策が取れるように議論を進めているところでございます。
　そのうち、特に今委員御指摘ございました、いわゆる医薬品やワクチンについて、耐性のものや新しいもの、そういったものの導入や量という観点につきましては、これは厚生労働省の方でまずは技術的に検討をさせていただいた上で、これは厚生科学審議会の下部組織などを活用して技術的に検討した上で、政府全体の議論にそれを反映をさせるというような形で全体としては取り組まれているというところでございます。
○藤井基之君　ありがとうございます。
　では、次は、いわゆる新型インフルエンザじゃなくて、季節性のインフルエンザについて一問質問をさせていただきたいと思います。
　この季節性のインフルエンザ、日本においてはもう毎年患者さんが発生しておりまして、多分、感染症の中で毎年最も多い数の患者が発生する病気というのは、これはインフルエンザだと思うんですね。
　そして、このシーズン、昨年の秋ぐらいからこの春までに、この季節、今期のインフルエンザ、もう厚生労働省も最終的な報告が、もう終わりましたということがつい先日の厚生労働省サイドでされておりまして、十八日の公表で、今シーズンのインフルエンザの状況についての報告は終わりますということになっておりました。それによりますと、累積される推計患者さんの数が約二千二百五十七万人という数字だというんですね。これ、実は今までで最も多い数字ですね、数字として。
　是非お願いしたいんですね。今すぐにこれは、どういう形、どういう経緯があったからこうなったかというのはすぐには解析できないかもしれません。是非、この後、厚生労働省として、専門家会議でもどこでも結構なんですけど、なぜ、去年も増えたと言った、そうしたら今年もっと増えてきている。この数字は、二千二百五十七万というと、先ほど言いました新型インフルエンザがはやった二〇〇九年のシーズンの日本における罹患患者数を超えているんですよ。それだけの患者さんが実は季節性のインフルエンザで発生しているんですね。
　これ、どういうことでこういうふうになったのか。いろいろ理由は言われていますですね、今でも。だけど、是非国としても正確な検証をしていただいて、次のシーズンに対する、政策的に起こしていただきたいと思うんですけど、どうでしょう。
○政府参考人（福田祐典君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、今回の、今シーズンの流行につきましては、現在のいわゆる把握の仕方、統計の取り方になってから一番多いという形での状況になったわけでございます。その点につきましても、様々な世界的な流行の問題でございますとか、また今回につきましては、いわゆる通常はＡ型がはやった後でＢ型がとなるわけなんですが、Ａ型とＢ型がかなり重なって発生をしたとか、幾つかの要因が既に言われておりますけれども、御指摘のとおり、私どもとしても今後の対策を的確にするためにも、必要な検証をした上でまた反映をさせてまいりたいというふうに考えてございます。
○藤井基之君　ありがとうございます。
　もう一つ、少し古くなるのですが教えてください。
　実は、このインフルエンザのワクチンというのは、次のシーズンにどんなウイルスがアクティブになるか、どんな疾病になるだろうかということで、それに対応する、どのようなウイルスがはやって、それに対応して必要なワクチンの株といいましょうか、その成分を決めていくわけですね。
　二〇一五年、それまでは、従来、三つのタイプの実はウイルスに対応するワクチン、それを一緒にして三価ワクチンと言われて、を作っておりました。それが二〇一五年には四価のワクチンに実はなりました。これについては、それなりに科学的な判断があってされたんだと思っておりますが。
　実は、私が聞きたいのは、この四価になったら、製品中に必要とされるウイルスの含量というのはこれ当然増えてまいります。その当時の数字でいいますと、ミリリッター当たり九十マイクログラムから百二十マイクログラム、当然のことながら三分の四倍になっていくわけです。そうすると、これに伴って実はコストも上がらざるを得ないんだろうと思っておりますので、この製品は実際に値上がりをいたしました。
　そして、この値上げにつきましては、高齢者に係るインフルエンザというのは、これは予防接種法で定める定期接種でもありまして、地方自治体が実施主体となっていわゆる接種をやっているわけですが、二〇一五年、この年度の地方交付税の増額措置というものがなされなかったというふうに伺っているんですね。そうすると、これはやはり地方自治体にとって、実際の製品が上がってくる、医療機関においても上がってくる。そして、私費の場合は、それは患者さんの御負担にちょっとお願いをしてというので乗せればいいけど、公費、いわゆる定期接種の場合というのは、これは本来、国としてもしかるべき対応を取るようになっているわけですけど、このときどういう対応を取られたのか、そしてその後どういう対応をされたのかについて教えていただきたいと思います。
○政府参考人（福田祐典君）　お答えいたします。
　予防接種法に基づく定期接種に係る費用につきましては、実施主体であります市町村により支弁をされてございます。一定割合が地方交付税によりまして措置をされるという仕組みでございます。また、地方交付税につきましては、前年度の秋から冬にかけまして要望、調整が行われているというのが実情でございます。
　お話ありました季節性インフルエンザワクチンの株につきましては、例年、当年度の春から夏にかけて株を決定しているというところでございますが、平成二十七年度につきましては、平成二十七年五月に、従来の三価から四価ワクチンとすることとして製造株を決定をしたというものでございます。
　このため、平成二十七年度におきましては、インフルエンザワクチンの値上げ分を地方交付税措置に反映することができなかったということでございまして、厚生労働省におきましては、平成二十七年九月に製造販売業者等に対しまして、インフルエンザの定期接種の運営が円滑に行われるように、ワクチン価格への配慮なども依頼をするなどの対応を行ったところでございます。また、こうしたことも踏まえまして、平成二十八年度以降におきましては、値上げ分を反映をした内容で地方交付税措置が行われたところでございます。
　今後も、定期接種の実施に必要な財源につきましては、その確保に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○藤井基之君　ありがとうございました。
　ただ、局長、今お答えいただきましたけど、値上げについて、交付税措置が間に合わなかったから事業者に対してお願いしましたと言われましたけど、簡単に言われるけど、事業者というのは厚生労働大臣の許認可の下に生活しているんですよ。もう本当に箸の上げ下げまで全て管理されているんですよ。そこにお願いしましたと言われて、その方々が、事業者が嫌ですなんて言えっこないんですよ。そういった状況にあるということを踏まえて行政はやっていただきたいと思います。
　大臣、お待たせいたしました。今までずっと、るる、技術的な問題が多かったものでして、局長とやり取りをさせていただきまして、今お話がありましたように、インフルエンザを取り上げたのは、やはりインフルエンザが毎年流行しておる国内最大の感染症だから一つの事例として実はインフルエンザを取り上げさせていただきました。インフルエンザ以外にも我が国が直面しております感染症等、多々ございます。新興感染症もあれば再興感染症もございます。
　そして、前回、厚生労働委員会でも大臣にお尋ねさせていただきましたが、私は今、日本で喫緊の課題というのは実は輸入感染症に対する対策だろうというふうに考えておりまして、いろいろな政策課題がある中で、是非この輸入感染症対策というものをやっていただきたいと思っています。特に、今般では、沖縄県で端を発したはしかにつきましても、これも海外からの旅行者による感染だということが分かっております。
　感染症対策の切り札というものは、残念ながら存在をしておりません。したがって、数多くの政策のパッケージの実行がこの対応には必要になると考えております。ただ、感染症に対する疾病に対しては、ワクチンで防げる疾病はワクチンで防ぐというのはやはり基本的な私は考え方ではないかというふうに思っております。
　ドイツでは二〇一五年に予防法という法律が施行されまして、そこでは、予防を重視するということで、その中の一つとしては、ワクチンの推奨を図るようなことまでこの法律の中で実は取り組まれているということです。
　我が国においては、制度は別でございますけれども、疾病の予防は国民の健康保持に寄与するとともに、医療費の削減にもつながるものでございます。ワクチン接種を拡充して積極的に奨励するような、そういった政策が必要と考えます。
　最後に、大臣におまとめいただいてお答えをいただきたいと存じます。
○国務大臣（加藤勝信君）　委員からは、インフルエンザあるいは新型インフルエンザを前提にるる御説明ないし御質問を頂戴したところであります。
　感染症の発生あるいは蔓延を防ぐ、これを予防していく、そして、それにおいて予防接種の果たす役割、今委員御指摘のように大変大きなものがございます。
　平成二十五年に予防接種法が改正をされました。予防接種に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るために、平成二十六年三月に予防接種に関する基本的な計画が策定され、いわゆるワクチンギャップ、これ、外国と比べて日本でワクチンの接種が進んでいない、そういったものの解消、あるいは新たなワクチンの開発などを当面の目標として、この計画に沿って厚労省としても予防接種施策を進めさせていただいているところでございまして、今申し上げたワクチンギャップについては、随時、定期接種に対象ワクチンを追加するということ、また、ワクチン接種の研究開発については、開発優先度の高いワクチンというものを挙げて、研究費をそこへ交付をしていく、その開発を促進をしていく、こういうことを進めているところであります。
　やっぱり当面、新型インフルエンザに対する対応、これはしっかりやっておく必要があると思いますが、同時に、今、麻疹のお話がありましたけれども、この麻疹は日本では基本的に言わば駆逐されているという状況になっているわけでありますけれども、海外から入ってくる、こういったことに対する、あるいはそれ以外の感染症もあります。海外から多くの方が日本に来られる、あるいは日本の方が海外で、本当にこれまで行っていないようなところにも行くような時代になってきているわけでありますから、そういった時代に合わせた十分な対応が必要だというふうに思います。
　そういった意味においても、ワクチンで防げる疾病はワクチンで防ぐんだと、こういう基本的な考え方の下に、予防接種施策、これをしっかりと前へ進めていきたいというふうに思います。
○自見はなこ君　自民党の自見はなこです。どうぞよろしくお願いいたします。
　本日は、質問の機会をありがとうございます。厚生労働分野についての質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　国内外、様々な分野で課題が山積していることはここにいる我々皆が認識をしているところですが、国民の願いの多くは、安心の医療、介護、福祉を社会の仕組みの中で受けられるということと、また、私たち世代の願いや思いとしては、次の世代へ社会保障制度を持続可能性のあるものとしてバトンタッチ、渡していけるものにするということであります。
　そして、社会全体も健全であり続けるために、立法府に身を置くことを許された我々にこの時期一体何ができるのかということを、現代社会が内外の諸情勢によりどういうふうに、この国の形そのものが一部変化していくということがありますけれども、そういったことを見極めた上で、中長期的に社会はどうあるべきか、公衆衛生学的な視点を持ってより多くの国民の幸せと福祉の向上につながっていく政策を行っていくということが非常に大切でありまして、この点においては、党派を超えて参議院の我々が担っている役割というものは非常に大きいと痛感をいたしております。
　また同時に、厚生労働分野の担っている責任も大変重たく、安心して円滑に実行に移せるような行政の在り方も含めて、我々はそれぞれの立場で日々自らを省みて真摯に議論に向き合っていきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、質問に移ります。
　一問目でございますが、臨床工学技士についての質問になります。
　医療分野では、日々様々な医療機械に囲まれて臨床を行っております。
　小児科でも外来で恐らく最も頻度高く使用するのは、呼吸器の症状を持ったお子さんが多いので、酸素モニターですとか、あるいは肺炎がないか見てみましょうねということでレントゲンですとか、それからおなかの痛いお子さんには超音波の機械、そういったものを私たちはよく使うことがあります。また、入院すると、今度は心電図のモニターですとか、あるいは子供は体重が非常に小さいですので、成人では一時間に八十ミリリットルの輸液量でよいところ、小児では一時間に二十ミリリットルだったりするので、非常に少ない量ですので点滴ポンプを使用したり、また、ＩＣＵに入ると、人工呼吸器や、時には体外循環の機器、透析の機器など、日々私たちは医療機器に囲まれながら臨床現場にいるわけであります。
　そしてまた、近年、医療的ケア児が増加しているという背景には、新生児医療の発展ということももちろんありますが、彼らのうちの多くが自宅に帰れるようになったというその原因には、実は人工呼吸器の小型化にもあります。今は何とリュックに入れて持って帰ることもできまして、そしてリュックから蛇腹が出て、それをだっこしている赤ちゃんの喉にある気管との接合部に付けて、人工呼吸器で、だっこして散歩して、通院もできるということになっておりまして、在宅でも、音も小さくなって、そして操作もかなり簡便になっております。
　さて、このような医療機器ですけれども、高度化、複雑化する医療分野の中で、生命維持管理装置などの医療機器の操作を担って、その安全な運用を確保するために保守点検、管理を行っているのが臨床工学技士という国家資格を持った専門職であります。
　医療現場においては一緒にチームとして働く大事なパートナーでありまして、例えば男性、例えば成人になりますけれども、大動脈解離などで心臓外科などで急なオペ室に入室するというときは、その判断の正直なところ、手前、外来でちょっと怪しいなと思ったときから、頼りになる臨床工学技士さんを呼んで、心臓を止めて行う手術に使用する医療機器の準備を始めてもらったりもしていますし、また、透析室も臨床工学技士の皆様によって実際的には支えられております。
　日本では、アメリカ、カナダ等の諸外国に続いて昭和六十二年に資格が法制化され、現在、約二万三千人が医療機関等で勤務していると言われていますが、医学的知識ばかりでなく工学的知識も必要があり、ますます高度な知識を必要とされているのが現状でございます。
　ところが、この臨床工学技士養成を行う国立大学もございませんし、教育内容も平成十一年以降大きな見直しが行われていないというのが現状でございます。これらの医療機器の医療分野でのＩＣＴ化がこれからますます加速化してまいります。ウエアラブルの医療機器というものももっと出現してくると思いますし、それから在宅医療での医療機器の管理、それから先ほど申し上げたＩＣＵ、オペ室等での高度化する医療現場、それぞれにおける臨床工学技士に対する大きなニーズに応えるためにも、私はそれに対応する専門知識及び技能を修得した臨床工学技士が育成されていくことが極めて重要であると考えておりますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（武田俊彦君）　お答えいたします。
　近年、医療技術が進歩し、医療機器が多様化、高度化しており、その操作や管理等の業務に必要とされる知識、技術の専門性は非常に高まってきているというふうに認識をしております。そうした中、臨床工学技士につきましては、医学的知識ばかりではなく工学的知識も有する医療機器の専門家として医療現場において果たし得る役割が大きくなってきているところでございます。
　このような臨床工学技士に対する国民のニーズの増大に応えるためにも、厚生労働省といたしましては、今後、臨床実習の在り方を含めたカリキュラムの見直しを行うなど、国民の信頼と期待に応える優れた臨床工学技士の養成に努めてまいりたいというふうに考えております。
○自見はなこ君　ありがとうございます。是非よろしくお願いをいたしたいと思います。
　それでは、次の質問に移ります。予防できる子供の死を予防したいということで、制度化が望まれている子供の死因究明、ＣＤＲ、チャイルド・デス・レビューについて質問をいたします。
　先進諸国では制度化がほとんど行われているのが現状であり、日本が大変遅れている分野でも残念ながらございます。厚生労働委員会でも質問させていただいておりますが、厚生労働省でＰＴが立ち上がったというふうに伺っていますが、その進捗についてお尋ねをいたします。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　御質問いただきましたＣＤＲ、チャイルド・デス・レビューにつきましては、予防可能な子供の死亡を減らすことを目的として、子供の死亡について死因を究明し、効果的な予防対策を考える仕組みであると思っております。平成二十九年の児童福祉法改正の附帯決議においても導入を検討するということになっております。
　これまで、平成二十八年度から、医療機関における子供の死亡時の状況に関する情報収集や分析の方法などについて、三か年の調査研究を片一方で進めさせていただいております。その中で、今御質問いただきました省内のプロジェクトチームということで、こうした知見を踏まえて昨年十月に関係部局によるチームを立ち上げたところでございまして、これまで、本分野の研究者、先行研究をされている方、あるいは小児医療の関係者など、広く関係者の方々からヒアリングあるいは現地を見せていただいて論点整理を進めているところでございます。
　今後は、こうした研究成果あるいはヒアリング結果などを踏まえつつ、まずは私ども、役所の中で必要な検討を進めさせていただきたいというふうに思っております。
○自見はなこ君　ありがとうございます。大変丁寧に進めていただいているとも伺っておりますので、是非よろしくお願いいたします。
　ちょうど私の医局の先輩でもあります山中龍宏先生という先生がおられます。昭和四十九年に医学部を卒業された小児科の先生でありますけれども、昭和六十年の九月にプールの排水口に吸い込まれた中学校二年生の女の子をみとったところから、先生は、子供の事故というものは、アクシデント、すなわち予測できず運命的なものではなく、インジャリー、予測でき予防可能なものであるという観点から、その予防には社会全体が取り組む必要があるということで、様々な角度から現在活動を行っておられます。
　ＮＰＯ法人セーフ・キッズ・ジャパンの代表も務められておりますが、一歳以上の子供の死亡原因の第一位は残念ながら不慮の事故となっており、この状況は一九六〇年代から変わっておりません。
　また、虐待の事例についても、個別の事例を掘り下げていくことももちろん非常に重要でありますが、同時に、社会全体で予防につながる施策は何かという公衆衛生学的な視点を追求していくことも我々の責任であるというふうに思っております。
　亡くなった子供の命が返ってくることはありませんが、予防できる子供の死を社会全体で予防するという制度化は、遺族、そして後遺症を負いながらも懸命に治療を続けている方々、そして、そういった方々の治療に当たっている、あるいは亡くなるお子さんをみとる我々医療現場にいる人間としては大変切なる願いでございます。
　山中先生が遭遇した事故、大変痛ましい事故でありましたが、それから実に三十年以上が経過をしております。制度化され、取組が積極的に行われている先進諸国では劇的な予防効果が実際に認められております。日本ではようやく、昨年八月にも公表された社会的養育ビジョンの中でも、ＣＤＲの法制化、五年以内にという言葉も書いていただいております。是非、実際の運用と、それから刑事訴訟法第四十七条との整合性も含めて、今後の運用に向けては精力的な検討をお願いしたいと思っております。
　また、このような国会情勢の中ですが、ちょうどあしたの午前中に、超党派で、子供に対する医療中心になりますけれども、政策を考えていこうという議員連盟も設立に至る方向で現在準備を進めています。子供のことは超党派でやるべきことだと思っておりますので、皆々様の御指導をいただきたいというふうにも思っております。
　また、あわせて、これも超党派でありますけれども、日本の死因究明については、死因究明等推進基本法が二〇一二年に制定され、二年間の時限立法でしたが、二〇一四年にその効力を残念ながら延長することができませんでした。引き続き死因究明等基本計画は閣議決定されておりますが、立法としては宙に浮いた状態になっております。是非、死因究明全体の議論も、再び立法のチャンスをいただきたいというふうに考えておりますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。
　さて、次の予防という観点からですが、もう一問続けて加藤大臣にお伺いをしたいというふうに思います。
　健康寿命の延伸ということやかかりつけ医の重要性など、近年、予防への取組の機運が盛り上がっていると感じております。その機運を高めている活動の一つに、日本健康会議というものがございます。すばらしい活動を行っており、健康銘柄、健康経営など、様々な言葉も最近聞かれるようになりましたが、これは民間組織が連携し、行政の全面的な支援の下、実効的な活動を行うために組織された活動体ということで、経済団体、医療団体、保険者などの民間組織や自治体が連携し、職場、地域で具体的な対策を実行していくことを目的として活動をされています。国民全体を巻き込んだこの意識改革、すばらしい視点であると思いますが、これは医療費という観点からも健全化を図っていこうというものだと思います。
　是非、この加藤大臣の日本健康会議に対する思いをお聞かせいただけたらと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　今委員からお話がありました日本健康会議、お話しのように、日本医師会の横倉会長、日本商工会議所の三村会頭を始め、医療関係団体、また保険者団体、そしてまた自治体の首長さんにも入っていただいて、経済界のリーダー、二〇一五年に発足をいたしました。
　そして、予防、健康づくりの実現に向けて、二〇二〇年をターゲットイヤーとして八つの宣言、具体的な目標も掲げて、毎年度、毎年その進捗状況も確認をしているわけでありまして、民間主導で健康寿命延伸をしていくということ、そして、そこにおいてはやはり適正な医療を実現をしていく、様々な地域においてこういう取組をしたら、実際医療費も削減するし健康寿命や地域の皆さん方の健康度合いもこう進捗していると、そういったことをお互いに共有化してそれで前に進めていこうということで、私も当初からこの会にはいろいろ関与させていただいて、そして本当に広がりが思った以上に早く広がっていただいて、そして本当に、それぞれの首長さんのみならず、企業の経営される方々、まあ医療界の方は当然といえば当然かもしれませんが、大変高い関心を持っていただいておりますし、また、今年二月には静岡県と宮城県で地域版の日本健康会議が開催されるということで、更に県単位あるいは市単位でこうした取組が進んでいるところであります。
　是非、こうした取組、またこれ以外にもいろんな取組がありますから、そうした民間の取組とも連携をしながら、また省庁においても、私どもだけではなくて、内閣官房、経産省、またさらには国交省等々、様々な役所とも連携をしながら、こうした取組が更に深まり、そして広がっていけるように取り組んでいきたいと思います。
○自見はなこ君　ありがとうございます。
　地域版も含めて、おっしゃるとおり、思っているよりも速いスピードでどんどんと広がっているというふうに私も感じております。
　そして、加藤大臣がここまで先導していただきました活動というのが、二〇二五年に誘致を目指しております大阪万博にもつながることだと思っております。テーマが、いのち輝く未来社会デザイン、ＳＤＧｓの実現をソサエティー五・〇と組み合わせて行っているこの誘致活動でありますが、現在、国際的な選挙の真っ最中でもあります。秋に向けて是非勝ち取っていただきたいなと、勝ち取っていきたいなというふうに思っておりますが、日本医師会長の横倉義武先生が去年の十月から皆様のおかげで世界医師会長の任を務めさせていただいておりますが、実はピカチュウとそしてコシノジュンコさんらに並びまして、世界万博誘致活動の特使も拝命をしているところであります。
　是非、日本健康会議の動きが経産省の行っているヘルスケア産業協議会との動きとも整合性を持って、オールジャパンの体制で発展していきますよう応援しておりますので、どうぞこれからもよろしくお願い申し上げます。
　さて、次の質問に移ります。本日、配付資料をお渡しをさせていただいております。新聞記事になります。ここからは、残りの時間、外国人観光客の医療問題についての質問に移っていきたいというふうに思います。
　私は、社会保障の維持のために最も大切なことの一つが、国の富を増やすことにより税収を増やすことにあるというふうに思っております。そういった観点から、我々のような社会保障分野に足場を置く人間は、ただ給付を受けるといった観点からの発想だけではなく、真に持続可能性のある健全な社会保障のために新たな産業を育成していくことや、あるいは、ほっておくと大きな問題になるようなことには、あらかじめ課題に対応し、賢明に、賢く明るくの方の賢明にですけれども、賢明に国民医療の発展に貢献していく必要があるというふうに思っております。
　その意味で申し上げれば、観光産業、旅行業という分野は、長年の諸先輩方の観光立国に対する思いや活動の積み重ねが、現政権になりまして、観光に、来日しやすいようなビザに関する取組ですとかあるいはＣＩＱ体制整備を含めたそういった具体的な施策が実際の数値となって大きく実りの時期を迎え始めています。今年は特にですけれども、今は年間二千九百万人まで訪日外国人観光客が増加が達成をするということ、快挙を成し遂げておりますし、その中で日本の文化の良さを知っていただき、是非また来ていただきたい、リピーターになっていただきたいというふうに思っています。
　来年にはラグビーのワールドカップ、そして再来年にはついに東京オリンピック・パラリンピックが開催、二〇二五年には是非、先ほども申し上げましたけれども、大阪万博も来てほしいと思っておりますが、この国家的なイベントも控え、今、まさに二〇三〇年の六千万人という目標が現実味のある数値として迫ってきているところであります。そして、日本の基幹産業の一つとして急成長しているなと肌で我々一人一人も感じているのではないかと思います。
　さて、その訪日する外国人観光客の方々でありますが、全体の七割が民間の医療保険に加入しているものの、三割の方が加入せずに旅行をされており、かつ全体数は急激なスピードで伸びております。数値としては、約四％の方が滞在中に大きなけが、そして病気の症状に見舞われてしまうということで、沖縄の医療機関ではいろいろな課題があると、解決したい課題があるということで、一月に沖縄県医師会の要請で現地の視察をしてまいりました。その内容を三月の厚生労働委員会でも前回質問させていただいております。
　その際、加藤大臣からは、体制整備に関しては極めて重要だとのお言葉をいただいたところでありますが、その後でありますが、自民党の中でも、三月から約六回にわたりまして、萩生田光一座長、鶴保庸介幹事長の下で私は事務局長を拝命いたしまして、外国人観光客に対する医療ＰＴということでヒアリングなどをさせていただきました。そうしたところ、大変勉強になることがたくさんございました。
　観光客の方が一番初めに接触するであろう、体調が悪くなったときに接触するであろう方々というのは恐らく旅行業の方々、観光業の方々であると思いますが、実は彼らも大変大きな悩みを抱えておりました。ホテルのフロントにその方たちが来て、そして日本語で医療機関を探したところ、医療機関から、医療通訳としてフロントの方に同行してほしいとか、あるいは価格は幾らになるか分からないけど高額になることをあらかじめ了承してから連れてきてほしいとか、また、同行したスタッフに感染症がうつってしまって健康被害も出てしまいましたとか、医療機関と、そして観光業、旅行業とのコミュニケーションの場面が極端に低いなということも大変勉強になりました。
　また、加えてでございますけれども、支払体制に関しては、医療機関も、キャッシュレスのところ、キャッシュレス決済のところは実は未払が非常に少ないということも分かってまいりました。このキャッシュレス決済に対する遅れというものは、実は医療機関だけではなく観光業、例えば温泉街の小さな商店でも対応ができておらず、利益の向上につなげられていないということなど、実は、医療界と共通の課題で困っているということも明らかになり、これもまた大変勉強になったところでありました。
　加えまして、このＰＴで明らかになったこと、特に医療機関においてですが、診療時間が多言語対応で非常に長くなるということも分かりまして、医療通訳の人材やＩＣＴのツールの普及の必要性、又は支払に関しても、実は取組を集中的にしている病院では非常に訓練されたコーディネーターがいるということから未払はかなり抑えられているということも分かり、具体的な取組、そして体制強化の在り方が見えたところでありまして、四月の二十七日に提言を取りまとめさせていただきました。
　政府におかれましては、訪日外国人に対する適切な医療等の確保に関するワーキンググループを設置したというふうに伺っておりますが、その進捗状況はいかがでしょうか。
○政府参考人（岡本利久君）　お答えいたします。
　政府におきましては、三月二十二日に、総理を本部長とし、全国務大臣を本部員としております健康・医療戦略推進本部の下に訪日外国人に対する適切な医療等の確保に関するワーキンググループを設置し、近年の訪日外国人の増加に伴う医療の提供等に関して、関係府省で連携して検討を進めております。
　自由民主党におきまして取りまとめられました外国人観光客に対する快適な医療の確保に向けた第一次提言も十分に踏まえまして、窓口での身元確認などの医療機関におけるマニュアルの整備、多言語でのコミュニケーションの対応、人材の育成、外国人観光客への適切な対応の仕方の整理などの制度整備、あるいは円滑な支払の確保といった点につきまして、いつまでに何を行うか、施策の具体化を図ってまいります。
　可及的速やかにワーキンググループとして取りまとめを行い、結果を公表するとともに、関係団体、自治体等に周知しつつ、対応を進めてまいりたいと考えております。
○自見はなこ君　ありがとうございます。
　国際的なイベント、めじろ押しでございますので、是非、可及的速やかにという点、何とぞよろしくお願いいたします。
　また、続けてあと二問、加藤大臣にお伺いしたいと思います。また医療費に関してであります。
　この外国人観光客が受診をされまして、そして支払う医療費というものは自由診療の枠でございます。
　この医療費に関して、実はアンケートを取ったものがあります。これは観光庁が取ったアンケートでございますが、三千七百四十九の救急医療告示病院と、平成二十七年度に訪日外国人医療機関として観光庁から選定された二百八十二の約四千の医療機関にアンケートを行ったところ、これは厚労省かもしれません、済みません、行ったアンケートの主体は厚労省だと思います。大変失礼いたしました。行ったところ、八三％の医療機関が、日本人が医療を受けたときに保険点数を一点十円として換算しておりますけれども、この一点十円換算で請求していたということが分かりました。
　ただ、ここから続きがございまして、外国人の方が受診が多いところというところでは実は一点二十円以上の請求金額になるなど、請求している実際の金額というものが、先ほどの申し上げた一点十円と比べ、換算したものと比べますと高額になっているという傾向がありました。
　これは、私の考えでは、元々、申し上げましたとおり自由診療でございますので、適切に価格転嫁を利用者にしていただくという認識を医療機関に持っていただくというのが非常に大事なことでありますが、沖縄の現地の視察でもありましたけれども、申し訳ないから請求できないといって赤字をずっとかぶっている、医療通訳代ですとかコーディネーター代とかを持ち出ししているという医療機関も多々あったわけであります。このような外国人の観光客に関しましての医療費というものは自由診療でありましたが、現場の余りにも医療機関が慣れていないという実態もございます。
　ここで質問でございますけれども、こういった現状がある中で、訪日の外国人が突然来られたときの診療価格の設定の在り方についての認識と、そして今後の検討の方向性についてのお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　委員からお話がありましたように、訪日外国人の方が日本で医療機関を受診された場合、通常、我が国の医療保険に入っておりませんから、いわゆる自由診療ということでなるわけであります。
　自由診療でありますから、具体的な価格の設定に当たっては、個々の医療機関において診療に係る適切なコストを踏まえて価格を設定する、これは別に訪日外国人とかいうことではなくて、自由診療というのはそもそもそういうものであるということであります。
　厚生労働省が平成二十八年に実施した調査では、訪日外国人に対する診療の場合も、八三％の医療機関においては便宜的に我が国の医療保険の診療報酬点数を活用し、したがって、診療報酬一点当たり十円とか消費税込みで一・〇八円とか十一円とか、そういう換算で請求をしている。
　また、今お話がありましたけれども、外国から外来患者を年間五百一名以上受け入れている医療機関に限って見ると、そのうち約半数の医療機関では、先ほどの診療報酬点数一点当たり二十円以上ということですから、二倍あるいはそれ以上の価格を設定して、これには、外国人受入れのための通訳等附帯サービス等、体制整備などに要する費用が価格に反映されているというふうに思うわけであります。
　訪日外国人の診療に関する価格設定の在り方についてはこれまでも様々な御意見をいただいているところでございますので、私どもとしても、観光立国ということで推進をしていく、そういう観点も含めて、医療機関において訪日外国人の方が安心して医療を受けていただくための環境整備という観点からも、その具体的な提示の方法等について検討を進め、外国人患者の受入れ体制の整備をしっかりと図っていきたいというふうに思います。
○自見はなこ君　是非、引き続き分かりやすい考え方の提示というものをお願いしたいと思います。
　続きまして、加藤大臣に、引き続きでございますけれども、自民党の中の提言にも記載をさせていただきました、また、先ほどにも言及をさせていただきましたが、ホテルに関しても、困った話たくさんございました。観光業、旅行業の方々も含めて、業界分野横断的な関係者による協議会の設置が必要だと思うということを提言にも記載をさせていただきましたが、それについての御認識と、また今後の取組についてのお考えをお伺いいたします。
○国務大臣（加藤勝信君）　済みません、先ほど十・八と言うところを一・〇八と申し上げましたので、訂正をさせていただきたいと思います。
　今御指摘の点でありますけれども、先ほども委員お話がありましたように、海外から来れば、多分、我々も海外に行けば、調子が悪いときに、やはりホテルのフロントとかあるいはツーリストの方、ツーリスト業者というんでしょうかね、そこへこんなことがあるんだけどと相談するというのがまあ一般的なんだろうというふうに思います。
　実際、ホテル等々あるいは旅館等々においても、そうした相談を受けて、それに対する対応において様々な御苦労があるということもお聞かせをいただいているわけでありますので、そういった意味で、もちろん医療機関はもとよりでありますけれども、宿泊業者の方あるいは旅行業者、そして医療機関等が連携をして、そして、急病をされたとかけがをされた訪日外国人の方が適切に医療機関につないでいける体制をつくっていく、そのためにも協議会を設置していくということは大変大事なことだというふうに思います。やはり協議会をつくっていくためには、民間の方だけではなくて、都道府県を始め自治体の関係者の方にやはりこの音頭取りをしていただくということが大事だと思います。
　自治体の保健衛生部局、また観光部局などが横断的に多くの関係業界と協力をしていただく、また、訪日外国人が受診できる医療機関の環境整備や訪日外国人誘致等の関係施策を整合的にその地域地域で進めていただくということが大変大事だと思っておりまして、既に先進的に取組をしておられる地域もありますので、そういった事例等を全国にもお伝えをしながら、関係省庁が、私ども厚労省のみならず関係省庁とも連携の下、そうした対策協議会、こういったものが自治体と協力しながらどうやっていったらより効果的にそうした協議会をつくっていけるのか、また機能していくのか、そんなことも検討しながら、また、先ほど申し上げた、各地域において先進事例、こういったことも啓発等々を図らせていただきたいと思います。
○自見はなこ君　ありがとうございました。
　沖縄県にいたときも、医療をつかさどる部局とそれから観光をつかさどる部局が、やはりどこまでがお互いのテリトリーでということで大変葛藤があるのも雰囲気で感じたところでありますので、是非そういった協議会を設置するに当たりましては、関係者が相対、手を携えて、そして国も同じように、厚労省と観光庁等含めて、それぞれの関係する、経産省もそうだと思いますし、それ以外の関係する方々皆々で協力して、この対策を進めていけたらと思っております。
　また、医療界も、七月四日でございますけれども、日本医師会の中で全国の担当の理事を選出をいたしまして連絡協議会を、全国の理事を集めての連絡協議会を行うことと予定をしております。それに、その後でございますけれども、またこういったところを継続的に取り組むような仕組みも検討しているやにも聞いておりますので、是非、業界団体横断的な取組を我々も一致して進めていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
　用意をした質問たくさんございましたけれども、時間がもうそろそろ迫っておりますので、残りはコメントだけにさせていただきます。
　このＰＴを行わせていただきまして分かったことも幾つかございました。それは、やはり実態把握をしている自治体が余りに少ないということでもありました。特に、自由診療という枠組みでございますので、その方が医療渡航で来たのか、あるいは突然の急病なのかけがなのか、あるいは観光ビザで来たけれども計画的に医療を受けているのか、これらは全く区別をされて把握をされておりません。そして、パスポートや医療渡航のビザ、こういったもののコピーも取っていない。我々は、医療機関では本人確認が何よりも重要なことでありまして、輸血をして、違う型の血液型を輸血をしたら死に至るという医療安全の観点からも、本人確認というのは厳格に行う必要があるんであろうと思っております。
　こういった実態把握を含めて、しっかりと対策を練っていくことを厚生労働省を始めとした関係省庁の皆々様にはもう強くお願いをして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○矢田わか子君　国民民主党・新緑風会、矢田わか子です。
　今日は質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　まず、厚労省の加藤大臣の質問に入る前に、会計検査院の方に質問していきたいと思います。
　この一年を振り返ると、どうしてもこの森友学園の国有地払下げの問題に触れなければいけません。この再検査の問題についてお尋ねをいたします。
　会計検査院は内閣からも独立した憲法上の機関であり、国や法律で定められた機関の会計を検査し、会計経理が正しく行われるように監督する責務を持っていらっしゃいます。会計検査院、平成二十九年三月六日に参議院予算委員会から学校法人森友学園に対する国有地の売却等に関する状況についての会計検査の要請を受けられて、そして、その結果を八か月たった昨年十一月二十二日に報告をされています。
　この報告書の問題は、国有地の払下げ額を減額した根拠となる関係資料がないという前提で行われたこと、そして、報告後に新聞社によって関係文書の存在が報道され、財務省自身も三月十二日に決裁文書などを改ざんしたことを認め、その後も森友学園側との交渉記録などの存在が明らかにされています。
　今回の森友学園問題のこの検査については、十分な体制と時間を掛けて検査したものと思われますが、結果として、肝腎要な売却に関連した交渉経過の記録、それがないままに、見逃したままに検査をされたということに課題があるのではないかと思います。
　会計検査院、三月十六日の予算委員会、また三月二十日の予算委員会でも、白委員、そして藤田委員両委員が再検査が必要ではないかというふうな質問を出しまして、それに対して河戸院長、再検査をするということでお答えになられています。
　現在、再検査がどのような体制、どのような方法で進められているのか、院長より実施状況についてお聞かせいただけますか。
○会計検査院長（河戸光彦君）　本件につきましては、国会での御議論を踏まえまして、決裁文書の書換えに至る経緯やその内容を確認するとともに、交渉記録の存否につきましても確認をするなどして、鋭意調査を進めております。
　報告の時期につきましては、結果がまとまり次第、適切な方法で報告を行いたいと考えております。