○常田享詳君　私は、自由民主党、公明党を代表して、ただいま議題となりましたサミット報告に対して総理に質問をいたします。
　まず、先般の新潟県、福井県の集中豪雨、そして四国、中国地方の台風十号で被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。また、関係自治体や多くのボランティアの方たちの懸命な復旧作業に対し心から敬意を表したいと思います。
　本題に入る前に、今回の参議院選挙の結果について総理の所感をお伺いいたします。
　今回の選挙は、国民生活や将来の生活設計に直結する年金問題が焦点となりました。今回の年金改革は、このまま放置しておけば年間五兆円近い赤字が出ることから、制度改革は避けられず、長期的な安心、安定を目指す抜本改革の一里塚であるにもかかわらず、野党の保険料が上がり受取額が減るといった誤ったメッセージが国民に伝わりました。そして、改革の痛みとも言える負担を国民にお願いしなければならないときに、総理の人生いろいろ、会社もいろいろ、社員もいろいろ発言は、国民の反発を買っただけで、とても理解を求める誠意あるスタンスではなかったと言えます。
　しかし、年金法の衆議院での可決に当たり、まず破綻しない仕組みを作り、その上で年金一元化を含む年金制度の改革を検討するという岡田前幹事長も署名した三党合意があるにもかかわらず、見直しの方向性が示されないからという理由で白紙撤回、法案の廃棄が主張されたのであります。約束が守れない公党があるということは信じられないことであります。
　ただ、年金問題は、政権が替わることによってその仕組みが変わることはあってはならないと考えております。民主党が考えている年金制度では、消費税や保険料率の問題、そして給付水準等かなり考え方に乖離がありますが、与野党の協議機関において早急に年金制度の在り方について協議をしていただくよう強く要望しておきます。
　参議院選挙は、衆議院選挙と異なり、政権を争う選挙ではありませんでしたが、厳しい国民の判断が下ったことを真摯に受け止め、今後の施策の運営の糧にすべきと考えますが、今回の選挙結果を今後どのように生かされていくのか、総理の政治姿勢についてお伺いをいたします。
　それでは、サミット報告についてお伺いいたします。
　今回のサミットで小泉総理は、世界が今直面する様々な挑戦について、二国間の会談を含めて、その解決に向かって積極的な役割を果たされたことに対し、まず敬意を表したいと思います。そこで、何点かお伺いいたします。
　まず、大中東構想についてお伺いいたします。
　拡大中東・北アフリカ構想は、当初、アメリカ流民主主義の押し付けではないかといった強い反発の声がアラブ諸国等から聞こえてまいりました。サミットにおいては、我が国の主張やアラブ諸国の声を反映し、中東の国々の自主性と多様性を盛り込んだ同構想の政治宣言や改革支援計画を発表いたしました。
　そこで、サミットにおける拡大中東地域の支援計画等の内容を伺うとともに、我が国の支援策を具体的に御披瀝願いたいと思います。
　次に、イラク問題についてお伺いいたします。
　イラク戦争開始から一年以上経過した今日においても、イラク情勢は、外国人人質事件の続発を始め無差別テロ、イラク政府高官や米軍に対するテロ攻撃が多発しているなど、地域によっては依然治安面において厳しい状況が続いております。その一方で、暫定政権が成立してから一か月余りが経過し、延期されたとはいえ、国民大会議も近い将来にようやく開催される見通しであります。
　このように、イラク人自身による治安回復に向かって具体的にイラク復興プロセスが着実に動き出している中にあって、国際社会の中で名誉ある地位を目指す我が国が、現行のサマーワでの人道復興支援を継続するために多国籍軍に参加をして、引き続きイラクの人道復興支援活動を行っていくということは当然のことであります。
　野党が言うように、国際社会の責任を完全に放棄して、無責任に自衛隊を撤退させることが果たしてできるのでしょうか。我が国も国際社会の責任ある一員として、今撤退するようなことは許されないということがなぜ分かっていただけないんでしょうか。我々が今やらなければならないことは、イラク復興支援を継続しつつ、更に多くの国がイラク復興支援に参加、参画するような国際的な働き掛けを強める外交努力を続けるということではないのでしょうか。
　総理の自衛隊の多国籍軍参加の決断が、先日行われた参議院選挙の大きな争点となりました。選挙を通じて国民の間には、人道復興支援は理解できるのだが、なぜ自衛隊が多国籍軍に参加をしなければならないのか、アメリカの言いなりになっているのではないか、戦争に参加することにつながるのではないかといった疑問の声が聞かれました。先月の新聞の世論調査では、七五％の国民が政府の説明不足であると報じております。今後とも、政府は国民に対して粘り強く丁寧な説明責任を果たしていくべきであります。
　そこで、改めて、なぜ自衛隊は多国籍軍に参加をしなければならないという点について、総理に分かりやすい説明を求めたいと思います。
　あわせて、自衛隊活動の実績について伺います。
　自衛隊がイラクに派遣されてから、はや半年が経過いたしました。自衛隊諸君は、日中の体感温度が常に六十度を超える酷暑の中を、イラク人のため、我が国の国益のために、医療活動を始め給水、学校や道路の復旧整備等、人道復興支援活動等に日夜汗を流されております。我々は、こうした御労苦に対して、この場をおかりして心から敬意を表するものであります。
　そこで、改めて、総理から半年間の自衛隊の活動状況の実績や現地からの評価について御報告をいただきたいと思います。
　また、総理自身がイラクの実情視察と自衛隊の激励のため、この夏にも行かれるつもりはないのかお尋ねいたします。
　次に、北朝鮮問題についてお伺いいたします。
　本サミットにおいては、大量破壊兵器の拡散問題について議論が集中いたしました。日朝首脳会談直後ということもあり、総理が北朝鮮問題について主導的に議論をリードし、六者会合への支持と北朝鮮に核兵器関連計画の破棄を求めることが盛り込まれた行動計画を採択させることに成功し、北朝鮮に強いメッセージを発しました。核問題解決には、日米韓を中心に世界各国が足並みをしっかりそろえることが重要であります。核問題解決に向けた総理の基本戦略について、まずお伺いいたします。
　七月九日、インドネシアのジャカルタで一年九か月ぶりに曽我さん御家族が再会されました。そして、急遽、十八日、ジェンキンス氏の治療のため、家族全員、四人そろって日本の地を踏むことができました。一日も早く親子一緒に安心して暮らせる日が訪れるよう、より一層の日米間の詰めを政府にお願いしておきたいと思います。
　曽我さん御一家の御帰国は、拉致問題の解決に向けた第一歩であります。十名の安否不明者の情報提供を始め、多数の特定失踪者の問題が残されていることを決して忘れてはなりません。また、我が国にとって核・ミサイル問題といった安全保障上の脅威があるということも厳しい現実であります。こうした一つ一つの大きな問題を解決した上で国交正常化の議論を進めるものであって、決して国交正常化の期限を切るなど交渉を焦ってはなりません。幸い、サミットにおいても拉致問題に関する日本の主張への諸外国の理解も深まってきております。
　そこで、改めて政府の拉致問題解決への決意を伺います。
　また、十名の安否不明者の早急なる情報提供を引き続き強く求めていくべきでありますが、例えば、今月中に開催される実務者協議の中で中間報告という形でまず情報提供を強く要求するべきだと存じますが、政府のお考えをお聞きいたします。
　さらに、米支援、医療支援の実施時期については、国民感情を考慮して、拉致問題の進捗状況を見ながら時期について慎重に検討するべきだと存じますが、その時期の見通しを含めて政府の見解を伺います。支援はしたが中間報告はなかったでは納得できません。
　最後に、ＷＴＯと農業の今後について総理にお尋ねいたします。
　今月の一日、ＷＴＯ新ラウンドで枠組みが合意されました。経済がグローバル化している中で、日本が世界におけるプレーヤーの中心であり続けるためには、ＷＴＯやＦＴＡ等の推進に積極的に取り組むことが重要であります。
　しかし、一方では、日本の食料安全保障の確保も国策の重要な柱であります。食料自給率の向上が重要なことはだれも否定する者はおりません。今回の枠組み合意では、農産物の関税を一定限度以下に下げるという上限関税の導入については更に議論を深めるという決着になっておりますが、今後の交渉の見通し及び日本農業を守り発展させるための抜本的な対応について、お考えをお尋ねいたします。
　以上、数点お伺いいたしましたが、総理には、北朝鮮問題等の外交の諸問題解決のために全力で取り組まれるとともに、構造改革の総決算として、ようやく出てきた改革の芽を更に大きな木に育てていただけるよう、今後とも強いリーダーシップを発揮していただき、世のため人のため、花も実もある改革に邁進していただくことを御期待申し上げ、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕