Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○神谷信之助君　この制度自身は、国とそれから保険に加入している人たちで支える財政構造なんですね、本来は。だから国の責任というのは大きいんですよ。だから、高齢化社会を迎えれば迎えるほど国の責任というのは重くなるんで、その重くなっていこうとする高齢化社会に向かって、国の責任として四五％出していたのを三八・五に減らすんだ、それは保険に加入している組合員の方はたまったものじゃない、こうなってくる。だからこの辺は十分考えてもらいたいと思います。
　あと、人件費の問題とか助産婦補助金の一般財源化の問題があるんですけれども、もう時間がありませんのでまたに譲ります。
　最後に一つだけ、これもまた引き続いてやりたいと思うんですが、固定資産税の評価の問題です。
　次の評価には、今のとは違って公示価格の大体七割を目指すというか、それに近づけていく、こういう状況ですけれども、当然その措置によって大幅な負担増というのが起こってこざるを得ぬと思うんです。だから、結局増税ということになるんじゃないですか。この辺はいかがですか。
○政府委員（杉原正純君）　評価がえの結果どの程度評価アップになるかはこれからの話でございますけれども、単純な推定といたしましては、確かに地価公示価格に対して一律七割水準に評価をそろえますと、現在の評価レベルが大変低いのがほとんどでございますから、その評価アップ分だけ現行制度のままでいけば負担の増になると思います。
　しかし、これは繰り返し申し上げておりますように、今度の評価がえといいますのは、評価の適正化、均衡化、そのこと自身が目的で、増収、増税を図っているものじゃございませんから、その評価がえに伴います納税者の負担が急激にならないような十分な配慮をこれから考えていかなくちゃいけない、かように思っているわけでございます。
○神谷信之助君　それで、時間が来ましたからあれですが、評価の問題では地域的なアンバランスがありますね。八九年の地価公示と比較をしますと、甲府市で五九・二％、京都市が一四・六％、これを一律七割でいくと甲府は一・二倍だけれども、京都市は四・八倍になる。地域的アンバランスもぐっとあります。それらをどう調整するかという問題もあるし、増税をする目的でやるんじゃないとおっしゃるんだけれども、実際問題として、今三六％ぐらいですか、それを七割まで上げるとなったら、結果として上がらざるを得ない。増税にならないようにするというのは手品みたいなことをやるんだと思うんだけれども、実際に結果として増税になるということにはならないのかという点、もう一遍念押して聞いておきます。
○政府委員（杉原正純君）　これから評価がえが実際に始まるわけでございますので、評価がえの作業の状況を見きわめてそのデータを蓄積いたしまして、それに対して調整措置をいろいろ工夫しながら、今申しましたように、負担が急激に変わらないようなことを十分配慮していく覚悟ております。
○諫山博君　自民党の金丸副総裁に対するけん銃発射事件が起こりました。極めて重大です。右翼が武装を強め始めたのではないかということが憂慮されています。
　右翼によるけん銃使用事件が過去五年間に十八件発生したと聞きました。それ以前の五年間には何件発生しましたか。
○政府委員（吉野準君）　三件でございます。
○諫山博君　右翼団体から押収したけん銃の数は、過去五年間に九十三丁だったそうです。それ以前の五年間は何丁ぐらい押収しましたか。
○政府委員（吉野準君）　過去五年間で九十三丁でございます。
○諫山博君　九十三丁というのは過去五年間。私が聞いているのはその前の五年間です。
○政府委員（吉野準君）　ちょっと手持ちに資料がございませんので、しばらく御猶予いただきたいと思います。
○諫山博君　いずれにしましても、右翼のけん銃使用事件が激増した。恐らく押収事件も激増したと思います。
　暴力団については、一組員に一けん銃ということがよく言われます。警察庁もこの数字は否定されていないようです。
　右翼団体の数は約九百八十団体で十二万三千人と聞いています。この右翼団体の闇にどのくらいけん銃が出回っているかわかりますか。
○政府委員（吉野準君）　右翼団体の数は九百八十団体で十二万人でございます。ただ、その中でいろいろございまして、過激なもの、総体的に比較的穏健なもの、いろいろございまして、過激なものをとりますと約七百五十団体、一万五千人程度でございます。
　御質問のけん銃でございますが、これは残念ながら正確な数はわかりません。ただ、先ほど来の御指摘にもありますように、相当、けん銃の事件がふえておりますし、押収もふえておりますので、かなりの数が出回っているというふうに私どもは見て、警戒いたしているところでございます。
○諫山博君　この問題で、私は警察庁に要望します。
　暴力団については一人一けん銃ということがよく言われますけれども、右翼についてどのくらいけん銃が出回っているかということは、警察庁にいろいろ聞きましてもよくわからないようです。右翼がけん銃を発射する、絶対に許すことのできない事件ですから、右翼が今どのように武装しつつあるのか、この問題に対して今後どう対処するのかということを真剣に調査して対策を立てるということを要望いたしまして、次の問題に移ります。
　次は、暴力団とか右翼の取り締まりに関連しまして拡声機規制条例の問題です。
　最初に、私は塩川さんにお聞きします。これは、国家公安委員長としての塩川正十郎よりか政治家塩川、自治大臣の塩川として、私が提起する問題をどう考えるのか、お答えください。
　憲法は、言論、表現の自由を規定しております、基本的人権の保障があります。この中でも、言論、表現の自由、政治活動の自由というのは、あらゆる自由、あらゆる基本的人権の中でも最も根源的なものだ、これは多くの憲法学者がそう言っていますし、その立場の裁判所の判例も幾つもあります。政治家の演説あるいは執筆活動、こういう問題に国家権力、とりわけ警察がみだりに介入してはならないと私は考えます。
　警察法第二条を読みますと、警察官は憲法の保障する個人の権利及び自由の干渉にわたる等の行為があってはならない、こう書かれております。当たり前のことですけれども、警察官は国民の言論の自由に対して極めて慎重でなければならないという一般論をお認めになられますか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　おっしゃるように、言論の自由、表現の自由ということは最大限尊重しなければならぬことだと思います。
○諫山博君　私は、すべての国民が尊重しなければならないけれども、とりわけ警察官は尊重しなければならないという答弁を期待していたんですけれども、次の問題に移ります。
　全国で、今九つの県で拡声機規制条例が制定されました。条例案が議会に提案されているところもあります。提案が準備されているところもあります。この条例の内容はほとんど全国共通です。これは警察庁が制定を推進しているんでしょうか。この条例に対する警察庁の立場を御説明ください。
○政府委員（吉野準君）　私ども、いわゆる暴騒音規制条例と呼んでおりますが、拡声機の暴騒音を規制する条例、これが岡山県から始まりまして、本日現在までに制定されている県は十一県ございます。これは言うまでもなく地方自治体で、地方議会において、県議会において制定されるものでございまして、住民の方々の御意思に基づいて県議会が制定するものでございまして、別に警察庁が指示をしてやらせているという種類のものではございません。
○諫山博君　警視庁で今重大な問題が発生しております。警視庁の警察官が拡声機規制条例を制定する請願書を都議会に提出するように働きかけています。請願書の文案まで警視庁の警察官がつくってやりました。これは請願運動を事実上警察が組織しているわけであります。しかも、警察官は東京都議会の各会派を回りまして、請願の紹介議員になるように頼んで回っております。共産党の都会議員のところまで来ました。そして、共産党の議員が、どういう条例を考えているのかと聞きますと、石川県と宮城県の条例を持ってきております。紹介議員になってくれるなら請願者に会わしてもよろしい、こういうことまで言っているんですよ。警察庁は、自治体の条例制定に関与していないと言われますけれども、東京都では現にこういうことが行われております。いかにも請願が住民の声であるかのように警察がリードしているわけですね。
　警察がどういうことをやれるかということは、警察法の中に規定されております。警察の職務というのは制限的に列挙されています。そして、警察の活動は前項の責務に限られるべきものである、こういう規定もあります。つまり、警察官がむやみにいろんなところに出しゃばることを法律は禁止しているわけですよ。警察法の中に不偏不党の規定があることは言うまでもありません。
　警察が拡声機規制条例をつくりたいからといって請願活動まで組織する、こういうことはあるべからざることだと思いますけれども、これはやめさせたらどうですか。
○政府委員（吉野準君）　ちょっと誤解がおありのようなのでこの間の事情を御説明いたしたいと思います。
　東京都におきましては、昨年の七月に三鷹市で開催されました全日本教職員組合定期大会、いわゆる全教の定期大会、これをめぐって相当右翼が騒ぎました。それから、昨年の九月以降、世田谷区内でございます。これは、パチンコ店の新しい景品交換方式をめぐって右翼が大挙して押しかけまして、拡声機の音を異常に高くして街頭宣伝を行いました。いずれの場合におきましても、暴力的な騒音に悩まされました両地区の住民の方々が警察に対して何とか……
○諫山博君　私が知りたいのは、請願運動を組織するようなことはやめなさいということです。その経過を聞いているのではありません。
○政府委員（吉野準君）　やはりこの辺はちょっとお聞きいただかないと事情はわからないと思いますので、かいつまんで申し上げます。
　そういうことで、住民の方々から警察に相談がございました。それで、これは都議会の方に働きかけたいがどうしたらよろしいか、こういう話でございましたので、それは請願を出されるという方法がありますねと、こういうお話をいたしました。ではどうすればいいのか、こういう話でございまして、議会というのは国会でも都議会でもなかなか敷居が高こうございまして、手続その他いろいろ難しい面もございます。頼られましたのでいろいろと説明をいたしました。そうした際に、請願を出すには紹介議員が要るという話になりまして、それではひとつ橋渡しをしてくれないか、こういう話でございましたのでお手伝いをした、こういうことでございまして、あくまで真意は住民の方々の御発議によるということでございます。
○諫山博君　いずれこの問題は東京都議会で論争されると思います。
　ただ、今のあなたの御発言では、警察庁はそこまで出しゃばってはいないし出しゃばるべきものではないというのが伏線にあるように聞きましたけれども、それでいいですか。
○政府委員（吉野準君）　これは、騒音問題というのはやはり国民全体の大きな悩みでございます。私が騒音問題と申しますのは右翼の騒音でございまして、これを何とかしなきゃいけないというのは各地でいろいろ声が起こっております。それがこういう条例になってきていると思うのでありますけれども、私どもの立場としては、取り締まるにしても有効な法令がない現実にかんがみまして、こういう条例ができるというのは大変結構なことではないか、こういうふうに思っております。
　そういう観点から、各県警から相談がありますれば全国的な見地から、既に条例を制定している県の例などを御紹介して相談に乗るというのが私どもの立場でございます。
○諫山博君　いろいろ相談が来た場合に相談に乗るということはわかりました。ただ、いろいろ都議会に働きかけたり、住民に請願運動を組織するようなことはすべきではないということを要望しまして、次の質問をします。
　この条例に基づいて現在までに停止処分が百一件行われた、勧告が百十七件行われた、立ち入りが七件行われた。これは間違いありませんか。
○政府委員（吉野準君）　そのとおりでございます。
○諫山博君　法務省に質問します。
　拡声機規制条例で起訴されたのは、現在まで四件だそうですね。右翼の宣伝車が対象だったと聞いております。略式命令書を見ると、百七ホンの音量、百十一ホンの音量、こういうのが規制の対象になっているようですけれども、起訴されているのは大体このような音量ですか。
○説明員（馬場義宣君）　お答えをさせていただきます。
　御指摘のとおり、既に起訴されました事件、停止命令に違反したという事犯は二件でございまして、今委員御指摘のように百十二ホン、百五ホンの事例でございます。
○諫山博君　従来、右翼の暴騒音に対しては軽犯罪法が適用されてきました。今私が指摘したような百七ホン、百十一ホン、こういう音が発せられるとすれば、何も拡声機規制条例を持ってこなくても、軽犯罪法で取り締まろうと思えば取り締まれるんじゃないですか。軽犯罪法の静穏妨害罪の成立要件は三つです。異常に大きな音を出して静穏を害する、近隣に迷惑をかける、公務員の制止を聞かない。この条件に当たれば軽犯罪法で処罰できるわけで、現に軽犯罪法でしばしば右翼を処罰しております。
　私は、拡声機規制条例て取り締まられたような事件はこの条例を持ってこなくても軽犯罪法で処理できる、こう思いますけれども、法務省はと、つ思いますか。
○説明員（馬場義宣君）　委員御指摘の軽犯罪法でございますが、第一条の十四号で、「公務員の制止をきかずに、人声、楽器、ラジオなどの音を里常に大きく出して静穏を害し近隣に迷惑をかけた者」、これを処罰するという形になっております。法定刑は拘留または科料ということになっております。したがいまして、御指摘のように、これに当たる事例につきましてはこの罪で処罰することも可能かというふうに考えます。
○諫山博君　私は、右翼であれ左翼であれ、街頭宣伝を軽犯罪法で取り締まることには本来反対です。ただ、今の法律では取り締まれないから治安立法的な条例をつくる、このやり方に反対している。
　そこで、警察庁の茂田忠良という人の書いた論文が公表されております。執筆当時は、警察庁警備局警備課長補佐です。「車両街宣に伴う騒音取り締まりの問題点」、警察学論集に出ております。
　私は警察庁に、この本について質問するからあらかじめ調べてもらいたいと要望していましたけれども、これによりますと、昭和五十五年一月、高知県で右翼団体の日教組教研集会妨害を軽犯罪法として検挙して科料三千円が言い渡された、同年八月、右翼による岩手県における日教組大会妨害事件を軽犯罪法で検挙して科料三千円の言い渡しかあった、こういう記載がありますけれども、これは間違いありませんか。
○説明員（馬場義宣君）　お尋ねの点につきましては調べておりませんので、この席でそのとおりということはちょっと申し上げかねるわけでございます。
○諫山博君　私は、この論文をきのう指定して、この論文について質問するから調べておいてくれと要望したんです。しかし、これは警察学論集に載っていますから、そしてこれはその後取り消されておりませんから、その前提で質問を続けます。
　この本によりますと、昭和五十一年から五十七年までの間に右翼、極左暴力集団の車両による街頭宣伝が軽犯罪法で二十七件検挙された。略式命令で有罪になった者が十件十一名。これも調査を求めていましたけれども、どうですか。
○説明員（馬場義宣君）　私どもは、実はその警察学論集の論文につきましては事前に伺ってないものでございまして、そういう意味で調べていないところでございます。まことに申しわけございませんが、そういう意味で御確認することができません。
○諫山博君　警察庁長官にお聞きします。
　委員会では質問取りということで、議員が何を質問するかいろいろ聞きにこられますね。このときに、この論文について聞くから調べておいてくれときのう言ったばかりですよ。調べなかったら論議が発展しないじゃないですか。そこはどうなっているんですか、警察庁は。
○政府委員（吉野準君）　私ども警察庁では、たしか委員の方からそういう御指摘を受けました。茂田君というのは今も私どもの局の警護室長というのをやっていますので、よく知っている男でございます。この論文も以前から読んでおります。
○諫山博君　じゃ、今の私の質問に対して答弁してください。
○政府委員（吉野準君）　御指摘のとおりでございます。
　ただ、一つつけ加えさせていただきますと、委員は軽犯罪法の有効性を大変強調されておりますが、高知県の例で申しますと、二名検挙しましたが、起訴猶予処分となっているものもあるということでございます。
○諫山博君　私が指摘した論文には、昭和五十一年から五十七年までの件数が出ております。それ以前はどうです。やはり、軽犯罪法で検挙されていますか。
○政府委員（吉野準君）　五十一年から五十七年までは御指摘のとおりでございますが、それ以前についてはちょっと手持ちの資料がございません。
○諫山博君　どうも調べていないということで議論がかみ合わないんですけれども、私が言いたいのは、右翼のあのでたらめな暴走を取り締まろうと思えば今の法律でできるじゃないかということを言っているんです。一番今までに活用されたのが軽犯罪法です。先日、奄美大島で右翼が暴れたことがあります。これもやはり軽犯罪法で処理されております。
　そのほかに、例えば音による暴行罪が成立するということが最高裁判所で言われております。音による威力業務妨害罪が成立するということも言われております。例えば、全教の組合大会を粉砕する、こういうことで右翼が妄動します。地方自治体が会場の使用を認めていたのに、これを取り消す。まさにこれは威力業務妨害じゃないですか。
　もう一つは、道路交通法です。本当に右翼を取り締まろうとすれば、道路交通法を駆使すると簡単にできるはずです。
　私は、一昨年の京都における教研集会のことを思い起こします。あのときは右翼が車を連ねてわざと蛇行行進をするわけですよ。わざと繁華街で車をとめて、警察の指示には従わない。ところが、警察は、検挙すればできるはずだと思うけれども、検挙しませんでした。
　ただ一つ検挙したのがあります。それは、日本皇民党という右翼団体が京都府警に抗議に来たときです。警察に抗議するとは何かということで、右翼団体がこの抗議行動のために逮捕されました。教研集会が開かれたときは、逮捕された十名はまだ勾留中だった。こういう状態があったのを御存じですか、警察庁は。
○政府委員（吉野準君）　承知しております。
○諫山博君　繰り返しませんけれども、新しい条例をつくらなくても右翼は取り締まれるんですよ。右翼が警察に集団で押しかけてきたら直ちに検挙したんです。一般市民が被害を受けておるとぎにはなかなか警察は動かない。そして、音に対する規制が法律上不備であるから新しい条例をつくってもらいたいというのが今の警察の動きです。
　そこで、この条例でだれのどのような行為を取り締まろうとしているのか、これを説明してください。
○政府委員（吉野準君）　全国十一県で条例ができておりますが、みんなそれぞれ違います。違いますので、共通点というところで、代表的なところで福島県の例を申し上げたいと思いますが、この基本となるところは、第三条の「拡声機による暴騒音の禁止」という項目でございまして、「何人も、拡声機を使用して、別表上欄に掲げる拡声機の使用方法の区分に応じ、それぞれ同表下欄に定める測定地点において測定した音量が八十五デシベルを超える音（以下「暴騒音」という。）を発してはならない。」、これがポイントでございます。
　こういう暴騒音が出た場合は、今度は第四条に参りまして「停止命令」ということですが、「警察官は、前条の規定に違反して拡声機による暴騒音を発している者があるときは、その者に対し、当該違反行為の停止を命ずることができる。」、これが次のポイントでございます。
　それで、いろいろございますが、これに従わない場合は罰則がございまして、「第四条の規定による警察官の命令に違反した者は、六月以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。」、こういうことになるという次第でございます。
○諫山博君　そんなことは私はよく知っておる。私が知りたいのは、結局これで取り締まるのは拡声機を使った街頭演説、拡声機を使った屋外集会、この二つが典型ではなかろうかと思いますが、どうですか。
○政府委員（吉野準君）　そういうことでございます。
○諫山博君　八十五デシベルというのは全国共通しているようですね。
　私たちが日常街頭演説をしているときにどのくらいの音を出しているかということを何回も私たちは調査しました。ほとんどすべて八十五デシベルをはるかに超しますよ。
　例えば、ことしの二月二十六日にＪＲ和歌山駅頭の街頭演説を弁護士と医師が調査しました。汐見医師の調査によれば九十三デシベルから百デシベル、市野弁護士の調査によれば八十五デシベルから百デシベル、これは全部条例にひっかかるわけです。こういう街頭演説をやめろというんですか、何をやめさせようとしているんですか。
○政府委員（吉野準君）　どういう状況で、どういう騒音計を使ってはかられたかちょっとわかりませんけれども、私どもが調査をした限りでは、普通の従来型の街頭演説、右翼以外のものでございますが、そんな高い音は出ません。
○諫山博君　私は、政治家としての塩川正十郎さんにお聞きしますけれども、我々は新宿駅頭で街頭演説をやります。渋谷でも街頭演説をやります。八十五デシベルなどはすぐ超えますよ、現実に。そうすると、新しい条例によればこういう街頭演説を警察が規制する、こういうことになりますけれども、大臣、こういうことを容認できますか。これは何も右翼だけに適用されるのではありません。共産党もねらわれるし、場合によったらあなたの街頭演説だって規制されるかもわかりません。どう思いますか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　諫山さんがえらい執念を持って拡声機規制をおっしゃいますけれども、ねらっておるところはもう十分御存じで聞いておられると思うんです。
　右翼の最近の宣伝カー、あのボリュームは、共産党が使っている宣伝車だとか、自民党が使っている宣伝車の機械と全然違いますよ。だから、それはデシベルが違うと言っておるんですよ。ですから、私たちは正常な政治活動をやっておられるのを、共産党が演説しておられるのをとめに行ったことがありますか。そんなことありませんよ。そうではなくして、あんなものすごい音のテープを流してやっておる、その市民の迷惑というものは大変なものです。冒頭におっしゃったじゃないですか、言論の自由、表現の自由はある。あることはあります。尊重しなければいけません。しかしながら、これはあくまでも多くの他人に迷惑をかけない範囲内において保障されるべきものであって、自分ひとりよがりのああいうことはやられたら迷惑だ、こういうことです。
　でございますから、私は、条例がどうしてやっておるのか、今進行しているのか、その中身は不勉強で知りませんでしたけれども、もし万が一この条例によって正当な政治活動の演説を停止さすとか、あるいはそれに類した行動をやるということになれば、それは国会で問題になってしまってとてもできるものじゃないと思います。そんな自由を束縛しようとか制限しようとか、そんな考えでは絶対ないということだけはひとつ信じていただきたい。
○諫山博君　それは、私から見るときれいごとなんですよ。街頭演説で除外例が規定されております。それは選挙運動期間中の選挙活動です。もう一つは、選挙運動期間中の政治活動です。つまり、限られた政治活動、選挙活動には適用しない、こうなっていますけれども、私たちが日常街頭演説をやっているのを適用しないとは書いてないんですよ。
　そこで、今の説明をさらに念を押して聞きますけれども、私たちがしばしば新宿などでやっている街頭演説は取り締まらないと聞いていいですか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　私は、それは演説をやったり、あるいは停車、駐車禁止のところで車をとめられてはんばんやられる、選挙中じゃないんですからそこはやっぱりあるだろうと思いますけれども、選挙中はそんなことは絶対やっていません。これは当然のことです。しかし、それでも駐車禁止のところ、停車禁止のところに対しては注意をした力しています。ましてや、ふだんの日に交差点のど真ん中でやられて、それで大衆の迷惑を考えないで演説する、そんな無神経なことはおやりにならぬと思いますけれども、もしそういうふうなことがあった場合に、ちょっと移動してくださいとか、それは注意しておるかもわかりません。しかし、それは常識の話であって、正常な状態で演説している者をとめるということは私は考えられないと思います。
○諫山博君　今の国家公安委員長の説明は、道路交通法の問題であって音量規制の問題ではないんですよ。だから、本当に右翼を取り締まろうとするんだったらこんな条例は必要ない、道交法でやれるじゃないかと言ったんですけれども、あなたが私の発言を裏づけてくれました。
　そこで、今度は警察庁長官、塩川自治大臣が言われましたように、私たちが日常やっている街頭演説は取り締まりませんか。
○政府委員（鈴木良一君）　正常な政治活動につきましては、これを取り締まるなんという考え方は毛頭ございません。
○諫山博君　正常か正常じゃないかというのは警察が中身について判断することはできないと思いますよ。我々が日常新宿でやっている街頭演説は八十五デシベルを超すと思いますけれども、警察はああいう行為を取り締まるつもりはないと断言できますか。
○政府委員（鈴木良一君）　先ほども警備局長が申しましたように、異常な暴騒音を取り締まるということでありまして、通常の政治活動につきまして出しております音というものは取り締まりの対象にならないというふうに考えます。
○諫山博君　それなら何で八十五デシベルという基準を決めるんですか。問題はここですよ。我々の街頭演説はしばしば八十五デシベルを超える。国家公安委員長の説明では、あれは正当な政治活動だ。だとすれば、ああいうものは取り締まりませんと確認できますか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　デシベルを正確に調べさせてもらいます。
○政府委員（吉野準君）　調べますが、九十、百というのは、演説会、これ右翼はございますが、いわゆる正常な従来型の正当な政治活動でそういう例は私どもは聞いておりません。通常八十五デシベルぐらいでございます。八十五はどうして、
○諫山博君　それはもうわかっています。
○諫山博君　今大臣は、調べると言われましたね。
○国務大臣（塩川正十郎君）　そうですよ。
○諫山博君　私は、警察に一緒に調べに行こうじゃないかと提案したんですよ、測量計を持って新宿に調べに行こうじゃないかと、何だったらその場で私が街頭演説をやりましょうと。警察は乗ってきませんでしたよ。
○国務大臣（塩川正十郎君）　それは、妨害したらいかぬと思ったからですよ。そこまで配慮しているんですよ。
○諫山博君　弁護士と医師が現に調べたわけですよ。ところが、百デシベル出るんですよ。だから、この条例がつくられて、そしてこれが警察官によって運用されれば、あなたの街頭演説だってできなくなりますよ。
○国務大臣（塩川正十郎君）　それはどうもならぬ。
○諫山博君　もっとも警察はなかなか党派性がありますから塩川さんの演説までは規制しないでしょうけれども、そういう条例が今つくられようとしている。私が言いたいのは、基本的人権にかかわるようなこういう問題については、どうしても規制したいというんだったら、なぜ法律でやりませんか、国会で堂々と議論しませんか。国会で法律をつくろうとせずに、一自治体の条例でこれをこっそりつくる。全く卑劣ですよ。これは。基本的人権が警察によって侵害されるじゃないですか。なぜこれを地方自治体でつくらせようとしているのか、この点を説明してください。
○政府委員（吉野準君）　地方自治体でこの条例をつくられることにつきまして、私どもは国の機関としてこれはいいとか悪いとかいう立場にないというのは法律家である委員よく御存じのことと思います。
　なぜ国の法律をつくらないかということでございますが、実は全然ないことはないわけでございまして、一つございます。国会議事堂周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律というのがございまして、この保護地域は、保護される場所は三つございまして、一つは当国会周辺地域、それからもう一つは政党、これは政党大部の周辺でございまして、日本共産党を含む政菅本部周辺を全部保護いたしております。これは政党本部の申し出によってやっているわけでございますけれども……
○諫山博君　よく知っています。
○政府委員（吉野準君）　それからあとは外国公館の周辺ということでございまして、これは国会なり政党本部なり、それから外国関係の強い御要望があってできましたので……
○諫山博君　私たちが反対した法案だから、よく知っていますよ。
○政府委員（吉野準君）　それで、法律は、国民の御要望なり大方の御要望があればつくらせていただくにやぶさかじゃございません。
○諫山博君　私は法律をつくれと言っているんじゃないんですよ。どうしてもやりたいんだったら、なぜこそこそと自治体でやらせるのかといって批判しているわけです。
　もう一つ聞きますけれども、この条例ができたら街頭演説を録音しますか、録音はしませんか。
○政府委員（吉野準君）　そういうことはやりません。
○諫山博君　音量は記録しますか。
○政府委員（吉野準君）　取り締まりには音量を記録しなければいけませんが、それは先ほどから再三申し上げておりますように、正常な政治活動とそうじゃないものは一見して区別がつくわけでございまして、取り締まりの対象になるのは正常でない活動でございまして、そういうものを対象に音量を計測する、こういうことになろうかと思います。
○諫山博君　これは、警察官が我々の演説を規制する、集会の演説を規制する、こういう内容ですよ。実質は治安立法ですよ。
　そこで、私は、こういう制定に強く反対し抗議すると同時に、最後にもう一つだけ聞きます。
　正当な演説は規制しない、こう言われましたけれども、あなたが規制しないという街頭演説というのはどういうものですか。
○政府委員（吉野準君）　正常な政治活動、市民運動、労働運動などもそうでございますけれども、それはやっぱり社会通念上認められるもの、国民なり住民の理解と支持を得られるもの、こういうことになろうかと思います。
○諫山博君　ここに各党派の議員がおられますけれども、みんな規制の対象になるんです。
　そこで、抽象的には正常な演説を規制するつもりはないと言いましたけれども、しかし何が正常かという点は具体的に言われませんでした。今我々が日常やっているような演説は規制しない、これはどうですか。
○政府委員（吉野準君）　これは平たく申し上げますと常識の問題でございまして、やはり国民の理解と支持がある、国民のひんしゅくを買わないようなもの、こういうものは適用の対象にしない、こういうことでございます。
○諫山博君　時間のようですから終わりますけれども、我々が日常やっているような演説は規制いたしません、これは正常なものです士あなたは最後まで言わなかったけれども、こういう条例を塩川国家公安委員長のもとでぞくぞくつくられる。これは汚名を後世に残しますよ。こういうやり方は政治家としてもっと敏感に対応していただきたい。こんな、我々が街頭演説するのを八十五デシベル超えたか超えてないかというようなことを測定する、超えたら弁士中止ということができるような仕組みになっているんです。弁士中止に従わなければ処罰されるんですよ。戦前の治安維持法と同じじゃないですか。私は、この立法に強く抗議したいと思います。
　以上です。
○星川保松君　初めに、ＰＫＯの中のいわゆる文民警察についてちょっとお尋ねをしたいと思います。
　いわゆるＰＫＯの中にはいろんな仕事があるわけでございまして、今回のカンボジアのＰＫＯ、いわゆるカンボジア暫定行政機構、ＵＮＴＡＣと言われておるようでありますが、この仕事の中は国連の事務総長の発表によりますと七つの部分から成っておりまして、まず第一に人権、二番が選挙、三番が軍事、四番が行政、五番が警察、六番が難民帰還、七番が復旧というふうになっておるようでございます。
　その中のいわゆる軍事部門、平和維持軍、ＰＫＦというのが一万二百人、それからその補給、支援などの要員が一万五千五百人、それといわゆる軍事監視要員、これが四百八十五人、これが停戦監視などをやるわけでありますが、そのほかに選挙部門では最大時に千四百人の要員が必要だということであります。行政部門では三百人から三百五十人、そして警察部門では三千六百人が派遣される予定だというふうになっておるわけでございます。
　それで、今ＰＫＯの問題いろいろ論議されておるわけでありますけれども、国連平和協力は、平和協力をすることについてはだれもが一致している点だと思いますけれども、その方法についていろいろ論が分かれておるわけでございます。それで、私どももＰＫＯのプロジェクトチームをつくりまして、ヨーロッパの方を視察してまいりました。立ち寄ったのはスウェーデン、オーストリア、デンマーク、ギリシャ、それで現場としてはキプロスを見てまいりました。それで、向こうの方でどこの国も共通しておりましたことは、国論完全一致でこのＰＫＯの仕事をしておるということなわけでございます。スウェーデンなどは、いわゆる国の外交政策として中立政策というものを打ち出している、その中立政策の一つの仕事としてＰＫＯの仕事を国民みんなが世論一致のもとに送り出しているという姿を見てきたわけでございます。
　それで、オーストリアでも同じでありますけれども、いろいろお話を聞いてきましたが、我々の悩みもいろいろお話をしました。そうしましたら、国民みんなが一致できる、そういうやれることからやったらいかがですか、そういう話なんですね。それで、ＰＫＯの先進諸国も、オーストリアでしたか、ここでは衛生兵をまず送った、それからだんだん野戦病院などをつくったりずっとやってきて今日に至った、こう言うんですね。それを、どうも日本の場合を見ると初めから完璧なものをやらなくちゃという構えのように見える。それで、私たちも徐々に国民の理解を得ながら今日に至っているんですから、やれるところからやったらいかがでしょうかということをお聞きしまして、大変感銘してきたわけでございます。
　そういうことから考えますと、この場合は特に警察ですが、ＰＫＯの場合は現場でも文民警察、これはいわゆる軍事警察、ＭＰに対してそう言うのじゃないかと思いますけれども、ミリタリーポリスに対してシビリアンポリスと言うんでしょうか、それで文民警察、こう言っておりますが、この仕事なら私はＰＫＯの仕事として我が国でもだれも異存はないのではないか、こういう気持ちがするわけでございます。
　そういう点で、警察官を文民警察としてＰＫＯに派遣し、国際平和協力をするということについてはどのようなお考えをお持ちでしょうか、お尋ねしたいと思います。
○政府委員（井上幸彦君）　私どもといたしましても、ＰＫＯ業務の重要性については十分認識いたしておるところでありまして、警察官としてふさわしい協力業務ができるならば応分の協力をするのにやぶさかではございません。ただ、現行法上ＰＫＯの遂行というものは警察の事務とされておりません。したがって、私どもといたしましては、現在国会にかかっておりますＰＫＯ法案の成立を待って必要な要員を派遣するということになるわけであります。したがって、ＰＫＯ法案が成立した暁には、警察官の身分を持った者が派遣先国の警察事務についての指導であるとか助言であるとかあるいは監視であるとかの業務を果たすという立場で派遣できることになるものと理解しております。
○星川保松君　大分積極的なようでありますが、それではＰＫＯに文民警察を派遣した場合はどういう仕事になるのか、そういう調査をしておられますでしょうか。
○政府委員（井上幸彦君）　昨年であったと思いますが、私どもの警備局の課長が外国に行って必要な調査を遂げてきております。我々としても、それらを参考にしながらどういうような業務ができるのかということをいろいろ考えておる、こういう状況でございます。
○星川保松君　その外国というのはどの辺ですか、差し支えなかったらお願いします。
○政府委員（井上幸彦君）　たしかオーストリア、スウェーデン等を含めて回ったと思いますが、キプロスにも回ったかもしれません。ただその際に、ナミビア型とキプロス型の二つのＰＫＯというものがあるようでありますが、ナミビア型のものが我々として果たし得るものなのかな、こういう印象を持って帰ってきたようであります。
○星川保松君　私どもは、いわゆるキプロスの文民警察の皆さんといろいろお話をしてきました。あそこに派遣されている文民警察は、オーストラリアの現役の警察官でございました。それで、女性の方と男性の方とまじっておられました。十数人だったと思いますけれども、活動なさっておられました。
　ＰＫＯの場合は各国で事情がみんな違うわけですけれども、例えば、キプロスの場合はいわゆるギリシャ系の人々とそれからトルコ系の人々とが武力衝突をして、それを国連が引き分けて、その中へ入っているわけですね。それで、いわゆるバッファーゾーンという緩衝地帯を設けている。緩衝地帯というのは、その島をちょうど真ん中から二分するような形で走っておりまして、狭いところは数メートルしかありません。広いところは数キロに広がっているわけでして、その中に農家なんかもありますし畑などもあります。
　そういう緩衝地帯を挟んでＰＫＯの活動をやっておるわけですけれども、文民警察というのはどういう仕事をやっているんだと聞きましたら、いわゆる向こうの住民とこっちの住民との間のいろいろな問題、それからＰＫＯの派遣されている皆さんと住民との関係、その関係を担当してやっているんだと。最近やった仕事はどんなのがありますかということを聞きましたら、トルコの方の羊が、羊はバッファーゾーンも何も知りませんから、こっちの方へ、ギリシャの方へぞろぞろと越えてきたというんです。それで、向こうで捜しているけれどもこっちへ来られないわけですよ。頼まれて、それを捜して向こうの方に引き渡してあげた、そんな仕事を誇らしげに話をしてくれたわけです。そんなささいなことでもやはりその緩衝地帯では大きなトラブルに発展するおそれがあるんだということで、文民警察の小さな仕事でも大変重要なんだということで誇りを持ってやっておられました。
　私どもは、これは日本の警察でもできることだな、こう思ってきたんですけれども、ただ、オーストラリアは英語の国であります。やはりＰＫＯの皆さんはみんな英語で連絡したり話をしたりしているわけですね。そうしますと、日本の場合はそこが隆路だな、こう思ったわけですよ。例えば、日本で文民警察を派遣するという場合、英語に達者でそういう任務につけるという入が今集められる可能性はありますか。
○政府委員（井上幸彦君）　私どものなし得る業務ということになりますと、今委員いろいろと例をお引きになったわけでありますが、現在国会にかかっておりますＰＫＯ法案の我々に期待する仕事というものは、派遣先国の警察事務に関して指導、助言、または監視を行うということを内容とするものであるというふうに理解しております。
　そして、今お話のありましたすぐにそのような要員を選定し、派遣できるか、法案が成立した暁ということであろうと思いますが、おっしゃるような言葉の問題もございます。それから、法案の中にも書いておりますとおり、事前の十分なる教養訓練を行うということがうたわれておりますが、やはりおっしゃるような語学的な面に我々は注目をして要員の選定を行わざるを得ませんし、同時に、派遣先国の実情等についても、またなすべき業務についても、事前の十分な教養訓練というものが必要であろうというふうに理解をいたしております。
○星川保松君　もし行った場合は、現地の警察官を指導する、そういう仕事だというふうに考えておられるようでありますけれども、そういうこともあるかもしれませんが、それはごく少数で足りると思うんですね。やはりそうじゃなくて、現地に行ったら現地の住民と直接接触をして、その住民間のトラブルなどの解決に当たる、そういう仕事をやるんだと私は思うんですよ。ですから、このＵＮＴＡＣの場合も三千六百人というのを想定しているのは、恐らくそういう直接住民と触れる仕事をするんじゃないか、こう思いますけれども、それらのこともやはり調べておいていただいた方がいいのではないか、こう思います。
　それから次に、これは通告してありませんでしたが、このＵＮＴＡＣが進んでいきますと、来年の五月までには総選挙を実施したい、こういうことなわけです。そうしますと、先ほど申し上げましたいわゆる選挙の組織や監視に当たる行政部門の人員も必要になってくるわけなんですね。これが選挙部門では最大時に千四百人の要員が必要だ、こういうふうにあるわけですけれども、この選挙監視については前にもう経験があるわけですね。これについては自治省の方はどうお考えですか。
○政府委員（森繁一君）　選挙につきましては、かってナミビアに選挙の協力を申し上げた例がございます。このときには、私どもの選挙部の職員とあわせまして地方の選挙管理委員会の実際の選挙の事務に堪能な方数名をナミビアに出しまして、選挙の協力をしたことがございます。
　今後の問題でありますけれども、とても我が国だけでその千数百名というわけにはまいらないわけでございますけれども、国際協力というのはどうしても必要な課題でございますし、地方団体、選挙管理委員会とも十分相談いたしました上で必要な御協力は申し上げたい、こう考えておるわけでございます。ただ、身分関係は、ほとんどの方が地方公務員でございます。外国へ行っております間に、例えば不慮の事故が起こった場合にその災害補償を一体どこでやるか、いろいろ難しい問題がございますが、そういう問題を整理いたしました上で御協力をすることにいたしたい、こう考えております。
○星川保松君　それから、これは文民警察、選挙監視の要員、両方を通じて言えることでありますけれども、ヨーロッパの諸国に行ってみますと、このＰＫＯの仕事というのは大変とうとい仕事であるという国民のコンセンサスがありまして、それでこれに応募してくるということになりますと、その後はみんなが率先して、かわりの人をその仕事につけたりしてやってくださるわけです。そして、今度帰るときには、もう必ず、その期間その仕事をやっていないということがあっても、不利益をこうむらないようにきちんと復帰させるという体制ができているわけですね。そういう体制ができているから応募者も大変多いわけですよ。
　スウェーデンの場合ですけれども、お医者さんでさえも一〇〇％を超える応募者がいるというんです。その裏をよく調べてみますと、そういうふうに出てくるのに皆さんが喜んで送ってくれるし、帰ってきたら不利益ということ一切なしに、むしろすばらしい仕事をやってきたというのでその人はみんなから尊敬されるというんですよ。そういう場にちゃんと迎え入れてくれるということなんですね。ですから、どんどん応募者がいるという裏があるわけです。そういうこともやはり出す際はきっちり考えておいてあげなくちゃいけない、こう思いますが、それについてのひとつお考えを。
○政府委員（森繁一君）　今、先生のお話のとおりでありまして、せっかく職員が国際協力のために参るわけでございます。帰ってもとの職に復職いたしました場合にいやしくも不利益になるようなことがあってはならない、こう存じておりますし、むしろ国際協力の機運が今後ますます高まってくると思います。地方も国際化の時代を迎えております。そういうことを考えますと、今後へ国際協力で参加した職員が胸を張って仕事ができるような、そういう職場環境をぜひともつくりたいものだ、こういうふうに考えております。
○星川保松君　それじゃ、文民警察関係はそれぐらいにいたします。
　先ほども質問が出たわけでありますけれども、金丸さんが右翼のテロに遭われたわけでございます。最初、私見たとき、あれはおどかしの空砲ではないかと思っておったんですが、そうじゃなくて、弾が実際飛んでいった実砲であったわけで、びっくりしたのであります。それで、何でこんなことが起こったんだろう、こう思ったわけです。これは、警備の方でちょっと手薄だったのではなかろうか、こう思ったんです。新聞等の報道によりますと、警備の警察官が百数十人いらっしゃったという報道でありますので、百数十人の皆さんがいらっしゃってなぜこういうことになってしまったんだろう、こう不思議に思ったわけでございますが、その点についてはどのようなお考えでしょうか。
○政府委員（吉野準君）　この事件につきましては、重大な事態であるというふうに私ども深刻に受けとめている次第でございます。
　今、委員の方から警備が配置になっておるのにどうしてこういう事件が起こったかというお尋ねでございます。
　確かに、金丸自民党副総裁につきましては、前にも事件がございましたので警備を厳重にいたしておったところでございます。言いわけするつもりはございませんが、本来政党の演説会と申しますのは、民衆と政治家が自由に触れ合う場でございまして、どうしても警備を厳重にするということはその自由な触れ合いの障害になるという面もございまして、とかく遠慮しからという面もございます。
　当日は、私どもの方の右翼対策係、私どもと申しますか、栃木県警の右翼対策係がいろいろ目を光らせておったのでございますけれども、残念なことに、地元の右翼ですとある程度わかったわけでございますが、東京から来た右翼であったので、まず顔がわからなかったということが一つでございます。それから、もちろん入る方に対して、そのときは手荷物とか身体検査をやっておりませんので、けん銃を隠し持っておったのがわからなかったということが二つ目でございます。それから、水際対策ということで、これは私どもの反省でございますが、近くにも何人か配置しておったのでありますけれども、やはりこの配置の仕方にいま一つ工夫がなかったと申しますか、そういうことでとっさに飛び出す者に対して追いすがるのにちょっと時間が足りなかった、こういうことでございまして、これを教訓として、今後二度とこういうことのないように措置を講じてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○星川保松君　ある事件のときに、国家公安委員長のお話として、今までは刃物に対する警備ということであったけれども、今後はピストルに対する警備というふうに変えていかなければいけないというような談話が載っておったわけですけれども、やはり今までは刃物に対する構えでいらっしゃったんですか。そしてまた、今度ピストルに対しては別の構えになるのか、どういうふうになるのか、それを御説明願いたいと思います。
○政府委員（吉野準君）　御説明するまでもないと思うのでございますけれども、刃物ですと近くまで寄らなければ危害は加えられないわけでございますが、ピストルですと、かなり遠くから危害を加えられるおそれがあるということが大きな違いでございます。
　従来は、どちらかというと刃物が主流でございまして、けん銃というのは意外に少なかったわけでございますし、特に今回のように至近距離まで寄ってけん銃を撃った事件というのはなかったわけでございますので、やはりけん銃の出回りというものも踏まえまして、これは対応を新たに工夫していかなきゃいけないなというふうに決意を新たにしているところでございます。
○星川保松君　私などはまだ要人でないからねらわれるということはあり得ないと思いますけれども、もしピストルでねらわれるようなことがあったら、さてどうしようかと考えることもあります。
　ですから、やっぱり国会議員になったらピストルで、あるいは刃物でねらわれた場合にとっさにどういう避難措置をすればいいのか、これは警備の方はそのノウハウは十分お持ちだと思いますので、ひとつお聞かせをいただきたいと思います。
○政府委員（吉野準君）　ピストルは飛び道具と申しますぐらいに非常にスピードがありますので、なかなか対応が難しい面がございます。しかし、一応私どもは、当然予想していろいろ訓練をやっております。例えば、防ぐ道具なども要所要所に配置いたしております。しかし、とっさの場合、やはり何と申しましても体で、要人にはＳＰと申す警護員がついておりますが、体でかばうというのが一番早いわけでございまして、人間の盾ということになりますが、そういう訓練と心構えをしつけております。
　おっしゃるように、ＶＩＰの方もいろいろ御協力願わないといけませんので、例えば今度の場合がそうでございましたが、とりあえずああいう場合は伏せていただくとか、そういうふうなことでいろいろと御協力いただくように願っておるところでございます。
○星川保松君　ついででありますけれども、今のピストルというのはどのぐらいの威力があるものか、それもひとつお聞きしておきたいと思いますが、どのくらいの破壊力があって、どのような距離から撃てはどのぐらい当たるのか。
○政府委員（井上幸彦君）　命中率ということであろうと思いますが、これはけん銃の性能、新しさ古さ、あるいは手入れのぐあいとかというようなものもあろうと思いますが、それと使う者の技量、それから使用状況というものによっておのずから違ってくるものかというふうに思います。
　それから、破壊力の点でありますけれども、十五フィートの距離から撃った場合に、二・五センチメートルぐらいの松の板三、四枚を撃ち抜くほどの威力を持っておるというふうに我々は理解しております。
○星川保松君　そういうピストルが随分日本に入ってきておるようでありますけれども、これは何とかしてやはり入る前に防がなければならない、こう思うんですが、今一番どういう国からどういう経路でピストルというものが入っているんでしょうか。
○政府委員（関口祐弘君）　お答え申し上げます。
　平成三年中には千三十二丁ほどけん銃を警察で押収しておりますが、そのほとんどが外国製でございます。これらの銃の製造国別などを見ますと、中国製が二百八十一丁、アメリカ製が二百六十二丁、フィリピン製が八十丁などとなっております。
　それで、製造国からどの国を経由して我が国に密輸入されたかという点でございますけれども、私どもが摘発をしておりますけん銃のほとんどというのは、海空港を通った後に国内で発見をされ、あるいは押収をされているということでございますので、なかなかどういう国を経由してという実態がつかみがたいところでございます、
　ただ、私ども密輸入罪で検挙をした事例というものを見ますと、フィリピンとかアメリカなどがけん銃の仕出し国となっているという例が多いという状況にございます。
○星川保松君　最後に質問をいたしますが、このテロの犯人がどういう理由で金丸さんをねらったんだろうと思って新聞を見ておりましたら、いわゆる男を上げるために、金丸さんが国賊だというような話を聞いてねらった、こういうことなんです、私たちにはどういう意味がわからないんですけれども。いわゆるあの人々が男を上げるということはああいう犯行をやってどういうことになるんだろう、こう思いますが、それわかったら教えていただきたいと思います。
○政府委員（吉野準君）　取り調べは現在厳しく進行中でございまして、なお全容が判明するまでには時間がかかると思いますが、確かに委員御指摘のように、そういう供述をいたしております。
　この心理というのはなかなか私どもにはわかりかねるわけでございますが、右翼全般にやはり反体制という機運が高まってきております。従来はどちらかといいますと、反共産主義と申しますか、反共という立場が強かったわけでございますが、御案内のように、ソ連、東欧の共産主義が崩壊いたしましたので、対象が反共から反体制の方に移ってきまして、そういうことで要人をねらうというふうな風潮が出てまいりました。この中でやはり推測するに、要人をねらって危害を加えて、平たく言えば、これによって名前を上げよう、こういうことかなという感じがいたします。
　いずれにいたしましても、民主主義の根幹を揺るがす事件でございますので、決して許せないことだと思いますし、今後はこういうテロを行う右翼に対して厳しく取り締まってまいりたいというふうに決意をいたしているところでございます。
○委員長（山口哲夫君）　他に御発言もないようですから、三案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより、地方税法の一部を改正する法律案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○諫山博君　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました政府提出の地方税法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　反対する第一の理由は、国民健康保険税の課税限度額の引き上げであります。
　課税限度額の引き上げは、七五年度十二万円だったのがほぼ毎年二万円引き上げられ、九二年度の引き上げで四十六万円になろうとしています。こうした政府方針のもとで、保険税は所得の伸びを無視した引き上げが相次ぎ、八四年度の国民健康保険の国庫補助負担率の引き下げ以降は特に大幅な保険税の引き上げを余儀なくされ、八六年度には当時の厚生大臣が国保税について限界に近い状況と国会で認める岩でになりました。その後、八九年度の所得に対する保険税の占める割合はどの所得階層でも八六年当時より上回っており、保険税負担の限界に近い状況はさらに進んでいるといえ、保険税の引き下げは地域住民の切実な願いとなっています。そのために、国庫負担率をもとに戻し、加入者の命や健康を守り、社会保障及び国民保健の向上に寄与するという制度本来の運営が求められているのであります。
　第二の理由は、担税力のある大企業を優遇する課税の特別措置を新設、温存しているからであります。
　テクノポリス法、頭脳立地法、民活法など大企業を優遇する法律に基づくものや、電力会社、第一種電気通信事業者、造船会社、航空会社、輸入輸送会社などへの特別土地保有税、不動産取得税、固定資産税及び都市計画税などの課税標準の特例など、大企業優遇税制を延長していることであります。また、電気通信基盤充実臨時措置法に規定する認定計画に従って実施する施設整備事業について、固定資産税の課税標準の特例措置を新たに制度化し、電力会社、第一種電気通信事業者など大企業優遇税制を新設していることであります。
　こうした大企業優遇税制の新設、温存に比べ、個人住民税は生活保護基準以下の低所得者まで課税されることを避けるため、非課税限度額をわずかに引き上げる当然の措置をとったにすぎないということであります。担税力のある大企業に対する優遇税制をやめ、生活保護基準に近い低所得者まで課税しないように、個人住民税の課税最低限を大幅に引き上げることを強く要求します。
　第三の理由は、みなし法人課税制度の廃止であります。
　みなし法人課税制度は、法人化したくてもできない個人事業者に対しての負担軽減措置として七三年度に創設されたものであります。青色申告者の個人事業主を法人とみなした課税方式で、事業主報酬の支払いによる給与所得控除が認められ、約十七万人が選択しています。
　この制度の廃止のかわりに、新たに青色申告特別控除を創設する租税特別措置法の改正案が提案されていますが、みなし法人課税を選択する個人事業者への負担増は必至であります。また、自家労賃を認めてほしいという中小零細事業者の切実な要求をも踏みにじるものであります。
　以上、反対の主な理由を述べましたが、最後に、固定資産税の評価を地価公示価格の七割程度に引き上げる問題で、固定資産税がこの評価がえによって増税にならないような制度改正を強く求めで反対討論を終わります。
○委員長（山口哲夫君）　他に御発言もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　地方税法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（山口哲夫君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、野別君から発言を求められておりますので、これを許します。野別君。