Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐々木さやか君　今説明がありましたように、やはりこの協議の合意というのは当事者間の話合いによる解決を促進していくという効果があるのかなというふうに思います。私も以前、ＡＤＲについて取り上げさせていただいたことがありますけれども、そうしたＡＤＲの推進をしていくという方向性とも合致をするのかなと思っております。
　そのことがもう少し具体的なこの協議の合意の仕組みにも表れておりますけれども、協議の合意を一度した後に再度の猶予というものも認められております。これも先ほど申し上げた催告との違いであって、催告というのは、一度催告をして、その後もう一回催告をしても猶予の効果はありませんけれども、この協議の合意というのは、一度協議の合意をして、その後、更にもう一度協議の合意をしてということも認められるというふうに制度がなっておりますけれども、この趣旨というのはどういうところにあるのか、この点を説明をお願いいたします。
○政府参考人（小川秀樹君）　改正法案におきましては、協議を行う旨の合意による時効の完成猶予は、先ほど申しましたが、合意などから一年を経過したときに終了することとしております。これは、時効の完成猶予の期間が不相当に長期化するといった弊害が生ずることを防止するため、通常であれば協議を終了させるのに十分な期間であると考えられます一年間、これを限度として時効の完成猶予を認めるものでございます。
　もっとも、実際の事案の中にはその協議が一年を超えてされることもあり、その時効の完成猶予の期間を延長すべきケースもあるとの指摘がございます。また、改正法案におきましては、協議を行う旨の合意による時効の完成猶予は、当事者の一方が相手方に対して協議の続行を拒絶したときは、その拒絶の通知のときから六か月を経過するときに終了することとしておりますが、拒絶をした者が翻意をして改めて協議を再開したいということももちろんこれはあり得るわけでございます。
　そこで、改正法案におきましては、これらのケースに対応するため、協議を行う旨の合意による時効の完成猶予中に再度協議を行う旨の合意があったときは、その合意の時点から時効の完成が更に猶予されることとしたものでございます。
○佐々木さやか君　やはり当事者間の話合いというもので紛争を解決することを期待できる制度かなと思います。やはりＡＤＲというのはまさにそういう当事者間の話合いの場ですので、今後の運用においてどういうふうにこれを活用していけばいいのかというところの解釈の指針なり、そういったことも明らかにしていく必要があるのかなと思っております。
　それから、先ほども説明があったとおり、再度の猶予というものが認められているわけですけれども、そうだとしても、時効が本来完成すべきときからですか、それか最初の猶予のときからでしたか、五年という期間の制限があるという形になっています。この五年という期限にした理由をお聞きしたいんですけれども、五年というのは非常に長い期間でありまして、消滅時効が今回そもそも五年に短くなるということで、言ってみれば倍の時効の完成猶予というのが認められるということになります。
　ですから、当事者間の話合いの促進という面もありますけれども、本来五年で完成すべき時効が倍の期間完成をしないという効果もあるわけでありますので、この趣旨といいますか、どのようにバランスを取ってこのような五年という期間にしようと設計をしたのかについてお聞きしたいと思います。
○政府参考人（小川秀樹君）　改正法案におきましては、先ほど申し上げましたが、協議を行う旨の合意による時効の完成猶予中に再度協議を行う旨の合意があれば、その合意の時点から時効の完成が更に猶予されることとしております。
　しかし、時効制度には、長期間にわたって権利の存否に関して不確定な状態が継続することを防ぐという、こういった公益的な機能もございますので、時効の完成猶予の効力の延長を私人であります当事者に無制限に委ねるということは妥当ではないというふうに考えられるわけでございます。
　また、当事者間の協議が五年を経過してもなお整わない場合には、これはもはや協議による紛争解決の見込みは薄いものと思われまして、時効の完成を阻止するために訴えの提起や民事調停の申立てなど裁判所の利用を要求することとしたといたしましても、これは不当とまでは言えないというふうに考えられるわけでございます。
　そこで、改正法案におきましては、協議を行う旨の合意による時効の完成猶予中に再度協議を行う旨の合意があったときは、その合意の時点から時効の完成が更に猶予されることとする一方で、そのような時効の完成猶予の効力は、時効が本来完成すべきときから通算して五年を超えることができないとの言わば今申し上げましたバランスを取った制度を設けることとしております。
○佐々木さやか君　この協議の合意というのは恐らく今後多く活用されるのかなというふうに思っておりますけれども、こういう効果が生じるものですので書面による合意としたということです。
　じゃ、その書面というのはどういうものである必要があるのかということも明らかにするべきだと思いますけれども、この協議の合意の書面というのは様式というようなものはあるんでしょうか。また、電磁的記録によっても大丈夫であるという規定になっておりますけれども、では、例えばメールですとか、またＳＮＳなどといったものについても大丈夫なのか。そうだとした場合に、メールなんかで、例えばこの争いについて話し合いましょうというようなメールが送られたと、それに対して何らかの返答をしてやり取りが続くということが考えられますけれども、どのようなやり取りがあればその電磁的記録による書面による合意と言えるのかというようなところについてどのように考えているのか、御説明をお願いします。
○政府参考人（小川秀樹君）　権利義務の当事者間において何らかの協議が行われたり、あるいは協議を行う合意があったというだけで時効の完成が猶予されることといたしますと、事後的に時効の完成猶予がされたか否かなどをめぐる紛争が生じ、かえって法律関係が不安定になるおそれがございます。
　そこで、改正法案におきましては、権利義務の当事者間において、権利についての協議を行う旨の合意が書面又は電磁的記録でされた場合に限って時効の完成が猶予されることとしております。このような改正法案の趣旨からいたしますと、ここで言う書面とは、当事者双方の意思の両方が表れているものでなければならないものと解されます。
　ただし、その様式、御指摘ありましたような様式自体には特段の制限はございませんので、当事者の署名や記名押印が要求されるわけでもございません。また、当事者双方の意思が一通の書面に表されているという必要もございません。したがいまして、当事者間で協議を行うか否かについてのやり取りが行われている中で、一方の当事者が協議を行うことを申し入れる書面を交付し、他方の当事者がその申入れを受諾する書面を交付したケースでは書面で協議の合意がされたものと認められます。
　もっとも、先ほども述べましたとおり、権利についての協議を行う旨の合意は書面でされた場合に限って時効の完成が猶予されるものでありますので、例えば当事者間で何らかの交渉が行われるとともに双方の意見を記載した書面が交換され、協議を行う旨の合意が黙示的に行われている場合であっても、その合意が書面でされているとは言えないときには時効の完成猶予の効力は生じないものと考えられます。
　それから、メールやＳＮＳの関係ですが、ここで言います電磁的記録も書面による場合と同様に当事者双方の意思の両方が表れているものでなければならないものと解されますが、例えば当事者の一方がメールやＳＮＳを用いて協議の申入れをし、他方の当事者がメール又はＳＮＳでそれに応ずる旨を返答すれば、先ほどの書面と同じように、電磁的記録による場合におきましても協議の合意があったものと扱われるものになると考えております。
○佐々木さやか君　最終的に協議の合意があったかどうかが争いになった場合に、最終的には訴訟の場での事実認定ということになるんだとは思うんですけれども、ただ、やはり、例えばメールで合意をしましょうという申込みがあって、それに対して明確に応じる内容を書かなくても、黙認するというような形でやり取りをしていたりとか、要するに今何をもって書面による合意がなされたと言えるかどうかというのが非常にはっきりしないところがあるなというふうに思います。
　ですので、実際に法律、法案が成立をして施行されるということになった場合には、様々解釈の指針になる点をできる限り明確にしていただくことが不要な紛争を招かないことなのかなと思いますので、今後御検討をお願いしたいと思います。
　それから、じゃ具体的にこういう場合はどうなんでしょうということで質問したいんですけれども、一般的に契約書を取り交わす場合に、賃貸借契約もそうですし、消費貸借契約ですとか業務委託契約とか、いろんな社会で結ばれている契約書の中に協議条項というものが大体入っております。例えば、本契約に定めのない事項又は本契約の解釈に疑義の生じたときは、甲乙誠意を持って協議して解決するものとするというような条項というのが大体入っております。また、裁判管轄条項というのもほぼ必ず入っている条項でありますけれども、例えば、甲及び乙は本契約に関して裁判上の紛争が生じた場合はどこどこ地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意するとかですね、こういう条項も入っていると思います。
　こういうものというのは、この契約上の権利関係に、解釈に争いが生じた場合には協議をしましょうという内容ですので、ここでいう時効の完成猶予事由である協議の合意というものに当たるのかどうなのか、これについてはどのように考えたらいいのか、協議条項と裁判管轄条項について、それぞれお聞きしたいと思います。
○政府参考人（小川秀樹君）　御指摘いただきました協議条項などにつきましても、様々なものが存在すると考えられます上、その条項を含む契約書がどのような経緯、状況で作成されたのかも多様な状況が想定されるところでございます。
　したがいまして、御指摘のような条項があった場合に、協議を行う旨の合意があったものと扱うことができるか否かについては、やはり個別具体的な事情によって判断するほかなく、一概にお答えすることは困難であります。
　もっとも、まず協議条項でございますが、協議を行う旨の合意に時効の完成猶予の効力を認めることとしておりますのは、債権の存否や内容について具体的に紛争が生じていることを前提に、その紛争の解決を協議で行うことについて合意をしたときに、その協議のための時間を確保させようというものでございますので、紛争が生ずる以前の契約を締結する段階で将来的に協議を行う旨の合意がされたとしても、その合意を完成猶予の効力が生ずる協議を行う旨の合意と言うことはできないのではないかというふうに考えております。
　なお、裁判管轄条項につきましても、これはあくまでも紛争が生じた場合の裁判の管轄裁判所を定めるものにすぎませんので、通常は協議を行う旨の合意があったと認めることはできないのではないかというふうに考えております。
○佐々木さやか君　今の前者の協議条項の方ですけれども、これについては、契約が成立する段階のものであって、まだ権利義務自体も発生する前というか、その合意によって発生するような段階のものなので、その時々に、事情によりますけれども、当たらない場合が多いのじゃないかというような御答弁でしたでしょうか、そのように受け止めました。
　それであれば、それであればといいますか、私がちょっと懸念をしたのは、要するにこの協議条項というもの、協議条項というか、協議の合意ですね、というものが、消費者ですとか債務者の不利に濫用されたりとか、そういったことがないかどうかというところを確認したいと思ってこういう趣旨の質問をしたんですけれども、そういう意味で、契約段階じゃなかったとしても、その事前の合意といいますか、もし将来この権利関係について紛争というか、何というんですか、考え方が分かれた場合には話合いをしましょうというようなことを事前のどこかの段階で合意をあらかじめしておく、こういう事前の合意というのは有効なのかどうか、この点はどうでしょうか。
○政府参考人（小川秀樹君）　事前の合意の関係でございますが、先ほど申し上げましたように、紛争が生ずる以前の契約を締結する段階であらかじめ将来的に協議を行う旨の合意がされたとしても、もちろん個別具体的な事情にはよるわけですが、一般的には協議を行う旨の合意があったと認められないと考えております。
　時効の完成前に協議の合意があったと認められることが仮にあったといたしましても、協議を行う旨の合意によって時効の完成が猶予される期間は、合意時から一年経過時、あるいは合意において一年未満の協議期間を定めた場合はその期間の経過時、さらに、協議の続行を拒絶する旨の書面等による通知のときから六か月経過時のいずれか早い時点までとしております。そのため、協議を行う旨の合意があっても、その合意があったときから一年以内に消滅時効の期間が経過するケースでなければ、これは時効の完成猶予の効力は意味を有しないものと言えるかと思います。
　したがいまして、契約を締結した場合やあるいは時効完成の相当前の時点で協議を行う旨の合意がされたといたしましても、そのような合意によって時効の完成が猶予されるという効果が発生することは、通常はないものではないかというふうに考えております。
○佐々木さやか君　濫用的に用いられて消費者とか債務者の利益が不当に害されるようなことは余り想定しにくいのではないかという説明だったと理解をいたしました。この点については、今後の運用ですとか、また判例の蓄積などもされていくところかとは思いますけれども、国民生活に非常に関わりが深いところでありますし、かつ分かりにくいところでもあるので、今後の運用について注視をしていきたいというふうに思っております。
　ということで、最後に一問、法定利率についてもちょっと質問しようと思いましたが、今日も議論も出ておりましたので省かせていただいて、今申し上げたような協議の合意ですとか保証の問題、それから法定利率の変動金利ですとか、いろいろな、今回、民法の改正というのは非常に大きな改正が盛り込まれておりまして、かつ国民生活に身近な制度でありますので、よく施行前に国民の皆様にも知って、また内容を理解していただく必要があるかと思います。
　専門的な内容も多く含みますし、この周知をどのようにしていくかということも難しいところもありますけれども、重要な変更についてどのように国民に周知を行っていくのかということについて、最後、質問をさせていただきます。
○国務大臣（金田勝年君）　佐々木委員の御質問にお答えをいたします。
　改正法案は、民法のうちの債権関係の諸規定を全般的に見直すものでございますから、国民の日常生活や経済活動に広く影響を与え得るものでございます。法律として成立をいたしました後は、その見直しの内容を国民に対して十分に周知をしていく必要があると、このように考えております。具体的な周知方法につきましては、国会における審議の結果や各種関係団体等を含めた国民からの意見も踏まえながら今後検討してまいりますが、例えば全国各地での説明会の開催や、法務省ホームページのより一層の活用、分かりやすい解説の公表などを想定をしているところであります。
　いずれにしましても、法務省としては、改正法が適切に施行されますように、国民各層に対しては効果的な周知活動を行うつもりでございます。
　なお、委員御指摘の法定利率や消滅時効に関する改正に加え、保証や定型約款等、一般の国民に対しまして影響が大きい個別のテーマにつきましては、国民生活のうち具体的にどのような場面に影響があるのかを踏まえながら、各テーマ別に周知方法を工夫することが効果的な周知に当たって肝要であると、このように考えておる次第であります。
　このような観点も含めまして、効果的な周知活動の在り方につきましては、弁護士会や裁判所、中小企業団体等といった関係諸機関とも協力をしながら検討してまいりたい、このように考えております。
○佐々木さやか君　よろしくお願いをいたします。
　通告が以上で終わりましたので、少し時間が余りましたが、今日は以上で終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（秋野公造君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（秋野公造君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　民法の一部を改正する法律案及び民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（秋野公造君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時五十五分散会
平成二十九年五月八日（月曜日）
　　　　午前八時五十八分開議
　出席委員
　　　委員長　浜田　靖一君
　　　理事　石田　真敏君　理事　菅原　一秀君
　　　理事　西村　康稔君　理事　葉梨　康弘君
　　　理事　宮下　一郎君　理事　武藤　容治君
　　　理事　大西　健介君　理事　長妻　　昭君
　　　理事　赤羽　一嘉君
　　　　　　赤枝　恒雄君　　　　伊藤　達也君
　　　　　　石崎　　徹君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　江藤　　拓君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　小倉　將信君　　　　大西　英男君
　　　　　　鬼木　　誠君　　　　門　　博文君
　　　　　　亀岡　偉民君　　　　黄川田仁志君
　　　　　　後藤　茂之君　　　　國場幸之助君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　佐田玄一郎君
　　　　　　鈴木　俊一君　　　　田畑　裕明君
　　　　　　武部　　新君　　　　長尾　　敬君
　　　　　　根本　　匠君　　　　野田　　毅君
　　　　　　野中　　厚君　　　　原田　義昭君
　　　　　　平口　　洋君　　　　星野　剛士君
　　　　　　前田　一男君　　　　八木　哲也君
　　　　　　保岡　興治君　　　　簗　　和生君
　　　　　　山下　貴司君　　　　山田　賢司君
　　　　　　渡辺　博道君　　　　井坂　信彦君
　　　　　　今井　雅人君　　　　小川　淳也君
　　　　　　小熊　慎司君　　　　緒方林太郎君
　　　　　　逢坂　誠二君　　　　落合　貴之君
　　　　　　金子　恵美君　　　　神山　洋介君
　　　　　　木内　孝胤君　　　　後藤　祐一君
　　　　　　篠原　　豪君　　　　玉木雄一郎君
　　　　　　辻元　清美君　　　　福島　伸享君
　　　　　　前原　誠司君　　　　宮崎　岳志君
　　　　　　村岡　敏英君　　　　本村賢太郎君
　　　　　　横山　博幸君　　　　伊藤　　渉君
　　　　　　國重　　徹君　　　　真山　祐一君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　宮本　岳志君　　　　井上　英孝君
　　　　　　伊東　信久君　　　　丸山　穂高君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　安倍　晋三君
　　　財務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　法務大臣　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　国土交通大臣　　　　　　　石井　啓一君
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）　　　　　　　吉野　正芳君
　　　国務大臣　　　　　　　　　石原　伸晃君
　　　国務大臣　　　　　　　　　加藤　勝信君
　　　国務大臣
　　　（地方創生担当）　　　　　山本　幸三君
　　　内閣官房副長官　　　　　　萩生田光一君
　　　財務副大臣　　　　　　　　大塚　　拓君
　　　財務大臣政務官　　　　　　三木　　亨君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　横畠　裕介君
　　　政府特別補佐人
　　　（原子力規制委員会委員長）　　　　　　　　　　　　田中　俊一君
　　　会計検査院長　　　　　　　河戸　光彦君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　横田　真二君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　滝崎　成樹君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　飯島　俊郎君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局長）　　　　佐川　宣寿君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　常盤　　豊君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局長）　　　　　　　　　　　　生田　正之君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省消費・安全局長）　　　　　　　　　　　今城　健晴君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房商務流通保安審議官）　　　　　住田　孝之君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　星野　岳穂君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　由木　文彦君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　佐藤　善信君
　　　予算委員会専門員　　　　　柏　　尚志君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大串　正樹君　　　　　武部　　新君
五月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石破　　茂君　　　　　八木　哲也君
　　衛藤征士郎君　　　　　大西　英男君
　　奥野　信亮君　　　　　前田　一男君
　　鬼木　　誠君　　　　　山田　賢司君
　　武部　　新君　　　　　後藤　茂之君
　　星野　剛士君　　　　　亀岡　偉民君
　　井坂　信彦君　　　　　落合　貴之君
　　今井　雅人君　　　　　横山　博幸君
　　小川　淳也君　　　　　木内　孝胤君
　　緒方林太郎君　　　　　小熊　慎司君
　　後藤　祐一君　　　　　篠原　　豪君
　　玉木雄一郎君　　　　　村岡　敏英君
　　前原　誠司君　　　　　本村賢太郎君
　　赤嶺　政賢君　　　　　宮本　岳志君
　　伊東　信久君　　　　　丸山　穂高君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大西　英男君　　　　　田畑　裕明君
　　亀岡　偉民君　　　　　星野　剛士君
　　後藤　茂之君　　　　　武部　　新君
　　前田　一男君　　　　　簗　　和生君
　　八木　哲也君　　　　　石破　　茂君
　　山田　賢司君　　　　　赤枝　恒雄君
　　小熊　慎司君　　　　　緒方林太郎君
　　落合　貴之君　　　　　宮崎　岳志君
　　木内　孝胤君　　　　　小川　淳也君
　　篠原　　豪君　　　　　逢坂　誠二君
　　村岡　敏英君　　　　　玉木雄一郎君
　　本村賢太郎君　　　　　金子　恵美君
　　横山　博幸君　　　　　今井　雅人君
　　宮本　岳志君　　　　　赤嶺　政賢君
　　丸山　穂高君　　　　　伊東　信久君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤枝　恒雄君　　　　　鬼木　　誠君
　　田畑　裕明君　　　　　佐々木　紀君
　　簗　　和生君　　　　　長尾　　敬君
　　逢坂　誠二君　　　　　後藤　祐一君
　　金子　恵美君　　　　　神山　洋介君
　　宮崎　岳志君　　　　　井坂　信彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐々木　紀君　　　　　衛藤征士郎君
　　長尾　　敬君　　　　　奥野　信亮君
　　神山　洋介君　　　　　前原　誠司君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　予算の実施状況に関する件（安倍内閣の基本姿勢）
　　　　　――――◇―――――
○浜田委員長　これより会議を開きます。
　予算の実施状況に関する件について調査を進めます。
　本日は、安倍内閣の基本姿勢についての集中審議を行います。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として年金積立金管理運用独立行政法人理事長高橋則広君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官横田真二君、外務省大臣官房審議官滝崎成樹君、外務省大臣官房参事官飯島俊郎君、財務省理財局長佐川宣寿君、文部科学省高等教育局長常盤豊君、厚生労働省職業安定局長生田正之君、農林水産省消費・安全局長今城健晴君、経済産業省大臣官房商務流通保安審議官住田孝之君、経済産業省大臣官房審議官星野岳穂君、国土交通省住宅局長由木文彦君、国土交通省航空局長佐藤善信君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浜田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
○浜田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。後藤茂之君。
○後藤（茂）委員　おはようございます。自由民主党の後藤茂之です。
　安倍総理、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　まず、質問に入る前に一言申し上げます。
　不適切な発言により大臣が辞任しましたが、政府としては、改めて、襟を正して、国民の信頼回復を図ることが急務であると考えます。総理に伺います。
○安倍内閣総理大臣　先般、私にとりましては三十四回目の被災地訪問、宮城県に吉野新復興大臣とともに訪れたところでございます。
　東日本大震災では、たくさんの方々がかけがえのない命を失い、そして多くの方々が愛する人や大切な人を失い、家を失い、学校も職場も失いました。いまだに、困難な状況の中でたくさんの方々が必死に努力をしておられます。多くの方々が困難に直面をしておられる。我々は、復興において一日も停滞があってはならない、こう考えているところであります。
　我々は、そうした中において、現場主義を徹底し、そして被災地の皆様に寄り添いながら、結果を出していくことによって国民の信頼を回復していきたい、こう考えております。
　もとより、内閣一丸となって、しっかりと経済においては経済を再生させていく、外交においてはしっかりと国益を守っていく、そうした結果をそれぞれの現場において積み重ねていくことによってしっかりと国民の皆様に評価されていく、そういう内閣でありたい、このように考えております。
○後藤（茂）委員　我々も、一人一人が肝に銘じたいというふうに思います。
　それでは、北朝鮮問題に入ります。
　北朝鮮は、本年に入ってからも相次いで弾道ミサイルを発射し、四月二十九日には再度弾道ミサイル発射を強行いたしました。今後、さらなる挑発行為を行う可能性は否定できないと思います。今、国民の間には大きな不安があります。
　まず、安倍総理に北朝鮮情勢の基本認識について伺います。
○安倍内閣総理大臣　北朝鮮の核、ミサイルについては、昨年、核実験を二度行い、昨年だけで父親の金正日時代を上回る二十発以上の弾道ミサイルを発射しました。困難と考えられていたＳＬＢＭの発射についても成功し、四発の弾道ミサイルをほぼ同時に発射し、三発を日本のＥＥＺ内に着弾させました。そのことを踏まえれば、北朝鮮の核・ミサイル開発が新たな段階の脅威であることは明白であります。
　北朝鮮は、国際社会の強い警告にもかかわらず、四月二十九日にまたも弾道ミサイルの発射を強行しました。我が国に対する重大な脅威であり、断じて容認できません。強く非難をいたします。
　さらに、北朝鮮は、五月一日にも、核武力の強化措置は最高首脳部が決心する任意の時刻、任意の場所で多発的かつ連発的に引き続き実施されるであろうとの挑発的な声明を発出しています。
　このように、さらなる挑発の可能性も十分に考えられることから、引き続き、日米、日米韓で緊密に連携しながら、高度な警戒態勢を維持し、国民の安全確保に万全を期してまいります。
○後藤（茂）委員　我が国として、対話と圧力、行動対行動の原則のもとで、北朝鮮に対して、諸懸案を包括的に解決していくよう具体的行動をとるように強く求めていくことが重要であるというふうに思います。
　そのためには、各国の連携が不可欠であります。まず、日米関係が基軸になると思います。また、北朝鮮との貿易額の九割を占める中国の役割が大きいと考えますが、石油の供給停止、定期航路便の制限等、日本として中国に望む具体的活動は何なのか。連休中にはロシアのプーチン大統領との首脳会談も行われましたが、ロシアの姿勢はどうなのか。
　在任期間四年四カ月を通じて、国際社会においても発言力、リーダーシップを一段と強められた総理として、北朝鮮の核、ミサイル問題の解決に向けて、アメリカ、中国、ロシア等各国とどのような連携を図っていくのか、安倍総理の戦略を伺います。
○安倍内閣総理大臣　後藤委員御指摘のとおり、北朝鮮に対して、問題の解決に向けて具体的行動をとるよう強く求めていく上においては、米国やロシア、中国と連携をしていくことが必要であります。
　トランプ大統領とは四月二十四日に電話で会談し、私から、全ての選択肢がテーブルの上にあることを言葉とそして行動で示すトランプ大統領の姿勢を高く評価いたしました。そして、危険な挑発行動を繰り返す北朝鮮に強く自制を求めていくことで完全に一致したところであります。同時に、中国の役割が重要であり、さらに大きな役割を果たすよう働きかけていくことで、引き続き、日米間で緊密に連携し、対処していくことで一致したところであります。
　その後、北朝鮮が四月二十九日に弾道ミサイルの発射を強行したことを受け、五月一日にトランプ大統領と再び電話で会談を行いましたが、この内容については一切公表しないことで米側と合意をしているため、言及は差し控えたいと思います。
　中国に対しましては、四月下旬の武大偉中国外交部朝鮮半島事務特別代表の訪日、四月二十八日の日中外相会談の際に、北朝鮮のさらなる挑発行動に対しては断固たる姿勢を示すことが重要であることを伝え、中国がさらなる役割を果たすことを求めました。具体的内容については、中国側との協議を引き続き進めていく上で支障が生じ得ることから言及を差し控えたいと思うところでございますが、委員御指摘のとおり、中国がどのように対応していくか、どのような北朝鮮に対する対応をとって北朝鮮の行動を促していくかが極めて重要であろう、こう考えております。
　日ロにおきましては、先般のプーチン大統領との会談では、北朝鮮問題についてもじっくりと話をしました。ロシアが安保理常任理事国であり、六者会合の重要なメンバーであることを踏まえ、私から、建設的な役割を果たすよう促したところであります。プーチン大統領からは、北朝鮮の挑発行動に対する懸念が表明されました。国連の場を含め、日ロで協力していくことで一致いたしました。さらに、プーチン大統領からは、六者会合を開くべきとの見解が表明されたところであります。
　我が国としては、引き続き、対話と圧力、行動対行動の原則のもと、米国、韓国、中国、ロシアなどの関係国と緊密に連携をしつつ、北朝鮮に対して、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向けた具体的な行動をとるように今後も強く求めてまいります。
○後藤（茂）委員　岸田外務大臣は、四月二十八日にはニューヨークの北朝鮮の非核化に関する国連安全保障理事会閣僚会議に出席されましたが、国連安保理としての今後の対応について外務大臣に伺います。
○岸田国務大臣　御指摘のように、四月二十八日、国連安保理の閣僚会合に出席してまいりました。ティラソン国務長官が議長となり、安保理の理事国十五カ国に加えて韓国も含めた関係国の外相等が集まり、その場において、累次の国連安保理決議の厳格かつ全面的な履行の重要性、さらには、さらなる北朝鮮の挑発行動に対しましては断固として対応することの必要性、これを改めて確認することができたと評価しております。
　国連の安保理は、北朝鮮に対しまして国際社会が強いメッセージを発し、そして制裁を科す上で最も効果的な場の一つであると考えています。この安保理決議の履行をしっかりと果たしていかなければならないと思っておりますし、今後の対応につきましては、関係国ともしっかり連携しながら、まずは北朝鮮の反応をしっかり見きわめた上で最も効果的なものを考えていかなければなりません。
　国連安保理の場等を通じまして、ぜひしっかりと関係国との連携を密にしながら、不断に対応を検討していきたい、このように考えています。
○後藤（茂）委員　いろいろ伺いましたけれども、各国の連携によって北朝鮮に強く自制を求めていくということが第一だろうというふうに思います。
　一方で、有事に備えておくことも必要であります。韓国には六万人の在韓邦人もおります。北朝鮮の弾道ミサイル攻撃という有事の際、国民への情報提供、国民の保護、そうしたものに対する取り組みについて総理に伺いたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　弾道ミサイルの脅威に対しましては、日米が協力して攻撃を抑止することが最も重要であることは御承知のとおりだと思います。その際、米国による拡大抑止の役割が特に重要であります。この点、平和安全法制の整備により日米のきずなは一層強固なものとなっており、例えば弾道ミサイル防衛に当たる米艦艇の防護が可能になるなど、日米の連携はより一層緊密になっています。
　先般の日米共同声明においても、「核及び通常戦力の双方によるあらゆる種類の米国の軍事力を使った日本の防衛に対する米国のコミットメントは揺るぎない。」と明記し、打撃力の使用も含む米国の拡大抑止の信頼性、日米のきずなを明確に示したところであります。
　また、当然のことながら我が国の弾道ミサイル防衛能力の強化も着実に進めており、現下の厳しい情勢を踏まえ、引き続き、高度な警戒監視態勢を維持して、万全の態勢をとってまいります。
　我が国に対するミサイル攻撃から国民の生命財産を守り抜くためには、国民に対して迅速かつ適切に情報伝達を行うことが極めて重要であります。
　政府としては、会見の実施等を通じて適切に公表を行うとともに、ミサイルが我が国に飛来する可能性があると判断した場合には、Ｊアラートなどにより直ちにミサイルが発射された等の情報伝達、我が国周辺の船舶等に対しては警報等を通じて迅速、適切な情報伝達に努めているところであります。
　また、危機管理の観点から、万一弾道ミサイルが落下した場合にとるべき行動について、四月二十一日に国民保護ポータルサイトにその要点をわかりやすく掲載するとともに、地方公共団体に対しては、住民への広報についての協力に加え、弾道ミサイルを想定した住民避難訓練の実施も働きかけているところであります。
　海外で邦人が危機にさらされたとき、邦人の保護、救出に全力で当たることは、国として当然の義務であります。政府としては、朝鮮半島において在留邦人の保護や退避が必要となった場合など、平素からさまざまな状況を想定し、必要な準備、検討を行っているところであります。
　いかなる事態にあっても、我が国の平和と安全を、そして国民の生命財産をしっかりと守り抜いていくために万全を期してまいります。
○後藤（茂）委員　国民は大変不安な気持ちでおります。政府の責任ある対応をぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。
　次に、雇用情勢から見た日本経済の現況について伺いたいと思います。
　アベノミクスによりまして、日本の雇用状況は大きく好転をいたしまして、最近では、地方においても人手不足だということが言われるようになりました。安倍内閣は、少なくとも雇用の面で、バブル崩壊後の失われた二十年間を乗り越えることに成功したと言えると思います。
　総理に、アベノミクスによる雇用情勢の好転等の成果を総括していただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　国民が政府に求める経済上の最も大きな責任は、やはり雇用をちゃんとつくっていく、働きたいと思える人が働く場があるということではないかと思います。
　政権交代後、アベノミクスによって、極めて短期間においてデフレではないという状況をつくり出しました。
　具体的には、就業者は百七十万人増加しました。正規雇用がなかなかふえていないではないかという批判は確かにございました。その壁はありましたが、我々はその壁を突破し、一昨年、八年ぶりにプラスに転じ、昨年と合わせて七十七万人増加しました。この増加幅は非正規を上回っております。有効求人倍率は、史上初めて四十七全ての都道府県で一倍を超えました。そして、完全失業率は二・八％と二十二年ぶりの低い水準となり、賃上げは、中小企業を含め、今世紀に入って最も高い水準の賃上げが三年連続で実現し、そして、税や社会保障負担等を差し引いた家計の可処分所得、この可処分所得がどうなのかという議論は確かにあったんですが、二年連続で増加をしています。
　全国津々浦々で確実に経済の好循環を生み出すことができている、こう考えております。地方でも人手不足になってまいりました。地方の皆様がますます私たちの経済政策の成果を実感できるよう、全力を挙げてまいります。
○後藤（茂）委員　一部には、ふえているのは非正規雇用ばかりではないかという批判もありますが、今総理から答弁がありましたように、正規雇用がふえているということを国民の皆様にもしっかりと強調しておきたいというふうに思います。
　アベノミクスをさらに加速させ、成長と分配の好循環を実現していくためには、働き方改革と経済構造改革は車の車輪でございます。働き方改革について総理は強いリーダーシップを発揮されまして、今回、戦後日本の労働法制史における歴史的な大改革をなし遂げられていると思います。あとは、法律改正、しっかりと進めることでございます。
　最後に、総理の御決意を伺いたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　罰則つきの時間外労働の上限規制などの働き方改革については、これまで長年、厚生労働省の労働政策審議会で議論をしてまいりましたが、結果を出すことはできませんでした。そこで、私が議長となりまして、労働界と産業界のトップと有識者にお集まりいただき、これまでよりレベルアップ、レベルを上げて議論する場として働き方改革実現改革を設置し、議論を行ってきたところであります。実行計画はその成果でありまして、働く方の実態を最もよく知っている労働側と使用者側、さらには他の有識者も含めて合意形成をしたものであります。
　ただ、同時に、この実行計画は、日本の働き方を変える改革にとって最初の一歩であります。同一労働同一賃金にせよ、時間外労働の上限規制にせよ、法案を立案し、国会に提出し、そしてさらに成立させなければ、絵に描いた餅に終わってしまうわけであります。
　その意味において、政府の役割は極めて重いと考えております。本実行計画に丁寧に書き込まれた内容に忠実に従って、関係審議会の審議を終え、早期に法案を国会に提出したいと考えております。スピードと実行が重要であり、安倍政権は法案の成立に全力を傾注してまいります。
○後藤（茂）委員　必ずやり遂げなければなりませんし、総理のおっしゃるように、スピードが大事だと思います。
　自民党は、今、働く人のための政策を推進する政党であるということを強調いたしまして、私からの質問を終わりにいたしたいと思います。
　ありがとうございました。
○浜田委員長　この際、亀岡偉民君から関連質疑の申し出があります。後藤君の持ち時間の範囲内でこれを許します。亀岡偉民君。
○亀岡委員　自由民主党の亀岡偉民です。
　きょうは関連質疑をさせていただきますので、安倍総理、よろしくお願いいたします。
　まず最初に、先ほど後藤議員からもお話がありましたが、前復興大臣が失言により辞任されました。前大臣の発言は、東北の被災地の方々にとって絶対に許すことのできないものでありました。
　復興大臣に就任以降、三十回近く被災地に足を運び、せっかく被災地に寄り添う気持ちで職務に当たっていただいたのに、あの発言で一気に被災地の信頼を失ってしまったこと、それだけではなく、安倍内閣全体への不信感にもつながりつつある。これまで、内閣の先頭に立って全力をかけて復興に取り組まれてきた安倍総理にとっては、じくじたる思いだと思います。
　振り返れば、発災直後、ライフラインが断たれ、物資が足りない中、被災者の方々は避難所で非常に不安の中にありました。そのとき、我々の求めに応じていち早く被災地に救援物資を送っていただいたのは安倍総理でありました。
　あの被災の中で、三日目に、何が足りないですかと。多くの避難所にいる方々から、着のみ着のままで逃げてきた、どうしても下着が欲しいということで、すぐ、私どもがそれを伝えさせていただいたら、もう二日目には全部下着が届きました。本当にありがとうございました。
　そしてさらに、余裕が出てきた中で、津波にのまれた現場に行きたい、でも長靴がない、危険だ。また私どもが要請をさせていただいたら、すぐにあの靴の先がかたくできている作業用の長靴を送っていただきました。被災地の方々には、これで大切なものをとりに行けると本当に喜んでいただきました。
　そして、特に私どもが一番忘れられないのは、南相馬市であります。あの南相馬市は、当時、避難していいかどうかわからない中で、市長が、何とか避難をさせたいという思いから、拡声器で呼びかけながら、避難をしてもらいたいと。納得できない人たちがたくさんいました。体育館に集められて、避難できない人は理由を書けと言われて、行けない人がたくさんおられた。その理由を私も見せていただきました。書いているそばから、動けない老人がいる、家畜がいる。そんな中で、避難できる人だけ避難させた。
　そして、実は、多くの運搬業者がもう南相馬市には入ってこない、そんな中で、どうやったら食料を届けられるだろうか、食料さえ届かない、そのときに、当時私は落選中でありましたが、その落選中の中で、しかも野党であったんですけれども、仲間に呼びかけて、救助活動に来ていただきました。
　ただ、多くの市民、難民と言われる南相馬市の方々は、食料をどこに届けていいかもわからない、しかし食料が届かない、そんな中で、最初に十トントラックで食料を届けてくれたのが安倍総理でありました。
　あのとき、自衛隊と一緒になって食料が届いた。我々、捜索活動をしている中で、すぐに連絡が来ました。多くの、市民全部に声をかけて集めて食料を配りたい。人手が足りない、そしてマスコミが誰もいない中で、安倍総理みずから運んできてくれた食料を一人一人に手渡す、その作業も手伝っていただきました。
　そして、食料を配り終わったときに、亀岡君、避難所に連れていってくれないかという依頼をいただきました。南相馬市、相馬、新地等、避難所に一緒に同行していただきました。
　そのときに、一緒に連れていってくれた方が最後に涙を流して私に言った言葉が今でも忘れられません。おつきの人が時間がなくなるから早く次に行きましょうと言っている中で、安倍総理は、一人一人と膝を交え握手をして、頑張ってください、相手が何か言えば最後まで聞いて、全部終わったのが、新地町で、九時ごろだったと思います。中学生が喜んで迎えてくれて、来てくれたと。
　そして最後に、十一時ごろ、私の事務所に寄っていただいて、炊き出しのカレー、当時、私の事務所の前には百人近い避難者がおられて、三カ月ぐらい炊き出しをずっとやっておりました。そのカレーを食べて、いや、これはおいしい、本当においしいねと言ってくださったことが、うちの事務所の職員が、頑張ってよかった、さらに頑張ろうという気持ち、勇気をいただいたこと、本当に心から感謝と御礼を申し上げたいと思います。
　本当に、被災地にすぐに来ていただき、そして誰もいない中で一緒になって支援活動をしていただいた、あのときのことがずっと忘れられません。
　まず、安倍総理に、発災時、さまざまな活動を通じて被災者の方々と交流されましたが、どのような思いで取り組まれたのか、振り返っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○安倍内閣総理大臣　東日本大震災のあの光景を目の当たりにして、私だけではなくて、多くの日本人があの状況を何とか自分の力で少しでも改善できないか、そう思われたのではないか。日本人だけではなくて、海外の多くの方々からも援助をいただいたところでございます。
　当時、世耕現経産大臣にトラックを調達してもらいまして、二人で、亀岡さんからこれが必要だというものを伺い、現地を訪れたところでございますが、そこで南相馬、また新地にもお邪魔をさせていただきました。
　新地の避難所で非常に明るい感じでリーダーシップを発揮しておられた、漁協の組合長の方だったと思いますが、彼がとにかく元気を出さなきゃいけないということをおっしゃっていた。自分は、きょうの朝、奥様の葬儀を終えた、これで気分を変えて前向きに頑張っていく、とにかく任せてくれ、こうおっしゃったので、こういう方々がまさに復興復旧を担っているんだな、こう改めて思った次第でございます。
　今後とも、東北の復興なくして日本の再生はなし、この基本方針で全力を挙げていきたい、このように考えております。
○亀岡委員　ありがとうございます。
　実は、あの後、数カ月してから昭恵さんが来てくださいました。そして、同じように、全員と握手をするまでやめない。そして、特に女性の方がいろいろ話したいことがあったんだと思います、その話を遮ることなく全部聞いていただいたということで、後で話した方が本当に涙を流して喜んでくださいました。
　あのときの安倍総理の姿、そして昭恵さんの姿、多くの避難民の方々が本当に心から感謝を申し上げておりました。そして、その後も、選挙のたびに、必ず東日本の復興はやり遂げると決意を述べて、まず頑張ってくださったその姿、これが本当の姿だと思っております。
　そして、平成二十四年十二月に政権に復帰して以来、全閣僚に復興大臣ということを何度も指令していただき、取り組んでいただきました。先ほどお話もありましたが、三十四回にわたる被災地の訪問、そして、その訪問のたびにきちんと結果を出しながら新たな政策を生み出していただいたおかげで、まさに多くの方々の安心、安全につながり、本当に皆さん方が信頼を持って今までやってこられたというのがわかります。
　そして、政権をとってから、風評被害対策、特に福島においては原発避難民の方々にとってのありとあらゆる施策を次から次へと打っていただいた、これが本当に我々にとって一番大事なことだったと思います。
　実は、きのう、その浜通りの方々から私は二百五十名出席のパークゴルフに呼ばれまして、行ってきました。そのときに、皆さんから、ここには老人はいないぞと言われたんですね。びっくりしたんですが、朝八時から三時まで私も一緒におりましたが、物すごく皆さんの目がぎらぎら輝いていて、我々は年寄りではない、これからが大事なんだ、これからの若い者にこの被災地を受け継いでいくための何かをやりたいんだという意欲が物すごく伝わってきました。だから、何かしてくれということではなく、一緒にやりたいんだという気概、これを私は本当にひしひしと感じたところであります。
　そして、その中で一つだけ残念だったのは、どの方々にも私はパークゴルフで勝てませんでした。というのは、やはり毎日やっている方々というのは全部知っていますから、うまいんですね。改めて私は感じたんですが、やはり先輩たちの知恵と経験というのはこういうことなんだろう、これからの復興支援に関してもこれを生かしていくことが大事なんじゃないかと。
　まさに、何かしてくれじゃなくて、一緒にやっていこうという気概を持っている皆さんがいらっしゃいますので、これから新たなる信頼をしっかりと構築するために、この方々に安倍総理の思いを伝えていただき、そして、できれば、この方々が一緒になって福島の復興再生に取り組み、また東北全体の活力になるような、そういう元気の源をしっかりと内閣でつくっていくという決意を安倍総理から言っていただければと思います。よろしくお願いいたします。
○安倍内閣総理大臣　先般、吉野復興大臣とともに宮城県を訪問したところでございますが、そこで、例えば南三陸町のさんさん商店街、今、月二十万人の方が訪れているということでありまして、大変なにぎわいでございました。また、女川町のまちづくり、順調に進んでいます。震災前よりもすばらしい町にしていきたい、こういう地域の皆さんの情熱こそが復興の原動力だ、私はこのように実感したところであります。
　しかし、復興はまだ道半ばであり、また多くの方々がさまざまな困難に直面をしています。今後も、住まいの復興、そしてなりわいの復興、また心のケア等に全力で取り組み、東北の復興を加速し、政府一丸となって、東北に住んでいる皆様が安心して未来を見詰められるような東北にしていきたい、このように考えております。
○亀岡委員　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。
　それから、一つ、今思い出しましたが、安倍総理が、我々が遺体捜索をしている中で、来てくれて激励してくださいました。そして、その後、ちょうど八月の十三日だったと思います、実は桃が、当時、仲卸の皆さんから、いろいろな思いがあったんでしょう、市場から千五百箱、福島に戻されて返ってきました。
　あのとき、何とかしてくれという生産者の方からの悲痛な声があり、わかったということで、千五百箱の桃をトラックに積んで、うちの秘書に運転をさせて、そして、東京都出身のちょうど落選している仲間の皆さんに、萩生田先生、また木原先生、松本先生、多くの皆さん方が一緒にいらっしゃったんですが、大西先生もいらっしゃいました、皆さんにお願いして、何とかこれを売っていただけないかという思いで頼みながら持ってきたら、何と一日で完売してくれました。
　あのとき、東京都の皆さんに大変感謝をしましたし、その後、都連の皆さんから、実は福島に宿泊の補助をしたい、観光が大変だということを聞いたということで、補助をいただきました。そのおかげで被災地の旅館は大分助かった記憶があります。心から感謝申し上げたいと思います。
　そして、吉野先生に今度はお尋ねしたいと思います。
　まさにこれから、地元の一番の痛みを知っている吉野先生が復興大臣になられました。そして、復興大臣として一番活躍できる人材だと私どもも信じております。
　まずは、吉野先生、あの東日本加速化本部の中で、額賀先生そして根本先生とともにいろいろなことをやってこられましたね。特に、吉野先生が一軒一軒歩きながらその思いを伝え、それが官民合同チームにつながり、今成果を上げております。さらに、成果を上げただけではなくて、これから強化することによって新たな希望が見出せることも間違いありません。
　いじめによる被害もあります、それから農林水産物の風評被害もあり、これからなりわい、産業の再生もある、困難地域の中で新たなステージをつくっていかなければいけない、そして、特に福島イノベーション・コースト構想に関しては本当に国が支援をしなきゃいけない、こういう思いがたくさんあると思います。その思いを伝えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○吉野国務大臣　六年前、亀岡先生が、奪還の会、今お話にありました行方不明者を捜索する、本当に御苦労さまでございます。私も一生懸命、被災地の復興大臣としてこれから頑張る所存でございます。
　いじめ対策でございます。いじめは決して許されるものではございません。スクールカウンセラーの派遣や放射線に関する正しい理解の促進等、関係省庁と連携して、いじめの根絶に向けてしっかりと取り組んでまいります。
　また、風評被害対策です。福島県の農産物、大変な被害に遭っているところでございます。お米の全量検査をしております。二十七年、二十八年度産米は基準値超過はゼロ、一袋もございませんでした。風評被害対策として、このような安全性を強力に発信するほか、流通実態調査を行い、これに基づいて指導したり助言したり等の措置を講じてまいります。二十九年度の予算で四十七億の農産物に対する風評被害対策の予算を盛り込んだところであります。
　また、産業、なりわいの再生でございますけれども、官民合同チームを、今まで役所からは出張扱いだったんです、これを法改正しまして、きちんとガバナンスがとれるという組織に切りかえました。そういう意味で、福島相双復興推進機構に国職員を派遣することなどによってその体制を抜本的に強化し、腰を据えて取り組んでまいります。
　帰還支援です。三月三十一日、四月一日と、困難区域を除いて避難指示が解除されました。帰還を目指す地域への支援については、地域の実情をよく踏まえ、戻りたい、戻ってよかったと思えるまちづくりや、なりわいの再生、営農の再開、医療、介護、教育などの生活環境を整備し、きめ細かく支援してまいります。
　イノベーション・コースト構想です。これは、浜通りに新たな産業を創出することを目指す極めて重要な、私はナショナルプロジェクトという位置づけをしております。一層の推進に向けてこのプロジェクトを加速し、関係閣僚会議などの創設、また、政府一丸となって全力で推進してまいります。
　これらをまとめたものが、今、参議院で審議をされております福島特措法でございます。この法律を一日でも早く成立していただいて、これらの点に一生懸命努力するつもりでございます。
　ありがとうございます。
○亀岡委員　ありがとうございました。
　ぜひ、吉野大臣には、本当に、東日本大震災のいろいろな思いをした東北の人たちに元気と勇気を与えていただく、これを率先してやっていただかなければいけません。中身も大事ですが、大臣の姿勢として、胸を張って、そして被災地の皆さんに勇気とそして希望を与えられるように、しっかりと我々も支えますので、そのことをお願い申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○浜田委員長　これにて後藤君、亀岡君の質疑は終了いたしました。
　次に、真山祐一君。
○真山委員　公明党の真山祐一です。
　本日は、安倍政権の東北復興に対する基本姿勢について質疑をさせていただきます。
　私は、発災以前より福島県に在住し、この六年余り、議員となる以前は公明党の職員また議員秘書として、東北の復興をみずからの使命と定めてこれまで取り組んでまいりました。
　公明党は、人間の復興を掲げ、住宅再建のための二重ローン対策や中小企業を支えるグループ補助金などの施策に対し、被災者お一人お一人の声を国に届け、実現に尽力してまいりました。また、風評被害対策、風評被害に苦しむ観光業者の窮状に接し、東京都議と連携し、東京都において、都民を対象に被災地への旅行代金を補助する被災地応援ツアーの実現にも取り組んできたところでございます。そして、これは今も継続をしていただいております。
　政権交代以降、特に福島では、最前線を担う福島担当復興副大臣、原子力災害現地対策本部長兼任の経済産業副大臣を一貫して公明党議員が務め、週に二度三度と現地に足を運び、被災自治体、被災者の皆様の声に耳を傾け、前政権で失った国と被災地の信頼関係を少しずつ修復していきました。その際、被災者と両副大臣との意見交換の場も何度かつくらせていただきました。
　議員となり、それこそ吉野新大臣とは、この風化にあらがうために現場にいる私たちが声を上げなければならないという使命を共有させていただきながら、これまで歩みを進めてまいりました。
　確かに復興は前に進んでおりますが、現場を歩けば、今も被災された皆様の御不安や御苦労に遭遇いたします。避難指示が解除された富岡町へ帰還されたある御夫婦を訪問した折には、近所にはほとんど人がいないし、夜は真っ暗で怖いと、不安の声をいただきました。津波被災地の石巻市では、津波、地震で被災した住宅を修繕することができずに、今も劣悪な環境の住宅に住み続けている在宅被災者と呼ばれる方々の窮状も目の当たりにいたしました。農林漁業や観光業の風評被害も深刻でございます。
　吉野新大臣も既に訪問されておりますけれども、先般、浪江、双葉の帰還困難区域で山火事が発生いたしました。周辺の環境モニタリングに影響がないにもかかわらず、放射能が拡散しているかのような悪質な情報が流れているのが実態でございます。現在、鎮圧宣言がなされ、最後の熱源処理の対策が進んでおりますけれども、この詳細な調査を行った上で、正確な情報発信も行っていただきたいと思っております。
　前復興大臣がこれまで、険しい復興への道のり、被災された皆様、被災自治体が今まさに直面している御苦労に直接真剣に向き合い、何とかしなければならないと心を砕いていれば、あのような発言が出るわけがありません。被災された皆様、大切な人、ふるさとを失った皆様が、前大臣のあの一言にどれほどの怒り、悲しみをお感じになられたかと思うと、いまだに悔しさが込み上げてきます。断じて許すことができません。前大臣の発言で国への信頼が損なわれ、寄り添うという言葉が改めて問われております。
　吉野新復興大臣にお伺いさせていただきますが、前大臣の発言への率直な思い、そして、復興大臣として、被災された皆様との信頼関係をどのように取り戻すお考えか、御決意をお聞かせください。
　その上で、具体的にお聞きいたしますが、復興庁設置期間が迫る中、特に福島は、本格的な復興がスタートしたばかりで、引き続き復興の牽引役が必要であり、復興庁存続方針を明確にすることが寄り添う決意を示すことになると考えますが、御所見を伺います。