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○政府委員（望月薫雄君）　おっしゃるとおり、都市計画法では一連の許可手続が決まっております。建設大臣はまたこれを預かる主務主管大臣でございます。そういった意味合いにおいても、私ども今回御提案しているこの法案は、都市計画法等に基づく知事の機関委任事務とはいえ、持っている権限あるいは固有の権限、こういったものを無視しあるいは軽視して宅地開発が進められるものとは決して思っておりません。
　そういった中で、私ども今回御提案しているのは、くどいようですけれども、この宅地開発というものをめぐりましての国からの期待感と、これを受けとめる地方自治体の物の見方というものについてなかなかギャップがあるということもこれは地域によっては事実でございまして、そういった中で一つの必要性に関する理解を深め合うということをこの法律制度によってやりたいというものでございます。それだけに私ども、この法案、先生よくごらんいただいているとおり、手続面でも非常に慎重に手続を踏んでいるところでございまして、申請から始まって認定に当たりましても公共団体の意向を無視、軽視するというものは一切ありません。
　その間において、公共団体が反対だと言われた場合の対応でございますが、私どもは国の立場、建設大臣の立場としてはこれに対する理解を深める努力を当然やる立場にあります。しかし、それでもなおかつどうしても反対だというものについては、事の性質上、また制度の仕組みからしてもこれを認定するということは考えられないところでございます。
○上田耕一郎君　馬場委員も先ほど質問をしましたが、一月二十一日に首都圏サミットがあったわけですね。新聞でも大きな報道があります。これを見ますと、例えば五ヘクタール以上の土地で住宅開発を認めているのは東京都だけ。神奈川県は二十ヘクタール以上、それも大学、短大の設置に限って。住宅開発については埼玉は都心から五十キロ以北だけと決めてある。千葉県は研究所、大学等のセット開発なら認めるがほかはだめ。茨城は認めてない。そういうのが自治体がこれまでずっと体制の中で決めてきたあれなんですね。それに対して、先ほど大臣も言われたような要望が先だというわけでしょう。それで三十一地区、約二千六百ヘクタールということを先ほど言いましたよね。
　非常におかしいのは、一月二十一日に首都圏サミットで、これは画期的だと言われたけれども、極めて異常なことですよね。知事と政令市長さんを集めて要望する。それで今法律が出てきているわけでしょう。法律はまだ通ってもいないのに、先取りですよ。一月二十一日に、さあ五ヘクタール以上を開発してくれと、国と自治体との話し合いを大臣を先頭に始めている。それで事業者からはヒアリングをして、やりたいというのが三十一地区、二千六百ヘクタールあった。事業者とヒアリングをしてその要望を、まだ法律もできていないのに、自治体の長を集めて自治体の方針と違うものをさあやってくれというのを始めたということになるじゃありませんか。とんでもないやり方だと思うんだな。それで、自治体からいろいろ問題が出ているのを、今度は法律を通すと。法的権力をもって話し合いをやろうというものではないか。行き過ぎ是正是正といって、結局助かるのは今まで土地を抱えていた民間デベロッパーですよ。自治体はこれを許可されると、道路から下水道からそういう社会資本の整備の負担を猛烈に受けてくるということになる。
　私は非常におかしな法律だと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（越智伊平君）　先生の言われますことと私どもの考えておりますことは全然違うわけであります。基本的に違います。私どもは、この法律は中堅並びに低所得者の住宅を確保しよう、これが目的であります。でございますから、何もデベロッパーのこととかそういうことではございません。
　ちょっと話が長くなりますけれども、先生、今人間の生活で一番困っておるのは住宅じゃないんでしょうか。衣食住の中で衣も食も十分であります。住が貧困であります。でございますから、住宅政策を大いに力を入れてやっていこう、こういうことであります。
　そして、東京都を初め近郊の知事さんあるいは市長さんにお集まり願ってお願いいたしましたのは、この法律もさることながら、以前から二十ヘクタールであったのを五ヘクタールに下げておりました。でございますから、五ヘクタールのところでもひとつ開発を進めるようにしてもらえないか、こういうお願いをしたのであります。
　一方、現実の問題として、農地等は減反をいたしまして草ぼうぼうのところがたくさんあるわけなんです。これはもう御承知のとおりなんですね。ですから、そこが優良なところはどんどん開発をして住宅用地を確保しよう、こういうことが目的でお願いをした。それだけではありません、先ほどもお答えいたしましたが、公団が建てましても、その県の方に八割、東京都の人は二割ですよ。ですから競争率がうんと違うわけなんです。これも緩和してもらえないかというお願いをしたわけであります。でございますから、五ヘクタール以上の開発、それから今の住宅の区分、地元と東京都の方の区分、これも緩和してもらえないか、こういうお願いをいたしました。そういうことで、ある程度はお聞きいただいて徐々にそのようになってきております。これは私も以前に予算委員会でも答弁いたしましたが、即効薬のようにきょう言ったからあすから変わるというものではありませんが、徐々にそういうふうになってきておる、こういうことであります。
　でございますから、この目的は、とにかく住宅用地を確保しよう、住宅用地をできるだけ供給しよう、こういう目的の法律でございますから、何も業者がどうこうということではございません。業者だけでなしに、公団がやりましょう、あるいは住宅供給公社がやりましょう、全部この法律は網羅をしておりますので、何も先生の言われる企業の利益、こういうことではございません。
　それからもう一つは、距離の問題もあるわけなんですが、人口急増地区は、先ほど言いましたように事務所とかそういうものを一緒に持ってきてもらいたい、こういうことですが、中には、過疎地は、とにかく住宅でも結構ですからぜひともお願いしたい、こういう地区もあるわけなんです。例えば埼玉等では一部御承知のような過疎地もございまして、距離の問題もありますので、どんどん開発をやってもらいたい、こういうところもありますので、それは交通の問題もございますからよく検討しないといけないんですが、いずれにしてもこの法律の目的は、中堅あるいは低所得者向けの宅地を、ひいては住宅を確保しよう、こういう
目的ですから、目的が全然違いますから、そのことだけ御了解をいただきたい。御了解をいただけぬかと思いますけれども、はっきりとここで私は申し上げておきたい、こう思う次第であります。
○上田耕一郎君　今大臣が、例えば公団の入居者の八割を県内にというのを変えてほしいということに触れましたけれども、なぜそういうふうになるかというと、建てれば社会資本を投資しなきゃいかぬでしょう。せっかく県民の税金を使うんだから、だから東京の人たちのために県民の税金を使うんじゃなくてということでああいう縛りが出てくるわけなんですね。
　一つお伺いしたいのは、例の土地臨調、新行革審の土地対策検討委員会が、五月の二十五日に最終報告を出して、六月に答申が出るわけなんですが、けさの新聞に、我々がずっと主張してきたことなんですけれども、都心部にオフィスを持つ企業に社会資本整備のための費用を何らかの形で負担してもらう制度の導入が決まったと。これは前から報道ありましたけれども、最終的に決まったという報道が朝日に載っているんです。目的税という言葉もあるけれども、基金だとか受益者負担金ということなんだが、私はこれは非常に必要だと思うんですよ。やはり地方自治体の財政負担を緩和するためにも、また東京一極集中を是正するためにも必要なことで、これについてはどうですか。建設大臣、賛成ですか、こういう方向。
○国務大臣（越智伊平君）　まだ答申をいただいておりませんので、新聞で見ましたけれども、よく吟味してみます、よく論議して。今からのことであります。これまだ賛成とも反対とも、中身をよく吟味しないと、今からのことでございますから、必要なことはやりますし、それが国民の多くの方の喜ばないようなことはやりません。でございますから、今からよく検討をさせていただきます。
○上田耕一郎君　国民は喜ぶんですよ。これにも書いてあるけれども、財界が反対するんですよね。四全総の原案にあったのを変えたのも財界ですからね。これは大臣慎重な答弁だったということを確認しておきます。
　次に、デベロッパーを何ももうけさせるわけではないとおっしゃった。ちょっとお伺いしますが、この首都圏サミットで三十一地区が要望したというんですが、これはどことどこなんですか。公表していただけますか。
○政府委員（望月薫雄君）　答えから申し上げますと、我々が図上で調べた結果では、三十一地区、二千六百ヘクタールというのが一応その可能性があるというふうに認識していますということはその場で申し上げていますが、何県のどことどことどことか、どこの何へクタールとかというふうなものは一切申し上げておりません。というのは、まだ私どもそこまで申し上げるほどの確信を持った典型ができておりません。これは挙げてこの法律が制定、施行されました後に私ども個別に具体に検討させていただきます。
○上田耕一郎君　大臣、埼玉の例を挙げられました。私ども埼玉県に行っていろいろ調べてきました。埼玉では県議会の答弁でどことどこかもう出ているんですよね。三カ所です。北本市朝日地区、三十ヘクタール、飯能市宮沢地区、六十四ヘクタール、下畑地区、約三十九ヘクタール。県議会の答弁で、埼玉県側の態度は、このうち北本市の朝日地区、飯能市の宮沢地区、住宅開発は困難だと言っている。下畑地区については住都公団の開発なのでこれは検討したいというのが県側の態度なんです。
　時間も余りありませんので少し飛ばざるを得ないんですが、非常に問題が多い。例えば飯能市の場合は西武資本が宅地開発を進めてきたところで、これは西部に水がないところで、入間川にダムができて、それで最近シアンの問題が大分大問題になっていることは御承知のことだと思うんです。だからここは水の問題その他その他でいろんな問題があるわけですね。そういうところに勝手に建設省にさあやれやれと言われても、県としては当然なかなかうんと言えない。関係自治体としては、今までいろいろ苦労してきているのに一体どうなっているんだろうと思うのは当然だろうと思うんですよ。
　さて、デベロッパーがこの三地区について幾らで購入したか、それも調査してきました。北本市朝日地区は、これは問題のところですが、フジタ工業、十アール三百五十万円から四百五十万円、昭和四十六年から四十九年、やはり列島改造の時期です。この時期に買ったものです。飯能市宮沢地区、西武鉄道、三十万円から四十万円、十アールですよ。これは三十年ごろから買ったというんですね。そうすると幾らになるかというと、一平米当たり北本市朝日地区で三千五百円から四千五百円、飯能市宮沢地区では何と一平米当たり三百円から四百円で、まあ昭和三十年というのはこういうことでしょう。そのぐらいで手に入れた土地なんです。もちろんその後金利はあります。金利はありますけれども、地価暴騰でやっぱりここも大変な価格になっている。
　公示地価を調べてみました。北本市の調整区域内宅地は六十三年度公示地価で一平米当たり四万九千円。一般の住宅地では十五万円前後だ。飯能市の調整区域内宅地は六十三年度公示地価で三万四千円。区画整理済みの住宅地で二十万円台という状況なんです。こうしますと、条件の違いはいろいろありますよ、いろいろありますけれども、調整区域内の農地混在地区の住宅地と比べても北本市の例でざっと十倍なんです。それから飯能市宮沢地区では何と百倍になります。さらにここを大規模な宅地開発を行えば当然その数倍の価格になるだろうと思うんです。
　こういう土地を抱えてデベロッパーは今まで開発をできなかったのだから、もうどうにもならなかったけれども、今度の法律がもし成立し、法律の成立の前から皆さん方はこの埼玉には三地区行っているわけです。新聞を見ますと、三地区合わせて百三十三ヘクタールを埼玉には要望と書いてある。この三地区計算しますときっちり百三十三になりますからね。それで県議会で明らかにしているから、そういうところをもうあなた方はヒアリングの結果埼玉県に要望しているわけですね。
　この法律がもし通ってそしていきますと、それで宅地開発が認められるということになるとどうなるかというと、西武鉄道の場合、飯能市宮沢地区で六十四ヘクタールの半分がもし二十万円で売れれば六百億円ということになるんです。結局大手デベロッパーがいろいろ思惑買いで安く手に入れた土地、売れないで困っていた、彼らとしては困ったんでしょう。それで建設省がヒアリングをすると、いやこれはぜひやりたい、ああそうかということで、首都圏サミットを開いて、さあ埼玉この三つやってほしいということを要望したんでしょう。それで埼玉はこのうち一つ、住都公団の場合は検討するけれども、あの二つは反対だという態度をとっているというわけなんで、こうしますと、あなた方、我々も埼玉のケースしか調べられませんでしたけれども、ほかのところでも建設省がこの法案に託してやろうとしていることは、私が今申し上げたようなこと以外にないのではないか。
　大手デベロッパーのために、この代弁者として、宅地開発指導要綱が行き過ぎだ、行き過ぎだということで、せっかく今まで乱開発を防止するために宅地開発指導要綱をつくってきていたのにそれを是正しろという口実で、こういう大手デベロッパーのための彼らの新しいもうけを保証するための宅地開発を結局進めていく。進めていった結果、地方自治体はその結果余儀なくされる学校、道路、下水道あるいは交通等々の社会資本の負担をますますかぶることになるという結果にしかならないと思いますけれども、この埼玉の三つのケースについてお答えいただきたいと思います。
○政府委員（望月薫雄君）　先ほども申しましたように、そういう個別具体のことはまだ申し上げる段階ではないだけに、サミットでもいささかも出ておりません。
　ただ、経過として私ども調べたところ、三十一地区、二千六百ヘクタールというようなものは正
直言ってリストは持っております。それはくどいようですが、全く図上で点検したものであり、またそれ以上のいささかの予断も持ったものではございません。そういった状況を県の担当者に渡しているということは事実あります。しかし、それだけのものでございまして、私どもはあくまでも今回御提案申し上げている法律は、この法律の持つ手続をしっかりと踏む中で、冒頭申し上げましたように、建設大臣というか国の目で広域的な視野で見て、優良な宅地、供給を急ぐべき宅地の候補地というふうに認められるものならば、それはだれが持っている土地であろうとも認定の対象にしていく、この域を今出ないものでございます。
　そういった格好で、所有がどうであるか、効果がどうであるかということよりも、むしろこの現下の厳しい宅地需給関係の中で、当面急いで宅地を安定的に供給するための方策として我々は整々とした仕事の進め方をしてまいりたいと思っております。
○国務大臣（越智伊平君）　先ほどのことで、私が慎重であったといいますが、慎重も慎重でないもない、今から検討をいたします、いずれにしても土地臨調から出てきてもおりませんので、今から検討をしますというので、慎重でも何でもございませんのではっきりと……。
　それから今のお話でございますが、私が埼玉の話をいたしましたが、特に決まった地域のこと一切話は出ておりません。どこが持っておろうと、どこが持っていなくても、要は埼玉県の方から、私の方から要請したんじゃない、埼玉県は、開発がおくれておるようなところ、先ほど私が言いましたように、過疎になるような地帯についてはやってもよろしいが、非常に急増地区のようなところは余り好まないという気持ちであった、こういう話であります。
　それで先生から、とらぬタヌキの皮算用で随分もうけるような話がございましたが、私は、別にもうけるとかもうけないとかいうことよりも、宅地の供給が実際にできていくことを望んでおる。そういうことでございますから、どの土地であってもそれが優良宅地になる、また非常に交通の問題もございますので、通勤距離の問題もございますので、そのとおりいくのかいかないのか知りませんが、そういう特定の土地でなしに、全般的に開発のおくれておるようなところは来てください、来てくださいということを市町村も言っている、こういう話を申し上げたのであります。でございますから、埼玉の特定地区を指して申し上げたわけではございませんので、今から全般的に開発が可能なところ、優良宅地ができるところ、それが中堅あるいは低所得者のために住宅用地に供せられるところ、こういうところを開発していこう、こういう話であります。
○上田耕一郎君　今大臣は、具体的な土地は言っていないと言われたけれども、局長は担当者にリストを渡したと先ほどはっきり言われた。これは新聞によりますと、建設省が挙げた三十一地区、約二千六百ヘクタールのうち一番多いのは神奈川県、十五地区、一千四百二十八ヘクタール、次いで千葉県、六地区、五百五十五ヘクタール、東京都、六地区、四百二十五ヘクタール、埼玉県、三地区、百三十三ヘクタールなどともうはっきり出ているんですね。そういうことの事実もあり、報道もされ、担当者に渡しているのに、埼玉の具体的な地区なんか言っていないと。これは聞こえませんね、そういう言い方は。
　最後に、大臣は、宅地を本当に住宅に困っている人に渡したいからやっているんだということを言われた。それなら、こういう民間デベロッパーが抱えてどうにもならなくなっている土地が活用できるんなら、取得価格プラス金利などで自治体に提供させる、自治体の構想と整合性のとれた計画の中で、馬場委員も先ほど強調しておりましたけれども、県営住宅とか公共住宅、賃貸住宅を建てる、安い良質な公共賃貸住宅をつくるように努力することこそ政府、建設省の責任だと思うんです。そういう決意がおありかどうか、最後にお伺いして質問を終わります。
○国務大臣（越智伊平君）　先ほどから言っております埼玉の問題です。くどいようですが、はっきりしておきますけれども、首都圏サミットで申し上げたのは、こういう地区もありますということは示したかもわかりませんけれども、全般的なところで五ヘクタール以上をぜひ開発をやらせてくれないかということと、しかもその開発の手続を早くやってくれないか、くどいようですが、そういうことを申し上げた。もう一つは公団住宅の話でございます。主な項目はこの三点ですから、これは間違いのないようにひとつ申し上げておきます。
　それから、土地の買収価格と金利を入れて地方自治体にということでございますが、今のこの制度の中では、これはどうしろということは率直に言って言えません。
　ただ、私が申し上げておりますのは、国公有地等については地方公共団体並びに住都公団に適当な価格でいただきたい、こういう話をしております。そのほかの民間のを幾らで渡せとかなんとかいう、今の経済の中ではそういうことはなかなかできない、こう思います。しかし、よくないところはこれは自然の法則で幾ら開発しても売れないんじゃないですか。そうでしょう。良好なところ、それは良好なというのは、土地そのものも良好であるし、環境もよく、しかも通勤時間等、いろいろな要素を含めてよければ売れますけれども、よくなかったら売却できない、幾ら開発しても。これは自由経済の原則で、従わなければいけない。したがって、市町村へ幾らの価格でこれを譲渡しろとか、そういうことは今の制度では言えない、このことをはっきり申し上げておきます。ただ、たくさん宅地ができて供給が多くなれば自然に下がってくるんじゃないでしょうか。これはもう原理原則がそうなっておりますので間違いない、私はそれを進めていきたい、こういうふうに思っておる次第であります。
○青木茂君　先日のこの委員会で、最後になってくると用意した質問の九割方は前に出ちゃったというぼやきをしたんですけれども、今回はもう九七％ぐらい前で出てしまいましたから、同じことを伺って同じお答えをいただくのも何か芸がない感じがいたします。
　　　〔委員長退席、理事小川仁一君着席〕
　したがって、第一問は、これちょっと通告外で申しわけございませんけれども、私が一方的にしゃべりますからお許しいただきたいと思います。ただ確認しておきたいのは、局長が、この前もそうだし、きょうもそうなんですけれども、家賃ですね、これは一般論でも今度できる団地でもいいですけれども、一般論として、大体可処分所得の二割以内ぐらいにはおさめたいというようなお話が出たわけですけれども、これはそうなんですか、目標は。
○政府委員（望月薫雄君）　家賃のお答えについてはたしか住宅局長からされた経緯があると思いますが、私ども考えています今回のこの優良宅地法による供給の宅地というものは、京浜地区の中堅勤労者の年俸というのは大体七百万円くらいというものを仮に頭に置いた場合に、五年ないし六年以内でもって適正な規模の土地を取得し、そこそこの家が建つというものを一つの念頭に置いて考えていますということは、私はかつて御答弁申し上げました。
○青木茂君　年俸七百万というと、一般的なサラリーマンではとてもこれは無理なんで、七百万というと大企業の課長以上クラスになってしまうんですよ。大体サラリーマンの八四、五％は五百万以下にはまっちゃいますから、大変これは難しいと思うんです。普通のサラリーマンの上限というのが年収五百万程度なんですね。五百万程度で四人家族で今度できる家へ入って家賃二〇％だと、こうきますと、家賃二〇％取られてしまうと何か生活ができないような感じが出てきてしまうんです。
　家賃二〇％で、普通の家計調査あたりからの標準値を出してきてエンゲル係数を仮に二五％と見ます、本当はもうちょっと高いんでしょうけれど
も、エンゲル係数を二五％と見て、家具備品だとか光熱水道費だとか、家賃以外の住居費を一〇％と見て、被服、教育、交際、教養娯楽、交通通信、保健医療、こういうものを五％ずつと踏めば、いわゆるサラリーマンの小遣いというのは一〇％しかとれません。そうすると、三十万掛ける一〇％ですから三万円です。三十日で割れば千円です。昼食代を含めて一日千円でやれったってこれは随分無理な話ですし、貯蓄に至っては五％しかとれません。三十万の五％といったら一万五千円です。そうすると、一年間に直しても将来に備えて十八万円しか貯蓄がとれないというようなデータが自然に出てくるわけです。
　だから私は、年俸の多い少ないはともかくとして、国が世話をする住宅というものの家賃二〇％を目標にしたらあとの生活ができない。貯蓄一万五千円、年十八万ではとても将来不安ですし、一人前のサラリーマン一日千円で何とかしろといったって、これは実際はできません。そういう状況がある。だから家賃目標は下げなければいけないということだけは申し上げておきたい。二〇％を上限としたら無理だということです。それだけ通告外で申し上げておいて、次にこの法律そのものへ入ります。
　この法律、非常にいい法律だと思いますよ。思いますけれども、非常に中央の規制が強いというのかな、一種の中央主導型ですね。これはどうなんですか、政治全般の流れから見て、総理の言うふるさと創生論というのとむしろ逆に流れているんじゃないかという感じがする。これはもっと私は地方に自主性を持たせた方がうまくいくんじゃないかと思うんですけれども、これは大臣、御所見どうですか。
○国務大臣（越智伊平君）　確かに地方に権限といいますか、持ってやっていただくことがいいと思うんですが、先ほど来何回も言っておりますように、実際問題として今まで開発というのを非常に抑えておる習性があるわけなんですね。どうせやらないのならもうやむを得ないと思うんですが、やるとなれば、スピーディーにやっていただいたら金利負担とかそういうことで大分助かる、こう思うんですよ。始めてから土地の開発をやろうと思いますと、結局買収して、買収が終わればあと手続なんですが、手続で時間がかかるということが大変なんですね。
　　　〔理事小川仁一君退席、委員長着席〕
でございますから、一つには早く開発をする。そしてしかも、優良なところを認定すれば、税制なりあるいは今の公共施設等を含めてできるだけの助成をして安く供給する、こういうことの誘導策といいますか、そういうことでやっていく。
　でございますから、結局一つの土地を開発するにいたしましても、市町村の都市計画審議会ですか、それから都府県等の審議会、こういうものの議を経ますが、それまでの期間がいろいろなところで大変なんです。ですからそれを並行的にやって、早くやって早く宅地を供給してもらおう、しかも優良なところは、くどいようですが助成もして早く出してもらおう、こういうことで一つの誘導策でございますから、地方公共団体に押しつけるという意味ではございませんので、やろうということになったら早くやってくださいよ、しかもできるだけひとつ御協力をいただけませんか、こういうことの誘導策というつもりであります。
○青木茂君　誘導策という意味で了解をしましたけれども、地方がやりたがらないのはそれなりのやっぱり何か理由があると思うんですよ。その理由を分析してみて、できるだけ地方自治体が率先してこういう仕事をやるような誘導もまたこれ必要だと思います。
　もう一つ、私ちょっと奇異に感じたのは、これは三大都市圏ですよね。北九州とか北海道の札幌周辺だとか、ああいうところはなぜ入らなかったんでしょうか。
○政府委員（望月薫雄君）　およそ宅地問題、住宅問題ということになりますと大小いろいろの事情が、厳しさの事情は違うとは思いますが、全国的にあることは私どもも承知いたしております。
　そういった中で、今回とりたててこの三大都市圏というものを御提案申し上げていますのは、先ほどもちょっと出ていましたけれども、最近の地価公示の例を一つとってみましても、大変にやっぱり東京圏、大阪圏、名古屋圏、とりわけ東京圏というところの地価問題、それがよって来るゆえんである宅地問題、これが非常に深刻であるということを一点踏まえまして、それに対する緊急対策として今回御提案申し上げたというものでございますので、今回はあえて三大都市圏に絞らしていただいております。くどいようですけれども、ほかの地域について土地対策なり住宅対策は無用であるということを意識しているわけでは決してございません。緊急措置としての必要性をここに絞ったということでございます。
○青木茂君　今地価はドミノ現象的にやはり地方へ波及しておりますから、僕は機先を制する意味でも札幌だとか北九州だけは入れた方がいいんじゃないかと思いますけれども、まあこれ決して忘れてはいらっしゃらないということだから、置いておきます。
　それから、せっかくいい法律をつくってもそれが実現しないとこれは何にもならぬわけなんです。ここでちょっと気になったのは、新都市基盤整備事業というのがありますね、これが実績ゼロなんですよね。これはどういうわけだろうか。人口五万以上の都市をまとめてつくろうというやつですね、それが実績ゼロ。せっかくやろうとして需要がなかった。これは意味がないような気がするが、これはどういうわけで実績ゼロというようなひどい数字が出ちゃったんでしょうか。
○政府委員（望月薫雄君）　お話しのように、昭和四十七年に新都市基盤整備法という法律ができております。これは、その当時、これからの都市整備、ニュータウン開発、言ってしまえば今で言う複合的な市街地整備ということに対する一つの新しい仕組みとしてできた法律でございますが、この法律の要件が御案内のとおり五万人以上というふうな規模要件を想定しています。これは面積にしますと大体百七十ヘクタール以上くらいになりましょうか。そういったことで非常に大規模団地、こういったものが念頭にあった法律でございます。
　こういったことから、その経過を見てまいりますと、最近二十年間の日本の大都市圏の宅地開発政策を見ていましても、確かに一時期、大都市志向の時代がありました。ところが、最近、素地の問題あるいは公共団体の受けとめる意識の問題などなどいろいろな制約要件の変化の中で、こういう百七十ヘクタールに及ぶような大規模なものというのはなかなか現実に動かない、適地がなかなか見つからないということがやっぱり最大の原因ではないだろうかと思っております。非常にこの制度の仕組み、ねらい目は私ども立派なものと思っておりますけれども、現実はそういう経過の中で実績は残念ながらゼロと、御指摘のとおりでございます。
○青木茂君　今度できるものが、つくってやってはみたが実績ゼロになっちゃったということがないように、これは十分御留意をいただきたいんですけれども、仮に実績ゼロになるかなと思うような理由として、これは何も建設省だけの問題じゃないんだけれども、いろんな規制、許可認可をもらうのに、もらう方としてはこんなに書類をつくらなきゃならぬわけです。それが非常に民間活力を阻害して、期間も長くなるしコストも高くなってエンドユーザーにはね返るという問題がどうしてもございますから、これは私の方のお願いとして、とにかく幾らお役所仕事とはいうものの、私は兵庫県へ行って見せてもらいました。書類がこれぐらいあるんですよ、一つの許可をもらうのに。これじゃ民間はかわいそうだという点がございますから、よろしくどうぞお願いをしたいと思います。
　とにかく、そういう面倒な手続をいろいろしまして、何かメリットがなければ土地を提供する方も提供しないだろうし、またデベロッパーの方も余りややこしければもう敬遠だと、こういうこと
になるんでしょう。
　そこで今度は、土地を譲渡する者というのかな、譲渡する者のメリットというのはやはり減税だろうと思いますけれども、どれぐらいの一体これは減税になるのか。例えば一億円なら一億円と仮定をいたしまして、そして他の所得なしという非常にアバウトな仮定を置いて、どれぐらいの規模の減税になるか、ちょっと教えてください。
○政府委員（望月薫雄君）　ただいま先生から減税にかかわる御質問でございますが、これは幾つかの仮説、仮定を置かないとなかなか御答弁しにくいものですから、今先生おっしゃったように、とりあえず個人が土地を売った場合の譲渡所得税に関する減税を申し上げたいと思います。
　これについては、所有期間が五年を超えている土地、これをひとつ前提に置かせていただきます。それから譲渡所得が一億円であったという場合、しかも他の所得がないという非常に純粋な格好でもってちょっと私ども試算させていただきましたところ、以下のようになるというわけでございまして、これは先生御専門でございますが、要するに、以下私が申し上げることのいずれかを適用するというふうになるわけでございます。
　一つは、優良住宅地の造成等のための土地等を譲渡した場合の課税特例を選択した場合、言うなれば例の四千万、従来四千万円を境にして二〇％あるいは超の部分を二分の一総合課税、あの部分でございますが、優良宅地譲渡の場合には一律今度は二〇％ということになったわけです。これでいきますと、現行税制が二千三百七十二万五千円というものであるのに対しまして、千九百八十万円に軽減される、こういう計算ができます。
　それからもう一つは、千五百万控除特例、これを選択した場合でございますが、これは同じように、二千三百七十二万五千円となる税額が千九百八十七万五千円という格好で軽減されまして、都合大体四百万ぐらい軽くなるんじゃないかと思います。
　それからもう一つは、実はちょっとこれと違うんですが、大規模な住宅地造成事業にかかる今回の対象にしておるような事業でございますが、こういった土地等の交換などの場合の課税の特例があるわけでございます。要するに、施行地区内に従前土地を持っていた人が、新しく造成済みの宅地の中で土地を交換していただく、こういった場合、これは言うなれば交換によって取得した価格の範囲内で、これが譲渡がなかったものとする特例という措置をとりますと、いわば課税が繰り延べされて、当面はゼロである、こういうことでございます。
○青木茂君　第三のケースはこれは非常にまれなケースだと思います。それと、二〇％分離課税の問題と千五百万控除、ともに計算結果は似ていますね。大体四百万円弱ぐらいの減税と申しますか、税負担が減るわけですね。土地を持っている人が四百万の税負担が減ることによって、土地供給が、それはないよりはいいですけれども、促進されるであろうかという点には若干疑問が残ります。
　もう一つ、集合住宅をつくりますと、中にセンター施設がいろいろ必要になってくると思うんですよ。そのセンター施設をスムーズに入れてくる、嫌がらずに入ってもらえるようにするためには、例えば不動産取得税であるとか国定資産税であるとかそういうものの軽減措置がこの法律の中に盛り込まれたならば、何か錦上花を添えるような格好になるんじゃないかと思うんですけれども、これについては法案には一言も触れられていないわけなんですけれども、その点いかがでしょうか。
○政府委員（望月薫雄君）　おっしゃるとおり、これからのこういう開発をやっていく場合におきまして、ショッピングセンターなどのいわゆるセンター施設、これの適正な時期での立地というものは大変大事な問題でございます。今回のこの法案を出すに当たりまして、私どもその面での税制特例として、いわゆるセンター施設につきまして国税、地方税での若干の措置を考えさせていただいております。それはまず、国税の面で言うと割り増し償却、五年間二四％の割り増しをしたいということとあわせまして、地方税で特別土地保有税を非課税にするということにいたしています。
　そこで、今先生おっしゃった不動産取得税あるいは固定資産税の点でございますが、これはやっぱりあればそれにこしたことはないというように率直に思いますけれども、私どもまたそういった意識は持っておりますが、この辺になりますと、他の類似の税制とのバランス、総合的に見なきゃならぬというふうな実情もこれありまして、今回は御提案するに至っていないというのが実態でございます。
○青木茂君　建設省としてはあるにこしたことはないと。どうなんですか、これから大蔵省、自治省にこういうものを少し要求してみる、だめもとで拒否されればしようがないんだけれども、建設省の立場としては僕は要求してもいいと思うんです。これで完全に引き下がってしまうのか、繰り返し繰り返しひとつ予算要求をやってみるのか、ここら辺はどうなんですか。これは大臣の問題かな。
○政府委員（望月薫雄君）　おっしゃるとおり、土地あるいはこういう宅地開発にかかわるいろいろな意味での税制というのは私どもたくさんの課題意識を持っております。そういった中で、今回御提案申し上げているこの町づくりについて、やはりこれも今後の私ども認定作業をやっていく中で大変これが大事であるということも現実出てくる可能性を認識していまして、その間において必要に応じて自治省等関係省庁にも私ども要望させていただきたいと思っております。
○青木茂君　やはり一つの大きなものをつくるという場合には、環境とのバランスということが非常に重要だ。開発ということと環境破壊ということは裏表の関係がありまして、なかなかその両者が両立するということは大変難しいことなんですけれども、これを推進する、あるいはきょうここに法案として提出される前に、この環境とのバランスという問題について、例えば都市計画審議会であるとか自然環境保全審議会であるとか、そういうものに御相談になったというのか、意見を徴したということはあるんですか。
○政府委員（望月薫雄君）　今回のこういう制度を立案する過程におきまして、私どもかつて住宅宅地審議会の方から一つの考え方について御答申をいただいています。そういった経過がありましたので、この法案を考えるに当たりましても御説明申し上げて報告いたしております。了承もいただいております。ただ、その場では、特に今先生おっしゃった環境との関係というのは直接的には取り上げておりません。これは住宅宅地審議会はそれをやるところでは必ずしもないわけでございます。
　ただ、申し上げたいことは、一般的にこういう都市計画にかかわる事業、それ以外の一般的な大規模な公共事業もそうでございますが、私ども非常に環境との関係は十分に慎重に配慮しているところでございます。とりわけ今のこの課題になります宅地開発というものになりますと、当然これは都市計画法によります開発許可という手続を踏むことになります。また踏むことが前提になっております。そうすると、この開発許可は、先生も御案内のとおり、都市計画法では環境との調和ということを非常に重視しておりまして、具体的には開発許可基準におきまして、開発区域におきます植物の生育の確保に必要な樹木の保存だとかあるいは表土の保全などの措置がもう既に決められているわけでございますので、その準則に従って的確に処理していく中で環境との調和は十分図られると考えているところでございます。
○青木茂君　最後に大臣にお伺いをいたしますけれども、今お聞きのように、とにかく土地を提供してもらわなきゃいけないわけだから、その土地提供が、今四百万弱の減税だということなんだけれども、もう少し広げてみて、基本的に言って、どうも宅地の供給が公的なものも民的なものも少し停滞ぎみなんですよ。思い切って土地供給を促進させるには今後一体どういう方途というものがあ
るだろうか。建設大臣としての抱負を伺って終わりにします。
○国務大臣（越智伊平君）　土地提供の問題でありますけれども、率直に言って、農地を対象にいたしますと、農家は今からの農業というものを非常に心配いたしております。でございますから、土地を手放すということをそれほど嫌っておるとは思わない、まあ場所によりますけれども。といいますのは、例えば道路をつけましても、道路を私の部落の方へ回してくれ、私の部落の方へ回してくれという話が、非常に道路の引っ張り合いですね、こういうことがある。これはなぜかといいますと、道路ということになって税が御承知のように三千万までは免除されるわけですね。そういうことによって道路というものが地域的にいいますと農村では非常に引っ張り合いになるんです。でございますから、その点からいうと税制というものが、土地は手放してもいいけれども税金になってしまうという思想と、この際売っておけば税金を逃れるといいますか、そういうことで、先生の言われる税の問題は非常に大事でございます。
　でございますから、やはり将来はいろいろ土地取得についての税制の問題を考慮して、考慮といいますか、税制の問題はよく大蔵とか自治とかこういうところと折衝を進めていって出しよいようにしていこう。
　第一番は何といっても土地の取得、これが第一番であります。次はお話にありますように手続の問題。これはもう実際にやるとなりましたらなかなか、農水省の出先とか環境庁の出先とかというそこへ行き来しておるのに、率直に私は申し上げますけれども、これが役所仕事であろうかと。これはもうそのことが全部土地代にはね返ってくるわけなんです、金利で。ですから、とにかく早く手続を完了する、こういうことに努めていく。ですからとにかく早く事業にかかれるようにしていく。事業にかかった場合には、できるだけ公共につきましては政府も、地方自治団体に言うのは無理だと思いますけれども、政府としても助成をしていく、こういうことによって優良な宅地を早く供給してもらう、こういうこと、これは公団、公庫、民間を含めて、要はたくさん出ればいいわけですから、進めていく、そういうふうに努めてまいりたい、かように思う次第であります。
　　　　─────────────
○委員長（村沢牧君）　委員の異動について御報告いたします。
　本日、井上吉夫君及び植木光教君が委員を辞任され、その補欠として二木秀夫君及び野沢太三君がそれぞれ選任されました。
　　　　─────────────
○上田耕一郎君　私は、日本共産党を代表して、大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法案に反対の討論を行います。
　本法案は、三大都市圏の近郊整備地帯等における大規模な宅地開発について、建設大臣が優良宅地開発と認定する制度を創設し、その開発推進を図ろうとするものであります。
　反対の第一の理由は、本法案が地方公共団体の自主的、計画的な町づくりに重大な支障をもたらすことです。
　建設大臣の優良宅地開発認定は、地方公共団体に圧力をかけて開発許可に関する地方公共団体の権限に干渉し、特定の開発計画を押しつけようとするものです。勤労者の住宅難をもたらした最大の原因である内外の大企業の東京への集中は野放しにしたまま、そのしわ寄せを周辺部の自治体、住民に押しつけるやり方には賛成できません。それが地域の実情に応じた自主的、計画的な町づくりを困難にし、地方公共団体に大きな負担を押しつけることになるのは明白です。
　第二の理由は、大企業の土地買い占めを免罪し、巨額の利益を与えるだけであり、勤労者の手の届く住宅を何ら保障するものではないことです。
　本法案の対象となる土地の多くは、列島改造の時代を中心に、大企業が市街化調整区域内で買い占めたものであり、人口急増の抑制、乱開発の防止などの必要から開発不能となっていたものです。本法案は、こうした土地に建設大臣のお墨つきを与えて開発を許し、大企業を救済するものと言わざるを得ません。今日の都心部を中心とする地価高騰をさらに周辺部にまで拡大し、土地を買い占めた大企業に地価高騰による莫大な利益を与えることは明白です。一方、供給される宅地が一般勤労者の手に届く価格に抑えられる保障は全くありません。
　異常な地価高騰を抑え、勤労者の住宅難を解決するには、大企業の東京一極集中を抑制し、既存の住宅を次々と破壊している悪質な地上げ、買い占めを規制するとともに、大企業が保有する有休地を適正な価格で地方公共団体等に提供させ、良質、低廉な公共賃貸住宅の大量供給を推進すること、関連公共施設整備のための地方公共団体の財政負担を軽減することなどこそが緊急かつ重要であることを強調して、私の反対討論を終わります。
○委員長（村沢牧君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○小川仁一君　私は、ただいま可決されました大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合及びサラリーマン新党・参議院の会の各会派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。
　一、地価の高騰等により、大都市地域を中心に住宅・宅地問題が深刻化している現状にかんがみ、国民が適正な価格で良質な住宅・宅地を取得することが可能となるよう、住宅・宅地対策を積極的かつ強力に推進すること。
　二、良質で適正な価格の宅地供給を促進するため、低利融資等の助成措置の強化に努めるとともに、宅地開発関連公共公益施設の整備の促進について特段の配慮を行うこと。
　三、大都市地域における宅地問題の緊要性にかんがみ、国と地方公共団体が緊密な連絡・調整を図り、宅地開発事業の促進に努めるとともに、宅地供給を的確かつ計画的に実施するよう、民間及び公的宅地開発事業者を十分指導すること。
　四、大規模な宅地開発が、周辺地域の急激な地価上昇をもたらさないよう、地価対策に十分配慮すること。
　　右決議する。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（村沢牧君）　多数と認めます。よって、
小川君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、越智建設大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。越智建設大臣。
○国務大臣（越智伊平君）　大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま議決されましたことを深く感謝申し上げます。
　審議中における委員各位の御高見につきましては、今後その趣旨を生かすよう努めてまいりますとともに、ただいま議決になりました附帯決議につきましても、その趣旨を十分に尊重して努力する所存でございます。
　ここに本法案の審議を終わるに際し、委員長初め委員各位の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表しごあいさつといたします。
　どうもありがとうございました。
○委員長（村沢牧君）　次に、都市再開発法及び建築基準法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。越智建設大臣。
○国務大臣（越智伊平君）　ただいま議題となりました都市再開発法及び建築基準法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　近年、都市環境の整備改善、住宅・事務所の供給の促進等の要請が高まっておりますが、これらに対処するためには、市街地の計画的な再開発を一層推進することが重要であります。
　特に、産業構造の転換、物流・交通体系の変化等に伴い、都市内においてまとまりのある空閑地等が大量に発生しており、このような区域について一体的かつ総合的な市街地の再開発を誘導することが重要な課題となっております。
　そこで、市街地再開発事業につきまして施行区域要件の緩和及び権利変換手続の特則の拡充等を行うとともに、再開発地区計画に関する都市計画を新設し、その区域内における建築物に関する制限の特例を設けるため、この法律案を提出することとした次第であります。
　次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
　まず、都市再開発法の改正についてであります。
　第一に、市街地再開発事業の施行区域内の耐火建築物の割合の算定に当たり、容積率の低いものは耐火建築物に含めないこととするとともに、耐火建築物に含めないこととされている建築面積の小さいものの範囲を拡大することにより、施行区域要件を緩和することとしております。
　また、地方公共団体等の施行する市街地再開発事業について、権利変換手続の特則を拡充するとともに管理処分手続の特則を新設することとしております。
　第二に、土地の利用状況の変化が顕著であること、十分な公共施設がないこと等の条件に該当する土地の区域で、一体的かつ総合的な市街地の再開発を実施することが適切であると認められるものについては、都市計画に再開発地区計画を定めることができることとしております。
　再開発地区計画に関する都市計画には、区域の整備及び開発に関する方針、道路・公園等の公共施設の配置及び規模並びに再開発地区整備計画を定めるものとしております。この再開発地区整備計画には、必要に応じて、地区施設の配置及び規模、建築物の用途、形態、敷地等に関する事項その他土地利用に関する事項を一体的に定めることとしております。
　第三に、再開発地区計画が定められた区域内において建築行為等を行おうとする者は、市町村長に届け出なければならないものとし、市町村長は必要があると認めるときは勧告ができることとしております。
　第四に、再開発地区計画の区域のうち再開発地区整備計画が定められていない区域内の権利者は、建築物、公共施設等の整備に関する事項を内容とする協定を締結した場合には、再開発地区整備計面を定めるべきことを要請することができることとしております。
　次に、建築基準法の改正についてであります。
　再開発地区計画に容積率の特例が定められている区域内において、その計画の内容に適合する建築物で、特定行政庁が支障がないと認めるものについては、容積率をその特例の範囲内のものとすることができることとしております。
　また、再開発地区計画の区域内の建築物について、特定行政庁の許可により斜線制限を緩和することができることとするとともに、用途の制限の例外許可についての特例を設けることとしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその要旨であります。
　何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（村沢牧君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時四十八分散会
昭和六十三年四月二十八日（木曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山口　哲夫君　　　　　渡辺　四郎君
　四月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　渡辺　四郎君　　　　　安恒　良一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　関口　恵造君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　満君
　　　　　　　　　　　　　　　　曽根田郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　珠子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石本　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　田代由紀男君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　正巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　前島英三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　対馬　孝且君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜本　万三君
　　　　　　　　　　　　　　　　安恒　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓脱タケ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　恒男君
　　　国務大臣
　　　　　　　労　働　大　臣　　中村　太郎君
　　　政府委員
　　　　　　　運輸省貨物流通
　　　　　　　局長　　　　　　　中島　眞二君
　　　　　　　労働大臣官房長　　清水　傳雄君
　　　　　　　労働大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　佐藤　仁彦君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局長　　　　　　　岡部　晃三君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　此村　友一君
　　　説明員
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　中門　　弘君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局特別雇用対策
　　　　　　　課長　　　　　　　野寺　康幸君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○港湾労働法案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（関口恵造君）　ただいまから社会労働委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る二十六日、山口哲夫君が委員を辞任され、その補欠として渡辺四郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（関口恵造君）　港湾労働法案を議題といたします。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○藤井恒男君　限られた時間でありますから、かいつまんで、若干確認等の意味を込めて御質問申し上げます。
　先日、港湾労働法案に対する提案理由の説明をいただいたわけでありますが、その冒頭にも労働省の方から言っておられるように、輸送革新が著しく進展して最近においてもさらにその度合いが強まってきている、それに対応する形において港湾運送に必要な労働力の確保と港湾労働者の雇用の安定、福祉の増進を図るために今回の法改正を行うんだということでございました。まさにそうであろうと思います。
　そこで、最近のこの輸送革新に伴う港湾労働事情、これは、質と量と両面あるんじゃないか。労働力の質というものも革新に伴って非常に変化してきているし、それに伴う波動性というものもあって労働力確保の面における変化、こういった点を総じたいわゆる雇用環境がどうなっているのか、さらに要すれば、常用と常用であがない切れない日雇いとの関係がどうなっているか、概括的に御説明いただきたいと思います。
○政府委員（佐藤仁彦君）　ただいま先生御指摘のように、港湾の、港湾労働をめぐる環境は大きく変化してまいってきております。
　特に四十年代の後半から、コンテナ化の進展を初めといたしまして大型荷役機械の普及、サイロ施設の増加さらにはいわゆる革新船と呼ばれるラッシュ船の出現など、輸送革新が著しく進んでまいりました。特に六大港におきましてそうした傾向が強くあらわれまして、昭和四十三年ごろはコンテナ貨物が全体の一％にすぎませんでしたが、昭和六十一年にはコンテナ貨物が全体の四一％を占めるに至っております。なお、全国の全港湾ではコンテナ化は約二〇％でございますが、六大港湾では四一％を占めるに至っておるわけでございます。
　こうした中におきまして荷役作業における省力化は著しく進んでまいりまして、そうした中で技能労働者に対する需要は多くなってまいりましたが、日雇い港湾労働者への需要は減少してまいりました。日雇い港湾労働者への依存度は、六大港におきましては昭和四十二年当時は一六・八％を占めておりましたが、昭和六十二年度の四月から十二月までの実績によりますと二％台まで大きく低下してきております。
　こうしたことを反映いたしまして、労働者数にも大きな変化が見られます。輸送革新に伴いまして省力化が進み、常用労働者も減少いたしておりまして、昭和四十二年度の常用港湾労働者数は五万八千人余でございましたが、六十二年度の六十三年一月末現在をとってみますと三万五千人余と大幅に減少いたしておりますし、また登録日雇い労働者数も四十二年度の一万三千人から六十三年一月末では千五十五人と大きく減少いたしてきております。
　また、日雇い労働者の就労状況を見ますと、四十二年度から四十八年度ぐらいまではおおむね月平均十三日程度の就労日数が確保されてまいりましたが、四十九年度ごろから悪化いたしまして、最近では、六十一年度では月平均八・五日というような状況になってきております。
○藤井恒男君　今おっしゃったような大変な変化を遂げ、また環境も輸送革新に伴って逐年変化してきているわけでありますが、こういった状況を踏まえた形において今回行われるところのこの改正案のいろいろなメニューがあるわけだけれども、これが今回のポイントなんだという点をひとつ挙げていただきたいと思います。
○国務大臣（中村太郎君）　ただいま審議官の方から御説明申し上げましたようないろんな変貌があるわけでございまして、そのことを背景といたしまして港湾運送に必要な労働力を質的かつ量的にも確保するためには、港湾労働者の雇用の管理の改善を図りつつ適切な雇用の調整を行うことも必要でございます。
　今回の法改正は、このような理解の上に立ちまして具体的には、まず、港湾運送事業において必要となる労働者を安定的に保確するためには、港湾運送事業者自身の努力により常用港湾労働者の計画的採用、教育訓練、昇給昇進等の雇用管理を的確に行うことと、二としましては、港湾労働者に対しては荷役作業の機械化の進展に対応した技能が習得できるよう職業訓練を的確に行うこと、さらにはまた荷役の波動性に対応するための労働力を確保するに当たっては日雇い労働者を使用するよりも労働者派遣による常用労働者を活用することが適当であるという点を考慮いたしまして、現行の港湾労働対策を見直そうとするところに力点があるわけでございます。
○藤井恒男君　今も大臣がお述べになったことでありますが、公共職業安定所長は、事業主に対して港湾労働者の雇用の改善に関する計画の作成を要請することができるとともに、雇用管理に関する勧告を行うことになっているわけでありますが、恐らく港湾雇用安定等計画に照らして行われることであろうと私は思うんだけれども、具体的にこの基準あるいは勧告内容というもの等について想定されるものがあればお示しいただきたいと思います。