○参考人（志方俊之君）　まず、一国平和主義とか、先ほどの防衛の自立性という問題でございますが、今この三人の話から出ましたように、二〇一〇年とか二〇二〇年というようなときを考えますと、アジアにおいても多国間の集団安全保障の枠組みというのは相当機能するようになってくると思います。
　それで、今までの集団防衛と違いまして、集団安全保障というのは、一つの国家群の中から国際的なルールに反するような国が出てきた場合にみんなで相談をしてそれを思いとどまらせよう、それでもやる場合にはみんなで経済制裁をしよう、そして思いとどまらせよう、それでもだめな場合にはある程度軍事的な行動によってそういうものをなくさせよう、これが集団安全保障の枠組みであります。それに向かって今アジア太平洋地域は進んでいるわけです。
　そういうようなときに、どこかの国がそういち国際的ルールを無視したような行動に出たような場合に、我が国としては、そういうことがルール違反であるというときには手を挙げる。経済制裁をしようというときにも手を挙げる。しかし、それも効果がなくて軍事的手段によって制裁をしよう、いわゆる封鎖をしようとか、あるいは湾岸戦争のような多国間のもの、いずれこういうものも国連の安全保障理事会の決議に裏づけされたような行動であるとは思いますけれども国連軍そのものではない。こういうようなことが十年十五年先には起こり得ることを考えておかなければならない。
　そのときに、日本はルール違反というときにも手を挙げ、制裁するということにも手を挙げ、いざ軍事的な行動をとれというときになると憲法を持ってきてそれは出せないというのでは、本当に私たち日本はアジアの一員になれるだろうかという気がいたします。これは集団的自衛権の問題にも絡むわけであります。そして、その前にある憲法の問題に絡むわけであります。
　私は憲法学者じゃありませんが、憲法が制定されて半世紀にも及ぶ間、日本の優秀な憲法学者が口角泡を飛ばして議論しても、自衛隊が合憲か合憲でないかなどという議論がいまだに残っているということを考えますと、やはりあの憲法はなかなか理解しにくいんだと思うんです。やはり、憲法で示され仁義務教育を終えた人間なら、その憲法を読んだら自衛隊が合憲か合憲でないかぐらいは十人のうち八人ぐらいが同じ意見になるような、そういう文章の表現というものに変える必要があると思います。
　憲法の平和主義というのは、私は価値観としていいと思います。これは持っていく必要があると思います。しかしながら、集団的自衛権のような場合、対話はする、ＡＳＥＡＮリージョナルフォーラムというのは対話の場でありますけれども、だんだんとこれは成長していくでありましょうし、また別のそういう集団安全保障の機構も出てくるかもしれません。そういうときに、対話はする、お金は出すけれども、汗もかくけれども、血が流れるようなリスクになるとうちの子供たちは出さない、こういうようなことで日本が本当にアジアの一員としてやっていけるだろうかということが一つあります。したがって、憲法についてはもっとわかりやすい表現、エクスプレッションを変えていただきたいというような気がします。
　それから、集団的自衛権についても、集団的安保というものが出てきた場合にはやはりけじめをつけないと、持っているけれども使えないというんだったら、ないならないでＡＳＥＡＮリージョナルフォーラムの対話もやめた方がいいのではないか、うちはそういうことは一切やらないと言った方がまだいいと思います。
　それから、ゴラン高原でも今それのミニ的なことが起こっておるわけでありますが、先生方のお孫さんに当たるような十八か十九の隊員が現地に行って、これ撃っていいんだろうか撃っていけないんだろうかと思ってみんな顔を見合わせながらどうしようかというような、そういう判断を自分たちの孫にやらせるような政治はよくないと思います。やはりだめなものはだめ、いいものはいいとはっきり言って出してやってほしいと思います。
　それからもう一つ、アジアの信頼を得るところでございますが、アジアを回っていろいろな相手の軍人と話しますと、日本にある、戦車を千二百台持っているあの集団は何だと聞きます。あれは陸軍ではないのかと言うわけですね。しかし、日本から行った総理大臣も大臣も防衛庁長官も、それから統幕議長も、あれは陸軍ではありません。じゃ、何ですか。あれは陸上自衛隊ですと。どこが違うんですかと言うと、字が違いますというふうなことを言って、そういうことを四十年間も言い続ける国民がどうしてアジアから信頼されるでありましょうか。
　軍隊を持たないんなら持たないようにしていただきたい。それから、自衛隊が軍隊なら軍隊と言っていただきたい。私は三十五年間自衛隊におりましたけれども、軍隊と自衛隊との区別がほとんどつきませんでした。つくとすれば、三つか四つの点で自衛隊は軍隊でないということが言えます。
　一つは、叙勲が非常に低いということですね。これは軍隊ならもっと高いものがいただけるはずです。それから、恩給というものがありませんで、年金であります。普通の公務員と同じにあります。それから、今申しましたように、指揮官が号令してはいけない。ゴラン高原に行った指揮官は、撃てとか撃ち方やめとかいう号令をかけてはいけない。これはやはり軍隊ではありません。
　そういうことで軍隊ではないと言うんなら言えますけれども、やはりこの千二百両の戦車、三百機のＦ15、イージス艦を持ち、こういう陸海空自衛隊はどう見たって外国から見れば軍隊であります。中に勤めている者も、半分以上は軍隊だと思って勤めていると思うんですね。そういうものを四十年間軍隊ではないと言っている国民が信じられるはずがありません。
　特に、核装備はそうですね。近々打ち出すＪＩロケットというのは固体燃料ですから、これはすぐ大陸間弾道弾に使える技術です。そして、日本の核技術というものは非常に高度であります、原子力発電をする技術の方が原子爆弾をつくる技術より高度なわけですから。この二つの能力を持って、グローバルなコミュニケーションをする能力もある国がいつの日か原爆みたいなものを持って、そしてこれは原爆ではありません、これは何ですかと言ったら、これは自衛用の特殊爆弾ですというふうなことを言い出すのではないかというような疑惑の念を私は日本に持つと思います。
　したがいまして、戦後もう五十年もたったわけですから、ここへ来て私は高らかに、我が国は軍隊を持つ、しかしこれを日本の国益追求、先ほど言いました国益追求のためにこれを使用することはない、しかし自分の国に攻めてきた場合にはこれは断固として使うんだということを憲法にちゃんと書いていただきたい。憲法の中に自衛隊という言葉は出ていません。これは自衛隊の方が後からできたからでありますが、できた場合には憲法を改正して自衛隊ということを入れるべきだったんですが、ドイツの基本法のようには、いっていません。
　したがって、憲法の中には自衛隊をどうコントロールするかということが書いてありません。シビリアンコントロールというのは、私は一番重要なことだと思います。ですから、やはり憲法を変えて、自衛隊というものを持ち、これは軍隊である、そしてこれはこういうぐあいにコントロールするんだということをちゃんと明文に書いてもらいたい。
　それから、きつき言いましたように、自分の孫のような子供に政治的な判断をさせる、そういうようなことをいつまでもさせないでもらいたい。そういうことは全くシビリアンコントロールに反します。おまえ、勝手に撃てというのはシビリアンコントロール違反であります。それを何十年間もやっているのは私はよくないと。ぜひお願いいたします。