○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　冒頭、在ペルー日本大使公邸占拠事件について申し上げます。
　先刻、本院にも御決議をいただきました。政府としては、テロに対して屈することなく、また人命尊重を第一とし、ペルー政府に全幅の信頼を置きながら、事態の平和的解決と人質の早期全面解放に向け全力を傾けております。しかし、状況にはなお予断を許さないものがあり、本院の御協力をも心からお願いを申し上げる次第であります。
　次に、ロシアのタンカーによる重油流出事故について御指摘がございました。
　事故発生後、直ちに人命救助を行いますとともに、冬の日本海の荒天の中でありましたが、タンカーからの流出油の監視、防除や、漂流している船首部の沖合曳航等の作業に全力を挙げて取り組んでまいりました。しかし、結果として、この船首部の曳航も成功せず、事態が拡大をいたしましたことは大変残念であり、事態の状況を踏まえてもう少し早く関係閣僚会議を開催するとか、政府の対応に反省すべき点があったことは認めたいと思います。政府といたしましては、本件事故の重大さにかんがみて、被害状況の把握、環境に与える影響の調査、賠償問題などの被害対策、事故原因の究明や老朽タンカー対策などの再発防止策につきましても、内閣を挙げて全力で取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、汚職事件について言及がございました。
　こうした事犯は、国民一般に不公平感や政治、行政に対する不信感を醸成するものであり、我が国の健全な発展を図るためには、こうした事犯に対し厳正に対処しなければなりません。捜査当局におきましては、従来からこうした事犯に対し厳正に対処してこられたところでありますが、今後とも引き続き、刑罰法令に触れると認められる事犯に対し法と証拠に基づいて厳正な処分が行われるもの、対処されるものと思います。
　次に、金融システムの安定性の確保について御意見がございました。
　我が国の不良債権問題の緊急かつ象徴的な課題でありました住専問題への取り組みを突破口として、金融機関の不良債権の処理は着実に進んでおります。政府としては、不良債権問題の早期処理に引き続き精力的に取り組むことによりまして、金融システムの安定性の確保に万全を期してまいりたいと思います。
　次に、所得税特別減税の継続実施等についての御意見がございました。
　我が国の経済の現況を見ましたとき、景気は回復の動きを続けておりますし、民間需要は底がたさを増しております。このような経済状況のもとで、厳しい財政事情にも配慮し、その財源を特例公債によらざるを得ない御指摘の特別減税などを実施しないことといたしましたが、今後、九年度予算にあわせ八年度補正予算の円滑な執行に努めるなど、適切な経済運営を進めてまいる所存でありまして、自律的回復への基盤が整いつつある我が国経済への信認を高めるためにも、八年度補正予算及び九年度予算の速やかな成立をお願い申し上げたいと存じております。
　個別の諸措置についても幾つかの御提言がございました。
　しかし、例えば所得税特別減税分を継続実施するということは、我が国の経済が回復過程にあるということ以外に、財源は赤字公債によらざるを得ず、危機的な財政状況をさらに悪化させることなどから実施しないこととしておるところであります。
　次に、構造改革について、マクロ経済の枠組みに欠けている、あるいは歴史観がない、政策理念がないといった御批判がございました。議員からごらんになれば、残念ながらそう見えるのかもしれません。また、微調整では手おくれになるという御意見もいただきました。
　私は、これまでの我が国の発展のあり方というものを振り返りながら、我々が一体どのような社会をつくり上げていくべきか、そのためにこの国の政治、行政、社会、経済をどのように変えていくべきかを自分なりに随分考えました。そして、相互に関連している個々のシステム、制度改革だけでは不十分であり、経済社会システム全体にわたる大転換が必要だ、そう思うに至りました。各党各会派の御協力をいただきながら、明治維新あるいは戦後に次ぐ第三の変革というものを総合的かつ一気呵成にやり上げでいきたい、そのように考えており、ぜひ御協力をいただきたいと思います。（拍手）
　今般の金融行政機構改革につきましては、国会等の御論議をも踏まえながら、新たな課題に的確に対応しながら、市場規律を基軸とした透明な金融行政を確立する観点から実施をすることにいたしました。東京市場を国際金融市場に復権させることを目指しながら、現行の諸規制を見直し、広範かつ抜本的な金融システム改革を二〇〇一年までに逐次実行してまいります。
　また、中央省庁についても御論議をいただきました。
　中央省庁の再編はまさに、行政機構の単なる再分類ではなく、官民の役割分担、規制緩和・撤廃、地方分権の観点から行政の総点検を行うなど、二十一世紀における国家機能のあり方を踏まえた成案を行政改革会議において本年十一月末までに取りまとめることとしており、その結論に従って、平成十年の通常国会に所要の法律案を提案いたしたいと思います。国家機能のあり方に応じて、当然ながら、国家公務員の定員というものも定められていくことになると思います。
　また、私が目指す社会というものは、国民の一人一人が将来に夢や目標を抱いて、創造性とチャレンジ精神を存分に発揮できる社会であります。そして、そのために、私は行政改革を初め六つの改革を訴えております。
　国と地方の役割分担についての御意見でありますが、地方分権の推進は、国は国際社会における国家の存立にかかわる事務など国が本来果たすべき役割を重点的に担い、地方公共団体は地域における行政の量的かつ総合な実施の役割を広く担うべきこと、これを旨として実施していかなければなりません。この考え方は地方分権推進委員会の第一次勧告においても示されており、政府としては、このような考え方に沿って総合的かつ計画的に分権を推進してまいります。
　しかし、地方分権の推進について、議員が、市町村を三百に統合と言われました。私どもは当然ながら分権を進めてまいりますし、地方分権の推進に応じた地方公共団体の行財政基盤の強化を図るために、徹底した行財政改革を地方自治体にも求めますとともに、市町村の自主的な合併や住民参加の充実を初めとする行政体制の整備を進めてまいります。
　次に、国の補助金を廃止して地方に交付金として一括交付する、そうお話がございました。
　しかし、補助金の中には、例えば生活保護や義務教育のように、国が一定の行政水準を維持するため、また特定の政策目的のために、これを奨励する政策手段として重要な機能を持っているものがございます。当然ながら、地方行政の自主性の尊重や財政資金の効率的は使用という観点から不断の見直しが必要であることは当然でありまして、九年度予算におきましても、廃止、一般財源化の整理合理化を積極的に進めてまいりました。私は、行政目的を異にする補助金を全般的にまとめてしまって地方公共団体に一括して交付する、これはちょっと現行の補助金制度の趣旨から見て問題があると思います。
　また、特殊法人や現業についても御提案がございました。
　政府としては、行政について一切の聖域を設けないで行政のあり方を総点検することといたしておりまして、現業や特殊法人などの公的部門が提供されるサービス、これを民間にゆだねられないかとの観点から、行政改革の中で検討をいたしてまいります。また、それまでの間、特殊注入や現業部門について、当面、昨年末に決定いたしました行政改革プログラムに沿って改革を進めてまいります。
　また、規制緩和について、経済的規制は原則廃止、社会的規制は白地からの見直しによって必要最小限に絞り込んでいく、これは繰り返し申し上げてまいりました。政府としては、今年度末の規制緩和推進計画の再改定に向け、内外からの意見、要望を伺いながら、行政改革委員会の意見を最大限尊重するとともに、新たな規制緩和項目を積極的に盛り込みながら、その内容を拡充することに全力を尽くしてまいります。国としては、地方公共団体におかれても、このような考え方に沿って、国の規制緩和と相まって規制の緩和が進められることを期待しております。
　また、情報公開法につきましては、昨年十二月十六日に行政改革委員会から提出されました情報公開法制の確立に関する意見を最大限に尊重し、できる限り早期に法律案をまとめるべく作業を進め、平成九年度内に所要の法律案の国会提出を図ることを、同月二十五日に閣議決定いたしました行政改革プログラムにおいてお示しをいたしております。
　次に、行政全体の危機管理体制の確立について御意見がございました。
　危機管理体制は、御指摘のように、常に点検、改善していくべきものでありますし、これまでも、阪神大震災の教訓などを踏まえまして、災害対策基本法の改正、情報集約機能の強化、関係閣僚の緊急参集体制の整備など、その強化に努めてまいりました。今般のペルー事件や重油流出事件については、それぞれ対策本部を設置し、政府を挙げて取り組んでおります。これらの事案を通じて得た教訓を生かしながら、さらに適切な危機管理体制の確立に努めてまいります。
　また、政治倫理法、行政倫理法という御意見がございました。
　政治献金につきましては、先般の三党政策合意におきまして、政治資金規正法の平成六年改正法附則の第九条及び第十条の規定を踏まえて、政治資金のあり方について協議を今後さらに進める旨明記されているところであり、各党各会派におかれても十分御論議をいただきたいと存じます。また、政府としては、行政府の中において発生いたしました昨年の不祥事を厳しく受けとめて、真に実効の上がる綱紀粛正の方策について、昨年十二月、事務次官等会議の申し合わせを行いました。この申し合わせに基づいて各省庁において制定された公務員倫理規程の厳格な遵守を図りながら、政府を挙げて綱紀粛正を徹底し、信頼を回復するように努めたいと思います。
　次に、国会議員の定数削減につきましても、先般の与党三党の政策合意におきまして、衆参の選挙制度については「議員定数の削減を前提にし、民意がより良く国政に反映されるよう、早急に選挙制度の見直しを開始する」こととされております。各党各会派での十分な御議論を踏まえ、対応いたしたいと思います。
　また、副大臣・政務次官制度の導入について、この内閣におきまして、政務次官等の役割を強化する観点から、閣僚経験をされた方たちを官房副長官、政務次官に充てるなどの取り組みを行ってまいりました。さらなる取り組みにつきましては、三権分立のもとにおける立法府と行政府との関係、政治と行政との関係、行政の中立性の要請などにも十分留意しながら、検討させていただきたいと思います。
　また、政府委員制度につきまして、従来から国務大臣を補佐する目的で両院議長の御承認を得て任命してまいったところでありまして、現在の委員会の審査方式を前提といたしますと、ある程度の任命はやむを得ないと考えています。この問題は、国会の御審議のあり方にも深くかかわるところでありまして、各党各会派の間で十分御議論をいただきたいと考えております。
　次に、官邸の政策調整機能の強化については、行政改革会議の大きなテーマとして、二十一世紀の国家機能のあり方を踏まえて検討をいたしており、本年十一月末に成案を得ることといたしております。この結論を得るまでにおきましても、各省に係る重要な問題につきましては、閣僚会議あるいは補佐官制度などを活用して実態的な強化に努めております。殊に内閣補佐官制度の拡充につきましては、現在、中央省庁の再編を初めとする行政改革を担当する補佐官及び沖縄に係る諸課題に対応するための施策を担当させる補佐官を任命し、その識見を大いに発揮していただいており、今後ともブレーンとしての補佐官制度の活用を図りたいと存じます。
　また、野党の明日の内閣の制度化というお話がございました。
　これはまさに、国会において各党の間でいかに活発な御論議を行うか、これは各党の問題でありまして、国会で十分御議論をいただきたいと思います。
　次に、憲法についてお触れをいただきました。
　二十一世紀の規範となる新しい憲法に関する御指摘でありますが、憲法の基本理念である民主主義、平和主義及び基本的人権の尊重は、憲法が制定されてから今日に至るまでの間、一貫して国民から広く支持されてきたものであり、私は将来においてもこれは堅持すべきものと思います。憲法第九十六条は憲法改正の手続を規定しており、憲法が法理的に永久不変なものであるということではありません。そして、議論が行われること自体何ら制約されるべきものではありません。しかし、国の基本法である憲法、その改正というものについては、私は、世論の成熟を見きわめるなど極めて慎重な配慮を必要とするものだと考えております。
　また、経済構造改革について御論議がございました。
　構造改革と経済発展の関係について、現に我が国は、高度情報通信の発展などによる世界の一体化や急速な少子・高齢化の進展、産業の空洞化の懸念などの諸問題に直面しているわけであります。こうした問題に的確に対応しようとするためには、我が国の活力のある発展を妨げている現在の仕組みを変え、世界の潮流を先取りする経済社会システムを一日も早くつくり上げなければなりません。こうした認識に立って、六つの改革を内閣の最重要課題としたところでありまして、これらを一体的に進めていくことによって、中長期的な経済発展の基盤が構築され、着実な経済成長が実現できると考えております。
　そして、消費税の税率を凍結し、十八兆円の減税を行うという御主張でありますが、我が国の財政は主要先進国中最悪と言える危機的な状況にあり、急速な少子・高齢化の進展などを踏まえますと、財政構造改革は喫緊の課題だと思います。そして、このような状況のもとで、財源手当てが不明確なままに十八兆円もの減税などを実施する、これは現実的にはなかなかとり得ないものであると私は思います。また、このような大幅な減税等によって財政状況をさらに悪化させることは、我が国の経済活力をむしばんでいくおそれからも適当ではないと考えております。
　次に、規制の撤廃・緩和によってビジネスチャンスを拡大する、これは我々自身が、規制の撤廃・緩和がビジネスチャンスを拡大し、競争を活発化し、企業の自由な創意工夫を引き出すことによって、新たな産業の創出などを通じて我が国の経済の活力を高めるもの、そう申し上げてまいったことであり、これから先もこの構造改革は進めてまいります。
　次に、我が国の高コスト構造について御指摘がございました。
　経済構造の変革と創造のためのプログラムにおきましても、産業活動の基盤的な要素である物流、エネルギー、情報通信について、二〇〇一年までに、コストを含めて国際的に遜色のない水準のサービスが提供されることを目標に掲げており、公共料金を含めてその目標の実現に努力してまいります。
　また、金融システム改革について、自由化、国際化、透明化を三原則とした改革をする、これは私自身、フリーすなわち市場原理が働く自由な市場であり、フェアすなわち透明で信頼できる市場であり、グローバルすなわち国際的で時代を先取りする市場、こうした原則を掲げて改革に努力をいたすものであります。既に、大蔵大臣、法務大臣等に具体的な検討項目の例を含めて指示をいたしておりますが、強い決意を持って果断に進めてまいります。
　なお、金融の危機管理体制の整備につきましては、さきの通常国会で成立した金融三法におきまして、二〇〇〇年度末までの預金全額を保護し得る時限的な制度の整備を図ったところでありまして、今後とも、預金者保護、信用秩序の維持に最大限の努力を払ってまいります。金融行政機構の改革に当たりましても、信用不安には万全の体制と仕組みを考えてまいります。
　また、社会保障について御指摘がございました。
　個人の自立を基本とし、それを支援していくことが重要な要素である、それは当然であります。急速な少子・高齢化の進展に伴う国民の需要の変化に適切におこたえをすると同時に、給付と負担のバランスがとれ、しかも経済活動と両立し得る、サービスの選択と民間活力の発揮といった考え方に立ち、効率的で安定した社会保障制度を確立していかなければならないと考えております。
　公的扶助と相互扶助といった御指摘もございました。当然のことながら、社会保障構造改革を進めていく上で、公私の役割分担を明確にしながら、規制緩和などを進めることによって民間活力の導入を促進すること、制度横断的な再編成などにより全体としての効率化を図ることが必要であると考えており、そのような考え方の構造改革の第一歩として、介護保険制度の創設と医療保険制度改革について今国会で御審議を願いたいと考えているわけであります。
　次に、介護保険につきましては、標準的なサービス水準を給付し、これを超える部分は民間保険などを活用するという考え方に基づいて、現在の老人福祉と老人医療の制度を再編成するものであり、介護費用につきましては、給付と負担の関係が明確であること、受給の権利性、多様な事業主体の参入によるサービスの効率化といった観点から、社会保険方式で賄うことが適当だと考えております。
　民間主体の活用につきましては、介護保険制度におきましては、サービスの質の向上、費用の効率化等の観点から、その創意工夫を最大限に活用することが必要だと考えており、こうした観点から、どのサービスを利用されるか利用者の選択にゆだねながら、また、在宅サービスへの参入基準を公的団体と同一とするなど、多様な民間主体が参入できる柔軟な制度とすることにしております。
　また、国際化や高齢化の進展など、我が国の経済社会を取り巻く環境変化に適切に対応していくために市民活動の活性化が不可欠であることは言うまでもありません。こうした観点から、現在、いわゆるＮＰＯ法案が議員立法として検討が進められており、政府としてもＮＰＯの重要性は十分認識しております。
　次に、働く女性が男性とともにその能力を十分に発揮することができる環境を整備することは重要な課題であり、このために男女雇用機会均等法及び労働基準法の女子保護規定について必要な法的整備を行うと同時に、介護休業制度の早期導入の促進、育児休業制度の定着など、職業生活と家庭生活の両立支援対策を進めてまいります。また、税制、社会保障制度については、新たに策定された男女共同参画二〇〇〇年プランの考え方に沿い、総合的に検討してまいります。
　また、高齢者の就業機会の提供という点につきましては、活力ある社会の維持という観点から、六十五歳現役社会を目指した取り組みを行っておりますが、六十五歳を超えられる方々につきましても、シルバー人材センター等を通じ就業機会の提供や自立の支援に全力を尽くしてまいります。
　また、教育について、個性、自立性、創造性をはぐくむ教育、こうした御意見がございました。
　私自身、先日も申し上げましたように、個々人の多様な能力を伸ばして、創造性やチャレンジ精神を重視した教育に転換していくという考え方で教育改革を積極的に進めてまいります。
　また、スポーツにつきましても、これは、国際交流等を含め、スポーツの果たす役割というものを考えながら、今後とも積極的に進めてまいります。
　また、文化、芸術の振興発展ということに触れられました。
　昨秋、フランスのシラク大統領が日本に来られたとき、我が国の伝統文化というものに非常に強い関心を示され、感銘を受けていかれたことは御承知のとおりであります。また、先日、ＡＳＥＡＮの各国の訪問の際、それぞれの国の固有の文化というものを背景にＡＳＥＡＮとの多角的な文化協力を進めたいということを申し上げてまいりました。我が国自身、古くから持っております伝統文化の継承発展やすぐれた芸術、文化の創造、発信を図る、こうした文化振興のための施策の充実を図ることも大切であります。
　また、食糧安全保障体制の確立という御議論がございましたが、中長期的な世界の食糧需給については、需要面、生産面において不安定な要素があり、逼迫する可能性があることは我々もそのとおり考えております。したがって、今後の農政の推進に当たっては、国内生産体制を強化しながら、これに加えて、輸入及び備蓄を適切に組み合わせることで食糧の安定供給確保を図ってまいりたいと考えております。
　また、農業・農村を発展させていきますためには、効率的、安定的な担い手が生産の相当部分を占め、住みやすく活力のある農村づくりに努める、これが重要だと考えておりますし、これにあわせて、多様な地域の特性を踏まえて、生活環境の整備、雇用機会の確保などを図ってまいります。
　また、環境産業という点の御指摘がございました。
　持続可能な経済社会を構築する上で環境産業というものは重要な役割を担っているものでありますし、その健全な発展のための基盤整備を行ってまいります。資源の再利用、こうした視点からも我々は努力をしていかなければなりません。
　次に、エネルギーについての御発言がございました。
　エネルギー、これは世界の国々が直面する人類の共通の問題である、そのような認識のもとに、政府としては、新エネルギーや省エネルギーの開発普及を積極的に進めてまいる所存であります。
　次に、環境アセスメント制度については、環境汚染を未然に防止しながら総合的な環境の保全を図る上で極めて必要であり、今国会に所要の法律案を提出させていただくつもりであります。
　先端・基礎科学技術の開発振興と人材育成についても、我々といたしまして、特に人材につき、研究者の能力の涵養でありますとか創造性の発揮のために、国の研究機関への任期つき任用制の導入あるいはポストドクター一万人支援計画の実現を図るとともに、研究者の支援の確保など各般の施策を講じてまいります。
　最後に、安全保障についての御意見がございました。
　政府としては、日本国憲法のもとにおいて、日米安保体制を堅持しながら節度のある防衛力整備に努めるとともに、我が国の安全と繁栄は国際社会の平和と繁栄の中でのみ実現可能であるという観点から、アジア及び欧州それぞれの国々との二国間関係の維持発展、ＡＲＦなどの地域的協力、国連などのグローバルな枠組みに対する協力を重層的に進めてまいります。
　いわゆる安全保障基本法の制定について、各種の御意見があることは承知をいたしておりますが、国会の御審議を初めとする各方面の議論を踏まえながら、その可否について検討してまいりたいと思います。
　自衛権の行使につきましては、憲法第九条のもとにおいて許容されている自衛権の発動については、我が国に対する急迫不正の侵害のあること、これを排除するために他の適当な手段がないこと及び必要最小限度の実力行使にとどまる、この三要件に該当する場合にのみ行使できると解しております。政府としては、従来から一貫して、集団的自衛権の行使は我が国を防衛するための必要最小限度の範囲を超えるものとして憲法上許されないと解してまいりました。
　次に、日米安保体制及び防衛力の整備、これは我が国の安全の確保及びアジア太平洋地域の平和と繁栄にとって極めて重要であり、かつ、日米両国の協力関係の基礎をなしているこの体制を堅持し、条約の諸規定を誠実に履行するとともに、防衛大綱及び中期防に基づいて適切な防衛力の整備に努めてまいります。
　また、国連平和維持活動についての参加のお話がございました。
　我が国は、従来から国際平和協力法に基づいて積極的に参加し、国際社会からも評価を受け、今後ともこのような活動に貢献していく考えであります。侵略に対する平和回復活動と言われるものがどのような活動を指すものか必ずしも明らかではございませんけれども、いずれにせよ、我が国としては、国連を中心とする国際社会の平和と安全を求める努力に憲法の範囲内において積極的に協力してまいります。
　次に、我が国の国連常任理事国入りにつきましては、憲法の禁ずる武力の行使は行わないという基本的な考え方のもとに、多くの国々の賛同を得て、安全保障理事会常任理事国として責任を果たす用意がある、昨年九月の国連総会演説で述べたものでございます。これを含みまして、安保理改革の主要点について、本年九月までの第五十一回国連総会の会期中に一般的な合意が形成されるよう、引き続いて努力してまいります。
　最後に、自衛隊の行動にかかわる有事法制の研究は当然必要なことであり、政府としても研究をしてまいりましたところでありますが、法制化の問題につきましては、高度の政治判断に係るものでもあり、国会における御審議、国民世論の動向等を踏まえて判断すべきものと考えております。（拍手）
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