○政府委員（加藤雅君）　国民生活局長でございます。私どもは、お手元にお配りしてございます「平成四年度国民生活白書」というのがございますと思いますが、この資料を中心に御説明をさせていただきたいというふうに考えております。
　この国民生活白書は高齢化問題そのものを取り上げたものではございません。少子社会といいますか、子供が生まれなくなったという問題を取り上げまして、それはどうしてかと、それに対してどういう影響が考えられるかというふうなことを中心に問題を取り上げたものでございますので、御関心とややずれる点もあるかと思いますが、そういうことでお聞き取りいただきたいと思います。
　まず第一に、子供がなぜ生まれなくなったかということでございますが、これは先ほどからいろいろ御説明がございましたけれども、私どもの方は国民生活選好度調査というのをやっておりまして、これは全国の二十歳以上の男女三千人を対象にいたしました調査でございます。この調査でどういう結果が出ているかということを中心に御説明いたしますが、こういう調査といいますのは、その調査の性格上、質問のつくり方でございますとか質問の聞き方によりまして結果が変わってくる可能性がございますので、そういうことで限界があるということをお考えの上、お聞き取りいただきたいと思います。
　まず、なぜ出生率が、先ほども一・五四とか一・五三という話がございますが、なぜ下がったかということでございますが、それに関しましては、これは三つ答えを選んでもよろしいという条件で聞いておりますが、一番数の多かった答えは、子育ての費用負担が大きいと、だから子供を産まないということが一番数としては多うございまして、答えた方の五四・六％の方がそういうお答えをなさっているわけでございます。それから二番目は、育児をする施設、制度が十分でないという指摘でございまして、これも五一・二％の方がそういうお答えをなさっているわけでございます。この二つが非常に数としては多うございます。特に女性の場合には、この育児をする施設、制度が十分でないというお答えをなさった方が五六・七％いらっしゃいまして、これは女性ではトップでございます。それから、三番目以降はかなり少なくなりまして、結婚しない人がふえたというのが二五％ぐらいというふうなことでございます。やはり費用負担とか制度が悪いという御指摘が圧倒的に多いということをまず申し上げておきたいと思います。
　次に、子供をなぜ産まないのか。つまり、先ほども厚生省の方から御指摘がございましたけれども、実は結婚しなくなったということではないわけでございまして、圧倒的に九十数％の方は結婚はなさるわけでございます。ところが、結婚をなさって、これも子供をもう産まないということではないのでございます。ところが、三人産みたいけれども、理想は三人なんだけれども予定は二人だという方が非常に多いわけでございまして、これが何とかならないかということが一つの我々の問題意識なのでございますが、なぜ理想は三人なのに予定は二人かということを聞いたわけでございます。
　　　〔会長退席、理事岡部三郎君着席〕
　そうしますと、また答えといたしましては子供を育てるのにお金がかかるという答えが一番多いわけでございます。二番目は、これは女の方が中心でございますが、年齢的にもう無理だと、三人は持てないという方が二番目でございます。体力がないというようなこともやはり同じような比率で出てまいります。
　次に、よく言われておりますが、結婚したいけれども相手がいないという問題でございます。
　これに関しましては、実は必ずしも田舎でそうだという問題ではございません。むしろ第一次ベビーブームというのがございまして、今その年齢の方が四十歳代になっておられますが、この年齢で、例えば三歳年下の女性を探すというのは大変難しい。これはベビーブーム期に非常にたくさん生まれて、あと生まなくなったわけでございますから。例えば三十歳代から四十歳代の前半の男性というのは、未婚者でございますと未婚の女性というのが大体その半分以下しかいない、そういう状況でございまして、非常に相手を探すのが難しいというような状況であるわけでございます。こういう状況は、特に今の三十歳代後半から四十歳代の男性について非常に難しい問題がある。しかし、若い方がそれほどそうかというと、若い方についてはそれほどこの問題は厳しくはない、少なくとも数の上では厳しくはないのではないかというふうに、一応そういう数字が出るわけでございます。
　それから、結婚をするのに男の方からいいますと、女の方というのは三高というのを望んでいるのではないか。つまり収入が高い、容姿がいい、それから資産があるとか、そういうことを非常に望んでいるのではないかというようなことでございますが、これは男と女のそれぞれに関しまして、男に対しては女の方はどう思っていると思うかと、それから女の方については男の方はどう思っていると思うかということを質問しているわけでございますが、例えば男の容姿ということについて、男の方は女の方の二七％ぐらいは容姿がいい人と結婚したいと思っているだろうと思っているわけでございます。ところが、実際女の方にその質問をしますと、わずか八・八％しかそうは思っていないということでありまして、この三高というのはどうも実際はそれほど問題にされているほどのことではないのではないかという結論が出てくるわけでございます。
　例えば資産でございますと、男は一三％ぐらいの女の人が資産がある人と結婚したいと思っているだろうと思っているのに対して、実際女の方はたった三％しかそういうふうに思っている人はいないというふうなことでございまして、三高というのは思ったほどのことはないというふうなことでございます。
　同じことで、今度は結婚の条件ということでございますが、これはやはり条件ということで考えてまいりますと年齢によってかなり違うわけでございます。例えば五十歳代の方でございますと、例えば男性では五〇％ぐらいの方が女性には家庭を第一に考えてもらいたい、こういうことを思っておりますけれども、それは男性でも二十歳代になりますと三五％しかそう思っていないというようなことで、年齢によってかなり違いがございます。しかし、条件として一番比率が高いのは性格が合うということでございまして、これはもう男の方でも女の方でも同じでございまして、特に年齢の若い層ほど性格が合うという条件を重視されております。これは非常に常識的な結果ではなかろうかと思います。
　それから、結婚のメリット・デメリットと申しますか、そういう問題がございます。なぜ結婚したいかという、結局結婚に何かメリットを見出すから結婚するわけでございますけれども、何がメリットと考えるかという質問でございますが、一番数として大きいのは精神的な安らぎの場が得られるという答えでございます。これは、例えば男性の独身の方ですと約六割ぐらいの方がそう思っておられますし、これが結婚しますと七四％ぐらいに上がるということでございまして、女性の場合も独身の方で六七％ぐらい、これが結婚しますと七八％、いずれにしましても、これも答えは二つしていいわけでございますが、圧倒的に結婚することによって精神的な安らぎの場が得られるということを皆さんお考えになっている。
　逆に何が不利益になるかということでございますが、これは男の場合には一番多いのは自由に使えるお金が減ってしまうという答えでございまして、これが特に若い方ですと五割ぐらいそういうお答えです、これも二つ選択ができますが。それから二番目に、やりたいことの実現が制約されるというお答えでございます。実は、女性の場合はやりたいことの実現が制約されるという答えが一位になっております。お金の方はかなり比率としては少ないということでございます。
　それから、そのほかにもこの選好度調査はいろいろな質問をいたしておりますが、何をすれば子供を産みやすくなるかという質問があるわけでございます。これは三つまで答えてよろしいということになっておりますが、全体で申しますと、出産費用を補助してほしいというのが三七％、これが一位でございます。それから二番目が育児手当を充実してほしい、これが三四％。それから三番目が育児休業を充実してほしい、これが三二％。以下、住宅の改善、それから育児を助け合えるような環境をつくってほしいというようなことが四位と五位にくるわけでございます。
　ただ、これは全体の平均でございまして、共働きの女の方の答えはちょっと順番が違います。共働きの女の方の場合には、育児休業を充実してほしいというのが四七％でダントツになります。二番目が出産費用の補助で三三％、それから三番目が労働時間の短縮という答えで、これが三二％ぐらいということでございまして、実際働いて非常にそういう問題に直面しておられる方は、やはり今育児休暇を充実してほしいということを一番切実にお感じであるということだと思います。
　それから、私どもの国民生活白書では、実は日本ばかりではございませんで、いろいろな国の家族対策というものを比較いたしております。これはかなり詳しい表がございまして、例えば、産む、零歳児とともに過ごす、働きながら育てる、あるいは学ぶ、それから家族の制度、その他というふうなことで、子育てをめぐる制度とか政策が国によってどんな政策をとられているかということをかなり詳しく御紹介をしているわけでございます。
　この検討いたしました中で一つ問題と申しますか、この問題を考える上で非常に重要なポイントとして浮かび上がってまいりますのは、実は御案内のとおり日本では子供が生まれなくなったということが問題になっておりますけれども、実は世界的に見ますと、今世界というのは非常な勢いで人口が増加をいたしておりまして、特に日本の隣の国でございます中国では、最近かなり出生率は下がってまいりましたけれども、それでもなお人口は相当な勢いで増加をしておるわけでございます。
　最近の人口調査で見ますと十一億数千万というようなかなり大きな人口でございますが、これが二〇二五年には約十五億人になる、まだ四億人ぐらいふえると。これは日本三つ分ということでございますから、大変恐ろしい数の人口が日本のすぐ隣の中国でふえてくるという事実がほとんど確実に予測されるわけでございます。日本で人口がふえなくなるということと、隣の中国で物すごい勢いてまだ人口がふえてくるということの関係をどう考えるのかということは、やはりこれは国民生活とは直接関係のないことかもしれませんが、例えば労働力の問題でございますとか、それから移民の問題というようなものを考える場合にはどうしても無視できない問題だろうというふうに我々は考えておるわけでございます。
　それから最後にもう一つ、この子育ての関係で非常におもしろいデータを申し上げたいと思うわけでございます。
　一つは、この出生率が低下した理由というのは、以上のように意識調査から見るといろいろな原因が挙げられるわけでございますが、実際に例えば女子が高学歴になったというふうなこと、あるいは教育にお金がかかるようになったというふうなこと、それからあるいはそのほかに考えられる理由というのはいろいろあると思いますが、実際にそれらの変化が出生率を説明する力がどのくらいあるかということでございます。
　私どもいろいろな研究をいたしました。その結果、一番説明力があるのは女子が短大、大学にどのくらい進学するか、その比率がどうなったかということが実は一番説明力としては高い。女子が高学歴になると確実に出生率は下がるという結果になっておるわけでございます。それからもう一つ、やはり教育関係費の支出がふえるとこれもやはり確実に出生率は下がるという、この二つが実は過去の日本のデータで見ますと出生率低下に対しては一番大きな力を持っていたように統計的には思われるということでございます。
　それから国際比較をいたしますと、非常におもしろいことが一つございます。それは、日本の場合はどうして子供を産むのかということになりますと、やはり子孫を残すといいますか、次の社会を担う世代をつくるというふうなことが一番重要だというふうに皆さんお考えでございます。日本の場合は六二％ぐらいの方がそういうお答え、これは三つ答えができますが。それで二番目が家族の結びつきを深めるという答えでございます。これはアメリカでも大体同じような傾向でございますし、韓国も、韓国の場合は家の存続のためというのが二位にまいりますけれども、そういう傾向でございます。
　ところが、イギリスとフランスは傾向が全然違いまして、一番高い比率でございますのは子供を育てるのは楽しいという答えが非常に高いわけでございまして、イギリスでは七一％、それからフランスでは実に七七％が子供を育てるのが楽しいから子供を産むんだという答えをしているわけでございまして、これは日本と全然違うなというふうに、ちなみに日本の場合は二一％のお母さんしかそういうふうにお考えになっておりませんので、そういう違いがあるということだけ御説明をいたしたいというふうに思っております。
　国民生活白書で少子化の理由と申しますか少子化をめぐるいろいろな問題といたしまして指摘しておりますのは、大体以上のようなことでございます。
　なお、この国民生活白書で、子供が少なくなったらその子供にかけるお金が減ったのかとか、子供に関する費用というのはどういうふうに使われているのかという分析も若干いたしております。若干お時間をいただいてそのお話をさせていただきたいと思います。
　一つは、御案内のとおり、やはり家計的に見ますと余裕があるというのは比較的中高年の方、いわゆる高齢世帯と私ども一応言っておりますけれども、その方が比較的余裕があるわけでございます。
　一つの例を言わしていただきますと、例えば五歳の子供を持っておられるお母さんに伺ったところでは、例えば子供用の和服というのは、五四％がおじいさん、おばあさんに買ってもらっているという結果が出ております。それから子供のスーツでも二二％ぐらいはそうだと。これは着るものだけでございます。全体としては一三％でございますから、やはりこういう着物でございますとか高いものというのは結構おじいさん、おばあさんのポケットから出ている面があるということでございます。
　ちなみに、子供に対する支出というのは、これ例えば和服だとか洋服だとか、シャツ、セーター、玩具、乗り物とか学習机とか、ランドセル、いすというようなものを一応考えて計算いたしますと、これはもちろん三十歳とか四十歳ぐらいのところが一番支出がふえておりまして、この支出自体も着実に増加をしておるわけでございますが、実は六十歳ぐらいのところにまたピークがございまして、これは要するに孫に何かを買ってやるということがかなり一般的に行われている。これは家計調査から出てまいります。そういうデータでございます。
　そのほかに、子供の数と家計支出の傾向はどうかというようなことでございますが、実は子供が複数おりますと、かえって子供はファミリー消費といいますか、要するに家計でどういうふうなお金の使い方をするか。例えば自動車を買うときにどうかとか、それからＶＴＲを買うときにどうかとか、旅行を計画するときにどうかというようなことを調べておるわけでございまして、実は子供が一人のときに一番子供の意見がよく通る、二人三人以上になるとかえって子供の意見は無視されてしまうという非常におもしろい結果が出ておりまして、例えば自動車の場合は、子供が一人のときに子供が自分がこういう自動車がいいという意見を言ったらそのとおりになったというのが実は五二％、ところが三人以上子供のいる場合には二二％しか子供の意見のとおりになってないという非常におもしろい結果が出ているわけでございます。
　それから子供の欲しい商品というのはいろいろございますけれども、そういうものをどういうふうに入手しておるかということでございますが、やはり親に買ってもらうというのが多うございます。それから小遣いをためてというのがやはり一番多いわけでございますが、この小遣いというのは非常に大きな額になりまして、それで貯蓄の方も例えば中学生でございますと大体三十万円ぐらいは貯蓄を持っているというような結果がございまして、子供の貯蓄というのは非常に最近ふえてきておる。したがって、子供の数は減っているけれども、子供の関係の消費というのはそんなに落ちてはいない。むしろ一人の子供になればますますたくさんお金をかけるという傾向があるのではないかというふうに考えております。
　どうも大変ありがとうございました。