Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○日笠勝之君　ぜひ前向き、積極的な対応で、二〇〇三年とは言わずに一年でも半年でも早くなるような特段の御努力を要請しておきたいと思います。
　最後の質問になろうかと思いますが、こういう高度情報通信社会というものが大変な勢いで今進んでおるわけでございますが、問題は、そのツールとして一番大事なのは高速大容量化技術じゃなかろうかと思います。ギガだテラだペタだとかいろんな難しい言葉が出て私もよくわかりません。がしかし、何かこのたびの平成十二年度予算の中にはテラビットの実現ということの基礎研究で大臣折衝で予算をつけました。不肖私も三党の政策責任者の公明党代表で、大蔵大臣室に郵政大臣が来られて、このことの復活折衝といいましょうか大臣折衝がありました。記憶に定かでございますが、特にこのテラビットなんというとよくわかりません。がしかし、ＩＴ革命の推進の中の大きな軸になると、このように私どもは認識をしておるわけでございます。
　この高速大容量化技術分野における我が国の現状、そして今後の研究開発の推進方針、これが大きな大きな、先ほどから申し上げております日本にとりましてはもう生命を左右するというか、今後のいろんな意味の、経済から文化、いろんな分野で、グローバル化という中でも大変重要な分野だろうと思います。
　郵政大臣のこのお考えをお聞きして、終わりたいと思います。
○国務大臣（八代英太君）　ネットワークの高速大容量化のためには、現在電気信号で動作している、作動しております交換機等すべてを光信号でやりとりする技術の開発が、これが言ってみればかぎだというふうな思いを持っておりまして、この光技術の現状ですが、現時点においては、例えば光交換技術や光素子技術の分野においては我が国が欧米諸国に比べて若干先行している。この辺が実は一つのＩＴ革命の大きなかぎになるだろうと、このように思っております。しかし、これからますます国際的な競争は激化していきますから、これはもう負けずに頑張らなければという気迫だけはしっかり抱いております。
　光技術を用いた超高速ネットワークの実現が不可欠でございますので、我々もその分野におきまして、大蔵省との予算折衝でもなかなかこの分野は、私もペタ、ギガだとかわかりません、わかりませんが、とにかく大容量で、とにかくこれは日本の技術にとって最も大切なんだというような思いに立って予算折衝したことをきのうのように思い返すんですが。
　例えば、テレビ四十日分を送信するために要する時間が、ギガビット、これは大体現状の流れでは約二百二十時間かかる。二百二十時間。テラビット、こうなっていきますと約十三分で済む。約十三分でこれが済む。そこで、ペタビットと、こうなっちゃうと一秒。恐ろしいというかすごいというか、驚くようなものでございまして、こういうものが実はＩＴ革命の世界の中で、我々が技術それから競争、こういうものを含めたもろもろ、それはそこの部分だけじゃなくて幅広にそれを支える仕組みも当然考えていかなきゃなりませんし、それがまたこういう法律の御審議の中で諸先生方の御意見でもあったというようにとらえながら、いずれにしましてもこの技術革新こそが日本の持ち分であるし特技であるし、この分野は欧米には負けないぞ、こんな思いで一生懸命、今研究開発に精励しているところでございますので、よろしく御支援のほどをお願いしたいと思っております。
○委員長（齋藤勁君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（齋藤勁君）　ただいまから交通・情報通信委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する法律案及び特定公共電気通信システム開発関連技術に関する研究開発の推進に関する法律の一部を改正する法律案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○宮本岳志君　日本共産党の宮本です。
　きょうは、法案そのものの内容について条文などに即した質問を準備しております。それに先立って、新しい動きが出ておりますので、一問だけ郵政大臣にお伺いをしたい。
　私は、昨年の三月十二日、当委員会で区分機の調達をめぐる談合問題を取り上げました。郵務局長は、入札は公正に行われた、法令上認められている制度などとの答弁に固執をいたしました。しかし、十七日にメーカー側から公正取引委員会に提出された資料で見ますと、郵政省がみずからの入札制度を露骨に無視して、納入機械や設置工事の時期などを直接メーカーと交渉していた詳細な過程が明らかになっております。
　郵政省みずからが入札制度を形骸化させていたこと、これまで国会に対して事実を偽ってきたこと、郵務局長に至っては、「新聞、新聞とおっしゃいますけれども、」「事実に基づいた報道ばかりではない」、こうまで言いました。この責任を一体どのようにお考えになっているのか、郵政大臣にお伺いしたい。
○国務大臣（八代英太君）　局長の発言の真偽のほどはわかりませんが、三月十八日の読売新聞の報道だと思うんですけれども、私もどかんと一面ですからびっくりしましたが、中身を見ますと、平成十年、以前にも同じような報道がなされておりました。
　この件につきましては、現在審判で公正取引委員会とメーカー二社との間で係争中の事案でもございますので、基本的にコメントは差し控えさせていただきたいと思っております。
　なお、御指摘の記事を拝見しますと、新型区分機の入札対象でなかった郵便局が競争入札対象の郵便局として書かれているところもあったりしまして、この記事は平成九年一月と五月の新型区分機の入札に関して書かれておりますけれども、この当時、新型区分機の競争入札は八十七局百五台について行われましたが、同じ時期に、従来からのあて名区分機という機械を新型区分機に改造するという、こちらの方は随意契約でありますが、これが入札対象機よりも多くて百四十三局で百六十二台ございました。また、多くの局で競争契約による新型区分機の導入と改造機の配備がともに行われたところでございます。このような競争入札と随意契約が同時期に並行して走っておりましたので、先ほどおっしゃった、言ってみれば十八日の記事だと思うんですが、記事の混乱もこの辺に原因があるんじゃないかというように思っております。
　いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたように現在係争中の事案でございますので、逐一のコメントはまことに申しわけありませんが差し控えさせていただく、こういう思いで、私たちはそのような誤りはない、こういう思いは持っておりますけれども、お許しいただきたいと思います。
○宮本岳志君　なかなかお認めにならないんですけれども、引き続きこの問題は厳しく私どもは追及したいと考えております。
　法案の内容に入ります。
　特定通信・放送開発事業実施円滑化法の改正案は、ベンチャー事業の立ち上げを支援するために新たにＴＡＯから認定会社に助成金を出せるようにしようというものであります。
　我が党は、ベンチャー支援などといって一握りの企業に目を向けるよりも先に、日本経済を支えている広範な中小零細企業全体を潤すための努力をすべきだ、こういうことを訴えてまいりました。ベンチャー企業を支援すること自体に決して反対ではございません。ベンチャー支援の装いで新たな大企業奉仕をするようなことは許されないと考えております。
　そこで、円滑化法の枠組みで、新規事業として支援の対象となる認定会社について、郵政省が定めた特定通信・放送開発事業の実施に関する指針にはどのように規定されているのか、御答弁ください。
○国務大臣（八代英太君）　今回の助成金は通信・放送分野の新規事業を創出する、これが我が国において極めて重要であるということにかんがみまして、現行の開発法による出資や債務保証では支援できないスタートアップ段階のベンチャー企業の支援を目的としたものでございます。
　法の趣旨からいえば、大企業であれ小さい企業であれということが平等の原則とは思いますけれども、しかし自力で資金調達が可能かどうかの判断ということは、やっぱり大企業が資本金の大部分を出資しているとか資本金が大きいということであればこれはもう自力で資金調達ができるわけですから、おのずとその場合は助成の対象にはならないという思いを持っておりますので、午前中の質疑もございましたように、まさに小さな、そして何とかベンチャーで立ち上げたい、こういうところへ、言ってみれば優しさの支援というような思いを酌んでいただいて、大企業は大企業のパワーというものがありますので、恐らくそういう懸念は私はないのではないかというふうに思っております。
○宮本岳志君　法律や省令を通して大企業の資本によって行う事業を排除するという項目はないわけですけれども、ですから、現状がどうかということを見てみますと、なるほど、今既に円滑化法に基づく通信・放送新規事業の認定会社となっているものを見ますと、大企業の子会社や合弁会社の名前も出てまいります。
　それで、助成金を交付することで事業の立ち上げを支えようというのであれば、大企業からの支援を当てにできるような子会社あるいは出資会社は対象から外すべきだと思うんですが、これはどのようにして排除といいますか見きわめるのかということをひとつ局長の方から。
○政府参考人（有村正意君）　ただいま大臣から申し上げましたように、法律及び実施指針におきましては企業の大小は問うておりません。これは、いろんな支援の仕方がございまして、出資でございますとか債務保証等ございますので企業の大小を決めていないわけでございますけれども、出資とかいうことになりますとリターンというものを求めるわけでございますので、ある程度確実性ということの中で相当程度の大きな企業というものも対象になるということがあるわけでございますけれども、この助成金につきましては、立ち上がり支援ということでございまして、そういった意味で経営的な能力といいますか、そういったものを補完するというようなことがございます。
　ただ、その場合に、立ち上がりの困難性ということが一つの評価の基準に、審査の基準になってくるということでございますので、大企業が相当程度出資をしておりますとかその企業自身の資本金が相当大きい、そういったものにつきましてはその困難性というものが余りないのではないかということも推測できますので、ある一定の条件と申しますか、そういったことを決めなくてはいけないと思っておりますけれども、これにつきましては、助成金の交付要綱におきまして、今後、この法律を成立させていただきましたら助成金の交付要綱をつくっていくわけでございますけれども、この中で具体的に決めていきたいというふうに考えております。
○宮本岳志君　この助成金は事業費の二分の一以内、限度額が五百万円ということですけれども、これは一度きりの助成でございますか。
○政府参考人（有村正意君）　必ずしも一度きりということではございません。この助成は新規事業の立ち上がりにつきまして助成をするということでございますので、一つの企業がほかの事業をやろうとする場合に受けるという可能性はあるわけでございますけれども、そういった意味では一度きりということではないというのが法律の考え方でございます。
○宮本岳志君　ぜひ、くれぐれも答弁の趣旨に沿った運用をお願いしたいというふうに思います。
　国から資金の交付を受けて行われる事業が反社会的なものであってはならないのも当然のことだと思います。情報通信だから何でもいいということにはならないと思うんですね。例えば、ダイヤルＱ２というのはほとんど風俗産業として使われて普及しておりますけれども、ダイヤルＱ２をつくったときにはそういう意図ではなかったと、仕組みそのものは、ということであっても、現実にそういう問題が起きる可能性を考慮して事前に対処することが必要だと思うんです。
　売買春に類することや薬物、銃器の取引など、反社会的な目的にこの助成金を使われることがないようにするための監視は可能なんでしょうか。
○政府参考人（有村正意君）　この助成金の交付決定に当たりましては、外部の専門家等から成る評価委員会の判断を反映させるということでございまして、その判断の中で社会的秩序に反するような事業を行う事業者というものは交付対象から排除されるというふうに考えております。
　また、実際にその事業を行ったかどうかということにつきましても後でフォローするわけでございますので、そういった面からもチェックをしたいというふうに思っております。
○宮本岳志君　万々が一審査を行った書類に虚偽があったり、あるいは問題があると後々わかった場合に、不適切だと判明した場合に助成金を取り返すということはできるんでしょうか。
○政府参考人（有村正意君）　助成金につきましては、交付した後にそういった事業を行っていなかったということがはっきりいたしましたり、あるいは助成金交付の趣旨に反した事業を行っているということがわかりました場合には、返還をしていただくということになっております。
○宮本岳志君　次に、システム法についてお伺いをいたします。
　ＴＡＯの行っている研究開発事業には、機構自体の施設で行う直轄研究と、それから外部の研究機関などへの委託研究がございます。我が党は、このうち後者、委託研究の研究費が近年急増していることについて、研究成果が事実上企業自身の資産となるという観点から国の予算の使い方としては不適切だと考えてまいりました。
　このシステム法に基づく研究開発ですけれども、これはすべてＴＡＯの直轄研究でございましょうか。
○政府参考人（有村正意君）　このシステム法に基づきます研究開発は直轄研究でございます。
○宮本岳志君　研究開発の行われている三カ所の研究拠点、麻布台と岡崎と、そして中央、三鷹だと思うんですけれども、それぞれ研究体制がどのようになっているか。参加している人員の数や、どこから研究員が来ておられるのかについて簡単に説明いただけませんか。
○政府参考人（有村正意君）　先生からお話のありましたように、三カ所のリサーチセンターで七つの今研究開発を進めておりますので、一々申し上げると大変でございますけれども、この研究開発の仕方は、通信・放送機構が大学の先生にリーダー、そしてサブリーダーをお願いいたしまして、そして通信・放送機構が共同研究者を公募いたしまして、その応募した研究者の中から共同研究者を決めていくという手順でございまして、この共同研究者の中には企業が入っております。例えば電子申請システムでございますと、ＮＴＴとかＮＴＴデータとか三菱電機という共同研究者がおりますけれども、このシステムにつきましては九名で研究開発をしているということでございます。
○宮本岳志君　参加している企業はいずれも技術力を持った超有名企業なんですね。ＮＴＴ、今お話がございました。ほかには松下もありますし、日本ＩＢＭ、三菱、沖電気、ＫＤＤも入っておられます。
　それで、これらの研究結果がやがて実用に供される段階になったときに、開発に参加した企業が独占的な地位を確保するということにはならないでしょうか。
○政府参考人（有村正意君）　この公共電気通信システムの研究開発は、先ほど申し上げましたように直轄研究でございまして、通信・放送機構がみずから直轄で行っておるわけでございまして、その研究開発の成果は通信・放送機構に帰属するというものでございます。
　この研究開発で、例えばあらゆる地方公共団体において活用可能な申請手続の電子化システムなどを研究開発しようとしているわけでございますけれども、これはあくまで汎用的、標準的なシステムを開発するものでございまして、実用化された際の具体的なシステムの調達というのは、それぞれの省庁及び地方公共団体における調達手続によりまして適正に行われるものと認識しております。
　このシステムの開発にも共同研究者として企業が参加することがあるわけでございますけれども、そういった意味で、広くこの成果は普及させるということでございます。
○宮本岳志君　完成した段階で、実用に供される段階で、当然そのメーカーのものが使われていくというようなことになるということはないんでしょうかね。
○政府参考人（有村正意君）　今ちょっと申し上げましたけれども、公共電気通信システムというのは汎用性、標準性というものを中心にして開発をいたしますので、システム自体も汎用的、その調達についても汎用的に行えるものでございますし、もちろん調達手続自身が透明にオープンに行われるということでございますので、そのような御懸念はないかと存じております。
○宮本岳志君　その意味でも、ぜひ、ＮＥＣと東芝の談合というような、そういうやっぱり疑念を持たれるようなことのないようにしていただきたいと思うんです。
　あわせて、メンテナンスなども、そういう例えば研究に参加した企業でなければノウハウがない、だから随意契約だというようなことにならないでしょうか。
○政府参考人（有村正意君）　この公共電気通信システムは、まだ実際に開発をされまして実用に供しているものはなくて、実証実験をやっている段階が多いわけでございますけれども、先ほど申し上げましたように汎用性ということが一つの大きな目的でございますので、そのような御懸念はないと存じております。
○宮本岳志君　汎用的な技術だということであれば、企業にとってはほかの事業にも応用することができると思うんです。それで、国費で研究して、それがまた別の事業に使えれば、企業にとってこれほどいい話はないということになるわけですが、企業から参加している研究スタッフは研究の過程でデータを出身企業に提供できる仕組みになっているというようなことはないでしょうか。
○政府参考人（有村正意君）　この公共電気通信システムの研究開発は、通信・放送機構が直轄で行うものでございまして、その成果が機構に帰属することは先ほど申し上げましたけれども、したがいまして、これらの権利を勝手に行使することはできないわけでございますし、なお、この研究開発におきましては共同研究契約等を結びまして、その研究者に守秘義務を課しております。
　また、研究成果を当事者以外に公表しようというときには、当事者間の同意を得た上で公表するといったような仕組みをとっております。
○宮本岳志君　ぜひそういう点しっかり踏まえて、この法の目的、運用をしっかりと国民の立場に立って進めていただきたいと思うんです。
　我が党は、今回の二法について、確かに運用上誤れば、我が党がこの間指摘してきたように大企業や大企業子会社への利益供与に利用されるおそれなしとはしないと考えていますけれども、国民の立場に立った運用がなされる限り、このシステムというものは国民の利便に通じるものでありますし、また円滑化法の方も、本当に中小企業、新たな情報産業を立ち上げるという方々にとって活用されるならば、それはそれとして役に立つものであるというふうに考えています。ですから、この二法については反対はしない、賛成するということにいたしました。
　ぜひとも、運用上の留意を強く求めて質問を終わりたいと思います。
　最後に、もう一分ぐらいありますので郵政大臣にその決意を。
○国務大臣（八代英太君）　先ほどもちょっと区分機の話が出ましたけれども、スタート時点では、なかなか特殊な機械ですから研究するといっても二社ぐらいで、なるべくこれは競争入札がいいという思いでいろんな企業の研究は求めていた経緯もあるんですが、ようやく今、日立なども加わって三社体制になって、当時二億円のものも一億円に下がり、それから競争入札することにより五千万に下がるというようなことになってきますと、いい形の競争入札で、いい形の研究体制で、そういうものも含めていろんな研究体制というのは大切だというふうに思うんです。
　また、大企業だけがそのノウハウをひとり占めするのではなくて、ここには守秘義務のようなものを課しながら、しかしそれが広くまた枝葉にわたって小さな企業のベンチャー育成のためにそのノウハウが使われていくという仕組み、そういうことももろもろ考えながらこの法律をしっかりと健全な方向で私たちも育てたい、このように思っている次第でございます。
○渕上貞雄君　社民党の渕上です。
　システム法関連について御質問申し上げます。
　電子政府の実現に向けた郵政省の取り組みと今後の方針についてお伺いをしたいと思います。
　電子政府の実現は内閣総理大臣の主導で取り組まれておりまして、ミレニアムプロジェクトの一つでありますが、郵政省としての取り組みと今後の方針についてお伺いをいたします。
○国務大臣（八代英太君）　よろしくお願いいたします。
　行政の情報化を推進して電子政府を実現することは、行政の事務事業の効率化や国民の立場に立った行政を実現するために大変重要と考えております。
　国家公務員の人減らしの状況もございますけれども、足らざるところはまさにこうしたノウハウがしっかり生きていくということも大切でございましょうし、郵政省ではこれまでも電子政府の実現に向けていろいろなことの施策を考えてまいりましたが、まず一つは調達手続等の電子化、これも重要だというように思っております。本日御審議いただいている法律に基づく関係省庁と連携した公共電気通信システムの共同開発、これもまた一方では各省庁との連携をもとにやっていくことが大切だというように思っております。
　また、国民に最も身近な国の窓口機関である郵便局でのワンストップ行政サービスの実験、これはもう既に実験をいたしておりますけれども、今後は郵便局で、一々役所に行かずとも、例えば住民票あるいはまた印鑑証明、そういうようなものが一つのサービスとしてできる方向もこの電子政府の一つの系統立った流れの中で重要になっていくというふうに思いますので、いろんなメニューを取りそろえながら、また考え方をもとにしながら施策を一生懸命これから推進していきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。
　昨年十二月に電子政府の実現にミレニアムプロジェクトとして取り組むことが決定されまして、二〇〇三年度までに、もっと早くならないかという御意見も本日いただいておるわけでございますが、インターネットを利用してペーパーレスで行える電子政府の基盤を構築することは、これから世界もそういう方向で動いていくでしょうし、私たちも積極的にこの辺のことは推進していかなければならない、このように思っております。
　しかし、一方でセキュリティーの強化が大変重要でございますから、そのセキュリティー強化等の共通基盤技術の開発も欠かすことはできませんので、申請、届け出の行政手続のオンライン化など、電子政府の実現になおかつこれからも一層取り組みまして、三千二百の市町村も国の一つのかかわりの中でしっかりネットワーク化されるという方向を目指して、ひたすら頑張らせていただきたいと思っております。
○渕上貞雄君　どうぞひとつ頑張っていただきたいと思います。
　次に、公共分野における情報化の進捗状況についてお願いをします。
　公共分野の情報化については、平成九年五月、経済構造の変革と創造のための行動計画について積極的に推進するということが閣議決定をされました。公共分野における情報化はどれくらい進んでいるのか、取り組み状況について説明をいただきたい。
○政府参考人（有村正意君）　郵政省では、従来から公共分野の情報化を進めるためにさまざまな取り組みをしております。
　まず、現在御審議いただいております公共電気通信システム法に基づくものについて、例で申し上げますと、例えば運輸省との連携によりまして、ＰＨＳによりまして交通ターミナル内での案内サービスあるいは危険通知でございますとか、そういった移動制約者の公共交通機関利用を支援するシステム、あるいは消防庁との連携によりまして、広域かつ高精度なリアルタイムの災害情報を収集し、災害の広がりなどを予測するシステムなどを研究開発をしております。
　それから、教育分野では、平成十年度と十一年度の補正予算によりまして、文部省と連携をいたしまして全国約一千六百校をインターネットで接続いたしまして、学校に接続されるインターネットの高速大容量化に関する研究開発に着手をしております。
　また、この法律以外でございますと、例えば交通分野でＩＴＳ、高度道路交通システムにつきまして、運輸省、建設省等と連携をいたしまして、交通情報、車両位置管理情報等のさまざまなＩＴＳ関連情報を有機的に統合して、ユーザーが円滑に情報を活用できるシステムの研究開発を進めております。
　また、行政分野では、地理情報システム、ＧＩＳの構築に向けた情報通信技術の研究開発ということで、国土庁、建設省、通産省、運輸省、自治省と連携して進めているわけでございます。
　以上でございます。
○渕上貞雄君　次に、各省庁との連携についてでありますが、本事業の推進には各省と連絡して施策を進めることが重要であると考えます。郵政省の各省との連携の取り組み状況と今後の方針についてお伺いいたします。
○政務次官（前田正君）　お答えいたします。
　今政府参考人が御説明を申し上げましたように、郵政省としても各省と連携しつつ、公共分野の情報化に積極的に取り組んでおるところでございます。
　特に情報通信分野については、我が国経済の構造改革を推進する原動力として重要な役割を果たすものであることから、総理大臣を本部長、そして郵政大臣等を副本部長とする高度情報通信社会推進本部を内閣に設置をいたしました。情報通信の高度化の推進に政府一丸となって取り組んでおるところでございます。
　具体的には、平成十二年度の予算におきまして、ミレニアムプロジェクトとして教育の情報化、電子政府の実現、ＩＴ21の推進が採択をされました。情報通信の高度化に関する各省庁の連携体制がさらに強化拡充をされておるところでございます。さらに、制度整備につきましても、郵政省、警察庁、通産省の連携によります不正アクセス行為の禁止等に関する法律が平成十一年度に成立するなど充実を図りつつあるところでございます。
　さらに、郵政省としては、情報通信行政の主管庁としてのリーダーシップをさらに発揮し、高度情報通信社会の早期構築に向けて引き続き関係省庁との連携、施策の拡充に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○渕上貞雄君　積極的にどうかひとつ取り組んでいただきたいと思います。
　次に、特定通信・放送開発事業実施円滑化法について質問をいたします。
　まず、助成金の交付の交付決定についてでありますが、通信・放送機構の特例業務として、通信・放送新規事業の実施に必要な資金に充てるための助成金交付の業務を追加しますが、これによって助成金交付決定を機構が行うようになります。このため、評価委員会が設けられ、評価委員会が決定を行うと聞いておりますが、評価委員の選出と承認はどのようにされるのか、お伺いいたします。
○政府参考人（有村正意君）　この開発法に基づきます助成金の交付決定に関しましては、外部の知識、ノウハウを活用して客観的かつ公平に審査を実施する必要がございまして、そのために先生今お話しのように通信・放送機構の中に外部専門家で構成された評価委員会を設置する予定でございます。
　この選出につきましては、基本的には通信・放送機構が行うものでございまして、情報通信分野のベンチャー企業に関係する幅広い分野からふさわしい方々を選出いたしまして、承諾をいただいた方を通信・放送機構が評価委員として委嘱をするということでございます。
　その評価委員の選任の観点と申しますと、まず技術的な側面、それから経営的な側面、あるいはマーケットといったような観点から幅広い人材を登用するということでございまして、企業経営に詳しい学識経験者とかベンチャーキャピタル等のマーケットに詳しい民間の専門家、情報通信分野の技術的な専門家等から選ばれるものと思っております。
○渕上貞雄君　次に、審査と審査基準についてでありますが、助成金交付の原資は国が機構に交付する補助金によって行われますが、国は機構から国に対して行われる補助金交付申請の審査を通じて機構が行う助成金交付の適正性を間接的に監督するということになると聞きますが、その都度審査されるのかどうか、また審査基準はどのようなものか、お伺いいたします。
○政府参考人（有村正意君）　助成金の交付につきましては、広く公募をいたしまして、それを先ほど申し上げました評価委員会等で審査等をしていただきまして交付することにしておりますけれども、現在のところは年に一度公募をしたい、それから交付決定をしたいというふうに考えております。
　この審査に当たりましては幾つかの観点がございますけれども、特に新規性、そういったものも厳正に評価をするわけでございます。新規性と申しますのは、従来提供されていなかった新しいサービスを提供すること、あるいは今まで実用化されていなかった技術を用いてサービスの価格を著しく低下させたりサービスの質を著しく向上させるということを実施指針に書いておりまして、こういったものに沿うような審査を行っていくということでございます。
○渕上貞雄君　助成金額と対象についてでありますが、先ほども質問があっておりましたけれども、助成限度額が一業者当たり五百万円、助成率は二分の一。助成対象経費はコンサルティング経費、それから試作開発費等の立ち上がり経費となっていますが、限度五百万円は十分な額と言えるかどうか、また助成対象がコンサルティングや試作開発費などで十分なのかどうか、お伺いいたします。
○政府参考人（有村正意君）　この助成金につきましては、今先生がお話しのように助成率は二分の一、助成限度額は一事業者当たり五百万円ということを予定しておるわけでございます。
　まず、助成率につきましては、助成対象事業者が適正かつ効果的に助成金を利用することを担保するというためにはある程度の自己負担というものを課すのが一般的でございますので、そういった意味では二分の一という助成率はほかの助成金制度と比較いたしまして必ずしも小さいものではないというふうに考えております。
　また、五百万円という助成限度額が小さいのではないかというお話でございますけれども、この助成対象となるベンチャー企業は比較的小規模の事業者が多いということもございまして、事業の立ち上げ資金の支援としては一定の効果を上げることができるものというふうに考えております。
　また、助成対象の経費でございますけれども、コンサルティング経費や試作開発費等としておりますけれども、やはりこの情報通信ベンチャーというのは、技術力はございますけれども経営という問題につきましてノウハウが不足しているということでございますので、そういった経営的なコンサルティングを必要とする、あるいは新しい技術はありましても試作品を開発するといった経費がない、しかもそういった経費というのはその企業等の中でウエートが大きいということでございまして、そういったものを助成の対象にしようというふうに考えているものでございます。
　ただ、小さいのではないかという御指摘もございましたけれども、今後、この助成金制度の実施を通じましてベンチャー企業の実態とかニーズの把握にこれからも努めてまいりまして、制度のあり方あるいは拡充といったことについても検討してまいりたいというふうに考えております。
○渕上貞雄君　助成金の申請手続の問題については、一億一メーターと言っていたんですか、先ほど、そういうお話がありましたけれども、やはりそこのところが大変問題でございまして、助成金の申請手続を煩雑にしないなど利用者が使いやすい仕組みをつくることが必要ではないか、こういうふうに思うんですが、郵政省の取り組みはいかがでございましょうか。
○政府参考人（有村正意君）　申請手続を煩雑にしない等、使いやすい仕組みをつくることについてのお話でございます。
　この面については、確かに先生がおっしゃいますように、まず使いやすい仕組みをつくるということが必要だと考えておりますけれども、一方、この助成金の交付に当たりましては多数の申請の中からすぐれた案件を選定するということで、公正に審査をするという必要も、そのための材料も必要になるわけでございますし、またいわゆるばらまきとの御批判を受けないように事業者が適正に事業を実施することを確認する必要がございますので、ある程度の申請書類は必要かというふうに考えております。
　ただ、先ほど経営のノウハウというものがないということを申し上げましたし、また人手も足りないということでございますので、大量の申請書類を用意することは困難であることも十分に承知しておるわけでございます。
　そういった意味で、今申し上げましたような要請を踏まえながら、申請手続が必要以上に煩雑にならないよう、利用者が使いやすい仕組みをつくるように努めてまいりたいというふうに考えております。
○戸田邦司君　両法案につきましては、既に事務方からも十分な説明を受けております。そこで、私は質問というよりは御注文申し上げておきたい点が一点ございます。
　先ほど来の議論の中で、特定通信・放送開発事業実施円滑化法に関連しましていろいろな議論がなされました。そこで、一件当たりの金額が少ないのではないかとか、それから評価委員会で審査するということですが、きちっとした審査をしてほしいとか、そういった指摘がありました。
　私は、新規事業の内容及び実施方法について、実施指針に照らして適切な場合には助成金を交付するということになっておりますが、少なくとも、金額が小さいとは言いながら国が助成金を交付するわけですから、国が助成金を出さなければならないような事業であるということを十分に徹底していただきたい、こう思っております。将来の問題として、件数は少なくなるかもしれませんが金額はもう少し大きくするというやり方もあるかと思います。
　そういう点で、これは郵政省が御自身でやられるわけではありませんから、機構の方に、評価をする際に審査をされる方に十分にその点をよく理解してもらって実施していただきたいということを御注文申し上げておきます。
　以上です。
○国務大臣（八代英太君）　三つの視点から御注文をいただきましてありがとうございます。
　確かに五百万円は少ないかもしれないけれども、しかし国がしっかりと支えるという立場に立って、それからまた、運用機構の評価のあり方等々もこれから検討すべきことは多々あろうかと思いますので、また適切な御指導をいただきながら、あるいは金額の面におきましても審査のあり方にしても、あるいは余り手続が煩雑にならないようなそういう方向もこれありという思いがいたしますので、これからもさらに私たちは推進方努力をしていきたいと思いますので、また適切な御助言をいただければと思っております。
　ありがとうございました。
○岩本荘太君　参議院の会の岩本でございます。
　あらゆる角度からの議論が尽くされているようで、私も何を質問していいか、通告はしたんですが重複していることもございまして、それはなるべく避けてと思うんです。
　一つ、システム法ですか、これは通称を教えていただきましたのでシステム法ということで話をさせていただきますが、先ほどもう内藤委員から質問が出ましたけれども、これをなぜ法律でやるかというのがどうも私自身わからない点でございまして、私なりにいろいろ考えますと、これは法律で決めれば予算がとりやすいのかなというような感じがいたします。しかし、これは予算関連ではないというようなお話で、そうなるとそういうことでもないのかなと。
　あるいは、今の国の行政が縦割り行政だと言われている、その行政をあえて横割りにしようという前向きなものかなというような感じもするわけでございますが、どうもそういう感じもしませんし、研究の内容を見ておりますと、全部の省庁のものはわかりませんけれども、本当にこれはこんなことを決めずに幾らでもできるというような感じがいたしまして、こういうことをやることによって逆に行政の自由度といいますか、自主性といいますか、責任感といいますか、そういうものをそぐんじゃないかなというような危惧を持っておりますので、その辺を質問しようと思ったんですが、私はこれ通告いたしたんですが、先ほど内藤委員が通告なしで御質問されまして、それで回答をお聞きしますと大体そんなところかなと。
　小坂政務次官のお話では、法律で決まっているんだからやむを得ないじゃないかと。ただ、これからこういうことをやるときには、なるべくその法律をつくるときに気をつけなきゃいかぬのじゃないかなと。まさにそれはそのとおりなのかもしれませんが、私もそういうことを準備した以上、もしこのお話以外に何かつけ加えるべきこと、これをなぜ法律でやるのか、その辺をお話しいただければと思っております。
○政務次官（小坂憲次君）　御通告いただいておりまして、答弁する用意をしておったんですが、先に出まして失礼をいたしました。
　そこでも申し上げた点でございますが、今御指摘のように、今回は、この機構がこういう事業を始めるときに法律でスタートしたことがあって、今回もその例に倣ってやっておりますが、先ほど申し上げましたように、システムの内容が専門的かつ多岐にわたりまして頻繁に法改正を必要とするようなことが生じることも予想されます。そういう面から、先ほども申し上げたんですが、御指摘のあるような点を踏まえて、法改正のあり方についてこれから関係の省庁と検討を進めて、先生御指摘のような状況にならないようにしてまいりたいと思っております。
　特にこれ以上の理由といえば、本改正案については、地方公共団体における行政手続の電子化を自治省との連携により推進するための研究開発に取り組むものだということで、総理が主導するミレニアムプロジェクトの柱の一つでもあるから、今回、この法律については電子政府の実現の推進に不可欠な法制でもあるので、こういった研究をしっかり法律をつくって推進していこう、こういうようなことで、ある程度取り組んでいる姿勢を明確にするというような意味も踏んまえて今回は法律でやらせていただきましたが、今後は御指摘の点を踏まえて十分に検討したいと思っております。
○岩本荘太君　やられる研究課題等を全然私は問題にするところではないんですが、要するに、今回は郵政省のこういう法律でしたけれども、こういう考えでほかの省も法律をつくっているのかなというと、ちょっと何か現在の三権分立の時代に、やっぱり行政は行政なりの立場というのはあると思うので、その辺は十分尊重してあげなきゃいけない。また、立法ということになりますと、どうしても時間的なものもかかりますし、そういうところをしっかりと考えていかなきゃいけないんじゃないのかなと思ってこのような質問をしたわけです。
　それともう一つ、この研究の話になりますと、これも先ほど御質問が出ましたけれども、いわゆる成果ということで、これは平成十年から始まったわけですよね、したがってことしは三年目ですから、まだまだ成果をしっかりと説明ができないというようなお話でございました。
　そうだろうと思います。それほど突っ込んでこういう場でお聞きするつもりはないんですけれども、私は始まった平成十年からのものについて成果をお聞きしようかなと思ったんですが、それも御答弁ございました。
　ただ、文部省ですか、教育関係で高速伝送化によって教育効果を上げるというようなお話、これは私が聞くところによりますと、一つの映像を有線と無線とあるいはサテライトからそれぞれ分割してでも送って、それで早く送るんだというようなことのお話ですけれども、そうなりますと、そういう放送の基盤整備といいますか、そういうものは日進月歩、さっき、もっと早く物事は今変わっているというようなお話がございましたけれども、そういう中で今やっている研究がすぐにまた新しいものに変わっていくような感じがするというのが一つございます。
　それともう一つ、水産庁の研究課題にしましても、これは全く私調べたわけでも何でもないんですが、漁業といいますと、やはりいい漁場をひとり占めしたいというような意識があるんだろうと思うんです。そうした場合に、これだと全情報が全部集まっちゃうんじゃないかと。
　例えば、昔かもしれませんけれども、いい漁場へ行くときにはよその船を振り切るために遠回りをして行くというような、そういうのが漁業の実態でもあるような気がいたしますので、そういう意味で、新しい研究によって今までのルールを乱すようなことがあってはいけないんじゃないのかなということでございまして、そうすると、法的なものよりも皆さんの意見を聞いて有機的に物事を決めていかなきゃいけない。
　そういう考えでいきますと、やっぱりこれはなぜ法律で決めるのかなというところにまた戻っちゃうわけです、だからといってどうこう言うわけじゃございませんけれども。要するに、この研究が応用動作がききやすいもの、法律では決まっていてもそういうものであるような取り組みをぜひお願いいたしたい。
　質問にはなりませんけれども、郵政大臣、もし何か一言ございましたらお願いいたします。
○国務大臣（八代英太君）　御指摘をいただくことに積極的に取り組んでいきたいと思っておりますけれども、いずれにしましてもこれから電子政府を含めいろんな、行政のペーパーレス化も含めて、あるいは認証制度も含めてやっていくわけですが、やっぱり国がどうしてもかじ取りをしなければならない一つの機構の仕組みのようなものがございます。
　こういう中においても、やっぱり国は国の法律をする、それが三千二百の市町村にしっかり行き渡る。また、国が開発することを、例えば水産庁の漁場の問題等々も、それはそれでまた末端においてはそのデータをもとにして公平な漁業操作というものも期待をする。
　いずれにしても、情報というものがいち早く漁業関係者であれ地方自治体であれ、いろんなところにしっかり伝達される方式は、まさにこの情報通信時代の私たちの最も重要なところだという視点を持っておりますので、またいろいろと改良しながら、あるいは御意見を踏まえながら取り組んでいきたい、このように思っております。
○岩本荘太君　私は、何も国がやっちゃいかぬと言っているわけじゃなくて、国がやるものでも、法律をつくってやるものあるいは行政単位でやるもの、いろいろあると思うんです。それから、民間の意見をいろいろ聞かなきゃいかぬ、末端の意見を聞かなきゃいかぬというのも今の時代だと思うんです。そういうものをすべてよく聞いてやっていただきたい、こういうことです。
　通告いたしました質問は全部これで済みましたので、以上で私の質問は終わりにいたします。どうもありがとうございました。
○委員長（齋藤勁君）　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより順次両案の採決に入ります。
　まず、特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○簗瀬進君　私は、ただいま可決されました特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、民主党・新緑風会、公明党・改革クラブ、社会民主党・護憲連合、自由党及び参議院の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実現に向け万全を期すべきである。
　一、通信・放送新規事業の実施のための助成金交付に係る申請手続については、簡素化を図るとともに、審査期間の短縮に努めるよう配意すること。
　二、助成金交付申請の審査に当たる評価委員会の委員については、通信・放送新規事業の著しい急激な技術革新の進展にかんがみ、内外の実情に詳しい有識者等が選任されるよう努めること。
　三、助成金交付のための審査基準は、通信・放送新規事業の実態を踏まえて策定し、その運用に当たっては、柔軟な対応に努めること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○国務大臣（八代英太君）　ただいま特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する法律案を御可決いただきまして厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。
　本委員会の御審議を通じて承りました貴重な御意見並びにただいまの附帯決議につきましては、今後の郵政行政を進めるに当たりまして御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。まことに本日はありがとうございました。
○委員長（齋藤勁君）　次に、特定公共電気通信システム開発関連技術に関する研究開発の推進に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（齋藤勁君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（齋藤勁君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時五十二分散会
平成十二年三月二十一日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　脇　　雅史君　　　　　日出　英輔君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　末広まきこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　日出　英輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　晃司君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩佐　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　月原　茂皓君
　　　　　　　　　　　　　　　　奥村　展三君
　　　　　　　　　　　　　　　　島袋　宗康君
　　　国務大臣
　　　　　　　建設大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国土庁長官）　　中山　正暉君
　　　政務次官
　　　　　　　建設政務次官　　　加藤　卓二君
　　　　　　　国土政務次官　　　増田　敏男君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　杉谷　洸大君
　　　政府参考人
　　　　　　　国土庁土地局長　　小林　新一君
　　　　　　　大蔵省主税局長　　尾原　榮夫君
　　　　　　　大蔵省理財局次
　　　　　　　長　　　　　　　　村井　博美君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房総務審議官　　　田原　文夫君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　大森　昭彦君
　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　改善局長　　　　　渡辺　好明君
　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　局長　　　　　　　風岡　典之君
　　　　　　　建設省都市局長　　山本　正堯君
　　　　　　　建設省住宅局長　　那珂　　正君
　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　板倉　敏和君
　　　　　　　自治省税務局長　　石井　隆一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国土調査促進特別措置法の一部を改正する法律
　案（内閣提出、衆議院送付）
○農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措
　置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議
　院送付）
○特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正
　化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正す
　る法律案（内閣提出、衆議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（石渡清元君）　ただいまから国土・環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十七日、脇雅史君が委員を辞任され、その補欠として日出英輔君が選任されました
　　　　─────────────
○委員長（石渡清元君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国土調査促進特別措置法の一部を改正する法律案、農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案及び特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律案、以上三案の審査のため、本日の委員会に、国土庁土地局長小林新一君、大蔵省主税局長尾原榮夫君、大蔵省理財局次長村井博美君、農林水産大臣官房総務審議官田原文夫君、農林水産大臣官房審議官大森昭彦君、農林水産省構造改善局長渡辺好明君、建設省建設経済局長風岡典之君、建設省都市局長山本正堯君、建設省住宅局長那珂正君、自治大臣官房審議官板倉敏和君及び自治省税務局長石井隆一君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石渡清元君）　国土調査促進特別措置法の一部を改正する法律案、農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案及び特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律案、以上三案を一括して議題といたします。
　三案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○田村公平君　おはようございます。自由民主党の田村公平です。
　国土調査促進特別措置法の一部を改正する法律案について、まず質問をさせていただきます。
　御案内のとおり、人間にとっては戸籍というものがありますけれども、この法律の、時限立法にはなっておりますけれども、地籍調査というのは非常に私、重要なことだと思っております。
　と申しますのは、今、公共事業をやろうとしたりあるいは土地の売買等においても境界線がわからないとか、昔はちゃんと覚えていたんだけれども、人口の移動に伴って、あるいは都市化がどんどん進んできて今まで農地だったところが宅地になったと。
　私の経験によりますと、うちも百姓でありましたけれども、田んぼのあぜのところに松板を切ったのを打ち込んでありまして、あぜ道ですからくわであぜを突くんですけれども、当時は米不足だったものですから、一畝でも多く稲の苗を植えたいということで少しずつ押していくわけです。相手側も田んぼのあぜを押していくので、本来真っすぐに苗代を張って、松板を打ったところから隅っこの角のところまでまた松板を打って、それはシュロの縄を編んだものではかって、それで墨で、松板というのは水にも強いし腐食しないものですから、田村家の田んぼと書いてあって、隣が吉川さんの田んぼと、そういうふうにしてあったけれども、押しくらまんじゅうじゃないんですけれども、だんだん寄せていく。
　そういうことで、昔はきちっとしておったのが、やはり時代が変わりまして、もう米をつくるなとか、それで放棄された耕作地ができて草がぼうぼうになってくる。そうすると、だんだん境界線のくいというか板ぎれの管理もままならない。そういうことがだんだん続いてきまして境界がわからない。
　せっかく圃場整備をしようと思って、圃場整備の組合をつくります。そうすると、例えば、うちが一反持っておったところを、農道をつけたために減歩率が何％になるというときになってくると、実際、本当にうちの田んぼは一反、三百坪あったのかどうかというのが大変な問題になってきておりまして、自分のところの圃場整備でもそういうケースがありました。
　今、地元で、南国市というところでありますけれども、市道を新しくつけかえております。昔はあぜ道だったところが今、都市化が進んでそういう市街地になってきたところで、農業をちゃんとやっているときは境界がはっきりしていましたけれども、市街化が進んでいく中で境界がわからない。それから、核家族になっていったために、代々言い伝えというか聞いていたのがわからない。さあ公共事業を導入しようと思ったけれども、境界線がわからないから、ではどうやって用地の買収をすればいいのか。
　そうは言いながら、田舎は田舎でありがたいものでして、まだまだ村社会というんでしょうか、譲り合えるところは譲り合いましょうと、こういうことになっております。それぐらい人間の心が通い合うような地域社会がまだ残っているところは話し合いの余地がありますけれども、これが人口三十二万の高知市あたりになってきますと、やはり一坪当たりの土地の単価が高いものですから、境界がわからないとかそういうことで大変もめごとが起きたりしております。
　聞くところによれば、西欧諸国ではそういう意味での土地台帳というんでしょうか、地籍が非常に進んでおります。日本において太閤検地以来、戦後こういう形の法律ができて地籍調査をやっておることは非常にいいことでありますし、こういうことをもっともっと推進させぬといかぬのでありますけれども、そういうことを含めて、地籍調査の意義、それからあり方をどのように政府は認識しておられるか、お尋ねいたしたいと思います。
○政務次官（増田敏男君）　田村先生のお尋ねにお答えを申し上げます。
　先生がおっしゃいましたように、まず初めに、私も太閤検地以来さしたる検地の制度を歴史の上では教わってきませんでした。したがって、明治から今日までを考えて、とうに終わっているのかなと実は思ったこともありました、少年時代ですが。時が至りまして今、国土庁へと。ちょうど先生がおいでになるんですが、一緒に政務次官、事務次官をやらせていただいて、今度が二度目なんですけれども、そういう立場から改めてこの問題を考えてみました。
　そこで、田村先生が先ほど来おっしゃってまいりましたように、これが重要性はもう論をまたないところであります。そして、一筆ごとの土地の位置、境界あるいは所有者、面積等について当然調査を行いながら土地に関する最も基礎的な情報を整備する、先生がさっきおっしゃられましたいわゆる土地の、強いて言えば土地に関する戸籍の調査と確定というべきことはもう本当に重要だとまず認識をしております。そういう認識と意義の上に立ちまして、特に土地の有効利用や土地取引の円滑化を促進するためには地籍調査というのは絶対必要不可欠なものである、このように考えております。
　そこで、地籍調査の具体的な成果は、不動産登記行政の基礎資料となるほか、公共事業の円滑な実施や土地利用計画、地域開発計画の策定、こういった関係に広範に活用されていきますので、先生のお尋ねよりちょっと延びたお答えになっていると思いますけれども、そういう意味から考えてもその意義は重要であり、引き続いて真剣に取り組んでいこうというのが国土庁であります。よろしく御理解をいただきたいと思います。
○田村公平君　通告なしにいきなり大臣にこの話をちょっとお伺いしたいと思います。
　大臣のところは大阪でありますから、もちろん戦災もありました。そういう中で、地権者がいて、地権者イコール大家さんになるわけですけれども、土地を貸したりして借地の上に家を建てているケースが大都市は特に多いと思います。仄聞するところによれば、特に大阪の方はそういう意味でふくそう化というか、又貸し又貸しになって、それで地代をいただいておるけれども、地代をいただくのは一坪幾らという計算になっていますけれども、こういうときにその一坪が本当に一坪なのか。例えば、東京あたりで不動産のチラシがいっぱい、折り込みとかパンフレットみたいなものが来ますけれども、面積は絶対一定のはずなのに、登記簿謄本に書いてある面積と実際の面積が違うような不動産の取引がされております。
　そういうことを踏まえて、先ほど前半に申し上げ、政務次官からも御答弁いただきましたけれども、この地籍調査というものに対して、僕ははっきり言ってすごくおくれていると思いますが、大臣、どういうふうにお考えなんですか。