○参考人（小島明君）　自分のテリトリーである経済の領域からだんだん違う世界に追いやられつつあります。ただ、本人は個人的には拡張主義ではありませんけれども、素人の視点から若干のコメントを申し上げたいと思います。
　冷戦と日本ということなんですが、冷戦が終わったことの日本にとっての重さというのは、一般にあるいは私自身も含めて、当初感じた以上に大きいものがある。この冷戦で明確な敵がお互いにいなくなった。米ロはむしろ今非常に近い、同盟国ですね。ホットラインはしょっちゅう開きっ放しですし、全くの同盟国と言ってもいい関係にたっている。明確な敵がいなくなった結果、敵を前提とした日米同盟関係というものも、アメリカのサイドで盛んに見直し論が出ています。
　それから、冷戦が終わったのと絡んで何が議論されているかというと、やはり経済が大事なんだということを盛んに言い出しているのも、これはアメリカだけじゃなくて世界じゅうが経済中心主義になったということです。そうすると、経済となりますとそもそもロシアは最初から脅威でなかったわけですね。それで、冷戦が終わった結果、むしろ脅威というものの可能性というのが同じ同盟国であったＧ７の中にあるんだ、それは日本でありドイツである、こういう話になってきたんだと思います。
　冷戦が終わり出した過程というのは一九八五年じゃないかと思うんです。これはゴルバチョフが登場したときですね。そのとき、おもしろいことにいろんなことが起こったんですね。
　二月ごろでしたか、アメリカの上院が満場一致で日本のやり方はけしからぬという不満の表明決議をしました。これは法的なバインディングはないんですが、その気持ちをあらわしたわけです。それから、セオドア・ホワイトというアメリカのジャーナリストがニューヨーク・タイムズ・マガジンに「ザ・デンジャー・フロム・ジャパン」という日本脅威論を書きました。これは大論文でした。これは、言っていることは非常に単純というか感情的で、さすがにアメリカ社会でも、それは言い過ぎたというので、批判もありました。言っていることは、日本との戦争はまだ終わっていない、弾が飛び出す戦場では確かに日本は負けた、しかしその後を見てみろ、デトロイトもピッツバーグも次々経済の戦いの場で日本に負けているじゃないか、この戦争はまだどっちが本当に勝ったかどうかわからぬと。いずれにせよ、今勢いよく経済力でアメリカに攻め込んでくる日本の脅威に目覚めよというようなメッセージですね。これが日本異質論、脅威論の戦後のきわめつけなわけです。それがだんだんいろんな色合いを変えて日本脅威論となり、日本異質論と、こうなったりなんかしているわけです。
　その流れが明らかに定着したのは冷戦が終わったということと関係があると思います。冷戦が終わったというのは、要するにアメリカにとってもう頭から離れなかったソ連という脅威、全面核戦争の脅威がなくなったということだと思うんですね。ですから、ソ連と冷戦をやっていた、とりわけレーガンが出てきた最初のころにアメリカの学生なんかと話しますと、学生の六割、七割はソ連のモスクワからワシントンにミサイルが打ち込まれる可能性があるんだと、こう思っている。そういう時代だったわけです。
　その可能性というか脅威がある日突然消え始めたわけですね。消え始めて気がついたら、いろんなまた別の問題があると。それは先進国間の巨大な経済不均衡。これは端的に言えば貿易不均衡というようなことであらわれます。この貿易不均衡は日本とドイツとの関係で、特にアメリカと日本、アメリカとドイツの関係で明確に出てきまして、一九八五年にプラザの会議が歴史的、必然的な格好で開かれたわけですね。
　その年、ですから同じ一九八五年、ゴルバチョフが登場し、米ソ首脳会談がレイキャビクで開かれ、対日批判決議が行われ、セオドア・ホワイトの論文が生まれ、日本はそのとき世界最大の純資産国家、債権国になったわけですね。アメリカが七十一年ぶりに借金国に転落したわけ一です。
　これは大変なショックをアメリカのインテリ層、指導層に与えました。そのときの本当にまじめな論文というのがポール・クルークマンというＭＩＴの若手の教授が書いたサステーナビリティーショック論です。今のままの経済のあり方を続けていったら、世界のシステム、アメリカの経済のシステムが崩壊する、今のままでは持続不能である、アンザステーナブルであるという議論です。それがその年の早い段階に出て、それからＧ５のプラザ会議が開かれて為替の大調整があったわけです。
　為替の大調整は日本の脅威、過度な競争力を封じ込めるために行われたはずですが、それが新しい脅威をもたらした皮肉がまたあったと思うんです。というのは、日本の経済規模はドルが下がった結果、ドルベースで見ると切り上げ分だけ自動的に膨らんだわけです。日本のＧＮＰは一夜にして二倍になる、一兆数千億ドルのＧＮＰは三兆ドルになったわけです。アメリカは四兆をちょっと超えているのに対して三兆になったわけですね。
　それからすぐ、このままでいくと間もなく日本はアメリカとの関係でＧＮＰが逆転するという議論が出てきました。まして経済が大切だ、ソ連が崩壊したのは経済を軽視したからだと。いわゆる例のポール・ケネディのオーバーストレッチ論がまた思い起こされて、なるほどそうだという話になったわけでしょう。経済重視にアメリカの政策が全部組みかえられました。今の政権もそれを引き継いでもっと実利的に結果が出るような成果を経済的に得たいと、こういう話になって今の交渉が出てきているわけで、それから国家安全保障会議、同じ位置づけで国家経済会議ができました。
　要するに、経済政策が戦略的に決定的に重要になった。安全保障、アメリカのグローバルなリーダーシップも自国の経済が安定していなければ維持できないということを議論し始めて、そのためには国内の経済活性化、活性化した経済のダイナミズムを例えば輸出市場でちゃんと実益として確保するという実利主義というのが今の政権の決定的な本質的なところだと思うんです。それは経済で実利、したがって結果主義になるわけです、当然。
　最近、ターゲット論が出て、数字をどうするの目標をどうするのと議論が出ていますが、どんな目標を入れる入れないに関係なく結果志向、アメリカの将来の経済回復のために、再建のために結果がちゃんと前進していなくちゃ許さないという話だげははっきりしていると思うんです。ですから、議論はそこに置いて、いろんな形の管理貿易、戦略的管理貿易論とかいろんなことを議論しています。
　そもそもそういう議論があったんじゃなくて、目標があってそれに理論的な裏づけをしているだけの話です。だから次から次に、それが失敗するとまた次の議論が出てきます。世界は、特にアメリカにおいては、そういうところにもうきてしまって、それは数年前の世界に戻らないということだと思うんです。
　それから、もう一つ重要なのは、これまた冷戦の終わった皮肉で、冷戦が終わるまでは日本とドイツが巨大な二大黒字国であって、アメリカがプラザの会議でも調整する対象としたのは日本とドイツです。したがって、ドイツのマルクも円も切り上がったわけですが、統一したためにそのコストでみんなお金を使っちゃいましたから、今の段階でドイツは双子の赤字で苦しんでいるわけです。今の先進国間の状況で日本だけが突出した黒字になっているいう話で、全部重ね合わせていきますと、日本の黒字はその大きさにおいて、それから日本だけになったということにおいて、いろんな面で同盟国として一緒ににらんだ敵が消えちゃったということも重なり、全く違う状況に置かれている。
　日本脅威論というのは一時的じゃなくて、ある程度これは日本がそのバランスを調整して、それが結果としてできるまでは続くんじゃないかということで、冷戦の終わったことの重さを我々は理解しなくちゃいけないということです。
　ですから、Ｇ５のプラザの会議のときは、あのときはＧ３の調整と言われました。日本とドイツとアメリカの不均衡三大国の調整であると言われていたわけですが、今は黒字国は日本だけ、Ｇ１対Ｇ６になっているんじゃないかと思いますので、経済ということになると日本。そういう意味で日本の対応というのは、冷戦が戻らないということでありますから、昔のように少し台風が過ぎればすぐ晴れた日が来るということではなくて、構造的に対応していかなくちゃいけないる面に移ったということで、冷戦の終わったことの意味の重さということを感じているわけです。