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○深谷国務大臣　オウム真理教の事件が起こって今日に至るまで、さまざまな反省材料というものがあるというふうに思います。
　先ほどから警察の捜査の問題についても言及されておられました。本当に乏しい証拠しかない中を、しかも宗教団体がテロ活動をする、テロ集団であるということは想像の中になかった次第で、特にあのサリンといったような、そういう毒ガスまでつくるというのは本当に予想もつかなかったことでございました。そういうような状況の中で、捜査当局が全力を挙げて、警察官が頑張ってきたということは十分御理解いただけると思うのであります。しかし、長期間かかったということや、今日の時点から振り返れば反省材料がないわけではありませんから、それはきちんと受けとめてまいりたいというふうに思っています。
　消防や、あるいは薬品の場合でいいますと厚生省や、児童の救出ということになると文部省や、それぞれの所管がございますけれども、一番大事なのは連係プレーであります。私は、このたびの経験を生かしながら、まずみずからそういう連係プレーがきちんとできるような体制をつくるように、適切に指導してまいりたいと思っております。
○杉田政府委員　警察といたしましては、この種、つまりオウム的な犯罪の再発というものを防止するために一番大切なのは、まさに社会にいろいろな組織、団体がございます、その組織、団体の持つ反社会性、危険性、こういうものをいかに早く察知するかということにあるというふうに思います。
　その意味で、そうした危険性の慫慂と申しますか、そういうものを察知できる情報体制、さらにまた、それを正確に分析して対応できる体制、こういうものを強化してまいりたいと考えておりますし、まさに委員がおっしゃるように、しかし警察だけではわからないことがたくさんございます。ほかの省庁において、あの組織はおかしいんじゃないかというようないろいろな情報もあると思います。そうした各種の情報というものがやはり横断的に集約をされて、有効な対策というものが早期にとれるような、そういう努力を今後ともいたしてまいりたい、かように考えております。
○粥川説明員　今回の場合は、一時保護を要する児童を確認した段階で法に基づき適切な対応がなされたと考えておりますけれども、今後、御指摘の趣旨を踏まえ、児童相談所と教育機関、警察など関係機関との連携を一層強化して、児童の適切な保護の確保が図られるよう指導に努めてまいりたいと考えております。
○上田（勇）委員　もう時間でありますのでこれで終わりますが、ぜひともそういうような形での、特に地方レベル、現場の最前線での横の連携を、縦割り行政の弊害を排して、意思疎通をよくしていただきたいと思います。
　厚生省の方から伺った中では、教育関係と児童福祉関係との連絡会議も来年度の予算で今要求しているというようなことでありますが、これも残念ながらまだモデル事業ということで、しかも八年度予算成立以降ということでありますので、多少その対応遅きに失しているという嫌いはありますけれども、このオウム真理教の再発防止ということは国民が大いに期待しているところでもありますし、非常にまだ不安を抱いているところでもあります。ぜひともそういう取り組みをお願いしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○平林委員長　次に、畠山健治郎君。
○畠山委員　来年度予算編成に関連いたしまして、幾つかの御質問をさせていただきたいと思います。
　現時点では、税制改正の内容あるいは来年度の経済見通しなど基本的な前提条件が確定していないということから、計数的には明確にお答えいただけない点もあろうかと思いますが、関係する質問について、大まかな数字で結構でございますから、できるだけお答えをいただきたいと存じます。
　まず、来年度地方税財政の見通しについてお尋ねいたしたいと思います。
　本年九月末現在の都道府県税の徴収実績は、主要税目のほとんどが前年度を割り込む傾向にございます。そうしますと、来年度地方税収は、こうした落ち込みに基づいて税収見込みを立てなけれはならないわけでありますから、四％も五％もの経済成長を見込むならいざ知らず、それ以下の成長率であれば税収増はほとんど期待できないというのが実態ではないかと考えられます。
　また、地方財政財源不足見通しの問題では、さきに大蔵省は財政危機宣言なるものを発表し、来年度予算は十一兆五千億円の財源不足が生ずる見込みであると発表しております。また、総理は、来年度経済見通しに関連いたしまして、二％台の経済成長に乗せたいと御発言をなさっておるようでございます。こうした大蔵省の財政見通し並びに総理のお考えに基づきまして、現行地方行財政を前提とした場合、来年度地方財政について」どの程度の地方税収の伸び、財源不足を見込んでいるのか、ごく大まかな数字で結構でございます、お尋ねをいたしたいと思います。
○遠藤政府委員　お答えを申し上げます。
　来年度の地方財政対策についてはただいま策定中でございますので、まだ確たる数字を申し上げる段階にないことをお許しいただきたいと思うのでありますが、ただいま御指摘がありましたように、歳入面におきましては、地方税と地方交付税が最も重要な財源であります。
　御指摘にもありましたように、地方税の現在の収入状況は、都道府県税でいいますと、毎月の税収状況が入ってまいっておりますけれども、前年に比べて、まだ若干前年よりはオーバーをいたしておりますが、このオーバーの仕方が毎月下がってきておるというような状況でございます。このままの法人関係税の落ち込みが続いていくならば、前年と同額が確保できるかどうかというような状況になるのではないかという心配もあるわけであります。
　一方、地方交付税でありますけれども、現在の状況では、三次の国の補正予算におきまして、新聞紙上でありますが、国税が三兆円とも三兆五千億とも現計予算を割り込む、五年連続前年度決算額を下回るのではないかというようなことが言われている状況にあるわけであります。
　そういった面を総合的に勘案いたしてみますと、交付税それから地方税ともに、今年度の当初の段階に地方財政計画に見込んでいた額を確保することさえなかなか難しい状況があるのではないかというような歳入状況が見込まれるわけであります。
　一方におきまして、歳出面におきましては、最近行っております財源不足対策に係ります借入金あるいは地方債の起債、それから経済対策に対して用いました地方の起債といったようなことで、借入金に依存をした財政運営が、やむを得ないことでありますけれども大変多いわけでありまして、これに係る公債費というものが大幅に増加をする。また、住民に身近な社会資本の整備あるいは地域の福祉対策、大臣も強力に言っておられます災害に強い安全な町づくりといったような財政需要、こういった重要政策課題もあるわけでありまして、こういったものに対しての財政需要を確保していかなければならない。
　もちろん、国と同様に経常的な経費については極力抑制をしていくということを基本としていきたいと思っておりますけれども、ただいま申し上げましたような歳入及び歳出の状態を考えてみますと、まことに厳しい事態が想定されるわけであります。
　来年度の財源不足がどのくらいになるかというお尋ねがあったわけでございますが、当初申し上げましたように、政府において現在策定作業をいたしておりますし、国の経済見通しがどういうように決まっていくのか、あるいは国や地方の先ほど申し上げました税収状況を踏まえて、税制改正後の来年度の収入がどのくらいに見込まれるのかといったようなことがまだはっきりしていない段階でありますので、現段階で具体的な数字を申し上げることは困難ではあります。ただ、今申し上げましたような状況を背景といたしますれば、通常収支につきまして、場合によっては今年度を上回るような大幅な財源不足が生ずるおそれもあると想定されるということを申し上げなければならない状況ではないかと思っております。
○畠山委員　ただいまの答弁からいたしましても、来年度地方財源の安定的な運営を図るためには、地方税について収入の安定的な確保を図ることがまず最も重要なことだと考えます。そうしてみますと、地方税制について、昨今言われている制度改正、特にその根幹的部分に関してマイナス収入になるような制度改正を講ずる余地は全く考えられないというふうに言っていいのではないかと思っております。
　こうした立場から、私も、現在与党税制調査会のメンバーとして、地方税収入の安定的確保を図るために努力をさせていただいております。自治体の実情に深い理解をお持ちの大臣でありますから、答弁は必要ございませんが、今後も、ただいま申し上げました観点から御努力いただきますように、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　そこでお伺いをいたしますが、先ほどの地方財源不足見通しあるいは地方税収入見通しの場合、地方交付税の総額確保問題は来年度地方財政対策上極めて重要な課題になろうかと存じます。本年度国税収入は、補正後もさらに三兆円とも三兆五千億円とも減収が見込まれるため、この分まで地方交付税にも影響が及びまして、さらに実績をもとに算定される来年度地方交付税額は、法定額だけでも本年度を下回ることはほぼ確実ではないかと考えます。来年度地方交付税についてどのような見通しをお持ちになっておられるのか、お伺いをいたしたいと思います。
○遠藤政府委員　先ほど御答弁いたしましたように、地方交付税の来年度の予想をいたします場合に一番重要なかぎは、経済の状況がどのようになるかということと、国税の税制改正等によってどうなるかということでありますが、これらの点については、減税問題も含めていまだはっきり決定をされていない段階でありますので、交付税の総額を見込むことが大変困難な状況であります。
　ただ、平成七年度、今年度の当初の地方財政計画で、国税正税の一定割合であります交付税の額が十二兆六千億あったわけであります。これに法定加算や交付税の特別会計における借り入れ、あるいは交付税の特別会計における利子支払い額といったようなものを差し引きまして、地方団体に実際に交付される交付税の額は十六兆一千五百億を確保したところであるわけであります。
　やはり基本になりますのは、国税正税の一定割合である部分がどうなるかということでありますけれども、先ほど言ったような諸事情を総合的に勘案いたしますと、私ども、地方交付税の伸びというものは見込めないのではないかというようなおそれを抱いているわけであります。
　いずれにいたしましても、御指摘のように、地方税、地方交付税等の一般財源が地方団体にとっては大変重要な問題でありますので、国税正税の一定割合がほとんど伸びない、あるいは前年を下回るというようなことが仮にあったといたしましても、最終的に地方団体が必要といたします地方交付税の額、地方税を含めまして地方一般財源の所要額というものは何とかして確保していきたいという考え方でいるところであります。
○畠山委員　これまでの財源不足に対しては、政府は、七年度は単年度繰り入れ、それ以降は借り入れと国による償還、さらには特例措置による補てん措置を講じてまいりました。この結果、現在の交付税特別会計借入残高は約十二兆円となっております用地方交付税額の三分の二にも相当する借入金の存在は、既往の借金を新たな財源対策で措置するという、極めて自転車操業的財政運営に追い込まれていると言われても仕方がないと思います。財政調整機能が崩壊しかねないこのような状況をどこかで断ち切る必要があろうかと思います。このような地方交付税の現状と将来について、大臣はどのようにお考えでしょうか、お伺いいたしたいと思います。
○遠藤政府委員　御質問にありましたように、現在、交付税特別会計の借入金が十兆八千億になっているわけでありますが、この交付税特別会計の借入金は一貫してふえてきてこうなったということでは必ずしもございません。過去のことを申し上げると恐縮でありますが、昭和五十九年には、交付税の借入金が約十一兆六千億ぐらいになった時代がありまして、そのうち地方が負担をすべき部分が六兆一千億というのが過去ではピークであった、わけてあります。
　その後、バブル期に入りまして、国税収入等が順調に入ってきたというような時期がありまして、私どもは、地方が抱えておりました交付税特別会計の借入金六兆部分をほとんど繰り上げて償還いたしまして、平成三年度では七千億弱というほどにある意味では健全化をしたわけでありますが、バブル後の税収入の悪化、それから経済対策といったようなこと、あるいは当初予算後に、補正の段階で税収入の見込みが非常に落ち込む、それに対処するために、既に配分している交付税を確保するために借り入れ措置をするというようなことが重なりまして、急激にふえて、御質問にありましたような十一兆円という大きな額になったわけであります。こういう状況を断ち切る必要があるのではないかということはまことにごもっともでありまして、私どもとしてもそういう必要があるというように思っているわけであります。
　ただ、この地方交付税というのは、三千三百の地方団体の中で、現在地方税収より交付税の方が多い団体が七割もあるというような状況でありまして、やはり説とともに地方交付税の所要額を確保することが地方財政、地方行政の安定的な運営に資するわけでありますので、私ども、第一義的には財源不足対策について地方交付税の所要額を確保する方策というものを講じていかなければならないし、また確保された地方交付税の総額について、財政調整機能を通じて地方団体が自主的、主体的に地方行政が推進できるように、そういうような財政環境を創出する必要がある。そのための努力をやはりしていかなければならない。一方で交付税の借入金が重なるという面もありますが、他方でそういうことも考えながら、全体的に考えていかなければならないのではないかと思っている次第であります。
○畠山委員　先ほどからの地方交付税見通しからいたしますと、来年度は改めて地方交付税法六条の三第二項との関連が浮上することも十分見込まれることになりますが、これについてはどのような見通しをお持ちですか、お伺いいたします。
○遠藤政府委員　地方交付税法六条の三第二項の規定でありますけれども、これは、普通交付税の総額がおおむね一割程度以上不足する状態が二年続き、三年度目以降もそういった状態が見込まれるという場合には、地方行財政制度の改正あるいは地方交付税率の変更を行うべき旨法定をされているわけであります。
　先ほども御答弁申し上げましたように、平成六年度に通常収支の不足が約三兆円、それから平成七年度には四兆二千六百億円という財源不足がありました。これは、普通交付税の所要額は十六兆円というような状況でありますから、著しく不足している状態であります。来年度の見通しにつきましても、先ほど御答弁いたしましたように、場合によってはことし以上の財源不足が見込まれるというような状態ですので、当然この地方交付税法六条の三第二項の規定に該当する事態になることが想定されるわけであります。
　私どもこういった事態を十分踏まえまして、地方交付税法のこの規定の趣旨を十分念頭に置き、これを踏まえて、地方財政の運営に支障が生じないよう、地方税あるいは地方交付税の一般財源の確保に努めていくという決意でいる次第でございます。
○畠山委員　中央地方とも厳しい財政状況下にあることは申し上げるまでもございません。しかし、地方交付税法六条の三第二項の規定は、財政調整制度としての地方交付税のかぎともいうべき部分でございます。この点については本委員会で長年論争となってきた問題であり、先ほど申し上げました交付税特別会計借入金の根拠ともなっている問題であります。厳しい財政状況下とはいえ、法に沿った地方財政対策を講ずる必要があると考えます。来年度地方財政対策に当たっては、地方交付税法のこの規定を十分念頭に置いて対処していただきたいと存じます。大臣の所見をお伺いいたします。
○深谷国務大臣　ただいま政府委員が答弁いたしましたように、現段階では平成八年度の地方財政の収支を見通すことが困難でありますから、具体的なことは申し上げるのは差し控えますが、平成六年度及び平成七年度に引き続いて大幅な財政不足が生ずるおそれがございますから、地方交付税法の考え方というものを踏まえて、ただいま委員御指摘のような地方財政対策に臨まなければならないと考えております。
○畠山委員　次に、国庫補助金問題について少し御質問をさせていただきたいと思います。
　新食糧法の施行に伴いまして、政府米は備蓄用であるということを理由に、大蔵省は学校給食用の米購入に対する国庫補助、約二百億円となるようでありますが、廃止をする意向だと報ぜられてございます。これは確かでしょうか、大蔵省の考えをお伺いいたしたいと思います。
　また、仮にこれが廃止された場合、年間の親の負担は千八百円とされておりますが、このような負担増については、また廃止に伴って米給食の回数に当然影響が出てくると予想されますが、どのように考えておるのか、文部省の見解をお聞かせいただきたいと思います。
　また、このような措置が講ぜられた場合、米離れを食いとめ、消費拡大を図るというこれまでの政策に重大な影響を与えることは明らかでございます。その意味からも学校給食用米穀に対する補助は維持する必要があると考えますが、農水省の見解を承りたいと思います。
○杉本説明員　学校給食用の米の値引き措置についての御質問でございます。
　学校給食用の米穀の値引き措置につきましては、従来から既に大半の学校、現在米飯給食の実施率は九九％近くになっておりますが、大半の学校で米飯給食が実施され、定着されている状況、それから、累次の臨調答申等におきましても、給食の費用については基本的には受益者の負担とすることが適当だという指摘が行われていること、さらには、先ほど委員御指摘がございましたように、全体として約二百億円の財政負担でございますが、これを児童一人当たりにしてみれば月額百五十円程度にすぎないということ、こういうことを踏まえまして、財政資金の効率的な利用という点からその見直しが必要ではないかと考えているところでございます。
　さらに、先般、新食糧法が旧食糧管理法にかわって施行されることになりまして、米の制度が民間流通の自主流通米を中心とする制度に転換されたところでございます。こうした制度のもとで、政府米の役割と申しますのは備蓄に限定されることになったわけでございます。こうした制度の転換も踏まえまして、学校給食用の値引きにつきましてどういう措置が適当なのかということにつきまして、来年度の予算編成過程を通じて関係省庁と協議をしていきたいと思っております。
○北見説明員　お答えいたします。
　米飯給食は、児童生徒に対しまして栄養のバランスのとれた食事を提供するとともに、日本人の伝統的な食生活の根幹でございます米飯の正しい食習慣を身につけ、それから食事内容の多様化を図る、さらには日本の食文化を取り入れて我が国の文化に対する理解を深める、こういった見地から教育上有意義であり、文部省としても昭和五十一年度からその推進を図っているところでございます。
　仮に、学校給食用米穀に対する補助金が廃止されたといった場合には、保護者負担の増加を招きますとともに、現在全国的に推進されております米飯給食が停滞または縮小されることも考えられます。学校給食の円滑な実施を図る上で大きな支障となるおそれがあるのであろうというふうに考えているところでございます。
　したがいまして、文部省といたしましては、関係省庁とも連携をとりながら、助成措置が廃止とならないように、引き続き努力してまいる考えでございます。
○諸川説明員　お答え申し上げます。
　学校給食におきまして米飯給食の定着促進を図ることは、委員御指摘のとおり米の消費拡大に寄与するとともに、長期的な視点から米を中心とした日本型食生活の普及定着を図るため重要なものであるとの考え方に立ちまして、昭和五十一年から米飯学校給食を計画的に推進しているところでございます。
　八年度以降の学校給食用米穀に対する助成措置につきましては、このような米飯学校給食の意義、さらには新食糧法のもとでの自主流通米、政府米の役割も踏まえ、また財政当局等とも十分協議いたしまして、効果的な措置の確保について検討してまいりたいと考えております。
○畠山委員　そこで、自治大臣にお伺いいたしたいと思いますが、このような補助金が打ち切られた場合、市町村がこれを肩がわりせざるを得ないことになろうかと思います。実質的には自治体の一般財源負担に切りかえるのと同じようなことになろうかと思います。そうでなくとも地方財政の現状からして自治体負担が大変厳しい折、大変なことになろうかと思います。このようなことについての、国庫補助金についての大臣の御所見を承りたいと存じます。
○深谷国務大臣　地方公共団体に新たな負担を求める施策については、本来慎重であるべきことは当然のことであります。例えば、単なる国から地方への負担転嫁になるような補助負担金の廃止だとか補助率の引き下げなどということは、国と地方の財政秩序の確保の観点から、私は決して行うべきではない、そのように思っております。
　いずれにしても、本年の地方財政は歳入歳出ともに極めて厳しい状況になるものと見込まれますけれども、私といたしましては、国と地方の財政秩序を確保しながら、地方公共団体の財政運営に支障が生じないように最大限の努力を尽くしていきたいと考えています。
○畠山委員　時間が参りましたので終わりますけれども、先ほど来御質問申し上げておりますように、地方自治体の財政環境は大変厳しいわけであります。ぜひひとつ、これ以上困ることのないように、全力を挙げて財源確保に努めていただきますことを重ねてお願いを申し上げまして、終わりたいと思います。ありがとうございました。
○平林委員長　次に、田中甲君。
○田中（甲）委員　田中です。
　まず冒頭、大蔵省の方に情報としてお聞きをしたいのですが、昨晩九時のＮＨＫラジオのニュースで、長期に土地を保有されている方が土地を売った場合の譲渡所得課税の税率を下げるという放送が流れました。きょう新聞でそのことを確認しようと思ったのですが、紙面には詳しく載っていなかったようであります。この点をまず、今どういう様子で与党税プロでもあるいは政府税調でも話し合われているか、ぜひお聞かせをいただきたいと思います。
○伏見説明員　与党税調の模様でございますが、昨日はいろいろな点の御議論がございました。土地税制だけではございませんで、ほかの点の議論もございましたが、きのうの段階では譲渡、それから取得、保有と一応全部御議論いただくという予定でございましたが、結果的には譲渡所得税の関係の議論が長引きまして、それだけに終わっております。
　現状でございますが、私ども、そばで伺っておりましたけれども、まさにさまざまな御議論が出ている最中でございまして、当面何か具体的な方向が出たという段階では全くないと思います。
　土地税制につきましては、今申し上げましたように、取得の段階のもの、保有の段階のものもございますので、そこのものを週明けにまた御議論されるのかな。それぞれ議論をいただいた上で、もう一回全体としてまたさらに議論をしていただく、そういう場面が出てこようかと思います。したがいまして、ちょっとＮＨＫの報道は承知しておりませんが、まさに議論が本格化したという、そういう段階ではないかと思っております。
○田中（甲）委員　わかりました。最近、随分先走った報道が多いようにも感じますので、その辺の注意もしながら進めていただければと思います。
　さて、私がその質問をさせていただきましたのは、長期に保有している土地の税率が下がる、あるいは我が党においては、原価のみなし価格というものは現在五％ですけれども、これをさらにかさ上げして、結局は地主さんの手元に残る金額というものをふやすんだという措置をとった場合に、今進められています生産緑地の指定を受けなかった市街化区域内の農地、農地ではあるが宅地並み課税が、厳密に調べてみますと宅地並み課税率という表現の方が正しいかと思いますが、課せられている生産緑地を指定しなかった農家の方々が土地を売るという動きにかなり傾いてくるという予測がされるからであります。需要というものはまだまだ発生しない、先安感がある土地でありますが、ここで供給側、土地を売りたいという動きがさらに出てくる。
　譲渡益課税のその率を下げるということで話を進めさせていただきますが、こういう形になった場合に、地方において、その出てくる土地を行政が今この時期に取得しておくということは、地方分権を進めていく上で、あるいは地域における都市計画を進めていく上で極めて重要なことである。裏を返して言うならば、平成八年度、九年度、特に八年度はそのチャンスを迎えている。行政は経営手腕をこのときに発揮しなければいけないという考えを私は持っている一人でありまして、この際に、地方の財源ということにしっかりと目を向けてもらわないと困るということを、改めて私からも申し上げたいと思うのであります。
　そこで、固定資産税あるいは地価税、納税者から見るとどちらも同じ土地の保有税であります。しかし、その税の使われ方から見ると、これは全く違う。特に、今地方財源が厳しい中においては、固定資産税を平成七年度と同額で据え置くというようなことが今言われていますが、このことをやられた場合にますます地方の財源というのは厳しくなってくるわけであります。
　そこで、この問題を整理して、もう一度大蔵省の方にも、私たちも確認をしていくために、どういう性格の税なのかということをお聞きをさせていただきたいと思うわけであります。地価税について、この税がどういう経緯で導入され、そしてどのようにこの税をとらえられているか、ぜひお聞かせをいただきたいと思います。
○伏見説明員　地価税でございますが、もう重々御案内のように、平成三年度の税制改正におきまして創設をされたわけでございます。このときの整理でございますが、大きく言いまして二つの流れがあの当時あったかと思います。
　一つは税体系上の要請ということで、昭和五十年代から非常に財政事情が厳しくなりまして、いわゆる直間比率の是正とかさまざまな議論がございました。その中で、税体系上の要請といたしまして、所得、消費、資産等の間で均衡のとれた税体系を構築する、そういう観点の指摘が非常に強くされてきたわけでございます。
　その中で特に、資産の中で、土地というある意味でいうと特別な資産がございます。それに対する課税の適正公平をどういうふうに確保していくかという観点からの議論。
　それからもう一つは、平成元年の十二月でございますが、土地基本法が成立をいたしました。そこに盛られております基本理念、土地の公共性等について触れられているわけでございますが、そこを踏まえた総合的な土地政策の一環という観点から、土地の保有コストの引き上げを通じまして土地の資産としての有利性を縮減するという観点。いわばこの両方をとらえまして、地価税については創設されたというふうに認識をしております。
○田中（甲）委員　これは政策税制、そのように受けとめていいですか。
○伏見説明員　いわゆる政策税制と申しますと、通常は租税特別措置のようなものが典型になろうかと思いますが、特定の政策目的がはっきりとしておりまして、例えばある機械設備を導入する、それによりまして省エネを図るとか、あるいは公害設備を導入するというような観点のものを通常は政策税制と言っているかと思います。
　それで、地価税でございますが、今申し上げましたように二つの流れがございます。税体系上の要請のものがございます。それから、土地政策という観点のものがございます。ですから、一般的に言われる租税特別措置のような政策税制ということではないと思いますが、一つの流れといたしまして土地政策という流れを負っておりますから、そういう意味では、広い意味では政策税制的な要素もあるということはあろうかと思います。
○田中（甲）委員　どうもはっきりしないですね。どうもはっきりしないというのが印象であります。
　私がここで繰り返して申し上げるまでもないんですが、固定資産税というのは本当に市町村の基幹税目でありまして、非常に重要かつまた安定的な財源として大きな意義を持っているもの。そして、この重要な財源というものを国民の負担にならないように十分に配慮した緩やかな右上がりの課税標準額に努めてきた、これが今までの固定資産税の姿だと思います。それはある意味では、バブル期に地価公示価格がぐんとはね上がりましたから、これに振り回されることのない正しい形で固定資産税というのは課税をしてきたという経緯があったと私は認識をしています。
　これは大蔵委員会の議事録でありますが、平成三年の四月十二日、ある委員の質問はこのような内容でありました。「固定資産税の評価額を収益価格の水準にまでレベルを上げる。」「この二つが一致してしまった段階ではこまた「一致に限りなく近づいた時点では、地価税の必要性がなくなるというふうに考えておられるのか」という質問に対して、当時の主税局長、尾崎さんがこのように答弁をされています。「今委員が御指摘になりましたような状況が到来いたしますと、地価税はもう本当にその目的を達成したではないかということにはなるのだろうと思います。」「そのような状況に至りますことを私たちは望んでいるわけでございます。」
　つまり、明らかに政策税制だということをはっきり言っている。ならば、その政策の目的が達成された状況、現在における地価税が廃止あるいは凍結されるということの方があくまでも優先されることであって、もし万が一固定資産税の税収、あるいは平成七年度の横ばいというような措置をとるということが同時に行われるというようなことは、私はあってはならないと考えるのであります。
　この後にこのように主税局長は言われています。尾崎さんはこう言っています。「しかし、それとまた仕組みをなくすかどうかというのは別な問題でございます」、これはつけ加えられています。しかし、ゼロ税率ということを示唆して発言をしている。この点について、政策税制ではありませんかと、再度聞かせていただきたいと思います。
○伏見説明員　繰り返しになって恐縮でございますが、地価税というのは、一つは税体系上の要請からできたもの、所得、消費、資産、その課税の適正公平を図るという観点からのもの、それからもう一つ、土地政策上の要請からできたもの、両様あろうかと思います。ですから、租税特別措置のような政策税制ということではないと思いますが、広い意味の政策税制的な要素は持っているということはあろうかと思います。
○田中（甲）委員　地方行政常任委員会からこのような意見が出たということをしっかりと御認識をいただきたいと思うわけであります。
　次に、前段の、私の前に質問された委員の方と重複をいたしますからかなり削除して御質問をいたしますが、地方行政において大幅な財源の不足が見込まれる今こそ、国は過去地方から借りた交付税財源を全額戻すということが基本的になければおかしいと思う。どうも、私が聞いておりますと、苦しいときに優先して借入金、借入額ということを行っている。つまり、雨が降ってきて苦しいから傘を差しているのは地方行政常任委員会、自治省サイドではないということであります。
　今回の場合にも、この形というものが変わりませんと、地方行政が今苦しいんだ、財源不足しているんだ、だから、今まで地方財政から流出してきたその金額、貸し出していたものを今ここに返してもらいたいということが認められない限り、地方分権などということはもう口先だけでして、結局は一極集中。国が交付金をうまく、言葉に間違いがあったら訂正いたしますが、交付金によって地方の財源を支えていくんだという形がいつまでも続くような、あるいはバランス的に地方に重きが置かれていないということであってはならないと思うのでありますが、この点に御意見をぜひ聞かせていただきたいと思います。大蔵省から。
○三國谷説明員　八年度の地方財政ということにつきましては、自治省からもお答えがありましたように、現在、税収の動向等いまだ不確定な要素が多く、現時点におきまして具体的に確たることを申し述べることは困難でございますが、引き続き厳しい状況になるというぐあいに予想しております。ただ一方、国の財政事情も、現在特例公債の発行が不可避と見込まれるなど、大変厳しい状況に立ち至っているわけでございます。
　このように、国及び地方とも厳しい状況下での予算編成ということになっておりますが、いずれにいたしましても、国と地方は公経済を支えますいわば車の両輪でございます、両者のバランスのとれた財政運営を行っていくことが必要と考えておりますので、私どもも、そういった考え方に立ちまして、今後の地方財政対策、自治省と鋭意協議をさせていただきたいと思っております。
○田中（甲）委員　非常に丁寧に、優しい表現で、またバランスのとれたという言葉が何か納得させられてしまうようでありますが、本当に地方の財源がないんです。
　自治大臣にぜひ決意と御発言をいただきたいと思うのですが、その発言にぜひとも、畠山委員からも指摘ありました、私もどうしてもこの点は指摘しなければならないと思っています地方交付税法第六条の三第二項、「普通交付税の総額が引き続き」「各地方団体について算定した額の合算額と著しく異なることとなった場合においては、地方財政若しくは地方行政に係る制度の改正又は第六条第一項に定める率の変更を行うものとする。」という問題も含めて、大臣の力強い御所見をいただきたいと思います。
○深谷国務大臣　貸したものは返してもらうというのは当たり前の理屈でありますから、今度の予算のさまざまな折衝のスタートはそこから当然入っていくというふうに私どもは理解し、局長にもその旨はお互いに話し合っている次第であります。
　それから、現段階において平成八年度の地方財政の収支を見通すことは困難ですから、平成六年度及び平成七年度に引き続いて大幅な財源不足を生ずるおそれはあると思いますが、具体的なその数字まで判断に入れることは目下はできません。しかし、いずれにいたしましても、そのような場合には地方交付税法の趣旨を踏まえながら地方財政対策に臨まなければなりませんから、私どもはそのような考え方に立ってこれから対応したいと思っております。
○田中（甲）委員　ありがとうございます。
　どうぞ大蔵省の方々にもさらに御理解をいただいて、力強い地方行政の発展のためにお力添えをいただきたい、重ねてお願いを申し上げます。
　若干時間が残っていますので、銃器の対策について触れさせていただきます。
　銃器、これは予算要求を見ますと前年度の三倍近くでありますから、本当に銃器対策ということに力を入れているんだなということがそこからもうかがえます。私も、銃刀法の強化を行う際に、ぜひともやっていただきたいと、その時点からある面では応援をさせていただいている一人でありますから、今回も全く同様の姿勢でありますが、ただ、使用の部分だけに予算をつけてもいけないんではないかと思います。
　はっきり申し上げますと、暴力団対策、これがしっかり行われずに、そこから一般市民まで銃が流出しているという、その流出部分だけ、あるいは求める者がいるから水際対策が必要になるという、本当にどこを押さえればこの銃器犯罪の根絶を行うことができるのかという、根本を押さえなければいけない。暴力団の対策ということ。そして、暴力団の資金源に何が使われているかということ。ここをしっかりと押さえた上での銃器対策ということを警察庁に行っていただきたいというお願いであります。蛇口が出しっ放しになっています。そこをモップがけするために幾ら予算を投入しても、水はふき取れません。このことに関して御意見をいただきたいと思います。
○深谷国務大臣　委員御指摘のように、暴力団がけん銃犯罪の温床になっているということは全くそのとおりであります。今我々は全力を挙げて、銃器を取り締まるためにさまざまな計画を持ち、実践をしてまいっておりますけれども、全く御指摘のとおり、暴力団をきちんと押さえることが大前提であるというふうに私も思っております。
　そこで、このような観点から、暴力団犯罪の取り締まり、暴力団対策法の効果的な活用、暴力団排除活動の推進、これを三本の柱として、万全を期して暴力団対策を進めていきたいと思います。
○田中（甲）委員　ありがとうございます。力強い大臣からの答弁でありますから、また国家公安委員長からの答弁でありますので、質問もここで打ち切りといたしたいと思います。
　どうぞ、忙しいスケジュールでお出かけなさるようでありますが、ぜひ目的達成のために内容のあるお仕事をしてきていただきたい、お気をつけてお出かけいただきたいと思います。
　以上で終わります。
○平林委員長　次に、穀田恵二君。
○穀田委員　今大臣から、銃器犯罪の温床となっている暴力団に対してきちんと押さえる必要がある、こういうことが御答弁でございました。私もそのとおりだと思っていますし、国民はそのことを特に今期待をしています。それは、先ほどの委員からもありましたように、世論調査の実態も出ているし、同時に、総理府の調査でも、政府に力を入れてほしい内容の一つとして新しくこれを加えまして、第七位になっているということからも証明されています。
　ところが、今お話があった暴力団という問題との関係で、肝心かなめの押さえるべき暴力団と取引をしているという不祥事件が生じているのも御承知のとおりです。私は、ほんまにこれ、けしからぬと思っているのですね。
　そこで、けん銃の取り締まりに関して、群馬県と愛媛県のけん銃押収事件の問題について若干質問をしたいと思います。
　群馬県の前橋署にかかわる事案でいいますと、十一月三日付の週刊朝日ではこんなふうに書いています。これは暴力団員の告発手記ということで書かれていまして、こんなふうになっています。「今回、私の妻も同じ容疑で逮捕されたのですが、取調室内でいつも私と同席させ、携帯電話も使用させ、記念写真や飲食のもてなしなども日常茶飯事としてやってきました。」さらに「銃の入生計画を署員もまじえ相談しました。」さらに、その銃を押収する際に場所まで決めつつ、同時に「死んだ兄が所持していたもので、私は隠し場所を知っていたので、今回、私がカタギになるのを機に提出した」との内容ですが、すべて捏造したのです。」こんなふうに言っているわけですが、私は、これは容易ならぬことだと思っています。そして、最後にこの問題で週刊誌が述べているのは、保釈をえさにけん銃代金六十万円まで都合させたと。こうなりますと、もう何をか言わんやということになるわけですね。
　そこで問題は、私は、事実をどのように掌握しているのか、明確にお答えいただきたいと思っています。第一番目は、容疑者である暴力団員と妻を同席させたのか。第二番目に、携帯電話を使用させたのか。第三に、記念写真や飲食のもてなしは事実か。第四に、けん銃代金を都合させたのか。第五に、入生計画を暴力団員と相談したのか。第六に、保釈をえさにしたのか。この六つの点について明確にお答えいただきたいと思います。
○菅沼政府委員　事案の概要等については既に報道等されておりますので、御質問の件につきましてお答えをいたします。
　まず、保釈を約束して取引をしたのかということでございますが、被疑者が保釈を望んでいたということは承知しておりますけれども、警察は保釈の権限はございませんので、保釈を約束してけん銃を摘発したというものではないというように報告を受けております。
　それから、妻などと面会をさせたかという点でございますけれども、取引という形のものではございませんが、いわゆる情にほだされて、被疑者の婚姻手続をとりたいというような相談がありましたために、これは当初内縁の状態であったものでございますから、そういった関係で、情にほだされるというようなことで面会の機会等を与えたというように聞いております。
　携帯電話につきましては、取り調べ室から知人に数回電話をかけさせたことがあるというように聞いております。
　それから、暴力団と謀議云々ということでございますけれども、この事案につきましては、先ほども若干報道等をかりてお話がございましたけれども、暴力団員被疑者が取り調べ時、既に覚せい剤取締法違反で逮捕されまして起訴された後でございますけれども、みずからけん銃を出すということを申し出ましたことからその話に乗ってしまいまして、被疑者及びその知人らと一緒になって、本当は横浜居住の所持人から第三者を介して譲り受けたものでありますにもかかわらず、けん銃一丁、実包五発を被疑者の兄が死亡前に所持していたものであるというように偽りまして、長野県内の神社の境内から押収した事案であるかのごとくして処理をしようとしたものである、このように報告を受け、承知をいたしております。
○穀田委員　大体、おおむねといいますかそれは事実のようですね、私が言ったことについては。また、新聞が報道されているのはおおむね事実だ、最後の保釈の件は別として、それ以外は大体事実だと見ていいわけですな。
○菅沼政府委員　ただいま御説明した限りにおいて、そのとおりでございます。
○穀田委員　私は、どうも一番最初と最後が腑に落ちないのですね。つまり、銃を出すからというのだったら、別にそんな至れり尽くせりせぬかてええですわな。本人が出す言うとんのやから、それやったらどこあんねんと言ったらしまいやねんけど、どうも至れり尽くせりで、情にほだされてやるわ、申し出たのでやったるとかさらには謀議をしたのは事実だとか、こういうことは私はあってはならぬことだと思うのですね、本当にこれはあってはならぬことだ。先ほど大臣は、温床となっているとまで言ったのですね。ところが、温床となっている人たちと取引をする、そういうことが行われている。
　私は、昨年も実はこの問題について、当時中田さんとやり合ったのですね。中田さん、前回最後にどう言ったかといいますと、昨年の十一月だったと思うのですけれども、私は警察と暴力団の癒着をただすべきじゃないかと言ったのに対して、「暴力団の関係でございますが、いずれにしても実績で証明してまいりたいと思います。」こう述べたのですね。私はそのことを信頼申し上げようと思ったのですが、実際はどういう実績が加わったかというと、新たにこういう、群馬の前橋署で、明らかに暴力団と謀議をする、癒着をする事態が生まれる。
　それだけじゃありません、愛媛でも実はそうなんですね。愛媛の場合でも、これは御承知かと思うのですけれども、今春開設されたばかりの銃器薬物対策室の元捜査員、もちろん、元捜査員といっても前の日に首切って次に逮捕する、こういうことですから、事実上現職の捜査員ですよ。その捜査員がけん銃を暴力団関係者に入手を依頼し、買い受け、所持していたなどとして逮捕された。
　この際に、実は容疑者は、今まで防犯のこういう取引的事例が野放しにされていて、急に百八十度変わってやり玉に上げられた、こう言っているのですね。さらに、従来の慣行から許される範囲で、まさか逮捕されるとは思わなかったと、こういうふうに主張したと報道されているわけですね。だからこの数カ月間だけでも、今言った前橋、それから愛媛、さらに北海道も同じような事件があるのですね。出せば面会させてあげる、こういうことが行われているということに対して、どう思われますか。
○菅沼政府委員　御指摘のような事案については、大変不適切でございますし、あってはならないことでございますので、それぞれ厳正に処分をいたしているところでございます。
　なお、銃器のことにつきましては、既に御承知のとおり、大変国内にけん銃等が出回っております。ことしは二千丁を超える押収数になるのではないかというような状態でございますし、銃を用いた凶悪犯罪が発生していることも御承知のとおりでございます。したがいまして、一線の方において、犯人の検挙はもちろんでございますけれども、不法に所持されているけん銃を押収摘発したいという気持ちが強いということも、よく御理解をいただきたいと思っております。
　先ほどの群馬の件につきましても、この被疑者は暴力団の武器庫についての情報を出すというようなことを言っていたことがあるようでございまして、そうしたこともやはり捜査員がこうした形に引っ張り込まれてしまった要因ではないか、このように考えております。
○穀田委員　どうも私はその辺の考え方に納得できませんね。つまり、今もありましたように、群馬県警本部長の話でも、職務熱心から出た行為とはいえど、こうなるのですよね、捕まった、そういうことが明らかになったときは。本当に職務熱心ということは、こういうけん銃の一丁二丁を摘発するということで職務熱心が問われるのだろうか、私は違うと思うのです。確かに、月間だとか、そういうものを通じて銃器を挙げるということはあります。しかし、まさに警察庁長官もお話あるように、どうも点数主義だとか、そういうのが災いしている可能性がある、功を焦っている、こういうことを言わざるを得ない。
　つまり、今大切なのは肝心かなめの大もとをたたくことであって、それを絶つことであって、一丁二丁を挙げればいいというふうな考え方であってはならないわけですね。しかも、その挙げる際に、暴力団と取引までして挙げる、これが本当の意味で職務熱心だろうか、私は違うと思いますね、
　ですから、挙げているのは事実だ、押収数が二千丁を超えるから。そうじゃないと思うのですね、これは皆さんも警察で銃器対策をつくり出した中で、八万丁とも十万丁とも言われる、そういう暴力団が背景にあって全体として多数のけん銃が参る。その上に流入がされて、例えばこの前も南アフリカから八百丁密輸した、わかっているのは九十丁くらいしかない、こういう事案もあるわけですね。どんどん銃がふえつつある可能性がある。
　だから、確かにそういう意味で一丁二丁も大童だけれども、全体としてそれがどこへ流れているか、どこがやっているかというと、先ほど大臣がお話しになったように暴力団なんですね。ここのところにメスを入れて、ここをたたくべきときに、たたくべき相手と取引をするということがあってはならぬ。そういう意味で、不適切だではなくて、あってはならぬことだし、考え方の根本的間違いだということをしっかりやってもらわぬと、と私は思うのですね。
　そこで、摘発する際にけん銃を出してくれと取引を持ちかけるということが、先ほどの愛媛の話からありましたように、どうもこれは常態化しているのではないですか。つまりこう言っているのですね。先ほども一遍言いましたけれども、今までこんな取引は野放しにされてきた、それから、従来の慣行から許される範囲だと。こうなりますと、これだけ事案も続きますと、結局のところ、けん銃を出してくれと取引を持ちかける、ないしは、出せば一定のことは何とかしてやるよというようなことが常態化しているのではないかということをひとつお聞きしたいのです。
○菅沼政府委員　捜査の実態につきましては生活安全局長から後ほど御説明いたしますが、私の方から、繰り返すようでございますけれども、銃の摘発に熱心であることはもちろんでございますけれども、そのことによって不法不適切な行為が許されるものではないことは言うまでもございません。したがいまして、繰り返すようでございますけれども、そうしたことについては厳正に処分等対処しているということでございます。
○中田政府委員　お答えを申し上げます。
　銃器捜査のあり方といいますか、やり方についての御指摘でございましたので、私の方から御答弁させていただきますけれども、御案内のとおり、現下の厳しい銃器情勢のもとで、警察としてはあらゆる手段を駆使して銃器犯罪に対する捜査を遂行しておる、これは御案内のとおりでございます。したがいまして、私ども、他事件の捜査でありましても、被疑者にけん銃等の銃器犯罪の容疑がありました場合には、これは厳しく取り調べ等を行っておりまして、一丁でも多くのけん銃を摘発するように努めておるところでございます。
　けん銃を単に回収するだけでいかなる意義がありやという御指摘でございましたけれども、やはり社会から一丁でも回収していく、そのこと自体もちろん意義がございます。さらに、そのような銃器を抱えておる、そして、それを売りさばく等の行為に及ぶ暴力団について、武器庫等の摘発を中心に厳重な取り締まりをやっていかなくてはいけないことはもとよりでございますし、また、我が国に入ってくる銃器、我が国にあります銃器はほとんど外国製でございますので、密輸の水際対策ということを図っていかなくてはならぬことはそのとおりでございます。
　そのようなことで、全国で一丁でも多くを合い言葉にして今取り締まりをやっておるところでございますが、もとより、このような捜査の過程において、利益誘導にわたるような、そういう疑いを持たれるというような、捜査の基本を逸脱してはならないことは当然でございまして、これまでも厳にいさめてまいったところでございますし、今後ともその姿勢には変わりはございません。
○穀田委員　私は、銃をなくすという根本的な大問題については、これは当然のことだと言っているのですね。それは何回も、去年からも私は言っているわけですよ。
　問題は、その最大の温床となっている暴力団と取引をしたりする事例がとどまらない。何回も何回も出てくる。しかも、そういった事例が具体的に今裁判にもなった例もあるし、去年私は言いました。ことしになっても十月から三件も出ている。こういうのは、確かに今お話があったように、適切な捜査に外れているというだけではなくて、私は、やはり国民からすれば、暴力団と癒着をしているという事実について疑いを持たれるということなのですね。それが大きな問題なのです。
　だから、新聞もこう言っているのですよ。捜査員が自分の成績を上げるためにやったとしか考えられない、短銃だけ押収しても背景にある組織やルートをつぶさなければ何にもならないという短銃捜査の基本を忘れているんじゃないかということで、専門家の土木さんという筑波大学の教授も指摘をされているのですね。
　私は、そこの肝心かなめの問題が、短銃捜査の基本である、背景にある組織やルートをつぶすという根本に我々は本当に目が行く、そういう上で、こんなつながりがあってはならないんだということで排除しなくてはならぬということを言っているのですよ。それだけに私は、壊滅すべき銃器の温床となっている暴力団との取引なんかについては、やはり一つ一つ、こんな事実があるということもしっかり解明をしつつ、暴力団の壊滅と適正な銃器捜査の確立に全力を挙げるべきだと思っているのです。
　そこで、もう時間もありませんから、先ほど暴力団が温床だと大臣おっしゃったので、そこを最後にお聞きしたいのですけれども、今まで、温床だとわかっているのですが、これを壊滅するということも言っているのですが、どうもどないしてこれを壊滅するのかというプログラムが余り見えないのですね。
　先ほど、結果として銃は密輸なんかでずっとふえている、じわっと浸透しているということもお話ありました。しかし、上に出てきて一般市民が持っているというのも、結局全部暴力団が持っているのが出てきているわけですから、そこをたたくということからしますと、大体どんな形でこれを壊滅させるのかを明らかにするということが今国民にとっては求められていると思うのですね。そうしないといつも、「山口組壊滅せず」なんという本が出るような事態があるわけですけれども、私は、今大事なのは、そういうときだからこそ暴力団の壊滅のためにこういうプログラムでやるんだという新たな決意が必要だし、積極的な捜査方法で当たるということが大事ではないかと思うのですね。そういう点だけお聞きしておきたいと思うのです。
○菅沼政府委員　銃器捜査の体制等の問題についてでございますけれども、私ども今考えておりますのは、もちろん従来からもやってきたわけでございますが、単に発生した事件のところから捜査を始めていって、いわゆる突き上げ捜査によって銃器の所在あるいは犯人を検挙していくということだけではなくて、最近のけん銃の取引等が組織的に行われている、密輸入もいわゆるさばきも、売買が組織的に行われているというような実態にかんがみまして、組織そのものを発見、摘発していくという形の捜査手法の方に体制等も転換をしつつございます。
　もちろん従来からもやっていたものでございますけれども、より強くそうした方向に捜査の手法もウエートをかけていこうということで、現在増員要求等もお願いしておりますけれども、量的にも質的にもそうした方向に進めてまいりたい、このように考えております。
○深谷国務大臣　委員が先ほどから指摘されておられたような警察官の暴力団との不祥事事件というのは、これはもうまことにけしからぬことで、弁解の余地はありません。暴力団から銃を摘発するために、しっかり追及してその答えを求めることは当然ですが、利益誘導のような形でやるなんということはもってのほかで、こういうものは全くあってはならないことと思っておりまして、そのような対応で警察庁は臨んでいくと思います。
　何よりも、そういうことが起こりますと、国民の信頼を失うということと同時に、二十二万の警察官が命がけで努力しているわけでありますから、その人たちの士気にもかかわることでありますから、このようなことを二度と起こさないように厳密に対応していかなければならぬと思っています。
　暴力団対策については、先ほども申し上げたように、三本の柱を中心としてあらゆる角度から努力していく、もうそれに尽きると思っています。暴対法もございますから、これらもすべて駆使して、とにかく一体となって頑張っていくように指導したいと思います。
○穀田委員　時間ですので、終わります。
○平林委員長　以上で質疑は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十六分散会
○柳沢委員長　これより会議を開きます。
　文教行政の基本施策に関する件についで調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。濱田健一君。
○濱田（健）委員　久しぶりの文教委員会、本日は、わずかな時間でございますが、いじめの問題を含めて幾つか質問をさせていただきたいと思います。
　大臣には、宗教法人法の質疑が終わりまして本当に御苦労さまでございました。一日よろしくお願いいたします。
　まず最初に、いじめの問題に関して少しお話を伺わせていただきたいのですが、十一月二十七日が大河内清輝君の一周忌でございました。残念ながら、その日にまた伊藤準君という、これから日本を背負っで立つ子供さんが亡くなられたことを、ここにいらっしゃる委員の皆さん方を含めて国民の皆さん方、非常に残念な思いがしていらっしゃるというふうに思うのでございます。
　昨年の十二月からことしの五月まで、いじめが原因とされる中学生の自殺が九件あるようでございます。その原因が潜在化し、ふくそう化していく中で、先生方にも、お父さんお母さんたちにも、そして仲間の子供たちにも、いじめの状況というのがなかなかつかみにくいということがよく言われております。
　ただ、今回のケースでも、もちろんそういうふうに原因というものはふくそうしているというふうに思うのでございますが、聞くところによりますと、本人のいじめの叫びの声というものが十一月の二十二、二十三、二十四日の、いわゆる連絡帳という中に記されていた。二十三日がお休みでございますので先生も学校に行かれません。ただ、二十二、二十四、この日には、この連絡帳を見ることができれば、伊藤君の声というものはしっかりと把握できたというふうに思うのでございます。
　私も学校の教員をしておりましたので現場の忙しさというのは十分わかっているつもりでございますが、見てやれなかったのはどうしてだったのだろうかな、やはり学校の体制というか忙しさというか、そういうものが原因になっているのだろうかなというふうに自問自答したところでございます。その辺の調査といいますか報告等が入っておりましたら、お知らせを願いたいと思います。
○井上政府委員　お答え申し上げます。
　またも中学校生徒のとうとい命が失われましたことは、まことに痛ましく、極めで私ども重く受けとめているところでございます。昨年十一月以来、いじめの問題の解決のために取り組みを強化してきておりますだけに、極めて憂慮すべき事態であると受けとめております。
　ただいま先生から御指摘がございました日記についてでございますが、これは学級担任との連絡帳でございまして、具体的には毎日の学習の予定や生活の記録等を記人するためのものということでございますが、この連絡帳に自殺について書かれでいたものでございます。この連絡帳は伊藤君宅から発見されたと聞いております。
　そこで、現在までの県教育委員会からの調査報告によりますと、伊藤君の学級では、これまで定期的にではなく、必要に応じて、随時学級担任が連絡帳を点検することとしておりまして、最後の点検は十一月二十一日であったと問いでいるところでございます。したがいまして、先生からただいまお話がございました二十二、二十三日の記述等については、まことに残念ながら、担任がこれを見ていなかったという報告を受けているわけでございます。
　この連絡帳の点検をどのような間隔で、例えば毎日行うべきかどうかは、学級の実情等を踏まえまして、個々の学級担任の判断に任されていたということでございまして、一概に点検方法の適否については判断できないというのが現在の調査による状況でございます。