Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡邉（文）政府委員　先ほど来私が申し上げておりますのは、需給調整措置というものと正面から取り組みまして、糖安法の中へ取り込むということは、御案内のように、糖価安定制度が昭和三十八年の粗糖の自由化を契機にいたしまして生まれたという経過からいきましても、また現在の糖価安定制度は、価格関係の調整を通じまして、乱高下いたします国際糖価を国内に持ち込まないようにするということと、沖縄、南西諸島あるいは北海道の国内産糖との価格調整を図ることによりまして、国産糖の生産の振興に資するという二つの目的を持っておるということからいたしましても、なかなかなじみがたいのではないかということを申し上げておるわけでございます。
　さらに、一般論で恐縮でございますが、自由経済をとっております現在の日本の経済の中で、特定の産業にだけ数量調整を伴うような強い需給調整措置を行うこともなかなかむずかしいということも、御理解いただけるのではないかと思うわけでございます。
　しかし、いずれにしましても、先生のいま御指摘のような御心配、私自身もその点は危惧をしておるわけでございまして、関係方面の意見も聞きながら、現在鋭意検討中でございますので、その検討の結果を待ちながら、必要に応じ、業界の行政指導を行っていきたいというふうに考えております。
○玉城分科員　時間がございませんので、含みつ糖の保護対策、保護措置について、この機会にちょっとお伺いしておきたいのですが、どういうことを考えておられるのか。
○渡邉（文）政府委員　沖縄におきます含みつ糖は、先生御案内のように、分みつ糖工場をつくりまして分みつ糖化するほどの面積のないところで、他にキビ以外につくる作物のないところに限定されて、現在行われておるわけでございます。
　価格的に申しますれば、もし何の保護も行わないとすれば、含みつ糖の市価からいたしまして、農家の生産されたキビの手取り額はきわめて少ないものにならざるを得ないという現実があるわけでございまして、そういうことを含めましていままでの含みつ糖農家の保護をするために、毎年財政的にも、財政当局と御相談の上で助成をしてまいっておるわけでございます。今後とも、そういったことにつきましては、私どもできるだけの努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○玉城分科員　この含みつ糖の適正量と申しますか、それから適正価格ですね、大体どれくらいというふうに見ておられますか。
○渡邉（文）政府委員　適正な数量というのはなかなか申し上げにくいのでございますが、増産されますと輸入が若干減りますし、減産されれば輸入がふえるという形で国内の需要を賄っておるのであります。
　一方、含みつ糖自体の需要は、現在の食生活の動向からいたしまして、今後ふえるということはなかなか見込みがたいというふうにも思われますので、できるだけ生産性の向上を図りながら、農家の実質手取りの確保が図れるような努力が今後とも必要ではないかというふうに思っておるわけでございます。
　一方、どのくらいの価格水準が適正かということでございますが、これも、価格というのは御案内のように、需給によって決まるものでございますし、含みつ糖自体の需要というのは今後なかなか伸びにくい方向にあるわけでございますので、現在程度の水準がいいんではないか。強いて言えば、上白価格の七五％から八〇％くらいのところであれば、生産農家としても、実需者としましても、どうやら適正なものという受けとめ方をするんじゃないかというふうに考えております。
○玉城分科員　次に、パインの問題なんですが、沖縄産のパインは、いま在庫を大量に抱えて苦慮しておられるわけですが、農水省、どれくらいの在庫量があると見ておられるのか。それから、パインの需給安定懇談会が設置されておると聞いておるわけですが、その後どういうふうに進展しているのか、その辺についてあわせてお伺いします。
○小島政府委員　沖縄産のパイナップル缶詰の在庫量は、五十五年の暮れが非常に多うございまして、八十八万ケースくらいのものを持っておったわけでございますが、昨年一年を通じまして需給改善に努力をいたしまして、昨年の十二月末現在におきましては五十四万四千ケースというところまで減少をいたしております。その後の出荷見込み状況などを勘案いたしますと、年度末の三月末におきましては四十三万四千ケースくらいになるだろうと見られております。これは従来の年度末の在庫量から見まして、ここ二、三年の中ではかなり低い水準というふうに見られておりますので、この一年有余の需給改善の努力はおおむね実を結んだもの、こういうふうに考えておるわけでございます。
　それから、需給安定懇談会でございますが、パイナップル缶詰につきましては、御承知のように、輸入のパイナップル缶詰、さらには冷凍パインを輸入いたしまして、それを国内でパイナップル缶詰につくる、こういう競合産品があるわけでございます。輸入品につきましては、ＩＱ制度のもとにおいて適正量の輸入を心がけておるわけでございますが、冷凍パインはすでに自由化されておる商品でもございますので、この量の適正化を図るということにつきましては、行政指導をおいてはないわけでございます。
　そこで、輸入のパイナップル缶詰、それから冷凍パインから缶詰をつくっている業界、さらには沖縄のパイナップル業界、それに流通関係者などを含めまして、三者あわせて全体の需給のよろしきを得る、こういう目的で開設をいたしたものでございまして、先ほど申し上げました昨年一年間かなり普及改善が進んだというのも、そういう需給安定懇談会の成果のあらわれかというふうに見ておるわけでございます。今後もこの組織を活用いたしまして沖縄のパイナップル缶詰の安定を図ってまいるつもりでございます。
○玉城分科員　最後に、大臣にお伺いしたいわけですが、御存じのとおり沖縄のサトウキビというのは基幹作物でございまして、非常に心配されておりますのは、この特例法の施行に伴う需給調整措置がどうなるかということでございます。これが第一点です。
　それから第二点の、さっき申し上げました含みつ糖ですね。これは沖縄県は離島県でございますが、離島のさらにまた離島で、さっき局長さんが御説明のとおり分みつまで持っていけない。需要は伸びないとおっしゃいますが、島の特産として販売や何らかの形で今後の工夫の問題であろうかと思いますが、そういう点。いま価格差補給金等の措置がされておりますが、こういう問題もあわせて、それといまのパインの問題、これもいろいろな要素がございますけれども、生産農家が四苦八苦していまして、何らかの優先的な沖縄産パインの方策を政府として考えていただきたいと思うわけです。
　以上、三つの点についてよろしくお願いします。
○田澤国務大臣　砂糖の状況につきましては、いま局長から答弁いたしたように、特例法がこの三月でまず期限が切れる。その背景はどうかといいますと、いわゆる甘味離れの状況にある。さらにまた、国産糖が、沖縄の砂糖を含めてだんだん生産が増加している。また、反対に輸入糖が物すごい減少を来している。それに異性化糖が進出したというようなことで、いままでのメカニズムがちょっと崩れてこようとしている現状でございますので、したがいまして、いま御指摘のように、需給調整措置というものをある程度考えていかなければならないと思います。しかし、特例法はもうすでにその役割りは終わっているわけでございますから、何らか総合的な甘味対策をこの際考えていかなければならないと私は考えておりますので、そういう点は今後十分検討してまいりたい。
　また、パインをも含めて沖縄のいわゆる農業の総合農政的な立場からこれは維持してまいらなければならないと考えますので、今後、沖縄の総合農政計画全体の面からもこういう点は十分配慮して、いま玉城委員御心配のようなことのないようにできるだけ努力をしてまいりたい、かように考えております。
○武藤主査　これにて玉城栄一君の質疑は終了いたしました。
　次に、上原康助君。
　ちょっと速記をとめて。
　　　　〔速記中止〕
　　　　〔主査退席、植竹主査代理着席〕
　　　　〔植竹主査代理退席、主査着席〕
　　　　〔主査退席、植竹主査代理着席〕
　　　　〔植竹主査代理退席、主査着席〕
○武藤主査　速記を起こしてください。
　この際、主査より申し上げます。
　各質疑者に対し、再三出席を求めたのでありますが、いまだに御出席がありません。
　本日は、この程度にとどめ、明二日午前九時三十分より開会することといたします。
　本日は、これにて散会をいたします。
　　　　午後六時二分散会
昭和五十七年三月一日（月曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席分科員
　　　主　査　後藤田正晴君
　　　　　　江藤　隆美君　　　　鴨田利太郎君
　　　　　　塩川正十郎君　　　　澁谷　直藏君
　　　　　　渡辺　栄一君　　　　鈴木　　強君
　　　　　　栂野　泰二君　　　　山田　耻目君
　　　　　　北側　義一君　　　　草野　　威君
　　　　　　金子　満広君　　　　林　　百郎君
　　　兼務　小川　国彦君　兼務　大原　　亨君
　　　兼務　上坂　　昇君　兼務　高沢　寅男君
　　　兼務　塩田　　晋君　兼務　林　　保夫君
　　　兼務　依田　　実君
　出席国務大臣
　　　　　　　　建　設　大　臣　始関　伊平君
　出席政府委員
　　　　　　　　建設大臣官房長　丸山　良仁君
　　　　　　　　建設大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　梶原　　拓君
　　　　　　　　建設省計画局長　吉田　公二君
　　　　　　　　建設省都市局長　加瀬　正蔵君
　　　　　　　　建設省河川局長　川本　正知君
　　　　　　　　建設省道路局長　渡辺　修自君
　　　　　　　　建設省住宅局長　豊蔵　　一君
　分科員外の出席者
　　　　　　　　日本国有鉄道施
　　　　　　　　設局土木課長　　村上　　温君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本道路公団
　　　　　　　　理事）　　　　　大城　金夫君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（首都高速道路
　　　　　　　　公団理事）　　　高橋　　力君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（本州四国連絡
　　　　　　　　橋公団理事）　　山根　　孟君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（住宅・都市整
　　　　　　　　備公団理事）　　星野　孝俊君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（住宅・都市整
　　　　　　　　備公団理事）　　中川　友夫君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（住宅・都市整
　　　　　　　　備公団理事）　　田辺　昇学君
　　　　—————————————
分科員の異動
三月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武藤　山治君　　　　　栂野　泰二君
　　山田　耻目君　　　　　福岡　義登君
　　草野　　威君　　　　　北側　義一君
　　金子　満広君　　　　　林　　百郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　栂野　泰二君　　　　　鈴木　　強君
　　福岡　義登君　　　　　川本　敏美君
　　北側　義一君　　　　　草野　　威君
　　林　　百郎君　　　　　小沢　和秋君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川本　敏美君　　　　　山田　耻目君
　　鈴木　　強君　　　　　武藤　山治君
　　小沢　和秋君　　　　　正森　成二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　正森　成二君　　　　　金子　満広君
同日
　第一分科員上坂昇君、高沢寅男君、林保夫君、
　第二分科員小川国彦君、依田実君、第三分科員
　大原亨君及び第四分科員塩田晋君が本分科兼務
　となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　昭和五十七年度一般会計予算
　昭和五十七年度特別会計予算
　昭和五十七年度政府関係機関予算
　（建設省所管）
　　　　　————◇—————
○後藤田主査　これより予算委員会第五分科会を開会いたします。
　昭和五十七年度一般会計予算、昭和五十七年度特別会計予算及び昭和五十七年度政府関係機関予算中建設省所管について、一昨日に引き続き質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。林保夫君。
○林（保）分科員　皆様、早朝から御苦労さまでございます。大変内外とも厳しい情勢になっておりますが、いわゆる行革という大きな課題を抱えておる時代におきまして、なお私ども国民的な基盤でいろいろと問題を考えてみますと、やらなければならぬ問題がいっぱいあろうかと思います。その一つは言うまでもございません、国土の見直しと、あえて言うならば社会資本の充実といった面だと思います。
　そういった意味で大臣は大変大きなお役割りを担っておられると思いますが、行革と社会資本の充実をどういうふうに調和させていかれますか、大臣の御所信をまず伺いまして、きょうは大変恐縮ですけれども、私の地元、岡山の問題につきましていろいろと承りたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
○始関国務大臣　大変大きな問題について御質問でございますが、社会資本の充実は非常に長い期間をかけまして、国力を傾けてと申すとなんですが、順次建設省関係でも道路は第八次の五カ年計画になっております。住宅は四次ですね。長期の視野で社会資本の充実に努めてまいらなければならぬ。そういう意味で申しますと、日本もまだまだおくれておるわけでございまして、社会資本の充実に引き続いて努めてまいらなければならぬということは申し上げるまでもないと思います。
　ただ、行政改革、財政の再建ということがございまして、建設省もこの両三年来ゼロシーリングあるいは公共事業費の前年並みということでございます。その中におきましても私どもは継続的に社会資本の増加は続けていくべきだという考え方を一貫してとっておりまして、たとえば、ゼロシーリングというのは一般予算の問題ですが、財政投融資を活用するとか、また執行上につきましてはこれからだんだん議論されると思いますが、前倒しをやるとかいうようなことでございますし、一方におきまして住宅なんか、一般住宅が多いわけでございますが、それについても財政投融資の資金を活用いたしまして、いわゆる公的金融によって支援するとかいうようなことでございます。われわれとしては一日も早くいまの財政再建、行政改革が進みまして、公共事業が伸び伸びと本来の使命と役割りを果たしていくような日の近からんことを期待いたしておりますけれども、その途中におきましても、いま申し上げましたようなことで極力社会資本の蓄積に努めてまいりたい、かように存じておる次第でございます。
○林（保）分科員　申し上げるまでもございませんが、行革だからすべてが悪い、こういうような状況が出たのではどうにもならぬと思います。本来民間に金を残すことによってむしろ景気がよくならなければならぬのに、行革不況が官民ともに襲ってしまうというような状態では、私は、政治の悪い面が出ている、このように思われてならないのであります。むだな経費を切るということは何をやるのかというと、やはり社会資本の充実、こういうことだろうと思われますので、大臣にはいい御答弁をいただきましたが、なおこれからもそういった面でよろしくお願い申し上げたいと思います。
　ところで、きょうは分科会で、恐縮でございますが地元の問題につきましてざっくばらんにいろいろ御施策を承りたいと思います。
　率直に申しまして、この辺がよその県と比べておくれておるのじゃないだろうかと思われる問題が、岡山県の場合は建設の中に特に大きいと私は思います。道路の問題、河川の問題いろいろ事業があります。昨年も同じこの分科会で、大臣、局長お二方、皆さんから御説明を受けましたが、なおやはり、見れば見るほどその思いがいたすわけです。よその畑はきれいだ、こういうことかもしれませんけれども、社会資本の充実に当たりましては、大臣の、均衡をとってやるという御精神を、ひとつ一層わが岡山県のためにも冒頭お願いしておきたいと思います。
　後でまた聞かしていただきますが、そういった面で、渡辺道路局長ひとつ恐縮ですが、去年と同じ質問をいたします。岡山県の道路状況は一体どのように全国対比においてなっておるかという御説明を、データを少しお話しいただきたいと思います。
○渡辺（修）政府委員　岡山のお尋ねがございましたが、まず全般的に申し上げましても、わが国の道路整備水準は決してここ一年の間に進んできたというものではございませんで、今後ともまだ整備を進めていく必要があろうかと思います。
　岡山県の道路整備水準でございますが、国道並びに県道の整備率で見ますと、全国が四七・四％に対しまして三三・七ということでございますから、相当これは下回っております。それから市町村道の改良率で申し上げますと、全国が二六・九に対しまして岡山県が一四・三ということでございますので、これまたかなり低い水準にあるわけでございます。しかしながら、昭和三十年代の後半から四十年代の前半にかけまして、ある程度幅員があれば現道を簡易舗装でも何でも、とにかく舗装してしまおうという政策をとった時代がございます。これは晴れた日にはほこりが立つ、雨の日には泥水をはねられるということでございまして、舗装を望む声が非常に強かった時代がございます。このときに岡山県ではかなり舗装をやられまして、簡易舗装を含めた舗装率では全国よりも、国県道でも少しよろしい、市町村道でもよろしい。数字で申し上げますと、国県道で全国八三・六に対して岡山が八六・二、市町村道では全国三八・九に対して四二・三というような状況になっておるわけでございます。しかしながら、最近の発達してまいっております経済社会に対応する交通需要に見合う道路ができているかという点については、前段で申し上げました整備率がかなり悪いということでございますので、今後とも努力をしていかなければならぬと思います。
　この辺の理由でございますが、昨年も御答弁申し上げたわけでございますけれども、非常に古くから文化が発展をしております地域でございますので、道路密度が他よりもかなり高いという点が岡山の非常な特色かと思います。四通八達しておったということであろうと思います。その辺で追いついておりませんが、今後とも努力して、なるべく早く全国平均からこんなに差があるという状態をなくするようにしていく必要はあろうかと思っております。
○林（保）分科員　国だけの問題ではなくて、地元の受け入れ体制あるいは熱意の問題も一つあるかと思いますので、そこらあたりをきょうは分科会でしっかり承らなければならぬし、私どもが努力せなければならぬところもやらしていただきたいという真意で同じ質問をやらしていただくわけでございますが、局長、三三・七、一四・三というのは全国で何番目になるのでございましょうか。あからさまで結構ですが、統計上出ているのはどういうことになっておりますか。
○渡辺（修）政府委員　きょうは全国の何番目という資料を持ってまいりませんでしたが、たとえば十数％の差があるといいますのはかなり下の方になろうかと思います。
○林（保）分科員　その辺は後でまた勉強さしていただきたいと思います。
　いろいろ事情はございますけれども、なおこういう状況にある中で、率直に評価いたしまして第二臨調で国家プロジェクトとして本四架橋の中で私どもの言う瀬戸大橋、児島−坂出ルートがただ一つ完成を早くしろというようなことになりまして、昨年に続き来年度もまた重点的に予算をつけていただいている。本当にありがたいことであり、私どもはこれに唯一の望みを託して、それに関連する道路網を地元なりにしっかりやらなければならぬ。本当はそんな悠長なことを言っておられないのです。高梁川の東西をめぐる道路などは北から来る人、西から来る人、東から来る人、朝通れないような状態になって、ずっと続いております。しかしなお、こういう大きな事業はそういう国家的なプロジェクトと一緒になってやらしていただかなければなりませんので、大変大きな期待を抱いているわけでございますが、五十七年度の本四架橋の工事の主たる目的と、それからどの辺まで行くのかというのを、ちょっと公団の方に御説明いただきたい。時間がございませんので、簡単で結構です。
○山根参考人　お答え申し上げます。
　児島−坂出ルートにつきましては、本四架橋の中でも当面本州と四国を結びますルートといたしまして、最重点を置いて事業を推進をいたしておるところでございます。下津井瀬戸大橋、岩黒島橋の上・下部工事、島嶼部の高架橋の工事、南北備讃瀬戸大橋、こういった海峡部の橋梁関係を継続いたしますとともに、五十七年度におきましては、新たに櫃石島橋、与島橋の下部工事に着手する予定にいたしております。これをもちまして、海峡部の全橋梁に着手をいたすことになるわけであります。
　陸上部におきましては、かねて工法上大変問題がありました鷲羽山地区であります。これはオープンカットの計画であったわけでありますが、環境庁その他の御指導もございまして、トンネルにできないか、こういうお話がございまして、二百メートル余の区間でございますが、これをトンネル工法ということに踏み切りまして、近く工事を始めさせていただければというぐあいに考えております。
　鉄道でございますが、これは木見—茶屋町間の追加の基本計画の指示をいただきました。したがいまして、現在駅の問題等を含めました工事実施計画の変更等につきまして、日本国有鉄道と協議を進めている段階でございます。協議が調いましたならば、運輸大臣に申請をいたしまして、その結果に基づきまして、鉄道の木見以北の問題も含めまして事業に着手するようになると考えておるわけであります。
　なお、鉄道につきましては、すでに福南山トンネルに着手をいたしております。
　それから、陸上部の道路の問題でございますが、おかげさまをもちまして、早島インターから下津井瀬戸大橋までの本年度末の用地が四九・八％になる見込みでございまして、すでに用地の取得を完了をいたしております地区の工事の進展を図りますほか、現在設計協議を進めている地区につきましては、精力的にこれを進めて用地の取得に入れるようにいたしたいというような予定で進めているところでございます。
○林（保）分科員　もう一点、稗田地区の路線発表後の状況はどのように御認識なさっておりますでしょうか。あれを変更して、地元で見ましてもかなり問題が解決したように思いますが、公団側としてどういう点が残っておりますでしょうか。
○山根参考人　稗田地区につきましては、自然条件、技術的な要因、環境条件等を総合的に調査検討いたしまして、五十六年五月三十日に地元の方々に御説明を行ったわけであります。以後、関係の地方行政機関等に基礎データ等々の検証をいただきまして、昨年の十月以降、稗田ルートに関連をいたします福江、稗田、柳田の三地区に対しまして、現地の立入調査の了解を得るための現地説明を実施しているというわけであります。
　福江地区につきましては、立ち入り了解が得られ、測量、土質調査、設計がほぼ完了いたしまして、用地買収の交渉を行っているという状況でございます。柳田地区につきましては、現在地元と協議中でございますが、一部立ち入り了解が得られた地区で路線測量を実施いたしております。
　したがいまして、現在立ち入り了解の得られてない地区、稗田地区及び柳田地区の一部でございますが、すでに御説明申し上げております路線につきまして、特に配慮した事項等につきまして説明を行いまして、御理解を得て立ち入り了解をいただき、用地の取得ができるように進めてまいりたい、かように考えております。
○林（保）分科員　地元から見ますと、いま御説明のようにまだ問題が完全に解消したわけではございませんが、大筋としてはやらなければならぬという方向に行っておると思います。さらに児島駅周辺の問題、木見駅の問題、いろいろあろうかと思いますが、これはまた建設委員会そのほかでじっくり聞かしていただくことにいたしまして、時間がございませんので、次へ移らせていただきます。
　先般、審議会で例の山陽自動車道を整備計画に御昇格いただいて、地元としては感謝しているわけでございます。これにつきましてなお障害が残っておると思われますが、どういう点なのか。
　またもう一つは、あれで大変私ども残念に思いましたのは、中国横断道がとうとう整備計画に上がらなかった。そうすると、これは一体いつになるのだろうか。この二つの点、時間がございませんので、簡単にひとつ御説明いただきたいと思います。
○渡辺（修）政府委員　山陽自動車道につきましては、備前−岡山間につきましては、去る一月二十日の審議会におきまして整備計画の追加をいたしたわけでございます。岡山から西は、すでに道路公団におきましていろいろ調査あるいは地元に立ち入りまして、用地交渉といった段階になっておるわけでございますけれども、残念ながら岡山市の高松地区、それから一宮地区、大岩地区におきまして、一部まだ立ち入りの了解が得られない地域があるわけでございます。しかしながら、瀬戸大橋の方の工事も、ただいまお話がありましたように着々と進んでおりますので、早島から西の方はそういう点はなくて、比較的順調に進んでおりますが、東の区間がいま申し上げましたような状態でございますので、今後とも地元関係者の御理解と御協力を得るように、公団としても努力をいたしながら入ってまいりたいと考えておるわけでございます。
　なお、中国横断自動車道につきましては、今回整備計画の追加に当たりまして、臨調答申もございまして残念ながら入れることができなかったわけでございますが、山陽道のインターの増設ということで岡山西インターと申しましょうか、将来中国横断道の一部にも兼ねて使うことのできる区間でございますが、そのインターの増設は先日の整備計画で追加をさせていただいたところでございます。
○林（保）分科員　西インターの位置をちょっと教えていただきたいのと、それから横断道を断念したわけではないんでございましょうね。しっかりやっていただかなければならぬと思いますが、いつごろ審議会にかけて、瀬戸大橋の完成六十二年との関連では一体どうなるのか、間に合うのか間に合わないのかという点をお聞きしたいと思います。
○渡辺（修）政府委員　インターの位置は、岡山市高松でございます。
　なお、横断道の岡山−落合区間四十六キロメートルは、基本計画はすでに策定をされておるわけでございまして、ただいま中国地方建設局におきまして整備計画策定のための調査を進めております。取りつけ道路の関係その他県ともまだ御協議をするものがございまして、その辺は鋭意調査を進めております。
○林（保）分科員　審議会が三年後と言われるとすると、六十二年に間に合わぬのじゃないだろうかということで、岡山県は県下挙げて失望した、こういうような状況も一時出たのでございますが、その辺をよく建設省の皆さんは御存じでございましょうから、これはぜひひとつ早目にやっていただきたい。私、ちょうどその地元でございますだけに、あの線がどこへ行くんだ、かしこへ行くんだということで、会合をやるたびに皆さんが大変関心を持っておられます。そして、それがないことには交通がさばけないんじゃないか、こういうことになっておりますので、御要望を厳重にひとつこの機会に申し上げておきたいと思います。どうぞよろしく重ねてお願い申し上げたいと思います。
　続きまして、河川の問題でございますが、いろいろと長期の計画を立てられまして、まさに明治御一新以来改良に取り組まれたようでございますが、なお岡山県の場合は、なかなか台風が来ない、橋が落ちない、なかなか新しい橋にならぬ、こういうような特殊事情があるからおくれているのだということが県民の間でかなり定着しております。しかし、やはりそれであってはなりませんし、過般も、昨年、津山奥の水害、人命を犠牲にしておりますし、それから、ときには、三年前ですか、やはり中小河川でもなお小田川の堤防決壊が寸前だというところまで来まして、みんな行って手で押さえた、こういうような状況もございます。そういった中でここ昨年来、五カ年計画の最終年度に当たるからという事情があったのかもしれませんが、大変川の形が変わるぐらいよくやっていただいております。これは認めます。私も先日足守川の下、百間川それから笹ケ瀬川、小田川もずっと一遍見てまいりました。これをそのようなペースでこれからもやっていただけるものかどうか。と同時に、この三月末で大体どの辺までいけるのだ、五カ年計画は完遂できたのかどうか、御説明をお願いしたいと思います。
○川本政府委員　ただいま先生お尋ねの高梁川、足守川あるいは百間川、笹ケ瀬川、こういった河川でございますが、御存じのように高梁川は直轄河川でございまして、五十一年の例の十七号台風にかんがみまして、直轄工事につきましては昭和五十六年度の改修予算が五億二千万円でございますが、これは全国平均の伸びを上回る伸びを確保しておりまして、堤防の補強であるとかあるいは内水排除対策、これは軽部川の排水ポンプ場でございます、これに五十六年度から着手しております。
　それから小田川の漏水対策、こういったものを重点に改修促進をしておるところでございます。小田川につきましては、直轄工事と補助の改修とがございますけれども、その直轄工事の部分につきましては、いま申し上げた漏水対策、これは五十一年の災害のときに漏水が大変顕著であったということもございまして、最重点でやっておるわけでございますが、宮田橋から下流の左岸堤防というのが昭和五十六年度、今年度末でほぼ概成するというかっこうになっておりまして、さらに促進を進めてまいりたいと思っておりますが、上流のいわゆる補助工事の区間、これは中小河川改修事業でやっておるわけでございまして、これにつきましても、直轄工事と同様に五十六年度の全国平均の伸びを上回る伸びを五十六年度の予算で確保しております。三億三千六百万という予算でございます。狭窄部の掘削あるいは築堤、護岸、そういったものの事業を促進しているところでございます。
　それから足守川でございますが、足守川は昭和三十一年から中小河川改修で進めておりますが、五十六年度の予算が四億二千八百万円でございまして、これまた全国平均の伸び以上の伸びを確保しております。矢部橋のかけかえとかあるいは掘削、築堤、護岸等を促進しております。支川の砂川も含めまして、引き続き改修の促進を図ってまいりたいと思っております。
　それから百間川の放水路、これは旭川の直轄工事の中でやっておるわけでございますが、放水路の通水というものに最重点で全力をふるってやっておりまして、来年度、五十七年度には、これは放水路の計画流量が千二百トンでございますが、そのうちの四分の三に当たります八百トンに対する暫定通水というものを五十七年度末までに図りたい、そう思っております。順調にいまのところ推移しておりますので、その予定で何とかいけるのではないかというふうに思っているところでございます。
　それから笹ケ瀬川でございますが、これは足守川の合流いたします本川に当たるわけでございますが、やはり都市河川でございますし、いち早く昭和三十年代に一次改修をしておりまして、現在のところ、当面すぐ改修する計画はございませんけれども、河川の環境整備事業というのを五十一年から始めておりまして、五十六年度も多少の掘削とかあるいは高水敷をきれいにする、そういった事業を九百万円で実施しておるということでございまして、いまお尋ねのいずれの河川につきましても、現行の五カ年計画の中で十分対応してこられたものと思っております。
○林（保）分科員　新五カ年計画ではどういうお考えでしょうか、こういう中小河川に対しましては。
○川本政府委員　第六次の治水事業の五カ年計画は、五十七年度からスタートすることになっておりますけれども、その内容につきましてはまだこれから作業いたしますので、個々の河川について申し上げるわけにはまいりませんが、一般的に、総体的に申し上げますと、いまお話しのような中小河川が大変整備がおくれております。今年度末で全国の平均の整備率というものが、時間雨量五十ミリ対応という暫定目標に対しましてもまだ一八％というような低い水準でございますので、第六次の五カ年計画におきましても中小河川、その中でも特に都市河川に重点を置いて進めてまいりたい、そういうふうに思っております。
○林（保）分科員　いろいろと御配慮いただいて本当にありがたいわけでございますが、こういう結果をこの三月末で見ますと、よく県の状況、よその県はどうか知りませんが、私どものところあるいはよその県、私もあちこち走り回って生活してまいりましただけに、各県の様子も多少わかっているつもりでございますが、南が厚くて北が薄いという状況がどこの県でもよく言われるわけです。岡山の場合にもそういう例だったわけです。しかし本当に、これは建設省と県の力でございましょうね、山陽縦貫道がばっと北を通ったわけですね、そうしますと、完全雇用の状態が出てきて、Ｕターン現象まで起きてくる。工場も立地して、すぐに大阪方面から中小企業が出てくるという状況で、道路の威力というのは大きいものだなということを目のあたり見せつけられます。そういたしますと、今度は南北が厚くて真ん中がどんがらになってしまうというような状況が出ております。いまの河川改修も、ちょうど南のところまで来て、これからそのあいているところへどう持ってくるかという大事な時期にありますだけに、私もあえて来年からの五カ年計画をどうされるかということを聞いたわけでございます。これは河川ばかりじゃございません。道路の問題もあるし、いろいろな問題もございまして、県自体もそのことで大変いま考えておる、こういうことでございます。
　なおいろいろとお聞きしたい点もございますが、時間がもう参りましたので、大臣、最後に一言。地方を見れば見るだけに、大臣は大所高所から各県の様子を見ておられますので、どこが何番目でどこがどのくらいの水準だということはおわかりだろうと思います。地元へ行くとまだそういう問題がございます。そこらをどのようにしてきっちりやるかということも、逆に言いますと私どもが主張しております行革、このことによってお金をどこからか生み出してそういうところをやろうということでございますので、大臣のせっかくのこれからの御健闘を御期待申し上げると同時に、大臣にそういったような意味での御決意を一言だけ承りまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○始関国務大臣　ただいま林委員から、地元でございます岡山県の立場を中心に、道路整備や河川の改修等について熱心なお話を伺わしていただきました。
　建設行政の対象になります地域は国土の全般でございますので、ただいま御指摘のように、どの地域にどういうウエートを置くかというようなことは一つの大きな問題であろうと思います。過疎地帯におきましては、やはり過疎の解消のために道路の整備等が急がれますし、また、だんだん過密化の進んでおるところにはそれ相応の都市整備対策が必要になる。それは大変むずかしいのでございますが、ただいまお話しの趣旨を十分に考慮しまして、全国的につり合いのとれた発展を図ってまいりたいと思います。
　ただ、御承知のとおり、ゼロシーリングでございますから、去年並みなら普通でございますし、ちょっとでもよくなれば大変当局側に誠意があると御理解をいただきたいと思います。
○林（保）分科員　ありがとうございました。御期待申し上げまして終わらしていただきます。
○後藤田主査　これにて林保夫君の質疑は終了いたしました。
　次に、林百郎君。
○林（百）分科員　最初に、大臣にお聞きしますが、昨年の七月十日に「昭和五十六年度中小企業者に関する国等の契約の方針」、こういう閣議決定があったわけです。昨年の七月ですから、大臣は御存じかどうか、念のために読みますとこうなっているのです。「国は、昭和五十六年度における中小企業者に関する国等の契約の方針を次のとおり定め、国等の契約の締結に当たり、予算の適正な使用に留意しつつ、中小企業者の受注の機会の増大に努めるとともに、国等の調達する物品等（工事及び役務を含む。以下同じ。）の受注を確保しようとする中小企業者の自主的な努力を助長するよう配慮するものとする。また国は、地方公共団体に対し、国等の方針を参考として中小企業者の受注機会の増大のための措置を講ずるよう要請する。」これに対して、大臣の所管の建設関係に対しては、「中小建設業者に対する配慮」というのがありまして、「国等は、上記に掲げるもののほか、中小建設業者を取り巻く現下の諸情勢にかんがみ、特に公共建築工事に関する中小建築業者の受注機会の増大など、中小建設業者に対し特段の配慮を払い、その受注機会の増大に努めるものとする。」こういう閣議決定があったわけですが、これはその後どういうように実行されておりますか。
○丸山政府委員　数字の問題でございますから私から御答弁申し上げます。
　いま先生がお挙げになったとおりでございまして、建設省といたしましては、この閣議決定に基づきまして、本年度の中小企業に対する発注目標を、直轄工事につきましては四五・二％、それから公団事業につきましては二一・五％、合計で二九・六％というふうに定めまして、この目標を達成するために、たとえば土木の一般工事でございますと、ＡランクからＥランクまでの事業の規模に応じまして業者を分類いたしまして、なるべく中小企業に発注するようにする、あるいは工事につきましては分割をいたしましてなるべく中小企業に発注するようにいたす、あるいはジョイントベンチャーを組んでもらって、中小企業でありましても比較的大きな工事がとれるようにするとかいうような措置を講じておりまして、現在のところ大体この目標が達成できるのではないかと考えております。
　なお、いま申し上げた数字は低過ぎるではないかという御批判を賜るかとも存じますけれども、建設省の工事は大型工事が多いわけでございまして、なかなか中小企業対策が困難である。しかし、われわれはできるだけの努力は払っておるわけでございます。
　なお、一般的に申しますと、県工事につきましては閣議決定外の問題でございますけれども、われわれの統計によりますと、都道府県の工事は大体三分の二以上が地元業者ないし中小企業に発注されておる、こういう形になっておりまして、建設工事全体で見ますと、これは五十五年度の統計でございますが、五四・五％が中小企業に発注されておる、そういう状況でございます。
○林（百）分科員　それではしぼって聞きましょう。
　住宅・都市整備公団が発注した事業で、五十四年、五十五年で、当該事業を行う府県に発注したパーセントと、中央の業者に直接発注したパーセントとはどうなっていますか。そのうちの関東支社からの分、余り広くてもなんですから、関東支社でちょっと聞かせ七ください。
○田辺参考人　ただいま先生御質問の支社についての資料をいまちょっと持ち合わせておりませんが、公団全体についての資料がございますが、それでよろしゅうございましょうか。（林（百）分科員「なければ仕方がない」と呼ぶ）
　昭和五十五年度と五十六年度でございますが、五十五年度の場合は、公団全体の事業のうち、中小企業に対しまして……
○林（百）分科員　いや、当該県とだよ。私の質問をよく聞いてくださいよ。いいですか。
　公団が発注した事業のうちで、当該事業をやる県ですね、あるいは都道府県でも結構です。県と、それから中央から業者を指名してそれに入札させている、そういう事業量のパーセントですね、その契約のパーセントはどうなっているかということを聞いているのですよ。要するに、地元へなるべく仕事をおろせということが閣議の重要な方針ですからね。
○田辺参考人　それでは一例で申し上げますが、関東支社の五十四年度、五十五年度の造園工事の場合で申し上げますと、率と申すのがちょっと問題なんでございますが、五十四年度、五十五年度には百十五件ほど発注しておりまして、御趣旨の、全体についての率、ただいまちょっと持ち合わせておりません点につきましては後ほどお答え申し上げたいと思います。
○林（百）分科員　いいですか。私の方へは資料をあなたの方で出しているのですよ。関東支社の契約した契約金額で三千万円以上の造園工事について見ると、五十四年、五十五年の二年間で、県外の業者との契約は七〇％、地元業者には一二％という数字が出ているのですよ。これは、公共建築工事等については、中小建設業者に対し特段の配慮をしろという閣議の方針に全く反するようなパーセントが出てきているのですが、そういうところから、公団と中央の業者との癒着というような疑惑が地元では出てくるわけなんですよ。資格のある業者が地元にいるのに、どうして東京からどんどこ来るのだろうということで。
　このパーセントは違うのですか、違わないのですか。あなたの方からもらった資料にこう出ているのですよ、県外が七〇％、地元は一二％と。
○田辺参考人　ただいま先生のおっしゃっておりますのは、関東支社から発注いたしました五十四年度、五十五年度の百十五件の件数についての内訳のうち、パーセントとおっしゃっておりますのは……
○林（百）分科員　三千万円以上の仕事で、当該県と県外のそのパーセントは幾らだと聞いているのですよ。
○田辺参考人　それでは、百十五件を五十四年度と五十五年度に発注しておりまして、東京都の場合について申し上げますと、東京都の業者がそのうち六十六件受注しておる、それから神奈川県の業者が二十四件受注しておりまして、埼玉県八件、静岡県四件、長野県ゼロ、その他十三というような数字なんでございますが、ただいまお話しの県外七〇％ということについては、関東支社の場合ですと、東京並びに近県ということになりますので、その辺の数字のことをおっしゃっているんだと思いますが。
○林（百）分科員　長野県がゼロだって言うからこっちはかちんとくるわけですよ。
　それで、その問題について質問したいのですが、たとえば長野県の岡谷市というところで約三十三億の地区公園事業を入札したのですが、県外の業者は七名、それから県内の業者は三名を指名しまして、それで入札して、結局東京の千代田区丸の内に本社のある箱根植木というところが落としたのですけれども、この県外を七社、県内を三社指名した基準というのは何があるんですか。
○田辺参考人　岡谷の場合は、公園整備いたしますのに造園建設業が工種として適応するということと、発注の規模に対応いたしまして業者の選定を行ったわけでございますが、岡谷市にはたまたま造園建設業で登録している適格な業者がおりませんでしたので、私どもといたしましては、長野県内の業者を三社、それから隣接しております愛知県から二社、山梨県から一社、さらに東京都から三社、その他一社で、十社をもって指名いたしまして入札いたしましたところ、東京の箱根植木が落札したというような経緯でございます。
○林（百）分科員　あなたはその箱根植木の本社って知っていますか。これは写真をお見せしますが、東京駅の八重洲口の地下の植木を売っている店ですよ。これが本社ですよ。ちょっと見てください。こんなところへ三十三億もある仕事を指名していいのですか。知っているのですか、あなた。
○田辺参考人　箱根植木につきましては、造園建設業の年間完工高と申しますか、そういうような点でまいりますれば、全国で三十社以内の実績を持つ造園建設業でございまして、本社の位置は私存じませんが、完工高その他の過去の実績においては造園建設業の中では力のある部類に属しております。
○林（百）分科員　しかし、そんな植木を売っている店員しかいない店で、それが本社で、それで何十億という仕事をどうやって受注するのですか。だから地元では、公団はもう仕事を発注するときからどこの業者にするんだと言って肩をたたいているんだ。だから地元なんか入れないんだ。
　あなたの方の方針、また、閣議の方針を見ますと、そういう場合には共同事業体等をつくってやるとか、いろいろな方法があるわけでしょう。だから、長野県から三つ指名に入れたというならば、それに共同事業体でもつくらしてそれに発注する。とにかく、三十三億といいますけれども、そのうちの十五、六億は岡谷市が市の起債でやるのです。国が全部出すわけじゃないのですから、地元の自治体としては大変な負担になるわけですよ。それを、東京に本社があって、しかも丸の内の植木屋か何かに本社のあるような、その写真を見てください。そんなところへ発注して、そこへ金を持ってきて、税金も東京へ納めたんじゃ、それは地元は何の利益もないわけなんですよ。だから市議会でも非常に問題になって、これは重大だ、公団と業者との間に癒着があるんじゃないかということが言われているわけなんです。（「談合だ」と呼ぶ者あり）自民党の方が談合と言っているから間違いないと思いますけれども、公団と業者が談合してしまったんじゃどうにもしようがないので、長野県の三社なら三社に共同事業体をつくらせるとか、そういう指導をして、そして、指名をするにしても県外を七つ、県内を三つということでなくて、県内の業者を指名してそれに入札をさして、それを中央が指導していくということが、この閣議の方針を実践することになるんじゃないですか。どうして七社は県外で三社が県内で、それも刺身のつまみたいで、実際はもう外されているというようなことになるのですか。しかも、その造園事業の半分以上は当該市が起債で借金してやる事業ですからね。そういうことをあなた方考えないですかね。
○田辺参考人　お答え申し上げますが、公園工事、ただいま先生三十億とおっしゃっていらっしゃいますのは、五十五年から六十一年ぐらいまでかけての市の全体計画でございます。今回公団が受託いたしましたのは、五十六年度の事業に限ってとりあえず受託契約を結んだものでございまして、発注をいたしましたのも三十億ではなくて、当面の工事についての発注でございます。
　私どもが公園をつくります場合、造園建設業、それから土木、建築、電気設備、あらゆるものが整備にかかわってまいるわけでございますが、今回の場合は、園路、広場、テニスコートというような純粋造園工事でございまして、工種としては建設業法に定めます造園業として発注するということが適当であると考えたわけでございます。その場合、登録されております業者を指名するということでございまして、長野県並びに住宅公団、それから岡谷市、委託者並びに私どもに関係のありますところに登録しております業者の中から、発注規模に見合う業者の選定を行ったわけでございます。その場合、先ほど申しましたように、岡谷市には現実に造園建設業として登録されておる適格な業者がいないということがまずございまして、県内からまず優先的に適当な業者を選びました。その際に三社となったわけでございまして、私どもの発注規模からまいりますと、億を超える事業でございますので十社程度選びたい、発注機会の問題と適正な競争という観点でございます。十社選びますのに……（林（百）分科員「簡単にやってくださいよ。登録している業者に指名したぐらいのことはもうわかっている」と呼ぶ）そういうわけで、今回の場合は地元には土木業はおられるわけでございますけれども、造園工事として発注する工種でございましたので、土木の方々のジョイントということは今回適当でないというように考えたわけでございます。
○林（百）分科員　約三十三億の地区公園をつくるというが、一体この箱根植木というのは、商業登記簿上資本金は幾らですか。
○田辺参考人　二千万円でございます。
○林（百）分科員　それじゃ、長野県で指名した三つの業者の資本金は幾らですか。
○田辺参考人　ただいまその資料を持ってまいっておりませんので、ちょっとお答えできません。
○林（百）分科員　私、具体的な名前をなるべく出したくないのですが、たとえば一例を挙げますと、吉川建設という、ここは資本金三億ですね。だから、地元には資本金三億という億単位のそういう登録した業者があるのに、何で東京から資本金二千万円で、しかも植木の売店が本社のに指名するか。これは地元の市議会でも非常に疑惑を持っているのですよ。それで市当局も、いやもう公団は、発注するときに業者の肩をたたいて今度はおまえだよと、これは談合と言えば談合だが、自民党の議員さんからそういう言葉が出ていますから。注文を出すときからもうあなた方は談合をしているんじゃないですか。そうでなかったら何も、地元に三億だとか四億というような資本を持っている、造園の登録をしている業者があって協会をつくっているのに、わざわざ東京から選んで二千万の会社に指名しなくてもいいじゃないですか。しかも、幾度か言うようですけれども、その造園事業の費用の半分は当該の岡谷市が起債で苦労してつくっている金ですよ。しかも閣議では、なるべく地元の中小企業の方へ援助をするようんしろと、ここにこういう方法もあるというような内容もあります。五十一年の建設大臣官房長が公団などにあてた通達では、分割発注の推進、共同請負制度の活用、事業協同組合等の活用を強調して、そして、中小建設業者に対し特段の配慮を払い、その受注機会の増大に努めろと、こう書いてあるのですよ。だから、もし長野県の登録業者が大きな仕事をするのに、まだ技術的に一つだけでは心配だというなら、事業協同組合をつくるというような、そういう助言を公団がしたっていいじゃないですか、行政指導を。閣議の方針が出ているのですから。どうしてそういう指導をしないのですか。
○田辺参考人　ただいま先生の御指摘の吉川建設につきましては、指名に入れて今回入札に参加してもらったわけでございまして、その他二社も含めておるわけでございます。
　今回、共同企業体の問題につきましては、造園建設業の場合でございますが、数多くそろっているということがございませんと、十社の競争ということになれば、二社のジョイントとなりますと二十社要るわけでございまして、やはり県内にそれだけの業者が育っていない段階では、地区外から広域的な実績を持つ業者を指名せざるを得ないというように私ども考えております。
○林（百）分科員　長野県内にだって登録している業者が十社ぐらいあるでしょう。だから、そういう長野県の仕事に対しては、できるだけ長野県の業者を指名して、そして入札をさせる。そうでなければさっき言ったように県外が七〇％、県内が一二％、こんな数字が出てきちゃうわけです。
　それで、指名入札の点についてもちょっとおかしいですね。あなたの方の公団の会計規程の七十三条を見ますと、「契約担当役は、売買、貸借、請負その他の契約を締結する場合には、一般競争に付するものとする。」こういうようにあるわけですよ。御存じでしょう。ところが、これが今度会計事務細則の方の三百三十条にいくと、「工事の請負契約を締結するときは、原則として指名競争契約による」、要するに、会計事務細則の上にある会計規程では一般入札が原則だとあるのに、今度会計事務細則でいくと、指名競争にすべきものとするとある。これじゃ法律が二つあって、二つとも矛盾しているじゃないですか。これはどういうことなんですか。
○田辺参考人　公団工事全体の性質にかんがみまして、当初から指名競争入札を原則として進めているものでございます。
○林（百）分科員　何かよくわからないですね。公団の会計規程と会計事務細則とが、一方は一般入札だ、一方は指名入札が原則だ、同じ公団の会計規程と事務細則との間に矛盾した規定がどうしてつくられているのか、簡単でいいですから、もう時間がありませんから、一言答えてください。おかしいじゃないですか。それで、しかもあなたの方に私ども指名入札をした基準はどういう基準なんだと聞いたって、あなたの方じゃ指名業者になる納得する基準を説明しないのですよ。全くあなたの方の一方的な認定で指名業者を決めてくるわけですね。それじゃ、もう時間がないからいいです。
　大臣にお尋ねしますが、大臣はちっとも答弁しなくてそこにおいでになりますけれども、これはまだ続くのです、いまの造園事業というのは三十三億もありますからね。だから、五十六年度の入札のことを言ったのですが、五十七年度からは、やっぱり可能な限り地元の造園業者を指名をするように行政指導する、まあいろいろの条件があると思いますが、さらに、地元中の地元で、当該市の業者でできる仕事があれば、その仕事を地元業者の方へおろしてやる、そしてこの閣議決定の、中小企業の受注を確保するように十分の努力をしろという趣旨を生かすようにしてもらいたいと思うのです。大臣、そういう約束できますか。それはいろいろの条件がありますから、ここで簡単に私の言うとおりにしますとは言えないかもしれませんけれども、そういう精神を生かしていってもらいたいというように思うのです。
○始関国務大臣　公共事業の発注に当たりまして、中小の建設業者に受注の機会を多くしろという閣議決定がございますし、また、それぞれの地方に参りますと地元の業者を優先的に使えという意見が非常に強いということは、私もよく承知をいたしております、具体的な問題につきましてコメントするだけの用意がございませんが、その趣旨は極力尊重すべきものと存じております。
　なおまた、指名の基準がはっきりしないというような御指摘でございますが、この点も事実関係をよく調査いたしまして、そうでなければはっきりするように指導いたしてまいりたい、かように存じております。
○林（百）分科員　それでは参考までに、私が質問したのは、実は、ここにありますように「地元業者の参加ゼロ」「議会側から不満続出」、これは地元の新聞ですが、「地元業者が入札指名もれ　議会建設委協で不満続出」、これはさっき言ったように登録の業者があるかないかといった問題もありますが、しかし長野県にも登録業者があるわけなんですから。しかも「四千八百万円の落札差額」でやっているというようなことで、こういうように新聞にありますものですから、ちょっと大臣、参考にこれを見てください。当該事業をやる自治体の議会では大問題になっております。しかも市当局では、いや、もうあれは林さん、公園をつくるときから公団の方が業者の肩をたたいているんですから、いま議会で問題になっている談合というものじゃないでしょうかなんて、これはそれ以上言うと市の職員の責任の問題になりますが、そういう疑惑を持たれているのですよ。だから、長野県にだって業者があるんだから、それに対して共同事業請負制でやるようにしろという指導もできますし、それから指名入札するにしても長野県の業者だって十社以上あるんですから、それを指名してその間の入札にする。さっき言ったように、当該地元に造園の登録の業者がないにしても、この仕事は、テニスコートをつくるとか道路をつくるとかで、何もそんな造園の資格がなくてもできるような仕事なんですよ。これは御存じでしょう。敷地の造成、園の道、遊戯施設、テニスコート、駐車場、便所、更衣棟で、便所や駐車場をつくるのに何も東京から造園業者が来なくたって、地元でできますよ。こういうものはどんどん地元へおろすようにする、そういうことを十分考えてくださらないと、共産党は五〇％は地元の業者、中小企業へおろせというように政策としてやっていますが……（「そのとおりだ、遠慮するな、一〇〇％にしろ」と呼ぶ者あり）そうですが、共産党よりなお積極的な意見もありますけれども、そういう点で、さらに来年度の契約から努力していきます、それを一言言っていただいて、それで私の質問を終わります。
○始関国務大臣　ただいま御指摘になりました点は、住宅・都市整備公団の方に十分に注意を促したいと思います。
○後藤田主査　これにて林君の質疑は終了いたしました。
　次に、栂野泰二君。
○栂野分科員　私は、中海と宍道湖の干拓淡水化問題でお尋ねします。
　私は島根出身でございますが、斐伊川という一級河川がございまして、それが宍道湖に注いでいます。そして宍道湖から大橋川という川を伝わって中海になって、中海から境水道を経て日本海に注ぐ、こういうことになっております。中海が全国第五位、宍道湖が全国第六位の湖でございますが、御承知のように中海の三分の一ぐらい、二千五百ヘクタールを干拓して農用地にしよう、あわせて中海、宍道湖を全部閉鎖して淡水化しようという事業が農水省で進んでいるわけでありまして、いま農水省はこの淡水化をなるべく早く開始したいと言っているわけであります。
　そこで、中海、宍道湖は斐伊川水系ということで管理者は建設省でございますから、その両湖の管理者である建設省に御質問しますが、いま農水省は、この淡水化で湖はむしろきれいになる、少なくとも現在よりも汚濁が進まないという見解をとっておりますが、建設省は一体この点をどうお考えになっておりましょうか。
○川本政府委員　ただいま先生お話しの中海の干拓事業に伴います淡水化によりまして、将来水質が変化するわけでございますが、いまお話しのように、改善されるであろうという説と、あるいは逆に厳しくなるであろうという説があることも聞いております。建設省といたしましては、それぞれの学説を踏まえまして、現在農林水産省が中海・宍道湖淡水化に伴う水管理及び生態変化に関する研究委員会というものを設置されて、その研究調査を進められておりますので、その報告を待って検討しまして、事業者であります農水省と協議して対処してまいりたい、そういうふうに思っております。