Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤三吾君　総裁、これはお金がちゃんと対応できる主として現職の方々はそれでいいでしょう、対応していっておるわけです。
　ただ、問題は年金生活者ですよ。年金生活に入ったら、正直言って、これはボーナスも何もないですからね。公団住宅に入っておる年金生活者については総裁の権限で家賃に匹敵する年金に引き上げますと言うなら別よ、そういうことはできっこない。だったら、やっぱり年金生活者の人は出ていくか、ぽっくりいくか二つしかないじゃないですか。それに見合うものをどうしてつくろうとしないのかと、こう言っているわけですよ。その点があなたにどうしてわからないのか私は不思議でならぬ。聞いてみると、あなたは一回も現地に行って事情を聞いてないということだからわからぬのでしょう。これは、やっぱり総裁だから聞く必要ない、部下から聞けばそれでいいんだということじゃないと思いますよ。やっぱりあなたが現地を歩いて、そして皆さんの意見を聞いて、その中でいかにして自分の公団でできる施策は何かという点を研究して対応していくということが基本でなきゃならぬと私は思うんですよ。
　大臣ね、本来ならこの公団の役割というのは建設省に匹敵する、いわゆる住宅省みたいな役割を担っておるんでしょう。そういうところがこんなことでいいんですか、こんな感覚で。少なくとも年金生活者にどうこたえていくかということで、建てかえという問題は今あなたがおっしゃったように無理強いできるもんじゃないでしょう、同意が前提でしょう。同意が前提である以上、なぜその努力をしないのか。このことが私はどうしても納得できない。
　幸い今住宅局長が勉強しますということで、これは公団が公営住宅の団地の中でつくるのか、そしてそれを都に貸与するのか、いろいろあるでしょうが、そういった点について研究をしておる、勉強しておるということなんですが、これはひとつ局長、大臣でも結構ですが、その勉強の結果は今問題の団地に間に合いますか、どうです。
○政府委員（立石真君）　現在建てかえ計画を進めている団地についても一部でその可能性について勉強しているところと聞いておりまして、ただ、それが具体化するかどうかについてはまだ詰めが終わっていないように聞いておりますので、鋭意研究していきたいと思っております。
○佐藤三吾君　それはどこで勉強しておるの。公団で勉強しておるのか、どっちで勉強しておるの。公団はどうなんだ。
○参考人（安仁屋政彦君）　主として建設省において研究していただいておるわけでございますが、私どもとしましては、そういう制度が導入されました場合には建設省と十分協議して、できるだけ実現に努めてまいりたいというふうに考えております。
○佐藤三吾君　建設省、何かありますか。
○政府委員（立石真君）　安仁屋理事からの答弁のとおりでございますが、建設省、東京都、それから公団というところからの意見を三者で調整している段階でございます。
○佐藤三吾君　建設省住宅局長、これは大変勉強なさっているようですが、本来これは安仁屋さん、あなたが勉強しなきゃいかぬ点ですよ。あなたは今当事者でそこで行き詰まっているわけでしょう。どうしてあなたは、総裁を含めて、この問題を重視しないんですか。そして、この問題について建設省に、ぜひこうしてもらいたい、ここに土地もありますと、それをどうして言えないんですか。あなたのその姿勢に問題があるんじゃないですか。どうです、総裁。
○参考人（丸山良仁君）　十分建設省の御指導を得ながら勉強してまいりたいと思います。
○佐藤三吾君　もう時間がございませんから、問題の残った点についてはまた予算委員会で取り上げていきますが、きょうはこの程度にとどめます。
　建設大臣、今お聞きのとおりですから、ひとつあなたから、きょうも傍聴者の方がいらっしゃいますけれども、建てかえ問題に対して決意の一端があればいただいて終わりたいと思います。
○国務大臣（大塚雄司君）　建てかえにつきましてただいま数々の御論議をいただきました。公団も決して今日まで住んでおられる方を無視しているわけでは到底ございませんで、何とかしようという努力はぜひ御評価をちょうだいしたい。しかし、公営住宅等の制度も入れて考えていこうということも今勉強中でございます。特に、公営住宅そのものも建てかえをやる例もあるような状況でございまして、少しでも多くの方に住宅を供給するという大きな目的も一方に踏まえながら、今御指摘の点については十分勉強して対処をさせていただきたいと存じます。
○石渡清元君　質問いたします。
　実は地価公示がきょうづけで発表になったわけでありますけれども、大臣に最近の地価動向につきましてコメントをお願いします。
○国務大臣（西田司君）　お答えをいたします。
　平成三年地価公示により最近の地価の動向を概観いたしますと、全般的には、昨年前半まではまだかなりの上昇傾向が見られるところでございますが、特に三大都市圏の周辺地域等によってはかなり高い上昇を示したところが見られるわけでございます。ところが、後半の十月ごろになってまいりますと、多くの地域で上昇は大体とまってまいりましたし、それからまた地域によっては、横ばいから下落傾向に転じたところが出始めておるわけでございます。
　地域別に見ますと、東京圏については一昨年に引き続き安定基調で推移をしてまいりましたが、昨年後半に入ってわずかながら下降線をたどって鎮静化の方向を示したわけでございます。大阪圏においては昨年夏以降急速な鎮静化がみられております。そして、各地で下落をいたしておるわけでございます。また、名古屋圏におきましては昨年秋まで依然としてこれは上昇が続いておりました。それ以降現在に至るまで、後半において鎮静化の状況が見られております。その反面、地方圏では、特に三大都市圏の周辺地域で、例えば栃木県とか滋賀県、こういうところを中心にいたしまして昨年前半までかなり高い地価上昇が認められたわけでございます。そして、最近の傾向といたしまして、大都市圏から地方圏へ地価上昇というものが拡散する傾向が見られておるわけでございます。
　このようなことを踏まえて、国土庁におきましては地価の動向というのを慎重に観察し、対処していく考えでございます。
○石渡清元君　そのようなことは大体報道等々でお伺いをしているわけでありますけれども、それではこの地価動向を踏まえて、これからの土地対策をどのように考え、一番のポイントはどこにあるのか、お答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（西田司君）　先ほどもお答えをいたしましたように、最近の地価の動向といたしましては全国的に鎮静化の傾向があらわれ始めておると、こういう認識をいたしております。しかしながら、地域地域によって差があるわけでございますけれども、大変強含みな地域もございまして、なお地価問題というのは私は予断を許さないと、こういう基本認識を持っております。
　特に勤労者による住宅取得の観点から見ましても、大都市圏等の地価は依然として高過ぎる、こういう認識をいたしております。このため今後とも、去る一月二十五日に御案内のように総合土地政策推進要綱を閣議決定をいたしたわけでございますが、この要綱に従いまして、一つには、現在御議論をいただいております土地税制というものを一日も早くこれを実行に移せるように持っていきたい。それからもう一つ、既にこれは実施をされておることでございますけれども、土地関連融資の規制というものを緩めるわけにはいかないと、このように考えております。
　あわせて、建設省と連携をとりながら土地の利用計画の整備充実、特に住宅宅地の供給促進、土地の有効利用の促進等、あらゆる手だてを総合的に集中いたしまして今後一層強力な土地対策を展開してまいりたいと、このように考えております。そして、私の方で最大の目標にいたしております今回の地価上昇というものを、一日も早くひとつ現在の高い水準から適正な地価水準に引き下げをやっていきたいと、このように考えております。
○石渡清元君　ありがとうございました。
　それでは、この議題であります農住組合法関係でありますけれども、土地対策と農住組合制度というのはどういう関係なのか、どう位置づけられているのか、あるいは、適正な地価水準というお言葉が今ありましたけれども、この組合制度が地価の引き下げにどのような貢献、寄与をするのか、その辺を御説明ください。
○政府委員（藤原良一君）　土地対策は、ただいま長官から御答弁申し上げましたように、総合的に展開する必要があるわけでありますが、その中で土地の供給、有効利用の促進を図ることも非常に重要な対策の一環であります。
　土地の有効利用の促進、供給促進を図る手だてといたしましては新規に開発する場合もございます。また、工場跡地等の低・未利用地を有効に活用していく手だてもあるわけでありますが、あわせて市街化区域農地を有効に活用していくことも非常に重要でありまして、さきに閣議決定いたしております総合土地政策推進要綱におきましても、都市計画におきまして保全する農地と宅地化する農地の区分を明確にして、計画的に市街化区域内農地の整備を推進することといたしております。したがって、大都市地域等を中心とする計画的な宅地の供給促進策の一つという重要な意味を持っておると思います。これによりまして宅地の供給拡大が図られると同時に、地価の安定あるいは引き下げにも資する面があるのではないか、そういうふうに評価しておるところであります。
○石渡清元君　先ほど西野委員からも、組合法を五十六年に施行されて以来なかなか十分な効果が得られなかった、その理由として普及啓発が足りなかったとか、いろいろ御説明のあったところでありますが、しかし二年、三年ならまだなかなか効果がわからなかったとかありますけれども、十年間そのままで今度は多少範囲を拡大したりしてまた十年、こういうことで果たしてそのような効果につながるのか、先ほど御答弁がありました目標にいくのか、非常に疑問を持っておるわけでございます。
　組合設立のための積極的な支援策、そういったようなことはどのように考えておられますか。
○政府委員（藤原良一君）　進まなかった理由として、長期営農継続農地制度のもとであえて計画的な土地利用転換を行う、そういうインセンティブに欠けた嫌いがあるということとあわせて、普及啓発、支援体制の整備等にも問題があったというふうに認識しておるわけでございます。
　普及啓発のあり方としまして、従来もパンフレットとか研修会の開催は行ってまいったわけでありますが、必ずしも十分ではなかったという点がございます。新たに平成三年度は普及啓発関係予算として三千万の予算をお願いしておりますし、そういう新たな予算を活用しながら、場合によっては先進地域のいろいろな事例を濃密に紹介してまいる、そういうふうなことも今後行っていきたいと思っております。
　また、建設省あるいは地方公共団体や農業協同組合等とも協調しながら、都市農地活用支援センターという組織もつくりつつありますので、そういう組織も十分利用して緊密な連携あるいは意志疎通を図りながら積極的に応援してまいりたい、そういうふうに考えております。
○石渡清元君　資料によりますと、「市区町村が国土庁の補助を受けて行う「農住型土地利用転換計画策定事業」の活用」とか、そういうことが書いてある。これをちょっと御説明いただきたいのと、これは一人でも反対がありますとなかなか事業が進まない。しかし、細かいことを言えば、何回も会合を持つにも、ではだれが会合の費用を持つのか、そんなようなことがネックにかなりあるのではないかと思いますけれども、具体的な計画策定の段階で計画策定費にどういうような補助とか援助があるのか。
○政府委員（藤原良一君）　御質問の支援策の一つとして、農住型土地利用転換計画策定事業という助成事業を行っております。この事業は、大都市地域等において市街化区域内に存在する農地等につきまして適正な土地利用の転換を促進し、その有効・高度利用を図るために、市町村の行う土地利用転換計画の策定に要する経費につきまして、二分の一以内の助成を行っておるわけでございます。
　具体的には、地方公共団体の職員や学識経験者、農業団体の職員、農業経営者の代表者、そういった方々に協議会を設けていただきまして、その協議会の助言、協力を得つつ、市街化区域内農地について、都市的な土地利用と農業的土地利用の調整を図りながら町づくりのビジョンをつくったり、あるいは宅地の供給、土地利用転換に伴って必要となる公共公益施設や農業経営の改善等に関する計画をつくっていこう、そういうことでありまして、こういう協議会をつくり、計画を策定しながら地権者の協力を求めていこう、そういうふうな事業でございます。
○石渡清元君　考え方はよくわかるのでございますけれども、「市街化区域内農地の転用・売却を望んだが、その見通しがなかった理由」等々、原因を見ますと、三大都市圏では「現状地形では利用困難」「十分な道路に面していない」が四九・三％と約半分、東京都でも同じ理由で三九・二％、四割ですからこれはかなり大きな壁になっていることは間違いないと思うんですが、そういったような地形のところは結局余りいいところじゃないわけですね。それらに対してどのような組合制度を促進をするのか、その辺はいかがですか。
○政府委員（藤原良一君）　これまでの経験に照らして考えますと、先ほど佐藤先生の御質問にもございましたが、例えば東京都の区部内で既に相当地価の高い地域、しかも曲がりなりにも既存の道路等があるようなところでは、どうしても地権者の方で若干の減歩も嫌いまして、道路沿いにスプロール的にみずから住宅建設を行って沿道にそういった家が張りつきまして、そのかわりその中の農地があんこのように残ってしまう。町づくりの観点から非常に困った土地利用が行われるというケースが多いんですが、地形が悪いところはそういうふうな利用もできない。したがって、そういうところで積極的にこの農住組合事業を展開したい、そういう希望がむしろ多いわけであります。
　ただ、これにつきましては、区画整理事業等をやりまして基盤を整備しないといけない、そういう問題がございますので、組合をつくり、かつその組合事業で区画整理事業も行っていく、そういう方向に持っていくのが非常にいいんじゃないか、そういうふうに考えております。
○石渡清元君　確かにそうなんですが、たまたま今区画整理事業という言葉が出ました。これは割合似たような性格を持っていると思うんですが、建設省の方の区画整理事業は市町村とつながっている印象が非常に強いんですが、国土庁は、つながっていないとは言わないけれども、流れとして組合に参加をする方々はできたら市町村と一体になってやりたいと言うんだけれども、市町村とのつながりがやや薄いような気がするんですが、その辺のところはいかがか。あるいはどのような対策をもってやっているのか。
○政府委員（藤原良一君）　農住組合が土地区画整理事業を行います場合には、数人共同して行う土地区画整理事業と位置づけられておるわけでございます。したがって、市町村施行のような区画整理事業じゃないんです。そういう点で公共団体との結びつきが区画整理事業そのものに関しては弱いと言えると思いますが、ただこの農住組合制度は、組合の設立認可のときから事業実施基本方針、そういったものを決めまして、市町村にも県にもいろいろ指導助言をいただく、そういうふうなシステムになっておりますので、そういう中で公共団体にも十分援助をしていただきながら、助言をいただきながらやっていけるものだと、そういうふうに理解しております。
○石渡清元君　ぜひひとつ末端単位市町村に御指導をいただいて、その効果が上がるように期待するわけであります。
　先ほど附帯決議等々にもありましたけれども、都市の緑、この辺につきまして衆議院、参議院ともに「都市の緑と空間の保持を」を附帯決議にされておるんですけれども、この制度をやることは従来よりも緑をなくすという、単純に言えばそういったような考え方なんですが、それでいかに緑というのを確保するか、その点につきましては。
○政府委員（藤原良一君）　この制度は、先生御承知のとおり、農住組合の事業施行地区のうち当面その一部を営農地区として保全しながら他の部分を住宅宅地化する、そういう事業でございます。したがって、当面保全される一連の営農地区につきましては、良好な都市環境の保全に資するよう都市計画上評価できるものにつきましてはできるだけ生産緑地地区の指定を行っていく、そういうことが望ましいのではないかと思っております。
　ただ、都市計画上生産緑地地区として指定されますと、これはできるだけ長期にわたって都市環境を整備保全する観点から残すわけでございますので、全部が全部というわけにはまいらないと思いますが、都市計画上そういう位置づけができるものについては極力そういう方向で指導していくのがいいのではないかと考えております。
○石渡清元君　現に三大都市圏の緑地面積はどんどんどんどん減っていく傾向にあります。そして、そこに住む都市住民の都市農業観は、農業を初めとして絶対緑が必要だというのはもう圧倒的なわけでありますので、その辺のところは両方相まった政策を続けていかないと、どんどんどんどん減っていくような傾向にあるわけであります。
　具体的にそれでは、今まで附帯決議があって、歯どめというのは言い方が適切な表現かどうかわかりませんけれども、今までやってこられた十五組合等々について緑の確保というサイドからどのようなことをされてきたのか、措置されてきたのか。
○政府委員（藤原良一君）　農住組合による事業は、当面一部の地区を営農地区として保全しながら、原則的には段階的に住宅地あるいは住宅建設に使っていこうと、そういう性格の事業であります。したがって、この農住組合事業で緑地を保全するというのには一定の限界があろうかと思います。むしろ、市街化区域農地全体を都市計画上どういうふうに保全する農地と計画的に宅地化する農地に区分するか、その辺がより基本的に重要じゃないかと思います。
　ただ、御質問のこれまでの実績はどうかということですが、一応我々のめどといたしましては、半数以上住宅地にしていただきたいと、そういう希望で指導してきております。実績は大体七割ぐらいが住宅宅地化されまして、三割ぐらいが営農地区として保全されております。そういう状況になってございます。
○石渡清元君　これは国土庁だけじゃないと思いますけれども、宅地化における都市の緑地保全、建設省の都市局の関係もあろうかと思いますけれども、その辺のところは農住の関係とどのように機能させながら進めていくのか。
○政府委員（市川一朗君）　市街化区域内農地につきまして、都市計画上どういうふうに考えていくべきかと。
　まず、基本的な問題につきましては、先ほども御答弁いたしましたけれども、宅地化するものと保全するものとを都市計画の中で明確に位置づけていくということが基本的に必要である。それで、宅地化する農地につきましてはできるだけ計画的な宅地化を進めていくことが肝要であるというふうに考えておりますが、その際計画的な宅地化を進める手法といたしましては、ただいま御提案申し上げております関係法律によります制度も含めまして、いろいろな制度が現在あるわけでございます。
　都市計画の立場からまいりますと、基本的には良好な市街地形成という観点からは、街路等を含めました都市基盤施設整備をきちんとやりまして、それで将来的にその町が住みやすくいい町づくりになるということをまず担保いたしまして、その中でその場所あるいは人々に極めて適切な制度をそれぞれのところで選択いただきまして活用していただく。それに対して地方公共団体も含めまして私どももいろいろと御協力申し上げるということでございまして、それらの制度の中で農住組合制度によりまして基本的には区画整理事業を農住組合が行いまして、宅地化するものと生産緑地等で残す農地等もその中で区分けされると思いますし、また区画整理事業を行いますから基本的に都市基盤施設整備も行われます。
　そういったような形で進んでいくことが一つの望ましい姿であるとは思っておりますが、それ以外のいろんな手法を使いまして、例えば住宅金融公庫の融資を受けまして土地担保賃貸住宅とか、あるいは農住賃貸住宅として利子補給を受けた形で住宅が建設されていくという例もいろいろあるわけでございます。それらは、いろいろとおとりになる際に、最終的には計画的な町づくりとして進むように都市計画はきちっとフォローしていく必要がある。大体基本的にはそういうふうに考えております。
○石渡清元君　次に、住宅に入る前に、まとめとして農住組合の推進方策について大臣のお考えを伺います。
○国務大臣（西田司君）　先ほど来土地局長からもいろいろそれに触れてお話をいたしておるわけでございますが、私はさきの御答弁でも申し上げましたように、やはり十年経過したその間をよく反省しながら、チェックをするべきものはチェックして今後取り組んでいかなければいけない。特に西野先生から農地保有者のそういう方々とのお互いのコミュニケーションがやはり不足しておるんじゃないかという御指摘もございましたが、そういうことも踏まえて農協系統組織の協力もぜひいただきたい。
　それからもう一つは、国の機関においても、当面建設省、国土庁よく連携をいたしまして、さらに地方公共団体とも、これは本気になって自分たちの町をよくするわけでありますから、これとひとつ連携をしてこれらを進めていきたい。一つには、指導体制の強化ということも大変必要でございましょう。こういうことを含めて、これから十年間農住組合法というものが本当に効果があるような形につくり上げていきたいという決意を持っておる次第であります。
○石渡清元君　それでは、その上に建つ住宅関係についてお伺いをしたいと思います。
　この附帯決議にも冒頭に衆参両方とも大都市圏における「良質低廉な公共賃貸住宅の供給」と書いてあるんですけれども、農住組合法の附帯決議として公共賃貸住宅という表現が適切なのか、あるいはどこまでその範囲を指すのか、ちょっとわからないところでありますが、良質とかあるいは低廉というのはどのようにとらえているのですか。
○政府委員（立石真君）　良質低廉ということになりますと、やはりまず質の面につきましては、基本的には住宅の規模があろうかと思います。住宅の規模が三人ないし四人というような世帯の居住できるだけの適切な規模があるかどうかということが一つでございます。
　第二番目に、低廉ということでございますが、家賃につきましても大体公営住宅、公団住宅あるいは公的施策住宅そのほかいろいろございますが、それなりに適正な家賃の中におさまっているというように考えております。
○石渡清元君　今お答えがありましたけれども、この資料の三十五ページを見ていただきますと、質的な問題で構造別の「耐火」の方の質的ないいものはだんだんだんだん昭和六十二年をピークに少しずつ減ってきて、「不燃組立」等々のものがどんどんふえてきているというのは、これは何か質的な面での傾向を象徴しているのか。これは単にたまたま偶然こうなっちゃったというのか、あるいは良質なものに何かリードしているようなものがあるのかどうか、この辺の表の読み方というのはどうやって見るんでしょうか。
○政府委員（立石真君）　この表につきまして正確に分析しておりませんので、正確な御答弁にならないかと思っておりますが、私の最近の印象といたしましては、「不燃組立」てといいますのは主としてプレハブ住宅系であろうかというように思っております。
　プレハブ住宅系につきましても五十年代後半ごろから共同住宅を建てる率が非常にふえてまいりました。質といたしましては、それなりに耐久性あるいは安全性、防火性についても向上のした共同住宅の供給が可能になってきております。そういうような面から、不燃組み立て構造が建てやすい構造として、かつ良質で建てやすい構造として伸びているのではないだろうかというように見ておるところでございます。また、耐火構造につきましても五十年代としましてはかなり伸び、六十年代からはおおむね横ばいであるという状況でございますので、むしろプレハブ住宅系がこの農地所有者等賃貸住宅として伸びやすかったのではないだろうかというように見るところでございます。
○石渡清元君　それから、家賃の関係ですけれども、適正な家賃とかあるいは分譲の場合は、価格の形成というのは、これは建設費に対してこのくらいだとかそういうことを指導しているのか、その辺のところはどうなっていますか。
○政府委員（立石真君）　この農住利子補給事業の家賃の関係でございますが、農住賃貸住宅につきましては、政府が融資機関に対して利子補給金を支給していることによりまして低利融資が行われるようにする制度でございます。このため、利子補給金が支給されている間は農住賃貸住宅の家賃は償還金、公租公課、修繕費等を要素として算定されます家賃限度額を超えてはならないというように定められているところでございます。
　実際の家賃の状況等につきましては、これを明らかにするために事業者にその収納状況を明らかにする書類等を備えつけることを義務づけておりまして、都道府県知事は、必要に応じまして報告を求めることができるなどとして、適正に指導を行えることとなっているところでございます。
○石渡清元君　その家賃限度額の算定方式と申しましょうか、それと、あるいは地域によって大分地価も違いますから、その辺の地価相当分と家賃の関係というのはどういうふうに反映してくるのでしょうか。
○政府委員（立石真君）　償還金、公租公課、修繕費等につきましては一般の公的住宅と同じように算定することとしておりますが、地代につきましては地価の五％までを地代として算定することができるというように決めておるところでございます。
○石渡清元君　そこで、この資料をもとにお伺いをしているんですけれども、先ほど答弁の中で利子補給期間中はある程度制限を設けて云々がございました。この資料の四十一ページを見る限り、一番右の「平均収益率」を見ますとかなりばらつきと申しましょうか、最初は一二・六％、一〇・九％とずっときて、九年目が一番多くて一八％、それからまた一四・五％とかなり下がって、次の四十二ページ、利子補給期間終了後の状況も、利子補給期間終了後の九年目が一番多くて二三・六％、利子補給期間終了後直後の一年は一二％、約半分近くになってしまうんですが、この辺の考え方というのはどういうふうに見たらいいんでしょうか。
○政府委員（立石真君）　まず、農住賃貸住宅の経営状況について、御答弁したいと思っております。
　昭和六十二年度の調査によりますと、農住賃貸住宅を経営している場合に、年間のキャッシュフローベースでございますが、総収入の約一四％の収益を上げている形になっておりまして、一事業者当たり平均二十戸を経営しているとすれば、年間の平均収益が約百二十八万円となっているところでございまして、利子補給期間における経営は必ずしも収益性の高いものではありませんが、順調な経営を行っているというように考えているところでございます。
　先生御指摘の各年度におきます平均収益率が一〇％ぐらいから一八％ぐらいまでに開いておるところでございますが、これらにつきましては特に理由のあるものではなくて、たまたま調査対象からそういう結果が出たものというように見ておるところでございます。
○石渡清元君　今キャッシュフローベースでのお話がありましたけれども、年間二十戸で百二十八万円の収益ですと一カ月約十万でしょう。これで果たして建設投資がどんどん行われるだろうか。
○政府委員（立石真君）　農住賃貸住宅を建設する農地の所有者は、その土地を活用することを考えているというように考えているわけでございまして、その土地を売らないで活用して、それが何らかの収益を上げるという利点に立ってこの建設を進めているというように考えているわけでございます。そのような意味からは、短期的な収益としては大きくはないというように思っておるところでございますが、土地を活用することによって何らかの現金収入が得られるということも一つの魅力なのではないかというように考えておりまして、近年予算戸数四千戸見当のものが毎年四千戸フルに活用されているのも、そういうような事情によるものではないかと想像しているところでございます。
○石渡清元君　相当ないろんな角度からの支援策をやりませんと、ちょっとこれだったら広場の駐車場あるいは二階で簡単な駐車場の方がずっと収益が上がるという、しかも利子補給を受けるためにも三十五年とか、かなり長期間その土地は住宅専用、もう何にも手がつかない状態になりますので、その辺のところもう少し考え直していかないといけないんじゃないかと思うが、特に最近は住宅投資がどんどん減っていますので、それと同時に金融機関で不動産、住宅を含めたそういったような融資がかなり締められていますので、住宅金融公庫だけで農住組合で住宅をつくりたい希望者をカバーできるのか、資金源も含めてどのようにお考えになっているのか。
○政府委員（立石真君）　農住賃貸住宅につきましては、住宅金融公庫の資金によるものではございませんで、政府が農業協同組合等の融資機関に対しまして利子補給金を支給することによって低利融資が行われるようにしている制度でございまして、資金源としては農協資金になろうかと思うわけでございますが、これらを政策的に助成することによって住宅の方にその資金を融通させるということを進めていきたいと考えているところでございます。
○石渡清元君　それはよくわかるんですけれども、それでは一括借り上げの制度がありますね、それは企業の社宅とか、そういうのならまだ事業主、事業所の方で家賃の軽減等々の対策として一括借り上げすることによって居住者に対しては軽減の形になるかもしれないけれども、別な第三者が一括借り上げして転貸をする場合に、そこでの手数料等々はどのような形になるのか。一括借り上げ制度の導入のメリットは何か、あるいはデメリットが生じてこないか。
○政府委員（立石真君）　一括借り上げ制度は、賃貸住宅所有者、入居者、それぞれにメリットがあると考えておるところでございます。
　まず、賃貸住宅の所有者にとりましては、一つは入居者との直接的契約関係がないために貸し家管理に伴うトラブルがないという面がございます。第二に、一括借り上げ者との間で賃料が安定的に見込めるために、空き家発生に伴う収入の増減を心配する必要がないというようなメリットがあると考えておりまして、賃貸住宅所有者側にとりましては貸し家経営に必ずしも精通していない場合であっても、リスク等を覚悟しないで貸し家供給が安定して手がけられるようになるのではないかというように見ております。また、入居者にとりましては、家主である一括借り上げ者が貸し家経営の経験を十分に有していることから、管理等が信頼できるというメリットがございます。
　こういうように考えてみますと、現段階では特にデメリットについてはないのではないかというように考えているところでございまして、賃貸住宅所有者、入居者ともに一定のメリットがあるということから、この一括借り上げ制度を導入すれば農住利子補給事業の促進が図られて、世帯向けの賃貸住宅の供給増につながるものと考えているところでございます。
○石渡清元君　その一括借り上げのメリットはよくわかるんですが、社宅とかそういう事業主関係でなく、普通の場合の一括借り上げで居住者に対する転貸ということになった場合に、普通からいえば農地所有者が直接貸すのと、間に一つ一括借り上げ者が入って貸すのと、その間の中間手数料等々がありますので、その差が出てくるんじゃないかということ、その辺のところは借りる方からすればデメリットに属するんじゃないかと思いまして聞いているんです。
○政府委員（立石真君）　御質問は一括借り上げ者を介した場合に、家賃がそのために高くなるのではないか、これがデメリットになるのではないかという御質問かと思うわけでございます。
　賃貸住宅の家賃を比較するということは、その立地とか規模とか設備状況などいろいろの個別性があるために、一括借り上げの場合と一般の賃貸住宅とを比較するのはなかなか困難な面がございますが、昭和六十三年に建設省が行いました貸家経営実態調査のデータによりますと、一括借り上げされた賃貸住宅は、中間に一括借り上げ者が介在するにもかかわらず、それ以外の場合と比べまして、一般の場合ですが、むしろ家賃とか管理費等が安いものになっております。
　この理由として考えられますのは、一括借り上げ者が賃貸住宅経営の専門家として貸し家経営に関するノウハウを活用し、空き家発生率等を最小限にとどめることができる、また効率的な管理が行えるということにあるのではないかと考えております。
　したがって、実態上も家賃が割高になるとは考えられないわけでございまして、制度面から見ましても、農住利子補給制度の融資対象者と一括借り上げ者の間の契約に現行の家賃規制を遵守するということを盛り込むことを義務づけておりまして、従来と同様入居者の保護を図ることになっておりますので、一括借り上げ者を挟んでも適正な家賃が確保されることが制度的にも担保できると考えておりますし、これまでのいろいろな調査からも適正な家賃が確保されるのではないかというように見ているところでございます。
○石渡清元君　それはわかりました。
　ちょっと収入の面でひっかかってくるんじゃないかという懸念を持つわけでありますけれども、それでいろいろ各種融資とか資金的な支援策、それも私ちょっとさっき住宅金融公庫で言いましたけれでも、全部農協という意味ですか。農協と利子補給制度だけですか。
○政府委員（立石真君）　農住賃貸住宅に対する貸し付けは農協資金でございます。
○石渡清元君　ということは、それだけで誘導しようとするんですけれども、例えば先ほど、市街化区域農地内の転用売却を望んだができなかった理由、いろいろ申し上げましたけれども、そのほかの理由で一番大きいのは、税制上不利になるからというのが三大都市圏では二〇％というのは、さっきの営農制度の意味なのか、税制上どういうふうに解釈するのか。
○政府委員（藤原良一君）　恐らく長期営農継続農地制度のもとでは、十年以上営農希望がございますれば固定資産税等も農地並み課税になります。ところが、長営制度の適用を受けない場合にはこれは宅地並み課税でございますので、そういう税負担上の問題を意識されてのことではないかというふうに考えております。
○石渡清元君　いずれにいたしましても、市街化区域内の農業者が全部住宅をやりたいとか、そういうことは全然思っていないわけです。少なくとも農業を続けながらその一部としてということですので、かなりいろいろな手当てをしていかないと、先ほどの答弁のような収入関係はちょっとどうかなという感じがいたします。
　ただ、いずれにいたしましても、公的な資金による住宅建設ということは、もちろんこれだけで済むもの、これはほんの一部になろうかと思いますけれども、最後に建設大臣に、住宅建設戸数をどのようにふやしていくか、その御見解をお伺いして質問を終わります。
○国務大臣（大塚雄司君）　先般、閣議決定をいたしました平成三年度を初年度とする第六期住宅建設五カ年計画の中で、総戸数七百三十万戸、そしてその半分を超える五〇・七％になります三百七十万戸の公的な住宅の建設を進めようということの内容になっておるわけであります。もちろんその中にもこの農住組合等の公的資金の援助による住宅も入るわけでありますが、例えば公庫住宅も五十五万戸無抽せん体制をしくことであるとか、公営住宅、公社住宅あるいは公団住宅等を引っくるめて五カ年で三百七十万戸を確保しよう、こういうことでございます。
　そしてその中には、今お話がありましたような借り上げ方式による公営住宅等の供給や、家賃軽減のための公団に対する出資による公団賃貸住宅の供給を促進するとかあるいは公庫融資における無抽せん体制、先ほども申し上げたようなものを推進するとか、ともかくいろいろな手段を講じて従来の体制よりは公的な住宅をふやして対処をしていこう、こういうことでございます。
○委員長（矢田部理君）　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時二十六分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十分開会
○委員長（矢田部理君）　ただいまから建設委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、農住組合法の一部を改正する法律案、農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案及び特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律案、以上三案を便宜一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○及川順郎君　農住三法の質問に入る前に、最近橋げたが落っこってきたり、やぐらが倒れたり、事故が非常に連鎖反応的に続いているんですけれども、年度末で全国一斉にこの三月というのは仕事が多く集中してくるというような状況で、この間掘ったところがまた掘り返されるというような状況もこれありで、所管業務としては非常に頭を悩まされるところだろうと思いますが、この事故の反省から再発防止等を含めまして、どういう手を打たれておられるのか、この点をまず承っておきたいと思います。
○政府委員（市川一朗君）　ただいま御指摘ございましたように、いろいろと事故が多発しておるわけでございますが、一番大きな事故は、広島市の新交通システムの橋げたが落下することによりまして、十四名の方が死亡し、九名の方が負傷したという事故でございました。私ども大変遺憾に存じておりますとともに、御遺族の方々に対しましても深く弔意をあらわす次第でございます。
　先ほども大臣の御答弁にもございましたように、現在私どもといたしましては、基本的にはその事故の原因究明がしっかりと行われることが必要であるというところから、現地に調査団も派遣いたしましていろんな角度から事故の原因究明に努めておるわけでございます。現地広島市におきましても学識経験者から成る委員会もできまして、その委員会に建設省からも委員として参加し原因究明に努めておるところでございますが、橋げた落下のメカニズムにつきまして幾つかのケースが考えられておりますけれども、原因としてはかなり絞られてまいっておるようでございますが、まだ最終的に解明されない部分もございますので、それをまず検討する必要があると考えております。
　それから、このような事故が起きまして、ああいったような形で被害が生ずることのないように、落下そのものの施工技術的な観点からのチェックはもちろんのこと、万一の場合に備えました体制整備等も含め建設省内関係部局からいろいろと検討を加えまして、とりあえず緊急的な措置といたしまして、関係団体に通達を出したり、いろいろ当面の応急措置等も講じておるところでございます。一応基本的なところはそういうところでございます。
○国務大臣（大塚雄司君）　ただいま所管の局長から御報告をいたしました。ともかくこのような事態が二度と発生しないように、省内一致して対策を練ってまいる所存でございます。
　不幸な事態にぶつかった皆様には本当に申しわけないと思っておりますけれども、今工期の問題やあるいは年度末というようなお話もございましたが、人手不足等もございますので、それらの点に十分配意をしながらしっかりとした対応をさせていただきたい、このように思っております。
○及川順郎君　本論に入る前の質問ですから余り込み入ったことは聞きたくはございませんけれども、今原因究明ということも大事ですけれども、できた事故に対しては、やはりその原因究明と同時に、事故に遭った方々の家族に対する十分な心配り、これが非常に大事ではないか。少なくともお役所仕事ということで批判を受けるような事態をつくってはいけませんし、それなりの処置をきちっとされていると思いますけれども、これはぜひお願いしたい。
　同時に、この年度末の危険だと思われる箇所は全国でどのぐらいあるのか、その辺の掌握をきちっとしていただいて、特に軟弱地盤等における交通の煩多なところ、こういう事故につながりそうなところの現場につきましては、これはもう再発防止のためにきちっとした処置をとる、この指導強化が非常に私は大事ではないかと思うんです。ぜひこの点に留意をされていただきたいと思います。
　次に、今回審議しております農住三法について、この農住三法の趣旨と実績に対してどのように受けとめておられるか、この点からまず承りたいと思います。
○政府委員（藤原良一君）　農住組合法施行以来十年が経過しまして、これまで十五の農住組合が設立されまして事業活動を行っておるわけでございますが、当初もくろみました事業量に対しまして非常に小さな規模に終わりつつあるということに関しましては、いろいろその原因等も考え、今後十年においてそういうネックになった問題点を一つ一つ改善しながら、できるだけ今後は大きな実績を上げるように一層努めていきたいと考えております。
○及川順郎君　当初の法制定当時の目標ですけれども、組合設立七百、宅地供給約四千ヘクタール、それに対して組合の設立十五、住宅宅地の供給面積は四十九・一ヘクタール、まあ住宅戸数も二百七十六という、こういう状況が今の現状というぐあいに承っておりますけれども、この規模が小さくなっているだけではなくて、数量ともに進んでいない原因というものは何かほかにあるんじゃないかと思うぐらいの進展しない現状ですけれども、この現状に対して具体的にどのような分析をなさったんでしょうか。
○政府委員（藤原良一君）　農住組合制度に対します私どもの普及啓発活動の不十分さというのがまず挙げられると思います。さらに公共団体、農業団体等の支援体制にも不十分な点があったんじゃないか。日ごろそういう反省はしておるわけでございますが、ただ全般的に農家の方に積極的に住宅地等への土地利用転換を行っていく意欲が非常に欠けておったというのは基本的にあるんじゃないかと思います。
　その意欲がもう一つ強くなかった原因としては、長期営農継続制度がその後すぐ創設された。当面営農規模ということで長期営農継続農地として認定を受けますと、税法上の恩典等もございますので、どうしてもそちらの方に選択が強くいった、そういうふうなところも影響しているんじゃないかと思いますが、いずれにしましても我々これからさらにしっかりとそういう支援体制も強化し、関係者への働きかけを積極的にやっていかなければならないと強く考えておるところであります。
○及川順郎君　午前中の質疑でも出ておりましたけれども、首都圏で宅地二万七千五百ヘクタール、住宅にして四百三十一万戸の計画ですけれども、このうち農住三法によって供給される宅地それから戸数、これはどのぐらいに見込んでおられるんでしょうか。それで、今回期間を十年間延長ということでございますけれども、これからの十年間でどのぐらいの事業実績を見込んでおられるのか。この点を二点伺っておきたいと思います。
○政府委員（立石真君）　先生お尋ねの二万七千五百ヘクタール等につきましては、本日新聞等にも報道されております大都市法に基づく「首都圏の大都市地域における住宅及び住宅地の供給に関する基本方針」にかかわる話題であるというように考えております。
　この方針におきましては、国と関係地方公共団体が大都市地域の住宅宅地問題に一致協力して取り組むための共通の指針であるそういう性格と、さらに関係都府県の定める供給計画における重点供給地域の策定等、即地的、総合的な施策によって住宅宅地の供給の促進を図ろうとするものでございます。
　そのようなところから需要を想定し、これに対する住宅宅地の供給の基本方針を定めたところでございますが、その内訳等につきましては、国の基本方針の中では具体的には定めておらず、先ほど申し上げました今後各都府県における供給計画の中で即地的な問題を含んで計画がなされていくものと考えているところでございます。
○政府委員（藤原良一君）　農住組合事業によりまして今後予定しておりますのは、これはあくまでも関係者の共同の自発的な行為によって計画し事業が展開されるわけですから公的な事業と違いまして非常に予想することが困難な面もございますが、私どもとしては、三百組合ぐらいを設立いたしまして、この十年間に宅地では千ヘクタールぐらい、住宅で六万戸ぐらいの供給が期待できれば非常にありがたい、そういう考えで取り組んでいきたいと考えております。
○及川順郎君　法制定当時の目標を実質的に軌道修正されたということになるわけですが、今お話が出ておりましたけれども、それぞれの地域における自発的な意識にゆだねるというものが非常に多い。ただ、私は、国はその法律をつくればそれでよしと、あとは実施するのは地元だと、こういう姿勢は問題がありはしないかという感じがするんですね。
　といいますのは、この実施については国の役割それから農協等の協力、自治体の協力、農地の地主さんの協力、こういうものが一体となって進んでいかないとこれはなかなか進まないですよ。それで、現実に既に実施しているところの現場で私も何点か伺ってみましたけれども、地主さんは地主さんでやはり既にやっているところでも、現在農地で区画整理で農地として残したところの将来に対して不安を持っている。それから、実際問題、その周辺の住環境問題でまだまだ改善しなければならない気持ちはあるんだけれども、既に一つの事業に区切りがついたからということで作業が進まない、こういう実態があるんです。
　今回のこの第一期――第一期というよりもむしるこの十年間と言った方が正しいと思いますが、この十年間で十五組合のうち六組合が三重県内でできているという状況ですね。この状況をどういうぐあいに分析しているかということを私は承りたいんですが、地元に聞きましたところ、やはり法律の趣旨というのを地元できちっと踏まえるという状況の中で大事なことは、農協等の協力がこれは不可欠であると同時に、この組合法そのものの趣旨に対するＰＲ活動ですね、これが趣旨徹底として非常に大事な要素になってきている。そこでやっぱり地主さんの協力なんかも得られるという次の作業が出てくるんだろう、こういう具体的なお話が出ておりました。
　この点に対して、三重県の農住三法に基づくこの事業実績をどういうぐあいに分析し、その教訓をどういうぐあいに全国に波及しようとして総括をされているかどうか。まず、この点から承っておきたいと思うんですが。
○政府委員（藤原良一君）　御指摘のとおり、十五組合のうち六組合が三重県でありますし、また四組合が埼玉県に集中しておるわけです。特に三重県で六組合が設立された。それはやはり一つには、一度農住組合が設立されますと、それがモデルとなって周辺の農地所有者の意識を高めるといいますか、そういうふうなデモンストレーション効果が非常にあったんじゃないかと一つは思います。
　いま一つは、御指摘のとおり、地方自治体や農業団体等が積極的に助言、援助しておる、それが個々の土地所有者の意識を高め、共同して組合を設立するという機運をうまく誘導していったと、そういうふうなことが大きくこの事業に役立っているんじゃないかと思います。
　そういう意味で、先ほど御指摘がございましたが、国は法律をつくったらそれで責任は半分終われりというんではなしに、この制度のよさは関係者が協力して自発的な意思を尊重しながらやっていく点に一つはあるわけですけれども、一方やはりそういった国、公共団体、農業団体の協調した強力な指導、援助、そういったものが必要だと思っています。その辺がこれから特にこの事業を推進する上での大きな課題だと認識している次第であります。
○及川順郎君　ぜひこれは考えているだけではなくてまず実行と、これでお願いしたいと思うんです。
　で、この三重県の状況ですけれども、いろいろと事業を推進するに当たって示唆に富んだ内容がたくさんあるわけです。それを国として掌握して、そして全国に波及する要素というのはもう幾らでもそこからヒントは得られると思いますので、ぜひこれは実行に移していただきたいと思うんです。
　それとあわせまして、三重県でこの農住三法によって行われた宅地供給、それからそこに上物を建てた住宅、これの宅地費と住宅費、これがどのぐらいの額でどのぐらいのパーセンテージになっているか、それから賃貸の場合には最終的に家賃はどのぐらいになっているのか、こういう分析がされておりますか。そういうデータがもし地元から入っておりましたならば、お示しいただきたいと思います。
○政府委員（藤原良一君）　今御質問のデータは全部まとまっていないわけです。三重県六地区で二十一・二ヘクタールが対象面積となって事業が進められておりまして、現在完了しておるものが三組合の十一・一ヘクタール、あとは施行中等でございます。そして、組合賃貸住宅の建設実績が五十四戸、その中には一社員寮が含まれております。なお、三重県とは違う事例でございますが、埼玉あるいは愛知県で行われました若干の例はございますが、これは建設費の内容等がはっきりしておりませんけれども、どのような賃貸住宅、分譲住宅がどれぐらいの価格で提供されておるか、そういったところを近隣地域と比較しながら検討した例はございます。
○及川順郎君　大変恐縮ですけれども、率直に言って内容の分析が非常に甘いと思うんです。大ざっぱ過ぎると思うんです。やっぱり住宅計画、宅地計画につきましては職住近接、職業と住まいとがなるべく近いところでということで、都市部における農地を宅地に利用するというのが本来の法の意図するところでございますから、ですから、まず上物の比率とそれから宅地供給のこの地価がどのぐらいのところで整備されるのか。分譲するにしてもあるいは賃貸するにしても、なるべく安い値で一般サラリーマンが借りられる、しかも町場の中でそういうところの住宅をぜひ欲しいというニーズにこたえる。そういう状況から考えますと、やはり一つはその比率がどのぐらいになっているかその効果を分析した上で、同じ町場でもほかの町場においてはどうなのか、こういうところで農地を宅地に流動化していく政策の効果というものが期待できると思うんです。
　そういう意味で、ぜひ進んでいるところの教訓を生かしていかないと、この調子でいったならば、今後十年間で目標を立てている三百組合なんというのもまた十年後の議論のときに惨たんたる姿になりかねはしないかと、私はこういう心配が今から率直に言っていたします。もう一つは、安くて良質な住宅をいかに供給できるかということとあわせまして住みよい生活環境、これがもう一つ大事な要素なんです。そこで、農住三法と都市計画のかかわりをどのようにとらえておられるか、この点をまず承りたいと思います。
○政府委員（市川一朗君）　農住三法によりまして宅地化が進み住宅建設が進みました場合に、ただいま先生御指摘ございましたように、やはり必要となる公共施設、都市基盤施設の整備が一体となって進みませんと良好な市街地が整備されないわけでございます。例えば農住組合制度の場合でございますと、農住組合みずからが土地区画整理事業をすることができるわけでございますが、そういったような面も含めまして土地区画整理事業が推進されますと、あわせまして公共施設の整備も進む、こういう認識を持っております。
　それから、街路事業あるいは都市公園、下水道事業等のいわゆる都市基盤施設整備事業をそれぞれの地域におきまして都市計画でしっかりと位置づけて計画的に整備を図っていく、そういった都市基盤施設の整備が進んでいるところで農地が宅地化され、住宅が建設されていくということで良好な市街地の整備が図られ、住みよい町づくりに進んでまいるというふうに私ども思っておりまして、基本的にはこういう観点に立ちまして、こういった都市基盤施設の整備といったものを区画整理事業の推進とあわせまして積極的に進めてまいりたいと思っておるわけでございます。
　それとの関連におきまして、昨年、住宅地高度利用地区計画という制度を創設させていただきました。これは昨年の十一月施行されたものでございまして、まだこれからのものでございますが、主としてターゲットを市街化区域内農地に絞りまして、ここで公共施設の整備とあわせまして、土地の高度利用もあわせて図られるような地区計画制度でございまして、これを積極的に活用していただくことも大変有意義なのではないかと思っておるわけでございます。
　それから、あわせまして住宅宅地に関連する公共施設につきましては住宅宅地関連公共施設整備促進事業という制度が現在あるわけでございますが、それを有効に活用すると同時に、さらに平成三年度から緊急住宅宅地関連特定施設整備事業という形で、従来必ずしも国庫補助の対象としておりませんでした細かな公共施設につきましても、その住みよい町づくりのためには必要な施設につきまして積極的に重点的に助成していこうという制度も創設されてまいるわけでございまして、こういった面も含めまして、関連する公共施設の整備に積極的に取り組みまして、ただいま御指摘ございました住みよい町づくりにつなげていきたいというふうに思っておる次第でございます。
○及川順郎君　今まででき上がっているところを見ますと、周辺地域を含めました上下水道、それから公園施設も都市公園として農住三法による公園は義務化されている、そういう状況の中でできますけれども、規模が小さいと小さな公園をつくって、それが公園として利用されないで草ぼうぼうになっているという、こういう状況も見受けるわけですね。
　それから道路ですね、道路との関連。こういう点を考えますと、その周辺地域を含めた町全体の全体像の中で、農地とその農地の宅地化というものをどう整合性を持たせていくかというのが非常に大事な要素になってくると思いますね。この点に対してぜひ留意していただきたいということを私は強調しておきたいと思うわけでございます。
　もう時間も参りましたので、最後に大臣の所感を伺って、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（大塚雄司君）　ただいま都市局長からもお答えをいたしましたが、いわゆる農住三法の地域はいずれも関連公共施設がおくれておるわけでありますから、今後の対処につきましては都市計画で定めて対処をするということで、当然、公園とか道路とかそういう施設を、たとえ小規模でありましても、その地域に配慮をして整備していくということになろうかと思いますし、またそうしなければならないと思っております。
○国務大臣（西田司君）　先ほど先生が先進地の調査分析、そのことにお触れになりましたが、これは大変大事なことでございますので、早速私の方でよく中身を分析してこれからの参考にもしたい、このように考えておるわけでございます。
　いろいろとお話がございました。特に、先ほどもお答えを申し上げたのでございますが、これは建設省と国土庁だけで法律をつくったからそれでよい、それでやれるというものではないと私も考えております。そのためには、国はもちろんでございますけれども、農協系統機関であるとか、あるいは特に最近町づくりということがよく言われておるのでございますけれども、これは市町村にとっても新しい町づくりの観点からひとつこの法律を利用して、そしてすばらしい環境の町をつくっていくようなことで、三者一体になってこれは強力に進めていきたい、このように考えております。
○上田耕一郎君　農住三法に対する質問の前に、私ども日本共産党の態度について述べておきたいと思います。
　私どもは、都市の緑を守る、それから大事な野菜供給の役割を担っている都市農業を守るという立場で、宅地並み課税に反対してまいりました。この三法についても農住利子補給法には制定及びその後の改正いずれも賛成してまいりましたが、農住組合法は制定の際反対、いわゆるあめ法――宅地化促進法については制定及びその後の五回の延長にいずれも反対してまいりました。
　農住組合法は今回初改正になりますので、今度慎重に検討いたしました。七百の目標が十五しかできないという惨たんたるありさまで、これは残しておいても大して害がないと思ったからじゃありませんけれども、いろいろ検討いたしまして、例えば我々はもちろん農民がみずから農地を宅地化することに反対しない立場で、この農住組合できますと、農地の転用だけじゃなく、当面営農の継続一体化するということがあります。それから二番目に、いわゆる虫食い的なミニ開発が進むのと比べますと、農住組合の事業というのは計画的な町づくりにつながる積極面がやはり出ているということ。三番目に、行政の押しつけによるものではなくて、農民の自発的な意思に基づいて行われているということ。さらに、近郊農業の担い手の高齢化などという実情もありますので、そういう点を今度検討いたしまして、今までの経過並びに今度の事情で三法いずれも賛成という態度をとることにいたしました。
　時間が短いので残った時間で幾つか質問させていただきたいんですが、昨年大都市法が改正され、それに基づいて宅地供給方針の策定が進められているということですが、東京圏ではどのぐらいの計画になるでしょうか。
○政府委員（鈴木政徳君）　いわゆる大都市法に基づきまして、現在大都市地域の国の供給基本方針を策定中でございます。その中におきます宅地の供給目標量でありますが、四全総の多極分散化政策を基本としつつ関係都府県と検討を進めてまいりました。現在のところ、西暦二〇〇〇年までの十年間に首都圏におきましては二万七千五百ヘクタールの宅地供給が今後必要だというふうに見込んでいるところでございます。
○上田耕一郎君　このうち市街化区域内農地はどのぐらいになりますか。