○田中参考人　お手元にお届けしてあります説明の要旨に基づいて、最近の紙パルプ産業の現況と問題点について御説明申し上げて、御理解と格別の御支援をいただきたいと思います。
　わが国の紙パルプ産業の出荷額は、その加工品を含め年間約六兆円と推定され、製造業全体のほぼ三％を占めております。そのうち加工品を除く狭義の紙パルプ産業の出荷額は二兆七千億円、企業数約五百十社、従業員約七万人であります。
　製品としての紙、板紙の需要先は、大別すると新聞、出版、教育、事務用等の文化用、情報媒体や段ボール、袋等の産業用、トイレットペーパー、ちり紙等の家庭用と大別されておりますが、国民生活のあらゆる分野できわめて重要な機能と役割りを担っておる基礎資材であります。
　昨年のわが国の紙、板紙の生産量は約千八百万トンで、米国に次いで世界第二位、世界総生産のおよそ一〇％を占める枢要な製紙国であります。また、昨年の紙、板紙の国内需要は約千八百万トンでありましたが、このうち輸入は二・八％、輸出が約三・六％であることからおわかりだと思いますが、わが国が必要とする紙、板紙の需要のほとんどを国産品によって安定的に供給しておる次第であります。
　紙、板紙の主原料は、木材パルプ六〇％、故紙が四〇％となっております。パルプのうち約一五％は輸入し、八五％を国内生産しております。しかし、パルプを生産するために消費する木材チップはその四五％を海外から調達しておりますので、わが国紙、板紙の生産に要する主原料の約三分の一は輸入に依存している次第であります。
　主原料のほか、大量にエネルギー、化成品等を使用しますが、その大部分は輸入に依存しているにもかかわらず世界第二の生産国となった背景には、設備、技術の進歩や合理化投資と、未利用広葉樹や廃材チップの使用技術の開発と、故紙の高度利用に成功したからであります。
　次に、紙パルプ産業の現況について申し上げます。
　第一次オイルショック以来、わが国経済は低成長経済へと軌道修正をされつつありますが、わが国の紙パルプ産業は、一時的に仮需に刺激されて必要以上に生産設備を拡大したところ、需要は従来の伸び率が半減したために、過剰設備が顕在化し、製品価格は大幅に下落する反面、原燃料は高騰し、また減産や在庫増による費用負担が増高する等によって企業収支は大幅に悪化し、倒産や経営危機を招く等大きな打撃を受け、また、この夏は七十七社延べ十六万人を対象に一時帰休の実施を強いられるなど、かつてない苦境が続いております。
　現在、わが国紙パルプ産業は戦後最大の不況局面にありますが、このような状況に立ち至った背景は、およそ次のような要因があったと考えております。
　その第一は、紙、板紙の需要の低迷が著しいということであります。
　わが国の紙、板紙の需要の伸びは、三十八年から四十八年までの高度成長期では年平均九・八％でしたが、石油危機後の四十八年から五十五年のそれは一・八％と、大幅に低下してきました。このような縮小傾向は、国民経済の減速化とその需要構造の変化による影響もありますが、紙自体におきましても、包装の簡略化、軽量化、グレードダウン、他工業製品への代替等が進み、紙の使われ方にも変化を生じてきたことによるものであります。
　その二は、紙パルプのコストに大きな比重を占める原燃料費の高騰を挙げることができます。
　石油危機を契機にエネルギー価格が大幅に持続的に上昇したことに加え、北米からの輸入木材チップの価格は、現地での建築不振から製材生産が激減したために、くず材から生産されるチップが逼迫し、五十五年四−六月期には、前年同期比実に三倍近く急騰し、それが内外の木材チップや故紙価格の高騰を誘発し、紙パルプ企業の経営を大きく圧迫することになりました。その後、北米チップ価格は、多少需給の緩和を反映してある程度の値下がりを見ました。しかしながら、依然として高い水準にとどまり、コスト高の大きな要因となっております。
　第三は、過剰能力と過剰生産の問題であります。
　最近の紙、板紙の需要の基調は、さきに申し上げましたように力強さに欠け、成長率が大きく鈍化してきましたが、このような事情の変化にもかかわらず、紙、板紙の設備能力は引き続き増加が著しく、四十八年度比五十五年度では三〇％程度増加し、反面、需要はその間二・四％増にすぎないという大きなギャップを生じました。
　その四は、自己資本比率が低く、多くの借入金に依存している等財務体質が脆弱でございますので、不況に対する抵抗力が弱く、固定費の軽減を急ぐため、勢い生産の過剰を招きやすく、次いで市況の下落、企業経営の悪化といった悪循環に入ってしまったということであります。
　以上のような状況に対処して、現在、次のような需給調整措置がとられております。
　一、不況カルテルの結成。需給、市況の悪化の著しい上級紙、コーテッド紙、クラフト紙の紙主要三品種について、独禁法による不況カルテルを本年五月及び六月より実施し、減産によって需給の早期立て直しに努めております。
　二、通産省の行政指導による抄紙機の新増設抑制措置。過剰設備問題解決の一助として、本年九月、紙、板紙抄紙機の新増設について、今後着工ベースで二年程度通産省の行政指導による自粛措置がとられることになりました。
　最後に、業界としての要望をお願いし、お力添えを得たいと存じます。第一のお願は、十月末期限の両更クラフト紙にについての不況カルテルの延長と、上級紙、コーテッド紙につきましても不況カルテルの延長方を再び認めていただきたいということであります。
　その理由は、いずれも在庫調整がまだ十分でない上に、年末から一、二月にかけては紙の最不需要期に当たり、もしカルテルの支えが失われると再び需給の混乱を生じるおそれが多いからであります。
　第二は、過剰設備の処理対策として特定不況産業安定臨時措置法の改正と、それまでの間、政府の適切な指導によって需給の均衡を図っていくことのお願いであります。
　すなわち、私ども業界では当面の需給対策の円滑な遂行のほか、事態の本質的な改善のためには過剰設備の削減がどうしても必要という認識から、業界内に組織を設けて目下構造改善のための検討を急いでおりますが、その方向が決定次第、法改正により健全な生産構造に改造したいと思っています。
　第三は、資源・エネルギーにかかわる問題であります。
　わが国の紙パルフ産業の原燃料基盤は脆弱であり、その不安定性を克服するため努力を重ねていますが、国際化時代に対処し自立していくためには、まず原料取得構造の強化が緊要でありますので、業界といたしましては、通産省産業構造審議会紙・パルフ部会の答申を受けて、成長がきわめて早い南方諸地域を中心に海外造林を実施し、資源ソースの多角化とその安定供給を図りたいと思っています。
　しかし、この種の事業は長期で多額の資金を要し、また、リスクも多い状況にございますので、たとえば政府間投資保証協定の締結や海外投資保険制度の拡充強化、長期で低利な政府融資の道を切り開いていただけるよう希望しています。
　また、エネルギー問題につきましても、いまや紙、板紙出荷価格の二〇％を占める重要なコスト項目となっておりますので、この業界としても省エネルギーやエネルギー転換努力を続けておりますが、Ｃ重油価格が他の油に比較して不当に高いので、適正水準まで引き下げる等の措置をお願いしております。
　以上、私ども業界は、自助努力を主軸に活力を取り戻す覚悟でありますが、ただいままで申し上げましたような異常な事態を克服するためには、どうしても政府あるいは議会の御支援が必要と思いますので、格別の御理解と御支援をいただきたいと思います。