Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石井（郁）委員　重ねてちょっと申し上げますけれども、本当に私学の子供たち、家庭の負担というのは重大だという問題を強調したいというふうに思います。
　そこで、別な角度からちょっと問題にしたいのですけれども、これは文部省の資料で先ごろ発表になりまして、驚くべき数字が出ております。これは平成八年度の学生生活調査でございますけれども、五分位の階層区分がありますが、最も収入の低い第一・五分位層の大学進学率がどうなっているのか。二年前の調査では四五・二％あったものが、ことし発表された調査では一挙に三五・六％に低下しているのですね。これはかつてない事態であります。だから、こういう事態に一層拍車がかかる、今日、消費税増税、医療費の負担等々、国民負担が非常に各分野にわたっているわけですから、これはもう容易に察しがつくわけであります。
　そこで、じゃ、別の角度でお聞きしますが、国立大学についてお尋ねします。
　国立大学の場合でも、一般会計からの繰り入れを前年を上回らないということにするわけですが、それでは一体どうなるのか。これは総理の閣議決定の中には、授業料の見直しが明記されているわけであります。これは、国立大学の学費も上げるということですか。
○町村国務大臣　国立学校につきましては、集中改革期間中における国立学校特別会計への繰り入れを対前年同額以下に抑制するということが本法案に盛り込まれているのは、今石井先生御指摘のとおりでございます。
　文部省といたしましては、教育研究条件の水準維持、これに十分配慮しながら自己収入の確保、例えば病院の収入を確保する、あるいは最近は産学協同の研究がかなり円滑に進むようになってまいりましたので、そうした委託費の増加といったような面、あるいは既定経費の見直しをする、こうした各般の努力を行いまして、国立大学が本来果たすべき学術研究の推進及び人材の育成、確保、こうした面で遺漏なきようにやっていきたいし、またあわせて大学改革、これも今教育改革全般の中で大変重要なテーマになっているわけでございますが、そうしたものへの支障を来しませんように努力をしてまいりたい、かように考えております。
○石井（郁）委員　では、大臣に伺いますが、授業料の見直しというふうに掲げられている閣議決定でございますけれども、その点は考えていないというふうに理解してよろしいですか。
○佐々木政府委員　お答えさせていただきます。
　国立大学の授業料でございますが、これにつきましては、従来から大学教育を受ける者に対して一定の負担を求める、そういう考え方に立ちまして対処しておるわけでございますが、教育の機会均等の理念を踏まえ、さらには私立大学の授業料水準、社会経済情勢等を総合的に勘案しつつ、予算編成過程の中で決定をしておるところでございます。
○石井（郁）委員　大臣の答弁を再度お伺いしたいと思います。
　先ほどの御答弁によりますと、これは授業料を上げないというふうに考えるわけですけれども、そう理解していいですか。明確にお答えください。
○町村国務大臣　お答えいたします。
　平成十年度の概算要求の中で、国立大学の授業料につきましては、これまでも相当な配慮をしながらやってきておりますが、他方、国立大学と私立大学の格差という別途の御指摘もあるものですから、実は国立大学の授業料というのはかなりのペースで各年、最近は上げているのが事実でございます。
　ただ、平成十年度の概算要求におきましては、事務組織の合理化、一元化でありますとか、定員の削減、その他の経費の削減によりまして授業料額は上げないことで対応するというふうに、概算要求では、一応対大蔵省に対しての要求にはなっております。
○石井（郁）委員　私はやはりちょっと内容が変わってきていると思うのですけれども、来年度の概算ではそうかもしれません。しかし、特別会計一・一五％伸ばしているわけですね。これは三年後には九百二十億円の増が見込まれるのじゃないでしょうか。こういう伸びが学費に転嫁しないという保証はどこにあるのかというふうに言わざるを得ません。先ほどいろいろ大学の努力ということを言われましたが、しかしその中でも、定員削減だとか事務職員も減らすだとかというようなことになれば、これはこれで高等教育への国の責任の放棄という点でも重大になるわけですね。
　私は、この法案によりまして、本当に国立大学の学費もやはり上げざるを得ない。ごれは私ども考えただけでも九百三十億円の増。いろいろほかで収入があったとしても、この半分を学費で補おうとすると、学生一人当たりの学費値上げは四十二万一千円です。だから、三年後には国立大学の学費が百十六万円です、そうなれば。私学は百三十四万円ですから、これはもう本当にひどい事態になるわけですね。その点で、国立大学の学費についても、結局私立も国立も含めて、今の御答弁ではあいまいにしかお示しになっていないと言わざるを得ません。
　ですけれども、国からの予算を抑え込めば、これはもう学費が上がらざるを得ないでしょう。暗にそういうことをにおわせていたというふうに私は受けとめているのですけれども、そういう点になるということがこの法案の重大な問題だということを指摘をしたいと思います。
　そこで、私は改めて別の角度からまた問題にしたいと思うのですけれども、教育基本法にどのように書かれているかという点ですが、やはり教育の重要性につきましては、民主的で文化的な国家を建設する、この理想の実現は根本において教育の力にまつべきものだという前文がございますけれども、第三条の「教育の機会均等」を読み上げるまでもないと思いますが、いろいろな人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位または門地によって教育上差別されない、ひとしく教育を受ける権利があるということがあるわけですが、私は、今日の学費をめぐる事態というのは事実上この教育基本法が踏みにじられているというふうに言わざるを得ません。
　それで伺いますけれども、こういう教育政策をとっている国がほかにありますか。イギリス、フランス、ドイツで高等教育の学費はどうなっているのか、ちょっとお尋ねします。
○町村国務大臣　先に一点訂正をさせていただきますが、私、先ほど所得税の子育て減税割り増しを十八歳以上二十三歳未満と申し上げたのは、十六歳以上、要するに高校生からということでございますので、ちょっと一点修正をさせていただきます。
　今先生お尋ねの諸外国の状況でございますが、イギリスは戦後無料となっております。ドイツも七〇年代から大体無料ということでありますし、フランスも大学の授業料は無料、アメリカは州立大学、私立大学とも授業料を徴収をしているということであります。
　ただ、最近の動きといたしましては、イギリスは来年から授業料を取るという方向で動いておりますし、ドイツの幾つかの州立大学でも授業料徴収が検討されている、かように聞いております。
　ただ、お言葉を返すようでありますが、先ほど石井先生が、教育の機会均等が奪われ始めているのではないか、こういう御指摘がございましたが、私は、現実にもう高校進学率が九七％、八％に達し、さらに大学進学率も世界の中でも最も高い、五〇％近くになっている、この一事を見ましても、教育の機会均等が、極めて教育基本法の趣旨に沿って日本は現実に達成されてきているということの証左ではないだろうか。むしろ、そんなに大学進学率が高くて本当にいいのですかという声さえ出始めている昨今で、それは何％がいいかと文部大臣の立場で一律に申し上げることはできませんが、私は少なくとも今の高校進学率あるいは高等教育への進学率の高さ、これはまさに教育基本法を如実に体現をしている、戦後の私どもの、言うならば文部行政が正しかったことの証明ではないだろうかとさえ自負しているところでございます。
○石井（郁）委員　進学率の高さだけでいえば、日本だけがすぐれているわけではありません。それは欧米諸国がほぼ同じであります。文部省施策のこの文章の中でも、日本がようやく世界に追いついてきている、こういうふうに評価しているところでありますから、別にそれだけを日本の特殊な水準だというふうに言うわけにいきません。
　しかし、私が申し上げましたように、学費の点でいうと、今まさに大臣御答弁のように、極めて日本は、国際的に見ても異常ですよね。
　そして、私はここで総理にあえてお伺いしたいのですけれども、この法案の審議中にも、総理の方からはいろいろ日本の社会システムの上でグローバルスタンダードという言葉が盛んに聞かれるわけですよね。ですから、そういう点でいうと、教育の分野では国際的な水準に匹敵しないものが本当にいろいろあるのではないか、これはもう率直に認めていただきたいというふうに思うわけですね。
　そして私は、今の進学率もやはりその中身が問われるわけでありまして、今、先ほど申し上げたように、行きたくても行けない、二人とも私学に通わすことができない、現実にそこまで来ているという点でいうと、機会均等がやはり崩されかけているというふうに言わざるを得ないわけです。
　私は、何よりもやはり進学という、進学というか教育を受けたいという若者の夢に対して、あるいはその将来の人生設計までも狂わすようなこういう文教施策を、この法案によって枠をはめていいのかということを問題にしているわけであります。
　総理に、この点での御見解をぜひお聞かせいただきたいというふうに思います。
○橋本内閣総理大臣　私は、教育改革というものの中にさまざまな課題を持っておると思います。そして、我が国の教育システムの中における私学の重要性を否定するつもりは全くありません。私自身が私学育ちであります。また、私の子供たちの中にも私学に通っておる者もおります。
　その上で、私は、日本の教育システム全体が他のシステムと同様に今一つの壁に突き当たっていると思っています。むしろ、等質の社会を目指し等質の教育を行ってきた、その壁に我々は突き当たっているんじゃないでしょうか。そして、より個性的な、より創造力のある、チャレンジ精神の旺盛な子供たちが育つような教育が求められているのではないでしょうか。そして、そういう質的な変化というものが必要でないとは私は考えておりません。
　その上で、先ほども申し上げましたように、私学教育の必要性というもの、また受け持っております役割の重要性を何ら否定をいたしておりません。そして、そのために国は、今までも、私学助成あるいは家計に対する教育費の負担を少しでも軽減する、そうした努力は繰り返してまいりました。その精神は、これからも変わるものではございません。
○石井（郁）委員　総理はそのようにおっしゃいますけれども、事実上、この予算で三年間この総額を上回らない、前年度比を上回らないということがどういうことを招くのか、これについてはやはり事実として見ていただきたいというふうに思うのですね。
　私あとちょっとの時間なんですが、法案の第十八条で教職員定数の改善も先送りをしています。これは、今子供たちの中にさまざまな問題が起こっていて、やはり一人一人に目が行き届いた教育をしなければいけない、また、教師にゆとりも欲しい、これはもう全国民的な声になっているというふうに思うのですね。不登校の子供たち、あるいは保健室登校というようなことがある国、これはもう、この点でも世界にはありません。
　ちょっと具体的な数字でお聞きしたいのですけれども、この教職員定数の問題の中で、不登校の子供の対策として、毎年百四十八人の教員を配置していたのです。来年度の概算要求でも、本来なら百四十九人の配置を措置しなければいけない。ところが、この法案、先送りのために三十八人しか措置されていない。それから、保健室登校についていえば、わずか残り百九十八人であります。一年当たりで六十六人です。私は、試算でも、予算というか額にして六億円程度ではないのかというふうに思うのですね。
　だから、こういう部分をやはり削らなければいけないという中身になっているのですよ。具体的に見ればそういうところが問題だ。法案の条文を読んだら、そこには出てこない。しかし、出てくる結果は、法案によってこういうことになるじゃないですか。被害を受けるのは子供なんですよ。
　そういう意味で、こういう先送りということもやはり許せないし、本来なら直ちに三十人学級の計画に取り組むべきところであります。そういうことを申し上げておきます。
　大変、これはもう答弁要りません。もう時間になりました。わずかの時間でしたけれども、こういう問題を見てまいりましても、私にとっては納得のいく答弁は得られませんでした。
　しかし、総理大臣が私学の重要性について強調されたことは受けとめたいと思いますけれども、結局、今日の国家財政の危機をつくり出した問題にはメスを入れないで、向こう三年間の文教予算を抑制する、そして父母負担をふやすということで国民の教育権を奪うものになる、教育の機会均等を掘りましてしまうものだというふうに言わざるを得ません。私は、二十一世紀の日本の教育のためにもこのような法案は断じて許すことはできないし、撤回を強く要求をするものであります。
　以上で質問を終わります。
○中川委員長　この際、中島武敏君から関連質疑の申し出があります。石井君の持ち時間の範囲内でこれを許します。中島武敏君。
○中島（武）委員　私は、まず総理にお伺いしたいと思っています。
　総理は、さきの通常国会で、志位書記局長の公共事業の縮減を求める質問に対して、公共事業も決して聖域とはしないと明言されました。そして、本法案でも公共投資関係費の量的縮減目標を掲げておりますが、率直に言って、公共事業費はこの法案で縮減できるのでしょうか。お尋ねしたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　それ以前の問題として一つ触れておきたいと思いますのは、六月三日の閣議で決定をいたしました財政構造改革の推進方策の中に、公共工事の建設コストの縮減について、「九年度以降三年間で諸施策を実施し少なくとも一〇％以上の縮減を目指す。」という目標を設定し、これを踏まえ、施策を早急に実施するということを述べておる、これは御承知のとおりであります。
　その上で、今回の法案を作成いたすにつきましても、公共投資基本計画や公共事業の長期計画について、その計画期間を延長し、投資規模の期間内における実質的な縮減を図ることといたしました。当然のことながら、この計画を進めてまいります中には、コスト縮減対策の早急な実施、あるいは費用対効果分析の活用による効率的な整備、こうしたものの推進によりまして、より効率的であり効果的な事業の実施に努めていこうといたしております。
　御質問の点につきましては、私どもはそれなりの効果を発揮いたすと考えております。
○中島（武）委員　総理から御答弁がありましたが、私は、それが本当に縮減の名に値するのかということを実は思います。
　それで、具体的にちょっと聞きたいのですが、大蔵大臣、公共投資基本計画を指針にして公共事業の長期計画が策定されることは周知のとおりであります。それで、この長期計画が毎年度の予算の指標となることも周知のとおりであります。
　ところが、昨年の十二月の閣議で決定をされました九七年度予算に予算化されております七つの公共事業長期計画、五カ年計画ですけれども、海岸、港湾、空港、下水道、廃棄物処理施設、都市公園、交通安全施設の長期計画の合計額は五十一兆五千億円であります。前の五カ年計画、つまり九一年から九五年の計画の合計額は三十六兆五千三百五十億円なんです。つまり、率にしますと四〇・九％ふえているわけなんです。
　それで、前の五カ年計画の場合には、単年度にならしますと七兆三千七十億円になります。新計画は、九六年から二〇〇〇年までですけれども、この五カ年計画を今回の法案で五年を七年に延長するとやりましても、単年度どれだけになるかというと、単年度は七兆三千五百七十一億円なんです。いいですか。これは単年度で見ましても五百一億円の増なんですよ。ふえこそすれ、減りはしないのです。
　私は、この法案の考え方では、異常に膨張した公共投資はさらに将来にわたって続ける、そういうふうに宣言しても同じじゃないかと思う。大蔵大臣お答えいただきたい。
○三塚国務大臣　この公共投資基本計画、また長期計画、その計画期間は御指摘のように延長することになりました。投資規模の実質的な縮減を図る、その効果を出していかなければなりません。
　また、公共事業に係る予算については、平成十年度以降二年間、集中改革期間といたしました。この期間におきまして、経済構造改革関連の社会資本の整備について、物流の効率化対策に資するものを中心として、優先的、重点的な整備を行うことといたしたところであります。引き続き、相対的に立ちおくれております生活関連の社会資本への重点化をいたすことといたしました。
　三点目といたしまして、コスト縮減対策の早急な実施や、費用対効果分析の活用による効率的な整備の促進等を図ることとする基本方針を立て、改革に取り組む所存でございまして、こういう中で集中期間は七％という枠内に入る、こういうことであります。
○中島（武）委員　私が指摘したことにはちっともお答えがないですね。
　私が言ったのは、繰り返しては申しませんけれども、わからぬかったか、わかったのかわかりませんけれども、私が思うには、要するに、今度は七カ年にする。延長する。しかし、いいですか、大蔵大臣聞いていますか、昨年の暮れに閣議決定した七つの長期計画、五カ年計画、これはその前の計画に比べるとふえるということになっているじゃないかということを私は指摘したんですよ。それについて、大蔵大臣の方からはちっともこれはお答えがない。
　実は、もう大蔵大臣もよく御存じのとおりなんだけれども、昨年の暮れというのは一体どういう時期か。その前に総選挙が行われて、公共事業問題が大問題になってこれをどうするか、財政再建が大問題になってどうするかということが選挙の争点になっていたんじゃありませんか。そういうことを経て、後に行われたこの予算編成、この中で具体化をしているものが、実は、縮減、縮減と言うけれども、縮減になってないということを私は指摘しているんです。だからこれは、何のことはない、減らすという話を大分やりました、やられましたけれども、ちっとも減らすことになってないじゃないかというのが私の指摘なんです。
　それで、縮減ということを言いますけれども、さっきも総理が触れられた対米公約として打ち出した四百三十兆円、この公共投資基本計画を決めて、公共投資の肥大化をさらに促進をするということを決めたのが一九九〇年。それで、このときの国と地方の公共投資公共事業費は合わせると幾らか。三十六兆八千億円なんだ。ところが、縮減するとしている来年度の投資計画は幾らか。四十七兆ですよ。もう五十兆近いんですね。ほとんど変わらない。九〇年と比べても二八％の増じゃありませんか。これで縮減ということが言えますか、皆さん。これは、再び公共事業に、それこそ聖域をつくるものじゃないですか。私は、このことを指摘をして、次の問題に移ります。
　この肥大化に次ぐ肥大化、これを続けてきた公共事業、今やマスコミの問題にもなる、社会問題にもなる、こういう事態ですよ。この公共事業の浪費構造にメスを入れて、大胆に削減して、国民が豊かさを感じられるような公共事業とかあるいは社会保障に、何で回すことができないんですか。これは私は、政財官の癒着があってこれを正せない、ここに一番の根源があると思っています。
　そこで、具体的に聞きます。
　建設省の認可法人で社団法人日本橋梁建設協会という団体があります。この団体はどういう目的で何をやっている団体か、建設大臣、お答えいただきたいと思います。
○瓦国務大臣　中島委員にお答えいたします。
　今御質問の点につきましては政府委員をしてお答えをさせていただきますが、公共事業は、御案内のとおり、我が国の脆弱な国土、狭隘な国土の中で社会資本をいかに整備していくか、このことが重要な課題でありまして、国民のニーズにこたえて国土整備を図っておるわけであります。よって、それぞれの財政につきましては、これからも厳しく見直しながら、効率的に、また整然と行われるように、一層公共事業につきましては留意をしながら、国民のニーズにこたえてまいりたい、こう考えておるわけでありまして、中島委員の一方的な御意見には了としない点がありますので、一言前段に申し上げておきたいと思います。
○佐藤（信彦）政府委員　お答えいたします。
　社団法人日本橋梁建設協会についてでございますが、昭和三十九年六月十二日に設立されました建設大臣の主管の公益法人でございまして、現在橋梁建設の関連会社六十九社が会員登録されております。
　この協会の定款によりますと、同協会の設立目的としましては、「橋梁建設業の健全なる発達を図ることにより国土の開発を推進し、もって公共の福祉増進に寄与することを目的とする。」というふうに定められております。また、定款には、目的の達成のために同協会が行える事業といたしましては、幾つか挙げられてございますが、橋梁建設に関します技術の調査研究並びに試験、さらには、資料の収集、編さん、刊行、さらには、啓発宣伝、それから、政府機関、公共団体並びに学術団体に対する建議並びに意見具申等々の内容が挙げられております。
○中島（武）委員　ところが、この協会の九月二日に開かれた「九月度運営委員会議事録」によりますと、明らかに今答弁のあった設立目的に反したことが行われている。専務理事の伊東仁史氏ほか、石川島播磨、宮地鉄工所、横河ブリッジ、川田工業、駒井鉄工、高田機工、東京鉄骨橋梁、トピー工業、日本鋼管、三菱重工、日立造船など鉄鋼メーカーの各委員が出席をして、幾つかのことを決めました。
　これはその議事録ですけれども、その中に非常に重大なことが書かれております。それは、「三、脇雅史氏（前建設省近畿地方建設局長）の自民党参議院議員比例区候補者への推薦について」を議題としたというんです。そして、「伊東専務理事から、平成十年七月に実施が予定されている参議院議員選挙に自民党の比例区候補者に脇雅史氏を当協会から推薦したいとの提案説明があり審議の結果、原案の通り脇雅史氏の推薦を第二百八回理事会に諮ることを決定した。」とあります。
　私は、非常にこれは重大な決定を行ったことだと思うのですけれども、建設大臣はこれを御存じですか。
○瓦国務大臣　中島委員にお答えをいたします。
　公益法人が特定の政党を支持したり政治活動を行うことは、政党は社会の公益のために活動するものであるという観点から考えますと、公益法人の目的の範囲内において法律上許されるものと考えるわけでございますが、今、具体的な事例、事案の適否につきましては、その目的を逸脱しているのかどうか、こういったことを含めまして十分検討してみる必要がある、こう存じますので、委員の指摘は指摘といたしまして受けとめておきたいと思います。
○中島（武）委員　私も、公益法人問題についての閣議決定をされたものを持っております。「「公益法人の設立許可及び指導監督基準」及び「公益法人に対する検査等の委託等に関する基準」について」という平成八年九月二十日付の閣議決定なんですけれども、これは何が書いてあるか。
　これによりますと、「目的」というところがありまして、これは「公益法人の設立許可及び指導監督基準」、ここに書いてあるのですけれども、「一、目的　公益法人は、積極的に不特定多数の者の利益の実現を目的とするものでなければならず、次のようなものは、公益法人として適当でない。」ちょっとお触れになりましたけれども、「後援会等特定個人の精神的、経済的支援を目的とするもの」、これは適当ではないと非常にはっきり閣議で決めているわけなんです。ところが、実際には、推薦を行うということを決定した、こうあるのです。これは全く目的に反する、適当でないことがやられたのじゃありませんか。
○瓦国務大臣　せっかく中島委員の御指摘でございますので、当方はまだその状況を得ておるところではありませんが、調べておきたい、このようなことを先ほど以来申し上げておるところであります。
○中島（武）委員　全く適当でないのです、これは。まあ、調べるというのですから調べてください。
　それから、さらに別の、これも建設省です。建設省認可の公益法人である高層住宅管理業協会というのがありまして、ここが傘下の加盟企業に自民党特定候補の選挙支援を依頼している事実があります。
　ここに実は私持ってきているのですけれども、高層住宅管理業協会が、「代表者各位」、傘下企業ですね、ここにあてた文書があります。
　その文書はどういう文書かというと、「代表者各位」で始まっているのです。それで、ここには、ちょっと前の方省略しますが、「さて、来年七月に参議院議員選挙が予定されておりますが、当協会設立時に多大なるご尽力を戴きました自由民主党清水達雄議員から、比例代表候補に内定したことに伴い、同封案件につきまして協力依頼がございました。」こうなっているのです。「社団法人高層住宅管理業協会理事長川崎達之」と、こういうふうにちゃんとはっきり書いてあります。
　さて、これを受けた傘下企業は何をしているか。これを受けた傘下企業は「参議院議員「清水達雄後援会」入会について（依頼）」というのを出しているのです。それで、何を依頼しているか。時間もあれですから簡単に言いますけれども、後援会員を集めてもらいたい、こういうことを指示しているわけですね。こういうことが、あのいまさっきの指摘のところだけじゃなくて、この文書でも出しているのですね。これも、言うまでもなく、さっき私が読み上げました閣議決定、これに反すること明白じゃないですか。官房長官からも伺いましょう、所管ですから、公益法人の。どうですか、こんなことが許されますか。（発言する者あり）
○村岡国務大臣　質問あろうかと思いまして、公益法人というのを調べましたけれども、国の所管が六千八百十五、それから委任事務で都道府県が一万九千（中島（武）委員「聞いたことに答えてください」と呼ぶ）まず、それだけあるわけです。それで、主管大臣と言うけれども、主務大臣の判断で設立が行われる。私どもの方の仕事は、公益法人行政推進室で六名の人員で公益法人の指導監督に関する総合調整、各種基準の策定、公益法人年次報告の作成等、これを行っているわけでございまして、各省で主務大臣がこれをやっている、こういう状況でございます。今の事実もお聞きをいたしました。これは、本当にやっているとすれば、公益法人のあれではないと私も思っております。
○中島（武）委員　総理、実はさらに重大なのは、これらの公益法人を通じての高級官僚ＯＢ支援の事実上の選挙運動が自民党本部の指示によって行われているのではないかという疑惑があります。
　実は、長野県議会でも、全国公立学校事務長会をめぐる自民党特定候補者の事実上の参議院選挙活動が問題になっています。ここでも、「自由民主党とともに歩む田沢ともはるを支援します」という文書が配られて、後援会員十名連記するようになっています。様式が全く同じなんですね。どんなものかと申しますと、こういうものなんです。違うところなんですけれども、全く同じものなんです。この一番最初に、だれだれを支援します。これも、だれだれを支援します。そして、その次には、左の肩には顔写真、その下には若干の経歴、こういうふうになっています。そして氏名、年齢、判、それから住所、電話、書式は全く同じものが、全然別のところですけれども、こういうものが配られている、こういうことなんですね。
　私はこの点は非常に重大だと思うのですけれども、しかも、先ほど紹介をしました「清水達雄後援会名簿の署名集めのお願い」という文書がありまして、ここには御丁寧にも「署名して頂いた後援会の入会者には自民党から確認の電話が入る場合があります。」となっておりまして、それにどう答えたらよいかというマニュアルまでついているんですよ。いいですか、これですよ。この文書なんです。「署名して頂いた後援会の入会者には自民党から確認の電話が入る場合があります。その時は次のようにお答えをお願いします。」となっている。それで「質問」と書いてありまして、「清水達雄後援会に入会していますか。」「答え　入会しています。」「質問　比例代表選挙ではどの政党を支持しますか。」「答え　自民党を支持します。」
　公益法人がこういうことを傘下のところにやっていていいですか。私は、この点については非常に重大な問題だと思うんですね。これは何かといえば、自民党本部が公益法人や関連業界を通じて事実上の参議院選挙を強要していることをうかがわせるものじゃないかと思うのです。
　自民党総裁でもある総理大臣、自民党総裁としてこんなことが公然と行われていることを容認されますか。答弁いただきたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　今、中島議員の御指摘の中には幾つかの問題点が含まれておるように思います。
　まず第一は、自由民主党の来年度参議院選の比例代表に立候補を予定しているそれぞれの人々の後援会活動という部分であります。そして、それは各本人が自分に後援会をつくり、その後援会の名簿の正確を期すためにさまざまな注意を書くことはあろうかと思います。これがまず第一点であります。
　二点目は、自由民主党本部が云々というお言葉の後に、「という疑惑がある」という言葉をお使いになりました。私は、政党対政党の中で、他党に対しそのような言葉を私自身用いる気にはなりません。そして、私どもの候補者それぞれが自分たちの努力によって党勢拡大の力を積み重ねていくこと、これを私は何ら否定するものではありません。
　第三に提起をされましたのは公益法人の行動についてでありまして、これは、それを主務しております建設大臣の方から調べてみましょうというお返事を申し上げたとおり、その主管する閣僚が知らない状況のことで、急に私がお問い合わせを受けても、私もわかるわけがありません。
○中島（武）委員　今総理から答弁がありました。ありましたけれども、一番最後に言われたように、公益法人がこういうことをやるというのはよろしくない、それは総理も認めておられる。先ほどは答弁もあった。それで、調べてみる、こういう話になっております。
　私が言いたいのは何か。やはりこういう例というのは絵にかいたように政財官の癒着を鮮明に浮かび上がらせているのではないか。だからこそ公共事業にメスが、浪費構造にメスが入らないのではないかということを私は言いたいのです。
　皆さん、先ほど指摘した日本橋梁建設協会の議事録では、また別のところに書いてあるのですよ、この先ほどの議事録には。「平成十年度予算案の公共工事費は財政構造改革により大幅に削減されることは理解出来るが、概算要求の平成十年度道路関係予算確保と新たなる道路整備五箇年計画の財源確保等のためには道路特定財源制度の堅持等が絶対に必要であり、早急に自民党国会議員に要望すべきとの結論に達した。」そして、朝食会をやるということが決められている。
　私は、こういう癒着のもとでは、公共事業、中でも道路というのは特に聖域扱いにされようとしているのではないか。全体として公共事業は七％減であります。ところが、現に来年度の概算要求を見ますと、国費の部分は一般道路事業ではわずかに二％の減、有料道路事業では国費で一％増、これは一％増です。こうなっているのではありませんか。
　私は、時間もないものですから、こういう癒着は断ち切るべきではないかということを申し上げたい。そして、こういう癒着構造の結果、むだと浪費構造を拡大するとともに、動き出したらとまらない仕組みですね、これが温存されているということが私は重大だと思うのです。
　その一つは、今言いました道路特定財源、これは道路建設整備だけに財源を保障する仕組みであります。自動車がふえれば道路特定財源がふえる、道路特定財源がふえれば道路がふえる、道路がふえれば自動車がふえる、こういう悪循環にメスを入れないということになっています。
　また……
○中川委員長　中島君に申し上げます。時間になりました。
○中島（武）委員　公共工事については、計画段階から、費用対効果、費用はどれくらいかかるのか、またその費用に見合うだけの効果があるのか、環境に与える影響はどうなのか、採算性はあるのか等々のあらゆる面から検討して、その結果を住民に公開し、判断を住民、国民に仰ぐべきであるが、そういうシステムを本格的につくろうとしない。
　また……
○中川委員長　再度申し上げます。時間です。
○中島（武）委員　はい、もう終わります。
　状況が変化したり、国民や住民の要求が変わって当初の目的が失われても、一たん決定したことだからと見直しをせずにどこまでも突っ走る、こうしたやり方が国民、住民の要求から離れた道路やダムをつくり、財政危機の根源となっているのです。私は、公共事業の問題や浪費には手をつけないで……
○中川委員長　再々度申し上げます。時間です、中島君。
○中島（武）委員　医療や年金、教育など、国民生活ばかりに負担を強要することに道を開く今回の財政構造改革法案には賛成できません。撤回することを要求します。
　答弁を求めようと思いましたが、時間でありますから、これでおしまいにいたします。
○中川委員長　これにて石井君、中島君の質疑は終了いたしました。
　次に、濱田健一君。
○濱田（健）委員　財政構造改革を含めて六大改革の推進に当たりましては、中央、地方、各公務員の積極的な努力が求められている今日、公務員の賃金、そして労働条件、その安定的な確保というのは不可欠なものだというふうに私は思います。
　今回の財政構造改革法案のもととも言える財政構造改革の推進についてが六月三日に閣議決定されていますが、そこでは人事院勧告の尊重という政府の基本方針が明記されております。この基本方針はきちっと確保しなければならない、放棄してはならないというふうに考えているところでございますが、総務庁長官、大蔵大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○小里国務大臣　憲法上、労働基本権の制約にかかわるいわば代償措置の根幹をなすのが、ただいまお話しの人事院勧告制度である、かように考えております。
○三塚国務大臣　御指摘の、人事院勧告制度を尊重するという基本姿勢は財政当局も変わりはございません。
○濱田（健）委員　財源的に厳しいものがあるということは承知しております。しかしながら、既に今年度の予算には給与改定財源一千百億円確保されているのは御案内のとおりでございます。
　総人件費の抑制ということとの関連性もあるというふうに思うのですが、今回の勧告は、九七年度の部分として早期にそして完全にこの勧告を、今お二人お話しくださいましたように、労働者のいわゆる交渉権、争議権というものが与えられていない、この基本権の代償措置としての尊重、これが大事だというふうに思うのですが、再度そこの部分を念を押してお聞きしたいと思います。
○小里国務大臣　ただいまの話は、いわば九七年度のものとしての人事院勧告制度をどう思うか、そういうお話であろうかと思うのでございますが、一つは基本的考え方を申し上げますと、当然先ほど申し上げましたように勧告は尊重されるべきものであります。しかしながら、ただいま議員も御指摘がありましたように、国政全般なかんずく財政上の事情も配慮しないわけにはいきません。重ねまして、また財政構造改革推進に関する去る六月三日の閣議の決定事項等もございまして、これらのことも十分横にらみをしながら総合的に判断しなければならない側面もある。しかしながら、先ほど申し上げましたように、この人勧は尊重をするという基本に立ちまして、できるだけ早期に、そして完全支給が実現できるように努力をいたさなければならない、そういう責務を感じておるところでございます。
○三塚国務大臣　人事院勧告制度を尊重することは、前段申し上げたとおりでございます。
　したがいまして、政府とすれば、「総人件費を極力抑制する。」といっただいま御指摘のような閣議決定がございます。九年度の人勧実施が、十年度予算、人件費の当然増になることになりますので、人勧抑制以外の手段、例えば定員削除等による総人件費抑制の見通しを含め、給与関係閣僚会議等の場において議論を尽くし、検討し、結論を出してまいりたいと考えております。
○濱田（健）委員　自民党の方も、きのうの景気対策の会議の中で、人事院勧告の部分について触れておられるというふうに聞いております。
　前回もお話し申し上げましたが、この人事院勧告という部分は、当の公務員だけではなくて、家族を含めて一千万人と言われる皆さんに影響を及ぼすというふうに考えられます。そして、その他多くの国民生活の部分にも直接間接の影響を持っているというふうに、私自身が学校の教員でしたので、実感として持っているというふうに私は訴えさせていただきます。個人の消費を、差額追給とかになりますと、年末、お金の要るときでございますので、上向かせながら、内需拡大による景気回復ということの一助にもなるというふうに思うのです。
　やはりこのことを、しっかりと早期に完全実施をしていただきたいというふうに思うのですが、景気の対策の一助という意味でも、早期に完全実施という方向性を訴えさせていただきたいと思うのですが、総務庁長官、大蔵大臣、いかがでございましょうか。
○小里国務大臣　今次の人事院勧告がなされまして以来、それを真摯に受けまして、関係閣僚会議等を二回ほど開きました。その関係閣僚会議におきましても、ただいまお話がございました景気関連の発言があったことも事実でございます。
　しかしながら、先ほども申し上げましたように、いろいろな国政上の、殊に財政に基づく配慮をしなければならないもろもろの点等もございますので、心情的には、先ほど申し上げましたように可能な限り早期に、しかも完全実施ができるべく関係政府機関にも御相談を申し上げなければならぬ。また、そういう協議も今調いつつあるところでもございます。殊に、昨日開かれました自民党の経済対策会議におきましても、お話のとおり早期実施を促す意見が集約されましたことも重要な一つの参考である、さように考えております。
　なおまた、年内差額支給に関連しての話がございましたが、そのことも十分、これが実施をされるとした場合に必ず間に合うように、長年の経験、実績に照らしまして、私としては期待を申し上げておるところでございます。
○三塚国務大臣　重ねての御質問でございます。言わんとする御趣旨は痛いほどわかるわけでございますが、前段申し上げましたとおり、総人件費の抑制という閣議決定を踏まえまして、財政の責任者といたしますと、総定員法等の関係も精査をしながらこれに対応していかなければならぬと思っております。これからも給与関係閣僚会議等におきまして、全般を見ながら取り組んでまいりたいと思っております。
○濱田（健）委員　連立内閣といいますか、連立の時代が始まりまして、この公務員のいわゆる代償措置としての人事院勧告、先ほど小里長官もお話しくださいましたとおりに、給与関係閣僚会議等々開かれておりまして、平成五年から見ますと、取り扱いの閣議決定が九月段階、十月段階で行われております。いわゆる給与法案を提出するための閣議決定が、去年は少しおくれてしまいましたけれども、過去三年間は十月台ということでございまして、公務員の仲間、たくさん私の周りにもいるわけですが、ことしはどうなるのかということの心配がたくさんあります。
　まして、御勇退された先輩たちの年金にもこれはひっかかってくるということも含めまして、ぜひとも早期の閣議決定を行っていただき、給与法を提出していただきたいというふうに思っているところでございまして、くどいようでございますが、総務庁長官、大蔵大臣そして総理にも、その方向性、決意をお伺いしたいというふうに思います。
○小里国務大臣　議員がおっしゃることは十分わかりました。なおまた、先ほど大蔵大臣の方からも、財政的視点に立ってのお話もお聞きのとおりでございます。
　率直に申し上げますと、この関係閣僚会議というのは私は重要な一つの検討の機関である、かように思っております。この座長はここにおいでになる内閣官房長官にいろいろ煩わしておるところでございまして、先ほどの大蔵大臣を初め関係機関に、私の立場といたしましては、それらの実情を十分しかも旺盛に説明を申し上げました。できるだけ先ほど申し上げました方向で整理されることに努力を尽くしたい、かように考えております。
○三塚国務大臣　重ねての御質問でございます。
　給与関係閣僚会議におきまして、十分に今後も論議を尽くしていかなければならないことはおわかりいただけると思います。当財政当局といたしますれば、いたずらに決定がおくれることは適当でないと考えております。仮に人勧を実施する場合には、これまで長年にわたって差額が年内支給されるということで行ってまいりましたことを踏まえますと、可能であれば十月中に、十一月中に政府としてもその方針を決めなければならぬという目途で、ただいま座長、官房長官を中心に議論を詰めておるところであり、今後もそれをめどとして取り組んでまいりたい、こう思っております。
○橋本内閣総理大臣　先ほどからの御議論の中で私一つ気になることがありますので、冒頭それは申し上げさせていただきたいと思うのであります。
　これは、濱田議員、私はむしろこの勧告の早期の提出を求める意味から景気に絡めての御指摘をいただいたのだと思います。しかし、私は、人事院勧告はやはり労働基本権に対する制約の代償措置という位置づけからのみ議論をした方がよい性格のもの、率直にそう感じておりまして、この点だけは、他の要素を省いたその上でこれはお答えをすべきことではないかと思います。
　そして今、給与関係閣僚会議等の実質的な部分についても、それぞれの閣僚から触れてのお答えがございました。差額が年内に支給されるようにということから考えます場合に、勧告を実現に移そうとした場合に、遅くとも十一月には政府としての取り扱いの方針を決めなければなりません。労働基本権制約の代償措置としての人事院勧告の重みは十分わきまえて、諸般の論議を待ちたいと思います。
○濱田（健）委員　ありがとうございました。
　大蔵大臣が十月中ということから十一月中と言われましたが、十一月中ということが正しい答弁で……（三塚国務大臣「そうです」と呼ぶ）ありがとうございます。ぜひ御努力をいただきたいというふうに思います。
　次の点に移らせていただきますが、財政構造改革、中央、地方を含めて対応をしていく必要があるというのは、この三日間の論議でも当然のごとく各委員がお話をされておられます。
　私は、行革会議や財政構造改革会議等の論議が進む中で、地方分権推進委員会の論議が少し影が薄くなってしまったんじゃないかなという、これは私自身の感想であるわけでございまして、そうではないというようなお話も当然あると思うんですが。
　私は、国と地方の間の税収配分と歳出区分の食い違いというのが受益と負担のアンバランスを構造的につくり出してきたという点もあると思うんです。それで、この乖離の解消こそが地方分権の本来の姿であらなければならないんじゃないかなということを考えます。つまり、分権の進展が、地方財政だけではなく、国家財政の健全化というものも促す最も着実な方策になり得るのではないかというふうに考えるのでございます。
　いわゆる財源の問題は大きなことでございまして、歳出に対する住民のチェック機能を回復するためには、権限の移譲とともに自治体の税財源を充実し、受益と負担のバランスをはっきりさせることも不可欠であるというふうに私は考えます。住民に、納税を通じて、行政コストが本当にどれだけかかるのかという実感も感じていただくということも大事ではないかというふうに思うわけでございます。
　それで自治大臣に見解をお伺いしたいんですが、国、地方の財政構造のあり方そのものの改革を前提とした財政再建でなければ、財政赤字問題の根本的な解消はできないのではないかというふうに思うのでございますが、いかがでございましょうか。
○上杉国務大臣　お答えいたします。
　我が国の行政は、法令等に基づき、国、地方が役割を分担しておりまして、その役割分担に基づき、最終支出ベースでは地方が約三分の二を分担しているのに対し、租税総額に占める地方税の割合は約三分の一となっております。ここに厳しさがあるわけでございます。
　この地方における歳出規模と地方税収との乖離をできるだけ縮小する、御指摘の点もここがあると思うのでございますが、この点を、歳出規模と地方税収との乖離をできるだけ縮小するという観点に立ちまして地方税の充実確保を図る必要があることは、御指摘のとおりでございます。
　しかしながら、その一方で、地方税収は地域間で偏在するという問題がございます。したがって、地方の財源は地方税と地方交付税を組み合わせた形で確保する仕組みとなっているわけでございます。
　今後、地方財政の自主性を高める見地から、地方税の充実確保を図るとともに、同時に、財源調整、財源確保の役割を有する地方交付税の必要額の確保を図るなど、地方税財源の充実強化を図ってまいる所存であります。
○濱田（健）委員　自治大臣がおっしゃいました今の観点、非常に大事だというふうに思いますので、御努力をいただきたいというふうに思います。
　次の点ですが、いわゆる消費動向の回復を含めて景気刺激をやっていく部分について、前回も特別減税の話をさせていただきました。今、与党の中でも特別減税の話を社会民主党は出しておりますし、自民党の方は、政策減税はどうかというようなお話も、ある部分について出ているようでございます。
　私は、政策減税は、対象をある部分、こういう人たちにというふうに限定できることから、特別減税に比べて財源面での制約は受けにくい、ある程度これだけあればしっかり足りるというような部分がわかるわけでございます。しかしながら、それがゆえに、国民全体への恩恵が、という言葉を使っていいのかどうか、広がっていかない、限られた部分しかその波及効果がいかないというふうに思っているわけでございます。
　これは尾身経企庁長官に御見解を伺いたいと思うんですが、純粋に景気対策の観点からすると、やるやらないは別にして、特別減税と政策減税、どちらの方に有効性があるのか、変な聞き方かもしれませんが、御見解をいただければ幸いです。
○尾身国務大臣　いろいろなことを考えなければならない経済政策でございますから、純粋にということになるかどうかわからない点がありますし、また、特別減税はいわゆる消費税の特別減税というふうに理解をいたしますが、政策減税が具体的に何を示すのかというまた問題もございます。それからもう一つは、税の問題は、党税調、与党税調また政府税調の御議論を踏まえた上で最終的には決定する問題であるという前提で、私の今の考え方を申し上げさせていただきたいと思います。
　現在、景気の状況は、従来からお話を申し上げておりますとおり、一応回復過程にあるというものの、ややその足取りが鈍いという状況でございまして、その中で、消費者心理あるいは企業家心理というものが非常に大きなファクターになっている。つまり、消費者も、消費者所得トータルとして、また企業家の方も、企業の収益が上がっているという中におきまして、懐の方はそこそこであるにもかかわらず、これが必ずしも消費の増大あるいは設備投資の大幅な増大につながらないという実態にあるというふうに考えております。
　他方、財政は御存じのとおり大変に厳しい状況でございまして、私どもといたしましては、そういう厳しい財政状況のもとで、また、先ほど申しましたような経済状況のもとで、赤字国債を出して借金をして、そのお金を減税という形で消費者にというか国民に回しまして、その減税をしたお金で物を買ってもらって景気をよくするという形の方式は、効果の点におきましても、それから内容の点におきましてもなかなか難しいのではないかというふうに考えております。
　むしろ私どもは、経済運営の基本は、安易に財政に頼らず民間活力中心の経済の活性化を図っていくというところに置くべきであるというふうに考えております。例えば、このメガコンペティションの中で法人課税の軽減の問題も考えておりますが、それは法人課税の軽減をしたそのお金で法人が物を買うということではございませんで、法人課税の減税という事業環境を整えることによって、法人が日本という国を事業活動の拠点として選ぶ、そしてそこで工場をつくったりあるいは生産をふやしたりすることによって経済活動を活発化させて、その経済活動の活発化の中で国民の所得をふやし、税収も上げていく、こういうことになるのではないかというふうに思います。
　それから、バブルの問題に関しまして土地税制等についても、いろいろと土地流動化あるいは土地の有効利用を図って、それを通じて経済の活性化を図っていきたいと思いますし、そのための税制の手当てというものも、実は、減税によって、その減税の財源で支出をふやして、税金そのもので支出をふやしていくということではなしに、減税あるいはそういう対策をとることによりまして土地取引を活発化させる、あるいは企業活動を活発化させるということの中で、その活発化した企業活動によって国民所得をふやす、経済の水準を上げていく、そういうことによって結果的には消費者の懐も豊かになり雇用もふえる、それによって消費活動あるいは設備投資等の経済活動が活発化する、こういうふうな筋書きで考えていく方が、全体としての日本経済の活性化といいますか、全体としての方向としては妥当なのではないか。そして、それによってまさにいわゆる経済構造改革と財政構造改革が車の両輪としてやっていけるのではないか、そんなふうに考えている次第でございます。
○濱田（健）委員　政策減税、特別減税、どちらが効果的かという部分につきましては、もう尾身長官、当然閣僚の立場としては今のような御答弁になるだろうというふうに思います。私たちも最初から、今の現状の中で特例公債、赤字国債出してということを直接的に申し上げているわけではないということは理解をしていただきたいというふうに思います。
　その上で、例えば私の手元にある新聞の記事なんですが、これは書かれているとおりにちょっと読ませてもらいますと、
　自民党は内々に景気対策として法人税の引き下げなど税制改革、土地流動化策、規制緩和の前倒しを検討していると伝えられている。財政支出に頼らない内容であり、この考え方は評価できる。しかし、気になるのはこれらがすべて企業優先の対策にあることである。
　法人税の引き下げは本来、景気対策ではない。日本の税制改革全体の中で検討すべき重要課題である。土地流動化策も土地政策の在り方として考えるべき問題である。景気浮揚の名の下に安易に決めるべきではないだろう。
　政府には消費者の視点に立った対策を要望したい。今回の景気停滞は消費税引き上げによる消費の冷え込みにある。税制改革も企業向けだけでなく、所得税減税なども視野に入れた消費者本位の対策を考えるべきである。
これは、財源の問題を当然考えながら、我が党のある程度の考え方といいますか、何とかならないのかなという主張と相まっているという意味で御披露申し上げました。
　大蔵大臣にその他御質問の予定をしておりましたが、時間が参りましたので、きょうはこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○粟屋委員　まず、私は、この法律の性格、また、それをめぐる諸問題につきましてお伺いをいたしたいと思っております。
　およそ法律というのは、国民の権利義務にかかわるものは、これは法律で制定をしなければなりません。また、最近では、政策の目標を明らかにしてそれを実現するための手段、手法についての法律もあると思うわけでございますが、今回のこの法律案は内閣の予算編成機能を制約する法律であろうと思うわけであります。
　法制局長官に伺いますが、こういう法律は初めてであるか、異例であるか。また、今橋本内閣が財政再建をぜひやろうとするならば、法律の形よりも閣議決定による財政再建方針というものであってもいいのではないかと思いますが、その辺の御見解を伺いたいと思います。
　　　　〔委員長退席、中山（成）委員長代理着席〕
○大森政府委員　閣議決定と申しますのは、御承知のとおり、内閣としての意思を決定する重い方式ではございます。しかしながら、閣議で決定いたしました事項、これは内閣限りでいつでもこれを変更することができるということでございます。
　これに対しまして、この法律が成立いたしますとどういう効果を持つかという点を考えてみますと、ただいま御指摘になりましたように、予算編成に当たって政府のよるべき基準、方針が、平成十年から三年ないし六カ年という中長期にわたって国会の意思として明示されるということになりまして、内閣がこの間、みずからの判断のみによって自由に、この法律によって定められました方針等を変更して予算を作成することは許されなくなるという法律的な効果が生ずる、この点にこの法律案の大きな意義があるということでございます。
○粟屋委員　今いみじくもお話しになりましたが、この法律は橋本内閣が御提案になったわけでありますけれども、今後六年間の内閣の財政機能、あるいはまた財政再建の目標達成の義務を課することになるのではないか、私はこういう感じがいたします。
　そういうような問題をはらんでいると思いますが、橋本総理があえて閣議決定によらず法律の提案に踏み切られた理由をお伺いいたしたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　昨日も同様の視点からの御指摘がございまして、委員会における議論がございました。今、法制局長官から法制的な見解を述べられましたので、そうした重複を避けて申し上げたいと存じます。
　我が国の今置かれております財政状況というものが、それぞれの原因の積み重ねの中で、今や破局的なという言葉を使うにふさわしい、遺憾ながら先進国中最悪の状況にあるということは、既に申し上げるまでもありません。そして、この状況を放置することはできないということも、私は、恐らく大半の皆さん、御意見は同じであろう。そしてその上で、とるべき施策として幾つかの視点があり、それが今日の御論議を呼んでおるものと存じます。
　しかし、私は、この法案に盛り込みましたような、前期三年、後期三年、二〇〇三年までにＧＤＰ対比三％以下という国債の縮減目標を立て、赤字国債から脱却をしたい。許されるならば、これが国会の御承認を得、法律として定められ、そのもとに全員が力を注いでいく。その皆という言葉を使いましたのが、昨日大変おしかりを受ける原因になりました。しかし、国会がその法律を認めて成立をさせていただきました場合を想定するなら、皆という言葉を使わせていただくことは許されると思います。
　そして、同時に、産業構造、経済構造を変えていく努力、行政の仕組みを変えていく努力、その他それぞれの目的に向かって努力をしながら活力のある社会を築きますためにも、この目標達成のための法律をつくらせていただきたいと願いました。
○粟屋委員　財政の危機、これは総理のおっしゃるとおりでございまして、私も深刻に感じております。これを再建をする、また構造改革を実施をする、これは今喫緊の課題であって、この成否が、また私は日本の将来にもかかわってくると思うわけでございます。これは単に橋本総理、橋本内閣だけの課題ではなくて、国会の力をかり、国民の理解を得て、六年間、あるいはさらに延びるかもしれませんけれども、行政権を持つ者がその拘束を受けてしかるべきである、そういうお考えであると私は思うわけであります。それはそれとして結構なことであります。
　ただ、私は、単年度の財政抑制、これはそれぞれの努力によって達成は容易であるかもしれないと思いますけれども、平成十五年度の財政赤字ＧＤＰ比三％以下、また特例公債ゼロ、これは、言うはやすくしてなかなか困難なことであろうと思うわけであります。
　一昨日にも申し上げましたように、要調整額、それに国鉄、林野の債務をどうするかという問題もありますし、また三・五％の成長をいかにして確保するかという問題もあるわけであります。構造改革のための経済計画、そこで描いておられた経済の姿が、私は今実現をしていないと思うわけであります。
　平成八年度、これも三・五％ではなくて実質、名目ともに二・五％。平成九年度名目三・一％、実質一・九％と言うけれども、尾身経済企画庁長官が、目下我が国経済は停滞状況にある、一・九％実質経済成長は難しいんではないか、そういうような状態であると私は思うわけでございまして、これから三・五％の成長を達成することは容易ならぬことであろうかと思うわけであります。その間における政府の努力、私はこれから大変御苦労が多いと思っておるところであります。
　それと、それに関連しまして御質問申し上げますけれども、補正予算。当初予算にはキャップがかかっておりますけれども、補正予算にはキャップはかからないという御答弁がきのうあったようであります。財政法の規定によって処理すると総理も大蔵大臣もおっしゃいますけれども、財政法上は、予算編成後の緊急の事態に対応しては補正予算の編成を認めておるわけであります。
　私は、先ほど申し上げましたような経済状態からすれば、今回自民党で御発表になりました緊急経済対策と称される景気対策、これは、規制緩和を中心としながら土地の流動化とか政策税制とかそういうことを言っておられますけれども、それだけで済まない事態が今後も予想をされるわけでありまして、その際に、財政出動を余儀なくされる面もあるいは出てくるかもしれません。そういう場合に補正予算が編成をされ得るものかどうか、大蔵大臣の御所見を伺いたいと思います。