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○島田智哉子君　総理の熱い思い、本当に胸を打ちます。実は先日、議論にもなったのですけれども、最近の現象として公園の騒音問題ということで、公園で遊ぶ子どもたちの声がうるさいと住民から自治体への苦情が大変多いということで、自治体がその対応に苦慮している、あるいは裁判になっている地域までもございます。そのため、公園に大きな声を出さないでありますとか、ボール遊びを禁止するといった看板が立てられていることも珍しくはございません。公園ですから子どもの声は昔も今も変わっていないのに、昔は何ともなかった当たり前のことまでも人に煩わしさを感じさせている、人と人とのつながりが薄れてきております。その意味では、少子高齢社会という時代の中における社会保障制度、また地域コミュニティーの再生に向けた施策が極めて、総理もおっしゃるように、重要になってまいります。
　総理、また長妻大臣のこれまでの御発言をお聞きしておりましても、そうした問題の危機感も強くお持ちであることはとても強く伝わってまいりますけれども、改めてその御認識と、鳩山内閣としてのその再生に向けた取組に対するお考えについて長妻大臣にお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　今の公園のお話でございますけれども、やはりお子さんがどんどん少なくなってきているということと無関係ではないというふうにも考えております。
　今、地域の再生ということでありますけれども、厚生労働省は安心生活創造事業ということで、コミュニティーの再生という政策を進めておりまして、今、全国五十二の市町村において実施をしていただいているということでありまして、例えば熊本県の市ではつどいの広場を開催するなど、子育ての地域の御理解をいただくために、お子さんを持っている世帯あるいは地域の町会をやっておられる方々が交流をして、それぞれ子育てに対するノウハウ、あるいはこれまでの経験を情報交換するなどの事業をしておりますけれども、基本は、今回の子ども手当の法案の審議はかなり全国的にも注目を集めていると考えております。
　この法案を成立をさせていただいた暁には、この法案の趣旨を更に国民の皆さんにアピール、ＰＲ、意味をＰＲをして、お子さんを持っておられない世帯に対しても、お子さんが多く産みたい方が生まれる社会というのは社会保障の担い手という意味でも大変重要なことであると。この法案を契機に、更にお子さんに対する御理解を全国くまなく広報をしていって意識を持っていただこうということにも努めていきたいと思います。
○島田智哉子君　今後、団塊の世代にお生まれになった方々の退職後に、まさに子育てや介護という面での地域に御貢献をいただけることを期待する声をよく耳にいたしますけれども、しかしそのことはそんなにたやすいことではないというのが専門家の御意見にございまして、そうした年代の方々についてはまさに仕事一筋に、ほとんど地域のお付き合いがないですとか、つながりが少ない方が多くいらっしゃいまして、退職されたので、では地域で即活動ということにはなかなか結び付かないということも確かにあると思います。
　その意味では、大臣がこれまでの審議の中でも再三御発言されていらっしゃいますように、子ども手当による現金給付と保育所などの現物給付、そしてとても重要なのがワーク・ライフ・バランスを実現させることであると思います。そうしたことで、やはり仕事と生活の調和を図り、若いころから地域とのつながりを持てるような環境整備が極めて重要になるのだと思います。
　この若い世代の地域とのつながり、また環境整備としてのワーク・ライフ・バランス、仕事と生活との調和に向けた働き方に対する総理の御所見をお聞かせいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　島田委員おっしゃるように、私、まさに団塊の世代でございまして、なかなか仕事と生活が調和されていない人生を歩んできたなとも思っております。
　こういう私のような団塊の世代の人間が、確かに、すぐに仕事がなくなった後、どういう生きざまをしようかと考えたこともなかったみたいな状況になりかねないのでありまして、そのようなときに地域に入ろうとしても、地域のコミュニティーとの接点がまるでなかったというようなことで地域活動も思うようにならないと、そういう人生になってしまいかねないなと今危惧もしているところでございます。そういう方々がこれから若い世代において、そのような我々と同じような経験にならないようにしていくために、今ワーク・ライフ・バランスを本当にどう取るかということが大事だと思っております。
　そういう意味でも、先ほどから長妻大臣、また島田委員からも御指摘ありましたように、子ども手当というものを支給さしていただくことによって子どもさんを社会全体で育て上げていくという発想の中に、自分の時間というものをもっと生活の中に見出していけるような人生を設計することが可能になる可能性があると、私はそのようにも思っております。
　ただ同時に、私は先ほどから申し上げておりますように、新しい公共というものをもっと日本の社会の中に位置付けていくと、仕事一辺倒で生きてきたお父さんが、これからは必ずしもそうではないですよ、もっと幸せというものを自分自身若いうちから見出していくことが大事じゃないですか、その地域での例えば防犯活動とかあるいは教育活動のようなことに力を入れていくことによって、自分自身もそのことで仕事以外にも幸せを見出すことができますよというようなことを、若い世代の皆様方にこれから自由に発想できるような社会をつくり上げていきたい、そのように思っておりまして、税制の問題なども含めて検討していくことが大変重要な今のテーマだと、私はそのように考えているところでございます。
○島田智哉子君　ありがとうございます。
　子ども・子育てビジョンにおきましては、地域子育て支援拠点を平成二十六年度には一万か所まで増やしていくとされておりまして、子育てに関する情報提供や子育ての悩みを共有していく、そのような相談体制を充実させていくことで子育て中の親の孤立化を防ぐことにつながることでしょうし、地域の皆さんとの交流の場にもなると思います。是非引き続き、そうした整備にもお取り組みいただきたいと思います。
　ただ、そうした中におきましても、障害を持つ子どもさんの支援についてはその体制の整備が遅れている現状がございます。先日もＮＩＣＵなどに長期入院をしている子どもたちの後方支援病床に対する報酬面での強化について、御説明を大臣からお聞かせいただきました。また、お父さん、お母さん方にとりましては、できるのであれば我が子を我が家で親や兄弟と一緒に子育てをしたいと、そう思うのは親としてよくよく理解をいたします。しかし、我が家で子育てをしたいと願いながらもその子への医療・福祉面での支援が必ずしも十分ではありません。もし子どもの病状が悪くなった場合に再入院できないのではないか、そうした不安からなかなか親の希望がかなえられない、そういったお話もお聞きいたします。そのような重い障害を持つ子どもと家庭に対する支援の現状、医療面、福祉面での現状に対する政府の御認識をお聞かせいただきたいと思います。
○大臣政務官（山井和則君）　御質問ありがとうございます。
　在宅で重い障害を持つ子どもを育てている家族への医療・福祉面への対応については、まず第一に重症心身障害児通園事業というのがございます。これにつきましては、昨年度の二百八十二か所から十八か所増の三百か所に拡充を図り、対前年度一億円の増額となる三十一億円を計上しているところでございます。また、次の短期入所という家族の一時的な休息を図るための支援に関しましては、遷延性意識障害やＡＬＳなどの方々に関しましては、医療機関により提供される短期入所について、昨年四月の障害者福祉の報酬改定によりまして日帰り型の報酬を創設し、支援の拡充を図ったところでございます。
○島田智哉子君　ありがとうございます。
　時間もなくなりました。今回の子ども手当を第一歩として様々な困難に直面している子ども、またその家族を社会全体で支え合う社会を目指して、私も政府とともに力を合わせて尽くしてまいりたいと思います。
　ありがとうございました。
○石井みどり君　おはようございます。自由民主党・改革クラブの石井みどりでございます。
　本日は、鳩山総理に子ども手当法案に関して少しお聞かせいただきたいと思います。
　いただいた時間が二十分で大変限られておりますので、質問を絞っての御質問をさせていただきます。
　まず、この子ども手当法案でございますが、大変拙速に議論が不十分なまま作られておりますので、非常に大変問題が多い法案だというふうに思っております。特に財源に関しましては、今随分国民の方々、特に子どもを育てておられている世帯の方々は非常に子育てに関していろいろな不安をお持ちでございますが、やはり経済的な問題もお抱えでございます。そうしたときに、こういう現金給付があること自体は悪くはありませんが、しかし今、国の財政を考えますと大変な状態であります。二十二年度予算でも、当初でも国債の発行額四十四兆円にも達しております。これは昭和二十一年度以降初めて税収額を上回ることとなります。そしてまた、報道によりますと、二十二年度中に追加的な経済政策あるいは補正予算を組むと検討をするというふうに伝えられています。
　そうしますと、本当に今年度、二十二年度でも子ども手当、これは財源に大変御苦労されて半額の一万三千円ということであります。それでもこの二十二年度予算の歳入では、四十四兆円の国債では足らなくて、十・六兆円という財政投融資の特会やあるいは外為の特会からの受入れを入れてこれは予算編成をされている。そうしますと、特に二十三年度から子ども手当全額月二万六千円ということに対して、まさに国民の方々から見たら、これは子どもたちが本当に大きくなるまでいただけるのかと大変な不安を持つわけであります。本来こういう恒久政策に対しては恒久的財源の手当てが不可欠だと思いますが、これに関しては全く見通しがないという状態であります。
　ここに関して、どうせすぐ政権が替わったらまたこんな手当なくなるんだから、取りあえずは貯金をしておこうとおっしゃる親御さんもおられます。あるいは、こういう手当を当てにしてというか、民間企業は、いろいろなことを子どもに関する様々な会社は期待はされているんですが、果たして恒久政策でなければこの手当は消費には回らないで、やはり貯蓄や家計の足しになってしまうと思います。
　この財源の見通しに関して、総理のお考えをお聞きしたいと思います。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　石井委員から財源のお尋ねがございました。
　今お話を伺っておりますと、どうせまたすぐ政権交代があるんだからという御意見もありましたが、そうならないように私どもは頑張ってまいりたい。特に子ども手当、これは児童手当の方から拡充をされたと、児童手当からずっと続いているお子さんに対する支給でございまして、これをこれからも拡充していく方向というものは日本の社会、子どもさんの育ちにとっては大変私は必要なものだと、そのようにまず認識をしております。どのような政権になろうとも本来継続をされるべきものではないかとまず申し上げておきます。
　ただ財源に関しては、おっしゃるとおり、二十二年度も大変苦労をいたしました。そして、私どもとしては、子どもさんに対する手当の支給でございます。それが、例えば国債をどんどん増発するということによって、結果として子どもさんの将来に負担となって戻ってくるということになってはなかなかいかぬと、そのようにも考えております。
　したがいまして、子ども手当のようにマニフェストの実現に向けての財源は、基本的に今までの歳出をできるだけ削減する、見直すという方向で努力をしてきたところでございます。
　二十三年度以降に関しても、我々としては、私どもとすればマニフェストどおりに支給することをまず基本的に考えているところでございまして、その財源に関しては、今申し上げたように予算を徹底的に見直していくと、特に歳出を削減をするという方向、努力の中で見出してまいりたいと考えているところでございます。
○石井みどり君　当初は、やはり財源に対して無駄を見付けて無駄を省いてということでありましたが、それでも結局は足らなくて、二十二年は半額の月一万三千円であります。そして昨年、総理も、そして長妻大臣も、全額国費負担でとおっしゃっていたのが、途中からこれが宗旨変えをされまして、地方の負担あるいは事業主の負担もあるという、現行の児童手当をそっくりのみ込むという、そういうことになってしまいました。
　むしろ、今国民が何が不安かといいますと、やはり将来に対する不安、これは社会保障が大変大きな役割があると思いますが、こういう社会保障に対しては恒久的な財源を持ってくる。例えば、今、消費税の議論、少し、鳩山政権でもややその発言が出始めましたが、総理自身は、消費税は四年間は、御自分の任期中は消費税を上げないと明言をされておられますが、本来は、社会保障勘定としてそこに消費税を社会保障に特化した、そういうふうに持っていく、社会保障勘定をきちんと別枠にしてやっていくということが私は重要であろうと、そして自民党の方ではそういう議論を今重ねております。そういうお考えはないんでしょうか。
　四年間このままですと、完全に財政破綻がもう目の前であります。そして、子ども手当の支給というのは、子どもたちへの将来のツケ回しでありまして、残酷な言い方をすれば、財政における児童虐待だという指摘もあるぐらいでありますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　消費税の議論に関しては、私どもも年金の議論をスタートをさせ、また将来的な財源ということを考えて、税調の中でも議論が必要だと思っているところでございます。
　私ども、なぜ私が政権を担当いたします際に消費税の引上げを行わないと、少なくとも私が政権を担当している間は行わないということを申し上げたかといえば、やはり、旧政権と言っては恐縮ではございますが、まだまだ様々な予算の中に無駄があるではないかと、その無駄を徹底的に排除をするということを行う必要があると。それを、消費税の議論を並行的に行うと、どうも財源が見付かるからいいじゃないかという安易な発想に陥りがちになります。そうならないためにも、まずは徹底的に歳出の削減を努力しようではないかということでございまして、そのために、消費税に対してすぐに上げるなどというようなところを決めるべきではないと申し上げたところでございます。
　ただ同時に、社会保障、これからも年々、社会保障、特に年金あるいは医療を中心に増えてくるということも考えていかなければなりません。そして、私どもまだこれは決めておるわけではありませんけれども、最低保障年金の財源として消費税、税を充てるということを決めてきていた民主党でもございます。そのことを考えたときに、やはり社会保障というものに重点的に充てるための消費税の在り方というものは大いにこれから議論をしてまいりたいと思っております。
　政府としてもこの議論を十分に行ってまいりたいと思っておりますが、野党の自民党さん始め皆様方の御意見もいずれか真剣に承らせていただきながら、より国民の皆様方に望まれる社会保障の在り方というものを構築してまいりたいと考えております。
○石井みどり君　それでは、財源の無駄によって財源が見付からない場合は赤字国債を増発し続けるという意味だというふうに受け止めました。また、この議論は別の機会にさせていただきます。
　続いて、この子ども手当法案、総理は施政方針演説の中で、いのちをまるで選挙演説のごとく連呼されて、二十四回もいのちを守りたいと連発をされました。その割には、社会的に非常に恵まれない子どもたち、児童養護施設に入所する身寄りのない子ども、あるいは強制措置入所による児童養護施設等に入所する子どもたち、この子たちにはこの子ども手当は支給はされません。大変、更に差別を受けているという状態があります。
　非常にこういうところまでの十分な議論が不十分なまま、まさに選挙、参議院選挙目当てという、ばらまきの子ども手当というふうに私どもは思いますが、この子どもたちに関して、一昨日の厚生労働委員会において、長妻大臣は、安心こども基金の地域子育て創生事業を活用して施設に対して援助を実施すると、そういう御答弁をいただきましたが、しかしこの基金による創生事業では、一般のお子さんがお使いになるようなそういう使い方はできないのであります。
　例えば、一昨日も申し上げたことでありますが、やはり普通の大人であれば、普通のまともな親であれば、せっかくいただくお金だから子どもの学資保険にしよう、あるいは大学入学のための積立預金をしようとか、そういう使い方も今は随分考えられていて、金融機関のそういうものも今準備ができていっているそうであります。
　しかし、こういう施設に入っておられるお子さんたちはそういう貯蓄は使えないのであります。もしこれが恒久政策であれば、赤ちゃんから本当に施設を出る十八歳まで相当なお金がたまるわけであります。しかし、この子たちに対してはそういう使い方はできない。また、学用品等に使うといっても、赤ちゃんであればそういうことは、使えないわけであります。
　親のいない子どもたちへ子ども手当の支給を求めるという、こういうことを求めておられる方々が、今決議をされているところへ、親のいない、あるいは親が不詳の子どもたちに対しても同じような手当を支給してほしい、また速やかに未成年後見人を選任して児童養護施設、乳児院や里親との連携の仕組みをつくってほしい、また児童養護施設に親がいても入所されている、あるいは里親に委託された子どもには、養育に当たっておられる方々に実の親と同じようにこの手当を支給していただきたい、そしてこの手当の支給に関してはやっぱり一定のルールできちんと管理がされるようにという、こういう要望を出されておられます。
　是非、総理自身は大変恵まれた家庭にお育ちになりました。その年までお母様からの子ども手当をいただかれた、大変、まさにまれに見る裕福な家庭に生まれました。しかし、そんな銀のスプーンをくわえたお子さんは大変少数であります。世の中には恵まれないお子さんが現にいらっしゃいます。そういう方々がやはり更なる差別を受けない、そして社会の一員としてきちんと受け止めて育っていくということが大事だろうと思いますが、こういうことに関して総理はどのようにお感じになっておられますか。総理にお願いいたします。
○国務大臣（長妻昭君）　今るるおっしゃられましたけれども、だからこそ今回、平成二十二年度は安心こども基金で我々は措置するということで、今まで何十年にもわたってそういう施設に入っているお子さんには児童手当が出なかったと、こういう問題がほったらかしにされてきて、我々としては安心こども基金で平成二十二年度は措置をしてお子さんのために使っていただきたいということで、平成二十三年度には今言われたようないろいろな問題がありますので、それは制度設計の中できちっと議論をして検討をしていくということが基本的な考え方であります。
○石井みどり君　今随分大きな声で強調しておっしゃいましたけれども、じゃなぜ、二十三年度から検討して十分なそういう手当ができるようにするというのであれば、なぜ二十二年度からしないように十分な論議をされなかったんでしょうか。まさに拙速というべきこの法ではないでしょうか。
　六月支給ということは、参議院選挙に間に合わせるためだけのばらまきではないでしょうか。それを申し上げて、総理の答弁を求めます。
○委員長（柳田稔君）　長妻大臣。
○石井みどり君　いえ、総理の方からお願いします。
○国務大臣（長妻昭君）　今、私の方に質問がありましたんで、その六月というのは、この六月にお待ちをいただいているお子さんもいらっしゃるわけでありまして、これまで六月支給ということで、年に三回の支給でありますので、それと同じ手法で支給をさせていただいているということであります。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　石井委員が様々な議論を今されました。できれば児童手当の中で、本来そのようなことも手当てをされるべきではなかったんでしょうか。
　私どもも、したがいまして政権を取りました以上、このようなむしろ身寄りのないお子さん方、恵まれないお子さん方のために、その方々を社会全体で育てていこうではないかという発想で子ども手当を創設をしたわけでございまして、したがいまして私ども、決して無責任にこのことを済ませるつもりはありません。できる限り石井委員などのお考えも中に入れさせていただいて、充実を図ってまいることをお約束をいたします。
○石井みどり君　違いますよ。財源がなくて、児童手当をのみ込んで児童手当のスキームを使わざるを得なかったから、そうなんじゃないですか。明らかに詭弁であります。それを指摘しておきます。
　そして、施設を出たお子さんたちは、十八歳で独立していかなくてはいけないわけです。アパートを借りたり、そして職も見付けなきゃいけない。こういう方々が、すぐに未成年後見人がいなかったりする場合はなかなか、アパートを借りるときも大変な困難な目に遭うわけですね。そして、その未成年後見人の選任が大変進んでいないという現状があります。
　総理は、自立援助ホームということを御存じでしょうか。こういう自立援助ホーム、施設を出たお子さんたちが家族のような形で暮らしておられる、そういう施設が東京にも幾つもあります。そして、このお子さんたちは働きながら、みんなでお金を出し合いながら、半年後には新たにアパートを見付けたりして出ていかれるわけです。こういう方々たちは本当にまじめにきちんと働いて、そして働きながら税金も納めているわけです。総理のように税金を納めなかったわけではないです。
　そういうことを含めて御答弁をお願いして、私の質問を終わります。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　今お話がありましたように、施設を出られた方が自立支援ホームで、その中でしっかりと頑張って社会の中で活躍をされる、私はすばらしいことだと思います。そういった非常に厳しい環境の中で、しかしたくましく生きていかれるお子さん方に対する支援というものがより充実されるような社会をつくり上げていきたい、その意味においても、私は新しい公共という発想が一つ大きな手だてになるということも併せて申し上げておきたいと存じます。
○丸川珠代君　自由民主党の丸川珠代でございます。
　自由民主党・改革クラブを代表して質問させていただきます。
　鳩山総理大臣、ようやく参議院での子ども手当の議論に御参加をいただきました。本会議にもおいでになりませんでしたのに委員会の場にわざわざおいでをいただくとは、ほぼ前代未聞に近い状況でございます。
　委員会にまでわざわざお越しいただくのであれば、重要広範議案として取り扱っていただければよかったのではないでしょうか。重要広範議案にすれば二十時間きっちり議論をすることができます。現状では十一時間ほどの議論にしかすぎません。おかげで大変な重大な欠陥がたくさん残っております。
　これは、私どもからすれば、拙速な議論をすることによって何としても六月の支給に間に合わせたい、つまり選挙前の支給に間に合わせたいための方策としか見えませんけれども、重要広範議案にしなかったのはどうしてですか。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　それは、私どもが決めたわけではございません。国会の中で、いわゆる国対で決めた話でございまして、私は一切かかわっておりませんので、答弁はできません。
○丸川珠代君　政府・与党一体ですから、是非御指示をいただきたかったものだと思います。
　さて、重大な欠陥がございます。この欠陥の最大のポイントは、一つには在日外国人の方の海外監護の子への支給についての問題であります。
　日本人ではない、日本に住んでもいない外国人の子どもが給付を受けられる一方で、親が海外に駐在しているために、日本に住んでいても給付を受けられない日本人の子どもがおります。この重大な欠陥を長妻大臣は今年度は修正されないと言っておりますが、鳩山総理大臣、これはたった一項この法案に修正を加えるだけで多くの不正を防ぐことができます。
　この子ども手当の支給に関する法律案の第四条に、次の一項を加えてください。第三として、第一項の規定にかかわらず、子ども手当は、子どもが日本国内に住所を有せず、かつ、日本国民でないときは、当該子ども手当については支給をしない。もう一度言います。第四条に次の一項を加えれば多くの不正は防ぐことができます。第一項の規定にかかわらず、子ども手当は、子どもが日本国内に住所を有せず、かつ、日本国民でないときは、当該子ども手当については支給しないと。
　この一文を加えていただきますと、何も窓口で煩雑な書類の確認等をしなくても、日本に住んでいない、親は日本に住んでいるという在日外国人の海外で監護をしている子どもには支給をしなくて済むようになりますが、最高責任者としてどうお考えになりますか。鳩山総理大臣に伺っております。
○国務大臣（長妻昭君）　申し上げますけれども、一九八一年に児童手当については国籍条項が撤廃をされたということでございまして、今のお話は国籍を付けるということでありますので、それは内国民待遇等の関係で議論が必要だと思います。
　私自身が申し上げているのは、子どもの居住要件、子どもに日本国内に住んでいるという居住要件を課すということを平成二十三年度の実施に向けて検討していきたいということは答弁しているところであります。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　今、長妻大臣が申し上げたとおりでございますが、私どもは、児童手当という今日まで多くのお子さん方をお持ちの御家庭が支給を受けていたこの在り方というものをまずは二十二年度拡充をさしていただくということにしたわけでございます。
　したがいまして、そのやり方を基本的に今年は踏襲さしていただいたわけでありますが、ただそれでも、日本で働いておられる外国人の方々、そして外国にお子さんがおられたとしてもその監護というものをしっかりとある意味で市町村においてチェックをすることというものを、できるだけここを充実をさせるということで今年度はまずその措置をしてまいりたいと思っておりまして、来年度以降に関しては長妻大臣が申し上げたとおりでございます。
○丸川珠代君　長妻大臣がおっしゃったことは間違っております。今私が申し上げました修正は難民条約には抵触をいたしません。
　それから、居住要件では、日本人の親を持つ日本人の子どもが海外にいる場合、これは支給ができませんね。ところが、今言った修正であれば、親が日本国籍を持って、日本の国内にいて、かつ子どもが海外にいる場合でも支給することができます。あなたが言っている居住要件の修正よりも優れた修正だと思いますが、このたった一つだけの項目を加えることがあなたたちにはなぜできないんでしょうか。鳩山総理大臣、お答えください。
○国務大臣（長妻昭君）　今の件については、一九八一年に国籍条項が撤廃をされたというのは、これは難民条約だけではなくて、ほかの条約等も勘案して時の政府が決定したというふうに聞いておりますので、これについては、我々としてはきちっとやはり検討する必要があるというふうに考えております。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　この法案の修正に関しては、どうぞ理事間でもし必要ならば御議論をいただければと思っております。
　私どもが考えておりますのは、私の子どももそうでありますけれども、海外で働いておられると、海外に例えば出張でお子さんは日本におられるというような状況、その時々によろうかと思っておりますが、監護がどのようになっているか、あるいは母親と父親がそれぞれ海外と国内で別れて国内でお子さんを養育されているという場合もあろうかと思っております。
　様々な状況というものがあるものですから、まずは本年は子ども手当というものを、児童手当というものを基本的に踏襲させていただく中で、更に不適切な部分というものがあれば、それをできる限り正していく方向に求めてまいりたいと考えております。
○丸川珠代君　鳩山総理大臣が今おっしゃったケース、どちらかの親が日本国内にいてどちらかの親が海外にいて、子どもを監護しているのが、生計がどちらにあるかというのがどちらかのパターンがあるというふうにおっしゃいましたが、今言った、第四条に次の一項を加える、つまり第一項の規定にかかわらず、子ども手当は子どもが日本国内に住所を有せず、かつ日本国民でないときは当該子どもについては支給をしない、この一文を加えますとどちらのケースでも子ども手当を受け取っていただくことができますが、いかがでしょうか、総理大臣。総理大臣に聞いています。
○国務大臣（長妻昭君）　先ほど、日本人が海外にいてお子さんが日本にいるというお話では出ないというお話ですけれども、もちろん祖父母等々と住んでいる場合は一定の要件で出るということもございますので、これは平成二十三年度の制度設計の中で議論すべき課題だということであります。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　いろいろな変更というものに対してはある意味で時間を掛けて考えた方がよろしいかと思っておりまして、特に児童手当が今日までもらえている方々に対して不利益にもしなるというような変更も出てくるわけでございまして、そのようなときには慎重にやはり図る必要があると思っておりますので、二十三年度以降にはそのことをしっかりと盛り込んでまいりたいと思います。
○丸川珠代君　重要な問題を抱えていて、かつ慎重な議論が必要だというのであれば、なぜその修正について議論する前に拙速にこの制度を施行しようと、実行しようとなさるんでしょうか。十分な議論が必要であるのであれば、なぜ衆議院でまず強行採決をしたのか。まあこれは国会の話ですからあなたには関係ない話かもしれませんが。
　せめて重要広範議案で議論するべきですし、あなたは本当にこのままの制度で今年支給していいと思っておられるんですか。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　今まで児童手当を支給されてこられて、それほど大きな問題になっていたと思っておりません。したがいまして、私どもは、児童手当の方法というものをまずは一年目は踏襲をさせていただくということで、大きな変更がなくとも、今日までそれほど大きな問題点があったというふうには伺っておりませんので、十分ではないかと理解をしております。
○丸川珠代君　今まで問題が起きなかった理由というのは、総理からすると微々たる額の差かもしれませんが、子ども手当というのはお一人様最高でも一万円だったわけです。年齢の制限もあり、所得の制限もあり、国家が投入する総額としては子ども手当は全く異なるものであった。これが一人最低でも一万三千円。
　これをもし中国の農村部で育っている子どもたちが、親が日本にいるという理由で申請を受けます。それが認められますと、中国の農村部は年収大体平均が六万七千円です、一人当たり。子ども手当の額は十五万六千円です、今年でも。来年、その倍でございます。三十一万二千円になりますよ、総額ですと。十分、十分過ぎるほどの収入を何もしないで得ることができるわけでありますが、それはすべて国民の税金です。
　あなたはそんなに税金を使うことに対して鈍感なんですか、鳩山総理大臣。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　今まで一万円で今回は一万三千円でございます。三千円の差でございます。それをどこまで大きいと見るか、それは御家庭においては大変三千円でも非常に大きな差だというふうに思われる方もおられると思いますが、私は、だから申し上げたいのは、来年、できれば二万六千円満額支給できるような体制をつくりたいと思っております。まだこれは決めているわけではありません。このような二万六千円という状況になるときまでには更に精査を加えてまいりたいということでございます。
○丸川珠代君　一人一人が受け取る額の差で御覧になるようでございますが、国家として掛ける総額が大きく違っていることは御認識されていらっしゃいますか。鳩山総理大臣。
○国務大臣（長妻昭君）　この全体の総額というのは、それは子ども手当に比べると、それは大きいということでございます。
　いろいろ意見が反映されていないという御指摘でございますけれども、この衆参でいただいた貴重な意見を我々もちゃんと勘案をして、法律が成立した後に、まずは確認の厳格化ということの通知を全自治体に出して徹底をさせるということにも取り組んでまいるところであります。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　総額において、それは当然違いが出てまいります。それは、今まで小学生まででありましたのを中学までに広げましたということもありますし、所得制限というものも外したということもあります。
　ただ、大事なことは、やはり一人一人の御家庭においてということで丸川委員からもお尋ねがあったわけであります。したがいまして、私はやはり基本としては、一人一人においてどのように例えば人生設計というものが変わるかという発想の中で考えるのが基本ではないかと思います。
○丸川珠代君　子ども手当は、満額の支給になりますと、児童手当のときに比べて国費の負担が四兆円大きくなります。あなた方がまだ見付けていない財源、あと二兆円、三兆円ほど必要になりますけれども、こうした大きな財政のインパクトがある制度を不正が認められるような状況で始めるつもりですか。鳩山総理大臣。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　私どもは決して不正があったと、今までも児童手当においてそんなに大きな不正があったというふうには考えておりません。したがいまして、まず二十二年度の仕組みと二十三年度以降の仕組みというものは大きく法律においても違うという御理解をいただきたいと存じます。
○丸川珠代君　残念ながら、理解できません。将来に対する予測性のなさ、また、税金を払うことのみならず税金を使うことに対する鈍感さにはもはや絶望的ですらあります。
　さて、鳩山総理大臣の息子さんのお子さんが一月に誕生されました。あなたにとってはお孫さんでありますが、このお孫さんは今御両親と一緒に海外に住んでおられるので、子ども手当の支給の対象にはなりません。総理自身はこのことについてどう思われますか。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　現在そのように、今、丸川委員が御質問のように、私の孫というか子どもの子どもでありますが、二人モスクワにおります。したがいまして、現在の、これからの子ども手当、支給されないというのは理解をしております。
○丸川珠代君　制度としては、もし息子さん夫婦が子どもが中学校を卒業するまでに日本に帰ってこられますと、そこから子ども手当が支給されることになります。あなたのお孫さんは、おじいちゃまが大変たくさんのお金を持っていらっしゃって非常に恵まれた環境にあると思いますが、そういう恵まれた自分の孫がこの子ども手当をもらうぐらいだったら、児童養護施設にいて身寄りがなく親の監護も受けていない、そういうお子さんがせめて倍の子ども手当を受け取れるように制度を設計するべきだというふうにはお考えになりませんか。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　私は、子どもの人生は子どもの人生であって、私と必ずしも関係がある話ではありません。
　したがいまして、確かに孫も恵まれた方だと、そのようには思いますが、だからといって、やはり制度設計に対して、確かに身寄りのないお子さん、あるいは経済的にも厳しい御家庭のお子さんに対して何らか配慮をするべきだという気持ち、社会の中で子どもの育ちというものを支援するという発想から見れば、そういう考え方もないわけではないと思いますが、御案内のとおり、今のこのような子ども手当の支給も、御承知のとおり、特に満額であれば五兆円以上というお金が掛かるということでございます。更にそれを拡充するということは、現在の状況の中ではなかなか厳しいのではないかと考えております。
○丸川珠代君　あなた自身がお母様から巨額の子ども手当をもらっていたにもかかわらず、御自身はお孫さんに手当てをしてあげようという気持ちもない、子どもの人生は子どもの人生だから勝手にしろというのは非常に冷たい話だなと思います。
　そして、私たちの疑問は、なぜ満遍なくあなたのお孫さんのような恵まれた家庭にまで同じ額を支給しなければならないのかという点であります。どうせ同じ財源を使うのならば、より貧しい家庭、より恵まれない環境にある子どもたちに手厚い支給をすることによって、同じスタートラインに立てる環境を整えることが政治の、大人の役割ではないかと私は考えますが、鳩山総理にはそういうお考えはございませんか。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　御案内のように、私どもの発想の一つは、控除から手当という方向でございます。この控除というもの、年少者の控除というものが完全に実施をされるということになれば、私は、高額に所得を得ている方々にとって、子ども手当と控除の廃止というものの差引きを考えたときに、それほど多くのメリットにはならないという状況でございます。
　この辺のことは、まだ二十三年度に関してはどのように制度設計するかということは残っているところでございますが、私どもの発想の中に、やはり所得の低い方々にメリットがあるような形で控除から手当へという方向に大きくかじを切ったということでございまして、御理解を願えればと思います。
○丸川珠代君　残念ながら、総理は事実を御存じないのかもしれませんが、控除が廃止されて児童手当が廃止されたことによって、差引きで年収九百万、一千万の世帯が最も多くの実質的な手取りを得ることができ、かつ子どもが二人、小学生がいてという家庭でありますと、年収が中ほど、五百万、七百万、ちょうど中間層と言われる人たちが一番もらいが少なくなるんですね。
　どうして、こういう制度設計のミスを放置したまま、それを直すのは二十三年度でいいとお考えになるのか、全く理解ができません。選挙の前にどうしても支給したいからという以外の理由が全く見付けられないのです。
　加えて、総理大臣は、施政方針演説の中で、マハトマ・ガンジー師の慰霊碑に刻まれました七つの社会的大罪についてお触れになりました。総理大臣がお母様からお受けになった子ども手当は、まさに一般人の感覚からいたしますと労働なき富そのものでございますが、御自身が国会の場で何の憶面もなく労働なき富という言葉を口になさったからには、自分がどれだけの大罪を犯したのか、よく顧みて私どもに、つまり国民の代表、そして国民に告白をしていただき、ざんげをしていただきたいんですが、大罪を犯した自覚はありませんか。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　まず、先ほどの九百万、一千万の方々が一番ある意味でメリットを享受されるという話でございますが、それはいわゆる児童手当というものとの差額ということになるからでございまして、根っこの部分からお話を聞いていただければ、決してそういう話ではありません。
　それから、今お尋ねの労働なき富ということでございます。このマハトマ・ガンジーの七つの大罪というものをあえて施政方針演説に盛り込むことに決意をいたしました。必ず丸川委員のような御批判をいただくことを覚悟の中で、あえて私は、だからこそ盛り込ませていただいたところでございます。決して、憶面もなくこのようなものを盛り込んだというわけではありません。御批判は覚悟の上で、しかし私自身、今回母からの資金提供というものを全く存じ上げなかったということも真実であるものですから、それを国民の皆様方に御理解をいただくことをこれからも努力をしてまいることが最も求められていることではないかと、私はそのように考えております。
○山本博司君　公明党の山本博司でございます。
　本日は総理に質問を申し上げたいと思います。
　これまでの審議で明らかになりましたのは、今回の法案は、昨年の衆議院で民主党が政権公約の中で約束をしていました全額国庫負担を棚上げして、児童手当の仕組みを基本的にそのまま活用し、支給範囲や支給額の拡大分について国庫負担を上乗せしているという平成二十二年度一年間のみの時限法であり、実質的な児童手当の拡充法案であるということでございます。
　公明党は子育て支援に最も力を入れており、児童手当制度は、昭和四十七年の創設以来、我が党が中心となって更なる拡充を訴えてきた結果、限られた財源の中から少しずつ支給範囲や支給額が拡大されてきたわけでございます。
　今回の法案は、児童手当の仕組みがそのまま残されており、そこに国庫負担で支給範囲や支給額が拡大されていったことを考えますと、児童手当制度の重要性は認識されていると考えるわけでございます。
　そこで、これまでの児童手当制度に対する総理の認識、評価についてまずお聞きを申し上げたいと思います。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　山本委員御指摘のとおり、児童手当は昭和四十七年に創設をされたものでございまして、公明党さんの御尽力の下で年々それが拡充されてまいったということでございます。それは、支給額が拡大をされた、あるいは支給範囲というものも拡大をされてきたと。様々な公明党さんの御尽力の下で児童手当がこのように広がってきたということを私どもも認めてまいりたいと思っております。
　私ども、正直申し上げて、野党の時代に、公明党さんの児童手当の拡充に対して厳しい見解を申し上げてきたところでございますが、しかし一方で、やはり年々お子さんを社会で育てていくべきだという思いの下で御努力をされてきたことには敬意を申し上げるべきだと、そのように現在考えているところでございます。
　そして、今回の二十二年度の更なる児童手当の拡充、所得制限を廃止をしていること、あるいは中学卒業まで範囲を拡大をさせていただいたこと、また手当の額も増やしたことなど、これも方向性としては今日まで公明党さんが努力をしてきた方向と相一致するものではないかと、そのようにも思っておりまして、その中で今回の二十二年度の法案が提出されたという思いでございます。
○山本博司君　総理、ありがとうございます。
　ただ、この児童手当、今総理も言われましたけれども、平成十二年以降五回にわたり拡充されてきたわけでございますけれども、民主党はそのうち過去四回の法改正を伴う拡充案すべてに唯一反対をしてきた党でございまして、当時、一部の議員の方々からは選挙目当てのばらまきだと、こうして批判をした経緯もございまして、これは猛省すべきでございます。公明党は反対のための反対はしない政党でございますので、民主党の党首である鳩山総理に一言そのことを申し上げて、次の質問に移りたいと思います。
　次に、地方負担、事業主負担の在り方につきましてお聞きを申し上げたいと思います。
　社会全体で子育てを支援をして少子化対策に取り組むという観点からは、費用負担をすることで責任を果たす意味合いもあると考えるわけでございます。
　ところが、平成二十三年度以降については、予算編成過程においてこうした財源の在り方について検討するということでございますけれども、この地方負担、事業主負担を残す可能性があるのかどうか。残さないとしますと、これは地方とか事業主の子育て支援に対する責任が減じられる、そういうことにもなるわけでございますし、また、画一的な現金給付は国がやり、またサービスの充実の現物給付、これは地方という、この役割分担を決めてしまうのか、そういう部分もございます。また、地方負担とか事業主負担を残すのであれば、民主党のマニフェスト違反という指摘も受けるわけでございますけれども、こうしたことも含めて総理の見解をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　御承知のとおり、平成二十二年度、今御審議いただいている子ども手当法案に関しましては、事業主の御負担も含めて地方の皆様方にも御負担をいただいて、自治体の御負担もいただいているということでございます。
　私どもは、二十三年度以降の子ども手当の在り方に関してはこれから徹底的に議論をしていきたいとは思っておりますが、まずは歳出の更なる削減と予算を見直していくという中で見出してまいりたいと思っておりまして、そのようなシステム設計の中でまだ事業主負担あるいは自治体の皆様方に御負担をお願いするかどうかということは全く白紙であるということを申し上げておきたいと思っておりますが、でき得ればこのような歳出削減の努力の中で見出していくのが望ましいと基本的にはそのように考えているところでございます。
○山本博司君　この問題を含めまして、平成二十三年度以降この子ども手当法案の内容をどうしていくのかということが大きな課題でもあるわけでございまして、支給額をマニフェストどおりだということであれば月額二万六千円ということでございます。
　今後、この満額支給ということになりますと、必要額年五兆三千億円ということで、防衛予算を上回るそういう予算になるわけでございまして、果たしてこれが無駄の削減とか予算の組替えで捻出できる金額なのかどうかということは到底思えないわけでございまして、安定した恒久財源を確保しないと結局は次世代にツケを回すことになって、未来に不安が残ります。子どもたちが不安になるということで、本当の意味での少子化対策にはならないと思うわけでございます。こういう点が国民の多くの方々が不安がある点だと思うんですけれども。
　政府は、六月までに、二〇一一年度から一三年度の歳出と歳入の見通しを示す中期財政フレームの取りまとめの中で子ども手当の支給額とか財源などの試算をするという考えでございますけれども、総理、この財源の確保をどのようにやられるんでしょうか。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　今、山本委員からお尋ねがありましたように、私ども六月に中期財政フレームというものをお示しをいたします。その財政の健全化の道筋というものを示す中には、当然、どのような歳出があるかということも議論していかなければなりません。したがいまして、マニフェストの中で、特に子ども手当の部分に関してはそれまでに結論を見出していく必要がありますし、その財源の在り方というものもそのときまでに議論をして決めておかなければならないと思っています。
　したがいまして、子ども手当をどのように支給させていただくかと、そして支給の方法、財源はどうするかということもそのときにしっかりとお示しをしなければならないことだと思っておりまして、国民の皆様方のお声や経済、財政の状況なども勘案をしながら決めてまいりたいと思っております。
○山本博司君　この二〇一〇年だけでも現状は財源の確保で大変御苦労されたと思うわけでございますけれども、次の二〇一一年度、平成二十三年度では、今の二兆三千億円から新規で三兆円新しく増えるわけでございます。また、基礎年金の国庫負担率の引上げ、これが今の十兆円から十二兆円ですから、プラス二兆五千億円新たな財源が必要になります。また、高齢化に伴います自然の増という形では約一兆円前後と言われておりますし、また雇用対策でも八千億円のこうしたこともやらないといけないということを考えますと、社会保障の分野だけでも六兆五千億とか七兆円、非常に大きな財源が必要なわけですけれども。
　鳩山総理はマニフェストを必ず実現をするということで言われておりますけれども、もし財源確保ができなかったならば、二万六千円の支給ができないということになれば国民への裏切りになるわけでございますけれども、総理はそのときに際しまして責任はどう取られるおつもりでございましょうか。そのことをお聞きしたいと思います。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　平成二十三年度以降のマニフェストの実現に向けて、特に子ども手当満額支給できるかどうか、それに対する責任の取り方の御質問がございました。
　私としては、まずは基本的に子ども手当満額支給と、マニフェストどおりにその公約を果たすために全力を尽くしてまいりたいと思っております。仮定のことに対してお答えを申し上げる必要もないかとも思っておりますが、まずは、財源の在り方は確かに、山本委員からお尋ねがありましたように、御主張のように大変厳しい財政の中で社会保障費は伸び続けていくということが十分予想されてまいります。その中で、マニフェストの実現を図っていくために、特に子ども手当の財源を探していくのは大変厳しい環境であることは十分に認識をしております。だからこそ、今まで以上に、一般会計と特別会計、すべてを合わせた会計の中で歳出の削減に全力を傾注をしていく必要があると。予算の見直しを全力を挙げて行っていく中で基本的には財源を見出してまいりたいと。
　子どもさんの手当の支給のために、結局、結果としてお子さんに負担というものを将来残してしまったというようなことには極力ならないような配慮がやはり必要だと理解をしておりまして、そのために今責任を十分果たしてまいりたいと考えております。
○山本博司君　この平成二十三年度の満額支給という形でいいますと、これは来年の四月から施行をしていくというお考えでよろしいんでしょうか。また、その法律を提出する時期というのは今回のような形の通常国会という形なんでしょうか。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　そのこともその時点で決めたいと思っておりますが、基本的にはおっしゃるとおり四月からということで結構でございます。
○山本博司君　この意味では今、これだけの額を、国費を負担をしていくということで、やっぱり政策効果ということを、今回の四月から実施をしていく、このことに関しまして数値的に確認をして今後の制度設計に生かしていくということが大変大事だと思うわけでございます。世論調査などでの、子どもの健やかな育ちがどのぐらい支援をされたのかという検証の必要性ということで、総理はどのようにお考え、いつごろからどのような形で行うのか、お聞かせいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　まず、二十三年度にどのような子ども手当の制度設計にするかということを考える際に、子ども手当、まだ児童手当もございますが、子ども手当、今年の六月から支給をさせていただくと。子ども手当の、半額ではございますが、その支給状況の中で様々検証するべきことが出てくると思います。少子化対策に対してどのような意味があるかとか、あるいは経済的にも御家庭に対してどのような意味があるかと、子どもの育ちに対してどういう影響があるかというようなことを一つ一つ、まずは二十二年度の子ども手当の中で検証してまいりたいと。その中で評価を申し上げていきたいと考えております。
○山本博司君　次に、支給対象について確認をしたいと思います。
　児童養護施設に入所する子どもとか里親の下にいる子ども等に対しまして子ども手当の支給対象とはなっておりませんでした。しかしながら、この法案の「子どもの健やかな育ちを支援する」という趣旨から考えればこうした子どもたちの支援は必要だということで、今回の修正案に関しまして、公明党の主張で、附則の第二条第一項に、「政府は、児童養護施設に入所している子どもその他の子ども手当の支給対象とならない子どもに対する支援等を含め制度の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。」と、この項目が盛り込まれておりまして、検討が進むことを期待しているわけでございます。
　約五千人ぐらいの方々がいらっしゃるということでございますけれども、政府はどのように支援をしていくのか、このことに関しまして総理にお聞きをしたいと思います。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　今、山本委員からのお尋ねがありました、例えば身寄りのない児童養護施設などに入所しておられるお子さん、あるいは里親の下にいるお子さん方に対して、平成二十二年度は御案内のとおり安心こども基金という中でできる限り適用して支給をしてまいりたいと考えておりますことは御案内のとおりでございます。
　それ以後に関して、極力、今、公明党さんの御主張されていた方向で努力を申し上げてまいりたいと思っておりまして、ほぼ現在は親のいないお子さんが四千百五十人、あるいは強制入所されておられる七百人、合わせて五千人程度の方々には支給されてこなかったわけでございますが、そういった方々にも平成二十三年度以降支給されるような方向で検討をしていきたいと考えているところでございまして、その制度の充実に向けて努力をいたしてまいります。
○山本博司君　次に、大臣にこの修正に関しまして、親が仕事で海外に赴任をして、子どもが日本の学校に通う場合に、現状では子ども手当の支給対象にならないということで、これは不合理であるということで、同じく附則第二条第一項の「その他の子ども手当の支給対象とならない子どもに対する支援等」というこの中に含められるべきであり、支給対象とすべきと考えますけれども、このことに関しましての大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　御両親が日本国籍で海外に赴任をされておられると、そしてお子さんは日本におられるということで、もちろん祖父母等で養われて一定の要件があればその祖父母の方に出るということでございますけれども、寮とかそういう宿舎にお子さんが入っている場合は現時点では出ないということになっております。その中で、海外に、親が日本に在住していないということは、かなり大きく全体の法体系を見直す必要があるというふうに考えておりまして、平成二十三年度におきましてもその部分について検討をいたしますけれども、この法律の中で措置できるのか、あるいは別の手だてが必要なのか、それも含めて検討課題だというふうに考えております。
○山本博司君　是非とも推進をお願いしたいと思います。
　続きまして、同じく修正の部分でございますけれども、手当などの現金給付だけではなくて、待機児童を解消する保育サービスの充実などの現物の給付、そして育児休業の普及促進などのワーク・ライフ・バランスの推進、さらには、子育て世代である若者の雇用の安定など、総合的に拡充をされて初めて子育て支援という政策目標を進めることができると考えているわけでございまして、その施策のバランスを進めることが大事でございます。
　この法案の附則の第二条第二項に、政府は、平成二十三年度以降の子育て支援に係る全般的な施策の拡充について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものと、このようにあるわけでございまして、全般的な施策の検討ではなく、拡充という文言を盛り込んだことで大変画期的なことであると思うわけでございます。
　このことに関しまして、政府が子ども・子育てビジョンを今回出されておりまして、保育所とか児童クラブの整備などで約一兆六千億円ということが出ているわけでございます。この点に関しまして、政府としてどのような形でこれを推進をしていくのか、この総理の見解をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　山本委員からお話がありましたように、お子さんを社会の中でしっかりと支援していくと、支えていくという思いの中で子ども手当が創設をされてまいりましたが、ただ社会全体で子どもを育てるということは、現金の支給のみであるわけではありません。むしろ、車の両輪として考えなければならないのは、保育の在り方などの現物給付というものもあるわけでありますし、さらにワーク・ライフ・バランスをいかに推進していくかということも極めて重要な発想だと理解をしております。
　私どもは、このために子育て支援の総合的な対策として、いわゆる数値目標なども設定をいたしました。保育サービスを毎年五万人増やしていくというような子ども・子育てビジョンというものも策定をしたわけでございまして、これは大変、ある意味で国民の皆さん方の希望も大きな部分だと理解をしております。
　さらに、この関係大臣から成ります子ども・子育て新システム検討会議というものも設置をして、幼保一体化というものを含めて子育て支援のための包括的、一元的な制度の構築に向けて、本年の前半に基本的な方向性を固めてまいります。来年には、通常国会になろうかと思いますが、法案の提出まで準備をしたいと、そのように考えております。
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　子ども手当創設、今年については、これは十五歳以下の扶養控除廃止されますが、来年度中は負担増になる国民はほとんどおりませんので、その限りにおいて、来年度の範囲で私ども賛成しておりますが、これは問題は二〇一一年以降です。配偶者控除や成年扶養控除について見直すということが税制改正大綱でも明言されているわけですが、配偶者控除、扶養控除の廃止というのは、これは低所得者にとっても、総理、重い負担になると思いますので、やはりこれは行うべきではないと思いますが、総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　私どもは、年少者に対する扶養控除というものに関しては、これは控除から手当へという方向で決めたところでございます。
　この成年扶養控除あるいは配偶者控除に関しては、見直すということには取り組むことにいたしておりますが、まだこれは国民の世論などもしっかりと受け止めてまいらなければならないことだとも思っておりますし、今お話がありましたような事情、特に低所得者の方々に大変厳しい、結果としての増税という効果になる可能性もあるわけでございますので、ここは十分に議論を深めて取り組んでまいらなければならないことだと、そのように基本的に考えております。