Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森まさこ君　ありがとうございます。
　私ども国会議員でつくっておりますセーフティーネット議員連盟では、このような今現在の被害、今すぐ救わないと大変な方たちの声を政策につなげるということで活動をしておりますが、この追い出し屋問題、それから富士ハウスで有名になりましたけれども、最近はアーバンエステートや、それから群馬の方では花菱というハウスメーカーが倒産をしまして、やはり住まいを奪われるという深刻な被害が出ております。これらを取り上げて政策提言をしております。しっかりと政府の方でも取り上げていただきたいとお願いをするところでございます。
　それでは、最後になりますけれども、寿和丸転覆事件について御質問をいたしたいと思います。
　昨年の六月二十三日に寿和丸が沈没をいたしまして、四名が死亡、十三名が行方不明という重大な被害が生じました。この件に関しては、やはり遺族の方々を中心として、その事故の原因が何であったのか調査をしていただきたい、できれば潜水調査をしていただきたいということで、私も地元の事故でございますので度々お願いをしてまいりました。一月二十二日には、遺族の方々と一緒に関係政府機関に陳情に伺ったところでございます。
　ところが、実は六月三日に、こちらは海上保安庁、六月三日に海上保安庁の方で、死亡をした漁労長の方を業務上過失致死で検察庁に送検をするといったことが起こりまして、大変関係者、驚いているところでございます。その送検の理由は、沈没の原因が波によるものであった、そしてそのときに漁労長が避難命令を出さなかったということで、業務上過失致死ということで送検をされたわけでございますけれども、ほとんどの者が死亡をしている中でどうしてそのような認定をしたのか非常に不可解な部分もございますし、やはり遺族の心の傷に更に大きな傷を与えてしまったというようなことが起きたわけでございます。
　そこで、私が質問をしたいのは、海上保安庁のその送検とはまた別に、運輸安全委員会の方でも事故の原因を調査をしているようでございます。そして、その運輸安全委員会のホームページを見ると、まだ事故原因は調査中となっております。そして、運輸安全委員会が沈没事故に係る解析調査という、そういう表題で海技研というところに調査を外注した、約百二十万円で外注をしたということになっております。これは一体何を調査をするということで外注をしたのか、これを運輸安全委員会にお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（柚木浩一君）　お答えいたします。
　今先生が御指摘いただきました委託調査でございますが、これは第五十八寿和丸の船体の安定性、いわゆる復原性、これがどういう状況にあり、波を受けた場合にどういうメカニズムで転覆あるいは沈没に至るのか、そういったことにつきましてシミュレーションの調査をお願いしております。あるいは、油が相当程度流れたのではないかというお話もございましたので、どの程度の油が流れたのか、そういったことが事故の原因の解明に当然必要な情報ということで、そういうものの推計調査ということで、今御指摘のありました海上技術安全研究所に委託調査を行っているところでございます。
○森まさこ君　そうしますと、事故の原因の調査をすべて海技研に委託をしているわけではなくて、今おっしゃったような二つの事項に限定をして委託をしたということでございますか。
○政府参考人（柚木浩一君）　先生がおっしゃるとおりでございまして、私どもの調査の上で更に専門的な調査といいますか解析が必要な部分について、必要に応じて外部に委託をするということでやっておりまして、今回の全体の調査の中のおっしゃるように一部について海技研の方にお願いをしてあると。過去のもろもろの調査でも、必要な部分に対して、必要に応じて調査をお願いするということをやってまいってございます。
　以上でございます。
○森まさこ君　というのは、これ百二十万円で委託をしていて、十七名の方が行方不明あるいは死亡ということは、一人頭にすると七万円ぐらいの金額なんですよね。私どもはずっと潜水調査をお願いしてきまして、潜水調査がやはり莫大な費用が掛かるということで難しいんだということは伺ってきましたけれども、まさか一人頭七万円のたったそれだけの調査で事故原因をもう片付けられて、それで漁労長が送検されたということになると、これは納得のいかない問題でございますので、確認のために質問をしたわけでございます。
　今は、その事故の原因を全部これだけのことでは認定をしないというような御答弁を伺ったということで聞いておきます。
　それから、漁労長の送検についてですけれども、海上保安庁の方にお聞きをしたいんですけれども、送検をした理由は何でしょうか。
○政府参考人（向田昌幸君）　今回、漁労長につきましては船員法上の船長の職務を執っていたということでありますけれども、まず海難の原因のところでありますけれども、今回、業務上過失往来危険罪ということと業務上過失致死という二つの容疑があったわけでございますけれども、まず業務上過失往来危険罪につきましては、当時の大変大しけの中での結果の可能性を予見することが非常に難しいということで、これは不可抗力ということで立件を見送っております。
　また、この漁労長につきましては、当時、船橋に海上強風警報下の中で見張りを立てるべきところを立てていなかったという点、それと、いざといったときに乗組員の安全を確保するために避難経路を確保するとか乗組員にサイレン等で避難の予鈴を出すとか、そういう手はずをあらかじめ講じていなかったということがありまして、業務上過失致死ということで送検した次第でございます。
○森まさこ君　今の御答弁で納得できませんので、また時間になりましたので、引き続きこの問題は質問をさせていただきますが、最後に加納副大臣の方に、御遺族の方にやはり調査についてしっかりと原因を調査をしていただきたいというような御要望が参っております。今、先ほど調査はまだ済んでいないということですので、御決意をお聞かせ願いたいと思います。
○副大臣（加納時男君）　この第五十八寿和丸の転覆沈没事故によりまして、地元で漁業に携わっておられた十七名の乗組員の方の尊い命が一度に失われたということは誠に痛ましいことでございまして、心から御冥福をお祈り申し上げているところでございます。
　今、御質問の事故原因の調査でございます。これにつきましては、もちろん、専門的な知見を有し独立した調査機関である運輸安全委員会で科学的かつ客観的に行われておりまして、今いろいろ質疑がございましたように、生存された乗組員や僚船等の関係者からの口述ですとか、当時の気象それから海象状況、それからまた、専門機関へ委託していろいろ調べてきたところでございます、また調べているところでもございます。お尋ねの、また先生からも御要望のございました潜水調査も含めて、どのようなことが具体的に可能であるか、そしてどのようなことがそれで分かり得るかということも含めまして、これらの専門機関に委託したものを運輸安全委員会の責任において整理をしてもらっているというところでございます。
　結びといいますか、先生の御要望でございますけれども、かつて予算委員会でも私は答弁したところでございますけれども、運輸安全委員会において徹底した原因究明をしていくということでございまして、これによりまして、今日いろいろまた御要望もございましたので、これを真剣に今日は受け止めさせていただきまして、原因究明に向けた調査にこれを生かさせていただくということをお約束させていただきます。
○森まさこ君　ありがとうございました。
　終わります。
○佐藤正久君　自由民主党の佐藤正久です。本日は、過疎対策、次いで離島対策について質問をしたいと思います。
　まず過疎対策ですけれども、過疎あるいは中山間地域は、豊かな森そして水を守り、伝統文化を継承するなど、美しい国土と環境を未来に継承するかけがえのない地域であり、また、都市部に対して食料とか水、エネルギー、これを供給している地域というふうにも言われております。しかしながら、過疎、中山間地域から都市部への人口流出というものに歯止めが掛からず少子高齢化が進んでいる過疎集落というものは、これまで以上に極めて深刻な状況に直面しているという状況です。私のふるさとの福島県も同様で、五十九市町村のうち約四割の二十三市町村が過疎地域に指定されており、面積的にも約四割が過疎地域という状況です。
　私の実家がある集落は過疎地域には指定されていない山際の地域ですけれども、小学校は複式学級で、今年の新入生はゼロでした。六十五歳以上の人口比、高齢化率を見ても、過疎市町村ほど高齢化率が高くて、十七年度の全国市町村の高齢化率の上位の五つの中に福島県の昭和村と三島町が、二つが入っているという状況です。また、過疎指定の、これも福島県の金山町というものがありますけれども、平成十七年のデータによりますと、生まれた子供が町全体でたった五人、亡くなられた方が五十八人と。この数字から見ても人口減と高齢化の進捗が推測されると思います。
　六十五歳以上の高齢者が半数以上を占める集落が福島県には全部で百十八もありまして、地域のコミュニティーあるいは農山村の持つ多面的機能が失われつつあると、集落の維持も将来危ういという陳情もございます。
　過疎対策を行政が行う場合、現状の評価と分析が極めて大事だと思います。過疎集落の抱える主要な課題としてどういうものがあるか、そういうものをどういうふうに認識しているか、総務省の方から御答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（椎川忍君）　ただいま御指摘のありましたとおりだろうと思っておりますけれども、平成十八年度に国土交通省とともに、過疎地域等におきます集落の状況に関する大規模な調査を行っておりまして、十九年三月に取りまとめを行っております。
　それらによりますと、過疎地域の集落は、引き続く人口減少と著しい高齢化が進んでおりまして、大変厳しい状況にあるというふうに思っております。そのために、冠婚葬祭等の日常生活扶助機能の低下、こういうものが従来はできていたものができなくなってきている、あるいは身近な公共交通が不足をしている、さらに放置された空き家が増加をする、森林の荒廃が進む、耕作放棄地が増加するといったような課題を抱えておりまして、このことが住民の安心、安全にかかわる深刻な問題を招来しているというふうに思っておりまして、さらに後継者の確保が難しいという状況にあって、将来の維持が危ぶまれる集落も相当数出てきているという、ただいま御指摘のとおりのような状況にあると思っておりまして、総務省におきましても、現在、有識者で構成しております過疎問題懇談会の方で、集落問題も含めまして、時代に対応しました新しい過疎対策の在り方について議論を進めていただいておりまして、昨年は集落対策について具体的な提言もいただき、それに基づいて集落支援員制度といったようなものも制度化をし、全国で今取り組んでいただいているところでございます。
○佐藤正久君　ありがとうございます。
　やっぱり現状評価をどういう形で分析し事後の政策に持っていくかと、これは非常に大事なところですので、できるだけ霞が関からやっぱり実際の現場の方に出て生の声を、痛みを自分の肌で感ずるということが大事だと思います。今言われたほかにも、実際には伝統的な祭事とか行事もなかなかできなくなってしまう、本当に大事な大事な文化がなくなってしまうということもよく言われております。よろしくお願いしたいと思います。
　また、今、現行の過疎地域自立促進支援特別措置法、過疎特措法というものが今年度末で失効いたします。今言われましたいろんな現状分析というものを踏まえてまた新しい過疎法というものを作り、またそれに対しての予算措置というものも今後大事だというふうに思います。
　資料一を御覧いただきたいと思うんですけれども、これが福島県内の過疎市町村の財政力指数と過疎債の割合を表にまとめたものです。現在、国の財政再建をやっぱり優先するという施策によりまして地方交付税等も大幅に削減されております。福島県でも、平成十五年と二十年度を比較しますと約六百六十二億円が減額されている。そういう中において、過疎地域の市町村も経営をしていかないといけない。財政力が弱い過疎市町村ほど過疎債が非常に重要な役割を果たしているということがこの表から見ても分かるというふうに思います。
　新たな過疎対策法に基づいていろんな事業をこれから実行するということが来年求められるわけですけれども、そのときにやっぱり財源確保というのはやっぱり非常に自治体にとっては大事な大事な課題だと思います。特に、重要な財源であります過疎債の所要額を確保する必要があると私は深刻に考えておりますけれども、総務副大臣の御認識をお伺いしたいと思います。済みません、総務大臣、お願いします。
○国務大臣（佐藤勉君）　お答えを申し上げたいと思います。
　過疎地域での人口減少、先生がおっしゃるように、高齢化に直面して財政状況も厳しく、維持が困難な集落の発生、そして医師不足、身近な足の不足など、大変深刻な問題が生じているというふうに認識をしております。
　過疎地域においては、これまでも過疎対策事業債を活用して、道路、下水道、診療施設などの整備が進められてまいりましたけれども、現状を踏まえると、今後とも国の支援は私は必要だというふうに認識をしております。
　今後の過疎対策については、現在、有識者で構成をする過疎問題懇談会を総務省に置きまして議論をいただいているところでございまして、また各自治体の問題意識も高いというふうに思います。過疎対策事業債を含め、この支援方策については、こうした議論、そして地域の声を十分にお伺いをして検討すべきものと思いますし、先生の御意思をしっかりと伺った方向付けを私どもも行ってまいりたいというふうに思っております。
○佐藤正久君　ありがとうございます。
　大臣の地元でも、やっぱり過疎地域の市町村からはいろんな要望が来ていると思います。
　うちの福島県の市町村のアンケートの結果として、新しい過疎法というものの中で新たな支援策に入れてほしい、過疎債が使えるものとしてほしいというものの回答の一番は、基盤整備というもののほかにソフト面の支援というものがありました。やっぱり市町村のコミュニティーが非常に今崩壊しつつあるという観点から、定住とか二地域の住居、交流施策、集落対策等のソフト事業への支援についてもこの過疎債が使えるようにできないかとか、あるいは医師確保の問題とか、そういうのに柔軟に対応するということが要望でありますので、政府側の方も、こういう現場の意見あるいは現場目線というものをしっかりと踏まえた上で今後の予算措置をお願いしたいと思います。
　続いて、離島の振興についてお伺いしたいと思います。
　我が国の面積は世界で六十番目という状況ですけれども、領海を含む排他的経済水域は世界で六番目と、六十番目から六番目になってしまうというぐらい広いと。これは離島の存在に負うところが非常に多くて、今後の資源やエネルギーというものが期待の高まる中で離島の持つ国家的な役割ももう一回見直さないといけないというふうに思います。
　しかしながら、今の過疎の問題と同じように、離島というのは人口減少、これがやっぱり非常に大きな問題になっておりまして、さらに離島というのは一つの一定の地域内で経済とか生活を行わないといけないという面で、やっぱりいろんな制約がどうしても本土と比べるとあるという現状があります。
　そこで、現状についていろいろこれから議論をしていきたいと思います。
　最初に、経済産業省にお伺いいたします。今週月曜日時点の全国平均のレギュラーのガソリン、リッター当たりの値段と、それと東京都の御蔵島村での値段は大体どのぐらいか、これをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（上田隆之君）　お答え申し上げます。
　月曜日時点のレギュラーガソリンのまず全国の平均小売価格は、石油情報センターの調査によりますと、一リッター当たり百二十二円となっております。他方で、御蔵島の小売価格について現地に確認をいたしましたところ、同じく一リッター当たり二百十円となっております。
○佐藤正久君　百二十二円対二百十円、これが現状です。さらに、東京都で更にもっと南の小笠原諸島の母島に行きますと二百七十円です。こういう中でやっぱり生活している方がいらっしゃる。
　また、そのほかにもいろんな面でハンディというものがございまして、特に普通の離島ではない国境離島というものにこれからちょっと焦点を当てて議論を進めていきたいんですけれども。
　国境離島と、国境付近の離島という観点でいいますと、そういう単なる離島振興という観点のほかにどうしても領土問題とか安全保障という側面というものもございます。また、排他的経済水域の保全という問題もございます。やっぱりそういう面でいうと非常に今大事な分野だと思いますけれども、今、離島振興については離島振興法とか小笠原特措法、奄美大島特措法あるいは沖縄とありますけれども、国境付近の離島、国境離島というものに焦点を当てた特別な制度とか施策があるかどうか、イエスかノーかでお答え願いたいと思います。
○政府参考人（加藤利男君）　お答え申し上げます。
　お尋ねの国境離島についてでございますが、この国境離島というものについて明確に定義をしたものはございません。ございませんが、外海に位置する離島のみを対象とした離島振興に係る特別な措置はございません。ただ、これは先ほど先生からもお話ございましたように、外海に位置する離島を含めまして、離島につきましては、現在、離島振興法等に基づきまして、生活基盤や産業基盤の整備の促進の観点から、公共事業の補助率のかさ上げ等の様々な措置を講じております。そうしたことを通じまして、離島振興のための施策を講じているところでございます。
○佐藤正久君　ありがとうございます。
　離島振興法についてやっているのは私も承知しています。国境離島というその特性に基づいての施策というのは、多分まだこれからの分野が多いのかなというふうに思います。
　国境離島と言われる対馬、これは長崎県でございますけれども、私も昨年十二月に訪問させていただき、財部市長とか議員の方々からいろんな話をお伺いしました。人口でいいますと、一時期約七万人ぐらいいたと。ところが、今は四万人を切ったと。ピークと比べると約半分という状況です。地元にもいい就職口というのはなかなかないという観点で、どうしても大阪とかあるいは名古屋あるいは福岡の方に就職口として若者がどんどん出ていってしまう。また、第一次産業の主なものは漁業なんですけれども、スーパーに行って魚の値段を見ますと、福岡よりも高い。これは流通の関係で一回福岡に揚がって来る関係もあって高くなってしまうという状況もあると。実際に韓国の方が距離的に近いという関係もあって、韓国からの観光客に頼らないと経済がなかなか成り立たないという特性もございます。
　そういう中で、御存じのとおり、韓国資本による対馬の土地の買占めというものも問題になっているという状況もございます。日本人が減って仮に韓国の方が増えた場合、あるいは土地を韓国の方がどんどん購入した場合、国境付近の離島という観点では新たな問題が発生するかもしれないということはよく指摘されているものだと思います。
　同じ九州の与那国島、これは喜納委員もおられますけれども、与那国島、これも国境離島というふうに言われます。東京から約千九百キロ、沖縄本島の那覇からも約五百キロあります。一番近い大きな島の石垣島からも百二十数キロで、その代わり台湾には百十一キロ、台湾の方が近いという状況です。
　そこで、総務省の方にお伺いします。最新の与那国町の人口は何人でしょうか。
○政府参考人（佐村知子君）　お答え申し上げます。
　総務省が把握、公表しております直近の与那国町の住民基本台帳上の人口は、平成二十年三月三十一日現在のものでございまして、千六百十八人、七百七十六世帯でございます。
○佐藤正久君　ありがとうございます。
　約千六百人。これ、一番多いときは、町の統計見ますと、約六千人いたと。これが今千六百人。多いときは百人近くも減っていると。
　尖閣諸島に魚釣島というものがございます。これ、一番多いときは、仕事の関係もありますけれども、九十九の家があって二百四十八人が住んでいた。今もう人がいなくなってしまって、その後にいろんな問題が、今、領土問題というふうにうちは認識していませんけれども、ほかの国からは自分の領土だと。人がいなくなってしまうと領土問題というのは発生しやすいという特性が国境離島においてはあると思います。与那国の方々も、いずれ与那国が少なくなってしまったら、同じような魚釣島の二の舞になってしまうんじゃないかという心配をされている方もいらっしゃいました。
　与那国町というのは基礎自治体です。町の運営をやっぱり町長はやらないといけないという観点があります。当然、町の安全も図らないといけない。国境離島の対馬には陸海空の自衛隊があります。北海道の国境離島の礼文島にも自衛隊がございます。与那国町には、与那国島には自衛隊はおりません。海上保安庁も保安官を引き揚げました。ただ、警察官はおられます。
　現在の駐在所の数、警察官の数は幾らか、警察庁にお伺いいたします。
○政府参考人（園田一裕君）　お尋ねの与那国町でございますけれども、当町には駐在所が二か所現在設置されておりまして、それぞれの駐在所に警察官が一人ずつの計二名が配置されているように承知しております。
○佐藤正久君　警察官が二名、島の方々はけん銃二丁で守られているということを言われておりました。確かに周囲約二十八キロの小さな島ですが、やっぱり国境ですから、非常に警察官の方には一生懸命頑張ってもらっているなということを私も現地の方で認識しました。
　次に、消防なんですけれども、消防はどうしても基礎自治体の責任です。現在の与那国町の消防車、何台あって、それが何年製か、総務省の方にお伺いいたします。
○政府参考人（株丹達也君）　その前提でございますけれども、与那国町におきまして、消防については実は消防本部あるいは消防署というのは設置されてございません。常勤の消防吏員はおらないということで、消防団がその任に当たってございます。
　与那国町消防団が所有をしております消防車は二台でございまして、平成三年、平成七年製のものというふうにお聞きをしてございます。
○佐藤正久君　これがやっぱり実態です。
　資料二を御覧ください。これが今言われた消防団が保有している二台の消防車なんですけれども、右側の下の方のものが前使っていたやつ。もうさびています。だけど、これでも現役なんです。プレートがあって、しっかりとこれはまだ一応走るのは走ると、さびてはいても。お金がないからなかなか買えない。この左側の新しく見える実は消防車は、これは沖縄本島の宜野湾市がもう使わないといったやつをもらってきたと。これが現状です。それで、やはり住民だけではなく、観光客も来られますから、その分の安全を守らないといけないという、これが与那国の何か実情のようです。
　次に、ごみ処理について聞きます。与那国町のごみ処理の施設、体制はどのようになっていますか。
○政府参考人（谷津龍太郎君）　お答え申し上げます。
　まず、一般廃棄物でございますが、現在、一般廃棄物焼却施設は休止しております。このため、平成十九年四月より稼働しておりますリサイクルセンターにおいて瓶、缶、ペットボトル等がリサイクルをされまして、残りの廃棄物につきましては島内に町が設けた最終処分場に直接埋立てをされております。
　また、産業廃棄物につきましては、島内に処理業者が存在しないというふうに承知しておりまして、船で島外へ搬送し処分されていると伺っております。
○佐藤正久君　私も行って陳情を受けてきたんですが、非常にごみは大きな問題になっていて、どうしても一つの島だけで処理っていうのはもうかなり難しいですから。普通のまた福島県の場合でもなかなか一つの町だけで処理するというのも難しくて、いろんな地域と連携しながらやっていると。ただ、島の場合はなかなかそれができない、そういう状況もあると。非常にそういう面で、一般のごみ焼却の施設が非常にないということも大きな問題というふうに承りました。さらに、今漂着ごみが年々増えていて、これもやらないといけないということで、このごみ問題というのも大きな要素のようです。
　そのほかに、航空運賃とか船に対する補助というのも当然離島ですから必要です。
　また、医療についても大きな問題があるというふうに聞きました。現在の与那国町の医療機関の数、医師、看護師の人数はどのぐらいでしょうか。
○政府参考人（外口崇君）　与那国町に所在する医療機関は、町立与那国診療所のみであり、当該診療所に勤務する医師及び看護師は、常勤の医師一名、常勤の看護師一名であります。
○佐藤正久君　非常に、専門医というのがいないために、どうしても何か大きな病気になったりすると総合病院、島外に行かないといけないと。出産の場合も前後一か月ぐらいは沖縄本島か石垣の方に行かないといけない。そうなると、普通のちょっとした病気にかかってしまったら、治療費だけではなく交通費あるいは滞在費も掛かると、これが実際の離島の状況です。
　また、与那国には空港もありまして、おかげさまで台湾への直行便、花蓮という市が友好姉妹都市らしいんですけれども、それが直行便もあります。じゃ、その飛行経路、この直行便の飛行経路はどのようになっていますか。
○政府参考人（関口幸一君）　お尋ねの与那国空港から台湾花蓮空港への直行便でございますけれども、与那国空港離陸後、いったん東方向の石垣島上空を経由いたしまして台湾に向かう国際航空路により飛行いたしております。
○佐藤正久君　資料三を御覧ください。ここに防空識別圏と飛行情報区というのがございます。今どうして、わざわざ一回東の方に戻ってＵターンをして台湾の方に行かないといけない理由は、この飛行情報区というものが一つの原因かと思います。まず、防空識別圏が与那国の真上を通っている、飛行情報区がその東側、こういうところは普通ありません。最初に、普通、日本から遠いところに飛行情報区があって、それからその内側に防空識別圏があって、スクランブルとかいろいろやっている。
　これは台湾から防空識別圏を引き継いだという関係もあるんでしょうけれども、これというのは地元住民からすると非常に大きな問題だというふうな認識を持っているようです。私も陳情を受けました。これは、やはり台湾の方との交渉をしないとなかなか勝手にはできないというのがありますけれども、やっぱり自分の国の自分の上を防空識別が通っていて、半分は台湾のこれは防空識別圏だと。将来的に、これは万が一、中国との関係で台湾が統一されたら、うちの国の半分は中国の防空識別圏になってしまうということもまた言っています。
　そういう面では、今後とも、国境離島というのに特性を当てながらいろんな形で新法を作る。住んでいただいていることが国境を守るということになると思います。それについて、最後に国土交通省の方に、この国境離島というものに対する今後の考え方についてお伺いしたいと思います。
○副大臣（金子恭之君）　佐藤先生、実は私も五、六年前に、先生と同じような問題意識を持って同僚議員三人と与那国島に行きました。防空識別のお話とかあるいは地域の産業のこととか見てきたわけでありますが、本当に目の前に台湾があって、天気がいいときは見えるそうです。あるいは、大陸がもうそばにあるわけで、ここに人がいなくなったらどうなるんだろうか、安全保障の問題でも大変我々も心配をしたわけであり、今先生が言われたように、人が住む、それが一番の最低条件なんだろうと思います。
　先ほど局長からもお話ししましたように、離島におきましては人口減少とか少子高齢化が継続的に進行して、基幹産業である農林水産業が低迷する等、離島を取り巻く状況が厳しいものとなっているというふうに認識をしております。
　国境離島という意味では明確になった定義はないわけでありますが、現在の外海に位置します離島を含め、離島につきましては離島振興法等に基づきまして、与那国島は沖縄振興特別措置法なんでございますが、一般的に離島につきましては離島振興法に基づきまして、人が住みやすい生活基盤あるいは産業基盤、サトウキビやらあるいは観光とか、そういう産業基盤の整備の促進の観点から、公共事業の補助率のかさ上げなどの措置を講じているところでございます。
　今後とも、引き続き先生のいろいろ御指摘いただいたことも踏まえまして、地元からの要望やら地域の実情等を踏まえた上で、取りあえず現行の法制度を十分活用した上で離島振興を図ってまいりたいと思います。
○佐藤正久君　よろしくお願いします。
　終わります。
○山本香苗君　公明党の山本香苗です。
　先ほど報告聴取をいたしましたＤＶに関する政策評価についてまずお伺いをさせていただきたいと思っております。
　通常、こうした評価や勧告が出た場合というのは、半年後にその勧告を受けた省庁の方から改善策というものが示されるわけでございますけれども、今回の評価は大変的を得ているいい評価でございまして、また、中には今すぐにでも対応をしていただきたいと思われるものもたくさん含まれております。是非、半年と言わずに早くやっていただけるようなことを促していきたいと思っておりますが、その中で、本日は、特にＤＶ被害者の就労支援につきまして、渡辺副大臣にお越しいただきました、お伺いをさせていただきたいと思っております。
　被害者の自立支援をする上で就労支援というのは極めて重要であります。そのために、平成十九年の九月に、離婚が成立していないけれども、子供を連れていらっしゃるＤＶ被害者の方については、母子家庭に対する各種の就労支援、これを受けれるようにするという形にしたわけです。
　にもかかわらず、今回の総務省の評価におきましては、その就業支援を受けたことがありますかという問いに対し、あると回答した方というのは二六％しかおられないと。就業支援を受けなかった理由として一番多く挙げられているのが、受けられる支援があることを知らなかったということが挙げられております。せっかく我々一生懸命やったんですが、それが使われていないということであれば意味がないわけでございまして。
　そこで、渡辺副大臣にお願いしたいんですけど、是非、この平成十九年九月の通達を再度御徹底を、現場の隅々までしっかり徹底していただくとともに、ＤＶ被害者の就労支援の在り方について、この政策評価の中にいろんな観点が入っておりますので、速やかに改善策を講じていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（渡辺孝男君）　ハローワーク等におきましては、これまでもＤＶ被害者の方が相談に来所をされた場合には、状況に応じてきめ細かい就職支援に努めてきたところでありますが、先ほどお話がありましたとおり、平成十九年の九月に通知を発出しまして、子供のいる被害者の方を支援するために、離婚が成立していない場合であっても、市町村が証明書を発行した場合には、一つは公共職業訓練所の受講あっせんをする、それから二つ目には特定求職者雇用開発助成金の支給をする、三つ目には試行雇用奨励金の支給をすると。そのようなことを含めまして、様々な母子家庭の母等に対する支援の措置の対象としたところであります。
　また、今般の、先ほど御指摘もございましたが、総務省からの勧告も踏まえまして、被害者の方が母子家庭の母等としてこれらの支援対象となる旨を再度周知徹底するとともに、都道府県や、これらが設置する配偶者暴力相談支援センター等関連機関ともよく連携をしまして、被害者の方に対して、これらの施策の対象となるということを十分情報提供が行われるように徹底していきたいと考えております。
　さらに、平成二十一年度の補正予算におきまして、ＤＶ被害者等を含む婦人保護施設等の退所者等について、職場開拓、それから面接等のアドバイス、さらには就職後の相談等を行う事業のほか、母子家庭について、就職、社会活動困難者への戸別訪問を行う事業、また職業訓練時の託児のサービスを提供する事業等、また高等技能訓練促進費等事業の拡充などに取り組み、就業支援策の強化を補正予算に盛り込んだところであります。
　今後とも、被害者の方に対する就職支援につきましては、これらの施策を通じまして更に強化をしていきたいと、そのように思っているところでございます。よろしくお願いいたします。
○山本香苗君　今副大臣がおっしゃっていただいたように、ハローワークと市町村の担当部局との連携というのは非常に重要なんですが、そこがうまくいっていなかったというのが今回の評価の中に出ているわけでございまして、是非ハローワーク側が積極的に、いわゆる地域で協議会を持っています、その中に必ず入るということをしていただきたいとともに、評価の中で、有識者の方が研究会を持っていらっしゃって、そこの中の意見が付されているわけなんですが、ハローワークだけではなくて、いわゆる職業訓練施設に対しても、被害者やその子供の心身、経済状況を理解するための研修をやってくださいとか、また、その状況を理解した上での就業のための実践的な訓練コースを設置してもらいたいと、そういう意見も付されておりますので、これ職業安定局のみならず能開局の方の話も加わってくる。
　厚生労働省として、全体として、今回のこの政策評価を受けていただいて、是非しっかりとした対応を取っていただきたいと思っておりますので、是非この点持ち帰っていただいて改善策を早急に取っていただければと思っております。
　今回、ＤＶ法は二回ほど改正がなされて、その二回ともかかわらせていただいたわけなんですが、その第二次改正の大きなポイントの一つが市町村の役割のところでございました。
　市町村はＤＶ被害者の自立支援において極めて重要な役割を担っているので、市町村の基本計画の策定やセンター設置の努力義務というものを明記をさせていただいたわけであります。しかし、実際、内閣府の調査を、近々のものでもＤＶセンターの設置は全国でまだわずか十二市区で、基本計画におきましても策定が十九にとどまっていると伺っております。
　この点につきまして、我々も市町村の担当の部局の方なんかといろんな話をさせていただきましてざっくばらんにいろいろ聞いていくと、やっぱり市町村のＤＶ施策を進める上での財政的なツールが特別交付税という形になっていると、そのために何か難しいんだという声がかなり強くあるわけです。
　今回の政策評価におきましては、国のＤＶ施策推進のための行政コストについては、費用対効果を分析する手法が確立されていないので、また諸外国の参考となる例も把握できなかったことから評価できなかったということは、評価の対象から外れているわけです。もちろん、市町村の取組具合というのは財政的なところだけによるわけではありませんけれども、今後、各市町村でしっかりとこれを取り組んでいただけるようにするために財政的な支援の在り方についても検討し直すべきときに来ているんじゃないかなと、そういう認識を私は持っているわけなんですけれども、内閣府としてはどういうお考えをお持ちでしょうか。
○政府参考人（板東久美子君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、市町村というのは住民にとりまして非常に身近な存在であるということで、そこにおきます被害者の支援の取組というのは非常に重要であるというふうに思っておりまして、そういった御趣旨で第二次のＤＶ法の改正におきまして市町村の役割が強化をされたということだというふうに思っております。
　今御指摘がございましたように、市町村が策定を努力義務化されております基本計画、それからＤＶ相談支援センターの設置ということにつきましては、まだ数字的には十分ではございませんけれども、ただいまいろいろな市町村におきましてその準備が進められてきていると。特に、計画の策定などの準備が進められてきているということでございますので、内閣府としてもその支援をいろいろな形でしていきたいというふうに思っております。
　今、財政的な支援についてのお尋ねでございますけれども、これにつきましても今御指摘をいただきました特別交付税におきまして、昨年度からでございますけれども、計画の策定に必要な経費と、それから配偶者暴力相談支援センターの運営に必要な経費ということにつきまして、特別交付税の算定基準というところに盛り込まれたということでございまして、これからそういった措置を踏まえての計画策定とか、あるいはＤＶ相談支援センターの設置が更に進んでくるものというふうに期待をしているところでございます。
　その支援につきましては、今財政的な支援だけではないというお話もございましたけれども、内閣府もアドバイザー派遣をして、そういう相談支援センターの取組というのが質的にも充実していくような形での支援を行わせていただいておりますし、様々な形での情報提供、連携の推進をさせていただくための全国会議もこれ市町村の関係者にも来ていただいた形でしているということで、総合的な支援の取組をさせていただきたいというふうに思っております。
　今後、ただいま御指摘のいろいろな財政的な問題も含めまして、市町村の関係者とも連絡、それからいろんな課題についての協議というのも密にしながら、このＤＶ施策の推進、それを身近なところでも十分な施策の推進が図られていくように努めていきたいというふうに思っております。
○山本香苗君　補助事業を立ち上げるのが難しい中で、とにかくゼロよりはという思いで特別交付税措置をするという形を今まで取ってきているわけなんですけれども、市町村においてはやはりかなりの取組の差が生じている中で、財政的な支援の在り方について工夫をするべきではないかなという思いで申し上げたわけでありまして、是非そういう認識を持っていただきたいと。そして、来年度の予算編成に向けて、我々もしっかり頑張りますので、その辺りのところをしっかり内閣府として御認識をいただきたいなと思っております。
　次に、森大臣、大変お待たせをいたしまして済みません。裁判員制度におけます性犯罪被害とプライバシーの保護についてお伺いをさせていただきたいと思っております。森法務大臣には初めて質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　それでは、質問に入らせていただきますが、まず、裁判員制度の対象となります性犯罪事案というのはどれぐらいあると想定されていらっしゃるんでしょうか。
○政府参考人（大野恒太郎君）　平成二十年中に地方裁判所で受理されました裁判員裁判の対象となるいわゆる性犯罪事件は合計四百六十八件であります。その内訳を多いものから三つ申し上げますと、強姦致死傷が百八十九件、強制わいせつ致死傷が百三十六件、強盗強姦が百二十五件となっております。
　平成二十年中の裁判員裁判の対象事件全体の起訴件数は二千三百二十四件ということになりますので、このうちの約二割がいわゆる性犯罪事件に当たるわけでございます。
○山本香苗君　その性犯罪事案についての裁判員選定手続がスタートするのは早くていつぐらいからとお考えでしょうか。
○政府参考人（大野恒太郎君）　裁判員制度は今年の五月二十一日にスタートしたわけでございます。その後、六月二十一日までの間、起訴されました裁判員裁判の対象となる性犯罪事件は、私どもが把握している限りでは二十五件あるということでございます。
　ただ、まだ具体的な裁判の日程はセットされておりません。裁判員裁判につきましては、第一回公判前に公判前整理手続という手続を行うことになっておりまして、この手続に一定程度の日数を要します。そして、そうした手続を終えた後、裁判員等選任手続の期日の六週間前までに裁判所が裁判員候補者を呼び出すための呼出し状を発送する必要があります。
　そうしたことから、今後、やはりこうした期間を経た上でいわゆる性犯罪事件についての裁判員裁判が実際上スタートすることになるわけでありますけれども、今申し上げたような状況でございまして、現時点においてそれがいつになるのかということは確定的なことは申し上げられない状況にあります。
○山本香苗君　一昨日の新聞に公判前整理手続の日程が掲載されたものが出ておりましたけれども、ちょっとレクチャーのときに聞いた段階では、原則、公判前整理手続、スタートして大体早くいけばプラス六週間ぐらいで選定手続の方に行くということを伺っておりました。そうすると、早くて八月半ばぐらいなのかなというところではないかと。今のお話もそういうことでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（大野恒太郎君）　おっしゃるとおりでございます。
　公判前整理手続が終了してから六週間、間を置いて第一回公判といいましょうか、裁判員の選任手続の期日が入ると、こういうことでございます。
○山本香苗君　その裁判員選定手続がスタートするに当たりまして、裁判員候補者に対して被害者の名前が、氏名が公表されることによって性犯罪被害者の方々から懸念の声が上がっているわけであります。この問題は法務大臣もよく御認識をされて、御関心を持っていらっしゃると伺っております。
　そこで、改めて森大臣にお伺いをしたいわけですが、この問題に対します御見解、また御見識をお伺いさせていただきたいと思います。
○国務大臣（森英介君）　御指摘のとおり、性犯罪の被害者の方々に関しましては、刑事手続において、その精神的負担や名誉、プライバシーに特に配慮する必要があると認識しております。
　法務省としても、これまで、被害者に関する情報の保護措置として、まず性犯罪の被害者の氏名等を裁判所の決定により公開の法廷で明らかにしないこととすることができること、また同じく、被害者の氏名等について検察官が証拠開示の際に弁護人に対しみだりに他人に知られないようにすることを求めることができることなど、様々な立法措置を講じてまいりました。
　また、検察当局においても、被害者の方の心情に配慮した施策を講じてきたものと承知をいたしております。
　裁判員制度の下におきましても、犯罪被害者の方々のプライバシーの保護を適切に図っていくことは制度の円滑な実施のためにも極めて重要であり、被害者の方々からの御要望については真摯に受け止めて適切に対処していく必要があるものと考えております。
　裁判所や検察当局においても、被害者の方々の懸念の声も十分に踏まえて、被害者の方によりその心理的な御負担の少ない運用に努めていくものと承知をいたしているところでございます。
○山本香苗君　私は、この問題は、今大臣の御答弁の中にありましたけれども、おっしゃるとおり、円滑な裁判員制度の実施に向けて極めて重要なものだということでありますけれども、ただ単に重要だとか配慮すべきだとか、そういう問題ではなくて、必要不可欠なことではないかと思っております。
　そこで、具体的に伺ってまいりたいと思いますが、性犯罪被害者の安全とプライバシーの確保を裁判員選定手続においてどのように図っていくのか、具体的な御答弁をお願いいたします。
○政府参考人（深山卓也君）　ただいま裁判所における裁判員の選任手続の運用にかかわるお尋ねをいただきましたけれども、この手続は、御案内のとおり、裁判員法に定められた不適格事由の該当性を判断する必要があることから、その前提として裁判員候補者に対して被害者に関する一定の情報を提供することがあり得るものでございます。
　そこで、裁判所においては、性犯罪事件のように被害者のプライバシー保護を図る必要性がひときわ高い事件の選任手続では、例えば裁判員候補者全員を対象としたオリエンテーション、これを行うわけですけれども、オリエンテーションにおける事件概要の説明においては必要最小限の範囲の情報提供にとどめ、具体的な必要に応じて個別質問の場で裁判員候補者の側から思い当たる名前や住所その他の特定事項を言ってもらうというふうにして、被害者と裁判員候補者との間に裁判員法で不適格事由と定められる親族関係あるいは被用者関係といったようなものがあるかを確認する方法をそういう形でとるというようなことや、裁判員候補者名簿を事前に検察官は開示を受けますので、事前開示を受けた検察官において、被害者と候補者との間の関係の有無を判断するために裁判員候補者の氏名を被害者御自身にお伝えして、親族あるいは知人であるかといった点を確認するといった運用を考えていると聞いております。
　このような運用上の工夫によって、裁判員候補者に提供する被害者に関する情報の程度を必要最小限度にしながら、被害者と裁判員候補者との間の関係の有無を判断をするということが考えられているわけでございます。
○山本香苗君　ただいまの御答弁の中で、裁判員法第三十一条の規定に基づいて検察官が選定手続の期日二日前までに裁判員候補者名簿等の情報開示を受ける形になっておりますけれども、その場合に、その名簿を被害者に見せて、そして関係者を特定してもらって外すというようなこともあり得るんだという御答弁がありました。
　そこでお伺いしたいんですが、確認したいんですが、今答弁にあったとおり検察官はしっかり対応するということでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（大野恒太郎君）　検察当局におきましても、性犯罪事案において被害者の方々が氏名等の個人の特定につながる事項を裁判員候補者に開示してもらいたくないというような御希望を持たれている場合には、当該事件の被害者の方に対しましてその意向を十分に確認をさせていただいて、その上で裁判員候補者の名前を教示、お知らせして被害者の関係者が含まれていないかどうかを確認し、事案に応じまして裁判員候補者に対する不選任の請求権等を行使するなどいたしまして適切に対処するというように承知しております。
○山本香苗君　きちんと確認するということでございますね。
　他方、被害者が認識していなくとも、裁判員候補者の方が逆に被害者のことを知っているというケースも考えられ得るわけであります。そのために、裁判所の方々が、できるだけ裁判員候補者に被害者特定事項を知らせずに、被害者と裁判員候補者との間に関係があるかどうかを質問の中で個別にやっていくんだということは何度も何度もこの間のレクチャーの中で伺ったんですけれども、であるならば、いっそのこと、性犯罪事案に関しては、裁判員に選ばれて守秘義務が掛かってから被害者との関係者であったならば解任するという手続を取ったらいいんじゃないかと思うわけでございますけれども、そのような運用はできないものでしょうか。できないと言うなら、そのできない理由をはっきりさせていただきたいと思います。
○政府参考人（深山卓也君）　まず、裁判員法でこの裁判員の選任手続がどうなっているかということを最初に少し説明させていただきたいと思うんですが、この手続においては、まず第一に、裁判長が裁判員法に定められた辞退事由や不適格事由の該当性を判断するために裁判員候補者に対して必要な質問をすることができるとされていまして、当事者、つまり検察官、弁護人ですか、も裁判長に対してこういう質問をしてほしいということを言うことができると、そういう質問の段階があります。
　第二に、裁判所は、裁判員候補者が辞退事由や不適格事由に該当すると判断したときは、その候補者について不選任の決定をしなければならないことになっています。
　次の第三番目に、当事者、検察官、弁護人の方も、一定数の人数を限度として理由を示さない不選任請求をすることができまして、その請求がされた場合は裁判所がこの者については不選任の決定をする、最後にこれで残った候補者の中から裁判所は裁判員を選定すると、こういう段階的な手続が法定されているわけです。
　そういたしますと、裁判員法のこの仕組みというのは、不選任決定を行う前提としての質問手続の段階で、被害者との人間関係、人的な関係の有無やその内容、つまり不適格事由があるかどうかということを判断するために被害者に関する情報を提供するということを前提としている、あるいは予定している仕組みではないかと考えられるところでして、今委員の御指摘のあった、裁判員候補者と被害者との関係についてはまずは調査しないで、つまり不適格事由の有無については判断しないで裁判員の選任手続を終えてしまうといった運用というのは、法の想定するところではやっぱりないんではないかと、そういうふうに考えられるところです。
　もっとも、先ほども申し上げたとおりの運用上の様々な工夫によって、できる限り裁判員候補者に被害者の氏名等を伝えないで不適格事由の有無について判断するような工夫をする、あるいはそうすべきであるというのはもとよりそのとおりでして、そういった点、プライバシーの保護の必要性と、しかし一方では不適格事由をきちっと判断をする、しなくちゃいけない、この両方について十分工夫を凝らした運用をすべきであることは言うまでもないところでございます。
○山本香苗君　いろいろと今御答弁されたんですけど、要するに裁判員候補者に対して被害者の氏名等を全く告知せずに裁判員を選任した後に初めて告知するというのは、法の想定するところではないからということなんですよね。
　しかし、そもそも裁判員候補者に対して被害者特定事項を告知すべき時期に関する明示的な規定はないんですよ。運用で被害者の方々のプライバシーが守れるのであればそういう運用をすべきじゃないかと、法律が想定されていないとしても法律の趣旨には反しないはずだと思うんですが、もう一回答弁お願いします。
○政府参考人（深山卓也君）　まさに今御指摘のとおり、被害者の特定事項をいつ開示するかという点について、法律が明文でいつの時期だというふうに規定しているわけではございません。
　しかし、先ほど述べたような段階的な手続が法定されていて、なぜこういう手続になっているかというと、やはり被害者との関係がある関係者かどうかというようなことというのは不適格事由ですので、不適格事由の有無というのを適切に判断できるように順番を追って手続を法定されているということにかんがみますと、不適格事由についての判断をするに必要な事項を調査しないで、それで選任をしてしまって後から不適格事由があるかどうかを判定するというのは、明文で禁止されているわけではないんではないかと言われればそのとおりなんですけれども、やはり法律が予定しているこの手続の仕組みにややそぐわないものではないかというふうに考えております。
○山本香苗君　もう時間が来ましたので、最後に大臣に是非伺っておきたいんです、御答弁をお願いいたしたいんですが、性犯罪はまだまだ世間的に十分理解が進んでいるとは言い難い状況にあります。司法関係者でさえ理解のある方は少ないというふうにも言われております。守秘義務のない候補者の方が、たった一人でも不用意にインターネットに流したり、だれかにお話ししたり、さらに不特定多数の人がそういうことによって知る可能性というのが出てくるわけです。心と体に大きな傷を負った被害者の方が、この裁判員制度によって更に多大な苦痛を受けるということは絶対にあってはならないことだと思います。性犯罪被害者の方々は、被害を他人に知られることを恐れて訴えることさえできないというケースもあるわけです。このままだと訴えるハードルというものが高くなってしまって、性犯罪の助長につながるんじゃないかという声もあるわけです。
　是非、性犯罪被害者の方々とプライバシーの保護について、被害者の方々が安心できるような明確な方針というものを、是非この選定手続が始まる前には法務省として示していただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（森英介君）　私も、いろいろな方からいろいろな形で性犯罪の被害者の方の中に大変御懸念を抱かれている方がいらっしゃるということについては聞いております。そのような方々の切実な思いには誠心誠意こたえていかなければならないというふうに思います。
　その方法については、今法制部長から様々いろいろと御答弁したことなど考え、またその対処されるわけでございますけれども、いずれにしても、犯罪被害者の方々のプライバシーの保護を適切に図っていくことは裁判員制度の円滑な実施のためにも極めて重要でございますので、こうしたお気持ちにどうやって報いていくかということは真摯に考えてまいりたいというふうに思っております。
○山本香苗君　是非、その手続が始まる前にそれは出していただけるものと期待してよろしいでしょうか。
○国務大臣（森英介君）　具体的には、今申し上げられることは、先ほど事務方から御答弁したようなことを考えているわけでございますけれども、いずれにしても、少しでも御懸念を払拭できるような方策を私どもとしても誠心誠意考えてまいりたいということは申し上げておきます。
○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　今日は、大学生の就職活動について塩谷文部科学大臣に質問をさせていただきます。
　昨年の七月に、国立大学協会、公立大学協会、日本私立大学団体連合会の各会長が連名で、日本経済団体連合会に要請書を出されました。
　そこにはこう書いてあります。「企業における採用選考活動の早期化は、正課教育及び正課外教育等、学生が能力・資質を高めるための貴重な「学び」の時間を奪うことに繋がり、大学教育及び大学院教育に悪影響を及ぼすほか、教育機能や学位の質の維持・向上を阻害する要因となっております。また、このことにより、十分な教育を受けることができないまま学生を社会に送り出すことは、教育機関として憂慮しなければならない問題であり、大学が果たすべき使命の遂行が困難になります。」と。大変憂慮すべき事態だと思います。
　企業における大学生の採用選考活動の早期化について、文部科学大臣の認識をまず伺いたいと思います。
○国務大臣（塩谷立君）　就職活動の早期化につきましては、今委員がおっしゃったように、大学側としては大変憂慮してこういった文書を出したわけでございまして、私どもとしても、ある程度その早期化、長期化については当然ながら是正が必要だと考えておりまして、学生が一定期間出席ができないとかあるいは研究活動ができないというような実態があるわけでございますので、これは企業側にとっても、やはりしっかり勉学を修めて、そしてそれなりの成果を出した者が採用される方がいいということだと思いますので、私どもも同じような考え方でおります。
○山下芳生君　去年の秋の世界経済危機以降、事態は一層深刻化していると私は思っております。
　ちょうどおととい、ＮＨＫ朝七時のニュースがこの問題を特集しておりました。企業の合同説明会の広い会場に学生が大勢集まっておりまして、参加者の中心は三年生でした。合同説明会を企画したスタッフの方は、去年とは真剣さが違うと、こうコメントをしておりました。取材を受けた学生たちは、四年生の先輩から、おまえらはまじやばいぞと言われるとか、周りがみんな何社回ったとか就活しているから、とにかく自分もやらなきゃと思うとか、不景気なので就職できるか心配などと語っておりました。学生が企業で一週間ほど就業体験するインターンシップという取組も大はやりだそうでして、これも三年生だけではなくて二年生も参加しているということでした。昨年の秋以降、例の内定取消しが多数出る中で、学生は就職活動への不安と焦りをますます募らせていると思います。
　大臣に伺いますけれども、大学生の就職活動の早期化、長期化は昨今より深刻化しているという認識はおありでしょうか。
○国務大臣（塩谷立君）　私どもとしましても、就職活動の長期化、そして早期化については大変憂慮をしているところでございまして、今お話ございましたように、三年生からということではやはり勉学、研究活動の時間が当然損なわれるわけでございまして、同時に、やはり企業側としても、先ほど申し上げましたように、しっかり勉学を修め、あるいはしっかり資格を取り、あるいはそういった成果を出した人材を採ることが一番好ましいことだと思っておりますので、そこら辺の共通なところを是非見出して、これはどういうふうな形でやるかというのは、かつての就職協定とかがなかなかうまくいかなかった例もありますし、お互いの、これは学生にとってもそういった状況からある程度焦りもあって自分が早く動いてしまうということもあるので、そこは両者のよくよく話合いをしてと思っております。
　インターンシップについては、これはいろんな形があると思いますが、大学でのいわゆるキャリア教育としての一環としてやっている場合には大いに結構だと思っているんですね。お互いに企業からも、企業の方としてもそういった人材をいろんな指導することも必要だし、インターンシップ自体は、私はキャリア教育なんかでは非常に重要だと思っておりますので、それがどういう形でやられているかということによると思うんです。