○神本美恵子君　去る二月二十日、二十一日の二日間、岩手県において、東日本大震災の被災地における復旧・復興状況等の実情を調査してまいりました。
　参加者は、櫻井充委員長、愛知治郎理事、平野達男理事、片山さつき理事、江島潔理事、大島九州男理事、新妻秀規理事、紙智子理事、石井苗子委員、薬師寺みちよ委員及び私、神本の十一名であります。
　以下、調査の概要について御報告いたします。
　初日は、盛岡駅から沿岸の被災地に向かうバスの車中にて、岩手県における復興の現状と課題について復興庁岩手復興局から、また、震災津波からの復興の取組状況について岩手県から、それぞれ説明を聴取した後、宮古市を訪れました。
　宮古市においては、まず山本市長及び前川市議会議長から、宮古市の復旧・復興状況について説明を聴取しました。三陸沿岸道路の整備などは進捗しているものの、産業・なりわいの再生は十分には進んでいない状況にあるとのことであります。その後、派遣委員との間で、日本産水産物の輸入制限の影響、ＪＲ山田線を鉄道復旧する意義、外国人観光客の誘致策、グループ補助金の利用状況、農業・漁業の振興策等について懇談が行われました。
　次に、宮古市魚市場を視察しました。同魚市場は震災により甚大な被害を受けながら、その翌月には市場業務を再開するなど、地域の復興に多大な貢献を果たしてきました。現在、荷さばき場所不足を解消するため、今年度内の完成を目標に拡張工事が実施されているとのことであります。その後、宮古漁業協同組合代表理事組合長でもある大井岩手県漁業協同組合連合会代表理事会長から、震災後の魚市場再開までの取組、水産業の復興状況、昨年の台風第十号の影響等について説明を聴取しました。派遣委員との間では、漁業や水産加工業・流通が一体となった取組の重要性、魚市場の早期再開のための今後の教訓、水産加工業における人手・材料不足の状況等について意見交換が行われました。
　続いて、山田町に移動し、県立山田病院を視察しました。同病院は震災翌日、外来診療を再開し、その後仮設診療所で診療を行ってきましたが、昨年の九月から、高台に建築された新病院での入院・外来診療を開始しております。病院内を視察した後、宮本病院長等から説明を聴取しました。診療科六科・病床数五十床の同病院では、宮古圏域の医療機関等との役割分担・連携を図りつつ、在宅医療・介護連携を推進することとしており、また、常勤医師・当直医や医療スタッフの確保が重要な課題であるとのことでありました。
　次いで、山田町当局から被災者の支援活動について説明を聴取しました。同町の仮設住宅では、入居者に占める六十五歳以上の単身者の割合が四一・九％に上るなど高齢・単身居住が多く、全戸訪問による健康状況調査、高齢者世帯への見守り訪問等を実施しているとのことです。
　その後、派遣委員との間では、地域医療圏での各診療科医師等の確保、地域包括医療の現状、救急医療体制の在り方、災害時の病院機能維持のための施設整備、被災した子供の心のケア、在宅・施設介護の現状、仮設住宅と災害公営住宅の入居者の健康状態等について意見交換が行われました。
　続いて、大槌町に移動し、町立大槌学園を視察しました。同学園は、被災した町内の小・中学校を統合した小中一貫教育校として今年度開校し、昨年九月には新校舎が完成しております。新校舎は木造であり、その木材の六〇％は同町産の杉やカラマツが使用されております。また、災害時における学校機能の継続性と避難所機能に配慮するとともに、コミュニティ・スクールとしての機能を発揮できるよう町民との交流スペースを設けているとのことでありました。
　次いで、被災地の現状を高台より俯瞰しつつ視察した後、平野大槌町長から復興の現状と課題について説明を聴取しました。
　町長からは、ハード面の整備は岩手県復興基本計画が終了する平成三十年度までに一定の進捗が見込まれるものの、産業・なりわいの再生は、人材や人手不足から厳しい状況にあること、震災から立ち上がれない被災者の心のケアの継続実施が必要であること、同町の復興事業は応援職員に支えられており、引き続きマンパワーの確保が必要であること等の認識が示されました。また、町長から、復旧・復興のための財政支援の継続と財源確保、防災集団移転促進事業の移転元（跡地）の活用等六項目にわたる要望書を受領するとともに、小松町議会議長から復興交付金効果促進事業の活用に関する要望がなされました。
　派遣委員との間では、住民と行政をコーディネートする人材の必要性、人口やなりわい従事者の減少状況、地域の将来を支える人材を育む教育や教職員配置の在り方、若年層が地域に帰ってこられる環境づくり、保健師の任用状況等について意見が交わされました。
　続いて、釜石市に移動し、震災時に避難所の役割を果たした日本料理の店舗である幸楼において、野田市長及び金沢若おかみから、震災直後の状況や釜石市の復旧・復興状況等について説明を聴取し、懇談を行いました。
　二日目は、まず釜石港を視察しました。同港は震災の五日後には港湾機能の一部を再開し、平成二十三年七月には国際フィーダー定期航路が開設されております。釜石市長及び県当局の説明によれば、同港は、復興道路等の結節点などとして物流関係企業から注目されており、平成二十七年のコンテナ取扱量が岩手県重要港湾の歴代最高となっていることなどを踏まえ、荷役機械の能力向上のため、岩手県初となるガントリークレーンの整備が現在進められているとのことであります。派遣委員との間では、釜石港の被災と復興の現況、京浜港へのコンテナ輸送の状況、東北地方における物流の変化の可能性、進出工業団地の人手不足等について意見交換が行われました。
　次に、盛岡市に移動し、達増岩手県知事等と懇談を行いました。知事からは、既に完了した復興事業もあるが、仮設住宅の入居者はいまだ一万三千人以上に上り、避難の長期化に伴う心身のケア・コミュニティー支援の着実な実施が必要であること、インフラ整備や生活の再建・なりわいの再生など県復興基本計画期間の平成三十年度を超えて実施すべき事業も存在すること、復興に時間が掛かっている地域については、支援の集中・強化を図っていく必要があること等の認識が示されました。
　派遣委員との間では、復興道路の整備効果、人口減少への対応、若年層や女性の活躍できる場の創出、コーディネーターなど復興人材の養成・マッチング、インバウンドや教育旅行への取組、水産業の復興状況、教職員の人事異動の在り方、医師不足についての認識、防災集団移転促進事業の跡地の活用、仮設住宅の見通し、被害を受けた古文書の修復等について意見が交わされました。
　以上が調査の概要であります。震災から約六年が経過し、分野ごと、また地域や被災者ごとに復興の進み方には幅が生じております。ハード整備に加え、被災者支援や産業・なりわいの再生のためのソフト対策など、よりきめ細かな対応に一層の重きを置く必要があります。
　加えて、多くの視察先で言及がなされた人材や人手の不足は、復興の大きな制約要因となっております。若年層が生まれ育った地域で活躍できる、また、新規就業者などが定着し活躍できる地域づくりが重要であり、被災地が人口減少社会における優れたモデル地域として再生できるよう、国としても適切な対応を図る必要があることを改めて強く認識した次第であります。
　最後に、私どもの調査に御協力いただいた皆様に対し、厚く御礼を申し上げますとともに、被災地の一日も早い復興が果たされますようお祈り申し上げまして、派遣報告を終わります。
　以上です。