Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○清水分科員　この点はぜひしかとひとつ御検討いただき、前向きに解決をしていただきたい。市川さんも、ことしは国際障害者年だ、こういうことで非常に期待があるんですよ。だからそれにふさわしい措置をひとつぜひお願いをしたい。
　さて次に、せっかくの機会ですから豪雪地域の対策に関連をしてちょっとお尋ねをいたします。
　実は、豪雪地域の保育所の建設に当たっての国の補助単価なりあるいは国庫補助のあり方なりについて見直しを求めたいという意味で申し上げたいと思うのです。
　たとえば長野県の一番北の外れに栄村というのがあるのです。新潟県との県境にあるのです。この村は冬場常時三メーターないし四メーターという積雪地、年間十八メーター、十九メーターという降雪がある。だから従来は保育園なんかへ通いようがない。車が動かないわけですから。ところが幸いにここ二、三年来消雪パイプが幹線道路などに施設をされました。おかげさまでいまマイクロバスぐらいのものならば冬場も通行が可能になったおけです。ですから村は、とにかく父兄からのニーズが非常に強いわけですから認可保育所を七カ所ぐらいつくりたい。いままでは認可保育所がなかったわけですから、つくっていきたい。
　ところで、こういう豪雪地帯の場合には積雪のことを考えてどうしても基礎を高くしなければならぬ。普通の無雪地ならば一階建てで当然なわけですけれども、そういうものですからどうしても基礎を上げなければならぬ。結果として実質的にいわば二階建ての保育所になるという形態になるわけです。そうすると建設費もその分だけ高くなる。まあ釈迦に説法で失礼な話ですけれども、こういう豪雪地というのはえてして山間辺地をたくさん抱えていますから自主財源が非常に乏しいのです。この村も五％か六％しかない。だから保育という今日の社会の要請にこたえるために保育所をつくっていくというような場合には、勢い国なり県等の特別なバックアップを求めざるを得ない。
　そこで、この建設費に対して、たとえば建設費自身も基準単価が実勢価格と大分ギャップがありますね。そういうことがありますから、いま私が申し上げたような実態に即して、何とかこういうところに対しては基準単価の見直しあるいは国庫補助のかさ上げといってみても基準があってむずかしいのでしょうけれども、そういう点を一考願えないものか、こう思うのですが、いかがでしょうか。
○金田（一）政府委員　保育所の施設整備費国庫補助単価につきましては、全国を四区分いたしましてそれぞれの都道府県に適用される単価が定められております。これは先生御承知のことかと思います。特別豪雪地域につきましては、施設の所在する都道府県の区分にかかわらず最も高い単価を用いることにいたしております。五十六年度におきましては補助単価を七・三％引き上げるということにいたしておりますが、今後とも建築資材費等の動向を見まして改善に努力してまいりたいと思っております。
○清水分科員　最も高いというのは、つまり北海道並み単価を適用する、こういうことですね。ところがあの一覧表を見ましても、保育所等の場合には、これはちょっと性格が違いますけれども、重度身障者施設などと比べると十二万何ぼに対して十一万何ぼというような格差があるわけですから、私がいま申し上げたような意味で、そういう点も含めていささかの改善が考えられるかどうか、もうちょっとひとつ。
○金田（一）政府委員　施設整備費の国庫補助単価が設定されております施設は、先生ただいま三つのランクがあると言われましたが、実はたくさんの施設がございます。
　したがいまして、これらにつきまして簡単に御説明いたしますと、第一の最も高いグループと申しますのは重症心身障害児施設等でございまして、これらの施設は病院と同様の特別な設備構造が必要でございますため最も高い単価ということになっております。それから第二のグループは精神薄弱児施設、乳児院等の主として心身障害児関係の施設でございますが、これらの施設も他の施設グループと異なる設備等が必要でございますので、第二グループということにいたしております。第三のグループは上記以外の、保育所だけではございませんで、三十五種類の施設がございます。養護施設、母子寮等もその一部でございます。
　そういうことで、補助単価の設定に当たりましては、実は保育所が一番下というような、三ランクに分ければ下かもしれませんが、一般的な施設が第三グループでございます。これを基準的な単価といたしまして、これによりがたい特別な施設についてさらに高い単価を定めるということにしておるわけでございまして、保育所が特別低い単価というわけではございませんので、その点ひとつ御了承を賜りたいと思います。
○清水分科員　いま説明された点は私もよくわきまえているのです。たださっき申し上げたような村の財政事情、あるいはいままで保育所も設置できなかったが消雪パイプ等を通じ設置できるようになった。そうしてみると予想以上の建設費がかかる。かかるけれども村人の、父兄のニーズにはこたえなければならない。そこで特段の配慮を願いたいということでもありますし、それからこういう村のことですから県を通じて申請が上がってまいりますけれども、優先的に厚生省としても配慮をしてもらいたい、こういうことだけを要望しておきます。
　次に、患者輸送用雪上車のことについてもお聞きをしたかったわけでありますが、時間の関係もありますし、参議院の方でも少しやっているような経過があるようでありますから、これはきょうはカットします。
　そこで、自治省お見えですか。——自治省の方にお聞きしたいことは、これは本来建設省所管事項でもあろうかと思いますけれども、たとえば住民生活に欠くことのできない市町村道、ここでことしのような豪雪に対する除雪、これはことしばかりではない、豪雪地帯は毎年のことですけれども、こういう市町村道の除雪費に対する補助制度といったようなものが確立をされてしかるべきではないか、自治省としてはどういうふうに考えておられるか。
　それからいま一つは、豪雪債というのがあるわけであります。私は前の八十七国会か何かのときにも自治大臣に申し上げたのですけれども、率直に言いまして辺地債とか過疎債並みに普通交付税でカバーするような配慮ができないものか。聞くところによると、豪雪債も二百億から出ているように承知をしておるわけでありますから、その全部を一遍になんといったって容易ではないでしょうが、少なくとも当面財政指数の低いところくらいには何とか豪雪債を辺地債、過疎債並みにカバーしてやる、こういったようなことを自治省としては考えるべきではないかと思うのですが、いかがでしょう。
○池ノ内説明員　市町村道の除雪費補助につきましては、すでに先生建設省の方からお話をお聞きになっておられるのじゃないかと思いますけれども、自治省といたしましては御案内のとおり、通常の年の市町村道の除排雪経費につきましては、普通交付税の寒冷補正ということで交付税の割り増し措置をしております。さらに、ことしのような通常年を上回るような降積雪量の場合には、特別交付税でさらにその上乗せをするということで措置をしてまいっておるわけであります。ことしにつきましてもそういうような考え方で現在特別交付税の配分につきまして準備を進めておるところでございます。
　そこでお尋ねの市町村道の補助の問題でございますけれども、御案内のとおり特別交付税は枠がございますものですから、対応には限度がございます。そういうことで、私どもといたしましても建設省あるいは国土庁に対しまして、幹線市町村道の除排雪費の国費補助につきましてひとつ検討していただきたいということを申し入れをいたしまして、いま関係省庁で折衝しておるところでございます。
○清水分科員　そこで、これはぜひさっき申し上げたように、厚生省にも申し上げたのだが、豪雪地域の自治体というのは自主財源が乏しいし、予定せざるこういう支出をもろにかぶるということになると他の行政を犠牲にせざるを得ないということになるわけですから、少なくとも建設省のみならず大蔵省あたりともきちっとこれがカバーされるようにぜひひとつ努力してもらいたい。
　それから去年まで自治大臣だった後藤田さんもここにおられて、去年もここで少しやったことがあるのですけれども、ことしの豪雪は異常と言い、したがって各方面からいろいろ除雪費等の持ち出し分を——特交といってみても去年冷害があって特交枠が少し小さくなっているわけですから、特交だけでカバーといったってなかなかカバーできない。当然のこととして予備費がなんかも動員してめんどうを見てもらわなければならないという実情だと思います。
　そこで、いまも特交というお話があったけれども少なくとも予算に対して、そうですね、長野県なんかの豪雪地帯を見ましても、はなはだしいところは十倍も支出をしている。平均的に三ないし五倍も予算をオーバーして除雪費を支出せざるを得ないというような状況が出ているわけですから、こういうところはひとつ特交なり、特交で足りないと思いますから、予備費なりこういうものでカバーをする、そういう基本的な態度で臨んでもらいたいと思いますが、その辺の所信はどうでしょうか。
○池ノ内説明員　自治省といたしましては、できるだけ地方財政の負担軽減という立場で物を申しておるつもりでございますので、御趣旨のように努力をしたいと思います。
○清水分科員　それでは時間もありませんから最後に一つだけ所信を聞いておきたいのですが、実はことしの豪雪でこれは何とかしなければならぬということもあって、いま国会に、たとえば雪おろしの控除については所得税法の七十二条、雑損控除を従来年間所得の十分の一を超えた部分だけめんどうを見てやろう、こういうことだったが、またはと入れて五万円を超す場合についても雑損控除の対象にしましょう、これは一歩前進だと思います。ただしかし、豪雪地帯の住民の中では税金を納めるほどの所得がないという世帯がいっぱいあるわけです。そういうところにはさっぱり恩恵がない。しかし、豪雪のために一様に生活上のたくさんの被害をこうむっている。これは紛れもない事実なんです。
　ですから、そういうことも思い合わせて考えると、いまわが党が提案をして与野党の各党にも御相談をしているわけですけれども、何らかのそういう生活被害に対して交付金というのでしょうか、どう言ったらいいでしょう、一定の見舞金を自治体を通じて支給をし、いささかでもそうした生活被害をカバーしてやろう、こういうことで一生懸命私どもも奔走しておるわけでございます。そういう方向について自治省としてはどういうふうにお考えでしょうか。
○池ノ内説明員　地方財政につきましてお助けをいただくという面では非常に私ども歓迎することだとは思います。しかしながら、交付金制度そのものといたしましては現在あるいろいろな制度、厚生省にも制度がございますけれども、いろいろな制度でどの程度対応ができるのかという問題なり、あるいは個人災害につきまして公的救済というものはどの程度やるべきかというような基本問題もございますので、検討すべき問題が多々ある法案ではないかというふうに考えております。
○清水分科員　どうせこれは一回閣議の話題にもなると思うのですが、いま私が申し上げたことについて、園田さん、厚生大臣という立場で何かお感じになることがありましたら最後にちょっとお聞かせ願いたい。
○園田国務大臣　十分承りましたから、そういうチャンスがありましたらまた私の発言をいたしたいと思います。
○清水分科員　お願いします。
　終わります。
○宮下主査代理　これにて清水勇君の質疑は終了いたしました。
　次に、春田重昭君。
○春田分科員　私はきょうは障害者対策について何点かお尋ねしてまいりたいと思います。
　まず第一点は授産施設の問題でございます。
　現在障害児を抱えている父母の願いの最大として、義務教育終了までは学校なり養護施設がございますので安心なわけでございますけれども、義務教育終了後、いわゆるそれからの進路というのが最大の不安になっておるわけです。そこで自治体や、また社会福祉法人等が授産施設をつくっておるわけでございますけれども、この授産施設、特に通所授産施設につきまして若干質問を展開してまいりたいと思いますが、国の助成の基準というものがありましたならば最初にお伺いしたいと思います。
○山下政府委員　五十四年度から通所専門の身体障害者の授産施設制度が創設されたわけでございます。当初、規模三十人ということでスタートいたしておりましたが、昨年でございましたでしょうか、現在は二十人規模までの通所授産施設を助成の対象とするという扱いにいたしております。
○春田分科員　私は大阪でございますけれども、先日も大阪のある市の通所授産施設をこの目で見てきたわけでございますけれども、非常に好評である。定員は非常に枠が狭いものですから、順番を待たねばならないというぐらい非常に好評を得ているわけでございますが、いわゆる国の基準が二十人ということでございますけれども、この授産施設は二十人以下なわけです。したがって国の対象にならないいわゆるミニ授産所なんですけれども、このミニ授産所が私の地元でも、また全国的にも相当ふえてきていると聞いているわけでございますけれども、このミニ授産所の扱い方につきましては、厚生省としてはどういうお考えを持っておられますか、お尋ねしたいと思います。
○山下政府委員　非常に小規模の授産所と申しますか共同作業所と申しますか、各地でできてきておりまして、それに対する御要望が非常に強いということは私どもも承知いたしておるわけでございます。そういう経緯もございまして三十人を二十人まで引き下げたということもその一つであるわけでございます。
　ただ、ただいま御指摘ございました二十人よりもさらに小さい共同作業所と申しますか、五人、十人でもという御要望の趣はわかるわけでございますけれども、やはり国が正式の助成の施設として取り上げるということになりますと、どうしてもそこで働く障害者の方の健康管理、あるいは一たん災害が起こった場合等に対する災害面についての配慮、こういったことも必要でございます。あるいはそこの場に常時勤務いたします職員の方の労働条件ということも考えなければなりません。さらには国が助成する一つの施設として経営するわけでございますから、経営上の安定性も必要なんでございます。そういった観点で考えますと、どうしても最低二十人の規模は必要じゃないか。いろいろな御要望があることは承知いたしておるわけでございますが、そういう形のところまで国も努力いたしてきておるわけでございますので、どうか障害者の方も努力されまして、そちらの正規の施設へ近づいて切りかえていただくということに御努力をいただけないだろうかというふうに思うわけでございます。
　なお、どうしても二十人に満たないという場合、どういう考え方で対処するかという問題がございます。それにつきましては、実はいろいろな手段を考えておりまして、たとえば身体障害者福祉センターの小型のものにつきましてデーサービス事業というようなものを助成いたしております。ここでは軽作業でありますとか創作でありますとかいろいろな機能回復訓練等をやることができるようになっております。本来福祉センターの一環として行うわけでございますから、特に定員の定めはいたしておらぬわけでございます。また、前々からございますところの収客の授産施設がございます。その収容の授産施設のちゃんとしたものがあるのに外部から通所してこられるという道も開いているわけです。基本の収容授産施設というしっかりした施設があるわけですから、そこに通っておいでになる場合には、一人でも二人でも五人でもその定員は問わない、そういう形で対処いたしてきておるわけでございまして、通所授産施設ということで考えます場合には、ひとつ二十人規模までに御努力いただけないだろうか、かように考えておる次第でございます。
○春田分科員　私の地元では収容施設もございませんし、また二十人以上規模の通所授産施設もございませんので、そういう点で何とかミニ授産所に国の助成を願っておるわけでございます。
　ところで、このミニ授産所が相当ふえてきているということでございますが、国としてはその実態をつかんでおられますか。
○山下政府委員　正確な数字を現段階では把握をいたしておりません。
○春田分科員　相当私の地元の例からいってもふえてきているわけです。たとえば、私の知っているところは、公共の施設でございますけれどもその一部屋を借りまして、わずか十名前後でございましたけれども、そういう通所授産施設として使っているわけです。こういうことで、自治体は相当把握しているわけでございますから、吸い上げようと思ったらそうむずかしいことではない。そういう点で、私は実態を調査していただきたいと思うわけでございます。
　二十人という一つの線が出ているわけでございますが、これは何か法的な根拠、基準があるのですか。
○山下政府委員　先ほど申し上げましたように、一つのまとまりというものを考えまして、施設としての場の、健康管理面、災害面での安定性ということと、同時に経営面での安定性ということもあわせ考えて、またそこに障害者の方をお世話する人も配置しなければいかぬわけでございますので、そういった職員の配置ということ等も考えまして、最低二十人規模ぐらいにまとまっていただきたい、かように考えておるわけでございます。国の補助としてはそういう考え方で割り切っておるわけでございます。
　なお、補完的と申しますか、先駆的と申しますか、そういう意味で各種の民間補助がございます。たとえば共同募金あるいは各種の基金といったものがございます。そういったところの助成等につきましては、これはこれで決して否定をするつもりはないわけでございますが、国として助成ということになりますれば、先ほど来申し上げているような線で御努力をいただきたいと考えておる次第でございます。
○春田分科員　確たる法的根拠はない、こういうことですね。
○山下政府委員　法律で決められたものではございません。予算措置で、実施要綱で決めておるわけでございます。
　　　　〔宮下主査代理退席、主査着席〕
○春田分科員　昨年、五十五年ですか、三十人から二十人にしたわけでございますが、もっと下げろという私の主張なんでございます。やはり限度がそっちの方にもあると思うのですけれども、そうしたミニ授産所が相当数の上に出てきている、実態の上に出てきている、こういうことでございますから、やはりこの実態に合わせて国の方も考えていただきたい。大阪府の場合は、昨年まで十人の通所授産施設については補助を出していたわけです。ところが、五十六年度からは十名を七名にする、こういう形で地方自治体もそれなりの努力をやっているわけですよ。そういう点で、国の方もさらに実態に合った助成をしていただきたい。
　大臣、どうでしょうか。
○園田国務大臣　ただいま事務当局から言いましたとおりに、だんだんこの授産所が手近に各所にできるように人数を下げていくべきだという御意見は、各方面から強いわけであります。そこで三十人を二十人にしたわけであります。私の方でも許す限りそういうことをしたいわけでありますが、ただ、人数を小さくして小型にしたために授産所としての能力が低下するというようなことがあってはいけませんので、その点を注意しつつ、財源等も考えながら、いまのような答弁を事務当局はやっているわけであります。
　しかし、実際に二十人以下で各所で苦労しておられるところのあることもまた、私も承知しておりますので、そういう過渡期の施設に対しては何か方法はないか、こういうことも事務当局とよく相談をして、財源的にもその他にも、もっと小さく下げられる時期が早く来るように努力をいたします。
○春田分科員　同じ障害者でも、精薄者の方は通所授産施設も十五名以上は補助の対象になっているわけですよ。身体障害者の場合は二十人以上と、同じ障害者で差別されているんですね。そういう点から言っても私は、どこで一線を引くかということが問題になると思いますけれども、いわゆる精薄者の方は十五名以上というのがあるわけですから、これを下げても決して悪いことではない、こう思うわけでございまして、そういう実態に合わせて助成枠を広げていただきたいと要望しておきます。
　さらに、この通所授産施設、これは身障者が対象でございますけれども、そこに精薄者が同時に通所した場合、この精薄者に対しては現在国の補助はなされているんですか。
○山下政府委員　たてまえといたしまして、やはり身体障害者の場合と精神薄弱者の場合とでは障害の特性に差があるわけでございます。そのことはすなわち、処遇に当たりましての指導技術や建物構造、そういった面からも、全く同じでいいかという問題が残るわけでございます。したがいまして、一応分けた制度ということで現在制度ができておるのでございます。
　実際問題として、大体は身体障害者の方なんだけれども、そこに精神薄弱があられる方が若干入られるという場合にどうかということでございますが、これは、いまのところはやはり精神薄弱者の方は精神薄弱者の授産施設の方にお入りを願いたいということで指導をいたしてきておるところでございます。
○春田分科員　ということは、そういう実例があった場合でも精薄者の場合は補助の対象になっていない、こういうことですか。
○山下政府委員　施設をお使いになっておられるわけでございますが、その部分にかかる運営費の助成は、一応身体障害者の授産施設につきましては身体障害者の定員で補助をいたしておるということでございます。
○春田分科員　ここでも同じ障害者として区別されているわけですよ。確かに障害者のための施設かもしれませんけれども、小さい市町村によってはそう障害者の方がいないということで、いわゆる身体障害者の施設に精薄の方が通っておるわけです。いわゆる混合の施設になっているわけです。ところが、身体障害者の方には国の助成があるけれども、精薄の方が実際通っていながら、現実には補助の対象になっていない、これが実態なんですね。これもおかしな考え方でございまして、要は同じ障害者なんですから区別してはならない、現にそういう形で精薄の方が入っている場合は助成すべきではないか。厚生省としては、身体障害者は身体障害者の施設、精薄は精薄の施設をつくったらいいじゃないか、こういうお話になるかもしれませんが、先ほど言ったように、小さい市町村によっては、公共の建物の一部を借りまして、そこに身体障害者を中心にしながら精薄の方も通っているわけですよ。こういう面で、やはり実態に合った助成をすべきじゃないかと思うのです。
　この点、大臣、どうお考えになりますか。
○山下政府委員　最初に申し上げましたようなことで、障害の特性、これに差がありますためにそういう仕組みになっておる、そのこと自体はそれで一つの行き方だと思っておるわけでございますが、御指摘のような事例も生じてくるかと思います。そういう場合の取り扱いにつきましては、先生の御指摘でございますので、これは実は私どもの方の局と児童家庭局と両方にまたがる問題でございますから、両局でひとつ十分相談をいたしてみたい、検討いたしてみたいと思います。
○春田分科員　次に、第二点といたしまして国鉄の運賃割引制度につきまして質問していきたいと思いますが、国鉄、運輸省の方はお見えになっておりますね。
　現在国鉄の運賃割引制度には、身体障害者の方たち、肢体不自由者、それから耳とか目の見えない方に対してはそういう制度があるわけでございますが、心臓、呼吸器、腎臓等の内部疾患者、こういう方たちには国鉄の割引制度がないわけですね。また精薄者にも適用されてない、こういうことでございまして、これまた先ほどの論法じゃございませんけれども、身体障害者福祉法に同じ内部障害者の方たちも対象となっていながらこの国鉄の割引制度につきましては区別されている。内部障害者は対象外、こうなっておるわけですね。この点、どうお考えになっていますか。
○高倉説明員　お答えいたします。
　国鉄の身障者割引につきましては、福祉法を制定後昭和二十七年から実施しておるわけですけれども、この制定当時の身障者の区分に従いまして、現在先生のおっしゃられるように内部疾患者については適用していないという状況でございますが、実情を申し上げますと、身体障害者の割引と国鉄運賃にかかわる公共割引負担の軽減対策につきましては、五十四年の十二月の閣議了解に基づきまして関係省庁で御検討いただいておるというような状況でございまして、国鉄みずからの負担においてさらにこういうものの拡大、負担の拡大をするということは非常にむずかしい状況でございます。
○春田分科員　昭和五十一年十月八日の衆議院運輸委員会の附帯決議、さらに五十二年十月二十八日の運輸委員会の基本方向、さらに五十五年十月三十一日の運輸委員会における提言という形でそれぞれこうしたいわゆる政策実行の面におきましてはその担当部門の負担とする、こうなっておるわけですね。それで運輸省としましてはこれらの問題についてはどういう努力をなさっておられるのですか。
○秦野説明員　御説明申し上げます。
　ただいまの御指摘でございますけれども、各委員会から先生いまお話しございましたようにいろいろな提言あるいは決議等ございました。それを踏まえまして、政府では五十四年の十二月に閣議了解をいたしました。この公共負担の問題につきまして、もちろん身体障害者割引の問題あるいは通学定期割引の問題、いろいろな問題がございますので、いわゆる公共割引と称されておる部分につきまして関係各省庁で検討会を開いて早急に結論を出すという形になっております。それを受けまして、今日まで十回近く、厚生省を初めといたしまして関係の省庁の方々にお集まりをいただいて検討会議を開いておるわけでございます。
　しかしながら、先生御承知のとおりこの問題は非常に長い歴史のある問題でございます。また複雑な問題でもございますので、大変慎重に扱わなければならないというように考えておるわけでございます。ただ、事柄の性質上可能な限り早く結論を出して、その結論に従って措置をしていきたい、このように考えております。
○春田分科員　運輸省を中心に各省との折衝が行われておるということでございますけれども、厚生省としてはどういうお考えを持っておられますか。
○山下政府委員　障害者の福祉の問題、昨日もお答え申し上げたところなんでございますが、やはり国、地方公共団体、これが公的施策として大いに推進をするのと同時に、やはり国民の各階各層すべての方が障害者問題を認識し、理解をして協力していただくということが必要じゃないか。現在障害者の方は、国鉄のみならず、航空運賃あるいはＮＨＫの受信料あるいは有料道路等々の割引をいただいております。私どもとしては非常に感謝をいたしておるわけでございますが、私どもはそれはそれらの公共事業体の立場におかれて障害者の福祉のために努力していただいているものと考えておりまして、これを厚生省が予算を取ってそれを補てんするという考え方は私どもとしてはとり得ない、そういう立場で厚生省の意見は申し述べておるところでございます。
　ただ、ただいま運輸省からお答えございましたようなことで関係各省集まりまして十分相談はいたしてまいるわけでございますが、率直に厚生省の意見ということでございますれば、私どもの意見はそのようなことでございます。
○春田分科員　この前も説明を受けたわけでございますけれども、現在の身体障害者の方たちのこの割引制度によって大体三十六億円ぐらいが国鉄の負担になっている、さらに内部障害者の方たちを入れたら四十億円、こういうことですから内部障害者の方たちは四億円だけなんです。そういう点から言ったら、国鉄全体の年間一兆円の赤字から比べればほんのわずかな額でございまして、いいじゃないか、こういう考え方を持つわけでございますけれども、ちりも積もれば山となるですから、これは国鉄としては何とかこの割引制度をなくしていきたい、そして国の方で負担していただきたいということでこうした決議がされてきた、こう思っておるわけでございますけれども、いずれにいたしましても何回も論議をされてきておりますが、ことしは国際障害者年でございますから、従来の制度の充実はさらにしていきながら、いままで光の当たっていないそういう谷間の方たちにもさらに制度を見直していく、これもことしの障害者年の大事な意義じゃないかと私は思うのです。そういう面でこの問題につきましても前向きにひとつ検討していただきたい、こう思っています。時間がございませんからこの問題につきましてはこれで終わります。運輸省と国鉄の方は結構でございます。
　第三点といたしまして雇用の問題でございます。今年は社会への完全参加と平等ということで国際障害者年のテーマになっておるわけでありますけれども、福祉、健康、生活環境、教育、こういった面の中で一番おくれているのはやはり雇用の面なんです。そういう点で身体障害者の方たちについては、各企業は雇用促進法によりましていわゆるそれぞれの雇用率というのが定まっているわけでございますけれども、未達成のところが非常に多い。データによりますと、一般の民間企業で大体企業数からしたら四八・四％というものが出ているわけであって、半分以上は達成していないわけです。そういう面から、いわゆる一年間で相当伸びてはきておりますけれども、まだまだ半分が達していない、こういう現況でございます。
　そこで、労働省の方がお見えになっておりますのでお尋ねいたしますけれども、こうした未達成の企業に対してはどういう具体的な指導をなさっているのか、お尋ねしてみたいと思います。
○若林説明員　身体障害者の雇用率につきましては、先生御指摘のように一・五％の雇用率でございます民間企業につきましては、現状は一・一三でございまして、未達成企業の割合が四八・四％、半分が未達成ということでございます。特に大企業の雇用率が低いという現状でございまして、私ども雇用率の達成指導に当たりましては、まず大企業を中心にいたしまして、法律に定められております雇用率の達成計画の作成命令というものを出しておりまして、これまで一千百十六件出しております。さらにこのような命令を受けました企業が計画に沿って適切な実施を行ってないというものにつきましては適正実施の勧告というものを出しておりまして、これが百十三件に及んでおります。
　こういう大企業中心に指導しておりますが、業種別に見ますと、化学工業、卸・小売、金融・不動産、こういったところが低い現状でございますので、こういうところも重点的に指導いたしておりまして、指導の仕方といたしましては個別指導を強力に進めているところでございます。しかしまた、この雇用の問題は、労使の皆様方の御理解が必要でございますので、こういった雇用率の低い業種につきましては、業種別の労使会議といったようなものを開きまして、労使に雇用の促進を要請しているところでございます。
○春田分科員　雇い入れ計画を出させる、なおそれでも悪質なところは勧告する、こういうことですね。勧告してもなお指導どおりしなかった場合はどうするのですか。
○若林説明員　法律の規定によりますと、適正実施勧告を出されたところで雇用に対する取り組みがきわめて消極的であるというところにつきましては公表することができるとなっております。
○春田分科員　いままで公表したことはあるのですか。
○若林説明員　これまでのところございません。
○春田分科員　百十何社が勧告されているわけですね。なおかつその中でも悪質なところは公表していく、こういうことでございます。雇い入れ計画は千百何社ですから、百十何社というのは一〇％。なおかつそれでも悪いところは公表するということでございますけれども、その公表する時期というのは、大体勧告してどれくらいの時期の間に計画どおりやらなかった場合に公表するのですか。
○若林説明員　法律の規定によりまして、計画の作成命令、勧告と一つの段取りを踏んでいるわけでございまして、勧告を出しましたのは昨年でございます。なお、私どもはその勧告に基づきます実施の状況というものを現在指導している段階でございまして、現時点で公表の時期等は格別定まったものを持っているわけじゃございません。
○春田分科員　ところで、未達成の企業につきましては納付金という形で一人当たり三万円取っておるわけです。ところが、雇用納付金そのものが、ここでも論議されてきましたけれども免罪符みたいになって、納めればいい、そういう風潮が強いわけですね。そういう点で、私は、この三万円の額をもうちょっと重くしてもいいんじゃないかということで、この見直し、また雇用率につきましてももう一回見直す必要があるんじゃないかと思うのです。そういう点、労働省はどうお考えになっていますか。
○若林説明員　御承知のように、身体障害者雇用促進法におきます納付金の制度というのは、事業主の身体障害者を雇用するに当たりましてのいわば経済的な負担の調整を行うというものでございまして、この納付金を支払ったから雇用の義務が免れるというものではないわけでございまして、これは全く別でございます。私どもは、納付金を徴収いたしましても、あわせて計画を出させまして、強くその義務の達成を迫っているわけでございまして、事柄としてはこれは全く別の問題でございます。
　いま御指摘の雇用率とか納付金の検討の問題でございますけれども、法律で雇用率は五年ごとに定めるということになっておるわけでございまして、ことしの十月がその五年目に当たるわけでございます。したがいまして、私ども先ごろ身体障害者雇用審議会にこの検討をお願いを申し上げた次第でございます。それとあわせまして納付金につきましても検討いただくようにお願いを申し上げました。
○春田分科員　最後に一点だけお願いします。
　特殊法人は一応一・八％の雇用率になっておるわけでございますけれども、実際は一・三四で非常に低い。企業数からいっても六三％が未達成になっているわけです。この特殊法人につきましては納付金制度はないわけですよ。そういう面で、これは国また都道府県や市町村の機関と同じような性格を持っているわけですから、国の助成やいろいろな出資があるわけですから、そういう面においては、特殊法人は民間企業と違ってさらに高い率で当然でございますし、雇用率を達成してもあたりまえだと思うのですよ。ところが、現実は六三％が未達成である、納付金も取っていない、こういうことでございますから、特殊法人についてももう一回見直す必要があるのじゃないかと私は思っておるのですが、この点の答弁をいただきまして、終わります。
○若林説明員　先生御指摘のように、特殊法人の雇用率の現状がまだ一・三四％であり、また未達成法人の割合も六三％でございます。やはり民間に率先して雇用を進めるべき立場にあるわけでございますし、特殊法人につきましては私ども相当強力な指導を行っておるわけでございます。昨年五月、さらに十二月に、私ども職業安定局長が人事担当の役員の方及び監督官庁の方にもお集まりをいただきまして、直接雇用の達成についてお願いを申し上げましたし、また、未達成法人につきましても個別に文書でお願いを申し上げるなどをいたしておりまして、今後とも強力な指導を続けてまいりたいと考えております。
○上村主査　これにて春田重昭君の質疑は終了いたしました。
　次に、岡田正勝君。
○岡田（正）分科員　大臣、私は広島県第三区から出てまいりました。毒ガスで有名な大久野島のすぐ隣の三原というところから出てきたのでありますが、広島県は四十七都道府県の中で人口において面積において生産力において全国第十位です。それ以外の特徴はありません。ところが、非常に不名誉な特徴が二つほどあります。何かと言いますと、一つは、原爆の洗礼を受けた県でありますし、いま一つは、御承知でありましょうが、日本でただ一カ所破廉恥にも毒ガスを製造しておった県ということでございます。この二つはいずれも国の責任によって起こったものでありますが、この二つの大きな災厄によって県民の多数が苦しめられておるという現況は、実力大臣である園田さんはよく御存じのことであろうと思うのであります。
　さてそこで、原爆の援護法制定の問題につきまして七人委員会の答申が先般出されたわけでありますが、まことに頭のよい人がつくっておるので文字どおり玉虫色でございます。一体援護法の制定についてどうなるのだろうかという県民の非常な心配がありますので、その点につきまして大臣の所見を伺いたいと思うのであります。
○園田国務大臣　援護法については、長い間地域の方々、特に広島、長崎の方々、被爆者の方々及び関係のある議員の方々が、非常に強く切実に叫び続けてきておる問題であります。私も厚生大臣に就任する前は、長崎のお隣でありますからそういう立場に立って後からついてきたものであります。現段階では、懇談会から出されました結論というのは、断ち切ってはいないが口は閉められておるという微妙な表現であります。
　そこで、いまの援護法については、一つは、援護法というのは国と契約関係のあった軍人軍属、こういうものが対象につくられた援護法でありますから、いまの被爆者の方を対象に援護法というのはなかなか問題がある。もう一つは、一般戦災者との均衡上国民的合意を得ることがむずかしい。指摘するだけではありますけれども、こういうように懇談会から出されておりまして、政府としてはそれをとったかっこうでありますけれども、いま出ております二つの法律案というものをまとめて、何か地域の方々の御意向が、現実的な損得よりも気分が晴れるようなことはないものかなと私は考えておりますが、現在のところは、援護法制定については非常に困難な状態でございます。
　そこで、そういうことに対する、援護法はできないが、何か被爆者の方々に、少なくとも国が非常に心配をしているということを表現するために、先生方のお力もかり、事務当局も非常に熱心にやったのが、今度の、年に一回の大会のときの家族の出張旅費だとか、それから寝ておられる方の管理費とか、その他各種の新しい手当を設けたり増額をしたということになっておるわけでございます。
○岡田（正）分科員　大臣は実力大臣であり、言いたいことはずばずばっと言われる、海外にまで非常に名前の聞こえた方でありますので、いまのお答えには決して満足はいたしませんが、しかし、出口を閉められたような形の状態の中でいかにすべきか、それを前向きに考えられまして、現在あります原爆二法をまとめて何とかいいものができるだろうか、皆さんの気分が晴れるようなことはできないだろうかということに努力をしてみたいという決意を伺いまして、これ以上私はこの問題についてはお伺いしないことにいたします。期待をいたします。
　さて、その次の問題でありますが、いまのお答えの中でちょっと触れられましたが、そのために家族の大会への出張旅費とかそういう点もいろいろ考慮して改善を図ったというふうにおっしゃっているのでありますが、私ども現地におる者からいたしますと、現在、例年のごとく出されてきております諸手当のアップ率がどうも満足がいかぬのであります。これはいろいろ限度がある問題でありますから、いい悪いは論じられませんけれども、まだ援護法の制定にも進まない、そのかわりのものにも進まないという段階にある今日とすれば、もっと予算上で配慮されてしかるべきではないか、手当の増額等の配慮をもっとするべきではないかというふうに考えておるのでありますが、この問題についてはいかがでございましょうか。
○大谷政府委員　確かに、先生御指摘のように手当の増額が図れれば非常によろしいわけでございますけれども、私どもといたしましては、全体の横並びを考えまして、老齢福祉年金のアップと大体並行してやるということをここ数年来やってきておるわけでございます。しかし、それにいたしましても、たとえば医療特別手当につきましては、老齢福祉年金の四倍にプラス二千円というふうに、特に今回の基本懇答申の御意思を受けまして、近距離被爆者に対しましてはそれ相応の増額を図った、こういうふうに私どもとしては努力いたしたところでございます。たとえば健康管理手当などにつきましては、老齢福祉年金と大体同額ということでスライドしている、また保健手当等も同じようにスライドしているというわけでございます。
○岡田（正）分科員　続いて、同じ問題でありますが、この諸手当を支給なさるに当たりまして、所得制限がいろいろついておりますね。この所得制限というのは、原爆の洗礼を受けた人たちに対して諸手当を支給する上においては不要なものではないか、こういうことはやめるべきではないかというふうに私は思うのでありますが、当局の考えはいかがでありますか。
○大谷政府委員　今回の基本懇の答申におきまして、原爆被爆者に対しては広い意味での国家補償の見地に立つべきだ、しかし、これについては、いわゆる国家賠償を認めるというのではなしに、国民的合意を得た相当の補償であるべきだ、こういうふうに指摘されておるわけでございます。また一方では、先ほども申し上げましたように、近距離被爆者の方々に対しては手厚く処遇するようにというお話もございます。そういった意味におきまして、今回初めて、従来からすべての手当に対しまして所得制限を課していたのでございますけれども、医療特別手当及び原爆小頭症手当、その二つにつきましては所得制限を撤廃するというふうにいたしまして、あとの健康管理手当あるいは保健手当、こういったものにつきましては従来どおり所得制限をお願いする、こういうふうにいたしたわけでございます。
○岡田（正）分科員　ありがとうございました。そういう作業が逐年進んでいきますことを心から期待するものであります。
　さて、今度は毒ガスの問題でございますが、この毒ガスの関係につきましては、御承知であろうと思いますけれども、昭和二年から終戦までにおけるところの製造いたしました毒ガスの量は締めて二万三千トンでございます。常時五千人程度の方々をお使いになりまして、しかもそれが憲兵の監視下にあって、出勤、退勤はもちろんのこと、工場内における作業におきましても厳しい監視のもとにあったわけであります。言うならば強制的な労働に従事しておったわけでありまして、記録をお読みになればおわかりになると思いますけれども、たとえばゴムの作業衣等にいたしましても、三交代で昼夜のべつ幕なしの勤務をしておりますのに、一つのゴムがっぱ、いわゆるゴム防毒衣、そういうものをみんなが続いて使うわけでありまして、それを洗ったり干したりという手入れのいとまも全然なく、汚れたままそれをつけて作業に従事したというような状態であります。しかも、つくっておったものは、びらん性の毒ガスで有名な、ドイツ軍が一番最初に発明いたしましたイペリット、さらにルイサイト、ホスゲンあるいは青酸ガス、砒素ガス、塩素ガス、催涙ガス、そういうものを多量につくっておったわけであります。
　そこで、そういう不完全な防毒対策のためにずいぶん被害を受けられまして、今日まですでに死亡されました方は約八百名になんなんとしております。さらに生き残っていらっしゃる方が、旧令共済の方を承ってみますと二千五百三十六名いらっしゃる。それから一般の学徒あるいは女子挺身隊、こういう徴用関係の方々が千七百四十八名生き残っておりまして、合計四千二百八十四名が現在いらっしゃるわけでありますが、若い人でももうすでに四十九歳であります。年をとった方は七十歳を超えております。こういう人々はほとんど例外なしに、気管支か皮膚があるいは神経か、どこかをやられておりまして、一家の主柱たるべき人たちが実際には生計を営むことができないという非常に悲惨な状態になっておるのであります。
　そこで、大臣、あるいは初めてごらんになるのかもしれませんが、実際に毒ガスの障害に遭った人たち、その工場に勤めておった人たちの状態を見ていただくために、ここへ写真を持ってまいりました。ここに出ておりますこれは男性のシンボルなんです。これは解説がつかないと全く見当がつかぬような写真でございますが、ごらんになっていただきたいと思います。
　こういう悲惨な障害を受けたまま今日まで過ごしてきておるわけでありますが、こういう人たちに対して実際はどういう手当てをしておるであろうかということを考えてみますと、厚生省の中に特別措置の要綱があるとは申しますものの、原爆二法のような法律に基づくものではございませんね。厚生省でおつくりになりました要綱に基づいて予算措置を受けておるだけでございます。私はここに非常に疑問を感ずるのでありまして、これは国の政策によって、昭和二年から終戦まで、国際法違反ということが明らかであるにかかわらず破廉恥にもつくってきた。この恥ずべき毒ガス製造行為、この作業に憲兵の監視下において国民を徴用して従事せしめたということは、私は当然国の補償によってこれを償うべきであるというふうに考えておるのでありますが、いまそれに対する法律も何にもありません。この点につきまして、大臣、どう思われますか。私はまことに奇妙な気がするのであります。
○大谷政府委員　先生お話しのように、旧令共済組合員につきましては、特別措置要綱に基づきまして手厚い措置がなされているわけでございます。厚生省の方では、旧令共済組合員に該当いたしません動員学徒あるいは女子挺身隊員の方々に対しまして、それと横並びで健康診断の実施、医療費、健康管理手当あるいは保健手当の支給ということを行っているわけでございまして、特に保健手当は先生等のお話もございましたし、五十五年度から新たに追加するということをやっているわけでございますが、これにつきましては、確かに法律という形ではございませんけれども、特別措置要綱と横並びで毒ガス障害者に対する医療費、健康管理手当及び保健手当の支給要綱、それから健康診断実施要領、これを厚生省で定めまして、それに従いまして実施いたしておりまして、私どもとしては、できる限り漏れなく同じように、そういうふうに手厚くやってまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○岡田（正）分科員　確かに五十五年度から前進をいたしましたことは、私も認めておりますし感謝をしておる者であります。
　ただ、私がどうしても納得できませんのは、この際、外務省にお尋ねをしたいと思うのでありますが、大久野島で昭和二年から終戦まで毒ガスを二万三千トンもつくってきたということの行為は国際法違反ではないかと思うのでありますが、その点いかがですか。
○野村説明員　お答え申し上げます。
　戦時中、先生御指摘の島におきまして毒ガスが製造されていたということがあるわけでございますけれども、実定国際法と申しますか、国際法上毒ガスの使用は禁止されておりまして、ただ、その製造とか保有自体は禁止されておらない。したがって、当時毒ガスを製造し、これを保有したということがあったからといいましても、そのこと自体から国際法違反と言うことはできないのではないか、そういうふうに考えております。
○岡田（正）分科員　重ねてこの際、これは重大な問題でありますから、御質問しますが、この毒ガスを使ったら国際法違反であるけれども、使わないで、つくること、持っておることについては違反ではないと思うということでありますが、もう終戦後ずいぶん時間がたっておりますね。三十六年目を迎えておるわけであります。この辺の研究は十分になされておるはずでございまして、これはつくって持っておるだけなら、使わなかったら国際法違反ではないのかどうか、この点を、後日大変大きな問題に発展をする可能性がありますので、はっきりした返答をいただきたいと思います。
○野村説明員　先生御承知のように、この問題につきましては幾つかの条約がございまして、その条約にはっきりとこういった毒ガスの使用は禁止するということを書いてございまして、その製造その他については直接触れておらないということでございまして、したがいまして、現在の実定国際法上におきましても、確かに製造することはもちろん望ましくはないとは思いますけれども、国際法上はそのこと自体でもって違反ということは言えない、そういう状況でございます。
○岡田（正）分科員　これは核と同じようなことになってきましたけれども、とにかくもう一度聞きますが、それでは、言うならば、使わなければ条約違反ではない。だから、つくることはいい、持っておることはいい。これをつくったり持ったりするということは、使おうという意思がなかったらつくるはずがないと思うのですね。これは、キリストの教えではありませんけれども、心姦淫すれば何とやらというのがありますね。それと同じでありまして、私は信義を重んじなければならない国際社会の中にある日本として考えましたならば、使わなかったら違反ではないんだから、あとは何やったっていいさというものでしょうかね。この点いかがでしょうか。恥ずべき行為だと思いませんか。
○野村説明員　日本の立場といたしまして、いま御質問がありましたわけでございますけれども、日本は毒ガスをつくるつもりもなければ、それを保有もしていないということでございますけれども、私が御説明申し上げましたのは、現在国際法上どういうふうに毒ガスの保持自体がとらえられておるかということにつきまして、現在の実定国際法上こうだということで御説明申し上げた次第でございます。
○岡田（正）分科員　この際、外務省とそれから大臣とにお答えいただきたいと思いますが、国際条約では条約上毒ガスというものは使用してはならない、こうなっておるのだから、別に使ったわけではないのでいいじゃないですかということを言いますが、実際は、この間の大東亜戦争で実際に使った実績があるでしょう。アッツ島の方なんかではどんどんぶっ放したでしょう。そういう記録が残っておりませんか。そのことが一つ。
　それから、使わなければよろしいという条約になっておるから、使ってないから条約違反ではないのですといういまのお答えですが、使っている実績があるのではないかという質問が一つ。
　いま一つは、そういう使ってはならないと言われておるものを、国際的に決めておるものを、いつ使ってもいいように製造し持つことは、これは正しいことですか、正しくないことですか。この方だけは大臣からもひとつ感想を聞かしていただきたいと思います。
○野村説明員　いま先生から、実績と申しますか、そういう御質問がございましたわけでございますが、当時と申しますか、第二次世界大戦中でございますが、日本軍が毒ガスを使用したということは承知しておりません。
○園田国務大臣　国際法規上から言えば、外務省の野村君が言ったとおりに、使用に関する規定があるわけでありますから、使わなかったらそれに違反するものではないとは思いますが、それならよかったか、こういう反間を受けると、いいとは言い切れないところであります。この前の戦争で日本軍がこれを使用したということは、私は当時は全くの下級指揮官でありまして、第一線指揮官でありますから、承知しておりません。
○岡田（正）分科員　非常に率直なお答え、ありがとうございました。一遍調べてみてください。アッツ島の方では使用するべく現地へ運搬をして、それで使用したか、あるいは余りの極寒のために使用不能になったか、何かに終わっておるはずであります。これは私も調査機能を持っておりませんから、話を聞いておるだけでありますので、一遍よく調べておいていただきたいと思うのです。もしそこで使っておったということ、現地まで運搬しておったということが事実なら、これはもう国際法違反は事実ですよということになるわけでありますから、後日の問題として調査結果をひとつお知らせいただきたいと思います。第二次大戦全部の中で使ってないかどうか、あるいは戦地へ運搬してないかどうか、ひとつお調べをいただきたいと思うのであります。
　さて、いま大臣も率直にお答えいただきましたように、私は、このつくること自身がもう良心がとがめるような悪魔的行為であるのにかかわらず、その悪魔的行為のために善良なる国民を軍の指導下に置いて、憲兵の監視下で五千人からの人間を働かせておいて、その人たちが、いまお見せいたしました写真のように無残な姿になっておっても、国は一切知らぬ顔をする、そんなことが許されていいのでしょうか。熱血漢と言われる、情熱家と言われる、福祉に特別の理解があると言われる大臣の性根を私は聞きたいのです。
　考えてみてください、大臣。現在日本にある法律だけをとってみましても、いまそこで犯人が逃げていく、あれをつかまえてくれ、助けてくれ、協力してくれと言って警察官が頼めば、それを善良な国民が行ってそれに協力すれば、その協力したときにもしけがをしたり亡くなったりしたら、当然補償をしているじゃありませんか。いま山林に火事が起きている、そして消防士が行ったけれども、二十何人、呉の大火のように全部煙に巻かれて死んでしまった、人手がなくなった、民間を動員してでも消さなければいかぬ、こういうようなとき、あるいは土砂崩れが起きておる、生き埋めになった、みんなで助けてくれと言って掘った、ところがそこへまた山崩れが来た、そこで死んだりけがをしたりした、そういう人にはすべて補償をしておるではありませんか。
　さらに、ことしの一月一日から、行きずり殺人で亡くなられた、補償の対象を求めようにも求めようのない人ですら、わが日本においては、死亡の場合八百万円、労務災害の最高に値するような障害を受けた場合には九百五十万円の補償をするということが発足しておるじゃありませんか。
　何で憲兵の監視下の中において、そしてむごいほどこき使っておいて、戦争が済んだら知らぬ顔をするのですか。医療の手当は補助している、健康診断はやらしている、健康手当は出している、それでいいじゃないか、そんなものでしょうか。私は、毒ガスに関する限り、これは逃れようのない国の責任があると思うのでありますが、ひとつ大臣のお気持ちをこの際お聞かせいただきたいと思います。
○園田国務大臣　いまの御意見を聞いているだけでも、非常につらい思いがいたします。特に、この写真で拝見しましたイペリットというのは、この写真は初期のころの写真であって、この水ぶくれは必ずつぶれて溶けていくはずであります。目玉などに一滴入れば、三日間ぐらいで目玉というのは液体になって流れ出します。正直言って、イペリットなどというものの治療法というのはないのじゃないかと私は思います。
　なお、ホスゲンなどという窒息性、それから一番軽いものは催涙性、両方ともこれを吸いますと、気管支がやられ、そしてだんだんそれが回って、後では結核状の非常なつらい気管障害を起こすはずであります。憎むべきことではありますが、だれの責任といえば、これは戦争の罪でありまして、まことに無残である、こう思うわけであります。
　いろいろこれに対する治療その他の措置はやっているようでありますが、それでいいとは決して私は思っておりません。十分相談をして、事務当局ともいろいろ案を練って、そういうことに対する問題を一つずつ解決していきたいと思います。
○岡田（正）分科員　大臣の非常に率直な、明快な御回答をいただきまして、ありがとうございます。患者の諸君も大変喜んでくれると思います。
　この毒ガスにやられました人たちは、もう一たんかかったら治ることはないのであります。いまの医学では治す方法がないのです。ただ、それ以上悪くならないように何とか手当てをするというだけに必死になっておる。そして死を待つだけです。そして死ぬときには、口いっぱいに血のかたまりを吐いて死んでいきます。無残なものです。
　しかも、それが国の徴用によってその島へ連れていかれて、行きも帰りも船の中も憲兵の監視下にあって、家に帰っても自由はなく、工場の中でも監視下に置かれて、ふらふらになっておっても、医者が健康上七割治っておりますと言ったら直ちに作業につかせる。それほどむごい使い方をして、そして今日生き残っておるのがこの四千二百八十四名なんです。もう老い先も短うございます。この際、ぜひ大臣のお力で何らかの前進がありますように、私は重ねてお願いを申し上げる次第であります。
　さらに、大蔵省からお見えになっていますね、いま一つお尋ねしておきます。
　昨年の分科会のときにもお願いをしましたけれども、唯一の現地に最も近い病院、この忠海病院におきまして、耳鼻咽喉科の医者がおらぬというので、みんなが泣くように頼んでおりましたが、私も昨年お願いしました。善処いたしますということでありましたが、善処の結果はいかが相なりましたか。