Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山花委員　民主党の山花郁夫でございます。
　きょうは大変貴重な御意見をお聞かせいただきまして、ありがとうございました。
　最初に小田さんに質問をしたいんですけれども、何点か御意見、陳述された中で、最後に地方自治のお話をされまして、私なんかも、道州制的な方向にこれから移行すべきではないかという議論の中で、日本国憲法第八章の規定というのは本当にこれで十分なのかなという気持ちも少し持っております。特に地方公共団体、憲法上のものは何かということに対して、判例及び通説ですと、都道府県及び基礎的自治体の市町村である、こうなっていますから、仮に道州みたいな構想を立てたときに、本当に現行のままでいいのかどうかという疑問が出てくるわけです。
　あわせて、岡田さんにも少し御意見をいただきたいんですけれども、小田さんは先ほど衆参両院について一院制でもいいのではないかというような御意見だったと思うんですけれども、これも大いに議論があっていい問題だと思います。一院制という議論もあり得るんですが、要するに、分権をこれから進めていって道州ぐらいのところまでいったときに、今の日本国憲法の四十三条ですと衆参両院とも全国民を代表するという話になっていますが、そういったブロックあるいは県を代表するという上院、下院、特に、下院は全国民を代表するということになりましょうけれども、上院の形というのがあってもいいのではないか。
　例えばアメリカですと、上院は各州二名ずつだったと、ちょっと人数は正確には覚えておりませんが、たしか二名ずつだったと思います。そういう形で選出をするというやり方をしております。我が国では、残念ながら、先日も最高裁から、参議院の議員定数について今度やったら憲法違反になるぞというような感じの意見が出ておりますが、そういった形で上院、下院、違う構造にするということであれば、いわゆる一票の格差は上院について問題とならないということにもなりましょうし、国の議会のあり方としてそういうことも考えられるのではないかと思います。
　もちろん、岡田さんが言われるような道州制をとったとしても、一院制でいいんだという議論も選択肢としてはあり得るんだと思うんですが、両名のお方に、地方自治の推進ということと中央の議会のあり方についてどのようにお考えになるかということについて、御意見をいただければと思います。
○仙谷座長代理　小田春人君、座長の指名を受けてから発言をしてください。
○小田春人君　私は道州制のことは申し上げませんでしたが、道州制を将来の日本のあり方として、市町村合併の先に道州制、都道府県合併あるいは連邦制というのがあるわけですが、憲法を改正すれば連邦制もできるとは思いますが、私は、道州制が一番好ましいんではないかなと思っております。
　例えて申しますと、岡山県には七十八市町村がございます。それから中国五県で三百十余り市町村があるんですが、五県の合併パターンをつくったのを全部いきますと六十ぐらいになるんですね。今の段階でも百ぐらいには減るようになっていると思います。これから、来年三月が終わりではないわけで、そうしますと、一県であったぐらいの町村が中国五県でなる、これは例えばの話ですが。そういうときに、現実的な問題として県がこれだけあっていいのかといったら、そういうところからも、ある程度の大きな塊をしてやるべきでありましょうし、そのときに一番問題になるのは、どういうふうに道州制をつくるかということと、国から権限をどれだけするかということであります。
　その中で、先ほど私は一院制にしてもいいと言ったのは、今のようなままであったら一院制も二院制も全く意味がないということを極論したわけでありますけれども、道州制が実現できるような暁には、今先生が言われたように、二院制であれば、まず選出方法を変えた方がいい、任命制あるいは間接選挙ということで、そういうふうに選出方法を変えることが必要だろうと私は思っていますから、道州制が将来できる暁には、道州の代表が、まあそれだけでいいかどうかということはありますけれども、衆議院ともう一つの参議院に当たる院の方にはそういった代表が入ってもらって議論するということもいいんではないかなと思います。
　以上です。
○岡田孝裕君　私は、地方分権の立場から道州制をぜひ導入すべきだ、しかも、連邦制の道州制を導入すべきである。これは憲法を改正しなければ導入できないと思います。といいますのは、準国家的な、いわゆる立法権、司法権を持った連邦制ですから、そうした場合に、道州を幾ら日本でつくるかということですが、七から十一ぐらいの案が出ておるようでありますが、いずれにしましても、十前後の道州ができて、そしてそこで本当の、いわゆる一つのステートができればいいなという気持ちを持っております。このことを憲法改正の一つの目標として実現していただきたい。
　衆参両院については、参議院はそのできた道州制の中からアメリカ方式で選出していけばちょうどいいんではないかというように思います。まあ百人前後でいいんじゃないかと思いますが。そして、衆議院の権能と参議院の権能はやはり違うんだというところを憲法で明記していただいたらいいんじゃないかと。
○山花委員　あと四名の方にお伺いをしたいと思うんです。
　憲法の議論ということになりますととかくやはり九条の議論が、憲法改正と言うと、九条ですかというような形で聞かれたり言われたりすることがあるんですが、例えばほかの条項でもいろいろと検討すべきではないかなと思われるところがあって、例えば、有名な話ですけれども、憲法の八十九条、公のお金を公の支配に属しない教育事業に出してはいけないとなっていますから、素直に読めば私学助成というのは憲法違反になるわけで、宮沢俊義さんという大変有名な、高名な昔の東京大学の先生を初め、どうも国公立系の学者の方は、憲法違反じゃないかと言う方が多くて、私立大学の憲法学者の方は、いや合憲だと一生懸命言うような傾向が見受けられたりとか、ある意味、政治的ではないけれども、イデオロギッシュな解釈論争のあるところなんですけれども。
　私は、こういうふうに、ある条項について例えば緩やかに解釈してもよくて、ある条項については厳格にという話というのは、よっぽどの理由がなければいけないんじゃないのかなと思うわけであります。
　ところで、九条については比較的緩やかに解釈をされ続けてきておりまして、私自身は、今回のイラクの派遣については、先日もブッシュ大統領が、相手方の、今、大統領選の民主党の候補者を指して、あいつは戦時の大統領には向いていないと、戦時だとはっきり言っていますから、日本の政府がどう言い繕おうと、戦地に武装した日本の組織が行くのだということで、どう読めばいいのかというのはわからない一人ではあるのですが、ただ一方で、解釈でここまでできるのだという形で、日本政府がここまで来ております。
　ところで、その解釈については、最終的には最高裁判所の判断で一応決着をつけるという建前にはなっているんですが、日本の憲法裁判のあり方としては、付随的違憲審査、具体的な争訟事件、具体的な事件があって初めて審査できるのだというふうに解釈をされていますから、皆さん方があれは憲法違反じゃないかと訴えても、それは判断されない。秀さんはそういう主張ではなかったと思いますが。憲法違反だと思う人が裁判所に行ってもそれは判断されない、最終的には政府の見解によるという形になっています。
　憲法の議論をするということであれば、例えば護憲的な議論をされる方であっても、憲法保障のあり方について、もうちょっとこうあるべきじゃないかという意見というのは、もしあったら教えていただきたいということが、平田さん、高橋さん、佐藤さんに対する質問です。
　そして、秀さんに対しては、むしろ逆に、緊急事態のためにしっかりとした対応をとるためには改正した方がいいという話でしたけれども、その改正のあり方として、例えば自衛のために戦力を持つということをはっきりさせるべきだというお話なのか、あるいは、海外にも例えば集団的自衛などの形で行くことも含めて考えるべきだという御意見なのか、そこのところをお願いしたいと思います。
○仙谷座長代理　時間が限られておりますので、簡潔にお話しをいただきたいと存じます。
○高橋昭博君　今、山花先生のおっしゃることが、私はよくわかりません。ですから、どうお答えしていいかわかりません。
　私は、いずれにしても、第九条は、改正は反対、もうこの一点ですから。それ以外にないんです。
　今はもう解釈改憲ですよ。解釈改憲で今、事がなされているということですからね。これをもとに戻してほしい。解釈で何事も行うということはやめてほしいということです。
○山花委員　そういったお立場であることは理解はするんですけれども、例えば、そういった立場を保障するというようなシステムに今なっていないのではないかと。つまり、裁判所に訴えても門前払いのような形になってしまいます。つまり、九条をという話ではなくて、例えば憲法裁判所を設けることは考えたらどうかとか、そういった御意見はお持ちではないのでしょうかという質問なんですけれども。
○仙谷座長代理　平田香奈子君、お答えなければ、お答えないということでお答えくだされば結構です。
○平田香奈子君　わからないので。済みません。
○佐藤周一君　結局、それはもう最高裁判所の裁判官の怠慢という以外にないと思います。それは、何でも政治判断に任せるということになってしまっているので、これは憲法の問題というより、やはり最高裁判所の体質の問題だと思います。
　あえて言うのであれば、国民審査の前に、その裁判官がやってきた判例なんかをもっと候補者並みに詳しくやって、例えば、政見放送まではいかないけれども、そういうことをするとかして、国民が判断できるような材料にしたらいいと思います。
○仙谷座長代理　残念ですが、時間で、終了いたしましたので、秀さん、申しわけございません。時間がなくなりましたので、失礼します。
　次に、斉藤鉄夫君。
○斉藤（鉄）委員　公明党の斉藤鉄夫です。
　きょうは本当にありがとうございました。
　早速質問させていただきたいと思います。六人の方にそれぞれ別な質問をさせていただきますので、済みません、簡潔にお願いをいたします。
　まず、佐藤さんにお伺いいたします。
　基本的人権について、御意見ありがとうございました。憲法というのは、一つは統治機構をきちっと定めるということと、もう一つの役割は人権宣言的なところに憲法の意義があると思います。日本の憲法は、ある意味で、佐藤さんおっしゃった二十五条、それから第十三条の幸福追求権、非常に大ざっぱな枠でがんととらえて、あと個別的な基本的人権については別個に定めるという形になっておりますけれども、そうではなくて、一つ一つ個別的な基本的人権について憲法の中で詳しく定めるべきだ、そのことが本当の意味の人権宣言的な憲法の役割を果たすことになるんだ、こういう意見もございますが、この点についてどうお考えでしょうか。
○佐藤周一君　例えば、おっしゃることに環境権とかがあると思うんですが、でも、環境が悪ければ、例えば健康で文化的な生活はできないと思います。あるいはプライバシー権なんかも、例えば安心して暮らせるためにプライバシー権があるわけで、憲法前文の平和的生存権のところにかかっていくんじゃないかと思いますし、逆に言えば、例えば九条なんかも実はそうで、戦争によって環境破壊とかがやはり起きていますから、そういうことを考えると、環境破壊をなくすにはやはり九条、戦争をしないということが必要ですので、新しい人権をカバーするのには何ら不足はないという立場です。
○斉藤（鉄）委員　ありがとうございました。
　次に、秀さんにお伺いいたします。
　二点お伺いしたいと思うんですが、第一点は、お話の中で、守るべき名誉というお話がございました。それから、いただいたレジュメの中に、「守るべき国家アイデンティティを確認する」という言葉もございます。いわゆる、ここで言う国家アイデンティティー、名誉というのは何なのかということが第一点でございます。
　第二点目の質問は、集団的自衛権の問題でございますが、現在の憲法九条の政府解釈は、ある意味で、各国に固有に持つけれども、日本はこの憲法九条の制約によって集団的自衛権は持たない、こういう解釈でございますが、この九条を変えるべきだとおっしゃいました。この集団的自衛権についてはどのように明記をすべきか、その二点をお伺いいたします。
○秀道広君　一点目の守るべき国家アイデンティティーの問題については、我が国の誇りある歴史、伝統、文化という言葉に集約されると思います。それ以上、その言葉を個々がどのようにイメージするかということについては、もっと十分な議論が必要であると思います。集約して言えば、その言葉だと思います。強いて言えば、歴史上の人物の誇りや名誉ということと言ってもよいと思います。
　もう一点の集団的自衛権については、先ほどの山花先生の質問とも重なると思いますけれども、自衛隊あるいは国軍を海外に派遣してもよいか否かという点についてお答えすれば、海外に派遣することはよしとすべきだと考えています。
　ただ、それ以上に大切なことは、軍隊を持つか持たないかということもさることながら、いかなる軍隊を持つのか、そしてその軍隊はいかなる制御を受けるのかというところにこそより重要な命題はあるのでありまして、そこを抜きにして、ただ憲法を改正する、軍隊を持つということは、日本は非常に危険な道に踏み込むという可能性は十分に踏まえておく必要があると思います。
○斉藤（鉄）委員　済みません。そのことに関連してもう一つ。
　ということであれば、例えば現在の第九条はそのままにしておいて、しかし固有の自衛権である自衛権は持っている、したがって自衛隊は合憲であり、日米安保に代表される集団的自衛権の範囲の中で、現在の解釈の中で十分自衛は可能であるということにもなるんですけれども、この点についてはどうお考えでしょうか。
○秀道広君　それは、現実に合わせるために、いわば解釈的に運用しているのが現状だと思います。その結果あらわれた大きな問題は、海外に派遣まで受けた自衛官の人たちは、気持ちの上では、命を賭す、命をかけてまで任務に赴くといいながら、十分な名誉、祝福されることもなく海外に派遣されている。十分な身を守るためのすべも持たされていないというのは、現地に赴く人たちへの冒涜でもあり、いわば国内にいる人々は、自衛隊の方々を犠牲にしてみずからの国際的な立場を守っているということにもなると思いますので、それは現実に合わせて条文の方も第二項は削除する、そして前文でもその精神は明記することによって、解釈だけではなくて正式に位置づけるということが、自衛隊あるいは国軍にかかわる人たちの士気あるいは名誉にかかわることであると思います。
○斉藤（鉄）委員　ありがとうございました。
　次に、高橋さんと平田さんに、最初にまず同じ質問をさせていただきたいのです。
　核廃絶を目指していかなくてはいけないわけですけれども、その前に大きく立ちはだかる壁として、いわゆる核抑止論というものがあります。核が余りに巨大な破壊力を持つがゆえにだれもボタンを押せないという、そのことによって、力による平和、均衡の平和ということが言われるわけで、その論そのものは核の存在を認めてしまっているわけです。これをどう乗り越えるかということが論理的には非常に大切だと思いますけれども、この点についてどのようなお考えをお持ちか、お伺いいたします。
○高橋昭博君　私は、先ほどの陳述でも申し上げましたように、核兵器そのものは絶対悪ですから、一日も早くすべてをなくするということです。とはいうものの、それは容易でないことはよくわかりますが、例えばＮＰＴ体制というのがありますね。五カ国の核兵器はいいんだ、あとの核兵器はだめなんだということなんですね、平たく言えば。そんな不条理な国際社会はないわけですから、ＮＰＴ検討会議で、とにかく年月を区切って、アメリカもロシアもイギリスもフランスも中国も、この五カ国の核兵器は年月を切っていついつまでに廃絶するという目標を来年のＮＰＴ会議では立てて、それに向かって廃絶に努力をするということをしなければ、いつまでもこのままの体制では廃絶に向かうことはできない。要は、来年のＮＰＴ会議にかかっているというふうに思います。
○平田香奈子君　核を持っている国があるゆえに、ほかの国も秘密につくってしまったりとか持ってしまったりしていると思います。核兵器が要らないことはとてもはっきりしていることなので、廃絶の運動をとにかく進めていかないとと思っていますが、日本もそうした態度をとってほしいと思っています。
○斉藤（鉄）委員　高橋さんにもう一度、この件に関して。
　核兵器廃絶に向けての運動について、日本の憲法九条が大きな力を持つと私は思いますけれども、この点についての高橋さんのお考えと、先ほど手を挙げられました、何かございましたら。
○高橋昭博君　十分持つと思います。したがって、憲法九条は改正すべきではないと思います。
　それと、やはり今、国際社会が矛盾なんですよね。例えば、北朝鮮の核はだめだけれども、アメリカの核はいいよと。その核兵器の傘で日本は守られているわけですから。そういう矛盾はないと。ですから、北朝鮮から見れば、アメリカの核は脅威なんですよ。だから、アメリカの核兵器もなくしてもらわなきゃいかぬ。最近の小型核兵器、使える核兵器の研究がありますが、これに対して日本政府は全然ノーですね。黙っていますでしょう。だめだということを言ってほしいということを、私は強く先生方にお願いしたい。
○斉藤（鉄）委員　それでは、岡田さんと小田さんにお伺いいたします。
　義務教育費国庫負担制度、今、三位一体改革で一番大きな議論になっているところでございます。憲法二十六条に、「すべて国民は、」途中省略しますが、「ひとしく教育を受ける権利を有する。」そして「義務教育は、これを無償とする。」と憲法にうたわれております。これを実質的に担保する制度が義務教育費国庫負担制度、もう国が責任を持つ、全国どこに生まれようがある一定以上の教育を受ける、これは日本国に生まれた者にとって非常に重要な条文だと私は思います。ところが、知事会等は、この義務教育費国庫負担制度をやめて一般財源として地方に渡してほしい、このような要望をされております。地方分権の考え方に従って、使い方はこちらが考える、こういう趣旨だと思います。
　先ほど岡田さんは道州制を主張されましたけれども、ある意味では、そこら辺、地方分権が進むということはいいわけですけれども、逆な面から見ると、ひとしく、全国どこに生まれてもある一定レベル以上の教育を受けるという基本的な権利を失ってしまうのではないかという強い心配をしております。この問題について、岡田さんと小田さんのお考えを聞かせていただければと思います。
○岡田孝裕君　私は、義務教育の国庫負担については、これはナショナルミニマムだと思うんですね。ですから、どこのへんぴな地域に生活していようとも、教育を受ける権利は当然基本的人権としてあるわけですから、これを保障するということは当然でなけりゃいけんと思います。ですから、国庫補助負担金でやっておりますけれども、これはナショナルミニマムは何と何だというふうに決めれば、ちゃんとした交付税措置の項目を決めていけば、私はそれはクリアできるものじゃないかというふうに思います。
　義務教育をやるという場合に、例えば学級が三十人学級がいいとか三十五人学級とか、それぞれ、僻地の教育なんかの場合に、いろいろ手当てをしてやっておりますね。都道府県によっては先生を特別につけたりというようなことがありますので、そこらのところの違いから、都道府県知事とすればそういう要求が出ておるんじゃないかというふうに私は推察いたします。
　以上でございます。
○小田春人君　義務教育の全国的にひとしくというのは、もともと文部省はそれをかたくなに守ってきたわけでありまして、警察と並ぶ極めて中央集権的なやり方をやってきたわけでありますけれども、今やっと規制が緩やかになりました。四十人学級をそれ以下にしてほしいというのは、これはある意味ではひとしくということにならないわけでありまして、既に山口県など、来年から全小学校、中学校三十五人学級、岡山県はそこまでいっておりませんけれども、小学校や中学校一年生については三十五人学級をやっていくとか、全国それぞれやっております。
　しかし、これをひとしくというふうに考えるとおかしいわけでありまして、ですから、あくまでも最低限これだけのことは確保して、例えば四十人学級というのは確保して後は任せる、要するに、一般財源化して、地方にそれだけの創意工夫ができて、教育も地方独自の教育、その中で最低限のことだけやらなきゃいけない、こういうふうにしていくべきだろうと思います。
○斉藤（鉄）委員　ありがとうございました。
　　　　〔仙谷座長代理退席、座長着席〕
○中山座長　次に、山口富男君。
○山口（富）委員　日本共産党の山口富男です。
　きょうは、参考人の皆さん、どうも意見陳述ありがとうございました。それからまた、会場の皆さんも、お集まりいただきましてありがとうございます。
　私は、日本国憲法につきましては、二十世紀前半までの専制政治と侵略戦争のあの体制を拒否した平和主義と民主主義の憲法原理として、二十一世紀にこれを引き継いでいかなきゃいけないという考えを持っております。それで、私自身、おばが被爆しておりまして、被爆者援護政策の充実や強化の問題でも、再び原爆被害者をつくらない問題でも、やはり憲法九条を守って核兵器廃絶と平和に向かうということが本当に大事な仕事になると思うんです。
　初めに、私、高橋さんにお尋ねしたいんですが、先ほどの意見陳述の中で、大変な被爆の苦しみの中でいろいろな思いもお持ちだったと思うんですが、それを乗り越えてくる、立ち直るきっかけというのが平和主義を掲げた憲法だったというお話がありました。その点について、もう少し詳しく教えていただけないでしょうか。
○高橋昭博君　お話をした以上のことはちょっと申し上げられませんけれども、私の気持ちの中には、陳述の中でも申し上げましたように、たくさんの友人たちを亡くしています。私と同じように動員学徒に駆り出されて死んでいった、動員学徒自体で六千三百ですから、そういう友人たちの死を決してむだにしてはいけないと、それが私は憲法第九条につながっていくんだという気持ちでずっと戦後を生きてきました。
　ですから、絶対にもう九条は、改正などというのは私の頭の中には毛頭ございませんから、憲法九条こそが日本の誇りであり魂であり、これを世界にやはり広げていくということですね。この九条を、輝かしい九条を世界に広げていく、それを私は命のある限りはやっていかなきゃならぬ。そのことが、私は、私の被爆体験を語ることと同じことだというふうにずっと考えてまいりました。
○山口（富）委員　もう一点高橋参考人にお尋ねしますが、二十一世紀に憲法九条を引き継いでいく場合に何が大切かということなんです。
　高橋さんの経験の中には平和記念資料館の館長もお務めになったわけですけれども、私もけさ寄ってきまして、四回目になるんですが、行くたびにやはりみずからの足場を見詰め直す機会になっているように思うんです。
　そうしますと、世代を超えてこの九条を伝えていかなきゃいけないわけですけれども、その際にどういう点が高橋さん御自身の経験からいきましても大切になるとお考えなのか、幾つか示していただきたいと思います。
○高橋昭博君　九条を伝えることですか。これはもう、戦力不保持ということを若い人たちに伝えていくことが第一ですね。どうも、今の平和教育の中で憲法を教えるというのをやっていないんですね。憲法の平和主義、戦争放棄というものをもっともっと平和教育、学校教育の中で教えてほしい。私は、それが今の若い人たちのよりどころになるんじゃないかというふうに思います。そういう平和教育を受けた子供たちが広島、長崎に来て、あるいは沖縄に行って、戦跡をあるいは資料館を見学する。そうすれば、子供たちの心に平和のとりでが宿るということになるんではないかというふうに思います。
○山口（富）委員　次に、平田参考人にお尋ねしたいんですが、先ほど、イラク戦争への自衛隊派兵の問題について、これは許せないというお話がありました。確かに、イラク戦争は国連が認めていない違法な戦争であって、それに自衛隊を送るようなことがあれば、これを追認しますから、国際社会との関係でも問題がある。しかも、先ほど占領軍の一員になるという指摘がありましたけれども、現実に憲法九条の禁じる交戦権の行使や武力の威嚇または行使に通じるという点で、私も、この自衛隊のイラク派兵は絶対に許せないというふうに考えております。
　それで、先ほど、三月二十日に人文字アピールをやるというお話があったんですが、この人文字というのは、先ほどのお話ですと、「戦争でなく平和を」という人文字をつくるんですか。それからもう一点は、そういう運動の中で、きっと若い皆さんがお集まりになって、いろいろな話を交わされていると思うんです。一体皆さんがどういう思いをその人文字に込めて語ろうとしているのか、もう少し話していただきたいと思います。
○平田香奈子君　人文字は、平仮名でへいわと書いて、ピースマークをする予定です。
　今集まっている若者というのが、いつもピースウオークを一緒にしたりとかそういう集まりでやっていて、もっとほかの、運動はしていない若い人たちにも、自分の立場で、いろいろな思いで、それぞれ表現できる場をつくっていきたいということで、今回はちょっとお祭り的な集会を開くことにしました。
○山口（富）委員　そういう取り組みというのは、皆さん方でやはり憲法のよさ、平和主義や民主主義を見直すいい機会になっているんですか。
○平田香奈子君　やはり憲法が一番だと言って参加してくる若者もいますし、情勢をめぐる勉強をしている中でも、そういう発言が出たりします。
○山口（富）委員　もう一点だけ平田さんにお尋ねしたいんですが、先ほど意見陳述の中で、昨年の選挙の中で改憲が政党の公約に盛り込まれたことについて大変驚いたという指摘がありました。
　それで、確かに、皆さんは憲法九条を守ろうということで運動もされているわけですけれども、国民の中にある、そういう平和の憲法を大事にしようという気持ちと、それがなかなか国会状況や政党状況にあらわれないというか、ゆがみが生まれてくるという点については、一体どうしてこうなるのかなとか、そういう何か考えはお持ちですか。
○平田香奈子君　国会が国民の代表の集まりであるということに対して、その中で改憲が掲げられるということに対しては、これが本当に国民の意思を反映したものであるかということに疑問を一番感じます。
○山口（富）委員　ありがとうございました。
　続きまして、基本的人権にかかわって佐藤周一参考人がお話しになりましたので、何点かお尋ねしたいんです。
　まず、憲法二十五条なんですけれども、日本国憲法は、二十五条に限らず、かなり広範な人権の規定を定めております。この背景には、戦前の専制社会を拒否したことと、それから、ちょうど憲法をつくった時期に国連憲章も生まれたり、各国で社会権と言われるものが生まれてきましたから、それを取り入れたことによって、日本国憲法は大変豊かな人権規定を持つようになったように思います。
　お尋ねしたいのは、きょうは二十五条を中心にお話しされましたので、佐藤参考人が考えております、その他の人権条項の問題で、こういうところは、やはり日ごろの、お仕事は公務員ということでしたけれども、公務員は憲法を守るという立場を表明して仕事に尽くされるわけですが、日本国憲法の人権条項のすばらしさというのはどういう点でお感じになりますか。
○佐藤周一君　意見陳述で述べさせていただいたとおりなんですが、特に二十五条につきましては、いろいろほかの国の憲法も比較させていただいたんですが、ここまでばっちりと生存権を定めているのは余り見たことはないんです、社会保障とか、そういう表現ではしているんですけれども。これほど健康で文化的で最低限度の生活を保障しているというのが、先進国でほかに余り見られないというか、私が不勉強なせいかもしれませんが、ほかの国を見ると、社会保障ですとか、そういう感じの表現です。
　だから、社会保障以外にも、例えば労働条件ですとか、環境の問題ですとか、あるいは九条の方とも連動してきて、やはり戦争になったら本当に殺されたりして生きていけないわけだから、非常にうまく各条項が連動して、全体としてうまくできているなという印象を受けております。
○山口（富）委員　もう一点佐藤さんにお尋ねしますけれども、先ほど年金制度の問題が一言だけ言葉としては出ました。今これは大問題になっておりまして、政府案を見ますと、これは、十数年から二十年余り、国会の審議抜きに、保険料は上がるけれども給付水準は下がるという案が提起されていますね。これは当然憲法二十五条の問題が生まれてくるわけですけれども、この点についてはどういうお考えをお持ちですか。
○佐藤周一君　今の年金の、例えば国民年金の水準でも、やっと夫婦二人で生活できるかどうかという状況の方をお見かけする場合も結構あります。
　今、負担増あるいは給付カット、こういうことが提起されているわけですけれども、こういうことをしていきますと、逆に、景気という意味でも余計に悪くなって、やはり後でまた年金の財政は余計に悪くなります。
　例えば、株とかで年金を運用していますから、景気が悪くなったら株が下がったりして、やはり運用益の損も出てくると思います。あと、年金の基金が、いろいろ何か事務費に使われていたとか、いろいろな施設ですね、グリーンピアに使われていて、それが損害を出しているとか、そういうむだもありますし、あるいは積立金が毎年百何十兆円も巨額にある、こんなに必要かという問題もあって、今急いで積み立てるよりも、もうちょっと積み立てを減らして、給付を今保障した方が、景気もよくなって、かえって後で増税とかもしなくて済むんじゃないかというふうに考えております。
○山口（富）委員　岡田参考人に一点お尋ねしますが、日本国憲法の地方自治の規定というのは、地方自治の本旨というのが明確に規定されておりますから、地方の行政については、きちんと地方の皆さんの意見を聞きながら、国の干渉を排して地方がやりなさいという立場をとっております。きょうのお話ですと、冒頭に、国による中央統制や国と地方の主従関係が定着してきてしまったという点に、これは問題であるというお話があったんですが、そうしますと、これは現状の憲法からいっても、今の状態というのは憲法条項に反する状態が生まれているという認識をお持ちなんですか。
○岡田孝裕君　地方自治の本旨というのが、解釈によっていろいろとれると思うんですよね。ですから、地方自治の本旨というのを、本旨そのものを憲法へ書いた方がいいと思うんですよ。法律で、地方自治法でそれを定めるとかいうようなことでなくて、基本になる、いわゆる地方自治の基本的な考えというものを、私は、憲法に明記すべきである、授権的なことは排除すべきだという考えでございます。
○山口（富）委員　憲法規定は、初めて戦後の憲法に盛り込まれたものですから、地方自治の本旨という形で明確に盛り込んだということなんです。
○中山座長　時間が超過していますから。
○山口（富）委員　ちょっと私の質問にはお答えいただけませんでしたが、終わります。
○中山座長　次に、土井たか子君。
○土井委員　最後の発言者になりました。社民党の土井たか子でございます。
　きょうは、公述人で御出席の皆さん、ありがとうございました。
　最後ですが、今までの発言の中で、大体、お聞きしたいと私が思っておりましたことがもう済んでしまっているという格好なので、二度三度繰り返し聞くということはちょっと余り意味がないなと思いながら、ただいま二問お尋ねをさせていただきます。
　一つは、国家のアイデンティティーとは何ぞやという質問がございました。それに対しまして、秀公述人は、国家の誇りある伝統、文化とおっしゃったんですが、私自身、国家の誇りある伝統、文化、日本の場合は、さまざまございますけれども、一番忘れちゃならないと心して思うべきは、伝統であり、文化であり、日本の誇りとなるもの、これはやはり最高法規である日本国憲法の第九条そのものが日本の誇りある伝統であり、文化だと思っています。したがって、大分にこれは認識が違うなと思っているんです。
　もう一つは、きょう、ここは広島ですが、広島の体験ということを日本のアイデンティティーにするということの大切さというのがあると思うんですね。きょうは、いろいろお話を承りました中で、高橋公述人の具体的におっしゃってくださる一つ一つが、やはり広島の体験そのものが日本のアイデンティティーになるということではないかと私は勝手に思って承っていたんですけれども、その問題をどのように考えましたらよろしゅうございますか。
○秀道広君　私は、日本の誇りは九条にあるとは思っておりません。九条は、あるいは憲法は、平和を守るための手段であって、それそのものが目的であるとするのは、現代の社会に生きる者の観念であると思います。
　そして、山口様から御指摘がありましたように、被爆者援護、そして二度と被爆者をつくらないという思いは、まさに私たち広島に住む者たちの強い思いであると思います。問題は、それをどうやって実現するかというところにあるのではないかと思っています。
　先ほど医療の、私の職場の現場のこともお話ししましたけれども、幾ら万全の体制を整えても、人は病気になりますし、病気で死んでいきます。国と国が存在する以上、国の対立というものは、大小さまざまなものはありますけれども、避けることのできないものであると思います。問題は、最悪の事態をいかにして避けるかということにあると思います。
　被爆体験は、今後とも日本が世界に向かって永遠に語り継いでいくべき体験であると私も深く認識しています。ただ、それだけでよいのかということでございます。被爆者をつくらないということは、地上から核兵器を廃棄するというのはとてもすばらしい方法で、ぜひそのための努力も続けていくべきでございます。
　しかし、技術的には、たとえ核兵器があっても、それが国土に落ちてこないようにするための技術開発も必要でございましょう。たとえ核爆発が起きたとしても、五十九年前の技術と今の医療では随分違いがありますから、今の医療技術であれば救える人も、救えたであろう人もたくさんおられます。そうであるならば、戦争の被害や核の被害に関して、さまざまの面から現実的に、あとう限りの方法で考えていく努力を私たちはするべきだと思っています。
○高橋昭博君　私は、もう陳述の中でるる申し上げたとおりであります。何といってもやはり憲法は改正すべきではない、なかんずく九条は絶対に守っていかなければならないと。
　私は、今、被爆体験を聞いてくれた子供たちの中から、大体百人前後の若い人たちと交流を続けております。沖縄にあったり、北海道にあったり、東京にあったり、大阪にあったり、それぞれの地域で今働き、学校に行っている若い人たちです。その人たちに私は言います。もし、憲法改正、国会の三分の二の議決を経て国民投票にかけられた場合は、必ずあなたたちは反対してほしい、ノーだと言ってほしいということを言いましたら、必ず国民投票のときにはノーだということを僕たち、私たちは言いますということを、その百人前後の若い人たちは言ってくれておりますから、また、その百人の若者たちがさらに輪を広げていってくれる、そういうことを私は期待しながら、これからも、いわゆる体験継承、若い人たちに被爆体験を伝える、同時に、戦争のない平和な国をつくる、そのためには日本国憲法は必要なんだ、改定してはならないんだ、そういうことをやはりこれからも訴え続けてまいりたいと思います。
　以上です。
○土井委員　ありがとうございました。
　きょうは、この会場にいらしている傍聴者の皆さんも、応募された結果、ここに御出席だと思うんですね。きょう、意見陳述をこの場でしてくださった皆さん以外に、公述者としてこの席に臨むことを希望なすった方がほかにもたくさんあるわけです。公述人となる前に、御自身がどういう考えで、何をここに持ち臨まれるかということを簡単な文章にして出していただいているのを、私はここに参ります前にいただいて、ずっと目を通してみました。圧倒的多数の方が今の憲法の改憲に対して反対です。そして、その意見の中身では、多いのは、求められるのは憲法の改憲ではない、憲法の完全な実施ですという意見なんですね。
　この中身ということを、私たちはお一人お一人の御意見として承らなければならないんですが、きょうは、最初の佐藤公述人もおっしゃったんですけれども、この広島というのが地方公聴会の最後になります。ここでの公聴会の意見を聞いて、もう国民の意見を聞いたというふうに思わないでほしいというふうにおっしゃったんですね。私のところにも、各都道府県の県都で公聴会開催というのはせめて最小限度考えられるべきではないかという意見もいただいたりいたしておりますけれども、皆さんの御意見というのを私たちはしっかり踏まえなきゃならぬと思っていますが、これから公聴会のありようというのをどのようにしていくことがいいというふうに思っていらっしゃるか、御意見があったら、また、それに対して何かこういう方法はどうだろうというふうなアドバイスがございましたら、お聞かせいただきたいと思います。
○佐藤周一君　陳述で述べさせていただいたとおりなんですが、やはり中国地方五県といいましても、これが今回の対象地域なわけですけれども、例えば鳥取県とか島根県からわざわざ仕事を休んで来るとなると非常に大変なものがあると思います。あるいは、平日開催ということで、なかなか本当に仕事を休めないという方もいらっしゃると思うし。私なんかの場合だったら、まだ休みがとりやすいような職場ですから、まだ来れたということもあります。
　やはり、本当に意見を集約しようと思えば、先ほど申し上げたとおり、せめて各県庁所在地で開催していただくということ、それから、できれば、本当にぜいたくかもしれませんけれども、平日とあと土日に分けて二回ぐらい、だから日曜日と月曜日ぐらいに二日間開催ぐらいにして、六人と言わず、例えばその倍ぐらいにしていただいたら本当に、まあ衆議院の方の執行体制の問題もあるとは思いますけれども、ぜひそういうふうにしていただきたいと思います。
　今ちょっとお伺いして、憲法を守れという意見陳述を応募された方の方が多数と聞きまして、非常に驚いております。その辺の比率というものもやはり考慮していただきたいなという感じはします。例えば本当に純粋な意味で、逆に人数を多くして抽選にしてしまうとか、そういういろいろな方法もあると思いますけれども、ちょっとその辺は、委員の先生方がまたよろしく工夫していただければと思います。
○土井委員　今、そういう意見がたくさんあったので驚いたというふうに佐藤公述人はおっしゃいましたけれども、手元に参りました受け付け総数というのは四十五人なんです。きょう御出席の皆さんもこの中にいらっしゃるだろうと思いますが、名前が出ておりませんから。年齢と、それから今のお仕事がどういうことになっているかというのだけが表示されておりますので。だから、その辺はお名前がないのでわかりませんが、人数はそういうことになっております。
　それから、先ほど秀公述人の御意見を承って、いよいよ私は、どうしてそれなら憲法の九条に対して変える必要があるのかという気持ちになっております、おっしゃったことについて。なおかつ、またこれは、きょうはもう時間がございませんから、別の機会にその辺はしっかりひとつ承らせていただくということでお願いしたいと思います。
○中山座長　この際、暫時時間がございますので、本日ここにお集まりいただきました傍聴者の方々から、本日の公聴会に対する御感想を承りたいと思います。時間の制限がございますので、皆さん方全員にお話をいただくわけにまいりません。そういうことで、発言を御希望の方三名に限って御発言を願いたいと思います。指名した方にマイクをお渡しいたしますので、お名前と御職業をおっしゃった後、御感想をお述べいただきたいと思います。
　それでは、御感想のある方は挙手をお願いいたします。一番左の、手を挙げている、今、首を振った方。
○井坂信義君　団体職員をしております井坂信義と申します。
　きょうの白熱した真剣な公聴会を聞かせていただいて、本当に感動しております。しかしながら、その多くが、なかなかこの短い時間では突っ込めない、さまざまな問題をはらんでいるかというふうに感じました。
　そして、私、思いますのは、やはり憲法改正はしなければならない時期に来ているのではないかということでございます。
　そして、特に、なかんずく今お話の中心になりました憲法九条、日本は平和主義を変える必要は全くないと思います。むしろやはり平和を守るその先頭に立つべきだと思いますが、そのためにも、平和を守るための軍隊、あるいは自国を守るための軍隊を持つということは明記すべきだと思いますし、また、個別的自衛権、そして集団的自衛権も含めて明記される、あるいはそれがあるということを確認する必要があると思います。よって、憲法九条、なかんずく戦力保持を禁止した第二項は、やはり現状に合わせて削除すべきであるということを非常に痛感いたしております。
　この憲法にそういうことが書いてあることによって、国を守るという意識が国民から薄れ、そして政府においても、国民を守るという意識が薄れているんではないか。それが具体的にあらわれたのが拉致問題であり、二十六年にわたって、国民が拉致されているということがわかっていながら、これを議論することさえ封殺してきた、ここにもそういうことをしてきた政党の代表の方がおられますけれども、そういったことがなされてきたということは非常に残念なことであり、これが平和憲法と言われる実態であるということが非常に残念だというふうに思われます。
　やはり平和を守るために、そして国民を守るために、この憲法、なかんずく九条二項、そして前文をやはり改正していただきたい。これは、秀陳述人がおっしゃっていたことに非常に全面的に私は賛同いたした次第でございます。やはりこういったことがきちっと議論される、そして観念的な平和の議論ではなくて、本当に実際に即した議論であるべきであるというふうに思います。
　最後に、イラクに派遣されている自衛官の方々、本当にありがたいと。それは、自分の命は朽ちるとも任務を果たしたい、戦後の日本においてそういう決意を表明してくださった自衛官の方々に本当に感謝をしたいというふうに思っております。本当に一人も欠けることなく無事に帰っていただきたい。そのためにも、国民として、この憲法をきっちり変えてあなた方の名誉を守りますということを表明したいというふうに思います。
　以上です。
○中山座長　ありがとうございました。
　次に、真ん中の、私の頭と同じような形をした人。
○今谷賢二君　広島市西区に住んでおります、労働組合の役員をしています今谷と申します。
　御議論を聞いていて、二点ほど私の意見を申し述べて意見表明にさせていただきたいと思います。
　一つは、国を愛する心あるいは国家アイデンティティーなどのお話がありました。なかなか具体的なお話をお聞きすることができなくて残念でありましたが、私は、憲法があくまでも目的でなく手段であるとの主張には、そのとおりだと思います。
　そして、その結果としてつくられる私たちが望む社会は、今憲法が規定をしている、国民が主権者として重んじられる社会であり、だれもが人間らしく生き、働くことができる、そういう社会を実現すること、そして、そのことが一人一人の国民にとって、この国で暮らしてよかった、このように思える、そういう社会を実現することではないかと思います。
　その柱は、私は労働と教育にあると思います。
　労働にかかわっては、佐藤さんがおっしゃられた若者の雇用問題などに早急に取り組み、憲法が規定をする、勤労が義務であり権利であるということを実態として実現をする、このことが最も大切ではないかと考えます。
　あわせて、教育にかかわっては、憲法が規定をするように、能力に応じた、だれもが人間らしく成長する、そういう教育をやはり保障することが求められます。今の学校においては、条件整備の不十分さもあって、一人一人の能力に応じた教育が十分に実現をされているとは言いがたい実態があり、そのことが結果として生存権の保障などにも不十分さを残しているのではないかと考えています。そういう意味では、土井さんも指摘をされた、今、憲法を守り生かすことの方がより重要ではないかと考えます。
　第二に申し上げたいのは、せっかくの場でありましたけれども、例えば、公述人の中からも、事実にも反する単一民族であるとか、最高裁の裁判官の国民審査に当たって国民があたかもみずからの判断をしていないかのような発言があったことが残念でなりません。
　私は、今のような状況にあっても、国民が最大限の権利行使をしていることを大切に考えるべきだと思いますし、何より、基本的人権と義務を対立するような関係ではなく、表現の自由は持ちながらも、その表現によってその人権が侵される人がいることも重々に承知をしながら発言をする、このことが基本的人権を本当に尊重する道につながるのではないか。こういう場であるからこそ、このことを銘記いただきたいとお願いをして、発言にさせていただきます。
○中山座長　ありがとうございました。
　最後は、御婦人にひとつ御発言を願いたいと思います。御婦人の方、どうぞ。それでは、その白い洋服を着た方、一番右の端。
○浜喜代子君　看護師をしております浜喜代子と申します。
　現在の日本を見てみますと、周辺諸国の事情ですとか周辺諸国からの脅威によって、有事関連の法案ですとか、それから九条の改正などについて語られている、そういう状態なんですけれども、私、靖国神社ですとか、その対面にあります昭和館などで展示物を見まして、とても悲しい思いをいたしました。
　これからはちょっと感情論になるので、皆さんのおっしゃったレベルの高いお話とはちょっと変わってくるんですけれども……
○浜喜代子君　ちょっと変わってくるんですけれども、看護師をしておりまして、突然に命を奪われるような疾患にかかられる方、その方はもとより、その周辺にいらっしゃる、取り巻く方の悲しみというのははかり知れないものがあります。看護師をしていて、共感しろとか援助をとかと言われても、当事者でないとわからない悲しみや苦しみというものはたくさんございます。
　有事の際に、本人の好むと好まざるとにかかわらず、そのような、自分の命にかかわるようなそういう状況に立たされる、参加させられる、そういう悲しい状態に皆さん陥ってほしくないと思います。医療従事者であるならば、命と健康を守るという視点に立ちまして、そういうことは申し上げておきたいと思います。
　それから、女性として、自分の愛する夫や子供たち、そういう愛する人たちが自分の命を侵される、そのような状況に立たされるということも悲しむべきことだと思います。本当に感情論のお話をして申しわけないんですが、そういう者もおりましたことを心にとめておいてください。
○中山座長　ありがとうございました。
　まだ御発言の御希望もあるようでございますが、予定の時間が参りましたので、ここで終わらせていただきます。
　静粛に願います。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　意見陳述の方々におかれましては、長時間にわたりまして貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。ここに厚く御礼を申し上げます。
　また、この会議開催のため格段の御協力をいただきました関係各位に対しまして、心より感謝申し上げ、御礼を申し上げます。
　それでは、これにて散会いたします。
　　　　午後四時二十分散会
平成十六年三月十八日（木曜日）
　　　　午前九時十分開議
　出席委員
　　　委員長　堀込　征雄君
　　　理事　河井　克行君　理事　河本　三郎君
　　　理事　福井　　照君　理事　三ッ林隆志君
　　　理事　達増　拓也君　理事　都築　　譲君
　　　理事　松原　　仁君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　今井　　宏君　　　　今村　雅弘君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　江藤　　拓君
　　　　　　小野寺五典君　　　　大野　松茂君
　　　　　　大前　繁雄君　　　　金子　恭之君
　　　　　　北川　知克君　　　　小西　　理君
　　　　　　谷　　公一君　　　　西村　明宏君
　　　　　　萩野　浩基君　　　　原田　令嗣君
　　　　　　平田　耕一君　　　　保坂　　武君
　　　　　　山際大志郎君　　　　山本　明彦君
　　　　　　吉野　正芳君　　　　泉　　房穂君
　　　　　　小沢　鋭仁君　　　　奥田　　建君
　　　　　　奥村　展三君　　　　鎌田さゆり君
　　　　　　黄川田　徹君　　　　中川　　治君
　　　　　　増子　輝彦君　　　　三日月大造君
　　　　　　村井　宗明君　　　　若泉　征三君
　　　　　　赤羽　一嘉君　　　　河合　正智君
　　　　　　白保　台一君　　　　西　　博義君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　山本喜代宏君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（防災担当）　　　　　　　井上　喜一君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　佐藤　剛男君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　森元　恒雄君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　尾見　博武君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　小神　正志君
　　　衆議院調査局第三特別調査室長　　五十島幸男君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今村　雅弘君　　　　　小西　　理君
　　江藤　　拓君　　　　　山際大志郎君
　　保坂　　武君　　　　　北川　知克君
　　土肥　隆一君　　　　　鎌田さゆり君
　　白保　台一君　　　　　赤羽　一嘉君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　北川　知克君　　　　　保坂　　武君
　　小西　　理君　　　　　今村　雅弘君
　　山際大志郎君　　　　　江藤　　拓君
　　鎌田さゆり君　　　　　土肥　隆一君
　　赤羽　一嘉君　　　　　西　　博義君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西　　博義君　　　　　白保　台一君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案（内閣提出第四号）
　　　　　————◇—————
○堀込委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官尾見博武君及び国土交通省大臣官房審議官小神正志君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○堀込委員長　この際、本案に対し、松原仁君外四名から修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。松原仁君。
　　　　—————————————
　被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○松原委員　ただいま議題となりました被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、民主党・無所属クラブ、日本共産党及び社会民主党・市民連合を代表して、その趣旨について御説明申し上げます。
　自然災害による被災者がその被害から回復するためには、日常生活の再建とともに、その生活の基盤たる住まいの再建を欠かすことはできません。また、被災地における住宅再建は、単に個人レベルにおける再建だけではなく、地域社会全体においていかに迅速な復興を遂げるか、すなわち、地域再生の見地からも極めて重要であります。
　本法制定時におきまして、そのような観点から、「住宅再建支援の在り方については、総合的な見地から検討を行う」との文言が附則に盛り込まれました。また、今日に至るまで、全国知事会や自然災害議連を初め、全国各地、各方面の方々から、一刻も早い住宅再建支援制度の創設が望まれてきたのは、皆様よく御存じのとおりであります。
　しかしながら、今回、政府より提出された改正案は、居住安定支援の名のもと、瓦れき撤去費やローン関係経費など周辺部分に対する支援のみにとどまり、肝心である住宅本体への支援は見送られました。これでは、被災者が最も望む住宅再建のための支援制度ではなく、不十分な内容と言わざるを得ません。
　そこで、本改正案をよりよいものにするため、立法府の責務において、ここに本修正案を提出するものであります。
　次に、修正案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、被災者生活再建支援金の支給対象となる経費として、住宅の建築費、購入費または補修費を法定するものとしております。
　第二に、被災者生活再建支援金の支給制度については、この法律の施行後三年を目途とし、新法の施行の状況を勘案して総合的な検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるべきものとする旨の規定を追加するものとしております。
　以上でありますが、何とぞ本修正案の趣旨を御理解いただき、委員各位の御賛同を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○堀込委員長　これより原案及び修正案を一括して質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。福井照君。
○福井委員　皆様おはようございます。自由民主党の福井照でございます。
　本日議題の、被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案につきまして御質問をさせていただきます。
　まず、この法律改正に伴いまして、居住安定支援制度を創設することができます。これはまたすごいことだなというふうに思いました。柱立てだけ申し上げましても、解体撤去費の支援それからローン利子補給というものを、毎年のように発生する災害、全壊十世帯以上の被災者にも適用するということも一つの柱になっておりますし、何よりも、個人に対して、直接家賃補助、直接現金給付を行う仕組みを初めて制度化したというのも大きな柱でございますし、半壊の、大規模なということが条件はついていますけれども、全壊だけではなく半壊の世帯にも支援対象としたということもありますし、概算払いもターゲットにしているということもございます。
　九年前の阪神・淡路大震災以来、本当に長い間御苦労いただきました、御議論いただきました関係者の皆様方に、本当に深い敬意をまず表させていただきたいというふうに思っています。
　まず、大臣に御質問させていただきます。
　きょうは、事後の対策をどの範囲で幾らにすべきかというのが議論の最も根幹になろうかと思いますけれども、事前の施策、すなわち減災に対する基本的な考え方について伺いたいというふうに思っています。
　戦後、我が国を振り返ってみますと、風水害とか土砂災害とか、この国土保全事業を本当に一生懸命やってきました。結果として、すごい雨が降ったなというふうに思っても、犠牲者の数、災害はそう大したことはないというのが昨今の状況になってきております。一方、大規模地震対策としては、予知できると言われた東海地震を除いては、地震が起こってからの救助とか、地震が起こってからの避難という事後的な対策が中心となっているというふうに言わざるを得ません。
　したがって、この大規模地震に対しても、風水害とか土砂災害と同じように、国土保全事業と同じようなスタンスで、被害を事前に軽減するための対策を重点的に実施する必要があるというふうに思っていますけれども、まず、大臣のこれに対する御所見を伺いたいというふうに思っています。
○井上国務大臣　災害につきましての国の政策といいますのは、ややもすれば、災害が起こった後の災害対策を中心に考えられがちだったと思うんでありますけれども、やはり基本は、風水害あるいは地震がありましても、被害が最小限度になるようなそういう備えといいますか、対策を立てるというのが基本だと思うんですね。
　したがいまして、基盤を整備していく、河川を整備する、あるいは道路をよくしていく、あるいは治山事業に力を入れていく、こういうことがやはり基本になると私は思うんでありまして、これは、災害復旧事業も大切でありますけれども、それ以上に大切なものとしてこれからも力を大いに入れていくべき分野だと思います。
　今、地震のお話がありましたけれども、例えば地震なんかを例にとりますと、一つは、家屋の倒壊による被害が大きいということでありますので、そういった対策ですね。耐震化をどう進めるかというようなこと、そういったことも大切だと思いますし、さらには、やはり地震の場合は津波が大変怖いということを言われておりますので、津波対策、例えば避難でありますとか、あるいは、水門を自動的に開閉するようなそういうのを設置していくようなことが必要だと言われております。
　いずれにしましても、その基盤整備ともども、今申し上げましたような家屋の耐震化の推進でありますとか水門等の施設につきましてさらなる整備をしていく、こういうことが必要だというふうに考えております。