Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岡崎政府参考人　ｅＬＴＡＸの現状と見通しでございますけれども、御指摘のように、既に全団体が接続しておりますが、申告受付サービス開始につきましては、ことしの末、来月末までに新たに二百近くの団体が電子申告受付サービスを開始することになっておりまして、平成二十四年一月時点では、全体の約七割に当たります千二百四十六市区町村が対応と見込んでおります。
　さらに、本年九月に総務省で実施しました調査において、平成二十四年度中に導入すると回答している団体を加えますと、平成二十四年度末には千四百四十九市区町村、全体の八三・二％でございます。人口カバー率でいいますと、九三・五％という数字に達する見通しでございます。
　それから、全国的な普及に伴いまして、地域間の取り組みにばらつきが出ているということも顕在化してきておりまして、平成二十四年一月時点で、県内すべての市町村でサービスを実施しているところが十七府県ございます一方で、対応する市町村が五割に満たないところが八道県ございます。
　以上でございます。
○橘（慶）委員　このように、全国的には偏りがありまして、その後、やりますと言われた自治体があるのかもしれませんが、せんだって総務省さんからお伺いしたところでは、二十四年度末までの対応の予定がちょっとまだ決まらないというところが、人口二十万人以上の団体で五つ、十万人以上の団体で十八、五万人以上の団体で二十一あるということであります。
　こうなると、財政事情だけではない部分もあるわけで、なるべくなら、今ほど言われたとおり、もう九割以上の国民が電子申告の対応になっているわけですから、それはあまねく広げていくことが大事だと思うんですが、そういう大きな団体でどういう事情があるのか、また国として全体に普及させていくための取り組み方針、これは福田政務官にお伺いいたします。
○福田大臣政務官　お答えをいたします。
　平成二十四年度中の電子申告受付サービスの導入予定については、約三百団体が調査時点では予定なしとの回答であり、その中には、御指摘のとおり、人口規模の大きな都市も含まれております。
　その理由を尋ねたところ、企業などの利用ニーズを見きわめたい、税務システム全体の改修、更新とあわせて行いたい等とのことであり、多くの団体が来年度予算編成の過程でさらに検討する見込みでございます。
　納税者の利便性向上、税務事務の効率化のためには、より多くの市町村において、特に企業、人口の集中する都市では早期に電子申告に対応することが求められております。総務省としても、引き続き所要の交付税措置を講じるとともに、未導入市町村の理解が進むよう、今後とも働きかけてまいりたいと考えております。
○橘（慶）委員　企業ニーズの把握云々と言われても、九割方はみんなやっているということで、それは当然ある話でありまして、ぜひお願いしたい。
　というのは、その次の国税連携ということの効果も非常に大きいものですから、国税連携ということも含めて考えると、なおｅＬＴＡＸというのはいいと思うんですけれども、所得税の確定申告書のデータを税務署から直接データ送信して各自治体が受け取ることができるように、平成二十三年一月からなったわけであります。そのことによって、例えばデータの二度打ちであるとか、こういうことがなくなっていくということになるわけでありますが、改めて、この国税連携の効果、それから今後の課題について、福田政務官の方からお願いいたします。
○福田大臣政務官　お答えをいたします。
　国税連携の開始前は、市町村の職員が各税務署に出向いて、個人住民税の課税に必要な所得税確定申告書の写しを入手し、パンチ入力を行っていたところでございますが、国税連携の開始により、所得税確定申告データが電子的に提供されており、市町村にとって、事務の大幅な効率化や課税誤りの減少など、大きな効果が上がっております。
　一方で、これまでの書面を前提とした作業工程の見直しが不十分なため、パンチ入力を併用するなど、国税連携を生かした事務の効率化ができず、初年度には思うような効果が上がらなかった市町村もあると聞いております。
　総務省としても、先進的な市町村の取り組み事例を紹介するとともに、国税庁などと連携して、運用面の改善に取り組むなど、所期の目的を達成できるように努めてまいりたいと思っています。
○橘（慶）委員　今ほどありましたその二度打ちみたいな問題は、当然必要がないわけで、そういうのは理解をいただきながら、やはり事務が効率化する、課税の誤りがなくなる、それから法人側からすれば、例えば源泉徴収なんかのときのデータも、データとして一括で出せばそれで済む、あちこち出さなくてもよくなると、非常にメリットがあるわけであります。あわせて、そういう意味では、最後に質問する番号制度ということも、今いろいろお考えの中で、そういったもののプラットホームにもなっていけるものだと私は思うわけであります。
　ぜひ、こういったｅＬＴＡＸあるいはそういう思想で地方の自治体の課税事務というものをより効率化していただきたい、そして安定的なものにしていただきたいと思うんですが、二十四年度から取り組む予定の自動車税の納税確認の電子化の内容、これは予算要求にも絡むことでありますが、納税者のメリットについてお伺いいたします。
○福田大臣政務官　お答えをいたします。
　現在は、御承知のとおり、継続車検時に自動車税の滞納がないことを確認するため、自動車ユーザーに納税証明書の提示を求めております。
　納税確認の電子化は、ユーザーの手を介さず行政庁間、車検を行う運輸支局と課税庁である四十七都道府県との間で直接、電子的に情報をやりとりしようというものであります。
　これにより、納税証明書の保管、提示や、紛失した場合の再発行申請が不要となるなど自動車ユーザーの負担が軽減されるだけではなく、証明書再発行、全国で年間七百万枚を超えますけれども、そうしたことに係る都道府県の事務負担も軽減されるものと期待をいたしております。
　国土交通省が二十四年度から二カ年かけて運輸支局側のシステム改修に取り組むのにあわせて、都道府県側のシステム構築の取り組みが着実に進むよう、総務省としても支援してまいりたいと考えております。
○橘（慶）委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　何とか最後までたどり着きまして、番号制度でありますけれども、これからいろいろ検討されるということでありますが、今申し上げたように、ｅＬＴＡＸということでこういう実務的な連携を深めていくということが、最終的に共通番号ということになった場合に、そのメリットがより上がりやすい、よりスムーズに入っていきやすいと思うんです。
　そういう意味で、総務省さん、ぜひこれを財務省さんと連携されながら、あるいは場合によっては厚生労働省も絡むのかもしれませんが、進めていただきたいと思うんですが、最後に、大臣から今後の発展方向の考え方をお伺いいたします。
○川端国務大臣　今検討されております番号制度は、番号をキーとして、社会保障情報、納税情報等々、いわゆる添付資料がないとか正確であるとか、今のｅＬＴＡＸの効果が幅広く、当然、個人情報のセキュリティーは最大限の配慮でありますけれども、という効果をもたらす、大変大きな進歩をもたらすものだというふうに承知をしております。
　そういう中で、まずは、基本的に電子化がしっかりされていなければいけないという大前提がございます。そういう体制を含めて、電子化とデータのいろいろな処理の体制がしっかりできているというのは大前提であります。この部分では、ｅＬＴＡＸは既に人口でいえば九三％、もう少しで一〇〇％というところまで来ているという部分では、こういう部分を有効に活用することがぜひとも必要であるというふうに思っております。
　これからの番号制度の議論においても、我々も、こういう特徴を生かすようなシステムができるように、これからも取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○橘（慶）委員　どうもありがとうございました。これで質問を終わります。
○坂本委員　自由民主党の坂本哲志でございます。
　まず、震災復興特別交付税についてお伺いをいたします。
　私たち自民党では、震災の復旧復興のためのチームをつくりまして、自治体に対してどういう支援スキームをするのかというようなことを発災直後から検討しました。そして、各首長さんたちあるいは被災地の議員の方々とお話をしながら、我々のスキームというものをつくり上げました。
　その中で特に要望が多かったのは、国が責任を持って、とにかく財源の保障、そして震災の復旧復興のための方向性を示してほしい、国の責任というのがまず第一である。二番目は、やはりスピードである、とにかくスピードが大事であるということ。そして三番目は、自治体の裁量性、国が責任を持ちながらも、自治体の裁量権を持った財源が欲しい、予算が欲しいというようなことでありました。
　それを考慮しながら自民党としてつくり上げました東日本大震災の復旧復興の財政支援のスキームというのが、このお配りしました資料のとおりでございます。
　まず、この前提として、先ほど言いました、国の直轄事業や国の責任感あるいは国の財源、これをしっかりと明示することというのが大前提であります。その上で、一階建て、二階建て、三階建てというようなイメージをつくりまして、地方交付税で一定の増額をして、そしてその中で震災の復旧復興に当たっていただくということを考えました。そして、二階建て部分が復興特別交付税という、今回の震災復興特別交付税と同じようなものでありますけれども、これをやはり早急に各自治体に交付するというようなことを考えました。そして、三階建てに、各市町村向けに災害臨時交付金五千億を積むということでどうかというようなことをやりました。
　この三階の部分というのは、各市町村長さんから、とにかく、各市や町、自治体で考えて早急に手を打たなければならないものがいっぱい出てくる、それを一々国の方に報告する、あるいは交付税措置まで待つ、特交措置まで待つということになると非常にそこにロスが出てくる、だから、市町村長あるいは議会の裁量として使えるような交付金が欲しいということでありました。
　民主党が考えておりますところのいわゆる一括交付金と同じようなものであります。一括交付金の場合には、その積算基礎というのが非常に難しくなりますけれども、この災害臨時交付金の場合には、積算基礎というのは、それは災害の被害に応じていろいろな形で積算できるわけですので、これは可能であるというようなことを私たちの方で考えました。
　そして、この災害臨時交付金につきましては、参議院先議ということでその法案を出させていただきました。全野党の賛成によりまして可決をいたしました。現在、この総務委員会に付託をされているところでございます。ですから、この災害臨時交付金の制度あるいは趣旨、これはぜひ委員の皆様方にもあるいは大臣にも御理解をいただきたいというふうに思います。
　そして、なおかつ、それでもやはりいろいろなところで足りない部分も出てくるだろう、自治体としていろいろな形で補強しなければならないものも出てくるであろうというようなことで、きずな基金というものを県に設けようではないかと。そして、県のきずな基金を取り崩し型三千億ということにして、市町村自治体と県の方で連携を組みながら、足りない部分、あるいは県の方がさまざまな形で主導権を持って進める部分、そういうものについてはこのきずな基金を使って、効率的、効果的な復旧をやっていこう、あるいは復興に導いていこうというのが自民党の考え方であります。この中に、財源の責任性確保、迅速性、あるいは裁量性、そして自治体同士の互換性、こういったものを考えてこのスキームというものをつくり上げました。これは、ぜひこれからも尊重をしていただきたいというふうに思います。
　それで、今回の震災復興特別交付税でありますけれども、この交付税そのものは私は評価をいたします。そこに図でかいてありますとおりに、復興交付金というのが一兆五千六百億、交付金として予算化されておりますけれども、今後、復興交付金の、地方負担分に充てられるということでありますので、地方負担分がなくなる、このことについては非常にやはり地方としてはありがたいと思いますし、それが一次、二次補正分についても同様の措置がとられるということで、これは地方にとって非常にありがたいことであるというふうに思いますが、それ以外にどういうものに使われるのか、交付税として範囲がどこまでなのかというのがもう一つはっきりしないというところがあります。
　先ほど言われましたように、支援をした自治体、支援元の自治体に対しては、今回のこの震災復興特別交付税には入っていないということでありますけれども、それでは、避難民を受け入れている方々に対して受け入れ自治体がさまざまな形で財政支出をしている、そういうところに対してはどうであるのか。あるいは、瓦れきの受け入れ自治体、こういったところに対してはどういう交付措置になるのか。それから、それ以外の、財特法以外の被災地、あるいは東日本大震災の財特法以外のさまざまな地域に対しても、自治体に対しても、この交付税というのが交付されていくのか。その辺の輪郭というのをもう少し御説明いただきたいというふうに思いますけれども、大臣、いかがですか。
　　　　〔委員長退席、内山委員長代理着席〕
○川端国務大臣　まず、御党が中心となって、参議院で通過をし、今送られているスキームの御説明がございました。一刻も早く、できるだけきめ細かく、そして安心が与えられるように、復旧復興が加速するようにという思いでおつくりになったことには改めて敬意を表したいと思いますし、その思いは我々も共通でございます。その部分で、そういう思いを受け継ぐ中で、何とかよりよいものとしてやるということで今回考えたということは御理解をいただいていると思いますが、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　そういう中で、当該団体がいろいろ考えてやっていただくということは当然のことであり、それをお手伝いするのですが、いろいろな部分で、人的な応援をしていただいたり、被災民を受け入れていただいたり、あるいは瓦れきでありますと、他自治体で受け入れて処理をしていただく等々、いろいろな費用が全国の自治体に発生することは当然ながら想定をされております。
　そういう部分で、応援して人を出したときの費用等々は、当然のことながら、違う自治体で避難民を受け入れていただくときに、もともとの住民に対する行政サービスを肩がわりしていただくための仕組みと財政措置も講じておりますし、震災の対応にかかわる部分に関しては、特別交付税あるいは法的な措置を含めてしっかりと財政支援ができるようにということで、できるだけきめ細かく対応しているつもりでございますし、また、いろいろな観点での御指摘に関しては、御示唆をいただければきめ細かく対応することを考えていきたいと思います。
　具体的に申し上げますと、例えば災害廃棄物処理事業、あるいは復興木材安定供給等の対策事業というふうに、復興のために使う木材に関しては全国から木材供給を円滑にするように支えようということも考えておりますし、それから被災者の受け入れに要する経費は基本的に災害救助法で求償する等々、いろいろな仕組みを駆使して、いずれも被災団体に対して国庫補助負担金が措置されているということで、その地方負担分については全額をこの震災復興特別交付税で措置することといたしておるところでございます。
○坂本委員　先ほどこれは谷委員もそれから橘委員も同趣旨のことを聞かれましたけれども、この交付税、今回一回きりなのか、それとも二十四年度も含めて、あるいは今年度も含めて、どういうふうな今後の展開になるのか、交付措置になるのかというのがやはり自治体にとっては非常に不安な部分があると思います。これをもう少しはっきりと示していただきたいと思います。
○川端国務大臣　この震災復興特別交付税は、国庫補助負担金の部分を交付決定を受けて、地方負担額を把握して、算定して、それを全額手当てするということでありまして、事務的に一定のスケジュールがかかりますので、本年度においては来年三月を目途に支給するということで、結果的には今年度は一回だけということになるというふうに思っております。
　国庫補助事業が繰り越された場合等、震災復興特別交付税の一部を平成二十四年度において交付することとなりますし、その場合は、どの時期に交付するかということに関しましては、被災団体の財政運営に支障が生じないように、事業の実施状況を勘案して、まさに適時適切に決定、配分を行うように対応してまいりたいというふうに思っております。
○坂本委員　そのことはぜひ、国と地方の協議の場でも、あるいは地方六団体に対してでも、やはり総務大臣としての発信をお願いいたしたいというふうに思います。
　やはり、政治主導とか国が責任を持つというのは、本当にこういう被災、災害のときは大切だと思います。
　例えば、先ほど加藤紘一先生から話を聞いたんですが、阪神・淡路大震災のときに、当時の野中広務自治大臣は、とにかく各自治体から応援を出せ、応援に行かなかったところは特交を減らすというところまで言ったそうなんです。そして、調べてみたら、加藤紘一先生の地元の鶴岡市は出していなかったので確かに特交が減っていたというようなことがあったようであります。私は、特交を恣意性が強いから六パーから四パーに減らすとかいうのは、それは一つの考え方でしょうけれども、やはりこういうときこそ特別交付税の持つ性格というものを十分に活用することは大事であるというふうに思います。
　それから、瓦れきの処理の受け入れに対しても、きのうだったですか、おとといだったですか、新聞に載っておりました。今、できるだけ各自治体で受け入れてほしいというふうなことを国の方が発信しているようですけれども、やはり対応としては遅いと思うんですね。もっと早急に、二千五百万トンあるわけですから、二十年分あるいは五十年分、六十年分のところもあるわけですから、こういうものについては、やはりお互い痛みを分かち合うということで、もっと早く総務大臣なりあるいは総理なり、そういうところから各自治体に対して協力を要請する、こういう責任性、これはぜひこれからもっと強く出してもらいたいと思いますけれども、大臣の決意をお伺いしたいと思います。
○川端国務大臣　これはかねてから各自治体に対して要請を、環境省が中心でありますが、私たちも協力して要請をしてまいりました。
　当初は、ほとんどの自治体が協力しますということで手を挙げていただきました。ところが、いろいろな事態の流れの中で、手を挙げているけれども実はということで、とまってしまったという状況がありました。
　それで、個別にいろいろな状況で御説明をし、御理解いただく働きかけは続けてまいりましたが、もっと、確かにメッセージ性が少ないではないかということも含めて、改めて環境大臣が中心となって今要請をしていると同時に、きのうの全国知事会議でも、改めてみんなの前で御要請をいたしまして、知事会は知事会で、きのう、自分たちのお集まりの中でも、どうして受け入れようかということで、みんなで協力しようというお話をしていただいているやに伺っております。
　我々としても、このままでは何十年かかっても処理できないというふうな事態の量でありますので、ぜひともに、力を込めて協力要請とお願いをしてまいることをやってまいりたいと思います。
○坂本委員　ぜひお願いをいたしたいと思います。
　例えば、首都直下型地震が起きた場合にどれだけの瓦れきが出るかというのは、この予測はもうできております。そして、どうやって処理するかというようなことも日本浚渫協会あたりの方でつくられております。今度の瓦れきの量が二千五百万トンでありますけれども、首都直下型になると九千万トン、その四倍ぐらいになるそうであります。それはどうやって処理するか、やはり全国の自治体が、陸路、海路受け入れて、そして二十年、三十年かけて処理するというような方針も出ているところですので、これからでもそういう強いメッセージ性を国としてあるいは総務省として出していただきたいというふうに思います。
　続きまして、個人住民税の引き上げについて、基本的なことからお伺いをいたします。
　どうしてもこれは我々総務委員の立場としては、やはり結局財務省におつき合いされただけじゃないか、なぜこの復興のための財源として個人住民税の均等割なんだというような思いをぬぐえません。
　まず、矛盾を第一に感じますのは、やはり全国防災対策ということになりますと、被災地、あるいは関東、そして東海、中南海、南海、こういったところがどうしても中心になって防災対策費の配分というのが行われざるを得ないというふうに思いますけれども、これは自治体の税の、この個人住民税の増収分と比例するものではありませんので、ここにまず第一の矛盾というのがあります。
　それから二番目に、個人住民税というのは、所得税と違って、地域住民に対する応益性というのがやはり非常に強いわけです。とりわけ均等割の部分がその性格を一番あらわしているわけですね。なのに、全国防災対策という名のもとで引き上げというのは、やはりこの均等割の税本来の意味とは違う、趣旨とは違うというふうに思います。
　そして三番目に、住民税均等割は、やはり課税の自主権を持っている貴重な財源の一つです。ですから、森林づくりとか地下水の保全とか、こういったもののためにそれぞれの自治体がこの均等割部分を引き上げるというようなことにしておりますので、やはり住民と直結した税であるということでありますし、所得に係る控除の割合も少なくしてあります。
　こういった中で住民税というのが構成されているわけですので、それを千円引き上げて、そして住民の方々に御理解いただくというのはやはり非常に無理があることであるというふうに私は思います。
　そこをどうやっていくかというのは非常にこれから考えなければいけないことですけれども、市町村長さんたちと話をしますと、結局自分たちが引き上げた、自分たちの町が引き上げた、あるいは市が引き上げたということで、首長さんのところに住民から必ず抗議が来る、これに対してどうやったらいいだろうかということで今悩んでいるということをおっしゃっておられました。
　こういった税の性格、そして予算配分と地域増収分の矛盾、国民への細かな説明、これを今後どうやって行っていかれるのか、御答弁をお願いいたしたいと思います。
○川端国務大臣　先ほどの橘先生の御質問とも重複する部分で、原理原則でいうと、先生の整理の部分が基本であることは間違いないというふうに思います。
　そういう中で、トータルでいえば、国民、それから地方自治体、首長さん、議会を含めて、全国での防災の重要性とその力の強化ということは国民のあまねく強い関心事であり、行政のニーズであることは事実だというふうに思っています。
　そういう意味で、全国民がひとしく受けていただくという意味で地方住民税で幅広く薄く御負担をいただく、こういう大きな意味での趣旨は国民の皆さんに御理解をいただけるというふうに思うんですが、このことの周知徹底はしっかりと、ホームページやいろいろな形で、それから首長さんとの意見交換の場でも既に伝えているところでございますが、ダイレクトに、税収が上がった部分がそのままそこでの事業にならないというのは御指摘のとおりでございます。
　そういう部分はありますが、一定の耐震であるとか防災のデジタル化というふうな事業に関して言えば、間違いなくそこの防災力の強化につながることは事実でありますので、応益性を持っていることも事実でございます。ぜひともに御理解をいただきたいというふうに思っています。
○坂本委員　今後、この税の問題、それから公務員の人件費の問題、これは大きく国と地方の問題にかかわってくることでありますので、ぜひ、きめ細かなさまざまな説明あるいは政策、そういったものをお願いしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
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○内山委員長代理　この際、お諮りいたします。
　政府参考人として厚生労働省大臣官房審議官篠田幸昌君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○内山委員長代理　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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○内山委員長代理　次に、稲津久君。
○稲津委員　公明党の稲津久でございます。
　通告に従いまして、順次質問させていただきます。
　まず、震災復興特別交付税について伺いたいと思います。
　本改正案では、平成二十三年度地方交付税に、震災復興特別交付税として一兆六千六百三十五億円を増額計上するということで改正されております。
　私は、まず基本的なことから順次伺っていきたいと思うんですけれども、この震災復興特別交付税は、特別交付税の名称はついておりますけれども、御案内のとおり、通常の特別交付税とは異なる特例が設けられております。このことは御承知済みのことですけれども、このようなものは阪神・淡路の大震災を含めてこれまで設けられたことがなくて、全く新しい制度である、このように認識をしております。
　そこで、まず、今回、なぜこのような全く新しい震災復興特別交付税を新設する必要があったのか、それから通常の特別交付税との相違点、ここがこう違うんだということを御答弁いただきたいと思います。
○福田大臣政務官　お答えをいたします。
　震災復興特別交付税は、東日本大震災が我が国全体に未曾有の被害と影響をもたらしたことにかんがみ、集中復興期間中、平成二十三年度から平成二十七年度の復旧復興対策として必要と見込まれる支出十九兆円程度について、特別に財源を確保して対処することにしたこととあわせて、これまでにない対応として、地方負担分を地方債により措置するのではなく、地方交付税の増額を行い、事業の実施状況に合わせてその全額を措置し、財政負担をゼロとすることにより、被災団体に対して財源面での確かな裏づけを行うために創設したものであります。
　また、通常の特別交付税とは別に決定、配分することとし、翌年度への繰り越しも可能としております。
　このため、総額特例法案において、震災復興特別交付税の額の決定時期及び決定時期ごとに決定すべき額について、通常の特別交付税とは異なる特例を設けること、震災復興特別交付税は、復旧復興事業等の実施状況を勘案して、平成二十四年度分として交付することができることとすることなどの改正を行うこととしております。
○稲津委員　基本的なフレームについて御答弁いただきまして、自治体の負担をゼロにするということ、それともう一つは、要約すると、非常にタイムリーな形で措置をしていく、言うならば迅速にやっていくということが多分ここの柱になってくると思うんですね。果たして、本当にその迅速さが適用されるのかどうかということについて、後ほどまたこれに関連して質問させていただきます。
　次に、今回の三次補正の大きな柱であります東日本大震災復興交付金との関係について伺っていきたいと思うんです。
　復旧復興のうち、復興事業を行う復興交付金は、多省庁にまたがる事業を一括交付金化して、被災した地方公共団体の復興地域づくりに必要ないわゆるハード事業等を幅広く一括化するということで私も認識をしておりますけれども、ただ、もともとある補助事業を一括化したがゆえに、制度上は地方負担が出てきてしまう。そこで、この復興特別交付税になってくるわけです。
　復興交付金を活用する際に発生する地方負担分と復興特別交付税との関係はどのようになっているのか、これも、基本的なことですけれども、伺っておきたいと思います。
○福田大臣政務官　お答えをいたします。
　震災復興特別交付税は、第三次補正予算に伴う地方負担分を初め、東日本大震災からの復旧復興の事業に係る地方負担分を措置するために創設するものでございます。
　したがいまして、第三次補正予算に計上された東日本大震災復興交付金の地方負担分三千二百四十二億円についても、その全額を措置し、被災団体の負担をゼロにすることとしております。
○稲津委員　そこで、ここから先は少し具体的にお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、平成二十四年度における交付について、この点をまずお伺いしたいと思います。
　今回の震災復興特別交付税の額のうち、復興事業費の実施事業を勘案して定める額については、平成二十三年度に交付をしないで、平成二十四年度に交付ができることとする、こうしてあります。
　このようないわゆる繰り越しが認められるというのは、国庫補助事業に伴う地方負担額の確定に一定の時間を要する、したがって、平成二十三年度中に全額交付することが困難な場合も見込まれるだろう、こういうことで、それが大きな理由だと思うんですけれども、それ以外に何か理由があるのかどうかということ。それから、二十三年度に交付されるものと、もう一方では二十四年度に繰り越しされるもの、どういう基準でそこを判断していくのかということが一つのポイントだと思うんです。この点についての見解をお示しいただきたいと思います。
○福田大臣政務官　お答えをいたします。
　震災復興特別交付税により、東日本大震災からの復旧復興事業に係る第一次から第三次までの補正予算に伴う地方負担分等に対応しているところでございます。
　先生御指摘のとおり、国の補助事業などが平成二十四年度に繰り越される場合の取り扱いについては、震災復興特別交付税は、総額特例法案において、復旧復興事業等の実施状況を勘案して、平成二十四年度分として交付することができるとしているところであり、これらの事業に係る地方負担分は、平成二十四年度に震災復興特別交付税により措置されるということになります。
○稲津委員　二十四年度に繰り越しができていくということは、非常に柔軟であるという視点では私は大事なことだと思うんですけれども、あえてここで一言言わせていただきますと、二十三年度というのは、今はもう十一月の末ですから、残りあと四カ月少々しかないということですね。今さら言ってもしようがないんですけれども、例えば二次補正のときの予算の額の問題、それから三次補正の出てくるタイミング。先ほど冒頭に、要するにこれらの制度については迅速にということが一つのベースになるんじゃないかということを私は申し上げて、それと意を同じくする答弁があったと思うんですけれども、そういう意味では、今さらこの時点でどうこうと言うわけじゃないですけれども、ここに至るまで、いささか迅速さを欠いていたんじゃないだろうかと私は言わざるを得ないと思うんです。
　ただ、その上で、今後のこれらの執行等については、まさに柔軟に、かつ迅速にやっていただきたいということが一番大事だ、被災自治体から声としてたくさん寄せられていることですので、このことをぜひこの機会に申し上げたいというふうに思います。
　次に、取り崩し型基金について伺いたいと思うんですけれども、これも基本的なことですが、まず基金の概要についての質問です。
　先ほどの質疑の中でもございましたけれども、二次補正における特別交付税のうちのいわゆる増額分として二千億円、この程度を措置する予定だ、このように聞いております。まず、復興基金の創設の趣旨について説明をいただきたいのと、被災自治体からも使い勝手のよい復興基金については特に強い要望があった、このように聞いております。制度の概要も含めて、この点についてお示しいただきたいと思います。
　　　　〔内山委員長代理退席、委員長着席〕
○福田大臣政務官　お答えをいたします。
　平成二十三年度第三次補正予算において、東日本大震災からの復旧復興事業に係る地方負担分について、地方交付税を一兆六千六百三十五億円加算するなどにより、個々の被災団体における負担をゼロとすることといたしました。
　これにあわせて、東日本大震災からの復興に向けて、被災団体が地域の実情に応じて、住民生活の安定やコミュニティーの再生、地域経済の振興、雇用維持などのさまざまなニーズについて、単年度予算の枠に縛られずに弾力的かつきめ細やかに対処できる資金として、復興基金の創設について支援することといたしました。
　現在の低金利の状況を踏まえ、従来の運用型基金ではなく取り崩し型基金により対処することとして、特定被災地方公共団体である九県が取り崩し型の復興基金を設置することとなる場合について、特別交付税により財政措置を講じることといたしております。
　この措置予定額の総額千九百六十億円は、これと対応する阪神・淡路大震災復興基金への実質的な措置額九百六十億円程度の二倍を超えるものでございます。現段階で見込まれる公費ベースでの復旧復興事業費が阪神・淡路大震災の二倍程度であることなどから、各地域における復旧復興ニーズに対して相当程度の対応ができるものと考えております。
　また、基金を具体的にどのように使うのか、どのような運用をするのかについては各県の判断にゆだねられておりますけれども、基金規模の算定は市町村の財政需要を踏まえたものであり、きめ細やかな事業を実施するという基金の趣旨からも、市町村事業に十分に配慮した運用を期待しているところであります。
○稲津委員　ありがとうございました。
　今回の復興基金というのは、その算定方法というのは、阪神・淡路大震災における復興基金を見ながら、各自治体の標準財政規模の割合を基礎として算定している、こういう御答弁が今ありました。
　そこで、伺いたいんですけれども、一点目は、今回のような復興基金が、阪神・淡路大震災において、またそれ以降の大規模地震においてどのような効果があったと認識されているのか、このことをまず伺いたいんです。
　それからもう一つは、これが一番大事なことなんですけれども、今回のこの基金について、想定される基金事業といったものはどういうことを考えておられるのか、それから各自治体の対応状況は現時点ではどうなっているのか、この点についてお伺いしたいと思います。
○福田大臣政務官　お答えをいたします。
　阪神・淡路大震災復興基金などの過去に創設された基金については、復興に係るさまざまなニーズについて、弾力的かつきめ細やかな対応が可能であったことや、一定期間、復興支援を継続的に行うことを明らかにして、被災者に対して安心感を与えることができたものと考えております。
　今回の復興基金の使途については、これまで同様、交付税は使途に制限のない一般財源であることから、各県の判断にゆだねられるものであります。
　なお、過去の復興基金の事例や東日本大震災における被災者の状況などを踏まえると、例えばでありますけれども、震災遺児・孤児、高齢者、障害者といった災害弱者への対応や、二重ローン問題への対処など住民生活の安定に関する事業、地域活動の支援やその拠点施設の整備などコミュニティーの再生に関する事業、地場産業の振興、商店街活性化や就労支援など地域経済の振興、雇用維持に関する事業、文化、芸術の復興や、災害の記録、伝承等の事業といった幅広い分野において、それぞれの地域のニーズに即してきめ細やかに対処していくことが考えられるところであります。
　また、現在、それぞれの被災県において具体の内容について検討していただいておりますが、いずれの県においても、地域のニーズに即して措置予定額の全額を活用されることとして、十二月県議会に復興基金に係る予算案や条例案を提出する方向で検討されていると伺っているところでございます。
○稲津委員　細かく説明、御答弁いただきまして、ありがとうございました。
　そこで、後ほどこれに関連して伺っていきたいと思うんですけれども、その前に、これは具体的に伺いますけれども、復興基金と復興交付金との関係について伺っておきたいと思うんです。
　今回、国から被災自治体に対応されるさまざまな制度として、一つは復興特別交付税、そして復興交付金、それから今御答弁いただきました復興基金。一般の方々からは、三つともなかなかよくわからなくて、同じようなものじゃないんですか、こんな声もいただいているところです。
　それはともかくとして、阪神・淡路大震災、それからそれ以降の大規模地震でも、今回のような多省庁にまたがるような、そういった事業を幅広く一括化する交付金の存在というのがなかったということ、それぞれの省庁がそれぞれの事業を行ったということだと思います。
　そういう中で、復興基金というのは、いわゆる復興事業に当てはまらないものですとか、今、地域のニーズに即したものという話がありましたけれども、ある意味ではそこからこぼれてしまうようなもの、こういったものにも対応できる、私はこのように認識をしているんです。自治体にとって非常に使い勝手のよいものであった、このように思います。
　しかし、今回は、一括交付金として、この時点でも使途の自由度の大変高いもので、ハード、ソフト、こういった事業にも十分対応できる、そういうことでこの復興交付金が新たに創設された。
　ここで伺っておきたいのはこの復興交付金についてなんですけれども、これは簡潔でいいですけれども、基本的な制度の概要、それから、この使途の緩やかな資金というんでしょうか、それを確保するための効果促進事業ですか、これはどのような事業を想定しているのか、この二点についてお示しいただければと思います。
○佐川政府参考人　お答えします。
　復興交付金でございますが、今般の三次補正予算において措置しましたが、地方公共団体において使い勝手のよいものとする観点から、著しい被害を受けた地域の復興地域づくりに必要となるハード事業、四十事業をまさに基幹事業として幅広く一括化して、市町村等の自主的な計画に基づく地域づくりを可能としたところでございます。
　それから、今先生の御指摘の効果促進事業でございますが、この基幹事業に加えまして、非常に使途の自由度の高い資金を確保したところでございます。具体的内容につきましては、専ら個人や法人の資産形成をするための事業などは除きますが、必ずしも今までの補助メニューにはない、地域復興のための基幹事業の効果を増大させるために必要なハード、ソフトもろもろの事業を幅広く支援することとしておりまして、これによりまして、地公体の自主的な計画に基づく復興事業のニーズに柔軟に対応してまいりたいというふうに考えております。
○稲津委員　これは質問じゃないです。ちょっと確認をしておきますけれども、基幹事業でハード四十という話があって、かつ、この基幹事業の効果をさらに促進するために効果促進事業があって、それは個人、法人は基本的に除くんだというような御答弁だったと思うんですけれども、どうぞ。
○佐川政府参考人　失礼しました。
　今、個人、法人と申しましたのは、個人、法人の資産形成をするような事業を除くということでございまして、具体的なイメージで申しますと、例えば防災公園を基幹事業で整備しましたならば、その場合の避難路を整備するとか、あるいは高台移転の事業を行いましたら、高台と下を結ぶようなバス路線を維持するとか、そういう非常に基幹事業と関連して自由な事業をやっていただくという趣旨でございます。
○稲津委員　わかりました。
　そこで、今度は総務省にお伺いをさせていただきたいんですけれども、復興交付金と復興基金というのは簡潔に言うとどういう位置づけになるか、そういう質問なんです。
　復興交付金がまず第一番目にあって、基幹事業でも雇用促進事業でも仮に当てはまらない事業があった場合、それをぜひ自治体がやりたい、こういうニーズがあったときに、では、それは復興基金を活用してやることになるのかどうかということなんです。この点について御答弁いただければと思います。
○福田大臣政務官　お答えをいたします。
　基本的な違いは、復興交付金は国庫補助事業の一つであるということ、復興基金については、まさに使途に制限のない一般財源である特別交付税により財政措置を行うものでございます。
　先生御指摘のとおり、これにより、復興交付金の対象とならない事業を初め、被災団体が地域の実情に応じて、住民生活の安定やコミュニティーの再生、地域経済の振興、雇用維持などさまざまなニーズについて、国の制度のすき間を埋め、単年度予算の枠に縛られずに弾力的かつきめ細やかに対処できるものがこの復興基金でございます。
○稲津委員　そこで、今のことに関連して、一つ具体的に教えていただきたいんですけれども、住民生活の安定とかコミュニティーの維持という話がございましたね、柔軟に、かつ弾力的に使える事業と。先ほどの内閣官房の方の説明の中では、個人資産のものは除くけれども云々という話がありました。
　ここで大事なことは、何を伺いたいかというと、集団移転事業なんです。集団移転事業は、必要なんだけれどもなかなか思うように進んでいないという実態があったりして、非常に悩ましい問題が幾つかあると私は聞きました。
　例えば、土地の所有者が土地を時価で売却せざるを得ないときに、実際には簿価との差額分、随分乖離があって、では、ここをどういうふうに見ていくのか。例えば、自治体の方が今ありました基金を柔軟に活用してそこを埋めていくとか、むしろそういうことをやらなければ、私は、高台への集団移転事業なんというのは思うようにいかない部分もあるんだろう。
　それ以外にも幾つかあると思うんですけれども、こういった時価と簿価の差額分等について活用することが可能かどうか、この点についてお答えいただきたいと思います。
○福田大臣政務官　お答えをいたします。
　例えばでありますけれども、防災集団移転促進事業につきましては、四分の三がこの交付金で出るということになっておりますが、残りの部分はこの基金等で埋めることが可能になっておりますので、そのことについてもし自治体が条例などで決めて判断をすれば、使えるものと考えております。
○稲津委員　ということは、繰り返しで恐縮ですけれども、今私が質問したことに関しては、これはできるという理解でよろしいですか。
○福田大臣政務官　国の防災集団移転促進事業として一括交付金の対象になれば、多分可能になるものと考えております。
○稲津委員　大変明快な御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
　これは非常に大事なことだと思っていまして、このことで随分いろいろな方々が気にとめております。したがって、今のできるという御答弁、もちろん集団移転事業に即したものであればできるということでございますので、ここは明確になったと思います。ぜひそのような取り扱いをお願いしたいと思います。
　次に、財政規律と予算の適正な執行ということで順次伺ってまいりたいと思いますけれども、まず、復興特別交付税における財政規律について伺いたいと思います。
　復興交付金は、被災した各自治体が復興計画をつくって、そして関連する県の事業も含めていわゆるパッケージでこれを国に提出して、それに基づいて交付金が配分される仕組みになっている、こう理解をしております。使途の自由度が高いとはいえ、もちろんこれは計画に基づいて配分されるわけですから、その時点である意味で事前チェックがきいている、このように思っております。
　しかし、もう一方では、最終的な地元負担分というのは、今までの質疑の中にありましたように、復興特別交付税で手当てされるので、被災自治体は実質的に自己負担なしに復旧復興事業が可能になってくるということ。
　これは少し考え過ぎかもしれませんけれども、しかし、ある意味でここはひとつ明確にしておきたいことなのでお伺いしますけれども、例えばこういう仕組みの中で考えていったときに、仮に、必ずしも優先順位、優先度が高くないような事業がこういう中に入ってきて実施されるという懸念はないだろうかということなんです。この点についてどう見ているのか、見解を伺いたいと思います。
○福田大臣政務官　お答えをいたします。
　震災復興特別交付税は、東日本大震災が我が国全体に未曾有の被害と影響をもたらしたことにかんがみ、被災団体に対して財源面での確かな裏づけを行うため、復旧復興対策として必要と見込まれる支出について特別に財源を確保して対処することとしたことにあわせて、これまでにない対応として、地方負担分を地方債により措置するのではなく、地方交付税の増額を行い、事業実施状況に合わせてその全額を措置し、財政負担をゼロとするものでございます。
　先生の御指摘の点も心配されますが、被災団体の行う復旧復興事業は、復興計画などの策定の段階から復興対策本部を初め関係省庁との協議や調整が行われるとともに、議会等においてもその必要性、費用対効果などについて十分に議論された上で実施されるものであり、真に必要な事業を厳選した上で取り組んでいただけるものと考えております。
○稲津委員　今の御答弁は、やはり事前チェックがしっかりきくんだということが前提になっての御答弁だと思います。
　そこで、次に、今度は復興基金についてどうなのかということについて伺いたいと思うんです。
　この復興基金については、各自治体に配分されて、極めて自由度の高いものであるというふうに認識しているんですけれども、先般、会計検査院から、二〇一〇年度の決算検査の報告書が提出されました。これももう御案内ですけれども、いわゆる税金の無駄遣い、不適切な処理等々につきまして指摘が五百件を超えて、かつ、総額は四千億円を超えたという発表がありました。
　今後、会計検査院の考え方としては、これは報道ベースですけれども、地震、津波対策、それから学校、病院等の耐震化、こういったものについての全国調査、もちろん東日本大震災の復旧復興関係もここに入ってくるのかと思います。防災対策には本当に多くの公費が費やされていまして、考えてみたら、これはいわゆる税金です。事業が有効に機能していくということであれば、当然、国や自治体がしっかり検証していくシステムがなければいけない、こう思うわけでございます。
　東日本震災の復興費用というのは、あくまでも被災地の復旧復興のためにきちんと資金が適正に使われていくということに一番大事な意義があるということで、私は、こういうことから考えていきますと、チェックをしっかりしていくべきだろうと。特にこの復興基金のチェックの見解についてはどうでしょうか。
○福田大臣政務官　お答えをいたします。
　御指摘のとおり、復興基金は、東日本大震災からの復興に向けて、被災団体が地域の実情に応じて、住民生活の安定やコミュニティーの再生、地域経済の振興、雇用維持などのさまざまなニーズについて、単年度予算の枠に縛られずに弾力的かつきめ細やかに対処できる資金として創設されるものであります。
　復興基金を具体的にどのように使うのかについては、交付税は使途に制限のない一般財源であることから、各県の判断にゆだねられるものでありますが、このような基金創設の趣旨を踏まえ、条例等により基金が設置され、議会や被災市町村等と十分に協議、調整を行いつつ、適切な運用が図られるものと考えております。
　現在、被災県において地域のニーズに即して具体の事業内容を検討いただいているところでありますが、総務省としては、基金の設置後においても執行状況などを適宜お伺いして、有効な活用がなされるよう対処してまいりたいと考えております。
○稲津委員　今御答弁いただきましたように、条例で地方の方はそこをしっかりチェックしていくんだ、そしてあわせて総務省のチェックもしっかりやっていくという話でしたので、具体的なことを今ここで求めませんけれども、そこは、今御答弁ありましたことに沿ってしっかりと進めていただきたい、このことを申し上げたいと思います。
　この政府提出の三法案の結びとして、財源について伺いたいと思うんです。
　ようやく三党の修正協議等々もまとまりまして、いろいろな懸案だったことも整理していきながら、所得税と個人住民税の税額、期間を延ばすということで三党の協議が調ったわけでございますけれども、五年間で十九兆円と見積もった復興費も、ある意味で今後ふえていく可能性も私は否定はできないと思います。
　しかし、その都度単に増税に頼っていくというのであれば、これは当然、国民的な理解を得ることはできないだろう。今後は、歳出をどういうふうに見ていくか、もちろんこれは当然ですけれども、経済の活性化を通じて税収増を図っていくということも大事ですし、それから政府資産の売却等々もやっていかなきゃならない。今、日本は、円高、デフレで非常に悩まされている状況の中で、生活者の視点から見ると、例えば可処分所得もどんどん減少しているという実態にあります。
　ここでどうしていくかということなんですけれども、当然、経済成長の道筋をしっかり立てていくことと、それからもう一つは、今後の復興に当たっては、ここまでスキームがきちっとできたわけですから、増税なき復興をしっかりやっていくということが一番大事な視点ではないかと思います。政府三法案の質疑の中のまとめとして、このことを総務大臣にぜひお伺いしたいと思います。
○川端国務大臣　今回の大震災への対応として十九兆円、五年間ということで、大変厳しい経済環境の中あるいは財政状況の中で地方税も含めまして国民の皆さんに増税という形で御負担をお願いしたのは、ある意味では本当に申しわけないことでありますが、ぜひとも御理解いただきたいということであります。十九兆円で事足りるかといえば、そうではないのではないかという議論、あるいは想定される部分でいえば、いろいろなもっともっと要ることが予想をされるのが現実だというふうに思っております。
　そういう意味では、震災復興に関しては、必要なものはしっかり手当てをするというのは大原則だと思っておりますが、一方で、その財源をどうするかということは、この十九兆円の後半の部分、終盤の部分では必ずそういう議論が出てくるんだというふうに思います。
　この辺に際しては、先生おっしゃるように、経済振興を含めた税収増と同時に、今の一般の歳出の無駄をなくし、可能な限り切り詰めた行政改革を徹底して行うという歳出改革、そして政府資産の売却等々が最優先でされるべきであり、安易な増税はやってはいけないというふうに思っております。
○稲津委員　こういう震災復興に向けてのさまざまな措置がいよいよできていく中で、今大臣から答弁がございましたように、恐らく今後は、この予算の執行と、それから、先ほど私も申し上げましたけれども、当然、増税なき復興というところにいろいろな焦点も当たってくると思うんですね。したがいまして、このことは、今後、またこの委員会等で折々に質疑をさせていただきたいと思います。
　次は、震災復興に関連して幾つか伺いたいと思うんですけれども、一つ目は、震災復興とＩＣＴの利活用ということで質問させていただきたいと思います。
　私は、今回の震災で改めて実感したのが、情報管理の大切さだと思うんです。例えば、アルバムとか写真が流されてしまった。連日の報道にもありました。そのほかにも、御案内のとおり、住民基本台帳が流されてしまった。行政の情報も、紙のものも流されてしまった。病院のカルテも失ってしまった。
　住民の目線から見ると、例えば慢性疾患のある患者さんなんかは、もとより、自分が飲んでいる薬は高血圧の薬だけれども、何々という薬かということはわからないわけで、そういう個人の情報についても失われてしまっている。大変な大きな課題で、紙情報のことはもちろんですけれども、もう一方では、電子化された情報もパソコンごと流されてしまった。こういうことが起こってしまうと、本当に大変なことです。
　そこで、今関心が高まっているのがクラウドコンピューティングだ、私はこのように思っているんです。
　自治体クラウドについては、以前のこの委員会でも質問させていただきました。若干関連して、重複するかもしれませんけれども、少し幅を広げて質問させていただきたいと思います。
　このクラウドコンピューティングというのは、もう御案内のとおり、遠隔地の巨大なサーバー群に情報を預けて、インターネットを経由してこれを利用していく新しい情報の技術ですけれども、岩手県では、震災の情報、県のホームページにアクセスがどんどん殺到して、結果的にどうなったかというと、担当者がツイッターでＳＯＳを出す、こういう状況で、しかし、クラウドの事業者がすぐに代替ソフトを用意してこれはクリアされたという話がありました。まあこういう時代なんだなと思いました。
　これまで、日本の経営者それからシステム部門というのは、情報システムというのは社内にある方が安全だと思われてきた。しかし、今回の震災を通して、実は、こういったことはこの時代にあってはむしろ利点が少なくなってきた。特に震災ということを考えたときには、ここは大事なポイントになってきております。
　そこで、伺いたいのは、このクラウドコンピューティングに関連して、例えば国民ＩＤ制度ですとか電子カルテ、これは後ほど少し詳しく伺いますけれども、電子カルテなどのネットワーク化がもっと早く実現できていれば、今回の被災地支援も実はもっと円滑に進んだのではないだろうかという指摘が結構出ています。このことについて、どのようなお考えがあるか、これはぜひ総務大臣に伺いたいと思います。
○川端国務大臣　御指摘のとおり、今回、特にみんなの暮らしの情報を持っているといいますか、地方自治体あるいは病院等々のいわゆる個人の情報が流失したということで、日常生活も含めて、行政上も含めて、大変な支障を生じたということは事実でございます。紙であれば、紙の情報はとんでもないことになったというのは事実でありまして、情報化していても、先生おっしゃるように、それごとやられてしまったというのもあります。
　そういう中で、一部でありますが、自治体あるいは病院において、住民基本台帳をたまたま別のところで保管していた、あるいは病院のカルテが違うところで保管できていたということで、そこの部分では復旧が非常に早かったということは事実でございます。そういう中では、間違いなく、自治体の情報のクラウド化というのが進んでいれば、もっともっとというのは言うまでもないことです、自治体だけではなくて病院も含めてということで。
　こういう観点から、既にＩＴ戦略本部でも、ＩＣＴの中で、自治体情報という意味でのクラウド化、共有化、それから、どこでもＭＹ病院というので、病院の情報を全国で個々人が使えるようにというふうなことも、構想としてはしっかりと計画され、いろいろな基礎的な研究、応用研究含めて、大きな戦略として、工程表をつくり、分担を決めて進んでいることは事実でありますが、特にその中でも地方自治体のクラウド化というのは、一部先進的にやられていますが、まだまだであります。
　そういうことでいうと、こういう利便があり、こういうことをやればできるという情報提供と、うちだったらどういうことがということで、専門家やあるいは有識者の人を派遣するとか、そういう事業も既に取り組みを始めました。
　一方で、大きく言えば、メーカーによってシステムが違いますので、そこでやると、将来、共有化していくということにいいんだろうかというふうな議論もありますが、しかし現実には、やはりこれだけ重要なキーを握っているシステムの一つがクラウド化である、そして情報化であるということを含めて、しっかりと前に進むようにいろいろな形で支援をし、我々も取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○稲津委員　ありがとうございました。
　大臣も、このクラウド化について、大変大事なことなんだ、進めていかなきゃいけないんだということを丁寧に御答弁いただいて、大変うれしく思っております。
　その上で、次にお伺いしたいのは、被災自治体が復興計画の中にクラウドをどのように位置づけていくかということなんです。
　今回、こうなった以上、ある意味ではゼロからつくり上げていかなきゃならない。公共部門においても民間部門においてもこのクラウドシステムの活用というのは重要な課題である、私はこのように認識しております。
　そこで、国の復興基本方針の中で、このクラウドシステムというのはどういうような位置づけにあるのかということを少し詳しくお話しいただきたいと思います。
○森田大臣政務官　お答え申し上げます。
　私ども総務省としましては、震災が起きる前から、行政であれ医療であれ、効率化してさまざまな情報を有効利用するという観点でクラウドに関して検討を行い、また一部では実証事業を行わせていただいておりました。
　そして、今回の震災を踏まえましては、国の復興基本方針の中では、対災害というものをより強く意識しまして盛り込ませてもらったところでございます。
　お尋ねの東日本大震災からの復興の基本方針の中では、第五章の復興施策の中におきまして、「次世代の発展につながるよう、地方公共団体をはじめ幅広い分野へのクラウドサービスの導入推進など情報通信技術の利活用促進を行う。」ということを盛り込ませていただいている次第でございます。
　そのような視点に立ちまして、今後も構築してまいりたいと思っております。