Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大城眞順君　法案の内容につきましては我が党の同僚の田村委員にお任せするといたしまして、昨今特に沖縄の米軍基地問題がクローズアップされる中でございますので、私は沖縄県選出の者といたしまして、今日までの論点とは違った観点から質問を展開してみたいと思います。
　まず、先般も出ておりましたけれども、平成元年十一月に調査いたしました「沖縄県民の意識に関する世論調査」の中で、特に米軍基地問題に対する県民の認識についてのアンケートの結果が出ておるわけでございまして、そしてまた自衛隊に対するその必要性、これについてもアンケートの結果が出ております。ここで大変おもしろいというのか、あるいは興味をそそるというのか大変関心の持てる結果が出ております。
　自衛隊にしろ米軍基地にしろ日本の安全にとって必要であるか否か、設問は全く同じであります。結果は全く逆であります。米軍基地は必要かというものに対して必要ではないと答えたのが六〇・七％、自衛隊は必要かというものに対して必要であるというのが五六・七％。同じ国を守るのに必要であるかどうかについて全く逆の数字が出ておりますけれども、これについての長官の分析、お考え方はいかがなものでしょうか、お伺いいたします。
○国務大臣（石川要三君）　今の数字を見まして率直に感じますことは、米軍の基地の必要性についての要らないあるいは危険である、こういうアンケートが六〇・七％、これは非常に大きい。この原因はどこにあるんだろうか。これは理由を発見することはなかなか難しいと思いますけれども、その中の一つにはやはり沖縄に全在日米軍の施設の七五％、これが私は一つの原因であろうと思います。
　それからもう一つは、私も自民党の国防部会や何かで先生が本当に声を震わせて沖縄の米軍のいろんな、県民の感情を無視するような、逆なでするような、いろいろなマナーの悪いことやあるいは多少の事件、これをとらえて自民党のそういう部会の中で声を震わせて力説しておりましたことを常に私も非常に関心を持って見ていたわけでありますが、まさにそういうことも私は大きな原因である。
　ですから、同じ国防、同じ国を守る米軍と我が自衛隊は混同されやすいんですね。ところが、片方はこういう数字が出て片方はこういう数字、全く私はそういうふうに思っているわけでございまして、大いにこれからも米軍に対しては、これでは何のために日本を守っているのかということも声を大にして私はやっていかなきゃいけないな、こんなふうな感じがすると同時に、我が自衛隊もますます大いに努力をして励み、信頼をさらにかち得るように一層の努力も期待したい、こんなふうに思っております。
○大城眞順君　この件について外務省の見解をお聞きしたいと思います。なぜ違うのか。
○説明員（時野谷敦君）　ただいま大臣もお述べになりましたところに尽きているかというふうに私も考えます。この世論調査の結果がどういうところに起因するものであるかという点は必ずしも明確ではございませんが、ただいま大臣がお述べになりましたところにあえてつけ加えるならば、最近の国際情勢は全体としては対立から協調へというふうに流れておるというようなこともあるいはこの世論調査の背景にあろうかというふうに考えます。
　そういう次第でございますが、いずれにいたしましても、私どもといたしましても今後とも施設、区域の存在、それから米軍の活動に伴って生じますところの影響、こういうものが最小限にとどめられまして、地域の方々との関係が円滑に保てるようにそういう面での努力を続けてまいりたいというふうに考えております。
○大城眞順君　設問は日本の安全のためにという設問なんです、必要であるかないか。防衛庁長官の御答弁は私もそのとおりだと思います。
　外務省、ちょっとニュアンスが違いますよ。これはやっぱり設問は国防ということではあるけれども、国防の任に当たっている米軍と自衛隊のマナーとかビヘービアが余りにも違い過ぎて、そして演習その他の訓練、基地からくる事件事故が余り多過ぎて、沖縄県民の生命、財産に大変な危険を及ぼしているという、国防の根本的な認識よりも、むしろアメリカは危険な存在だ、自衛隊はいいんだというようなことにも通ずる一つの空気が私はそこに流れておると思うんです。この辺は十二分に今後とも分析をしていただきたい。同じ国を守るというものに対して全く逆な答えが出ているわけですから、その辺をもう少し分析もし、調査もしていただきたいと思います。
　既に次の質問に対して防衛庁長官は先に走っておられた感がいたしますけれども、先般の中川嘉美委員の質問に対してもお答えになっておりますし、あるいは衆参関係委員会で、なぜ米軍基地の不要論または拒否反応が六〇・七％もあるか。これは現時点で私はもっとこの数字が上がると思います。去年来の全県民で反対している恩納村におけるいわゆる都市型ゲリラ戦闘訓練の問題に関してやった場合に、これは去年の十一月時点の調査ですから、あれからこの問題が起こってきているわけですから、まだ数字は上がると思いますよ。
　まあそれはそれとして、この理由についておおむね次の三点に絞られるのではないか、防衛庁長官のお答えは。今さっきもおっしゃったように、在日米軍基地が占用基地の七五％も沖縄に集中いたしまして偏在している、こういう事実。そしてもう一つは米軍、集団または個人個人のマナーあるいはまたビヘービア、こういったのがもう全然なっておらぬ。これは場合によってはどこかに占領意識がまだ残っておるのではないかというように感じられるわけです。三番目に文化・風俗の違い、いろいろこれからくるパーセプションギャップとよく使われておりますけれども、こういったことがおおむね防衛庁長官のなぜ拒否反応があるかということに対する答弁ではなかろうかと思いますが、そのとおりですか、おおむねですから。
○国務大臣（石川要三君）　大体そういうふうに思っております。
○大城眞順君　これは大事な問題でございますので、外務省は防衛庁長官のこのような御答弁に対してどういう御見解を持っておられますか、同じようなお考えですか、それとも違いますか。
○説明員（時野谷敦君）　ただいま防衛庁長官がお述べになりました要因が先生御指摘の世論調査の背景にあるものと私どもも考えます。
○大城眞順君　それでこの問題を、答弁に対するこれからどうするかということについて御質問申し上げるわけでございますけれども、午前中来いろいろと御質問ございました。東西の冷戦構造の終えん、あるいはまた米ソの軍事力の削減・縮小とか、あるいはソ連脅威論のトーンダウンなどが昨今言われておる一方で、アジアは欧州とは違うんだ、地政学的にもそうだし、現にまたソ連の軍
事力も削減されてはいないんじゃないか。こう見ますと、安全保障上の危険性はまだ残っておるという意見もまた一方にはあるわけであります。
　その中にあって、外務省も防衛庁も安全保障条約の堅持発展論の側に立っておられると思いますけれども、それはそうとして、世界的にやはり一般論として緊張から和解の方向に進んでおるのは否めない事実でありますし、そうであればあるほどこの安全保障に対する認識、理解というものを国民から得るのでなければならないし、そのためには大変な私は努力が必要だと思うのです。
　私が言わんとするところは、そういった緊張から和解へどんどん進んでいく中において、安保は必要だよ、基地は必要だよ、自衛隊は必要だよ、この認識を持たしていくためには今までの倍以上の努力が必要なんです。先ほど来のいろいろの論議からいたしましても、逆に皆さんの努力を倍加してくるんですね。皆さんよく、沖縄の基地問題が出ますと、県民の協力、御理解を得てという一点張りの返事でございますけれども、御理解いただきたいと繰り返してみましても、やはりそれに行動が伴わなければ人間というものは理解できるものではないんです。これはもう生活にかかわっている、特に沖縄米軍基地の場合に時々命にかかわるようなことも起こってくる。そういうことを考えた場合には、ただ御理解いただきたいというだけではちょっと前に進まぬじゃないかと私は考えております。
　それでお尋ねいたしますけれども、防衛庁長官は繰り返し、防衛は国民の理解が前提である、こうおっしゃっております。沖縄県民も、先ほど申し上げましたように基地に対するネガティブな姿勢にどんどん変わってきておりますし、理解を得るということは大変な努力が必要ですけれども、この理解を得るためにどんなことを今日までやってきたか、あるいはこれからどういった施策を持って、今長官が答弁としてお述べになられたこの三つのファクターに対してどういった施策をこれからとろうとしているのか、これについてお伺いいたします。
○国務大臣（石川要三君）　細かい点は施設庁長官からまた答弁あろうと思いますが、今の質問に対して、じゃ何を具体的にやるか、こういうことでございますが、これ非常に難しいと思うんです、はっきり申し上げまして。今先生は三つばかりに理由を整理されました。その一つをとってみれば、いわゆる集中排除が必要なわけですね。集中排除できるかといったら、私はこれは、世の中に不可能ということはないのかあるのか知りませんが、いずれにしても大変不可能に近いことだ、こういうふうに認識しております。でありますから、そうであるならば、いわゆる代案と言うとおかしいんですけれども、せめてかわる何ができるかといったら、まずはそれの答えが出ると思いますが、やはりできるだけ早く施設を返還するとか、そういうことに最善の努力をすることが目先の具体的の一つの行動ではないかな、こんなふうに思います。
　あとはマナーとか言語、これはもう言語、文化の違いなどというのは埋められないわけでありますから、あとはマナーなんですけれども、これもなかなか大変。ただ一言先生に、これは参考になるかと思いますが、同じ米軍基地を持って、私の選挙区にもあるんですが、今ほとんどないんです。非常に融和がうまくいっているんです。そういう事件がないんですね。どうして沖縄だけにああいうふうにあるのかというのが私のまだちょっと究明できない点でありますが、そういう点にも今後大いに検討をすべきではなかろうかな、こんなふうに思います。
○大城眞順君　外務省は特効薬持っていらっしゃいますか。
○説明員（時野谷敦君）　安保条約を今後とも堅持すべきであるというふうに私ども考えておる次第でございますが、その点につきましては、先ほど先生がお述べになりましたように、現在の国際情勢、そういうものにかんがみますと、依然として不確実性なり不可測性なり、そういうものが伴うということでございまして、そういう考慮もあり、私どもは安保条約を堅持していくということで、国民の皆様にもその点を御理解いただきたいということで努力をいたしておるつもりでございます。
　そういう国民の皆様一般に対する御説明ということを離れて、沖縄県民の方々に、先ほど先生が御指摘になりましたような要因との関連で外務省としてどういうことを、どういう点に力を入れていくかという点について申し上げれば、不幸にして事故が起こります場合、こういうものの処理に当たって、なるべく迅速にかつ効果的な問題の解決に外務省としても今後とも努力をするということが当然要請されていることだと思います。また、沖縄県民の方々の生の声を直接外務省としても承知して対応していくということがこれまた重要だと思いますので、そういう意味で北米局には地位協定課という新しい課を設けてそういう面での努力を強化するということも行っている次第でございますし、ことし四月からは外務省の職員を沖縄県に出向させる、こういう措置もまた講じた次第でございます。そういうことで努力を続けさせていただきたいというふうに考えております。
○大城眞順君　防衛庁長官は現実的に今処理しようとする、例えば基地の不要なもの、あるいは県民にとってこれからの経済社会の発展のために必要なところは返してもらおうという積極論。ああいったものは幾ら聞いてもわからないんですよ。生の声を聞いてと、何の生の声を聞く。もう聞き飽きていますよ。逆に、外務省の皆さんの生の声を聞きたい。大体においてこういった重要なときに北米局長ぐらい出さぬでどうするんですか、はっきり言って。皆さん言うたでしょう、外務大臣にかわってどんな責任ある答弁でもやりますと言いながら、今の答弁なんですか、はっきり言って。もっと具体的にあるべきだと思うんです。
　一応伺いましたけれども、私は今までのところ、これからは別ですよ、今までのところ、逆に県民の感情を逆なでするような、理解どころの話じゃない、協力とかの話じゃない、逆なでしてくる、このような方向で今まで進んできたと思うんです、どんどん逆なでをしてくる。きょうはその二、三の例を皆さんに申し上げてみます。理解を得るどころの話じゃない。これで安保はどうなるかわかりませんよ、沖縄は七五％基地を担いでいるわけですから。
　その第一点は、この前も参議院の沖特委で答弁ございましたけれども、政府はいわゆる軍用地が開放された場合、返還された場合に原状回復までの補償はしますけれども、その跡地利用までの補償はしません、それについては政府の権利でもなければ義務でもない、知ったことじゃない、このようなことをおっしゃっております。これは冗談じゃないと僕は言いたいんです、大体において。一応はこれについてもう一遍確認したいと思います。そうなんですか、政府は、外務省も防衛庁も、原状回復までは政府が責任持つけれども、跡地利用まではわかりません、これですか。もう一度。
○政府委員（松本宗和君）　お答え申し上げます。
　私ども提供施設、区域につきまして、これは民有地を借り上げまして提供しております場合には……
○大城眞順君　確認だけですよ、前に言ったんですよ、それは。
○政府委員（松本宗和君）　不要になって返還いたします場合には、賃貸借契約の当事者といたしまして、先ほど先生がおっしゃいましたように補償の点につきましては原状回復までの補償をするというのが防衛施設庁の賃貸借契約の当事者としての建前でございます。
○大城眞順君　その辺が沖縄県民を逆なでしたんです、皆さんは。
　ということは、本土他県にある米軍基地のいわゆる接収のプロセスと申しましょうか、米軍基地の存在のいわゆる発生源というものと沖縄は全然違うんですよ。戦争にやられて二十数万の生命、財産、全部消失した。沖縄県民全部が一家族であ
ります。そして、二十七カ年里子に出された。異民族の支配であります。今なおかつ七五％の米軍基地を持たされておる。勝手ほうだいにとってきた基地なんですよ。地位協定も勝手に沖縄県民と相談しなくて、復帰したから適用しただけの話。米軍はいいところ全部とって、そのまま四十五年が経過いたしておるわけです。
　翻って、本土他県の米軍基地を見てください。かつて日本軍の使った場所を使っているでしょう。ほとんどと言っていいぐらい個人の土地は接収していない。沖縄はほとんど個人の土地の接収です。そうであるならば、もう少し――政令よりも先に法律直すんだったら直すで結構です。原状を回復したならば、跡地を利用して価値が出るまでは相当の期間がある、どうしますか、これ。勝手ほうだいに戦争を沖縄でして、勝手ほうだい二十七カ年里子に預けて、勝手ほうだいに七五％基地を押しつけて、本土と同じような法律で、原状回復以後は面倒見ません。これが政治ですか。その辺ですよ、逆なでして、理解どころの話じゃない、はっきり申し上げまして。
　そうしますと、この七五％の基地の継続というものはこれからいつまで続くのかわかりませんけれども、原状回復の後は、いろいろと三次振計との関係も出てくる、これからまた新しい段階として基地の返還が出てきておる、そういった中で関係省庁が協議会やらあるいはプロジェクトチームをつくってその間の面倒を見よう、その間はどうするのか、その計画やらあるいは制度的にバックアップしていこうという、そういった気持ちはないんですか、あるんですか。後はもうわかりませんですか。原状回復すれば、ペンペン草が生えようがどうしようが、政府としての考えは何もそこまで及ぼす必要はないとおっしゃるんですか。これは両省庁からお願いします。
○国務大臣（石川要三君）　今の大城委員の御発言の内容について、私ども全く同感するところは多といたします。ただ、それでは問題の具体的な解決を、今ここに施設庁長官あるいは外務省の方がおりますが、この方では私は解決できないと思います。これはもう極めて高度な政治問題になると思います。でありますから、私個人の問題でも解決できません。言うならば、総理を含めて、七五％のいわゆるたくさんある、偏在といいますか、そういう沖縄県の実態の中からの問題点として、政治的な問題点としてこれを取り組んで解決しなければ不可能に近いと私は思っております。
　そういう点で、きょう私はやるとかやらないとか、これはここでは言えませんけれども、今後も大城先生、ぜひひとつそういう角度でもまた政治的な活躍をこれからも私は先生にも御期待したい、こんなふうに思います。
　それからもう一点、反論するようで失礼ですけれども、その内容の、例えば返還した跡地の補償関係の問題と、この米軍の存在はかえって危険だという問題のアンケートと果たしてダイレクトな問題かどうか。確かに影響はあるでしょうけれども、それはちょっと異質なものだと思うんですね、問題は。それはやはり違う要素があると思うんです。そういうものも含めまして検討もしていきたいし、またぜひ先生にもそういう角度でこれからも大いに今までのような以上のひとつ政治的な働きを私は先生にも御期待を申し上げる次第でございます。
○大城眞順君　外務省一言。一言で結構です。
○説明員（時野谷敦君）　私、制度的なことにつきましてお答えする用意がございませんが、先生御指摘の点は重要な問題でございますので、私どもも関係省庁と御相談をしつつ適切に対応してまいりたいというふうに考えます。
○大城眞順君　確かにこの問題は政府全体を網羅してやらぬといけない問題だ。国の責任において戦争をし、国の責任において四十五カ年間も沖縄をこういった形にした。こんな沖縄にだれがしたと本当に言いたいんです。国でしょう。政府でしょう。そして今度は、土地が返還されたならば原状回復までは、更地にして返します、後はわかりません。長官、少なくともこれはもう大きな問題です。すぐはお答えになれないし、またする必要もないと思いますけれども、ただそこでぽつんと切って、後は知らぬ存ぜぬでいいのかどうかということ、ここをもう一遍聞きたいんです。何かあるべきでしょう、そこには、政府として。他県の土地の接収のプロセスとは全然違うんですよ。ぽつんと切って、そこからはわかりませんでいいのかどうか。
○国務大臣（石川要三君）　ぽつんと切っちゃっていいのかどうかという問題、これはなかなか難しい問題であるかと思います。クールに考えると、さっき施設庁長官が言ったように契約というクールなことから見れば、これは制度的にはもうこれ以上やはりできないという答えになると思うんです。ただ問題は、何でそういうところにあんなたくさんの施設が来て、しかも我々がそれに協力してきた。それで終わった、はい返されました、ぽつん。こういうことはもう制度の中では考えられないことでありますから、そういうことで考えていかなければならない。ただその場合に、全員が本当にそういうふうに、全部の土地が――その場所によっても、それから返還された内容によっても随分違ってくる場合もあるんじゃないかという推察もできるわけですね。
　それから、そういったことをやった場合に、じゃ北海道はどうなのかとか、そのほかはどうなのかということもあるかもしれません。しかし、いずれにしましても総合的な角度の中で、いわゆる七五％集中しているこの沖縄県の県民感情から見てこれをどうするかという大きな政治的な問題として、特に総理が先頭に立ってこれは頭を使って努力をしないと、私どもも一緒になってやらないと解決できない、こんなふうに思います。
○大城眞順君　長官、与党同士ではありますけれども、今長官は僕をますます逆なでしていますよ。北海道の例――私は先ほど前提を申し上げたでしょう。沖縄のは米軍が勝手にとった土地なんです。本土他県の米軍基地と全然違うんです。戦争をさせて、二十五カ年もアメリカに勝手ほうだいにさせて、それを沖縄県民と相談もしない地位協定でがんじがらめにしておって、これが返されていったら、原状回復まではやりましょう、更地まで、後はわかりません、本当にこれが通るのか通らぬのか、その辺を私は聞いておるんですよ。感情の問題じゃないでしょう、沖縄県民の感情の問題じゃ。それが政府としての良心として許すのかどうか。
○国務大臣（石川要三君）　先ほどちょっと北海道の例を出して、その点が事実とかなり内容が、認識が違っていると思いますから、そういう点は取り消しますけれども、いずれにしましてもとにかく大きな政治問題で解決しなければできない、これだけは再三繰り返してこれからもやっていきたいと思います。
○大城眞順君　わかりました。これはそこに何かがなければいけないし、何かをやらないと結局沖縄は虐げられた県民としてそのまま滅んでいくしかないですよ、国の発展の犠牲になって、安保の犠牲になって。大変なことだと思うんです。真剣にあれだけ県民が、政府が力を入れても県民が七五％の所得しかない。期せずして基地も七五％、所得も七五％、こういった格好になっておりますけれども、この問題については私が国会議員である限り続けていきますから、命のある限り。これはただでは許しません。
　これはいわゆるアンケートに対する長官の答弁、それとは関係ないんじゃないかと、こうおっしゃっておりますが、少し関係ありますよ。ただ、国民の理解なくして国防なしとずっとおっしゃってきていますから、理解するどころかこういうふうなことをやるから、こういうふうなことを言うからますます逆なでされた、あしらわれたという形で激高してくるんです。もっと何かがなくちゃいかぬ。三次振計の中でこういった土地の利用を考えていかぬといかぬなということであればいいんですけれども、ぶっきらぼうに、原状回復までした後はわかりません、これが今までの答えでしょう。そこを県民は怒っているんです。だか
ら、理解どころか逆の方向にどんどん行っているんです。
　次の件。県議会や市町村議会が他県に比べて何倍も何十倍も東京参りをします。基地で何かが起こった、大変なことになっている、要請をする、抗議をする。これを何かマンネリ化してあしらった形で政府は対応しておるんです。県議会といえば県民の意思決定機関ですよ。しかも、全会一致で来た要請とか抗議、決議に対しまして課長、係長であしらって帰す。これが真実の姿なんです。
　地方交付税の中で基礎需要額の中の算定にその旅費は入っているのかどうかわからぬが、恐らく入ってないと思いますよ。むだな金を使わせながら、血も涙もないような形で理解をお願いしたい、理解をお願いしたい、これではお願いしたいといっても人間として理解できるはずないです。そうでしょう。もっと、場合によっては大臣、そうでなくても局長級ぐらいで、時には慰めも必要でしょう、励ましも必要でしょう、時には口論も必要でしょう。どうせ毎度のことだから課長、係長で対応して帰しなさい、これが真実。もう煮えくり返って帰ってくるんですよ、市町村の議会、県議会は。ますます火に油を注いでいる。これが理解を求める行動ですか。これについてどうお考えですか。今後誠意を持ってこういった住民代表とお会いするあれがありますか、お答え願います。
○政府委員（松本宗和君）　事実の問題でございますので私の方からお答えさせていただきますが、沖縄に関します基地問題につきまして地元の方から再々陳情にお見えいただいております。私自身もたびたびお会いいたしましてお話を伺い、またその際、できることであればおこたえもしておるところでございますが、いずれにいたしましても御要望に従いましてできるだけ責任者に会っていただけるようにということを心がけております。
　しかしながら、やはりいろいろと忙しいものでございますから、場合によっては御期待に沿えない場合もございます。ひとつ今後ともできるだけ御希望に沿うように努めてまいりますが、その辺のところは御了承を賜りたいと思います。
○大城眞順君　こういった方々は本当に耐えがたさを耐え切れずに、忍びがたきを忍び切れずに県民の代表として来るんだから、しかも平和、安全というものを我々は国会で論議をしております。安保の中の七五％を担がされた沖縄県民がそうした問題を持ってきたときに、むしろ大臣なんか私が会いましょうというぐらいのあれを持たないと、安保は崩れていきますよ、日本の安全も脅かされますよ、はっきり申し上げまして。
　もっと本当は私は言いたいんです、沖縄の犠牲がいかに悲惨なものであるかということを。みんな高まくらして寝られておるでしょうけれども、その平和の中にどのぐらいの血と涙の犠牲があるか、これがまさに沖縄に集中しているかということを絶えずその心に持ってやってください。そうしたら平和になりますよ。そうでない、こういった形で逆なでするようなことがあってはならないと思います。
　それで、この問題の最後ですけれども、バードンシェアリングとありますね。簡単に、何ですか、バードンシェアリングとは。
○説明員（時野谷敦君）　最近特に日米間で使われておりますところのバードンシェアリングの意味合いは、国際的な諸問題に対する責任を日米あるいはその他友邦同盟諸国で分かち合っていこうという意味でバードンシェアリングという言葉が使われております。
○大城眞順君　バードンシェアリング、まあいろいろ負担を分かち合おうということだと思うんです、そのままの言葉から言うならば。これについてもいろいろと深入りしたいわけですけれども、これは日米間でしょう。国内間のバードンシェアリングもあっていいんじゃないですか。何で七五％沖縄だけ、他県にも土地は幾らでもあるでしょう。沖縄でなくちゃならないというようなものもあるかもしれませんけれども、その陸海空のあるいはその機能の種類によって、東京であってもいいしあるいはほかの、他の県にあってもいいでしょう。
　こういった国内的なバードンシェアリングというものをお考えになったことがありますか。御理解願います、県民の皆さん御理解願います、負担を担いでください、犠牲を担いでください、いつまでもこれで通しますか。国内のバードンシェアリングはどうしたんですか。しかもそれがとっぴに戦後降ってわいたようなものじゃないし、二十五カ年間もアメリカの政権下にあり、その前は戦争をやって、いつまでもバードンシェアリングはこれは一方的ですか、一方通行ですか、その辺の御見解をお願いします。
○政府委員（松本宗和君）　確かに御指摘のように沖縄には米軍占用施設が全国の七五％ございます。私どもこれにつきましては、その七五％を少しでも減らすという意味合いにおきまして現在も整備統合に努力しておるわけでございますが、何分この沖縄に所在いたします施設、区域は沖縄県内に駐留しております米軍が使用しておるものでございまして、県外に移設するということは私どもといたしましては困難ではなかろうかと思料しております。
　部隊の配備につきましては、これは米軍の運用の問題でございますので、当庁といたしましてちょっとコメントいたしかねますので、御容赦願います。
○大城眞順君　沖縄におる米軍が使うから沖縄でなくちゃならないと。その米軍をどこかに移せばいいじゃない。そうしたら向こうで使うでしょう、演習場でも何でも。絶対できないというそんなあれはないでしょう。何でですか、それは。何で絶対に陸軍が沖縄にいなくちゃならないのか。ある程度おるにしても、ほかに分けられぬのか。何で日本の国防というものを沖縄だけで担がなくちゃならぬのか。もちろん僕は安保賛成派ですよ。もう少し苦しみも繁栄も一緒に担いでいこうじゃないですか。これが本当のバードンシェアリングですよ。
　沖縄の兵隊が使うから仕方がない。そうするんだったら隠さずに、何で――今度のいわゆるこれから返還されるであろうというふうに推測されている部分でもわずか二万五千ヘクタールの三・四％でしょう。これで大きな顔しちゃだめですよ。もっと沖縄のこれから二十一世紀に向けての繁栄の基礎になるようなプロジェクトをはめるなら、この基地は返還してもらわなくちゃならぬというものを政府がアドバイスをしてつくってやるところに本当の返還の意義があるんじゃないですか。だから、それを逃げて原状回復しかできませんと言うから怒るんですよ、沖縄県民は。そうでしょう。
　じゃ、もう一回聞きますけれども、バードンシェアリングは国内に関する限りなくてもいいということですか。一言で、イエスかノーか。バードンシェアリングは国内ではなくてもいい、イエスかノーかでいいですよ、簡単な問題です。
○国務大臣（石川要三君）　先ほど先生の質問の中に、ちょっと私申し上げました三つの理由を挙げられまして、その一番最初の、やはり本当ならば七五％をもう少し均等に分けるとかそういう分散、これは私はもうほとんど不可能だということを申し上げたのは、やはりバードンシェアリングというのは、先ほども言ったように日米の防衛分担というような言葉に最近使われているわけでありますから、そういう中で、私は素人かもしれませんけれども、要するにアメリカの極東のいわゆる軍事戦略といいますか、そういう戦略、戦術の上から見て沖縄にある程度集中化されているのが一つの理由。
　それからもう一つは、やはり沖縄が戦争のときに一時占領されたという、そういう過去の経緯があるわけでありまして、それから復帰されたわけでありますから、そういうことから見て米軍が、先生の言葉をかりればもういや応なしに基地をつくった、こういうような過去の経緯がある。今日、じゃそれを分散できるかといったら、それをどこかに持っていくのに受け入れられるところが
あるかといったら、私はないと思うんです。そういうようなことから今日のようなことが厳然として存在していると思うんです。であるから、そういうものも前提として、いろいろと今御発言のことを政治的にどう解決するかということがこれからの残されている問題ではないかな、私はこんなふうに思います。
○大城眞順君　今の長官の答弁もよくわかります、物理的に見まして。それじゃどうするか、未来に向かって、将来に向かって沖縄をどうするんだという発想がなければならないんです。
　その発想の議論についてはこの次に譲るといたしまして、最後に、事前通告制度と申しましょうか、通知制度、これはうまくいっているのかどうか。訓練をする、あるいは原子力潜水艦が入ってくる、Ｂ５２がやってくる、あるいは砲弾射撃訓練をする、いろいろありますけれども、米軍からの事前通告があるようですけれども、この内容はどうなっておるのか。私は、皆さんは内容を十分に把握しないで、ただ向こうが必要だからやりましょうということで非常にマンネリ化しておるのじゃないかなという感じがするんです。
　というのは、非常におもしろいんですが、五月の十七日と二十三日、ホワイトピーチにガードフィッシュ、いわゆるパーミット級攻撃型原子力潜水艦が入ってきました。これまではいつものいわゆるルーチンの寄港かと思った。そうしたら、今度は二十七日午前八時に接岸して六時間後には出港していった。十一日間に三回寄港した。この種の潜水艦は、専門家に言わせると四十五日から六十日ぐらい潜ったままで平気なんだ、一回補給すれば、一回休養すれば。それが事前通告が休養であり、補給であり、維持である。同じものです。二、三日前に来たものが四十五日分を二、三日で食べてしまうわけないでしょう。切れましたからとりに米ました、あるいは忘れ物をしたからとりに来ましたでは、これはちょっとおかしいんじゃないですか。しかし通告は同じなんです、休養、補給、維持。これはおかしいですよ、幾ら考えても。十一日間に三回も、しかも四十五日分、六十日分も物資を積める、あるいはしっかりと休養すればそのぐらいは耐えられるという、専門家の間では。二、三日置きに来たんじゃ、それは周囲の住民というのはいぶかりますよ。
　これで復帰後五十四回、通算百九回、中にはトマホークを積むことができるという原子力潜水艦もどんどん入っているわけです。それで、運用上という言葉があります。運用上という通告は何ですか。これは期せずして二月ですから、米韓のチームスピリットの訓練と関係があったのかどうか。
　それともう一つは、Ｂ５２の話。グアムに台風があって飛んでさますよと通告したら、一日先に来たんです。グアムから三時間ですよ、普通の飛行機でも。ましてやＢ５２はすぐ飛んでこられるでしょう。急に天候が変わるわけはない。あした来ますよと通告したらきょう来たんです、二十四時間先に。こんな事前通告があるんですかね。
　私はいろいろと間接的に聞きますと、慣習化して、別に制度的になっていないけれども、やはり県民のそういった安全にかかわる問題の場合には向こうから誠意を持って通告してくるというんですけれども、はいそうですかと言うだけで終わっているのか。だからこういった変なミス通告が出てくるんじゃないですか。休養といって、二、三日したらすぐ戻ってくる。この辺、もう少ししっかりしてもらわぬと県民は納得しませんよ。外務省、こんなでたらめな通告制度をあなたたちはやっているんだよ、これについてコメントをいただきまして、終わります。
○説明員（時野谷敦君）　先生が御提起になりました原子力潜水艦のガードフィッシュにつきましては、おっしゃいますように五月に三度ホワイトビーチに寄港したということでございますが、どうして寄港したのかといった点にわたります詳細につきましては、米軍の運用上の問題ということでございますので、私どもその詳細を承知していない次第でございます。
　先生のおっしゃいましたように、原子力潜水艦が我が国に入港します際には、通常、入港の少なくとも二十四時間前に日本側に通告するということを行っておりますが、これは条約上の義務の履行としてそういうことを行っているということではございませんで、米国が原子力に対する我が国国民の特殊な感情に配慮して自主的にとっている、そういう措置でございます。ややもしますとこの通告が適切でない形で行われるというような事態も間々あるわけでございまして、そういうことにつきましては、私どもも米側に対してきちんとした是正措置をこれまでも求めてきているという次第でございます。
　Ｂ５２につきましても、先ほど申し上げたと同様の趣旨により、すなわち条約上の義務の履行という観点ではなくて、我が国国民の感情に配慮するという趣旨で事前の通告ということを行ってまいりましたが、この前先生に御答弁申し上げましたとおり、ただいまのところはグアムから撤収をした、こういうことでございますので、グアムから台風の避難という形でＢ５２が飛来するという状況は目下のところはない、こういう状況でございます。
○田村秀昭君　大城先生から大変重要な質問をされましたので、私は三時二分まで質問をさせていただきます。
　御承知のように、米ソのデタント、協調と対話の時代に入り、軍縮が行われております。アジアにも軍縮のムードは広がってまいると思います。軍事力というのは攻撃力と防御力から成っておりまして、我が国は防御力のみであります。現在の軍縮は攻撃力の分野で軍縮が行われていることは間違いありません。したがいまして、我が国の防衛は専守防衛で今後も防衛力を整備していくわけですが、装備の質、優秀な人材を確保するということは極めて重要なことだと考えております。
　六月一日の委嘱審査の機会にも隊員の処遇問題について質問を行いました。自衛官が、警察、消防の公務員などに比較して、殉職者や災害派遣時の諸手当について制度上の格差があることがわかりましたけれども、隊員の募集ということについては極めて厳しい状況に立ち至っておるという感じがいたします。
　特に本日は、隊員の募集問題につきまして質問をしたいわけでありますが、これは都市の隊員の募集を担当しておる地連部長が、隊員の募集状況を見て、隊員の募集をする広報官が涙ぐましい努力をしている、それに感謝の気持ちで三十一文字のごろ合わせで詩をつくっておりますので、ちょっと読ませていただきます。
　「かけられた　ツバの悔しさ　胸に秘め　又声かける　君に感謝す」、「人の子の　面倒見ては安堵して　振り返りみて　わが子やいかに」、「街頭で　広報すること　妻に秘し　今日も出ていく　木枯らしの街」、「日曜日　何してるかと　問われても　いつ休んだか　ついぞ憶えず」、「玄関で　まかれた塩に　笑顔見せ　又来ますよと　グッと我慢す」と、こういう厳しい状況の中で隊員の募集をしている地方連絡部の広報官の皆様に私は非常な敬意を表したいと考えております。
　今回の防衛庁職員給与法の一時給付金の改正の法律案を五十三歳で退職した自衛官たちは涙をこぼして喜ぶだろうと私は考えております。それで、現在隊員の処遇問題で、平成二年度どのような隊員の処遇問題をされておるのか、ちょっと防衛庁の方からお伺いいたします。
○政府委員（畠山蕃君）　隊員の処遇一般については、広く平成二年度予算においても手当てしておりまして、一つは生活環境施設としての宿舎・隊舎の整備、これについても一段と力を入れた形になっております。それから、諸手当の、給与のたぐいでございますけれども、平成二年度予算におきましては災害派遣、事故等の際の死体の収容等に従事した隊員に新たに死体処理手当を支給すること、あるいは移動式レーダー等を持って業務に従事した移動警戒隊の隊員に対する手当、そういったものを設けるほか九手当についてその改定を行
うなど隊員の職務の特殊性を勘案した手当の改善に努めておるところでございます。
　そのほか、快適な職場環境ということに資するために体育館その他の厚生施設の整備、その他きめ細かい配慮のもとに特段に力を入れて処遇改善策を講じておるところでございます。
○田村秀昭君　この広報官の活動というのは土、日が主力でありまして、昼間は高校生は勉強しておりますので、まず両親の理解を得なくてはだめだということで、土、日ほとんどつぶして両親の理解を得るために活動している。ある広報官などは、日曜日に自分の子供がいなくなったという連絡を受けて捜してみたら、お父さんと遊びたいために事務所に来ていたというようなこともあります。それから入隊までの責任を、ちょっと太ったような人は入れませんので、アスレチックに連れていったり運動させたりいろいろな雑費がかかる。市町村でお願いをした人などに折り詰めのいろいろなお菓子を持っていったり、自腹を切ってやっているというような現状であります。それから官舎も古くて、雪が降ったら屋根が落ちたという広報官もあります。
　こういう広報官を大別しますと、時間的なものの制約、金銭的なもの、精神的なもの。学校の先生に、自衛隊に入ると言ったらやめなさいと言われて、本人を一生懸命説得した、そういう事情であります。これは国民の理解が必要でありますけれども、命を賭して国を守ろうとするものに見合う名誉や処遇が受けられてないというようなことにも大きな影響を及ぼしていると思いますけれども、この広報官に対する手当というのは防衛庁の方では考えておられますか。
○政府委員（畠山蕃君）　確かに御指摘のとおり、広報官が現実に広報活動をします際に本来考えられないような諸雑費がかかるというようなことで、経費的にもそれから御指摘のとおり精神的にもいろいろと御苦労をいただいているということは十分承知をいたしているところであります。
　しかしながら、広報官手当というようなことになりますと、これはまた一般公務員のいろんな人とのバランスの問題もございますし、それからそもそも広報官がそういう経費、諸雑費を支出しなくて済むような募集環境をつくることの方が先ではなかろうか。つまり、自衛隊というものが魅力ある職場であり、それからまた広報官が仮に広報活動をします場合に広報用の諸機材、例えばビデオテープとかあるいは車とかそういったものが円滑に給与されるということになりますれば、そういう募集環境の整備を努めることによってある程度、今非常にいたずらにといいますか、必要として負担しておりますそういった諸雑費も必要でないような状況をつくること、それがまず我々に課された課題ではなかろうかということで、今のところ広報官手当というものは検討をいたしておりません。
○田村秀昭君　おっしゃるとおり、その環境が非常に募集しやすいような環境というものができ上がればいいですけれども、どうやってそういう環境をおつくりになる予定でありますか。
○政府委員（畠山蕃君）　現在防衛庁では新規広報媒体の活用等募集施策の充実に努めておりまして、募集資格の年齢や任用制度の見直しといったような人事施策をまず推進をしているところであります。それから、自衛隊をより魅力ある職場として隊員がその任務に誇りを持ち安心して職務に精励できるようにするため、つまり多くの者がそう無理なく応募してくるような環境をつくるために隊舎・宿舎等の生活関連諸施設の改善等、先ほど私申し上げましたような諸施策を講じて、それから今回の今お諮りしております若年定年退職者給付金制度の新設等を通じまして一般的に隊員の処遇改善を進めているところでございます。
　そのほかに、具体的に申しますと広報諸機材、そういったものも当然広報の手段の一つとして整備をする必要があるわけでございまして、そういうところを総合的に募集環境を向上せしめるための努力を続けているところでございます。
○田村秀昭君　時間が参りましたので最後の質問をさせていただきますが、次期防を現在策定中と聞いておりますが、こういう人の問題、人の魅力ある職場にするということが極めて重要な柱の一つであろうと私は考えております。また、現在の枠内ではもう募集の努力の限界が来ているというふうに考えております。いろいろな新しい制度を考える必要があるのではないかというふうに考えているわけです。
　例えば、これは一般隊員の高校卒ではありませんが、防大に来る人もたんだん質が下がっているというふうに聞いておりますが、防衛大学を一年間海外で教育をするとか、防衛大学というのは将来自衛官になるために入ってきているわけですから、会社で言えば入社試験と一緒であります。したがいまして、参事官以上の方が最終面接をするとか、防衛庁長官みずから面接をするとかそういう制度をしく、それから満期になった隊員は会社に再就職させるわけですが、同じ年度の扱いを会社でしてもらうとか、さらに一般大学の優秀な人材をどういうふうにしたら採っていけるかというようなことも、いろいろな広報の活動を通じて、マスコミを通じてそういうことをやっていくというようなことが非常に大切なことであると私は思っております。
　現在の枠内で努力していても――今安全保障が非常に重要な問題になっているこの時期に、特に優秀な人が自衛官、職員になられることが国民の理解を深めることにもなると思いますので、そういう処遇全般についての防衛庁長官の御所見を承りたいと思います。
○国務大臣（石川要三君）　時間ももう少ないわけでございますから簡潔に申し上げたいと思いますが、今先生がいろいろと御発言ございましたような要するに後方整備、特に自衛官の処遇改善、これが当面のいかに大きな重要課題であるかということは申し上げる必要もないわけであります。したがいまして、次期防の中には大きな柱としてそれを掲げていろいろと対策を打ち出していきたい、かように考えております。
　それから、きょうは先生、特に時間の関係上、自衛隊の募集の点に絞って御質問されたわけでございますが、私は実はいろんなことの中で自衛官の募集くらい正直なこと言って情けなく思うことはありません。
　それは何かといいますと、国を守る自衛官を募集するのに、しかもあれは多分地方交付税か何かで手当てをやっていると思いますが、三千有余の自治体の中でやっておるわけですね、窓口は。調べませんからわかりませんけれども、恐らく庁舎あるいは役場の中にきちんとしたところにポスターが張ってある自治体が何カ所あるか、あるいは張ってあるかもしれませんが、もう本当に張ってあってそこに自衛官募集という札でもあれば最高であって、実態はやっていないと思うんです。そして、実際にやっているのはだれかというと自衛官のＯＢです。しかも、私の知る範囲で感じたことは、事務所もろくすっぽない、最近は幾らか事務所があるようですけれども。ひどいところになると、建設会社の二階を借りたり、ラーメン屋の二階を借りたり、本当に惨たんたる状態を見たときに、こういう中で募集活動が行われて、そこから募集された自衛官が一朝有事の際に国の役に立つかということを日本人として本当に考えざるを得ない感がします。
　私は決して何も軍国主義を謳歌したりそんなことは毛頭思いませんけれども、そういう一番基礎的なことが大切なことではないか。いたずらに正面装備だけの数をそろえてみたところでそれはナンセンスではないか、そんなふうな感じがしますので、そういう点は統合的な答えになりますけれども、今田村先生の御発言、十二分にひとつかみしめながら次期防の作成に当たっていきたい、こんなふうに思います。
○吉川春子君　防衛庁職員給与法の改正案についてまず質問いたします。
　この問題について防衛庁から資料をいただいておりまして、その資料で防衛庁の方がモデルとして高卒二士入隊、最終准尉で定年退職を五十三歳
でした場合の俸給月額が三十九万九千二百円ということで資料が出てきていますので、私もそれに合わせて話を進めてまいりたいと思います。
　防衛庁に伺いますが、この十月よりもしこの自衛官について給付制度が導入されますと、平成二年十月退職の自衛官に支払われる給付金は幾らになるんでしょうか。
○政府委員（畠山蕃君）　今のモデルを前提にいたしますと約二百四十万円ということになります。
○吉川春子君　また、この自衛官が五十五歳の定年時より支給されます年金額は幾らになりますか。
○政府委員（畠山蕃君）　ちょっと今の質問に対するお答えの前に申し上げますが、今の二百四十万と申しましたのは年額相当ということでございます。
　それで、御質問でございますが、年金額は二百十七万ということになります。
○吉川春子君　この自衛官について年金の減額支給ということはありますか、減額はありますか。
○政府委員（畠山蕃君）　御質問の趣旨は、五十五歳まで給付金を支給された後に五十五歳から支給開始を受ける年金であるとすれば、それは減額はございません。
○吉川春子君　そうしますと、このモデルの自衛官が五十九歳までに受け取る金額は、給付金が二年間で四百八十万円、そして年金は五十五歳から五十九歳の五年分、この合計ということになりますね。
○政府委員（畠山蕃君）　給付金及び年金額に関します限りはそういうことになります。
○吉川春子君　今の防衛庁の金額で計算しますと千五百六十七万円になるわけなんです。
　大蔵省、一般公務員については年金額の計算は基本的に自衛官と同じですね。
○説明員（乾文男君）　年金額の計算方式は、国家公務員等共済組合法によってやっておりますので、基本的な考え方は同一でございます。
○吉川春子君　もしことしの十月、五十三歳で一般公務員が退職いたしますと、年金を受け取る場合には減額されるわけですけれども、その減額率は何％ですか。
○説明員（乾文男君）　ただいま制度が同一と申しましたけれども、現在の支給開始年齢のところは先ほど来御議論いただいておりますような自衛官の人事政策上の要請から異なっておるわけでございまして、一般公務員の場合は退職共済年金の支給開始年齢は原則六十歳でございますけれども、経過措置がございまして、本日現在は五十八歳でございます。したがいまして、今退職される公務員がいるといたしますと、五十三歳で退職し、五年間の繰り上げ支給ということになりますと、減額率は一年につき四％でございますので、その五年分ということで本来の年金の二〇％減額ということになるわけでございます。
○吉川春子君　そういう前提で計算いたしますと、一般公務員が五十三歳で定年より早く退職いたしますと五十九歳まで受け取る年金額は千二百十八万円で、自衛官より三百五十万円ほど少なくなる、これは全く単純計算なので論争点ではございません。
　しかし、もっと開くのはＪＲ職員、元国鉄職員なんです。平成二年の四月以降、十月でもいいですけれども、元国鉄職員、現在のＪＲ職員が五十三歳で退職したとして、年金の繰り上げ支給は受けられますか、大蔵省、どうでしょうか。
○説明員（乾文男君）　年金の鉄道共済についてでございますけれども、鉄道共済につきましては、昨年の国会で当委員会でも御審議をお願いいたしましたように大変な財政状況になっておりまして、他の制度から制度間調整ということを通じて援助をお願いせざるを得ないような状況になっておりまして、その前提といたしまして鉄道共済において最大限の自助努力をするということでやってまいっているわけでございます。その自助努力の一環といたしまして、鉄道共済に所属するＪＲ職員に係るこの共済年金の繰り上げ支給につきましては、先般の制度改正によりまして平成四年四月以降繰り上げ支給については原則としてこれを廃止することにいたしております。
○吉川春子君　そうしますと、その六十歳の定年まで一銭ももらえない、ゼロだということですね。
○説明員（乾文男君）　鉄道共済の財政状況を考えますと、年金の支給開始年齢は六十歳でございまして、かつ平成四年以降繰り上げ支給も廃止になりますので、その時点におきましてはおっしゃるとおりになるわけでございます。
○吉川春子君　さらにお伺いいたしますけれども、ＪＲ職員の年金額は自衛官、一般公務員でもいいですけれども、比べて同じ額になりますか、計算はどうですか。
○説明員（乾文男君）　初めにお断りいたしますが、年金額といいますのは、もう委員十分御案内のように、いわゆる年金の一階部分、現行制度で申しますといわゆる基礎年金に相当する部分と標準報酬に比例する部分との二つから成り立っておるわけでございまして、その平均標準報酬というものが基本的には個々の人の就職してから退職するまでどのような俸給をもらってきたかということに依存してまいりますので、実はこれは一概には言える問題ではございません。
　そういうことでございまして、私ども鉄道共済の場合であるとか一般公務員についてそのモデル的な年金額が幾らかという試算は行っておりませんので、その点御了解いただきたいと思います。
○吉川春子君　私が伺いましたのは、鉄道共済の場合はいわゆる三階建ての部分が削られておりますので、公務員や自衛官に比べてその一〇％程度額が少なくなるのではないか、こういうことなんですが、どうですか。
○説明員（乾文男君）　いわゆる年金の三階部分につきましては、鉄道共済につきましてはやはり先ほど来申し上げましたような自助努力の一環といたしまして、鉄道共済については昭和六十一年からこの職域年金部分は支給をしないことといたしております。この職域年金部分、いわゆる三階部分は年金の二階部分に対しては二〇％、一階、二階合わせたところにつきましては約八％強でございますが、おっしゃいましたこの職域年金部分が鉄道共済の職員については支給されないことは御指摘のとおりでございます。
○吉川春子君　ＪＲの職員に、鉄道共済につきましては終生毎年一〇％程度の額の少ない年金だということで、これは鉄道共済の逼迫からくるのだという、こういう大蔵省の説明がありました。
　先ほど、新たな自衛官に対する給付制度が導入されると平成八年には六百億程度に財源がなるという答弁がありました。現状のまま推移しますと自衛官の年金も大変逼迫するというお話で、掛金率も大変高くなるという資料も出ておりますが、防衛庁にお伺いしますが、将来、今度の給付制度を導入せずに今のまま年金が推移すると、自衛官の掛金はどの程度になると推測しているんですか。
○政府委員（畠山蕃君）　平成三十二年度ごろを考えますと、掛金率は千分の百九十八ぐらいになって一般公務員に比べて一・三倍、三〇％弱のオーバーということになります。
○吉川春子君　大蔵省に伺いますが、鉄道共済についてはそのころの掛金率はどうなりますか。
○説明員（乾文男君）　鉄道共済に係る掛金率につきましては、現在例えば一般の公務員が千分の百五十二、これは掛金の二倍の保険料率でございますけれども、千分の百五十二に対しまして鉄道共済は現在千分の百八十八・九、平成三年からは百九十・九に引き上げられますが、おおよそ約三割ほど高い水準にあるわけでございます。
　この鉄道共済の保険料率が今後どのように推移するかということにつきましては、鉄道共済の財政状況が議員御案内のような非常に厳しい状況にあることを踏まえまして、また今後公的年金一元化という観点からも検討を要する問題でございますので、今一般公務員なり自衛官なりについて一つの試算としてつくりましたような収支見通しをつくるところまではいっていないというのが現状
でございます。
○吉川春子君　結局破綻してしまうからとても言えないというのが答弁の真意だと思うんです。
　そこでお伺いいたしますけれども、私がなぜ鉄道共済とそれから自衛官を比較したかと申しますと、若年定年制云々というお話で、これはそれでそれをフォローするものだというお話ですけれども、国鉄の分割・民営化によって元国鉄職員もいや応なしに職場を追われてこの春も何千人かの解雇があったわけですね。まさに自分の意思に反して若くて職場を追われた。しかも、財政が逼迫しているからということで大変掛金も今の自衛官よりは高いですね、国鉄の方が。しかも、それを全部の共済の負担にして鉄道共済はそうやっているわけですね。自衛官の場合は全く別な形で一〇〇％国からの負担でこの財政破綻を救い、しかも若年定年制の穴埋めをする、こういう制度が今度出されてきたわけなんです。
　順を追ってお伺いいたしますけれども、まず防衛庁でしょうか、人事院でしょうか、今度導入されましたこの給付金の制度は年金なのでしょうか、退職金なのでしょうか、それとも恩給なのでしょうか、その性格について説明してください。
○政府委員（畠山蕃君）　今回御提案申し上げておりますこの給付金は、一般公務員が定年六十歳になるのに対して自衛官が若年定年でやめるということに対する不利益に対して政策的に特別の給付を行うというものでございまして、そこのところにつきましては部内の研究会でも議論をいたしましたけれども、今お挙げになりました年金でも退職手当でも恩給でもないという特殊な新たな性格の給付金であるというふうに結論づけておるところでございます。
○吉川春子君　性格が全くないわけです。わからない、はっきりしないんですよね。
　人事院にお伺いいたしますけれども、その理由として若年定年制ということを盛んに今防衛庁は強調されましたけれども、その若年定年制をとる場合はそれを救済するために将来またこういうような給付金制度をどこかの公務員なり何なりに適用する可能性というのはあるんですか。
○政府委員（森園幸男君）　新たな給付制度をいかなる場合に策定すべきかという御指摘でございますが、現在想定し得る範囲内では現時点においてそういうことを想定し得る事象はございませんので、現在そういうことは考えておりません。
○吉川春子君　ちょっと語尾が聞き取れなかったんですけれども、要するに理論的な可能性として伺っているんですけれども、そういう若年定年制をしくような場合は、こういう一〇〇％国が負担してそれを穴埋めするというような制度をとり得る余地が理論的にはあるんですね、今度自衛官でやったんですから。
○政府委員（森園幸男君）　私どもが所管しております一般職の職員について現時点において若年定年制ということを想定し得るような状況はございませんので、そういう意味でただいまの御質問にはちょっとお答えいたしかねるわけでございます。
○吉川春子君　その答弁は逃げですよ。現在ない、それはわかってます。でも、将来そういうことがあれば同じような制度をとる可能性があるかと理論的に伺ったんですけれども、答えられないんですね、逃げてるんだから。
　官房長官にお伺いいたします。私が伺いたいのは、ともに若年で国の政策によって本人の意思とはかかわりなく職場を去らなきゃならないわけです。これはＪＲのときもさんざんやりましたので御承知のことと思います。しかし、ＪＲについてはそういうことを全くやらなかったんですね。今度自衛官については国の政策でもって若年の定年だからその間の生活を保障しなきゃならないということでこういう制度をおとりになったわけです。だから、なぜＪＲのような場合と今度の自衛官の場合と全く違う方法をおとりになったのか、その理由についてお伺いしたいわけです。
○国務大臣（坂本三十次君）　防衛庁が今回新たに設けることとしている若年定年給付金は、一般公務員については六十歳定年がとられている中で自衛官についてだけは若年定年制が定められ、そのことにより再就職賃金が著しく低下することへの対応策として行うものであります。他方、清算事業団職員はこの三年間給与を保障される中で再就職活動を行う一方、政府としても再就職対策に全力を挙げて取り組んできたところであります。しかしながら、再就職対策に応ずることがなく解雇という形で退職した職員がおりますが、これらの職員に対しては清算事業団が退職金を支給したと承知しております。
　以上のように、これらの措置のいずれもそれぞれの特別な事情を十分に考慮した上で実施し、またはしようとするものであります。このようにおのおの事情、性格の異なるこれら二つの措置について単純に比較して論ずることはいかがかと考えております。