Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柄谷道一君　これはぜひ厚生大臣の奮闘に期待をいたしておきたいと思います。
　次に、在外邦人に対する年金保障、いわゆる国際年金通算問題について若干お伺いをいたします。現行制度では日本国内に住所がなければ、たとえ日本人であっても国民年金の適用除外とされておりますが、今回の改正では外国に居住していても任意加入ができるようになり、また任意加入をしなかった場合も資格期間いわゆる空期間に算人されるようになるなど、従来の無年金者となるとか、国内にいて加入していた期間がむだになるとかいう部分が手直しされている点は、私は在外邦人に対する年金所得の充実という面から評価したいと思うのでございます。しかし、日本企業の海外進出の増加に伴って日本と外国との年金制度への二重加入の問題が生じてまいります。我が国のサラリーマンは厚生年金に強制加入が建前でございます。国民の皆年金制をとっている外国に長期滞在しますと、その国の年金制度にも加入を義務づけられて保険料を二重に支払わなければならなくなる場合がある。これは駐在経験のある人から私が聞いた話でございます。
　そこで、時間の関係でその国とか実態というものはお聞かせすることを省略いたしますけれども、私は、特に現地法人などに出向した場合は相手国の年金だけに加入することになるために帰国後、厚生年金に再加入してもその分給付水準がダウンし、相手国に支払った保険料はむだになる場合がございます。私は、こういった問題を解消するためには二国間の年金協定が必要であり、しかもその内容は互いの年金への加入期間を通算し、どちらの年金に入っていても給付が水準低下をしないような協定を結ぶ必要があると思うわけでございます。厚生大臣いかがでございましょう。
○国務大臣（増岡博之君）　御指摘のような場合に、外国においでになりましたことによって合理的でない不利益を受けることは避けるべきだと思いますし、そのようなことのためにはその協定を結んでおく必要がございますので、ただいま西独との交渉を行っておるわけでございますが、そのような御趣旨を踏まえて対処してまいりたいと思います。
○柄谷道一君　私ははるか日本を離れて海外で働く人々に保険料の二重負担をかけるということは大きなマイナスだろうと思うのでございます。ただいま大臣の決意の御表明もございましたけれども、私は、ぜひ大臣が在任中に一国でも二国でもこの通算方式を含めた二国間協定というものの締結が進むように期待をいたしておきたいと思います。せいぜい頑張ってください。
　次に、国鉄共済問題についてお伺いいたします。この国鉄共済に対する財政調整は本年度よりスタートするわけでございますが、法案審議の際予想されておりました数字、例えば六十年から六十四年度の給付額不足財源、その内訳等は国鉄部内の退職者の増加などで変わってきていると思うのでございますが、いかがです。
○政府委員（門田實君）　お話の点は、この国鉄財調五カ年計画をつくります場合に当事者が皆大変頭を悩ました点でございます。非常に国鉄本体が今検討のさなかにあるわけでございますから、いろんな前提条件の数字が非常に変動的であると。そこで非常に苦慮したと思いますが、やはりいかなる前提を置くかということに決め手はございませんので、組合員数三十二万人というものを前提にいたしまして計画をつくりまして毎年度国鉄共済に対して四百五十億円というものを国家公務員共済等が応援していく、こういう計画を策定したわけでございます。
○柄谷道一君　運輸省にお伺いいたしますが、前提条件は三十二万人ですね。ところが、私の手元にある資料では実人員は六十年度で三十万五千人。国鉄の自主再建案、このとおりいくかどうかは別ですが、自主再建案によりますと、逐年これが減少しまして昭和六十四年には二十万九千人になる、これは国鉄当局みずからが再建案の中でうたっている人員でございます。そこで、今何名がいいのかということを議論する気はございませんけれども、運輸大臣、この前提条件である三十二万体制は到底不可能ですね。
○国務大臣（山下徳夫君）　国鉄職員の将来の見通しにつきましてはただいま再建監理委員会で御審議中でございますので、正確にはこの答申を待って私ども対処しなければならないことでございます。ただ、これから国鉄が将来にわたって健全な事業をやっていくということからいたしまするというと、やはり民鉄並みの経営、民鉄並みの一つの人員の配置ということが当然要求されてくるということでございますので、そういう意味からいたしますと、先ほど先生数字はいいとおっしゃいましたし、私もあえて申し上げませんし、また私も手元に数字はございませんが、いずれにいたしましても相当の人員の縮減は必要であろうと、かように理解をいたしておる次第でございます。
○柄谷道一君　大蔵大臣にお伺いいたしますが、六十年度から五年間、前提となっておった三十二万人で計算した前提はもう既に崩れ、また崩さざるを得ない。とすれば、私どもは正確な数字ははじいてみたことはございませんが、大体五年間で、当初予測した財政に比べて一千億見当の穴が出ると私は推定するのでございます。大蔵大臣、もう前提はこれからまさに崩れるわけです。本年度が財政調整のスタートの年次でございます。不足財源が出た場合、一体どう処理されるのですか。
○国務大臣（竹下登君）　二十五万人でありますと、大体年二百億でございますから、今おっしゃっている一千億、数字は大体いいと思います。私どもも同じような見方をしておりますが、これはいわゆる国共審のこの答申でいきますと、この問題は国鉄共済の自助努力等によって対処すべきであるというふうに答申はちょうだいをした。もちろん六十五年以後の問題は、これはとても我々では抱え切れませんと、こういう答申になっておるわけですからこれは基本的に考えなきゃなりませんが、今の問題についてはこれから再建委員会でいろいろなことがあるでございましょうが、今私どもとしては、国共審の答申でそれは自助努力というのが今お答えする限界ではないかな、こういうふうに思っております。
○柄谷道一君　六十五年以降のことはまた別に聞きましょう。
　運輸大臣、一千億あるいはそれより多くなるかもしれません、それは自助努力でやれますかね、いかがですか。
○国務大臣（山下徳夫君）　国鉄の再建に際しましての年金問題ということは、これはもう重要というよりも私は重大な問題だと心得ております。今先生から御意見、御指摘等ございましたけれども、私がいろいろ答えるよりも今大蔵大臣がおっしゃったことで尽きていると私は思うんです。したがって、大蔵大臣を初め関係省庁と力を合わせて、私はこの問題はもう真剣に、もう本当に真剣にこれは取り組んでいかなきゃならぬ、かように思っておる次第でございます。
○柄谷道一君　六十四年まででも、まあ実際はどうなるかわかりませんが約一千億円ぐらいの財源が不足する、六十五年以降全くどうしていいかまだめども立っていない。大蔵大臣、六十五年以降、大体、細かなことはないことはわかっていますが、基本的に一体どうして六十五年以降国鉄共済年金を払っていくというふうにお考えなのですか。
○国務大臣（竹下登君）　振り返ってみますと、本院でもいろいろ議論していただきましたが、公務員、専売さん、電電さん、それで一応の形ができた、これは労働者連帯の思想以外の何物でもないなと私思いました。審議会等の意見を聞いておっても、まあよくぞあそこまで踏み切ってもらえた。そこまで来た、そこで六十四年まではまずまず。が、これは世代間の話をすることもいかがかと思いますが、私はやっぱり六十五年以降は、その中で消化することは不可能だと思います、率直に言って。そうなると、いわば全体の中で解決しなきゃいかぬということになりますので、まあこれは非常に大ざっぱな話をしますが、今の場合こうしますということは言えませんけれども、本当にこれはじっくり重大な問題として問題意識を持っておってやらなきゃならぬ課題だという考え方は私にも十分ございます。今具体的に思いつきででも何か言えとおっしゃっても、そこまで私も勉強不足と、こういうことであります。
○柄谷道一君　私は前回の法案審議にも参加したわけでございますが、その前提が崩れてきておる。不足財源を一体どうするのか。確かに国共審の答申はございます。しかしこれも究極するところ、果たしてそれが抱え切れるのかどうか、これももっと技術的に詰めなければなりません。六十五年以降の問題もさらに深刻でございます。この問題について私の質問の残された時間も短うございますので、これは改めての機会にひとつ私としても提言を交えながら審議に参加をいたしたい、こう思います。
　そこで最後に一点だけ質問しておきますが、国鉄民営以降の問題でございますが、従来の電電、専売と同様に、経営形態は民営化されたとしても国家公務員共済組合法の中に取り入れ対応していく、これは電電、専売と同じ扱いをする考えであると、こう理解してよろしゅうございますか。
○政府委員（門田實君）　各共済制度にそれぞれ沿革、歴史、経緯がございまして、本年専売あるいは電電の民営化があったわけでございますが、共済制度の中にとどまっていただいておるというのが状況でございます。国鉄につきましても、今後の動向につきましては予断をもって言うわけにはいきませんが、仮に民営化になりましたとしましても当面は共済の中に残るであろう、こういうふうに思われます。ただもっとその先になりますと、そこをどういうふうにやっていくかというのはやはり今後の年金一元化の過程の中で十分考えていくべき問題である、かように考えております。
○柄谷道一君　私は限られた時間で意を尽くしませんでしたけれども、本法案に関する今日的問題、さらに年金制度の将来を展望したあすの問題、それぞれについて提言を含めて御意向を承りました。私の意のあるところを参酌していただきまして、厚生当局が高齢化社会の到来に向けてなお充実した年金制度の創設に向かって全力を注がれることを強く希望して、私の質問を終わります。
○喜屋武眞榮君　私は基本的な問題に対して二、三お尋ねいたしたいと思います。まずその前に、質問をする姿勢といたしまして、およそ文化国家というものは、憲法二十五条、二十六条に明記されておるまでもなく、どのようにその国に年金あるいは社会保障制度が確立しておるかということが文化国家のバロメーターであると思います。こういった観点から二、三質問をいたしたいと思います。
　まず第一点は、国民年金法改正の本当の趣旨は一体何であるのか、こういう点から厚生大臣にお尋ねしたいと思うのであります。この提案理由の説明にも明記されておるわけでありますが、一応はしょって申し上げたいと思うのですが、全国民を対象に高齢化のピークを迎える二十一世紀においても年金制度を健全かつ安定的に運営していくための年金制度の確立となっておるとされておるわけなんです。しかしながら、一連の年金改革が実現されますと国庫負担が大幅に軽減されることになっておるのではないか、明らかではないか、こう思うんです。そこで、端的にお聞きいたしますが、この法の改正の真の目的は当然増が伴う年金関係予算の縮減にあると見てよいのか、言いかえれば、政府の肝いりで発足された国民年金の成熟度が高くなってきたために、そのことに伴い当然果たさねばならない国の責任は回避している、そのツケを厚生年金に回そうとすることにあるのではないかと思わざるを得ません。厚生大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（増岡博之君）　今回の改正につきましては、いよいよ迎えます本格的な高齢化社会でも安定をしており、かつまた公平である年金制度を確立しようとするのが本旨でございます。そのためにまず基礎年金を導入いたしまして、全国民を通じて公平な制度を目指すことにいたすとともに、将来の安定に向けて給付水準を適正化して、その結果、これに対応して保険料負担、国庫負担も軽減しようとするものでございまして、したがって、今回の改正は国庫負担のみを削減しようとするものではございません。むしろ全国民的な規模で公平で安定した制度の確立を目指したものでありまして、特定の制度にだけ負担のツケ回しを行おうとするものでもございません。
○喜屋武眞榮君　数字が物語っておりますように、この四兆二千億円の減になっておるということを示しておりますね。私は、福祉というものは一たん実現したら前進はあっても後退があってはいけない。百歩譲るならば、足踏みはときにあるかもしらないが、断じて後退はあってはいけない、こう思うからであります。そういう点から、朝からの政府当局の御答弁はどうも頼りないな、すっきりしないな、こういう感じを持っておったわけでありますが、そういうこととも思い合わせて、複雑多岐である、こういった感想を率直に申し上げたいと思います。
　第二点に、これはまだ未提出、農水委員の立場でありますので、その点からかかわりが出てくるごとは必然でありますので、お尋ねしたいのでありますが、この共済年金グループの中でも財政調整がなされておる。将来は、この基礎年金を前提とした年金制度の一元化が予定されておるようであります。ところで、この共済グループの財政調整について見ましても、戦後における引揚者への対応、あるいは国鉄経営の合理化など国の政策上の必要性から、その成熟度が極めて高くなった国鉄共済の救済を将来見通しもしないままに国家公務員共済等の共済グループにゆだねて、国の責任を放棄しようとしているように思われてなりません。それは掛金は上がる、国の負担額は減る、これで尽きると思うのでありますが、大蔵大臣にこのことはお聞きしたい。
○国務大臣（竹下登君）　まず、基本的にこの共済制度というのはこれは社会保険体制のもとに組み立てられた制度であります。そこで、国鉄共済は大変だというので、法律を御審議いただいて通していただいた。それは歴史的沿革が似た者同士とでも申しますか、そこで国家公務員と専売さんと電電さんにお願いをしてこれを抱えていこう。この基礎にあったものは、私は審議会を通じて、まさにいわゆる労働者連帯とはこのことだなと、こんな感じが率直に言ってしました。だから将来はやっぱり全体の一元化の中で公的年金全体で支えるということを当然これは考えなきゃならぬというふうに考えます。したがって、いわばこの政府の失政のツケをそういうところへ回したということではなく、あくまでも社会保険の思想の上に立って、労働者連帯の中でこれが昇華されたというふうに私はこれは理解をしていただきたい、こういうふうに考えております。
○喜屋武眞榮君　大変気になりますことは、この一元化の前提において、現状はうまくいっているところとうまくいっていないところとあるわけです。それを抱き合わすということになりますと、共食い、共倒れという言葉もありますが、結局結果的には、ということになるわけであります。そういうときにこそ、国が責任を持ってその使命を自覚していただいて、再認識していただいて、そしてそれをさらに膨らましていくという、前進さしていくという、こういうことでなければ、責任を回避して、あなた方でやれといったような、まさかそういうことではないとは思いながらも、そう言わざるを得ない不安が私には感じられてなりません。そういうことで、一元化する以上は、ともに共存共栄のそのためにはどうしても国がもっと力を入れてもらわなければいけないんじゃないか、こう思われてならないから、そう率直に申し上げたわけでございます。
　次に、さらに予測されますことは、共済グループの中でも農林共済、あるいは私学共済、これは全くの民間であります。そういった独自の制度を持って自主的に努力を続けてきて今日に至っておるわけなんです。そこで国鉄共済の救済を国家公務員共済等地の共済にゆだねること自体も問題であると思いますが、その再建が困難であると見てとって共済グループにもこの法改正による基礎年金を導入して、しかも一元化して帳じりを合わせることによって給付に関しては給付水準や支給開始年齢が改悪されておるのではないか、こう思われるんです。例えば給付額の問題とか、あるいは給付開始年齢を五十五から六十に、さらに将来は六十五、こういうためどを持っておるやにも聞いております。一体このようなことが保険制度の性格から許されていいものであるかどうかということを私は思わざるを得ません。その点これは農水大臣にお願いしたい。
○国務大臣（佐藤守良君）　喜屋武先生にお答えいたします。
　先生御存じかと思いますが、今回の農林年金制度の改革というのは、例えば高齢化社会の到来と、社会、経済情勢の変化に対応しまして公的年金制度の長期的安定と整合性ある発展を図るため公的年金制度全体の改革の一環として行うものでございます。その具体的な内容といたしましては基礎年金の適用を農林年金の組合員等にも拡大し、全国民共通の基礎年金の上乗せの給付として農林年金の給付を行うものでございまして、他の共済組合制度と共通の措置でございます。また農林年金制度自体につきましても、実は本制度の一層の発展を期するためには二つの要素があると思います。その一つは年金受給者と現役組合員の給付と負担の均衡、あるいは所得の均衡を図ることが大切だと、そんなことで今回の改正はこの点から早急に実現させたいと考えております。なお、今回の改正に際しましては、本制度の発足の経緯や農林漁業団体の職員の相互扶助事業を通じて、これらの団体の事業の円滑な運営に資するという性格にも十分配慮し、職域年金部分の設定等、その独自性が保たれるよう措置しております。
○喜屋武眞榮君　転ばぬ先のつえということもありますので、どうかひとつ改正してよかった、こういう結果になりますように御配慮願います。
　時間が来ましたので、最後になりますが次のことを厚生大臣と大蔵大臣にコメントを求めて私の質問を終わりたいと思います。
　それは基本的な問題として、年金制度は社会保険であり将来当然受け取るべき年金額等を前提に掛金を納めてきたわけであります。したがいまして、その年金が減額するとか、あるいはその支給開始年齢が引き上げられるということでは、国の財政事情によってその既得権はもぎ取られた、無視された、こういうことになるわけであります。そうなると、これは既にその目的に逸脱しておる政策であるわけでありますので、こういった観点から私は率直なコメントを厚生大臣、そして大蔵大臣に求めて終わります。
○国務大臣（増岡博之君）　今回の改正におきましても、御指摘のような既得権でありますとかあるいは期待権につきましてはそれを尊重することとしておるわけでございます。したがいまして、既に老齢年金を受給しておる世代の方、すなわち施行日において六十歳以上の方については従前どおりといたしたわけでございます。また施行日において六十歳未満でありましても、六十歳に近い方ほどその御期待が強いわけでございますので、生年月日別に長い期間をかけて経過的に水準の適正化措置を講じてまいるのでございます。そういうことでございまして、今回の改正案でも支給開始年齢についても現行どおりとしておる次第でございます。
○国務大臣（竹下登君）　これは喜屋武先生、私いつも思うんですが、私が国会に出ましたとき男性六十三歳、女性六十九歳でございました。昨年の統計を見ますと、男性七十四・二〇歳、女性七十九・七八歳と十一歳延びております。そして昭和四十年代に成人式に行ってみますと、大体二百四十万人ぐらい成人者がおりました。それが今百五、六十万。そういうことになりますと、二十一世紀以後の人口を展望してみましたときに、私はどうしてもこの辺で、我々はそのころはもうあの世へ行ってしまうかもしれませんけれども、やっぱり安定した給付とその負担というものを今からやっておかぬと、これは本当に年金財政のみならず、それはむちゃくちゃなことになってしまうという意味においては、私は、この既得権は今おっしゃったように尊重しようと、そしてあと段階的にやはりこの給付開始年齢の繰り延べとか、あるいは給付の適正化ということは、これは避けて通れない問題だ。で、それを全部それではその際何とかなるようにというので租税負担でもってやるかということになりますと、今度は国民の租税負担そのものがたえられなくなる。したがってこの際は、私が憎まれるわけじゃ別にございませんけれども、やはり本当に今の若い諸君のことを考えたら、今こそこれをやっておかなきゃならぬ。そしてその段階を追って七十年にはやっぱり本当の一元化ができるように、そういうことで我々が今汗をかかなきゃいかぬときだなというのが私の偽らざる心境であります。
○喜屋武眞榮君　厳しいですけれども、全知全能を絞って頑張ってください。
　終わります。
○青木茂君　基礎年金五万円、これに絞って御質問申し上げます。
　非常に大きな改正で基礎年金というのがすべてのまさに基礎的な考え方になっているのですけれども、五万円という計算をいたしました根拠、一体どういう計算で五万円ということになったのか、まずそこから伺いたいのです。
○政府委員（吉原健二君）　基礎年金の五万円の根拠でございますが、まず考え方といたしまして、先ほども申し上げましたけれども、老齢者の生活賛の中で基礎的な支出の部分を賄うに足りるような額、水準というものを考えたわけでございます。具体的にそれがどの程度の金額になるのかということでございますが、私どもがもとにいたしました資料が、総理府の統計局でやっております全国消費実態調査というものがございますけれども、それによりますと、六十五歳以上の単身者の月額の消費支出の額が総額で八万四千円程度でございます。そのうちいわゆる雑費を除く基礎的な支出の額、衣食住、光熱費、被服費ももちろん入っておりますが、そういった衣食住と光熱費などの、雑費を除いた基礎的な支出の額が四万七千円程度、若干その当時の調査のときからの物価の上昇分を見込んでおりますけれども、四万七千円ぐらいになるわけでございます。そういったことを踏まえまして単身の場合には五万円という枠を考えたわけでございますし、夫婦の場合には消費支出全体が十五万五千円でございまして、そのうちの雑費を除いた基礎的な消費支出の額が約八万三千円になっております。そういったことで、それよりも若干上回る夫婦で十万円という基礎的な基礎年金の額を設定をいたしたわけでございます。
○青木茂君　私は与えられた時間が十分だけですから、できるだけ手短にお願いしたいのですけれども、今の数字は消費実態調査ですから、五十四年ですね、あれは五年置きの調査で、五十九年はまだ出ていないんだから、五十四年を基盤に出されるのはおかしいし、それから雑費をぼんと削るとおっしゃいましたけれども、憲法二十五条で「健康で文化的な最低限度の生活」、こういう文言があるのですよ。「健康で文化的な最低限度」というのは当然雑費に入るのです、計算の中に。ですから私は、五十四年の今おっしゃいました六十五歳以上、単身者、無職ということになると七万二千五百円ということでもって基礎年金の計算基準を求めるべきだ。五万円というのは余りにも低い。
　もう一つ、数字を比較してみれば、生活保護基準はどうなっていますか。
○政府委員（吉原健二君）　生活扶助基準の額でございますけれども、これは生活保護を受ける人の年齢でございますとか、あるいは級地でございますね、住んでおられるところの級地によってかなり違いがあるわけでございますけれども、六十五歳以上の単身の方の生活扶助基準、二級地で申し上げますと、五十九年では五万三千三百六十九円という金額になっておりますし、夫婦の場合で申し上げますと一人当たり四万一千八百七十円という扶助基準になっております。
○青木茂君　今の生活の扶助を七十歳男子、五十九年、二級地、それで考えて一番低く計算して生活扶助だけで五万三千九百四、それに冬季加算抜いて、老齢加算入れて、住宅扶助入れたら七万六千八百五十、こういう数字が出ておるわけですね。そういう、前の消費実態調査からいって七万二千円、それから今の生活扶助二級地で考えてみて七万六千円。そうしますとどうしても五万円というのが、くどいようですが、憲法二十五条の規定と照らし合わして低いのですよ。
　そこで、今度は厚生大臣にお伺いいたしますけれども、この五万円というのを今のやりとりをお聞きになっておりまして、いやこれで十分だ、やっぱり低いや、低いけれども仕方がないんだと、この三つのうちどれでしょうか。
○国務大臣（増岡博之君）　この五万円というのがもちろん生活費の全部を見るという考え方ではございませんで、基本的な分だということで御理解をいただきたいと思います。そういう意味からいきますと、先ほど年金局長から説明いたしましたようなことでほぼ妥当な線ではないかというふうに思うわけでございます。
○青木茂君　私は今、これはちょうど大日本帝国憲法が日本国憲法になったような大改正なんですよ。そうなりますと、過去より物をつくる場合に計算の根拠というのか、その裏にある価値観、哲学、そういうものが入ってこなきゃうそなんですよ。そうすると、どうしても私は、この基礎年金五万円をつくる場合には憲法二十五条が入ってこなきゃいけないんだと、物の考え方の中に。その憲法二十五条ということを考えますと、五万円が妥当という線は絶対に出てこないのです。だから、どうですか大臣、低いのだが、現状のあれで仕方がないんだぐらいの答弁はできないんですかね。
○国務大臣（増岡博之君）　保険制度をとっておりますからには、やはり保険料の負担という問題あるいは国の財政状況というものを考えますと、私は現在の程度が妥当である、ある意味ではやむを得ないかもしれませんけれども、妥当であると思っております。
○青木茂君　まあ妥当という言葉の解釈論争をやっていたら、とにかく与えられた時間が十分なんだから、これはどうしようもないんです。
　しかも、この基礎年金額は最低保障額じゃないんです。四十年かけて最高保障額に近いんですよ。それが「健康で文化的な最低限度の生活」という憲法二十五条に比べてぐっと低いということを我々は言っているのです。それを妥当と言われたのでは、これはもう我々としては、一体何だ今度の年金法の改正はというふうに言わざるを得ないと思うわけでございます。時間が来てしまいましたからあれですけれども、どちらにしても、今度のこの新しい年金法というのは、実質的に言うならば、保険料が上がって給付水準が下がるのだ、それを国民にお願いしているわけなんですよ。こういうことを言っていいのかどうかわからないが、あえて天に向かってつばを吐くとするならば、私のところの年金、国庫補助で優遇をされておってちょっと心が痛むのだけれども、それは厚生省とは違うのだ、管轄が違うのだと言われてしまえばそれまでだけれども、国会議員や何かの年金に比べて今度の年金法改正、一体我々は心が痛むのか痛まないのか、最後にそれを厚生大臣に伺って終わります。
○国務大臣（増岡博之君）　互助年金につきましては国会でお決めになることでございますけれども、私も衆議院の議運の筆頭をやっておりまして、互助年金の制度改革に手をかけたことがございます。そういう部署で、かなりいろいろなほかの年金との整合性を持つように工夫を加えられておるように思います。
○青木茂君　まあしょうがない。
　終わります。
○野末陳平君　通告をしていたテーマとは別の質問をやろうと思います。
　改正案については、大体大筋は僕は理解したのですが、何しろ年金は総論でなくて各論なものでして、いろいろな質問とか相談が来まして、そのたびに答えるのですけれども、答えにくいのが何通もありまして、時間の関係で二通持ってきましたけれども、それについて専門家に答えていただこうと思います。
　これはサラリーマンの妻なんですが、名古屋から来たのですが、よく聞いていてくださいね。昭和十年生まれで昭和三十六年四月の初めから加入しているサラリーマンの妻だと、五十歳でしょうね。加入年数が三十六年の四月から六十一年の三月で二十五年ですから、これで満額――満額というのは、これ言葉がちょっと変ですけれども、要するに二十五年ですから資格ができます。そして、今の制度だったらば、仮にここでやめたとしても五万円ばかり来ると。ところが、改正になりますと、この五万円をもらおうとするならば、加入可能年数が三十三年ですから、この人は少なくともあと十年ぐらいは必要であると。たまたま夫が来年でやめるので、これからはサラリーマンの妻でなくなるから自分で掛金を払っていかなきゃならぬ。だから夫のもらう年金の中からあと十年ぐらい、つまり自分が六十になるまで掛けないと五万円にならない。こうなるとこの十年間、まるでむだをしているということになるというわけですよ、この人は。ですから、ここまでが正しいかどうか、この人が感違いしてたらまずいからね。ちょっと答えてください。
○説明員（山口剛彦君）　ただいま御指摘のケースにつきましては、基本的に生年月日別に年金の単価を徐々に下げていくという改正が今度の年金の水準改正のやり方でございますので、御指摘のとおりでございます。
○野末陳平君　そこで、つまり年金法が改正にならなければこのサラリーマンの妻は二十五年で資格ができたからやめようと思ってたんだ。つまり安サラリーの中から営々と払い続けてきて来年の春が来たらやっともう自分は掛けなくても済むから、五万円という今のベースでもらってもいいから夫の定年まで何とかこれで間に合った、こういうふうに思ったわけです。ところがとんでもない話で、変わっちゃったらあと十年やれと、あと十年頑張って掛けても五万円は五万円、ということになるとこの十年はもう私にとって裏切られた、こういうわけですよ。ですから、まずこの計算が事実だと、当然なんですが、さてそこでこの方が言うので、ここから先は僕は答えられないわけ、財政赤字になったからこういうふうになるのかどうか私にはわかりませんがと、ここから、少なくとも任意加入の妻で立法当初の昭和三十六年から加入して休まずに払い込みを続けた人数というのは一体どのくらいいるのか政府はわかっていますかと、何しろ初めはずっと悪評で加入者が少なかったはずなんですが、そういう最初の悪評のときから頑張った私たちのような人間に対して最初の契約どおりちゃんと実行してくれるのが国家としての最低のモラルだと考えますと、こういう文面なんです。これはいわば期待権の裏切りですね。しかしこの期待権の裏切りだが、総論から言うと要するに負担の引き上げと給付の切り下げでこれはわかるのですよ、安定的にこれから運営していくためにわかるけれども、各論でこういうふうにおまえこれ答えろとこう言われると、実に答えに窮しまして返事が書けない。これはどういうふうに返事を書いたらいいのですか、教えてください。
○政府委員（吉原健二君）　今度の改正案の基本的な考え方は、現在の受給者については現在の額をそのまま保障するということにしておりますが、現在、年金をまだ受けておられない、つまり六十歳以下のいわば若い方につきましてはだんだんと今、制度の上で、法律の上で保障している、約束をしております年金額ということではなしに、私ども給付水準の適正化と言っておりますけれども、まあ将来に向けて年金額を保険料負担との関係で適正な水準にした額ということで、年齢に応じてだんだんと、率直に言いまして給付水準というものがダウンするような格好になっておりますので、そういうことになったわけでございますけれども、将来の年金制度というものを確実なものにするために、あるいは制度それ自体を安定的なものにするために、いわば私どもとしてはやむを得ないということで御理解をいただきたいと思っておるわけでございます。
○野末陳平君　僕もそういうふうに返事を書こうかと思っているわけです。だけれども、しかしこの方が最後に、これから年金法改正いいと、私に言わせれば改悪だけれどもまだいいと、だけれども夫がこれからもらう年金の中から私のお金を払い続けてもまたまたもらうころに、六十五歳ごろに減。額だの受給年齢の延期だのと言われかねないという疑念がわいてきて、これまでのようにばか正直に払う気持ちは全くなくなったと、年金法改悪で老後の設計をずたずたにされて怒り狂っているばか正直な熟女よりと、こう書いてあるわけです。だから僕は年金法は総論ではわかる、だけれども、各論でこういうことを一々聞かれた場合に的確に納得する説明ができないので、これについての答えを教えてくれとお願いしているわけで、厚生大臣によろしく。
○国務大臣（増岡博之君）　今度の改正は大改正でございますので、一人一年金でございますとか、給付水準の適正化でありますとか、そういう原則を打ち立てておるわけでございます。こういう大改正のときに、やはり原則というものを守っていかなければなかなか達成ができないというところにそのようなひずみもできておることと思いますけれども、御指摘のように、今後またそういうようなことは絶対いたさないつもりでおります。
○野末陳平君　何しろ、ひずみですね、まさに。それから、運が悪いと言えば運が悪いのかもしれないし、いろんな言い方ができますが、要するに、制度の安定のために我慢してもらわなければならない人はたくさん出ますね。でも、こういうふうに一番典型的に運が悪いというか、ひずみが出てくる人たちに対してはちょっと返事のしょうがないので、今は説得させても、これから先のことも信用できない、国家の最低のモラルぐらいはちゃんと果たしてほしいと言われると非常に困る。
　もう一問あるのですが、そこでこれも、今の任意加入であるというと自営業の人も同じことになるんですけれども、少なくも任意加入のサラリーマンの妻で、三十六年から欠かさず休まずに払い込みを続けたという人数はどのくらいか、それはわかるのですか。わかるのだったら、ちょっと。正確にわからなくてもわかるかどうか。もしわかれば後からまたいろいろ聞きたいこともあるし。
○政府委員（長尾立子君）　昭和三十六年制度発足のときに、女子の方で任意加入をなさいました方の数が百九十四万七千人ということでございますから、先生のお話しの方は、この方が現在までもし全部加入しておられると、これは何％かの方が途中でお年が来られたかと思いますが、この方の大体半数ぐらいがある意味では全期間を加入しておられたということは言えるのではないかと思います。
○野末陳平君　またそれについては後で考えてみます。
　次に行きます。もう一つ、早く返事を書かないと困るので、僕のところには、請う大至急開封とか、簡易書留とか、そういうので来ますから返事を急ぐのですよ。
　これは障害者ですけれども、国民年金に任意加入して六十歳まで十年間だけですが掛金を完了した。今これを受けるとすれば月額二万八千円ですが、旧軍人以外は年金の併給が認められないということで、私は障害年金だけ受けていますと、ここまではいいですね。そこで、けさの新聞の報道によれば、国会で議論になっているのは、障害者が払った保険料を返済するか、任意加入期間分を特例の老齢年金として将来支給すべきだ、どちらかにするという声が新聞に出ていたと、国会でこういうことが議論になっていたというのですよ。そこで、障害年金を受ける障害者の立場からいって、この二つのどちらになるのか非常に気になる、大臣はどういうふうにしてくれるのでしょうと。これはつまり、障害年金を受けている人が国民年金にこれから入るわけですが、その場合に将来併給はされないわけですね。その辺を言っているのだと思うんですよ。これについてどういう返事になりますか、これは二つのうちどっちかにしてくれと言っているのですけれども。
○政府委員（吉原健二君）　その点につきましては、今参議院の社労委員会で御審議をいただいていることでございます。
○野末陳平君　社労のテーマだと思いますが、大臣に再度聞きますが、いわゆるこの問題についてはやはりいろいろ問題点があると、大臣の意向としては、これをできる限り再検討したいというようなところなのかどうか、それだけ最後に聞いて終わりにしましょう。
○国務大臣（増岡博之君）　その点につきましては社労委員会でいろいろ御議論があり、御協議もいただいておるようでございますけれども、私どもといたしましても、どのような方法がとり得るのか、あるいはその前提としてどのぐらいの方がいらっしゃるのかという数字も把握をして対処をしてまいりたいと研究をいたしておるところでございます。
○委員長（遠藤政夫君）　以上をもちまして本連合審査会は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時九分散会
昭和六十年四月十九日（金曜日）
　　　午後一時十六分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　四月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鈴木　一弘君　　　　　桑名　義治君
　　　　　井上　　計君　　　　　三治　重信君
　　　　　木本平八郎君　　　　　青木　　茂君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　桧垣徳太郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊江　朝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤桐　　操君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　　明君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　浦田　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　工藤万砂美君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　国司君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　正巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡満寿男君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳川　覺治君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　静夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　桑名　義治君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　田渕　哲也君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　茂君
　　　衆議院議員
　　　　　　　大蔵委員長　　　　越智　伊平君
　　　国務大臣
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　竹下　　登君
　　　政府委員
　　　　　　　大蔵政務次官　　　江島　　淳君
　　　　　　　大蔵省主計局次　　平澤　貞昭君
　　　　　　　長
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門　　桐澤　　猛君
　　　　　　　員
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例
　等に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（桧垣徳太郎君）　ただいまから補助金等に関する特別委員会を開会いたします。
　国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。竹下大蔵大臣。
○国務大臣（竹下登君）　ただいま議題となりました国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　御承知のとおり、我が国財政を取り巻く環境には極めて厳しいものがあります。
　このため、政府は、昭和六十年度予算におきましては、引き続き財政改革を強力に推進するため、歳出面において、既存の制度、施策の見直しを行うなど、すべての分野にわたり経費の徹底した節減合理化に努め、その規模を厳に抑制したところであります。
　特に、補助金等につきましては、すべてこれを洗い直し、人件費補助等の見直し、高率補助率の引き下げ、その他廃止、合理化など徹底した整理合理化を積極的に進めました。なお、いわゆる行革関連特例法による特例措置については、所要の継続措置を講ぜざるを得ないのでありますが、現下の厳しい財政事情等にかんがみ、ぜひ御理解を賜りたいと存じます。
　本法律案は、以上申し述べましたうち、立法措置を要するものについて、国の財政収支の改善を図るとともに、財政資金の効率的使用を図るため、累次の臨時行政調査会の答申の趣旨を踏まえ、国の負担金、補助金等に関する整理及び合理化並びに臨時特例等の措置を定めるものであります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、地方公共団体の事務または事業として同化定着しているものに係る負担金、補助金等を規定している十二法律について、当該負担金、補助金等を整理し、地方公共団体の一般財源による措置への振りかえ等を行うこととしております。
　第二に、職員設置費等人件費に係る負担金、補助金等を規定していると法律について、地方の自主性を尊重し、当該負担金、補助金等の交付金措置への移行を図ることとしております。
　第三に、補助金等の臨時特例等に関する法律に規定されている六法律に係る各特例措置は、既に三十年を経過し定義していることから、これらを個別法に移し、恒久化することとしております。
　第四に、行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律に規定されている各特例措置について、所要の調整を行った上、昭和六十年度まで一年延長することとしております。
　第五に、国の負担または補助の割合が二分の一を超える負担金、補助金等を規定している四十法律について、昭和六十年度における当該負担または補助の割合の引き下げに係る措置を定めることとしております。なお、この引き下げの対象となる地方公共団体に対し、その事務または事業の執行及び財政運営に支障を生ずることのないよう財政金融上の措置を講ずることとしております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（桧垣徳太郎君）　次に、本案の衆議院における修正部分について、衆議院大蔵委員長越智伊平君から説明を聴取いたします。越智伊平君。
○衆議院議員（越智伊平君）　ただいま議題となりました国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案に対する衆議院における修正部分につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　修正点の第一は、山村振興法及び地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の有効期限の延長に伴うものであります。
　すなわち、これらの法律は、昭和六十年三月三十一日限り効力を失うこととされていたことにより、政府原案では、第十一条において、いわゆる行革関連特例法の別表第一から削除することとされておりましたが、両法の有効期限が延長されましたので、従来の特例措置の継続を行うこととしたものであります。
　第二は、施行期日に関するものであります。
　御承知のとおり、この法律の施行期日は、政府原案では、「昭和六十年四月一日」と定められておりましたが、既にその期日を経過いたしました
ので、これを「公布の日」に改めるとともに、所要の経過措置等を定めたものであります。
　以上が衆議院における修正部分の趣旨であります。
○委員長（桧垣徳太郎君）　以上で趣旨説明並びに衆議院における修正部分の説明聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に行うこととし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時二十二分散会
　　　　　—————・—————
○戸井田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、児童扶養手当法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。村山富市君。
○村山（富）委員　これまでの本委員会における質疑の中で、今度の改正案の問題点というのはもうほぼ明確にされておるわけです。私どもは、この法案の改正案の目的の中に明示されておりますように、従来は児童の健全な育成というのが大切だったけれども、それが家庭に変わってきたということが、もう基本的に納得できないという点でもありますし、その目的が変わったことから、いろいろ具体的な内容についても大変な改悪が盛り込まれておるわけでありますから、この法案自体には賛成できないわけです。
　ただ、これまでの経緯の中で、未婚の母の扱いとかの修正についての話がありますが、そういう点についてはぜひそういう方向で実現をさしてもらいたいと思うのです。
　きのう理事会に自由民主党から、そうしたものを含めた修正案が提示をされました。特に、この修正がもし本委員会で成立した場合にどういう扱いをするかということについて厚生大臣の見解を承っておきたいと思いますので、その点について、まず御質問を申し上げたいと思うのです。
　自由民主党から提示されました修正案は、改正法の第四条第五項の父の所得による支給制限の規定は、扶養義務の履行状況、父の所得の把握方法等を勘案し、政令で定める日から施行することとされている。この修正案が、今申しましたように仮に成立したという場合に、この修正の扱いをどうされるつもりか、そのお考えを聞きたいと思うのであります。
　これは質疑の中でも十分議論されましたけれども、例えば民法では民法の規定があるわけです。これが仮に民法で決められた扱いについて、裁判所の方である程度の判決が出た、あるいは方向が示されたという場合に、厚生省の見解と違うというようなことがあった場合の扱いをどうするか、それからまた、別れた父の方の所得をどう把握するのかといったような問題は、大変困難な問題がある。特に最近の状況を見ておりますと、窓口に訴えられるいろいろな訴えの中には、例えばプライバシーに当たって迷惑するとか、あるいは人権侵害になるとかいったような問題まで言われておるわけでありますから、そういう点も含めて私はやはり慎重な扱いをしていただく必要があるというように思いますから、今申し上げましたように、この自民党から提示をされた修正案が成立した場合の扱いについて、この際、大臣の見解を確認をしておきたいと思います。
○増岡国務大臣　お答え申し上げます。
　この条項の施行につきましては、本委員会における御意見等も十分承った上で行うことといたしまして、厚生省だけの判断で一方的に実施に移すようなことはいたしません。
○村山（富）委員　今大臣から、本委員会の意見も十分承った上で、一方的に厚生省は施行することはしないということの答弁がありましたから、その点はまず確認をしておきます。
　次に、現在、扶養手当は法第三十二条の規定によって郵便局で支払うことになっているわけです。改正法が成立した場合は都道府県知事が支払うことになるわけですから、附則第十一条の規定により、既認定者に係る支払いについては、政令で定める日まで国が取り扱うということになるわけですが、しかし、改正されますと、都道府県知事が指定する金融機関、こうなりますので、郵便局は一応除外されることになるわけですね。しかし、受給者の利便というものを考えた場合に、私は、改正されても、新規認定者も郵便局で手当の支払いができるような扱いをすべきではないかというふうに思いますし、政府においても十分そうした問題についての対処できるような考え方を持っていただきたいというふうに思うのですが、その点についてお尋ねいたします。
○増岡国務大臣　改正法が施行された後における児童扶養手当の支払い方法についてでございますが、既認定者については従来どおり郵便局で支払うことといたしますが、新規認定者については、受給者の利便という御趣旨はごもっともと存じますが、いろいろ問題もございますので、検討さしていただきたいと存じます。
○村山（富）委員　十分検討していただくように強くお願いを申し上げまして、質問を終わります。（拍手）
○戸井田委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○戸井田委員長　この際、丹羽雄哉君外三名から、本案に対する修正案が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。丹羽雄哉君。
　　　　—————————————
　児童扶養手当法の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○丹羽（雄）委員　ただいま議題となりました児童扶養手当法の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、自由民主党・新自由国民連合を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　修正の要旨は、第一に、児童扶養手当の支給対象となる児童の範囲を、現行どおり法律及び政令で定める二ととし、いわゆる未婚の母についても、この手当を支給することとすること。
　第二に、昭和五十九年十一月一日とされている施行期日を、昭和六十年八月一日とすること。
　ただし、第四条に二項を加える改正規定に係る部分については、扶養義務の履行状況、父の所得の把握方法等を勘案し、政令で定める日から施行することとすること。
　第三に、そのほか所要の修正を行うこと。以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○戸井田委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　この際、国会法第五十七条の三の規定により、内閣の意見を聴取いたします。増岡厚生大臣。
○増岡国務大臣　ただいまの修正案については、政府としてはやむを得ないものと認めます。
　御可決をされた暁には、その趣旨を体し、児童扶養手当制度の適切な運用に一層努力してまいる所存でございます。
　　　　—————————————
○戸井田委員長　これより本案及び修正案を一括して討論に付します。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。浜田卓二郎君。
○浜田（卓）委員　私は、自由民主党・新自由国民連合を代表して、ただいま議題となっております児童扶養手当法の一部を改正する法律案及びこれに対して自由民主党・新自由国民連合が提出した修正案につきまして、修正案及び修正案を除く原案に賛成の意を表するものであります。
　児童扶養手当制度は、昭和三十七年に死別母子世帯に対して支給される母子福祉年金の補完的制度として発足しましたが、以来二十年余を経過した今日、母子福祉年金の受給者はほとんど消滅する一方、離婚の急増に伴い、児童扶養手当の受給者は六十万人を超え、その給付費も二千六百億円の巨額に達するに至っております。
　今日、社会保障施策全般について、本格的な高齢化社会の到来と厳しい行財政環境の中で、制度の見直しが急務とされておりますが、本制度についても、第二次臨時行政調査会の指摘を受け、社会保障政策上の位置づけ、費用の一部について地方負担を導入すること等について検討が要請されていたのであります。
　政府原案は、このような要請にこたえて、現行制度を基本的に見直し、離別母子家庭の生活安定と自立促進を通じて児童の健全育成を図ることを目的とする純粋の福祉制度に改めようとするものであり、その趣旨については基本的に評価できるものであります。
　しかしながら、母子家庭の現状にかんがみるとき、次のような諸点について所要の修正を行い、真に援助を必要とする母子家庭に対して十分な配慮をすることが必要であると考えます。
　第一に、いわゆる未婚の母を支給対象外とする点についてでありますが、未婚の母の中には真に援助を必要とする気の毒な者も含まれている事情を勘案し、現行どおり手当の支給対象とする修正を行うことであります。
　なお、いわゆる未婚の母の運用上の諸問題については、今後一層適正化のために努力することが必要であると考えます。
　第二に、政府原案においては、離婚した後も父は未成年の子に対し絶対的に扶養義務があることにかんがみ、父の所得が高額の場合には児童扶養手当を支給しないこととしている点についてでありますが、離婚後の父の扶養義務の履行状況等の現状から、直ちにこれを実施した場合には種々問題が生ずるおそれがあるので、扶養義務の履行状況等を勘案して、別途政令でその施行期日を定めるよう修正を行うことであります。
　なお、施行期日については、手当の支給サイクルが八月に始まり翌年の七月までとなっていることにかんがみ、六十年八月実施が最も適当であると考えるものであります。
　以上の修正は、本委員会審議を通じ最善の努力を尽くした上での結果であり、本法案の目的の達成と適正な実施に資するものと考えるものであり、私どもといたしましては、この修正案及び修正部分を除く原案に賛意を表するものであります。
　これをもちまして。私の討論を終わります。（拍手）
○戸井田委員長　竹村泰子君。
○竹村委員　私は、日本社会党・護憲共同を代表いたしまして、修正案にも原案にも断固反対するものであります。
　まず第一番目に、本来、児童の健全育成を目的に母子福祉年金の補完として発足したものでありますけれども、今回の改正案は、その年金的性格を放棄し、一般の社会福祉政策にすりかえるものであります。したがいまして、支給対象も、目的、第一条にあります児童の健全なる育成という目的が家庭の生活安定ということで家庭が対象となっております。これは断固納得できないところでございます。中央児童福祉審議会など公の審議会にもかけられず、法案がこういう安易なすりかえを行うということは、国会軽視でもあり、重大な問題であると私は思います。
　その他、今回の改正案は、現行制度を大幅に後退させ、児童の健全育成を妨げるものであります。現在、離別した夫婦の間に生まれた子供のうち七〇％が母親の手によって育てられているにもかかわらず、父親はわずかの人しか養育費を支払っていない、こういう状態の中でこのような法律改正を出してくるということは、まことに弱い者いじめとしか言いようがありません。
　第三番目に、児童扶養手当は、昭和三十七年一月一日の施行以来改善に改善を積み重ねてきて、支給額はもちろんのこと、支給期間についても十五歳から十八歳に引き上げられてまいりました。関係者からは、十八歳までではなく、高校卒業まで支給してほしい、そういう熱心な要求が続いている最中、今回の改悪案はその期待をまさに裏切るものであります。十五歳までということは、高校進学の年であり、政府及び厚生省は、高校に行かせられないというお母さんたちの叫びをどう聞かれますか。中曽根内閣は、今回のこの改悪案で社会の片隅で必死に生きようとしている母親たち、子供たちの叫びをどう聞かれるわけでしようか。
　数々の問題点を抱えておりますけれども、以上のような理由をもって私は原案及び修正案に断固反対し、私の反対討論を終わります。（拍手）
○戸井田委員長　橋本文彦君。