○小島公述人　小島でございます。
　私にこのような機会を与えていただいたこと、大変に光栄に思っております。
　時間もございませんので、早速意見公述に入らせていただきますが、私の立場を申し上げます。私は、行政改革に賛成であります。むしろ大賛成であります。ただし、このような形で進めることについては多々疑問に感じていることがございます。それは後で申し上げますけれども、そういう次第で、私はむしろこの法案に対しては必ずしも賛成いたしかねるということが結論でございます。
　なぜかと申しますと、私、申し上げたいことは二点ございます。
　まず第一点は、法案の性格の問題でございます。それから第二点は、この法案がつくられる、形成される過程、プロセスに関していろいろ疑問に感じていることがございます。その二点でございます。
　まず最初に法案の性格でございますけれども、この法案を私がここに出てまいります前に何度も内容を読ましていただいたわけでございますが、どう読んでみても、これがどうして行政改革につながるのかということがよく理解できないのです。なぜかといいますと、内容のほとんどは歳出の削減に関する問題でございます。歳出の削減をすることによって行政改革にそれをつなぐのだ、こういう考え方でございます。臨時行政調査会の答申の中にも、これを切り口として行政改革に進むんだ、これは緊急の外科手術である、かように申されております。その点についても私は、いろいろな条件を考えなければ歳出の削減が直ちにそのまま行政改革につながるという保証はないと思うのであります。
　これは理由を申し上げます。私は、この法案の性格に関して、これは行政改革の法案なのかあるいは財政再建の、歳出削減の法案なのかということがいまだに判然としない。法案の名称でありますところの「行政改革を推進するため当面」云々とあるこの一句がなければ、法案の内容だけ拝見したのでは、これは全く歳出削減、財政整理の法案であります。財政整理法というふうに名づけてもよいような内容のものでございます。その意味で私は、法案の名称をお直しになった方がいいんじゃないか。私が考えましたのは、国の財政再建に資するため当面講ずべき措置並びに昭和五十七年度予算の編成を新税の創設によらずに促進するために講ずべき臨時特例措置に関する法律案、大変長い名称がお好きなようでございますので、もうちょっと長くさしていただいたわけでございます。
　このような名称になりました経緯について、私も新聞等でこの委員会を設置するための御都合等があったやに聞いておりますけれども、こういうところは国民にとって一番わかりにくいところなんです。国民にとっては、行政改革を推進するためとあるから、行政改革のことが書かれてあるのだろうと思って法案を読んでみると、どこに行政改革があるのかわからない、こういう問題点がございます。専門的に言いますと、もっと法案の性格としてもいろいろ議論をする余地の多い法案だと思います。これは、おつくりになったお立場、たとえば行政管理庁でありますとか内閣法制局あるいは大蔵省等の法案の作成に関係なさった皆さん方は、実はこういうような法案をおつくりになるのは大変御苦労の多いことだったろうと思います。そういう意味で、こういう御批判を申し上げるのは大変申しわけないのですけれども、まあそういうふうに思うわけでございます。
　そこで、先ほど申し上げた点でございますけれども、この法案は、財政再建といいますか、歳出削減を切り口にして行政改革に進むんだという御趣旨ででき上がっているように私は理解しているわけですが、財政主導型といいますか、金減らし優先の行政改革については、私の研究によりますと、メリットとデメリット両方ございます。
　メリットはどういう点かといいますと、これはショック療法ですね、ショック療法としての効用があります。それからいま一つは、改革を一斉にやれる、各省を横並びにして一斉に改革がやれる、こういうメリットがあることは私も認めます。ただし、デメリットがございます。どういうことかといいますと、先ほどのショック療法と裏表の関係になるわけでございますが、ショック療法ということは、ショックを与えたときの一時的な効果にとどまるということです。のど元過ぎれば熱さを忘れると言いますけれども、それが過ぎてしまえばもとのもくあみ、頭を下げてじっとしていれば風が通り過ぎてくれる、このように感じていらっしゃる方も多々あるのじゃないかというふうに思います。
　それから第二点目は、無差別主義ですね。行政改革というのは、社会経済の変化に対応して、これから伸ばすべき分野を伸ばす。それから、すでに使命を終えた組織なり許認可事務等々あるいは定員等を削減するなりあるいは他に配置転換するなり、こういうことが行政改革であります。それには、社会経済の進展に対して、果たして現状において行政がそれに対応しているか、こういうことを評価をしつつやらなければならないのでありますけれども、金減らし優先になりますと、そこが無差別になる。一番典型的なのは補助金の一律削減。この法案がそうですね、一律削減、これは無差別主義であります。そういうふうになりやすいということでございます。
　それから三番目、これはこの法案をつくる過程もそうだったでしょうけれども、いろいろな利害調整をやらなければならないわけです。大変御苦労が多かったと思いますけれども、そういう利害調整に行き詰まったときには、今度は収入の増加、たとえば公債発行ということは、特例公債を減額すると言っているさなかでございますので、それには訴えることはできないと思いますけれども、ただ、増税をやる、こういうことになりやすいのです。利害調整に行き詰まると、苦しいからついそちらの方に出口を求めるということになりやすい。
　以上の三点が財政主導あるいは金減らし優先の行政改革のメリットとデメリット。このデメリットの面がかなり強く出てきているのではないか、かように思うわけでございます。
　それから次のプロセスといいますか、法案形成の過程に関することでございますが、この法案が形成されるプロセスを私なりにいろいろ考えてみますと、行政改革に関して国民の理解を求める、あるいは深めていく、あるいは国民のコンセンサスをじっくり下から積み上げていくというよりも、どうしたら反対意見を封じ込められるか、抑え込めるか、どうもこういう工夫の方にいろいろ御苦労をされてこられたのではないかと私は想像するわけでございます。
　たとえば、今年の六月五日の閣議了解、昭和五十七年度の概算要求についての閣議了解がございます。これは野党の先生方がよく御指摘になっているように、防衛費あるいは国際協力費などについてのシーリングの別枠を決めた閣議了解でございますが、この閣議了解が、例年ですと七月末あるいは八月の初めごろにシーリングが行われるのでありますけれども、二カ月繰り上げて行われたということが第一点でございます。これは、臨時行政調査会がその審議をなさるに当たって、どうもその問題には触れてもらいたくない、ゼロシーリングに関する部分について、どうしたらそれでやれるかということを臨時行政調査会に諮ったのではないか、臨時行政調査会の内部において、そういう内閣がお決めになったその別枠シーリングについて余り触れたくない、触れてもらっては困るような雰囲気がそこでもってできてしまったということがどうも言えるようでございます。
　それから二番目は、八月二十五日の、行財政改革に関する当面の方針に関する閣議決定でございますが、これと、行財政に関する現在問題になっております法案でございます、この作成のプロセスでは、臨調の答申に盛られた重要な事項が大分積み残しにされておりまして、歳出削減に関する部分だけつまみ上げて法案に盛り込まれたということでございます。この二つの時点をとらえてみても、国の政策の優先順位についての重要な選択をこの二つの時点でやっているわけです。この時点においてそういう政策について国民のコンセンサスを求めるという努力が果たしてどのくらいあったのだろうかというふうに思うわけでございます。
　それから、あえてもう一つ申し上げれば、一括法案のつくり方あるいは当委員会の設置の経過にもそういう点が見られるように思います。
　そのように、何とかして反対意見を抑え込もうという、これはちょっと言い過ぎかもしれませんけれども、そういう点がございます。この間に国民にとって不平等感をあおり立てるような選択が行われるというようなことで、総理は痛みは公平にと言っておられますけれども、どうもその痛みが不公平に、不満足が不公平に配分されてきているのではないかというような気がします。
　コンセンサスを積み上げる努力が回避されているのではないかということと相まって、国民の行政改革の進め方に対する不満というのが大変高くなってまいりまして、この五月、六月時点で行政管理庁が行ったアンケート調査では、行政改革賛成である、臨調も賛成である、それに反対する意見はないという結果が出ているのですが、九月下旬に毎日新聞で行った世論調査によりますと、いま政府が進めている行政改革に反対が一八％、関心がないが四二％、合わせて六〇％。それから、総理の取り組み方に余り満足していない、これが四一％、満足していないが二四％、合わせて六五％。それから、ついでに申し上げますと、内閣支持率が今年の六月現在で三三％であったものが、九月末、先月末の時点では二六％に急に下がってきております。
　これは、私がただいま申し上げたように、行政改革の進め方についての国民のコンセンサスを積み上げるということよりも金減らしを優先、どんどん進めるということで、どうもその辺手抜きがあった結果がこういう世論調査になってあらわれてきているのではないか、そういう気がします。ここのところで、先ほど財政優先の行革のデメリットの三番目、つまり利害調整がむずかしくなってきているからどうしてもこれは増税をやらざるを得ぬということになってまいりますと、そのデメリットが最も大きな形であらわれることになるのではないか。行政改革に対する国民のコンセンサスがそこで一挙にがらがらっと崩れるということだってあり得ると思うのですね。
　以上二点で、私は、行政改革を本法案のような形で進めるということに対しては大変消極的であります。必ずしも賛成ではございません。そういうことでございます。
　以上でございます。（拍手）