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○鉢呂吉雄君　大臣も、行政が一方的にやるのではなくて、当初から住民との対話の中で水防災の意識高揚も含めて行うべしと。そういう面では、行政も大変厳しいかも分かりませんけれども、こういう住民集会をやっていただいておること、これは非常に私はいい方向だろうと、こういうふうに思います。
　その中で、今もお話ございましたこの法案の趣旨説明で、大臣はこういうふうに一昨日言っております。一昨年来の施設では防ぎ切れない大洪水は必ず発生するものと、こういう考えに立ち、ハード、ソフト一体となった対策によって社会全体で洪水に備えると、水防災意識社会の取組を進めてきたが、これはこれまでです、更に加速して、洪水からの逃げ遅れゼロと社会経済被害の最小化の実現の抜本的な対策を講ずると、こういうふうにお述べになっております。
　私は、若干違和感があるのは、ハード、ソフト一体の対策と、すうっといけば何か分かったかなと思うんですが、これは一体どんなことなのかなと。南富良野町に行けば逃げ遅れゼロ、やっぱり、死亡者はあそこにはいませんでしたが、もう首のところまで水につかった状態でヘリコプターが出動して救助をすると、こういう形で本当に一瞬の差で助かったと、こういう方もいらっしゃる中で、逃げ遅れゼロというのはよく分かりますが、しかし、ハードに対する対策というものをおろそかにしてはならないと、こういうふうに思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　委員御指摘のとおり、洪水対策として、堤防の設置あるいは河道の掘削あるいはダムの開発等々、ハードを着実にやるということは、これはもう大前提であるかと思っております。
　ただ、このハード整備に関しましては、やはり多額の予算が必要になってくる、あるいは、上下流のバランスというのがありますから順次やっていかざるを得ない、そういう時間が掛かるという実態もございます。したがって、ハードをしっかりとやった上で、やはり被害を最小化するソフト対策も併せて実施をしていくということが重要だというふうに認識してございます。
○鉢呂吉雄君　衆議院の国土交通委員会でも末松副大臣も同じような形で、ただ、国直轄の千二百キロの改修は五年できちっと行うとか、こういう形は出ておるんですが、昨年は、大臣御承知のとおり、先ほど言ったように上流部の中小河川であのように大きな被害、人の命を奪うような被害になっておると。ですから、私は、中小河川についてもおろそかにできないと。
　四月十九日の衆議院の国交委員会でも、これも末松副大臣が、この中小河川で氾濫になり、多数の死者、甚大な経済損失を出したが、今の大臣と同じように、中小河川では人的にも財政的にも制約がある中、直ちにはハード対策を取れないというようにお話をしているんです。ですけれども、そこに住んでいる住民からいけば、大河川であろうと中小河川であろうと同じ形だと私は思うんですね。
　大臣、中小河川は主に都道府県河川、市町村河川だと思いますが、どのぐらい河川改修に、そして維持管理費に使われているか、国交省は把握しておりますか。事前には私、事務段階に聞いているんですが、大臣としてどうですか。いや、聞いていないなら聞いていないでいいです。
○国務大臣（石井啓一君）　中小河川につきましては交付金事業で支援をしてございますが、交付金につきましては社会資本整備総合計画ごとに配分額を定めておりまして、計画に含まれている河川事業を始めとする事業ごとの配分は各県の裁量によるものでありますことから、配分の段階では河川事業の予算のみを把握することはできません。
　しかしながら、各都道府県から決算額を聞き取った結果を集計をいたしましたところ、防災・安全交付金で実施している河川事業の事業費につきましては、防災・安全交付金が創設された平成二十五年度以降、当初予算の決算額でおおむね一千七百億円程度であると把握をしているところでございます。
○鉢呂吉雄君　私も大分聞いたんですけれども、それはもう地方の裁量、地方の交付金という制度で、ミシン目は付いているけれどもどこに使われても仕方ないところで、把握していない形だと、こういうお話でした。
　私はもう必死に探しました、うちの秘書と。そうしたら、どこにありましたか、総務省の白書、これに毎年のようにちゃんと出ていました。例えば平成二十七年、二十三年から全部調べましたけれども、これは都道府県と市町村を合わせております、普通建設事業費一兆一千百九十一億円、これは補助事業、単独事業、国直轄の負担金等々が入って一兆一千億です。維持補修費というのが六百一億円です、六百一億円。ちなみに、これは国の方も若干はっきり言えないんです。国直轄事業は、一級河川が一万五百八十一キロの河川延長距離で、先ほど言った改修費が二千億程度、それから維持補修費が九百億程度と、こういう形であります。
　ですから、地方自治体の所管する河川延長は十一万三千キロであります。国、一級、直轄の約十倍です、十倍です。これから見ると、維持補修費はもう極端に少ない、市町村河川になるともっと少ない。しかも、なかなか国は都道府県の中小河川についてはそういった実態を捉えるに至っていないと。
　しかし、大臣、いいんです、大臣、こっちの方を聞いてください。今年一月に、時間もなくなりますので、中小河川に関する諮問に対する答申、これありましたね。もう詳細に私も見させていただきました。今大臣も言ったように、上下流一体、どうせ中小河川は一級河川に入っていくわけです、水は。そういう中で、予算が伴えないということもよく分かります。
　私は、昨年の十月の二十日に国交委員会で大臣に、河川について緊急調査をやってほしい、道路もやったようにと、御記憶あると思いますけれども。道路が豊浜トンネルの崩落で、その以降、トンネル周辺の危険地帯を十年以降きちっとやった。それと同じように、中小河川について言ったら、大臣は、県管理河川についてはきちんと点検、調査をしていると、したがってやれるんだと、こういうおおむね答弁だったんです。
　私は、予算の内容を見ても、必ずしも国交省は捉えていないと。もちろん、地方分権の自主性はよく分かります。分かりますが、河川上下一体であれば、やっぱり中小河川についても捉える段階、きちっと把握する段階にあるんではないかと。
　私は、北海道庁の審議会、今三回やった、答申も見させていただきました。北海道庁辺りは真剣にやっています、去年ああいう災害があったから。先ほど委員の質問に、気象台は、一・三倍の降水量があるということを捉まえて、かなり綿密に、北海道の考え方を変えようと、こういう考えでやっているんです。
　ですから、私は、中小河川であってもやっぱり国の治水の対策として全体的な把握をする必要があるんではないかと。事務段階に聞いても、それはもう地方分権で、交付金はやっていることはミシン目で言えるけれども、それは強制するものではないというような形で、国土全体の治水のどうあるべきかという方向性がなかなか出ないんではないですか、そういう考えでは。どうですか。大臣の政治家としての発言でいいんです。
○国務大臣（石井啓一君）　これは、各公共施設それぞれの管理者が適切に管理をするということが大前提かと存じますけれども、いろんな国と地方との意見交換の場等もございますから、それぞれどういうことをやっているのか、あるいは工夫だとか、そういったことをよく情報交換をしながらそれぞれの管理レベルを上げていくということも重要かなと、こういうふうに考えてございます。
○鉢呂吉雄君　今回の水防法の改正案で、水位周知河川、これは水位を住民にも周知するという指定する河川等に指定されない中小河川についても、過去の浸水実績等を市町村長が把握したとき、水害リスク情報として住民等に周知することを市町村長に義務付ける制度を創設しています。
　ですけれども、先ほどの質問にもあったように、過去の浸水実績等を把握したとき、私は、これでは北海道のような事例、あるいは地球温暖化に伴う気候変動の関係、降水量の把握、こういう形では適切な対応にならないと、こういうふうに思うんです。
　大臣、例えば、これは皆さんから出された資料でなくて北海道庁の資料で、先ほど言ったように降水量はこれから一・三倍に増えると。そして、外国の例を勉強しています。ドイツの例、オランダの例、アメリカの例。先ほどアメリカの例挙げました。ドイツの事例は、将来かさ上げするために堤防を事前に用地を確保するとか、これは降水量が増えるから、当面は一気にかさ上げできなくても用地自体を確保するとか、護岸等についてもかさ上げを容易に対応できる、かさ上げは上げたら護岸は増設しなきゃならない、そのために容易に対応できるような設計とか、あるいは橋梁についても流木等が引っかかるわけですから、当初から割増しによって流れを設計する、こういった方法をドイツは取っています。
　しかし、日本では、南富良野町で一番言われたのは、今やっていることで二度と同じような水量で河川が決壊しないのかと。よく聞いたら、図面でも見たら分かります、二か所決壊しているんです。この最初の決壊したところは、直角に川が流れてくるような、そして流れが直角に入るような旧河川があったんです。どういうわけか歴史的にはよく分かりませんが、それを迂回するような形で膨らんで新しい川を造ったものですから、旧河川に流れが入ってくる。これは、いろいろな事例を見ました。直しても、旧河川は覚えていて、そこに水が入ってくるんです。そして、二か所目の決壊は、その堤敷内に流れた川が旧河川を伝わって元に戻っていくという珍しい決壊を二か所目はしているんです。
　僕が何を言いたいかというと、同じような形で来ないのかねと、こういうふうに言われました。事例を調べますと、日本にも、例えば決壊までの時間を引き延ばすための危機管理型ハード対策、これは国土交通省も言っています。例えば、二線堤、堤防をもう一つ造るとか、あるいは霞堤、堤防を一旦切って、そこに貯水をする膨らみあるいは水を逃がす膨らみ、こういうものを持つとか、そういったものをやっぱりやるべきでないかと。
　南富良野町のを見て、これも改良型だと国土交通省は言っています。例えば、川の底をしゅんせつをして、あるいは川の側を削って、掘削をして河床を広げて水流を良くする、こういう形を取っておると言っておるんですけれども、昨年のようなあの急激に水量を増したときに、それを時間的に引き延ばす方法になるのかどうか。これは、本当の意味で、あのような水量で決壊をしないという、決壊をさせるにしても、決壊するにしても時間を引き延ばすようなことというのはやっぱり戦略的に考えていく必要があるのではないか。
　同時に、空知川の南富良野町は今やってくれています。しかし、そのほかの中小河川はいっぱいあるんです。これを、やっぱり全体像を最低限、財政上の制約もよく分かりますけれども、最低限全体像を把握するということを国土交通省は私はやるべきだと思うんですね。いかがですか。
○国務大臣（石井啓一君）　今回の水防法改正案の中にも、大規模減災協議会をつくってハード、ソフト一体となった対策を講じていこうと、こういう取組を開始いたします。その中には国も積極的に参画をいたしまして、都道府県あるいは市町村、自治体の方々と一緒になりまして、逃げ遅れゼロあるいは社会経済被害の最小化、そういうものを目指しまして一緒に協議をしていきたいというふうに考えてございます。
○鉢呂吉雄君　先ほどに戻りますけれども、今回の法案の、中小河川については、過去の浸水実績を市町村長が把握したときはと、これは、過去の実績ではなくて、今の気候変動の関係に照らして、やっぱり一つの関係機関、気象庁等含めて関係機関を糾合して、そういう中で降水量の把握、予測を私はすべきだと思いますが、この法案はそういう面ではちょっと未熟ではないですか。
○国務大臣（石井啓一君）　水防法では、洪水により大きな被害が発生するおそれがある河川につきまして、国土交通大臣等が水位周知河川等と指定をいたしまして、想定最大規模の洪水浸水想定区域を水害リスク情報として提供することとしております。
　昨年の台風十号等で甚大な人的被害が発生をいたしました岩手県の小本川が水位周知河川等に指定されていなかったことを踏まえまして、小本川のような市町村の役場等の所在地に係る中小河川につきましても水位周知河川等に指定をし、想定最大規模の洪水浸水想定区域の指定を拡大していくこととしたところでございます。しかし、氾濫シミュレーションに必要な河川の基本データがない等の技術的な課題や解析に要する財政的負担が大きいといった課題により、全ての中小河川で想定最大規模の洪水浸水想定区域図を策定することは難しいと考えてございます。
　このことから、今回の水防法改正では、可能な限り過去の浸水実績等を活用するといった簡易な方法で水害リスク情報を周知することとしたところでございます。ただ、この浸水実績等の周知に当たりましては、激甚化する水害へ備えていただくことが重要であることから、浸水実績以上の洪水も発生し得ることを明記をし、注意喚起するよう自治体に周知をしてまいります。
　いずれにいたしましても、活用可能な情報を最大限に活用いたしまして、的確な避難に資する情報が住民等に提供されるよう引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
○鉢呂吉雄君　時間がありませんので。
　今年の一月の中小河川等の水防災意識社会の再構築の社会資本整備審議会の答申の中でこういうふうに言っています。
　平成二十七年八月に閣議決定した新たな国土形成計画、この中では、中小河川等の流れる中山間地域においては土地利用を制限するという取組を進めて地域の安全性を向上を図ると、こういうふうに、これは国土交通省が作っておる新たな国土形成計画です、土地利用を制限するという取組を進めてと、こういうふうになっておるわけであります。
　あの甚大な岩手県の九名の亡くなられた方、そういうものを含めますと、やはり相当危険地域に該当するような施設等があるのではないかと想定されます。やっぱり、ここになぜ踏み切らなかったのか。情報周知のところまでは言っています。しかし、土地利用の規制、こういうところまで、日本はその場しのぎの形はよくやるんですが、いつも後々になってしまうと。こういう水害、災害の多いところであれば、もう少し先んじて新たな取組ということについてやっぱり大臣として取り組む必要があるのではないか、この点については御答弁願います。
○国務大臣（石井啓一君）　水害のリスクを踏まえた適切な土地利用の推進のためには水害のリスク情報の共有が重要でございますことから、浸水想定区域図や家屋倒壊等氾濫想定区域の公表等を進めているところでございます。また、国土交通省では、災害リスク情報を一元的に集約し、住民や事業者が簡単に参照できるようハザードマップポータルサイトを運用しておりますが、このような情報源の周知等を含め、不動産関連事業者等に対し土地の取引の際に顧客に災害リスク情報を提供すること等を求めておりまして、引き続きこのような取組に努めてまいります。
　他方、洪水等のリスクに基づく立地規制や移転勧告制度を法律で措置することは財産権に対する重大な制約になることから、慎重な検討が必要であると認識をしております。
　国土交通省といたしましては、今回の水防法等の改正による避難確保計画の作成等の義務化や水害リスク情報の共有を通じた適切な土地利用の推進等に取り組みまして、特に要配慮者利用施設の安全の確保等を図ってまいりたいと考えてございます。
○鉢呂吉雄君　せっかく一月の答申でここまで踏み込んで答申をしたわけですから、やっぱりもう少し、財産権の侵害というような形でなくて、一度災害があれば財産権をも徹底的に侵害されるわけですから、そういった取組を私は先んじてやっていくべきだろうと。
　最後になりましたけれども、もう一つ。
　先ほど言った都道府県、市町村の維持管理費、まさに六百一億という本当に少ない額です。今回も、私もよく見ました。橋梁が破壊されているのは、流木が表面を覆って、水が横に揺れたり下に潜ったりして大変な被害を出す。あるいは河畔林が繁茂して、上流の農地を一気に浸水して大きな被害と。まさに、維持管理費がきちんとなされておらないというところに大きな問題があることははっきりしたわけであります。この答申でもそういうふうに言っております。流木や土砂の影響への対策という形で、関係者間での適切な役割分担の下、阻害解消の取組が急務だと言っておるんです。しかし、これに対する国土交通省の取組はあくまでも地方自治体の交付金だと、こういう形であります。
　もう一度、大臣は、やっぱり局地的な雨の影響が大きいわけですから、甚大な橋等の被害、農地の浸水、なされるわけですから、人によっては、農家に河畔林の管理を自主的に任せてくれればもっと小さい段階で管理できると。柳が大きくならない前にできるとか、あるいは、流木を処理するために北海道庁は従来十一億円のやつを三十三億円に今年から増やすという形で、これを木質バイオマスのような形で利用するというような取組もあるわけですから、もっとこの点は大臣として国としての関わりを明確にすべきだと、こう思いますが、最後の質問をさせていただきます。
○国務大臣（石井啓一君）　国と地方の関係の見直しの中で、小規模な補助金の廃止、見直しを重ねてきたという経緯がございまして、河川関係につきましては、平成十六年のいわゆる三位一体改革におきまして修繕関係の補助金を廃止したのを最後に、維持管理に係る補助制度はございません。このような経緯から、現在、維持管理に係る財政的支援を行う制度はございません。
　一方、豪雨による出水で流出した大量の土砂が河道断面を三割程度以上埋塞する場合や、下流の狭窄部では更に被害を発生させるおそれのある場合には、その除去に係る費用の一部は災害復旧事業として国が負担することとなっております。また、洪水の流下能力を計画的に高める観点から実施する堆積土砂の掘削等につきましては、防災・安全交付金により支援が可能となっております。
　国土交通省といたしましては、これらの施策によりまして、都道府県河川における樹木伐採や土砂掘削が進むよう取り組んでまいりたいと考えております。
○鉢呂吉雄君　以上で終わります。
○高瀬弘美君　公明党の高瀬弘美です。どうぞよろしくお願いいたします。
　今回の法案は水防法の改正案ですが、改正案の中身に入る前に、同じ水害対策また地下街の浸水対策として、昨年十月のこの委員会の中で新妻秀規理事が取り上げました、地下街における避難確保計画及び浸水防止計画の作成状況、及びそれを促すための支援の状況についてお伺いをいたしたいと思います。
　大都市特有の課題としまして、水害対策として地下街の浸水対策が必要であります。私の地元福岡は、昨年、博多駅前の陥没事故がありまして、皆様の記憶も新しいところでございますが、あの博多駅前のように、地下鉄があり、また中心部には地下街も多くございます。こうした中で、博多駅の周辺に、地下街に水が流入をして大きな被害が生じたことも過去にございます。
　先週、ゴールデンウイークでございましたが、福岡では博多どんたくという有名なお祭りがありまして、大変多くの方に来ていただいてにぎわったんですけれども、午後に激しい雨が降りましてパレードが中止されるというような事態となりました。こうしたゲリラ豪雨というのが福岡でも頻繁に見られるようになりましたし、福岡のみならず、全国的にもこういう激しい雨、増えている気がしておりまして、こうした浸水被害をより身近に感じることが大変多くなっているなというふうに感じております。
　そうした中で、地下街の浸水被害を防ぐために、水防法の改正によりまして避難確保計画また浸水防止計画の作成というものがもう既に義務化をされておりますが、その作成状況は、昨年十月のこの委員会の中で質問させていただいた時点におきまして、避難確保計画で約六六％、避難確保計画と浸水防止計画共に作成しているところは五三・八％であるということを新妻理事より指摘をさせていただきました。
　また、こうした計画の作成というのは大変な作業でありまして、技術的にも非常に高度な作業でありまして、国交省として支援すべきではないかという点も御指摘をさせていただきましたところ、国土交通省よりお答えとしまして、更なる作成を促していくために説明会ですとか市町村への働きかけを行っていくということでございましたが、あれから半年たちまして、その後の進捗状況をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（山田邦博君）　お答えいたします。
　地下街等におけます避難確保・浸水防止計画の作成状況につきましては、平成二十九年三月末時点の状況については、現在、地方公共団体を通じまして各施設に対して調査を行っているところでございます。平成二十八年三月末の時点につきましては、新妻委員への答弁でもお答えをいたしましたとおり、水防法に基づいて地域防災計画に位置付けられました千百十七の地下街等における避難確保・浸水防止計画は六百一施設で作成されているというところでございます。
　国土交通省では、計画作成を促進するために、今年に入ってからも、都道府県河川担当課長の参加をいたします会議等を通じまして計画作成を働きかけているところでございます。また、地下街等に対する定期的な実態調査におきましては、今年度から調査内容を充実をいたしまして、計画が未作成の施設について、その理由と今後の作成の予定、それから未作成の施設に対する市町村における指示等の取組状況の確認をすることとしておりまして、本年二月末に都道府県に依頼をしたところでございます。
　こうした調査等を通じまして、計画作成が促進されるように働きかけてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　三月に質問票を各市町村に配られたということで、これから上がってくると思いますけれども、その作成できない理由と、また作成予定があるかないか等回答が来ると思いますので、その点も是非一つ一つフォローをしていただければなと思っております。
　昨年十月の同じ質問の中で、地下街は、地下街のみならず、それに接続する地下鉄ですとか、またそれにつながっているビルなど、関係者が一丸となって浸水防止に取り組まないと意味が余りない、どこか一か所でも水が入ってしまうと結果的に地下街が水浸しになってしまうということがありますので、こうした関係者の連携をどうやって促していくのかということも質問をさせていただきました。国交省からのお答えとしては、地下街、接続ビル等の関係者が参加する協議会を設置をして、連携した対応ができるように市町村へ働きかけを行っているということでしたが、この点につきましても進捗状況をお聞かせ願えればと思います。
○政府参考人（山田邦博君）　お答えいたします。
　大規模な地下街等におきましては、接続ビル等と連携した浸水対策を図ることが有効でありまして、このために、関係者が参画をした協議会を設置して一体として取り組むことが重要と考えているところでございます。
　このような複数の地下街等の施設関係者が参画した協議会につきましては、国土交通省によります平成二十八年三月末の調査では、東京都、神奈川県、埼玉県、愛知県、京都府、大阪府、広島県、福岡県において、全国で二十の協議会が設置をされていることを把握をしております。
　委員御指摘の福岡県におきましては、博多駅の地下街等、天神地下街におきまして協議会が設置をされているところでございまして、それぞれで避難確保・浸水防止計画が作成されております。また、これらの地下街におきましては、接続ビルとも連携して通報、連絡ですとかあるいは止水板設置等の訓練が実施されておりまして、過去の水害の教訓を踏まえた取組が進められているところでございます。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　今おっしゃったように、各都道府県において様々進んでいるということでございますが、この地下街の浸水対策も国がしっかりと支援をしていかないと、民間だけにお任せをしているとなかなか進んでいかない状況もあるかと思います。どうかこの点につきましても前向きな支援をお願いしたいと思っております。
　それでは、法案の中身に入らせていただきたいと思います。
　今回の法案では、水害からの逃げ遅れゼロのために関係者の連携体制を構築するということで、大規模氾濫減災協議会というものを新しく設立するというふうになっております。
　この協議会というもの、最近の法案の中では大変よく聞く言葉でございまして、都道府県ですとか市町村のお力、地元のそれぞれの現状もございますので、その協議会を基に進めていくとなっているわけですが、こうした水害対策の協議会というのは、そもそも今の時点でどれくらい既存のものがあるのでしょうか。また、今回の法案で新規につくっていくことになると思いますけれども、どれくらいの数の協議会を創設していくということを促していく御予定でしょうか。
○政府参考人（山田邦博君）　お答えをいたします。
　今回の水防法改正によって創設をいたします大規模氾濫減災協議会、これは、氾濫被害の軽減対策を推進するために、これに関連いたします多様な関係者の取組を横断的、総合的に検討いたしまして、関係者の役割分担や連携体制等を構築するための場でございます。
　水害対策としての既存の協議会につきましては、平成二十七年の関東・東北豪雨を踏まえまして、施設では守り切れない大洪水は必ず発生するとの考えに立ちまして、社会全体で洪水に備える水防災意識社会再構築ビジョンの取組として、地方公共団体、河川管理者、気象台等から成る協議会というものがございます。この協議会は、平成二十八年度末までに国管理河川では全百二十九地区で設置済みでございまして、都道府県管理河川では六十七地区で協議会が設置をされているという状況でございます。
　水防法改正後は、この今申しました水防災意識社会再構築ビジョンに基づく協議会、これを速やかに法律上の大規模氾濫減災協議会へ移行するとともに、都道府県管理河川では新たに約百八十地区で協議会が設置される見込みというふうに考えているところでございます。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　新たに百八十できるということで、大変数としては多いと思いますけれども、それだけ協議会が必要な場所が多いということでございますので、この点も是非とも御支援をいただきたいと思っております。
　今回のこの大規模氾濫減災協議会において、要配慮者利用の施設の避難確保ということが一つ大きな論点となっておりますけれども、この要配慮者利用施設の避難確保のための取組はどのようにこの協議会の中で取り扱われる御予定でしょうか。
○政府参考人（山田邦博君）　お答えをいたします。
　昨年の台風十号等の一連の台風によりまして、要配慮者利用施設において逃げ遅れによりまして死者が発生するという被害が発生をいたしたところでございます。そのために、今回の水防法等の改正によりまして、水害等のリスクの高い区域に所在します要配慮者利用施設における避難確保計画の作成を義務化するとともに、計画作成を促進するために地方公共団体向けの点検用マニュアルの作成等の支援策を講じることとしているところでございます。
　これらの取組につきましては、大規模氾濫減災協議会の場において、計画作成状況のフォローアップですとか、あるいはモデルとなる地区で得られた効果的な避難等に関する知見の共有などを行うことによって、福祉部局等との関連機関と連携をしつつ、要配慮者利用施設における避難の実効性を高めていきたいと思っております。
　なお、関係者と一体となって避難確保のための取組を検討することも有効でありますので、地域の実情に応じまして要配慮者利用施設の管理者等をこの大規模氾濫減災協議会の構成員にするということも可能ということでございます。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　また、この協議会の創設というのを目指していくわけですけれども、冒頭の質問で取り上げさせていただきました地下街における避難確保ですとか浸水防止のための協議会というものもありまして、同じ水害対策で幾つも協議会を立ち上げていくことになるのかなという印象を受けますけれども、これを立ち上げていく地方自治体として大変な負担になるのではないかなと思いますが、この点はいかがでしょうか。
○政府参考人（山田邦博君）　お答えをいたします。
　先ほどもお答えいたしましたけれども、大規模氾濫減災協議会というのは、地方公共団体ですとかあるいは河川管理者、水防管理者等の多様な関係者が協力して水災被害の軽減に資する取組を横断的、総合的に検討、推進するため、連携体制等を構築することを目的としたものでございます。
　地下街を対象とした協議会は、これは地下街管理者を主たる構成員といたしまして、地下街の避難確保ですとかあるいは浸水防止のための計画作成等を目的としたものでございまして、大規模氾濫減災協議会とは設置の趣旨及び構成員が異なるものでございます。そのため、それぞれの目的に応じ協議会が設置されることが必要だというふうに考えているところでございます。
　また、大規模氾濫減災協議会は、これまでは個別に調整されてきたような取組、これは関係者が一堂に会することによりまして効率的かつ効果的に推進できるということもございまして、必ずしも負担が増えるものではないというふうに認識をしているところでございます。
　さらには、都道府県による大規模氾濫減災協議会の設置に際しましては、各地方整備局に相談窓口の設置ですとか、あるいは都道府県協議会を国の協議会との合同開催にするですとか、あるいは都道府県協議会への国のアドバイザー等の参画ですとか、そういうようなことを行いまして都道府県の取組を支援をいたしまして、地方公共団体等の負担を軽減するように取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　是非、効率化という視点からも、一つの協議会の中で様々なことが議論でき、また関係者が同じ情報を持てるように取組を進めていただきたいと思います。
　次に、この法案におきまして、水害が起こったときにＩＣＴツールを使ってプッシュ型のアラートを行うというふうに聞いておりますけれども、この逃げ遅れゼロのためにプッシュ型のアラートを出すＩＣＴツールというのは具体的にどのようなものを想定されていますでしょうか。私がこのプッシュ型アラートと聞くと、どうしても緊急地震速報のように携帯電話がビービーと鳴るものなのかなというふうにイメージをいたしますが、そうしたものなのでしょうか。
○政府参考人（山田邦博君）　お答えをいたします。
　国土交通省では、平成二十七年九月の関東・東北豪雨を踏まえまして、洪水時に住民の主体的な避難を促進できるよう、住民目線のソフト対策に重点的に取り組んでいるところでございます。
　委員御指摘の洪水情報のプッシュ型配信は、この取組の一環といたしまして、緊急地震速報と同じく、携帯電話事業者が提供いたします緊急速報メールサービスを活用いたしまして、洪水氾濫のおそれが高い地域の住民や旅行者等の滞在者に対しまして洪水氾濫の危険性を示す洪水情報を直接一斉に流す、そういう通知するという、そういうものでございます。
　今後とも、本取組を順次拡大をいたしまして、住民の円滑かつ迅速な避難によって逃げ遅れゼロの達成に全力を尽くしてまいりたいと考えているところでございます。
○高瀬弘美君　アラートで携帯が鳴ってお知らせをしていただけるというのは非常に有り難いなと思いますけれども、近年の雨はゲリラ豪雨のように急激に水量が増すということもありまして、水害の予測も非常に難しくなってきているのではないかと思います。
　ちょっと激しい雨が降るたびに携帯が鳴るというようになってしまいますと、あるいは携帯鳴ったけれども実際の雨はそんなに大したことなかったということになると、またそのアラートに慣れてしまって、本当に避難が必要なときに避難ができないというような事態も起こり得るのではないかと心配しますけれども、このアラートを出す基準というのはどのようになっていますでしょうか。また、こうした懸念も踏まえまして、プッシュ型アラートに期待をする効果というものがもしあれば教えていただければと思います。
○副大臣（末松信介君）　お答え申し上げます。
　洪水情報につきましては、これまでより、国土交通省から市町村に通知をしまして市町村から住民に伝達をする、若しくはテレビ等を通じまして住民に周知をしてきたところでありますが、平成二十七年の九月の関東・東北豪雨では、鬼怒川流域におきまして多数の逃げ遅れが発生をいたしました。
　このため、国土交通省におきましては、従来の手法に加えまして、新たに、洪水氾濫を想定される市町村内の住民や旅行者等の滞在者に直接一斉にアラートを通知する洪水情報のプッシュ型配信に取り組んでおります。本取組によりまして、洪水時における住民等の主体的な避難をより一層促進できるものと期待をいたしております。
　先生御指摘のとおり、洪水情報のプッシュ型配信を行うに当たっては、住民等がアラートに慣れてしまい、真に避難が必要なときに避難してもらえないような事態にならないようにすることが一番重要であると思います。
　このため、アラートの発出につきましては、洪水の水位が既に洪水氾濫に差し迫った状態であって避難行動が必要となる氾濫危険水位に達した場合、さらに、事態の進展に応じまして、堤防から水があふれ始める等、危険な状態が生じた場合に限ることとしております。
　この取組は、平成二十八年九月から全国に先駆けまして鬼怒川流域の常総市、肱川流域の大洲市を対象に運用を開始しまして、本年五月から六十三水系のエリアに拡大をいたしております。今後、平成三十二年度までに国管理の百九水系に取組を拡大し、逃げ遅れゼロの達成を目指してまいりたいと思います。
　先生御指摘の、従来はテレビ等のメディアを活用していたものから、気象庁と、今回、地方整備局が中心となりまして、洪水情報や緊急速報メールを更に活用しまして、重層的、つまりあらゆる手段を講じまして安全の確保に努めてまいりたいと思っております。先生の不安は少なからず私も感じておりましたので、しっかり取り組んでいきたいと思います。
○高瀬弘美君　副大臣、ありがとうございます。本当に危険な場合のみにこのアラートが鳴るということで、大変安心をいたしました。ありがとうございます。
　それでは次に、水害発生時の対策本部ですとか避難場所となり得る市役所の、いわゆる役場の非常用電源についてお伺いをいたしたいと思います。
　内閣府防災担当が作成をしました資料によりますと、水害被害というのはずっと増えておりまして、おととしに発生した鬼怒川の大規模氾濫の際には、その地元の市役所が浸水被害に遭ってしまいまして、非常用の電源装置が一階部分に設置をされていたために、それが水没をしてしまって災害対応機能が失われてしまい、庁舎が機能不全となるという大きな問題が生じました。
　過去にも同様な事例がほかの自治体でも発生をしておりまして、水害の多い我が国の地形を考えますと十分な備えが必要となりますが、こうした浸水のおそれのある役場というのは全国でどのくらい割合としてありますでしょうか。さらには、そうした庁舎における非常用電源確保の対策の現状はどのようになっていますでしょうか。
○政府参考人（杉本達治君）　お答えをいたします。
　昨年四月時点の調査では、災害対策本部を設置いたします庁舎が洪水等の浸水想定区域内に位置する団体は都道府県では十六団体、三四％、市町村では六百六十一団体、三八％となっているところでございます。
　これらの団体のうち非常用電源を整備している団体は、都道府県では九三・七％、市町村では八六・七％でございまして、さらに、これを上層階に設置するなどの浸水対策を講じております団体の割合は都道府県で九三・七％、市町村で五七・二％となっているところでございます。
　委員御指摘のとおり、一昨年の関東・東北豪雨におきましては、浸水により非常用電源が使えませんで災害対応に支障を来すという事例がありましたことから、消防庁といたしましても、各地方公共団体に対しまして、非常用電源の整備、さらには浸水対策を要請してきておりまして、引き続きフォローアップしてまいりたいと考えているところでございます。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　一階部分にあると、本当に浸水してしまうと全く使えなくなる、意味がなくなってしまいますので、是非ともこの移設について支援していただきたいと思います。
　この非常用電源装置の設置というのは、どれくらいの時間使用できるかというのは自治体によってかなりばらつきがあるようでございます。今回の法改正の中で作られるハザードマップの中にある役場、先ほどおっしゃられた浸水のおそれのある役場における非常用電源装置の使用可能時間として望ましい時間というのはどれくらいと考えられていますでしょうか。また、国として、この使用可能時間の指針となる基準等があるのであれば教えていただければと思います。
○政府参考人（杉本達治君）　お尋ねの非常用電源の使用可能時間につきましては、内閣府の手引ですとか消防庁の通知におきまして、人命救助の観点から特に重要とされております七十二時間につきましては、外部からの供給なしに非常用電源を稼働できるよう燃料等を備蓄していくことについて言っております。
　さらに、停電の長期化に備えまして、一週間程度は災害対応に支障が出ないよう準備をすることが望ましいと申し上げておりまして、そのために、備蓄のほか、燃料販売事業者から優先供給を受けられるよう、あらかじめ協定を締結しておくなどの対応を求めているところでございます。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　最低でも七十二時間は使えるように、そして本当は一週間程度が望ましいということでありますけれども、新聞報道によりますと、地方自治体においては、なかなか一週間使えるような大きな非常用電源装置の確保が難しいというところもありますので、今後検討していく必要があるのかなと思っております。
　この非常用の電源装置というのは各自治体が一義的に設置の責任を負っておりますので、強い意識を持ってこの電源確保への対応、不備がないように各自治体で取り組んでいただく必要がありますけれども、国としても、ここ近年の記録的な豪雨ですとか台風被害を教訓としまして、災害時の速やかな情報把握や伝達が極めて重要でありますので、対策の中で、自治体任せにせずに、自治体によってはもう予算が大変厳しいところもありますので、助成金なども今後検討していってもいいのではないかと思いますけれども、この点についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（杉本達治君）　お答え申し上げます。
　このような非常用電源の整備につきましては、財政的に大変有利な地方債でございます緊急防災・減災事業債の活用が可能となっております。この緊急防災・減災事業債と申しますのは、事業年度、当該年度は一般財源なしの充当率一〇〇％の起債でございまして、償還の際には七〇％を地方交付税で措置するということでございますので、大変有利な起債となっております。これを活用することが可能でございますし、また、昨年の十月からは、上層階への移設など浸水対策などにつきましてもこの緊防債の活用が可能ということにしたところでございます。
　引き続き、このような財政支援措置につきましても周知を行いまして、発災時における自治体庁舎の使用可能性を高められるよう働きかけを強めてまいりたいと思っております。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　もう大変、そういう財政面でも支援のスキームが既にあるということでございますので、今後、いろんな協議会立ち上げていく中で市町村が集まる機会も多いと思いますので、是非そういう財政措置があるということも市町村に対して周知をしていただきたいなというふうに思っております。
　質問を終わります。
○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
　私は、先日、茨城県の常総市を訪れてまいりました。二〇一五年九月の水害で鬼怒川の堤防が決壊したり、あるいは溢水をして、そのために市の面積の三分の一、四十平方キロ、人口の四割、二万五千人が被害を受け、一年半がたちましたが、五十七世帯が避難生活を余儀なくされているということでした。
　資料の一ページに水害前に作成されていたハザードマップを付けておりますが、御覧いただいてお分かりのとおり、市内のほとんどで洪水時には一メートルを超える浸水が想定されており、現に、市役所や避難所に指定されていた場所も被害を受けたと。
　市の担当者に伺いますと、今後、広域の避難計画をどう作るかが課題だと。障害者や高齢者などに対応する避難先が被災地の中にあるのでは用を成さないわけです。隣のつくば市などへの搬送を考えているが、そのためには複数の市町村との事前の協定が必要になるというお話でした。
　今度の法改正では、社会福祉施設や学校あるいは医療施設など要配慮者利用施設について避難確保計画の策定を義務付けられることになりますが、義務付ける以上は、こうした市町村間の協定など事前の条件整備が必要になるのではないかと思いますが、大臣のお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　要配慮者利用施設の避難確保計画は、地域における避難の在り方を踏まえまして、施設の管理者が市町村と相談しつつ作成することが重要でございます。一方、市町村による水害時の広域的な避難の検討に当たりましては、近隣市町村などと一体となった地域全体での取組が必要と考えてございます。このため、要配慮者利用施設の避難確保計画におきまして、広域的な避難が必要となる場合には、流域の複数の市町村や河川管理者等が参画をいたしました大規模氾濫減災協議会での検討が有効と考えております。
　国土交通省といたしましては、協議会におきまして、近隣市町村間の連携が深まるよう助言をするとともに、要配慮者利用施設の計画の作成状況をフォローアップすることによりまして、要配慮者の広域的な避難につきましても実効性のある計画となるよう、関係機関と連携をして取り組んでまいりたいと考えております。
○山添拓君　義務化をして、作っていなければ指示をし、そしてさらに、作らなければ施設の名称も公表すると、こういう仕組みをつくるわけですから、施設任せというわけにはいかないということであろうと思います。
　常総市のある避難所では最大で一千百人が避難をしてきて、来る人来る人みんなパニック状態だったと伺いました。避難所内の動線確保を最優先し、障害者や高齢者には畳のある部屋に誘導するなど工夫をしたと伺いました。今、その経験とそれから市民の声を反映させた避難所対応マニュアルを作り、あるいは自らアンケートを取って防災マニュアルを提案してこられる障害者団体などもあると伺いました。甚大な被害に遭った常総市の皆さんの声は大変貴重だと思います。常総市に限らず、河川の防災対策は流域の特性を踏まえる必要があります。歴史や現状をよく把握する地域住民の積極的な参加が不可欠だろうと考えます。
　今後、設置が義務付けられる大規模氾濫減災協議会の議論では、こういう住民の意思はどのように反映されることになるでしょうか。
○大臣政務官（根本幸典君）　災害リスク情報の提供や避難体制の構築など洪水氾濫からの減災対策を検討するに当たっては、住民の意思を取り入れることが重要であるというふうに考えております。
　大規模氾濫減災協議会は、大規模氾濫による被害の軽減に資する取組を総合的かつ一体的に推進するために必要な協議を行う場であるため、これを推進するために不可欠な責任を有している、現地において河川を管理する河川管理者や、住民の避難等の事務を担う市町村の長などを必須構成員としています。これらの構成員は、それぞれの役割を果たすに当たり、日頃より住民と接していることに加え、とりわけ市町村は住民による身近な行政組織でありその機会が多いことから、当該必須構成員の参画により住民の意思がおのずと反映されることが期待されております。また、協議会には、当該地域の実情に応じて自治会長など住民の代表者に参加いただくことも可能であります。
　引き続き、水害から国民の生命と財産を守るため、住民の意思を踏まえ、全力を挙げて防災・減災対策に取り組んでまいります。
○山添拓君　実は、昨日も常総市の水害被害者の会の皆さんが国交省を含む政府への要請を行っておられます。茨城県、大臣の御地元でもありますが、是非、大臣自身も、一年半たってもなお苦しんでおられる実態や要求をお聞きになってはいかがかと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　私は、この常総市の隣のつくば市に住んでございます。今、閣僚となりまして、なかなか地元に戻る機会はございませんけれども、地域の首長さん、あるいは議員の皆様等々、御要請いただくこともございますし、あるいは機会があればそういった住民の方々からの御意見も伺いたいと存じております。
○山添拓君　是非お願いしたいと思います。
　資料の二枚目に、堤防が決壊した三坂地区の様子を付けております。この決壊の原因についてですが、鬼怒川堤防調査委員会はどのように結論付けたでしょうか。
○政府参考人（山田邦博君）　お答えいたします。
　平成二十七年九月の関東・東北豪雨によりまして、鬼怒川では流域平均の二十四時間雨量が観測史上最も多い四百十ミリを記録いたしまして、鬼怒川下流の水海道地点等におきまして観測史上最高水位を記録いたしました。三坂町地先の堤防決壊の原因につきましては、関東地方整備局が学識者等により構成されます鬼怒川堤防調査委員会を設置をいたしまして究明を行いました。
　委員会の報告書によりますと、記録的な大雨により鬼怒川の水位が大きく上昇して堤防高を上回り越水が発生をし、越水により川裏側で洗掘が生じ、川裏側の堤防のり面の付け根に当たりますのり尻、この洗掘が進行、拡大等をして決壊に至った旨の報告がなされております。また、越水発生前に河川の水が堤防に浸透いたしまして、この浸透流によって堤防や基礎地盤の土が徐々に洗い流されるいわゆるパイピングが発生したおそれがあって、主要因ではないものの決壊を助長した可能性は否定できない旨も報告をされているところでございます。
○山添拓君　資料の三枚目に、堤防を越えた流水が堤防を裏からえぐり取ったと、こういうことが解明されています。
　三坂地区の堤防を整備するに当たって、この今回崩壊した裏のり面、あるいはのり尻と呼ばれる堤防と表土が接する部分というんでしょうか、この部分の強化は行ったのでしょうか。
○政府参考人（山田邦博君）　お答えをいたします。
　三坂町地先を含みます鬼怒川におきましては、鬼怒川堤防調査委員会における堤防決壊原因の検討結果等を踏まえまして、水位を低下させるために必要な河道掘削と計画上必要な断面を確保する堤防の整備を行っているところでございます。また、三坂町地先におきましては、堤防への浸透あるいは基礎地盤のパイピングへの対策といたしまして、堤防の川表側に護岸、そして遮水矢板を設置するとともに、川裏側に水抜きをするドレーン工を設置をしているところでございます。
　氾濫リスクが高いにもかかわらず、当面、上下流バランス等の観点から堤防整備に至らない区間などにおきましては、決壊までの時間を少しでも延ばす対策を実施しておりますけれども、三坂町地先では、まずは確実に地域の安全度を高め、越水の発生頻度を低減することができる堤防整備や河道掘削等のハード対策を着実に推進することとしているところでございます。
○山添拓君　今回の決壊の原因と指摘されているのに、やらないということなんですね。
　計画高水位に抑えるんだ、そのために堤防の高さを確保する、あるいは河道の深さを確保して流量を確保するんだと、ここは当然なんですよ、元々求められていたことですから。それをやった上で、かつ、今度の水防法の考え方というのは、それでもなお防ぎ切れない水害があるだろう、洪水があるだろうということで対策を必要としているわけですから、今回、川裏側の堤防が洗掘された、崩壊が進んだ、この地域については是非対策を取るべきだと思います。
　私も現地を訪れましたけれども、決壊した区間というのはいまだに更地の状態で、家々戻っていないところがございます。現に、越水して堤防が裏から削られた箇所であり、住民の皆さんからは、壊れにくい堤防にしてほしい、資産価値も下がっているんだ、こういう要求があります。浸水実績以上の水位はあり得ると今日の議論の中でも御答弁ありました。是非、いま一度検討すべきだということを指摘したいと思います。
　次に、資料の五ページを御覧いただきたいのですが、これは、若宮戸地区というところの農家をされていた小林さんという方についての記事です。
　堤防がこう掘削されたんですね。この堤防が掘削されて、それに不安を感じて要望もされてきたんですが、被害を受けたと。購入したばかりの田植機やコンバイン、農機具などが被水をして、六割の補助を受けましたが、一千二百万円の自己負担が残ったと。同時に、自宅の再建も重くのしかかりましたので、結局、離農を決断されました。
　昨年九月に自宅の方は完成したんですが、その後、十一月に突然倒れてお亡くなりになったということでした。代々続いてきた農業を手放すストレスを大変に感じていたと小林さんのお母さんもおっしゃっております。
　この区間、約一キロにわたって無堤防区間で、砂が堆積した自然堤防があるだけでした。確保すべき流下能力の半分程度の流量で溢水する、あふれてしまう状態が放置をされて、少なくとも二〇〇一年以降は、毎年継続して地元から関東地方整備局に築堤の要望もされていたと。ところが、二〇一四年の三月頃から、ソーラーパネルを設置するために自然堤防が幅二百メートルにわたって掘削をされて、土のうを積む程度の対策でしかなかったために溢水が起きて甚大な被害を招きました。
　資料六ページですが、この土のうは緊急的な措置として設置されたものだと国交省も書いています。しかも、自然堤防の、元あった堤防の最も低い高さに合わせて土のうを積み上げたにすぎなかったわけです。緊急の対応の必要性を意識していたんであれば堤防整備を急ぐべきだったんではないでしょうか。大臣、お答えいただけますか。
○国務大臣（石井啓一君）　鬼怒川の茨城県内区間の整備は、上下流のバランスを勘案しながら、流下能力が大きく不足する箇所を優先をいたしまして、下流から順次実施してきたところであります。
　若宮戸地区を含みます約六キロの一連の区間におきましては、堤防等の整備に向けまして平成二十六年度から順次用地調査を進めていたところ、関東・東北豪雨による洪水で浸水被害が発生をしたところでございます。
　若宮戸地区を含む鬼怒川におきましては、現在、平成三十二年度をめどに、河川激甚災害対策特別緊急事業等によりまして、計画上必要な断面を確保した堤防等の整備を進めているところでございます。
　地域の安全、安心の確保のため、引き続き早期完成に向けて取り組んでまいりたいと存じます。
○山添拓君　今、平成二十六年から、二〇一四年から整備をという話だったんですが、もう二〇〇一年からは少なくとも毎年毎年要望がされていたんです。地元の皆さんは人災だと言っています。計画堤防より二・六メートルも低い高さにしかなかったと。この水が土のうの七十センチ上を溢水していった、七十センチ上回って溢水していったと。堤防がきちんと造られていれば十分に防ぐことができたと。長年要望がされ、掘削による危険も指摘されていたと。改修を計画していました、だから過渡的な安全性で足りると、こういう話では済まされないと私は考えます。そもそも、堤防整備のこの遅れの問題があります。
　そこで伺いますけれども、今度の法案は、施設整備により洪水の発生を防止するものから、施設では防ぎ切れない大洪水は必ず発生するものへと意識を根本的に転換する、こういうものだと説明されています。協議会を設置したり避難計画を作る、この対策は必要性があると考えますが、しかし、だからといって施設整備の必要性が後退するわけではないと考えます。鬼怒川でも、決壊した三坂地区は堤防の高さが一メートル以上不足していたんですね。計画どおり進められていれば決壊を防ぎ、被害を小さくできた。
　大臣に確認したいんですが、水防災意識社会の再構築と言っています。しかし、その中でも水害対策における施設整備の重要性は変わらない、こう伺ってよいでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　気候変動等の要因によりまして、集中的な豪雨が増加するとともに、施設の能力を上回る洪水の発生も懸念されております。そのために、施設では防ぎ切れない洪水にも備えることはもちろんですが、まずはハード対策を着実に推進することが重要でございます。
　具体的には、洪水氾濫を未然に防ぐ対策といたしまして、優先的に対策が必要な全国約千二百キロの区間におきまして、平成三十二年度までに堤防整備などを実施することとしております。また、既存ストックを最大限活用する取組といたしまして、既設ダムを有効活用して治水機能等を強化するダムの再開発等の取組を進めているところでございます。
　国民の生命と財産を守るハード対策は極めて重要であると考えておりまして、今後もソフト対策と一体となって引き続き着実に推進してまいりたいと考えております。
○山添拓君　時間ですので終わりますが、やるべき整備をやらずに住民の自助、共助を強調するべきではなく、洪水を起こさない対策、施設整備をきちんと進めることが河川管理の基本であるということを改めて強調させていただいて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○室井邦彦君　日本維新の会の室井邦彦です。
　それでは、質問に入りますが、通告の順番を少し変えたいと思っております。一番最後に大臣に御質問ということでありますけれども、最初にさせていただきたいと思いますので、御準備の方、よろしくお願いいたします。
　今回のこの法案の一部改正、水防法の、兵庫県に住んでいる者にとりましても末松信介副大臣にとりましても、非常に、兵庫県民五百四十万人、そして、特に御承知のとおり、神戸は百五十万、六十万、政令都市でありまして、海からそそり上るように町がつくられているということで、一旦土砂災害が起きるとひどい被害が起きると。また、我々、阪神間、百六十万人口がありますけれども、その中心に流れている武庫川という川がございますけれども、この両端に西宮、尼崎、五十万近い人口を抱えた町、そしてその上流側には宝塚、そして伊丹、川西という、このようなところでありますから、そこにはやはり要介護者の利用施設がかなりございますので、この法案に対しては非常に期待をしておりますし、通れば、是非通したいなと思っておりますが、非常にそれぞれの住民の方々が枕を高くして少しでも生活できる、寝れるんじゃないのかなという、こんな思いで少し、一部感じているところをまた質問したいと思いますけれども。
　大臣、その前に、大臣に水防団員の確保、ここは大臣のお答えした後でまた私も自分なりの考えを申し上げたいんですけれども、取組を始め、この水防団の強化に向けた水防活動に対して、大臣の決意をまずはお聞かせをいただきたい。
○国務大臣（石井啓一君）　水防団員の皆さんは、平時に職を持ちながらも水害時には高い使命感を持って水防活動に従事していただいておりまして、地域の安全の確保に重要な役割を担っていただいております。
　国土交通省では、水防団員を確保するために、公務災害補償の充実や退職報奨金の制度の創設等、処遇改善に努めるとともに、毎年各地域において様々な水防広報や情報伝達訓練を行う水防演習を開催する等、水防活動の重要性の普及、啓発等に努めているところでございます。このほか、地域の水防に対する意識を高くするために、水防演習に地元の大学生や自治会、婦人会、建設業界等に参画いただく取組や、水防団員の士気高揚のための表彰や叙勲等の取組を行っているところでございます。
　また、多くの地域で水防団員が減少、高齢化する中、迅速な水防活動や重機を用いた大型土のう設置などを行う建設業者は、地域の水防活動において非常に重要な役割を担っていると考えております。今回の水防法改正では、水防活動を行う建設業者が緊急時に他人の土地を通過することを認める等、建設業者の水防活動の円滑化を図ることとしております。
　今後も、これらの取組を通じまして水防団員の確保に努めるとともに、民間の建設業者が円滑に水防活動を行える環境づくりを進めまして、地域の水防体制の充実や水防力の向上に努めてまいりたいと考えております。