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○嘉田由紀子君　ありがとうございます。
　釜石は、鵜住居小学校を中心に釜石の奇跡と言われておりましたけど、あれは奇跡でも何でもなくて、備えていたと、群馬大学の片田先生が過去十年間びっちりと入って、その辺り結果が出たんだろうと思います。
　もうお時間ですので、防災大臣、また国土交通省の皆さん、ありがとうございました。
　以上で終わります。ありがとうございます。
○委員長（佐々木さやか君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（佐々木さやか君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、塩村あやかさんが委員を辞任され、その補欠として宮口治子さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（佐々木さやか君）　日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、提出者衆議院災害対策特別委員長小里泰弘さんから趣旨説明を聴取いたします。小里衆議院災害対策特別委員長。
○衆議院議員（小里泰弘君）　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法は、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震による災害から国民の生命、身体及び財産を保護するため、同地震に係る地震防災対策の推進を図ることを目的として、平成十六年に議員立法により制定されたものであります。同法に基づき、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域が指定されるとともに、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進基本計画が作成され、同計画等により防災対策が進められてきました。
　しかしながら、平成二十三年の東北地方太平洋沖地震では、従来の想定をはるかに超える地震及びこれに伴う津波により、東北地方を中心に甚大な被害が発生しました。
　この教訓を踏まえ、政府の中央防災会議において、最新の科学的知見に基づく最大クラスの地震、津波を想定した対策の検討が進められました。日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震についても、令和三年十二月に被害想定が公表され、本年三月には、これに基づいて、特に冬季には積雪寒冷地域特有の被害が想定されることも考慮に入れた防災対策がまとめられました。
　本法律案は、こうした状況に鑑み、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策について、先に対策が進められてきた南海トラフ地震に係るものと同程度に強化するため、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震津波避難対策特別強化地域の指定、津波避難対策緊急事業計画の作成及びこれに基づく事業に係る財政上の特別の措置等について定めようとするものであります。
　次に、本法律案の内容について御説明いたします。
　第一に、目的規定について、「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震による災害が甚大で、かつ、その被災地域が広範にわたるおそれがあることに鑑み」との文言を追加することとしております。
　第二に、内閣総理大臣は、地震防災対策推進地域を指定するに当たっては、科学的に想定し得る最大規模の地震を想定して行うものとすることとしております。
　第三に、関係指定行政機関の長等、関係地方公共団体の長及び関係指定公共機関等は、共同で、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震が発生した場合における災害応急対策及び地震防災対策を相互に連携協力して推進するために必要な協議を行うための協議会を組織することができることとしております。
　第四に、内閣総理大臣は、地震防災対策推進地域のうち、津波避難対策を特別に強化すべき地域を津波避難対策特別強化地域として指定するものとし、この指定があったときは、関係市町村長は、都道県知事の意見を聴き、内閣総理大臣の同意を得て、津波避難対策緊急事業計画を作成することができることとしております。
　第五に、津波避難対策緊急事業に要する経費に対する国の負担又は補助の割合の特例等の規定を設けることとしております。
　第六に、津波避難対策緊急事業計画に基づく集団移転促進事業に係る特例措置の規定を設けることとしております。
　第七に、国及び地方公共団体は、津波避難対策特別強化地域において、津波避難対策上緊急に整備すべき施設等の整備等を行うに当たっては、交通、通信その他積雪寒冷地域における津波避難対策上必要な機能が確保されるよう特に配慮しなければならないこととしております。
　第八に、この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、本法律案の提案の趣旨であります。
　何とぞ速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（佐々木さやか君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。──別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○野田国義君　私は、ただいま可決されました日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主・社民、公明党、国民民主党・新緑風会、日本維新の会、日本共産党及び碧水会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に万全を期すべきである。
　一　日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震津波避難対策特別強化地域の多くは東日本大震災で津波による甚大な被害を受けた地域となることが見込まれることから、東日本大震災からの復興を一日も早く実現すること。
　二　本法の特例に基づく集団移転促進事業に対する地方公共団体の取組が促進されるよう、近年実施された集団移転促進事業に係る事例の分析及び整理を行うとともに、必要な情報、ノウハウ及び助言の提供並びに人的支援等を積極的に行うこと。また、同事業の実施に当たっては、防災性の向上に加えて、地域コミュニティの維持及び活性化が十分に確保されるよう、ガイドラインの作成その他の方法により、当該事業に係る地方公共団体に対して必要な情報提供を行うこと。
　三　日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震津波避難対策特別強化地域を含め、北海道・東北地方は、我が国の食料基地となっていることから、農山漁村地域における防災・減災対策を積極的に推進するとともに、甚大な被害を受けた場合であっても、国民生活が混乱しないよう、食料の確保についてあらゆる手段を講ずること。また、同地方における災害時のエネルギー供給を確保する観点から、電力施設、石油・ガス備蓄施設等における民間事業者の防災対策に対する支援を充実・強化すること。
　四　地震・津波災害と原子力発電所の事故等の複合災害への対応についても十分な配慮を行うこと。
　五　日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震津波避難対策特別強化地域における地震津波避難対策の推進に当たっては、最近の地震被害による教訓も踏まえ、鉄道など公共交通機関の耐震対策を一層進めるとともに、スマートフォンの普及などデジタル化の進展等を踏まえた対策の見直しを行うこと。また、積雪寒冷地域である特性に鑑み、低体温症への対処について防災訓練や防災教育等において周知徹底を図ること。
　六　実効ある災害廃棄物処理計画を作成し、速やかに生活環境や公衆衛生の確保が講じられるようにすること。また、感染症の感染拡大時における感染防止策についても十分な配慮を行うこと。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（佐々木さやか君）　全会一致と認めます。よって、野田さん提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、二之湯防災担当大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。二之湯防災担当大臣。
○国務大臣（二之湯智君）　ただいまの決議につきましては、その趣旨を十分に尊重して、適切な措置の実施に努めてまいります。
○委員長（佐々木さやか君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時十四分散会
令和四年五月十一日（水曜日）
　　　午後一時三十一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　清水　真人君　　　　　高橋はるみ君
　　　　　藤木　眞也君　　　　三原じゅん子君
　三月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　舞立　昇治君　　　　　藤末　健三君
　五月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　熊野　正士君　　　　　高瀬　弘美君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　安江　伸夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　　　　　　　　　　　　　　高瀬　弘美君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　音喜多　駿君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（消費者
　　　　　　　及び食品安全）
　　　　　　　）　　　　　　　　若宮　健嗣君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　赤池　誠章君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　宮路　拓馬君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮崎　一徳君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　野村　　裕君
　　　　　　　金融庁総合政策
　　　　　　　局審議官　　　　　堀本　善雄君
　　　　　　　消費者庁次長　　　高田　　潔君
　　　　　　　消費者庁政策立
　　　　　　　案総括審議官　　　村井　正親君
　　　　　　　消費者庁審議官　　長谷川秀司君
　　　　　　　消費者庁審議官　　片桐　一幸君
　　　　　　　消費者庁審議官　　片岡　　進君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房学習基盤審
　　　　　　　議官　　　　　　　茂里　　毅君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　山本　　史君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　松本　啓朗君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関す
　る調査
　（若者や高齢者等の孤立した消費者に係るトラ
　ブルを防止するための消費者庁の取組に関する
　件）
　（香料による健康被害に対する更なる取組の必
　要性に関する件）
　（エシカル消費の普及啓発に関する件）
　（カスタマーハラスメント対策についての消費
　者庁の取組に関する件）
　（ＮＦＴについての景品表示法による規制に関
　する件）
　（相続人のカードローン債務の即時一括返済に
　係る契約条項の見直しに関する件）
○消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的
　な回復のための民事の裁判手続の特例に関する
　法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議
　院送付）
　　　　─────────────
○委員長（舟山康江君）　ただいまから消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、清水真人さん、藤木眞也さん、舞立昇治さん及び熊野正士さんが委員を辞任され、その補欠として高橋はるみさん、三原じゅん子さん、藤末健三さん及び高瀬弘美さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（舟山康江君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官野村裕さん外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（舟山康江君）　消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○大野泰正君　自民党の大野泰正です。本日は質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。どうぞ大臣、よろしくお願いいたします。
　まず、この質疑に当たり、消費者行政ということを改めて考えてみました。消費者とは国民一人一人であり、改めて消費者行政の重要性を感じたわけですが、私は今までここで質問したことありませんので、そのことをかみしめて質問をさせていただきたいと思っております。
　消費者庁では、消費者庁は今年で十三年目ということですが、この間に高齢化やデジタル化の進展、また新型コロナウイルス感染症など、消費者一人一人を取り巻く環境は大きく変化しています。こうした社会状況を見据え、巧妙化するオレオレ詐欺など、消費者がだまされないように消費者保護をしっかりすると同時に、消費を通じてより良い社会をつくるということは、これから最も大切な視点だと思います。そうした観点からも、消費者行政が向かうべき方向性について今日は伺ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　まずは、先月一日から成年年齢が十八歳に引き下げられ、これにより十八歳、十九歳の社会参画が促進されることを期待されております。しかしながら、一方で、社会経験が決して豊かではない若い方が消費者トラブルに巻き込まれることも懸念されています。
　ちょうど今月は消費者月間であり、成年年齢引下げを踏まえた情報発信等に省を挙げて取り組んでおられると伺っておりますが、また、五月十八日は消費者ホットライン一八八の日と伺いました。大変申し訳ありませんでしたが、私自身、このことを全く質問するまで知りませんでした。多分、私のような方も世の中には結構いらっしゃるのではないかなという気もしております。どうか、この身近な消費生活相談窓口につながる消費者ホットライン一八八は、消費者トラブルに遭ったときの若い方にとっても大変心強いものになると思います。その存在を学校や職場での徹底はもとより、あらゆる手段でもっともっと知っていただく必要があると思います。特に若い方は余り電話で通話をされない傾向があるため、ＳＳＳや多方面からのアプローチが必要であると思います。
　成年年齢引下げを踏まえ、特に十八歳、十九歳という新たに成人になった方々の消費トラブルの現状と防止するための消費者庁の取組を伺いたいと思います。
○政府参考人（高田潔君）　お答えいたします。
　若者をめぐるトラブルに関し、情報商材等のもうけ話とエステ等の美容関係が多いと認識しております。
　消費者庁は、成年年齢引下げを見据え、高等学校等における実践的な消費者教育の実施のための働きかけ、若年者に必要な情報が確実に届くようにＳＮＳや政府広報を活用した情報発信の強化、若年者に寄り添った相談体制の充実、若年者の被害も多い詐欺的な定期購入商法に対する対策の強化などの施策を講じてきたところでございます。また、本年三月末には、法務省、文部科学省、金融庁と連携して、成年年齢引下げ後の若年者への消費者教育推進方針、消費者教育の実践・定着プランを策定しております。
　引き続き、若者の消費者被害の防止に向けて関係省庁と連携して取り組んでまいります。
○大野泰正君　ありがとうございます。
　若年層はもとより、私のような人間がいないようになるよう是非取り組んでいただきたいと思います。本当にまだ一一八、あっ、一八八ですか、というのはなかなか知られていないと思いますので、本当よろしくお願いいたします。
　二問目行かせていただきます。
　これからの社会を担っていく若い方を、今もお話がありましたが、消費者トラブルから守ると同時に、より一層活躍していただくための環境整備も必要だと思います。
　最近の若い方々は、ＳＤＧｓの達成や社会課題の解決を消費で応援したいと考える割合がほかの世代に比べて高いと伺っています。消費者庁では、人、社会、地域、環境に配慮した消費行動であるエシカル消費を推進していると伺っておりますが、意識の高い若い方々に消費を通じてより良い社会を実現していく役割を中心になって担っていただきたい、そういう思いであります。各年代層の、そして各年代層への刺激にもなっていただきたいと思います。
　どうか大臣、持続可能な社会の実現に資する若い方の良い消費に対する大臣の期待をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（若宮健嗣君）　大野委員にお答えさせていただきたいと思います。
　まず、御指摘いただきました一八八の件でございますけれども、まだまだ大野委員の御指摘で、周知が徹底し切れてないんじゃないかという御指摘しっかりと受け止めまして、更なる周知に努めてまいりたいと、こう思っておるところでございます。
　その上で、今御指摘いただきました若者に関する件でございますが、御答弁申し上げたいと思います。
　ＳＤＧｓの目標の十二にございますつくる責任、そしてまた使う責任に掲げられておりますように、消費者が持続可能な社会の形成に寄与するという視点の重要性、これ一層高まっているものというふうに認識をいたしているところでございます。
　地域の活性化や雇用なども含みます人や社会、そしてまた環境に配慮した消費の行動でありますこのエシカル消費、これにつきましてもこの具体的な行動例の一つだろうというふうにも思っております。
　エシカル甲子園、これ、私どもでも企画をさせていただき、また高校生が取り組んでおられるものでございますけれども、持続可能な社会の実現につながる質の高いエシカル消費の取組を自らお考えいただき、そしてまた実践して、それを皆様方に発表している場でございます。
　このエシカル消費の一分野でございますサステナブルファッション、これに関しても、若者の方が非常に今意識が高いのか、衣服を処分するときに、フリーマーケットのアプリですとかあるいはリサイクルショップ、こういったところでも売っていこうじゃないかと、再利用できるものはどんどん利活用していただきたいというような意識も持っておられるようでありまして、このお店の回収サービスを利用するといった、こういった行動も具体的に起こしているような形も見受けられるところでございます。
　また、私、この消費者の担当と重ね合わせまして、実はデジタル田園都市国家構想の担当大臣も兼務いたしておりますけれども、あちこちで車座対話をさせていただいております。
　そうした中で、高校生始め若い方にも非常に触れる機会が多うございますけれども、地域や社会への貢献という意識、物すごく高い意識を持っておられて、そういった視野の下でいろんな活動に従事されていらっしゃる方ともお目にかからせていただきました。特に、スタートアップビジネス、こういったものにも取り組んでおられる方々もたくさんおられるなど、日本の未来は非常に明るいな、こうした若者たちがいろんな意識、高い意識を持って前向きに取り組んでいただけるということは非常にいいなというふうに実感をしたところでもございます。
　この消費者行政におきましても、まずはやはり被害に遭わない、そしてまた、もしも万々が一被害に遭ってしまった場合には救済するといった視点、これ非常に重要でありまして、中心ではございますけれども、更にそれを一歩進めて、やっぱりより良い社会の実現に向けて活動していける若者たちの事例を広く、そしてまた増やしていくということ、これ非常に重要だと思いますので、こういった観点でも広く周知をしていくような前向きな取組に引き続き取り組んでまいりたいなと、こう思っておるところでございます。
○大野泰正君　ありがとうございます。
　多分若者の皆さん、大臣と車座で話せるという機会というのは本当に大切だと思います。どうぞ、より多くその会をもっともっと積み上げていただければ有り難いなと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に参ります。
　新型コロナウイルス感染症拡大が繰り返されているわけですが、感染防止の観点から、今ネット通販の利用拡大やテレワークの浸透など、デジタル化が急速に進展していることは事実です。そして一方で、人と人との直接的なコミュニケーションが大変困難となっているということも事実であると思います。そのために多くの孤独、孤立に陥る消費者を生じさせていることに私たちは目を向けなければならないと思います。特に、独居高齢者等の孤立化が進み、消費者トラブルに遭っていても、これまでのように地域のコミュニティーが機能していないために、周囲の方々がそれに気付くことができないことが大変懸念されます。
　今の時代、現実に寄り添った孤独・孤立対策に取り組み、孤独、孤立している消費者がトラブルに遭わないよう、また、遭っている人をいかに救うのか、見付け出すのか、消費者庁としていかに取り組むおつもりなのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（高田潔君）　お答えいたします。
　孤独、孤立した消費者の消費者被害の未然防止、拡大防止のためには、こうした方々を地域で見守る活動や啓発活動が重要です。
　このため、消費者庁では、福祉のネットワークや防犯、防災の取組と自治体の消費生活センターが連携し、独居高齢者等を含む配慮を要する消費者の被害を防止する消費者安全確保地域協議会、いわゆる見守りネットワークでございます、の設置を促進しており、地方消費者行政強化交付金を通じた地方公共団体への支援のほか、地方公共団体への直接的な働きかけ、福祉部局との連携の促進や優良事例の紹介、地域の見守りに協力いただける団体の養成などの取組を積極的に行っております。また、相談会やシンポジウムの開催を通じて、孤独、孤立した消費者に対して消費者被害に遭わないための情報等を届け、啓発を図るほか、適格消費者団体等と連携することで被害の拡大防止等に資することとしております。
　こうした取組を通じ、孤独、孤立した消費者の消費者被害の未然防止、拡大防止に努めてまいります。
○大野泰正君　ありがとうございます。
　ただ、今申し上げましたように、コロナ禍という中での特殊な状況、これに対応していかなきゃいけないというわけで、今までのように対面ができないわけですから、いかにして本当に見付け出して対応していくのか、やっぱりそこは今まで、今のお話だとちょっと今までどおりの形が多いと思います。もうちょっと突っ込んでしっかりと消費者を守っていただきたい、孤独・孤立対策していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に移らせていただきます。
　デジタル化の進展により、今日、インターネット通販やＳＮＳに関するトラブル等、従来にはなかった形での消費者トラブルが急増しています。急速なデジタル技術の進展にキャッチアップしていくのは並大抵のことではなく、従来の消費者行政の主な対象であっただまされやすい消費者のみならず、今日までは対象にならなかった一般的な消費者においても、一時的に脆弱性が増す場面が至る所で生じています。
　今月一日は取引ＤＰＦ、デジタルプラットフォームですね、消費者保護法が施行され、来月には改正特定商取引法の施行が控えていますが、デジタルならではの広告には目に余るものが大変多く見受けられます。早急な対策が必要ではないかと思います。
　デジタルに関連する消費者問題に対し、今回施行される法律も含め、どのように取り組み、またこの急速な変化にいかにタイムリーに対応していくのか、考えを伺いたいと思います。
○政府参考人（高田潔君）　お答えいたします。
　近年の社会のデジタル化の進展に伴い、消費生活のデジタル化も進展しております。これによって消費者の利便性が向上するとともに、消費者トラブルが顕在化している側面もあります。具体的には、インターネット通信販売に関する消費生活相談の件数は増加しており、二〇二〇年においては約二十七万五千件と、年間の消費生活相談の総数の約三割を占めている状況にあります。
　こういった状況に対し、本年六月一日に施行予定の改正特定商取引法において詐欺的な定期購入商法に対する規制の強化を図っており、厳正な法執行に取り組んでまいります。
　また、本年五月一日に施行された取引デジタルプラットフォーム消費者保護法においては、取引デジタルプラットフォーム提供者に努力義務を課しており、デジタルプラットフォーム上の取引の適正化及び紛争の解決の促進に取り組んでまいります。
　さらに、来年六月までに施行予定の改正特定商取引法の契約書面等の電磁的方法による提供を可能とする規定については、消費者保護にも万全を期した実効的な制度とすることが重要であり、広く関係者から意見を聞きつつ、制度設計に向けた議論を丁寧に行っているところでございます。
　このほか、景品表示法に関し、今後、アフィリエイト広告に関して指針の改正を予定しております。また、ステルスマーケティングを含めて、景品表示法を取り巻く社会環境の変化への対応等について検討するため、本年三月から景品表示法検討会を開催しております。
○大野泰正君　ありがとうございます。
　私自身も、ネットで頼んでなかなか断れなくなったという。見にくいんですよね、どこに何があるのかよく分からなくなっちゃって、眼鏡掛けても見えないぐらいなんですけど。本当に困ったことがありますので、これをしっかりと実効性のあるものにしていただけることをお願いしたいなと思います。
　それでは、次に移ります。
　これからの社会の中で、デジタル化の良い側面は消費生活の利便性を向上させるために上手に活用する必要があると思います。消費者庁では、スーパーに並ぶ商品の原材料情報やアレルギー情報等をスマートフォンを使ってその場で分かりやすく見られるようにする実証実験事業等を進めていると伺っております。
　また、ネット通販で活用するＥＣサイト上の食品表示は、容器包装はないために表示方法等の基準がないのが現状でしたが、現在、消費者庁で、業者に対し、消費者に分かりやすい情報提供を行ってもらうためのガイドブックを作成中と聞いておりますが、消費者の安全、安心のために更に加速していただきたいと思います。
　デジタルを活用するためには、光と影の両面をきちんと把握し、リアルとデジタルが融合したスムーズな消費を実現するように働きかけていくことが大切です。デジタルに対して消費者保護を行うべきところはしっかりやるとともに、急速に発展、変化するデジタル社会に対応したルールをタイムリーに作り、上手にデジタルを生かすことがこれからの消費者行政にとってとても大切なことだと思います。大臣のお考えをお伺いします。
○国務大臣（若宮健嗣君）　消費生活のデジタル化に伴いますこの消費者保護あるいはルール作りにつきましては、やはり、先ほど政府参考人からも御答弁申し上げましたけれども、本年の五月一日に施行されました取引デジタルプラットフォーム消費者保護法の着実な運用、これを図りますとともに、本年六月一日にこれ施行予定の改正特定商取引法のこの厳正な法執行、これにしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
　また、ステルスマーケティングなどの課題、これも本年三月に立ち上げました景品表示法検討会で検討を開始させていただいておりますけれども、今年中、年内いっぱいぐらいを一つの目標として一定の結論を得るような形で予定をいたしているところでもございます。
　またさらに、先ほどもちょっと私触れましたけど、私自身、デジタル田園都市国家構想にも関わる中で、このやはりデジタルの活用、これはもう本当に時代の流れに沿ったものというふうにも思ってございます。地域活性化の取組を進めることで、多くの日本中の消費者の皆様方にこの消費生活の豊かさ、これを実感していただければなというふうにも思っているところでもございます。
　また、先ほど大野委員から御指摘もいただきましたように、食べ物のアレルギー、こういったもののアプリなんかも、やはり大分新しい、いい形のものができてきております。食品表示をすぐにそれぞれの個々人が御認識いただけるような形にする、本当に利便性が高まっていくんではないかなというふうにも思ってございます。
　お一人お一人の消費者に寄り添ったデジタルの活用、これが使いやすい形で、実際に生活の中に密着した形で御利用いただけるという形、これが一番重要だというふうに思っておりますので、本年度も関係省庁と連携しながら、引き続き検討を進めてまいりたいというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、このデジタル社会においてこの消費者が、やはり今委員も御指摘になりましたように、便利さと、そしてまたその裏腹にある新たなるその、犯罪とまでは言いませんけれども、トラブルというのも発生する可能性というのもやはりあろうかと思っておりますので、消費者の皆様方がだまされないようにすることはもちろんでありますけれども、何よりこの消費生活が充実できるような、利便性を実感できるような、そういった形のものへと取組を進めてまいりたいと、このように思っているところでございます。
○大野泰正君　ありがとうございます。
　しっかり進めていただいて、本当にいい消費社会をおつくりいただければ有り難いなと思っております。
　今日は長浜先生もいらっしゃいますが、実は昨日の国土交通委員会でこういうお話があったので、ちょっとお伝えして終わらせていただきたいと思います。
　それは、今回の知床のお話なんですけれども、やはり今、いろんな検査や何かで実はいろんな問題点があった、しかし、それを情報開示するのが遅れていたのではないかなというお話がありました。
　これ、消費者が、やっぱりあそこの船が危ないのか危なくないのか、ちゃんとした業者なのかちゃんとしていないのか、そういう判断材料として大変大切なことなのではないかなという面があります。ただ、ネガティブ情報ですから、非常にセンシティブな面もあるのは当然のことだと思います。
　こういうことも、決して国交省だけのことではなくて、いろんなところでこれはある話です。それを是非消費者庁として一度よくお考えをいただいて、消費者が正確に正しい判断ができる、そういう社会もおつくりいただけると有り難いなと思います。
　以上です。ありがとうございました。
○福島みずほ君　立憲・社民の福島みずほです。
　ちょっと順番変えて、動物のことからお聞きをいたします。
　動物愛護議員連盟がありますし、動物が好きな市民や国会議員の人も大変多くいらっしゃいます。動物愛護法を改正し、飼養管理基準、政省令、環境省は抜本的なものを発表をされました。
　動物取扱業の遵守すべき飼養管理基準において、遺伝性疾患等の問題を生じさせるおそれのある組合せによって動物を繁殖させることを制限しています。これは細目があって、今回の政省令にもあるわけですが、それはなぜなんでしょうか。
○政府参考人（松本啓朗君）　お答え申し上げます。
　動物取扱業における犬猫の飼養管理基準におきまして、販売業者が犬猫を繁殖させる場合には、各種の遵守基準が設けられてございます。その一つとして、委員御指摘のとおり、遺伝性疾患等の問題を生じさせるおそれのある動物を繁殖の用に供しないこと、また、遺伝性疾患等の問題を生じさせる組合せによって繁殖をさせないこと、これらが規定されてございます。
　これらの規定の趣旨ですが、例えば、遺伝性疾患が発生する危険性が高くなるような近親交配など動物に遺伝性疾患を生じさせるような繁殖を防いで、動物の健康そして安全を保持することを目的とした規定でございます。
○福島みずほ君　猫で、折れ耳の猫ちゃんというか、猫でスコティッシュフォールド、すごくかわいらしい猫がいます。そして、非常に人気があるわけですが、この折れ耳のスコティッシュフォールドは軟骨、骨軟骨異形成を発症すると。これは遺伝性疾患であり、折れ耳・折れ耳だと折れ耳、折れ耳と立て耳だと折れ耳が半分、立て耳・立て耳だと立て耳というふうに明らかに遺伝性が、あっ、遺伝性疾患であると。骨軟骨異形成ですので、やはりなかなかしんどいというか、しんどいというふうに、猫自身のやっぱり病気があるというふうにも言われています。
　折れ耳のスコティッシュフォールドはこの骨軟骨異形成を発症することがあり、これは遺伝性疾患を抱えているとの指摘がありますが、環境省の見解はいかがでしょうか。
○政府参考人（松本啓朗君）　委員御指摘のとおり、折れ耳のスコティッシュフォールドに関する昨今の研究におきまして、骨軟骨異形成の発症につきましては遺伝性疾患であること、そしてまた、症状の程度には個体差があるという報告があることは承知してございます。こうした遺伝性疾患を有する個体を人為的に繁殖させることについて様々疑問を呈する声があることも承知してございます。
　一方で、これまでつくられた様々な犬猫の品種そのものの在り方が問われる問題でもありますし、また、スコティッシュフォールドのように、御指摘のとおりペットとして人気が高い、飼育愛好者も多い品種におきましては、繁殖を規制することに伴う社会的な影響も相当大きいものと考えてございます。このため、規制の適用の在り方を検討する際には客観的な事実と国民的な議論の積み重ね、そうしたものが必要であると考えております。
　環境省としては、折れ耳のスコティッシュフォールドの繁殖規制の適用の在り方につきまして、獣医師関係団体、動物愛護関係団体、ペット業界団体等の知見と御意見をよく伺いながら検討してまいりたい、このように考えてございます。
○福島みずほ君　今このスコティッシュフォールドを飼っていらっしゃる方たちは、これはもうペットが家族ですから、それはそれでいいんです。ただ、今後、そのブリーダーやいろんなところで、まあペットショップでということもありますけれども、これは遺伝性疾患で、骨軟骨異形成で、やはりこれを繁殖させることについてはやっぱりこれは考えるべきだというふうなことをもっと周知したり公知したりする必要があるんじゃないか。だから、折れ耳のスコティッシュフォールドは遺伝性疾患を抱えているため、ブリーダーなどの飼養管理基準の趣旨を理解してもらい、ブリーダーの人たちなどに、今後はその繁殖を避けることを検討すべきだと考えますが、改めていかがですか。
○政府参考人（松本啓朗君）　お答えいたします。
　やはりその基準でございますので、これに反することは動物愛護、また動物福祉の観点から望ましくないことだというふうに考えております。したがいまして、スコティッシュフォールドの繁殖規制の適用の在り方につきましては、先ほどお答えしましたように、よく様々な関係団体等からの知見、御意見を伺いながら検討してまいりたいと思っております。
　また、国民的議論の醸成に関しましては、やはりその飼育されている犬猫が品種の特性として遺伝性疾患を抱えている場合があるということを、飼っている方、そして今後飼われる方、もう広く国民の皆さんに知ってもらって、十分に理解していただくことが必要であると考えております。このため、そのブリーダー、またペットショップ等動物取扱業者に対しまして、特定の品種が抱える健康上のリスクにつきまして周知を図ってまいりたいと考えております。また、飼い主に対しましても、こうした動物の繁殖に関する課題、また、その飼う動物を選択する際の注意点などにつきましても、動物愛護週間や様々な機会を通じて我々としても情報発信をいたしまして、理解を深めていただけるよう努めてまいりたい、このように考えております。
　以上です。
○福島みずほ君　飼養管理基準を、政省令を環境省が作られましたので、これにのっとって、繁殖やいろんなところ、販売とかいろんなところでこれがきちっと遵守されるように、更に頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　次に、香害、香りの害、人工的な香りの害についてお聞きをいたします。
　学校現場での香害については、香り付き柔軟剤、合成洗剤、除菌消臭スプレー、制汗剤等について記述し、注意喚起を行い、使用自粛を求める内容を加筆して改訂すべきではないでしょうか。いかがでしょうか。
○政府参考人（茂里毅君）　お答えいたします。
　学校において香料等に起因して健康不良を訴える児童生徒がいることは承知をしているところでございます。その原因等につきましては、まだ十分に明らかになっていないものとも認識してございます。
　このため、文部科学省といたしましては、各学校において児童生徒の訴えや症状に応じ個別の配慮を適切に行うことが重要だと考えており、その一助となるよう、いわゆる化学物質過敏症に関する教師用の資料や、これ昨年、先生からも御指摘がございましたが、関係省庁が協力作成した香りへの配慮に関する啓発ポスター、こういったものの活用を促しているところでございます。
　引き続き、最新の知見の状況を注視しながら、必要な取組を進めてまいりたいと思います。
○福島みずほ君　是非文科省、頑張っていただきたいと思っておりまして、二〇一七年三月に厚生労働省が科学的根拠に基づくシックハウス症候群に関する相談マニュアルを取りまとめて発表しています。その中の三十七ページは香料、二百十一ページのＱアンドＡでは柔軟剤、除菌抗菌スプレーといった製品でシックハウス症状が出る可能性があると記載されており、こうした製品による健康被害の科学的根拠が示されています。香害については不明な点が多いとも言われていますが、実は既に香害の科学的知見の一端は厚生労働省が明らかにしているというふうにも言えます。
　岸田総理も、今年の二月二十八日、公的な場での香りへの配慮と周知を図ると答弁をしています。ですから、ここは文科省が学校での香害対策を一歩進める決断をして、是非参考資料の改訂に取り組んでいただきたい。シックハウスというか学校現場がそういう状況にならないように、いかがでしょうか。
○政府参考人（茂里毅君）　お答えいたします。
　今御指摘いただきましたように、子供たちの安心、安全を確保するということはまずもって大事なことと思ってございます。このため、社会全体で課題や問題になっている、そういったことにつきましてもしっかりとアンテナを立てて取り組むことが重要と考えてございます。
　御指摘いただいた点につきましては、専門家や、あと五省連絡会などでしっかりと議論し、そういった議論の結果なども踏まえながら取り組んでまいりたいと思います。
○福島みずほ君　これからということなんですが、さっき申し上げたように、厚生労働省などでもうこれシックハウスの原因になっているという科学的知見も、一端出ているわけですよね。ですから、何がいいかといえば、そういうものがやっぱり、余り使わないでとか制限してほしいとか、学校現場の中でシックハウス的なものが起きないように、育っていく子供たちが安心、安全に育つことができるようにということは、是非文科省、一歩進めて考えていただきたいと。
　やはり、いろんな人がこの香害になっているわけですが、子供たちや女性はとりわけ多いような気がいたします。ですから、女性は割と洗剤とかは使うことが多いからかもしれませんが、是非子供たちへの配慮、文科省是非やっていただきたい、改めていかがですか。
○政府参考人（茂里毅君）　本件につきましては、様々な御意見があることは承知しております。いただいた点なども含めまして、先ほど申し上げました五省連絡会や様々な専門家の声に丁寧に耳を傾けながら、しっかりと取組を進めてまいりたいというふうに思います。
○福島みずほ君　花粉症もそうですが、これ本人が悪いというよりも、やっぱり環境、そういうシックハウス的なものや、そういう柔軟剤がたくさんあり、それで化学物質過敏症になったり、本人のせいではなくて、環境がやっぱりつくっていると思います。
　だとすれば、できるだけ環境に、本人は他人のそういう使用しているものでそういう病気になるということがあるわけですから、是非学校現場でそのシックハウスにならないように、今日は検討するという答弁でしたので、是非子供たちの健康のために一歩進めていただきたいと思います。
　これは質問通告していませんが、実態調査とか、学校でどれだけそういうものが出ているかとか、学校の先生や子供たちにそういうことを訴えている人がいるかなどの実態調査を例えば文科省していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（茂里毅君）　御指摘いただいた点につきまして、実際学校現場でどのようになっているか、またどのように取り組んでいるか、しっかりとヒアリングなどを行っていきたいと思います。
○福島みずほ君　極めて前向きな答弁をしていただいたので、また今後、どのような状況なのか、是非また教えてください。
　厚生労働省にお聞きをいたします。
　二月二十八日の参議院予算委員会で、岸田総理が香害について、さっきも言いましたが、公的な場を始め様々な場におけるこの香りへの配慮、こうしたものについて周知を図ると、こうした取組を進めていかなければならないと答弁をしました。厚生労働省、香害について、今後の更なる取組について説明をしてください。
○政府参考人（山本史君）　お答え申し上げます。
　御指摘のいわゆる香害につきましては、少し繰り返しになりますが、必ずしも明確な定義があるものではございませんが、柔軟剤等の香料として使用される微量な化学物質により頭痛や吐き気等の様々な症状を訴える方がいらっしゃるものと承知しております。
　この香りというものへの配慮につきまして、昨年八月に厚生労働省を含む五省庁連名で香りへの配慮に関します啓発ポスターを作成しまして、さらに、それを厚生労働省としても自治体やチェーンドラッグストア協会などを通じまして関係者に当該ポスターの活用などを依頼したところでございます。
　厚生労働省といたしましては、引き続き更なる周知を行うべく、例えば、昨年作成いたしましたポスターを、今年度は印刷物を用意いたしまして関係団体等に配布して、現場での香りへの配慮についての啓発に一層活用していただくなどの取組を検討しているところでございます。
　今後とも、関係省庁と連携しながら、香りへの配慮について周知に取り組んでまいりたいと考えております。
○福島みずほ君　厚生労働省は、今年の三月十八日付けで全国の保健所に向けて、五省庁ポスターとともに再周知の事務連絡文書を発していらっしゃいます。厚生労働省もこの記載を重視しているということが分かりますし、まさにこのシックハウスや状況の問題について厚生労働省がこういう啓発をされていることには心から敬意を表します。
　ただ、まだ、まだまだマナーの問題のような形になっているので、この香害がやっぱりこういうもので起きているという指摘がある、こういうものがない方がシックハウスにならないし、化学物質過敏症、香害を引き起こさないということもあると思うので、啓発から一歩進んで、例えば文科省に、例えばもっと消費者庁にがんがん厚生労働省働きかけるなど、いかがでしょうか。
○政府参考人（山本史君）　がんがんというか、常々、関係省庁、御協力、連携をいただきながらやっております。一層連携を取りながら進めてまいりたいと思います。
○福島みずほ君　香害は結構やっぱり深刻で、今から早く手を打たないと、物すごくやっぱり広がっていくだろうというふうに思います。
　実際なっている人たちの話を聞きますと、やっぱり外出がままならなかったり人間関係が大変だったり、人混みというか人と接するとその化学物質に触れる可能性が出てくるので大変だという状況があり、仕事や活動そのもの、買物にもすごく不自由するというすさまじい被害が生じています。
　それ他人事だと思っていると、だんだん実は自分のことに実はなるだろうというふうに思っておりまして、是非、ポスター作っていただいたりというのは有り難いんですが、もっと進めて、そしてこれが、岸田総理も取組を進めるとおっしゃっているんですから、政権挙げてやっぱりこういうことに取り組んでいただきたいということを申し上げます。
　消費者庁について、次、お聞きをいたします。
　消費者庁ですが、この香害の問題についてどう取り組んでいるかということなんですが、消費者庁はどのような取組をしているか、啓発等の取組だけでなく、柔軟剤を家庭用品品質表示法の指定品目にすべきではないですか。いかがですか。
○政府参考人（片岡進君）　消費者庁のこれまでの取組について、まずお答え申し上げます。
　香りの強さの感じ方には個人差がございまして、自分にとって快適な香りでも不快に感じる人がいることを御理解いただくことがまずは重要というふうに考えてございます。
　先ほど来の御答弁にもありましたけれども、香り付き製品の使用に当たって使用量の目安などを参考に周囲の方々にも配慮していただくことを啓発することを狙いとして、令和三年八月に五省庁連名の「その香り　困っている人がいるかも？」と題したポスターを作成をいたしました。ポスターは、全国の消費生活センター、都道府県等に配布しているほか、文部科学省、厚生労働省、経済産業省、環境省を通じても周知を進めているところでございます。
　今年の三月にはポスターを増刷をして更に配布をしているところでございまして、啓発を通じて多くの皆様に香りへの配慮が必要と認識していただけるように、取組をまずは進めてまいりたいと思います。
○福島みずほ君　これ、柔軟剤を家庭用品品質表示法の指定品目にすべきではないか。これはいかがですか。
○政府参考人（片桐一幸君）　お答えいたします。
　家庭用品品質表示法でございますけれども、家庭用品品質表示法で定める家庭用品は、購入に際し品質を識別することが著しく困難であり、かつ、その品質を識別することが特に必要であると認められるものを指定しています。柔軟剤につきましては、この家庭用品品質表示法第二条第一項の家庭用品に該当しないものと考えております。
　なお、柔軟剤については、現在流通している製品には事業者によって自主的に品質表示がなされているものと承知をしております。
○福島みずほ君　でも、今の柔軟剤は、他人の使用する柔軟剤成分、マイクロカプセルが衣類や持ち物を毀損したり、これがある意味接着剤みたいに貼り付いて、その服が、そこから人工的な匂いが出たり、被害が起きるというのがあるので、実際は、毀損したり、そういうものがあり得るというふうに思っています。やはり、この柔軟剤に関してもしっかり表示をすべきではないか。いかがですか。
○政府参考人（片桐一幸君）　家庭用品品質表示法の表示事項ということでございますけれども、購入者が購入に際し必要な品質に関連するものを定めることとしているものでございます。
　したがいまして、御指摘の、そのようなものでない御指摘の香害についての事項を家庭用品品質表示法で定める表示事項に含めることは難しいというふうに考えてございます。
○福島みずほ君　しかし、実際、マイクロカプセルで、これで被害が生じたり、例えば古着でもその柔軟剤が物すごく使われていると、それでやっぱり捨てなくちゃいけないとか、実は使えないというようなこともあります。
　ですから、実際被害があり、毀損したり、そういうことがあり得るわけで、まず自分がやるときにも、この柔軟剤が入っているかどうかということも含めて表示があれば選択が可能なわけですし、これ、表示すべきじゃないですか。
○政府参考人（片桐一幸君）　委員御指摘のこのマイクロカプセルでございますけれども、このマイクロカプセルと健康被害との関係でございますけれども、科学的知見に基づく実態解明が進んでいないものと承知してございます。
　こうした状況下におきまして、製品の購入者や使用者への分かりやすさ、表示スペースの制約等も踏まえまして、現状の状況をしっかりと注視してまいりたいというふうに考えてございます。
○福島みずほ君　この香料の、香害の問題については、この消費者特別委員会で質問したり、またいろんなメディアでもあったり、実際この啓発ポスターとかあるわけですね。マイクロカプセルのことについては何度か質問しておりますが、消費者庁として、このマイクロカプセルと香害の問題についての科学的知見など踏み込んで調べるべきではないですか。
○政府参考人（片桐一幸君）　御指摘のマイクロカプセルと健康被害、香害との関係につきましても、関係省庁と連携をして、しっかりとその因果関係等について知見を深めてまいりたいというふうに考えてございます。
○福島みずほ君　今のは前向き答弁と理解してよろしいんですよね。つまり、マイクロカプセルと健康被害の問題について、ほかの役所と検討しながらやるという御答弁だったので、是非、消費者庁、やってください。
　消費者庁は本当に、十二年前にでき、かつ、やっぱり消費者の健康や命を守るという非常に大事な役割が本当にあるところだと思います。柔軟剤や様々なものについての啓発ポスターはもちろん大事なんですが、しかし、そもそも柔軟剤でそういうことが起こるとか、ですから、私は、もうここまで来ると、マイクロカプセルや柔軟剤についてもある程度規制をすべきだというふうに思っています。
　私は、消費者担当大臣だったときに、トランス脂肪酸の問題やいろんなことを取り上げ、やはりこれ、諸外国で問題になっているんだったらとにかく日本でもやはりこれは問題にすべきだと思い、消費者庁が、そのような観点から、様々な健康被害が起き得るものに関して、やっぱり産業界に対してもこれは問題があるんだということを、国民にも言い、産業界にも言い、やっぱり規制していくという、要するに霞が関の中で牙を持つ省庁として消費者のために頑張っていただきたいと思います。
　でも、今日、そういう健康被害について、マイクロカプセルと健康被害について他の省庁と連携しながら検討したいという答弁があったので、またその結果を是非教えていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
　それで、消費者契約法改正についてお聞きをいたします。
　九条二項で、当該消費者から説明を求められたときは、損害賠償の額の予定又は違約金の算定の根拠の概要を説明とありますが、この説明はどのようなことでしょうか。具体例、算定式はどのようなものでしょうか。
○政府参考人（長谷川秀司君）　お答え申し上げます。
　今国会に消費者庁が提出しております消費者契約法の改正法案においては、第九条第二項を設け、事業者に解約料の算定根拠の概要について説明する努力義務を規定することとしております。
　この規定により事業者に説明が求められる解約料の算定根拠の概要とは、解約料に含まれます費用項目や算定式などでございます。例えば、結婚式場利用契約における挙式一か月前の解約事案であれば、当社の結婚式では、会場の装飾品の仕入れや司会者等の人員の手配を挙式本番の一か月前で通常は完了させており、挙式が中止になっても当該費用が発生する、そのため、人件費等を含めて解約料を設定しているというような説明をすることが求められているものでございます。
○福島みずほ君　二〇一八年改正時、附帯決議では、九条の消費者の立証責任の負担軽減が指摘をされていました。改正案では、消費者が立証責任を負うことになると負担軽減にならないのではないでしょうか。
○政府参考人（長谷川秀司君）　お答え申し上げます。
　今回の改正法案では、事業者が消費者に対して解約料の算定根拠の概要を説明する努力義務を導入することとしております。先ほど御答弁申し上げたとおり、解約料の算定根拠の概要とは、解約料に含まれる費用項目や算定式などを意味しております。この解約料の算定根拠の概要が説明されれば、消費者は解約料が設定されている理由等を知ることができ、解約料の支払について納得できる事例が増えてトラブルに発展しにくくなる上、これを手掛かりにして解約料の無効を主張、立証しやすくなるため、立証責任の負担も軽減されることとなると思います。
○福島みずほ君　ただ、九条二項は概要の説明についての努力義務にとどまっており、立証責任の軽減策としてはやはり不十分ではないか。先ほど、算定式というか、結婚式の解約の場合の、その場合の解約料という問題に関してちょっと説明をしていただきましたけれども、でも、それにしても実際立証責任は、これは立証責任の軽減策としてはなりませんので、これは違うのではないか。
　附帯決議にあって、既に課題は明らかになっております。事業者側の資料が入手できなければ、事業者の説明が正しいか否か分からないと。やっぱり圧倒的に消費者の方が情報が不足していますし、資料も限られているので、その意味では、この立証責任、転換すべきではないでしょうか。
○政府参考人（長谷川秀司君）　お答え申し上げます。
　消費者に対する算定根拠の概要の説明の努力義務や適格団体等に対する算定根拠の説明の努力義務を導入した後の運用実態を注視し、平均的な損害の規定の在り方や立証責任の負担について更なる課題が明らかになりましたならば、改めて将来、明らかになれば、将来改めて必要な対応を検討してまいりたいと考えております。
○福島みずほ君　いや、さっきのその結婚式場の解約のところもそうなんですが、実際は一般の人はやっぱりなかなか、その幾らかとかいう論争をしてやるのがなかなか難しいというふうに思います。ですから、さっき、一応のその基準等のことを結婚式場のことでおっしゃいましたけれども、やっぱりこれは、何というか、立証責任を転換をすべきだというふうに思います。
　さっきの結婚式場のことなんですが、例えば結婚式場の解約に関して、一か月前に全てが完了しているんであればその部分とかいうことなんですが、例えば、会場費の定価に解約された時期に再販売、再販売ができる場合を掛けて計算するなどの計算の考え方というのはありますでしょうか。損害のことです。
○政府参考人（長谷川秀司君）　お答え申し上げます。
　裁判例の中でございますが、まさに御指摘のとおり、再販率を掛けたものはございます。
○福島みずほ君　じゃ、また改めて、その費用項目や算定式を意味するというのであれば、もう一度、結婚式場の解約料の場合にはどのような説明になりますでしょうか。
○政府参考人（長谷川秀司君）　お答え申します。
　先ほどの結婚式場の利用契約の、契約の関係でございますが、申し上げましたのは、具体的な今回の事例ということでございますので、まさにケース・バイ・ケースということになろうかと思っています。
○福島みずほ君　そのケース・バイ・ケースだと、やはり消費者にとってはやっぱり分かりづらいというか、一体その相手方が言うことに関してケース・バイ・ケースだと、その解約料やいろんなものを払わなければならないというふうにもなりかねないというふうに思うと思うんですね。
　ですから、青山議員に対する衆議院の回答では、会場の装飾品の仕入れ費用、司会者等の人件費という項目は示されたけれども、しかし、算定式を示したことにはならないし、本日のお答えでケース・バイ・ケースと言われると、一体何がその費用項目や算定式になるのか、もう少し踏み込んで答えていただけますでしょうか。
○政府参考人（長谷川秀司君）　お答え申し上げます。
　消費者にお示しいたします算定の根拠の概要ということでございますので、まさに企業からしますと、この違約金の計算の費用の内訳、あるいは算定式を使うとか、いろいろなケースがあると、様々なまさにケース・バイ・ケースだと思いますので、そこが分かるような形で概要を示していただけると、そういう意味でございます。
○福島みずほ君　では、その概要がかなりこれから示されて、納得いくものになるようにと思います。
　高齢者、若年成人といった判断力が不足している消費者が重要な財産を売却するような事例が増えていることが考えられます。消費者契約に関する検討会では、判断力の著しく低下した消費者が生活に著しい支障が及ぶような内容の契約をした場合の消費者の判断力に着目した取消し権の創設という提案がなされていました。今回これが入らなかった理由は何でしょうか。