○国務大臣（竹中平蔵君）　去る七月八日の当委員会において、私が大塚耕平委員の質疑に対する答弁として報告した調査・検討結果に加え、追加的に検討を要するとされた論点について、コンプライアンス対応室の専門家の先生方の御意見もちょうだいしながら改めて調査、検討を行いました。その結果は以下のとおりでございます。
　第一に、行政手続法二条の不利益処分に関連する諸規定に照らした問題点いかんという点ですが、調査の結果、金融庁高木監督局長（当時、以下同じ）は、東京海上火災保険株式会社（以下「同社」と言う）に対し、同社の行為が極端な風評リスクの発生により市場に重大な影響を及ぼす可能性があること、その場合には、同社に対する保険業法第百三十二条、百三十三条に基づく不利益処分の適用の可能性があることを検討していること等についての監督官庁としての認識を示し、同社の森副社長（当時、以下同じ）と議論したものと認められます。かかる高木局長の行為は、不利益処分そのもの、あるいは実際に不利益処分を行う過程における行為ではなく、その前段階における行政指導であったものと評価するのが妥当であり、将来の不利益処分の可能性を示しながら行政指導することは、行政法の一般原則である比例原則との関係で合理的な場合もあるというのが一般的理解であるところ、本件はこれに該当すると思料されます。
　したがって、不利益処分そのものを行っているわけではない以上、高木局長が、本件行為を行うに当たり、行政手続法第三章不利益処分に定める聴聞等の手続を取らなかったことは、行政手続法に違反するものではありません。
　第二に、不利益処分に関する基準が明定、公開されていなかった中での当該行為の適法性いかんという点ですが、高木局長の本件行為は、ただいま申し上げたとおり行政手続法二条の不利益処分に該当しないので、同法十二条の処分基準との関係は問題になりません。
　第三に、同社の商品認可に絡めた不当な行政行為の有無との点についてですが、去る七月十日の当委員会において大塚耕平委員から御指摘があった商品「超保険」は、同社から平成十三年四月五日に申請がなされ、同年七月十三日に認可がなされております。他方、同委員御指摘の報道は、本件商品認可後約六か月経過した平成十四年一月のものであるので、販売延期を発表したときよりかなり以前に遅滞なく認可手続を終了しています。商品認可後は、金融庁が個別商品の販売時期等について指導する立場にはなく、本件においてもそのような事実は認められませんでした。
　したがって、本件の遅延販売は、ひとえに会社の経営戦略により決せられたものであって、そこに不当な行政行為の介入は認定されませんでした。
　第四に、国家公務員法の観点から見た問題点いかんという点ですが、大塚耕平委員から御指摘のあった国家公務員法九十九条の信用失墜行為の禁止及び同法百条の守秘義務との関係について検討いたしました。
　まず、同法九十九条の信用失墜行為の禁止との関係ですが、信用失墜行為とは、法令違反となる行為のほか、職務執行中の暴言などがこれに当たると解されております。高木局長の行為には行政手続法に抵触するような違法性は認められないことは既に報告しているとおりです。また、ヒアリングの結果、高木局長と同社の森副社長の会談において、高木局長による暴言の事実はなく、両者間で淡々と議論が交わされていたことが認められ、森副社長も恫喝、強要を受けているといった認識は受けなかったとしております。かかる事実関係を前提とすれば、高木局長の行為は同法九十九条の信用失墜行為には当たらないと思料されます。
　次に、国家公務員法百条の守秘義務との関係についてですが、同条は、国家公務員は、国家公務員の地位にあるがゆえに職務上知り得た秘密を漏らしてはならない旨規定しています。ここで言う「秘密」とは、一般に知られていない事実であって、それを漏らすことにより特定の法益を侵害するものと解されております。
　本件メモは、当日のやり取りが必ずしも正確に表現されたものではなく、本件会談において、高木局長が森副社長に対し、個別の会社名にまで言及したかについては十分に確認が取れたわけではありませんが、仮に、高木局長が本件メモに記載されているような発言があったとして、これが秘密を漏らした行為と言えるかにつき検討いたしました。本件メモの記載を見る限り、高木局長が個別の会社の財務状況等に関する資料等を森副社長に提示して述べた事実は認められず、ヒアリングにおいても、高木局長は、保険業法に基づく法律論を議論する中で、当時の新聞報道等による周知の事実を踏まえつつ、同社の行為の結果、極端な風評リスクが発生した場合の仮定的な推論の結果を示したにすぎず、高木局長の発言は秘密の漏洩には該当しないと思料されます。
　したがって、本件メモ記載の高木局長の発言は、同条の守秘義務に違反するものではありません。
　第五に、国家公務員が個別企業の名前、業績等に関する発言を行う場合の証券取引法上の問題点いかんという点ですが、高木局長による本件行為について、証券取引法上問題となり得るとすれば、百五十八条の風説の流布に該当し得るかという点であり、同条は、有価証券の募集、（中略）のため、又は有価証券の相場の変動を図る目的をもって、風説を流布してはならないと規定するが、高木局長は、有価証券の募集等や有価証券の相場の変動を図る目的をもって本件行為をしたものではないことは明らかであることから、同条の要件を充足しないと思料されます。
　したがって、高木局長の本件行為に証券取引法上問題となるところはありません。
　第六に、民商法上の企業の責任、株主に対する責任等と行政の裁量権、業法上の権限との限界点いかんという点ですが、仮に、経営統合の合意を短期間のうちに撤回するという同社の一連の行為が市場に重大な影響を及ぼすこととなり、かかる行為が同社における調査の不十分性に起因しているとすれば、同社の行為が保険業法百三十三条に規定する「公益を害する行為」に該当すると認定し得ることは既に御報告したとおりです。
　そして、同社の本件行為が「公益を害する行為」に該当する可能性があると判断される場合、金融庁として、同社に対し、そのような事態を招致しないよう行政指導を行うことは是認されるところ、仮に同社が当該行政指導を行い、同社が当該行政指導を行い、統合撤回を思いとどまった結果、同社の株主等に損害を与えたとしても、それは同社の判断の誤りに起因するものであって、このことについて経営者が責めを負うのは当然のことであり、この場合に、金融庁としては、経営者に対する責任追及の可能性を勘案して行政指導の是非を判断する必要はなく、また、すべきではないと思料されます。
　したがって、高木局長の本件行為に、第六の論点の観点から、法令に照らして問題となるところはありません。
　最後に、第七の行政官僚の国会答弁の適法性いかん、虚偽答弁の適否という点ですが、去る七月十日の当委員会において大塚耕平委員より御指摘のあった平成十四年二月二十六日の衆議院予算委員会において、金融庁森長官（当時、以下同じ）は、私自身、東京海上の社長等を呼んで本件について話したことは一切ございません。それは経営判断の問題でございますので、それに対し我々が異を唱えるということはございませんと答弁しておりますが、森長官自身が東京海上の社長等を金融庁に呼んで応対した事実はなく、また、金融庁は、同社の個別の生命保険会社との統合の問題に関して、最終的に同社の任意の経営判断を尊重するという点では一貫していたことから、上記森長官の国会答弁には虚偽があるものとは認められません。
　ただいま申し述べましたとおり、追加的に検討を要するとされた論点について再度検討いたしましたが、当時の高木局長及び森長官の行為に法令に抵触するような事実は認められませんでした。
　以上でございます。