Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○近藤忠孝君　全くそれは答弁わかりません。態度を表明すればできるのにしないのですから、まさにこれはずるい人嫌いということを私はここで申し上げたいと思うのです。
　残念ながら時間の関係で前へ進みます。
　人勧問題と防衛費一％枠問題についてずっと議論されてまいりました。三・〇七％以上の勧告は必然だと思うのです。この勧告が出ますと、総理のＧＮＰ一％粋を守る、防衛費は削減しない、人勧は最大限に尊重するというこの答弁は矛盾するのじゃありませんか。どうですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　先ほど瀬谷さんの御質問にもお答えしましたとおり、人事院勧告がどういうようなもので出るか、現に出たときの情勢を見て判断をいたしたいと思っております。
○委員長（西村尚治君）　内藤渇の関連質問を許します。内藤君。
○内藤功君　この点は同僚委員からも本日いろいろ御質問がありましたが、総理の御答弁非常にわかりにくいのであります。
　　　〔委員長退席、理事初村滝一郎君着席〕
昨日来の新聞を見ましても、自民党の中でも非常にわかりにくいという御意見があるやの報道もあります。私は、ＧＮＰ一％枠を守るということ、防衛費は削らぬという御答弁もある、人勧は最大限に尊重する、この三つを、三つの政治目標というものを一緒に実現しようとしたらこれはもう大変な矛盾が露呈するばかりだと思うのです。今予算の審議でありますから、特に公務員の給与に関連しまして多くの人がこの総理の考え方はわかりにくいとみんな言っておりますよ。私はそういう意味で、ぜひ今の近藤委員の質問、繰り返しになりますけれども、一体この三つというものがいずれも立つようなことができるとお考えなのかどうかという点につきまして明確な、総理自身はおわかりなんでしょうが、我々にわかりやすい答弁をお願いをしたいと思う、重ねて。
○国務大臣（中曽根康弘君）　いろんな条件を挙げましたが、中でも私は非常に重要な条件はＧＮＰがどうなるかという問題があります。それからＧＮＰが動くについては、為替相場がどういうふうに動くかということも大きな要素にもなります。それから一体人事院勧告がどういうものが出るか、こういうことによっていろいろまた変動してくるわけでありまして、今私がお答えする環境にはないのであります。
○内藤功君　しかし、総理府自身はこの間人事局が公務員の俸給表をつくるだけの調査能力と行政能力を持っておられる。それからＧＮＰのこれからの伸び、為替の問題、総理はスタッフを持っておられるわけですから、当然この予算の審議の段階でこれを明らかにしてしかるべきものだと私は思うのであります。特に私は、これはＧＮＰ一％という枠の中から人件費を別枠として除こうとするんじゃないか、先ほども同僚委員がちょっと触れられましたが、私はこの疑いを非常に強く持つ。今までも日米の交渉の中で、あるいは大蔵省関係の防衛費の復活折衝の中で、たびたびこの人件費別枠論というのは顔を出しておる議論でございます。私はそういう点の総理のお考えを再度伺いたいことと、もう一つは、本日のある新聞に一行政管理庁長官、ちょっとお休みのようですが、お伺いしたい。行政管理庁の首脳のお話として、国家公務員給与が一％枠に引きずられるのはおかしい、さらに、一％枠問題はあくまで防衛問題で、ベアとは別に議論すべきだ、こういう行政管理庁首脳のお言葉がある。これは私はいろんな意味があると思いますが、どうなんですか。これは別枠ということを今政府の中でお考えになっていることだと思うのですが、総理と行管長官から一言ずつお答えいただきたい。
○国務大臣（後藤田正晴君）　私がきのうの記者懇談でそういう話をしたことは事実でございます。それは私は筋論を言ったんでして、もともとこの公務員給与の問題と防衛費の一％の問題、これは全然別の問題で、公務員給与は公務員給与の問題として、人事院勧告が出ればその際に国政全般との関連において決定すべきものと、防衛費一％の枠の問題は総理が予算委員会等で御発言をしておるとおりであると、こういう私は筋論だけを申し上げたわけでございます。
○国務大臣（中曽根康弘君）　今の行管長官の答弁のとおりでありまして、今のような答弁も私は衆議院予算委員会でしておる次第であります。
○内藤功君　最後に私は、今の御答弁を聞きますとますますわからなくなってくる。これはただ一つ、ＧＮＰ一％をどのように守るか、ＧＮＰ一％は政府が決めた枠であります。一方において人事院勧告という大事な制度を最大限に尊重する、この両方が立つのは私は、総州はこれはお気に入らない説だろうと思いますが、防衛費の削減以外にこの両方を立てる行き方はないと私は思うのであります。私はこの点を強く主張いたします。これは今後ともいろいろと議論をする問題でありますが、徹底的に内閣委員会その他で解明をしたい。政府ももっと明快な見解を速やかに明らかにして、予算審議に対する資料を速やかにお出しいただくことを要望いたします。
○近藤忠孝君　大増税の論議が高まっております。国民負担率を四五％に引き上げようというのがこれが臨調全体の考えであるということは、臨調ＯＢ会発行の「臨調と行革　二年間の記録」、ここにはっきりと書かれております。
　総理に伺いますが、国民負担率四五％が臨調の考えである、そう理解しておりますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　たしか西欧の水準よりはるか下の部分に置くというのが臨調の答申に書いてあったと思います。
○近藤忠孝君　それが四五％ということです。
　さらに、この本の八十八ページ以下にこう書いてあります。「増税なき」というのは戦術論と内容論がある。戦術論というのは、「増税なき、増税なき」と追い込んでいく、「教科書の無償配布一つやめさせられないような行政改革じゃだめなんだ」と追い込んでいく作戦論として非常に意味がある。内容論というのは国民負担率四五％のことだとちゃんと書いてある。そして瀬島氏自身がこう言ってます。「戦術論と内容論との矛盾があるんですよ。」と。要するに、戦術論としての「増税なき」は、これはいつでも投げ捨てるんですよ。そして財政再建は国民負担率四五％でいくというのがこれが臨調の考えです。総理、これを尊重するというんですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　臨調が四五％と言ったことはありません。私は行管長官時代からそういう問題には関係していましたが、四五％ということを臨調が決めたとか言ったということはありません。臨調が言ったことは、西欧の水準よりもかなり低い程度に置くと、それがよろしいと、そういうことを育っております。
○近藤忠孝君　それが四五％だと響いてあるんです。お読みにならないですか、これは。どうですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　臨調がそういう数字を正式に出した話は聞いたことがないんです。どなたかが言ったか、あるいはどなたかが推定してそういう話をしたか、それは知りません。
○近藤忠孝君　要するにここで言ってることは、四十五という数字を出しておけばよかった、そしてそれは、四十五というのは財政再建の基本だと、こう言っておるんですね。まさにこれから大増税が進んでいく、私はこのことに強く抗議せざるを得ません。
　次に進みます。新規国債発行の金利の見通しはどうか。これはもう大量発行、それから金融の自由化、国際化、アメリカでの国債発行など、金利上昇要因ばかりだと思うんですが、どうですか。
○国務大臣（竹下登君）　これはやはり各種金利とのバランスを考慮しながら、まさに市場実勢を十分配慮して決定していくわけでございますから、そのときの市場実勢によって決定されるべきものであって、今おっしゃった、すべて金利上昇要因ばかりだという御指摘は当たらないと思います。
○近藤忠孝君　私は、具体的に言いますと、やはりその方が多いと思うんですね。ですから、仮定計算によりましてもこれはもう国債残高はピークはないんです、どこまでいくかわからない。その上さらに国債発行による金利増ということでは、これはもう国民負担の増大だけで、財政再建は絶望的です。
　　　〔理事初村滝一郎君退席、委員長着席〕
我が党が主張するように、軍事費を削ること、大企業本位の税財政を国民本位に変える以外にないと、このことを指摘いたします。
　そこで次に、課税最低限問題で総理に伺いますが、夫婦と子供二人の標準世帯で、申告納税者の課税最低限、これは補正予算で百二十九万、五十九年度で百四十一万。これは生活保護基準の約七七％ぐらいだと思うんです。これで生活がしていけると思うのか、総理どうです。
○国務大臣（竹下登君）　いや、これは私の方がいいですよ。
　東京都の定めておる生活保護基準と比較すると課税最低限はその約七〇％しかないと、こういうことでございますが、御質問の趣旨はいわゆる事業所得者の課税最低限のことをおっしゃっておると思います。この問題は、所得税の課税最低限と生活保護基準とはその性格を異にいたしますので、両者を単純に比較することは種々問題がございます。事業所得者の場合においては、奥さん、まあ配偶者について配偶者控除を適用しておられるのか、あるいはそれこそ事業専従者として位置づけしておられるのかと、そういうようなことで異なってまいりますので、一概にこれは言えることではないというふうに考えております。生活保護基準というものも今やまさにだんだん上がっておりまして、ことしが百八十何万でございましたか、そうして課税最低限もまた今度の新しい改正で二百三十数万円のところまで上げたということでございますので、そこに、両者はそれぞれ性格の異なる問題でございますが、不合理はないというふうに考えております。
○近藤忠孝君　昭和五十二年を一〇〇といたしまして、五十八年の平均月収と納税者一人当たりの所得税の各指数を報告してください。
○政府委員（梅澤節男君）　国税庁の民間給与実態調査のベースで申し上げますと、五十三年の一人当たりの平均が二百七十八万、年税額が十二万三千円でございまして、指数で申し上げますと、五十八年が年収の方が一二七、税額の方は当然累進税でございますので、指数は一六五と相なります。
○近藤忠孝君　これに加えまして、課税最低限の指数は五十九年でこれは一二五ぐらいだと思うんですね。これは当然やっぱり生活費に食い込んで課税されるんじゃないか、この点どうですか。
○政府委員（梅澤節男君）　五十二年当時の課税最低限と今回の減税におきます課税最低限、物価の基準でどうかということでございますが、五十九年までの物価の伸びが大体一三一でございます、指数化いたしますと。今回の減税で税引き後の可処分所得の伸びはほぼ一三〇が保障されるという格好になっております。
○近藤忠孝君　私は、国税庁自身がこの課税最低限の収入では生活していけるとは思っていないんじゃないかと思うんです。
　そこで、各国税局で標準生計費というものを使っておりますが、それはどういうものですか。
○政府委員（渡辺幸則君）　お答えいたします。
　私どもで直接、標準生計費というものをはじいたりしているわけではございませんが、執行の便宜上、納税者に対するお尋ねというような格好で、その際に標準生計費につきまして情報を提供しているということはあるわけでございます。これはおおむね総理府統計局の家計調査年報をもとに算定をいたしております。
○近藤忠孝君　数字を言ってください。
○政府委員（渡辺幸則君）　たとえば大阪局で使用しているものでございますが、これは二人世帯で二百三十八万円、三人世帯で二百九十七万円、四人世帯で三百十五万円、五人世帯で三百四十万円、六人世帯で三百四十四万円、七人世帯で三百六十四万円でございます。
○近藤忠孝君　関信の方は。
○政府委員（渡辺幸則君）　関信の方は、これは各県庁所在地別にいたしておりまして、水戸市につきまして三百二十六万九千円、宇都宮市は三百三十四万六千円、前橋市は三百二万円、浦和市は三百二十三万三千円、長野市は二百七十九万一千円、新潟市は三百三十一万七千円でございます。
○近藤忠孝君　これ以下の申告は不適正な申告だというぐあいに見ているんじゃないんですか。
○政府委員（渡辺幸則君）　冒頭申し上げましたように、これは私ども適正申告を達成するための一つの手段といたしまして、お尋ねという格好で納税者に所得を計算していただいているわけでございますが、その際の単なる参考として標準生計費をお出しをしているということでございます。したがって、これを下回ったからといって不正申告とかそういうふうに扱うつもりは毛頭ございません。
○近藤忠孝君　しかし、実際、大阪国税局では標準生計費などから見て申告に問題があると思われる者を対象にいたしまして、正しい決算で適正な申告を行うよう、これは個別に文書を送っております。明らかにこれは不適正申告と扱っているんじゃないんですか。
○政府委員（渡辺幸則君）　大阪国税局におきましても、お尋ねという格好で他の各国税局と同様に納税者にそういうものを出していることは事実でございますが、先ほど申し上げましたように、標準生計費を上回っている、あるいは下回っているというようなことによりまして差別をいたしている、あるいは不適正申告とみなしておる、そういうことはございません。
○近藤忠孝君　ここに文書がありますが、これは税理士さんあてに送った文書であります。税理士のもとに税理士別納税者名簿を一斉に大阪の場合送りまして、適正申告の指導を行うように指示いたしました。今この問題は一つには顧問先でない名簿まで送った税務署の守秘義務違反、もう一つは税理士を下請としたということで抗議された問題ですが、しかしこの中では明らかに不適正申告とこれは決めつけているんです。間違いないじゃありませんか。
○政府委員（渡辺幸則君）　重ねて申し上げますが、標準生計費を基準といたしまして不適正申告とかそういうことを決めつけたことはございません。
○近藤忠孝君　それだけじゃないんですね。実際現場へ行きますと、呼び出して具体的にもうずっと言って、特別の支出があるかどうか聞きましてね、そこで大体標準生計費以下じゃ生活できないじゃないか、だましているんだろう、ごまかしているんだろうと、こう責めているんです。そういった事実がないと言えますか。もしあればこれやめさせますか。
○政府委員（渡辺幸則君）　具体的な一々のやりとりについて私ども全部承知しておるわけではないわけでございますが、さようなことはないように思っております。
○近藤忠孝君　それが実際にあるんですね。
　そこで、総理に伺いますが、これはあくまでも標準生計費でありまして、それ以下で生活する人はこれは多いんですね。あるいは借金してやっと年を越すという人もこれは多いんです。それを実際はやっぱり不適正扱いいたしましてこれを責めているんです。これは標準より下の低所得者への課税を強化する方法だとしか考えられないんですが、これに対して総理、どうですか。そういうことがないようにきっちり指導していきますか。
○国務大臣（竹下登君）　これは今国税庁からお答えしたように、そういうことがないことを我々は信じております。
○近藤忠孝君　信じているんですが、実際あるんですね。これは要するに食えなくても払えということなんですね。こういったことは、まあ信じているということは、もしあったら間違いなんだから、ひとつ具体的に今後指摘しますから、これはないように指導をしてほしいと思います。
　こういう一方で大企業向けの技術開発補助金が、これは臨調関連企業に大盤振る舞いされたり、多くの租税特別措置が継続される一方で、低所得者層にこういう過酷な措置をとることは、私は国民が絶対納得しないということを指摘して、次に進みたいと思います。
　そこで総理、国民の今、健康の問題ですが、これが侵害されるときに、これを防止し救済するということは、政府が緊急かつ最優先になすべきことだと思いますが、どうですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　憲法でも健康で文化的生活云々という言葉もあります。生命財産を守るということは一番大事ですから、防衛にも我々は関心を持ってやっておるわけです。
○近藤忠孝君　ところで、水俣病が大変深刻な状況に置かれております。水俣協立病院の藤野医師らの「御所浦住民の自覚症状、神経症状の推移」という報告がありますが、これは環境庁、この中身はどういうものですか。
○政府委員（長谷川慧重君）　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘の研究報告書は、昨年の十一月に報告なされたものでございまして、その内容といたしましては、メチル水銀の慢性微量汚染が御所浦住民の健康状態に影響している可能性が強く疑われるというものであるというぐあいに承知いたしております。メチル水銀のいわゆる慢性微量汚染の健康影響につきましては、研究者の間でもいろいろの御意見があるところでございますので、私の意見は差し控えさせていただきます。
○近藤忠孝君　この調査は、総理、水俣病の症状の認められた者が六年前には二十六名、これは受診者の八・六％にすぎなかったんですが、この調査時点では八倍の二百十名、受診者の六九・一％と、これは大幅に増加しておるんです。しかも患者であった者の症状がその後悪化している。要するに、現在の汚染状況でも不人知海沿岸住民の中には患者は拡大、病状は進行しているという、こういうショッキングな事実があります。御承知だと思いますが、潜在患者はこれは十万ともあるいは二十万とも言われておりまして、これは約二千名という驚くほどの認定患者も水銀による身体障害のごく一部にすぎないのであります。
　総理、こういう状況を放置して。よいでしょうか。総理答えてください、長官の後。
○国務大臣（上田稔君）　お答え申し上げます。
　水俣病につきましてはもう大変に慢性的に伸びていくのじゃないかということにつきまして御意見がございますので、今一説を先生おとりいただいてお話がございましたのですが、これはいろいろ学界におきまして今問題になっておるところでございますので、ちょっと今意見を申し上げるということは差し控えさしていただきたいと思いますが、水俣病というのは私は環境行政にとりまして大変重要な問題でございますし、そしてひどくなっているというお話がございましたが、何分いろいろと審査を要求される方々がまだ今申し出がございますので、そういう点を非常に考慮いたしまして、何とかそういうことの早く減るようにという審査体制もいましいておるところでございますが、また、その広がらないようにということで水俣の湾を埋め立てをいたしましたり、あるいはまたそのほかのいろいろな体制、たとえばヘドロを取り除くとかそういったようなことをやらしていただく、また水質の監視をやらしていただくとか、そういうことをやって広がらないように、ひどくならないようにさせていただいております。
○近藤忠孝君　まあ就任直後でやむを得ない答弁かとも同情いたしますけれども、聞いたことはこの病像の問題を聞いたんじゃないんですよ。現に認定された者以外にもたくさんの患者、それに近い人がたくさんおる、これはもう間違いないんですよ。それについて総理はどう認識し、ほっといていいのかという、これは国全体の問題です。総理、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（上田稔君）　今申し上げましたように、そういうことが広がらないように、そしてまた審査を申し出ていただいております方に対しては速やかにこれをやらしていただこうという体制をしいて、そして減少に努めております。
○近藤忠孝君　広がらないようになんて、こんな答弁　　たくさんあるもののごく一部しか認定されてない。これ、逆なんですよ。そんな認識で長官が勤まりますか。
○国務大臣（上田稔君）　こういう問題につきましては県知事さんが非常に力を入れていただいておりますし、また新潟あたりは市長さんが力を入れていただいておりまして、ともにそういうお申し出のあった方を早く救済ができるように、また判定ができるように、病原がはっきりわかるように審査を急いでおるところでございます。
○近藤忠孝君　総理がこの重大問題について指名しても全然答弁しないというのは本当に残念ですけれども、できませんか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　環境庁長官が申し述べたとおりであります。
○近藤忠孝君　総理もあの程度の認識、水準だということがわかりました。残念です。
　そこで環境庁、水俣病の認定申請と認定の実情についてどうですか。
○政府委員（長谷川慧重君）　お答え申し上げます。
　熊本県におきます認定業務の現状でございますが、申請いたしました後におきまして取り下げる方がいらっしゃるわけでございますが、取り下げの方を除きますと申請者の総件数は九千九百十九件でございます。このうち、すでに処分の終わりました方は四千九百七十九件でございまして、このうち認定者の方々は千六百十二件、この中で亡くなられた方は五百三十一件でございますが、棄却者が三千三百六十七件でございます。
　一方、未処分者、まだ処分が決まっていらっしゃらない方々につきましては四千九百四十件ございまして、このうち保留者は千四百四件、それからまだ審査がされてない方は三千五百三十六件でございます。
○近藤忠孝君　大変な未処分者ですが、これは申請後何年たっているのか、経年別に報告してください。
○政府委員（長谷川慧重君）　お答え申し上げます。
　五十九年の一月末現在の三県一市におきます未処介者の申請状況につきまして申し上げます。昭和四十七年度申請者の方々は八人いらっしゃいまして、うち熊本県は八人でございます。昭和四十八年度の申請の方は二百八十八人でございまして、うち熊本県が二百八十四人。昭和四十九年度におきましては二百七十二人いらっしゃいまして、うち熊本県が二百四十一人。昭和五十年度におきましては二百三十五人で、うち熊本県は二百二十三人。昭和五十一年度におきましては二百八十人、うち熊本県は二百五十二人。昭和五十二年度におきましては七百五十四人、うち熊本県は七百八人。昭和五十三年度におきましては八百十二人、うち熊本県は七百六十三人。昭和五十四年度におきましては六百三十三人、うち熊本県は五百九十七人。昭和五十五年度におきましては六百六人、うち熊本県は五百六十六人。昭和五十六年度におきましては五百四十九人、うち熊本県は三百八十人。昭和五十七年度におきましては四百九十四人、うち熊本県は三百十六人。昭和五十八年度におきましては七百七十五人の方が申請してございまして、うち熊本県は六百二人。計五千七百六人で、うち熊本県は四千九百四十人でございます。
○近藤忠孝君　未処分者に対する審査の見通しはどうですか。
○国務大臣（上田稔君）　お答え申し上げます。
　水病俣患者の迅速なる救済につきましては、現行制度を着実に実行いたしまして認定業務の促進を図っておるところでございますが、この審査の具体的見通しについて申し上げることはなかなか困難なことでございます。従来、検診医がなかなか得られなかったのでございますけれども、これを……
○近藤忠孝君　難しいだけでいいです。難しいだけで。
○国務大臣（上田稔君）　それでいろいろと体制を決めましてやっておるのでございますけれども、患者の方もいろいろ御都合もございまして、検診になかなかおいでをいただかないということもありますし、またそういう点でなかなか進まないというのが実情でございます。したがいまして、いつということがなかなか申し上げられないというのが現状でございます。
○近藤忠孝君　そこで、未処分のまま死んだ者の数と、そのうち解剖した結果認定された者の数、これを全体、五十八年、五十九年どうですか。
○政府委員（長谷川慧重君）　お答え申し上げます。
　申請中に亡くなられましてまだ審査を終わっていらっしゃらない方は、五十九年一月末現在におきまして、三県一市の合計でございますが、三百五十九人でございまして、そのうち熊本県は三百二十人でございます。
　この中で、解剖されて認定された方がどのくらいおられるかというお尋ねでございますが、熊本県で申請中に死亡されまして解剖を受けることを希望をされた方々はこれまでに二百六十二人でございまして、このうち認定された方は百四十四人でございます。また、五十八年に死亡なされまして解剖を希望された方は二十六人でございまして、このうち認定された方は十四人でございます。なお、五十九年に死亡されまして解剖を希望された方々は十人いらっしゃいますが、これらの方々につきましてはまだ審査が終わっていない状況にございます。
○近藤忠孝君　未処分が五千名、それから申請して十年以上たっても認定されない者約三百名、五年以上は何と二千六百名です。さらに今度解剖が実現した二百六十二名、これは解剖した者のうち認定された者が五五％ですね。ごく最近、これは熊大の衛藤さんが報告したものによりますと、解剖十三例中十一例、八四％は患者だったと、これはどうですか。
○政府委員（長谷川慧重君）　お答え申し上げます。
　熊本大学の衛藤先生の研究報告でございますが、本年の二月十八日に水俣病に関する総合的研究総会で発表されたものでございまして、その内容はただいま先生からお話しございましたように、昭和四十五年以来熊本大学で解剖された者の中から九十歳以上の解剖の事例を集めたものでございまして、十三件中十一件に水俣の病変が認められたというものでございます。
　なお、この十三件の事例につきましては、先ほど御説明いたしました解剖例の中から九十歳以上の方々を抽出されたものでございまして、これらの事例につきましてはすべて熊本大学の同じ病理学教室のスタッフによって実施されたものでございます。
○近藤忠孝君　今度はそういうようにお答えいただきたいと思うんです。
　要するに、長く住んでおればみんな病気になるんですね。今の数字は極めて驚くべき事実です。今現地では、水俣病と認定されるのは宝くじに当たるようなものだ、死んで解剖しなけりゃ認定されないというんです。死んでから認定されて何になるのか、これが怒りの声であります。総理、抜本的な改善、救済の立場に立った早期認定、救済を行うべきですが、どうですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　水俣病にかかられたり、またそのためにいろいろ御苦労願っている皆様方に対する取り扱いについては、政府としても大きな関心を持ち、そして誠意を尽くしてやらなきゃいかぬと思っております。閣僚協も既に前につくってやっておりましたし、また県のいろいろな仕事についても中央としてもできるだけの財政的協力等もしてきたところでございますが、今後とも努力をしてまいりたいと思っております。
○近藤忠孝君　棄却されて、再申請中死亡、解剖、そして認定というこの件数はどれくらいですか。
○政府委員（長谷川慧重君）　お答え申し上げます。
　棄却をされまして、再申請いたしまして、その再申請中に亡くなられまして解剖を希望されました全体の方々の数につきましては承知しておりませんけれども、五十八年中の最近の事例だけを申し上げますと、再申請中に死亡なされまして解剖を希望されました方々は十名おられまして、そのうち認定された方々は二名でございます。
○近藤忠孝君　私が指摘したのは私の調査だけで十五件。それは氷山の一角なんです。
　そこでもう一つお伺いしますが、ことしに入って解剖十件と言うのですが、これは月五件の割ですね。これは担当している人は何人ですか。
○政府委員（長谷川慧重君）　お答え申し上げます。
　熊大の病理学教室にお願いいたしまして解剖をし、その病理所見を見ていただいております。
○近藤忠孝君　大体一人で月二件が普通だったのですね。五件なんてとんでもない。しかも今度これは老齢化していますからどんどん解剖が出てくるのです。とても体制がないと言うのです。こんな状況であります。
　私はここで指摘をして総理の見解を求めたいのですが、今言った事実、私は三つの点で極めて重大だと思うんです。一つは、長期間待たしたあげくの棄却が誤りだった。これは水俣第二次訴訟でも明らかです。第二に、その誤りを死亡、解剖という、これは人間にとってかけがえのないものを失って、この犠牲を経なければ覆し得ないということ。第三番目には、その解剖自身がこれは危機にさらされているということであります。被害者は最後の死をもってしても患者と認められる機会と手段を奪われかねない、まさにこういう状況であります。人間無視です。
　そこで中曽根さん、こんな悲しいことがあなたが首相をしているこの国に存在するのです。患者が切り捨てられ、放置されているこの状況をそのままにしてならないという、この点どうですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　ただいま申し上げましたように、水俣病で御苦労している皆様方については政府としてもできるだけ誠意を尽くすべきであると考えております。しかし、病気の認定その他はすべて科学的になさるべきであり、また国民や県民の税金も使うことでございますから、やはり科学的に慎重に行わるべきではないかと思っております。
○近藤忠孝君　この問題はまた委員会でやりますが、そこで水俣病認定申請者治療研究事業は今後も継続するかどうか。この研究事業費が今年度熊本県関係で約五千万近く不足するんですが、政府はその二分の一を負担すべきだと思うんです。なぜこの補正予算に計上しなかったのか。それからもう一つは、申請即医療費支給を実施した場合、これに要する費用はどれほどかお答えいただきたい。
○国務大臣（上田稔君）　お答え申し上げます。
　今お話がございました熊本県の方において予算が不足しておるのではないかと、こういう御質問でございますが、これにつきましては今精査をさせております。この調査を十分にいたしまして支払いについては支障のないようにいたしたい、こういうふうに考えております。
　それからもう一つは、研究事業でございましたか。研究事業を、申請があればすぐに支給すべきではないかと、こういう御意見……
○近藤忠孝君　いや、それはまだ聞いてないんです。費用がどれほどかかるかです。
○国務大臣（上田稔君）　費用がですか。費用につきましてはそれでは事務当局の方から。
○近藤忠孝君　それから今後継続するかどうか。
○国務大臣（上田稔君）　研究費ですか。
○近藤忠孝君　この事業を継続するかどうか。
○国務大臣（上田稔君）　これは、事業は継続いたしたいと考えております。
○政府委員（長谷川慧重君）　先生からお話がございました申請即医療を実施する場合にどの程度の予算が必要かというお尋ねでございますが、お話のような申請即医療という制度のもとにおきます所要経費の算出につきましては、申請即医療というような制度のもとでどの程度申請者を見込むのか、見込めることができるのか、あるいは申請してから死亡までの間に要する時間をどの程度見込むのかというようないろいろ難しい問題もございまして具体的な額を算出することは困難でございますので御了承いただきたいと思います。
○近藤忠孝君　しかし、せいぜい一億円ぐらいだろうと聞いておるんです。
　そこで、これは不知火沿岸住民というのはみんな水銀に暴露されておるんですから、申請者のほとんどが水銀による何らかの身体障害があると見なければいけないので、これは単なる得たしているからだというものではないと思うんですね。これは地域住民の切実な要求なので実現すべきだと思うんですが、どうですか。申請即医療費支給です。
○国務大臣（上田稔君）　先ほどちょっと申し上げかけたのでございますが、実はこれは研究事業でございまして、建前は、申請をされてから審査に移るまでの間ちょっと時間がかかっておりますので、それからいろいろ御病状が申請のときとは変わっていくのではなかろうか、またその間にひどくなってはいけないと、こういうことを考えて研究事業費というものを組ませていただいたものでございます。したがいまして、その性格上、申請されたときの御病状から一年を置いて、そしていろいろその後変わっていく状態を調べさせていただこうと、こういうことで支給をしておりますので、そういう点から先生のお申し出はちょっと困難かと思うわけでございます。
○近藤忠孝君　これも水俣病の実態をよく理解しない答弁だと思います。
　最後に総理、この補償問題は、これは県債を出していますけれども、間もなく破綻は明白ですね。一体その後どうするのか。これは国として大いに積極的に乗り出す必要があると思いますが、どうですか。これが第一です。
　それから、いままでずっとこのやりとりをお聞きになって、重大問題であるということは御認識いただいたと思うんですが、私は、この早急な救済を国政上の最重要課題と位置づけて対処すべきだと思うんですが、どうですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　事態の推移を見まして、県の当局ともよく相談し、丁重に取り扱っていきたいと思います。
○委員長（西村尚治君）　以上で近藤君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　—————————————
○委員長（西村尚治君）　この際、申し上げます。
　先ほどの瀬谷君に対する外務大臣の発言につきましては、理事の間で協議の結果、委員長といたしましては、後刻速記録を調査の上、適当な措置をとることといたします。
　明日は午前十時に委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時四十分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十九年二月二十三日（木曜日）
　　　午前九時五十分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　二月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　志村　哲良君　　　　　中村　太郎君
　二月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　増岡　康治君　　　　　岩崎　純三君
　二月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　梶木　又三君　　　　　杉山　令肇君
　　　　　鈴木　和美君　　　　　菅野　久光君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　伊江　朝雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　　　　　　　　　　　　　大坪健一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹田　四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩出　啓典君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　河本嘉久蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉山　令肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡日出麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　裕久君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤野　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　　滉君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野俊比古君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤桐　　操君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸谷　金保君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　一弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　多田　省吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　忠孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗林　卓司君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　野末　陳平君
　　　国務大臣
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　竹下　　登君
　　　政府委員
　　　　　　　大蔵政務次官　　　井上　　裕君
　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　平澤　貞昭君
　　　　　　　国税庁直税部長　　渡辺　幸則君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　田中　宏尚君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　中野　賢一君
　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　局長　　　　　　　佐野　宏哉君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　河内　　裕君
　　　説明員
　　　　　　　外務省北米局北
　　　　　　　米第二課長　　　　七尾　清彦君
　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　局保険管理課長　　長良　恭行君
　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　局保険業務課長　　原　　昭夫君
　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　局畜産経営課長　　香川　荘一君
　　　　　　　農林水産技術会
　　　　　　　議事務局研究総
　　　　　　　務官　　　　　　　栗田　年代君
　　　　　　　食糧庁管理部長　　野明　宏至君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○農業共済再保険特別会計における農作物共済及
　び畑作物共済に係る再保険金の支払財源の不足
　に充てるための一般会計からする繰入金に関す
　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
○派遣委員の報告に関する件
　　　　—————————————
○委員長（伊江朝雄君）　ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る十日、志村哲良君が委員を辞任され、その補欠として中山太郎君が選任されました。
　また、去る二十一日、増岡康治君が委員を辞任され、その補欠として岩崎純三君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（伊江朝雄君）　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、この際、理事の補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の補欠選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（伊江朝雄君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に岩崎純三君を指名いたします。
　　　　—————————————
○委員長（伊江朝雄君）　次に、農業共済再保険特別会計における農作物共済及び畑作物共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。竹下大蔵大臣。
○国務大臣（竹下登君）　ただいま議題となりました農業共済再保険特別会計における農作物共済及び畑作物共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　昭和五十八年度におきまして、北海道地方を中心として低温等による水稲、小豆等の被害が異常に発生したことに伴い、農業共済再保険特別会計の農業勘定の再保険金の支払いが著しく増大するため、この勘定の再保険金の支払い財源に不足が生ずる見込みであります。本法律案は、この勘定の再保険金の支払い財源の不足に充てるため、昭和五十八年度において、一般会計から、百十五億六千二百七十六万三千円を限り、農業共済再保険特別会計の農業勘定に繰り入れることができることとしようとするものであります。
　なお、この一般会計からの繰入金につきましては、後日、農業共済再保険特別会計の農業勘定におきまして、決算上の剰余が生じた場合において、この剰余から同特別会計の再保険金支払基金勘定へ繰り入れるべき金額を控除して、なお残余があるときは、この繰入金に相当する金額に達するまでの金額を一般会計に繰り戻さなければならないことといたしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（伊江朝雄君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　竹下大蔵大臣、お引き取りいただいて結構でございます。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○丸谷金保君　きょうは、テーマを物言わぬ強迫、こういうところに焦点を当てて御質問いたしますんで、その点ひとつ十分御留意いただきたいと思います。
　まず最初に、税の問題なんですが、この共済の共済金を受け取った場合に、これが全部所得に算入されます。家畜の場合には算入されないで農業共済の場合には算入される。それは一体どういうわけなんでしょうか。
○政府委員（佐野宏哉君）　農作物の共済の共済金を受け取りますと、これは農産物の販売によって生ずべき収入金額にかわるべき性質を持っているお金でございますから、事業所得の計算上、収入金額に算入しておるわけでございまして、私どもは大蔵省から伺っておりますところでは、何も農業に限らず、同種の性質のものは収入金額に算入されることにおいて変わりはないというふうに伺っております。
○丸谷金保君　共済掛金を決めるときの掛金の算定について、家畜の場合、水稲の場合、それから小豆の場合と三つに分けて、共済掛金の算定の方法というものを御説明いただきたい。
○政府委員（佐野宏哉君）　掛金は、御承知のように、これも一種の保険でございますから、二十年間という周期をとってみれば、掛金に対する国庫助成の分も含めまして収支が均等となるように、過去の二十年間の事故率をもとにして収支均衡ということで決めておるわけでございます。
○丸谷金保君　私の御質問申し上げているのは、家畜と言ったんで悪かったので、肉牛としましょう。肉牛、水稲、小豆、これの掛金をはじき出す計算の基礎、こういうことでこれだけの掛金を共済組合が徴収するのだということをこの三つについて具体的に教えていただきたい。
○政府委員（佐野宏哉君）　お答えいたします。
　いずれの場合も、いまお答えいたしましたように、国庫負担分も含めまして、掛金による収入と共済金支払いの支出が、二十年間を通ずれば収支均等になるように計算をして決めておるということでございます。
○丸谷金保君　いや、そこまではわかるんですがね。例えば水稲の場合でも、掛金を決める場合には、二十年なら二十年でもいいですが、平均単収が幾らで、大体価格がどれくらいで、それに対してどれだけの補償をするのだというふうなあれがあるでしょう。ただ支払った金額それだけでなく、どういうあれで支払うのかという、その支払うそこから先なんです。支払いをしますね。その支払いをするというのはどういうあれなんだ。おたくが支払ったのはこれだけだから、それから割りかえしたというのですが、共済金の支払いをした金額の基礎になる計算があるはずなんです。
○政府委員（佐野宏哉君）　共済金額は、例えば水稲の場合で申しますと、基準収量の一筆方式の場合でございましたら七割、農単半相殺の場合でございましたら八割、農単全相殺の場合でございましたら九割ということでございます。
　それから畑作物の場合には、これは基準収量の七〇％のものと八〇％のものがございます。小豆の場合でございますと七〇％でございます。それから家畜の場合は、これは共済価額に対して付保割合を乗じておる。付保割合は選択制になっておりまして、上限が八割ということでございますが、その付保割合を乗じたのが共済金額でございます。
○丸谷金保君　この補償価格はどうやって決めるんですか。家畜の場合ですと、肉牛の場合でも一頭ずつ違いますね。
○政府委員（佐野宏哉君）　家畜共済の場合には、組合等で加入申し込みにかかる有資格家畜のすべてについてそれぞれ個体別に価額を評価いたしまして、その合計を用いております。その評価に当たりましては、最寄りの家畜市場における同種同類の家畜の過去一カ年間の取引価格を基準にして決めておるわけでございまして、同種同類というのは、これはどういう分類であるか、それぞれの組合がやっておりますが、例えばある共済組合の例を申し上げますと、乳牛の場合でございますと育成、初妊、搾乳。それから育成牛は月齢により二段階、搾乳牛は一産—三産、四産—六産、七産以上、そういう分類でやっております。
○丸谷金保君　水稲。
○政府委員（佐野宏哉君）　申しわけございません。担当課長から答弁いたさせます。
○説明員（長良恭行君）　御説明申し上げます。
　水稲の共済金額につきましては、方式が三つございますが、一筆方式につきましては、単位当たり共済金額に基準収穫量を掛けましてその七割でございます。半相殺農家単位方式につきましては、単位当たり共済金額に基準収穫量を掛けましてその八割でございます。全相殺農家単位方式につきましては、単位当たり共済金額に基準収穫量を掛けましてその九割でございます。
○丸谷金保君　いずれもこの場合は基準収穫量が基準でございますね。
　それから小豆。
○説明員（長良恭行君）　小豆につきましては、半相殺農家単位方式がとられておるわけでございますが、その共済金額につきましては、単位当たり共済金額に基準収穫量を掛けましてその七割でございます。
○丸谷金保君　今、私は肉牛を聞いたのに乳牛を答えられたんですが、これはいいです。
　問題は、水稲、小豆、いずれも基準収穫量に対して掛けますね。そうすると、水稲の場合は基準収穫量によって基準金額が決まるんです。決まりますね。水稲の場合は、反当収穫量が決まれば、それで幾らという基準の収入が決まります。それから小豆の場合は、基準収穫量で決めるといっても、基準収穫量は金額でないんで、価格と基準収穫量を掛けなきゃならぬでしょう。その価格の算定はどうするのか。
○説明員（長良恭行君）　御説明申し上げます。
　一般的に畑作物につきましては……
○丸谷金保君　一般的でなくやってちょうだい。
○説明員（長良恭行君）　小豆の場合は、流通価格、農家の手取り価格で決めております。
○丸谷金保君　それで、農家の手取りというのはどこで決めるのですか。
○説明員（長良恭行君）　生産者段階におきます取引価格から流通経費を除いたものでございます。
○丸谷金保君　この取引価格は非常に変動が激しいですね。そういう場合は過去十年でとるのですか、五年でとるのですか。
○説明員（原昭夫君）　ただいまの小豆の単位当たりの共済金額につきましては、確かに先生おっしゃるように変動が激しいものでございますから、過去の一定年間の価格の最高最低を除く等の方法によりまして平均価格をとっております。
○丸谷金保君　十年ですか。
○説明員（原昭夫君）　いえ、七年とか五年とかということで定めております。過去五年中の最高最低を除く三年であります。
○丸谷金保君　それで、家畜共済は市場価格、それから水稲は国の指示価格でございますね。それから小豆は取引価格。こういうふうなことで保険の金額が決まってくるわけですね、保険の掛金が。掛金はそういう基準収穫量にそうした基準の価格を掛けたもののそれに対する七割なら七割補償ということで、過去十年なら十年間のトータルで割り返したものからようやくその年の共済掛金が出てくると、こういうことになるわけですね。
　で、この水稲の基準価格を出す場合に、これは生産費所得補償方式ですね、どうですか。
○説明員（長良恭行君）　御説明申し上げます。
　水稲の単位当たり共済金額につきましては、行政価格でございます米価を基礎にして決めております。
○丸谷金保君　私の聞いているのは、その米価を決める基礎になるのは所得補償方式ですねと。
○説明員（野明宏至君）　政府買い入れ価格でございますが、これは先生おっしゃいますように生産費所得補償方式によって決めております。
○丸谷金保君　米価は生産費所得補償方式なんで
す。小豆の場合には要するに農家の最終手取り価格ですね。それから乳牛の場合には市場価格と、それぞれ違いがあるわけです。
　この問題ひとつ置いておきまして、米の問題に移りますが、この基準価格を今度ちょっとお聞きしたいと思うのです。現在の基準価格のとり方というのは、四百八十九キロ平均単収、そういうことですね。
○政府委員（佐野宏哉君）　四百七十九キロです。
○丸谷金保君　四百七十九キロですね。
　それで、この基準価格というのは平均をとるわけでしょう。過去十年間でこの基準価格を上回った年、下回った年、ちょっとお知らせ願いたいんですが。
○説明員（原昭夫君）　今先生のお尋ねのものは基準収穫量、単収でございまして、価格とちょっと別のものではないかと思います。
○政府委員（佐野宏哉君）　四百七十九キログラムというのは基準収穫量でございますから、値段とはちょっと比較のしようが……。
○丸谷金保君　私の聞きたいのは基準収穫量、十アール当たりの。これが保険金算定の一つの基礎になりますね。その基準収穫量が五十八米穀年度以前十年間の基準収穫量を上回った年、下回った年、これがわかりませんか。
○説明員（長良恭行君）　水稲の場合、基準収穫量につきましては、今先生御指摘のありました四百七十九キログラムにつきましては、全国平均でございますが、私どもの農林水産統計で言っております平年収量に相当するものでございます。
○丸谷金保君　農林統計のその平年収量というのは、十年間で上下一つずつ削って真ん中の八年間で割り返した数字でしょう。それはわかるんです。
　じゃ、実際に出たそれを上回った年が何年あって、下回った年が何年あるのかということです。
○政府委員（佐野宏哉君）　申しわけございません。今数字を探すのに手間取りますので、後刻お答えをさしていただきたいと思います。御了承願いたいと思います。
○説明員（原昭夫君）　今五十八年までの十年間におきましては、基準収穫量を下回った年は五年ございます。上回った年が逆に言いまして五年間。
○丸谷金保君　そういうことになるはずですね。それはもう当然のことなんですよね。
　それで、問題はそれからなんです。共済掛金が基準収穫量であれする。しかし、この基準収穫量四百七十九キロですか、来年度の転作を考えてみますと、現在の水田の本地面積が二百八十一万ヘクタールと言われておりますが、その中で基準収穫量で計算いたしますと、六十万ヘクタールの転作をして、ことしの場合は、あれでしょう、大体十万トンしか持ち越しがないわけですね、十月の端境期で。これで来年度こういう基準収穫量のとり方で五年で上下する、上回った年が半分、下回った年が半分です。来年下回ったら、五十九年度一体ランニングストックで間に合うんですか。
○説明員（野明宏至君）　お米の需給計画につきましては平年べースを基礎に立てております。御案内のように、昨年の十月末の持ち越し数量、これは十万トンということになっております。そこで五十九米穀年度、昨年の十一月からことしの十月までの間のお米の需給関係でございますが、昨年五十八年産米のお米の生産、これは当初転作の軽減といったような措置を講じつつ千九十五万トンという生産を予定したわけでございます。これが冷害等によりまして作柄はやや不良というふうなことになりまして、その他の要因もあったわけでございますが、生産量が千三十七万トンということになっております。こういった生産になったわけでございますが、ただいま申し上げましたように、前年産米からの持ち越しが十万トン、それからさらに五十三年産米につきましても、引き続き十万トンないし十五万トン程度は売れる見込みでございます。
　したがいまして、米の需給関係は問題ないと考えておりますが、ことしの十月末の持ち越し、先生お話しのように、そういったような需給関係のもとで十万トンの持ち越しということに相なります。そこで、そういったような十万トンの持ち越しを前提にしつつ、水田利用再編第三期対策では毎年四十五万トンずつ在庫積み増しを行うということにいたしておりますので、仮に平年作を下回るというふうな場合にも、需給関係については不安はないというふうに考えております。
○丸谷金保君　ことしの十万トンというのも結局早食いやったり、あれでしょう、五十九米穀年度に持ち越すべき新米を相当消費していますでしょう。そういうことでの十万トンのストックですね。だから、実際の五十八米穀年度としては十万トンのストックにはなっていないんでしょう。どうなんですか。
○説明員（野明宏至君）　昨年の十月末までのいわば五十八年産米を消費した状況というのは、確かにその前の年に比べればやや多いということが言えようかと思います。ただ、これは地域的なお米の出回り方等々の状況を踏まえつつ、需給操作上万全を期していくということでやってまいった結果のものでございます。したがいまして、例年十月末までには政府米と自主流通米合わせまして三百五十万トンないし四百万トンといったものが集荷されております。したがいまして、そういったものを活用しながら、需給については不安がないように万全の需給操作をしていくということでございまして、全体の需給関係といたしましては、先ほど申し上げましたように、十万トン程度の持ち越しができる、そういったような需給関係になっておるというふうに御理解いただきたいと思います。
○丸谷金保君　結局、保険金の計算のときの基準収穫量というのは、四百七十九キロですか、私四百八十九キロだと思ったけれども、どこかうちの方で計算を間違ったんでしょう。そういう基準単収をもとにしておりますね。それから総体の収穫量についても、基準単収を計算の基礎に置いて、その年の収穫量というのをはじき出しますでしょう。例えば五十九米穀年度の場合も基準単収が中心ですね。そうでしょう。
○説明員（野明宏至君）　五十九年産米の需給を考えます場合の生産の基礎になります平年単収でございますね。これは四百八十キロということで見ております。それを基礎に、先ほど申し上げましたように、四十五万トンの在庫積み増しが可能なようなそういった生産を予定したい、こういうふうに考えております。
○丸谷金保君　四百八十キロでですか。よくわかりました。
　基準単収の平年のやつを持っていった場合に、一キロで相当に余ることになるんですか。基準単収四百七十九を四百八十にした場合の一キロの計算の基礎の違いは大体何トンになりますか。
○説明員（野明宏至君）　私、ただいま申し上げましたのは、五十九年産米の生産予定量を見込む場合の平年単収でございます。
　そこで、五十九年産米の共済の方の単収がどうなるのかということについては、私存じておりませんが、先ほど四十五万トン在庫が積み増すようにと申しておりますのは、実は来年度の需給ギャップ、大体七十万ヘクタール程度になるわけでございます。それを四十五万トン程度の在庫積み増しが可能になるように、転作の方を約十万ヘクタール緩和いたしまして六十万ヘクタールにしておる。したがいまして、約十万ヘクタール緩和していることに伴いまして、四十五万トンの在庫積み増しが可能になるというふうなことでございます。
○丸谷金保君　十万ヘクタールですか、今度生産調整の枠を緩めましたね。そういうことで需給は大丈夫だ、こういうことになるわけですが、そこで他用途米との関係が出てくるんですよ。ことしの他用途米の割り当てが非常におくれたために——これより先にもう一つ問題があります。
　そうすると、需給関係は心配ないと。実は他用途米の問題が出てきたときに農村で心配したのは、一体他用途米をやってもしもお米が足りなくなった場合に、他用途米を使ってくれるのか、一
般の方へですね。それとも他用途米は他用途米だということにして輸入に手をつくようなことになったら大変だと、こういう心配が出てきていたんです。
　いまのお話で、来年度絶対心配ないということなんで、やや安心したんですが、ことしの在庫十万トンなんというのは随分大変なことですよ。早食いまでしなければ上手な需給調整ができないというふうなことだったはずなんで、来年それは四百八十キロで見て、とにかく五年平均で上がったり下がったりなんです。そうすると、当然下がるということも考えなきゃならぬでしょう、目いっぱい見ているわけですからね。
　その場合に、足りなくなったら、ことしも十万トンしかないんですから、一体他用途米を買ってくれるのか、輸入に手をつけるのか。ここのところをはっきりしておいていただきたいと思います。
○説明員（野明宏至君）　先ほど御説明申し上げましたように、ことしの米の需給につきましては、ことしのお米につきまして約十万ヘクタールの転作の緩和というふうなことをやりまして在庫積み増しも図っておるということで、需給には不安はない。したがって輸入ということは考えておりません。
　そこで、次のお尋ねの不作になった場合に他用途利用米を主食用として政府が買ってくれるのかどうか、こういうふうなお話でございます。他用途利用米につきましては、これは生産者と実需者との間の流通契約によって加工原材料用に物が流れるようにいたしております。したがいまして、そういった流通を前提にいたしまして、実需者と生産者団体、それから今度は生産者団体と生産者の間で契約がなされるということになっております。したがいまして、不作になった場合にも、やはり加工原材料といった実需者に向けてその米が供給されるということ、契約上もそうなっておりますし、私どももそういうふうに期待しておるわけであります。
　ただ、もちろん不作になった場合には、他用途利用米約二十七万トンということでお願いをいたしておりますが、その量がそこまでいかないということがございます。これは主食用の場合と同じように減額調整といったようなことはいたすつもりでございますが、それを主食用の方に回すというふうなことは考えておりません。
○丸谷金保君　十万トンあれしたから絶対ということは言えないわけですよね。その場合に、不足になった場合どうするんですか。他用途米には手をつけないと。もちろん輸入なんか絶対しませんでしょう。二者択一の場合にはどちらに手をつけますか。