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○国務大臣（加藤勝信君）　今委員お話しのように、労災の状態というのもしっかり我々も把握して対応していく必要があると思います。
　その上で、自動車の運転業務、そうした労災が多いということに加えて、他の産業に比べて労働時間が長いというこれ実態がございます。そして、それは単に、事業主の問題ということも一部にあるかもしれません。しかし同時に、取引慣行など、その事業主だけの努力でどうにもならない、こういった部分もあるわけであります。そういったことを踏まえて、やはり規制を作る以上は実態に即した対応可能な規制でなければ機能していかないわけでありますので、そうした取引慣行上の課題を含めて解決をしながら適宜規制を言わば強めていくというんでしょうか、そういったことが必要だろうというふうに思っています。
　そういった観点から、これまでは大臣告示の対象外でありましたけれども、今回の法律案では、自動車の運転業務についても、施行期日の五年後に年九百六十時間ではありますけれども上限規制を適用していく、そして将来的には一般則の適用を目指すという、言わば段階的なアプローチを取らせていただきました。このアプローチについては働き方改革会議で取りまとめたものでありますけれども、その後、関係労組も含む労働政策審議会の分科会でも御議論いただいて答申を得たという水準であるということであります。
○小林正夫君　私は喫緊の課題だと思っております。自動車の運転手さんといってもいろんな運転の種類があると私は思うんですけれども、五年後に九百六十時間ということは私はふさわしくないと思っているんですが、早くもっと短時間にできるものがあればそれは努力していくということが必要じゃないかと思いますけど、これはいかがですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　当然、この五年後の見直しに当たっては、別に、何といいますか、すぐ対応できるものは適宜対応していく必要があると思いますし、また、今告示で対応している部分もあります。そういったことも含めて、一つ一つこうした長時間労働の是正が進むように当然対応していきたいと思いますし、また、今お話がありましたように、九百六十時間の後についても、じゃ、全てのその規制が適用が可能にならなければ適用しないのか、いやいや、一部でも可能なものがあれば適用していくのか、それはむしろ後者の考え方にのっとりながら、現状をよく見極めながら、やはり基本的においては一般則に近づけていくという、そういった思いの中で、しかし実態も踏まえながらと、こういうアプローチでやらせていただきたいと思います。
○小林正夫君　長距離の運転手さんだとか、あるいは長距離じゃない運転手さんだとか、いろいろ現場で聞いていますと、今大臣後段におっしゃったように、早く一般則に近づける、そういう環境も整うような仕事もあるんじゃないか、こういう指摘も受けておりますので、是非、大臣の答弁、後段に言ったような取組をしてもらいたいと、このお願いをしておきます。
　そしてもう一つ、バスの運転手さんについてお聞きをいたします。
　今日は国交省にも来ていただきました。非常に今私たちは便利にバスを利用したりしておりますけれども、観光であったりあるいは長距離バスで遠くに行ったり、こういうことなんですが、夜間の運転も非常に多いし、やっぱり運転手さんとなると人を乗せているというプレッシャーも掛かっているだろうし、そういう中で非常に過重労働がされているんじゃないか、このように思います。特に、健康に働ける労働環境、そういう条件をつくっていかなきゃいけないと思うんですけれども、国交省、厚労省の認識と改善の取組についてお聞きいたします。
○政府参考人（島雅之君）　お答えいたします。
　国土交通省としましては、過労運転等によるバスの交通事故を防止する観点から、運転者の長時間労働の是正、労働環境の整備が重要な課題であると認識してございます。
　このような観点から、本年四月でございますが、道路運送事業に関係します省令等を改正しまして、事業者が睡眠不足の乗務員を乗車させてはならないことなどを明確化しましたほか、七月からは過労運転防止関連違反に対します行政処分の処分量定を引き上げることとするなどの対策を講じているところでございます。
　また、本年五月三十日に取りまとめられました自動車運送事業の働き方改革の実現に向けた政府行動計画でございますが、バス運転者の長時間労働是正のために、バス事業における労働生産性の向上をさせるとともに、多様な人材の確保、育成や取引環境の適正化を図ることが重要でございますことから、具体的には、高速バスにおける中継輸送の普及促進でございますとか、地域間の繁忙期、閑散期の違いなどに着目しました事業者間での大型バスドライバー融通のための検討でございますとか、貸切りバスの運賃、料金の下限割れ防止対策等の実施、加えまして、女性が働きやすい職場環境の整備でございますとか二種免許の取得支援などにつきまして、関係省庁とも連携しながら取り組んでまいりたいと思ってございます。
　加えまして、日本バス協会におきましては、バス事業における働き方改革の実現に向けまして本年三月にアクションプランを策定しまして、業界として取り組む事項や時間外労働の削減に関する数値目標などを定めて積極的に取り組んでいくこととしてございます。
　国土交通省といたしましても、関係省庁や事業者団体とも連携しながら、バスの運転手の労働環境の整備に引き続きしっかり取り組んでまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○副大臣（牧原秀樹君）　小林議員が御指摘になられましたように、バスについては悲惨な事故につながりかねないということでございますので、労働環境の整備は極めて重要な課題であるというふうに考えております。
　厚生労働省におきましては、バス事業者に改善基準告示等を遵守させ、バス運転者の長時間労働の是正を図るため的確な監督指導を実施するとともに、地方運輸機関との合同監督あるいは監査や相互通報等、国土交通省と緊密に連携し、バス運転者の労働条件確保に努めているところでございます。
　特に、先生御指摘がありました軽井沢の平成二十八年一月の事故を受けましては、その後、ツアーバスを運行する貸切りバス事業者等に対して緊急の集中監督指導を実施し、違反が認められた事業者に対し是正に向けた指導を行いました。
　今回の法改正でも、先ほど大臣から答弁がありましたように、九百六十時間の上限規制を五年後適用するまでの、その適用に向けても、猶予期間中に労働時間の短縮等が図られるよう、必要な支援策の実施や環境整備にも努めてまいりたいと思っております。
　そして、具体的には、先ほど国土交通省からも触れられました自動車運送事業の働き方改革の実現に向けた政府行動計画に従って、ＩＣＴを活用した運行管理の効率化や人手不足の解消に向けた企業と求職者のマッチング支援、産業保健面における支援などに取り組んでいくこととしているところでございます。
　今後とも、しっかり国土交通省や関係省庁とも連携しながら取り組んでまいります。
○小林正夫君　是非そういう施策については進めていただきたいし、ただ、私の経験でいうと、何かトラブルがあって、今後注意しようね、あるいはこういうことを注意しなさいと言っても、なかなか改善できないということも私経験しております。
　例えば、バスの運転手さんなんですが、飛行機のパイロットのように副操縦士みたい、副運転手さん的な方をあそこの運転席に置いて安全を確保するという、こういう発想はないんでしょうか。
○政府参考人（島雅之君）　お答えします。
　確かに、一定の時間を超えた運転をする場合には交代乗務員という形で置かさせていただいておりますし、それ以外に、一定の休憩を取るという形で長時間労働の是正に対応する対策を取らさせていただいてございます。
○小林正夫君　私は素人ですから分かりませんが、今のおっしゃったのは、複数の運転手さんがいるということは承知しています。運転席に正運転手さんと副運転手さんが二人座って同じような操作ができるとか、そういうような改善をして、一定の、何というんだろう、バスの運行するところに、そういうようなバスを配置をすると、こういう発想はないんでしょうか。
○政府参考人（島雅之君）　今御指摘の点も踏まえまして、どういった形で長時間労働是正ができるかというのを総合的にやはり考えていかなきゃいけないと思っておりますので、今後、勉強してまいりたいと思っております。
○小林正夫君　では、国交省に対する質問は終わりました。委員長の御判断をお願いします。
○委員長（島村大君）　島次長、どうぞ御退席ください。
○小林正夫君　次に、同一労働同一賃金についてお伺いいたします。
　六月四日の本会議で、労働者に対する待遇に関する説明について、きちんと書面で説明することが大事だと、このように私、本会議で質問をいたしました。厚労大臣から、書面では理解しにくい内容を口頭で補足し、一律に説明方法を定めずと、こういう旨の答弁がありました。
　私は、書面でないと曖昧になると、このように思っております。今日の午前中の山本委員からも同じような指摘もございました。私は、この書面にすることを義務化にする、これが大事じゃないかと思います。そして、昨日の地方公聴会でもやはり書面にすべきだと、こういう意見が出ておりました。
　この指摘は、六月五日の委員会と六月十二日の委員会で同僚の浜口委員からも指摘がありました。大臣からは、書面を否定するものではない、委員会で書面にすべきと意見があったことを労政審に伝えたいと、こういう旨の答弁がありましたけど、私は、書面化を義務化にして、そしてそのフォローをいろんな方法でやっていくと、このような方法で行えばいいんじゃないかと思いますけど、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　前も申し上げたように、書面による説明自体を否定をするつもりもありませんし、基本的には、書面で説明をした上で、書面だけ渡すというだけでもこれは不十分だと思いますから、口頭で補足をしていく、そういった考え方があるんだろうと思います。
　前回、今委員お話しのようなことを答弁させていただきましたけれども、基本的には、非正規雇用労働者が理解できるような説明とすることが重要だという観点から、資料を活用しながら口頭で説明することを基本に望ましい説明の方法の仕方について検討したい。したがって、議論していただくときに、資料を活用しながら口頭で説明していくということを基本にひとつこの説明方法を考えていただきたいということで労政審で御議論いただきたいと、こういうふうに考えております。
○小林正夫君　是非義務化にすべきだと、このことを改めて強く言っておきます。
　そして、そういう状況にありますから、厚労省としても、この書面を用いることは否定しないし、書面も一つの活用方法だと、このように考えているということですので、現段階では書面を作る場合にはどういう内容の書面を作るべきだと考えているか、お聞きをいたします。
○政府参考人（宮川晃君）　今回の法案におきましてその説明義務を課したわけでございますけれども、労働政策審議会の建議におきましてこの説明義務の対応の例示として挙げられていますのが、事業主に説明を求めた非正規雇用労働者と職務内容、職務内容・配置変更範囲等が最も近いと事業主が判断する無期雇用フルタイム労働者ないしその集団との待遇差、それから当該待遇差の理由、それから当該無期雇用フルタイム労働者ないしその集団が当該非正規雇用労働者に最も近いと判断した理由を説明することとされておりまして、例えば、ある待遇に差がある場合について、その理由が職務の内容の違いである場合にはその職務の内容の違いについて具体的に説明することなどが考えられるわけですが、いずれにいたしましても、この建議において、待遇差に関する説明義務の具体的内容につきましては、実効ある労働者保護の観点、それから実務上現実的に対応できるようにする観点の双方から施行段階において検討を深めることが適当であるとされているところでございまして、改正法成立後に詰めていきたいと考えておりますが、今朝ほどの議論も含めて、午前中の議論も含めて考えていきたいと思っております。
○小林正夫君　今答弁があった内容をやはりきちんと書けばより分かるんじゃないかと、私は今答弁を聞いて思いました。ですから、それが、やはり義務化して基本的にやっていくべきだと、このように思いましたので、是非、今答弁をされた内容を、書面で用意をしているということならば、それを義務化にしていく必要があるということを改めて強く申し述べておきたいと思います。
　午前中の三浦委員からの質問もありましたけれども、六月一日に最高裁で非正規社員と正規社員の賃金格差を是正するように求めた判決が出て、報道では、主な内容として、正社員と非正規社員の賃金格差が不合理かどうかは賃金項目ごとに個別に判断すべき、そして、賃金格差が不合理だとしても正社員と同じ賃金がそのまま非正規社員に適用されるわけではないと、このように言われております。
　同一労働同一賃金の実効性を確保するガイドラインを整備するということになっておりますけれども、今回の判決を受けて、基本給や各種手当の均等・均衡待遇の確保ではどういうことが示されると考えているのか、お聞きをいたします。
○政府参考人（宮川晃君）　今回の判決は、正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の待遇差に関しまして、個別のそれぞれの手当ごとに判断するなど、現行の労働契約法第二十条の解釈、適用について判断されたものであり、今回の法案による改正後の規定の解釈にも示唆を与えていただけるものと考えているところでございます。
　この判決を踏まえまして、先ほど、午前中に大臣からも答弁させていただいたとおり、法案の文言を修正する必要はないと考えておりますが、今後策定しますこのガイドライン、案を取るガイドラインですね、それや通達におきまして必要なものは取り入れていこうと考えております。
　いずれにいたしましても、ガイドライン等につきましては、関係者の意見や改正法案についての国会審議を踏まえ、法案成立後に労働政策審議会において議論をしていきたいと思います。
　また、各社の労使間で十分な話合いが行われ、労使双方の納得の下、正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差の解消が実現されるよう、改正法の内容やガイドラインの考え方について、労使団体の協力も得ながらしっかりと周知してまいりたいと考えております。
○小林正夫君　ガイドラインの作成は大変必要だと思います。ただ、その内容がみんなに分かりやすくないとなかなか理解が進まないと思いますけれども、分かりやすいガイドラインを作る、こういうように受け止めていいですか。
○政府参考人（宮川晃君）　先ほど申しましたように、ガイドライン案は既に示されているところでございまして、先ほどの内容を踏まえた形でのガイドラインを作るわけでございますが、このガイドラインを踏まえた形での例えば業界団体ごとのマニュアルですとか、さらに、中小の商工団体の中からは、このガイドラインを踏まえた形での一種の手順書みたいなものを作成したらどうかという御提案もございますので、それらも含めましてこのガイドラインが使えるようなものにしていきたいと考えております。
○小林正夫君　次に、勤務間インターバルについてお聞きをいたします。
　この勤務間インターバルは努力義務と、このように提案をされておりますけれども、労働政策審議会の樋口会長から厚労大臣に提出された建議には、勤務間インターバルは労働者の健康確保に資するものである、労働者が十分な生活時間や睡眠時間を確保し、ワーク・ライフ・バランスを保ちながら働き続けることを可能にする制度であり、その普及促進を図る必要があると、このように建議には書かれております。
　これ、やっぱり義務化しないとなかなか進まないんじゃないでしょうか。義務化しないと建議には応えられない、このように私は思いますけど、いかがですか。
○政府参考人（山越敬一君）　勤務間インターバルでございますけれども、これは、働く方の生活時間や睡眠時間を確保し、健康な生活を送るために重要なものでございますけれども、制度の普及状況を見ますと、厚生労働省の平成二十九年の就労条件総合調査におきまして、この勤務間インターバル制度を導入している企業は一・四％にとどまっております。
　この制度の導入が進んでいない理由でございますけれども、今申しました調査においては、この勤務間インターバル制度の導入の予定はなく、検討もしていない企業についてその理由を見てみますと、当該制度を知らなかったためという企業の割合が最も多くて四〇・二％となっておりまして、制度の認知度が低いということがございます。
　それから、制度の導入に当たりまして、働く方一人一人の出退勤、退勤から出勤までの時間管理が必要となり、また、突発的な事情で残業が生じた場合に、その翌日の出勤時刻を遅らせた場合にその分の代替要員の確保がなかなか難しいといった労務管理上の課題がございまして、こういった状況を踏まえますと、まずは制度の周知とか導入の促進を図ることが重要であるということで、今回の法案では、労働時間等設定改善法を改正することによりまして、この勤務間インターバル導入を事業主の努力義務として課すこととしたものでございます。
　なお、この五月三十一日に開かれました過労死等防止対策推進協議会におきまして、このインターバル制度につきまして、労働者数三十人以上の企業のうち、先ほど申しましたような勤務間インターバル制度を知らなかった企業の割合を二〇二〇年までに二〇％未満とすること、それから、勤務間インターバル制度、これは終業時刻から次の始業時刻までに一定時間以上の休息時間を設けることについて就業規則あるいは労使協定などで定めているものに限るわけでございますけれども、こういった勤務間インターバル制度を導入している企業の割合を二〇二〇年までに一〇％以上とすると、そういった数値目標を盛り込んだこの過労死等の防止のための対策大綱、この案をお諮りして、おおむねの了解を得たところでございます。
　勤務間インターバル制度を導入するためには、昨年度、この制度を導入するような中小企業に対する助成金を創設しておりまして、例えば、就業規則の作成あるいは変更、さらに、労務管理機器、そういったものを導入する中小企業に対しましてその費用の助成を行うとか、好事例の周知などにも努めているところでございます。
　こういった取組によって、まだまだ周知が進んでいない勤務間インターバルでございますけれども、周知を進めまして、まずは労使の取組を促進してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○小林正夫君　今答弁ありましたけれども、勤務間インターバルを実施しているところは一・四％しかないんだと、なかなか周知されていない。だからこそ義務化にしてこういう制度を進めていこうと、このように私はしていくべきだと思うんですね。やはり長時間労働をなくして疲労を早く取ると、こういうことに対しては、やはり次の勤務までの間に一定の休息期間を与えなきゃ、これは努力しようといってもなかなか難しいと私は思います。改めてこれの義務化を求めておきたいと思います。
　そして、当然、時間外の労働と要員は関係してきます。時間外だけじゃなくて、労働時間と要員は非常に関係するものですから、要員確保もある意味では進めていかなきゃいけない、このように思います。
　そこで、具体的にお聞きをしたいんですけれども、業務の通年での均平化をどう図っていくのか、それと高齢者雇用をどう進めるのか、そして女性技術者の拡大をどう進めていくか、育児、介護で退職した人のカムバック制度の普及について、これらについて現段階で国はどういう取組を行っていくのか、お聞きをいたします。
○政府参考人（坂根工博君）　私の方からは、まず、高齢者による労働力確保についてお答えを申し上げます。
　大変大事な視点であると考えておりまして、例えば、六十五歳を超える継続雇用延長や定年引上げに取り組む企業などへの支援を行うとともに、高齢者の方を重点的に支援いたします生涯現役支援窓口を全国の主要なハローワークに設置しまして、再就職支援の強化を進めているところでございます。
　また、シルバー人材センターにおける会員拡大や、会員と企業等とのマッチング機能の強化による高齢者の多様な就業機会の確保などに努めているところでございます。
○政府参考人（宮川晃君）　労働力人口が減少する中で、意欲、能力のある女性ですとか、子育て中又は介護に直面する方が働き続け、活躍できる環境を整備することは極めて重要な課題と認識しております。
　このため、育児や介護などを理由とする退職者を再雇用する事業主を支援する助成金を平成二十九年度より新たに導入するとともに、女性の管理職割合増加などの目標を達成するなど、女性活躍に取り組む事業主を支援する助成金を支給しているところでございます。
　こうした施策について経営者団体等へ各労働局などを通じて周知し、その活用を促してまいりたいと考えております。
○国務大臣（加藤勝信君）　あと、平準化についてのお話がありました。
　平準化について、一つは、今最初に委員がおっしゃったように、必要な労働者をどう確保していくのかということが一つあると思います。それからやはりもう一つは、いかに生産性を上げていくのかということもあると思います。
　そういった観点からは、ＩＣＴ等の導入等に対する支援措置、こういったことを通じることによってより作業を効率化することによって、平準化でありあるいは労働時間の短縮、こういったことを図っていくことが必要だろうと思います。
○小林正夫君　育児、介護で退職した人のカムバック制度、先ほどちょっと一部答弁ありましたけれども、民間企業の方がこういう努力をしなきゃいけないということは分かっているんですが、国としても、こういう制度、この辺も普及させていかないといけないんだと思うんです。この辺についてもう一度答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（宮川晃君）　先ほど御説明申し上げましたとおり、育児、介護等を理由とする退職者を再雇用する事業主を支援する助成金制度、これは具体的には両立支援等助成金再雇用者評価処遇コースというのでございまして、妊娠、出産、育児あるいは介護によりやむを得ず退職した方が就業が可能になったときに復職でき、その経験や能力が適切に評価され、再雇用制度を導入し、希望者を再雇用した事業主に対する助成金ということでございます。
　ただ、まだそれほど普及しているものではございませんので、この普及により両立支援という形での再雇用ということが進むよう努力してまいりたいと思います。
○小林正夫君　次に、労働者の過半数代表者の選出についてお聞きをいたします。
　労働組合の組織率、直近で一七％程度になっております。中小企業を中心に多くの企業に労働組合がないというのが私は実情だと思います。厚生労働省所管の独立行政法人労働政策研究・研修機構の調査によれば、過半数代表者の選出に当たって、使用者が過半数代表者を指名したり、社員会あるいは親睦会の代表が横滑りで過半数代表者になったりするという不適切な選出が行われているという、こういう調査結果が出ております。
　このような状況を厚労省としてはどう受け止めているのか、これを改善しなきゃいけないと思うんですが、この改善の取組はどうなっているんでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今お話がありましたように、労働基準法においては、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合の過半数代表者は、三六協定の締結や労使委員会の委員の指名など、労働条件の決定について大変重要な役割を担っているわけでありますが、ただ、今御指摘のあったＪＩＬＰＴ等の調査等によっても表れておりますけれども、その選出については会社側が指名する等の不適切な方法で行われているという、これは調査結果でありますけれども、そうした事例があることは承知をしておりまして、そうした不適切な方法を是正をしていく必要があると考えております。
　こうした状況も踏まえて、労政審においても昨年六月五日に建議で取りまとめていただきましたけれども、使用者の意向による選出は手続違反に当たるなど、現在通達で決めておりますけれども、その内容を省令に規定していくということ、また、使用者は過半数代表者がその業務を円滑に遂行できるよう必要な配慮を行わなければならない旨、これを省令で規定するという方向で検討することが適当だとされたところでありますので、法律が成立をした場合も踏まえながら、建議に基づき、改めて労働政策審議会の審議を経た上で必要な省令改正を行うこととしたいと思っておりますが、あわせて、現行の制度の下でも適正な手続で過半数代表の選出が行われるよう、そうした不適切な例があればしっかり指導し、是正を図っていきたいと考えております。
○小林正夫君　現在審議しているのは、労働基準法、大きな改正で、七十年ぶりの改正だと、このようなことで私たち今審議しているんですが、職場の労働条件も相当変わってくる、したがって、労使で話し合うことが非常に多くなる、ただ、労働組合がないところが多いと。だから、この代表される選出の仕方がやはり公平じゃないといけない。厚生労働省所管の機関が調べたらいろいろ不適切がある、こういう報告ですから、今大臣いろいろおっしゃってくれましたけれども、こういうことがなくなるようにしていかないと健全な職場運営ができないんじゃないか、このように思いますので、是非その辺は指導をしていくこと、このことを求めておきたいと思います。
　改めて聞きますけれども、要は、適切でない手続で選出された過半数代表者が労働者代表委員を指名した労使委員会で行った決議は無効になると、こういうことでよろしいでしょうか。
○副大臣（牧原秀樹君）　議員が今御指摘になりましたように、適切な手続を経ない過半数代表者が委員を指名した場合に、その労使委員会で行った企画業務型裁量労働制の決議は無効となります。
○小林正夫君　次に移ります。
　多様な就業形態の普及についてお聞きをいたします。
　雇用対策基本法の改正案で、国の施策、第四条に、多様な就業形態の普及に関する施策を充実することが盛り込まれております。多様な就業形態の普及を安易に進めると、雇用型労働から非雇用型労働への置き換えを助長する心配はないのか、労働関係法令の使用者責任や社会・労働保険料の逃れなど就労者保護の観点から問題となる行為が助長されることがないようにすべきだと、このように思いますけど、この問題について厚生労働省の取組と大臣の見解をお聞きいたします。
○国務大臣（加藤勝信君）　雇用型テレワーク、また副業、兼業については、その多様な就業形態の普及の対象になるわけでありますけれども、長時間労働を招かないようにすること、また健康確保に留意しつつその普及を図っていくことが必要であります。
　雇用型テレワークや労働者性のある副業、兼業は労働基準関係法令が適用されることになりますので、使用者は労働者の労働時間について適切に把握する責務等がございまして、午前中でも議論があったところでございます。
　このように、雇用型テレワークや一定の副業、兼業は使用者の雇用責任の下で柔軟に働く働き方でありますので、これを推進するということが雇用関係にない働き方への置き換えの助長に必ずしもつながるものではないというふうに考えてはおります。
　また、仮に請負契約等の名目の契約であっても、契約形態にかかわらず、働いている方が労働者あるいは雇用関係という実態があれば労働関係法令等が適用されるものであります。そういうことに対しては引き続き適切に対応していきたいと思っております。
　一方で、非雇用型テレワークを始めとする雇用類似の働き方、フリーランスとも言われておりますけれども、こういったことが拡大をしている現状に鑑みまして、働き方改革実行計画に基づき、雇用類似の働き方について法的保護の必要性を含めて中長期的に検討していくこととしております。
　厚労省では、昨年十月に雇用類似の働き方に関する検討会を立ち上げ、その実態等を把握、分析し、課題整理に着手し、本年三月に報告書を取りまとめ、また、それを踏まえて引き続き労働政策審議会基本部会において保護の在り方等について検討していただいている、こういう状況であります。
○小林正夫君　実行計画の中で、柔軟な働き方の推進と、このようにうたわれて、兼業だとか副業、あるいはテレワークなどの推進がうたわれております。
　六月十二日の参考人質疑で、小室参考人からテレワークについて、いつ働いているのか分からない、働いた時間を把握するのが課題だと、このように参考人は述べられました。また、棗参考人からは、時間外労働を少なくすることで管理職に業務が集中する心配がある、管理職の労働時間の把握も必要になると。また、寺西参考人からは、労災認定の裁判では働いた時間を立証するのに大変苦労したと、こういうことが参考人質疑で述べられました。昨日の地方公聴会でも同様な意見が多々ありました。
　大臣と確認したいんですが、どんな働き方でも、どんな立場の人でも安全に健康で働くことができる、これが働き方改革の肝だと、私はこのように思うんですけれども、この考え方は共有化できますか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今お話がありましたように、それぞれいろんな事情があるわけでありますけれども、その事情の中で多様な働き方ができるということで法案を提出させていただいておりますし、当然、働く上においては、健康が確保されて、そして様々な労働関係法令が適切に対応されていく、このことは大変大事なことだというふうに思います。
○小林正夫君　兼業、副業について更に質問しますけれども、六月七日の委員会に引き続いてこれは質問なんです。要は、複数の企業で働いた場合のトータルの労働時間を誰がどうやって管理していくのか。ここなんです、問題は。先日の質問では、トータルの労働時間を企業側で把握するのはなかなかできないということがあり、実効性ある労働時間の管理の在り方について有識者検討会で検討することとしていると、このように大臣は答弁されました。
　まず、兼業、副業推進と言うならば、その方が働いた労働時間をしっかり把握できると、このことを確保した上で今言った副業とか兼業を進めていくべきだと、私このように思いますけど、大臣、いかがですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、現行の法令がどう適用されるかについては前回も説明をさせていただきましたけれども、基本的には、Ａ社で働いている方がいて、Ｂ社で副業を始める、そしてＢ社でどう働いたかについてはその働いた方がＡ社に対して申告をしていただくと、そういう形で、Ａ社ならＡ社がその働いている方の時間を管理すると、これが基本ということになるわけでありますし、それにのっとって時間外等々もあるいは健康確保措置等々も実施をされていくと、こういうことになるんだろうと思いますけれども、そこは今そういうことになっていると。
　ただ、今委員御指摘のように、じゃ、それがどのぐらいフィージビリティーがあるのかと、こういった様々な御意見をいただいておりますので、それを踏まえて更にその点を詰めるべく、有識者に集まっていただいた議論をさせていただこうと、こういうことであります。
○小林正夫君　もう少しイメージがあればお聞きをしたいんですけれども、先ほど言ったように、一日の間でＡ企業働いてまたＢ企業でも働くと、こういう状態考えられますね。ここで働いた時間を誰がどう管理するのかということなんです。このことに対してどういうイメージを持っているんでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　基本的には、Ａ企業でありＢ企業が、それぞれが把握をしないと、現行の法定の中では通算して対応するということになっておりますから、それぞれの企業が、あるいはそれぞれの使用者が、当該労働者の、自分の企業、また、兼業、副業を許可をしているわけでありますから、それについての情報を労働者から聞いて、それを把握すると、そういったことが必要になるわけであります。
○小林正夫君　そこなんです。そのＡ企業はＡ企業で働いた時間が確認できます。Ｂ企業もできます。このトータルで働いた時間を誰がどう管理するんですかという質問なんです。
○国務大臣（加藤勝信君）　ですから、Ａ企業はＡ企業で働いた時間、これは自分で確認します。それから、Ｂ企業でその当該労働者が働いた時間については当該労働者から自己申告をしていただいて、それをもってその労働者のトータルの時間を把握すると。そして、Ｂ企業も同じ、今度逆になりますけれども、同じ対応をしていただくと、こういうことになるわけであります。
○小林正夫君　自己申告ということが入ってくるんですよね。それで本当に適正な管理が客観的にできるのかどうか、ここを心配しているんです。いかがですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　したがいまして、その点もございますので、そういった件についてもしっかり詰めていく必要があるということで、先ほど申し上げた有識者にお集まりをいただきながら、その点だけじゃないんですけれども、労災の問題とかあるいは雇用保険の問題とか、これはいろんな点がありますので、それぞれについてしっかり議論をしていただこうと、こう考えております。
○小林正夫君　今回の働き方改革で、そこは私大変大事だと思うんです。要は、働き過ぎないように、それは、みんな人間ですから、与えられた仕事一生懸命やろうと、それで働き過ぎちゃう傾向があって、長時間労働になる、こういう危険性もある。したがって、客観的に、今言ったような環境でも、私がどれだけ一日働いたのかということをしっかり管理できなきゃいけない、また管理しておいてもらわなきゃいけない。この辺の把握ができるように、これは大きな問題ですので、是非取り組んでいただき、早急にどういう方法でやるのかという回答もいただければ有り難いと思います。
　次に移ります。
　男性の子育て、介護への参加促進、この問題についてお聞きをいたします。
　男性の子育て、介護への参加促進、これが働き方計画の中でも示されております。長い期間、要は、男性が育児あるいは介護で休暇が取れるようにしていくことが必要じゃないかと思います。今の段階ですと、女性の方が長くて男性は短い、私はこのように受け止めておりますけれども、国が制度や環境整備を進めていかないとこの問題は進展しないんじゃないかと思いますけど、男性の子育てあるいは介護等への参加促進について国としてはどういうふうに取り組んでいくのか、お聞きをいたします。
○政府参考人（宮川晃君）　委員御指摘のとおり、働き方改革実行計画におきまして、男性の育児、介護等への参加促進が示されておりまして、男性の育児休業取得率を二〇二〇年までに一三％とする目標も掲げているところでございます。
　このため、厚生労働省におきましては、育児休業の取得を希望する男性がニーズに応じて取得できるよう、パパ・ママ育休プラスなどの男性の育児休業取得を促進する制度の整備、イクメンプロジェクトの実施、男性の育児休業取得促進に取り組む企業への助成金の支給などの取組を進めております。
　また、介護を行う労働者のニーズ等を踏まえ、介護休業の分割取得や介護休暇の半日単位での取得、介護のための残業免除制度などを整備するとともに、介護休業の取得から復職までを支援する企業への助成金の支給等の取組を進めております。
　加えまして、男性が育児休業等を取得しやすい職場環境整備の観点から、事業主が育児や介護を行う対象労働者に休業等が取得できることを個別に周知、勧奨する努力義務や、育児休業あるいは介護休業等を申し出た場合のハラスメント防止措置義務を設け、その周知徹底、履行確保を行っているところでございます。
　これらの取組によりまして、各労働者の希望に応じて育児休業あるいは介護休業などが取得できるよう、今後とも取り組んでまいりたいと思います。
○小林正夫君　是非、男性も子育てあるいは介護に当たっていくのが当たり前だ、こういう社会にしていかなきゃいけないと思いますので、今の取組をしっかり進めていただきたいと思います。
　次に、職場に伺うと、組合員の健康管理について随分話が出ます。そのときに出るのが、組合健保の財政の関係なんです。今、高齢者医療への拠出が非常に大きくなって、もう限界を超えたと、自分たちの健保としてやりたい事業もできなくなっていると、こういう指摘がこれ相当多くあります。したがって、国、これは高齢者医療への財政対策をある意味ではしないといけないかと思うんですけれども、健保がこういう状況に置かれているということ、このことは大臣も認識していると思いますけれども、これを改善していってあげないと職場での組合健保の活動が本当に不十分になってしまうと、このように思います。
　是非、この高齢者医療への財政対策、これをどうやっていくのか。また、組合健保に今掛けている負担をどうしたら軽減できるのか、この辺についてお聞きをいたします。
○国務大臣（加藤勝信君）　日本は世界に誇る国民皆保険制度ということでやらせていただいているわけであります。それは、国民に必要な医療を保障するため必要な医療費を保険料や税といった国民全体の負担で支え合う中で運営がされている、こういう仕組みであります。
　高齢者については、支え手である現役世代と高齢者の負担のルールの明確化を図る観点から後期高齢者医療制度が創設をされて、そして、国民全体で高齢者の医療費を負担する仕組みとしたところであります。高齢化が進展する中で、高齢者の医療費が大きくなる中で、現役世代に応分の拠出金負担を求めていく。これは公的医療保険制度という趣旨からしても、そういった仕組みになっているということであります。
　ただ他方で、健保組合は公的医療保険制度の重要な担い手でありまして、健保組合の財政健全化は重要な課題であります。特に、最近見ていると、健保組合が解散をして、そしていわゆる協会けんぽの方に移っていくということになります。協会けんぽの方に移ると、これ国庫負担が発生をするということでもございますので、これはいろんなところで取り上げられているわけであります。
　ただ、最近の動向を見ると、そうした傾向が、例えば健康保険料はほぼ横並び、そんな急激な上昇になっていかない。あるいは決算ベースで見ると、その収支の赤字というのもそれほど多くない。予算のときにかなり確保できるようにつくっているということもありますけれども、そうしたこと、それから、今お話があった後期高齢者支援金、これも急激な増加ではなくて微増という程度になっていると、こういう状況にはありますけれども、しかし、この健康保険組合というものをしっかりと維持していくということが必要だということでございますので、総報酬に占める前期高齢者納付金負担の重さや伸び等を要件とした助成などなど、負担の軽減も図っているところであります。
　さらに、財政が悪化した保険組合に対しては指定組合に指定して財政支援を行う、さらに、今後は、なってからではなくて、なる前、そうした兆候がある、そういったものも分析をして、それに対する支援、こういったことにも取り組んでいきたいというふうに思っております。
　高齢者医療の負担における保険料と公費負担のこの割合をどうむしろ考えていくのかという観点であります。これはいろいろな考え方があるというふうに思います。結果的に、保険料であっても税金であっても国民が負担をしていただくということに変わりはないわけでありますから、あるいはその取る税金もどういう税によるのか、それによっても随分様子は変わってくるんだろうと思います。そこは常に総合的に議論をしながら考えていくべき課題ではあると思います。
○小林正夫君　いずれにしても、日本の人口構成が、戦後の団塊世代が七十を超えてきて頭でっかちの人口構成になってきていますから、そのことは承知をしているんですが、組合健保が健全な運営ができるように、これもしていかなきゃいけない大きな課題ですから、是非この問題も、大臣、しっかり取り組んでいただきたいことをお願いをしておきます。
　ハラスメントの質問ですけれども、これは午前中、自見委員がこの質問をしていただきました。私の方から、今私たちが議員立法で出しているこのパワハラ防止法案、これを是非今国会で成立をさせて、このパワハラあるいはハラスメントを規制をしていく、こういうことができることを私は望んでおりますので、是非今回のこの委員会でも審議をしていただいて成立が図れるように、皆さんの協力も、私の立場からもお願いを申し上げたいと思います。
　最後の質問です。
　昨日、地方公聴会に行きましたら、労働者五十人以上の事業所にはストレスチェックが義務付けられているけれども、五十人以下の職場は義務付けられていないと。ストレスチェックです。要は、精神的な負担が非常に大きくなって、数年前からこれをやっていくという義務が課せられているわけなんですが、五十名以下の事業所について、これも必要じゃないかと、こういう意見が昨日出されておりました。この問題についてどう取り組んでいくのか、お聞きをいたします。
○政府参考人（田中誠二君）　お答えいたします。
　ストレスチェック制度、労働安全衛生法の平成二十六年の改正により創設されまして、平成二十七年十二月一日から施行されておりますが、このストレスチェック制度の義務付けにつきましては労働者数五十人以上の事業場ということになっておりまして、御指摘のとおり、五十人未満の事業場については当分の間努力義務ということとされております。この理由は、産業医の選任義務がないなど、体制が必ずしも整備されていない事業場に実施を義務付けた場合にしっかりとした対応ができるのかといった懸念があることから、当分の間の努力義務とされたところでございます。
　しかしながら、事業場の規模にかかわらず労働者のメンタル不調の予防に取り組むことは重要であるということでございますので、この努力義務となっています五十人未満の事業場については、厚生労働省としては、様々な形でストレスチェックに取り組むことを支援をさせていただいております。労働局、労働基準監督署などでの周知啓発、また産業保健総合支援センター、あるいはその地域窓口を通じた専門的な支援、さらにはストレスチェックの実施やそれを担う医師等の選任に対する助成といったものを整備をして支援をしているところでございます。
　引き続き、労働者数五十人未満の事業場に対するストレスチェックの取組をしっかり支援していきたいと思います。
　二十六年の労働安全衛生法の改正については、附則において五年後の見直し規定が書かれておりますので、ストレスチェックの実施状況も踏まえながら、こうした見直しの検討の課題となっていくものと考えております。
○小林正夫君　複雑な社会になっておりますので、ストレスチェックというのは私非常に必要だと思います。是非、五十人以下の事業所でもこういうことができるように今の取組を進めていただきたい、このことをお願いして、今日の質問を終わります。
○浜口誠君　国民民主党・新緑風会の浜口誠です。よろしくお願いします。
　まず、法案に入る前に、六月四日に出された森友学園の報告書並びにその処分に関連して、一点大臣にお伺いしたいと思います。
　いろいろマスコミからもこの報告書や処分に対しては評価がなされています。身内の評価でやはり甘い調査しかできていない、やっぱり第三者的な厳しい目で見ることができていないんじゃないかという評価もありますし、また、処分に関しては、前理財局長は三か月の停職処分ということになっていますけれども、外務省のロシア課長は九か月の停職と、何が要因かはよく分かりませんけれども、そういう処分がなされているにもかかわらず、これだけの公文書の改ざん、隠蔽、さらには虚偽答弁と、もう前代未聞の不祥事が起きているにもかかわらず、そういう処分で本当にいいのかと。もっと言えば、もっと言えば、ここが一番重要ですけれども、官僚だけに責任を押し付けて、政治家が責任を取っていないと。麻生大臣、閣僚報酬一年間自主返納、約百七十万と言われていますけれども、本当にこれで責任を取ったと言えるんでしょうかと。世間から見たときには、何だ、それが政治家の責任の取り方かと、こういう厳しい意見があるのも、これ事実だと思います。
　そこで、加藤大臣に、今回の一連の森友学園問題、とりわけ政治家が責任を私は取っていないと、世の中の多くの皆さんも、国民の皆さんもそう感じておられるというふうに思いますけれども、政治家の責任の取り方、今回の対応についてどう思われているのか、御意見いただきたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　森友学園をめぐる公文書管理の問題、それ以外もありますけれども、国民の皆さんの不信を招いて行政全体の信頼を揺るがしている、こういう事案が発生していること、これ極めて遺憾でありますし、これについては私ども厚労省のデータに係る問題もございますので、これは真摯に反省をして、こういうことがないように対応していかなければならないと考えております。
　その上で、財務省の調査、処分、あるいは財務大臣の対応ということのお話がありました。それぞれ財務省において、あるいは財務大臣において、御自身の責任、あるいは財務省の責任において調査をし、処分をされたというふうに思っておりますので、それについて私が申し上げる立場にはないところでありますけれども、いずれにしても、責任の取り方というのはいろいろあると思います。一番大事なことは、こうしたことを二度と起こさないということが一番大事なわけであります。それに向けてどう対応していくのがいいのかということなんだと思います。そういったことを御判断されて、大臣が御自身の責任というものをそういった形でお取りになられたと、こういうふうに承知をしております。
○浜口誠君　政治は最高の道徳だと、こういう言われ方が、大先輩からそういう御発言があったというふうに聞いております。最高の道徳なんですよ。その政治に携わる政治家が責任を取らない、これはやっぱり国民の皆さんから見たときには不誠実極まりないというふうに思います。やはり政治家は、しっかりとその問題に対して自ら自分の去就も含めてしっかりと判断していく、そのことが求められる仕事だということを申し上げておきたいと思います。
　それでは、法案の審議の方に入らせていただきます。
　今日は、まず先週の持ち越し課題、少し最後時間がなくて中途半端で終わっている部分がありますので、そこをまず確認をさせていただきたいと思います。
　それは、派遣労働者の労使協定、これを行政がどう適正に把握していくかと、この議論が先回最後になっちゃって余り詰め切れていないので、そこを確認をさせていただきたいと思います。
　宮川局長の方からは、事業報告の中で適正に把握するようにしていきますと、これ派遣法の二十三条の中に、派遣の事業主が厚労省の方に年一回、事業報告というのを出すんですけれども、その中で労使協定が結ばれているかどうかを報告をしてもらうと。私からは、その中には、単に労使協定結んでいますというような事実関係では不十分であるから、実際にこの五つの項目を労使協定の中に入れていかないといけないんで、結んでいかないといけないんで、その五つについて詳しく事業報告の中に書いていただいて報告を受けるべきではないですかと、そのことを強く申し上げました。
　やはりそこが少なくとも担保されていないと、行政として正しく労使協定の内容を把握したということにはならないというふうに思いますので、そこの考え方についてもう一度確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（宮川晃君）　お答えいたします。
　労使協定が適正に運用されているかを把握することは重要だと認識しておりまして、可能な限り適正に労使協定の状況を把握することが必要であろうと考えております。
　先日も申し上げましたとおり、事業報告により行政に報告させるか否かにつきましては労働政策審議会における議論により定めてまいりますが、仮に事業報告によるものとする場合には、単に派遣労働者に関する労使協定を締結しているという事実だけではなく、法三十条の四第一号から第五号までの各号に係る内容についての報告を求めることについて、これは具体的内容については、実効ある労働者保護の観点あるいは実務上現実に対応できるようにする観点の双方から労働政策審議会で御議論いただきたいと考えております。
○浜口誠君　労政委員会で議論するというのは分かりますけれども、その一番から五番まで、これをしっかりと書いていただく、その方向でしっかり議論するということでいいですね。厚労省としてはそこはしっかり担保していくんだと、そのことでいいですね。
○政府参考人（宮川晃君）　今申し上げましたとおり、それぞれ各号、一号から五号と、各号に係る内容についての報告というふうに考えております。その場合には、やるとした場合にはということだと思います。
○浜口誠君　その条件付けなくていいですよ。しっかりそこを担保していくということを言ってください。
○政府参考人（宮川晃君）　そのとおりで結構です。
○浜口誠君　時間が余りないので、是非、そう思っているんなら最初からそう言ってください。
　では、続きまして、小林理事の方から自動車運転手の件について御質問ありましたが、それに関連して一つお伺いしたいと思います。
　自動車運転者の運転業務に関する労働時間等の改善基準というのがあります。これ、大臣告示になっています。通称改善基準告示と言われるものですけれども、この中に、対象者としては、四輪以上の自動車を運転する、そういった業務に主に従事する人が対象者ですというふうになっているんですけれども、この中に、主に従事する人、者。者というところがちょっと曖昧なんですね。
　現実問題、単に運転だけをしている方もいれば、そうでない方もいらっしゃるんですね。要は、営業の仕事をやったりとかあるいは運行管理をやったりした上でハンドルも握ると、こういった兼務をやっているような方も結構実際には多くお見えになって、じゃ、こういう方は、先ほど言った四輪以上の自動車を運転する業務に主に従事する者ということでいうと含まれるのか含まれないのか、結構曖昧な運用になっているというのが今の実態だというふうに感じております。
　この改善基準告示の中で言われている主に従事する者、者というものの定義、解釈、これを明確に教えてください。
○政府参考人（山越敬一君）　今御指摘をいただきました自動車運転者のための労働時間等の改善のための基準、いわゆるおっしゃられました改善基準告示でございますけれども、この中では、自動車運転者は、労働基準法第九条に規定する労働者であって、四輪以上の自動車の運転の業務に主として従事する者をいうとされております。
　この自動車運転の業務に主として従事する者でございますけれども、運転及び運転に付随する業務が当該労働者の業務の大半を占める労働者をいうものであり、これに該当するかはその実態を踏まえて個別具体的に判断をしているところでございます。
○浜口誠君　今、山越局長の方から大半を占めるという表現がありましたけれども、これもちょっと解釈によってはどこまでが大半なのかと。例えば時間で管理するということなのか、あるいは一日だとか一か月の中でそういう仕事が、じゃ、どれぐらいの割合だったら主に従事する者に該当するのかどうか。時間でいえば、例えば一日八時間そういう業務に就いていて、その時間が何割だったら、じゃ大半というふうにみなすのか。
　その辺の具体的な基準というのをやっぱり示していく必要があるというふうに思うんですけれども、その辺りはどう考えればよろしいでしょうか。
○政府参考人（山越敬一君）　その運転及び運転に付随する業務が業務の大半を占める労働者でございますけれども、例えばの例として、自動車を使用する営業の業務でございますけれども、これは、自動車を使用する営業の業務ということであれば主たる業務は接客販売ということでございますので、自動車の運転はそれに付随するものでございますので、自動車運転の業務には該当しないと解されているところでございます。また、例えば、自動車の運転が主たる業務ではない、例えばクレーン車のオペレーター、クレーン車のオペレーターが移動のために路上を走行するような場合についてもこれに当たらないと解されております。
　いずれにいたしましても、自動車の運転の業務に主として従事する者であるか否かにつきましては、その実態を踏まえまして個別具体的に判断をしているところでございます。
○浜口誠君　ちょっと、じゃ、聞き方変えますけれども、自動車を運転する業務を主にやっているんだけれども、それが主なんです、それが主なんだけれども、その合間に営業の仕事をやったり、あるいは運行管理の仕事をやっているという方も大勢いらっしゃるんですね。その場合は、じゃどう考えればいいんですか。もう時間とか割合とか関係なくて、要は主な業務が自動車運転だったら、ここで言う、改善基準告示の主に従事する者、自動車運転の業務に主に従事する者に該当すると、そういう理解でいいんですか。
○政府参考人（山越敬一君）　この自動車運転の業務に主として従事する者は、その業務が運転及び運転に付随する業務か、そういった業務が大半かどうかということでございますけれども、それは、その業務の内容でございますとか従事している時間、様々な事情を勘案して決めていくものだと思います。
　この自動車運転業務に主として従事する者であるか否かにつきましては、今申しましたように、その実態を踏まえて個別具体的に判断をしておりますけれども、どのような事例がこの自動車運転の業務に主として従事するかどうかにつきましては、少し整理して明らかにすることについて検討をすることといたしたいと思います。
○浜口誠君　今日の御答弁聞いていると、余りそこら辺の区分が明確になっていないなというのがはっきりしたかなというふうに思いますので、例えば時間なんかで明確に区切るんであれば、そういう基準を示していただきたいと思いますし、今日のお話聞いていると、何か曖昧でいろんな解釈ができるなというのが正直感じましたので、そこは今日の段階でこうだということは言い切れないということであれば、今後の議論でそこをちゃんと基準を明確に、どういう方がその対象になるのかということをはっきりと、多くの方が同じ、共通の理解に立てるような基準を明確にしていただきたいなというふうに思います。
　続きまして、労基法の附則百四十条にありますその他自動車の運転業務として厚生労働省令で定める業務に関して確認したいと思います。
　ここも今後の議論の中で省令で明確にしていくということですけれども、先ほど小林理事の方から話ありましたけれども、自動車運転の仕事って本当に多種多様で、いろんな運転に従事されている方がいらっしゃいます。長距離の方だと、もう向こうに行って一泊泊まって、また翌日帰ってくるというような、こんな長距離のドライバーの方もいれば、近距離の物流に携わっている方、例えば宅配のドライバーの皆さんなんかは日勤で働いておられますし、深夜早朝の勤務の方もあれば、あるいはもう始業時間が、始まる時間がもう非常に不規則だと、こんな業務に、勤務に従事されている方もいらっしゃいます。
　こういうことを考えると、自動車の運転の皆さん、いち早く大勢の皆さんが一般則の適用になっていくのが望ましい姿だというふうに思いますけれども、ここでいうその他の自動車運転の業務に従事する方で厚生労働省令で定める者と、ここについて今後どのような検討をなされていくのか。今言ったように、トラックドライバー、自動車運転手の方というのは非常に多様な仕事、多様な勤務実態がありますので、きめ細かくそういった区分をしていく必要もあるんではないかなというふうに思っているんですけれども、その点に関して現時点での考え方をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　今の自動車運転業務の範囲ということでありますけれども、現行の限度基準告示では、自動車の運転の業務、これは三六協定における延長時間に関する限度時間を適用しないと、こうなっておりまして、この自動車の運転の業務というのは、先ほど委員お話があった、主としてということを含む、四輪以上の自動車の運転を主として行う業務等をいい、自動車運転者の労働時間等の改善のための基準の対象となる自動車運転者の業務と同義であること、こうなっているわけでありますので、今回、上限規制の適用猶予となる自動車の運転の業務を省令で定めるに当たっては、こうした現行の取扱いの範囲をこれは超えないようにしていく必要があると思いますし、それから、今委員お話があった、じゃ主としてというのはどこまで入るんだという御指摘もございましたので、その辺を含めてしっかりと書き込めるように検討させていただきたいというふうに思っております。
○浜口誠君　今申し上げたいろんな勤務形態もありますし、業務特性もあるんで、きめ細かく区分していくということに対しては、大臣、どういったスタンスなのか、最後に確認したいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　きめ細かくという趣旨は、一つは、これはこの適用をするかどうかということですから、そこ何種類か書いても、そこにどういうものがあるかということを具体的に書くという意味においては、分かりやすく書くというのはあるんだと思いますが、区分をする必要性はこの法律の場合はないのではないかというふうに思うんですけれども。
○浜口誠君　ちょっともう時間が来ましたので、まだこの点についても確認したいことありますので、次回以降も議論させていただきたいと思います。
　ありがとうございます。