Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○玉木委員　今の局長の答弁でいうと、原則、ルールは変えないというふうに理解をいたしました。
　これを私は批判しているのではありません。政策的な整合性をとるのであれば、いたずらに、先ほど言ったような緊急買い上げをしたりとか、あるいはナラシの要件を、概算金の払いが減ったからといって場当たり的に緩めたりするようなことは、今まで政府・与党がおっしゃっていたことを貫くのであれば、ここで余り中途半端なことはされない方がいいのかなというふうに思います。
　ただ、では、私はそのことに対して同意しているかというと、先ほど申し上げたように、やはり根本的にちょっとそこは考え方が違っていて、一番心配しているのは、ことし、この概算金の払いが下がりました。これからどうなるかわかりません。
　ちなみに、平成二十二年も二、三千円下がりました。後で追加払いがあったところもあります。ただ、なかった産地もあります。しかも、追加払いが行われたのが実は二月だったり三月だったりする産地もあったので、年末までの支払いに間に合わないというようなことが懸念されたときに、所得補償があった、特に岩盤部分は年内に払われたということが実態であります。
　ですから、今回そういうセーフティーネットが非常に弱くなっている中で、今回の概算金の払いが下がっていることについて、どう覚悟を決めて向き合っていくのかということが実は極めて大事だと思っています。
　ですから、政策を大きく変更するときはさまざまな問題、ひずみが生じると思うんですが、ここで頑張って、ある意味、構造改革を進めるんだということをもう決められたわけですから、余りじたばたしない方がいいのかな。
　その件でいうと、先ほどちょっと気になったので大臣にお聞きしたいんですけれども、全農に対してもうちょっと頑張れというのは、大臣だけじゃなくて、農家もみんな思っているわけですね。ただ、私は、その中で少し気になるのは、全農の株式会社化なんです。
　今のままだと、基本的に、ある種、出資者、株主は農家ですよね。ですから、農家のために頑張る組織だということなんですが、株式会社化して、いろいろな経営体がありますが、農家以外の株主が入ってきますね。そうすると、彼らの利益のためにも頑張らなきゃいけないような、仕組みによってはそうなります。そうなるとどうなるかというと、私がある種、ぴかぴかの株式会社化した全農だったら、申しわけないけれども、農家にはたたきますよ。できるだけ安く仕入れて、できるだけ高く売ろうとします。
　誰がもうけたんだとか、誰が得したんだと大臣はよく見るとおっしゃいましたね。めちゃくちゃもうけますよ。ただ、それは、もうける動機が組織に入っているからです。こういうことが起きている中で、全農の株式会社化を本当に進めていいのかどうか、私は疑問なんです。
　規制改革会議とか官邸の皆さんは、新自由主義か資本主義か何かいろいろなのが好きなのかもしれませんけれども、やはり、この協同組織の意味、農業協同組合あるいはそのグループが持つ意味というのも、実はこれは世界的に重要視すべき点があるんですね。
　その意味で、こういうふうに概算金の支払いが下がっている中で全農の株式会社化をしてしまうと、こういう農家への支払いを、むしろさらに低減させることを助長してしまうんじゃないか、こういう心配を私は持っているんですけれども、いかがでしょうか。
○奥原政府参考人　全農の関係でございますが、本年六月に与党で取りまとめられました農協改革の考え方、それから政府の方では農林水産業・地域の活力創造プランの中に入っておりますが、この中におきまして、全農については、農産物の有利販売に資するために大口の実需者との安定取引関係の構築に努めるとか、それから、農業の発展に資する経済活動を、経済界と連携して積極的に展開するといったことが書かれております。
　また、こういった経済界との連携を迅速かつ自由に展開するために、これは選択によりということでございますが、農協出資の株式会社に転換できるようにするといったことが盛り込まれているところでございます。
　仮に全農が株式会社化されるといたしましても、その株主は、現在の出資者である農協等でございます。したがって、農協、ひいては農業者の利益に資するように運営されるのが当然というふうに考えております。
　農協であろうと、株式会社であろうと、構成員、農協の場合には組合員ですし、会社であれば株主ということになりますが、この構成員の利益になるように的確に事業を運営すべきことは、何ら変わりがございません。
　この二つの違いは、株式会社の場合には出資配当を原則としておりますけれども、農協の場合には、協同組合の考え方に即しまして、出資配当には法定の上限がございます。配当は利用高配当を基本とする、これが農協の考え方でございますが、違っているのは基本的にこういった点でございます。
　全農が農産物の安定的な販路を拡大していくことができれば、組合員に払われる米の代金、これは相応の水準が確保できるはずでございますので、株式会社になったからそれができなくなる、あるいはやりにくいということではないものというふうに考えております。
　ただ、いずれにいたしましても、全農を株式会社に転換するかどうかは全農自身の選択によるものということでございます。
○玉木委員　そこは慎重に議論した方がいいと思うんですね。
　一般的に、ＪＡグループとか全農がけしからぬと言う人は、要は、農協は商社になったらいいんだと。よく聞きますよね、大臣、そういう話も。単なる商社になってしまったら、私はいかぬと思うんですよ。商社になってしまったら、当然たたきますから、たたくことが正しい行動ですから。こういうことにならないように、総合的な農政の体系の中でどうやって位置づけていくのかということを、やはりしっかり考えていただきたいなと思っております。
　米価の話に戻りますけれども、私が心配しているのは、先ほど言ったように、今の農政は、このままいくと、米価はだんだん下落傾向に行くんじゃないのか、あるいは主食用米の過剰作付はやはりふえていくのではないのかと思うんですね。
　このことは何度も委員会でもやりとりさせていただきましたけれども、いや、飼料米を、しっかりインセンティブをつけてつくってもらうので、主食用米は引き締まっていきますと。米価がこれからどうなるかについては、今まで一度たりとも答えてもらったことがないんですね。石破農水大臣のときにやったような石破シミュレーションを私は出してくれと何度も要求したんですけれども、これも出てこない。農家は不安ですね、どうなるかわかりませんから。
　不安な要素がさらに幾つか出てきています。二つ申し上げます。
　一つは、大臣も委員長時代に深くかかわられた日豪ＥＰＡなんですね。
　私は、きょうは牛肉のことは聞きません。私が聞きたいのは小麦のことです。しかも、主食用の小麦ではなくて、飼料用の小麦のことであります。大臣は非常にお詳しいと思いますが、今回、日豪ＥＰＡの中で、実は、飼料用の小麦は無税化されています。
　私は、このことが実は牛肉以上にインパクトを与えるんじゃないかと思って心配しているのは、なぜかというと、西川農水委員長時代に、あの決議をしたときには、ＴＰＰでいうような重要五項目を守りましょう、国内と競合するものはちゃんと国境措置をつくりましょうというようなメッセージは明確に出されていますが、当時、今ほど飼料用米対策、飼料用米に農政の多くを寄せてやるようなことはなかったわけですね。
　でも、今、小麦、確かに競合する小麦は飼料用ではないです、日本は。ただ、餌米、飼料用米をこれからどんどんつくって、それをつくった人にはすごい補助をするので、主食用米が結果として引き締まるから、米価も何とかいけますね、こういう政策だと思いますが、今回のように飼料用の小麦が無税でどんどんオーストラリアから入ってくると、今、世界的にも穀物価格が少し軟調になっていますから下がりますよね。
　そうすると、立派な水田でつくった餌米も、ここまで下げないと餌としての勝負はできませんね。そうなると、水田でつくるとコストはそんなに変わらないわけですから、埋めるべきギャップ、補助なり交付金なり、ここがさらにどんどん広がっていく、あるいは、飼料用米というものに対しての需要が、小麦と比べて、あるいはトウモロコシなどと比べて価格競争力が相対的に劣っていくので、国内の飼料用米対策に大きな影響を及ぼすのではないかと思っているんですけれども、この日豪ＥＰＡの飼料用小麦の無税化についてどうお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、宮腰委員長代理着席〕
○松島政府参考人　まず、日豪ＥＰＡにおきまして、飼料用小麦につきましては、現行では国家貿易制度のもとでＳＢＳ方式で輸入されておりますけれども、これを民間貿易化して無税にするという約束となってございます。
　しかしながら、現在の国家貿易制度のもとでの輸入につきましても、政府からの売り渡しに当たりましては、実費しか徴収してございません。したがいまして、ほぼ既に無税になっているというふうにお考えいただけると思います。したがいまして、民間貿易化し、また無税化することに伴う飼料用麦の価格低下といったことは余り想定していないところでございます。
　さらに、飼料用麦と飼料用米の競合関係といいますか、飼料用麦によって飼料用米の需要が減ってしまうのではないかという御指摘がございました。
　飼料用麦につきましては、同じ餌として使われておりますトウモロコシや飼料用米と比べまして、たんぱく質は高くて、脂肪や栄養価がやや低いという違いがございます。
　そういう栄養素の違いはございますけれども、現実には、飼料用メーカーは、原材料価格の動向などを踏まえまして、配合割合を適宜調整しながら、配合飼料をつくっているという実態がございます。
　さらに、飼料用麦の価格でございますけれども、ことしの八月時点で、トウモロコシやトウモロコシと同等の水準になります飼料用米に比べまして約一割程度高い水準にございます。したがって、今回の日豪ＥＰＡの合意によって、飼料用麦が、トウモロコシや飼料用米に対して、価格面においても、また栄養面においても競争力を増していくということはないというふうに考えてございます。
○玉木委員　随分楽観的ですけれども、そこはやはりきちんと対策は考えておくべきだと思いますよ。
　もう一つ、二つ目の懸念のものは、資料七を見てください。
　これも大臣もお答えになっておられましたけれども、財務省が飼料用米の単価は高過ぎるということを、まあ、この季節になると財審の分科会がいつも出すんですけれども、ここで、最後のとりでみたいにして飼料用米にすごく寄せる政策をしているのに、これがまかりならぬということになってしまうと、今の政策体系ががらがらと崩れてしまうのではないか。
　確かに、財政状況が厳しいのもよくわかりますけれども、これは農家も心配していますけれども、飼料用米に対しての交付単価あるいは手厚い補助というのは、これからもずっときちんと続けていただけるのでしょうか。農家に対して明確なメッセージを、あるいは財政当局に対する思いもあれば、明確におっしゃっていただきたいと思います。
○あべ副大臣　委員がおっしゃったように、二十日月曜日、財政制度審議会の制度分科会におきまして財務省から配付されました資料の中に、飼料用米などの助成についての言及があったことは、私どもも承知しているところでございます。
　今回の米政策の見直しは、四十年以上続いてまいりました米の生産調整を見直し、行政による生産数量の目標の配分に頼らずとも、農業者がマーケットを見ながらみずからの経営判断で作物をつくれるようにするとともに、需要のある麦、大豆、飼料用米の生産を助成し、その振興を図ることによって農地のフル活用を図りまして、食料自給率と自給力の向上をあわせて図っていくこととしているものでございます。
　この見直しの中で、水田活用の直接支払交付金については、主食用米との所得差が生じないようにすることを基本として単価を設定した上で、飼料用米について、単収向上の取り組みへのインセンティブといたしまして、私ども、数量払いを導入、十アール当たり最大十・五万円とするとともに、地域の実情に応じて独自の支援が行える産地交付金を充実させたところでございます。
　水田のフル活用を一層推進するために見直しを行ったところでございまして、今後とも、生産者が安定的に取り組めますよう、この飼料用米の生産の支援を適切に行ってまいりたいと思っております。
○玉木委員　飼料用米の予算というのは、実は余りふえていないんですね。何でかというと、反当たり八万円だったものを最大十万五千円までふやしていますけれども、逆に言うと、単収より少なかったら五万五千円まで下がりますから、トータル、合わせて見ると、確かに十万五千円もらえる人もいれば、今までだったらどんな人でも八万円もらえたのが、五万五千円まで下がる人もいるので、余り予算は、そんな言うほどふえていませんよ。
　だから、予算獲得も含めて本当に本気でやらないと、これは大変なことになります。結果、よってもって主食用米が引き締まりませんから、米価は下がる、下がったときに所得補償もない、ナラシを受ける対象も限定されている。そうなると、もう離農はどんどん進むような気がしますよ。
　ですから、財源的な明確な手当てがないのに余り楽観的なことばかり言っていると、結果として離農と耕作放棄地をふやしてしまう結果になりかねないので、その点については、やるならやるで、気合いを入れてやるということをぜひやっていただきたいと思います。
　最後に、その意味で、農業所得について質問して終わりたいと思います。
　これも何度もこの委員会でやったんですが、資料の八を見てください。
　これは、昨年の六月五日に私が農林水産省からもらって、委員会でも使ったんですけれども、今大体三兆円ある農業所得を、六兆円に農業、農村所得を倍増しようということなんです。この内訳を当時聞いたら、二つに分かれていて、三兆が六兆になるので三兆円ふえるんですけれども、一兆円分は、いわゆる農業所得本体が一兆円ふえる、三兆が四兆になると。残り二兆は何かというと、六次産業化関連がどわっと十倍ぐらいにふえるので、そのうち農家に関係するものが二兆円ぐらいふえますということなんですが、私の質問は、農業の所得本体が一兆円ふえる部分、ここが、一体どんな作物をどれだけつくってふえるようになっているのか。
　当時は、今、安倍政権は毎年二％の物価上昇を目指しているので、一・〇二掛ける十乗したら大体一兆円ぐらいふえるみたいな、そういう説明だったんですが、もうあれから一年四カ月たっていますから、さすがに多少の積み上げはできているのかなと思っていて、農家も期待していますから、この所得増、倍増のうち、特に農家の所得がふえる部分ですね、どんな作物でどれだけ所得がふえるように計算しているのか、積み上げを教えてください。
　　　　〔宮腰委員長代理退席、委員長着席〕
○西川国務大臣　先ほどの餌米の関係がありました。委員も査定側におられたから、恐らく餌米がどんどんふえていくということには、私は予算上はブレーキがかかってくると見ています。しかし、これはブレーキがかかってこようがこまいが、私どもは、農業生産をバランスのとれたものにするためには餌米をやってまいります。そのために、財政当局との話もこれからありますけれども、安心してつくれるようなそんなものに仕上げていきたい、こう思っています。
　それから、農業所得の問題ですけれども、確かに、当初は、アベノミクスの二％成長、十年で二〇％成長しますね、食の全額は九十四兆円ぐらいですから十九兆円ぐらいふえます、そうしたら半分だけ農業所得にくれませんか、こういうことで、全体のパイでの計算はやってきたんです。
　しかし、今、農業生産額は約八・五兆円ですね。それをダブル計上していけば九兆三千億ぐらいの農業生産額になりますが、この八・五兆円の農業生産額の中で、果たして農家が取る所得は幾らあるということを今議論しています。
　それで、今までは、統計上使われている農業所得というのは、家族労働費の扱い方が、私どもが目指す産業としての扱い方と違っております。そこを、やはり農業も産業でありますから、家族労働費を全てきれいに払った上に、果たして幾ら残るんだ、そして、そこで幾らふやしていけばいいんだ、こういうことを今計算をしていまして、三月末の農政審議会にはしっかり作物ごとに出せるように今詰めている、こういうところでございます。
○玉木委員　農家所得については、選挙公約なら、粗っぽい、倍増とか言っていいと思うんですよ、余りうそをついちゃいけませんけれども。ただ、もうそろそろきちんと詰めてやらないと、農家は幻想に振り回されてかわいそうです。
　ですから、先ほどの、米価が下がったことについても、何か補填があるように期待を抱かすこともやめるべきだと思いますよ。むしろ、下がって、やめていただくなら、やめていただくというメッセージを出したらどうですか。混在したメッセージが今農村にあふれていることが、私は大きな問題だと思うんです。
　さっき申し上げたように、所得補償をきっちりするというのが我々の考えです。ただ、そうじゃないことをとっておられて、むしろ米価の下落をうまく利用しながら構造改革を進めるのであれば、そういったことをきちんと言うこと、米をつくっていたのでは必ずしも所得は上がりませんよということも含めて、正直に政府の方針を伝えることが、本当の、今、安倍政権の目指している農政改革につながると私は思いますので、誠実な情報発信と、そして真摯な政策対応をお願い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
○江藤委員長　次に、鈴木望君。
○鈴木（望）委員　維新の党の鈴木望と申します。
　私は、どちらかといいますと、文部科学関係を自分の国会におけるメーンのテーマというふうに考えているものでありますので、きょうは、午前中からずっと米価の関係で集中的な審議が行われているわけですけれども、ちょっと異なった切り口で、米価問題の重要性といったことについて質問をさせていただきたいと思います。西川大臣、よろしくお願いいたします。
　まず、大臣にお尋ねをさせていただきますけれども、西浦田楽というのは御存じでしょうか。これは事前に質問通告をしてありませんので、大臣にお答えいただかなくても結構でございますけれども、多分、農業に博識な大臣は御存じかもわかりませんが、実は、こんな神楽といいますか田楽なんですね。
　これはどこで伝えられているかといいますと、私の選挙区の、天竜川を挟んだ西側にあります、静岡県西部の北遠州地域の、今は浜松市でありますけれども、旧水窪町に伝わる田楽であります。
　水窪町は、長野県との県境の町でありまして、この長野県と静岡県の県境の地域は、古くから神々が住む里と言われているところでございます。ですから、こういう田楽が千三百年もの間伝わっているわけであります。千三百年間伝わっているわけですけれども、毎年、旧暦の一月十八日、月の出から翌日の日の出まで、全く寒い観音堂の中で夜を徹して舞われるわけであります。
　ここで、私がなぜその田楽を持ち出したかといいますと、実は一九七六年に国の重要民俗文化財第一号に指定をされましたけれども、非常に特徴的なのは、旧水窪町の西浦地区というところの二十四戸の家が代々これを守り伝えてきたわけでありまして、しかも、二十四戸の家の長男がそれぞれその家に定められました役割を守って、ずっとこれを千三百年間、七一九年から始まったと言われておりますけれども、千三百年間伝えられてきました。
　現在は、二十四戸ある戸数が十五戸まで減少をしまして、長男だけで伝えるというのは無理だということで、次男、三男がもう総出で、今、何とか守り伝えている。まさに存続の危機に瀕している伝統芸能、国の重要民俗文化財ということであります。
　これは象徴的な例で言わせていただいたんですけれども、中山間地の限界集落は、まさに消滅の危機に瀕しております。重大なことは、集落が消滅をしてしまうと、そこに住む人がいなくなってしまうということだけじゃなくて、今言わせていただきましたように、西浦田楽のような国の貴重な文化、伝統、芸能といったものまで一緒に失われてしまうということであります。そして、この中山間地の経済や生活、生計を支えてきたのが、端的に言いまして米、米価だというふうに、私も田舎に住んでおりますので、身にしみてそういうことを思うわけであります。
　大臣におかれましては、米価問題が限界集落の消滅や、それと密接な関係にある伝統文化の消滅とも深く結びついているということをぜひ御認識されて、この米価問題にもちろん取り組まれていると思いますけれども、そこら辺の認識についてお尋ねをしたいと思います。
○西川国務大臣　鈴木委員には、今、天竜川西の西浦地区の田楽の話を興味深く聞かせていただきました。その中で、二十四戸ある農家が、長男がみんな責任を持ってこのお祭りを続けてきた。しかし、今では戸数が減ったために長男だけではできない。それが結局、やがて人がどう住んでいく地域になるんだろう、こういう御心配をされている。さらにはまた、米が一番の決め手であったということをお伺いいたしました。
　この田楽については、改めてまた勉強させていただきたいと思いますが、私も確かに米経済であったと思うんです。しかし、これは残念ながら、需要と供給のバランスが崩れて、米価の下落が農業者にとっては大変痛い打撃を受けた、これもしっかり受けとめていきたいと思います。
　今、私は農水省の皆さんに廃屋調査をやってくれとお願いしたばかりなんです。それで、廃屋をどう、にぎわいを取り戻すときに使えるか、それとあわせて、耕作放棄地に牛を放牧して蹄耕法でもう一度戻せないかとか、たくさんのことを今やっておりますが、米が貴重で、米価が社会を決めてきたと、ここは改めて認識をさせていただきましたことを申し上げます。
○鈴木（望）委員　ありがとうございました。
　ぜひ、全て農水省でやっていただきたいということじゃなくて、政府で、その中心は米価を抱えている農水省だとは思いますけれども、多方面にさまざま影響がありますので、政府一体となって、米価の下落が及ぼす影響についてきめ細かな対応策をとってもらってやっていただきたいと思います。
　それでは、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　限界集落にとりまして同様に深刻な問題となっておりますものが、また集落の人々のやる気を著しくそいでいるものが、鳥獣による被害であります。
　まず、国は鳥獣被害対策としてどのような対策を講じているのか。特に、私は、狩猟とかハンターの確保対策だけでは済まないんじゃないのかなという観点を持っているんですが、全体として、ごく手短に御説明をお願いしたいと思います。
○松島政府参考人　委員から、鳥獣被害対策にどのような対策を講じているのかということでございますけれども、鳥獣被害防止措置法という法律がございまして、これに基づく市町村の取り組みというものを支援するために、例えば、わなやおりなどの捕獲資材の購入や侵入防止柵の整備への支援ですとか、それから捕獲者の確保と技術向上のための射撃場の整備などへの支援ですとか、それから、今お話がございました捕獲の担い手の確保という観点からの、例えば狩猟免許講習会の開催経費への支援、こういったものも実施しております。
　また、鳥獣被害防止緊急捕獲等対策ということで、これは補正予算によって措置されている対策でございますけれども、鹿などの捕獲数に応じて一頭当たり八千円を支払うといったような形で、鳥獣害の被害防止のためにさまざまな支援措置を講じているということでございます。
○鈴木（望）委員　ありがとうございました。
　私の地元は、俗に言う、非常に田舎の地域でございますので、その実情を少し申し上げますと、幹線道路からちょっと入った集落、そこに主に生活しているのは高齢者の方ですね。子供たちは町の方へ出ちゃっているというのが多いわけで、そういう高齢者の方々が、昔からやっていた農業をやっている、自分で食べる分だけはつくれるからというようなことで庭先に畑とかを持っていまして。
　そういう私の支持者のところにお伺いしますと、庭先の畑のところに、たこ糸のようなものが畑を囲っておりまして、もちろん私も知っておりますけれども、結局は、電流が通っていて、イノシシよけですよね。夜、イノシシが来て、電流が通っていまして、その電流のところに鼻をつけると、イノシシは電気で驚いて、その畑の作物を食べないというようなことをやっている。それが家の真ん前なんですね。しかも、町からちょっと離れた、幹線からちょっと外れたような集落でも、そういうことをやらざるを得ないというような状況です。
　もう年をとった、そこに住んで何とかその集落を維持しているような方々も、自分が食べる分の根菜類やそういったものをイノシシがどんどん食べちゃう、また、ほだ木のシイタケを猿がとって食べちゃうとか、家の中にも猿が入ってくるみたいな状況があると、ここではもう暮らせないから、町へ行って、息子とか娘のところで一緒に暮らそうかとかというような気持ちが起こるというのは無理からぬことであります。しかも、猟友会とかそういう人たちを見てみますと、もう高齢化も甚だしい、数も減っている。そういう人にいろいろと助成措置とか何かしても、限界じゃないのかなというふうに私は思います。
　静岡県も広くて、伊豆の方で、鹿の捕獲中に猟銃の誤射で仲間が死亡してしまったというような事故もございました。
　そういうことから考えると、新たな鳥獣対策というのを考えるべきじゃないのかなとも思うわけでありまして、その一つは、静岡県で今一生懸命開発しておりますけれども、牛とか鹿の反すう機能を利用した硝酸塩を入れた餌です。これは、反すう機能を利用して、酸欠状態にして動物が死に至るということで、その肉を食べても危害はないわけであります。そういったものを活用することについてお尋ねをしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○小川政府参考人　薬物を用いました鳥獣の捕獲についての御質問にお答えいたします。
　静岡県の研究機関で検討しております薬物を活用したニホンジカの捕獲手法につきましては、環境省でもお話を伺っておりますけれども、現在はまだ研究段階のものであるというふうに承知をしております。
　今後ですけれども、研究が進みまして実用化された場合でございますけれども、この薬物では、ニホンジカのほかにカモシカなどの反すう動物にも影響があるということでございます。したがって、環境省としてもその取り扱いをしっかり考えていく必要があるというふうに考えております。
　鳥獣法では、毒薬などを使用する猟法は、危険猟法として、許可制をとっているところでございます。
　この薬物を利用した猟法につきましても、その効果と周辺の生態系への影響なども踏まえつつ、研究の進捗状況に応じまして、その取り扱いについてよく検討してまいりたいというふうに存じます。
○鈴木（望）委員　そういう対応だから何事も前に進まないんだろうというふうに私は思うんです。
　安全性はどうかという観点でいうと、これは、草食動物の反すう機能を活用して、酸欠に至らしめて死ぬ。ただ、血液の色が変色するものですから食用には適さないんだけれども、ほかの動物とか何かが食べても何にも危険じゃないわけですね。何でそれを危険猟法とかというのにしなきゃいけないのかどうか。
　ちょっとでも新しいことがあると、すぐ、保守的に考えれば、自分の保身につながると思っているということじゃないんですか。私は、今の対応は非常に疑問に思います。私がこういう意見を持っているということを言わせていただいて、これで終わりにしたいと思います。
　時間もないものですから、もう一つ。
　実は、鳥獣被害の根本的な対策は、やはりマーケットメカニズムに乗せることじゃないのかなと私は思うんですね。ドイツでは、自然の動物、ハンターにとっての動物を、ジビエということで食べさせるのが高級レストランとして通用しているというようなこともございます。ですから、一方で、私どもにとっては迷惑な動物かもわかりませんが、命であることには変わりないわけですね、駆除された動物も。だから、その命をきちんと大切に思うということは、殺した動物を畏敬の念を持ってきちんと利活用するということだろうというふうに私は思います。
　今は主に埋設をしたり焼却処分にしているわけですけれども、せっかくのおいしい肉を、都内にもジビエの料理店があるわけですから、鹿は相当ふえちゃっているという事実もありますので、そういったものをとって、処理をして、そしてそれをマーケット、消費地の方にきちんと結びつけるというような一つのシステムを私は本格的につくっていくべきじゃないのかなというふうに思います。
　現在、どういうことをやっているのかということでお聞きをしましたら、六次産業化とかいろいろ言われています。だけれども、六次産業化で本当にそういった鳥獣被害対策に有効なのかなと。とれた鹿とかイノシシを、地元のお母さん方のやる気でもってハンバーグをつくったりとかカレーの中に入れたりとかというようなことをしているわけです。
　しかし、とれる頭数にこういうふうなばらつきがあるし、また、幾らやる気のお母さんでも一流のシェフにかなうわけじゃないわけですので、これはひとつマーケット、市場原理に任せて、いわゆる生産と消費という言い方が正しいのかわかりませんが、鳥獣が駆除された、それを都会の消費地の方に持っていく、そういうふうな一つのシステムを整備するといったことに、これはいろいろな省庁が絡んでいるかというふうに、主に厚労省が絡んでいるんじゃないのかなと思います。
　今言った問題を考えると、西川大臣が音頭をとって、そういう流通システムを含めたものをきちんと整備する。駆除対策に何十億円というお金をかけるよりも、ずっとずっと生きたお金の使い方になるんじゃないのかなと私は思いますが、そこら辺のことについて、大臣の御見解と、できたら、やる気をお願いいたします。
○中川大臣政務官　ジビエ料理の振興についてお尋ねを頂戴いたしました。
　農林水産省といたしましては、鳥獣対策においてですけれども、捕獲鳥獣の食肉処理加工施設を整備すること、また、狩猟者、加工業者、または外食の事業者の皆さんと連携をさせていただきまして、ジビエ商品の開発や販路開拓などの取り組みについて支援を行っています。
　また、ジビエ料理の優良な取り組みについて表彰を行ったり、日本ジビエ振興協議会と連携して行っております農林水産省の消費者の部屋で展示をさせていただいています。消費者の理解の促進に努めているところでございます。
　また、先ほど先生がお話しになられましたように、厚生労働省が野生鳥獣肉の衛生管理に関する指針の案を取りまとめましたことを受けまして、今後とも、ジビエ料理の普及に向けて、関係府省と連携をしながら取り組みを進めてまいりたいというふうに思っております。
○鈴木（望）委員　これで終わりますけれども、答弁には非常に不満足です。もう一歩突っ込んでやってくれということを申し上げましたので、よろしくお願いいたします。
　終わります。
○林（宙）委員　引き続きまして、維新の党、林宙紀でございます。
　ありがたいことに、早くも二回目の質問のチャンスをいただけたということで、二回目の質問では、本当は漆を、満を持して扱いたかったわけなんですが、どうやら、きょうは米価についてということでお伺いをしましたので、それであれば一回目のときに出しておくべきだったな、ちょっと戦略を間違えたなというふうに思っております。
　しかしながら、前回、先週お伺いしたことについて、実はもう少々お聞きしたいということがありましたので、今週もそれについて引き続きお伺いをしたいなと思っております。
　先ほども、鷲尾委員ですとか玉木委員が、米価について今後どうしていくのかということを非常に大局的なところから御質問をいただいたということで、私は前の通常国会から、できるだけ細かいところを聞かせていただく、しかしながら、やはり大事なことだと思っているので、お聞かせをいただきたいというふうに思っているんです。
　きょうは資料をお配りしておりませんので、前回どういうお話をしたかを簡単に言うと、ことしの八月に、米穀機構が三十五万トン、過剰米を積立金を使って買い入れるということをやりまして、ただ、それを六十キロ当たり一万円程度の金額で買い取ろうとすると、どうやっても二百二十億円の積立金では足りませんよと。そこで、政府が古い米と米穀機構が持っている新しい米と交換をすることで、その結果、結果としてという話になりますけれども、差額として生じた分、それが、この買い入れ代金にあてがわれるという形になっているんじゃないでしょうかというお話をお伺いしました。
　それで、まず最初にお伺いしたいのは、今後、このように過剰な米というのが出てきてしまった場合、もちろん、そうならないように生産の現場でやっていくということが基本にはなると思うんですけれども、やはり生産調整を見直していく、できる限り、農家の皆さんは市場を見ながらつくっていくんだということを基本にされるということで政府の方もお決めになったわけですから、少なくともこの数年以内に一度や二度ぐらいは同じことが起こってもおかしくはないだろうと思うんですね。起きないとは言い切れないと思うんです。
　そうすると、今回は、たまたま米穀機構が積立金二百二十億円という額で持っておりましたのでよかったなと思いますが、同じような事態が起こった場合には、何か対応するスキームというのは今考えられているのかというところをまず最初にお伺いしたいと思います。
○松島政府参考人　米穀機構の二十五年産米の買い入れにつきましては、林委員から前回いろいろ御質問がございまして、その際にも、基金についてはほぼ使い切っているという状況だという御指摘もございました。
　米対策の見直しにつきましては、昨年の末に決定いたしました農林水産業・地域の活力創造プランにおきまして、水田活用の直接支払交付金を充実して、数量払いの導入など飼料用米のインセンティブを高める、それから産地交付金を充実して、地域の創意工夫を生かした産地づくりを進める、国によるきめ細かな需給、価格情報、それから販売進捗、在庫情報の提供を行う、こういったことを通じて、農業者や集荷団体がみずからの経営判断により販売戦略に基づいて需要に応じた生産を行える環境を整えていくということになったところでございます。
　したがいまして、国といたしましては、引き続き、農業者や集荷業者、団体が需要に応じた生産を行えるように、きめ細かな情報の提供や、主食用米から需要のある飼料用米などの主食用米以外への転換の支援、それから、結果として価格が変動した場合のナラシ対策、こういったものによりまして、米の需給と価格の安定、農家経営の安定を図っていくという考えでおります。
○林（宙）委員　そうならないようにやっていくというのは、それはもちろん大前提だと思うんですが、起こり得るからこそ、そうなったときのためにどうしようという議論は少なくとも始まっているんですかということぐらいはお伺いしたいわけですよ。そうならないようにしていきますという意思表示は非常に重要だと思うんですけれども、今の段階で、打つ手はあるのかないのかよくわかりませんが、こういうことが起こったら、もう今回のようなことはできませんよということを受けて、どのようにお考えなのかということで、多分、そうならないようにという御答弁になるんだと思うんですけれども。
　ということは、局長にもう一度お伺いしたいんですけれども、では、今の段階で、過剰な、今回のような三十何万トンとは言わないですけれども、結構な量が過剰になったときに具体的にどうするかというのは、今のところは特に決めていませんよということでよろしいんですか。
○松島政府参考人　米の過剰の問題、特に二十六年産の問題につきましては、本委員会でも何度か御答弁申し上げていますように、十月末に十月十五日付の作況が公表されます。そういった中で、米の需給状況をよく見きわめてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○林（宙）委員　毎年毎年その確定した需給の状況というのを見て、その都度その都度対応するということしかできないというふうに私は思いますので、これ以上は多分お伺いしても出てこないと思いますからやめておきます。
　そうすると、これも局長にお伺いしますけれども、一度確認をさせていただきたいと思うんです。
　要は、前回私がお話しした内容、つまり、政府が新しいものと古いものと交換をしたことで、先ほどちょっと申し上げましたけれども、結果的には、出てくるその差額というので機構が買い入れるお金をある種補填したというか、そこについては新しい米を買うという意味で財政出動したということになると思うんですけれども、その認識自体はそれでよろしいですか。
○松島政府参考人　今、委員からの御質問につきましては、前回の委員会で御答弁したことも含めまして、改めて農水省の考え方を整理させていただきたいと思います。
　まず、米穀機構におきましては、あくまで民間主導の取り組みといたしまして、販売の見込みが立たなくなった二十五年産米の主食用米三十五万トン程度を買い入れ、需要がある加工用、飼料用などに販売することを決定したということでございます。一方、政府備蓄米につきましては、本年六月末現在で保有期間が五年を超える古米を二十五万トン保有しておりまして、農水省といたしましては、不測の事態になるべく品質のよい米を消費者に供給するという観点から、より新しい年産の米に更新する必要があると考えておりました。このため、米穀機構が加工用、飼料用などに販売するために保有する平成二十五年産米三十五万トンの一部、これは二十五万トンでございますけれども、政府備蓄米と交換することを八月に決定したということでございます。
　したがいまして、政府備蓄を適切に運営する観点から、政府備蓄米をより新しい年産の米に更新する必要があったために交換を行ったということでございまして、米穀機構が三十五万トンの買い入れを行うことを支援するために交換を行ったということではないということでございます。
○林（宙）委員　では、もう一つお伺いしますが、こういった形で機構が買い入れた米、たしか機構が、二〇一〇年でしたか、十七万トンほど、同じように積立金を使って買い入れを行っています。たしか二〇一〇年だったと思いますが、平成二十二年産米につきましてということになるんですけれども、十七万トン買い入れております。そのときにも同じように交換はされたんでしょうか。
○松島政府参考人　二十二年産米の対応でございますけれども、委員御指摘のとおり、生産者団体などのみずからの取り組みとしまして、米穀安定供給機構が十七万トンの買い入れを実施してございます。
　ただ、その買い入れたものについて、政府の方で交換等を行ったかどうかにつきましては、大変申しわけございませんが、通告がございませんので、ちょっと確認できませんので、また、後ほど調べまして回答させていただきたいと思います。
○松島政府参考人　私も、委員からの質問の御通告をいただきまして、みずからこのホームページを探してみました。確かに、五階層下に載っております。
　委員の御指摘を踏まえまして、今後は、よりわかりやすい情報提供に努めてまいりたいと考えております。
○林（宙）委員　本当に、そういう姿勢をお持ちいただけるということをぜひ期待して、今後、また御協力いただきたいなというふうに思っています。
　ということで、大臣にちょっと今の件についてお伺いしたいなと思うんです。
　大臣には、前回の質疑の最後に、やはりこういった情報はできるだけ開いていくようにしたいというふうにおっしゃっていました。今のやりとりも含めて、改めて、今後、こういった農水省の情報について、大臣としてはどのようにされたいかというのを一言いただければと思います。
○西川国務大臣　今答えたように、もう少し研究して、必要な情報がもっと早く出るように改善をしていきたい、こう思います。
　それから、この間は、二十二年産の価格まで公表してある、こういうことを申し上げました。それで、今、二十五年産米については、市場取引がまだ行われておりますので、買い入れ価格を公表できません。
　二十二年をやりました。今度、二十三年の番ですが、買い入れ価格については、もう既に流通が終了しておりますので、なるべく早く発表したいと思いますが、できれば今週中にも二十年産の買い入れ価格を公表いたします。
○林（宙）委員　ぜひ、そのような形でお願いをしたいなというふうに思います。
　ということで、米価等々については……（西川国務大臣「ちょっと失礼しました」と呼ぶ）
○江藤委員長　林君の発言の後にお願いします。
○林（宙）委員　何か、もし補足ですとか修正があるようであれば。
○西川国務大臣　私は何か読み間違ったようで、二十三年の数字を間もなく公表する、こういうことでございます。二十年と申し上げたようで、失礼をいたしました。
○林（宙）委員　そうだろうなと思ったので、あえてそこは突っ込まずにおきました。
　そんなわけで、こういった、ちょっと不思議な、ちょっと複雑な作業が伴った場合には、やはり、そこまで大きく開示する必要はないともしかしたら農水省で判断されるようなことでも、こういった形で指摘をされたときには、これまでのようにくまなく明確に説明をしていただければ、それでいいんじゃないかなと思います。
　それで、米価等についてという意味で直接お伺いするのはここまでにしたくて、先ほど玉木委員もお伺いになっていたことで若干重複するかなと思っているんですけれども、私も興味が非常にあるところなので、ちょっとお伺いしたいなというふうに思っています。
　農業、農村全体の所得を今後十年で倍増というふうに、活力創造プランですか、そちらの方ではずっと書かれているわけなんですけれども、改めて意味を確認したいと思うんです。それが将来どのぐらいになったら倍増と言えるんでしょうかというのをちょっとお伺いしたいんです。
○荒川政府参考人　お答え申し上げます。
　今の農業、農村所得倍増の関係でございますけれども、先生お話がございましたように、昨年十二月に取りまとめられました農林水産業・地域の活力創造プラン、それから、ことしの六月の日本再興戦略二〇一四、こういったところで、農業、農村全体の所得を今後十年間で倍増させることを目指していくということが書かれておるわけでございます。
　考え方といたしましては、大きく農業所得の部分と農村の関連所得という部分に分けて考えられておりまして、農業所得につきましては、生産額の増大ですとか生産コストの縮減、そういったことを通じて所得をふやしていくということ。それから、農村関連所得につきましては、加工、直売の取り組みですとか食品企業の誘致といったような六次産業化なども含めて、農村地域としての雇用や所得を倍増していくということでございます。
　それで、それを幾らになるのかというお話、先ほど玉木先生の御質問に大臣も御答弁されておりますけれども、これまで私どもは、統計上の数字といたしましてはいろいろな数字があるわけでございますけれども、農業所得三兆円というものにつきまして、今後の経済成長二％で安定的に進むということを前提といたしまして、十年後にはおおむね十二兆円、そのときの農業所得を四兆円と見込むといったようなこと。それから、関連産業につきましては、現在の六次産業の市場規模一兆円を、これも再興戦略のＫＰＩでうたっておるわけでございますけれども、十年後に十兆円にふやしていくというような中で、その分の関連所得を一兆円から二兆円にふやしていくといったような取り組みを考えておるところでございます。
　いずれにいたしましても、これは統計上の数値をその時点で整理したものでございますので、これから、来年の三月の食料・農業・農村基本計画の中で、マクロとしてどういう取り組みを進めていくのかということと、それから、マクロだけでは農業者の方々のイメージが湧きませんので、現場で経営発展の姿がイメージできるような展望といったようなものを書けるように、検討を深めてまいりたいと思っております。
○林（宙）委員　そこまで言っていただけると、大変意に即したというか、ありがたいなと思います。
　つまり、今までお伺いしていた範囲だと、やはり農業とか農村と言っているけれども、非常に大きい話、マクロでこうなんですよと。では、個々の農業者の方はどうなるんですか、農業者の平均の所得をこうするとか、余りそういう話が見えてこなかったので、多分、農業者の方は大分不安に思っているんだろうなと思っていたんですね。
　今やっておられる政府の農政改革の方向性で行くと、全体というものだけ示されると、私なんかは結構細かいことを気にしてしまうタイプなので、例えば、物すごい極論ですよ、農村の中に、ある人は物すごい成功をして一億円プレーヤーになっちゃったという人もいれば、余り今までと変わらないというか、むしろ何か所得が下がっちゃいましたよという人も混在してきた場合、それでも、全体で足してみたら倍増には達しましたよなんという話もあり得るんですよね。
　要は、格差が生じるということを、それは仕方がない、それはそういうものだと思って認めるのかどうかというところは結構大事だと思うんですけれども、それについてはどういうお考えなんでしょうか。短くお答えいただければと思います。
○荒川政府参考人　お答え申し上げます。
　今御答弁申し上げましたとおり、農業、農村全体の所得を十年間で倍増していくという大きな目標、これはマクロでいいますと、今申し上げたようないろいろな統計データを使って、どれがどれぐらいになるのかというのをお示しすることになると思います。
　一方、ミクロの方も、先生おっしゃいますように、個々の、個別の農業者の方ですとか法人経営の方の所得がそれぞれ倍になるのかというようなことを、この農業、農村所得倍増で目指しているわけではございません。当然ながら、個々の農家、農業者の方は、大きさも違いますし、法人経営もありますので、そういった方々の平均的な所得で倍になるんだというイメージをお示しするということは適切ではないのではないかと思っています。
　ただ、マクロで全体がどうなるかということだけをお示ししたのでは何の役にも立たないではないかというようなお話がずっとございましたので、地域的、あるいは営農類型別に、こういう取り組みをすればこういう経営展望が図られるのではないかというようなことを丁寧にお示しできるようにしていきたいと思っております。
○林（宙）委員　本当に細かいことを言い出すと、農村というのも、では、どこまで含むんですかとか、そういう話になってくるわけですよ。
　私が育った宮城県の名取市なんというところは、仙台市に隣接していますので、近年、開発は著しいんですね。しかしながら、基本的には、農村というか、水田が多い地域なんです、私の中学校は水田のど真ん中にありますから。やはり、そういうところなんですけれども、今までは農村と言ってよかったと思うんですよ。
　それが、これから宅地がどんどん仙台市に近い側に建てられていっていて、水田を潰さずに山の方につくったりなんだりしているものですから、そうすると、では、名取市というくくりで、それも農村ですよというふうに言われたら、多分、農家の方の所得は上がらないですけれども、農村の中に住んでいる人たちの所得は上がるんですよね。
　こういうことまで考えていろいろお決めいただきたいと思うんですね、どういうイメージなのかというのを。今後、そういうことも大事にしてくださいと言うことにとどめておきます。
　最後に、大臣にお考えだけお伺いしたいと思うんですけれども、済みません、通告した番号でいうと八番のところですね。
　最近、ちょっと悩ましいなと。私なんかでも明確に答えが出ているものじゃなくて、あえて大臣にどう思いますかとお伺いしたいだけなんですが、実は、所信の中でも、人口減少を克服し、地方創生に取り組んでいくため、関係府省と連携して、農山漁村の活性化に向けて努力しますといった趣旨のことをおっしゃっていたわけなんです。
　ところが、今、特に大規模化というものも含めて、農政改革を行っていくという政府の方針からすると、農家の所得ということを考えたときに、もちろんその中で農家の所得もふやすんだということをおっしゃっていますから、農家の所得をふやすには、もちろん、農産物とかそういったものの付加価値を上げるか、一戸の農家が販売する量をふやさない限り、所得は上がっていかないんですよ。
　しかしながら、大規模化というのは少ない農家でやっていくという方針なわけで、そうすると、農業に関しては、効率化を進め、大規模化を進めていくということをやっていく限りにおいて、人口はむしろ減っていく、あるいは、ふえてしまうと一人の取り分が少なくなるので余り適切じゃないという話になってくるんです。
　なので、今度は、人口減少と農業の振興というものは実は切り離して考えた方がいいのだろうかというところで思案しているところなんですが、大臣は今の段階でどのようにお考えか、最後にお伺いします。
○江藤委員長　西川大臣、簡潔にお願いします。
○西川国務大臣　はい。
　私は、大規模化を進めれば、当然、離農する人がおります、しかし、集落単位で考えれば、やはり就業機会をつくろう、こういうこともあわせてやりながら、農村地域そのものもにぎわいを取り戻したい、こういう考え方でやらせていただきたいと考えています。
○江藤委員長　林君、時間が経過しています。
○林（宙）委員　どうもありがとうございました。
　次回は、漆をやらせていただきます。
○村岡委員　維新の党、村岡敏英でございます。
　きょうは、まずもって、農水委員会が正常に開かれることを喜んでおります。各委員会ではいろいろな問題があって開かれていないわけですが、それはそれでしっかりと、政治の基本ですから、政治とお金の問題はしっかりやらなければならない、こう思っております。
　しかし、農業にとって今大切なのは、昨年から通常国会に向けて、農業の大転換、戦後ずっとやってきた生産調整を四年後には廃止して、そして新しい農業政策をやる。その一年目のときに、農家の方々が、もう農業はやめよう、米をつくるのはやめよう、こんな状況になってしまいました。これは本当に悲鳴に近いものが各農家の方々から聞こえてまいります。
　そこで、振り返ってみると、安倍総理大臣が、岩盤規制を、ドリルで穴をあけると、岩盤に。農林大臣は、農業にとって、安倍総理が言っていた、何をドリルであけようとしていたのか、どういう認識か最初にお伺いしたい、このように思っています。
○西川国務大臣　安倍総理の考え方は、農家の所得をふやしていくように、さらには、農村のにぎわいを取り戻すためにどうやるか、これがやはり一番大きな課題だと思います。
　それで、ここへ来て話が出ているのは、農協改革をどうするか。これはなかなか、昭和二十九年に中央会制度ができて、六十年たっても全く変わっていない、こういうところをどう変えるかという考え方があるのだろうと思っております。
○村岡委員　農協が岩盤だという認識なのかどうか、それはまた後でお答え願うとして、また、安倍総理は、明治時代の農業指導者、古橋源六郎暉皃さんを紹介して、いろいろな、養蚕だとか米だとか林業だとか、こう言いました。
　歴史を振り返ることは大切です。その時代は日本だけの市場だったんです。日本だけの市場ですから、食料が不足している、百姓と言われる、いろいろなことができるところがその人たちの職業であった。しかし、戦後、日本は、工業化とともに、農業というのは、好むと好まざるにかかわらず、グローバル社会に急激なスピードで入ってきたんです。そのグローバル社会に入ったときに、農業政策がなかなか追いついてこなかったということが本当は一番の原因です。
　その中で、それぞれの農協にしても、いろいろな制度にしても、決してそれは農業者が求めたものではなかったんです。それは、国の方針に従って、その制度をしっかり守っていったのがほとんど農業者なんです。この岩盤にドリルであけると言って、その先に、一年目にして米価の下落というのが来てしまった。これはなかなか、農家の方々はいろいろな対策を言っても信じてくれるかどうか、そこが大きな問題だ、こう思っております。
　午前中、民主党の方の戸別所得補償の話がありました。そして、今、自民党は、経営安定対策の中で所得倍増というのがあります。どちらも言葉はいいんです。ところが、これは他党が決めたことだから嫌だとか、こちらの決めたことだから嫌だという論議は、全く農業者にとっては関係ないんです。それにこだわり過ぎているというのがやはり問題だ、こう思っています。
　農業をしっかりと前に進めていくというところであれば、そして日本の食料でありますから、農業者がほとんどやめてしまっては農業というのは成り立たなくなります。その部分で、大臣には、この米価の下落という大変な問題のときに、もう与野党は関係ない、これはもうラストチャンスで、農業がしっかりと立ち直り、そして日本の農業が再生するという思いを共通にお持ちしてもらいたいと思っているんですけれども、どうでしょうか。
○西川国務大臣　しっかり農業者が希望を持てる農業をつくり上げていきたい、この気持ちには変わりありません。
　それから、米価の問題は、この十月の作況を見てどういう状況になるか、これを判断したいと思います。
　ただ、私がいつも申し上げているのは、日本の畜産は二・六兆円を生産額として上げます。米麦は二・二兆円、それから野菜、果樹で大体二兆円、こういうときに、二兆三千億円のお金を米だけで七千億も八千億も集中して、米にだけ手厚くていいんだろうかというのは他産業の皆さんからもあるんです。それから、土地改良もやらなければならないんです。
　そういうことを総合的に考えながら、本当に農家の所得が増大できるような農業を組み立てていきたい、こう思っております。
○村岡委員　もちろん、いろいろな品目がありますから、米だけ、米が現実に余分になっている、余剰米が出ているということですから、それはわかります。しかしながら、十年後にも農村社会を所得倍増と言っているわけですから、その一年目にこれだけの下落があるわけですから、それを、ただ単に米じゃなく、全部やろうというときに、米にマイナスのイメージだけを与えて、それで農家の人がついてくるかというと、そういう問題ではない、こう思っています。
　そこで、この米価の下落というのは、農家の人たちがいろいろ話しているのは、先ほどの議論の中でも出ておりましたけれども、離農させようという政策じゃないか、こういうふうに思っている農家が現実に多いんです。離農を勧めているわけではないんだという気持ちがしっかりとあるのか。聞いていると、どうも米農家の人たちを非難しているような形にしか聞こえてこないんです。大臣は、そこはどう思っているでしょうか。
○西川国務大臣　私は、米はやはり需要と供給のバランスをとりたい、この気持ちは変わりません。これはやりたいんです。
　それから、超過作付は、水稲農家の皆さんにもぜひこれは考えていただきたい、こう思っています。
　それから、大切な水田はフル活用をやりたいです。そのときに、食用の水稲だけをつくるわけにいきませんから、今不足している飼料用の作物、つまり飼料用米にぜひシフトをしていただきたい。
　こういうことで、バランスのとれた農業生産にしていきたい、米は大切でありますし、しっかり守っていきたい、こう思っています。
○村岡委員　大臣が最後に言ったように、米は大切である。しかしながら、いろいろな品目も、農家の所得を上げるために、そして日本の食料自給力、自給率を上げるためにも当然大切だ。これはしっかりとその気持ちを農家の人たちにわかってもらわなきゃいけない、そこが大切だ、こう思っています。
　そして、ナラシ対策のことを大臣、副大臣とお話しされております。このナラシ対策は、県によっては利子補給をして、そしてナラシの、損益が出るだろうという部分を年内にしっかり貸し付けをするという制度をとっていますけれども、これは全国的にどうなっているのか、農林省ではしっかりとつかんでいますでしょうか。
○奥原政府参考人　米価の変動により経営に悪影響を受けている農業者の資金繰りにつきましては、売り上げの減少や所得率の悪化など一定の要件を満たす場合に、経営維持に必要な運転資金として日本政策金融公庫の農林漁業セーフティーネット資金の活用が可能というふうになっております。
　この資金の金利は、借り入れの期間に応じてちょっと変わりますけれども、〇・三五％から〇・四五％という低利な状態になっております。
　いずれにいたしましても、今後の米価の推移等を見きわめながら、農業者の資金繰りに支障を生ずることのないように、適切に対応してまいりたいと考えております。
○村岡委員　それは、借り入れの政府関係金融機関の中で、〇・三五から〇・六五ということなんですが、例えば、ことしは、もちろんお金がないからそれを払えない。それは猶予とかというのも考えているんですか。