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○政府委員（古川貞二郎君）　先生御指摘のように、避妊とか妊娠、出産等につきましては、女性の健康を守る上で大変重要な問題であると、こういうふうに私どもも考えているわけでございます。特に、社会環境というものが大きく変化してくる中で、単に妊娠、出産という一時期に限定された対策ではなくて、生涯にわたる健康管理という観点から議論しなければいかぬ。特に御指摘のような若い女性、そういった方々については、先ほど申し上げたプライバシーの問題ですので、簡単に例えば医療機関とかそういったところに相談に行くというようなことはなかなか恥ずかしいとかというような問題がある。したがって、妊娠中絶なんかも、どうしても初診がおくれるとか、そういう巡回といいますか、病院にかかる頻度といいますか、そういったものも少ないという点では御指摘のとおりだと思います。ただ、いかにしてそういった相談を、いわばプライバシーを守りつつ気軽に相談を受けれる体制をどうつくるか、これは相当工夫が要る問題であろうというふうに考えておりまして、大臣からも御答弁がございましたが、私ども今後研究をしてまいりたい、かように考えておるわけでございます。
○堂本暁子君　ぜひお願いしたいのは、やはり大きい病院とか保健所、なかなか入りにくいという点がございます。ですから、民間の小さいクリニックとかそういうところで相談と、なおかつ避妊の実地指導、これができるようにしていただきたい。その点はいかがでしょうか。
○政府委員（古川貞二郎君）　ただいま申し上げましたように、問題の重要性というものはよくわかってございますし、先ほどちょっと申し上げた市町村等での受胎調節実地指導員等の活用ということも考えられますけれども、しかしそれは家庭に入っていくとかあるいは助産所でそれをやるとかというようなことであって、若い女性が気軽にというのはなかなかできにくいという問題だろうと思うのでございます。したがって、どういうふうな形で、今家族計画協会あたりにお願いしてそういったこともやっておるわけでございますが、全国的な問題、電話の問題、しかし電話だけでは解決つかない問題、本当にひざを突き合わせて相談を受けなきゃいかぬというような問題、そういった問題がございますので、今後の工夫といいますか、そういったことが必要でございますので、非常に重要な研究課題だというふうに認識さしていただき、検討してまいりたいと、かように考えております。
○堂本暁子君　ぜひ、時間もかかると思いますし、新しいことですので、特に人の問題は五年、十年、二十年かかるかもしれませんから、スタートがとても大事かと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　そして、一番問題はやはり言いにくいことを言うのですから、一時間、二時間、時には三時間も相談にかかります。そのときに経済的にどういうふうにそれを裏づけていくかということも一緒に御研究いただきたい。理念と方法だけではなくて、もう一つそこに何か、大臣おっしゃってくだすったように、将来への一つの展望としてそこももう一つ押さえていただけたらということを要望させていただきたいと思います。
　そしてもう一つは、そういう相談所の機能よりももっと早く、今実際に避妊の問題としては具体的にいろいろ細かいことで進んでいないことがございます。そういった例えば避妊の用具とかそういったものも大変普及していないようですので、その辺は早急に手当てをしていただきたいというか、善処していただきたいというふうに思います。
　最後に大臣に、心身の健康というのは大事な施策だと思います。人間性の回復のようなことだというふうに私は考えております。男女のそういった尊厳と申しますか、尊敬の中にある平等、その中で本当の性というのも豊かにあることだと思いますし、そういうことなしにそのひずみが、社会のひずみと申しますか、そういうものに将来なっていきかねない。その辺のところで長期展望を持ってこれが実現できるかどうか、もう一度だけ伺わせてください。
○国務大臣（津島雄二君）　女性の健康、そして健全な男女関係の上に立った明るい社会をつくっていく、そしてその結果として低下をしつつある出生率についてももう少し積極的な方向に変わって、活力のある福祉社会ができ上がっていくということが我々の念願するところでございますから、そういう意味で今御指摘のいろいろな点は十分に真剣に検討しなければならない課題であろうと思っております。
　いろいろな御質問を総括いたしまして、私が感じておりますことは、第一に、先ほども申し上げましたように、女性の御意見をよく聞く何か仕組みをつくったらどうであろうかということでございます。それから二番目に、とかくこういう問題というのは何と申しますか、科学的な事実の究明が行われない、そのことからしっかりした対策がとられないということもございますので、先ほど政府委員から申し上げましたように、政府が直接乗り出してやる調査にはなじまないかもしれませんけれども、何がしかの専門的な方々のお力を得て信頼の置ける実態調査など考えてみたらどうであろうか、これが二番目の印象でございます。そして三つ目に、やはり相談と実地指導ということについて、今までもやってまいりましたけれども、これで十分かどうか、それもまた若い方々を中心に本当に相談に乗れるようなものでなければなりませんので、その点についても予算の確保とともに工夫をさせていただきたい。
　以上、三点を申し上げる次第でございます。
○日下部禧代子君　きょうは環境衛生金融公庫の理事長さんがお見えになっていらっしゃるので、一つだけ御質問をさせていただきたいと思います。
　環境衛生金融公庫の融資内容の改善についてお伺いいたします。
　環境衛生金融公庫は、公衆衛生の向上、国民生活の安定に寄与すべく環境衛生関係営業に対する資金の融通を行ってこられました。ところで、前回昭和六十一年の法改正によって運転資金の貸付制度が導入されましたけれども、本年度予算におきまして運転資金についてはどのような改善が図られておりますでしょうか。お伺いいたします。
○参考人（山下眞臣君）　お答え申し上げます。
　環境衛生金融公庫の運転資金につきましては、御指摘のとおり昭和六十一年度に導入されたわけでございますが、その後昭和六十二年度に貸付期間を五年から特に必要があります場合には七年に延長する。それから、昭和六十三年度には貸し付けの限度額を二千七百万円から三千五百万円に引き上げるというような条件改善を行ってきたわけでございます。平成二年度予算案におきましては、設備資金の方の貸付限度額の大幅引き上げを図るというようなことを中心にいたしておりまして、運転資金につきまして格別の条件改善をいたしておらないわけでございますが、今後とも営業者の実態等を踏まえまして努力をいたしてまいりたいと考えておるところでございます。
○日下部禧代子君　大変お忙しい中をどうもありがとうございました。
　次に、児童に対する給付の改善について、一点お尋ねしたいと思います。
　先日、私母子家庭、母子世帯のお母様方の集いにお伺いすることがございました。そこでおっしゃいましたことが、児童に対する各種の社会保障給付を十八歳の誕生月までとしているけれども、その児童が高等学校在学中の場合は卒業まで給付するようにという、そういう要望を何度かしてまいりましたというお話がございました。
　それで私、調べてみましたところ、一九七九年の国民年金法等一部改正案の採決に当たって国会で附帯決議がなされているわけでございます。そのことに関しまして、一九八六年四月十五日の参議院社会労働委員会で糸久議員が御質問なさいまして、当時の坂本児童家庭局長がこういう御答弁をなさっていらっしゃいます。「いろいろ今日まで検討をしておりますが、この実施については困難であるというのが結論でございます。」という、そういうことが議事録に載っているわけでございますが、どういう点でそれが困難なのか、どのような検討をなさったのか、その辺のところをまずお答えいただきたいと思います。
○政府委員（古川貞二郎君）　児童扶養手当の支給期限を満十八歳到達時から高校を卒業するまで延長したらどうかという御指摘でございまして、これは、先生先ほどお話がございましたように、前から問題になっている問題でございます。
　どういう理由かという議論でございますが、それは一つは公的年金等、他の社会保障制度との均衡というものが一つあるわけでございます。これはすべて押しなべて同じような扱いになっているということが一つあるわけでございます。それから、いま一つは、中学校を卒業されたりしまして就職をしていられる児童がいらっしゃる。その方々は働いて自分で一生懸命頑張っておられる、その辺の均衡というようなこともある。だから、そういうような二つの理由でなかなかそれは横並びなり実態の面からいっても非常に難しい、いろいろ工夫しているわけですが難しい、こういうことでございます。
　ただ、そうすれば、それじゃ非常にこれは福祉が行き届かないんじゃないかというふうな御議論もありますので、私どもとしては制度の筋論としてはこれは一つ崩せない。しかしながら、実情に何か沿うような方法がないものかというようなことで、高校在学中に児童が十八歳に達したことによって児童扶養手当の支給を受けることができなくなったというような場合につきましては、高校を卒業されるまでの間この児童扶養手当と同額の母子福祉貸付金という、これは修学資金の特例加算というものを設けまして、無利子で貸し付けるというようなことをいたしまして、筋論、制度論としてどうしてもカバーできない、クリアできないものについて、そういう実態的な配慮をしながら、少しでもそういった母子家庭の助けといいましょうか、実情に沿うような対策を講じている、こういう状況でございます。
○日下部禧代子君　今おっしゃいました母子福祉貸付金というのもやはり他のさまざまな申請と同じように、大変手続が面倒だというふうなことをそこの集いで私耳にいたしました。ですから、なかなか申請をする方は少ないということもそこで承ったわけでございますが、そういたしますと、一九七九年に国民年金法等一部改正案の採決のときにつけられました附帯決議というのを実践する、実行するというのは、いわゆる附帯決議に示された改善というのは、現行法のもとでは無理だと、法改正が必要だということに解釈してよろしいのでございましょうか。
○政府委員（古川貞二郎君）　高校を卒業するまで延長するかしないかといういわゆる内容、実態の問題が一つあるわけでございますが、非常に形式的に申し上げれば、今御指摘のような、もしそういうふうなことをやるということであれば、これは当然立法上の問題になるということでございます。
○日下部禧代子君　例えば高校在学中の場合に、卒業までということになった場合には、財政負担というのはかなり困難なものなのでございましょうか。その辺の財政問題について、一言お答えいただきたいと思います。
○政府委員（古川貞二郎君）　ただいま申し上げましたように、この制度を、今先生のような御議論というものにする場合には、他の公的年金との関係というものがあるわけでございますので、ひとりこの児童扶養手当だけをそういうふうなことにするのかしないのかというようなこと、それはなかなか難しい議論があるわけでございます。したがいまして、財政的な理由というようなことではございませんで、また御指摘のような財政的なことについての試算もいたしてございませんが、財政的な理由というのは、私は想像するのに、児童扶養手当だけに関して言えば、それほど多くの対象者がいらっしゃるわけではないと思うんですが、財政的な理由ということではなくて、先ほど申し上げましたように、他の公的年金制度の絡みの問題あるいは働いていらっしゃる方々との均衡という、どっちかといえば筋論の議論、そういう点からこれが実現がなかなか困難である。したがって、先ほどの繰り返しになりますが、母子福祉の貸付金に児童扶養手当と同じ額の特例加算を行うというようなことで、財政的にもそういった対応もしているということでございますので、単純に財政的な理由ということではございませんで、制度論としての問題というふうに私どもはとらえているわけでございます。
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○委員長（浜本万三君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、堂本暁子君が委員を辞任され、その補欠として菅野壽君が選任されました。
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○日下部禧代子君　この問題に関しましては、これで一応質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
　では続きまして、残り時間三十分程度でございますので、余り系統立った御質問がちょっとできないと思いますので、前回、私、御質問申し上げましたことについて関連した質問を二、三させていただきたいというふうに思います。
　まず最初に、これは質問というよりは確認させていただきたいということでございますが、前回、四月二十四日の社会労働委員会におきまして、私が一九九九年度における六十五歳以上の人口十万人当たりに対するホームヘルパーの数をお尋ねいたしました。その際、政府委員の方から約六百七十人程度になるというお答えをいただいたんでございますが、私が計算してみますと、かなり数字が違うように思いますが、いかがでございましょうか。
○政府委員（岡光序治君）　間違った数字をどうも申し上げたようでございまして、まことに恐縮に存じております。六十五歳以上人口十万人当たりで十年後のホームヘルパー数十万人ということで計算をいたしますと四百七十人程度という数字になります。
○日下部禧代子君　わかりました。私が計算いたしましてもやはりそのくらいでございましたので、どうもありがとうございます。
　ところで、今いただきましたこの四百六十九人、十万人当たりのホームヘルパーさんの割合、数といいますのは、国際比較をいたしますと、これは日本の数字の場合、十年後でございますが、国際比較、今現在、例えば一九八六年のスウェーデンの五千八十六人、それから一九八五年次におけるデンマークの四千六百七十五人、これ、いずれも政府御提出の資料によりますものでございますが、それらの国にははるかに及ばないにいたしましても、一九八五年次におけるイギリスの八百七十二人と比べましても約二分の一程度で、かなり低い水準というふうなことが言えると思うのでございます。
　そのことはさておきまして、私、今使わせていただきました政府委員御提出の資料というのは、これは国際ホームヘルプ協議会という私的団体が一九八五年の五月の国際会議の際に作成したものでございますが、厚生省の作成なさいましたホームヘルパー数の国際比較というような資料はないのでございましょうか。
○政府委員（岡光序治君）　どうも各国の社会的な背景が違っておりましたり、あるいは勤務形態が常勤とか非常勤とか、非常勤の国が多いようでございますが、そういった勤務形態等を統一的に基準をつくりまして、いわば横並びで比較できるような信頼性の高い調査がないものですから、どうしても自信を持って申し上げるような数字がないわけでございます。先生御指摘いただきましたように、一九八五年五月の国際ホームヘルプ協議会の会議報告で示されました資料が一つの目安になるだろうと思いまして、それを用いて参考までに数字を申し上げているところでございます。
○日下部禧代子君　確かに今お答えくださいましたように、国際比較というのは単純にはできないものだと思います。現に、私が持っておりますホームヘルパーの国際比較という数字と、それから政府委員室からお出しいただきましたのとは大分違うわけでございまして、それを見ましても、さまざまな条件が異なる国との比較というのは難しいということがわかります。しかしながら、やはり国際比較ということも、これは無視できないことなんじゃないか。前回、大臣あるいは政府委員の御答弁の中に、この国際比較ということに関してはかなり消極的である、今のような理由ということを含めてかなり消極的でいらっしゃるように承ったわけでございますが、確かに高齢化社会に対する対応というのも含めまして日本の国情に合った政策というのが必要だということは、これはもうどなたも否定なさるわけにはいかないと思います。
　前回の大臣の御答弁の中に、高齢社会というのは日本の国民による日本の国民のための世界に類例のない大きな挑戦であるというお言葉がございました。確かにそのとおりだと思います。しかしながら、日本よりも早く人口の高齢化というものに挑戦した国々の知恵や経験ということを参考にするということも必要なんじゃないか。そういう、日本の国民による日本の国民のための挑戦の一つである施策づくりに当たって、その水準をどのあたりに置くのかというふうなことを考えますのも、他の国と比較してみるということもかなり大きな意味があるのではないかというふうに思うわけでございます。
　ところで、十カ年戦略、ゴールドプランの大きな柱の一つである寝たきり老人ゼロ作戦につきまして、厚生省の厚生科学研究特別研究事業の「寝たきり老人の現状分析並びに諸外国との比較に関する研究」という国際比較が基礎資料としてかなり重要な役割を果たしたのではないかというふうに私は思っておりますが、そのことも含めまして御所見を承りたいと思います。
○国務大臣（津島雄二君）　委員御指摘のとおり、福祉の問題を考えてまいります場合に、他の社会あるいはほかの国で貴重な経験があるわけでありますから、それも十分に参考にしなければならないわけでございます。そういう意味でホームヘルパーの数、人口割合というものが全く意味のないものとは考えません。確かに、老齢化が速く進んだ一部の先進国におきまして、非常にたくさんのホームヘルパーを養成をし、また活動させておられるということも事実であります。またそのことは、それなりに私はいいことであると思っております。
　しからば、日本の場合どうかということを考えてみますと、私は二つの事情があると思うんでございますが、一つは、これは相対的にという意味でありますけれども、家庭で家族と同居しながら介護してもらいたい、あるいは老後の生活を送りたいという方々が多い、少なくともそういう希望を漏らされている方は多いわけでございます。そういう意味では、そういう家庭基盤というものが幸せな長寿社会を支えてくれるのであれば、それはそれなりにやっぱり大切にしなきゃいかぬのではないかと考えるわけでありますが、ただ、その一方で、何でもかんでも家庭でやりなさいとか、お嫁さんに負担をかけてということになってはいけない、家庭で支えることができないようなケースについては、公の手でいわゆる社会の親孝行というようなことをしなければならないというふうに考えております。いずれにしても、第一点は家庭の役割について、例えば西欧社会と日本とは伝統的にやや違うということを頭に置いておかなければならないわけであります。
　それから、もう一つ私は注目しておりますのは、ホームヘルパーの仕事の領域の問題でありまして、領域と言うと言葉は悪いかもしれませんけれども、政府委員から折々御答弁申し上げておりますけれども、地域社会でホームヘルパーの方を家庭に呼ぶということについてためらう風潮もあったりいたしまして、質のよいホームヘルパーのマンパワーが育っていくのにこれまで若干マイナスの要因になっておりますね。社会全体が大いにホームヘルパーの方の仕事を評価しどんどん活用するという風潮が出てくると、仕事としても広がっていくし、また参加をしてくれる方々もふえていく。そういう角度から見ますと格段の努力をしなきゃいけないなと。
　ですから、我々としてはホームヘルパーの方の仕事について高い評価を与えていただけるような普及活動もしなきゃならないし、また仕事そのものも質のいいもの、それから勤務条件も改善をしていってあげなきゃならないという問題があるわけでございまして、これまで十分にそういう社会の、何と申しますか機能が働いていない、ホームヘルパーをめぐる環境が整備されていないということから現実には今三万台の方々という状況になっているわけでございます。これを十万に持っていこうということ、委員のお立場から言われれば外国と比べて十万でも少ないじゃないかというお気持ちは理解できないわけではないのですけれども、この十万人を育てていくこと自体私どもは今の段階では相当努力しなきゃならないというふうに思っております。ですから、それはほかの国の例のようにたくさんの方がどんどん参加していただけるということがいいことかもしれないと思っておりますけれども、まず我々がやるべきことは目標として立てて、しかもその目標というのはかなり高い目標でございますから、これを実現するために全力を挙げてやっていくということが行政としての姿勢ではないだろうか、こういうふうに考えておるところでございます。
○日下部禧代子君　どうもありがとうございました。
　今、大臣はホームヘルプサービスについておっしゃっていただいたわけでございますが、私はもう一つお尋ねしてみたいのは、国際比較についての資料というものをもう少し御用意いただきたいという御要望をしたいなということでございます。ホームヘルプサービスの比較、ホームヘルパーさんの数だけではなく、またホームヘルパーさんを含めました介護職員あるいはまた看護婦さんの看護職員、あるいはＯＴ、ＰＴなどのリハビリの専門職あるいは福祉施設あるいは福祉サービスの利用率、そういったことに関する国際比較の資料を、これからグローバルな時代でございます、やはり世界の中でどのような日本が位置づけかということは福祉の中でも位置づけておくことが必要だと思います。
　私なんか国際会議に出ましたときには、そういう発想をしながら自分の国の資料を御報告申し上げるというふうな機会がたくさんございます。したがいまして、そういう国際比較に関する資料を御用意いただくというのは大変にさまざまな条件つきということがあると思いますが、御用意いただくという可能性に関して、前向きというと、これ政府答弁のお言葉になってしまいますけれども、どのように御対処いただけますでしょうか。その点、政府委員でも、どなたか。
○政府委員（加藤栄一君）　いろいろと御要望もありますし、私どももやはり国際比較についてはその前提条件をはっきりと認識しながら、その数字自体が同質のものとしてひとり歩きしないように見るということが必要だと思いながら使うということであると意義のあることであると思っております。
　そういうことで、国際比較も厚生行政、非常に範囲が広うございますから、いろんな面のものを用意しなければなりませんので、常に手元にあるということはとても難しいことでございますが、できるだけそういうものは私どもとしても準備をいたしたいと思います。そういうふうに努力をいたしたいと思いますし、また何かそういう御注文ございますれば、前広にお申しつけくださればその面でも努力をいたしたい、かように考えております。
○日下部禧代子君　ありがとうございます。
　私、ＥＣに加盟している国にいたものですから、その場合にはいつもさまざまな資料というのが、ＥＣ関係の国のものが全部並んだという中で自分のいる国を眺めているという習慣がついておりましたので、殊さらそのことを感じているのかもわかりませんが、これからどうぞよろしくお願いいたします。
　次の質問に移りたいと思います。
　やはり前回御質問させていただきましたときに、ホームヘルパーさん十万人体制になった場合に、寝たきり御老人に対して週四回ないし六回程度の利用が可能になるというお答えをいただいたわけでございます。寝たきり老人の問題はとても深刻であるということは確かでございますが、これからは痴呆性老人の問題というのがますます大きな課題になっていくだろうというふうに思います。政府の資料によりますと、一九八五年の在宅の痴呆性老人約五十九万人、将来推計で見ますと二〇〇〇年には約百十万人というふうに、私いただきました資料ではなっておりますが、それでよろしゅうございましょうか。
○政府委員（岡光序治君）　おっしゃったような数字として推計をしております。
○日下部禧代子君　そういたしますと、在宅の百十万人の痴呆性老人に加えて、さらに入院あるいは福祉施設に入所なさっている方々もいらっしゃるわけでございますが、今回は在宅のということに限らせていただきます。そうしますと、この約百十万人の在宅の痴呆性の御老人がすべて介護を要する方々だということも言えないと思います。その中で大体何割ぐらいを介護を要する方々だというふうにみなしていらっしゃるのか。そしてさらにもう一つ、寝たきりと重複する割合というのはどのくらいと見ていらっしゃるでしょうか。それを両者合わせまして介護を必要とする数をどのぐらいに見積もっていらっしゃるのか、お伺いさせていただきます。
○政府委員（岡光序治君）　昭和六十年度で申し上げますと、痴呆性老人五十九万人程度というふうに考えておりまして、寝たきり老人との重複が十二万人くらいというふうにカウントしております。したがいまして、五十九万から十二万を引きますと四十七万人ぐらいが痴呆性老人というふうに、つまり寝たきり老人と重複しないという意味での痴呆性老人数というふうに把握をしております。
　そのうちどの程度の方がいわゆる要介護なんだろうかということをいろいろ推計しておるのでありますが、私ども大体八〇％弱、七八％くらいが介護を要する方々ではないだろうかというふうに考えております。もちろんこの痴呆性老人として考えております御老人のうち、軽度の方もいらっしゃいますので、いわばその中から軽度の方を外して、そして要介護率も考えなきゃいけないだろう、そんなふうな発想で私ども推計をしておりますが、四十七万人の痴呆性老人のうち半分ぐらいがいわゆる中、高度の状態ではないだろうか、それに対して八〇％近くが介護を要するのではないだろうか、そんなふうな数字として把握をしております。
○日下部禧代子君　今これは一九八五年次の場合をお答えいただきましたけれども、二〇〇〇年のときの百十万人についてはいかがでございますか。
○政府委員（岡光序治君）　正確な推計もできませんものですから、昭和六十年当時のこういった状況を前提に将来の必要数というのをはじいているところでございます。
○日下部禧代子君　とすると、大体何人ぐらいということになりますでしょうか。
○政府委員（岡光序治君）　百万人を前提にいたしまして、そのうち中、高度の痴呆状態にあるというのを五〇％ぐらいに見込んでいますから、かつその八割ぐらいが要介護であろうということでありますので、ベースの数字としましては四十万人という数字になろうかと思います。かつ、その中からホームヘルパーの派遣を希望するかどうかというふうな数字もカウントしなきゃいけないと思います。そのほかに、寝たきり老人に対するホームヘルプサービスであるとか、ひとり暮らし老人とか、あるいは重度の身体障害者でホームヘルプを必要とするというふうなものを全体をカウントしまして、私ども必要数というんでしょうか、需要数を想定しているわけでございます。それはおおよそでございますが、五十万人程度になるのではないだろうかというふうに推計をしております。
○日下部禧代子君　百十万のうちの五十万人程度というふうなお言葉でございますか。
○政府委員（岡光序治君）　その百十万というのは痴呆性老人というグループでありますので、そのほかのタイプの方も含めてという意味でございます。
○日下部禧代子君　その他のといいますと、先ほどおっしゃいました障害を持った方々ということでございますか。
○政府委員（岡光序治君）　寝たきり老人とか、それからひとり暮らし老人とか、それから重度の身体障害者とか、ホームヘルプを必要とする方も含めてという意味でございます。
○日下部禧代子君　今の数字ですと、これは痴呆性の老人の方々が在宅だけで百十万人という推計を出していらっしゃるわけでございますから、寝たきりも痴呆性の方々も、そして障害を持った方々もということで五十万というのは、かなり低いというふうに思いますが、いかがでございますか。
○政府委員（岡光序治君）　要するに、そういった対象のすべての方がホームヘルパーの派遣を希望なさるわけではございませんで、要するにまずベースの数字があって、それに対して必要な、要介護状態というもの、要介護状態になっているということを想定し、かつその上にホームヘルプサービスを希望するという、そういうことを想定しているわけでございます。
　そういったことで、現在の希望状態を踏んまえまして、将来もう少しそれが伸びるであろうというふうな推計をしたりしまして、今申し上げましたようにトータルで約五十万人程度になるのではないだろうかというふうに判断をしているわけでございます。
○日下部禧代子君　私、もう一度確認させていただきますけれども、ホームヘルパーを必要とする方々ということの前に、痴呆性の老人の百十万人のうち、介護を要する方だけでは幾らぐらいというふうに見積もっていらっしゃいますか。
○政府委員（岡光序治君）　介護を要する状態にある人の割合というのを七八％程度ということでつかまえております。
○日下部禧代子君　大体、数で言うと、私ちょっと頭がすっとまいりませんので、済みません、何人ぐらいになりますか、百十万で。
○政府委員（岡光序治君）　百十万人でございますから、百十万人のうちの約八〇％ということで計算をしているわけでございます。
○日下部禧代子君　九十万人ぐらい——数出していただけますか、その数を。
○政府委員（岡光序治君）　百十万人のうちの中、高度の痴呆状態にある人が約五割ということでございますから五十五万人になります。そのうちの八割程度ということでございますので、四十四万人くらいという数字になろうかと思います。
○日下部禧代子君　はい、わかりました。
　いわゆる介護を要する方、そして寝たきりとオーバーラッピングしない方々というのが四十四万人程度というふうにとらえてよろしゅうございますか。
○政府委員（岡光序治君）　大体そういうふうな数字として把握をしております。
○日下部禧代子君　それでは次に、今度はホームヘルパーさんを必要とする方々というのは、先ほど岡光さんもおっしゃいましたように、心身障害児者も、いわゆる障害を持った方々というのも含まれるわけでございますが、今在宅でホームヘルプサービスを利用している心身障害児者の数、あるいはもしそれがございませんでしたら、心身障害児者を対象としているホームヘルパーさんの数でも結構でございます、どのくらいでございますか。
○政府委員（岡光序治君）　重度の身体障害者の方々の数が百一万人というふうに把握をしております。
○日下部禧代子君　ホームヘルパーサービスを利用している方というふうに今伺いました。それでよろしいんですか。
○政府委員（岡光序治君）　要するに、在宅での重度の障害者の数でございまして、その方々にホームヘルプサービスが提供されるという、その対象数ということになります。
○日下部禧代子君　わかりました。
　そうしますと、寝たきりのお年寄り、そして痴呆性のお年寄り、それにいわゆる心身障害児者を含めましてホームヘルパーを必要とする方々というのはかなりの数に上るのではないかと思うわけでございますが、そういうことを考えまして、将来の、いわゆる十年後におきまして、前回お答えいただきました寝たきりの御老人が週四、五回ホームヘルパー制度を利用できるということが言えるのでございましょうか。
○政府委員（岡光序治君）　私ども、繰り返しになりますが、寝たきり老人、それから寝たきり老人を除きます痴呆性老人、それからひとり暮らし老人、そういう方々を対象に、要介護状態になった方にホームヘルプサービスが必要だと思っております。それにプラスをしまして、重度の身体障害者の方々で、在宅で生活をされている人で介護を要する人、そういった人もホームヘルプの対象にならなければならないということで対象を把握しております。
　それに対しまして、先ほど申し上げましたように、要介護状態にどの程度なっておるか、それからひとり暮らし老人の場合ですと、いわゆる病弱な状態にどの程度の方がなっているんだろうかというふうな、そういう身体状態を勘案しまして、それでホームヘルプサービスの対象数を限定して、その上にホームヘルパーの派遣を希望されておるという、その希望状態も勘案をして、総需要数として先ほど申し上げましたが、二〇〇〇年現在で五十万人程度になるであろうという推計をしているわけでございます。
　それに対しまして、十万人のヘルパーさんで対応しようと。大体一人のヘルパーさんが一日三時間程度一人の人にサービスをするといたしまして、大体平均をいたしますと、一人のヘルパーさんで五人程度の方を対象にできるというふうに考えておりますので、そういったことを勘案いたしますと、先生おっしゃいましたように、在宅の寝たきり老人の場合には週四ないし六回は派遣できるであろう、そういう想定をしているわけでございます。
○日下部禧代子君　それでは、次の問題に移りたいと思います。
　前回は、社会保障関係費に占める老人福祉サービス費の割合というのを伺いまして、約二・四％というふうにお答えをいただいたわけでございますが、今回は社会保障給付費について少しお尋ねしてみたいと思います。
　特に、高齢者関係の社会保障給付費に限って見ますと、その構成費というのは年金が七七・六％、医療二〇・五％、福祉サービス一・九％、これでよろしゅうございますでしょうか。
○政府委員（加藤栄一君）　今の数字は六十二年度の数字だろうと思いますが、そのとおりでございます。
○日下部禧代子君　申しおくれて申しわけございません、昭和六十二年度でございます。
　そういたしますと、この構成比を見ますと、年金と医療が九八％を占めております。福祉サービスは一・九％ということでございます。この一・九％をわずかと見るのかこんなにもと見るのか、これはそれぞれ違ってくるとは思いますけれども、私は医療、年金に偏り過ぎているのではないかという感じがいたします。これは福祉サービスが立ちおくれているということにはならないのでしょうか。一般的には非常に日本では福祉サービスがおくれているというふうなことがちまたでは言われておりますけれども、この数字からはそういうふうにはおとりにならないのでしょうか。
○国務大臣（津島雄二君）　社会保障給付費をブレークダウンして見ることはそれなりに意味はあると思いますけれども、その数字の評価についてはやはりいろいろなことを考えなきゃいかぬ。特に日本の場合に医療保険が皆保険になっておりまして、これは私はいわゆる工業国、先進工業国の中でも少数派だと思います、完全な皆保険を持っているのは。そうなりますと、どうしても医療の給付というものは国費の比率が多くなってくる。それからまた、老齢化のスピードが非常に速いということであれば、これはまたふえていく。そういう社会的な要因もあるわけでございまして、日本の場合に医療、年金、それぞれしっかりした制度を構築したということから、老齢化と相まってそちらの方の何と申しますか給付がふえているという面は頭に置いて見なければならないと思います。
　ですから、そちらと比べて老人福祉サービス給付費が少ないということだけで福祉全体を私は評価していただくとちょっと何というのか納得できないわけでありますが、ただ申し上げることができるのは、今後はここの分野、老人福祉サービスの分野でもっともっと努力をしなきゃならぬだろうと。現実に社会のニーズもそっちの方が大きいであろうという実態を踏まえますと、委員のおっしゃる点は当たっている面はあると思っております。ただ、これから例えばふやしていきましても、老齢化の比率が高いものですから、予算としてはどれが膨れていくかということは、これまた別問題でございまして、そういう意味でこの数字の推移だけからすぐに判断をしていただきたくないなということだけ申し上げておきます。
○日下部禧代子君　それでは、時間が本当に少なくなってしまいまして、もう一つだけ質問させていただきたいと思います。
　やはり前回の委員会におきまして大臣、政府委員の御答弁の中に、そしてまたきょうの大臣のお言葉の中にもございましたけれども、日本の家族の問題が高齢者の問題と非常に密接な関係があるというふうにおっしゃいました。これはどこの国でも同じことでございます。ただ、家族のあり方がかなり違うということがございます。ヨーロッパにおきましても、親が病気のときにはみんな飛んでやってくるということにおいては変わりございません。むしろ、同居していない、別居している子供たちとの接触の頻度というのは、ある調査によりますと日本よりもかえって濃厚であるというふうな調査も出ているくらいでございますから、親子の情というのは、これは洋の東西を問わず変わりはないのではないかというふうに思います。
　それはさておきましても、日本の高齢者の同居率というのは高いのは確かでございます。しかしながら、同居率の高さということがいわゆる介護能力の高さというのには必ずしもつながらないのではないかというふうに、私さまざまな調査結果などを見ましても思うわけでございます。また、日本の家族の形というのも急速に変わってきております。高齢化世帯の増加、それからひとり暮らし御老人の急増。一九八四年に七十五万人であったひとり暮らしの方たちが一九八七年には百二十万人、二〇二五年には三百八十万人になろうというふうな推計も出ております。また、老夫婦のみの世帯もどんどんふえてきております。平均世帯人員というのもだんだん小さくなっている。今平均世帯人員は四人を割っていると思います。都市部ではもう三人を割っているところも出ているわけでございます。
　それに加えて女性の就業率の上昇、そういったことでいわゆる家族機能の脆弱化ということは否定できないと思います。さらに、後期老年層人口の増加ということもございまして、家族が家族で支え合うということでは、家族が共倒れになってしまうということもこれは目の当たりに見ることでございます。テレビや新聞の報道でもそういったケースを多々私たちは目にしているわけでございますが、まさに私的扶養の限界というのは明らかに来ているように思います。
　それで、ことし、三月二十日の厚生省の発表なさいました老人保健施設経営等実態調査を見ましても、その入所者の内訳を見ますと、子のいる世帯という方たちが七〇・六％を占めて第一位なんです。そしてまた、寝たきりや痴呆性のお年寄りの介護に当たっている御家庭の苦労というのも大変なものがございます。
　例えば全国社会福祉協議会が一九八七年に発表いたしました在宅痴呆性老人の介護家庭実態調査というのを見ましても、もういかに大変な御苦労をなさっているのかということがよくわかるわけでございます。本当に自分が自殺や心中を考えた、そしてまた家出も思い描いているなんてこともございます。四分の一の方たちが生活が苦しいと言っていらっしゃいます。しかも、介護者の八割が女性なんであります。そして、そのうちの三分の一が四十歳以上。六十歳以上も五分の一ということで、介護者の高齢化ということもどんどん進んでいる。そして、まさに女性の立場からいいますと、介護のためにお勤めをやめたという方が、この調査によりますと十人中四人もいらっしゃるということでございます。片方に雇用機会均等法というのがある。しかしながら、現実から見ると、女性が老親の、しかも日本の場合には息子夫婦との同居が多うございますから、自分の夫の両親、そしてまたその両親をみとるという、そういうことのために自分の人生を変えるという、自分の人生を選択できないということも出ております。
　こういうことを考えますと、いわゆる日本型福祉ということの中において家族の位置づけというものを変えていかなければならないんじゃないか。公的サービスと家族についても、やはり大分変わってこなければならないんじゃないかなというふうに思うわけでございます。時間が過ぎてしまいましたが、御所見をいただくということの時間はなさそうでございますが……。
○国務大臣（津島雄二君）　今委員が御指摘になったいろいろな点は、すべて私どもも頭の中に入れておるわけでございまして、その反面にあるのがやっぱり在宅の介護がなお改善の余地があるということが事実としてあるわけですから、つまり家族ぐるみで介護をしているということについても限界があるとか、それから施設は子供さんのある方々がいっぱい入っているというのは、その裏にあるのは在宅介護が不十分だということがあるわけでありますから、したがって、今おっしゃった問題点に対処するについても、施設の介護とあわせて在宅介護を特段に強化をしていかなければならないという認識を私どもは持って取り組んでおるところでございます。御理解をいただきたいと思います。
○堀利和君　私どもにとって大変大きな問題であります国家公務員の点字受験の実施についてでございます。残念ながら人事院の見解では、本年、点字受験が実施できないような感触を受けておるわけですけれども、これにつきまして、私やはり重要な問題だろうと思っております。国際障害者年でも社会への「完全参加と平等」というテーマで今まさに実施されているわけですけれども、そういう社会に参加するためにも、参加の機会の平等というのはきちんと保障されなければならないと思います。
　この問題をめぐりまして国会でも私以外の先生方に取り上げてもいただいているわけですけれども、三月二十六日に下村泰先生が質問された際、橋本大蔵大臣が大変名答弁といいますか、大変力づけられる答弁をいただきましたので、先般労働大臣にもお伺いしたんですが、もう一度読ませていただいて、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。大蔵大臣はこのように答弁されております。「今私はここで一番申し上げたいことは、」「何よりも社会そのものが、障害を持っておられる方々に対して、その障害を越えて挑戦する機会を公平に与えること、そしてそれを受け入れること、それが何よりも大切なことだと思います。」「障害者の方々にとって一番大きな問題として公平な競争のチャンスを社会が積極的に与えてくれること、」という大変すばらしい御答弁があるわけですけれども、厚生大臣としてひとつ御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（津島雄二君）　堀委員の御指摘の三月二十六日の委員会審議、私も参加をしておりまして橋本大蔵大臣の御答弁を聞いておりましたが、その前に私は答弁しております。下村委員の御質問の最初が、障害者に対する基本的な考え方を問われたんでありますが、私は、民主社会の質の高さは、ハンディキャップのある方々がどれだけ平等に参加できるかどうかで決まりますと、こういう御答弁を最初にしていると思います。
　そのような意味で大蔵大臣と全く同じ認識を持っているわけでございますが、より具体的に申し上げますと、やはりノーマリゼーション、つまり社会には常に障害者の方あるいは高齢者の方々、そういう方々がおられるのが自然な姿であるということをすべての国民が理解をしてくれることが大事であろうと思います。それをみんなが理解いたしますと、公平な競争をしてもらおうという多くの方々の創意工夫が生まれてくるわけでございまして、私も担当大臣としてそのような方向に真剣に取り組んでまいりたいと思っております。
○堀利和君　ありがとうございました。
　それでは次に、ＡＤＡについてお伺いしたいと思います。
　昨年の九月八日に上院を通過しまして、本年五月二十二日に下院を通過したＡＤＡなんですけれども、決議内容が二つの院で違うというように聞いておりまして、そういう点ではこの場で公式な見解を聞くというのもなかなか難しいかと思いますが、このＡＤＡについて厚生省の御見解をお伺いしたいと思います。
○政府委員（長尾立子君）　今お話がございましたアメリカのＡＤＡ法案でございますが、この法律が成立をいたしますと、アメリカにおきます雇用や移動に関するアクセスの確保を通じまして障害者の方の社会参加が非常に大きく促進されるというふうに期待されるわけでございまして、大変喜ばしいことであると思います。私どもでも障害者の完全参加と平等という国際障害者年の理念、これは多くの各行政機関がこの理念のもとにいろいろな対策をやっていかなければならないということでございまして、心身障害者対策基本法、私どもの所管では身体障害者福祉法ということで、こういった方向に沿いまして努力をさせていただいておるわけでございます。
　今ＡＤＡの法律の、私どもの立場で今後の課題と思っておりますことは、このアクセスの確保ということにつきまして大変画期的な法律であると思うわけでございます。こういったアクセスの確保、機会の均等ということの達成のためには、多くの方々の御理解と御協力ということが必要であると思いますので、その面につきましても心して仕事をやらせていただきたいと思っております。
○堀利和君　今御答弁にもありましたように、大変画期的な法律であると私も思っておりますので、直接我が国にそれが適用されるかどうか、アメリカと我が国との社会的ないろいろな事情、施策というのがございますので、そうそう簡単にはいかないと思いますけれども、そういう方向に沿った施策をぜひ厚生省としても御努力をお願いしたいと思います。
　それで、ＡＤＡ、アメリカンズ・ウイズ・ディスアビリティーズ・アクトということでございまして、我が国もこれをいわゆる日本語訳にいろいろの立場の方がされているわけでございます。例えば障害を持つアメリカ人法とか米国障害者差別禁止法あるいは障害者保護法というような形で訳されているわけですけれども、下院をちょうど通過しました折のニュースで、五月二十三日だったと思うんですが、新聞やテレビで障害者保護法というように報道されておりました。
　私は、障害者保護法という場合、この保護、障害者の権利、保護あるいは養護するということは構わないと思うんですけれども、どうも障害者保護という表現はいささかどうもこのＡＤＡの趣旨からいってもどうかと思うんです。その辺のことについて厚生省はどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（長尾立子君）　私どもは、この法案につきましてはアメリカ障害者法という形で、いろいろな私どもの内部の資料でございますとか、皆さんとお話をするときに使わせていただいておるわけでございまして、今先生がおっしゃいました保護という言葉を使うということは私どもは考えておりません。
　先ほども申し上げましたように、障害者対策の基本を考えますときに、障害者を保護とか援助の対象というような形ではなくて、社会に貢献していただける一員として社会参加できるような機会の提供と環境の整備ということが大切だというこの法律の趣旨を十分わきまえて仕事をやらせていただきたいと思います。
○堀利和君　次に、総務庁の行政監察局から身体障害者の福祉・雇用に関する調査というのが出されまして、これは労働省と厚生省における障害者の問題なんですけれども、その中でいろいろなことが指摘されておりました。ここは労働省ではございませんけれども、私ども以前から労働省には障害者の雇用率未達成企業名を公表してほしいと、これは法律でも未達成企業については公表できるとうたわれておりますから、そういった点でぜひ未達成企業名を公表してほしいと再三にわたって労働省に訴えてきたところですが、なかなか、伝家の宝刀というものは抜いたらおしまいだと、抜くぞ抜くぞと言い続ける中で雇用率を上げるということをずっと言われてきましたけれども、とうとうといいますか、この調査によって公表しなさいというところまでかなり強い調子で書かれておりました、これは労働省についてでございますけれども。
　それで、厚生省の所管ということでは授産所の問題もその中に指摘されておりました。授産所というのは非常に大変なといいますか、大きな問題抱えておりまして、授産所の設置の精神からいいまして一般雇用につながるように努力しなければなりませんし、そういったための通過施設というのが本来の姿だと思うわけです。ところが、調査の中にもありましたように、入所者が次第に重度化しておるというために授産施設が本来の訓練の場から自活、就労の場としての役割に重点が移ってしまっているということでございます。そういう意味では本来の姿に戻すような運営といいますか、努力が必要だと思うんです。そういう点、現状の授産施設、今後どのような見通しあるいは将来図を持っておられるのかお伺いしたいと思います。
○政府委員（長尾立子君）　今先生がおっしゃった問題点、私どもも非常に大きな問題であるというふうに認識をいたしております。お話のように、身体障害者の授産施設は身体障害者で雇用が困難な方に必要な訓練を行うということでございまして、おっしゃるように通過施設という性格のものでございますけれども、障害者一般が最近重度化傾向にあるというような状況を背景といたしまして、訓練中心のものから福祉的就労の場へとその役割の重点が移ってきているということがあるように思われます。御承知のように、福祉的な就労という観点では私どもの体系の中でも身体障害者福祉工場という形の対策を始めておるわけでございますが、これにつきましては、その意味ではなかなか経営といいますか、運営について難しい問題があるというふうにも伺っております。
　今回の総務庁の調査結果に基づきます改善意見の中で御指摘をいただいております公共職業安定所への連携が十分ではない、つまり雇用がつながるはずなのにそういうものが連携が十分ではないとか、適切な更生援護計画の策定ということが十分でないという御指摘は、これは制度の運営の上で基本的な問題というふうに認識をいたしておりまして、援産施設の入所者の自立を促進するために適切な更生援護計画を策定をいたしまして作業能力の向上を図るとともに、雇用につながると思われるものにつきましては、労働省とも十分御相談をしながら就職促進を図るということを考えてまいりたいと思っておりますし、こういう時期に応じて授産施設の内容についてもっと勉強をしろという御指摘かと思いますが、十分に受けとめさせていただきたいと思っております。
○堀利和君　厚生省が労働省と緊密な連携をとって、授産施設の入所者が一日も早く一般雇用につくようにしていただきたいということを強く要望したいと思います。
　私自身思うに、授産所というのは、やはり今申しましたように、本来の姿からいえば訓練を受けて一般雇用に入っていくわけですけれども、実態はなかなかそうはなっておらないというのがございます。十年あるいは十五年授産所でいわば訓練を受けていてもなかなか一般雇用につながらない、言うなれば授産所でずっと働いているという姿になるわけですね。そうしますと、重度者であるがゆえにそこら辺は難しいと言われるでしょうが、三十になりあるいは四十になり、健常者でばりばりに世の中に出て働いている現役の方々からの比較でいえば、そういった三十代、四十代の大人がいわば訓練という形で、あるいはこういう言い方もおかしいんでしょうけれども、福祉という枠の中で大の大人が働いている、働かざるを得ない、こういうことは障害者の自立あるいはそういった精神というものに照らして望ましいかどうかということを非常に私は感じるわけですね。十代の学校を卒業した程度の若い人でありましたら、それは訓練であり福祉的な就労といいますか、そういうニュアンスで受けとめることもできるんですが、二十代、三十代あるいは四十代の者が十年あるいは十五年ずっと働いていて、しかしそれが社会的に一般雇用としてのそういった労働として認知されないまま訓練という形、これは非常に残念なことだなと私自身は思うわけですね。
　そういう点で、本来の姿としては授産所から民間企業なりに出ていくということがまずこれは基本的なんですけれども、現実が授産所でそういうように長く働かざるを得ない障害者にとって、これはなかなか法制度上難しいことは重々承知なんですけれども、十年、十五年働いている三十代、四十代の障害者に対していつまでも訓練という形ではなくて、働く者の生活保障の立場から、あるいはそういったもろもろの権利の問題から、例えば労災が発生した場合に通常の労災保険が適用されるような形で、単に訓練生、訓練している入所者ということを越えて、何とか一般社会で働いている人たちと同じ権利が守られるといいますか、確立するような方策はないものだろうか。それによって三十代、四十代の大人が自信を持って働くことも可能だと思うんです。そういうことの生きていく姿ということも考えていただきたいと思うわけですね。授産所ですから、厚生省と労働省との関係の法制度の枠組みというのも確かにわかります。しかし、そこを何とか働く者の側で解決、見通しが立たないものかと思うわけですけれども、その点についての御意見をお伺いしたいと思うんですが。
○政府委員（長尾立子君）　お話は大変ごもっともであると思います。おっしゃるように、基本的には障害者の方が適切な就労の場が確保できるような、障害の程度に応じていろいろな条件はあると思いますけれども、就労の場が確保できるような、そういった基本的な方向を労働省と十分御相談しながら、私どもの立場でも十分に考えていくということが基本であると思います。
　そういった基本的な方向は別といたしまして、現実の授産施設において労働関係の法規の適用の問題についてのお尋ねでございますけれども、法律の基本的な建前が通過施設的なものということでございますので、一概にここで申し上げにくいことであると思いますが、御趣旨はよくわかりますので、労働省と十分相談をさせていただきたいと思います。
○堀利和君　よろしくお願い申し上げます。
　それでは次に、ハンセン病患者の方々の問題についてお伺いしたいと思います。
　差別、偏見というのは社会の、歴史の進歩の中で徐々に解決されていくわけですけれども、同時に社会の進歩の中で新たに差別や偏見というものも生まれてくるというように私は考えるわけです。したがいまして、社会が、歴史が進歩したから差別、偏見がそれにあわせてなくなっていくんだというように短絡的にといいますか、単純に考えることはできないのだろうというふうに私は認識しているわけです。そういう点では差別、偏見をなくすために一人一人が努力しなければなりませんし、そういった社会の土壌といいますか、そういう環境、社会そのものを差別が生まれないように変えていく、そういった日々の努力ということが必要なことだと思うんです。
　ハンセン病患者の皆さんにつきましては、過去の誤った情報等により今なおいわれのない、あるいは全く考えられないほどの差別の中に置かれているというのが現状であるわけです。私自身、視覚障害者として長年生きてきたわけですけれども、この問題を取り上げる際、ハンセン病患者の方々ともいろいろお話ししたり、私なりにも勉強もさせていただいたんですけれども、私自身の言葉で話すことが残念ながら今の段階ではできませんでした。何とか訴えさせてもらいながらと思ったんですけれども、今の段階では私自身の言葉でハンセン病患者の皆さんの置かれている立場を語ることがどうしてもできませんでした。北条民雄の文学あるいは川端康成等も批評も含めていろいろなことが文学として書かれ、表現されているわけですけれども、しかしこういう場で私が仮にもある実態を訴えた場合に、非常に厳しいのは、そのことがかえって新たな偏見を生み出すかもしれないという、そういうおそれもございます。そういう点で、私はこの問題を取り上げるについてはハンセン病患者の方と御相談しながらきょうの質問をさせていただくことにしたわけでございます。
　そこで、大臣は議員懇談会の一員であるというふうに伺っておりますし、私も議員懇談会の一員でもあるわけです。それで、既に大臣にはハンセン病患者の方々の議員懇談会を通しての陳情というのもなされておると思います。ただ、こうした場で大臣の御発言をぜひお願いしたいというのがハンセン病患者の皆さんの願いでもあります。私がもちろん質問する形ですけれども、先ほど言いましたように、私の言葉で質問するということについては非常に私は自信がございませんので、異例だと思いますし、問題があるかとは思いますけれども、ハンセン病患者の皆さんからぜひ私の言葉をといいますか、私の話すことを通して大臣に御発言をいただきたいということでしたので、問題があるかと思いますけれども、ハンセン病患者の皆さんの私に寄せてきた文章を読ませていただきながら、大臣の御発言をいただければと思います。
　　私たちハンセン病療養所の入所者は、高齢化とそれに伴う障害度がますます進みつつあります。
　　平成二年及び三年度以降の予算編成に当たりましては、昭和六十二年十月斎藤厚生大臣がお約束いただいた内容に沿って、医療の充実、介護の拡大、改善、職員の増員、施設整備の促進について津島厚生大臣も格段の御尽力と、将来にわたる御配慮を、堀利和議員の言葉をかりまして切にお願い申し上げる次第です。
ということを私のところに寄せていただきまして、大臣も大変御理解があるというふうに伺っております。ぜひハンセン患者の皆さんが将来にわたっても不安がないように、大変皆さん不安に思っておりますので、ぜひ御発言をいただきたいと思います。