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○櫻田政府参考人　お答え申し上げます。
　新規制基準の実情それから審査の状況、この二つについてお尋ねをいただきました。
　まず、新規制基準でございますけれども、試験研究炉は施設の種類や構造も多種多様でございますし、今委員から御指摘のありましたような、異常時の影響といったリスクの観点から見てもさまざまであります。したがいまして、施設の型式や出力レベルといった特徴に応じて基準を策定しているという状況にございます。
　例えば、出力が比較的高いものにつきましては、従来の基準で想定していた事故よりも厳しい事故に対応するための措置を求めるといったことをやっている一方で、出力の低い試験研究用原子炉、今御指摘のありましたＫＵＣＡとか近畿大学の原子炉、こういったものにつきましては、この従来の基準で想定していた事故よりも厳しい事故に対応するものを求めるといったようなことは求めてはいないということでございます。
　現在、試験研究用原子炉につきましては、九つの施設から新規制基準への適合性審査の申請がなされております。こういった審査に当たりましては、審査を円滑に進めていくために、私ども、審査会合というのをやりますけれども、そのほかに、基準の解釈等について事業者から質問を受けて回答するといった、行政相談といいますけれども、こういった場を設けたり、規制委員会委員や規制庁の管理職の職員が現地に赴いて、現場確認を行うなどして、なるべく丁寧に指導するといったようなこともやってございます。
　先ほど御指摘ございましたように、本年の五月には、京都大学のＫＵＣＡそれから近畿大学の原子炉について、設置変更承認あるいは設置変更許可といったことまで行ったところでございます。次に、この原子炉を稼働するためには、法的な手続として設計及び工事の方法の認可といった手続が必要でございますが、これについてはまだ事業者から申請をいただいていないという状況でございます。規制委員会といたしましては、これらの申請を行われた場合には、厳正かつ迅速に審査を行ってまいりたいというふうに考えてございます。
○勝沼委員　ありがとうございます。
　今お答えいただきましたように、実際、原子力研究炉は、その型式ですとか出力、また燃料仕様がそれぞれ違いますので、各炉の特徴に沿って審査しなければならないと思いますので、審査する側も非常に大変な労力でしょうし、また、審査される側も、例えば大学であれば、教育、研究、その合間にそういった審査を受けるための書類作成ですとかいろいろなことをやらなきゃいけませんので審査を早めるのは非常に大変な努力だと思います。また、それぞれが違うということは、ほかのものをまねできないわけでございますから。
　ただ、やはり、先ほどからお話ししていますように非常に重要な施設でございますので、ぜひ、原子力規制委員会とあと研究用原子炉を持っているそういった各機関は、連携を深めていただいて、連絡をとり合っていただいて、何とか効率的な審査を行うような努力を行っていただきたいと思います。
　この研究用原子炉の問題をもう少し深掘りさせていただきたいんですけれども、先ほど、研究用原子炉は中性子を発生する装置であると私は申し上げました。中性子の医療への応用もこの原子力研究炉が担ってきた、そういった実情がございます。
　悪性腫瘍の放射線治療の一つに、硼素中性子捕捉療法というのがあります。余り聞きなれない言葉だと思いますが、ＢＮＣＴと呼ばれております。
　今、放射線治療はいろいろなところでクローズアップされていて、どうしても重粒子線ですとか陽子線治療が有名なんでございますが、このＢＮＣＴというのは、まず、がん細胞、いわゆる増殖が非常に激しい細胞に取り込まれやすい硼素とアミノ酸の化合物をそのがん細胞に取り込ませて、そこに非常に低出力の中性子、人体に影響の出ない程度の中性子を照射します。そうすると、がん細胞内に取り組まれた硼素と中性子が核分裂反応を起こしまして、アルファ線を出してくれるんですね。そのアルファ線ががん細胞を殺します。
　しかも、そのアルファ線が殺すときには、アルファ線は飛ぶ範囲が非常に狭いので、がん細胞の中だけにとどまってくれる。なので、細胞レベルで見ると、がん細胞だけ殺して正常細胞は全く傷つけない、理論的にはそうなっているわけでございます。
　だから、そういった面でいいますと、陽子線ですとか重粒子線、確かに今非常にクローズアップされて、いろいろなところで行われていますけれども、どうしても、細胞レベルで見ると正常細胞にも多少なりとも侵襲がある。それに比べると、やはり細胞レベルで見るとＢＮＣＴの方がすぐれていますし、また、そういった重粒子線、陽子線の治療というのは、塊のがんにしか効かないんですね。しかし、このＢＮＣＴというのは、腫瘍細胞に取り込ませた上で中性子を放出するものですから、非常にびまん的に浸潤したがんにも効く。
　ただ、中性子は非常に弱いエネルギーですので、体表から七センチ、それぐらいしか効かないというデメリットはあるんですけれども、これからのがん治療において非常に注目されるものです。
　一九五〇年代にアメリカで始まった治療なんですが、そのトップを走っているのは実は日本なんですね。その日本において一番研究をやってきたのが日本原子力研究開発機構のＪＲＲ４であり、これは廃止予定なんですけれども、先ほど、審査に合格したＫＵＣＡを持つ京都大学がもう一つ持っていますＫＵＲという研究炉、ここが最先端を走ってまいりました。
　そこで、ＫＵＲの審査状況を実際お聞きしたかったので、先ほどちょっとフライングですと言っちゃったんですけれども、教えてください。
○櫻田政府参考人　お答えいたします。
　審査状況についてのお尋ねですので、規制庁の方からお答えさせていただきます。
　京都大学のＫＵＲにつきましては、平成二十六年九月三十日に原子炉設置変更承認の申請それから保安規定の変更承認の申請が提出されてございます。
　このＫＵＲは、先ほど御紹介したＫＵＣＡとか近畿大学の原子炉に比べると、少し出力が大きゅうございます。したがいまして、公開の審査会合で審査するということをやってございまして、これまで二十二回の会合をやりまして、地震による損傷の防止、竜巻等の自然現象による損傷の防止等の項目について審査を行ってきてございます。
　設置変更承認というレベルで申しますと、残された課題もかなり少なくなってきてございます。耐震設計方針など、まだやらなければいけないこともございますが、ほぼほぼ終了しつつあるという状況にございます。
　ただ、先ほども御紹介いたしましたが、原子炉設置変更承認を受けたとしても、その後に設計及び工事方法の認可といった手続が必要でございます。こちらについてはまだ申請がなされていないという状況でございますので、今後どのくらいで再稼働に至るかというところについては、現状、見通しを申し上げるのはなかなか難しいというところでございますが、事業者からの対応に応じて、なるべく迅速にかつ厳正に審査を行ってまいりたいと考えてございます。
○勝沼委員　ありがとうございます。
　大変だと思いますけれども、ぜひ京都大学とも連携していただいて、いち早い審査書の発行をお願いしたいなと思います。
　日本がトップを走るＢＮＣＴですが、中性子の発生源はただいまお話ししたような原子力研究炉、原子炉であるため、実際、治療を行うためには病院から原子炉施設まで患者さんを運ばなきゃいけない。非常に不便さがありますので、こういった臨床研究の積み重ねには正直時間がかかってきたのは事実なんですが、地道な現場の方の頑張りで、効果は実証されてきております。
　また、新たな中性子発生源として小型の加速器の実用化が始まっておりまして、二〇〇九年から京都大学で住友重機械工業の加速器を使った動物実験が始まっておりますし、二〇一二年からは臨床実験も始まっております。また、今、福島の郡山市の総合南東北病院では、二〇一八年の治療開始を目指して着々と準備が進んでいると聞いています。
　ただ、それによりＢＮＣＴにおける研究用原子炉の役割は終わるわけでありませんし、これからも、よりがん細胞の集積しやすい硼素化合物の開発ですとか各種測定、また知見とか、まだまだ原子力研究炉が果たさなきゃいけない役割はあると思うんですね。なので、再度になりますけれども、可及的速やかな審査をお願いしたいなと思います。
　また、研究用原子炉は原子炉である以上、当然、使用済み核燃料があると思うんです。濃縮ウランであると思いますけれども、この研究用原子炉の使用済み燃料に対する措置はどうなっていますでしょうか。
○板倉政府参考人　お答え申し上げます。
　日本原子力研究開発機構及び大学にある研究炉につきましては、これまで原子力機構の東海再処理工場において再処理を行うほか、米国での処理処分のための輸送などを順次実施してきたところでございます。
　例えば、二〇一四年三月に行われた核セキュリティーサミットの際の日米共同声明に基づきまして、原子力機構の高速炉臨界実験装置、ＦＣＡの高濃縮ウラン燃料及びプルトニウム燃料につきましては、ＦＣＡからの撤去を完了しております。
　今後、原子力機構が持つ材料試験炉、ＪＭＴＲやＪＲＲ３、京都大学が持つ京都大学研究用原子炉、ＫＵＲなどの各研究炉の使用済み燃料につきましては、二〇一四年三月の核セキュリティーサミットにおいて二〇一九年までの米国の引き取り期限を二〇二九年まで延長することを日米合意したということから、この合意に基づきまして、米国に順次引き渡しを実施していくことになります。
　また、そのほかの使用済み燃料の処理につきましても、各研究炉の廃止計画に基づき、引き続き検討を進めてまいりたいと考えてございます。
　いずれにしましても、エネルギー基本計画に示されておりますとおり、原子力利用に伴い確実に発生する放射性廃棄物につきましては、将来世代に負担を先送りしないようその対策を確実に進めるため、文部科学省としても責任を持って取り組んでまいりたいと考えてございます。
○勝沼委員　ありがとうございます。
　使用済み核燃料のうちアメリカが受け入れる分、二〇一九年までだったのが二〇二九年まで延長されたということですが、それ以降は不明なので、ぜひ、まだ時間があるということじゃなくて、文部科学省が中心となってしっかりと検討していただきたいと思います。
　さらに、現在我が国にある研究用原子炉のほとんどが設置許可から四十年から五十年たっております。非常に高経年化が進んでいる、マイナートラブルも散見されております。やはり、こういったメリットを今私さんざんお話ししてきましたけれども、何が何でも安全性が大事だと思います。
　そこで、お聞きしたいんですが、研究用原子炉の高経年対策、これについては何を行っていますでしょうか。お聞かせください。
○櫻田政府参考人　試験研究炉に関する高経年化対策について、規制の立場でやっていることについてお話ししたいと思います。
　原子炉等規制法、福島第一原子力発電所の事故を踏まえて改正されましたが、これにおきましては、試験研究用の原子炉の設置者に対して、施設の性能が技術上の基準に適合するように施設を維持することについて義務が課せられたという形になってございます。
　その上で、原子炉設置者は、こういった施設の性能について、規制委員会が毎年一回定期に行う検査を受けなければならないという形になってございます。そして、技術上の基準を満たしていない場合、規制委員会は、施設の使用の停止等を含む必要な措置を命ずることができるという形になってございます。
　また、先ほどお尋ねのありました経年変化につきましては、事業者が経年変化に関する評価、それからこの評価に基づいて保全計画を策定するといったことを求めてございます。
　この高経年化対策、試験研究炉について、こういった規制の法令を使いまして、事業者の対応を確認して、必要な措置を講じてまいりたいというふうに考えてございます。
○勝沼委員　ありがとうございます。
　まだまだ聞きたいことはあるんですけれども、もうそろそろ時間になりますので終わりとさせていただきます。
　エネルギー基本計画においては、原子力はまだ、いまだベースロードでございます。しかしながら、福島第一原子力発電所事故以来、我々日本人が突きつけられた問題は喫緊であり、重大であり、深刻であります。それを克服するのは当然我々自身なのでありますけれども、やはりそれを牽引していただくのは、原子力にかかわる研究者、そして技術者の方々です。これからも真摯で優秀な原子力にかかわる人材を養成して現場に供給し、そして未来に向けての研究にも励んでいただかなければなりません。
　また、現在国内の原子炉を保守していただいている運転員の方や技術員の方、そういった方の力量とか士気、こういったものの維持も重要な問題でございます。
　そのためには、やはり、研究用原子炉、必要不可欠なことは言うまでもありませんし、また研究用原子炉自体が抱える問題、これも解決していかなければなりません。国もやはり原子力研究炉に対する方針をしっかり示していく必要があると思います。
　そんな中で、冒頭の研究炉二基の審査合格というのは一つの光明だと思うんですけれども、そういったことを踏まえて最後にお聞かせいただきたいんですが、この研究用原子炉の審査に関して、今後、原子力規制委員会、どのような態度で臨んでいっていただけるんでしょうか。最後、お答えいただきたいと思います。
○関委員長代理　田中委員長、短くお願いいたします。
○田中政府特別補佐人　先生御指摘のように、研究用原子炉の役割というのは非常に多様です。人材育成はもちろんそうですし、中性子利用、先ほどのＢＮＣＴ等もそうですし、医療用アイソトープの製造とか、いろいろなことに使われています。
　ただ、そういったことで、既存のそういった施設については、先ほど部長の方からお答えさせていただきましたように、できるだけ速やかに、要するに、グレーデッドアプローチ、リスクの大きさに応じた審査を、体制をもう一回見直そうということで、最近その体制をつくり直したところですので、今後、速やかにその審査を進めたいと思います。
　その一方で、今御指摘にありましたように、皆四十年以上、五十年ぐらいたっています。この間、ほとんど申請もされていないというか、設置変更許可もほとんど出ていないというようなことで、今回、バックフィット規制とかいろいろなことがありまして出てきたということで、少し手間取っております。
　本来は、もう少し、今後の我が国の原子力の人材育成という立場、あるいは研究能力、研究インフラを高めるという意味からいっても、やはりその点についても国として御配慮いただくようお願いできればというふうに、私どもの立場からもお願いしたいと思います。
○勝沼委員　ありがとうございました。
　終わります。
○関委員長代理　次に、中野洋昌君。
○中野委員　公明党の中野洋昌でございます。
　本委員会も今回が今国会で四回目ということでございます。本当に、貴重なさまざまな御質問、委員各位の皆様の御努力に心から敬意を表する次第でございます。
　それでは、通告に従いまして質問をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
　私、本委員会、大変大事な役割というのは、原子力行政に関して、これは規制するという意味においてもなんですけれども、しっかり国民の信頼を取り戻していくということが大事だというふうに思っております。そういう意味では、本委員会の中でこの規制に関してさまざまな議論がなされていくということは非常に大事だというふうに思っております。
　そうした観点から、まず冒頭、今回の熊本地震の関連で幾つか、何度か議論になったテーマもあるんですけれども、少し確認の意味も込めまして質問をさせていただきたい、このように考えております。
　熊本地震の後、私のところにも、九州でもちろん川内原発が再稼働している、こういうこともございまして、御心配をされるような声ということも含めて、いろいろな御意見もいただいたところでございます。
　福島第一原発事故以来、原子力発電に関する安全性、これに対してさまざまな議論があったわけであります。そういう意味で、私どもは、新規制基準というものをつくってきた、これに適合するものについては再稼働する、こういうことで進めておるわけでございますけれども、なかなかこの御心配の声というのはまだ払拭するには至っていないな、こういう率直な感想もございます。
　新規制基準に適合しているものということでございますので、それはもちろん、地震に対しても大丈夫なんだ、対応ができる体制がとれている、そういうものだということは頭ではわかっていても、やはりそういう御心配の声というのが上がってくるなということを感じます。
　大事なことは事実関係ですね。ファクトというものをしっかりといろいろな場面場面で発信をして伝えていくということがやはり大事だな、こういうふうな思いも持ちましたし、我々、行政というか規制側に対して、そういうことで、国民の皆さんの信頼感というか、そういうものを醸成していく、こういうことを進めていかないと、なかなか一朝一夕にはこの安全性に対する不安の声というものは払拭がされないな、こういう思いを持っております。
　そういう意味でちょっと確認的に、今回、熊本地震があったわけでございますけれども、新規制基準においては、いざ地震があったときにどうする基準となっているのか。要は、運転がなぜとまらないのか、こういう質問もいろいろこの委員会でもあったわけでございます。今回、川内原発が熊本地震があっても継続をしている、こういう判断になった、この事実関係、経緯というものを、これは改めてになりますけれども、田中委員長の方から御説明をいただきたいというふうに思います。
○田中政府特別補佐人　原子力発電所の審査において、基準地震動とか地震の状況については非常に厳しく見ています。
　まず、一般論として、活断層というか、そういったものが直下に、原子力施設の重要な施設の下にないということをまず確認するということが第一です。
　そのほか、周辺、想定されている、要するに推本とかなんかで評価されているような地震動、川内原発でいえば、今回、熊本地震は布田川断層帯と日奈久断層帯が連動して起こったような地震でございます。マグニチュードが七・三というのが観測された最大値です。私どもは、審査では、これについては全部連動して動くと九十二・七キロ一気に動く、大体マグニチュード八・一程度の地震動が起こるというふうに評価しておりまして、その場合に、川内の原発に与える影響はどの程度かというと、大体百ガル程度というふうに評価しております。
　実際に、川内原発の基準地震動は六百二十、岩盤のかたいところで六百二十ですが、これは、そのほかの想定しないような地震動を想定したときに最大値になりまして、それが六百二十です。
　それから、沖縄、東南海の方からの地震とか津波についても評価しておりまして、それよりは想定していない地震動の方が大きいということで、水平で六百二十になっております。それで、実際に、垂直と水平と両方あるんですが、鉛直加速度と言っておりますけれども、これは三百二十四です。
　原子炉は、機器が十分に安全を保った状態でとまるようにということで、自動停止の仕組みがありまして、これが、いわゆる補助建屋とかそういう地表、岩盤ではなくて補助建屋、これは少し地震動が大きくなる傾向にありますが、そういうところで、水平加速度が百六十、それから鉛直加速度が八十ガルのときに川内原発は自動停止をするということでございます。今回観測されましたのは最大で一号機の補助建屋で十二・六ガルでしたので、とまっておりません。
　ただし、こういった熊本の地震動というのは国民にいろいろな不安をもたらしているということもありますので、翌週の月曜日朝に臨時の規制委員会を開きまして、こういった事実関係を確認して、一応発信させていただいたところでございます。
　そういう意味で、もう一点申し上げておきたいのは、千五百八十ガルという地震動が観測されたではないかという、六百二十より大きいだろうと、これは、熊本地震の地表面での観測値なんですね。あそこは二百五十メートル下にも地震計がありまして、それから見ると大体十倍ぐらい大きい値になっております。
　ですから、実際に直下にそういった活断層があるようなところにはまずつくらないということですので、設置を認めないということですから、そういったことは起こることはないと思いますが、そういった値とよく比較して、六百二十、小さいではないかという誤解もありますので、そこだけちょっとつけ加えさせていただきます。
○中野委員　非常にわかりやすい御答弁、ありがとうございます。
　いろいろな事実、ファクトが混同して伝わっていって不安が起きるというのはやはり避けないといけない。そういう正確な発信をぜひ今後とも行っていきたいと思います。
　先ほど委員長も少し触れられておりましたけれども、よく、今回の熊本地震が想定外の異例の大きさなんじゃないか、こういう御指摘もございます。もともとの想定で、先ほどマグニチュード八・一という数字がありましたけれども、これは再度確認で言うと、川内原発の適合性の審査においては、今回の活断層の動きというのは想定していたものの範囲におさまるものである、こういう理解でいいのかどうかだけ、規制委員会の方から答弁いただければと思います。
○櫻田政府参考人　お答え申し上げます。
　委員今御指摘のとおり、布田川断層帯と日奈久断層帯について評価をして、そのときにはマグニチュード八・一、全体で九十二・七キロが一気に動く、こういう評価をしているわけでございます。
　今回の地震は、同じ断層帯の一部が動いたということでございますので、私どもの評価の中の想定におさまったものというふうに考えてございます。
○中野委員　そういう意味では、こういう事実関係というものをやはりしっかりとわかっていただくということが大事かと思います。今回は、新規制基準によって、想定の範囲内である、しっかり安全が確保できている、こういうことだったんだということでございます。
　ただ、安全神話に陥ってはいけないというのも、やはりこれは福島第一原発の反省でもございますので、私どもも、本当に大丈夫なのかという日々問いかけを続けていく姿勢、これは安全確保のために非常に大事でございますので、こうした点も含めて、やはりこの委員会で今後ともしっかりいろいろな議論をしていきたいな、このように感じた次第でございます。
　先日、委員会の方では高浜原発を視察されたということで、私は残念ながら日程が合わなくて参加できなかったんですけれども、昨年、実は高浜原発そのものには、ちょっと別の形で現場は見せていただいておりまして、そういう意味では、その経験も踏まえて少し質問をさせていただきたいんです。
　昨年行かせていただいたときに私が感じましたのは、やはり多重防護の考え方というのが非常に新しい規制基準の中で取り入れられているな、こういう思いをいたしました。
　例えば、地震だけではなくて、竜巻が起きたらどうするんだ、こういうこともしっかり対応がされている、あるいは電源の喪失というものに関しても非常用電源が、第一次の非常用電源がここにある、これがだめだったらこれがある、それがだめだったらこれがあるということで、やはり、さまざまなものに備えていくという考え方で新しい規制基準というのが成り立っている、こういうことを現場に行って実際に物を見させていただいて非常に感じたわけでございます。
　そこで少し気になりましたのが、避難計画の方でございます。
　今回の熊本地震でも、道路が寸断をされた、あるいは電車がとまった、いろいろなことが起きていくわけでございますので、高浜原発の場合も、いざ地震があったときに、恐らくいろいろな、道路がとまる状況もあるでしょうし、ＪＲですとか高速道路ですとか、さまざまな交通機関というのはあるんですけれども、どうなるかというのはいろいろなケースが想定をされる、あるいは集落が孤立をしてしまう、地震によって道路が塞がってしまう、いろいろなことが考えられるのではないか、このように感じるわけでございます。
　こうした多重防護の考え方というか、避難計画というものがさまざまなことを想定してしっかりと成り立っているものなのかということにつきまして、再度政府の方から答弁をいただきたいというふうに思います。
○山本政府参考人　お答え申し上げます。
　高浜地域の原子力災害におきます避難計画は、昨年の十二月に、私ども政府と自治体が一体となりましてその計画の確定をしているところでございます。
　委員御指摘のように、原子力災害におきましては、ＰＡＺ、五キロ圏の住民の方々が全面緊急事態の場合は一斉に避難をいただきますし、それから、五キロから三十キロ圏のＵＰＺの住民の方々についても、放射線量に応じて避難をいただくということになります。
　したがいまして、避難計画においては、これらＰＡＺ、ＵＰＺの方々が避難できる避難場所を確保し、そして、その避難場所に到達いただくための避難経路を確保するというのが基本の形になっております。
　その際に、御指摘のように、地震などの自然災害があった場合、経路が失われる可能性がございますので、したがって、計画段階におきましては、まず避難経路を複数路用意するというのが基本的な考え方でございます。それで、仮に地震などで不通になった場合は、まず、使える道路を実際に選定をいたしまして避難経路として避難をいただく、それから、もちろん、不通になったものについてはそのままではなくて、道路管理者などが道路の啓開という形で、道路をまた再度利用できるように、これは少し時間がかかるかもしれませんけれども、そういう対応をするということを計画上あらかじめ決めているところでございます。
　それで、避難におきましても、委員御指摘のとおり多重の対策というのは大変重要な点でございます。それらの関係自治体からも道路の整備などのいろいろな要請をいただいているところでございますので、私ども内閣府といたしましても、関係省庁と一体となりまして、この関係自治体のいろいろな要請に応えるように対応をしていきたいというふうに考えております。
　さらに、計画もつくったら終わりでありませんで、避難のための訓練を実施いたしまして、予定した経路が本当にちゃんと使える、実効性があるのかどうかということの確認もあわせて進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○中野委員　さまざまな点から答弁いただきましたけれども、訓練というのは非常に大事だと思います、ブラッシュアップをしていくという側面。そして、今ある経路で多重で用意するというのもあるんですけれども、ここの道路がもう少しボトルネックになるとか、恐らくインフラ、道路整備等も含めて自治体からはやはりお声も上がってくるかというふうに思いますので、そうしたことも含めてしっかりとこれからまた対応していただきたいな、これはお願いでございます。
　時間も少なくなってまいりましたので、ことし、また委員会でも福島第一原発を視察されるということを伺っておりますけれども、私はもう三月に既に行かせていただいておりますので、これについて二点お伺いをさせていただきます。
　一点目は、廃炉、汚染水対策でございます。
　汚染水問題、かなり進捗をしてきたな、こういう思いもございますけれども、ただ、タンクがやはりふえ続けている状況でございますので、汚染水の発生をどう減らせるかというものが非常に大きな課題の一つかなというふうには思っております。
　これについて、凍土壁、いわゆる陸側の遮水壁というものを今進められておるというふうに伺っております。これが、規制委員会からも、本当にうまくいくのかとか、地下水位が安定するかとか、いろいろな御指摘もありながら進んでいるというのは承知はしておるんですけれども、実際に、この工事あるいは運用の状況、今どういう状況になっているのかということについて、経済産業省の方から答弁いただきたいと思います。
○平井政府参考人　お答え申し上げます。
　凍土方式の陸側遮水壁につきましては、原子力規制委員会の特定原子力施設監視・評価検討会におきまして、安全を最優先する観点から、建屋から汚染水を漏えいさせないように、遮水壁の海側を全面的に凍結する、これとともに山側を段階的に凍結していくという方針が確認されたところでございます。
　この方針に基づきまして、三月三十一日から、まずは海側の全面的な凍結と、山側総延長の約九五％の凍結を順次開始したところでございます。
　凍結開始以降、プラントは順調に稼働しているところでございまして、五月二十三日時点で、測定箇所の九割以上が零度以下になっているとの報告を受けているところでございます。
　一方、地下水の流れが速いといったような理由により凍結しにくいと想定される箇所につきましては、薬剤を流し込む補助工法の適用を検討するなどの対応を進めているところでもございます。
　なお、現時点においても既に凍土壁内外の水位差があらわれてくるなど、凍土壁の効果も出始めてきているところもあわせてお話し申し上げさせていただきます。
　今後、地下水位の状況等も評価いたしまして、再度、原子力規制委員会の認可を得た上で、陸側遮水壁の完全閉合、こちらを予定しているところでございます。
　最終的な建屋への地下水流入量は、降雨量等にもよるところがございますが、現在の日量約二百トンから日量百トン未満にまで低減できるというふうに考えているところでございますが、日々のデータをしっかりと収集、分析いたしまして、安全を最優先に着実に凍結作業を進め、陸側遮水壁の効果が早期に発揮されるよう、引き続き東京電力等を指導してまいりたいというところでございます。
○中野委員　汚染水問題で最後にちょっと質問させていただきたいのは、恐らく廃炉も含めてかなり長期間の難易度の高い作業になってくるだろうということをやはり現場に行って痛感したわけでございまして、作業をしている皆様がしっかりと安全に作業ができる環境を整えるというのがすごく大事だな、それを長期間にわたって高い意識でやっていただく、こういうことかなと思っております。
　そのためにはもちろん労務環境そのものをよくするということも非常に大事で、それは、食堂ができたり、防護マスクをかぶらないといけないエリアがだんだん少なくなっていたり、かなり進捗をしているという感覚を持ったわけでございますけれども、経産省の方からも四月に、作業している方への表彰というのも行った、こういうことも実は伺っておりまして、私、これは非常に実は大事なんじゃないかと思っております。
　実際に作業されている皆様を、本当に国として感謝の思いを示していく、あるいはたたえていく、こういうことをやっていって、福島第一原発の廃炉という、非常に困難なことではありますけれども、これをしっかりと完遂していくという意味でも、私は非常に大事な取り組みだなというふうに思っております。
　これについて、最後に政府の答弁を求めたいというふうに思います。
○平井政府参考人　委員御指摘のとおりでございまして、福島第一原子力発電所の廃炉、非常に長い期間、三十年、四十年かかると見込まれる前例のない困難な作業を完遂していくに当たりましては、廃炉、汚染水対策の現場において、作業員の方々に、安全であることというのは最低限でございますが、これのみならず、誇りを持って作業に当たっていただける、こんな環境をつくり上げることが非常に重要ではないかというふうに我々も考えているところでございます。
　こうした観点から、当省におきましては、作業員の方々に敬意を表すというところとともに、すぐれた功績の周知等といったことも目的といたしまして、困難な課題に果敢に挑戦し顕著な功績を上げた元請企業と協力企業から成る作業チーム、こちらに対しまして、内閣総理大臣、経済産業大臣及び原子力災害現地対策本部長としての経済産業副大臣名の感謝状を授与する制度を創設したところでございます。
　去る四月十日に開催いたしました福島第一廃炉国際フォーラム、こちらにおきまして感謝状授与式を行い、高木経済産業副大臣から四つの作業チームに対して各感謝状を授与したところでございますし、また、内閣総理大臣名の感謝状を授与された作業チームにおかれましては、四月の十四日、総理官邸を表敬訪問いたしまして、安倍総理から直接激励のお言葉をいただいたところでございます。
　経済産業省といたしましては、引き続き、福島第一原子力発電所におきまして、作業員の方々が安全で誇りを持って働くことのできる環境、こちらの整備に全力で取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○中野委員　以上で終わります。ありがとうございました。
○関委員長代理　次に、藤野保史君。
○藤野委員　日本共産党の藤野保史です。
　先日、先ほど来お話ありますように、本委員会で高浜原発を視察しまして、私も参加をさせていただきました。私は北陸信越ブロックの選出ですので、福井県は地元の一つということでもあります。何度も高浜にも行ったわけですけれども、今回は原発のいろいろなところを見させていただいて、関電トップの方からもお話をお聞きしたということで、貴重な経験をさせていただいた。今ちょっといらっしゃいませんけれども、委員長を初め関係者の皆様に私からもお礼を申し上げたいと思っております。
　高浜原発といえば、四号機が、ことし二月二十日に、いわゆる放射能を含む水漏れ事故が原子炉補助建屋で起きましたし、二月二十九日には、先ほど指摘もありましたけれども、原子炉自動停止が起きた。個人的には、その原因と言われる機器などもできれば見たかったなというふうに思いましたけれども、今回はその機会はなかったということで、建屋の外からさまざまなものを見させてもらいましたので、きょうは、実際に見聞きしたことを中心に質問をさせていただきたいと思っております。
　まず、構内から見てみますと、やはり高浜原発というのは特殊といいますか、山合いの狭い土地に四つの原子炉がひしめいているというのを改めて実感しました。土砂崩れの防止のために山の斜面を削っているという説明も関電から受けましたけれども、そうしないといけないぐらい山が迫っていまして、一号、二号の裏にも、三、四号の裏にも山がある。対策はとっているという説明でしたが、別に山を平たくしたわけではなくて、熊本の南阿蘇の状況などを見ますと、これはやはり他の原発にはない大きな特徴だなというふうに感じました。
　もう一つ感じましたのは、その山の上にたくさんの送電鉄塔が建っているということであります。
　配付資料を配らせていただいておりますが、配付資料の一を見ていただきますと、これは当日関電の皆さんから現地でいただいた資料でありまして、案内ルートなんですけれども、この赤い線が私たちが見たルートでありまして、例えば２というのが左の真ん中ほどにあるんですが、ここではバスをおりまして実際にいろいろ説明を受けたんですが、その２の右側に特高開閉所というのがあって、線が下の方から延びていると思うんです。これがいわゆる送電線で、横になっている、黒く目玉のようになっているのがいわゆる鉄塔ということになります。
　私は、その場で見ますと、この鉄塔が見上げるような位置にありまして、非常に高い、しかも急な斜面に建っているなということを改めて実感しました。
　そこで、規制委員会にまず前提として確認させていただきたいんですが、これらの送電鉄塔の耐震クラスというのは何クラスでしょうか。
○田中政府特別補佐人　一般の商用電源の鉄塔は、耐震クラスとしてはＣクラスになっていると思います。
○藤野委員　今御答弁あったように、鉄塔の耐震クラスというのはＣなんですね。そういう、ある意味、ＳでもなくＢでもなくということで、弱い位置づけがされている。
　私は、現地で感じました。もしここで大きな地震があって、あるいは、そんなに大きくなくても、事前に大雨が降っていて、いろいろな形で今問題になっている表層崩壊とかああいうことが起きますと、あの高いところにある鉄塔がだだだだだっと落ちてきて、これは配付資料を見ていただくとわかりますように、特開所に当たるとか、私たちが通った道路にかぶさっちゃうとか、あるいは建屋の方に来るかもしれない、いろいろなことが現地に立ってみますと考えられるわけですね。
　先ほど来、多重防護というお話があるんですが、もしここで例えば道路が塞がれちゃったら、この二番目のものが、この２というスペースには、いわゆる多重防護の例として挙げられた可搬式の代替低圧注水ポンプとか空冷式非常用発電装置とか、いろいろ置いてあるわけですが、ここにそもそも行けなくなってしまう可能性すらあるわけですね。ですから、一重の壁が壊れることによって、二重、三重目が機能しなくなる可能性もこれあるということになってくるということであります。
　実は、送電鉄塔が倒れるという事態は結構起きておりまして、原発に限らないんですけれども、結構起きております。
　これは経産省に確認したいんですが、二〇〇〇年、平成十二年から直近までの送電鉄塔の倒壊事故の件数と、あと、関電高浜原発の十キロ圏内に送電鉄塔が何基あるか、御答弁ください。
○三木政府参考人　お答え申し上げます。
　平成十二年度以降、特別高圧の送電鉄塔の倒壊事故としまして電気事業法に基づき報告されたものは、合計八件ございます。具体的には、平成十二年度、十四年度、十六年度、十七年度、二十年度、二十四年度にそれぞれ一件、平成二十二年度に二件の報告を受けております。
　また、高浜原発からおおむね半径十キロ内の特別高圧の送電鉄塔のうち、五百キロボルトのものが約九十基、七十七キロボルトのものが約百十基設置されているものと聞いております。
○藤野委員　ということは、やはり、平成十二年から二十七年ということで十五年間の間に八件起きている、大体二年に一件、送電鉄塔が倒れる事故が起きているということであります。そして、高浜だけで十キロ圏内に二百基の鉄塔があるということで、これはやはり本当に、こうした鉄塔の耐震性をどうやって高めていくのかというのは非常に重要な問題だというふうに私は認識をしております。
　配付資料の続きを見ていただきますと、例えば、今八件とおっしゃいましたけれども、配付資料の二は、皆さんよく御存じの福島第一原発の鉄塔の倒壊の状況であります。私も何度もこれを見てまいりましたけれども、地震による地すべりで倒壊した。
　これは見てわかりますように、五、六号機につながっているものであります。いわゆる外部電源喪失を起こした一—四号とは別系統ですけれども、別なんですが、これがもし生きていれば、少なくともここまでは来ていたわけですから、その後の進展にとっては大変大きな影響を与えたと専門家も指摘をしております。
　そして、配付資料の三は、これは北陸電力の資料なんですけれども、ちょっと写真がぼけているんですが、二〇〇五年の四月一日に石川県羽咋市で起きた地すべりで倒れちゃったという、これは石川にある志賀原発につながる五十万ボルトの鉄塔であります。これが倒れたことによって、前後の五基が損傷して、実際に志賀原発の冷却水の循環につながる必要な外部電源が一時とれなくなったというふうに報告を受けております。
　さらには、高浜のすぐ近くにありますおおい町、このおおいでも、二〇一一年五月三十日に、大飯原発からちょうど約十キロほど離れた場所で、これは大雨だけなんです、大雨だけで大飯原発三号につながる五十万ボルトの鉄塔の土台が崩れかけるという事故が起きまして、これは関西電力さんは急遽対策工事をやったと聞いております。私も、おおい町で実際に、工事後ですけれども、その鉄塔も見てまいりました。
　そういう点で、二年に一回こういうような事故が実際に起きているということでありますから、これはやはり何らかの対策が必要じゃないかというふうに思うんですね。まさに、送電鉄塔というのはいわゆる外部電源を支える鉄塔でありまして、大変重要だと思うんです。
　事前のレクでお聞きしましたら、規則がありまして、実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則の三十三条で、少なくとも二回線の電線路が求められているというふうに説明をいただきました。
　田中委員長にお聞きしたいんですけれども、量的に二回線とか三回線とかそういうのを確保することは大事だと思うんです。それは否定しません。ただ、やはり一つ一つの回線の強度を、強さを、質を高めていくことが必要じゃないかと思うんですけれども、委員長の御認識をお願いします。
○田中政府特別補佐人　まず最初に、ちょっと訂正させていただきたいのは、先ほどＣクラスと申し上げましたけれども、構内の、原子炉敷地内の開閉所はＣクラスですが、それより外の方は炉規法の対象外ですので、いわゆる今先生御指摘の鉄塔とか何かについては、特に私の方でどういうふうになっているかと言うことではない。
　商用電源については、独立二系統をまず最初に電源確保のために求めております。商用の、いわゆる鉄塔というのは、落雷とか着雪とかいろいろなことでかなり不安定なことも起こりますので、それについては一応、独立二系統は求めておりますけれども、そういったものが失われた場合に、非常用電源として、水冷式とか空冷式とか、多重性と多様性を求めています。
　そのほか、大型電源車、今度の新しい規制基準ではそういったものも求めておりますし、可搬型の電源車を求める、あるいは機器のための電源として直流電源、バッテリー電源も備えるというようなことで、電源確保は非常に重要なことですので、そういう意味で多重な防護を求めております。
　実際に全国に張りめぐらせているそういった鉄塔をどうすべきかということについては、私の方から申し上げることではないので、お答えは控えさせていただきます。
　　　　〔関委員長代理退席、委員長着席〕
○藤野委員　私の質問は、別に多重性を否定しているわけじゃないんです。どんどんそれは多重にしていただいたらいいと思うんです。しかし、外部電源というのはまさに一番基礎になるものであって、その量だけじゃなく質を高めるべきじゃないかという質問なんですね。
　配付資料の四を見ていただきますと、これは高浜原発の仮処分決定の判決から抜き出させていただきました。
　「外部電源は緊急停止後の冷却機能を保持するための第一の砦であり、外部電源が断たれれば非常用ディーゼル発電機に頼らざるを得なくなる。福島原発事故においても外部電源が健全であれば非常用ディーゼル発電機の津波による被害が事故に直結することはなかったと考えられる。」こういう指摘であります。
　また、「多重防護とは堅固な第一陣が突破されたとしてもなお第二陣、第三陣が控えているという備えの在り方を指すと解されるのであって、第一陣の備えが貧弱なため、いきなり背水の陣となるような備えの在り方は多重防護の意義からはずれるものと思われる。」こういう指摘なんですね。
　ですから、第一のとりでがやはりしっかりとしないといけないわけですし、先ほど配付資料一でも言いましたけれども、第一のとりでががらがらと崩れちゃったら、第二のとりでにアクセスすらできなくなる可能性もあるわけで、その意味からも、やはり第一のとりでであるこの、まさに今、Ｃクラス、訂正といいますか、むしろ後退というか、要するに、敷地の外のものは規制の対象外だ、こういうあれなんですね。しかし、その規制の対象外のものに外部電源を今依存しているという状況であって、実際、関西電力は、土台が崩れかけただけで緊急に飛んでいって工事するわけですよ。
　もう一つ紹介しますと、関西電力は、これはまずいということで、全社調査しまして、三つの要件、鉄塔周辺の最大斜度、角度が三十度以上かつ逆Ｔ字基礎かつ建設時に詳細な地質調査を実施していないもの、これを基準に自分のところのあれを選びまして、対象となる八百九十三基のうち四百九十七基がこれに該当すると。その四百九十七基のうち、さらにＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄにランク分けして、Ａ、一番危ないものについて対策を打つということまでやっているわけですね。
　ですから、事業者でさえそういうことをやっている。なぜなら、やはりこの外部電源は失うと大変なことになるわけで、これは何か他人事のように規制委員会が考えるような話ではない。
　代替電源とおっしゃいましたが、海外では、スウェーデンで二〇〇六年七月に、代替電源と言われる四系列全ての電源が失われたという事件も起きております。日本でも、冒頭紹介しました、高浜四号そのもので緊急自動停止が起きる、電気のショートでですね、そういうことも起きているわけで、ですから、多重といいますけれども、それぞれがやはり強固じゃないと本当の意味での多重にならないというふうに思いますので、これは人ごとではなく、本当に第一のとりでをしっかり堅固にすべきではないか。
　伺います。ちょっと時間の関係であれですけれども。規制外であるということはやはりおかしいんじゃないかということを規制委員会で議論したのか、こう聞きましたら、議論していない、こう言うわけですね。これもびっくりしました。やはり議論ぐらいすべきだと思うんですね。議論してどうなのか。実際、関電はそうやって動いているわけで、そうしたことを規制委員会もしっかり知見として踏まえて、やはり基準を設けていく、対策をとっていくということが必要だというふうに現地で強く感じました。
　そして、もう一つ、現地でちょっとお聞きしたことで、どうしてもお聞きしたいんです。これも時間の関係であれなんですけれども、ちょっとはしょりますが、関西電力の代表取締役副社長執行役の豊松秀己氏にさまざまな御説明をいただいて、そのときに、私、この委員会でも質問したんですが、要は、高浜三、四号の審査の際には、一、二号には燃料を装荷せずに、一、二号に三、四号の緊急時対策所を置く、そういう前提で審査をしてそれを通したということなんですね。
　私、何か不思議だと思っていまして、一、二号を動かさないという前提で三、四号の審査を通したのに、そのわずか一カ月後に一、二号を動かすという変更申請を関電さんは出された、何でだろうと思っていたもので、豊松副社長にお聞きしたんですね、いつ、なぜそういう判断をされたんですかと。そうしたら、副社長はこうおっしゃったんですね。いつとかなぜとか、そういう感じじゃなくて、当初から一、二号は動かそうと思っていた、こうおっしゃいました。
　これは他の委員の方もいらっしゃったのでお聞きになったと思うんですが、いつとかなぜとか、そういう感じじゃないんですね。もう当たり前だと言わんばかりで、当初から考えていましたよと、ぽんとおっしゃったので、私は、ある意味率直な御発言だな、本音をお話しになったんだなと感じました。やはり、こういう委員会に来てしゃべられるのと違って、関西電力の敷地で、いわばホームですから、そういう感じのする御発言だったとお聞きをしました。
　委員長にお聞きしたいのは、皆さんがなされた審査の前提というのは、一、二号は装荷しない、動かさない、だから、三、四号の緊急時対策所という重要な施設を一、二号の中に置く、こういう前提なんですね。ところが、副社長は当初から動かそうと思っていたと。これは率直に委員長はどのように感じられますか。
○田中政府特別補佐人　三号機、四号機の審査は、設置変更許可の際には、一、二号機を動かさないということを前提として、一、二号機の中に緊急時対策所を設ける、それを利用するということで許可をしております。
　一、二号機の審査を今しているわけですけれども、仮にこれを動かすことになれば、その前に別途、今、一、二号機の緊急時対策所、一、二号機、使っていますけれども、それについては別途つくる、別に緊急時対策所をつくっていただくということが前提となりますので、特にそこに何か問題が、一、二号機が動く前には少なくとも別の緊急時対策所ができているということになります。
○藤野委員　全く私の質問の趣旨がわかっていないと思うんですけれども。怒っていいんじゃないかと思うんですよ。
　要するに、私、前も言いましたけれども、変更申請がだめだとか、そういうことを言っているんじゃないんです。何らかのふぐあいがあったとか、あるいはより安全性が高まるとか、合理的な理由があるのならそれは申請を出されたらいいと思う。しかし、委員長、出されたのはわずか一カ月後ですよ、三、四号が通って。しかも、私がお聞きしたら、副社長は当初から動かすつもりだったと。
　こういうのは変更申請に当たるんですか。当初から動かすつもりだった、一カ月後に出してきた、こういうのは変更申請の名に値しないんじゃないですか。委員長、いかがですか。
○田中政府特別補佐人　変更申請をどのタイミングで出すかということは事業者の判断でありますので、それを私どもとして妨げることはできません。ただし、そういった変更申請が出てくれば、それについては審査基準に基づいてきちっと厳格に審査していくというのが私どもの姿勢でございます。
○藤野委員　もう最後で終わりますけれども、原発という重大な機器を動かすのは極めて重い判断です。変更申請も大変重い。にもかかわらず、今の御発言は本当に、いろいろおっしゃるけれども、到底容認できないと思いますよ。国民の信頼と委員長はよくおっしゃいますけれども、こんなのは変更申請の名にも値しない、こんなことを許していたら国民の信頼は全く得られないということを強く指摘して、質問を終わります。
○三原委員長　次に、伊東信久君。
○伊東（信）委員　おおさか維新の会の伊東信久です。よろしくお願いいたします。
　私は、外科の開業医なんですけれども、同時に、大阪大学の国際医工情報センターで招聘教授というのをやっておりまして、現在でも研究に携わっております。医療、医学と、いわゆるデバイスとかマシナリー、機械を開発する工学との橋渡しをやっておりまして、そういった立場から、本日は、科学的根拠というお話について、原子力問題について質問させていただきます。
　ことしの二月十九日の金曜日に、おおさか維新の会は高浜原発を視察いたしました。高浜原発の安全性向上に向けた取り組みについて説明を受け、二十六日に再稼働を予定した四号機についても、私なりにそしておおさか維新なりに安全性を確認し、再稼働を容認する立場でございましたけれども、直後に四号機の原子炉補助建屋での放射性物質を含む一次系の冷却水の漏れが発生したと報道がありました。
　改めて、どのような事案であったか、またその対応について、御説明をお願いいたします。
○櫻田政府参考人　今御指摘のございました高浜四号機における水漏れのトラブル、これは二月の二十日に発生したものであると思います。
　関西電力から聴取したところによりますと、そのときの漏えい水の放射能の量が六・〇掛ける十の四乗ベクレル、こういうものでございました。
　一方、法令の報告が必要なレベルというのはもう少し大きくなってございまして、三・七掛ける十の六乗ベクレルということで、漏えいしたものの放射能量は法令報告が必要なレベルの二桁小さい、こういったものでございました。
　したがって、この件につきましては、法的な報告義務があるものではなかったんですけれども、事業者が当該弁を分解点検して、この弁を含む系統を適切に復旧したということについて規制庁の検査官が確認をしている、そういうものでございます。
○伊東（信）委員　御説明ありがとうございます。御説明していた内容に事実関係としては間違いはないんですね。一・四掛ける十の四乗ベクレル、そういった放射線量でありました。
　今さらながらの話なんですけれども、ベクレルというのは、私は常々、大学の講義とかでもストーブに例えているわけですね。つまり、ベクレルというのは、ストーブでいうと、熱を出す、そういった熱の総量をあらわす単位で、人が実際にストーブだったら当たって、暖かいとか熱過ぎてやけどするぐらいの熱さだとかいろいろあると思うんですけれども、実際に人が受けるのがシーベルト、大ざっぱですけれども、そういった例えをしております。
　実際に人体への影響の度合いをあらわす単位がシーベルト、ベクレルに生体への影響を加味して係数を掛け合わせたものになると思うので、単位が違うので単純に比較できるものではありません。
　ただ、この一・四掛ける十の四乗ベクレル、これはシーベルトに置きかえるのもちょっと難しいぐらい小さな、人体に影響を与えるレベルでないというのは私は理解できます。ただ、だからといって、すぐにの報告義務を怠ってもいいという問題ではないんですね。科学的に大丈夫だからこそ、早期なる報告が欲しかったというわけです。
　実は、我々視察から帰ってきて、後になってその話を聞いたときに、ある議員の家族、お子さんが、お父さん大丈夫か、そのスーツ捨てなくていいのという話になったわけなんですよ。その議員は文系の方なんですけれども、やはりこの温度差というか認識の違いをちょっといま一度理解していただきたい。
　私は、しつこいようですけれども、水漏れがあっただけでは人体に影響はない、その水の中の放射性物質が、ましてや蒸発したとしても、蒸留水の理論でわかっていただけると思いますけれども、放射性物質が空を飛んでスーツにつくこともない、そういったこともちゃんと理解できるんですけれども、一般の皆さんとの温度差が生じないように、わかりやすい表現で情報発信を続けてほしいと思うんですけれども、そのあたり、委員長を含め、意気込みをお聞かせください。
○田中政府特別補佐人　基本的には、安全上の重要度、影響等を鑑みて、情報発信はできるだけ幅広く行っておるところでございます。
　今回の水漏れについて申し上げますと、やはり非常に世間が注目している再稼働前のことでしたので、そういう意味では、できるだけ広く前向きに発信すべきというふうに思っておりますので、こういったことを鑑みて、今回、熊本地震でもそうですけれども、我々の内規的な基準からいうと発信するような状況ではありませんでしたけれども、今、毎日のようにその状況を発信させていただいていますので、そういう方向で取り組んでいきたいと思います。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。発信すべきと委員長がおっしゃっていただいたのは、非常に重い言葉だと受けとめております。
　今まで議論がこの委員会の中であったことを蒸し返すつもりもございませんし、原子力問題調査特別委員会の方に今期初めてお話しさせていただいているので、ちょっと整理の意味も含めてお話しさせていただきたいのは、一ミリシーベルト神話に関してなんです。
　国際放射線防護委員会、ＩＣＲＰが設けている年間限度量一ミリシーベルトという数字は、私の、医療従事者の感覚からすると厳し目に感じるんですよ。これはあくまでも医療従事者の話、しかも外科医の話だと思ってください。このＩＣＲＰの一ミリシーベルトの話について、誰を対象にしているのか、その根拠について、そして今後この数値を変更する予定があるのか、教えてください。
○片山政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、国際放射線防護委員会、ＩＣＲＰは、計画被曝状況における追加的な公衆被曝の実効線量限度を年間一ミリシーベルトと勧告しております。
　これはどういうことかといいますと、放射性物質などを管理された状態でちゃんと使うときに、一般公衆に被曝ということで御迷惑をかける限度としては一ミリシーベルト以下に抑えるようにしっかりと管理をしなさい、そういう趣旨での一ミリシーベルトという勧告だというふうに理解をしております。
　その根拠でございますが、ＩＣＲＰは、自然放射線源からの年間の実効線量、これの世界の平均値が約二・四ミリシーベルトと言われております、そのうち、地理的条件で変動いたしますラドンによる被曝、これは日本は比較的少なくて、欧米などは比較的高いと言われておりますけれども、そういったものを引いた自然放射線源からの年実効線量が約一ミリシーベルトになるということを根拠としているというふうに承知をしております。
○伊東（信）委員　今お話しいただいたことは、当たり前ですけれども、私は理解できるんですね。
　改めて、今、放射線源を有するとおっしゃいましたけれども、それは事業所でいうとどういった事業所が対象になっていますか。例えばでいいので幾つか教えてください。
○片山政府参考人　お答え申し上げます。
　対象となる施設、典型的には原子力施設あるいは放射性同位元素を使用する施設、そういったものが対象になろうかというふうに思っております。そういう意味でいきますと、放射性同位元素は医療機関でも使用しておりますので、医療機関なども対象になるというふうに考えてございます。