Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大臣政務官（丸川珠代君）　申し訳ないんですが、受けることも受けないことも全く決めていない段階でございまして、その中で、ただ単にもうこれから国会に入りそうだからということで、うちの事務所はそこに仮に入れていたというだけでありまして、本当申し訳ないんですが、これ以上でも以下でもありませんで、もう真実のままを申し上げております。
　申し訳ないんですが、全く私が確認したかどうかも分からないけど、取りあえずまず日程の話をするということで、私が見たか見ていないか自分も記憶しておりませんし、それは聞かないと分かりませんけれども、とにかくまず役所に、今現在で状況はこうなっていますというためのだけにその資料を渡した後で、じゃ、これから日程をどうするかという話になったときに、そこで積み残しとしてこういう話がありますが、これはあくまでもう組織の人間になったので役所で御判断をいただかないといけませんのでと、で、やるかやらないかということも全く決めていませんから、これは御自由にお決めくださいということでお話をさせていただきました。
○福島みずほ君　いや、日程の入れ方としておかしいですよ。だって、無限に時間があるのに、何で一月十一日だけとなるんですか。何で相手方の日程も分からずに仮にでも入るんですか。あり得ないですよ。それは、阪本さんとあなたが日程を決めていて、そしてそれを厚労省に振ったんですよ。だって、丸川さんね、ほかにも日程があるのに、引き受けられるのが阪本社長の予定も聞かず何で一月十一日になるんですか。
○大臣政務官（丸川珠代君）　引き受ける必要があるかないかについては、私はむしろ引き受けなくても全く構わないと思ったので、自分が空いている時間はそこしかないということで決めたんだろうというふうに理解をしております。私も受ける必要があるということを秘書に言った覚えはありませんし、申し訳ないんですけど、この取材を受けなければならないということを誰かにお願いしたことも伝えたこともありません。
　そして、この一月の時期というのは非常に行事の、私的なことも含めて、行事の多い時期でございますので、私はまず公務を最大優先にしてくださいということで役所にお願いを申し上げました。
○福島みずほ君　年末年始忙しいときに、わざわざ一月十一日の対談を政務官になった直後に役所に振るということは、誰が考えてもそれは日程が入っていたとしか考えようがないですよ。しかも、自分で今日、別に受けなくてもよかったというんだったら、断ったらいいじゃないですか。何で断らないんですか。企画書も送ってこないんだったら、やらなきゃいいじゃないですか。
○大臣政務官（丸川珠代君）　秘書も最初から、これを役所に渡すときには、もうこれは全く飛ばしていい日程ですということで入れてあって、ただ、こういう残務の積み残しがあるので役所にまずお伝えをして、これはどうなのかということで聞いたというふうに私は聞いておりますので、大変申し訳ない、先輩議員である福島みずほ議員からスケジュールの管理のやり方がおかしいと言われれば、今後勉強させていただいて、どういう順序でスケジュールを組めばいいのかということについて是非御指導を賜りたいと思いますけれども、その時点では、相談も何もする前に、こういう残務の積み残しがあると、全くうちで何かをまず決める前の状況として、つまり役所と何かを調整する前の段階として、残務の積み残しはこうはまりますということだけをお伝えして、これについて今から相談をしましょうという資料として二十七日にスケジュールをお渡ししたわけであって、これ確定です、これ守ってくださいということでその資料をお渡ししたわけではありません。
○福島みずほ君　いや、やっぱり、ちょっとこのことだけにやっているのはあれですが、阪本社長の予定を聞かず、何で十一日というのを決められるんですか。
○大臣政務官（丸川珠代君）　ですから、受ける必要があるというふうに別に切に思っていないからです。
○福島みずほ君　そんなの厚労省もらったって困るでしょう。本当に困りますよ。それはちょっとやっぱり理解ができないというか、私が知らないうちに日程が、まあ、いいです、これはどう判断するかはまたみんなで議論することだと思います。
　私自身も実はこの広告を見て、日雇派遣、日々紹介の点で実はとてもショックを受けました。日雇派遣の人は、今日の夜、夜遅くなって、あした仕事があるかどうか分からない、グッドウィルを始め様々なところで働き、苦労している人たちがいて、だからこそ派遣法の改正に国会が踏み切ったというふうに思います。議論は様々だったが、日雇派遣の規制に関して、原則禁止に関してはどの党もそれには賛成したというふうに思っています。
　しかし、この記事、この広告はミスリードするものですよね。あたかもこれから日雇派遣について議論するかのようになっている。いや、日雇派遣の原則禁止は決着が付いていて、むしろ今度は違うところで議論するんでしょう、登録型派遣とか、それを議論するというふうになっていて、それが了解事項なのに、この広告の中では日雇派遣についても議論するかのようになっている。おかしいですよ。見た人をミスリードするものだと思います。日雇派遣原則禁止をあたかもこれからまた議論を蒸し返すのかという中身になっている点も私は違うというふうに思っております。
　私は、正直、この問題をどう取り上げるかというのは思っていましたが、答弁を、ずっと質問しながら、やっぱり余りにひどいのではないかというふうに思ってきました。厚生労働省は、労働行政の中でやっぱり働く人の味方だったはずですし、働く人のために頑張っていますよ。今だって、現職の皆さんも現場も、そして政務官になられた皆さんたちも、少なくともディーセントワークの実現、労働について、やっぱりそれは頑張ってきましたよ。それが全然見えないから、政務官として適任かどうかと思います。
　副大臣、どうですか。
○副大臣（桝屋敬悟君）　先ほどからずっと議論を聞いておりますけれども、この内容をどうとらえるかということについては、いずれにしても、派遣制度については、これから、今ずっと研究会で議論されていることでありますから、そこでしっかり議論をしていただくということを念頭に置かれての内容ではなかったかなと私は思っているんでありますが。
○福島みずほ君　厚生労働省の副大臣、政務官、労働担当の皆さんたちは、今までやっぱりすごく努力されてきましたよ。それに対して、今日の答弁もとても残念です。厚生労働省がどこに向かうのかという点で、まさしくミスリードするというふうに思っています。
　今日は、この質問だけでなくほかの質問もあり、来ていただいて何かちょっと申し訳ないんですが、規制改革会議、産業競争力会議の議論について一つだけ申し上げます。
　第六回、五月十四日開催において、厚生労働省事務方がいわゆる所払いされ、内閣府事務方のみ同席の上で会議が行われた。第五回会議までの全ての配付資料は内閣府のホームページで公開されてきたにもかかわらず、この六回から突如資料が非公開です。本日の当委員会の質問のため、昨日、内閣府規制改革推進室に資料提出を求めたにもかかわらず、提出も閲覧も拒否されました。こういった対応は極めて問題であると思います。また、雇用ワーキング・グループの鶴座長は、限定正社員の創設に極めて熱心で、例えば会議中にも、例えばその議論の中で、通知の解釈や適用除外など、解雇基準緩和のために何かできないかと質問をされたともしています。
　会議の中身を明らかにしてください。答申決定後に公表するとレクでは聞いておりますが、なぜ突然資料を出さないんですか。
○委員長（武内則男君）　内閣府滝本規制改革推進室長、時間が来ておりますので、簡潔にお願いいたします。
○政府参考人（滝本純生君）　五月十四日、資料を公開いたしませんでしたのは、答申の起草に係る議論を委員間で始めましたので、それを、逐一答申の起草案を公開していきますと、今後の審議に、自由闊達な審議ができないといったようなこととか、あるいは、答申を踏まえまして政府としての規制改革への取組を決定していくというようなことがございましたので非公表にしたと、そういうことでございます。
○福島みずほ君　これ出してくださいよ。隠すと、何か隠したいことがあるんじゃないかと逆に思います。五回まで出していて出さないというのは、やっぱり私たち議論をしたいですから、出してください。どうですか。
○政府参考人（滝本純生君）　いずれにいたしましても、答申に結実してまいりますので、答申をじっくり見ていただいて御批判を賜ればと、そのように思っております。
○福島みずほ君　答申前に出してください。
　また、今日お呼びして質問できなかった人は申し訳ありませんでした。
○津田弥太郎君　津田です。
　率直に言って、丸川政務官の本日の答弁には、質問者も含めて、ここにいる方ほとんどの方が誰も納得していません。私はそのように思っているところであります。
　去る五月十六日の理事会に提出をされました日経クロスメディアの企画書なるものについて、我々は四月二十五日の委員会においてもなぜ出せないのかと要求をしたわけであります。その際の丸川政務官の答弁は、日経新聞社が社内の文書であるので出したくないと言っている、こういうものでありました。
　なぜこの文書の提出が問題だったのかということを先ほど私の事務所から日経クロスメディアに対して確認をいたしました。そうしますと、この文書で問題なのは、司会進行役として記されている社員の個人名、これ黒塗りで皆さんのお手元に配られているわけでございます。この個人名、これだけであり、残りの部分は問題ない、こういうふうに日経クロスメディア社は私に対して答弁をいたしました。日経が出したくないと言っているというのは、これはもう事実をねじ曲げた発言であります。冒頭、日経クロスメディアの名誉のために一言申し上げさせていただきます。
　さて、本日の丸川政務官の答弁、まさにうその上塗り、こういう印象を大変強く受けたわけであります。
　丸川政務官、今回の広告は日経新聞の企画あるいは日経提供枠であると認識をしていたはずなのに、あなたは今日の答弁でも、打合せについては対談の一方当事者であるヒューマントラスト社とやっている。これは不可解なんです。
　この質疑において、今日、十一月十三日にヒュー社の阪本社長から、私が対談相手を選んでよいとの発言があったとあなたは答弁されました。日経新聞の企画あるいは提供枠なのだとしたら、対談相手を民間企業が自由に選んでいいはずがないでしょう。当たり前のことなんです。こんなのは誰でも分かること、誰でもおかしいと。ヒュー社がお金を出した広告だから対談相手をヒュー社が自由に選べるんですよ。そういうことなんです。
　しかも、丸川政務官の日程表にはヒューマントラスト社の取材と明確に記されていたわけであります。極めて不自然な話。さらに、企画メモの冒頭の体裁という最も重要なところに記されているこの純広、この文言を見逃したという答弁、これもメディアに長年身を置いていた丸川議員、これあり得ないんですよ。私は、これらの政務官の発言は全て虚偽答弁の疑いが極めて強いというふうに言わざるを得ません。これはまさに、罪、万死に値するということであります。
　仮に百歩譲って純広の文字を見逃したとの説明を信じたとしましょう。何が起きたか。現職の担当政務官であるあなたが問題のある民間企業の営利広告に出演し、ヒュー社にお墨付きを与えたということです。この「猫の手」の広告掲載も防げずに、派遣労働者の方々に大変に不愉快な思いを抱かせた。もしもこの純広の文字に気が付いていたら、こうした事態はそもそも起こらなかったのであります。
　丸川政務官、この極めて大きな大きな過失をしたことについて改めてしっかり謝罪をすべきだと思いますが、いかがですか。
○大臣政務官（丸川珠代君）　御指摘のように、企画書についての確認が不十分であったことなどから、結果としてヒューマントラスト社の広告と一体となった対談記事に出ることとなってしまい、広告の内容により派遣労働者の方々に不愉快な思いを抱かせてしまいました。また、このため、委員会審議が円滑に進まなくなる状況となり、関係者の皆様方に多大な御迷惑をお掛けしているということについて謝罪をいたします。このような広告を出したヒューマントラスト社に対し、私も極めて遺憾であるとの思いを持っています。
　既に、このような対談等の取材については、その内容についての確認体制を改めさせていただきました。さらに、今後こうしたことがないように気を付けてまいりたいと思います。
○津田弥太郎君　これまで明らかになったとおり、今回の不適切な広告出演問題に関し、丸川政務官の責任は極めて大きなものがあります。丸川政務官については、法案の担当者として本委員会で厚生労働省を代表して答弁する資格がありません。丸川政務官に対する明確なけじめがなければ、今後の政府提出法案の審議は不可能であります。丸川政務官を謹慎させ、答弁を控えさせるなど対応を取るべきだと考えますが、田村大臣、どのようにお考えですか。
○国務大臣（田村憲久君）　今回の全面広告の件につきましては、大臣規範そのものには触れるものではないにいたしましても、広告の内容、体裁、委員会における誤解を招く発言など、総合的な観点において本委員会に対して大変御迷惑をお掛けしたことは間違いございません。この点は私といたしましても、厚生労働省として責任を感じております。
　いずれにいたしましても、政務、職員一同、大臣規範を遵守するとともに、企業とのかかわりにおいて誤解を招いたりすることのないよう気を付けてまいりたいと思います。さらに、私といたしましても、本委員会の混乱した状況の収拾、収束を図るために、本委員会への対応などについて最大限努力いたしたいと思います。
○津田弥太郎君　今田村大臣が申された最後の部分、丸川政務官については今後の本委員会では謹慎をさせる、そういうふうに理解をします。しますよ。
　武内委員長、今の大臣の発言をお聞きになっていかがですか。
○委員長（武内則男君）　ただいま田村大臣の発言については、委員長としてもしっかりと受け止めさせていただきたいというふうに思います。
○津田弥太郎君　分かりました。
　言わずもがなのことでございますが、今後の委員会の審議について、我々は決して法案審議をしたくないと言っているわけではない。ただ、余りにもひどい丸川政務官のこの不適切な新聞広告及びこの問題に対する答弁、許し難いものがございます。
　大臣規範に違反しているかどうかというのは、公開基準未満の政治資金のやり取りともかかわっておりますので、引き続き丸川政務官に対して、本委員会としてこの公開基準未満の政治資金のやり取りの報告を求めていきたいと思います。
　丸川政務官に申し上げたい。ここまで閣法の審議が遅れた原因はあなたにあります。大臣もあなたにペナルティーを科すことを明言をされました。謹慎期間中は、派遣労働者を始めとした全国の国民に対して自ら犯した罪がいかに大きかったかを十分に考え、猛省されるよう強く要請をして、私の質問を終わります。
○委員長（武内則男君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　暫時休憩いたします。
　　　午後二時五十四分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後三時八分開会
○委員長（武内則男君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。田村厚生労働大臣。
○国務大臣（田村憲久君）　ただいま議題となりました障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を説明いたします。
　まず、障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
　我が国は、障害者の権利に関する条約を平成十九年に署名しており、同条約の批准に向け、法整備を進める必要があります。また、精神障害者の雇用の状況を見ると、企業で雇用されている精神障害者の数が増加し、その職域も広がりを見せているため、精神障害者を障害者雇用率の算定基礎に加えることが求められております。
　こうした状況を踏まえ、障害者雇用施策の充実強化を図り、働く意欲及び能力のある障害者の雇用を一層促進するため、この法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容について、その概要を説明いたします。
　第一に、事業主は、労働者の募集、採用、賃金の決定、教育訓練の実施、福利厚生施設の利用等について、障害者に対する差別を禁止するとともに、障害者の障害の特性に配慮した必要な措置を講じなければならないこととしております。また、厚生労働大臣は、これらに関して指針を定めることとしております。
　第二に、事業主は、障害者に対する差別等について障害者から苦情の申出を受けたときは、自主的な解決に努めることとするほか、都道府県労働局において調停等を行うこととしております。
　第三に、現行の障害者雇用率は身体障害者及び知的障害者を対象として設定しておりますが、精神障害者の雇用の状況等に鑑み、その対象に精神障害者を加えて設定することとし、事業主は、その雇用する身体障害者、知的障害者又は精神障害者の数が障害者雇用率以上であるようにしなければならないこととしております。
　最後に、この法律案の施行期日については平成三十年四月一日としておりますが、障害者に対する差別の禁止等に関する部分は平成二十八年四月一日、一部の規定については公布の日としております。
　次に、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
　精神障害者に対する医療に関しては、入院期間が短くなっている一方で、入院患者約三十万人のうち一年以上入院している患者が依然として約二十万人に上るとともに、精神障害者の保護者である一人の家族のみが法律上の義務を負う仕組みについては、家族の高齢化に伴い、保護者の負担が大きくなってきております。
　こうした状況を踏まえて、精神障害者が地域における生活へ移行することができるよう、精神障害者に対する医療の見直しを図ることが必要であり、この法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容について、その概要を説明いたします。
　第一に、厚生労働大臣は、精神病床の機能分化に関する事項等について、精神障害者の心身の状態に応じた良質かつ適切な医療の提供を確保するための指針を定めなければならないこととしています。
　第二に、主に精神障害者の家族の一人を保護者とした上で、精神障害者に治療を受けさせ、財産上の利益を保護する義務等を課している現行の仕組みを廃止することとしております。
　第三に、医療保護入院について、現行では、精神科病院の管理者は、精神保健指定医の診察により入院の必要性が認められ、かつ保護者の同意があるときは、本人の同意がなくても入院させることができることとなっていますが、保護者の同意に替えて、家族等のうちいずれかの者の同意を必要とすることとしております。また、精神科病院の管理者は、医療保護入院者からの退院後の生活に関する相談に応じ、指導を行う者を病院内に配置することや、地域における生活への移行を促進するために必要な体制の整備等の措置を講じなければならないこととしております。
　最後に、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、平成二十六年四月一日としております。
　以上が二法案の趣旨でございます。
　御審議の上、速やかに可決していただくことをお願いいたします。
　以上でございます。
○委員長（武内則男君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時十三分散会
平成二十五年五月二十三日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　青木　一彦君　　　　　宇都　隆史君
　　　　　長谷川　岳君　　　　　大江　康弘君
　　　　　吉田　博美君　　　　　岩井　茂樹君
　同日
　　委員大江康弘君は議員を辞職した。
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大河原雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤巻　幸夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　良信君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　　　　　　　　　　　　　　水戸　将史君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　太田　昭宏君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　梶山　弘志君
　　　　　　　国土交通副大臣　　鶴保　庸介君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　赤澤　亮正君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　松下　新平君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫟原　利明君
　　　政府参考人
　　　　　　　消防庁審議官　　　武田　俊彦君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　久保　成人君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房技術審議官　　　深澤　淳志君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局長　　　　　西脇　隆俊君
　　　　　　　国土交通省国土
　　　　　　　政策局長　　　　　大森　雅夫君
　　　　　　　国土交通省土地
　　　　　　　・建設産業局長　　佐々木　基君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　長　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　前川　秀和君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　井上　俊之君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局長　　　　　　　瀧口　敬二君
　　　　　　　国土交通省港湾
　　　　　　　局長　　　　　　　山縣　宣彦君
　　　　　　　気象庁長官　　　　羽鳥　光彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○気象業務法及び国土交通省設置法の一部を改正
　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○道路法等の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
○港湾法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（石井準一君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　昨日、長谷川岳君、青木一彦君及び吉田博美君が委員を辞任され、その補欠として大江康弘君、宇都隆史君及び岩井茂樹君が選任をされました。
　なお、同日、大江康弘君は議員を辞職をされました。
　　　　─────────────
○委員長（石井準一君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　気象業務法及び国土交通省設置法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、気象庁長官羽鳥光彦君外十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんでしょうか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井準一君）　気象業務法及び国土交通省設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○田中直紀君　どうもおはようございます。民主党の田中直紀でございます。
　気象業務法及び国土交通省設置法の一部を改正する法律案、及び関連について質疑をさせていただきます。
　まず、気象業務法の改正でございますが、いわゆる東日本大震災や平成二十三年度の台風十二号の大変な甚大な災害がございました。これを解析をし、また教訓を基に今回気象庁が特別の警報を発令するという法案化をいたしまして対処していくという内容になっております。
　この東日本大震災におきましても、気象庁は警報により重大な災害への警告を呼びかけられたわけでありますが、災害の切迫した状況が必ずしも迅速かつ十分に伝わらなかったという反省がございます。その結果、国民自らの迅速な避難行動等に結び付く十分な形での情報発信にならなかったということであります。大変残念な状況だったわけでありますが、そのために避難という観点からそれぞれの災害の教訓を踏まえた対策を進めていこうということでございます。
　また、平成二十三年台風第十二号に関しましては、避難勧告等命令に関し、市町村による発令の判断が可能になるよう気象台などの国の機関との連携による基準作成というものに努めていって集中豪雨に迅速に対応していこうと、こういうことでございまして、特別の警報を発動すると、こういうことでありますが、そういう中で、この法案は気象庁が都道府県知事や市町村長の意見を聴いた上で決定をすると、特別警報の基準ですね。
　地域の各市町村の皆さん方もこの法案を見ながら検討をされてきておるようでありますが、その中で、特別警報が東日本大震災や平成二十三年台風第十二号による大被害のような数十年に一度の災害が起こる可能性がある場合にのみ発令されるのであれば、実際に特別警報が出された場合でもその緊急性あるいは重大性を直ちに理解ができるのかどうか、対応ができない可能性も出てくると。また逆に、特別警報が頻繁に出されるようになると地域住民の方々が慣れてしまうといいますか、普通の警報を無視する可能性もなきにしもあらずと、こういうことになるということでございます。
　特別警報を出す基準について、まずお伺いをいたしたいと思います。
○政府参考人（羽鳥光彦君）　特別警報の基準についてお答えいたします。
　先生御指摘のように、近年、警報の基準をはるかに上回る未曽有の大災害、これが多発してございまして、警報に加えて特別警報を設けて、命を守るということで対応をお願いしようと思って設計したものでございます。
　発表基準につきましては、先生言われますように、数十年に一回ということを言っておりますが、具体的には、やはり過去の事例でこういう状況で発表しますということをお示しするということが重要かと思いまして、例えば、先生御地元の新潟では平成二十三年の新潟・福島豪雨、さらには昨年では二十四年の九州北部豪雨、さらに台風では伊勢湾台風級ということで大規模な高潮災害が発生しておりますが、そういうケースについてしっかりと特別警報を発表して、これも事前に発表して避難していただくと。
　さらには、地元自治体等につきましても、避難勧告・指示の判断材料ということではございますが、やはり直ちに避難をしていただく、あるいは直ちに避難勧告の判断をしていただくということが極めて重要でございますので、その点も含めまして、しっかりと地方自治体の意見を聴いて、お互いが共通の認識を持って対応できるということにしたいと考えております。
　以上でございます。
○田中直紀君　集中豪雨、台風第十二号は三県にわたって大変な被害がありました。そういう状況の中で、新潟県も集中豪雨が多いわけでありますが、今のお話のように、予報区というのが全国にありますね。その地域地域の状況というのは非常に違うわけで、北陸とあるいは九州とは、また和歌山県も相当、山岳地でありますけれども気候条件が違うということで、全国で予報区、これは市町村と相談をされる、地方自治体と相談されるというのは、そういう地域地域の特性があるということですから、全国で考えれば、数十年に一回ということかもしれませんが、その地域にとっては十年に一回といっても全国では何回も警報が出るというような状況になるんだと思いますが。
　和歌山県で、鶴保副大臣、大変な地元の状況があったと思いますが、予報区というのは幾つあるんでしょうか、和歌山は。
○政府参考人（羽鳥光彦君）　現在、気象庁では市町村ごとに基本的に警報を発表してございます。和歌山の予報区の数については、今手元にはございませんが、全市町村を個別に警報を発表してございますので、数十のオーダーかと思います。
　以上でございます。
○田中直紀君　宮崎県はいかがですか。
○大臣政務官（松下新平君）　ただいま羽鳥長官が申し上げたとおり、市町村ごとに設置してございます。数字については後ほどお届けしたいと思います。
○田中直紀君　太田大臣の東京都は島がありますから、携帯電話で天気予報を見ると四つですよね、東京及び島が三つありますが、恐らく市町村というよりはもうちょっとブロック的になっているんだと思いますね。予報区が全国で六十九ですか、北海道は少し多いようですが、第一次の予報区というのは六十九、増えているかもしれませんが、海上も含めてでしょうけれども、そんな数字が出ておりますし、当然、東京でも、東京都の状況と、それから大島の状況とまた相当違うわけでありますから、そういう面ではこの発表基準は各地域と御相談されて決められるということが手順だと思いますが。
　しかし、じゃ、各地域で運用を考えた場合には、そうはいっても、新潟県あるいは北陸を含めて、やっぱり気象庁で今までの事例を基にある程度の基準を決めていただくことが妥当なんではないかと、こういう意見もございます。それがまずスタートでありますので、今後の手順、各地域と相談をして基準を定めていくんだと、こういうことでございますけれども、もう少し全国的な基準というものを決めていかれる必要があるんではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（羽鳥光彦君）　雨量の基準につきましては、先生御指摘のように地域によって大きな違いがございます。北海道と九州、これにつきましては違いますので、基本的に過去の事例で災害をまず捕捉して、その災害を発生するような条件の雨量、例えば四十八時間のトータルの雨量あるいは三時間の雨量といった基準で全国で分布図を作りまして、それによって地域ごとに基準を定めてございます。しかしながら、雨量の基準というのは極めて分かりにくいところもございますので、それについて過去の事例を添付して地方自治体には説明していくということが重要かとは思ってございます。
　津波等も含めてでございますが、津波につきましてはこれは全国でできるだけ一律で対応するのがよろしいかと考えておりますので、これにつきましては、大津波に相当する津波について全国の市町村に共通に御意見を伺って認識を共にしたいと考えております。
　以上でございます。
○田中直紀君　記録的短時間大雨情報というのが現在はあるわけですね。大雨注意、こういう今の警報のシステムとこの新しい特別警報というのが、大雨注意報の問題もあるんだと思いますが、その辺の絡みもありますので、地域の方々はやはりある程度の大筋はまず基準を決めていただいて、そしてその地域地域に、山岳地帯あるいは海岸地帯といろいろあるわけでありますが、まずは、これはこの法案が成立したらもうすぐ実施ということになっておるんでしょうか。そういうこともありますので、少し話は各自治体聴いているようでありますが、相談よりもまず前提を、今の状況のやっておることとどう、すみ分けるのではなくて、連携を取って、その中にこの特別の警報というものを織り込んでいくと、こういうことでやってもらった方が分かりやすいんではないかと、こういう意見もあるんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（太田昭宏君）　先生おっしゃるとおり、何十年に一回と、こう言ってもどういうことなのかということはよく分からないということだと思います。住民からいいまして、また先生おっしゃるとおり、地域性によって本当に雨が多いとかそういうことがあると思います。そういう点では、今回、特別警報というのは一体、が発せられたらどういうことなのかということは、住民がよく分かっていただかなくちゃならぬというように思います。
　この法律を成立させていただきまして、三か月以内には全て徹底して中身を明らかにして、相談をして、各地域にそれが、この特別警報がどういうふうに発せられて、そうしたら住民がどういうふうに動くかと。簡単に言いますと、注意報は注意報なんですが、警報というのは、災害が起きるという段階になるとこれは警報、命にかかわってもうこれは避難とかいうことをしなくちゃならないというのが特別警報。特に東日本大震災、台風の十二号等、最近、そうした直ちに動かなければ命にかかわるということですから、先生おっしゃるとおり、何十年に一回というよりは、その地域地域にそうしたもう逃げなくてはならない、避難しなくちゃならない、命にかかわるぞというときですから、その辺をよく詰めて、中身を詰めて、成立させていただいたならば、三か月以内にそこはきちっとできるような体制を取りたいと、こういうふうに思っております。
○田中直紀君　今の大臣のお話のように、三か月、今度成立しましたら、後に施行すると、こういうことになっておりますので、段取りよく、そしてまた梅雨どきもありますし、夏の台風の時期もあるわけでありますから、迅速に対応していっていただきたいと思います。
　先ほどのお話のように、新潟県、九年前に集中豪雨がありまして、河川も決壊をいたしました。防災無線との連携がなかなかいかなかったという地域もあったと、こういうことでございますが、新潟県で集中豪雨があって、その次に福井県でマルチセルとかという積乱雲が急にたくさん発生、出るんでしょうか、そういう日本の集中豪雨という気候状況でありますので、この二十三年の集中豪雨、鶴保副大臣の地元でありますが、和歌山も大変な、前田大臣が担当されたときでありましょうか。
　三県にまたがっているわけでありますので、そういうときに、どうなんでしょうか、集中豪雨を体験されまして、副大臣、この警報をどう運営したらいいかと、まずちょっとお話しいただければと思います。
○副大臣（鶴保庸介君）　確かに、市町村を通じて様々な形で住民に対して警報措置あるいは避難命令等々の連絡を続け、伝達をしていったわけでありますが、それのみではやはりこれ、今までのような状況、制度設計の中でどうしても不十分なところがやっぱりあったなと。避難命令一つ取ってみても、住民がどこへ確認をしていっていいか分からない、そしてまた、それを受けて、どれだけの避難をしなければいけないというこの情報のやり取り等々もかなり現場では混乱があったようであります。
　こうした情報伝達をより太いパイプで確実なものにする、こういうことが必要になろうというふうに思いますので、是非ともこの法案にまた御賛同いただき、御審議を賜りたいというふうに、御指導賜りたいというふうに思っております。
○田中直紀君　経験を基に、この法案の運営につきましてよろしくお願いしたいと思います。
　特別警報と住民への周知義務付けの問題点と対策でございますが、やはり従来ある警報と特別警報が分かりやすい体系にしていただいて、各自治体が避難をしてもらう、避難命令を出してもらうと、こういう体系がいいんではないかというお話がございます。
　一方で、災害対策基本法に基づいて避難準備情報や避難勧告等を発出する責務を市町村が持っているわけですね。ですから、特別警報を含めたこの警報と、また災害対策の基本法に基づく市町村の責務もあると、こういうことでありますので、その辺も国土交通省として対応をお願いをしたいと思います。
　現在の仕組みは、全国瞬時警報システム、Ｊアラート、これは、例のミサイルのときにいろいろ試行錯誤しながら、今相当確度、精度が高くなってきているわけでありますが、これも防災行政無線での広報ということでありますので、この関係も出てくる。そしてまた、先ほど話がありました大津波警報等の発表の仕方についてもあるようであります。
　気象庁側の発表基準の変更等、情報伝達で消防庁との関係もございますよね、全国瞬時警報システム対応というのもあるようであります。そのほかの警報といえば、水防警報、土砂法に基づく土砂災害警戒情報ということもございますので、整合性を取って対応していただくと。
　各自治体が、防災担当いるようでありますけれども、混乱しないようにといいますか、スムーズに対応できるような、そういう形で臨んでもらいたいという要望もございます。どうでしょうか。
○政府参考人（羽鳥光彦君）　特別警報につきましては、やはり大臣お話ししましたように、直ちに避難していただく、あるいは直ちに避難勧告・指示の判断をいただくということが重要な情報だと思っています。このことについては、先生御指摘のように、最終的には市町村長の判断でございますが、やはり意見交換の段階においてしっかりと地域防災計画に位置付けていただいて、それによって市町村の防災担当者がしっかりと行動いただく、あるいは住民へ周知いただくということが重要かとは思っています。
　以上です。
○田中直紀君　新制度への準備ということで、公布の日から三か月、先ほど大臣がお話ありましたけれども、いろいろ各地方自治体も準備はしておるようでありますが、三か月と、こういうことも伺っているようであります。
　どのような手順で今行われているか、そしてまた今後、大臣、どういう形で進められるか、少し具体的にお話しいただければと思います。
○政府参考人（羽鳥光彦君）　事務方から手続についてお話しします。
　三か月で実施ということでございますので、これにつきましては、法案の段階から、市町村に赴きまして詳細な趣旨等の説明をこれまでも何回か行ってきているところでございます。全国の地方気象台等を活用して、県あるいは市町村に直接出向くなどによって説明してございます。
　また、公布後三か月という短い期間でございますので、公布直後から公式に意見の照会ができるように現在準備を進めているところでございます。また、書面での照会だけじゃなくて、実際上、やはり地元の気象台からしっかりまた再度説明して、それを理解いただいた上で御意見をいただくというプロセスが重要かと思っていますので、このことが地域防災を更に強化すると考えておりますので、丁寧にしっかりと対応していきたいと思っています。
　以上です。
○田中直紀君　よろしくお願いをいたしたいと思います。
　平成二十五年度の気象庁の、せっかくの機会でありますので、予算について若干御質問を申し上げます。
　内容につきましては、次期静止地球環境観測衛星の整備ということで、これが大きな柱になっておられます。ひまわり八号、九号と、こういうことで、今製作をされてきておるんでしょうか、だんだん新しい技術が採用されてきておるところであると聞いておりますし、その都度、この「ひまわり」の活用も重要視されてきておるというふうに伺っております。
　七十億の予算を組まれておるわけでありますので、これを何とか継続していけば、次のひまわり八号というのは、これは静止衛星ですね、いつ打ち上げになるんでしょうか。
○大臣政務官（松下新平君）　予算のことですので、担務から回答させていただきます。
　気象庁では、これまで約三十五年にわたりまして宇宙からの気象観測を行ってまいりました。御指摘いただきました、現在ひまわり七号が観測を行っておりますが、気象庁ではこの後、継続といたしまして、ひまわり八号及び九号の製造を進めているところでございます。八号は平成二十六年に、九号は平成二十八年にそれぞれ打ち上げる予定でございます。
　ひまわり八号及び九号においては、現在三十分毎の観測を十分毎に行うなど、観測機能が大幅に強化されます。これにより、台風や集中豪雨等の状況をより詳細に早期にとらえることができるようになるため、特別警報を始めとする警報等の一層的確な実施に寄与すると考えております。
　予算については長官の方でお願いします。
○政府参考人（羽鳥光彦君）　気象庁予算の二十五年度について、概要をお話しします。
　現在、気象庁の予算では、主に重要な取組としまして、まずは大雨の監視・予測能力の向上ということで気象レーダーの解像度を上げるということで、水管理・国土保全局が整備してございますＸバンドレーダーも使いまして、現在一キロメッシュのものになってございますが、やはり更に稠密に観測するということが極めて重要ですので、これを二百五十メーターメッシュという細分化されたものに展開しようと思ってございます。
　また、通常の地上気象観測、これ極めて重要ですので、これについて着実に更新する。あるいは、各種の情報を発信してございますが、これの情報を処理するシステム、これも極めて重要でございますので、今般、処理能力を二倍に上げて更なる高度化ができるように更新をお願いしているところでございます。
　また、アジア太平洋諸国への異常気象も含めた支援ということが重要ですから、この点についてもしっかりと途上国支援ができるような予算について要求させていただいております。
　以上でございます。
○田中直紀君　予算を投じて、できるだけ早く新しいひまわり八号を打ち上げていただいて運用していただくということが大事ではないかと思っています。
　ＰＦＩ法による特定事業として選定をすると、こういう民間事業者の公募を開始されてきておるようでありますが、ＰＦＩ法としてのこの進め方ということにつきましては非常に活用されておるということで理解してよろしいんでしょうか。
○政府参考人（羽鳥光彦君）　現在のひまわり七号、これは国自らが運用してございますが、衛星の運用に係りますとやはり民間の力というものが極めて重要でございますので、予算の効率的な執行という観点から、ＰＦＩということで民間への発注ということで現在契約を進めて、実際に運用に向けた準備を進めているところでございます。
　以上でございます。
○田中直紀君　そうしますと、国というよりは運用自身をもう民間が運用するということになるわけですか。それで、国とのかかわりはどういう、今までとのかかわりはどういうふうな形で維持されてくるわけでしょうか。
○政府参考人（羽鳥光彦君）　衛星のシステム的な運用を外注するということでございますが、気象の観測自体、これはやはり専門性が十分必要でございますので、この観測自体は気象庁でしっかりと実施してまいります。
　以上でございます。
○田中直紀君　あと、もう一つ大きな柱としては、気象情報の伝送・処理のための基盤的情報通信システムの強化という内容になっております。
　これの中には、いわゆるスーパーコンピューターを活用して、そして迅速に、そしてまた能力を最大限にアップして、そして気象情報を提供すると、こういうことでございますが、これ、もう既に相当スーパーコンピューター自身は採用されてきているのでしょうか。これ、もうでき上がっているんですか。我々が、私が例えば視察したいと、こういうふうになったら、どういうところに、どういう形で、どういうすばらしい施設があるのか、ちょっと伺いたいと思います。
○国務大臣（太田昭宏君）　先生御指摘のように、今回の予算で、台風、集中豪雨等の未曽有の災害に対応できるようということで、「ひまわり」の打ち上げということと同時に、世界の気象機関でもトップクラスになりますスーパーコンピューターの導入ということをさせていただいております。
　先生、来ていただければいつでも見ていただけるという状況にございますので、是非ともよろしくお願いいたします。
○田中直紀君　ありがとうございます。
　委員長に申し上げて、みんなで行ければと思っておりますが。法案の審議も頑張り、また視察もすると、こういうことで委員長にお願いをしたいと思います。
　あと、予算の関係では、アメダスネットワークの要である気象官署等の整備と、こういうことになっておるわけですね。百葉箱というんですか、昔学校でありましたですね。今はもうほとんど撤去されて、実用的な気象庁の施設と、こういうことになっておるようですが。もう少し、我々も小中学校のときに気象観測をしてという経験があるんですが、これは文部科学省関係かもしれませんが、気象庁としては、どうなんでしょうか、教育面でこういうものも見学をしてもらって、そして身近なものにしていくというような考えはないでしょうか。
○政府参考人（羽鳥光彦君）　お答えします。
　教育という観点で理科教育が非常に今重要視されてございまして、その点で、やはり気象庁というのは、スタートとしましては科学技術、理科というのが重要でございますので、使っています例えば地上気象観測装置、百葉箱はございませんが、最新の機器を各都道府県の地方気象台に整備して運用しています。
　また、学校教育でも、極めてやはり災害対策の関係で小中学生にも理解いただくということが重要ですので、例えば災害対策を行っていただく小中学校の先生、これにしっかり講義していく。あるいは、小中学校に直接出向きまして、我々の専門家が、出前授業と申しまして、小学生に対して丁寧に説明して、実際に竜巻ですとか大雨ですとか台風、それにどう備えるのかというような講義をして、今後の防災対策に生かしていくというような取組をやってございますので、引き続き、防災教育という観点から、しっかりと地域と連携して、地元と取り組んでいきたいと思ってございます。
　以上でございます。
○田中直紀君　御努力をいただければと思います。
　今竜巻の話が出ましたので、ちょっと新潟の地震の関係も御質問しますが、先に、最近の我が国の竜巻の発生の状況とその対策についてどう取り組んでおられるか、お伺いをしたいと思います。
　ニュースではアメリカでも竜巻が発生して大変御苦労されておるということでございますが、我が国の対応はいかがでしょうか。
○政府参考人（羽鳥光彦君）　ニュース等でオクラホマでの大竜巻ということで、藤田スケールと申しまして、我が国の藤田哲也先生がアメリカにおいて定めたスケールがありますが、これの４あるいは５というようなスケールのオクラホマの竜巻でございました。
　アメリカの場合は、極めて大陸が大きいということで、竜巻のもとになります巨大な積乱雲、これが発生しやすい環境にあります。この巨大積乱雲といいますのは、日本の積乱雲と違いまして、十キロ、二十キロという極めて大きな積乱雲で、その下に小さな低気圧ができて竜巻が発生するということで、これによってアメリカでは直前にとらえて警報を発表するというシステムができております。
　一方、日本の場合は、発生数も少ないということで、その規模も、つくば市の竜巻、これが一番規模の大きなものでございますが、過去二十年ぐらいを見ますと、五、六年に一回、このＦ３というスケールのワンランク下の竜巻が発生している状況でございます。また、全国的に、年平均でいいますと、この最近では年二十四個という、発生数も少ないということもございまして、予測技術も難しいということで、気象庁では潜在的な可能性が高まったというときに竜巻の注意情報というものを発表してございますが、やはり精度上不十分なところもあるということで、先ほど言いましたようなドップラーレーダー等も含めて技術の改善に鋭意取り組んでいるところでございます。
　以上です。
○政府参考人（足立敏之君）　竜巻のまず被害について少し補足をさせていただきたいと思います。
　今気象庁長官の方から答弁がございましたけれども、具体的な事例で御紹介をさせていただきますが、平成十八年に宮崎県の延岡市、こちらの方で竜巻の被害が発生しておりまして、これでは、死者が三名、負傷者百四十三人、住宅の全壊七十九棟という被害が発生したほか、日豊線で列車が脱線するなどの被害が発生いたしております。また、二か月後の十一月の七日にですが、北海道の佐呂間町で竜巻の被害が発生をいたしまして、工事現場の仮設の建築物を吹き飛ばして、死者が九名、負傷者が三十一名、住宅全壊七棟という被害が発生してございます。また、先ほど気象庁長官から話がありました、二十四年の五月六日、昨年でございますが、つくば市付近で発生した竜巻によりまして、死者が三名、負傷者が五十九名、全壊八十九棟という被害が発生してございます。
　対策についてでございますけれども、災害対応は自助、共助、公助というようなものに大別されるわけでございますけれども、竜巻というのは、先ほど気象庁長官からも話がありましたが、発現時間が短くて、空間的にも極めて小規模、現象の発現の有無だとか場所とか時刻を的確に予測することが非常に難しいということもありまして、やはり自助というのが非常に重要な災害ではないかというふうに考えてございます。
　それにつきましては、内閣府と気象庁とでいろいろ検討を行いまして、実際に竜巻が発生したのを確認した場合には、屋外にいる場合には近くの丈夫な建物に避難するとか、それから避難できる建物がない場合は近くの水路だとかくぼみに身を伏せるとか、そういう対応をまずしてくださいというふうなことを周知をいたしております。また、屋内にいる場合でも、地下室や建物の最下、一番下の階に行くとか、奥まったところに入るとか、雨戸、シャッターを閉めるとか、そういう自助の取組、そういったものも必要でございまして、広く住民の皆さんにも周知してそういったところを徹底していきたいというふうに考えてございます。
○田中直紀君　どうもありがとうございました。
　我が国でも竜巻が発生するような状況でございますので、各気象区の事情、地域の事情を加味して、竜巻警報はなかなか出せないんでしょうけれども、積乱雲の状況だとか、何か勉強の中でそういうのが身近に教わるといいのかなと、こういうふうに思う次第です。
　じゃ、ちょっと地元、日本海のことで、活断層のことでお伺いをいたしたいと思います。
　地震対策で、国土交通省関連といたしましても、緊急地震速報の高度化を図るということで、首都直下地震で、防災科学技術研究所で大深度地震計データというんでしょうか、そういう研究をされておる、あるいは東南海地震については海洋研究開発機構の海底地震計データ、こういう緊急地震速報に取り組んで、いざというときには早く対応ができるようにと。そしてまた、政府が一丸となって対策、予測もされておるようでありますが。
　日本海でも相当頻発、地震がありました。九年前には新潟で中越地震、そして三年後には中越沖地震、あるいは三・一一と同じような時期に新潟、長野の地震がございました。頻発をして、どういうことか三年ごとに、選挙の年にかかわって、集中豪雨もそうなんでありますが、まあ今年はそういうことはないとは思いますが。
　そういうことで、ただ、三回新潟で地震があったわけですが、どうも活断層の流れからすると違うようなんですね、タイプが違うといいますか。ということから考えると、中越地震があって、皆さん、もう何年もないだろうと、地震保険に入らなくたって地震はないだろうと言っていたら、またどおんと地震が近くに来て、これは別の関係ですが、常々保険に入っていなきゃいかぬのかなという認識を新たにしたわけでありますけれども。
　しかし、頻発している割にはどうも活断層の流れが違うという状況、内陸があり海岸があり、そしてまた新潟と長野との近くと、こういうことでありますので、その辺は重点的に研究されておるようでありますが、日本海の方のいわゆる地震対策というものをもう少し力を入れて、研究所を決めていただいてそれで対応してもらうと、まずお願いをしたいんですが、活断層というのはどんな状況になっているんでしょうか。
○政府参考人（羽鳥光彦君）　活断層の調査については気象庁もこれ参画して協力してございますが、政府の地震調査研究推進本部、文部科学省でございますが、こちらで実施してございます。その中で日本海側の活断層にも調査してございまして、多くの活断層が存在しているというのは先生御承知おきのとおりでございます。
　また、この活断層については、その一部で実際に過去に被害を伴うような地震が発生しているということもございまして、また、これまで知られていない領域、活断層が発見されていない領域においても多くの被害、地震が日本海側では発生しているというものも事実でございまして、これらについて調査をしっかりやる必要があるというのは気象庁も共通の認識でございます。
　先ほど言いました地震調査研究推進本部、この中に地震調査委員会という調査を専門とする機関があるんですが、その中で、気象庁の役割、これについては、関係機関の地震計のデータを全て一元的に集めてデータベース化する、全ての地震について分析してそれをデータベース化するというのが仕事でございます。そして、このデータを地震調査委員会、つまりは関係する大学に全て提供し、更なる研究の促進をお願いしているということでございます。
　また、先ほどの大深度の地震計等ございましたけれども、これらにつきましても、実際に気象庁としては積極的に、調査研究用でございますが、緊急地震速報の本運用に使いまして、一秒でも速く緊急地震速報を発表できるというような形で、実際に研究成果を積極的に業務に取り入れているところでございます。
　以上です。
○田中直紀君　その中で、今も心配されておりますのが、お手元に資料を配付いたしておりますが、柏崎の刈羽原発の問題でございまして、お手元にちょっと表紙だけ出しておりますが、七つの原子力がございまして、手前から五号、六号、七号と、向こうから一、二、三、四という原子力がございます。向こうにあります、奥の方は米山、民謡で有名な米山でございます。
　そういう地域で平成十九年の七月十六日、選挙さなかに中越沖地震が発生いたしました。ちょっとお手元に出しておるんだと思いますが、マグニチュード六・八でございました。その中で、この原発地域も震度六強ということでございます。この原発では、二号機と三、四、七は、これは冷温停止をし、止める、冷やす、閉じ込めるという電源の重要な安全確保機能は維持されたということで大変有り難かったわけでありますが。この事故を基に福島、東京電力には強く、この教訓を基に、絶対事故があっては困る、事故がないようにと、こういうことでしたが、残念なことに、この教訓がどこまで生かされたのか、残念ながら大変な原発事故が福島で起こってしまったわけでございます。
　したがいまして、新潟県の皆さん方は、福島の原発事故が本当に解決をするというめどが立たなければ、やはり再稼働はなかなか地域としては納得ができないんではないかというような雰囲気もございます。そういう中にありまして、地震の問題もございまして、近くの活断層があるわけでございます。そういう活断層で予想以上なものがあったと、こういうことでありますが。
　原発からいうと、ガルという単位がございますね。原発を造ったときよりも相当大きな震動があったと。ところが、なかなかガルという単位とこの地震と震源地との距離と、実際にどの程度のものだったのかということもいま一つはっきりしない面があるんですが。その辺ちょっと専門的に、マグニチュード六・八の地震であった、そして距離は震源地とは二十三キロのところであると、そして建設よりもはるかに大きなガルの単位だったんですが、こういう結果で、福島のような事故にはならなかったと、津波もなかったということなんですが、この辺の関係で、ガルというのはどういう形で対応、説明をちょっとお願いしたいと思います。
○政府参考人（羽鳥光彦君）　ガルと申しますのは重力加速度の単位でございまして、九百八十、これが重力の値になります。震度で申しますと、六強ぐらいになりますとそれなりの重力に近いようなガルが計測される場合もございますが、これにつきましては、地盤の状況とか、これによって大きく変化します。
　例えば、宮城県と岩手県で大きな地震がございましたが、このときには二千ガルを超える数値がございますが、このガルと我々が平均的に災害を見ます震度とは若干の違いが、地盤の状況、建物の状況等で変化がある場合もございます。しかしながら、一般的にはそれなりの関係を有しているというふうには認識してございます。