Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○堀越委員　疫学的な調査をされて、それぞれどういう経路があったのかということを調べているというのは私も存じていますが、しかし、これは科学的な根拠が何も示されていないという状況にほかならないと思いますよ。それでこれだけの強い権限を、一律中止ですから。
　大臣、これは後で発言させていただこうと思っていたんですが、イベリコ豚の飼育の現場を見に行かれたことがあるということで承知しているんですが、まさに、日本においてはそういう畜産が本当に希少になってしまっているわけですよね、放牧という形。これを本来であれば守っていかなければ、それこそ東京オリンピック・パラリンピックのときにはアニマルウエルフェアに準じたものを調達してくれという形にもなっておりますので、これをやはり日本は守っていかなければいけないのに対して、これをやると確実に放牧の農家さん、廃業に追い込まれます。
　長い年月、一年、二年始めたものじゃないわけですよ。四十年ぐらいかけて、ノウハウをつくり、農園をつくり、そして技術を習得し、顧客もそれぞれつくり、何とか経営をされてきた。この方々が一律で中止になると、いつ、ではその指定が解除されるのか全く不透明な状況でずっと、では豚舎に変えろと言われても、当然ですが、設備投資の費用なんかも負担があるわけではありませんから、大変な状況に当然追いやられる。
　そして、清浄国に宣言をするまで四十年かかっている。そういうことから考えると、その間に、一律に中止をされてしまった地域というのは、このまま放牧の養豚が日本から消滅してしまうのではないか、そういう非常に強い危惧を持っております。
　昨今、新型コロナウイルスの影響でもそうなんです。かなり食に対する問題意識を持っていらっしゃる消費者の皆さんも多いです。そうした放牧のもの、ケージフリーのもの、そういったものを調達しようと頑張っている方々も中にはたくさんいらっしゃる。そうした人たちの選択の余地がなくなってしまうということもありますし、加えて言うならば、やはり、アニマルウエルフェアというところから考えても、免疫力の観点からすると、放牧の方が免疫力が高まるというのはこれは科学的にも示されていることでありますので、ぜひ、私としては、一律に大臣指定があった地域において放牧を中止する、これをぜひ削除していただきたいということを訴えさせていただきたいというふうに思っています。
　結局、先ほども疫学的な調査あるいは諸外国の例、そういったことも言われておりますが、例えばヨーロッパであれば、ＡＳＦの発生を前提として考えていくと、欧州食品安全機関というのが科学的見解を公表していて、放牧養豚における感染リスクは、感染イノシシとの接触、これはもちろんそうです、それと、加えて、調理残渣利用による飼料なんですね。この二つ。
　しかし、現状、例えば感染イノシシとの接触、これは放牧でも徹底されています。国内で感染が確認された五十八の豚熱発生事例では、確かに放牧も含まれている。しかし、五十八例のうち、放牧はたったの二件。
　そして、その放牧で感染をされた、そこの現状を見てみると、非常に特殊な例なんです。まだ一重の柵しかされていなかったところに、家畜展示場のところに野生のイノシシが入り込んでしまった。あるいは、感染イノシシを運搬した業者が移動したものが感染させたのではないかというふうに言われているので、これをもって一律で放牧があたかも危険であるということを訴える根拠には全く私は値しないというふうに思っています。
　疫学的な調査を確認しますと、いろいろ多岐にわたるわけです、感染経路。人によるものなのではないか、あるいは自動車なのではないか、あるいは、先ほどもおっしゃいました野生動物、イノシシだけではない、カラスであるとか猫であるとか、そういったものが感染経路になっているのではないかというふうに言われています。しかし、論文などを検索しても、例えば鳥からの接触、間接的な感染が明らかになったケースや根拠というのは、私は見受けられておりません。
　そして、結局のところ、ワクチンと全頭殺処分でしか防ぐことは現状できていないわけです。ウインドーレスの豚舎を推奨されるかのように思われますが、実際、ウインドーレスの豚舎でも感染は防げていないんですね。
　コロナウイルスのときもそうです。三密を避けましょうと言われてきましたが、この豚熱に関しては、過密に更になってしまうものを推奨しようとするような動きに捉えられてしまっても不思議ではないというふうに私は思っているんです。
　実際、例えば日本農業新聞をごらんになられた方々がいらっしゃるかもしれませんが、徳島のある方は、四月に七百万円かけて放牧の周りを大きく囲う柵をつくっているわけですね。これで頑張って発生させないようにしてきたのに、ワクチンもしっかり打ってやってきた。しかし、そうはいっても、これが一律で中止になってしまえば、その先行投資も全て無駄になる。さらに、それを豚舎に変えていこうというところにも先行でお金を出していくことも当然できないわけですから、これはぜひもう一度見直しをしていただきたいというふうに思っています。
　結局のところ、やはり、屋外又は屋内飼育の方が強いと言える、この明確な根拠というのはないわけですね。強い反発がこれはあります。放牧を潰してしまうのではなくて、放牧をどのようにウイルスから守っていくのかということを、ぜひ検討していただきたいというふうに思います。
　江藤大臣がイベリコ豚の飼育の現場を見ていただいたというのを私も見させていただきました。あのイベリコ豚というのは本当に警戒心が強く、そして、広い地域で動き回りながらでないとブランドとしてそれが守られないということでもありますので、そういったところを見ていただいた大臣だからこそ、そこで飼育されていた生態のよさ、それはわかっていただけるんではないかなというふうに思っています。
　ぜひ、このあたり、放牧の養豚場を追い詰める規定について、江藤大臣の御見解を伺いたいと思います。
○江藤国務大臣　お気持ちはしっかり受けとめさせていただきましたが、まず、追い詰めるという話ではないということをまず申し上げたいと思います。
　ワクチン接種区域と隣接県というふうに先生はおっしゃいましたけれども、まず、ワクチン接種県だけでございます。そして、柵と豚舎につきましても、簡易なものでいいという方向性になると思われます。
　今、パブコメをやっている最中ですし、疫学委員会の方々の御意見もしっかり聞いた上で最終的な方向性を出さなきゃいけませんので、断定的なことは今言えないんですけれども、例えば徳島のお話をされましたけれども、ワクチン接種をやっておりませんので、徳島の方については今までどおり放牧をやっていただいていいし、例えば北海道でもやっておりますけれども、北海道にそもそもイノシシはおりませんので、放牧は続けていただいて全く構わない。
　そして、いろいろお金がかかるというお話も先生から御指摘いただきました。大変大事な御指摘だと思います。
　これについては、まだ正式なお話はできません。自分の気持ちを申し上げますけれども、簡易な豚舎を整備していただくということであれば、二分の一見ようと思っています。それで、その残った二分の一について当該の都道府県が見ていただければ、特交措置等で裏の負担もさせていただいて、飼育されている養豚農家の皆さん方にとっては負担がゼロという形でやらせていただければと思っています。
　そして、二重のフェンスのような形になるかもしれませんが、これも、内側と外側ではクオリティーが違いますので、外側はやはりきっちりやっておかなきゃいけませんので、それについても同じような補助をするべきだと思っています。
　先生おっしゃるように、ストレスフリーな豚をつくるということは大事なことです。やはり、いろいろな飼養形態があって、例えば鶏でも、地鶏もいますし、いろいろな、ブロイラーもいれば、地べたで飼っていることについて付加価値があって、足も太くて、飼育の期間も長くて、そして耐性も強い、健康な鶏だということで高く売れるということもありますから、付加価値をつける上で、私は放牧養豚というものを駆逐するような気持ちは全くありませんし、そういったものが制限がかからないように、そのためにも、みんなで飼養衛生管理基準をまずしっかり守ってもらって、みんなのために、そして、ワクチン接種区域が広がらないように、今、空中から、防衛省の御協力もいただきながら、空中散布も行っております。そういったものをやりながら、みんなで力を合わせて日本の養豚業を、放牧だから、施設だからという飼養の形態にかかわらず、日本の養豚を守っていきたいという気持ちでございます。
○堀越委員　ありがとうございます。
　ぜひこれを守るために尽力をいただきたいと思います。全体のたった三％かもしれませんけれども、その三％の方々を私は絶対に潰してはいけないというふうに思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　この後、起草予定のため池特措法に関連して質問します。
　防災重点ため池について、農林水産省の説明では、浸水想定区域内に学校、病院など災害支援等に直接関係する施設や道路などが存在するものが約一万五千カ所、既に工事終了が六千二百、残り八千八百を十年かけて行うというものであります。
　大臣、余りにも長いんではないでしょうか。想定外の大雨、洪水は、もう毎年起こっています。地震も頻繁に起きています。対応に、対策に待ったはなしです。前倒ししてでも危険なため池を早く整備すること、お考えはないですか。
○江藤国務大臣　やはり、農業用のため池が地域の方々に御迷惑をかけるということは、農林水産省としても看過できない問題だというふうに受けとめております。
　六万四千あって、そのうち一万六千、その中で残っているのが八千八百ということでありますから、なかなか道が遠いんですけれども、ですから、今回の議法に基づいて、都道府県の方々にも優先順位について御意見を賜りながら、予算については、例えば国土強靱化も三年間やってまいりましたけれども、それ以外の予算も駆使して、これは十年間ということで計画を立てておりますけれども、少しでも前倒しできるように努力をしていきたいというふうに考えております。
○田村（貴）委員　前向きな努力を確認しました。
　それで、防災重点ため池以外でも、災害の危険に直面しているため池があるわけなんですよね。例えば、老朽化したため池が家屋から百メートルから五百メートル未満のところにある、ところが、貯水量が一千立米を満たしていないがために防災重点ため池となっていない、こんなため池が近所にあるんだけれども、心配だという声が私のもとにも寄せられました。
　こうした危険に直面しているため池は置き去りにされてしまわないか、この懸念についてはどうお考えになりますか。
○牧元政府参考人　お答えを申し上げます。
　防災重点農業用ため池以外のため池につきましても、今委員御指摘がございましたような老朽化等が進んだものなどもあるところでございます。
　農業用ため池につきましては、渇水時に必要となる農業用水を確保している施設でございまして、農作物の安定的な生産には不可欠なものでございます。したがいまして、そのような老朽化が進んだもの等につきましては、これまでも、補修等を行いましてその機能を維持してきたところでございます。今後とも、必要な改修等につきまして、防災重点ため池以外のものにつきましても進めてまいりたいと考えております。
○田村（貴）委員　距離と貯水量で機械的に判断しない、これが大事ではないかなと思います。少しでもリスクがある、それが露見すれば直ちに手だてを打っていく、これが地方自治体も含めて大事なことだというふうに思います。
　次の質問です。ゴー・トゥー・キャンペーンについてお伺いします。
　一兆六千七百九十四億円の巨大事業に対する事務委託費が、実に三千九十五億円、しかも選定された一事業者に対して支払われる。このゴー・トゥー・キャンペーンは、持続化補助金のサービスデザイン推進協議会と同様に、国民から強い不信の声が高まっているところであります。
　そこでお伺いします。五月二十六日に事務委託の公募をかけて、六月五日に突如中止になりました。なぜですか。
○塩川政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘のゴー・トゥー・キャンペーンの全体事務局の公募につきましては、観光、飲食、イベントという性質の異なる事業を一つの事務局で合わせて実施されることで、かえって事業執行の構造が複雑になるのではないかという課題がございました。このため、全体事業局の公募を一旦取りやめまして、各事業を所管する省庁が事業分野に適した執行事業者をそれぞれ選定するということでございます。
○田村（貴）委員　塩川局長、だったらそれをちゃんと説明した方がいいですよ。
　ホームページ、これ、何にも書いていないじゃないですか。今まで、企画競争募集については広く募集しますとしながら、突然、赤い文字で、本事業の公募を中止いたしましたと書いているだけでしょう。これはだめですよ、こんなんじゃ。何の理由もない。需要喚起を本当に真面目に捉えている業者さんもいるわけですよね。そんな人たちのもとに、何の理由もなく中止しましたと。これは役所の仕事としては本当に無責任きわまる。すぐに対応されますね、うんと言われた、どうですか。
○塩川政府参考人　今委員の御指摘のとおり、確かに、混乱を招いたということは政府の責任でございますので、混乱のないようにしっかり対応したいというふうに思います。
○田村（貴）委員　そもそも、先ほど局長が言われたように、宿泊、飲食、イベント、商店街、何もかも一緒くたにして一兆七千億円、こういう事業を組むこと自体がおかしいんですよ。そして、規模がこれだけ大きくなって、機械的に過去の経験をもとにして三千九十五億円を支出すると。その先にあるのは、委託、再委託、また枝委託、こういうことがあるから、国民がおかしいじゃないかとなるわけですよ。
　官製コロナビジネスと言われても仕方がないですよ。こういうことはやはりやったらだめです。見直しをされるというんだったら、透明性、そして公平性、これは自民党の岸田政調会長も会見でおっしゃっているけれども、これが何よりも大事だと。抜本的に改善をしていただく、国会が終わるまでにやってもらわないと、この問題だけでも国会を閉じるわけにいかぬですよ。しっかりやっていただきたいと思います。
　ところで、農水省が所管するゴー・トゥー・イート・キャンペーン、この事業費それから事務委託は、どの程度を見込んでおられるんですか。
○塩川政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘のゴー・トゥー・イート・キャンペーンの事業費それから委託費につきましては現在決まっておりませんが、委託先につきましては、今先生御指摘の、透明性、公平性、また、事業の適正な実施のために事業分野に適した執行事業者を選定していきたいというふうに考えております。
○田村（貴）委員　事業費も決まっていないんですね。委託費についても見込みがないと。そんな曖昧な考え方でやってきたんですか。三省共管で一兆七千億円予算化して、この国会で、今、予算委員会で認めてくださいと。これはちょっと、ちゃんと説明してもらわないとわからないですよ。
　だって、憲法八十三条、財政民主主義が規定されているじゃないですか。国会のチェックなしの予算執行というのは、財政民主主義に違反しますよ。ですから、もうこんな大事業はやめて、農水省が所管するんだったら、飲食店、飲食の需要喚起、ちゃんとそこに責任を負って、これだけの予算、これだけの委託を見ている、それを明らかにしてもらわないと、何のために国会をやっているか、わからなくなってしまいますよね。しっかりと対応していただきたいというふうに思います。
　ゴー・トゥー・イート・キャンペーンで、今、コロナ禍で減少に苦しむ生産者を救うことができるんでしょうか。
　そこで、経営継続補助金について伺いたいと思います。
　大臣、五月二十七日の私の質問に、大臣は九九％近い人が対象になるというふうに答弁されました。しかし、その九九％というのは、従業員二十人以下の経営体が九九％を占めているということなんですよね。それで、二百億円のこの経営継続補助金の額に照らして、大体申請者数を二万件ぐらいとするならば、経営体の一・七％、わずか一・七％ぐらいの補助事業になるという程度のものなんですよ。これは、やはりがっかり感が広がっていますよ。経営継続補助金は、収入減少に対する救済ではないんです。感染拡大防止策を行いつつ、国内外の販路の開拓、回復、機械設備の導入費用に対して四分の三を補助するというものであります。期待外れだという声が広がっているわけであります。
　日本農業新聞のモニター調査では、肉用牛農家の一〇〇％、酪農家の九六％、花卉農家の八二％、施設園芸農家の七六％がコロナ禍で苦境を訴えているわけなんですよ。この人たちに対する手だてが今まさに求められているんです。
　大臣、収入が大きく減少して困窮する生産者に対して、新たに金銭支出をしなさい、それを補助するというやり方は、これは本末転倒しているというふうに思います。
　全国の農家の声は共通して、何とか直接支援をしてくれないか、収入減少に対する補填をしてくれないか、この声です。この国会でも私は何度も言いました、ヨーロッパやアメリカでは損失補償や買上げはもうすぐに行っていると。やられたらどうでしょうか。すぐに踏み出すべきだと思いますが、大臣、いかがですか。
○江藤国務大臣　まず、給付金がまず先に出て、その後に今度は補助金という形で立てさせていただきましたので、一度答弁でも述べさせていただいたと思いますけれども、何かをやっていただくことについて、国がそれを応援するというのが補助金のスキームですので、これについては御理解いただかなければ仕方がないというふうに思います。
　そして、その一・数％というお話もされましたけれども、百五十万円がマックスですが、例えば、五十万程度の補助を望む方もおられるでしょうし、百万弱を望む方もおられるかもしれません。自己負担が一部生じるわけですから、マックスのところを全員が望むかどうかは、それは申請の状況を見なければわからないというふうに思います。
　ですから、いろいろな業態によって厳しい状況がたくさんあるのはわかりますけれども、例えば給付金については、ほかの業界と違って、例えば米の単作地帯でも、昨年の十二カ月を、一年の収入を十二で割って、収入のない月と、余り大きい声で言うといろいろあるかもしれませんが、比較することによって、給付金については非常に受けやすいスキームになっておりますし、これについても、私はたくさん手が挙がるんじゃないかと思っています。
　というのは、増頭奨励事業を組ませていただきました。ですから、こういう事態の中でありますから、なかなかこの機会に増頭する人は、申請数が少ないんじゃないかなと実は心配をいたしておりましたけれども、結構、増頭意欲は強いです。増頭するということは新たな支出を伴うことでありますけれども、しかし、意欲的な生産農家、それから肥育農家はやはりいらっしゃるということでありますから、私は、この事業もしっかり生かしていただければ、アフターコロナにも対応する一つの施策として有効にワークするのではないかというふうに考えております。
○田村（貴）委員　特別給付金事業が、生産者にとってどれほどの救済措置をしているかどうかについては検証しなければいけないと思います。それから、補助金の申請が、どの程度のニーズがあるかというのも、これから見なければいけないと思います。
　ただ、給付金事業があったとしても、百万、二百万の給付金事業があったとしても、やはり、声は声として毎日上がってきているんですよ。
　例えば、大臣の地元の宮崎からも、これは宮崎県の農民連に寄せられた生産者の声なんですけれども、子牛の販売価格が下がって餌代、維持費が払えない、税金が払えない、肥育も、枝肉価格が下落、赤字状態、出荷できない、Ａ５ランクでも採算がとれない、ニンジン、里芋、バレイショ、ラッキョウ、大根、タカナ、価格が下落して経費が払えない、契約していた四十アール分のキャベツが出荷停止、出荷済みのキャベツ四トン分の支払いもない、焼酎用のカンショ、三割仕入れを減らされた等々であります。
　今、第一次の補正があって、給付金も行われて、あるんだけれども、やはり、この声というのは日増しに強まっているんですよ。それほど販路を求めている。仕入れ先がなくなった、契約を打ち切られた、こうやって苦しんでいる生産者が農業でも漁業でも畑作でもいられるんだから、そこにしっかりと向き合わなければいけないと思います。直接給付、このかじをやはり切るべきだというふうに思いますよ。
　最後に、これに関連して、お米について質問します。
　二〇一九年産のお米の在庫が積み上がって、市場取引価格、先物はかなり下がっている状況であります。そして、ことしの作付は平年並みであります。この作付というのは政府の方針に基づいて行われていますよね。業者からの需要を見越して生産が進められてきているわけであります。もしことし豊作ならば、暴落しかねない状況であります。
　そこでお伺いします。酒米だけでなく主食用米も大規模に市場から離すべきではありませんか。政府が買い上げて飼料米に回していく、こうしたことも大事だと思います。
　大臣、この国の主食の生産を守るために、ぜひこれらの措置をやっていただきたいと思います。いかがでしょうか。
○江藤国務大臣　御指摘の点は、主食用米として買い上げて、それで飼料米として出せという理解でよろしいでしょうか。
　それは、やはりなかなか難しいと思います。今、もう六月の、もう大分月がたちましたので、もう大体田植も終わっておりますから、苗の段階でいえば、ほぼ主食用米か、飼料用米か、もう今さら転換することは難しいので、主食用米の苗を植えたけれども飼料用米として、生産者の方がそれを判断していただいて、仕向け先を変えていただくということは私はありだと思います。しかし、国が備蓄とは別に米を主食用米として買って、それを飼料用米として出すというのは、今の制度のもとでは難しいと思います。
　ただ、民間の団体の集荷団体では、米穀周年供給・需要拡大支援事業、これがございますので、これはフルに使っていきたいと思っております。
　先ほど先生から御指摘があった、政府の方針に従ってやっているというのは私の理解とは若干違って、これから、いわゆる米の生産数量目標の割当ての終わった段階から、いわゆる生産者の方々、それから生産地域、産地の方々が、何をつくることが自分たちの営農にとって一番有利かということを独自に御判断いただくということが今の方針の主軸でございますので、それに対して必要な、詳細な情報の提供を農林水産省はしっかりとやってきたということでございます。
○田村（貴）委員　時間が参りました。
　かつて経験したことのない緊急事態なんですよ。そして、かつて経験したことのない窮状に生産者は置かれているわけです。そこにしっかり寄り添って、対策を前に、従来の対策にとらわれずに進めていただきたいというふうに思います。
　以上で終わります。
○森（夏）委員　日本維新の会の森夏枝です。
　本日も、農林水産委員会におきまして質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。
　まず、農家の方々の持続化給付金の申請状況について伺います。
　これまでの委員会でも、この新型コロナウイルスの影響を受けている農家さんたちへの支援について質問をさせていただきました。その際に、大臣から、持続化給付金の支給対象になることを知らない農家の方々に対しては、農林水産省としても周知を徹底していかれるとの御答弁でした。その後、農林水産省で農家さん向けのチラシも作成されたと聞いておりますが、実際に農家の方々の申請は進んでいるのでしょうか。
○伊東副大臣　お答え申し上げます。
　持続化給付金につきましては、確定申告等を行っている事業者を対象といたしておりまして、農業者が広くこの対象になり得るものであります。したがいまして、新型コロナウイルス感染症拡大により大きな影響を受けている農業者が確実に給付金を受け取り、事業の継続を図っていただくことが一番重要だ、こう思います。
　このため、農水省としては、給付金の内容や申請方法等について農業者向けにわかりやすく解説をいたしましたチラシやパンフレットを公表し、あるいは、ホームページ、フェイスブックなどにおきましても情報発信を行い、地方農政局あるいは関係団体などを通じた現場への情報提供を行っているところであります。
　こういった取組によりまして、農家の皆様の申請も進んでおります。既に給付を受けた方もいると承知をしているところでございます。都道府県や関係団体とも連携し、影響を受けている農林漁業者の皆様に本制度の内容が確実に伝わり、有効利用していただけるよう、引き続き周知徹底を図ってまいります。
　以上でございます。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　農家の方々の申請状況も進んでいるということで、伊東副大臣からも、確実に受け取っていただけるようにしっかりとサポートしていくとのお言葉をいただきました。農家の方々は高齢の方が多いので、期限内に必要な方が申請できるように、今後も周知徹底をしていただきたいと思っております。
　新型コロナウイルスの影響で御苦労されている農家さんたちをこれ以上の損害から守るために、第二波、第三波への備えが必要です。ワクチン、治療薬の開発ができていない状況ですので、第二波、第三波が必ず来ると思って準備しておく必要があります。
　四月の一斉休校の際には、突然のことで、多くの給食食材が廃棄処分となりました。第二波、第三波が来たときに、再度休校になった際に、また同じことが繰り返されることのないように、対策が必要だと思います。フードバンクとの連携や出荷調整などの対応はできるのでしょうか。また、第二波、第三波に向け、廃棄処分が出ないように、農林水産省として指導やサポートなどは何かしているのでしょうか。
○河野大臣政務官　今般の影響で、販売先がなく未利用となりました学校給食用の食品に関しましては、令和元年度の予備費によりまして、食品関連事業者がフードバンクへ寄附する際の輸配送費を支援してきたところでございます。
　今般の二次補正予算案の閣議決定に合わせましてこの事業の運用改善を行い、実施期間を十二月までに延長をし、新たに、フードバンクにおいて必要となる運搬用車両や一時保管用倉庫などの賃借料も支援することといたしました。
　本事業の活用によりまして、給食食材の食品ロスの削減を図ってまいりたいと考えております。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　第二波、第三波が来たときに同じことの繰り返しにならないように、しっかりとお願いしたいと思います。フードバンクのサポートもしていただいているということで、輸配送の費用であったり倉庫などの費用も、また十二月まで延長をして、しっかりとサポートしていただけるとのことです。
　また、フードバンクで活動していただいている皆様に心から感謝を申し上げたいと思います。食事に困っている皆さんにはぜひフードバンクの活用をしていただきたいと思いますので、こちらも農林水産省としてしっかりと周知をお願いしたいと思います。
　以前から何度も質問しお願いもしておりますけれども、食品ロスをしない取組、しっかりとお願いをしたいと思います。日本はこれまでも食品ロスの多い国で、新型コロナウイルスの影響で、売れるはずだった、食べられるはずの野菜や果物が大量に処分をされています。
　一方で、一日三食の食事をとることができない人もふえています。農水産物の廃棄処分をせずに、貧困世帯や学生に届ける仕組みをぜひ検討していただきたいと思っております。未利用食品の有効活用を、引き続きよろしくお願いいたします。
　次の質問に移ります。
　六月は食育月間ということですが、ことしは、新型コロナウイルスの影響で、食育推進全国大会も中止と聞いております。
　ことしは、新型コロナウイルスの影響で、突然給食が中止になり、大量の廃棄処分をすることになったり、外食できないことで自炊をする人がふえ、大人も子供も自分で料理をする機会がふえ、食について考える、食について学ぶ機会がふえたのではないかと思います。ピンチをチャンスと捉え、取り組むべきだと思いますが、ことしの食育月間に農林水産省として取り組まれることがあれば、教えてください。
○伊東副大臣　森先生御指摘のとおり、毎年六月は食育月間であります。また、お話しのとおり、食育推進全国大会を開催しているところでありますが、本年は、残念ながら、感染拡大防止の観点から中止となったところでございまして、その他の食育関連の各地のイベントも同様に中止や延期となっておりますのは、大変残念なことでございます。
　このような状況の中で、感染防止を行いつつ食育活動を推進する取組といたしまして、新しい生活様式の中で増加した家での時間やふだんの食生活を振り返り、手軽でバランスのよい食事をとる工夫や、あるいは、健全な食生活の取組内容について、消費者の方々を始め事業者からの提案を含めて、ワイズな食育等のハッシュタグをつけてＳＮＳ等で情報発信していただく取組を進めているところでもございます。
　このほか、なるべく人との接触機会を減らしつつ全国各地の優良事例を紹介するため、食育活動表彰十九件につきまして、全国大会のかわりに、今後、ウエブ上での動画を配信するなど、わかりやすく紹介していく予定でございます。
　今後ともよろしくお願いいたします。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　家で過ごす時間が多くなっておりますので、家庭での食育、しっかりと進めていただきたい、農水省としてもサポートをお願いしたいと思っております。
　私のおいっ子も四月から小学一年生になりまして、やっと学校が再開をして、給食も始まり、話を聞きました。友達とは離れて座って、黙って食べているようで、私が小学校時代のころと比べますと、本当にかわいそうな給食の時間だなと思っております。
　私自身のことを思い出してみましても、魚を上手に食べられる友達がいたり、好き嫌いをしない友達を見て、自分も上手に食べられるようにしないといけないなとか、好き嫌いをなくさないといけないと学ぶこともありました。また、アレルギーを持っている友達がいたりすると、そういうことも給食の中で学ぶことができました。一日も早く、子供たちが、友達と話しながら、楽しく給食をとりながら、たくさんのことが学べるように、これは私たち政治家が頑張らなくてはいけないことだなと思っているところでございます。
　食育月間も、余り認知度が高くありませんが、大変重要なことと思いますので、農水省として、周知にしっかり力を入れていただきたいと思っております。
　次に、ゴー・トゥー・イート・キャンペーン事業に期待される効果について伺いたいと思います。
　新型コロナウイルスの影響で経営が厳しくなり、その中でも頑張っておられる方々はたくさんいらっしゃいます。今後、経済を回復させていく必要があります。
　ゴー・トゥー・イート・キャンペーン事業が始まるまでは待てないと、もうお店を閉めてしまった方々もいらっしゃいます。お店を閉められると、そこに納入をしていた農家や漁師さんたち、働いていた方、その家族に多くの影響が出ております。仕事が続けられるように、雇用が継続できるように、これは国の仕事だと思います。ゴー・トゥー・イート・キャンペーン事業に期待をしている方も大勢いらっしゃいます。
　ゴー・トゥー・イート・キャンペーン事業に期待される効果について、教えてください。
○塩川政府参考人　お答え申し上げます。
　ゴー・トゥー・イート・キャンペーンでは、オンライン飲食予約サイト経由で、所定の期間内に飲食店を予約し、来店した消費者に対しまして、飲食店で使えるポイントを付与する、また、飲食店で使えるプレミアムつきの食事券を発行するなどを行うこととしております。
　これによりまして、外食から離れていた消費者を速やかに呼び戻しをし、それによりまして飲食事業者が意欲を持って商売に取り組める、こういうようになることを期待しているところでございます。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　このゴー・トゥー・イート・キャンペーン事業の事務委託費については、国民からも疑問の声が上がっていますので、国民の税金を無駄にしないようにしっかりと進めていただきたいと思っております。
　また、このゴー・トゥー・イート・キャンペーン事業が始まったとしても、家計が苦しく外食できない方、また、失業してしまい先が見えない、外食する気分にもなれない方もたくさんいらっしゃると思います。緊急事態宣言が解除されても、全く感染者が確認されていない地域でも、コロナの感染が不安で外に出るのが怖く外出できない方もいらっしゃいます。
　このゴー・トゥー・イート・キャンペーンのクーポンなど、使えない方にとっては不公平になると思いますので、外食したくてもできない方に対する支援はしっかりとお願いをしたいと思っております。
　繰り返しになりますが、家計が苦しく三食食べることができない、そういった方には、外食できない方には、例えば野菜の詰め合わせセットを贈るなど、廃棄をせずに農家も助かる、食事に困っている人も助かるような支援、仕組みづくりをお願いしたいと思っております。
　最後に、大臣に伺いたいと思っております。
　以前にも質問しましたが、私も何が原因なのかはわかりませんが、父の日が全く盛り上がっておりません。父の日の贈物は母の日の半分以下だそうです。
　昨年は、父の日に乳を贈ろう、牛乳を贈ろうというキャンペーンもあったそうです。日本花き振興協議会のポスターにも、「たまには、父さんにも花を持たせてくれませんかね。」と控え目なキャッチフレーズです。
　母の日には荷物が集中するので、ことしは母の月にして、お花やプレゼントを贈る日を分散してくださいとお願いをするほどでしたが、父の日ではそういうＰＲも少ないのかと思っております。
　新型コロナウイルスで影響を受けた農家さんたちの中にも、新たな販路を求めネット販売で頑張っていらっしゃる方もいらっしゃいます。コロナ禍で頑張っている農家さんや漁師さんのためにも、大臣から再度、父の日のＰＲ、農林水産物の販売促進のお言葉、いただけますでしょうか。
○江藤国務大臣　記者会見では一生懸命お話をしたんですけれども全く取り上げていただけず、メディアが何を放送するかは彼らの選択ですから、なかなか難しいんですが。
　しかし、去年の私の父の日にはでっかいビールのマグカップをもらったような記憶があるので、どうも花をもらった記憶は多分一回もないんですね、私自身が。
　何とか盛り上げたいと思っております。それには、今ばずまふというのを一生懸命やっておりますけれども、これは私はノータッチで勝手にやらせていますから、放し飼い、ウ飼いみたいな感じでやっておりますので、これをやれ、あれをやれとは言いませんけれども、彼らのやはり若い感覚、私はもうことしで六十になりますので、私のようなじいさんの感覚ではなくて、若い人たちの感覚も取り入れて、やはり何とか定着をさせたい。
　六月二十一日には、一応バラが、何か決まってはいるようないないようなのがあるらしいんですけれども、それをまず、アンケートもとって、花卉団体はしっかり固定化をしたいという努力を始めるようでありますから、そういった花の販促のキャンペーン等については我々の予算措置で支援することもできます。
　しかし、何と言っても、やはり世間で認知され、そしてみんなが、いかにバズるかというのも今大変大事な時代になっておりますので、しっかり考えさせていただきたいと思っております。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　大臣からもお言葉をいただきました。私自身も何とかこの父の日ＰＲ、頑張りたいと思いますので、委員の先生方も御協力よろしくお願いします。
　以上で終わります。ありがとうございました。
　　　　　――――◇―――――
○吉野委員長　次に、防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、近藤和也君外九名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム、公明党、日本共産党及び日本維新の会・無所属の会の五会派共同提案により、お手元に配付いたしておりますとおり、防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法案の起草案を成案とし、本委員会提出の法律案として決定すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。近藤和也君。
○近藤（和）委員　共同会派、立国社の近藤和也でございます。
　防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法の起草案につきまして、提出者を代表して、その趣旨及び主な内容につきまして御説明申し上げます。
　本案は、防災重点農業用ため池の決壊による水害その他の災害から国民の生命及び財産を保護するため、防災重点農業用ため池に係る防災工事等の集中的かつ計画的な推進を図ることを目的とするものであり、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、農林水産大臣は、防災重点農業用ため池に係る防災工事等の集中的かつ計画的な推進を図るため、防災工事等基本指針を定めなければならないこととしております。
　第二に、都道府県知事は、防災工事等基本指針に基づき、あらかじめ関係市町村長の意見を聞いて、防災重点農業用ため池を指定することができることとしております。
　第三に、都道府県知事は、防災重点農業用ため池を指定したときは、防災工事等基本指針に基づき、防災工事等推進計画を定めるものとしております。
　第四に、都道府県は、防災工事等推進計画に基づく防災工事等を実施する者に対し、技術的な指導助言、その他の援助に努めるものとし、その援助に関し必要があると認めるときは、土地改良事業団体連合会に対し、必要な協力を求めることができることとしております。
　第五に、国は、防災工事等推進計画に基づく事業及び都道府県の援助の実施に要する費用について、必要な財政上の措置を講ずるものとしております。
　第六に、地方公共団体が防災工事等推進計画に基づいて実施する事業に要する経費に充てるために起こす地方債については、特別の配慮をするものとしております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとし、令和十三年三月三十一日限りでその効力を失うこととしております。
　以上が、本起草案の趣旨及び主な内容であります。
　何とぞ速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
　　　　―――――――――――――
　防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○吉野委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　お諮りいたします。
　防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法案起草の件につきましては、お手元に配付いたしております起草案を本委員会の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○吉野委員長　この際、石川香織さん外九名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム、公明党、日本共産党及び日本維新の会・無所属の会の五派共同提案による防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する件について決議すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。石川香織さん。
○石川（香）委員　ただいま議題となりました決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきたいと存じます。
　　　　防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する件（案）
　　農業用ため池は、農業用水の確保はもとより、生物の多様性の確保をはじめとする自然環境の保全、良好な景観の確保、文化の伝承等に寄与している。このため、防災重点農業用ため池の防災工事等を推進する際には、こうした多面的な機能への十分な配慮が必要である。
　　よって、政府は、「防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法」の施行に当たり、左記事項の実現に万全を期すべきである。
　　　　　　記
　一　法第三条第一項に規定する防災工事等基本指針に、防災工事等を行うに当たって、生物の多様性の確保をはじめとする自然環境の保全、良好な景観の確保、文化の伝承等に配慮しなければならない旨を明記すること。
　二　防災工事等基本指針を定めるに当たっては、関係行政機関の長との協議にとどまらず、十分な時間的余裕をもって、幅広く、地方自治体、農業・農村関係者、農業用ため池について知見を有する者等から意見を聴取すること。
　三　「農業用ため池の管理及び保全に関する法律」（平成三十一年法律第十七号）附則第五条（五年後見直し）については、「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」（平成二十六年法律第七十八号）の趣旨及び本決議を踏まえて行うものとすること。
　　右決議する。
以上です。
　何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○吉野委員長　起立総員。よって、本件は本委員会の決議とするに決しました。
　この際、ただいまの決議につきまして、農林水産大臣から発言を求められておりますので、これを許します。農林水産大臣江藤拓君。
○江藤国務大臣　ただいまの御決議につきましては、その御趣旨を十分に尊重させていただき、関係省庁との連携を図りつつ、今後、最善の努力をしてまいる所存でございます。
○吉野委員長　お諮りいたします。
　ただいまの決議の議長に対する報告及び関係当局への参考送付の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時十五分散会
令和二年六月九日（火曜日）
　　　午後零時十三分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　河井あんり君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沼　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤　元気君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　　　　　　　　　　　　　ながえ孝子君
　　　　　　　　　　　　　　　　安達　　澄君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　梶山　弘志君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　宮本　周司君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山口　秀樹君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○中小企業の事業承継の促進のための中小企業に
　おける経営の承継の円滑化に関する法律等の一
　部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（礒崎哲史君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。梶山経済産業大臣。
○国務大臣（梶山弘志君）　中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　中小企業は地域経済において重要な役割を果たしている一方で、経営者の高齢化により多くの経営者の引退期が迫る中、後継者候補の現経営者の経営者保証の存在を理由に承継を拒否するなど、経営者保証が事業承継の支障となる事態が生じております。
　このような状況を踏まえ、我が国の経済の活力の源泉であり、サプライチェーンや地域の経済、雇用を支えている中小企業の廃業を防ぎ、積極的な事業展開を支援する観点から、経営者保証の解除支援を始め、円滑な事業承継及び事業拡大の促進のために必要な措置を講ずるべく、本法律案を提出した次第です。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、経営者保証解除による事業承継の促進のための施策を講じます。事業承継時に経営者保証を不要とする信用保証制度の特例を設けることにより、経営者保証の解除を促すための施策を講じます。あわせて、事業承継支援体制の強化として、全国四十七か所の認定支援機関の業務に、親族内承継支援及び経営者個人の保証債務整理支援業務を追加します。
　第二に、中堅企業への成長促進のための施策を講じます。地域経済牽引事業計画について、承認を受けた事業者が中小企業者要件を満たさなくなった場合においても、計画期間中は同計画による中小企業向け支援を継続することで積極的な事業拡大を促進します。
　第三に、事業者目線での施策整理を行います。近年の事業環境の変化を踏まえ、類似の計画認定制度を整理統合し、事業者にとってより分かりやすく利便性の高い施策体系へと転換します。
　第四に、海外展開の促進に向けた施策を講じます。経営革新計画等において、株式会社日本政策金融公庫による中小企業の外国関係法人等に対する直接融資等の特例を措置することで、中小企業の機動的な海外展開を促進します。
　また、これらの措置と併せて、独立行政法人中小企業基盤整備機構の業務について必要な改正を行います。
　以上が本法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
○委員長（礒崎哲史君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十六分散会
令和二年六月九日（火曜日）
　　　午後四時三十一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　金子原二郎君　　　　　本田　顕子君
　　　　　山田　修路君　　　　　三浦　　靖君
　六月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　本田　顕子君　　　　　加田　裕之君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　良介君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沢　雅仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　英子君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　清司君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　赤羽　一嘉君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　青木　一彦君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　和田　政宗君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　林　　浩之君
　　　政府参考人
　　　　　　　金融庁総合政策
　　　　　　　局審議官　　　　　堀本　善雄君
　　　　　　　消費者庁次長　　　高田　　潔君
　　　　　　　国土交通省土地
　　　　　　　・建設産業局長　　青木　由行君
　　　　　　　観光庁長官　　　　田端　　浩君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（田名部匡代君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、山田修路さん及び金子原二郎さんが委員を辞任され、その補欠として三浦靖さん及び本田顕子さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（田名部匡代君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、国土交通省土地・建設産業局長青木由行さん外三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田名部匡代君）　賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○岩本剛人君　大変お疲れさまでございます。自由民主党の岩本剛人でございます。質問する機会をいただきまして、心から感謝を申し上げたいと思います。
　まず初めに、法案の前に一点だけ、昨日の本会議でも議論にはなったんですけれども、ゴー・ツー・トラベル・キャンペーンであります。自分も当委員会で質疑をちょっとさせていただいたんですけれども、昨日、経済産業大臣の答弁で、今回、いろいろな判断があって、一括して公募をやめることにしたということであります。今後、その事業を所管する省庁において、より効率的かつ効果的な執行の在り方や公募方法を検討し、各事業分野に適した執行団体を選定することにより、委託先の適性も含め、事業の適正な実施を図ってまいりますという、徳永先生に対する答弁でありました。
　当初、当委員会でもそれぞれの委員の先生方からも議論があった中でありますけれども、今回、恐らく約一兆三千億のゴー・ツー・トラベルの事業であります。当然、大変大きな事業でありますし、国土交通委員会からすると国の直轄事業みたいな形の考え方になるんであろうというふうに思います。
　そうした中で、恐らく国交省ないし観光庁での事業のスキームになるんだろうと思いますけれども、どのような考え方で見直していくのか。もちろん、補正予算でありますから、年度内に執行をしていかなければならないのは御承知のとおりかと思います。また、実績ベースでの予算執行となると思います。そのときに、今回できるだけ早く執行していただきたいということを私も要望させていただいたんですけれども、スケジュール的に問題はないのか、遅れていった場合にというのが一点。
　また一方で、御案内のとおり、私は北海道ですから、札幌の友人のホテルが今回コロナで廃業いたしました、約十億円の売上げのホテルですけれども。大変厳しい状況が続いているのは御承知のとおりかと思います。地域によってはこのゴー・ツー・トラベル・キャンペーンを大変心待ちにしている旅館、宿泊業者がたくさんいらっしゃるのを御承知かと思います。今回の、様々な議論はあったんですけれども、これをしっかり地域、全国のそれぞれの観光地のために事業化をして執行してもらうということが何よりも大切なんだろうというふうに思います。
　ただ一方で、一応、六月十九日までは各県の移動は自粛ということになっております。そのときに、国の一括の、一斉に事業がスタートするんだと思います。そのときに、その予算の執行状況がやはり都市部に集中するのではないかというような地域の方々の声も聞かれるような状況であります。
　そうした中で、やはり全国各地でしっかり事業執行が行われるように考えていただきたいと思いますけれども、その方策といいますか、についても併せてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（田端浩君）　ゴー・ツー・キャンペーンの事務局公募につきましては、今御指摘もありましたように、経産省より、五日の金曜日に一括による公募を中止すると発表がございました。これは、観光、宿泊、飲食、イベントという性質の異なる事業を一つの事務局で併せて実施するということで、かえって事業執行の構造が複雑になるのではないかといった課題があり、先生御指摘のとおり、それぞれの事業を所管する省庁がこれまでの執行経験を踏まえて事業分野に適した執行団体をそれぞれ選定をするということにより、事業の適正な実施を図るということとしたものと聞いております。
　この公募の取りやめによりまして、事業の開始までには当初想定していた準備期間に加えて一定の期間を要する可能性があると考えておりますが、令和二年度の補正予算として適切な期間に事業を実施をできるよう、また地域の観光関係者の皆様の御期待にお応えできるよう、迅速に準備を進めてまいります。
　また、このゴー・ツー・トラベル事業では、旅行宿泊料金の割引支援のみならず、旅行先の土産物店、飲食店などで幅広く使用できる地域共通クーポンを発行することとしております。都市部だけでなく、地方部の隅々にまで事業の効果を行き渡らせるため、自治体や観光協会等に加えて宿泊施設や飲食店などの業界団体にも広く協力を求めて、地域の店舗にクーポン券利用の登録を呼びかけてまいります。
　また、本事業の実施に当たりましては、委員御指摘のように、一定の何か、特定の地域へ過度に集中してしまうということではなくて、全国各地を旅行者が訪れていただけるように適切な方策を検討して実施をしてまいります。
○岩本剛人君　私の北海道におきましても、地元の話で恐縮ですけれども、北海道も観光に来られましたら、大体八〇％から九〇％札幌に寄って帰られるのが北海道観光でありまして、そうなると、どうしても北海道においても札幌に集中する、都市部に集中する、若しくは、今回お土産だとかそういうものにも使える予定になっておりますので、じゃ、余った分については空港で買っていってしまおうというようなことも危惧されておりますので、是非、全国はもちろんでありますけれども、それぞれの地域に対しても、各地域でしっかり使ってもらえるようなことを考えていただきたいと。選定が改めることになったということに、何というんでしょう、せっかくの機会なので、もう一回しっかり事業の組立てをお願いしたいなと思います。
　もう一点。選定を改めてしていくということなんですけれども、そのときに是非、宿泊業者の皆さん、観光に関わる皆さんの意見をしっかり聞いていただいた上で、その事業選定、事業スキームを是非検討していただきたいというふうに思います。
　それでは、法案について質疑をさせていただきたいと思います。
　まず、先日、大臣の方から法案の趣旨については説明をいただいたんですけれども、本法案につきましてどのような背景の下で提案をされたのか、改めて大臣の方にお伺いしたいと思います。