Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岸田国務大臣　日中関係、我が国にとりまして最も重要な二国間関係の一つです。そして、日本と中国は、地域あるいは国際社会の平和や安定や繁栄にも大きな責任を担っている二つの国であると認識をしています。そして、中国が、国際社会のルールあるいは法の支配、こうしたものを尊重する形で平和的に発展するとしたならば、これは日本にとってもチャンスではないかと考えています。
　昨年十一月の北京ＡＰＥＣでの首脳会談、外相会談を経て、少しずつ対話のプロセスが再開しつつあります。こうした傾向は歓迎すべきものですが、まだ十分なものではなく、引き続き努力をしていかなければならないと考えています。
○青柳委員　ありがとうございます。
　日中関係は非常に重要だということと、引き続き努力をしていい関係に持っていかなきゃいけないというのが今の御答弁だったと思います。
　では、その重要な日中関係で引き続きやらなきゃいけない日中関係の、大使館の次席公使の任務について、お答えいただきたいと思います。政府委員の方で結構です。
○上月政府参考人　在外公館におきまして、一般に次席公使は、大使を補佐し、同時に館内を統括していく、そういう地位にあると認識しております。
○青柳委員　つまり、実際ナンバーツーということですね。
　その中国大使館の次席公使の通常の任期について、教えてください。
○上月政府参考人　お答えいたします。
　平成に入って以降の次席公使の在任期間の平均を見ますと、約二年三カ月でございます。
○青柳委員　先般交代になった次席公使の任期は、どのぐらいだったでしょうか。
○上月政府参考人　先般交代になりました和田前次席の在任期間は、約八カ月でございます。
○青柳委員　なぜ、通常二年三カ月ぐらいあるのが、八カ月で交代になったんでしょうか。
○上月政府参考人　和田前次席は、島サミットの準備に従事するために帰朝いたしまして、三月十七日に第七回太平洋・島サミット準備事務局長に任ぜられました。
○青柳委員　重要な中国との二国間関係よりも島サミットの方が重要だという認識でしょうか。
○上月政府参考人　今大臣からも御答弁しましたとおり、日中関係は最も重要な二国間関係の一つでございまして、対中国外交の最前線ともいえる在中国大使館の次席職員のポストが重要なことはもちろんでございます。
　同時に、島サミットは、我が国の重要なパートナーである太平洋諸国との関係を強化する貴重な機会でございまして、和田次席の、全体の人事の状況、主催の国際会議準備を総括する能力等を勘案しまして、島サミットを主管する大洋州課の首席事務官の経験も持ちます和田前次席を帰朝させ、同サミットの準備事務局長に配したところでございます。
　いずれにしましても、後任となる中国大使館の次席のポストは、近く発令する予定でございまして、在中国大使館次席公使のポストを軽視しているということではございません。
○青柳委員　今の御答弁だと、島サミットの開催が迫ってきたから有為な人材を事務局長に配したというふうに聞こえますけれども、それでは、島サミットというのはいつ開催することが決まったんでしょうか。
○上月政府参考人　お答えいたします。
　島サミットの開催時期が決まりましたのは平成二十五年の十月でございますが、ロジ面を含めた準備作業が最近本格化しまして、本年三月十七日に準備事務局を設置いたしまして、今回の人事はこの準備事務局の設置に合わせ和田前次席を帰朝させ、同日付で準備事務局長の任につかせたものでございます。
○青柳委員　今までの経緯はわかりました。これで納得できるのかということでございます。
　日中関係は非常に重要だということは、これはもう明らかですね。その重要な日中関係の任を担う、大使館の実質ナンバーツーである次席公使が、通常二年三カ月ある任期を八カ月でかわるということです。そのかわる理由が、もう二年も前から決まっている島サミットの事務局長、この準備が忙しいからだということです。これで納得できるんでしょうか。一般に聞いたら納得できないと思いますが、大臣、こういう人事、納得できるんでしょうか。
○岸田国務大臣　今官房長から御説明がありましたように、日中関係はもちろん重要ですが、太平洋・島サミット、これも我が国にとりまして重要な課題であります。その中にあって、適切な人材を配置しなければならない、こう考えました際に、三月十七日に島サミットの準備事務局が立ち上がりました。そこに大洋州課の首席事務官を務めた次席公使を準備事務局長としてつかせたということであります。外務省の全体の人事の中で人材を適切に配置するという観点から行った人事だと受けとめています。
○青柳委員　国会の審議の場に週刊誌の写真を持ち出すことはしませんけれども、私は、今おっしゃられている理由が本当にそうなら問題ないと思いますよ。しかし、その人事異動と同じ時期に、中国の次席公使の、通常では考えられないような、文字ではなくて写真が出回っているわけでございます。
　ですから、島サミットも当然重要なんでしょう。日中関係も重要なんです。そういう状況の中で、本当にしっかりとした人事の配置が行われているのかということを問題にしているわけでございまして、私は、もし問題が、本当に今おっしゃられているような理由であればいいんですよ、でも、実際は、人事の異動が、そうした通常では考えられないような写真が出回っているということと時期を同一にしているというところに、どうも腑に落ちない点があるわけでございます。
　こうしたことがないように、人事は適正に行っていただきたいと思いますし、そういうときだからこそ、外務人事審議会のようなところできちんと評価してもらっていただきたいなと思いますが、最後に、そうした点を踏まえて、大臣の御決意を御答弁いただいて、質問を終わりたいと思います。
○岸田国務大臣　まず、外務人事審議会の任務につきましては外務公務員法等に規定されていますが、中国大使館の次席公使のような一般職の公務員の具体的な人事の任免、ここまでは審議会の審議の対象になっていないとされています。次席公使を含む一般職の国家公務員の人事に係る任命権者、これは国家公務員法に基づいて外務大臣となっています。
　引き続き、外務大臣としてしっかりと指導を行い、そして、適切に人事を進めていきたいと考えます。
○青柳委員　質問を終わりますが、財政が厳しい状況の中で、しっかりとした人事の配置を行っていただきたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○穀田委員　日本共産党の穀田恵二です。
　在外公館にかかわる法案については、当該地域の実情を踏まえた改正と言えるので、賛成です。その態度表明だけしておきたいと思います。
　そこで、きょうは、先日行われた日中韓外相会議に関連して、岸田大臣に質問します。
　三カ国外相会議では、「歴史を直視し、未来に向かうとの精神の下、三外相は、三か国が関連する諸課題に適切に対処すること、」このことを明記しました。第七回日中韓外相会議共同報道発表が発出されています。
　岸田大臣は、日本政府として、歴史をどう直視し、どのような諸課題に適切に対処するおつもりなのか、お聞きしたいと思います。
○岸田国務大臣　今回、三年ぶりに日中韓外相会談を開催いたしました。そして、御指摘の共同報道発表という形で三国で文書をまとめることができたということ、このことは意義あることだと思いますし、こうした日中韓の対話のプロセスが再開したことは評価できるのではないかと思っています。
　そして、その中で、この共同報道発表に盛り込んだ文言ですが、御指摘のように、「歴史を直視し、未来に向かう」という文言を盛り込んでおります。この表現は、これまでも過去に日中韓サミットの発出文書等において何度か使った表現であります。また、昨年十一月、日中の間においては、四項目の確認というのを行いました。この確認された四項目の中にも同じ表現、「歴史を直視し、未来に向かう」という表現を使っております。
　こうした表現をこの共同文書の中に盛り込んだわけですが、まず、この歴史ということにつきましては、七十年前の歴史、これはもちろんであります。それに加えて、我が国は、さきの大戦の反省に基づいて、自由や民主主義や法の支配といった価値観を大事にしながら、戦後七十年間、平和国家として歩んできた、こうした歩みも歴史でありますし、また、一九六五年、そして一九七二年に、韓国、中国とそれぞれ国交を正常化したわけですが、この国交正常化後の私たちの先輩たちの努力、今日の二国間関係の繁栄に結びつけるためにされた多くの努力、これも歴史の中に含まれるというふうに認識をしております。
　加えて、その文書を見ていただければわかりますが、これは努力するのは日本だけではありません。三カ国が、今申し上げた歴史に対して適切に対応する、こういった文書を、この共同報道発表の中に盛り込んだ次第であります。
○穀田委員　今聞いたのは共同発表ですよね。
　その次にお聞きしたいのは、共同記者会見でどう言っているかということを見ますと、中国の王毅外相は、近年、とりわけ中日関係、韓日関係では歴史認識の問題が困難をつくり、協力を妨げ、三カ国の共通利益にもかなっていない、戦後七十年が過ぎて、三カ国にとって歴史問題は過去形ではなく現在進行形だ、歴史を直視して未来を切り開くこと、これが今回得られた三カ国の共通認識だ、また、最も重要で意義のある成果だと。
　文書をつくったことと再開したこととあわせて、そういうことも含めて相手は言っているわけですけれども、その点での認識はいかがですか。三年ぶりだということと、同じだということはわかっているんです。
○岸田国務大臣　王毅部長の記者会見の発言の真意とか背景については私から申し上げる立場にはありませんが、王毅部長を含めて、韓国の尹炳世長官も交え、三カ国の外相会談におきましては各国のさまざまな関心事について議論したわけですが、その中で、歴史について中国、韓国から発言はありました。そして、私の方から歴史認識について、一緒に行われた二国間のバイ会談も含めて述べさせていただきました。
　日中外相会談におきましては、王毅外交部長より、ことしは戦後七十年ということで、日中双方にとって重要かつ敏感な年である、この機会に世界の人々が歴史について注目することは必然であり、日本がどのような態度で歴史に向き合うのか注目が集まっている、そういった指摘がありました。これに対しまして、私の方から、安倍内閣は歴代内閣の歴史認識を全体として引き継いでおり、これからもそうしていく、そのことはこれまでにも何度も表明している、こうした我が国の立場を説明いたしました。
　日韓の間におきましても、日韓外相会談において、日韓関係の前進に向け日韓の協力関係を中心に前向きな意見を行い、そして、本年が、日韓国交正常化五十周年が意義深いものになるよう協力していく、こういったことで一致をした次第であります。
　このように、今回、三カ国の会談あるいはバイ会談におきまして、歴史についてさまざまな意見交換を行いました。率直な意見交換ができたことは意義ある機会であったと受けとめています。
○穀田委員　今、三人そろっての会談とバイの会談についてお話がありましたけれども、韓国の尹炳世外相からは、三カ国会議が二〇一二年以来三年ぶりとなったことについて、過去に起因する対立を克服できず、不信と緊張が他の分野の協力の進展まで阻害したためだという指摘があったと報道されていることは事実ですね。
○岸田国務大臣　今、報道について御指摘いただきましたが、その部分はちょっと確認しておりませんので、後ほど確認いたします。
○穀田委員　報道があったということで、そういう事実はなかったかということを聞きたかったわけですが、そういう指摘はありましたかと。まあいいです。
　あわせて、大臣はバイの会談の話もしてはります。そこで聞きたいんですけれども、歴代内閣は引き継いでと、いつもこのパターンを繰り返しておられるわけですけれども、やはり、日中会談でいうと、王毅外相からは、日本がどういう態度であの侵略戦争を扱うかが中日関係の政治的基礎にかかわると述べたと言われています。報道ではそうなっています。
　岸田大臣は、今、繰り返し、歴代内閣の立場を全体として引き継いでいくということを何度もおっしゃっているんですけれども、問題は、その中心であるところの国策の誤り、植民地支配と侵略を行ったという村山談話の核心部分を含めて引き継ぐのかどうか、そこを明確にしてほしいんです。
○岸田国務大臣　おっしゃるように、政府としましては、歴代内閣の歴史認識を全体として引き継ぐということを申し上げております。そして、その歴代内閣の歴史認識を全体として引き継ぐわけですから、その中にあります個々の部分について、ここを引き継いでここを引き継がないなどということはあり得ません。全体として引き継ぐ、そのとおりであります。
○穀田委員　繰り返しになりますけれども、全体として引き継ぐ、いつもこう言って、私どもの笠井議員の質問に対しても、もう一度質問されたときには、もう一回答えているんですけれどもね。
　大事な問題は、国策を誤り、植民地支配と侵略を行ったという部分は確実に含まれていると言っていいですね。
○岸田国務大臣　全体として引き継ぐと申し上げている以上は、御指摘の点も含めて引き継いでいる、当然のことであります。
○穀田委員　なぜそういうことを言うかといいますと、安倍総理は、二月二十五日の戦後七十年談話に関する有識者懇談会で次のように述べています。さきの大戦への反省、戦後七十年の平和国家としての歩み、そしてその上に、これからの八十年、九十年、百年がありますと述べているんです。しかし、ここの有識者懇談会の提起の中でも、侵略、それから植民地支配という村山談話の核心的部分の文言は避けてやっています。だから、幾ら反省するといっても、それは全く中身のない反省ということになりはしないかというふうに私は思います。
　そこで、日本と韓国、それから日本と中国の間には、一九九八年の二つの宣言、小渕総理と金大中大統領による日韓共同宣言、小渕総理と江沢民主席による日中共同宣言がある、これは岸田大臣もよく御存じですよね。
○岸田国務大臣　先ほどの穀田委員の御質問を聞いておりまして、まず一つは、歴史認識については、歴代の内閣の歴史認識をしっかり全体として引き継ぐ、これは申し上げたとおりであります。途中から、御発言が七十年談話の話に変わってしまいました。
　七十年談話は、これは総理が発する談話でありますし、加えて、今、有識者の中で議論をしていることでありますので、この部分は、これからそういった作業が進むものだと思います。それをちょっと整理した上で、確認をさせていただきたいと存じます。
　そして、今二つの文書について御指摘をいただきました。そういった文書があるということを承知しております。
○穀田委員　日韓共同宣言には、「我が国が過去の一時期韓国国民に対し植民地支配により多大の損害と苦痛を与えたという歴史的事実を謙虚に受けとめ、これに対し、痛切な反省と心からのお詫びを述べた。」と明記されています。また、日中共同宣言には、「過去の一時期の中国への侵略によって中国国民に多大な災難と損害を与えた責任を痛感し、これに対し深い反省を表明した。」と記されています。いずれの宣言も、今回の三カ国共同報道発表と同じく、過去を直視することを重要な共通認識として、村山談話で示された核心部分を引き継いだものとなっています。
　大臣は、七十年談話という問題について、話が二つと言っていますけれども、もともと、この七十年をどう見るかという問題について、王毅さんからも、韓国からも提起されている、そのつながりで話をしているわけです。ですから、これを見ても、日本政府として、村山談話が歴史認識の問題に対処する上での外交の基礎となっているということではないんですか。
○岸田国務大臣　これは中国や韓国にも説明していることですが、村山談話を含めて、歴代内閣の歴史認識を全体として引き継いでおりますということであります。
○穀田委員　相手の国が本当にそうとってくれているのかということが大事な問題なんですよね。ロジックで含めてという話をされても、一番大事な核心部分は何かという問題について私は指摘しているわけですよね。
　そこで、この基本認識というのは、実は、日中、日韓だけではなくて、二〇〇二年の小泉総理と北朝鮮の金正日総書記による日朝平壌宣言でもそういう認識が書かれているんですね。「過去の植民地支配によって、朝鮮の人々に多大の損害と苦痛を与えたという歴史の事実を謙虚に受け止め、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明した。」こういうふうに書かれて、引き継がれているわけですよね。
　今お話ししたように、村山談話の核心部分というのは、日中、日韓、日朝、つまり北東アジアの主要国との外交の基礎となっている、これほど重いものだと私は思うわけですね。この一連の北東アジアにおける共同宣言、ずっとやってきた中にそれが位置づけられている、そういうものだという認識はありますか。
○岸田国務大臣　歴史認識につきましては、先ほど申し上げましたように、歴代内閣の歴史認識を全体として引き継いでいます。
　そして、それに基づいて、さまざまな外交の場面において議論を行い、さまざまな文書を交わし、外交を進めているというのが我が国の外交のありようです。
○穀田委員　さまざまな文書というふうにさらりと言われると困るんですよね。
　やはり、時代時代の区分、そして、それが、三十年とか四十年とかという、国交回復を初めとした動きだとか、和解と協力という一つの節目に当たって行われた宣言である。ましてや、日朝の宣言などは、初めて行った宣言なんですね。小泉総理大臣が行った宣言は初めての宣言であります。
　ですから、いわば、日中、日朝、それから日韓、北東アジアにおける一つの大きなかなめとなっている問題だという認識だと言ってよろしいですね。
○岸田国務大臣　我が国の歴史認識ですが、まず、歴代内閣の歴史認識は全体として引き継いでいます。
　そして、歴史を語る際には、先ほど申し上げました七十年以前の歴史、もちろん歴史です。戦後七十年間、我が国は平和国家として国際社会に貢献してきました。この歴史に誇りを持っています。こうした国際社会に貢献した平和国家として歩んできた歩み、これも歴史としてしっかり各国に受けとめてもらわなければなりません。
　中国との間においても、一九七二年、国交正常化してから後、多くの先輩たちが努力をし、今や、両国の間、三千億を超える貿易量、五百万人を超える人が行き来をする、こういったところまで発展することができました。こうした一九七二年以降の先人たちの努力、これもないがしろにしてはならないと思っています。
　こうしたものを全て含めて歴史としっかり捉えて、歴史を直視し、そして未来に向かっていかなければいけないと考えています。
○穀田委員　私は、平和国家としての歩みということを再三大臣はおっしゃいますけれども、それが揺らいできているという事実があるからこそ、戦後の、出発点に当たっての歴史認識が問われている、こういう問題だということがお互いわかって言っているわけですよね。
　日本共産党は、私どもは、北東アジア平和協力構想というのを提唱しています。これは、ＡＳＥＡＮが実践している地域の平和協力の枠組みを北東アジアにも構築しようというものであります。私どもの考え方は、北東アジアにおける友好協力条約の締結の問題や、さらには、北朝鮮問題を六カ国協議で解決する問題、領土問題の外交的解決、あわせて、侵略戦争と植民地支配の反省は不可欠の土台となる、この四つの項目を明らかにして、北東アジア平和協力構想というのを打ち出しています。
　外相会議の共同発表の資料では、「韓国の「北東アジア平和協力構想」を高く評価し、歓迎した。」と述べています。これは、二〇一三年五月、朴槿恵大統領がアメリカ議会で北東アジア平和協力構想を提起し、北東アジア全体で多国間対話のプロセスを進め、平和と協力のメカニズムを構築することを訴えたものであります。日本共産党の立場と一定共通するものがある。ですから、私どもは、先ほど述べたように、日中、日韓、日朝、それらを含めて本当に今大事な時期に来ているということだと思っています。
　そこで、七十年談話が出てくるわけであります。村山談話で示された核心部分を曖昧にしたり、後退させる、そういう談話は、発表するのであれば、百害あって一利なしだと私は考えています。いわば戦後政治の出発点を否定することになると、私はあえて言っておきたいと思うんです。
　第二次世界大戦後の国際秩序というのは、日独伊の侵略戦争を不正不義のものとして断罪した上に成り立っています。その上に立って私は対処すべきだと考えています。そのことを強調して、終わります。
○玉城委員　生活の党と山本太郎となかまたち、玉城デニーです。いつもほほ笑みをありがとうございます。
　きょうは、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、二点御質問をさせていただきたいと思います。
　私の手元に、これは読売新聞の記事、ちょっと前のニュース、二月一日のニュースなんですが、去る邦人人質事件、ＩＳＩＬの人質事件の経緯で報道されたものですが、安倍総理は、二月一日、首相官邸で開かれた関係閣僚会議で、関係各国との連携を強化し、国内外の日本人の安全確保を徹底すると表明したというニュースです。在外公館では、現地の日本人会などと安全対策連絡協議会を開き、最新の治安情報を伝えるとともに、治安当局と協力して日本人学校の警備を強化する方針等々の報道が行われています。
　そこで、在外公館に勤務する職員及び家族の安全の確保について、どのような体制、どのような方策でもってその確保に努めていらっしゃるか、お伺いいたします。
○岸田国務大臣　在外公館の安全確保につきましては、現地の治安状況はそれぞれさまざまでありますので、その状況に応じて、人的、物的両面から安全確保のために必要な警備対策を講じております。特にこの脅威が高い公館につきましては、防弾車の配備や身辺警護員の配置等を行って、警護体制を構築しております。
　シリアにおける邦人殺害テロ事件及びチュニジアにおける銃撃テロ事件を踏まえまして、必要に応じて、治安当局員そして警備員等の臨時増員配置を実施いたしました。また、館員の家族についても、その安全を確保するため、本官に準じた必要な警備措置を実施すべく努めております。
　また、有効な警備対策を実施する上では、関連情報の収集も重要です。在外公館において、現地の治安当局関係者や各国外交団等のさまざまな情報源を通じて、治安、テロ情勢等の情報収集を行っており、外務本省のほか、近隣公館等とも情報を共有し、必要かつ適切な警備措置が講じられるよう努めております。
　引き続き、努力を続けていきたいと考えます。
○玉城委員　常日ごろから情報を共有する、あるいは情報交換をする、その体制がやはり一番欠かせないといいますか、基本的な対策を立てる上での貴重なもととなるのではないかというふうに思います。
　当然ですが、在外公館で勤務をされていらっしゃる方々はもちろん、その御家族、そして現地で働いていらっしゃる邦人の方々、邦人企業で勤務をしていらっしゃる方々などの安全も含めて、全体での情報共有、安全のための情報共有こそ、欠かせない、強化すべき最も大切な部分ではないかと私は思料いたします。
　もう一点、質問させていただきます。
　例えば、その国内治安が急激に乱れて、さまざまな大きな動きになるということは事前から情報などでも十分察知できることだと思いますが、それ以外の、例えば在外公館周辺の非常事態、天候であれ、あるいはさまざまな状況が、蜂起されて非常事態が起きた際には、当然、在外公館が邦人保護のための拠点になるということも含まれると、その在外公館での常備体制、特に常備品などについても、十分な蓄えといいますか、用意が必要であろうというふうに思います。
　なかなか、こういうことに関しては質問する機会がないんですが、きょうは非常事態の際における常備等についてお伺いしたいと思います。
○岸田国務大臣　海外で緊急事態が発生した場合、在外公館は、邦人保護を初めとする緊急事態対応の最前線となります。在外公館は、邦人保護の最後のとりでとして、邦人の安否確認、事態の情報収集、そして現地当局との連携を行うことになります。
　こうした対応は、大使、総領事の指揮のもとに、在外公館の全ての職員が一丸となって行うものであり、それら職員には必要な物資の調達が困難な場合もあり得ます。こうした場合に備えまして、全ての在外公館においては、全ての職員の十日分の緊急備蓄品を配備しています。
　そして、現地の邦人にとりましても、在外公館は大変重要であるという御指摘がありました。
　そのとおりでございまして、緊急事態が発生する蓋然性が高い国や地域にある百六十二の在外公館には、食料品や保存水といった短期渡航者用の緊急備蓄品を配備し、必要に応じて定期的に買いかえ、更新をしているということであります。この短期渡航者用の緊急備蓄品はどのぐらいかと確認しましたら、数十名の方が一週間過ごせる程度の量だということでありました。
　こうした体制に基づいて、例えば平成二十五年十一月のフィリピンにおける台風三十号の被害の際には、被災地域において食料品や水の調達が困難な事態となったことを受けて、邦人に緊急備蓄品を提供したという実績があるとのことであります。
○玉城委員　ありがとうございました。
　以上で質問を終わります。ニフェーデービタン。
○土屋委員長　速記を起こしてください。
　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○土屋委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○土屋委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○土屋委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時七分散会
平成二十七年三月二十七日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　江田　康幸君
　　　理事　佐藤ゆかり君　理事　鈴木　淳司君
　　　理事　田中　良生君　理事　三原　朝彦君
　　　理事　八木　哲也君　理事　中根　康浩君
　　　理事　鈴木　義弘君　理事　富田　茂之君
　　　　　　青山　周平君　　　　穴見　陽一君
　　　　　　井野　俊郎君　　　　井上　貴博君
　　　　　　石川　昭政君　　　　大見　　正君
　　　　　　岡下　昌平君　　　　梶山　弘志君
　　　　　　勝俣　孝明君　　　　神山　佐市君
　　　　　　黄川田仁志君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　塩谷　　立君　　　　白石　　徹君
　　　　　　関　　芳弘君　　　　田野瀬太道君
　　　　　　武村　展英君　　　　津島　　淳君
　　　　　　冨樫　博之君　　　　野中　　厚君
　　　　　　細田　健一君　　　　宮崎　政久君
　　　　　　若宮　健嗣君　　　　神山　洋介君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　田嶋　　要君
　　　　　　馬淵　澄夫君　　　　渡辺　　周君
　　　　　　落合　貴之君　　　　木下　智彦君
　　　　　　國重　　徹君　　　　藤野　保史君
　　　　　　真島　省三君　　　　野間　　健君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　経済産業副大臣　　　　　　山際大志郎君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　越智　隆雄君
　　　経済産業大臣政務官　　　　関　　芳弘君
　　　政府特別補佐人
　　　（原子力規制委員会委員長）　　　　　　　　　　　　田中　俊一君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　三木　　健君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　土井　良治君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省産業技術環境局長）　　　　　　　　　　片瀬　裕文君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官）　上田　隆之君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　木村　陽一君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　住田　孝之君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　小川　晃範君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁長官官房審議官）　　　　　　　　　　山田　知穂君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁長官官房原子力安全技術総括官）　　　竹内　大二君
　　　参考人
　　　（東京電力株式会社代表執行役社長）　　　　　　　　廣瀬　直己君
　　　経済産業委員会専門員　　　乾　　敏一君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐々木　紀君　　　　　田野瀬太道君
　　福田　達夫君　　　　　井野　俊郎君
　　渡辺　　周君　　　　　馬淵　澄夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井野　俊郎君　　　　　津島　　淳君
　　田野瀬太道君　　　　　佐々木　紀君
　　馬淵　澄夫君　　　　　渡辺　　周君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　津島　　淳君　　　　　青山　周平君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　福田　達夫君
　　　　—————————————
三月二十六日
　株式会社商工組合中央金庫法及び中小企業信用保険法の一部を改正する法律案（内閣提出第一七号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　株式会社商工組合中央金庫法及び中小企業信用保険法の一部を改正する法律案（内閣提出第一七号）
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　　　　　————◇—————
○江田委員長　これより会議を開きます。
　経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、参考人として東京電力株式会社代表執行役社長廣瀬直己君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として経済産業省大臣官房審議官三木健君、経済産業省大臣官房審議官土井良治君、経済産業省産業技術環境局長片瀬裕文君、資源エネルギー庁長官上田隆之君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長木村陽一君、資源エネルギー庁資源・燃料部長住田孝之君、環境省大臣官房審議官小川晃範君、原子力規制庁長官官房審議官山田知穂君及び原子力規制庁長官官房原子力安全技術総括官竹内大二君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○神山（洋）委員　おはようございます。神山洋介でございます。
　きょうは一般質疑ということで、冒頭、私に二十分しかお時間をいただいておりませんので、少しはしょりぎみになるかもしれませんが、よろしく御答弁のほどをお願い申し上げます。
　さて、エネルギー基本計画が改定をされまして、そしてこれからエネルギーミックスの議論が深まっていく、そんな段階であろうかと思っております。やはり、一つのきっかけは二〇一一年の震災以後ということになるわけですが、私も、二年ちょっと、落選をして戻ってまいったところですが、前に与党の中におったときも、実は地熱発電が大変重要だということを考えておりました。
　ベースロードをいかに確保していくのかという観点の中で、原発に関してはさまざまな意見があることは承知しておりますが、いずれにしても、日本が持っているさまざまな資源をより有効活用して、ベースロードをきちっと維持、確保していくということが大事であるという前提に立てば、やはり、私は、地熱発電、地熱の活用ということは極めて大事な課題であろうというふうに基本的に認識をしております。
　きょう御出席の委員の方々にはもう御案内のとおりかもしれませんが、我が国は資源がない国であるということがよく言われるわけですが、事地熱に関して言えば決してそういうことではないということはもう御存じのとおりかと思います。資料によって一番がアメリカだったり二番がアメリカだったりというのはありますが、いずれにしても、インドネシア、アメリカ、そして我が国が三番目にあるというその事実はもう厳然たる事実であろうと思います。
　しかし一方で、では、我が国はそれだけ、世界第三位の地熱大国でありながら、どれだけそれを有効活用できているかという意味においていえば、二％とか三％とか、そういう数字しかないわけです。やはり、これはこれからの大きな課題として、私は、積極的に推進、そして加速をしていくべきであるというふうに考えております。
　加えて申し上げれば、エネルギーとかベースロードの問題もさることながら、これから我が国が経済成長をどういう領域で確保していくのかということを考えたときに、では、地熱発電に使用されている例えばタービン類は我が国の企業が七割ぐらいのシェアを持っているという意味においても、これは産業面においても大事な、そして十分推進を図るべき理由を持っている分野であろうというふうに考えております。
　きょうは、この後、それに関連をして、いかに前に進めていくかという議論を少しさせていただきたいわけですが、まず前提として、大臣に、地熱発電についてどういう御認識であるか、この件の御見解をいただきたいと思います。
○宮沢国務大臣　地熱発電は、委員おっしゃったとおり、安定的な再生可能エネルギー、しかも、おっしゃるように我が国は世界第三位の潜在力があるということでありまして、大変大事なエネルギー源だと私も思っております。そういう観点から、事務方にはしばらく前から、地熱については徹底的に知恵を出せ、こういうことを指示してまいりました。
　一方で、導入に当たっては、温泉事業者を初めとする地域の方々の理解を促進しなければいけないという課題とか、また高い開発リスク、コストといった課題が存在することは事実でありまして、これまでも経産省といたしましては、地域の理解促進のための支援とか、また開発業者が実施する地表調査、掘削調査に対する支援などということを行ってきておりまして、来年度の予算では総額二百五十億円を計上しているところでございます。
○神山（洋）委員　ありがとうございます。
　ぜひ積極的にこれは進めていただきたいと思います。この点、よろしくお願いを申し上げます。
　この地熱発電が、ではこれまでなぜ、諸外国に比べても、そして我が国のポテンシャルと比しても、余り進んでこなかったのかということに関しては、さまざまな分析や意見、見解があろうかと思います。
　いろいろな部分があるんだと思いますが、やはり一つ、我々、政治の部分で頑張らなきゃいけないのは、規制の部分なのであろうというふうに考えております。自然公園内での開発に関して規制がさまざまかかっていたことも一つの要因であったということは、これは疑いようのない事実であろうかと思うわけです。
　お配りをさせていただいた資料の一枚目の下の方に、「自然公園内における地熱開発」ということで、ざっくりまとめたものを掲載させていただきました。
　ここはお目通しをいただければ結構なんですが、基本的には、平成二十二年あたりから、閣議決定を踏まえて、徐々に徐々に自然公園内での開発規制が緩和をされてきたということであるとは承知をしております。
　例えば、今まででいえば、自然公園内での開発が極めて厳しく規制をされていたわけですが、第二種、第三種の特別地域に関しては、幾つかの条件、制約はあるものの、そこでの開発を一定の制約のもとでは認めるということになって、少しずつ前進をしてきているという状況かと思います。
　ただ、では、この規制の緩和の状況が果たしてこれで十分なのであろうかということに関しては、私は少し問題意識を持っているところです。
　もちろん、自然保護をしなければならない、環境保護をしなければならない、自然公園内での景観等々を守らなければならないということは私は正しいと思っています。ですから、自然公園の中に例えばマンションを建てられるようにしましょうという議論は、私は違うと思っています。
　しかし、では、地熱発電所をつくるという目的において開発をするという観点の中で、マンションを規制するとかいうことも含めたところで一律に議論していいかというと、やはりそこは違っていて、一定の要件の中で開発を促進するという部分はあっていいんだろうと思うわけです。
　例えば、最近、ジオパークという取り組みが環境省さんの方でもあると思いますが、そういう観点で考えれば、その地域が持っている太古の昔からの我が国の国土がどういう特徴を持っていて、どういう可能性を秘めているのかということを理解するということも大事なわけです。
　そこに地熱という大きな資源が眠っていて、それを活用するということが我が国の国土のポテンシャルの有効活用に資するのだということを理解していただくという意味においても、地熱開発をしていくことに対しての自然公園内での規制に関しては、やはりもう少し緩和をされてしかるべきではないかということを私は考えているところです。
　さはさりながら、ここ数年の規制緩和の取り組みの中で、傾斜掘削ということは認められて、少しずつその事業は進み始めてきているという状況かと思います。
　まず環境省にお伺いをしたいんですが、傾斜掘削が認められたということによって、どれだけ新規の開発案件が出てきているのかということが一点。もう一つは、傾斜掘削をする、つまりは、垂直に掘削をするのではなくて自然公園外から斜めに掘っていって井戸を掘るということによって、当然コストアップになるわけですが、どの程度、これは物によりけりではありましょうが、コストアップになるというふうに踏んでいるのか。この二点について、環境省の方にお伺いをさせていただきます。
○小川政府参考人　お答えさせていただきます。
　環境省におきましては、平成二十四年に通知を出しまして、それまで地熱開発が認められておりませんでした国立・国定公園内の第二種、第三種特別地域内においても、自然環境と調和した優良事例については地熱開発が認められるという規制緩和を行ったところでございます。
　この後でございますけれども、現在、優良事例の形成に向けて、地熱の開発の事業者におかれまして、八地域でこの検討に取り組まれておられるというふうに聞いておりますが、今の時点では、各地域におきまして、地元との調整や地表の調査、それから調査井の掘削調査が実施されている、そういう段階であるというふうに承知しております。
　このため、現時点では、具体的に傾斜掘削をするという段階まで実際に至った事例がまだないわけでございますけれども、ただ、今後、この八事例の中で、傾斜掘削をするという計画の事例が出てくる可能性はあるというふうに考えております。
　もう一つ、コストに関する御質問でございますけれども、傾斜掘削によってコストがどのようになるのかということにつきましては、環境省としては具体的な情報は有していないというところでございます。
○神山（洋）委員　特に傾斜掘削のコストに関して具体的な数字を有していないというのは、私は余りよろしくないんじゃないかなというふうに思います。
　もちろん環境省の立場という意味ではそうならざるを得ないのかもしれませんが、地熱発電を少なくとも前向きに進めていきましょうということを考えていく中では、コストというのはやはり極めて大事な話ですし、この後少し議論させていただくかもしれませんが、地熱発電の開発が進みにくい理由の一つはやはりリードタイムが非常に長いということがあるわけであります。
　そういう観点の中で、投資に資する事業案件であるということがなければこの世の中でオンビジネスとして地熱開発が進んでいくという形にならないわけですから、コストを見積もっていないというところはぜひ改めていただかなきゃいけないということはこの場で申し述べさせていただきたいと思います。
　今のコストの話でいえば、お配りさせていただいた資料の三枚目の一番下のところに、これは新エネルギー財団の資料からお借りをしてきたものですが、「傾斜掘削技術とコスト」というグラフがございます。これは恐らくいろいろな条件の中で変動余地は大きいものだと思いますので参考程度だとは思いますが、ここにありますように、この下のところに偏距と書いてありますのは斜めにどのぐらい伸ばしていくかという意味ですが、グラフの一番右側でいえば、斜めに二千メートル伸ばしていくような傾斜掘削であれば、このグラフが正しければですが、参考数値としては少なくとも三割ぐらいのコストアップになるということになるわけです。
　井戸を掘るということに関して、コストをきちんと見積もって、オンビジネスで地熱発電を開発へ回していかなければならないということを考えたときに、やはり、傾斜掘削はそれはそれでいいわけですが、それもできればない方がいいよねという話もあるわけです。
　お配りさせていただいた資料の一枚目の真ん中の表をごらんいただきたいんですが、先ほど来、少し議論がありました規制緩和の中で、この表でいうと、特別地域のうち第二種、第三種のところに関しては、傾斜掘削等の条件を満たせば、場合によっては開発が認められるように今はなっています。ただ、この表でいうと、特別地域の第一種及び特別保護地区の部分に関してはいまだに認められていないわけです。
　さすがにこの特別保護地区のところまで開発を自由化しろなんということを申し上げるつもりはありませんが、少なくとも現時点において、特別保護地区に特別地域の第一種を足せば四一・六％。我が国の地熱の賦存量の四割はまだ開発することすらできないという状況にあるわけです。
　せめてこの特別地域の例えば第一種だけでももう少し要件を緩くするとか、第二種、第三種の部分についても、今は傾斜掘削のみですが、さまざまな条件を付すことは必要かもしれませんが、例えば一定の条件を満たせば垂直掘りも可能ですとか、もう少しこれは前向きに私はプッシュをするべきではないかなというふうに考えているところです。
　これ以外にも、本来、時間があれば、例えば施設を設置するに当たっての高さ規制の問題であるとか、さまざま規制を見直すべき部分は私は大きいと思っています。
　まずはこの点、改めて環境省に対してですが、この開発規制に関してのさらなる緩和を検討する余地があるのか、どうしようとしているのか、またはするつもりがないのか、この点の御見解をお伺いさせていただきたいと思います。
○小川政府参考人　お答えいたします。
　地熱開発の促進につきましては、地球温暖化対策等を進める上でも重要であると認識しておりますが、一方、国立公園、国定公園内におきましては、自然環境との調和を図る形で進めることが不可欠であると考えております。
　そのため、まず、さきの通知で行われましたように、優良事例を形成していくということが今後の円滑な進展のために非常に重要なことだと考えております。このため、優良事例の形成を円滑に進めるための考え方ですとか、それから、今御指摘がありました、その他自然環境との調和を図る上での課題等につきまして検討するということを考えておりまして、去る三月二十日に有識者から成る検討会を立ち上げまして検討を始めたところでございます。
　これにつきましては、まだこれから御検討いただく段階でございますので、十分専門的な観点から御議論いただきたいと思いますけれども、今のところの予定としましては、夏ごろまでに検討会に取りまとめをいただきまして、地熱開発についてどういうふうに取り扱うか取りまとめていきたいというふうに考えております。
○神山（洋）委員　実は、今の議論は、数年前ですが風力に関しても同じような議論の流れがございました。風力に関しても、例えば景観にも関連をするところがありますし、国立公園等々に関連するところもある中で、優良事例を形成して、いろいろな形で前に進むスキームをつくりますと言われながら、実は、現場から話を聞けば、そこで新たにかかった規制的なものによってなかなか開発をしづらくなったという話も聞く状況もあります。
　ぜひここでお願いをさせていただきたいのは、優良事例についてのさまざまな議論をこれから行っていくということではありますが、その中で、結果的に地熱の開発を、自然環境の保護はもちろん大事ですよ、大事ですが、必要以上にそれを加味することによって開発を抑制してしまう、ブレーキをかけてしまうということにはならないような御配慮をぜひしていただきたいと思います。
　ここは、環境省としては、もちろんそういった自然環境という観点からの規制をということを考えるのは当然ですが、やはり、きょう宮沢大臣にもお越しをいただいていますが、経産省の側から、もちろん両方の観点からではありますが、今の冒頭おっしゃっていただいた趣旨に基づいてきちっとここはプッシュをしていただくということは、私はこれはある意味、政治の領域で大事なことだと思っていますが、大臣、そのあたりはいかがでしょうか。
○宮沢国務大臣　恐らく、環境省の立場、自然公園を守るという立場がある一方で、やはり地球温暖化対策でしっかりとした日本としての目標を打ち出すという立場をお持ちですから、そういった意味では地熱発電というのは大変大事な発電だと環境省自身もお思いだと思っております。環境省の幹部と個人的に会うときにはそういう話をしておりますけれども、やはり地球温暖化対策において、我が国としてもそれなりのレベルの方針を打ち出すという観点から、環境省において最大限いろいろ知恵を出していただきたい、そういうことを期待しております。
○神山（洋）委員　ありがとうございます。
　優良事例形成の円滑化に関する検討会ということで、これからまたさまざまな検討が進んでいくことだと思いますが、我々もそこはしっかりウオッチをさせていただきたいと思います。
　残念ながら、二十分という時間枠の中ではなかなか全てを網羅することができませんので、また改めてさまざま議論を深めさせていただきたいと思います。
　あと二点ぐらいだけ、何とか質問したいなと思います。
　地熱発電がなかなか進まない理由の一つとして、地域で、これは温泉が出なくなっちゃうかもしれないから勘弁してくれという話があるというのは、私も経験上、よく承知をしております。
　その温泉に関して言えば、実は最近、温泉で発電をすることができるという新しい技術が次々と開発をされておりまして、私もバイナリーの発電機を見に行ったりとか、いろいろな形で深めさせていただいているところです。
　それに関連して質問させていただきたいんですが、全国で源泉がどのぐらいあって、かつ、これが大事ですが、そのうちどれぐらい使われていない源泉があるかという事実関係について、まず御答弁をいただきたいと思います。
○小川政府参考人　お答えいたします。
　環境省では、毎年度、都道府県に対して温泉の利用状況について調査しておりまして、この中で源泉数の報告も受けているところでございます。
　この調査の結果によりますと、平成二十六年の三月末の時点におきまして、全国で約二万七千の源泉がございまして、そのうち利用されていない源泉の数は約九千八百となっております。
○神山（洋）委員　二万七千ぐらいあって、そのうち一万ぐらい使用されていないというお話でございました。
　温泉発電とは何かという話でいうと、地熱発電はもちろん地熱発電用に井戸を掘って、そこに建物やタービンをつくって地熱発電をするわけです。温泉発電は、温泉として活用されていたり活用されていなかったりですが井戸は既にあって、そのお湯なり蒸気なり、場合によっては両方を活用して発電をするということですから、新たに井戸を掘って温泉が出なくなっちゃう、そういうリスクを減らすことができるわけです。
　実は、温泉を使って発電をする仕組みにもいろいろな種類があって、そもそもの地熱発電と同じような仕組みのコンパクトなものもあれば、熱交換器を使って発電をするバイナリー発電というのもありますし、添付をさせていただきました資料の一番最後の四枚目のところに、実に情緒豊かな表現ですが、「湯けむり発電」というのもあって、これもまた少し発電の仕方が、技術が違うということで、これはいろいろな技術が開発をされているということです。
　冒頭お話をさせていただいたベースロードとは必ずしもマッチする話ではありませんが、しかし、例えば、これから大事な地域の経済を元気にしなきゃいけないという話であるとか、地域のさまざまな資源を有効活用しようという中では、私は、すごく夢のある、しかし大事な話だなと思っていますが、これもやはり、先ほど来申し上げている規制との絡みの中で、なかなか導入が難しいという話もよく現場で聞きます。
　きょうはもう一点だけにしますが、これも平成二十二年、二十三年ぐらいだったかもしれませんが、例えば、温泉旅館を経営している方が、ではうちの源泉で機械を設置して発電しようとしたときに、何千万か投資をする。加えて、ではどういう規制があるのかなと調べていったときに、当時でいうと、ボイラー・タービン技術者を選任して、常設で置かなければいけなかった。その人を雇うのに年間五百万円ぐらいかかりますと。それじゃそのコストは見合いませんといってなかなかオンビジネスにならなかったということの中で、これは、少しずつ規制緩和して、なくてもいいようにしましょうとか、一定の条件までにしましょうよということで、徐々に徐々に緩和をされてきた経緯があります。その内容を承知していますが、まだもう一息やってもらいたいという声も実はあります。
　この点、大臣、最後になるかと思いますが、もう少し緩和をお願いできませんでしょうか。
○宮沢国務大臣　もう委員御承知のとおり、温泉発電というのは決して大きな規模ではないわけでありますけれども、ちりも積もれば山となるという言葉もありますから、やはり私はこれを推進していくことは大事だと思っておりまして、これまでも規制緩和を行ってきておりますけれども、この想定問答を読んでいるときに、事務方というのはなかなか渋いものでありますけれども、もっともっと規制緩和できるような知恵をともかく出せ、俺は相当前向きの答弁をするからなということを申し上げておきました。
○神山（洋）委員　ありがとうございました。
　ぜひ期待をさせていただきたいと思いますので、全国各地が、地域の温泉を含めた地熱、そして温泉の源泉も含めた財産をしっかり活用して元気になるように、私どももこれからも前向きに取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　以上です。
○篠原（孝）委員　おはようございます。民主党の篠原孝でございます。
　神山委員に続いて質問させていただきたいと思います。
　経産省の関係のいろいろな問題は多々あると思います。エネルギー問題が一番大事じゃないかと思います。その中でも、やはり国民が関心を持っているのは原発じゃないかと思いますので、私は原発の問題に絞って質問させていただきたいと思います。
　資料をお配りしてあるので、資料を見ながら、大臣にお答えいただきたいと思います。
　御嶽山というのは、長野県に、私の選挙区じゃないんですけれども、あります。私は登ったことが当然あります。長野では御嶽教というのがありまして、御嶽教というか、神棚がありますけれども、それの御本尊というか一番もとが御嶽山なので、我々の地域では、一生に一回は必ず御嶽山に行かなくちゃいけないということで、私も大学生のころ、おやじから強制的に連れていかれて登山いたしました。そこが噴火している。
　資料を見ていただきたいんですが、全国の活火山の地図。ほかの新聞も特集していましたけれども、世界じゅうの活火山の七％が日本にある。地震なんかもっとひどいわけですけれども、火山列島、地震列島なんですね。
　それで、一般的に取り沙汰される原発等の立地の条件のときに、活断層、活断層とやたらに出てくるわけですけれども、火山との関係というのは余り出てこないんです。
　ただ、資料の四ページ目、一番後ろのところを見ていただくと、これは規制庁につくっていただいた資料をちょっと私が加工しているんです。外部自然事象というのがありますけれども、そこの中に、ほかの国は洪水だとか地震だとか、さすがに地震はみんなあるわけですけれども、極端な天候状態とかがあるんですけれども、日本はちゃんと火山が入っているんですね。
　火山については、一体どのような条件でもって立地を認めているんでしょうか。
○竹内政府参考人　お答えいたします。
　原子力規制委員会が策定しました新規制基準におきましては、火山の影響により安全機能を損なわないことを要求しております。
　具体的には、原発から半径百六十キロメートルの範囲の火山を調査しまして、火砕流などの設計対応不可能な事象が発電所の運用期間中に影響を及ぼす可能性が十分に小さいかどうかを確認した上で、可能性が十分小さくなければ立地不適としております。
　また、火山灰など火山事象の影響が原子力施設に及んだ場合に、安全機能の一斉喪失を引き起こす可能性があることから、その影響をあらかじめ評価して、必要な対策を講じることを求めているところでございます。