Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大口委員　よろしくお願いしたいと思います。
　今回の改正で大きな柱として、社会貢献活動、これがあるわけですね。この社会貢献活動の中身は、公共の場所での清掃活動それから落書き消し、福祉施設における介護補助の活動、公園の緑化活動の三類型があって、おおむね五回程度、一回当たり二時間から五時間程度を想定している、こういうふうに聞いているわけですね。
　八月三日の当委員会で、橘秀徳委員が質問をされて、そこで、新たな取り組みとして、違法なポスターの撤去や使用済み切手の整理などが答弁で紹介されたわけであります。更生につなげていくためには、やはり継続性が必要だと思います。それから、他者からの感謝の念に触れられるような、こういう活動が好ましいというふうに思います。
　そういう点で、外国でどういう事例があるのか、あるいは日本でのこの社会貢献活動が広く受け入れられるためにどうすればいいのかとか、いろいろなことを調査したり検討しなきゃいけないわけでございます。
　そういう点で、一定の期間が経過して、ある程度の事例が積み重なって、社会貢献活動の効果を検証したり、改善更生に資するように運営を図っていく必要があるわけですが、私はやはり、大臣、この社会貢献活動というのは極めて重要なものと認識しておりまして、こういうものに、まあ、あり方検討会というのはいっぱいできていますよ、法務省に。ですから、この社会貢献活動におけるあり方検討会、こういうものを持って、法務省の役人だけじゃなく、やはり外部の有識者も集めて、いかに充実した社会貢献活動を実現していくかということについての検討会を設置すべきである、こういうふうに提案したいと思いますが、いかがでございましょうか。
○滝国務大臣　社会貢献活動については、昨年来、一部、テストとして保護観察対象者の了解を得て行ってまいりました。したがって、そういう実績を見てということもございます。また、その際にいろいろなボランティアの人たちにも手伝ってもらっているはずでございますから、そういう中で、やはり、実際に実施するのは保護観察官だけでは無理でございますから、いろいろな応援を民間のいわばボランティアという格好で応援をいただく。そのためには、幅広く民間で持っている知識を活用していく意味では、今御指摘のような、御提案のような格好での、何がしかの、いわば審議機関といいますか、意見を聞く組織というものは必要だろうというふうに受けとめさせていただきました。
○大口委員　もう既にこの社会貢献活動については先行してやっておられて、だんだんいろいろな事例も積み重なってきているわけですね。
　だから、大臣、そういうあり方検討会について、いつごろ設置されますか。今前向きの答弁だったので、さらに、いつごろかということをお伺いしたいと思います。
○滝国務大臣　まだ省内で具体的に決めているわけじゃありませんけれども、今の御指摘も踏まえて、実績がとにかく出てきているところでございますから、そういうことも含めて、あり方検討会という御提案については受けとめていきたいと思います。
○大口委員　再発防止の問題につきましては、あと、累犯障害者の問題ということで、長崎方式ということで、いろいろ対応もされているわけでございます。
　本当に刑務所が一番安心する場であるというような、非常に悲しい現実もあるわけでございまして、そういう点では、これは法務省と厚労省がしっかり連携をして、そういうことのないようにしていかなきゃならない、このように思っております。この件は通告しておりませんけれども、大臣、どうお考えでございますか。
○滝国務大臣　とにかく、刑事施設に収容されている人たちについて、いわば社会福祉的な要素を相当入れていく、あるいは職業の確保もやっていく。これは、いわば、平成十七、八年ぐらいから、ようやく厚生労働省との協力関係が敷かれてきた問題でございます。
　したがって、今回のこの新法も、当然、厚生労働省の関係の皆さん方との、いわば知識を導入していかなければいけない問題。そういう意味では、新しいいろいろな試みをしていかなければいけない、そういうふうに認識をいたしております。
○大口委員　時間が来ましたので、これで終わります。ありがとうございました。
○鉢呂委員長　次に、城内実君。
○城内委員　自由民主党の城内実でございます。
　本題に入る前に、まず滝大臣に一点、質問通告しておりませんが発言したいことがございます。
　先般、死刑の執行が行われました。これまで歴代の法務大臣は、この死刑の問題について、職責を放棄して、自身の個人的な価値観に基づいて、法務大臣として極めて不適切な形で死刑の執行を先延ばししておりました。それに対して滝大臣が、もちろん断腸の思いで、毅然として法務大臣として死刑の執行にサインをされた、私はこれを非常に高く評価するものであります。
　他方、歴代の法務大臣が放置した案件がまだまだ残っておりますが、滝大臣は、この点について今後どのようにお考えなんでしょうか、どのような形で対処なされるんでしょうか。
○滝国務大臣　今委員から、法務大臣の姿勢についての御意見を頂戴いたしました。
　法務大臣として、やるべきことを当然のこととして、私は、やはり決断をしていく必要はこれからもあるんだろうというふうに思っております。
　要するに、司法当局、特に裁判所が大変苦悩して決めた判決を、法務大臣の最終的な権限だからといって握り潰すということは、これはやはり、裁判所が苦労した結果を、行政当局がそれを否定するようなことはできない。そういう基本的な姿勢というものは、法務大臣として、現行法体制の中では当然とるべき姿勢というふうに私は自覚をいたしているところでございます。
○城内委員　私を初め、ほかの委員の先生方も、滝大臣は歴代の法務大臣の中で本当に立派な方だと。やっとまともな法務大臣が来たという発言をした委員の方もいらっしゃいますけれども、私もまさにそのとおりだと思います。これまでの歴代の法務大臣は、私からすると、法務大臣になるべきじゃなかったと思うんですよね。そういった個人的な価値観で、日本は法治国家であるにもかかわらず、そういう職務放棄、職務怠慢をずっと続けてきたわけですから。法務大臣にもし就任するのであれば、やはり法治国家日本の法務大臣として、その職責を粛々と、淡々と実施していただきたいと思っておったんです。ですから、再度、私は、滝法務大臣の、多分断腸の思いでのこの決断を高く評価するものであります。
　次に、本題に入らせていただきたいと思います。
　刑法等の一部を改正する法律案、薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律案についてですけれども、私、両法案の趣旨については基本的に賛成します。他方、運用等の面で何点か確認したいことがございますので、質問させていただきたいと思います。
　まず、一部執行猶予制度について、大臣は趣旨説明で、「刑の言い渡しについて新たな選択肢を設けるものであって、犯罪をした者の刑事責任に見合った量刑を行うことには変わりなく、従来より刑を重くし、あるいは軽くするものではありません。」と述べられました。他方、これまで全部執行猶予となっていたものが一部実刑になり、その結果、量刑がふえるのではないかという懸念が呈されております。また、実刑自体の量刑は減って、かわりに執行猶予を長期間付すということで、量刑が減るのではないかという意見もございます。
　厳罰化なのか寛刑化なのか、ちょっと判断がつきにくいところがありますが、この点を踏まえて、法改正の趣旨について大臣からいま一度御説明いただきたいと思います。
　二点目は、刑務所を出たら後は御自由にどうぞというか、後は野となれ山となれということではなくて、一部執行猶予をつけることにより、再犯をすればすぐに刑務所に戻ることになるぞという意味での、いわば心理的な圧迫というか強制を課すことによって再犯を抑制しているのではないか、そういう見方もあるんですが、この二点について、大臣、御答弁いただきたいと思います。
○滝国務大臣　今回の、刑の一部執行猶予制度というのは、今委員が御指摘になった趣旨を私も同じ思いで受けとめております。要するに、再犯防止あるいは改善更生、その役に立つような刑の選択肢をふやす、これが今回の法改正の目的でございます。したがって、いろいろなとり方があるだろうと思いますけれども、少なくとも厳罰化を目指すということとは相入れない、こういうふうに思っております。
　それから、もう一つ今お尋ねがございました。それも、今委員が御指摘になりましたけれども、私は、それについても恐らく委員の発想方法と同じくするだろうというふうには思いますけれども、もう一遍、ちょっと御指摘をいただくとありがたいのでございますけれども。
○城内委員　二点目は、済みません、これはちょっと質問通告していなかったかもしれませんが、要するに、刑務所を出たら後は御自由にどうぞということではなくて、一部執行猶予を長期間つけることによって、再犯すればすぐに刑務所に戻ることになりますよという心理的な圧迫をもって、あるいは心理的強制を課すことによって、再犯を防止するということがあるんじゃないかなということですけれども、大臣はそれについてどう思いますかという質問でございます。
○滝国務大臣　どうも失礼いたしました。
　執行猶予は、そういうことを目的として執行猶予をつけるということは一つの考え方として当然伴っているわけでございまして、何か執行猶予中に、自由の身になったからといってまた罪を犯すようなことがあったら、執行猶予もろとも、もとの、せっかくの裁判所が本人の再生を、更生を願ったこととは逆になりますから、当然、執行猶予も取り消すよ、こういうことが一つの要件になって、本人の、いわば社会の中で自由に行動できる、そういうことの圧力になる、こういうふうに考えているところでございます。
○城内委員　わかりました。
　次に、保護司について質問させていただきたいと思いますが、先ほど大口委員、そして先週、橘委員からも質問がありました。
　保護観察の開始人員数についてですが、少子化に伴い、確かに、保護観察処分少年の数が減っております。また、他の類型の開始人員、例えば保護観察つき執行猶予者、仮釈放者、少年院仮退院者の数は、ここ五年間おおむね横ばいないし漸減となっております。
　したがって、統計上は、何か現場の保護司さんの負担は減っているようには見えるんですが、実際は全くそうではありません。
　先ほど大口委員が指摘されたように、本当に保護司さんたちは善意で、ボランティアで、しかも時には自腹を切って、実費弁償はあるものの、結構自腹でいろいろなところに交通機関を使って通ったりして、一生懸命、更生保護活動をしていらっしゃいます。また、都市部では、なかなかやり手がないという中で、本当に一人の方が四苦八苦していろいろな案件をやったりとかいうことがあるようでございます。
　このたびの法改正によって、保護観察つき執行猶予者の増加と薬物犯罪者の社会内処遇数の増加が当然見込まれるわけであります。また、最長五年の保護観察が想定され、よりじっくり保護司さんがかかわる、そういうことが当然想定されるわけですから、保護司さんの負担もかなり高まるのではないかなということが想定されます。
　現在、保護司法で定める五万二千五百人の定数には達しておりません。しかも、定年は七十六歳と、定年制をつくってしまったことによって、ますますなり手がいない。こういう中で、保護司さんの総数をふやしていくことについてどういった取り組みをしているのか、お答えいただきたいと思います。
○青沼政府参考人　保護司のなり手につきましては、これまで、退任する保護司が地域の人脈等を生かして新任保護司を確保するということが一般的でございましたけれども、地域の人間関係の希薄化などによりまして近年それが困難になってきていることから、適任者確保のための方策の多様化を図ることが重要な課題となっております。
　そこで、現在、全国四百五十カ所に保護司候補者検討協議会というものを設置しておりまして、それらを通じて適任者の推薦をいただくなどしております。このような方法によって、幅広い分野の人材から適任者の確保を図っているところでございます。
　また、負担の軽減といった側面からもさまざまな取り組みを行っておりまして、例えば、対象者などから受けた物的損害等に対する補償制度については今年度創設いたしましたほか、保護観察対象者との面接場所などの機能を有する更生保護サポートセンターの設置を推進している状況でございます。
　さらに、保護司の活動を広く一般市民に理解していただくということが重要でございますことから、積極的な広報活動にも努めておりまして、社会を明るくする運動を通じて、保護司制度の意義について地域住民に訴えたり、保護観察所の職員が地方自治体を初め関係機関に赴いてその制度を説明するなどといったような広報にも努力しているといったところでございます。
○城内委員　ありがとうございました。
　ぜひ広く一般市民にもっとＰＲをしていただきたい。知らない方が多いんですよね。やっていらっしゃる方々は、地元の名士さんとかあるいはお寺の住職さんとか、もう本当に善意で、自分の貴重な時間を削ってやって、そして、先ほど申しましたように、まさに時には自腹で払ってやっているんですね。彼らが言うのは、まさに私たちの仕事は、地味かもしれないけれども、いわゆる法務大臣、政府から委嘱されてやっている、そういった感謝状というか、そういうもの一つで喜んでやってくださっているんです。
　ですから、例えば、この後お話しする人権侵害救済機関のような、必要のないようなものをつくる予算があるのであれば、あるいは人員があるのであれば、そういったところにもうちょっと予算をつけて、もっともっとなり手が出てくるようにすべきじゃないかと私は思いますよ。
　これは本当に、保護司さんが、私もしょっちゅうお会いしていますけれども、何とかしてくれと言っているんですよ。ですから、今後は、定年制の問題もありますけれども、もっと若い人が積極的にこの問題に取り組めるようにやっていただけませんか。やっていくというのであれば、私は全面的に応援します。どうですか。
○滝国務大臣　保護司のなり手がない、これはもう保護局だけじゃなくて、法務省全体としても考えていかなければならない問題だろうと思います。そういう意味では、若い人になってもらうことは本当に願ってもない話なのでございます。
　問題は、結局、保護司さんというのは、自分の自宅でいわば対象者と会うとか、そういうことも一つのネックになっているものですから、最近特に力を入れておりますのは、サポートセンターをつくって、そこで対象者と会う、こういうようなことを導入してきている。そんなことも恐らく、これからの保護司さんがなりやすいような環境整備ということも相まって、何とかこれまでの保護司さんの定数を確保していく努力はしていかなければいけないと思っています。
○城内委員　保護司さんも常に危険と隣り合わせでありまして、自宅の器物を損壊されたり、あるいは火をつけられたりすることだってあるわけですから、まさに今の更生保護サポートセンター、お金はかかる話ですけれども、そういったものをちゃんとつくって、そういった安全な場所でしっかりとした保護活動ができるように、ぜひやっていただきたいと思います。
　次の質問ですけれども、このたび、薬物犯罪者に対する社会内処遇の事案がふえてくるものと想定されるわけですが、薬物犯罪者なんて、私だって、薬物の中毒患者なんて身近にいないですから、もし私が保護司さんだったら、どうやって対応していいかわからないわけですよね。
　こういった案件について、参議院の審議におきまして青沼保護局長さんが、保護司さんについても覚醒剤等の処遇についての取り扱いの研修を行っている、そういう答弁がありましたが、これだとちょっと具体性に欠けますので、再度、では一体どういう研修を年何回程度やっているのかということについてお答えいただけないでしょうか。
○青沼政府参考人　お答えいたします。
　薬物事犯のある保護観察対象者への処遇によって保護司さんの負担がふえるのではないかというふうな御質問が前提としてあったと思いますけれども、これについては、専ら、保護観察官の方による専門的な処遇プログラム、具体的には、ワークブック等を活用した指導ですとか、簡易の薬物検出検査の実施等が中心となるというふうに考えております。
　一方で、保護司さんにつきましては、地域において薬物事犯のある保護観察対象者の日常生活の指導等を実施していただくことになるわけですから、保護観察官と全く同じような専門的知識を身につけていただくまでの必要はないというふうに考えております。
　そうはいいましても、保護司さんにつきましても、指導等に当たって、薬物事犯者の特性、例えば、どういった禁断症状が出るのかとか、あるいは家族に対してどういうふうに接したらいいのか、そういったものについてはある程度の知識を身につけていただくということは重要だと考えております。
　そこで、今後とも薬物事犯者の特性や指導方法等について保護司研修を体系的、効果的に実施してまいりたいと思いますが、具体的な回数については、まだ法案の成立を見据えて具体的に検討しているところでございまして、今現在やっている研修をさらに充実したものにしていきたい、こういうふうに考えております。
○城内委員　もちろん、保護観察官と保護司さん、まさに一緒の研修を受ける必要はないですし、専門性からすると開きがあるわけですが、他方、何度も申しますように、薬物中毒患者の方のいろいろな特性というのは、実際に常日ごろ社会でかかわっているわけじゃありませんので、全くわからないわけですから、ぜひそういった観点から研修を充実させていただきたいなというふうに思います。
　次に、質問をかえますが、取り調べの録音、録画、いわゆる可視化の問題について質問させていただきたいと思います。
　去る七月四日、最高検から、検察が行った可視化についての検証結果というのが公表されたわけであります。私自身は、取り調べの録音、録画により捜査が円滑化し、また冤罪が減るという結果につながるのであれば、賛成であります。
　他方、自白の任意性、信用性に関して判断がしやすくなり、また、被疑者供述の客観性が増すことなどにより、裁判での審理が迅速化するというメリットがある反面、さまざまなデメリットがあるというふうにも聞いておりますが、その問題点、具体的にどういう問題点があるのか、お聞きしたいと思います。
○滝国務大臣　最高検の検証で指摘している問題点というのは、大きく分けると三つぐらいになると思います。
　要するに、被疑者が緊張して、あるいは自尊心等の問題もあって、かなり心理的な影響を受ける。そういう意味では、自由な供述をしづらくなるような場合があるのではないかというのが一点です。
　それから、他方で、取り調べる側の方も、やはりなかなか、被疑者を前にして、画面だとか録音されると、取り調べる方も緊張するということで、十分な説得であるとか追及ができない、こういうことが二点目として挙げられております。
　それから、もう一つはやはり、画面あるいは音ということで、直接生の実際を捉えるものですから、プライバシーの問題というものをどう扱うかということで、この扱いが難しい。
　こういうような三点の問題が検証結果として挙げられているわけでございます。
○城内委員　まさにそういった問題点があるんですが、私は、ここで、今大臣が御指摘にならなかった切り口がもう一つあると思うんですね。
　それは、いわゆる善良な市民という方と、あるいは犯罪組織に属している者とか、極左あるいは極右の活動家みたいな場合と、やはり分けるべきじゃないかと思うんですね。そういう、はっきり言うととんでもない人と善良な一市民と、同じ扱いでいいんでしょうか。
○滝国務大臣　委員が御指摘されるようなことは当然あると思いますね。やはり、この種の取り調べというのはいろいろな種類の人たちを取り調べるわけでございますから、その中には、何回も犯罪を重ねている人もあるし、犯罪集団に属している人もおるでしょうし、それから、余り犯罪には、今回初めてというような、取り調べが初めてという人、そんないろいろなグループがありますから、それはそれなりに、私は、実際テストする方もそれは自覚して、当然それに合った録音、録画というものを心がけているはずであろうかと思っております。
○城内委員　それで、八月三日の大口議員に対する大臣の答弁がありましたけれども、いろいろな問題をクリアするために取り調べの技術のレベルアップが必要だというようなことを答弁されたようですけれども、仮にレベルをアップすることで対処できるのであれば、レベルアップするまで、全過程の録音、録画を強制するということは必要ないんじゃないかと思うんです。レベルアップというのは、実際、具体的にはどういうレベルアップなんでしょうか。非常に抽象的で何かよくわからないんですけれども、大臣、どのようにお考えでしょうか。
○滝国務大臣　基本的には、まだ録音、録画を始めて間もないわけでございますから、全ての取り調べに当たる検察官がいろいろな事件でいろいろな人に対応するときの経験というのは、いわば場数を踏んでいない。そういう意味では、取り調べる側の方の、研修をして、実際に場面に当たって物おじしないとか、あるいはもっと、録音、録画がされていないと同じような環境における取り調べというものがスムーズにできるような、それは一つの技術であるし、一つのテクニックというものをやはり検察官が共通して身につけていく必要がある。そういう意味でのレベルアップというふうに表現をさせていただいたわけでございます。
○城内委員　今の大臣の答弁、ちょっと抽象的でよくわからないんです。実際に取り調べをされている検察官の方々、当然、五年、十年のベテランから、まだ経験が浅い人と、いろいろあると思うんですよね。ですから、それぞれの人たちはそれぞれ先輩方から教えてもらったりして研さんを日々積んでいるはずですから、だから何をもってレベルアップというのはよくわからないんですが、私は個人的に、そもそも、全面可視化による取り調べというのには反対なんですよね。限定的にやるべきだと思っているんです。
　伝えられるところによりますと、東京地検特捜部に逮捕されて取り調べを受けた男性の声として、担当検事から質問内容を事前に伝えられた上で録画のもとでの取り調べに応じたとか、別の元容疑者によれば、録音、録画がなければもっと突っ込んだ話ができた、発言に抑制が働いてしまったとか、さらに別の男性は、可視化されていると他の人について話したことが全部記録に残るので話しにくいと。そういう意見も当然ですよね。
　私は、先ほど申しましたように、善良な市民の方が疑われて、いきなり怖い検察官の人に机をどんとたたかれたら、それはびびって、何か頭の中が真っ白になる可能性はあると思いますから、そういった場合には可視化もいいと思うんです。しかし、前科三犯ぐらいの暴力団の人が来て、机をばんとたたいたら、おまえわかっているだろうなとか言われちゃうわけですよ。あるいは極左の過激派、完全黙秘、完黙をするとき、いいかげんにしろなんて机をたたいたら、たたきたくもなりますよね、そういう人には。だけれども、それができなくなるということもあるわけです。
　ですから、私は、しっかりと類型化して、限定的に可視化をするというふうにしてやらないと、悪いやつはどんどんふえて、例えば暴力団の場合は、じゃあ、おまえ、あと誰が関係しているんだといって、名前を出したら報復、海上保安庁のビデオだって流出するぐらいですから、そういうものが流れて殺されたら嫌だから、じゃ、もう言いませんという話になっちゃいますよね。
　そういう、何か非常に実態に合わない形でおやりになると、私は、幾ら一生懸命、警察官の方や検察官の方が法と正義にのっとっていろいろなことに対応しようとしても、もう何もできませんみたいになりはしないかと非常に懸念しているんですけれども、その点については大臣、どうでしょうか。
○滝国務大臣　今、城内委員がおっしゃっているような問題は、それなりに現場ではあるんだろうと思います。ただ、いろいろなパターンがありますから、そういう意味で、そういうパターンにどうやって対応していくかというのは、やはり検察官の取り調べの技術というものがあるんだろうというふうに思います、それをどうやって高めていくかということが一つの課題。
　それからまた、本人一人では気がつかない問題も当然あるわけですね。これはもう人間ですから、取り調べをされている最中は、もうそこのことだけで集中していますので、ほかに余裕がない取り調べ方をする場合もあるだろうと思います。したがって、そういう場合にはどうするんだとか、いろいろなパターンに分けたレベルアップというのは必要だろうと思います。
　私は、先般、スウェーデンへ行って、少年の事件の取り調べの状況を見てまいりました。そうすると、別室でもって別のグループが、その取り調べている最中のモニターをしながら、今度は逆に取り調べ官にモニターを通じて、こういうことを聞いた方がいいとか、こういう取り調べ方をしろといって送り込むという場面もあることを見てまいりました。
　それぐらいにやはりいろいろなパターンの中でスキルアップというのは必要だろうということですから、今委員がおっしゃったように、いろいろなグループ分けということも当然その中に入ってくるだろうと思います。
○城内委員　ぜひ、きっちりと類型化して、原則全面可視化というのではなくて、やはりどういう犯罪なのかによって類型化した上で適用していただきたいというふうに思います。そうしないと、先ほど申しましたように、あるいは犯罪組織、暴力団とか極左、極右活動家のような確信犯の人たちが、多分、早く成立しないかな、早くこういう制度を導入してくれないかと待っていると思いますよ、はっきり言うと、これは。そんなことでいいわけありませんので、そういった実態に合った形で、私は、何度も言いますけれども、可視化に反対なわけじゃないですよ、しかし、ケース・バイ・ケースでしっかりやってくれというふうに申し上げているわけであります。
　次の質問に移りますが、先ほど平沢委員も質問されておりましたけれども、この可視化をするという上で、やるのであれば通信傍受やおとり捜査など新たな捜査手法を当然導入していかないと、さっきも申しましたように、悪いやつがどんどんはびこるということになると思うんですね。
　したがいまして、可視化をすることによるマイナス分を新しい捜査手法の導入によって埋め合わせするということを担保していただかない限り、私は可視化については慎重という立場にならざるを得ないんですけれども、その点について大臣、どのようにお考えでしょうか。
○滝国務大臣　我が国では、録音、録画の問題も、主としてアメリカにおける制度を導入してきたという経緯がございます。したがって、アメリカにおける録音、録画がいいからといって、そのまま日本でも適用できるというようなものではないというのが委員の今御指摘の趣旨だろうと思います。そういう意味では、当然、捜査手法という問題もあわせて見直していくということは、御指摘のとおりだというふうに認識をいたしております。
○城内委員　先ほど、そういった諸外国と比べての件数が日本は非常に少ないということがわかったわけですけれども、私はやはり、さっき申しましたように、善良な市民の場合と組織犯罪に所属する者とでは当然分けて通信の傍受あるいはおとり捜査をやらないと、まさに悪いやつはどんどんはびこるわけですから、しっかりとその点について検討していただいて、それを前提として可視化を考えるということをやっていただきたいと思いますが、大臣、どうでしょうか。
○滝国務大臣　当然、そういうことを視野に入れて、必要であれば、先ほども申し上げましたけれども、法制審の議論をしてもらうとか、いろいろなことを通じて、やはり可視化に伴う捜査手法の変化というものに対応できるような体制をとっていきたいと思います。
○城内委員　大臣、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　次に、いじめの問題について質問させていただきたいと思います。
　先週、この法務委員会でも質問させていただきましたし、平沢委員もいじめ問題について本日質問されました。
　いじめ防止法のような個別法は必要でなく、現行法で十分対応できる、なぜなら、今回の大津少年自殺の事件は明らかな犯罪が存在するからだという意見もあるんですね。私は、いじめ防止法という個別法をつくったらいいという立場なんですけれども。
　犯罪が行われたら、当然捜査機関が学校内であろうと外であろうと立ち入って、犯罪者を検挙すればよいというふうに私は考えております。しかし、実態は、先ほど平沢委員とのやりとりでありましたけれども、そうじゃないんですね。であるにもかかわらず、滝大臣は、いじめを犯罪として捉えるのではなくなどという答弁もされたんですよ。あまつさえ、そのために人権侵害救済機関を設置する必要があるという問題のすりかえもありました。
　私は、いじめが犯罪なのではなくて、暴行、窃盗、器物損壊、教唆という犯罪行為があるのに、学校現場でこれらがいじめなどという定義不明瞭な平仮名の言葉に一くくりにされていることが問題だというふうに考えます。学校の外でこういったことが行われれば、これは犯罪行為ですから、当然、犯罪行為として対処されます。大臣、そういうふうに思いませんか、どうですか。
○滝国務大臣　今の委員の指摘とはちょっと違うんですけれども、学校で犯罪行為が行われれば、当然犯罪行為としてそれは捉えるべきだというふうには思います。ただ、いじめの態様というものがどういうものかによって異なってくるというように理解すべき問題だというふうに思っているわけでございます。
○城内委員　先ほど平沢委員とのやりとりもありましたけれども、日本は法治国家であるにもかかわらず、大学あるいは小中高といった学校内は、あたかも聖域のような形になっていて、公権力が介入しにくいという実態が厳としてあるわけですよ、現実にあるわけですね。したがって、今回の大津事件を教訓に、適切な公権力の学校内への行使ということは当然あってしかるべきだと思いますが、大臣、そうですよね。
○滝国務大臣　今も申しましたように、当然それは否定すべき話ではないと思います。
○城内委員　いや、否定すべき話ではないという答弁じゃなくて、そのとおりですというしっかりした答弁をしていただきたいんですが、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　次に、警察庁に質問したいと思います。
　先週、稲田議員も質問されましたけれども、滋賀県警が被害者の父親の被害届を三度受理しなかったことについてのペーパーというか調査報告が出されました。そのペーパーによりますと、滋賀県警は、今回の対応は配慮が足りなかったとか、あるいは、より主体的に警察として関与していくとの観点が不足していたとか、今回の反省を踏まえ、全職員への指導を徹底するとともに、捜査により事実関係を解明するよう努めていくというふうに書かれておりますが、滋賀県警のみならず全国の警察の問題として、今後は、被害者関係者からあるいは学校から通報があったら速やかに被害届を受理し、必要ならば学校にも捜査が入るということが当然あってしかるべきだと思います。
　滋賀県警については、グリコ事件で犯人を取り逃がして、当時の滋賀県警の本部長さんが自殺をされるという大変痛ましい事件がありましたけれども、また今回、こういうことで、三度ですよ、一回受理しなかったわけじゃなくて三度も受理しなかった、これは非常に大きな問題だと思うんです。この点について御答弁いただきたいと思うんですけれども、どうでしょうか。
○岩瀬政府参考人　お尋ねの、滋賀県におきます中学二年男子生徒の自殺事案への滋賀県警の対応についてでございますが、御指摘のとおり、昨年十月に二回、それから十二月に一回、三回にわたりましてお父様から御相談をいただきました。
　一回目が十月の十八日、二回目が十月の二十日でございますけれども、署の担当課長がお話を伺ったわけでありますけれども、その時点では、警察として事案の有無について判断ができないということでありまして、その後、学校等から情報収集を進めていく、こういう対応をさせていただいたところであります。また、三回目の相談におきましても、お父様から被害届を提出したい旨のお申し出があったわけでありますけれども、具体的な犯罪事実の認定に困難な部分があるなどの理由を申し上げ、被害届の受理に至らなかったということでございます。
　滋賀県警察からは、これらの対応につきまして、御遺族のお気持ちをしっかりと受けとめた対応をとるべきであった、そのような報告を受けておるところでございます。
○城内委員　結果責任という言葉がありますけれども、ぜひ、責任の所在を明らかにして、大変不幸なことでありますけれどもこういう結果が生じたわけですから、誰かがやはり責任をとる。そういうことをしないと、また同じことが繰り返されるわけですから、きちっと責任の所在を明らかにしていただきたいと思います。
　やはりそういうことを、滋賀県警、この調査報告に責任の所在を明らかにしてやりますと書いていないんですよね。何か、事実関係を解明するよう努めていくとか、こんなのは誰でも書けますよね。配慮が足りませんでした、申しわけなかったみたいなことは書いてありますけれども、そうじゃなくて、起こったことに対して誰がどのような形で責任をとるか。今現時点で言えないにしても、それを、そういう方向で今やっていますということを言っていただかないと、私が自殺した方の父親だったらもう怒り狂いますよ。何やっているんだ、ふざけるなという話になりますから、もうちょっと前向きな御答弁をいただきたいんですけれども、どうでしょうか。
○岩瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の、この相談における対応につきまして、被害者あるいは御相談者に対する思いが十分に至らなかったという点につきまして、滋賀県警におきましても、不十分な点があったという理解をしております。そしてまた、お父様に対してもおわびを申し上げているというところでございます。
　今回の問題については、現在、これまでの対応もございますが、これに加えまして、事案の全容を明らかにするために捜査をしているところでございます。この捜査につきましても、捜査をした後で、全般的な対応について、どのような点が問題であったのかということは改めて検証をする必要があるというふうには考えております。それを踏まえて、滋賀県警の方で適切に対応するものというふうに考えております。
○城内委員　検証の結果、適切に対応するというんじゃなくて、検証を踏まえて責任の所在を明らかにさせていただきますという答弁を期待していたわけですが。
　いずれにしましても、この大津事件のみならず、そういった被害届の受理というのはどうも、いろいろ調べてみたら、極めて恣意的なんですね。そのとき警察署の関係者が忙しいと、まあいいや、これは後にしようとか。確かに、私は先週の委員会でも申し上げましたけれども、もっと検察官や警察官や自衛官、裁判官の人員をふやして、予算をつけて、まさに今社会で起きているいろいろな問題に適切に、スピーディーに対応するようにやるべきだ、それを財務省の論理で一律に公務員カットの対象にされているのが問題だということで、警察庁、検察庁の応援団としてそういう話をしたんです。
　少ない人員だということはわかりますけれども、ぜひ、被害届の受理というのはやはり適切にやっていただきたいと思いますけれども、どうでしょうか。
○岩瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　被害に遭われた方が警察を頼りにして来られている、その心情に十分思いをいたしまして被害届に対応するように努めてまいりたいと思います。事実関係を調査する等の時間が必要な場合もございますけれども、基本的には、被害届についてはできるだけ速やかに受理をする、これが原則だと思っております。
○城内委員　ぜひお願いします。
　次に、文科省に質問させていただきたいと思います。
　いじめの範疇に、暴行あるいは窃盗など、明らかな刑法犯罪に当たる行為が含まれていますが、私は、なぜ、いたずらに等しい行為とこうした犯罪行為を一緒に定義するのかわからないんです。先ほど平沢委員も御指摘されていましたけれども、文科省の定義自体が非常に曖昧でわかりにくいんですね。一緒にして扱うから、現場の教員もいじめという一くくりに安易に判断して、警察に通報しないというふうに私は理解しているんですが、そうじゃないですか。
○関政府参考人　私どもが調査をしております問題行動調査におきまして、毎年度調査を実施しておりますが、その中で、いじめにつきましても調査をしております。
　いじめにつきましては、さまざまな、冷やかしというレベルから、先生御指摘のような犯罪行為に当たるようなもの、暴行、傷害というようなものなどもあるわけでございまして、私ども、いじめにつきましては、学校生活内外におきまして、児童生徒の間におきます人間関係の中で、心理的、物理的な攻撃を受けたことによって精神的な苦痛を感じているものということで定義をしております。
　これは、平成十八年度にかなりいじめについての問題が生じ、これによる自殺というようなこともあったわけでございまして、当時、十八年度から、いじめはどの学校でも、どの子供にも起こり得るという認識のもとに、いじめの定義を、より被害者の心情に沿った、いじめを認知しやすいものに改めまして、いじめの兆候をいち早く把握して迅速に対応する、そういった趣旨で行っているものでございます。
　一方、御指摘のような犯罪行為の可能性がある場合につきましては、平成十九年の二月に通知をしておりますが、特に校内での傷害事件を初め、犯罪行為の可能性がある場合には、学校だけで抱え込むことなく、直ちに警察に通報し、その協力を得て対応することなど、学校における適切な対応を求めているところでございまして、こういった、いじめの早期発見、早期対応、それから、犯罪行為の可能性のある場合の警察との連携による対応、この両面からしっかり対応していく、そういったことを徹底していかなければならないと考えているところでございます。
○城内委員　今御答弁ありましたけれども、実際、警察との連携といったって、なされていないんですよ、不十分なんですよ。ですから、文科省は徹底的に、全国に通達を出して、公権力の介入も含めて犯罪行為に対しては厳重に対応するということを、やはりきちっと指示を出していただきたい。
　そして、いじめというのはエスカレートするものなんですよね。最初はつねっていたのが、殴ったりとか、物をとったりとか、あるいは心理的圧迫とか、いろいろなことでエスカレートしていくわけです。これは、現場の教員が見て見ぬふりをするんじゃなくて、その芽を一つ一つ摘んでいくということをしなきゃいけないんですよ。
　ところが、何か教師の方の権利ばかり主張する某組合もありますけれども、何かそういうものについては、それは確かに私が教員だったら大変ですよ、そういう芽を雑草を抜くみたいにこっちへあっちへやったりするのは。しかし、やはりそれをやらずして、いじめはどんどんエスカレートするものなんですよ、撲滅できないんですよ。やはり、そういったことをまずやらずに何か今警察と連携しなんといったって、そんなのは絵に描いた餅ですから、実際にこういういじめをなくしてくださいよ。どうですか。
○関政府参考人　先生御指摘のように、いじめの問題への対応につきましては、いじめられる子供を最後まで守り通す、そういったことを行う。児童生徒の生命身体の安全を預かる学校としては当然の責務でございまして、同時に、いじめる子供に対して、毅然とした対応と粘り強い指導によりまして、いじめは絶対に許されない行為であるということ、ひきょうで恥ずべき行為であるということを認識させる必要があると考えております。
　そういう中で、その毅然とした対応、指導という中で、犯罪行為の可能性がある場合には、学校だけで抱え込むことなく、直ちに警察に通報し、その協力を得て対応する、そういったことを平成十九年の通知でも指導しているところでございまして、そのことを徹底してまいりたいと思いますし、そういったことをしっかりやるためには、日ごろから学校、教育委員会と警察との連携、そして、具体的にそういった行為が行われたときに、状況を的確に判断して、ためらわずに関係機関と連携する、そういったことが必要であると考えておりますので、引き続きこういったことについての徹底に努めてまいりたいと考えております。
○城内委員　具体的に言うと、いじめが行われている場合は、されている場合でもいいですけれども、実際に通報を義務化して、通報を怠る教員あるいは校長先生はしっかりと責任をとる、処分される、こういうシステムをつくれば、私はいじめというのは相当なくなると思います。
　と同時に、いじめをした子供の親が警察に呼び出される、そういうことがあれば、おまえ何をやっているんだと親は子供を指導する、そしてその子もやはりきちっと罰を与えられるということをやらないと、私はいじめというのはなくならないと思います。ぜひ通報の義務化をお願いしたいと思います。
　そして、次の質問に移りたいと思いますけれども、そもそも文科省は、学校内外での児童生徒に対するいじめについて、所管官庁として、今述べたきれいごとじゃなくて、もっと責任を持って、先頭に立って私は対応していただきたいと思います。
　実際、文科省のサイトにいじめに関する相談の窓口というのが載っていたんですね。見てみましたら、各都道府県、二十四時間いじめ相談ダイヤルというのがあります。そしてまた、法務省の子どもの人権一一〇番というのもあります。警察庁の都道府県警察の少年相談窓口というのもあります。四つ目に、厚労省の平成二十三年度全国児童相談所一覧というのもあります。五つ目に一般社団法人日本いのちの電話連盟、六つ目にＮＰＯチャイルドラインとありますが、私がいじめられた子供だったら、どこにどうやって話を持っていくのか混乱しますよ。
　これは、窓口、文科省が中心になって、文科省ができないんだったら内閣府でもいいですけれども、どこかに一本化して、そこに駆け込めば、人権救済機関じゃなくて、そういうところに駆け込めばきちんと対応してくれる、そういうシステムをつくるべきだと思いますが、文科省さん、どうでしょうか。
○関政府参考人　御指摘のように、文部科学省では、いじめ問題に悩む子供や保護者等がいつでも全国どこからでも相談機関に相談できるように、夜間、休日を含めた二十四時間いじめ相談ダイヤルを整備しております。この電話相談窓口につきましては、都道府県教育委員会におきまして窓口紹介カードを作成いたしまして、その中に関係の電話番号など、相談窓口などもあわせて掲載をいたしまして、児童生徒に配付をしているところでございます。
　各省庁が実施しております相談窓口といたしまして、法務省、警察庁、厚生労働省の相談窓口があると承知しておりますが、例えば法務省では、子どもの人権一一〇番として、人権擁護について理解のある弁護士などから選ばれた人権擁護委員の方が、子供をめぐるさまざまな人権問題についての相談を受けていると承知をしておりまして、私ども実施をしております文部科学省における二十四時間いじめ相談ダイヤルでは、教職経験者でありますとか臨床心理の専門家などが、いじめなどについての相談を受けているところでございます。
　この相談電話につきましては、おのおの、その設置の趣旨や相談に当たる方の専門性などが異なるということもございまして、これらを一本化することには慎重な検討が必要であると考えておりますが、その相談内容によって、やはり受けた相談のところから、窓口から、警察機関やあるいは児童相談所など関係機関と連携をしていく、そういう適切な対応を図っていくということも重要でございまして、今そういった取り組みも行われておりますが、なおそういった連携ということについても、十分これから相談窓口については考えていきたいと考えております。
○城内委員　今、設置の趣旨が異なるから一本化には慎重というお立場を答弁されましたけれども、再度申し上げますけれども、私がいじめを受けた子であれば、本当にどこに相談したらいいかわからないわけですよ。ですから、やはり窓口は一本化して、こういった中身によって、ではこのケースはＮＰＯチャイルドラインでいいんじゃないかとか、そういうふうにやっていかないと、まさにもう何だかわからなくなっちゃって、ではいいやと泣き寝入りすることが私はあるんじゃないかと思うんです。
　したがいまして、文科省はもっと当事者意識を持っていただいて、まず最初の受け手であるわけですから、現場は学校なわけですよ、学校の中なわけですから、そこできちっとまず初動をしていただいて、そしてきめ細かく対応していくということをぜひやっていただきたいというふうに思います。
　次に、法務省にお伺いしたいと思います。
　いじめについてですけれども、いじめ防止についてどのような啓発活動を行っているのか、質問させていただきたいと思います。
○滝国務大臣　啓発活動と申しますと、大体三点ぐらいございます。
　一つは、全国中学生人権作文コンテストということで、中学生に対して、いじめ問題というか人権問題を中心にして作文を送ってもらう。それからもう一つは、人権教室ということで、これは小学校が対象でございますけれども、いじめ等についての、考えてもらう、体験してもらう、体得してもらうといいますか、そういうことをやっております。それから三番目には、花運動と称して、地域の人権擁護委員が小学校を訪問して、花の種あるいは球根、これを子供たちと一緒に植えて、人の命のとうとさ、こういうことを通じて人権に対する意識を培ってもらう、こんなことが小学校、中学生向けの啓発活動でございます。
○城内委員　大臣、そういった人権作文コンテストとか、人権の花運動というんですか、大変結構なことだと思いますよ。しかし、私は、それは当然やるべきだと思いますけれども、そもそも、いじめを人権問題としてしまう法務省の切り口ではなくて、先ほど文科省に質問しましたけれども、やはり現場、現場の先生方、教員の方々がきちっと対応して事前に芽を摘むということをしないと、いじめはいつまでたってもなくならないというふうに思います。
　したがって、私は、省庁縦割りではなくて、文科省が中心になって、法務省を初めとする関係省庁と連携しながら対応していく。そのためにも、前回の質問で提言したいじめ防止法というのをそろそろ立法を検討していいんじゃないのかなと考えているんですが、その点について滝大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○滝国務大臣　いじめ防止法をどうするかというのは、当然今の課題だろうと思います。既に児童虐待法があるわけでございますけれども、これがいわばいじめの防止になっていない、こういうことであれば、それにかわるべき法整備というのは当然検討されるべき事項だろうとは思います。
○城内委員　大臣、ぜひ検討していただきたいと思います。
　残り時間も少なくなりましたので、最後の質問に移りたいと思います。人権救済機関の設置についてですが、今回でたしか十三回目か十二回目か忘れましたけれども、これまでずっと質問してまいりました。
　八月一日付の産経新聞のこれはウエブ版ですが、こういう報道があって私はびっくりしたんです。「民主党の「人権政策推進議員連盟」の中野寛成会長らが一日、野田佳彦首相と官邸で会い、人権救済機関「人権委員会」を法務省の外局に新設する人権救済機関設置法案の今国会成立に向けて、早期に閣議決定するよう求める要請書を提出した。同席者によると、首相は「頭の整理ができたので、しっかりと対応したい」と答えた。」こういう報道がありました。
　この事実関係について大臣の御答弁をいただきたいと思いますけれども、事実ですか。
○滝国務大臣　私もそれは報道を通じて知りました。
○城内委員　大臣、何か野田総理から指示はありましたでしょうか。
○滝国務大臣　その問題についての特段の指示はございません。
○城内委員　報道によると、野田、ここには総理じゃなくて首相とありますけれども、野田首相は頭の整理ができたと。頭の整理、私、十三回ぐらい質問していまだに全然整理ができていないんです、問題点ばかり指摘していますが、全然納得していないんですけれども、何か知らないですけれども野田首相は整理ができたという答弁ですが、私は非常に信じられないんですね。
　一説に、ある人いわく、要するに、この時期に官邸に中野寛成さんという議員連盟の会長が赴いたのは選挙対策ではないかと。私はこれはうがった見方であればいいなと思うんですけれども、そういうことを言う方もいるんですよ。
　民主党の極めて重要な支援団体である部落解放同盟の松岡書記長、民主党の前参議院議員、松岡書記長は、人権委員会が差別や人権侵害を審議するとき、政府から独立していることが重要、日本では三条委員会が最も独立性が高い、また人権委員会は、さまざまな差別や人権侵害を相手にすることを考えれば、法務省ではなく総合性のある内閣府がよい、あるいは人権省や人権庁がよく、法案にもある五年後の見直しのときに実現させていくなどと述べているというのがあるんですが、大臣の方には何かそういった、人権侵害救済機関を早くつくってくれという、部落解放同盟のような、あるいはその他の団体から具体的な要請があるんでしょうか。何かそういう差し迫った必要性があるんでしょうか。
○滝国務大臣　部落解放同盟ということだけではなく、いろいろなところから、私の方には、法務省の検討している人権委員会設置法案、あれを早く実現するようにしてくれ、こういうような要請はいろいろな団体から来ていることは事実でございます。
○城内委員　しかし同時に、この人権侵害救済機関について、設置しないでくれ、やめてくれ、反対だという声は届いていないんでしょうか。
○滝国務大臣　法務省に届いているかどうかわかりませんけれども、少なくとも、そういうような声も当然私どもにも来ています。
○城内委員　いや、法務省に届いているかわからないといいますけれども、届いているんですよ。私の推測ですけれども、反対の要請の方が圧倒的に多いはずですよ。
　大臣、その届いているものをちゃんと読んでいただいて、全部じゃなくていいですから、一部でも二部でもいいですから読んでいただいて、そして、後で事務方に、推進派の人と反対の人のどちらの声が大きいかというのをちゃんと確認してください。約束してくれますか。
○滝国務大臣　そういうことを言いますとファクスがとにかくとまってしまいますので、まさに機能停止に陥るわけでございます。議員会館の方も、ファクスが結局は停止しちゃうんです。
○城内委員　わかりました。通常の業務が支障を来すということはよろしくないので、急にこれから来るものではなくて、逆に、さかのぼってどういうのが来ていたかというぐらいはチェックできるはずですから、それをぜひやっていただきたいと思います。
　きょうもこの問題について、あとたくさん質問する予定だったんですが、もう時間もないので、最後に一点だけ質問して終わりたいと思います。
　大臣に質問ですが、まさに人権侵害救済機関を設置する理由として、いじめとか、あるいは刑務官による問題だとかいうことが指摘されておりましたけれども、刑務所内で服役囚に対して人権侵害が行われ、それが明らかになると、法務大臣としても当然対応しますよね。
○滝国務大臣　それは御指摘のとおりでございます。
○城内委員　当然対応するわけですから、身内のかわいさで刑務官に対する処分を控えたり、もみ消したりすることは絶対ないわけですよね。大臣がおっしゃったとおりです。
　したがって、人権侵害救済機関を設置しないと刑務官によるそういった問題がなくならないということは全く説得力がないんじゃないですか。
○滝国務大臣　ただ、そういうことだけでは済む問題ではない、いろいろなチャネルが必要だ、こういうことだと思います。
○城内委員　いろいろなチャネルが必要だとしても、私は、三条委員会という強力な権限を持つそういったものを設置する必要はないという結論については全く変わりません。
　もう時間がないので、残された問題はまた次の機会に質問させていただきますが、冒頭述べましたように、今までの法務大臣とは違って、大変尊敬している立派な法務大臣でいらっしゃいますので、滝大臣におかれましては、人権侵害救済機関の設置については十二分に議論を尽くした上で判断していただきたいと思います。
　これで質問を終わります。
○鉢呂委員長　次に、横粂勝仁君。
○横粂委員　改革無所属の会、横粂勝仁でございます。本日も質問のお時間をいただきまして、ありがとうございます。
　刑法等の一部を改正する法律案及び薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律案のうち、更生保護法の一部改正の部分についてお聞きしたいと思います。
　保護観察の特別遵守事項の類型に加えることになります社会貢献活動とは、どのような活動を想定しているのか。これまでも議論されてきたことではございますが、いま一度、具体的に明示してください。よろしくお願いします。
○青沼政府参考人　社会貢献活動は、保護観察対象者に、社会に役立つ活動を行ったとの達成感を得させたり、あるいは、地域住民等から感謝されることなどを通じまして自己有用感を獲得させたりして、改善更生の意欲を高め、さらには他者一般を尊重し、社会のルールを遵守すべきことを認識させるといったことを目的としております。
　委員御質問の具体的な活動内容についてでございますが、活動が行われる各地域の実情に応じてさまざまなものがあるというふうに思われますけれども、例を挙げれば、公共の場所での清掃や落書き消し、福祉施設における介護の補助、公園の緑化等の活動のほか、例えば違法広告物の撤去、動物園での飼育補助、使用済み切手の整理などの活動が想定されております。
○横粂委員　今、介護補助というものがございましたが、介護活動を社会貢献活動に含めてしまうことの是非について議論したいと思います。
　ごみ拾いですとか落書き消しというのは対物のものであって、介護となると対人、温かい心が必要な活動について社会貢献制度に含めることがいかがなものか。その前提として、まず介護補助という言葉がよくわからないんですが、介護補助とは具体的に介護現場で何をやることを指しているのか、教えてください。
○松野大臣政務官　お答えいたします。
　介護補助というのは、基本的には介護福祉士がやるような専門的あるいは技術を習得しなければできないような、そういう資格のある人でないとできないようなものではなくて、あくまでもそれを支えるボランティアによるような活動領域のことを指しているものと思います。
○横粂委員　そういった、ここでの議論では介護福祉士の専門性とは違うといっても、実際の現場に行って、では手伝ってください、どこまで手伝っていいのかよくわからない。介護福祉士、専門性のものがどこまでなのか。手伝えと言われたら、本当に人に対する対人的な、本来専門家がやるべきことまでやってしまうおそれというものがあるんじゃないかと思うんですが、その点については、いかがでしょうか。
○松野大臣政務官　その点は、確かに御指摘のように十分配慮をしていかなければならないというふうに思いますし、また、福祉施設の介護福祉士も含め、いろいろなそういう専門家の職員の方々に事前に指示を受ける、あるいはやり方を習う、こういうようなことをきちんとした上で、可能な範囲で行うというものがふさわしいだろうというふうに思っております。私は、今までボランティアで行われているような軽微な補助的な活動として、例えば洗濯物を整理したり洗ったりするとか、シーツを交換するとか、あるいは車椅子の清掃をするとか、そういうものが望ましいのかなというふうに思っております。
○横粂委員　ありがとうございます。
　今示された指針に基づき、しっかりとした役割分担を心がけていただきたいと思います。また、介護福祉士という専門職であって、これから高齢化社会において介護という役割が果たすものが大きくなっていく中で介護職につかれている方々の誇りというものに関しても損なうことのない配慮と、国民の皆様への周知もよろしくお願いをいたします。
　では、社会貢献活動の諸外国の例についてお聞きしたいと思います。
　アメリカまたはその他の国において社会貢献活動の具体的な実施例及びその際のプライバシーへの配慮について、まさに公衆の面前でそういった活動をするということはプライバシー面で問題が起こり得ると思うんですが、諸外国ではどのような活動をして、プライバシーに対してはどのような配慮をしているのか、お聞きしたいと思います。