Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中野委員　大臣、ありがとうございます。
　我が党としても、検討の状況、どうなっていくのかということをしっかり見守ってまいりたい、このように思います。
　少し話はかわるんですけれども、大学生にとって大変大きな変化として、就職活動のスケジュールが後ろ倒しになる、これが昨年決まりました。我が党としても要望してきたことではあるんですけれども、今までは三年生のときから就活が始まりますので、学業に集中できない、あるいは留学ができない、こういう課題がありまして、今の大学二年生、この人たちの就活は、大学三年生になってから三月、ここから始まる、ここまでは決定をしております。
　私、党の学生局長でもございますので、学生の皆様と多く懇談を実はさせていただいておりまして、一昨日も二十代の投票率を上げようと運動されている学生サークルの皆さんがいらっしゃいまして、お会いをしました。ただ、率直に言いまして、割と不安を抱えられている学生の方が多いな、こういう印象を受けました。
　なぜかといいますと、三年生の三月に広報活動が始まる、すなわち説明会などに参加をし出す。面接が始まるのはいつかといいますと、八月から始まって、十月ぐらいには内定、恐らくその間に内々定は出ると思うんですけれども。要するに、四年生、あるいは例えば修士で就活をされる方は修士の二年生、この最終年次の一年間が、割と就活に長い期間ほぼ充てられる、こういう状況でございます。
　今まではどうかといいますと、大体四年生とか修士の二年生の割と早い段階で内々定がとれまして、四年生の後半は卒論なり研究なり学業に充てられる。しかし、四年生で就活をするということなので、果たして学業と就活が両立できるんだろうか。あるいは、夏の試験期間中も非常に就活が活発になりますけれども、本当に大丈夫なんだろうかですとか、スケジュールに関して本当に大丈夫かな、こういう御心配の声をいただくわけでございます。
　せっかく、学業に集中してほしい、留学してほしい、こういうことで導入をする就活の後ろ倒しでございますので、この就活の時期を変えたことによってカリキュラムなどの学業のスケジュール、これとバッティングして混乱を生じさせてはいけない、私はこのように思っておりまして、今後も大学側あるいは企業側、さまざまな意見を丁寧に聞きながら、調整をぜひこれは政府の方でしていっていただきたい、このように思うんですけれども、文部科学省の方の御見解を伺います。
○吉田政府参考人　委員御指摘のように、就職・採用活動開始時期の見直しに伴いまして、その趣旨を学生に対して周知する必要があるわけでございます。
　また、今御指摘の学事日程、一般的な形でありますと、四年生の七月から八月にかけましていわゆる前期試験というものが行われます。また、八月から十月にかけましては大学院入試といったものがございます。それにその新しい就職活動に関するスケジュールが重なってくるというようなことは考えられますので、各大学におきましては、今般の就職活動に関するスケジュールの変更を踏まえまして、前期試験や大学院入試の時期などの学事日程の適切な見直しを今検討しているところだというふうに承知しております。
　文部科学省としても、関係府省と連携いたしまして、昨年十二月に大学などの就職支援担当者に対する説明会を開催するなど、さまざまな機会を通じて、各大学等に対しまして、今般の就職・採用活動開始時期の変更の趣旨を踏まえ必要に応じて学事日程を見直すなど、円滑な実施に向けた対応を行うよう指示しているところでございます。
　引き続きまして、関係府省並びに経済界との密接な連携のもとで、円滑な実施に向けた調整、周知を行ってまいりたいというふうに思います。
○中野委員　ありがとうございます。
　今の大学二年生の皆様にとっては、修士の方もそうかもしれませんけれども、私どもにとってはこういう制度改正というのは何回もあるかもしれませんけれども、学生の方にとっては一生に一度のことでございますので、これが原因で混乱をした、就職ができなかった、そういうことがないように丁寧な対応をしていただきたいと思います。
　あと二問準備しておりましたけれども、時間がございませんので最後の質問にさせていただきます。
　この就活後ろ倒しに関しまして、今は、大企業の内定が大体十月ぐらいに出そろいまして、その後は実は中小企業の就活というのが本格化をいたします。例えば、昨年十二月の段階の大学生の内定率というのは七六％でございまして、ここからさらに中小企業を中心に就職活動がありまして、去年でいいますと最終的には九三・三％まで活動するわけでございます。
　ただ、就活のスケジュールが全体的に後ろに下がりますので、この中小企業の採用も割と混乱するのではないか、あるいは、内定がとれないまま卒業をしてしまうのではないか、こういう懸念の声も指摘されておるところでございまして、こうした声にどうやって応えていくのか、ぜひ厚生労働省の御見解を伺いたいというふうに思います。
○宮川政府参考人　お答えいたします。
　就職・採用活動時期の後ろ倒しによりまして、学生の就職活動ですとか中小企業の採用活動への影響というのも想定されているところでございまして、中小企業と若者とのマッチング支援は今まで以上に重要になるだろうというふうに考えておるところでございます。
　そのため、全国の新卒応援ハローワークなどで、ジョブサポーターによるきめ細かな職業相談、職業紹介、これらを通じまして就職支援を行うとともに、若者を積極的に採用、育成する企業に若者応援企業と宣言していただきまして、中小企業の魅力を発信して、若者と中小企業のマッチングを支援していくという施策を行っておるところでございます。
　これらの取り組みを通じまして、就職活動の開始時期にかかわらず、未内定学生が就職活動の終盤になっても就職を諦めないで就職活動をやっていただくための支援、あるいは、万一仮に未就職のまま卒業を迎えた場合であっても早期に就職が決まるよう、引き続き関係省庁とも連携を強化して取り組んでまいりたいと思います。
○笠委員　民主党の笠浩史でございます。
　まず私からも、先週末また先々週末の大変な記録的な大雪で犠牲になられた方の御冥福をお祈りいたすとともに、また、多くの被害が出ておりますのでお見舞いを申し上げると同時に、ぜひ文部科学省におかれましても、万全の対策を進めていただけますようにお願いを申し上げたいと思います。
　さて、質問に入らせていただきますけれども、大臣とは今週月曜日に予算委員会でも議論をさせていただき、ちょっと時間の方がなかったので、きょうも引き続き、少人数学級の推進と地方教育行政のあり方についてまた議論をさせていただきたいと思います。
　まず、財務省からきょうは古川副大臣、お時間をいただきありがとうございます。
　まず財務省にお伺いをしたいんですが、昨年一月二十七日に文部科学大臣と財務大臣の間で、少人数学級の今後の進め方、推進について、習熟度別指導等とあわせ、文部科学省において、その効果について平成二十五年度の全国学力・学習状況調査等を活用し十分な検証を行いつつ、教職員の人事管理を含めた教職員定数のあり方全般について検討すること、また、この検討を見つつ、今後の少子化の進展や国、地方の財政状況等を勘案し、教育の質の向上につながる教職員配置の適正化を計画的に行うこと等その他の方策を引き続き検討し、その結果に基づいて必要な措置を講じるという合意がなされております。
　これについて、財務省としての、この検証の結果についてどのように考えられているのかをお答えいただきたいと思います。
○古川副大臣　お答え申し上げます。
　財務省と文科省との間のその取り決めに基づいて検証が行われました。平成二十五年度全国学力・学習状況調査でございますね。その結果、少人数学級につきましては、政策効果が十分に確認できていないという、そういう判断になったと思います。
○笠委員　次に、文部科学大臣に同じことを問いたいと思います。この検証をどのように認識をされておるでしょうか。
○下村国務大臣　全国学力・学習状況調査を活用した少人数教育の効果検証の結果、一つには、習熟度の差が比較的小さい小学校六年生については、チームティーチングによりきめ細やかな指導を行うことが学力向上に効果がある、二つ目に、習熟度の差が比較的大きくなる中学校においては、習熟度別にきめ細やかな指導を行うことが学力向上に効果がある、三つ目に、また、少人数学級については、学習活動の基礎である学習への積極的な姿勢の育成や児童生徒の落ちつきなどに効果、特に学力下位層にある、こういうことが明らかになったものと分析をしております。
　また、昨年十二月上旬に発表したＰＩＳＡ二〇一二の結果から、チームティーチングや習熟度別少人数指導の導入など、定数改善の取り組みによるきめ細やかな指導を実現するための施策の積み重ねが一定の成果をもたらしているものと考えております。
　文部科学省としては、引き続き、少人数教育の効果についてさまざまな角度から分析を積み重ねてまいります。
○笠委員　今、下村大臣がおっしゃった評価、私も同じような思いを持っております。
　古川副大臣、あなたは今、少人数学級は政策効果がないということを言い切りましたけれども、本当にそういうふうに思っていますか。
○古川副大臣　十分な政策効果は確認できていないと思います。
○笠委員　財務省としてどういう検証を行ったんでしょう。そして、どういう議論があって、今のような、効果がなかったということの結論を財務省的にはつけられたのか、その点をお答えください。
○古川副大臣　ただいま下村大臣もお話しされましたけれども、この二十五年度の調査の結果を見ますと、少人数学級、それからチームティーチング、習熟度別指導、それぞれについて結果を比較しているわけですけれども、チームティーチングの結果、要するに効果がプラスであらわれているんですけれども、少人数学級の点を見ますと、これは全部マイナスになっちゃっているんですね。こういうものがやはり一つの有力な根拠になっていると思います。
　これは義務教育関係予算に限らないんですけれども、あらゆる政策分野、予算について、やはり、限られた財源を有効に使わなきゃいけない、政策効果の高い分野に重点的につけていかなければならない、こういう観点もありますので、文部科学省そして財務省との間で議論を重ねた結果、こういう判断になったということでございます。
○笠委員　私、今はおかしいと思いますね、最後の部分。先ほど下村大臣が、文科省としての検証、もちろんこれは学力だけじゃありませんから、今、さまざまな問題を抱えているお子さんたちがおられる。学校の現場は十年前、二十年前よりも、校内暴力、あるいはいろいろな発達障害を抱えるお子さんがふえたり、いろいろな形で今は状況は厳しくなっているんです。
　そういった中で、やはり一人一人の教員がきめの細かい対応をする中で向き合っていくということは、これは確かに少人数学級だけで解決することではありません。習熟度別のそのやり方もあってもいいし、さまざまそれは自治体の方で工夫をしていかなければならないんですけれども、そこはきちんとした形でやはり計画的に教職員の定数の改善をやっていきたいというのは、これは学校現場だけじゃありませんよ、ＰＴＡの皆さんあるいはこういう保護者の皆さん、さらには地域の皆さんたち、多くの方々のやはり願いなんですね。そのことを下村大臣なんかとも、これは党派を超えてみんなで進めていこうということを我々はやってきた。
　今、最後に、文科省と財務省とで何かさもこの検証結果について合意をしたような発言をされたんですけれども、下村大臣、そういうことでよろしいんですか。
○下村国務大臣　今回の検証結果においては、少人数学級に取り組んだ学校の平均正答率が低下しているというそのことは事実でありますけれども、しかし一方で、今、笠委員が御発言されているように、学習活動の基礎である学習への積極的な姿勢の育成とか、それから生徒児童の落ちつきなどに効果があるということについては、これは数値としては出てこない部分があるわけですし、さらに、財務省にはもっと理解をしてもらう努力をしてもらう必要があると思っているのは、数字だけの問題でなくて、時代の変化に応じて今学校現場が非常に複雑化、高度化してきた中で、御指摘のような発達障害児も非常にふえてきておりますし、また、家庭力や地域力が低下している中、一層、学校に対する期待感というのがすごくあります。
　一方で、今の教員が昔と同等の能力を持っていても、その厳しい時代の変化に今まででは対応できない部分がやはりあるわけで、そういう意味では、今まで以上にきめ細やかな対応をとるという意味では、やはり教員の数をふやすことによって、児童生徒第一主義の立場から見ても、責任を国が持つということでは、教員の数をふやすということは、これは必要なことであるというふうに我々は思っておりますし、今後とも、財務省に対してはそういう理解を求めるような努力も我々もしながら、政府として共有できるように、文部科学省としてさらに努力してまいりたいと思います。
○笠委員　本当にこれは我々もしっかりとまた応援もしていきたいと思いますし、大臣、やはりこれは財務大臣とも一度しっかりとした議論、あるいはこの検証というのは、もちろん学力も大事だけれども、それだけじゃない。あるいは、学力でも成績のちょっと下位層のお子さんたちを、そのまま落ちこぼれるんじゃなくて、何とか引き上げていかなければ、人口が減少しているこの時代で、将来の担い手、しっかりとした教育環境を整えながら、全員を納税者にしていくぐらいの、やはりそういう教育の責任というものは今本当に重要なんだというふうに思っております。
　そこで、資料の方をごらんをいただきたいというふうに思います。お手元にお配りをさせていただきました。これまでの教職員の定数改善の経緯、これをまとめさせていただいた。これは、文部科学省がまとめたものを私の方で整理をさせていただきました。
　御案内のとおり、上段の方は第一次から第七次まで、これは計画的な定数改善計画というものでやっておったわけですが、残念ながらこの第八次計画というのは、私たちが政権を担当していたときも何とかこれをつくりたいと思ったんですけれども、財務省の壁を越えることができませんでした。
　ただ、そうした中で、二十二年、二十三年、二十四年は、ちょうどこの赤い数字で、四千二百人、二千三百人、三千八百人と、我々政権を担当していたときにこの改善をしてまいりましたところで、二十三年は、法律に基づいて、小学校一年生のみ三十五人以下学級を実現をし、そして二十四年は、加配で三十六人以上学級の解消を小二まで、三十五人以下学級というものを実現してまいりました。
　ちょうどさきの臨時国会でも大臣とも議論させていただきましたが、再び今度自民党政権になって、この二十五年、二十六年度、非常に残念な結果になっているんです。今、来年度の予算案が審議をされておりますけれども、これは初めてですよね、ここをごらんください。概算要求段階では、大臣も先ほどおっしゃったように、教師力・学校力向上七カ年戦略に基づいて、いわゆる少人数学級の推進を含む少人数教育推進ということで三千八百人の定数改善要求をしておりました。しかし、改善増が実質マイナス十人ということに今なっております。
　特に、少人数教育の推進として七カ年で一万四千七百人の定数措置を講ずる、そして、その初年度ということで、七で割りますとちょうど二千百人、二十六年度は求めていた。これが全く認められなかったんです。
　その点について、まず大臣の方から、どうしてこういうことになってしまったのかということをお答えいただきたいと思います。
○下村国務大臣　平成二十六年度の予算編成過程においては、財務省から大幅な教職員定数の削減を求められました。この数字以外にも、さらに教職員の定数そのものを二千人減らせというのが財務省からの削減要求でありました。
　今後の少子化等を踏まえた定数の見直し、これはマイナス七百十三人を図る一方で、これから小学校の英語の教科化や特別支援教育の充実など個別の教育課題への対応に必要な定数改善増七百三人を計上して、結果的に、自然減を除く全体の定数は初めての純減、今御指摘がありましたが、マイナス十人となったわけでございます。
　その中でも優先度が高い課題に対応するため、定数の配置見直しを行い、実質的な教育環境の改善を図ったというふうに考えております。
　厳しい財政状況のもとで、重要な教育課題への対応を図るための必要最小限の予算が確保できたというふうに受けとめておりまして、所信表明でも申し上げましたが、文部科学省トータル的な予算は対前年度比〇・九％アップをしているということでございまして、先ほども質問がありましたが、奨学金とか海外留学支援とか、総合施策の中でこの教職員の定数についてもぎりぎりの妥協をせざるを得なかったということがありますが、今後、教職員定数のより一層の充実にさらに努めてまいりたいと思います。
○笠委員　大臣、もうちょっとしっかりしていただかないと、今、大臣が例えば英語の教科化への対応であるとかいろいろおっしゃいましたけれども、これは全て、概算要求したものからかなり削られているわけですよ。英語の教科化、特別支援教育の充実、さまざまありますけれども、このやはり少人数教育というのは、非常にこれは優先度が高いものだというふうに私は思っております。
　昨年、臨時国会でもこの問題を取り上げさせていただいて、大臣、概算要求、しっかりとこれを予算編成に反映させるように私はエールを送らせていただきました。そして下村大臣自身も、本当にこの教職員の定数改善計画、しっかりと自治体が計画的にさまざま対応できるようにしていくことの重要性は最も御理解をされている大臣だと私は思っているんです。このままいくと、本当に毎年毎年こういう状況が続いていく、そういう懸念を私は持っています。
　今、大臣が、七カ年戦略ということで、七年間計画的に改善をしていくということをこの二十六年度からつくられたわけですけれども、これはもう一度見直すということになるんですか。その点をちょっとまず大臣にお伺いをしたいと思います。
○下村国務大臣　教師力・学校力向上七カ年戦略は、世界トップレベルの学力、規範意識を育むきめ細やかな指導体制を整備する観点から、今後七年間で計画的に三万三千五百人の定数改善を図ることを目指したものでありまして、平成二十六年度概算要求においては、その初年度分として三千八百人の定数改善の要求を行いました。
　委員が御指摘の資料で、自然減で二十六年度マイナス三千八百人、財務省からは、先ほど申し上げましたが、学校の統廃合等あるのでさらに二千人減らせと。つまり、五千八百人減というところから始まった結果、改善増がマイナス十人になったということでありますが、これから、小学校英語の教科化への対応、それから、いじめ、道徳教育への対応、それから特別支援教育の充実など、個別の教育課題への対応、これにはやはり必要な定数改善増を計上しているわけでありますし、それを果たしていくことが必要だと思います。
　文科省としては、今後とも、教師力・学校力向上七カ年戦略の考え方を踏まえまして、中長期的な教職員定数改善計画を進めていく必要があると考えておりまして、義務標準法の改正も踏まえまして、平成二十七年度の予算要求に向けて検討を行ってまいりたいと思います。
○笠委員　大臣、ちょっと端的にお答えいただきたいんですが、もうこの前提が崩れちゃったんですね、まず、七年間でのこの計画の初年度がここまでずたずたに切られたわけですから。ということは、二十七年度から六カ年ぐらいでやっていくというような新しい計画というものをつくられるということでよろしいんですか。
○下村国務大臣　今申し上げましたように、義務標準法の改正もさらに踏まえて、それも検討課題へと入れて、二十七年度の予算要求でしっかり検討していきたいと思います。
○笠委員　古川副大臣にお答えをいただきたいんですけれども、私たち、無理なことを言っているわけじゃないんですよ。今、少子化に伴って教職員の数がこれは減っていくわけですね、自然減、今大臣もおっしゃった。だから、新たに今まで以上に教職員をふやしていくために予算をつけろということを言っているわけじゃないんです。この自然減を活用しながらこの機会に、少人数学級、三十五人以下学級をせめて中学三年生ぐらいまではきちんと計画的に地方の自治体が取り組みができるように私たちはやっていこうよということ、これはずっとやってきたわけですよ。
　今後こうした少人数学級や少人数教育を推進するために、やはり計画的にやらせていただくということが、地方の自治体にとってもこれは願いなんです。毎年毎年定数がどうなるかわからないという状況だと、これから地方教育行政のあり方も議論させていただきますけれども、やはり、計画が立たなければ困るんですよ、これは地方の自治体も。
　今大臣は、法改正を行ってと、法律のもとでということもおっしゃったけれども、計画的な教職員の定数改善というものは認めないということですか。財務省、お答えください。
○古川副大臣　お答えする前に、財務省は、何もむやみやたらに全部予算を切ってしまえということでやっているわけではありません。また、下村大臣も、予算折衝の過程においても大変熱心に御議論いただいてお考えをお伝えいただいておりますし、大変頑張っておられるなというふうに私も思っております。
　確かに、少人数学級推進のための定数増は今回見送らせていただいたわけなんですけれども、しかし、一方で、いじめへの対応あるいは特別支援教育の充実、こういった個別の教育課題の分野については必要な定数増は行っているわけですね、認めているわけです。あるいは、スクールカウンセラー等外部人材の拡充、道徳教育の充実、土曜日の教育活動の推進、英語教育の強化などなどを、予算的な手当てもこれは十分させていただいておるわけです。ですから、こういう教育予算全体を見て、限られた財源をより有効に使おうということで、めり張りのついた予算編成をさせていただいている。
　もちろん、昨年一月二十七日の財務省、文科省とのその合意に基づいて、しっかり議論しながら今回のような予算編成をさせていただいているというわけでございますので、何もむやみやたら切ることだけを考えて財務省はやっているというわけではないということは御理解をいただきたい、こう思います。
○笠委員　十分にやっているなんていうことを言わないでくださいよ。いじめの問題への対応、四百人要求しているけれども二百三十五人じゃないですか。特別支援教育の充実、五百人の要求に対して二百三十五人じゃないですか。
　では、そういうふうにおっしゃるんだったら、少人数教育の推進については認めなかったけれども、一生懸命に概算要求を文科省がつくった、例えば、いじめや特別支援教育にはその満額しっかりと回答しているじゃないか、財務省としても厳しい財源の中でやっているんだと言うんだったら胸を張って答えていただいていいですけれども。
　もちろん、文部科学省の予算の中で何にどういうふうに重点配分するかということも大事でしょう。しかし、政権全体として、先ほど申し上げたように、やはりこれから人づくり、大臣も所信の中で、人づくりが国づくりであると。私もそうです。人づくりなくして国づくりなしということを私の信念にしています。
　特に、この少子高齢化の社会の中で、担い手の数が減っていくわけですから、そうしたらやはり、一人一人の将来の担い手を育成していくために、今何が現場で起こっているのか、何を現場は求めているのか、そのことを私は考えていただきたいというふうに思いますし、古川副大臣はそういうことをきちっと受けとめて、先ほど、二十七年度へ向けた下村大臣の改めての決意がございましたけれども、六カ年でも五カ年でも七カ年でもいいですけれども、ぜひ、やはり計画的な、できればこの法律に基づいた形での少人数学級、少人数教育を推進できるように、大臣の決意を再度伺いたいというふうに思います。
○下村国務大臣　これはぜひ笠委員にも御協力をしていただきたいんですが、日本社会全体で、教育というのはある意味では社会保障だと。つまり、年をとって年金、医療、介護に対して厚く手当てをするという社会保障制度と、それから、教育によって若いときにチャンス、可能性を提供することによってより豊かな教育環境をつくることが、結果的に、そういう将来にかかる社会保障費の削減額にもつながる。
　学者の調査によれば、教育に対する先行投資の方が、結果的に、将来かかる社会保障費を軽減する。教育というのはそれだけの成果、効果が上がるというような分析をしている学者もいます。
　これはぜひ日本全体で共有する。まずは政府の中、文部科学省が、教育の財源確保のための理念づくりから、それからビジョンづくりから、少なくとも財務省を説得させるためのその理論を今つくりつつありますが、これは文科省だけの問題でなく、与野党を問わず、ぜひ文教関係の委員が共有して持っていただきたいものについて我々も提供していきたいと思いますし、その上で、これはそのときそのときの文科省と財務省の折衝ではなくて、義務教育の定数については明確に決めて、その中で安定的に教員の確保をするということが学校現場の教育の充実の担保につながるというようなことに持っていけるように、先頭に立って努力をしていきたいと思います。
○笠委員　大臣、ぜひやりましょう。次の臨時国会ぐらいではしっかり担保できるための法律をつくって、そして二十七年度の予算編成が安心してきちんと行われるように、そのときもし財務省に古川副大臣がおられれば、私は非常に古川さんのことは評価していますので、きょうはいろいろと財務省のお立場で答えられた点もあろうかと思いますが、ただ、やはり思いは私は同じだと思っておりますので、ぜひ期待をしたいと思います。
　副大臣どうぞ、ありがとうございました。
　次に、教育行政のあり方について幾つかお話をさせていただきたいと思います。
　地教行法の改正については、先ほど来の話でも、今、与党内で最終調整が行われているということで、改めて個別具体的には当委員会でも十分議論する機会があろうかと思いますけれども、私自身は問題意識として、これだけの、ある意味では戦後の教育行政を根本から見直していくやはり議論ですから、教育委員会制度のあり方もそうですけれども、国、文科省があって、都道府県があって、そして市町村がある、さらには学校現場があるという中で、そして、この地方教育行政の分野においては首長と教育委員会の役割のあり方、そういったさまざまなことを、この機会にきちんとその責任と権限というものを整理をしていくことができるようなやはり改革というものにつなげていかなければならないんではないかというふうに思っています。
　それで、きょうちょっと大臣にお伺いしたいのは、私ども民主党の案は、二〇〇六年、第一次安倍政権のときに教育基本法の改正を六十年ぶりに行って、我が党も日本国教育基本法案を、当時、亡くなられた西岡武夫先生のもとで、五人で起草したんですけれども、私も、その一人、仕事に携わらさせていただきました。
　そのときに、今の首長に権限を一元化しながら、教育委員会を廃止する、しかし、当然ながら、政治的な中立性や安定継続性というもの、これをどうやって担保するかということで、教育監査委員会を新設していくということと、もう一つは、やはりこの教育の分権という形の中で、これは平成十六年、当時、自民党政権のときに我々も協力してコミュニティースクールの制度を導入し、残念ながらまだちょっと広まるスピードが十分ではないんですけれども、二十八年度ぐらいには全国の公立小中学校の一割、三千校にしていこうということを目標に今やっていただいていると思います。
　大臣とは実は十年前に、私、初当選した年でございましたけれども、イギリスに超党派の教育調査団で伺わせていただいたときに、イギリスのように、学校がしっかりとした理事会、日本でいうと私立のような運営で、校長を中心にしながら、地域の方やさまざまな保護者の皆さん方も入った、学校が主体となった、権限と責任を持った運営がされているということ、私は、非常にそのことがこれからの日本の教育行政に必要なんじゃないかということを当時から考えさせられているところなんですけれども、我々は、学校理事会という形に発展させて、もっと学校の現場でいろいろなことができるようにしていこう、そして、地域に学校を開くことによって、また地域の民意というものも反映させていこうというような方向性を出しているんですが、その点についての大臣のお考えというものをお聞かせをいただければと思います。
○下村国務大臣　まず、日本国教育基本法が民主党の中でまとまったとき、私は率直に言って驚きました、よくまとめられたなと。我々から見ても評価する基本法であったと思います。日教組が多いと言われる中でまとめ上げたというのは、それだけ、西岡先生初め笠委員等、リーダーシップがあったのだろうなというふうに思います。
　そして、イギリスにも一緒に行って、イギリスの教育制度については、見方によって賛否両論はありますが、私は、学ぶべきところがたくさんあるということの中で、今御指摘の学校理事会制度も大いに学ぶべきことだというふうに本当に感じました。
　コミュニティースクールを導入して、残念ながらまだ二千校にやっと届くかどうかでありまして、私も早くこれはもっと拡大、拡充をしていく必要があるというふうに思っておりますし、そもそもこれは自民党政権のときから導入したものであって、導入する前に、当時、慶応大学の金子郁容先生と、それから副大臣をされていた鈴木寛さんが、慶応の助教授ですね、一緒にまとめられたということで、私は、法案を通す前から金子郁容先生のところに行って、このコミュニティースクールについては非常に関心を持って、ぜひ我が国でこれを導入したいということで、私も、当時、自民党の中で先頭に立って動いてまいりました。
　ただ、残念ながら、学校現場をいろいろ歩いてみると、それだけの能力を持って対応できる学校がなかなかまだ地域も含めて育っていないというのも率直なところでございます。私の選挙区、地元でも、ぜひ一つはコミュニティースクールをするようにということを地元の教育長に再三再四要請をしているんですが、なかなか教育委員会がその気にならない。あるいは、地域力がそこまで伴って、教育委員会からすれば安心してコミュニティースクールを任せられる、いっときは大丈夫なんですが、それが継続して、しっかりした校長がいて、しっかりとした地域で支えるところに対して、行政としては安心してコミュニティースクールを依頼する学校が今の段階でないということであります。
　ですから、教育に対する民主主義的な関心を地域の中で学校はどう支えるかということも相当醸成していかないと、形だけのコミュニティースクールをつくっても、確かに形骸化すると思います。その辺が我が国のまだまだ課題としてあるのではないかと、残念ながら、現実問題としてそう考えているところもあります。
○笠委員　やはり、そういった地域の意識、あるいは、うまくいっているところと、なかなか第一歩も踏み出せないところがあるのは私も存じ上げているところでございますけれども、ただ、大きな方向性というものを、私は今回の地教行法の改正の議論のときにまた改めて大臣とも議論させていただきたいと思います。
　そして、きょうはちょっと時間がもうなくなりましたので、一点だけ。
　同時に大事なことは、確かに、教育の分権を進めていく、学校の責任と権限、そして市町村の役割、都道府県の役割。同時に、やはり国が義務教育に対しては特に最終的な責任を負うている部分をどのようにこれからしていくのかということも議論をさせていただきたいというふうに思っております。
　実は教科書の検定制度、私は常々思っているのは、この採択の問題も含めてですけれども、国がきちんと検定をした教科書であれば、どの教科書を採択したとしてもいいはずなんですよ、本来だったら。しかしながら、これが時に政治的な対立を生むような形でそれがまた報じられるということで、私はこの教科書の方がというのはそれは個人としてはありますけれども、しかし、この教科書の検定制度、そういったことをまた子供たちが見たときにどういう思いをするんだろう。例えば、この教科書はだめだみたいなキャンペーンが張られて、実際にはその教科書を使わないといけない子供たちの立場に立ったときに。
　ですからやはり、そもそもこの検定制度というものも、このことも議論をしていかなきゃいけない、国が責任を持って検定を通した教科書は、どの学校がどの教科書を使っても大丈夫だというようにしていかなければならないというのが私の基本的な問題意識でございます。
　その点について大臣の所見を伺えればと思います。
○下村国務大臣　それは全く同感です。検定教科書にもかかわらず、地域によって、この教科書がけしからぬとかどうだとかいうことが出ること自体がやはり問題だと思いますので、昨年十一月に教科書改革実行プランを公表いたしました。そして、ことしの一月十七日に教科書検定基準を改正するということにしたところでございます。
　教科書は、教育基本法の趣旨にのっとったバランスのよい記述となっているということが重要でありまして、そういう観点から、まずはきちっとした枠の中で、どの教科書を採択しても、それはそれぞれの自治体が判断をしたことでありますけれども、後で批判されるようなことがないような、そういうバランスのとれた教科書にしていくということが必要だと思います。
○笠委員　ちょっと大臣がどういう思いなのかわかりませんけれども、今のこういう特定の教科書がおかしいということを私は言っているんじゃなくて、その議論をしているんじゃなくて、やはりそういった問題が起こる今の教科書の検定の仕組みあるいは採択のあり方、だから、むしろどういう採択をしたとしてもそういった問題が起こらないような検定の仕組み自体も、ぜひ議論を今後させていただきたいというふうに思います。
　それでは、きょうは終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○菊田委員　民主党の菊田真紀子でございます。
　きょうは短い時間でありますけれども、ぜひ前向きな御答弁をいただければというふうに思います。
　まず、これは通告はいたしておりませんが、今、ソチ・オリンピックで日本国じゅうが選手たちの活躍を見守って、そしてまた、たくさんの感動を与えていただいているわけであります。私もきょう浅田真央選手のスケートを見まして、前日、十六位に終わってしまったということでありましたけれども、フリーでは非常に頑張って六位に入ったということで、相当なプレッシャーと戦ったんだろうなというふうに思って見ておりました。メダルはとれませんでしたけれども、彼女の健闘に本当に心から感動をいただきましたし、また、拍手を送りたいというふうに思っておりました。
　ところが、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会会長の森元首相が、二十日に福岡市で講演をされて、この浅田真央選手のことを、ショートプログラムで見事にひっくり返った、あの子、大事なときには必ず転ぶというふうに評したと、こういうニュースを見ました。今、ネット上でも大変批判が出ておりますけれども、さらにフィギュアの団体については、負けるとわかっていた、浅田選手を出して恥をかかせることはなかった、こういうふうに述べられたということであります。
　森会長はスポーツ界に非常に大きな影響を持つ方でありますし、ましてこの発言をした日というのは、ショートプログラムが終わって、まだフリーの前ですね。ぜひ頑張ってほしい、こういうエールを送るのであればいいんですけれども、そうじゃなくて、大事なときには必ず転ぶとか、負けるとわかっていたというような、非常にネガティブな発言をこういう立場の方がされるというのは非常によろしくない、不謹慎だと私は思っておりますけれども、大臣に御意見を伺いたいと思います。
○下村国務大臣　その発言だけ聞けば、恐らく、聞いた人は全員そうだなというふうに多分思われるんじゃないかなというふうに思います。
　私も、記者会見の言葉尻だけとって、自民党の中でけしからぬとよく言われることがあるんですね。しかし、よく記者会見の全部を読んでもらったら、言葉尻だけの話じゃないよということを自民党議員にはよく言う機会があるんです。
　同じように、森組織会長の発言も、その前後の中でどう言ったかということをよく把握しないとこれはいいとか悪いとかいう話ではないと思いますので、このことについては、私はその会話を全部把握しておりませんので、コメントできません。
　ただ、一つだけ思っているのは、ソチに私が行ったとき、フィギュア団体予選で浅田真央選手が出たときに、私の隣に森組織委員会会長もおられたんですね。一緒に見ていて、そのときに、団体戦に出て転んでしまったというのを見ていました。そのとき、残念だな、かわいそうだなと。
　ただ、直前が、ロシアの十五歳の、本当に天才少女のような演技が終わった後の、まだ歓声がやまない中での浅田真央選手の競技でしたから、相当ハンディキャップがあってかわいそうだというのを森会長とそのとき話していた経緯がありますから、これは批判というよりは、浅田真央選手に対する同情論的な部分で話したんだろうなというふうには私は思っていますが、ちょっとその発言については、前後関係の流れの中だと思いますので、安易にコメントすべきことではないというふうに思います。
○菊田委員　これはインターネットだけじゃなくて、浅田選手の地元の愛知県からも、こういう発言がされたのは大変残念だというような批判が相次いでおりますし、やはりこういう立場にある方でありますので、発言は、どういう捉え方をされても、これがネガティブだったりマイナスに捉えられないようにぜひお気をつけをいただきたいな、こういうふうに思っております。
　それでは、通告しております質問に移らせていただきます。
　まず冒頭、この二月十四日から十六日の大雪の影響、被害についてお伺いしたいというふうに思っておりましたけれども、先ほど、木内委員あるいは中野委員からも同様の質問がございまして明確な御答弁がありましたので、ここで繰り返すことは避けたいというふうに思います。
　いずれにしても、今回の大雪は、私、地元は新潟なんですけれども、実は、日本海側の新潟は例年に比べて少雪なんですね。決して雪は多くないんです。むしろ、降らないとされていたところに大量の雪が降っているということで、今後、極めて不測の事態がいつ起こるかわからない、こういう状況でありますから、ぜひ文部科学省としても、常日ごろの備えを、今回のいろいろな教訓があると思いますので、それを生かして、今後万全の態勢をとっていただきたい、こういうふうに要望させていただきます。
　教科書検定制度について伺いますけれども、教科書検定制度というのは、特に歴史認識との関係におきまして、近隣諸国の反応あるいは家永教科書裁判など、内外からさまざまな問題提起を受けまして、デリケートなバランスの上に発展してきた、こういう長い経緯があると承知をいたしております。私は、こうした問題意識に立って質問をさせていただきます。
　平成十七年四月五日付文部科学大臣談話の二におきまして、「歴史教科書の検定は、国が特定の歴史認識や歴史事実等を確定するという立場に立って行うものではない。教科書検定はあくまでも、検定基準に則り、申請図書の具体の記述について、その時点における客観的な学問的成果や適切な資料等に照らして、欠陥を指摘することを基本として実施」する旨述べられていますが、この方針は変更されたのかどうか、大臣にお伺いいたします。
○下村国務大臣　当然、変更しておりません。
○菊田委員　ありがとうございました。
　下村大臣は、昨年十一月二十二日の挨拶の中で、歴史には光と影の部分がある、影の部分のみならず、光の部分も含めてバランスよく教えることが重要と述べておられますけれども、検定制度の運用上、何が光で何が影か、これは誰がどういうふうに判断されるんでしょうか。
○下村国務大臣　一般論で言っても、やはり歴史というのは光と影の部分があるということについては、あることだと思います。これをバランスよく教えるということが、子供たちが我が国の歴史について誇りと自信を持つということにつながるという意味で重要なことであるというふうに思います。
　このような観点から、ことしの一月十七日に教科書検定基準を改正し、教科書が教育基本法の趣旨にのっとったバランスのよい記述となるよう、新たな内容を盛り込んだところであります。
　教科書検定においては、この新たな教科書検定基準に基づいて、申請図書の具体の記述について、教科用図書検定調査審議会が、その時点における客観的な学問的成果や適切な資料等に照らして学術的、専門的審議を行い、記述に欠陥がないか審査するということになります。
○菊田委員　下村大臣が発表した教科書改革実行プランを受けまして、教科用図書検定調査審議会が発表しました「教科書検定の改善について」によりますと、「閣議決定その他の方法により示された政府の統一的な見解や最高裁判所の判例がある場合には、それらに基づいた記述がされていることを定める。」とされています。
　歴代内閣が継承してきた村山内閣総理大臣談話は、ここで言う「政府の統一的な見解」に該当するのでしょうか。いわゆる従軍慰安婦問題に関する河野官房長官談話はどうでしょうか。
○下村国務大臣　改正後の検定基準における「政府の統一的な見解」は、現時点で、有効な閣議決定等により示されたものを指します。村山内閣総理大臣談話、河野官房長官談話自体は、これは閣議決定されたものではありません。検定基準における「政府の統一的な見解」には当たりません。
　ただし、それらに示されている基本的な立場については、安倍内閣においても継承している旨、質問主意書の答弁により閣議決定されております。
　新たな検定基準は、この政府の統一的な見解そのものを必ず取り上げることを求めているというものではなくて、政府の統一的な見解に基づいた記述がされているということを求めるものでありまして、当然、政府の見解と異なる見解があるということを併記するということまで否定するということではありません。
○菊田委員　平成十七年当時の文部科学大臣は、中山成彬、今の日本維新の会の代議士でありますけれども、平成十七年四月五日付の文部科学大臣談話の三におきまして、「我が国政府は、平成七年の内閣総理大臣談話において、我が国の植民地支配と侵略によって多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えた事実を謙虚に受け止め、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明しているが、こうした認識は、文部科学大臣としてもいささかも異なるものではない。」と述べられていますが、下村大臣も同様の認識でしょうか。
○下村国務大臣　さきの大戦に係る歴史認識については、私も安倍内閣の一員として、我が国は、かつて多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大な損害と苦痛を与えたものと認識しております。
○菊田委員　安倍総理は二月五日の参議院予算委員会におきまして、中学、高等学校の学習指導要領解説書に尖閣諸島と竹島について我が国固有の領土と明記したことについて、極めて重要だ、海外で子供たちが論争したときにしっかりと日本の考え方を述べることができると答弁されました。それはそのとおりでありまして、子供たちが自分の考えをしっかりと述べることができる、日本の立場を主張し論争ができるということは、私も大切だというふうに思います。
　しかし、子供たちが海外で発信できるようにすべき重要政策として、戦後の日本の平和主義に基づく活動、日本の国際貢献、とりわけ政府開発援助というものがあるのではないかと思います。
　これはまず政府参考人に、小学校、中学校、高等学校の教科書におきまして、この国際貢献、ＯＤＡというものがどのように記述をされているのか、説明を求めます。
　その上で、日本の子供たちが世界で議論できるようになるために、繰り返しになりますけれども、戦後日本の国際貢献についても、これもしっかり教科書に記述すべきであるというふうに思いますが、大臣の所見を伺います。
○前川政府参考人　小学校社会の第六学年の教科書における政府開発援助、ＯＤＡに関する記述状況につきましては、五点の中で、その五点全てにおいて記述が行われております。例えば、青年海外協力隊が日本の政府開発援助、ＯＤＡの海外援助活動の一つで、開発途上の国や地域で活躍していると記述されているようなものもございます。
　また、中学校の社会、公民的分野の教科書におけます政府開発援助、ＯＤＡに関する記述状況につきましては、これも七点ございますうちの七点全てで記述がされております。例えば、日本のＯＤＡは総額で世界のトップクラスにあり、援助で生活がよくなった国々も多いが、援助が無駄になることもあり、今後の課題となっていると記述されているようなものがございます。
　高等学校の公民科の教科書における政府開発援助、ＯＤＡに関する記述状況につきましては、現代社会につきましては十二点中十二点全てで記述がされておりまして、例えば、日本は国際社会でさまざまな取り組みを行い、ＯＤＡ、政府開発援助は一九八九年には総額で世界第一位になった、その後も多額の援助を行っていると記述されているものがございます。
　政治経済につきましては、これも八点中八点全てで記述がされておりまして、例えば、日本もまた、国民の安全と繁栄のために国益を追求すると同時に、世界の平和と繁栄に貢献することも期待されており、その方法としてＯＤＡ、政府開発援助などがあると記述されているものがございます。
○下村国務大臣　国際社会における日本の政治的、経済的立場と役割は重く、海外からも非常に期待されているというふうに思います。
　こうしたことを踏まえた上で、我が国が世界の国々に経済や科学技術などさまざまな分野でどのような役割を果たすことができるのか、世界の平和と繁栄、人類の福祉に貢献するとはどういうことなのか、こういったことについて子供たちにしっかりと教えていくことは重要なことであるというふうに考えております。
　小中高等学校の教科書においても、今局長から話があったように、児童生徒の発達段階に応じて、ＯＤＡを初めとする国際貢献の取り組みについては、全ての教科書で記述されております。
　こうした教科書を用いた国際貢献に関する学習を通じて、国際社会における我が国の政治的、経済的、社会的な責務と役割について、日本人一人一人の課題として子供たちに考えさせるような教育を進めてまいりたいと思います。
○菊田委員　東日本大震災の後に、本当に世界各国から日本への支援、義援金、さまざまな救援物資が届きました。必ずしも豊かではない国、途上国、本当に貧しい国々からもたくさんの支援をいただいたわけでありますけれども、改めて、日本に対する感謝、あるいは、日本をお手本として国づくりをやりたいという尊敬のまなざし、こういったものがここに一つ象徴的にあらわれたのではないかなというふうに私は思っております。
　先ほどいろいろ御説明いただきましたが、このＯＤＡの援助額、金額だけでない。アフリカの方に行きますと、小さな村に、女の子でサダコという名前がついている子供さんがいらっしゃる。聞いてみたら、緒方貞子さんの名前をそのままつけているというくらいに、海外青年協力隊を初め、本当に困難な生活を送っている方々の目線で日本人が貢献をしているということもぜひ学校教育現場で教えていただいて、それがまた誇りにもなるというふうに思っております。
　そしてもう一つ、日本は、戦後六十八年間、一度も他国を侵略したり戦争をしなかった、平和主義に基づいて国づくりをやってきたということが、私たちが日本の国内で思っている以上に大変高く評価されているということもぜひ学校現場でも教えていただきたい、こういうふうに思います。
　それでは、残り時間がわずかになりましたので、東日本大震災からの復旧復興に関しまして御質問をさせていただきます。
　もう間もなく三年がたちます。被災した岩手、宮城、福島三県の人々は、もう言うまでもなく、今もなお大変困難な生活を送っておられるわけです。
　我が民主党は、二月の八日、九日に定期大会を福島県の郡山市で開催をいたしまして、党大会に先立って、原発事故の影響で外遊びがほとんどできない子供たちのためにつくられた屋内子供遊戯施設を視察いたしました。また、郡山市役所も訪ねまして、民家の除染作業がどの程度進んでいるのか、どういう課題があるのかについてもヒアリングをしてきたところであります。
　改めて、福島の再生なくして日本の再生なしという思いを強くしたわけでありますけれども、他方、これだけオリンピックで盛り上がっておりますと、何か福島の方々、被災者の方々は、原発事故の処理とか除染の問題とか私たちの生活が忘れられてしまうんじゃないかというような思いも持っておられるんだなということも感じました。
　そこで下村大臣にお聞きしますけれども、これまでどれくらい被災地に足を運んでいただき、また、直接どのような声を現場からお聞きになられたか、御紹介をいただきたいと思います。
○下村国務大臣　大臣就任後、すぐ福島を訪問いたしました。これまで六回被災地を訪問し、現地の教育を見てまいりました。
　その際、授業や給食での懇談を通じまして、子供たちが将来について大きな志、思いを語る姿や、地元への誇り、愛着を持って授業に取り組む姿を目の当たりにいたしました。福島の中学生とも話しまして、福島に光をというよりは、福島から光る、そういう志、意欲を持っている中学生に会いました。
　困難な中にあってもたくましく育っている子供たちと触れ合うことによって、改めて、子供たちは国の宝であるということも感じました。
　間もなく東日本大震災から三周年を迎えますが、被災の被害に遭ったか否かにかかわらず、全ての子供たちに対してチャンスと可能性が提供できるような、特に被災地の子供たちに対しては、それを十二分に国がフォローするようなことに対して一層努力をしていきたいと思います。
○菊田委員　ありがとうございました。これからが非常に大事だというふうに思いますので、被災地のことを忘れずに、また、大臣が行かれればそれがまた励みになりますので、引き続き御支援をいただきたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○小渕委員長　次に、重徳和彦君。
○重徳委員　ありがとうございます。日本維新の会の重徳和彦でございます。
　きょうは皆様方に御理解いただきまして、いつもは厚生労働委員会に所属しておりますが、お時間を頂戴いたしましたことを心より感謝を申し上げます。
　まず初めに、先般の雪害によりまして大変な甚大な被害を受けられた方、とりわけお亡くなりになられた方々には、心から御冥福を申し上げます。また、被害に遭われた皆様方には心よりお見舞いを申し上げたいと思います。
　とりわけ、学校教育施設における被害も発生いたしておりますし、今の時期は若い子供たちの入学試験の時期にも当たります。人生の一番最初の重要な時期であると思いますので、文部科学大臣初め文部科学省の皆様方からの格段の御配慮をお願い申し上げまして、質問に入らせていただきます。
　下村大臣には、予算委員会などでも、いつも教育に関する高い識見をお聞かせいただいておりますし、教育のみならず、スポーツ、文化に至るまで、大変高い志をお持ちでありますことを尊敬申し上げております。
　その大臣のこのたびの所信におきまして、「私学の振興に努める」という箇所がございます。私学で学ぶ子供たちが最高の教育を受けまして、日本の将来を担う人材に育ちますように応援する、これが教育行政の重要な使命だと思います。
　とりわけ、今回の大臣所信の中では、「運営上重大な問題のある学校法人に適切に対応できるよう、今国会において、所要の法律改正を行うための準備を進めます。」ということで、これまで国の私学に対するかかわりというのは限定的だったと思いますが、今後は、その法律ができた暁には、法令違反や運営が著しく適正を欠くときに所轄庁が必要な措置をとるべきことを命ずることができるとか、場合によっては、報告を求めたり立入検査等もできるといったことになると聞いております。
　国がどこまで私学の運営に関与すべきか、これはいろいろな議論があると思いますけれども、一方で、適切な関与をしていかなければうまく回らない、そういう状況にある学校も中には現にあるということをきょうは指摘をさせていただきたいと思います。
　まず、全般的な総論といたしまして一つお伺いいたしたいのですが、私学におきましては、教育の提供というものはもちろんですけれども、経営とか財務といったそういう面もまた重要である。これはいわば両輪でありまして、一体として経営、財務ということと教育の質の確保、これは両方がそろっていなければ成り立たないと思います。
　その意味で、これはひとえに、私学の経営者が、財源、財務という経営面を確保しつつ教育の質を確保する、この両立をしなきゃいけないと思いますが、この両立をしっかりと確保するために何が必要か、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○下村国務大臣　学校法人は、その設置する私立学校において、独自の建学の精神に基づく個性豊かな教育研究活動が安定的、継続的に実施されるよう、経営基盤の安定が不可欠であります。
　他方、近年、十八歳人口の減少に伴い、主たる収入が学生生徒等の納付金に依存する私学にとって、単年度赤字となる大学等が増加傾向になるなど、従来に比べて厳しい経営状況となっているというところもございます。
　学校法人の経営基盤が全体として悪化傾向にある中で、学校法人の経営改善に向けた取り組みがより一層重要になっていると考えております。
○重徳委員　経営ということ、財務面のお話もありますが、もう一方で、やはり教育の質の確保、これも重要なところだと思います。経営者としては、財務、経営ということと、そして質の高い教育を提供する、この教育の面におきましてはどのようなことが求められているか、これについてもお答えいただきたいと思います。
○下村国務大臣　各学校法人は、それぞれの建学の精神に基づき、みずからの特色を発揮した、個性豊かな教育研究活動が展開されるよう、経営資源の有効活用に取り組むことが求められるというふうに思います。
　それを執行する立場の理事には、教育研究活動への理解や、学校法人を取り巻く環境の中で適切な経営判断、また教育判断を行うことが求められると思います。
○重徳委員　それではきょうは、各論としまして学校法人の合併のあり方について取り上げたいと思います。
　合併というのは、言うまでもなく、異なる学校法人が一つになるということですから、当然ながら、教育現場ではいろいろなことが起こってまいります。
　今大臣からは、経営資源、経営資源の中にはいろいろなものがあると思います。財務面から、むしろ、現場を預かる教員がしっかりと働ける環境の確保などなどあると思うんです。
　まず確認なんですけれども、学校法人の合併の認可は文部科学省が当然行うわけですが、その要件として、ちょっと調べましたところ、提出書類としましては、例えば財務面では、経費の見積もりとか資金計画、貸借対照表、財産目録、不動産資産の状況などいろいろと規定されておりますけれども、財務面だけではなくて、合併によりまして教育効果としてきちんと適正によりよい教育の質が提供されることになるのかどうか、そういった改善効果というものは考慮されるんでしょうか。この点についてお伺いしたいと思います。
○常盤政府参考人　お答えいたします。
　学校法人の合併については、私立学校法上、所轄庁の認可を受けなければならず、同法施行規則によりまして、理事会等において法定の手続を経ていることを証する書類、合併契約書、財産目録等の財務状況を示す書類などを添付いたしまして、所轄庁に認可を申請するということとされております。
　それらの申請書類に基づきまして、合併後の財政見通し等を見つつ、理事会等において法定の手続を経ていれば合併認可を行っているというところでございます。
○重徳委員　お聞きしますと、そうすると、財務の面ではかなり気にされるんですけれども、教育の内容、教育の質についてはさほど考慮されないということなんでしょうか。
○常盤政府参考人　合併をする場合において、設置する学校が同一であるのか、それとも、合併に際して新たに学校を設置するということがあるのかというようなことによりまして状況は異なってくると思いますが、新たに学校を設置する場合におきましては、その場合には、別途、教育組織についての手続が、この学校法人の審査とは別に、大学の設置認可という形で別に定められております。
　この学校法人の方の手続におきましては、設置する学校が同一であれば、経営面に関する審査を行うということでございます。