Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石田（祝）委員　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました平成五年度予算三案に対し、反対の討論を行うものであります。
　以下、反対の主な理由を申し述べます。
　反対の第一の理由は、今回の不況は、景気循環による景気後退に資産デフレが加わった、我が国が戦後初めて経験する複合不況でありますが、それを克服する対策が著しく不十分であることです。
　　一般会計の規模は、わずかに四年度当初予算比で〇・二％増という超緊縮予算となっております。これでは、不況時に財政規模を拡大し、民間経済をカバーするという財政の本来の役割を放棄していると言わざるを得ないのであります。
　また、公共事業関係費についても、五年度は四年度補正後の額より約一兆三千億円も少なくなっており、景気に配慮したとは到底言えないのであります。
　公共事業には一定の景気浮揚効果があることは当然であります。しかし、深刻な不況に対処する景気対策としては、公共事業だけでは力不足であります。今回の景気回復のかぎは、いかに消費の喚起を図るかということでありますが、その消費を喚起するための所得税減税が欠落しているのであります。このままでは景気の回復がおくれることは必至であります。そうなれば、平成四年に過去最高を記録した貿易黒字はさらに増大し、経済摩擦が激化することは避けられません。
　また、最近の円高は、不況に追い打ちをかけることが懸念されるのであります。我が党など野党の強い要求によって検討することになりました所得税減税の速やかな実施を求めるものであります。
　反対の第二の理由は、総理の公約である生活大国を実現するための措置が十分盛り込まれていないことであります。
　国民が生活大国を実感できないのは、生活関連社会資本の整備が大きく立ちおくれていることが一因であります。高齢化社会を目前にして、生活関連社会資本整備は急がなければなりません。しかし、予算における公共事業は、産業・生産優先時代の配分比率をそのまま踏襲し、事業別、省庁別の配分比率にはほとんど変化がなく、固定化されたままであります。これでは、閣議決定した「生活大国五か年計画」で示す生活関連社会資本の充実は不可能であります。生活関連社会資本の整備を優先するよう、公共投資の配分比率を変えることを強く要求するものであります。社会保障関係費の伸び率の鈍化も納得できないのであります。
　反対する第三の理由は、冷戦構造の崩壊、ソ連邦の消滅によって、軍縮、軍事費の削減が世界的な潮流になっているにもかかわらず、防衛関係費は依然として増加していることであります。
　五年度の防衛関係費は、減額するか、せめて据
え置きにすべきであると強く主張するものであります。
　防衛予算については、冷戦構造の崩壊を受けて、アジアにおける緊張緩和を積極的に創出するためにも、自衛隊の装備体系の再検討や、陸海空三自衛官定数の削減を含む組織の再編を進めるべきであると思うのでありますが、そうした検討の跡は見られないのであります。
　以上、平成五年度予算三案に反対する主な理由を申し述べました。
　なお、日本共産党提出の組み替え動議には、見解を異にするため、反対であります。
　以上、討論を終わります。（拍手）
○粕谷委員長　古堅実吉君。
○古堅委員　私は、日本共産党を代表して、政府提出の予算三案に反対し、我が党提出の予算編成替えを求める動議に賛成の討論を行います。
　政府提出の予算三案に反対する理由の第一は、政府案が、深刻な不況の影響を最も多く受けている中小企業・業者と国民の暮らしと営業を守る根本的対策とはなっていない点です。
　我が国全事業所の九九％、全従業員の八割、工業出荷額の五割以上を占める中小企業は、日本経済の中核であるにもかかわらず、この中小企業予算を年々削減し、さらに減税要求を無視するなど業者と国民に追い打ちをかけることは許せないのであります。大型プロジェクト中心の公共事業の拡大など、大企業の利益保障を正当化するトリクルダウン論からの脱却は、日本でこそ緊急課題と言わなければなりません。
　我が党は、中小企業対策予算の倍増とともに、一世帯四人家族で五−六万円になる二兆円の所得減税、消費税の食料品非課税の緊急実施を求めてきましたが、これこそ国民の願いにかなう根本的要求であることを強調するものであります。減税の財源について言えば、軍事費と大企業優遇税制の二つの聖域にメスを入れれば確保できるのであります。赤字国債の追加発行は、九三年度末で残高が百八十二兆円の負債をさらに拡大し、将来、消費税の税率アップにつながることは必至であり、断固反対であります。
　第二は、臨調路線のもとで大きくゆがめてきた財政構造をさらに推し進めて、国民生活を一層圧迫する予算だからであります。
　臨調予算の十二年間で、中小企業対策予算は二一・九％、食糧管理費は六八・七％も減らされました。国立大学の学費は一・六倍、私学も含め世界一高い学費となっています。生活保護費は連続して削減され、保護対象者はこの間百四十七万人から九十万四千人に減少しています。国の補助金削減政策のもとで苦しむ自治体は、さらに負担転嫁の拡大を強要されています。
　第三は、国民が不況に苦しみ、また冷戦構造の劇的変化に伴って世界各国が軍事費を削減しているにもかかわらず、相変わらず軍事費をふやしていることであります。
　政府予算案は、アメリカの言いなりに、一機五百七十億円にも上る空中警戒管制機ＡＷＡＣＳ二機を購入し、米軍思いやり予算を一五・三％も急増させるなど、アメリカヘの貢献を強化する予算にほかなりません。自衛隊のカンボジア派遣をばねにして、大型輸送艦を導入するなど新たな増強へ踏み出そうとしていることも認めるわけにはいきません。
　我が党は、軍拡を目指した中期防衛力整備計画を撤廃して、大胆な軍縮政策に踏み出し、在日米軍への思いやり予算の廃止、正面装備増強費を全額削除し、軍事費の半減を強く求めるものであります。
　討論の最後に、予算委員会の運営問題について一言申し上げます。
　予算の修正をめぐって自民党と社会、公明、民社三党の協議が繰り返されましたが、重大なことは、自社公民四党の協議中は予算委員会を空転させ、決裂すると自民党が単独で審議を強行するという、国会の私物化とも言うべき議会制民主主義のじゅうりんが行われたことであります。しかも、私的な政党間協議の結論が予算委員会に問答無用とばかりに押しつけられたことです。こうしたやり方はあしき密室国対政治そのものであり、厳しく批判せざるを得ません。
　私は、日本共産党が提出した予算組み替え動議こそが、自民党政治の枠組みを根本的に改めて、国民が望む根本的な不況対策となり、福祉・教育の充実、真に国民の暮らしを守る道であることを強調して、討論を終わります。（拍手）
○粕谷委員長　中野寛成君。
○中野委員　私は、民社党を代表して、ただいま議題となっております平成五年度予算三案に対し、反対の立場から討論を行います。
　反対の第一の理由は、当初予算案について、減税を協議会で検討することにはなりましたが、今日時点では何ら修正されず、所得税減税実施が盛り込まれなかったことであります。
　宮澤内閣が甘い経済分析を続け、対策を後手後手に回してきた結果、日本経済は深刻な不況に直面しています。実質経済成長率は、昨年四月−六月期はゼロ％、七月−九月期はマイナス〇・四％となり、その後も低迷が続いています。昨年十月以降有効求人倍率は一を下回り、大量の従業員、パート・内職者が職を失っています。
　また、この不況はこれまでにない深刻な消費不況となっています。乗用車や家電製品などの耐久消費財を中心に消費が低迷する異常事態が生じ、百貨店販売額の伸びは昨年三月以来マイナスを続けています。ＧＮＰの約六割を占める消費の著しい落ち込みが景気回復の足を引っ張っています。これまで政府は、公共投資拡大、公定歩合引き下げなどの対策に取り組んできましたが、公共投資は消化不良、金融政策ももはや限界に達しています。こうした状況において残された手段は、消費拡大策としての所得税減税実施しかありません。
　こうした考え方に立って、民社党は、他の野党と共同して、戻し税減税、基礎控除及び給与所得控除の引き上げによる制度改正、住宅及び教育に焦点を置いた政策減税から成る総額四兆二千六百四十億円の減税実現を求めて、予算修正要求を政府・与党に提出いたしました。しかし、政府・与党は、今までの対策で十分だ、財源がない、減税は効果がないなどの理由を挙げ、我々の提案を拒否してきました。所得減税実施は国民生活に関する緊急かつ不可欠の課題であり、何にもまして重要なものです。平成五年度予算案の総額は約七十二兆円ですが、その全体の中で政策の優先順位を明確にし、政府が減税実施を最優先させる政策判断をこそ行うべきだったと考えます。
　反対の第二の理由は、住宅、中小企業などその他の景気対策が不十分なものにとどまっていることであります。
　我々は、譲渡益課税軽減による三大都市圏の市街化区域内農地の宅地転用推進、住宅金融公庫の貸付制度の大幅拡充、中小企業の投資減税実施、政府系金融機関の中小企業向け融資の充実などの景気対策実施についても提言を行いました。しかし、この点でも政府・与党は我々の政策を取り入れませんでした。
　反対の第三の理由は、生活先進国づくりのための予算となっていないことであります。
　労働時間短縮、内外価格差是正、文化・教育政策の充実、高齢者雇用確保、介護保険制度確立など福祉政策の充実、女性の能力が生かされる社会づくり、魅力ある地域づくりなどについてきめ細かな施策が講じられていないことはまことに遺憾であります。
　反対の第四の理由は、行財政改革が不徹底なものにとどまっている点であります。
　今、政府が取り組まなければならない課題は行革の断行であります。政府・自民党は、国鉄、電電公社、専売公社の民営化などを除いて成果を全く残しておりません。許認可数は八五年末一万五十四件だったのに九二年末は一万九百四十二件、省庁の官房局の数も七九年以来百二十八のままと、政府は行政改革どころか行政の肥大化を放置していると批判せざるを得ません。
　さて、米国のクリントン大統領は二月十七日、議会で経済演説を行い、四年間で三千二百五十億
ドル、すなわち三十九兆円の財政赤字削減に取り組むことを表明しました。大統領は、連邦政府職員の大幅削減、諮問機関の整理、行政事務経費の削減、政府所有機の使用の大幅制限などの高官の特権の廃止など大胆かつ具体的な計画を示しました。これに比べれば、日本政府の行革への取り組みは全くお粗末と言わざるを得ません。具体的な歳出削減額を明記した新行財政改革五カ年計画の策定・実施を宮澤内閣に求めます。
　最後に、反対の第五の理由は、地球環境保全や経済援助など国際協力の面で不十分な内容となっている点であります。
　特に、地球サミットで批准・調印された条約・合意事項を誠実に遂行するとともに、軍事支出の多い国にはＯＤＡによる援助を抑制するべきであります。
　以上、五点にわたって理由を申し述べましたが、民社党は、国民生活を守り、早急に不況を克服すべしとの考えに立って、予算案についてはまじめに審議を続けてきました。佐川問題や減税の扱いについて政府・与党のかたくなな姿勢が審議を一時中断させ、国民の政治に対する信頼を傷つけたことはまことに残念であります。憲政の神様と言われた尾崎行雄先生の「議事堂とは名ばかりで、実は表決堂である」との言葉を教訓として、私たち政治家一人一人がよりよき政治の実現について努力するべきだと思います。
　最後に、所得税減税実施について政府・与党は約束を守るよう重ねて要求し、私の反対討論といたします。
　なお、日本共産党提出の動議については、見解を異にしますので、反対であります。
　以上。（拍手）
○粕谷委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　—————————————
○粕谷委員長　これより採決に入ります。
　まず、児玉健次君外一名提出の平成五年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議について採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○粕谷委員長　起立少数。よって、本動議は否決されました。
　次に、平成五年度一般会計予算、平成五年度特別会計予算、平成五年度政府関係機関予算、以上三案を一括して採決いたします。
　三案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○粕谷委員長　起立多数。よって、平成五年度予算三案は、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。（拍手）
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました平成五年度予算三案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○粕谷委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録掲載〕
　　　　　—————◇—————
○粕谷委員長　この際、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　予算の実施状況に関する事項について、議長に対し、国政調査の承認を求めることとし、その手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○粕谷委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　—————◇—————
○粕谷委員長　次に、証人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　予算の実施状況に関する件の調査に関し、東京佐川問題について、来る十一日木曜日午後一時に小針暦二君を証人として本委員会に出頭を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○粕谷委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　衆議院規則第五十三条の規定により、その手続をとることといたします。
　　　　　—————◇—————
○粕谷委員長　この際、委員長として一言ごあいさつを申し上げます。
　これにて予算に関する議事はすべて終了いたしました。委員各位におかれましては、連日国政全般にわたる熱心な御討議をいただき、委員長といたしまして感謝にたえません。
　申し上げるまでもなく、今我が国は大変厳しい景気の低迷にあえいでおります。このときに当たり、各党理事、委員各位におかれましては、このことを深刻に受けとめ、真剣に予算審議に取り組んでこられました。その姿勢は、選良として国民の期待にこたえる姿でもあると思います。委員各位の御精励に深甚なる敬意を表するものであります。
　この上は、本予算が景気回復と国民生活の向上に寄与することを願ってやみません。
　しかし、一方においては、今日国民の間に政治不信が広がりを見せております。
　この際、この予算審議を通して、私、予算委員長として感じました率直なる所見を述べさせていただきます。
　委員各位が審議の過程で国を思い、国民を思うあふれる心情は、ほとばしる言葉により、それぞれの御発言の随所で伺うことができました。それは私の心を強く打つものがあり、必ずや今後国政に対する国民の理解も一段と深まるものとかたく信じております。
　予算審議を終了するに当たり、足らざる委員長ではありましたが、委員各位の御温情をもっての御協力を賜りましたことを、謹んで御礼申し上げます。（拍手）
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時三十二分散会
平成五年三月六日（土曜日）
　　　　午後三時開議
出席委員
　　委員長　与謝野　馨君
　　　理事　谷垣　禎一君　理事　大島　理森君
　　　理事　自見庄三郎君　理事　園田　博之君
　　　理事　鳩山由紀夫君　理事　佐藤　敬治君
　　　理事　新盛　辰雄君　理事　山下八洲夫君
　　　理事　森本　晃司君
　　　　　　浅野　勝人君　　　　今津　　寛君
　　　　　　魚住　汎英君　　　　岡田　克也君
　　　　　　野田　　実君　　　　福永　信彦君
　　　　　　増子　輝彦君　　　　山口　俊一君
　　　　　　遠藤　　登君　　　　小川　　信君
　　　　　　北側　一雄君　　　　東中　光雄君
　　　　　　伊藤　英成君
　委員外の出席者
　　　　　　　議　　　　　長　　櫻内　義雄君
　　　　　　　副　　議　　長　　村山　喜一君
　　　　　　　事　務　総　長　　緒方信一郎君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○与謝野委員長　これより会議を開きます。
　まず、本日予算委員会の審査を終了する予定の平成五年度一般会計予算、平成五年度特別会計予算及び平成五年度政府関係機関予算について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　右各案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○与謝野委員長　次に、ただいま緊急上程するに決しました予算三案に対し、自由民主党の石川要三君、日本社会党・護憲民主連合の中西績介君、公明党・国民会議の渡部一郎君、日本共産党の東中光雄君、民社党の川端達夫君から、それぞれ討論の通告があります。
　討論時間は、おのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○与謝野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、採決は、一括して記名投票をもって行います。
　　　　―――――――――――――
○緒方事務総長　まず最初に、動議により、総予算三案を緊急上程いたします。粕谷予算委員長の報告がございます。次いで三案に対して、五人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序はお手元の印刷物のとおりでございます。次いで三案を一括して記名投票をもって採決をいたします。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　緊急上程申出議案
　　　予算委員会　委員長　粕谷　　茂君
　　平成五年度一般会計予算
　　平成五年度特別会計予算
　　平成五年度政府関係機関予算
　　　討論通告
　　　　　　反　対　　中西　績介君（社）
　　　　　　賛　成　　石川　要三君（自）
　　　　　　反　対　　渡部　一郎君（公）
　　　　　　反　対　　東中　光雄君（共）
　　　　　　反　対　　川端　達夫君（民）
　　　　―――――――――――――
○与謝野委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　なお、来る九日火曜日午前十一時から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時二分散会
平成五年三月五日（金曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第七号
　　平成五年三月五日
　　　　午後一時開議
　第一　公立義務教育諸学校の学級編制及び教職
　　　　員定数の標準に関する法律及び公立高等
　　　　学校の設置、適正配置及び教職員定数の
　　　　標準等に関する法律の一部を改正する法
　　　　律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　議員請暇の件
　日程第一　公立義務教育諸学校の学級編制及び
　　教職員定数の標準に関する法律及び公立高等
　　学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準
　　等に関する法律の一部を改正する法律案（内
　　閣提出）
　　　　午後一時二分開議
○議長（櫻内義雄君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　議員請暇の件
○議長（櫻内義雄君）　議員請暇の件につきお諮りいたします。
　田中昭一君から、海外旅行のため、三月十一日から十九日まで九日間、請暇の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。よって、許可するに決しました。
　　　　　————◇—————
　日程第一　公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律及び公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（櫻内義雄君）　日程第一、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律及び公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文教委員長渡辺省一君。
　　　　—————————————
　公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数
　　の標準に関する法律及び公立高等学校の設
　　置、適正配置及び教職員定数の標準等に関す
　　る法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔渡辺省一君登壇〕
○渡辺省一君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、公立小中高等学校及び特殊教育諸学校の学級規模と教職員配置の適正化を図るため、平成五年度から十年度までの六年間において、これらの学校の学級編制及び教職員定数の標準について、所要の改善を図ろうとするものであります。
　その主な内容は次のとおりであります。
　まず、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準の改善について申し上げます。
　第一は、小中学校の複式学級、特殊学級及び特殊教育諸学校の小中学部の学級編制の標準を改善すること、
　第二は、小中学校の教職員定数の標準について、指導方法の工夫改善のための教員の加配、大規模校への教頭の複数配置、養護教員、学校栄養職員及び事務職員の数等について改善を行うこと、
　第三は、特殊教育諸学校について、小中学校に準じた教職員配置の改善を行うとともに、寮母の数等を改善することなどであります。
　次に、公立高等学校等の学級編制及び教職員定数の標準の改善について申し上げます。
　第一は、全日制課程の普通科等の一学級の学級編制の標準を現行の四十玉人から四十人に改善すること、
　第二は、高等学校の教職員定数の標準について、多様な教育課程の編成、指導方法の工夫のための教員の充実、大規模校への教頭の複数配置、外国語等に係る小人数指導を行うための教員並びに養護教員及び事務職員の数について改善を図ること、
　第三は、特殊教育諸学校の高等部について、学級編制の標準及び高等学校に準じた教職員定数の改善を行うとともに寮母の数等を改善することなどであります。
　なお、この法律は、平成五年四月一日から施行し、その実施につきましては、改正後のこの法律の標準に漸次近づけることを旨として、必要な経過措置を設けることといたしております。
　本案は、二月五日本院に提出され、同日本委員会に付託されたものであります。本委員会においては、去る二月二十四日森山文部大臣から提案理由の説明を聴取し、二十六日質疑を行い、同日質疑を終了いたしましたところ、山原健二郎君から日本共産党の提案に係る修正案が提出されました。
　本修正案に対して、内閣の意見を聴取いたしましたところ、森山文部大臣より、政府としては反対である旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、修正案は否決され、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し、附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（櫻内義雄君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時十分散会
　　　　　————◇—————
平成五年三月五日（金曜日）
　　　　正午開議
出席委員
　　委員長　与謝野　馨君
　　　理事　谷垣　禎一君　理事　大島　理森君
　　　理事　自見庄三郎君　理事　園田　博之君
　　　理事　鳩山由紀夫君　理事　佐藤　敬治君
　　　理事　新盛　辰雄君　理事　山下八洲夫君
　　　理事　森本　晃司君
　　　　　　浅野　勝人君　　　　今津　　寛君
　　　　　　魚住　汎英君　　　　岡田　克也君
　　　　　　野田　　実君　　　　福永　信彦君
　　　　　　増子　輝彦君　　　　山口　俊一君
　　　　　　遠藤　　登君　　　　小川　　信君
　　　　　　目黒吉之助君　　　　北側　一雄君
　　　　　　東中　光雄君　　　　伊藤　英成君
　委員外の出席者
　　　　　　　議　　　　　長　　櫻内　義雄君
　　　　　　　副　　議　　長　　村山　喜一君
　　　　　　　事　務　総　長　　緒方信一郎君
　　　　―――――――――――――
三月二日
　社会党の旧ソ連共産党からの財政支援疑惑にか
　かわる関係者の証人喚問と真相の究明に関する
　請願（津島雄二君紹介）（第三七一号）
　同（長勢甚遠君紹介）（第四一七号）
　同（宮崎茂一君紹介）（第四九五号）
　同（松田岩夫君紹介）（第五二六号）
　佐川疑惑を徹底究明し、関係議員の辞職に関す
　る請願（筒井信隆君紹介）（第三七二号）
　同（筒井信隆君紹介）（第三七四号）
　同（中村正男君紹介）（第三七五号）
　佐川急便事件にかかわった議員らの証人喚問と
　事件の徹底究明に関する請願（外口玉子君紹介
　）（第四一六号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　議員請暇の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○与謝野委員長　これより会議を開きます。
　まず、議員請暇の件についてでありますが、田中昭一君より、三月十一日から十九日まで九日間、海外旅行のため、請暇の申し出があります。
　本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○緒方事務総長　まず最初に、議員請暇の件についてお諮りをいたします。
　次に、日程第一につき、渡辺文教委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第七号
　　平成五年三月五日
　　　　午後一時開議
　第一　公立義務教育諸学校の学級編制及び教職
　　　　員定数の標準に関する法律及び公立高等
　　　　学校の設置、適正配置及び教職員定数の
　　　　標準等に関する法律の一部を改正する法
　　　　律案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○与謝野委員長　それでは、本日の本会議は、午後零時五十分予鈴、午後一時から開会いたします。
○与謝野委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明六日土曜日午後二時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二分散会
平成五年三月五日（金曜日）
　　　　午後一時十三分開議
　出席分科員
　　　主　査　唐沢俊二郎君
　　　　　　　粕谷　　茂君　　　　　佐藤　信二君
　　　　　　　谷津　義男君　　　　　加藤　万吉君
　　　　　　　北川　昌典君　　　　　竹内　　猛君
　　　　　　　河上　覃雄君　　　　　草川　昭三君
　　　　　　　鳥居　一雄君　　　　　冬柴　鐵三君
　　　　　　　古堅　実吉君
　　　　兼務　阿部未喜男君　　兼務　五十嵐広三君
　　　　兼務　上原　康助君　　兼務　川俣健二郎君
　　　　兼務　小松　定男君　　兼務　斉藤　一雄君
　　　　兼務　野坂　浩賢君　　兼務　元信　　尭君
　　　　兼務　吉岡　賢治君　　兼務　小沢　和秋君
　　　　兼務　塚本　三郎君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣　河野　洋平君
　　　　　　　　（内閣官房長官）
　　　　　　　　国　務　大　臣　鹿野　道彦君
　　　　　　　　（総務庁長官）
　　　　　　　　国　務　大　臣　中山　利生君
　　　　　　　　（防衛庁長官）
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（科学技術庁長　中島　　衛君
　　　　　　　　官）
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣参事官
　　　　　　　　兼内閣総理大臣　山本　正堯君
　　　　　　　　官房会計課長
　　　　　　　　内閣官房内閣内
　　　　　　　　政審議室長
　　　　　　　　兼内閣総理大臣　伊藤　博行君
　　　　　　　　官房内政審議室
　　　　　　　　長
　　　　　　　　内閣官房内閣外
　　　　　　　　政審議室長
　　　　　　　　兼内閣総理大臣　谷野作太郎君
　　　　　　　　官房外政審議室
　　　　　　　　長
　　　　　　　　内閣法制局第一　津野　　修君
　　　　　　　　部長
　　　　　　　　内閣総理大臣官　高岡　完治君
　　　　　　　　房審議官
　　　　　　　　国際平和協力本　柳井　俊二君
　　　　　　　　部事務局長
　　　　　　　　警察庁長官官房　石川　重明君
　　　　　　　　会計課長
　　　　　　　　総務庁長官官房　八木　俊道君
　　　　　　　　長
　　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　　審議官　　　　　池ノ内祐司君
　　　　　　　　兼内閣審議官
　　　　　　　　総務庁長官官房　瀧上　信光君
　　　　　　　　会計課長
　　　　　　　　防衛庁参事官　　高島　有終君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　河路　明夫君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　三井　康有君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　太田　眞弘君
　　　　　　　　防衛庁長官官房　村田　直昭君
　　　　　　　　長
　　　　　　　　防衛庁防衛局長　畠山　　蕃君
　　　　　　　　防衛庁教育訓練　諸冨　増夫君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　防衛庁人事局長　秋山　昌廣君
　　　　　　　　防衛庁経理局長　宝珠山　昇君
　　　　　　　　防衛庁装備局長　中田　哲雄君
　　　　　　　　防衛施設庁長官　藤井　一夫君
　　　　　　　　防衛施設庁総務　竹下　　昭君
　　　　　　　　部長
　　　　　　　　防衛施設庁施設　江間　清二君
　　　　　　　　部長
　　　　　　　　防衛施設庁建設　黒岩　博保君
　　　　　　　　部長
　　　　　　　　防衛施設庁労務　荻野　貴一君
　　　　　　　　部長
　　　　　　　　科学技術庁長官　興　　直孝君
　　　　　　　　官房会計課長
　　　　　　　　科学技術庁長官　長田　英機君
　　　　　　　　技術政策局長
　　　　　　　　科学技術庁研究　石井　敏弘君
　　　　　　　　開発局長
　　　　　　　　外務省国際連合　澁谷　治彦君
　　　　　　　　局長
　分科員外の出席者
　　　　　　　　衆議院事務総長　緒方信一郎君
　　　　　　　　参議院事務総長　戸張　正雄君
　　　　　　　　国立国会図書館　加藤木理勝君
　　　　　　　　防衛庁経理局会　森田　好則君
　　　　　　　　計課長
　　　　　　　　防衛施設庁総務　荒木　丈彦君
　　　　　　　　部会計課長
　　　　　　　　外務大臣官房審　加藤　良三君
　　　　　　　　議官
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　南東アジア第一　山本　忠通君
　　　　　　　　課長
　　　　　　　　大蔵省主計局主　坂　　篤郎君
　　　　　　　　計官
　　　　　　　　大蔵省主計局主　藤井　秀人君
　　　　　　　　計官
　　　　　　　　文部省学術国際　長谷川正明君
　　　　　　　　局学術課長
　　　　　　　　文化庁文化財保
　　　　　　　　護部伝統文化課　吉澤富士夫君
　　　　　　　　長
　　　　　　　　自治大臣官房情　牧野　清文君
　　　　　　　　報管理官
　　　　　　　　最高裁判所事務　今井　　功君
　　　　　　　　総局民事局長
　　　　　　　　予算委員会調査　堀口　一郎君
　　　　　　　　室長
　　　　―――――――――――――
分科員の異動三月五日　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　竹内　　猛君　　　　　志賀　一夫君
　　松浦　利尚君　　　　　北川　昌典君
　　草川　昭三君　　　　　冬柴　鐵三君
　　古堅　実吉君　　　　　東中　光雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　北川　昌典君　　　　　永井　孝信君
　　志賀　一夫君　　　　　渋谷　　修君
　　冬柴　鐵三君　　　　　鳥居　一雄君
　　東中　光雄君　　　　　山原健二郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　渋谷　　修君　　　　　竹内　　猛君
　　永井　孝信君　　　　　池田　元久君
　　鳥居　一雄君　　　　　森本　晃司君
　　山原健二郎君　　　　　吉井　英勝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　元久君　　　　　加藤　万吉君
　　森本　晃司君　　　　　河上　覃雄君
　　吉井　英勝君　　　　　古堅　実吉君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　万吉君　　　　　松浦　利尚君
　　河上　覃雄君　　　　　井上　義久君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　義久君　　　　　草川　昭三君
同日
　第二分科員野坂浩賢君、第三分科員阿部未喜男
　君、川俣健二郎君、第四分科員吉岡賢治君、第
　五分科員上原康助君、小沢和秋君、第六分科員
　五十嵐広三君、元信堯君、第七分科員小松定男
　君、斉藤一雄君及び第八分科員塚本三郎君が本
　分科兼務となった。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　平成五年度一般会計予算
　平成五年度特別会計予算
　平成五年度政府関係機関予算
　〔皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣及
　び総理府所管（経済企画庁、環境庁、国土庁を
　除く）並びに他の分科会の所管以外の事項〕
　　　　　―――――◇―――――
○唐沢主査　これより予算委員会第一分科会を開会いたします。
　平成五年度一般会計予算、平成五年度特別会計予算及び平成五年度政府関係機関予算中皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣及び総理府、ただし経済企画庁、環境庁及び国土庁を除く所管について審査を進めることとし、補充質疑を行います。
　まず、国会所管について質疑の申し出がありますので、これを許します。元信堯君。
○元信分科員　私は、先日の当委員会の一般質問におきまして、国会の予算の要求のあり方について幾つか質問させていただきました。その中で、一つ二つ確認のために重ねて質問をいたしたいとまず思います。
　現在の国会の予算要求のやり方が必ずしも財政法並びに予算決算及び会計令に沿ったものではないというようなことが事務総長から御答弁があったというふうに思います。法律があるわけですから、これに沿った執行が望ましいと思うわけでありますが、そういう事実が明らかになった上で、来年度の予算の要求、すなわち、それはことしの夏から秋にかけて行われることになろうかと思いますけれども、これを進めるについてどういうお考えであるか、その点伺っておきたいと思います。
○緒方事務総長　国会予算の要求手続につきましては、去る二月二十四日の当予算委員会でお答えしたとおりでございます。先生からいろいろ御指摘をいただきました点につきまして、今後の取り扱いについては、今後一層よく検討を進めてまいりたい、かように存じております。
○元信分科員　ぜひ議院運営委員会などで御討議をお願いしたいと思います。
　仮定の問題ということになりますけれども、ちょっと大蔵省にも念のために伺っておきたいと思いますが、国会側から、財政法十七条の規定する手続に従ってきちんと予算要求が行われた場合に、大蔵省としてはどのように対処されるおつもりか伺っておきたいと思います。
○坂説明員　お答えいたします。
　先生御指摘のような手続で概算要求が行われることにつきましては、当然のことながら財政当局としては異存はございません。
○元信分科員　それでは、その問題はそれまでにしておきまして、きょうは、国会の会議録、私は過去二回ほど当分科会におきまして質問をしてまいりましたので、その問題について引き続き質問をしてまいりたいと思います。
　国会の会議録がもっと早く質問者の手元に届かないかということについては、議員の各方面から大変強い要求があることは御案内のとおりだと思います。二十四日に前回の一般質問をさせていただいたわけでありますが、きょうが五日、今日段階でまだ手元に届かないということでございまして、実際、一つの質問の上にまた次の質問をする上でも甚だ不便を来すということがございます。したがって、これを短縮するための方法について考えていきたいと思うのですが、まず、現状について伺いたいと思います。
　きょうはこうして速記者が、今の時点では四人おいでなわけですが、実際には二人ずつというふうに承知をしておりますけれども、二人一組になって十分ずつ出て速記をして、そうしてそれを反訳して、こういうことになるらしいのですが、現在のこの速記のあり方というのが何に基づいてこういう速記をされているか、その点から伺います。
○緒方事務総長　ちょっと今手元に規則があれですが、たしか衆議院規則に、速記法に基づきということで明記してあったと存じます。
○元信分科員　今の速記が始まったのは、私の伺っている限りではかなり古いことのように聞いておりまして、その当時は、今のような便利な録音機等もございませんで、速記符号によって速記をするのをただ一つの方法として、それの正確を期すために二人で一緒にやって、二重化することによって速記の誤りなきを期してきた、こういうことでないかと思います。しかし、最近は、テープレコーダーのみならず、この国会におきましてもテレビの撮影がされておりまして、ビデオにもおさめられておる。実は私、前回の質問についてもビデオテープを何度も見直しまして質問あるいは答弁などを確認させていただいたわけでありますけれども、これだけこういう機械が進んでまいりますと、このやり方についてもそろそろ検討をしてみる、再検討してみる時期に来ているのじゃないかなと思います。
　速記の方法も、速記符号による速記のやり方以外に、同じような効果をもたらすものとして、テープレコーダーで録音したものをそのまま文章にしていくディクナーティングという方法もあるそうでありますし、あるいはまた裁判所等で用いられている速記タイプというようなものもありまして、これもまたその場で入力することによって日本語として自動的に反訳をされていく、こういうものだそうでありますけれども、そのあたりについて、国会として何か討議をされているようなことがあれば伺いたいと思います。
○緒方事務総長　いろいろ技術の進歩に伴いまして時代に合った方法を考えていくべきでないかという先生の御指摘は、全くそのとおりであると私どもも存じております。
　ただ、速記につきましては、まずその第一段階としまして発言を何らかの形にとどめるという過程と、それを記録するというのがあるわけでございますけれども、なかなか究極的な、私ども余り技術のことは存じませんけれども、技術というものがどうもまだ確立していないのじゃないかなという感じはいたしております。先生が例示をされましたソクタイプというようなものにつきまして、確かに裁判所では使用しておられると聞いておりますけれども、いろいろテープを見ながらもう一遍反訳をするというようなことで、かなりやはり時間が実際的にはかかるというようなことも聞いております。
　それからディクナーションというのも、結局テープを聞きながらそれをまた書きとどめるということでございまして、専門の速記者がいないような場合にはかなり有効な制度であるというふうに聞いておりますけれども、ベテランの速記者がおります場合には、むしろそちらの方が能率的だという意見もありますし、いろいろなことがありまして、いろいろ議論はしておりますけれども、私ども基本的に、今衆議院につきまして、中で会議録を迅速にするための方法として議論しておりますのは、どちらかというと反訳の段階を何とか合理化できないかという、そこから以降についていろいろ議論をしているというのが現在の状況でございます。
○元信分科員　ディクナーションについて私の知っている限りで申し上げますと、テープに録音をして、それを速記符号を通さずにそのままタイプライターあるいはワードプロセッサーに入力をしていくということだろうと思うのです。今の速記符号でなさっている場合は、一遍お持ち帰りになってそれを紙に書き直す、その段階をワープロに入力していくということになるわけでありますから、テープを聞きながらじかにワープロを打った方が実際には速いのではないかというふうに思われるわけなんですね。実際、民間でもさまざま、テープ起こしなどというような仕事があるようでありまして、ほとんど速記符号を用いてこれを行うということはないというふうに聞いておりまして、足踏みのスイッチで少しずつ戻しながら聞いてはそのまま入力していくというのが、ブラインドタッチと申しまして、手元を見ずに画面を見ながら入力できるようにさえなればかなり速いものではないかというふうに承知をしております。
　そこで、これからどういうものを採用するかということは訓練の問題とも関連すると思うのですけれども、今速記士の皆さんは、衆議院、参議院がそれぞれ速記士養成所をお持ちになってそこで訓練をされているように承知をしておりますけれども、その速記士養成所についてあらましをお聞かせいただけますか。
○緒方事務総長　御指摘のように、衆参の会議録は速記法で行うという関係上、速記者の養成というのは不可欠であるわけでございまして、速記者というものが、これは国会が速記を実用化する先駆けをなしているということもあったと思いますけれども、国会がみずから速記者を養成するということで当初から来ておるわけでございます。それで、衆議院、参議院にそれぞれ別々に必要な生徒を募集いたしまして、必要な訓練を行って養成しておるという状況でございます。
○元信分科員　この速記者養成の課程にも、今は速記符号を使って養成されているようでありますけれども、そろそろ時代の要請によってディクナーションあるいはソクタイプ等、少し技術の幅を広げていく必要があるのじゃないか、そういう時代に来ているのじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○緒方事務総長　速記者養成所の教育内容につきましては、国会で取り上げられる広範な問題に速記者が十分対応できますように、折に触れて改善をしてきておるところでございます。反訳のワープロ化等、業務の機械化に即してカリキュラムを見直していくことも当然必要なことでございまして、今おっしゃいましたディクナーションについても、必要があればいろいろまた検討するということにやぶさかではございません。
○元信分科員　ぜひ積極的に御検討いただきたいと思います。
　先日来、私、国会の財政的な問題あれこれを申し上げましたが、財政自主権を確立すべきだというのが私の主張の趣旨でありますけれども、それは同時に、国会の方もそういう時代の要請に見合った自己改革の努力をするということが前提になければ、これはもう他力本願と申しますか、あちらこちらから物を言われて初めてということになりますので、ぜひ積極的な対応をお願いしたいと思います。
　その対応の中で、これは答弁は結構ですけれども、従来からよく指摘されていることに、どうして速記法をやるのに衆参で別々に養成所を持たなければならないのか、一つあればたくさんじゃないか。速記法が違うからと言いますけれども、今申しましたように新しい技術も出てまいります、どこかで統一をした方がいいのじゃないかなということもありますので、あわせて御検討いただきたいと思います。
　ところで、いろいろな方法があるかと思いますが、日本語に反訳をされてまいりまして、これをフルテキスト・データベースとして利用していこうということをここ何年か私は続けて申し上げていますが、それぞれ衆参の事務局あるいは図書館等で御検討されているやに伺っておりますが、現在どういうところまで検討が進んでおるかについて、この際承っておきたいと思います。
○加藤木国立国会図書館長　便宜私から御答弁申し上げます。
　フルテキスト・データベースにして、端末機を操作すれば直ちに必要な会議録が出てくるような、あるいはその項目が出てくるような形にすることが最も望ましいことであります。それがまた国民の要望であり、先生方の御要望でもあるということはよく承知しているところでございます。
　一昨年、先生からそういうような御意見がありまして、直ちに一昨年に両議院の事務総長と私とで会合を持ちまして、会議録の索引を、現在、索引を国立国会図書館は作成しておりますが、その索引のデータベースをより引きやすいものにすること、それから会議録のデータベース化について検討すること、それからさらに国会全体のＯＡ化と申しますか機械化についても検討する、そういうようなことを申し合わせた次第でございます。そして、それぞれの事務担当者の間でも検討を進めておりまして、会議録の検索をより便利にすることの合意があったのでございますが、昨年さらに、会議録をフルテキストにする方法についてどういうような進め方をしたらいいか、さらに協議いたしまして、これは光ファイルに、現在できております、活字化しております会議録については、フルテキスト・データベースにするのには準備がまだできておりませんので、活字化している会議録を光ファイルにしまして、それをデータベースで索引した会議録の項目に従って検出して、それをとりあえずはファクスでお送りする、将来は、それをお持ちになっている端末機の画面にも出し得るようにする、そういう方法をとることにいたしまして、現在作業中でございます。
　さらにフルテキスト・データベースについては、これは将来の理想でございますので、先ほどから先生の御意見にありましたような、速記の機械化に対応して、技術面との進捗状況を見合いながらデータベース化を考えてまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○元信分科員　フルテキスト・データベースにするためには、その前提として、電子符号によって記録がつくられねばならぬ、こういうことでありますが、これは両院事務局それぞれ御努力をいただいて、年次計画によって反訳のワードプロセッサー化が進んでおる、こういうふうに承りました。これが終わりますと、電子情報化は終わるわけでありますから、一応フルテキストの準備は整ったということになるかと思うのですね。それだけで全部できるわけではもちろんありませんが、第一前提が達成されたというふうになると思います。今のところ、衆議院、参議院、それぞれどの時点で、今申しますワードプロセッサーによる反訳が終わるか、その辺の見通しについてお聞かせいただけますか。
○緒方事務総長　会議録作成過程でのＯＡ化ということについて、先生も大変御指摘をいただいておりまして、私どもも鋭意真剣に取り組んでおるところでございます。
　ただいまの反訳をワープロ化するということにつきましては、平成三年に記録部にワープロ二十四台を入れました。昨年は三十二台導入いたしました。新年度につきましても、記録部全課に必要なワープロが行き渡るように措置をいたしたいと考えております。
　ただ、それは機械が入ったということでございまして、それに習熟をするということになるわけでございまして、ちょっと今、いつごろに完全にそういう体制に移れるとまだ断言できる段階でございませんけれども、できるだけ早い機会に習熟をして、全部がワープロ化できるように、できるだけ早い時期に実現をしたいと考えております。その一環としまして、先ほどおっしゃいました速記者養成所での教育内容についても、ワープロを非常に重点的に取り上げてやってまいりたい、かように考えております。
○戸張参議院事務総長　参議院の記録部におきましては、本年度、平成四年度に、参議院には現場の速記者百名、大体五十組おりますが、これに全部、一組一台のワープロが行き渡るように配備いたしました。」
　それで、先ほどおっしゃいましたようなフルテキスト・データベース、あるいは反訳のワープロ化、これを念頭に置きながら積極的に進めているところでございまして、今緒方事務総長からお答えがありましたように、いつということは確言はできませんが、なるたけ早い機会にそういった理想的な形に持っていきたいと考えております。
○元信分科員　では、遅くとも最小限のインフラストラクチャーは来年度中にはそろうということですから、これは習熟といいましてもそんなに難しいことではありませんので、一年もすればできるのではないかなというふうに思います。そういたしますと、そこから先の準備というものが必要になってこようかと思いますが、両院の事務総長さん、それから図書館長さん、御相談をいただいているようですが、私は、こういうものは初めが肝心だと思うのですが、やはり今の速記法みたいに衆参でまた方式が違うというようなことになるのは好ましくないだろうと思いますね。したがって、これはどこがどういう形でイニシアチブをとられることになるか、もちろん未定だと思いますが、ぜひ連携を十分にとっていただきまして、共通化できるところを最大限大きくして、使いやすいものにしていただきますようにお願いを申し上げておきたいと思います。
　そこで、国会ではこういうことで、それなりにと申しますか着々とといいますか準備が進んでいるわけでありますが、自治体議会の方では、それぞれの自治体でさまざま研究がされている、あるいは部分的にはそういうことが進んでいるところもあるようにちらほら承ることもあるわけでありますが、自治省でその辺のことをどういうふうに把握されているか、ちょっと承っておきたいと思います。
○牧野説明員　御説明いたします。
　自治省で把握しております範囲で申し上げますと、都道府県議会につきましては、会議録をデータベース化している団体、十三団体でございます。また、市町村議会につきましては、全団体について把握できておりませんけれども、神戸市、埼玉県の北本市、滋賀県の大津市、そういった団体の議会で会議録のデータベース化を行いまして検索システムを稼働しておりますけれども、先駆的な事例というふうに受けとめております。
　次に、これらの団体につきまして、その状況を見てみますと、入力のデータの内容でございますとか対象となる会議録の期間、検索の方法、そしてオンラインの有無等につきまして差異がございますが、ほとんどがパソコンによる利用の状況でございます。
○元信分科員　現状では、そういうシステムの業者のサイドから地方議会にさまざま売り込みがあって、その結果行われているのが多いんだろうと思いますが、ばらばらに進んでまいりますと、でき上がってしまったものがこれまた自治体ごとに全部、極端に言えば違うということもあり得べきことでありまして、これは、それはいかぬというふうにはなかなか申しがたいわけでありますけれども、自治体情報あるいは国会の情報もあわせて一元的に利用できるというのがやはり好ましいことではないかなというふうに思うわけです。したがいまして、それらの点について、ぜひ自治体間で相談をする場所、あるいはそれに国会も一枚加わって相談をするような仕組みをつくって将来に備えていただきたい。これは進み出すと割合早いと思いますので、ぜひ国会の側でもそういうことも視野に置いてお考えをいただきたいというふうに思います。
　そこで、もう時間ですから、あと一、二伺っておきたいと思いますが、データベースについてはむしろやはり西欧諸国、アメリカ等で我が国より大分進んでいるというふうに思うのです。特にアメリカの議会は、もう会議が行われますと、翌日にはその会議録がオンラインで流されまして、それをさまざまに利用して国民の政治参加が行われているというふうに聞いております。あるいは、ＥＣの議会なんかでも随分進んだやり方が行われているように承知をしているわけでありますが、国会からもそれらについて視察のチームを出して十分勉強していただくこともこれからのデータベース構築に当たって必要ではないかと思いますが、ちょっとお考えを承っておきたいと思います。
○緒方事務総長　いろいろ外国の制度について見聞を広め、勉強するということは、議員レベルでもちろんやっておられますし、私ども職員のレベルでも必要なことはいろいろ対処していかなければならないと考えておりますので、ただいまの御意見、十分参考にさせていただきまして、今後の問題として検討させていただきたいと思います。
○元信分科員　これももう一つお願いになるわけでありますが、先回もちょっと申し上げたかとも思いますが、国会のデータベースができれば利用するというのは、議員もそうでありましょう、あるいは行政官庁も利用するでありましょう、それから広く国民の中でもこういうもののウォッチャーというのもいずれ出てくるだろうというふうに思います。したがって、今までの議論というのは、院内の都合と申しますか、こういうことができる、できないという観点から進めてきたところが多かったと思いますが、こういうものに対する需要ですね。どこにどういうふうに存在するかというようなことについて、一遍調べてみる必要があるのじゃないかと思うのですが、その辺について、何かお考えをお持ちでしたら承りたいと思います。
○緒方事務総長　今、私ども、会議録というもので一番重点としておりますことは、正確な記録を正しく残すということでございまして、そこに全精力を傾注しておると申し上げてもいいかと思います。いつも御指摘のあります、例えば速報的なものができないかというようなこととか、いろいろ研究すべき問題はあろうかと思いますけれども、その辺について、国会自身がそういう一般の調査をみずからやるということがいいのかどうか、ちょっとその辺は私もよくわかりませんけれども、一般のニーズにこたえていかなきゃいけないということは当然だと思いますので、いろいろそういう点も研究させていただきたいと思います。
○元信分科員　今、事務総長がいみじくもおっしゃいましたが、やはり視点が内向きといいますか、そういう点は否めないのじゃないかなと思うのです。これから我々が政治改革の中で考えていかなきゃならぬことは、内側だけで正確だの手落ちなくとか、これはもちろん基本として重要なことでありますけれども、より積極的に国民に語りかける国会でなくてはならない。情報発信源としての国会というような観点がこれからますます必要になってくるのじゃないかと思います。
　そういう意味で、いろいろ御苦労はたくさんあろうかと思いますが、国民に開かれた、あるいは国民から積極的に注目される国会になるように、この点でもさらに一層御尽力いただきますようにお願いを申し上げまして、終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○唐沢主査　これにて元信堯君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして国会所管についての質疑は終了いたしました。
○唐沢主査　内閣について質疑の申し出がありますので、順次これを許します。阿部未喜男君。
○阿部（未）分科員　官房長官、どうも御苦労さまです。
　私は、かねてからあなたの試案な人柄を尊敬しておるものの一人でございますが、きょうは、内閣の中枢にある官房長官として、実は私は、三権の分立、とりわけ立法府と行政府、いわゆる国会と内閣とのあり方についてどういうふうにお考えか、まず官房長官のお考えを承りたいと思います。
○河野国務大臣　国会は国権の最高の機関でございます。国会におきましてさまざまな立法が行われ、その国会で御議論の末、成立をした法律に基づいて行政府は忠実にこれを執行するということであろうかと存じます。
○阿部（未）分科員　今、お答えいただきましたが、憲法の六十六条あるいは内閣法の二条、それから国家行政組織法等を見るまでもなく、いわゆる「内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ。」こう定められておりますが、この「連帯して責任を負ふ。」ということをどういうふうに解釈されておりますか。
○河野国務大臣　内閣は、内閣総理大臣のもとで、おのおのの閣僚が一つの意思、方向に基づいて行政を執行するということだと存じます。
○阿部（未）分科員　その中で、特に内閣法の第三条、国家行政組織法の中の第五条に定められておる、各大臣が主任大臣として行政を分担するという明文があるわけですが、その限りにおいては、各大臣は内閣全体の一人として責任を負わなければならない、こう理解していいですか。
○河野国務大臣　つかさ、つかさがございますから、それぞれの担当する部分については、その担当する部分の最高の責任者でございますが、内閣を構成するという意味からは、例えば予算委員会でも、全閣僚が出席をして予算の審議に総括質問等で応じるということもその一つのあらわれと存じます。
○阿部（未）分科員　したがって、私は、一行政機関の長であるからというだけで内閣全体の責任を免るるものではない、そう考えていいですね。
○河野国務大臣　内閣総理大臣が内閣を束ねて、その最高の責任者として全体の指揮をとるということになろうかと思います。