Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（小渕恵三君）　結論から申し上げれば、常々申し上げておりますように、対話と抑止ということだろうと思います。抑止ということは、言うまでもありませんが、常に我が国の安全保障も含めまして、しっかりとした体制を整えておくべきものだと。したがって、昨年のミサイル発射によりまして我が国上空をこれが通過していくような事態がさらに招来するようなことがありますれば、ますますもって北朝鮮に対する不信感は増長していくわけでありますので、そうしたことに対しましては万全の体制を試みていかなければならない。
　また、先般はいわゆる不審船、工作船の問題もございました。その帰属するところについて申し上げることはありませんが、その船が北朝鮮の港に帰港しておるやの情報もあるわけでありまして、そういった意味では我が国のこの地域におけるそうした活動に対しましても十分な対応をとっていくことは当然だろうと思います。
　が一方、申し上げますように、北朝鮮は残念ながら百八十五の国連加盟国の中で唯一我が国と国交を有しておらないという状況でありまして、これが正常な姿であるということは全く言えないわけでありまして、常々申し上げておりますように、我が政府また国民の御意思もそうだろうと思いますけれども、できる限り早期に正常化を行い、新しい国交を正常化していく必要があるという認識のもとに種々メッセージを出させていただいておりまして、私も本会議等におきまして話し合いができるものなればいつでもお受けをしたいという強いメッセージを申し上げておりますが、現時点まで残念ながら応答がないことはまことに残念のきわみであります。
　しかし、あらゆるパイプ、あらゆる方法を通じましてその正常化に相努めておりまして、政府も正式な交渉は北京で行っておりましたが、これは中断のままに相なっておりますが、同時に村山元総理を中心にいたしまして訪朝団も企図されておられるというようなことをお聞きいたしておりまして、そういったもろもろの御努力の成果が生まれることを心から期待いたしております。
　そういう一環として、私は日米首脳会談におきましても、いわゆる拉致問題も含めまして日朝間の問題について、特に米国は北朝鮮と正式な会談を有しておるわけでございますので、そういう機会に、既に実は拉致問題等につきましてはそうした問題について米国側から北朝鮮側にお話をしていただいておるところではありますが、重ねて我が国としては人権にかかわるこの問題について極めて重要であるという観点から、交渉がございます米国の力添えもいただきたいということを申し上げ、そのことについて協力を約束いただいておるところでございます。
○鈴木正孝君　いろんな機会にいろんなパイプで力強く、また根気強く接触していただくことを切にお願いいたしたいというふうに思います。
　実は、私、この連休の間に同僚の山本一太議員、そしてまた民主党の浅尾慶一郎議員と韓国に行ってまいりました。そして、韓国の釜山のちょっと西の方にございます鎮海という韓国海軍の基地を訪問いたしました。実は昨年の十二月十八日に韓国海軍が対馬海峡で撃沈をいたしました半潜水型の特殊工作艇といいましょうか、潜入用の舟艇、現物はまだ非公開ということではあったのですが何とか実物を見せていただき、そしてまたいろいろとお話も聞きたいということで調整をいたしまして、了解を得て行ってまいったわけでございます。その際に非常に驚くべきことがわかりました。日本の国会議員としてこれを初めて見せていただいたわけでありまして、看過できないような事柄がございました。
　ちょっとかいつまんで、向こうから若干の資料もいただいたというようなことでもございますので、その辺を含めまして関係大臣あるいは総理にいろいろとお伺いをしたいというふうに思います。
　半潜水艇、これは昨年の十二月十八日に対馬海峡で撃沈されたということでございますが、水上速力四十ノット程度、潜水潜航する能力の向上した改良型ということで、全長十二メーターちょっと、幅が二メーター強くらい、乗員は浸透工作員を含めまして八名程度の乗り組みかなというようなことでございます。母船から切り離して行動するというようなものでございます。
　また、実物は見なかったのでございますけれども、昨年の六月二十二日に、これは東海岸の方で漁網によって捕獲されましたユーゴ級の潜水艇、同じくこれもいろいろとお話を聞くことができました。
　問題は、この船ともども、この半潜水艇を見てみますと、現況は日本品の、非常にこれが大きなものがございまして、例えば残留物、捕獲装備ということで見ますと、総数では八十五種の約八百点、そのうち日本製が十八種の七十点、パーセントにいたしますと種類だけで約二〇％強、二一％にも及ぶというような状態でございます。
　また、搭載の電子機器、これはレーダーとかＧＰＳのプロッターであるとか、測深儀あるいは通信機などなど、通常の航海、航行、そして通信に非常に必要不可欠なそういう装備品がまさに日本の会社のもの、製作会社、それからモデル、型式、あるいはその用途というもの、かなり正確に話は聞きましたけれども、こういうような事柄、あるいはその浸透装備の十八種、七十点と言われるもの、これそのものを見ましても、短刀であるとか潜水服、水中時計、あるいは通信装備、被服、あるいは非常用薬品に至るまで、相当日本品で占められている、こういうようなことでもございます。
　また、説明によりますと、ユーゴ級の潜水艇にありましては、旅客装備約二百五十種のうち、約二千点あるわけでございますが、四十一種、二百八十七点、割合にして一七％、これも相当なものだなというような思いがいたします。
　同じように、この搭載電子機器に至りましては、アクティブソーナー、レーダーあるいはＨＦの通信機、ＧＰＳのナビゲーター、ドップラーログ、ＧＰＳのプロッター、あるいは潜望鏡カメラまで、これは日本品だということで、製作会社もはっきりしているんです。モデル一連番号、用途というものもこれもはっきりしているというような実態でございますし、また浸透装備そのものに至っては兵器類、水中短刀とか船舶用の羅針儀だとか偵察用のいろんなフラッシュライトだとか、その種のものが相当に含まれているという、そういうことでございます。
　私ども、初めて韓国側から資料も御協力いただきましたけれども、生産会社の名前もわかっているところがございます。実際に、例えばＦというようなイニシアルの会社あたりがこの潜水艇も半潜水艇もともども航法、航海用の装置、装備につきましては共通してその会社が絡んでいるという、そういうことでもございまして、こういうことがなぜ起こるのかということ、大変奇異に思いますし、やはり何らかの格好ではっきりさせる必要はあるだろうというような思いがいたします。
　また、こういうような状態を考えてみますと、将来こういうものが日本向けに、先般も不審船というようなことがあったわけでございますので、この種のものが日本に向かって工作用に使われるという、そういうおそれ、懸念というものもまたないわけではないという、そんなことを考えてみますと、まず通産大臣、細かいことはまだ御存じではないのかもしれません。恐らく韓国側からは、韓国側も今調査中ということでもございますので、若干の情報の通報なり資料の提供なりということは多分あるんだろうと、こう思いますけれども、その辺の真偽それから対応、今の状況、その辺もちょっと御説明いただけませんか。
○国務大臣（与謝野馨君）　先生がただいま御紹介くださいました資料、調査結果は通産省にも来ておりますので、それは韓国政府から私どもが入手している資料と同一でございます。
　そこで、我々もこの件を重大視していろいろ調査をしております。一つは、我々が持っている輸出に関する規制というものは二種類ございまして、外為法による規制それから貿易管理令というのがございまして、この二種類が我々が持っている輸出規制の手段でございます。
　それから、政策の問題としては、武器輸出はしないという三原則がございます。それからもう一つは、国際的な枠組みとしては、通常兵器それから大量破壊兵器、この両方に関しましては、通常兵器に関しましてはワッセナー条約というのがございますし、大量破壊兵器に関しましては核兵器に関するＮＰＴの核拡散防止条約もありますし、化学兵器に関しましては二つの取り決めが世界で行われております。
　これは、各国ともそのような兵器に転用されるものに関しましては非常に気をつけておりますが、実はその中で兵器に直接結びつく技術とか物とかということのほかに汎用品がございまして、例えばゴルフのシャフトに使います炭素繊維というのはミサイルの重要な部品に転用される可能性もありますし、シャンプーなどは化学兵器にも転用できるということもございます。それから、先生が指摘されましたような、例えば漁船が航行に使う場合のレーダーあるいは魚群探知機それから位置の測定器、ビデオプロッター、こういうものも実は日本の国内では普通に売っているものでございます。
　今回の件は、私どもとしては、当該のメーカーに対しまして、直接輸出したのかどうか、あるいはそこの会社が商社等を使って輸出したのかどうかということは随分聞き取り調査をいたしましたが、その会社あるいは商社を通じて輸出した形跡はございません。
　現在もどのようなルートでそういうものが相手国に渡ったかということについては調査をしておりますが、我々としては、今後は、先ほど申し上げました外為法、貿管令等の運用を、今までも厳しくしておりましたが、さらに関係省庁と連携をとり合って、汎用品であろうともこういうものに転用される可能性のあるものについては厳重な輸出管理を行う必要があるということで、ただいま警察庁を含めまして懸命な努力をしている最中でございます。
○鈴木正孝君　通産省を中心にいろいろと、おおむね事実ということで間違いがないというふうに理解をいたします。
　防衛庁長官、こういうようなことが起こりますと、せっかく今、日韓の間で新しい流れをつくり、安全保障上の対話も促進し、いろいろとやっていこうということであるわけでございますけれども、そういう意味での信頼関係を根底から揺るがすような、あるいはひびが入るような、そういうことにもつながってくるのではないかというふうに思います。
　この点は防衛庁長官あるいは外務大臣ともども大変憂慮をしていることだろうと思いますけれども、その辺の見解を防衛庁長官、そして外務大臣からいただきたいと思います。
○国務大臣（野呂田芳成君）　先ほど委員から御指摘ございましたような事態は、日本と韓国の安全保障における信頼関係を損なう大変憂慮すべき問題であると私どもも思います。防衛庁としては、韓国との関係において決して望ましいことではないと考え、先ほど通産大臣から御答弁がございましたが、通産省、警察庁等関係当局とよく連絡をとりながら、このような事態が発展しないように対処してまいりたい、こう思っております。
　いずれにしましても、防衛庁としては韓国との間において安保対話や防衛交流を着実に進めてきており、例えば、本年一月私が韓国を訪問したことを契機として、五月六日に緊急時の連絡体制の運用を開始したところであります。このような韓国側との対話や交流を一層強化することにより、両国間の信頼関係をより強固なものにしてまいりたい、こういうふうに考えております。
○国務大臣（高村正彦君）　基本的に、防衛庁長官がおっしゃられたとおり、また委員もおっしゃられたとおり、こういうことは韓国との信頼関係を醸成する上で決していいことではないわけでありますが、現実にこういうことができるだけなくなるように国内で努力をするとともに、安保対話等、日韓の対話をより重ねて信頼関係を構築してまいりたい、こういうふうに思っております。
○鈴木正孝君　全体的に見てまいりますと、まさに日本の科学技術の進展で大変民需品の性能がアップして、軍事用品との差異がほとんど性能上なくなりつつあるということで、そういうことが根底にあるということはよくわかりますし、今お話ししましたように、日本製品が使われることによって日本周辺地域の緊張というものが結果的には増大する、そういうようなことになる。そのことによって国民の皆さんの不安、不満というものはそれなりに高くなるだろうというようなことがあろうかと思います。
　また、民需品につきましては追跡が大変難しいということはよくわかります。それはよくわかるんですが、国際社会全体での信頼あるいはそれなりの日本の努力が評価されるということについて、やはりもう一工夫、努力と工夫というものが関係当局には求められるのではないか、それをきちっとやることが非常に大事だというふうにも思います。
　何らかの行政上の調査結果に基づいてやっていただく、あるいはそれができなければ議員立法というような措置というか対応というものもあるだろうというふうに思いますけれども、また考えようによっては、当面、関係業界、団体にこの種のものの輸出に絡んではいささかの自粛的な取り扱いをしてもらうような指導なり宣言なりというものをやってみることも必要ではないかなというふうにも思います。
　総理、今こういうやりとりをいたしましたれども、この点につきまして総理の評価あるいは毅然として対応するという御決心をちょっとお聞かせいただければ大変ありがたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　三大臣から的確に御答弁申し上げたところでありますが、韓国の問題として考えれば、金大中大統領も私と同じように、太陽政策を私は支持しましたが、その中で対話と抑止ということを言っておられるわけです。その中で、いわゆる北朝鮮の潜水艇等に我が国の製品が使用されている事態は韓国との関係においても望ましいことではないことは事実であります。
　いずれにしても、韓国との間において平素から北朝鮮政策に関連してあらゆる面で緊密に意見交換を行うことを定め、安保対話や防衛交流を着実に進めてきておりますが、こうした問題を含めまして韓国側との対話、協力を一層強化することによりまして両国間の信頼関係をより確固たるものにしていきたいと思っております。
　日本は、今こうした汎用製品についてのさかのぼっての点検がなかなか難しい点はありますが、先ほど通産大臣がお話しのように、貿管令あるいは外為法、こういうことで対処しておるということであります。
　委員御指摘のように、何らかの法的な措置が講ぜられるかどうかについては、ぜひこれは院でもお考えいただければと思いますが、日本は、はっきり武器であるということになりますと、武器輸出三原則によりまして、もう恐らく世界でこれほど厳格に対処している国はないだろうと思います。私自身も経験したことでは、例の地雷禁止条約に伴いまして地雷を撤去するための器具を日本の中で発明、発見、いろいろ工夫しまして輸出することにつきましても、武器の能力を低減させることから武器輸出三原則に違反するということで、従来はこれを禁止しておったということでございまして、これほどまでに日本は厳格に対処しておることでございます。
　そういった意味で、武器としてはっきりわかっておればよろしいわけですが、先ほどのように汎用品ということになりますし、その流通経路等につきましてもなかなか十分これを遡及できないというようなこともあろうかと思いますが、先ほど三大臣がお話しのように、こうした点についても、韓国との信頼関係をかりそめにも失うということがあってはいけないことでございますので、政府といたしましても十分研究し検討させていただきたいと思っております。
○鈴木正孝君　修正案の方の船舶検査活動につきまして若干お尋ねしたいと思います。
　この修正で三党合意に基づきまして削除されたわけでございますけれども、そのこと自身は周辺事態法案の成立へ向かっての過程での出来事ということでございまして、私はもう特段問題にする必要はない、一つでも前進があればそれはそれでまたよしというような判断をしているわけでございます。
　別途今国会で成立を目指すということでありますが、この三党の合意を見ますと、「関する条項は削除し、今国会中にも別途立法措置をとる」ということになっているわけです。この言葉を見てみますと、その「にも」というところがちょっとひっかかるわけでございますが、これはひょっとするとトーンが弱いところに「も」という表現が使われているのかもしれません。多分、真意はそんなことはないだろうと思います。協議が調い次第出されるだろうというふうに思いますけれども、その辺の今後の状況、見通し、それを簡単にちょっと御説明いただけますか。
○衆議院議員（大野功統君）　船舶検査につきましては、残念ながら、最後の最後のぎりぎりの段階で自由民主党、自由党並びに公明党・改革クラブ三党間の合意が調わずに削除されることになりましたことは委員御存じのとおりでございます。
　今、三党合意の言葉の中で、「今国会中にも」の「にも」というのがいかにも弱いじゃないかと御指摘でございます。我々は、できる限り早く三党間で協議をいたしまして大きな方向をつくって今国会中にぜひとも成案を得たい、このように考えておりますので、よろしくお願いします。
○鈴木正孝君　これはぜひよろしくお願いをいたしたいというふうに思います。
　時間も大分迫りました。自治大臣、この関連で、関係行政機関の長による要請というものが法案にあるわけでございますけれども、正当な理由がある場合には地方公共団体は協力の求めを断ることができるというようなことがあるわけでございます。その辺、具体的にどんなような場合が想定されるでしょうか。いろいろと陳情あるいは要望書が公共団体からたくさん出ております。皆さん大変関心を持っているわけでございますので、かいつまんで、また要領よくお話ししていただきたいと思います。
○国務大臣（野田毅君）　国から協力の求めがあった場合に、地方公共団体は正当な理由がある場合には協力を拒むことができるということになっております。
　その正当な理由があるか否かということは、まず本法案の第九条の第一項に基づく協力の求めを受けたということを前提としつつ、その権限について定められた個別の法令に照らし、また個別具体の事例に則して客観的に判断されるものであるということをずっと申し上げてきておるわけでございます。
　要は、正当な理由があるかどうか。これはあくまでも個別具体の事例に則して判断をされるべきものでありまして、あらかじめ確定的に申し上げるということはなかなか難しいのでありますが、一般論として申し上げるならば、港湾施設の使用の場合、例えば施設の能力を超えるようなケース、これは正当な理由に当たるというふうに考えておるわけでございます。
○鈴木正孝君　この周辺事態法案そのものは、日本政府の主体的な判断を入れて、いろいろと政策調整をアメリカ側とも事態が生じたときにはやるということを言われているわけでございます。
　外務大臣、私ども、事前協議という安全保障条約上の問題も含めましてこの周辺事態の大きなシステムができ上がるということは、言ってみますと大きな、壮大な事前協議が事実上行われつつあるというような感じも持たないわけでは決してないわけでございます。そういう中で、国民の皆さんもそれなりに日本の主体性、自主性というものは評価もし理解もしている。そういたしますと、事態が起こったときに日本政府は、その事態、様相の規模、内容から判断して、政策調整をしても、アメリカに対してこれは事態ではない、ノーと言うことはあり得ると私は思うんですよ。国民の多くの方もそうだと、こう思っていると思うんです。
　その辺を端的に、いろいろとほかの説明は結構でございますので、ノーと言うことがあり得るのかどうか、その点に絞って、外務大臣、ひとつお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　周辺事態におきましては、密接に協議、連絡するわけですから、ノーと言うことがあることが好ましいとかそういうことではなくて、現実に日本と同じ意見にアメリカが達してくれる方がいいわけでありますが、あくまで日本は日本の国益に従って主体的に決めると、こういうことでございます。
○鈴木正孝君　ノーと言うことはあるということでございますね。
　総理、その点もう一言確認をさせていただきますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（小渕恵三君）　日米間で十分な話し合いをしますからノーと言われるようなことが起こらないということが前提でございますけれども、外務大臣の答弁と同様に、主体的に日本が結論を下し、その決定によって行動するということで、御指摘のとおりと考えます。
○鈴木正孝君　時間も参りまして、幾つか質問をし残したわけでございますけれども、これで私の関連質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
○本岡昭次君　民主党・新緑風会の本岡昭次でございます。
　時間が非常に限られておりまして、十一時五十五分までということでございますから、若干質問の順番を変更させていただきますので御了解いただきたいと思います。
　総理が訪米されていた期間、同じ時期、私は、菅直人民主党代表を団長とする民主党の訪中団の一員として中国を八日間訪問してまいりました。平和と発展のための友好協力パートナーシップとしての日本と中国の長期的な友好を願い、江沢民国家主席、唐家セン外相を初め、各界の要人と連日日中問題について話し合ってきました。
　すべての話し合いの中で、新ガイドラインによる周辺事態法、今私たちが審議しているこの法律に対する中国側の懸念が具体的に示されたのであります。
　その懸念を要約しますと、まず一つは、この新ガイドライン、周辺事態法案によって日本がより軍事力を強化して新しく中国を仮想敵国としようとしているのではないかという、懸念でありますよ、懸念が強く出ました。二つ目、周辺事態に台湾が含まれるのか含まれないのか政府からいろいろと、この政府は日本政府でありますが、これについての釈明、説明は聞くけれども、はっきりしないということに対する心配でございます。
　江沢民国家主席は、中国と日本が平和、発展のために真の友好協力パートナーシップを構築することにより全人類の平和と発展に貢献できると述べました。これは私どもも異存のないところであります。この周辺事態法が、日本と中国が昨年共同宣言をいたしました、そして新しい時代に向けて友好協力パートナーシップを構築するということの障害になったのでは、これは何にもならないのであります。友好協力パートナーシップの構築を目指す日本と中国の信頼関係を樹立していくための法案でなければならない。
　総理の明快な答弁によって中国の皆さんが持っておられる懸念を解消していただきたい。お願いいたします。
○国務大臣（小渕恵三君）　民主党の訪中団の御報告は、菅党首からも衆議院の本会議におきまして御報告をちょうだいいたし、拝聴いたしました。
　その中で、委員が今御指摘のように、日中間におきまして新しい二十一世紀を目指してよりよいパートナーシップを構築するという意味におきまして、両国間にいささかのわだかまりもあってはならぬということは当然のことでありまして、特にこのガイドラインの問題等につきましてそうしたことが存在することは、長きにわたる両国の友好を阻害することになりかねないということでありまして、実は、私自身も外務大臣時代から当時の銭其シン外相に対しましても我が国の立場を十分説明してきたつもりでございます。
　また、言うまでもありませんが、このガイドラインそのものが、日本国憲法のもと、専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国にならないという基本理念に従いまして、日米安保条約に基づく日米安保体制を堅持し、節度ある防衛力の整備に努めるとともに、我が国を取り巻く国際環境の安定を確保するための外交努力を行うことを安全保障政策の基本にして今日まで来ておるところでございまして、いささかも変わりないことでございます。
　その中で、周辺事態安全確保法案は、このような安全保障政策の柱の一つである日米安保体制により効果的な運用を確保することに資するものでありまして、このような趣旨で累次にわたりまして首脳レベル、大臣レベル及び事務当局からも中国を初めとする本件に関心を有する諸国に繰り返し説明をいたしてきておることであります。
　先ほども御答弁いたしましたが、特に中国の江沢民国家主席が訪日された折には、この法案が少なくとも特定の国に向けられたものでないとの日本政府のこれまでの指導者の説明を守ってほしい旨の発言がありましたことに対しまして、私からも日米安保体制は全く防御的なもので特定の脅威、国を想定したものでないことを十分説明いたしておるところでございます。このような説明によりまして中国側の一定の理解は得たと考えており、またその他アジア諸国からは一般的な肯定的な評価を得ているものと承知いたしておりまして、先ほども御答弁しましたが、韓国におかれましても最近特にこのことを述べられておるところであります。
　いずれにいたしましても、政府としては、今後とも本件に関心を有する諸国に対し透明性を確保することが重要であると考え、必要に応じてしかるべき説明を行っていく考え方でありまして、今、本岡委員、中国に参られましていろいろとお考えをお聞きされてこられたとお聞きしておりますし、またある意味では、ぜひ本岡議員におかれましても政府のこうした真意を御説明いただければ大変ありがたいとは思います。
　いずれにいたしましても、中国につきましては、長い歴史の中で、特に日中が戦ったというような歴史的経過もございますので、全くガイドライン法案そのものが特定の国を企図したものでないということにつきましては、長くなりましたが、政府の基本的な考え方でございますので、できる限り説明をし、理解を求め、そのようなことでないことにつきましてはこの法案の本旨をぜひ御理解願いたいと思っておる次第でございます。
○本岡昭次君　今のような御説明をなさるからわからないんですよ。今もこれ恐らくテレビで見ていると思います、中国の方が。
　私ははっきり二つ言ったんですよ。心配なさっていることに的確に答えないから疑念が深まってくるんです。
　中国を仮想敵国としているのか。していないとおっしゃればいいんです。そうでしょう。台湾は周辺事態に含まれるのか。含まれない、含むことができないとか、いや含むんだとか、そういう問題。それで区別が言えないのなら、日本の外交はそういうあいまいさを持ってこれからやっていくんだとか、やっぱり何が基盤になっているかわからないから疑念がだんだんわくんですよ。
　だから、まずそこのところ、まず中国を仮想敵国とするものでないということをはっきりおっしゃってください。それから、台湾問題についてもはっきりと、含むのではないかと心配なさっていることに対して明確にお答えをいただきたい。
○国務大臣（小渕恵三君）　しばしば申し上げておりますが、周辺事態というものは我が国の周辺地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態でありまして、ある事態が周辺事態に該当するか否かは、あくまでもその事態の規模、態様等を総合的に勘案して判断することでございます。
　したがって、周辺事態の生起する地域をあらかじめ地理的に特定できず、ある特定の地域における事態につき、あらかじめこれが周辺事態に当たるか否かとの質問に答えることは不可能でございます。
　我が国は、日中共同声明において表明された基本的な立場を堅持した上で、台湾をめぐる問題が当事者間の話し合いにより平和的に解決されることを強く希望いたしておることでございまして、そもそも我が国を守ることについて、平和と安全を守ることにつきまして、いわゆる仮想敵国などというものを想定してこの法律というものは存在するということではないわけでございます。
○本岡昭次君　いや、今の問題は昼からの質問で明らかにします。
　仮想敵国をつくったことはない。しかし、かつてはソ連を潜在的脅威として我々はいろんなことを考えてきた。冷戦が崩壊した後、一体どうするのかということで新ガイドラインができた。その新ガイドラインの中で何を想定したか。これは昼から質問しますが、そんな、総理の言うようにあいまいなことじゃないんです。やっぱりはっきりしているんですよ、この問題。はっきりさせないからだめなんです。
　だから、仮想敵国として想定していませんとおっしゃればいいんです。そうでしょう。なぜこれが言えないのか。だから疑念を持たれるんです。
　私は、このことをはっきりできないようなことだったら、後、質問続けられへんですよ。あり得ないんだったらあり得ないと言うてくれたらいいんですよ。全体的なことを言っているんじゃない。
○国務大臣（高村正彦君）　今、総理は、中国は仮想敵国ではないということは、私はそういう意味のことをはっきりおっしゃられたと思って聞いておりました。
○本岡昭次君　ちょっと休憩時間中に会議録を見せてください。ちょっと私も、長い答弁だったから聞き漏らしたかもしれません。それでまた、そこのところは改めて質問を続けさせていただきたいと思います。
　それで、続いて質問に入りますと時間が切れますから、この辺で休憩させていただきますか。いや、続いて質問に入りますと質問をしている途中に五十五分が来ますから。
○委員長（井上吉夫君）　いや、もう一遍再答弁を求めるのか、ここで午前の部を切るというのか、どっちなのか。
○本岡昭次君　私はその会議録を一遍見させていただきます、会議録。
○委員長（井上吉夫君）　午前中の質疑はこれまでとし、残余の質疑は午後に譲ることといたします。
　午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十四分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（井上吉夫君）　ただいまから日米防衛協力のための指針に関する特別委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、宮本岳志君が委員を辞任され、その補欠として筆坂秀世君が選任されました。
　　　　─────────────
○本岡昭次君　午前中、私が政府の態度としてただしましたこの法案あるいはガイドラインが中国を仮想敵国としているのではないかという中国の懸念についてであります。
　私は、総理の発言の会議録を見まして、後半部分で、いわゆる仮想敵国などというものを想定してこの法律というものは存在するということではないわけでございますと、こうおっしゃっています。回りくどい話ですけれども、まあわかります。その後外務大臣が裏打ちをして、だから中国を仮想敵国というふうに日本は思っていないと、こうおっしゃったので、合わせて一本で私は了解いたしますが、よろしゅうございますか。
○国務大臣（小渕恵三君）　結構でございますが、正確に申し上げますと、我が国はあらゆる諸国との平和友好関係を維持発展していくことを外交の基本的考え方といたしております。したがいまして、中国をいわゆる仮想敵国として想定しているということはありません。
○本岡昭次君　もう一点の台湾の問題なんです。
　実は中国に参りまして、中国の台湾に対する一国二制度、平和統一の考え方というのを私は聞いてまいりました。ここでお話し申してみます。三点あります。
　まず一点は、台湾の財政と法律の保障をする。二点目、中国から政府要員は派遣しない。高度な台湾の自治権を認める。中国への政治参加を認める。三点目、台湾は自分の軍隊を持つことができ、敵対関係から友好関係に変わる。この三点でもって中国は台湾と一国二制度、平和統一に努力をしていくんですと、こういうことなんです。
　それで、こういう中国と台湾とのこれから平和統一に向けての交渉責任者がこの秋にも台湾を訪問されると聞いています。そういう中にあって、今我々が論議しております周辺事態法の周辺事態ということの中に、中国と台湾とのいわゆる内戦状態というんですか、そういう紛争状態が起こったことを想定したいわゆる周辺事態という問題、あるいはまた台湾海峡で紛争が起こるというふうなことをあらかじめ想定するというふうなことは、明らかにこれは、日本が一九七二年に中国との間で日中共同声明をまとめ、一九七八年に日中平和条約を結び、その中で台湾問題については、日本の基本的態度はこれは中国の領土であるというふうな形で認めている事柄でありまして、そういう意味で台湾問題を、日本の側からそれを含むということは私はあってはならないと思います。
　日本政府がここのところをあいまいにしなければならない理由、それはそれなりにあるのかもしれませんが、しかし中国からすれば、あいまいにされていることからくる懸念というのがこれは大変なんであります。だから、台湾問題に対する政府の態度、これを含まないというふうにやはり明言することがこれからの日中関係の問題について極めて重要ではないかと私は思います。改めてお伺いいたします。
○国務大臣（小渕恵三君）　お尋ねでありませんでしたが、冒頭、台湾の問題についての中国側の御意見、幾つか挙げられました。この点については、我が国としては日中共同声明において表明された基本的立場を堅持した上で、台湾をめぐる問題が当事者の間で話し合いにより平和的に解決されることを強く希望しておる点でございます。
　したがいまして、台湾の問題についてどのように考えるかということにつきましては、先ほど来しばしば申し上げておりますように、今般のガイドライン新法におきましては、周辺事態ということにつきまして地理的な問題等としてこれを考えておるわけでございませんので、その事態に対応しておるということでございますので、いずれの国・地域につきましても、この法律におきましては、申し上げるまでもありませんけれども、その事態に着目して考えることではございませんので、そういう意味では、いかなる地域においてもそういうことを考えておらないということでございます。
○本岡昭次君　今のような答弁が、結局中国側に強い疑念、懸念を強めさせるということになっていると私は思うんです。だから、この問題を幾ら議論しても水かけ論のようなことになりますので、次の質問をしまして、またその状況によっては戻りたいと思います。
　それで、この周辺事態法、今、事態ということについて特定するところはないんだ、こうおっしゃいました。しかし、旧のガイドラインから新のガイドラインを制定して、一九九七年ですか、それで、結局そこの新しい防衛協力のための指針ということを実効性あらしめるためにこの周辺事態法というものができたというふうに私は考えている。だから、実効あらしめるというそのことも、単に漠然とどこかで何かが起こったらというふうなことでないと考えます。
　ちょうどその前後に朝鮮民主主義人民共和国の核開発疑惑が起こって、そして米国と朝鮮民主主義人民共和国が厳しく対決をして、これは戦争になるのではないかというふうな状況もあったのであります。そのときに、果たして朝鮮有事が起こって米軍がそこに出動したときに、日本があるいは自衛隊がその後方支援としてどれだけの協力ができるのかというふうなことをいろいろ議論してみたけれども、現在の法体系の中ではほとんど皆無に等しい、できない。だからこれは早急につくらなければならないということになって、新ガイドラインの中には周辺事態についてという項目が新しくつくられて、法律と同じぐらい詳細にガイドライン、指針が書き上げられてあります。
　そういう経緯から考えますと、この周辺事態法というのは、明らかに朝鮮半島で行動をしなければならない、有事が起こったときに、米軍に自衛隊を初め国を挙げて日本が後方支援をするための態勢を整える法律であるというふうに私は実体的にはとらえることが正しいのではないか、朝鮮半島有事のために今我々はこのことを論議しているんだというふうにとらえることが大事ではないかと私は思うんですが、どうですか、総理。
○国務大臣（小渕恵三君）　本岡委員の具体的な地域を示してのお尋ねでございますが、政府といたしましては、しばしば申し上げておりますように、本法案は特定の地域を念頭に置いたものでなく、また周辺事態の生起する地域をあらかじめ特定できないということを累次申し上げておるところでございまして、この法案はあくまでも我が国の平和及び安全の確保に資することを目的といたしております。
　したがいまして、本法案がお話にありましたような朝鮮有事ということを想定して米国への後方支援体制を確立しようとするものであるという御指摘は当たらないものと考えております。
○本岡昭次君　私たちは今何の審議をしているんですかね。この法案の中に書かれた文言を議論しているんじゃなくて、具体的に我々が日本の平和と安全のために、国民の生命、財産を守るためにいかなる法制度を持てばいいかということを議論しておるのであります。そのときに総理のように、何が起こるかわからぬ、そして目の前に緊急の困ったこともないんだというような状態の中で我々はこれを議論しているとしたら、私は大変だと思います。
　やはり、そういう朝鮮有事の問題について、日本の対応の仕方、後方支援というものがいかに重要かという立場に立つから私たちも議論に参加しているのであります。いつ起こるかもしれない、起こらないかもしれない、そういう漠然な問題の議論を私はすべきでない、こう思うんですよ。
　また想定問題になりますが、総理はそう思っていないと考えても、私はそうだと思っているわけです。その場合に、朝鮮有事に在日米軍が日本の基地から出動するという事態になったときに、これは事前協議に該当する、こういうふうに考えますが、このことについては、総理もするかしないかということのお答えはやっていただかなければならぬし、またできると思うんです。いかがですか。
○国務大臣（高村正彦君）　今の委員のお尋ねが戦闘作戦行動として出撃するということであれば、当然事前協議の対象となります。
○本岡昭次君　高村外務大臣がこういうふうに明確に答えられるわけで、なぜ総理がこのことについて、それはそうですと、日本の最高指導者がやはり一国の命運をかけるような状態になるときに私はこうしますということを言ってくれなくては困るんじゃないですか、本当に。──そこのところはわかりました。当然そういうことになろうかと思います。
　そこで、我々は、あえて朝鮮有事を待っているわけではなく、それが起こらないようにどうするかということで今懸命に努力しているわけでありまして、時間があればそれをどういうふうにしていくべきかということを議論したいと思います。
　しかし、きょうの私の最大の関心は、衆議院において周辺事態法案が自民、自由、公明の三党によって修正されたというそのこと自身について関心を持っておりますので、その方の質問に入らせていただきます。
　まず、この修正された周辺事態法案には衆議院において民主党は反対いたしました。
　その反対した理由は、国会承認事項となったのは自衛隊の活動のみで、シビリアンコントロールが不十分であるのみならず、一番重要な地方自治体や民間には国会がチェックができないということであります。
　また、周辺事態の定義や政府の統一見解は拡大解釈の余地が大き過ぎて、自衛隊の活動領域が専守防衛を大きく超えて世界に広がっていく懸念が払拭できない、そういうことであります。しかも、自衛隊の船舶検査を法案から削除いたしました。そして、改めて自民、自由、公明・改革、この三党で協議し、今国会にも別途法案を出して立法措置を行うというのであります。
　とてもこうしたことでは、民主党は修正案八項目を出して努力いたしましたが、賛成できません。だから反対したのであります。
　そこで、これらの修正した問題を一つ一つ質問してまいります。
　まず、削除された船舶検査について質問します。これは総理と自民党発議者に質問します。
　政府は、この船舶検査の削除になぜ軽々しく応じたのですか。これは重要な三本柱の一つであります、自衛隊活動の。そして、民主党は、この船舶検査には、政府の原案どおり国連安保理事会の決議に基づいて実施するということには賛成し、そのとおりするように要求しています。
　船舶検査が政府は必要がないというふうに考えられたのか、総理並びに自民党発議者の答弁を求めます。
○国務大臣（小渕恵三君）　確かに、本岡委員おっしゃるように、この政府の提案の中で一つの柱として船舶検査の規定がございました。ただ、この法律案につきまして衆議院におきまして御議論をいただいた中で、三会派でいろいろ御協議をされまして、最終的に協議が調わないということになりまして、今国会で別途立法措置を講ずるという前提で削除されたものと理解いたしております。
　政府といたしましては、早期に三会派で協議を調え新たな立法措置が講じられることを期待いたしておりますが、本法案は、周辺事態に際して後方地域支援等の所要の対応措置によって我が国の平和と安全の確保に資することを目的といたしておるものでありまして、対応措置の一つとして想定されていた船舶検査活動に係る規定の削除のみによりましてこれが法案として欠陥ということにはならぬかと考えております。
　いずれにいたしましても、政府といたしましては、三会派で御協議を賜りまして、本船舶検査につきましても、十分な御議論の上、法律案として提出のできるような形を整えていただきたい、このように願っております。
○衆議院議員（大野功統君）　船舶検査の問題でございますけれども、最後の最後の段階までぎりぎりの調整を三会派、自由民主党、自由党並びに公明・改革クラブで行ったわけでございますけれども、その必要性につきましてはどの会派も認めているところでございます。
　ただし、文言、法文の書き方につきまして、その表現につきましてどうしても合意が得られない、こういう事情がありました。したがいまして、削除するということでとりあえず合意したわけでございます。
　ただし、必要性につきましては認めておりますから、この問題につきましては三会派で今国会中にも別途法案をつくってやっていこう、こういうふうに了解しているところでございます。
○本岡昭次君　それでは、再度自民党の大野さんに質問をいたしますが、合意ができないから削除したと。こういうことがあっていいんですか。なぜそれでは合意できるまで努力してまとめなかったんですか。
○衆議院議員（大野功統君）　本周辺事態安全確保法案につきましては、三年前のクリントン大統領並びに当時の橋本総理大臣の間で日米安保共同宣言がございまして、それが出発点でございます。それから、一年前にガイドライン法案ができたわけでございます。その法案の審議につきましては、衆議院の特別委員会におきましても九十三時間に余る審議を行っております。
　したがいまして、この問題だけでその結論を、法律を成立させないというわけには私はいかない。本岡先生は先ほど、いつ起こるかもわからないことで法律をつくるのはおかしいじゃないかという御発言もありました。いつ起こるかわからないということでございますと、やっぱりいつ起こるかわからないから備えておく、備えあれば憂いなし、こういうこともございます。したがいまして、できるところは早くつくっておく、こういう観点が一つございます。
　それからもう一つの観点は、船舶検査というのは周辺事態にだけ関連してやるものでなくてもいいのではないか、こういう問題でございます。全体として船舶検査ということを考えていけばいいのではないか。周辺事態法との関連で必ずしもやらなくてもいいじゃないか。ちょっとそこは切り離して、この際、全体的に合意ができないものですから切り離して考えていこう、ただし、必要であるから早期にやりましょう、こういうことでございます。
○本岡昭次君　そのほかのことはいつ起こるかわからぬことだからはっきりしておかなきゃいかぬと。そうすると、船舶検査の必要な周辺事態が起こったときには、法律にないからそれはできないということになるわけですよね。
　それでは、なぜ最初に政府の原案のときに、三つの自衛隊の活動の中の一本柱として、しかも多くの人がその船舶検査はいかにやったらいいかということをけんけんがくがく一番長く議論をした部分じゃないですか。それを審議の結果として削除するというのは、私はこんなことは認められない。だから欠陥法案だと思うけれども、私はあえて言わなかった。総理がおっしゃったから欠陥法案と言わせていただきますが、どうしても納得できないんです。そのことをずっと一遍質問していきます。
　野呂田防衛庁長官は四月二十七日の記者会見で、「船舶検査が欠けてはガイドラインに基づく対米支援が不備な状態になるとの認識を示した。」というふうに新聞の報道で私は見ましたが、法案の責任者である防衛庁長官がこのような認識を持っておられるのにかかわらず、三党が政党ベースでこの法案の修正を進めたということになると考えます。これは極めて重大なことなんです。
　この記者会見での長官の認識、そしていま一つ、党ベースで進められて一体防衛庁はどうであったのかという問題について答弁願いたいと思います。
○国務大臣（野呂田芳成君）　先ほど来段々と御議論のとおり、船舶検査活動につきましては、三会派間でぎりぎりまで協議されたが、最終的に協議が調わず、今国会中にも別途立法措置をとるとの前提で削除されることとなったと理解しております。
　私どもとしては、今もお話がありましたとおり、この法案でお願い申し上げております三つの活動が円満に認められることが望みでありましたが、それが今のような理由でできなかったということでありますから、早期に三会派間での協議が調いまして新たな立法措置が講じられることを強く期待しておる次第でございます。
　なお、周辺事態安全確保法案に規定されている活動は、いずれも我が国の平和と安全の確保のために重要なものであります。船舶検査活動に係る条項が削除されたということは大変遺憾でありますけれども、そのことをもって本法案の重要性が損なわれたとは考えていない次第でございます。
○本岡昭次君　率直に大変遺憾だというふうに表明されました。事ほどさように、やはり無理が私はこの修正にはあると思います。
　しかし、今国会にもこの法律をつくって出す、こういうこともおっしゃっているわけで、今国会は六月十七日までだからあと一カ月余り。これは責任を持って三党、まあ代表する自民党の方から伺った方がいいと思うんですが、それから防衛庁長官も、政府の立場から責任を持って今国会中にこの法案を提出させると。しかし、提出しただけではだめなわけで、これは成立させなきゃいかぬわけです。そのことの自信、責任、それをはっきりさせてください。
○衆議院議員（大野功統君）　文章上は「今国会中にも」と書いておりますが、我々の気持ちは今国会中にでございます。今国会中に成案を得るよう最大限の努力を払ってまいります。
○国務大臣（野呂田芳成君）　三党の幹事長が署名した文書がありまして、「船舶検査活動に関する条項は削除し、今国会中にも別途立法措置をとることとし、」とありまして、三党間ではこれが公約になっておりますので、私ども政府としての立場からも、この公約が実行されるように強く働きかけてまいりたい、こういうふうに考えております。
○本岡昭次君　それでは、その、今国会中に提出し成立を目指す新しい船舶検査の法律案であります。
　その中には、新ガイドラインにも書いてあるように、船舶検査に国連安全保障理事会決議を条件とするということで、日米両国がここの段階では合意しておるんですね、新ガイドラインのところに。だから、私は新しい法案での船舶検査も国連安保理事会決議を要件としなければ一貫性に欠けるというふうに考えるんです。
　それでは、防衛庁長官、自民党、自由党、公明党・改革クラブの各代表の皆さん、新しい法律の中に、原案にあったように国連安全保障理事会の決議を要件としますかしませんか、それをひとつお答えください。
○国務大臣（野呂田芳成君）　私どもは、この船舶検査の実施に当たっては国連決議があることが理想的だと思ってその原案を出した次第でありますから、できるならばそういう線をお認めいただくということが正しいと思います。ただし、国連決議がなくても、旗国の同意とかあるいは多国間の同意というものがあればこれは実施可能なわけでありますから、そういう表現も含めて今後三党間でひとつ早急に詰めていただきたいものだ、こういうふうに望んでおります。
○衆議院議員（中谷元君）　船舶検査に類似する言葉として臨検という言葉がありますが、臨検というのは、公海上における海賊行為等の取り締まりに軍隊が当たる、また戦時臨検ということで敵対する国の船舶を検査するという行為でございます。
　ここでいう船舶検査というのは、国連の安保理決議等による経済制裁においてその実効をあらしめるという決議に基づいた船舶検査ということで、当初、政府案で準備をいたしておったわけでありますが、議論の中で、そういう行為以外にも、旗国主義という、旗国の同意があれば船舶検査も実施し得るという国連海洋法条約等の条文等も参考にいたしまして、自自連立間で、国連決議ではなくて、条約その他国際約束、確立された国際法規に従い、旗国の同意を得てという内容で合意をいたしました。これにはもちろん国連決議ということが入っているわけでございます。
　そういう中で、公明党等との話し合いの中で、国連決議に基づいた方がより国際的な理解をし得るという主張もございました。
　しかし、もう一点、法案のつくり方においても、そもそも周辺事態安全確保法案は日米安保条約の効果的な運用に資するものであって、この法律の中で国連安保理決議に言及することは無理な誤解を招きかねないという意見もございまして、最終的に決着をしなかったわけでございますが、早期にこの点についてきちっとした法律に基づいて船舶検査をし得るようにさらに話し合いを続けていきたいというふうに思います。
○衆議院議員（東祥三君）　お答えいたします。
　新法に関しては、これから三党間において議論していくことでございますので、今、本岡委員のお話を踏まえた上で今後検討させていただきたい、このように思います。
　ただ、国連の決議が入った政府原案に関して、若干私たちの今までの経緯、これからのことではなくて経緯について説明させていただいた方が今後議論をしていく上においてもプラスになるのではないのかということで、お許しいただければ説明させていただきたい……
○本岡昭次君　ちょっと時間がないので。
○衆議院議員（東祥三君）　それではやめさせていただきます。
○衆議院議員（遠藤乙彦君）　船舶検査の問題につきましては、私たち公明党・改革クラブは民主党と基本的立場を共通にしておりまして、政府原案の維持ということを主張いたしました。ただ、自由党等の意見もあり協議が不調に終わったために、改めて別途立法措置を講ずるということで合意をしたわけでございます。
　私どもの基本的な考え方としましては、日米協力と国連協力は別だという考え方があるんですけれども、やはり日米ガイドライン自体に国連決議を前提とした検査が書かれているように、日米協力と国連協力が非常に重複すると。日米安保条約自体にも国連憲章が大前提としてあり、また国連が想定するような安全保障の事態と日米協力が想定する安全保障の事態は非常に重なり合うわけであって、むしろそれが主要な部分を占めるのではないかということがまず第一の点だと思います。
　また、一部の主張の中には、武器使用をさらにもっと国際的な慣行に従ってレベルアップしてもいいんではないかという議論もあります。したがって、今の政府原案に批判的な意見もあるわけでございますが、私どもは、確かに国際法あるいは国際慣行上認められた武器使用のレベル、特に警告射撃の問題でございますけれども、公海を一見違反なしに航行している船に対して警告射撃等を行うことは日本国憲法の精神からいくとちょっと問題があり得るんじゃないか、この点まだ十分検討され尽くしておりませんが、法制局も今後検討を開始するということでございまして、まだ結論の出ていない問題に踏み込むことは好ましくない、したがって政府原案を維持すべきであるという立場でございます。
　また、実際問題としましても、今まで船舶検査を行った例は四つのケースがありまして、イラクのケース、ユーゴのケース、ハイチのケースあるいは南ローデシアのケースがあって、十万隻以上の船が検査をされておりますけれども、すべて国連決議に基づくものであるという大きな事実があるわけでして、これら等々を踏まえまして、やはり政府原案を維持すべきだという主張をしたわけでございます。
　ただし、今後三党間でさらに協議をすべきだと考えております。
○本岡昭次君　今、遠藤さんの方から出ました警告射撃とかいうふうな武器使用の検討もされているようでありまして、恐らくこれは先ほどの東さんですか、こういうことをおっしゃりたかったんじゃないかと思うので今度は私が質問しますが、新しい船舶検査の法律の中には、武器使用について国際法あるいはまた国際慣習に基づいて、今出ました警告射撃あるいは威嚇射撃、こうしたものを可能にするようなものを中に入れようというお考えがあるのかどうか、これは自由党のひとつお考えをお聞かせください。
○衆議院議員（東祥三君）　お答えいたします。
　本岡委員に対して釈迦に説法かわかりませんが、国連決議に基づく船舶検査活動、国連憲章第四十一条でございます。三十九条からの第七章、いわゆるエンフォースメント、強制措置でございます。したがって、国連決議に基づく船舶検査活動をやるとするならば、これはあくまでも積極的、グローバルにやるべきである、したがって国連決議に基づく船舶検査活動は国連の加盟国すべてが同じ手続に基づいて同じ船舶検査活動を行う必要があると私たちは主張いたしておりました。しかしながら、政府原案を見る限りにおきましては、御案内のとおりそこに描かれていることは任意の職務質問でございます。
　例えて言うならば、ベースボールという世界共通の一つのスポーツがございます。アメリカのベースボールと日本のベースボール、ルールにおいて違うものがあるとするならば日米間におけるベースボールはできないわけでございます。したがって、もし国連決議に基づく船舶検査活動を行うとするならば、ちゃんと日本もそれに基づいた形でできるようにする必要があるのではないのか。
　当然、国連決議に基づく一定の手続においては、警告射撃、あるいはまた警告射撃においていわゆる当該目的とする船舶をとめようとしたときにそれができない場合はヘリコプターを使う、あるいはまたそれができない場合は当然ショルダーリングあるいはまた航行を停止させる行動まで認められているわけでございます。その意味において、私どもは、もし国連決議を入れるとするならば当然国連決議に基づいて行われるインターナショナルスタンダードに基づいてやるべきであると。
　他方において、これは今までずっと議論しているとおり、日米安保協力、防衛協力に基づくものである以上、そもそも思想において混乱があるのではないのか。
　あるいはまた、国連決議というものを前提としている以上、もし国連決議が出ない場合が出てきた場合どうするのか。日米間において、とりわけアメリカにおいて国連決議が出ない場合でも経済制裁をやるという場合も出てくるかもしれない。国連決議が出ない以上、日本はそれに対して呼応することができない。あるいはまた、国連決議が出ない以上、日本の船舶検査すらできないという状況に落ち込んでしまう。そうであるとするならば、この周辺事態確保法案が目的としているところそれ自体も達成することができないのではないのか。
　一連の今申し上げました政策的な判断に基づいて、政府原案に関して私たちは種々問題点があると指摘させていただいてきたところです。新しい法案に関しては、先ほど申し上げているとおり、先生がおっしゃられる点も含めた上でちゃんとした法律を立てる必要がある、このように思います。
　以上です。
○本岡昭次君　法制局長官にちょっとお知恵を拝借いたします。
　武器使用と武力行使とは異なるというふうに私たちは政府の方からもたびたび聞かされております。だから、船舶検査における武器使用というものと今出てきた警告射撃とかあるいはヘリコプターを使っていろんな形で実力的に検査を行えるような状態にする、ある意味では臨検に近いような形に持っていく、そのことはこれは武器使用じゃなくて武力行使に私はなるのではないかと思います。
　ここのところ、なぜそれでは我々は武器使用と武力行使ということに一つの限界を置いて議論をしているかといいますと、それは憲法というもの、やはり日米安保の問題はみんな我が国の憲法に基づいてというのがあるわけで、その憲法に言う専守防衛というものの内容の中から武器使用と武力行使というものを特に分ける。特に公海上に行われる問題においては、これはもう厳密にそこのところの仕切りがなければならぬと思いますが、新しくつくられるこの船舶検査の法律の中に威嚇射撃とかあるいは警告射撃とか、私は武力行使だと思うんですが、そういうふうなもの等を入れることはいわゆる私たちが大事にしてきた憲法の立場というものとの関係でどういうふうに考えたらいいんでしょうか。出てこないものに対してこういう質問はちょっとまずいと思うんですが、しかしせっかくああいう議論がありましたので、念のためにひとつお聞かせください。