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○国務大臣（赤羽一嘉君）　老朽化した建築物、またインフラもそうですけれども、やっぱりバブル期というか高度経済成長期間に造られたものってたくさんありまして、ちょうど五十年目とか、四、五十年を迎えて老朽化が相当進んでいるということはもうこの委員会でも質疑に取り上げていただいたところでございまして、こうしたことを、老朽化対策、万全に進めていかなければいけませんし、建築物につきましては、そもそも建築基準法におきまして、不特定多数の方が利用する建築物等に対しましては維持保全計画の作成や定期検査、報告等を義務付けておりますし、また、危険な建築物等に対しましては特定行政庁による必要な措置、除却や防護ネットの設置等の命令等を可能としております。
　また、加えて、近年出しました空き家の特別措置法におきまして、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある空き家、特定空き家等につきましては市区町村による必要な措置の命令等を可能としているというところでございます。
　今回のマンションのこの改正法案につきましても、マンションも、ある意味で、先ほどちょっと申し上げましたけど、区分所有者が集まっていて、それぞれ一人一人が状況も違うし、経済的な状況も違う中で、老朽化してきたマンションの処分をどうするかというのは大変これまで以上により難しくなってくる、複雑化してくるというふうに思っております。
　ですから、今老朽化が進んでいる中で、適切な管理を行って、なるべく丁寧に長く使えるということを取りあえずこの法改正でお願いをしながら、抜本的には、先ほどちょっと申し上げましたが、関係省庁とも連携して、この大きな問題をどう取り組んでいくのかというのは検討していかなければいけないと、こう考えているところでございます。
○森屋隆君　ありがとうございます。
　それでは、少子高齢化社会が進む中で、団地やマンションの建物自体の老朽化、また、この区分所有者の不在化が顕著になっています。今大臣からもお話ありました。住民や地域の安全が損なわれないためにこの施策は急務だろうと、これ私も思います。また、若い世代が、このマンションストックの再利用ではなくて、やはり日本というのはそうなんでしょうかね、現在も新築マンションを購入する方が相当おられると、こういうふうにお聞きをいたします。今後も空き家となっていくマンションがこれは増え続けるんだろうと、こういうふうに思います。
　そういった中で、先ほど清水委員の質問と重複する点も多いかと思いますけれども、幾つかについて御質問をしたいと思いますので、よろしくお願いします。
　一つはマンションストック数、これについて、そして偏在地域、また除却が必要なマンション数というのはどれぐらい想定されているのか、お聞きをしたいと思います。
○政府参考人（眞鍋純君）　マンションストックについてお答え申し上げます。
　平成三十年度末時点で、全国に約六百五十五万戸存在してございます。地域別に見ますと、首都圏の一都三県、東京、神奈川、埼玉、千葉で全体の約五割、近畿圏の二府一県、大阪、兵庫、京都でございますが、全体の約二割と、大都市圏への集中が顕著でございます。
　除却が必要なマンション数について、具体的な数について把握は困難でございますが、マンションストックの中には旧耐震基準で建築されたものというものが約百四万戸ほどあるというふうに把握してございます。また、新耐震基準で建てられた、つまり耐震性を有するものであっても築四十年を超えるものが、令和五年末には約三十四万戸、十五年先、令和二十年末には八倍の二百六十三万戸というふうになります。これらが全て除却が必要というわけではございませんが、一定程度除却や建て替えの検討対象となるものがこの中に多く含まれることになるのではないかと考えております。
○森屋隆君　ありがとうございます。本当に大変多い戸数だなとつくづく思います。
　こうしたマンション区分所有者の、これも先ほど出たのかもしれませんけど、年齢、まあ年齢層ですね、そして空き家化などというのはどうなっているんでしょうか。
○政府参考人（眞鍋純君）　平成三十年度に実施いたしましたマンション総合調査によりますと、世帯主の年齢が六十歳以上となるものが約半数、四九・二％でございます。また、五十代、五十歳から五十九歳の世帯主、これが約四分の一、二四・三％ある一方、三十九歳以下ということを集計してみますと約七％ということになっておりまして、世帯主の年齢は高齢化していると言えると思います。
　また、築年数の大きいマンションほど全体的には高齢化の傾向が高く、六十歳以上のみの世帯がかなり増えてくるという傾向があることが把握できました。さらに、永住意識のある区分所有者が六割を超えているという調査結果もございます。こうしたことを考えますと、今後住み続けることによって、結果的に高齢化が進んでいく可能性が強いというふうに考えてございます。
　また、空き家についての御質問でございますが、平成二十五年度の住宅・土地統計調査によりますと、昭和五十五年以前に完成したマンション、約四五％で少なくとも一戸以上の空き家があるということが明らかになってございます。
○森屋隆君　ありがとうございます。やはり高齢化が進んでいるということで、その実態がよく分かりました。
　次に、過去の法律の改正で創設された、耐久性のない、今ありましたけど、マンションの敷地売却、そして容積率の緩和特例によって、この建て替えというのはどのくらい進んだんでしょうか。これについてあれば教えていただきたいと思います。
○政府参考人（眞鍋純君）　平成二十六年度に創設されました敷地売却制度でございますが、この売却制度を活用して買受け計画の認定が行われたマンション、必ずしもまだ事業は完成していないものも含まれますが、十件となっております。
　また、同時に創設いたしました容積率の緩和特例の制度でございますが、これが現時点で三件把握してございます。要除却認定の実績は令和二年四月現在で二十四件となってございますが、まだ実行に移されたのは、今のような数字でございます。
○森屋隆君　ありがとうございます。五年ということで、まだこのぐらいの数字なのかなというふうに思いますけど、やっぱり少し少ないですかね。
　そして、次に、建て替えによる区分所有者の負担額、そして利用容積率はこれどうなっているのか。さらに、この建て替えの後の利用容積率が、建て替え前と比較するとこれ大分低下しているというか狭くなっているというんですかね、と思いますけど、この原因について、把握している範囲でお答えをいただければと思います。
○政府参考人（眞鍋純君）　マンション建て替えにおきます区分所有者の負担額は増加傾向にございます。平成十三年以前に建て替えが竣工したマンションについて調査したところ平均四百万未満というような数字でございましたが、平成二十四年から二十八年まで、この五年間に竣工したマンションでは平均一千百万円を超えているということで、つまり持ち出しが増えているという傾向にございます。
　また、利用容積率につきましても、建て替え前後の利用容積率を比較してみましたところ、その比率はずっと低下傾向にございます。これまでに行われてきたマンションの建て替えは、建て替え前のマンションにおいて敷地や指定容積率にある程度余裕があって、保留床の処分によって建て替え事業における区分所有者の経済的負担の軽減につながるものが逆に多かったということだと思いますが、最近では、容積率の余裕が少なくなって建て替えに伴う費用負担が増加傾向にあるということが言えると思います。
　このため、今後のマンションの建て替えにおきましては、従来に比べて区分所有者の経済的負担が増加するなど、事業の成立が難しくなってくる傾向にあるのではないかと考えてございます。
○森屋隆君　ありがとうございます。
　やはり負担がかなりあるということで、実は、この建て替えによって区分所有者の負担が二重ローンになったりする可能性だったりとか、あるいは二重ローンなどにならない、ローンで苦しまないために区分所有者に対する費用負担を軽減させる手段というんですかね、こういったものというのは考えられているんでしょうか。
○政府参考人（眞鍋純君）　建て替えは、一般的には保留床あるいは余剰敷地の売却などによって建て替え費用の負担軽減を図ることが多いわけでございますが、建て替え費用の一部は、先ほど御答弁申し上げましたように、区分所有者が負担して、その金額が増える傾向にございます。こうした費用負担についてはできる限り軽減することが望ましいというふうに考えてございまして、従来から、住宅金融支援機構によるマンション建て替えなどに対する融資、あるいは満六十歳以上の区分所有者に対するリバースモーゲージ型の融資などによりまして、できる限り負担を軽減して、この事業が進むように普及しているところでございます。また、優良建築物等整備事業というような公共団体を通じての補助金によりましても、その採算性の向上について支援をしてきているところでございます。
　なお、建て替え対象となるマンションは築後四十年程度経過しているものが平均ということでございます。そうしますと、長年住み続けている区分所有者の方は大体住宅ローンは完済しておられるのではないかなと考えてございますが、既存マンションとして取得してそこに住み続けている方となりますと、住宅ローンを返済中の方もまだおいでになるというふうに考えられます。建て替え後のマンションを取得するために必要な追加負担分と合わせて両方の住宅ローンということになるわけでございまして、住宅金融支援機構のフラット35を含め両方のローンが借りることは可能というふうに考えてございますが、先ほど申し上げましたような費用負担を軽減する仕組みというものがございますので、その普及を図ってまいりたいと考えてございます。
○森屋隆君　ありがとうございます。
　そして、先ほど高齢化が進んでいるという話がありましたけれども、この建て替えのときに、五分の四が賛成しても残りの五分の一の方の中に反対の方がいて、このままでいいよと居座りをして、そういった場合が現実として考えられると思うんですけれども、そういった対応についてはどのように考えているんでしょうか。
○政府参考人（眞鍋純君）　マンション建替え法に基づくマンション建て替え事業では、建て替え組合がマンションを明け渡さない者に対しまして期限を定めてその明渡しを請求することができる、請求を受けた者はその期限までにマンションを明け渡さなければならないという法律上の規定はございます。しかしながら、明渡し請求の際に定められた期限を終了した後も占有を継続する方がいらっしゃった場合には、残念ではございますが、明渡しを求める訴えを建て替え組合が提起して、民事執行により明渡しをさせるということになろうかなと思います。
　なお、建て替えやマンションの敷地売却に関しましては、日本弁護士連合会と連携いたしまして、弁護士や建築士などの法的、技術的な専門家による相談体制を構築しているところでございます。二〇一八年度までに七十二件の相談がありまして、引き続き、円滑な合意形成が図られるよう、また、様々なトラブルの解決にこういった相談窓口の周知、活用に努めてまいりたいと考えてございます。
○森屋隆君　ありがとうございます。
　老朽化したマンションですけれども、解体するに当たって、これアスベストが使われていることが多いかと思いますけれども、この対応についてお願いしたいと思いますし、また、金額も相当跳ね上がるんだろうと、こういうふうに言われていますけれども、その点についてもあれば、よろしくお願いしたいと思います。
○政府参考人（上田康治君）　お答えいたします。
　マンションを含む建築物の建て替え等の際には、大気汚染防止法に基づき、まず建築物への石綿の使用の有無を調査し、石綿が使用されている場合には、都道府県に届け出た上で、作業基準を遵守して石綿の使用実態に応じた飛散防止措置をとり、石綿の除去作業を行うこととなっております。
　石綿の除去費用は、使用面積にもよりますが、最も費用の掛かる吹き付け石綿について平成十九年一月から十二月までの一年間の施工実績百九十五件を社団法人建築業協会が集計、分析した調査結果では、例えば三百平米以下の場合には一平米当たり二万円から八万五千円程度掛かるとされております。
　引き続き、大気汚染防止法を適正に運用することにより、建築物の建て替え等に係る石綿飛散防止対策に万全を期してまいりたいと考えております。
○森屋隆君　ありがとうございます。
　健康にも関わることですから、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、国の基本方針に合わせて地方自治体がマンションの管理適正化推進計画制度、これを設定するわけでありますけれども、マンションというのはもう当然私有財産でありますから、どのように適正に管理していくのか、実効性のあるものにしていくのか、この辺についてお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　細かいことはもしあれでしたら局長からも答弁補足してもらいますが、元々、もちろんマンションというのは私有財産であります。ただ、先ほどちょっと阪神・淡路大震災のときのことを申し上げましたが、当時、随分潰れた個人の家が多くて、一軒一軒の私有財産の除去について公的な資金を投入するかどうか、大変大きな政治テーマになりました。私は自分も被災地の選出議員ということもあって、一軒一軒は私有財産ではありますけれども、それが十軒、二十軒となると、それはもう町そのもの、要するに公的なものだということで、一軒一軒の家の除去についても、あれ以来、大型の激甚災害のときには基本的には公的な税金が投入するということがあったと。
　私、今回、確かに私有財産であるマンションですから地方自治体が云々ということはなじまないという御意見もよく分かりますが、そうすると、やっぱり巨大な空き家とか巨大、まあ空き地ではないんですけど、大変な問題になってしまうんではないかと。それぞれ私有財産であるはずの集合住宅のマンションをどうしていくのかというのは、やはり地方自治体においても検討課題というか、課題として持っていただきたいというのが今回の法改正の一つだというふうに思っております。
　そういう意味で、任意ではありますけど、地方公共団体の業務として新たに管理適正化に関する目標や施策の内容等を定めたマンション管理適正化推進計画の策定、これをお願いすると。もう一つは、推進計画を策定した地方公共団体における、適正な管理を行っている個々の管理組合のマンション管理計画の認定を行うと、しっかりやっているところはしっかり評価すると、これも任意でございます。また、管理の適正化を図る必要があるマンション管理組合等に対する指導、助言等を創設するということでございます。
　これは、やっぱり数多いマンションで、マンション管理組合が管理をやってもらうというのがマン管法を作ったときの思いでございまして、そうしたことが必ずしも足並みそろっているわけじゃないという現実の中で、老朽化を放置しないという、適切な管理をしてなるべく住みやすい状況を続けるということで、地方自治体としても責任を持って関わってもらうというのが今回の法改正でありまして、しっかりと、地方自治体、都市部から始まることになると思いますが、こうした法改正の意義を徹底しながら協力方お願いしていきたいと、こう考えております。
○森屋隆君　大臣、ありがとうございます。
　この自治体が実施する管理計画の認定制度、マンションの適正化法案の中に、第五条の四ですかね、資金計画についてもうたわれていると思うんですけれども、なかなかこの修繕費も、見ればショートしているところも多いのかなと思いますけれども、この適切というのは何をもって適切という判断をするのか、資金的な縛りとかがあればお聞きしたいと思います。
○政府参考人（眞鍋純君）　管理計画の認定制度についてでございます。
　管理計画の具体的な認定基準につきましては、今後、国土交通省令などで定めることにしてございますが、例えば長期の修繕計画を策定していること、これに基づく適切な修繕積立金が設定されていること、管理組合の総会などが適切に開催されていることなどを現在想定しているところでございます。
　このうち、修繕積立金の設定の適正性につきましては、地方公共団体による審査の負担などにも配慮いたしまして、申請書類から客観的に判別可能になるような簡便な内容にしたいというふうに考えてございます。
　また、認定事務については、これは公共団体が認定するということになりますので、ガイドラインを策定して、その実務の円滑化にも努めてまいりたいと考えてございます。
　具体的な修繕積立金の額の水準などの詳細な基準につきましては、マンションの管理の専門家あるいは認定審査を行う公共団体等の意見も踏まえまして今後検討してまいりたいと思います。なるべく広い範囲の御意見を聞いた上で適切に定めてまいりたいと考えてございます。
○森屋隆君　どうもありがとうございます。
　次に、自治体の強制力あるいは自治体のまちづくりの総合プランなども聞きたかったんですけれども、これも先ほどの大臣の答弁に網羅されていたんだろうと思いますので、一点だけ、自治体の人的あるいは財政的な負担も相当あると思いますので、この辺のサポートもお願いしたいと思います。
　したがって、私はこのマンションストックの管理も当然必要だと思うんですけれども、新築マンションどんどんどんどん建っていく中で、なかなか、古いものが、やっぱり壊してまた新しいものを建てればいいんですけど、そうでない実態があるわけですから、新築マンションの建設についても何らかの規制というか考え方を示さない限りは、やっぱりなかなか解決しない問題だと思いますけど、この辺についてよろしくお願いしたいと思います。
○政府参考人（眞鍋純君）　空き家あるいは空き室の発生を抑制して既存住宅の利活用を促進するために、従来から既存住宅流通市場の整備に取り組んできたところでございます。
　一方で、旧耐震基準のマンションストックが約百四万戸ほどございます。また、バリアフリー性や省エネ性が不十分な住宅も多数あるということがございますし、また今後、築年数を経過したマンションの老朽化なども懸念されることから、これらの適正な維持管理や改修も重要でございますけれども、建て替えも含めた質の高い住宅の供給を進める、これによりまして外部不経済の解消、住宅の性能の向上を図っていくということもまた重要なことかと考えてございます。この辺りは国民の住生活に対する多様なニーズということもございますので、新築と既存、両方の住宅市場を双方視野に入れまして、将来世代に継承できる良質なマンションを始めとする住宅ストックの形成に向けた取組を進めることとしております。
　また、来年三月に閣議決定を予定しております新しい住生活基本計画、この策定に向けまして、社会資本整備審議会の住宅宅地分科会におきまして多様な立場の方から御議論をいただいているところでございます。その中にも、様々、新築や既存住宅にまたがる多様な御意見をいただいているところでございますので、次回の住生活基本計画の策定に向けまして更に検討を進めてまいりたいと考えてございます。
○森屋隆君　時間が来ましたので、最後にしたいと思います。
　このマンションストックの再生というのは海外では割と進んでいるというふうにも聞くんですけれども、日本においてもこの再生の現状、傾向値などが、いい傾向値というんですかね、それがあればお聞きして、質問を終わりたいと思います。
○委員長（田名部匡代君）　時間が来ておりますので、答弁簡潔にお願いします。
○政府参考人（眞鍋純君）　先ほど答弁でもございました令和二年度の予算におきまして、先導的なマンションの長寿命化やあるいは建て替えの推進、それについてのモデル的な補助をしたいというふうに考えてございます。そうした辺りで事例も収集して、今後横展開を図ってまいりたい、今後の宿題とさせていただきたいと思います。
○森屋隆君　どうもありがとうございました。
○浜口誠君　立憲・国民．新緑風会・社民の浜口誠でございます。
　まず、私からも緊急事態宣言に関連して質問を少しさせていただきたいと思います。
　今日は緊急事態宣言が発出されるという予定になっておりますが、昨日、小池東京都知事の会見を拝見していたときに、東京都としても、今後緊急事態宣言が出されたときに休業を要請する施設、さらには緊急事態宣言が発令されても感染防止をした上で継続してやっていただく施設やサービス、これを明確化していきます、今、国の方とその内容については協議していますという御発言があったかと思います。
　物流については、先ほど来お話あるように、人流も物流も、公共交通機関もあるいはトラック輸送等の物流も、これは継続して国民生活を支えるために必要なサービスとしてやっていただく必要があるというふうに思っております。その一方で、物流を支える整備工場ですとか、あるいは販売店のサービス部門ですとか、ここも物流を支える上では必要な仕事だというふうに思っておりますので、その辺が今後の国と地方公共団体との協議の中でどこまでの範囲を想定されているのか。
　現時点で、国交省として、物流を取り巻く整備部門、ここも継続するサービスとしての対象になっているのか、今の地方公共団体との協議状況について、現時点で分かる範囲で教えていただきたいと思います。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　この件について、国と地方公共団体が具体的に、少なくとも国土交通省が地方公共団体としていることは現時点ではございません。
　ただ、先ほど申し上げましたように、物流並びに公共交通機関というのは国民生活と経済の基盤で、大変重要な、最重要なインフラだと思っておりますので、そこに関わることについては、どういった支援策ができるのかというのは検討を進めていかなければいけないと思っておりますし、様々、ちょっと今日、まだ今の時点で発表はできておりませんけれども、近々、そうした経済対策の内容を発表できるんではないかと思っております。
○浜口誠君　是非、昨日の会見では、小池知事、国と協議して明確にしますということは言われていましたので、どこが国の窓口になっているのかというのは私も承知しておりませんけれども、それぞれ所管する範囲の中で、これは、このサービスは、緊急事態宣言が出されたとしても感染防止対策しっかり取った上で継続してやるサービスだ、施設だということは、ちゃんと意見を国交省としても申し上げていただきたいなというふうに思っておりますので、その点、大臣、よろしいでしょうかね。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　済みません、ちょっと御質問に答えているかどうか分かりませんが、今朝ほどの記者会見でも申し上げましたが、先ほど申し上げたとおり、公共交通機関、物流の必要性、また新型インフルエンザの特措法において、法的にもそれはしっかり支えていくということが求められているということが原則であって、そのことについて、ちょっと一部、今朝の報道では、何か新幹線を五割減するとか、何かちょっと具体的な話がありましたが、あれは全く国土交通省ではそうしたことは検討もしておりません。
　当然、これからの状況の推移の中で様々なことは起こり得るかもしれませんが、現時点でそういうことを方針とか検討は全くしていないということは、ここでも明らかにしておきたいと思います。
○浜口誠君　ありがとうございます。是非、正しい情報を国民の皆さんにしっかり伝わるように対応していただくことをお願い申し上げておきたいと思います。
　それでは、法案に関連して質問させていただきます。
　まず最初は、マンション管理適正化推進法の改正と、今回はマンション建替え等の円滑化法二本が改正の対象になっておりますけれども、この二本を今回改正する目的、狙い、これについて、まず大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　マンションは国民の皆さんの一割以上が居住する大変重要な居住形態だということが一つ。加えて、先ほども申し上げましたが、もう築四十年を超えるマンションが約八十一万戸、これはもう当然年々増加をしていくわけでございます。それに加えて、これまでマン管法というものが作って、マンションの管理組合をつくって管理をしっかりしていこうということを新しい法律ができて進んだと。
　建て替えというのは、なかなかそうしたものが、事案がないんですが、阪神・淡路大震災のときに、建て替えをするときに法律が整っていなくて、大変、裁判に持ち込まれた例も数多くあったので、マンションを建て替えようとするときの法的な整備を行おうということの、この二つがそもそもあるわけでございますが、これがずっと進んでいる中で、先ほどから申し上げましたように、まずマンション管理適正化法につきましては、国で基本方針を策定して地方公共団体にも関わってもらうと、こうしたことを今回の法改正で入れるというのが一つでございますし、建て替えの方につきましては、耐震不足のマンションを対象にしていたこれまでの法改正に加えて老朽化マンションもその対象に加えるとか、先ほど御答弁しましたが、団地型のマンションの敷地分割の同意要件の緩和といったものを今回の二つの法律の改正に盛り込ませていただいたところでございます。
　ただ、先ほどもちょっと御答弁いたしましたが、区分所有者それぞれがそれぞれの状況に応じて一生涯の買物というものを買った、その何というか、住み終える後ということについては非常に、何というか、その後コンセンサスを取るというのは簡単ではないし、そうしたことはやはりもう少し、この法改正に加えて根本的な検討をしていかなければ大変大きな社会問題になり得るというこのマンション問題、そんな容易なことではないのではないかと思いますが、その第一歩として、地域における社会問題になり得るこのマンションについて地方公共団体にも関わってもらうということと、より管理をしっかりしていただいて老朽化を、スピードを食い止めながら、より良いマンションを増やしていくというか、何というか、放置化しないと、こうしたことが今回の法改正の思いでございます。
○浜口誠君　大臣も触れていただきましたとおり、日本はどちらかというと、先ほど来御意見もありましたけれども、新築文化というか、マンションも一戸建てもですね、新しいマンションに皆さん移り住んでいく、あるいは新築の家を買われるというのが多いんですけれども、ヨーロッパなんかへ行くと、逆に非常に古い物件も、メンテナンスしっかりやってリノベーションしながら長く住み続けているという、そういう文化、根付いています。
　日本も、本当に耐震性が行き届いていないマンションについては建て替えるということも必要だと思いますけれども、しっかりとした丈夫なマンションであれば長く住み続けられる、そういった文化も私は醸成していく必要があるんではないかなと。その方が、住んでいる方の生活も安定するし、その物自体も長く使っていただいて、日本のストックとして有効に活用できるというふうに思っておりますので、これ私見ですけれども、是非そういったところも国土交通省としてもしっかり、その環境づくりという意味では、旗振りをしていただきたいなと、こんなふうに思っております。
　今、お手元、資料一を御覧いただきたいと思いますが、平成三十年のマンション総合調査で、これ築年数ごとにどういう方が住まわれているかというのを調べたものです。
　先ほども少し議論ありましたが、より細かく見ていくと、昭和五十四年以前のかなり築年数の高いマンションですと、もう七十歳以上の世帯主の方が約五割ですね、六十歳代でももう三割、要は八割ぐらいがもう六十歳代以上という、かなり高年齢の世帯主の方。昭和五十五年から平成元年においても、このように六十歳以上の方が非常に世帯主としては多いと、こういう傾向にあります。
　このように、築年数が多いマンションと世帯主の方の年齢も高い、これが同時進行している場合にどのような影響があると国交省の方として考えておられるのか、その辺りについてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（眞鍋純君）　住宅・土地統計調査によりますと、これ平成二十五年の調査結果でございますが、昭和四十五年以前に建築されたマンションのうち、居住者が六十歳以上のみの世帯が五割を超えていると、建設後相当の期間が経過したマンションにおける高齢化が進行しているというのは事実でございます。
　高齢化が進行いたしますと、高齢者の転居あるいは相続などによりまして空き住戸化あるいは賃貸化が進む傾向が強くなってまいります。こうしたマンションでは、管理組合の役員の担い手が不足する、管理組合の総会の運営そのものが困難になるというような運営面での課題がまず発生いたしまして、これにより大規模修繕や建て替えなどに必要な管理組合の決議ができないとか、維持修繕に必要な修繕積立金を確保できないというような維持管理面での課題が増加してくるというふうに承知してございます。
　このような状態が長期化いたしますと、適切な維持管理が行われずに、建物、設備の老朽化が進み、居住者の生活上の支障、あるいは外壁が剥落するなどによりまして居住者や近隣住民などに危害が生じるマンションが発生するというような事態も起こり得ると考えてございます。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　まさにいろんな課題が、今局長が御答弁されたようにあるというふうに思っておりますので、今回、この法改正というのは非常に重要な位置付けだというふうに思っております。
　その中で、今回のマンション管理適正化推進法の第三条の二項に、基本方針に織り込むべき内容が幾つか書いてあるんですけど、その中の一つに、マンション管理適正化に関する啓発とか知識の普及に関する基本的な事項というのが入っているんですけど、これ具体的に啓発だとか知識の普及というのはどのようなことを基本方針に織り込むことになるのか、具体例を挙げていただけますか。
○政府参考人（眞鍋純君）　御質問いただきました国が今回新たに定める総合的な施策の方向性についての基本方針でございますが、もちろん、具体的な内容は、今後、関係機関や団体の御意見も踏まえながら検討してまいることになります。
　現在のところ想定している事項といたしまして、今御質問のありましたマンションの管理の適正化に関する啓発及び知識の普及に関する基本的な事項として考えていることを列記いたしますと、まず、国がマンションの管理の適正化の指針や、あるいは標準管理規約、各種ガイドライン、こうしたものについて周知をする、適時適切な見直しをするべきこと、それから公共団体やマンション管理の関係団体によるセミナーの開催、相談対応の実施、これを広めること、さらにマンション管理士を始めとする外部の専門家による助言の実施、これを推進すること、こうした内容を盛り込むことを現在想定してございます。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　地方公共団体が今回マンションの管理適正化推進計画というのを作れることになるんですが、これ任意なんですね、義務にしていないんです。どうして今回任意にとどまっているのかということと、そのマンションの管理推進計画、適正化推進計画の中身ですね、その法律に基づいた中身になっているのかどうかというのは、どのような確認を作られた地方自治体に対してやっていくのか、その二点についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（眞鍋純君）　今回の改正法案に基づきまして、地方公共団体がマンション管理適正化推進計画を策定することができると、こういう規定を設けております。この作成は、まずはマンションが多く立地して管理上の課題が顕在化しておる、あるいは既に一定の施策を行っている都市部の地方公共団体を中心に進められることになろうと考えてございます。
　一方で、地方部の多くの地方公共団体にとってはマンション政策のニーズが必ずしも高くない場合も想定される、あるいはマンション政策に関する新たな事務を行う体制の整備に一定の時間を要すると、こういうこともございますので、推進計画の作成は全ての公共団体に対する義務とはしておりません。
　また、地方公共団体において作成した全ての推進計画の内容を法が求めている内容になっているかどうかを、例えば登録をするとか検証する、確認するというような手続を法律上定めているわけではございませんけれども、国において、この推進計画の記載事項をあらかじめ例示しておく、あるいは公共団体に対する説明会の開催などを通じて周知しておく、こういうことを通じまして推進計画が法律の規定に沿って適切に作成されるよう、地方公共団体に働きかけ、またその相談に応じてまいりたいと考えてございます。
○浜口誠君　是非、各地方自治体が作るマンション管理適正化推進計画、そのばらつきが出ないように、法の趣旨に基づいてしっかりとした計画が立案されるように、いろんな場面について地方公共団体の方にも働きかけを是非お願いをしたいなというふうに思っております。
　さらに、今回の法律で新たに管理組合等にマンション管理の適正化に向けた指導、助言ができるということになります。法的な裏付けが今回できるようになるということですけれども、具体的にその指導とか助言というのはどのようなことを管理組合の管理者等に対して行っていくのか、その内容について詳しく教えてください。
○政府参考人（眞鍋純君）　今般の改正法案では、地方公共団体がマンションの管理適正化の指針に即して、必要に応じ、マンションの管理者等に対する助言、指導あるいは勧告を行うことができるというふうにしてございます。
　例えば、管理組合の運営について、管理組合の実態がない、管理規約が存在しない、管理者などが定められていない、総会、集会が開催されていないというような事態が生じている場合に、この管理組合、区分所有者に対しまして管理適正化に向けた指導を行うことになります。
　具体的には、今想定している内容を列記いたしますと、管理規約の策定、見直しを勧める、管理者の設置を勧める、あるいは集会の開催を提案するとともに、必要に応じて補助制度の活用を促していくというふうな取組が想定されるところでございます。
　また、公共団体は、日頃から、こういった指導、助言の実効性を高めるために、それに加えまして、マンション管理士などの外部専門家の派遣ですとかセミナーや相談会の開催などを行っている、こういう事例も見られますので、そうしたことも含めて総合的な指導、助言、考えられるのではないかと思っております。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　今の御答弁の中にも出てきましたけれども、マンション管理士ですね、管理組合に対して指導、助言をする専門的な知識を持たれたマンション管理士というのが平成十三年にその資格制度が創設されました。これまでマンション管理士として何人の方が登録されて、マンションの管理の適正化に向けてどのような役割を果たしてきたと政府として評価されているのか、マンション管理士の今の実態についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（眞鍋純君）　マンション管理士でございますが、管理組合等からの相談に応じて長期修繕計画の作成、あるいは管理規約の改定などについて助言を行う、これを目的とした国家資格でございます。令和元年度末時点で二万五千六百六十人が登録されております。
　国土交通省では、管理組合の運営を支援する外部専門家としてマンション管理士の活用を標準管理規約に位置付けるというようなことを通じまして、その積極的な活用を図ってきたところでございます。このような取組がマンション管理の適正化に一定程度寄与してきたのではないかと考えてございます。
　一方、居住者の高齢化、マンションの大規模化、複合用途化などを背景にいたしまして、マンション管理がどんどん専門的かつ複雑化しているということも事実でございます。そうしたことから、マンション管理士の専門的知識、経験の活用に更に期待が寄せられているところだというふうに考えます。
　本法案、改正法案によりまして、地方公共団体がマンション管理者等に対して行う指導、助言の際に、具体的な内容として、例えばマンション管理士への相談を促すとかマンション管理士を外部専門家として個々のマンションに派遣するというふうなことが考えられますので、その連携が強まるのではないかと考えてございます。
　今後、マンションの管理の適正化を推進していく上で管理士の役割、更に重要になってくるものと考えておりまして、その活用を私どもとしても推進してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　専門家がいらっしゃるので、しっかり連携取って、より良いマンションの管理の適正化につなげていただきたいなというふうに思っております。
　都道府県知事、マンション管理適正化指針に基づいて各管理組合の管理状況が著しく不適切だった場合は勧告できるということになっていますけれども、仮にその勧告に従わないというような管理組合が出てきた場合は、どのような対応が取れるんでしょうか。公表したりとか何らかのペナルティー的なものがあるのかないのか、その辺りを伺いたいと思います。
○政府参考人（眞鍋純君）　本法案におきまして、公共団体がマンションの管理の適正化を目指して指導、助言、勧告を行う規定を創設しております。
　しかしながら、本法案における助言、指導あるいは勧告は強制力のある措置ではなく、罰則もございません。このため、一定の限界はあろうかと思いますけれども、地方公共団体という公的な立場からの指摘は、管理組合及び個々の区分所有者にとって管理の改善を促す一定の効果はあるものと考えております。公共団体さんは、管理の適正化に向けて、この指導、助言、勧告の規定を粘り強く使いまして働きかけをしていくということになろうかと思います。
　ただし、こうした再三の助言、指導あるいは勧告を行ってもなお改善が見られず、保安上危険あるいは衛生上有害な状態であると認められる、そうしたマンションになってしまった場合には、建築基準法に基づいて特定行政庁である地方公共団体が改善の命令、これは強制力のある措置でございますので、そうしたことを講じることも想定されるところでございます。
○浜口誠君　分かりました。是非、建築基準法の改善命令が出る前にしっかりとした対応が取れるように、マンション管理士始め専門家の方等々とも連携取りながら進めていただきたいなというふうに思っております。
　今回、適正な管理計画を有するマンションに対しては都道府県の方から管理計画の認定が行われるということになりますが、この認定が行われているかどうか、計画の認定がされたマンションかどうかというのは何か分かりやすくお示しをすることを考えているのかどうか。
　やっぱりそのマンションに住む人からすれば、あるいはそのマンションに住みたいなという人からすれば、マンションを選択する一つの指標に計画認定されているかどうかというのはなるんじゃないかなというふうに思いますので、より広く管理計画が認定されているというのを国民の皆さんにも告知をしていく必要もあるんではないかなというふうに思っておりますので、その辺の観点でどのような取組をされるのかというのをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（眞鍋純君）　今般の改正法案によりまして管理計画の認定制度の創設、予定してございますけれども、認定を受けたマンションであることが、マンションの供給、流通あるいは管理に関する事業者の方々、これからマンションの購入を検討されようとする方々を始め関係者に広く周知されることは、認定を受けたマンションが市場で評価される観点から重要なものと考えております。
　このため、法律の条文上具体的な規定はないんですけれども、認定を受けたマンションであることを全国の方が簡便に知り得るように、認定マンションの情報を集約してこれを公表する方策について、認定の主体である公共団体、あるいはマンションの管理に関する団体などの意見も聞きながら今後検討してまいりたいと考えております。
○浜口誠君　是非分かりやすく、国民の皆さんに計画認定されているのかどうかというのは告知をしていただきたいというふうに思いますので、その辺の取組、引き続きよろしくお願いしたいと思います。
　今回、管理計画の認定あるいは更新の事務の一部というのを、指定認定事務支援法人という、もう舌がかみそうな、法律上の法人にそういう事務の一部を委託ができるということになっているんですけれども、この指定認定事務支援法人というのは具体的に何なのかというのをちょっとお伺いしたいと思います。
○政府参考人（眞鍋純君）　御指摘をいただきました指定認定事務支援法人でございますが、今般の改正法案によるマンションの管理計画認定制度、これは地方公共団体が認定に係る調査などをするということが前提になるわけでございますが、地方公共団体のマンパワーが必ずしも十分でない、ノウハウが十分でないという場合も想定されますので、こうした事務の一部を必要に応じて外部の機関などに委託を行えるようにするために指定認定事務支援法人制度を創設しようとしているところでございます。
　事務の委託については地方公共団体がそれぞれ内容を判断するものですが、例えば各地のマンション管理士会、これはほぼ全ての都道府県にございますけれども、各地のマンション管理士会などの活用が想定されるというところでございます。
○浜口誠君　そのマンション管理士会等が今回の指定認定事務支援法人になり得るということですけれども、そこがしっかりとした事務をちゃんと担っていただいているかどうかの確認、フォローは今後どのような形で、役割を果たしていただいている、適正なところだというチェックをしていくのか、その対応についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（眞鍋純君）　基本的には、事務を委託した地方公共団体において、その法人が適切に仕事をしているかどうかということをチェックすることになろうかなというふうに思ってございます。これについては、これから地方公共団体がその認定事務をするわけでございますので、認定をしようとする公共団体と意見交換をしながら、ガイドラインなどでその方法を示していきたいなというふうに考えてございます。
○浜口誠君　その点の対応も是非よろしくお願いしたいと思います。
　あと、今回の法律の第九十二条の二にマンション管理適正化推進センターというのがあって、その推進センターに技術的援助の協力をするという新たな項目が新設されております、技術的援助への協力という。これがなぜ、今回新たに新設されたのか。そして、このマンション適正化推進センターというのに今指定されているのがマンション管理センター、公益財団法人のマンション管理センターがマンション適正化推進センターとして指定されているんですけれども、このマンション管理センターというのは、その技術的な援助に対してしっかり対応できる体制が整っているのかどうか。その二点についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（眞鍋純君）　マンション管理適正化推進センターについての御質問にお答えいたします。
　マンションの建て替えなどの事業が技術的な難易度が高いものとして考えられますので、その合意形成に困難を伴うことが容易に想像されます。このため、国の指定法人として中立性、公平性を有するセンター、これはマンション管理適正化推進センターでございますが、その特性を生かしまして、地方公共団体の要請に応じてマンション管理適正化推進センターが協力をするということを条文上位置付けたところでございます。
　このセンターにつきましては、日頃から管理組合の運営や建物、設備の維持管理等について相談を受け付けておりまして、こうした支援についても、体制も含めて豊富なノウハウを活用するということが可能であり、またそれが期待されるところでございます。
　今回、法律の中で条文の規定をいたしましたのは、マンションの管理適正化と再生円滑化を総合的に推進していくため、建て替えなどの合意形成における管理の重要性を踏まえまして、地方公共団体からの要請があった場合はセンターは協力するものとするというふうに規定してございまして、この協力義務をセンターに課すことになりまして、効果的な支援を確実に行うということを図るものでございます。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　資料二と三をちょっと見てほしいんですけれども、マンション管理適正化推進法においては、先ほど御説明あった技術的な支援はマンション管理センターにお願いするということになっています。一方、もう一つの法律であるマンション建替え等円滑化法においては、同じような技術の支援を提供を要請するのは都市再生機構なんですね。だから、同じ役割のように感じるんですけれども、それぞれの法律で違う組織に対して仕事を要請していると。
　この二つのマンション管理センターと都市再生機構の役割の分担の違い、これについて御説明お願いします。
○政府参考人（眞鍋純君）　お答え申し上げます。
　マンション管理適正化推進センターについては先ほど御答弁したとおりでございますけれども、ＵＲ、都市再生機構につきましては、元々、市街地の整備改善を伴うマンションの建て替えやＵＲ団地の建て替えに携わる中で培われてきた様々なノウハウがございます。このノウハウを生かして、除却の必要性が高く、かつ管理組合のみでは検討、調整が難しいと考えられるマンションについて、例えば借家権や抵当権を有する権利者との調整、建て替え事業における事業計画、権利変換計画の策定などの事業実施に向けたコーディネートをマンションの管理組合などからの委託に基づき実施することとしております。
　整理いたしますと、マンション管理適正化推進センターは公共団体による技術的支援の補完としてお手伝いをする、ＵＲは管理組合などからの直接委託を受けて建て替え事業などのお手伝いをすると、こういうふうに役割分担をしてございます。両者はそのノウハウを生かしまして、それぞれの役割を果たすべきものと考えてございます。
○委員長（田名部匡代君）　時間が来ておりますので。
○浜口誠君　時間が来ていますのでやめますけれども、ちゃんと、しっかりとしたそれぞれが役割を果たしていただくことを求めまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○伊藤孝江君　公明党の伊藤です。よろしくお願いいたします。
　今日は、マンション管理適正化推進法の方を中心にお伺いをさせていただきます。
　今回、この法案の中で、マンション管理の適正化に関して国が基本方針を定めるということが一つ定められております。
　ただ、これまで、マンション管理の適正化の推進に関しては、国交省としてもかなり取組をされているというふうに承知をしています。平成十三年には国土交通省の告示としてマンションの管理の適正化に関する指針も出されており、今回の法案で定めているようなことも、似たような内容が定められていると。それ以外にも、管理の適正化を推進するために、いろんなガイドライン、マニュアル等を含めて取組を進められております。
　これまでのこういう取組の中で、マンション管理の適正化に関して得られた効果、それと引き続きの課題、また、新たな課題に対してということで、その分析と検証についてまずお伺いをさせていただきたいと思います。
○政府参考人（眞鍋純君）　御指摘をいただきました様々な取組でございますが、先ほど大臣からも答弁いたしました平成十二年制定のマンション管理適正化法、これに基づきまして、管理組合によるマンションの管理の適正化に関する指針を定めてございます。また、マンション管理士制度、マンション管理業の登録制度を活用した専門家による管理組合への支援体制の整備、これに取り組んできておりまして、これはほぼ定着を見ているのかなと考えてございます。
　これらに併せて、国の方で、標準管理規約あるいは長期修繕計画標準様式、修繕積立金のガイドラインなど、各種ガイドラインの周知、策定あるいは見直しをしているところでございます。マンション管理に関するセミナーの実施、相談体制の整備、あるいは管理組合等が行うモデル的な取組を支援する補助制度、修繕に対する融資制度の整備、こうしたことも順次進めてございまして、管理組合による適正な管理を推進する上で一定の効果があったのではないかと考えてございます。
　しかしながら、老朽化するマンションが今後急増するというような懸念も見込まれているところでございまして、こうした建設後相当の期間が経過したマンションでは、建物、設備の老朽化、管理組合の担い手不足が増加する、その懸念があるということから、管理適正化に向けた取組の強化、これが喫緊の課題というふうに考えております。今回、マンションの管理適正化法、マンションの建替え円滑化法、この二本を併せて、二法案を併せて改正するということに至りましたのも、この認識に基づくものでございます。
　引き続き、公共団体あるいは関係団体と連携しながらこのマンションの管理の適正化を図りたいと考えてございますが、その際に、今般の改正法案により導入される制度の活用を含めて様々な取組を強化するつもりでございます。
○伊藤孝江君　今回の法案の趣旨というのか、目的というのはよく分かりましたけれども、これまでに一体何が得られてきたのかというところがちょっといまいちはっきりしなかったというのは残念なのかなと思います。
　まず、前提として、今回、しっかり管理をしていくということで、メンテナンス、修繕を行うことで快適な居住というのを確保していくということが一つ挙げられるんだと思うんですけれども、ただ一方で、一般的にはマンションを四十年、五十年たつと建て替えないといけないんじゃないかというような声もよく聞くところでもあります。
　私はマンションに住んでいまして、私と同じぐらいの年齢のマンションですけれども、大変元気でまだまだ大丈夫なんですね。本当に管理をきちんとしていて、昔のマンションなので管理人さんが二十四時間いて、毎日清掃の会社も入っていただいてメンテナンスもきちんとしていただいて、まだまだ、百年、百五十年といけるんじゃないかと私は個人的には思っているんですけれども、四十年、五十年たつと建て替えというやっぱり一般的な考えというのか、あるのかなと思っています。
　このマンションの適正寿命、これをどんなふうに考えるべきなのか。何年というのが、もちろん建物によるかとは思うんですけれども、この点についてまず教えていただければと思います。
○政府参考人（眞鍋純君）　おっしゃるように、マンションの寿命につきましては様々なケースがあろうかと思います。マンションの寿命や劣化の状況につきましては、新築段階での設計上の工夫や施工の品質に加えまして、管理段階での外壁、屋根の防水工事、あるいは配管の更新、交換など維持修繕の頻度、あるいはその品質に大きく左右をされるということになろうかなと思います。
　このため、一概にマンションの適正寿命をお示しすることは困難なところがございますが、例えば日本建築学会がまとめた指針などを見てみますと、百年を標準とする設計仕様が提示されています。一部、二百年を想定する仕様なども提示されております。こうしたものから、適正な、適切な施工や維持管理が行われていれば、長期にわたって安全な状態を保つことは十分に技術的には可能であるというふうに見ているところでございます。
　管理組合において、マンションの適正な維持管理、あるいは計画的な修繕に加えて、長寿命化を図る改修を行うことにより老朽化を抑制することは技術的には可能、またそれが重要であると考えてございます。
○伊藤孝江君　しっかりメンテナンスして、安心してマンションに住み続けたいというふうに思います。
　今回、このマンション管理の適正化に関する国の基本方針を定めると。最初に住宅局長からこれまでの取組と併せて様々ありましたけれども、これまでの取組、ガイドラインとか指針ですね、そういうものと最も異なる今回の法案、ここに力点を置くんだというところについて、大臣、一言いただけますでしょうか。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　まず、ちょっと先ほどの質問も関わるんですけど、私の理解では、マン管法ができるときまでは、マンションをどうやって管理していこうかとか組合をつくろうとかという余り意識がなかったところが大半だったんではないかと思います。修繕積立金の話もしていると、相当膨大な金額になって、これをどう公平公正に管理するかというのも社会的な問題になっていったと。加えて、阪神・淡路大震災で実際、潰れるはずのなかったマンションがああいった形で潰れてしまう。それまでは多分、老朽化で一部滅失というマンションはあるにしても全滅失するというようなことは余り想定されていなかった、しかし、現実にそれが起こったことでマンション建て替え、マン管法と建替え円滑化法みたいな法律があのときに矢継ぎ早にできたということではないかと思います。
　ですから、マン管法ができてマンション管理士とかが国家資格で定められたということ自体は私はそれなりに大きな意味があったと思いますが、多分、しかし一方で、全部のマンションが足並みがそろったかどうかというと、そうではない。ちょっと細かい数字は局長の方がよく分かっているかと思いますが、何というか、組合に入らない区分所有者もいるとか積立金が全然納められなくて取立てもしにくいと、同じマンションに住む、ある意味じゃ同居人同士でいざこざを起こしたくないとか、なかなか社会的に難しい人が入っていたりとか、そうした意味で様々な問題が起こって、やや管理組合自体が崩壊しているみたいなところもあって、そこについて放置しておいてはいけないということで、今回、ちょっと長くなりましたが、地方自治体の関与もお願いしなければいけないと。ですから、その意味で、国による基本方針をまず策定をして、その下に地方公共団体による計画制度や指導、助言の創設をするということであると思います。
　そして、この基本方針の具体的な内容については、実はこれから関係機関とかそれぞれの団体の意見も踏まえながら検討しなければいけないと思いますが、柱としては、まず、管理適正化推進に関する基本的な事項として考えて、こちらが想定していることは、国、地方公共団体、管理組合等の役割分担及び相互の連携の必要性を書く、もう一つは、管理適正化に関する目標としては、これは長期修繕計画の策定割合を盛り込むと。そして、普及啓発に関する事項としては、国による各種ガイドライン等の周知及び適時適切な見直し、こうした内容を盛り込むことを想定をしているわけでございまして、これは小さな一歩かもしれませんけど、私も、百年、本当は建物としては二百年ぐらい躯体としてはもって、それぞれがスーパーリフォームをして新築のような形で住めるというものが恐らくこれからのあるべき姿なのではないかと思いますので、そうした方向でしっかりと政策を進めていきたいと思っております。
○伊藤孝江君　うちのマンションも、阪神・淡路大震災のときにちょっと廊下が割れたり、外壁もですけど、半壊で、でも、それでもしっかりと対応すれば安心して住むことができるマンションでもありますし、本当に一軒家もマンションでも、どちらにしてもしっかりと安心して長期間住めていくことができるようなやっぱり対応というのを住んでいる側もしっかりしていかないといけないのかなと改めて感じているところでもあります。
　今大臣からもあり、先ほど来話に出ておりますマンション管理士というのがあります。この資格ですね、マンション設備や構造、法令などに関する高度な知識が求められる資格ということで、先ほど浜口議員への答弁に対して約二万五千人ほどいらっしゃるということお聞きしましたけれども、地元でマンション管理をサポートをしている皆さん方に今回いろいろ教えていただいたんですけれども、このマンション管理士がもう全く活用を現実にはなかなかされていないんじゃないかというような問題提起をいただきました。
　まず、このマンション管理士の試験の合格率、合格者の年代層、受験者数の推移について簡潔に教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（眞鍋純君）　令和元年度に行われたマンション管理士試験における受験者数は一万二千二十一名、合格率は八・二％、合格者の平均年齢は四十六・二歳となっております。
　それぞれの推移は、年度によりばらつきがございますが、受験者数は年々微減しております。合格率は七％から九％台で推移しております。合格者の平均年齢は、大体ここ数年四十歳代後半でございまして、最近六年間は若干低下する傾向にございます。
○伊藤孝江君　かなり合格率の低い、難しい試験でもあるんですね。合格者の年代層が四十歳代後半という話もありましたけれども、おおむね六十歳代、あるいは五十歳代の方が多いということも人数的には聞いております。
　現状として、まず、このマンション管理士の資格を取得した方はどのような立場で取得をして、どのように資格を生かしているのかという、まず現状について教えていただけますでしょうか。