Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上野大臣政務官　丹羽委員、質問いただきましてありがとうございます。
　私は前から特別支援教育に大変関心を持ちまして、特に、同じように私の地元でも、障害を抱えてなかなか思うように学習ができないという子供たちがたくさんいる現状を知っております。また、教室等が古くて対応に不適当なところがあることもよく存じております。
　文科省といたしましても、これからきめ細やかな取り組みができますようにさまざまな事業も考えておりますが、まず、この十年間で、特別支援学校や小中学校における特別支援学級の在籍者、また、通級による指導の対象といった特別支援を必要とする児童は十年間に大幅に増加しております。
　さらに、よく御存じのように、発達障害の可能性のある、いわゆるＬＤとかＡＤＨＤと言われる子供たち、通常の学級における子供たちの数が六・五％と推定されます。これは、文科省の方で行った調査のデータをまとめたものからの六・五％という数値ですので、もしかしたらもっと現状ではいるかもしれないという状況です。
　このような子供たちに対しての取り組みを一日も早くすることは極めて重要でございます。平成十九年度から、特別支援教育を法的に位置づけるなど、障害の重度、そして重複や多様化への対応を図ってきておりますが、これまでも、公立の小中学校等における通級における指導等のための教員の加配の措置、及び、児童生徒の学習活動上のサポート等を行う特別支援教育支援員の配置などに係る地方財政を措置するなどを講じております。
　さらには、昨年七月の中教審の初等中等教育分科会報告において、新たな就学先決定のあり方、障害のある児童生徒への合理的配慮の充実、多様な学びの場を整備、教職員の専門性の向上等が提言されて、さらにきめ細やかな配慮をするようになりました。
　それに伴って、本年八月に学校教育法施行令を改正いたしまして、障害のある児童生徒の就学先決定について、特別支援学校への就学を原則とせず、障害の状況等を踏まえた総合的な判断を市町村教育委員会から行う仕組みに改めたところでございます。
　また、本年度からは、インクルーシブ教育システム構築事業や発達障害に関する教職員の専門性を向上する事業等を実施しているほか、来年度の概算要求において、新規に、学習上の支援機器等、いわゆるそれぞれの障害に合った教材を活用できるような促進事業や、自立、社会参加に向けた高等学校段階における特別支援教育充実事業を盛り込んだところでございます。
　これからもさらなる充実に取り組んでまいりますので、御協力よろしくお願いいたします。
○丹羽（秀）委員　ぜひ特別支援教育においては、本当にこれも重要な課題だと思っております。行政のことは関係なく、子供たちが適切な教育を受けられるような環境を整えていっていただきたいというふうに思います。
　そしてまた、上野政務官にもう一問質問をさせていただきます。
　来年愛知県で開催されますＥＳＤ会議について、文部科学省としてどのような取り組みで、また、予算面、活動面についてお答えいただきたいと思います。
○上野大臣政務官　御質問いただきましてありがとうございます。
　実は、来年の十一月ですが、丹羽委員の御地元の愛知県名古屋市及び岡山市において開催されます、持続可能な開発のための教育、いわゆるＥＳＤに関するユネスコ世界会議は、ユネスコ加盟国百九十五カ国から閣僚級を含む約千人以上の参加が見込まれておりまして、我が国を初め、世界各国におけるこれまでのＥＳＤに関する活動を振り返るとともに、二〇一五年以降の国際的なＥＳＤ推進方策について議論をする重要な場であると私たちは考えております。
　ＥＳＤというのは、エデュケーション・フォー・サステーナブル・ディベロップメント、いわゆる持続可能な社会の担い手を育むための教育の略でありまして、グローバル人材の育成にも資するものであって、本会議を機に国内におけるＥＳＤの一層の普及促進を図るとともに、国連ＥＳＤの十年の提唱国、これも小泉総理のときに提唱されたと言われていますが、その提唱国として、我が国の取り組みを国際社会に発信していくことが必要であると考えております。
　なお、御質問にありました予算等ですが、ＥＳＤ世界会議の開催に係る経費を来年度概算要求しているところでございますが、この日本の世界会議を必ず成功させるべく、ユネスコ及び関係省庁と連携してＥＳＤの周知、普及活動に取り組むとともに、会議の開催準備を進めてまいりたいと思います。
　残念ながら、まだまだ地方での意識の差がありまして、私の栃木でもまだまだ浸透していない状況でございます。もう来年の十一月ということですので、ここでちょっとねじを巻いて、全国各地への普及活動を振興していきたいと思っております。
　ありがとうございます。
○丹羽（秀）委員　上野政務官がおっしゃるように、本当にこれは、知名度がなかなか広がっていない、認知されていないというのが大きなことだというふうに思っています。愛知県もしっかりしなきゃいけないと思います。そのためには、ぜひ文科省、予算の方、広告費等を含めてまた対応していただきたいというふうに思っています。
　大臣にもう一つ、子供たちのインターネット依存についてお尋ねしたかったこともございます。時間の都合もございますので、インターネットの件についてはまた今後させていただきたいと思っています。
　最後に、大臣にお願いだけさせていただきたいと思います。
　先ほどの国家戦略特区の件で、ぜひ株式会社の公設民営については、本当にいろいろな心配が上がっております、丁寧に、慎重にまた皆さん方に御説明いただきたいというふうに思っておりますので、何とぞよろしくお願い申し上げまして、私の質問を閉じさせていただきます。
　ありがとうございました。
○中野委員　公明党の中野洋昌でございます。
　兵庫八区の尼崎市選出の国会議員でございまして、さきの通常国会に引き続いて文部科学委員を担当させていただきます。しっかり頑張ってまいりますので、どうかよろしくお願いいたします。
　早速質問の方に入らせていただきますけれども、私、公明党の方では学生局長というものを担当しておりまして、これは、学生や若者のための政策をつくっていく、こういう役職であります。若い世代を育てていくことは日本の未来を育てていくことである、こういう思いで本日は幾つか質問をさせていただければというふうに思っております。
　まず一つ目に、グローバル人材の育成についてであります。
　グローバルな視野を持った人材の育成は我が国にとって非常に重要であると考えております。他方で、今、日本人留学生の数を見ているとどんどん減少している、あるいは若者が内向き志向になっているんじゃないか、こういうことを指摘される方もいらっしゃるわけでございます。
　公明党の学生局では、本年三月に、学生のキャリアの形成に関してアンケート調査を行ってまいりました。そうしてアンケートを行ったところ、留学を思いとどまる要因は何か、これの最も大きなものは経済的な理由でございまして、全体の八割の方が経済的な理由だとお答えをされております。
　これに関して、来年度予算要求で大幅に海外向けの奨学金を拡充していただいておりますので、これをしっかりと確保していきたいと考えておりますけれども、これ以外にも幾つか指摘がございました。
　例えば、海外生活に関して非常に不安が多い、こういう話もあったわけでございます。あるいは、留学に関する情報が欲しいけれども、どこに聞けばいいかわからない、こういう御要望も受けたことがございます。安全や治安、こういった情報は各大学ごとに集める、これは大変負担もあるでしょうし、あるいはこういう留学の民間のサービスもございますけれども、学生にとっては経済的な負担もある。こういうことで、私は、今後留学生をふやしていくためには、こうした不安を解消していくためにしっかり国もサポートをしていくべきであろうと思います。
　例えば、渡航先の安全も含めて留学に関する情報提供をしっかり行っていくなど、こうした取り組みでしっかりとサポートをしていくべきというふうに思いますけれども、文部科学省のお考えを伺いたいと思います。
○布村政府参考人　お答えいたします。
　日本人の海外留学を促進していくためにも、海外留学を希望する学生などに対しまして適切な情報提供を充実させていくことが極めて重要な課題でございます。
　このため、文部科学省におきましては、独立行政法人の日本学生支援機構を通じまして、諸外国の教育制度、留学手続、生活一般等について正確な情報を提供するために、一つは海外留学フェアの実施、また、二つ目として海外留学に関するパンフレットの作成、三番目としてインターネットによる留学情報の提供を行っているところでございます。
　また、先生御指摘のとおり安全の問題もございますので、既に現地にいる学生も含めまして、渡航に関して生活安全上の注意を要する状況が発生した場合には、外務省等関係省庁と連携して、速やかに大学等に注意喚起を促すという通知を出しているところでございます。
　今後とも、こうした海外留学に関する情報提供の充実に努めてまいりたいと考えております。
○中野委員　ありがとうございます。しっかりと取り組んでいっていただきたいというふうに思います。
　また、文部科学省の調査では、学生の指摘として、留学が就職に結びつかないんじゃないか、こういう認識がある、こういうお話を伺ったことがございます。確かに私自身も、留学をして日本に帰ってきた、その後、就職に大変に苦労をした、こういうお話を個人的に伺ったこともございます。
　本来、留学というのは、学生のキャリア形成のために留学をしていく。しかし、これがキャリアアップに結びついていないんじゃないか、こういう認識がある、これでは留学生がふえるはずはない、このように考えるわけでございます。
　そこで、留学生も就職活動しやすい採用を行ってもらうなど、経済界としっかりと連携をして、就職と留学、これがしっかり結びついていくような環境づくりをこれから行っていく必要があると考えておりますけれども、いかがでございましょうか。
○布村政府参考人　私どもの調査でも、学生が留学しにくい一つの要因として、どうしても留学すると留年してしまい就職に不利益になる、そういうデータも上がっているところでございます。
　一方で、社会や経済のグローバル化の中で、日本企業などが世界に展開している中、一人一人の能力を高めてグローバル化社会で活躍する人材を育成することが喫緊の課題であり、経済界からも強い期待が大学に寄せられている状況でございます。
　学生が大学でしっかりと学んで、また留学の多様な経験を得るために、ことしの四月に、安倍総理より経済三団体に、また大臣からも経済団体に要請をいただき、先月、経団連におきましては、当該要請を踏まえた形で就職活動時期を変更した指針が示されたところでございます。
　また、直接採用にかかわるものにはなりませんけれども、日本再興戦略などの閣議決定を踏まえまして、現在、企業が求めるグローバル人材を育成するため、奨学金の拡充により留学経費の負担軽減を図るとともに、大学、企業との連携による研修、留学のための事前研修も含めた、あるいは留学後の事後研修も含めた形で研修が企業と連携して実施でき、それらを通じて日本人学生の海外留学をきめ細かく支援する、官民が協力をした新しい仕組みを創設したいと努めているところでございます。
　引き続き、産業界と十分連携をして、日本人の海外留学の促進、倍増につなげられるように努力してまいりたいと考えております。
○中野委員　ありがとうございます。
　私、これは非常に重要な問題であるというふうに思っておりまして、グローバル人材、日本にとってこれからますます必要になってくるわけでありますけれども、やはり、グローバル、留学をして海外で経験を積むことが、今後の学生にとってしっかりとキャリアになっていく、こういう道筋をつくっていかないと、かけ声だけかけてもなかなか進んでいかないということになるかというふうに思いますので、しっかりと取り組みをしていただきたいと考えております。
　三つ目は、奨学金の件でございます。
　これは、今回、具体的に私も個人的な相談を受けて、実際こういうことで困っているんだ、こういうお話を伺った件であるんですけれども、来年度の予算要求では大変に海外留学向けの奨学金というものを拡充していただきました。給付型も含めて、あるいは貸与のものも含めて大変に拡充をしていただいて感謝をしておりますけれども、現在もある海外留学向けの奨学金、運用について改善をしていただきたい点が一点ございます。
　それは具体的に何かと申しますと、今の奨学金がどうなっているかといいますと、例えば、日本の高校を卒業して海外の学部の大学に行く、このときは奨学金は受けられることになっております。そのまま引き続いて海外の大学院に行くときも受けられる。日本の大学を卒業して海外の大学院に行くケース、これも受けられると聞いているんですけれども、私が聞きましたのは、学部は海外の大学に行きました、その後、さらにキャリアアップをしようと思って海外の大学院に行った、そうすると日本の奨学金が受けられない仕組みに今なっている、このようにお伺いをいたしました。
　これはなぜかというふうに聞いたところ、奨学金を受けるに当たって、大学院向けの奨学金であれば大学の方からの、組織の推薦が要る、それが海外の大学からだとなかなか難しいので奨学金が受けられない、こういうお話を伺いました。
　私、これは、どういう形で推薦を受けるとか、ある意味手続上の問題ではないかな、このように考えておりまして、工夫次第では対応ができるんじゃないか、このように考えております。ぜひ改善をしていただきたいと思うんですけれども、いかがでございましょうか。副大臣、よろしくお願いいたします。
○西川副大臣　日本の留学制度、留学生の拡充、これについての御質問をいただきまして、ありがとうございます。
　先ほどの質問で、ちょっと余分かもしれませんが、この間も東北、北海道、北陸の商工会議所の会頭さんたちが陳情にいらっしゃいまして、その陳情のときにも、私も、実はこういう産官一体の奨学金制度ができるんだ、それについては、ぜひ最初に社員研修して、それで行っていただいて、その後、ちゃんとしたいい人材が採れるというメリットがある、そして企業イメージもいいということで、御協力くださいということでもうどんどん活動を始めておりますので、どうぞ御理解いただきたいと思います。
　そして、今御指摘のありました、確かに、海外の大学に在学中に奨学金を受けている人はそのまま大学院に行っても奨学金が受けられるんですが、海外の大学在学中に奨学金を受けていない人が大学院に進むときに奨学金は今受けられないという制度になっているんですね、推薦がいただけないということで。
　今、日本学生支援機構が実施する海外に留学する学生等に対する奨学金は、給付型、貸与型、二種類ありますが、給付型の奨学金については、海外の大学から海外の大学院へ進学する者は支援対象としていなかったが、今回、平成二十六年度から、これを支援対象とすることといたしました。今現在は二百名ぐらいでございますが、これを五百名ぐらいに拡充しようということで頑張っております。
　一方、貸与型奨学金については、まだ留学を支援する観点からも現実に事務的なことが動いておりませんので、今、二十六年度中に対応するように検討しているところでございますので、みんなが大学院に行くときにきちんと奨学金が受けられるように、前向きに検討させていただきたいと思います。
○中野委員　西川副大臣、ありがとうございます。
　給与型は二十六年度で、貸与型も二十六年度中に改善する方向で今検討ということで、大変前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
　私自身も、やはり家庭が経済的に苦しくて、大学のときに授業料も免除をしていただきましたし、私は当時、日本育英会の方の奨学金と、あと民間の方からの奨学金も、二ついただきましてここまで学んでこられた、こういう思いがございます。しかし、海外留学はしたかったんですけれども、学生時代にそのまま行くというのはやはり経済的に厳しい。当時海外向けの奨学金がそこまでなかったということもございまして断念をした、こういうこともございました。
　いつも下村大臣がおっしゃっている、国内の大学に行くにせよ、海外の大学に行くにせよ、やはり学生が経済的な理由で学ぶことを諦めることがないようにしたい、こういう思いで私も頑張ってまいりたいと思っておりますけれども、奨学金に関して言えば、やはり将来的には、例えば給付型の奨学金ですとか、あるいは所得に連動して返還をする所得連動返還型の奨学金の導入も含めて、国内外で学ぶ学生への奨学金をさらに拡充していってほしい、こういうふうに考えております。これについて大臣の御見解というか御決意を伺えればというふうに思います。大臣、よろしくお願いいたします。
○下村国務大臣　奨学金については、中野委員初め御党が大変に力強くバックアップをしていただいておりまして、それを受けて、ぜひ、給付型の奨学金や、あるいは有利子を無利子にかえる奨学金に少しずつ、そして大胆にシフトしていくような政策をとってまいりたいというふうに思っています。
　私も、高校から、当時は日本育英会は給付型の奨学金があったということと、もう一つは交通遺児育英会の奨学金、二つ貸与、給与を受けることによって高校、大学へ進学できましたが、今は給付型奨学金も、日本育英会、学生支援機構ですね、なくなってしまったということで、格差社会の中でますます厳しい状況がありますから、ぜひこれを改善していきたいと思っております。
　その中の一つとして、今国会で、高校授業料無償化の制度設計の中で、来年度から、とりあえず高校生ですが、給付型奨学金、低所得者層の家庭の子供に対しては対象とする新たな制度をぜひ設けさせていただきたいというふうに考えております。
　また、来年度の概算要求で、無利子奨学金の貸与人員の大幅な増員、これを七万人ふやす、今年度よりもさらに七万人ふやすということを今概算要求をしております。また、真に困窮している奨学金返還者への救済措置の充実もすることによって、安心して奨学金の貸与等を受けて大学等に進学できるような環境整備をぜひ図っていきたいと思います。
　また、御指摘を受けた所得連動返済型の無利子奨学金制度、これは二十四年度から導入されましたが、所得把握が容易になる社会保障・税番号制度への移行を前提に、卒業後に一定の年収を超えた時点で一定額を返還する現行制度から、卒業後の年収に応じた額を返還する柔軟な制度へ改善するための準備も進めているところでございますが、できるだけ大学等においては有利子を無利子、そして、高校と同じように大学においてもぜひ給付型を創設する努力をしていきたいと思いますので、ぜひバックアップをよろしくお願い申し上げたいと思います。
○中野委員　下村大臣、ありがとうございます。
　大臣おっしゃられていた、来年度の高校生に対しての給付型の導入、これは絶対に、何とか来年度予算でやっていきたい、こういう思いでございますので、しっかりとバックアップしてまいりたいと思います。
　キャリアアップに関して幾つかまた質問させていただきますけれども、キャリア形成のために学生が希望しているものは何か。インターンシップを希望している学生が非常に多い。約七割の学生が、我々のアンケートでは希望しておりました。しかし、実際は、制度がよくわからないですとか、あるいは時間がない、希望する職種と出ているものが合わない、さまざまな理由がありまして、余り実行に移されていない、こういう現状がございます。
　しかし、キャリアアップのためにも、インターンシップをどんどん広げていく、これは非常に重要であるというふうに思いますので、これからインターンシップを行う学生がふえるように、政府の方でも何らかの後押しが必要かというふうに思いますけれども、いかがでございましょうか。
○布村政府参考人　インターンシップにつきましては、先生御指摘のとおり、大学における学びと社会での経験を結びつけることで、学生の大学における学習の深化、あるいは新たな学習意欲の喚起につながるとともに、学生が自分の適性や将来設計につきましてじっくり考える機会ともなり、主体的な職業選択あるいは高い職業意識につながるという有益な取り組みであるというふうに考えております。
　文部科学省におきましては、インターンシップの一層の推進を図るために、インターンシップの受け入れ企業の拡大を図ること、また学生への情報提供につなげること、そして、企業と学生のマッチング、あるいはインターンシップをコーディネートする専門人材の養成などに係る各地域地域における体制の整備が重要であるというふうに考えており、平成二十六年度、来年度の概算要求におきまして、全国的に地域地域での体制の整備というものにつながるような予算を要求させていただいているところでございます。
　学生にとりましてインターンシップがより参加しやすいものとなるよう、大学と連携しながら、また企業の方々の御協力をいただきながら、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○中野委員　ありがとうございます。
　インターンシップ、特に大事だなと思いますのは、地域地域で、それぞれの地域に根差したというか、例えば地域の中小企業でありますとか、そういったところもしっかりと巻き込んで、マッチングもしていって、こういう取り組みが広がっていってほしい、こう思いますので、しっかりとバックアップしてまいりたいと思います。
　キャリア形成、最後に一つ質問ですけれども、資格の取得をしたいという学生がやはり一番多いわけでございます。全体の約八割ぐらいの学生が、キャリア形成には資格が欲しい、こういうことをおっしゃっておりまして、他方で、時間の問題、経済的な負担の問題、さまざまございます。
　学内において資格取得の単位認定を幅広く認めるなど、多様な取り組みを政府としても行って支援していくべきではないかと考えますけれども、御見解を伺います。
○布村政府参考人　お答えいたします。
　英語に関するＴＯＥＦＬ、ＴＯＥＩＣあるいは英検、あるいは、一般社団法人、財団法人が行っていただいております幅広い各種の資格試験につきましては、多様な学習を積極的に認めていくため、平成十一年に制度改正を行い、各大学におきまして、大学教育に相当する水準であるというふうに認められた場合には、その資格取得のための学習、あるいは資格取得ということに対しまして、大学の単位として認定できるというふうになっており、多くの大学で実施がなされています。
　平成二十三年の実情では、大学数で二百九十一、全大学の四〇％、国公私立の大学でそのような単位認定を行っていただいているという状況でございます。
　各大学におきましては、資格に関する学習を単位認定する際には、大学教育に相当する水準であるかを質保証に十分留意していただいて、養成すべき人材像を踏まえて、語学などの学習成果の確認、あるいはキャリア教育、職業支援の一環として、資格試験の多様な活用につなげていただきたいというふうに考えているところでございます。
○中野委員　ありがとうございます。
　学生の要望としては一番強いものがございますので、やはり、しっかりとふやして、取り組みとしてやっていっていただきたいという思いでございます。
　少し話題をかえて質問をさせていただきますけれども、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックの開催が決定をいたしました。招致が決定をいたしまして、政府としてもスポーツ庁を設置してスポーツ振興を行っていく、こういうお話を伺っております。
　今まで、オリンピックの方は文部科学省でやっている、パラリンピックの方は厚生労働省の方が所管をしている、こういう、所管が違う、これが一体的に推進をしていくという意味では一つの課題だったのではないか、私はこう考えております。
　加えて、障害者スポーツといいますと、パラリンピック以外にもさまざまございます。例えば聴覚障害者の方のデフリンピックもございますし、あるいは知的障害者の方のスペシャルオリンピックス含め、地元の方でもさまざまな障害者スポーツ大会が行われているところでございますけれども、残念なことに、認知度でいえば余り知られていない。パラリンピックはかなり有名になってまいりましたけれども、まだまだ認知度が低いという現状であると思います。
　私の地元にもスペシャルオリンピックスの方で活動を頑張っておられる方もいらっしゃいまして、いろいろなお話を伺うんですけれども、例えば、アメリカにおいてはスペシャルオリンピックスというのは非常に認知度が高いというふうに言われております。私の見た話だと、もう九五％ぐらいの方が知っておられる、こういうお話も伺ったことがございまして、日本でももっと多くの方に、こういう取り組みがある、こういう障害者スポーツをみんなでやっている、こういうことを知っていただきたい、私もこのように考えております。
　今回、障害者スポーツについてもスポーツ庁の方でやっていく、こういうお話も伺っておりまして、ぜひ省庁のこういう垣根を取っ払って、越えていって、スポーツ庁の方で一体的にこういう障害者スポーツも含めてしっかり振興していく、こういうことをやっていっていただきたい、こう思いますけれども、ぜひこの御決意を政務官の方に伺えればというふうに思います。よろしくお願いいたします。
○冨岡大臣政務官　中野委員の質問にお答えいたします。
　委員おっしゃられるとおり、私も以前から障害者施策に関しましてはいろいろな考えを持っておりましたけれども、このオリンピック開催が決定されたということを契機として、委員御指摘のように、これまでの障害者スポーツに関する事業は、厚生労働省から、スポーツの観点から一体的に実施する必要性に鑑み、来年度より、御指摘のように、パラリンピックだけじゃなく、デフリンピックやスペシャルオリンピックへの支援も含めた多様な事業を文部科学省が行っていくことにいたしております。
　すなわち、スポーツ庁については、文部科学省として、櫻田副大臣のもとにタスクフォースを設置し、精力的に検討することとしております。また、委員も御参加かもしれませんけれども、超党派のスポーツ議員連盟のプロジェクトチームにおいても検討を開始されたと聞いております。
　したがいまして、今後、スポーツ庁の設置について、行政改革の基本的方針に配慮しつつ、障害者スポーツを含め、スポーツに関する施策の総合的な推進というスポーツ基本法の理念が実現されるよう、スポーツ議員連盟における議論等も踏まえながら、その枠組みや方向性を精力的に検討していきたいと思っております。よろしくお願い申し上げます。
○中野委員　冨岡政務官、ありがとうございます。
　私、本来スポーツというのは、障害者スポーツであるとかそうでないとか、そういう垣根を越えていくべきものではないかというふうに思っております。そういう意味では、スポーツの持つ意味というのは、スポーツが我々に与える影響というのは非常に大きい。
　障害者スポーツもスポーツ庁で一体的にやっていくというのは非常に大きな意味があるのではないかというふうに期待しておりますし、しっかりと後押しもしてまいりたい、こういう思いでございますので、どうかよろしくお願いいたします。
　最後になりますけれども、一点、現在行われている教育委員会制度の改革、これについて質問をさせていただければというふうに思います。
　先般の中央教育審議会の教育制度分科会におきまして、中間の取りまとめがなされたというふうに聞いております。これは、教育長を首長の補助機関とする、これはいわゆるＡ案と言われているようでございますけれども、このＡ案、もう一つは、教育長を教育委員会の補助機関とする形、いわゆるこれがＢ案というふうに呼ばれておりますけれども、Ａ案、Ｂ案、この二つの案が提示をされた、こういう話を伺っております。
　今回、しかし、教育の関係者の方のお話をその後いろいろ伺うんですけれども、Ａ案、これについて大変御懸念の声が多い、こういう声を非常に大きく伺うわけでございます。
　伺う話ですと、Ａ案では、やはり首長の権限というのが非常に強過ぎるんじゃないか、こういうお話。例えば、首長がかわるたびに教育の中身が変わってしまうんじゃないか、振り回されて子供たちにいろいろな影響が出るんじゃないか、こういう形ではなかなかＡ案というのは難しい、こういうふうなお話を教育関係者の方から伺うことも多くございます。
　さきの通常国会でも、私、大臣の方に質問をさせていただいて、教育制度、やはり、政治的な中立性、あるいは安定性、継続性をしっかりと確保していく、これが大事だ、これは大臣の御答弁をまさにいただいておるところでございますけれども、しかし、関係者のいろいろなお声を聞くと、仮にＡ案を採用するとした場合に、一体どういうふうにして政治的中立性、あるいは安定性、継続性が確保できるのか、これについて大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○下村国務大臣　御指摘のように、中央教育審議会教育制度分科会の審議過程報告に示されたＡ案は、教育長を首長の補助機関として、教育委員会を首長の附属機関とする案ということで提示されているわけでございます。
　この案の場合には、御指摘のように、教育の政治的中立性、継続性、安定性、これをどう確保するかということが必要になってくるわけでありますし、このために、一つには、首長は、教育長の事務執行について日常的な指示を行わないこととすること、二つ目には、教育委員会は、単なる諮問機関として答申、建議、勧告等を行うだけでなく、一定の事項については、教育委員会が教育行政の事務執行をしっかり拘束できる権限を持つような制度にするというような提言が現在されているところでもございます。
　こうした制度上の措置について、今後さらに中教審において具体的な検討が行われるということになりますが、いずれの場合においても、御指摘のように、教育における政治の中立性、それから継続性、安定性、これは十分に確保される制度設計を行うということをきちっと担保する上で決めていく必要があるというのは、御指摘のとおりであるというふうに私も考えております。
○中野委員　大臣、御答弁ありがとうございます。
　いずれにいたしましても、Ａ案、Ｂ案、二つ案が出まして、これから制度設計をしていくということでございます。確かに、現状、私が聞く限りでは、Ａ案に対して大変御懸念の声を強く聞いております。こういう声にどう応えていけるのか、そういう案は何なのかということを、私もしっかりとさまざまな方と議論をして、また大臣の方に御意見を伝えさせていただければと考えております。
　いずれにしましても、これから日本は、本当に教育再生は一番大事な課題でございます。しっかりとこの思いで頑張っておられる下村大臣以下政務の皆様、また文科省の皆様ともども、私も全力で頑張ってまいりますので、どうか今後ともよろしくお願い申し上げまして、私の質問とさせていただきます。
　本日は、本当にありがとうございました。
○小渕委員長　次回は、来る十一月一日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時二十八分散会
平成二十五年十月三十日（水曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野田　国義君　　　　　増子　輝彦君
　十月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　増子　輝彦君　　　　　野田　国義君
　十月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　直嶋　正行君　　　　　石上　俊雄君
　　　　　野田　国義君　　　　　大島九州男君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　小見山幸治君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　賢一君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　清水　貴之君
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　事務次長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　議事部長　　　　　吉岡　　拓君
　　　　　　　委員部長　　　　　郷原　　悟君
　　　参考人
　　　　　　　検査官候補者
　　　　　　　会計検査院長　　　河戸　光彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○検査官の任命同意に関する件
　　　　─────────────
○委員長（岩城光英君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　検査官の任命同意に関する件のため、本日の委員会に参考人として検査官候補者・会計検査院長河戸光彦君の出席を求め、所信を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岩城光英君）　次に、検査官の任命同意に関する件を議題といたします。
　候補者から所信を聴取いたします。河戸光彦君。
○参考人（河戸光彦君）　河戸光彦でございます。
　本日は、このような機会を与えていただき、厚く御礼申し上げます。
　我が国の社会経済については、景気回復の兆しを感じつつも、引き続き、少子高齢化に伴う社会保障費の増大、東日本大震災からの復興、財政の健全化等の課題が山積しております。
　会計検査院は、このような社会経済の動向を踏まえつつ、内閣から独立した憲法上の機関として、国の会計検査を実施し、検査の結果に基づき検査報告を作成して、内閣を通じて国会に御報告するという重要な使命を課されております。
　会計検査院の組織は、意思決定を行う検査官会議と検査を実施する事務総局で構成されており、三人の検査官から成る検査官会議は、合議によって会計検査院としての意思決定を行うほか、事務総局を指揮監督しています。
　私は、昭和五十一年に会計検査院に採用されて以来三十七年間、事務総局の一員として会計検査業務にかかわり、事務総局の業務全般を統理する事務総長を二年四か月務めた後、本年三月五日に両院の御同意をいただいて検査官に就任し、以降、会計検査院の意思決定に携わり、現在まで約八か月にわたって会計検査院に課された使命を果たすよう職責を担ってまいりましたが、その職責は極めて重いものと感じております。また、去る八月八日には、内閣から会計検査院長に任命されております。
　私は、検査官として、前回の所信で述べたことを肝に銘じ、現在の社会経済の動向、また国民の関心や国会での御審議の状況などにも注意を払って検査官の職務に専念してまいりました。この間、東日本大震災等の被災者のための災害公営住宅の整備状況についてなど八件の国会及び内閣への随時報告、東京電力株式会社に係る原子力損害の賠償に関する支援の実施状況を始めとする五件の国会からの検査要請に係る検査結果の報告などについて、検査官として会計検査院の意思決定に関与してまいりました。
　そして、現在は、平成二十四年度決算検査報告の最終的な取りまとめに他の検査官や事務総局とともに精力を傾けて取り組んでいるところであります。また、会計検査院長として先月に平成二十六年次会計検査の基本方針を取りまとめましたが、その中でも国会における審議の状況に常に留意するなど、これまでと同様に引き続き国会との連携に努めることとしております。
　仮に検査官に再び任ぜられるとするならば、これまでの会計検査に関する実務で培った知識、経験を生かすとともに、国民の皆様の関心の所在や国会における御審議の状況に常に注意を払うなど、いろいろな御意見に耳を傾けながら、引き続き、検査官会議における公平かつ均衡の取れた意思決定に貢献することによって、国民の会計検査院に対する期待にこたえ、検査官の職責を担ってまいりたいと考えております。
　以上、簡単ではございますが、私の所信を述べさせていただきました。
　本日は、このような機会を与えていただき、厚く御礼を申し上げます。
○委員長（岩城光英君）　速記を起こしてください。
　これより候補者に対する質疑を行います。
　質疑を希望される方は、挙手の上、委員長の指名を受けてから御発言いただくようお願いいたします。
　なお、質疑及び答弁の際は着席のままで結構です。
　それでは、質疑のある方は順次御発言願います。
○小見山幸治君　おはようございます。民主党の小見山幸治でございます。
　河戸光彦参考人におかれましては、本日、大変お忙しい中、貴重なお時間をいただきまして、ありがとうございます。では、早速質問に入らさせていただきます。
　検査官三人のうち、二人の検査官には監査法人出身の公認会計士及び公会計の分野に精通した民間の学識経験者が就任されています。唯一、河戸参考人は行政経験を持ち、さらには会計検査院をよく知るお立場として、また会計検査院事務総長から検査官、院長というお立場になって、果たすべき役割、そしてどのようなことを意識してこの八か月余りをお務めになられたのか。今後もしそのまま継続されるということであれば、どういうことを意識してこれからも役割を担われるのか、お聞きしたいと思います。
○参考人（河戸光彦君）　三月五日に検査官に就任して半年余りが経過しましたけれども、その間、災害公営住宅など八件の国会及び内閣への随時報告、原子力損害の賠償に関する支援の実施状況など五件の参議院決算委員会からの検査要請に対する報告を行うとともに、現在、平成二十四年度の決算検査報告の取りまとめを行っているところでございます。
　再任されることになるのであれば、引き続き国民の皆様の関心の所在や国会における御審議の状況に常に注意を払うなどして、国民の会計検査院に対する期待にこたえていきたいというのが現在の抱負でございます。
○小見山幸治君　会計検査院の平成二十五年次の基本方針には、正確性、合規性、経済性、効率性及び有効性などの観点から検査を行うことが明記されており、特に近年の厳しい経済情勢にも鑑みて、経済性、効率性及び有効性の観点からの検査を重視するとされています。
　しかしながら、我が国は、財政は厳しい状況にありますし、本格的な人口減少も進み、少子高齢化を伴う社会保障費の増大、地球環境問題等の難しい課題にも直面しております。一方で、先ほどもお話がありましたように、東日本大震災からの復興もあり、必ずしも正確性、合規性、経済性、効率性及び有効性等に当てはまらない部分も出てくるのではないかと思いますが、この点についてはいかがお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
○参考人（河戸光彦君）　ただいま御指摘のように、会計検査院の検査の観点というのは、会計検査院法の規定にございますが、正確性、合規性、経済性、効率性、有効性といった観点でございます。これは、平成九年に現在の会計検査院法が改正されました際にこの観点が明記されました。
　そのときに、その他必要な観点ということも書かれております。それはまさに、今御指摘のように、単に経済性、効率性というだけでなく、様々な政策に要求される観点、こういったものも重要になってきていると思います。最近、我々の方では、明記はされていない観点でございますが、やっぱり公平性の観点という面も必要になってきているのではないかと思っております。そういった多様な観点からの検査を引き続き行っていく必要があるのではないかと現在考えておるところでございます。
○小見山幸治君　河戸参考人も御存じのように、参議院は決算重視の参議院と言われていますが、いまだに平成二十三年度の決算について、本会議での報告、質疑は終わったとはいえ、委員会での質疑がなされていません。時期的に言えば来月にも平成二十四年度決算も審議に入っておかしくない時期が来ていますけれども、このようなことについて河戸参考人はどのように思われるのか、是非御意見を伺いたいと思います。
○参考人（河戸光彦君）　現在のように会計検査院の検査報告を十一月の上旬に国会に提出するようになりました経緯は、参議院からの御要請がありまして、平成十五年度の決算からこういう形になっております。それは、参議院で先ほどおっしゃいましたように決算審査を予算編成に反映させるべきではないかという御議論がありまして、当時は十一月の下旬に検査報告を出しまして、決算審議は通常国会になってから行われておりましたので、それでは予算編成になかなか間に合わないではないかという御議論がございました。
　したがいまして、現在でも臨時国会が開かれております十一月の中旬に決算が国会で御審議していただけるのであれば次年度の予算編成に決算審査が反映できると、こういった理想的な姿になるのではないかと思います。ただ、国会の御事情で審議が遅れているという点につきましては、私から意見を申し上げる立場にないと思っております。
○小見山幸治君　ありがとうございます。
　では、続きまして、次の質問に移りたいと思います。
　会計検査院法第五条によれば、再任が一度限り、また満六十五歳に達したときは退官ということが明記されているわけでありますが、河戸参考人の場合は、このままいけば任期七年の途中で二年を残して退官されるということになるわけでありますが、任期を全うされないという状況の中で今指名されている状況についてどのように感じておられるのか。また、前任の方もたしか三年半ほどで年齢が来たということで退官をされました。それから新しく任命されるまでに四か月ほど掛かっています。
　そういう状況も踏まえながら、お考えがあれば是非お聞かせいただきたいと思います。
○参考人（河戸光彦君）　検査官の任命は内閣で行いますので、候補者の私から申し上げる立場にはございませんけれども、今御指摘のように、検査官の任期は七年、それともう一つ、六十五歳という定年がございます。先ほどのように、近年の例は七年の任期を全部全うできるような年齢で任命されていないということもありまして、結果的に六十五歳の定年の方で任期が終了するという状況になっております。これは、検査官候補者の年齢が相対的に高齢化してきているという状況もあると思いますけれども、私としましては与えられた任期を懸命に務めてまいりたいと考えているところでございます。
○小見山幸治君　ありがとうございます。
　与えられた時間が十分しかありませんので、時間が来ましたので、これで私の質問は終了させていただきます。
　どうもありがとうございました。
○真山勇一君　みんなの党の真山勇一です。
　河戸参考人、どうも朝早くからお疲れさまでございます。私も何点かお話をお伺いさせていただきたいというふうに思います。
　今伺って、昭和五十一年に会計検査院に入られてからもう長いことずっとこの同じ職場でお仕事をされてこられたということをお伺いしました。そして、もし今回これで再任されれば、またあともうしばらくこのお仕事を続けていただくということになるんですけれども。
　今お話、非常に河戸参考人は淡々と今意見を述べられましたけれども、やはりこの長いお仕事の間にいろんなことがあったと思いますし、そしてやはり河戸参考人ならではのいろいろな経験もされてきたというふうに思うんです。この機会に是非、検査院に長く身を置いてこられたということを踏まえてお話を聞かせていただきたいと思うんですけれども。
　一般的に言うと、お役所というのはどこも保守的ですし、それから縦割り行政というようなことも言われておりますね。そういうことでなかなか変わらないということも言われているんですけれども、変えられないということもあると思うんですが、会計検査院におられて、今もおっしゃられたように、大きな時代のうねりの中で検査院の役割というのも変わってきたということをおっしゃっていましたけれども、この時代の流れの中で会計検査院変わったなというふうに河戸参考人が感じられることですね、長い間の経験の中で、あるいは一方、ううん、やっぱりこの長い中でなかなか変わらない、変えられないこともこういうことがあるなというような感じられていること、それをまずお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（河戸光彦君）　御質問ありがとうございます。
　私は、先ほど所信でも申し述べましたけれども、昭和五十一年に会計検査院に採用されて以来、三十七年間にわたって会計検査の実務に携わってまいりました。
　先ほどお話がありましたように、会計検査院の役割がどういうふうに変化してきたかということについて申し述べますと、実は、私が入る前からの話をちょっとさせていただきますと、戦後今の会計検査院の制度ができまして、やはり戦後の混乱期ということもありまして、例えば地方の補助金等、非常に経理が紊乱しておりました。したがいまして、その時期は補助金の指摘を数多くやっておりました。その結果、昭和三十年に補助金適正化法という法律が作られることになりました。これは、会計検査院の検査成果がそのまま法律に反映してきたかと思っております。
　そうしますと、三十年代に入りますと、ややそういった不適正な経理が落ち着いてまいりましたので、その後はやっぱり公共事業とか、そういったものの有効性、経済性と、こういった観点からの検査に移ってきました。
　先ほど昭和二十年代の話しましたけれども、それはまさに合規性とか正確性といった観点からの検査でございましたが、最近では非常に、例えば公共事業の費用便益分析、こういったものも手掛けるようになりましたので、まさに個々の会計経理、会計帳簿の付け方の良しあしというだけではなくて、事業の効果、まさに有効性の検査というものが非常に力が入れられるようになってきたと思っております。現に私どもの検査報告の流れを見てみますと、そういった形で有効性の、経済性、スリーＥという検査の観点でございますけれども、そういった流れになってきたかと思っております。
　もう一点、検査院の活動がどういうふうに変わったかということでございますが、私が入りました昭和五十一年ごろの検査報告は数百ページぐらいだったんですけれども、今はもう千数百ページと非常に分厚くなっておりまして、中身が非常に濃くなってきたというふうに感じております。
　大体、最近の私の経験上は、非常に、検査報告の時期に、検査も、例えば実地検査に行って、私自身も実地検査たくさん参りまして、例えば中央省庁の方よりもむしろ現場を見ているのではないかと思うような感じがいたします。そういった形で、現場を見ながら制度の実態を調査してきたという状況でございます。
　そういったことで、我々の検査が机上の理論ではなくて、現場を見た結果を示してきているのではないかというふうに思っておりますので、検査の中身も非常に変化してきたなというのが私の印象でございます。
○真山勇一君　今伺って、変わらなかったところは何なのかというのはちょっと、伺っていたんですけれども、ちょっと時間がないので先へ行かせてください。
　今おっしゃったように、やはり検査の非常に作業が大変になっているなということを感じるんですけれども、何といっても会計検査院というものに対する国民の期待、国民が持っているものというのは、やっぱり国民が納めた税金を無駄遣いしてほしくない、もうそれをしっかりと監視してほしいということが一番大きなことだというふうに思うんですね。
　ただ、その一方で、なかなか多くの問題点、例えば不適正経理などを見付けても、是正改善求めても、その多くの問題点というのはなかなか解決しなかったり減っていかないというようなこともあるというのもやはり現実ではないかというふうに思うんですね。
　その中で、会計検査院法の三十三条でしたね、検察に通告するという制度がありますね。これはもちろん不正とか疑惑があれば通告するということなんですが、こうした制度があるんですけれども、大分以前にあったようには伺っているんですけれども、今のところ長いこと発動されていない。当然、その嫌疑がなければそれはもう当然のことなんですけれども、ただ、憲法上独立した機関に与えられている、これ、言わば伝家の宝刀というか、そういうふうな見方もできると思うんですね。これが抜かれない状態、使われない状態が長いこと使われているということについてはどういうふうに思われるでしょうか。
　そして、やはり是正改善ですね。これ、より効果的にするために何かもう少し、今の規則の中の強いものとの間の、もう少し効果の上がるような何か制度というのを今のこの肥大化、複雑化している検査体制の中で必要というようなことを感じておられるかどうか、その辺の意見を伺いたいと思います。
○参考人（河戸光彦君）　ただいま御指摘のように、会計検査院法第三十三条の検察庁への通告という手続につきましては、御指摘のように、発動したことはございますけれども、最近はやっていないという状況は事実でございます。
　これは、各府省におきまして不適正な経理、不正行為等が発見されれば、当局において直ちにそういう手続を、手当てをされるという実情がございまして、私どもがそういった会計検査院法三十三条に基づく手続を取る前に是正されているということが現実だと思っております。
　ただ、お話のありましたように、現実にそういった是正されないような事実を発見したときは、法律にのっとって適正に手続を行うのは当然でございますので、そういった姿勢で臨んでいきたいと思っております。
○真山勇一君　そして、もう一つの伺ったことなんですけれども、やはり正確性とか効率性とか有効性ということはありますけれども、やはりもう少し、例えば検査体制というのを有効にするため、なかなかやはり是正なんかを求めても、まあ毎年毎年繰り返されちゃう部分というのはあると思うんですね。そういう辺りを何か改善するようなお考えというものを何かお持ちでないかということもちょっと伺いたいと思います。
○参考人（河戸光彦君）　会計検査院法の二十九条には、会計検査院法三十四条と三十六条に基づいて意見を表示し、処置を要求した事項については、毎年その是正が完結するまで、それがどういうふうになっているか、フォローアップをすることが法律に明記されております。それ以外にも、不当事項あるいは処置済事項につきましても我々フォローアップの検査を必ずやっておりまして、我々の指摘が検査報告で指摘しておしまいということではなくて、必ず最後まで是正されるのを見届けることまでやっておりますので、その辺はしっかりやっていると考えております。
○真山勇一君　国民の期待というのも、やっぱり会計検査、財政の健全化という中で大変大事だと思いますので、是非、再選されましたら、残りの任期、全力で当たっていただきたいというふうに思います。
　ありがとうございました。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　これまでもお話が出ましたけれども、会計検査院は、憲法九十条、会計検査院法によって、何より内閣に対する独立の地位に立って国の決算及びあらゆる行政機関に対して何のタブーなくメスを入れる、検査のメスを入れるということが求められているわけですが、参考人の長年の検査業務や検査院の運営に当たってこられた中で、検査への壁にぶつかって、それを乗り越えてメスを入れたと、そうした御経験がありますでしょうか。
　どんな御経験があるかということと、そうした実務経験も踏まえて、会計検査院の国民に対する責務、言わば検査官魂といいますか、そうしたものについてお考えがあればお聞かせいただきたいと思うんですが。
○参考人（河戸光彦君）　検査の壁というものは、現実にどういうものになるのか、ちょっと私としては考えが及ばないところでございますけれども、私ども、先ほどちょっと申し上げましたけれども、検査は書類を見るだけでなくて、現地に行って実態の様子を見て、その結果、正すべきところは正すという考えで検査を行ってまいりました。
　一方で、会計検査院法の中には第二十六条という規定がございまして、検査を受ける側に対しまして質問とかを発したり、いろんな権限が認められております。そういった際に、現場ではなかなか我々の議論とかみ合わないといいますか、いろいろ議論をされることがございます。これは当然、行政庁としてどういう責任を持ってその業務をやってこられたかということをお聞きするわけですから、我々の意見と異なるときがございます。それは真摯に受け止めて、我々の検査結果とどういうふうに是正すべきかという議論を闘わせます。
　そういった過程で、やはり若干時間が掛かることが今までも経験をしてきておりますけれども、我々、真摯に、まさに国民の税金を使っているという、これを正すという意識で検査しておりますので、受検庁の方においてもそういった考え方をいろいろ理解していただく、説得する、こういった形で先ほどちょっと、エネルギーを使ったことがございます。
　そういった面で調査官は現場ではいろいろ苦労することがあるんではないかと私も現在思っております。
○仁比聡平君　時間を使う、エネルギーを使う、現場で苦労されるというその言葉の裏というか背景に、巨悪に切り込むという、やっぱりそうしたものが国民から期待されているのではないかと。だからこそ、今お話がありましたが、帳簿や書類その他の資料提出や報告の提出を求める権限だとか、質問や出頭を求めるそうした権限を与えられているということかと思うんですね。
　そうした検査を進めていく上での観点について先ほどもお話がありましたけれども、さきの通常国会で、河戸参考人とは別の検査官候補の参考人の方が、従来の会計検査院というのは正確性、合規性、これはもちろん基本のキだが、そちらに重点というか、主にフォーカスを当てた検査をしていた、それはそんなに昔のことではなく、検査の観点にスリーＥが入ったということなので、今はその意味では過渡期ではないかと、そうした御発言があったんですね。
　この過渡期という表現を使うかどうかは別段として、参考人は、正確性や合規性のみならず、経済性、効率性、有効性、その他会計検査上必要な観点から検査を行うという法二十条の任務についてどのように具体化をしていかれるか、そのためには、検査官やあるいは検査院長お一人でできることではないと思いますから、どのような体制をつくっていくことが必要かという点についてお考えがあれば聞かせていただきたいと思います。
○参考人（河戸光彦君）　先ほどの御質問にちょっと答えたときにも申し上げましたけれども、基本的に国の会計経理が紊乱している時代については、まさに会計法規にのっとった処理をしていただくという意味で合規性の観点の検査が中心でございました。それは昭和二十年代ぐらいまでの話でございます。会計検査院は割と早いうちから経済性、効率性、有効性の観点の検査をずっと着手してきておりまして、現実にもう昭和三十年代ぐらいからそういったものの検査を進めてきております。
　ただ、最近は、平成十四年から政策評価法ができまして各府省の方で政策評価をされる、そういった形で資料がいろいろ整理されてきておりますので、そういったものがその資料のとおり現実にどういうふうに動いているかといった検査も我々最近よくしておりまして、例えば道路とか河川とか農道とか、いろんな面での費用便益分析について検査にも最近は取り組んでいるところでございますので、まだ過渡期という、御趣旨がちょっと分かりにくいんですけれども、先ほど申し上げました経済性、有効性、効率といった観点からの検査はもうかなり歴史があるものと思っております。
　ただ、最近は、先ほど若干申し上げましたけれども、さらにそれ以外の観点、公平性と先ほど申し上げましたけれども、そういった新たな観点の検査も必要になってきているのではないかと感じております。
　それから、検査の体制についてお話がございました。
　私どもの組織も国の行政機関の一つでございますので、国の財政状況に沿って予算と人員が割り当てられております。その中でいかに検査能率を上げていくか、検査効率を上げていくかということで、職員の能力を向上させることが一番有効ではないかと思っておりますので、検査方法の調査研究、こういったものにも十分取り組んでいく必要があるのではないかと考えております。