Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松浦（利）委員　ほかの質問事項もありますから、ＯＤＡ基本法の問題等々、また改めて論戦の場をいただいて、基本法の問題等についても議論をさせていただきたい、こう思います。
　しかし、いずれにしても、だんだんだんだん、年々ＯＤＡの規模が膨らんでいくわけですから、それに対する効果に対してのチェック機能として、会計検査院等にそのための、チェックのための予算の増額方をぜひお願いしたい。これは国民のためですから、ぜひお願いをしておきたいと思うんです。
　それでは、大変お待たせをいたしましたが、被差別部落の問題について長官にお尋ねをしたいんですが、今度被差別部落の実態調査を行うというふうにお聞きをしておるんですが、現在まで指定された四千六百三カ所についてのみ調査を行うというふうに承っておるんです。ところが一方では、一千カ所と推定できる未指定地区があるんですね。一千地区という未指定地区があるんです。そういうものは除外をする。初めから差別をする、一千カ所は調査しないというんですから。現在指定されておる四千六百三カ所のみ調査をする、一千カ所は未指定だから調査をしない、これでは私は何か差別をなくするというスローガンに相反する方向に走るような気がするんですが。長官の歯切れのいい答弁を求めます。
○鹿野国務大臣　平成五年度に実施いたすことにいたしております同和地区の実態把握等の調査につきましては、平成三年の地域改善対策協議会の意見具申を尊重いたしまして、政府におきまして取りまとめました「今後の地域改善対策に関する大綱」及び「できるだけ早期にしっかりした調査を実施したい」という第百二十三回国会におけるところの前の岩崎長官の答弁を踏まえまして、これまでの地域改善対策の効果を測定し、同和地区の実態や国民の意識等を把握するために三億二千五百万の予算を計上しておるわけであります。
　今回の調査の基本的な内容につきましては、これまでも関係省庁なりあるいは地方の公共団体、民間運動団体、さまざまの研究所、専門家の皆様方の御意見を伺いながら検討を進めてきたところでございまして、今後、調査事項等の調査の細部につきましては、総務庁内に設置いたしました同和地区実態把握等調査検討委員会におきまして、さらに関係の皆様方からの御意見を伺いながら決定をいたしてまいりたいと思っております。
　今回の調査につきましては、ただいま申し上げましたとおりに、これまでの地域改善対策の効果を測定するためのものでありまして、したがいまして、調査の対象となる地域は、これまで特別対策といたしまして事業を行ってきた対象地域を考えておるわけでありまして、一般対策が適用されてきたいわゆる未指定地区に関しましては、調査を行うという考えはないわけでございます。また、対象地域の確認を行ってきた十八年間というものは相当期間の年月ではないかと思っておりまして、事業実施の希望のある地域につきましては、地域住民の合意と選択及びこれを受けた地方公共団体の判断のもとにすべて確認されているものと判断をして差し支えないのではないかと考えております。
　したがいまして、いわゆる未指定地区が仮にあるといたしましても、地域住民及び地方公共団体の意思に基づきまして対象地域とされなかったものでございまして、政府といたしましては、このような地区につきまして調査を行うことは適当ではない、このように考えておるところでございます。
○松浦（利）委員　どうもその最後の、後段がちょっと理解できないのですよね。せっかく実態調査をするわけですから、未指定地区でも調査をなさったらどうですか。やはり初めから仕分けてしまうということは差別があるということじゃないですか。そういう実態がここに現に存在しておるにかかわらず、もう調査から、これは未指定地区だからと除外をしてしまう。それは意図的差別じゃないですか。これはまさしく、こんなことを言っちゃ大変怒られるかもしれませんが、人種差別撤廃条約を批准しておらないからできることじゃないですか。法務大臣、どうですか。法務大臣は指定するとか、そういうことは関係ない、行政は総務庁なんですけれども、そういうあり方についてどう思われますか。宮澤内閣の良心ですから。
○後藤田国務大臣　私は、国務大臣としてお答えします。
　今、総務庁の長官から御答弁がございましたように、これは要するに、今の調査は平成三年秋のたしか地対協の意見書に従って、今まで実施しておる地域についてどの程度進捗しておるかといったようなことを検討しまして、調べて、そして残ったところはきっちりやっていこう、こういうことでやっておるわけでございまして、別段、差別といいますか、そういうような地域の差別解消とでもいいますか、それを推進するためにやっておるんであって、千カ所ばかり残っているからこれは差別を深めるというのは、それは全然逆の話でございます。
　私も、実は総務庁長官をやりましたから、関心を持ってこの仕事を担当したんですが、現地へも行きました。ところがこれは非常に不思議なんですよ、率直に言いまして。やればやるほど残事業がふえてくる。それからやればやるほど未指定地域というのは出てくるんですよね。ここらがどうも、最初の踏み出しのときに、指定地域として届け出るといいますか、それらについて何かしらん引っ込みの考え方があったんではないかな、こういう私は感じもする。ところがこれ、だんだんだんだん進んでいきますと、地方団体にとっては特別な財政上の面倒がありますね。そうなるとそれに便乗してくるといったようなのは、だからどんどん後からふえてくるということで、これは昭和四十三年から二十何年やっているんですよ。ちっとも残事業が減らない。これは少々、どこに一体ふぐあいがあったのか、こういうようなことをいま一度やはり私はきちんと見直しまして、そしてやるべきことはきちんとやる、便乗するようなものはやらないといったようなきちんとしたことをするのが一番いいのではないかなと。
　ただ、御質問の差別を拡大するためにやっているというところだけは、ひとつそうでないんだということを御理解していただきたい。
○松浦（利）委員　今大臣が言われた後段部分については、私の申し上げることが誤解されておれば訂正いたしますが、前段部分、僕は大臣が言われたことは非常に大切だと思うのですよ。そういうふうにしていかれればいいんじゃないですか。そういう方法をとってこれから見直されて、出発点に返って、どこにそういう隘路があったかということをちゃんと、ぴしっと整理して、そして進むということが大切だと思うんです。長官、それでよろしいでしょう。そういうふうに考えていただければ私も理解いたします。（後藤田国務大臣「ちょっと待って」と呼ぶ）ちょっと待たぬでいいですよ。待ちますか。
○後藤田国務大臣　今の私は国務大臣としてのお答えでございまして、これは所管は総務庁の長官でございますから、私の発言が総務庁に御迷惑をかけるといけませんから、そういう立場で私の答弁は聞いておいていただきたいな、こう思います。
○松浦（利）委員　大臣、前の総務庁長官ですから、大体継承されておるものと理解をしていいですな。首振っておられるからいいんでしょう、こうしておられるから。何かありますか。どうぞ、それでは簡単に一言。
○鹿野国務大臣　この問題につきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおりに十八年間という長い期間にわたって、ありましたらどうぞと、こういうふうなことで、実施事業の希望のある地域につきましては、地域住民の人たちあるいは公共団体の判断のもとにすべて確認されている、このように判断して差し支えないというふうなことになると思うのです。ですから、基本的には政府としては、この地区については調査を行うことは適当ではない、このように考えておりますということを再度申し上げさせていただきたいと思います。
○松浦（利）委員　押し問答するつもりはありませんが、私は、法務大臣、前総務庁長官が言われたこと、そのことをぜひ念頭に置いていただきたい。そして人種差別撤廃条約も、いろいろな制約があると思いますが、これは法務大臣の所管ですけれども、できるだけ速やかに批准をしていただくように要望として申し上げておきたいというふうに思います。
　どうぞ、法務大臣、総務庁長官、お引き取りください。
　それから、もうあと十分になりましたが、新聞で大きく報道いたしておりました、九五年春を目途にする座間市の日産工場の閉鎖問題について若干お尋ねをしておきたいと思うのです。
　座間工場の閉鎖について、通産省の方は、今回の日産のリストラ計画の把握は既にしておられたのかどうか。簡単で結構です、もう時間がありませんので。
○坂本（吉）政府委員　お答え申し上げます。
　今回の日産自動車の座間工場のいわゆる構造改革につきましては、私の方でも会社の方から伺いまして把握しているところでございます。
○松浦（利）委員　今までの自動車産業というのは、シェア重視の業界の過当競争から始まっておる、その体質がこの背景にあったのじゃないかというふうに思うのですね。ですから、今度の問題というのは、不況とかそういった問題は別にして、いずれにしてもすべての自動車産業に共通する問題点を持っておるというように思うのですね。ですから、こうした問題について、これから日本の産業界に与える影響も非常に大きいと思いますし、いろいろな分野について大変大きな影響を与えようと今しておるのですが、もう時間がありませんから、議論を抜きにして、質問の条項を申し上げたいと思うのです。
　それで、まず通産大臣には、この閉鎖によって、座間市は、いいか悪いかは別にして、この日産座間工場の城下町的な色彩のある市だったというふうに思うのですね。ですから、あらゆるものがこの日産工場に集中をしている。その中で唐突に影響を受けるのが、工場周辺に集積している零細下請企業だと思うのですね。これに対して通産省はどう対応しようとしているのか、また、日産はこれに対してどうなさろうとしておるのか、その点についてまずお聞かせをいただきたい。
　それから、自治大臣、本当に長い間お待たせをしたのですが、やはり企業城下町であればあるだけに、いいか悪いかは別にいたしまして、市の財政に特に税収の面で非常に大きな影響を与える。それに関連をして、関連企業の者、あるいはこの工場の消費を伴っておった商店街、こういったところの税収というものも大変大きな影響を受けてくると思いますね。そうすると、極端な言い方をすると、もう市の形態をなさない。かつての石炭産業等に見られたような人口に対する影響というものも出てくるのではないか。一体これをどうするのだ。
　そうすると、この工場のあった跡地、当然これも日産は売却するというようなことになってくるわけですが、この工場という広大な敷地面積が一体どのように座間市の中で利用されていけばいいのか、こうしたものは看過できない大きな問題だ。しかも、これは今座間市だけに起こってきた問題ですけれども、恐らく将来、自動車産業等を含めて多くの基幹産業に見られてくる状況だと思うのですね、産業の空洞化という言葉は避けたいと思いますけれども。
　いずれにいたしましても、そういう状況にどう対応するのか、この際、通産大臣、自治大臣の御答弁をいただいて、質問を終わりたいと思います。
○森国務大臣　今松浦先生から御指摘ございましたように、自動車需要が低迷をいたしておりまして、それを背景としまして深刻な経営状況に直面しておることは、私ども、我が国の自動車産業全体は、それぞれそういう状況の中で今さまざまな、いわゆるリストラといいましょうか、構造改善努力を行っておられます。そういう中で、今回目産自動車が座間工場での車両生産を中止をして、九州工場に移転するということを発表したわけですが、これも構造改善努力の一環というふうに私どもは承知をいたしております。
　ただ、今後日産自動車がどういう推移をしていきますか、まだ具体的な細かなことをすべて承知しているわけではございませんが、座間工場の工機部門、工作機械等をやっておられるわけでありますが、これはまだ将来ともに日産工場としては必要な部門だそうでございます。あるいは技術部門、これはこのまま事業を継続をしていかれる、そしてさらにそれをまた拡大する予定である、このように我々も伺っておるところでございます。
　それから、これも委員が大変今御心配なさいました地元下請中小企業の活動等に与える影響、これも親事業者である日産自動車の対応も踏まえていかなければなりませんが、それを注視していくことがまず当面大事だと思っています。
　通産省としましては、影響を受けます地元下請中小企業に対しまして適時適切な対策を講じていかなければなりません。具体的に言えば、下請取引あっせんの積極的な推進をしていくとか、あるいは低利融資の実施等の施策を進めていくとか、中小企業対策に万全を期していきたい、こう考えております。
○村田国務大臣　松浦委員の御質問に対し、自治大臣としてお答えを申し上げます。
　座間市の税収は、市税が百六十五億円、これは市の歳入全体の六割を占めております、これは平成三年度の決算でありますが。そのうち、工場の操業等に関連する税目である法人市民税法人税割は約十五億円、これは市税の九・一％でございます。それから、固定資産税及び都市計画税は約六十五億円、市税全体の三九・四％ということになっておりまして、日産自動車座間工場が閉鎖された場合には、おっしゃいましたような影響がいろいろな面で非常に出てくると思います。まさに企業城下町的な色彩が濃いわけでありますから、その税収の減少について、御指摘になられましたような市民への影響を十分に考えていかなければなりません。
　ついては、神奈川県で二月十六日に、知事が本部長をなさっております景気対策推進本部が発足をいたしました。そして、情報収集に当たっておる。そして、今後の取り扱いについて検討をしていく方針であると伺っております。そして、現在はまたこれらの正確なデータが伺える段階でないかと思います。
　したがいまして、今後は県を通じ市の対応等をお伺い申し上げながら、自治省としても交付税それから地方債等の運用の中で、市の行財政運営上著しい支障を生じることのないように、地方自治の観点からよく対応をしてまいる、こういうふうに考えております。
○松浦（利）委員　労働大臣、済みません。
　労働大臣。
　御承知のように、当然配転とかそういった状況が労働条件に影響を与えてくるのです。そうすると実質的には、社宅がありませんから、北九州の工場に行くとしても、そうすると、別居とかそういった状況が生まれてくるわけですね。これは、労働行政というのは労使間の問題が中心でありますから、なかなか答弁はしにくいと思うのですけれども、極めて、働いておる労働者にとっては、地元採用の人たちについては異動ということについても非常に厳しさを持つのですね。ですから、失業問題というものも当然派生的に生まれてくるわけですが、そういった問題について大臣からも御答弁をいただいて終わりたいと思います。よろしくお願いします。
○村上国務大臣　御指摘のように、北九州へ、そしてまた村山工場へこれは移るようでございますが、労働省といたしましても、今おっしゃられたような、やはりきめ細かなところに十分配慮していく必要があるということで、現在早急にそういうことについて把握に努めるようにいたしております。
　いずれにいたしましても、失業者を出さないということで、大体具体的に移行するまで一年間あるようでございますので、十分そういうことも万々御指摘の配慮をいたしまして、指導していきたい、こういうように思っております。
○松浦（利）委員　ぜひ、これは大きな問題ですから、政府においても積極的に対応されるよう最後にお願い申し上げまして、終わります。
　ありがとうございました。
○粕谷委員長　これにて松浦君の質疑は終了いたしました。
　次に、吉井英勝君。
○吉井（英）委員　私は、中小企業の業者の皆さんと不況問題の懇談会をずっと重ねてまいりましたが、今まさに生死の境をさまよっているという深刻な状態です。そこへ円高の追い打ちということで、これまでから大手の企業は産業空洞化を進めておりますが、富士通など、テレビでも生産拠点を改めて海外へ移すのだということも言われておりまして、一層激しく進行していこうとしております。そういうときに、今も少しお話ありましたが、日産座間工場閉鎖という問題の発表があり、失業者の増大であるとか、あるいは何も座間市だけにとどまらないで、周辺にも一次、二次、三次と下請企業がありますから、かなり広範囲に中小企業の経営にとって深刻な打撃が今広がろうとしている。
　そこで、まずこの座間工場閉鎖問題について伺いたいと思うわけです。
　日産自動車は、座間工場はサニーなどを中心に年産二十六万台生産しているようでありますが、これらの閉鎖を含む大合理化計画を発表いたしましたが、これまでからの政府は、一九八五年のプラザ合意で円高政策に転換し、前川リポートに基づいて経済構造調整といって内需拡大、設備投資であるとか海外直接投資の拡大など、これらを強力に進めてきております。こうした政策に沿って、自動車各社は北米を中心に一斉に海外投資を進めて生産拠点を拡大してきたわけでありますし、国内においても新鋭工場を各地に増設するなど同様のことがありました。ですから、今回発表された大合理化計画というのは、こうした政府のこれまでの政策とそれから自動車各社の企業活動の結果として起こるべくして起きたものではないか、私はこう思うわけであります。
　通産大臣は、この点でその責任をどのように考えておられるのか、このことをまず伺いたいと思います。
○坂本（吉）政府委員　お答え申し上げます。
　各産業における生産の状況、またその生産能力を形成するための設備投資のあり方、そういった問題につきましては、御指摘のような経済の一般情勢、また国際的な情勢、そういったものに対応してなされるわけでございます。
　そういった点で、各企業において、将来の製品の需要想定あるいはそれに対するいろいろな経営資源の集中、そういったことに対応して各社においてなされるところでございまして、もちろん政策も一つの要素とは存じますけれども、現在の体制におきましては、基本的には各社の自主的な判断というものがその基本にあるものと考えております。
○吉井（英）委員　今日の事態をとらえるのに余りにも気楽な発想だと私は思うのですよ。
　通産省からいただいた資料によりますと、自動車の国内生産台数は、一九八五年の千二百二十七万台が、一九九二年で千二百五十万台。その内訳ですが、国内販売台数は六百九十五万台で、輸出台数が五百六十七万台。つまり、この間の推移を見ておりましても、結局日本国内の自動車の需要のおよそ二倍を生産しているわけですね。こういうことをやっている。つまりこれ自体が私は非常に異常だと思うし、貿易摩擦や今日の円高の元凶になっているわけでありますが、その上海外の生産拠点の拡大によって、例えばアメリカだけでも日系メーカーの生産台数というのは八五年の三十六万台から九一年の百五十五万台に急増している。つまり、八五年九月のプラザ合意で円高政策をとることになって、六年間でアメリカでの生産が四倍、この間ふえた自動車の生産台数は百二十万台ですね。日本の国内での需要の二倍を生産し、海外でもどんどん生産している。しかも、この点ではメキシコ、カナダ、ヨーロッパなどでも同様にどんどんふやしているわけですね。
　バブル景気のときというのは国内需要がある程度ありましたから、この矛盾が余り顕在化しなかったわけでありますが、しかし、これでは結局国内工場の閉鎖が起こってきて当然だと思うのですね。円高政策をとってこういう海外への生産拠点の移転を進めておきながら、何かそれが個々の企業の御判断でというふうなことで、ある程度関係はあるかもしれぬがというそういう今の答弁は、政府の責任というものを全く感じておられない、こう考えざるを得ないのですよね。これは、通産大臣、どうでしょうね。
○森国務大臣　今、機情局長少し言葉足りずであったかもしれませんけれども、基本的にはやはり我が国は自由主義経済、そして企業が自主的に判断をし経営というものを考えていく、当然なことだと思いますし、政府はそれによってその環境を整えていく、それが基本的なやはりスタンスであろう、こう思っております。
　したがいまして、今いろいろと委員からお述べになりました海外の拡大戦略というのは、必ずしも日本の自動車業界が海外で拡大戦略を自主的に進めていくということだけではなくて、当然それぞれの国々から企業進出の要請というものもございます。また、アメリカでもそうでありますしヨーロッパでもそうでありますが、その地域にとって、ぜひ日本の工場に進出を期待をする、特定の国の名前は差し控えますが、まさにヨーロッパなどでは政府の最高首脳が、ぜひとも我が国の自動車産業に進出してほしいというような要望もあって進められているものでございまして、必ずしも我が国の自動車産業がいわゆる外国に拡大戦略をとってきたというものではないと私どもは承知をしておりますし、またその過程にありまして、十分政府としても相談に乗り、調整をしながら進めてきているということも申し上げておきたいと思います。
　それから、輸出関係にいたしましても、自主的に例えば日本とアメリカとの間、あるいはヨーロッパが今話し合いを続けておりますけれども、モニタリングをやるとか、自主的にいろいろな形で企業がそれぞれの国の自動車産業あるいは需要動向、そうしたものを十分考えながら進めているということもぜひ御理解をいただきたい、このように思う次第であります。
○吉井（英）委員　今のお話を聞いていると、これは貿易摩擦も円高も何か自然現象みたいな話になってくるわけでありますが、日産自動車は昨年九州の工場で、第一工場の三十六万台に続いて第二工場二十四万台新たに完成させて、年産六十万台体制ですね。アメリカで二十五万台の設備増設を昨年完了し、稼働させ、メキシコではさらにことしの秋に稼働を目指して十万台増設中です。つまり、海外に生産拠点どんどん移して、どんどん生産をふやしながら、国内でも新鋭工場だということでどんどん設備を増強して、一方、今度は突然工場閉鎖ということですね。
　これは日経の二十四日付に出ておりますが、日産の社長はこういうふうな、九五年春に生産集約して、全社で五千人削減だという計画を打ち出す中で、一九九三年度には黒字に転換し、九五年度には一千億円以上の営業利益を目指すんだと。これは、企業からすればただもうけだけ考えればそれでいいというお考えかもしれないけれども、しかしこれでは、さんざん日産の座間への進出については、誘致に当たって市がさまざまなサービスに努めたり、労働者、下請中小関連業者の皆さん、地元住民の皆さんがそのことによって大きな打撃を受ける。本当にはかり知れない打撃を今受けようとしているわけでありますが、私は、こういう座間工場の閉鎖を含む大合理化計画については、企業の自由な活動だから仕方がないということだけじゃなしに、やはり企業には社会的責任というものがあるわけですから、この大合理化計画を撤回するように日産自動車に働きかけたり指導してもらいたいと思うんですよね。
　その点で、通産大臣と労働大臣の決意を伺いたいと思いますし、また自治大臣には、この企業の進出に伴って道路であるとか上下水道、社宅、工場用地の便宜だとか、あるいは人口がふえれば保育所、学校、清掃その他さまざまな行政サービスを引き受けなければいけないわけですから、この点では施設とか人員面での整備をやってきているわけですね。一体、日産の進出に当たって地方自治体はどれだけのことをやってきて、今度撤退だということでどういう問題をこうむろうとしているのか。私は、自治省としては、まずこういう行財政上の影響について調査をしていただく必要があると思うんですよね。その調査と同時に、やはり自治省としても、自治体とそこに住む住民に大きな打撃がかかってくるわけですから、大合理化計画撤回を求める働きかけというものをやっていただきたいと思うんですが、それぞれの大臣の方から決意を伺いたいと思います。
○森国務大臣　今委員からもいろいろと前提のお話がございましたように、自動車産業全体はやはり需要が低迷をいたしておりますことは事実でございますし、また、それぞれ企業が将来の自動車の需要というものをいろいろな角度から検討しており、そういう中でそれぞれの企業がさまざまないわゆる構造改善というものを進めておられる。その一環として今度の日産の座間工場の生産中止ということをお決めになったことでありまして、これは企業がそういう対応を十分調査もし、検討も加えられた形だろうと思います。それを政府の方から差しとめるとか翻意を促すというようなことは、これは政府としてとるべき態度ではないというふうに思っております。
　ただ、先ほど申し上げましたように、工機の部門あるいは技術部門というものは存続をし、さらに拡大をしたいという考え方もあるようだというふうに承っておりますから、今後の日産自動車の対応というものを政府としては注視をしていく必要がある、このように考えております。
　それから、地元商店街あるいは地域経済等に対する心配というのは、これは当然あるわけでございます。また、下請関係の問題もございます。これは先ほど松浦委員の際にも申し上げましたように、今後の日産自動車の対応というものを十二分に注視をしていくということだろうと思う。そういう中で、その事態の推移に応じまして、影響を受けます域内の中小企業に対してどのような措置がとっていけるか、適時適切な対応策というものは十分とっていかなければならぬ、このように考えております。
○村上国務大臣　労働省といたしましては、先ほども松浦委員にお答えいたしましたように、何といたしましても離職者を出さないことが最重要であると考えております。
　お話聞きますと、平成六年七月までは従来どおりの生産もする、こういうことでございますので、その間、下請関連企業を含めまして、その影響を受ける企業数もあると思いますので、具体的な計画が進められます一年間、その間十分な対策を講ずるよう日産自動車初め関連企業に対して指導してまいります。
○村田国務大臣　お答えを申し上げます。
　この座間市という市は、先ほど松浦委員からの御質問にお答えしましたように、人口十万超でございますが、日産自動車その他の税収入の関係は先ほど申し上げたとおりでございます。それで、平成三年度の決算は、歳入が二百七十五億円、歳出が二百五十九億円で若干のプラス決算でございます。そして、平成四年度は交付団体になりまして、一億七千九百万円の交付を受けました。単年度の財政力指数は〇・九八五ということで、公債費負担比率は七・五、起債制限比率は七・〇。
　したがって、今までの経営においてはおおむね通常の市として経営をしておるわけでございますが、今回の日産座間工場の移転等の動向に伴いまして、県では先ほど申し上げたように、知事が本部長になって、対策本部を設置をしてこれに対応する、こういうことでありますが、今両大臣からお答えがございましたように、これはまだすぐにそういった数値がすべてつかめるという段階ではございません。したがって、県と十分連絡をとり、また県を通じて座間市とも連絡をとりながら、今後の対応については、地方債そして交付税その他において市民の生活に大きなショックの出ないように対応しなければならないと思っております。
○吉井（英）委員　私、今挙げられたようなとりあえずの数字じゃなくて、私は、これはかつて大阪の方で、非常に大きな規模のコンビナートの造成に当たって、幾ら自治体の方が支出をし、それが幾ら今度は税その他で歳入として入ってきてとか、費用分析をやったことがあるんですよね、学者の皆さんの協力も得て。やはり今度の場合そういうふうな影響の調査、それは直接の税収の問題だけじゃなしに、どういう自治体への影響があるか、私はこれは自治省として相当総合的な調査をまずやっていただきたいと思うのです。
　そのことを申し上げたいのと、それから合理化計画を前提として、それを認めた上での大臣のそれぞれのお考えを伺ったわけですが、そうではなくて、根本は撤回を求めることなんだ、やはりその立場に立って進めていただきたい、そういうふうに申し上げておきたいと思います。
　通産大臣にさらに伺いたいんですが、やはり日産のこの座間工場の問題にとどまらないで、根本にあるのは、国内産業を空洞化させて下請や中小企業を切り捨てていく今の大企業の海外進出をどのようにコントロールしていくか、規制していくかというこの問題、また、これまでそういう海外の進出などを後押しする税制、金融上の優遇措置がありましたけれども、これをやはり抜本的に見直さなければならないところへ来ていると思うんですよね。こういう点での大臣の見解というものを改めて伺っておきたいと思うのです。
○森国務大臣　経済というのは絶えず変化をしてまいります。それは国内的な問題もございましょうし、それから国際的な変化もあると思います。そういう意味では、国際的に進出をしていきますのは、先ほど申し上げましたように、単に日本の拡大戦略だけではなくて、それぞれの国からやはり要請あり、求められているというケースもあるわけでございます。そういう面での税制面とか金融面とか、いろいろな角度で政府はバックアップしていくということも、これは企業が前進をしていくことと同時に国際的な協調が進められていくということの両々相まつという面もあるかと思います。もちろん今先生御指摘のように、それぞれの国もまたいろいろな問題が出てまいります。経済というのは、関係が深まれば深まるほどいろいろな意味でまた摩擦も生じてくるということは当然なことでございます。全体的には、世界全体のやはり自動車というものに対する、自動車のみならず各方面の産業にも言えることでありますが、調整はしていかなければならぬということは言うまでもないと思います。
　それからもう一つ、国内のいわゆる下請等関連企業というものを空洞化させていくということは一つの目的ではないはずでありまして、むしろそうした下請とか、協力していただいた企業というものをやはりより経営的にもよくしていくということによって、やはり自動車、今の立場で言えば日産そのものが健全な経営になっていくということを求めているものであって、そのことが日本全体の経済を、またこれは体質を強化していくというふうに考えていかなければならぬというふうに私は考えております。
○吉井（英）委員　日ごろ皆さんは、企業は社会的存在だからということで、企業献全容認論をよく展開されるわけですが、まさに企業は社会的存在だからこそ、ですから、これは企業としての社会的責任をこういうときにやはりしっかり果たしてもらう必要があると思うのですよ。そして、政府の方も、さまざまな税制上、金融上の優遇措置をこれら大企業が海外へ進出していくときにとっているわけですから、政府もまた社会的責任をこれらの企業に果たさせるようにするとともに、みずからも社会的責任を果たしていく。こういう点で私は、通産大臣を先頭にして、今回の問題について、これは一日産座間工場の工場閉鎖の問題ということにとどまらないで、日本の大企業の産業空洞化をどのように規制していくのか、そういう観点に立ってしっかり仕事をしていただきたい、このことを申し上げまして、次の課題に移りたいと思います。——労働大臣、結構ですから。
　今日の不況は、特に日本の事業所の九九％を占めております中小下請企業の経営と国民の暮らしにとって深刻な事態となっております。政府は不況対策として公共事業の予算をふやしておりますが、問題はその中身だと思うのですね。国民の暮らしに密着したものか、中小企業に仕事が回ってくるものか、そのことが明らかにされなければならぬと思うわけです。
　そこで第一に、政府の進めている大型公共投資で中小企業にどれほど仕事が回っているかということをまず見たいと思うのです。
　第一種空港、国が責任を負う国際空港を民活でやろうとして関西国際空港株式会社をつくり、空港島の建設費を下げるために、空港支援機能を持つ島を分割して、分離して、それを海岸に沿って前島として大阪府につくらせるというふうな、こういうやり方で関西新空港が事業をやられておりますが、そこでまず運輸省に、この五百十一ヘクタールの島だけの部分、関西新国際空港建設事業で中小企業の受注した契約率は一体幾らなのか、これをまず伺いたいと思います。
　　　　〔委員長退席、鴻池委員長代理着席〕
○松尾政府委員　ただいま御指摘の関西新空港でございますが、来年の夏開業前提で、今関空会社で精力的に工事を進めさせていただいております。現在約八四％ぐらいの進捗率でございます。現在御審議いただいています平成五年度の予算案でいきますと、全体で約九五％ぐらいの進捗率になろうかと思います。
　ただいま先生御指摘の件数でございますが、これは平成二年度でいきますと、国直轄事業でいきますと、二件で、国の部分が中小企業関係が二千万、それから三年度で四件で五千万という程度でございます。それから、関西空港会社が発注いたしております事業でございますが、平成二年度で七十八件で、事業費が約七十三億円中小企業に回っています。それから平成三年度でございますが、百件で四十二億円でございます。これは、関西空港の場合には五百十一ヘクタールという大変大規模な、水深二十メーターぐらいのところの埋立事業をやっておりまして、こういった技術力、しかも短期間に集中的に事業を実施するというふうな必要がございます。また、私ども国の関係の事業といたしましては、ＶＯＲ・ＤＭＥといったような航空保安施設とかあるいはレーダー関係の諸施設ということで特殊専門的な機器でございまして、こういうふうな事情からこんなぐあいになっているようでございますが、引き続き一生懸命やっていきたい、このように考えております。
○吉井（英）委員　今運輸省直轄分の方で中小企業の発注率〇・一％とか〇・二％というお話ありました。
　それで、これは第三セクターというやり方ですが、国が多くを出資して株式会社方式でやっておりますが、関西新国際空港株式会社としての中小企業への発注率、これはこれまでのトータルで、総事業費一兆七十三億円の中で五・三％というところですね。そういうふうに、本当に大きな大型公共事業となるとほとんど中小企業には回らないわけであります。
　私はこの点でちょっとこの機会に運輸大臣に伺っておきたいのですが、特に政府関係の官公需の発注率の中で、確かに今出ておりましたような三つの大型プロジェクト、これが大体三大プロジェクトの占める割合が三三・四％。三大プロジェクトというのは羽田沖展開とそれから新東京国際空港分合わせてになりますが。ですから、確かにその割合は大きいのですが、しかし、政府の官公需の中で中小企業への発注率の極端に悪いのが防衛庁の一四％と運輸省の二二・三％ですか。私はこの点では、今不況の中で特に中小企業に仕事を回すということで官公需法もつくって国としても取り組んでいるはずですから、この点で、この発注率を高める大臣としての決意というものを伺いたいと思います。
○越智国務大臣　先ほど政府委員から答弁をいたしましたが、運輸省の受け持っております公共事業、飛行場とかあるいは港湾とか、大型プロジェクトが多いのが現状であります。また、非常に技術的に難しい問題等もございます。非常に難しいとは思いますが、今後、先生の御趣旨のとおり努力をいたしていきたい、できるだけ中小企業に発注できるような努力、工夫をさらにさらに進めてまいりたい、かように思っておる次第であります。
○吉井（英）委員　国の方の大型公共事業、それにリンクする形で地方自治体としても大型公共事業を進めた場合、地方自治体の方ではどうなるかということもこの機会に見ておきたいんですが、関西新空港を支援する施設として、さっきも言いましたように、大阪府として、大阪府の企業局の方で三百十八ヘクタールのりんくうタウンという、前島と言われているのを建設しておりますが、この事業では中小企業の受注率は大体幾らになっていますか。
○関政府委員　お答え申し上げます。
　ぜひ、先生御案内のとおりで、御理解いただきたいと思うのでございますが、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律に基づきまして官公需対策をいたしておりますが、地方公共団体につきましては、「地方公共団体は、国の施策に準じて、中小企業者の受注の機会を確保するために必要な施策を講ずるように努めなければならない。」という一条があるだけでございます。
　私どもといたしましては、国の官公需の確保についての方針が決定いたしますと同時に、地方公共団体にも御協力をお願いする、あるいはまたそういう地方公共団体における事業で中小企業の方が受注を受けることができるような環境条件の整備をするということについては実施をいたしております。また、地方公共団体全体の中におきます中小企業の比率が六五・二というような状況を把握いたしておりますが、今先生御指摘のような個々のプロジェクトでどのような比率になっているかということにつきましては、私どもとしては把握をいたしていない状況であることを御理解いただきたいと思います。
○吉井（英）委員　これは官公需法七条により指導をするという立場にもありますし、その気になれば調べることができるわけです。
　そこで、資料の配付をお願いしたいと思うんですが、皆さんにも私の調べましたのを少し見ていただきたいと思いますが、地方公共団体の個々の事業であれ、あるいは第三セクターのものであれ、実際に調べようと思ったらそう難しいことではなく調べることができるわけです。今私が伺いました話というのは、これはこの資料の右側の方を見ていただきたいんですが、これは第三セクターじゃなくて、ちょっと書き方がまずいんですが、大阪府企業局の事業ですから自治体事業になりますが、南大阪湾岸整備事業と言われているものです。これがこれまでの契約金の総額は、千二百八十九億円余り。この中で中小企業の発注率は一八・七％なんですね。ですから、地方自治体も、大型公共事業が不況対策だということでやっておったんじゃ中小企業には仕事が回らないということがこのことでもよく見ることができるわけです。
　それから、関西新空港の方、会社としてやった分を、ここに左の上の方に載せておきました。
　左の下の方には、東京臨海副都心開発で五つの第三セクターがつくられておりますが、それぞれの中小企業の発注率というのをここに載せておきましたが、これまでの三千九百八十二億円の五つの第三セクターでやった事業の中で、中小企業の受注した割合というのは一・五％ですね。ですから、第三セクターがやる、あるいは地方自治体が直接やるにしても、大型公共事業というのは本当に中小企業へ仕事が回ってこない。
　あわせて、横浜市がやっているＭＭ２１、これはみなとみらい２１か三菱みらい２１かとよく言われるところでありますが、中小企業の受注状況がどうかというのを調べてみますと、これは九二年四月一日から昨年一年間横浜市が工事した分ですね。多くは第三セクターなりその他でやっておりますが、市が工事した分の五十二億円余りについて見ても、中小企業の受注率は一八・三％。これは大阪の南大阪湾岸整備事業に見られるのと大体同じぐらいの割合です。
　そこで、従来、公共事業にしても、大型公共事業をやって大企業に仕事を回せば、大体仕事やお金が中小企業にも回っていくんだという、いわゆるトリクルダウン・セオリーというのがとられておりましたが、これはアメリカの大統領選挙でも既にそれはだめだということを訴えたクリントン氏が勝利したように、大体結果が出ていると思いますので、私はきょうはここでそのことは繰り返しませんが、問題は、そういうふうにしてやってきた、国も旗振り、後押しを受けて地方が大型公共事業として取り組んできたりんくうタウンなり臨海副都心と言われるもので、これはバブルの崩壊で大企業の方は計画の縮小や撤退に走ってしまって、自治体の方は採算見通しが狂ってきたり財政負担をこうむってひどいことになってきている、こういう事態にあるように伺っているんですが、補助金や負担金を出している国として、そういう今日の実情というのは、これらの例についてはつかんでおられますか。
○関政府委員　私ども中小企業庁としての立場の御答弁ということで御理解賜りたいと思っておりますが、先ほど御答弁申し上げましたように、地方公共団体の発注につきましては私どももいろいろお願いをいたしておりますけれども、基本的に地方自治の原則のもとで、各都道府県のあるいは市町村の御判断により発注先等が決められているという実態であることを御理解賜れればと思います。
○吉井（英）委員　私が今伺いましたのは発注率の話じゃなくて、事業をやってきて破綻をしたから、これは多くの場合は建設大臣認可などでやっているわけでありますが、そういう点で採算が狂ってきたりしていることについて、政府として今日の実態をつかんでおられるかということなんです。まあ質問の意図を酌んでいただけなかったならばあれなんですが、ですから中小企業庁の話じゃなくて、政府としてこれだけ後押しをしてやってきて、今こういうことになっている、採算割れになったりしているこの事態をつかんでおられるかということなんですが、お答えいただけますか。——これはまず政府の方で、採算が狂ってきたり、今深刻な事態を招いておりますから、しっかり把握をしていただきたいと思うんですね。
　わずかの例ではありますが、以上の例でもわかるように、大型公共事業の中小企業の仕事を活発にする上での貢献というのは非常に小さくて、自治体の負担は非常に大きい。また、採算割れになったりしたときに、企業は撤退して終わりなんですが、残された自治体というのは、これまでの例からしても本当に深刻な事態をいつも受けているわけであります。
　そこで、この公共事業予算をふやしても、こういうやり方では本当に中小企業や国民の期待する不況対策にはなりませんから、やはり公共事業ということを考えるときに、これまでの産業基盤整備対生活基盤整備というこの比率を逆転をする、そして生活密着型の公共投資へと、中小企業にも仕事が回る方向へと切りかえていただきたいと思うわけであります。
　そういう点で、今も言いました国民の暮らしに役立つものだったら、例えばどういうものだったら中小企業に仕事が回るかという点で、これも一つの例を少し見てみたいと思うんですが、大阪府と東京都の例で見てみますと、大阪府建築部の建設事業の大きなものといえば、住宅、学校です。近ごろは学校はかなり比率減っておりますが、これらは分割発注などで中小企業にかなり仕事が回るんですね。一九九一年度で七六・〇％、これが中小企業の受注率です。東京都でも、都営住宅建設工事契約を調べてみましたが、一件八千万円を超える住宅建設などの工事で、九一年度では六三・三％、八千万円以下の小規模改修工事になりますと八三・一％、これぐらいやはり住宅など生活に密着した公共事業であれば中小企業への発注率は非常に高いというふうに見ることができるんですが、ちょっと数字が間違っていてはいけませんのであらかじめ申し上げておきましたが、もし中小企業庁の方で確認していただいていたならば、これで間違いがないかどうかだけ確認しておきたいと思うんですが……。
○関政府委員　お答え申し上げます。
　先ほど来御答弁申し上げて、再三で恐縮でございますが、私ども、地方公共団体が発注いたしますトータルの比率については把握をいたしておりますが、個々の案件につきましてどれだけの比率が中小企業向けの発注に向けられておるかということについては把握しておりませんので、今先生御指摘の数字の評価についても、御答弁は差し控えさせていただきたいと存じます。
○吉井（英）委員　私でも簡単に調べられるんで、これは突然の質問じゃなくて、ちょっとこれぐらいのことは調べておかれるように申し上げておいたんですが、住宅というのはすそ野の広い産業でありますが、大阪府なり東京都なりで住宅建設戸数がこの間どのように変化してきているかとか、それから国の住宅建設への、公営住宅対策費などの動きはこの間どのように変化してきているかということも伺いたいということで申し上げておいたんですが、これはお答えいただけますか。
○三井（康壽）政府委員　公営住宅の建設戸数の推移がどうなっているかというお尋ねでございます。
　特に先生から御指摘を事前にいただきましたのは、一九七五年から五カ年刻みでどういうふうに推移しているか、それをお答えさしていただきたいと思います。
　一九七五年度、昭和で申しますと五十年度でございますが、六万八千六百戸でございます。この時期が一番住宅難解消の時代で、五カ年計画の総戸数がピークの時代でございました。これが公営住宅につきましても一番ピークの建設戸数でございます。五年後の八〇年度、昭和五十五年度でございますが、五万六千六百戸。さらに八五年度、五年後、昭和六十年度でございます、四万二千二百戸。また九〇年度、平成二年度は三万七千二百戸でございます。
　なお、本年度につきましては、十二月現在で地方団体との相談では四万一千五百戸、こういう計画でやや増加傾向を示しているところでございます。
○吉井（英）委員　私、国の方と大阪府など地方自治体と両方、こういうとき国もしっかりやってもらわなきゃいけないし、地方自治体でも生活密着型の公共投資というのは大事ですから、見てみたんです。それで、事前にお話もしておいたんですが、大阪府の例で見てみますと、一九七〇年代の初期、最初の三年間ぐらいは年間建設戸数が大体九千戸ぐらいで、ほとんど新築なんですね。それで、九〇年代に入ってからの三年間を見てみますと、これは大体年間千八百戸ぐらいで、これはもう大幅ダウンなんですね。大体五分の一ぐらいに減って、新築は昨年と来年度はゼロ。ゼロでなぜそうなるかという、不思議に思われると思うのですが、実は建てかえはやるけれども、新築は減っているのですね。
　今大都市部で、それじゃ、住民の住宅要求はないのかといいますと、これは新築住宅への、府営住宅への、公営住宅への応募倍率が十八・四倍とか、かつてのような数十倍とか百倍を超えるとか、そういう時代から確かに今建設省おっしゃったように、変わってはきているのです。しかし、依然として住宅の問題は深刻なんです。
　ところが、この国の住宅対策費の方、一番わかりやすいところで八〇年代をちょっととってみると、もうちょっと長い年限でとった方がいいのですが、ちょうど臨調が言われ出した後の八二年と八七年のこの五年間で、この辺が非常に極端によくわかるからとってみたのですが、住宅対策費はマイナス二・七％なんですが、国の公営住宅の対策費はマイナス九・六％、大方一〇％近く公営住宅の対策費が落ち込んでいるわけですね。そして、現実にそういう国の予算が落ちてきている中で、つまり国から入ってくる補助金が減ってきますから、地方自治体の公営住宅への建設意欲は薄れてくると申しますか、そういう中で、かつて七〇年代の新築は全体で五分の一ぐらいなんですが、新築は今やゼロ、そういう事態になっているわけですね。
　そこで、私は建設大臣にこの機会に伺いたいのですが、こういう国や地方の実態を見ながら、やはり公営住宅対策費をふやして、自治体の建設意欲を高めて事業を促進するとともに、今日都市部で本当に住宅に悩む国民の期待、それから増築なども含めて、もう少し広い間取りの公営住宅をとか、低家賃の住宅をという、こういう国民の期待にこたえて、大量建設の願いにこたえたこの事業を進める。それは同時に、これは中小企業にさっきも言いましたように非常に大きな割合で仕事が回りますから、私は、不況対策としてぜひ建設大臣にはこのことを積極的にやっていただきたい。とりわけ新築はうんと落ち込んでいるのですが、こういうものをもっと進めていただきたいと思うわけですが、これは建設大臣の決意を伺いたいと思います。
○中村国務大臣　お答えをいたします。
　ただいま先生から御指摘をいただきましたように、公営住宅は比較的規模も小さいでございますし、また、その専門業種等に分かれておりますので、この中小企業の受注機会というものは、建てかえも新築も含めて、比較的高いということは私も十分認識しております。そこで、建設省といたしましては、現在進めております第六期住宅建設五カ年計画におきまして二十九万戸の公営住宅を建設するという目標に向けて、今達成に取り組んでいるところでございます。
○吉井（英）委員　さて次に、国や自治体の官公需の中小企業への発注をふやす問題、先ほども少し触れ出したことですが、この点についても私は中小企業庁としての取り組みも特に求めたいし、通産大臣の方にも特に頑張っていただきたいと思っているのですが、これも具体の例として少し見ておきますと、大阪府の官公需の中小企業発注率を見ると、七〇年代から八三年まで五八％台から六〇％であったわけですが、民活論が言い出されたころから大企業の受注がふえて、九一年度では中小企業は五二・一％とかなり落ち込んでいるわけです。つまり、中小企業庁の方は、中小企業基本法二十条、官公需法四条、七条によって自治体にも指導しておられるのですね。指導しているのに現実の姿は逆になっている、これは一体どういうことなんでしょうか。
○関政府委員　先生御指摘のとおり、私どもは官公需法第七条に基づきまして、毎年地方公共団体、特に都道府県に対しまして、通産大臣名で中小企業向けの官公需の拡大に努力していただくようにお願いしていることは御承知のとおりでございます。
　また、直接その発注をどこにするかというようなことは、それぞれまた地方公共団体の御判断という点もあるわけでございますが、私どもとしては、中小企業が発注を受けやすいような環境整備、条件整備には最大限の努力をさせていただいているところでございます。
　ところで、今先生御指摘のように、実は毎年毎年のその結果を見てまいりますと、年によって中小企業向けの発注実績に波があることも御指摘のとおりでございます。これは私どもどのような事情がということでいろいろ勉強いたしておりますが、一つは、先ほどもちょっと御答弁にございましたが、技術的な問題、あるいはまた官公需法の第三条にもございますが、国の場合におきましても中小企業の発注に最大限の努力をいたすわけでございますが、同時に、予算の適正な使用に留意しつつといいますか、効率性というようなことも十分配慮しながら発注先を決めていかなければならないという点もあろうかと思うわけでございます。
　今先生申されましたこの実績は、各地方公共団体大変頑張っていただいていると思いますが、そういった技術的、経済的といったような事情からくる一つの変動ではないかと私ども考えておりますが、いずれにいたしましても、そういう場合につきましても、先ほど先生御指摘ありましたが、例えば分割発注を可能な限り使うような形で中小企業の方々が受注を受けやすいような条件を整えるといったようなことにつきましては、今後とも全力を挙げて努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。
○吉井（英）委員　大阪府は後退しておりますが、それでも伺ってみると目標六五％を設定して一応取り組んでいるというのですね。
　ところが、東京都の方でも伺ったのです。目標値は持っていないというわけです。この東京都についてちょっと見てみますと、九一年度で五〇・四％が中小企業の受注率となりますが、中小企業庁の方でまとめられた全国の実績と比べてみても、大体一五％ぐらい低いわけです。現在の全国平均並みまで東京都が持っていくと、都の仕事だけでも中小企業に新たに二千五百億円の仕事が回ることになる。
　それから、八五年から九一年にかけて全国の自治体で、これは中小企業庁のまとめられた資料に出ておりますが、全国の自治体での発注率七四・四％が、実は六五・二％へと九・二％、約一〇％近く落ち込んでいるわけです。これは、もし八五年の比率に戻せば、新たに一兆九千億円の全国の地方自治体の仕事が中小企業に回るという計算になります。この点では国自身の努力とともに、私は自治体への指導を、これはやはり官公需法七条などに基づいて指導を強めていただきたいと思うわけでありますが、大臣、どうでしょうか。
○森国務大臣　先ほど中小企業庁長官から申し上げましたように、また今委員からも御指摘がございましたように、官公需確保法第七条におきまして中小企業者の受注機会を確保するということで、その施策を講じるように定められておりますので、その契約、国等の契約の方針を参考にして中小企業者の受注機会の増大のための措置を講ずるように要請してまいりたいと思っております。そういう意味で、毎年大臣名におきまして、地方自治体に対しまして協力を求めるような書簡も出しておるところでございます。なお一層努力をしてまいります。
○吉井（英）委員　毎年閣議決定される方針にも、地方公共団体に対し中小企業向け官公需発注の拡大を要請するということが盛り込まれておりまして、通産大臣は都道府県知事に通達を発しているわけですね。
　そういうことでありますから、私今指摘しましたように、もう繰り返しませんが、全国の自治体でも中小企業への官公需の発注率を八五年の水準に戻すだけでも一兆九千億円。この不況の中で中小企業非常に苦しい思いをしているときですから非常に大きな効果を発揮しますので、ぜひこれはその方向で努力してほしいと思うのですが、同時に、これは先日の我が党の不破委員長の質問で、国の発注率を三木内閣時代の目標の五〇％に引き上げることを求めたわけでありますが、国の姿勢を正さずして地方自治体にだけあれこれ言っているというのはおかしいわけで、ですから今、地方を指導するという立場で大臣言っていただいているわけですから、国の方もやはり三木内閣当時の五〇％というこの目標に向けて取り組むという決意をこの機会に改めて伺いたいと思います。
○関政府委員　国及び国の機関につきまして、この中小企業向けの官公需の発注を拡大するということは非常に重要なことだと思っておりまして、私どもも、官公需法に基づきまして毎年の計画を立てますとともに、それを実施するための具体的な対策について、日々これを実施をいたしているところでございます。国の機関につきましても、年度途中に私どもから各省庁にお話を伺いまして、今後、年度後半に改善の余地はないかどうか、いろいろ御相談をするといったような努力も続けておるわけでございます。
　ただ、先生御指摘のような具体的に何％を目標ということにつきまして、ぜひ御理解いただきたいと思いますのは、私どもは毎年契約の比率を上げてまいりたいという努力をいたしておりますが、先ほども申し上げましたように、一つは経済的な効率性を図らなければならないという点、もう一つは、物によりましては技術的になかなかできないというような限界もあるということはぜひ御理解いただきたいと思うわけでございまして、そういった限界の中で今後とも最大限の努力をしてまいりたいと思っているところでございます。