Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成十二年五月三十日（火曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　亀井　郁夫君　　　　　上野　公成君
　　　　　中島　啓雄君　　　　　坂野　重信君
　　　　　海野　　徹君　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　藁科　滿治君　　　　　北澤　俊美君
　　　　　平野　貞夫君　　　　　奥村　展三君
　五月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　坂野　重信君　　　　　佐々木知子君
　　　　　脇　　雅史君　　　　　中曽根弘文君
　　　　　佐藤　雄平君　　　　　藁科　滿治君
　五月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　中曽根弘文君　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　奥村　展三君　　　　　戸田　邦司君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　末広まきこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　月原　茂皓君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　晃司君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩佐　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸田　邦司君
　　　国務大臣
　　　　　　　通商産業大臣　　　深谷　隆司君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　杉谷　洸大君
　　　政府参考人
　　　　　　　防衛施設庁長官　　大森　敬治君
　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　局長　　　　　　　遠藤　保雄君
　　　　　　　外務省北米局長　　藤崎　一郎君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局水道環境部長　　岡澤　和好君
　　　　　　　通商産業省環境
　　　　　　　立地局長　　　　　中島　一郎君
　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　産業局長　　　　　岡本　　巖君
　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　情報産業局長　　　太田信一郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○再生資源の利用の促進に関する法律の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（石渡清元君）　ただいまから国土・環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十六日、海野徹君、藁科滿治君、平野貞夫君、中島啓雄君及び亀井郁夫君が委員を辞任され、その補欠として佐藤雄平君、北澤俊美君、奥村展三君、坂野重信君及び上野公成君が選任されました。
　また、昨日、脇雅史君、佐藤雄平君及び坂野重信君が委員を辞任され、その補欠として中曽根弘文君、藁科滿治君及び佐々木知子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（石渡清元君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　再生資源の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、防衛施設庁長官大森敬治君、環境庁水質保全局長遠藤保雄君、外務省北米局長藤崎一郎君、厚生省生活衛生局水道環境部長岡澤和好君、通商産業省環境立地局長中島一郎君、通商産業省基礎産業局長岡本巖君及び通商産業省機械情報産業局長太田信一郎君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石渡清元君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（石渡清元君）　再生資源の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○藁科滿治君　おはようございます。民主党・新緑風会の藁科でございます。
　大量生産、大量消費、大量廃棄、こういう経済社会の構造については、地球環境を破壊したり、我々の生活の周辺にまでさまざまな弊害をもたらしております。今こそ我々は地球環境のためにも、そしてまた次の世代のためにもこの構造を転換していかなければならないと、私もそのように認識をしております。特に、省資源型、リサイクル型の構造に転換する第一歩としてこの法案を前向きに受けとめていきたい、このように考えております。
　しかし、問題がないわけではないので、私も関係省庁の連携の問題、それから法的整備の問題等について幾つか具体的な質問をさせていただきたいと思っております。
　まず最初に、香川県の豊島の公害調停が去る二十六日提示されまして、幸いなことに県民と県の間に合意の方向が見出された、これは幾つかの新聞で一斉に四段抜き、五段抜きの大きな報道がされております。今私どもが産業廃棄物をめぐる法案の審議をするに当たって、この事件は余りにも深いつめ跡と多くの教訓を残したのではないか、このように受けとめております。
　きょうは厚生大臣にも御出席いただいて率直にこの事件を振り返り、今後の展開について御見解を承りたいと思いましたけれども、同時並行的に委員会があるようでございますから、この事件を振り返り、廃棄物の対応について、また撤去のあり方について、まずもって厚生省の見解を伺っておきたいと思います。
○政府参考人（岡澤和好君）　豊島の教訓というお話でございますけれども、豊島の事例に見られますように、不法投棄によりまして環境の破壊が生じまして、その原状回復には結果的に非常に莫大な費用がかかったということでございます。
　豊島の例を見るまでもなく、まず廃棄物の不法投棄の未然防止ということが非常に重要なことであって、そういうことを怠ると後に大きなツケが回るということは、私どもとしては大きな教訓として残ったというふうに考えております。
　今までも、不法投棄防止につきましてはさまざまな規制措置を講じてまいってきたわけでございますけれども、これからも規制措置の強化だけではなく、不法投棄が未然に防止できるような仕組みというものを強化してまいりたいと思いますし、また同時に、不法投棄が生じた場合の原状回復措置につきましても、それが円滑に行われるような措置を充実させていきたいというふうに考えております。
○藁科滿治君　私は丁寧な見解を期待しておったんですけれども、この調停は結論が出たわけではないんです。そういう方向性が出たということであって、余りにも問題が多く残っているわけです。きのうの夕刊でも、当該行政が十年間県民の申請を放置しておったということで、事実処分されておるわけでしょう。この調停は実に二十五年要している。これは、国にとっても国民にとっても行政にとっても大変な損失だろうと思うんです。それは今のたった一分そこらの答弁では埋め尽くされないいろんな問題があると思うんです。
　特に私が強調したいのは、廃棄物の撤去の今後の展望について、実に二〇一六年までかかると言っているんです。こういう状況の中で、今の答弁は全然答弁になっていない。もう少し慎重に積極的に、二十五年の過去の貴重な財産と、これから十六年というんでしょう、四十一年もあるんですか、ただ過去形でどうだじゃないんです。これから我々の対応すべき姿勢につながっているんです、この事件は。
　そういう意味で、もう一度ひとつ見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（岡澤和好君）　言葉が足りなかったかもしれませんけれども、不法投棄の防止ということが非常に後になって大きな影響を及ぼすということは言うまでもないわけでございまして、その間、そうした豊島の事件を起こした背景にはいろんな要素があったと思います。行政の問題もございましたし、技術的な問題もあったかと思いますし、いろんな対応がそれぞれうまくいっていなかったというようなことがあったんだろうと思います。これは仕組みだけではなくて、事業者のモラルの問題とかあるいは住民の対応の問題だとか行政の対応の問題だとか、いろんなさまざまな問題があったかと思います。
　それにつきまして、それぞれ制度的に改正できるものについては今まで少しずつ改正してきたつもりでございますし、これからも不足があればどんどん対応させていただきたいと思います。
　特に平成九年の改正では、規制の強化とあわせまして住民に対する情報の公開ということをして透明化ということを進めてきたわけでございまして、そういう意味で、周辺の住民との対話というものも一つの形としてはできるようになったと思います。
　それからまた、今回御審議いただきまして、先般可決いただきました廃棄物処理法の改正案におきましても事業者責任の強化ということで盛り込んで、事業者の方が単に廃棄物の処理業者に委託をするだけで自分の責任が達成されたということではなくて、やっぱり事業者責任をみずから認識して、事業者の責任ということで廃棄物を最終的に適正な処理が行われるまで確認しなきゃならない、あるいはその原状回復についても一定の責任を負う場合があるということを盛り込んだわけでございます。
　これで必ずしも十分ではないというような御意見もあろうかと思いますけれども、従来から比べればかなり大きく事業者責任の方に踏み出したわけでございまして、そうした方向でさらに努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○藁科滿治君　冒頭申し上げましたように、私は今回提起されております法案については前向きに積極的に受けとめているだけに、この豊島の事件はまさに生きた教材として受けとめて、廃棄物の撤去の問題であるとか投棄対策の問題であるとか、こういう問題についてぜひ万全の対策を今後も継続的に努力してほしいということを重ねて要望しておきたいと思います。
　次に、さきに成案を見ました廃棄物処理法とここに提案されております再生資源利用促進法、この両者の関係は私は切っても切り離せない関係にあるというふうに考えております。産業廃棄物のリサイクル政策を進めるに当たっては、法的整備の面からも行政の連携のある対応の面からも、むしろ一本化した方が効果が上がるのではないかという私は率直な意見を持っております。
　この点について、通産大臣のお考えを伺うと同時に、厚生省の見解もあわせて伺っておきたいと思います。
○政府参考人（中島一郎君）　お答え申し上げます。
　今先生御指摘のように、廃棄物の適正処理のための廃棄物対策、また資源の有効な利用のためのリサイクル対策、この二つは循環型社会構築に当たりましていわば車の両輪となる二つの大きな施策だというふうに考えております。また、それは一体不可分で考えていくべきであるという御趣旨を承りました。
　このような観点から、現在の再生資源利用促進法では、リサイクルを所掌しております事業所管大臣は廃棄物の処理を所掌する厚生大臣に対しまして協力を求めることができるという条項がございます。また、廃棄物処理法におきましては、厚生大臣が逆に事業所管大臣に対しまして製品の製造、加工等に際しまして必要な措置を講ずるよう求めることができることとされております。容器包装リサイクル法、家電リサイクル法という個別のリサイクル法もございますが、この中でも事業所管大臣と厚生大臣が共同でリサイクルを進めるということになってございます。例えば、容器包装リサイクル法の実際の運用におきましても、関係省庁多数ございますが、この担当者が一、二週間に一度程度定期的な会合を持ちながら現在その推進に当たっているところでございます。
　今先生御指摘になりました循環型社会形成推進基本法がこのたび成立いたしました。同法に基づく循環型社会形成推進基本計画のもとで廃棄物対策とリサイクル対策を総合的かつ計画的に推進する仕組みが導入されることとなると理解しております。廃棄物処理法と再生資源利用促進法改正案、その他の廃棄物・リサイクル関連法案につきましても、循環型社会形成推進基本法の理念のもとで実効性の高い廃棄物・リサイクル対策を一体的に運用することとなります。
　具体的に申し上げますと、本改正案でも、事業者の取り組むべき事項を規定する判断の基準の策定、事業者による自主回収・リサイクルの推進、副産物の発生抑制・リサイクルの推進などにつきまして、事業所管大臣と環境大臣がそれぞれ協議、共同での運用、密接な連携を行うことといたしております。
　今後とも、この趣旨にのっとりまして、関係省庁の緊密な連携を図ることによって一層効果的な廃棄物そしてリサイクル対策を講ずるよう努めてまいりたいと考えております。
○政府参考人（岡澤和好君）　循環型社会の構築を図るために廃棄物・リサイクル対策の整合性ある取り組みが重要だということは全く御指摘のとおりだと思います。
　廃棄物処理法と再生資源利用促進法の一元化についてのお尋ねでございますけれども、廃棄物処理法におきましては、廃棄物の適正処理を図るため規制措置を主として盛り込んでおります。それからまた、再生資源利用促進法では、廃棄物のリサイクルというものとあわせて資源確保という観点もございますし、製造過程での再生資源の利用の促進ということも規定として盛り込まれているわけでございます。
　そうした目的の違い、規制内容の違いということから現在のような形で法律が整理されているわけでございまして、ただいま通産省の方から御説明がありましたように、相互乗り入れの規定等によりましてその間の連携を補完しているわけでございます。法律が異なるといたしましても、関係省庁間で政策の整合をとることによりまして必要な対策を適切に行うということは可能だというふうに考えております。
　今後とも、通産省初め関係省庁との間で十分な連携を図りまして、私どもとしても廃棄物・リサイクル対策の一層の推進を図ってまいりたいというふうに考えております。
○藁科滿治君　我が国の産業廃棄物・リサイクル政策の推進に当たりましては、今日まで縦割り行政の弊害ということが繰り返し指摘をされておりますので、今お話がありましたように、ぜひ両省のしっかりした連携を強めていただきましてこれからの対応に万全を期していただきたい、このように考えております。
　次に、リサイクル工場の立地問題について質問をさせていただきます。
　産業廃棄物の処理の現状につきましては、既に埋立地の決定的不足、こういう問題が指摘をされてきています。さらに深刻な問題は、廃棄物処理工場の立地の限界というような問題でございます。これは言うまでもありませんが、法的規制の強化、住民運動の高まりなどによりまして新規の工場立地が進まない、こういう情勢もありますし、また現存の業者の廃業が続いている、こういう状況も重なっております。特に問題なのが優良な中堅企業が育たない、こういう問題が指摘をされています。このままでは工場周辺に何ら影響をもたらさないリサイクル工場であっても住民の反対などによって立地がほとんど不可能になる可能性が強い、このように懸念をいたしております。この問題は、今後産業廃棄物のリサイクル政策を進めるに当たって極めて深刻な問題である、このように考えております。
　環境・リサイクル産業の育成という産業政策の面から、行政としてこのような事態をどのように受けとめ、どのように対応されようとしているか、これはぜひ大臣から見解を承りたいというふうに考えております。
○国務大臣（深谷隆司君）　細かいことは局長から答弁させますけれども、今おっしゃるように、地元の理解を得るという点での作業は非常に難しくて、確かになかなかこういう業者が育たないといううらみはございます。
　しかし、どうしても業者がきちっと対応するということは必要なことでありますから、これらの対応についてはできる限り当省としても応援をしてまいりまして、当該企業の環境マネジメントに対する住民の信頼を得るということに少しでも役立たせていきたいというふうに思っております。
　リサイクル施設の整備などの促進のためには、例えば一つはエコタウン事業などによるリサイクル施設整備への補助とか、あるいは税制、財投による助成、あるいは企業等からの提案公募によるリサイクル関連技術開発に対する支援といったさまざまな角度から、つまり予算とか税制面からもお手伝いができると思っております。
○政府参考人（中島一郎君）　お答えさせていただきます。
　今委員の御指摘のように、リサイクル関連施設あるいは環境関連施設の立地が非常に難しいということは私どもも理解しているつもりでございます。
　こうしたリサイクル関連施設の整備を推進することが大変重要な課題でございますが、この施設の設置に当たりましては、廃棄物処理法の規定に基づきまして、生活環境保全の観点から都道府県知事の許可が必要となっておりまして、先ほど厚生省から御説明がございましたが、こうした許可の前提といたしまして、事業者は事前に周辺の生活環境への影響調査を行うことが求められているということが平成九年の改正で定められたわけでございます。
　また、リサイクル施設を含めました企業の環境マネジメントシステムを第三者機関が認証する制度はどうかというお話でございますが、これにつきましては国際規格の１４００１というものが御承知のようにございます。我が国企業は、自主的にこの制度を取り入れながら今積極的にこの１４００１の認証を得ようとしております。こうしたものも当該企業の環境マネジメントに対する住民の信頼を得ることには大きく役立つものではないかと、私どももその推進に当たっております。
　さらに、今大臣からお答えを申し上げましたように、リサイクル関連施設の整備につきましてはエコタウン事業などというものも通産省は積極的に推進してまいりまして、現在までに九つの大変先進的なモデルとなるようなエコタウンが全国で計画され、工事が始まり、一部は稼働に入っております。こういったものもまた国民の皆様方によりよく知っていただいて、こうしたものが付近にあってもそれは地域の発展につながるんだということも理解していただくように、これからまたさらに普及啓発、あるいはそのエコタウン事業の拡充等を図ってまいりたいと考えております。
○藁科滿治君　今の質問に関連いたしまして、私は、リサイクル工場の立地に当たって、この際、客観的な評価を得る意味で第三者機関を設置したらどうかという意見を持っております。
　通産省、厚生省両省に見解を承りたいと思っておりますけれども、やはりこの工場立地に当たって住民同意を取りつけるために、工場立地に関しては企業の技術、生産、処理工場、さらには工場の環境対策、こういった問題について行政から独立した立場で、つまり第三者の機関的な立場で一応問題を見、問題を提起する、判断をする、こういう機関が必要ではないか、そのことが結局立地の環境を整えることになるのではないか、このように考えておりますが、この点についての御見解を承りたいと思います。
○政府参考人（中島一郎君）　先ほど御説明申し上げましたＩＳＯ１４００１、これは国際規格でございますが、国際機関の認定のもとに国内に第三者機関といたしましてその認定をする機関がございます。これは行政から独立した法人格を持った団体でございます。
　そうしたところ、このＩＳＯ１４００１ですべてが解決できるというわけではございませんが、これも国際的な背景を持った立派な規格でございますので、例えば１４００１規格を第三者機関から取得していく、そのためには大変な努力が必要になるわけでございますけれども、それだけにそういったものを持っているところに対しては大きな信頼が社会から得られるものだというふうに考えております。
　例えばこの１４００１あるいはそれに類するものにつきましても、私ども研究をして推進を図ってまいりたいというふうに考えております。
○政府参考人（岡澤和好君）　廃棄物の適正処理を確保しながらリサイクルを進めていく上では、こうした措置のできる施設整備の推進ということが不可欠であって、そのために周辺住民の理解を得ることが非常に重要なことであるということは、私どもの認識と変わりません。
　なぜ現在のようにこうした施設の立地が困難になってきているかというふうに考えてみますと、過去において不法投棄がいろいろ産廃であったというようなこともございますし、一部の産廃の処理施設等におきまして不適切な処理によって環境への影響が現に生じて施設周辺の住民の不安を助長し、優良なリサイクル施設についても設置の理解が得られにくいというふうな状況があったというふうに考えております。
　こうしたことに対応して、平成九年の法改正、あるいは今回の法改正によりまして、設置手続の透明化とか生活環境影響調査とか規制の強化というふうなことを行って、いい施設ができやすいような仕組みを導入したわけでございまして、こうしたことによりまして廃棄物処理施設の信頼性が高まって、より施設が設置しやすいような環境ができるのではないかというふうに期待しているところでございます。
　また、それだけでは必ずしも十分ではないというふうなことかとも思いますが、今御指摘のありましたような技術評価のための第三者機関というようなことでございますけれども、豊島の例でも技術検討委員会というものをつくって、そこの技術検討委員会で技術的な内容を検討したものを住民に説明してそこで理解を得ているというようなプロセスもとっております。
　こうしたものを制度的な枠組みとして導入するかどうかにつきましては、ちょっと検討させていただかなきゃいけないと思いますけれども、個別のケースでは、確かに第三者、学識経験者等を含めた検討委員会で技術の評価を行いましてそれをもとに説明するということは確かに有効な方法だろうと思いますので、場合によりましてはこうした方法の活用を図りながら施設の設置を進めるということも指導してまいりたいというふうに考えております。
○藁科滿治君　次に、デポジット制度の問題について質問をさせていただきます。
　最近、拡大生産者責任ということが活発に論議をされておりますけれども、特に商品によっては回収率の向上がなかなか進まない、こういうような意味で、この際ひとつ思い切ってデポジット制度を導入した方がいいと思われる対象品があるように思います。ドイツを初め海外においても、大きな成果を上げているというような事例も我々はいろいろ勉強させていただいております。また、さきに当委員会におきまして廃棄物に関する法案の処理が行われましたが、この場におきましてもこの制度の積極的な検討ということが確認をされ、厚生大臣からも前向きな御発言をいただいておるわけでございます。
　冒頭申し上げたような事件の経験等を踏まえまして、いい制度はひとつ大胆に実行していくということが必要ではないかというふうに考えますが、この点についてどのようなお考えを持っておられるんでしょうか。両省からお考えを承りたいと思います。この点は通産省と、やはり総合的な環境対策という意味で環境庁の方からあわせて御答弁をいただきたい。
○政府参考人（遠藤保雄君）　お答え申し上げます。
　デポジット制度を含みます経済的な負担措置、これは環境政策上重要な政策手段の一つとなり得るものと認識しております。しかしながら、こうした措置は国民に負担を求めるという性格を持っておりますので、第一には、その効果とかあるいは経済に与える影響を適切に調査研究するということが必要であると思います。そして、第二に、それを踏まえまして、導入しようとするときには国民の理解と協力を得るように努めることが不可欠と、こう考えております。
　このような考え方は、さきに本委員会で御審議、そして成立いたしました循環型社会形成推進基本法の二十三条二項において規定しておりまして、経済的負担措置の導入に向けての道筋を明らかにできたと考えております。
　今後は、この法律に基づきます基本計画の策定を急ぎまして、循環型社会形成のための施策を総合的、計画的に講ずる。その際に、デポジット制度につきましても循環型社会の形成に係る取り組みの一環として、基本法二十三条の規定の趣旨を踏まえまして、制度の効果等に関する研究調査、さらにはこれをベースに国民の理解と協力を追求していきたい、こう考えております。
○国務大臣（深谷隆司君）　これまで政府としては、空き缶などの散乱防止対策に対して事業者による普及啓発事業を進めてまいりました。同時に、容器包装リサイクル法に基づく市町村の分別収集とか、あるいは事業者のリサイクル等を促進してきているわけでありまして、そういう中で消費者の分別排出、市町村の分別収集等かなり進んでまいっておりまして、現在、例えば空き缶のリサイクル率でいいますと平成三年度が四三％でありましたのが平成十年度は七四％、これはアルミ缶でありますけれども、スチール缶でございますと同じ年度で五〇％が八二％ぐらいになっているわけでございます。
　デポジット方式というのは、容器包装廃棄物の回収リサイクルに有効な手段になる可能性があるということは委員御指摘のとおりでございますが、ただ全国一律の制度として導入する場合には、検討しなければならない課題というのは非常に多くあるように思います。例えば、現行法の市町村回収ルートと別に新たな回収ルートを構築するということは社会的に大きな負担にならないかどうか、あるいは都市部の中小商店などを中心に保管場所の確保が一体大丈夫なんだろうかというような、つまり保管場所が困難だという事業者が出てくる可能性があるなど、幾つかの問題点があるというふうに思っております。
　一般的に、デポジット制度はただいま申し上げたように回収率あるいはその向上、リサイクルの促進に有効でございますけれども、それらの問題を十分に判断した上で、このデポジット方式が最も有効であるというような状況と判断されれば調査研究して、可能なものについては取り入れていきたいというふうに考えます。
○藁科滿治君　諸外国の例でも明らかなように、この制度の導入によって、ただ回収率が高くなるということだけではなくて、当然町がきれいになる、それから子供の教育の面でも資源を大事にするというような多面的な成果が上がっているということが非常に言われておるわけでありまして、ぜひ前向きな御検討をお願いしたいというふうに思っております。
　　　〔委員長退席、理事市川一朗君着席〕
　今回の法案では、国が資源の有効な利用の促進に対して基本方針を作成するということになっているわけで、例えば今大臣からもお話がありましたけれども、空き缶の回収率と再資源化率について、年次的な目標を掲げて、それがどの程度達成しておるのかというようなことを適時チェックされて、そしてこの制度に踏み切るというような決断をしたらどうかというふうに考えておりますが、その点についても御見解を伺いたいと思っています。
○国務大臣（深谷隆司君）　昨年の九月のダイオキシン対策関係閣僚会議で廃棄物の減量化の目標量というのを決定いたしました。この中で、容器包装廃棄物を含めた一般廃棄物の再生利用を平成八年度の一〇％から平成二十二年度二四％へと向上させる目標を掲げているところでございます。
　今後とも、その目標達成のために全力を挙げたいと考えます。
○藁科滿治君　次に、ペットボトルの問題について通産省に御質問をいたします。
　最近、企業や業界におきましては、この廃棄物のリサイクル事業についてかつて見られないような積極的な取り組みが進みつつある。これはいろいろ背景的な事情があると思います。もちろん法的な整備も寄与していると思います。また一方で市場原理が働いて、企業の自律的な努力というものもあるでしょうし、またそれ自体が企業のイメージアップということにもつながり始めている、こういうふうに考えております。
　しかし、このペットボトルの問題は、こういったもろもろの事情がなかなか影響しづらい性格を持っておるわけで、我々の生活の周辺に散乱をしていると率直に感じているわけであります。若干改善しつつあるけれども、本質的にはこの問題は放置されていると、こういうふうに考えているわけでございます。
　この際、分別回収の表示義務だけではなくて、今後の技術的展望がなければもうその容器はふさわしくないというような判断を下して、ドイツのようにもっと大胆な対応方策を示されたらどうかという意見を持っておりますけれども、この点については通産省はどのようにお考えになっておるのでしょうか。
○政府参考人（岡本巖君）　お答え申し上げます。
　ペットボトルは、先生御存じのように軽くて丈夫でそれからあけた後もふたができるというようなこともありまして、そういう意味ではガラス瓶等ほかの容器にない特徴を持っているということもございまして、消費者の方々のニーズが大変強くて御存じのように最近その利用量がふえているという状況にございます。
　それで、これを例えばリターナブルにするということで考えます場合に、ある程度の高温で洗剤を使って洗うということをしなきゃならぬのですけれども、ガラス瓶の場合には傷がついたり、あるいはガラスの透明度が、例えば八十—九十度ぐらいで高温洗浄してもそれによって変わるということはないんですけれども、ペットボトルはそういう面では傷がついたり、あるいは透明な容器に曇りが出てくるというような、そういう変形を生ずるという可能性がございまして、日本の消費者の方々の場合に傷がつくとか、あるいは透明度が低下するというようなことがありますと、引き続き容器としてそれを受け入れていただくということについてはかなり難しい側面もあるんではないだろうかと私ども考えております。
　　　〔理事市川一朗君退席、委員長着席〕
　それで、これまで努力をしてまいっております方向というのは、生産を抑えるとかあるいはリターナブルをいわば強制するというような方向はちょっと難しいかと思いますものですから、リサイクルをとことん進めるということで行政の立場からも、それから関連の業界においてもその方向での取り組みを強めてまいっておりまして、直近ではリサイクル率も二三％というところまで上がってきているわけですが、これでもなお足りないと思っております。
　これからいわゆるペット・ツー・ペットというマテリアルとしてのリサイクル、これまでも繊維の原料に使うというマテリアルリサイクルを中心にかなりリサイクルが進んできているんですけれども、ペット・ツー・ペットのマテリアルリサイクルができるような、そういう技術開発を今鋭意進めているところでございます。
○藁科滿治君　さらに、ドイツのようにペットボトルをリターナブル容器として指定して再活用、再利用すると、こういうような動きもあるわけでございます。
　この点についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（岡本巖君）　先ほどもちょっと御答弁申し上げましたが、傷がつくとか、それから地方へ行きますとその上にスプレーをアタッチして農薬を入れるというようなことにお使いになる方も、そう多くはありませんけれどもあるというようなこともあったりして、日本の消費者の方々がやっぱり衛生とか安全ということについては大変意を用いられる、そういう消費者の方々でございます。
　傷がつきやすいというペットボトルの材質としての特性を見ました場合に、傷がついたとか、あるいは戻してからもう一度利用する場合には必ずこれは十分な洗浄、殺菌というのをやるわけですけれども、そこで洗剤を使って八十度、九十度で洗うということをやりますと曇りが出てきたり、場合によっては形が少し変形するという、そういうものをどんどんお使いいただけるというような消費者の方々あるいは広く社会一般の認識がそういうふうに変わってくるというような下地ができれば、あるいは将来の課題としては検討するということは可能かとは思いますけれども、現状でその辺について消費者の方々のアクセプタンスというんでしょうか、その受容性というのはかなり難しいんじゃないかと思っております。
　私どもはそれを進めていくよりは、やっぱりリサイクルをこれからも大いにその率を含めて高めていくという取り組みを強化することが、まず当面のアプローチの仕方ではより適当ではないだろうかというふうに考えているところでございます。
○藁科滿治君　最後に、もう既にこの論議でも明らかのように、二つの法律、法案の関係は非常に密接な関係を持っている。つまり、表裏一体の関係にあるというふうに考えるわけでございまして、この段階は二つの併記した法律で制定されるということになりますけれども、今後、法整備の面での展望としてどういうお考えを持っておられるのか。
　また、一部答弁いただいておりますけれども、より効果を上げるために、厚生省、通産省がどのような緊密な連携をとって今まで以上の努力をどういう姿でやろうとしているのか、御意見を承って、私の質問を終わらせていただきます。
○国務大臣（深谷隆司君）　先ほども既に答弁はしておりますけれども、それぞれの所管というのがございまして今このような二つになっておりますが、これは車のまさに両輪だと思います。そういう意味では、役所は違いますけれども、種々の段取り、あるいは連携、これは厚生大臣と所管大臣、すなわち通産大臣とは密接なかかわりを持ってこれからやっていかなければならないというふうに思っております。
　縦割りの弊害と少なくとも言われないように、きちっと対応していきたいと考えています。
○政府参考人（岡澤和好君）　全く通産大臣がお答えになったのと同じ感じでございまして、私どもも法の目的が違うということでこういう仕組みになっておりますけれども、中身が非常に連携しておりますので、そこのところは十分調整をとってやってまいりたいと思います。
　また、今回、循環型社会形成推進基本法という法律が新しくできましたけれども、これによって廃棄物とそれ以外の物とについての橋渡しの規定もございます。これからどういう部分をどういう形で充実させていくかというのは、その状況によると思いますけれども、こうした基本法の枠組み、それからそれぞれの法律に課せられた役割というものが全体的に相まって、最も効率的に発揮できるような制度にしていかなきゃならないと思いますし、またそうした運用に努めてまいる必要があるというふうに考えております。
○緒方靖夫君　この法案はリサイクルの一Ｒから三Ｒへ、つまりリデュース、リユース、リサイクルへと再生資源の有効利用の促進を図る、これを掲げた法案だと思います。
　先週成立した基本法という傘のもとでの個別法案という位置づけになると思います。数々の限界や問題点があると思いますけれども、掲げられていることは前進的なことであって、法案には賛成いたします。問題は、どう前進するか、どうできるか、そこが大きな問題だと思います。
　まず、基本的なことについて伺いたいと思うんですけれども、循環経済の基本原則から優先順序が設定されると思うんです。第一にリデュース、第二にリユース、第三にリサイクル、こうして従来の使い捨て経済から廃棄物の少ない循環経済への転換を図る、これが施策の根本だと思うんですけれども、まずその点について、そうかどうかお伺いいたします。
○政府参考人（中島一郎君）　先ごろ成立させていただきました循環型社会形成推進基本法の中で、御承知のようにこの優先順位が規定されております。
　第一が、おっしゃるように、まず発生の抑制、リデュースと言われております。第二が再使用、できる限りそのままの姿であるいは部品として再使用しようと、リユースと言われております。第三が、そうできないものにつきまして、原材料、資源にまで戻して素材としての再生使用をしよう、これが狭い意味でのリサイクルでございます。第四は熱としての回収、第五が適正な処分、そういう順位でございます。
○緒方靖夫君　わかりやすく述べていただいたと思います。ところが、法案で提起されている方向と現状の乖離、これがますます大きくなっているという事態があると思うんです。その一例として、私は瓶のリユースについて取り上げたいと思うんです。
　私は、九八年の六月に本委員会でこの問題を質問いたしまして、リターナブル瓶をふやして環境に優しい社会をつくる、このことを提案させていただきました。質問した二年前と比べても瓶のリユースは一層低下しております。日本炭酸飲料検査協会の容器別出荷量を見ますと、この法案で優先的に重視されるべきリターナブル瓶が、一九八六年当時に七十九万キロリットルあったものが、これは直近の数字になりますけれども、九七年に七万四千キロリットルしかなくなっております。総量はほとんど変わっていないにもかかわらずリターナブル瓶は九割も減っている、これが現状です。リターナブル瓶はリユースであるのに対して、容器包装リサイクル法で回収された瓶はすべてカレットにされる、これはリサイクル。リユースが激減しているわけですね。
　先ほどペットボトルの話がありました。ペットボトルが急増した、そう言われるでしょうけれども、日本ではこれはリサイクルなわけです。先ほども詳しい説明がありました。瓶の世界ではリユースが後退しリサイクルがふえている。先ほど局長は、ペットボトルについてはリサイクルをとことん進めると、そういうふうに言われました。
　すると、基本法とこの法案に沿って考えた場合、その精神から瓶の世界では後退している、つまりリユースは後退させられてリサイクルと。先ほど言われた優先順位が逆転しているということになるんじゃありませんか。
○政府参考人（中島一郎君）　先生今御指摘されましたように、リターナブル容器の代表例でございますガラス瓶の流通、さらにそのリターナブル瓶の流通量は大変減ってまいっております。一方、ペットボトル、これはリサイクルを中心としてやっているわけでございますが、国内生産量が伸びてきていると、こういう格好でございます。
　ただ、これらリターナブル瓶の流通量あるいはペットボトルの流通量、それらは最終的には消費者の選択ということになっておりますが、私どもといたしましては、それぞれガラス瓶、金属缶、プラスチック容器、ペットボトルといったもの、それぞれ特色があるものだというふうに考えております。環境面からいたしますと、先ほど申し上げました優先順位でございますが、それぞれの優先順位も頭に置き、また環境全体への負荷も頭に置きながらこれらのリユースあるいはリサイクル政策を進めてまいりたいというふうに考えております。
○緒方靖夫君　先ほどは明快に述べられたのにちょっと苦しいなと思いますよ。
　いろいろ特色がある、これは当然です。しかし、今言われたように、例えば容器でいうとリターナブル瓶というのがあります。ワンウエー瓶もあります。それから缶もあります。ペットボトル、紙パックもあります。
　それなら、私が今並べた中で、経済性をちょっと別にして、純粋に環境に優しい、そういう点で言うとどれが一番ですか。
○政府参考人（中島一郎君）　繰り返し使用ができますリターナブル容器でございますけれども、ワンウエー容器に比べますと一般的に環境負荷が小さいと言われていることは私どもも承知いたしております。
　ただ、環境に与える負荷というものが一言でとらえることがなかなか客観的に難しいということも先生御承知のことでございます。各種の容器が環境に与えます負荷というものを客観的に定量的に何とか把握できないか、またそれを環境、これは地域の環境から地球環境までいろいろな問題がございますけれども、そういった総合的な評価が行えないか、そういうものを確立していくことが循環型社会構築にとっては重要であるということも認識いたしております。
　このようなことから、製品の製造、流通、消費から廃棄、リサイクルに至るまでの各段階におきます環境負荷というものを総合的に評価していくという手法がライフサイクルアセスメントということで注目をされております。ただ、残念ながらライフサイクルアセスメントにつきましては、いろんな御意見がございます、いろんな議論がございます、そういったものを一つ一つ研究していくことが大切だと思っております。
　通産省といたしましては、平成十年度から五カ年計画でその調査研究を行ってきておりまして、今後ともライフサイクルアセスメント手法の確立に向けた研究開発、あるいは大学等の研究機関も動員してのライフサイクルアセスメント手法の確立というものを進めてまいりたいと思います。
　お答えでございますが、そうしたライフサイクルアセスメントの考えに立って、手法の確立と、それからリターナブル容器、あるいはペットボトルの素材としてのリサイクルといったものの推進を今は並行して進めている段階、そういうふうに御理解いただけませんでしょうか。よろしくお願いいたします。
○緒方靖夫君　その点については、私は余りよく理解はできないんです。やはりそれぞれ特色がある。そしてまた、今はっきり言われなかったけれども、恐らく研究途上と言われたいんでしょうけれども、私はその点、国際的に見ても瓶のリターナブル、これが環境負荷が最も小さい、このことははっきりしているわけです。それをワンウエーと比べて一般に小さいという言い方しかされない。はるかに小さいわけです、それは。
　ですから、そういう国際的な知見も含めて、やはり通産省としてこういう方向で政策誘導するということを、環境負荷の小さい方向にそれを誘導されないからこの法案と逆行方向が起きる、私はそういうふうに思うんです。私は、以前からデポジット制度を導入すべきだということを提唱しておりますけれども、環境利用の促進とその責務、それを説いて事業者にも課していく、そういう方向が求められると私は思います。
　廃ガラス瓶などの再利用率は平成十三年度までに六五％とする目標値があるわけですけれども、政府として、リターナブル瓶に対してこの目標値を定めるとか、何かそういう対策はとられているんですか。また業界に対する指導、これをどうされているんですか。
○国務大臣（深谷隆司君）　循環型社会を構築していくためには、リサイクル同様リユースの促進が極めて重要であります。そういう点からいきますれば、リターナブル容器の利用の推進も極めて重要であるという認識を私どもも持っています。
　そこで、事業者の取り組みを少しでも促すような対策、それから何よりも消費者が積極的にリターナブル容器を選択するということもあわせて大変重要なことだと思うんです。このために私どもとしましては、一つは例えばリユース等を推進するために、消費者への普及あるいは啓発運動、あるいはリターナブル瓶の製造施設等について税制優遇措置を図るといったそういう支援、あるいは産業構造審議会の品目別ガイドラインにおいてリターナブル瓶の利用促進策の検討を規定することなどによりまして、事業者の取り組みの促進などを図っていきたいし、また消費者の選択を進めていくようにしていきたいというふうに思います。
　今後とも、リターナブル容器の一層の利用の促進のために通産省としては努力してまいる決意です。
○緒方靖夫君　大臣から御答弁いただきましたけれども、ちょうどこれは前回の質問です。この問題に関連して、平成十年六月四日の本委員会で私はこの問題を取り上げて、環境庁長官がこう答弁されています。「できるだけリユースができるようなことも考えていただきたい。これまたひとつ通産省初め関係各省とも協力していただきまして、そういったことを精力的に進めたいと思っております。」、こう述べておられるわけです。
　これは二年前の環境庁長官の答弁でありますけれども、こういう問題については関係省庁、そして関係省庁の大臣の協力連携、そして指導、これが決定的に大事だと思うんです。今も通産大臣からお答えいただきましたけれども、その点で改めてそういう方向を推進する、その決意を述べていただけたらと思います。
○国務大臣（深谷隆司君）　ただいま申し上げましたように、循環型社会を構築するというのは最も大きな我々の課題であります。二十一世紀には本当に大量生産、大量消費、大量廃棄といったようなそういう形から、できる限り循環型の社会を構築していくというのが我々の大きな目標であります。そのためにはいろんな手法がございますけれども、ただいま委員が言われるように、リユースの促進ということは非常に大事なことでありますから、そういう意味でもリターナブル容器の利用の推進については格別な配慮を払っていかなければならないというふうに思います。
　なお、先ほどお話がありましたように、それぞれの所管はありますけれども、車の両輪の関係にある厚生省、通産省は、大臣はもちろんでありますけれども、事務方が常時連携を密にするということは非常に大事なことでありまして、そういう点にもきちっと目を光らせていくように努力したいと思います。
○緒方靖夫君　今大臣から車の両輪という話がありましたけれども、環境庁もあります。来年から環境省になりますので、ぜひ車の三輪といいますか、その点でお願いしておきたいと思います。
　次に、私はＰＣＢ廃棄物の問題について質問をさせていただきたいと思います。
　トランスやコンデンサーに含まれる強い毒性が指摘されるポリ塩化ビフェニル、ＰＣＢについてであります。処理できずに保管されているトランス、コンデンサーは全国に大体どのぐらいあるのか、これをまずお伺いいたします。
○政府参考人（岡澤和好君）　ＰＣＢを含むトランス、コンデンサーの保管状況につきましては現在調査中でおりまして、現在手元にあるものの最新のものは平成四年度に実施したものでございますけれども、このデータによりますと、全国では二万八百二十七の事業所で保管されておりまして、合計台数が十万六千九百九十八台というふうになっております。
○緒方靖夫君　調査中とはいえ平成四年が直近の数字というのは、やはりこういう問題の重要性にかんがみてもっと頻繁にこういう把握をしていただきたいということを要望しておきたいと思うんです。耐用年数が切れたものが加わるとその数がどんどんふえてくる、またその所在がわからなくなるという事態がいろんな形で報告されております。まさに、深刻な事態があると思うんです。
　きょうは私は、この問題に関連して、最近大きな問題になりました米軍基地でのＰＣＢ廃棄物について質問したいと思うんです。
　米軍がコンテナ十四個分、約百トンのＰＣＢ廃棄物を三月下旬国外に運び出したわけですけれども、バンクーバーでもシアトルでも陸揚げできずに四月十八日に横浜港に再入港し、五月十七日に横浜港を出て、現在は太平洋上の米国領の環礁ウェーク島に保管されていると言われております。この廃棄物は、相模補給廠に集められたものですけれども、その中身は何か、日本国内の米軍施設のどの区域から収集されたものなのか、どのくらいの期間に収集されたものなのか、正確にどのぐらいの重量なのか、まず基本的なことを、イロハですけれどもお尋ねいたします。
○政府参考人（藤崎一郎君）　お答え申し上げます。
　現在、御質問のございましたＰＣＢ廃棄物につきまして私どもとしても照会しているところでございますが、これまで私どもが承知している範囲では、米軍としてはこれまで責任を持って安全かつ適切に保管してきたというふうに報告を受けております。
　これまでどういうふうに保管が行われてきたか、あるいはどういうふうに移送が行われてきたかということでございますけれども、これは日米合同委員会等の場を通じまして繰り返し米側に確認を求めまして、米側としては環境管理基準に従いまして安全にかつ厳重に保管してきたという報告を受けております。
○緒方靖夫君　私がお聞きしたのは、中身は何か、どこから収集されたものか、どのぐらいの期間なのか、重量、そういうことなんですけれども、それについてはお答えがありませんでした。
○政府参考人（藤崎一郎君）　ただいまお答え申し上げましたように、現在その重量、内容等につきまして照会中でございます。
○緒方靖夫君　いつ聞かれたんですか。
○政府参考人（藤崎一郎君）　お答え申し上げます。
　本件につきましては、日米合同委員会等の場を通じまして四月来重ねて照会しているところでございます。
　具体的にどの日付かということにつきまして、今正確に全部持っておりませんけれども、最後に確認いたしましたのは五月十日に米側に、北米局の審議官から在京米大使館の方に照会いたしました。
○緒方靖夫君　外務省が在日米軍に、アメリカ側に照会して、絶えず国会で問われて、現在照会中という答弁を繰り返している、これが現状じゃありませんか。私はなぜこういう重大なことがてきぱき処理されないのか、非常に重大な問題だと思いますね。
　そもそも相模補給廠でこういうＰＣＢ廃棄物の存在が明らかになった、これが昨年の二月のことです。そこで、相模原の小川市長が横浜防衛施設局局長に対して問い合わせをする、返事が来たのが何と九カ月後ですよね。なぜこういう重大な、しかも住民の安全にとって極めて大きな影響を及ぼす可能性のある問題に対して、いつも政府が照会中照会中、そういうことを繰り返すことになるんですか。
　しかも、直近でいえば五月十日に問い合わせて返事がないと。同じことだったんでしょうけれども、どうしてこういうことになるんですか。私は非常に情けない状況だと思うんですが。
○政府参考人（藤崎一郎君）　お答え申し上げます。
　本件につきましては、国民の皆様方、地方公共団体等も重大な関心を持っておられるということは当然でございますので、私どもとしても鋭意結果の把握に努めたいというふうに存じておりまして、努力中でございます。
○緒方靖夫君　局長、怠慢ですよ、それは。いいですか、住民が大きな関心を持っている、そしてその住民の代表である神奈川県の岡崎知事も、それから横浜市の高秀市長も、それからまた相模原市の小川市長も繰り返し要求しているわけです。その背景には、神奈川県民もまた市民も大勢いるわけです。どうしてそういう声に対して敏速に行動をとれないんですか。
　ここで直ちにやるということを約束していただけませんか。
○政府参考人（藤崎一郎君）　重ねてお答え申し上げますけれども、私どもといたしましても、本件は重大な問題であるという認識を有しておりまして、引き続き努力してまいりたいというふうに存じます。
○緒方靖夫君　同じ答弁ですので、別の角度からちょっとこういうことを聞いてみたいと思うんです。
　在日米軍は環境庁の協力を得て作成した、先ほども局長言われましたけれどもＪＥＧＳ、日本環境管理基準、そういうものをつくっております。
　その十四章でＰＣＢの管理基準を定めておりますけれども、保管について、保管されることになっている検出可能なＰＣＢ及びＰＣＢ品目はＰＣＢを確実に封じ込めておくことができる施設に保管される、それが書かれています。具体的には、保管用建物には屋根があって壁に雨が入らないものとし、中にＰＣＢが入っていると示す標識、英語と日本語で明確にマークしておく、このことが定められております。
　先ほど私が言いました、カナダでもアメリカでも拒否されて横浜のノースドックに戻ってきた、そして一カ月間そこに置かれていたわけですけれども、そのときの状況はどういう状況でしたか。
○政府参考人（藤崎一郎君）　御質問は、先般カナダから移送されましたＰＣＢの廃棄物を含みます移送物についての保管状況でございますけれども、これは私どもが受けておりますのは、厳重にこん包されたものが暫定期間、横浜のノースドックに保管されたということでございます。
○緒方靖夫君　局長、どういう状況でそれが置かれていたかというのは空からも見えるわけですよね。屋根もない壁もないところに野ざらし、野積みされていたんですよ。どうしてそれが適切に安全に保管されたと言えるんですか。これに違反しているじゃないですか、この規定に。
○政府参考人（藤崎一郎君）　お答え申し上げます。
　本件移送物は、風雨にさらされることのないよう厳重にこん包の上、コンテナの中で保管されていたということでございます。
　本来、本件のような廃棄物は覆いのある場所で保管されるわけでございますけれども、今回、暫定的に保管されたことは御承知のとおりでございますが、その中でも、今申し上げましたように、風雨にさらされることのないよう厳重にこん包の上コンテナの中で保管されて、安全上問題がないように処理されたというふうに報告を受けております。
○緒方靖夫君　環境庁にお伺いしますけれども、こういう保管の仕方というのは日本環境管理基準、これに照らして、つまり屋根と壁があって雨にさらされないというそういうことが決められているわけですけれども、どういうことになりますか。それに反していませんか。
○政府参考人（遠藤保雄君）　現在、私が手元に持っておりますＪＥＧＳの廃棄物の管理保管の規定でございますけれども、発火性または反応性廃棄物や不適合廃棄物の保管は人体または環境に危険を及ぼすことがないよう取り扱う、引火性または爆発性の廃棄物を含む容器は地面にアース接続、または適切な機器に取りつけるという、ちょっとそこの規定だけでございまして、これ以上の詳細規定を今持っておりませんけれども、現在のこのＰＣＢの件につきましては、今、北米局長の方からコンテナ内に保管されていたということでございますので、いろいろ雨風等とか外の環境とは一応遮断されていたんじゃないかと推定はいたします。
　いずれにしましても、こういう在日米軍につきましての環境法令の遵守の問題でございますけれども、これは日米地位協定によりまして我が国の法令を尊重しまして、公共の安全に妥当な考慮を払うべき義務を負っていると我々は解しております。したがいまして、在日米軍でありましても、いかなる場合においてもその行動に際しまして我が国の法令を尊重しまして、環境保全に十分配慮しなければならないということは当然と認識しております。
○緒方靖夫君　今、在日米軍であっても日本の法令に従う、これは当たり前ですよね。地位協定の十六条にもそのことが明記されております。当然のことです。
　ただ、局長、今あなたが読まれたところは全然見当違いの話で、私がさっき引用したところがＰＣＢに当たるところです。
　ですから、そこについて外務省に対する遠慮があるならばおかしな話ですけれども、やはりそういう規定に照らして、たとえコンテナに入っていても屋根とそして壁があってきちっと管理する、そのことが求められているわけです。ですから、正確に事情を御存じないのかもしれませんので、その点については環境庁としてどういう立場かということについて、後で結構ですけれども報告していただきたい、このことを要求しておきます。
○政府参考人（遠藤保雄君）　ＪＥＧＳの、日本環境管理基準、その内容も精査いたしまして、今の御指摘のとおりに対応したいと思います。
○緒方靖夫君　それで、北米局長、大変情けないんだけれども、結局アメリカから安全な方法で適正に保管されているということをうのみにしているわけですね。それを確認する、そういうことはやられていないわけですね。私はこれが非常に問題だと思うんですね。
　さらに加えて言えば、米軍の基地から出ているＰＣＢ廃棄物がどれだけあるのかということが問題になるわけです。
　アメリカの国防総省が、昨年三月に議会に提出した海外軍事基地の海外製造ＰＣＢ報告書というものがあります。これによると、九九年一月三十一日段階で、日本には二百二十八トンの廃棄物が貯蔵されているということが明らかになっております。外務省も当然把握されていると思いますけれども、その内訳、バーゼル条約で搬出できないという規定がある五〇ｐｐｍ以上のそういう物質、それが合計すると三十九トン含まれているわけです。例えば、汚染電気機器六・八トン、あるいは変圧器八・八トン、変圧器と蓄電器以外の品目四・四トン等々、合計して三十九トンある、こういう実態があるわけです。ですから、今回百トン移動したとしても、しかし残りは百二十八トンある、そういう勘定になります。さらに、米軍の情報によると、現時点で百三十五トンあるとも言われております。すると、今後こういう廃棄物を一体どうするのかということが問題になると思うんです。
　まずお伺いしますけれども、こういうアメリカの国防総省の報告書というのは御存じですね。
○政府参考人（藤崎一郎君）　今御指摘の報告書は承知しております。