Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中島啓雄君　ありがとうございました。
　次に、電子政府についてお伺いをいたします。
　豊かなＩＴ社会を実現するという意味で、まず隗より始めよという意味からいいましても、政府の行政事務を紙ベースからＩＴベースにするというのは大変重要な施策であると思いますし、私は、こういう議会の資料などもペーパーレスにして、ここにＰＣ端末を置いて、そこでやっていくというようなことに取り組まれるべきではないかと思っております。
　その実現に当たっては、既存の行政事務のプロセス、あるいはこれは政府部内の行政事務だけでなくて、政府対民間の消費者とのプロセスということについて、今のプロセスを単にオンライン化するということでなくて、やっぱりＩＴ時代にふさわしい仕事のやり方ということに改めるいわばリエンジニアリングが必要ではないかと思いますが、その辺の御検討状況について承れればありがたいと思います。
○政府参考人（藤井昭夫君）　お答えいたします。
　行政事務の電子化に当たってのリエンジニアリングについてのお尋ねでございますが、御指摘の点については政府としても非常に重要なことと認識しておるところでございます。
　一つは、国民、企業と行政の間の申請・届け出手続、これは現在一万件ぐらいあるんですが、これを平成十五年ぐらいまでに電子化しようということをことし三月に基本的枠組みというものを策定して推進しているところでございますが、この中におきましても、オンライン化をする場合には、必要に応じて制度、慣行を見直すとか、あるいは国民等の利便性の向上や行政事務の簡素効率化、こういったものを図りながらやるんだとか、あるいは手続に用いられている添付書類についても必要最小限にするんだと、そういったような方針を定めた上で各省庁で推進していただいているところでございます。
　また、加えまして国民側から見て、いわばネットワーク上に政府全体、政府を通ずる総合窓口をつくるというようなイメージで、行政手続に関しましても総合行政サービスシステムというものを整備することとしております。これにつきましては、平成十三年度から運用を開始するという予定でございます。
　また、行政内部の事務手続についてでございますが、これにつきましても、行政事務のペーパーレス化に関する行動計画、こういうものを昨年末に策定いたしまして全省庁で推進しているところでございますが、この推進に当たっても、単に電子化するということではなくて、現行の業務運営を見直して、その上で事務処理のペーパーレス化を推進するんだとか、あるいは、できるだけ事務事業の簡素化、効率化を推進するという観点から、また別途全省庁を通ずる総合的な文書管理システムというものも今整備しているところでございます。
　今後とも、御指摘も踏まえまして、必要に応じて制度、慣行あるいは仕事のやり方、あるいは手続事務の簡素化、そういったものを進めながら電子化を進めていきたいと考えているところでございます。
○中島啓雄君　ありがとうございました。
　次に、情報リテラシーの向上、あるいはデジタルディバイドの向上といった面から、今後の人材育成についてどうしていったらいいかということについて伺いたいと思います。
　ＩＴのメリットをすべての国民が享受するには、理想的にはほぼ一〇〇％の国民が情報端末を扱えるというようなリテラシーの向上が求められると思いますが、なかなか国民を十把一からげに、十把一からげと言うとちょっと余りいい言い方ではないかもしれませんが、一くくりにして教育といっても難しいわけであります。例えば高齢者、身障者の方、あるいは経済的、地理的な面からなかなか情報に接しられないというようなデジタルデバイドもなくしていかなければならない。
　そうすると、リテラシーがほぼ一〇〇％に達して、デジタルディバイドも解消されると情報伝達のやり方がぐっと変わってきますし、仕事のやり方が変わってくる。極めて効率的でスピーディーな社会ができる、これは先ほど堺屋大臣がおっしゃったとおりでございます。例えて言えば、株主総会の通知をＥメールでやれることにしようというような法律改正が検討されていると聞いておりますが、そういったことが実現すると、極端に言えば十円かそこらで何万人もの株主に株主総会の通知ができる、こういうことになると思います。
　そのための人材方策というのを少しセグメント別に分けて見ると、高級技術者の養成というのはもちろん必要なわけでありますが、例えば小学生から大学生に至る学生、生徒に対する教育というと、これはむしろパソコンなどのハードウエアを整備しておけば、それこそ学校のインターネットカフェで自由にさわってどんどん技術的には能力が向上する、むしろ先生の養成の方が大事じゃないかというようなこともございます。ビジネスの世界でも、若い層はどんどん吸収するでしょうが、中高年層とかあるいはリタイアした高齢者、主婦といったような方には、教育をすると同時に、身近に頼れる、ちょっとしたことで、フリーズしたらどうしたらいいんだというようなことをすぐ聞けるようなボランティア的なインストラクターが欲しいとか、いろんな要請があると思うんです。
　同時に、そういうインストラクターに高齢者の方のメールの楽しみ方というようなものも教えていただくというのも大事ではないかと思いますが、そういった今後のごく一般の国民の皆様に対する人材育成方策といったようなことについて、文部省と労働省からお伺いできればありがたいと思います。
○政府参考人（御手洗康君）　お答え申し上げます。
　国民の情報リテラシーの向上を図り、デジタルディバイドを是正するためには、社会全体としてさまざまな取り組みが必要であろうかと存じますが、学校教育におきましては、まずはコンピューターを使う技能の習得とあわせまして、誤った情報や不要な情報に惑わされることなく、必要な情報をみずから主体的に収集、創造し発信できる能力というものを身につけさせるという観点から、すべての子供たちを対象として情報教育を行うこととしているところでございます。
　現在でも、小学校段階からコンピューター教室等のコンピューターを利用いたしまして、各教科等の授業におきまして子供たちが実際にコンピューターを利用するという授業を行っているところでございますが、特に平成十四年度から実施されます新しい学習指導要領におきましては、中学校の技術・家庭科におきます情報の体系的な学習、これを現在でもほとんどの子供は履修しておりますけれども、全員必修にいたしますとともに、新たに高等学校におきまして情報に関する普通科の教科を設けまして、全員すべての高校生にこれを共通に必修させるということにしているわけでございます。
　このために、条件整備といたしましては、現在、五七％ほどの学校でインターネットに接続はしておるわけでございますけれども、これを平成十三年度までにはすべての公立の小中高等学校がインターネットに接続できるという計画的な整備を図りますとともに、平成十七年度を目標にすべての教室からインターネットにアクセスすることができる、こういう計画をもちまして、本年度からコンピューターの新たな整備計画を推進するとともに条件整備を図っているところでございます。
　また、特にお話がございました公立学校の教員のコンピューターの活用能力につきましては、国におきまして都道府県のリーダーを養成する、そして都道府県は県内の校内研修のリーダーを養成する、こういう計画的な研修計画を各都道府県を中心につくっていただきまして、すべての各都道府県の学校で校内研修を実施するということによりまして、これも平成十三年度までには全教員が少なくともコンピューターの操作はできる、そのうち半数程度はコンピューターを指導に使って各教科の授業が実施できる、こういう教員養成も努力しているところでございます。
　また、大学につきましても、平成十年度現在、ちょっと資料は古うございますけれども、約四百校、六七％の大学におきまして、情報処理教育を必修としてすべての大学生に履修させることとしておりますほか、選択科目としてほとんどの大学において情報に関する教育を行っているところでございまして、学生の情報リテラシーの向上にも取り組んでいるところでございます。
○政府参考人（坂本由紀子君）　お答え申し上げます。
　ＩＴ化の進展がさまざまな職場に影響を及ぼしておりまして、働く人すべてがパソコン操作から高度な技術に至るまで、さまざまな水準のＩＴ化に対応する能力が求められているものと認識をいたしております。
　このような能力取得につきましては、本来、各企業や働く人がそれぞれ自発的にお取り組みをいただくものではありますが、今日のように急速にＩＴ化が進み、また引き続き厳しい雇用情勢の中にありましては、デジタルディバイドですとか、これに伴います雇用不安の発生の防止を図ることが大変重要であると考えております。このため、働く人すべてがＩＴ化に対応する基礎的な職業能力を習得することを支援する施策を緊急に推進していく必要があると考えております。
　このため、労働者の能力水準やニーズに的確に対応いたしまして、夜間でありますとか土日を含めて、公共職業能力開発施設での訓練を行うとか、あるいは民間の教育訓練等を活用いたしました委託訓練を実施する等によりまして、ＩＴについての職業訓練コースを大幅に拡充いたしたいと考えております。また、パソコン操作等について労働者がみずから学習することができるような、そのような支援の場を提供いたしたい、そういうさまざまな形での職業能力開発の機会を確保してまいりたいと考えております。
　さらに、高度な情報通信の技術者というのがこれからのＩＴ社会の発展を支えるためには大変重要であると考えておりますので、ＩＴについての高度な公共職業訓練の実施でありますとか、あるいは民間の教育訓練機関を活用した教育訓練給付制度等によります働く人の自発的な能力開発の支援、そのほかに先導的な教育訓練コースシステムの開発に努めるというようなことを行いまして、ＩＴ社会の発展を担う高度な人材育成を推進してまいりたいと考えております。
○中島啓雄君　ありがとうございました。
　最後に、郵政大臣に今後の技術開発について伺いたいと思います。
　ネットワークの推進という面では若干世界におくれをとっているという評価がございますが、技術面では決しておくれをとっているものではなくて世界の最先端もあると思いますし、やっぱりそういった技術の芽を見つけて積極的に育てていくということが大変重要ではないかと思いますので、現在の先端技術の現状と今後の推進の方向などについてお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（平林鴻三君）　御承知のように、この分野は非常に技術革新が日進月歩でございますから、今、日本の得意の分野というのを眺めてみますと、携帯電話、情報家電、光ネットワークの技術などが得意分野だと思っております。今後もそういう分野で世界をリードする研究開発を進めていきたいと考えておるところでありますが、不得手な分野も、また比較的他の国に比べておくれておる分野というのも追いつく努力をしなければなりません。
　そこで、例えば次世代のインターネットなどのように社会経済的に重要な分野につきましては、今は若干おくれておるという御指摘が方々からございますが、このおくれを取り戻して先頭に立てるような、ひとつ奮発をしなきゃいかぬだろう、そう思っておるところでございます。
　御承知のように、今回御審議をいただいております基本法案には二十二条に規定を設けておりまして、関係省庁、地方公共団体、大学、民間相互の密接な連携を図って、我が国のＩＴに関する研究開発を一層強化していきたい、そのような考え方のもとに施策も立ててまいりたいと思っておるところでございます。
○世耕弘成君　中島委員に引き続きまして、関連で質問をさせていただきます。
　中島委員からは、基本的には今回のＩＴ基本法の法律の内容にある程度沿った形できちっとカバーして質問していただいたと思いますので、私は、逆に、このＩＴ基本法案を一つのきっかけとしながら政府としてどのようなＩＴ革命を実際に進捗させようとしているのか、その中で政府としてどういう役割を果たしていこうとされているのかといったあたりを中心に質問をさせていただきたいと思います。
　まず第一点、その一番入り口でお伺いをしたいと思っておるのは、去る十一月六日にＩＴ戦略会議の中の起草委員会が一つの草案をまとめられました。
　日本のＩＴ革命へ向けたまさに国家戦略ともいうべきＩＴに関する基本戦略をおまとめになっているわけですけれども、この基本戦略と、今回のＩＴ基本法あるいは基本法の中でうたわれております、策定が義務づけられています重点計画、それとの関連がどのようになっているのか、どういう役割分担になっているのかということについてまずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（堺屋太一君）　ＩＴの活用により世界的規模で生じております急激な社会経済構造の変化に対応するために、それによって生じる知識、創造的な社会にふさわしい多様な国民生活と活力のある社会経済を実現することが必要であります。
　このために、今般、この法律を提出させていただいて審議していただいているわけでございますが、ＩＴ戦略会議におきましてはＩＴ国家戦略の策定に向けた検討が行われております。
　まず、本法案におきまして、我が国が目指すべき高度情報通信ネットワーク社会と呼んでおりますが、これを定義づけるものとして、基本理念、施策の基本方針、施策推進体制、重点計画など、政府の推進体制を規定しているわけでございます。
　このＩＴ国家戦略は、ＩＴ革命を進める上での基本的な視点を明確にするとともに、将来の目標を具体的に描くため、現在、ＩＴ戦略会議において、我が国が五年以内に世界で最先端のＩＴ国家になることを目指して、年内に策定される予定のＩＴ国家戦略を踏まえまして、来年一月から発足する予定でございます本部におきまして重点計画を早急に策定し、官民一体となってＩＴ計画への対応に迅速かつ集中的に取り組んでまいるということでございます。
　つまり、この法律の中にございます幾つかの要素があるわけですが、その中の重点計画、これに当たる部分をほとんど民間の方を中心としたＩＴ戦略会議で今検討していただいておりまして、今月中にもほぼ答申をいただけるだろうと思っております。それをこの草案として、もととして国家の基本戦略を立てていく、こういう仕組みになっているわけでございます。
○世耕弘成君　わかりました。
　計画だとか言葉だとかがいろいろ出てきておりまして、私は、言葉という意味では、情報通信業界に長くおりましたものですから、最初はニューメディアに始まりまして、高度情報化社会という言葉が出てきて、やがてマルチメディアという言葉が出てきて、そしてＩＴという言葉が出てきて、そして今また高度情報ネットワーク社会という言葉が出てきて、いろんな言葉が出てくるものですから、早くこの言葉を具体的な計画として実行に移していくということが重要で、今回、非常に大きなチャンスだと思いますので、このＩＴ基本法とＩＴ国家戦略をうまく有機的に連結をさせながら官民がまさに一体となって進めていく必要があるなという実感を強くしております。
　さて、実は私、一つこの基本法でもあるいは国家戦略の中でも気になっていることがあります。基本法でも国家戦略の中でも、特に光ファイバーを軸とした地上系の高速ネットワークの整備については非常に深く前向きに訴えられているんですが、実は電波系というか無線系というか、そういったもののＩＴ化というのが余り踏み込んで書かれていないんじゃないかという思いがしています。
　次世代のマルチメディアの中では、もちろん地上系では光ファイバーが非常に重要なファクターになってくるわけですけれども、もう一つやはりモバイルというのが非常に重要になってくると思います。パソコンを持ち歩くというよりは、モバイルの携帯端末を持っていろいろと情報のやりとりをするというのが最終的な究極の姿になるんじゃないかと思っていまして、こちらへ向けたしっかりとした取り組みも忘れてはならないと思うんです。そういう意味では、基本法と国家戦略の中でもう少し踏み込んでもらいたいなという思いがあるんですが、それはあくまでも文章の話でございますから、実態としてやってほしいと思っています。
　特に、今ｉモードという新しい商品というか、もう一千万を超える普及をしているわけですけれども、ｉモードを含む携帯電話の技術、そしてその標準化争いというのが非常に大きな核になってくるんじゃないかと思っています。ＩＴ関連では諸外国にいろいろおくれをとっていると、私は必ずしもそうは思いませんけれども、とっていると言われている中で、実はこの携帯電話は一発大逆転ホームランになる可能性を秘めている技術であり、商品ではないかというふうに私は思っております。
　この携帯電話のことを考えるに当たっては、余り実はアメリカのことは気にしなくていいんです。問題はやっぱりヨーロッパでございまして、実は今、ＮＴＴドコモは次世代の携帯電話、第三世代ですね、我々が今使っています携帯電話は第二世代のデジタル型でございますが、第三世代の携帯電話の主導権争いでヨーロッパで非常に激しい戦いを展開しているわけです。
　ドコモがｉモードをぶら下げてヨーロッパへ行って第三世代の携帯電話の主導権を握ろうとすると、逆にヨーロッパ系のメーカーはいきなり第三世代に行かれるとドコモに主導権をとられるから、あえて技術的にレベルを落とした二・五世代ぐらいで主導権をとろうと動いたり、ところが、今度は電波の周波数の入札で値段が上がってしまいまして、二・五世代でつないでいるなんという余裕がなくなったものですからみんなまた第三世代へ流れてきて、またいきなりドコモが有利になってきたりとか、まさに激しい物量戦であり神経戦。当然、自分の技術を植えつけるためにいろんな携帯電話の事業者を数千億あるいは兆を超えるお金で買収合戦をしたり、まさに物量戦であり、あるいは技術面では神経戦といった非常に厳しい戦いが展開されているわけです。
　まさに私は、この戦いというものにある程度国運がかかっているんじゃないかとまで思っていまして、ここで勝てば日本の特に携帯、モバイルを中心とした技術が非常に優位性を確保することができますし、負けてしまうとまた技術はよかったんだけど国際標準はほかのものですよということになってしまわないか、そう言っても過言ではないと思います。
　残念ながら今回、国家戦略が基本法の中には明確にうたわれていないんですけれども、国として国家戦略としてこの次世代携帯電話についてどう取り組んでいくのか、あるいはヨーロッパで行われている戦いを見据えて国としてどんな支援ができるとお考えなのかについてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（堺屋太一君）　この分野で大変専門的知識の高い世耕委員にお答えするのには、私の知識はそれほどではございませんので、申しわけないのでございますけれども、今おっしゃいました電気通信に関する規格、国際標準をどうするか。例えば、ハイビジョンのときにも大変高度の戦いがありまして、日本は余りいい成績にはあのときはなりませんでした。携帯電話については日本は一番世界で進んでいるということでございますし、また、日本の文化から見ましても、俳句とか短歌とか非常な短縮文化という、ちょうど携帯に入るぐらいの文字で描かれる文化ができている。今度のインターネット博覧会でも五十字のメッセージという文学賞をつくろうというようなことも考えておりまして、非常に日本に向いたものだし、幸い、ドコモを中心といたしまして技術も進んでおります。
　そういうことから、安心しているというわけではございませんけれども、この基本法ではよりおくれているインターネット、地上有線の世界が中心になっておりまして、このモバイルについてはそれほど定義しておりませんけれども、あまねく情報はすべての国民に恵沢を与えるという発想でございますから、決して無視しているわけではございません。
　次世代携帯電話につきまして、これはＩＭＴ二〇〇〇というそうでありますが、世界各国で使用可能なグローバルサービスを実現するものといたしまして、日本、アメリカ、ヨーロッパを中心に世界的規模での導入に向けて取り組みが行われております。日本としても、世界に先駆けてこれの実用化が最も重要な課題と考えています。
　国際電気通信連合、ＩＴＵにおきましては国際的な標準化につきまして積極的に取り組んでいるところでございますが、ことしの六月にサービスを行います電気通信事業者を日本としても決定いたしまして、来年五月から世界に先駆けてＩＭＴ二〇〇〇のサービスが開始される予定でございます。もちろん、これは民主導で行うということになっておりまして、現在三社を指定していることは委員御存じのとおりでございます。
　他方、我々が目指すべきＩＴ社会の実現のためには、だれもが容易にインターネットを利用でき、その楽しさと有用性を実感できる社会を構築する、その最も重要な課題とするところでございますが、これにもやはり無線、モバイルが非常に強く結びついてきております。
　以上のような認識から、ＩＴ戦略会議におきましては、ＩＴ革命の推進に不可欠であるにもかかわらず普及のおくれているインターネットに焦点を当てておりますが、超高速インターネット網の整備とあわせて、これとも連動した形で、モバイルの問題も常におくれないように、安心しているとまた追い抜かれますから、常におくれないようにするとともに、国際基準についても注意深く対処していきたいと考えております。
○世耕弘成君　無視しているわけではないということを伺って安心いたしましたけれども、やはり国内で携帯電話は、日本のマーケットというのは非常に感度の高いいいマーケットですから、国内で早くこの次世代の携帯電話をしっかりと普及させることが私は最大の支援策になってくるんじゃないかなと思います。ですから、そういう意味では、またこれ、実は次世代の携帯電話のためには鉄塔をちょっと新しいのを建てなきゃいけないんですね。ですから、その辺をやはり早期に展開するような面で国としての支援もあり得るのかなというふうに思っております。
　もう一つ、日本にとって携帯電話に加えての希望は、やはり次世代インターネットであるＩＰバージョン６、この技術面で研究開発が非常に他国に比べて先行しているということだと思います。森総理は、今回の所信表明演説でこのバージョン６についてかなり何回も言及をされました。私のアメリカの通信業界で働いている友人からなんかも驚きの電子メールが届きまして、今、世界の指導者の中で最もＩＴに理解があるのは森総理じゃないかと。私もパソコンを教えてきて本当によかったなというふうに思っているわけです。ただ、技術で先行しながら実質的な世界標準となり得なかったものというのは日本は結構たくさん持っているんです。
　例えば、今の第二世代の携帯電話、これはＰＤＣ方式というものですが、これは実は電波の有効利用という点では非常に高い技術なんですけれども、これは残念ながら今のところ使えるのは日本だけ。あるいはＩＳＤＮでも、昭和六十年より前に、日本は日本標準のＩＳＤＮを開発していたわけですが、結局それは世界標準となれなくて、日本は結局他国の標準を輸入してＩＳＤＮを展開したり、そういう屈辱的な歴史が繰り返されているわけですけれども、やはり私は、ＩＰバージョン６でもそれを繰り返すことが絶対あってはいけない。過去のやっぱり教訓を生かしていかなきゃいけないと思っています。
　特に重要なのはルーターです。バージョン６対応のルーターでデファクトを握るということが非常に重要だと思っております。現行のインターネットのルーターは、実質アメリカのシスコ社というところがほとんど市場の大半を握ってしまっているわけでして、この辺が非常に重要だと思っています。
　ただ、今、現実にバージョン６のルーターをつくっても買ってくれる人は余りいません。あるいはユーザー側から見ても、導入してもそんなにメリットはないんです。自分の中のＬＡＮはｖ６でやれても、外へ出るときにわざわざまた古い今のインターネットに翻訳し直して外のネットワークを通してという形をしなきゃいけないということで、余りメリットがない。
　そういうメーカーや導入ユーザーに対して何らかの支援、特に税制面なんかで支援があり得るんじゃないかと思うんですが、その辺についてはどうお考えでしょうか。
○国務大臣（堺屋太一君）　御指摘のように、今ラスベガスで開かれておりますコムデックス二〇〇〇なんというのを見ますと、ものすごくたくさんの記事にこの番号といいますか、アドレスがついておりまして、今ｖ４ですか、ｖ４で四十三億ぐらいだそうでありますが、これではもうすぐ足らなくなるという話が出ておりますので、いずれＩＰｖ６は導入しなきゃいけない。そのときに交換機の事実上の基準、ルーターのデファクトですが、これが外国に押さえられると日本として非常に国家戦略あるいは産業戦略としても差し支えるんじゃないか、その意識は私たちも十分持っております。
　そういう意味で、あらゆるいわゆる情報家電、端末あるいは自動車、インターネット、すべてが接続するためにできるだけ早くｖ６を入れたいということでございまして、ＩＴ戦略会議におきましても、ＩＰｖ６を備えたインターネット網への移行が国家戦略として重要な目標として出されております。
　今後、この国家戦略を踏まえまして重点計画が策定されることになるわけですが、その際にも、ＩＰｖ６の具体的な推進方法について、民間主導の原則によりましてこれを遂行していきたいと考えております。
○世耕弘成君　ただ、国家戦略というからには相当国も力を入れないと私はだめだと思いますね。特に現行のインターネット関係の例えばＴＣＰ／ＩＰの技術だとかルーターの技術だとか、これはもうアメリカは国防の一部として大量のお金を注入した技術を国家戦略として民間に開放して今の現状を築いていったわけですね。日本もアメリカに追いつけ追い越せというのであれば、やはりこのＩＰバージョン６でどうしてもその世界のスタンダードをとっていなきゃいけない。そのためには百億、二百億研究で使いますよとか、あるいは若干税制上で少しの援助をしますよという程度では私ははっきり言って不十分じゃないかなと思っています。
　私は、一つ日本にとって大きなチャンスは、実はこの間の九州・沖縄サミットで、日本として一つコミットをいたしました。発展途上国に対するＩＴ化の支援、これにはかなりの金額があのとき出ていたと思いますけれども、その中で、やっぱりＩＰバージョン６なり、あるいは先ほど申し上げた次世代携帯電話なりをしっかりと盛り込んでいく、あるいはむきむきに国家戦略を前へ出して、ＩＰバージョン６と次世代携帯電話を導入することが支援の前提であるというぐらいのことをやって、日本のスタンダードを世界に広めていく必要があるのではないかと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（堺屋太一君）　御指摘のように、さきの九州・沖縄サミットにおきまして、Ｇ８首脳で、デジタルディバイドによるＩＴの恩恵にあずかれない人々に対して、発展から取り残されることがないように援助していこうということになりました。
　これに関連いたしまして、森総理は、サミットに先立ちまして、五年間で総額百五十億ドルのＩＴに関する包括協力策を表明されまして、現在、政府はＡＳＥＡＮ諸国へ政府ミッションを派遣するなどしておりまして、この協力策の具体化に向けて努力しているところでございます。政府としては、こうした努力を今後も続けていきたいと考えております。当然、その中でこうしたＩＴ支援策の具体的な過程で、日本の技術が途上国にも取り入れられることは好ましいことだと考えております。
　なお、次世代携帯電話やＩＰｖ６については、国際標準化の努力が今行われているところでございますので、世界じゅうどこでも使えるグローバルなサービスの実現の観点から、国際標準化された方が途上国にも導入され、利用が進展すると期待しております。できれば日本の技術というのが大幅に標準化されることが望ましいと思っております。
○世耕弘成君　百五十億ドルですから一兆五千億ぐらいですか。それだけを使うわけですから、当然途上国のために使いつつ、やはり国民の税金から出ていっているわけですから、日本のためにもなるように使っていただきたいなと思います。
　それともう一つ、何となく基本法や国家戦略の中で忘れられているような気がするのが地上波放送のデジタル化でございます。これは、来年度の当初予算の概算要求の中でも郵政省はかなりの金額をこの対策費として上げられているわけですけれども、私は地上波デジタル放送もこれは十分ＩＴの一環だと思うんです。全体の日本のＩＴ化の進展の中でこの地上波デジタル放送というのをどういうふうに位置づけておられるのかについて、ちょっとお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（堺屋太一君）　地上波放送のデジタル化は、将来の高度情報通信ネットワークの形成に関して重要な課題であることは十分認識しておりますが、日本における放送と電話とインターネットの三つの情報インフラのうち、放送ネットワークと電話ネットワークについてはかなり普及しているという認識がございます。
　普及しているというのはいろいろ問題がございまして、日本式のキー局システムがどうかという議論が確かにありまして、だんだんデジタル化が進んでいくと東京一極集中になっていくんじゃないかというような、そういった問題もございますが、普及しているという点ではかなり普及しておりますし、技術的にも進んでいる方だと考えております。
　他方、我々が目指しておりますＩＴ社会の実現のためには、だれもが容易にインターネットを利用でき、その楽しさと有用性が実感できる社会を構築することが最も重要でございます。
　以上のような認識から、ＩＴ戦略会議においては、ＩＴ革命の推進に不可欠であるにもかかわらず普及がおくれているインターネットに焦点を当てて、高速インターネットというものの整備に戦略的重点を置いておるわけですが、決して放送を無視しているとか、簡単に考えているわけではございません。
　また、放送の方でもコンテンツを初めとして、これがまた大変最近アメリカに偏っているという面がございますので、これも何かの方法を考えなくちゃいけないのかなという気がしております。そのコンテンツの面でインターネットと放送とがいかに融合するか、これもインターネット博覧会でＮＨＫさんとか民間放送の協力を得まして今研究しているところでございまして、やがてその面でもひとつおもしろいものが出るんじゃないかと期待しております。
○世耕弘成君　おっしゃるとおりだと思います。
　ただもう一つは、地上波デジタル放送によって日本の逼迫している周波数帯がかなり有効に使えるようになるということも忘れてはいけないと思います。これがまた次世代携帯電話の発展にもつながっていく話ですから、地上波放送のデジタル化もきっちりと着実に国家としての戦略性を持って進めていくべきではないかというふうに思っています。
　ちょっと話を変えますけれども、いろいろ日本のＩＴ化で問題点がいっぱい言われていますけれども、やはり事実として問題なのは料金が高いことだと思っています。これを下げるためにいろんな知恵を出し合いながらやっていかなきゃいけないと思うんですが、ことし前半から中盤にかけて、特にアメリカも絡めて相互接続料の値下げということがかなり話題になりました。そして、最終的には日米でも合意を見たわけですけれども、そのときのアメリカの主張で私一つ腑に落ちないのは、日本のＩＴ化の促進のために相互接続料を下げなさいという要求をしてきたわけですけれども、果たして接続料を下げれば、もっと言えば、もしもし電話のＧＣ交換機とＺＣ交換機の接続料を下げればＩＴ化が進むのかどうか、その辺についての御見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（天野定功君）　接続料につきましては、委員御指摘のとおり、さきの通常国会で成立いたしました電気通信事業法の一部を改正する法律によりまして導入されました長期増分費用方式によりまして、東西ＮＴＴの事業者間接続料の一層の引き下げが見込まれております。この事業者間接続料は電話ネットワークの交換機を含めた従量制の使用料でありますため、その引き下げが、委員御指摘のとおり、直接インターネット向けの低廉な定額制の通信料金につながるものではございません。
　しかしながら、接続料の引き下げを契機といたしまして、長距離系の事業者が三分十円以下の料金で市内電話に参入する動きや、あるいは携帯電話料金の引き下げにもつながる動きを見せているところでありまして、この結果、接続料の引き下げによる通信料金の低廉化はＩＴ化のコストを引き下げ、その普及促進にも資するものと期待しているところでございます。
○世耕弘成君　そうなんですね。接続料というのはあくまでも従量制の料金でありまして、本当の意味で今国民が、ＩＴ化という観点で消費者が望んでいるのは、やはりつなぎ放題で、そして値段が安い、そういうサービスを真の意味で望んでいる。だから、アメリカの言ってきたことは、はっきり言って私はでたらめだというふうに思っております。
　ただ一方で、じゃ今度は定額でつなぎ放題で安いサービスということになってくると、今ＤＳＬの技術が言われているわけでございます。これは光ファイバーが普及すれば当然消えていくサービスではありますけれども、当面、高速なサービスを受けたいという人にとっては非常に有効性の高いサービスだと思います。
　このＤＳＬについて、最近、公正取引委員会が、どうもＮＴＴの東日本会社が新規参入の会社に対していろいろと妨害をしているんじゃないかということで調査に入っているという話を聞いています。ただし一方で、ＤＳＬ事業者の方から伺うと、いや、もう問題は解決していて、今は仲良くしているんだけれども、今ごろ入られて困っちゃったななんという話も聞こえてくるんですけれども、その辺について、郵政省としてどうお考えでしょうか。
○政府参考人（天野定功君）　ＮＴＴ東日本がＤＳＬサービスに関連しまして、現在、公正取引委員会の調査に任意に応じているということは承知いたしておりますが、調査の内容等につきましては公正取引委員会では明らかにしておりませんために、郵政省としてはコメントを控えたいと存じますけれども、ＤＳＬサービスにつきましては、既存の電話回線を利用して安価に高速インターネットアクセスを実現する有力な手段であると考えております。
　郵政省としましては、他事業者が東西ＮＴＴの加入者回線を利用してＤＳＬ事業を円滑に行い得るよう、この九月に接続ルールの整備のための省令改正を行うなど、推進に取り組んできたところでございまして、今後とも公正な競争条件のもとでＤＳＬの全国普及が図られるよう、必要なさらなる条件整備に努めてまいりたいと考えております。
○世耕弘成君　その方向で頑張っていただきたいと思います。
　特に、光がなかなか引けるかどうかわからない過疎の地域において、このＤＳＬでとりあえずつないでいくというのは非常に重要な作戦だと思いますので、しっかりとＡＤＳＬ、きょうも日経新聞に、もっと値下げを迫る、接続料の下げを迫るという記事もございましたけれども、そこはしっかりと郵政省としても取り組んでいただきたいと思います。
　さて今回、基本法を我々はつくろうとしているわけですけれども、アメリカのアプローチは若干違いました。アメリカは、クリントン政権下で一九九六年に通信法という法律を一発で改正しまして、その中で長距離と地域通信の垣根を取り払い、あるいはケーブルテレビと通信の垣根を取り払って、そして一気に実はＩＴ化を進めていったわけです。
　ただ一方、日本は今回、その前に基本法というものをつくるということから始めることになっているわけです。これは私は、言ってみれば、日本の縦割り行政というこの現実を見詰めれば、こういう基本法をつくってから進むというのは非常に正しい判断だと思っております。
　しかし、最終的には、やはり実際に電気通信そのものをいろいろと規制したりしております電気通信事業法と日本電信電話株式会社法、ここの改正まで踏み込んでいかないと、実体的な業界に対する効果は入ってこないんじゃないかと思っています。
　実際に、今後電気通信事業法とＮＴＴ法を見ていくときに、やはり根本的な哲学は競争を促進する、それによって市場を活性化して、ユーザーが使いやすくて安いサービスが出てくるということ、これが基本の哲学としてあるべきだと思っております。
　聞くところによりますと、本日とあしたですね、電気通信審議会の方から二つの答申が出て、日本の通信業界における競争政策に関する極めて重要な提言が出ると聞いておりますけれども、その内容については過去に一部もうかなり明らかになったということで、十一月十一日ぐらいの新聞にはたくさん内容も出ておりますので、そういったことも踏まえてちょっと御質問をしていきたいと思いますけれども、何となく、今回電気通信審議会が出してこようとしている一つの方向性は、どうしても大きい事業者をまず規制して抑えておきましょうという、そこが先に思想として先行しているような気がするんです。
　例えば、今、電気通信事業法の中に支配的事業者を規制するという概念がございます。特に地域の電話については、ある一定のシェア以上を持っている事業者に対していろいろな規制をかける。例えば、料金は約款で一律で定めなさいよとか、接続をしてほしいという要求が来たら、ちゃんとその接続約款を定めて接続をしてあげなきゃいけないとか、いろんな条件が支配的事業者と認定されるとかかってくる。現在、電話の世界ではＮＴＴに対してその制限が、支配的事業者という認定がかかっているわけですけれども、これを電話以外の市場に広げるべきだという議論が今出ているようなんですね。
　例えば、長距離国際通信だとかあるいは携帯電話だとか、そういうところに広げるべきだという話が出ているわけですけれども、一体どの範囲まで郵政省としては広げていくお考えでいらっしゃるのか。その場合、当然、市場支配力というのを見なきゃいけませんから、シェアというのはどういう観点で見られるのか、契約者の数で見られるのか、あるいはトラフィックで見られるのか、その辺についてちょっとお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（平林鴻三君）　世耕委員のおっしゃいました競争促進政策でございますが、これはもう十五年前にＮＴＴを民営に、株式会社にいたしましたときから郵政省としては引き続き取り組んでおる問題でございます。ＮＴＴも昨年、システムを改めて、東西会社をつくるとか持ち株会社に移行するとか、いろんなことをやったわけでございますが、今日の世の中の変化というのはさらに競争促進をどう取り扱っていくかということが大きな問題になってきておりまして、この七月に電気通信審議会に競争政策のあり方をＮＴＴの今後のあり方も含めまして御審議をお願いしたといういきさつでございます。
　そして、きょう実は、おっしゃいますように、この審議会の特別部会が一応の今日までの議論を集約した結果を発表するということになっておりまして、今後、それに基づいてまたパブリックコメントを求めるなどのことをいたしまして、十二月の下旬に答申をちょうだいしたいと、こういうことで今進めておる最中でございます。
　そして、御指摘の支配的事業者に対する規制、それから支配的事業者にあらざる非支配的事業者に対する規制緩和というような、いわゆる非対称規制、対称的でない規制をどういう導入の仕方をするかという議論が今闘わされておる最中でございます。
　その際の市場のとらえ方につきましても、既に支配的事業者制度を導入しております欧米の事例なども参考にいたしまして御検討を願っております。例えばヨーロッパにおきましては、固定電話、専用線及び移動体通信の三事業において支配的事業者を認定しておると、そういうヨーロッパの実態がございます。
　それで、きょう発表するものでございますから、まだどのような結果になりますか私どもも申し上げかねますけれども、郵政省といたしましても、その支配的事業者の制度は公正かつ有効な競争を促進する上で重要な制度だと考えておりますので、この審議会の答申を踏まえながら、法律の改正を含めて近々所要の措置を講じてまいりたいと思っておるところであります。
○世耕弘成君　きょう答申が出る話ですので、ちょっとお答えになりにくいことを聞いて申しわけないんですけれども、私は、やはりその支配的事業者の認定というのは、例えば携帯電話だから、長距離だからという、そのマーケットを適当に広げていくとか、あるいはシェアを持っているから自動的に認定していくとか、私はその考え方からはやはり離れる必要があるんじゃないか。
　支配的事業者を認定するに当たって一番重要なのは、他の事業者の邪魔になっているかどうか、その人たちがそのネットワークを持っていることによって、一定のシェアを持っていることによってほかの事業者の参入機会を奪っているとか、あるいはほかの事業者がそこへ接続させてくださいと言ったら意地悪をされて困っているとか、そういうことがあるのであれば支配的事業者として制限をしていくべきであって、シェアが何％を超えたから自動的に支配的事業者ですよという考え方では私は、逆に事業者が頑張っていい商品をつくってシェアを獲得していくインセンティブを失わせてしまうんじゃないかという危惧を持ちます。
　ですから、ＮＴＴの地域会社が持っている電話網、これは完全にもう支配的だと思います。もともと独占だったわけですし、それをつながないとサービスができないということがたくさんあるわけですからこれは支配的だと思いますけれども、ほかのことについてはボトルネックとなっているかどうか、ほかの事業者にとって邪魔になっているかどうかということを真剣に検証する必要があります。
　例えば、ＮＴＴドコモは今非常にシェアを上げています。きょう、ＫＤＤＩの決算が出ていますが、ＫＤＤＩ系の携帯電話であるａｕは販売目標の三分の一も行かなかった、そういう結果が出ています。これは何もＮＴＴドコモが支配的だからというわけじゃないんです。やはりＮＴＴドコモは経営判断をしたわけです。ＣＤＭＡという技術があるわけですけれども、一番手近なＣＤＭＡには飛びつかないで、今のままの携帯電話で辛抱して次のＷ—ＣＤＭＡまで待つという経営判断をした。さらに、その間のつなぎとしてｉモードという商品を開発した。さらに、ｉモードでは、今パソコンのホームページと親和性がいいようにコンパクトＨＴＭＬという、今ホームページをつくれる人だったらｉモードのホームページも自動的につくれますと、そういう言語を採用した。その辺の経営判断と、そして一方でＫＤＤＩのａｕの経営判断というのは、やはりｃｄｍａＯｎｅは音質がいい、外国へ行っても使えるということで、一番近いｃｄｍａＯｎｅに飛びついた。その上で、ＥＺｗｅｂというインターネットサービスは、これはＷＡＰという今のパソコン上のインターネットのホームページとはまた違う言語を採用された。これはこれでまたメリットがあったわけです。その経営判断の結果として現在の売れ行きというのが出てきているわけですから、そういうところを大切にしないと、自動的にシェア何％を超えたら規制しますよでは事業者のやる気をそいでしまうんではないかということをちょっと一言意見として申し上げさせていただきたいと思います。
　それともう一つ今話題に上っておりますのは、では光ファイバーのインフラをどう見るか。これは、実は今の電気通信事業法上極めてあいまいでございまして、基本的にはＮＴＴの地域会社が持っている設備の中に当然光が入ってくるわけで、それは一部電話にも使っているわけですから、そういう意味で、光ファイバーはあくまでもその指定電気通信設備として規制を受けるべきだという考え方もあるわけですけれども、私は光ファイバーはやはり規制の対象に入れるべきではない、支配的事業あるいは指定電気通信設備として見るべきではないと思います。
　というのは、光ファイバーの敷設が始まったのは、これは用意ドンでみんな一斉に同じ条件でほとんど始めたわけです。もう一つ、今現実に敷設の距離ベースでいけば、ＮＴＴが持っている光ファイバーというのは全体の三〇％ぐらいしか持っていません。電力系の会社もあれば、いろんな会社、事業体が光ファイバーをいっぱい引いていまして、ＮＴＴが必ずしもボトルネックにはなっていません。ＮＴＴがつなぎにくかったら、ほかの事業者を使える選択肢が十分にあるわけです。ですから、そういうことを考えると、やっぱり光インフラはユニバーサルサービスではないんじゃないかなという気がします。
　光インフラにおいてどういう形で支配的事業者である、指定電気通信設備であるという判断をどういう基準でされるのか。私は今のところ、光ファイバーのサービスについて判断すべき基準はほとんど存在しないと思うんです。というのは、マーケットがまだ未成熟な状態で一部の企業が使っているだけの限られた市場ですから、そういう中で何か判定基準となるような市場とかシェアというのもないと思うんです。
　逆に、万が一ＮＴＴが光ファイバーのインフラでこれは指定電気通信設備だと認定されてしまうと、光ファイバーを用いたサービスに関して全国一律の料金を設定したりあるいは接続約款をつくらなきゃいけないということになりますから、だったら地方でローカルでの光ファイバーの展開はちょっとやめておこうかななんという経営判断も出てきかねないと思うんです。
　その辺を踏まえて、この光ファイバーのインフラを用いたサービスに対する規制についてはどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（天野定功君）　今、委員御指摘の光ファイバーサービスでございますけれども、論点が二つございまして、切り分けて御説明したいと思います。
　一つは、光ファイバーを用いたサービスが支配的事業者の概念とはどういう関係になるかというのが一つございます。それからもう一つは、光ファイバーの敷設につきまして、その敷設された設備が指定電気通信設備として該当するのかどうか。この二点はちょっと違った問題でございますので、分けて考える必要があろうかと思います。
　いずれもこれは審議会で今議論が行われているところでございまして、郵政省として確定的なことは申しませんが、議論の状況を申し上げますと、まず支配的事業者の概念では、先ほど大臣からも答弁がございましたように、支配的事業者の認定の単位としての市場は、例えば固定通信市場とか移動通信市場といったような一定の広がりを持った市場単位に認定するわけでございまして、光ファイバーを用いたサービスというのは個別具体的なサービス単位で認定するわけではございません。そういったような状況で議論は今進められているという状況でございます。
　それから、指定電気通信設備にするのかどうかということにつきましても活発な議論が続いているわけでございますけれども、これにつきましては、多くの議論は、確かに光ファイバーの設備につきましては新規参入事業者と設備の敷設について競争しているところではございますが、これからファイバー・ツー・ザ・ホームといいまして、大口の利用者のみならず、広く一般の家庭まで光ファイバーが広がっていく市場を想定しますと、これはやはりメタル設備の敷設のときに利用された電柱やあるいは管路等をたくさん所有している東西ＮＴＴがやはり線路を張りかえるに当たっては圧倒的に有利な立場にある、そういった事情も加味して判断しなきゃいけないのじゃないかというのが大方の議論になっております。
○世耕弘成君　わかりました。
　それともう一つ、審議会で問題になっているのが、やはりＮＴＴのあり方だと思います。先ほど時事通信のｉモードのニュースを見ますと、完全分離分割も視野に入れるというようなニュースも流れておりました。ＮＴＴコムとＮＴＴドコモに対するＮＴＴの持ち株会社の出資比率を下げさせて支配力を落とそうという答申になるような話を聞いております。
　しかし、これは実は去年の七月にまだ今のＮＴＴの体制というのは固まったばかりでして、そのときには基本的には持ち株会社による一体経営によって国際競争力を保持するんだということが高らかにうたわれていたと思うんです。それをもし見直すとすれば、明らかに競争上の問題があるということがはっきりしていないと私は見直すべきではないと思っています。今現実に、ＮＴＴとの資本関係があるがゆえに、ＮＴＴコムやＮＴＴドコモが何かそれぞれの市場で競争を阻害するようなことが起こり得るのかどうか。
　例えば、ＮＴＴドコモというのはＮＴＴの市内電話と今は競合状態です。公衆電話の前で携帯電話をかけている人と公衆電話をかける人、これはＮＴＴとＮＴＴドコモでお客さんをとり合っているわけですけれども、もしＮＴＴドコモがＮＴＴ持ち株会社からの指示で、余り値下げし過ぎると地域電話会社に影響が出るから値下げのスピードを落とせなんということをもし万が一やったとしたら、それはＮＴＴドコモはセルラー、いわゆるａｕさんに全部市場をとられちゃうわけです。
　そういう意味では、株を持っているからといって移動体市場や長距離市場で何か競争が阻害されるようなことは発生し得ないと思うんですが、大臣はどうお考えでしょうか。
○国務大臣（平林鴻三君）　これも今電気通信審議会で審議をしておる最中でございますので、私どもの判断を申し上げるということはいささか出過ぎたことになろうかと思って遠慮をいたしております。そこの点の御理解をいただきたいのでありますけれども、やはりＮＴＴグループの各社間で相互に競争することが我が国の電気通信市場全体の活性化や国際競争力の強化に大きく寄与するであろう、そういうことは郵政省は以前から期待をしておったということは申し上げてもよかろうと思います。
　昨年七月の再編後に、そういうグループ各社間の競争がうまく社会的に機能しておるかということについてはこれはちょっと疑問符がつく状況だろうと思いまして、そこらのところが今度の電気通信審議会でもいろんな御議論が立てられておるということにつながっておるのではないかと推測をいたしております。
　現在、利害関係者から審議会の方でヒアリングを実施しながら、ドコモやあるいはコムに対する持ち株会社の出資比率の引き下げの必要性も含めまして、このあり方について御審議をいただいておるという状況でございます。審議会から答申が出されましたら、それを踏まえて必要な措置を講じたいと思っておる。
　この程度のお答えでひとつお許しをいただきたいと思います。
○世耕弘成君　いずれにしても、答申が出てからまたゆっくり議論をしていただきたいと思います。
　持ち株会社、今国民でＮＴＴ株、株主になっている人は持ち株会社の株主なんですね。持ち株会社がドコモや長距離会社の出資比率を下げるということは、持ち株会社は実は配当が唯一の収入源ですから、これを下げると今の株主に対して配当ができないという問題も出てくるんだということを理解しておいていただきたい。あるいはまた経営判断で、今例えば一千万円分ドコモの株を持っていて、それを売って別のものを買うというと百人がいたら百人ちゅうちょすると思いますね、今ドコモは非常に値打ちのある株ですから。それをＮＴＴ持ち株会社が売るということに当たってはやはり経営判断で行われるべきだということも申し上げておきたいと思います。万が一の場合、株主から責任を追及されたときにどうなるのかという問題も残っていると思います。
　こういう形で、今電通審の報道されている答申内容を見ていますと、今ＫＤＤＩのマラソンの一位と二位のコマーシャルがありますけれども、一位の走るのをちょっと邪魔をして二位を追いつかせようというのがどうも基本的なデザインのような気がして、私は二位にはぜひ頑張っていただきたいので、逆に二位がもっと頑張れるように給水ポイントにちょっとスタミナのつくドリンクを置いておいてあげるとか、やっぱりそういう施策でいくべきだと思っています。
　そのための切り札は、線路敷設権の開放だと思っております。今までＮＴＴしか引けなかったアクセスケーブルをだれでも引けるようにするということで、これを開放していくということが非常に重要です。ところが、一方で、電力会社の意見なんかを聞いていますと、非常に今難色を示されています。これをどうするか。最終的には電気通信事業法上郵政大臣に裁定の権限が置かれているわけですけれども、郵政大臣として、今後この権限をフルに御活用になる決意があるのかどうか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（平林鴻三君）　電力会社等が有しておる電柱とか、あるいは道路の管理者がやっております道路の下に管路をつくるとかいろんなことにつきまして、十一月六日にＩＴ戦略会議におきまして、電柱、管路の開放を含めて、線路敷設の円滑化のために電気通信事業法の裁定制度の運用基準になりますガイドラインの策定をする、あるいは公有地上の電柱、管路の扱いに関する電気通信事業法の改正などの措置を講ずるということが戦略会議で決められました。
　したがいまして、今後、関係省庁と郵政省が協議をしながら、今申し上げましたような措置を講ずることによりまして、電力会社の電柱、管路の利用をめぐる認可とか裁定の申請があれば、法の手続にのっとって適切に対処してまいりたいと考えております。
　正直な話、今までのいきさつから申しますと、余り容易にこのことがどんどんと進行するというわけにはいくまいと思いますが、できるだけ努力をいたしまして、さような方法がとれるようにやってまいりたいと思っております。
○世耕弘成君　ＩＴ革命の促進に向けて、与えられた権限はフルに活用していただきたいと思います。
　通産省にお伺いいたします。
　電力会社が今、難色を示していますね。審議会に対してもそういう意見を述べておりますけれども、通産省として電力会社に対して、今、日本の電柱のほとんどは電力会社が持っているわけですが、どういう指導をされていくのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（大井篤君）　お答え申し上げます。
　私どもといたしましては、電力の安定供給に支障を及ぼさないということが大前提になるわけでございますが、電力会社に対しましては、ＩＴ社会を支える光ファイバー線路の円滑な敷設に努めていくよう、今後とも働きかけてまいる所存でございます。
○世耕弘成君　光ファイバーを横に引いても私は電力の安定供給にはそんなに影響はないと思いますので、ぜひ積極的に進めていただきたいと思います。
　資源エネルギー庁はもうここで結構でございます。
　建設省に今度はお伺いをしたいと思います。
　電柱を開放しながら、もう一方で、いろいろ国の予算を使ってこれから張りめぐらされていく光ファイバー、あるいは光ファイバー関連設備を有効的に開放していくことが非常に重要だと思っています。
　今、建設省では、情報ＢＯＸを設置されたり、あるいは下水道に光ファイバーを敷設するというようなことを進められているわけですけれども、現実に今、どういう設置状況になっているんでしょうか。あるいは、それを現実に、今電気通信事業者がどの程度使っているんでしょうか。あるいは、どの程度引き合いが来ているんでしょうか。教えていただきたいと思います。
○政府参考人（大石久和君）　お答え申し上げます。
　道路における光ファイバーの敷設につきましては、情報ＢＯＸという名称で直轄管理の国道におきまして先行的に整備を進めております。平成十二年度末までに一万六千キロの情報ＢＯＸを整備する予定でございます。おおむね青森から鹿児島まで幹線が概成する見込みでございます。
　この情報ＢＯＸの利用状況でございますが、一万六千キロメートルに対しまして第一種電気通信事業者やケーブルテレビ会社等から三倍以上に当たる延べ五万キロメートルを超える利用意向が寄せられております。
　現在、第一種通信事業者等からは、一定区間、情報ＢＯＸが整備されたところから順に光ファイバーの敷設がなされておりまして、平成十二年度の末には全国で延べ六千キロの民間光ファイバーが敷設される見込みでございます。この秋から民間側からの利用が本格化するものと考えております。
○世耕弘成君　もっとびっくりするような少ない数字が出るかと思ったら、意外と大きかったので安心をいたしました。
　これからもやはり事業者のニーズに合った形で、道路にしろ下水道にしろ光化のために使っていかなきゃいけないと思いますし、一方的に国の都合で引くのではなくて、やっぱり事業者がこの辺使いたいなと思っているところに優先的に敷設をしてあげることによって促進をしていただきたいと思います。
　それともう一つ重要なのは、やはり電子政府の推進です。
　今回、基本法の中では教育とか電子商取引が先に来て、行政のＩＴ化とか公共分野におけるＩＴ化というのは割と後の方に来ているということ、私はこれが非常に不満なんですけれども、やはり政府としてまず第一にやるべきは電子政府の推進ではないかと思っております。その中で、特に一般の国民が触れるのは市町村の役場でございます。幾ら霞が関がＩＴ化しても一般国民には余り関係ないんですね。市町村のＩＴ化を積極的に進めていくべきだと思います。
　そういう意味で、昨年度の補正予算の中で地域インターネット導入促進事業というのが行われまして、全国で三百市町村ですか、インターネットの設備が役場に導入をされました。非常にいいことだと思います。これをぜひ今後とも拡大して、さらにスピーディーに、できれば数年内に全国の市町村には少なくともインターネットのサーバーとＬＡＮはありますよという状況を実現すべきではないかと思うんですが、今後の取り組み状況はいかがでございましょうか。