Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○近藤忠孝君　時間も来ましたので、もう一言指摘をさせてもらいますと、これは最近発行になったフォーカスという雑誌に、密着取材して写真まで出ていますね。一見してこれ、わかるようなものですよ。現に迎えに来た興業主の方が、大体おまえたち踊り子であれば衣装が足りないじゃないかと、ほとんど衣装も持ってこないで来たというのですね。だから私は、たとえば先ほど観光ビザの場合、お金を持っているかどうかで考えると言ったのですが、もし興業であればそういうものをどうするのか。興業に必要な衣装とか道具とか当然あれば——この場合には、なしろ迎えに行った連中が、本人たち暑いフィリピンから半そでで来て、見つかってしまいやしないかと思ってひやひやしながら迎えに行ったという、そんな話までありまして、ごく気軽に入ってくるんですね。
　となれば、そういうものの取り締まりをずっと対応してくれば、一つの類型が出てくるはずですよ。法務省がつかんだ類型を、また向こうがもう一回り知恵を働かすかもしれぬけれど、それは知恵比べかもしれませんけれども、私はそういう面は対応が可能だと思うんですね。もちろん人数が少ないと、私たち報告を受けたところでは、大変な少ない人数でやっていることは承知しております。しかし、そういう面で、もっともっとこれは真剣に取り組むべきじゃないかということを、ひとつ局長に御答弁いただきたい。
　それから、最後に大臣に、こういう事態についてどういう感想を持っているか、この感想について私は大臣にそれ以上追及はいたしませんから、恐らくいい感想が出てくるんじゃないかと思いますけれども、ひとつ大臣に率直な御感想をお聞きしたい。それで質問を終わります。
○政府委員（大鷹弘君）　興業ビザで入ってきます人たちにつきましては、本当にまじめな意味で興業する人たちなのかどうかということにつきましては私どもはいろいろな角度から事前に審査しております。もちろん、たとえば踊り子でいながら本人または興業主が衣装も持ってないというのはこれは大いに問題だろうと思いますし、それからたとえばどこかのステージに立つという場合に本当にそういうステージがあるのか、その設備というものはちゃんとしているのかということも一応チェックするわけでございます。そういうことで、果たしてまじめな芸能人として、アーチストとして活動するつもりなのかどうかが非常に疑わしいという場合には、私どもは入国を認めないということでやってきております。
○国務大臣（奥野誠亮君）　アジアには貧しい国が特に多い、貧富の懸隔、同時に日本人が急に経済力に恵まれてきた、海外に出ましての日本人の立ち居振る舞い、これもいろいろな批判の対象になっているようでございます。また、海外から日本へ来ていろいろな行動をする、日本人のモラルの問題もいろいろ批判の対象になるようでございます。いろいろな角度から今後の日本のあり方、みんなで反省をし、進むべき道を深く考えていかなきゃならない重要な時期にあるのじゃないだろうかな、こう思っております。
○中山千夏君　外国人登録法の一部改正案について、少し御質問したいと思います。
　まず、外国人と結婚をして日本にいる日本女性というのは、何人ぐらいの数になりますでしょうか。
○政府委員（大鷹弘君）　いわゆる欧米人と結婚している日本婦人の数は約五千名、それから韓国人とかそういうアジア系統の方々を入れますと、全部で十万人ぐらいに達するのじゃないかというふうに承知しておます。
○中山千夏君　アジアの方と結婚している方もそのグループの中におられたんですけれども、外国人と結婚されている婦人の方たちから、外国人登録証に関して訴えがありました。それは、その方たちの子供が十四歳以上になるといつも外国人登録証を持って歩かなければならない。その外国人登録証に母親の名前が書いてない。これは非常に不便なので、母親の名前をその国籍名と一緒に明記してほしいのだというお話を伺ったんです。
　それで、この間ちょっと来ていただいてお話を聞きましたら、なぜ母親の名前が書いてないと不便なのかよくわからないというふうにそちらの方でお話があったので、また問い合わせてみました、お母さんたちに。聞いてみましたら、たとえば一つには就学手続、保育園とか小学校とか中学校で、その公的機関へ入学手続をするときに、母子関係の説明に大変不便だと言うんですね。たとえば、特に保育園の入園手続の場合なんかには、お母さんが働いているということが条件になっているので、手続のときの説明に非常に時間がかかる。それから登録証にお父さんの氏名が書いてあっても、多くの場合お母さんが手続に行くものですから、窓口ではお父さんとの関係というものから説明するのが必要になってくると言うんですね。
　考えてみましたら、これはどうもこのお母さんたちの側から見た事務手続の合理化、簡素化なんですね。外国人登録法の一部改正というのは簡素化、合理化ということをねらっているわけだけれども、こちらの側の簡素化、合理化も大切ですけれども、やっぱり手続をして回ったりいろいろする一般の方たち、個人の方たちもそれなりに簡素化、合理化というのを求めていらっしゃるんであろうし、この問題についてはどんなふうにお考えになっているのか。それで、これは改善の余地はあるのかどうかということをちょっとお伺いしたいんですが。
○政府委員（大鷹弘君）　ただいま中山委員がお取り上げになりましたことにつきましては、「国際結婚を考える会」で提案されたということは、私どもよく承知しておるわけでございます。
　ただ、中山委員御自身からお話がありましたとおり、現在私どもは外国人登録事務をできるだけ簡素化、合理化したいと考えておるやさきでございまして、外国人登録証明書というのはもうすでに二十項目も記載項目があるわけでございます。これをむしろ減らす方向で考えなきゃならぬと思っておりますので、そこに一つこういう母親の名前というものを加えることが本当に妥当であるかどうかということには、そういうことはもう少し考えさしていただきたいと思っておるのでございます。
　特に、この外国人登録証明書につきましては、これをできるだけ小型化してほしいという要望も非常に強いわけです。たとえば自動車運転免許証と同じぐらいのサイズにしてもらいたい、これはなかなかむずかしい話なのでございますけれども、そういう強い要請もあるわけでございまして、そうなりますと、こういう母親の名前というものを国籍名に併記するということはなかなかむずかしいことじゃないかというふうに考えております。ただ、どうしてもこれが本当に必要なのかどうかということにつきましては、引き続き考えてみたいとは思います。
　そこで、一体そういうことをやらなければならない理由がどこにあるのか、やればどういう大きな利点があるのかということについても、もう少し研究さしていただきたいと思います。
○中山千夏君　二十項目も記入事項がある、それから小型化が求められているということもこの間ちょっとお話をお伺いしたんですけれども、この登録証明書というのを見ますと、何か少しどこか譲れば、たとえば「記載事項書換欄」というんですか、こういうところが少し狭くなれば、一つ名前ぐらい入るのじゃないかとか素人目には考えるわけなんですけれども、恐らく二十項目ある必要度というのを考えるときに、どうしてもやはり国が管理していく上で必要という部分が先になるのだろうと思うんです。
　確かに、国際結婚している女の方たちからの申し出は、その方たち自身が困るんだという問題で、非常に大きなところから大ざっぱに考えてしまうと、そんなに不便ではないのじゃないかということがあるかもしれませんけれども、その個人個人の人たちにしてみれば、その人たちなりの事務の簡素化、合理化が必要であったり、またそれぞれのお宅で財政再建の必要もあったりするのじゃないかと思うんです。だから、その辺を余り軽視しないで今後この問題を考えてみていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（大鷹弘君）　こういう問題は、結局、政府の仕事の簡素化、合理化とそれからサービス面での配慮、これをどういうふうにうまくかみ合わせていくかということだろうと思います。
　簡素化、合理化という点について申し上げますと、登録証明書の項目の数をふやすということがむずかしいというほかに、仮に母親の名前を入れることになりますと、当然、それが正しい記載であるかどうかということを外国人登録を扱っている人たちはチェックしなければならぬわけでございます。したがって、そこにやはり目に見えない仕事の量の増大ということが出てくるわけでございます。他方におきまして、サービス面の方でございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、いま先生が御提案になりました方をとった場合に一体どういう利益があるか、とらなかった場合に非常に困るかということについては、もう少し研究さしていただきたいと思います。現に、この外国人登録証明書の中には本人の世帯主、家族の世帯主の名前と、それからその世帯主との続柄、これも記載されることになっております。
　そこで、いま御指摘になっているような国際結婚の場合にそれだけで不十分かどうか、もし不十分であった場合に、市区町村の窓口に行ってそういう母親と子供との関係を証明してもらう手続が余りにも煩瑣なものであるかどうか、そういうことを総合的にやはり考えなきゃならない問題であろうかと思っております。
○中山千夏君　それから、その際に指紋をとる、十四歳になると子供の指紋をとる、そのことが、これは余り論理的なというよりも感情的な問題なんですけれども、子供にとっては非常にショック。であるということをお母さんたちがおっしゃっているんですね。その指紋というのは、日本人の場合ですと、何か犯罪に関係をしたとかそういうときにしかとられないわけなんですけれども、この指紋をとるということは、お母さんたちは全外国人の指紋義務を廃止してほしいというようなことをおっしゃっているんですが、この点についてはどうお考えですか。
○政府委員（大鷹弘君）　現在は、十四歳以上の外国人の方々につきましては指紋の押捺をしていただいているわけです。これを廃止することができるかどうかということでございますけれども、率直に申し上げて、それはできないというふうに考えております。
　と申しますのは、やはり適正な在留外国人の公正な管理と申しますか、それに資するために外国人登録ということを行っているわけでございますけれども、もっと具体的に言うと、不法入国者というものをチェックするためには、どうしても外国人の方々に外国人登録証明書を携帯していただく。しかも、その方が本人であるということをはっきり最終的に確認するためには、やはり指紋以外に頼るところがない。写真というのも一つの手段でございますけれども、これは非常に確実な方法ではない。最終的にはやはり指紋ということになります。したがって、そういうことで私どもといたしましては、指紋の押捺それ自身をやめるということは全然考えていないわけです。
　他方におきまして、十四歳という年齢が果たしていいのかどうかということにつきましては、これは私どもといたしましても考慮の余地があると思っているわけです。現実問題として、これをもう少し引き上げることができないかどうかということについて現在検討しておりまして、十四歳から十六歳ぐらいまでに引き上げる可能性を現在具体的に検討しておりまして、もし政府部内での方針が決まった場合には、来年の通常国会にその線でお諮りしたいと考えておるわけです。
○中山千夏君　外国人登録証に母親の名前を書いてほしいというお話を伺って、いろいろお母さんたちの立場になって事情を伺ったり考えたりしているときに、戸籍の問題というのも一緒に持ってこられたんですけれども、やっぱり日本人の母の戸籍の方に子供の名前が記載されていない、そのことが何となく気分的にも外国人登録証にもないということにつながって出てきている部分もあるんじゃないか、何となく頼りないというような感じがあるのじゃないかというようなことを私は感じたんですね。
　事実、日本人・母の戸籍の方に日本人。母を持つ外国籍の子供の名が記載されていないということは、またその方たち自身にとって、非常にいろいろ不便な問題があるようなんです。住民基本台帳というのも日本人だけが対象とされていて、そのために親子関係の立証が、母親・子供関係の立証がすごく繁雑で、学校の入学手続などに戸籍、外国人登録済み証明書、出生証明書など多数の書類を必要とする。さしあたりこの方たちの要求は、すでに外国人との婚姻、外国人の認知、養子などが記載されている戸籍の身分事項欄に、この出生記録を記載することを早急に実施するようにという要求を出していらっしゃるんですけれども、このことについてはどういうふうにお考えか。
○政府委員（中島一郎君）　御承知のように、戸籍は日本国民につきましてその身分関係を登録し公証をするという制度でありますので、日本人についてのみ戸籍をつくる、そして日本人の戸籍につきましてはその入籍事項、それから除籍事項のほかに身分事項を書くことになっておりますけれども、その身分事項というのは、身分行為を中心にして書くということになっておるわけでございます。
　でありますから、日本人・女の戸籍については、外国人との婚姻あるいは縁組み事項というようなものは記載いたしますけれども、それは日本人の身分行為であるからということになるわけであります。これに対して　日本人・女による外国人・子の出産は書かないという取り扱いになってきておるわけでありまして、それは母にとっては出産というのは身分行為ではなしに単なる事実にすぎないということでもあろうかと思います。
　よほどの必要がなければこの取り扱いを変えるのは相当でないというふうに考えておるわけでありまして、ただいまお話を伺っておりますと、日本人・女について外国人・子がおります場合の母子関係の立証が証明方法として何か不十分であるということでありましたのですけれども、そういうことであればまた別途の方法があるわけでありますから、そのために戸籍の記載を変える、変更するということは現在のところ考えておらないわけでございます。
　そういった場合の母子関係の立証、証明方法ということになりますと、先ほどもちょっとお話ありました出生証明書というような問題もあろうかと思います。あるいは母子手帳というようなこともあろうかと思いますけれども、私どもの若干所管に関係のあることで申しますと、出生届がありますと、市町村長はその届け書に基づく戸籍の記載はいたしませんけれども、届け書は受理地の市町村において保存するということになっておりますので、届け出人あるいは関係者から申請がありますれば、その記載事項証明というのを発行することになっております。この方法によって母子関係の証明をしていただくということになろうかと思います。
○中山千夏君　なるほど、お話を伺っていますと、国の方の事務の合理化、簡素化もむずかしいですけれども、国にかかわる個人個人の事務の簡素化、合理化というものもなかなか素人が考えるようには簡単にはいきそうもないなということがわかりました。けれども、何とか、先ほども後々考えていきたいということを言ってくだすったので、もし外国人登録証明書の書式の中で、今後母親の名前を入れられるというような余地ができたら、その辺について考えていっていただきたいとお願いして、質問を終わります。
○委員長（鈴木一弘君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより両案に対する討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　供託法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（鈴木一弘君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、外国人登録法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（鈴木一弘君）　これより請願の審査を行います。
　第四〇号スパイ防止法早期制定に関する請願外三件を議題といたします。
　今期国会中本委員会に付託されております請願は、お手元に配付の付託請願一覧表のとおりでございます。
　理事会で協議の結果、第一四七一号国籍法等の改正に関する請願は、願意のうち「外国人配偶者の帰化条件における男女差を解消するよう改めること。」の部分を除き妥当と認められるので、今後内閣において検討の上実現に努められたい旨の意見書案を審査報告書に付して、議院の会議に付するを要するものにして内閣に送付するを要するものとし、第四〇号スパイ防止法早期制定に関する請願外二件は保留とすることに意見が一致いたしました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鈴木一弘君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたします。
　なお、審査報告書並びに意見書案の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鈴木一弘君）　継続審査要求に関する件についてお諮りいたします。
　集団代表訴訟に関する法律案につきましては、閉会中もなお審査を継続することとし、本案の継続審査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鈴木一弘君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願たいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鈴木一弘君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございません
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鈴木一弘君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十五分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十六年十一月二十五日（水曜日）
　　　午後七時三十分開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　行財政改革に関する特別委員会
　　　　委員長　　　　　　　　　玉置　和郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　嶋崎　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　平井　卓志君
　　　　　　　　　　　　　　　　降矢　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　小柳　　勇君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　峯山　昭範君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　淳君
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　楠　　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　下条進一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　恵造君
　　　　　　　　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　田代由紀男君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　寛三君
　　　　　　　　　　　　　　　　成相　善十君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　志苫　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　安恒　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩出　啓典君
　　　　　　　　　　　　　　　　山中　郁子君
　　　内閣委員会
　　　　委員長　　　　　　　　　遠藤　　要君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　伊江　朝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　ゆう君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田部　理君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　源田　　実君
　　　　　　　　　　　　　　　　片岡　勝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　昇君
　　　　　　　　　　　　　　　　峯山　昭範君
　　　　　　　　　　　　　　　　秦　　　豊君
　　　地方行政委員会
　　　　委員長　　　　　　　　　上條　勝久君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　亀長　友義君
　　　　　　　　　　　　　　　　名尾　良孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　志苫　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　郁男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　国司君
　　　　　　　　　　　　　　　　原　文兵衛君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　三吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　大川　清幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷信之助君
　　　大蔵委員会
　　　　委員長　　　　　　　　　河本嘉久蔵君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　増岡　康治君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩出　啓典君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩動　道行君
　　　　　　　　　　　　　　　大河原太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶木　又三君
　　　　　　　　　　　　　　　　嶋崎　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　省吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　静夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（行政管理庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　中曽根康弘君
　　　政府委員
　　　　　　　行政管理庁長官
　　　　　　　官房審議官　　　　門田　英郎君
　　　　　　　行政管理庁行政
　　　　　　　管理局長　　　　　佐倉　　尚君
　　　　　　　行政管理庁行政
　　　　　　　監察局長　　　　　中　　庄二君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鈴木　源三君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　伊藤　　保君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一
　環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の
　特例措置に関する法律案（内閣提出、衆議院送
　付）
　　　　—————————————
　　　〔行財政改革に関する特別委員長玉置和郎君委員長席に着く〕
○委員長（玉置和郎君）　ただいまから行財政改革に関する特別委員会、内閣委員会、地方行政委員会、大蔵委員会連合審査会を開会いたします。
　前回に引き続き、行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律案を議題といたします。
　この際、委員長から御報告いたします。
　昨日の連合審査会において、政府側に早期回答を求めた人事院勧告、仲裁裁定につきましては、政府部内で検討を重ねた結果、委員会において政府の見解を述べられるような状況となりました。
　本日は、時間も相当経過いたしておりますので、本連合審査会の審査は明日行いたいと存じますので、御了承願います。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後七時三十一分散会
昭和五十六年十一月二十五日（水曜日）
　　　午後七時五十六分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　十一月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　名尾　良孝君　　　　　杉山　令肇君
　　　　　中村　禎二君　　　　　小林　国司君
　　　　　小澤　太郎君　　　　　大木　　浩君
　　　　　田中　正巳君　　　　　梶原　　清君
　　　　　長谷川　信君　　　　　関口　恵造君
　　　　　秦野　　章君　　　　　大島　友治君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　安田　隆明君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤栄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　福間　知之君
　　　　　　　　　　　　　　　　多田　省吾君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　友治君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　国司君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉山　令肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　恵造君
　　　　　　　　　　　　　　　　鳩山威一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　増岡　康治君
　　　　　　　　　　　　　　　　円山　雅也君
　　　　　　　　　　　　　　　　小谷　　守君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　一平君
　　　　　　　　　　　　　　　　大川　清幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　田代富士男君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　忠孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗林　卓司君
　　　　　　　　　　　　　　　　秦　　　豊君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　発　　議　　者　　板垣　　正君
　　　　　　　発　　議　　者　　金丸　三郎君
　　　　　　　議　　　　　員　　青島　幸男君
　　　　　　　議　　　　　員　　中山　千夏君
　　　政府委員
　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　挙部長　　　　　　大林　勝臣君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　高池　忠和君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○衆議院議員定数配分の是正に関する請願（第一
　三一〇号外八件）
○公職選挙法改悪反対に関する請願（第二四九四
　号外一一件）
○継続審査要求に関する件
○継続調査要求に関する件
　　　　—————————————
○委員長（安田隆明君）　ただいまから公職選挙法改正に関する特別委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　本日、名尾良孝君、中村禎二君、小澤太郎君、田中正巳君、長谷川信君及び秦野章君が委員を辞任され、その補欠として杉山令肇君、小林国司君、大木浩君、梶原清君、関口恵造君及び大島友治君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（安田隆明君）　これより請願の審査を行います。
　第一三一〇号衆議院議員定数配分の是正に関する請願外二十件を議題といたします。
　今国会におきまして、本委員会に付託されました請願は、お手元に配付いたしました資料のとおりでございます。
　これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、二十一件全部を保留とすることにいたしました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（安田隆明君）　次に、継続審査要求に関する件についてお諮りいたします。
　公職選挙法の一部を改正する法律案の継続審査要求書を議長に提出することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（安田隆明君）　多数と認めます。よって、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（安田隆明君）　次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　公職選挙法改正に関する調査の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（安田隆明君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（安田隆明君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後七時五十八分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十六年十一月二十五日（水曜日）
　　　午後一時二分開会
　　　　—————————————
昭和五十六年十月八日内閣委員長において本小委
員を左のとおり指名した。
　　　　　　　　　　　　　　　　伊江　朝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　ゆう君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田部　理君
　　　　　　　　　　　　　　　　中尾　辰義君
　　　　　　　　　　　　　　　　安武　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　柄谷　道一君
　　　　　　　　　　　　　　　　秦　　　豊君
同日内閣委員長は左の者を小委員長に指名した。
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　ゆう君
　　　　—————————————
　　　小委員の異動
　十月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　　柄谷　道一君
　十一月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　　秦　　　豊君
　十一月二十四日
　　　　補欠選任　　　　　　　　柄谷　道一君
　　　　補欠選任　　　　　　　　秦　　　豊君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　小委員長　　　　　　　　林　　ゆう君
　　　　小委員
　　　　　　　　　　　　　　　　伊江　朝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田部　理君
　　　　　　　　　　　　　　　　中尾　辰義君
　　　　　　　　　　　　　　　　安武　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　柄谷　道一君
　　　　　　　　　　　　　　　　秦　　　豊君
　　　　内閣委員長　　　　　　　遠藤　　要君
　　　　政府委員
　　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　　房同和対策室長　水田　　努君
　　　　事務局側
　　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　鈴木　源三君
　　　　参考人
　　　　　　　　部落解放同盟中
　　　　　　　　央本部書記長　　上杉佐一郎君
　　　　　　　　全日本同和会事
　　　　　　　　務局長　　　　　谷平　　武君
　　　　　　　　全国部落解放運
　　　　　　　　動連合会書記長　中西　義雄君
　　　　　　　　同和対策協議会
　　　　　　　　会長　　　　　　磯村　英一君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○同和問題に関する件
　　　　—————————————
○小委員長（林ゆう君）　ただいまから内閣委員会同和問題に関する小委員会を開会いたします。
　この際、一言ごあいさつ申し上げます。
　私は、去る十月八日の内閣委員会において、皆様の御推挙により小委員長に選任されました。
　本小委員会の運営につきましては、円滑公正に行ってまいりたいと存じますので、よろしく御指導、御協力くださいますようお願い申し上げます。
　　　　—————————————
○小委員長（林ゆう君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　本日の小委員会に、同和問題に関する調査のため、参考人として同和対策協議会会長磯村英一君、部落解放同盟中央本部書記長上杉佐一郎君、全日本同和会事務局長谷平武君、全国部落解放運動連合会書記長中西義雄君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小委員長（林ゆう君）　御異議ないと認めます。
　　　　—————————————
○小委員長（林ゆう君）　同和問題に関する件について調査を行います。
　本日は、本調査のため、参考人の方々から御意見を聴取することといたしております。
　この際、参考人の方々に小委員会を代表して一言ごあいさつ申し上げます。
　本日は、御多忙中のところ御出席をいただき、まことにありがとうございました。皆様から忌憚のない御意見を拝聴し、今後の本調査の参考にいたしたいと存じます。
　これより参考人の方々に順次御意見をお述べ願うのでありますが、議事の進行上お一人十分程度お述べ願いたいと存じます。あらかじめ御了承をお願いいたします。
　それでは、上杉参考人にお願いいたします。上杉参考人。
○小委員長（林ゆう君）　ありがとうございました。
　次に、谷平参考人にお願いをいたします。谷平参考人。
○参考人（谷平武君）　私は、全日本同和会の事務局長を務めております谷平でございます。
　ただいま上杉参考人が申し上げられたいろいろな意見と食い違いは、大して差はないと思いますが、私は全国的視野と申しますかそういう立場にも立ちますが、裸のいまの実態を私が組織として感じたことを申し上げたいと思います。
　まず、ただいま申し上げられた十二年間の特別措置法の効果について私たちが感じたことと申しますと、住環境整備についてはなるほど格段の進歩があったと思います。しかしながら、地域指定その他これは重要なことではございましょうが、少数散在部落においては非常に現行の法律で放置されておるという面で、地方自治体——各府県、市町村にまで格差が非常にあるということが残存の大きな原因ではなかろうかと思います。
　いま一つは、先ほど上杉参考人から差別事象の問題点の話がございましたが、この点につきましても、ねたみといいますかそういう面につきまして勘案しましても、また行政上の問題としましても、整合性がこれからの法律の非常に大事な役割りを果たすのではないか、かように考えておるものでございます。
　それといま一つ、行政対策としましては、過去十三年間にありましたものについて経済対策が非常に希薄であったと。たとえば通産省の同和高度化資金等については、ある意味での進展は見られましたが、中小でなしに小規模の事業者、零細事業者または日雇い労働者等に対しての経済基盤の確立がなってないと。幾ら住環境整備ができておっても、経済的な問題が確立せなんだらこの問題の解消の一つの大きなもとが取り除けない、かように考えるわけでございます。この行政対策においてのただいままでのものに対して、住環境重点、消費重点主義と申しましょうか、これからは消費だけではこの問題は解決できないので、今後の法の強化、改定にはぜひこれを御勘案いただきたい、かようにお願いしたいと思います。
　それと含めまして、ただいま上杉さんからも申されましたが、進学、就職ということもございますが、人間開発と申しましょうか、これからの教育まだこれからの社会というものに専門的な分野が非常に開けられるのではないかという展望もありますので、人間開発というものも、教育を含め、また社会的な開発に伴っての必要性が生まれてくると。運動団体といたしましても、地域を引っ張っていくと申しましょうか、リーダー的な存在という者を育成をせねばいけないということを振り返って、法並びに運動の経緯を考えてわれわれは考えておるものでございます。
　次に、教育におきましては、先ほどからたびたび上杉参考人のお話を言うようでございますが、啓発に対しては非常な大分の効果があったという評価でございましたが、啓発啓蒙に関しては三年間の延長がございましたが、私は各所においてペーパープランの域を出ていないという評価をしておるものでございます。
　たとえば普通、婦人の立場で申しましても、婦人が話を隣の人と、差別をする者と差別をされる者としておる場合でも、一歩外へ出てよその場所へ行きますと知らぬ顔をしておると。どう申しますか、如実に感覚での差別感というものは非常に厳しいのが現状であります。というような面からも考えまして、いまの啓発啓蒙は、今後はコミュニティー等々を強力に進める上で婦人の役割りというものも非常に強いのではないかというように考えております。
　また、学校教育におきましても、いろいろな史実は、日本史的ないままでの教科書というものも出まして今日までやっておりますが、いろいろ世代の感覚を大切にしようと、大事にせねばいけないという意味合いのことはわれわれも考えておりますが、たとえば大変失礼なことなんですが、教師の質、またこの問題に対しての、同和教育に対しての基本、指導要領というものがなければいけないと思います。
　と申しますのは、狭山事件におきましてこれを云々することは、大人の段階ではこれはよいと思います。しかしながら学校の子供、まだこれがどちらかこちらか判断もつかない子供がゼッケンをつけ、また現在の大事な三権の一つであります司法に対して、尊厳たる裁判を否定し、また警官を悪者扱いと申しますか、悪者というような感覚で物をとらえることは、次代の国民として非常に問題ではなかろうかと。教員の質と申しますか、この問題を取り扱う教員、また小学校、中学校、高校、大学の一貫した同和教育の方法、私立におきましては同和教育はない、公立に行けば同和教育があるというような、極端な例を申しますと。というような教育のあり方では、学校教育も暗然とするものがあるというような意味合いで、今後の教育は中立公正なやはり教育が施されねばならないと、かように思っておるものであります。
　次に、先ほど地名総鑑という話がありました。これも私も申し上げますが、これは地名総鑑でなしに、差別事象に対してただいままでは団体が糾弾をするという意識が非常に強かったと。これはいたし方がなしに、いままで団体で糾弾をした時代もございました。しかしながら、今日においてはそういう人民裁判的なことが、国民に対して、国民的課題としてとらえられるかとらえられぬかということを勘案してみますと、やはりこれを法令化して法務省で対応を十二分になされる必要があるんではないかということを考えるものであります。
　以上申し上げましたが、申し上げました時点での問題点は、国及び地方公共団体の主体性が非常にないということも一つの要因になっておるんではなかろうかと、かように思います。
　それと、先日も申し上げたんですが、総理府の同和対策協議会に対象者の委員が不在であると、オーバーの上から物をかくような委員会であるんではないかと、大変ここに磯村先生がおられるのに失礼な言い分なわけなんでございますが、やはりその身になった、痛みを感じた委員がおらなければいけないのではないかと——いけないという観点から申し上げておきます。
　最後におきましては、団体の責任を非常に感じておりますので、われわれは今後やはり自浄作用も起こし、十二分に対応していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。簡単なものではございますが、私たちの全日本同和会としての試案と申しますか、今後の法律へこれだけを入れていただきたいという資料をお手元へ出しましたので、御熟読いただきまして、お願いを申し上げたいと思います。
　以上をもちまして私の意見を終わらせていただきます。
○小委員長（林ゆう君）　ありがとうございました。
　次に、中西参考人にお願いいたします。中西参考人。
○小委員長（林ゆう君）　ありがとうございました。
　磯村参考人には、御多忙中のところ当小委員会に御出席をいただき、まことにありがとうございました。
　これより御意見をお述べ願うのでありますが、議事の進行上お一人十分程度お述べ願っておりますので、あらかじめ御了承をお願いいたします。
　それでは、磯村参考人にお願いいたします。磯村参考人。
○小委員長（林ゆう君）　ありがとうございました。
　以上で参考人各位の御意見の陳述は終わりました。
　ただいまから参考人の方々と懇談に入りたいと思いますので、速記をとめてください。
　　　〔午後一時五十七分速記中止〕
　　　〔午後二時二十四分速記開始〕
○小委員長（林ゆう君）　それでは速記を起こしてください。
　参考人の方々には、有益な御意見をお述べいただきましてありがとうございました。小委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時二十五分散会
○委員長（玉置和郎君）　ただいまから行財政改革に関する特別委員会、内閣委員会、地方行政委員会、大蔵委員会連合審査会を開会いたします。
　先例によりまして、私が連合審査会の会議を主宰いたします。
　行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。山崎昇君。
○山崎昇君　まず第一に、私は、総理の出席を強く要請いたしておりましたが、出席のないことはきわめて遺憾でございます。
　そこで、総理がおりませんが、官房長官に内閣を代表しまして三点ほど質問をしておきたいと思います。
　第一点は、今月の四日、この行財政改革特別委員会の冒頭において、社会党が法務大臣の言動に関しまして罷免要求をいたしましたけれども、その後政府の態度が不明確であります。一体政府は、この法務大臣の扱いについてどういうやり方をとろうとするのか、これが第一点。
　第二点は、八月の七日に人事院勧告が出されましたが、本日まですでに百十日を経過いたしておりますが、これまたきわめて政府は行革と絡めまして政治的な扱いに終始をして、今日まで態度が不明確であります。この点もまた、会期はあと四日しかございませんが、この人事院勧告についてどういう扱いをしようとするのか、第二点。
　第三点は、先般、衆参両院で仲裁裁定を議決いたしました。その後、私どもは労使間の団体交渉がスムーズにいっているものと思っておりましたが、どうも手当等の問題については、政府の横やり等があるのかどうかわかりませんが、団交が行き詰まっているとも聞いておりまして、この仲裁裁定の扱いについても政府は誠意がないのではないか、こう考えておりますが、この三点について官房長官の見解を求めたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　第一の法務大臣に関する問題でございますが、これにつきましては総理大臣から、自分を含め関係閣僚は言動に慎重でなければならないという所信を国会に対して申し上げておりますが、罷免要求云々につきましては、総理はそういう考えを持っておられないと考えております。
　第二に、人事院勧告の問題でございますが、八月七日に勧告がございまして、今日まで給与関係閣僚会議で何度か協議を続けております。協議の内容につきましては、すでに先日の委員会でも総理からお答えをしておりますので省略をいたしますが、この段階になりまして、現実に年末も迫ってまいります。従来から大蔵大臣が主として財政の立場から、非常にこの勧告の実施が困難である、もしいまの財政で考えるのであれば一月実施、しかも手当、ボーナス等については旧ベースということにならざるを得ない、財政の立場から言えばそうなるということを閣僚会議で言ってきておられますが、先週私から、この問題ここまでまいりますと、今週中に給与関係閣僚会議を開きまして最終的に決定をする必要があるであろう、それについては、従来大蔵大臣の御主張は御主張としてよく了解をしておるけれども、なかなかそれでは給与関係閣僚会議はまとまりにくいように思われる、したがって、そのお立場について御再考を願えないかということを先週大蔵大臣に申し上げたところでございます。したがいまして、この問題につきましては、そういう立場に立って今週中に給与関係閣僚会議を開きまして最終の結論を出したい、そういうふうに考えて努力をいたしております。
　第三の仲裁裁定の問題でございますが、これは両院におきまして仲裁裁定をそのとおり実行することについてすでに議決をいただいて居りまして、裁定の内容につきましては、したがって配分交渉が順調に進んでおるものと承知をいたしております。
　なお、その関連で、手当の問題について必ずしもそうではないのではないかという仰せがございましたが、これは察しまするところ、人事院勧告のうち期末手当をどのようにするかということにつきまして政府が最終の態度を決定いたしておりません。したがいまして、それとの関連におきまして、これは仲裁裁定の内容ではございませんから、したがいまして、団交の立場においてどうするかということにつきまして、経営側、公社側がなお人事院勧告の帰趨を見守っておる、こういうことであろうと考えております。
○山崎昇君　いま官房長官から答弁ありましたが、いずれも誠意を認めるわけにはまいりませんし、このまま私はこの重要な行革の質疑を行うということはきわめて不適当だと考えますから、したがいまして、本日、これから委員長におきましては理事会等で、いまの答弁等も関連いたしまして、この問題が明確になった後で質問をさせていただく、そういう意味で質問は保留をさせていただきます。（発言する者多し）
○委員長（玉置和郎君）　ただいま要求のありました三点はいずれも重要な事項でございますが、各党の考え方が一致しません。そこでまた質問者も続行しないということで、なかなか納得しない。連合審査で中断するなんというのはおかしなことだと私は思いますけれども、委員会を暫時休憩して理事会で諮ります。
　休憩します。
　　　午前十時三十二分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
昭和五十六年十一月二十四日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　十一月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　関口　恵造君　　　　　岩動　道行君
　十一月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩動　道行君　　　　　関口　恵造君
　十一月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　沓脱タケ子君　　　　　上田耕一郎君
　十一月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　上田耕一郎君　　　　　沓脱タケ子君
　十一月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　前島英三郎君　　　　　秦　　　豊君
　十一月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　秦　　　豊君　　　　　前島英三郎君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　粕谷　照美君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　政夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　満君
　　　　　　　　　　　　　　　　安恒　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小平　芳平君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石本　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　恵造君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　正巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸茂　重貞君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸谷　金保君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓脱タケ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　恒男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田耕三郎君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　戸沢　政方君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚　生　大　臣　　村山　達雄君
　　　政府委員
　　　　　　　厚生大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　吉原　健二君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　今藤　省三君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○老人保健法案（第九十四回国会内閣提出、第九
　十五回国会衆議院送付）
○継続審査要求に関する件
　　　　—————————————
○委員長（粕谷照美君）　ただいまから社会労働委員会を開会いたします。
　老人保健法案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。村山厚生大臣。
○国務大臣（村山達雄君）　ただいま議題となりました老人保健法案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　現在、わが国は諸外国に例を見ない速さで人口の高齢化が進んでおります。このような本格的な高齢化社会の到来に対応し、人間尊重の精神を堅持し、社会的公正を確保しつつ、効率的に機能し得る社会保障制度の確立と既存制度の見直しが喫緊の課題となっております。
　わが国の老人保健医療対策は、昭和四十八年以来医療保険制度及び老人福祉法による老人医療費公費負担制度を柱として推進されてまいりましたが、その後年々老人医療費は増高を続け、一方、対策が全体として医療費の保障に偏り、予防から機能訓練に至る保健サービスの一貫性に欠けていること、医療保険各制度間、特に被用者保険と国民健康保険の間に老人の加入率の差により老人医療費の負担に著しい不均衡があるなどの問題が指摘されるに至り、制度の基本的な見直しについて要請が高まってまいりました。
　政府といたしましては、このような要請にこたえて、長期的な展望に立って制度の基本的あり方について数年にわたり鋭意検討を続けてまいりましたが、このたび疾病の予防や健康づくりを含む総合的な老人保健対策を推進するための制度を新たに創設することとし、この法律案をさきの第九十四回国会に提出し、今国会において引き続き御審議を煩わすこととした次第であります。
　以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一は、この法律の目的及び基本的理念であります。まず、この法律は、国民の老後における健康の保持と適切な医療の確保を図るため、疾病の予防、治療、機能訓練等の保健事業を総合的に実施し、国民保健の向上と老人福祉の増進を図ることを目的とするものであります。また、国民は自助と連帯の精神に基づき、みずから健康の保持増進に努めるとともに、老人の医療費を公平に負担すること、年齢、心身の状況等に応じ、適切な保健サービスを受ける機会を与えられることを基本的理念としております。
　第二に、老人保健審議会でありますが、この審議会は、保健事業の関係者及び老人保健に関する学識経験者二十名以内をもって構成し、老人保健に関する重要事項について調査審議していただくこととしております。
　第三に、保健事業につきましては、市町村が健康手帳の交付、健康教育、健康相談、健康診査、医療、機能訓練、訪問指導等の各種保険事業を総合的に一体的に行うこととしております。このうち医療については、七十歳以上を対象としておりますが、医療以外の保健事業は、壮年期からの健康管理が老後の健康保持のためにきわめて重要でありますので、四十歳以上の者を対象として行うこととしております。医療についての診療方針及び診療報酬は、老人の心身の特性等を考慮し老人保健審議会の意見を聞いて定めることとしております。また、老人の方々に健康についての自覚と適切な受診をお願いするため、医療を受ける際、外来の場合一月五百円、入院の場合四カ月間を限度として一日三百円の一部負担をしていただくこととしております。
　第四は、保健事業に要する費用であります。保健事業のうち医療以外の保健事業については、国、都道府県及び市町村がそれぞれ三分の一ずつを負担することとしております。なお、その対象となった者から費用の一部を徴収することができることとしております。医療に要する費用につきましては、国が二割、都道府県及び市町村がおのおの五％を負担するほか、医療保険各法の保険者が七割を拠出することとしております。保険者の拠出金の額は、当該保険者の七十歳以上の加入者に係る医療費の額と当該保険者の加入者の総数を基準として案分し、保険者間の負担の均衡を図ることとしております。なお、現在、医療保険各法により療養の給付費について国庫補助を受けている保険者に対しては拠出金の一部についてその補助率を基準として国庫補助を行うこととしております。
　第五に、保険者から拠出金を徴収し、市町村に対し交付する業務は、社会保険診療報酬支払基金が行います。
　第六に、関係法律の改正であります。この法律の施行に伴い、老人福祉法の一部を改正して、老人医療費の支給に関する規定等を整理するほか、医療保険各法においては、七十歳以上の加入者について療養の給付等を行わないこととする等の改正を行うこととしております。
　最後に、この法律の施行期日でありますが、老人保健審議会に関する規定は公布の日から三月を、保健事業の実施等に関する規定は諸般の準備が必要でありますので公布の日から一年六月を、それぞれ超えない範囲内で政令で定める日とし、できる限り速やかに施行することとしております。
　以上が、この法律案を提案する理由及び内容でありますが、この法律案につきましては、衆議院において、老人保健審議会は保険者拠出金等に関する事項について調査審議すること、医療についての診療方針及び診療報酬は中央社会保険医療協議会に諮って定めること、一部負担は外来の場合一月四百円、入院の場合二カ月間を限度として一日百三円とすること、保険者の拠出金に係る医療費の額と加入者数による案分率は二分の一と法定すること等の修正が行われたところであります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（粕谷照美君）　次に、本案につきましては、衆議院において修正議決されておりますので、この際、衆議院における修正部分について、修正案提出者衆議院議員戸沢政方君から説明を聴取いたします。戸沢君。
○衆議院議員（戸沢政方君）　老人保健法案に対する衆議院の修正部分について、その内容を御説明申し上げます。
　修正の要旨は、第一に、老人保健審議会は、保険者の拠出金等に関する重要事項を調査審議するものとすることであります。
　第二に、老人保健法による診療方針及び診療報酬は、厚生大臣が中央社会保険医療協議会の意見を聞いて定めることといたします。この場合、中央社会保険医療協議会においては、老人の特性等を考慮し、合理的な診療方針及び診療報酬が決められるよう御審議をお願いすることといたします。
　第三に、老人保健法による医療は、健康保険法及び国民健康保険法による保険医療機関等で行うものとすることであります。
　第四に、老人保健法による医療の対象者に、現在予算措置で行っております六十五歳以上七十歳未満で、一定程度以上の障害のある者を加えるものとすることであります。
　第五に、一部負担については、外来時一部負担金の額を五百円から四百円に、入院時一部負担の支払い期間を四カ月から二カ月に改め、その軽減を図るとともに、特別の理由によって支払いが困難と認められる者については、国民健康保険法における一部負担の減免制度に準じてこれを減免することができるものとすることであります。
　第六に、保険者拠出金に係る医療費の額と加入者の総数による案分率は、二分の一としてこれを法定することであります。
　第七に、保険者拠出金に対する国の補助率は、健康保険法、国民健康保険法等の国庫補助率と同じ率を法定することであります。
　その他所要の修正を行うこととしております。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（粕谷照美君）　以上で本案に対する本日の審査は終了いたしました。
　　　　—————————————
○委員長（粕谷照美君）　継続審査要求に関する件についてお諮りいたします。
　老人保健法案につきましては、閉会中もなお審査を継続することとし、本案の継続審査要求書を議長に提出することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（粕谷照美君）　多数と認めます。よって、本案の継続審査要求書を議長に提出することに決定いたしました。
　なお、要求書の作成につきをしては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（粕谷照美君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時十分散会
　　　　　—————・—————