○公述人（武谷洋三君）　御紹介いただきました武谷でございます。
　連休に入る直前、全く突然に公述の要請がございました。私は学者でも弁護士でも、またその道の専門家でもない、一介の市井の徒にすぎません。公述人としての資格、見識に私自身疑問なしとしませんけれども、あえてずぶの素人の常識論を開陳させていただくことによって、かえってこの種地方公聴会に草の根の声なき一つの声を届ける初の機会となればそれなりに開催の意味もあるのかなと、そのように考えまして清水の舞台に立たせていただいた次第であります。したがいまして、学術的、法理論的な末節にわたる議論はする意思も能力もないことを最初に、冒頭にお断りをさせていただきたいと存じます。
　それともう一点、この憲法問題に長い長い時間を掛けて真摯に文字どおり御尽瘁され、敬愛してやまない中山太郎先生を始め、調査特別委員会の諸先生の筆舌に尽くし難い御労苦に対し、私は心からなる敬意と感謝を申し述べ、本題に入らさせていただきたいと存じます。
　まず、私は、怒りから述べさせていただきたいんでございます。
　本来、この国民投票というのは、そもそも六十年前、憲法の施行あるいは公布と同時に、あるいは少なくとも間を置かずに整備されてしかるべきものであったと。ないこと自体がおかしい。余りに遅きに失した感をぬぐえません。
　申すまでもなく、憲法九十六条には憲法改正条項があるわけでございまして、にもかかわらず、これまで実際に憲法を改正するための手続、これは改憲の是非や賛否とは直接的に関係のない中立的なルール、あくまでも日本国憲法第九十六条の実施法と、そういう位置付けの法律がなかったと。このような立法府、国会の国民に対する不作為、怠慢に対して、一介の市井の徒ながら自主憲法の制定を長年悲願としてきた私といたしましては怒りを禁じ得ないと同時に、ここにようやく愁眉を開いたかと、そういった感慨を覚えるところでございます。
　この上は、憲法が還暦を迎えた今年二〇〇七年が戦後憲法史に画期的な一ページを開く年となり、新生日本建設の新たな指針、理念、理想の骨格を示す骨太な設計図であり、また、日本民族の歴史や伝統、文化が染み込んだ国柄を映す鏡としての新憲法が、日本人の英知を結集し、日本人自らの手によって一日も早く制定されんことを願ってやまない次第であります。
　本題に入らせていただきますけれども、今回の憲法問題調査特別委員会での審議で、自民、公明の与党と民主党が対立した最大の争点というのは、法案の対象を憲法改正に限定するかどうかということであろうと思います。結局は、憲法改正への限定を主張する自民、公明の与党に対して、民主党は対象拡大を要求し、最終的に両者の溝はうずまらなかったと。結局、三党合同修正ができなかったことは大変残念に思う次第であります。
　私は、せっかく自民、公明、民主の三党が営々と協議を重ね、昨年末には大筋で共同修正が可能な状況が生まれつつあったにもかかわらず、衆議院での採決直前になって、一転、民主党は一般的国民投票を含む修正案、つまり憲法の改正の対象となる問題を統治機構、生命倫理に拡大すると、そういう提案をしてきて、これを丸のみしなければ採決には応じられないというかたくなな強硬姿勢に一変し、これが対決法案と化してしまったことは驚きを禁じ得ないところでございます。私には、日本の議会制民主主義は名ばかりで、党利党略が相も変わらず国家的大事をそっちのけでまかり通る国会と、失礼ながら国会議員の未熟さを嫌というほど思い知らされた感が深いのでございます。
　蛇足ながら、政党に信をおかない無党派層が増大するのも、こういった国会や国会議員の姿を見ますとき、むべなるかなという感慨も持つ次第でございます。
　私は、二つの理由から民主党案に対して異議を唱えるものでございます。
　憲法前文には、日本国民は正当に選挙された国会における代表者を通じて行動する、つまり間接民主制を高らかにうたっておりますし、一般的な政策に対する国民投票は、日本の統治原理である議会制民主主義そのものを崩壊というか形骸化させるということにつながることが第一点でございます。
　それともう一点は、過去の歴史を振り返っても、大衆の圧倒的な世論を背景にした事柄が後世になってどうだったのかという、安保騒動なんかは典型的な記憶に新しいところでございますけれども、私は大衆迎合主義、ポピュリズムの横行を招くと。一般の心理におもねって、いつぞやございましたように消費税のアップなんかは典型的でございますけれども、そういったポピュリズムに陥るということが、こういう国民投票に、実施に持ち込めば政治的な混乱を招くことも含めて反対でございます。民主党の方は間接民主制との整合性の確保あるいは諮問の段階にとどめるんだとか、いろいろおっしゃっているようでございますけれども、そうした小手先の対応で本質的な問題性が解消されるものではないと考えます。
　住民投票もあるじゃないかと、こういうことを言いますけれども、これはやはり首長というものと地方議会というのは両方とも公選でありまして、言わば二元代表制を取っていると。どちらも住民の代表だということでございまして、首長と議会の意見がねじれるという、対立するときが生ずる、その場合に賛否を問うことも時には必要になってくると思うんです。
　あえて私の立場から申し上げますと、これは参議院選挙を意識したと、あるいは自民党、与党との争点を明確に国民に示すといった、言ってみれば憲法という国家のもう最大事のことの、心をむなしくするような、気持ちから懸け離れた術策に私は走った行動ではなかったのかなと厳しくあえて言わせていただく次第でございます。
　また、投票年齢についても異論がございまして、今回ちょっと唐突に感じたんですけれども、十八歳ということで共同修正がなされたようでございます。それのためには公職選挙法や民法の改正も伴う法制上の措置が必要になってくるわけでございましょうが、私は、これは考えてみました。一つは、少子化という、文明国というか先進国にもう時代の趨勢として避けられない趨勢があると。国家社会の担い手である人々がいや応なく減少していく時代に、十八歳で一人前の大人にするとみなして差し支えないと考えます。
　昨日でしたか一昨日でしたか、新聞にも載っておりましたけれども、サミットの参加国で十八歳に選挙権を与えていないのは日本だけだと、十八歳で一人前というのは世界標準だとありました。それと、投票行動に参加することによって若者の社会的責任感や、国家や地域社会とのかかわりが深まるということも大いに期待したいところでもございます。
　しかしながら、一抹の危惧の念をぬぐえないのも正直なところでございまして、あえて申すと、若者の幼稚化と。また、近年の利己主義の蔓延や自己愛、自己中心主義の増殖と、これは国家社会という公とのきずなや連帯感の希薄化など、そういったものの様々な懸念から、適正なやっぱり判断ができるのかといったことでございます。
　したがいまして、私は十八歳に下げたのは賛成でございますけれども、言ってみれば有権者教育とか有権者予備軍の教育ですね、特に憲法については学校の講義に取り入れるぐらいの熱意ある予備知識、予備講義の必要性を痛感するところで、教育のその点の充実を望んでいるところでございます。
　時間があっという間になくなってきましたのではしょりますけれども、国民投票の期日については、私は、国会の発議後六十日から百八十日以内で、国会の議決した日に実施するという今度の案、期間が短いという声が一部にあるようでございますが、この国民投票法が通ると、憲法第九条を始め安全保障や環境問題など、国の内外の情勢がその後の三年間の間にいよいよ深刻に、新しい憲法の在り方や制定を求めてくることが必至の状況が想定されますので、そうしますと、明治憲法の制定時に全国各地の政治結社でいわゆる私擬憲法がほうはいと提案されてかんかんがくがくの議論が巻き起こりましたように、既に国会の発議の段階で機は熟しているわけで、投票日まで二、三か月もあれば十分だと考えるわけでございます。
　また、国民投票の成立要件、最低投票率を設ける、これについてもいろいろ異論、議論があるようでございますが、私は投票総数、つまり賛成票と反対票の合計数、白紙は無効と、こういう過半数を母数とする定義に落ち着いた点は良識ある決定だと考えております。
　最低投票率を規定すべきとの主張も当初根強くありましたけれども、改憲を阻止する立場に立つ人はひたすらボイコット、棄権運動を仕掛けて不成立に持ち込む戦術、これは多数決をもって主権者の意思とみなす民主主義そのものの否定状況を誘発しかねないかということを強く懸念するところでございます。
　次いで、公務員の国民投票運動の規制について。これも大きな対立点の一つだと思いますけれども、確かに憲法改正に絡む国民投票運動は一般の人を選ぶ公職選挙運動とはその性格、重要度において格段の相違、異質性が存することは論をまたないところであります。しかしながら、国民投票運動とは、憲法改正に対し賛成又は反対をし、又はしないよう勧誘する行為であります。
　特に、教育者は、学校の児童生徒及び学生に対し、教育上の地位を利用して、特に憲法改正の是非について影響力や便益を行使しやすい立場にあるのは事実であります。現に、私流に申せば護憲信仰者とでも称すしかない、学理、学説の紹介、解説などそっちのけで、知識や判断能力いまだ未熟な学生に対し自説の押し付け、洗脳に終始するアジテーターまがいの教師、教官が多数教育現場に存在することは、これまた厳然たる事実であります。
　他方、表現の自由、学問の自由、政治活動の自由、その他日本国憲法の保障する国民の自由と権利を不当に侵害しないように留意しなければならないことも、これまた言わずもがなでございます。
　したがいまして、与党、民主党両案とも、公務員等、教育者の地位利用による国民投票運動は禁止する、罰則は設けないのあいまいかつ抽象的一般定義で終わって、今なお公務員の投票運動についての規制については対立したままになっていると認識しております。
　ですが、私は、ひっきょう、この地位利用の判断基準だとか、一般的な政治活動と国民運動との境界線、規制は適度か過度か等々、明確な定義はしょせんこれは困難でありまして、法令や規則では到底縛り得る性格のものではございません。ですから、あえて罰則は設けないという附帯事項をよくよくかみしめて、個性と品位ある独立自往の日本人として、国家国民の責任ある構成員の一員として、国家、民族の過去、現在、未来に深く深く思いを致し、この歴史的な国民投票運動に参加すべしというのが私の結論ならぬ結論であり、希望であり、願望であります。それゆえ、規制については、細々と文言をもってそれこそ規定しても実効は上がらず、附則は簡素、簡潔をもって旨とせよとあえて申し上げたいと思います。
　広報について、なかんずく放送の規定についてでございますが、できるだけ詳細に論点、争点を周知させる意味から、また国家的、歴史的な一大壮挙で、快挙であることにかんがみて、無料広報を充実させ、団体広報については期日を含め私は原則自由とすべきではなかろうかなと思います。余り公選法のような細かな規制はかえってしない方がよいと、そのように私は選挙を見るたんびにもこれは痛感しておりますが、特にこの国民投票法については、その点は細々とした附則は付けないでいただきたいと、このように希望いたします。
　最後に、あっ、もう時間が参りましたですね。いったん切ります、それじゃ。