Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森山（浩）委員　ありがとうございます。
　自立型のボランティアの組織もある、また、最初に来るなというような余りにも強い発信があったことがこれにつながっているかと思います。また、今もありましたボランティアセンターに登録の方の一割にも満たない方しか現地に入れていないという状況ですので、是非頑張っていただきたいと思います。
　なりわい再建支援事業については、十五億までということであります。歴史的な木造や石造りの建造物、登録文化財などを使った商売、商店を営んでこられたケースもあります。半分壊れているんだけれども、壊してしまうのがいいのか、それとも、この木材なり石をもう一回使うのかということで非常に困っておられました。早めにこれを対応していただけるように、まずお知らせをいただくようにお願いしたいと思います。
　さて、大阪・関西万博です。
　二〇〇五年の愛知万博につきましては、一千八百億に膨れ上がった予算を一千二百億までに縮小した上で開催し、全体として、最終、できることができました。
　身を切る改革の何倍もの無駄遣いになるということで、十二月六日、私が筆頭者として提出した万博予算の全体像を求める予備的調査は、震災を理由に開会に間に合わずに、十日遅れて二月六日に回答がありました。その間に地震がありました。万博より被災地という世論が高まっています。
　これについては、人、物、金をしっかりと被災地に送ることがまず先であろうということでありますけれども、今の段階で今後どうすればいいのかということで、もちろん、大幅な予算の縮小というような形、元の形に戻していくというようなことはひとつ提案をいただきたいと思うわけですけれども、本当にこれでできるのかどうかというところでいうと、中止あるいは延期の場合にＢＩＥに手続が要ると思うんです、あるいは違約金のようなものが要るのではないかと思いますが、これについて、一年前である四月の前後に分けて御説明ください。
○齋藤（健）国務大臣　まず、政府としては、能登半島地震への対応は最優先で取り組むということであります。この点は強調しておきたいと思います。
　手続についての御質問ですが、まず、中止につきましては、特段定められたものはありませんが、恐らく、一定の場合を除いて補償を要することにはなるんだろうというふうに思います。また、延期ですとか期間の縮小につきましては、国際博覧会条約によりますと、万博の開催期間の変更に関しましてはＢＩＥの同意を得る必要がありまして、具体的には、ＢＩＥ総会におきまして、出席しかつ投票権を有する代表団の三分の二以上の多数による議決により承認される必要があるということであります。
○森山（浩）委員　数字への言及がありませんでした。
　予備的調査において、とにかく全体像を示せという部分が、令和六年度分が入っていないなどの、まだ十分ではない資料しか出てきていません。ちょっと驚くべきことですけれども、全体像はまだ見えていません。さらに、出た直後に二億円の上振れが発表されています。こういったことも含めて、やはりきちんと提案をし直していただきたいと思います。
　以上で終わります。
○小野寺委員長　これにて森山君の質疑は終了いたしました。
　次に、森田俊和君。
○森田委員　立憲民主党の森田でございます。よろしくお願いいたします。
　まず最初にお断りしておきたいと思うんですが、たまにちょっとせき込むことがあるんですが、季節のものですので、陰性確認は取っておりますので、周辺の皆様、よろしくお願いいたします。
　早速質問に入らせていただきますが、教育と介護の問題について議論を進めさせていただければなというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　いろいろと日本を取り巻く経済的なニュースを見ておりますと、なかなか明るい気持ちになれないニュースが多くございまして、一つの象徴的な例としては、ＧＤＰの大きさが世界の第四番目に転落してしまう、こういう数字もありますし、また、ほかの指標を取ってみても、かつてバブルの頃は一人当たりのＧＤＰも世界の第二位であった我が国でございますけれども、これが三十位に転落し、また、競争力もかつて一位だったものが三十五位に転落してしまう、こういうことがございます。
　直近でやれることは本当にいろいろ政府の方でも考えていただいて手を尽くしている、あるいはこれからやろうとしていることはたくさんあると思いますけれども、中長期で考えますと、私たちの国の現状をいかにして前に強力に進めていけるか、しかも明るい未来を私たち自身の手で切り開いていけるかということを考えますと、人材をどうやって育てていくかということが非常に重要なテーマになっていくんだろうというふうに考えております。
　一つはこういった経済的な背景もあり、もう一つの負の面を考えますと、今、不登校の方が全国で三十万人いるということも出てきております。不登校からの延長という考え方もできると思いますが、いわゆる引きこもりと言われている方、くくられている方が推計ですけれども百五十万人ぐらいいらっしゃるということで、こういった方たちがいかに表に出て、表に出なくてもいいですが、とにかく持っている力を発揮してそれぞれの力を世の中のために生かしていただく、誰かのためにその力を使っていただくことができれば、今、人口が減る、子供が減ると言われている中でも、まだまだ私たちがやれることはたくさんあるんじゃないかなということを思っているわけでございます。
　そもそも、振り返って考えてみますと、明治のときに、いわゆる近代国家を建設していこうという中で、近代教育というものを組み立てる。そこで要請されているのは、画一的な、均一な労働力、ある程度の力を持った、能力を備えた労働力をいかにして世に送り出していけるかというのが近代国家の中での要請であったということが言えますが、例えば、五十年後、私たちの国がどういう主要産業で成り立っているのか。農業とか製造業はある程度動かせない部分もあるとは思いますけれども、例えば、五十年前に主要産業で就職ランキングの上の方に出ていた会社がどういう業種だったかといえば、ちょっと前は、戦後間もなくであれば鉄鋼とか造船とか、こういうことだったかもしれないし、そのちょっと後にいけば化学とか、こういったもうちょっと工業化が進んだ段階での業種だったかもしれないし、今はＩＴとか、こういったとにかく先の読めないことがたくさんある中で、私たちが人材に将来を託して、どの分野が生きるか分からないけれども、あなたたちの力を是非この世の中のために、日本のために使ってください、生かしてくださいと言えるような教育をいかにして実現できるかというのは非常に大事なことだと思っています。
　大臣は教育の分野に関しても非常に強い信念をお持ちだと思いますので、盛山大臣から、広く捉えた中での教育の在り方というものを是非披露していただければと思います。大臣、よろしくお願いします。
○盛山国務大臣　森田委員の問題意識に基づいた御質問、誠にありがとうございます。
　すぐに役に立つことはすぐに役に立たなくなるという言葉もございます。先ほど委員がおっしゃったように、五十年前に一番の人気だったところは今は見る影もなくなっている、こういうものなのかもしれませんが、これが時代の流れ、そのときの勢いの変化ということじゃないかと思います。そういうことも踏まえて、教育というのは国家や社会の礎、そして発展の原動力でございます。先生がおっしゃるとおり、まさに我が国の将来を見据えた国家百年の計ということになるのではないかと思います。
　そして、教育の発展には、いわゆる不易流行という言葉がございますけれども、不易と流行の両方が大事だと思います。つまり、教育基本法の理念などの教育の不易、これを普遍的な使命としつつ、社会や時代の変化も踏まえた流行、こういったものに対応していくことが重要だと考えます。
　他方、昨年六月でございますが、閣議決定をいたしました第四期教育振興基本計画では、二〇四〇年以降の社会を見据えた持続可能な社会のつくり手の育成を掲げております。グローバル化する社会の持続的な発展に向けて学び続ける人材の育成、そして、誰一人取り残されず、全ての人の可能性を引き出す共生社会の実現に向けた教育の推進、そして、教育ＤＸの推進、こういったことを基本的な方針とし、社会の変化等に対応して必要な施策を着実に推進していくこととしております。
　文部科学省としては、子供たちが今後の社会の変化を乗り越え、そして豊かな人生を切り開くことができるよう、引き続き教育施策の充実に取り組んでまいりたいと考えております。
○森田委員　例えば、経済のために教育をするわけではないんですけれども、経済も非常に大事な指標にはなってくると思っています。
　そういう中で、御自身で会社を経営されて、大谷さんという、タカラ物流システムというところの元社長さんがこんな例えを言っていました。
　自分で思いを持って仕事を一生懸命やってやろうという人間は普通の人間の一・二倍の働きをする。逆に、やったふりというか、言われたことだけやっている人間は、大体〇・七、三割減の働きしかしないということになってくる。これを三百人の企業に例えてみると、一生懸命やる社員がそろっている会社は三百六十人ぐらいの労働力に相当し、適当にやっている方たちがそろっている企業は二百十人ぐらい。この差引きを見ると、それだけでも百五十人ぐらいの差が出てくるということであります。
　これは一つの例えですから、これが全てではありませんが、要するに、先ほど、意欲を持ってというお話も出していただきましたが、勉強も、自分で意欲を持ってやろうというときと、適当にやっておけという勉強では、全く質も違うし、学べる量も違ってくるんだろうと思います。
　そういうことを考えますと、私たち人間というのは、一人一人違った個性を持って、特性を持ってこの世の中に生まれてきているわけでございまして、その特性をいかに見出して伸ばしていけるかということを考えるのが私たちのこれからの教育のすごく大事な部分ではないかなと思っております。
　どちらかというと、これまでは均一の中で、いわゆる八十点主義みたいな形で、ちょっと脇にそれよう、あるいは抜けようと思えば、そこを抑えてきた、あるいは、どちらかというと排除してきた、こういうこともあったと思うんですが、これを、一人一人どんな能力が生かせるか分からないという世の中の中で、私たちがいかに子供たちの特性を見極められるかということが一つの鍵になってくると思っております。
　と考えますと、今の教育の仕組みでいいのかどうかというところが非常に大きな問題になってくるわけでございまして、例えば、うちらの頃は四十五人学級とかだったんですけれども、今でいう三十五人学級だったとしても、先生が三十五人を見て、おまえはこれ、おまえはこれ、おまえはこれということがちゃんと丁寧にやれるかどうかというと、なかなかこれは難しい。難しさを私は感じております。例えば、カリキュラム上の余裕がないんだ、あるいは、十五人学級にしたとして、先生はどこから持ってくるんだみたいな、いろいろな制約があるということも理解しております。
　ただ、そういう中でも、主体性を育む、自分の興味、関心ですとか特性ですとか、こういうものを生かして、こういうものを勉強していきたいんだ、こういうことに一生懸命頑張っていきたいんだということを伸ばせる教育というのが必要じゃないかなと思うんです。
　この主体性を育むということをこれからどういうふうに、想定すると、小中学校の辺り、若いうちから私はやるべきだと思うんですが、小中学校の辺りの範囲に特化して聞いてみたいと思いますが、大臣のこの辺りの御見解をお伺いしたいと思います。
○盛山国務大臣　今、森田委員の方から、主体性を持って、興味、関心を持ってというようなお言葉がございました。
　私は、中学校の恩師から言われたことで、今でも大事だと思い、そして、今私が生徒さんに言っていることは、好奇心を持ちなさいと言われたことでございます。中学校の一年生の担任の先生に言われたことでありますが、自分で好奇心を持つということ。なぜなんだろう、どうしたらどうなるんだろうか、そういうふうなことを自分で思うようになれば、自分で勉強するというか学んでいく。そういうことですね。つまり、押しつけられるのではなく。こういったことが大事ではないかなと思います。
　実は、私が大学で教えていた時期もあるんですけれども、大学生の人に質問をしても、なかなか答えがうまく戻ってくることが少なかったです。分かりませんという答えの人が多いんですね。それで、皆さん、もう少し脳みそに汗をかいてください、自分の頭で考えてください、ただ単に分からないと言って逃げるのではなく、考えるようにしましょうよというようなことを申し上げたわけでございます。
　とにかく、先ほど来の先生の御指摘のように、変化が激しくて予測困難な社会でございます。そんな中で、子供たちが変化を前向きに受け止めて、自らが社会のつくり手として豊かな人生を送っていくためにも、一人一人に応じた教育を進めていくこと、全ての子供たちが主体性を持って学んでいくことが重要であると考えています。
　現行の学習指導要領でも、主体的、対話的で深い学びの実現に向けた授業への改善を求めておりますし、それぞれの現場の先生方あるいは教育委員会で、個別最適な学び、協働的な学び、こういうことを進めていただいているわけでございますけれども、こういったことを学校現場においてより実現しやすくするため、様々な実践事例を紹介しつつ、そのための環境整備に向けて、先生御指摘のような、例えば、小学校における三十五人学級の計画的整備、あるいは、高学年の教科担任制の推進等の教職員定数の改善、支援スタッフの充実、あるいは、この数年進めております一人一台端末の整備などのＧＩＧＡスクール構想の更なる推進、こういったことに取り組んでおりますので、先生の負担を減らすところは減らしつつ、そして、先生が生徒にしっかり向き合ってもらえるような取組を進めていきたいと考えています。
○森田委員　ありがとうございました。
　さっき好奇心のお話が出てきましたけれども、好奇心を持つためには、黒板の板書で先生がかちかちと書いているだけではなかなか好奇心が湧かないわけでございまして、いろいろ現場を体験したり経験したりということも必要になってくる。ということになると、やはり、三十五人であってもなかなかそれが実現できないということもあろうかなと思っているんです。
　今、不易流行というお話がありました。不易の部分については、明治以来の教育の蓄積というのが市町村、都道府県にもございますので、ある程度国が全部音頭取りをして、ああしてください、こうしてくださいと、いろいろな教育の多様性を認めるとはいいながらも、ある程度、教育指導要領だとかいろいろな法律、規則の制度の中でやらざるを得ないという部分もある。どういうことかというと、流行の部分を積極果敢に取り入れていこうという動きに対して、なかなか、現場が動こうと思っても、あるいは動く頭を持つことがそもそもできていないということになっているんだと思います。
　この前、私学の校長先生をやった先生と話していて、こんな話が出てきました。今の教育はどうしても授業に時間を取られ過ぎている、決まったプログラムをやるためだけに、さっき言った板書で書いたり、かちかちかちかちやって、あるいは教科書を解説して終わっていると。
　さっき先生の人手が足りないんじゃないかという話もありましたけれども、例えば、ある程度の知識を詰め込むようなところであれば、さっきＧＩＧＡスクールの話も出ました、アプリと端末である程度のところは自分でやっていく。どうしてもそこから学び取れない部分については、補助的な教員なり、あるいは、この辺も一つの問題になってくると思うんですが、教員じゃなくても、例えば、小学校のアプリのいろいろな補助であれば、あるいは足し算、引き算とかの補助であれば、何も、教員免許状を持っている人間だけじゃなくて、例えば、私は教員免許を持っていないですけれども、私が仕事を終えた後に学校に行って、アプリをやっている教室の生徒の質問に答えることだってできるかもしれない。
　いろいろなカリキュラム上のことですとか、あるいは教職員の立場のことですとか、こういったことも含めて、抜本的ないろいろな取組、抜本的じゃないんですけれども、今の教育の制度からいうと抜本的と捉えられてしまうようなことを市町村がどんどんやれるような、市町村だけじゃなくて私学も含めてだと思いますけれども、そういったいろいろな教育者、教育関係の方たちが積極的にいろいろなことを試行錯誤でやってみよう、それをいいものは取り上げて全国展開していけばいいと思うんですが、今の仕組みではなかなかこれができないということもあります。
　是非、こういうことを実現するためには、思い切った地方分権、今までのいろいろな蓄積もありますから、都道府県、市町村に任せてみるという部分をどんどんつくっていくべきじゃないかと思いますが、盛山大臣、いかがでしょうか。
○盛山国務大臣　御指摘の状況にあるということは我々も十分承知しております。
　基本は、国は、基本的な制度の枠組みを定めるということ、そして、学習指導要領等の全国的な基準を定めるということ、そして、地方の教育条件整備に対する財源保障を行う、これが国の役割だと思います。他方、地方自治体は、地域の実情に応じて学校を自ら設置、管理し、実際に教育を実施する役割と責任を負っているということで、国と地方の適切な役割分担と相互協力、これが大事なことであると思います。
　我々としては、今先生がおっしゃったようないろいろな御指摘に対して、地方自治体による取組を一層積極的に支援しようとしているわけでございますが、残念ながらまだ十分によく御理解していただいていないところもあるようでございますので、昨年の七月ですが、特色ある取組を実際に行うこととなる教育委員会の体制の充実に向けて、その機能強化や活性化に向けた方策等を始め、全国の優れた取組を収集、整理して示しておりますいわゆるグッドプラクティス、こういったものを示しておりますので、各教育委員会がそういったことを参考として取組を促しております。
　重ねまして、先生からの御指摘もございますので、各自治体に応じて、地域の実情に応じて創意工夫に基づく特色ある取組が一層展開されるよう、我々としても引き続き必要な支援を行っていきたい、そのように考えております。
○森田委員　是非、これは五十年、百年という中での話ですので、積極的にこの部分については取り組んでいただきたいことを重ねてお願い申し上げます。
　盛山大臣についての部分はこれで終わりでございますので、どうぞ御退出ください。
○森田委員　それでは、続いて、介護の話をさせていただきたいと思っております。
　二類から五類にコロナが変更になったとはいいながらも、私は介護の事業にも携わっておるんですけれども、つい先月末から今月の初頭にかけて、一月二十五日から二月六日までという期間を一応うちの施設の中では設定したんですけれども、コロナの陽性者の方が複数人発生するというような状況になりました。
　業種としてはデイサービスとショートステイ、ショートの方を中心に感染者の方が出たんですけれども、簡単に言うと、陽性者の方が出ると、居宅のサービスでもあるものですから、お帰りになれる方についてはショートの方はお帰りいただいたということがありました。ただ、いろいろな事情で引き続き施設の中でケアを続けるという方も一定数いらっしゃいましたので、ざっと言うと、期間中を通して御利用率としては半分、定員に対する半分の利用率になってしまいました。
　それで、人件費がどれだけ削れるかといったら、昼間のところは、確かに御利用されている方の人数が減りますので、二、三割は減らすことができます。ただ、看護師を置いたり相談員を置いたりというのは普通と変わりません。夜勤については、ユニットを二つ置いておりますので、ユニットを分けて、ゾーニング等のこともありますので、今までは一人夜勤でやっている、普通は一人夜勤でやっているものを、一、一で配置して二名体制の夜勤にせざるを得ない。結局、人件費についてはほぼ変わらない人件費になってしまうということの中で御利用率が半分になる。簡単に言うとそんな状況です。
　二類が五類になったからいいだろうということではない。リスクの高い方をお預かりしている立場でございますので、これは簡単にいかないわけでございます。引き続き金銭的な支援というものを介護施設に対してはお願いしていきたいなと思っておりますが、大臣、いかがでございますか。
○武見国務大臣　感染症が発生した場合であっても、感染拡大防止を徹底しながら必要な介護サービスが安定的、継続的に提供されるよう支援を行うことは重要であるということは委員御指摘のとおりであります。
　新型コロナウイルス感染症への対応としては、発生時の緊急的な人材確保や消毒、清掃に要する費用等への補助、それから、通所介護等において利用者が一定以上減少した場合に特例的に加算を行うなどの取組を実施してきております。
　今般、令和六年の介護報酬改定におきましては、この特例的な加算を、三％でございますけれども、これを恒久化することといたしました。それから、今後の新興感染症の発生時に施設内療養を行う高齢者施設などを評価する加算も新たに創設いたします。こうした形を通じて今後の新興感染症発生に備えた対応を行おうと考えております。
　こうした制度の内容については、これからも丁寧に周知徹底をして、事業者の皆さんを支援する取組を進めていきたいと思っております。
○森田委員　是非お願いします。
　介護報酬の改定についてです。一・五九％という数字がございました。
　例えば、連合が出している要求の中で、五％以上の賃上げが他業種ですけれどもございます。一方で、介護が必要とされているということで、介護のために職を離れる介護離職も問題になっている中で、介護の現場を守っていくということは非常に大事な一方で、例えば、物価上昇率は二〇二三年を考えると三・一％、それで、今回の一・五九％、この数字だけ見ても、物価上昇に対する備え、人件費に対する必要な備えが一・五九％で本当にできるのかなというふうに疑問に思っているんですが、この辺りの受け止めについて厚労大臣からお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○武見国務大臣　昨今の賃上げの動向とか人手不足を踏まえますと、介護における賃上げを始めとする人材確保の対応は喫緊の課題だと思います。そのために、今般の介護報酬改定で全体で御指摘のプラス一・五九％の改定率を確保して、そして、サービスごとの経営状況の違いも踏まえためり張りのある対応を行い、介護現場で働く方々の処遇改善を着実に行うこととしております。
　その中で、政府経済見通しで令和六年度の全産業平均一人当たりの雇用者報酬の伸びが二・五％、物価上昇率と同水準と見込まれている中、こうした見込みと整合的にベースアップを求めているところであります。今般の介護報酬改定により、こうした物価高に負けない賃上げを実現して、地域で必要な介護サービスが安心して受けられる体制を整備していくつもりでございます。
　なお、物価高騰への対応としては、令和五年度の補正予算におきまして重点支援地方交付金を追加、これは約五千億円でありますが、介護分野での重点的な活用を推奨しておりまして、ほぼ全ての都道府県で支援を実施する見込みでありますので、引き続き都道府県と連携して進めていきたいと思っております。
○森田委員　人材を募集しても、五年、十年前ぐらいですと、ハローワークに広告を出しておくと何人かは募集があったという時期もありました。しかし、申し訳ないですけれども、今はハローワークの求人はほとんど当てにならない状況で、仕方なく人材紹介会社にいって、人材紹介会社も紹介はしてくれるんですけれども、ひどい場合には、二、三日働いて辞めてしまって紹介料だけ取られてしまう、こういう例も出てきたりしております。
　非常に厳しい中で介護事業者は今サービスを運営せざるを得ない状況でございますので、これは要望だけにとどめておきますけれども、是非、この人材を取り巻く状況はこの一・五九％だけではなかなかカバーし切れないというふうに思っておりますので、引き続きこの部分を丁寧に、かつ積極的に手当てをしていただくことをお願いして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○小野寺委員長　これにて森田君の質疑は終了いたしました。
　次に、道下大樹君。
○道下委員　立憲民主党の道下大樹でございます。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　まず、能登半島地震被災者支援について伺いたいと思います。
　私の先祖も能登半島、石川県出身で北海道に入植したというものでございまして、非常に私も人ごととは思えない。また、輪島市の門前町、總持寺祖院というのがありますが、そのすぐそばに道下と書いてトウゲという地名もありまして、非常に、私もできる限りの支援は今のところさせていただいておりますが、しっかりと政府も、これまでの支援策がどうだったのか、また、今後どういうふうな支援が必要なのかということをちょっと質問させていただきますが、まず、内閣府松村防災担当大臣に伺いたいと思います。
　政府は、被災者再建支援金三百万円に加えて、高齢者、障害者等に三百万円給付する新制度の創設を表明しましたけれども、その対象とはならない被災地から批判的な意見が多数寄せられているのは御存じだと思います。同じ被災の程度でも地域によって差が生じ、被災者間に不公平感を生んでしまっているわけであります。また、被災地のみならず首都圏の知事からも、今回の新制度について、過去の被災者との支援の差を指摘し、政府から十分な説明がないという批判的な御意見が出ております。岸田総理は、震災の程度に応じて個別に対応すると答弁されておりますけれども、それでは、私は、被災者も国民も納得できないのではないかというふうに思います。
　立憲民主党は、一月二十六日、被災者生活再建支援金の倍増などを含む被災者生活再建支援法改正案を日本維新の会、国民民主党と共同で衆議院に提出しました。現在の物価等に見合っていなかったり、支援金や給付金を受けるための条件が細か過ぎて使い勝手が悪かったり、政府の時々の思いつきの支援策では、被災者のみならず国民を混乱させるだけであります。
　国会で支援規模の整合性や公平性をきちんと議論して、速やかにこれを成立させて、誰もが理解し納得できる支援金を被災者にお届けすべきと考えますが、松村内閣府担当大臣、いかがでしょうか。
○松村国務大臣　まず、議員立法につきましては、国会において御議論いただくべきものと考えております。
　その上で申し上げれば、被災者生活再建支援金は、災害による財産の損失を補填するものとしてではなく、いわゆる見舞金的な性格のものとして被災者を側面的に支援するものと位置づけられていることに留意が必要であると考えております。
　内閣府といたしましては、生活再建支援金につきましてはまず迅速に支給することとした上で、災害復興住宅融資の活用や、石川県の状況を踏まえた木造仮設住宅の建設など、支援策と併せ、被災者の住まいを確保してまいりたいと思っております。
　また、新たな交付金制度については、これは厚労省の管轄で、今検討中でございますので、お尋ねをいただければと思います。
○道下委員　これまでの制度を利活用することはいいと思います。また、今の制度が不十分である点は、それは、それを改善する。だから、我々は議員立法で新たな支援法改正案を出しているわけです。だから、国会で議論しましょう、与党の皆さんも。是非よろしくお願いします。
　それから、今度、厚生労働大臣に伺いたいと思います。被災した障害者の方々に対しての支援です。
　障害があるために、ふだんと異なる環境で過ごすことが難しく、避難所に行けない方たちの中には、支援の手が届きにくく、孤立している人がいらっしゃいます。また、たとえ避難所に行っても、障害への理解や支援が得られず困難な状況に置かれるのでちゅうちょして、被災した自宅に戻って、もう倒壊しているんですよ、断水しているんですよ、電気が通っていなかったりしている、そうした自宅に戻って暮らし続けざるを得ない障害者も現にいらっしゃいました。
　こうした被災した障害者には、障害の程度や状況に応じて、私はきめ細やかな支援が必要と考えますが、厚生労働大臣の見解を伺います。
○武見国務大臣　被災した障害者が地域で安心して暮らし続けられるよう支援することが重要であるという点は、議員御指摘のとおりであります。
　現在、障害者の相談支援を担う団体の協力を得ておりまして、被災した障害者について戸別訪問などによる早期の状況把握、これを行うとともに、被災者に寄り添った見守りや相談支援をした上で、福祉サービスを始めとする必要な支援へのつなぎ等を進めているところです。
　また、被災地において介護を担う職員に不足が生じている状況を改善するために、厚生労働省が関係団体と連携をいたしまして、被災により従業員が不足する施設などへの介護職員等の応援派遣を進めているところであります。
　引き続き、県や関係団体と緊密に連携をし、被災した障害者の状況やニーズを踏まえつつ、安心して生活できる、必要な支援に取り組んでまいりたいと思います。
○道下委員　障害のある方々はなかなか自ら声を出せない、出しづらい方が多くいらっしゃいます。そうした方々の声なき声をしっかりと聞いていただいて、そうした介護スタッフの派遣、応援など、こうしたものも十分な手当てをしながら行っていただきたいと思いますし、病院の看護師さんも被災して、約四分の一が、もう自分の職場で働けない、病院をやめざるを得ないという方もいらっしゃいますので、医療的な支援も是非よろしくお願いしたいと思います。
　ここで厚労大臣と内閣府松村担当大臣、御退席いただいて結構です。
○小野寺委員長　武見大臣、松村大臣は御退出いただいて結構です。
○道下委員　次に、自民党の裏金問題について伺いたいと思います。
　先ほど、共産党の穀田委員と我が会派の山岸委員が質問いたしましたけれども、林官房長官と国税庁次長に伺いたいと思いますが、前松野官房長官が、裏金問題が明るみになってから自ら辞任というか更迭されるまでの二週間の間に内閣官房機密費を四千六百六十万円持ち出したということでありますけれども、改めて、これについて、事実かどうか、その認識を伺いたいと思います。
○林国務大臣　先ほども山岸委員にもお答えしたところでございますが、内閣官房報償費のうち、施策の円滑かつ効果的な推進のために官房長官の判断によりまして機動的に使用することが必要な経費である政策推進費、これは支出先が一律に官房長官となるものでございまして、昨年十二月、私に引き継がれるまでの間に四千六百六十万円が使用されたということは事実でございます。
　いずれにいたしましても、内閣官房報償費は、国の機密保持上、その使途等を明らかにすることが適当でない性格の経費として使用されてきておりまして、その個別具体的な使途に関するお尋ねについては、お答えを一切差し控えております。
　他方、仮に報道が松野前官房長官個人に支出したかのように受け取られているとすれば、そうした事実はないということでございます。
○道下委員　今おっしゃった、松野官房長官自身で使ったわけではないというふうにおっしゃいましたけれども、それをどのように証明されるんでしょうか。
○林国務大臣　先ほども申し上げましたように、内閣官房報償費、これは、国の機密保持上、その使途等を明らかにすることが適当でない性格の経費として使用されてきており、その個別具体的な使途に関するお尋ねについては、お答えを一切差し控えております。
　先ほど冒頭に申し上げましたように、政策推進費、これは支出先が一律に官房長官となるということで、先ほどのような御答弁を申し上げました。
○道下委員　何に使ったのか証明できないんですよ、これ。しかも、自らがもう辞めるというこの二週間の間に四千六百六十万円、一日にすると三百三十万円余りです。こういうものが全く何に使ったのか証明しなくていい、公表しなくていい、私はこれは問題であるというふうに思います。
　国税庁次長に伺いたいと思います。
　もし、仮にこれが、松野官房長官が自分の懐に入れて、これを使わずにずっとため込んでいたということになれば、これは私は課税対象になると思いますけれども、お答えいただけますでしょうか。
○星屋政府参考人　お答え申し上げます。
　お答えの資金は、国の歳出として支出されるものと承知しておりますので、基本的にはそういうものとして理解をしてございます。
○道下委員　国の支出だけれども、受け取った人がどのように使ったのかということはまた別じゃないですか。そうした点では、私は、これはもし調べることがあったら調べていただきたいと思いますし、それによって、これは自らのもので使っている、若しくはずっとため込んでいたということになれば、雑所得になって課税対象になると思いますが、いかがでしょうか。
○星屋政府参考人　お答え申し上げます。
　繰り返しで恐縮でございますが、お答えの支出につきましては、国の支出として行われているものと理解してございますので、そのように理解してございます。
○道下委員　しっかりとした答弁が残念ながらいただけませんが、これは徹底的にこれからも追及していきたいと思います。
　それから、今日の朝の段階で出るはずであった、自民党が実施した派閥の政治資金パーティー裏金問題に関する全議員アンケート、官房長官、これは答えられましたね。
○林国務大臣　これもちょっと、先ほどお答えしたこと……（道下委員「いや、御自身がこれに答えたかどうか」と呼ぶ）私が。はい、お答えさせていただきました。
○道下委員　ありがとうございます。
　官房長官は、先ほど、自民党の調査なので答弁を差し控えるということでありましたけれども、官房長官のお気持ちを伺いたい。
　記載漏れの有無と記載漏れの金額を問う内容では、これは国民は納得しないんじゃないか、不十分ではないかというふうにお感じになられませんでしたか。
○林国務大臣　私は、官房長官として、自民党によるアンケート調査の手法等についてお答えする立場にはないと認識しているというふうに御答弁したとおりでございます。
○道下委員　これは、記載漏れした金額を記入した議員に対して、もし使っていたら、何に使ったか、これぐらいは書かなきゃいけないよねということは思いませんでしたか。
○林国務大臣　繰り返しになって恐縮でございますが、官房長官として、自民党によるアンケート調査の手法等についてお答えする立場にはないものと認識をしております。
○道下委員　これは、官房長官という立場でもありますけれども、自民党の議員でいらっしゃいますし、岸田総理を支える官房長官、そして岸田派の座長という立場でもあったわけであります。
　今回、岸田派、そして二階派、安倍派、こうした派閥の方々も、今回の全議員アンケート調査とともに、それぞれこれは調査されたわけですよね。だから、その調査を受ける立場でもあるんじゃないですか。
○林国務大臣　一議員としてアンケートにお答えしたということは、先ほど申し上げたとおりでございます。
　先ほどと同趣旨になってしまいますが、党務に関する事柄でございます。私は、党における立場というものはございませんので、お答えする立場にはないと申し上げたところでございます。
○道下委員　それぞれ立場を分けて答弁して、非常にこれは不誠実だと私は思います。
　今回の自民党の全議員調査、結果はこのお昼に出てくると伺っておりますけれども、実態解明にはほど遠い内容であり、我々国民も、全く納得できない、信用できないと思います。非常に身内に甘い調査だというふうに指摘をしておきたいと思います。
　今回、この自民党裏金問題で、収支報告書を訂正をしている議員が多数出ています。
　総務大臣に伺いたいと思います。
　この度の自民党の裏金問題に関係する国会議員の収支報告書、この申告において、ちょっと今日皆様に資料をお配りしておりますが、一ページ目、これは二十一世紀政策研究会というところです。
　一ページ目を見ていただきますと、収入、また繰越額が不明、不明です。二ページ目のところには、清和政策研究会から、これは後で、令和六年二月六日に訂正のところで、百十万円寄附を受けたけれども期日は不明と書いております。三ページ目、これは支出の部ですけれども、組織活動費のところが不明になりました。そして四ページ目のところに、政治活動費の内訳、組織活動費、カニ代、贈答用ネクタイ代、商品券代の下にお品代とありまして、これが新たに訂正で追記されたんですけれども、しかし、金額は不明、日付が不明、支出を受けた者の氏名も不明ということで、不明ばかりであります。そして、これも一回なのか複数回なのか分かりません。こうして訂正されました。
　これは、令和五年五月二十二日の段階で、四ページにあるとおり、宣誓書が出されて、その次の資料五ページ目、登録政治資金監査人によって監査報告書が出されましたけれども、私は、県の選挙管理委員会のホームページを見たんですけれども、令和六年二月六日に訂正された後の登録政治資金監査人の監査報告は見つけられませんでした。
　総務大臣、このように、ちゃんと訂正後に登録政治資金監査人の監査を通しているのか否かを確認しましたでしょうか。
○松本国務大臣　委員御案内のとおり、政治資金規正法上、国会議員関係政治団体の会計責任者は、収支報告書を提出するときは、登録政治資金監査人による政治資金監査を受け、同監査人が作成した政治資金監査報告書を収支報告書に併せて提出することと規定をされているところでございます。
　一方、収支報告書の修正、訂正については、同法上、特段の定めは規定されておりませんで、訂正、修正する際の政治資金監査に関する規定も設けられていないところでございます。
　政治資金規正法の対応に当たっては、先ほど山岸委員の御質問にもお答えをさせていただいたところでございますけれども、政治活動の自由の重みに鑑みれば、政治活動、政治資金に係る規制に関して行政府の権限に裁量をどのぐらい認めるかという点では、民主的、自由な国家においては慎重であるべきというのが基本的な考え方であると理解をしておりまして、私どもとしては、法にのっとって運用させていただいております。
○道下委員　今、総務大臣、慎重にとおっしゃっていましたけれども、実は、総務省の政治資金適正化委員会、皆様の資料七ページなんですけれども、政治資金監査を受けた収支報告書の訂正、こうしたことについて、つまり、今回のように、五月末で締めて、それには監査人の監査報告がついて、でも、その後に訂正した場合どうするのかという扱いについての考え方と、今後どのようにすべきかというものが記載されているんですね。
　このときには、ちゃんと監査した後、訂正されたものがそのまま宙ぶらりんになっている、このままではこれは国民の理解は得られませんよね、このまま公開されたら。そういうふうになっているんですよ。
　そして、ここの資料には入れていませんけれども、実は、その後、例えば平成二十二年十二月八日に開催したその委員会では、そうした監査人の確認を受けていない支出の存在がそのまま国民の目に明らかにされないこととなったり、収支報告書の対応関係の明確性、これにそごを生じるということで、ちゃんとその後に、これは訂正後の監査報告もちゃんとした方がいいですよ、そして、その取扱いについて総務省自治行政局選挙部においては、各都道府県選挙管理委員会にも、そういうふうに、訂正後にはちゃんと監査人に報告して、でき得れば、訂正後の監査もちゃんとやって、それの監査をしたよという報告書もつけてくださいねという周知を図られたいというふうに書いてあるんですね。
　私、これはちゃんと通知したと聞いたんですけれども、通知したんですよね。
○松本国務大臣　御指摘の政治資金適正化委員会による取りまとめが行われたこと、御議論については私も承知をいたしているところでございますが、その上で、総務省からはどのような取扱いをさせていただくかという意味では、先ほど、慎重にというのは、行政府が政治活動の規制にどのように関わるかということについて、民主的で自由な国家では慎重であるべきというのが基本的な考え方ではないかということで慎重にという言葉を使わせていただいたわけでございますけれども、その意味では、政治資金に係る新たな制度を設ける場合は、これまでも政党間や各会派の協議に委ねて御議論いただいておりまして、立法府においての御議論が必要ではないかと思っております。
　政治資金適正化委員会においては、政治資金監査マニュアルの改定は行ったというふうに承知をしておりまして、私どもとしても、その連絡をする役割は果たしてきたものというふうに考えております。
○道下委員　この時点で、平成二十二年の十二月八日に行った適正委員会がこのように、「政治資金監査を受けた収支報告書の訂正について」という文書を出して、そのときに、通知されたいと。「総務省自治行政局選挙部においては、各都道府県選挙管理委員会にも周知を図られたい。」と書いてあるんですよ。
　通知しましたよね、これは。やっていないんですか。
○松本国務大臣　平成二十二年十二月二十日付の事務連絡で、各都道府県選挙管理委員会に、「政治資金監査を受けた収支報告書の訂正について」ということで、決定を通知をしているというふうに承知をしております。
○道下委員　そうなんですよ。ちゃんと政治資金適正化委員会のこういう、収支報告を出した後、訂正したものに対してもちゃんと登録監査人の監査をつけるのが、これがいい、よりいいというか、そうした方がいいということを各選挙管理委員会に言ってくださいねということで通知したんですよ、総務省も。でも、その後、何も総務省はこの点について手をつけていないんですよ。
　先ほど、立法府で御議論いただきたいと。いや、もちろん私たちはやりますよ、しっかりと訂正後も監査してほしいと。ということなんだけれども、総務省の中で、この議論がその後、私は、頓挫している、止まっているんじゃないかというふうに思います。これは後で、私、総務委員会に所属していますので、これはもっと深く質問していきたいというふうに思います。
　今回の自民党の収支報告書の、八十名以上ですか、百名近くが訂正している、これについて、登録政治資金監査人の監査を受けずに訂正したままで、そして三年間を過ぎたらもう公開されない、そのまま、訂正のままで、監査人が見ていない中でずっと、次の年、次の年に収支報告書が受け継がれていくことは、私は国民の理解は得られないと思いますよ。これの問題を総務省としてどのように解決するのか、しっかりと考えていただきたいというふうに思います。
　時間がありませんので、次に質問させていただきたいと思います。
　総務大臣は退席されて結構でございます。
○小野寺委員長　松本大臣は御退出いただいて結構です。
○道下委員　次に、羽田空港航空機衝突事故について、国土交通大臣に伺いたいと思います。
　資料も八ページ目と九ページ目につけさせていただいていますが、国土交通労働組合が、二月五日それから二月六日にそれぞれ声明と発表を公表されました。これについて読まれたかということと、私は、国土交通労働組合が指摘されるように、やはり管制官の方々は非常にメンタルケアが必要であるということと、やはり、少しずつ増えてきたといえども、まだその仕事量から考えたら管制官の数が少ないということ、それから、これは今、司法当局の捜査が行われていますが、発言によって個人の過失が追及されるということは、これは国際民間航空条約第十三の附属書からも逸脱しているという指摘があるわけですね。
　私もよく飛行機を利用しますけれども、やはり安心、安全のためには、このような現場で働いている方々の意見をしっかりと尊重して、このような決議、それから声明に沿った航空管制官の大幅な増員などを行っていくべきだと思いますが、大臣の御見解を伺いたいと思います。
○斉藤（鉄）国務大臣　二月五日の特別決議、それから六日の声明、拝読をいたしました。
　今般の事故のような痛ましい事故が二度と発生しないよう、そして世界中の皆様に安心して航空機に乗って日本を訪れていただけるよう、公共交通機関としての航空の信頼回復を図ることは、私の大きな使命の一つと考えております。
　管制官の配置について、また特別決議等で御提言いただきました。これまでも、航空機の増便等に応じて管制官を増員するなど、必要な体制の強化を図ってきたところです。
　今後も、航空需要の動向や管制官の業務負担の状況を注視するとともに、先月設置した外部有識者による羽田空港航空機衝突事故対策検討委員会における議論も踏まえ、体制強化の必要性についても判断してまいりたいと思っております。
○道下委員　これは国土交通労働組合の決議や声明文でもあるように、航空管制官のみならず、そういった国土交通省や他の中央省庁を含めて、私はやはり、政府が進めてきた総定員法、定員合理化計画というものが、必要なところに必要な人材を集めて増やすことができないという、ちょっと足かせになっているんじゃないかなというふうに思うんです。
　来年度でこれは一応計画が終わるということだと伺っていますけれども、私は、これはもうやめて、もう来年度で終えて、そしてこれからはしっかりと公務員を増やす、私は地方もそうだと思います。そして、安心、安全な社会、そうしたものを築き上げていくための流れを大きく変えていくべきだと、時期だと、私はそのように思いますので、是非よろしくお願いしたいというふうに思います。
　国土交通大臣と官房長官と国税庁次長、退席していただいて結構です。
○小野寺委員長　それでは、官房長官、国土交通大臣は御退出していただいて結構です。
○道下委員　最後に、残りの時間、恐縮でございます、旧統一教会問題について盛山文科大臣に伺いたいと思います。
　先ほど来、私どもの同僚議員も質問しておりますが、この新聞報道された写真、いろいろと答弁が変わってこられました。この両隣にいらっしゃる方も覚えていらっしゃいませんか。
○盛山国務大臣　これまでも御答弁申し上げているとおりで、ぶれているとは思わないんですが、今御掲示されたパネルの両側の方、ちょっと私はどなたか分かりません。
○道下委員　昨日のＴＢＳのニュース番組では、こちらの方が十回以上お会いしていると、先ほども山岸議員が言いましたけれども、ハグしていた。ハグというのはどれぐらいのものか分かりませんけれども、それぐらいして、私は、覚えていないというのは非常に、これはその方だけのみならず、ちょっと普通は考えられないんじゃないかなというふうに思うんです。
　もう一つは、令和五年の予算委員会で、去年の十月二十七日の予算委員会で、西村智奈美委員が質問したときに、盛山大臣が、「一度、旧統一教会関連団体によるものだとは認識せずに参加しておりました。後日、関連団体のイベントであることが判明し、そのことは党の調査にも回答しているところです。」というふうに答弁されたんですけれども、答弁されたこのイベントというのはどういったものでしょうか。
○盛山国務大臣　ハグをしたということについては、先ほども御答弁しましたが、コロナの時期でもあり、昭和二十年代生まれの私どもでは、余りハグをするというようなことは普通ではありません。そして、そういうことは全く記憶にありません。
　そして、今御指摘の二〇二二年三月のものにつきましては、日報を見てそういうような集会に伺ったということが判明したものですから、その旨、自民党の調査に対して報告をしたということでございます。
○道下委員　もう時間が来ましたけれども、自民党に報告したイベントは、ＵＰＦ、天宙平和連合、兵庫県平和大使協議会主催の記念講演会で登壇したということだと思います。そこに、それは先ほど申し上げたとおり、平和大使協議会、そして、こちらで選挙前に推薦確認書を取り交わしたという人がそこのメンバーなんですよ。
　選挙前に会って、そして選挙で勝って、そのお礼のために二〇二二年三月二十七日のこの記念講演会に登壇したというのが私は普通に考えられるんですよ。どう思われますか、それについては。
○小野寺委員長　文部科学大臣盛山正仁君、時間が過ぎておりますので、端的にお願いいたします。
○盛山国務大臣　地元の事務所、秘書とも確認をしましたけれども、二〇二一年の会合にお声をかけてきた人と、そして二〇二二年の春の会合にお声をかけてきた人、別の人ではないか。
　いずれにせよ、二〇二一年の選挙戦のことを全く記憶にございませんでしたので、二〇二二年の三月は、お礼だとかそういうつもりで出ていったということではございません。
○道下委員　記憶が曖昧なのになぜそこまで答えられるんでしょうか。
　本当に、そういう方に文科大臣は任せられない、そして、うそつきと国民の皆さんに思われている人が文科大臣となって教育をつかさどる、そのまま続けさせるわけにはいかないというふうに思います。
　質問を終わります。
○小野寺委員長　これにて道下君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明十四日午前八時五十五分から委員会を開会し、集中審議を行うこととし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五分散会
令和六年二月十三日（火曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　山口　俊一君
　　　理事　丹羽　秀樹君　理事　鷲尾英一郎君
　　　理事　武藤　容治君　理事　橘　慶一郎君
　　　理事　中谷　真一君　理事　後藤　祐一君
　　　理事　青柳陽一郎君　理事　遠藤　　敬君
　　　理事　輿水　恵一君
　　　　　　井出　庸生君　　　　井野　俊郎君
　　　　　　石原　正敬君　　　　木村　次郎君
　　　　　　本田　太郎君　　　　三ッ林裕巳君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　山田　賢司君
　　　　　　伊藤　俊輔君　　　　源馬謙太郎君
　　　　　　馬場　雄基君　　　　吉田はるみ君
　　　　　　中司　　宏君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　浅野　　哲君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　額賀福志郎君
　　　副議長　　　　　　　　　　海江田万里君
　　　事務総長　　　　　　　　　岡田　憲治君
　　　　―――――――――――――
二月十三日
　理事遠藤敬君同日理事辞任につき、その補欠として中司宏君が委員長の指名で理事に選任された。
同日
　理事中司宏君同日理事辞任につき、その補欠として遠藤敬君が委員長の指名で理事に選任された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　裁判官訴追委員辞職の件
　裁判官訴追委員の選挙の件
　裁判官訴追委員予備員の選挙の件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○山口委員長　これより会議を開きます。
　まず、裁判官訴追委員辞職の件についてでありますが、裁判官訴追委員である石田真敏君及び中川正春君から、それぞれ辞職願が提出されております。
　本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　次に、裁判官訴追委員の選挙の件についてでありますが、裁判官訴追委員辞職の件が本会議において許可されましたならば、引き続き同訴追委員の選挙を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、後任の候補者として、自由民主党・無所属の会から田村憲久君を、立憲民主党・無所属から現在同予備員である吉川元君を、それぞれ届け出てまいっております。
　　　　―――――――――――――
○山口委員長　次に、裁判官訴追委員予備員の選挙の件についてでありますが、裁判官訴追委員の選挙によりまして、同予備員に欠員が生じましたならば、引き続き同予備員の選挙を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、後任の候補者として、立憲民主党・無所属から青柳陽一郎君を届け出てまいっております。
　両選挙は、その手続を省略して、議長において指名することになりますから、御了承願います。
　　　　―――――――――――――
○山口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本法律案の趣旨説明は、鈴木財務大臣が行います。
　本法律案の趣旨説明に対し、自由民主党・無所属の会の斎藤洋明君、立憲民主党・無所属の馬場雄基君、日本維新の会・教育無償化を実現する会の伊東信久君、日本共産党の田村貴昭君、国民民主党・無所属クラブの浅野哲君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、斎藤洋明君は十分以内、馬場雄基君、伊東信久君は各々十五分以内、田村貴昭君、浅野哲君は各々五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　―――――――――――――
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明　財務大臣　鈴木　俊一君
　　　質疑通告　　　　　時間　　　要求大臣
　斎藤　洋明君（自民）　10分以内　財務
　馬場　雄基君（立憲）　15分以内　財務
　伊東　信久君（維教）　15分以内　財務、総務、厚労
　田村　貴昭君（共産）　５分以内　財務、経産、厚労、加藤国務
　浅野　　哲君（国民）　５分以内　財務、経産、総務
　　　　―――――――――――――
○岡田事務総長　まず最初に、裁判官訴追委員辞職の件についてお諮りいたします。
　辞職の件が許可されましたならば、引き続いて裁判官訴追委員及び同予備員の選挙を行います。これらの選挙は、動議により、いずれも手続を省略して、議長において指名されることになります。
　次に、所得税法等改正案につきまして、鈴木財務大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、五人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
○山口委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十五日木曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四分散会