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○石川（昭）委員　そこでお伺いしたいんですけれども、これから十八歳人口が徐々に減少する中で、大学経営そのものが、基盤がこのままでいいのかという問題も将来的には問われる、存在意義が問われる場面がこれから出てくると思われます。
　私、前回の質疑で、遠隔授業を活用した、大学間の垣根を越えて学生が他大学の講義を受けるような制度をどんどん広げていってはどうかということを御提案しました。
　さらに、今回は、国内ではなく、海外の学生、日本の学生でもいいんですが、外国の大学の授業を受けるような、こういう仕組み、そういった、大学、それから国の垣根を越えた大学教育というのが、技術的にはもう可能になっているわけでございます。
　これについて、先ほど申し上げました大学の経営実現に向けた検討会議の中でも一部取り上げておりますけれども、今、文科省のお考え、御所見をお伺いいたします。
○伯井政府参考人　お答えいたします。
　御指摘いただきましたように、オンライン授業、オンラインの活用というのは、国境を越えて授業が受講可能であるということでございます。大学の国際連携の進展、あるいはそれによる教育の質を高める取組が期待できるということでございます。
　今御指摘にあった有識者会議の提言もそうでございますし、現在、教育再生実行会議におきましても、ニューノーマルにおける高等教育の姿、グローバルな視点での新たな高等教育の国際戦略について議論をしているところでございます。その中で、対面とオンラインを効果的に組み合わせた、ハイブリッドによる学修者本位の効果的な教育の確立のための仕組みであったり、我が国の大学と海外大学が共同して教育課程を編成し、連名で単一の学位を授与する国際連携教育課程、いわゆるジョイントディグリー制度の更なる推進について議論がされているところでございます。
　特に、ジョイントディグリー制度というのは非常に効果的な取組というふうに認識しておりますので、この実行会議での議論も踏まえまして、この制度の柔軟化を進めまして、更に推進していきたいというふうに考えておりますし、引き続き、グローバルな目線で新しい大学教育を展開していくということが必要であると考えております。
○石川（昭）委員　今回、コロナ禍によって、なかなか海外に行く機会も限られるわけですし、移動が制限されている中で、遠隔授業というのは非常に有効な技術だと思っておりますので、是非広く拡大していただきたいと思っております。
　次に、イノベーションに関して大臣にお伺いしたいと思います。
　一般的に言いまして、海外と比較して、日本人というのは起業家精神が薄い、足りないというふうに言われております。そんな中で、日本の大学からベンチャー企業、ＧＡＦＡプラスＭのような、世界を一変させるような、そういう企業がイノベーションとしてどんどん創出するためには、どこが不足していて何が足りないのか、どこを補強すべきなのかということを、大学ということを一つの視点に置いて、大臣の今の御所見をお伺いしたいと思います。
○萩生田国務大臣　日本の大学が世界を一変させるようなイノベーションを創出することは重要であり、そのためには、大学内の人材、資金、組織という観点から体制の強化を図ることが必要と考えます。
　今回の法改正においては、大学の研究成果等の社会還元を促進するため、出資対象範囲を拡大するとともに、財務基盤の強化を図ることとしておりますが、諸外国の有力大学と比較すると我が国の大学の財政基盤は今なお脆弱であり、財政の一層の多様化、拡大が必要です。
　また、資金面だけではなくて、若手研究者の安定的なポストの確保や、他大学からの優れた教員等の戦略的なリクルートといった取組が十分でないことなどが、今後解決すべき課題であると考えております。
　さらに、今回の法改正において、学長選考会議や監事の機能強化等を行うこととしておりますが、法人のガバナンスの改善も必要であると考えております。
　こうした観点から、今後、大学ファンドを活用しながら、大学によるイノベーション創出の強化を支援してまいりたいと思います。
　限られた大学の中のメンバーだけで事を起こそうとすると、どうしても内向きになってしまうという傾向がありますので。そもそも、研究者は研究を続けたいわけですよね、そこに起業精神なんというのは元々ないわけですから。だけれども、これを何とか外に出して稼いでみようよ、製品化してみようよといったときに、やはりそれを担う専門家を招き入れるということが極めて重要で、お地元の筑波大などでも学内から上場企業が出ております。
　それは、研究者である先生がずっと伴走することも大事ですし、ある程度どこかで技術を渡して、経営は経営のプロに任せていくということも大事だと思いますので、その辺の、まさに人材と資金、組織というものを上手にコーディネートしていくことが大学側にも求められていくんだと思いまして、そういう感性をしっかり磨いていってほしいなと思っています。
○石川（昭）委員　ありがとうございます。
　私からではなくて、大臣から、筑波大学のサイバーダイン社だと思うんですが、ロボット工学の技術を活用して、例えば、障害者の方の行動、生活支援ロボットであるとか、あるいは、農作業をする際に、その装置をつけることによって、補助を受けることによって非常に重いものを持ち上げることができる、そういうロボットを開発をしたりしています。
　これは、日本国内だけではなくて、海外からも非常に引き合いがございます。国際会議を開きますと、必ずと言っていいほど、そういう企業に視察に立ち寄られて、是非うちで買いたいといって商談をしていく、そういう海外の高官の皆さんもいらっしゃるぐらいでございます。そういったことが全国の大学で行われたら本当にすばらしいんじゃないかなと思っておりますので、是非御支援をいただきたいと思っております。
　それで、最後の質問でございますけれども、研究成果の活用事業についてお伺いしたいと思います。
　今回の法改正では、指定国立大学法人のみならず、一般の国立大学法人にも活用事業を解禁するということでございます。しかしながら、こういった研究の成果というものは、そういうところだけではなくて、国の研究開発法人にもたくさん埋まっているわけですね。そういったものを活用することが私は大事だと思っております。
　一例として、原子力開発機構なんかがずっと研究してきた高温ガス炉の技術移転をこれからどんどんやっていこうといったときに、ベンチャー企業なり民間企業を立ち上げる、あるいは出資をして、それによって知財の使用料などを得て、それをまた運営の資金に回していくというようなことができるんじゃないかなと思いますけれども、これについて今の現状等をお伺いしたいと思います。
○板倉政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、研究開発法人の研究成果には、非常に、技術移転をすることで社会に貢献できるようなものが多々あるというふうに承知しております。
　それで、研究開発法人の出資制度につきましては、平成二十五年の研究開発力強化法改正によりまして、全研究開発法人のうち三法人において、研究成果を活用していただく事業者に出資が可能となりました。また、平成三十年には、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律によりまして、研究成果を活用する事業者に出資できる法人が二十二法人にまで拡大いたしまして、また、令和二年度には、同法の改正によりまして、更に五法人追加されて二十七法人、この中に原子力研究開発機構も含まれておりますが、出資が可能ということになってございます。
　文部科学省におきましては、こういった研究開発法人の研究成果に関しまして、より社会に貢献できるよう、法人のニーズ等も踏まえながら、引き続き、制度改正あるいは支援などに取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　　　　〔委員長退席、原田（憲）委員長代理着席〕
○石川（昭）委員　時間が参りましたので終わりますけれども、やはり、研究シーズというのはいろいろなところに埋まっております。国の機関であれば税金で研究開発をやってきておりますので、それを広く社会に還元できるように是非取り組んでいただければと思っております。
　以上で質問は終わります。ありがとうございました。
○原田（憲）委員長代理　次に、浮島智子さん。
○浮島委員　公明党の浮島智子です。
　本日は、国立大学法人法の一部を改正する法律案についてお伺いをさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　昨日ですけれども、本法律案の参考人質疑におきまして、東北大学の大野総長など三名の参考人の方々から貴重なお話をお伺いすることができました。
　萩生田大臣も、昨年末に東北大学を御視察なさったと伺っております。
　東北大学は、大野総長の下、二〇二三年度に次世代型放射光施設が稼働する予定の青葉山に構想中のサイエンスパークにおける集積エレクトロニクスやマテリアルなどの新しい資金の流れの確立、またパワースピンなどの大学ベンチャー、そして東北メディカルバンク機構を軸にしたライフサイエンスの研究の加速など、本当に様々、この十年間、東日本大震災で大きなダメージを受けながらも、それを乗り越えて、研究大学としての攻めの経営、これに取り組んでこられたことを大変ありがたく、また頼もしく思ったところでございました。
　また、過日、仙台市では、人工知能やビッグデータなどの最先端技術を活用しまして、未来都市を目指す国家戦略特区、スーパーシティーに応募したと発表がありました。東北大学と連携して、青葉山キャンパスなどで、学生、教職員、一般市民向けに、健康、医療、エネルギーなど五分野の先端サービスを展開する構想で、この「仙台市×東北大学スーパーシティ構想」による規制緩和と官民のデータの共有、これで、パーソナルヘルスケア、健康管理でございますけれども、配送そして清掃など各種のロボットサービス、シェア自動自転車などの移動サービスなどを提供するということでございました。
　ほんの二十年前でございますけれども、東北大学がまだ文部省の施設等機関で、総長も教授も事務職員も全て国家公務員だった時代には、助手のポストを助教授に振り替えること一つでも大蔵省と行政管理庁に機構・定員の要求をしなければなりませんでしたし、また、組織についても予算の執行についても国の規制によりがんじがらめになっていた。こんな攻めの経営は、夢のまた夢、想像もできなかったと私は思います。
　そこで、大臣にお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、二〇〇四年の国立大学法人化をどう総括しておられるか。特に、法人化したからこそできるようになった経営や教育研究活動を具体的にお示しいただきたいのと、大臣として、今後、国立大学の施策の中で何に力を入れていきたいと思われているのか、お伺いをさせていただきたいと思います。
○萩生田国務大臣　国立大学の法人化により、自律的な運営を確保することを当初の狙いとして、大学の裁量を拡大するとともに、経営力向上に資する規制緩和を拡大してまいりました。その結果として、教育研究活動の活発化や外部資金等の増収といった成果につながっていると評価します。
　具体的には、研究面では、寄附金などの外部資金の受入れが拡大するとともに、大学発ベンチャーの設立数が大きく増加するなど、研究成果の社会還元が進展しました。また、教育面では、各大学が学部、学科の廃止、転換、特色や強みを生かした新設など、時代や社会のニーズに合わせた組織の見直しを進めてきました。
　近年では、企業との産学連携において百億円を超える契約を結んだり、大学債を発行して二百億円の資金を調達することにより、教育、研究の充実を図る例も出てまいりました。
　一方で、本務教員に占める若手の割合が減少し、若手教員の任期付比率が増加するなど、人事制度改革が不十分であることが課題として考えられます。
　このため、今後、教育、研究の一層の活性化や全世代の活躍促進に向けて、外部資金の戦略的活用による若手研究者のポスト確保など、人給マネジメント改革の更なる促進を行ってまいりたいと思います。
　先生、東北大学を例に示していただいて、私も、お邪魔して、これはお世辞じゃなくて、地方の国立大学のあるべき姿として、本当に理想的な経営をされているというふうに思いました。学長のリーダーシップもさることながら、地域の皆さんに信頼されているということが一番だと思いますね。
　なかなか、大学って敷居が高くて、設置されている県や市の皆さんとの交流がないんですけれども、放射光施設などは非常に巨額な設備ですけれども、失礼な言い方かもしれないけれども、我々、企業名を聞いても、それは何の会社なんだろうなという地元の企業がみんな出資をしている、そういう点もすごく感銘を受けたところでございまして、まさに、今回の法改正をお認めいただいた上で、更なる目指すべき国立大学の姿というものは東北大にあるのではないか、こう思った次第でございまして、こういうグッドプラクティスは是非全国へ横展開をしていきたいなと思っています。
○浮島委員　今大臣からも御答弁ありました学長のリーダーシップ、そして地域との連携は、本当に、大変重要なものと私も思っております。
　二〇〇四年の国立大学法人化を第一章とすると、今回の法案は、いわば法人化の第二章の幕を開くのだと私は思っております。そして、それぞれの大学が持っている個性、そして特色、これをしっかりと生かしながら、攻めの経営に転じるのがこの第二章のメインのテーマであると私は思います。
　この第二章で大事なのはバランス、私はここが非常に重要だと思います。一つは、今大臣がおっしゃった学長のリーダーシップ、それと、良識と見識に基づいた学長に対するチェックや牽制のバランス、またもう一つは、卓越した学術研究の多様性の確保と、優れた研究成果を社会的な価値の創造へと結びつける戦略とのバランスだと思います。
　攻めの経営のための学長のリーダーシップと行動力、この構想力が不可欠であると思いますけれども、そのリーダーシップは、ただ権限があるから、ただ権力を持っているから従えといったものであってはならないと思います。学長の持つ学問的な高い識見と国内外の豊富なネットワーク、そして、それらに基づく学内外の信頼を背景に、学長の掲げる構想力のあるビジョンとそれを実行するための行動力、これが学内をしっかりと動かし、攻めの経営の深化になっていくのだと私は思います。
　そして、万が一でも、学長が、ただ権力を持っているから従えと、法や常識に反するような行為に出た場合には、それをしっかりと牽制する仕組み、これが重要であります。
　また、学術研究の卓越性とイノベーションとのバランスも重要。学術研究の卓越性だけを追い求めていては、我が国の発展にとって宝の山である大学の知が持ち腐れになってしまう、また他方で、新しい社会的価値の創造のみが自己目的化してしまったら、この源である学術研究が枯渇してしまうと私は思います。
　そこでお伺いをさせていただきたいんですけれども、本法案において、学長のリーダーシップと、良識と見識に基づいた学長に対するチェックと牽制、このバランス、卓越した学術研究の多様性の確保と、優れた研究成果を社会的な価値の創造へと結びつける戦略とのバランス、それぞれをどう保つかという観点から、どのような工夫や仕掛けが凝らされているのか。また、今回の改正案の具体的な内容の方向性を示した、国立大学法人の戦略的経営実現に向けた検討会議における議論も御紹介をしていただきたいと思います。
○萩生田国務大臣　学長のリーダーシップは、大学改革を推し進め、大学をめぐる様々な課題に的確に対応し、社会からの期待にしっかりと応えていくために不可欠なものです。一方で、学長がリーダーシップを十分に発揮して大胆な改革を実行するに当たっては、学内外のステークホルダーから信頼されるガバナンス体制を構築することも重要です。
　国立大学法人の戦略的経営実現に向けた検討会議においては、大学が多様なステークホルダーからの信頼を確実に獲得していくため、学長選考会議及び監事が持つ牽制機能を可視化をし、実効性あるものとすべきとの提言をいただいております。
　こうしたことを踏まえ、今回の改正案では、学長の業務執行状況に対するチェック機能など、学長選考会議等の牽制機能の強化を図り、大学の自浄作用を高めるための仕組みを盛り込みました。
　また、学術研究の多様性確保については、これまで、科研費の増額や創発的研究支援事業の創設などを通じ、自由で挑戦的な研究への支援を拡充してまいりました。
　一方、国立大学法人の戦略的経営実現に向けた検討会議で、大学が保有するシーズやノウハウの社会還元促進に向けて出資対象を拡大すべきと指摘されているように、大学の研究成果等を社会還元する機能はまだ弱いことから、今回の改正案では、大学の知的資源の社会還元を促進するための出資機能の強化を盛り込みました。
　今後、今回の法改正に盛り込んだ新たな仕組みが機能し、大学のガバナンス改善と研究成果の社会還元が一層推進するよう、文科省として国立大学改革の取組を支援してまいりたいと思います。
○浮島委員　この卓越した学術研究の多様性の確保と、あと、優れた研究成果を社会的な価値の創造へと結びつけるこの戦略、このバランスをどうするのかというのは大学によって異なってくると思います。
　この通常国会の冒頭、科学技術振興機構、ＪＳＴ法が改正されまして、十兆円の規模の大学ファンドが創設されました。これまでにない画期的な仕組みで、国立大学の在り方も大きな転機をもたらすものだと思っております。
　この大学ファンドは、志のある優秀な若者に、研究の道へ進んでいくための大学院博士課程の学生の支援とともに、世界に伍する研究大学の抜本的な機能強化を目的としていると思います。
　この世界に伍する大学への挑戦の兆しはもう出始めております。経営上のリスクを負って、競争力資金のオーバーヘッド等により若手研究者に任期なしポストで提供したり、新しい時代に求められる大学の機能の拡張のため、政府のみでなくて市場を相手に対話を行い、信頼を得て、そして大学債を発行するなど、コーポレートファイナンスが可能なマネジメントに移行したりするなどの動きが生じてきております。
　大学発の、東大発のベンチャー企業が四百一社、そしてＩＰＯ企業が十七社で、上場の上位の五社の時価総額は合計約一兆円となっております。
　他方で、本年一月二十六日の本委員会で、ＪＳＴ法の改正案のときに質疑でも申し上げさせていただきましたけれども、アメリカの大学は毎年どんどん成長しております。スタンフォード大学は、東京の三倍の規模の資金力を生かして、大学院博士学生や若手研究者を集めて切磋琢磨するという環境をつくっておりますし、そして、稼げない、日の当たらない分野だけれども、学校の公的な使命から不可欠な分野への支援なども行っています。
　この法人化以降の我が国の国立大学の進化、飛躍的にこれを加速させるために、知恵やアイデアの源である研究大学が、明確で周到な戦略やビジョンに基づいて、自らの教育研究上の強みの明確化と学内外の資源の柔軟な再配分、これを確実に実行するマネジメントの確立、そして、大学として成長し続ける仕組みとして、この大学ファンドは創設されたと思います。
　他方で、地域を支え、地域の人材を育み、そして地域に貢献する地方大学の重要性、先ほども大臣の方からお話がございましたけれども、これも大切であります。
　そこでお伺いをさせていただきたいんですけれども、大学ファンドの創設も踏まえまして、今後、それぞれの国立大学が、世界に伍する研究大学や特定分野においてエッジの利いた特色を持つ大学、地域の知恵袋として地域に貢献する大学などと、自らのミッションを明確にしつつそれを伸ばしていく攻めの経営、これを行うに当たっては、文科省として、未来社会の構想をしながらそれぞれの大学の強みを生かすためのコンサルタント、よき助言者にならないとならないと思います。
　国立大学の行政に携わる職員の専門性を更に高めて、ネットワークを拡大して、国立大学から頼りにされる文科省になるための大臣の思いと、そして決意をお願いいたします。
○萩生田国務大臣　ありがとうございます。
　国立大学の法人化から十七年が経過し、国立大学法人が自律性を更に高め、教育、研究の質を向上させるためには、文科省が伴走者として各国立大学の特色や強みを引き出す存在になることは極めて重要だと私も思います。
　具体的には、文部科学省の職員一人一人が広い視野を持って社会の現状を分析するとともに、望ましい社会を創造し、未来を予測することが重要であり、更に専門性を高め、大学の教職員との交流を活発にし、大学を知り尽くした頼れる行政官を育成することが必要だと思っております。
　現在、文部科学省職員の人材育成においては、海外勤務や地方公共団体、他府省庁等への出向など、文部科学省の外に出て広い視野を養う機会を設けており、文部科学省独自の取組として、ベンチャー企業等への派遣型研修プログラムも行っているところです。
　また、国立大学法人との間でも人事交流を行っていますが、文科省の職員が現場である各大学の実務を早いうちから経験し、その実態を理解し、国の政策に適切に反映させる上で意義があることだと考えております。
　今日、冒頭、菊田先生から会食の件の御指摘をいただいて、もちろん誤解を招くようなことはあってはならないんですけれども、私、余りにも萎縮すると、民間の皆さんとの接触がどんどんどんどん減っていくのが文科省の悪い点だと思っていまして、必要な民間の皆さんとの意見交換や勉強会は会費を持って是非出なさいということを今促しております。民の感覚を身につけることも極めて大事だというふうに思っています。
　また、今回の法改正を通じて、それぞれの法人がやはり地域に根差したかけがえのない存在になってもらうことが大事で、別にそこじゃなくても、国立法人じゃなくてもいいよねと思うようなことをだらだらとやるのでは、その存在意義はないと思っていますので、大げさに言えば、生き残りをかけて、各国立大学法人がその地域でやはりかけがえのない存在、それは地域にとってなくなっては困るんだという大学であってもらえる、そういう取組を、学長以下全ての職員がやはりマインドを変えてやっていただく必要があると思っていまして、文科省は、それをしっかり、伴走しながら、更にブラッシュアップしていけるように努力をしていきたいと思っております。
○浮島委員　ありがとうございました。
　国立大学は、百五十年にわたって我が国がしっかりと投資をし、本当に宝の山だと思っております。今大臣がおっしゃったように、地域にかけがえのない、そして、地域としっかり連携した大学がしっかりとできていくよう、我々も後押しをしていきたいと思います。
　ありがとうございました。
○畑野委員　日本共産党の畑野君枝です。
　国立大学法人法改正案について伺います。
　萩生田光一文部科学大臣にまず伺います。
　本法案は、国立大学法人が作成する中期計画の記載事項の、教育研究の質向上と業務運営の改善、効率化について、目標を達成するために取るべき措置の実施状況に関する指標、これを記載することを求めるものとなっております。
　中期計画の前提となる中期目標は、国立大学法人法第三十条で文部科学大臣が定めることとされていますが、この規定は、なぜ、教育、研究を中心とする大学業務の中期目標を文部科学大臣が定めるのか、それは憲法第二十三条が規定する学問の自由、そして大学の自治を侵害するものだと、国立大学法人法制定時の国会審議で大問題になりました。
　当時の遠山敦子文部科学大臣は、中期目標の実際上の作成主体は国立大学法人とも解されるとする旨を繰り返し御答弁されました。二〇〇三年六月五日には私にもそう御答弁をされ、各党の質問にもそのように繰り返し御答弁されてまいりました。
　萩生田大臣に確認をさせていただきますが、これは今も変わらない考え方だということでよろしいですね。
○萩生田国務大臣　法律上、国立大学法人の中期目標は国が定めることとされていますが、法制定当時の国会における御審議や附帯決議などを踏まえ、国立大学法人の自主性、自律性を尊重する観点から、各法人が中期目標の原案を作成することとしており、その取扱いについては第四期中期目標期間に向けても変わらないものと認識しております。
　なお、お尋ねの当時の遠山大臣の答弁においては、中期目標について、国立大学法人が実際上作成主体になるとも解されるものであるが、高等教育全体の在り方あるいは財政上の観点などから文部科学大臣も関わって、両者が十分に意思疎通を図りながら協力をして中期目標を形成していく旨が述べられておりまして、その趣旨に沿って、文科省と各法人が十分に意思疎通を図りながら中期目標を作成していきたいと考えております。
○畑野委員　その点については、附帯決議でも、国立大学法人が決めることを配慮する、十分配慮していくということが言われてきたわけでございます。大臣もお認めになったように、中期目標の実際上の作成主体は国立大学法人とも解されるとおっしゃっておられたという御答弁だったと思います。
　さて、昨日の参考人質疑で、光本滋参考人は、法人化後の経過の中で、実際には、各大学の中期目標原案作成に先んじて、法人評価とは無関係に文部科学省から素案が示され、それに基づいて各大学の原案が作られてきたなど、中期目標の作成主体は各国立大学法人であるという国会答弁を覆すような事態が実際には進められてきたことを明らかにされました。
　昨年十二月二十三日に国立大学法人評価委員会総会に示された第四期中期目標期間における国立大学法人中期目標大綱（仮称）（素案）では、中期目標に関する留意事項に、（素案）から、自らの目指す方向性を踏まえ、第四期において特に改革を進め、特色化を図る項目を選択し、各法人の中期目標としてくださいとあります。
　伺いますが、この大綱は、第三期中期目標期間の国立大学法人評価の四年目終了時評価がまだ出ておりませんこの段階で、何を根拠に出されたんですか。
　　　　〔原田（憲）委員長代理退席、委員長着席〕
○伯井政府参考人　お答えいたします。
　中期目標につきましては、御指摘いただいていますように、国立大学法人の自主性、自律性を尊重する観点から、各法人が原案を作成するという取扱いとしておりまして、従来、夏頃に御提出をいただくということとしております。
　その上で、第四期の中期目標期間に向けましては、国が国立大学法人に求める役割や機能を明確化する観点から、各法人の原案作成に先立って、国立大学法人総体として求められるものを、中期目標大綱（仮称）を示すということとしているところでございます。
　国立大学法人評価委員会による四年目終了時の評価結果については本年六月頃に決定するという予定でございますが、中期目標の原案策定に向けた各法人における検討の時間を十分に確保するということ、それから、各法人の意見を中期目標大綱自体にもしっかり反映していく必要があるといった観点から、今御指摘いただいた、昨年末に各法人に対して中期目標大綱の素案をお示ししたところでございます。この素案は、法人評価を実施する国立大学法人評価委員会の意見に加えまして、これまでの審議会の答申、各種報告書も参考に作成したものでございます。
　現在、各法人の意見を十分聞きながら、引き続き検討を進めているものでございます。四年目終了時の評価結果も踏まえつつ、各法人の意見というのも十分反映して、夏頃を目途に中期目標大綱を示したいというふうに考えております。
○畑野委員　つまり、六月から、これから出るものなのに、四年目終了時評価も示されないうちに文部科学省が勝手に方向性を示すと。これは、先ほど萩生田大臣もお答えになりましたけれども、二〇〇三年の、さきの国会答弁を覆すやり方だと言わなくてはなりません。そういう方向で第四期中期目標期間でも進めようとしているというのは、これは大問題だと思います。
　そこで、萩生田大臣に伺います。
　中期目標の実際上の作成主体は国立大学法人との国会答弁の立場であるわけですから、各大学への大綱の押しつけはやめるべきだと思いますが、いかがですか。
○萩生田国務大臣　押しつけるつもりは毛頭ございません。
　国会答弁とおっしゃるなら、さっき申し上げたように、遠山大臣は、文科大臣も関わって、両者が十分に意思疎通を図りながら協力して中期目標を形成していくというのが基本的な姿勢でありますので、大きな方向性をお示しして、あとはそれを各大学法人がオーダーメイドで、まさに地域性だとか専門性だとか得意分野なんかを示しながら作っていただくのが中期目標でございますので、何か、全ての国立大学法人に、文科大臣がこっちに向かって走っていけみたいな、そういうことを目指しているのではないということだけは、そういう答弁をしておけば安心していただけるんだと思いますので、お答えしておきたいと思います。
○畑野委員　何が主なのかという話なんですよ。
　先ほども、応援していきたいという話をされていましたけれども、やはり学問研究の中身というのは、当時、それはもう大臣だって私だって、みんな分からない、だからそれは大学に任せましょうということになった。そして、業務も、大学の教育、研究と関わるんですよ。だから、それは主体的には大学そのものが決めましょうと、そういう議論の帰結だったわけです。
　それで、今大臣おっしゃいましたけれども、大綱の押しつけはやめるべきなんだけれども、大綱そのもの自身が押しつけになっているんですよ。これは私は大問題だと思います。
　今日、資料にお示しいたしましたけれども、この折り畳んであるもの、これは、国立大学法人の第四期中期目標、中期計画の項目等についての案です。
　最初に、二〇二〇年十二月二十三日の国立大学法人評価委員会総会に出されたものが左にあります。これに対しては、細か過ぎると国立大学協会からも批判が今年の一月に出たと。それで、その右側に、今年の二月二日に追補ということで、これが赤字で右側に書き加えられているんです。御覧ください。
　そこには何て書いてあるかというと、下のところの赤字の、２の中期目標の五のところ、これが追加されていて、その中で何て書いてあるか。「原則として、大綱の項目に記載されている内容の削除はできませんが、各法人の強みや特色、社会的役割に応じて、大綱を超えた意欲的な中期目標を設定するために、削除等の修正が必要な場合は個別に御相談ください。」と。こんなことまで、頑張ったものについてはいいですよ、いや、これはちょっとできませんというのは認めませんよみたいな書き方をしているじゃありませんか。
　ですから、大綱の中身は最低基準なんですよ。これを下回るのは許されないと。こんなようなことで各大学の中期目標を縛ることはやめるべきだと。大臣は押しつけるものじゃないということですが、大綱そのものをやめるべきだということを申し上げておきたいと思います。
　この大綱の出どころですが、昨年十二月にまとめられた、国立大学法人の戦略的経営実現に向けた検討会議の最終取りまとめです。ここで言う戦略的経営と、今年三月二十二日の経済財政諮問会議に萩生田大臣が御提出された資料、世界と伍する研究大学を目指すための大学改革との関連について伺いたいと思います。
○萩生田国務大臣　国立大学法人の戦略的経営実現に向けた検討会議においては、国と国立大学法人との関係や経営裁量の拡大を可能とする規制緩和策等について議論が行われ、昨年十二月の最終取りまとめにおいて、国立大学法人の戦略的な経営実現に向けて、今回の法改正事項を含む多岐にわたる国立大学法人改革提言を報告いただきました。
　同取りまとめの中では、今回の法改正につながる第一弾の内容に加え、第二弾の方向性として、大学ファンドの創設の動向も踏まえつつ、更なる国立大学法人改革の実現に向けて、大学ファンドを受けるにふさわしいガバナンスの構築や特例的な規制緩和等について引き続き検討する必要性について提言されております。
　三月の経済財政諮問会議に提出した資料は、このように、第一弾の法改正の内容と、この度の大学ファンドの創設の動向を踏まえた第二弾の国立大学改革の方向性を併せて説明したものであります。
○畑野委員　重大な御答弁がございました。資料の二枚目です。
　つまり、大学ファンドも含めて進めよう、規制緩和も進めようということですよね。大学ファンドでの運用益で世界に伍する研究大学への成長を後押しするということですけれども、これはもう前の議論でも申し上げましたけれども、リスクの伴う賭けと言わざるを得ないわけです。
　日経新聞も、一月十六日付社説で、「低金利の時代、公的資金を投じ、運用益を確保するにはリスクも伴う。疑問が拭えない政策手段だ。」と報じました。
　モデルにしている年金積立金管理運用独立行政法人、ＧＰＩＦも、二〇一九年度は八兆二千八百三十一億円の運用損を出しましたとこの間も申し上げました。農林水産省の廃止予定の官民ファンド、農林漁業成長産業化支援機構も、最終欠損は百二十億円の見通しだと言われております。
　文部科学省自身も、リスク運用の停止があり得るとしているわけです。安定した支援策になる見通しはない、このようなばくちのような道に無理やり引きずり込むようなことは、私はやめるべきだと申し上げたいと思います。
　昨日の参考人質疑で、石原俊参考人から、この間、国立大学のガバナンス強化の名で、教学と経営の両方のトップである学長権限が強化されてきたことが、大学の現場では経営による教学の支配という形となって表れているとの指摘がなされました。戦略的経営や世界に伍する研究大学を目指すための大学改革は、これまで以上に経営による教学への支配を強化するものにほかならないと指摘しなければなりません。
　こうしたガバナンス改革による学長と学長選考会議の権限強化が、大学執行部と教職員や学生とのあつれきや対立を様々に引き起こしているということは、昨日の参考人質疑の中でも明らかにされましたし、報道もされてきました。
　多くの大学で、教職員による意向投票が廃止又は位置づけが軽視され、あるいは意向投票で劣位だった候補者が学長に選任される、また、学長の再任期間の制限を学長選考会議の決定で撤廃し、理論上は一人の学長が長期にわたりその地位を維持することを可能にするなどの問題です。
　私は、一つだけ今日は例を挙げておきたいと思います。この間、義務教育の教育条件の整備のことを大臣とも少人数学級を始めやってきましたので。
　実は、四月十九日に、「緊急オンライン院内集会：国立大学はどこへ行く？―国立大学法人法改正案の問題点を考える―」という集会がございまして、そこでの資料を拝見させていただきました。一つだけ例を挙げます。福岡教育大学の例です。
　二〇一三年の学長選考で、百二十三票で一位だった候補者ではなく、八十八票の二位だった候補者が再選された。その後、意向投票も廃止され、この学長が実質的に学長選考会議の委員全てを指名するため、学長を中心に、学長に逆らわない少数の者が、予算、人事、教育課程、カリキュラム編成等を掌握し、決定するようになった。二〇一六年入学生から、初等教育教員養成課程の教科選修制が廃止され、小中の複数免許取得が困難になるなど、卒業生のキャリアに影響を及ぼしている。
　ここでは、教育界のこれから進めようという動向には反する形での教育組織、カリキュラム改革が、教授会の反対、否決にもかかわらず強行された結果だというふうに厳しく言われています。
　その他もいろいろありますけれども、学長権限を強化してきた結果引き起こされているこうした大学の混乱、ガバナンス崩壊とも言える状況を、どのように大臣は受け止めていらっしゃるのでしょうか、伺います。
○伯井政府参考人　学術研究、高等教育をめぐる様々な課題、あるいは地域社会や産業界等から大学への期待などに対応するため、私どもとしては、学長のリーダーシップに基づき大学改革を推し進めていくということの重要性は変わらないというふうに考えております。
　ただ、今回の改正案は、学長がリーダーシップを発揮して大学改革を進めるに当たって、例えば、学長と教職員との意思疎通に大きな問題があって法人運営に支障を来しかねないような場合など、問題が起きた場合の自浄作用が大学の中で働くようなチェック機能を強化することが必要であるという観点に立って、各大学法人において、こうした仕組みを十分に機能させ、学内外のステークホルダーから信頼されるガバナンス体制を構築していただきたいというふうな考えで、様々な改革を提案しているものでございます。
○畑野委員　大臣に聞きますけれども、今回の法改正では、学長選考会議の委員に学長を加えることができないようにするなど、学長選考・監察会議の学長に対する牽制機能を強化するというんです。
　しかし、学長が選んだ学内、学外委員で学長選考・監察会議が構成される現状は変わらない。不正行為や法令違反を行う学長を選んだ学長選考会議は一体誰が牽制するのかということになるわけです。
　昨日、石原参考人も指摘されましたが、学長の選考、解任のプロセスに教職員や学生の意見を反映させる仕組みやリコール制度の新設など、学長や学長選考会議を牽制する学内民主主義のシステムが不可欠ではないかという意見でした。私は大事だと思いました。
　そして、学長選考に当たって、意向投票の結果は最大限尊重されるのは当たり前だと思うんですが、いかがですか。
○萩生田国務大臣　国立大学法人においては、学長の選考手続や方法について、学長選考会議が自らの権限と責任において主体的に判断し、定めるものであり、学長の選考や解任の申出に係る手続についても同会議において検討すべきものだと思います。
　このため、例えば、今御提案のあったリコール制度ですとか学長の再任回数の上限の設定などについても、それぞれの法人において、学長選考会議における議論に基づき自主的に判断されるべきものだと私は考えております。
　確かに、あらゆるステークホルダーの皆さんの信頼を得るということはすごく大事なんですけれども、例えば、それを意識して、学長が本来の経営業務じゃなくて職員の人気取りに走るようなことはあってはならないと思うんですね。必ずしも、やはり多くの支持を得ている人が経営能力にもたけているかというと、これはまたなかなか皆さんが知らないところで、政治家も、先生、同じですよね、得票数に限らず、やはりそれは仕事をさせてみないと、それぞれ得意分野というのは違うわけですから。
　私は、そういう意味では、必ずしも絶対値で数字だけを見るのではなくて、やはり全体を見渡して、多くのステークホルダーの皆さんから支持をされるということが大事なんだと思います。
　仮に、先生が心配しているような独裁的な学長が出てきて、何か自分の息のかかった子分みたいな者ばかりがその周りにいて風通しが悪いということであれば、それをきちんとやはり監事が申立てをしていただける新しい仕組みをつくったつもりでおりますので、そこは是非、それぞれの学校が自浄能力をしっかり持ってもらうということが大事だと思いますので、その自主性を尊重していきたいと思っております。
○畑野委員　東京大学でもいろいろとあったわけですけれども、四月に東京大学の第三十一代総長に就任された藤井輝夫氏は、新聞のインタビューでこのように述べられています。「大学はトップダウンで号令をかければ動く組織ではない。多くの皆さんと対話し、考えを共有していきたい」と述べていらっしゃるんです。大学人自らがこうした認識を持っていらっしゃるわけですから、それにふさわしい仕組みをつくるべきだと思います。
　二〇一四年の法改正と通知によって、本当に大混乱が起きている、こういうのは改めるべきだということを申し上げておきます。
　法案は、中期計画に記載する、教育研究の質の向上に関する目標を達成するための取るべき措置と、業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するため取るべき措置の双方に、これらの措置の実施状況に関する指標を加えることとしています。
　この指標は、中期目標及び中期計画に基づき実施される大学の教育、研究に関する業務について実施される監事監査や、学長の業務執行状況について恒常的に確認を行う学長選考会議において、業務執行状況の評価に活用されることになるのでしょうか。
○伯井政府参考人　学内の校務に関する決定権を有する学長がその結果について責任を負うというのは当然でありますので、文部科学省では、学長の業務の執行状況について、学長選考会議や監事等が恒常的に確認すべき旨をこれまでも通知をしてきております。
　このため、学長選考・監察会議や、監事による業務執行状況の確認過程において、中期計画に記載された指標が評価の材料として用いられることは、各法人の学長選考・監察会議等の判断によってはあり得るというものと考えております。
○畑野委員　指標の達成状況が芳しくなければ、監事監査で法令に反すると判断されることもあり得るということですか。確認。
○伯井政府参考人　今回、法律上は、中期計画において指標を記載することを義務づけておりますが、その達成がなされなければ法律違反になるというものではございません。
○畑野委員　もう一つ、中期目標、中期計画は、中期目標期間終了後の法人評価によって運営費交付金の配分に活用されることになっています。
　一方、大綱（仮称）（素案）の、留意事項では、指標の例示として若手教員比率が挙げられていますが、これと同様の指標が、運営費交付金の基幹経費における成果に係る客観・共通指標にあります。
　そこで伺いますが、今回中期計画に盛り込まれる指標は、運営費交付金の成果に係る客観・共通指標とリンクするのでしょうか。
○伯井政府参考人　今回改正によって盛り込もうとしております中期計画に掲げる指標は、各国立大学法人が自らの判断で設定するものでございますので、運営費交付金における成果に係る客観・共通指標とはリンクするものではない。すなわち、客観・共通指標というのは、相対的に評価して、まさに客観、共通で各年度の配分に活用する仕組みでございまして、自ら設定する指標というものとはリンクしないというふうに考えております。
○畑野委員　ちょっと今の御答弁ではよく分かりかねるところがあるんですが。
　しかし、今回の法改正で中期計画に指標が追加される、法律になるわけですよ。そして、学長選考・監察会議と監事の権限が強化されるということですから、実際、これはどうなっていくかというと、学長の業務遂行状況が指標への達成度として可視化される。政府が進める大学改革に従わせるための、強力な圧力になって作用することは、これは明らかだと思います。
　なぜなら、三月二十二日の経済財政諮問会議では、有識者議員から大学改革の進捗が遅いと批判されて、大学のガバナンス強化が強調されているんですね。まさに経済界の要望に沿った法改正じゃないか。このようなやり方はやめるべきだというふうに私は思います。
　二〇〇三年の、「国立大学の法人化に当たっては、憲法で保障されている学問の自由や大学の自治の理念を踏まえ、国立大学の教育研究の特性に十分配慮するとともに、その活性化が図られるよう、自主的・自律的な運営を確保すること。」ということが附帯決議に載っている。この立場を少なくとも守るべきだということを重ねて申し上げます。
　最後に、先ほど議論にもなりました、文科省が四月十六日に、「機関紙「しんぶん赤旗」による報道に関する事実確認について」という文書を公表したことについて伺います。
　藤原誠文部科学事務次官が亀岡偉民元文部科学副大臣と学校法人豊栄学園の清水豊理事長との会合に同席したという趣旨の報道について事実確認が行われたということです。その中で、飲食費については、亀岡議員が藤原次官の飲食に要した費用を負担したと認められるとしています。
　伺います。亀岡元副大臣はいつ、幾らその現金を支払ったのか、その事実や根拠となる領収書などの客観事実は確認したのでしょうか。
○増子政府参考人　お答え申し上げます。
　亀岡議員に確認しましたところ、報道のあった二回の会合については、その都度、飲食費総額を確認の上、清水理事長に対し、清水理事長分を除く参加者の飲食費用として、先生の記憶の限りでは四万から六万円程度の現金をその場で手渡したということでございました。
　文科省には領収書等の提出まで亀岡議員に求める権限はございませんが、念のため亀岡議員にお聞きしてみたところ、支払いは清水理事長が一旦まとめて行っており、そもそも領収書は自分の手元にはないということでございました。
○畑野委員　そんないいかげんなことで、調査にならないじゃありませんか。
　清水理事長は、亀岡議員から受け取った飲食代を理事長個人の口座に入れており、赤旗の報道を受けて学園に返したと説明されています。
　本当に食事を行ったその日に支払いを受けたのかどうか疑わしいんですが、学園側からは資料は確認されていますか。
○増子政府参考人　お答え申し上げます。
　先生今御指摘のとおり、清水理事長は、亀岡議員から受け取った飲食代を理事長の個人の口座に入れているということを受けて、学園に返済したと説明があったと聞いております。
　ただ、御指摘の点につきましては、清水理事長と学校法人側の経理に関することでございますので、なかなか文科省として直接関与する立場にはないというふうに考えております。
○畑野委員　当時、大臣官房長の職にあった藤原次官は、当該学校法人と利害関係者だと、該当しているということは、文科省、お認めになりました。ですから、きちっとそういうのを調べないと駄目ですよ。それも、領収書も何も確認していないということです。
　これは何が問題になるかというと、これはまた次、機会があれば質問しますけれども、今回の文科省の報告書で、副大臣室で、補助金の担当者が清水理事長らに事業の概要説明をしたという事実が明らかになったんです。初めてです。何でこんなことが行われるのか。これが接待の対価であったとすれば重大な問題になるからなんです。
　私は、事実を明らかにするために、引き続き、資料の提出を求めるよう、調査を求めたいと思います。
　大臣、いかがですか、最後に。
○萩生田国務大臣　要するに、供応目的で接待をしたという事実があるんだとすれば更に調査をする必要があるんですけれども、先ほど、私も藤原次官からもきちんと聞き取りしました。また、亀岡さんからも謝罪も受けました。
　先生の政党はどうか分からないんですけれども、うちの政党は、飲んでいる席で急に役人を呼びつけたりする、そういう体質があるんですよ。これはよくないことです。それが何か、権威づけみたいにされているとすれば、それはよくない政治風土だと私は思いますので、我々全体も反省したいと思いますし、そこへ、さっき申し上げたように、あらかじめ同席をしろと言われて宴席へ出たんだとすれば、それは食事代が幾らなのか、こういうことは考えて、ちゃんと報告しなきゃならないんですけれども、もう火を消した後の焼き肉屋さんで、自分の分だけもう一回火を入れて焼くという役人はいないですよ。
　したがって、もう本当に、さっきも申し上げたように、席が用意していなくて、ああ、本当に来たのかといってみんなが脇を空けて、座布団を一枚間に入れて、そこに座れと言われて、散らかったキムチを食べた、そういう程度で接待だというのはちょっとやはり行き過ぎだと思うので、そこは私は職員たちを信じたいと思いますし、だからといって、そういう機会をどんどんどんどん失っていくことは、逆に、さっき申し上げたように、外部の皆さんとの感性を磨く意味では必要な一点だと思います。
　しかし、そこには、国民の皆さんから誤解を招くような、そういうやり取りはあってはならないということはきちんとピン留めした上で、この調査はこれで終わりにしたいと思っています。
○畑野委員　終わりにしないで、やはり問題ですよ。昼間に飲まずにやればいいんですよ、しっかりと。残業にもなるし、夜になったら。そういうことをきちっとできないようじゃ駄目だと。もう国民からの批判はすごいですよ。
　そのことを申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。
○藤田委員　日本維新の会の藤田文武でございます。
　今日は、国立大学法人法の改正について質問したいと思います。
　昨日、参考人の先生方三名いらっしゃいまして、いろいろお話をお聞きしました。その上で、学長のリーダーシップというのは、やはり内部の信頼、教職員や学生の信頼に裏打ちされるものが非常に重要なことなんだなということは意見としても私も重く受け止めました。
　その上で、一方で、外部環境はいろいろ変わってきていますから、競争に勝ち抜いていく、そして、変化に対応して社会のニーズに応えていくために強いリーダーシップを発揮しようということの方向性は私は賛同しています。
　その中で、昨日も申し上げたんですが、人がやっているものですから、組織をまとめていくというのはある種の政治的振る舞いというものがあってしかるべきだし、それが自然の摂理であるということで、それの行き過ぎを事前に抑制する仕組みというものをうまく配置しないといけないというのが、多分、今回の法改正の論点なんじゃないかなというふうに思っているわけであります。
　その中で、まず、監事のことについてお聞きをしたいと思います。これは一名が常勤というふうに改正されるわけですけれども、この意図と実効性をお聞きしたいんです。
　私が思うに、いろいろヒアリングしますと、今の体制でも、監事は、例えば、地元の銀行さんや地元の官庁というところの指定ポストというような形になっているところも慣習上あれば、又は学長が一本釣りで連れてくるということで、割と学長の指名で、人脈の中で探されている実態が多いというふうに私も認識しているわけでありますけれども。
　これは、非常勤ですと、ある種、ほかに生活のなりわいがありますから、でも、常勤になりますと、いわゆるフルタイムですから、生活の糧になるという意味で、いろんな場合が想定されるとは思うんですが、学長が引っ張ってきたフルタイムの人間が、この監事としての機能をしっかりと果たしていけるかという一つの危惧はあると思うんですね。
　この改正の意図と実効性について、御見解をまずお聞きしたいと思います。
○伯井政府参考人　お答えいたします。
　国立大学法人の監事の業務というのは、単に財務、会計の状況だけではなくて、法人業務の適正な執行を担保するため、ガバナンス体制も含めた運営状況全体の監査を行うということであります。
　監事がこうした役割を十分に果たしていくためには、学内の重要会議にしっかり出席し、日々の業務を監査し、職員と意思疎通を図って、ガバナンスが適正であるかどうかを把握していくという、日常的な活動を通じての法人の業務をチェックする人も必要であろうということで、一人は常勤というふうにしたのが今回の意図であります。
　この改正案による監査体制の強化が実効あるものとするためには、一つは、各法人が監事をサポートする職員体制を整備するための支援策が必要であろう、また、監事となる方への研修、なってからの研修等の方策も必要であろうということで、国立大学の監事の全国団体などもありますので、あるいは国大協やそういった団体とも協力しながら、実効性をより高めるよう検討していきたいと考えております。
○藤田委員　ありがとうございます。
　同じ視点で二問目なんですけれども。
　この学長選考会議の権限を、ある程度、牽制機能を強めていこうという趣旨だと思うんですけれども、実体的には、そこの学長選考会議の候補者である、教育研究評議会、それから経営協議会、これは半分学外ですけれども、その経営協議会の半分の学外の人も、多くは学長の人脈の中から引っ張ってきておられる。それから、教育研究評議会なんかは、いわゆる学部長さんなんかがなっていくわけですけれども、その選考過程においても、最終決定はやはり学長がしていくわけです。
　これはどうしても、学長が強いリーダーシップで一つの方向へ進んでいこうとすると、その意思に賛同する人がやはり経営協議会だったり又は教育研究評議会の構成メンバーになっていくというのは自然なことだと思うんですね、自然現象として。
　そうすると、学長のある種の意向に沿ったメンバーで選考会議も構成することができるという構造的なものが存在しているというのは否定できないと思うんですけれども、そのことについての見解をお聞かせいただけたらと思います。
○伯井政府参考人　御指摘のとおり、学長選考会議の構成員となる者を選出する経営協議会あるいは教育研究評議会、これは議長はいずれも学長でございまして、学長の影響力を排除する仕組みとなっていないというのは御指摘のとおりでございます。
　ただ、現行制度では、学長選考会議が自ら学長解任の議論を始めなければチェック機能が働かないという仕組みでありましたが、今回の改正によりまして、文科大臣が任命する監事が学長に不正行為や法令違反があると認めるときは学長選考・監察会議にも報告するということになりまして、チェック機能がより迅速に働くようになることを期待しているものでございます。また、学長選考会議が学長に職務の執行状況の報告を求める規定を今回設けようとしておりますが、このことによりまして、そういう規定があるのに学長選考会議はなぜ報告を求めないのかというような、いわば問われる立場にもなるわけでございます。
　こうしたことによりまして、学長選考会議がその自らの権限と責任においてチェック機能を果たしていただきたい、こういうふうに考えているものでございます。
○藤田委員　ありがとうございます。
　続いて、任期のことです。
　この任期の件、昨日の参考人の方々もいろんな御意見を述べていただきました。これはそもそも、どれぐらいの長さがいいのかというのは議論があるということと、それから、昨日の参考人の方もおっしゃられていましたが、その大学によるということも、それは事実だと思います。
　その上で、この妥当な任期の程度というのは、目安というのはそもそもあるのかということがまず一つ。それから、この任期の規定を大体今は学内規程で決めているわけでありますけれども、これを適宜変更できるということに対しての見解。それから、場合によっては長期的に又は半永久的に継続でき得るということもあるわけでありますけれども、このことについての見解をまずお聞きしたいと思います。
○伯井政府参考人　まず、法律上、国立大学法人法上、学長の任期については、各国立大学法人において、学長選考会議の議を経て、二年以上六年を超えない範囲で定めるというふうにされておりまして、また、再任については法律上の制限はないということでございます。それが現行の法制上の仕組みであります。
　改革を推進するということで、学長が長期的ビジョンに基づき、腰を据えて取り組むことが効果的な場合もあります。任期の長期化や再任が可能であるということが一概に問題であるとは言えないのではないかというふうに我々としては考えております。
　文科省としては、学長の任期や再任の可否というのは、それぞれの法人において、学長選考会議における議論に基づいて、自主的に議論をして判断されるべきものであろうというふうに考えております。
○藤田委員　ありがとうございます。
　これは昨日もちょっと事例で挙げさせていただいたんですが、私の母校の筑波大学であった話は、まず、任期の延長、いわゆる再任規定が変えられて、もちろん学長選考会議で決められた、そして、意向投票が行われて、現職の永田学長と、対抗馬の方の方は一・六倍の票を得られて、学長選考会議では永田学長が再任されたということなんですけれども。
　これは、永田学長を僕は批判する立場じゃなくて、まず、個別の例は置いておいて、こういう任期の延長だったり、再任できるようにしていくということは、恐らく、そういうことが発生したときに、まあ、永田学長は、中長期的に長いスパンで大学経営というのを考えていくべきだというのを海外の事例も引いておっしゃられているのを拝見しています、そういうことが起こったときに、こういう再任規定というものの変更なんかが実際的には起こるわけですね。
　つまり、最初にお聞きしたように、そもそも、妥当な任期というのはどれぐらいなのかという指標が議論されて変えられるわけじゃないんですよ。実際にそういう事例が起こったときに、変えようというふうになるわけです。
　そうすると、何が起こるかというと、必ず批判されます。自分のために変えたんじゃないか、長期政権じゃないか、中国みたいじゃないかとか、こういうふうに言われるわけですね。これは構造的な一つの問題なわけであります。
　そこで、これは見解として、どちらがいいとかじゃないんですけれども、二十年、三十年と、学内のコンセンサスがあれば続けていくということは、別に悪いことじゃないという認識でよろしいですか。
○伯井政府参考人　任期の長期化とか再任自体が一概に問題であるとは言えないと思いますが、これは各法人の選考会議で議論するというものではございますが、その場合、今おっしゃられましたように、再任する場合の考え方、あるいは再任規定を見直す際の考え方、プロセス、さらには当該学長を選考する際の基準、あるいはその選考過程について、より一層透明化を図って、関係者の納得を得られるというような努力というのは必要であるというふうに考えております。