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○谷野説明員　現在の乳製品及び牛肉の価格安定制度は、ただいま御指摘がございましたように輸入との関係におきまして畜産振興事業団に非常に重要な役割を付与しておるわけでございます。
　まず乳製品の点でございますけれども、既に御承知のように、かつて一時非常な過剰在庫がございまして、事業団といたしましてはかなりの期間これを保管をしておったわけでございますけれども、最近乳製品市況が堅調に転じましたために、昨年以来幾らかのものを放出をした次第でございます。現在なお多少のものが事業団の在庫として残っておるわけでございますけれども、先生今お話がございましたように、需給の先行きの見通しというのは大変慎重を要するものでございまして、ある瞬間に手おくれぎみに措置をいたしますとかえって需給の不均衡の原因になるというようなことも配慮いたしまして、現在は市況の状況を見守っているという段階にあるわけでございます。
　また、牛肉につきましては、今御指摘がございました条文で畜産振興事業団が一元的にこれを取り扱うということで、一般枠の九割を畜産振興事業団が輸入をいたしましてこれを市中に売り渡しているわけでございます。牛肉の場合は、数量で申しますと需要の三割近くのものが輸入になっておるわけでございまして、この輸入牛肉が国内の市況に及ぼす影響というものは大変大きいものがあるわけでございます。先生御指摘のように、かつて国内の市況が上限価格をかなりの期間にわたって超えて、それに対する事業団の対応が必ずしも適切ではなかったのではないかという行政管理庁等の御指摘もございまして、私どもといたしましては、それらを教訓といたしましてできるだけ適時適切に対応するようにさらに努力をしてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。高騰した反動といたしまして輸入量をふやしました結果、多少の問題が生じまして、事業団がその在庫機能を活用いたしましてしばらく売りを抑えたというようなこともございまして、ここ一、二年につきましてはおおむね価格帯の中で牛肉についても推移しているというふうに承知をしておるわけでございます。
○新村（源）委員　事業団の運用につきましては、先ほど申し上げましたように適時適切な措置をとりながら、生産者に対しては生産費さらに所得が補償されるような価格が維持できるように、そしてまた消費者には安定をした価格で供給できるような万全の措置をとってもらうことを要請いたしまして、この事項を終わりたいと思います。
　次に、五十八年度の保証乳価の関係あるいは指定精肉の関係でございますが、これはそれぞれ農業団体が統一価格として要求されていることは御案内のとおりでございます。今まで農林省当局といろいろ接触をしてまいりましたが、必ずしも我我の要求するような方向で考えておられない。非常に残念なことだと思うわけです。
　そこで、私は、農業団体等の積算されたいわゆる九十九円七十五銭の乳価について積極的に支援するという立場から、さらにまた、政府が昨日発表いたしました農林統計等の資料、こういうものを今ここで論議をしようとは思っておりません。しかし、最近、乳価の決定が生産費所得補償方式のみによって決定されても酪農家の農家経済が維持できないという情勢があらわれてきておるわけです。それはとりもなおさず、昭和五十四年当時から実施をしたいわゆる価格の据え置きと生産調整ということで非常に多くの負債を抱え込んでおる、これに要するところの元利の支払い、こういうものから見れば、経営上非常に重大な、経営危機的な状況の農家が非常に多くなってきておるわけでございます。したがって、乳価の算定に当たっては、当然、生産費、所得を補償すると同時に、少なくとも専業農家である以上は経営全体が維持できる、再生産が可能である、そういう立場に立って乳価を算定すべきであると思うのですが、この点についてはどうですか。
○谷野説明員　加工原料乳の保証価格につきましては、不足払い法によりまして加工原料乳地域におきます牛乳の再生産を確保するとともに、酪農経営の合理化を促進することを旨として定めなければならないことになっている．わけでございます。この生乳の生産費の問題でございますけれども、これはただいま先生の御質問にもございましたように、投下された財、資本に関します各種の費用を積算をして生産費に乗せる、こういうのが建前になっておるわけでございます。したがいまして、直接投下されたいろいろな資本、資材等に関する費用、例えば機械施設等に対する償却費あるいは投下資本に対する利子というものは生産費の中に織り込まれるというのが建前でございまして、従来から一定の方式でそのようにしてきた次第でございます。
　ただいま御質問にございました趣旨につきましては、あるいはそれを超える償還分があるのではないかというようなお話もあろうかと思いますが、私どもといたしましては、牛乳の価格につきましては、法律の定めるところによりまして生産費を基礎としてこれを検討してまいるという考えになっておるわけでございます。
○新村（源）委員　酪農家の負債の状況につきましては、北海道において、いろいろその地域地域の特殊性を持っておりますが、私がここに持っておりますのは酪農専業地帯であります根室管内の負債の状況でございます。これは全酪農家を平均した推移でございますが、昭和五十五年には負債額が二千八百十九万円、五十六年には三千十八万円、五十七年が三千百十三万円、五十八年には三千三十九万円。こういうように依然として二戸平均三千万円台の負債を持っておるわけです。したがって、この負債が今酪農民の経営を非常に苦しくする、あるいは最初に申し上げましたように、農業を志す青年がもうこういう面から意欲をなくしていく、こういう例が間々あるわけでございまして、残念ながらこの地域の離農の状況も依然として絶えないわけでございます。これは、昭和五十四年に十三戸、五十五年十六戸、五十六年十五戸、五十七年二十二戸、五十八年二十六戸と、こういう負債の重圧が農業の展望を暗くしている、こういうことでございますから、これを一体どういうように解決していくか。私は先ほど、償還金や金利というものは、酪農以外に収入はないわけですから、当然経営費として見ていくべきである、こういうように申し上げたのですが、どういうような方向でこれらの問題を解決していくべきものなのか、こういう点について御意見をお伺いしたい。
○谷野説明員　酪農につきましては、近年急速に規模を拡大いたします過程で、一部の農家におきまして借入金が大変増大をし、かつ、その償還についていろいろな問題が生じておるものがあるということは御指摘のとおりでございます。
　私どもも昭和五十六年からこれらの問題を取り上げまして、いろいろな既存の借入金の償還延期というような措置に加えまして、酪農経営に対しましては酪農経営負債整理資金という長期低利の資金をつくったわけでございます。北海道におきましても、道庁及び北海道の農協系統の御協力によりまして多くの農家について調査が行われ、それぞれ負債の程度、償還の可能性というようなことを分類しつつ、さらに改善計画を樹立していただきまして、毎年必要な資金につきまして長期低利の資金に借りかえる措置を現在講じておるわけでございます。こういう施策の性質上、借りかえを行いましても借入金の残高そのものは急速に減少するわけではございませんが、私どもといたしましては、長期低利の資金に借りかえることによりまして次第にこれらの制度の効果があらわれ、負債の整理が進むということを期待いたしておるわけでございます。
○新村（源）委員　ただいま御説明がありましたように、負債整理は昭和五十六年から北海道で三千八十五戸を対象にして三百九十九億円余の対策を施してもらったわけでございます。そして、これはこれなりにいい結果をもたらしてきているであろう、こう私は思うのですが、今北海道の酪農家は大体一万九千戸でございます。したがって、三千八十五戸といえばほんの一部に当たるわけです。そして、ちょうどこの制度が発足した当時、この制度自体が非常に厳しくて、例えば固定資産は購入してはだめだ、あるいは償却資産についても農協その他とよほど協議をしなければだめだ、あるいは生活資金も規制をされる、こういう非常に厳しいものですから、特に若い青年のおるところでは、こういう対策を受けているのであれば嫁さんも来ない、こういうような話まで広がりまして、歯を食いしばってもこの対策に乗らなかったという戸数がかなりにあるわけです。そういう水準以下の農家でその対策を受けられなかった農家というのは今非常に苦しんでおる、こういうような現況でございます。したがって、これの対策についてどうお考えになりますか。
○谷野説明員　私どもこの施策を講じます際に、ただいま御指摘のように、こういう資金の性質上いろいろ農家において御尽力をいただくようなことを申し上げたことは事実でございまして、それを踏まえましてこれらの制度が行われておるということでございます。
　これらの制度を実施します際に、どの程度の御希望があるかということを私どもあらかじめ予測をしたわけでございますが、道庁が中心になりましていろいろ御検討になりました結果、金額的には私どもが当初考えていたものでなお不足をする、こういうお話がございまして、私どもはそれにつきましてはそれなりに対応するということをした次第でございます。私どもといたしましては、かなり一般的な調査その他を道の方でおやりになりまして対策をお立てになったというふうに伺っておりますので、一応この制度につきまして乗ってきていただくようなものについてはこれだけの数ではないかというふうに考えておるわけでございます。
　なお、この制度は特別の制度でございますが、このほかにも一般的な制度といたしまして自作農資金の再建整備の制度等もございまして、これはある年を限ってやるものではないわけでございまして、それなりの融資枠の確保等も行われておるわけでございますので、個別のケースにつきましては、これらの制度の活用につきなお御相談を申し上げたいというふうに考えておるわけでございます。
○新村（源）委員　農家の負債対策につきましては自作農維持資金制度その他があることは承知をしておりますが、しかし、こういう構造的に発生をしてきている負債の状況にはなかなかそれだけでは対策がし切れないという状態があるわけです。したがって、この負債整理対策につきましては、基本的には正しい乳価を設定をする、いわゆる前向きの対策で、乳価でもってかなりな部分が吸収できるようにしていく。そしてさらに、そういうものについて対策のし切れないものは当面今の制度の枠を拡大する、あるいは条件緩和をする、償還年限の延期あるいは金利の引き下げ、こういうもの等を行いながら段階的に酪農家の経営安定の方向を図っていくべきであると思うが、この範囲の拡大あるいは融資枠の拡大、さらには償還年限の延長や金利の引き下げ、こういうものについてぜひやってもらいたいと思うのですが、どうですか。
○谷野説明員　先ほどお答え申し上げましたとおり、この制度の発足の際には私ども現地の御要望に対しましてそれなりに対応したように思っておるわけでございます。また条件につきましても、その他の資金との関係から申しますとそれ相応に低利長期のものになっておるというふうに考えておりまして、これらをさらに低利にする、あるいは長期にするということは大変難しいのではないかというふうに考えておるわけでございます。
　今後の問題につきましては、先ほど申しましたとおり、既存の制度をできるだけ活用いたしましてこれに対応してまいりたいというふうに考えております。
○新村（源）委員　非常に時間が制約をされておりますので、この問題については後日また改めて御質問をし、意見をお伺いしたいと思っておりますが、当面、昭和五十九年度の保証乳価については、こういう極めて困難な情勢にあるという見地から、農民の要求しておる九十九円七十五銭はぜひとも実現をしてもらいたい、それと限度枠の二百四十万トンをぜひとも実現してもらいたい、こういうことを強く要請をして、この事項は終わりたいと思います。
　次に、今の不足払い制度の中では、保証乳価は生産農民の経営を守る、そして基準取引乳価は乳業のいわゆる経営安定を図る、こういう二重の性格があると思うのです。ところが、最近、基準取引乳価を試算をする、この内容をずっと見てまいりますと、乳業の安定を図るということは日本の酪農発展のためにどうしても必要なことであるけれども、どうも何かこの中で農民だけを置き去りにして、乳業が非常に恵まれているのではないかという、そういう資料が出ておるわけです。
　例えばバターを例にとってみますと、昭和四十二年からバター一キロつくるのに原料乳が十三・四九キロ必要だ、こういうようにして去年までずっと動いてないわけですね。ところが農民の立場では、今、乳質改善、量よりも質であるということから、種畜の改良に主力を置いて乳質の改善に最善の努力を払っておる。その結果、脂肪分においては昭和四十六年に三・六％であったものが昭和五十五年以来ずっと三・六七に安定的に上がってきておるわけです。ですから、今取引されておりますのは〇・一キロが一円でございますから、〇・〇七キロ当たり七十銭ですね、これだけのものがいつも農民が損をしてメーカーの方はこれだけプラスになる、単純に見ればそういう計算が出ておるわけです。これは無脂固形分あるいは全固形分においても同じことが言えるわけなんですが、これはどうなんですか。
○谷野説明員　生乳の中の今御指摘がございました脂肪分でございますとか無脂固形分につきましては、いろいろな品種の改良等が進みましてそれが上昇しているということは御指摘のとおりでございます。私どもといたしましては、その実態は承知をしておるわけでございますけれども、現在のところ地域により時期によりまだかなりばらつきがございまして、このような制度の運営の基本といたしますものといたしましては、従来から生乳につきまして取引基準がございました三・二％、それから無脂固形分につきましては八・三六％を基準として算定をいたしておるわけでございます。実態的にはこれを上回る牛乳、特に乳脂肪について三・二％を上回るものがかなりあるわけでございますが、これらにつきましては、それぞれの取引の中で、ただいまちょっとお触れになりました数字と似ておるわけでございますが、北海道におきましては乳脂率〇・一％について一円の追加支払いというものが行われておるというふうに承知をしておるわけでございます。
　私どもといたしましては、制度の価格というものは一つの基準に基づいて算定をし、さらにそれを超える分についてはそれぞれの取引の中でしかるべき加算が払われるというのが制度の運用上適当なのではないかというふうに考えておる次第でございます。
○新村（源）委員　今、三・二以上のものについては取引の中で解決されているということですが、それはそのとおりですが、しかし三・二以前のものがいわゆる必要乳量算定の基礎になるものですから、その面についての農民の損失といいますか、こういうものはどうしても避けることはできないものだ。それに、これは乳脂肪に限って申し上げたいと思いますが、三・二以上のものはそういうことで吸収されても、三・二以下の基準取引に示される脂肪率においての損失というのは依然として農民の側から免れることはできない、こういうことが言い得ると思うわけでございまして、これはできるだけ近い将来、この基準取引乳価算定の改善といいますか、そういうものをぜひ実現をしてもらわなければならないし、できるならば今年の乳価算定の中に、いわゆる九十九円七十五銭を達成する一つの枠内としてぜひこれを改善してもらいたい、こういうことを強く要求をいたしまして、時間が参りましたので、どうも言い足りなかったのですが、質問を終わりたいと思います。
　最後に、その点についての見解を求めたいと思います。
○谷野説明員　乳成分の向上につきましては、先ほど申しましたとおり、私どもといたしましては、取引の基準となっておりますものが乳脂肪につきましては現在取引慣行上三・二％というようなことでもございまして、そういうものを基準といたしまして、それを超える分につきましては取引の実態の中でしかるべき支払いが行われるという方向で考えていくということでございます。
○上西委員　まず最初にお断りをしておきます。私、きょうで当選して百日目の一年生議員でございまして、しかも初めての、言うならば処女質問です。私なりに気をつけますが、言葉の表現あるいは質問の内容等についてやや適切を欠くところが出てくるかもしれません。その点は、あれは新人だからやむを得ぬと温かいお許しをいただきたい、このことを前もってお断りをし、以下、山村新治郎農水大臣の所信表明に関して幾つかの質問を申し上げたいと思います。
　まず最初に、大臣にずばりお尋ねをしたいのは、今や全国民の最大の関心事になっております農畜産物の輸入枠拡大、このことについてであります。
　昨日お帰りになった佐野局長、大変御苦労さまでした。私はテレビで、佐野局長が早朝一人、とぼとぼとは言いません、しかし大きな責任を持って会場に行かれる姿を拝見するたびに、ほぼ同年の佐野さん大変だなと思いながら、あなたの双肩に日本の農業の将来がかかっているのだ、頑張ってほしいと、心ひそかに声援を送ってきた一人でもあります。そうした観点から見てみますと、昨夜省議でいろいろお打ち合わせになった後の記者会見の模様等をマスコミを通じて拝見をした限りにおいては、山村大臣、あなたの今の真意はどこにあるのか。あなたのお気持ちは、二月二十二日の所信表明で少なくとも日本の農業を犠牲にしない、こう明確におっしゃったが、そのお気持ちにいささかも変化はないのか。かつて「よど号」事件のときに、ああこんな立派な政治家がおられる、男山村新治郎ここにあり、日本民族の本当にシンボル的な存在であった山村大臣が、よくぞこのとき農林水産大臣の座にあった、日本の農業を守り抜くためにそれこそ方丈の気を吐いた、私はこういうことをぜひ山村大臣にやっていただきたいのであります。
　大きな期待を寄せて、まず山村大臣、胸打ち割って現在の心境、お考えをお示しいただきたいと思います。
○山村国務大臣　私の心境、これは、ずばり日本農業を守るという立場を堅持してまいります。
　そして、きのう佐野局長がお帰りになっていろいろ打ち合わせもいたしました。交渉上でございますので、その内容等についてはお許しはいただきたいと思いますけれども、ただ、局長に交渉の経過をいろいろお伺いしましたところ、これでは日本農業は守れないということで、打ち切りではございませんが、私としては日本農業を守るという立場からいきますと、これはできないということで、一応佐野局長に帰国を命じたわけでございます。
　そういうようなことで、ちょうど一昨年四月農林水産委員会の決議もございます。また、本年一月の農林水産委員会からの申し入れもございます。この趣旨を踏まえまして、農業者が犠牲にならないように、我が国農業が着実に発展していくということを念頭に置いて交渉に当たってまいります。
○上西委員　大変心強いお答えをいただいたのでありますが、そこで少し具体的にお尋ねしたいと思います。
　問題は、けさの朝日などによりますと、藤波官房長官がマンスフィールド駐日アメリカ大使にＶＡＮとの一括処理をという考え方を示した、これは極めて重大だと思うのであります。ところが、この記事を読んでまいりますと、後半で、山村農水大臣はそういう話は聞いていないとなっている。この真偽を明確にしていただきたいと思います。
○山村国務大臣　昨日の参議院の予算委員会におきまして、ちょうど官房長官と隣同志でございまして、そのときに官房長官から、マンスフィールド大使がおいでになった、そこで農産物問題についても弾力的にアメリカ側もこれに応じてもらわなければとても解決はしないと思うということを言われました。ただ、そのときに、ＶＡＮの問題そのほかというのは全然官房長官からは聞いておりません。
○上西委員　これは大変重大な問題だと思うのであります。少なくとも中曽根内閣の顔である藤波官房長官が、明確にＶＡＮとの一括処理ということを示された。片や農産物輸入枠拡大の主管大臣である山村農水相がこのことについて全然聞かされていない。果たして中曽根内閣はどういう基本的な方針でこの問題に対処しようとしているのか、私は極めて素朴な疑問を抱かざるを得ないのであります。たとえ中国でどんなに熱烈歓迎を受けようと、今日本の内閣がやらなければならないのは、大臣がおっしゃったように、日本の農業を守り抜くことではありませんか。日本の国民が抱いている基本的な危機感、危惧といいますか、これに明快に回答を与えることではありませんか。そういったことについて、内閣の不統一とまでは申し上げませんが、あと一歩突っ込んだ大臣のお答えをいただきたいと思います。
○山村国務大臣　少なくともこの農産物問題に関しましては、担当大臣である私が最終決定をいたしますし、実は対外経済閣僚会議ですか、その席で官房長官も同席しておりましたが、ちょうど安倍外相が訪米される直前に、安倍外相並びに他の大臣の皆さんにも、少なくともこの農産物に関しては私が最終的に決める、私が決定権があるのだから、これだけは頭に入れて忘れては困りますということを申しておりますので、それは官房長官は忘れてはいないと思います。
○上西委員　ここでは、山村大臣のそれこそ良心、良識、そのことを深く信頼しまして、今のお答えを一応受けとめておきます。
　ただ問題は、では佐野局長があれだけ努力をされたが、結果的に大臣は帰国を命ぜられた。今後の交渉の進め方についての御見解、これをまずここで改めてお答えいただきたいと思うのです。
○山村国務大臣　私としましては、できればこの三月中に何とか決着をつけたいと思っております。この日米の話し合いというものが、いわゆるアメリカ国内にある対日強硬派への抑止力といいますか、歯どめになっておるということも聞いておりますので、できるだけ三月中にやりたいとは思っておりますが、しかし、今の段階では、私が参りましても決裂して帰ってくるだけだろうと思います。そこで、あとはアメリカ側がどういうような対応で来るか、これを今待っておるところでございます。
○上西委員　では、結局こちらからボールを投げたのだから、あとは向こうの対応待ちだ、いわゆる日本の側の提案というか、考え方というのは、佐野局長が今度最終案だとお示しになった。それは最後の一線で絶対に守り抜く、仮にアメリカがそれに対応しないときは決裂やむなし、ガット一括提訴を含めて、そうした厳しい姿勢で農水省は対応される、このように確認しても構いませんか。
○山村国務大臣　昨日、局長が帰ってきて一緒に記者会見したわけですが、そのとき私から申しましたが、少なくとも日本側としては清水の舞台から飛びおりるつもりでという表現をいたしました。そのつもりで対応してまいります。
○上西委員　では、ちょっとこのことについて、問題がやや小さくなるのでありますが、佐野局長にお尋ねをしたいのであります。
　けさの日本農業新聞を読んでおりましたら、結局アメリカが圧力をかけるかけると言っているが、たった二人の議員しか動いていないのだということで、向こうの広報担当のディビット・スクノーバー広報官ですか、この方の言動などについて向こうからの記事が載っておるのでありますが、その辺について、大変アメリカで御苦労なさった佐野局長から、実情について少しく御説明いただきたいと思います。
○佐野政府委員　お答えいたします。
　実は、私、けさの日本農業新聞をまだ読んでおりませんので、先生引用されました記事がどういうものであるかよく存じませんが、アメリカの議会の動きについて一般論として申し上げますれば、来月の二日に日米牛肉問題を主題とする公聴会が開かれることが予定をされておりまして、そういう中でかなり意気込んでいる議員さんが大勢いることは事実でありまして、たかが一人や二人というふうにもし日本農業新聞が報道しているとすれば、それはちょっと、いささか事態の深刻さを軽視し過ぎているように私は思います。
○上西委員　大変お疲れの佐野局長、けさお読みにならなかったのは残念でありますが、少なくとも日本農業新聞の記事によりますと、米国農務省のディビット・スクノーバー広報官は、「米国ではほとんど問題にならぬことに、日本側がワイワイさわいでいるだけだ」、こうした返事を取材に当たった記者にしゃべっている、こういうことが出ているわけです。日本農業新聞というのは、全国で相当の農家の方々がお読みになっている。こういうのを見ますと、少なくとも政府・自由民主党はアメリカの圧力だ圧力だということで日本農業を犠牲にしながら、ということになりかねないと思うのであります。したがいまして、こうしたことが少なくとも日本農業新聞の社説の横に大きく出ておりますので、これらについてあと一つ、佐野さんお読みになっていなければ、どなたか適当な方から少しく補足説明をいただき、少なくとも日本農業新聞の読者を含む多数の国民の皆様方に、農水省として、言うならば一応の安心感を与えていただきたい、このように考える次第です。
○佐野政府委員　済みません、ちょっと読ませてください。――ただいま先生からいただきました新聞を読んでみますと、「日本への圧力の震源は、主にこの二議員である。」二議員というのは、フロリダのアイルランド下院議員と、牛肉はボーカスでございますが、「六百五十人中の二人でしかないことを、日本の交渉担当者はよく頭にたたきこんでおくべきである。」ここまでは日本農業新聞の特約通信員である中村さんの御意見であります。それから、そこから先、「今回の交渉の取材にあたり、米国農務省のディビット・スクノーバー広報官は「なぜ、何もいうことがないのか」との質問に対し「日米会議に対する典型的なメディアの態度まる出しではないか。米国ではほとんど問題にならぬことに、日本側がワイワイさわいでいるだけだ」と、実にしらけた返事を返してきた。」というふうになっておりまして、そのスクノーバー広報官が日本に圧力をかけている議員は二人しかいないというふうに述べているのではないようになっております。
　それで、私の承知しているところでは、この中村さんという方は私も存じ上げておりますけれども、日本の交渉担当者は大変弱腰のダラ幹で、アメリカの圧力に恐れおののいて交渉をしているという偏見をお持ちになっておられる方でございまして、どうも筆の調子がこういうふうになっておるようでございますけれども、たかが二人というのは、これは、私、中村さんの偏見の方だと思います。
　それから、スクノーバー広報官の発言というのは、これは私の解釈でございますが、日本の新聞記者の取材攻勢の激烈さにやや感情的になって反発をしたのが引用されておるという性質のもののように思いますが、スクノーバー広報官自体は、たった二人が騒いでいるだけだなんということは言っているわけではございません。
○上西委員　今の佐野局長のお答えで、私は一応それなりに了としますが、少なくとも今農産物の輸入枠拡大・自由化問題がどう動くか。例えば私の選挙区、これは日本でも有数の畜産県でありまして、牛、豚、鶏、すべて飼育頭数は第一位だ、このように私考えておりますけれども、そうしたところでは、例えば安倍外務大臣がアメリカに行くという記事が出ただけで子牛の値段が暴落をする。これほど敏感なんですね。ですから、私、日本農業新聞の記事もあえて取り上げたのでありますが、農家の方々は本当に自分の生死をかけて関心を持っている、こういうことを強調したいがために、少しそういったものを引きました。
　あわせましてもう一つ、農産物輸入枠拡大についてお尋ねをしておきたいのでありますが、ＥＤＢの問題であります。
　去年の九月、アメリカの連邦政府の環境保護局がＥＤＢの危険性について指摘をし、アメリカは幾つかの対策を立て出した。ところが、どうも日本はこの対応が非常に遅いのでありまして、私、気になってしょうがありません。少し話題が飛びますけれども、かつてサリドマイド児が発生をしたときに、同じあの薬を使っていた西ドイツでは、発売も製造も同時に禁止をした。日本は製造を禁止したが、半年間は発売を認めた、こういう記憶を私はまざまざと呼び起こすのであります。アメリカがその危険性を認めてやった、このことについて幾つか具体的な問題を出しますので、一括してお答えいただきたいと思うのです。
　まず、農薬指定を行っている農水省は、その安全性についてどのような試験によって確認をしたのか、これが第一点です。二つ目は、極めて揮発性が高いから作物への残留は全くないとしている根拠は何か。というのは、アメリカではその残留性を確認したために新しい規制に踏み切った、このように私たちは理解しておりますので、この点。さらに、アメリカでは発がん性試験や変異原性試験で陽性の結果が得られたと報告されているが、我が国ではどうなのか。さらに、アメリカ側からの輸入穀物のうち小麦及びトウモロコシだけを残留調査の対象にしているが、その他の穀物については不安がないのか。さらに、日本でも新しい規制をすべきではないか。とりわけ日本向けのアメリカ農産物にＥＤＢが絶対に使用されていないという保証があるのか。
　こうしたことが、農家の方だけではなく関係する方々、あるいはそうしたものを現に飼料穀物その他で使っている方々、いろいろとありますので、今一括して並べましたけれども、ＥＤＢに関して農水省側からのお答えをいただきたい、このように考えます。
○小島（和）政府委員　まず、我が国におきましてＥＤＢを登録いたしましたときの安全性のチェックでございますが、いろんな農薬につきまして残留性ということが問題になるわけであります。
　このＥＤＢは非常に揮発性が高い農薬でございます。我が国におきましては大部分が土壌消毒剤として使用されておりまして、土壌に対する残留、あるいはその土に生えております作物についての残留ということは全く問題にならない農薬でございますので、その意味におきまして、ただいま問題になっておりますような発がん性とかあるいは変異原性というふうな試験までは行わずにその当時登録をいたしたものでございます。
　アメリカの方で昨年九月以降一連の規制措置を発表いたしておりますが、まず九月に即刻使用禁止ということにいたしましたのは土壌消毒でございまして、これにつきましては、作物の残留とか土壌残留ということを問題にしたわけではなくて、あるいはまた作業者の安全ということも問題にしたわけではなくて、地下水に検出されたという事実をもって禁止の最大の理由にいたしておるわけでございます。
　我が国におきましても同じような問題が起こり得るということで、昨年秋に全国たしか二十カ所ぐらいだったと思いますが、地下水の汚染状況を調査いたしておりますが、昨年秋の段階では検出限界値以下でございましたので、ただいままで使用禁止にいたしておりません。また、この春の使用最盛期に再度さらに広範な調査を実施いたしたいと考えております。
　次いでアメリカが行いましたのは、小麦等の穀物類につきましてその消毒剤としての即時使用禁止とＥＤＢの残留ガイドライン値について決めたわけでございまして、これは、穀粒につきましては九〇ＯＰＰｂ、中間製品につきましては一五ＯＰＰｂ、最終製品につきましては三ＯＰＰｂといたしております。それから、かんきつ等の生果実につきましては本年九月一日以降使用禁止ということとあわせて、残留基準値を全果実について二五ＯＰＰｂというふうに定めるべく手続を開始いたしております。
　それから我が国の扱いでございますけれども、現在のところ、果実につきましては、食品衛生の見地から関係省におきまして残留基準を一三ＯＰＰｂというふうに決めておりまして、これが遵守されれば人間が食べる段階においては残留はこの数字以下になるという前提のもとにこういう残留基準を決めておるわけでございます。それから穀物につきましても、最近の調査によりますれば、アメリカが定めました残留のガイドライン値以下になっているというふうに聞いております。
　いずれにいたしましても、事は人間の健康に関係する問題でございますので、私どもといたしましても、関係省庁と十分協議をいたしまして、その安全性につきましてさらに慎重を期してまいりたい、かように考えております。
○上西委員　私、ただいまの答弁はそれなりに理解ができるのでありますが、問題は、例えば厚生省が輸入小麦の残留調査を行っていると聞いておりますが、ただいまのそうした数値について、農林水産省としての徹底した検査の結果、あるいは自信を持ってそうした数値をお決めになって、国民に対して胸を張って責任を持ってお答えできる内容なのかどうか、このことを確認しておきたいと思います。
○小島（和）政府委員　農薬行政につきましては、直接の所管官庁は私どもでございますが、いわゆる作物あるいは食物についての残留基準というのは厚生省が決定をいたしておるわけでございまして、私どもは、その基準に合うか合わないかということによりましてその農薬の使用方法を決めておるわけでございます。
　ただいま申し上げました果実についての残留の基準、それから穀物につきましては目下その基準はございませんで、アメリカのガイドラインによりまして、それに合っているかどうかという調査を食品衛生の見地から厚生省がいたしておるわけでございます。それらの結果を踏まえまして、今後厚生省がどういう対応をするかということによりまして、私どもの農薬行政もそれに沿うべく協力をしていく、こういう仕組みになっているわけでございます。
○上西委員　余り時間がありませんので、農産物輸入枠拡大・自由化の問題についてはこの程度で切り上げますけれども、重ねて大臣にお願いしておきたいと思うのであります。
　それは、先ほどお答えがありました。大変心強く思いました。私の所管だ、すべて私が決めるのだ、そのお気持ちを最後まで守っていただいて、少なくとも上で風見鶏がどっちを向こうと男山村ここにありで、徹底してこの問題については日本農業の守護神としての役割を十二分に発揮されることを心から御期待申し上げますと同時に、ただいまのＥＤＢについては、国民の中にもまだまだ不安感が残っております。少なくともそれを払拭できるような対策をおとりくださいますことをお願いをし、この問題についての質問を終わらせていただきます。
　次にお尋ねしたいのは、水田利用再編成の問題であります。
　私、四年間連続不作なんというのは、言うならば日本列島が誕生してからの最大の異変事だと思っております。選挙区に帰りましてあちらこちらと回ると、鹿児島あたりはいわゆる米の保管倉庫は空っぽです。そして十万トンしかない。
　私、思うのです。国家石油備蓄基地なんとなると、いや九十日必要だ、百日必要だということで、何千億もかけてつくっていこうとする。片一方は一けたでしょう、国民が食べていく米の量からいくと十万トンというのは。そういうことをなぜ放置をされるのか。極論するならば、ガソリンを飲んで生きていけるものなのか、私、本当に素朴な疑問があるのであります。にもかかわらず、大臣の所信表明の中では、依然として今度も続けて三年間やります、こうなっていきますと、農水省は一体どちらをどうお向きになって考えているのか、極めて疑問が出てまいりますので、このことについて山村大臣は、後世に向かって、日本民族の将来に向かって、本当に自信を持ってこの水田利用再編成計画を推し進めているのだ、こういうお気持ちなのか、所信表明をお聞きしましたけれども、改めて念を押したい、こういうことであります。
○山村国務大臣　先生おっしゃいましたように四年連続不作ということで、米が足りなくなるのではないかという心配でございますが、少なくとも国民の皆さんに主食たる米を安定的に供給する、これが農林水産省としての役目でございます。また、本年度においては間違いなく安定的に供給できるということでございますが、しかし、先生今おっしゃった備蓄という問題もございます。これから、本年、来年、再来年と三年間にわたりまして四十五万トンずつ備蓄をやっていくということでございまして、安定的供給というのは、これは間違いなくできるというぐあいに思っております。
○上西委員　大臣が信頼せよ、そうおっしゃるから信頼したいのであります。しかし、少なくとも私どもは農村地帯の出身で、過去の日本の農政、特に高度経済成長時期の農政の目まぐるしい変転に農民はついていけない。日本政府を信頼し、昔からのお上を信頼してやっていったら、ビート、てん菜糖が典型的な例であります。当時の農林省の言うことを聞いたらぶっつぶれたという農家がたくさん出てきた。
　先ほども我が党の新村議員からお話がありましたけれども、私のところだって畜産農家で何千万円と借財を持っているのはごろごろしている。億を超えている農家が出てきている。彼らは、極端に言えば農水省をのろっているのです。米作について水田利用再編成をやってみた。公民館か何か、名前はいろいろありますが、いろいろなものができていったけれども、田んぼはつぶれていった。
　私などは昭和一けたでありますから、旧制中学校のころ、グラウンドを掘り起こして、こちらで言うサツマイモ、鹿児島で言うカライモをつくった体験を持っております。ありとあらゆるところを田んぼに切りかえていった。そうして、辛うじて食いつないできた戦時中、終戦直後の混乱期を身をもって体験しておりますから、今山村大臣は実に淡々と御信頼くださいとおっしゃるけれども、あと一つ吹っ切れないものがあるのであります。ですから、そうした意味合いについてあと少しく御見解を、局長からでも結構ですが、国民に対する安心感を、信頼できる御説明をお聞きしたい、このように考える次第です。
○松浦政府委員　米の需給につきましては、ただいま大臣からお話のあったとおりでございまして、少しく詳しく補足いたしまして計数的に申し上げたいと思います。
　実は昭和五十八米穀年度におきましてもやはり需給の逼迫が言われたわけでございます。その際に、私ども非常に綿密な需給の操作をいたしまして、予定どおりでございますが、五十八米穀年度につきましては十万トンの在庫水準をもちまして五十九米穀年度に引き継いだわけでございます。ただいま先生御指摘のように、去年の産米、五十八年産米は四年連続の不作ということで、残念ながら一千三十七万トンという水準で、これをもとに私どもは需給の計画を組まなければならぬわけでございますけれども、前年からの持ち越し十万トン、さらに加えまして五十三年産米十万トンないし十五万トンの需要がございまして、実際売却をいたしておるわけでございます。それを考えますと、需要の状態もあわせて考えましたときに、ただいま大臣から申し上げたとおり、米の需給に不安はないということを申し上げて、計数的な裏打ちをもって申し上げているわけでございます。
　そこで、ただいま先生御指摘の十万トンの在庫水準では低いではないか、確かにそのとおりであると思います。私どももそれは認めるわけでございます。したがいまして、これを積み上げて安定的な需給の操作ができる、こういった状態を実現できるということが現段階では非常に必要であるというふうに考えておるわけでございます。
　さような観点から、第三期の転作の目標面積というものは本来七十万ヘクタールなければならないということでございますけれども、それを六十万ヘクタールに抑えまして、十万ヘクタール分だけ、つまりただいま大臣から御説明ございました毎年約四十五万トンの在庫の積み増しを図る、これをもちまして安定した状態をつくっていこうというふうに考えておるわけでございます。
　ただ、この四十五万トンが妥当であるかどうかということにつきましては、いろいろと御議論があろうかと思いますけれども、一方におきまして過剰という問題も考えざるを得ない問題でございます。かつて昭和五十年から五十三年の四年の間、しかも五十一年は不作であったにもかかわらず六百五十万トンのお米がたまったわけでございます。さような状態も考え、また消費者の新米志向の問題、さらに加えまして財政負担の問題も考えまして、そこで四十五万トンというものを目標に設定しました。これは現在着実に在庫積み増しをしようということで考えているということでございます。
○上西委員　私などの世代ですと、頭の中には豊葦原の瑞穂の国しか出てきません。世界のあらゆる学者が研究した結果、日本のお米ほど栄養も味もいい、すぐれた食物はない。強いて欠陥を上げれば、塩をつけると一番おいしく食べられる、こういうふうに我々は聞いておるのでありますが、せっかく日本民族がそれこそ長い歴史をかけてつくってきた米を何か足げにするようなやり方は食糧庁長官としても本意ではないと思いますが、農家の皆さん方だけではなく、さっき申し上げた石油に比べて何と米を粗略に扱うのか、我々はこういう気持ちを禁じ得ません。
　そうした観点から、食管制度を堅持をしながら日本の米作を守り抜く。いざというとき、どんなことが周辺で起きようと日本人が食べる食物は国内で自給自足できる、こういう体制に持っていかれることを大臣並びに長官、関係各位に重ねて強く要望して、この質問を終わらせていただきます。
　三番目にお尋ねしたいのは、国有林の収支の問題であります。まるでどこかの株式会社か商店みたいに、おまえのところは単年度で赤字だからけしからぬというやり方を国有林にされたら、私は間尺に合わないと思うのであります。
　私は少しく林野庁長官にもお尋ねをしたいのでありますが、率直に言って、林野庁の収支が黒字であったころ、日本の政府は言うならば大分搾取をしております。退職金の引当金を認めるどころか、もうかったのだろう、出せ出せと吐き出させていた時期があります。このごろは、赤字になってきたら、何のことはない、七・一％ですか、サラ金に匹敵するような高利で融資を受けなければならない。こんなことで国有林の経営が安定してできるのかと、私は素朴な疑問を持たざるを得ないのであります。
　そうした観点で、まず国有林の経営について基本的な考え、姿勢というのをお尋ねをしたい、このように考えます。
○秋山政府委員　国有林野事業は国民経済上あるいは国民生活の上にも極めて重要な役割がございまして、木材の持続的供給の問題であるとか、あるいは先生御案内の水資源涵養、国土保全というふうな公益的機能の拡充強化、さらには山村振興という重要な使命がございますが、これらの使命を十分に果たしていくためには、まずもちましてこの経営の健全化を図らなければならぬ、こういうことであります。
　そこで、私どもこれまでも五十三年以来経営改善に取り組んでまいったわけでございますが、この国有林内の諸事情あるいは木材需要の低迷、価格の低下というふうな問題がございまして大変財政上厳しいわけでございますので、私どもはまずもちまして自主的努力を一層行いながら、さらには必要な資金につきまして一般会計から繰り入れをいただきながら、できるだけ早くこの健全性を確保し、国民の要請にこたえた国有林野事業を今後推進してまいりたい、かように考えておるところでございます。
○上西委員　少しく古い話を持ち出して恐縮ですが、五十一年の六月に鹿児島県には六十年ぶりの集中豪雨が襲来をしました。三十名を超える犠牲者が出たのであります。大変な災害でした。このとき私はもちろん野にあって大隅半島に居住していたのでありますが、当時の災害対策特別委員長が児玉末男議員でありまして、暇だったらついてこぬかということで、私は生まれて初めて国会議員団の現地調査に同行していったのであります。
　そのとき、もう今退任をされましたが、鹿児島県の林務部長であった島崎保さんという方と私は旧知だったので、いろいろ同行者の方とお話をしました。大隅半島を錦江湾の側から見ますと、ずっと山が並んでいるのです。見ますと、あちらこちらはげているのですね。土砂崩壊をやっているわけです。それこそきれいに絵の具で塗ったようになっている。緑があり、地肌が出てくる。それで、部長さん、一体これはどうしてなったのですかと私がお尋ねをしましたら、その島崎部長のお答えは、私にはまだ鮮烈に残っているのでありますが、上西さん、あの山はすっかり乱伐で裸になっていた、はげ山だった、だから県の林務部や林業公社が中心になって一生懸命植林をやった、直根木が一番成長が早いから直根木を一生懸命やった、今度の集中豪雨が襲来した結果、直根木を植えて三年以上たった山は立派に守られていった、三年未満のところは残念ながら土砂崩壊、山崩れを起こした、こう言われた。
　私は、大臣並びに長官に申し上げたいのであります。直根木を植えて三年たったら、六十年に一回という集中豪雨にもびくともしない防災ができているわけであります。これをどうお金に換算しますか。その三年の山が売れますか。そういう観点で、国有林にしても県有林その他の公有林にしても民有林にしても、森林が持つ機能というものを改めて見直さなければいけないと私は思うのです。
　大臣、そうした意味で、何か林野庁は大変な赤字だ、言うならば若いころはそれこそ吸い上げるほどもうかっていた、このごろはどうもすっかり悪くなった、昔の大名時代で言えばおしとね辞退だと言わんばかりにつれなく手当もやらない、金が要るなら金利を取るぞ、こんな形で、悪いのは林野庁だ、赤字を出しているのは長官以下林野庁の職員だと言わんばかりのやられ方をしますと、上は長官から下は営林署の第一線の現場に働く方まで萎縮をしていくのじゃなかろうか、これが一番こわいのであります。私も長いことサラリーマンでおりましたから、おまえのところは金食い虫だとかおまえのところはもうかっているからということが出てきますたびに士気に微妙に影響していくのであります。私は森林が果たす役割、持っている効能、機能ということを考えますと、とりわけアメリカの学術会議の異常気象についての発表の中でも、森林の崩壊が異常気象の原因だということを指摘しているでしょう。このことに大臣も長官も関係の皆さん方ももっと着目をし、少なくとも林野庁の収支の赤字について厳しくとがめ立てをするような風潮というものは一掃していただきたいし、七・一％なんという政府部内におけるサラ金に近い高金利などについては大臣が体を張ってでも改善、緩和をし、そうして思い切って伸び伸びと林野庁の皆さんに仕事をしていただく、山を守っていただく、こういうことをやっていただきたいと思いますが、その点について一言大臣からまずお受けをしたいと思うのであります。
○山村国務大臣　今先生おっしゃいましたように、森林というのはただ単に木材をつくるというだけではございませんで、防災、また自然保護、水資源の涵養、大きな役割を果たしておるわけでございます。そういう意味からも、せんだっても各署長さんお集まりのときに、今先生おっしゃいましたように、ひとつ現場へ帰ったら誇りを持って取り組んでもらいたい、日本の国を守っているのはあなた方だというようなことでお願いしましたが、私もそういうつもりで長官と一体となってやってまいります。
○秋山政府委員　ただいま大臣から申し上げたとおり、森林の持っております各種の機能を多能的に発揮するために、よりよい森林を造成することが我々の役割でございますが、やはり経営内部で改善すべきところは改善し、極力そういう形での対応もしながら効率ある林業経営がなし得るような生産体制をしていくことも極めて重要でございます。そういうこともやっていかなければ国民の御理解を得られないと私ども思いますので、ぜひともそういうところにも十分配慮して進めてまいりたいと考えております。
○上西委員　大臣なり長官のお答えはわかるのです。ただ、少なくとも林政審の答申などというのは、私などから言わせれば、ちょっと表現が穏やかでないかもしれませんが、でたらめではないかという気さえするのであります。だから、先ほど冒頭に申し上げましたように、どこかの株式会社や商店の赤字黒字を論ずるようなことではいけないということを、私、ここで重ねて強調しておきたい。ことしだって異常気象でございましょう。私なんか生まれて初めて東京に長くいてみて、大変な雪です。ずっと調べていくと、出てくるのは何か。植林を怠ったツケが回ってきている、こういったことでマスコミがそれぞれ伝えていますね。権威あるアメリカの学術会議がそうしたことを指摘している。そうした意味合いで、私は重ねてその点を強調したいのであります。
　少なくとも国有林の収支の赤字をいたずらに強調することはやめていただきたい、これがまず私の率直にお願いしたいことであります。と同時に、農水省だけではなく、林野庁だけではなく、すべての国民の皆さん方に山の持つ効能、果たしている役割、これをもっとわかりやすく理解を求めていく、その中から国有林のあるべき姿を求めて、言うならば探していくということをぜひお願いしたいと思います。林政審がああいうことを言いますと、どうも行革、臨調以来ああした答申の方が優先してしまいまして、何か悪いのは林野庁だというようなことになっていきますと大変なことだと心から懸念をしますので、そのことを強調いたしまして、この問題に関する私の質問を終わります。
　何かございましたら、大臣からでも長官からでも一言お答えいただきたいと思います。
○秋山政府委員　国有林野事業がその使命を十分に果たしていくためには、経営改善をより積極的に進めていかなければならぬわけでございます。そういう意味で、私どもは、この林政審答申というのは一つの方向性を示しておりますので、十分この趣旨を理解しながら進めてまいりたいと考えております。
○阿部委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十一時五十四分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時九分開議
○阿部委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。上西和郎君。
○上西委員　私、ここでお尋ねしたいのは、農業者年金についてであります。
　今は亡き佐藤元総理のツルの一声で誕生した本年金制度、私はこのように聞いているのでありますが、少なくとも現在市町村の農業委員会の職員が集まって交流会があるときに合唱が起こるそうであります。合唱の中身は何か。農業委員会よいところ、農業者年金がなければ一番よいところ、こういう歌が歌われる、このように聞いております。
　それはなぜか。鳴り物入りで宣伝をして加入を勧めた結果、現実に受給権者が発生をしてくると、申請をしますとあなたはだめだという現実の姿が出てくるわけです。こうしたことについて、少なくとも今の経営移譲年金の給付条件を何らか改善、緩和をしない限り、百万人に近い農業者年金の加入者は泣きの涙で過ごしていくのではなかろうか、このように私は憂慮してならないのであります。
　そうした点について、まず大臣並びに関係局長の所信をいただきたいと思います。
○山村国務大臣　農業者年金制度につきましては、制度発足以来十三年を経過しております。経営移譲の促進を通じて農業経営の細分化の防止、また中核農家の規模拡大、農業経営主の若返り、これを進めるとともに、農業者の老後保障に大きな役割を果たしておると思っております。しかし、農村社会の高齢化がさらに進行しており、一方、構造政策の強力な展開が要請されておる中で、農業者年金制度の役割はますます重要になつてくるものと思います。このため、国民年金等公的年金制度全体の改革案を踏まえ、本年金制度がその使命をよりよく達成できるよう制度の安定を確保するとともに、中核農家の育成と農業構造の改善に一層資するための検討が必要であろうというぐあいに考えております。
○森実政府委員　農業者年金の主力をなします経営移譲年金でございますが、御案内のように、この制度は当初は所有権の移転を基本にしておったわけでございます。しかし、強い要望を受けとめまして使用収益権の設定による方法が認められまして、かなり幅広く受給機会を拡大する方向に働いていることは事実でございます。率直に申し上げまして、現在のところ農業者年金制度自体は財政的に一応の安定をしておりますが、長期的視点に立って見ると、年金財政は憂慮すべき状況にあるわけでございます。また一方において、もっと構造政策に徹底純化した支給要件の厳格化という意見もあるわけでございます。
　そういった点で、私どもやはり当面の問題といたしましては、どうやって年金財政基盤の確立を図っていくかという問題と、もう一つは実情に即した運用の改善ということを並行して考えていくことが重要ではなかろうかと思っているわけでございます。
○上西委員　今のお答えに私は少し反論があるのであります。
　年金財政を云々する前に、入れた責任はだれがとるのかと僕はあえて問いたいのです。加入させたではありませんか。市町村を挙げて動いた、そうして加入がどんどん進んだ。もらおうとすれば、あらかじめ指名した直系卑属の一人かつ農業経験三年以上を有する者にすべての田畑、耕作反別を移譲しなければだめだ、それがなければ第三者の農業者に十年間完全に貸し付けなければだめだ、こんな過酷な条件をくっつけていて、一体本当に農業者年金は農家の方々を救うのですか。
　私はあえてここで具体的に申し上げたい。農業経験三年をゼロにしてほしいと言いたいが、せめて一年に短縮をする。経営移譲年金はざっくばらんに言って六十歳から六十五歳までしか出ないと言っていいでしょう、六十六歳になると一割になるのだから。今もらって年間六十万、去年から初めて。それまでは五十万台だ。それを一割しかもらえないようなことだったら、給付条件を十年と言わずに五年の貸し付けでやったらどうですか。おわかりですか。第三者に貸し付ける期間を、今十年でしょう、それを五年に短縮をする。農村地帯は日本の古きよき時代が残っておりますから、貸す方も借りる方も律儀ですよ。十年借りて途中で万が一ぽっくりいったらどうなるかという不安が皆ある。自分自身がぽっくりいったら家内が返してくれるかという不安が出てくる。そういったことがありますから、せめて農業経験を一年に短縮をする、貸付期間十年を五年に短縮をする、そうしたことによって現に給付が受けられないで泣いている方々を救済する方法をお考えいただけませんか。
○森実政府委員　この問題はなかなか経過のある問題であることは事実でございます。御指摘のように、農業経営を行う意思と能力を備えているかということを経営移譲年金では判断していかなければならない。そういう意味で、経営を譲り受ける時期までに引き続き三年以上農業に従事しているかどうかを要件としておりまして、これは実は租税特別措置法で、農地等の生前一括贈与についての納税猶予の特例措置についても三年の農業従事の条件があるということと平氏を合わせているわけでございます。
　しかし、実態につきましては、私どもこの三年についてはかなり弾力的な配慮もやっておるつもりでございます。例えば農業従事期間を見る場合に、大学とか高等学校で農業に関する学科を学んでいる場合はその期間を三年の中に加算していく、あるいは現実には広範に存在いたします兼業農家の中で、学生生徒や給与所得者が農繁期とか休祭日に農業に従事した場合でもその全期間を含めて差し支えないという運用の改善を行っているところでございます。
　それからもう一つは、支給要件の緩和に関連いたしまして、権利の存続期間を五年に短縮できないかという御指摘があったと思います。これは、先ほど申し上げましたように、使用収益権の設定による方法が認められておりまして、これは今日の農地所有の実態に着目した制度として、財政的収支の面からいろいろな議論もございますし、構造政策純化論からいろいろ議論もありますが、私はそれは受けとめていいと思っているわけでございます。しかし、御案内のように農業者年金の給付の中心になります経営移譲年金の支給期間が六十歳から六十五歳までの六年間ということになっておるわけでございます。そこで、使用収益権の存続期間を五年に短縮いたしますと、何といっても老齢化社会が進んできているわけでございますので、経営の再開の誘発等の制度の運用が非常にルーズになるという議論があることは否みがたいわけでございます。
　もう一つは、やはり構造政策の一環として実施しておりますので、先ほど同様、農地法、農地制度との関係が実はございまして、農地制度におきましても賃貸借の期間が十年以上のものについては現行法では解約に当たっての許可は要しないということにしておるわけでございます。いわば農業の経営の安定のためにも十年が要るということを頭に置いての制度であるということは、どうぞ御理解を賜りたいと思うわけでございます。