Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○冬柴国務大臣　これは、理事長初めトップと職員との間でよく意思の疎通を図るというようなことが本当に基本的には一番大事な話だろう。現場との対話、現場の声を経営に反映する、これが大事だと思います。
　また、職員について、信賞必罰といいますか、特に賞の方ですね、一生懸命いい仕事をしていただいて社会的にも評価できるという者についてはきちっと顕彰するということが大事だと思います。そういうことで、職員の方一人一人に対して、自分たちは国民の安全、安心を担保するための仕事をやっているんだという誇りを持っていただく、これが僕は一番基礎的なところだと思います。
○鷲尾委員　大臣のおっしゃるとおりだと私も思います。
　ただ、ちょっと気になるのが、これは確認になってしまいますが、局長が先ほど御答弁されたところで、役員さんの給与については、公務員型と非公務員型、全く変わりませんよ、職員さんについては若干変化があるというような言い方をされておると思うんです。役員さんの場合は何も変わらない、職員さんの場合はある程度変わってくるというような中で、役員さんが、これは独法になったんだから一生懸命やっていこうよという話をしたとしても、果たして職員さんの士気が上がるようになるのかな。大変卑近な例ですけれども、上司の身分は安泰で、自分たちはみなし公務員になって、そういう中で本当にモラールが向上するのかどうか。上の人は安泰だからやっているんじゃないか、大変卑俗な話で恐縮ですけれども、そういうふうに思ってしまう部分もあるかと思うんですが、大臣、この点はどういうふうにお考えですか。
○冬柴国務大臣　これはやはり時間が解決していく問題だろうと思います。おれは公務員、非公務員だけれども公務員と同じなんだというような意識を持つ人とそうでない人がいつまでも介在するとは思いません。
　ここのもう一つの大きな改正点として、手数料を直接検査法人に入れていただくという方向がこれでできるわけですが、そういうものに見合った仕事を自分たちはしているんだという、いわば民間企業のように、やる気といいますか、国民の皆様方からそういう手数料をいただきながら自分たちの仕事が行われているんだという、一般の税金で自分の給料をもらっている人とは違う意識がそこには芽生えてくるだろうと私は思います。
　そして、非公務員型に移行するメリットとしては、先ほど局長も言いましたけれども、これから自動車検査というのは今までと違って本当に高度化が必要であります。そういう意味で、ＩＴ関係の機器等についての設計等も要りますし、そういう専門家を外からも当然入れることができる。あるいは、新たな検査方法の検討とか検査機器の開発とかいうことも非常に重視しているわけでございます。そういう意味で、そういう専門家もよそからいただける。
　あるいは、検査場における、事故防止、ユーザー利便等に対応した検査場の改修等を進めるための建築専門家等も、今まではそういう人たちを役所の中でいろいろなところに許可をもらったりしながらするということができなかった、しづらかったけれども、今回はそういうことを適時適切に行うことができるというような意味でも、これはいい面であろうというふうに思います。
○鷲尾委員　先ほど検査手数料の話が出ましたが、検査手数料の話はちょっと後にまた議論させていただこうと思います。
　では、今大臣がおっしゃっていた話こそが非公務員型のメリットである、いろいろな人材を登用できるだろうし、システム投資もできるだろうし、これは非公務員型だからできたんだ、非公務員型じゃないとできないんだということでよかったですね。
　では、次の質問に行きます。
　一つ、非公務員型になりまして不安なのが、この自動車検査独法の主な業務として当然、安全確認というのがあるわけですけれども、これは先ほど大臣がおっしゃいました、独法になってから職員が減りましたと。人を減らしても安全確認ができるのか。
　要するに、コスト削減をしていくということ、これが当然命題として独法の中で、独法じゃなくてもあると思うんですが、やはりできるだけコストを削減しながら、効率化しながら経営を行っていくというのは基本中の基本だとは思うんですが、コスト削減を行う余り安全が損なわれるようなことになってはまずいということでございまして、この点はどのような影響があるというふうにお考えでしょうか。
○岩崎政府参考人　先生も御指摘いただきましたように、この法人の一番重要な使命は、厳正にちゃんとした審査をやることが重要だろうと思っております。コスト削減をする場合に当たりましても、そうした厳正な審査ができるという範囲内でコスト削減をやっていく、それを大前提としながらやっていく、このようなことだろうと思っております。
　検査の仕方でありますとか、先ほども答弁させていただきましたけれども、民間の車検場を活用するとかそういういろいろな方式がございますので、そうした方式を勉強しながらコスト削減をしますけれども、繰り返しになりますが、厳正な審査をちゃんとやっていくということについては今後ともきっちりやっていきたい、このように思っているところでございます。
○鷲尾委員　それではもう一問ですが、天災その他の事由によって独法の審査が行われない、多分このその他というのはストライキという話を聞いているんですけれども、国が直接行うという場合もあり得るという話がございますが、国が直接行うといった場合はどんな体制になっておるんでしょうか。
○岩崎政府参考人　まず、場所でございますけれども、私どもの陸運支局というものと、この独立行政法人の車検の審査をする場所、これについては隣接しているのがございます。
　それから、人でございますけれども、この独立行政法人は平成十四年に発足をいたしましたけれども、それまでこの業務は国がやっておりましたので、今国で業務をやっている人間でも多くの人間がこの審査業務というのを経験しております。また、独立行政法人は発足後も国との人事交流がございますので、国の方でも五百人強、こうした審査業務のノウハウを持っている人間がおります。
　ストを行いますと、長期間にわたって同じようなサービスレベルで行われるかということにつきましてはなかなか難しゅうございますけれども、一定の期間、サービスレベルが若干落ちるかもしれませんけれども、体制は組める、このように思っているところでございます。
○鷲尾委員　この法案の説明のときに、ストが行われる可能性もあるというふうに説明いただいたんですけれども、やはりちょっと、その現場の状況ですか、私も別に検査場へ行って見ているわけじゃないですが、お話を聞くところによりますと、人事交流が大変盛んに行われている、そういう話でございますので、この自動車の独法についての話ですけれども、なかなかストは起こり得ないんじゃないかなと。当然、いろいろ人事交流してお互い知っている中で、独法の職員さんもまた国交省へ戻って、国交省の職員さんがまたこっちへ来てというようなのが現状だと思いますので、そんな中でストなんか起こり得ないんじゃないかなというふうに一言申し上げさせていただきたいと思います。
　話を移しまして、今、指定整備業者については、自動車検査に当たりまして、自動車重量税についての代行納付を行っていると。その他、例えばリサイクル法の関連の調査ですとか、罰則金を支払っているかどうかですとか、要するに、指定整備業者さんは、車検をユーザーさんから受けるに当たって、さまざまなチェックを行いながら車検を代行しているというような状況にあると思うんです。この業務につきまして、大臣は今どのようにお考えになっているでしょうか。
　民間の整備業者さんが、いろいろな法律のチェックとか、罰則金の支払い、これについても関連の例えば警察庁とかに行ってチェックしなきゃいけない部分もあるでしょうし、自動車重量税についても払っていなかったらうちで賄わなきゃいけないとか、いろいろな業務上負担になっている部分もあるとは思うんですが、この点、どのようにお考えでしょうか。
○冬柴国務大臣　やはりそれは代行していただいているわけであって、最終的には、国土交通省がきちっと全部やって、それから車検証を渡すということでございますので、その点は心配ないというふうに思います。
○鷲尾委員　いや、大臣、心配はないというか、最後は当然、車検証を渡すのは国でしょうけれども、整備を含めて、いろいろ民間の指定工場で検査の上で、最後に書類を事務庁舎に持っていって交付を受ける、そこで国が関与しているというだけの話ですから、それが検査の効率化ということにつながっているとは思うんですけれども、ただ、今そういう代行業務をかなり、いろいろな法律も新しくなっていますから、しにくくなっている部分もあるでしょう、いろいろ実務上においてなかなか煩雑な部分も出てきていると思うんです。
　ですから、大臣は、今まで代行納付を含めてその周辺業務について指定整備業者さんが行っておるという事態について、今心配ないとおっしゃっていますけれども、どなたが心配ないということなんですか。そこをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○岩崎政府参考人　少し実態について御説明させていただきます。
　先生おっしゃるとおり、例えばリサイクル法が施行されました。リサイクルがちゃんとされているかどうかといったことも、民間の車検場に持っていった場合は民間の車検場でチェックをしております。それから、最近の例でございますけれども、駐車違反をやった場合に、使用者がちゃんと、その駐車違反のお金を払っていないかどうかというようなことも車検のときにもチェックをしましょうといったことで、協力をしているところでございます。そういう意味で、この民間の車検場に、本来であります車の検査、審査以外の業務についても、この車検の機会を通じていろいろ御協力をいただいているところでございます。
　こうしたものにつきまして、私どもも、業界団体であります日本整備業者の連合会がございますけれども、こういうところと一緒になりながら、できるだけコンピューター、パソコンシステムなんかを導入して、そうした業務が負担にならないような形で円滑に遂行できるようにいろいろシステムを組んでいるところでございます。
○鷲尾委員　局長から御答弁いただきましたけれども、こういう業務を実務上やっている、これについては、例えば法律上の手当てというのはなされているんですか。
○岩崎政府参考人　法律上すべてについて手当てしているわけではございませんけれども、繰り返しになりますけれども、先ほど申しましたように、車検というのは、やはり二年ごとにいろいろなこと、車の使い方、使われ方がどうであったか、税金の納付あるいは保険の納付、自賠責の納付も含めましてチェックする機会でございますので、そうした業務を民間の車検場でもやっており、それを請け負っておられるわけでございます。
　そうしたことが負担にならないような形で、できるだけスムーズにできるように、私どもも民間整備業者と一緒になって知恵を出しているところでございます。
○鷲尾委員　例えば整備業者さんが、車検を受けるに当たって、罰則金も払ってない、自動車重量税も未納であるというようなユーザーさんに対しては、車検を受けさせない、そういう実力行使が当然できると思うんですけれども、だからこそ、そういう代行納付を含めた周辺業務が実務上成り立っているというふうに考えられると思います。
　そうなったときに、当然、不当に脅迫まがいのことをやってくるユーザーさんだっておられるでしょうし、いろいろ実務上は対人間の問題ですからやりにくい面もございましょう。罰則金の支払いについても、個人情報の開示の問題とかいろいろあったり、実務上かなり煩雑になってきておる面があるんじゃないか。では、行政側として、これを業界団体と相談して負担にならないようにやっていきますよという対応ではなくて、当然、例えば立法して手当てするとか、そういう対応も考えられるんじゃないかなと思うんです。
　もう実際、重要な業務をやっているわけですから、私、やってもらっていること自体は非常に意義があることだとは思います。当然そういうチェックがたまに入るということで違反する人たちを排除できますから、そこに意義は認めますけれども、では、その担当している業者さんがせっかくその意義ある業務をやっておる中で、やりづらい面とか出てきていると思うんです。それを業界団体と話して調整しますよというやり方じゃなくて、これはもうずっとやってきているわけですから、法律上手当てするということも考えられるんじゃないかなと思いますが、大臣、そこはどうですか。
○冬柴国務大臣　御指摘でございますので、一度調査してみます。
○鷲尾委員　もう一点、この指定整備業者さんについては、当然、行政側が認可するわけですから、いろいろな管理監督をやっておると思うんです。不正車検がなされないようにとか、その車検場の整備状況はどうかとか、人員配置はどうかとか、いろいろな検査をやられていると思うんですが、この監督体制について簡単にお答えいただけませんでしょうか。
○梶山大臣政務官　指定整備工場は、全国で約二万九千工場がございます。そして、全体の車検の七割をここで担っております。そのうち、ごく一部ではありますが、ペーパー車検また不正改造等の保安基準不適合車両への保安基準適合証の交付等の違反行為で処分を受ける工場がありまして、その数は、十五年度に百六十七件、十六年度に二百三件、十七年度に二百三十八件ということで、少々増加傾向にあります。
　このため、従来より地方運輸局が監査を実施しております。そして、その監査につきましては、二名体制、二名一組で無通告で参ることにしております。平成十七年度は三万三千回実施したところでありますが、これは全国で総勢三百三十人体制で行いました。監査におきましては、点検整備に係る部品の納入状況等を書類で確認することにより、ペーパー車検等の不正行為の摘発を行っているところであります。
　またさらに、指定整備工場を強力に指導監督する必要がありますので、一年前から施行いたしました悪質な違反を厳しく処罰する新処分基準、例えば、一件でもペーパー車検があれば即時に指定の取り消しをするというようなめり張りのある行政処分を行うほか、引き続き研修等の充実により監査職員のレベルアップを図り、また、風評、苦情等の情報や街頭検査の結果を活用した効率的な監査を実施してまいる所存であります。
○鷲尾委員　ありがとうございます。
　この指定整備業者の管理監督というのは、例えばきょう問題となっている自動車検査独立行政法人が担当するということはあり得るんでしょうか。その方向性として、大臣、いかがですか。
○岩崎政府参考人　指定整備工場の監督というのは国の方で当たっております。指定整備工場の指定自体も国がやっておりますので、そうした監督、処分については国の権限であろうと思っております。
○鷲尾委員　当然、監督、処分については最終的には国が権限を持つ。ただ、検査については、独法に移すということも、独法が業務を行うということはあり得るのかなというふうに思った次第です。
　ちょっと時間もありませんので、続きまして、今回の法改正で検査手数料を直接納付することになっておりますが、これはなぜ変更するのかという話が一つ。なぜというのは、さっき大臣に簡単には御答弁いただきましたが、なぜするのか、そしてなぜ今しなきゃいけないのかというところをお聞かせ願いたいと思います。
○冬柴国務大臣　やはり検査法人の経営責任を高めることにつながるものと認識をいたしております。対価関係というものが現行に比べて非常に明確化されるものですから、働く方々にとっても、業務運営を図っていく上においてそういう認識が芽生えるものと思います。
　また、検査法人による経営責任を高めることによって、検査法人の業務の効率化を促進するという意味もあると思います。そういうことを通じて、自動車の安全確保とか環境保全に貢献すべく検査の充実が図られていくであろうというふうに思います。
○鷲尾委員　大臣、今の御答弁で、一つは、意識が違うだろうという話がございました。
　大臣も御存じだと思うんですけれども、今までは、ある意味、車検場の同じ敷地内に事務庁舎と検査の工場が置いてあって、そこの行き来で全部事が済んでいたわけですね。当然、検査工場で検査をして、検査が終わったら運輸支局に行って、これも同じ敷地内にあるわけですよ。同じ敷地内にあって、その検査工場が今現状としては、独法というんですか、検査法人になっているわけですよね。
　この検査法人に直接お金を納入するということは、今までは、支局の庁舎がありますから、庁舎で納めておった。では、今度はその検査工場に納めるということになるのか、どういうことなのか、ちょっとわかりかねるんですね。
　そしてまた、それがなぜ検査を担当している人たちの意識の改革につながるのか。もともと検査を担当している人たちというのは、国交省から来ている人たちも多いです、また国交省に戻る人も多いです。ほとんど国交省の人たちが順繰り順繰り回っているみたいなものです。そういう状況の中で、では、検査を担当している人たちが直接お金を受け取るから意識が変わった、私はこういうふうには思えないと思うんですけれども、今の話を聞いて、大臣、どう思われますか。
○冬柴国務大臣　不便をかけないようにいろいろと工夫して、現金で払うのか、いろいろな印紙で払うのか、それは国民に負担をかけないように工夫をしてやります。
　そして、一般の税金というよりは、自分のところでやっている仕事に対して国民がこのように払ってくれている、払ってくれるんだということと、やはり意識は大分違うと私は思いますよ。
　そういうことで、制度を改正するからということで国民に御負担をかけないような方法をとらせていただきたいと思っております。
○鷲尾委員　意識が変わると自分は思うというふうにおっしゃっていましたけれども、実務上はもうほとんど仲間内で全部やっているような状況です。そんな中で、手数料が近くにある支局に入ろうが、検査法人の方に入ろうが、どういう形になるかわかりません、それも聞きますけれども、私は余り変わらないんじゃないかなというふうに思います。
　変わる、変わらないの話をしていてもしようがないので、では、大臣、検査手数料を直接検査法人に納入するというのは、これはどういうことなんですか。実務上どういうふうにしていくというおつもりなんでしょうか。先ほども言いましたが、庁舎があって、検査工場があって、同じ敷地内なんです。検査が終わったら手数料を納めて証書をもらいに庁舎へ行くわけです。これはどういうふうにするおつもりなんでしょうか。直接納付するというのは実務上どうなっていくんですか。
○岩崎政府参考人　納付の仕方については、国にいただく分それから検査法人に払っていただく分を分けて払っていただくことではなくて、一括して納付いただくようなことをすることによって、今先生がおっしゃった、ユーザーが二回払うといった不便をなくするようなことの工夫をやっていきたい、このように思っているところでございます。
○鷲尾委員　ユーザーの観点からいったら、二回払ったらこれはちょっと困るので、それは当然として、行政側として、独法との関係でこれはどうなるんですか。今まで支局の中に窓口があって、そこで払っていましたよね。これは、検査工場があって、そこが検査法人ということになっているわけですよ。実務上どういうふうに納入するんですかという話が一つ。
　追加して、もう一点質問します。
　では、国の徴収を収入印紙でやっていたわけですけれども、自動車検査独立行政法人が直接受け取ることになったら、これはまた収入印紙を用いるということなんでしょうか。その窓口をどこに設けるかという問題なのかもしれませんが、普通に考えたら、検査法人というのは検査工場ですよね、検査工場が料金を受け取るというのもちょっと考えにくいわけですよ。その点、どういうふうに整理されるのかというところをお聞きしたいんです。
○岩崎政府参考人　これはこれから工夫をしてまいりますけれども、ただ、一括して払っていただくお金を、ある部分は収入印紙としてお返しし、ある部分は検査法人の領収書として判こを押してお返しするようなことをして、納付について不便がないようにしたいと思っております。
　そうすることによって、繰り返しになりますけれども、検査法人の収入というのをはっきりさせて、検査法人というのは、業務はかなり国との密接な関連はありますけれども、一つの独立した法人でございますので、そこでの会計というのはある程度はっきりさせていきたいというのがねらいでございます。
○鷲尾委員　今のお話をお聞きして、これから工夫するという話なんですけれども、これも早くやってもらわなきゃ困るというのが一つ。
　今のお話の中で、ちょっといろいろ錯綜してはおるんですが、とにかく検査料を納めるに当たっての窓口の担当者も大変困ると思うんですよ。今局長がおっしゃいました、ある部分は収入印紙だ、ある部分は直接現金をもらって、これはちょっと行き先がよくわからないから、今度は後ろに行ってどこにどれを持っていってとか、かなり現場では混乱すると思います。そういう非公務員型の独立行政法人にしたがゆえに、事務は混乱していますよね。それがまず一つ。
　もう一つは、今までは、国が検査申請の受け付け、検査証の交付、それと同時に収入印紙ということでお金をもらっていたわけですよね。これは独立行政法人のみなし公務員の方に、今収受業務をそういう検査手数料の納入後も行っている人はいません。では、そういう業務を行っている職員さんを新たにつくるんですか。
○岩崎政府参考人　そうしたことについても、コストがかからないような形を工夫していきたいと思います。どちらにするかは決めておりませんけれども、そうした徴収業務を国から独立行政法人に委託する、あるいは逆のケース、メリット、デメリットを考えながら、コストのかからない、またユーザーに混乱をかけない、こういう形で工夫してまいりたいと思っておるところでございます。
○鷲尾委員　ユーザーに混乱をかけないのは当たり前の話であって、行政側として、行政事務も簡素化しますよ、効率化しますよという話をうたっているじゃないですか。最終的にはコスト削減だと思うんですよ。そういうのが大前提としてありながら、業務は簡素にならない、もしかしたら人を雇うかもしれない、コスト増にならないように工夫しますと言っているけれども、それはまだどうなるかわからない、これからの工夫次第ですと言っていて、大臣、ちょっとそこら辺はおかしいと思いませんか。私は余り練れていないと思うんです。当然、国交省さんも混乱している部分はあると思います、そういう部分は認めますけれども、いかがですか、大臣。
○冬柴国務大臣　この車検特会から、一般税収で入ったものから、庁費とかそれからこの費用とかを、今まで公務員給与としてこの検査をやっている独法の職員に来ていたわけですけれども、今回はその部分は特別会計から外して、そして直接直入する、そしてそれをもって経営をしていただくということでございますので、違うと思いますよ。それで、その中で、収受の方法とかそういうものは全く技術的なことでありまして、これはこの中で解決ができると思います。
○鷲尾委員　大臣、全く違うというふうに述べていただきましたけれども、では、この自動車検査独立行政法人は、検査手数料、これについては政令で定められるということになっているわけです。
　経営側が努力するという話は、一つは、やはりコストダウンして、その分利益が上がるからこそコストダウンという意識が働くんだと思うんですよ。通常の民間企業であれば、利益が出ますよ、だから自分の給料も上がりますよと。だからいいわけですよ。だからコストダウンするんですよ。一方で売り上げを上げていくということができるからこそコストダウン、まあ自分の暮らしもよくなりますからね、だからこそ経営規律が働くということだと思うんです。
　コストダウン、コストダウンと言っておきながら、では検査手数料は今どういう扱いになっているんですか。政令で指定されていると思うんですけれども、これはこの自動車検査法人が変えることはできるんですか。
○冬柴国務大臣　これは現行を見直すという形で、もちろん政令で決めることになりますし、それで現在よりも若干上がりますことを考えています。やはりそれは、検査機器とかそういうものの近代化、そういうことがあって、今までとは違う経費の支出が見込まれるからでありまして、民間でやっているものと比べたら、五分の一と言ったらあれですけれども、四分の一ぐらいでできているわけですから、私は、検査の高度化とかそういうものをこの際やるという意味では、おおむね二、三百円の値上げは、随分長い間決まっていますので、させていただきたいと思っておりますけれども、それはそういう方に使いたいと思っております。
○鷲尾委員　大臣、上がるのは、必要であれば上げていただいて結構なんですよ。ただ、上がるというのも、何から何までこれは国交省が決めるんですかという話なんです。独立行政法人が要するに経営規律を高めて、大臣のおっしゃるとおり意識を変えてやっていくためには、独法が自主的に検査手数料についてもある程度幅を考えながら決めていくという方式がこの先必要になるんじゃないですか。大臣、そこをどう思いますかという議論をしているんです。いかがですか。
○冬柴国務大臣　それはそうだと思います。しかし今、移行期ですから、何もかも手放してしまって国民に迷惑をかけるようなことはできないものですからこうしますけれども、将来はそうだろうと思います。
○鷲尾委員　ありがとうございました。
　それでは、ちょっと質問をかえまして、道路運送車両法における義務づけがいろいろあります、何年に一回やりなさいという。この定期点検整備は実態として十分に行われていないんじゃないか、そういう現状があるわけでございます。これはどの程度の実施率なのかということをお話しいただいて、その向上のためにはどういうことが必要だと思われるかということを大臣にお聞かせ願いたいと思います。
○梶山大臣政務官　鷲尾委員御指摘のように、現在、直近の結果報告書なんですけれども、自家用乗用車の定期点検実施率は四三％ということであります。道路運送車両法に定められておりますけれども、罰則は今のところありません。
　自動車は時間、走行により劣化するものであり、本来の安全・環境性能を維持するためには、ユーザーが自己管理責任を認識し、適切に点検整備を行うことが必要である、また義務があるということがこの法律の趣旨であります。
　このため、毎年、自動車点検整備推進運動強化月間というものを設け、さまざまな取り組みをしているところであります。一例を挙げますと、整備相談窓口の開設、マイカー点検教室の実施、無料点検の実施等でありますが、さらに加えて、いわゆるユーザー車検のときの前検査で点検整備を実施していない者に対しまして、ユーザーへのはがき送付など、ユーザーの保守管理意識の高揚、点検整備の励行のための対策を講じているところであります。
　今後とも、関係団体の意見も踏まえつつ、どのように点検整備の実施率を向上させていくのがよいのか、引き続き検討してまいりたいと思っております。
○鷲尾委員　続きまして、道路運送車両法の輸出抹消仮登録証明書等の提出が自動車部品には不要である、これを悪用して、自動車を解体して抹消登録もせずに輸出する事件が発生しているわけです。これを防ぐために、これは日本技術の粋を合わせているわけですから、自動車の不正輸出防止の観点を踏まえて、国としてどういう対策をこれから講じていくのかというところについてもお聞かせ願いたいと思います。
○岩崎政府参考人　自動車の不正輸出、これをできるだけなくしていこうということで、平成十七年一月に施行された改正の道路運送車両法で、輸出抹消という制度を導入いたしました。自動車を輸出しようとする人は、これは税関の方でチェックを受けなきゃいけないのですけれども、その車が、輸出抹消制度ということで、輸出しますよという登録を受けているかどうかということを、私どもの方にちゃんと書類が出ているかというチェックシステムを導入したところでございます。
　これによって、車自体は通関させて輸出するということは制度上不可能なように措置したわけでございますけれども、先生御指摘のとおり、部品の場合はこの輸出抹消仮登録証明書は必要がございません。
　ただ、私どもも、部品で不正輸出されるということについても懸念をしておりまして、車体番号というのが自動車の部品に幾つかついております。こうした車体番号からその登録の状況もわかることになっておりますので、車体番号がある場合は、その部品というのが現在運行中の車が盗難されたものなのか、あるいはもう抹消手続に入っているものの部品なのかということのチェックが可能でございますので、そうしたものを税関と連携しながら相互情報交換をしている、こういう状況でございます。
　今後とも、盗難自動車の不正輸出の防止に向けていろいろ考えてまいりたい、このように思っております。
○鷲尾委員　それでは、続きまして、最近リコールの届け出をするまでの期間が長期化しているという事態がございますが、この理由としてはどういうことがあるのかということをお聞かせいただくのと、これをやはり究極的にはちゃんと短縮していって、適時に届け出をさせるような制度を構築するのがよいことなんじゃないかなと思いますが、このためにどのような対策を講じているのかもあわせてお答え願えたらと思います。
○岩崎政府参考人　ふぐあいの初報があってからリコールの届け出までの期間でございますけれども、国産車の平均で、大体十カ月前後でこれまで推移しておりましたけれども、十六年度は三十三カ月、十七年度は二十四・五カ月と、この二年間はちょっと異常な値が出ております。これは、三菱がずっとリコール隠しをしていたのを過去にさかのぼって届けたということで、三菱の影響が出ておりますが、それを除きましても、若干ずつではありますけれども、延びているのは事実でございます。
　先生おっしゃるとおり、ふぐあいの初報からリコールの届け出までの期間というのはできるだけ早い方がいいわけでございます。ただ、実際ふぐあいが一件発生をいたしまして、これがたまたま偶然によるものなのか、あるいは本当に設計上の問題であるのかということについて、幾つかのふぐあいの発生状況を集めなきゃいけない、それから原因を特定しなきゃいけない、改善措置をどうするかということも考えなきゃいけないというので、一定期間は必要でございますけれども、やはり速やかなリコールは必要だろうと我々も思っておりますので、メーカーに対してもそのように指導しているところでございます。
　また、私どもも、独自にふぐあいの情報収集に努めまして、可能な限り早期にこういう届け出が行われるようやっていきたい、このように思っておるところでございます。
○鷲尾委員　これは本当に、事故になったら国民生活に大分影響があるものでございますので、ぜひとも、これこそ意識を高めていただいて、出さないのは何事だと言わんばかりの態度で、きつく、これについては臨んでいただきたいというふうに思います。
　ちょっと時間がなくなりまして、質問も大分残っておるんですが、今回の独法の、検査法人のこの法律の改正については、もともとの人事交流のあり方、国がやってきたものを独立行政法人として独立させるということ自体がかえって実務を煩雑にさせてしまう部分もあるということを御指摘申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○黄川田委員　民主党の黄川田徹であります。
　通告に従い、順次質問していきたいと思っております。
　今、鈴木委員さん、そして鷲尾委員さん、それぞれ質問されましたけれども、私の方は、一般的に独立行政法人は、国からの交付金やあるいはまた補助金を使って非効率的な事業運営をしていたり、あるいはまた天下りの受け皿となるなど、税金の無駄遣いの温床になっておるのではないか、そういう指摘もあるものですから、そういう観点で質問していきたいと思います。重複する質問があるかもしれませんが、よろしくお願いいたしたいと思います。
　それではまず、独立行政法人の非公務員化についてお尋ねいたしたいと思います。
　平成十九年の一月九日現在でありますけれども、独立行政法人は合計百四法人でありまして、そのうち国家公務員の身分を有する特定独立行政法人はまだ十一法人も残っているということ、そしてまたこの自動車検査独立行政法人はそのうちの一つであったということであります。
　そこで質問であります。この当該独法はなぜ今まで非公務員化なされなかったのか、そしてまた、独法化されて五年でありますけれども、この間の成果というところを大臣からお尋ねいたしたいと思います。
○冬柴国務大臣　自動車検査独立行政法人は、国が実施する自動車検査のうち、基準に適合するかどうかを審査する業務を実施すべく、平成十四年七月に設立されたものであり、その設立に当たりましては、公共性が高い事務事業を万全に遂行するため円滑な移行が求められたことから、公務員型の独立行政法人としてスタートしております。
　今回の見直しに際しましては、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律の、非公務員化による問題点を検証し問題がなければ非特定独立行政法人に移行させるという趣旨を踏まえまして、いろいろ検証した結果、非公務員化することとしたところでございます。
　また、独立行政法人化後において、中期目標、計画に基づき、国土交通省独立行政法人評価委員会による評価を受けつつ、業務の効率化を促進するとともに、厳正かつ公正中立な審査業務の実施の徹底を図ってきております。
　具体的には、この五年間で検査件数が減少していないにもかかわらず、全国九十三の事務所の検査要員の配置を見直すことにより職員数を十一名減少させるとともに、受検者の不当要求にも、これに対して監視カメラの設置による防犯対策を講じるなど、厳正かつ公正中立な審査が確実に実施されるよう取り組んでいます。暴走族などの不正改造車に対する街頭検査件数につきましては、平成十三年度は六万台でありましたが、平成十七年度は十万台と大幅に増加させていることなどから、国土交通省独立行政法人評価委員会におきましては、法人の業務の実績は順調であるとの評価を受け続けているわけであります。
○黄川田委員　簡素で効率的な政府をつくっていくということ、そしてまた、昨年成立いたしましたけれども、行政改革推進法ですか、そこでは、十八年度から五年間で五％以上の総人件費削減ということでありますが、この一年間を見ておりますと、各法人の合理化努力で全体で二百二十九人削減ということであります。もちろん、個々の独法によってそれぞれの仕事の違いもありますので、さまざま難しい面はあるのでありますけれども、この独法では、さらなる削減数というか、目標を立てておるんでしょうか。
○岩崎政府参考人　人員の削減でございますけれども、平成二十二年度までに今の独法の職員を五％削減するという目標でやっているところでございます。
○黄川田委員　非公務員化の流れといいますか、その流れに沿ってということで順調に来ていたのかと思いきや、ちょっと時系列でお話を私からもさせていただきますと、昨年の八月二十三日に、国交省の独立行政法人評価委員会では、自動車検査独立行政法人は引き続き特定独立法人として公務員の身分のままにしておきたいと結論づけていたはずであります。しかしながら、十一月二十七日、総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会から冬柴大臣あてに、公式に、非公務員化を図り事務事業の改善を図るべく答申がなされたと承知しております。それを受けて、今度、国交省は即座に、十二月五日ですか、非公務員化を公式に発表したということであります。
　軸足がしっかりしていれば、五年間たっておりますし、これからどうするこうするというのがはっきりしていたと思うわけでありますけれども、豹変されたんじゃないかというふうな感じもいたしますので、大臣、その辺をちょっとお尋ねいたします。
○冬柴国務大臣　今御指摘のとおりの流れで来ました。
　ただ、これを非公務員型にした場合に不都合が生ずるかという点について、裏返せば、公務員型じゃなければだめだということについていろいろ考えますと、これはけしからぬ話ですけれども、検査を、これを通せということで、職員が相当、脅迫とか中には暴行を受ける場合があるんです。そういう特殊な仕事なんですね。
　その場合に、公務員であれば、これは公務執行妨害罪ということで逮捕されるわけですが、普通の民間人であれば、それはもちろん暴行とか脅迫を受ければ暴行、脅迫罪があるわけですけれども、公務員の場合、公務執行妨害罪の場合には通常人よりも刑が加重されておりますね。そういう点はどうなのか。これについては、みなし公務員制度で、非公務員型になった後も公務員とみなして、そういう人の職務に対して脅迫とか暴行とかそういうようなことが行われた場合には公務執行妨害罪で処断することができる手当てができました。
　もう一つは、役員等がこういう検査を通じての秘密についての守秘義務に違反した場合に、国家公務員の場合は国家公務員法百条でしたか、そこら辺で秘密を守ることができる手当てがきちっとしてありますし、それに対する罰則もあるわけですが、それはどうなのかという点につきましても手当てができまして、これについても秘密保持義務というものが手当てされまして、それもいいと。
　それからもう一つは、非公務員型になった場合に、公務員の場合は労働三権について、人事院がもちろん中に入るわけですけれども、大きく制限をされています。ところが、それが外れますね。したがって、団結権とか団体交渉権とかはいいんですけれども、団体行動権、ストライキが法律的には可能になりますね。
　そういう問題で、こういう重要な仕事がストライキでとまってしまうということは困るということもあったわけですが、先ほどもいろいろその話がありましたが、それについては、そういう事態が生じた場合には、国土交通大臣がかわってこの事務ができるという手当てをすることにより、いろいろと我々が心配していたことはそういう立法措置を加えることにより回避できるということから、豹変と言われましたけれども、我々としては、大きな流れとして、こういう独法を整理していこうという国の流れに従うという決断をしたわけでございます。
○黄川田委員　非公務員化ということは、最大の特徴は争議権の付与ということだと思います。そしてまた、これまでの議論の中で、もしスト等が起きたらどうなるのかといったら、国交相がしっかりと対応できるという話でありますけれども、法案を見ますと、「検査法人が天災その他の事由により」という、この「その他」というところで争議のところを読むんだと思うわけであります。争議権の付与に関しては法律上書いていないものですから、この「その他」の部分で読むということなんですが、争議権の行使その他という形で明記してもいいと思うんですが、この辺はどうなんでしょうか。
　　　　〔委員長退席、西銘委員長代理着席〕
○冬柴国務大臣　そこまで書かなくてもいい事項ではないかと思います。
○黄川田委員　いずれ非公務員化という形の中で一つ一つ解決していかなきゃならないことが多々あるのでありますけれども、国交省としてもしっかりやっていくということだ、そう思っております。
　それで、自動車検査独立行政法人の組織の中で、役員が六名、管理職のうち、民間企業からの採用状況はどうなっているんでしょうか。そしてまた、本省等からの現職の出向者といいますか、それはどうなっているんでしょうか。
○岩崎政府参考人　現在の自動車検査独立行政法人でございますけれども、役員六名でございます。そのうち民間からの採用は、理事長を含め二名でございます。国土交通省のＯＢが二名、それから国土交通省からの出向者が二名という構成になっております。
　それから、独立行政法人の管理職員、部課長以上を対象としておりますけれども、これは、先ほど来御説明させていただいておりますとおり、自動車検査独立行政法人の設立前、自動車検査業務はすべて国の職員がやっていたということもありますので、同法人の職員すべてが国からの出向者になっております。このうち本省からの出向でございますけれども、九名でございます。
○黄川田委員　それで、今後役員等の削減予定があるのか。あるいはまた出向の関係なのでありますけれども、出向となれば国家公務員の定数から外れるといいますか、定数からは外れないんですか、ややもすると国家公務員の削減の隠れみのみたいな形で出向者をどんどん入れるというような見られ方もあるものですから、その辺はどうなんでしょうか。
○岩崎政府参考人　現在、役員は、理事長一、理事三、監事二名という比較的小規模な体制でやっておりますので、役員を削減することは現在予定をしておりません。
　それから、出向者でございますけれども、これは国の定数からは外れますけれども、独立行政法人としての定数管理の中で、今後五％の削減対象にはこれも含めてなっていくということでございます。
○黄川田委員　国交省は行財政改革の総人件費の削減のために頑張るということの意味合いでしょうから、それはそれでお聞きいたしました。
　それでは、ちょっと質問項目をかえまして、今国会に上程されている特別会計に関する法律案の中で、自動車検査登録等事務と自動車損害賠償保障事業、この両特別会計でありますけれども、これを自動車安全特別会計として平成二十年度に統合することを前提として、勘定区分等の経理基準を定めているようであります。
　そこで質問でありますが、この両特別会計は統合されるものの、自賠責部分の保障勘定と自動車検査登録勘定に区分されまして、保障勘定から自動車検査登録勘定に繰り入れは可能なものの、その逆は不可能であるようであります。何か硬直的な仕組みに思うわけでありますけれども、特会の統合メリットを出せるのかなという危惧があるのであります。もちろん、規模が同じじゃありませんから、そういう状況もあるのでありますが、その点に関してはどうでしょうか。
○岩崎政府参考人　先生御指摘のとおり、今、特別会計の統合案を出しております。平成二十年度に、自動車検査登録特別会計と、自賠責を扱っております自動車損害賠償保障事業特別会計を統合して、自動車安全特別会計を設置いたします。
　ただ、この特別会計でございますが、自動車検査登録勘定と保障勘定とを区分することにしております。自動車検査登録勘定は、収入が、今議題になっております車検の手数料でありますとか登録の手数料を財源としておりまして、保障勘定は自賠責保険料の一部を財源としておりますので、透明性の確保ということで勘定を区分する、こうさせていただいているところでございます。
　この資金の繰り入れの方でございますが、これも先生御指摘のとおり、保障勘定から車検勘定への繰り入れというのはやっておりますが、その逆はやっておりません。小さな、全体を合わせてもそんなに大きな特別会計ではございませんので、この車検勘定の方を、少しこなれない言葉でございますが、親勘定というような形で取り扱いまして、定員でありますとか物件費でありますとかこういうもの、共通できるものはそちらの方で一元的に見ていこう、それでできるだけ統合のメリットを出しながら定員の弾力運用なんかをやっていくようにしよう、こういうことを考えております。そのために、親勘定であります検査登録勘定の方に保障勘定から繰り入れをする、こうした制度を設けさせていただいたものでございます。
○黄川田委員　それでは、具体的に、自動車検査登録特別会計についてお尋ねいたしたいと思っております。
　この会計の主体は、同法人の運営費及び施設整備費であるようであります。しかしながら、同特会は、過去十年間、年度ごとに約百四十億円から約百九十億円もの多額の余剰金を毎年繰り越してきておるわけであります。それにもかかわらず、十八年度予算では十五億二千八百万円、十九年度予算では十一億三千六百万円も一般会計から受け入れておるわけでありますけれども、行政改革推進の本旨に照らしまして、大臣、この状況をどのように判断しますか。
　　　　〔西銘委員長代理退席、委員長着席〕
○冬柴国務大臣　この十年間にそのような多額の剰余金が繰り越されていたことは事実であります。
　この剰余金は、四月ごろから、年度を越えますとずっと減っていきまして、使われていくわけです。そして、年度末になりますと、新車車検とかそういうもので多くなりまして、それで大体、今述べられたように、百四十億から多いときは百九十億が次期に繰り越される。でも、それが、常にその額が中に留保されているというわけではないわけでございますので、その点が一点でございます。
　二点目は、そのような余裕が一見あるところへ、なぜ十八年度は十五億二千八百とか十九年度は十一億三千六百というような一般会計からの繰り入れをしているのかというお尋ねの問題でございますけれども、これは、一般会計歳入となる自動車重量税の納付事実の確認等、各地の運輸支局において車検特会の職員が行っている事務経費があるわけでございます。
　これは、ちなみに言えば、十七年度は二百三十四人、これを金額に直しますと十六億四千万。十八年は二百十人、これは十五億三千万。十九年度は百五十四人で十一億四千万。徐々に減っていますけれども、一般会計に入る、歳入になる事務をこういうふうにこちらの方でやっているということについての清算的な意味合いがありまして、これを、合理化を進めることによって十七年度から十九年度で約五億円を減縮したという事実がそこに残っているわけでございますが、そういうことでございます。
○黄川田委員　私も細かく調べたわけでないのであれなんですが、特定事務に関する交付金だとか、さまざまその部分で使うんだということの繰り入れかもしれませんが。
　局長さんにちょっとお尋ねいたしますが、この会計は予算は五、六百億でしたか、そのうちの前年度繰越金といいますか、その金額の占める割合は何％ぐらいですか。
○岩崎政府参考人　剰余金、最近は百四、五十億でございますので、大体四分の一から五分の一程度だろうと思います。
○黄川田委員　大体二〇％ぐらいだと思うわけでありますが、大臣からお話を聞きますと、四月から三月まで年度があるんだけれども、その年度をならしながらいかなきゃいけない、大きい部分もあるし、小さい部分も出てくる、最終的にそんな形で残るんだということでありますが、収支が赤であるのを隠しているのも大変な話でありますが、大きな黒がなかなか表に出てこないというのも、これも大変なことだと私は思うわけであります。
　斜めから見た見方をしますと、役所というところは、黙っていれば肥大化していきます、大きくなります。お金も、あると使いたくなるし、一たんそういうお金があると、なかなか外に出したくないというのが組織の思いになると思うわけなのであります。
　そういうところがあって、いろいろと資金を運営しなきゃいけないというところがあるかもしれませんが、そこのところは、独法の改革ということ、あるいはまた特別会計の改革ということの中で、やはり国土交通省も模範を示していただかなければならない、私はそう思っておりますので、指摘をさせていただきたいと思います。
　それでは、次に、交通局長が記者会見で車検手数料を数百円程度値上げすることを表明したようであります。先ほど来の多額の余剰金もありますし、わずかな値上げとはいえ、国民の理解を得られにくいと思うわけであります。逆に、私からすれば、効率化で車検の手数料の値下げも考えるべきじゃないかと思うわけなのでありますけれども、どうでしょうか。
○岩崎政府参考人　先生御指摘のとおり、剰余金が百四、五十億あるのは事実でございますが、一つは、今回、先ほど先生からお話がございました特会の統合に合わせまして、過去に一般会計の貢献を受けていた額に相当する二十八億五千万、これを一般会計に繰り入れるということに本年度の予算案でさせていただいております。これは、この車検特会ができます当時に、一般会計で整備した土地を無償で譲り受けたといった歴史がございますので、その過去の分をお返しするといったことで返させていただいております。
　この剰余金でございますが、そのほかに、先ほど来大臣が述べさせていただいておりますとおり、年度当初の資金ショートを防止する観点からも一定の留保は必要でございますほか、これは登録の方でございますけれども、七千万台の車で登録をコンピューターシステムでやっておりますけれども、これを今後五年間で更新していかなきゃいけない、あるいは、車検自体も、機器等を整備しまして、不正改造の防止でありますとか車検の内容充実でありますとか、そうした投資を少ししなきゃいかぬ、こういう経費を見込んでいるところでございます。
　この剰余金もその一部に充てていきたいと思いますけれども、この剰余金だけでは不足が見込まれますので、今、千四百円を五ナンバーの車で二年ごとに車検ではいただいているところでございますけれども、二、三百円程度値上げをするということを今検討している、こういう状況でございます。
○黄川田委員　国民から値下げしろというような要望が出ると、その先手を打って値上げだ、そういう中で現状を維持するのが役所の仕事の部分でもあったりしますので、そういうことのないようによろしくお願いいたしたいと思います。
　それから、百四十億、百九十億ですから、ある意味では大きい、ある意味では小さいという形になりますが、ちょっと一つ触れさせていただきたいのは、自賠責特会のもとに交通遺児の育成基金が運営されているわけでありますけれども、勘定区分に融通性を持たせて、こういう余剰金ですか、そういうものが、交通遺児の拠出金を減額することや、あるいはまた都道府県の交通遺児支援の補助率のアップとかそういうものに使われれば、なお独法になってますます社会に貢献できるものになったなという感じがするんですが、この交通弱者対策に活用する仕組みというのはないものでしょうか。
○岩崎政府参考人　先ほどお話しさせていただきましたように、勘定区分を車検と自賠で分けておりますので、そういう意味で、車検の金を交通遺児育成基金の方に回していくということは難しかろうと思っておりますが、私ども、やはり交通事故の被害者救済対策というのは重要なものだと思っております。
　これまでも、今御指摘の交通遺児育成基金、これは、交通遺児から保険でもらわれたお金を拠出金として出していただきまして、それに国からの補助金と民間からの寄附金を合わせて、年金方式で交通遺児に支給していく、いただいた拠出金より多くしてお返しする、こういうシステムでやっているわけでございますが、こうしたものを含めて、被害者の救済対策というのは充実していきたい、このように思っているところでございます。
　現に、これまで、介護料の見直しでありますとか、いろいろな形で制度改善に努めております。被害者の声を聞きながら、どういうことにお困りなのか、どういうことをやっていけばいいのかというのを真摯に考えながら被害者の救済の充実に努めていきたい、このように思っております。
○冬柴国務大臣　私、幕張に、自動車事故で、こういう表現がいいのかどうかはわかりませんが、いわゆる植物状態となって外界からの刺激を受けることができない、そういう重傷を受けた人が、この特会の運用資金によって重症後遺障害者を受け入れる療護センターというところを視察させてもらいました。本当に涙が出ました。マンツーマンでその人たちを四六時中介護しておられる。そこには御親族の方、親御さんがいられる方もありまして、本当に交通事故というのはこんなに恐ろしいものかと。今まで元気であった人が突然植物状態になるわけですから。しかも、それがもう三十年入っていられる方もありました。
　ですから、それは、こういう人を社会はどうするのかということの一つの解決策として、私は、とうとい仕事をやっているなという、本当に感動した次第でございます。早速、親御さんからもお礼の手紙をいただきましたので、私からも、リハビリを頑張って、その子は十六歳でこんなことになっているわけですけれども、お母さんを安心させてくださいということを申し上げましたけれども、そういう人がいられる。そして、それに対してそういうお金が使われているという事実を実見しましたので、御質問はありませんでしたけれども、そういうことにも行っているということを御報告申し上げます。
○黄川田委員　それでは、今度は次の項目で、バスの火災事故対策についてお尋ねいたしたいと思います。
　国交省は、事業用バスについて、衝突等の二次的な火災事故を除きまして、火災事故の分析を行っているようであります。そこで、平成十五年から十八年のこの四年間でありますけれども、八十六件もの火災事故が発生しておるようであります。自動車交通局で火災事故分析が行われておりますけれども、この公共性を帯びたバス火災事故が近年多発しているにもかかわらず、この事故の分析が分析結果として有効な対策につながっているのかなというちょっと疑問がありますので、お尋ねいたしたいと思います。
　バス火災事故八十六件のうち、国交省の分析結果によりますと、まず原因不明が一番でありまして、これが三十二件も占めております。国交省は、火災事故の一次的な原因、これを主に何だととらえておるのか、お尋ねいたします。
○岩崎政府参考人　私ども、やはりバスの火災が最近ふえているということで、こうした調査を特別に実施したものでございます。原因不明が多いのは、火災事故の場合、残念ながら、どうしても車が全部焼けてしまいますので、十分な原因追及ができなくて、原因不明というのが一位を占めておりますけれども、その三十二件を除きまして原因を分析させていただいております。
　一番多かったのは、点検整備が十分きっちりされていなかったというのが二十八件でございます。それから、ヒューズの交換がちゃんとしたアンペアのものにかえられなかったといったような整備作業のミス、これが十四件でございます。
　点検整備あるいは整備作業をきっちりやっておれば防げる事故が多かったわけでございますので、こうした分析結果全体を公表するとともに、バス事業者それから整備事業者に、こういう事故が多いからこういうところにちゃんと注意をしてくれといった注意喚起をしているところでございます。
○黄川田委員　国交省では、ことし四月から、大型トラックのタイヤ脱落事故を防止するために、自動車点検基準などを改正しまして、ボルトを規定の力で締めつけることや、あるいは傷の有無等の確認を義務づける、こういうことで、事故があった後の後追い的な対策ということになっておりますが、事故の分析もできないと、その後の対策もなかなか難しいということ。それから、局長からお話をいただきますと、もう延焼しちゃって、跡形もなくなるという言い方はないですけれども、なかなか難しいということであります。
　自動車検査登録等事務特会には、独法の交通安全環境研究所がありますけれども、まず、この主要業務はどのようなものなんでしょうか。そしてまた、そこでは技能を高めるなどしてバス火災事故の調査とか分析ができないかなと思っているわけでありますが、御答弁いただけますか。
○岩崎政府参考人　交通安全環境研究所でございますが、これは独立行政法人でございますけれども、自動車、それから鉄道、一部航空もやっておりますけれども、主に、車については、車両についての安全の確保、環境の保全のためのいろいろな試験、調査研究というのをやっております。
　それから、特別にこの交通安全環境研究所でやっていただいている業務で、車の型式指定の審査をやっていただいております。車の型式指定といいますのは、乗用車なんかで大量に一つの、トヨタのカローラの何とかとか、これは型式指定を受けると審査を省略するという規定がありますので、型式指定を受けてもらって審査の合理化をやっているわけでございますけれども、こうした部分の技術基準をきっちり審査しなきゃいけませんので、ここの交通安全環境研究所にこの業務をやっていただいているところでございます。
　こうしたことで、これまでも、車両については一般の乗用車あるいはトラック等々、いろいろな形でこの交通安全環境研究所に蓄積がございますので、必要であれば、こういうことについての調査分析も考えていきたいと思っております。
　現在、今のところ、先ほど申しました事故の分析である程度足りているのかなと思っておりますけれども、今後、より専門的な知見が必要だ、このように判断された場合については、ここに調査分析を依頼することを検討していきたい、このように思っているところでございます。
○黄川田委員　身内の事故調査では、なかなか技術力の問題点、さまざまあるものですから、鉄道とか航空のような事故調査専門委員会ですか、件数がたくさんあるということではないのでありますけれども、みずからの、交通安全環境研究所の中の力とともに、やはり外部の力も必要なのかなと思うので、外部の専門家の類似の調査専門委員会とか、局長からもちょっと話されましたけれども、大臣は、この点についてどう思いますか。