Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（高科淳君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、同業種とかあるいはサプライチェーン上の異なる複数の事業者、こうした事業者が連携によってその省エネの取組を行う場合には、まず、やはりその当該事業者同士でエネルギー使用に係る情報の共有、これを行うことが非常に重要だと考えております。
　その際、御指摘ありましたように、営業上の秘密とかございますけれども、やはり連携を行う法人の間で相互の秘密を保持する契約、これを締結していただくなどでその営業上の秘密を守るための取組、こういったことに留意しながら進めていただくことになるんだと考えてございます。
○真山勇一君　もちろん、それが多分必要になってくると思うんですが、そうなると、私は感じるのは、確かに、省エネルギーやろうということでは合意できても、じゃ、実際に進める段になったらいろんなやっぱりそういうことが出てくると思います。細かいところが、とても作業がきっと複雑だったり、それから書類をどうしようかとか、面倒くさいことがあると思うんです。それから、まとめてどうやって出すかとか、いろんな、結構これ、基本、原則、いいかもしれません、原則論としてはいいかもしれませんけど、細かいところの作業になると結構大変かなという気がして、これが何かやっぱりうまくいかないような気もするんですが。
　こういう共同作業、共同省エネルギーという、何かこれまでもそういうのあったと思うんですが、それとはやっぱりかなり進化させた形だと思うんですが、私はその辺りがかえって、むしろ省エネを進めるために、担当者は複雑な書類を作ったり、もう年中相手の会社と打合せしなくちゃならない、エネルギーもう浪費するわけですよ。エネルギー使わないと省エネができないみたいなことが起きると思うんですけど、それはどういうふうに感じられます。
○政府参考人（高科淳君）　その共同のエネルギー、これまでという点で申し上げますと、例えば、先ほどちょっと議論になりましたその連鎖化事業者という、これ、フランチャイズの本部と加盟店みたいなケースなんですけれども、そういったものについてはこれまでも事例がございまして、取組をやっていただいたと。
　ただ、今回、連携省エネ計画みたいなものは、これは全く異なる事業者、ある意味、どんな事業者でもいいわけですけれども、事業者同士がマッチングした形で共同して省エネに取り組むという形でございますので、御指摘のように、その制度あるいはいろいろな手続が必要以上に煩雑にならないように留意しながら、今後の制度設計を進めてまいりたいと考えてございます。
○真山勇一君　制度設計を是非、シンプル・イズ・ザ・ベスト、本当に簡単じゃないと省エネにならないですよ、余計、今後、仕組みつくった挙げ句、かえって手続が面倒くさくなったり調整が手間取ったりすれば。だって、人間が打合せするということは、これかなりエネルギーロスですよ。一回で済む会議が三回か四回やらないと話が進まないとなったら、その間の時間とか、あるいは会社、社員雇っている会社にしたら本当に残業時間になっちゃったら困るわけでしょう。だから、その辺というのは、大臣、是非、これ先ほどもありましたけど、やっぱり柔軟にどうやって運用するかというのがこのシステムの勝負じゃないかなというふうに思うんですね。
　いろんなことを打合せしてやっていくというのはいいんですけど、これはもう先ほど出ましたけど、省エネルギーセンター、私、本当にこの省エネルギーセンターというものについても、先ほども大臣の答弁ありましたけれども、是非これは分かりやすく制度運用、これやっていただきたいということをまずこれはもうお願いしておきます。
　その中で出てきたエネルギー管理士なんですよね。私もこれホームページで、これは経産省のかな、ホームページ見たんですけれども、いや、これもエネルギー管理士という名前だけれども、分類上は四つあるんですね。エネルギー管理士なんだけど、その仕事、これは多分企業の、この説明によると、企業の規模とか年間のそのエネルギーどうやって消費しているかという基準で、エネルギー管理統括者、エネルギー管理企画推進者、エネルギー管理者、エネルギー管理員という四つ。これ、Ａ、Ｂ、Ｃになっていますけれども、中身は四つになっているんですね。
　これ、いずれもエネルギー管理士という資格があればできるようなことになっているんだったら、何でこんなに工場とか規模とか業務によって分けるということ、意味は分かるんですけれども、そんなこといったら、例えば看護師さんなんかでも、大学病院行っている看護師さんは何とか看護師、それから個人病院でやっている人は何とか看護員とか、そんな区別しても分かりにくい。だって、資格は一緒なんですから。
　こんな辺りも何か私はもっとすっきりとやっていくということが必要じゃないか。これも細か過ぎてかえっていろんなそういう意味のロスがありそうな気がするんですね。これはどうでしょう。
○政府参考人（高科淳君）　今御指摘いただいた例えばエネルギー管理統括者というのは、これ企業の役員みたいな方なんですけれども、あと、エネルギー管理者というのは、指定された工場、特にエネルギー使用の多い製造業とか鉱業、電気供給業、ガス、熱とかですね、そういったところの現場管理をする方、ここがやはり一番重いということで、このエネルギー管理者についてはエネルギー管理士の資格を持っていないといけないと、そういう人でないとできないということになってございます。
　それに対しまして、エネルギー管理企画推進者とかエネルギー管理員というところにつきましては、そういった管理統括者とか管理者を補佐する立場にあるような方とか、あるいはもうちょっとエネルギー使用のちょっと少ない工場の現場の管理ということで、ここの方につきましては必ずしも管理士の試験を通っていなくても、その講習を受けていればその職を務めることができるということで、一応そういう形で整理はさせていただいているところでございますけれども、確かに同じような単語がたくさん並んでいますので、ここは分かりやすく説明してまいりたいと思います。
○真山勇一君　これは、繰り返しになりますが、大臣、この辺りも整理していただいたらいかがかなというふうに思うんですよ。かえってこういうふうに分けているところは、そのたび、だってエネルギー管理士の資格持っていれば、やることは多少違っていたってエネルギー管理士がいればいいということにすればいいんであって、これ、要するに、上からこんないろんな、あなたのところは企画推進者、大きな責任者だから管理統括者を置かなくちゃいけないとか、それから小さいところだからエネルギー管理員でいいですよとかって、そんな区別しなくても、エネルギー管理士がいるかいないかということで、現場はやっぱりその方が分かりやすいと思うんですね。
　こういう辺り、今回の改正をこれやるに当たって、やっぱりこういう辺りも是非省エネ化、いかがでしょうか。
○国務大臣（世耕弘成君）　やっぱりこのエネルギー管理士の試験が一番難しくて、エネルギー管理士に受かっていないと絶対なれないのがエネルギー管理者なんですね。このエネルギー管理者がやはり一番難しい。この一種指定工場の中でも、製造業、かねへんの鉱業、そして電気供給業、ガス供給業、熱供給業というところ、ここの資格が求められているわけであります。それ以外の工場とか、あと二種指定工場とか、あるいは全体的に統括管理する人はこの難しいエネルギー管理士に合格をする必要はなくて、いわゆる講習を受けてそれを修了していればその資格が持てるという形で、逆にこれは使ってもらいやすい形になっている。
　このエネルギー管理士の試験はかなり難しいらしいです、私も問題見たことはないですけれども。これを全部に当てはめるとなると、ちょっと特に中小企業などにとっては過度の負担になるのではないかなというふうに考えていますから、その辺はうまく使い分けて機能しているのではないかというふうに考えています。
○真山勇一君　今の大臣の御説明だと、ちょっと僕、ここにある表とは少し違うんですよね。確かに、役員クラスの方はエネルギー管理士の資格の要らないエネルギー管理統括者になっているんですけど、あとの管理企画推進者、管理者、管理員というのは、エネルギー管理士又は管理講習修了者と。だから、管理士じゃないもう一つ下の、きっとあるんでしょうね、資格が。
　そういうことだと、それだったら、エネルギー管理、何だ、准管理士とか、看護師と准看護師と同じように、それぐらい、つまり一般の人が聞いても、ああ、こういう人を置いているんですねというのが分かる仕組みの方がいいと思うんですよね。お役所と企業同士で分かるよりも、やっぱりこういうものは一般の人もはっきり分かるような、ああ、この企業がこういうことをやって一生懸命やっているんだというのを分かってもらうというのは大事だと思うんですよ。そう思いませんか。
　それで、私、もう一つ質問したいんですけれども、これやって省エネの目標達したときに、何か特典ってありますか。メリットというのはあるんですか。これはあくまでも省エネ大事ですよ。それで、省エネマインドということを持っていることは大事ですよね。これはもう企業は絶対省エネやらなくちゃいけないし、消費者、私たちだって、一人一人が毎日電気小まめにスイッチ消したり何かして省エネしなくちゃと思っているわけです。ただ、それがあるけれども、じゃ、やって目標達したから、はいはい、じゃ、また来年頑張ってくださいみたいなことで何かモチベーションが企業に持てるのかな。難しいところはもう嫌だとそれこそさじ投げちゃいますよ。その辺というのはどういうふうに考えていらっしゃいます。
○国務大臣（世耕弘成君）　この省エネの取組というのは、国としては企業にしっかり取り組んでもらうために、一つは省エネ法による規制、ルール作り、そしてもう一つは補助金などによる支援策の両面でやってきていますが、一方で、もう今、省エネにやっぱり取り組むというのは企業の社会的責任にもなっています。それをしっかり果たしている企業をやはりしっかりと称賛をしていくというか、たたえるということも非常に重要だというふうに思っています。
　平成二十八年度からは、省エネ法の特定事業者を対象にして、この事業者の省エネ取組の状況に応じてＳ、Ａ、Ｂ、Ｃの四クラスに分類する事業者クラス分け評価制度というのを導入をしていまして、Ｓクラスの事業者については、これはホームページで名前を載せて称賛をするということを、称揚するということをさせていただいていますし、また、Ｂクラスの事業者については逆に注意文書を送らせていただくなどの対応を行ってきているところであります。今年度からは、このＳクラスを複数年度にわたって維持をしている事業者に対しては省エネ投資減税の対象にするなど、税の面でも事業者のインセンティブを高める工夫を講じてきています。
　また、たたえるという意味では、平成二年に始まった省エネ大賞というのがありまして、その中で経済産業大臣賞などを設けて、省エネを推進している事業者及び省エネ性に優れた製品を開発した事業者を全国から選定をして表彰をさせていただいているところであります。やはり省エネに取り組んでよかったと、世間から見てあの企業は省エネに取り組んでいる立派な企業だという印象をしっかり持ってもらえるような施策も取ってまいりたいと思っています。
○真山勇一君　頑張った企業にはそれなりのやっぱり御褒美というか、それなりのものを、是非そういうことをやっていただきたい。
　電気製品なんかは簡単ですよね、やっぱり消費者がすぐ見て分かるから。ああ、この冷蔵庫は電気消費量が何％で優良電気製品みたいなことで、何かそういうふうな消費者にも分かるようなものをやっていただくと、つまり、やっぱり本当に全体が省エネということに取り組もうという意欲が、言われてやるんじゃなくて、これはあくまでもやっぱり自分からやるということがすごく大事だと思うんで、この省エネ法でも、言われたから、じゃ、やってみましょうじゃなくて、やはり企業が自主的にやっていくということがとても大事だと思うし、その自主的にやったものに対して、いや、よくやってくれましたねという、そういう気持ちがあった方がやはりこれからの省エネというのは進むのではないかというような気がしております。
　是非大臣、この辺り、繰り返しになりますけれども、本当に、仕組みをつくったけれども、かえってそれが複雑になったり面倒くさくなっちゃったり手続が複雑になるというんじゃ、やっぱりやる方も面倒くさいですよ。エネルギー掛かりますよ。だから、もう本当に省エネというのは、本当にいろんな意味で省エネってできると思いますので、是非考えていただきたいと思います。
　私なんかは、大臣が盛んにおっしゃっているコネクテッドインダストリーという、これ本当にこれから必要だと思って、そういう意味でいえば、まだまだこういうこつこつ型もできるのがあるなと。例えば、郵便局と配送業者と宅配業者とコンビニがくっつけば、もしかするともっと新しいイノベーションができるかもしれないとか、この辺り、きっともう大臣は考えておられるかもしれませんけど、そういうものがあると思うので、省エネというのはやっぱりやって、ある程度やったことが目に見えるという形、これが大事だと思うので、是非そういう努力を監督官庁としてやっていただきたいということをお願いさせていただきます。
　では次に、今日はありがとうございます。東京電力の小早川智明社長、おいでいただきました。もうそろそろ多分株主総会じゃないかと思うので、本当に忙しい時期においでいただきまして、ありがとうございます。
　私、廣瀬元社長とは、原子力特別委員会とかそういうところで何回か質問をさせていただいたんですけれども、社長が交代いたしまして小早川社長になってからは、質疑をお願いするのは今回初めてということです。どうぞよろしくお願いします。
　聞くところによりますと、久々の理系出身の社長というふうに伺いました。異例というんですかね、東京電力で理系の人というのは本当に珍しいというのは私の方もちょっと驚くくらいだったんですけれども、これ、逆に考えると、やっぱり今非常に福島第一原発の廃炉というのが困難が予想されていますね。そういう廃炉事業などを見据えた人事なのかな、そういうことなのかなという気もしておりますけれども、いずれにしても、やっぱり新しい社長就任されて、改めて伺いたいのは、福島第一原発に対する現状の認識と、それから原発の今後というものについてどんなふうに考えておられるか、お聞かせください。
○参考人（小早川智明君）　東京電力ホールディングスの小早川でございます。本日はよろしくお願いいたします。
　福島第一原子力発電所の事故以来、これまで、廃炉作業に多大なる御協力、御尽力をいただいております国、地元を始め関係者、関係する多くの皆様にまずは改めて感謝申し上げます。
　廃炉を始めといたしました福島への責任を果たすことは当社の原点であり、また廃炉を安全かつ安定的に進めていくことが地元の復興や御帰還にもつながるものと考えております。廃炉作業は三十年から四十年と長い期間掛かると言われておりますが、当社といたしましては、中長期ロードマップに基づき、また引き続き国内外の英知を集め、国、地元を始め多くの関係者の皆様の御協力をいただきながら、主体的に取り組み、責任を果たしてまいりたいと考えております。
○真山勇一君　もう一つ、今の原発の全体の現状についてはどういうふうに社長、考えておられますか。
○参考人（小早川智明君）　事故を起こした当事者といたしまして、やはり事故の教訓、反省に基づき、しっかりと安全対策に取り組んでいく責任があると考えております。
　これは、私どもだけでなく、原子力設置事業者一同がそういうような気持ちに立ち、しっかりと取り組んでまいりたいと、こういうふうに考えております。
○真山勇一君　ありがとうございました。
　やはり事故を起こした責任、これは大変重いものがあると思います。
　社長の任務はこれから、これからがいよいよ本格的に始まるというふうに思っておりますので、是非その辺をしっかりと踏まえてこれからもやっていただきたいというふうに思います。
　少し具体的な、いろいろ質問させていただきたいと思うんですが、社長なので余り細かいことはちょっと別にして、やはり幾つか今抱えている福島第一原発の問題点、伺っていきたいというふうに思います。
　最大の課題は、やっぱり今社長もおっしゃったように、何といっても廃炉、福島第一原発の廃炉ということだと思うんです。私は、それと同時にもう一つ、汚染水処理の問題があるというふうに思っております。この二つがやっぱり大きな福島第一原発の抱えている問題で、廃炉については、今社長がおっしゃったように、もうとてつもない年月が掛かるわけですけれども、この汚染水処理というのはもう待ったなしになっているんですね、実は。
　伺ったら、ドラム缶というかタンクがあるんですが、ドラム缶型のタンク、もうどんどんいっぱいになってきて、もう余り余裕がない、敷地も飽和状態になってきている、もう今百万トンがいっぱいになっていて、準備できているのが百三十七万トン分だというので、あともう余裕は三十七万トン分しかない。
　これ問題なのは、この汚染水が、汚染水というか、汚染水を作るもとというのは建屋に流れ込んでいる地下水なんですが、この地下水が遮断できていない、どんどんどんどん汚染水が今も増えているということなんです。止まっていないんですね。完全に遮蔽ができていない。完全に遮蔽ができていないということで、問題は、凍土壁のこともありますし、それからもう一つはその汚染水の浄化装置の問題もありますが、まず、その凍土壁のことでお伺いしたいんです。
　これ、建屋に流れ込む地下水を遮断するという名目で、これ要するに、これまでなかったような大掛かりな事業だというふうに言われておりました。あの四基の原発の建屋の周り、あの周りが二キロあるそうですね。幅二メートルにわたって、深さそして三十メートルの凍土壁、つまり土を凍らせる、巨大な冷凍庫を造ろうというわけですね。それであの四つの原子炉の建屋を囲ってしまって流れ込む地下水を防ごうということなんですけど、これやっぱり結果的に大変な事業で、本当にうまくいくのかいという心配もありましたけれども、何とか凍ってきている。でも、やっぱり大まかに言って、全体の半分しかブロックができていない、まだ今でもやっぱり水が流れ込んできて増えている。
　ですから、やはりその汚染水が増えているということなんですが、やっぱり完全に汚染水を止めることができなかったということについては、社長はどういうふうに考えておられますか。
○参考人（小早川智明君）　ただいま先生から御説明ございましたとおり、凍土壁につきましては、二〇一四年六月に工事着工し、二〇一五年四月より試験運転で凍結開始して以降、段階的に凍結を始め、昨年八月に最後の未凍結箇所の凍結を開始いたしました。
　汚染水の発生防止策としましては、凍土壁以外に、地下水バイパスの稼働であるとかサブドレーンの増強、フェーシング等の重層的な汚染水対策を講じた結果、汚染水発生量は、渇水期における評価ではあるものの、閉合前一日当たり五百二十立米であったものが、閉合後は一日当たり百四十立米と、四分の一程度まで低減しております。
　これまで国を始め技術開発いただいた企業の皆様や多方面から御協力いただいた関係者の皆様に、この場をお借りして感謝申し上げます。
　汚染水対策はたゆまなく進めていくものであることから、今後も汚染水発生量を低減させるため、引き続き雨水対策などにしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○真山勇一君　ですから、スタートのときに比べると、いろいろな附帯の工事とか、やらなければいけないことが追加になりましたよね。大体、総工費、あの当時四百億という数字を私伺っていたんですが、いろんなそういう追加の工事や何かやって、これ今、この凍土壁、大体どのぐらい掛かったんでしょうか。
○参考人（小早川智明君）　実際に、この凍土壁につきましては、予算ベースでございますが、国の補助金額が三百四十五億円と伺っております。
○真山勇一君　国の補助金以外にも、少しもうそれを上回る額が支出されているんじゃないかと思うんですが、ちょっとそういう細かい数字のことで、凍土壁のことをお伺いするというふうに質問を出させていただいたんですけど、その数字までは伺うというふうに書いてはいなかったんですが、この金額でやれてきているものなんですか、それともやっぱりもっと掛かっているものなんですか。その辺は社長としてどういうふうに捉えているか。
○参考人（小早川智明君）　これは、実はこの凍土壁、汚染水対策だけでなく、福島第一の廃炉作業全体、昨年度の実績でございますが、約一千六百億円程度の費用が掛かっております。当社は、現在、社内の生産性向上によるコスト削減など努めるなどして、廃炉作業の費用捻出に取り組んでいるところでございます。
○真山勇一君　凍土壁は、私、先ほど巨大な冷凍庫と申し上げましたけれども、これ、土を冷凍状態に保っておくためには莫大な電気をやっぱり使っているわけですよね。それをずっと使いながらこれやっているわけで、やっぱりそれはそれで大変な費用も発生しているのではないかというふうに思っております。やっぱりこれが地下水の流入を防ぐうまい手段になってもらいたいなと、これは本当に思っていることなんです。
　次に、もう一つの問題点である汚染水の方に行きたいんですが、この汚染水の方も問題、私多いと思うんですよね。
　あの浄化装置、ＡＬＰＳと呼ばれています。これは英語の文字の頭文字を取ってＡＬＰＳ、別にヨーロッパのアルプスとは関係なくて、その頭文字をＡＬＰＳというんですが、これは私も、事故の後、福島第一原発の現地にも行ったときにも故障して止まっていました。多分五基あったうちの何か一基か二基が止まっていたような説明を受けたのを覚えているんです。最近もまた水漏れしたという記事を見ました。
　もう長いこと水漏れ、割と水漏れはもう日常茶飯事みたいな感じで、こういう中で放射能の高濃度汚染水を処理するところですね。これ、処理して、そしてタンクに貯蔵しているんですけど、そのタンクがもういっぱいになってきてしまっているということで、この処理について、やっぱり増えてしまうんですからもうパンクしそうになっている、どうしたらいいのか。
　この高濃度汚染水、プルトニウムとかストロンチウムなど六十三種類の放射性物質のうちの六十二種類は排出基準以下にできているんですけれども、トリチウムだけは駄目だと、どうしても取り除けないと。ただ、トリチウムというのは健康への影響が少ないというふうに言われているわけですね。でも、このトリチウムが取り除けないということで、そのタンク、どんどんどんどん増加して、敷地にもう満杯になってしまう感じに、今、敷地にいっぱいになるという、そういう状況になってきているわけですね。
　その中で、このトリチウムを含んだ汚染水、もう増えてどうしようもないから海へ放出するという案が少し前からでも出てきているわけですけれども、この海へ放出するという案について、これはどんなふうに検討されているか。これ大臣からですか。じゃ、大臣から、済みません。
○国務大臣（世耕弘成君）　いわゆるＡＬＰＳで行われた処理水の処分方法については、これは風評被害などの社会的観点も含めた総合的な議論が必要だと思っています。技術的、科学的な観点だけではなくて、やはり風評という社会的観点の議論も必要だと思っておりまして、今、汚染水処理対策委員会の下に設置をした小委員会において、この風評被害に関する専門家や福島県などの地元の意見を今丁寧に伺っているという段階であります。
　これまで小委員会を八回開会をいたしました。風評被害のメカニズムですとか、あるいは福島県における今の実態を専門家やあるいは当事者の皆さんから直接お聞きするとともに、社会的影響の考え方について議論を深めてきているところであります。
　いずれにしても、この議論をしっかり待って考えていかなければいけないことだというふうに思っております。
○真山勇一君　今御指摘があったように、私もそう思うんです。トリチウムというのはそんなに影響がないから海へというのも、考え方はあると思うんですけど、やっぱりそれは本当に風評被害につながると思うんですね。もう本当に直ちに風評になりますよね、やっぱり。
　だから、せっかくこれまで地元や、それからもちろん関係省庁なんかもその風評というのは大変だということを考えて、これを何とかそういうことにならないようにということになっているんですけど、やっぱりこれ、海へ放出するというのはかなり決断が必要なのかな、本当に放出していいのかどうか。
　ただ、聞くところによりますと、原発は、日本は五十基近くありますよね。普通に運転していたとき、今再稼働しているのは幾つかに限られていますが、これも大臣にお伺いしたいんですが、普通の原発でやっぱり汚染水というのはあるわけですよね。汚染水というか、その放射能の濃度はともかく、汚染された水があると。そして、それを海へ放出しているわけですけれども、薄めて放出していることは普通にやっているというふうなことを説明受けたんですが、そういうことでよろしいんですか。
○国務大臣（世耕弘成君）　これは、日本の原発だけではなくて、世界中、このトリチウム水は何らかの形で処理をされている、放出をされているということです。
　ただ、だからといってすぐできるという話ではなくて、やはり社会的インパクト、福島の皆さんの思い、そういったこともよく考えて最終的に判断をしていかなければいけないというふうに思っております。
○真山勇一君　やっぱり、世界各地の原発、海岸のそばにある原発、そういうようなシステムになっているんでしょうけれども、第一原発の事故、原発が事故を起こしたという日本だからこそ、やっぱりその辺は、だから、どこでもやっているからいいだろうというわけにはやっぱりいかない部分というのはある、慎重にやらなければいけないところがあるというふうに思います。
　小早川社長、ちょっと話は戻りますけれども、もうとにかくタンクいっぱいになっちゃうわけですけれども、この辺、社長として、あと、伺うところによると、三十七万トンぐらいしか余裕がないんだけれども、その辺りというのはどうしようと思っていらっしゃいますか。何か考えというのは、それこそ理系として何か考えていることってございますか。
○参考人（小早川智明君）　先ほど御説明しましたとおり、まず、汚染水の発生量を減らす。今一部フランジタンクも残っておりますが、しっかりと漏えいしない溶接タンクに切り替えて、しっかりと量を確保していくということと同時に、先ほど世耕大臣からも御説明がありましたが、このトリチウムを含む処理水の扱いにつきましては、やはり科学的かつ技術的な側面のみならず、社会的な安心や福島の復興推進に十分配慮する必要があると考えております。
　今後の扱いにつきましては、まず、事故の当事者である当社の立場、若しくは風評への影響を踏まえますと、当社が一方的に判断することは適切ではなく、丁寧かつ慎重な判断のプロセスが重要だと考えております。今後、処理水の扱いにつきましては、先ほども大臣からお話がありましたとおり、国の小委員会の議論を踏まえて、大きな方向性が今後提示されるものと認識しております。当社は、それらを踏まえ、地元の皆様を始め広く御意見をお伺いしつつ、丁寧なプロセスを踏みながら適切に対応してまいりたいと考えております。
○真山勇一君　汚染水の問題でもう一つ伺いたいんですけれども、安倍総理が、二〇一三年の九月、ＩＯＣ総会、国際オリンピック委員会の総会の席で発言した言葉があります。汚染水は完全にブロックされている、アンダーコントロールにあるというような言葉を使って説明。これが結構決定打になったと思うんですが、東京五輪が決まったと。まあこれだけじゃないですけれどもね。
　これ、やっぱり原発大丈夫なんだよというのは、世界が不安感を持っていたものを、これ大丈夫です、アンダーコントロールですということで決まったとも言われておりますけれども、小早川社長は、現在の福島第一原発の、先ほどずっと話ししてきました汚染水のこういう状況を見ていて、コントロールされているという認識をお持ちでしょうか。
○国務大臣（世耕弘成君）　これは総理の発言に関わることですから、私の方からお答えさせていただきたい。
　まさにブエノスアイレスでのこのＩＯＣでのスピーチは、私、当時官房副長官として目の前で聞いておりました。準備にも少し携わったわけでありますが、あのときの趣旨は、汚染水の影響は福島第一原発の港湾内に完全にブロックをされている、だから状況はコントロールされているという説明を総理はスピーチの中で行ったわけであります。
　現状、福島第一原発の港湾内の水は、潮の満ち引きの影響などによって当然港湾外の水と一定の入れ替わりはあるわけですけれども、従来から公表していますように、福島第一原発の港湾の外の放射線物質の濃度は法令で定める告示濃度限度に比べてはるかに低いという状況が今も続いているわけであります。また、ＩＡＥＡからも、周辺海域や外洋では放射性物質濃度は上昇しておらず、ＷＨＯ、世界保健機関の飲料水ガイドラインの範囲内にあり、公衆の安全は確保されているという評価をいただいているところであります。ということで、現在においても状況はコントロールされているという認識には変わりはありません。
　一方、先ほどからお話しになっているＡＬＰＳなどで処理した水の処分方法については、これは、風評被害など社会的観点も含めて総合的に議論をして考えていかなければいけないだろうというふうに思っております。
○真山勇一君　確認になりますけれども、今の世耕大臣のお話ですと、原発の中ということに限定をしており、それでコントロールされている、されているんだということでよろしいわけだと思うんですが、それでよろしいんですよね。
　また小早川社長の方に戻っちゃうんですけれども、当時は東電はちょっとこの辺の認識が違ったような気がするんですが、その辺り、多分、小早川社長もその辺りのときはどこか関連したところにいらっしゃったかどうかは分かりませんが、この辺の認識が違ったような気もするんですけど、その辺りは社長はどんなふうに思っていらっしゃいますか。
○参考人（小早川智明君）　先ほど先生から多核種除去設備についての水の漏えい等についての御指摘もございましたが、これは、水の滴下、にじみ、実際には機械のトラブルなどもございますが、いずれも漏えい時の汚染拡大防止策を、しっかりと堰をつくって、その堰の中にためるなどして環境には放出しないような対策を講じながら、安全かつ安定的に進めているところでございます。
　環境への影響は最大限配慮しながら、当時も今も作業を進めているというふうに私は認識しております。
○真山勇一君　やっぱりこの汚染水を防ぐために、このほかに、何かスクリーンを海中に張っているという話も聞いています。いろいろできる限りの対策というのは取りながらやっているというふうに思うんですが、やはりこれは何としても汚染水の増えるのを止めないと、これ状況は本当にかなり大変なことになるんではないかというふうに思います。
　私が現地に行って説明を受けた限りでも、もうどうしようかと思っているみたいな、現場の方はそういうふうなことをおっしゃっていましたので、やっぱりこれはどう処理していくかということは、是非これから大きな課題で考えておいていただきたいというふうに思います。
　それから次は、原子炉、廃炉の方の話をちょっとお伺いしたいんですが、お配りしております一枚の、福島第一原子力発電所一―四号機の現状についてというのを見ていただきたいんですが、これは、資源エネルギー庁からいただいた福島第一原発の四つの原子炉の現状、こんなふうになっている、そしてどんなことが今行われているということが書いてありますね。
　これ、いずれにしても、図でこうやって説明いただいていますけれども、今もって見えない、全く私たちには見えないところでやっている作業、廃炉ということなので、大変、どうなっているのかというのはよく分からない。現状がよくつかみ切れないという部分もありますし、それから、もう大変危険な作業であるし、難しい作業であるということだと思うんですね。
　このいただいた資料によりますと、四号機はもういわゆる燃料溶融というのをしておりませんので比較的容易に作業ができるということで、もう燃料プールからの燃料体の取り出しは終わっているし、もちろん、溶融して、溶けて下へ燃料が落ちているということもないということなので、やはり廃炉の問題はこの一、二、三号機になるだろうというふうに思うんですね。
　この一、二、三については、やはりその溶けた燃料、燃料デブリというのがこの格納容器の底にたまっているというふうに言われているんですけれども、この状態も結局どうなっているのか分からない。メルトダウンがあったのか、あったとしたらどんな状態になっているのか、どんな規模なのかというようなことですが、これやはり社長としては、この廃炉、これは本当に難しい作業が待っていると言われているんですけれども、この辺りの廃炉に取りかかる決意というか、その辺を聞かせていただきたいと思います。
○参考人（小早川智明君）　震災以降しばらく混乱した作業状況が続いておりましたが、これまでの取組により廃炉作業は進捗しており、火事場のような環境から、着実に安定した作業環境の実現に向かっているところでございます。労働環境につきましては、敷地内の線量低減を進め、全面マスクを必要としないエリアや一般作業服での作業可能エリアを敷地面積の約九六％まで拡大されるなどにより、改善してきております。
　今先生から御指摘ありましたいわゆる溶融燃料、燃料デブリの取り出し方法の確定と、それから取り出し開始に向け現在各号機で原子炉格納容器内部の調査を進めており、現状の把握に努めているところでございます。二〇一八年一月、本年一月に実施した二号機の格納容器内部調査では、燃料集合体の一部がペデスタルの底部に落下しており、その周辺に燃料デブリと推定される堆積物が確認されております。
　燃料デブリの取り出しにつきましては、二〇一九年度に初号機の燃料取り出し方法を確定し、二〇二一年内に初号機の燃料デブリ取り出しを開始する予定でございます。取り出しに当たりましては、環境へのリスクを最小化するとともに、作業員の被曝低減に対して最大限の配慮を行いつつ、技術開発に取り組んでまいる所存でございます。
　また、ちょっと少し付け加えますが、使用済燃料プールの取り出しにつきましては、先ほど先生からお話ありました四号機につきましては既に完了しております。一から三号機につきましては、周辺環境、それから作業員に対する安全上のリスクが増加しないように放射性物質の飛散防止策や線量低減策を徹底し、慎重に作業を進めております。特に三号機につきましては、既に燃料取り出し用のカバー、燃料取扱設備等の設置を完了しており、燃料取り出しに向け準備を進めているところでございます。
　このように、発電所全体のリスク低減に向け、優先順位を決めて計画的に廃炉作業に取り組んでまいります。廃炉作業終了まで三十年から四十年という前例のない取組が続きますが、これまでの取組で得られた知見や経験を今後の工程に反映させながら、様々な課題を克服し、安全かつ着実に廃炉を進めてまいる所存でございます。
○真山勇一君　本当に長期に及ぶものでありますし、私は、東京電力は折に触れて、例えばロボットなんかを使って、この圧力容器の中ですね、中の様子なんかを発表していますね。あれはいいことだと思うんです。やはりああいうことを公表して、隠さずにやって、そしてどこまで進んでいるのか、それから、どこが安全だけど、どういうところが非常に難しいか、危険か、そういうことをきちっと分析しながら、やはり風評被害とはまた別な原発の廃炉のやっぱり現状、危険なものがあるのは当然なので、そういうものを隠さずにやはり発表していくということは、これは是非必要なことで、これはやりながらやっていっていただきたいというふうに思います。
　ただ、その金額、どのぐらい掛かるかという、今は本当に推量の段階でしかないと思うんですけれども、先ほどの凍土壁の問題もありましたけれども、やっぱりお金かなり掛かっています。そして、この廃炉には、一説によると八兆円掛かるというふうにも言われているわけですね。私やっぱり心配するのは、これだけ原発が事故を起こしてその処理をしなくちゃならない、膨大なお金が掛かると。やっぱりお金が掛かれば、企業ですから、それはどうするか。何とか処理しなくちゃいけない。
　だから、そうなると東京電力としては、やっぱり電気を売っているわけですから電気料金に反映せざるを得ない。消費者に対して電気料金の負担をしてもらうということにもなりかねないなという心配があるんですが、社長のその辺のお考え、もちろんこれ、単純に値上げするというのはやっぱり経済産業省の許可とかいろいろ必要なことは分かりますが、社長としては、この膨大なお金がやっぱり消費者に影響が及ぼすようなことがあるという懸念、これについてどういうふうに考えておりますか。
○参考人（小早川智明君）　当社は、福島の廃炉、それから賠償、除染に関わる膨大な費用をしっかりと負担するということで、新々総合特別事業計画、これは、福島への責任を全うすると同時に、そこの費用をしっかりと事業活動で捻出していくということを経営のミッションとしております。特に、電気料金は既に自由化となっております。全国販売若しくはガス事業への参入などにより、お客様に選ばれるように事業領域をしっかりとサービスも含めて拡大していくとともに、現在、社内ではトヨタ式カイゼンによるコスト削減などに努めるなどして、廃炉作業の費用の捻出に取り組んでいるところでございます。
　お客様の方に御負担を掛けないように、しっかりと事業で廃炉に必要な費用は捻出してまいりたいと、こういうふうに考えております。
○真山勇一君　その心意気はいいと私は思うんですけど、やっぱり肝腎な金額が大きいので、社内の合理化とか節約でというのは、もちろん大切なことだと思うんです、でも、なかなか大変だと思います。例えがちょっと変になるかもしれませんが、ロールスロイスを買うのに、ペットボトル一生懸命売ってそのお金でロールスロイス買おうかなといって、これはもう大変なことだと。むしろそんなことが実現できるかどうかという感じもあるんですけれども、でも、やっぱりその認識はきちっと持ってやっていただきたいと思います。
　大臣は、国民が万一負担しなくちゃいけないということだってあるわけですが、それについてはどういうふうにお考えですか。
○国務大臣（世耕弘成君）　これは、東京電力は、もうまさに今独占企業ではなくて競争していますので、そう簡単に値上げはできないわけであります。これは去年の通常国会で大分御議論をいただきました、東電改革も含めてですね。資金としてはやはり二十一兆円ぐらい、全て含めるとですね、廃炉・汚染水対策から賠償、除染、全部含めて必要ということになっているんですが、これを、いわゆるユーザーに極力負担を掛けることなく、東電改革を行うことによってしっかりとこの資金の手当てをしていくということが非常に重要だと思っていますし、そういう意味で、東電も経営陣を一新していただいて、理系の小早川社長の下で改革に今鋭意取り組んでいただいているという状況であります。
　あくまでも一般消費者に負担を掛けないということが非常に重要なポイントだと思いますし、簡単にそれを今電気料金に転嫁したら東京電力はお客さんを失ってしまうという厳しい状況の中での改革だということは御理解いただきたいと思います。
○真山勇一君　東京電力、本当に厳しい状況、そういうときに社長という重責担われることは本当に大変だと思うんですけれども、やっぱりそれはやらなければいけないことだというふうに思っております。
　最近、テレビのコマーシャル、私、コマーシャル好きなので結構見ているんですけど、テレビの番組の方は余り見ないんですが、コマーシャルが好きなんです。コマーシャルで面白いのがありました。新電力の、あるガス会社だと思うんですね、まとめるとお得というのをやっています。
　やっぱり本当に電力業界を取り巻く環境というのは厳しくなってきておりますし、私、前回の委員会のときにも取り上げたんですが、これまでの電力会社の中で、やはり新電力がかなり増えてきているわけですよね。何でかというと、新電力が多少これまでの電力会社より電気料金が安いということを売り物にしている。それが今、状況としてはだんだん少し難しい状況にはなっているかもしれませんが、そういうことで、新電力が今非常に普及していると。
　そういう中で、今おっしゃったように、そんなに簡単に料金を上げたら、それこそ、じゃ、もうやめて安い新電力に行くぞということになっちゃいますし、やっぱりそれはいろいろなことを慎重に考えてやっていかなくちゃいけないことだというふうに思っています。
　今日はこの省エネ法の審議だったわけですけれども、その省エネ、また省エネというところに戻るんですが、理念に戻るんですけど、やはり原発って省エネだろうかって私思うんですよ。廃炉にだってこんなにお金掛かる、八兆円。まだ分からないです、もっと掛かるかもしれない。全体で言ったら二十一兆円とも言われているんでしょう、大臣、そうですよね。そうですよね、二十一兆円ですよね。天文学的な数字ですよね。
　それから、今あったように、汚染水だって、やっているからそのうち海水にという、私はこれはもうとんでもないことだと思いますし、それから、何よりも使用済核燃料が処理できないという状況、これ省エネって果たして呼べるんでしょうか。
　私は、原発は省エネとは全く違った別物じゃないかという思いがしているんですけれども、これを最後にちょっと大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　原発が省エネかどうかというのに、ちょっと直接原発と省エネというのはなかなか比較が難しいわけでありますが、そもそもこの省エネ、何のために取り組んでいるかというと、やはり化石燃料の使用を減らすことによってＣＯ２の発生量を抑えるということ、そして、日本の一つの問題としては、やはりエネルギーの自給率を高めるということだというふうに思っていまして、原発はＣＯ２を出さないわけであります。また、ウランを一回入れればずっと回り続けるという特性がありますから、そういう意味ではエネルギーの自給率も高めるということになるわけであります。
　それと加えて、お金が高いのか安いのか。
　確かに、一番最初に、今イニシャルコストは安全対策も含めて非常に高くなっています。また、バックエンドの費用も金額だけ聞くとびっくりするような金額になっているわけですが、発電に掛かるコストで一番掛かるのはやっぱりランニングコストでありまして、これはやはりランニングコストを含めると、火力発電はやはりＬＮＧとか石炭とか石油を継ぎ足し続けなければいけませんが、原発はウランを一度入れればそれで一定程度回り続けるという特性があって、ランニングコストはやはり原発が非常に安い。
　そして、それが結構、出力は非常に大きくて、そして四十年から六十年動き続けるということになりますと、そのランニングコストもトータルして、そしてイニシャルコストとバックエンド費用も足して割ると、キロワットアワー当たりのコストは、これ、よく私もこの答弁をすると必ずツイッターとかでは世耕は計算できないのかと書かれるんですが、どう計算してもやっぱり原発が一番安いということになるわけであります。
　エネルギーの自給率を高め、ＣＯ２の発生を抑え、そしてキロワットアワー当たりのコストは安いというのが原発だということは現実だというふうに思っております。
○真山勇一君　世耕大臣の今の御説明、現実というのは私も分かります。ですけれども、長期的に見た場合、やはり原発には問題点が多いかな。例えば、事故を一旦起こしてしまったらとても計り知れない犠牲があるということと、それから、今の科学技術では何としても使用済燃料の処理ができないという、十万年ですか。
　そういうものが、ごみが残っちゃうというのは、やっぱり私たちの将来のことを考えるとここでなるべく、エネルギー基本計画にも入ったように、主力電源というのに自然エネルギーなんかも入ってきています。やっぱりこういうところに、今そういうところへシフトできるんじゃないかという社会の状況になってきているんで、是非私は脱原発に向けてやってもらいたいなという思いをお願いして、済みません、時間になりました。小早川社長、ありがとうございました。
　終わります。
○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。
　省エネは、エネルギー政策を考える上で重要な柱です。世耕大臣もまずは徹底した省エネだというふうに言っておられますけれども、今日は、エネルギー政策全体を考えながら、大臣の認識もお聞きをしていきたいと思います。
　まず初めに、先日の当委員会で我が党の辰巳議員が、三月三十日に東京電力が日本原電の要請を受けて資金支援を行う意向があると回答した問題について質問をいたしました。東海第二原発の再稼働に必要な新規制基準に対応した工事費一千七百四十億円について資金支援を行うという内容です。福島県内では、そんなお金があるんならちゃんと賠償してほしい、廃炉、汚染水のめども立たず、県民が生活となりわいの再建ができずに苦しんでいるのに、事故を起こした東電がほかの原発のために資金支援をするなんて許せない、こうした怒りの声が上がっています。
　東京電力の小早川社長にお聞きをするんですが、こうした声をどう受け止めているでしょうか。
○参考人（小早川智明君）　当社は、今年の三月十四日に日本原電から、東海第二発電所の新規制基準対応工事を実施するため資金調達を行う際に、資金支援をする意向を有している旨を書面で表明するように依頼を受けました。これに対し、当社は、お客様に低廉で安定的かつＣＯ２の少ない電気をお届けすることが電気事業者としての大きな責務であると考えております。その責務を全うするための電源調達手段として東海第二発電所からの受電は有望であると執行側で判断し、三月三十日に取締役会への報告を経て、会社として東海第二発電所に対する資金支援の意向を文書で提出したものでございます。
　電気の小売が全て自由化されておりまして、価格やお客様の御選択も全て市場に委ねられていく中で、当社は、有望な電源を調達し、経済事業を通じて資金を確保することにより福島への責任を全うしていく所存でございます。新々総合特別事業計画の趣旨にも合致しているものと考えております。
○岩渕友君　こうした福島県民の声をどう受け止めるのかということについては、正面から答えないわけですよね。
　原子力規制委員会にお聞きするんですけれども、五月三十日に小早川社長を呼んだ臨時会議で、東京電力による日本原電への資金支援についてのやり取りが行われています。規制委員会が東京電力を厳しく批判したと報道されていますけれども、委員からどんな意見が出たのかを紹介してください。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　お答えいたします。
　五月三十日の原子力規制委員会臨時会におきまして、小早川社長を始めとする東京電力経営層と、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けた姿勢、同社柏崎刈羽六、七号機における安全対策、そして日本原電東海第二発電所への資金支援に対する考え方等について意見交換を行いました。
　先生御指摘の東京電力による日本原電への資金支援につきましては、日本原電に対する資金支援は確約と言えるものなのか、そして、日本原電に対して資金支援を行うことで、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業、これをやり抜くことがきちんとできるのか、また、柏崎刈羽原子力発電所六、七号機の安全対策に支障が出ることはないのかといった指摘を原子力規制委員会から行ったところであります。
　このほか、全体を通じまして、東京電力福島第一原子力発電所のいわゆる処理済水の扱いに象徴されるように、東京電力が国の対応を待ち、自ら先頭に立つ覚悟が見受けられない、すなわち、事故を起こした当事者としての主体性が見て取れないといった点を申し上げたところであります。
○岩渕友君　この臨時会議の中で、伴委員から、社会に対する説明責任があるだろう、電源調達の一環と言うけれども、支援を行わないとしたらどういうデメリットがあるのか、どういうメリットが発生をするのか、どのくらいの範囲ならペイをするのか、リスクはどうなのか、経営判断の一環とだけ言われても納得いかないという意見が出たというふうに聞いているんですけれども、これ、そのとおりでよろしいですか。規制委員長。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　はい、そのような意見が出たと承知をしております。
○岩渕友君　この伴委員の意見というのはまさに国民の疑問だというふうに思います。
　東京電力による資金支援については、東電に他社の原発を支援する余力があるのならば、賠償や廃炉に回すべきだと毎日新聞が社説に書いたり、外部への資金提供には違和感が残る、これは日経新聞の社説です。廃炉を始め福島の事故処理に専念すべきだ、北海道新聞も社説で書くなど、批判が相次いでいます。
　先ほども言ったように、伴委員が言った話というのはまさに国民の疑問だというふうに思うんですけれども、これ、東京電力の小早川社長に聞きますが、この疑問に分かるように答えていただきたいんですけれども。
○参考人（小早川智明君）　先ほどからの繰り返しになりますが、当社は、お客様に低廉で安定的かつＣＯ２の少ない電気をお届けするという電気事業者としての責務を全うするための電源の調達手段として東海第二発電所からの受電が有望であると、こういうふうに判断したものでございます。
　こうした取組によってしっかりとお客様に低廉で安定的な電気をお届けすることにより、経済事業を通じて資金を確保することで福島への責任を全うしていくことが可能になると考えております。
　趣旨としましては、新々総合特別事業計画の趣旨に合致しているものと考えております。
○岩渕友君　今の答弁では全くよく分からないんですよね。
　それで、経産省に聞くんですけれども、東京電力の日本原電への資金支援は、新々総特のどこに書いてあるでしょうか。
○政府参考人（村瀬佳史君）　お答え申し上げます。
　まず、新々総合特別事業計画ですけれども、これは、賠償や廃炉など事故の責任貫徹に向けた取組の内容ですとか、経営健全化の取組内容や資金収支に関する計画、その他事業運営の方針等について定めているものでございます。したがいまして、個別具体の経営判断についてその全てを網羅的に盛り込む性質のものではございません。
　そのような中で、東海第二発電所からの受電、それから同発電所の再稼働に対する資金的な協力については、新々総特において直接の記載はないという状況でございます。
○岩渕友君　記載はないということなんですよね。
　この新々総特には、「福島原子力事故への対応こそが東電の原点であり、福島への責任を果たすために東電が存続を許されたということは今後も不変である。東電は、この使命を肝に銘じ、福島を始め被災者の方々が安心し、社会の理解を得られるよう万全を期すとともに、廃炉も含めた事故の責任を全うしなければならない。」とあります。東京電力の日本原電への資金支援は、計画にも反するものであるし、社会の理解を得られるようなものではありません。
　経産省に聞くんですけれども、原子力損害賠償・廃炉等支援機構では、この東京電力の日本原電の資金支援についてどのように議論をしているでしょうか。
○政府参考人（村瀬佳史君）　廃炉機構の議論の状況についてお尋ねいただきました。お答えいたします。
　原子力損害賠償・廃炉等支援機構におきましては、重要な意思決定を行う場である運営委員会においては、東海第二発電所に関する御指摘の件についての議論は行われていないというふうに承知してございます。
○岩渕友君　運営委員会で議論されていないと。もう議論もされていないのかと、とんでもないことだと思います。
　東京電力に確認をいたします。
　最新の原発事故賠償金の累計支払額と支援機構を通じて交付を受けた資金の総額は幾らになっているでしょうか。
○参考人（小早川智明君）　御質問にお答え申し上げます。
　原子力損害賠償・廃炉等支援機構からの資金交付額については、平成三十年五月末時点での資金交付額は累計で八兆六百六十六億円となります。また、平成三十年六月一日時点で、除染等でお支払いした費用を含めお支払いした賠償金の総額は八兆二千億円となっております。
○岩渕友君　今のをお聞きいただいても分かるように、東京電力は機構から交付を受けた資金をそのまま右から左に流している、こういう構図になっているわけです。
　そこでお聞きするんですが、大臣は辰巳議員の質問に、東電経営陣が経営健全化に取り組む立場から、経営上のメリット等を総合的に勘案し判断したものと考えているというふうに答弁をしております。
　じゃ、メリットって一体何なのか、伴委員の話にもあったように、デメリットだってあるんじゃないのかと。これ、大臣の答弁もよく分からないんですけれども、どうでしょうか。
○国務大臣（世耕弘成君）　東京電力が、経営判断に当たってあるいはその説明に当たっては、廃炉と賠償の責任貫徹にどのように貢献をしていくかという観点が最も重要だというふうに思っています。新々総特においても、廃炉や賠償の費用の捻出に向けて経営改革をやり遂げて企業価値を高め、国民負担の抑制と国民還元を実現するというふうにされているわけであります。
　経営陣は、こういった新々総特の趣旨も踏まえて、低廉で安定的かつＣＯ２の少ない電気を供給していく上で東海第二発電所からの受電は有効であるということ、そして、こうした電源構成上の事情だけではなくて、この受電による経営上のメリットの実現も含めて、経済事業を通じて資金を確保して福島への責任を全うしていくという理由から資金的な協力を判断したものというふうに承知をしております。
　今回の資金的な協力も含めて、東京電力個社の経営判断に関して国が具体的な指示を行うべきではないと考えていますが、経産省としても、今後とも、東京電力の経営陣が福島の責任の貫徹を最優先するという経営方針を厳守して経営判断を行い、その説明責任をしっかりと果たしていくよう指導してまいりたいと考えています。
○岩渕友君　今の答弁でも、先ほどお話ししたような国民の疑問に本当に答えているのかというふうに思うんですね。
　朝日新聞は四月十一日付けの社説で、福島第一原発の事故を起こし、政策支援と巨額の国民負担で生かされている東京電力に、存在意義が揺らぐ他社を助ける資格があるのかと指摘をしています。
　東京電力の第一の責務、巨額の国費投入を見れば、これ誰もが思うことです。こうした厳しい批判の声にどう答えるのかというのを大臣にもう一回答弁お願いします。
○国務大臣（世耕弘成君）　東京電力は、まず何よりも被災者の皆さんに対する賠償金のお支払、そして福島の復興への貢献をしっかりと行う、原発の廃炉、福島の復興の責任を果たすことが重要だと思っています。その上で、経営の健全化を成し遂げて、国民負担の抑制や国民還元を実現をして、福島への責任を果たしていくことが求められるわけであります。
　今回の経営陣の判断は、経営の健全化によって費用を捻出して福島への責任を貫徹するという観点から行われたものだというふうに承知をしているわけであります。
　また、この判断によって賠償や廃炉などの責任貫徹に支障が生じる具体的なおそれが生じている状況にはなく、国が具体的な指示や指導を行うべきとは考えていません。むしろ、東京電力が責任を果たすべき主体として、自らしっかり判断して説明を行っていくことが重要だと考えています。
○岩渕友君　経営の健全化と言うわけですけれども、そこにやっぱり皆さん疑問を持っているし、じゃ、福島の責任貫徹していると言うけれども、本当にそうなのかということを福島県民思っているわけですよね。だから、福島県民の中に怒りの声が上がっているということです。
　じゃ、本当に福島の責任貫徹しているのかということをこれから見ていきたいと思うんですけれども、規制委員長はもう退席をいただいて結構です。
○委員長（浜野喜史君）　更田委員長、御退席いただいて結構でございます。
○岩渕友君　では、賠償の実態がどうなっているのか、これまで繰り返し取り上げてきた商工業の営業損害賠償の実態について確認をしていきます。
　四月五日の質疑で、商工業の営業損害賠償について、二倍相当一括賠償と追加賠償の実態について東京電力に聞きました。二〇一八年二月末時点で追加賠償の請求が約五百件、合意はたった一件しかないということが分かりました。
　最新の実績がどうなっているのか、商工業の営業損害賠償について、現在の受付件数、合意件数、二倍相当一括賠償の件数は避難指示区域内と区域外でそれぞれ何件になっているのか、二倍相当一括賠償された事業者の中で追加的損害の賠償請求の受付件数と合意件数を、東京電力、答えてください。