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○渡辺孝男君　先ほど、二〇％クラブと言いましたけれども、二〇％削減目標をきちんと定めて、それに向かって進んでいくという具体的な目標がなければなかなか実行が伴わないんではないか、そのように考えております。小泉大臣に率直な御意見をお伺いしたいと思うんですが、政府全体としてもごみの減量化の具体的な目標を立てて対策に当たるという、そのようなお考えはありますでしょうか。
○国務大臣（小泉純一郎君）　具体的にといっても、これ今すぐできないものですから、ごみの減量化ということに対してはどうやって事業者なり消費者一般なりに理解していただくか、また国がその減量化対策に新策を講じていくか、いろんな面から必要だと思います。
　資源は有限であると同時に、もう使い捨て時代は終わったという認識を持って、何とかごみの減量化と循環型社会に向けて、我々は技術の開発なりあるいは環境への配慮面というものをより重視して取り組んでいかなきやならないなと、そのために全力を尽くしていかなきやならないと思います。
○渡辺孝男君　次に、今回の改正の一つの目玉であります原状回復措置について質問したいと思います。
　この原状回復の意味でありますけれども、投棄前のもとの状態に戻すというような意味を持っているのか、それとも投棄前の状態ではないけれども、法案上の文章にありますように生活環境の保全上の支障が生じない程度まで戻すというようなことを意味しているのか、いずれなのか。
　例えばわかりやすい例を挙げますと、不法投棄物にカドミウムが含まれていたとします。カドミウムの土壌にかかわる環境基準は検液一リットル当たり〇・〇一ミリグラム以下というふうに定められております。不法投棄前のその土地のカドミウムの量が基準値の十分の一であったとします。不法投棄が行われた後、カドミウムが基準値の二倍になってしまったという場合に、その原状回復する目標、もともとの土地が含んでおりました十分の一の基準値のところまで戻すのか、あるいは国で定められた〇・〇一ミリグラムというような基準のところまで下げればこれで原状回復したんだというふうに考えておられるのか、いずれでありましょうか。そのところをお聞きしたいと思います。
○政府委員（小野昭雄君）　廃棄物処理法におきましては、廃棄物が不適正に処分をされまして生活環境保全上の支障が生じたり、あるいは生ずるおそれがある場合には、都道府県知事等は原状回復のために必要な措置を講じるよう命令を行うことができることとされているわけでございまして、その原状回復の程度につきましては、生活環境保全上の支障の程度により判断されることとなって
　いるわけでございます。
　この生活環境保全上の支障の程度につきましては、不適正な処分が行われた周辺地域におきます土壌の状況、あるいは水の利用の状況などによってさまざまなケースがあって異なってくるというものであろうかと考えておりまして、環境基準等を参考にいたしまして、その地域の実情に応じ、都道府県知事により具体的に判断されるものというふうに考えております。
○渡辺孝男君　私としましては、その原状回復というのは、先ほどカドミウムの例を挙げましたけれども、もともとカドミウムの量がその土地では十分の一倍であればやはり基準値の一倍のところまで戻すんではなくて十分の一倍のところまで戻すべきであるというふうに考えておりまして、そういうことがなければやはり地域住民の不信感というのはなかなか払拭されないんではないかと、そのように個人的には考えております。
　最後の質問になるんですけれども、今回の法改正で一番問題なのは、かなりいい方に向かってはいると思うんですけれども、一番問題のミニ処分場とかそれの許可制の問題、ミニ処分場が今まで許可制でなかったために不法投棄が行われていた、行われやすくなっていたというようなことがいろいろ指摘されてきております。このような、政省令で決めるような大事なところがこの法案ではまだ残っているわけでありまして、今後政省令でそのような産業廃棄物の処理場の三分類に対しまして改正を進めていくのかどうか、いつごろまでに改正を進めていくのか、そのところをお聞きしたいと思います。
○政府委員（小野昭雄君）　最終処分場につきましては、一定の規模以上のもののみを廃棄物処理施設の許可対象としているために、御指摘のとおり、許可手続を避けるために許可対象となる規模をぎりぎり下回るいわゆるミニ処分場が幾つもつくら
　れている現状にございます。
　ミニ処分場につきましては、許可手続を経ないために都道府県においても実態の把握が十分でございません。また、不適正な処分が行われやすいという問題がありますし、構造上の問題がある場合に長期に生活環境上支障を及ぼすおそれがありますために、今回の法改正に合わせまして政令を改正し、施設の規模にかかわらず許可対象とする方向で検討を進めてまいりたいと考えております。
○委員長（上山和人君）　渡辺君、もう時間です。
○渡辺孝男君　はい。その政省令の改正はいつごろまでという、期限のめどは立っておるんでしょうか。
○政府委員（小野昭雄君）　関係者との協議等もございますが、できるだけ速やかに対処したいと考えております。
○大脇雅子君　最終処分場をめぐるさまざまな問題は、廃棄物問題全体を象徴していると考えざるを得ません。
　最終処分場の問題は、環境への負荷の少ない循環型の経済システムへ再構築していくということとともに、最終処分場についての厳しい姿勢と適正な維持管理対策を進めることが必要だと考えるものであります。
　先ほども御質問にありましたように、御嵩町における管理型の最終処分場建設をめぐりまして紛争があります。立地が業者任せで、業者がこの土地に目をつけたということはイチョウの葉のような形の谷で埋め立てがしやすい、大量の埋め立てが可能であるということに視点があると言われております。水源地に近いということもありまして、木曽川の上流に位置しているため五百万の下流市民の飲料水の安全性に不安を与えているところであります。
　日本は、全国で紛争列島の様相を示していると言われるように、御嵩以外にも紛争事例は十年間に二百二十一件、現在なお九十四件が紛争中と言われております。この紛争事例について、そうした水道水源あるいは農業用水あるいは河川の環境保護等、水に関連している紛争事例は何％ぐらいになるのでしょうか。
○政府委員（小野昭雄君）　産業廃棄物処理施設をめぐる紛争につきましては、都道府県を通じて調査した結果では、昭和六十二年から平成八年末までで二百三十五件の紛争が起きておりまして、このうち最終処分場に関します紛争は百四十件あるというふうに承知をいたしております。
　この調査におきましては、紛争の原因が水源地に関係したものかどうかについては把握をしてございませんが、一般的に処分場は山間に計画されることが多いということから考えますと、水源地域の環境保全の問題が紛争の一因となっているものが相当程度あるのではないかというふうに考えております。
○大脇雅子君　相当程度あるということはさまざまな立場からも言われておりますが、正確なデータがないということで幾つかの原因があると思いますが、そうした水に関連する紛争の割合を厚生省としてはしっかりデータとして出していただきたいと思うのですが、その調査はしていただけるでしょうか。
○政府委員（小野昭雄君）　先ほど申し上げましたように、かなり多くのケースは水源地にかかわるものであろうというふうに思いますけれども、例えば水源地というものをどのように定義するか、例えば非常に上流にありまして河川が非常に長い場合に、その下流域のところで問題にされているものを、それを紛争と言うのか言わないのかちょっと定義が難しいかという気もいたします。ちょっと勉強させていただきたいと思います。
○大脇雅子君　今回の改正案では、廃棄物処理施設の設置及び維持管理に関する計画が周辺地域の生活環境の保全について適正な配慮がなされたものであることということを許可の要件に追加しておりまして、このことは一歩前進と評価できるわけであります。
　日弁連は、今回の改正案に対しまして一九九七年三月に緊急意見書を出しまして、水道水源保護地域とそうでない地域とを地域分けするいわゆるゾーニングの提案をしておりますが、この提案については環境庁と厚生省はどのような評価をしておられるでしょうか。
○説明員（太田進君）　最終処分場からの浸出水の環境汚染が非常に大きな社会問題となっているというようなことで、各種の処分場で立地をめぐるトラブルが発生しているということは憂慮すべき事態と認識しております。環境庁としましては、そのような最終処分場にかかる水質汚濁問題の発生を防ぐという観点から、国民の信頼を回復することが重要だと、そういうような措置をとることが重要と認識しております。
　したがいまして、今後、水源地の立地等に関しまして周辺環境への適切な配慮が盛り込まれたということで、そういうことについてこれまで以上に環境保全上の配慮が可能になるというふうに認識しているところでございます。
○政府委員（小野昭雄君）　飲料水の水源の安全性の確保というのは大変重要なものというふうに認識をいたしております。
　今回の改正案におきましては、最終処分場等の廃棄物処理施設の設置に当たりましては、周辺の生活環境影響を調査させますほかに、地域住民等から生活環境保全の観点から意見を聴取いたしまして、専門家の意見も踏まえて審査することとしておりまして、この審査基準といたしまして、地域の生活環境の保全について適正な配慮がなされたものであることを求めているところでございます。
　こうした措置によりまして、水源地におきます施設の設置については、一律に禁止はしておりませんけれども、地域の実情を踏まえました生活環境の保全に適正に配慮されたものでなければ設置が認められないものというふうに考えております。
○大脇雅子君　最終処分場の問題というのは、経済原則だけではだめでありまして、国ないしは公共のいわゆる関与というものが必要であろうかと思います。共通基準の設定に、何らかの指針などの設定を考える方針はないのでしょうか。厚生省にお尋ねいたします。
○政府委員（小野昭雄君）　最終処分場の設置に当たりましては、周辺の生活環境に及ぼす影響を調査させまして、施設ごとに当該施設の立地地域の生活環境保全にきめ細かに配慮した施設の構造、維持管理を確保することといたしております。御指摘の立地選定の指針につきましては、地域ごとの特性がさまざまでありまして、全国一律の指針として示すことは困難と考えております。
　なお、生活環境への影響調査の方法につきましては、施設の立地地域の特性を勘案した調査方法となるよう、それを定める厚生省令等において検討してまいりたいと考えております。
○大脇雅子君　アセスメント法が今審議中でありますが、アセスメント法と最終処分場との関係について環境庁にお尋ねをいたします。その対象となる最終処分場は、どの程度の範囲を考えておられるでしょうか。
○説明員（高部正男君）　環境影響評価法案におきましては、政令で定めます一定規模以上の最終処分場を環境影響評価の対象というふうに位置づけておるところでございます。具体的な規模につきましては、政令で定めることとしております。
　これまで、閣議決定要綱に基づきますアセスメントにおきましては、三十ヘクタール以上のものということになってございまして、これらの実績等も踏まえまして適切に定めてまいりたいと、かように考えておるところであります。
○大脇雅子君　先ほど、ミニ処分場はすべて許可として規制の対象とするという御答弁がありましたが、そういたしますと、この環境庁のアセスメントの適用を外れたミニ処分場についてのアセスメントというのは、厚生省はどのように処理されるおつもりでしょうか。
○政府委員（小野昭雄君）　いわゆるミニ処分場につきましても、先ほど御答弁申し上げましたように、すべて許可の対象とするという方向で対象といたしたいと考えておりますので、ミニ処分場であっても施設の設置の許可を申請したい事業者につきましては、当然環境庁の環境アセスの方にはかかりませんが、廃棄物処理法に定めます環境影響調査は行わなければならないということになります。
○大脇雅子君　先ほども、安定型の処分場は基本的に廃止すべきであるという意見が多く出されております。
　これは十四日の琉球新報の夕刊に掲載された記事でありますが、この記事によりますと、沖縄の読谷村のオキナワ・クリスチャンスクール・インターナショナルというのが安定処分場跡に建設をされたわけでありますが、父母や生徒によりますと、昨年九月ごろから校内の三カ所で異様なにおいの水蒸気を噴出しているのが確認された。それにあわせて体調不良を訴える子供がふえて、これまで約十人の生徒が病気を理由に退学をしたと。トイレや室内の床温度が一部では六十度を超え、はだしで歩けなくてソックスをはいてもなおかつ問題であるということで、保健所も実態調査を行っているということの報道があります。学校移転地は地下水を汚染しない廃プラスチック、ゴムくず、金属くず、ガラス・陶磁器くず、建設廃材の五品目に限って埋め立てたはずでありますが、したがいまして、それがそのままであれば発酵するはずがないわけでありますが、こういう形の状況があって、今原因の究明中だということが言われております。
　さらに、安定最終処分場の水質等調査結果というものが出ておりますが、これによりましても、水銀、カドミウム、鉛、砒素等が混入している施設場というものは少なくないということが出ておりますが、先ほどこの五品目の見直しをするというふうな御答弁があったと思いますが、何に限局するという見直しの方向なんでしょうか。
○政府委員（小野昭雄君）　安定型処分場につきましては、今ほかの委員からも御指摘ございましたように、安定型廃棄物以外の廃棄物が混入いたしまして周辺環境を汚染するとかいったような事例が見られまして、安全性や信頼性に疑問が生じる、またそれが地域のトラブルの要因ともなっているところでございます。このために、安定型処分場のあり方につきまして、生活環境審議会に専門的な検討の場を設けて検討を行っておりますが、今御指摘のございました五品目のうち、どれをどう見直すかという点につきましては、実際に処理されている実態、それからその五品目の中に有害物が混入している実態等々のデータを踏まえまして御検討いただき、早急に結論をいただきたいと考えております。
○大脇雅子君　その中で特に御注意をいただきたいのは、プラスチックであります。プラスチックは可塑剤とか着色剤などが混入しておりますし、容器自体に汚れなどありまして、これはリサイクルとか管理型への処分に転換すべきだというふうに考えるものでありますが、十分に御検討をいただきたいと思います。
　この五品目以外が入っているということはもうかなり言われておりまして、搬入の立会とか、さまざま展開をしてごみを広げて検討するということを考えておられるわけですが、具体的にこれはだれがすべての処分場で行うということになるんでしょうか。
○政府委員（小野昭雄君）　安定型処分場を含めまして、最終処分場の安全性の向上のための基準の強化のあり方につきましては御検討いただいているところでございますが、今先生御指摘のございましたいわゆる搬入された廃棄物を一たん展開をいたしまして、安定型廃棄物以外の廃棄物の混入の有無を確認するといったようなことにつきましても、その方向で御検討いただきたいと考えておりますが、これはすべての安定型処分場に共通する事項ということになります。
○大脇雅子君　次に、管理型の処分場につきましては、平成八年九月の生活環境審議会廃棄物処理部会産業廃棄物専門委員会が、遮水シートから汚水がしみ出る、あるいは浸出水処理施設をもっと高度化する必要がある、放流水の基準を強化すべきである、地下水のモニタリングあるいは溶出試験の見直しなどを行うべきだと管理型に対しても厳しい注文をつけておりますが、この点についてはどのように御検討中でございましょうか。
○政府委員（小野昭雄君）　廃棄物処理施設の施設の構造あるいは維持管理の基準の技術的な細かい事項につきましては、現在専門委員会におきまして検討いただいているところでございまして、さまざま御指摘を受けております点につきましても十分御審議をいただき、諸基準等に反映をさせたいというふうに考えております。
○大脇雅子君　これは九七年二月十一日の山陽新聞でございますが、岡山の赤坂町山生地区の水田で、産廃場の排水を田んぼに入れたところ稲枯れがあって、そしてこの処分場の運営会社は県と町の指導を受けて稲を収穫前に買い取って循環型の方式に改めた、これなどもプラスチック廃材などを処理している処分場だというふうな記事がありまして、これは調べますと自然界よりも十数倍の濃度の硼素が検出されたという記事がありますが、これも管理型の問題でありまして、その管理型処分場についても十分に規制を強化する方向で検討していただきたいというふうに考えるわけであります。
　次に、ミニ処分場がすべて許可の対象になるということについては非常に歓迎をするところでありますが、いわゆる自社処分というものに関しまして、これは自社処分の名をかりて他人の廃棄物を格安で処理するということで大きな問題を提起しているところでありますが、これについてはどのような規制をお考えでしょうか。
○政府委員（小野昭雄君）　みずからが排出をいたしました廃棄物をいわゆるミニ処分場に処分する場合には、産業廃棄物処理業の許可のみならず産業廃棄物処理施設の設置の許可も不要でございまして、みずからの廃棄物を処分すると偽って他人の廃棄物を不適正に処理し、問題が生ずるおそれが指摘されているところでございます。
　今回の改正案におきましては、こういった問題に対処いたしますために、産業廃棄物処分業者等以外の者が産業廃棄物の処分を受託することを禁止する旨の規定を新たに設けますとともに、法改正とあわせまして、ミニ処分場につきましては施設規模にかかわらず許可対象とする方向で検討を進めることとしておりまして、御指摘のございましたような自社処分を偽った不適正処理が起こらないように指導の強化に努めてまいりたいと考え
　ております。
○大脇雅子君　そうすると、自社処分については許可の対象とはしないわけですか。
○政府委員（小野昭雄君）　それは許可の対象とはいたしません。
○大脇雅子君　この点で、まだかなりこの法律の抜け道がここにあるのではないかと……
○政府委員（小野昭雄君）　ちょっと済みません、訂正いたします。大変済みません。
　業の許可ではございません。施設は従来から許可ということになっております。大変失礼いたしました。
○大脇雅子君　最終処分場の場合は、処理施設の許可、第十五条と、廃棄物業者の許可の十四条、七条三項という二つの許可がありまして、いわゆる施設の審査といわゆる廃棄物業者の審査と二つあるわけですが、これが別々の手続になっていて、申請者の資格とか資質が施設を許可するときにスクリーニングされないんではないかという議論があります。
　その許可手続の一元化ということが言われておりますが、その点についてこの改正法案は何か新しいところがございますか。
○政府委員（小野昭雄君）　業の許可と施設の許可は一元化をいたしておりません。
○大脇雅子君　やはりここは、でき得る限り一元化をするように、少なくとも手続上で、運用基準で一緒の時間でやられるように、何らかの形で関連性を持っていただくといいと思うんです。というのは、不法投棄などが非常に多くあります。その中には、業者の資格の問題、資質の問題に甘過ぎるのではないかという議論が世にあるわけであります。
　今回の改正案では、暴力団とか黒幕等についての関与というものに厳しくなりましたけれども、例えば第七条の三項四号、「申請者が次のいずれにも該当しないこと。」ということで、いわゆる業者の許可基準が規定されているわけです。イからチまであるわけですが、ホに「その業務に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者」というふうに掲げてありますが、これは具体的にどういう要件で、具体例というのはどんなふうに考えたらよろしいんでしょうか。
○政府委員（小野昭雄君）　廃棄物処理業の欠格要件の一つといたしまして、「その業務に関し不正または不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者」という要件を定めているところでございますが、この条項につきましては、処理業の許可申請者が、他の欠格要件のいずれにも該当しない場合でございましても、過去において繰り返し業の許可の取り消しを受けているなど、業者の資質や社会的信用の面から適切な業務運営がなされず、適正な廃棄物処理が期待できないことが明らかな者に対して適用することといたしております。
○大脇雅子君　例えば、いろいろな現地の反対運動の人たちがその業者に対するクレームをつけてくるときに、例えば管理型の処分場でもそのキャパシティーを超えて受け入れるということから雨などが降りますとオーバーフローが起きてしまうとか、あるいは許可品目以外の有害物が他の物質に混入していてそれが繰り返されるとか、あるいは住民に対するデータの開示に偽りがあったとか、こういった事例がたくさん寄せられるわけですが、こういう点はいわゆる「不誠実な行為」というものに該当するのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（小野昭雄君）　いろいろなケースがあろうと思いますが、廃棄物処理法の関係条項に違反をするようなものであれば当然該当するというふうに考えられます。
○大脇雅子君　そうすると、これらの法律違反の条項に何回も、ある程度繰り返される必要があるかもしれませんが、そういったのが重なったりした場合、例えばまた隠し配管などをして本来ならば水処理施設をしなければならないのに垂れ流しをしている、こういうのもやはり法違反ですね。
○政府委員（小野昭雄君）　施設の構造基準あるいは維持管理基準を守っていないという場合には、当然関係条項の違反ということになるものと考えられます。
○大脇雅子君　それでは、産廃業者がその産廃業から得た利益を隠して脱税などしていたということはいかがでしょうか。
○政府委員（小野昭雄君）　脱税を行った者というものにつきましては、適正な廃棄物処理が期待できないことが明らかな程度のものかどうかということは、脱税行為の悪質性あるいは反社会性等の個別の事案を勘案して本条項の適用を判断せざるを得ませんので、一般論としてなかなかこうだというふうに申し上げるよりも、個別の事案に即して判断すべきものというふうに考えております。
○大脇雅子君　そうしますと、この第七条三項の四号ホの条項というものの運用に対しては今後厳しく運用をしていくおつもりか、あるいはどのようなスタンスをとっておられるのか御質問します。
○政府委員（小野昭雄君）　産業廃棄物処理に関します国民の不安、不信というものを取り除きますためには、産業廃棄物処理を適正に行うということは必須の条件でありまして、また我々に課せられた使命でもあろうというふうに考えております。そういう意味では、御指摘のように、この条項につきましては厳格にきちっと運用をしてまいりたいというふうに考えております。
○大脇雅子君　この法案で、非常に悪質ないろいろな事例があった場合には改善命令とか措置命令などが出されて、この改善命令や措置命令に違反したときには罰則を科すという、そういうシステムになっているのですが、現地のいろいろな事例によりますと、この改善命令とか措置命令が出るまでに、八十回もさまざまな訴えをしても出ないとか、あるいは焼却炉で燃すと言いながらほって燃さないで野焼きをしていて、それに対して何回言ってもなかなか罰則の適用もないとか、この改善命令、措置命令が出されるということと、その罰則の適用について余りにも生ぬるいのではないかというのがさまざまな現地の紛争事例で幾つか聞くことでありますが、この改善命令、措置命令を出すまでにどういう段階でここまでいくのかという何か内規があるというふうに聞いておりますが、どうでしょうか。
○政府委員（小野昭雄君）　御指摘のようなものは、ちょっと私どもにはございません。
○大脇雅子君　それは個別ケースによって違うかもしれませんので、一回具体的な事例でお尋ねをしたいと思います。
　時間も迫りましたので、最後に。この最終処分場のいわゆるごみの処理につきましては、ごみそのものを出さない経済システム、環境への負荷の少ない循環型の経済システムということを産業政策としても確立していくという必要があろうかと思います。確かに、公共の関与がおくれたのは、一つＰＰＰの原則といって排出者の責任というのが基本にあって、これは当然のことだというふうに考えますが、この原則の適用が不徹底ではないかと。
　例えば、ドイツの一九九四年法の場合は、廃棄物の抑制と利用と処理というところまでこのＰＰＰの原則が徹底しておりまして、設計から製造、加工、販売、廃棄処理をトータルに考えて、むしろ製造物責任の問題として廃棄物処理の費用の問題を考えるというところまで進んでいるところもあるわけであります。この点につきまして、通産省はどのような形で廃棄物処理と生産との問題を考えておられるのか、お尋ねをいたします。
○説明員（大道正夫君）　お答え申し上げます。
　通産省といたしましても、廃棄物の排出事業者の一部であります製造業等を所管しているという立場、あるいはリサイクルを担当しているという立場から、この産業廃棄物問題は極めて重要な問題だと認識しておりまして、特に減量化、リサイクルの促進というのは産業廃棄物対策として極めて重要であるというふうに認識をしております。
　私ども、いろいろリサイクル関係、例えば再生資源の利用の促進に関する法律というようなものもございまして、これを踏まえまして、例えば製品をつくるときになるべく廃棄物を出さないようにする、あるいはリサイクルをしやすくするような設計をするとか、そういったことについても従来から取り組んできているところでございますけれども、今回、同じ産業構造審議会の廃棄物処理・再資源化部会に設置いたしました企画小委員会というのがございまして、そこで産業廃棄物の問題について集中的に検討をいただいたところでございます。本年の一月二十四日にこの小委員会の報告をいただいたわけでございますけれども、その中で、例えば減量化、リサイクルについては、主要業種についてはリサイクルの数値目標みたいなものをつくろうというような提言もいただいておりまして、そういった御提言を踏まえましてその具体化にこれから努めていきたいと考えております。
○大脇雅子君　産業構造審議会の答申によりますと、数値目標というのを平成九年度中に検討しろと、そしてリサイクルについてもその立法化を含めて検討するようにというようなことを言っていると思うんですが、この点はどのように進んでいるんでしょうか。
○説明員（大道正夫君）　今、御指摘いただいたとおりでございまして、この産業構造審議会の報告書では、具体的なリサイクルの目標のようなものにつきましては、平成九年度中にワーキンググループをつくって検討するという、そういう御提言をいただいておりますので、そのワーキンググループの設立に向けて今準備を進めているところでございます。
○大脇雅子君　それでは、最後に大臣にお伺いいたしたいと思います。先ほど水道水源の保護地区を設定すべきではないかということを申し上げまして、そうした水道水の安全性を維持するのも厚生大臣の所管でありますし、処分場の適正な維持管理、立地も含めまして、これも厚生省の所管でありますと、この間の調整をどのような形で厚生行政として行われるのかという点について、お尋ねをしたい。
　もう一点は、通産省の方も循環型の経済システムへの転換について一定の歩みを始めておられるわけですけれども、要するに、排出者の責任も、処理にかかる費用と生産のコストとが一定のバランスをとっていかないとごみはやすい方に流れていくということになるかと思いますので、そういう排出者責任のあり方についてどのようにお考えか、この二点についてお尋ねをいたしまして、質問を終わりたいと思います。
○政府委員（小野昭雄君）　御指摘のように、良質で安全な水道水の供給ということも私どもの大きな任務でございます。
　先ほど御答弁申し上げましたように、今回の廃棄物処理法の改正によりまして、廃棄物処理施設の構造の基準あるいは維持管理の基準、例えば放流水の基準等でございますが、そういった基準につきましては、生活環境保全上支障のないようにするために十分な検討を経て設定をしたいというふうに考えておりますので、直接にそれが水道水の水質問題にはね返るというふうなことはないというふうには考えておりますけれども、そういった国民の皆さん方に非常に不安があるということも十分頭に置きながら検討を進めてまいりたいと考えております。
○国務大臣（小泉純一郎君）　生活環境の保全ということについては、どの役所がやるというんじゃなくて、必要であれば各省庁とも連携をとって十分な配慮がなされてしかるべきだと思います。
○大脇雅子君　ちょっとまだ時間がありますので。
　排出者責任の問題として、いわゆる廃棄物の長期計画ということを国としては立てなければいけないと思うんですが、この点について、通産省はどのような政策をとりつつ努力しておられるんでしょうか。
○説明員（大道正夫君）　廃棄物というのは必ずしも私どもだけではないので、関係省庁とも御連絡をとりながら考えていくべきだろうと思っております。
　なお、私どもといたしましては、具体的な数値的な目標というのはなかなか難しい面もあるかと思いますけれども、極力廃棄物を減らす、あるいはリサイクルをすることによって環境へ出ていく廃棄物を減らしていくという努力はいろいろな形でやっていきたいと思っております。
○大脇雅子君　この問題は各省庁を貫徹して、さまざまな政策が有機的に統合することが必要だというふうに考えますので、よろしく御連携の上、御検討いただきたいと思います。
　終わります。
○朝日俊弘君　民主党・新緑風会の朝日でございます。
　きょうは、今回の改正案に関連をいたしまして、既に何人かの委員からも御指摘をいただいておりますマニフェスト制度の問題に絞って御質問をさせていただきたいと思います。といいますのは、今回幾つかの改正の柱があるわけですが、このマニフェスト制度の導入あるいは拡大というのは一つの大きな柱だというふうに理解しております。
　改めて申し上げるまでもなく、廃棄物処理法第三条「事業者の責務」の項には、事業者には産業廃棄物を適正に処理する責任があると、こういうふうにうたわれております。たとえ委託処理する場合であっても、廃棄物が処理されるまでの流れを初めから終わりまできちんと把握しておくことが重要だというふうに思います。その点で今回の改正では、従来限定的に取り入れられておりましたマニフェスト制度の適用範囲をすべての産業廃棄物に拡大する、こういうことでございますので、産業廃棄物の適正処理を推進する上で評価できるというふうに思います。
　ただ問題は、このマニフェスト制度を本当に実効あるものにするためにはどうしたらいいのか。特にマニフェストの不正使用が行われないよう、適切なチェック体制あるいは市民に対する情報公開などが必要であるというふうに思います。
　そこで、まず最初に、先ほども渡辺委員の方からもお尋ねがございましたが、六年前の改正で特別管理産業廃棄物を対象としたマニフェストの制度が導入された。これまでの制度が実際どのような形で運用されてきたのか、どのような効果があったのか、そしてどのような限界といいますか問題があったのか、この点についてお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（小野昭雄君）　産業廃棄物管理票制度、マニフェストでございますが、これにつきましては、排出事業者が処理業者に委託をいたしました産業廃棄物が適正に処理されましたことを、管理票の返送を受けまして、確認することによりまして、適正な委託処理を確保する制度でございまして、先生今御指摘もございましたように、平成三年の廃棄物処理法改正において特別管理産業廃棄物を対象として導入されまして、平成五年四月一日から実施をされているところでございます。
　この管理票制度の導入によりまして、排出事業者が処理業者に委託をいたしました特別管理産業廃棄物につきましては、排出事業者自身がその流れを確認する仕組みが確立され、都道府県等におきましても、必要に応じて産業廃棄物についての流れを把握することが可能になったわけでございます。
　具体的な効果について申し上げれば、平成五年度に管理票が義務づけられまして以降、不法投棄をされます特別管理産業廃棄物の量が年々減少いたしておりますほかに、不法投棄事案におきまして、投棄関係者への立ち入りの結果、管理票によりまして不法投棄のルートが解明された事例も見られるといったこと等から、不法投棄対策の手段として極めて有効と考えているところでございます。
　それから、制度的な問題といたしましては、対象とする廃棄物が特別管理産業廃棄物に限定されていること、あるいは事務手続が煩雑なこと等が指摘をされていたわけでございますが、今回の改正によりまして、対象を全産業廃棄物に拡大いたしますとともに、電子化の導入によりまして事務手続の軽減を図ることとしているところでございます。
○朝日俊弘君　確かに、廃棄物の流れを管理するという意味で有効な手段だというふうに思います。
　ただ、この制度も不正に使われればその有効性が失われるわけであります。実はこれまでの経過を見ますと、マニフェストの不正使用の事件が結構起こっているわけです。ちょっと古い新聞になりますけれども、九三年二月の新聞をここに持ってきましたが、例えばこのときは医療廃棄物についてはちゃんとマニフェストをつけるということが義務づけられていたわけですが、「注射針など医療廃棄物管理票　偽造し高値で売買　一部一万円以上」「豪邸建てた業者も」、こういう報道があるわけであります。
　すべてがそうだというふうには申し上げませんが、せっかくこのような形でマニフェスト制度を全廃棄物に拡大をするというときに当たって、このような形で不正に使われてしまったのでは意味がないと思うんですが、このような事件に対してはどのようにこれまで対応されてこられたんでしょうか。
○政府委員（小野昭雄君）　御指摘のございました医療廃棄物の管理票の不正使用事件につきましては、確かにそのような報道がされたことは承知をいたしておりますが、事実関係については私ども十分承知をいたしておりません。
　それから、平成五年二月に大阪で起こった事件でございますが、財団法人大阪産業廃棄物処理公社が最終処分場へ廃棄物を受け入れたことを証明いたします受け入れ済み証が大量に偽造されていることが発覚した事件がございます。
　この事件は、管理票が施行されます平成五年四月一日の前に起こった事件でございまして、また管理票の対象となる廃棄物ではなかったわけでございますが、全国の都道府県等に対しまして管理票が不正に使用されることのないよう厳正に指導すること等を通知したところでございます。その後も担当者会議等々さまざまな機会を通じまして、管理票の適正使用について監視指導を強めるよう都道府県等に対して指導を行ってきたところでございます。
○朝日俊弘君　都道府県に対する指導というのがどうもちょっとよくわからないので、もう少し具体的に都道府県としてどんな取り組みをしたらいいのか、またそれに対して国がどのように支援をするのか、あるいは都道府県を超えて、広域の場合もありますから、相互の連携を強める、こういうような形での具体的な取り組みが必要ではないかというふうに思います。この点は指摘にとどめたいというふうに思います。
　そこで、今回の改正案で仮にそのようなマニフェストの不正使用があってはならないということで、その防止をするためにどういう対策が盛り込まれておりますか。
○政府委員（小野昭雄君）　産業廃棄物管理票制度につきましては、従来から都道府県知事によります勧告の仕組みを設けているところでございますが、今回の改正案におきましては、排出事業者が虚偽の記載をした管理票を交付した場合の罰則を設けることとしたほかに、管理票の不交付や虚偽交付の場合に不法投棄等の不適正処理が行われれば、排出事業者も措置命令の対象となるものとしたところでございます。
　また、管理票制度の適正な実施が図られますように、管理票の不正使用等を行う処理業者に対しましては許可の取り消し等の厳しい措置をとるよう都道府県に対しては指導してまいりたいと考えております。
○朝日俊弘君　罰則の強化を含めて対応策が講じられていると思うんですが、そういう例えば虚偽の記載があったかどうか、点検といいますか、チェックをしないとわかりませんですね。多分、主として都道府県においてそういう点検、チェックが行われていくと思いますが、具体的にどういう形で行われていくのか、ちょっとお聞かせください。
○政府委員（小野昭雄君）　産業廃棄物管理票制度につきましては、排出事業者がみずからの委託にかかわります産業廃棄物の処理が適正に行われたことを確認することは基本でございますが、その適正な実施を確保いたしますためには都道府県においてきちんと点検指導することも御指摘のとおり重要でございます。
　このため、事業者は都道府県に対しまして管理票の実績を定期的に一括して報告しなければならないものといたしますとともに、管理票が一定期間内に返送されてこない場合にはその旨をその都度、都道府県に対して報告しなければならないということとしております。
　また、都道府県におきまして、立入検査の際に管理票の記載内容と帳簿の記載内容等を照合いたしまして整合性を確認するなど、管理票を監視指導に有効に活用するとともに、そのために必要な管理票の情報の整理、分析に努めるように都道府県に対して指導してまいりたいと考えております。
○朝日俊弘君　立入検査も含めて点検、チェックをしていくということでありますが、完全にとはいかないでしょうが、可能な限りそういうチェックなり点検なり指導なりが十分に行えるような体制づくりを、ぜひお願いしたいと思います。
　そこで次に、このマニフェストの電子情報処理化を行うと、必ずしもこれは義務化ではないようですが、電子化を行うというふうに盛り込まれておりますが、このマニフェストの電子情報処理化を行う利点といいますか、意図するところといいますか、その辺についてお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（小野昭雄君）　今回の改正におきましては、管理票制度の対象をすべての産業廃棄物に拡大することといたしておりますが、現行の紙によります管理票制度につきましては手続が煩雑でございまして、特に管理票の発行数が多い多量排出事業者にとっては事務負担が極めて膨大なものになりますとともに、大量の紙を保存しなければならないということで、手続の簡素化を求める声も強いわけでございます。
　管理票の電子化によります事業者のメリットといたしましては、記入等の事務手続が簡素化される、あるいは廃棄物の管理の徹底ができる、それから、都道府県知事に対します実績報告や管理票の保管につきましては情報処理センターが代行するためにそういった手続は不要になるといったこと等でございまして、管理票の電子化につきましては事務の効率化や適正処理の推進に資するものというふうに考えております。また、行政におきましても、実績報告が電子情報の形で送られできますために、情報の整理、解析が容易でありますし、また管理票の点検もより効率的かつ効果的に行うことが可能となるものと考えております。
　このように、管理票の電子化は排出事業者、行政のいずれにとっても利点が大きいものでございまして、厚生省といたしましては管理票の電子化の推進に努めてまいりたいというふうに考えております。
○朝日俊弘君　電子化の推進に努めていくということでございますが、一気にすべてがそうなるわけじゃないわけで、従来どおりの紙によるマニフェストも併存する形になると思うんですが、そこで、従来のマニフェストが、都道府県に対して実績報告が現在これまでのところ一年に一回するということになっていると思いますが、これ一年に一回ということでいいんでしょうか。電子化をされればもっとどんどん早くなるということなんでしょうが、紙のマニフェストであるにしても、例えば毎月報告をしたらどうかというふうに思うんですね。
　大体このマニフェストというのは送り状のようなものなわけですから、それぞれの会社は大体月に決算するのが当たり前だと思うんで、当然月に一回程度の実績報告があってしかるべきだと思うんですが、この点はどうですか。
○政府委員（小野昭雄君）　管理票の実施状況につきましては、現在都道府県知事に対しまして事業者が一年に一回一括して実績報告することとされておりますほかに、管理票が一定期間内に返送されない場合には、その都度都道府県に対してその旨を報告することになっているわけでございます。
　管理票の不正使用が行われるようなケースにつきましては、その都度必要に応じて管理票の実施状況も含めて報告徴収や立入検査によりまして実態の把握に努めているところでございますが、すべての事業者に対して一律に実績報告の頻度をふやすことにつきましては、都道府県や事業者の事務量やその効果を勘案する必要がございますが、今後の重要な課題として検討してまいりたいと考えております。
○朝日俊弘君　電子化を一生懸命進めたところは早く情報の収集ができるけれども、それをサボっていたところはゆっくり一年一回でいいということになっては困りますから、ぜひそれは前向きに検討していただきたいと思います。
　そこで次に、産業廃棄物が都道府県の中での処分にはとどまらなくて、都道府県を超えて広域的にさまざまな形で処理されている現状があります。ということは、当然マニフェストのチェックも都道府県単位だけでは不十分ということになります。都道府県の単位を超えてマニフェストのチェックをできる仕組みをつくるべきだというふうに思いますが、この点はいかがですか。
○政府委員（小野昭雄君）　管理票の不正使用を防止いたしますためには適切なチェックが必要でございまして、各都道府県におきまして、排出事業者、処理業者等への立入検査の際に帳簿書類と照合する等必要なチェックが行われ、ケースに応じましては追跡調査が実施をされているところでございます。
　しかしながら、都道府県域を超えて移動する産業廃棄物に関します管理票につきましては、御指摘のとおり、追跡先の都道府県の協力がなければチェックを行うことは困難でございまして、そのためには都道府県間の連携、協力の確保が極めて重要になります。
　このため、国といたしましても、都道府県域を超えて管理票の追跡チェックを行おうとする都道府県がある場合には、関係都道府県間の連携、協力が円滑に行われるよう連絡調整を図ってまいりたいというふうに考えております。
○朝日俊弘君　それに関連して、午前中にも大阪湾のフェニックス計画の話がございましたけれども、例えば近畿ブロックなら近畿ブロックということで、既にこれまでにも産業廃棄物について情報を一定程度共有する広域なシステムを構築したり、あるいは随時協力体制をとるという取り組みをされているところがあるわけでございます。
　そういう意味で、今おっしゃったお答えでは、都道府県の方にいろいろと要請をし、それにこたえていくような形をとりたいということでありますが、都道府県を超えたマニフェストの実効あるチェックシステムを構築するために、例えばある一定地域に広域的なモデル的な取り組み、こういうようなことを採用するのも具体的な推進にとっては必要なことではないかというふうに思いますが、その点はいかがですか。
○政府委員（小野昭雄君）　複数の都道府県におきまして、協力いたしましてマニフェストのチェックシステムをモデル的に試行しょうというふうなお考えがあるのであれば、私どもも必要に応じまして協力をしてまいりたいというふうに考えております。
○朝日俊弘君　それでは、今までのやりとりを含めて最後に大臣にお尋ねいたします。
　私、改めてマニフェストとは何なのかと思って辞書を引いてみましたら、ラテン語では手で殴られてはっきりわかるという意味なんだそうであります。そこから転用して物事を明白にする、はっきりさせるというのがマニフェストの言葉の本来の意味でありまして、それがずっと転用されていってこの管理票とかあるいは送り状とかあるいは積み荷目録と、こういう意味を持ってきたというふうに辞書に書いてありました。
　産業廃棄物全体にマニフェストの制度をかけて、初めから終わりまできちんと適正に処理されるという意味を含めて、このマニフェスト制度が今回全産業廃棄物を対象に取り入れられたと思います。この点も含めまして、産業廃棄物の適正処理に向けて大臣のお考えなり御決意をお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（小泉純一郎君）　産業廃棄物の処理については、不法投棄とか不適正処理、これが国民の不信を大いに招いているということで、今回管理票制度を導入しまして廃棄物の流れを明確化する、そして不正が行われないようにするという趣旨で今回の改正案をお願いしているわけですので、この趣旨に沿った都道府県間の連携あるいは警察等関係団体との連携を密にして、より一層不正が起こらないような監視体制、そして行政と事業者と市民との協力によって、今後ともこの産業廃棄物に対する国民の信頼を増すような措置を講じていきたい、そのために厚生省としても積極的に総合的に支援体制を組んでいきたいと考えます。
○西山登紀子君　先ほど来ダイオキシンの問題が続いておりますけれども、私も最初にダイオキシンの問題について質問をさせていただきたいと思います。
　去る十一日、厚生省は、全国千八百五十四のごみの焼却炉のうち三月末までに報告のあった千百五十の施設の調査結果を公表されたわけです。これは初めての公表ということで大変注目を集めております。厚生省の緊急対策が必要とする基準、一立法メートル当たり八十ナノグラム、そういう基準なんですが、これを超えた施設が七十二の施設、全体の六・三％あったということで、これはとれで国民に非常にショックを与えております。八十ナノグラム以下であったところは、焼却炉のあった地域はややほっとするというような気持ちもあったと思うんですけれども、いずれにしてもショックを与えております。
　ダイオキシンというのは、発がん性のおそれのある非常に猛毒性のものでありまして、ベトナム戦争のときに米軍によってまかれた枯れ葉剤、奇形児の出産をたくさんもたらしたという点で非常に恐ろしい猛毒であるということは国民のほぼ常識になっていると思います。この日本でたくさん排出されているということについて、国民が一様に不安を持つのは当たり前のことですし、またこの対策に厚生省が真剣に取り組んでくれていたのだろうかという心配が起こっているわけです。
　そこで、大臣にお聞きしたいと思うんですけれども、ダイオキシンの危険性についてどのような認識を持っておられるでしょうか。
○国務大臣（小泉純一郎君）　先ほど来ダイオキシンの毒性の強さ、また発がん性等多くの障害を生ずる等から、いかにこのダイオキシンの発生を削減するかということに対してそれぞれ御指摘をいただき議論をしておりますが、私自身も、普通のごみの焼却から出る、しかもこのような毒性の強い物質が出るということに対して住民が非常に不安と危険を感じているというのは理解できます。できるだけこのダイオキシンの発生を防ぐといいますか、防げないんだったらばいかに微量に抑えるか、削減するか、これについて私は今後とも真剣に取り組んでいかなきやならないと思います。
○西山登紀子君　ダイオキシンの猛毒性については、一様に危険であるというふうに言われるわけですけれども、私は今日の日本のダイオキシンの汚染の状況というのは非常に憂慮すべき重大な事態だというふうに思っております。
　ＷＨＯがことしの二月に発がん性の評価を見直して、可能性があるということから発がん性があるというふうに評価を見直したということも一つですし、また日本のダイオキシンが母乳に含まれる濃度が世界一高いというデータが出ておりまして、これも非常に重要なデータだというふうに思うわけです。世界一なんですね、これが三位のベルギーの三〇％強、イギリスの四〇％強、ドイツの六〇％以上というのが日本の母乳のダイオキシンの含まれている濃度なんですね。世界一高い。この点でも非常に心配ですし、また全国的な広がりという点についてもこれはデータが出ているんですけれども、一九九五年、国立環境研究所が行った乳児が摂取しているダイオキシンの濃度を調査したら、四国や近畿圏、首都圏なんかも調査しているんですけれども、先ほど来数が出ております十ピコというんですか、十ピコの耐容一日摂取量の十八倍の高さというのが出ているわけです。四国、近畿圏、首都圏ということで、ほぼ全国的に汚染が広がっているということがデータでもわかります。それに加えて、今回の焼却炉での全国的な排出の状況です。
　ですから、こういうデータを見ますと、日本の今のダイオキシンの汚染の現状というのは、国際的に見ても、そして全国的な広がりという点から見ましても、また母乳に、お母さんが赤ちゃんに飲ます母乳にこの猛毒が出ているという、こういう異常な事態につきましても、どこから見ても非常に憂慮すべき事態だと思います。
　そこでお聞きいたしますけれども、今回公表されていない約四割の焼却炉ありますね、七百が。実態は公表されていないんですけれども、これはなぜ公表されていないのか、そしていつまでに公表されるのか、お答えください。
○政府委員（小野昭雄君）　いまだ報告のない施設につきましては、早急に測定し報告するよう都道府県を通じまして市町村を指導しているところでございます。
　　　〔委員長退席、理事大脇雅子君着席〕
市町村からの報告を取りまとめた段階で今後とも公表してまいりたいというふうに考えております。
○西山登紀子君　なぜこの報告がおくれているんでしょうか、七百。
○政府委員（小野昭雄君）　個々のケースにつきまして、なぜおくれているかということについて、私ども現在のところ手元にあります資料では把握をいたしておりませんが、考えられますことといたしましては、いわゆる測定に大変高額の費用がかかります。それから測定業者の数が、先ほど申しましたように、私どもで把握しておりますのは二十数業者でございまして、そういった限界というものもあるという点につきましては、ぜひ御理解を賜りたいと思います。
○西山登紀子君　私が理解するというよりも、住民の皆さんが本当に今不安に思っているわけです。自分たちの地域の焼却炉はなぜ発表されないのか、また隠しているんじゃないか、そういう心配をしているわけです。ですから、これはやはり早急に厚生省の積極的な御指導をいただきまして、公表ができるようにするべきだと思います。
　次に、先ほど来ありました八十ナノグラムという基準の問題です。公表されましたダイオキシン濃度の高い地域、八十ナノグラムというそもそも緊急対策を必要とする基準というのが甘いのじゃないかという声が住民の皆さんから上がっています。これは当然だと思います。そもそも猛毒であり、今サリンの二倍以上の毒性というようなお話もありましたけれども、本当にこれはできるだけ出さないようにしなければいけないものであります。
　人体に対する摂取量の目安、厚生省がお決めになっているＴＤＩというんですか、耐容一日摂取量、一キログラム当たり十ピコグラムというふうにしております。環境庁は、これを健康リスク評価指針値ということでより厳しい体重一キログラム当たり五ピコグラムというふうにしているんです。十ピコグラムと五ピコグラムというのが、マスコミにも二つの数値が出てまいります。一体、国民の側にいたしますとどっちがどうなんだというふうに思うわけです。
　先ほど、概念が違うんだという説明がありましたけれども、厚生省は環境庁よりもより人の健康や命について厳しくあって当たり前じゃないかと思うんです。なぜ十ピコグラムという甘い基準を採用しているのでしょうか。命や健康にかかわる数値に対しては、やはり厚生省はもっと厳しくあってもいいんじゃないですか。なぜ甘い基準、十ピコというのを今採用しているんでしょうか。
　　　〔理事大脇雅子君退席、委員長着席〕
○政府委員（小野昭雄君）　私ども厚生省に設置いたしました研究班が設定をいたしました耐容一日摂取量につきましては、健康影響の観点から、一生涯にわたりまして一日当たり摂取しても耐容されるという量でございまして、通常、確実に判定できるデータをもとに算定をすることとされております。このため、動物実験等の結果から総合的に判断をいたしまして、ＴＤＩを十ピコと算定したものでございます。
　これに対しまして、環境庁の検討会が報告をいたしました健康リスク評価指針値といいますのは、環境行政においてダイオキシン類に関します環境保全対策を講ずるに当たっての目安、いわゆる環境保全対策の目安ということで設定したというふうに私どもとしては聞いております。
　すなわち、当指針値は厚生省のＴＤＩと異なりまして、人の健康を維持するための許容限度というものを意味するものではなく、より積極的に維持されることが望ましい水準として人の暴露量を評価するために用いる値であるというふうに私どもは理解をしております。ただ、十ピコでいいと私は申し上げているわけではございません。これは限度でございますので、摂取量はできるだけ少なくしていくということが望ましいことは当然言うまでもございません。
○西山登紀子君　先ほど来同じような答弁を何度聞いても、やはり環境庁がお示しになっている五ピコグラムの方が人の健康を保護するというふうな、そういう意味では積極的な数値じゃないかなと思えてしまうんです。
　環境庁の出していらっしゃるダイオキシンリスク評価検討会という結果の概要というのがありますけれども、そこには、人の健康を保護する上で維持されることが望ましいレベルとして一キロ当たり五ピコグラムというふうに説明がありますし、さらにそれを受けての環境庁のダイオキシン排出抑制対策検討会は、健康影響の未然防止の観点から健康リスク評価指針値五ピコグラムの確保を図ることが必要だ、こういうふうにきちっと書いているわけです。いろいろ聞いても、やっぱりこっちの方が人の命や健康を大事にしている数じゃないかなというふうに私には思えてしまうんです。
　なぜこういうことを申し上げるかといいますと、耐容一日摂取量、ＴＤＩ、これが甘い基準を厚生省がとっていらっしゃるから当面の焼却炉の排出濃度が八十ナノグラムというふうになってしまうのではないかと思うんです。環境庁の五ピコグラムというのを採用していれば、当面の緊急対策を要する基準というのは八十ナノグラムよりもっと低くなる、半分の四十よりももっと低くなる、こういうことではないですか。それなのに、既設の炉に対しては、新設もそうですが、八十ナノグラムまではむしろ許容するというふうに結果的になってしまいませんか、厚生省のそういう甘い基準をとっている限り。
○政府委員（小野昭雄君）　御指摘の八十ナノグラムにつきましては、ダイオキシンの摂取量がＴＤＩに達することのないよう十分な安全性を見込んだ基準でございます。
　例えば、見込みの際の安全側の主な条件といたしまして、食品から人体へのダイオキシン摂取量といたしましては平均プラス標準偏差を用いたり、あるいはごみ焼却施設からの拡散倍数を非常に拡散しにくく地上濃度が高くなるというふうな条件等、厳しい条件の方で設定をいたしまして計算をしたものでございまして、私どもといたしましては十分な安全性を見込んだ基準であるというふうに考えておりますが、この数字を下回る施設につきましても、今後可能な限りダイオキシンの排出を削減していく必要があると考えております。
　このため、本年一月に策定されました新しいガイドラインにおきましては、八十ナノグラムを超えない施設でありましても技術的に可能な削減対策を恒久対策として講ずることとしておりまして、その基準を〇・五ないし五ナノグラムと設定しているところでございます。また、今後建設されます施設につきましては、技術的に可能なレベルとして〇・一ナノグラムという基準を設定したところでございます。
　これらの対策を講じていくことによりまして、ごみ焼却施設からのダイオキシンの排出量を大幅に削減し、今後人体への摂取量の減少を図ってまいりたいというふうに考えております。