Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（中島源太郎君）　よく事実は確かめたいと思います。
　前回も同じような御質問が前段でございました。私はやや、官房長と全く同じかどうかということが我ながらちょっとじくじたるところがございますが、この高石氏に対します数十項目の質問は少なくとも十一月三日からの継続した中での私の偽らざる希望でございまして、こちらから聞きたいこと、そしてそれに対してお答えをいただくことはだれよりもまず私どもに答えが返ってくるべきものであろうということを信じてこれを行ったわけでありまして、そのときには参考人あるいは証人喚問というものがあろうとなかろうと、それ以前の発意であった、こういうふうに申し上げました。ところが、実際には私どもの方には端的に答えがないまま、二十一日、これは結構なことだと思いますが、証人喚問の席で事実を述べられたということでございますので、私としましてはその点で二つ考えました。一つは、直接私に話してもらえなかったのは私に徳がなかったことであろうという反省と同時に、これ私の設問の根底がちょっと覆っておりますので、二十一日にほとんど申し述べられたと思いますが、もし申し落としたことがあれば今後あらゆる機会にみずから公表してもらいたいという意思を私申したことがありますので、それが御当人の方にも伝わっているかもしれません。それは事実確認とは別の意味で一言申し上げさせていただきます。
○佐藤昭夫君　とにかくひとつよく調査をして、必要な場合には本当に文部省の名誉にかけた毅然たる処置をということを繰り返し要求をしておきたいと思います。
　そこで、十一月二十一日の衆議院リクルート特での高石証言、また前回の私の質問に対する官房長答弁、いずれもリクルートの株の譲渡と江副氏の教課審や大学審委員の任命とは関係がないというふうに言われているが、果たしてそうかということであります。多くの報道が触れていますように、大体委員の選定というのは下から定数の一・五倍ぐらいのリストが上がって、それを局長ないし事務次官段階で定数に絞り込むというのが慣行だというふうに書いておるわけですけれども、事実ですか。
○政府委員（加戸守行君）　審議会の委員の人選は主として局レベルで行われますが、それぞれの局によります対応は必ずしも同一でございませんが、一般的に申し上げますと、事務レベルでリストアップをし、また事務レベルでそれを絞り込んで、最終的な判断を局としての局長に仰ぐというのが通例でございまして、別に一・五倍とか一・二倍とかいうようなルールがあるわけでもございませんし、また運用上そういった多数の者を上に上げて判断を仰ぐということは、下の事務的な段階における絞り込みが行われないということは通常ないと考えております。
○佐藤昭夫君　信じられませんね。もう下の事務的な段階から定数に絞って上に上げるということになれば、事実上局長や事務次官というのはめくら判を押すということにすぎないということになるわけで、局長や事務次官の判断の裁量権なしということになるわけです。私はそういうことというのでは役所というものはないだろうと。それが一・五なのか一・三なのか一・八なのか、そこはいろいろあろうかと思いますけれども、しかも文部省は三十からの諮問機関がある。大体おおよそどういうやり方をやっているか、内部規定みたいなものがあるはずだから、それを資料として出してもらいたいと言うたって出さないんですよ。出さないというところに実は私は怪しさがあるんじゃないかというふうに思うわけですけれども、具体的に、ならばこの教課審と大学審、この場合について下から上がったリストはこれで、そして局長レベルでこうなった、事務次官レベルでこうなった、その経緯を示すリストを資料として出してもらいたい。
○政府委員（加戸守行君）　役所で通常残しておりますのは、最終的な決裁を得られたものが記録として残るわけでございまして、従来のそういった委員の選考過程、仮に事実上のものが残っているといたしましても、それは人事に関することでございまして、ＡとＢとＣというリストがあり、そのうちからＡとＢが選ばれたということがいわゆる人事に関します資料でございまして、提出することはいたしかねるわけでございます。
○佐藤昭夫君　通常の場合ならば、私はその答弁でまあまあ通るというか、辛抱していく問題かと思うんです。しかし、事が今このリクルート疑惑ということで、政官界、官界の中で文部省と労働省の事務次官、職務権限と関係があったかどうかという、ここが問題の焦点になっているわけですね。そういうことでありますので、下からどういうリストが上がって教課審の場合は彼が局長、それから大学審の場合は彼が事務次官、その段階でどういうふうに絞り込みが行われたかというのはまさに問題の焦点なんですよ。
　法務省、こういう問題について着目をして調査はなさっているでしょうか。
○説明員（古川元晴君）　ただいま委員御指摘のリクルートコスモス株譲渡、それと各種審議会委員選任との関係、このような問題点につきまして各種の報道がなされておりますし、また国会でもただいまのような御議論もなされておるところでございまして、そういうところは東京地検といたしましても十分拝聴いたしておるはずのところでございます。
　ところで、具体的な調査の内容ということになりますと答弁を差し控えさせていただきたいと思いますけれども、要するにこのような各種の御議論を東京地検といたしましても踏まえて、それなりの調査検討はなされているものというふうに承知いたしております。
○佐藤昭夫君　内容までは言えないというのはそれはやむを得ないと思いますけれども、着目している一つだというふうに理解してよろしいですか。
○説明員（古川元晴君）　いろいろ言葉が難しいと思いますけれども、このような御議論がなされておりますことは十分東京地検も承知いたしておるということで、そういうことをまた踏まえましてそれなりの対応はされているものというふうに承知いたしております。
○佐藤昭夫君　次の、前回の質疑でこの高石氏が次期総選挙への出馬を目指して政治資金のトンネル機関とも言うべき生涯学習振興財団に帝京大学から八億円の寄附をさせているという事実、久保委員も言われましたように、私も前回取り上げました。私たちの調査では八億円のうち六億がいわゆる財団基金、二億が一般経費ということで運用されている。こうなりますと、この二億分が政治活動費に流れている疑いがあるわけであります。
　法務省、この問題も着目をして調査されているでしょうか。
○説明員（古川元晴君）　御指摘の財団への寄附の問題に関しまして、これも同様に種々の報道がなされておりますし、また国会でも御議論がなされております。また、過日の衆議院リクルート問題調査特別委員会におきましても高石氏御本人が証言をなされておるところでございます。このような点につきましても、東京地検といたしましては十分承知いたしておるということで御理解いただきたいと思います。
○佐藤昭夫君　大臣にお尋ねします。
　この帝京大学の寄附問題を口実にして来年度の私学助成削減の動きが急速に台頭しているということでありますが、この不正、乱脈の私学経営に対してメスを入れるという問題と、全体の私学助成を、それを全体を削減をするというところに結びつけていくということは全く不当なことだと思います。そこで大臣、年来の文部省の方針であります私学の経常費二分の一助成を目指すというこの基本方針、それをまさか変えるということではないでしょうね。
○国務大臣（中島源太郎君）　先生御指摘の点は私どもも十分心得て進まなければならぬと、こう思っております。その点を私も重々何回も申し上げておるわけでございまして、一私学の学校法人の行為、それから一方では私学助成の重要性というものは、それがまず前提にあって、その私学助成を拡充せしめるということが、一学校法人の問題で全体を誤って見られるというのは大変残念な間違いでございますので、私はまず先生がおっしゃるとおりでありまして、幼稚園あるいは大学において七〇％を私学に依存しているわけでありますし、また立法の精神からいたしましても、そこで学ぶ方々の経費負担の軽減というものが大きい目標でありますから、それからまた先生方から五〇％助成を目指して頑張れと言われている中で、現在は残念ながら一七％を割り込むという状況でありますので、これからますます私学助成は必要だという認識を多くの方々に持っていただく必要がある。それと私学助成のあり方に対していろいろお知恵を拝借するということは別問題と申しますか、むしろ私学助成の拡充に資する道を模索していただくという意味に御理解をいただきたいと、こういうふうに思いまして発言をいたしておるところでございます。
○佐藤昭夫君　そういう立場からぜひ二分の一助成の早期達成、ここへ向けて一段の御努力をお願いしたいと思います。
　高石氏の公選法違反の疑いの問題を久保委員も取り上げられました。ありましたように、高石邦男と語る会のパーティー券、相当数の文部省の幹部や職員も協力をさせられて、各府県教委や国立大学、それから教育文化関係団体、こういうところに持ち込まれている。三重県議会のここで公然と論議になっているということは前回私取り上げましたけれども、その後の報道で栃木、岩手、福井、埼玉、奈良、こういうところでもこのパーティー券が教育委員会を通して持ち込まれているという、ここまできますと、これは全国的にやられているんではないかという疑いがある。そこで、文部省として事実をどういうふうに把握しているか。国立大学の問題も含めてどういうふうに実情を把握していますか。
○政府委員（加戸守行君）　語る会のパーティー券につきましては語る会事務局、具体的に多分高石事務所だと思いますが、そちらからなされていることでございまして、私ども文部省内におきます事柄、新聞紙上等で出ましたので、省内の実情を把握させていただきましたが、文部省としてそういった働きかけ等を行った事実はございません。
○佐藤昭夫君　ちょっと最後聞こえなかった。もう一遍。
○政府委員（加戸守行君）　文部省としてパーティー券売り込み、働きかけ等の事実はございません。
○佐藤昭夫君　それ聞いているんじゃないんです。それは久保さんが聞かれて、文部省としてはやってないけれども職員個人がやっているものがあるかもわからぬけれども、そこのところはつぶさにはわからぬと、こういう答弁だったんですけれども、私が言っているのは、全国的に各県教育委員会、さらには国立大学、こういうところへのパーティー券の持ち込みがやられているんじゃないか、そこを調べていますか、実情をどういうふうにつかんでいるかと言っている。
○政府委員（加戸守行君）　当方は文部省内の行為についての実情把握をしたわけでございますが、具体的に高石事務所がどのような形でパーティー券を売りさばかれたかについては承知いたしておりません。
○佐藤昭夫君　国立大学は文部省の直轄でありますし、そういう意味では決してゆるがせにできない問題だと思います。文部省内の職員がどういうふうに動かされたかということについても一層調査をすると同時に、国立大学、それから教育行政という点で見て各都道府県教育委員会、こことの関係がどういうふうになっているかという、ここのところはひとつよく調査をしてもらいたいということで、その調査の結果は次回またお聞きをします。
　そこで、こんなふうにして各地の集会などでありました高石のネーム入りのつめ切りを贈ったり、あるいは毛筆セットを配ったとか、これもネーム入り、写真が出ています。ということで、福岡県選挙管理委員会は公選法違反の疑いありという点についての指摘の報道がありますが、中央選管、自治省、どういう御見解でしょうか。
○説明員（田中宗孝君）　お答え申し上げます。
　お尋ねの件につきまして、自治省といたしましては事実関係を調査、確認するような立場にはございませんので、当該案件につきましての具体的な答弁は差し控えさせていただきたいと存じます。御了解願いたいと思います。
○佐藤昭夫君　もし事実とすればどういうことでしょう。もう一遍御見解を。
○説明員（田中宗孝君）　仮定の御質問には大変お答えを申し上げにくいわけでございますけれども、一般的に申し上げまして公職選挙法第百九十九条の二第一項におきましては「公職の候補者または公職の候補者となろうとする者は、当該選挙区内にある者に対し、いかなる名義をもってするを問わず、寄附をしてはならない。」と定められているところでございます。
○佐藤昭夫君　ぜひそういう見地から、選挙管理委員会の一体性ということでありますから、県の選挙管理委員会にもひとつこの状況の報告も求め、必要な対策をとるということで自治省、そしてついでに法務省もおられますので要望をしておきます。
　そこで、大分時間がたちましたけれども、法案に入ります。時間の制約がありますので、まず言いたいことをここからずっと先に順番に言っていきますけれども、特別免許状、それから免許状のない非常勤講師の制度化を本法案で打ち出したわけでありますけれども、そこで私、大臣、本会議でもお尋ねをいたしまして、ひとつ答弁漏れをしないようにということまで念を押したんですけれども、そこの答弁だけ意識的に外された。粕谷さんも同じ質問をされたんですけれども外されたということなんですけれども、こういう免許状がなくても教壇に立ち得る、教科の一部とはいえ。大体教科の一部、それからクラブ活動、そこで、一番危惧をいたしますのは何か。いわゆる顧問のような形で、クラブ活動の顧問のような形で援助に当たるということは現にもう行われておりますし、そういうことなんかはあえて否定するものではないわけです。
　しかし、いわゆる教壇に立つというか、教授に当たる、授業につくという、ここが単なる顧問とは重大な違いがあるわけでありまして、そして昨今、例えば武道を格技に名称を変えるとか、あるいはまた六十三年度の予算でも全体の公立学校の体育施設の予算二十一億増、その中で柔剣道関係で七億二千三百万円増、三分の一以上体育館増設の中で、ここが占めておるというこの状況が背景になりながら、剣道、柔道等々、こういう分野にまず警察、自衛隊の現職ないしは退職者、こういう人物が教壇に立つ、教授に当たるということで入り込んでくるんじゃないかというおそれが多分にあるわけです。この法案を見る限り、そういうことが起こらないという何ら法的歯どめはこの法案自身には出ていないというのでその心配が消えないわけでありますけれども、この点についてどうでしょうか。
○政府委員（倉地克次君）　免許状を有しない非常勤講師の制度でございますけれども、これは学校教育の多様化に対応いたしまして、一般社会での実体験に基づきます専門的知識をお持ちでございますとか、技能を身につけた方に教育を担当していただこうということでこの制度が設けられたわけでございます。採用に当たりましては、担当分野にふさわしい方について、学校教育の実施に特に必要があるというふうに認められた場合に限って授与権者の許可を受けて行うわけでございます。
　そうしたことでございますので、どのような者がふさわしいかどうかということは担当させようとする分野についての専門的知識、それから技能を有しているかどうか、それから児童生徒に与える影響、教育効果など教育上の観点に立って具体的に個々的に判断されるものだというふうに考えている次第でございます。そういうことでございますので、一定の職業について一律にどうこうという判断をすることは適切でない。この制度の建前からはそのように考えている次第でございます。
○佐藤昭夫君　私が尋ねておりますのは、この法律の理論上というか法理上、法律の仕組みの上から、いってみればそういう警察官とか自衛隊員とか職員とか、こういう人々が入ってくるということを禁止するということではない、そういうこともあり得るという法律の仕組みになっていますね。その理論上の問題を聞いている。
○政府委員（倉地克次君）　先ほども申し上げましたように、一定の職業について一律に判断する制度ではないというふうに考えておりますので、具体的な方々が個々に専門的知識、技能を有しておられてふさわしい方であれば、そういう方についても非常勤講師になり得ることはあり得るというふうに考える次第でございます。
○佐藤昭夫君　だから、やっぱりそうだ。特定の職業について定めているわけではないということだから、これこれの職業の人が入るというわけでもない。しかし、同時に逆に言えば、それは警察や自衛隊、こういう人たちが入ってくるということも理論上はあり得るという法律の仕組みになっておる。
　そこで、そういう人たちを採用するかどうかはどうなんですか。任命権者、教育委員会が任命して学校に配置をするということなのか、各学校の校長の内申に基づいて教育委員会が配置をするということなのか。ちょっと念のためそこを聞いておきましょう。
○政府委員（倉地克次君）　任命権者が採用するわけでございますから、任命権者の判断によるということでございます。
○佐藤昭夫君　そうすると、この点については校長の内申権はないということですか。
○政府委員（倉地克次君）　地教行法の定めるところによりますと、校長はたしかそういうことについて意見を申し述べるということはできることになっているかと思う次第でございまして、そういうことはできるのではないかというふうに考える次第でございます。
○佐藤昭夫君　一般的意見は述べられるけれども、いわゆる人事の内申権というのがありますね、そのいわゆる内申権は校長にあるのかないのか。
○政府委員（倉地克次君）　先生のおっしゃっておられる内申権でございますが、これは県費負担教職員につきましては県教育委員会が任命権を持っている次第でございます。そうした観点から、市町村教育委員会につきまして、いわゆる内申権というものが認められている次第でございますけれども、校長についてはそのような内申権は認められていないというのが現在の制度でございます。
○佐藤昭夫君　そうすると、いよいよ重大ですよ。校長は大体職場の教職員に諮って、そうしてどうするかということの判断をするんですけれども、それにかかわりなく教育委員会、任命権者が任命、配置する、こういうことになるのですからいよいよ重大です。
　そこで、いずれにしても、この任命権者が任命をし配置をするわけでありますけれども、法律は免許状のない非常勤講師でどういう職業の人が入る、どういう人は入らないという特段の定めはしていないということでありますけれども、その際、例えば武道の関係などについて——さっきちょっと私、武道から格技、こう言ったが逆ですね。格技が武道になるんですね。いわゆるこの格技の関係について、柔道や剣道ということだと思いますけれども、ここのところについて警察や自衛隊の現役、退職両方どっちでもいいでしょう。この職員がその教授に当たる、授業に当たるということが、文部省としてはそういうことが望ましい、そういうことがどんどん起こった方がいいと思っているのか、そういうことは起こらない方がいいと思っているのか、どっちですか。
○政府委員（倉地克次君）　先ほどから申し上げているところでございますけれども、この制度につきましては一定の職業について一律に判断することは適当ではないというふうに申し上げている次第でございます。そういうことでございますので、個々的に考えまして、こういう担当する分野につきまして適切な方であればそれは採用されることも適切ではないかというふうに考えている次第でございます。
○佐藤昭夫君　そうすると、任命権者、教育委員会任せということで教育委員会はそれを見ている、教育委員会がどういうふうに判断するか、そこの勝手だというふうに今の答弁はとらざるを得ないんだけれども、私はそういうことじゃないだろうと思う。やっぱり教育基本法、これが教育行政の根本原則でありますから、その精神に照らせば、警察の職員や自衛隊の職員が単なる今までの顧問、技術援助の顧問ということじゃない、授業に当たるんですからね。授業に当たるということは採点もするし評価もするということですよ。そういう警察の職員や自衛隊の職員が点数をつけるということになったら、これこそ今までの教育界にはなかったこと、戦後の教育界には。というこのことは、文部省として、教育基本法の精神に立ってそういうことはできるだけ起こらないようにということでチェックをするのが当然じゃないか。それを黙って指をくわえて見ているというようなことは許されないというふうに、文部大臣、私は思うんです。やっぱり文部省として、教育基本法の精神に立って教育はいかにあるべきかという一定の指導があってしかるべきじゃないかと思うんですが、どうでしょうか。
○国務大臣（中島源太郎君）　二つお答えをいたしたいと思いますが、私ども、教育基本法の精神を尊重して文教行政を進めているということは当然のことでございます。
　それから、任命権者たる県教育委員会等と申しましたけれども、その教育委員会等が学校や地域の実情を勘案して、既に相当の社会的経験を有する者について教育職員検定を実施して、これは特別免許状の方でありますが、その合格者に対して授与する教諭の免許状、これを特別免許状と称するわけでありますから、県の教育委員会等が地域と……
○佐藤昭夫君　それは今議論していません。
○国務大臣（中島源太郎君）　そういうことがあります。
　ですから、教育委員会の中で勝手にとおっしゃいますが、勝手という部分がちょっと気になりますが、学校とか、それから地域の実情をよく勘案してという文言がございます。それから、非常勤講師の方は、分限をと申しますか、その担当する分野を限定してお願いをする、こういうことであります。
　もちろん先生のおっしゃる範囲は法理上はあり得ることであります。また一般的に言えば、これはもう書道とか図画工作、その他いろいろな面がございますから、先生のおっしゃるところには限定して絞れる話ではございませんけれども、そういうものを包含いたしまして今私の言ったような方向で、非常勤講師は分野を限定して、そして特別講師はそういう地域とか学校の実情を勘案してということが入っておるということも申し上げたいと思うわけでございます。
○佐藤昭夫君　担当する部署、担当する内容を限定して、教科すべてじゃない、教科の一部だというふうに言われようとも、繰り返し言っていますけれども、今まで顧問のような形で援助についていたというのと、今度の法律によって道が開けるのは、授業の一部を持つ、当然それは点数もつけるということがこの結果として伴ってくるんですから、このことについては大違いがある。現に今まで警察の職員や自衛隊の職員がそういうことをやっていた、授業の一部を持つ、一部とはいえ持つという、こういった例はないんでしょう。あったら言ってもらいたい。そしたらそれは大変なことだから。
○政府委員（倉地克次君）　私といたしましては、現在のところそういうことを仄聞しておりませんのが実情でございます。
○佐藤昭夫君　だから、今まで例がないことを今度の法律によってそういう道をつけようというんですから大問題ですよ。
　文部大臣、この法案審議はきょうでしまいじゃない。これから何遍も何遍も、二回も三回もやるわけですから、一遍よく頭を冷やして、教育行政はいかにあるべきか、教育基本法の見地から見てどう考えるべきか。それは人事権、任命権は教育委員会にあるということは重々承知の上で文部省はどういう指導をすべきかという問題として問いをしているんですから、もう一遍よく考え方を練って、この点のきょうのような答弁では絶対に承服ができない。これはもう戦後教育の重大変化を来す問題になるんだということで、私は次回また再答弁を求めます。
　そこで、あと残り時間は、久保議員もやられた免許状が三種類になることが給与上の差をもたらすのではないかというこの問題について、もう局長も、初め局長が言うておったのと後で言うておるのと違うんですけれども、これも私は本会議で、現在は考えていないというふうに衆議院で答えているが、今後とも考えていないというふうになぜ言えないのかというふうに聞きただしたんだけれども、そこの答弁がちょっとすかす答弁で本会議は終わっているわけです。そこで、ずっと聞いていますと、関係法令でどういう考え方が出てくるかということの関係があるんだということで、これは言うと、要するに、給与法でどういう決め方が今後出てくるかという、そこの関係もあるので現在のところと、こういう言い方をしているんだというふうにおっしゃっておるみたいですね。ちょっと議論の立論上そういうことですね。大臣、確かめておきます。
○国務大臣（中島源太郎君）　これはそのとおりでございます。そのとおりと言ってちょっとあれですと、二つありましたから、よろしいですか。
○佐藤昭夫君　いいです、ちょっと、もう時間が余りありませんので。
　そこで人事院にお尋ねします。
　給料表をどういうふうに定めるというか、どういうふうに起案をするかということについては、これは人事院が勧告をして政府として決めると、こういうことになっておるんですけれども、従来教員の免許状二種類でしたね。しかし二種類だからといって給料表を別建てにする、一種免許状者と二種免許状者と別建てにするということにはしてこなかったですね。
○説明員（原口恒和君）　現在はしておりません。
○佐藤昭夫君　そうすると、その論理というか、その考え方からいけば、今回三種類に免許状がなるからといって、そこに給料表の上での差をつくる、違いをつくるという考え方は人事院は持っているんでしょうか、持っていないんでしょうか。
○説明員（原口恒和君）　御承知のように、現行の給料表におきましては、一般的に職員の給与、その官職の職務と責任に応じてこれを決定するということで、それを具体的に示す資料として級別資格基準表とか級別標準職務表というのを定めておるわけでございますが、これにつきまして、今回の教育職員免許法の改正に伴ってこの級別資格基準表の改正を行うということは現在のところ考えておりません。
○佐藤昭夫君　だから、それも現在のところ考えていませんという言い方ですけれども、人事院の今までの給料表をつくる際の論理ですね、論理。論理として免許状の種類の違いによって給料表の差をつくるという論理を今まではやらなかった、戦後一貫してやらなかった。だから人事院としては今後ともやらないはずだというふうに私は信じたいわけですけれども、それでいいでしょうか。
○説明員（原口恒和君）　御説明いたしましたように、給与につきましては、その官職の職務に応じて決めておるわけでございますから、その職務内容等に変化がない限り、資格基準表など改正するということは考えておりません。
○佐藤昭夫君　そうすると、職務内容の違いがない限りと。そこで今回の免許状の一種、二種、専修、これは職務上の差をつくるというものではありませんね。
○政府委員（倉地克次君）　三種類の免許状によりまして、それぞれの教員が担当する職務内容について格段の差異があるというふうには考えておりません。
○佐藤昭夫君　そうすれば、これは問題は明白なはずなんです。この職務上の差がない限り、給料表を別にするという考え方は今後ともないと、人事院。そしてこの今回の免許法案の提案者である文部省は、免許状を三種類にすることによって職務上の何の差は出てこないと。だったらこれをずっとくっつけちゃって、将来に向かって、この給与の上でその差は出てくるはずがないというふうに言い切っていいはずだけれども、なぜそこをちゅうちょするのかということで、どうもおかしな影武者がおるのかということなんですが、念のためにもう一つ聞いておきましょう。
　とにかくきょう人事院を含めてのこの話の中で、今後とも給与の差はつかないはずだということが明白になったんですけれども、ことしの七月の四日、文部大臣は人事院に要望書を出しておられますね。御記憶にあるのかないのかあれですけれども、文部大臣名で昭和六十三年七月四日「教員等の給与改善について」ということで、そこの、最初ちょっと前書きがありますけれども、各論の一番目に「学校の管理・運営の責任者として重大な責務を有する校長及び教頭の給与について、若手管理職の登用の促進を考慮して若手管理職層の俸給月額を引き上げるとともに、最高到達俸給月額を引き上げる。」こと、「また、校長・教頭の管理職手当を引き上げる。」、こうあるんですが、若手管理職というのは何ですか。具体的には何を指しているんですか。
○政府委員（倉地克次君）　管理職と申しますと教頭と、それから校長でございますので、そうした方々の中で若手に該当する方のことを指しているということでございます。
○佐藤昭夫君　いやいや、もっと具体的にどういう層を指しているの。この管理職、通常管理職という場合には校長、教頭というのがまあ常識的に言われているわけですね。しかし校長、教頭ということは文章の前半のところで出てきている。後半で若手管理職云々とこう出てくるんだから、この若手管理職は具体的には何を指しているのか。
○政府委員（倉地克次君）　突然のお尋ねで大変恐縮でございますけれども、若手管理職ということでございますから管理職は校長と教頭しかいませんから、その中で若い人という意味の……
○佐藤昭夫君　よろしい。そうしたら、これは今の答弁を聞く限り、この免許状の三種類かのこの問題とは無関係だという問題として理解をせざるを得ない。しかし、私はこういうものが出てくるということの中に、今度の免許状三種類を通して給与の差をつくっていこうという、このひそかなる陰謀がはしなくも出ておるんじゃないかということで、これは引き続きまた次回やりましょう。
　本日終わります。
○勝木健司君　私も本論に入る前に、高石前事務次官に関連しての幾つかの質問をしたいと思います。
　まず、大学審議会、教課審で高石氏以外にかかわった担当者につきましてリクルートコスモス株譲渡に関しての調査をされましたかどうか、また今後するつもりがあるのかどうか、お伺いをしたいというふうに思います。
○政府委員（加戸守行君）　文部省といたしましては、リクルートコスモス株が最初に譲渡されましたのは五十九年の十二月でございますので、その時点におきまして在職されておりまして、その後退職された幹部並びに現職の幹部につきまして株取得の有無の調査をいたしまして、高石氏以外には株を取得していないということを確認さしていただいております。
○勝木健司君　高石氏が地元でつくっておられました生涯学習振興財団の事業の概要、そしてまた認可された経過につきまして関係資料の提出を含めて御説明をしていただきたいというふうに思います。
○政府委員（加戸守行君）　生涯学習振興財団は、豊かで活力ある地域社会づくりに寄与するということを目的といたしまして、主たる事業は生涯学習会館を設置運営することでございまして、それ以外に教育関係団体等に対する援助や各種相談事業などを行うということを寄附行為の中で明らかにしているところでございます。
○勝木健司君　認可された経過について御説明を。
○政府委員（加戸守行君）　生涯学習振興財団は福岡県に所在します福岡県教育委員会が許可を行います財団法人でございまして、同県の所定の手続に従いまして本年の七月六日に申請があり、七月八日に許可を受けております。
　なお、これは既に書類等が完備しておるということで早くなったわけでございますが、それ以前の間に相当濃密に内容の詰め等が行われまして、状況が財団として認可するに適切ということで認可されたものと理解いたしております。
○勝木健司君　帝京大学がこの財団に対しまして八億円の寄附を行ったということにつきまして、文部省は多額の寄附であるということで驚いておるというコメントが出されておりましたけれども、これにつきまして調査また事情聴取した経緯について御報告をいただきたいというふうに思います。
○政府委員（野崎弘君）　今回の寄附の件に関しまして、帝京大学の方から聞きましたことにつきまして私からお話しさせていただきます。
　まず、寄附についての理事会の決定の日が六十三年五月二十七日で、寄附金額は八億円ということでございます。寄附した趣旨につきましては、学校法人帝京大学が福岡県大牟田市に九州帝京短期大学を設置している、この短期大学につきましては地元の誘致要請もあって福岡県の教育水準の向上のために設置をした、そういうことの関連もございまして、福岡県の生涯教育の発展のために寄附を行った、こういうようなことでございます。それから寄附金の財源につきましては、債券の運用、預金利子、このように聞いておるわけでございます。
○勝木健司君　また、九州帝京短期大学の設立認可の過程の資料というものを提出していただきたいというふうに思います。そして、その際に高石氏が何らかの働きかけをしていないのかどうか、お伺いをしたいというふうに思います。
○政府委員（國分正明君）　大学の設置認可は、申請があった場合に、制度上、大学設置・学校法人審議会、六十二年九月までは大学設置審議会と私立大学審議会の二つの審議会に分かれておりましたが、に諮問いたしまして、その審議会の慎重な審査を経て、その答申に基づいて認可するかどうかを決める、こういう仕組みになっておりますので、高石前次官がこれに何らかのかかわりを持つということは制度上ないというふうに考えております。
　なお、設置申請あるいは認可に至るまでの基本的な流れにつきましては資料としてお出しいたします。
○勝木健司君　高石氏の後援会入会勧誘を福岡県私学協会が行っていたということでありますが、これは言ってみれば文部省の助成金でやっている協会の弱みにつけ込んだ事前運動じゃないかというふうに思います。教育の場を特定の候補者の選挙運動の場にする、そういう教育の中立性というものを侵すおそれが非常に大きいと言わざるを得ないと思います。これについての文部省の見解をお伺いしたいというふうに思います。
○政府委員（野崎弘君）　現在、福岡県の協会のお話が出たわけでございますが、ここにつきましては文部省から助成金というものは出ておりません。
　それから、私立の中高等学校の所管、これは都道府県でございまして、文部省としてはその実態を把握はしていないわけでございますが、一般論として申し上げますと、団体がその構成員に対しまして後援会会員の勧誘を行うということは団体内部の活動と考えられるわけでございまして、このこと自体が直ちに教育の政治的中立に関する法令上の問題になるというようには考えておりません。
○勝木健司君　高石氏の選挙資金集めのパーティー券を文部省の職員の方が都道府県の教育委員会に売り込んでいたというふうに言われておりますけれども、これは事実であるのかどうか、御確認をいただきたいというふうに思います。これが事実であれば、これまた公務員の中立的また中正的な立場を侵すものではないかというふうに思いますが、見解をお伺いしたいと思います。
○政府委員（加戸守行君）　パーティー券の購入につきまして、文部省として教育委員会等に働きかけたというような事実はございません。
○勝木健司君　文部大臣にお伺いをしたいというふうに思います。
　文部省は教育改革についてどのように一体考えておられるのかということでございます。口では何とでも言えるのでありまして、口で言っていることと、実際にやっていることが同じであるという自信を持っておられるのかどうかということであります。私は、この表面化した一連の事実を見る限りそうは信じられない、そうとは決して思えないというふうに思います。まことにもって裏切られたなというような感じが強いのでありますので、この件についての率直なる御見解をお伺いしたいというふうに思います。
○国務大臣（中島源太郎君）　教育改革については繰り返して申し上げません。これは先生方もよく御存じのとおりであります。
　ただ、二十一世紀に向けまして、これから社会の変化にみずから対応できるような心豊かでたくましい青少年を育てるという一方で生涯学習というものも提唱いたしておりますから、言うなれば幼児から高齢者までその教育改革の中でより豊かな精神生活を営んでいただくということが主眼でございます。それだけに、文教行政が今ほど注目されているときはなかろうと思いますだけに、その文教行政の信頼を損なうというような行為があったことは返す返すも残念でございまして、私どもばかりでなく、文教委員会で熱心な御討議をいただいております先生方にまで御迷惑をおかけしているのではないか、このような心の痛みさえ感ずる次第でございます。
　これは、高石氏の行為に対しまして厳しくただすべきものはたださなければいかぬ、こう思っておりますが、一方で、これは一個人を誹謗しただせばそれで終わるという問題でもございません。私どもが文教行政の損なわれた信頼というものを取り戻すには、これは相当な努力が要る、このように思っている次第でございまして、三倍も五倍もと申し上げておりますが、これは何倍かければ済むかという問題ではございません。そういう点でまことに残念なことだと思っておりますが、これが文部省にそのような土壌があったのではないかというようなことだけは何とか払拭して信頼を取り戻したい、それを専一に考え、努力をいたしておるところでございます。
○勝木健司君　それでは、今回の法案に入ります。
　今回の改正案は、臨教審の答申を受けた教育改革関連法案とされております。臨教審答申を受けて、また教育職員養成審議会の答申を受けて提出をされたものでありますけれども、既にこれは同じ教養審の答申を受けて三種類免許の創設を骨子とした教育職員免許法の改正案が昭和五十九年に提出されたことは記憶に新しいところであります。この間、臨教審の設置、そして今次改革の議論があったわけでありますけれども、この三種類免許の新設に関して臨教審答申との関連はどうなっているのか。また臨教審での論議というのは今回の三種類免許の創設並びに今後の運用にどのように反映されているのかどうか、お伺いをしたいというふうに思います。
○政府委員（倉地克次君）　御指摘の五十八年十一月の教育職員養成審議会の答申でございますけれども、ここにおきましては、教員の養成及び免許制度の改善ということで、教育職員免許法の改正についていろいろと御提言があるわけでございます。それに基づきまして免許法の改正案が百一国会に提出されたわけでございますけれども、そこでは、普通免許状を特修免許状、標準免許状、それから初級免許状の三種類に改善するということで提案させていただいたということでございます。
　この法律案は成立に至らなかったわけでございますけれども、その後臨時教育審議会が発足いたしましていろいろ審議された末、第二次答申、これは六十一年の四月になりますけれども、そこでは「教員の資質向上の一環として、」「大学院の修士課程を現職研修や教員養成の過程の中に適切に位置」づけるということを御提案になっている次第でございます。これの具体化方策につきましては、教育職員養成審議会にお諮りいたしまして、六十二年十二月に御答申をいただいておる次第でございます。そこでは、すべての校種について、大学院修士課程を免許制度の中に位置づけ、専修免許状を創設するものという御提言がされている次第でございまして、そうしたことに基づきまして、今回の法案では専修免許、一種、二種の三種類の免許状を設けるということを提案させていただいている次第でございます。これは幅広い範囲から教職にすぐれた人材を得るとともに、教員の自発的研修を助長しよう、そういう趣旨からそういうことになっている次第でございます。
○勝木健司君　そこで、専修、一種、二種、この三種類の免許状を設けるにつきましては、学歴主義を教師の間に持ち込んで、また教師の間に格差をもたらすものだという批判がたびたびなされておるところでありますが、しかし現在でも幼小中高等学校におきましては一級、二級の区別があります。また、小中と高等学校では免許の基準が異なっております。学歴主義を言うのなら、やはり現行免許法そのものを改めて、免許を完全に一本化すべきだという議論に行き着くところであります。
　免許と学歴との関係につきましてどのような基本的な考え方を持っておられるのか。また学歴主義と言うならば現行が既にそうだとも言えるのでありますけれども、このような点についてどう文部省お考えなのか、お伺いをしたいというふうに思います。
○政府委員（倉地克次君）　まず、専修免許状の新設の趣旨でございますけれども、これはやはり大学院修士課程を修了された方を教育界に招致すると同時に、現職教員の中で現職研修を行って、そうした免許状を取得するという自発的な意欲を喚起しようということもあるわけでありまして、幅広い範囲からすぐれた人材を求めようということに趣旨があるわけでございます。
　そうした趣旨で三種類の免許状が設けられたわけでございますけれども、この免許状の担当し得る教育活動を見てみますと、これは教科の指導のほかに道徳、特活など学校教育全体にわたる職務であることについては変わりないわけでございまして、職務の内容について差があるということにはならないというふうに考えている次第でございます。それから、現職経験と単位の修得によりまして、一種の方は専修に行くこともできるわけでございますし、二種の方は一種の免許状を取得することもできるわけでございまして、教員に就職したときの免許状の区分が永続的に固定されるものではないというふうに制度が構成されている次第でございます。
　そうしたことから考えますと、私どもといたしましてはこれが学歴主義を教育界に持ち込むものであるというふうには考えていないということでございます。
○勝木健司君　中島文部大臣、この免許と学歴との関係について、基本的な考え方はどんなものがあるのか、御所見をお伺いしたいというふうに思います。
○国務大臣（中島源太郎君）　今ほとんど政府委員からお答えをしたところでございます。
　さきに御提案をいたしましたときには、専修、標準、初級という言葉を使わせていただいたわけでありますが、それをせめて一種、二種と変えましたのは、三段階というよりは三種類の免許状というふうに御理解をいただきたい、こういうことでございます。そして、ある意味では学歴を意識されるかと思いますのは、やはり学部卒業者を一種免許状といたしまして標準的な水準、こう申し上げますと学歴偏重かと思われる点もあろうかと思いますが、しかし今政府委員からお答えしましたように、二種の方はまた現職研修の中から一種、また一種の方は専修へと移っていくという道も開かれておるわけでございまして、最初の区分が永続的に固定されてしまえば、これはやはり学歴の縦割り、こう言われても仕方がないと思いますが、永続的に固定するものではないという点で、私は御理解をいただける点が多いと、このように考えておるところでございます。
○勝木健司君　先般の本法案の趣旨説明の中でも中島文部大臣は次のようなことを言われておられます。「学校教育の直接の担い手である教員の活動は、人間の心身の発達にかかわるものであり、幼児、児童、生徒の人格形成に大きな影響を及ぼすものであります。」、「まず、その最初の段階である養成教育において真に教員にふさわしい人材を育成することが肝要であります。」云々ということでありますが、そこで文部大臣にお伺いいたしますが、「真に教員にふさわしい人材」とはどのような人材をお考えになっておられるのでありますか、お伺いしたいというふうに思います。
○国務大臣（中島源太郎君）　これは二つございます。少なくとも私どもが教員の資質に必要なものは、例えば教育に対する使命感でありますとか、あるいは児童生徒に対する愛情あるいは幅広い知識、それからそれに裏打ちされた実践的な指導力等々でございます。
　しかし、これはいつも申し上げております数項目の資質でございますが、それを一口で申し上げますと、これは単に児童生徒、学生諸君に知識を伝達するだけが教員の使命ではない。つまり、その発達段階に応じて一番適切に指導し、その発達に資するという資質を持っていることが必要であろう、その部分を称しまして高い専門性を得ることが必要だと。もう一つ、開放制の必要もございますので、私どもは開放制を維持しながら高い専門性を培いたい、この二つを御提案しておるわけでございます。
○勝木健司君　私も人の親といたしまして、また二十一世紀によりよい社会の建設を目指すものの一人としまして、二十一世紀を担う子供たちの教育こそ本当にその根幹をなすものだと確信をいたしております。
　そこで、最近の技術革新の目覚ましさというものは言語に絶するものがございますが、すばらしい進歩を遂げておるところであります。文明の発達を強く感じると同時に、またそこに何か文化が忘れられてきているのではないかというふうに、また人間として一番大切な、人の心を大事にする、あるいは思いやる心というものを忘れてきているのではないかというふうに昨今ひしひしと感じてきておるのでありますけれども、これは私一人だけではないんじゃないかというふうに思うのであります。今の学校教育のあり方、そしてそれを指導していく文部行政のあり方につきましてどう考えておられるのか、文部大臣の御所見をお伺いしたいというふうに思います。
○国務大臣（中島源太郎君）　勝木委員も申されますとおり、今こそ思いやりの心というものが必要な時期はないと思います。これを道徳と申しますか、社会通念と申しますか、特に後段で、文部省はどのように具体的に取り組んでおるかという御質問でございます。
　例えば、道徳教育におきましては、小学校低学年では兄弟姉妹や友達と仲よく助け合おうとする態度を教えよう、それから中学年では友情や信頼を大切にする心を養っていきたい、そして高学年では広く他の人々への思いやりの心を育てることを重点化して指導することを提言いたしておるところでございます。そういうことを含めまして、あらゆるときに、そしてまた実際には、実践的な奉仕活動、時には高齢者の方々を慰問する、あるいは奉仕する、そういった実体験を踏まえまして今の思いやりの心を培ってまいりたい、このように考えておるところでございます。
○勝木健司君　そこで、教員の免許制度と先ほどお伺いいたしました幼児、児童、生徒の人格形成とのかかわりと申しましょうか、どのような影響があるのかをお伺いしたいというふうに思うわけでございます。
○政府委員（倉地克次君）　先生のお尋ねの点でございますけれども、最近の学校教育の実情でございますとか世の中の進展でございますとか、そういう点をいろいろ考慮いたしますと、やはり養成段階でもそれに対応した教育を行っていく必要があるのではないかというふうに私ども考えている次第でございます。
　それで、今回の免許法の改正におきましては、免許基準の引き上げということを行っておりますけれども、その内容は、教育の方法、技術、これは情報機器、教材の活用なども入っておるわけでございますけれども、そういう科目でございますとか、特別活動に関する科目でございますとか、それから教育相談も含めました生徒指導に関する科目などというものを必修科目とするように措置したいというふうに考えている次第でございます。こうしたことによりまして、社会の変化や児童生徒の状況に応じた実践的指導力の基礎が修得できるように十分留意してまいりたい、そのように考えている次第でございます。
○勝木健司君　それで私は、子供を教えるということはやっぱり教えようとする者の愛情というものを、魂というものをその子供に与えることであるというふうに確信をいたしております。やはり教師に教育に対する情熱がなければならないんじゃないかというふうに思うわけであります。それと同時にまた、教育に対する誇りを持たなければ決して情熱はわいてこないんじゃないかというふうに思うのであります。それは専門的な学識を有した者がより優位であるとは一概に言えないんじゃないかというふうに思うのであります。文部省として本法案を導入して、どこまで期待をしておられるのか、お伺いをしたいというふうに思います。
○政府委員（倉地克次君）　先生御指摘のように、学識だけがあって、それを児童生徒にどのように教えるとか、そういうことについて欠けるところがあればなかなか立派な教育が行いがたいというのが実情でございます。先ほどの答弁を繰り返すようなことになるわけでございますけれども、現在の学校の実情などを考えますと、それに対応した養成教育での教育がぜひ必要であるというふうに考えられるわけでございます。
　一例を挙げれば、現在の学校の中の厳しい状況につきましては、やはり教育相談も含めまして、生徒指導などというものは養成の段階でもその基礎を修得していただく必要があるのではないかということで、一例として申し上げれば、そういうことについても今度の免許法では必修科目に位置づけるなどの措置をして対応したいと、そのように考えている次第でございます。
○勝木健司君　それでは具体的な各種免許についてお伺いをしてまいりたいというふうに思いますが、まず新設されます専修免許状につきましてでありますが、専修免許所持者は他の免許を所持している者に比べてより専門性が高いことを免許状に明記されることになろうかと思われるわけでありますが、この場合の専門性とは教科についての専門性ということなのでありましょうか、お伺いをしたいというふうに思います。
○政府委員（倉地克次君）　専修免許状の方の基礎資格はひとまず省略さしていただきますけれども、修得する単位数などについて一種免許状の方と比較してみますと、これは教科に関する専門教育科目、または教職に関する専門教育科目のいずれか、または双方について二十四単位余分に修得することになる次第でございます。この二十四単位は大学院レベルの課程において修得するということになっているわけでございますから、教科に限るわけではございませんで、教職についてもそういう学識を積んでいただいてよろしいことになるのではないかと、そういうふうに考えている次第でございます。
○勝木健司君　心理学やカウンセリングといった領域の専門を学んだ者につきましてはどのように取り扱いがされるのか、お伺いをしたいというふうに思います。
○政府委員（倉地克次君）　心理学、カウンセリングなどでございますと、これは恐らく教職に関する専門教育科目になるのではないかと思うわけでございますが、こうしたものを二十四単位学習されましても、専修免許状は授与されるということになる次第でございます。
○勝木健司君　大学卒程度で一種免許を保持している者が専修免許へと上申する場合の条件はどのようなものであるのかということであります。その場合、彼らが単位取得をする際の取り扱いはどうなるのでありましょうか。また、現在の教員養成大学院が主として勉強の場となると理解してよろしいのかどうか、あわせてお伺いしたいというふうに思います。
○政府委員（倉地克次君）　具体的に申し上げますと、一種免許状の所有者につきましては教職経験三年ということで、それから十五単位をお取りいただければ専修免許状は授与されるということになるわけでございます。ただ、これには軽減措置がございまして、三年以上たちますと、三年を超えることになりますと、一年につきまして三単位ずつ軽減されるわけでございまして、教職経験六年以上の教員につきましては、六単位修得していただければ専修免許状が授与されるということになる次第でございます。
　それで、これの単位の修得方法でございますけれども、これは大学院レベルで修得をしていただく必要があるわけでございまして、教員養成大学の大学院のほかにも、高校二級免許状でございますとか、中学の一級免許状を取得できるような一般大学の大学院でもそうしたことは可能であるというふうに考える次第でございます。
　それから高校、中学校の専修免許状について申し上げますと、これは教員養成大学以外の一般大学でも十分こうしたことは対応が可能ではないかというふうに考えている次第でございます。それから幼稚園、小学校の場合でございますと、これは一種免許状、二種免許状につきましても、もともとその養成を目的といたしました学部、学科でないとなかなか基準を満たすことが困難でございますけれども、そうした大学に設置された大学院では、小中関係の専修免許状を授与されるような単位の修得も可能にはなるのではないかと、そのように考えている次第でございます。
○勝木健司君　それでは現在教員養成を目的とする大学、学部で大学院を持っているところはどのくらいありましょうか、お伺いしたいというふうに思います。そこでの現職の教員の受け入れ態勢というものはどのようになっておるのか、あわせてお聞きをしたいというふうに思います。
○政府委員（倉地克次君）　国立の教員養成大学、学部でございますが、これは四十九現在あるわけでございます。そのうちに修士課程を有しているものは二十一ということになっている次第でございます。
　それで受け入れ態勢のことでございますけれども、これは教員養成大学の大学院のほかに、高校の二級免許状、それから中学の一級免許状を取得できる一般の大学の大学院でも専修免許状取得の単位を修得することが可能になるのではないかと、そういうふうに考えている次第でございます。そういうことで、高校、中学の専修免許状の取得につきましては、教員養成大学以外でも十分対応することができるのではないかと、そのように考える次第でございます。
　それから幼稚園と小学校の場合は、先ほども申し上げましたけれども、なかなかその養成を目的とした学部、学科でないと基準を満たすことが困難でございますので、このような大学に設置された大学院で専修免許状に必要な単位を御修得いただくことになることは可能ではないかと、そのように考えておる次第であります。
○勝木健司君　修士課程の修了とともに専修免許を与えられるということになりますと、修士課程における勉強の質というものが大きな問題になってくるように思われるわけであります。教科についてであれ、児童心理やまたカウンセリングなどについてであれ、そこで獲得する専門性とはこの実践とのつながりを欠いては成り立たないというふうに思うわけであります。専修免許を取ろうとする者が学ぶこととなります大学院での教育におきまして、理論と実践とのつながりを具体的にどのように保障をしていくのか、お伺いをしたいというふうに思います。
○政府委員（倉地克次君）　今、先生御指摘の点については非常に難しい問題ではないかというふうに考えている次第でございます。ただ私ども、大学院レベルの課程におきまして所要の単位をお取りいただき、専修免許状をお取りいただくように深い学識を備えていただくことも、その後の学校での実践を通じてより立派な実践力がつくのではないかというふうに考える次第でございます。
　またそのほかに、現職の教員の方が大学院レベルの課程に行かれまして、実践を基礎といたしましてさらに深い学識を備えていただくということは、その後の教育実践を高める上で非常に有益なことではないかというふうに考えている次第でございまして、そうした面から今回の専修免許状の創設に努めているところでございます。
○勝木健司君　それでは、修士課程で教員志望者とかあるいは現職の教員を指導する教官というものは、やはりみずから教育実践を積んだ者である必要性というものがありはしないかというふうに思うわけであります。現在幼、小、中、高などの教師として研さんを積んだ上で、大学とかあるいは大学院などで指導に当たっておられます教官というものがどのくらいおられるか、お伺いをしたいというふうに思います。また、この教官採用に当たっての教員としてのキャリアはどのくらい評価をされておるのか、あわせてお伺いをしたいというふうに思います。
○政府委員（倉地克次君）　まず最初に、教員養成大学、学部におきまして学校現場の経験を有する専任教員の全体に占める割合でございますけれども、これは昭和六十年度現在では三五％ということになっている次第でございます。それで、大学院修士課程における教職専門科目の担当教員につきましては、現在のところ特に学校現場の経験を有することを求めていないというのが現状でございます。
　ただ私どもといたしましては、そういう現状でございますので、大学の養成課程における実践的指導力の基礎を学ぶ者に確実に身につけさせるためには、小中学校での教育経験を有する者を活用することが極めて意義があるのではないかというふうに考えているわけでございます。今回の改正案においても生徒指導その他の科目を必修としておりますけれども、こうした科目につきましては、小中学校の教員でございますとか、指導主事というように、小中学校での実践的な経験のある方を非常勤講師として委嘱することによって、教育効果を高めていただければ非常にありがたいというふうに考えている次第でございます。
○勝木健司君　教員になろうという人はやっぱり単なる教育の専門家としての狭い視野だけではだめじゃないかというふうに思われます。幅広い識見が必要になってくるように思われます。特に専修免許所持者につきましては学校の中での指導的な教師と当然位置づけられることになるでありましょうから、この点も重視されなければならないと思うのであります。その意味で、教員養成にかかわる大学院がかっての高等師範的な狭い内容に偏ってはならないと思うわけでありまして、教官の採用に当たっては、学者としての業績だけではなく、多様な社会的経験を持つ人々も積極的に登用すべきではないのかというふうに思うわけでありますが、お考えを聞かせていただきたいというふうに思います。