Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○工藤政府委員　十九歳未満のくじの購入禁止という規定があるわけでございますが、先ほど申しましたように、実施の具体的な方法につきましては、今後、保健体育審議会で御議論いただきながら定めていくことになるわけでございまして、実際の販売のスキーム、これまでの国会審議等を通じ明らかになっておりますのは、一つは、できるだけ買いたい方々が買えるような販売網を整備する必要があるという要請が一つと、もう一つは、十九歳未満の者が買えないようなチェックシステムを講ずる必要があるという二つの状況を具備するような形の販売網をつくる必要があるわけでございます。
　そのために、具体的には、公開コンペでどういう形の応募をしてくるかということによるわけでございますが、保健体育審議会でその販売方法等を含めた仕様を定めて、それに応募していただきながら、その応募を見て判定するということになろうかと思うのでございます。
　ただ、その場合に、これまで御議論ありましたように、次のようなことについては当然配慮をしていかなければいけないのではないかと思うのでございます。
　例えば、くじの販売について、対面で確認して販売する、あるいは人目の行き届いた場所で販売する、それから、試合当日の販売でございますとか試合会場での販売は行わない、それから、販売マニュアルを徹底すること等によりまして販売店を十分に指導することができるようなシステムにする、さらには、仮にも、万が一間違ってでも十九歳未満の者にくじを販売した者あるいはそういう販売店についてはペナルティーを科すようなシステムを講ずるなど、いずれにしましても、法の趣旨に照らして、それが徹底されるようなスキームをつくり、それに基づいた応募をしていただく必要があるのじゃないかと思うのでございます。
　ただ、他方で、このような措置を実施するためには、販売店、販売網の措置だけではございませんで、学校や地域、家庭等の子供たちを取り巻く社会全体が目を配らなければいけない部分もございますし、子供たちにも趣旨の徹底を図る必要がございますので、私どもとしては、この新しい制度について広く理解を求めるための広報活動にも力を入れてまいりたいと思っているところでございます。
○中林委員　この法律案の審議の過程で一番心配されている部分が、今聞いたところなんです。実は、参考人の質疑でも、青少年に対する悪影響の問題が非常に真剣に論議されて、その中で、高校生による競馬の馬券購入が常態化しているということが論じられました。だから、サッカーくじではもっと悪影響が出る、そういう懸念の声が出ているわけです。
　国営ギャンブルとしての中央競馬の場合、競馬法第二十八条に未成年者や学生が馬券を買ってはならないと明記されています。私、場外馬券売り場の調査をしたことがあるのですけれども、未成年者が馬券を買わないように、馬券売り場の中だけではなくして、相当広い周りまで警備員が大体百人以上配備されて、さらに、ひっきりなしにスピーカーから、学生や未成年者は馬券を購入できません、こういう放送が流され、その上、のみ行為を取り締まるための警察官も配備されておりました。
　しかし、このような厳重な体制の中でも、未成年者が馬券を買いに来て見つかって、注意、指導を受けた未然防止人数は、今、皆さんのお手元にお配りしている紙に、こういう人数で出ております。これは、中央競馬会が自主的に調査されたそうですけれども、平成三年の未然防止人数四万五千八百匹十一人に対して、平成九年は八万七千八百五十三人と、約倍に急増しているわけですが、農水省、この数字に間違いありませんか。
○山田説明員　お答え申し上げます。
　ただいまお示しいただいた数字のとおりでございます。
　なお、平成九年、件数がふえておりますが、これは、自動販売機の前に未成年対策の専従班を配置して、そこで念のために注意をした件数が含まれておりますので、数字がふえております。
　以上でございます。
○中林委員　当然、これは、馬券を購入しなくて、その辺にたむろしていた人たちも含めてなんですけれども、この中央競馬会の馬券売り場は、全国十カ所の競馬場と、それから、場外馬券売り場二十六カ所に限定されている数字です。先ほど申し上げましたような警備の体制をもってもこのぐらいの数があるわけですね。
　これが、まだ、どういう販売方法かということも決められていないのですけれども、提案者の答弁によると、コンビニストアなども考えられているという御答弁があったわけです。そうなると、高校生がたくさんアルバイトしていますし、たまり場にもなっているから、これは、競馬とはちょっと数がかなり違った状況になるのではないかという懸念があるのです。
　ですから、そういう意味で、文部省としては、こういう十九歳未満の者が購入するのを防ぐ、もう少し毅然とした対応が必要なのではないかというふうに思いますけれども、どこまで責任をお持ちでしょうか。
○工藤政府委員　衆参での御審議の過程で、いろいろな分野の参考人の方々の御意見もございました。青少年の影響を大変心配される御発言の方もいらっしゃいました。それから、犯罪学者といいましょうか、いわゆるギャンブルの世界に詳しい専門家だとされる方もいらっしゃいました。いろいろな方々の中で、例えば、ギャンブルというのは人間の本性である、それを隠して、禁止することによって地下に潜らせ、それを取り締まるという方法も一つあるし、他方で表へ出して明るいイメージを与えながら耐性をつけていくという道もある。その方の御発言は、むしろ、特にサッカーくじはのめり込むようなギャンブルではないこともあるしする中で、親子がにこやかに対話しながら買うような光景も含めて、もっと、年齢制限もない方がいいのじゃないかという御提案もございましたけれども、少なくとも法律では十九歳未満購入禁止という規定になっているわけでございます。
　したがいまして、私どもは、これを厳正に守るような、先ほど申しましたように、スキームとしまして、販売店、販売方法の基本的なスキームの一つとして、法律遵守による十九歳未満の購入禁止が徹底されるような方法を考えなければいけないと考えているわけでございます。それから、先ほど御質問の中で、提案者の方々がコンビニエンスストアでもという、容認するような御発言とございましたけれども、それはコンペによって決まるわけでございまして、今どこで販売されると決まっているわけではございませんので可能性としてないわけじゃないにしても、しかし、コンビニエンスストアは余りにもアルバイト学生で未成年者が多いとかいうことなどを考えますと、必ずしも適当ではないのではないかというのが提案者並びに文部大臣の御答弁であったかと記憶しているところでございます。
○中林委員　では、具体的に聞きますけれども、先ほど競馬の未成年者による未然防止の数を出しましたけれども、こういう事態、文部省は、もしサッカーくじで未成年の数がこんなにもふえてきたということになると、文部大臣の停止命令を出せる状況だと判断されますか。
○原田委員長　時間が来ておりますので、簡潔に答えてください。
○工藤政府委員　あの規定は参議院での修正でなされてございまして、参議院での修正提案議員の御発言の御趣旨としましては、具体的な場面は想定しにくいけれども、このサッカーくじが直接の原因になって子供たちの間に重大な問題が蔓延し、それが社会的にも放置できないような事態を想定するのだというお話でございました。具体的に、私ども、競馬の場合とこのサッカーくじとはそもそもいわゆる射幸心をあおる部分についてはかなりの違いがあると思っておるわけでございますが、いずれにしましても、文部大臣が御判断するに当たっては、保健体育審議会、専門家の御意見を承りながらということになってございますので、いろいろな事態に対応して、専門家の御意見も拝聴しながら対応することになると思います。
○原田委員長　もう時間ですから、次に……
○中林委員　時間が来ましたので終わりますけれども、私どもは、これはやはり解決しなければならない問題が余りにも多いから廃止すべきだという我が党の見解を述べて、終わります。
○保坂委員　社民党の保坂展人です。
　きょうは、子供の教育にかかわること二点と大蔵省について伺いたいと思います。
　まず、先週、法務委員会で大変実りのあるやりとりがあったわけでございます。東京世田谷区の八歳の小学生の片山隼君が交通事故でダンプカーにひかれて亡くなった、窓口の対応について、これはほとんど門前払いのような形で、説明もなく、検察審査会のパンフレットだけをもらって帰されてしまったということに対して、甚だ不適切であったという非常に踏み込んだ下稲葉法務大臣の謝罪と、ほか、きょう来ていただいている原田刑事局長にも同様の答弁をいただいています。これによって御遺族の方も、もちろんこれですべての解決が図られるわけではありませんけれども、少なくとも窓口対応で不適切な点があったということについては、幾分納得をしていただける状況であるというふうに安心をしていたのです。
　しかし、週末になって、ある民放で検察のコメントとして、この事件を不起訴にした理由を、運転手が隼君の動きを予測することができず注意を払う義務はなかったというのが理由である、ダンプカーが動き出せば歩行者は横断歩道、つまりダンプの後ろを通るのが普通で、走り出しているダンプカーの前方を子供が横断するということは予測することができない、このような趣旨のコメントがテレビによって、幾つかの局で流れたようでございます。
　もう一度再確認の意味で伺うのでありますけれども、先週の法務委員会でのやりとりでも、この事件そのものに立ち入ったコメントは差し控えたいという答弁がずっとあったと思いますけれども、これが検察のコメントとしてもし出されたのであれば、極めて検察審査会に予断を与えることにもなりかねないし、また、窓口についてもう一度きちっとやり直したいという法務大臣の決意も、そういう意味ではそのせっかくの決意が揺らぐというか、行政に対する信頼をもう一回回復していこうという過程で適切ではないのではないかというふうに考えるのですが、刑事局長の御見解を伺いたいと思います。
○原田（明）政府委員　お答え申し上げます。
　御指摘の交通事故の御遺族の方への対応につきましては、結果として御遺族の方の納得を得られなかったことは事実でございまして、その点からして対応に不十分なところがあったと言わざるを得ず、今後この種事件における被害者あるいは御遺族への対応につきまして一層の配慮が必要であると存じます。この点は法務委員会でお答えさせていただいたとおりでございます。
　そういう観点を踏まえまして、ごく最近でございますけれども、先般の国会の御質疑の状況も踏まえまして、東京地方検察庁におきましては、とりあえず交通部の中に交通事件連絡室を設置するなどの対応策を実施しているというふうに承知しております。
　ただいま御指摘の報道についてでございますが、五月二十二日のＴＢＳ報道ということで承知しているのでございますけれども、検察といたしましては、本件について一般に誤解が生じないようにするという観点で、御遺族の代理の弁護士の方に対して説明したと同趣旨の説明をしたというふうに聞いております。その時期につきましても、二十二日より少し前だったようでございまして、まだ国会での御質疑を踏まえてということではなかったように承知しておりますので、どうぞその点は御理解賜りたいと思います。
　いずれにいたしましても、ごく最近、ここ近日中に再び、御遺族の方の御希望ということもございまして、東京地検の交通部ではきちっとお会いいたしましてできる限りの御説明をさせていただくとしておりますので、その点、御理解いただきたいと思います。
　いずれにいたしましても、この種事件につきまして、被害者や遺族の方々の心情にも十分配慮した対応の仕方、また、報道機関による取材に対しましても慎重な対応をすべきものというふうに考えております。
○保坂委員　それでは、せっかく回復しかかった信頼関係を損なわないようにぜひ慎重な努力をお願いをしたいというふうに、重ねて要望をしておきます。
　次に、大蔵省の官房長に来ていただいているのですが、先般の当委員会のやりとりで、一斉の処分がございました、その処分についていろいろお尋ねをしましたが、処分はこれまでのことでございます、これからのことについて、例えば紀律保持委員会というものが開催されるわけですけれども、これからは記録を作成してはいかがでしょうかと御提言申し上げたのですけれども、再三お尋ねをしますけれども、いかがでしょうか。これからは作成されるでしょうか。
○溝口政府委員　先般その質問がございまして、私も、先生の質問の御趣旨を十分理解しなかったところがあったように思います。
　先生は今後の話としてはどうかというお尋ねであったということでございまして、その点につきましては、今までも紀律保持委員会と申しますのは、規律保持のために周知の徹底を図るとか状況の把握をするとかそういう委員会でございまして、規律保持の一つの方途としてつくったわけでございますから、先生の御指摘のように、今後におきましては、規律保持の徹底が図られるよう、どういうことが議論されたのか、その概要がわかるような記録の充実に努めていき、それを私どもの執務の参考にもしたいというふうに考えております。
　　　　〔委員長退席、佐藤（静）委員長代理着席〕
○保坂委員　今の御答弁を聞いて、この半年間、実は再三再四、多分十回近くこのやりとりを続けてきたのですけれども、ようやく、今後については記録を概要であれととどめていただく、記録をすることによって今後の大蔵省あるいは大蔵省を引き継ぐ方々が何らかの理由が生じたときに照会ができるという部分で大変踏み込んでいただいた、もっと早くぜひやっていただきたかったのですけれども、そこは評価をしたいと思います。
　これまで、再三の武藤官房長時代からの答弁で、大蔵省としては議事録をつくらない、会議録は残さないという慣習があって、それが相応の理由で今後についても難しいんだということでございましたけれども、そこのところは今回、変更、変更というか新しくやり直すという決意と受けとめてよろしいのでしょうか。
○溝口政府委員　部内の会議でございますから、速記録のように各人速記をとるというようなことは難しいと思いますけれども、会議でどういうことが主要な議論であり、そこで主要な問題意識は何であったかとか、そういうことが後でわかるような記録の充実を図ってまいりたいということでございまして、先生の御趣旨に合うようなものであろうかと考えております。
○保坂委員　先月退職された前証券局長の長野氏とそれから杉井前銀行局審議官のいわゆる退職金のことがつい最近話題になりました。本人からの申し出によって三割及び二割の減額支給ということが決まったということでありますけれども、確かに、いろいろな新聞記事を読んでみると、これ
は法によっては本人の自己申告ということ以外にはないんだということですけれども、まことにちまたには、こういうことでいいんだろうかという声が渦巻いております。
　今後、懲戒処分を受けた者が受理する退職金は、今は自己申告のみなんですね、ここで減額するような規定というものをつくるおつもりはございませんでしょうか。
○溝口政府委員　国家公務員法上の懲戒処分を受けました国家公務員の退職金につきましては、懲戒免職を受けた人につきましては、これは退職金を支給をしないということが法律で決まっております。
　国家公務員法上の懲戒処分には、懲戒免職のほかに、停職、減給、戒告というカテゴリーがあるわけでございまして、懲戒免職以外のカテゴリーの人については減額をする規定がないわけでございまして、退職手当法によりますと、全額を支払いなさいというふうに決まっておるわけでございますから、今、規定をつくったらどうかという御提案がございましたけれども、法律によらず内規のようなものでつくるということはこれはもう無理であろうと思います。
　以上でございます。
○保坂委員　そういう意味では、今回の接待というもの、特に秘書課長をされていて綱紀粛正の通達を出す立場でおった方が、出した後で、わかっただけで数々の接待を受けていたということについて、本当にこれでいいのかという声が渦巻いていますので、ぜひこれは積極的に、こういうことがあるたびに同じことが繰り返されるのではなくて、検討していただきたいというふうに思います。
　それでは、次に、サッカーくじについても、本当に端的に幾つか伺いたいと思います。
　これはぜひ文部省の、工藤体育局長ではない、本来は初中局長にお願いをしていたのですが、参議院の審議でおいでになれないということなんで、かわる方にお尋ねしたいのです。
　これは端的に、参議院が修正をいたしました。その修正というのは、児童生徒への悪影響があるというふうに判断をした場合には停止命令を出せるということでございますけれども、これは、法案が成立したわけですから、だれがどのように調査をして、実際に悪影響の度合いをどのように見て判断するのか、そこの準備ができているのかいないのか、その辺、率直に端的にお願いしたいと思います。
○小野（元）政府委員　スポーツくじ法案でございますが、先般お通しいただいたわけでございますけれども、端的に申し上げまして、まだ現在、これにつきまして私どもといたしましての省内の準備態勢といいますか、もちろん審議の状況を踏まえながら、透明性を高めてきちんと問題のないものにしなければいけないと思っているわけでございますけれども、現段階でどういう形にするかということはまだ決まっておりません。これから鋭意、保健体育審議会の御論議も踏まえながら検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○保坂委員　大変簡潔に、まだ決まっていないと答弁していただきました。それならなおのことお聞きしたいのですけれども、文部省は二つの立場、このくじを発展させなければいけない、販売促進をして体育予算をつくるという立場と、もう一つは、十九歳以下の購入を制限をしなければならない、こういう二つの矛盾した立場を背負い込んでしまったわけです。
　これは個別具体的になりますが、例えば、小学生、中学生がサッカーくじを親兄弟に頼んだ場合にこれはよいのかどうか、あるいは親兄弟がプレゼントした場合はどうなのか、この点についてまた簡潔にお願いいたします。
　　　　〔佐藤（静）委員長代理退席、委員長着席〕
○小野（元）政府委員　お答え申し上げます。
　まだ実は、先ほども申し上げましたように、細目決まっていないわけでございますけれども、例えば一つの例ですが、今おっしゃった、子供が親に頼んだ場合というお話でございますが、親は当然判断能力を持っていらっしゃるわけでございまして、いろんな御論議あるかと思いますけれども、買おうという御判断を親としてなさったということであれば、それは親が買ったということに一般論としてはなるのではないかと思いますが、いずれにいたしましても、私どもは青少年に悪影響を及ぼさないということが一つの大きな課題でございますので、十分慎重に検討してまいりたいと思っているところでございます。
○保坂委員　今ちょっと体育局長の答弁をあえて避けたのは、要するに、くじを振興させていく立場と、これは制限しなきゃいけない立場と二つに分かれるわけで、初中局の立場で答えていただきたいという意味で、もう一問よろしいでしょうか。
　先生が生徒に頼まれた場合、これはどうでしょうか。
○小野（元）政府委員　これも一般的な委託ということになるかと思われますけれども、通常の場合、教師というのは、法律でもってこれが十九歳未満の者に売ってはいけないということが規定してあるわけでございますので、教師の立場としては、子供に頼まれてもそれは買わないというのが教師の筋ではないかというふうに考えております。
○保坂委員　それでは、先ほどの質問にあったのですが、親兄弟が、あるいは年上の方がプレゼントをした、こういう場合はどうなりますか。
○小野（元）政府委員　この場合も、法律上の議論を少し検討しなければいけないと思います。成人の方が買われてそれをプレゼントしたという場合であれば、くじをプレゼントしてしまえば所有権はもちろん相手の子供になるわけでございますけれども、一般の場合でございますと、そういう宝くじを差し上げるというような例はあるとは思いますが、もう少し議論をしなければいけないと私は思うのでございますけれども、プレゼントされたものを持っているだけで、その場合には未成年でございますから、通常、それは親が親権をもってきちんと対応しなければいけないわけでございます。もし当たりくじということになった場合には、もう少し検討が必要と思われますけれども、親としてそれをもらったのかどうかという判断をする必要があるのではないか。
　いずれにいたしましても、子供たちにそのことで悪影響を及ぼす、それから射幸性を育ててしまうということにならないような配慮を十分しなければいけないというふうに考えております。
○保坂委員　それではまとめてお聞きしますけれども、非常に率直に答弁いただいたのでわかりやすかったのですが、結局、やはりこれからやることが多いわけですよ。
　それで、くじが実際に発売される前には、少なくとも文部大臣並びに日本じゅうの教師が、生徒に対してわかりやすく、こういう場合はこうだ、こういう原則だ、決して悪いものではないけれども、しかし法律では買えないのだということをわかりやすく子供に説明して、すっと子供が胸に、ああ、そうだなと共感する、ここの水準まで持っていかなければいけないですよね。その点について、課題と認識されているかどうか、もう一回、初中局の方へお願いします。
○小野（元）政府委員　たびたび御指摘いただいておりますように、私どもといたしましては、法律を成立させていただきました以上、この法律の趣旨にのっとってきちんと仕事をしていく必要があるわけでございます。お話にもございましたように、サッカーくじ、スポーツくじが子供たちに悪影響を及ぼさない、しかし一方で、サッカーを楽しむ方、そういった方に本当に夢のあるプレゼントになるような、そういう制度にしなければいけないわけでございます。
　その点につきましては、この法律が成立したということを受けまして、文部省といたしましても、体育局が中心になろうかと思いますけれども、全省を挙げて、さまざまな御指摘もいただいておりますので、そういったことを十分踏まえて、適切に対応すべく最善の努力をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○保坂委員　子供たちも、いつも休みとなると宿題を抱えるわけですけれども、文部省はかなり難しい宿題を今抱えていらっしゃると思います。ぜひ子供たちの模範になるように、子供たちへの説明をつくっていただきたいということを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
　　　　―――――――――――――
○原田委員長　この際、委員長から委員各位に申し上げます。
　理事会の協議に基づき、来る六月三日水曜日午後一時から、教育現場関係者との意見交換会を行うことにいたしましたので、出席を御希望される方は委員長までお申し出願いたいと存じます。
　次回は、来る六月三日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時十三分散会
○柳沢委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律案及び検疫法及び狂犬病予防法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。城島正光君。
○城島委員　おはようございます。民主党の城島でございます。
　きょうは一私の方からは、今の両案につきまして、感染症の予防といったことを中心としながら、特に重要なこの新しい一類あるいは再興・新興感染症の大ざっぱに言うと約半数が動物由来の感染症である、まして、特に一類あたりの、最近新しく報告をされている、あるいは新しく重篤な事態に至る原因の多くのものが動物由来ということもありまして、そういう観点で、特に人畜共通感染症あたりについて、実態面から少し質問をさせていただきたいというふうに思います。
　その前に、今回の法改正というのが、言われておりますように、約百年を超す、百年ぶりの大改正である、時代の変化にある面では即した改正をしたいという趣旨であるわけでありますが、内容として、そういった方向に我が国の感染症対策というのが進んでいかざるを得ないという環境にあるというふうに思いますが、率直に申し上げて、それを実効あるものにしていくという観点に立ちますと、やらなければいかぬ課題が山積をしているのではないか。
　一言で言いますと、国内の人材の質、量も含めてでありますけれども、研究施設あるいは検疫の体制、さまざまな、一言で言ってインフラの整備が緊急の課題であろうし、そういったものがない限り、なかなか実態としてこれが効果を上げていくということにならないというふうに思いますが、総論的に、厚生省として、この法律案の趣旨に沿った体制がきちっとできていくというためには、今申し上げたような観点からして、一体どの辺に問題がある、あるいは課題があるというふうにとらえられているのか、そしてまた、それに対してどういう方針をお持ちなのかを、まずお伺いしたいというふうに思います。
○小林（秀）政府委員　お答えを申し上げます。
　感染症対策を進めるに当たりましては、感染症の診断、研究、治療を行うことのできる人材の養成というのが大変重要であります。ところが現在は、大学の教育もありますけれども、また感染症という病気自体も減っているということもあって、まず、基幹になるお医者さんになかなか感染症という学問に乗り出していただけない。やはり学問の研究としては、がんだとか心臓病だとか難病だとかというところに研究者の意識が行ってしまって、なかなか感染症をやっていただける医者が育たないというのが、一つ大変問題があろうかと思っておりますけれども、我々としては、感染症対策をやっていただけるような人材の養成というのが非常に重要だと思っております。
　次に、感染症の指定医療機関というのを今度法律上決めまして、そこについては、こういう基準、要件を持ったものをいわゆる指定医療機関にしようということで、要件を定めて今後行くわけですけれども、そういうことによりまして施設とか設備の整備というのをやっていく、そういうことが非常に重要である、このように思っておるわけです。
　このため、今後は、国の示す基本指針だとか都道府県が策定する予防計画の中で具体的に定めて、そしてこれを実施へ向けて努力をしていこう、このように考えております。
○城島委員　おっしゃるように、特に人材面では、それこそ質、量ともに早急に対応しなければいかぬわけですけれども、これはちょっとリードタイムがかかるわけですね、時間的には。そういうこともありますし、もちろん基本的な教育もあるでしょうけれども、それにしてもかなり緊急的に、これは医師あるいは獣医も含めてでありますが、この法律案に沿ってきちっと対応ができるような教育というのはなかんずく必須だろうというふうに思いますが、具体的に例えば、予算措置とかあるいは教育の、新しい感染症について、現実に現場でやっている人たちというのは、当然見たことのない人が圧倒的に多いと思いますけれども、その辺の教育というのはいかがでしょうか。
○小林（秀）政府委員　予算については、ちょっと今数字が出てまいりませんけれども、感染症の関係の研究費というのを厚生省では昨年からとっておりまして、その中で、感染症の研究をやっていただくということができるような仕組みを今まず持っております、それが一つ。まず研究費を投入することによって研究者の研究マインドを育てていく、そして対応していく。それから、海外との交流をやることによって、そして研究者も外国へ行く、また外国の研究者も日本に来ていただくということもやっていくというのも、その研究費の一環として、支援事業としてやっておるところであります。
　その次に、もう一つは、今先生も御案内と思いますが、ＭＲＳＡという院内感染のことが大変問題になっておりますが、実は、今回の新しい法案では、ＭＲＳＡも第四類の感染症と規定をいたしておりまして、これへの対策も今後いよいよ医療機関できちっとやっていただくということになるわけでありますけれども、この法律をまつまでもなく、一部の大学では、感染症対策の重要性というのは非常に認識をされておりまして、一つはやはり、ＭＲＳＡという菌が出てきて院内感染を起こすということが医療機関として恥ずかしいということの認識を各大学も持たれまして、相当感染症に対して大学が力を入れ始めていらっしゃるということが現実問題として起きてきているということだろうと思うのであります。
　それから、今回の新法もあって、私は感染症について国が力を入れるということが、そのことがひいては関係者にもだんだん伝わってふえてくると思います。
　ただ、緊急ということになりますと、当面は、国立感染症研究所における研修とかいうところで、まずは公衆衛生で働く保健所のドクターだとか、それからそれ以外でも、衛生研究所だとかそういうところの先生方にまず感染症に対しての教育をきちっとやっていくということが大切で、そこは鋭意努力をしてまいりたい、このように思っております。
○城島委員　現場の特に獣医師の中では、来年の四月から施行になった以降の届け出義務あたりを含めて、新しい病気であるということがあって、若干の不安感があるわけでありまして、その間の教育あたりについての配慮をぜひお願いをしておきたいなというふうに思います。
　その流れの一環でありますけれども、今回のこういった、特に検疫あたりを含めてみますと、新しい、特に一類あたりの病気の診断についての施設というか研究体制というのがまた大変問題ではないかな。このままいくと、いわゆる一類あたりの感染症についての診断というのは、今までどおりといいますか、アメリカのＣＤＣに依頼をしなければいかぬ、あるいはそういう協力をいただかないと日本独自の中では対応が難しいということじゃないかと思うのですね。
　特に、そのためにはＰ４の研究施設、これは施設はあるようでありますが、稼働していないということのようであります。しかも、確実な情報ではないかもしれませんが、どうもこのＰ４の施設というのは、今のところアジアには武蔵村山の一つしかないようでありますが、残念ながら稼働していないということのようであります。この稼働していないことを含めてでありますけれども、これを何とか、やはり本来であればきちっと稼働していくようなことをやらなければいかぬわけですけれども、これについてはどういう状況で、どういう方向になりそうなんでしょうか。
○小林（秀）政府委員　まず最初に、先ほどの研究費の関係でございますが、九年度から新たに設けた研究費でございまして、新興・再興感染症の研究費として新たに十五億円、予算化をいたしております。内訳を言いますと、このうち十一億円が純粋の研究費、四億円が推進事業費といって、外国から先生を呼ぶとかこちらから人を派遣するとかというような事業費が四億円で、合わせて十五億円の予算を確保したところでございます。
　次に、Ｐ４の施設についてでございますけれども、先生御指摘のとおり、この病原体等安全管理基準のレベル４を満足している施設は日本に一つございますが、稼働をいたしておりません。稼働をしていないのは、地元の市、市議会、住民団体の了解が得られないためにいまだ稼働していない、こういう状況でございます。
　しかし、稼働していないために、今先生がおっしゃったように、新感染症だとか一類感染症のような病原体の分離培養ということは実質上できない状況になっておりますが、ただ、実際の一類感染症なんかの診断につきましては、ウイルス性出血熱であってもこうした施設を、Ｐ４を必要としない診断が、抗体検査というのは可能でございます。したがいまして、今後は米国の疾病管理センターの協力も含めて必要な検査体制を構築していくとともに、さらに我が国においても必要な体制の整備に努めてまいりたいと思っております。
　いずれにいたしましても、早くこのＰ４の施設を稼働させるように最善の努力をしていかなければならない、このように思っております。
○城島委員　そのＰ４の施設、住民等の理解がなかなか得られない、得にくいことであることは間違いないわけでありますが、これは今のところ見通しは立たないのでしょうか。
○小林（秀）政府委員　残念ながら、今のところ見通しは立っておりません。
○城島委員　せっかく建てられたこともありますが、もちろん住民の皆さんの理解というのは最低限必須であります。今言ってもしようがないわけでありますが、少なくとも建てる段階で住民の皆さんの理解をきちっと得られていれば恐らくそういうことにならなかったんだろうと思います。いずれにしても、極めて重要な施設であるというふうに思いますので、稼働できるような方向で一層の、しかも早急な対応をぜひお願いしたいなというふうに思います。
　それから、感染症予防の中で極めて重要な一つが侵入防止ということでありますが、検疫体制についても、最初申し上げましたように、それこそ人も含めてということになりますが、検疫体制は極めて重要だと思います。今後の新しい感染症への対応等を含めて、検疫体制についての厚生省の御見解、大丈夫なのか、あるいはどういう点に問題があるのか、検疫体制に絞って御見解を承りたいというふうに思います。
○小林（秀）政府委員　検疫法につきましては、新興感染症を初めとした国内には常在しない感染症の海外からの侵入を防止するとともに、国内の感染症対策と連携のとれた検査体制の整備充実を図ることを目的として今回改正案を提出をいたしております。具体的には、検疫感染症の中に一類感染症の追加、それから保健所等の地方機関との連携の強化というような水際作戦をやっておるわけであります。
　ただ、体制としては、今の検疫所並びに支所の数のままで対応をしようといたしております。今まで私ども検疫所の運営をしてまいりましたけれども、実際には、特に検疫関係ですと、国民の皆さんから、自分は下痢をしていますとか発熱をしていますとかという症状がある方が申し出られると検査をするという形をしていまして、こちらから一々体温をはかってとか下痢がどうかということを確認をしてからしか通さないという形はとっておりません。それでございますから、今のところは申し出た人を対応する。今度は病気の数はふやすけれども、実際の患者としてはそんなにいるわけではないわけですね、そういうことから、私は今のままの体制で対応できるもの、このように思っておりますが、ただ事態が変わればそれは変わったでまた必要な措置をとる必要があろうか、このように思います。
○城島委員　必ずしもそういうことで急にふえるわけじゃないということでありますが、新しい体制に新しい法案の趣旨に沿ってやるとすれば、法案を改正する一つの背景として環境がかなり変わってきているということもありますので、現段階での体制で必ずしも十分というふうには思えないところが多々あるわけでありますので、そういう点も含めてぜひ検疫体制についても見直しをしていただきたいなというふうに思っております。
　次に、この法律案の中の極めて大きなポイントになるというふうに思いますのが、最初申し上げましたように、人畜共通感染症ということが一つ大きく踏み込まれている、この中に趣旨として入ってきたということは今までのあり方とはかなり大きな違った点ではないかということで、この点については評価できるというふうに思っております。
　昨年の農水委員会でありましたけれども、家伝法、家畜伝染病予防法の改正のときもこの人畜共通の感染症ということについての視点が抜けているのではないかという質疑を数名の委員がしましたし、私からも強くその辺について、必要あらば厚生省の対応をということを求めたわけでありますが、そういう観点からするとこれは一歩踏み込まれているということだろうというふうに思います。
　それで、ちょっと一点だけ論議の前に確認をさせていただきたいわけでありますが、感染症予防法の十三条の「獣医師の届出」のところで、新しく「サルその他の動物」とありますが、「サルその他の動物」は政令で定めるというふうになっていますが、これはどの辺の範囲を想定されているのか。及び、狂犬病予防法の中でも新たに猫がつけ加えられておりますが、これについてもその他政令で定める動物というふうになっていますが、この両方の案について、どの辺の範囲が想定されているのかをお尋ねしたいと思います。
○小野（昭）政府委員　今回御提案申し上げております法律案の第十三条についてでございますが、一類感染症から三類感染症のうちでも、人への蔓延防止が非常に重要である、また、感染源の遮断ということが極めて重要な感染症の中で、その感染症を人に感染させるおそれが高い動物について政令で定めることとしております。現状におきましては、人に重篤な症状を起こしますエボラ出血熱、あるいはマールブルグ病、あるいは細菌性の赤痢を媒介いたしますおそれの高い猿の類全種につきまして政令で定めまして、獣医師の届け出義務を課すこととしております。
　また、狂犬病予防法の関係の御質問でございますが、犬は当然でございますが、猫のほかにスカンク、アライグマ、キツネといったものを考えているところでございます。
○城島委員　大体わかりました。
　先ほど申し上げましたように、人畜共通感染症をちょっと調べてみますと、ＷＨＯとＦＡＯの合同専門家会議の報告書があるのですが、かなり古い報告書によっても約百三十種類という報告があります。さらに、一昨年のＷＨＯの報告によると、新しく認識された感染症で、局地的あるいは国際的に公衆衛生上問題となる感染症というものをいわゆる新興感染症というふうに定義をしたわけでありますが、さらに、既に知られている感染症で、撲滅に近いような程度にまでなった以降再び流行し始めている感染症、これを再興感染症というふうに定義しているようでありますが、三十種類以上の新興感染症が出現をしているというふうに報告しているわけであります。
　このように、新しい病気も再興している感染症も、大変問題なのは、人畜共通感染症、最初に触れましたように、動物由来の感染症が極めて多い。また、一類なんか特にそうでありますが、未知であるということもあって対応策というのがなかなか難しいというところが一つ特徴かなというふうに思われます。
　こうした新興あるいは再興感染症の原因というのを調べてみますと、やはり最近の国際化あるいは交通手段のさまざまな発達ということに伴って、動物も含めてでありますが、人、動物の移動の拡大や高速化ということが指摘をされているわけであります。マールブルグウイルス、あるいは最近有名になりましたエボラあたりについてはほとんど猿というふうに思われていますが、猿類を介して原産国からアメリカあるいはヨーロッパに侵入した。これはどうも航空輸送ということによって感染したようであります。
　また同時に、こうしたウイルスが、今まではほとんど静かにしていたわけでありますが、本来であると、熱帯雨林とか森林地帯というところに生息する未知の動物が保有していたのではないかというふうに思われるものが、御案内のように、発展途上国における地域の開発等によって猿あたりが奥地に入っていくということによって猿あたりへの感染ということが起き、そのことを通じて人に感染をしていく。そういうことによって人での世界的流行が始まっているのではないかというふうに思われているわけであります。
　そうした点からすると、こういった原因を考えると、世界的に今後も、ほっておきますとそれこそ新感染症ということになると思いますが、そういうことが一層ふえていくと同時に、我が国においても例外ではないということが言えるのではないかというふうに思うわけであります。そういう点で、非常に私自身が問題意識で心配しているのは、実は動物の輸入の検疫なんであります。
　これも、現実的に、ちょっと調べてみますと、どうも日本においては、僕なりの整理をしますと、我が国はペットという概念が非常に広がっているのではないか。一般的に、欧米先進国というふうに限定をしますと、ペットというと、犬、猫、それから一部の鳥、そういう範囲をペットと称する。ところが、日本の場合は、特にバブルの時代で言うと、場合によっては、エキゾチックアニマルということで、投機の対象ぐらいにまでなる要素もあって、ありとあらゆる動物がと言った方がいいと思いますが、いわゆるペットと称して飼われているし、ペットショップは多いですし、ほとんど輸入が原則フリーになっている。これは欧米先進国から見ると極めて異常な状況にあるのではないかというふうに思うのです。
　検疫制度一つ調べても、特に輸入の野生動物ということに限定しますが、その検疫については、例えば、ほとんどの国においてはもちろん、我が国も大については狂犬病の予防接種とか健康証明書が必要であります。今度新たに猫に関して狂犬病の対象になるわけでありますけれども、猿に関しても、野生の猿の輸入についても検疫を行っている国は圧倒的に多いですし、それから、例えばドイツでは研究用とサーカスの使用以外に猿の輸入を禁止している。あるいは、アメリカでは輸入業者の登録制と検疫施設の査察を基本的に課している。それから、ペットとしての猿類の輸入は原則禁止をしている。
　今ちょっとアメリカ、ドイツのことを申し上げましたけれども、一般的に押しなべて言いますと、諸外国においては野生動物の輸入というのは原則禁止をしているということだと思いますが、日本の場合は、先ほど申し上げましたようなそういうことからするとほとんどフリーである。もちろん、動物に関しては今まで狂犬病予防法しかなかったからということもありますが、また同時に、ペットの概念としていつの間にかそういうふうに非常に拡大をした、場合によっては投機の対象にもなっていったということもあるのではないかということです。
　それで、まず一点、そういう状況を含めて御質問したいわけでありますが、膨大な数があると思われますが、今、いわゆるペット業者と言われている業者の数が一体どれぐらいあるのか。さらには、ペットも含めてでありますが、輸入されている動物の状況、どういう観点で分類されているかはちょっとわかりませんが、どういう状況にあるのか、お尋ねをしたいと思います。
○小野（昭）政府委員　ペットに関する御質問でございますが、御質問のペット業者の数というのは私どもとしては把握をいたしておりません。
　それから、輸入の関係でございますが、猿類につきましては、ここ数年の統計によりますと、年間約三千頭から四千頭が我が国に輸入をされております。なお、これらの多くは学術研究用であるというふうに聞いておりまして、御指摘のように、いわゆるペット用が主流であるというふうには聞いておりません。
　その他のペット類の輸入実態についてでございますが、動物検疫所の統計によりますと、犬につきましては年間約一万三千から二万頭、オウム、インコ等の鳥類、鳥でございますが、これは年間約六十万羽であると承知をいたしております。また、食肉目の動物についてでございますが、輸入動物業者団体の調べによりますと、フェレットが年間約一万二千頭、アライグマが年間約五百頭、キツネ、スカンクが年間おのおの約二百頭程度が輸入されているというふうに聞いております。
○城島委員　猿についてはほとんど学術用ということでありますが、データによると、約二割から二五％ぐらいはペット用として輸入されているんじゃないかというように私の方では把握をしているわけでありますが、いずれにしても、今概略御説明あったように、報告されただけでもかなりの数の実はペット用の、ある面でいうといわゆる野生動物を含めてでありますが、輸入をされている。しかも、これがほとんどフリーで入ってきている。現実的には、最初申し上げましたように、動物がまだ、感染症という観点からすると検疫もされないで入ってくるものが多いわけでありますから、非常に危険性もある。必ずしも全部危険だと申し上げているわけではありませんが、危険性もある。
　海外のこの分野の専門家と話をしてみますと、最初に申し上げたように、日本というのは極めて特殊な国だという認識なんですね。これだけフリーに野生動物を入れている。ペット業者の幾つかの広告を見ますと、これは誇大広告であるとは思いますが、世界各地からあらゆる野生動物を仕入れることができますというようなったい文句を堂々と広告に出している業者というのは結構いるのですね、調べてみると。
　そういう点からしても、海外のこの分野の専門家が言いますと、日本というのは島国ですから、そういう点でいうと、人畜共通感染症のまさしく実験場になっているよということなんですね。これは極めて危険な状況にある、そういう観点からするとですよ、限定して申し上げますけれども。そういう感染症という観点からすると、極めて異常であり、異質であり、実験的な施設になっているように思える。
　どういうことがこれから起こってくるか。何にもなければ一番いいわけでありますが、そういう状況にあるということだと言われているわけでありまして、ある面でいうと、検疫を含めてしっかりしていく必要があるのではないかというふうに思っているところであります。
　ペットの業者の数も、実は各県単位のデータというのがあるわけでありますが、総数、掌握されていないということでありますが、一言で言って、極めて膨大な数があるんですね。県単位でいっても、少ないところでも四、五百のペットショップがあります。ということで、全国的にいうと膨大なペットショップがあって、そこでも適切な管理がされていると思いますが、厚生省としては、今までの中で一体どういう、この点についての厚生省通達なり、あるいは監視なりということをされてきているのか、あるいは今後について、この辺についての何か問題意識をお持ちなのか、お尋ねをしたいというふうに思います。
○小野（昭）政府委員　先生御指摘のように、動物由来の感染症の予防対策ということを考えていく際には、動物を取り扱います輸入業者等の関係営業者に対します指導、あるいは、動物を飼います国民の皆さんに対しましての動物由来感染症に関する知識の普及が重要であるというふうに考えております。
　どういう指導をしたかという御質問でございますが、これまでに、昭和六十二年に「小鳥からの人へのオウム病感染予防方策について」、また昭和六十三年に「ペット動物由来人畜共通伝染病予防方策について」という通知を全国に通知いたしまして、ペット業者等に、自主規制としての衛生管理体制の確立等について指導しているところでございます。
　なお、この昭和六十三年の通知の、人畜共通伝染病という言葉についてでございますが、これは適切な見直しが必要であるというふうに考えております。というのは、人畜共通伝染病、例えばＯ１５７を例にとりますと、これは、牛には症状をあらわしませんが、人に症状をあらわしますので、共通伝染病と言えるかどうかということはちょっと議論のあるところでございます。
　これらを含めまして、今回の法案の成立を見ました段階で、どういった適切な指導が必要かということにつきましては十分検討してまいりたいと考えております。
○城島委員　ペットの効用というか、最近はいろいろな、犬等を使った教育等を含めて、非常に効果があると言われていますから、ペットそのものを私は否定しているわけじゃなくて、そういうことをきちっと、いい方向にいくためにもきちっとした規制というのが、あるいは監視というのがこの部分は逆に必要な分野ではないか。余りにも野放しになっている、危険性が非常に高いというところを指摘をさせていただきたいし、ぜひ検討いただきたいというふうに思います。
　それで、それに関してでありますが、こういう状況でありますから、ペット業者ですとか、あるいはこれからそういう分野に携わる人も含めて、こういった分野においてもそれこそサーベイランスが必要だろうというふうに思うんですね。極めて重要じゃないかというふうに思いますが、この辺についての、健康診断も含めてでありますが、サーベイランスの必要性についてはどういう御見解をお持ちなのかを伺いたいと思います。
○小林（秀）政府委員　今回の法律の改正案を出すに当たって公衆衛生審議会にお諮りをしておるわけでありますが、その公衆衛生審議会の意見書におきましては、今後の検討課題として、動物実験施設の従事者等の動物由来感染症に感染する危険性の高い動物取扱従事者に対して、定期的な健康診断、抗体保有状況の調査等が指摘をされたところでございます。
　今後、法の施行後、動物由来感染症対策を進めていく中で、御指摘のハイリスクグループに対する調査、健康診断を初めとする対策について検討してまいりたい、このように思っております。
○城島委員　先ほどの、輸入動物の実態というのもなかなか今のところ掌握されない実態であるということでありますが、その辺も含めてでありますが、ぜひきちっとした対応をとっていただきたい。
　特に、今度の法律改正でかなりそこは進むとは思いますが、例えば輸入についても、犬等についても、貨物でない限り、手荷物に入りますとこれはノーチェックになるわけでありますし、数も把握されない。しかもこの数は意外と多いのですね、実態として入ってきているのは。そういうこともありますので、その辺のことも含めた対応、それから、今申し上げましたペットに対する検疫のあり方ということも至急検討いただきたいと思います。
　そういう状況で、ぜひちょっと大臣の御見解を、ある面でいうと、こういう観点からすると野放しになっているいわゆる野生動物、日本流でいえばペットの輸入実態のあたりについて、極めてこの感染症という観点からすれば課題が多い、あるいは問題が多いというふうに思いますが、大臣の御見解をちょっと承りたいというふうに思います。
○小泉国務大臣　前に、感染症だけでなくて、ペットショップに関しては猛獣なんかの問題でも問題があったことがありますね。ライオンとかトラとか、これは管理の仕方によっては人に対して多大な迷惑をかけるという、管理体制、監視体制。
　感染症を考えますと、確かに現在、トカゲとか蛇とかワニとかをペットにしている方もおられるわけですから、今御指摘のように、我々が思っている以上にたくさんあるのかもしれません。こういう問題についても、現状を把握できるような体制、そして適切な指導ができるような体制を、関係者と提携しながら厚生省もとっていく必要があると思います。十分検討させていただきたいと思います。
○城島委員　ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　最後に、猿について、問題の指摘と現状をちょっと把握しておきたいと思うのですが、実は研究用の猿の輸入について、日本の航空会社は、研究用の猿については取り扱いをいまだに停止をしている。いわゆる一般的な野生の猿についての取り扱いをしている。実はこれは研究用の猿については、今、逆にかなりきちっとした管理がされていて、ある面でいうと安全度が高いわけですね、本来は。そうじゃない一方の野生の方がどちらかというと、当然でありますが、安全度からいくと危険性が高い。逆転しているわけですね、私の方から見ると。
　けれども、最初の不幸な事故があって以来、依然としてこの実験用、研究用の猿の輸入について日本の航空会社の取り扱いが行われていない、細々と海外の航空会社を使って今輸入をされているわけであります。それは、研究段階で今後も同じようにこの猿を使っていくとすると、極めて研究に対しての支障を来すような実情に今陥りつつあるということでありますが、これについて厚生省、どういう把握をされてどういうふうな対応をとられようとしているのかをお尋ねしたいと思います。
○谷（修）政府委員　今お話ございましたように、特に研究開発、具体的に私どもの関係では製薬企業等が動物モデルとして薬の安全性あるいは有効性の試験のためにこの猿を用いるということで、現在のところ必要最低限のものは確保されているというふうに聞いておりますが、ただ、このまま輸入ができないというような状況が続きますと、研究開発への影響というものが出てくるんじゃないかということを心配をしております。
　今回の法案において、先ほど来御議論がございますように、この猿についても輸入検疫を行うということでございますので、新法が施行後日本に入る猿については、安全が確保されたもののみが輸入されるということから、現在この取り扱いをやめております日本の航空会社においてもその取り扱いの推進を図っていただくよう、私どもとしても対応してまいりたいというふうに考えております。
○城島委員　ぜひその辺の、かなり逼迫してきたような状況でありますので、対応をよろしくお願いしたいと思っております。
　以上で終わります。
○石毛委員　民主党の石毛鍈子でございます。
　本日は、公衆衛生審議会伝染病予防部会基本問題検討小委員会、その報告書、「新しい時代の感染症対策について」の報告書、この中での人権に関する規定に沿いながら、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律案につきまして幾つか質問をさせていただきたいと思います。終わりのころになりまして、若干別の観点からの質問を幾つかつけ加えさせていただきたいと思います。
　まず第一でございますけれども、この法案では、第二条「基本理念」などのところに端的に示されておりますけれども、さきに申しました基本問題検討小委員会では人権の尊重という表現がされておりましたのが、すべて人権への配慮という表現に置きかえられております。これはなぜ変わったのでしょうかということでございますけれども、もうちょっとつけ加えさせてください。
　尊重という表現は、人権に第一義的なプライオリティーを置いているというふうに私は受けとめております。それに比べまして配慮といいますと、心配りをするとかという、主体の側が相手に対してという、相対的な位置関係のウエートの違いが出てくるように思いますし、そういう意味で配慮という言葉は、二義的な、尊重に比べれば二義的な比重になってくると思います。
　それで、以下、小委員会というふうに表現させていただきますけれども、小委員会の報告は、人権尊重の視点と、それから感染拡大の防止の両方をきちっと両立させるという考え方が基本になっていたと思います。私もその見解に賛成でございまして、この人権尊重とそれから感染拡大の防止という両方を等価値で置いているというこのとらえ方は、このことを考えていく場合の基本的な認識の立脚点になるというふうに私は受けとめているわけです。
　そこで最初に戻りまして、どうして人権の尊重が人権の配慮に置きかわったのでしょうかという、この点をまず大臣にお伺いしたいのですけれども、局長、御答弁になりますか。それでは、お願いいたします。
○小林（秀）政府委員　お答えを申し上げます。
　「人権に配慮」との表現は、この法律に基づき、感染症を予防するため、国等が必要な施策を実施するに当たって患者等の権利に一定の制限を加えることになるため、人権の尊重の要請との間で最大限の調和を図るため、「人権に配慮」の話を法案の基本理念に用いたものでございます。
　こうした考え方そのものは、「患者・感染者の人権の尊重と感染拡大防止の実効性の確保の両立」として公衆衛生審議会の意見においても記載をされておりまして、考え方としては、報告書とこの法案の間に基本的な乖離はないものと考えておるところであります。
○小泉国務大臣　これは人権を尊重するというのは当然なんですけれども、ただ、感染を防止とか感染の拡大を防止するという場合には、ある程度患者・感染者に対して人権というものは制限される場合が出てくると思います。そういう面から、人権への配慮と感染防止の実効性をどう確保するか、これは自由と規律とか権利と義務とか、同じような問題だと私は思います。ある部分の問題と全体の問題ということを考えると、私は人権への配慮というのは適切な表現ではないかなというふうに考えております。
　　　　〔委員長退席、佐藤（剛）委員長代理着席〕