Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（長妻昭君）　児童手当については、児童手当の支払の事務のスキームを活用をするということでありまして、この外国人のお子さんの件はやはり二つに分けて考える必要があるということだと思います。
　一つは、これは衆議院でも参議院の委員会でもお話が出ましたけれども、仮に不正があったときにはどうするんだと、こういうお尋ねがございました。そこで、これまでの認定方法、外国人の方で外国に住む、母国に住むお子さんに対する支給についてどういう書類でチェックしているのか確認をいたしましたところ、これ自治体によってまちまちでございました。例えば、在学証明書、官公庁発行の居住証明書を取っているところもあれば、それよりも少ないもの、あるいは戸籍を取っているところもあればないところもある。まちまちだったということで、これについては書類を統一をして確認を厳格化するということで、今この法案が御了解いただければ、通知を各自治体に、書類チェックの厳格化、そして書類がなかなか自治体だけで確認できないというようなときは厚生労働省もサポートをするというようなことを厳格にするというのが一点です。
　それで、二点目は、委員も言われたような、これは不正ではないけれども、そういう海外の方が国内に来られて、そして母国に対してお金が支払われるのはいかがなものなのか、どういう考え方なのかというような御議論があるということでありますが、当然、先ほど申し上げましたように、母国で間違いなくその子どもとずっと住んでいて、そして日本に来たときだけ別居になって、それでまた日本から戻ったときには母国で必ずそのお子さんと住むと、こういう居住の要件というのも監護の考え方の中にはあるわけでございまして、そういうものも厳格にチェックをするということと、そして平成二十三年度においては、子どもの居住要件を日本に限定するというような居住要件を掛けることも検討の課題にするというようなことで議論をしていく。ただ、そのときには日本人の海外にいるお子さんが、居住要件が掛かるとそこには出ないということになりますので、その部分をどう整合を付けていくかと。これは三十年間、三十年前に国籍条項が撤廃されてそれがずっと支払われてきたということもございますので、我々としては、そういう八一年当時の難民条約以外のいろいろな環境で時の政府が考えられたと、国籍条項を撤廃されたと聞いておりますので、その部分も勘案しながら、平成二十三年度においては検討課題にしていくということであります。
○西島英利君　これ、一度支払が始まりますと、国際的な問題になりますよ。これは権利の問題ですからね。そういう権利があるからということで、例えば児童手当のときもそういう形で在留外国人の子弟にも行っていたわけでしょう。しかし、そのときには所得制限等々たくさんいろんな実は制限が付いていたわけですよね。ですから一兆円で済んでいたわけですよ。
　ところが、そういう制限が全くなくなった状況の中でいきますと、これは先ほど言いました、この国だけじゃないですよ。もっと低いところもたくさんあります。そういう国からたくさんの方々が来られてしまうことは、こういうことが周知徹底されたら、児童手当の場合は様々な規制が掛かっていたから周知徹底されなかっただけだと私は思うんですよね。
　ですから、ここまで大きな問題になっているのを何で修正されないんですか。ここまで大きくなっちゃった問題ですよ。何で修正されないんですか。今修正すれば、その問題は解決するじゃないですか。どうぞ。
○国務大臣（長妻昭君）　ですから、先ほど申し上げましたように、これは子どもの居住要件も課す方向で検討していくということでありますが、これは直ちにそれが実行していいのかどうか、これは日本人の、じゃ海外に住んでいるお子さんとの不利益変更というのをどう考えていくのかといういろいろな論点が浮かび上がりますので、これについて三十年間ずっとこの方式で支給をされてきているということでありまして、これについては平成二十三年度の制度設計の中で検討していくということで、そしてこの法案が成立していただければ、その通知については、不正の懸念というのもございましたので、それについては確認を厳格にしていく、そしてその確認については一定のサポートを国もさせていただくと、こういうような形で取り組んでいきたいというふうに考えております。
○西島英利君　地方自治体が外国の状況をどういう形でチェックするんですか。ましてや、ある国は賄賂が横行している。要するに、まさしく行政の方に対して賄賂を渡せばどんな書類でも手に入るというふうな国もあるんですよ。それをどういう形でチェックするんですか。お教えください。
○国務大臣（長妻昭君）　今までも三十年間児童手当が支給されていたわけでありまして、ノーチェックでもちろん支給されているわけではないというふうに承知しております。これはいろんな自治体がどうチェックしているかということを調べさせていただいているわけですけれども、在学証明書を取ったり、親子関係が分かる出生証明書等を取ったり、あるいはパスポートの出入国記録、在学証明書、戸籍、このパスポートなどなど、そういうことを取って確認をしているというふうに承知をしておりますけれども、ただこれが、先ほど申し上げましたように、書類の数が少ない自治体もあるし、多い自治体もあるし、まちまちだったということで、我々としてはそれを統一化を図って確認の厳格化をお願いをしていこうと。そして、その公的な書類についても、例えば新しい国、今までその自治体が経験していない国は初めての書類を見ることになる可能性もあるわけでしょうから、そういう書類については、国としても、その国が出している公的な書類の体裁というのはこういうものである等々のサポートをさせていただくということであります。
○西島英利君　一兆円のときだから見過ごされてきたという経緯はあったんだろうと思います、それは確かに。ですけれども、今回は、それじゃない、五倍の財源を必要とするわけですよ。ですから、今非常に厳しくこういう形で指摘をなされているわけですね。
　それから、今大臣が新しい国というふうにおっしゃいましたが、冗談じゃないですよ。物すごい長い歴史の持っている国、どこの国とは言いません、そこが賄賂が横行しているんですよ。それは御存じでしょう。
　ですから、本当にそれがチェックできるんですかと。書式を同じにしたからそれでいいという話じゃないんですね。ある意味では、国が責任持ってやらなければいけないということも生じてくるだろうというふうに思います。これを地方自治体にチェックしろというのは酷ですよ。もう一度お願いします。
○国務大臣（長妻昭君）　いろいろ今不正のお話がございましたけれども、その書類についても、真偽がなかなか分からないというものについてはそれはお支払いしないと、原則ですね。そういう形になるわけでございまして、今、五倍の規模だと言われましたけれども、ですから、五倍の規模になる平成二十三年度においては制度設計の中でこれについても検討課題になる、子どもの居住要件を課すという方向で検討していくということを申し上げております。
　そして、これはもう御存じのように、この法案でも罰則がありまして、「偽りその他不正の手段により子ども手当の支給を受けた者は、三年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。」ということで、これは不正があれば告発等も適切にされるべきであるというふうに我々も考えているところであります。
○西島英利君　またこれは差別になるので問題の発言かもしれませんけれども、そういう不正があって、罰則が、どんな厳しい罰則があっても様々な今事件が起きているじゃないですか、日本で、外国から来られている方々の。それは一部かもしれませんよ。しかし、一部であっても、それに対して余り強く関心を持たれないでそういうことがなされているという歴史的な経緯もあるんですよ、日本の中では。
　ですから、もう一度申し上げますが、地方自治体で本当にそういうチェックができる能力があるんですかということを私は申し上げている。私の生まれ育ったところで聞きましたら、とてもじゃないけどそんなことできるはずがないと、だから来たものを信じて出すしかないんだということを、それを聞いてきたんですよ。
　もう一度申し上げます。国がやっぱりしっかりと関与しない限り、地方自治体ではこれは酷ですよ。もう一度申し上げます。もう一度コメントをお願いします。
○国務大臣（長妻昭君）　いや、先ほども答弁申し上げましたけれども、国もその確認について窓口を国にもつくってサポートを申し上げていくと、疑義のある点等についてはということでありまして。
　そして、ここでも、今の点でも議論が出ておりますけれども、例えば、これ日本の国民の皆さんが例えば親子、家族でヨーロッパの国に例えば仕事で移り住むということがある場合、そのヨーロッパの国によっては、子ども手当が出ている国はそれはその日本人の方にも支給されるということになるわけでございますので。ただ、子どもの今の居住要件については、これは平成二十三年度制度設計の中で私は子どもに居住要件を掛ける方向で検討していくということを申し上げているところであります。
○西島英利君　ですから、もう一度申し上げますが、私の要求は、何で今すぐ修正されないんですかということです。分かっているんですから、分かっているんですから。何で今それを修正されないんですかということなんです。衆議院からずっと同じことでしょう、この質問というのは。財源の問題と、この在留外国人の要するに本国に住んでいる子どもたちの問題をどうするんですかと、これがずっと質問として来ているはずですよ。これだけ大きな問題になっているのに修正されないというのは、私は非常に無責任だと思いますよ。しかも、いったんスタートした制度、これは子ども手当という言葉を使っておられる以上はこの子ども手当で二十三年もいかれるはずでございますから、そうしたら、じゃ国際問題になりますよということを私は言っているんです。
　もうどうせ同じ御答弁でしょうから、最後にもう一度コメントをいただいて、私の質問を終わります。
○国務大臣（長妻昭君）　今のお話、御指摘でございますけれども、今の点については、これはやはり、じゃ日本人の方で海外に住んでおられる方もいらっしゃるわけでありまして、その方に支給がなされないという不利益変更というのも生じてくるわけでございます。その中で、やはり平成二十三年度はそういう状況を、じゃどういうふうに考えたらいいのかということをやはり一定の時間を掛けて議論をしていく必要があるというふうに考えているところでございまして、そういう対応をさせていただく。
　ただ、不正があってはならないということで、その書類確認の厳格化、今まではある意味ではまちまちでありましたものを統一して、そして確認の厳格化をするということを今年度から来年度、来月から以降の子ども手当の支払の際に始めていくということであります。
○西島英利君　もうこれで質問を終わりますけれども、普通……
○委員長（柳田稔君）　西島君。
○西島英利君　はい、ありがとうございます。
　普通、こういう議論をしているときに、やはり大臣というのはまず聞く耳を持たなきゃ駄目ですよ。そういう聞く耳を持った中で、じゃどう考えていくのか、それに対してどう答弁をするのか。ところが、ずっと衆議院の議事録等々を読んでいますけれども、同じことですよね。ここからほとんど広がっていないですよ。
　ですから、まだまだこれだけ大きな問題があるのに、まだまだこの件についての政府内での要するにお考えをもう一度できれば整理をし直していただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。
○委員長（柳田稔君）　自民党さんの持ち時間は十六時二十四分までですので、時間をお守りいただきたいと思います。
○石井準一君　自民党の石井準一であります。
　午前中に鳩山総理に委員会の質疑が行われました。まさに、鳩山政権目玉の法案と言われる子ども手当法案であります。しかしながら、巨額の財源を必要としながらその財源の手当てが明確でない。また、政策目的や効果、対象があいまいであると。私も午前中の総理の答弁を聞いておりまして、まずは長妻大臣が手本的な答弁をした後に、それをなぞって総理が答弁をしているような気がしてなりませんでした。
　長妻大臣にまずお伺いをいたしますが、これだけ多くの問題が提起をされたこの法案、まずはどのような観点から制度を整えていくのか。常に答弁は、二十三年度の制度設計の中で生かしていきたいという答弁に終始をしておるわけでありますが、まず何が問題であったのか、それを一つずつ分かる限りお示しをいただきたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　まず、いろんな御議論がございましたけれども、やはり子ども手当の規模について大き過ぎるんではないかと、あるいは財源の御指摘がございました。
　これについては、これまでのいろいろな議論の過程で、子どもにかかわる予算というのが常に日本国では後回し後回しになってきた。それよりももっと重要なことがあるということで、なかなかその予算が拡充できなかったというようなことがございまして、今では先進国でもＧＤＰ比でもかなり低い部類に入り、そして合計特殊出生率は先進七か国で最低になってしまっているということを申し上げたところであります。
　さらには、いろいろな支給の対象についての御議論もございまして、今まさにあった外国人の方々の支給への問題あるいは施設に入っておられるお子さんの問題。ただ、我々はすべて平成二十三年度と申し上げているわけではありませんで、平成二十二年度においても、施設に入っている親御さんのおられないお子さん等に関しては、これは安心こども基金ということで同じ金額見合いをお支払いをしていく、そして外国人の問題にいたしましても書類の確認の厳格化ということを二十二年度から進めていくと、こういうようなことを衆議院、参議院の委員会等で申し上げているということでございまして、基本的にはこの少子化の流れをもう変えていきたい、子どもの生活、教育の質を上げていきたい、これまで後回しにされてきた子どもへの予算というのをここで確保をしなければならないということを申し上げたわけであります。
○石井準一君　時間の関係もありますので、答弁は簡潔明瞭に行っていただきたいと思います。
　いろいろな問題があるという認識の中で、本当にこの制度を運用して間違いないとはっきり言い切れるのでしょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　まず、支払のスキームというのがこれは児童手当のスキームということで、これは三十年間続いてきたスキームでございます。ただ、その中で、やはりその金額の規模、対象者が違うということで、今のスキームには不足している部分については、さっき申し上げたような施設の問題あるいは書類の厳格化の問題で二十二年度、対応するということでございます。
　　　〔委員長退席、理事森ゆうこ君着席〕
　そして、私どもは、マニフェストでもお約束をして、連立政権の中でもお約束をしているところでありますので、これはもう来月分から支給をするということで、それに期待をされておられる方も、予定をされておられる方もいらっしゃる可能性もありますし、そもそも児童手当というのは六月に支給でございますので、児童手当を受給されておられる方はそれプラスアルファを期待されて予定もされておられるんではないかというふうに考えておりまして、我々はこういう判断をしているということであります。
○石井準一君　今大臣は、多くの国民が当てにしているというようなことを申しました。二十三年度以降、支給額は満額の、じゃ月二万六千円をしっかり出せるという自信が本当にあるのか。先ほど来、西島委員の方からお話がありましたとおり、いったん動き出した制度は家庭の予算の中に組み込まれていくと、そうしたことに対し、やはり大臣はしっかりと責任を持ってこの制度を運用できるという自信があるのかどうか、もう一度お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　これはもう四大臣もサインをしたペーパーにもございますけれども、平成二十三年度の予算編成の中で満額支給できるように財源を確保すべく取り組んでいくということであります。
　　　〔理事森ゆうこ君退席、委員長着席〕
○石井準一君　財源のめどもなく赤字国債増発によって賄うことになれば、子ども手当どころか、その返済は今の子どもたちの将来の肩に掛かってくるんではないでしょうか。この法案の根本的な問題でありますやはり財源の確保ということに対し、もっと大きな責任を持つべきだと思うわけであります。
　子どもたちにツケを回す、先送りせず、どうやって出すのか、具体的にもう一度お答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　まず、財源の話でございますけれども、これは手当だけを出すということではございませんで、控除から手当の流れということで、これは十五歳以下の方に適用される若年者扶養控除、これは段階的でございますけれども、廃止をさせていただくということで、控除から手当、これがセットで考えていくということであります。
　そしてもう一つ、平成二十三年度につきましては、先ほど来申し上げておりますように、不要不急の事業を見直していったり、あるいは事業の優先順位、低いものについてはそれを廃止をしていくなどなどの見直しと、消費税については鳩山政権一期の中では実際に上げるということはいたしませんけれども、それ以外の税制についても、これは徹底的に議論をして適切な結論を得ていくなどなど、財源について我々、二十三年度予算編成の中で検討をしていくということであります。
○石井準一君　マニフェストは国民の約束であるから守っていく、鳩山総理大臣もそのように述べておりました。二十三年度以降の子ども手当支給額は満額支給する決意であると、満額支給に向けて努力をしていくというふうなことも述べておりますが、野田財務副大臣は、ある意味で本音、来年度の満額支給は難しいかもしれない、それを後で努力目標だというような言い方にも言い換えておるわけでありますけど、ならば、満額支給が危ういということがこの七月に行われる参議院選挙前に確認をできたならば、参議院選挙に向けてマニフェストの変更があるのかどうか、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　これ、先ほども申し上げましたけれども、今の話は私が思い付きで言っているわけではありませんで、政府の方針、そして四大臣合意ということで、平成二十三年度の予算編成過程の中でこれはきちっと議論していくということで、政府全体で取り組んでいくということであります。
○石井準一君　こうした中で、所得制限がなされていないということも大きな問題ということで、指摘もありました。高所得者への支給に経済的な少子化対策の意味が本当にあるのか。また、次年度の二十三年度の制度改正に向け所得制限を残すつもりがあるのか、ないのか。その辺を明確にお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　まず、社会全体で子育て、子育ちを応援するという趣旨と、もう一つは、これも再三申し上げているところであるんですけれども、その手当だけ見るとこれはもちろん所得制限はない形でございますが、控除から手当へという流れ、セットで我々は考えているところでありまして、その意味で控除というのは高額所得者に有利になります。それを廃止をして手当という形になりますと、子ども手当の実額の手取りの金額は高額所得者ほど実額手取りは減っていくという形になって、この子ども手当が本当に届く必要がある方に十分に届いていくと、こういうような考え方で我々は所得制限を外させていただいたということであります。
○石井準一君　私は、マニフェストの変更があるのかとお聞きをしました。それは、やはり二十三年度の制度設計の中でそうしたことが議論になり、やはり所得制限を付けるべきだと言われた場合にははっきりとマニフェストを変更するのか。また、今年度もマニフェストで二万六千円を支給すると言っておりましたが、一万三千円に変更になった。こうしたことを考えると、満額支給が困難な場合にはその額の変更があり得るのかどうか、大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　これ、ちょっと御理解が違うんでありますけれども、我々、マニフェストにもきっちりと平成二十二年度は四月分から一万三千円ということの工程表も出させていただいて、半額というのはあらかじめこれはもう以前からマニフェストの時点で申し上げて選挙を戦わせていただいているものでありまして、別に急に半額になったわけではございません。
○石井準一君　満額支給の二万六千円の件についてお伺いをしていきます。
　何が何でも満額支給を行うために、それでは他の社会保障施策の廃止を、縮小してもその財源を捻出していくというおつもりなんでしょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　当然、ほかの社会保障施策についても、先ほど申し上げましたように、廃止をした部分も今回政権交代してあります。非常に使用頻度あるいは利用者が少ない高齢者の例えば雇用の窓口の部分について、これは全面廃止をしたケースもございまして、つまり優先順位の低いものについてはこれは見直し、廃止ということはあり得ると考えております。そういう考え方の中で、平成二十三年度財源についても議論をしていくということであります。
○石井準一君　これだけの巨費を投じた制度であります。仮に政権が替わった場合に、また廃止若しくは大きな改革があった場合に、困るのはやはり国民だと思うわけであります。まず、無駄を削減して財源を確保すると先ほど来言っておりますが、本当の意味で五・四兆円もの無駄がどこにあるのか、国民もそれは疑念を持っていると思うわけであります。
　だからこそ、これだけの大きな制度であるからこそ、やはり子ども手当の支援であるとかこうしたことは、やはり一年ぐらいきっちりと与野党で協議機関をつくって議論をしていくべきだと。衆議院の予算委員会でも再三野党の委員からそうした指摘を受けているわけでありますけど、その辺のお考えを改めてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　これは、ある意味ではマニフェストでも連立合意でも来月分からとお約束をしている案件でもございますので、我々としてはできる限りそれに沿っていくということで法案の審議をお願いをしているところであります。
　そして、政権交代をした場合はどうなんだというお話がございましたけれども、やはり社会保障制度というのは、政権交代するたびにそれがころころ変わるということは一番国民の皆さんにとっては良くないことだというのは私もよく理解しております。今回も、政権交代が起きましたけれども、前の政権がつくった例えば介護保険をやめちゃうということ、そんなことはもちろんしておりませんし、児童手当についても、それを、何も子どものものをやめるということもございませんし、何か今までの部分を大きくやめてしまうということがないわけでありまして、やはり一定の国民の皆さんの期待というのがありましょうから、そういうことがころころ変わるということは、マニフェスト選挙でありますので想定はされないというふうに考えておりますけれども、やはり大きな改革については、これはよく国民の皆さんに御説明をして御理解をいただいた上で始めていくというのが大前提だというふうに考えております。
○石井準一君　こうした問題は、与野党で一年間やはりしっかりと議論をし、現金給付はここまで、現物給付はここまでやって、その財源をどういうふうにしていくかというやはり協議機関をつくってしっかり議論していくことの必要性を指摘をしたわけであります。
　明確なお答えがなかったわけでありますが、やはり子育て支援に対しての与野党協議、これは国民が一番望んでいることだと思うわけでありますけど、どのようにお考えですか、改めてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　これについては、与野党協議というか、もうオープンな場で、この国会という委員会の場で、衆議院から参議院、まさに今も与野党協議の非常に透明性の高いものが私は国会だというふうに考えておりまして、その中でいろんな御指摘をいただいて、我々も取り入れるべきところは取り入れて、先ほどの通知の話とか、あるいは施設への話とか、そういうものについては参考になる質疑をいろいろいただいているところであります。
○石井準一君　なぜ六月支給にそんなにこだわっているのか。この通常国会の三月の年度末の日切れ法案がたくさんある大事な時期に、これだけ与野党協議の必要性をそれぞれが認識をしながら、この法案を上げようという、それを強行される、そのことを強くやはり抗議をしていきたいなと思うわけであります。
　本当の意味での子ども手当の目的は何なのか、子どもの健やかな育ちを支援するのが趣旨だろうと思うわけでありますが、一方、経済のてこ入れであるとか育ちの支援、これ、どちらに比重を置いているのか、やはりいろいろとその問題点を指摘することも、意見もありましたが、その辺について、再度お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　やはり、この子ども手当を支給をして少子化の流れを変えたいということも一つあるわけであります。
　これはもう先進国の中でも、御存じのように、少子高齢社会、これだけかなり少子高齢社会が進んで、突入しているという一番最初の国でございますので、その流れを変えていく、そしてさらには子どもの生活の質、教育の質を上げていく、そして子どもの貧困率というのも日本は高い部類に入っておりますので、それも改善をしていくというようなことを申し上げているところであります。
　私が一番危機感を持っておりますのは、やはり産みたい方が子どもを産まないいろいろな理由の中に経済的理由というのも非常に大きなものとしてあるわけでありまして、国家百年の計に立ったときに、非常に日本が大丈夫なのかという危機感を持っているというのも背景にあるわけであります。
○石井準一君　外国人への支給についてお伺いをしていきたいと思うわけでありますけど、外国人への支給要件確認厳格化について、具体的な内容をしっかりと提示をし、これだけ問題になっておるこの法案に大きくかかわる問題の、この場でしっかりとやっぱりお示しをしていただきたいなと思うわけであります。
　私の方で、自民党内の資料を提示をさせていただきました。これは何をやはり問題視しているのか。外国人に対して支給されるのはどのような要件を満たすのか。すなわち、父母等の日本国内に住所を所有するとはどのような場合が該当するのか。子どもの住所が日本国内か外国かでは違いはあるのか。実子か養子かの違いはどうなのか。類型をしっかりと区別をして説明をしてもらいたいとか。やはり、児童手当の支給を受けている外国人は何人いるのか、その支給総額は幾らなのか、直近の具体的な数字は提示をできないのか。これ、聞いていけばやはり切りがないんですよ。
　その中で、やはり外国に居住する外国籍の子どもに対する支給はこの趣旨に合致しているのかどうか、政府の見解を大臣からお伺いをしたいと思います。
○委員長（柳田稔君）　時間ですので、お答えは簡潔にお願いいたします。
○国務大臣（長妻昭君）　先ほど、るる多くの質問をいただきましたけれども、まず通知案ですね、厳格化については、今ポイントを持っておりますけれども、まだ確定ではありませんが、これは全部読み上げるとかなりのボリュームでありますので見出しだけ言いますと、支給要件の確認の徹底、いろいろな個別のものもございます。証明書の統一化、いろいろ個別のものもございます。不正等に情報交換・提供、外国人が出国した場合の対応などなど、入管、法務省とも協議をしているところであります。
　そして、子ども手当の今の御提示の資料でございますけれども、やはり国籍要件を掛けるというふうにお見受けをするところでございまして、それが一九八一年に政府が判断した国籍の撤廃に伴って、そのときは、聞いておりますのは、ほかの社会保障の法令にあった国籍条項も撤廃されたと聞いておりますので、そことの整合性についてどうなのか。日本人のお子さんが海外にいる場合、不利益変更になる、その場合はどう対応すればいいのかなどなどについては、これはかねてより申し上げておりますように、平成二十三年度の制度設計の中で検討していくと、子どもの居住要件を課すという方向で検討していくということでございます。
○委員長（柳田稔君）　時間を過ぎておりますので、おまとめください。
○石井準一君　やはり、制度の中身が詰まっていない法案であるということは明白であります。
　午前中も丸川委員や西島委員から指摘のあったように、やはりこの法案の四条の次に一項を加えるということで、これだけもう大きな問題になっておりました外国人の子どもに対する支給もクリアできるわけであります。第一項の規定にかかわらず、子ども手当は、子どもが日本国内に住所を有せず、かつ、日本国民でないときは、当該子どもについては、支給をしないと。なぜこれを衆議院の質疑の間に気が付いたときにこの修正をしなかったのか。
　公明党さんや民主党さんに聞きますと、やはり児童手当の拡充であるから、今年度は、新年度はこれは修正をして認めよう、しかし倍になる来年はやはりしっかりとこうした問題点をクリアしなければ認めることはできないと言っておるわけであります。
　また、過日、近藤委員の質問に対し、修正案に応じた阿部知子君の答弁にもこうしたことがしっかりと記されておるわけでありますけれども、大臣、もう一度その辺の認識をお伺いをしたいと思います。
○委員長（柳田稔君）　お答えは簡潔に願います。
○国務大臣（長妻昭君）　国籍要件というのを今ここの紙で拝見いたしましたけれども、それについて、やはり先ほど申し上げましたように、平成二十三年度の本格実施の中でこれは検討課題として議論をさせていただくということでございます。
○石井準一君　民主党は、マニフェストにおいて、年金、医療保険、介護保険、障害者自立支援法など様々な制度改革を打ち出しておりますね。これらの改革はこれまでの制度を大きく変えるものであり、国民の生命に直結する制度の改革に当たっては、やはりしっかりと国民的議論と十分な準備、周知期間が必要であります。
　しかし、この子ども手当一つを取っても、その財源の確保はしっかりと見えてこない。また、高齢化の進展により社会保障予算は毎年一兆円ずつ増えていくという指摘、また大臣もそれをお認めになっておるわけであります。子ども手当の満額実施には五兆円以上、基礎年金国庫負担が二分の一引上げになる、これも財源が必要になるということであります。そして、消費税論議は四年間封印をされておるわけでありますけど、こうした新たな財源のめどが立たず、これらの施策をどのように実施をしていくのか改めてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　まず、御負担をお願いを、消費税お願いをする前に、やはり支払った税金、保険料が全額中抜きされたり無駄に使われなくて社会保障のサービスにきちっと使われていると、こういうことが実感されるような、そういう形に持っていくということが大前提。
　そしてもう一つは、先ほど申し上げましたように、消費税については一期には上げるということはいたしませんが、控除から手当へという流れでありますので、それも含めた税制の議論の中で見直しが必要であれば見直していくと、そして刷新会議の事業仕分も四月末から始まりますので、それを受けて我々厚生労働省も省内の事業仕分的な手法を使って徹底的に浪費を見直して、浪費のみならず優先順位の低い事業についても廃止すべき事業は廃止をするということで御理解をいただいていく、こういう取組を続けていくということでございます。
○委員長（柳田稔君）　時間を大分過ぎておりますので、そろそろおまとめください。
○石井準一君　この子ども手当法案は現政権が続く限り維持される制度だと認識をいたします。ならば、この制度の財源としてやはり恒久的な財源の手当てがしっかりとなされるべきであると思うわけであります。消費税論議は棚上げしたまま、恒久的な財源はどのように手当てするのか、国民は大きな不安を持っておると思うわけであります。
　内閣におきましても、仙谷大臣は講演先でこのようなことを言っております。人口構成がこれだけ変わってくると、消費税を二〇％にしてもなかなか追い付かないと述べております。こうしたことを考えると、やはりこの制度が本当に国民のため、子育てのための制度だという自負があるならば、しっかりと消費税論議をしながら、恒久財源の手当てをしていくべきだと思うわけでありますけれども、もう一度お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　今、消費税議論を棚上げをしたと言われましたけれども、これ棚上げせずに、もうこの内閣で議論をしていくということにしておりまして、これから中期財政フレームという作業もございますので、議論するということであります。
　ただ、実際にそれを実行するということはこの一期の中ではいたしませんけれども、今本当に国民の皆さんが払っておられる保険料や税金がもう無駄なく社会保障に使われているんだという実感を多くの国民の皆さんはまだ持っておられないと、こういう現状でありますので、これは我々も本当に国民の皆さんにきちっと胸を張って、もうほとんど無駄がありませんと説明できるような形に持っていくまで不断の努力をしていくということで、これは今も努力をしているつもりでございますので、それがまず前提になる。そして、控除から手当への中で消費税以外の税制についてはこれはきちっと見直すべきものは見直していくということでございます。
○委員長（柳田稔君）　時間を十分オーバーしていますので、最後の質問にしてください。
○石井準一君　ならば、社会保障制度に対する国民の信頼をしっかりと維持していくために、早急にやはり社会保障改革の工程表とその財源確保策をしっかりと示すべきであると思いますが、どうでしょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　まず、大きなものは中期財政フレームということの中で議論があるというふうに思いますし、具体的なものについては平成二十三年度の予算編成の中で決定をしていくということであります。
○委員長（柳田稔君）　最後の質問にしてください。
○石井準一君　再三指摘をしていますとおり、二十三年度以降、社会保障全体の財源手当てができるのか、子ども手当に加えて二十三年度からは基礎年金の国庫負担の二分の一の引上げもあるわけであります。国民は、この財源手当てがしっかりできるならば、これは制度として運用してもしっかりとやはり国民にその利益が還元されたというふうに思うわけでありますけど、やはり与野党超えて、こうしたしっかりと財源の確保のできない、あいまいないいかげんな制度を運用することに対しては、我々野党自由民主党としてはやはり了承することができないわけであります。
　改めてその辺の大臣の見解をお伺いをしたいと思います。
○委員長（柳田稔君）　最後の質問でよろしゅうございますか。
○石井準一君　それなら、大臣に聞きます。
　これだけ問題が指摘をされているのに、ここで委員長は質疑を終局させようというようなことを私の方に指導しておりますけど、これで本当に禍根を残さない法案として自信を持って運用できるということを明言をできるでしょうか。お答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　この衆議院、参議院と委員会でも本当に傾聴に値する貴重な御意見を数々いただきました。
　その中で、我々は、二十二年度において運用面、先ほど申し上げました厳格化、確認の厳格化など、できる限りのことは実施をしていきたい。詳細な面でも、ここでいただいた御議論を反映できるものは反映をさせていきたいというふうに考えているところであります。
○石井準一君　今大臣の方からそういうお答えがあったわけでありますけど、これはまだまだやはりこの厚労委員会の場で、また日程を新たに筆頭間で協議をして質疑時間を設けるべきだと思うわけであります。
　そのことに対して、大臣、いかがでしょうか。これはもう十分質疑、審議が尽くされたというふうに認識をされているんでしょうか、お伺いをいたします。
○国務大臣（長妻昭君）　私としては、いろいろな論点が出て、私なりにお答えを申し上げたというふうに考えております。
　ただ、今言われた財源の問題というのは、これは本当に大事な話だと私も考えておりまして、だからこそ中期財政フレームを出し、そして平成二十三年度の中で議論をきちっとしていく。
　ただ、今言われた趣旨がもう直ちに消費税を上げるというような趣旨であるとすれば、そのことによって、これまで我々が取り組んできた浪費をかなり厳しく削減をするということについて、関連性、そこの意欲がそがれてしまうのではないか、あるいは国民の皆さんとの約束である一期の中では消費税を上げないということを申し上げ、その中で徹底的にそういう浪費について切り込んでいくということを申し上げているところでありますので、是非その点については、我々議論をきちっとしていくということでございますので、その点について御了解いただきたいと思います。
○石井準一君　私どもは、この法案は極めて問題の多い法案だというふうに認識をしております。
　このまま見切り発進でスタートさしていいのか。国民はまだまだしっかり時間を掛けて審議をしてほしいという思いがあるんではないか、データをそろえてしっかりと国民的な議論をする必要があると。財源の裏付けがあいまいであるとか、根拠は何だとか。マニフェストに書いたから二万円を実行するんだ、これではやはり納得いかない部分が多いわけでありますけど、逆に、じゃ、委員長にお伺いをいたします。
　なお筆頭間で協議をしていただく中で、この問題、更に参議院の厚労委員会で質疑を行っていただきたく、私の方からは委員長にしっかりとその辺を含んでいただく中でお願いをしていきたいなと思うわけであります。
○委員長（柳田稔君）　今日まで衆議院並みの質疑時間並びに参考人、総理の出席を求めて質疑をしてまいりました。大方の質疑はこの辺りでよろしいんではないかと私自身はそう思っておりますし、理事会におきましても、民主党さん、公明党さん、共産党さん、社民党さん、皆さんの方からも、そろそろよろしいんではないかという御意見を賜っておりますので、その意見も参考にして判断をしたいと思います。
　お諮りいたします。（発言する者あり）お諮りいたします。（発言する者あり）
　他に御発言もなければ、質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。（発言する者あり）
　静粛に、静粛にお願いします。（発言する者あり）静粛に、静粛に、ちょっと聞いてください。聞いてから言ってください。
　質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕
○委員長（柳田稔君）　異議ありですね。はい、分かりました。着席してください。着席してください。（発言する者あり）
　御異議があるようですから、これより採決を行います。
　質疑を終局することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（柳田稔君）　多数と認めます。よって、質疑は終局いたしました。（発言する者あり）
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。いいんですか、討論は。いいですか。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。（発言する者あり）
　平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（柳田稔君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時四十三分散会
平成二十二年三月二十五日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　谷岡　郁子君　　　　　尾立　源幸君
　三月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　尾立　源幸君　　　　　川崎　　稔君
　　　　　富岡由紀夫君　　　　　姫井由美子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大石　正光君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　川上　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　川崎　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見庄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村耕太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　姫井由美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　　　　　　　　　　　　　水戸　将史君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　　菅　　直人君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　峰崎　直樹君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大嶋　健一君
　　　政府参考人
　　　　　　　財務省関税局長　　大藤　俊行君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○関税法及び関税暫定措置法の一部を改正する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
○株式会社日本政策金融公庫法の一部を改正する
　法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（大石正光君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日までに、谷岡郁子君及び富岡由紀夫君が委員を辞任され、その補欠として川崎稔君及び姫井由美子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（大石正光君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　関税法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として財務省関税局長大藤俊行君の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大石正光君）　関税法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○田村耕太郎君　この法律なんですが、もうこの段階で特段議論する点がなかなか発見できませんでかなり早く終わる可能性があるので、愛知先生、是非、席を立たれないようによろしくお願いします。
　ここで触るとまた対象国や関連業界にいろんな影響が出ますし、ふだんの政治活動の方でいろんな働きかけをしていきたいと思っております。ただ、今回の審議に関して、この法律の改正自体はいいんですけど、やっぱり逆に言えば、今回の改正内容がここにとどまったということにちょっと構造的な問題があるのではないかなと思って、若干ですが私の問題意識を述べさせていただきたいと思っています。
　関税というのは、国と国との国境を明らかにしたり、また国の中の特定の産業の保護や振興を図ったり、また国際貿易に参加するという参加賞みたいなところがありますし、もちろん税収という機能もあると思います。このように多面的な機能を持つ関税なんですけど、私の問題意識からすると、単なる参入障壁としての関税というのは政権交代を境に、民主党の方は自由貿易に積極的に参加してＦＴＡをどんどん活用すると言われていたので、もう少しこの関税のとらえ方を、前年の税率を延長するということにとどまられたというのは少し残念であると思うんですが、この辺り、大臣、いかがお考えですか。
○国務大臣（菅直人君）　かなり大所高所というのか一般的な議論でありますが、今、田村議員からお話がありましたように、貿易の拡大が我が国経済の活力の源となるという観点から、昨年末の新成長戦略の中でも貿易の自由化、円滑化に積極的に取り組んでいくという、そういう考え方は基本として踏まえております。また、具体的にはＷＴＯのドーハ・ラウンド、またそれぞれのＥＰＡやＦＴＡ交渉も積極的に議論としては推進していこうという姿勢を明確にしているところであります。
　そういう中で関税の在り方をどうするかということについて、基本の姿勢はそういう姿勢でありますけれども、具体的には、今御指摘のあったように、これまでの関税制度を踏まえた若干の改革ということにとどまったというのか、そういうことになっていると認識をしております。
○田村耕太郎君　また、自国の、日本のいろんな技術の海外セールスというのは私も前政権時代から、また今もそれを積極的にやっていく立場だとして、最近はアブダビとかロシアとかベトナムとかでちょっと受注で残念ながら負けてきたんですけど、最近はトップセールスも含めて取り組むということもあって、期待して、私も微力ながら頑張らせていただこうと思っているんですが。
　一方では、輸出財の権利の保護とかテロリストに渡らないとか軍事転用されないとか、そういうことで、そういう悪質なケースに対する重罰化、厳罰化、そして、そういうことがないように関税職員の質や量を強化していく、予算面も含めて、こういうことは、歳出全体で人員削減とかこういうことの流れの中で、ただ国際貿易の一つのやみの観点をブロックしていくということでは必要だと思うんですけど、この辺りいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（菅直人君）　この関税の分野での、今御指摘のありましたように、いろいろと軍事転用の問題あるいはいろいろ薬物の輸入の問題など、大変そういった国際的な犯罪とも言えるような行為が一般的には非常に広くはびこっている中でありますので、しっかりした関税の体制を国内的につくっていくことはもとより、できればアジア各国でそうした通関手続を確実でかつ調和の取れたものにしていくということが必要だと考えております。
　我が国においては、この貿易について一方で円滑化が必要なわけでありますので、通関手続に関して国際物流の安全確保と円滑化の両立を図る観点から、いわゆる認証事業者制度、ＡＥＯ制度を導入しておりますほかに、貿易関係者の利便性向上の観点から、手続の電子化を始め、夜間、休日の通関体制の整備あるいは臨時開庁手数料の無料化などに取り組んできております。
　また、各国との共通化の問題も、ＡＰＥＣのホスト国として、そうした簡素化、調和化の議論をリードし、場合によっては各国に技術的な支援も行っているところであります。
　そういった中で、我が国の通関業務に当たる人材についても、ＩＴ化とかそういうことを通してできるだけ効率的な運用を求めるわけですけれども、しかし、やはり所要の定員の確保あるいは処遇の改善等、そうしたことが必要な分野についてはしっかりと専門性を有する人材を確保し、育成していくことが重要だと、このように考えております。
○田村耕太郎君　関税というのは一つ国家の成長戦略の柱とすべきではないかと私思っておりまして、個別商品の取扱い、これを積み上げていくものが関税法の議論だというものであるべきではなくて、やはりさっき申し上げましたような日本で世界に売れる技術とかコンテンツ、これを支援していく措置として、インセンティブとして関税というものを使っていくべきではないかと思いますし、また、新幹線とか原子力発電所とかそういうハイスペックな技術だけではなくて、中小企業の、また地方大学が持っている技術で新興国の国づくりに役立つものは結構あると思われますので、例えば鳥取県でいえば鳥取大学が持っている乾燥地研究センターの乾燥地での食料生産技術ですとか、そういう、何というんですか、細胞を殺さないで成熟しながらも長期に保存していく冷蔵技術ですとか、こういうものは結構地元の企業や大学が開発していて、多分鳥取にもありますから全国にあると思うんですけど、そういうもののセールスのバックアップとして、トップセールスとかＪＢＩＣを使うとか政府保証を付けるとか、そういう財政金融の支援も大事なんですが、関税を使って日本の成長戦略全体を考えて支援していくという考え方も必要になっていくと思うんですが、この辺りいかがでしょうか。
○国務大臣（菅直人君）　今、鳥取大学での取組、乾燥地域、私も鳥取の砂丘には何度かお邪魔しましたが、そういったところを地元に持っている大学がそういう技術を開発するとか、長期保存の技術を高めているという、そういうそれぞれの地域を含めたそうした高い技術を開発していくということは、貿易立国である日本としてはおっしゃるとおり大変必要なことだと思っております。
　新幹線、原子力の問題も触れられましたけれども、確かにアブダビあるいはベトナムでの原子力発電所については、結果としてやや後れを取ったという感じがいたします。また、新幹線については、これは、アメリカを含む先進国自身に対する売り込みもあり、先日、私もベトナムの副首相という方にお会いしましたが、ベトナムは非常に南北に細長い国でありますので、日本が財政的な支援も含めてやってくれれば、自分たちは大変そういうインフラを必要としているんだと。ベトナムなどは国の規模も今たしか人口が七千万ぐらいで非常に勤勉な国民性を持っておられますので、もっともっと共同してやっていける部分があるんではないかと思っております。
　そういう上で、関税というものがどういう形でこういう今言われたようなことに、もちろんマイナスにならないようにしなければならない、あるいはスムーズにいろんなことが動くようにしなければならないとは思いますが、関税というのは、私のイメージでいうと、どちらかといえばそういう障壁をいかに少なくするかという意味合いが濃くて、それによって何か積極的に売り込むということ、そのことにどうつなげていくかというのは若干イメージがわきにくいんですが。
　我が党あるいは我が内閣の中でいえば、現在、昨年の十二月三十日にまとめた新成長戦略の基本方針をいよいよ本格的に肉付けをするという作業に入っております。もちろん各省庁に努力をしてもらうことはもとよりですが、今、田村さんからも話がありましたように、それぞれの地域の中で是非こういうこともあるからそういうものをその肉付けの中の一つの具体例なりそういうものに盛り込むようにという、もしそういう御意見がありましたら、私に直接でもいいですし、これは国家戦略室を中心に各省庁にまたがって今作業をしておりますので、その関係した政務三役に対してでもあるいは党を通してでも、是非、新成長戦略の肉付けの中に意見を伝えるように、あるいは大いに押し込めるように頑張っていただければと思います。
○田村耕太郎君　力強い言葉をいただきました。
　私も、成長戦略あっての、昨日、参議院の方で国税三法が通過しましたが、やっぱりワニの口と言われているような財政の状況、本当に心配でございます。税制の抜本改革と歳出削減、これ、ロードマップをしっかり出していただくということ、そして全体の経済のパイを大きくして税収を増やしていくという経済成長、この三本柱で更に強力にやっていかねばならないと思っていますので、特に成長戦略のところ、今力強いお言葉いただきましたので、各地元に眠っているこういう成長の種を具体的に次期マニフェストに入れていくという作業、御指導いただきたいですし、しっかり頑張ってまいりたいと思いますので、その言葉をいただきましたので、これを最後に私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○愛知治郎君　自民党の愛知治郎でございます。田村委員より引き続き質疑をさせていただきたいと思います。
　何か、田村委員から引き続きで質問するとなると、つい先日まで隣で一緒にやっていたような気がしますけれども、気のせいだったのかなという思いもしますが、いずれにせよ、法案の中身について田村委員、大きな話をされたんですけれども、私自身、法案の中身について託されましたので、しっかりと審議をしたいというふうに思います。
　では、改めてなんですけれども、今回のこの関税法及び関税暫定措置法ですね、この暫定措置についてなんですけれども、適用期限の延長ということで今回審議されるわけですけれども、改めて、この適用期限を迎える関税の暫定税率がある品目数ですね、どれぐらいあるのか、聞かせていただきたいと思います。
○政府参考人（大藤俊行君）　お答えいたします。
　今年度末で適用期限が到来する暫定税率の品目数についてのお尋ねでございますが、今年度末に適用期限が到来し、適用期限を延長する必要がある関税の暫定税率は合計四百十五品目でございます。
○愛知治郎君　改めて、相当多岐にわたる多くの品目があるんだなというふうに感じました。
　ちなみにですけれども、この四百十五品目、それぞれいろんなものがあると思うんですけれども、今回、今年度末で適用期限が到来する関税の暫定税率に関してなんですけれども、主にどのようなものが含まれているのか、お伺いしたいというふうに思います。
○政府参考人（大藤俊行君）　今年度末に適用期限が到来する関税の暫定税率の主なものについて御説明をさせていただきます。
　まず、ウルグアイ・ラウンド合意以前に関税割当て制度を導入した品目でございます。これは全部で六十六品目でございます。また、ウルグアイ・ラウンド合意に基づき、従来、輸入割当て制度等の下で提供されていた無税又は低税率の市場アクセス機会、いわゆる輸入数量を引き続き提供するとともに、それを超える輸入に対して内外価格差に相当する高関税を設定した品目がございます。これが百七十品目ございます。それからさらに、関係国との協議結果等に基づき、ウルグアイ・ラウンド合意で認められた水準よりも税率を引き下げる必要がある品目がございます。これが六十五品目ということでございます。こういったものが主な内容でございます。
○愛知治郎君　ありがとうございます。様々な事情により、六十数品目、七十品目、百何十品目という分類がされて、その都度いろんな事情によってこの税率が決められていると思うんですが、いずれにせよ、これすべて適用期限が多分一年ごとに延長されて審議をされると思うんですけれども、なぜ適用期限を毎年審査をして一年ずつ延長するのか、その趣旨をお伺いいたしたいと思います。
○副大臣（峰崎直樹君）　お答えいたしたいと思いますが、今お話があった暫定税率の大部分は、本年中に妥結が目指されていますＷＴＯのドーハ・ラウンドですね、この交渉で関連事項が交渉対象となっているわけでありまして、また、毎年、制度を取り巻いている状況を再検討するということができるようにその適用年度を一年というふうに定めているわけであります。
　国内政策上の要請に応じて暫定税率が設定されている品目、これはその時々の政策上の必要性や直近の国際市況に基づいて暫定税率の要否を判断すると、こういう趣旨からその適用期限を一年間と、こういうふうにしているものでございます。
○愛知治郎君　ありがとうございます。いろんな事情、国際的な情勢も含めて、その都度その年ごとにしっかりとチェックをしていくということだと思うんですけれども。
　ちなみに、違う話で、昨日、これは可決、成立をしたんですが、その一部にガソリン税等の暫定税率の問題があります。私自身この問題、もっともっといろいろ質疑の中で問題点を指摘したかったんですけれども、時間も限られていましたので結論が出たということではあったんですが、参考までにこちらのガソリン税の暫定税率についてなんですけれども、これは見直しの必要がありというお話はもちろんされていましたし、トリガー税制について市場の混乱があるんじゃないか、行政、混乱来すんじゃないかということで、やはり早急に見直しが必要だということは話をされていたと思うんですけれども、法律上はたしか当分の間の措置だというふうに書いてあるというふうに聞いていたんですが、実は、当分の間というのは逆を言うと期限の定めがないわけですから、いついつまでにしっかりと見直すということが、極端な話、何十年でも当分の間と言えばそのまま全く見直しをされずに行ってしまうという可能性があると。それを非常に危惧しているんですけれども、改めてその点についての見解を伺いたいというふうに思います。