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○松谷蒼一郎君　どうもありがとうございました。
　今、大臣から持ち家志向がだんだんなくなってきたという、これは本当の意味では住宅政策としていい形ではあるんですね。私ども、住宅に関係したときに、持ち家だけでいくのは政策としてはひずみがある。賃貸と持ち家がバランスよく供給されていく。戦前は大都市、あるいは江戸時代でも賃貸住宅、いわゆる長屋というんですかね、それが非常に多かったわけなんです。戦前も退職公務員の方々が三軒、四軒の住宅をつくってそれを賃貸に供給していたというような時期があります。それによって、空き家率の問題はありますけれども、非常にうまく住宅の住みかえが行われていたというような時期もありますので、私はある意味ではいい現象でもあると思います。それをうまくコントロールしながらやっていただければというように思っております。
　ところで、住宅から別の議題に転じます。
　現在、官公庁の整備が全国各地で行われているんですが、今まではとにかく地方の合同庁舎にしてもただ建てればいいというようなスタイルであった。それは非常にもったいないやり方だなと私どもかねがね思っていたんですが、こういうような地方での拠点になる公共建築というものを種にしながらコアにしながら再開発というようなものを考えていけばいいんじゃないかと思っていましたところ、先日いろいろお話を伺いましたところ、シビックコア地区整備というんですか、中心市街地の活性化に関連をして官公庁施設の整備を行うというような政策をとられているというように聞いております。
　この概況につきまして、それから今後の見通しについてお答えをいただきたいと思います。
○説明員（田村至敏君）　先生御指摘のとおり、官庁施設の整備に当たりましては、どちらかといいますとまず施設本体の性能の向上といったようなことを目的に整備してきた観点もあったかと思います。また、従来交通上の利便性や都市の将来性のある立地条件というようなことを求めまして、郊外に官庁施設を建設するようなことがふさわしいと考えてきた経緯もございます。
　しかしながら、現在、特に地方都市などにおきまして近年都市構造が大きく変化し、さまざまな要因によりまして中心市街地が活力を失ってきている、そのように言われておることもございます。地方公共団体におきましては、こうした空洞化を補い、また中心市街地の活性化を目指しまして、そもそも官庁施設の持つ都市の核としての役割や、また相当の市民が日々利用する地域の交流拠点としての公共性にかんがみまして、再び中心市街地の再生事業に官庁施設を組み込めないか、そのような要請が高まってきているところでございます。
　官庁営繕部といたしましては、こうした要請にこたえまして、官庁施設整備におきましても従来から取り組んでまいりました、シビックコア地区整備制度を活用いたしました官庁施設とその周辺地域内施設との一体的な整備、あるいは地域の特性を生かした質の高い庁舎整備等を通じまして中心市街地の活性化に向けて積極的に取り組むこととしております。今年度から地方の合同庁舎整備において具体的な取り組みに着手をしたところでございます。
　また、今お話しのございましたシビックコア地区整備につきまして少し説明を加えさせていただきますが、この整備は官公庁施設を核といたしまして、地域の特色であるとか創意工夫を生かした魅力と味わいのある都市の拠点形成、それを図ることを目的としたものでございます。平成五年三月に制度が創設されまして以来全国六地区で整備計画が策定されまして、その他全国三十五地区ほどで整備の適用につきましての検討がなされております。そういうような意味か巨町づくりの有効な一つの手法として定着しつつあるものと認識しております。
　このシビックコア地区整備は、まず市町村が主体的に整備計画を策定し、その計画に従って官庁施設整備及び関連都市整備事業が重点的に実施されていくものでございます。
○松谷蒼一郎君　今の営繕部長のお話はよくわかりましたが、これは予算として、例えば計画費、調査費あるいは調整費、そういうようなものがついているのかどうか。それから各地区の都市計画との関係がどんなふうになっているのか。都市計画決定をやりながらやっていくのか、あるいはまだその段階ではないのか、その点についてはいかがですか。
○説明員（田村至敏君）　まず、予算的な背景でございますけれども、先ほどちょっと申し上げましたように、まず市町村が主体的に整備計画を樹立することとなっております。その時点で関連の都市整備事業関係との調整というものがございます。その調整が整いますれば重点的な投資がされるという背景にございます。
　また、官庁施設の整備につきましては、官庁施設整備費の予算の範囲内での連係プレーがかなりの部分可能であろう。それで、お互いに知恵を出し合っていくことがまず先決であって、緊密な連係プレーをしっかりやっていくことによって予算的な面はかなりカバーできるのではないかと思っております。
○松谷蒼一郎君　せっかくのいい制度でありますから、大体再開発にしても地区開発につきましても種地がないのでなかなか進展をしない。この場合は、営繕としては官公庁施設という種地、まさに種があるわけですから非常に開発がやりやすいんじゃないかなというように思うのです。ただ、今お伺いすると、知恵は確かに大事だけれども、知恵の上にさらに知恵を重ねてひとつ制度として万全なものにしていく。あるいは大きなものになっていくと都市計画との関連が出てくると思いますから、都市計画の中でどういうふうに位置づけていくかということを考慮しながら制度としての定着をぜひやっていただきたいと思います。
　あわせて、このごろは営繕もなかなか行政的な対応を行うようになっていて大変結構なことだと思うんですが、名前を変えた方がいいんじゃないかと思います。官庁営繕というと何かやや古めかしいので、大きな公共建築を中心として開発を進展させるようなそういう名前に、何か官庁営繕というと大蔵営繕管財局というのが昔あったけれども、そんなふうな気がするんです。
　そのためには、各省庁にそういう官公庁営繕部もありますね、そういうものとの統合もぜひお考えになって、公共建築の分野を一括して、公共建築庁か何か知りませんが、もう遅いのかもしれませんが、省庁再編成の一環としてぜひ前向きにお考えになった方がいいんじゃないだろうかというふうに思うんです。厚生省にも公共建築の部門が病院とかなんとかいろいろありますし、法務省も刑務所とかなんとかいろいろあります。あるいは文部省の学校、労働省の基準監督署とかなんとかいろいろありますし、消防署もあります。そういうものを大きく一元的に、今言ったようなシビックコア制度じゃないけれども、そういう地方の、地区の活性化の一助としながらやっていくというような政策をぜひ御検討していただければいいんじゃないかというように思います。
　なお、さらにこれも伺ったんですが一我が国土環境委員会で今建築の分野における大きなテーマになっております法案について審議をしているところでありますが、炭酸ガス削減の先導的な取り組みを行っているというように聞いております。環境配慮型官庁施設の整備に取り組んでいるというように伺っておりますが、今後これをどのように進めていかれるのか。その中身について、時間がありませんので簡単で結構ですからよろしくお願いします。
○説明員（田村至敏君）　建築分野における我が国の二酸化炭素の排出量は、我が国が出す分の三六％に達しているというふうなことが言われているところでございまして、建設省はその削減に向けて先導的な役割を果たしていく必要があると考えているところでございます。
　それで、官庁営繕部といたしましては、これまでも官庁施設の省エネルギー対策を推進してきたところでありますけれども、このたびの地球温暖化問題を契機にいたしまして、二酸化炭素の排出量の削減と環境負荷低減に寄与する官庁施設の整備手法等を取りまとめたところでございます。環境負荷低減に資するために、平成十年度におきましては、従来の庁舎に比べまして最大で二酸化炭素の排出量を三〇％削減することができる庁舎を環境配慮型官庁施設、通称グリーン庁舎と呼んでおりますが、そういう位置づけのもとにその整備を先導的に実施することといたしております。
○松谷蒼一郎君　大臣、お伺いされましたのはよく御存じであると思いますが、官庁営繕という何よりも大きな政策的課題に取り組みながら今一生懸命営繕部もやっておるようでございますが、これについて大臣としてどう評価をされ、今後どのように進展をさせていくのか、お伺いいたします。
○国務大臣（関谷勝嗣君）　まず最初に、先生の御指摘のように官庁営繕という呼称、名称でございますが、私も役所へ行きまして最初にこれは実に古い言葉であるなというふうに言ったわけでございます。先生の古巣のところのことでもございますし、先生の御指摘でございますから、直ちに検討に入りたいと思っておるわけでございます。
　それから、中心市街地活性化法案というのができ上がりました。あれは駅前の開発であるとかあるいは商店街を中心とした開発がイメージとしては中心的なものなんですけれども、やはりこの営繕関係、どうしてもロケーションは非常にいい場所にあるわけですから、営繕関係の建物を中心にしてその地域の再開発をやっていくということは、これは私はもう非常に時期を得たものではないかと思っておりまして、これは力強く進めていかなければならないと思っておるわけでございます。
　それから、環境の問題でございますが、このことは私は参議院の本会議での岡崎先生の御質疑で、前向きであなたはこれからすべてやりなさいというので、私も必ず前向きでやりますと答弁をしましたが、そのときに言いましたのは、これからの建設というのはやはり環境あるいはまた自然と共生できる、そういうものじゃないとだめだろうというふうに私お答えさせていただいたのでございます。そういうようなことで、二〇一〇年には温室効果ガスの削減目標を一九九〇年に比べまして六％削減するという京都議定書でございますが、ＣＯＰ３でも決まっておりますから、そのことに向けて努力をしていきたいと思います。
　それと、私も最近教えられたことではございますが、このグリーン庁舎のイメージというのは本当にすばらしいことでございまして、例えば落葉樹によります日射のカット、あるいはまたきめ細かい照明の制御をするわけでございまして、窓から入ってくる自然光の明るさに連動して蛍光灯の明るさが変わってくる。ですから、日中の明るいときにはそれが絞られて、夕方になるとそれが明るくなってくるというようなこと、あるいはまた雨水の浸透トレンチなんというようなことでございまして、下水道に流すのでなくして地面に浸透をさせて地下水系の保全を図っていくとか、そういうような本当にいろいろなことをやっておるわけでございますから、このグリーン庁舎イメージというのを力強く進めていきたいと考えております。
○松谷蒼一郎君　次に、再開発事業についてお伺いをいたしますが、再開発というのはやはり住宅と同じように景気対策の一つの大きな柱と思うんですが、地権者の動向というようなものもありますが、キーテナントの問題で各地域で再開発の事業がなかなか進展をしないという動向にあります。時間がありませんので、これはまたいずれ後に譲りたいと思います。
　再開発事業について、今まではキーテナントとしては、さあデパートだ、ホテルだ、スーパーだと、こういうように割に固定的に考えていたんですが、一般の商店も入れるとか、あるいはそれこそ公的な機関として小さな図書館を入れたり、あるいは公文書館を入れたり、そういうようなものとの配合をしながら、これが全体としてはキーテナントの役割を果たしていく、再開発事業が何とか経営上採算がとれていくというような形での仕組みと、それに対する助成、促進費というようなもので御考慮をいただければ、いろんな意味で再開発は進展していくと思うんです。
　単に、図書館を入れなさい、保育園を入れたらどうですか、老人施設はどうですかと、それだけではなかなか進展しない。そういうようないろんな品目を挙げて、そういうものを入れるときには促進費として全体として促進費補助を出すというような仕組みをとっていけばかなり進展していくのじゃないか。そういうことによって地方公共団体も、そうか、それではやろうかと、こういうことにもなってきますので、その点についてお伺いをいたしたいと思います。
○政府委員（山本正堯君）　市街地再開発事業、現在四百以上の箇所で完成をいたしており、また二百以上の箇所で今事業中でございます。先生御指摘のとおり、中心市街地の活性化でありますとか民間誘発効果は大変高いということで今後とも推進していかなければいかぬということであろうかと思います。
　ただ、今御指摘のようにキーテナントがなかなか見つかりにくいとか、いろんな問題がございます。これについて対応いたしまして、今先生も御提案ございましたように、公的施設と組み合わせたような市街地再開発事業、これをやっていったらどうか、こういうことであろうかと思います。私ども、都市の拠点に位置するものが大変多い、市街地再開発事業が多いということで、店舗、住宅の導入だけではなくて、ホールとか図書館とかコミュニティーセンターでありますとか、あるいは公益施設のデイサービス、社会福祉施設でありますとか、そういうようなものについて整備していくということもあわせてやっていかなきゃいかぬというふうに考えております。
　私ども、公益施設とか福祉施設を導入した一定の事業については、通常の事業に比べて補助制度上優遇しておる、現在そういう制度もございます。現に、福山市でありますとか名古屋市でありますとか、そういう事業をもう既にやっておるところもございます。さらに、私ども来年度から、こういう御指摘もございまして予算概算要求におきまして社会福祉施設を導入したプロジェクトへの支援の拡充を今現在要求いたしておるところでございます。
　今後とも、先生の御指摘のような点を踏まえまして積極的に推進してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○松谷蒼一郎君　ちょっと時間がありませんのではしょりますが、公共事業の問題です。
　政府は公共事業に対する多くの予算を考えながら、これによって景気回復の大きな柱にしていこうということで懸命の努力をしておるわけでありますが、ただ公共事業の場合も、不要な場合についてはこれを何でも景気対策だからやるというのはおかしいじゃないかと、これは確かに一理あると思うんです。
　もう一つは、やっぱりこの時期、この一年二年というのは非常に重要な時期でありますから、公共事業も、新しく道路を着工するとか新しく高速道路を計画するとか、それも必要ではありますが、できますれば今もう完成に近いようなもの、あるいは半分ぐらい来た、もう少しやればあと二、三年で完成する、こういうようなものに集中的に資本投下して予算配分をして、それでその成果を倍にも三倍にもしてもらうというのもまた重要じゃないかなというように思うわけです。
　そういう意味で、大変我田引水で申しわけないんですが、我が長崎県におきましては、九州横断自動車道が長崎市のすぐ近くまで来て、あとちょっとでなかなか供用開始にならない。西九州自動車道も同じように、つい最近佐世保の大塔というところまで来ました。それが佐世保の中心まで行ったら、予想の車両数の三倍ぐらい車がふえたんです。非常に県民も喜んでおりますが、そういうことで、西九州自動車道もこれは唐津の方まで延伸すれば非常に効果を発揮するわけです。
　それから、これは象徴的なことですが、今、大島架橋というのを長崎県でやっております。大島という島があり、そこに大島造船所その他いろいろな施設があるんですが、そこと対岸の長崎県西彼杵郡との間に架橋が大分でき上がっておりますが、よく見ますともう少しで足がつながるんだけれども、それがつながるようでつながらないんです。だから、大島町の人たちも一体あそこまで来て何で早く完成をしないのかということで大変焦燥感に襲われている。
　こういうのは重点的に完成をして、それで経済効果を大いに発揮してもらった方がいいんじゃないかというように思いますが、いかがですか。
○政府委員（井上啓一君）　道路の整備につきましての御質問ですが、今先生のおっしゃられたように効果的な事業、特に昨今の状況にかんがみまして、景気に配慮した事業効果の上がるようなものを重点的にやっていこうということであります。また、高規格道路については、こういう状況の中で十一年度予算では一〇％以上伸ばすというようなことで、西九州自動車道あるいは長崎－長崎多良見聞の整備等を進めているところであります。
　また、大島大橋についてでございますけれども、今なかなか進まないというお話でございましたけれども、既に中央径間に向けて整備を進めておりまして、今年度末には中央径間がつながるという状況でございます。けた架設が終わりまして、来年度には舗装とか照明工事等を行いまして供用を図りたいというふうに考えているところでございます。
○松谷蒼一郎君　いつごろできるんですか、大島架橋は。
○政府委員（井上啓一君）　来年度ということでございますが、できるだけ早い時期に完成させて供用を図れるようにしたいというふうに思っております。年度末ということにならないように、なるべく来年のそういうのを数カ月でも短縮できればというふうに思っております。
○松谷蒼一郎君　時間がありませんし、きょうは北海道開発庁長官もお見えになっていらっしゃいますので、長官にお伺いをいたしたいと思います。
　実は、建設大臣に総合経済対策の公共事業のあり方等々についてお伺いしたいと思ったんですが、ちょっと時間がありませんので、次の機会に譲りたいと思います。
　北海道開発庁長官にお伺いをいたしますが、本年四月に閣議決定をいたしました第六期北海道総合開発計画に基づきまして、「明日の日本をつくる北海道」、これを実現するというように聞いております。今後こういうような計画に基づきながらどういうように北海道開発の実現を進めていかれるのか、お伺いをいたします。
○国務大臣（井上吉夫君）　御承知のとおりで、北海道は全国の二二％の広さを持つ大変広い生活空間、産業生活の空間を持っております。大変自然に恵まれた地域でありますが、北海道の開拓が始まってから御承知のとおり百三十年と言われる。この短期間の間に大変な進歩を遂げましたけれども、経済状況がこんなに悪い中、整備を必要とする高速自動車道や生活関連の施策がどうしてもまだ必要であります。私は大臣に就任いたしましてから二回ほど北海道を二、三日ずつ回ってまいりまして、その思いを深くいたしました。
　したがって、こういう状況の中でどうやってこの北海道の大事な資源を残しながら、しかもここをどういうぐあいに発展させていくのか。これは、第六期の北海道総合開発計画の中でもこれを施策の中心としてやっていこうということが幾つか議論されましてまとまっております。
　その一つは、まさに食糧供給基地として、北海道はこれから先は成長型産業とともに自然を生かしながら進めていこうではないかということが一つであります。もう一つは、北の交流拠点としての立場に立っての振興を進めていこう。さらに言うならば、重複するようでありますが、北海道の美しい雄大な自然をしっかり残して後世代に引き継いでいくという計画を中心として考えていこう。そして、これから先は、まだまだ公共事業も大事でありますが、もっとさらに国じゅうの人たちが北海道のよさを評価しながら来ていただくための観光なり保養なり、そういう交流の場所として進めていこうではないか。そして、安全でゆとりある生活、そのことを目指してやっていこう。
　以上のことを主要施策として進めてまいりたい、このように考えておるところです。
○松谷蒼一郎君　ありがとうございました。
　終わります。
○岡崎トミ子君　この六月に国会で成立をいたしました中央省庁等改革基本法、この第四十六条には、国が行う公共事業は特に必要のあるものだけに限定をして、そのほかの事業は地方にゆだねることを基本とすることが明記されております。
　この法律の国会審議の過程でも、建設省、運輸省、国土庁そして北海道開発庁をあわせて新設されます国土交通省、これが巨大な公共事業官庁になるのではないかということは、これはもう野党のみならず与党の方からも懸念の意見が出されておりました。橋本首相は、公共事業については国と地方の役割分担を本当に徹底的に見直すというふうに述べて、当時、建設大臣や運輸大臣は、巨大化の懸念を一掃するために努力をしていく、こういう旨の答弁をされているわけなんです。
　しかし、小渕内閣が誕生いたしましてからはこの分権の風向きがすっかり変わりました。地方分権それから中央省庁再編そして行政改革の取り組みの姿勢が明確に見えてきておりません。国の事業の九五％を占める公共事業、そして十兆円、建設省、運輸省、農水省と、これは大変巨大な権限だというふうに思うんです。しかも、日本列島の住民の生活の隅々まで補助金による支配網を敷いて、そういう姿が目に浮かんでくるわけなんです。
　せっかく、先ほど関谷建設大臣に地球温暖化防止のところで大変すばらしい発言をしていただいたと、冒頭にそういうことを言って始まろうかなというふうに思ったんですけれども、関谷大臣のこれまでの発言が大変気になりまして、ここから聞かせていただかなければいけないということになってしまいました。
　実は、政府の地方分権推進委員会で、国道の管理権限の一部を地方自治体に移譲するというこの方針を打ち出されましたときに、歴代内閣が進めてきた地方分権推進の政策に否定的な見解を示されました。つまり、初めに地方分権ありきは間違っておる、こういう新聞の書き出してございました。このことについて、所信表明のときには大臣は、公共事業の進め方の見直し、それから行政改革の推進について触れられましたので、現在の御見解、このことを踏まえてまずお聞きしたいというふうに思っております。
○国務大臣（関谷勝嗣君）　私も建設省へ来ましてから二カ月になるわけでございますが、その間いろいろな場所で答弁をさせていただきましたが、包み隠すことなく正直に自分のことを述べさせていただくということは今日まできちっとやっております。また、これからもやってまいります。そういうことで答弁させていただきます。
　地方分権推進委員会が第五次で国道五十八号以外のものは地方へ移譲したらどうかというような答申を出してきたわけでございます。それで、私もるる勉強をいたしましたが、その他の国道におきましては、私は国道というのはやはり日本全体を見ていかなければならないと思うわけでございます。確かに地方道であれば、それは地方の方が一番詳しいわけでございますから、それを私はそのところに移譲するのも結構だろうと思うわけでございますが、五十八号以外の国道を地方に移譲していくということになりますと、私は国としての基幹的な道路の整備の政策を打ち出していくことができないと思うんです。
　それともう一つは、神戸のような大災害が起こったときにも、あのように適宜的確に対処ができましたのは、八つの地方建設局がございまして、その方々が直ちに現地に赴いていったというような、そういう組織上のこともあって私はあれだけの対策を打ち出していくことができたと思っております。
　ですから、私は、今回地方分権推進委員会が打ち出しましたことをすべてだめと言っておるわけではないのでございまして、建設省で国の直轄の国道はいかにあるべきかという、その基準を今つくらせております。それを今月の末ぐらいまでにはまとめて、その基準に合ったものは国道として、直轄として置いておかなければならないというものはもちろん置いておきますが、それでないものは私は地方に移していくということは何にもやぶさかではないと思うわけでございまして、基準づくりを今やっておりますので、いましばらくお待ちをいただきたいと思っておるわけでございます。
　そういう状況が今の状態でございます。その他のことは専門の方から。
　私は、大臣としてはそういう感覚でやってまいります。
○岡崎トミ子君　分権のことですどか中央省庁再編ですとか行政改革とか、これをきちんと踏まえるというのがこれまでの国会審議で政府が約束されたことですので、これを破られないということがとても大事だというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　私は、平成十年度の建設白書を読みまして大変驚きました。建設省がみずから行ってきた公共事業に対するさまざまな批判を紹介しまして、どういう対策が必要かについて述べているわけなんです。ただし、惜しいのは、全体のトーンがまるで人ごとなんです。何よりも公共事業の問題をもたらしている根元的な問題については反省がない。そんなふうに私は読みました。
　現在の国の公共事業が抱える問題のうち一番深刻なのは、市民の意思が政策に反映されていないことだというふうに思っております。最も象徴的なのは道路整備五カ年計画そして治水事業五カ年計画で、中長期の計画のほとんどが閣議で決められてしまいまして、国会すらこの決定には十分関与ができておりません。
　そこで建設省に伺いたいと思いますが、閣議による重要な意思決定が多過ぎるというこの深刻な指摘を白書で取り上げなかったというのはなぜなんでしょうか。五カ年計画は国会で審議をして決める仕組みに改めるべきではないか、こういうふうに思うんですが。どうぞお答えをお願いします。
○政府委員（小野邦久君）　事務的な答弁を最初にさせていただきます。
　各種五カ年計画を国会の御承認をいただくようなことでやってはどうか、そういう御意見が例えば公共事業コントロール法案といった形で民主党の方でいろいろお考えがあるということは十分承知をいたしております。
　私ども、公共事業の具体的な考え方でございますけれども、計画はあくまでも具体の支出あるいは具体の歳出等について決めるということではございませんで、毎年度の支出につきましては必ず国会の御承認を得て、これを承認いただいた上で事業としてやってきているわけでございます。
　したがいまして、ある意味では公共事業の計画とは一つの目安と申しますか、五年間でございますとか場合によっては七年のもの、あるいは公共事業の種類によっては十年のものもございますけれども、ある一定の期間における具体的な目安といったようなことでつくられるものというふうに理解をいたしておりまして、その具体的な事業化に当たっての毎年の具体の歳出につきましては国会の御承認をいただいて実際の事業化をする、こういう建前でございます。
　やはり将来の予算でございますとかあるいは政策の選択ということも時代によって変わるわけでございまして、そういうような変更の可能性というようなことを考えますと、余り長期にわたって財政を縛るというようなことはいかがなことか。
　具体的な事業につきましては、例えば単年度で終わらないものにつきましては国庫債務負担行為制度といったものもあるわけでございまして、そういうようないろいろな制度というものを十分的確に運用することによって、ある程度具体的な計画としての目安の中で毎年毎年の歳出に基づきます具体的な事業というものは的確に行い得るのではないか、こういうふうに考えているわけでございます。
　したがいまして、それぞれの長期計画自体を閣議決定を経た上でさらに国会の御承認をいただくというところまでは、いろいろなお考えもあると思いますけれども、私どもとしては必要ではないのではないかというふうに思っております。具体の計画自体は閣議決定によってオーソライズをしていただく、それに基づいて具体化を図っていく、こういうような建前でおるわけでございます。
○岡崎トミ子君　それでは、大臣、今触れられました公共事業コントロール法、民主党が国会の関与ということでこの法律を出しまして廃案になってしまったんですけれども、この公共事業コントロール法や河川法改正案、道路法改正案、これに対しての大臣の短目の評価をお願いいたします。
○国務大臣（関谷勝嗣君）　先生はなかなかお上手に誘導されますので、ついつい後でこちらにしかられるような答弁になる危険性があるわけでございます。
　正直に言いまして、私も国会へ来まして二十三年ばかりになりますけれども、やっぱり単年度予算方式というのもいいところもあるけれども、私はちょっと時代遅れのところもあるだろうと思います。ましてや、建設というものは単年度で大きなものができるものでもありません。例えばダムなんかにいたしましても、そんなのは十年もそれ以上もかかるわけですから。ですから、先生の意図されておりますところ、私も一〇〇％理解できるものではありませんけれども、五〇％ぐらいは正直理解をしておるわけでございます。
　ですから、今はそういう閣議決定をしておるわけでございますが、いずれその方向に行くにいたしましてもまず第一歩としてもっとオープンに透明度を、その事業の内容をもっと正直に示せばいいんです。そして、どう言いましょうか、今再評価の委員会もつくりましたが、例えば五年たっても土地の買収ができないとか、あるいは反対に遭って進むことができないというのはそれはそれ以上やったって無理ですから、それは休止をするなり中止をするなり、そしてその予算は重点配分でほかを進めていけばいいわけでございます。
　そういうようなことで、私はまず透明度を高めていくということ、そしてオープンにやっていく、それから再評価をやる、これは事業の前も中間でも、そしてでき上がった後でも再評価をやるということで先生のお考えの方に徐々に持っていきたいなと思っております。
○岡崎トミ子君　ありがとうございます。
　ところで、国が白書の中で公共事業政策の具体的な転換を反映しているというのも、これも読み取ることはできました。しかし、一たん計画されたら二度と見直しをしないというのがこれまでの公共事業だったというふうに思うんですが、今大臣が触れられましたダムや林道建設の事業が中止されたり、休止されたりいたしております。
　ただ、中止、休止の事業のリストを見ますと疑問も生じます。それぞれ事業の中止の理由を見ると、最も多い理由で、なぜもっと早くやめられなかったのかなと思うものが多いんです。同じような問題を抱えたほかの事業はそれじゃどうなるんだろうかというふうに思っていて、例えば批判の強い吉野川の第十堰の改築事業はどうなるのかなというふうにも思います。
　そこで伺いたいと思いますが、なぜ今までに発表されました事業が中止、休止の対象になっていて、なぜほかの事業は対象になっていないのか、建設省はダム事業の見直しに当たっては対象事業の選択や見直しに関して具体的な数値であらわせるような基準を持っていらっしゃるのかどうか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（青山俊樹君）　実務的な答弁をさせていただきますが、今お話がございましたダム、堰等の事業につきましては、事業者が当該事業の目的、内容等につきまして地域の意見を的確に聴取することを目的といたしまして平成七年度よりダム等事業審議委員会を試行的に設置しております。これは当初、十一ダムを対象に設置したわけでございますが、現在はそれに三事業ふえまして十四事業になっております。
　また、すべての事業につきまして平成九年度より概算要求時に事業の必要性、緊急性、地元状況等につきまして総点検を独自に行っております。この総点検におきましては、自然環境保全上の課題や費用対効果分析、代替案の検討も行っておりまして、結果について公表しているところでございます。これまで水需要の見込みがなくなったことが判明したことや代替案を含めた見直し、検討を行うことが必要になったこと等のために、今お話しございました十三の事業を中止、十一の事業を休止、一つの事業を一時休止することといたしております。
　さらに、本年度からは先ほど大臣からお話がございました公共事業の再評価システム、これは建設省全体の事業に対して導入されておるわけでございますが、ダム事業につきましても当然このシステムによる評価を行うこととしておりまして、今後とも適宜事業の見直しを行い、より効率的な事業執行を目指していきたいと考えております。
○岡崎トミ子君　私の見たところでは直轄事業は余りとまっておりませんね。自治体の要請でとめる場合が目立っていて、財政的にこれ以上続けることは困難だというのはやめることは当然なんですけれども、続けることのできる事業は、本当にこれがそうなのかというふうに思えるものでも、これは環境を破壊するということがわかっていてもしゃにむに続けるという、その疑いを払拭できるような透明でわかりやすい基準を設けて、見直し作業はぜひそういうふうにしていただきたいとお願いをしておきます。
　林野庁に伺いたいと思います。
　林野庁でも所管する代表的な公共事業であります大規模林道事業の再評価を始めております。この再評価委員会について橋本前総理の時のアセス導入の方針を受けておりますけれども、この委員会の討議が非公開でございます。関係当事者が委員として加わっていないこと、見直しのための十分な時間をかけた議論が保障されていないこと、公聴会すら行われる予定がないということなんですが、林野庁はこうした批判についてどうお考えでしょうか。
○政府委員（山本徹君）　ただいま先生御指摘の委員会の件でございますけれども、まずこの会議を非公開といたしました理由は、これは委員会において委員の皆様方の御検討の結果でございますけれども、自由闊達な意見交換を確保するという観点から会議としては非公開にさせていただいたというところでございます。
　ただし、情報公開のために議事録は公開することにいたしておりますし、また委員会における資料についても公開扱いになっており、さらに委員会終了後には記者クラブ等に対して会議の模様を御報告申し上げております。それから、公聴会でございますけれども、この委員会の委員構成につきましては、再評価の公平性を確保するという観点から直接の利害関係者ではなくて公平な中立的な立場から御意見をお述べいただくことが期待できる学識経験者等の第三者をそのメンバーとさせていただいております。
　ただ、自然保護団体、地元自治体あるいは受益者等関係者からの御意見も十分承り、これも反映する必要がございますので、こういった自然保護団体、自治体、受益者等の御意見は既に第一回の委員会に資料として私どもまとめまして提出し、それぞれの御意見は委員会の審議に反映されることとなっております。
　さらに、それでは直接に関係者の御意見を聞く機会をどうするか。これについては、その必要性の有無等について委員の先生方に御議論のあるところでございますけれども、具体的に言えば、今後現地視察も行う方向で会の運営が検討されておりますので、そういった機会を活用する等により自然保護団体や自治体、受益者の御意見も聞く機会が出てくるのではないかということも考えております。
　いずれにいたしましても、年内に結論は出したいということで、現地視察を含めて委員会の検討を精力的に行っていただくことになっております。
○岡崎トミ子君　今のお話の中でも、審議をされる皆さんたち、市民の皆さんたち、学者の皆さんたちの御意見を伺う、その有無も問うというようなことではなくて、それは本当に時代おくれですので、ぜひお願いしたいと思うんです。
　林野庁の見直しのあり方を見ますと、もし地元の反対で思うようにいかない場合には、代替ルートまでつくって工事を続行しているケースもありますので、関心を持って熱心に大規模林道の問題に取り組んでおられる市民や学者の皆さんが今後も林野庁に働きかけを行っていくというふうに思います。ぜひそうしたことに耳を傾けて、真剣な取り組みをお願いしたいというふうに思っております。
　今多くの自治体が財政難に苦しんでおりますが、その背景にバブル後の無理な景気対策としての公共投資があります。国に求められるままに多くの事業を行ってきた裏負担が今になって自治体に大きくのしかかっているわけなんですが、このことについて自治体から恨みの声が聞こえてきております。ある県の知事さんも、県の借金が膨らんだのは景気対策の財源を起債で手当てさせてきた国の政策のためだというふうに言っております。
　地方財政危機の背景に補助金や地方債に関する国の政策があるという批判について政府はどのようにお考えか、大蔵省と建設省に伺います。
○政府委員（寺澤辰麿君）　お答え申し上げます。
　国の財政事情も極めて厳しい状況にあるわけでございますが、御指摘のように地方の財政事情も同様に厳しい状況にあるというふうに認識をしております。
　経済対策との関係での御指摘でございましたけれども、国と地方は公経済の車の両輪といたしまして地方財政当局とも連携をとりつつ経済対策の策定等を行ってきたところでございまして、その役割につきましては御理解をいただきたいと考えております。
　先般の経済対策におきましては、地方財政の厳しい状況を踏まえまして、個別の地方公共団体の地方債への依存を極力抑制しつつ、経済対策を円滑に実施するための臨時異例の措置といたしまして地方交付税の増額措置を講じたところでございます。
　いずれにいたしましても、地方財政は国の財政とともに厳しい状況にございますので、国と地方という公経済の車の両輪がバランスのとれた財政運営を行うことができますように、地方財政の円滑な運営にも適切に配慮してまいりたいと考えております。
○岡崎トミ子君　小渕政権は財政構造改革路線を本当にかなぐり捨てるような形で巨額の景気対策予算を計上しました。地方自治体の現在の財政負担という体力を考えますと、大変厳しい、もしかしたらこの巨額な景気対策予算も消化できないのではないかという心配の声すら上がっているわけなんですが、地方自治体の協力が得られたとして、国の政策に協力したために財政危機を深刻化させることにはならないでしょうか。
　大蔵省、自治省、建設省、農林水産省に、それぞれの立場から短目に伺いたいと思います。
○政府委員（寺澤辰麿君）　先ほども御答弁申し上げましたけれども、今回の対策でも地方の財政事情には配慮したつもりでございますし、今後とも国と地方が車の両輪としてバランスのとれた財政運営を行うことができるように配慮してまいりたいと考えております。
○政府委員（二橋正弘君）　今御指摘ございましたように、最近、地方財政が大変厳しい状況にございます。ただ、財政の立て直しをしていく上におきましても、経済を立て直す、経済の再生というのは何といっても先決でございます。そういう状況にかんがみまして、今経済対策を行って国、地方の財政とも努力をいたしておるわけでございます。
　地方財政につきましても、そういう中でそれぞれ地方団体、非常に厳しい財政状況の中でございますが、地元の経済情勢もまた大変厳しい状況にございまして、それに対する地方としてのてこ入れもする必要があるということから、公共事業なりあるいは単独事業の追加なりに御努力いただいておるわけでございまして、それに対しまして私ども、先ほど大蔵省からも御答弁ございましたけれども、今回の経済対策で地方交付税の増額を異例の措置で行うといったようなことも通じましてそれに対する財政的な対応をしていっているという状況でございます。
○政府委員（小野邦久君）　先ほど御答弁が両省からございましたけれども、もともと公共事業はやはり国と地方が適切な役割分担のもとにお互いに協力しながら進めていく事業が基本だというふうに思っております。
　先生御指摘のように、例えば消化可能性といったようなことがどうか、こういう御指摘でございますけれども、もともと公共事業につきましては、従来から、あるいは今回の補正でもそうでございますけれども、地域経済の状況とかあるいは地域の要望等を十分踏まえて実施の可能性というものを探ってまいってきておりまして、地方において実施の可能性がないようなものというのはもともとそういう事業として対象になることはないというふうに考えております。あくまでも我が国全体の経済状況、あるいは先ほど自治省から御答弁がございました地域の経済状況というものを勘案しながら地元の要望に沿った事業をやっていくということが基本だというふうに思っております。
　その場合に、地方の財政的な負担の問題でございますけれども、今回の経済対策では臨時異例の措置として交付税の増額というものを認めていただいております。こういうようなことを的確に運用することによって一刻も早く経済対策の効果が上がるような事業の執行に努めてまいりたい、こう思っております。
○政府委員（渡辺好明君）　三省からお答えがございましたので、私どもも同様の趣旨でやっておりますけれども、ちょっと違いますのは、農林水産省の関係、とりわけ農業農村整備事業は農家、農業者という最終の受益者と極めて関係の深いものでございまして、そういう方々からの要請に基づいて地方公共団体もこれをぜひやらなければいけないというものを取り上げているわけでございます。そういったことで、地元の要望を十分踏まえて実施することにしておりますので、そういう点では地元からも今回の経済対策における補正予算等は歓迎をされていると私は考えております。
　いずれにいたしましても、二十一世紀に向けまして、真の意味での社会資本の整備に向けて事業の円滑な推進に努めてまいりたいと考えております。
○岡崎トミ子君　この機会に中央と地方の関係の現状の一端について伺いたいと思っております。地方分権を妨げると言われております中央省庁の官僚の地方自治体への出向、重要政策の意思決定過程への関与について伺いたいんです。
　建設省、四十七都道府県の土木部門の担当部長のうち建設省からの出向者は何人でしょうか。同様に、農水省も、農政担当部長のうち農林水産省からの出向者は何人でしょうか。自治省も、総務部長として何人の出向者を出しているでしょうか。人数だけお願いします。
○政府委員（小野邦久君）　建設省から都道府県の土木担当部長へ出向している職員の数でございます。ことしの十月一日現在で三十府県、三十名というふうになっております。
○政府委員（石原葵君）　続きまして、農林水産省でございますが、農林水産省から都道府県の農林水産担当部長に出向している者でございますが、本日現在で県の数が八県、職員の数は九名でございます。
○政府委員（香山充弘君）　自治省からの総務部長は現在十九名でございます。
○岡崎トミ子君　今建設省、三十名ということですから、大変な数の出向者が地方自治体の重要政策に関する意思決定の中枢を握っているというふうに思うわけなんですが、やはり地方分権の観点からはおかしな状況だなというふうに、私はそういうふうに率直に思います。
　この政策決定の中枢にいるということに関して、メリット、デメリットはどんなものだというふうにお考えでしょうか。これを簡単にまた建設省と農水省に伺います。
○政府委員（小野邦久君）　地方公共団体への出向の問題でございますけれども、地方公共団体にとりましては、全国的な広い視野に立った行政的あるいは専門技術的な知識を有する職員を受け入れる、そういうメリットがあるというふうに私どもは考えております。また、私ども自身、出向させる側でございますけれども、地方行政の現場の実務経験といったようなものを十分積む機会が得られる、あるいはもともと私どもの社会資本というのは国と地方が一緒になって相協力してやるものが多いわけでございまして、そういったような観点からも意思の疎通が図られる、こういうふうにも考えているわけでございます。
　デメリットということでございますけれども、出向者が特定のポストに長期間続くことによりまして当該地方公共団体の職員の意欲を阻害するといった、そういう弊害があるのではないか、こうも思うわけでございます。そういう弊害が生じてはならないというふうに考えておりまして、例えば地元で人材がおられればそのポストについて活躍していただくということは当然あり得るわけでございまして、適切な配慮をしていくことが今後とも必要であるというふうに考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、公共団体への出向につきましては、各地方公共団体の実情に応じてその要請に基づいて行っているというのが実情でございます。
○政府委員（石原葵君）　農林水産省関係でございますが、農林水産省から出向いたしますと、当該県にとりましては、やはり国の農政の動き、あるいは農政につきましての専門的知識が得られるのではないか、そういうメリットが当該県にとりましてあるのではないかと考えているところでございます。
　また、農林水産省にとりましては、農政は何といいましても、地域農政という言葉がございますが、地域の農業の現場、これを知りまして国の施策立案に生かしていくことが必要でございます。この点で農林水産省にとりましても大きなメリットがあるというふうに考えているところでございます。
　それから、デメリットでございますが、この点は先ほど建設省の官房長さんの方からお話がありましたとおりでございます。何といいましても当該県の職員の意欲を阻害することになるのではないかというふうに考えているところでございます。
○岡崎トミ子君　最後に感想と宮城県知事の発言を御紹介したいと思うんですが、宮城県の浅野知事は、箱物事業の計画のずさんさを認めて、認めただけでなく議会説明の中で次のように発言をいたしました。
　引用しますと、今回の経緯を単に遺憾であるというので済ますのではなく、つまりこれはいろいろ事業評価というものについて県庁の職員が発表したその中身について言っているわけなんですけれども、遺憾であるというだけではなくて今後の反省材料にしたい。今後は事業の必要性、財務的な合理性などについて事前に十分検討していきたい。検討について記録を残し、後の批判にたえられるようにしたい。それから、事前、事後に議会、県民に適時的確に報告することも必要で、こういった措置で検討過程の透明性を確保する。検討過程での県民参加の制度化も進めるということで、地方自治体の中でこうして努力をしているところも大変多いんですね。進めたいではなく進めるというふうに断言をしていることを強調したいわけなんです。
　国と同じ問題を抱える地方自治体は、国に先駆けてさまざまな取り組みを始めております。国もぜひこうした流れにおくれることなく、地方と競い合って改革を進めていただきたいと思います。地方分権というのは国と地方とで権限の分捕り合いをするということではない、損得の押しつけ合いでもないというふうに思います。
　制度疲労が目立っております現在の日本の中央集権的な政治や行政システムを変革していく、民主主義をどんなふうにして進めていこうかという壮大な試みだというふうに思っておりますので、その点をこれからも踏まえてともに努力し合いたいというふうに思っております。よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○福山哲郎君　民主党・新緑風会の福山哲郎でございます。
　本日は、前回九月十七日の国土・環境委員会で少し気になりましたことがございましたので、温暖化についての質問をさせていただきますことをお許しいただきたいというふうに思います。
　ＣＯＰ４まであと一月になりまして、大変重要な問題がいろいろ山積をしておるわけですが、一般論として京都議定書でこのＣＯＰ４において中身を詰めようというふうに言われていました六条にあります共同実施というのは簡単に御説明をいただくとどんな制度なのか。それから、京都議定書の十二条にありますクリーン開発メカニズムというのは一体どんな制度なのかということをまずは簡単に御説明いただきたいというふうに思います。
○政府委員（岡田康彦君）　お答え申し上げます。
　まず、共同実施でございますが、これは附属書１の締約国、すなわち先進国が共同して行うものでございまして、附属書１の締約国において排出削減等の事業を行い、その事業による排出削減量の一部を参加国の合意の上で当該事業が実施される国以外の参加国の削減量に加えることを認める制度でございます。
　その次に、クリーン開発メカニズムでございますが、これは途上国が排出削減等の事業を行いまして途上国における持続可能な開発に役立てると同時に、この事業によって生じる排出削減量について認証を受けた上で附属書Ⅰの締約国、先進国に譲り渡し、先進工業国の削減量に加えることを認める制度でございます。
　これらの制度の具体的なあり方については、現在国際的に検討が進められているところでございます。
○福山哲郎君　ありがとうございます。
　それでは、少し本題に入らせていただきたいと思います。
　各委員の皆様にはお手元に資料をお渡ししたのですが、実は九月十七日の国土・環境委員会におきまして私が日経の記事を取り上げまして、九月十三日の日経に日本政府が条約事務局に共同実施もしくはＣＤＭ、今お伺いをした二つでございますが、について提案をしたというような記事が出ておりますが、その中身はどういうことだということをお伺いしました。それに対して岡田局長の方から、「まず第一、そのような提言を、日本の提案を日本の政府がしているということはございません。」という御答弁をちょうだいいたしました。
　ところが、実はお手元の三枚目を見ていただきますと、これ実は条約の事務局から出ているホームページなんです。条約の事務局から出ているホームページにおきまして、四番目、五番目、丸のついているところでございますが、これを見ていただきますと、一九九八年セプテンバーとなっていまして、これ九月十日に受け取ったということになっています。それから五番目もノンペーパーで、これは両方ジャパンというのがありまして、これも一九九八年の九月十日に受け取ったというのがありまして、これが実は条約事務局のホームページに九月二十二日に載りました。ところが、私が質問をさせていただいたのは九月十七日でございます。そして、私の質問に対しまして政府委員の方からは、「まず第一、そのような提言を、日本の提案を日本の政府がしているということはございません。」という答弁がございました。
　さらにもう一つですが、実は私がもう一度この日経の条約事務局に日本案として提出したということはないのですねというふうに確認をしましたところ、二枚目の資料をごらんいただきたいと思いますが、政府委員から、「いろいろ議論はしているわけですから、いろいろな意見を言っているということでは何も言っていないという意味ではございませんが、そういうふうに途上国を絡めたような提案をしているということはございません。」と御答弁をいただきました。
　ところが、最初に先ほどお話をしましたように、ＣＤＭというのは途上国を絡めないとできないものでございまして、このホームページの中においてはＣＤＭについて日本から受け取ったと書かれているわけです。そうすると、世界じゅうのだれもがコンピューターのホームページで見られるようなものに対して、この国会の委員会の中におきまして二重の虚偽の答弁をいただいたということに対して、僕は実は前回初めての質問だったのでございますが、今回大変ショックでございまして、このようなことでいいのかということで、まず御答弁をいただきたいと思います。
○政府委員（岡田康彦君）　大変申しわけございません。若干状況を御説明させていただきます。
　私も今回、再度御質問をいただくということで御質問の趣旨をもう一度ビデオから採録して見まして、実を言いますと突然の御質問でもあったものですから、若干私の方が質問の趣旨を取り違えていたんだということを私自身がわかりました。それで、大変これは申しわけなく思っておりまして、先生には別途おわびに上がったところではありますけれども、そこは突然の御質問だったという面もあってお許しいただきたいと思いますが、特に新聞記事をもとにおっしゃいましたので、新聞記事では「途上国に排出枠売却権　日本、温暖化会議で提案へ」というような書き方で、私どもは途上国に排出枠売却権について物を言うような提案の仕方はしておりませんでしたものですから、そういうことを申し上げました。
　どうも先生は新聞記事のそのことを言っておられたんじゃなくて、条約事務局の方に私どもが出した文書のことを言っておられたんだということを、議事録を見、ビデオを見ましたところ、意味も恐らくそうであったんだろうと。これは私の方が質問を取り違えてお答えしたということで、これは申しわけないというふうに、全くそのとおりに思っておりまして、その旨先生にもおわびした次第でございますが、この委員会におきましても質問の趣旨を取り違えてお答えを申し上げたという点については深くおわび申し上げます。
○福山哲郎君　議事録を見ていただいても、二回とも私は、条約事務局に日本案として提出したということではないという、そういう事実はないのですねとお伺いをして、質問の趣旨を取り違えたでは、済みません、委員長、これはなかなか納得しがたいものがあるんですが。
○委員長（陣内孝雄君）　後で理事会で協議いたします。
　ちょっと速記をとめてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（陣内孝雄君）　速記を起こしてください。
○福山哲郎君　では、その質問を取り違えたということは別に、この時点で岡田局長は日本政府が条約事務局にこういった提案書を出されたことは御存じだったわけですか。
○政府委員（岡田康彦君）　正直に申し上げたのがいいのかどうかということはありますが、全く正直に申しますと、正直言って申し上げようがございませんが、職掌ですから知らないと言ってはいけないんですが、私自身は率直に言って知りませんでした。申しわけありません。（「そんなばかな話あるかよ」と呼ぶ者あり）ですから、私が言うべきことではないんですが、正直に言えといえばそういうことでございました。
○福山哲郎君　条約事務局に提出して、ホームページにこれだけ載っていて、実は中身はあるんです、ここに。あるんですけれども、この中身について局長が知らないで条約事務局に提出をされたということは一体どういうことなんでしょうか。
○政府委員（岡田康彦君）　申しわけありません。それは、ですから、私はもう一度さらに申し上げれば、私が知らないと申し上げるべき立場ではありませんので、それを知らなかったことが申しわけないだけであります。
　これは部内分掌的に言いますと、要するに地球環境部長に専担で分担してもらっているものですから私が承知していなかったということですが、それは外に向けて言えるような話じゃありませんから、承知していなかったこと自身が申しわけないということになります。
○福山哲郎君　あのとき地球環境部長は後ろに同席をされていたはずだと私は記憶をしておるんですが、地球環境部長は条約事務局に出されたことはもちろん御存じだったわけですね。
○政府委員（岡田康彦君）　申しわけございません。その点は、先ほども申し上げましたが、突然のお尋ねであったものですから、私も後ろを振り向きました、その際。ビデオでもそのとおりに映っておりますが。その後、私もどうしてこういう手違いが起こったかということについて調べてみたんですが、要は地球環境部長自身も新聞の話の方の伺った話をぼっと思って、新聞の見出しの方の……（「きちんと聞いているじゃないか」と呼ぶ者あり）、いやいや、ですから突然のお尋ねであったのでやや私自身も動揺しましたが、「途上国に排出枠売却権」ということの記事の方に気が行って、そういうことを言っているわけじゃありませんということを申し上げてしまったということであります。
○福山哲郎君　今の御答弁には基本的には全く納得できないんですけれども、環境庁長官、あのときの答弁で環境庁長官は、本当に誠実にＮＧＯの皆さん、それから日本国民の皆さんが大変関心を持っているものに対して積極的にやっていかなきゃいけないという御答弁を私にいただきました。それで、そのことに対して、例えば国会でこういうことを聞いたにもかかわらず出てこないという中で、どこに国民に対して、京都議定書であれだけの皆さんの御努力の結果採択されたものを、次につながる直前にこういう姿勢でよろしいんでしょうか。環境庁長官、どのようにお考えですか。
○国務大臣（真鍋賢二君）　ただいまの先生のお話を伺っておりまして、局長からも自分の考えの取り違いをしておったことに気がついて先生にその意を伝えておわびを申し上げたわけでありますので、そこは完全な人間というのはもう存在しないわけでありまして、ぜひお許しをいただいて御理解をちょうだいできればと大臣として考えるわけであります。
　また、浜中部長は、問題が質問されるという前提があったならばそのような答えも準備しただろうと思うわけでありますけれども、当日この席にいなかったわけでありまして、後ろの席には陪席しておったかもわかりませんけれども、その返事のいとまが、十分意思疎通ができなかったということで、これまた後ほどの打ち合わせの中で両者の理解ができたわけでありまして、浜中部長としては正規のそういう返書をいたしておったということでございますので、そのように御理解をいただきたいと存じます。