○竹村泰子君　私は、民主党・新緑風会を代表して、与党提出の少年法の一部を改正する法律案に対して質問いたします。
　本題に入ります前に二点、総理に質問したかったのですが、残念ながら総理の御出席がかなわないので、御就任早々の官房長官にかわってお答えいただきたいと思います。
　まず、日英首脳会談で、朝鮮民主主義人民共和国による日本人拉致疑惑に関して総理が行方不明者として第三国で発見という打開策を明らかにした問題で、閣僚会議や自民党総務会、若手議員などからも批判が噴出したと聞いております。
　私たちが総理大臣としての資質を問うのは初めてではありません。いわく、神の国発言、無党派の市民層は寝ていろ発言、いわく、コーエン米国防長官とのいわゆる日本は瓶のふた発言等々、枚挙にいとまがありません。
　今回の日本人拉致疑惑に関しては、拉致されている人々や家族にとって危険な状態を招きかねないことからして、一国の総理大臣として国際感覚を欠き、外交の基本を認識しない、いかに軽率な発言であったかを率直に認め、辞任されるべきであると思います。
　二点目は、中川前官房長官の辞任問題です。
　この間の発言の二転三転、食い違い、逃げ腰の姿勢、警察の捜査情報を女性に通報するテープを出されてついに辞任に追い込まれるというお粗末さ。森内閣は改造をまつまでもなく、もう崩壊に向かっていると言わなければなりません。どのように考えておられるか、明確な答弁を求めます。
　私が少年法の質問に先立ちこの二点をお尋ねしたのは、こうした国のトップにあるお二人の物事をうそで固めてその場を切り抜けようとする情けない姿勢が成長期にある青少年にどういう影響を与えるのか、（発言する者あり）笑い事ではありません。決して無関係とは思えないからです。
　少年犯罪が起きるたびに、少年犯罪は凶悪化、低年齢化し、増加している、少年法を厳罰化すべきだと報道され、世論がそのように操作されがちです。確かに少年犯罪は多様化し、凶悪な殺人事件も目につきます。しかし、犯罪白書のデータを見れば、少年刑法犯の検挙数は八三年をピークに九五年までは減少していました。その後はやや増加傾向にありますが、激増しているというような言い方は正しくありません。では、凶悪化しているのかといえば、同じく犯罪白書によると、少年法の成立時、つまり一九四八年から六〇年代まで殺人等は三百から四百人ぐらいですが、七五年以降は百人以下の状態となり現在に至っています。
　与党の皆さんは、この少年法改正を何を目的として行おうとしているのか、まずお尋ねいたします。
　もちろん、従来とは異なったタイプの犯罪が目立つことも踏まえ、私も社会の変化に見合った改正の要否を検討することの必要性があることは承知しておりますが、少年法改正により年少者の犯罪が減るとお考えなのでしょうか。その点も発議者にお伺いいたします。
　少年法改正の問題に必ず挙げられることとして、犯罪被害者の方々に対する対応の問題があります。
　被害者または被害者家族の皆さんへの問題を考えるとき、加害者が成人であろうと少年であろうと、その被害に対する痛みはそれぞれに重いものであるということは当然のことであります。そのことを前提として、少年法の保護理念とは別に行為の責任をとらせることが重要であるとの論理が今回の改正案の一要素であると思いますが、少年たちに刑罰だけが責任をとらせる道であるのかどうかということに関しては疑問があります。法務大臣はこの点をどのようにお考えですか、お尋ねいたします。
　被害者の方たちのお話を伺うと、自分たちの痛みを加害少年は本当に理解し、反省し、処分されたのかどうかとやりきれぬ思いを語っておられます。
　改正案の中において、事件記録の閲覧、家裁において被害者の心情、意見の表明聴取が可能になるという点は一定の進展かと思いますが、私は、加害少年がみずからの行為の重大性を自覚し、被害者に対する心からの謝罪の気持ちを喚起し、再犯の道を歩ませないことこそが真の少年犯罪に対する対策だと思います。また、そうすることが被害者に対しての償いにもつながるものではないのでしょうか。
　被害者に対する問題は、その被害に対する重大性にかんがみ、国として施策を一層見直すべきであり、被害者の権利を確立する法律の成立が各方面から要望されております。民主党では、さきの国会で犯罪被害者基本法を提出しております。これまで余りにも無権利状態であった被害者の権利は法的に確立されるべきものだと思います。この点に関して法務大臣はどのようにお考えでいらっしゃいますか、明確にお答えください。
　少年犯罪は大人の犯罪と区別して考える必要があります。まず刑罰ではなく、少年に対する教育やその環境を整備するという福祉的措置を優先することには大切な理由があるのです。
　いじめ等により犯罪等の発生に対処するために、家庭、学校、地域が連携していじめ防止プログラムを設定し、いじめを容認しないという断固とした意思で真剣な取り組みをするべきだと思います。既にスウェーデンでは、ノルウェーの学者ダン・オルベウス氏のいじめ防止の理論を参考にしていじめに対する法律が成立しておりますが、この点大臣はいかがお考えでしょうか。
　衆議院段階では、民主党は与党案に対して二十カ所に及ぶ修正案を出しました。参議院でも提出予定であります。それに基づき、三会派与党案について少し詳しくお尋ねしたいと思います。
　まず、私たちが最も問題があると思っているのは、検察官関与であります。
　これまでは家庭裁判所での少年審判では、審判官が少年と向き合い、できるだけやわらかに心開かせて事情を聞くのに比べ、三会派案での検察官の関与の仕方は、事実認定手続において予断排除や証拠法則といった根本原則を無視したものであり、また、少年法の理念を損なう形で検察官の抗告受理申し立てを認めているものです。少年審判の場が少年を糾弾する場へと変質してしまうおそれがあります。
　私たち民主党が出した修正案で示しているように、保護条件の審判に関与した裁判官以外の裁判官によって構成される家庭裁判所によって、適正な手続に従って事実認定が行われるべきだと考えます。検察官送致を決定できるのは、著しく罪質が重大で刑事処分以外の措置によっては目的を達することが困難な場合と限定しております。
　また、少年は非常に可塑性が高く、防御能力が極めて乏しいことから、検察官送致を決定するには弁護士である付添人をつけなければならないとしています。この点、発議者はどう考えられるのでしょうか。
　与党案の二番目、与党案では十六歳以上の少年が故意の犯罪行為によって被害者を死亡させた罪を問われる場合は検察官への送致を原則とする、いわゆる原則逆送を導入しようとするものです。教育的措置によって少年を矯正し、再び犯罪を犯すことのないよう防止しようという少年法の精神に反するものと考えます。少年事件については、まず家庭裁判所がしっかりとした調査を行った上で適切な判断を下すべきと考えますが、提案者の御意見をお聞かせください。
　先ほど、少年法を改正することで青少年の犯罪が減るとお考えかとお聞きしました。衆議院の委員会審議で提出者の杉浦議員は、すぐに減少するとは思わないが、少年の周りに警告を発するところに意味があると答えておられます。犯罪は減少しないだろうがそれでもいいと思っておられるのでしょうか。犯罪を減らしたいと思っている国民の期待と不安を裏切るものではないでしょうか。発議者の皆さんにお尋ね申し上げます。
　アメリカは一九七〇年代から厳罰化の道を選び、その間少年犯罪は減るどころか増加し続けたことは周知の事実であります。
　また、十月三十一日の朝刊ですが、お隣の韓国では厳罰色の強い規定が適用されていて、しかも少年犯罪は増加しているそうです。昨年まで三年間、日本の大学で少年法を研究していたある学者は、韓国でも日本でも少年事件の原因のほとんどは大人たちの責任だ、日本は今の少年法でも見事に成果を上げているのに、どうして大人たちは逃げて子供たちを罰することばかり考えるのかと言っています。
　法務大臣、私たちはこれら世界の動きをしっかりと見て、教訓として選び取らなければならないと考えますが、いかがですか。
　本来、大人が子供に対する態度こそ子供の育ちの基本と言えるのではないでしょうか。子供自身が大切にされていると実感することが人に対する思いやり、命のとうとさをみずから認識させることになると思います。思いやりを持って愛された経験がない子供に対し他人に思いやりを持てと言っても、それは難しいことです。
　先ほども触れましたが、規範を示すべき大人、特に政治家の目を覆うような行動等が世間を騒がせたりする中で、子供にだけ規範意識を養わせると豪語する大人に子供は心を決して開かないでしょう。
　刑法犯少年の総数そのものは減少しているものの、その犯罪の深刻化は、刑罰問題とは切り離し、原因の分析、対策をするべきと考えます。少年法の対応とは別に考えるべき問題だと思いますが、今後どのような対応を考えていらっしゃるのか、官房長官にお尋ねしたいと思います。
　最後に申し上げます。
　私は、少年非行に対して毅然とした姿勢を示し、少年がみずからの行為について責任意識を持つように規範を徹底することは大変重要であると思います。しかし、人格形成過程にある少年に対して安易な厳罰化で臨むことは、本当の意味での規範意識が育たないばかりか、少年の長い人生、更生の可能性と未来を奪うものであると考えます。
　憲法や子どもの権利条約、少年審判運営に関する国連最低基準規則、少年非行予防に関する国連ガイドライン等々が少年の人格とその権利を侵すことのないよう注意深く指針を示していることを重く受けとめるべきと強く要望して、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔衆議院議員高木陽介君登壇、拍手〕