Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山縣参考人　今の財政問題も含めてですけれども、先ほど和田参考人からも、そういう地方財政の差によって施策に違いが出てくる可能性があるということを御指摘されましたけれども、私自身も同様の感想を持っています。
　地方への財政支援の在り方、これから、子供の問題に限らず、少子高齢化がどんどん進んでいくと、財政力がある自治体とない自治体が今まで以上に差が出てくるような気がしています。そこを、私の場合は子供の視点で支援していくということが、国の方からも支援していただくということが重要ではないかと思います。
　ちょっと例は今日のテーマと直接ではないんですけれども、例えば、地方ではもう幼稚園がほぼなくなってきています。千七百数十の自治体があるというのは御存じだと思いますけれども、公私含めて、幼稚園が全くないところが今一五％ぐらいでしょうか。六か所に一か所はないということですね。それから、広域合併した中で一か所しかないところを含めると、ほぼ五割になります。ゼロ若しくは一しかないところが半分を占めているという状況がある。そうすると、子供の育ちの場をどう保障していくかというところですね。まさに人権問題になってくるわけですけれども、育つ権利そのものが奪われる可能性が出てくるということになります。
　それから、また違う例ですけれども、鹿児島の与論島、与論町に、あんまぁ～ずという団体さんがあるんですけれども、数年のつき合いがあるんですが、これは、私、男で本当に恥ずかしい思いをしたんですけれども、妊婦さんが航空機に乗れるのが、日本の大手の航空会社でいうと妊娠九か月までなんですよね。そうすると、一か月前から、与論島には産科の施設が、産婦人科がありませんから、那覇若しくは鹿児島で出産されるんだそうです。一か月前から行き、このコロナ状況であれば、更に沖縄は二週間滞在しないといけませんでしたから、要は、一か月半以上、地元から離れて女性が一人で出産をしないといけない。それを応援しているのが、あんまぁ～ずさんなんですけれども。
　そういう、地方に行くと、国からはなかなか見えづらい様々な子供の問題、女性の問題が存在している。そういうところを、地方の弱い財政の中では非常にやりにくいと思いますので、是非、私たちもできるだけ頑張ってみますけれども、皆様の方も、それぞれの地域から出ておられると思いますので、各地にある本当に細かい問題、これが子供の育ちに非常に影響していくんだと私は思っていますので、是非、そういう一人一人の子供たち、誰一人取り残さないというＳＤＧｓの理念を大切にしていただきたいなというふうに思っています。
○吉田（久）委員　地方の厳しい現実を教えていただきました。しっかり国としての支援を進めていくべきだと私も考えております。
　ちょっと時間になりました。最後に藥師寺参考人にお伺いいたします。
　大阪府の児童相談所所長としてこれまで多数の案件に関わってきてくださったと思いますが、テレビ報道等を見ている限りにおいて、とても凄惨な虐待事件が増加をしていると認識をしております。最近の児童虐待について、どのような認識をお持ちなのかをお聞かせください。
○藥師寺参考人　お答えいたします。
　児童相談所の立場で事案に関わっている立場からお答えいたします。
　確かに、凄惨な虐待事件が起こっておりまして、当該自治体では、再発防止に向けて児童相談所や市町村の対応経過の検証を行って、改善に向けた取組を行っているところでございます。
　国の児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会の検証結果によりますと、毎年、児童虐待による死亡事例が発生しておりまして、心中以外の虐待死亡事例の人数はほぼ横ばいという厳しい状況にあると承知しております。
　年齢別ではゼロ歳児が一番多いということでございまして、児童相談所におきましても、乳幼児の虐待通告につきましては、子供の状態、保護者の状況、家庭の養育環境などから、子供の安全が守れないと判断しましたら、調査のための保護を実施しております。
　その御家庭の状況を具体的に確認してまいりますと、望まない妊娠や出産、住むところがない、頼る人がいないなど孤立をされております。また、経済的にも困窮しているなど幾つもの困難が重なっている状況がございまして、そういったことが明らかになってまいります。そのような困難な状況が重なれば、誰もが追い込まれ、虐待に至ってしまうのではないかと少なからず思っております。
　今回の改正案につきまして、地域の困難を抱える子供や保護者が虐待に至る前に人とつながって、必要な支援が届くことが重要であり、児童虐待の防止に資すると考えております。
○吉田（久）委員　今日は貴重なお話をありがとうございました。
　時間になりましたので、以上で終わらせていただきます。
○田中（健）委員　国民民主党の田中健です。
　今日は、参考人の皆さん、お忙しい中お越しいただきまして、ありがとうございます。
　早速質問をさせていただきたいと思います。まず、和田参考人にお伺いをしたいと思います。
　和田参考人は、科学データに基づく政策立案が大切であるということを今回も述べていただきました。子供の虐待による社会的コストについても調査をしておりまして、大変甚大であると。また、データに基づいた客観的な分析による政策実行を、虐待やＤＶでも導入をすべきだという考えを示しておりますが、私も大変賛同いたします。
　この中で、社会的コストが一・六兆円という試算も出していただきまして、この試算に実に十年もかかったということも論文の中で述べておりました。どうしてそれだけの時間が、コストを計算するのにかかってしまうのかということは大変疑問です。
　このデータの分析において、アメリカ等で質の高い結果がもう既に出ていて、それを参考にしているということでありますが、日本において、今後このデータを科学的に政策に利用する場合に、どのような調査を行い、また、定量的なデータを積み上げていく必要があるのかということについて伺いたいと思います。
　同時に、この論文の中で、ＥＢＰＭの基本デザインも必要であるということも言及されていましたが、それについても述べていただければと思います。
○和田参考人　お答えいたします。
　信じられないかもしれませんけれども、ほかの国では、匿名に配慮して、個人の個別のデータまで、子供のデータまで公開されております。そういうふうに、研究者が申請すれば、許可されれば見られるんです。つまり、データを民主化しているんです。なので、研究者がそのデータに基づき、あと、いろんな様々な公開データが制度としてできているので、それを基に評価ができているんです。
　また、私、熱意があって情熱があってスキルがないのは子供に害というのをいつも提言しているんですけれども、子供に介入する団体、それはＮＰＯでもいいんですけれども、ほかの国だと、私たちに一ドルくれれば、今言った虐待のコストで、そういう犯罪とか、そういうのをなくして、ちゃんと働かせるので、私たちに一ドルくれれば七ドルに変えて社会に還元するということをどの団体も言っているんですね。というのは、そういうことを言わないと補助金が得られないんです。それを明確に、つまり、子供の権利とかというのは全て数値に変換できます、特に金額にはできるんです。トラウマとか将来の犯罪率、生活保護率ですとか、全て金銭化できるんです。
　ですから、そういう金銭化ができないような団体というのは熱意と情熱だけの団体なので、補助金がカットされるわけでございます。ですから、非常に、どんな団体であっても、政治の皆さんであっても数値にこだわるのはそこでして、数値化できないのはやっていないのと一緒ですし、逆に子供にとっては害悪かもしれないということなので、数値の重要性というのがまさにＥＢＰＭの基だと思っております。
　以上でございます。
○田中（健）委員　どうしても、インパクトある大きな事件が起きますと、社会問題となりまして、子供をなぜ救えなかったのかと。また、児相に対しても大変厳しい追及がされてきたのが何度も何度も繰り返されてきました。
　確かに、福祉というのは感情にどうしても左右されるものでありまして、私たちも、かわいそう、悲しい、何とかしなきゃという思いはあるんですけれども、やはり、政策をつくり、また判断する立場としては、冷静に客観的に測定でき、他分野とも比較を和田先生の場合はされておりましたが、そういった見える化を進めた環境を是非整備を進めていきたいと思っています。
　更にもう一問伺います。
　児童虐待防止政策においては、司法の関与の必要性ということも、和田委員、何度も訴えられてきました。今回、一時保護の司法関与ということについては前進しつつある、喜ばしいという評価もしていますが、改正法案では、司法の関与は一時保護の開始時だけとなり、親子の再統合やまた虐待における相談、助言というのは都道府県事業というふうに位置づけられました。これについてはどのように評価をされているかをお聞きしたいと思います。
　また同時に、この虐待防止対策に本腰を入れるならば、警察との情報共有ということは必要だということを虐待においては何度も言われてきたんですけれども、それだけではなくて、先ほど少し報告もありました役割の分担というのがそれ以上に大事だ、これを子どもの権利条約に則して政策の方向性に位置づけるべきだと述べられていますが、これらを併せて御説明をいただければと思います。
○和田参考人　お答えさせていただきます。
　司法関与、児相の司法に関すること、子供の意思決定や、親子の分離とか再統合に関して福祉の児童相談所が行っているというのは、私が調べた限り、ＯＥＣＤとかを含めても日本しかないんですね。役割分担ということなので、なぜ日本だけ福祉で全部やっているのかな、ですから、厚労省の皆さんも忙しいわけでございます。ちょっとおかしいということでございます。
　また、次にありました質問でございますが、ちょっともう一回、済みません。
○田中（健）委員　その役割分担が、子どもの権利条約に則しての政策の方向性ということで位置づけて御説明いただければ。
○和田参考人　それで、今思い出しましたが、警察との情報共有なんですけれども、警察の情報を共有ではなくて、児童相談所から一方的に警察にデータを吸い上げるシステムに今なっています。逆に、警察から児童相談所に情報が行くのは、一七％の情報量しか行っていないんですね。ということは、警察の下請機関になっているということなんです。逆に警察は、児相の全ての情報プラス自分たちの捜査情報のビッグデータで今アセスメントモデルをつくって運用しているんです、全国で。
　ですから、そういうように、福祉よりも本当は司法の方が情報があるんですね。だから、情報があるところが判断をするべきであって、情報が足りなくて、もがいていて人も足りないところに全て責任を負わせるというのが非常に課題ということなので、世界と同様に役割分担が必要じゃないかということの意見をさせていただきました。
○田中（健）委員　ありがとうございます。
　引き続き、今度、早川参考人に伺いたいと思います。
　今回の児童自立生活支援事業の対象者が、年齢を弾力化して二十二歳以上も受けられるという改正案が出されましたけれども、この年齢制限の撤廃が進むことは望ましいと早川参考人からもありましたけれども、早川参考人の資料を読みますと、成人年齢と自立支援は直結しない、また、これまで以上に児童養護施設は高校卒業までとなってしまわないかという懸念も示されていました。
　同時に、施設を運営されている実態として、全国のほとんどの施設が二十二歳どころか二十歳までの措置延長もやっていない、制度が使われていないと先ほど御説明がありました。
　実際、この児童養護施設の現場では、今、措置延長も含め、何が現場で起きているのか御説明をいただければと思います。
○早川参考人　ありがとうございます。
　現場の実態でいうと、まず、措置延長に関しては、児童相談所も消極的ということが多々あります。というのは、一時保護所は常に満床で、何か月も留め置かれていて次の行き場がないということなので、措置延長が積極的に使われると受皿の確保が難しいんじゃないかというような懸念があって、消極的になっているというところもあります。
　ただ、そこに関しては、措置延長期間というのは、十八歳になって、最小一年から最大二年です。一年から二年、平均して一年半ぐらいの期間が延びたからといって、それほど受皿が不足するとは私は考えていないし、もし不足するのであれば、近年はグループホームの増設なんということも推奨されているわけなので、私どものところでも、三年前に比べて在籍の人は四十二名から五十八名に増やしていますし、そういった努力で対応はできるはずなんですね。
　もう一方で、施設現場が消極的というところでいうと、これまで、十八歳でゴールみたいなことで、やはりこれも、申し訳ないんだけれども、大人目線の仕事の仕方なのかなと思っています。自分たちの仕事は、高校を卒業して、子供たちを社会に送り出すのが仕事、それ以上のことは、やったことがないので自信がない、イメージができないという声を聞いたことがあります。だから、やはり、大人主体で大人が決めるのではなくて、先ほどから申し上げているように、子供主体、子供目線で、子供の意見をきちんと反映するような制度に変えていかないといけないと考えています。
○田中（健）委員　ありがとうございます。
　最後に山縣参考人の方に伺いたいと思います。
　今お話があった児童自立生活援助事業の年齢の弾力化、二十二歳以上も今回入るよと、撤廃になりましたけれども、先ほどの説明の中で、この二十二歳以上は必要だ、どこまでやるのかが次の課題である、また、子ども・若者支援法との関連もしっかり考えていかなきゃならないというふうにお話がありました。これについて、参考人としての、どこまでやるのか、また、次の若者支援というものにどうつなげていくのかということのお考えを聞かせていただければと思います。
○山縣参考人　ありがとうございます。
　私自身、大学を出て、四年半でしたけれども、児童養護施設の児童指導員をやっていました。今から四十数年前という話になりますけれども、実は、その当時の括弧つきで子供と、今でもつき合っています。それは、単につき合っているのではなくて、その後、アルコール依存になったり、いろいろな社会のお世話に、迷惑をかけたりした子供たちがいたり、あるいは、途中で亡くなってしまって、その子供ですね、ケアリーバーの子供の世話を今しているのが、三十歳ぐらいの子が二人いますけれども、ずっと支援は必要なんですね。
　それは、社会的養護の子だから必要な部分と、一般の人たちだって、なかなか社会に適応できない人たちが増えてきているということで、ずっと養護の枠組みでいくと、だんだん先細りなんです、仲間がどんどん減っていきます。一方、子供、若者支援のところはたくさんの人たちが今増えてきていますので、私は、一緒になって考えていく。
　社会的養護の子供たちの場合は住居が必要な場合が非常にたくさんありますので、例えばですけれども、今は児童福祉法の範疇で延ばして児童養護施設を利用させていただいていますけれども、例えば子ども・若者支援法にも同様なものをつくって、生活の場所として児童養護施設が利用できる、他法の施設を利用するという、今、こういうのはほかの法律でも幾つかありますので、そういう相互乗り入れによって、例えば就労支援とかであれば、施設関係者よりも、私は、若者支援をやっているサポートセンターなどの人たちの方がノウハウをたくさん持っているような気がしていまして、そこの協力関係をつくっていく。一気に渡すのではなくて、まずは協力して一緒にやっていくような仕組みをつくっていくということが重要なのかなというふうに思っています。
○田中（健）委員　大変参考になりました。
　ありがとうございました。
○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。
　まず、早川参考人にお伺いしたいと思います。
　二大不条理に立ち向かっていくということを努力されているというお話がありました。早期に自立が強いられるという現状を、子供の家では二十二歳まで当たり前にしているけれども、格差が施設によって大きいんだというお話もございました。
　この格差をなくしていく上で大事なことは何なんでしょうか。
○早川参考人　ありがとうございます。
　正直なところ、私も、ずっと、この業界に来てから、支援の標準化ということを、言葉を掲げていて、この格差と立ち向かってきたつもりなんですけれども、現状、私は、できる限り情報共有ということで、ついている制度や法制度は子供にとっては権利なんだからということで、子供や各施設の人たちが分からないということがないようにということで、情報発信に努めてきました。それで、ある程度の効果は出てきたと思います。
　もう一方で、この格差を、標準化するために私が一番有効だと考えたのが、支援を専門に担うスタッフの配置ということで、自立支援を専門に担うということで、私は二〇〇二年から自立支援指導員というのを名のって、施設や他施設との標準化を図って、進めてきたつもりです。二〇一二年には東京都で自立支援コーディネーターが制度化され、昨年から、実質的には国においても自立支援担当職員がついたということがあります。
　この人たちを、ついたのはいいんですけれども、施設でばらばらに、一人職場とか、二人、三人のところもありますけれども、孤立させていては、支援の標準化は進まないというふうに考えています。今後の課題は、この自立支援担当職員を組織化し、そして共通の学びを。資質をきちんと、資質要件を整える、方針を整える、業務内容を整える、そこまではある程度できているんですけれども、組織化し教育をする、そこがまだ足りていない、これが今後の課題だと考えています。
○宮本（徹）委員　ありがとうございます。
　続いて、もう一問、早川参考人にお伺いしますが、大人目線でなく子供を主体にした社会的養護が大事だというお話が今日もございましたけれども、その点で一番大事なことは何なんでしょうか。
○早川参考人　やはり、先ほどからずっと話に出ている意見表明といったところ、ここが全くもって不十分だったと言わざるを得ないと思っています。なので、これから直ちに、先ほどからもお話に出ていますけれども、やればいいというものではないというところはあるかもしれませんが、でも、まず第一歩を踏み出して、そういったことが必要なんだと。
　今回、三十三条にも触れられていますけれども、措置の開始あるいは解除に当たっては、子供の意見がきちんと反映されるといったことを試みるということ。最初は恐らく格差もあると思うんですけれども、まずやってみるということですね。
　今の時点では、恐らく、児童相談所も施設も、措置の開始や解除が子供の意向と関係なく行われていることに対して、当たり前というように、そういうものだというような感覚がはびこっていると思います。そこをまずしっかり変えていかないといけないと考えています。
○宮本（徹）委員　ありがとうございます。
　続きまして、藥師寺参考人にお伺いをしたいというふうに思いますが、一時保護開始時の司法審査について、現場からは大変負担に関しての懸念があるというお話もございましたが、率直に、国に対してどういうことをお求めしたいと考えていますか。
○藥師寺参考人　児童相談所は、子供の生命とか安全を守るために、疑わしきは保護するという姿勢でやってまいりました。
　一時保護開始時の司法審査につきましては、親子を分離するという重大な行政処分になりますので、中立的な第三者の立場で、客観的な事実、子供や保護者の意見を把握して審査するという点では、基本的には必要であるというふうに思います。
　しかし、今までお話しさせていただいたように、児童相談所の現場は、虐待相談対応件数は増加しておりますし、緊急保護、夜間休日対応も増えて、待ったなしの非常に厳しい状況です。そこに司法審査の手続が加わるということになっておりますので、国に対しては、一時保護が将来の子供の安全を確保するための手続ということで有効に機能するように、現場の意見を十分に聞いていただいて、運用の工夫をお願いしたいと思います。
　具体的には、夜間休日の児童相談所、裁判所の体制整備ですとか、書類をできるだけ簡素にして、裁判所に書類を持ち込むのではなく、ファクスやメール、オンラインなどの効率的な事務の工夫ですとか、児童虐待についての共通理解に基づく児童相談所と裁判所との連携体制の整備、こういったことが特に必要であるというふうに考えております。
○宮本（徹）委員　ありがとうございます。
　続きまして、金尻参考人にお伺いしたいと思いますが、アダルトビデオの高校生出演を阻止するという日頃の取組に本当に大変感謝しておりますが、家出などで行き場のない子供の居場所の支援が大事だというお話がございましたが、具体的にどういう支援の強化が必要とお考えなのか、お伺いしたいと思います。
○金尻参考人　お答えいたします。
　特に、当団体ではアウトリーチ事業も行っておりまして、まずは居場所の拠点を整備するということも重要でございますし、その後、やはり居場所を失われた方、特に新宿歌舞伎町でアウトリーチ、声かけ、夜間声かけをしておりますと、その中で様々な、ホストクラブのホストにお金を吸い取られてしまってお金がない状況の方とかもいらっしゃいますので、そういった方に対して居所の提供ですね。それも、今、ショートステイのような形もありますけれども、やはり中期の、最低でも一年とか二年いられるような、そういった、シェルターとは違うんですけれども、一時的な安心と安全が保たれるような居場所というのも物すごく重要というふうに認識しております。
○宮本（徹）委員　ありがとうございます。
　続きまして、山縣参考人と和田参考人に同じ質問をさせていただきたいと思います。
　社会的養育専門委員会の報告書では、子供の意見表明、子供の権利の問題に関わって、国レベルの権利擁護機関、子供コミッショナーの制度の検討というのを提言されていたというふうに思います。ところが、今回、児童福祉法の改正にも、あるいはこども家庭庁の設置法案にも、この子供コミッショナーの制度は入っていないというのが現状でございます。
　この点についてどうお考えなのか、お伺いしたいと思います。
○山縣参考人　委員の中でもその部分については少し意見が割れていたところです。ですから、すべきだとまでは書けなかったんですけれども。
　この子供コミッショナーというのは、国連の子どもの権利委員会からも、日本にはそんなものがないというふうに指摘されているというところがまず根っこにございます。それをベースにつくっていくんだけれども、では、世界の中でどれぐらいあるかというと、必ずしもたくさんはないんです。別に世界にないからつくるなと言うつもりは全くなくて、どういうふうにつくるのかということについて、もう少し時間をかけて議論する必要があるということで、この形で、報告書の形で取りまとめております。
　私自身は、子供の権利を守るための国の統一した機関というのは、私は個人的には必要だと思っていますけれども、このつくり方については、正直、まだちょっと不勉強で、私自身もこうすればいいですというところまでは言えないというのが現状でございます。
○和田参考人　山縣先生御指摘のとおり、世界でかなり異なっているというのが現状でございます。
　ただ、つくっていないところも、裁判所の中にある子供裁判官、それも数年の専門的なトレーニングを受けた方が子供の意見をきちんと聞いて調整するということになっておりますので、そういう制度が各地にあります。
　一方、こども家庭庁を見ますと、法務省とか、その人材を、関係する総務省とか、あと文科省の一部も入っていないので、恐らく、今後、日本ではそういうことはできないのではないかと考えております。
○宮本（徹）委員　ありがとうございます。
　改めまして、早川参考人にお伺いしたいと思いますが、お話の中で、アフターケアの拠点をつくる社会的養護支援拠点事業について、これは義務的経費に至っていないというのはどうなのかというお話もございましたけれども、やはりこれは、どこでも、どの都道府県でも、あるいはそれぞれの地域であった方がいいというふうに私も思うんですけれども、その辺り、どういう思いでこういうふうに述べられたのか、お伺いできればと思います。
○早川参考人　ありがとうございます。
　私も、この辺り、実は一番期待をしたところです、拠点事業が義務的経費になるということが。ただ、やはり専門的なことは私も十分に理解していませんが、まず、この居住費支援、インケアのところ、二十二歳年限を撤廃してというところですけれども、そこを先に義務的経費にされたというところで、何事も一歩一歩なのかなというふうには理解をしています。
　なので、まず、居住費支援が、二〇一七年のときに、あそこももう法的根拠に明示されるのかなと思ったんですけれども、そこはなくて、予算事業で活用されたんですね。それが今回義務的経費になったということなので、これは段階を追って、今後は是非この拠点に関しても義務的経費になるように検討をお願いしたい。
　それで、併せて予算事業等も裾野を広げて、社会的養護を経験しなかった方々にも対応できるように検討をしていただきたいなと考えています。
○宮本（徹）委員　あと、これも早川参考人と山縣参考人にお伺いしたいと思いますが、子供アドボケート、意思表明支援事業も、これも努力義務でということになっておりますが、これは早急に義務事業にしなきゃいけないんじゃないかと思いますが、この点、いかがでしょうか。
○山縣参考人　権利擁護部分については努力義務ということになっておりますけれども、少なくとも自治体の方々においては、子供の人権を守ることが重要なんだという大前提で考えると、人権を守る手段の一つが子供自身の考え方を尊重するということになると思いますので、受け止め方としては、私は義務として受け止めていただきたいなというのが正直なところの思いでございます。個人的にもそういう考え方をしております。
○早川参考人　私も同様に、これも義務であるべきだと思っています。九四年に日本は権利条約に批准しているわけなので、私は、その時点で義務にするべきだったと思っています。
○宮本（徹）委員　ありがとうございました。
　時間になりましたので、終わります。
○仁木委員　最後になりました。有志の会の仁木博文と申します。
　皆さん、今日は、いろいろ大切な御意見そして現場のお話、ありがとうございました。
　私、実は今、訪問診療とかをしていました、この場に来るまでに。それで、放課後デイの方との医療連携でありますとか、様々な家庭に深く入り込んで、様々な、例えば医師として本来外来でやる場合には得なかった以上の情報を得るわけですね。
　今回、例えばこども家庭センターなるものがこの法律の下に設置されて、いろいろ、様々な子育て、そしてトラブルに基づく、解消の司令塔になっていくわけでございますけれども、そういった知り得た情報、皆さんの立場で知り得た情報、これに対してどういうふうになされているかということを一つ知りたいわけでございます。
　例えば、子供のことでありながら、やはりお父様、お母様の職場、あるいは状態、あるいは健康状態までが、例えばその日の食べる食事が作れなかったりとか、そういうことにもつながっていくわけでございますけれども、そういった、いわゆる本来皆さんがそれぞれの場所でプロとしてやられていること以上のことをやる際のコストというのは、公的に出ないことが結構あります。その辺に関しての御意見ですね。
　ちょっと具体的に言うと、例えば、本来の児童相談所の事業を超えた、されど皆さんが経験的に、これはちゃんと応対して、話も聞いて、それなりのそこでの結論を出して、そのことを相手に伝えておかないとうまくいかないなというふうに思ったときの、そういったコストというのは将来的に、今はなかったとしても、あるべきなのかどうなのか、そういうのをお聞きしたいと思いますけれども、まず、山縣先生、どうでしょうか。
○山縣参考人　今、私は直接そういう業務を担当していないので明確に伝えることはできないんですけれども、例えば評価の仕方も少し変えた方がいいのかなというふうに思っていまして、それは、今、例えば児童相談所でいいますと、幾つケースを抱えているか、一人当たり何ケース抱えているかという見方をしがちですけれども、そこにある中身は、質はかなり違うと思っていまして、むしろ、時間数とかあるいは時間帯とかそういうところまで踏み込んでいかないと、なかなか、今おっしゃったような必要な、現場に直接役立つような形になりにくいのかなというふうな感じがしております。
　これについては恐らくほかの参考人の方が詳細を御存じかと思いますので、私の方はこれぐらいで控えさせていただきます。
○仁木委員　済みません。時間の関係で、個別にまた質問していきたいと思います。
　藥師寺参考人にちょっと聞きたいわけですけれども、御提出の資料の中に、児童相談所に常勤のドクターを雇用というか配置されているということを記載されていましたが、具体的に、そのドクターは一般の外来業務はやられているんでしょうか。そして、非常勤のドクターは、例えば、いわゆるキャパを超えたような相談があったとき、あるいは、これは医療に結びつけた方がいいということを経験的に児童相談所の職員が判断したときに、例えばリモートとかで電話相談等でやられて、それで診療報酬という形で返されているのか。そういった雇用の実態を一点お聞きしたいと思います。
○藥師寺参考人　お答えいたします。
　大阪府の児童相談所におきましては、診療所を開設しておりまして、常勤医を二名配置しておりますけれども、基本的には、やはり、なかなか一般の外来では診ていただきにくい子供たち、虐待を受けて心身の傷ついた子供たちの治療に専念しているということで、一時保護ですとか施設入所児童、里親委託児童ということに限らせていただいております。
　そのほかの非常勤の医師につきましては、同じく、やはり一時保護とか施設入所児童、主に一時保護児童に限って、医療相談という形で、報酬は取らずに診ていただいているという状況でございます。
○仁木委員　私、子供の立場はもちろんなんですけれども、やはり、基本的に子供はお父さん、お母さんと一緒にいた方がいいというふうに思っております。皆さんも同じだと思います。
　そういう中で、何かの理由、もちろん司法判断で別々に生活するようなことに決まった場合の、また、どこかの時点で復帰というか、そういうのもあると思うんですけれども、その辺でいうと、私は、よく、虐待をした親であったりそういう方々が、いわゆる医療的、専門的見地から、あるいは診察を行って、ちょっとよくなったなとか、あるいは、面会の回数を増やしていって、逆にまた元のような状態の、一緒に住めるような状態になる。そういうのをやるために、これはアメリカの論文でもあるんですけれども、やはり、虐待をしている母親は過去に遡ると自分もちっちゃいときに虐待を受けた経験がある、虐待の連鎖という言葉がありますけれども、そういう事例が多うございまして。
　となると、やはり、子供の立場はもちろんです。子供の精神的な虐待を受けた方の心のケアもそうです。ですから、小児精神科医が少ない今の日本の現状は問題がありますが、その虐待してしまう親のケアあるいは治療、そういったものに対してのお考えがございましたら教えていただきたいと思います。藥師寺参考人、お願いします。
○藥師寺参考人　お答えいたします。
　先生おっしゃるように、保護者へのそういった治療的な支援というのは非常に重要でございます。そこに児童相談所自身が関わるというのはなかなか難しいところがございますが、保護者の方が精神的に不安定な場合は医療機関につなぐという形で、その医療機関の方々との連携によりまして、家族再統合に向けてどのように進めていくかということも連携しながら進めているところでございます。
○仁木委員　ですから、今回、こども支援センターができますけれども、やはりそういった形でいいますと、医療機関の連携を私もさきのこの厚労委員会でも大臣に提言しました。
　ですから、やはり様々な、妊娠であるとか、あるいは子育てであるとか、何か問題が生じたときのそういった医療機関との連携、専門的な方々へのいわゆるリエゾンというか結びつきをしていくことも大切だと思いますので、冒頭申し上げたそういったところのコストは、意外に、その方々を無理やり連れていくということも難しいわけでございますね。特に、それが精神科であったり、心療内科でも難しい事例もあります。そうすると、それを説明して、理解して、実際、クリニックなりに行っていただく、その手間暇はすごいと思うんです。そこに対してのやはりコスト。実は皆さんも、そういったことの調整において非常に時間を取られていると思うんですね。あるいは、エネルギーが割かれていると思います。そういうことをちょっとこれから私たちも考えていかなきゃいけないと思いますし、皆さんにそういうことを聞きたいと思って、しました。
　最後に早川さんにお聞きしたいと思いますが、今、養護施設にいらっしゃる子供、私の地元にもいまして、保育園、幼稚園のとき以上に、学校に上がってから、ほかの子との違いをどうしても意識してしまうんですね。例えば運動会であるとか、具体的に言うとＰＴＡ活動であるとか。そういったことの、さっきの質問ともかぶりますけれども、皆様方のそういった学校における申し送りは担当の先生もいらっしゃるから密には連携されているとは思うんですが、やはり子供たちから見ると、その皆様方のいらっしゃる施設の方々が一種、親みたいな気持ちも持っていると思うんですね。そういう中で、学校への連携というのは、実際、早川さんの施設においてはどんな形で取り組まれているか、ちょっと実態を教えていただきたいと思います。
○早川参考人　どこの施設でも例外なく、学校との連携というのは非常に大事だと思っています。
　ただ、最近は、小規模、分散化ということで、かなり、私のいる施設も、学区が散っているんですね。そういったところで少し連携が難しくなっているなという感じはしています。
　ただ一方で、学校に限らず、地域の住民の方々にもしっかり理解をされて、やはり地域のお子さんは決まった親が運動会とか保護者会に来るんですけれども、我々は代わる代わるいろいろな職員が行きますので、何でだろうというふうに思われることもあるんですけれども、そこでは、今日もそだちのシェアステーションというのを簡単に触れましたけれども、まず施設を、入所の子のところだけではなくて、地域の人たちが通ってこられる場所というのをつくっています。
　ショートステイで毎日通ってくる子もいるし、お風呂に入って泊まっていく子もいるし、一週間ぐらい泊まっていく子もいるしということで、児童養護施設を、グラデーションをかけて、地域の中で非常に様々な使い勝手ができるような、そういう形にしていく中で、いろいろな人が子供の家を利用している。
　だから、子供の家の子供が特別じゃなくなる、地域の中で子供の家はいろいろな人が使っている、そういうようなパラダイムをつくっていきたいなと思って、今取り組んでいるところです。
○仁木委員　皆さんにお伝えしたいと思いますが、冒頭申し上げたように、やはり、いわゆるプロとして働かれている皆さん方がいらっしゃるわけですけれども、そういう方々が評価をされる、つまり、具体的に言うと、皆さんが、スタッフの方を含めて動いたときにいわゆる支給される、保険、介護保険から支給されることが多いわけでございますけれども、そういった財源、お金が、実際、評価されないところの方が結構大変だったりします。
　例えば時間帯を取ってみても、行政が設置するこども家庭センターでございますが、例えば夜に、あるいは休日に、結構そういうときにそういう事案が起こることが多いですし、子供の、実際、例えば小児の診療においても、深夜とか夜にそういう相談があることも結構ありますし、実際、そういう時間帯に受けたいという方がありますので、これは、そういったところのやはり評価、現場の実態から踏まえた、そういった行政的な視点を向けて、それに対するフィードバックをしていかなきゃいけないなということを思っていますので、この後も、午後から厚生労働委員会、この委員会の中でまた質疑がありますので、そういうことも訴えていきたいと思っております。
　時間が来ましたが、最後に、済みません、高校生アダルトビデオ出演問題ですけれども、私は、そういった、経済的でどうしてもということはあるんですけれども、やはり自分の体を大切にする、命を大切にする、そういう教育、大切だと思っています。
　ＮＰＯ法人ぱっぷすの金尻参考人にお聞きします、最後の質問ですけれども。
　そういった教育ですね、学校の現場で、とかく、最近、性教育でありますとか、そういったものがなかなかなされていないというふうな、海外に比べて遅れているというようなこともよく聞く話でございますが、そういったことを、今この問題、すごく、皆さんの、困っている方の代弁者として今日こちらに参考人として出られていますけれども、今、こちらにおいても山井議員が頑張って、本当にこの法案をどうしても、この国会で見過ごすわけにはいかない、成人年齢が十八歳になって、自分でそういった権限を得られるような状態になったとしても、やはり様々な被害に遭う方がいて、一度出ちゃうと、いわゆるネットプリンティングでずっと残っちゃう、こういった問題を含めて真剣にやられていると思うんですけれども。
　その中でも、そういったことに自分から、できるだけ頑張って、こういう被害に遭わないような、抑止的なことも踏まえて、そういった教育のことのお考えを、御自身の経験、もしございましたら教えていただきたいと思います。
○金尻参考人　お答えいたします。
　まず、教育としましては、加害予防教育というのがすごく重要というふうに認識しております。今はやはり被害予防がすごく重きが置かれておりますし、ＡＶ被害については被害予防というのも全く行われていないんですが、今後、被害予防も重要です。加害予防も重要です。あと、傍観者にならないということも、もちろん重要でございます。
　あと、もう一つ重要なポイントとしましては、やはり性的同意というのは契約で結ぶものではない、対価でも、性的同意は買ったりするものではないというところを、今後、予防教育として必要ではないかなと考えております。
○仁木委員　ありがとうございました。貴重な御意見をいただいて、また私ども勉強していきたいと思います。
　今日はありがとうございました。失礼します。
○橋本委員長　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人の方々に一言御挨拶を申し上げます。
　参考人の方々には、貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時三十二分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○橋本委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　午前に引き続き、内閣提出、児童福祉法等の一部を改正する法律案並びに岡本あき子君外十二名提出、保育等従業者の人材確保のための処遇の改善等に関する特別措置法案及び早稲田ゆき君外十六名提出、介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案の各案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省健康局長佐原康之君、雇用環境・均等局長山田雅彦君、子ども家庭局長橋本泰宏君、社会・援護局障害保健福祉部長田原克志君、農林水産省大臣官房審議官熊谷法夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○橋本委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。早稲田ゆき君。
○早稲田委員　立憲民主党の早稲田ゆきでございます。
　質問の時間をありがとうございます。
　それでは、児童福祉法改正案について順次質問をしてまいります。後藤大臣、よろしくお願いいたします。
　さきの、午前中の参考人質疑でもございました、児童福祉法改正時の主要な部分といいますか、これも提示をされまして、山縣参考人それからまた和田参考人からも、児童の意見表明権、これを保障する仕組みというのの問題、課題について、いろいろ御説明もございました。山縣参考人の方からは、第三者性、これが大変重要だという御意見でございましたし、また、和田参考人の方からは、本当にアドボケートの定義が決められていない中で実効性が担保できるのか、ＫＰＩの指標などの課題、たくさんあるのではないかという厳しい御意見もございました。こうしたことを踏まえて、私も質疑をさせていただきたいと思います。
　私は、党の子ども・子育てＰＴの方をやらせていただいている中で、児童虐待につきましての重大な、そして死に至るような大変な事案が後を絶たない、少なくならない、こうしたことを何とかしたいという思いで、この大きな一歩となるように、私はこの意見表明支援については期待をしているところであります。
　つまり、数年前は、千葉県の野田市の栗原心愛ちゃんの死亡の問題です。これは、一時保護をしていた、そして解除をして、その直後に、直後といいますか、その後に、実の親によって虐待を受けて亡くなっているという事案であります。多くの大人が関わりながら、学校にも、お父さんの暴力を何とか、どうにかできませんかと書いています。それから、児童相談所、一時保護所の方でも、帰りたくないという言葉を発しているとも報道がありました。それでも、その子の命を救えなかった、大人がこれだけいて、関わっている中で。
　私は、そこで、自分自身も含めて非常に無力感、どうしたらいいんだろうということを考え続けて、多分、厚生労働省の皆様も同じお気持ちだと思います。ですから、今回のこの子供意見表明支援というのは大変重要なものだと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、第六条のところに、第六条三の十七項、意見表明支援事業とはと書かれておりまして、措置その他の措置が取られている児童に対して、処遇に係る意見、意向について、児童の福祉に関し知識又は経験を有する者が、意見聴取その他これらの者の状況に応じた適切な方法により把握するとともに、これらの意見又は意向を勘案して児童相談所、都道府県その他の関係機関との連絡調整その他必要な支援を行うと書かれております。
　この記載について、順次質問をまずさせていただきます。これは新規の規定であります。
　児童福祉に関し知識又は経験を有する者といいますと、子育てをしている皆さん全般がそれに当たるのではないかとも取れるわけです。私は、ここで、児童福祉だけではなく、児童の権利というものも含まれるべきではないかと考えますが、まず大臣の御認識を伺います。
○後藤国務大臣　委員御指摘の規定は、子供の意見表明等支援事業の定義規定でございますけれども、弁護士や社会福祉士等の専門職、ノウハウのあるＮＰＯなど、多様なバックグラウンドを持つ人材が担うことを想定いたしております。
　このため、このような方々を包摂する表現として児童の福祉と規定したものでございまして、児童の福祉は、委員御指摘のとおりで、児童の権利を包含するものと認識しております。
○早稲田委員　権利が含まれるということを大臣からいただきました。
　この資料の方の一を御覧ください。こちらは、子どもアドボカシー研究会、後藤大臣にも総理にも意見書を児童福祉法改正に当たりましては提出をされている、有識者、専門家のグループでございます。そこに書かれていることが三つありまして、私もこれは大変重要な視点だと思っております。
　その中で、意見又は意向の把握、これはそもそもは児童相談所、こうした実施機関がやるべき責務でありまして、このアドボケート、これがそれを補完するものだけであってはならないと思います。裁判における弁護人のように、権利主体である子供の、本人の権利主張や意見表明を支援するものでなければならないと考えるわけですが、そのことについて、意見表明支援であることを明記をすべきではないかということが一点。
　それからまた、意見聴取その他これらの者の状況に応じた適切な方法によりというのは、あくまでも意見聴取を原則として、それがかなわない何か事情がある場合、年齢もそうでしょうけれども、そのときに適切な方法を取る、あくまで原則は意見聴取なんだということを大臣には確認をさせていただきたい。
　あともう一つ、追加といたしましては、では、適切な方法とはどんなものを含まれるのか。
　三点伺いたいと思います。
○後藤国務大臣　児童の権利に関する条約十二条の理念も踏まえまして、児童福祉法の第二条においては、児童の年齢及び発達の程度に応じて、その意見が尊重され、その最善の利益が優先して考慮される旨が規定されておりまして、今回設ける児童相談所等の意見聴取等義務や意見表明等支援事業も、その趣旨を実現するために運用されていくものと考えております。
　具体的には、今般の児童福祉法改正法案において、児童相談所等が、一時保護や施設入所措置等の際に、子供の意見や意向を勘案して措置等を行うように、意見聴取等義務を設けるとともに、意見表明等支援員が、上記の措置等の際や処遇について、子供の意見や意向を把握し、必要な支援を行う旨の規定を設けております。
　これらは、それぞれ子供の最善の利益のため、子供の意見や意向を把握するために重要な制度でありまして、委員が御指摘されるとおりで、補完的な関係にあるものではないと認識をいたしております。
　その上で、子供の意見や意向については、それぞれの制度に基づきまして、子供の置かれた状況や子供のニーズに応じて、意見表明等支援員や児童相談所、関係施設の職員など適切な関係者が把握し、適切な子供への支援につなげていくことが重要であるというふうに考えております。
　それから、意見聴取が原則ではないかという御質問でございましたけれども、委員御指摘のとおり、自ら意見を述べることが可能な子供に対しては、意見聴取が原則なされるものというふうに考えております。
　子供の意見表明等支援においては、審議会等での議論を踏まえまして、ゼロ歳児や幼児等も対象としておりまして、そのような自ら意見を述べる能力が未熟な場合であっても、言葉のみならず、その態様や行動変化など、客観的な状況を酌み取ることも想定しているため、児童に応じた適切な方法により、意見又は意向を把握するものと規定をいたしております。
　意見聴取以外の具体的な方法については、今後、現場の方々や有識者の意見等を踏まえまして、施行までに検討をしてまいりたいというふうに考えております。
○早稲田委員　原則、もちろん意見聴取をしていただくということは確認ができました。
　また、しかし、その中で、意見聴取をしていただくけれども、年齢、それから、あるいは障害児の場合にどうするかということもございます。今、モデル事業をやっていただいておりますけれども、私も調査書を読ませていただきましたが、なかなかそうしたことも難しいのではないかというふうにも思っております。
　だからこそ、専門家それから有識者の方々の知見、それから今までやっていらした、そうしたものを生かしてガイドラインなりをきちんと作っていただくことが、この意見聴取の、間違いのない適切な意見聴取につながるんだろうと思います。子供の意見を聞かないで、観察とか記録、また関係者の見解から子供の意見を推察するというようなことだけに終わることが絶対にないように、私はここをしていただきたいと思いますので、お願いいたします。
　それから、ここに勘案とありますが、勘案というのは、いろいろまとめて考え合わせるということであろうとは思いますが、考慮とか重視よりも低いということはないということを確認させていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○後藤国務大臣　法律上の用例も踏まえて、意向を勘案と法律案では規定したものでございまして、勘案と考慮で、その程度を比較して規定しているものではなく、考慮より程度が劣るとも考えておりません。
　また、意思表明等支援事業において、委員御指摘のとおり、支援員は、子供の最善の利益のため、子供の立場に立って、その意見、意向を把握し、行政機関や児童福祉施設に対して、子供の意見を代弁した上で、その旨を関係機関等に伝達して連絡調整を行うことを規定したものでございます。
○早稲田委員　何度も大臣の方からは子供の最善の利益を重視してというお言葉、それから、今、子供の意見の代弁ということもおっしゃっていただきました。
　しかしながらなんですが、法文には、代弁ということも入っておりませんし、意見表明支援というものの非常にばくっとした考え方しか載っていないように思われます。
　これからガイドラインなどでそこを細かく決めていただくとは思いますが、伺いますが、児童の福祉に関し知識又は経験を有する者、これが実施をできる、これですと先ほど申しましたように誰でも実施できるようになってしまいますので、そこをこれから細かく決めていただくことにはなろうかと思いますが、いわゆるアドボケートの、意見表明支援員さんの養成については、厚生労働省の子ども権利擁護ワーキングチームの取りまとめにも書かれておりますように、意見表明支援に関する基本的な考え方、それからまた、エンパワーメント、子供中心、独立性、守秘、それから平等、子供の参画という六原則、これを理解し身につけることが重要だと書かれておりますので、こうした専門家の意見を取り入れ、そして、原則を取り入れた養成カリキュラムを国が作るということでよろしいのか。
　それからまた、施行が令和六年四月となっておりますが、大体どのぐらいまでにガイドラインを作られる予定か、目途をお知らせいただきたいと思います。
○後藤国務大臣　まず、今先生から御指摘もありました六つの点でございますけれども、昨年五月に取りまとめられた権利擁護ワーキングチームの報告書において、意見表明等支援員については、エンパワーメント、子供中心、独立性、守秘、平等、子供の参画という意見表明支援の基本原則を理解し身につけることが必要というふうに取りまとめをさせていただいております。
　意見表明等支援員にはこのような専門性が必要であると認識しておりまして、国としても、意見表明等支援員の養成カリキュラムの例の作成等を通じて、専門性が確保されるように、しっかりと支援をしてまいりたいというふうに思っております。
　意見表明等支援事業については、都道府県等における実施が進むように、事業実施に当たってのガイドラインの策定を予定しております。可能な限り早くお示しし、自治体に準備していただけるよう検討していきたいというふうに考えております。
　なお、子供の権利擁護に関しては、これまでも調査研究を実施し、都道府県等にもお示ししてきておりまして、都道府県等においてこれらの活用も図っていただきたいというふうに考えております。
　いずれにしても、意見表明等支援事業のガイドラインの策定の前に、座談会を開くなど、様々な方法を通じて、意見表明等支援の取組について周知を進めていきたいと考えております。
○早稲田委員　法文に専門性、それからまた、その後で申しますが、独立性ということがないわけなので、非常にそこが、本当に担保されるのかということが懸念の一点であります。ですからこそ、ガイドラインそれから指針などでこれを書き込んでいただく、そして、本当に実効性のある、子供の意見を代弁できる、そういう支援員さんを養成していただけるように、また、今のモデル事業で関わっていただいている専門家の方々にも御活躍、御指導いただけるようにしていただきたいと私は切に願うものであります。
　次に、独立性でございますが、独立性が求められるのは当然でございまして、つまりは、今の実施機関、児相、そうしたところと意見が、子供の意見が違う場合はもちろん多々あります。そうしたことを児童相談所の皆様も酌み取りながら、一生懸命に日々やっていただいている。先ほどもいろいろ御説明ありましたけれども、本当に少ない人員の中でやっていただいていることは十分分かりますが、こうやって対立する場合があるわけです。ですからこそ、独立性を担保する、あるいは民間の専門機関に委託をするというようなことも視野に入れていただいているのだと思いますが、そのことについてお答えをいただきたいと思います。
　重ねて、独立した第三者機関でなければならないと私は思っておりますが、児童相談所が少し別な形で、児童相談所自身が意見表明支援をやるというようなことはないということは、確認をさせていただきたいと思います。
○後藤国務大臣　御指摘の独立性については、法文上明記されておりませんけれども、実際に一時保護や措置等を実施する児童相談所等からの独立性が重要であると認識しておりまして、社会保障審議会の専門委員会の報告書においても、一定の独立性を担保する必要がある旨記載されております。
　今後、施行に向けてガイドライン等の策定を検討してまいりますけれども、こうした考え方を自治体にも周知しまして、子供の権利擁護の観点に資する適切な運用が担保されるよう、厚生労働省としてしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○早稲田委員　児童相談所がこの事業を引き受けるということはないですねということについてのお答えをいただきたいと思います。
○後藤国務大臣　御認識のとおり、意見表明等支援を行う者は、児童相談所からの独立性が求められるため、児童相談所が自ら行うことは想定されておりません。
○早稲田委員　是非、専門性と独立性を担保していただきまして、しかも、そうはいっても子供ですから、子供の意見をどうやって引き出すのか、大変難しい支援事業だとは思いますが、だからこそやっていただきたい、実効性のあるものにしていただきたいということを強く思いますので、これからの指針それからガイドライン、また施行令などでそういうものが担保できるようなものを書き込んでいただくように、心から要望を強くいたします。お願いいたします。
　それでは次に、里親についてであります。
　私も、この質疑をするに当たり、何人かの里親さんから現場の声を聞いてまいりました。
　お一人は、この後に、資料の方にもつけさせていただきました。沖縄の里親委託解除の問題でありまして、これにつきましては、私の地元神奈川の中井町の加藤久美町議が陳情を出しまして、その意見陳述で参考人として陳述を県議会でされたということであります。
　まず、ごめんなさい、順番を変えまして、この沖縄の方の質疑をさせていただきます、時間もありますので。
　この件、大臣、ここに書かれているとおりでありまして、知事も謝罪をされたということですが、今、第三者委員会が立ち上がっておりまして、訴訟もされておりますので、これからの推移を見守るのはもちろん分かるんですが、後藤大臣としてこの案件をどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。お聞かせください。
○後藤国務大臣　里親制度については、家庭的な養育環境の下で、特定の大人との愛着関係の下で子供を養育するものでありまして、委託の変更、解除は、里親だけでなく子供に大きな影響を与えることから、子供や里親等の意向も踏まえながら検討されるべきものであるというふうに考えております。
　里親委託は、児童福祉法にのっとって、基本的に保護者の同意の下で行われるものでありまして、保護者の同意が撤回された場合には、ケースによって異なりますが、基本的には、児童相談所において一時保護を行い、アセスメントを経て、家庭復帰又は児童養護施設等の施設への入所、里親委託等の措置といった新たな援助方針を検討することとなります。
　里親委託の解除に関して、児童相談所において適切な判断が行われるように、その子供の最善の利益に適合する援助を選択するとともに、その理由を明確にしておくようお示しするように、また、チェックシートをお示しするなど、しっかりとした最善の利益の観点から適切に判断をしていくようにというふうに考えております。
　それから、御質問の趣旨が沖縄のことについてもということであれば、沖縄の事案については、個別の事案でありまして、現在、県が調査委員会を設置し、問題を検証しているものと承知しております。まずはその結果の取りまとめを待ちたいというふうに思っております。