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○国務大臣（野田毅君）　特に市町村の合併問題について、まず住民自身が合併をすることのメリットなり必要性ということを十分認識していただいて、言うなら地元主導の中で、住民主導の中で行われるということが一番望ましいことであるということは私どももそのように考えております。
　しかし、それだけで事柄がうまくいくんだろうかということになりますと、ややそういう百年河清を待つという状況で本当にいいのか。特に自治体の行います仕事そのものが相当変遷があると思っています。明治初期のころにおける地方自治体の行うべき事務の範囲、それから戦後になり、今日非常に福祉に関する行政事務がどんどんふえてまいりました。そういう点で、自治体の仕事そのものが、期待される仕事というものがどんどん広がってきておる、内容も高度化してきているということにおいて、包括的、一体的な形として行政主体としてどれだけの物事が処理できるのか。そういったことを考えますと、これからさらに高まってきているニーズに十分こたえていくための行政主体としての組織力、財政力、そういった基盤を強化するということが極めて必要である。
　特に、とりわけ今回この法案をお願い申し上げておりますが、従来以上に国がなすべきであると言われてきた仕事をさらに地方自治体自身の仕事としてやっていただく、地方分権をさらに推進していこうということになればなるほど、その自己決定あるいは自己責任、こういった世界の中で、自治体自身の言うなら体力を強化するといいますか、対応力を高めていくということがもう一方でどうしても必要な事柄でありまして、そういう点で、ある程度の期間の中に一気呵成に進めるべきであるというのは私もそのように認識は一致をしておるつもりでございます。そういう点で、既に合併特例法が今日まで国会で成立しておりますけれども、今回の一括法の中で、それだけではなくて、さらにいろんな形での支援策を盛り込んだわけでございます。
　そういう点で、いつまでもいいということではなくて、ある程度の期間を定めた中でアクセルを踏んでいきたいということもございまして、合併特例法の期限であります平成十七年三月までに十分な成果が上げられるように積極的な努力をしてまいりたいと考えております。
　そこで、せっかくですから、どういうところを今回の中でより従来以上にアクセルを踏んでおるかということを若干申し上げますと、それは合併に伴って取り残されるんではないかという懸念がございます。そういったコミュニティーにどういう意思を反映させるか。そういう意味で地域審議会を設置して、そのコミュニティーとしてもとの町村単位の地域審議会の意思を反映するような仕組みを今回新たにつくった。それから、財政支援の中で、合併特例債、これは現在過疎債で認められているようなかなり手厚い財政的な裏づけをそれに準ずる形で設けよう。それから、どうしても都道府県自身がある程度その県内の実情をよく知っておられるわけですから、都道府県の協力も必要ですし、そのリーダーシップをも期待したいということで都道府県知事の合併協議会設置の勧告ということも位置づけをし、そして住民が主導してやっていただけるということで住民が発議をしてそういう合併協議会をつくってくれという場合に、少し専門的になりますが、一定の場合にその合併協議会の設置を義務づけるというようなことも入れたわけです。
　今回この法案の中には入っておりませんが、私は、さらにいろいろ検討しておりますが、法案ではなくても、例えば都道府県が、統合補助金の話もありますが、県内の市町村に対する都道府県の補助金をできればそういう合併に際して統合して運用していくような手法というものも開発できるのではないか。あるいは事務権限の配分について、都道府県が持っている権限を合併ということに関連してその市町村に対する権限移譲ということも条例においてできるような仕組みでもあるわけですから、そういったことをも含めて、国だけがやるというのではなくて、ぜひひとつ都道府県の御協力、そして何よりもやっぱり住民自身の合併に対する熱意ということをぜひ高めてまいりたい。
　長くなって恐縮でございましたが、冒頭、三大時期の改革のお話がございましたが、明治のころあるいは終戦直後、いずれもおおむね市町村の数が約三分の一程度ということになっているというのは一つの参考数字であるかもしれませんし、あるいは総理の諮問機関でございました経済戦略会議においてもそれなりの数字も出ておるわけでございます。これは一つの参考資料だと思っております。
○吉村剛太郎君　官房長官、先般は自治大臣に御質問いたしましたが、政令指定都市の位置づけということ、もう質問の内容は官房長官の方がよくおわかりじゃないかと思いますが、私も政令市で県会議員をやりましてそれなりの悩みがございました。長官も副知事と府議もされたわけですが、特に京都市といいますのは人口においても五十数％、予算規模においても京都府を上回っておるというように聞き及んでおります。
　そういう中で、政令指定都市というのが全国に十二ございますが、人口からするともうこれで二千万あるんですね。これがどうもまだ今のところ中途半端という感じがして仕方ありません。それについて長官の体験の中から御所見をお聞かせいただきたい、このように思います。
○国務大臣（野中広務君）　体験の中から話をせいということでございますので、政府側の答弁にならないことをあらかじめお断りを申し上げておきたいと思うわけでございます。
　今、お話ございましたように、昭和二十八年から三十年にかけて第二の改革と言われる大合併が行われましたときに軌を一にいたしまして、大阪、神戸、京都、名古屋、横浜、こういう五つの府県庁所在地の大都市が府県から独立をして、そして自分たちはその行政監督下に置かれないでやっていこうというお考えが強うございまして、政令指定都市制度が昭和三十一年にスタートをしてこの五つが政令指定都市になり、その後、北九州が三十八年、福岡が四十七年ですか、それぞれ十二の政令指定都市になってきたわけでございます。
　取り残してきた問題は、私は大きく分けて二つあると思います。
　一つは財政制度のあり方、府県と政令指定都市、権限は社会福祉や保健衛生あるいは都市計画や土木というような身近なものは政令指定都市に府県から移しましたし、今度も都市計画などを移しましたけれども、財政制度というのを、府県のままに税等を残しまして、地方道路譲与税ぐらいがその後政令指定都市に行ったぐらいで、当時としては政令指定都市が財源も余裕がありましたから、金より実をとりたい、名をとりたいということで府県の支配下に置かれたくないという気持ちが強うございまして、結局は財政のあり方を十分議論しないまま今日に来た。だから、今日もなお取り残された問題だと。
　もう一つは、私は、都道府県会議員の政令指定都市内における議員の数の問題が残されてきたままで、今日これから本当に地方自治を政令指定都市と府県間が切磋琢磨してやっていけるために、そして政令指定都市が政令指定都市として真の地方公共団体としての歩みを健全に続けていくためには、一つは現在の府県の持つ財政をどのように政令指定都市の中にきちっと位置づけていくか、もう一つは、この都道府県会議員のありようというものについて徹底した議論を行わなければ政令指定都市と府県の問題というのは解決がつかないんじゃないかと。残された大きな課題だと思っております。
○吉村剛太郎君　若干時間は早うございますが、総理の御予定もあるということでございます。自治事務に対する関与の問題その他質問もしたかったわけでございますが、同僚の脇議員に後を譲りたい、このように思います。
　ありがとうございました。（拍手）
○脇雅史君　自由民主党の脇雅史でございます。
　地方分権、中央省庁再編に関します一連の法案もいよいよ審議が大詰めになってまいりました。本当にこれまで大変な御努力をされてきた方々のおかげだということで、心から敬意と感謝の気持ちを表したいというふうに思います。
　また、これもこの審議を通じまして多くの方々が言及されたことでありますが、これはまさに地方分権、行革の第一歩である、幕あけである、決して終わりではなくてこれからだということで、まさに私ども国会そして行政府の方々、国民の皆様、力を合わせて進めていかなければならない問題だというふうに感じているものであります。
　実際、これから進めていくに当たっていかに有効に進めていくかということにつきまして、これまた多くの方々から言われたことでありますが、組織をどういじってもしょせん人間の問題であるということでございます。これは当たり前の話でありまして、今さら例えを引き合いに出して言うほどのことでもないんですが、例えばサッカーであるとか野球であるとか、いいチームをつくろうと思いますと、戦術とか戦略とかいろんなことを考えてみましても、しょせんいい選手を集めてきて採用して、そしてそのいい選手を育てていく、やる気を出させるという仕掛けがなければいいチームにはなり得ないわけでありまして、まさに行政もそれに漏れないというふうに思うわけであります。
　そこで、私は国家公務員の人事運用、人事管理といったことについて、きょうは主として質問をさせていただきたいわけであります。
　さすがに行政改革会議もその当初から国家公務員制度の改革ということを念頭に置かれておりまして、随分さまざまな検討がされてきたように思います。そして、ただいまの最終的な政府の方針といいますのが、「中央省庁等改革の推進に関する方針」についてというこの四月の閣議決定でございますか、そこに端的にあらわれていると思うわけでありますが、私は、この閣議決定の中身を見ますと、本当に感心をいたします。
　実は、この方針は項目が八つほどありまして、八その他の第四「国家公務員制度改革」ということで、位置づけがずっと書いてある最後ですからやや弱いのかなと。しかし、それは単に格好だけであって、中身を見ますとこれは本当にすばらしいことが書いてあります。まさに今後の人事運用、人事管理の基本が述べられておりまして、このとおりやれば、私は間違いなく日本の行政というのは最高のものになるというふうに思うわけであります。
　そこで、私はこれを実際にこの精神にのっとって進めていくという立場で、幾つかの点について御提案を交えながらお話をお伺いしたいと思うわけであります。
　まずその第一が、よい人材をいかに確保するかということでございます。
　これは、何年か前に人材確保について、いわゆる高級公務員と言われる方々が不祥事を起こしまして、余りひどいので、ならば少し採用を減らしてやれというような決定があったかに記憶しておりますが、私はあれを聞きまして少し唖然といたしました。今悪い人がいるから、それではこれから先はもっといい人をいっぱい採らなければいけないわけです。
　そのためにはどうしたらいいか。それは、枠を狭めることではなくて、広げて多く採って、その中からいい人を選別するという仕掛けこそが重要だというふうに思ったわけでありますが、いっぱい採ると、またそれなりにいろんな問題があるから面倒くさいと思われたかどうかはわかりませんが、とにかく減らしてしまえ、減らせばいいんだ、減らせば日本の国はよくなると、あのときの新聞論調もそんなことでございました。
　Ⅰ種、Ⅱ種、Ⅲ種ひっくるめて、採る人間が同じ千人なら千人と一定規模の人間を採るといたしますと、Ⅰ種の数をやたら多くするわけにはいきませんが、むしろ比率をふやした方がいい人材が採れるのは、これまた自明の理だと思うわけであります。
　ですから、来年、二十一世紀を目指して新しい国を築いていこうという中で、あの方針はおやめになって、ぜひとも多くの人材を採ろう、来年の夏からそういったことを実行してみてはいかがかというふうに私は思うわけでありますが、まずその点について、総務庁長官からお願いをいたします。
○国務大臣（太田誠一君）　お答えいたします。
　後ほどまた事務局の方からお答えをさせたいと思いますけれども、今度の中央省庁改革の中で、人事のあり方について大変努力をして方針の中に盛り込んでおることを評価いただきまして、本当にありがとうございます。
　そして、まさに中央省庁改革法案そのものは機構や組織ということを中心にしておりますので順番がそうなりましたけれども、今御指摘のように、その重要性については、幾ら強調しても強調し過ぎることはないと考えております。
　あとは事務局の方に答えさせます。
○政府委員（中川良一君）　ただいまの先生の御指摘についてでございますが、優秀な幹部職員を確保するための方策として、ただいま御指摘のありましたような考え方を初めいろいろな考え方があろうかと思います。
　現在、政府といたしましては、行政の中核を担う職員の採用縮減によって従来の行政運営のあり方の見直しが進むという、いわば行政の質的な改革という観点から、平成八年七月に閣議決定いたしましてⅠ種試験採用職員の採用者数の三割縮減というものを推進しているところでございまして、これはいわゆる不祥事の問題とは直接関連はしておらない、むしろ行政のあり方を変えていくという発想からそういうことを進めておるということでございます。
　なお、Ⅰ種試験採用職員の能力、実績に基づくスクリーニングにつきましては、私どもも人事管理運営方針の中で、昇進と採用年次との結びつきを緩和した成績と能力に基づく適正な人事運用を推進する、それからそれを支えるため、職員一人一人の能力、実績を的確に把握し得る客観性、公正性の高い人事評価システムを整備するというふうに定めておりまして、今後、幹部職員に登用する際の評価のあり方を含めまして、人事評価システムの整備について検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○脇雅史君　お話の向きはわかりましたが、それではこれから必要となります幹部職員の採用数、例えば将来のことを考えて百人なら百人要ると。百人必要ならば、若干事故があったりいろんなことがあるでしょうから二割か三割は余分に採ろうというのが常識でありますから、百人必要なら百二十人採ろうということになるんだと思うんですが、私はぜひその枠を広げていただきたいと思います。
　今言われた仕事の中身を変えるということはもうこれで済んだわけでありますから、来年欲しいと思う幹部職員候補、おありだと思いますが、ぜひともそれに何割か増していただきたい。そして、増したらどうなるかというと、今スクリーニングという横文字を使われましたが、必ず選別制度が必要になるということでございます。
　私はここで一つ選別制度の提案をしたいわけであります。
　役所へⅠ種試験に通っていわゆるキャリアということで入ってそのまま役人を終えるまでキャリアだということは、ある意味では不思議なわけで、まさに入るときにある種の能力があったというだけでありますから、その後その人材がどう育つかによって全く変わってくるわけであります。ですから、ぜひとも中途で、十年か十五年の間が私は適当だと思うわけでありますが、そこでもう一回Ⅰ種職員全員についてある種の試験をしていただきたい。
　私は、筆記試験は必要ないんであって、本省といいましょうか、中央省庁の幹部職員、課長でありますとか審議官でありますとか、そういった方を四、五人集めてグループをつくって、そのグループで各人一時間ほど面接をさせればいいと思うんです。いろいろな専門的知識、あるいはその人のやる気でありますとか人格でありますとか、一時間ほど話をすれば幹部職員として今後任用していくのに適当であるかどうかという判断ができると思いますので、これは単に思いつきみたいな提案でありますが、そういう中間段階における選別をしてほしい。そこには、ある意味ではキャリアをふるい落とすという仕掛けがあるわけでありますが、Ⅱ種、Ⅲ種を登用するという意味もあるわけです。
　私は、Ⅰ種のキャリアは全員にその試験を受けさせるべきだと思うのでありますが、Ⅱ種、Ⅲ種で入った人の希望者もその試験を受けていただけばいい。受けて、立派な方であれば登用すればいいという仕掛けが、今は最初の任用試験だけでありますから、我が国の制度に欠けていると思うので、ここで非常に立派な人事運用の大方針を立てられたわけであります。
　いろいろな改革が進んでいるんですから、検討します検討しますではなくて、来年の任用に間に合わせようと思ったらもうすぐにでも決断しなければいけないんですから、人事運用ということについても的確な決断をお願いしたいと思います。ぜひひとつよろしくお願いいたします。
○国務大臣（太田誠一君）　まさに、今おっしゃったように、いわゆる実績あるいは成績に基づいて幹部が選任されていくというプロセスを導入したいというのが、今回の中央省庁改革と同時に私どもの方針として掲げたものでございます。
　今の具体的な一人一時間のインタビューでもって選別可能であるという御提案は、まことに積極的な示唆に富む内容でございますので、ぜひ検討させていただきたいと思います。
○脇雅史君　総理、ずっとお聞きをいただいて恐縮でありますが、最後にまとめて御意見をお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次の質問でございますが、先ほどの方針の中でも書かれています女性の問題でございます。
　女性を積極的に登用していこう、男女共同参画の推進ということがうたわれておりますが、私は、日本の女性は世で言われるほど地位は低くない、世界の中で悪いようなことを言う人もいますが、多分世界に冠たる女性王国ではないかなという気がいたしております。
　それは、どこの家庭にお戻りになっても、男と女のどっちが威張っているかというと、まず間違いなく奥様の方が実権を持っているわけでして、要するに日本の場合は家庭の中で女性が実権を持ってしまっている。男は家庭からほとんど出てしまう。その分、社会の中で男が実権を握っている。社会と家庭が明らかに分化して、それぞれが生きる道を持っている。これは非常にまずいわけで、ある意味で男性を家庭に帰したい、女性に社会に出ていただきたい、その方策を進める必要があるというふうに認識をするわけであります。さらに、社会的に非常に立派な女性が多いわけですから、二十一世紀にはぜひとも女性が重要な地位につかれるような、そういう社会にしたい。まさにこれもそうなっていると思うんです。
　私、そういうことを進めるのに一番いい方策は何かということを考えまして、これは中央省庁のⅠ種試験、ここで登用することではないかというふうに思うんです。これは、ただほっておいてできるわけじゃないんです。ある意味で、女性の方には失礼ですが、余計なことをするな、実力で勝負できるんだと言われる方もたくさんおられると思います。まさに、能力で一緒に勝負すればいいんですが、悪い言い方ですが、いろいろ社会的、歴史的に女性というのはハンディキャップがあるんです、今。ですから、そのハンディキャップをカバーしてあげる施策が私は必要だと思うんです。ですから、二十一世紀に本当に女性に参画してもらう社会をつくろうと思えば、まずⅠ種の中に採用枠として、全体で百人いるのなら三割、三十人は女性を採る。（「五割」と呼ぶ者あり）五割でもいいんですが、そういうことをやる必要がある。
　なぜ今できないかといいますと、これは、実際に任用の任に当たった方はわかると思うんですが、キャリアは、来年例えば外務省で二十人採るときに、では五人なり十人なり二十人のうち女性を採れるかというと、やっぱり女性の方は途中でやめるかもしれないとか、いろんな不安があって現実にできないんですね、やりたくても。ですから、その一定の枠の外にその枠をとる。しかも、入ってもらったからそのままⅠ種キャリアになるわけではありません。先ほど申し上げたように、途中のスクリーニングは受けてもらう。もともと男百人で競争するところを女性も入れて百三十人で競争してもらって、しかるべき人間まで絞ってもらえばいい。
　強制的にというと言い方は悪いですけれども、女性の任用枠を採用すれば、私は二十一世紀の半ばには本当にキャリアを積んだすばらしい女性が社会にいっぱい出る世の中になる。これを実現するためには、そういった思い切った施策こそが必要なのではないかなと。これまた思いつきでまことに恐縮でありますが、太田総務庁長官の英断をいただいて、来年度から、この行革をやっていくという本当の初年度からやることがこれは大事なんです。途中はだめなんです。ですから、今一連の改革をやっているんですから、ぜひとも御決断をいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（太田誠一君）　お答えをいたします。
　これは平成八年の閣議決定でございますので、そのいわゆる枠を余分にとること、そして女性の採用についても同じ内容であったかと思うんですけれども、これはぜひ総理の方に、総理を初め閣議で決めなければいけないということで、総務庁長官の一存ではできないということです。
　ただ、そういうことで大いに啓発される御意見でございますし、私も時々、女性のⅠ種の職員の方々が持っておられる潜在的な女性の力からすれば、やや少ないなという感じを持っております。その理由はさまざまであろうかと思いますけれども、人生設計の中であるいは勤務の状態で、先ほども清水委員から御質問ありましたように、勤務の状態でこれはちょっとたえられないというふうに判断をされる若い女性が多いのではないか。そこはまた別の意味で改善の必要がある点だと思っております。
　御指摘の点についてはよく考えさせていただきたいと思います。
○脇雅史君　今の条件では、女性の方も国家公務員としていこうかということに二の足を踏まれることがあると思うんです。やっぱりいろんなハンディがあるんです。だけれども、女性が多くなることによってそれは自然に解消していくんです。鶏と卵みたいな話ですけれども、ぜひとも最初に鶏になってもらわないと卵は産まれませんので、よろしくお願いします。
　それから次に、技術と事務というそういった長年の問題でありますが、私はこれを読みまして、技術屋の一人としてまことにすばらしい、よくぞここまで書いたなというふうに感心しているんです。
　先輩で宮本武之輔さんという、これは内務官僚でありますが、土木屋なんですけれども、戦前そういう問題で技術屋といいましょうか技術家の処遇を上げていくということに大変お力を尽くされた方があるわけです。御本人は最後に内閣の企画院次長という、いわば今で言う中央省庁の非常に大変な省庁の事務次官というポストだと思うんですけれども、そこまで上り詰められた方でありますが、その宮本武之輔さんがこれを読んだら、本当に涙を流すんじゃないかと思うくらい大変すばらしい書きぶりであります。まさにどこの門から入ったかとか、どこの学校を出たかとかそういうことは関係ない、その人がどういうキャリアを積んでどんな能力を持っているかということに着目してやるんだという非常にすばらしい、本当に私は感心しているんです。
　その感心した目でちょっと内閣官房の条文を読ませていただきますと、これはちょっと目を疑ったといいますかあれっと思ったんですけれども、内閣官房は事務官しか書いていないんです。こんな精神がありますからまさか技術屋を雇わないというようなことは当然ないでしょうし、内閣官房にはこれから先ますます技術的な素養を持った人間が必要だと思いますから、どういうことかなというふうにちょっと疑問を持ったんですが、この点について御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（太田誠一君）　内閣法の改正におきまして技官を置く旨の明文の規定はありませんが、内閣官房に内閣事務官以外の職員を置くことももちろん可能でございます。もとより、技官を置く旨の明文の規定がないということをもって技術系の職員が内閣官房の事務につくことを排除しているのではありません。実際、これまでも各省の技官を内閣官房の事務に従事させているところであります。
　なお、去る四月に中央省庁等改革推進本部において決定されました「中央省庁等改革の推進に関する方針」で、今触れていただきましたが、「技官について、キャリアパスの柔軟化を検討し、事務官と技官の別によるポストの固定化をできるだけ排し、適材適所の人事運用を推進する。」等とされているところでありまして、このような点も踏まえつつ、今後とも引き続き適切に対処してまいりたいと存じます。
○脇雅史君　お答えを聞いて安心いたしましたが、字面だけ見ますとちょっとあれっと首をかしげることもありますし、これから先、法律はそのまま生きていくわけでありますから、運用について間違いのないように、将来に向けて今答弁されたことを、事務局といいましょうか、しっかりと受け継がれていくようにお願いをしたいというふうに思います。
　それから次に、定年延長の話であります。
　いろいろな世の中の動きの中で公務員も余り早くやめさせずに少し定年を延長しようかというお話がありまして、それは私はもっともなことだというふうに思うわけであります。Ⅰ種に限りまして私は申し上げたいんですが、先ほど申し上げた、Ⅰ種で入ってスクリーニングされて本当の幹部職員として登用されてきた人間も、やはり最後は本省の課長になり審議官になりという段階で選別をされて、ポストが減ってきますから最後の五年ないし十年というのはふさわしいポストがなくなるわけです。トップを走っていく者とそうでない者と明らかに分かれてくる。
　そのⅠ種職員について定年延長するとどうなるかというと、例えば課長になった人がその上へ行かないと、もういつまででも、六十まで課長だ、そうすると若い人は課長になれないしどうするんだと。Ⅰ種の運用上非常にいびつな社会が生まれますし、それはまた新たなポストをつくろうということで、窓際族と言っては失礼ですが、何とか官何とか官みたいなものをたくさんつくりますと、これは私は職員の士気向上にならないと思います。我が国の行政組織、Ⅰ種公務員だけが別に国を背負っているわけでも何でもない、皆さんで背負っているわけですけれども、Ⅰ種のあり方として、幹部職員のあり方として、やはり新たな道を見つけておやめになっていただいた方が全体はいい組織になると私は思うんです。
　やや乱暴なところや失礼なところはあるんですが、そのやめていく職員を天下りとかなんとかと言うのはまことに妙な言い方で、これは首切り職員です。天下りどころか首切り職員。その人たちは生きていかなければなりませんから、それは余り手厚い、役所にいるよりもいい給料をもらっているというのは妙な話ですからその辺はいろいろあるんでしょうが、やはり再就職という格好できちっと、そういう受け皿はあると思うんですね、そういう人たちに向いた仕事もたくさん世の中にはあるはずです。そこを全体の定年延長と切り離して、Ⅰ種試験合格者といいましょうか、最後の幹部登用者については早くやめさせられることもあるという覚悟を持って仕事をしていただいた方がいいのではないか、それだけ厳しい競争もしていただく、私は幹部職員はそういったポストであると思うんです。ですから、天下りどころか首切りでどんどん首にしていい人だけ残す、いい人というか最後に適した人間を残す、そういう厳しい世界だということを世に知らしめるということも大事だろうと思うわけです。
　これは人事院総裁と総務庁長官にお聞きしたいんですけれども、またぶしつけな提案で恐縮でありますが、よろしくお願いいたします。
○政府委員（中島忠能君）　いろいろな御意見があろうと思います。
　ただ、私たちの推計によりますと、現在Ⅰ種で採用された職員の半分程度の方が五十三歳以下で退職して民間企業とか特殊法人等に再就職している。そういう実態というのは、やはり今の世の中では受け入れられていないんじゃないかというふうに認識することが私は物事の出発点だというふうに思います。
　ただ、今、先生がおっしゃいますように、能力のある方あるいはまた民間からぜひとも来てほしいというふうに言われる方がそれぞれの能力、適性に応じて民間企業等に再就職されるということは、人材を有効に使う面からいきましてこれは奨励すべきことだというふうに思います。そういう観点から私たちはこの問題を解決していかなきゃならないといいますか、考えていかなきゃならないというふうに思います。
　したがいまして、Ⅰ種の職員につきましては、何といいましても現在の早期退職慣行というものを改めていただくということが物事の出発点だろう、その上で今、先生がおっしゃいますようなことを考えていく、そういう順序じゃないだろうかというふうに思います。
○政府委員（中川良一君）　この方針にも書いてあるわけでございますが、基本的には高齢社会の到来に伴いまして高齢者の知識、経験をなるべく活用していこうということで、公務部門におきましても六十五歳までの雇用に積極的に取り組んでいこうという考えがあるわけでございます。
　それからまた、ただいまもございましたが、いわゆる天下りにつながるとして批判のあります早期退職慣行を是正して国民の信頼確保に努めるということも必要でありますし、一方、個人の能力を生かした早期の転身というものは、これは認められていくべきだろうと思います。
　そういうことで、今回の方針におきましても、複線型の人事管理を推進することなどによりまして公務の活性化にも配慮しながら在職期間の長期化を進めるとともに、早期の転身の円滑化などの退職パターンの多様化を進めるといったような改革方策を盛り込んでおりまして、今後この方針に沿って私ども関係省庁と相談してまいりたいというふうに考えております。
○脇雅史君　この問題につきましては全く意見が対立したわけでありますが、私は、なるほど若くしてやめていった方々の再就職の仕方について批判すべき点がなかったとは申しません、いろいろあったんでしょう。それは正すべきなんですが、それと最後まで残せばいいというのとは全く次元が違う話だと思うんです。組織の活性化、国民のためになる組織はどっちか、いい行政組織を国民のために残すわけですから、それが第一なんです。定年までいるのが第一というのは、人事院総裁には失礼ですが、私は間違いだと思います。若年をやめるのがいいことではないんです。
　さっき太田長官が言われた国民が上にあってと、そういう絵をかいて、幹部職員のあるべき姿は何だ、国民のために一番いい組織は何だということになったときには、やはり私は早期退職はあった方がいいと思うんです。ただ、早期退職をした後、国民の皆さんに後ろ指を指されることなく、しっかりとした制度できちっと再就職の世話をすればいいんです。そういう制度を用意することこそが仕事なのであって、前提が私は違うと思います。
　国家公務員、みんなはいいです、Ⅱ種、Ⅲ種はいいですから、Ⅰ種だけ変な特権意識で言っているわけじゃないんですが、国民のための組織という意味で私はそう考えます。
　いろいろ御意見があるわけですから構いませんが、こういう意見もあるということをよく御理解いただいて、その辺は内部でさらに詰めていただきたいというふうにお願いをしておきます。
　それからその次に、公務員の倫理法の問題であります。
　これも、一連の不祥事がありまして、いろんな検討がなされて、議員立法で現在法案が国会に出ているわけでありますが、なかなか審議が進んでいないという状態であります。公務員に悪いことをする人間がいる、どこにでも悪いことをする人はいるわけでありますが、それをどうしたらいいか。不祥事をなくすために最大限の努力をしなければいけない、まさに私はそのとおりだと思うわけです。
　こういう言葉があるんですね。熱い思い、冷静な判断、毅然とした行動、その三つそろわないと世の中はうまくいかないと。熱い気持ちが熱い判断になっちゃうことがあるんです。これをやりますと、ろくなことにならない。私は、今出ている法案の悪口を言うわけではありませんが、非常に熱い気持ちに動かされて、熱い判断の部分があるのではないかなと。
　また、例え話で恐縮ですが、交通事故がたくさんある、交通事故を減らさなければいけない、どうしたらいいか。個人的に考えれば、そうだ、家にいて一歩も出なけりゃいいんだ、絶対交通事故は起こらない、どうだと。しかし、それはどうだにはならないんです。
　ですから、国家公務員に不祥事をさせないためにはどうしたらいいか。隔絶しちゃえ、一般の世の中から隔離すればいいんだ、不祥事は起きないじゃないか、どうだと言ったところで何にもならない。要は、公務員の士気を確保した上でいかに立派な仕事をしていただくか。
　どうしてもリスクはあるんです。リスクを全部減らそうというのは、これまた私は間違いだと思うんです。悪いことをした人は徹底的に罰すればいいんです。そういうことで対処する中で、悪いことを起こさないように倫理面の教育をする。いろんな活動をするのは結構です。
　だけれども、リスクはゼロにはならないんです。リスクをゼロにする方向は、先ほどの話じゃありませんが、私は国民のためにならない組織になると思いますので、これは議員立法で出ておりますが、その辺は今後十分に審議を尽くしていかなければいけないというふうに思います。
　政府側としても白書を出されたりいろいろお考えだと思いますが、現時点での御意見を承りたいと思います。
○国務大臣（太田誠一君）　お答えいたします。
　今おっしゃることは、これまた十分我々踏まえて考えていきたいと思います。
　しかし、今のところでは、公務員倫理規程を平成八年の事務次官会議などの申し合わせに基づいて訓令として各省に設け、制定しておるわけでございまして、また公務員倫理法案は多分この国会で提出をされるということであろうと承知いたしております。
　そういう中で、いわゆるガラス張りのルールを設けて、そしてそのガラス張りのルールに違反したことをもって厳正な対処をしていくということであって、立派な方々をあらかじめ予想して、手とり足とり、はしの上げおろしに介入するということは本来は望ましくないわけでございますが、そういうガラス張りのルールでやるということはおっしゃるとおりであろうかと思います。
○政府委員（中島忠能君）　三つのことを申し上げて、御理解を賜りたいと思います。
　一つは、今回の不祥事を通じまして私たちがいろいろ検討した結果、人事行政施策のみならず、一般行政施策も含む総合的な対応というものをしていかなければならないだろうというふうに思います。
　現在、二つの法案が国会に提出されておりますけれども、その二つの法案とも、政府に対して総合的な対策を立てなさいということを促しておるんだというふうに思います。私たちは、そういう認識に立ちまして、去る六月二十五日、白書で一応の私たちの考え方を公表いたしました。それが第一点でございます。
　第二点は、事業者と公務員との接触の仕方について、現在、公務員の中においても、また政治の世界においてもあるいは国民の世界においても、一つの合意が成立していないということがあるだろうと思います。
　先生も心配されておりますけれども、やはり少し厳し過ぎるんじゃないか、実態に合わな過ぎるんじゃないかという御意見もございます。私たちは、国会でその点は十分御議論いただき、そしてまた政令あるいは省令でそういう基準というものを定めさせていただく、そのことによりまして公務員に一つの行動基準というものが示されるだろうというのが第二番目でございます。
　そして第三番目に、そういうふうに決めましたものをいかに確保していくか、担保していくかというシステムをつくっていただくということじゃないかと思います。
　そういうことを合わせまして、公務員の不祥事が防止できるように私たちも最大限の努力をしてまいりたいというふうに思います。
○脇雅史君　どうもありがとうございました。
　この問題については、やはり熱い気持ちと冷静な判断ということで、間違いのない方向性を出せるように努力をしていきたいと私も思います。
　それから、先ほど来申し上げておりますように、人事管理、人事任用といった問題について非常に大きな変換点にあるといいましょうか、非常に立派な方針も出ていますし、これまでも人事院はさまざまな御苦労をされてきたわけであります。いろいろな人事院規則とか、本当に細かい大変な御努力をされてきたわけでありますが、これからそういったものを見直して新しい社会に見合ったものにしていかなければいけない、そういう努力がやはり必要なんだろうと。いろいろな改革がなされておりますが、人事院の改革ということについてもやはりあるんだろうと思うんです。
　そういった今までのいろいろな規則、制度等をひっくるめまして、人事院として今後どのようにされていこうとしているのか、抱負の一端をお聞かせいただければと思います。
○政府委員（中島忠能君）　かねがねいろいろな場面を通じて御指導いただいておりますが、社会が変われば当然行政に対する期待も変わってくる、それに対して行政組織を変え、また人事行政も変えていくということが必要だということでございます。そうなりますと、人事院の組織と人事院の体制というものも整備し直さなきゃならないという御指摘だと思います。
　私たちは、そういう認識に立ちまして、中央省庁の改革に合わせまして人事院の組織というものも再編成いたしたい、そして時代の要請に応ずる政策を適時適切に提言できる体制というものを整えていきたい、そしてそういう覚悟で努めてまいりたいというふうに思います。
○脇雅史君　総裁から大変力強いお言葉をいただきまして、心強く思っております。
　冒頭から申し上げておりますように、いろいろな一連の改革と人事運用の問題というのは車の両輪でありますから、今後とも頑張っていただきたいというふうにお願いを申し上げます。
　やや提案も込めまして幾つか述べさせていただきました。いい人事管理の制度があって、良質な人材を採ってそれをうまく育てていく、士気の高い公務員をつくっていくという観点だと思うわけでありますが、これまでのやりとりをお聞きいただきまして、総理大臣の御決意といいましょうか、お考えがございましたらお願いをしたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　行政を支える公務員制度の改革は、中央省庁等改革の一環として極めて重要な課題であり、「中央省庁等改革の推進に関する方針」において、国家公務員制度の具体的改革方策を国家公務員制度改革として盛り込んでおるところでございます。今後は、国民の信頼にこたえ得る公務員制度を構築すべく、同方針に基づき、公務員の人材確保から退職管理にわたる全般的な改革に速やかに着手し、政府全体として積極的かつ着実に推進してまいりたいと思っております。
　ただいま、脇委員の御提案も含めましてお考えを承りました。みずから行政の場におりましての経験があるわけでございますので、そうした意味でお聞きをいたしておりまして、種々検討をいたしていかなけりゃならない課題が多く存するというふうに思っております。
　私ごとでございますが、私、大学を出て直ちに国会議員になっておりまして、役所の経験というのは皆無でありますが、その後、議院内閣制でございますので、しばしば行政の場にも立たせていただいておりまして、日本の公務員が持つモラール、士気と、そしてモラル、規律、こういうものがしっかりと存するところに日本の行政が円滑に進むゆえんのものがあるという認識を深くいたしておるところでございます。
　今般のこの国家公務員制度改革につきましての「中央省庁等改革の推進に関する方針」につきまして、今、脇委員にはそれなりの評価をいただいておるものと思っておりますが、しかし実態に触れましては、いろいろスクリーニングの問題あるいは女性職員の採用問題等々いろいろと御経験に基づきまして御提言もありました。
　こうした点も含めまして、今後実行いたしていきます段階におきましては十分留意を払い、もって、公務員の皆さんがその高い倫理性のもとに国民に信頼される行政の担い手としてさらに大きな役割を果たしていただくことのできるように諸問題について対処してまいりたい、このように考えておる次第でございます。
○脇雅史君　大変にありがとうございました。
　時間が参ったようでございますので、大蔵大臣と建設大臣にお聞きしたいことがあったわけですが、失礼をさせていただきます。
　これで終わります。（拍手）
○委員長（吉川芳男君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後二時まで休憩いたします。
　　　午前十一時二十六分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後二時開会
○委員長（吉川芳男君）　ただいまから行財政改革・税制等に関する特別委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、内閣法の一部を改正する法律案外十七案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○江田五月君　御苦労さまでございます。
　いよいよ長丁場の委員会も締めくくり総括ということになってまいりました。私は、これまで二時間質疑をさせていただいておりまして、ちょっと長くやり過ぎたなと思っておるんですが、最後にもうあと一時間ということでよろしくお願いいたします。
　今回の中央省庁改革法案についての衆参の特別委員会の質疑の中で、まだ非常に多くの議論が積み残されておりますが、きょうは各論の一つとして特に原子力安全行政、それからプルトニウムの問題について質問をいたします。
　私は、実は恥ずかしながら、平成五年から六年にかけて細川内閣のもとで科学技術庁長官として原子力行政を担当したことがございます。そのため、この問題については特に関心も強いわけですが、まず総務庁長官にお伺いします。今回の省庁改革で原子力安全行政は一体どういうことになるのか、説明してください。
○政府委員（河野昭君）　原子力安全行政でございますが、基本的に申しますと我が国は原子力安全に二重のチェック体制をとっております。
　したがいまして、一次的なチェックについては、特にエネルギーの利用に関する安全行政というところで経済産業省が所管する。それからもう一方、内閣府にいわゆる原子力安全委員会という独自の事務局を置きましてそこで二次チェックするというのが基本的な形でございます。
○江田五月君　従来は、まず現場といいますか、原子力については科学技術庁が担当している部分があった。それからもう一つ通産省が担当している部分があった、今もあるわけですけれども。両省に分かれてそれぞれ安全というものをしっかり見て、それについてダブルチェックで原子力安全委員会がチェックしておった、こういう体制。
　それが今度は、文部科学省が見るところと経済産業省が見るところ、そしてそれについて原子力安全委員会というものがダブルチェックしている、そういうことですね。そこで、内閣府の中に独立の事務局を持つ原子力安全委員会というのが置かれると。
　総務庁長官、原子力安全行政の主務大臣というのは、内閣府に置かれるわけですから、したがって内閣府の最高責任者というのは、あるいは主務大臣というのは内閣総理大臣ということになる、これはそれでいいんですか。
○政府委員（河野昭君）　内閣府の主任の大臣は内閣総理大臣でございます。
○江田五月君　ということは、原子力安全委員会の機能は内閣府のもとで今まで以上に充実強化されていくと期待をしたいところですが、そう期待してよろしいですか、大臣。
○国務大臣（太田誠一君）　お答えいたします。
　すべての重要課題については、ここで衆議院も参議院も御質問を受けるたびに、重要だから内閣府に置けという御意見が多かったわけでございますが、そういう気持ちもあろうかと思いますし、またダブルチェックと言う以上、異なったところに置く方が本当のダブルチェックになろうかと思います。
○江田五月君　内閣総理大臣が主務大臣でこの原子力安全委員会というものを管理しておる、したがって国会を通じて国民に説明をする責任をとっていくその主務大臣は内閣総理大臣である、こういうことになるわけです。
　実は、現在の原子力安全委員長の佐藤一男さんが、私ここに持っておるのですが、「行政改革を通じての原子力安全委員会のあり方について（要請）」、こういう文書を持ってみずから各方面を回られたということだそうであります。私ども民主党にも来られました。住専機構の社長のときの中坊さんのような、異例ですが、熱情あふれる行動であると思います。
　この文書では、「当委員会」、すなわち原子力安全委員会は、「私ども」というのは委員長、「私ども五人の委員の下に、二百人に及ぶ審査委員等の専門家を擁しておりますが、その能力を有効に発揮するためには充実した事務局の運営管理能力が必要です。」「現在、科学技術庁原子力安全局が局を挙げて事務局としての役割を果たしていますが、当委員会が内閣府においてこのような機能を継続するに当たって、高度な行政手腕を有する局長級の事務局長と、その下に六十ないし七十人の事務局体制が是非必要です。」「当委員会の機能を十分に発揮できるようにするため、何とぞ、事務局体制の整備についてご高配のほどお願い申し上げます。」、こう書かれております。
　官房長官、内閣府の事務局体制の整備、これは官房長官の任務ということになると思うんですが、この安全委員会委員長の、事務局体制をきっちりやってくれ、従来は科学技術庁の安全局百五十人からの体制でやってもらっておったが、そこから離れるということになるのでというこの要請について、この事務局体制を整えていく責任をお持ちの官房長官として、どういう御見解でしょうか。
○国務大臣（野中広務君）　御指摘のように、従来と異なりまして、内閣府に原子力委員会として単独の事務局を持つわけでございますので、その機能が充実をされるように目下検討しておるところでございます。
○江田五月君　これはぜひ万遺漏なきようお願いをしなきゃいかぬと思います。
　さて、小渕総理、原子力安全行政の主務大臣、最高責任者は総理大臣。二〇〇一年の一月の時点で固有名詞がだれかというのはわかりませんが、総理大臣であることは間違いない。少なくとも二〇〇一年一月を含む来年度予算の概算要求はこの夏から始まるので、原子力安全行政の主務大臣、最高責任者として、国民の重大関心事である原子力安全行政の充実強化について、総理大臣としての決意と方針をお伺いいたします。
○国務大臣（小渕恵三君）　現在の行政機構の現状であれ、また将来この内閣府におきまして原子力委員会並びに原子力安全委員会が機能を発揮するにいたしましても、原子力の持つ安全性にかかわる問題につきましては国民も極めて厳しい感じを持っておることと思いますし、いやしくも諸外国で残念ながら起こりましたような事故を絶滅していくためには完全なコントロールをしていかなきゃならぬと思っております。
　そうした意味におきましての予算並びに機構その他につきましては、向後、万全を期していく体制を整えてまいりたいと思っております。
○江田五月君　総理大臣という立場、内閣全体を総理する立場ということもありますが、原子力安全委員会という委員会のことについて、国会を通じて国民に責任を負う主管の大臣は総理大臣になるわけですから、この点は従来とは変わってくるわけで、ひとつ気持ちを新たにしてやっていただきたいとお願いいたします。
　科学技術庁長官にも伺いますが、新たに設置される文部科学省では原子力安全行政というのはどういう位置づけになるのでしょうか。
○国務大臣（有馬朗人君）　科学技術庁長官の先輩にお答えを申し上げる次第でございますけれども、行革が行われたときにどうなるかという御質問でございますが、一つ、文部省といたしましては、文部科学省設置法案の中に、「国際約束に基づく保障措置の実施のための規制その他の原子力の平和的利用の確保のための規制に関すること。」を所掌することとなっております。したがいまして、文部科学省といたしましては、我が国の原子力開発利用を厳に平和利用に限るというふうにしていくことが重要な役割でございます。
　それから、その成果、実績を国際社会に発信いたしまして、国際的な核不拡散体制の維持強化へ貢献していくことが重要と考えております。
○江田五月君　どうもやりにくいんですが、大先生に向かって余り批判的なことも慎みたいと思うんですけれども、私は、安全行政について文部科学省でどうなるかということを聞いたんです。今のお答えは全然違うんですね。今のお答えは平和利用についての規制のことをお答えになったんですが、二つあるんです。安全規制の方は。
○国務大臣（有馬朗人君）　まず、我々の認識を申しますと、原子力安全委員会は原子力安全確保におけるかなめである、こういう重要な役割を担う機関だと思っております。今般の行政改革においては、原子力安全委員会は特に内閣府に独立の事務局が置かれることになる。これは先ほど先生の御指摘のとおりです。この事務局は、安全委員会の活動を支える極めて重要なものであると考えております。行政改革後もこのような安全委員会の機能がより一層発揮できるよう事務局体制をつくっていかなきゃなりませんが、文部科学省としても、これに対してふさわしい事務局体制ができるよう大いに努力をさせていただきたいと思っております。
○江田五月君　それもちょっと違うんだろうと思うんですね。原子力安全委員会というのは独立の委員会で、内閣府の中に置かれて、そして事務局は独立にそこにつくられるんで、もちろんそれは固有名詞で言えば文部科学省から送られる人はおられるでしょうが、文部科学省が原子力の安全についてどういう役割を果たすかということとは違うんです。
　私の方で言います。
　試験研究用の原子炉施設、それから核燃料等の使用施設の安全規制というものを文部科学省は行うと。それでよろしいですよね。
○国務大臣（有馬朗人君）　はい。
○江田五月君　さて、ちょっと具体的なところへ入りますが、例えば核燃料サイクル開発機構、これは文部科学省と経済産業省とが共管をする。共管をするんですが、例のＦＢＲですね、「もんじゅ」、これは一体どちらが所管をすることになりますか。
○国務大臣（有馬朗人君）　「もんじゅ」の研究開発は、これはサイクル機構が行います。そして、その一次的な安全に関しては経済産業省になると思います。
○江田五月君　サイクル機構は共管ですが、「もんじゅ」は、発電の用に供する研究開発段階炉の安全規制ということで、その安全規制は経済産業省に移る。「もんじゅ」というのはまだ原型炉、しかしまだまだ試験研究段階で、現にああいう事故が起きたりして今ストップしているわけです。まだまだこれからどうなっていくかわからないという技術開発が経済産業省の所管というのは非常に危ういものを感ずるんですが、いかがですか。
○国務大臣（有馬朗人君）　先生もう非常に詳しく御存じのように、「もんじゅ」はおっしゃられるように研究開発部門、原型炉としての部分がある。同時に発電はいたします。もう既に発電をする。そういうところで、発電をする、エネルギーが取り出せるという、電力が取り出せるという意味で、経済産業省がそこのところはチェックする、こういうことになるわけでございます。
　そういう意味で、中央省庁等改革基本法を踏まえまして、エネルギーの利用に関する原子力の安全確保については経済産業省が、科学技術の原子力の安全確保については文部科学省がそれぞれ所管することになりました。そういう意味から、「もんじゅ」の中で、再処理工場の安全規制とかそれから発電の部分ということに関しては経済産業省が検査をしていくことになると思います。
○江田五月君　まだ高速増殖炉というのは本当に研究開発段階の危うい技術なんです。経済産業省というのは、やっぱりどんどん進めていくという志向性を持っているんだろうと思うんですけれども、幾ら発電をするといっても、発電をしてみたらどうなるだろうというのでナトリウムを回しているわけですね。それが経済産業省というのは、やはりこれは非常に危ない、原子力安全・保安院というものをつくってそこで安全規制を行うということになるんでしょうが。
　それでは、「もんじゅ」はプルトニウムを使うわけですが、その「もんじゅ」の平和利用についての規制、これはどこが行うんですか。
○政府委員（間宮馨君）　お答え申し上げます。
　いわゆる核燃料サイクル機構そのものの機構法におきまして、平和の目的以外の活動をしてはならないという条項がございまして、そこを基本といたしまして平和利用は担保されているというふうに考えております。
○江田五月君　いいですか。「もんじゅ」というものの施設は経済産業省が担当する、しかしその平和利用の観点からの規制は文部科学省がこれを担当すると。入り組んでいるんですね。
　ちょっと総理大臣にお伺いしておくんですが、原子力の利用というものは、原子力基本法で平和目的に厳密に限定するんだ、間違っても高濃縮ウランやプルトニウムを核兵器に転用することは絶対ないんだと。それは意思も持たないし、そういう制度もないし、そういう技術開発もしないんだと。これは我が国の最高の国是であると私は理解をしておるんですが、同じ理解と考えてよろしいですか。
○国務大臣（小渕恵三君）　我が国は非核三原則を遵守しておることでございますので、今お話しの点につきましてもその線上にあるものと考えております。
○江田五月君　今私は、そういう意思も持たないし、そんなことができるような制度にもしないし、そうした核兵器をつくるような技術開発もしないということを言いました。そして、これは総理、国際社会からもそういう疑いを持たれないように、そうした核兵器転用可能性のある物質の扱いについては、もういやが上にも透明性を増していく、ＩＡＥＡの査察も厳重に受けていく。きょうも参議院の本会議で先ほど核不拡散条約の追加議定書の締結の承認、承諾がされました。こういう厳重な国際社会の中での透明性確保のもとにやっていくんだ、これも我が国の重要な国是と考えたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（小渕恵三君）　そのとおりと心得ております。
○江田五月君　そこで、ちょっと細かなことに入って申しわけないんですが、高濃縮ウランというのはウランの濃縮技術の関係、それから通常我が国で用いているプルトニウムというのは、２３９の濃度といいますか、含有の割合が低いから簡単に核兵器になるものではない、そういうことでやっておるわけですが、これは有馬先生おわかりですよね、「もんじゅ」のブランケット燃料というのは、ウラン２３８という非核分裂性のものをプルトニウムの燃料の外側にずっと置いて、そこへ中性子が当たってこれが２３９のプルトニウムになって核分裂性のものになるから、発電をしながら燃料ができる、こういうことですよね。
　この「もんじゅ」のブランケット燃料の再処理によって得られるプルトニウムは、そういう次第ですから２３９の度合いが非常に高い、核兵器級のプルトニウムがそこでできる。ここをどういうふうに透明性を保っておくかというのは、これは日本の原子力平和利用行政の言ってみればかなめのところであろうと思うんですが、このブランケット燃料再処理施設、ＲＥＴＦ、リサイクル・エクイップメント・テスト・ファシリティー、これはどこの所管になりますか、大臣。
○政府委員（興直孝君）　お答え申し上げます。
　ただいま先生の方から御照会がございました「もんじゅ」の使用済み燃料の再処理について、それを行う予定でございますサイクル機構のリサイクル機器試験施設、ＲＥＴＦにつきましては、これは所管は文部科学省、このように考えてございます。
　他方また、これにつきましての規制の関係でございますが、この規制は再処理事業というものの一環として位置づけられてございますので、これにつきましては先ほどお話がございましたように経済産業省の所管になるもの、このように考えてございます。
○江田五月君　いいですか。これは非常に小さなところなのでちょっと恐縮なんですけれども、しかし重要なことだと思っているんですが、このリサイクル機器試験施設というのは、施設自体は再処理施設の変更の承認ということで、これを所管するのは経済産業省なんです。だけれども、それが核不拡散の関係から安全に管理されているかどうかというものを見るのは、これは文部科学省になっているわけです。そして、ダブルチェックはどうなるか。その施設自体の安全性のダブルチェックは原子力安全委員会です。そして、平和利用の観点からのチェックはどこがやるかというと、これはどこですか、科学技術庁長官。
○国務大臣（有馬朗人君）　これは文部科学省がやることになると思います。
○江田五月君　ダブルチェックは。
○国務大臣（有馬朗人君）　ダブルチェックは安全委員会。
○江田五月君　安全ということと平和利用ということが混同されているという気がするんですが、平和利用に関してはもちろん文部科学省が見ていくんですけれども、原子力委員会が一番の責任ある委員会になっていくんじゃないんですか。
○政府委員（興直孝君）　お答え申し上げます。
　内閣府におきます担当の委員会は原子力委員会、このようになるかと思ってございます。