Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊藤（茂）委員　時間がないから、主税局長、改めて別の機会にでも、こういう場でなくとも一遍議論したいと思います。
　主税局長がおっしゃったような数字の御説明は確かにあります。政府が言われているのも大体そういう方向でいままで説明されてきました。同時に、私は、もうちょっと違った視点、ＧＮＰの中における雇用所得の総額というものは確かに大きな伸びを示している。ところが、現実には実質賃金とか可処分所得とか、いろいろな統計が非常に厳しい状態に推移をしているという視点というものは、生活実感として当然考えなければならない視点ではないだろうかというふうに思いますし、それから企業剰余の問題にしても、じゃこういう数字が出てくる現在の試算の計算の仕方の問題なり仕組みの問題でもあるだろうと思います。
　たとえば欠損会社が四七％とか、そういう実態というものを一体そのままとらえていいのかどうかということもあると思いますし、それから業界によって景気のいい悪いが非常にありますけれども、全体としての利益の伸び率というのも、まあオイルショックのときみたいなのもありますけれども、相当高い伸び率を示しているというのもあるわけであります。ですから、いまいつも言われているようなお話を伺いましたが、そういう別の視点からのことも研究して、ぜひまた議論させていただきたいというふうに思います。
　時間がありませんので、自治省と建設省に来ていただいておりますので、そちらの方に質問をしたいと思います。
　一つは固定資産税の問題でありますが、これは地方行政委員会とか自治省担当の方でいろいろな形での議論がなされたと思います。また地方財政の視点というものをベースに置きながら議論をされるということになるわけでありまして、私は、大蔵的視点から見ますといろいろな問題を感ずるわけであります。
　たとえばのことになりますけれども、ことしは三年ごとの評価がえの年に当たる。五十七年、ことし一月一日の土地価格を参考にして、一挙に上がらぬように三年間の段階制というものを調整をしてやるというようなことになるわけでありますが、たとえば私のところの横浜なんかの場合には固定資産税の平均アップ率は二六から二八ぐらいになるだろう。神奈川県に秦野市というところがあります。ここでは聞いてみますと約四〇％。異常な状態ですね。土地の値上がり率が非常に高いのだろうと思いますが……。
　私のところの横浜全体でも平均アップ率が二六ないし二八、それから県の中では四〇％のアップ率というふうな場所があるというわけでありまして、課説の傾斜方式をとりましても一〇％以上上がっていく。たとえば二六ないし二八％平均といたしますと、ことし一〇％、来年二一、そして再来年に二六か八かというようなことになります。それから四〇％なんというところでは一五、三二、四〇とか、急テンポで上げなければならぬということになるわけであります。
　この間私のところに、ある退職者、これは恩給生活の方でありますが、長い手紙が来まして、金額がずうっと書いてありましたけれども、もうとてもじゃないけれども払えない。まあ昔から住んでいるという市街地の中のぽろんこ家なんですね。固定資産税を払うために、切り売りをするか全部売って引っ越すか何かしなければならぬ、もうこの年になってとてもかなわぬという話でありまして、実は私もずいぶん身につまされてその手紙を読んだわけであります。
　それで、これらについてどう思われますか。幾つか申し上げますが、理論的に言えば、利益を生まない庶民の宅地、これが、一〇％、一五％ベースアップになることはいまむずかしいあれですから、とにかくそれよりもはるかに高い率で上がっていく。それは地価が高い。しかし、それは売る財産ではない。私は、理屈から言えば応能主義の憲法に違反するという理屈にもなるんじゃないかという気がいたします。少なくとも、こういうものは据え置きが当然ではないだろうかという気がいたします。また、特に首都圏でも中心部よりちょっと離れたその辺のところが急激に地価の上昇率が高い。そういう急激に地価が上昇するところの勤労庶民への対応というものがあっていいのじゃないだろうか。たとえばほかの税制と同じように免税点とか基礎控除制度とかいろいろあってもいいのじゃないかという気がいたします。これこそ地価上昇に対応する物価調整があってもいいのじゃないかと思います。
　それからもう一つは、宅地並み課税の問題がいろいろございました。これについては時間がありませんから、是非は避けます。しかし、宅地並み課税で今度決まったものは、まあ自民党税調でもずいぶん苦労して、大臣、実力十分の方もずいぶん苦労したようですけれども、十年間売らないといいますか、十年間とにかく営農意思表示をすればということ、五年見直しというのはありますけれども。じゃ一体農民の側で、市街化の中の土地でそういうことならば、十年間いまの家に住んで引っ越さない、そういうのも同じように特例の課税にする。そうしなければ、同じ町の中の農家の土地所有と、農家の土地所有といったってへんぴなところじゃなくて、とにかくきれいに区画整理をしたところで、かっこうをつけて大根を植えているというようなのがあるわけですから、いま勤労者と農家と階級対立というわけじゃありませんけれども、非常に不公平じゃないだろうか、取り扱いとして、制度として不公平じゃないだろうかというふうな気がいたします。一応、商業地とか宅地というものの目的区分といいますか区分はあるわけでありますけれども、やはり利潤を生むために使っている土地の場合と勤労市民の場合の土地と、もっと明確な目的、利用区分があって、税制も考えるべきではないだろうか。
　幾つか申し上げましたけれども、私はとにかく、さっきちょっと申し上げましたが、長い手紙をいただいて、本当にこれは大変だ、固定資産税を払うために自分の長年住んできたところを売らなくてはならぬというようなことにもつながってくるわけでありまして、特に地価急上昇地域、それから市街化の中の零細勤労市民の宅地にそういう配慮がなされるべきではないだろうか、地行や自治省などの関係もあると思いますが、特に私どもの方からは声を大にしてそれを言いたいというわけでありまして、お考えを伺いたい。
○湯浅説明員　固定資産税というものは、土地や家屋などの固定資産の所有者に対しまして、その資産の価額に応じて税負担を求めるという税でございます。この適正な資産価値を求めるために、土地あるいは家屋につきましては三年に一回ずつ評価がえを実施することになっているわけでございます。この評価がえの結果資産価値が増加するということになった場合に、当然のことながら、これに対応いたしまして税額が増加するということになるわけでございます。
　しかしながら、ただいま御指摘のとおり、評価がえに伴いまして税負担の急激な増加があることも非常に問題がございますので、これを緩和するために、土地につきましては、今回御提案申し上げております地方税の改正におきまして、毎年度の税負担の増加を一定の範囲内にとどめるように負担調整措置を講ずることにしているわけでございまして、また、その負担調整の刻みにつきましても、前回の評価がえよりもこれを細かくいたしまして、税負担の増加の緩和にさらに配慮を加えているところでございます。
　また家屋につきまして、在来分の家屋でございますが、この従来から建っております家屋につきましては、今回の評価がえに伴いまして前回の評価額を上回る場合には、原則として前回の評価額で据え置くという措置もとっているわけでございます。
　また、先ほど御指摘の利益を生まない土地についてでございますが、住宅用地につきましては、二百平米以下のいわゆる小規模住宅用地につきましては価格の四分の一の課税をする、それから、そのほかの住宅用地につきましてはその価格の二分の一の課税をさせてもらうというような特例措置を現在講じておりますけれども、今回の評価がえに際しましても、この特例措置はそのまま存続をするというようなことを考えているわけでございます。
　こういう措置によりまして、評価がえに伴います税負担の急激な増加をできるだけ緩和するように配慮をしているところでございます。
○伊藤（茂）委員　私が言っているのは、あなたが前提に言った、資産価値が値上がりして増加をする、税額も増加をする、緩和その他いろいろな努力はいたしますというわけなんですが、その前提の考え方のところをこういう現実に合わせて考えないといかぬじゃないだろうかというわけですね。
　たとえば、これはちょっと特徴的な例になりますけれども、神奈川県の秦野で四〇％上がる。それで一五％、三二％、四〇％という刻みはどうなりますか、これからいろいろあれですが。たとえばそういうことで上がっていく。その場合に、一五％、三二％、四〇％払えるように収入がありますか。売ったときには入りますよ。売ったときに、その値段が上がったのなら、それに対応するように税金をいただくということはあると思うのですよ。住んでいるうちにその支払うあれは何にもないわけですからね。どうやって払いますか。どうやってその収入を確保しますか。
　これは理論的に言えば、憲法問題からも理屈はいろいろあるんだけれども、地方財政の視点も考えて、少なくとも、いままでもそうだったかもしれぬけれども、特に今回の見直し、ことしの見直しについては、そういう特別な世帯にどうするのかということを検討する意味は非常にあるんじゃないだろうか、また検討しなければいけないんじゃないだろうか。それはあなた方が検討して、最終的に、できます、できません、あると思いますが、しかし、何か検討していろいろとまじめにやってみる。
　大体、土地の値段が上がるのは、そこに住んでいる人たちのせいじゃないのですからね。これは、土地無策と言われる政府の責任なんだから。そういう視点がないと、さっき私のところの投書の例を申し上げましたが、あっちこっちそんな例が出てきますよ。とにかく値上がりによってぼろもうけをする人もいるだろうし、それで泣く人もいるということなんですから、そういう地域の諸問題についてぜひ前向きに検討していただきたい、検討すべきではないかと思いますが、一言だけその点について。
○湯浅説明員　固定資産税につきましては、ただいま私が申し上げましたとおり、市町村の税源といたしまして比較的広く税負担をしていただくというたてまえから、この税負担の額というものは、評価水準から申しましても、また税率からいたしましても、これは相当抑制した形で税負担をお願いしているというのが現実でございます。
　さらに、この小規模住宅用地の問題でございますとか住宅用地につきましては特例措置を講じているということもございますし、また、上昇率が非常に高いところにつきましては負担調整措置も講ずるということで、できるだけ税負担の急激な増加がないような、そういう努力をしているものでございます。今後ともこの点につきましては努力は続けるわけでございますが、今回の改正におきましては、これによりまして何とか国民の御理解を賜りたいというふうに考えるわけでございます。
○伊藤（茂）委員　まあそんな議論をしてもしようがありませんが、そういう切実な声がたくさん上がっているわけでありますから、ひとつ強力に押しかけるようにしますから。
　あと、建設省に来ていただいておりますから、一つだけ最後にお願いいたします。土地税制、宅地並み課税の取り扱いの問題、それから譲渡税の緩和の問題とあるわけでありますが、住宅政策と兼ね合ってさまざまな議論もあるところでありますけれども、時間がございませんから、一つだけ伺いたいと思います。
　それは、今回の改正と土地の供給の見通しの問題、土地が供給されなければ百三十万戸建たないわけでありますから。これは実績の問題ですね。税制緩和で供給がふえたというのは、たしか昭和四十四年当時には効果があって、そういう数字があらわれたと思います。うちの方でも文句を言い言い、多数の力でこの譲渡税の緩和が何年か通ってきました。ところが、昨年度を見ても、私のとった数字では、供給はかえって減少しているという数字になっております。要するに、むちとあめと両面でやったけれども、むちの方もあめの方も、実績として見通しの効果はないんじゃないのかというふうに考えざるを得ないわけであります。
　それは、たとえば宅地並み課税の方についても、業界の方からは、土地の供給拡大、その効果のためにというわけでありますが、現在納めている値段と土地の値段とをずっと計算をしてみますと、本当にこれはごくごくわずかですね。一〇〇持っていれば、〇・五ぐらい売れば税金の分はすぐカバーできるというふうな状態でありまして、実際には効果はないんじゃないだろうか。
　要するに、時間がありませんから、理屈抜きで、一体この二、三年間の税制緩和措置でどれだけ増があったのか、それから、百三十万戸とも兼ね合って、今回の緩和によって確実にそういう動きは変わってくるというふうに考えているのか、どの程度そういう見通しなり試算を持っているのか。どうでしょう。
○黒川説明員　本年度の土地税制の改正につきましては、われわれの基本的な考え方としましては、昭和四十八、九年ごろの異常な土地投機をベースにしましてでき上がっております現在の土地税制が、現在のような安定的な経済成長下におきまして、土地の流動化について問題が生じてきているという前提でいろいろお願いしていたものでございまして、これにつきましては本年度の政府の提案によりまして抜本的な提案がなされております。
　先生御指摘のとおり、五十四年あるいは五十五年においても優良住宅地について税制を緩和する、あるいはさらに一般のものにつきましても一部緩和をするという税制改正がなされたわけでございます。その過程におきまして、税制の効果そのものとしましては相当な効果が期待され、また効果があったと思っておりますけれども、いかんせん土地の流動の絶対量そのものと申しますと、やはり全体の経済の状況あるいはその当時におきますその後の地価上昇の見込み、そういったもろもろの社会的経済的諸要因によりまして影響を受けまして、その効果が若干減殺されて出てきているというところはあろうかと思います。
　本年度の土地税制の改正でございますけれども、宅地並み課税につきましても、やはりその適正化を通じまして土地の持っている価値にふさわしい利用というものに転換していくということが期待されますし、それから譲渡税につきましても長期安定的な制度ができるということで、土地の流動化に大いに期待しているところでございます。
○伊藤（茂）委員　何を言っているのですか。私は、いままでのあれでどれだけ効果がありましたか、今度どれだけ見込めますか、数字を言ってくださいと言っているのに、これは何もないで出しているのですか。皆さんの法案の説明には書いてありますよ。宅地の供給をして、優良宅地がどうで、住宅百三十万戸建てるのだという話になっているわけでしょう。ぼくが調べてみたら、緩和したけれども、これはここ二、三年減っているのだ。何の意味があるのですか。数字で言えるのですか、言えないのですか。
○福田（幸）政府委員　かわりに答弁いたしますが、ここ三年ほどで面積も、長期、短期申しますと、長期が五十三年度七万五千ヘクタール、五十四年度ふえまして八万六千、それから五十五年度は減って七万六千、短期が五十三年度が一万一千、五十四年度が一万四千、五十五年度一万五千、これは面積の問題です。
　それで課税額、譲渡価額で申しますと、五十五年度で十三兆円ございまして、長期が八兆二千、それから短期が四兆七千です。問題は、長期譲渡のところが八千万超のところを御承知の四分の三重課をやっていますので、八千万超のところでは譲渡所得が〇・一兆円しか出てこないという姿になるわけです。結局、そこから重課になるものですから、八千万以上にならないように売るとか切り売りするとか、そういうことで課税にならないようにしておるところがネックになっておったというのが数字であらわれております。
　したがって、この四分の三重課を外しますと、考えられることは、そこの阻害要因が消えますので、そこがあらわれるという意味で譲渡はふえるでしょう。ただ、これを税収で見込むというのはわれわれ土地についてはやりませんので、幾らというふうに計算しておりません。しかし、ここが頭打ちになっておったのが数字に出ておりますので、ここを外せば、そこが切り売り的にはならないでまとまって出るということは、数字の経過から言えるようです。
　それから譲渡の方は、これは重課税になっていますけれども、いろいろな特別控除で課税にならないような形で控除を受けておるようです。したがって、その辺全部にらみまして税制改正のポイントを置いたということで四分の三を外す。そこで、十年という問題で四十四年一月一日以降というのを十年で区切るということをあわせますと流動化が始まるというのが税制の面の緩和というか、そういう本則的な考え方になることによって阻害要因は消えるということが言えますので、それでふえるということは当然期待できる。ただ、どのくらいになるかは見込みにくいということですが、プラスになることは間違いない、こう考えております。
○伊藤（茂）委員　建設省は知らなくとも、さすがは大蔵省ですね。数字を並べましたが、もう時間が過ぎましたから、これで終わりたいと思いますが、言いたかったのは、大蔵省に要望したいのは、たとえば私なんかにしても田園都市線沿線に住んでおります。非常に名前はいいところだし、青葉台なんて非常にいいのですが、もう最近宅造で売り出している家も七千万、八千万、九千万台ですよ。みんな歩きながら、一体何様が住むんだろう、どんな人が買うのだろうかというような状態ですね。百三十万戸も結構だけれども、やはり何か異常に異常がたまっている。私は、そういう状態が続いたら、住む人全体の気持ちにまでひずみが出るような事態になるのじゃないだろうかという気も実はするわけであります。何か不動産協会のいろいろな要望があって、土地税制をどうする、あれがどうとか続いておりますけれども、やはり抜本的に土地住宅政策を考え直す。大蔵省の方も、いろいろと持ち込まれてそういうふうにいつも応接をしながら、こんな法律をちょこちょこ毎年出しているということをしないように、政策的展望のあるような対応を大蔵省がされますように要望いたしまして、時間を過ぎて恐縮でございました。
　質問を終わります。
○森委員長　午後五時四十分に再開することとし、この際休憩いたします。
　　　　午後四時三十六分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後五時四十分開議
○森委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。鳥居一雄君。
○鳥居委員　まず、土地税制と土地政策について伺いたいと思います。
　これまでの土地税制を十数年見てみまして、ざっと猫の目税制の繰り返しで非常に評判の悪いところでありますが、これまでの譲渡税は、四十四年に緩和、四十七年後は二年刻みに小幅強化、五十一年には大幅の重課税方式に切りかえ、五十四年に再び一部緩和、こういう様子。これは税制がくるくる変わるということに対して、特に土地税制を考えましたときに、税制緩和は近いんだから土地の放出は待とう、こういう心理的な影響というのが、特にここのところ二年、三年の土地供給量の減少という形で出ているように私には思えてならないのです。
　そこで、土地税制と土地政策、この関係につきまして、土地住宅問題の基本というのは土地住宅政策なのかあるいは土地住宅税制なのか、こういう基本的な問題でありますが、まず大臣のお考えを伺います。
○渡辺国務大臣　私は、両面あるんじゃないか。一つはやはり税制によって土地の供給をふやしたり、あるいはもう一つは物すごい地価値上がりを防ぐというような目的もございましょう。それから不公平是正、不公平の問題をなくするという点もございましょう。
　いずれにいたしましても、五十一年のときは、重課税をやったときには狂乱物価の後を受けてやったわけでございまして、土地の値上がりは物すごい。それによって、凍結をしてでも地価値上がり、狂乱物価の一翼を抑えていこうというふうな考えが強く働きました。
　今回は、要するにそれでは土地が動かない。現在住宅政策をやっても提供者がいないということでは、これまた住宅を建てろといっても建たないわけですから、したがって、これについては土地が流動するように、そのときの経済情勢に即応して直すということにしたわけでございます。
　しかしながら、これはどこまでも長期安定的な土地税制を確立するということが大事なことでございまして、またもう少したったらもっと税率緩和になるんじゃないかというような考えがありますと、これはまた動かないということになります。したがって、むしろ今回は特定の宅地等については分離課税を認めるが、これは三年限りですよというようなことで年限を切って、その間に供給した人にだけ恩典を与えるというようなことをやったり、あるいは、買っても宅地として利用しないというものについては土地保有税で重課をしていくというように、めりはりのついた土地供給に役立つ税制に改正をしようとしておるものでございます。
○鳥居委員　昭和四十四年以降、土地問題解決の決め手として、需給のバランスの上から言って供給量をふやす必要があるだろう、そして供給量が、土地が出てくれば地価は安定するのだ、こういう考え方のもとに緩和策がとられた。ところが、供給量がふえても、吐き出されました土地につきましては企業が土地を押さえる、投機的な取引が非常に横行いたしまして、地価は安定するどころか、これが狂乱土地物価というのを生み出した。これが一期目の土地税制の反省、教訓であったと私は思うのです。
　今回、昭和五十三年以降の次第に緩める政策をとることに転換いたしました。四十九年以降第二期と言われる時期を経まして、そして今回大幅な緩和策をとろうとしておられるが、一期のときの教訓をどういうふうに生かしていくのか。まず、狂乱土地物価を生み出してしまったところに反省がなければ、今回の税制の上から言っての土地政策転換ということについては一期目の二の舞をするのではないか、そういう心配が実は大いにあるだろうと思うのです。この点についてはどうでしょうか。
○木内説明員　お答え申し上げます。
　先生の御指摘のように、四十四年当時の税制改正によりまして土地の流動量はかなりふえたわけでございますけれども、とかく企業、法人の方が買い占め等に走って不要不急の土地保有が多くなったということも事実かと思います。
　そういった反省の上に立って今回考えるわけでございますけれども、四十四年当時と違いますのは、一つは、税制自体におきましては、四十四年は譲渡所得税の軽減のみでございまして、たとえば法人重課税とか特別土地保有税とか、そういった法人の方の対処措置があわせて講じられておらなかったわけでございますけれども、今回は法人の方の特別土地保有税あるいは法人重課税というような措置が一応講じられておりますので、税制の上でも違った点があるわけでございます。
　　　　〔委員長退席、粕谷委員長代理着席〕
　そのほか、大きな違いとしましては、御承知のように国土利用計画法が制定されまして、国土法のもとで土地取引のチェックが厳重になされているわけでございます。こういったことはかつて四十四年当時には全然なかったことでございますので、今後とも国土法の土地取引チェック、規制の体系を厳格に実施することによりまして、こういった不要不急あるいは投機的取引のないような形で運用したい、そういうふうなもとにおきまして今回の譲渡所得税の軽減をさせていただきたいと考えているわけでございます。なお、軽減と申しましても本則に戻すわけでございまして、四十四年当時のように本則以上に軽減するという軽減ではないという点を申し添えておきたいと思うわけでございます。
　それからもう一つは、四十四年当時以降のような、四十年代後半の過剰流動性というふうなものにつきましても、関係各省等にお願いしまして適切な抑制措置というものをお考え願っておるということも当時と違った情勢ではないかと考えているわけでございます。
○鳥居委員　私は、昭和四十三年七月に政府税調から出ました土地税制の出発点とも言うべき「土地税制のあり方についての答申」、この一節を取り上げざるを得ないのです。土地問題解決のためには土地税制に寄せられている期待は大きい、土地問題の深刻さが日を追って深まるにつれて、土地税制に対する期待もまた高まっていると思う。こういう前提で
　　当調査会は、土地税制について慎重に検討した結果、現実に実施可能な税制上の施策によつて、需給の不均衡の是正を図ることにはおのずから限界があることを認めざるをえず、土地政策全般において土地税制の果たしうる役割は、あくまでも補完的、誘導的なものにとどまることをこの際強調せざるをえないと考える。
　　さらに、税制と土地政策全般との斉合性についての配慮を十分に行なわないまま、土地税制のみが先行して何らかの措置を講ずるときは、かえって将来にわたる土地政策全般の遂行を阻害する結果となる。
こういう指摘をいたしております。つまり、土地税制に関しては、まず第一に税制が補完的であること、第二には総合的土地政策が必要であること、この二つの点が基本であるという指摘をしております。
　ところで、この第一期の土地税制の反省、つまり狂乱土地物価を生み出してしまったという、その出発点に立たなければならないと思うのですけれども、その第一期の反省とも言うべき税調答申の税制のあり方についてつまみ食い的な税制をとった、このために土地成金を生み出してしまい土地の買い占めが非常に激しくなった、こういう反省が実はあるわけであります。今回の答申を見ましても、五十七年度土地税制改正に当たっての政府税調の答申を見ましても、総合的な土地政策のあくまでも補完的な役割りを土地税制というのはやっていくべきなんだ、それから総合的な土地政策の確立が大事なんだ、この二点の指摘を相変わらずやっているわけです。
　伺いますが、五十七年度土地税制改正、緩和策と並行して、総合的な土地政策はどうとろうとされているのでしょうか。
○福田（幸）政府委員　いままでの経過と今回の改正の考え方をまず申し上げておきたいと思うのですが、委員いま御指摘のとおりに、まず四十四年から五十年の時期、これが第一期だと思います。
　ここでは、四十三年十二月三十一日以前に取得したもので保有期間五年超、これを長期としまして、この分につきましては譲渡の時期に応じて比例税率で分離課税をするというのを、四十五、四十六年は譲渡の時期がその年であれば一〇％、四十七、四十八年であれば一五％、四十九、五十年であれば二〇％ということで高くなっていくという税率を分離で設けることによって土地の供給促進を図るということは、この答申にあります誘導的というところに着目したものであろうと思います。
　一方、短期の方は、四十四年一月一日以降に取得したものにつきまして、御存じの重課が四〇％相当もしくは全額総合課税した場合の上積み税額の一一〇という、短期については重課をやっておるということで、投機の抑制についても着目したということであろうと思います。
　この間、四十九年四月以降のところで見ますと、これは取得は四十四年一月一日でございますけれども、法人につきまして、これは課税の強化をいたしておるということが同時にあります。
　したがって、この四十四年−五十年の第一期のところでは、この答申の中にございます「補完的、誘導的」ということ、もう少し詳しく申し上げますと、その補完的、誘導的を、土地の供給及び有効利用の促進という政策にする、及び需要の抑制ということ、及び開発利益の吸収の三側面で政策的にとらえておる。補完的でありながらも、そういう政策面にわりに傾斜があったということが、いまの長期の方の階段的な税率による供給促進、一方において投機を抑える、需要の抑制という面を、短期の重課ということ及び法人に対する重課、これでやっておるという意味では、補完的、誘導的と言いながら政策的観点が強かったというのが第一期であろうと思うのです。
　第二期の五十一年−五十四年のところは、この間投機的な動きが非常に出てきたということを受けまして、長期のところにつきまして供給促進をやった税制の跡を見直しておりまして、ここで二千万までは二〇％ですが、二千万を超えるところで四分の三総合ということで、長期のところに非常に重い特別の税率をかけたというのが、この五十一年−五十四年期の第二期の特色であります。それ以外の短期及び法人課税は同じやり方を続けておるのですが、こういうことで、ここで反省に立って、長期に対する課税強化として四分の三という異例な課税を二千万超についてやったというのが第二期であります。
　　　　〔粕谷委員長代理退席、委員長着席〕
　その後、それによって投機はだんだん抑制されたわけですが、五十五年以降のところで見ますと、これは四十三年十二月三十一日以前に取得したものという点は同じですが、その長期につきまして二〇％を四千万までに広げ、一方、四千万から八千万の間は二分の一総合というのが中に入りまして、この二分の一総合というのは四十四年までのところの基本的な考え方であるわけですが、そういう基本的なものを真ん中に置きながらも、なお投機に対する懸念といいますか抑えるという政策を、八千万超のところは四分の三ということで残しておいたという形で現在に至ったわけです。
　今回の改正は、むしろ税制自体は四十七年の答申にあります補完的に考えるべきで、税制はむしろ中立的になって本来の土地政策、住宅政策を展開すべきである、税が補完的とは言いながら余り誘導的に介入し過ぎてはいけないのじゃないかということ、及び長期安定的な税制にしないことには、言われるように目の色が変わるようにまたくるくると変わっては、思惑で土地が動かない問題も出てきます。したがってこの際、むしろこの四分の三というのがあることが土地供給を阻害している面があらわれてきた。投機を抑えているという問題よりも、投機はおさまったのですが、むしろこの四分の三が阻害要因になって、先ほども御説明しましたが、八千万超のところでは土地が出てこないという弊害がある。また一方、そういう変転が余りにもいろいろありますと、さらにこれが変わるのじゃないかという思惑が出ますので、この際、長期安定税制にするということでこの四分の三を外しまして、四千万超はすべて二分の一総合という基本的な姿にして長期安定的な形にする方が、税制としても中立的になるし、その安定税制のもとで土地が動く。今後はこの基本的な姿を前提に考え、政策的なものは後に引っ込み、本来の政策は土地、住宅それ自体として展開すべきであり、税の方は中立的というか本来の姿に戻る方が望ましいという判断で、先ほど大臣申し上げたような四分の三の廃止等の改正があったということでございます。一方において、補完的な面では優良宅地とか市街化区域の課税、これは本来の問題も含まれておりましょう。
　それからもう一つは、こういう緩和によって土地が出ますので、土地の問題というのは住宅が建つということが前提でございますので、土地を取得しまして二年以内に建たなければ、それ以降は特別土地保有税、これはいままで投機の抑制のために広い面積を買った場合に課税しておったわけですが、これは自治省の問題でございますけれども、東京に例をとりますと、東京都の特別区でございましたら二千平米を三百平米というところまで基準を落として、土地を買っても家が建たない場合には特別土地保有税という保有課税によって住宅建設を促進する。これはやはりその間、補完的ではありますが、その政策がその辺で総合的に考えるという意味で入っていますから、有効的といいますか、土地政策を住宅ということでちゃんとそこを締めるということをやりますけれども、基本的には、税制はこの際原則的な長期安定税制に戻すということが基本であるということで、従来の経過の上に立って、現時点においてはそういうふうな安定税制にしたということで御理解願いたいと思います。
○鳥居委員　国税当局はやはり補完的な役割りとして土地税制を考えている。
　国土庁としては一体どうなんですか。総合的な土地政策というものの確立、これはいまだに政府税調では言わなければならないし、現にこれから例示をし御説明を求める幾つかの施策につきましては、もう全く制度、法律そのものが生きていない、こう思えてならないのですが、あくまでも土地税制を補完する位置づけとして総合対策を進める、こういうお考えをお持ちなんでしょうか。
○木内説明員　お答え申し上げます。
　土地税制は、総合的な土地政策というふうなものと対比してみますと、補完的と申しましょうか、全体ではございませんで、一部を有機的に構成すべきものだと考えております。ただ、補完的という用語がよろしいのかどうかという問題につきましては、土地税制がすべての政策ではございませんけれども、土地政策の中でかなり有力と申しますか強力な手段ではあるというふうに私は考えるわけでございます。
　しかしながら、すべて土地税制で処していこうというふうなことではございませんで、総合的な土地政策としましては、国土庁としましてはまず大きく分けて二つの方向を考えているわけでございます。
　第一は、あくまでも投機的な土地取引の抑制策というふうなものが必要ではないかと考えております。その投機的土地取引の抑制策としましては、国土利用計画法の的確な運用、それから不要不急の土地取引に対する融資の抑制、それから税制の活用、これは特に法人重課税、譲渡所得税の短期の問題、特別土地保有税、そういうものの活用がございます。
　それから第二としまして、宅地供給の促進策というふうなものが必要ではないかと考えております。宅地供給の促進策といたしましては、まず第一に、農住組合制度等の活用によりまして市街化区域内の農地の宅地化を促進すること、これが重要だと考えております。農住組合制度のほかに、たとえば借地方式による宅地の開発につきまして今年度から新たに公庫融資ができたというふうなこと、それから段階的な土地区画整理事業という制度を導入したというふうなことも今年度から新たにしようと考えているところでございます。
　それから二つ目は、都市計画におけるいわゆる線引きの見直し、市街化区域、調整区域の見直し、これによって開発適地を弾力的にふやしていくということが必要だ、あわせて調整区域における開発許可の運用も検討をする必要があるというふうに考えております。
　それから第三は、住宅関連公共公益施設の整備でございまして、これにつきましては、来年度は事業対象の区域の拡大等を図ろうと考えておるわけでございます。そのほか、遊休土地の活用、たとえば区画整理済み地の活用等につきましても都市計画審議会に建設省から諮問がなされたようでございます。それから既成市街地につきましては、木造の賃貸住宅の建てかえの促進あるいは再開発の促進ということもあわせて必要だと考えております。それとあわせまして、宅地供給促進の見地から、譲渡所得税、宅地並み課税というふうなものも今回お願いしているというふうに考えておるわけでございます。
○鳥居委員　それでは具体的に建設省に伺いますが、建設省のこれまで進めてこられました事業がありますが、新住宅市街地の開発を行う事業、これが昭和四十七年から始まっております。新都市基盤整備法に基づく事業、これはその後実績はどうなんでしょうか。昭和四十四年以降の供給量がふえるだろう、土地が出てきたらその受け皿として新しい政策を確立しなければならない、こういうことで始まった一つの施策がこれでありますし、また同時に、「日本の都市」という資料の中で、新都市基盤整備事業については四十九年度末現在いまだに実施に移されていない、この手法によれば土地所有者にも開発利益を配分することができるし、また母都市からある程度独立した新都市の建設も可能である、こうしておりますけれども、今後この新都市建設の計画をお持ちになる考えがあるのかないのか、これまでのところの実績はありません。
　それから、昭和三十八年以降の新住宅市街地開発法、これに基づいて行われました事業個所、面積、建設戸数はこれまでざっと幾らになっておるか、お示しいただきたいと思います。
○市川説明員　お答えいたします。
　いま御指摘ございました新都市基盤整備法につきましては、昭和四十七年の六月に制定されたものでございますが、現時点におきましても、この法律に基づきます事業手法を用いて宅地開発を行った例はございません。
　その理由につきましては、実はこの新都市基盤整備法に基づきます事業につきましては、その事業規模につきまして全体で五万人以上の計画人口になることという条件がついてございます。最近の団地開発におきましては、計画人口密度はヘクタール当たり大体百人でございまして、五万人以上と申しますと、それは約五百ヘクタール以上の大規模事業になります。
　したがいまして、基本的に、まず大都市周辺ではそもそも確保することが容易ではない規模でございますが、実はこの四十七年法制定後ころから、地方公共団体におきましていわゆる開発抑制傾向がきわめて強まりました。法施行後、実際に同じような規模で事業が認可され行われましたのは、宅地開発公団が茨城県の龍ケ崎で行いました龍ケ崎ニュータウンを初め四カ所ございますが、それらもすべて実は四十四年ぐらいから用地の先行買収に入ったものばかりでございまして、したがいまして、実質的に昭和四十七年以降こういう規模の新しい事業の新規着手はまだ一つもないということで、結果的に新都市基盤整備事業の実績がゼロになっておるということになります。
○鳥居委員　あめとむちの原理でありますけれども、今回、特定市街地内の農地、Ａ農地、Ｂ農地の宅地並み課税につきましては、営農の意思十年、五年ごとの見直しをやる、実はこういう改定をしようとしているわけでありますが、事実上五年で徴税猶予、そして免除をしていこう。この徴税猶予という制度が宅地並み課税を骨抜きにしてしまっているし、効果という点では全く期待できない、こう思うのでありますが、線引き後これまでの十年を上回るこの期間の中で、三大都市圏に限りましてＡ農地、Ｂ農地の宅地化進捗率、これはどうなっているでしょうか。
○湯浅説明員　このたび、長期安定的な土地税制の改正の一環といたしまして、市街化区域農地の課税の問題につきましても一定の改正を加えることにいたしております。
　御指摘のとおり、従前、Ａ、Ｂ農地しか対象になりませんでしたものを、今回は一定のＣ農地にまで拡大をするということと同時に、長期に営農を継続している方々に対しましては、従来は、三年間営農を継続しようという意思のある方々について一年ずつ、その農地課税相当額を上回る額を減額をしていたわけでございますけれども、今回、それを十年以上営農を継続することが適当であるということを認められるものについてだけ五年ごとに徴収猶予していくということで、これは私どもにとりましてはかなり課税の強化になっておるというふうに考えているわけでございます。
　そこで、お尋ねの、いままでのＡ、Ｂ農地の状況でございますが、昭和四十八年度にいわゆる宅地並み課税の一部が始まったわけでございますが、このときから昭和五十六年までの間におきまして、Ａ農地におきまして四四・九％の減少、それからＢ農地につきましては三八・九％の減少という形で、かなり三大都市圏の特定市におきますＡ農地、Ｂ農地は減少いたしております。これは結果的には宅地化されたものだというふうに私は理解をしているものでございます。
○鳥居委員　そこで、総合的な土地政策、これはもう税制そのものが補完的、誘導的な役割りでありますから、政府におきましては八省庁の土地問題に関する連絡協議も行われる、こういう状況の中で、ともかく第一期の税制、これの厳重な反省に立って、たとえば狂乱土地物価が起こる心配、あるいは土地は出てきたけれども特定の人に買い占めをされてしまう、こういうことがないような保証は目下のところないわけでありますから、一期のときと全く同じような緩和策がとられようとしておるわけでありますから、総合的な土地政策の確立、それから国土利用法に基づきまして伝家の宝刀も条件を整えて抜く、こういう状況整備をした上で土地問題の解決に当たらなければならない、私はこう思いますが、この問題に関して最後に大臣の御意見を伺います。
○福田（幸）政府委員　土地政策、先ほども申し上げましたように、税制といたしましては、本来といいますか長期安定税制にするというのを基本的に考えたということは、現在の環境、土地の状況を踏まえたわけではありますが、基本的には税というのは誘導的な面に余り力を入れるべきでない、本来の土地政策、住宅政策そのものに専念すべきであって、税の方は税自体としての立場を長期安定的に確立することが正しいということを考えたわけでありまして、それはやはり現在の経済環境、土地の状況が投機を呼ぶ状況にはない、むしろ税制が阻害要因になって土地が動かない面があれば、これを本来の姿に返すということを主眼にしたものであります。
　したがって、本来の姿に戻したことによって投機を呼ぶという経済環境にはないと考えますし、さらに特別土地保有税とかいうことで家が建つというようなことを地方税と一緒に考えていますので、その辺は土地、住宅政策に合う。しかし、やはりこれは補完に徹して、本来は税としては誘導的なことをやるべきでないというむしろ反省に立っておるわけであります。
○渡辺国務大臣　いま主税局長が答弁したとおりでございます。しかし、もっとめりはりのついたことをやったらいいじゃないかという御質問でもあります。
　しかしながら、税制だけで土地が自由になるものでもございません。もっと根本は、線引きの見直しとか、やるべきことがもっとあるのではないかという考えも私は持っております。宅地並み課税をもっと強化しろ、私はこれは大賛成なんだ。しかしながら、議員の中には与野党を問わず賛成の人もありますが、党となるとなかなかまとまりがつかないというのも現実の姿でありまして、そういうようなことで、現在のいろいろな条件を考えて今国会で法案を通して役立てようというような限られた中でございますから、私は、そういう条件の中ではかなり前進した、こういうことで御了承を願いたいと存じます。
○鳥居委員　時間の都合もあるものですから、次の質問に移りますが、今月の十七日に国税庁がある実態調査の結果を発表いたしましたね。
　昨年の衆議院の大蔵委員会におきまして、国税庁は、クロヨンの実態、不公平税制、税の執行面における不公平の存在について調査をいたします、こういうことで、調査に対する期待というものは非常に大きなものがありますし、発表したといいますから、どういう内容の発表で、ことによると、このクロヨンの実態を明らかにするような調査の結果か、こういう期待でこれを見たわけですが、これはもうとんでもない調査結果だと思うのですね。調査そのものが委員会での約束とは全く違う、すりかえと言って間違いないと思います。新聞の論調を見ましても、そんなにひどい不公平は存在しないという結果の発表に終わっている、こういう評価です。
　一体、執行面における税の不公平がある、こういう指摘がなされてまいりましたけれども、真っ正面から取り組んで調査をする考えがあるのですか、この調査をもってそれにかえるのでしょうか、まず伺いたいと思います。
○小山（昭）政府委員　お答えいたします。
　私ども、このたびいたしました税の執行に関する実態調査の趣旨でございますが、これは税の執行の公正さに関しましていろいろと御議論のあるところでございますが、私ども考えまするに、その内容はおおむね三つあるのではないか。
　その一つは、本来納税すべき者が十分把握されていないのではないか。つまり納税者の把握は完全に行われているのかどうかということが一点でございます。それからもう一点は、納税をしている方について、その申告なりあるいは源泉徴収されている方ももちろん給与所得者についてはいらっしゃるわけですが、その所得の把握は十分に行われているのかどうかというのが第二点。それから第三点といたしましては、いわゆる世帯主の所得というものとその世帯の暮らし向きとの間にどうもギャップがあるのではないか、その辺はどういうことなんだろうか。言うならば、この三つの問題が国民の皆様の間で疑問点として出てきているのではないか、このように考えたわけでございます。
　ところで、今回私どもがいたしました調査は、そのうちの一番目の、納税者の把握は十分にできているのかどうか、本来税を納める方で無申告の方はいらっしゃらないのかどうかという点が一つと、それから三番目の、世帯主の所得と世帯の暮らし向きとの間にギャップがあるのかどうか、あるとすればどういうことなのかという点、この二点について調査いたしたものでございます。
　そこで、先生お尋ねの点は、二番目の、現実に税を納めている方について、その納めておられる税が果たして的確かどうか、所得の把握の実態はどうか、この辺の調査が今回の調査では必ずしも明らかになっていないのではないか、こういう御指摘であろうかと思います。
　この点につきましては、実は私ども、従来から税務調査に際しまして、これは決してランダムな調査ではないのでございますけれども、対象を選定いたしまして、実地調査をいたしておりまして、実調率は四％台というふうに低うございますが、件数にいたしましたらこれは十四万件を超えている相当大きな数でございまして、この十四万件を超えている実地調査の結果、どの程度の所得の把握漏れがあるかというようなことが、たとえば営庶業者についてわれわれの調査を通じて実態としてわかっております。
　その数字を申し上げますならば、おおむね二五％前後というのが毎年の実情でございます。これは、いま申し上げましたように資料がある、あるいは横並びで見て明らかに所得が低いのではないか、申告が低いのではないかと思われるような方を選んで調査いたしておるわけでございますから、平均的な営庶事業者の所得の把握漏れがそれだけあるというふうに考えるわけにはとてもいかないのでございまして、それよりは実態ははるかに高い把握率にあるというふうに思われますが、一応そういう数字があるということでもって、今回は全く目安のない点、その二点にしぼって調査をいたした、こういうことでございます。
○鳥居委員　そうすると、昨年委員会において約束をした所得の捕捉率、これの実態を調査するんだというその調査というのは、これからやるのですね。やるのか、やらないのか。
○小山（昭）政府委員　ただいまお答えいたしましたように、私どもといたしましては、現在の税務調査の実態を踏まえまして、一応私どもなりに、所得の捕捉率といいますか、そういうものについて、実感を持っております。また、そのほかにも実は業種別の税の……（鳥居委員「やるのか、やらないのか聞いているのですよ」と呼ぶ）そういう私どもが現在持っております諸資料にかんがみまして、それでもって対応できるのではないかというふうに考えておりますので、現時点で無作為抽出の方法で事業所得なら事業所得に限って実態調査をするというようなことを現在計画はいたしておりません。
○鳥居委員　それでは昨年の委員会答弁と違うと思いますよ。この所得の捕捉率についていわゆるトーゴーサン、クロヨンと言われるような実態があると言われている、これについて調査をしますという答弁じゃないですか。これからやる以外にないでしょう、いまの調査が違うのだから。
　私の手元にある、これは五十五年の課税額のあった納税者、実調率一〇％という中で、給与所得者については八二・九％、事業所御者については三七・六％、農業所得者については九・八％が課税額のあった人たちですね。これから見ますと、サラリーマンのほとんどが税金を納めている。それに対しまして事業所得者というのは三七％しか納税をしてないという実態、これも一つのデータだろうと思います。
　国税庁による五十四年度分申告納税者の実地調査の結果、これによりますと、調査した十四万五千件のうちの九二・八％、これが申告漏れがあった数字です。申告額の二五・五％に相当する二千百億円の巨額に上っております。
　また総理府の世論調査の二月十七日の発表分、これによりましても、サラリーマン、自営業者、農民、この三者間に納税割合の差があると思うかという問いに対しまして、意識調査でありますが、サラリーマン五人のうちの四人までが、差がある、こういう回答をしているのが実態です。
　この今回の国税庁の調査で、そんなにひどい不公平は存在していないのだなどという結論が出てくるような調査、もう全く無意味でありますし、調査を約束したそれと違うじゃないですか。これはすりかえですよ。この点について厳重に指摘し、この所得の捕捉率、これの実態調査を要求したいと思うのです。大臣、いかがですか。
○渡辺国務大臣　私は、かねてからクロヨン論議というのには実は疑念を持っておったのです。どうしてかというと、九、六、四の四というのは農家だ、農家の人は四割しか税金を納めないで、あとは脱税しているみたいな印象なんですが、そういうことはあり得ない。私も農村に住んでおりますから、よくわかるのです。
　日本の農業というのは、御承知のとおり非常に零細で、一ヘクタールぐらいしか持っていない。まして米などというのは、つくってみたって十俵だ。十俵といったら百七十万円です。百七十万円で、必要経費がかかりますから所得が百万円というようなことで、それでは食っていけない。食っていけないから出稼ぎに行って、結局給与所得者になってしまっているというのが実情です。あるいは、いい屋敷を持っている。これは娘や悪子と大世帯で住んでいますから、百万ぐらいの農家の所得で何で自動車を持っているのだ、いい家に入っているじゃないかというように思われますが、これは息子の自動車であったり、あるいはどこか土地なんかたまたま売ったときに自動車を買う、土地を売って家を建てかえる。農家の所得で家を建てかえる人なんかはめったにない。非常に少ないです。大体財産処分というのが実態でございます。
　昔、クロヨンという言葉があった時代があります。その時代は供出時代であって、いわゆるやみ米というものが供出価格の何倍もする。したがって、十俵供出するよりも二俵やみで売った方がよけいな金が入る、それが全然所得から抜けたという時代がかつてありました。しかし、いまはそういう状況じゃないから、まず農村については、それでは農業所得と給与所得と合算しているかどうか、そこまでは私はわかりませんが、私は四ということはあり得ないのではないか、そう思っております。
　世帯員の所得はあるけれども、世帯主の所得が低いのだ。じいちゃん、ばあちゃん農業というように一口に言われますが、そういうようなことで、私は農業の取りこぼしというものは全然ないとは申しません。野菜農家とかあるいは果樹とか花をつくるとか、えらく金額の張るようなところにはあるいはあるかもしらぬが、一般の耕種農業ではそういうものは余りない。
　それから中小企業の場合は、大体ちょっともうかるとみんな法人にしてしまっているわけですよ。この辺を歩いてごらんなさい、ほとんど皆法人ですから。料理屋に行っても八百屋に行っても、どこに行っても皆社長なんだな。社長であって、奥さんが専務でというようなことで、これは給与所得者になってしまっている。百万か二百万ぐらいしかないような零細な人だけが白色申告とか、あるいは青色なんかもしないでしょう。中には青色している人でも、二千万、三千万というような人はほとんど法人化しているのが実態だと私は思っております。しかし、中に脱税がないということはあり得ないので、やはりかなりの人も中にはあるかもわからぬ。
　この調査は、サンプルではなくて、じゅうたん爆撃をやったのです。ある一定の地域を決めて、軒並みじゅうたん爆撃で九千件もやったわけです、各県の税務署を単位にして。ですから、私はかなり、実態があらわれているのではないか。
　むしろわからない点があるとすれば、東京なんかでやっておっても、何で暮らしているかわからないような人がときどきいるかもしれない。マンションでも洗ってみろ、高級マンションで一人で入っていて、きれいなかっこうをして、どこからそういう所得があるのか、スポンサーが何なのか、むしろそういうところから意外な脱税口なんか見つかるかもしらぬから、そういうようなことは検討に値するということは私は言っております。しかし、この調査というのは、私は大体実態をあらわしているのではないかという気がいたします。
○鳥居委員　いや私は、国税庁が昨年委員会におきまして、所得の捕捉率について実態調査をします、こう会議録に載っかっているはずなんですけれども、この調査について、今回発表された調査がそれではない、こういう指摘をしているのです。現に答弁の中でも、その第二に当たるものであって今度の調査から漏れている、こう言われているのですから、調査を期待していいのだろうと思っているのです。
　いま大臣の御答弁の中には、調査をするという明確なお答えがなくて非常に残念なのでありますが、調査の点については国税庁の方から御答弁いただくとして、最近の法人税の実調率を見てみますと、三十九事務年度に三〇％を割りまして、四十八事務年度に一〇％を割って以来、その後多少上昇はしていますけれども、五十五事務年度で見ますと一〇％にすぎない、こういう状況です。法人税について過少申告なんか具体的に指摘する作業が進んできたわけでありますけれども、この実調率は、質、量、実際の調査、これはきわめて大事な税務職員の皆さんの活動だと私は思うのです。一〇％といいますと、大体全法人平均しまして単純計算で十年に一度調査、こういうことになりますね。十年に一度の調査といいますと課税時効に入ってしまうわけです。
　それからまた、五十四事務年度、五十五事務年度、一〇％と二けた台を維持しているわけですけれども、一方におきまして、ここ法人数も伸びている。そういう状況の中で、質と量の充実を図るためにどういう対応策をとってこられたのでしょうか。
○吉田（哲）政府委員　ただいま御指摘のように、法人税事務につきましても課税対象が非常にふえまして、それに対しまして担当職員の数が見合って伸びてないというような関係で、実調率につきましては、ほうっておきますと趨勢的に低下の傾向にあるわけでございます。したがいまして、私どもは極力内部事務を圧縮し、あるいは事務の合理化を図りまして、極力外部調査事務に充てる。また一件当たりの調査日数等につきましても、いろいろ調査体系の多様化を図りまして、それによりまして現在ようやく一〇％程度を維持しているわけであります。
　ただ、一口に一〇％と申しましても、実は法人の半数近くは赤字でございます。黒字と赤字とを比べてみますと、黒字法人の場合には一〇％よりは相当高い実調率になっているわけであります。また法人の規模によりましても、いろいろ実調率の差をつけております。資本金一億円以上のいわゆる調査課所管法人でございますと、現在でも二〇％を超える実調率を維持しているわけであります。
　そうは申しましても、事務上いろいろ逼迫があるのも事実でございます。税務の質、量を維持するためにいろいろ工夫しておりますが、現在私どもが一番重点を置いておりますのは、法人の質的管理区分というようなことをやりまして、法人につきましても、いわゆる優良法人であるとか準優良法人であるとか、あるいは常時目をつけなければいけない法人であるとか、いろいろ区分をいたしまして、それに応じて指導なり調査なりをやっていく、こういったようなことで課税の的確を期しておる、こういう状況でございます。
○鳥居委員　それで、最近の実際の調査を見てみますと、国内における法人の事業活動というのが非常に広域化している。あるいは外国との間の海外取引が多くなっている。あるいはオフィスコンピューター等が導入されまして、技術上も大変な税務調査になる。こういう実態の中で、法人数がふえ、非常に大変な状況の中でこれだけの実調率を確保しているわけですから、職員の皆さんにもかなり過重な負担がかかっているだろうと思うのですね。
　ところで、短期実額調査というのがありますが、その年度別件数、これはどうなっておりますでしょうか。これはつまり実調率を上げるために、一日しか調査しないものを実調率の中に加えているという、そういう短期実額調査なんです。この実態はどうなっておりますでしょうか。その中で実調率の中に入っている件数、これはどうですか。
○吉田（哲）政府委員　御指摘のように、現在、所得税の事後調査体系の中には、近年短期実額調査というものを入れてまいりまして、これにつきましてはいわゆるポイントをしぼった調査を行うということで、おおむね一件当たり二日程度の調査をやっているわけであります。
　そこで、最近の件数でございますけれども、全体の事後調査十四万六千件のうち、短期実額調査が約五万六千件ということで、かなりのウエートを占めるに至っております。
○鳥居委員　資料要求したいのですが、国税局別にこの数字はいただけますか。イエスかノーかだけで結構です。
○吉田（哲）政府委員　局別の数字は現在把握しておりません。