Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○澤雄二君　公明党の澤雄二でございます。
　賛成討論を申し上げますが、その前に一言おわびを申し上げます。
　先ほどの締めくくり質疑の中で携帯電話で皆様に御迷惑をお掛けいたしました。委員長からも叱責を賜りました。ここで改めておわびを申し上げます。どうも御迷惑を掛けて申し訳ありませんでした。
　私は、自由民主党及び公明党を代表して、ただいま議題となりました平成十八年度補正予算三案に対し、賛成の立場から討論を行うものであります。
　本補正予算審議に当たって、野党の皆さんの御出席が得られなかったことは誠に残念であります。国民生活にとって極めて重要な補正予算の審議に出席されなかった野党に対して猛省を促すことをまず冒頭に申し上げます。
　昨年九月に安倍内閣が発足してから、はや四か月が経過いたしました。安倍総理は、総理就任直後にいち早く中国、韓国を訪問され、日中・日韓関係の関係改善を果たされたことは国民のだれもが認めるところであります。我が国はアジアの一員であり、安倍内閣の最初の訪問として中国、韓国を選ばれたことはアジア重視の姿勢を示すものであり、高く評価されるものであります。
　また、安倍内閣は、努力した人が報われ、勝ち組と負け組が固定しないチャンスにあふれる社会を目指し、その実現のために再チャレンジ支援策を掲げてニート・フリーター対策を行うなど、活力に満ちた社会の構築に向けて取り組んでおられます。そのため、我が国喫緊の課題である教育再生を最重要課題と位置付け、教育基本法改正を実現するなど教育改革に敢然として立ち向かっておられます。加えて、危機的状況にある財政の健全化に対しても強い決意で臨んでおられることは大いに評価に値するものであります。
　以下、本補正予算に賛成する主な理由を申し上げます。
　賛成の第一の理由は、財政健全化を推し進めるために国債発行の減額と剰余金の国債整理基金への全額繰入れが行われている点であります。
　現在、我が国は、好調な経済状況を背景に税収の大幅な増加が見込まれることから、今回の補正では国債発行額について過去最大規模の二兆五千億円の減額が行われております。また、十七年度決算の剰余金につきましても、法律で二分の一以上を国債等の償還財源に充てるとされておりますが、本補正予算ではその全額を国債の償還に充てることとしております。景気回復による税収の増加分や決算剰余金を債務の削減に振り向けており、財政再建に対する政府の強い姿勢を高く評価するものであります。
　賛成の第二の理由は、交付税特別会計の借入金が償還されている点であります。
　地方の財源不足の補てん措置として行われてきた交付税特別会計の借入金残高は、現在五十三兆円にまで膨らんでおります。国、地方が抱える債務の削減はもはや一刻の猶予も許されません。本補正予算では、地方交付税交付金の増額の一部を十六年ぶりに地方負担分の借入金の償還に充てることとしております。地方財政好転の機を生かし、地方の債務縮減に取り組む政府の姿勢を強く支持するものであります。
　賛成の第三の理由は、我が国社会を取り巻く喫緊の課題への対応策が適切に盛り込まれている点であります。
　本補正予算においては、災害対策費として八千七百八十四億円が追加計上されております。これらの予算は、昨年の集中豪雨被害などへの対応のため、一刻も早い執行が求められております。
　また、耐震性調査の結果を受け、特に危険性の高い学校施設の耐震化工事も行うこととしており、二千八百六億円の予算が計上されています。
　次いで、市町村合併補助金として九百八十四億円を計上しております。合併市町村の業務の統一を進め、住民サービスの確保を図ることとしております。
　さらには、いじめ問題への対応に三十二億円を計上して、スクールカウンセラー配置するのを始め、電話によるいじめ相談を二十四時間対応に拡充するなど、各地の学校で相次ぐいじめを苦にした自殺等への対策を講じることとしております。
　そのほか、障害者自立支援制度の運営の円滑化や新型インフルエンザに対する施策も講じられております。
　これらはいずれも国民の安全、安心の観点から早急な対応が求められておるものばかりであり、その計上は政府の当然の責務であります。
　以上、本補正予算に賛成する主な理由を申し述べました。
　政府におかれましては、本補正予算が成立した後には、適切かつ速やかに執行されんことを要請いたしまして、私の賛成討論を終わります。
　以上であります。（拍手）
○委員長（尾辻秀久君）　以上で討論通告者の発言はすべて終了いたしました。これにて討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　平成十八年度一般会計補正予算（第１号）、平成十八年度特別会計補正予算（特第１号）、平成十八年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（尾辻秀久君）　全会一致と認めます。よって、平成十八年度補正予算三案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。（拍手）
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（尾辻秀久君）　御異議ないものと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（尾辻秀久君）　委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成十九年度総予算三案審査のため、委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（尾辻秀久君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時五十八分散会
平成十九年二月二日（金曜日）
　　　　—————————————
　　平成十九年二月二日
　　　　午後五時　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　平成十八年度一般会計補正予算（第１号）
　平成十八年度特別会計補正予算（特第１号）
　平成十八年度政府関係機関補正予算（機第１号）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　午後七時十二分開議
○加藤勝信君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　平成十八年度一般会計補正予算（第１号）、平成十八年度特別会計補正予算（特第１号）、平成十八年度政府関係機関補正予算（機第１号）、右三案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　平成十八年度一般会計補正予算（第１号）
　平成十八年度特別会計補正予算（特第１号）
　平成十八年度政府関係機関補正予算（機第１号）
○議長（河野洋平君）　平成十八年度一般会計補正予算（第１号）、平成十八年度特別会計補正予算（特第１号）、平成十八年度政府関係機関補正予算（機第１号）、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。予算委員長金子一義君。
　　　　—————————————
　平成十八年度一般会計補正予算（第１号）及び同報告書
　平成十八年度特別会計補正予算（特第１号）及び同報告書
　平成十八年度政府関係機関補正予算（機第１号）及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔金子一義君登壇〕
○金子一義君　ただいま議題となりました平成十八年度一般会計補正予算（第１号）外二案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　この補正予算三案は、去る一月二十五日本委員会に付託され、三十一日尾身財務大臣から提案理由の説明を聴取し、二月一日に質疑に入り、本日質疑を終局し、討論、採決を行ったものであります。
　まず、補正予算三案の概要について申し上げます。
　一般会計予算については、歳出において、災害対策費、義務的経費の追加、国債整理基金特別会計への繰り入れ、障害者自立支援対策関連経費、いじめ問題・児童虐待緊急対策関連経費等を計上する一方、既定経費の節減等を行うこととしております。
　また、歳入において、租税及び印紙収入等の補正を行うとともに、公債金について、その発行予定額を減額することとしております。
　この結果、補正後の平成十八年度一般会計予算の総額は、当初予算に対し歳入歳出とも三兆七千七百二十三億円増加して、八十三兆四千五百八十三億円となっております。
　特別会計予算については、国債整理基金特別会計、道路整備特別会計など十八特別会計において、所要の補正を行うこととしております。
　政府関係機関予算については、中小企業金融公庫について、所要の補正を行うこととしております。
　審査においては、国政の各般にわたって質疑が行われました。
　かくして、本日質疑を終局し、補正予算三案を一括して討論に付しましたところ、自由民主党及び公明党からそれぞれ賛成の意見が述べられました。討論終局後、採決を行いました結果、平成十八年度補正予算三案はいずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　三案につき討論の通告があります。これを許します。森英介君。
　　　　〔森英介君登壇〕
○森英介君　私は、自由民主党、公明党を代表して、ただいま議題となっております平成十八年度補正予算三案に対しまして、賛成の討論を行います。（拍手）
　安倍内閣は、成長なくして財政再建なしとの理念のもと、国民負担の最小化を第一の目標に、歳出削減を徹底してきております。今後も、改革の手綱を緩めることなく、財政健全化を進めていかなければなりません。他方、国民生活の安全と安心を確保する観点から、災害対策など、必要性、緊急性の高い経費については、適宜適切に対応する必要があります。
　以下、本補正予算三案に賛成する主な理由を申し述べます。
　賛成する第一の理由は、追加の内容について十分な吟味を加え、緊急性が高く、かつ真に必要な経費を計上していることであります。
　まず、災害対策費につきましては、公共土木施設等の災害復旧等事業に要する経費のほか、台風、豪雨、地震などによる災害の防止等のため緊急に対応すべき事業として治水、道路等の整備等を推進するために必要な経費を計上しております。また、学校等の施設について、地震に対する安全性の向上を図るため緊急に施行する施設整備に必要な経費を計上しております。
　次に、義務的経費の追加につきましては、老人医療給付費負担金の不足額及び不足見込み額、国民健康保険助成費における療養給付費等負担金等の不足額及び不足見込み額などにつき、補てんを行うために必要な経費を計上しております。
　国際分担金につきましては、国際連合が行う平和維持活動部隊等の紛争発生地への派遣、停戦の監視及び治安の維持に係る分担金等の支払いに必要な経費を計上しております。
　市町村合併推進体制整備費補助金につきましては、合併市町村において市町村建設計画に基づき緊急に対応すべき事業に必要な経費を計上しております。
　障害者自立支援対策関連経費につきましては、障害者自立支援法の円滑な実施を図るための緊急的な経過措置を講ずるために必要な経費を計上しております。
　さらに、大きな社会問題となっておりますいじめや児童虐待の問題につきましては、いじめ問題に対応するため、児童生徒に対するカウンセリングやいじめ相談体制等の整備に必要な経費を計上しております。また、児童虐待の増加に対応するため、児童相談所等の設備整備及び社会福祉施設等の整備に必要な経費を計上しております。
　このほか、新型インフルエンザ対策等関連経費など、特に緊急を要する事項について所要の経費を計上しているものであります。
　賛成の第二の理由でありますが、財政規律を確保し、財政健全化路線を堅持した点であります。
　本補正予算案では、既定経費の節減に取り組むとともに、国債発行予定額については、補正予算としては過去最大の減少を行うこととしております。また、財政法第六条剰余金について、平成十七年度補正予算に続き二年連続で、その全額を国債の償還財源に充てるため、国債整理基金特別会計へ繰り入れることとしております。
　なお、賛成討論を終えるに当たり、どうしても一言申し上げておかなければなりません。
　さきに申し述べたとおり、国民生活にとって極めて重要かつ緊急を要する補正予算の審議に当たりまして、与野党で正式に日程を合意したにもかかわらず野党の諸君が審議を拒否し、議会の論戦抜きに自分たちの主張を通そうとしたことは、まことに残念で遺憾のきわみであります。こうした行為は、議会制民主主義にもとるものであり、野党の諸君に強く抗議し、猛省を促すものであります。
　以上、補正予算三案に賛成する主な理由を申し述べ、私の賛成討論といたします。（拍手）
○議長（河野洋平君）　これにて討論は終局いたしました。
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　三案を一括して採決いたします。
　三案の委員長の報告はいずれも可決であります。三案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、三案とも委員長報告のとおり可決いたしました。（拍手）
　　　　　————◇—————
○加藤勝信君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長佐藤勉君。
　　　　—————————————
　地方交付税法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔佐藤勉君登壇〕
○佐藤勉君　ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、平成十八年度の補正予算により、同年度分の地方交付税が増加することに伴い、交付税特別会計における借入金の減額及び普通交付税の調整額の復活に要する額の交付を行うほか、残余の額を平成十九年度分として交付すべき地方交付税の総額に加算して同年度に交付することができることとするものであります。
　本案は、本日本委員会に付託され、菅総務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、採決の結果、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後七時二十六分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　安倍　晋三君
　　　　　　　総務大臣　　　菅　　義偉君
　　　　　　　法務大臣　　　長勢　甚遠君
　　　　　　　外務大臣　　　麻生　太郎君
　　　　　　　財務大臣　　　尾身　幸次君
　　　　　　　文部科学大臣　伊吹　文明君
　　　　　　　厚生労働大臣　柳澤　伯夫君
　　　　　　　農林水産大臣　松岡　利勝君
　　　　　　　経済産業大臣　甘利　　明君
　　　　　　　国土交通大臣　冬柴　鐵三君
　　　　　　　環境大臣　　　若林　正俊君
　　　　　　　防衛大臣　　　久間　章生君
　　　　　　　国務大臣　　　大田　弘子君
　　　　　　　国務大臣　　　塩崎　恭久君
　　　　　　　国務大臣　　　高市　早苗君
　　　　　　　国務大臣　　　溝手　顕正君
　　　　　　　国務大臣　　　山本　有二君
　　　　　　　国務大臣　　　渡辺　喜美君
平成十九年二月二日（金曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　金子　一義君
　　　理事　斉藤斗志二君　理事　実川　幸夫君
　　　理事　杉浦　正健君　理事　園田　博之君
　　　理事　萩山　教嚴君　理事　森　　英介君
　　　理事　赤松　正雄君
　　　　　　安次富　修君　　　　阿部　俊子君
　　　　　　新井　悦二君　　　　井上　喜一君
　　　　　　井脇ノブ子君　　　　稲田　朋美君
　　　　　　臼井日出男君　　　　遠藤　武彦君
　　　　　　小里　泰弘君　　　　小野寺五典君
　　　　　　大島　理森君　　　　大塚　高司君
　　　　　　大塚　　拓君　　　　大野　功統君
　　　　　　亀井善太郎君　　　　亀岡　偉民君
　　　　　　河井　克行君　　　　河村　建夫君
　　　　　　倉田　雅年君　　　　佐藤　剛男君
　　　　　　笹川　　堯君　　　　中馬　弘毅君
　　　　　　冨岡　　勉君　　　　西村　康稔君
　　　　　　野田　　毅君　　　　原田　憲治君
　　　　　　平口　　洋君　　　　深谷　隆司君
　　　　　　藤田　幹雄君　　　　細田　博之君
　　　　　　増原　義剛君　　　　松本　文明君
　　　　　　三ッ林隆志君　　　　宮下　一郎君
　　　　　　盛山　正仁君　　　　山内　康一君
　　　　　　山本　公一君　　　　若宮　健嗣君
　　　　　　伊藤　　渉君　　　　大口　善徳君
　　　　　　丸谷　佳織君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　安倍　晋三君
　　　総務大臣
　　　国務大臣
　　　（地方分権改革担当）　　　菅　　義偉君
　　　法務大臣　　　　　　　　　長勢　甚遠君
　　　外務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　財務大臣　　　　　　　　　尾身　幸次君
　　　文部科学大臣　　　　　　　伊吹　文明君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　柳澤　伯夫君
　　　農林水産大臣　　　　　　　松岡　利勝君
　　　経済産業大臣　　　　　　　甘利　　明君
　　　国土交通大臣　　　　　　　冬柴　鐵三君
　　　環境大臣　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　久間　章生君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　塩崎　恭久君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（防災担当）　　　　　　　溝手　顕正君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）
　　　（科学技術政策担当）
　　　（イノベーション担当）
　　　（少子化・男女共同参画担当）
　　　（食品安全担当）　　　　　高市　早苗君
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　山本　有二君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）　　　大田　弘子君
　　　国務大臣
　　　（規制改革担当）
　　　（国・地方行政改革担当）
　　　（道州制担当）　　　　　　渡辺　喜美君
　　　内閣官房副長官　　　　　　下村　博文君
　　　法務副大臣　　　　　　　　水野　賢一君
　　　外務副大臣　　　　　　　　岩屋　　毅君
　　　財務副大臣　　　　　　　　田中　和徳君
　　　文部科学副大臣　　　　　　池坊　保子君
　　　文部科学副大臣　　　　　　遠藤　利明君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　石田　祝稔君
　　　経済産業副大臣　　　　　　渡辺　博道君
　　　国土交通副大臣　　　　　　望月　義夫君
　　　環境副大臣　　　　　　　　土屋　品子君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　木村　隆秀君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　岡下　信子君
　　　法務大臣政務官　　　　　　奥野　信亮君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　松野　博一君
　　　農林水産大臣政務官　　　　永岡　桂子君
　　　経済産業大臣政務官　　　　高木美智代君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　宮崎　礼壹君
　　　政府参考人
　　　（総務省政策統括官）　　　寺崎　　明君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　福井　俊彦君
　　　予算委員会専門員　　　　　清土　恒雄君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　臼井日出男君　　　　　松本　文明君
　　遠藤　武彦君　　　　　阿部　俊子君
　　大島　理森君　　　　　平口　　洋君
　　大野　功統君　　　　　冨岡　　勉君
　　河井　克行君　　　　　亀井善太郎君
　　中野　　清君　　　　　新井　悦二君
　　三ッ矢憲生君　　　　　盛山　正仁君
　　三原　朝彦君　　　　　大塚　高司君
　　山本　公一君　　　　　山内　康一君
　　与謝野　馨君　　　　　安次富　修君
　　大口　善徳君　　　　　伊藤　　渉君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安次富　修君　　　　　亀岡　偉民君
　　阿部　俊子君　　　　　遠藤　武彦君
　　新井　悦二君　　　　　井脇ノブ子君
　　大塚　高司君　　　　　小里　泰弘君
　　亀井善太郎君　　　　　若宮　健嗣君
　　冨岡　　勉君　　　　　大野　功統君
　　平口　　洋君　　　　　大島　理森君
　　松本　文明君　　　　　藤田　幹雄君
　　盛山　正仁君　　　　　大塚　　拓君
　　山内　康一君　　　　　原田　憲治君
　　伊藤　　渉君　　　　　大口　善徳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井脇ノブ子君　　　　　中野　　清君
　　小里　泰弘君　　　　　三原　朝彦君
　　大塚　　拓君　　　　　三ッ矢憲生君
　　亀岡　偉民君　　　　　与謝野　馨君
　　原田　憲治君　　　　　山本　公一君
　　藤田　幹雄君　　　　　臼井日出男君
　　若宮　健嗣君　　　　　河井　克行君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成十八年度一般会計補正予算（第１号）
　平成十八年度特別会計補正予算（特第１号）
　平成十八年度政府関係機関補正予算（機第１号）
　　　　　————◇—————
○金子委員長　これより会議を開きます。
　開会に先立ちまして、民主党・無所属クラブ、日本共産党、社会民主党・市民連合、国民新党・無所属の会所属委員に対して、事務局をして御出席を要請いたさせましたが、御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　平成十八年度一般会計補正予算（第１号）、平成十八年度特別会計補正予算（特第１号）、平成十八年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題とし、基本的質疑を行います。
　これより民主党・無所属クラブ、日本共産党、社会民主党・市民連合、国民新党・無所属の会所属委員の質疑に入ることといたしておりましたが、質疑者の通告が得られておりません。
　再度理事をして、野党各会派の所属委員に対し、出席とともに質疑者の通告を要請いたさせますので、しばらくお待ちください。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○金子委員長　速記を起こしてください。
　理事をして出席とともに質疑者の通告を要請いたしましたが、出席及び質疑者の通告が得られません。
　委員会開会のままさらに出席を要請いたしますので、このままお待ちください。
　　　　〔委員長退席、斉藤（斗）委員長代理着席〕
　　　　〔斉藤（斗）委員長代理退席、委員長着席〕
　　　　〔委員長退席、森（英）委員長代理着席〕
　　　　〔森（英）委員長代理退席、委員長着席〕
　　　　〔委員長退席、萩山委員長代理着席〕
　　　　〔萩山委員長代理退席、委員長着席〕
○金子委員長　野党各党の出席が得られませんので、これにて基本的質疑は終了し、午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　正午休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○金子委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　再開に先立ちまして、民主党・無所属クラブ、日本共産党、社会民主党・市民連合、国民新党・無所属の会所属委員の出席とともに質疑者の通告を要請いたしましたが、出席及び質疑者の通告を得られません。やむを得ず議事を進めます。
　これより締めくくり質疑に入ります。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として総務省政策統括官寺崎明君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金子委員長　質疑の申し出がありますので、これを許します。杉浦正健君。
○杉浦委員　自由民主党の杉浦正健でございます。
　締め総がこういう形で、野党ボイコットの中で開催される、極めて残念であります。小沢党首は、きのう愛知県へ入りまして、名古屋駅頭で演説されたそうですが、党首自身がここへ来て論戦すると本会議場でおっしゃっていたわけですから、街頭なんかでやらないで、ここでやってほしいと思う次第でございます。
　補正予算の締め総をやらせていただけるのは本当に光栄でありますが、まず、この補正予算の前提になっております日本経済の現状認識につきまして、福井総裁もお見えでございますので、財務大臣、福井総裁、それから大田財政経済担当大臣に御認識を伺いたいと思います。
　私は、日本経済は十年、十五年と言われる長い暗いトンネルをようやく抜け出した、小泉構造改革五年半、しゃにむにやってまいったわけでありますが、その効果もあり、民間の大変な努力もあって抜け出して、新しい成長の段階を迎えているというふうに思っております。
　ただ、そうはいっても、病人に例えれば、重病人が不良債権等のがんを摘出した、財政改革によりまして、糖尿病のような弱っていた体がだんだん回復して退院したばかりと言っていい、そういうフラジャイルな面もあると思うわけでございます。
　確かに、昨日も福井総裁がおっしゃっておられましたように、緩やかではあるけれども、着実によくなっている。イザナギ景気を超えたとも言われるわけでございますが、しかし、イザナギ景気の半分ぐらいは水面下に沈んでおったわけでありまして、まだまだやるべきことがたくさんある。
　安倍総理は、小泉改革を継承して改革をさらに加速していく、継続していくという決意を再三述べられておりますし、その意味で、改革なくして成長なしという路線でやってまいった小泉さん、小泉内閣の成果、これは認めていいのじゃないかとも思うわけでございます。
　一時間しかございませんので、手短に要領よく、お三方に一言ずつ御認識を伺えればありがたいと思います。
○尾身国務大臣　景気の現状でございますが、民間需要を中心とした息の長い回復を続けているというふうに考えております。天候要因などもありまして、個人消費はおおむね横ばいということになっておりますが、企業部門は、いわゆる設備、雇用、債務などの三つの過剰が解消をして、収益の改善あるいは設備投資の増加など、好調さが続いていると考えております。世界経済の拡大が続く中で、輸出も増加基調にあると考えております。
　このところ賃金の伸びがちょっと弱くなっておりますが、失業率は、二〇〇二年度の五・四％から非常に改善して、十二月には四・一％までになってきておりますし、有効求人倍率も、一九九九年度には〇・四九でございましたが、昨年の十二月は一・〇八と一を超えて推移するような状況になっておりまして、雇用情勢全体として改善しつつあるというふうに考えております。
　今後、景気回復を持続させる中で労働市場がタイトになっていくことを通じまして、賃金も徐々に上昇し、消費も持ち直していくということを期待しているわけでございます。
　海外経済の動向とかあるいは原油価格の動きなどには引き続き留意する必要があると考えておりますが、経済全体としては順調に推移していると認識しております。
　私どもとしては、今後とも、物価安定のもとで民間需要主導の経済成長を図っていくことが大切であると考えております。
○福井参考人　ただいま杉浦委員から御指摘のとおり、日本経済、ようやく、前向きに好循環に乗って前進できるようになってまいりました。その一つの大きな背景は、小泉政権のもとで積極的に推進された構造改革、規制緩和などの諸施策がこうした動きを進める上で大きく貢献しているというふうに思います。
　この先も、日本経済、長い目で見て、少子高齢化あるいは財政再建といった非常に大きな課題に向き合っていかなければなりません。そして、その中で持続的成長を遂げていく必要があります。
　私どもの立場から見ましても、大変おこがましい言い方でありますが、安倍政権におかれまして、小泉政権の成果の上にさらに改革を進めていかれるということを強く期待申し上げております。
○大田国務大臣　景気は回復基調を持続しております。ただ、足元の個人消費の弱さ、それからＩＴ関連の生産財にやや在庫の増加が見られます。
　こういう懸念材料を十分注意しながら、今後も景気を判断していきたいと考えています。
○杉浦委員　ありがとうございました。
　本題に入る前に、福井総裁お見えでございますので、まず日銀の金融政策についてお伺いしたいと思いますが、一月、政策金利を据え置かれました。その理由と申しますか御判断についてお伺いしたいと思います。
○福井参考人　一月の金融政策決定会合でございますが、経済、物価情勢について、いつものとおり丹念に点検をいたしました。
　その結果、日本経済、生産、所得、支出の好循環のメカニズムはしっかりと維持されている、その中で、先行き、物価安定のもとで息の長い成長を続けていく可能性が高い、こういう認識では委員の意見が一致いたしました。
　ただ、このところ強弱さまざまな経済指標が出ておりますことから、日本経済が今私が申し上げました展望に沿って推移していくかどうか、その点についての蓋然性をよりしっかり確かめていく必要があるというふうな結論に至ったわけであります。
　このため、次回金融政策決定会合までの金融市場調節方針については現状維持といたしまして、今後の経済、物価情勢をさらにしっかりと見きわめていく、こういうことといたしました。
○杉浦委員　わかりましたが、若干、正直言って心配をいたしております。
　その議論の中でも利上げ論がかなりあったと伺っておりますし、市場では、二月、三月にも利上げがあるんじゃないかという観測もあるわけでございます。きのう、公明党の赤羽議員の質問もそうでございますが、私も、現状で利上げをしたら、経済を失速させる懸念があるんじゃないかということを危惧している一人でございます。
　福井総裁にお伺いしますが、福井総裁を初め政策関係の方々、今の経済の現状をデフレと認識されておるのかいないのか、デフレは脱却したと判断しておられるのかないのか、そのあたり、お伺いしたいと思います。
○福井参考人　一つは、日本の金融システムの安定が回復いたしました。それから、企業の三つの過剰がほぼ解消されたというもとにございます。かつまた、企業につきましては、国際的なビジネスネットワークをしっかりと築きながら、前向きのビジネスに取り組める状況になっているということでございます。
　したがいまして、日本経済が、物価の下落と景気悪化の悪循環、いわゆるデフレスパイラルに陥る可能性はかなり小さくなっているというふうに考えています。
　ただ、デフレという言葉はさまざまな意味に用いられています。一般物価の下落を強く意味しておられる方、それから、資産価格の下落を強く意識しておられる方、あるいは経済活動の落ち込みの方にウエートを置いて考えられる方、いろいろありますので、一義的にデフレ脱却云々あるいはその時点について、だれしも納得いくような一つの時点をリアルタイムで見出すということはなかなか困難なことだというふうに思っています。
　私どもは、大切なことは、経済や物価のメカニズムから見て、物価安定のもとで持続的な成長を続けていくと見込まれる状況にあるかどうか、さらにそれを続けていける蓋然性が高いかどうかということを的確に判断していくことだというふうに思っております。
　日本経済は、現在、こうした方向で着実に歩を進めているというふうに一応判断いたしております。
○杉浦委員　物価について、エネルギー、生鮮食料品を除くコア指数というのがあるわけですけれども、コア指数は依然としてマイナスだというふうに伺っておるところです。デフレスパイラルにはならないとしても、まだデフレ状況を脱し切ってはいないと言っていいんじゃないでしょうか。
　私を初め多くの同僚もそうなんですが、こういう状況で利上げというのはちょっといかがなものか、そう言う者が多うございます。経済が過熱して、設備投資にしても盛んになる、消費もすごくなる、過熱を抑えるために利上げして冷ますというのが利上げの一番典型的な例でございましょう。日本経済はまだそこまでいっているかどうか、慎重に見きわめていただきたいと切に希望いたします。
　私は代議士になって二十一年目になりますが、バブルが盛り上がっていた時期も経験しました。あのバブルがはじけたときも経験いたしました。その双方とも日銀の金融政策が間違っていたと私は思うんですね。もっと金融政策でうまくマネージしていただければあのような状態にはならなかったんじゃないだろうかという思いを強く持っておる一人でございます。
　日本人は、事金融の問題になると苦手のようですね。ユダヤ人のように上手じゃない。アメリカの経済の場合、有名なグリーンスパンという議長が実に金融政策をうまくコントロールして、アメリカの経済の安定、上昇に貢献したということはよく知られておるところでありますけれども、私は、福井総裁にぜひとも日本のグリーンスパンになってほしい。まだまだ中小企業は大変ですし、金利を上げれば、中小企業は大変、それから、住宅ローンを抱えている個人も大変であります。そのあたりはよくよく見きわめて、経済が安定的、持続的に成長するようにうまく金融政策のかじ取りをしていただきたいということを切に期待しておる次第でございます。
　御答弁があれば伺いますが、以上、意見で。
○福井参考人　私ども、マクロの経済分析をしっかりやりますとともに、御指摘のような、日本経済の隅々で経済活動をしておられる方々の実際の状況はどうかということも十分酌み取りながら、誤りのない判断をしてまいりたいというふうに思っています。
○杉浦委員　福井総裁、お帰りいただいて結構でございます。
○金子委員長　御退席で結構でございます。
○杉浦委員　十八年度補正予算は、ある意味では一つの時期を画する補正予算だというふうに私は思います。
　まず、財政健全化の推進という方針のもとで、厳しい財政事情の中ではありますが、国民の安全、安心の観点からの災害対策等、必要性、緊急性の高い経費に対応しております。
　災害対策に約九千億円、そのうち緊急対策、予防の方ですが、それに半分近い金額を割いております。ＯＤＡの予算が厳しい中で、ＰＫＯ等国際分担金・拠出金とか、あるいはイラクへの緊急支援とかの対応もきちっとされておりますし、市町村合併補助金への適切な対応約一千億ですとか、障害者自立支援制度の運営円滑化対策、これも約一千億、いじめ、児童虐待問題への対応等、きめ細かく対応しておるわけでございます。
　何といっても、久しぶりだと思うんですけれども、昨年度の補正は財源に公債発行しなかったわけでありますが、ことしは税収の大幅な伸びもございまして、国債の減額、二・五兆円減額発行することができた。過去最大の公債発行減額と言ってもよいと思うんですけれども、それに加えまして、二年連続で前年度純剰余金約一兆円、九千幾らですが、国債償還財源に充当するということができております。こういうことができるのも、非常に大幅な税収の伸びがあったということでございます。
　尾身財務大臣にお伺いしたいんですが、補正後のプライマリーバランスのギャップはどれぐらいなのか。骨太の方針二〇〇六のときには、十六兆ぐらいですか、あると言われておったわけですね。それが補正後どの程度になったのか、それから、平成十九年度予算ではどの程度なのか、御説明願いたいと思います。
○尾身国務大臣　二〇〇六年度の補正予算におきましては、税収が四十五・九兆円から五十・五兆円と四・六兆円増加をいたしました。そういう中で、先ほどお話のありました災害対策等の必要性、緊急性の高い経費に限定して対応いたしました。
　つまり、税収が多かったのでありますけれども、できる限り財政の節度を守り抜いていって公債発行額を少なくするという考え方のもとに公債発行の減額を行いまして二・五兆円でありますし、先ほどのお話のとおり、前年度の決算剰余金九千億円も国債償還財源に充てるというようなことにいたしました。
　その結果として、税収、税外収入から政策経費を差し引いたものがプライマリーバランスでありますけれども、一般会計だけについて申し上げますと、当初予算では十一・二兆円の赤字ということでございましたが、補正後は八・六兆円の赤字にこれが縮小をいたしましたし、それから、十九年度当初予算ではこれを四・四兆円の赤字にまで改善するというふうに見込んでいるわけでございます。
○杉浦委員　お手元に「「進路と戦略」内閣府参考試算（プライマリーバランス部分）」という紙を配らせていただいております。
　これは、先日閣議決定されました「日本経済の進路と戦略」というのに従いまして、その中にいろいろな試算がありますが、いろいろなケースによってプライマリーバランスがこうなるという部分をこれは財務省に計算してもらった数字でございます。
　ベストシナリオでいきますと、一番上ですが、新成長経済移行シナリオ、一番いいもの、名目成長率が三％台半ば程度、それ以上という場合で最大の歳出削減ができたケースで、二〇一一年度に、平成二十三年度ですが、プライマリーバランスがプラスになるという試算になっております。これは、政府がお決めになった戦略に基づく試算でございます。
　私は、今の尾身先生の御説明等を拝聴しておって、実際はもっとこれよりも上の方へ行くんじゃないかという、ヤマカンですけれども、そういうものを持っておるわけです。
　もう一つ、「一般会計税収の予算額と決算額の推移」というのを配付させていただいております。これも財務省につくってもらったんですが、十八年度は、当初予算四十五兆八千幾らの予算に対して補正後の予算額は五十兆四千六百億余、こうなっておるわけでございますけれども、私は、実際、決算の段階ではこれをもう少し上回るんじゃないかという感じを持っておるんです。
　いろいろな数字を財務省の方からもらっておるんですが、税収弾性値というのがあります。これは名目ＧＤＰと税収の伸び率をやったんですが、名目ＧＤＰ伸び率が低いのに税収は上がっていますから、このところ弾性値が上がっているわけです。平成十六年度の弾性値を見ますと五・九です。平成十七年の税収弾性値を見ますと七・八であるというふうに聞いております。十八年の補正予算の弾性値は三・五であります。だから、もう少しこの税収が伸びるんじゃないかということを言う根拠はこれでございます。
　つまり、税収の中で一番伸びているのは法人税、それから所得税も若干伸びております。法人税収というのはその前年の所得に対してかかるわけですから、一年ずつおくれるわけですね。ですから、おととしの分が去年税金として上がる、去年の分がことし上がる、こういうふうになるわけでございまして、景気は年々、特に税金を払っている企業の業績はよくなっておりますから、補正で五十兆ちょっとと見積もっておられるわけですが、もう少し上へ行くんじゃないだろうかという、ここにベテランの方がいっぱいいて、ヤマカンの者が言ったって仕方がないかもしれませんが、来年、十九年度の税収は、つまり昨年の稼ぎに対して法人税はかかるわけですから……（発言する者あり）何か、違うとおっしゃっていますが。だんだんよくなる経済でございますので、私は、上へ振れるんじゃないだろうかと。
　財務省の税収の試算というのは、あのなべ底のときには高く見積もって実は入らなかったということで、当たったためしがないんですね。これだけ上へ振れてくると過小に見積もるということがあるわけでして、私の勘は割合当たってきたわけでございまして、そういうふうに思っておるわけでございます。
　したがって、この「プライマリーバランス部分」の紙に書いてあります最良のシナリオ、支出削減、これからも財政改革をやっていくわけですから大いに努力してまいるわけですし、経済の成長等もあって、二〇一一年度〇・二％、最ベストシナリオでということでこういう試算が出ておるわけですけれども、二〇一一年度だったらもっと楽にいくのではないかという感じがいたしておるわけでございます。
　これについて答弁は求めません。私の意見でございます。何か尾身先生、おっしゃりたいんですか。
○尾身国務大臣　日本のこれからの経済、財政の基本的な方向についてのお話でございまして、大変大事な話だと思っております。
　この「進路と戦略」についての数字は、おっしゃるとおりの数字が出ているわけでございます。国の一般会計のバランスは先ほどのとおりなんでありますけれども、実は、考えなければならない要因が三つございます。
　一つは、高齢化社会の到来ということでございまして、もう御存じのとおり、現在ただいまは三人の働き手で一人の高齢者を支えている、二十年後、二〇二五年には一・八人で一人を支えるようになる、五十年後の二〇五五年には一・二人で一人を支えるような人口構成になるという予想がなされているわけでございまして、それに伴いまして、社会保障支出の大幅な増加が予想されているわけでございます。
　二つ目は人口の問題でありますけれども、人口問題研究所の推計によりますと、今後何の対策も講じなければ、人口は、五十年後は、二〇五五年に九千万人を切る、百年後には四千五百万人になるというような推計がなされているわけでございますが、これを本当に現実のものにするわけにはまいりません。したがいまして、人口増加対策、少子化対策というものを強力に進めていかなければならない。そのためには、何といってもお金がかかるという現状もあると思っております。
　それから三つ目は、基礎年金の国庫負担の割合を二〇二一年度までに三分の一から二分の一に引き上げる、これだけでも二兆五千億円の財源が必要であるわけでございまして、高齢化の進展、少子化対策の充実、それから、基礎年金の国庫負担の問題などなどの要因を考慮しなければなりません。そういうわけで、決して今後の財政事情、楽観を許さないものであるというふうに考えております。
　この状況を踏まえて、子供たちや孫たちの世代に負担を先送りしないためにも、成長なくして財政再建なしという理念のもとに、安定的な経済成長を維持しつつ、今後引き続き、歳出歳入一体改革に取り組んでいかなければならないと考えているわけでございます。
　先ほどのプライマリーバランスの数字でございますが、一番その削減効果もあり、政策がうまくいって三％台半ばという、現在は二％でございますから、これを三％台半ばに上げるということは、政府としてはその意欲を持ってやるにしても、なかなか難しいシナリオであると考えております。
　そういう中で、その場合に国と地方合計のプライマリーバランスが一・四兆円の黒字になるということが見込まれているわけでございますが、しかし、世界経済が必ずしも良好ではないという状況のもとでは、名目成長率は、二・二％と現在程度の水準が続くであるということの見通しももう一つのシナリオとしてあるわけでございまして、その場合におけるプライマリーバランスは赤字になるということでございます。
　それから、このプライマリーバランスというのは、国と地方の合計でございますが、実際を見ると、実は国が赤字で地方が黒字という状況になっているわけでございまして、国だけの場合でとってみますと、非常に条件がいい場合でも、プライマリーバランスは二〇一一年度も現状のままでは赤字になるという数字になっているわけでございまして、国だけのプライマリーバランスも黒字化していかなければならないと私ども考えております。
　しかし、さはさりながら、この非効率な歳出をそのまま放置しておいて負担増を求めるということでは国民の皆様の理解と納得を得ることが困難でございまして、今後とも、国民負担の最小化を第一の目標に、歳出改革に引き続き全力で取り組んでいく必要があると考えております。
　ただ、今後とも増加する先ほどの社会保障の費用やあるいは少子化対策などに対応するためには、国民が広く公平に負担を分かち合う観点に留意しつつ、先ほどの基礎年金の国庫負担割合の引き上げのための財源も含めまして、安定的な財源を確保して将来世代への負担の先送りを行わないようにすることは必要であるというふうに思っております。
　このような考え方のもとに、七月ごろに判明をいたします十八年度の決算の状況、あるいは医療制度改革を受けた社会保障給付の実績等を踏まえまして、本年の秋以降、税制改革の本格的、具体的な議論を行い、与党税制改正大綱に沿って、二〇〇七年度を目途に、消費税を含む税体系の抜本的な改革を実現させるべく取り組んでいきたいと考えている次第でございます。
○杉浦委員　財務当局の悲観的シナリオは、耳にたこができるほど聞いております。まあどういう結果になりますか。成長力を高める、安倍内閣でこれから先頭に立って努力して、潜在成長率を引き出して、日本経済を活力のあるものにしていっていただきたいと思います。
　次に、総務大臣に伺います。三点ございます。
　一つは、今回の補正予算で、税収が非常に上がりましたから、二兆一千億という巨額が交付税特会に繰り入れられました。これの、地方財政へ、いい影響だと思うんですが、どんな影響が出るのか。
　それから、市町村合併体制整備費が約一千億組まれておるわけですが、聞きましたら、これはもとの、旧合併促進法の補助金だそうですね。その後、合併が幾つかあるわけですが、そこには、いろいろな手当てはしているようなんですけれども適用されないということなので、これから我々は道州制に向けて合併を促進しなきゃいかぬ状況なのに、これに類する、何か支援する措置が要るんじゃないかとこれを見て思ったんですが、これが第二点。
　それから、第三点が、これは総務省のことだそうですが、地域児童見守りシステムモデル事業が十二億。これは、ざっと伺って、大変いいことのようですが、どういうことをなさるおつもりか。
　三点、お伺いしたいと思います。
○菅国務大臣　交付税の対象であります国税五税、補正予算におきまして増収になり、交付税が二兆一千四百二十五億円の増額になりました。これにつきましては、現在、交付税特別会計から五十三兆円、実は借金をいたしておりまして、交付税増額のうち五千三百三十六億円をこの償還に充てることができました。ある意味では、交付税特別会計の健全化に第一歩を踏み出すことができた、このように思っております。
　そして、残りの一兆五千二百八億円でありますけれども、これは翌年度の交付税総額確保のために繰り越すことになりました。これによって、十九年度の財源不足を大幅に縮小することができたというふうに思っています。
　また、地方税や交付税等の一般財源の総額も前年度を上回って約五千億円確保することができました。交付税特別会計借入金の償還も五千八百六十億円、これもできることになりました。地方財政につきましては、骨太二〇〇六に基づきまして徹底した歳出の抑制、そして地方税の増加によって、今回の補正に伴う交付税原資の増によって、まさに健全化への道を歩み始めることができた、このように思っております。
　そして、二点目の合併新法であります。
　先ほど委員からお話がありましたが、九百八十数億円、これにつきましては、従来、合併したものに対しての、それぞれの市町村が合併に伴っての経費として支出されています。
　現在行っておるわけでありますけれども、これにつきましては、交付税等による支援措置を講じることにしておりますし、また、都道府県が市町村合併の推進に関する構想の作成や合併協議会の設置勧告をできるように、都道府県の役割を極めて大きくしているのが今度の合併新法の特徴であります。そしてまた、政府としては、新市町村合併支援プランを策定して、関係省庁と連携してさまざまな支援措置を今行っておるところであります。
　そのほかに、私ども総務省としましては、市町村長で合併をして成功した人、そうした人たちを、合併サポーター制度、そういうものをつくりまして、これからの合併を目指すところに行って、合併のメリット、合併の推進の仕方、そうしたものを実は講演してもらっている、そういう制度を今つくっております。
　三点目の、地域児童見守りシステムモデル事業であります。
　これは、児童に対しての犯罪が非常に数多くあって、さまざまな悲惨な事件が起きておりますので、その児童の安全確保というものが喫緊の課題である。そういう中で、ＩＣＴを活用し、地域児童見守りシステムモデル事業というものを実施して、児童の安心、安全を確保するシステムの普及促進、これを行うものであります。
　例えば、地方公共団体や民間団体に対して、電子タグや携帯電話等を活用して、その児童がどこにいるかを掌握して保護者の方が監視できるシステムをつくる、あるいは、システムを運用して得られた結果を、それをまた反映する、そういうことを行うことによって児童見守りシステムの普及をぜひつくりたい。そういう形でこのような実験を行わさせていただきます。
　そして、最終的には、関係省庁、地方公共団体、産業界とも連携して、児童の安心、安全が確保できるような、そんなシステムにつくり上げていきたい。そういう思いの中でモデル事業を今回行う、そういうことであります。
○杉浦委員　ぜひ、子供たちの全国ネットをつくるんだという壮大な目標でやっていただきたいと思います。民間でもやっているところはあるみたいですけれども、連携もよろしくお願いしたいと思います。
　次に、防災担当大臣にお伺いいたします。
　緊急防災事業費が約二千九百億、予防の方ですね、組まれております。各省庁にまたがっていますが、その中で地震対策というのがかなりの部分占めておりまして、小中学校の体育館とかいうのを改修する。いざ地震のときに集合場所になる、避難場所になるというような意味も込めてでしょうが、かなりの予算を組んでいただいて、すばらしいことだと思います。
　地震対策は限度がないかもしれませんが、私のところは東海地震対策でいろいろ地方自治体が努力しておりますけれども、予算不足でまだ完全とはいっておりません。地震対策がこれで万全かどうかとは言えないにしても、大丈夫でしょうかとお伺いしたいわけでございます。
○溝手国務大臣　大地震から国民の生命財産を守ることは大変重要な責務だと考えております。
　特に、先生の御出身でございます東海地震あるいは東南海・南海地震あるいは首都直下型地震、これらにつきましては莫大な被害の発生が懸念されている場所でございまして、こういう被害の想定をするということをまず第一の作業として進めているところでございますから、これら想定される被害に対する対策をマスタープランとなる地震対策大綱としてまとめているところでございます。さらに、被害軽減の数値目標を定めた地震防災戦略を作成して、さまざまな対策をとっているところでございます。
　大規模地震対策の具体的な取り組みとしては、先ほどもお話がございましたように、まず第一に、住宅や学校、病院等の公共施設の耐震化、市街地の面的整備など、地震に強いまちづくりを行うこと、これが第一点でございます。次に、津波に対する堤防の整備や堤防の耐震化の問題、次に、避難地の確保、避難路の整備などが重要だと考えております。今回の補正予算におきましても、橋梁の耐震補強とか学校施設の耐震化等の予算が計上されているところでございます。
　幾らやっても限りはないわけですが、今後とも、大規模地震対策の推進に最大の努力をして、政府一体となって取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○杉浦委員　大いに努力をしていただきたいと思います。
　次に、厚生労働大臣にお伺いいたします。
　抗新型インフルエンザウイルス薬タミフルですね、計画があって備蓄目標を定められてやっておる。この補正で百二十五億の買い入れ予算が認められた、ワクチンも若干含まれておりますが。これによってどの程度の目標が達成されるようになったのか、御説明を伺いたいと思います。
　これは通告外ですが、今、宮崎とか岡山で問題になっているインフルエンザ、今農水省がいろいろ対応しているんですが、その補正も組まれているということでございますので、これは松岡大臣から後ほど、順番にお答え願いたいと思います。
○柳澤国務大臣　新型インフルエンザの問題というのは、私が厚生労働大臣に就任して事務当局からいろいろな説明をされる中で、最も私自身が緊張して聞かざるを得なかったテーマでございます。
　それはさておきまして、そういった観点から、抗インフルエンザの対処策については、現在、新型インフルエンザ対策行動計画というものが策定されておりまして、昨年の九月に訓練が行われました。この二月の五日にもまたさらに地方自治体を巻き込んだ訓練を行うことになっておりますが、そうしたことも着々と進めておりますし、また現在、ガイドラインというものにつきましては、もう最後のパンデミックの状態に至る事態までを包含するガイドラインの策定を鋭意進めているところでございます。
　さて、その中で、抗インフルエンザウイルス薬の問題でございますけれども、新型インフルエンザが流行した際の受診者数の予測をいたしております。どのくらいの人が罹患するか、またそのうちのどのくらいの人が病院に受診に来られるかということを予測いたしまして、薬の量は二千五百万人分を確保するということを目標として設定いたしております。そのうち政府が千五十万人分ということでございまして、その今手当てに鋭意努めているわけでございます。
　今回の十八年度補正予算におきまして、タミフル三百万人分、今先生御指摘の薬でございますが、それとリレンザというものがもう一つありまして、この三十万人分を確保するための経費として八十億円を計上いたしたわけでございます。この補正によりまして、平成十九年度購入予定分を前倒しして購入することができましたので、これによって、確保した七百五十万人分を合わせますと、千五十万人分の政府の備蓄目標はこれで前倒し確保できたということに相なります。
　さらに、今回の補正予算では、金額がちょっと余っておるということで、それがこれに充てられるわけですが、これに加えまして、新型インフルエンザ発生時にそれに対応するワクチンの原液を国において備蓄するための経費が計上されておりまして、それが四十五億円ということで、合わせて百二十五億円ということに相なるわけでございます。
　ワクチンにつきましては、現在一千万人分の備蓄を目標といたしておりまして、ベトナムの株からのワクチン、それからインドネシア型のワクチンというものを五百万人分ずつぐらい備蓄するということを目標にしておりますが、これによりまして、ベトナム分についてはほぼこれが備蓄できる、こういう状況になるという状況にございます。
○松岡国務大臣　御質問にお答えさせていただきます。
　鳥のインフルエンザにつきましては、一月の十一日、疑いの例が発生をいたしまして以来、四件相次いで発生ということになりまして、まことに残念なことでありますが、今は、毎日、とにかく新しい発生がないようにと祈る日々でございます。
　この発生しました四カ所につきましては、とにかく関係機関とも連携をしっかりととりながら、農林水産省の総力を挙げまして、一日も早く解決ができますように、そしてまた、処理が進みまして清浄化宣言ができますようにと取り組んでいるところでございます。また、自衛隊の方からも、新田原におきましては、土地もお借りをさせていただきまして、埋却処分等も行う。
　それから、岡山と宮崎ですが、とにかく宮崎県がもう人的にも限界に近づいている、そういう対応を強いられている、このように判断いたしております。したがいまして、全国から、本省も含めまして、四十七名の人員も宮崎県に派遣をいたしまして、今全力を挙げて取り組んでいるところでございます。
　先生御指摘の予算の件につきましても、これは家畜伝染病予防法に基づきます法律補助でございまして、今のところ三十七億強の予算の確保を図っております。したがいまして、もし足りないということになれば、これは予備費も使っての対応、こういったことにもなるかと思いますが、今のところは十分それによって対応ができておるという状況でございます。
　とにかく、一日も早いこの解決を目指して、万全を期してまいりたいと思っておるところでございますので、また今後とも御指導をよろしくお願いいたします。