Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊丹政府参考人　お答えいたします。
　大規模な降灰の発生につきましては、山麓におきまして数十センチ以上、都市部など遠隔地域でも数センチ以上の火山灰が堆積する可能性があるということでございまして、山麓では、降灰によりまして避難を強いられる、さらに、除灰作業が完了するまで避難が継続することで地域全体が機能不全に陥るおそれがある、道路につきましては、火山灰が〇・五ミリメートル程度堆積すれば一般車両での移動に影響が生じ、湿潤時には数ミリメートル、乾燥時には一から二センチメートル程度堆積すれば一般車両での避難が困難となる、そのため大規模降灰時には住民の避難などの移動手段が大幅に限定される、このような内容が記載されております。
○塩川委員　小此木大臣にお尋ねいたします。
　今、紹介もし、答弁にもありましたように、この大規模な噴火に伴う降灰というのが、健康や公共交通機関、また農作物などに大きな被害をもたらすということであります。
　ぜひ、大規模噴火による降灰の社会的な影響について大臣が率直に感じておられること、所感をお聞かせいただけないでしょうか。
○小此木国務大臣　塩川委員には、予算委員会におきましても火山について御質問をいただきました。
　本白根山、あるいは、昨年、ちょうど秋口ですけれども、霧島・新燃岳の噴火もございまして、いまだにまだレベルが低くない状況にあるところでありますので、おっしゃった観点から、国民の生活に与える影響は多々と思いますし、不安も残っているところだと思います。
　今、政府として一生懸命それに当たっているところであると思いますけれども、警察において、例えば降灰によって、住民の移動手段、こういったものは限定されるなどの影響があることも念頭に置きつつ、迅速的確な災害救助活動や交通対策が行われるよう降灰時の対応力の向上等を図っていくことが今私として重要なことであるというふうに思っております。
　今後とも、噴火に伴う各種警察活動が迅速的確に行えるように指導してまいりたいと思います。
○塩川委員　大臣からも、降灰の社会的な影響について、そういう中での移動手段が限定される、こういったことについての対策の必要性のお話がございました。
　内閣府防災にお尋ねしますが、では、この提言を具体的にどのように措置してきたのかということであります。特に大規模な降灰対策についてです。山麓のことはもちろん別途あるんですけれども、遠隔地域の対策として、提言では「国は、降灰下で住民が取るべき対応について指針を作成すべきである。」としておりますが、指針はつくりましたか。
○伊丹政府参考人　お答えいたします。
　遠隔地域において住民がとるべき対応に関する指針も含めました降灰対策の推進に向けましては、これまで、降灰が及ぼす影響や被害の想定手法等の調査検討を行ってきたところでございます。
　広域的な降灰への対策は重要な課題と認識しておりまして、今後は、これらの調査検討の成果を踏まえて、具体的な対策の検討を進めてまいりたいと考えております。
○塩川委員　いや、五年前の提言で、指針をつくると言っていたんですよ。書いてあるでしょう。五年前の提言で言っていた指針をつくったのかと聞いているんです。
○伊丹政府参考人　お答えいたします。
　これまで取り組んでおりましたのが、その指針の具体的検討作業の、いわば準備段階に相当するものでございますので、本年度におきまして、これまでの調査検討の成果を踏まえまして、都市機能が集積している地域を含めた大規模な降灰時の影響や対応策について検討することとしております。
○塩川委員　いや、ことしとか去年の話じゃないんですよ、提言が出ているのは。五年前なんだよ。五年前なのに、五年間も指針をつくらずに来たと。何でそんなことができるんだと。何でそんなことになっているのか。おかしいじゃないですか。その点を答えてください。
○伊丹政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、提言なされた時期につきましてはおっしゃるとおりでございます。
　火山対策全般につきましては、御嶽山の噴火などへの対応ということで、活動火山対策特別措置法の改正、そして、それに伴います火山防災協議会あるいは避難計画策定、義務づけ、こういったことの取組も並行して行ってきていたところでございます。そのような時間経過の中で今に至っているというのが実情でございます。
○塩川委員　御嶽山の水蒸気噴火は、多くの方々が犠牲になられた。これを踏まえた対処措置としての火山対策特措法の改正というのは重要だと思います。そういう対策はしっかりやると言うんですけれども、並行してと言うけれども、並行していないじゃないですか。この五年間、具体的に指針をつくると決めていたのに、決めていたにもかかわらず五年間つくらないで来たということについての、私、やはり内閣府防災の責任が問われると思いますよ。こういったことについて曖昧にするということは許されないということを申し上げておくものです。
　今年度の予算事業として、広域噴火災害対策の検討が入っております。広域噴火災害時に国の各機関が行う具体的な防災対策の検討をモデル火山地域を設定して実施するとしておりますが、この広域噴火災害対策の検討というのはどういうものか、ここで挙げられているモデル火山地域というのはどこになるのか、このことについて説明してください。
○伊丹政府参考人　お答えいたします。
　具体的な検討内容というお尋ねでございましたけれども、先ほど答弁でも触れさせていただきましたが、都市機能が集積している地域も含めまして、大規模降灰時の影響、それからそれへの対応策、こういったことを具体的に検討していくこととしております。
　この検討に当たりましては、首都圏に大量の降灰をもたらした実績がございまして、その状況について多数の研究実績がございます富士山をモデルケースにして取り組んでまいりたいと考えております。
○塩川委員　大規模降灰時の影響を踏まえて、富士山を念頭に、予算措置、防災対策の検討を行うということです。
　資料の二枚目をごらんいただきたいんですが、これは、国も関与してつくりました、富士山ハザードマップ検討委員会の報告書です。これは二〇〇四年の六月ですけれども、そこに掲載してあります降灰可能性マップであります。降灰が、東京都心、二センチというところが入っておりますけれども、広範囲に降灰の被害が及ぶということがよくわかります。
　富士山などをモデル火山地域に設定して、広域噴火災害時に国の機関が行う具体的な防災対策の検討を行うというのが今回の予算措置ということであります。
　そこでお尋ねしますけれども、首都圏に大きな影響を及ぼすということでは、浅間山などもあるんですよね。偏西風の影響を大きく受けるという点では、西側の方の山ですから、富士山はもちろんのことですけれども、浅間山というのも、当然、首都圏、都心に大きな影響を及ぼすわけです。
　この浅間山の広域噴火災害対策というのはどうなっているのか。つまり、都心に影響を及ぼすような、そういった噴火、降灰を念頭に置いた、そういった調査、検討などが行われているんでしょうか。
○伊丹政府参考人　お答えいたします。
　浅間山に関しましては、現地の火山防災協議会を中心に検討が進められておりますけれども、現状におきましては、住宅が倒壊する危険が生じる一つの目安である降灰量、これが二十センチメートルということでございますが、これまでを念頭に置いてハザードマップを作成し、それをもとに防災対策をまず考えておる状況という状況でございます。
○塩川委員　今お答えいただいたのが資料の三枚目ですけれども、浅間山火山防災協議会が作成をしました大規模噴火のハザードマップということで、浅間山火山防災協議会は、大規模噴火を想定した火山ハザードマップの新規を作成した。これがこの図になるわけです。
　これを見ていただくと、青い円がありますけれども、内側から、五十センチ以上積もるおそれ、三十センチ以上積もるおそれ、二十センチ以上積もるおそれというのが範囲として示されているわけですけれども、何で二十センチなのか。先ほど見てもらった富士山のハザードマップは十センチ、二センチと入っているじゃないですか。ですから、当然、都心まで及ぶような降灰のハザードマップになっているんですよ。何で、浅間山の場合については二十センチのところで終わっているんですか。十センチとか二センチ、まさに一ミリでも影響を受けるわけですから。
　こういったことについて、何で浅間山のハザードマップには入っていないのか。
○伊丹政府参考人　お答えいたします。
　こうした火山ハザードマップに表示する、いわゆる降灰量についてでございますが、内閣府及び関係省庁では、念頭に置く被害や影響の程度を勘案して、各地の火山防災協議会において決めるということを指針の一つとして掲げて取り組んできております。
　浅間山の場合につきましては、先ほどの答弁でも触れさせていただきましたが、住宅が倒壊する危険が生じる一つの目安ということで、降灰量二十センチということを取り上げて整理をされているというふうに認識しております。
○塩川委員　それはおかしいじゃないですか。気象庁も言っているし、内閣府防災も、一ミリでも大きな影響を受けますよと言っているわけですから、当然、それを念頭に、このことしのいろいろな調査の予算もとっているし、指針ももちろんそういう趣旨でつくるべき話なんですよ。
　それなのに、何で、家屋が倒壊する、家屋が倒壊すること自身は極めて重大ですけれども、それにとどまるのか。農作物への影響だとか健康への影響とか、十センチ、二センチ、一センチ、入れればいいじゃないですか。そういうアドバイスをしなかったんですか。
○伊丹政府参考人　浅間山の火山ハザードマップにつきましては、まず、どういったことを念頭に置いて、あるいは影響を勘案して取り組むかということが、やはり地元の協議会での議論がベースになるところでございます。まず人命の尊重、確保ということで、避難、これに伴うところにまず取り組まれているというのが状況でございます。
○塩川委員　いや、それはわかるんですよ。それはわかるんです。だけれども、大規模噴火のハザードマップなんでしょう。大規模噴火については、降灰の被害は甚大に及ぶということは政府も言っているわけですから、何で、そういった十センチとか二センチというところまで入れないのか。
　結局、何でこうなっているかというと、この浅間山のハザードマップをつくっている協議会の自治体の範囲にハザードマップをとどめようという話があるわけですよ。いわばこのマップだけじゃなくて対策も必要ですから、そういう対策の部分で、いや、お隣の埼玉県とか栃木県とかいうところと調整がしていないものだから、結局は、群馬県、長野県を中心とした範囲のものにとどまっている。
　もちろん、群馬や長野の皆さんにとって必要なハザードマップなんです。しかし、大規模噴火のマップをつくるのであれば、首都圏に及ぶような、都心に影響が及ぶようなものをつくるべきなんですよ。そういうものをつくらないのは、結局、自治体任せに国がしているからじゃないですか。
　富士山の場合には、国が関与してつくっているんですよ。だったら浅間山だって、国がしっかりかかわって、人も出すし金も出して、首都圏に降灰被害が及ぶようなハザードマップをつくればいいじゃないですか。何でそんなことをやらないんですか。
○伊丹政府参考人　お答えいたします。
　広域的な降灰が及ぼす影響や対策、これについては深めた検討が必要だと認識しておりまして、先ほどの答弁でも触れましたけれども、今年度、富士山をまずモデルケースとして検討をして、具体的な内容を深めたい、このようなことでございます。
　浅間山につきましては、浅間山も含めた他の火山ということになろうかと思いますが、どのような取組を進めるかということに関しましては、関係機関とともに、こういった富士山をモデルケースにした検討結果も踏まえて、検討してまいりたいと考えております。
○塩川委員　自治体など関係機関のこういう努力を本当に生かしていくためにも、国は積極的に役割を果たす必要があるんですよ。大規模噴火の降灰対策について、国がしっかりとかかわったハザードマップをつくるし対策もつくる。五年間も指針を放置しているようなこと自身が重大問題だと、直ちに対策をとることを強く求めて、質問を終わります。
○玉城委員　自由党の玉城デニーです。
　きょうは、内閣の重要政策に関する件の中で、公文書管理について、十五分という時間ですが、質疑をさせていただきたいと思います。
　昨日、質問のレクを受けました際に、内閣府大臣官房公文書管理課から、公文書管理に関する制度の体系と、そして公文書管理制度の全体像というポンチ絵を頂戴いたしました。
　行政文書の作成、保存は、後に同様の案件があった際にその参考にするもの、それから、国民から行政文書の公開が求められたときには、積極的にその情報を、国民のものであるという認識のもとで開示をする、そういうことであろうというふうに私は思料いたします。
　内閣府においては、公文書管理法を制定し、そして、公文書管理法施行令を政令で決め、総理大臣の決定によって、行政文書の管理に関するガイドライン、各行政機関の行政文書管理規則の規定例を示し実務上の留意点等を解説したガイドラインを置いております。
　そして、各行政機関では、文書管理規制を適正な文書管理のためのルールのもとで行います。さらには、個々の行政文書の作成、整理、保存等についても、それぞれの、個々の文書の行政文書該当性の一義的な判断も含めて責任を有するというふうになっております。そして、情報公開法によって、行政文書を国民に開示あるいは不開示を決定するという流れになっております。
　今般、非常に国会で問題になっているのは、森友学園の問題では財務省が文書を改ざんしたという疑惑があり、さらには厚生労働省の働き方改革におけるデータの不適切な使用、さらには、自衛隊におけるイラクあるいは南スーダンの日報等の隠蔽ともとれる、あるいは積極的に開示しないというその体質ともとれる問題が、今、国会に渦巻いております。
　ですから、この公文書の管理、情報の公開、これは二つを一つにして、しっかりと国民のために、内閣府のみならず全省庁、国会が三権分立のもとでその責任を負うという点においては、立法府にも、追及する責任と、そしてそれを誠実に履行を求めるという姿勢もまた欠かせないものであるというふうに思います。
　そこで、きょうは、この公文書の管理等についての質問を幾つかさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　まずは、公文書管理の目的と管理等について幾つかお尋ねいたします。
　行政文書の管理に関するガイドラインには、法の趣旨として、国の諸活動や歴史的事実の記録である公文書は、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るものであり、公文書の管理を適切に行うことにより、行政が適正かつ効率的に運営されるとともに、国の有する諸活動を現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにすることと、明確に目的を規定しています。
　大臣に二点お伺いをしたいと思います。
　まず、ここで言う健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源とは、どのようなことをあらわしておりますでしょうか。
○梶山国務大臣　民主主義の根幹は、国民が正確な情報に自由にアクセスをし、それに基づいて判断を行い主権を行使することにあると考えておりまして、まさにその意味において、公文書等は、健全な民主主義の根幹を支える基本インフラであるとともに、国民共有の知的資源であります。
　こうした趣旨を踏まえて、公文書管理法第一条において、主権者たる国民の立場に立って、公文書等が国民共有の知的資源であり国民が主体的に利用し得るものと位置づけることにより、公文書管理に携わる行政の立場のみならず、公文書等を利用する国民の立場についても、公文書管理法上、明文化しているものと承知をしているところであります。
○玉城委員　すなわち、公文書とは、国民の知的資源、共有の財産であるということがここでしっかりと書かれているわけですね。ですから、文書を保管する年限はそれぞれ決められておりますけれども、やはり国民の求めに応じて、明確に国あるいは行政機関がその職責を果たしているということの足跡として記すべきものでもあります。
　では、現在及び将来の国民に説明する責務の全うとはどのようなことを指していらっしゃいますか。
○梶山国務大臣　公文書は、過去の歴史から教訓を学ぶとともに、未来に生きる国民に対する説明責任を果たすために必要不可欠な国民の貴重な知的資源であるという観点から、行政機関は、現在のみならず、将来の国民に対する説明責任を負うものであります。
　このため、各行政機関においては、具体的に、各行政機関における経緯も含めた意思決定過程等を合理的に跡づけ、検証することができるよう、文書を作成をする、そして、行政文書ファイル等について、業務に必要な保存期間を設定し、その満了までの間、適切に保存をする、歴史資料として重要な行政文書ファイル等については、保存期間終了後、国立公文書館への移管の措置をとるといった適切な文書管理が求められるところであります。
○玉城委員　例えば、森友学園における公有地の売却等の公文書は保存期間三十年です。ですから、三十年先にわたって、国民にちゃんといつでも説明ができるように残しておかなければならない非常に重要な資料なんですね。
　では、次にお伺いいたしますが、法の目的を踏まえ、規定に基づく行政文書の管理に関する規則が設けられる必要があると記されているガイドラインでは、各行政機関の業務内容や取り扱う文書の性格は多岐にわたっており、当該行政機関における文書管理の実効性を確保するため、各行政機関それぞれの業務内容や取り扱う文書の性格、組織体制等を考慮する必要があること、そして、職員一人一人が内容をよく理解して、その趣旨を踏まえた適切な運用が図られるよう、おのおのの組織体制、オフィスのファイリング用具、事務机、ファイリングキャビネット、書棚、書庫の状況などを踏まえ創意工夫することなど、非常にきめ細かく指示されています。それがガイドラインの性格をなすものだというふうに思いますが。
　では、参考人にお伺いいたします。
　行政事務を執行する上では、こういうふうに細かく規定することは極めて常識的と思います。では、極めて常識的と思える記述をする理由とは何でしょうか。
○田中（愛）政府参考人　お答えいたします。
　各行政機関の業務内容や取り扱う文書の性格は多岐にわたっていることから、各行政機関の業務プロセス等を最もよく理解する当該行政機関において、行政文書管理規則を定め、行政文書の管理を行うこととしているところでございます。
　他方、適正な文書管理のためには政府全体の統一性の確保が必要であることから、行政文書管理規則の制定、改正に当たっては、内閣総理大臣が定める行政文書の管理に関するガイドラインに沿ったものとすることとなってございます。
　このため、ガイドラインにおいては、作成、保存という文書管理の各場面における共通のルールや実際の運用に当たっての留意事項を示し、全行政機関における統一的な考え方のもとでの運用の確保を図っているところでございます。
○玉城委員　そうですね。それぞれの省庁でばらばらで管理の運用に当たっていたのでは、そこでは統制がとれない、つまり、きちんとした正規な、適正な文書の管理ができないということで、行政文書の管理に関するガイドラインも、平成二十三年四月一日内閣総理大臣決定の後、最新は昨平成二十九年十二月二十六日の一部改正まで、計六回改正されています。つまり、その都度、ガイドラインの重要性、必要性が見直されながらブラッシュアップされてきているということなんですね。
　では、職員が法の趣旨にのっとって行政文書を適正に管理するための、この管理の体制として、それぞれ総括文書管理者、副総括文書管理者、文書管理者、文書管理担当者、監査責任者などを置くことの理由は何でしょうか。
○田中（愛）政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の総括文書管理者等の体制につきましては、行政文書の管理は、各行政機関がみずから定める行政文書管理規則に基づいて行われるところでございます。規則に基づくおのおのの事務に係る管理体制を明確にすることにより、適正な文書管理を確保することとしているものでございます。
　具体的には、行政機関全体を総括する立場で文書管理に当たる総括文書管理者や、業務単位の文書管理の実施責任者である文書管理者等を置くことにより、文書管理に係る責任体制を明確にするとともに、監査を行う監査責任者も置き、文書管理に関するコンプライアンスの確保を図っているところでございます。
○玉城委員　では、それぞれの管理者及び責任者は、その職責としておのおのどのような確認の手続をとるものでしょうか。
○田中（愛）政府参考人　お答えいたします。
　昨年末に改正した行政文書の管理に関するガイドラインにおきましては、課長級の文書管理者による確認手続を導入したところでございます。これは、各府省が統一的な考え方のもとで、文書の正確性の確保を図るとともに、文書管理に関する責任体制を明確化するためのものであり、この改正は、国民への説明責任を全うするという公文書管理法の目的に、より一層かなうものと考えているところでございます。
　お尋ねの文書管理者による具体的な確認方法については、各行政機関において、当該業務の性質、内容等に応じて適切に判断する必要があると考えているところでございますが、例えば、改正ガイドラインにおきましては、新たに設置を義務づけた、文書管理者を補佐するものである文書管理担当者を活用して確認を行う等の方法が考えられるところでございます。
○玉城委員　その一つ一つの手続がやはり着実に、丁寧になされてこそ、文書管理の全体的な体制をなすものであるというふうに思います。
　手続にのっとって管理に付された公文書は、どのように保存されますでしょうか。
○田中（愛）政府参考人　公文書の保存につきましては、公文書管理法第六条において、「当該行政文書ファイル等の保存期間の満了する日までの間、その内容、時の経過、利用の状況等に応じ、適切な保存及び利用を確保するために必要な場所において、適切な記録媒体により、識別を容易にするための措置を講じた上で保存しなければならない。」と規定されているところでございます。
　また、昨年末に改正を行った行政文書の管理に関するガイドラインにおいても、紙文書、電子文書の別を問わず、課長級による文書管理者の確認の上で、共用の書棚や共有フォルダといった共用の保存場所に保存することを義務づけたところでございます。
○玉城委員　今の田中審議官の答弁の内容ですと、つまり、文書を調査する、あるいはフォルダを調査するということも、恐らくは統一的なルールにのっとって行われることになると思います。ですから、調査に時間がかかる、あるいは見つからなかったということは、その調査が十分ではないということを示唆するようなことになるのではないかと思うんですね。
　では、保存に付せられることになった公文書が、万が一、何らかの手により書き加え、あるいは書き直し、もしくはページ等の切取りや遺棄等が行われた場合、どのような罰則を受けるものと理解できますでしょうか。
○田中（愛）政府参考人　現行の公文書管理法やガイドラインにおいては罰則が規定されていないところでございますが、公文書に関しましては、刑法において、公用文書等毀棄罪、虚偽公文書作成罪が既に規定されているところでございます。
　また、不適切な公文書管理を行った職員については、国家公務員法に基づき、事案によって懲戒処分が行われることもあるということでございます。
○玉城委員　このように、公文書の管理に関しては非常に厳重に厳格に行うということが、今の重い刑事罰を受けるということに照らしてもはっきりするわけでございます。
　さて、梶山大臣、申しわけありません。文書主義の原則等については、後刻の委員会でまた質問をさせていただきたいと思いますので、時間ですので質問を終わります。
　ありがとうございました。ニフェーデービタン。
○山際委員長　次に、森田俊和君。
○森田委員　希望の党の森田俊和でございます。
　質問の時間、三十五分頂戴いたしております。ありがとうございます。
　早速でございますけれども、私は、少子化の問題についてお伺いをさせていただきたいなと思っております。
　先日の月曜日、地元の小中学校の入学式に参加をしてまいりました。午前中小学校、午後中学校ということでございましたけれども、私も、娘がちょうど、上が高校への入学、三番目が中学校への入学ということで、たまたま二人午後に入学式が重なってしまったものですから、妻に高校の入学式に出てもらって、私は今、ちょうど総会まで、ＰＴＡ会長も中学校の方でやらせていただいているものですから、中学校の方に出てまいりました。
　そこの入学生の数が、三クラスで百三十五名という人数でございました。この中学校は、私は埼玉の熊谷なんですけれども、熊谷の玉井中学校という学校なんですが、私自身も卒業生なんですけれども、私のとき、今私は四十三ですけれども、第二次のベビーブームの世代でございまして、一番子供が多いときでございました。当時、私のときが六クラスの二百七十六名という卒業生でございましたので、本当にちょうど半分の新入生ということでございました。
　いろいろな人口の推計が出ておりますけれども、五十年後にはおよそ四千万の人口が減ってくるというような数も出てきておりまして、こういう子供の数の様子なんかを見ると、なるほど、そうだなということで、かなり深刻な思いを感じてまいりました。
　少子化というのはとても大きな問題でございますので、何かこれをやったからすぐ子供がふえるということはないというふうに思っておりますけれども、私も、自分自身で仮説を持ちながら、正面からこの問題に取り組んでまいりたいなというふうに思っておるところでございます。
　そこで、まず議論の前提として、松山大臣にお伺いさせていただきたいと思いますが、この少子化の原因、どのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか。
○松山国務大臣　お答えいたします。
　森田委員に御指摘いただいたように、昨年末公表されました平成二十九年の人口動態統計の年間推計ですけれども、これにおきましても、平成二十九年の出生数は九十四万一千人と過去最少となっておりまして、出生数から死亡数を引いた自然増減数もマイナス四十万三千人と、過去最大というふうになっております。また、婚姻件数におきましても、戦後最少の六十万件という状況になっておるところでございます。
　少子化の問題は、若者の、一つは経済的な不安定さというもの、また長時間労働、あるいは仕事と子育ての両立の難しさ、また子育て中の孤立感あるいは負担感、そして教育費の負担の重さ、あるいは身体的な理由や年齢的な理由、これら、結婚、出産、そして子育ての希望の実現を阻むさまざまな要因が絡み合っているものというふうに認識をしているところでございます。
○森田委員　どうもありがとうございます。
　子供が少ないという問題でございますけれども、更にもう一歩踏み込んで考えてみますと、先ほど御答弁の中にもちらっとお話が出てまいりましたけれども、子供が少ないという前に、まず、結婚をされないという方がふえておられます。この未婚率の増加ということについても、あわせて大臣から御答弁をお願いしたいと思います。
○松山国務大臣　お答えいたします。
　未婚率ですけれども、我が国では五十歳時点での未婚者の割合が、平成二年の段階で、男性で五・六％、女性で四・三％でございました。二十五年後の平成二十七年のデータを見ますと、男性で二三・四％、約四倍になっております。女性で一四・一％に上昇しているところでございます。
　国立社会保障・人口問題研究所の出生動向基本調査によりますと、若い世代では、男女ともに、いずれ結婚するつもりと答える人たちは約九割いらっしゃるんですけれども、その一方で、結婚の意思のある未婚者が独身にとどまっている理由ということでお聞きすると、適当な相手にめぐり会わない、あるいは結婚資金が足りない、また、まだ必要性を感じない、自由さや気楽さというものを失いたくないというものが挙げられておりまして、特に、結婚資金が足りないという項目と仕事に打ち込みたいとする理由は上昇傾向にございます。
　こういう状況でございます。
○森田委員　どうもありがとうございました。
　このあたりのことが、恐らく、いろいろな議論の出発点になってくるんだろうなというふうに思っております。
　御答弁の中にもございましたけれども、お金の問題もあると思います。自分が食べていくのに精いっぱいだということでは、とても、結婚しよう、子供を持とうという気にはなりません。これもわかります。また、労働時間が長いと、自分の時間が持てないということもあろうかなと思います。家族や友人と過ごす時間、あるいは、趣味やスポーツに使える時間、地域のことに使える時間。残業だったり休日出勤であったり、こういうことで自分で使える時間が少ないと、とても家族を持とうという気になれないというのは、確かにそのとおりだなというふうに思っております。
　確かにそういった原因もあるかなとは思っておるんですけれども、これは私は今の日本の根本的な問題だなというふうに思っているんですが、私たちは一体何のために生きるのかということが、ちょっと違う方向に行ってしまっているのかなという私は危惧を抱いております。
　例えば、よい給料をもらうだとか、あるいは出世をするだとか、確かにそういう成功といったようなものも大事かもしれませんけれども、そのために生きているのではないというふうに思います。例えば、よい学校に入って、よいお給料をもらって、出世して、それでどうなのかということが大切になってくるのではないかなというふうに思っております。
　これは国に当てはめてみましても同じことが言えるんじゃないかなと思っておりまして、例えば、国の経済が成長する、ＧＤＰが幾らになった、こういうことも確かに大事なことだとは思いますけれども、では、例えば、成長したらどうなるのか、ＧＤＰが上がったら何が私たちの人生にとってプラスになるのか、よいことがあるのかということが、なかなか、まあ、これは誰ということではなくて、社会全般の風潮として、見えてきていないという気がしております。
　私は、もちろん経済を否定しません。経済は大事です。しかし、経済だけで人間は幸せになれないということも、また一つの考え方だろうというふうに思っております。
　心理学者のマズローという人がいますけれども、欲求五段階説を唱えました。第一段階では、飲んだり食べたりする生理的な欲求、第二段階では、安心、安全の欲求、第三段階は、社会的な欲求、すなわち、家族がいたり、友人がいたり、地域の人たちとのつながりがあったり、人間はこういうことを求めるというのが第三段階に来ておりまして、さらに、第四、第五と行きますと、尊厳であったり自己実現の欲求というふうに続いていくわけです。
　どうも、この五段階に当てはめてみますと、私たちの身の回りというのは、大体この第一段階、第二段階ぐらいまででとまってしまっているような気が私はしております。よいお給料をもらえればそれで幸せになれるということではなくて、人間同士のつながりがないと第三段階に行けないということでございまして、こういった基本的な人生に対する考え方というものが共有できない限りは、いつまでたっても、経済だけでは何となく満たされない生活、何となく満たされない人生ということになってしまうのではないかなというふうに思っております。
　こういったことを踏まえて、保育のことについて伺っていきたいなというふうに思います。
　先ほどの御答弁の中で、子育ての負担というお話が出てまいりました。負担が大きいというお話が出てまいりました。確かに、乳飲み子を育てる、きかん坊の幼児を育てるというのは大変な御苦労があると思います。
　そこで、お伺いをさせていただきますけれども、まず、保育所の最も重要な役割というのは何でしょうか。御答弁をお願いします。
○成田政府参考人　お答え申し上げます。
　保育園は、保育を必要とする子供の保育を行い、その健全な心身の発達を図ることを目的とする児童福祉施設でございます。
　このため、保育園では、保育に関する専門性を有する職員が、家庭との緊密な連携のもとに、子供の健康と安全を確保しながら、その状況や発達過程を踏まえた、きめ細かな養護及び教育を行っていくことが求められております。
　また、保育園は、入園する子供を保育するとともに、家庭や地域のさまざまな社会資源との連携を図りながら、入園する子供の保護者に対する支援や地域の子育て家庭に対する支援等を行う役割も求められているところでございます。
○森田委員　ありがとうございます。
　御答弁の中に保護者の支援というような言葉が出てまいりましたけれども、これが二番目に来るということでございまして、まず初めに来るのは健全な心身の発達ということで、子供たちのためにあるのが保育所だということになります。
　しかし、私たちが子育て支援の政策を考えるときに、一体子供たちが何を望んでいるのかということを聞いているかといえば、これは聞くことができません。しゃべれない乳児、乳幼児にそれを聞くことはできないわけでございます。でも、やはり恐らくは親と一緒にいたいというふうに思っているはずです。私も、小さいころ、年少のときだったと思いますけれども、登園拒否を、保育園に行かないということをやりましたので、その気持ちは痛いほどよくわかります。
　こういった子供の思いとは別のところで、これまで大人の都合で、受皿を五十万人ふやすということで保育所などの増設をやってきているわけです。その結果、確かに保育の施設はふえております。しかし、今度はそれを担う人材、人手が足りないという問題が出てまいりました。
　私は、親心を育む会というのがあるんですけれども、これは主に埼玉県内の保育園の園長先生ですとか主任の先生方の勉強会なんですけれども、このメンバーに入れていただいておりまして、いろいろな話をさせていただいております。例えば、三人保育士を募集したいというところに応募が二名しか来なかったというような状況があるということもございました。この人はどうかなと思っても、どうかなというのは、割と否定的な意味でどうかなと思っても、配置基準の問題が当然ありますので、法規上採らざるを得ないというようなことが出てきております。
　そこで、伺いたいと思いますけれども、保育士の不足の問題、これについてはどういうふうに捉えていらっしゃいますでしょうか。
○成田政府参考人　お答え申し上げます。
　保育の受皿整備に伴って、全国的に保育士の有効求人倍率は高い水準で推移しており、保育人材の確保を図ることが重要であると認識しているところでございます。
　このため、保育人材の確保に向け、政権交代後、合計一〇％の処遇改善を実現するとともに、これに加えて、技能、経験に応じた月額最大四万円の処遇改善を行ったところでございます。
　また、平成二十九年度補正予算及び平成三十年度予算において、昨年度の人事院勧告に伴う国家公務員の給与改定に準じた一・一％の処遇改善を行ったところでございます。
　さらに、昨年末に閣議決定されました新しい経済政策パッケージでは、保育士の確保や他産業との賃金格差を踏まえた処遇改善に更に取り組むこととし、二〇一九年四月から更に一％の賃金引上げを行うことを盛り込んでおります。
　こうした処遇改善のほか、新規の資格取得、就業継続、離職者の再就職といった支援に総合的に取り組むことにより、保育人材の確保に努めてまいりたいと考えております。
○森田委員　ありがとうございました。
　いろいろと処遇改善をしていただいたりということで、いろいろな対策をとっていただいているということでございますけれども、現実としては足りていないという状況がございます。現場は今、大変な状況になっているというお声が聞こえてまいります。場合によると、今までは採用できなかったような方まで採用しないと手が追いつかない、そういう状況になっております。そうすると、当然の流れとして、今度は保育レベルの低下というような問題が出てきてしまいます。
　さらに、お伺いをさせていただきますけれども、こういった人手不足の中で、保育所はその役割を適切に果たしているというふうにお考えでしょうか、お答え願います。
○成田政府参考人　お答え申し上げます。
　保育園等における保育は生涯にわたる人格形成の基礎を培うものであることから、保育の受皿の拡充と同時に、保育の質の確保、向上を車の両輪として進めていかなければならないと考えております。
　このため、保育園の保育の質や子供の安全を確保するため、各都道府県等において、毎年一回以上、人員配置基準を満たしているか等について実地監査を行う仕組みとしております。
　また、保育の質の向上に向け、保育人材の専門性の向上を図るため、平成二十九年度には、技能、経験に応じた月額最大四万円の処遇改善の仕組みを創設するとともに、乳児保育、障害児保育、保護者支援、子育て支援といった職務分野に対応した研修の体系化を行い、保育士等キャリアアップ研修を創設したところでございます。
　保育園の役割や機能が適切に発揮されるよう、こうした取組を通じて、引き続き保育に携わる方の専門性の向上を図り、保育の質が向上されるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○森田委員　ありがとうございます。
　お話、御答弁にありましたように、指導監督をしていただいている、都道府県、小さい規模の保育所ですと市町村が見ていただいているということでございますけれども、しかし、現場に近い方でしたらおわかりになっていらっしゃることだと思いますけれども、今、ブラック保育園といったような言葉まで出てきているほど、保育所での虐待が深刻な状況になってきてしまっているということです。
　先ほど人格形成というお話もございました。確かに、特に生まれてからゼロ、一、二歳という間で、人間関係、例えば愛情を受けて、信頼関係を親との間で築いていくとかいうことも含めて大事な時期なわけでございますけれども、乳児にかなり深刻な虐待が出てきているという例で、例えば手足を縛る、こういう拘束ですよね、あるいは話しかけずに放っておく、ネグレクト、こういった実態がございます。
　ゼロ、一、二歳児は人手がかかるということでございまして、三歳以上はクラス単位で保育士さんがクラス担任として見るわけでございますけれども、ゼロ、一、二歳児は、例えばゼロ歳児で見ますと、配置基準で三人の子供さんに対して保育士さんが一人というようなことでございまして、複数の保育士でかかわっていくということになってきております。待機児童も、このゼロ、一、二歳の層がどうしても多くなってきております。
　ここで確認をさせていただきたいんですけれども、ゼロ、一、二歳児の保育に係る一人当たりの保育の費用、おわかりになりますでしょうか。
○小野田政府参考人　お答えいたします。
　保育を利用している児童の一人当たりの費用についてでございますが、財務省の財政制度等審議会の分科会において示された資料によりますと、国の基準に基づく平成二十九年度の予算上の平均値ではございますが、市立保育所等を利用する場合、ゼロ歳児は月額二十万六千円となっており、そこから利用者負担額の月額平均三万六千円を引いた月額十七万円が公費負担額でございます。一、二歳児は月額十二万八千円となっており、そこから利用者負担額の月額平均三万六千円を引いた月額九万三千円が公費負担額となってございます。
　なお、当該額でございますが、あくまでも国の予算上かつ平均値の数字でございまして、実際には、各自治体において独自の負担で上乗せ補助を行っているところもございますので、これよりも多い場合がございます。
○森田委員　平均値というようなお話がありましたけれども、二十万というのは本当にその一部であろうと思いまして、もっと大きな額のお金がここに注ぎ込まれているというのが実態でございます。
　実際の、実際というか、親御さんの負担そのもので見ますと数万円という負担になってくるわけですけれども、公費ということを考えますと、何十万という額の保育のお金がそこには注ぎ込まれているということでございまして、待機児童の問題を考えても、また、先ほどのゼロ、一、二歳の、特にそういった小さい乳児の保育のコスト面を考えても、やはり乳児を預かるというのは、現実的にはもう限界に近いところまで来ているのかなというふうに思っております。
　今は、枠をふやすたびに新たな需要を掘り起こしているというような状況になっております。数万円で預けられるということで、私も預けようという流れになってきているという面もあろうかなと思います。これは保育の人手という意味でも限界ですし、また、子供たちのことを考えると、やはり親元にいたい、親御さんが育てられるということが好ましいということもあろうかと思います。
　鳥取県で、ゼロ歳児を自宅で見ているお宅に三万円を上限として子育ての手当を出すという制度が、これは二十九年度の制度として始まったというようなことがございました。これは一つの考え方かなというふうに思っております。
　そこで、お伺いしたいのですけれども、ゼロ、一、二歳児、なるべく親御さんに育てていただくという意味で、子育て支援の給付を行っていくということについてはどのようにお考えでいらっしゃいますか。
○小野田政府参考人　お答えいたします。
　働くことを希望する人が仕事と子育てを両立できるよう、保育所の受皿整備などの環境整備に取り組むとともに、御自宅で子育てをされている方々への支援もあわせて実施していくことが重要であると認識してございます。
　そのような観点から、例えば児童手当につきましては、ゼロ歳から二歳児までの児童に対しては五千円加算し、月額一万五千円を支給することとしており、また、御自宅で子育てをされている方々への支援といたしまして、例えば、一時預かり事業の実施、親子の交流や子育てに関する不安、悩み等を相談できる場としての地域子育て支援拠点、妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援を行う子育て世代包括支援センターの整備などを進めているところでございます。
　現金給付と現物給付のバランスを踏まえつつ、全体として子育て世帯への充実した支援が行われるよう、引き続き取り組んでまいりたいと考えてございます。
○森田委員　当然、財源、お金の話になってまいります。しかし、今後のさらなる需要の増大といったものも含めて考えますと、ゼロ、一、二歳児の保育の枠を確保するのにかかる費用、これからかかるであろう費用、それから何よりも保育の現場の深刻さといったものを考えますと、こういった給付も現実的な選択肢になってくるのではないかなというふうに考えております。
　その際には、先ほどお話にもあったように、支援拠点、支援センターを、親御さんを孤立させて負担が集中し過ぎることがないようにしないといけないというふうに思っておりますので、そういった支給と支援センターといった意味で、セットで支援をお願いしていきたいなというふうに考えております。
　私が日ごろ、すごく難しいなと思っておりますのは、保育は単なるサービスではないということですよね。子供たちの人生の本当に最初の、最初の最初の部分を形づくっていくという大切な役割を担っていただいております。子供たちのためということもあり、また、親も子育てをしながら親として成長していくという面もございます。
　うちには三人の娘がおりまして、三人とも暦でいきますと年子でございます。今は高一、中二、中一と、学年はちょっと離れるんですけれども。
　振り返って、今でもよく覚えているんですけれども、三人目ができたとわかったとき、妻からは、おろしたいという相談をされました。とても心身ともにもたない、年子ですから、当然、乳飲み子が二人もういるわけで、当然もたないというお話がありました。しかし、私は、せっかく授かった命だからということで、全面的に協力するからということで産んでもらったわけです。
　しかし、それからが大変でした。三人目が生まれたとき、ちょうど私、県議選に落ちた後でして、浪人中で、介護の仕事を立ち上げといったことで青年会議所の活動等もやっておりましたので、よく、真ん中の子、次女ですけれども、おんぶして仕事に行ったり、あるいは会議だとかイベントに出かけていったりということをしておりました。そうすると、やはり、なめてるのかという話をされるわけですね、周りの人たちから。しかし、そういった経験もしましたけれども、今振り返ってみると、それをやっておいて本当によかったなと思っております。
　特に男親は、形式的には親になったとしても、本当の意味で親になるというのがかなり難しいことだというふうに思っております。自分で経験しないと、なかなか親になり切れないという面もあるんじゃないかなと思っています。
　そこで、保育所をふやすのはやむを得ないとしても、せめて親としてのかかわりを密にしていくべきだろうということを考えております。
　そこで、保育士体験のことを取り上げてみたいと思います。
　保護者による一日保育士体験を全ての幼稚園、保育園、それから認定こども園で取り入れていただきたいというふうに考えておりますけれども、いかがでしょうか。これはそれぞれの御担当でお答えいただきたいと思います。
○成田政府参考人　保育園についてお答え申し上げます。
　厚生労働省では、保育園が行うべき保育の内容等について定めた保育所保育指針において、「保育の活動に対する保護者の積極的な参加は、保護者の子育てを自ら実践する力の向上に寄与することから、これを促すこと。」との内容を盛り込んでおり、保育園と保護者との相互理解の観点から、保育園における保育活動への保護者の参加を促しているところでございます。
　本指針を踏まえ、各保育園において、保護者の就労や生活形態にも配慮しながら、一日保育士体験など、保育活動への保護者の積極的な参加の機会を提供いただきたいと考えております。
○小野田政府参考人　認定こども園についてお答えいたします。
　幼保連携型認定こども園の教育及び保育の活動に保護者が積極的に参加することは、保護者の子育てをみずから実践する力の向上に寄与するだけでなく、地域社会における子育てをみずから実践する力の向上や子育ての経験の継承につながるきっかけとなります。このため、幼保連携型認定こども園教育・保育要領におきましては、このことを記載するとともに、「保護者の参加を促すとともに、参加しやすいよう工夫すること。」としてございます。
　本教育・保育要領を踏まえ、各園におきましては、保護者の生活形態が異なることへの配慮や、保護者参加の意義や目的についての理解を高めるための努力を行いながら、保護者が一日を通してかかわることも含め、保護者が参加できる時間や日程を選択しやすくするなどして、保護者の積極的な参加を促していただきたいと考えてございます。
○白間政府参考人　幼稚園についてお答えさせていただきます。
　幼稚園におきましては、幼児期の教育に関する保護者からの相談に応じたり、あるいは必要な助言を行う、こういった積極的に子育ての支援を行うということが重要だと考えております。
　幼稚園の教育要領がございますけれども、この中では、子育ての支援のために幼稚園と家庭が一体となって幼児とかかわる取組を進め、「地域における幼児期の教育のセンターとしての役割を果たすよう努める」、こういった記述がなされているところでございます。
　各幼稚園におきましては、こうしたことを踏まえまして、例えば保護者が教諭とともに保育に参加をする取組ですとか子育て公開講座の開催、こういったさまざまな取組が地域の実情に応じてなされていると承知しております。
　文部科学省としては、今後とも、こういった子育て支援の取組が充実するように努めてまいりたいと考えております。
○森田委員　ありがとうございました。
　国が親に対して子育てにもっと参加しなさいと言うのは大変難しいと思いますし、また、国から強制するというのもまた違うことだと思いますけれども、ぜひ、よい例を積極的に紹介をしていただきたいなというふうに思っております。
　自治体でも大分取り組むところがふえてきておりまして、私も県議をやっているときから埼玉県にはかなりお願いをしてきたんですけれども、埼玉県も全県で取り組んでおります。私も、子供が保育園に通っているときには保育士体験に行きました。先ほど申し上げた親心を育む会というところのホームページには、多くの体験談、親から寄せられた体験談が載っております。
　保育士体験をやれという話をすると、一日保育園なんかにいられるか、俺は仕事で忙しいんだという親御さんももちろん出てくると思います。でも、ぜひやってみてください。やっているうちに、できる親から体験に来てくれます。そうすると、子供たちは、うちはいつ来てくれるの、そういうふうに子供たちから自分の親にリクエストが出てくるというふうになるわけですね。
　子供が小さいときなんというのは、ほんの何年間しかないわけです。そのうちの年に一日有休がとれないような、そんな社会には私はすべきではないというふうに思っております。親もせめて子供のために年に一日有休をとってもらいたいなと思うし、会社もそれを温かく認められるような、そういう社会になれば、日本は私は必ずよい国になるというふうに思っております。
　特に、男親を引っ張り出すようにうまく誘導していただきたいなと思います。殺伐とした大人の社会、競争社会をいっとき抜けて、子供たちの輪の中に入る。学歴、肩書、一切関係なし。子供は親を、親の心を見ます。ああ、これが人間本来の姿だ、本来の世界なんだなということを感じていただくことができると私は確信をいたしております。ぜひ、これは世の中を変えることだと思っておりますので、取組をお願いできればなと思っております。
　また、次の質問ですけれども、これからの日本を担う若い世代に乳幼児とのかかわりを身をもって体験していただきたいという意味で、一日保育士体験を小学校の高学年あたりから大学でカリキュラムに取り入れていただけないものかなと考えておりますけれども、いかがでございますか。
○白間政府参考人　お答え申し上げます。
　初等中等教育、小学校、中学校、高等学校におきましては、学習指導要領が定められておりますけれども、ここにおきましては、保育や乳幼児との触れ合いなどに関する教育を行うこととされております。
　具体的に申し上げますと、小学校の家庭科、これは平成二十九年に新しく改訂をしておりますけれども、この中では、家族や地域の人々とのかかわりについて学習をする際には、幼児など異なる世代の人々とのかかわりについても扱うことといったことを新たに規定をしたところでございます。
　また、中学校の技術・家庭科におきましては、幼児とのかかわり方を学ぶ際に、幼児との触れ合いができるように留意することといった記述。
　また、高等学校の家庭科の家庭基礎におきましては、子供の生活と保育ということを学ぶ際に、乳幼児との触れ合いや交流などの実践的な活動を取り入れるよう努めること、これを引き続き明記をしているところでございまして、これを受けて、各学校、地域の実態に応じて乳幼児と触れ合う活動が行われている、このように承知をしています。
　また、大学につきましては、御指摘のとおり、大学の自主的、自律的な判断でカリキュラムが編成されますので、なかなか義務づけということは難しゅうございますけれども、一方で、少子化等に関する問題について学生がみずからの問題として考える、あるいは対処できるようにする、こういった観点から、保育士体験は重要な機会になることもある、このように考えております。
　文部科学省としましては、関係省庁とも連携をしながら、子育てについて実感を持って学んでいけるような、そういった教育が充実できるよう努めてまいりたいと考えております。
○森田委員　ありがとうございます。
　昔というか、何世代か前の日本の社会であれば、自然と身の回りに親戚だとか近所の子供たち、乳幼児がいるという、かかわりを持つというような生活が当たり前に行われていたわけでございますけれども、今それがなかなか難しい社会になってきている。
　ぜひ、これから子供たちとのかかわりの中で、子供、乳幼児のすばらしさ、ひいては家族のすばらしさ、とうとさを感じてもらうことができる、こういった取組をうまく誘導していただきながら進めていただきたいなと思います。
　こういった若いときに、これから数年後に結婚したり家庭を持つといった世代にその意義を身をもって感じてもらえるということが、子供を大切にする社会の基礎、基盤をつくるものというふうに思っておりますので、ぜひお願いできればなと思います。
　さらに、お尋ねをいたしますけれども、一日保育士体験を学校の教職員の研修に取り入れていただきたいなと思いますが、これについてはいかがでしょうか。
○白間政府参考人　お答え申し上げます。
　教職員が保育士の業務を体験する、こういった御指摘でございますけれども、これは、福祉の現場における社会経験を積むことができるといったことのほかに、やはり、幼児期における教育と小学校における教育の円滑な接続、こういったことを図る上で効果が期待できるものと考えております。
　教職員の研修でございますけれども、基本的には、研修を実施される都道府県教育委員会等においてその内容を検討していただくという必要がございますけれども、現実にそれぞれの地域においては、例えば教職五年目の小学校、中学校の教員が保育所などで体験研修をする例ですとか、あるいは、小学校の教員を対象として、保育所などで一定期間研修をするといった例が現実にございます。
　こういったことも含めまして、文部科学省としましては、それぞれの地域において、その地域の実情を踏まえながら、こういった研修が充実するよう、また努めてまいりたいと考えております。
○森田委員　おっしゃるとおり、学校の問題というのは、保育園、幼稚園からずっとつながってきている問題なわけです。例えば小一プロブレムへの対応といった意味でもそうだと思いますし、それから、今、若い世代の先生方がとてもふえております。団塊世代の先生方が退職をされて、若い世代の教員の方がふえております。特に若い先生方が、今、生意気なことを言っている子供たちの、そのルーツがどういうところなのかということを身をもって認識をしてもらうだけでも、とても、教育の現場に立つ先生方にとっても貴重な機会だと思いますので、ぜひ、実際に研修をされているのは市町村、あと都道府県だと思いますけれども、促しをしていただきたいなと思います。
　まとめの質問になりますけれども、最後に松山大臣にお伺いをさせていただきます。
　少子化に歯どめをかけるべく、ぜひ、五十年、百年といった長期的な視点も含めて、御決意をお聞かせいただきたいと思います。
○松山国務大臣　お答えいたします。
　御指摘のように、日本は、急速に進む少子高齢化という、まさに国難ともいうべき課題に直面をしているところでございます。人口減少が進む中に、この少子化のトレンドに歯どめをかけることが喫緊の課題でございます。
　先ほど参考人からも御答弁ありましたように、働くことを希望する人が仕事と子育てを両立できるように、保育の受皿整備を、しっかりと環境整備に取り組む、また、御自宅で子育てをされている方々への支援、これもあわせてしっかり実施をしてまいります。
　これらのほかに、長時間労働の是正や同一労働同一賃金の実現等の働き方改革、また不妊治療への支援、さらには幼児教育、保育の無償化、また真に必要な子供に限った高等教育の無償化、加えて、育児休業等の取得を促進する機運の醸成というものを、しっかりと関係省庁と連携して取り組んでまいりたいと思っております。
　また、現在、社会全体で取り組むべき対応策ということで、幅広い視点から検討するために、少子化克服戦略会議というものを設けまして、この会議においても、その成果を早く、できることから速やかに実施をすべく取り組んでまいりたいと思っております。
○森田委員　大臣、ありがとうございました。
　心理学者、精神科医のビクトール・フランクルは、人間は楽を求めるのではない、価値ある目標に向かって困難を乗り越え、それを達成することで人間は幸福を感じることができるというふうに言っております。
　子育てはとうといものです。大変ですけれども、それを親子一緒になって乗り越えることで、人間は幸せを感じることができます。子供がいて、家族がいて、大変なことはたくさんあるけれども大きな幸せを感じることができる、そんな社会、国に向けて政策を組み立てていき、また実践していただくことを切にお願いをして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
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