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○国務大臣（田村憲久君）　いただいている資料がカラーじゃないものですから、ちょっと色がよく分からないんですが、ただ、今言われたとおり、かなり日本は低いという意味からしますと、ジェンダーギャップをどう埋めていくか、なくしていくかと、これは大変重要な課題だというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、東京都議会のいろんな問題もあったわけであります。政党がどうだとかいう問題ではなくて、本来そのようなことを言うこと自体がおかしい発言があったということは我々もこれは肝に銘じて、そのような発言が、これは議会だけではなくて、本当に日本の社会、津々浦々で、ないような、そんな環境をつくっていかなきゃならぬわけでありまして、もし意識というものに何らかの問題があるのであれば、それは変えていかなければならぬというふうに思っておりますが。
　ただ、私は、決して日本人が皆あのような考えを持っておるとは思っておりません。ちゃんとした考えの方々もたくさんおられる。ただ、今回そういうふうな形で世界に発信されてしまったということは大変残念なことであり、議会人といたしまして、自分自身にもしっかり胸に手を当てながら、これからジェンダーギャップというものをしっかり解消するために努力をしてまいりたいと、このように考えております。
○薬師寺みちよ君　誠にありがとうございました。
　では、東議員に続きまして、私も臨床研究の事例に対する根本的な問題というものを質問させていただきたいと思います。
　現在、ノバルティスの事件であったり、若しくはＪ―ＡＤＮＩ、ＳＴＡＰ細胞、そういう事件が注目されております。こういうことが注目される以前でも様々、厚生労働省管轄でも問題になっているかと思います。研究倫理等で問題になった事件について教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（原徳壽君）　ちょっと時点がなかなか、どこまで遡るかというのがあれなんですが、昨年に厚生労働省と文部科学省で共同で大学病院等を中心に調べたことがございます。
　その時点では、平成二十一年四月以降に実施したもので、例えば倫理上の問題等について問題がなかったかということで調べました。その中で、臨床研究の本数としては約二万四千件という、これは延べといいますか、それぞれの、共同してやっている場合はそれぞれ累積されますけれども、があったうち、不適切な事案は百三十七件というふうに報告されております。その中でデータの信頼性が損なわれた臨床研究というのが一件ございまして、やはり研究データの捏造が明らかなものというのがございます、一つ。これは東邦大学のものでございます。そのほか、あと倫理審査委員会にかけずにやってしまったとか、あるいはインフォームド・コンセントが不十分であったと、そのようなところが百二十四件等がございます。そのほか利益相反管理の問題が十二件という、合計百三十七件がその意味では不適正な事案があったということでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　このように、毎年毎年のように倫理的な問題が引っかかってくる臨床研究が行われている。しかし、今まで何も手を打っていないわけではないと私は考えておりますし、そう願っております。
　これまで、研究倫理のルール若しくは被験者の保護、研究の公正、不正等に関する厚生労働省がどのような施策を行っていらっしゃったのか、教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（原徳壽君）　まずは、研究倫理や被験者保護の観点からは、臨床研究に関する倫理指針を始めとしまして、疫学研究に関する倫理指針、あるいはヒト幹細胞を用いる臨床研究に関する指針など、各種の指針を定めるなどの対応を講じてきたところでございます。
　また、研究のデータの不正といいますか、それにつきましては、公的研究費が配分された研究活動の不正について、平成十八年二月に総合科学技術会議が研究上の不正に関する適切な対応についてという文書を出しております。この取決めを踏まえまして、厚生労働省としては、平成十九年四月十九日に、不正に関する調査などについて、研究活動の不正行為への対応に関する指針を定めて不正行為に対応してきたところでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　先ほどいろいろな事件の内容が足立先生、小西先生からも質問されたわけですけれども、どの問題にも共通点があるのではないかと私は考えております。三点に絞られるということであれば、研究倫理への配慮のなさ、被験者保護への配慮のなさ、そして研究が公正でなければならないということの配慮のなさだと思うんですね。
　平成十六年十一月に出されました、厚生科学審議会科学技術部門の長期的な厚生労働科学研究の在り方に関する専門委員会の中間報告でも研究倫理については全く触れられておりません。
　これまで官民が、研究者が研究倫理原則に基づいて公正に研究をすることの大切さ、そして、それを研究者が守れていないことへの危機感というのが共有されていないんではないかと思いますが、局長、いかがでいらっしゃいますでしょうか。
○政府参考人（原徳壽君）　様々な機会を通じてこの研究倫理指針については広報してきた、広報といいますか、関係者には周知を図ってきたと考えておるところでございます。
　ただ、御指摘のように、現実的に研究に携わる個々の人たちが必ずしも認識していないというのは今回のいろいろな事案からも感じているところでございまして、研究に携わる方々がこういう倫理指針があることすら知らないということもありますので、そういう意味では、研究に携わる人たちへの倫理教育、あるいは研究そのものの意味についての教育、こういうことが今後とても重要になるだろうというふうに考えているところでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　結局、法律ではなくて、厳密に法の根拠を持たない指針によって調整をしてきたということは先ほど局長もお答えいただけたと思います。法の根拠を持たない事前の内部審査、いわゆるＩＲＢによってそれを監視してきた、行政手続法と補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律によって、補助金の返還を命ずることができる、事実上それによって行政ガイドラインが守られるようにコントロールしてきたんだということもお答えいただいたかと思います。
　行政に権限を残し、規制を守れば適切な補助を出すというこの仕組みのままで今のような事件が予防できる、今後起こらないということをどのようにお考えになられますか。
○政府参考人（原徳壽君）　御指摘の専門家たちの自主的なしっかりとした取組を期待をしてきたわけでありますけれども、ただ、それだけで本当にいいのかと。
　そういう意味もありまして、今回、臨床研究の制度の在り方について検討会を設けて、法制度も含めて検討しているところでございます。
　ただ、諸外国においても、その規制の幅でありますとか、どういうものに規制を掛けるのか、あるいは規制の内容とか、そういうものは様々でございますので、それらについて今現在検討会の中でいろいろな方々からの意見を聞きながら検討を進めていると。そういう意味で、その結論を待って、法制度が必要であれば秋以降に法制度をつくっていくという形で取り組んでいきたいというふうに考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　法制化するのかどうかというのが秋以降だというお答えでございましたけれども、大臣にお尋ねしたいと思います。
　臨床研究の倫理指針というものは平成十五年に定められました。平成二十年に見直しがなされました。その際には法制化すべきという意見はなかったんでしょうか。なぜ法制化にならなかったのか、その理由をお答えいただけますでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　おっしゃられますとおり、臨床研究に関する倫理指針、これは平成十五年に制定されたわけでありますが、十六年と二十年に改正をされております。
　二十年の厚生科学審議会の中においていろんな議論がなされまして、委員がおっしゃられたように、法制化をすべきであるという御意見もございました。一方で、欧州のように、法制化したことによって臨床研究の現場自体がやはり萎縮をしてしまうというようなことも起こっておるわけであるというような御意見もあったわけでございまして、この二十年の議論の中においては両方とも議論はあったわけでありますけれども、指針というような形、法制化をせずに指針というような形の中において、やはり高い倫理観が必要な医療、医学の研究といいますか、そういうものに関しましては自発的に最善の対応を関係者にしていただくというような形になったわけであります。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　今大臣おっしゃいました、現場が萎縮するのではないか。しかし、法制化することによって起こってくることは、萎縮ではなく研究倫理を徹底をしていく、それから被験者保護がなされていく、研究が公正に行われていくと、これを法的に縛っていくだけの話ですよね。
　現実、様々な問題が起こっていることは明白であります。臨床研究の倫理指針が法制化されていないということが一因にあるとお考えになったことはないんでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　不適切な事案が見られるということ、これは様々な理由があると思います。
　倫理指針自体を法制化しなかったということもあろうとは思いますが、一方で、この倫理指針の中においては、例えば利益相反の問題でありますとか、さらには資料の保管ですね、データの保管、これの期間でありますとか、こういうものに関しては明確に書かれていないわけでありまして、仮に倫理指針を法制化しても、それで今回のことが全て防げたかというと、そこは分からないという部分もあろうと思います。
　ただ一方で、おっしゃられましたとおり、やはり臨床研究の質の確保でありますとか、先ほど言われた被験者の保護でありますとか、そもそも資金や労務の提供、これの透明性でありますとか利益相反、これをどう管理するんだと、こういう部分に関してやはりしっかりしたものを考えていかなければならないということで、今、法制化等も含めて議論を検討会で始めておる最中でございまして、先ほども申し上げましたけれども、秋を目途に一定の方向性を出していただいて、それにのっとって我々としては対応してまいりたいと、このように考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　研究の公正についてお尋ねしたいと思います。
　日本学術会議・学術と社会常置委員会の平成十七年七月二十一日の報告、科学におけるミスコンダクトの現状と対策というもの、さらに、文科省が研究活動の不正行為に関する特別委員会で平成十八年八月八日に発表した研究活動の不正行為への対応のガイドラインについてというものが私、見付けることができました。
　では、厚生労働省は研究の公正、不正に関するガイドラインというのをお持ちでしょうか。お答えください。
○政府参考人（三浦公嗣君）　研究活動の不正につきましては、平成十八年二月に総合科学技術会議が研究上の不正に関する適切な対応についてという取組を決定いたしまして、研究費の提供を行う府省に対しまして、不正が明らかとなった場合の研究費の取扱いの明確化、配分先の研究機関での研究不正に関する規定の策定などの対応を行っていただくということになりました。
　これを踏まえまして、厚生労働省におきましても、不正に関する調査などにつきまして、文部科学省と同様に、研究活動の不正行為への対応に関する指針を定め、研究費が配分された研究活動の不正行為に対応しているところでございます。
　また、現在、疫学研究に関する倫理指針と臨床研究に関する倫理指針を統合する見直し作業を行っておるところでございまして、モニタリング、監査の規定を新設するなど、研究費の提供の有無にかかわらず、研究の質の向上に向けた更なる対応を行うということにしているところでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　では、一点ちょっと教えていただきたいんですけれども、三浦審議官、厚生労働科学研究における利益相反というものも出されていらっしゃいますですね。これも、まさに公正、不正に関するガイドラインだと思います。これは課長通知です。その課長通知でもやはりこういう問題が起こってくる。どのくらいの拘束力があるものなんですか。
○政府参考人（三浦公嗣君）　これは研究を所管しているというような立場から、厚生科学課長の決定という形でお示ししているものでございまして、仮にこれに反するということになれば、研究費の配分などについて改めて見直しをするなど対応を取っていくべきことになるのではないかと思います。
　元々、研究ということについては適切に行っていただくということが大前提でございますが、その大前提を、更に厳密に何を守らなければいけないのかということについて特に利益相反という観点から定めたものでございまして、そういう意味で、そういう具体の内容を明らかにすることによって適切な研究を行っていただくということを目指したものでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　では審議官、もう一問ちょっとお尋ねしたいんですけれども、結局その不正が起こっている背景というものは変わらないわけですよね、昔も今も、古くて新しい問題ですよね。それは様々なガイドラインでも分析がなされております。結局は、最先端の分野というものを中心に研究成果を少しでも早く世に出すと先陣争いをしている、そんな中で、やはり費用が必要なんだ、その中で自分もポストを獲得していかなきゃいけない。さらに、研究組織、研究者の問題点というものは、そんな中でだんだん使命感も薄れてきて、さらに十分に教育も受けていないような現状がある。教育というのは、やっぱり倫理面においてですね、十分教育を受けていないような現状もあると。自浄作用というものが働かずに今回のようなことが起こってしまう。
　審議官の中でも、やはりこの、いわゆる課長通知のようなものでは限界があるんじゃないかと思われることはございませんか。いかがでしょうか。
○政府参考人（三浦公嗣君）　これが仮に局長通知ですとかほかの通知になろうとも、役所としてその姿勢を明確にしているという意味では変わらないというふうに思っております。
　もとより、研究というのがある意味競争的に行われるということは、研究をより早くその成果に結び付けるという、いい意味でのインセンティブもあれば、逆に、そのために功名争いといいましょうか、そういうものも起き得るということなのかもしれませんが、いずれにせよ、適切に研究を行っていただくということは、これはもう先ほど来申し上げているように、研究の大前提というふうに考えておりますので、そういう意味で、今の指針といいましょうか、ガイドラインなどが決まっているという認識でございます。
○薬師寺みちよ君　では、お尋ねします。
　我が国には医学研究というものを促進する法律というのがございますか。審議官、教えてください。
○政府参考人（三浦公嗣君）　現在、我が国におきましては、例えば、医学を含めまして科学技術全般における研究開発力の強化及び研究開発などの効率化の向上を図るための国の施策を定めました、いわゆる研究開発力強化法、また、医療分野の研究開発の推進などのための国の施策を定めました健康・医療戦略推進法、こういうものがございます。
　また、がん対策基本法、肝炎対策基本法など、個別疾患への対策などを定めた法律におきまして治療法の研究開発を推進すべき旨の規定が盛り込まれていると、そういう例がございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　だから、おかしいんですよね。推進する方には法律があって、しっかりこういう研究の質を担保しなさいよという方は全て指針でやる、すごくやっぱりバランスが悪いと私は考えております。
　では、現在行われております、先ほどから話題になっております、秋頃には何か方針が出るんではないかという疫学研究に関する倫理指針及び臨床研究に関する倫理指針の見直しに係る合同会議でどのような検討状況なのか、原局長、教えていただけますか。
○政府参考人（原徳壽君）　二十四年十二月から、御指摘のように、疫学研究に関する倫理指針と臨床研究に関する倫理指針の統合も見据えた上で、それぞれの倫理指針の見直しに係る合同会議というものを開催しております。
　この合同会議では、その間にディオバン事案なども生じたことから、モニタリングや監査の実施、それから研究に係る資料の保存、利益相反の適切な管理、このような規定を新たに設けることとしているところでございます。五月に新たな指針の草案の取りまとめを行いましたので、現在、指針の公布に向けてパブリックコメント等所要の手続を今進めている段階でございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　その資料は、皆様方に資料三としてお配りをいたしております。
　これは画期的なことなんですよね。疫学指針と臨床指針というものが、最近の複雑な研究の中で、統一したものを作っていこうではないか、この大きなうねりの中でお尋ねしたいんですけれども、では、この統合指針の内容の一部というものは全ての医学研究に共通する部分というものを含んでいると考えてよろしいんでしょうか。
○政府参考人（原徳壽君）　お答え申し上げます。
　その前に、先ほどちょっとパブリックコメント、現在実施していると言いましたが、これからということで、それの準備を進めているということでございます。訂正させていただきます。
　この統合の形で今進めている中で、あくまでこれは従来の疫学研究の指針の対象、それから臨床研究の倫理指針の対象の研究、これらが合わさるということで、例えば人を対象にした研究全てがこれに当てはまるわけではないと。ただ、いずれにしましても、今回の新しい名称を、人を対象とする医学系研究に関する倫理指針という名前にしておりますので、ただ、全ての医学研究と言われると、ちょっと外れるものも中には出てくるということであります。
　ただ、全体として、従来、疫学研究、臨床研究と分かれていましたけれども、だんだんその分野も融合されてくるような分野もございますので、そういう意味では、今回統合した形で幅広く医学研究の幅広い分野をこの指針の中でカバーをしていきたいというふうに考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　これまた放っておくと指針で終わってしまうんじゃないかと、私、大変心配でなりません。
　資料二にも準備をさせていただきましたけれども、現在、このようなガイドラインそして法律、何かすみ分けをするラインが一つ設定されているんでしょうか。局長、教えてください。
○政府参考人（原徳壽君）　元々のこの成り立ちも違ってきておりますし、どこまで罰則を付けた規制をしていくかということが大きな視点だろうと思います。そういう意味で、おおむねは、研究という目的としてはガイドラインというものがあるのでしょうけれども、例えばクローンなどの問題については、これは明らかにもう止めなければいけないという意味ではその禁止の法律を作っていると、そういう経緯ではないかというふうに考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　これをどうやってすみ分けしていくのか、ガイドラインにするのか法律にするのか、まさにそれこそ国会で議論すべきことなんではないのかなと私は考えております。特に今回は、これは世界的にも日本の研究というものの質を失墜してしまった一大事件なんですよ。だからこそ、指針に終わらせちゃいけない、ガイドラインに終わらせちゃいけない、これをしっかりと法的に、日本がすばらしいものを作ったなと言わせるぐらいのものを打ち出していただきたいんです。
　アメリカの例で申しますと、タスキギー事件というものをきっかけといたしまして国家研究法ができました。それとともに、倫理委員会に法的根拠を加え、コモンルールというものも制定をされております。
　だからこそ、日本でも、管轄する省庁、共同でもいいです、もう厚労省だけでも結構でございます、最低限の研究倫理のルールを定めて、被験者保護というものをしっかりと定めていただく、研究の公正性というものもしっかりと定めていただく、これを満たす研究は促進、推進するんだといったような医学研究基盤推進法といったような内容の法律というものが必要と思います。しっかりとしたルールを守った研究は国としても国民としても支援していこうじゃないか、やっぱりこういうものが今回秋に打ち出されるべきだと思いますが、大臣、いかがでいらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　法制化ということも一つ視野に入れながらといいますか、そうするかどうかということも含めてでありますけれども、今検討会で御議論いただいております。
　例えば、今、先ほど話がありました日本医療研究開発機構というものをつくって、これは薬事承認されていく、つまり新薬などを開発する場合にしっかり支援していこうと、それこそ目利きからしっかり対応していこう、創薬支援ネットワークというもので対応していこうというような、こういうようなことはやっておるわけであります。
　今般、問題になっておりますのは、先ほど足立委員がお話ありましたけれども、足立委員の言われる臨床研究、臨床試験じゃないよという、その臨床試験と言われる部分の話でございまして、ここをどうするか。臨床研究、治験と同じレベルの、例えば世界的な基準、ルール、ＩＣＨ―ＧＣＰのようなものを適用をしてしまうと、これまたヨーロッパのように大変負担が増える、そして現場の萎縮が起こる、こういう問題もあるわけでありまして、仮に法律を作るにしても、どういうような内容にするかということも考えなきゃいけない。そこは、やはりそれによって臨床研究、臨床試験が萎縮をしてしまうと問題もあるわけでありまして、そういうことも含めて議論をしながら、支援をしていくという意味では様々今も支援していくツールはあるわけでございまして、そういうものを含めて応援する部分は応援をしてまいりたいと、このように考えております。
○薬師寺みちよ君　時間もございませんので。
　やはり、日本というものは不祥事が起こるたびにアドホック的に指針で逃げてきた。もう逃げる場所はございませんので、今回こそしっかりと法制化をするというような強い決意を持って臨んでいただきたいと私から宣言をさせていただきまして、質問、終わりとさせていただきます。
　ありがとうございました。
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　今日、日比谷の野外音楽堂で大規模な集会が行われました、先ほど。精神科病棟を居住施設に転換することに当事者が中心となって反対の声を上げたわけです。
　我が国の精神病床の平均在院日数は二百八十三・七日と異常に長い。入院患者も三十万人を超えて、ＯＥＣＤ加盟国でも例を見ないわけですね。
　本来、精神医療改革というのであれば、長期入院を解消して一刻も早い退院と地域での生活の開始、そのための施策を打ち出すべきなのに、今の精神科病棟そのものを居住施設に転換するという構想です。
　大臣、病院の敷地の中で病院の建物を転換した施設で暮らしていくことが社会復帰、地域移行と言えるのでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　精神障害者の方々が退院をされて地域で生活をされる。今委員がおっしゃられたのは、同じ病院内の敷地でありますとか、例えばその病院の部屋を改装しながら住居として使用する、それが地域移行と言えるかどうかというお話だというふうに思いますが、地域移行、地域へ移っていく途中段階というふうな、そういう考え方はあるんであろうというふうに思います。
　でありますから、それ自体が完全に地域で生活されているということではありませんが、その途上、そこで社会とかなりの間離れてお暮らしになられてこられた、社会に暮らすためにいろんな訓練、準備をされなきゃならぬというような場合に、一時的にそういうところで生活をされてから地域社会に出ていただくというような、途上という考え方はあろうと思いますが、いずれにいたしましても、これ検討会で今議論をされておる話でございますので、関係者間でしっかりとした議論をしていただきたいというふうに思います。
○小池晃君　一時的なものだと大臣おっしゃるんですが、日弁連の会長声明では、多数の精神病床を減少させることがいかに難航しているかという日本の歴史的経緯に鑑みれば、これが一度整備されれば恒久化してしまう危険性は否定できないと言っている。私、そのとおりだと思うんですね。
　厚労省の意向調査でも、入院患者は、退院先が病院の敷地内だったら退院したくないという回答が多数です。病院の中は嫌だ、退院した気にならない、自由な行動をしたい、本当にそのとおりだと私は思う。
　我が国も批准をした障害者権利条約は、障害者がほかの市民と平等の機会を持って地域社会に包容されて社会参加し、自立した生活ができるようにする措置を締約国の義務としているわけです。
　今回のやり方というのは、まさに病院の敷地内で、しかも病棟を転用した施設で地域から分離した生活を継続させることになるわけで、これは権利条約が定めた締約国の義務に逆行すると私は思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（田村憲久君）　いずれにしても、これは検討会で御議論いただく話でありますけれども、一時的、つまりずっとそういう場所で生活されるとなると、それは難しい部分はあると思います。
　ただ一方で、御本人の意思というものはしっかり確認すること、始めからもう地域で生活できるという方を無理にそのような施設等々で生活いただくというのはこれは問題がありますから、やはり本人の御意思ということ。それから、病院とは明確に分かれているということ、つまり自由に出入りができたり普通に生活できるようなそういう環境であること。更に申し上げれば、先ほど来言っております地域移行への途上であるということでありまして、今の御議論からいけば、その住まわれる施設、それから環境、そういうものがどのような環境であるかということがまさに条約と反するかどうかという話になってこようと思うわけでありまして、どのような環境の中にそういうものを提供いただくのかということも含めて検討会で御議論をいただいておりますので、検討会での御議論というものを見守らさせていただきたいというふうに思います。
○小池晃君　自由に出入りができるとおっしゃるけれども、それが今の精神科病院でできていないということが問題なんですよ。異常なんですよ、日本の精神科医療の実態は。やっぱりそこをちゃんと権利保障していくというのが世界の流れなわけですよ。
　大臣は検討中だ検討中だとおっしゃいますのでお聞きしますが、こういう障害者の問題は、私たちのことを私たち抜きで決めないでというのが大原則で、そう語られてきているわけですが、二〇〇九年に発足した障がい者制度改革推進会議は二十六人の構成員のうち十四人が当事者でした。ところが、今の検討会は二十五人のうち当事者は二人しかいないわけです。
　大臣、やはりここは当事者不在の議論を改めて、検討会に障害当事者の声を反映させる、そして検討するべきじゃないですか。
○国務大臣（田村憲久君）　議論の過程の中におきましては、長期の入院患者の方々も含めて多くの方々から議論をお聞きをいたしてまいりました、参画もしていただきました。議論を聞いた中には、長期入院者約百七十名、入院中の精神障害者の方々百七十名、退院された方々も四十名ということで、それは患者の方々も含めて、精神障害をお持ちの方々の御議論といいますか、お話はお聞かせをいただき、その内容を反映をさせていただきながら今検討会を進めていただいておるという状況でございます。
○小池晃君　検討会そのものに加えるべきだという、そういうふうに申し上げているんですが、そうすべきじゃないですか。
○国務大臣（田村憲久君）　いや、ですから、多くの方々に御意見をお聞かせをいただき、参画をいただきながら検討会の議論を進めていただいておりますので、そういう皆様方の御意見も反映されながら、検討会、最終的な御議論をいただくんだというふうに考えております。
○小池晃君　私は、やはり日本の精神医療の問題、かつて呉秀三という方は、明治期から大正期にかけての日本の精神医療の実態について、病を受けた不幸に加えて、この国に生まれた不幸を併せ持っているというふうに言われたんですね。
　今度の病棟転換政策というのは、これはやっぱり遅れた日本の精神医療政策を更に深い闇の方に持っていくことになりかねないと思っています。これは、モデル事業で風穴を開けようとか、あるいは継続審議にするなどという対応ではなくて、白紙撤回、これをするべきだと、最初から考え直すべきだというふうに申し上げておきたいと思います。
　武田薬品の問題です。
　降圧剤カンデサルタン、商品名ブロプレスの臨床試験ＣＡＳＥ―Ｊのことですが、先ほどからも議論あるように、これは第三者機関が、武田薬品がブロプレスの付加価値最大化と売上げ最大化を図る目的のために企画段階から一貫して関与したというふうに言っております。
　　　〔委員長退席、理事西田昌司君着席〕
　武田の社員が京都大学に置かれたデータセンターを仕切って、京大などの研究チームには三十七億円の資金が渡っています。医学雑誌にはブロプレスの効果を大々的にうたう広告が掲載されて、実はその前に学会誌に掲載された論文では、正式の論文では四十二か月までのデータしか認められなかった。その結果、ブロプレスとアムロジンの効果には差がなかったんですけど、広告は四十二か月以降も使って、そうすると心血管イベントが減少していく。ゴールデン・クロスなんということも言って、これは効果があるんだと。これはまさに捏造と言えるものだと思うんですね。しかも、重篤な副作用について厚労省に報告していなかったことまで明らかになった。
　ノバルティスは逮捕者まで出しました。私は、武田の事例はノバルティス以上にこれは悪質ではないかと。いろんな問題点が出てきていると思うんですね。
　大臣、ノバルティス社については厚労省は東京地検に告発したわけですが、武田薬品についてももちろん同様の対応が必要だと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（田村憲久君）　武田の報告書といいますか、法律事務所の報告書が出てまいりまして、これを今我々も精査をさせていただいております。あわせて、今日、足立委員からも鋭い御指摘を幾つかいただきました。それも含めて、独自に我々も聞き取り調査をさせていただきたいというふうに思っております。その上で、分かってきた事実を基に適切な対応をしてまいりたいと考えております。
○小池晃君　これ、厳正な対応が必要だというふうに私、思います。
　やはりこの事例を通じて明らかになってきたのは、奨学寄附金が不正の温床になっているということなんですよ。これは去年の委員会でも、私、ノバルティスの問題で、やはりひも付きのお金でどうしても利益相反が生じて公正公平な臨床研究できないではないかということで、基金をやっぱりつくってやるべきではないかということを申し上げました。大臣は、情報開示が大事なんだと、それやればいいんだみたいな、そういう答弁でした。もちろん情報開示必要なんだけれども、やっぱりこのお金の流れという不正の温床を断たない限り、こういう事態は本当に根を断てないというふうに思うんですね。
　実は、あの委員会での審議の後の厚労省の検討会の席では、日本学術会議も、臨床研究の適正化のために製薬企業からの資金を基金として活用する仕組みというのを提案されています。大臣、やはりいよいよ正面からこういうやり方を検討すべきではないですか。
○国務大臣（田村憲久君）　これ、やはり製薬会社、メーカーも、今般のいろんな事案がある中において、それぞれやはり襟を正していかなきゃならぬという御意識になってこられているというふうに思います。
　日本製薬工業協会でありますけれども、この中において、この研究資金等々を含めてガイドラインをお作りになられて透明性を高めると。これはかなり高い透明性、幾ら、どの研究者にというところまで御報告をされるというようなガイドラインを作ったわけでありますし、今言われた奨学寄附金に関しても、これはもう奨学寄附金等々は出さないというような方向性をお決めに、これはまあ工業協会でありますけれども、この中において決められたと。当然会員企業がたくさんこの中にはおられるわけでありまして、自主的な取組をまず我々としてはしっかりと見守らさせていただきたいと。
　　　〔理事西田昌司君退席、委員長着席〕
　基金に関しましては、これはやはり企業が御理解をいただかないと、国が無理やり基金を出させるということはこれはできないわけでありまして、ＰＭＤＡ等の医薬品の副作用の救済基金、これに関しても、それぞれ製薬メーカーが御理解をいただく中で成り立っておるわけでございますので、今はまずは自主的な取組というものをしっかりと我々は見ていきたいと、このように考えております。
○小池晃君　そういう腰が引けた対応では駄目ですよ。やっぱりきちんとやらなきゃ駄目だと。
　ブロプレスの発売以来の販売額、総額で幾らになりますか。数字だけ。
○政府参考人（原徳壽君）　配付資料にもございますが、この二〇一三年までで約一兆五千六百億円でございます。
○小池晃君　一兆五千六百億円ですよ。
　これ、比較研究に明らかに不正があったわけですよ。比較研究の対象になったアムロジン、商品名でノルバスクでいうと、ブロプレスの八ミリとノルバスクの五ミリでいうと、薬価差、最初から百円ぐらい違うわけですね、一錠。もちろん全部カルシウム拮抗剤に代えるなんていうのはこれは現実的でないけれども、でも、やっぱりこれは多額な損害を医療保険財政に与えたことは間違いないわけですよ。
　大臣、これは医療保険財政上も、臨床研究を進める上でも、やっぱり相応の経済的な責任を武田薬品に果たさせるということは必要なんじゃないですか。いかがですか。
○国務大臣（田村憲久君）　もちろんディオバンにしてもブロプレスにしても、今般のような事案が起こったということは大変遺憾であります。
　これ、ディオバンのときに検討会をつくりました、検討委員会ですね。この中の結論の中において、やはり今言われた医療財政に対してのいろんな影響、これに対しても対応しなきゃならぬというような御意見もいただきました。
　中医協薬価部会の中で、これ今、先ほど来、局長からも話がありましたが、一旦止まっておりますけれども、薬価の推移ですね、それぞれの、それから類似医薬品のやはり薬価の推移、こういうもののデータをしっかりと我々は検証しながら、どのような対応があるのかということ、これは中医協の方でも御議論をいただけるというふうに思っておりますし、我々もしっかりとその御議論をいただきながら対応を考えてまいりたいと、このように考えております。
○小池晃君　私も最後は足立委員と珍しくというか、珍しくじゃないけど、一緒のことを、長谷川閑史さんですよ、産業競争力会議で、個人と企業の持続的成長のための働き方改革なんというのを提案しているんですよ。何が持続的成長だと。こんな研究不正に最初から関わってきた人物ですよ。持続的成長というんだったら、もう日本人による日本人のための初めての大規模な臨床試験に泥を塗ったんですよ、この責任を取らせないといけないですよ。持続的成長だというんだったら、まずは研究不正、自らの研究不正を正せと言うべきじゃないですか。製薬工業協会の副会長を停止しているんですよ。
　大臣、こういう人が産業競争力会議の分科会の主査、やる資格があると思いますか。監督官庁として、やっぱりこういう人は不適格だと言うべきじゃないですか。
○国務大臣（田村憲久君）　経済同友会の代表幹事としてということも含めて、いろんな経済の成長に対する有識者ということに関して、内閣官房でお選びになられたんだというふうに思います。内閣官房の方で適切な対応があられるんだというふうに思います。
○小池晃君　いや、監督官庁として、やっぱりこういう人は駄目だと言わなきゃ駄目だというふうに思います。
　終わります。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　まず、ノバルティス問題についてお聞きします。
　ノバルティス社はディオバンの臨床研究の奨学寄附金として、京都府立医大に三億八千百七十万円、名古屋大に二億五千二百万円、千葉大に二億四千六百万円、東京慈恵医大に一億八千七百七十万円、滋賀医大に六千五百五十万円を贈ったとされていますが、間違いないですね。
○政府参考人（原徳壽君）　昨年やっておりました第一回高血圧症治療薬の臨床研究事案に関する検討委員会でノバルティス社から提出された資料によりますと、御質問のとおりの奨学寄附金が提供されたと報告されております。
○福島みずほ君　この委員会でもずっと出ておりますが、巨額の寄附金、何億と寄附して、それを受けたら、その人たちのために論文書くじゃないですか。もうこんなのやめないと、誰も日本の臨床研究、信用しませんよ。
　臨床研究を法的規制の外に置いているのは日本だけです。臨床試験に関する法的規制を設けるべきだ、今日何人もの委員がおっしゃいました。私もそのとおり、秋を目途に法規制が出ますが、その場合、臨床試験への資金提供を目的とする奨学寄附金の禁止、後日の検証を可能にするためのデータ保管期間の設定、利益相反管理に関する具体的規制の法制化、企業から独立した臨床試験の実施を支援するための基金設立、とりわけ奨学寄附金の禁止、これをやるべきだと考えますが、田村大臣、短く答えてください。
○国務大臣（田村憲久君）　多く質問をいただきましたので、短くはなかなか難しいんですが、まず、法制化も含めて議論を、検討会で秋を目途に結論を出していただこうと考えております。
　その中において、基金に関しましては、国が強制的にやれという話になると、これは財産権の問題と絡んでくる話でございますので、やはり一定程度製薬メーカー等々に御理解をいただかなきゃならぬ、こういう問題だというふうに思います。
　あわせて、奨学寄附金に関しては、先ほども日本製薬工業協会の方で、奨学寄附金に関しては、これは行わないというふうな方向性をお決めをいただきました。当然、会員企業の方々がそれにのっとって対応いただけるというふうに我々は思っておりますので、それを見守らさせていただきたいと思っておりますし、全ての民間の研究費が全てが悪いというふうには思っておりません。そこに透明性というもの、一定のルールというもの、そういうものが必要であろうというふうに思うわけでございまして、全ての研究をまさか全て国がお金を出すというわけにはいかないわけでございますので、そういう意味からいたしまして、そこは透明性を担保して、国民の皆様方に臨床研究がこれは信頼があるというような形を我々としてもしっかりとつくっていただきたいというふうに考えております。
　あと、ちょっと何をお聞きになられたか分からないので、済みません。
○福島みずほ君　いや、大臣、違いますよ。京都府医大に三億八千百七十万円払って、そこでそういう論文が出てくるって、もう信頼性を失ってしまう。臨床試験への資金提供を目的とする奨学寄附金の禁止、法規制をきっちり打ち出すべきだ、日本はこれを踏み出すべきだということを申し上げます。
　以下に挙げる行為は、薬事法違反に当たりますか。
　一、降圧剤投与によって重篤な副作用が発生したにもかかわらず、国に報告しない。二、ライバル社の薬に比べて有利な結果が出るように研究者に対して評価項目の変更を働きかけたり、学会発表の際、有利な結果を示すよう原稿作成を肩代わりしたりして、その結果を広く宣伝する。三、長期服用によって、ある時点で突然ライバル社の薬に比べて効果が逆転するなど非科学的効果をうたい、ゴールデン・クロスなどと宣伝文句を使う。四、元々降圧剤であるにもかかわらず、糖尿病にも効くなど適応外の効用を宣伝する。
　いかがでしょうか。
○政府参考人（今別府敏雄君）　一般論としてお答えすれば、製造販売業者が重篤な副作用を国に報告をしないとか、虚偽又は誇大な記事の広告等を行うとか、あるいは承認を受けていない医薬品の効能、効果等について広告を行うということは薬事法違反に該当いたします。
　ただし、御指摘の武田薬品の事案が薬事法違反に該当するかどうかというのは、先週の報告書、あるいは今後発表予定の京都大学の調査結果を十分に精査をいたしまして、また我々も独自に事実関係の聴取を行って、その結果を踏まえて判断をしたいと考えております。
○福島みずほ君　今日は検察と警察に来ていただきました。
　ノバルティス社、武田薬品の問題、これは個別事案ですが、冤罪を生んでは絶対にいけません。しかし、厳正に対処する、そしてきちっと構造にまで踏み込んでメスを入れるということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（上冨敏伸君）　捜査機関の活動内容に関わる事柄につきましては、お答えを差し控えさせていただきます。
　一般論として申し上げれば、検察当局におきましては、法と証拠に基づきまして、刑事事件として取り上げるべきものがあれば適切に対処するものと承知しております。
○政府参考人（宮城直樹君）　お答え申し上げます。
　個別具体の事案につきまして警察が捜査をしておるかおらないか、あるいはするのかということにつきましては、答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
　ただ、一般論として申し上げますれば、警察といたしましては、刑事事件として取り上げるべきものがあれば、法と証拠に基づきまして厳正に対処すると、このように考えておるものでございます。
○福島みずほ君　冤罪を生んではいけませんが、個別の事案、個別の被疑者、被告人ではなく、構造的な問題にまで、法と証拠にのっとって必要であればしっかりそれにメスを入れてくださるよう要請をいたします。
　では次に、私も、今日、日比谷の野外音楽堂に行きまして、精神科病棟転換型居住系施設の問題についてお聞きをいたします。
　同じ精神病院の敷地内で暮らすというのは、これ精神病院からの転院ではないですよね。そして、精神病に関しては九七％が医療費、そして三％しか地域支援やっていないんですね。もっと公共事業でそういうところに補助金出して、新たに精神病院の中に施設を造るのではなく、地域で暮らすということを厚生労働省としてやっていただきたい。いかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　これ、検討会で多くの方々に御議論をいただいてきている案件で、まだ結論が出ているものではございません。
　先ほど来、小池委員からのお話もありましたが、そこでずっと暮らすというのは、これはなかなか、それが地域移行かと、それはなかなか言えないところがあるんだろうと思います。
　私が先ほど申し上げたのは、地域に移行する途上において、すぐに地域に移行できる方は、それは当然御本人の意思で移行をしていただければいいわけでありますけれども、なかなか、長く病院生活をされて地域に出るのにも御本人自身も不安があられると、こういう場合において、そういう方々が、一定期間です、一定期間、そこで言うなれば地域に出るためのいろんな慣らし期間みたいな形で地域社会とのいろんな関係を結んでいただくというような意味で、しかも、ちゃんと開かれた状況で、環境として、これは病院ではないというような環境等々をしっかり整備していただくことは重要だと思いますが、そういうことも含めて、そのようなお考え方というものは、今検討会でいろんな御議論をいただいておるわけでございますので、検討会の様々な方々の御意見というものをいただきながら、最終的にいただいた結論をもってして我々としては適切な対応をしてまいりたいと、このように考えております。
○福島みずほ君　せっかく障害者権利条約を日本は批准して地域で暮らすと打ち出したわけですから、精神病院の中で、そこに新たに補助金立ててそこで暮らすというのではなく、地域で暮らせるように厚生労働省はやっていただきたい。七月一日、また審議会があると聞いておりますが、ゆめゆめこんなへんてこりんなものを導入しないように強く申し上げます。
　次に、ホワイトカラーエグゼンプションは産業競争力会議が執拗に推進しておりますが、中でも有力な旗振り役が、長谷川閑史武田薬品工業代表取締役と竹中平蔵さんです。これこそ、安倍内閣が成長戦略と位置付けている中で、これは今大問題になっております。また、戦略人材派遣会社大手の取締役会長は、利益相反の観点から雇用規制に公平公正な立場とは到底言えません。この二人は産業競争力会議委員として不適格ではないですか。
○大臣政務官（小泉進次郎君）　先ほど足立先生からも御指摘をいただいた点と同じ論点だと思いますが、この産業競争力会議は一企業の利益を追求するための場ではありません。産業の競争力の強化をどうやって高めていけるのかと、そういった観点から、国際展開、そして成長戦略、そういったことを御議論をいただいている場でありますので、一議員の偏った意見、また思いで偏った結論に導かれることはないと、そういうふうに考えております。
○福島みずほ君　偏っていますよ。
　竹中さんは、二〇一三年三月十五日の第四回産業競争力会議において、雇用調整助成金を大幅に縮小して労働移動に助成金を出すことは大変重要、是非大規模にやってほしい、今は雇用調整助成金と労働移動への助成金の予算額が千対五ぐらいだが、これを一気に逆転するようなイメージでやっていただけると信じていると発言しています。
　この発言内容は現実となり、解雇回避のための雇用調整をした事業主を支援する雇用調整助成金は、二〇一三年度の千百七十五億円から半額になり、一方、転職する場合の費用などを助成する再就職を誘導する労働移動支援助成金は五億七千万円から三百一億円に増加をしています。竹中さんが言っているとおり、あるいは自分がやっているところに利益誘導しているではないですか。
　自衛隊員の再就職の支援におけるパソナなど人材派遣会社の役割、契約実績、平成二十四年度と平成二十七年度の四年間で、パソナがやっていて六億四千八百万円ということで、防衛省、よろしいでしょうか。
○政府参考人（豊田硬君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、防衛省におきましては、任期制自衛官の再就職支援の一部を民間委託しているところでございますけれども、平成十九年度から平成二十三年度までは別の会社でございましたが、平成二十四年度以降は株式会社パソナに委託し、契約額は約六億四千八百万円でございます。これは四年間分を一括して契約したものとなっております。
○福島みずほ君　国家公務員の早期退職募集制度に伴い、パソナが一社独占で再就職支援民間企業に選ばれております。これは、二〇一四年予算は五千百八十四万円に膨らんでいるということでよろしいですね。
○政府参考人（小河俊夫君）　お答え申し上げます。
　内閣府官民人材交流センターにおいて実施しております再就職支援でございますが、早期退職募集の希望者に対しまして、そのうち再就職支援を希望する者に対して行っているものでございまして、昨年十月から実施しておるものでございます。これにつきましては民間の再就職支援会社を活用したものでございまして、この会社につきましては、二十五年度及び二十六年度、それぞれ入札を行いまして決定したものでございまして、いずれも株式会社パソナに委託し、実施しておるものでございます。
○福島みずほ君　パソナはすごい食い込んでいるじゃないですか。国家公務員の早期退職募集制度、それから自衛隊員の再就職の支援、やっているんですよ、こういうのを。しかも、自分たちが言って、ビジネスチャンスが広がるような方向で産業競争力会議でやっている、これは全く不適格だと思います。
　大臣、これ衆議院でも聞かれておりますが、大臣は、大臣として、大臣のときに、去年二月、パソナの迎賓館、仁風林に行って講演をされていますね。南部社長と面識があるので講演をしたということなんですが、講演は、タイトルは何なんですか。
○国務大臣（田村憲久君）　社会保障に関してだったというふうに認識いたしております。ゲストスピーカーとして講演をさせていただいた記憶があります。
　誤解を招かないように申し上げておきますが、一切、私、パソナから政治献金、パーティー券購入していただいておりません。南部さんとは顔なじみではありますけれども、それほど深いお付き合いということでもございませんし、そのとき来られた方々は、マスコミ関係者でありますとか、大使館の方々もおられました。他党の元国会議員の方々もおられました。そういう意味では、決して、何かいかがわしく思っておられるとすれば、そういうことはない会でございますので、御理解いただければ有り難いというふうに思います。
○福島みずほ君　でも、李下に冠を正さずとあるじゃないですか。派遣の問題は去年二月、委員会でもすごく論争がありました。派遣法を、しかも通常国会に出して廃案になりましたけれど、またパソナが産業競争力会議で、しかもいろんな業界に食い込んでいると。
　私は、今日、小泉政務官が答弁されたけれど、武田薬品の長谷川さんも竹中平蔵さんも不適格だと思いますよ。少なくとも、不適格だと思われているにもかかわらず、こういう人たちに旗振り役をさせて雇用を壊したら駄目ですよ。ホワイトカラーエグゼンプションは年収千万以上というけれど、彼ら、年収千万以上の人は結構残業をたくさん……
○福島みずほ君　はい。
　残業をしております。この間、過労死防止推進法が成立しましたが、代表の寺西さんの夫は飲食店チェーン店の店長さんですよね、そして中原さんの夫は小児科医、そしてある方の息子さんはＩＴ、ホワイトカラーでみんな亡くなっているんですよ、過労死で。ホワイトカラーエグゼンプション、産業競争力会議、この人選はしっかり、国民から支持得ませんよ、こんなことやっていたら。ということを申し上げ、私の質問を終わります。
○委員長（石井みどり君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後五時三十八分散会
平成二十六年六月二十日（金曜日）
　　　　—————————————
　　平成二十六年六月二十日
　　　　午後一時　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　環境委員長伊藤信太郎君解任決議案（松原仁君外六名提出）
　環境大臣石原伸晃君不信任決議案（松原仁君外七名提出）
　法務局・更生保護官署・入国管理官署及び少年院施設の増員に関する請願外四百三十八請願
　国家基本政策委員会及び懲罰委員会を除く内閣委員会外十四常任委員会並びに災害対策特別委員会外九特別委員会において、各委員会から申出のあった案件について閉会中審査するの件（議長発議）
　事務総長辞任の件
　事務総長の選挙
　　　　午後一時二分開議
○あべ俊子君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　松原仁君外六名提出、環境委員長伊藤信太郎君解任決議案は、提出者の要求のとおり、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○議長（伊吹文明君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　環境委員長伊藤信太郎君解任決議案（松原仁君外六名提出）
○議長（伊吹文明君）　議長宛てに提出されております環境委員長伊藤信太郎君解任決議案を議題といたします。
　提出者の趣旨弁明を許します。吉田泉君。
　　　　—————————————
　環境委員長伊藤信太郎君解任決議案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔吉田泉君登壇〕
○吉田泉君　私は、民主党を代表して、ただいま議題となりました環境委員長伊藤信太郎君解任決議案について、伊藤君は直ちに委員長席からおりなければならない、その強い決意とともに、提出者を代表して、提案の理由を説明いたします。（拍手）
　まず、案文を朗読いたします。
　　本院は、環境委員長伊藤信太郎君を解任する。
　　　右決議する。
　以下、その理由を御説明いたします。
　伊藤君は、本日突然、開催される予定だった環境委員会の一般審議を強引に延期いたしました。
　石原環境大臣が、福島県民、原発被災者の気持ちを踏みにじるような発言、侮辱するような発言をし、参議院では、昨日、集中的に審議が行われました。我々衆議院でもこの件については問いたださなければならないにもかかわらず、予定されていた委員会審議を行わない今回のやり方は、ルール違反であり、かつ不誠実であり、許されません。
　本日の環境委員会で答弁に立つはずの石原環境大臣は、これまでも、福島県第一原発周辺の手抜き除染問題、これが発覚した一月四日、環境省に登庁せず、所在をいまだに明らかにしておりません。
　また、本年三月十七日の参議院環境委員会に十分遅刻した件についても、いまだ十分な説明がなされておりません。
　さらには、昨年八月十一日、福島市で開催された福島復興再生協議会で、中間貯蔵施設整備について、何よりも福島県を初めとする皆様方が福島県のためにみずから行動するという認識をしっかりと持っていただくことが重要、こういう発言をされ、地元から大変大きな反発の声が起こりました。
　中間貯蔵施設整備を福島が苦渋の選択で受け入れた経緯を、何と考えておられるのか。施設設置のおくれの責任を地元自治体に押しつけるような発言は、到底認められるものではありません。
　そして、六月十六日、今回の金目発言であります。
　この発言についても、撤回するしない、撤回しないと言っていたものが、昨日の参議院環境委員会で突然発言を撤回するなど、説明が一貫性を欠いています。
　このような問題について、衆議院でもしっかりと審議を行い、事実解明をしなければならないにもかかわらず、突然、委員会審議をしないという委員長は、まさに、追及逃れ、大臣隠しに加担していると言わざるを得ません。
　国会は、行政をチェックするための機関であります。その任務を放棄している委員長に、委員長たる資格はないと思います。
　以上、委員長の与党側に偏った運営姿勢の批判を申し上げました。
　環境委員長には、与党のための国会ではなく、国民のための国会であるという認識が足りないのではないでしょうか。一旦決めた委員会開催を一方的に延期するということは、横暴きわまりないと言わざるを得ません。このようなことを許せば、民主主義国家とは言えないことになってしまいます。
　ここまで申し上げれば、伊藤委員長がおよそ委員長席に座る人間としてふさわしくないことを十分御理解いただけたものと思います。
　中立性に欠けた伊藤委員長に対する解任決議案を与野党の枠を超えた多数で可決して、民主主義を守るために、議会人としての最低限の良識を示していただきたいとお願いを申し上げまして、私の趣旨の説明とさせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手、発言する者あり）
○議長（伊吹文明君）　静粛にしてください。
　　　　—————————————
○議長（伊吹文明君）　ただいまの趣旨の弁明に対して討論の通告がありますので、順次これを許します。まず、うえの賢一郎君。
　　　　〔うえの賢一郎君登壇〕