Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（麻生太郎君）　地域に金融機関が、これは、地域金融機関というのは地銀、第二地銀、信用組合、信用金庫等々いろいろあろうかとは思いますけれども、いわゆる地域の金融機関というものを取り巻く環境というのは、これまた地域によって差があって、人口減少が引き続いて起こっているところ、また企業が減少してきているところ等々、場所によって違いがあることは確かですけれども、いろいろな厳しい状況が続いておるというのは確かなんだと思いますので、それに合わせた適切なビジネスモデルというのを考えにゃいかぬな。
　これは難しいところでしてね、これがいいよと言ったら、金融庁による圧力じゃないかと言うでしょう。やったら言うんだからね、皆さん方は。皆さん方、あなたが言うとは言わぬよ。そういうことを言われるわけですよ。で、やらなきゃやらないで、おまえらが後から何もしてなかったじゃないかと言うんですよ。そういうものなんだと私はそう思う。この世界に五、六年もいたので大分覚えたんですけれども。
　地域企業に対して適当なアドバイスやらファイナンスをしてやるというのは、これは地域金融機関にとりましては非常に大事な仕事なんだと思っているんですけれども、地域経済の発展に貢献していくためには、これ地域金融機関の存在というのは非常に必要なものなのであって、転勤の激しい大金融機関ではなくて、地域に密着している金融機関というものは極めて大事なものだと思っております。
　したがって、我々としては、いわゆる適切なモニタリングとか聞き取りとか、まあいろんな表現があるんでしょうけれども、地域の金融機関に対していわゆる経営改善に向けた自主的な取組を促していっているということと同時に、規制緩和によって金融機関の持続可能なビジネスモデルというものの構築について、これはいろいろな銀行の例がありますので、そういった例を参考にしていろいろな環境というものを整えて応援をしてまいっていかねばならぬものだと思っております。
○音喜多駿君　ありがとうございます。
　やはり地域金融機関にはその地域における経済のハブ、心臓部としての役回りがあるということなんだと思います。この点、近年流行している地域金融機関の東京進出というのは苦肉の策である印象が拭えず、やはり地元でしっかりと根を張っていただき、地域振興に貢献していただきたいと、そのために金融庁にもそうした政策誘導を検討していただきたいということを付言させていただきます。
　そして、まさに大臣から御答弁あったように、支援の難しさというのはあると思うんですけれども、国が金融機関に対してかなり手厳しい、マイナス金利をやっている一方で、それで生き残ってくれと、ちょっと突き放しているような印象もあります。
　繰り返しになりますが、半ば国策として行われているマイナス金利政策の下においては、地域金融機関の自立した経営を支援する必要が国に生じているのではないでしょうか。じゃ、具体的に何をするかというのは難しいところですが、これは圧力だと言われないような支援策として、やはり銀行業務改善のためのデジタライゼーション、デジタル化の促進、この後押しというのは必要であると、そして無難、妥当なものであると私は考えます。というのも、どうしても銀行、特に地方銀行は古い慣行で事業や経営が進められがちであり、デジタルテクノロジーを用いることで収益力の強化というのは確実に行えます。収益的に厳しい地域金融機関こそ、ＩＴテクノロジー、フィンテックの本格的活用をするべきであります。
　具体的には、銀行業務のデジタライゼーションとしてＲＰＡの導入、顧客向けのネット決済の充実などが考えられますが、現在、金融庁として、地域金融機関におけるデジタライゼーション、デジタル化の取組についてモニタリングをしているのかどうか、そしてまた、地域金融機関におけるＲＰＡ導入など業務改善のためのデジタル化の後押しを行っているかどうかをお伺いいたします。
○政府参考人（栗田照久君）　金融庁といたしましては、各金融機関の規模ですとか、その置かれた環境などの個別の実情を踏まえた上で、日々のモニタリング、対話を通じまして、各金融機関の取組について実態把握に努めているというところでございまして、デジタライゼーションに向けた取組につきましても、近年、地域金融機関における活用事例が徐々にではありますけれども増加しているというふうに承知しております。
　また、業界団体におきましても、会員のデジタライゼーション活用に向けた取組を支援するため、例えばフィンテック企業との交流、マッチングの機会創出などを目的としたラボを開設するなどによりまして加盟行のデジタル化、オープンイノベーション化を支援するですとか、フィンテック企業とのＡＰＩ連携あるいは契約締結を業界団体が取り次いでサポートするといったような動きが見られているところでございまして、金融庁といたしましても、こうした新たなイノベーション創出のための取組については、適切なサポートと積極的な情報発信を通じまして、地域金融機関による多様で主体的な創意工夫を促してまいりたいというふうに考えております。
○音喜多駿君　デジタライゼーションの促進には期待をしているということなんですけれども、今金融庁が行っているのは、情報提供や成功事例の紹介にとどまっているのではないかと思っています。やる気のある地方銀行さんはそれでいいんですけれども、そうでないところを後押ししていくということが必要なんじゃないかなと思っています。ＲＰＡの導入やＡＩ活用などによって業務改善ができる地域金融機関はまだまだたくさんあります。
　具体的には、じゃ、政府は何をするかといえば、具体的には、まずデジタル化の進行具合をモニタリングする、今周知状況等を把握していないと認識しておりますので、そうしたらモニタリングする、そしてその状況を数値として公表していく、あるいはＲＰＡ導入による業務改善が行われた銀行に対しては何かしらの政策インセンティブを与えるといった方向性も考えられます。
　国策としてマイナス金利政策が続く中、地域金融機関の生き残りのために、金融行政方針として地域金融機関のデジタライゼーションをより積極的に行っていくべきと考えますが、麻生大臣の所見をお伺いいたします。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、地域金融機関というのは厳しい経営環境が置かれておりますので、将来にわたる健全性というのを維持していかないと仲介機能を継続的にやっていくことができませんので、いわゆる地域企業に対して適当なアドバイスとかファイナンスとかいろいろ提供するということで企業の生産性を図っていったり、また、地域経済の発展に貢献するなどしてビジネスモデルを構築する必要があるんだとは思うんですけれども、いわゆる最適なビジネスモデルというのを、各地域の金融機関の特性ですかな、特性に応じて異なるので、例えばフィンテック企業との連携によって地域企業の問題解決を促進すると。今これはフィンテックでも、そうですね、でかいのだったら、今、トランビなんて知っていると思いますけれども、ココペリも知っているでしょう。ほとんど知りませんわね、ここは、知らないんですよ。だけど、これが極めてこの業界では結構力を持っている企業なんだと思うんですね。
　そういって、こういった企業と連携によって問題を解決せぬで、例えば横浜信金とかいろいろのとくっついて今いろいろやっていますわな、こういうのは私はいいことだと思っていますんで、いわゆるソフトウエアロボットというものを例えば活用して、データ集計作業なんといったような定型的な業務をやるロボットというようなものの業務をオートマチック、自動化する、そういったような、いわゆる何というのかな、あなたの言われるＲＰＡといったって通じていないと思いますけど、ロボティック・プロセス・オートメーションのことを言っておられるんですけれども、こういった新技術革新を積極的に取り入れた金融機関自身の業務効率化かな、そういったようなことをやっていくと、これは、地元にある企業の方も、おお、何だ、中小と思ったら、何か大銀行よりよっぽど進んでおるやないか、これの方がと。事実、小さなフィンテックの企業も、大銀行とやろうといったってなかなかできないんですよ、大銀行の方も分かったのばっかりじゃありませんからね。
　だから、そういった小さなところの方でいけるといったら、こっちの方から実験して、そこに、何というんですかね、効率化が生まれるとか付加価値が出てきますと、そっちと組んで、これの成功例をもって大銀行変わっていくということも十分にあり得る、そういったものになり得るものが幾つか出てきつつあるかなとは思っております。
○音喜多駿君　時間なので終わります。
○委員長（中西祐介君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十六分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（中西祐介君）　ただいまから財政金融委員会を再開をいたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　本日、林芳正君及び宮沢洋一君が委員を辞任され、その補欠として羽生田俊君及び本田顕子君が選任をされました。
　　　　─────────────
○委員長（中西祐介君）　休憩前に引き続き、財政及び金融等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○大門実紀史君　大門です。
　今日は、税の問題について質問をさせていただきます。
　消費税については、十月十六日の予算委員会で詳しく議論をさせていただきました。何よりも、景気の悪化が懸念される下で増税していいのかという点を強く指摘させていただきましたけれども、むしろ今は増税どころか減税したらどうかという提案も含めてさせていただいたところでございますが、その後も、増税の後も心配な経済の状況が続いております。
　政府も、そういう状況を踏まえて、最終的にまだ分かりませんが、十兆円を超える規模の経済対策を組まなければというふうにおっしゃっておりますが、そんな規模の経済対策組むぐらいならば、増税しなきゃよかったんじゃないかというふうに改めて申し上げておきたいと思いますし、むしろ、本当に今減税に踏み出した方が景気が良くなって、景気が良くなる中で税収を増やすということにもつながるんではないかということを改めて申し上げておきたいと思います。
　その上でですけど、ところが、早くも一〇％以上に上げろという声が出てきております。経団連は一〇％以上にともう、もう言うかという感じですけれども、言い始めておりますし、財政審の建議でも一〇％は一里塚だという言い方が出ております。一方、安倍総理は、今後十年程度は一〇％でいくということとか、甘利税制調査会会長は、自民党のですね、税調会長は、一〇％以内で済む努力を続けるというふうにおっしゃっております。
　麻生大臣の今後の消費税の税率に対するお考えはいかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　パーセントでどうというような話の今段階とはとても思いませんけれども、少なくとも、世界経済というのに関しましては、いろいろ言われておりましたけれども、米中貿易を始めとするいわゆる通商関係等々、これは、緊張のリスクというのはこれは注意をしておかないかぬところですけど、いろいろ話合いができつつあるところ、決裂しているところ、いろいろあろうかと思いますので、注意深く見ておかないかぬところだと思っております。
　世界経済の減速等々の影響は見られるとは思いますけれども、雇用・所得環境が改善しておりますし、高い水準にある企業の収益等々を踏まえますと、これは内需を支えているファンダメンタルズというものは従来同様、これはしっかりとしておりますので、緩やかに回復しているという認識は変わらないというところなんですが、税率を引き上げさせていただいた後の経済動向全体につきましては、これは台風十九号等々いろいろ需要もありましたし、各種データをまだきめ細かく見ておく段階で、まだ十月が出たばっかりなので、何となく言えないところですが、今後とも、何というんですかね、経済の大宗を占めますのはこれは個人消費ということになろうと思いますので、国内の消費というものをよく見ながらきちんと対応していかねばならぬところだろうと思っております。
○大門実紀史君　まあ、いいです。
　それで、ちょっと長いことこの消費税の議論をしてきて、一〇％のまま、十年間一〇％でいいというのと、今までと違うと思うんですよね。今まで、私たちは増税するべきじゃないと、むしろ減税すべきだと言ってきましたけれど、今までは財務省も、八を一〇に、一〇を一五に、一五を二〇にと、経団連等の提言も、そういう上がっていくというような前提の消費税議論がずっとされてきましたけれど、十年間一〇％でということならば、これちょっと違う考え方で、甘利さんがおっしゃっているように、成長が先だと、成長すればいいんだということで税収も得るんだというような考え方でしたら、元々八のままでもよかったじゃないかと、八のままでもそういう考え方ならば税収のやりくりはできるという考え方になったんではないかと思うんですよね。
　ちょっと今までの財務省とか今までの財界の、八を一〇に、一〇を一五に、二〇にというようなのと違うことを安倍政権は打ち出されたと思うんですけれども、それならば、八でもずっとやりくりするというようなことだって経済の運営手法としてあったんではないかと思いますが、その点いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　今、御意見として、八のまま据え置いておけばよかったんじゃないか、八を五に下げた方がよかったんじゃないか等々のいろいろな御意見がありますけれども、我々は、やっぱりこの国の大前提として、少子高齢化というのは、これは長期的な最大の国難と私はそう思っていますけれども、この状況でいきますと、少なくとも少子高齢化ということになるのが前提で、人口推計というのは政府の当たらない推計の中では最も当たるやつですから、その推計の中でいって、少なくとも人口推計の予想が当たるとするならば、少なくともこの皆保険をつくった昭和三十四年、五年、あの頃は勤労者六人で高齢者一人、それが今は勤労者二・何人で高齢者一人というような話になってくると、これはとてもではないけど賄えるはずがありませんので。
　いわゆる皆保険という状況を後世に残していくということを大前提とするのであれば、これは、高福祉高負担のスウェーデン、低福祉低負担のアメリカのちょうど中間ぐらいの中福祉中負担ということを狙っているというのが何となく国民の合意というのであるならば、少なくともこの状況を維持するためには、いわゆる全体像というものをつくって、いわゆる高齢者にかなり偏っていたこの福祉の部分を少なくとも全体的にということで割り振っていかないかぬということを考えたときには、今申し上げたように、少なくとも八％から一〇％への消費税の引上げをもってその分に充てるという流れは間違ってはいないのではないかと、私自身はそう思っております。
○大門実紀史君　私たちと財源論は違うんですけれども、その高齢化とか対応のために一〇を一五に、二〇ということをおっしゃっていたものですから、今までも、それが一〇で十年やれるということになったらば、八で十年やることも可能ではないかということを申し上げているわけで、私たちは元々財源論は違いますけれど、ちょっと違う方向が出てきたと考えておられるのかなと思ったから指摘したわけですが。
　もう一つ、ＩＭＦも、二〇三〇年までに一五％と、上げたらどうですかということをわざわざ日本に来て専務理事が麻生財務大臣と、安倍総理にもお会いになったんですかね、おっしゃっていますけど、実は、この二〇三〇年までに一五％というのは安倍内閣が十年間は一〇％というのと何も違わないわけでありまして、十年後には一五とかもあるわけですよね。だから、ＩＭＦが上げたらと言っているのは、別に安倍政権と違うことを言っているわけではないわけですね。
　もう一つ、ＩＭＦって何だろうということなんですけど、私も参議院の調査団でワシントンのＩＭＦ伺いましたけれど、日本が事実上最大のスポンサーと言ってもいいし、財務省の幹部の方が何人も出向されているところでありますので、何といいますか、私は、日本の財務省とほとんど一蓮託生じゃないかと、ＩＭＦというのはですね、というふうに思っておりまして、ＩＭＦの言うことは、日本に対して言うことは、日本の財務省の意向がかなり反映しているのではないかというふうに見てきているわけであります。ですから、その二〇三〇年に一五％というのは、別に今と違う、今の安倍政権と違うことを言っているわけではないということだと思います。
　そのＩＭＦの今回の声明の中に、実は消費税を一五％にしたらどうかというだけではなくて、金融課税、何度もこの委員会でも取り上げさせていただきましたが、証券税制ですね、金融課税について、ＩＭＦも今の二〇％から三〇％にしたらどうかと、まさに我が党と同じ考え方をＩＭＦは言っているわけですね。これは財務省、さっき言ったように、財務省の考え方を反映してＩＭＦが代わりに言ってくれているんじゃないかというようなところがあるかと思うんですけど、そういうことなんでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　ＩＭＦは日本の財務省の言いなりに言っておるのではないかという御期待なり推測なんでしょうけれども、かなり違っておるんだと思っておりますが。少なくとも、現時点で消費税を更なる引上げについて今考えているわけではないんですが、今、金融所得課税の話が出ておりましたけれども、これは御存じのように、今ありますものは、平成二十六年に、この話は一〇％だった分離課税を一五から二〇に、倍に引き上げたのが五年前だったかな、そんなものでしょう、たしか私の記憶ですけれども。
　そういうことなので、これによって高所得者の方々の所得税の負担率が上昇するということになるんですが、この高所得者の配分機能に関しての回復というものに対して一定の効果あったのではないかと思っておりますので、更なる高所得課税の見直しについて、今直ちに考えているわけではありません。
　その上で、今、与党税調の方でもいろいろ資産形成に関する話などいろいろしておられると思っておりますので、今の段階でお答えできる段階としては、今申し上げたように、直ちにこれを引き上げるということを考えているわけではないということであります。
○大門実紀史君　そういう御答弁をいただいていたんですが、ちょっとニュアンス変わったかなと思うんですけどね。
　実は、甘利さんが税調の会長になられて、ちょっと様子変わってきたなと思っております。甘利税調会長は、成長なくして財政再建なしということで、財務省が借金大変だ大変だと言ってきた、西田さんもよく指摘されている、そういう脅しに乗らないというような点は私も同じ考えで共感するんですけれども、その甘利さんが言われる成長というのは我が党が言う成長とちょっと違って、我が党はやっぱり、国民経済全体といいますか国民生活全体の向上といいますか、そういうものが本当の成長だと思うんですけれども、甘利税調会長が言われているのは、中身からいくと、企業の成長あるいは投資の活性化、言わば経済界の成長みたいなことを掲げておられておりまして、実はその投資の活性化と関わるんでしょうけれど、金融課税ですね、先ほどの、に関して言えば、十月十日のこれはもうインタビューの段階で早くも、今年の税調で結論が出るということではないと、議論する前にもうシャットアウトするというか、今年は結論出さないということをおっしゃっているわけでありまして、早々と見送りを表明されたというふうに思うんですね。
　事実上、もう取りあえずやるつもりはないということではないかと思うんですが、これは十月十六日の予算委員会で私の質問に麻生大臣が検討の課題にはなっていると言われたのと、甘利税調会長のもう今年はやらないというか見送りだと、ちょっとニュアンスが違うと思うんですが、もちろん税調と、自民税調と財務大臣との立場違いますけれど、その点はいかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　甘利税調会長が税調でどのような発言をされて、それがどのようなニュアンスだったかというのは、ちょっと残念ながら私、存じ上げないんですが、少なくとも私どもの自由民主党というところは、党税調であのＭＭＦを主張される西田さんみたいな方もおられれば、とんでもないという人もおられますので、実に自由に闊達にできるところだと思っておりますので、今の先生の御指摘のありました話ですけれども、その点に関して細目詳しく知っておるわけではありませんので、ちょっとこれまでの答弁、それニュアンスが違うのではないかという御答弁に関しては差し控えさせていただきます。
○大門実紀史君　じゃ、財務省としては今の段階で、もうとにかくこの証券優遇税制の見直しは来年やらないという断言するわけではないということでよろしいですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　今の段階でお答えられる段階にはないということであります。
○大門実紀史君　もう一つ、このＩＭＦは声明で言って出しているのが、富裕税を検討したらどうかと。思い切ったことを、これも全く共産党と同じなんですけど、富裕税を検討したらどうかということを打ち出しております。
　まず、今の段階で財務省は、格差が広がっているから、世界でですね、いろんなところで富裕税、一遍廃止したところももう一遍踏み出すとかいう動きがあるのを反映してＩＭＦも言っているんだと思いますが、これは財務省の考えは反映していないのかも分かりませんけど、今の段階で富裕税について財務省いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　今の段階で富裕税を検討しているかという御質問ですけど、今の段階で検討はしておりません。
　その上で、この富裕税というのは、これ資産の把握というのがえらい難しいところなので、把握と資産の評価の問題など、この富裕税を導入した国というのはほかにもありますのは御存じのとおりですが、いずれもこの問題点が指摘をされております。
　日本でも、これはたしか占領中だったと思いますが、昭和二十五、六年ぐらいにこの富裕税を一回導入していると記憶していますけれども、その段階で入れて、後でやめているんだと、独立した後、たしかこれやめたんだと記憶をしますので、そういった意味ではなかなか難しいのかなと思っておりますけど。
　富裕税の課税として、いわゆる所得の、何というかね、所得税とか資産税とか、そういったものについて近年累次いろいろやってきたのでということもあろうと思いますが、所得税の最高税率は四〇から四五に上げてきておりますし、基礎控除の適用、財源というのは、税率を上げましたし、上げました後すぐに下げましたしと言うべきですか、それから高所得課税の見直しということで、これは例の分離所得税を一〇から二〇に上げましたし等々の策を講じてきたところでもありますし、相続税につきましても、これは、あれも五年前ですか、平成二十五年ぐらいにこの基礎控除ということの引下げとか最高限度額を引き上げるというようなこと、見直しを行ってきたところでもありますので、これで所得再配分に一定の効果があったと、私どもはそう思っておりますので。
　今、経済情勢等々の変化を踏まえつつ、今いろいろ検討せないかぬところであろうとは思いますけれども、検討というものは、これ税制の在り方についてはこれいつでも検討しておかないかぬものなんですけれども、そういった意味では、経済の情勢とか社会情勢とか、いろんなものの変化等々を踏まえて検討する必要があるものであろうとは考えております。
○大門実紀史君　富裕税というのは資産課税が中心なんですよね。それで、この前の予算委員会でも申し上げましたが、富裕層が大変資産を物すごく巨額にため込んでいる状況なので、そういうところにきちっと掛けたらどうかと。金融に掛けるというのもありますが、資産にもということで、大体、フランスも不動産ですよね。スペインも、再導入したのもこれも資産ですよね。今、スイスとノルウェーも富裕税、アイスランドでも時限的ですけど導入したと。アメリカが大変、あのアメリカでもといいますか、アメリカでこそなんですけど、資産課税を掲げた民主党の候補は大変人気が上がって、エリザベス・ウォーレンさんでございますが、これは純資産に対する超過累進税制ということで、大体日本円で約五十億円を超える部分に年間二％というようなことを掲げておられて、実は、これは共和党の支持者からも大変な支持を得ているというのが報道されております。
　実は、政府税調も、今年の九月の政府税調の中でも今後の税制の在り方の中で資産課税についても触れられておるわけでありますので、是非踏み込んだ検討をこれからしていっていただきたいというふうに申し上げておきたいと思います。
　ちょっと時間なくなりましたが、資料を一枚配付させていただきました。
　これ、今後の議論のために大変重要な資料だと思うので配付させていただきましたが、実は、要するに、資本金階級別、つまり大企業と中小企業の法人税の負担の状況でございます。説明してもらおうと思いましたが、時間が余りないので、要するに、見て分かるとおりなんですけれども。
　この前に出してもらったのは、出されたのは平成二十五年版でございまして、そのときは税制調査会に出されたんでございます。今回は、私の方から是非最新のものを出してもらえないかということで、作っていただいたのが平成二十九年版でございます。当初、担当の方が、膨大な作業になるのでと断られたんですけれども、忙しいからということで、国会連絡室の文書課長さんとか連絡室長さんが頑張っていただいて、国会審議にきちっと対応すべきだということで、作業して出してもらったものでございます。
　大企業の負担と中小企業の負担、法人税の負担について細かくありますので、これはいろんな議論のベースになってくるものでございますので、是非、また他党の皆さんあるいは自民税調や政府税調でも使って、これを基に議論して、立場は違っても議論していただければというふうに思います。
　この中身の議論はいたしませんが、一つだけ申し上げておきますと、平成二十五年版と比べてたった一つ何が言えるかといいますと、大きなところは、資本金一千万円、済みませんね、ここに二十五年版ないんですけど、結論だけ申し上げますと、二十五年と二十九年比べて何が言えるかといいますと、資本金一千万以下の小企業の負担は変わりません、ほぼ横ばいになっておりますが、十億円以上の大企業については負担が減少しております。そういう結果が表れている資料だということだけ申し上げて、中身の議論はまたにしたいというふうに思います。
　今日はこれで終わります。
○渡辺喜美君　渡辺喜美であります。
　消費増税が行われまして二か月が経過をいたしました。既に増税前からいろんな経済指標が下落傾向に転じていたわけでありますが、案の定、増税でもって更にその下落傾向に拍車が掛かると、そういう状況ではないでしょうか。
　いつものように順不同で大変恐縮でございますが、大臣、十二番の問いでございます。いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　日本経済は増税後更に減速しておるのではないかと、基本的にそういう御質問なんだと思いますけれども、足下の日本経済につきましては、これは世界経済の減速等々いろんな問題が見られるとは思いますけれども、少なくとも雇用とか所得の改善とかいうものははっきりしておりますし、企業収益は極めて高い水準にあるということで、内需を支えているといういわゆるファンダメンタルズというものに関してはしっかりしていますので、緩やかに回復しているという考え方の認識は私ども変わらないものと思っております。
　消費税率上げてからどうかという御質問なんだと思いますけれども、まだ一か月のデータがやっと出てきたところぐらいなんで、蓄積が足りませんのでよく分かりませんけれども、あの台風十九号の影響もありましたし、いろんな意味で、今後公表されるデータがいろいろ出てくるだろうと思っていますので、それ見ながらいろいろ検討させていきたいと思っておりますし、いろんなデータというのは今から、十一月も終わりましたので、これからいろいろ十一月のが出てくるんだと思いますけれども、景気の回復というものをしっかりにするために更にいろいろ施策を講じていきたいと考えております。
○渡辺喜美君　いつも申し上げますように、消費税というのが残念ながら呪われた税制になってしまったんですね、この三十年間。結局、今回もその呪いは全く解けていないという状況であります。
　野党の中で減税研究会という勉強会ができた、大変結構なことが始まったなと思いました。ところが、第一回目の会合で呼ばれた、私がよく引用いたします高橋洋一教授が呼ばれていつもの持論を述べられたところ、そこに欠席をされたメンバーの方が、ファシスト、レイシストがいる勉強会には出席できないみたいなことをおっしゃったんだそうですね。
　いや、私もしょっちゅうこの高橋教授引用するものですから、えっ、俺もファシストかよと本当に我が目を疑いました。私などは、一九四〇年体制、国家社会主義体制を厳しく批判する立場を取っておりますので、よく勉強してから言ってほしいよな、こういう訳も分からないレッテル貼りをやることこそヘイトスピーチではないかとすら思うわけでございます。
　質問通告にはございませんが、大臣、何か御所見ございますか。
○国務大臣（麻生太郎君）　しょっちゅう言われておりますので、私も似たようなことはしょっちゅう言われておりますので、余り気にしたことはありません。
○渡辺喜美君　いずれにしても、この財政金融委員会の与野党の大変冷静な、かつ品格のある議論を聞いておって、同じ国会議員として、こういう発言があるのはもう本当に残念なことでございます。
　その高橋洋一教授は、実は大蔵省の中では大蔵省中興の祖と呼ばれていた時代があったことを覚えておられるでしょうか。実は、私などが一年生議員のときに財投改革というのをやったんですね。そのときに、我々が集められて、局長が中川さんで、自民党の主査が中川秀直さんで、副主査が中川昭一さんで、三中川の体制だったんですけれども、そこで、入口、中間、出口の切離しということをやった。大蔵省の中でそういった企画立案をやっていたのが高橋洋一さんであります。
　この前の議論の中で、可部局長が、預託金と財投債と二通りで調達しておって、マイナス金利のままで地方に貸し付けすることはできないというような御答弁をされておられますが、預託金と財投債の調達比率というのはいかほどでしょうか。この調達比率に基づく平均調達コストはいかほどになるでしょうか。
○政府参考人（可部哲生君）　お答えいたします。
　財政融資資金勘定の平成三十年度末における預託金の残高は約三十一兆円、財投債の残高は約九十二兆円でございまして、約一対三の割合となっております。
　また、当該残高による預託金と財投債の平均調達コストでございますけれども、財政投融資リポート二〇一九において公表させていただいていますとおり、預託金は〇・六八％、財投債は〇・六九％となっております。
○渡辺喜美君　これは、財投債の方は、そうするとどれぐらいの期間の、平均するとなるんでしょうか。
○政府参考人（可部哲生君）　今のお尋ね、平均期間についてお尋ねございました。
　ちょっと手元に数字ございませんけれども、これは三十年度末における財投債残高全ての調達コストの平均となります。
○渡辺喜美君　前回、私が申し上げましたのは、マイナス金利で調達をしたものについてスルーで地方に貸付けをするということがなぜできないんですか、財投でもうける必要はないじゃないかということを申し上げたところ、預託金には〇・〇〇一以上の金利が求められているということを根拠に挙げておられましたけれども、ほとんどこれゼロですよね。一方、財投債の方はマイナスで調達しているのがかなり今現在あるはずであります。
　そういたしますと、マイナス金利で調達をした分について、同じ金利、同じ期間、同じ条件で地方向けの貸付けを行えば、これできるんじゃないですか。マイナス金利のメリットというものを地方に恩恵として与えることができる。これ全くリスクありませんから、金利変動準備金に積む必要は全くないんじゃないでしょうか。
○政府参考人（可部哲生君）　前回もお尋ねがございました財政融資資金をマイナス金利で地方公共団体に貸すことはできないのかというお尋ねでございますけれども、財政融資資金法第一条におきまして、「確実かつ有利な運用となる融資を行う」というふうに規定されておりますことから、現在、有利子での貸付けを行わせていただいております。
　仮に、有利な運用になるという場合であっても、現在、一般論として民間金融機関はマイナス金利による貸付けを行っておりませんので、そうした中、財政投融資の貸付金利をマイナスに設定するということについては、民業圧迫の懸念についてどう考えるかというような問題があろうかと思います。
　また、地方公共団体に対する貸付けにつきましては、地方公共団体の自律的な財政運営を促すという観点から、地方債計画における財政融資における引受割合を縮減してきております。本年度、令和元年度におきましては、民間資金が六割程度を占めているということが現状でございます。
　こうした観点からも、財政融資資金の方で貸付金利をマイナスに設定をするということは現時点では適当ではないというふうに考えております。
　今ございました利ざやの点につきましては、現在、金利変動準備金の方に積み増しを行うということでトータルのマチュリティーあるいは金利の変動リスクに備えるという形になっております。
○渡辺喜美君　繰り返しになりますけど、同じ条件、同じ金利で貸すのであれば、これ金利変動準備金としてリスクを積む必要は全くないわけですね。
　今朝の新聞にも出ているように、経済対策十三兆円規模、全小中学生にまでパソコンを配っちゃおうと、四年間でね。国と地方と財政支出を十三兆円にしようと、事業規模は二十兆円超える見通しだと、財投は四兆円程度と、こんな威勢のいい話が躍っていますけれども、財投なんというのは大臣の腹一つでできる話ですよ。まあ、自民党の幹部の皆さんもおられますのであえて申し上げますけれども。いかがですか、大臣。大臣、いかがですか。十三番です、十三番。
○国務大臣（麻生太郎君）　この話はもう前からよくある話なんですけれども、金利が低いという状況というのを生かして財源を調達して積極的財政を主張すべきという御主張なんだと思っておりますので、決して間違ったことを言っておられるわけではございませんよ、これは。
　日本の財政というのは、高齢化に伴いまして、御存じのように、これは社会保障関係費の増加などによってプライマリーバランスの赤字が続いていますので、少なくとも公的債務残高がＧＤＰの二倍に累積するなど、これは厳しい状況の中にあることは確かなんですが、政府としては、これは財政運営に対する市場の信頼を確保するということから、我々は基本的にプライマリーバランスを安定的に運営せにゃいかぬということを申し上げさせていただいているんであって、これを行け行けどんどんで、何だ、関係ないじゃないかと、例えばＭＭＦの話もありましたし、そういった話があります。ありますのを知らないわけではありませんけれども。
　少なくとも、我々としては、財政の健全化というものと経済の再生というものをきちんとやるということをしておかないと、ある日、市場の信認がなくなったと、絶対市場の信認がなくならないという保証がありませんから、そういったときには市場は極めて混乱をすることになりますし、金利が暴騰するというようなことも十分に考えられるんであって、したがいまして、こうした歳出改革というものを進める中で、我々としては、これは税収というものをよく見ながら、ある程度、おかげさまで、少しずつではありますけれども、バブル前のところまで税収が戻ってきております。四十何兆円から今六十兆円まで戻ってきておりますので、そういった意味で、私どもとしては、税収などの状況などを見極めながら国債発行というのをやっていくことによって信認の獲得を得、もって金利がこの程度で収まっておるんだというように理解をしております。
○渡辺喜美君　いつも申し上げますように、借金というのは反対側の資産と一緒に考えないといけないんですよ。まあ、バランスシートよくお分かりの麻生大臣に釈迦に説法ですがね。財務省が発表している連結バランスシートだって、千五百兆円の借金に対して一千兆円の資産を持っているわけでしょう。で、日本銀行が五百兆円国債持っているわけですから、そういう統合政府からいったら財政再建の必要性というのはないんですよ。ですから、国債は暴落しないというだけの話であります。
　国交省にこの前の積み残しのお話を聞きます。
　リーマン・ショックの期間、二〇〇八年に起きて四、五年デフレが続いた。デフレの時代には実質金利というのは高くなるわけですね、物価がマイナスになりますからね。そうすると、実質国債利回り、割引率の参考にしている実質国債利回りというのは自然に高くなっちゃうんですよ、これね。そうすると、この異常時期を除くと割引率はどれくらいになりますか。
○政府参考人（東川直正君）　お答え申し上げます。
　国土交通省におきましては、平成十六年に公共事業評価に関する国土交通省の統一的な取扱いを定めました公共事業評価の費用便益分析に関する技術指針を策定いたしまして、その際、社会的割引率につきましては、十年物の国債の実質利回りなどを参考に策定したところでございます。
　最近の十年物の国債の実質利回りについて、委員御指摘のリーマン・ショック後の二〇〇九年から二〇一四年の六年間を除きまして国債の実質利回りを試算いたしますと、二〇〇八年から二〇一七年までの十年間のうち六年を除きまして、二〇〇八年、二〇一五年、二〇一六年、二〇一七年のこの合計四年間の平均値は、マイナス〇・〇五％となるところでございます。また、一九九八年から二〇一七年までの二十年間のうちこの六年間を除きますと、一九九八年から二〇〇八年、二〇一五年、一六年、一七年、この合計十四年間の平均値は一・九八％となっているところでございます。
○渡辺喜美君　では、お尋ねします。
　割引率が〇・五％、一％、一・五％のとき、四％の現在と比較して採択可能な公共事業はどうなりますか。
○政府参考人（東川直正君）　公共事業の費用便益分析につきましては、公共事業の事業期間、またその利用期間を含め、非常に長期間にわたり評価をしているところでございます。このため、将来の便益や費用を現在の価値として統一的に評価するために、将来又は過去の価値を現在の価値に換算する比率として、社会的割引率というものを導入しているところでございます。
　公共事業の採択につきましては、新規事業採択評価におきまして、貨幣換算の手法が確立した便益のみを対象とする費用便益分析のほかに、地域の活力向上といった貨幣換算が困難な効果、あるいは現在事業化されている箇所の進捗状況、事業の緊急度、関連事業との整合、その他地域の協力体制、過去の災害発生の状況、予算の状況など様々な視点から総合的に評価した上で、各担当部局が対応方針を判断することとなります。
　このように、公共事業の採択は費用便益分析の数値のみで判断するものでないことから、社会的割引率を四％より下げた場合に採択可能な公共事業がどうなるかという御質問について、お答えできないことを御理解いただきたいと思います。
○渡辺喜美君　典型的な逃げの官僚答弁ですね。残念ながら、もうこの委員会で今年中にこの質問できなくなってしまうので、あとは自民党に任せますよ。もう徹底してこれやった方がいいですよ。ＭＭＴの理論よりも、こっちの方がはるかに手っ取り早く公共事業の採択基準を緩めることは可能ですからね。
　お待たせしました、栗田局長。いつも時間がなくなって済みませんけど、この紙、これは元々名古屋大学の内藤純一教授が指摘をしたものを私が金融庁に作ってもらったのであります。内藤教授は実は大蔵官僚でして、元銀行課長で、拓銀破綻のときの銀行課長。北洋銀行の武井頭取を三時間掛かって電話で説得した、修羅場をくぐった官僚でもありますけれども、彼が指摘をした、こういう非常にいびつな金利のグラフ、なぜこんなことになるんでしょうか。
○政府参考人（栗田照久君）　委員御指摘のこのグラフにつきましては、我が国の金融機関等の貸付残高を金利帯別に区分した場合には、この金利の低いところ、いわゆるローリスク・ローリターン層に大きな貸出しが集まっていて、それからハイリスク・ハイリターンの層にちょっと小さめの山があって、間にミドルリスク・ミドルリターンのところが谷になってしまっているということだと存じます。
　現在、このいわゆるローリスク・ローリターン層に集まっている原因につきましては、低金利環境が継続する中で、金融機関が何とか収益を確保するということで、低い金利で貸出しを拡大しているということが一つの大きな要因だと考えておりますけれども、さらに、足下では、景気拡大基調、金融緩和基調が続く中で、従前はもう少し高い金利で借入れを行っていた層が低い金利でも借入れをできるようになってきて、だんだん、このグラフでいいますと左の方に寄ってきているということも大きな要因としてあるかと思います。
　それから、従来言われておりますように、なかなか金融機関がこのミドルリスクのところに目利きが行き届いていないということで、どうしてもここのところがへこんでしまうという要因は、大分回復されてきているとは思いますけど、いまだあるというふうに認識しているところでございます。
○渡辺喜美君　要は、デフレが延々と続いているということもその背景にある大問題であります。
　二枚目おめくりをいただきますと、信用情報データベースの概要という紙が入っています。信用保証協会のＣＲＤから始まって、地銀協会のクリッツと言うんですかね、ＣＲＩＴＳ、それからＲＤＢ、信金業界のＳＤＢ等々信用情報データベースがありますが、これは顧客の、お客さんの同意を得て使っているものでしょうか。
○政府参考人（栗田照久君）　お答え申し上げます。
　御指摘の各信用情報データベースにつきましては、いずれも匿名の情報として各種データを収集、加工した上で会員に提供しておりまして、個別の債務者名の特定はできない形で利用されているものでございますので、顧客の同意を個々に取っているものではないというふうに承知しております。
○渡辺喜美君　これは、ＪＩＣＣのようにお客さんの同意を経た上で再整備をされた方が今後の金融ビジネスのいろんな商品展開にとってはいいと思いますよ。
　証券化商品が全然伸びないというのは、三枚目のグラフにあるように、これはもう延々とデフレが続いているということでありまして、このデフレ脱却がないと日本の金融ビジネスもなかなか発展をしないということだけ申し上げて、今年の質疑は終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（中西祐介君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会をいたします。
　　　午後一時四十七分散会
令和元年十二月三日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　長峯　　誠君　　　　　世耕　弘成君
　　　　　石川　大我君　　　　　福山　哲郎君
　十一月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　福山　哲郎君　　　　　石川　大我君
　十二月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　世耕　弘成君　　　　　山田　太郎君
　　　　　蓮　　　舫君　　　　　斎藤　嘉隆君
　十二月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　衛藤　晟一君　　　　　小川　克巳君
　　　　　佐藤　　啓君　　　　　岩本　剛人君
　　　　　山田　太郎君　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　大我君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　高瀬　弘美君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　舩後　靖彦君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　萩生田光一君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　亀岡　偉民君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　戸田　浩史君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　大村　慎一君
　　　　　　　文部科学省総合
　　　　　　　教育政策局長　　　浅田　和伸君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　丸山　洋司君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　伯井　美徳君
　　　　　　　スポーツ庁次長　　瀧本　　寛君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　吉永　和生君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に
　関する特別措置法の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（吉川ゆうみ君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　昨日までに、長峯誠さん及び蓮舫さんが委員を辞任され、その補欠として斎藤嘉隆さん及び山田太郎さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（吉川ゆうみ君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務省自治行政局公務員部長大村慎一さん外五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉川ゆうみ君）　公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○国務大臣（萩生田光一君）　今先生から、今回の学校における働き方改革の、言うならば留意点について全て触れていただいたというふうに思っておりまして、感謝を申し上げたいと思います。
　学校教育では、何といっても教師の存在、これが一番重要です。子供にとって教師が最大の教育環境であり、学校の質は教師そのものの質に左右されると言っても過言ではないと思います。
　教育に生きがいを感じ、教育に携わることを天職と考えるような教師が自信と誇りを持って生き生きと教壇に立てるように、勤務環境を確立していくことが私の責任だというふうに思っております。今ここで学校における働き方改革を断行しなければ、志ある優秀な若者が教育界に進まなくなるという深い危機感を持ち、喫緊の課題である教員の長時間労働の是正はもとより、給特法を含む教師の勤務に関する法制度の見直し等について、できることは何でもやるという決意を持って臨んでまいりたいと思います。
　学校における働き方改革は特効薬のない総力戦であり、文部科学大臣である私の責任において、あらゆる手だてを尽くして総合的に取り組む決意であります。
　まず、業務改善の基礎となる客観的な方法による在校等時間の把握については、本年実施した教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査において、勤務時間管理の状況を調査し、今後、客観的な方法により在校等時間の把握をしていない教育委員会の名前の公表、また、ＩＣＴ環境の整備はもちろんのこと、来年度の教職員の加配の配分や外部人材の補助金交付に際して、設置校における客観的な方法による在校等時間の把握が前提条件であることを明確化することによって、文部科学省としては、来年度当初から全国全ての学校において客観的な方法による勤務時間把握が行われるように、政策を総動員して取り組んでまいりたいと思っております。
　そして、本法律案の実効性を高めるためには、各地方公共団体と思いを共有し、条例や規則などが本法律案の趣旨や目的に沿ったものとなることが必要不可欠であると考えており、私たち文科省としては、全国の都道府県、政令市の教育長に向けて、今回の法改正の趣旨や働き方改革の推進について私自らが直接説明する機会を設けることを検討するとともに、全国の知事会、全国市長会、全国町村会、また全国議長会や市町村の議長会の皆さんにも、これは条例や規則を作ってもらわなくてはなりませんので、しっかりと協力依頼をしていきたいと思っています。
　各都道府県の校長に対する文科省職員の説明の機会も、今御提案のとおり、ブロックごとにやらせていただきたいと思っておりますし、今回の法改正案の趣旨を分かりやすく解説した動画の作成などにより、今回の改正の趣旨や意義の周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
　このような情報発信等をてことしながら、平成二十九年義務標準法改正による教職員定数の改善や外部人材の活用などの学校の指導、事務体制の効率的な強化充実、現在中教審で検討している小学校高学年における教科担任制の導入などの制度改善、学校や教育委員会における業務の見直し改善など、各学校、教育委員会、国における総力戦を徹底して行い、その組合せで成果を出し、それぞれの学校や教育委員会における積極的な取組が着実に進むよう、勤務実態調査を行うまでの間、集中的に働き方改革を推進してまいりたいと思います。
　先生がおっしゃっていただいた社会総掛かりでこの改革を前に進めていく、その決意でございます。
○伊藤孝恵君　本日は質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　まず冒頭、大臣に改めてお伺いをいたします。
　大臣、我が国の教職員の働き方で今何が一番問題になっていると思われますか。
○国務大臣（萩生田光一君）　何よりも、長時間勤務が続いていることだと思います。
○伊藤孝恵君　では、その長時間勤務、それはどうして起こっているのか、そのボトルネックは何だと思われますか。
○国務大臣（萩生田光一君）　一言ではなかなか言い尽くせないと思うんですけれど、やっぱり社会の変化の中で学校の先生方というものがある意味特殊な勤務体系で仕事をしておりまして、それが結果として学校がいろんなことを背負い込む、しょい込むことになってしまったということにもつながると思います。
　一方、先生方からも御指摘いただいていますが、給特法の施行からもう五十年たつんですけれど、この間、公立小中学校では、学習指導要領やあるいは社会の変化に合わせて様々な課題が出てきているわけです。先生方にはその都度そういった新たな要求をしてきていますけれども、一方で、そのスクラップが行われてこなかった、こういったことも一つ大きな要因になっているのではないかと思います。
○伊藤孝恵君　おっしゃるとおりです。
　今回、この長時間勤務、そしてこの業務過多、何でもしょい込んでいるというふうに、しょい込んでいる状態というふうに、大臣、くしくもおっしゃいましたけれども、だとしたら、今回の一年単位の変形労働時間制を入れること、それ全く本質ではありません。アプローチは二つしかないと思います。まずは、業務量自体を減らすこと、大臣も答弁の中で触れられた学習指導要領というのを見直すこと。それからもう一つ、業務量が減らないのであれば、それを分担して担えるように人を増やすしかない。この二つのアプローチしかないと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　先ほども申し上げましたけれども、社会総掛かりでもうあらゆること、できることを全て行っていかないと、今の学校の働き方の改革は前に進まないと思います。
　そういう意味では、今回の法案はある意味ではその一つのツールでありまして、これをもって直ちに業務量が削減できるということではないということは答弁の中でも繰り返し申し上げてきたところでございます。しかし、今こういった形で手を着けていかないと、やっぱり教員の皆さんの環境というのは変わらないと思います。
　後ほど質問もあるかもしれませんけれども、ＩＣＴの活用などにより事務量を減らしていくことですとか、あるいは部活動の外部指導員の増強をしていくことですとか、あるいは小学校における具体的な単科の専任を増やしていくこと。
　私は、子供たちが減っているから教員を減らせという、そういう理論は全くむちゃなことだと思っておりまして、必要な人材はちゅうちょなく教育現場に入れていく、総掛かりでこの改革を進めて先生方の働き方を変えていきたいと思いますので、そういう意味では、この法律は一つの大きな第一歩だというふうに思っておりまして、是非御理解をいただきたいと思います。
○伊藤孝恵君　今の御答弁、本当にそのとおりだと思うので、なぜそこから手を着けるのか、ちゃんと業務量自体を見直すというところになぜ最初に取り組んでくださらないのか、そういうような疑問がございます。
　まず、確認させてください。
　大臣は、学習指導要領、もう当然、文科大臣ですのでお読みになっていると思いますけれども、あの分厚い冊子、今後どうしていかれるおつもりか。シャープにしていく、そういうおつもりがあるのかという文脈でお伺いしております。
○国務大臣（萩生田光一君）　次代を担う子供たちに必要な資質、能力を育成する上で、令和二年度から順次全面実施される新学習指導要領に基づく指導を着実に行うことは大変重要であると認識しています。一方、教師の業務縮減は喫緊の課題であり、現在、中央教育審議会において、学校における働き方改革の観点も踏まえつつ、小学校高学年における本格的な教科担任制の導入など、新しい時代を見据えた学校教育の実現に向けて、教育課程、教員免許、教職員配置の一体的検討が行われています。
　これらの検討については、今年度中に方向性を、来年度には答申をいただいた上で、令和四年度以降に必要な制度改正を実施できるよう、文部科学省としても検討してまいりたいと思います。
○伊藤孝恵君　そうやって必要だ必要だといって、どんどんどんどん大きく、そして厚くなっているのが学習指導要領なんです。それらを見直すおつもりがあるのかどうかというふうにお伺いしております。
○国務大臣（萩生田光一君）　指導要領は不断の見直しをしています。ただ、それを削減することが子供たちのためになるのでしたら一つの選択肢ですけれども、指導要領が厚くなったとしても、それを授業の中ではそれぞれバランスを取りながら先生方は教えていただいているので、言うなら指針であります。それを全て、指導要領に書いてあることを全て教育時間の中に押し込めということではありませんので、そこはしっかり中央教育審議会とも連携を取りながら中身の充実を図っていきたいと思います。
○伊藤孝恵君　今大臣おっしゃいました指針ですか、これは。では、法的拘束力はないという御認識ですか。
○国務大臣（萩生田光一君）　大綱的な基準ですね、大綱的な基準です。
○伊藤孝恵君　拘束力は有すということですね。
○国務大臣（萩生田光一君）　学習指導要領は、学校教育法及び同法施行規則の規定の委任に基づき教育課程の基準として文部科学大臣が告示しているものです。学習指導要領は、このように学校教育法の法令の規定に基づいて定められているものであり、いずれの学校においてもこれに基づき教育課程を編成しなければならないという法的拘束力を有するものです。
○伊藤孝恵君　これは、法的拘束力を有すけれども自由に変えていいというふうに先ほど大臣おっしゃいましたけれども、ここの整合性、どういうふうに把握すればよろしいですか。
○国務大臣（萩生田光一君）　自由に変えていいというんではなくて、学習指導要領は、全国的に一定の教育水準を確保する観点から、学校が編成する教育課程の大綱的な基準として全ての子供たちに指導すべき内容を示したものであり、具体的な指導方法を規定しているものではありません。
　各学校においては、学習指導要領を踏まえ、児童生徒の心身の発達の段階や特性及び学校や地域の実態も十分考慮し、創意工夫しながら教育課程を編成するものとされています。