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○政府委員（渡辺好明君）　収納率の低下につきましては、今、先生がデータをお示しになったとおりでございます。特に、最近収納率の低下が著しくなっておりまして憂慮しておる次第でございますけれども、農業者年金基金を通じまして調査をいたしましたところ、直近二年間のうち、未納期間が十二カ月以上ある長期未納者、こういった方々の未納の理由といたしまして、大きな点が二つございます。
　一つは、農業収入の低下によって保険料納付の余裕がない、これが大体四分の一を占めております。それから、保険料が年々高くなり負担過重となっている、これも四分の一を占めております。この二つが大きな理由として収納率が低い背景をなしているのではないかと考えております。
○渡辺孝男君　大臣にこの点に関してお伺いしたいんですけれども、収納率の改善のために農水省として現在どのような取り組みをしているのか、また今後どういう取り組みをしていってさらにこの収納率を上げていくつもりなのか、その点をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　収納率それから加入率をともに上げていくということは、先ほどから申し上げている農業政策上の目的達成のためにも非常に重要なことだと考えておりますので、さまざまな努力をしていかなければなりません。
　具体的には、農業者年金基金におきまして、業務受託機関との連携のもとで、一番目といたしまして保険料収納推進員等による戸別訪問、二番目として保険料の前納制度あるいは自動振替方式の利用等利用しやすい状況にしていくということ、それから三番目といたしまして長期未納者に対する保険料収納の勧奨通知等の直接送付といったような収納対策、先ほど構造改善局長からも答弁がございましたけれども、等々を含めまして、あらゆる努力を払いながら制度維持、その根底にある農政上の目的達成のために一層努力していかなければならないというふうに考えております。
○渡辺孝男君　この農業者年金、先ほどお伺いしますと、やはり減反等も影響しているのではないかと思うんですけれども、農家の方の収入がやはりなかなか伸びてこない、そういうことで保険料負担も大きい、負担感も感じている、そういう状況にあるわけです。本当に魅力ある年金であれば加入率、収納率も上がってくると思うんですけれども、なかなかそこが難しい問題かなというふうに思います。
　最後の質問になるんですけれども、これも大臣にお伺いしたいんです。
　農業者年金の財政収支、先ほども質問にありましたけれども、単年度赤字が続いておりまして、平成十年度では保険料収入五百三十五億円の約一・四倍の国庫助成、七百六十九億円を受けているわけでありますけれども、それでさえも単年度三百九十四億円の赤字となっている。年度末資産も残すところ千八百八十億円に減少してきている。
　農林水産大臣としまして、今後、この農業者年金をどのようにしていく方針なのか。特に、今後の国庫負担のあり方を含めてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　昭和四十五年の制度発足以来、国庫負担を入れながらの制度でございますが、先生御指摘のように、過去の累次にわたる再計算時におきまして長期安定化のためのいろいろな努力、保険料の引き上げでありますとか国庫負担の引き上げ等々、いろいろ講じてきたところでございます。
　この年金の財政は、新規加入者の減少、これは農業者の全体の状況というものもございますが、先ほどの未納とか、資格があるにもかかわらず入らないとかいったような状況もございますし、また、現下の低金利で運用利回りが非常に低いといった、必ずしも財政再計算時に見通せない、農業上だけではない財政上の理由もございまして、極めて厳しい状況にあります。
　今後の国庫負担も含めた制度のあり方についてどうだという御指摘でございますが、現時点においては、新しい基本法推進の観点からも、ある意味では農政の新しいスタートの時点だという意識を我々は持っておりますので、ぜひこの制度を今後ともさらに充実発展させていきたいと思っております。現在、年金制度研究会でのさまざまな御検討をいただいておりますので、その検討をいただいた上で今後のあり方について進めてまいりたいというふうに考えております。
○渡辺孝男君　今回の法案に関しましては、現下の経済社会状況が依然として厳しいということで、景気の状況に配慮し、また国民年金の保険料の額が据え置かれている、それから厚生年金の保険料率も本年度より引き上げなしの据え置きとなっている、そういう状況を考えればやむを得ないのかなというふうに考えるわけでありますけれども、この農業者年金の制度そのものに関しましては、やはり加入者あるいは受給者の立場に十分配慮して検討いただいて、安心して入れるような年金制度になることを望んでおります。
　以上で私の質問は終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
○大沢辰美君　日本共産党の大沢辰美でございます。
　今、本当に多くの国民の皆さんが年金問題に対して、老後の不安、そして現在の保険料の掛金に負担感を抱いているというのは皆さんよく御認識だと思います。私ももと看護婦をしておりましたので、社会保障についてはとても関心を持ってきょうこの福祉委員会に参加をさせていただいたんですが、きょうは議題が農業者年金でございますので、その点についての質問をさせていただきたいと思います。
　第一に、農家の女性の年金問題についてお聞きしたいと思います。
　農地を持たない配偶者の保険料についてですけれども、現在、農業総人口、特に農業就業者の六割を女性は占めているわけです。そして、家族農業を維持発展させていく上でも地域農業において非常に重要な役割を担っています。だけれども、女性農業者の状況は、朝早くから長時間の農作業に従事しているけれどもまともな報酬はない、そしてまた自分自身の農地等の資産もつくれない、一生農業で働いても養子縁組でもしない限り何も残らないというのが今の農家の女性の地位なわけです。だから、非常に低い状況です。
　その中で、前回、法改正によって農地の権利名義を持たない女性にも農業者年金の加入の道が開かれました。女性の地位を引き上げる第一歩として期待されました。しかし、改正後四年たっても加入者は三千三百にしかならない。改正時、農業者年金の加入者の配偶者は三十万人程度いるということが言われていたわけですけれども、これらの女性農業者の加入促進をどのようにお進めになったのか、お進めになるつもりなのか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（渡辺好明君）　確かに、現行の農業者年金制度が農地の権利名義を有することを前提としておりますので、これまでは権利名義を有する女性が非常に少ないということで加入が少なかったわけでございます。
　平成七年度の改正で、夫とともに農業経営に参画する配偶者については農地等の権利名義を有しない場合であっても加入の道が開かれたということで、現況三千三百三十人がお入りになっておられます。
　ただ、この背景として家族経営協定を結んでおられる農家の数が一万戸弱、九千九百戸でございますので、まずはその母体である家族経営協定をもう少し広範に広げることが肝心だというふうに私どもは考えております。
　そういう点で、農林水産省の中でも、または農業団体を通じましても、家族経営協定を結ぼうという形での底上げの努力、それからその中での御夫婦でも配偶者が入れますよといった周知徹底、加入促進活動というふうなことに努めているところでございます。
○大沢辰美君　今、家族経営協定を結んでいれば農地を持たなくても配偶者、農家女性は加入できるということなんですが、九千九百四十七戸数ですかあるわけですけれども、現在その三分の一しか加入されていないという実態。女性の加入率の低さの原因はどこにあると思いますか。
○政府委員（渡辺好明君）　もちろんベースが家族経営協定にあるわけですけれども、先ほどのアンケートで見られますようにやはり保険料の負担というものが、もちろん保険料を払えばいずれはそれに伴って年金が入ってくるわけですけれども、その長期にわたる年金の成果といいますか効果と目の前で払わなければならない保険料の負担という関係について、まだこういう農業あるいは経済状況の中で進んで入るというふうな事情になっていないのではないかというふうに推測をいたしております。
○大沢辰美君　今、局長がおっしゃったように、女性の加入率の低い原因は保険料の負担にあるということを指摘できると私は思うんです。
　最初に他の議員の質問の中に説明がありましたけれども、農水省の資料でも、農業者年金の加入者の平均農業所得は一カ月二十三万八千円、この所得で農業者の人たちは、国民年金と農業者年金を合わせて負担金があるわけですが、夫婦で六万八千円になるわけです。そうしたら、非常に負担感がふえてくるというのはもう明らかで、それが女性の加入を抑えているのじゃないかということ、局長が今おっしゃったとおりだと私は思うんです。
　農業者年金の女性加入の問題は、そもそも大規模農家の配偶者を加入対象として想定していたということに問題があるのじゃないか。女性農業者の老後保障のために加入を実質的に進めようとする視点が欠けていたのではないか。
　九五年ですから四年前ですけれども、このときの参議院の農水委員会で前の構造改善局長がこういうふうに述べています。加入意向を有する配偶者のうち、農産物販売額一千万円以上が二万六千人、そのうち二千万円以上の所得の人が一万一千人いらっしゃる、その半分ぐらいが加入するのではないかということで、女性の加入者は五千人から一万人は加入するということも答弁しています。
　この間の米価暴落などの影響も受けて所得減少が著しい中で、私は大規模農家でも加入が進むわけがないと思うんです。ですから、本気で女性の加入を進めるというならば、中小規模の農家も含めて、実際に農業を担っているすべての女性が加入できる条件をつくることが必要じゃないか、配偶者の加入の際の負担軽減が必要じゃないかということを指摘したいと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（渡辺好明君）　現況、加入資格からいいますと、農地に係る権利ということでいいますと当然加入が五十アール、任意加入が三十アールですので、先生が今おっしゃったように、大規模農家に限定しているかどうかという点についていいますと、必ずしも私は三十アールという規模がそんなに大きいものだというふうには思いません。
　ただ、最近、とりわけ施設型農業ということでハウス栽培その他が大分出てきておりますので、そういった農業者をどう扱うかという点につきましては今後この研究会の中で検討上留意すべき事項ではないかというふうに思っております。
　それから、負担についての軽減の問題でありますけれども、これは女性の農業者、経営のパートナーをどう見るかということなんですけれども、経営のパートナーをやはり一人前の経営者として見るということであれば、どちらの方々もそれぞれ一人前の経営者として一人前の年金に加入するというのが筋ではないかというふうに私は思っております。
　それから、先ほどのことと関連をして、なぜ加入が低いかという点についてアンケート調査を今ちょっと当たってみたんですけれども、経済的要因というのは確かに一番高うございました。しかし、そのほかに、ほかの年金に入っているという御回答、それから夫の理解、家族の理解というふうなこともありますので、そういうものが万般要因として複合してこういう実態が出てきていると思いますので、この年金制度の設計なり制度なりだけで女性の加入者の数がふえるということでは必ずしもないというふうに思っております。
○大沢辰美君　この農家の女性の加入について制度導入されたときに参考にされたと言われるドイツの農業者年金、これは低所得の経営の保険料の補助がついています。そして、離婚された場合とか死別の場合の女性の老後保障も配慮されているという点が特徴だったと思うんですが、日本の場合と大いに違いがあるということを指摘したいと思うんです。
　例えば中山間地、特に本当に条件不利な地域での農家の調査ですけれども、これは女性が本当に農業全般を取り仕切っているのに、農家戸数の七七・二％の農地は男性のみの名義になっているわけです。だから、農水省の調査でも、毎月決まった報酬をもらっている農家の女性は一六・二％しかいないという、ほとんどが家計費、もちろん子供の教育費などになってしまって、女性が労働報酬さえもまともに受け取れない状況がいまだにあるわけですから、本当に今おっしゃったように、一人の農業者として認められているという実態がまだないわけです。
　そういう中で、新農基法が決まりました。女性農業者の参画促進をうたいました。農村での実質的な女性の地位向上を前進させるためには、農水省自身がそのための具体化の一歩として女性も農業者年金にしっかりと加入できるように促進をさせていく、そして、今申し上げました保険料の負担も含めて考慮の大きな問題点ではないかと思いますが、もう一度お尋ねいたします。
○政府委員（渡辺好明君）　年金制度の研究会がつい先ごろ中間的に検討項目を整理いたしましたけれども、その中にやはり農業経営への男女共同参画、活動の促進といったことが盛り込まれておりまして、これから新しい農業者年金制度を検討する場合の大きな視点になっております。今の先生の御指摘も踏まえまして、今後の検討の中で生かしていきたいと考えております。
○大沢辰美君　もう一点、女性の問題についてお聞きしたいと思うんです。
　後継者の妻の任意加入について、いわゆる農業後継者の妻は、後継者である息子さんに嫁いだ場合、たとえ農業に従事し、家族協定を結んでいても農業者年金に加入資格がないという問題です。今、農村はどこでも後継者不足、担い手不足が深刻です。若い農業従事者をふやして家族経営を維持していくためには、青年農業者とともに農業経営を支える妻の地位向上も重要な課題です。後継者の妻に対しても後継者と同様に任意加入の道を開くべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（渡辺好明君）　後継者の配偶者の加入の問題でありますけれども、夫が農業者年金に後継者加入をしていれば、農地の権利名義について夫が一ヘクタール以上、つまり二人で分けると五十、五十ということになりますけれども、あるいは配偶者自身が三十アール以上持っている、それから経営主、それから夫との間で家族経営協定を締結しているということを要件に農業者年金に加入することができるというふうになっておりますので、その点につきましてもう少しＰＲといいますか、浸透を図りたいと思っております。
○大沢辰美君　女性の農業者年金加入についてはこれで終わりたいと思うんですけれども、本当に女性が朝から夜遅くまで働き続けて、そしてその上子供を育て、家事をやり、また両親の介護をしながら農業を続けているという今の女性の実態、そういう実態を踏まえて農業者年金の位置づけ、そして女性農家の位置づけというのをぜひ確立していただきたいということを要望して、次の質問に移りたいと思います。
　二年間この農業者年金の保険料を凍結するということですけれども、その凍結後について私は一点指摘と要望をしたいと思うんです。
　現在、農業者経営は長引く不況で、消費不況も加えて農産物輸入の増大も加えて大変な経営状況だと思います。そういう中で保険料の額を凍結するということは私は当然の措置であると思うんです。だけれども、十四年一月には解けるわけですけれども、解除後の保険料などはどうなるんだろうという不安、また年金に対する不安を持っています。
　衆議院の質疑の中で、今後の保険料について構造改善局長は農業者の負担可能な保険料を勉強していきたいと言われました。当然のことだと思います。そこで、全国農業会議所などで調査したアンケートを報告したいんですが、他の議員の皆さんの質問の中で、今、局長が答弁をされていますので省略したいと思いますけれども、やはり農業者年金制度の改善ということを指摘していますね。魅力がない、将来に不安がある、そして保険料の負担が苦しいという指摘をされています。やはり国の責任で年金の面でも農業の面でも安心できる見通しを示すことが今大事だと思います。
　そこで、解除後の保険料について、構造改善局長が答弁されたように農業者の負担可能な保険料にする。今でも保険料が高いという思いは農業者は持っているわけですから、その点についての大臣の認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　今回御審議願っている法律は、平成七年度の財政再計算に基づく平成十三年十二月三十一日までの農業者年金について凍結をしていただくということでございますが、その後についてどういう考えかと。
　農業者の負担ももちろん考慮に入れなければなりませんし、それから他の公的年金とのバランスというものもやはり公的年金全体のスキームというものの観点からも考慮に入れなければならないと思いますし、将来に向かっての農業者年金の長期的な展望というものも考えていかなければならない。あるいはまた、さまざまな情勢、特に新しい基本法のもとでスタートをした現時点でございますから、その後の大事な農政上の時期でもございますので、現在いわゆる研究会でそういう視点からも御検討をいただいておるところでございまして、そういうものを踏まえながら、その時点で今申し上げたさまざまな要素を検討しながら考えていきたいというふうに考えております。
○大沢辰美君　農政改革大綱が出されまして、新農基法もつくられたわけですけれども、その中で経営政策の体系的整備というところで農業者年金制度の見直しについて触れています。ここで言う経営政策とは、経営感覚にすぐれた効率的、安定的な農業経営を育成し、その創意工夫を発揮した経営展開が行われるよう意欲ある担い手に施策を集中するとされています。新農基法の質疑で大臣は、効率的かつ安定的な農業経営とは、主たる従事者の年間労働時間が他産業並みの水準で、従事者一人当たりの生涯所得が他産業従事者と遜色のない現に経営をしている農業者と言われました。つまり、こういう農業者を農業者年金の対象にするということだと思うんですが、こういう農業者以外は農業者年金の対象者から外すようなことがあってはならない。選別規定を設けることになるんじゃないかと私は心配しています。
　ですから、本当に農業者の老後の生活を保障するわけですから、一部の農業者だけを対象にするような選別規定はやるべきではないということをもう一度指摘したいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　農業者年金というのは、先ほどから御議論いただいておりますように、年金という形をとりながら農業政策も進めていくという両面があって御議論いただいておるわけであります。年金である以上は負担と給付というものが、あり方も含めて研究会で検討いただくわけでございますけれども、とにかく負担と給付というものが大前提にあるわけでございます。しかし一方、あるべき農業者の姿、大綱あるいは基本法でもいろいろ書かれておりますけれども、そこでのあるべき姿、農業者あるいはまた育成すべき農業者という、いろいろな表現が使われておりますが、それは今後の日本の国民に対する食料の安定供給等々のさまざまな役割上の一つのあるべき姿でございます。
　一方、農業者年金というのは、それは入る資格のある方が負担を伴って入るわけでございますから、それによって、資格のない人はもちろんこれは別格でございますけれども、年金上資格のある方については、育成すべきだとか育成すべきじゃないとか、大規模だとか小規模だとか、そういう観点から排除をするというようなことは決してない。あくまでも年金制度、そして農業政策・制度の上に立った農業者年金制度を今後どういうふうにしていくかということが大前提で、今研究会でいろいろ検討をしていただいておるわけでございますが、最初からそういう形での排除というものは考えておりません。
○大沢辰美君　ぜひ農業者年金についての充実をお願いして、最後に厚生省の方にお尋ねしたいと思います。
　農水省の説明によりますと、農業者年金制度をつくったのは、農業者の老後の生活を厚生年金並みの水準になるように保障したいということでございました。農業者年金は国民年金の上乗せ年金となっていますが、安心できる老後の生活を保障するという点からいえば、根本的には上乗せ部分、つまり農業者年金がなくても生活できる制度が私は必要だと思うんです。だから、高齢者が安心できる生活が保障されることが抜本的に必要だということです。
　そこで問われるのは、国民年金の中身だと思います。今、自営業者の国民年金受給者、平均的な年金受給額は月額約四万一千円と極めて低い水準ですね。これで本当に老後の生活ができるのかと。私は、生活保護水準以下であり、一カ月どういうふうにこのお金を使っていますかということでお年寄りの方にお聞きしましたら、県営住宅の家賃に一万二千円です、食事代には一日五百円で一万五千円使います、ガス、水道、電気などで一万円かかる、その他の経費で五千円でもう本当に苦しい、生活できないということを訴えておられました。本当に胸の痛む年金制度だなと思いますが、その点についてお聞きをして、私の質問を終わりたいと思います。
○政府委員（矢野朝水君）　基礎年金の水準というのは、今の四十年加入した場合、六万七千円でございます。夫婦でいきますと十二万を超えるわけでございまして、これは決して低くない水準だと思っております。ただ現実には、今御指摘ございましたように平均で見ますと四万数千円。ただ、これも、最近新しく受給され始めた方の基礎年金部分というのは約五万一千円ぐらいでございます。
　といいますのは、これまで六十五歳まで待って受けるとちゃんともらえるのですけれども、六十歳から早くもらいたいということでもらいますと、その分減額になる。それとか、これまでの方はどうしても加入期間が短いということで、現実の年金水準はまだまだ五万円に達しておりませんけれども、本来ですと六万七千円ということで、これは決して基礎的な消費生活ができないとかそういう水準ではないと思っております。
○清水澄子君　大臣にお伺いいたします。
　平成七年に農業者年金制度が改正されたとき、夫とともに農業に専従する女性も年金に加入できることになったという点では、私どももこれを推進したもので評価をしたいと思ったのですが、平成九年のときに私はこれと同じことを質問しました。そのときに、二年後だったのですが、当時千六百二十三人しか加入していなかった。ですから、これで本当に加入が促進できるのかという質問をしましたとき、政府の方は五年間で五千人から一万人の加入を見込んでいますと平然とおっしゃった。現在もう四年たったのですが、どの程度かという、先ほどの数字が出ていましたけれども、こういうふうに見込みがどんどん違っても、それらについてどういう対応をされてこられたのでしょうか。
○政府委員（渡辺好明君）　確かに、当時かなり意欲的な数字を答弁したことは議事録で拝見をいたしております。
　ただ、この女性の問題に限らず、先ほど来、就農率の問題であるとか未加入者の問題であるとか、制度全体が社会経済情勢が余りよくないという状況の中で年金へのインセンティブが非常に減っているというか、低いものになっております。そういう中で、しわ寄せという言葉は適当かどうかわかりませんけれども、同じ世帯の中で女性の部分を負担してまでもというのが、先ほどのアンケートの中にある七五％の方が負担が大変だからということの結果として三千三百人のオーダーにとどまっているのではないかと私は思っております。
○清水澄子君　全体で五％しか加入していませんね。その理由の一つとして、配偶者との家族経営協定が締結されていなければいけないとか、夫婦名義の農地が必要だとか、経営農地の合計面積が一ヘクタール以上でなければならないとか、非常に多くの加入要件を満たさなければ入れない。そうすると、女性は幾ら農業の専従者として大きな役割を担っていても、その加入要件がなかなか満たされないということになると、それによって老後の生活の安定が得られないということになるわけです。
　ですから、この加入を促進していくのであれば、このような厳しい加入要件をもう少し緩和していく。そういう点で農水大臣、少しは頭を悩まされましたか。
○国務大臣（中川昭一君）　先生御指摘のように、平成八年からいわゆる土地を所有していない配偶者としての女性も入れるということでスタートしたわけでありますけれども、先ほど局長の方から答弁いたしましたように、当初の見込みを下回る現実になっておるわけであります。
　やはり男女共同参画社会とか、特に農村におきましては女性というのは労働力のウエートが六割あり、当然のことながら子育て、家事等々も大変な役割を果たしておるわけでございます。もともと私は農村における女性のお立場というものに対して何とかお手伝いをしたいという気持ちを持っておるわけでございますが、先ほどから答弁を申し上げておりますように、さまざまな方策をとって何としても、女性でしかも御主人と同等に経営の主体的な役割を果たしていくというような農業者年金上の目的にかなう形での一定の要件というものがやはり当然必要になってくるという前提であることは、これは当然と言わせていただかなければなりませんが、その上で、御苦労され、一生懸命働かれ、そして老後については少しでも経済的に余裕のあるような老後を女性の方にも過ごしていただきたいということで、何とか加入促進に向けて私も頭を悩ませておるところでございます。
○清水澄子君　もう少し、今申し上げたように具体的なところをひとつ検討していただきたい、女性の加入要件をやはり検討していただきたいと思います。
　その一つとして、現行制度では死亡一時金は平均七十五万円なんですね。これでは、妻だけが残されるわけじゃありませんが、残された妻や家族の経済的自立を支えるには余りにも低い金額だと思います。ですから、この死亡一時金の給付水準をもう少し引き上げるとか、また遺族年金制度の導入を検討したらいいと思いますが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
○政府委員（渡辺好明君）　今、先生おっしゃいましたように、死亡一時金の給付水準というのは平均をすると掛金の三割ぐらいでしょうか、非常に低いという点につきましても、また遺族年金制度を導入できないかという点につきましても、これまで随分と長い間、御要望や御議論がございます。それから、この制度研究会の中でもやはりそうしたものを導入してはどうかという議論が相当根強くございます。
　ただ、これは、そういう御議論がある一方で、実は私たちも非常に悩みの尽きない問題でありまして、一定の年金の財源をどういうふうに振り向けるかということに結局は突き当たってしまうわけでございます。
　一つは、例えば年金というのが長生きをした方に対してその当人の生活の安定に向けるんだという考え方もありますし、それから年金の配分の中で死亡一時金あるいは遺族年金というふうなところにその財源を振り向けますと、本来は高くて魅力的でなければならない年金の水準自身が非常に低いものになってしまう。これをクリアしようとすると掛金をやはりふやさなければならないということで、両方が満たせるような解が目下見つかっておりませんので、議論はまだ終息をしているわけではございませんから、今後その点も含めましてこの検討会の中でそういう仕組みを入れるのか入れないのか、また議論を深めていきたいと考えているところでございます。
○清水澄子君　国民年金の場合には、サラリーマンの妻は第三号被保険者ということで保険料を負担しないで年金の給付がありますね。女性農業者は第一号被保険者になって国民年金に一万三千三百円を毎月払うわけでしょう。それに加えて、所得と関係なく月二万四百四十円の農業者年金の保険料を払わなきゃならないということになると、所得を余り持たない人たちが特に女性農業者の場合は多いですね。ですから、非常にこれは入りにくい制度だと思います。もちろん将来的にそうあってはならないんですけれども、現に日本の女性農業者は七割が無給の家族従業者と言われているような実態で、女性自身の所得はなきに等しい現状の中で、こういうのは非常に無理になっていると思いますね。
　ですから、二万四百四十円を払えない人はゼロになっちゃうというのではなくて、所得に応じた掛金とか、段階的な保険料率等の導入ももっと工夫すべきだと思いますが、その点はどうでしょうか。
○政府委員（渡辺好明君）　一番最初の大前提なんですけれども、女性が無報酬状態であることがかなり多いという御指摘もあったわけでございます。そこのところからやはり解決をしていくというのが、今日、私たちが推奨している家族農業経営協定であります。報酬の規定をしっかりすること、経営への参画についてきちんとした決まりがあること、それからみずからの経営を次の者に継承するときにお互い話し合って決めること、この三つが大きな家族経営協定の中身なんですけれども、そういったものをもっと広範に農業者の家族の中で結ぶようにする、そして女性が一人前のといいますか真に共同のパートナーとして堂々と経営の中で位置づけられるというふうなことが、遠回りなようではありますけれども私は大事だと思っているわけです。
　ですから、女性の配偶者であるから免責を減らすとか保険料を下げるというふうな手法が、果たして共同した対等のパートナーという立場からいいのかどうかという点についても、もう少しいろいろ考えなければならないと思っております。現に、先ごろもアンケート調査をしましたけれども、知っているけれども入る気持ちがないという方が非常に多いわけでございまして、そこら辺から少しずつ解きほぐしていく努力をしていきたいと思っております。
○清水澄子君　全然女性の置かれた実態に基づいてお考えにならないから、理想論へ一遍に飛んじゃっていらっしゃいますね。私も、女性がきちんと自立できる経済力を持つ、それは両面をやっていかないとできないし、特に農村の場合は地域社会全体のあり方を構造的に変えなきゃならない、意識も変えなきゃならないという大きな問題がありますから、それができるまではこのままでいくんだというのでは、これは女性の加入率を含めて、私は農業者年金制度というのは非常に硬直したものであるなと今感じました。ですから、本当に女性の経済的自立を促進するのであれば、男女共同参画社会を推進するという意思をお持ちならば、もっとこの点は具体的に進めていただきたいと思います。
　大臣もさっきおっしゃいましたけれども、日本の農業は全農業人口の六〇％を女性が占めている、こう言われてからもう相当長いんですよ。その当時から六〇％の農業生産を担っているそういう実態の中で、農林水産業における女性の経営上の地位というのは一向に改善されてこない、非常に遅々たるものであるわけです。それで、今そのうち七割の女性が無給の家族従業者だと。いわゆる経営の実権は男性が握っているという状態の中で、男性の方は七五％が使用者及び自営業者の地位を占めているわけです。
　ですから、女性は何か非常に農業を担っていると言いながら、ただ働きといいますか、つまりアンペイドワークがずっと維持されている。ですから、これは相当政策的なてこ入れをしない限り改善できないわけです。これはもう何年も同じことを言い続けているわけですけれども、そういう中で私はぜひ農業女性の労働報酬の問題ということをもっと真剣に農水省は取り組んでいただきたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事清水嘉与子君着席〕
　そして、そういう意味では、今国会で成立した新農業基本法には第二十六条で女性の参画の促進ということがうたわれて、「国は、」「女性の農業経営における役割を適正に評価するとともに、女性が自らの意思によって農業経営及びこれに関連する活動に参画する機会を確保するための環境整備を推進するものとする。」と、そういうことがうたわれている以上は、女性が家業としてではなくて農業経営ができる、自立できる、そういう経済的なエンパワーメントを図っていくという、そういう具体的な第二十六条の政策を、大臣はこの時点に当たってどういう新しい問題、政策づくりをお考えになっていらっしゃるでしょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　今、先生御指摘のように、新しい基本法二十六条で「あらゆる活動に参画する機会を確保」とか「役割を適正に評価する」とか「女性が自らの意思によって」云々というような形で、女性の自主的な活動を積極的に国としてもきちっと支援をしていかなければならないということが定められておるわけでございます。
　そこで、具体的に何をやっておるか、何を考えておるかということでございますけれども、やはり土地の所有者が農業者であるという現在の農業経営形態の大宗の中で、御主人が土地の所有者である、したがって女性は手伝いあるいは無報酬というようなことではだめだという現実と、それからあるべき姿、両面の観点から女性の役割というものをこの年金の中にもきちっとやっていこうというのが平成八年以降の制度でございます。
　その場合に、家族経営協定というのはやはり重要な役割を果たさざるを得ない、また果たしていくことになると思っております。これは決してややこしい約束をして縛るという、先生から冒頭に加入のときの一つの要件が余り滑らかな要件ではないというような御趣旨のことがございましたけれども、むしろ家族経営協定を結ぶことによって、女性の適正な報酬の評価の決定でありますとか、経営に参画できるとか、あるいはまた年金に、それ以外にも要件がございますが、参画できるという意味で、家族経営協定というものはこの問題に限らず前向きの一つの協定というふうに我々は理解をしております。
　さらには、農協等の役員への女性の登用の促進でありますとか、農業の制度資金の中に婦人あるいは高齢者に対する企業活動への無利子資金でありますとか、あるいは技術や経営ノウハウの習得のための機会、研修でありますとか、そういうさまざまなことを現にやっておりますし、さらに進めていかなければならないと考えております。
　要は、農林省にも大変優秀な女性職員がおりますけれども、男性が女性のことを考えてこうすべきだというよりも、やはり女性の皆さんのいろいろな御指摘、御指導を謙虚に受けとめながら、農林省に婦人・生活課というものもございますけれども、この課を中心にいたしまして、農林省全体、なかんずく私が先頭に立って女性のお立場の支援の役割を果たしていく使命があるというふうに私自身肝に銘じておるところでございます。
○清水澄子君　私は、家族経営協定の締結推進は支持しておりますので、そこだけは明確に申し上げておきたいと思います。
　ありがとうございました。
　　　　─────────────
○理事（清水嘉与子君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、櫻井充さんが委員を辞任され、その補欠として谷林正昭さんが選任されました。
　　　　─────────────
○入澤肇君　この国民福祉委員会において、農政の中の基本的な課題である年金問題について議論できるということは、逆に農政の持っているミクロコスモス的な政策体系の象徴じゃないかと私は思っておるんです。
　きょう、朝日先生初め大変本質を突く御質問が続出しているのでございますけれども、たまたま私が昭和四十四年ごろに官房の予算課にいましたときに厚生省と折衝してつくることに参画した制度なものですから、非常に思いが深いわけであります。
　思いが深いといいますのは、当時、三十六年に農業基本法ができてから、十年たって一向に農業基本法の理念が実現できない、要するに構造政策が進まないということで、亡くなられた武田次官をキャップにいたしまして、農林省内に構造政策推進会議というのができました。そこで農林省の基本的な法制度について抜本的に見直そうじゃないかということで、農地法の改正がございました。
　そのときの農地法の改正は所有権中心主義、要するに小作人に農地を解放して、そして零細分散錯圃という状況になってしまったわけでございますけれども、所有権中心主義を改めて利用権中心主義に切り変えるという大原則の方向転換があったわけでございます。そのほかに農協法の改正だとか土地改良法の改正だとかありまして、あわせてこの農業者年金制度ができたわけです。
　この農業者年金制度ができたときに、いきさつがちょっと変わっておりまして、倉石農林大臣が宇都宮におきまして農民にも年金をというふうなことを言って、それを佐藤総理大臣がフォローして、極めて政策的な政治誘導型、政治主導型でできたのがこの農業者年金制度でございます。
　厚生省といろいろな折衝をして、果たしてこれが、年金の制度を仕組む一つの原則、大数の法則にかなう、要するに保険者と被保険者の割合が将来とも安定的に年金制度を維持できるだけの条件が充足できるのかどうか。それから、付加掛金率と純掛金率の割合が一定の割合で維持できる、国庫補助をある程度入れるにしてもこんなに大胆に、さっきもお話がございましたけれども、五割以上国庫補助を入れなければ維持できないなんということは当時考えていなかったわけであります。要するに、年金制度を維持するだけの条件があるのかどうかということについても基本的な議論があったわけであります。さらに、農林省と厚生省でどのように役割分担するかということも議論がございました。
　きょう資料をいただいたんですけれども、厚生省は約十一億円の予算を計上し、農林省は約八百八十二億円の予算を要求しております。最初は、この十一億円が農林省の予算で、厚生省の予算が八百八十二億円に相当する分野を担当するわけだったんですけれども、当時、シーリング制度がございませんでしたので、大きい方がいいことだというので農林省が主導的にこの制度をつくったものですから、その大きい方をとったんですね。ところが、その後、シーリング制度ができまして頭打ちになってしまって、逆にこの八百八十二億という大きな金額が農政を推進する上で非常に桎梏になってきた、そういうふうなことも付随的に生じたわけであります。
　そこで、まずお聞きしたいのは、発足当初は年金制度を維持できるだけの条件があったと思うんですけれども、その後の農政を取り巻くいろいろな条件変化、これが今回の農業基本法の改正にもつながったわけでございますけれども、これからも年金制度を維持できるだけの条件が確保できるのかどうか、これについての見通しをまずお聞きしたいと思うのであります。
○政府委員（渡辺好明君）　まさにその点が今後詰めるべき大きな点であります。
　先生御指摘のとおり、発足した当初は言ってみれば積立方式といいますか積んできたものを戻して年金として使うという制度で始まったものが、途中ああいった物価の大きな上昇の中で、今は賦課方式ということで、現在の世代がリタイアをした世代の年金を賄うという仕組みになっております。そうなりますと、こういった農業構造の変革の中で加入者と支給者の間に成熟度二五五％という非常に大きなギャップが生じ、一人がそのときに積んでいるお金で二・五五人を養わなければならない、こういうことになっているわけです。
　したがいまして、この賦課方式というふうなやり方も含めて、年金制度をどういうふうに仕組むかということが、これから先、大きな枠組みを決めていく上での重要な要素の一つでありましょうし、それから日本の農業構造をこれから先、十年なり二十年間どういうものとして見通すかという点が明らかになりませんと、例えば一つ新規参入者を取り上げ、新規参入者の中から加入者がどれだけ出てくるか、また年金に入る方々の資格をどう見るかというふうなフレームをつくった上で初めて年金として成り立つのか、そうでない仕組みがいいのかということも出てくるわけだというふうに思っておりまして、ここはまだ論点が出たところでございますので、どう持っていくかという点についてはこれから、先ほど大臣は十一月を目途にと申し上げましたけれども、この秋遅くを目指して詰めていきたいと思っております。
○入澤肇君　その際に、年金制度を継続させるかどうか、新しい仕組みをつくるかどうかということの検討の際に一つお聞きしたいんですけれども、一応経営移譲年金というような政策年金として他の年金にない目的を持って発足した、それなりに農地の流動化あるいは細分化の防止あるいは農業経営の近代化に役割を果たしてきたと思うんですけれども、構造政策として他にたくさんの手法を持っていますね。他の構造政策の中で、年金制度というのは果たしてこれからも大きな役割を果たしていけるんだろうか、この年金制度がなければ農林省がねらっている構造改革というのはできないのかどうか、なくても他の制度で十分に目的が遂行できるのではないか、この辺についてはいかがでしょうか。
○政府委員（渡辺好明君）　先ほど来の答弁の中で、農業者の若返りあるいは農地保有の合理化という問題についてお答え申し上げましたけれども、もう一つ、農業者年金基金が行いましたアンケートでちょっとお話をしたいんですけれども、後継者移譲をした方々のうち、農業者年金に加入していることによって移譲の時期が早まったというふうに答えておられる方々が七五％あります。それから、現実問題として、今トータルで言いますと、一件当たりの農地の権利移動の平均面積は〇・二八ヘクタール、〇・三ヘクタールというところなんですけれども、農業者年金の第三者移譲の場合には、この四倍の一・一一ヘクタールというまとまった面積での農地権利の移動が起こっております。第三者移譲、移動面積の中での一割、一〇％ぐらいがこの年金制度を通じた権利移動でございます。
　そういう点からいいますと、この年金制度なかりせば構造政策の進展度合いはより後退したのではないかという評価はできるわけでありますけれども、これから積極的にこの年金という手法を通じてどういう構造をつくり上げていくかということはまだこれから、ほかの構造政策全体も今検討しているところでございますので、それらの中で全体のフレームワークを決めたいというふうに思っております。
○入澤肇君　構造政策で細分化防止、農地の集団化、あるいは土地利用の効率化、こういうことで相当な金額を出していますね。その金額は大体どのくらいになりますか。
○政府委員（渡辺好明君）　私のところでやっている政策というのは、基本的には構造政策の推進なわけですけれども、今、先生から御指摘があった、とりわけ農地流動化対策でありますけれども、平成十一年度の当初予算ベースで一千五百五十一億というふうになっております。
　ただ、圃場整備その他公共事業等を通じて面をいじりますとき、あるいはかんがい排水施設をつくるという際にもこれをきっかけとして農地の集約をいたしておりますので、そういう点でいいますと、公共事業も含めた私ども構造改善局の十一年度の一般会計当初予算は一兆三千七百億という状況にございます。
○入澤肇君　予算額もさることながら、全国に行政委員会としては唯一選挙制度を適用している農業委員会制度が残っているわけですね。それから、各都道府県に農業公社もあり、いろんな仕組みができているわけです。これらが十分に動けばいいんですけれども、必ずしも十分に動いていない。
　今度の農業基本法で一番問題だったのは、農政を運動論としてとらえて、運動論の核になる機関をきちんと位置づけなかったことが非常に大きな問題じゃないかと思っていたんですけれども、このように大きな構造政策の予算の中で年金制度にこれだけの金額をかけて、そしてそれが今言ったような例えば第三者移譲にしても一割程度の進捗度、そういうことになりますと、この年金制度はやっぱり思い切ってこれから直していったらいいんじゃないかというふうに思うんです。
　その直す方向として、恐らく研究会におきましていろんな議論が出ていると思うんですけれども、一つはみどり年金制度というのがございますね。これをひとつ評価したらどうか。そこで、みどり年金制度の現在における位置づけと評価をちょっと御説明ください。
○政府委員（矢野朝水君）　全国農業みどり国民年金基金だと思いますけれども、これは先ほど御質問に出ました国民年金基金の一つでございます。これは、農業者年金基金に加入されていない農業従事者の方々を対象として平成三年に創立されたわけでございまして、現在約二万三千人の方が加入されておられるわけでございます。
　この全国農業みどり国民年金基金は、農業者年金基金とともに農業従事者の方の老後の所得保障ということで非常に重要な役割を果たしておると認識いたしております。
○入澤肇君　そういう抽象的なことじゃなくて、どのくらい加入していて、今の財政状況、財務がどうかということを本当は聞きたかったんです。
　このみどり年金制度、これは国民年金の二階の部分にあるわけでしょう、基礎年金の二階の部分にある。農業者年金基金も二階部分だと。しかも、これは政策年金だということであれば、年金制度の論理、基礎的な原則が農業者年金基金において貫徹できないのであれば、いっそのことみどり年金の中に統合するということも一つの案だし、それからまた、今自民党を含めて各党で確定拠出型年金について議論が進んでいますが、こういうふうなものに転化していくことも一つの案じゃないかと思うんです。
　同時に、認定農家の制度をもっと拡充強化していって、決して兼業農家を切り捨てるという意味じゃないんですよ、プロの農家を育成しなければ、プロの担い手がいなければどの産業も必ず衰退する。そういう意味におきまして、日本農業を発展させるためには、せっかく意欲的にやっている農家層を大事にしなくちゃいけないので、そこの認定農家のみに限って別途の、例えば一時退職金の制度を設けるとか、あるいは平場における中山間において今新しい所得補てん的な直接払いの制度が設けられるように検討されていますけれども、平場の例えば北海道酪農地帯の経営安定のための新しい仕組みをつくるとか、そっちの方向へ、本格的に農家の経営安定ということに焦点を絞ってこの制度を切り変えていくということもあっていいんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（渡辺好明君）　今まさに農業者年金制度の将来について抜本的改革をどうするかということを議論しているところであります。
　今の先生の御指摘では、年金として運用する部分と構造政策として行う政策部分とを切り離して、構造政策としてやる部分については特定の今後発展をしていく層に焦点を当てて重点的に金を使う方が効果的であるという御意見でございました。
　余り特定のことにとらわれずに検討会におきましては総合的、抜本的に見直しをしたいということでございますので、御意見も踏まえましてそういった点も幅広く検討させていただきたいと存じます。
○入澤肇君　この年金制度は一つの農政の象徴のようなものでございますし、非常に希望を持って出発した制度が内部から崩れていっていたという意味ではまた日本農業の象徴のような感じもいたします。これからどうしても反転攻勢させて日本農業を上向きにするために、そういう視点からこの農業者年金基金を抜本的に見直すことを心から希望して、質問を終わります。
○堂本暁子君　最後の方になりますと大分ダブった質問もお願いしているので、ダブりはなくしたいと思いますが、まず大臣に、先ほどの大臣の女性に関しての御答弁の中で、例えば農水省に女性の職員がいるとか、それからもう少し加入しやすいようなことをいろいろ研究したいというようなことをおっしゃったんですが、そのことに対しての感想をちょっと申し上げたいと思うんです。
　　　〔理事清水嘉与子君退席、委員長着席〕
　私は、農業という包括的な政策の中の女性の問題、それからこの年金の問題というのは部分というふうにどうしてもとらえられないんです。それは大変小さい部分かもしれない、全体の農業行政からいえば。しかし、一九九五年に北京で世界女性会議というのがございました。いろんな分野の女性がいろんなことを言った。そのときに日本の農村の女性が言ったことは、いろんな女性の地位向上はやってきた、しかしどうしても手がつけられないのが年金だと、こう言ったわけです。ですから、女性たちにとってこの年金という問題がどんなに根が深い問題かということを示しているわけですね。
　それからもう一つは、加入する、しないということ以前に、そもそも女性が農地の三十アールを持たないといろいろな権利が出てこないという中で、一体どういう状況に今あるのかということも知りたいと思ったわけです。きょう、女性について私は十二項目の数字を教えていただきたいということを農水省にお願いしました。自分名義の農地を三十アール以上保有している女性の数、これについてはデータがないそうです。そもそも本気で考えてくださるのであれば、こういったところのデータは私は必要だろうと思います。これが一つです。
　それからもう一つの問題は、そういうふうに女性が思っている。これはこの間、男女共同参画社会基本法の中で質問したことと共通しているんですが、そのぐらい女性にとって農村が魅力がないと女性が農村に残らない。これは後継者不足。二、三日前に千葉県の鴨川である集落の長をしている方に会いましたら、三人独身の男性がいる、四十代、五十代、六十代だと。五十代の男性のお母さんは八十代だと。これではとてもここへ来る女性はいないんだと言って笑っていました。
　ですから、後継者がもういない、そういう状況をつくっているのはまさにこういう問題なんです。そのことに農水省が気がついていなくてこういうことを、小手先とは申しませんけれども、農業新聞を見ますと、何か一生懸命女性をふやすために女性を重点にシンポジウムをやって、それから戸別訪問までした。何人ふえたんですかということを質問しているわけですが、お答えいただければそれも伺いたいけれども、そういったことで済む問題ではなくて、日本の食料安全保障を脅かすような、その根っこの部分の問題だと思うんです。
　ですから、大臣が、女性の職員がいるとか、それから加入者をこれからふやす努力をするとか、るる女性の議員からは質問がございましたけれども、そういった次元でとらえていただいたのでは私は違うんじゃないかなということを思います。そのことをまず一つ申し上げておいて、促進のための制度をやって何人ふえたかという数字がもしおありになるのなら、これは局長に御答弁いただきたい。
○国務大臣（中川昭一君）　では、今の堂本先生のは局長の方から答弁をいたさせます。
　先ほど私がちょっと長目に力を込めたつもりで申し上げたのは、要は女性の農村における役割というのは現に非常に重要であり、しかも今後のあるべき施策として、男女共同参画型でありますとか基本法二十六条でありますとか、文字どおりやらされて、家族の一員だからやるんだということではなくて、まさに経営感覚を持って、男性のパートナーとしてやっていくという自主的かつ自覚を持ってやっていく方に対してどうやってやっていくか、あるいはまた、そうじゃない方に対してどうやって支援策をやっていくかということについて、あえて我が省には優秀な女性職員がたくさんおりますと申し上げたのは、つまり男性の職員だけで女性のことを考えても限界があるのではないかという意味で、農村社会においても女性の農業者の方に昔じっくりお話を伺って、なるほどなということを聞かせていただきましたし、また地元を含めて農家の女性の方のお話を聞けば、やはり目からうろこが落ちるようなお話を聞かせていただきますし、我が省においても女性の職員から直接話を聞きますと、なるほどというような話を聞かせていただくという意味で女性の職員がおりますというふうに申し上げたつもりでございます。
　そういう意味で、我々が意欲はあっても、女性の悩みなり課題というのは、今の先生の御指摘に見られるように、やはり女性の農業者あるいはまた地域の女性の方々、そして行政においては女性の職員の意見も聞かないと本当の現状というのはわからないという意味で先ほど申し上げたということをぜひ御理解いただきたいと思います。
○堂本暁子君　大臣のおっしゃる意味はよくわかりました。ただ、もう一回そのことに意見を言わせていただければ、現在、農村で働いている女性、しかし多くの女性が去ってしまう。だから千葉県の場合も次男、三男はほとんど町へ出てしまった、正月に帰ってくるぐらいだと。そういうような形でとにかく子供も産めないわけです、奥さんがいないんだから、そういう状態。今、実際に仕事をしておられる方だけではなくて、これから若い人が農村に居つかないという構造の方が私は問題だと思うんです。
　女性の視点はもちろん大事です。そういった意味では、農水省の職員が何人いらっしゃるのか知りませんが、五〇％は女性にしていただくともう少し女性の視点が入っていいんじゃないでしょうか。それをお勧めします。
　しかし、抜本的にもっと構造改革をすべきだと思います。隣の入澤先生がまさに今るるおっしゃった政策誘導のための年金、私はそもそも年金をそういうことに使うこと自体に非常に疑問を持っています、おかしいんじゃないかと。年金は年金であるべきであって、政策誘導は別な形でやるべきじゃないかというふうに思っていますけれども、細分化防止とか農業の近代化を年金を通してやったと。
　しかしその一方で、北京へ行って、日本で農業をやっている女性にとってのガンは年金だと言われること。これだけのネガティブなことを女性が思っているということは、それだけ後継者が農村にいなくなってしまったということなんですね。ですから、そのことのマイナスのダメージの大きさ、これは私ははかり知れないものだと思います。
　ぜひとも農水省にお願いしたいのは、せめてデータがないとおっしゃっている三十アール以上を保有している女性の数字ぐらいは後でいただきたい。それはお願いいたします。
　もう一つ、そういう意味でいろいろマイナスがありますけれども、先ほどの同僚の女性議員とダブることは伺いませんけれども、例えば遺族年金の制度もない。私なんかはサラリーマンでしたけれども、そうすると世帯単位で遺族年金はあるわけです。しかし、ずっと働き続けて遺族年金がないというのはやはりおかしいと思います。
　私は、政策誘導型をこれから検討する研究会をなさるのであれば、年金は年金なのであって、みどり年金でも結構です、やはり政策誘導をやる場合には、細分化はなくなったかもしれない、しかしこれだけの過疎化が進んだ原因、これだけの独身男性、長男を生んでしまった農業政策という視点までを含めてぜひとも御検討いただきたい。
　今の現状を皆様の分析の中だけではなくてもう一つ深く掘り下げて、実際に農村のありよう、日本の食料安全保障という視点から、私は女性と農業者年金の問題をうんと掘り下げていただきたいというお願いを大臣にここで申し上げさせていただきます。
　次に、新規参入の問題に移りたいと思うんですけれども、これは数字をいただきました。昨年、新規就農者数は五万六千人、大変心強いことだと思っています。であるにもかかわらず、この方たちがどれだけ農業者年金に加入したかというと、これまたデータがない。これはゼロなんでしょうか、どうなんでしょうか、わかりませんが、そもそも入れない状況があるんだと思います。私の知っている限りでは、兼業者へ移譲する場合、年金は六〇％しかもらえないことになっている。これはおかしいんじゃないですか。
　それから、もっと言わせていただければ、先ほど入澤先生の方から、本当に専門的に農業をやっている人を大事にすべきだというお話がございました。しかし同時に、兼業農家も私は大事なんだろうと思います。それで、兼業農家でなければやっていけないような実態があるとすれば、兼業農家もきちっと認めていく、そういった展開が必要なんだろうと思うんです。そのためには、新規に入った人の場合は、自分の仕事をやめて、一〇〇％兼業が許されない、そうしないと土地を購入することもできない、そういうふうだとこれから農業というのは非常に疲弊していってしまうのじゃないかというふうに思うんです。
　ですから、その辺のところをきちっと、この年金自体は大変問題ですけれども、新規に参入した方たちに対してきちっとしたインセンティブがないということも指摘したいんですが、この辺についてはいかがお考えでしょうか。