Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国光委員　ありがとうございます。茨城六区選出の衆議院議員、国光あやのでございます。
　本日は、内閣委員会総務委員会連合審査会で貴重な質問の機会をいただきまして、改めて、御関係者の先生方に心から御礼を申し上げます。
　さて、本日は、デジタル社会の利活用の光と、一方で、デジタルとそれからネットによる功罪の部分、ネット上の誹謗中傷対策について、是非、両大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。
　まず、デジタルの利用によっていかに光が差すかということを、非常に大きな期待を持って、平井大臣にお伺いさせていただきたいと思います。
　昨年来のコロナで明らかになったこと、日本は非常にデジタルの活用が遅れている。そのためにデジタル庁の設置につながったと思いますけれども、私も身をもって実感をしておりますのが、コロナといえば医療現場、私自身も医療現場でずっと生きてきた人間の一人でございます、医療現場の活用、昨年来、コロナの陽性者数がファクスベースでやり取りをされていたり、信じられないような昭和の時代のアナログが続いているわけでありますが、それだけではないんですね。平素からすさまじい、医療現場には無理、無駄、むらがございます。
　例えば、例を二つお示しをしたいと思います。
　一つは、コロナの以前から、電子カルテあるいは医療情報ネットワーク、これは全国で、恐らく各委員の御地元にも医師会や県や二次医療圏ごとに医療情報連携ネットワーク、電子カルテのお話があると思います。何と、全国で今、二百のシステムが稼働しています。それに投じられた交付金の予算は五百億です。ただ、これは一昨年、会計検査院から指摘を受けました。五百億を使っている、二百システムができている、ちゃんと稼働しているのは、その中の半分以下です。
　例えば、平井大臣の御地元のかがわ医療ネットワークがございます。香川県内の医療機関が全部で三百入っておられますけれども、利用されているのは何と半分以下です。私の地元の茨城では、余りにも利用が少ないので、何と今年の三月末をもってやめることになりました。恐らく、先生方の地元にもそういう例がたくさんあるかと思います。やはりこれは、よく大臣がおっしゃる発注力、国、県そして市の医療現場へのデジタル利用の発注力の少なさだと思います。
　また、介護現場でも、レセプトの請求、千七百の各市町村が保険者でありますので、それぞれレセプトの請求を市にされます。市の様式は全部異なります。とある市はエクセルで提出しろ、別の市はワードで提出する、また、判こが要る要らない、それを繰り返してきたのがこの医療、介護現場でありました。
　是非、このデジタル庁の設置を機に、私は、この余りにもアナログでガラパゴスな医療現場、介護現場が少しでも進むことを強く期待をしておりますけれども、改めて、大臣の意気込みについてお伺いをさせていただきたいと思います。
○平井国務大臣　委員のおっしゃるとおり、医療の分野のデジタル化というのは遅れたと思います。しかし一方で、国民の期待は非常に大きいし、恐らく、デジタル化を進めていく上で、国民のメリットを最大化すれば、相当多くの国民の皆さんが喜んでいただけるのが医療分野だと思います。
　一方で、今回のワクチン接種の問題もそうですけれども、自治体にそれぞれのやり方も任せていた、だからワクチンの台帳もそれぞれに任せていたというのが現状で、いわば、今回、河野大臣の下で開発しているワクチン接種システム、これは、国がクラウド環境を整えて、各自治体からデータを提供いただき、自治体がそのデータをちゃんと使えるようにしようということですが、こういうことで一種の標準化が進んでいくということで、これは後々一つの下敷きになるんだろうなというふうに思っています。
　今、デジタル庁で取り組もうとしているのは、やはりステークホルダーを識別して関連づけていくためのＩＤ連携、そして医療データを円滑にやり取りするためのデータの標準化、そして、要するに、多様なステークホルダーが相互にやり取りすることができる基盤となる連携基盤とベースレジストリー、そういうものを一気に進めようというふうに思います。
　先ほど先生から香川県の事例を出していただいたんですが、来月からＫ―ＭＩＸ・Ｒ・ＢＡＳＩＣというものがスタートして、これは、レセプトデータをクレンジングしたものを格納しておいて、臨床の現場で医者と本人の同意によってその人の過去のレセプトデータが整理されたものが使える診療支援システムということで、今回のワクチン接種に既往症等々の問題や投薬履歴とかそういうものもあるので、薬剤師と医師と本人がうまくそのレセプトデータを本人の診療のために使うという試みがありますので、是非、専門家の先生に視察をしていただきたいなというふうに思います。
　ですから、国民のメリットが分かりやすいものから、優先順位をつけて一気に進めるタイミングだろうというふうに考えています。
○国光委員　ありがとうございます。是非、優先順位をつけて、費用対効果が高い順からワイズスペンディングを、辣腕を平井大臣に振るっていただきたいと思います。香川の事例も私も非常に期待を持って拝見をしております。
　続きまして、そのデジタル、やはり国民の皆さんにお願いするのであれば、ここ永田町、霞が関からもしっかり進めなければならないと思います。まさに隗より始めるデジタルでございます。
　ただ、足下の霞が関や永田町、いかがでしょうか。委員の先生方それぞれいろいろな思いがあられるのではないかと思いますが、一つ、私も地元でよく言われる点をお尋ねをしたいと思います。
　例えば、経産省、国交省、厚労省、各省庁がオンライン会議をする、それをしたいと国が言っているわけですから、当然、自治体やそれから民間企業の方など、ではオンライン会議をしましょうとなります。ただ、昨年来始まったシステム、個別の名称を申し上げて恐縮ではありますけれども、スカイプフォービジネスは大体どの省庁でも使っておられますが、例えばその他の、一番ドミナント、よく使っておられるＺｏｏｍであるとかあるいはＶ―ＣＵＢＥであるとか、いろいろなシステム、各省庁で全然、何が使えるかが違います。
　つまり、私の地元も、例えば、とある市が厚労省さんと経産省さんとウェブ会議をしたいと思いましたが、どちらかの省庁はＺｏｏｍが使えませんでした。でも、市はＺｏｏｍしか使えません。そういうときに、結局オンライン会議が成り立たないんですね。ではどうしたのというと、結局、個人の、その職員の方のスマートフォンで、独自でＺｏｏｍにログインをして御覧になっているという状況、それが去年から続いていました。
　やっと経産省さん、ごめんなさい、言ってしまいましたけれども、経産省さんもＺｏｏｍが使えるようになったというふうに、それは朗報だというふうには思っておりますけれども、是非、共通基盤を、国民にお願いする手前、しっかりつくっていただきたいと思いますけれども、御見解をお伺いさせていただきたいと思います。
○成田政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘ありましたオンライン会議システムでございますけれども、御指摘のとおり、各府省庁ごとにＬＡＮの環境が構築されていたということもあり、府省庁の間あるいは外部の方々、企業なり外部機関との間で円滑につながらないといったことが課題として存在しておりました。
　これに対しまして、まず緊急措置といたしまして、民間の方々が提供するオンライン会議システム、これのライセンスを内閣官房情報通信技術総合戦略室、ＩＴ室ですね、こちらの方で一括して調達をいたしまして、各府省庁の希望に基づいて配付をいたしました。そうすることで全ての府省がオンライン会議を利用可能となっております。これは緊急措置でございます。
　そうすることによって、国会質問への御対応もそうでございますし、外部機関との打合せなどの際に、各府省庁のセキュリティーポリシーをきちんと踏まえた上でオンライン会議システムを活用いただいているものと認識しております。
　さらに、御指摘ありました基盤ですね、こちらにつきましても、今、ＩＴ室の方で、府省等ごとに構築されております政府ネットワーク環境、これの整理、再構築の取組を開始しております。これによりまして、統一的なセキュリティーを確保しながら、他府省あるいは国会議員の先生方との関係、それから民間企業の方々等も含め、オンライン会議等により組織を超えた形で円滑なコミュニケーションができるように、そういう形の取組を進めております。可能な限り早く実現してまいりたいと考えております。
○国光委員　ありがとうございます。
　デジタル庁の設置等々を機に、隗より始める霞が関のオンライン会議の利活用を是非進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　続きまして、デジタルやネット社会の負の部分、その部分について、かねてから私のライフワークでもございましたネット上の誹謗中傷問題についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　今国会で、先日、二月二十六日に、プロバイダー責任制限法の改正案が提出されました。このネット上の誹謗中傷、恐らく委員の皆様方も、ＳＮＳの利活用が進む中で、いろいろ実際に身をもって経験をされたようなことがおありの委員の方もいらっしゃるかと思います。また、傍聴されていらっしゃる国民の皆様も同じくだと思います。
　今日はお手元に資料を配付をしておりますけれども、利活用の部分、裏面の下のページを御覧いただきますと、インターネット上のいわゆる誹謗中傷、人権侵害、有害・違法情報、この十年間で約四倍も増えております。一番多いのはプライバシーの侵害が多いわけですが、その次に多いのが、名誉毀損や信用の失墜等々があるわけでございます。
　昨年、コロナが始まって、そして、例えば医療者への誹謗中傷、コロナを診ているんだったらそのお子さんには保育園を使わせたくないとか、あるいは事業者の方、コロナが実際に陽性者がお出になっていたりいなかったりにしても、本当に深刻な風評被害を受けられたりしたこともございます。また、昨年は、五月に、とある著名人の方がネット上の誹謗中傷で自死をされたということもございます。
　そのような背景を踏まえて、昨年、平井大臣がちょうどデジタル社会推進特別委員会の委員長をされていたときに、ネット上の誹謗中傷のプロジェクトチームを自民党内でつくっていただきまして、私、事務局長を拝命させていただきました。私も、地元で、ネット上の誹謗中傷で自死をされた事件をお伺いしている立場の一人として、しっかり取り組んでいきたいというふうに常々思っております。
　改めて、所管の大臣でおられます武田総務大臣にお伺いしたいと存じますけれども、このネット上の誹謗中傷、明らかに数が増しております。内容も悪質性を増しております。もちろん、表現の自由を尊重することはとても大事です。ただ、一方で、恐らく今後も増えるであろうＳＮＳの誹謗中傷対策について、プロバイダー責任制限法の改正やまたその他の取組を通して、どうやってこのネット上の誹謗中傷問題に、被害者の泣き寝入りを阻止するために取り組んでいくのか、改めて意気込みをお伺いさせていただきたいと思います。
○武田国務大臣　今委員御指摘のプロバイダー責任制限法改正案の検討に際しましては、自民党ＰＴによる提言内容も踏まえさせていただいたところでありまして、ＰＴの事務局長を務められた国光委員の御尽力には心より御礼を申し上げたいと存じます。
　この法案は、発信者情報の開示請求に係る新たな裁判手続を創設することなどを内容としており、インターネット上の表現の自由を確保しつつ、誹謗中傷に苦しむ方々の迅速かつ円滑な救済が進むものと考えております。今国会における法案の早期成立を図ってまいりたい、このように考えております。
○国光委員　ありがとうございます。
　是非、総務大臣のリーダーシップの下、被害者の救済が進むように、この法律が成立しましたら、今まで、発信者情報、書き込んだ方を特定をするときに二、三年かかっていた年月が二、三か月に短縮するというふうな効果も期待されていると伺っております。是非、大臣のリーダーシップを改めて強く御期待申し上げたいと思います。
　続きまして、その誹謗中傷問題で、やはり私も被害者の方と多くお話をする中で、本当に御不安に思っている点について、改めて政府にお伺いをさせていただきたいと思います。
　法改正がある中でも、実際に今、ＳＮＳの事業者、そして通信事業者、プロバイダーの事業者に関して、多くが海外の事業者となっています。被害者の方々が実際に直面する現場で、海外の事業者、やられていらっしゃる事業者に、この内容は明らかに自分を過度に傷つけている、表現の自由ではなく、例えば死ねとか殺すぞ、消えろ、まあ、消えろも一度だったら余りアウトにはならない判決が出ていますけれども、複数回繰り返すとやはりそれは人権侵害に該当します、判決が出ています。削除してほしいと思うんです、被害者は。ただ、海外の事業者にそのお話を、それを申し込んでもなかなか相手にしてもらえない。それを繰り返して結局泣き寝入りをしているということが、実際、ネット上の誹謗中傷問題の現実でありました。
　この点について、プロバイダー責任制限法の改正案では、海外の事業者に対してはどのように法が適用されるのか。そもそも、海外の事業者、中には日本で登記もされていないところもあるようにも伺っておりますが、その辺りの状況を是非お伺いをさせていただきたいと思います。
○竹内政府参考人　お答えいたします。
　現行のプロバイダー責任制限法におきましても、海外の通信事業者に対して、発信情報の開示を求める旨の訴えを我が国の裁判所において行うことが可能でございます。
　具体的には、海外の事業者が登記された日本法人を有さない場合であっても、日本国内に主たる営業所を有する場合や、日本国内に営業所等がない場合であっても、その事業者が我が国において取引を継続して行っている場合であって、訴えがその事業者の日本における業務に関するものである場合には、我が国の裁判管轄が及ぶものでございます。
　このようにして、現行の制度の下で行われた裁判所の決定につきましては、多くの海外通信事業者がこれに従っているということと承知しております。
　今国会に提出しております改正法におきましても、裁判管轄について同様の規定を置いておりますので、現行法と同様に、海外通信事業者は裁判所の決定に従うものと考えております。
○国光委員　ありがとうございます。
　裁判所の手続、つまりコートオーダーがあればそれはやはり従うのでしょうという御見解だと思いますが、まだそこに至らないまでに泣き寝入りをされていらっしゃる。実際、被害者の方で裁判手続に入る気力がある方というのは、やはり相当限られておられます。被害者の中には中高生もいらっしゃるわけです。是非、その辺りをきめ細かく配慮いただいて、今、御懸念の点が当たらないということを自信を持っておっしゃるのならば、分かりやすくそれを被害者の方に伝わるように御周知をいただきたいと心から思います。
　最後に、明らかな誹謗中傷被害に該当する場合、すぐ削除してほしいことが一番の被害者の願いと申し上げました。ただ、実際に、どの範囲までが誹謗中傷に当たるのか、人権侵害に当たるのかの片りんは、非常に難しいです。ただ、やはり今まで判例が、もう百個近くの判例が出ておりますので、是非その積み重ねで、ここまではいわゆるセーフでここからはグレーでここからはアウトであるということを分かりやすく例示をしていただくことをもって、例えば裁判所の対応、そして裁判に至る前のプロバイダーによる自主的な削除、ポリシーに基づく削除も推進していただきたいと思います。
　この点につきまして、実際に要件の該当性、どこまでがセーフでどこからがアウトなんですかという要件の該当性をどのようにしっかり実効性を持って取り組んでいかれるのか、御見解をお聞かせください。
○竹内政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、裁判外での発信者情報開示が進むということは大変重要でございまして、このことによって、誹謗中傷の円滑な被害回復に寄与する、さらには抑止につながる大変重要な点だと考えております。
　昨年、総務省で、九月に発表いたしました政策パッケージにおきましても、裁判外開示の促進、あるいは事業者による自主的な削除、こういったものも盛り込んでいるところでございます。
　お尋ねのありました事業者による開示要件の判断、これを自主的に判断できるようにしていくために、プロバイダーに助言を行う民間相談機関の充実でございますとか、裁判手続における開示要件に該当すると判断された事例をガイドラインによって集積をしていく、こういった取組を重ねることによりまして、民間事業者による取組を総務省としてしっかり支援していくこととしております。
○国光委員　ありがとうございました。是非、裁判だけでなくて民間事業者の取組を実効性ある形で、被害者救済に、表現の自由に配慮する前提で取り組んでいただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　ＬＩＮＥの問題を取り上げます。
　今日、両大臣に伺う前に、金融庁にもお越しをいただいています。ちょっと、早速ですが、大丈夫でしょうか。
　金融庁も、各省に続いてＬＩＮＥに報告を求めたということで報じられています。対応されているその状況と、その理由を御紹介ください。
○田原（泰）政府参考人　お答え申し上げます。
　情報の適切な管理は、個人情報の保護、金融機関の信頼確保の観点から極めて重要であるというふうに考えております。
　親会社でありますＬＩＮＥ社における事案を踏まえまして、現在、金融庁の方から、金融子会社であるＬＩＮＥペイ社などにつきましても、実態について適切に把握するために金融業務に関する情報の管理状況について報告を求めさせていただいているところでございます。
○足立委員　是非確認させていただきたいのは、昨日記者会見があって、私も、ちょっとこれは国民の関心が大きいので視聴しました。拝見しました。
　私が受け止めたのは、来年の個人情報保護法の施行に先立って、まだ施行されていないんだけれども、業界のリーダーとしてロールモデルをつくる観点から、まだ施行されていないルールに早々に対応していく、そのリーダーとしての心構えが足りなかったみたいな趣旨と、それから、中国の国家情報法に対する国民の懸念に十分配慮した説明をしてこなかった、こういうことですが、今申し上げた二点については、私は、ほぼ全ての事業者が該当すると思うんですね。
　ＬＩＮＥだけが問題である事項というのは何なんでしょうか、金融庁。
○田原（泰）政府参考人　先ほどお答えいたしましたとおり、親会社であるＬＩＮＥ社におけます事案を踏まえまして、子会社でありますＬＩＮＥペイ社などについても、実態を適切に把握するために情報管理状況について報告を求めさせていただいているところでございますけれども、金融庁といたしましては、当然、各金融機関において適切な情報管理についての体制というものが確保されることが重要であるというふうに考えてございますので、今後適切に対処してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○足立委員　申し訳ないね。だから、金融庁はこういうルールをつくっていると、そういう金融子会社というか、ＬＩＮＥペイとかね。こういうルールをつくっている、ＬＩＮＥ社はそのルールにここで違反しているおそれがあるようだから調査を開始した、これが普通の説明ですよね。いや、だから、どういうルールがあって、そのルールにどういう点で違反している可能性が出てきたんですか。
○田原（泰）政府参考人　繰り返しになりますけれども、情報を適切に管理していただくということが非常に重要だということでございまして、ＬＩＮＥ社からも御説明ありましたけれども、例えば、同意の取り方ですとか、あるいはデータの管理の仕方などについて懸念が生じているということでございますので、その実態についてまず教えていただきたいということで報告を求めているということでございます。
○足立委員　だから、具体的にどういうルールがあって、それをどう侵害しているおそれ、懸念が発生しているんですか。ちょっと、ほんまに解説してほしいんですよ。
○田原（泰）政府参考人　各金融業法などにおきましては、金融事業者に対して、利用者に関する情報の安全管理ですとか従業員や委託先の監督につきまして、情報の漏えい等の防止を図るための必要かつ適切な措置を講じるという義務が課されているところでございます。
　こういった情報の適切な管理というものは、先ほど来申し上げておりますように、個人情報の保護や金融機関の信頼確保の観点から極めて重要ということでございますので、その管理状況について、現在、報告をお願いしているということでございます。
○足立委員　もうずっと同じ質問をここのところ総務委員会、内閣委員会でやっているんですが、ＬＩＮＥは確かに心配している国民、多いですね。でも、ツイッターだって、インスタグラムだって、フェイスブックだって、みんな心配だと思うんですよ。
　個人情報保護委員会、個人情報保護委員会は独立しているというか、あれですけれども、平井大臣あるいは武田大臣は、これはどう見られていますかね。要は、ＬＩＮＥが危ないのか、いや、ＬＩＮＥに注目が集まる中で、やはりもう一回、ＬＩＮＥだけじゃない、インスタグラムも同じだ、フェイスブックもツイッターもアマゾンも全部一緒だと。だって、中国に拠点を置いてはならないというルールは、日本政府はまだつくっていないですね。私はつくるべきだと思いますよ。私はつくるべきだと思うけれども、まだつくっていない中で、何でそこに線が引けるのかが分からないんですけれども、ちょっと御答弁いただけないですか。
○平井国務大臣　ＬＩＮＥ社の場合は、先生がおっしゃったとおり、来年四月一日の施行の法律に合わせて、今回、自らそういう情報を個人情報保護委員会に報告をして、昨日の記者会見等につながったということだと思います。
　八千六百万人が使っているということで、国民の関心が高いのでこのようなことに今なっているんだと思うんですが、ほかのＳＮＳも全く同様だと思います。ですから、我々がふだん使っている全てのものが本来は対象になるべきだ、そのように思います。
○足立委員　総務大臣、今、日本社会は本件で大混乱をしています。別に、総務省が総務省がと言うつもりはありませんが、総務省がＬＩＮＥの使用を停止した影響が大きいんですね。だから、全国の自治体でＬＩＮＥの使用を停止する動きが広がっています。
　ただ、今、平井大臣がおっしゃったように、ＬＩＮＥは八千六百万人が使っているということで盛り上がっていますが、ほかのサービス事業者についても全く同じ懸念がある。平井大臣はそうおっしゃいました。私もそう思います。少なくとも、日本政府はそこについて大丈夫だということを調べていません。
　ちょっと、ＬＩＮＥだけを使用停止にしたのは拙速ではないかなとどうしても思うんですが、事務方でもいいですよ、事務方でもいいので、お願いします。
○田原（康）政府参考人　お答え申し上げます。
　今般、ＬＩＮＥ株式会社についてこのような報道があり、また、その親会社から、システム運用や開発の一部が海外に拠点がある、サーバー、利用者の個人情報へのアクセスが海外から可能であった等の報告があったということを受け、このＬＩＮＥ社に対して、電気通信事業法に基づく報告の徴収を行っているというところでございます。
　他社についてでございますけれども、現在、こういう事案があったので、ＬＩＮＥ社に対してこのような、省内の利用の状況及び報告を求めているところでございますけれども、御指摘のとおり、ほかのサービスについても大変重要かと思いますけれども、現時点で、省内での利用状況等について、個別具体的に確認ということはまだ行っていないという状況でございます。
○足立委員　停止をしたらどこかで再開する、まあ再開しないかもしれませんが。緊急事態宣言と一緒ですよ。始めたら、どこかでやめないといけませんね。
　ＬＩＮＥについて使用停止するという判断は、どこかで、もしですよ、懸念が払拭されたら再開したらいいと思うんですけれども、いや、私は別に、再開してほしいんじゃないんですよ。行政の公正性、透明性の観点から、民主主義の日本において、脊髄で、あるいは感覚で判断するのはやはりおかしいんじゃないかなと思うんですね。
　だから、利用停止にしたのは、どうなったら、いや、なぜ利用停止にしたか分からないので、どうなったら再開するかも分からないんです。どうなったら再開するんですか。
○田原（康）政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほども御答弁させていただきましたとおり、ＬＩＮＥ社については、これまでの報告等において、データの管理の状態あるいはそれに対する利用者の皆さんへの周知ということが十分ではなかったという報告があり、私どもとしても、今、報告を求めている中で、それがどうなのかというのを具体的に確認させていただいているところでございます。
　個別のサービスがいつ再開、どういうふうに再開するのかということでございますけれども、私どもの、現在確認されているのが、四つのサービスがございます。これらを、基本的には代替、ほかのいろいろな、メールですとかウェブでの周知ですとか、これで可能なものというのが多いので、それを再開するかというのは、また個別の要望にもよるものでございますけれども、その条件としては、今回のいろいろな懸念が払拭されるということで、データの管理等、その体制等、しっかりと報告徴収を行って事実確認した上で、適切に判断してまいりたいと思っております。
○足立委員　自治体にしっかりとガイダンスした方がいいんじゃないですかね。過剰反応しても意味がない、ＬＩＮＥへの懸念はほかのあらゆるサービス、事業者に同じ懸念がある、だから全てに注意してくれと。ＬＩＮＥだけに過剰反応して、要は、今日、ニュースでも、若い方がＬＩＮＥをやめてインスタグラムでメッセージ交換するようになっているというんだけれども、インスタグラムだって一緒でしょう。ねえ、平井大臣。うなずいていらっしゃいます。
　ちょっと、自治体にちゃんとガイダンスしてあげてよ。
○大村政府参考人　お答えいたします。
　地方公共団体に対しましては、今回の事案を受けて、まずは利用実態を把握するために、関係省庁と連携を図りながら、三月十八日付で、ＬＩＮＥの利用に関する現状の確認を行った上で、今月二十六日までに報告をいただくように依頼をしたところでございます。
　今後につきましては、まず、地方公共団体の利用実態を把握しながら、ＮＩＳＣ等関係省庁とも連携しながら、適切に対応してまいりたいと考えております。
○足立委員　つまり、停止は求めていないんですね。要するに、まだ調べている段階だと。それはＬＩＮＥだけじゃないですね。ＬＩＮＥだけじゃない、調べている段階だ、ＬＩＮＥについて停止してほしいなんて一言も言っていないと。
○大村政府参考人　お答えいたします。
　現時点で、総務省が地方公共団体に対して、ＬＩＮＥの利用を中止をするということを求めている事実はございません。
○足立委員　せっかくこれは合同審査会ですので、武田大臣、何か、今日の私の質疑について総括していただければなと。
○武田国務大臣　やはりこれは安全保障に係る重要な事案だと私は思っております。やはり、こうした事案に対する対応のやり方というのはどうあるべきかも含めて、真剣に今から議論していかなくてはならないと考えております。
○足立委員　ありがとうございます。
　全く同感でありまして、この今回の事案をＬＩＮＥの問題として矮小化したら、あの不動産鑑定の問題を森友学園の問題として矮小化したのと全く同じになりますよ。結局何も解決していない。何も解決していないんです。やはり的外れなんです、それは。ＬＩＮＥの問題じゃないんです。これは経済安全保障の問題であり、国家安全保障の問題なんです。
　では、中国の国家情報法にどう対応するんだと。日本政府は、それははっきりしていません。もちろん、内調とか、内閣官房の国家安全保障局、先日も藤井審議官においでをいただいて答弁いただいたけれども、問題意識は政府の中にはあるんだけれども、国民に伝わっていないんです。制度化されていないんです。しっかりと両大臣を筆頭に御対応いただくようお願いして、質問を終わります。
　ありがとうございます。
○木原委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前九時三十七分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午前十時四十二分開議
○石田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。本村伸子君。
○本村委員　日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　まず、マイナンバーカードについてお伺いをしたいというふうに思います。
　マイナンバーカードの取得は、国民、住民の皆さんに義務づけられているものではありません。それにもかかわらず、カードを持っていない住民の方が、先日も塩川議員が指摘をされましたけれども、公的サービスが受けられない状態になってしまう懸念、ある自治体ではそういうことが行われようとしているということが指摘ありましたけれども、そうしたことや、あるいは不利益があってはならないというふうに考えております。
　これから健康保険証とマイナンバーカードがセットになっていく、そして、運転免許証とマイナンバーカードの一体化については二〇二四年度末にということで進められているというふうに思います。マイナンバーカードの入札についても調べてまいりましたけれども、顔認証システムも導入されている状況でございます。
　そういう中で、マイナンバーカードを持つことに御不安がある方、あるいは持ちたくないというふうに思っている方を含め、マイナンバーカードを持たずに生きる権利を是非今後も保障していただきたいというふうに思いますけれども、まず両大臣にお伺いしたいと思います。
○平井国務大臣　今回のデジタル改革関連法案が描く社会像は、デジタルの活用によって国民の一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会であり、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化を進めたいというふうに考えています。しかし、多様な幸せの実現ということですから、マイナンバーカードを始めデジタルを全く活用しない生活様式を否定しているものではありません。
　ただ、私は思うんですけれども、自分の身分を明かす、アナログの世界でも身分証明書なんですよね、マイナンバーカードは。今までは、運転免許証のコピーとか、健康保険証の顔写真つきとか、パスポートとか、そんなものを使っていたんですけれども、私は、アナログの世界でも、ちゃんとした身分証明書があるというのは、安全、安心な社会をつくっていく上では必須ではないか。プラス、デジタルでも使えるということですから、多くの国民の理解は進み、持っていただけるのではないかと思っております。
○武田国務大臣　マイナンバーカードは、対面でもオンラインでも確実な本人確認ができる、デジタル社会の基盤となるものであり、令和四年度末にはほぼ全国民に行き渡ることを目指し、その普及を進めてまいっております。
　公的サービスの利用に関し、マイナンバーカードの機能をどう利用するかについては、当該サービスの性質に応じて、所管する各府省や地方公共団体において判断されるべきものでありますが、政府としては、昨年十二月に閣議決定されたデジタル・ガバメント実行計画などに基づき、様々なカードの利活用シーンの拡大などを進めているところであります。
　こうした取組を通じて、マイナンバーカードの利便性を高め、その普及促進を今後とも進めてまいりたいと考えております。
○本村委員　済みません、これからもマイナンバーカードを持たずに生きていけるということを保障していただきたいというふうに思いますけれども、先ほど平井大臣は、それは否定しない、持たないでも生きていけるんだということをおっしゃったと思うんですけれども……（武田国務大臣「委員長」と呼ぶ）
○石田委員長　ちょっと待ってください。
　いいですか。
○本村委員　時間がないので、先に進めさせていただきたいというふうに思います。
　先ほど平井大臣が、マイナンバーカードを持たずにいるということを否定するものではないんだということを御答弁いただいたということを確認をさせていただきたいと思います。
　現行の行政機関個人情報保護法では、個人情報の匿名加工情報の提供が位置づけられてまいりました。
　そこで、国などの行政機関で、匿名加工情報の提供をするためのファイル、個人情報ファイルというのは何件あるのか、そのうち提供実績、お示しをいただきたいと思います。
○福浦政府参考人　お答え申し上げます。
　行政機関個人情報保護法におきましては、行政機関が事業者からの提案を募集しまして、提案があった場合には、審査を行った上で、一定の個人情報ファイルを構成する保有個人情報につきまして、特定の個人を識別することができないように加工した行政機関非識別加工情報を作成し、提供する制度が設けられております。独立行政法人等につきましても、同様の制度がございます。
　令和二年度の提案募集の対象となった個人情報ファイルにつきましては、行政機関につきまして三百六件、独立行政法人等につきましては千七百三十五件でございます。
　また、当該制度によります提案募集は平成二十九年度から実施をされておりますが、これまでの実績としましては、独立行政法人住宅金融支援機構が提供を行った一件と承知いたしております。
○本村委員　どこの事業者に提供されておられますでしょうか。どこの事業者に提供したか、お示しをいただきたいと思います。
○福浦政府参考人　これまでの実績としまして、今申し上げたとおり、独立行政法人住宅金融支援機構が提供を行った一件でございます。（本村委員「どこへ」と呼ぶ）ちょっと今確認……（本村委員「時間を止めていただきたいと思います」と呼ぶ）
○石田委員長　では、ちょっと時間を止めてください。
　　　　〔速記中止〕
○石田委員長　では、速記を起こしてください。
　福浦君。
○福浦政府参考人　申し訳ございません。
　提供先でございますが、住信ＳＢＩネット銀行でございます。
○本村委員　住宅金融支援機構から提供をした情報は何人分でしょうか。
　また、資料の一に、細かい資料だというふうに言われましたけれども、住宅金融支援機構の個人情報ファイルを掲載した資料を載せさせていただきました。二十種類の個人情報ファイルがありまして、その中に、本当に膨大な、数々の個人情報がこのファイルの中に載っているということを示しております。
　この二十種類のファイルのどのファイルの中から出したのか、情報はどのようなものだったのか、利用目的は何か、具体的にお示しをいただきたいと思います。
○福浦政府参考人　お答え申し上げます。
　独立行政法人等非識別加工情報に含まれる本人の数でございますが、約百十八万人ということでございます。
　また、非識別加工を行った個人情報ファイルの名称でございますけれども、個人融資マスターデータファイルでございます。
　提供された非識別加工情報には、ＩＤ、住宅取得以外の借入残高、自己資金、融資申込金額、融資申込金額のうちボーナス返済分、融資種別、返済期間、職業、業種、就業時年齢、申込本人前年年収、収入合算者の前年年収、性別、申込時の年齢、家族構成、現住居形態、同居家族人数、現住所郵便番号、購入物件郵便番号、住宅床面積、土地取得費、建物購入価格、勤続年数が含まれてございます。
　これらのデータにつきましては、特定の個人が識別できないように加工いたしているところでございます。
　また、利用目的でございますけれども、幅広い客層に安価で優良な住宅ローンを提供するために、ＡＩ審査モデルの構築に活用したということでございます。
○本村委員　百十八万人分ということで、郵便番号もあるということで、かなり特定をされる可能性もあるというふうに思っております。
　この匿名加工をした方は、どなたというか、どの機関でしょうか。
○福浦政府参考人　お答え申し上げます。
　独立行政法人住宅金融支援機構自身が非識別加工を行ったということでございます。
○本村委員　手数料などの規定がございますけれども、この匿名加工情報を依頼した者が機構に幾ら払ったのか、お示しをいただきたいと思います。
○福浦政府参考人　手数料につきましては、契約当事者間の、特にその事業活動に関わるものでございまして、秘密事項ということの整理でございます。当委員会では承知をいたしておりません。
○本村委員　御本人の同意もなくそうやって勝手に情報を加工して使って、その対価として幾らもらったのかということはしっかりと明らかにするべきだと思いますけれども。
○福浦政府参考人　繰り返しでございますけれども、費用につきましては、その事業活動に関わるものでございます。公表にはなじまないものと考えてございます。
○本村委員　是非明らかにしていただきたいというふうに思います。
　このデジタル関連法案の中の個人情報保護法の改定案の中では、地方公共団体も匿名加工情報の提供の提案に応じなければならなくなるわけです。
　少し確認をしたいんですけれども、ファイルには膨大な個人情報が入っておりますけれども、匿名加工をもし地方自治体が委託する場合は、ファイルの全部を出すのか、それとも分けて出すのか、お示しをいただきたいと思います、お分かりになれば。
○冨安政府参考人　御答弁申し上げます。
　ファイルを指定していただきまして、そのファイルで必要な部分につきまして、ですから、ファイル全体の場合もあるし、ファイルの部分の場合もあるかと存じます。
○本村委員　ファイル全体もあるということで、先ほども住宅金融支援機構のものを出させていただきましたけれども、委託をする場合、かなりの膨大な個人情報が委託先に行ってしまうということになってくるわけでございます。
　以前、総務省は、地方公共団体の非識別加工情報の作成・提供に係る効率的な仕組みの在り方に関する検討会を行っておりました。その検討は中断をしたということですけれども、総務省は、今日の資料の一番最後のページを見ていただきますと、作成組織というものを検討しておりました。
　例えば、Ａ市がこの作成組織にデータを提供して、そして利活用事業者に渡すという仕組みなんですけれども、こういうものも検討していたんでしょうか。
○大村政府参考人　お答えいたします。
　御質問いただいた地方公共団体の非識別加工情報の作成・提供に係る効率的な仕組みの在り方に関する検討会では、データを利活用する民間事業者が簡便に地方公共団体のデータにアクセスできる環境の整備及びこれに伴う地方公共団体の負担軽減を図るため、地方公共団体とは別の組織である作成組織におきまして非識別加工情報の作成、提供等を行うことを前提として、作成組織における非識別加工情報の加工基準、安全確保措置等、利用料など事業採算性、こういった論点につきまして検討を行ったものでございます。
○本村委員　こういう組織、加工する組織も検討をして、これは検討を中断したわけですけれども、個々に委託をするのか、こういう組織に委託をするのか、どういうふうに考えているのかお示しをいただきたいのと、どんどんどんどんそういう委託先に個人情報がたまってしまうということになると思いますけれども、その危険性について、平井大臣、御答弁を。
○冨安政府参考人　委託先に対するリスクについて御質問がございました。
　この改正案におきましては、地方公共団体から匿名加工情報の取扱いの委託を受けた者に対し、地方公共団体と同等の管理義務等を課すことといたしております。
　具体的には、匿名加工情報の個人情報への復元を禁止するとともに、匿名加工情報から削除した情報や加工の方法に関する情報を、漏えい等が生じないように適正に管理する義務を課しております。また、受託業務に従事する者が、正当な理由がないのに個人の秘密に属する事項が記録されたファイルを外部に提供した場合には、二年以下の懲役又は百万円以下の罰金を科すことといたしております。
　また、地方公共団体は、匿名加工情報の作成等を外部に委託する場合には、当然に、受託者を厳正に選定するとともに、受託者に厳正な監督を行うと想定しているところでございます。
○本村委員　委託先の企業にどんどんこうやって、かなり機微な個人情報も入っております、そういったものがどんどんたまっていくということになるんじゃないかというふうに思います。
　以前、ＮＨＫが契約者の情報を委託法人に渡していた、そこのリスクがあるじゃないかということを私、指摘したわけですけれども、大丈夫ですというふうに言って、結局、その法人から詐欺グループに情報が渡って、そういうことに活用されていた、大丈夫だと言っていたのにそういうふうになったということが実際にございまして、私は大変な危機感を抱くわけでございます。
　情報管理へのリスクも、地方公共団体にとって増えます。課題もかなり多いわけでございます。それなのに、この法律では、まずは都道府県と政令市、義務づけをしていく、市町村はその後からだという話ですけれども、義務づけはやめるべきだというふうに思いますけれども、平井大臣、お願いしたいと思います。
○平井国務大臣　データを活用することによる、要するにプラスメリットも非常にあるわけですね。それも国民に還元をされていくものの一つであるというふうに考えています。
　地方公共団体の過重な負担とか、そういうものを委員は心配されているとも思うし、国民の心配みたいなものが問題意識にあるんだと思うんですが、まずは、匿名加工情報の作成とか提供が地方公共団体にとって過重な負担となるようなことのないように配慮したい、そして、匿名加工情報の外部への提供が住民の信頼を損なうことのないように万全の措置を講じていきたい、こう考えております。
○本村委員　万全の措置と言うんですけれども、こうやって、以前は、作成組織をつくって、認定、監督ということが委託するところにもかかっているんですけれども、そういうふうになっているんでしょうか。
○石田委員長　ちょっともう一度。
○本村委員　以前、Ａ市から作成組織にデータを渡すということで、加工してもらうということで、そのときに国の認定ですとかそういう仕組みを考えていたわけですけれども、そういう仕組みになっているか。
○冨安政府参考人　御答弁申し上げます。
　現在の法律の仕組みでは、そういう認定の仕組みにはなっておりません。
○本村委員　委託をした先で本当に個人情報保護が図られるのかという大変不安があるわけでございます。そのことに対する手だてが不十分だということも含めて、義務づけはやめるべきだというふうに考えております。
　地方公共団体というのは、相談であったり、あるいは施設の利用であったり、あるいは申請、届出、許認可、調査などによって様々な個人情報が集積をしているわけでございます。匿名加工をしたということではありますけれども、本人の同意を得ず、信頼を失う、リスクを高めるこういうやり方はやめるべきだ、本人の同意もなくこういう個人情報を利活用するやり方はやめるべきだということを強調いたしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○石田委員長　次に、濱村進君。
○濱村委員　公明党の濱村進でございます。
　まず、武田大臣にお伺いいたします。
　ガバメントクラウド上で提供される標準化対象の十七の基幹業務、いわゆる標準準拠システムでございますけれども、三月十七日の内閣委員会におきましては、平井大臣から、基本的に、地方自治体が独自にやっているような政策に関して、それを制約するというようなことは全く考えていませんとの答弁がありました。
　本日、武田大臣に確認したいことは、地方自治体がガバメントクラウドを使った標準準拠システムに機能追加する場合の費用負担についてでございます。
　実は、これまでの総務省答弁ではちょっと判然としないなと思っておりまして、私の理解では、標準準拠システムへの移行の経費については国が全額負担する、令和二年度三次補正予算で大体一千五百九億円、これがガバメントクラウド移行の調査、準備、あるいは実際の移行経費、これはＪ―ＬＩＳに基金として国費十分の十で積算されている。このこと自体、私は適切だなと思っておりますし、自治体の皆様は現実的に令和五年度から七年度の間に載せていくというような計画だと認識しております。この点はいいです。
　その上で、何度もお伺いしているんですが、なかなか議論がかみ合ってこないなと思っているのが、標準準拠システムに搭載できないようなもの、所得基準が国と違ったり、給付額を上乗せして給付されていたりするような、地方自治体で独自施策をやっていらっしゃるところ、この点についての経費がなかなか明言がないということでございます。
　平井大臣からの答弁などでもあったんですが、パラメーターの変更だったり、アドオン、ＡＰＩ連携、これでどこまでやるんですかという議論はありますが、これは標準準拠システムをつくっていく中、準備、対応していく中で整理されていくことなので、現時点では分からないと思っています、どこまでが搭載されるか。これは考え方を今後整理をされていかれるべきだと思っています。
　その上で申し上げたいことは、今でも自治体の独自施策をやってきていて、それが標準搭載されない場合、これは当然、国費で私は負担すべきだと思っています。これはシステム移行の範囲内の話だと思っているんです。その上で、将来的に地方自治体の判断で独自施策を実施するというような場合は、これは普通交付税の範囲内で、実施するかどうかの判断も含めて、自治体がちゃんと判断すればいいというふうに思っております。
　こうした認識を私は持っておりますが、武田大臣に伺いますが、ガバメントクラウドの利用後も地方自治体は独自施策を実施できると考えていいのかどうか伺います。
○武田国務大臣　地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案では、まず、事務処理の内容が各地方自治体で共通し、統一的な基準に適合する情報システムを利用することが住民の利便性向上や行政運営の効率化に寄与する事務を対象としております。それ以外の事務のための情報システムについて基準を定めるものではなく、地方自治体の創意工夫や地域の実情を踏まえた独自の取組は引き続き実施可能と考えております。
　その上で、現在、各地方自治体の情報システムに要する経費につきましては財政措置が講じられておりますが、今後も、御指摘の地方自治体の独自施策も含めた各種施策について、行政運営上支障が生じないよう、その実態も十分に踏まえながら、適切に財政措置を講じてまいりたいと考えております。
○濱村委員　大臣から、適切に財政措置を講じてまいるということでございますので、地方自治体の皆さんは、もちろん標準準拠システムを使っていただきたいということはございます。標準化できるところ、共通化で乗っかれるところは大いにある、このように考えておりますが、その上で、独自の施策というのはこれまでもやってこられたわけですから、そうしたものについては国の標準システムにも反映されるような取組もちゃんと考えていきなさいというのは、地方制度調査会でも答申の中で明記されていることでございますので、是非取組をお願いしたいと思っております。
　若干、この辺り、標準化に乗れ、乗れ、乗れみたいな話ばかりが先行しているように見えるんですけれども、使えるものは使って、地域の特色に合わせて、あるいは、地方議会で了解を得られた施策についてはちゃんと地方自治の本旨に基づいてしっかりやっていってくださいねということが本筋であるということであろうと思っておりますので、この点をようやく確認できたかなと私は思っております。ありがとうございました。
　続いて、ＬＩＮＥの話、セキュリティーの話も含めて、ちょっとお伺いをしていきたいと思います。
　まず、個人情報保護委員会に聞きますが、個人情報保護法に基づいて、ＬＩＮＥ社に対して、昨日までに関連資料の提出を求めていたという認識を持っておりますが、個情委として検証した上で、必要であれば法的な措置を行うことを検討するということと聞いておりますが、内容を伺います。
○福浦政府参考人　今回のＬＩＮＥの事案につきまして、個人情報保護法の観点から確認を行うべき観点は主に二点考えられるところでございます。
　一点目は、外国の第三者への個人データの提供に当たって、本人の同意を取得するか、又は、日本の事業者が講じることとされている措置に相当する体制を提供先が整備していることを確認することが求められているところでございますけれども、これが適正かどうか。
　また、二点目でございますが、個人データの取扱いを別の事業者に委託又は再委託する場合には、委託元におきまして、当該委託先における個人データの安全管理について監督を行うことが求められておりますが、これが適正であったかどうか。
　これらの点につきまして、事実に基づき調査を行うべく、社外秘の情報も含めまして必要十分な資料を確認するために、三月十九日に個人情報保護法に基づく報告徴収を行ったところでございます。
　今後、事実に基づき検証を行う必要があるため、現時点では個人情報保護法の観点から適否を述べることはできませんが、ＬＩＮＥは官民幅広く公私にわたり利用されているため、関心や懸念の声も高まっておりまして、国民からの関心も高い事案であることを踏まえまして、引き続き迅速に対応してまいりたいと考えてございます。
○濱村委員　では、個情委におかれましては、引き続き適切に行っていただきたいとお願い申し上げます。
　続いて、総務省に伺います。
　電気通信事業法に基づいて報告を求める報告徴収という措置を行うということで認識しておりますが、その目的と、ＬＩＮＥ社からの報告時期等、内容について伺います。
○竹内政府参考人　お答えいたします。
　電気通信役務の円滑な提供の確保及び電気通信役務の利用者の利益を確保する観点から、三月十九日、ＬＩＮＥ株式会社に対しまして、今回事案の経緯及び詳細、個人情報及び通信の秘密の保護等に係る支障の発生の有無、そして、個人情報及び通信の秘密の保護等のために必要な体制の確保状況等について、電気通信事業法に基づく報告を求めたところでございます。
　同社に対しましては四月十九日までに報告することを求めておりまして、総務省として、同社からの報告内容も踏まえまして、速やかに必要な対応を検討してまいりたいと考えております。
○濱村委員　では、総務省も、四月十九日に提出期限を切っているので、この内容についてまた報告をいただきたいと思います。
　続いて、金融庁に伺います。
　ＬＩＮＥペイについてでございますが、取引情報について、韓国にあるデータセンターに管理されていたということで認識しています。通信については暗号化されているんですけれども、決済情報について、データは暗号化されずにデータ保管されていると認識しています。ＬＩＮＥペイは資金決済法に基づく資金移動業者でございますので、データセンターが海外にあること自体は別に特段の制約は受けないんじゃないかなというふうに思っているんですが、ちょっと分からないので確認的に伺いますが、資金決済法上の制約は何かございますか。
　もう一点、また、個人情報保護法上のデータの越境移転についてはどのように把握されているのか伺います。
○田原（泰）政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねの、資金決済法上、データセンターが海外にあること自体ということでございますが、これ自体が禁止されているわけではございません。
　一方、資金移動業者につきましては、利用者に関する情報の安全管理、従事する従業員あるいは委託先の監督について、情報の漏えい等の防止を図るために必要かつ適切な措置を講じる義務というものが課されているところでございます。
　情報の適切な管理というのは、個人情報の保護ですとか金融機関の信頼確保の観点から極めて重要であるということでございますので、現在、金融庁からＬＩＮＥペイ社等に対しまして、金融業務に関する情報の管理状況について報告を求めているところでございます。
　金融庁といたしましては、金融機関において適切な情報管理体制の確保が図られるよう、適切に対処してまいりたいというふうに考えてございます。
○濱村委員　金融機関の信頼確保のためにも非常に重要なことであると思いますので、今確認されているということでございますので、適切に行っていただきたいと思います。ＬＩＮＥはいろいろなサービスを提供されておられます。そういう中で、それぞれの府省庁で是非とも御確認されたいというふうにお願いを申し上げます。
　セキュリティーの観点で申し上げたいと思うんですが、内閣委員会でも再三やってまいりましたが、ＩＳＭＡＰ、これは政府情報システムのためのセキュリティ評価制度でございますが、クラウドサービス事業者に対しては、サーバー設置場所は別に日本国内に限るわけじゃなくて、国外でも構いませんよという話なんですね。その上で、国以下のリージョン情報として公開している。三月十二日に公表されたクラウドサービスリストにおきましては、各社、それぞれリージョンを記載しているんです。
　これによって見てみれば、例えば、グーグル・クラウド・プラットフォームであれば、アメリカのバージニア州とかジョージア州とか、台湾、オランダ、アイルランド、香港、ドイツ、大阪、東京、韓国、スイス、こうしたところも、いろいろなリージョンを選べるようになっているんです。
　セールスフォースであれば、ＰａａＳとしてのサービスでございますが、これはインフラストラクチャーとしてはＡＷＳに依存しているので、ＡＷＳのリージョンで保管ということで、ＩＰＡからの資料を見る限りでは、アジアパシフィックということで東京と大阪があるということでございました。その上で、クラウドサービス派生データについては日本又は米国で保管と記載されています。
　さらに、ＡＷＳ、クラウドサービスリストに載っている企業として申し上げていますが、ＡＷＳは、アジアパシフィックとして東京と大阪がありますが、セールスフォースよりも詳しく、それは自社のサービスだから当然だと思いますけれども、クラウドサービス派生データについても含めてちゃんと記載されていて、エッジロケーションを使用してコンテンツのコピーをキャッシュしますというようなこと。これだけ言われてもよく分からないという人もたくさんいらっしゃると思いますが、私もその一人です。
　あと、国内の事業者もいらっしゃいます。ＮＴＴデータ、富士通、ＮＥＣ、ＫＤＤＩ。こうした国内企業さんにおいては、大体、国内にあるとか、東日本と西日本とか、神奈川リージョンと記載があります。
　私、ここで一応これだけ何か詳しく言った理由は、理由がありまして、政府が求めるクラウドサービスの提供は、サーバー設置場所について、リージョンを国内に限定しているわけではないですよねということなんです。ＬＩＮＥの話をしている中で気になっているのが、データローカライゼーションに向かっていませんかということなんです。グローバルなビジネス環境の構築と逆行するんじゃないんですかということを申し上げたいと思っております。冷静にちゃんと議論するべきだと思っております。
　そこでまた、ＮＩＳＣに伺いたいと思いますが、今回、ＬＩＮＥ社は、正当な業務として、ちょっとごめんなさい、ＬＩＮＥ社というのは外します。正当な業務として、中国の委託先、一〇〇％子会社でもいいでしょう、そういう委託先から日本国内のサーバーへアクセスして業務を行うことはセキュリティー上の問題はあるのかどうか、伺います。