Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（野田毅君）　ここは、警察だけでなくて自治体としてもできるだけこの普及のために御協力をいただかなきゃならぬというのは当然のことでございますが、大体それはどの程度の資金が必要になってくるのか、どういうやり方をするのか、そのあたりも一応もう少し見定めた上で検討してみたいとは思います。
　ただ、基本的に行政サイドの方で何でもかんでも用意しなきゃならぬということで本当にいいんだろうかということもございます。先ほど来いろいろ御議論がございましたが、そもそも技術的にも車自身に装備というんですか、装着されるというか、そういうような開発がなされていくとか、いろんなことが同時並行的に進んでいくだろうと思います。そういう中で自治体としてどこまでそういう仕事をしていくのかということとの兼ね合いの問題がありますので、その辺、今ここですぐ、いや、これは財政上の手当てを交付税なりなんなりで面倒見ますよということまで果たして言い切っていいかどうか、ちょっと検討させてください。
○富樫練三君　今後の問題としてぜひ御検討いただきたいというふうに思います。
　今も大臣からお話がありましたが、車そのものを改善していくという方向、これは大変大事なことだろうというふうに思います。現在ではシートベルトはもう一〇〇％の車についているわけなんです。それをちゃんと着用するかどうかというのは運転者の責任、こういうことになるわけなんです。条件は整っている。ところが、チャイルドシートの場合は現在まだ条件が整っていないという状況なんです。ですから、本人が着用するかどうか以前の問題として、車そのものをそういう車につくりかえていく、基準を変えていく、こういうことも必要だろうというふうに思います。
　衆議院での委員会の中で、チャイルドシート内蔵車、これを標準仕様にしたらどうかという質問があって、この質問に対してこういう答弁があるんです。「チャイルドシートを必要としない自動車ユーザーもおられますので、すべての自動車に義務づけるということは各国でも行われておりませんので適当でないと考えております。」というふうに答えているんですけれども、車の後部座席に内蔵する場合、必要じゃない場合は、子供が乗らない場合は使わなきゃそれでいいわけで、子供が乗った場合はその後部座席の背もたれの部分を前に倒せばチャイルドシートになる、こういう構造は可能なんです。少なくとも後部座席二つは、普通の乗用車の場合、これはできるということだと思うんですけれども、将来の課題として、今ある車を全部改造するとなったらこれは大ごとですから、しかし買いかえを含めて新しい車を提供する場合には、全部後部座席については少なくとも内蔵車にしていく、こういう車の基準を定めていくことも今後の問題として必要なのではないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○説明員（下平隆君）　車にチャイルドシートを内蔵するあるいは組み込むということは、現在もう既に技術的にできておりますし、そうした車も一部売られ始めております。
　これをすべての車に標準装備として義務づけをしたらいいじゃないかと、こういうお尋ねでございますけれども、先ほど衆議院の方の答弁の御引用がございましたけれども、そう答弁させていただきましたのは、やはりチャイルドシートを車に内蔵したものを義務づけいたしますと、その分車両価格が当然上がります。その車両価格の上がった分を、すべてのユーザーさんがその車を買わなければいけないということになりまして、すべてのユーザーの負担ということになります。したがいまして、チャイルドシートを必要としないというユーザーがどのくらいいるかという話にもなるわけでございますが、そういうユーザーさんが多くいらっしゃるという状況ですべて義務づけをするというのは、少し基準としては行き過ぎなのかなという感じを持っている、そういうことを申し上げたつもりでございます。
　したがいまして、私ども今考えておりますのは、特にファミリーカーのようにお子様を乗せる機会の多い車、こういう車をお買いになりたいというユーザーさんがいらした場合に、組み込み式の車を買いたいといったときに、オプションといいましょうか、そういう車を選択できる、少なくともそういう環境整備はする必要があるのではないかなと思っておりまして、ディーラーに行きまして車を買うときに、この車で組み込み式のものも欲しいといったときに、そういう装備、スペックのものはございませんと、こういうふうな対応にはならないようにメーカーにそういう組み込み式のシートがあるものを、標準装備ではないですけれども、オプション設定するように、そういうふうな指導をしてまいりたい、このように考えております。
○富樫練三君　次に、携帯電話の運転中の使用禁止の問題について伺います。
　運輸一般労働組合という労働組合があるんです。これは輸送関係の組合なんですけれども、運転中の携帯電話の使用は九三％に上っているわけなんです。運転中の使用で危険を感じた運転者七〇％、運転中の使用がハンドルやブレーキの操作に影響があると答えた運転者が八六％。運輸省や労働省の通達に基づく指導については七九％の運転者が、会社からは特別注意は受けていない。こういうふうな回答が寄せられているわけなんです。
　運転者は危険だというふうに思っても、会社からかかってきた電話については出ざるを得ないということなんです。その結果、道路における交通の危険を生じさせた場合は、安全運転義務違反と同様の罰則、反則金、点数、こういうことになるわけなんです。罰則は三カ月以内の懲役または五万円以下の罰金で、反則金は大型車の場合は一万二千円、点数は二点。
　問題なのは、運転中の運転者には会社からは電話をしないということを安全運転管理者及び運行管理者に徹底すること、ここが先決ではないのかというふうに思うんです。運転者に対する指導ももちろん必要なんだけれども、それ以前の問題、会社側の問題としてこの点はきちんとしておかなきゃならないだろうというふうに思うんですけれども、この点についてどう徹底する予定ですか。
○政府委員（玉造敏夫君）　法改正となりました場合には、企業の安全運転管理者等が運転者に対する教育を徹底して、またみずからも運転者に対して不要な電話といいましょうか、運転中、走行中に電話をかけるということを慎むように、すなわちこの規定が確実に遵守されるように関係行政機関とも緊密に連携を図って、また直接実効ある指導も行ってまいりたいと考えております。
○富樫練三君　平成八年九月に運輸省から通達が出ました。それから平成九年一月には労働省から通達が出たんです。だけれどもこれは徹底されていないというのが現状です。
　例えば労働省の通達ではこういうふうになっているんです。運転中は電源を切るなどして運転中の運転者に受信させないようにする。これくらいのことはやらないと、会社の方は営業ですからどんどんやっぱり電話が入ってしまうと思うんです、緊急の場合なども含めて。ですから、ここまで徹底させるということが大事だと思うんです。
　例えば過積載については、かつて運転者の責任であったものがその後の法改正によって管理者及び荷主の責任、ここが明確に法律上もはっきりしたわけなんです。この問題と同様に、安全運転管理者や運行管理者の責任、ここが大事だというふうに思うんです。関係各省庁と連絡をとってやるというのは、それはそれで大事なんだと思うんですけれども、連絡をとった結果、通達を出しました、後は企業者の責任です、最後には運転者がすべて罰則も反則金も点数も負わなければならない。これでは、せっかく法律をつくっても本当に徹底できるのかという問題があるんです。
　ですから、会社、管理者に対する指導、ここはもっと具体的にやらなければならないというふうに思うんですけれども、それぞれ関連するところ、いかがですか。
○政府委員（玉造敏夫君）　会社について申し上げますれば、各安全運転管理者に対する講習といった機会もございますし、その他会社の責任ある立場の方に対して警察として訴えかける機会というのがあるわけでございます。そういう場で、今回法が改正されるということになりますれば、走行中の携帯電話の使用というものは要するに違法なんであるということでございますから、そういうことですよということを含めまして、各企業においても運転者にそういう違法な行為をさせないように具体的に指導をするようにということを繰り返しまた厳しくお願いいたすこととしております。
○説明員（下平隆君）　運輸省といたしましては、先ほどお話がございましたように平成八年に一度指導をしておりますが、これが不十分だというお話でございます。
　今回、この道交法が改正をいたしました場合には、事業者、運行管理者に対してさらに指導を強化いたしますし、道交法も含めまして関係法令を遵守するということが運送事業者の大前提でございますから、その違反があった場合には当然処分対象にもなりますので、厳しく処分もしてまいりたいというふうに思っております。
　また、運行管理者、事業者が運転者に十分な教育をしない場合、あるいは事業者が強要をした場合、こういう場合も指導監督にかかわる問題として法令に抵触することになりますので、この点についても事業者の責任を問えるわけでございますので、この道交法によります携帯電話の使用については一層厳しく事業者、関係者を指導してまいりたいというふうに思っております。
○富樫練三君　問題は、運転者に対する管理者からの指導や徹底が大事なのではなくて、法律をきちっとやるためには、安全運転管理者や運行管理者に対する指導が大事なんだと、ここがポイントなんです。ですから、そういう角度でここのところはきちんと厳しくやっていただきたいというふうに思うんです。
　余り時間がありませんけれども、最後に、これらも含めて交通事故防止対策全体についてちょっと伺いたいと思うんです。
　年間八十万件もの交通事故が発生するということで、平成八年度から特定交通安全施設等整備事業七カ年計画をスタートさせて、その主要な施策として事故多発地点緊急対策事業が行われております。
　この事故多発地点緊急対策事業についてなんですけれども、これの対象箇所は全国で何カ所あって、そのうち八年度から十年度までにおよそ何カ所ぐらい緊急対策が行われたのか。あわせて、その緊急対策をやる前とやった後で交通事故がどのぐらい減っているのか。例えば、交差点の改良とかがやられていると思うんですけれども、交差点部ではどのぐらい事故が減って、さらに単路部というか真っすぐの道路のところ、交差点じゃないところではどのぐらい事故件数が減少しているのかということです。
　あわせて、公安委員会がやっている部分と道路管理者がやっている部分と工事は二種類あるようなんですけれども、それぞれこの間の予算の概算、およそこのぐらいかかりましたという概算で結構ですけれども、お願いしたいと思うんです。
　なお、最終年度は平成十四年度ということになっているわけなんですけれども、今後どの程度の工事を何カ所ぐらい、さらに予算の概算としては大体どの程度の規模の予算を予定しているのか、この辺をお知らせいただければと思いますが、よろしくお願いします。
○政府委員（玉造敏夫君）　交通事故多発地点対策につきましては、警察庁と建設省が共同して行っているものであります。
　七カ年計画の予算でございますが、警察庁について申し上げますと、特定事業で千九百億円、地方単独事業で六千三百億円、計八千二百億円でございます。事故実態を踏まえた対策を両省庁が共同いたしまして総合的かつ計画的に推進していくこととしているところでございます。
　対象とする事故多発地点でございますが、交通事故総合分析センターの統計的かつ科学的な手法にのっとりまして全国三千百九十六カ所を選定いたしました。この箇所につきまして、それぞれ両者が連携をしながら対策を実施しているところでございます。
　平成十年度末までに完了した箇所数でございますが、約千五百カ所でございます。これは安全施設等整備事業全体の事業費の一部として行っているわけでございます。また、平成十一年度につきましては約千二百カ所、これもまた交通安全施設等整備事業全体の事業費、平成十一年度でございますとトータルで千百億円でございますが、その一部として行っているものでございます。十二年度から十四年度にかけましては、先ほど挙げました三千百九十六カ所すべてについて対策が完了するように努めてまいる所存でございます。
　なお、交通事故多発地点対策の効果でございますけれども、対策の実施前後の事故件数の比較が可能な約二百五十カ所につきまして、すなわち平成八年度中に対策が完了したものにつきまして、その前後で比較いたしました。そうしましたところ、単路部では車両単独の事故が七六％、車両相互の事故が一五％減少しております。また、交差点部では人対車両の事故が六〇％、車両相互の事故が二六％これまた減少しているということで、相当の成果が見られるところでございます。
　今後とも、この事業というものには力を尽くしてまいりたいというふうに考えております。
○政府委員（井上啓一君）　今、警察庁の方から御説明がありましたように、三千百九十六カ所につきまして、道路の方では交差点改良とか歩道の整備あるいは道路照明の設置等をやっております。
　八年度から平成十年度まで特定交通安全施設等整備事業、それと金額が多くかかるようなものについては改築事業も含めてやっております。累計で六千三百億円の事業費でもって二千五百カ所の事業を手がけておりまして、十年度までにおおむね概成したところが千五百カ所ございます。十一年度におきましては、二千五百四十億円の事業費をもって今まだ残っている部分を含めまして千二百カ所の対策を実施する予定にしておりまして、今警察庁の方と連携をとっておりまして、十四年の七カ年計画中に三千百九十六カ所すべてを完了させたいというふうに考えているところであります。
　その効果でございますが、これは事故分析センター等でやっておりますので、八年度の事業が終わったところ、その事業の効果というのは九年度、十年度を見なければなりませんので、八年度までのものが今分析できておりまして、今警察庁の方から御報告があったとおりでございます。九年度が終わったところについては、去年の成果等も見まして今年度の半ばぐらいにはまとまってくるというふうに思っております。
　いずれにしても、こういう対策を行ったところについての効果は非常に顕著であるというふうに考えております。今申しましたように、十四年度までに事故多発地点について全部やるように事業費等を計上していきたいというふうに考えておる次第であります。
○照屋寛徳君　社会民主党の照屋寛徳でございます。
　私の方からも何点か質問をさせていただきたいと思います。
　最初に、必ずしも通告の順序どおりではございませんけれども、運転中の携帯電話の使用禁止の問題についてお伺いをさせていただきます。
　けさ、宿舎で朝飯を食べながらちらちらとテレビを見ておりましたら、日本の携帯電話の普及が世界で第四位だというふうなことを報道いたしておりました。御案内のように爆発的な勢いで携帯電話が普及をしているわけでありますが、運転中の携帯電話の使用にとどまらず、携帯電話の使用の場所の問題というのは基本的にはマナーの問題かもしれません。私はそういうふうに思うわけです。運転中の携帯電話もそうですが、今はもう歩きながら携帯電話を使っておって、その方も交通事故の被害者になったりあるいは加害者になったりするんじゃないかなというふうに考える場合もあるわけであります。
　私は、今度の法改正に伴って、当然、使用禁止については必要な法改正だというふうに思いますけれども、一方で、これだけ電話が普及しますと、文明の発達に従って危険へ接近する理論と一緒で、運転する車の中に携帯電話を持ち込まないというのは恐らくそれはもう不可能なことじゃないかと思います。そういう点では、使用禁止の一方でハンズフリーの使用についての指導の問題、これは警察庁が、取り締まる側がそれをやれというのも言いにくいのかもしれませんが、例えばオーストラリアかどこかでは運輸省がそういう指導をやっているというふうな資料を読んだこともあるんです。
　いかがでございますか、このハンズフリーの使用の指導ということについては。
○政府委員（玉造敏夫君）　今、委員御指摘のとおり、まさに爆発的な携帯電話の普及でございます。そういうことから、それに伴いまして事故もふえておるということで、これに対処するためにある意味で運転者の守るべきルールを法律上明確化したというのが今回の法案の性格でございます。
　御指摘のハンズフリー装置でございますが、これを併用するか否かにかかわらず、基本的に走行中は携帯電話を使用しないというのが望ましいわけでございますが、併用して携帯電話を使用する場合は併用しない場合と比べますと操作の際に視線を前方から外すという機会も少なく、また電話機を手に持って通話することによる危険性も基本的にないということで、規制の対象としないこととしたところでございます。
　警察庁としてこれを推奨すべきではないかということにつきましては、既に御理解をいただいたような御発言でございましたけれども、なかなかこれを推奨するという立場ではなくて、むしろ使っていただきたくないという立場であるわけでございます。
　いずれにしましても、この規定によりましてハンズフリーは対象から外れるわけでございますので、恐らく、事業者においては乗車中にはハンズフリー装置をお使いくださいと今注意書きで書いてございますが、その文字は一段と大きくなるであろうということにつきましては、これは期待をいたしたいというふうに考えております。
○照屋寛徳君　それで、この運転中の携帯電話の使用禁止、この法改正を準備する過程で、ちょっといろんな資料を見ておりますと意識のわき見という概念というか言葉が出てまいりまして、要するに、運転中に携帯電話を使用することによって、前方を見ているのに実際には見えていない状態というふうに説明をされておりました。
　そうすると、この意識のわき見ということから恐らくこの法改正をお考えになったんだと思いますけれども、例えば現行法上も運転者の前方注視義務との関係で、過失の内容として、例えば漫然運転だとか、あるいはわき見運転というふうなのがあるわけですね、漫然と運転をするという。そういう従来の道交法の構成要件の中で言う、あるいはその過失の内容で言う運転中の漫然という状態と意識のわき見というのは同じなのか、違うのか。意識のわき見というのが道交法上の過失の一つの形態とするならば、その使用禁止を法改正で定めなくても、現行法上も仮に事故を惹起した場合には過失内容、過失責任を意識のわき見ということで問うことができるのではないか、あるいはできないのか。
　そこらあたり、もしおわかりであればお聞かせをいただきたいと思います。
○政府委員（玉造敏夫君）　意識のわき見という言葉を用いておられる学者先生もおられるわけでございまして、基本的に携帯電話の場合の問題点というのは、まず物理的にわき見をすること、それともう一つは片手ハンドル等になってふらつきが出てくる、そしてさらに今御指摘の意識のわき見といいましょうか、そういった分野等の危険性がそれぞれあり得るということから、そのうちの一定のものについて切り出しをしたわけでございます。
　ところで、その意識のわき見自体の問題でございますけれども、例えば考え事をしていたとか、いろんな形での意識のわき見ということはあり得るんだと思います。その結果としまして、道路交通の安全に具体的に危険をもたらしたということでございますれば、現在の安全運転義務違反ということに問うことが可能であると思います。
　それで、私どもがこのたびこの携帯電話等について特記するという形で切り出しましたのは、委員も御指摘のとおり、まさに爆発的な極めて急速な携帯電話等の普及がある、そしてさらに今カーナビということで始まりましたけれども、このたぐいのマルチメディア機器が車載という形でこれもまた既に急激に伸びておりまして、さらに伸びていくであろうということも予想がつくわけでございます。
　そういう中で事故も当然起きてくるであろうということで、そういう普及実態、そして事故も伸びてきておるということをとらえまして、言うなれば七十条の安全運転義務違反から切り出しまして枠組みをつくった。これによってこの問題がいかに現在重要であり、今後ともさらに重要になり続けるかということをある意味で警鐘を鳴らすといいましょうか、広報啓発に努める、そしてさらにまた、具体的な指導の手がかりにする、あるいは企業等におきましても管理者側から運転者側に対してあるいは管理者みずからこの問題について自己規制をしていただく、あるいは指導していただく、あるいは運転者についてもみずから律していただくというその手がかりになるであろう、あるいはするために切り出したということでございます。
○照屋寛徳君　よくわかりましたと言っておきたいと思います。
　ただ、意識のわき見というのは、そうすると新しく出てきた概念じゃなくして、本来は携帯電話を使わない場合でも運転者のいわゆる意識のわき見というのは生ずる場合があるわけですね。恋人のことを考えながら運転をしておったとか、夕食のおかずのことを考えながら運転をしておったとか。だから、そういう点では何かやたら参考資料を読むと意識のわき見というのが殊さら強調されているものですから、お伺いをさせていただきました。
　一方では、やっぱり情報通信関連産業というのはもう日進月歩の勢いでさまざまな技術発展があるし、さまざまなそのための手段としての器具、道具が開発されるわけですから、恐らくまた新意識のわき見みたいなものが出てくるかもしれませんね。よくわかりました。
　それでは次に、せんだって当委員会で参考人から御意見を聴取いたしまして、国民生活センターの島野参考人にもお尋ねをしたところでありますが、チャイルドシートの安全性の苦情相談で、バックル金具によるやけど事故がかなりある、こういう報告がありました。これは幾つかの資料にも出ておるのであります。
　そうすると、私の住んでいる沖縄のようなところはもう年じゅう暑いわけですから、夏場なんかは本当に、参考人にもお伺いしましたけれども、ハンドルがつかめないぐらい熱くなるんですね。そうすると、バックル金具によるやけど事故がまた多く発生するのかな、こういう危惧もしておるわけであります。
　島野さんの御意見だと、かなり改善をされて、コーティングをしたりしてほとんど今はそういうむき出しの金具はないのではないかというお話でありましたが、実態はどうなっておるのでしょうか。お聞かせください。
○説明員（下平隆君）　数年前まではバックルが金具でございまして、今お話がございましたように、直射日光に当たった金具に直接触れやけどをするという事故が数件あったというふうに把握をいたしておりますけれども、その後チャイルドシートメーカーはバックルそのものを樹脂製にする、あるいはバックルの上に樹脂のカバーをかける等の措置をいたしまして、ここ二、三年やけどによる事故というものは発生をしていない状況でございます。
　あわせまして、こうした事故が起きるということについて、使用上の注意としてユーザーの皆さんにも知っていただくよう取り扱い説明書等にこういった旨も記載をし、注意を喚起しているところでございます。
○照屋寛徳君　それでは最後に、このチャイルドシートの装着義務との関係で、「療養上適当でない幼児を乗車させる」場合とか、「その他政令で定めるやむを得ない理由があるときは、この限りでない。」、こういう改正法の趣旨になっているわけでありますが、この「政令で定めるやむを得ない理由」、これはどういった形態を予想しておられるのでしょうか。最後にお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（玉造敏夫君）　「政令で定めるやむを得ない理由」でございますが、例えば物理的な問題といたしまして、座席ベルトまたは取りつけ装置を備えていないためにチャイルドシートを座席に固定することができないようなケースが一つございます。
　また、座席にチャイルドシートを固定するに足る余地がない場合、要するに一家でそろって乗せるためにはだれかがおりなければチャイルドシートを積み込めないとかいうようなケースが物理的な問題としてございます。
　それから、身体的な問題といたしましては、例えば著しく肥満している等の理由で適切にチャイルドシートを使用させることができない幼児を乗車させるような場合、これはシートベルトの場合でも成人の場合に同様な規定がございますが、そのようなもの。
　あるいは、バス、タクシー関係でいいますと、乗り合いバスまたはタクシーの運転者が旅客である幼児を乗車させるようなケース等が主なものかと思います。
○高橋令則君　自由党の高橋でございます。二点ほどお伺いしたいと思います。
　まず最初はチャイルドシートの問題でありますけれども、その前にシートベルト自体の問題です。
　御承知のとおり、シートベルトの着用状況を見てみますと、制度化されたときには非常に高かったんですね。ところが、例えば平成三年では七四・三という、これはボトム、一番低いところですね。それから、今一般道路のことを申し上げたんですけれども、高速では平成四年に八五％というふうなことで、それが今ではまた若干上がってきまして、九年は八五％、そしてまた高速では九三％ですか、ところが、運転手ではなくて隣の助手席、これは七八・三というふうになぜか低いんですね。
　チャイルドシートをやっても、着用率の関係等、見通しとして、このシートベルトの経過を見て、対策というのはなかなか面倒ではないのかなというような感じを持っておるわけですけれども、まず最初にシートベルトの経過について、そしてまた、今それについて対策というんですか、これをどういうふうに考えておられるのか、これをまずお聞きしたいと思います。
○政府委員（玉造敏夫君）　シートベルトの着用率の変化につきましては、委員御指摘のとおりでございまして、義務化の前極めて低かったものが、義務化によって急激に一たん着用率が伸び、その後若干ずつ減少をし、また最近伸びてきたということでございます。私どもは一貫してシートベルトの着用について広報啓発活動を繰り返してまいったわけでございますし、また必要な取り締まりを行ってきたところでございます。
　最近の交通事故の実態を見ますと、死亡あるいは重傷事故が着実に減少しております。それの背景には、最近のシートベルトの着用率がまた徐々に上がってきているということが顕著に反映しているというふうに思っているところでございまして、シートベルトの着用につきましては、引き続いて着用率のさらなる向上ということに努力してまいりたいというふうに考えております。
○高橋令則君　何といいますか、制度化されているわけですから、きちんとやってもらわなきゃならぬわけです。おっしゃるとおりですけれども、残念ながら助手席が非常に低いんです。これ、後に申し上げる危険性を見る恣意的なあれと違って、やっていないわけですから、これはやっぱり取り締まり上、もう少し、もう時間も経過していることですから、徹底的にやられたらいいんじゃないかなというふうに思います。
　次の問題ですけれども、やっぱりシートベルトに関連して、これを制度化した後に、着用率を上げるためには技術的な改善が大事ではないかと思うんです。各委員もおっしゃっているので、それは省きます。
　お聞きすると、ＥＵの型式とアメリカの型式はちょっと違うというふうな説明を受けたんですけれども、我が国はＥＵに合わせてやりたいということで検討している、その関係もあって時間がかかるというふうなことを言われたように私は思っておるんですけれども、この対応はいかがですか。
○説明員（下平隆君）　チャイルドシートの利用を促進するためには、構造上の改善というのは大変大切だというふうに思っております。それゆえに、チャイルドシートを取りつける場合の簡便さ、あるいは確実に取りつけられるということが求められると思っております。
　これから私どもが取り組む方向といたしましては、現在、国際的な規格、ＩＳＯで議論をされておりますＩＳＯＦＩＸという形のチャイルドシートがございます。これは車についておりますベルトで固定をしない形でございまして、金具で自動車についている金具にカチンと固定をするようなそういうタイプのものでございます。現在、このＩＳＯの方式のチャイルドシートの規格が、まだ案でございますけれども、検討中でございまして、今後、近くこれが正式に決定をされる予定でございますけれども、そうなりました場合には、我が国においてもこうした方式を普及するような措置について検討してまいりたいというふうに思っております。
　それからもう一つは、先ほど来お話がございますように、自動車のシートの中にチャイルドシートを内蔵する組み込み式のチャイルドシート、これも大変有効でございますので、これの自動車へのオプション装備化ということについて取り組んでまいりたい、そのように考えております。
○高橋令則君　お聞きのとおりだと思います。したがって、私は、できるだけ早く型式を改善して、そしてこれを促進していただきたいというふうに思います。
　次に、チャイルドシートの負担の問題ですけれども、負担といっても、これは税制とかそういうことを私は申し上げません。
　私の地元でも、例えば紫波とか花巻というところがありますけれども、調べてみたら、花巻の方は協会でやっているんですね。それから、紫波は紫波警察署が一生懸命やっているらしいんですよね。もちろん、お金は税金ではなくて、亡くなられた方の寄附のような形でやられているケースがあるようです。
　私が申し上げることは、要するに協会なり警察の啓蒙というんですか、そういう努力というふうなことが、こういう例を申し上げたように実現できないのかなというふうに思っているわけです。したがって、そういう問題についての積極的な取り組みについては局長、どうですか。
○政府委員（玉造敏夫君）　現在、各県において県警察のみならず交通関係の諸団体あるいは自治体が、チャイルドシートの普及につきまして、さまざまな工夫を凝らしながら、具体的な経済的な負担の軽減という観点も含めまして普及促進活動を行っているところでございます。
　その中には、特に早期の段階でこれに取り組んでおる自治体等の中には、今、委員御指摘ございましたように、交通事故に遭って、例えば自分はシートベルトをしていたけれどもお子さんがチャイルドシートをしていなかったために亡くなられたと、そういうことから親御さんが自治体等に寄附をなされてチャイルドシートの貸し出し等の活動が始まったというのが複数の自治体であるというふうに承知しておるところでございます。
　いずれにいたしましても、そういういろいろな形で始まってきたこの普及促進のための活動あるいは呼び水としての活動でございますが、自治体、そして警察、さらには交通安全のために活動しておられる諸団体、あるいは医師会であるとかあるいは産婦人科の先生方等々、幅広くいろいろのネットワークをめぐらせまして普及促進に努めてまいりたいと考えております。
○高橋令則君　次に、ナビゲーションの注視の問題です。パネルの位置とかそういうことが場所によってかなり違うような感じがするんです。
　まず最初に、それなりの指導をしているように資料を見ていますけれども、今後の取り組みについては運輸省はどういうふうに考えておられますか。そのパネル、私自身はやっているんですけれども、下の方なんです。私のはメーカーオプションですから下なんです。変えられないんです。したがって、今後は、やっぱりやるためにはもっと上の方にやらなきゃだめじゃないのかなと思っておりますが、どうですか。
○説明員（下平隆君）　ナビゲーションと事故の関係について懸念を持ちまして、運輸省としましては、以前から附属の交通安全公害研究所というところで調査研究を行ってまいりました。
　その結果、ナビゲーションを使いまして、これを見ているとどうしてもブレーキ操作等がおくれるという問題が起きまして、画像を見る時間は必要最小限にする。それから、ナビゲーション装置を取りつける位置、これはセンターパネルの上部につけることが望ましい、こういうふうな研究結果を発表いたしておりまして、こうした注意喚起は既にユーザーの皆さんにしているところでございます。
　今お尋ねのこれからの方向でございますが、現在は自動車メーカーに対して、例えば走行中はテレビが映らないようにとか、あるいは一画面当たりに表示をされる文字数の制限をするとか、あるいは煩雑な操作をしなくてもナビゲーションが動くようにするとかというふうな指導はいたしておりますけれども、今のナビゲーション装置の取りつけ位置については、可能な限りセンターパネルの上部に持っていくような、そういった方向でこれから指導をしてまいりたいと思っております。
○高橋令則君　時間も来ましたので、最後になりますけれども、第一点は、国家公安委員長である大臣にちょっとお聞きしたい。それからもう一つは、総務庁にお聞きしたいわけです。連続ですが。
　私は、実は、昭和四十六年に担当していたときがありまして、御承知のとおり最悪の年が昭和四十五年でございまして、ピークが一万六千七百六十五人ですか、いわゆる死者がそれだけになったんです。現在は、平成十年では九千二百十一ですか、かなり低くなったんです。当時を考えると、よく下がったものだというふうに思っておりますし、喜んでいる一人ですけれども、それなりにやっぱり一つは啓蒙指導、これを徹底的にやった。それから、それなりに技術的な対応もあった。それからまた、いわゆる車とそれから道路の構造の問題、総合的な取り組みとしてこうなったと思うんです。したがって、この問題は全体的に内閣が非常に重要な問題として高い立場でやっていかなきゃならぬ、これが第一点。
　それからもう一つは、例の計画がありますね、総務庁の担当ですね。したがって、前段の方については大臣から所信をお聞きしたいと思いますし、それから、全体的な各省庁にまたがるこの問題についての総務庁の今後の取り組みをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（野田毅君）　御指摘のとおり、今回の道路交通法の改正によりますチャイルドシートの使用の義務づけや、携帯電話などの走行中の使用の禁止などについて交通安全思想の普及が重要であるということを十分認識もいたしております。この問題のみならず、全体として交通安全思想の普及徹底ということの重要性、なお一層今日の状態において私たちは再認識をいたしておるわけです。
　このため、警察におきましては、御承知のとおり春、秋、全国交通安全運動あるいは交通安全教育を通じて交通安全思想の普及に取り組んできたわけでございます。特に本年の春の全国交通安全運動におきましては、チャイルドシートの着用の促進を全国重点目標として位置づけをして、そして携帯電話の使用抑制にも取り組んでいきたいと考えておるわけであります。
　今後とも関係行政機関と密接な連絡をとりまして、連携をとりながら民間の御協力もちょうだいをして、改正事項を含め交通安全思想の普及に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○政府委員（大坪正彦君）　先生、ただいま四十六年当時のお話をされたわけでございますが、実は、政府全体としまして交通安全対策の進め方は、昭和四十五年にできました交通安全対策基本法、これに基づいて進めてきているわけでございまして、制定されました四十五年というのがそういう意味で死者数のピークの時期にあったという、非常に象徴的な時期に制定された法律でございます。
　具体的には、基本法に基づきまして、総理大臣を長といたします関係閣僚をメンバーとします中央交通安全対策会議、ここにおきまして先ほど先生も言われました交通安全基本計画、五年ごとに見直しながら関係省庁ともども進めてきているわけでございますが、この基本計画の実施を通しまして、各省庁、総合的かつ一体的な施策の推進に努めてきているところでございます。
　特に最近の話としましては、今後の方向性といたしまして、この基本計画におきましては、高齢者の問題に加えましてシートベルトの着用の徹底というのを大きい目標といたしております。そういう意味において普及啓発ということが非常に大事になるわけでございまして、これにつきましては関係省庁だけではうまくいきませんので、私どもの方で関係省庁と民間の団体、二十数団体あったと思いますが、これで連絡協議会を設けまして、シートベルトの着用の推進ということにつきましてさまざま相談しながら啓発を進めてきております。
　チャイルドシートにつきましても、その一環として取り組んできているというのが今の実態でございますし、さらに大臣が先ほど申しましたように、今度の春の交通安全運動、これにつきましてもチャイルドシートの徹底という大きい目標を掲げておるところでございまして、今後ともその辺を充実させていきたいというふうに思っている次第でございます。
○松岡滿壽男君　参議院の会の松岡滿壽男です。
　まず、チャイルドシートの義務化の問題ですけれども、今の高橋議員との質疑の中でお話がありましたように、これを義務づけするということは一つの行政の大きな目標となって、交通安全思想の徹底のためにはそれは役には立つだろうというふうに思いますし、交通事故から子供を守るということにつきまして当然異論があるはずはないわけであります。
　しかしながら、この前も参考人からいろいろ意見を聞きましたけれども、ＰＬ法のときのような、これの法制化についての世論とか、そういうものは全然背景としてはなかったわけですよね。そういう話がありました。我々から見ると、今回の法制化については非常に唐突な感じが実はするわけです。
　しかし、それに反対するわけじゃないけれども、一つの流れの中で何か不自然なものがあるし、いろんな面で受け皿自身ができていない。じゃ、チャイルドシートを買いなさいということになったら一体どこへ行ってどうしたらいいんだと。それの取りつけについても非常に問題点がある、あり過ぎるわけです。値段についても二千円ぐらいから十何万円という値段がある。だから、非常に無理があるんじゃないかという感じがするんですが、もう少し段階的に何か手だてがなかったのかどうか、その辺からまずお伺いしておきたいと思います。
○政府委員（玉造敏夫君）　自動車乗車中の幼児の交通事故がこのところ急激にふえておるという事故実態があるわけでございまして、平成十年中の場合でございますれば、平成六年と比較しまして五二％の増加となっておるところでございます。死傷者総数にしまして九千五百四十八人というのが平成十年の数字でございます。極めて急激な勢いで幼児の交通事故被害がふえておるということでございます。まさにその意味で、自動車に乗車する幼児を交通事故による被害から守るということが喫緊の課題であろうということが申せようかと思います。
　この傾向は既に数年前からあらわれておりまして、それを受けた形であろうと思いますが、平成九年の道路交通法改正の際に、両院の地方行政委員会における附帯決議としましても、この問題についての検討を急ぐようにということがあったわけでございます。その後、さらにまたふえてきておるというのが事故の実態でございます。そういうことが一つあるということなんでございます。
　次に、受け皿といいましょうか、もろもろの準備が必要ではないかということでございますが、一つ私どもが実は意外に受けとめましたのは、昨年の夏に国際交通安全学会が全国規模のアンケート調査をしましたところ、子供を乗車させる機会のある運転者の四五％、そして小学生以下の子供がある運転者の五七％が実はそれぞれチャイルドシートを一つ以上持っていると。持っているけれども、着用率が高くない。逆に言いますと、着用率は高くないものの普及自体は相当進んでいるということがございます。
　最近、この問題がマスコミに取り上げられて以降の報道ぶりあるいは新聞への投稿等々を見ますと、法制化の時期といったものも熟してきたのではないかというふうに判断いたしまして、このたびお諮りをしたところでございます。また、施行までには一年の周知期間といったものを考えておるわけでございまして、受け皿の問題あるいは値段の問題あるいは安全性の問題、これをさらに解決すべく、警察としてあるいは関係の行政機関さらには自治体等々民間の皆様方と協力しながら、今まで以上に問題の解決も急ぎたいというふうに考えておるところでございます。
○松岡滿壽男君　この前も参考人が言っておりましたけれども、法案提出以降はマスコミが非常に大きく取り上げているし、非常に待ってましたという感じだということですから、それはそれで私もいいとは思っているんです。
　だけれども、例えば飛行機に乗りましてシートベルト着用ということになると、親御さんに、幼児はひざの上へ抱えてくださいということをきちっとやっています。そういうふうに、法案提出の背景を見ますると、例えば実際、六歳未満の幼児でシートベルト着用時には死者二名だと、非着用では六十三人の死者が出ていると。これは非常にそういうことだろうと思うんですけれども、例えばいろいろ飛行機に乗っている子供たちを見ても、赤ちゃんが乗っている。それは親の都合だろうと思いますけれども、やっぱり三半規管がまだ十分でき上がっておらぬわけですから耳がおかしくなって泣き出す。
　そういう状況ですから、例えば外出のときも、ファミリーで行くときも、幼児はできるだけやっぱり自動車に乗せない方法がないのかとか、あるいはしっかり親御さんが抱えておくとか、そういう形のものがやっぱり今の日本の社会には少し欠落しているんじゃないかという印象を受けるわけです。
　ですから、そういう状況のところで罰則もないわけでしょう、チャイルドシートについては。義務化するけれども、どうもこれを見てみますと、政令により点数を一点減らすかもわからぬという感じでしょう。諸外国を見ると全部罰金です。そういうものについてどのように考えておられるのか、ちょっと伺っておきたいと思うんです。
○政府委員（玉造敏夫君）　チャイルドシートの使用義務づけの担保としまして罰則ではなくて点数を採用したということでございますが、一つ、チャイルドシートを考える際には、類似のものとしてシートベルトあるいはヘルメットの着用義務というのがございます。それがいずれも点数一点ということがございますので、それとの横並びも考えたところでございます。
　なお、委員のお話の中で、自動車に乗せないというのはまことにそのとおりだと思うんですが、前に抱えてという話でございますが、これは極めて危険でございます。衝突のときに子供が親のクッションになってしまうことはあっても、まず衝突のときに子供を支え切れないということで、実はこういう形で子供さんをひざにだっこしておられるお母様方というのは多いわけでございますけれども、これは極めて危険、子供にとっては何の安全にもならない、親の安全には若干なるかもしれませんが子供の安全にはならないということでございます。
○松岡滿壽男君　大変つまらぬことを申し上げて申しわけないです。
　それで、実際にこれを購入する場合、利用者にとっての負担にもなるわけです。だから、公的なリサイクル制度とか公的な助成制度とかそういう制度を、先ほど地域振興券の話が出ましたが、チャイルドシート券でも発行するぐらいの、そういうインパクトを与える方が私は非常にいいと思うんですが、その点についてのお考えをお伺いしたい。
○委員長（小山峰男君）　できるだけ簡潔にお願いします。
○政府委員（玉造敏夫君）　チャイルドシートの価格につきましては非常に幅があるということでございます。一万円を切るものから十万円を超すようなものまであるということでございます。
　チャイルドシートの普及ということにつきましては、既に一部の県あるいは市町村等におきまして無償レンタル等もございますし、一部にはたしか助成金といったものを出している町村もあるようでございます。また、都道府県警察におきましても関連団体等々と連携しましてこれを推進しているということでございますけれども、基本的にはチャイルドシートの使用というのは運転者の義務であり、それを購入するのは基本的には運転者であろうとは思いますが、呼び水として、さらに経済的負担の軽減として、もろもろの措置につきまして関係行政機関、団体と連携しながら進めてまいりたいと考えております。
○松岡滿壽男君　かなり欠陥品があるのじゃないかというような、この前も参考人の方からの話もあったんですけれども、安全基準が一体どうなっているのか。ＪＩＳ規格についてはどうなっているのかということをちょっとお伺いしたいと思うんです。
○説明員（下平隆君）　運輸省ではチャイルドシートに必要な安全基準を昭和六十年から定めておりまして、この基準に適合したものを型式認定を行っております。こうした今チャイルドシートが使われておりますので、構造的な欠陥があるようなシートが多いというふうには思っておりませんけれども、むしろ使い方を間違えまして、誤使用をして事故あるいは苦情に至るというものも中にあると思います。
　したがいまして、きちんとした扱い方をしてもらう、そのためのＰＲはぜひしていきたいと、こう思っております。
　それから、お尋ねのＪＩＳとの関係でございますが、ＪＩＳは流通あるいは製品の標準化のための規格でございます。一方、今申し上げました自動車の安全基準、保安基準は安全のための基準でございますので目的が違います。現在、道路交通法の方でも、チャイルドシートとしてはこの保安基準に適合したものというふうにされておりますので、ぜひこの保安基準に適合し認定を受けまして認定を受けたマークのついているチャイルドシートをお使いいただくようにＰＲをしてまいりたいというふうに思っております。
○松岡滿壽男君　携帯電話の関係ですけれども、細川内閣について功罪いろいろな議論もありますが、経済的な効果としては、一つはやはりこの携帯電話、これの規制緩和をやったと。当時たしか百万台ぐらいしかなかったのが今三千万か四千万ぐらいになっていると思うんですが、それとビールの規制緩和ですかね。あれで地ビールができていろんな産業ができたということだと思うんですけれども、その結果として携帯電話が町じゅうあふれていますよね。だから、飛行機に乗るときには携帯電話の電源を切ってくださいと、いろんな機械操作にいろんな妨害的な部分が出てくると。それから、病院に行きましても携帯電話を切れと言いますね。
　さっき意識のわき見という話が出ましたけれども、実際に警察の方は既にイヤホンか何かで電話のやつをやっているんですか。要するに手で持たないでそういう形のものをやっておるようですけれども、それでもやはり意識のわき見はあるだろうと思うんですね。だから、自動車に乗るときに電源を切るということについての発想はなかったんですかね。
○政府委員（玉造敏夫君）　現実の売られ方としましては、注意書き等には運転中には使用しないでください、使用する場合にはいわゆるハンズフリー装置を用いてくださいというような形で売っているようではございます。したがいまして、売る方もそういう意識は持っておるということではございます。
　私どもの方で今度制度設計をいたしましたその書き方としては、走行中は使用しないということにしたわけでして、電源を切るという言い方ではないわけでございますけれども、使用しないというふうにしたということでございます。
○松岡滿壽男君　これは確かに、地元の方で秘書が運転してくれたりします、私が自動車電話、備えつけのそれで話しておってもやっぱり気にしているわけですね。だから、私も自動車電話自体も使わないように、できるだけ安全のために集中してすると、運転にですね。私自身が運転しているときにかかってくるとこれはどうにもならぬですね、やっぱり我々の年代ですと。これはやっぱり乗ったら絶対使わぬという方が、僕はこれが一番確実だろうと実は思うんです。
　ただ、カーナビの方は、これは道路がわからぬから見ておるわけですから、だからこれ見やすい位置にシフトしていくということが大切だろうというふうに思うんですが、この携帯電話の問題について、そういうしっかりした指導をする。そういうことに対するこれも罰則がないわけですよね。罰則がない。だからそれにかわる指導をやれといったってなかなかそれはもう徹底しないと思うんですが、その辺をどうしたらいいのかなという思いがいたすんですが、今の私の意見に対するお考えがありましたらひとつお話をいただきたいと思います。
○政府委員（玉造敏夫君）　携帯電話の問題は比較的新しい問題でございますけれども、交通安全に関する教則等々におきましても盛り込みまして、さまざまな場で啓発活動に努めておるところでございます。その基本は運転中は使わないということで、広報あるいは啓発活動を行っているところでございます。
　今度の法案の枠組みでいわゆる担保措置というものをとっていないわけでございますが、これによって携帯電話等々について一定の規制の枠組みはするわけでございまして、これは要するに国家として法に触れる行為であるということを宣明するということでございますから、私どもとしましては、警察の指導の大きな手がかりになるわけでございますし、また企業等々の安全運転管理に携わっている者にとりましてもこれに基づいて運転に携わる者に対する指導に努めなければいけないわけでございますし、また個々の運転者にとりましても自己を律する一つのよすがとなるわけでございます。
　その意味合いにおきまして、直に罰則をつけてございませんけれども、これを手がかりとしていろいろな形でその徹底には努めてまいりたい、また現場における警察官による指導にも努めてまいりたいと考えております。
○松岡滿壽男君　ぜひそのようにお願いをいたしたいと思います。
　それで、この法案提出の背景のところに一番その事故の増加率が多いのは七十歳以上の者だというのが書いてありますね、その次が六歳未満の幼児だと。この七十歳以上に対する対応というのは考えておられるのかどうかというのが一点と、それがこの運転免許取得者教育につながっているのかなという思いがするんですが、これをやった場合にやっぱりこれの教育を受けた人たちに対して識別できる方法がないのかなと。若葉マークと今度はもみじマークでもつけて、そういう方策を考えておられるかどうか、ちょっとお伺いしたい。
○政府委員（玉造敏夫君）　認定制度の関係でございますけれども、今、現実の問題として、これは自動車教習所であるとかあるいはメーカー系列の運転を教えるさまざまな機関等において実質的に行われておるわけでございますが、そういう場においては教育の受講者に対しまして修了証といったものを交付している場合もあるというふうには承知しておりますが、具体的にそれについて、修了証であるとかあるいはマークといったものについて私どもとして何かを示すことが必要であるかどうかという点につきましては、今後の教育の実施状況を見きわめた上で検討いたしたいと思います。
　なお、高齢者の関係でございますが、これは高齢歩行者そして高齢運転者が、特に今運転者自体が増加しておりますので、両面にわたって、しかも教育の面と安全施設等のあり方の問題等々絡めまして進めてまいりたいと考えております。
○岩瀬良三君　安全の面から御質問させていただきたいと思いますが、各委員から多方面からの質問でかなりダブっておりますので、間を抜きながら質問させていただきたいと存じます。
　今、お話がありましたように、チャイルドシートの着用そのものはやるということは賛成でございますし、統計も出ておるわけでございますけれども、ただ、そういう有効だということはいろいろな調査でも有効だということを皆さん言っておるわけでございますけれども、チャイルドシートの着用率がそれにもかかわらず八・三％と一番新しいところで低いわけでございます。今、松岡委員の話にもありましたように、子供を抱いていた方が安全じゃないかとかいろいろ考え方の差があるわけでございまして、こういうことについてはもう本当にこれそのものが罰則をもってやらせるというようなたぐいのものじゃございませんので、皆さんの理解を得ることが必要だろうというふうに思うわけでございまして、この広報が一番大事じゃないかというふうに思うわけでございますので、この広報、法律を適用になるよということも一つの大事なそういう理解の幅を広げることになるわけですが、それとともにまたいろんな点を通じて周知していかなければならないんだろうというふうに思うわけでございます。
　殊にまた、一般的な広報もそうですけれども、政令に委任されているような事柄につきましてはなお国民はわかりにくいわけでございますので、先ほど来話がありました子供の皆さんを三人乗せる、四人乗せるというような場合とかいろいろあると思うんですけれども、ぜひこの点についてはもう大々的にと申しましょうか、各方面を通じて広報をしていかなければならないんだろうと思います。この点について局長の方からひとつお願いします。
○政府委員（玉造敏夫君）　現在、警察におきましては、チャイルドシートの普及促進を図るために全国交通安全運動におけるチャイルドシートの呼びかけあるいは交通の教則にチャイルドシートの使用を奨励する内容を盛り込むなど、普及促進のための広報啓発活動を行ってきたところでございますけれども、委員御指摘のとおり、現実の着用率というのはいまだ高くない状況にございます。一方で、先ほど私申し上げましたけれども、実際の保有率というのは意外と持っておられる方が多いということも事実でございます。
　そのような状況のもとで、チャイルドシートの着用率を向上させるためには、一方で使用義務の法制化というのが大きなてこになる、これは事実でございます。他方で、それとあわせて運転者にチャイルドシートの必要性あるいは有効性といったものを真に理解していただきませんと、一たん形だけ上がっても使用の率というものが定着するというのは、これまた極めて難しいものがございますし、それを取り締まりによって担保するということはもちろん背景にあるわけでございますが、取り締まりを主にして担保するというものでないこともこれまた事実でございます。まさに運転者が真にこの趣旨を理解した上で、みずから自発的に着用させるということが問題の根幹であるというふうに認識しております。
　そういう面での広報啓発活動、これを具体的な形で積極的に展開してまいりたいと考えております。
○岩瀬良三君　それから、運輸省の方にお聞きいたします。
　先ほど来話がありましたように、ＪＩＳ規格やいろいろあるわけですけれども、安全基準というものは道路運送車両法の保安基準でもって決められておるようでございますし、先ほどもお話がありましたけれども、この保安基準、安全基準、これは一言で言われておるわけですけれども、どのような基準なのか、主要点で結構でございますが、その点ちょっとお話し願いたい。
○説明員（下平隆君）　基準の内容といたしましては、その目的でございます衝突をした場合に幼児をきちんと保護できるかどうか、あるいはベルトの耐久性、これはベルトを常に使用いたしますので耐久性があるかどうか、あるいは脱着をする場合、幼児を拘束装置に乗せて脱着をいたしますが、ベルトの脱着の容易性の観点からバックルの解離力、こういうふうなものについて規定をいたしておりまして、チャイルドシートに必要な基本的な性能についての規定であるというふうに考えております。
○岩瀬良三君　アメリカでもクリントン大統領がチャイルドシートの基準を制定したというようなことも言われておるわけでございます。
　　　〔委員長退席、理事松村龍二君着席〕
　また、日本の基準については衝撃性や何かについて、まだその点については欠けている点があるんじゃないか、こういうような不十分な点があるんじゃないかというようなことも言われておるわけでございまして、こういうアメリカの基準に合ったような、幼児のものでございますけれども、こういうような形での基準を制定するようになるのかどうか、今後の、別にアメリカに倣うことはないわけですけれども、そういう方向にあるのかどうか、その点についてどうでしょうか。
○説明員（下平隆君）　現在、国際標準化機構、ＩＳＯにおきまして、チャイルドシートを容易かつ確実に取りつけるための国際規格がことしの一月末に国際的に合意された案として提示されております。現在、各国がこれを投票いたしまして、近く正式に決定されるところでございます。
　これは、この装置を用いますと、特別な知識あるいは経験がなくてもきちんと使用できるということで大変にすぐれたものでございますけれども、私どもとしましては、この国際規格が正式に決定された場合には、チャイルドシートの使用の実態や海外の動向なども踏まえまして、チャイルドシートを容易に固定できるこのＩＳＯ方式の普及のための措置を講じてまいりたいというふうに思っております。