Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○玉城委員　ありがとうございます。
　基地問題は、語ると、一つ一つ具体的には大変難しいところがありますが、ぜひ負担軽減、やはり将来の基地の跡地利用が地元にとって有益な形で進むように、ぜひ御考慮、御配慮をいただきたいと思います。よろしくお願いします。ありがとうございました。
　では、ハーグ条約について質問を進めさせていただきたいと思います。
　まず、条約の締結に関する件について質問をいたします。
　今や、多くの国々へ気楽に旅ができ、インターネットを通じた情報共有性が常識的になりつつある国際社会の中で、さらにさまざまな個人的な関係性なども容易に接点が生まれている、そういう環境も身近にあるということは考えられます。
　他方、文化的、社会生活的な面の相違点や、価値観の多様性の違いなどから、国際結婚、離婚、生まれた子供に関する影響などなど、年を追って、国の制度や国家間の条約批准の現実的な状況によって問題の深刻さが高まってきていることは、容易に想起されるということもあります。
　沖縄県内には、二十五カ国以上の国と地域の方々がこれまでも生活をしております。歴史、文化的に見ても、例えば中国から渡ってこられた方々、南方から来られた方々、東南アジアから来られた方々、あるいは、当然ですが、米軍基地がありますので、アメリカ国籍の方々との接点もたくさんある、そういう状況がございまして、国際結婚ももちろん多くの方々が望み、またそこで苦労しているという状況があります。
　そこで、本委員会で今般提案されていますハーグ条約について、国際的などのような背景があって批准されてきているかについて伺いたいと思います。
○岸田国務大臣　国境を越えた人の往来が飛躍的にふえる中、日本人の国際結婚、そしてその破綻も増加しております。こうした中で、諸外国との間で子の連れ去り等をめぐる問題も顕在化している、こうした現状の中にあります。
　このような状況にあって、このハーグ条約、子の利益が最重要であるとの認識に基づいて、国境を越えた子の連れ去り等の問題を解決するために一九八〇年に作成されたわけですが、今や国際ルールとして確立をしていると言われている中にあって、Ｇ８諸国の中で我が国だけが締結していない、こういった状況の中にあります。
　国境を越えた不法な子の連れ去りによる一番の被害者が子自身であります。子の利益を保護するという見地から、ハーグ条約を早期に締結することが極めて重要であると認識をしております。
　このような背景やら認識に基づいて、今、国会でこの条約について御審議をお願いしているということでございます。
○玉城委員　では、その国際関係の中にあって、日本はこれまで批准していなかったんですが、その間、その条約を先に締結している国々からどのようなアプローチが、どのような形で行われてこられたのでしょうか。
○岸田国務大臣　米国あるいは欧州など、ハーグ条約を既に締約している国々からは、日本への不法な子の連れ去り等が発生していることから、日本もハーグ条約を速やかに締結すべきであるとの要望が寄せられておりました。
　そして、これまで、主要先進国を中心とする各国からさまざまなハーグ条約締結の要請を受けてきたわけですが、最近でも、先日訪日されましたケリー米国国務長官からもハーグ条約について提起がありました。その際に、私の方から、同条約及びこの条約実施法案を今、国会で審議を行っているということ、審議の状況について御説明をさせていただいた、こういったやりとりもあった次第でございます。
○玉城委員　そして、今般、こうやってハーグ条約締結に進むということになるわけですが、日本がその国際的なルールに従うことによって、逆に、いまだこの条約締結に至っていない、これまで日本とも関係の深い国々との関係性についてはどのようになるとお考えでしょうか。
○岸田国務大臣　ハーグ条約未締結国との間におきましては、我が国がこの条約締結を果たしたとしても、条約上の手続を利用することができません。そのため、それぞれの国内法令に従って、友好的な解決が図られるよう、政府として可能な支援を行っていく、こういったことになると存じます。
　我が国を含む各国がこのハーグ条約を締結すること、これは、子の利益を保護する国際的なネットワークを構築するという上で有意義なものだと考えております。
　我が国としては、今後、子の連れ去りをめぐる問題が生ずる可能性が潜在的に高いと考えられる国々、特にアジアの国々が想定されますが、こういった国々を初めとして、ハーグ条約未締結の国々との間で本条約締結の重要性についても協議していかなければならないと考えています。
○玉城委員　ありがとうございます。
　一九八三年十二月に発効してから現在まで、アメリカ、カナダ、ＥＵ全加盟国など八十九カ国が締結してきた中で、我が国日本だけが締結せずに時間を要したことは、国際社会からも厳しい批判があったということは容易に想像されます。
　二〇一一年の二月に、私、訪米いたしましたときに、二十四回のミーティングを重ねて、上院、下院議員、政府関係者、あるいは議員のスタッフの方々とも、米軍基地問題それから地位協定問題についていろいろな意見交換をさせていただきました。地位協定については、やはり人権を侵害しているというふうな認識があるという沖縄県民の心情を伝えたところ、あるスタッフから、いや、日本には人権を守る意思はないとはっきり言われたんですね。それは何ですかと聞いたら、ハーグに入っていないんだと明確に言われたんです。
　大臣、では、何で今までこのハーグ条約に入っていなかったんでしょう、締結していなかったんでしょうか。
○岸田国務大臣　今日まで締結がおくれているという事情については、さまざまな理由は存在いたしますが、例えば、この条約締結自体について日本国内に懸念する意見があったということもあります。また、ハーグ条約を締結した場合に、条約の適切な実施という観点から、必要な論点として、新たな裁判手続の導入ですとか中央当局の制度設計のあり方など、検討すべき重要な論点が多数あったという事情もあったと存じます。これらの論点を検討する作業に時間を要した、こういった点もあったのではないかと認識をしています。
　しかし、昨年三月、そして本年三月、条約及び条約締結法案を国会に提出した次第ですので、ぜひ一日も早い締結に向けて努力をしていきたいと考えております。
○玉城委員　やはり、これまで三十年という時間が経過し、日本がＧ８の中で唯一締結をしていなかったということを考えますと、これからは国内法の整備もいろいろとやはり進めていかなくてはいけないというふうに思うんです。
　締結することで、今後は法的に政府が関与して子供の返還を求めることが可能となってくる一方で、人間関係に起因する個人的な過去のいきさつから、やはりこのハーグ条約の締結には不安を覚える方も相当数いるのではないかということも想像されるわけですね。
　そのような場合の、本日までの時点で懸念される状況、懸念される点というのは残っていない、もうハーグ条約で、しっかり締結をして、これから、どんどん国内法も含めて各国との連携はさらに進んでいくというふうに考えてよろしいでしょうか。
○岸田国務大臣　ハーグ条約締結に当たりまして、我が国における最も強い懸念が示されていたのは、子とともに帰国したＤＶ被害者への対応に関するものであったと承知をしております。
　このようなＤＶ被害者への対応については、国内実施法における子の返還拒否事由の考慮要素の規定ですとか、子の所在に関する情報の厳格な取り扱いに関する規定ですとか、さらにはＤＶ被害に関する相談受け付けや相談記録の手交を含む在外公館における支援など、さまざまな手段を尽くしてきたところでございます。
　条約及び国内実施法が施行された後の段階においても、これらの懸念につきましては、さらに改善すべき点が出てくれば、運用や実施体制の面で不断の見直しを行っていく所存であります。
○玉城委員　では、少し条約の内容について、返還に関する取り決めについて質問させていただきたいと思います。
　このハーグ条約において、子供の返還の申請を受けた場合、申請を求めた親の届け出の時点から問題の最終的な解決を見るまでには、相当の時間を要するということが考えられます。
　まず、この場合、有効な期限、あるいは有効な期間などというのはどのようになっているのか、お聞かせください。
○平松政府参考人　お答え申し上げます。
　ハーグ条約上は、返還援助申請に係る特定の有効期間というのを定める規定はございません。したがって、子の返還について、任意の解決や裁判等で何らかの結果が出るまで、申請は有効なものとして扱われるということでございます。
　ただし、本条約の中で、子供が十六歳に達した場合には適用しないという規定もございますので、子の年齢を理由として申請が却下されるという場合も想定されるわけでございます。
○玉城委員　そうすると、かなりの時間を要するということは、かなりの精神的な負担、あるいは、当然ですけれども、金銭的な負担ということも考えられるわけですね。
　申請する側の親が中央当局へ届け出る、中央当局における審査が行われる、裁判所へ送られてさらに審査が進む、そして返還の可否が判断されて、子供の返還が行われる、こういうふうな進み方を少し思い描いてみた場合に、親と当局、親と裁判所、それから、またはその間の移動及びそのための費用など、現実的な金銭面での問題が生じてくるのではないかということ、もうこれは最も現実的に心配されるというか、懸念されるところだと思います。
　申請する親及び返還する親との費用関係については、どの部分までが公費で賄えることになっているのかについてお聞かせください。
○平松政府参考人　条約上は、残された親が中央当局に対して返還または面会交流に係る援助のための申請を行う場合は、中央当局としては、申請者から申請に係る手数料を徴収することはできないということにまずなっております。したがって、残された親が申請を行うに当たって必要な費用というのは、恐らく、いわば郵便代だとか、あるいは電話相談のための実費というものに限られるということが想定されます。
　加えまして、条約上は、子の所在の特定を初め、中央当局がいわば任務として行う措置につきましては、連れ去り親を含む当事者に対して費用を請求することはないということも決まっております。
　ただし、恐らく、実際に子の返還のために必要な渡航費用等は当然かかると思いますし、それにつきましては、当事者間の合意または裁判においてその負担者が定められるものと承知しております。
○玉城委員　例えば、沖縄で相談を求められた場合には、今のこの内容ですと、大阪から沖縄に専門員が来て、さまざまな聴取をしたり、いろいろな相談に乗ったりすると思いますが、その場合の費用はどこが負担しますか。
○萩本政府参考人　お尋ねのありました費用の点について、裁判の場面でどのようなものがかかり、どういう支援があるかということを、まず前提として御説明したいと思います。
　子の返還申し立て事件の手続に要する費用としましては、例えば、申立人は、子の返還の申し立ての申し立て手数料、これは千二百円ですけれども、これを負担する必要がございます。また、申立人、相手方、両方に当てはまることですけれども、裁判所が定めた期日に出頭するための費用、これもかかるところでして、条約実施法案におきましては、これらの費用は原則として当事者が各自それぞれ負担するものとしております。
　もっとも、子の返還申し立て事件の当事者は、資力の状況に応じまして、例えば必要な裁判費用を支払う資力がない場合には、手続上の救助の裁判という制度を用意しておりまして、申し立て手数料等の裁判費用の支払いの猶予を受けることができることとしております。
　また、総合法律支援法に基づく民事法律扶助という制度もございまして、この制度を利用することによりまして、手続の準備及び追行のための弁護士費用の立てかえ払いを受けることができるとされているところでございます。
○玉城委員　ありがとうございます。
　今、法務省さんからは、裁判におけるさまざまな費用についてお話を伺いましたが、まず、申請者が最初に申請をする場合は、外務省の中央当局に申請をして、そこで任意の返還、問題の友好的解決の促進まで中央当局が担当するということになっております。そして、そこから司法当局における返還可否の判断というふうな形に進んでいくというふうに理解をしているわけです。
　例えば、国内では、関西と沖縄には特命全権大使がいらっしゃいます。沖縄は現在、竹内春久大使がいらっしゃいまして、外務省沖縄事務所がある、まずそこに窓口があるということが一つと、それから、各地方裁判所が各県に置かれているということを考えると、その場合に、相談をした方の金銭的な状況、あるいは、例えば小さい子供がいるのでなかなか大阪まで行けませんよというふうな場合、あるいは、大阪から来ていただくことはできるかもしれないんですけれども、県内でもまた移動の手段がないというふうなこととか、さまざまなことが考えられるわけです。
　その場合の地域での費用について、その辺に関しては何か特に取り決めですとかサポートするシステムがございますか。
○平松政府参考人　御指摘のような事例もあろうかと思います。
　中央当局は外務省に置くということでございますので、基本的ないろいろなあっせんだとか手続の支援だとか、そういうのは中央当局である外務省がやるということになります。
　他方、地方にいらっしゃる方、特に沖縄にいらっしゃる方についてどういう形でより支援を申し上げるかということについては、御指摘のように、沖縄事務所というのもございますので、そういったことの活用も含めて、もう少し検討してみたいと思っております。
○玉城委員　ありがとうございます。
　そういう意味では、外務省、これからたくさんの、一つ一つの個人的ないろいろな案件に対応せざるを得ないということになってくると、ますます地域での窓口の必要性が進んでくるのではないかと思いますが、ぜひ御考慮いただきたいと思います。
　さて、子供を取り巻く環境について質問をさせていただきたいと思います。
　先ほども答弁いただいたんですが、例えば、肉体的、精神的な苦痛を伴う被害を恐れる余りに、子供を連れて日本へ帰国した、あるいは、生活文化の違う配偶者の祖国への帰国に同行せず、子供の将来のために日本国内にとどまったなど、子供を保護しておきたいと希望する監護者に対して考慮すべきこともまたあるのではないかと思います。
　この場合の法的な対応はどのようにされるかについて伺いたいと思います。
○萩本政府参考人　繰り返しの答弁になりますけれども、ハーグ条約におきましては、子の返還を原則としつつも、子の利益の観点から、今委員御指摘のような、子が危険を受けるおそれがあるような場合、子の返還を拒否することができるということで、返還拒否事由も定められているところでございまして、国内の実施法案におきましても、この条約の規定に即した返還拒否事由を定めているところでございます。
　今の場面で問題になりますのは、具体的に申しますと、二十八条第一項第四号ですけれども、返還によって、子の心身に害悪を及ぼすこと、その他、子を耐えがたい状況に置くこととなる重大な危険があること、こういうことが挙げられておりますので、この拒否事由があるかどうかということで考慮されることになるものと考えております。
○玉城委員　先ほども、返還の判断がなされるまでには相応の時間を要することから、時間の経過の中では、返還を求める親、あるいは返還を求められている親の双方に、何らかの要因で、経済的に相談を継続することが困難になることが考えられます。
　例えば、返還が決定して、後日、生活状況が困窮しているということが明らかになった場合、実は、決まってから後、経済状況が激変してしまったということが明らかになった場合、この場合はどのような対応が考えられますか。
○萩本政府参考人　実施法案におきましては、子の返還を命ずる決定が確定した後、裁判所は、事情の変更によりその決定を維持することを不当と認めるに至った場合には、その決定を変更することができるという規定を設けてございます。これは、子の返還を命ずる裁判が子に対して重大な影響を与えることに鑑み、子の返還を命ずる決定が一旦確定しても、その後に、その決定を維持することが不当であると認めるに至った場合には、子の利益のために、これを取り消して変更することができるものとする趣旨でございます。
　したがいまして、子を返還する決定が確定した後であっても、子が実際に返還される前であれば、限定的な場合ではありますけれども、当事者の生活状況の変化の内容いかんによっては、申し立てにより、返還を決めた決定が変更されることもあり得るということでございます。
○玉城委員　今度は締結国間のやりとりについて伺いたいと思います。
　中央当局の友好的解決が見られなかった場合は、裁判所において返還可否の判断が下される、先ほど私も、外務省の方から説明をいただいたポンチ絵を見て、そのお話をさせていただいたんですが、返還命令あるいは返還拒否、この相応の判断が裁判所で下された場合、それぞれのその後の対応、特に子供との接触の機会がどういうふうになるかについてお尋ねしたいと思います。
○平松政府参考人　我が国の裁判所において返還命令が出た場合ということでございますけれども、我が国の中央当局は、ハーグ条約第七条第二項ｈに基づきまして、子の安全な返還を確保するための措置をとる必要がございます。
　具体的には、事案に応じますけれども、例えば、相手国において利用し得る保護措置、サービスについて相手国の中央当局からの情報収集をするとか、あるいは、子の帰国方法等、返還後の子の安全の確保のために返還先の中央当局と連絡をとるということが考えられます。
　返還拒否の判断が出た場合でございますけれども、我が国の中央当局といたしましては、相手国の中央当局または申請者に対しましてその事実を連絡するということだけでございまして、その他に条約上とるべき措置は想定されておりません。
○玉城委員　ということは、返還拒否をされたら、その返還を求めた方はもう子供とは会えないということになるわけですか。
○平松政府参考人　いわゆるハーグ条約の中では、面会とか接触をするという権利も認められております。そういう中で、もしそういう申請があれば、中央当局として、いかなる措置ができるかを検討いたしまして、しかるべき支援はできるということはあると思います。
○玉城委員　やはり、子供からすると、親に会いたいという気持ちも、そこもちゃんと認めてあげるというか、サポートできるということであるわけですね。
　今度は、関係法令についてちょっと伺いたいと思います。
　ハーグ条約を締結した場合、子供の利益に資すること等を目的とする条約の実施に伴う日本国内の関係法令の整備も行われていくと思います。
　条約の締結に即しては、さまざまな点が考えられると思いますが、例えば、これはメディアの記事なんですが、琉球大学法科大学院の武田教授は、養育費を回収するハーグ条約に日本が加盟していないことを疑問視し、当事者の総合的な保護を考えるなら、子供を奪取する条約だけでなく、養育費回収の条約にも加盟すべきだということでコメントを寄せております。
　ですから、条約の締結に即して、今後、国内法としてどのような点がまず法整備として考えられるのかということをお聞かせいただきたいと思います。
○後藤副大臣　さまざまな慎重な御意見があることももちろん承知をいたしておりますし、そうしたものに対しまして、特に外国で配偶者から暴力を受けて、やむなく子を連れて帰国したような場合だとか、そういうことについては、先ほども大臣の方からもお話がありまして、ハーグ条約とその実施法においてできる限りの対応をするということで対応済みでございます。
　このように、本法律案では、想定される懸念事項についての対応も含めまして、ハーグ条約の的確な実施を確保するために、現時点において考え得る必要にして十分な規定を設けたものであるというふうに考えております。
　したがって、今後直ちに他の法整備が必要であるというふうに認識してはおりませんけれども、事案の集積状況や中央当局及び裁判所の運用状況等を踏まえまして、将来、必要に応じて、検討するのが相当であると考えられますれば、そのように進めてまいりたいというふうに思います。
○玉城委員　状況としては、特に国内法令について、各国の状況、あるいは、きょうのこれまでの質疑の中でも、さまざまな委員の意見の中にも、明治以来の法律を改正する時期に来ているのではないかということを考えると、ハーグ条約に加盟しなかった背景、あるいは、ハーグ条約に加盟して、ここからどう日本の国内法を整備していかなければならないのかということが、きょうの審議でもかなり浮き彫りになってきているのではないかというふうに思います。
　それ以外にも、連れ去った親側の保護について、身体的、精神的な苦痛、いわゆるＤＶの被害等から逃れるために隠しておいてもらいたいなどの要請などがなされるとした場合、これもまたやはり対処する基準が必要になってくると思います。あるいは、その対処される基準、つまり、もう二度と過去には戻りたくないという被害を受けた側の当たり前の気持ちについて、大臣、その辺をおもんぱかると、これから先、どういうふうなことが考えられると思いますか。
○岸田国務大臣　まず、条約締結に向けて努力をし、締結がなされた後においては、ハーグ条約の趣旨にのっとって、しっかりとこの運用、適用に努めていかなければならないと存じます。そして、その上で、本日の議論の中にも出ておりました、関係者にはさまざまな懸念も残されています。そうした懸念、御意見も踏まえながら、我々としても何をなすべきなのか、引き続きしっかりと検討していかなければいけない。
　こうした条約、そしてルールが定着するまで、引き続きまして丁寧な対応が求められるのではないか、このように認識をしております。
○玉城委員　ありがとうございます。
　今大臣がおっしゃったように、これから先、さまざまなルールをつくっていくという、国際ルールに、日本もしっかり締結し、協力していくからには、国内のそういう法的な整備も必要になってくる。そのためにはさまざまな意見を聞いていただきたい。
　私は、実は冒頭で、基地の返還については地元の意見を聞いていただきたいという声を大臣にもお話をさせていただきましたが、沖縄県内には、国際結婚をなさった方々、あるいはそういう方々の悩みを受けとめる民間のグループもございます。これからは、日本国全体のことを考えますと、こういうグループの方々との窓口をぜひ外務省にもつくっていただきたいと思うんですね。そして、さまざまな国内の状況にはやはり積極的に対応していくことによって、日本は人権を守る国であるということをぜひこれからは諸外国にしっかりと示していっていただきたいと思います。
　そして、そこからはぜひ日米地位協定の改定にも進んでいただきたいということをお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○河井委員長　次に、土屋品子君。
○土屋（品）委員　自由民主党の土屋品子でございます。
　きょうは、国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約、ハーグ条約について質問させていただきます。
　きょうはもう五時間ということでございまして、大臣等も大分お疲れかと思いますが、あと二人でございますので、よろしくお願いしたいと思います。
　アメリカ時間十五日にボストン・マラソンの爆発事件があり、このところ、いろいろな意味で緊張状態が続いていると思いますが、大臣におかれましては、四月九日には、軍縮・不拡散イニシアチブで、今回審議する条約が採択されたハーグにも行かれたということでございます。十日にはＧ８外相会合でカナダのベアード外相との会談、つい最近は米国のケリー国務長官との会談、そして十六日夜にはミャンマーのＮＬＤ党首アウン・サン・スー・チーさんとの会談と、精力的に活動されて、また、北朝鮮情勢も緊迫しておりますし、ＴＰＰ交渉も非常にシビアな状況になっておりますが、外交課題山積の中、委員会への対応、まことにありがとうございます。
　私は、平成十四年から十五年にかけて外務大臣政務官を務めさせていただきました。私の担当は欧州全域と中南米諸国そして国連ということでもありまして、当時からハーグ条約についてはいろいろな議論があったと思います。外務大臣政務官としては、ジュネーブの国連欧州本部の本会議場で日本政府の人権に対する立場を表明させていただき、人権委員会が人権理事会に昇格するよう働きかけもしてまいりました。
　同様に、特に社会で弱い立場にあります子供の人権に関しても、非常に重要であるとの認識を持っているところでございます。
　もう何回も質問が出ておりますので重なると思いますけれども、ハーグ条約ができてから三十年以上たっているわけでございますけれども、我が国としていまだに締結できない背景には、ハーグ条約があくまで子の利益を最優先に考える条約であるという点が誤解されていて、子供のためだというところが非常に認識が伝わっていなかったのではないかと考えております。
　近年、国際結婚、国際離婚の数が増加して、国境を越えた不法な子の連れ去り問題が顕在化する中、これらの問題に対する国民の意識を呼び起こしていかなければならないのかなと思っておりますが、問題に対応するための国際ルールであるハーグ条約を締結すべきであるというのは、もう私が言うまでもなく、みんな認識は一つだと思っております。
　もう何度も大臣にはお答えいただいておりますけれども、改めて、この条約の意義そして重要性ということについてお答えをお願いしたいと思います。
○岸田国務大臣　ただいま土屋委員からお話がありましたように、ハーグ条約が作成されたのが一九八〇年ということですから、今日まで長い道のりの中で、我が国はまだ締約ができていない、こうした現状にあります。そして、その中にあっては、日本国内においてもさまざまな懸念もあり、また議論も行われてきました。
　しかし、最近の世論調査等を見ますと、国内においてもハーグ条約に対する理解が着々と進んでいるのではないか、こんなことも感じているところでございます。
　改めてハーグ条約締結の意義ということについて申し上げるならば、子の不法な連れ去り等が発生した際に、国際的なルールに従って問題が解決されるということ、そして、現状において我が国がハーグ条約未締結であることを前提として在留邦人が実際に受けている制約、さまざまなこうした制約を回避することができるというようなこと、また、さらなる子の連れ去り事案の未然防止の効果が期待できること、また、国境を越えて所在する親子の面会交流の機会を確保することが期待できるというようなこと、こういったことをいま一度しっかりと国民の皆様方にも御説明をさせていただき、このハーグ条約早期締結が極めて我が国にとって重要だということ、我が国の国民にとっても大変重要だということをしっかり理解していただきたいと思います。
　こうした説明を続けながら、一日も早く締結につなげていきたいと考えています。
○土屋（品）委員　たびたびありがとうございます。
　国際的なルールに従った問題の解決という、これは本当に重要な条約であると思います。
　ちょっと私の記憶が確かであるかどうかわからないんですけれども、二〇〇九年ごろなんですけれども、ちょうど自民党政権のときだったと思いますが、日本の各国の大使館、大使とか公使とかが非常にハーグ条約締結に向けて活動した時期があったと記憶しております。いろいろなところにお願いに歩いたというようなことはあったと思います。
　それから、最近のことでも、バイの会議などで、外務大臣もハーグ条約をお願いしますということは随分言われてきたのではないかと思いますけれども、やはり、諸外国からの要請を受けて我々は条約を締結するというのではなくて、我が国にとってこの締結がどのような利益があるのかということが一番大事な点だと思っています。その点について、大臣はどうお考えでしょうか。
○岸田国務大臣　御指摘のように、米国あるいは欧州各国から、我が国に対しまして、ハーグ条約早期締結について要請がなされてきたというのは事実であります。
　しかしながら、昨今、日本人の国際結婚そして国際離婚が増加するに伴って、外国から我が国への不法な子の連れ去りの事例のみならず、逆に、我が国から外国に不法に子を連れ去られた事例も多く見られるようになってきています。
　こうした実態を考えますときに、我が国の国民が当事者となっている子の不法な連れ去り問題に待ったなしで取り組むということは大変重要な点であり、そして、ハーグ条約早期締結は、我が国の国益ということを考えても、大変重要な課題ではないかと認識をしております。
　これは要請を受けたというのではなくして、我が国の今置かれている状況、そして国民の利益ということを考えても、我々は積極的にこの早期締結に向けて努力をしなければならないのではないか、このように認識をしております。
○土屋（品）委員　ありがとうございます。
　まさに本当にその時期が来たのだということで、一刻も早くということだと思います。
　今回の条約では、条約上の返還拒否事由という面から、日常的に在外の日本人に対する相談窓口を設けるなど、きめの細かい対応が必要になってくると考えます。先ほども笠井議員などがいろいろお話をしていましたけれども、まさにそこの部分が一番重要になってくるのかなと思うわけでございます。
　結婚後の経済的な問題や文化、語学の違いからくる諸問題、特にまたＤＶの問題は大変重い問題だと思いますが、領事業務範囲を超える問題にも対応することが必要になるのではと思っています。
　外国に在住する日本人に対する家族問題対策が一層重要になってくる中、ハーグ条約締結を機に、今後、外務省としてどのような支援策を充実させていくのか、御説明をお願いしたいと思います。
○あべ大臣政務官　土屋委員の御指摘のとおりでございまして、特に、家族内暴力、ＤＶでございますが、児童虐待を受けた邦人、また子の相談等に適切に対処していくことは極めて重要でございます。
　従来より、在外公館は、在留邦人のこのような相談を受けました場合に、その保護・救済制度を説明いたしまして、弁護士、また福祉専門家、シェルターの紹介を行っているところでございます。
　また、在外公館におきまして、家族問題につきまして相談を受けた際におきましても、在外公館は相談記録を作成し、本人が希望する場合においては当該相談記録を提供しているところでございます。
　また、生命に被害が及ぶなどの場合におきましては、緊急と判断されるときにおきまして、現地の警察、裁判所に通報、また救援要請も行っているところでございます。
○土屋（品）委員　それでは、視点を少し変えまして、数字の面から質問したいと思います。
　我が国として、違法な子の連れ去りの削減にしっかり取り組んでいくことはもちろんのことでございますが、実態として、どの程度の年間対応数になるかを想定することも重要と考えております。
　国内における離婚訴訟ほどにはならないと思いますが、既存の締約国の間では一年間に何件くらいの返還申請がなされているのか、また、現在、日本への連れ去りと日本からの連れ去りの件数については、どの程度の割合であると考えられるか、わかっている範囲で結構でございますけれども、お願いします。
○平松政府参考人　お答え申し上げます。
　ハーグ国際私法会議事務局というのがございまして、そこが作成した分析報告書によりますと、回答があった五十四のハーグ条約締約国のうち、主な締約国が二〇〇八年の一年間において受理した件数でございます。返還申請件数は、アメリカの場合二百八十三件、英国の場合二百二十一件、メキシコの場合百六十八件という例がございます。
　それから、国際的な子の連れ去りの発生について、なかなか水際で把握することは難しゅうございますけれども、したがって、現在何件の連れ去り、あるいは連れ去られた案件があるかを正確に把握するのはなかなか難しいという事情はございます。
　その上で、あえて申し上げれば、例えば、外務省でもいろいろなアンケートをとっておりまして、その調査、あるいは日弁連の方でもいろいろな調査を行っておりますので、その結果によれば、大まかに言えば、海外から日本への連れ去りについての回答数、それから、日本から海外への連れ去りの回答数は、ほぼ同じ程度とお考えいただいて結構だと思います。
○土屋（品）委員　なかなか、今の段階で、条約を締結していない中で、数というのは難しいかと思いますけれども、それだけの数があるということは、この条約を締結することによって非常に、助かるというか、力になる方が多くなるのではないかと思います。
　国際的ルールに従って問題の解決をしていくわけですが、多くの国民が抱える不安としては、やはり、さっきも申しましたように、ＤＶが挙げられると思います。アメリカから日本へ来る方の中でＤＶが多いということを聞いておりますけれども、その中で、これは実際はＤＶではないということがアメリカ政府の当局とかそういうところから、それを理由に逃げているのだというような話もありますけれども、ただ、先ほどのデータによりますと、七割ぐらいは実際本当にＤＶなんだということもあるということを聞いておりますので、そういう点もしっかりとチェックをしていただかなきゃいけないかなと思います。
　先ほどの、領事業務の中の支援でも触れましたけれども、緊急避難的に日本に帰国した場合、残された親から条約に基づく返還申し立てが想定されるわけですけれども、ハーグ条約実施法案においては、ＤＶ問題に対する国内の懸念に配慮して、子の返還拒否事由について工夫をしたと聞いていますが、どのような法的な工夫をされたのか、お聞きしたいと思います。
○後藤副大臣　ただいま土屋先生から御指摘をいただきましたとおり、ＤＶ問題に対する国内の懸念は大きな問題でございます。
　子や配偶者が他方の配偶者から暴力を受けたという事由は、返還拒否事由の一つである「常居所地国に子を返還することによって、子の心身に害悪を及ぼすことその他子を耐え難い状況に置くこととなる重大な危険があること。」二十八条第一項第四号の判断において考慮されます。
　もっとも、この文言が抽象的であり、その判断においていかなる事情が考慮されるか必ずしも明確ではないということであるために、本法律案では、二十八条第二項において、その考慮事情のうち重要なものを例示いたしております。そして、その考慮事情として、「子が申立人から身体に対する暴力その他の心身に有害な影響を及ぼす言動を受けるおそれの有無」「相手方及び子が常居所地国に入国した場合に相手方が申立人から子に心理的外傷を与えることとなる暴力等を受けるおそれの有無」を規定し、家庭内暴力が子の返還拒否事由の判断において重要な判断要素となることを明確にしておりまして、このような法律の立て方をいたしまして、この事案に対する工夫とさせていただいております。
○土屋（品）委員　このハーグ条約に加盟している国の中には、原案のみの国もあると聞いております。国内法をきちっと整備するという国は少ないと聞いております。
　そういう中で、日本は、遅くはなりましたが、国内法をきちっと整備し、こうして、法務委員会でも外務委員会でも、両方で議論しているということ、これはすごく重要な点だと思います。このハーグ条約を締結した場合に、しっかりと国内法においても運用がされるようによろしくお願いしたいと思います。
　それから、多くの国民の不安を解消するためにも、あくまで条約が親権を制限し、子供にとって害悪を受けない環境を保障するものであることを広く周知する必要があると思います。中央当局の果たす役割というのが非常に重要なことは誰の目にも明らかであることはもう言うまでもありません。
　そこで、米国を初めとする締約国では、中央当局はどのようになっているのか、お聞かせ願いたいと思います。
○平松政府参考人　お答えいたします。
　幾つかの例を申し上げたいと思いますけれども、アメリカ、アルゼンチン、メキシコ等の一部の締約国では、外交当局、例えば国務省であったり外務省がハーグ条約の中央当局を務めております。
　他方、イギリス、フランス等、その他の多くの締約国では、法務当局、司法省、法務省等が中央当局を務めていると承知しております。
○土屋（品）委員　それでは、日本が、中央当局が外務大臣ということで、外務省に決定した経緯と、条約締結後の対応についての具体的組織をどうするのか、お聞かせ願いたいと思います。
○岸田国務大臣　中央当局の設置につきましては、今各国の例をお示しさせていただきましたが、この各国の例も参考にしつつ、慎重に検討を行い、結果としまして、外国の中央当局との緊密な連携ですとか、在外公館を通じた適切な支援、こういったことを行う体制を確保するという観点から、我が国におきましては、中央当局を外務大臣として、外務省を実施の窓口とするとともに、法務省を初めとする関係府省庁との間で緊密に連携することにより、政府全体が一丸となって必要な任務を遂行することが適当であると総合的に判断をした次第でございます。
　そして、中央当局の具体的な組織につきましては、外務省及び法務省から人材を適切に配置するほか、ソーシャルワーカー、弁護士といった各分野からの専門家を中央当局の職員として採用し、全体として発足当初は十名程度の体制で取り組む考えでおります。
　外務省としまして、中央当局としての任をしっかり果たしていく考えでありますし、それとともに、政府全体として取り組むべく、関係府省庁と緊密に協力連携しつつ、適切な体制を整備し、準備を着実に進めていきたいと考えております。
○土屋（品）委員　どうもありがとうございます。
　先ほども大臣の方からの答弁の中で、国内におけるこのハーグ条約に対する国民の認知度は非常に、高まっているというほどではないかもしれませんけれども、浸透してきたというお話があるんですが、実は、私、先週だったか、地元へ帰ったときに、ハーグ条約を外務委員会で審議するんですよとお話をしたら、そこにいた方は、約三十名を超えていたんですけれども、一人もハーグ条約について理解していない状況でございました。そういうことを考えますと、国内的な認知度を高めるためにもぜひ御努力をいただきたいなと思います。
　それは、ひいては、今、国際結婚、日本人の男性に奥様が外国人というのがふえていると思います。そうした場合に、連れ去られた日本の男性がそういうことを知らないで泣き寝入りということが非常に多くなるのではないかと思いまして、そういう意味でも、ぜひその点もしっかりと周知するように活動していただきたいと思います。
　聞くところによりますと、女性が連れ去る件が圧倒的に多いということを聞いておりますが、それは、よくわかっていないで男性側が去られたままということもあるのではないかと思います。
　そういう点について、ちょっと御意見があればということで、よろしくお願いします。
○岸田国務大臣　ハーグ条約の認知度につきましては、やはり、調査の仕方、またそうした意見のとり方によってさまざまな結果が出てくることも考えられますが、ただ、傾向といたしましては、外務省におきまして、二〇一一年あるいは二〇一三年、このハーグ条約に関する世論調査を行っております。
　二〇一一年の調査においては、全体の六六・五％が日本がハーグ条約を締結することについて前向きな回答、要は、賛成及びどちらかといえば賛成と答えているのに対して、二〇一三年の調査によりますと、全体の七七％が前向きな回答をしているということであります。これは、調査の仕方とか対象によりまして数字等は当然変わってくることは考えられるわけですが、傾向としましては、少しずつ認知が進んでいるのではないかと思っております。
　ただ、それでも、まだまだ十分とは言えないわけでありますし、ぜひこれからもハーグ条約そのものに対する認知度を上げるためにも努力しなければいけませんし、そして、この条約を締結したことによってどういったメリットが考えられるのか、そして、それを実際我が身に置きかえてどのように活用できるのか、そして、外務省、政府はどんな支援をしてくれるのか等々、こういった視点でよりきめ細かく丁寧に説明をしていく、こういったことも大事なのではないかと存じます。
　基本的な認知度アップとあわせて、具体的な条約のありようや活用についても丁寧に説明責任を果たしていきたいと考えております。
○土屋（品）委員　大臣の力強い決意をお聞きしまして、ほっとしたところでございます。
　この世論調査、多分、ハーグ条約という名前は知っているけれども、中身はまだまだなのではないかと思います。ただ、この条約が締結になった暁には、もう少し中身についても進むのかなと期待しているところでございます。
　中央当局が外務省ということでございますので、大臣にはしっかりとリードしていただいて、ハーグ条約浸透に向けてよろしくお願いします。
　また、法務省においては、国民の権利が損なわれないように、国内法の整備をすることでしっかりと取り組んでいただきたいと思います。特に子供を守るということでは本当に大事な条約だと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　ちょっと一瞬早いですが、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○河井委員長　次に、岡本三成君。
○岡本委員　公明党の岡本三成でございます。どうかよろしくお願いいたします。
　一期生議員でございまして、本日、初めて外務委員会にて質問させていただく機会を頂戴いたしました。委員長初め関係者の皆様、本当にありがとうございます。
　まず初めに、岸田外務大臣には、先日、予算委員会でお願いを申し上げましたけれども、ぜひとも外務大臣として、日本の顔として、各国をめぐっていただきたいというのが私の率直な、まず初めのお願いでございます。
　私は、大学ですとか、就職をした後も長く海外に住んでまいりましたけれども、やはり外務大臣の顔が諸外国で知られているということは非常に重要だというふうに思います。
　きょう、ラストバッターを務めさせていただきますが、トップバッターの玄葉前外務大臣がおっしゃっていましたけれども、やはり、トップとして同じ責任感に立たれた方は、与党も野党もなく、大切な重要な哲学というのを共有されるんだなと思いました。玄葉前外務大臣も、国会を軽視するということがない範囲で、外務大臣の役割ということの大切さをおっしゃっていたように思います。
　とりわけ、私がそのようなことが重要だというふうに思っておりますのは、例えば、玄葉前大臣もおっしゃっていたように、ヒラリー・クリントン前国務長官は百十二カ国訪問されていますけれども、国連加盟国の約六割を四年間で回っていらっしゃいますので、これは全部新しい国ですので、二週間に一回は新しい国を訪問されているということになります。
　そして、あるインタビューでヒラリー・クリントンさんはこうおっしゃっていたんですね。特技は何ですかと聞かれまして、それは移動中の飛行機で熟睡することですというふうにおっしゃっていたぐらい各国をめぐられています。ただ、それは、やはりそれが一番国益にかなうと思っていらっしゃったはずですし、御自分の役割だと思っていたはずですし、米国の主張を彼女の立場で海外に伝えて、信頼をかち取って、最終的にそれが国益につながるというふうに思っていたからだと思うんです。
　ただ、若干、各国の外務大臣の外遊の中で、私は残念だなと思っているのは、例えば、ジョン・ケリーさんが先日アジアにいらっしゃったときには世界じゅうのメディアが取り上げるにもかかわらず、日本の外務大臣が海外に行かれるときには必ずしもそういう状況になっていない。
　仮に、例えば、アメリカに行くときにはワシントン・ポストやウォールストリート・ジャーナルやアメリカのメジャーな新聞、ヨーロッパに行くときはメジャーな新聞に事前にこちらからアプローチをかけて、積極的にインタビューにも応じていただくようなことをやっていただくと、諸外国に住んでいる邦人の方々もさらに母国に対する愛着というのもふえて、いいのではないかなというふうに思います。
　一つ大切なエピソードを御紹介したいと思うんですが、私は、国会議員になる前、昨年まで二十二年間、アメリカの金融機関に勤めておりまして、その際に、ジョージ・ブッシュ・ジュニア大統領が、勇退された後に、ゲストスピーカーとして役員会においでになりました。役員はほとんどアメリカ人です。ですから、日本にリップサービスをする必要なんか何もないんですけれども、ジョージ・ブッシュ元大統領がおっしゃっていたのは、御自分が大統領の時代に最も信頼を厚く持って、そして個人的に好きだったのは小泉純一郎総理です、それがゆえに、本来であればアメリカとして日本に要請をしなければいけないことはたくさんあったんだけれども、こんなことを言ってしまうと親友である小泉さんが困っちゃうので、握り潰したものがたくさんあるんだとおっしゃっていたんですね。
　つまり、やはり個人の人間関係が国と国との外交のベースだというふうなことをそのときに実感いたしましたので、ぜひとも、国会は重視していただきながらも、一年の多くを海外で過ごされるような、そのような日々になることを初めにお願いしたいというふうに思います。
　今回のハーグ条約でございますけれども、その目的は、今まで十分に議論されたように、子供の利益を保護することということは申し上げるまでもありません。しかしながら、一旦この条約を締結してしまいますと、条約の内容を読み進めば読み進むほど、国境を越えて連れ去りが起こったときに、機械的にその子供をもともと住んでいたところに帰すプロセスがひたすら書かれているように感じてしまうんですね。
　したがいまして、実際にこのような事案が起こったときに、どちらに住む方がその子の本当の幸せにかなうかというようなプロセスを十分に守るという観点から、この条約に加盟することが子供の不利益にならないということを担保するための質問とさせていただければと思います。
　その中で、最も重要なものが返還拒否の事由、返還拒否をできる事由が五項目大きく掲げられているわけです。この返還拒否を各国の司法に委ねられているわけですが、この司法の判断において、ある程度その国の、日本であれば我が国の文化や慣習や歴史というものを大きな土俵として、実際のその案件についての司法の判断を促していきたいと思うんです。
　もちろん、個々の事案につきまして政治が介入するということはできないわけですけれども、議論の土俵の価値観というものに関して、司法に対しても十分な価値の共有ということをしていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○後藤副大臣　岡本委員にお答えを申し上げます。
　ハーグ条約と申しますのは、監護の権利を侵害する子の連れ去りまたは留置があった場合に、原則として子を常居所地国に返還することとして、その手続を定めるものでありまして、例えば子の親権や監護権に関する事項については、各締約国の法制に委ねられているという仕組みになっております。
　ただし、例えば、離婚後単独親権制度と日本から外国への子の連れ去りの事案との関係を考えてみますと、ハーグ条約が適用されるためには、連れ去りまたは留置により監護の権利が侵害されたことが必要であります。しかし、離婚後単独親権制度のもとでは、離婚後に監護の権利を有する一方の親が我が国から連れ去り、または日本国外において留置をしても、他方の親の監護の権利を侵害することにはならないため、ハーグ条約に基づく子の返還を求めることはできないというようなことは発生をいたします。
　しかしながら、こうした問題もありますけれども、親権の問題について判断するに当たっては、それぞれ、婚姻のあり方に対する国内の全ての婚姻事件に多大な影響を与えるということでありますから、親権制度をどうすべきかとか、そういった問題等につきまして丁寧な議論が必要であるというふうに考えております。
　いずれにしても、国内の問題とハーグ条約を締結した場合の手続的な問題については、すぐに直接の影響を与えるものではないということだけは申し上げさせていただきたいと思います。
○岡本委員　ありがとうございます。
　子の返還拒否事由の中でやはり最も重要なものの一つは、条約十三条１ｂにあります、子供が心身に害悪を受け、また他の耐えがたい状況に置かれることとなる重大な危険がある場合ということなんだと思うんです。
　体に暴力としてさまざまな害を加えられる、これは比較的わかりやすいので、それが子供自身に対してであったり、または、連れ去った側の配偶者であってもわかりやすい事例なんだと思うんですけれども、一方で、心に対する傷が大きくなる場合についても、司法の中で十分な御検討をいただいた上での判断としていただきたいと思います。
　例えば、実際的にはしつけだというふうに思っている暴力的なもの、または言葉の暴力であっても、子供の気持ちには大きな傷を与えるようなことがあるかもしれません。例えば、私も女の子がおりますけれども、お父さんが他の女性と不適切な関係を持って離婚になった場合に、その父親と一緒に暮らすこと自体が、そのお嬢さんからしてみると、物すごい嫌悪感になるかもしれません。
　また一方で、今までの他国の例の中では、もともと住んでいた国に返還をされた子供をその親が養育できずに、結局、施設に入って暮らしているようなお子さんもたくさんいらっしゃるように聞いておりますので、拒否事由の中の特に心の部分につきましても、司法の判断が適切になされるような価値観の共有ということをお願いできればと思います。
　続きまして、オペレーションを担います中央当局につきまして質問させていただきたいと思います。
　海外で事案が起こった場合に、当然、日本人であっても、その住んでおります国の中央当局にサポートを求めることになると思いますけれども、その国にあります日本の大使館や領事館からも十分なサポートが受けられる体制になるというふうに思ってよろしいんでしょうか。
○平松政府参考人　お答えいたします。
　中央当局がそれぞれの中央当局と相談をしながらいろいろな形で支援をするというのが基本的な形でございます。
　他方、裁判等になった場合におきまして、大使館が持っていますいろいろな資料、例えばＤＶを受けたという相談を受けたというような記録とか、そういうものは必要に応じて提出することはできますし、あるいは、そういったいろいろな形での法律的な相談とか、そういうことも大使館、総領事館はできることになっておりますので、基本は中央当局でございますけれども、いろいろな過程で大使館、総領事館は御支援を申し上げる、そういう体制でございます。
○岡本委員　今後、日本の国内で組織されます中央当局につきまして、今までの議論の中で、外務省を中心として、法務省からも出向者を迎え入れて、十人ぐらいの体制でというふうなお話がありましたけれども、実際のオペレーション、運用につきまして、ぜひ、お尋ね、お願いをしたいことがあります。
　それは、対象になっている親御さんとコミュニケーションをとる際に、いわゆるお役所仕事的に、ある案件についてはこの十人の組織の方のＡさんがコミュニケーションをとって、法的な角度の別の案件についてはＢさんが同じ人にコミュニケーションをとってというふうに、いろいろな方が細切れ的に対応するのではなくて、例えば主担当みたいな方を決めて、どういう側面の切り口の事項であっても、その主担当の方が実際に対応されるというようなオペレーションにぜひしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○平松政府参考人　大変有益な御示唆、ありがとうございます。
　これから、中央当局の役割についていろいろ考えていかなきゃいけないと思っております。大体十名ぐらいの体制で始めますけれども、その中には、法務省の関係者、弁護士だとかソーシャルワーカーを含めまして、いろいろな専門的な知識を持つ人に来てもらうということでございます。
　なるべくそういった人々に寄り添った対応をすべきだというふうに考えておりますし、今おっしゃったとおり、できるだけ一貫性のある対応をしなきゃいけないというふうにも思っておりますので、中央当局が全体像をよく見ながら、よくその全体の工程を管理できるような体制をつくるべく努力をしたいというふうに考えております。
○岡本委員　ありがとうございます。
　その中で、今回の条約の目的が子の利益を確保するということであるのであれば、中央当局のスタッフの中に、子供の心理的なカウンセルを、サポートを行えるような、心理カウンセラーみたいな方もぜひ入れていただきながら、オペレーションとして進めるのではなくて、子供の心理面までもサポートしながらスムーズにお子さんの利益の最大化ができるというようなことを目指していただきたいというふうに思いますが、スタッフィングはいかがでしょうか。
○平松政府参考人　御指摘のとおりだと思います。
　子の利益を最優先に考えるというのがハーグ条約の精神でございますので、子供の心理的負担をいかに軽減するか、最小限に抑えるかというのは極めて重要なポイントだと思います。
　そういう観点から、中央当局におきましては、ソーシャルワーカーといった形で子の福祉に関する専門的知識を有する専門家を採用いたしまして、代替執行の場面に立ち会うといった措置も検討しておりますので、そういった人たちのサジェスチョン、助言をいただきながら万全を期したいというふうに思っております。
○岡本委員　ありがとうございます。
　続きまして、今回の条約締結に当たりまして、政府は、実は二つの項目に関しまして留保をつけていらっしゃいます。その一つは二十六条第三項でして、これは訴訟の費用を誰が持つかということで、中央当局が負担するとされていることに留保をつけていらっしゃいまして、基本的には本人負担を義務化していらっしゃいます。
　しかしながら、他国では、全て国が負担をするという加盟国もあるというのが事実でありまして、実際には、その対象の方というのは法テラス等に御相談をされると思うんですが、国際間にまたがる訴訟ということになりますと、翻訳の費用ですとか通訳の費用ですとか、大変高い費用がかかると思うんですけれども、政府の支援として、もうちょっと費用的な面もお考えいただくような余地はございませんでしょうか。
○平松政府参考人　条約上の留保について御質問がございました。
　御指摘のとおり、条約第二十六条三項の規定に基づきまして、弁護士その他の法律に関する助言者の参加または裁判所における手続により生じる費用について、自国の法律に関する援助あるいは助言に係る制度によって負担することができる場合を除くほか、負担する義務を負わないことを内容とする留保を付す予定でございます。
　これは、国内の現行の他の裁判手続における当事者の負担との均衡や、あるいは財政上の制約等に鑑みまして、本条約に基づく裁判手続におきましても、現行の他の裁判手続において利用できる援助制度による援助を除いては、申請者に費用負担をお願いするということが適当であると考えまして、留保を付すということにした次第でございます。