Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○熊田副大臣　そういった、自民党をかたって、報道を知る限りでは、それをかたったことによって、その学生の方がそれを信じ、そして不正受給をしてしまった、結果的にはしてしまったということでありますので、それは誠に遺憾なことだなというふうに感じています。
○中谷（一）委員　今、与党側から大変残念なやじがございました。日本のデジタル化を進めていくためには、私は、クリーン、フェア、オープンに様々な説明をしていく必要があるということを思っています。現在のようにダーティーでアンフェアでクローズドな姿勢では、国民がこういうことを僕は信用できないと思っていますし、まさに、こういった意識を持っていただくことが重要だと思っています。
　私自身、内閣委員会の傍聴、委員会の質問で聞かせていただいております。今、松本理事から非常にクレームをいただいているんですが、残念ながら、こうしたことに対してしっかりと姿勢を明らかにしなければデジタル化は進んでいかないと思っていますので、真摯にお答えをいただきたいということを思っているんです。
　こうした状況について厳粛に受け止められているというコメントを熊田副大臣は出されていますが、御自身の責任についてはどのようにお考えですか。
○熊田副大臣　まずは、真相究明に向けて、捜査機関から依頼があれば全面的に協力をしていくこと、そして、二度とこういうことをする者が、事務所の周り、ボランティアも含めて関係者から出てこないということ、そして、武田大臣の下、総務省の信頼回復に取り組んでいく、そして総務行政を前に進めていくことが私に課せられた責任だと感じております。
○中谷（一）委員　持続化給付金は、コロナ禍において多くの方が苦しんでいる状況を改善するために設けられた大切な制度であります。立憲民主党においても、持続化給付金再支給法案を提出させていただいており、給付の支給に当たっては、適正な申請の促進及び不正な受給の防止を図るために必要な措置を講じることを政府に求めております。
　こうした中での事件というのは非常に大きな問題だと思っていますが、事務局という肩書を与えた者として、持続化給付金詐欺が疑われている状況になっている、この責任を副大臣として取られるに当たって、職を辞されるお考えはございませんか。
○熊田副大臣　何度も申し上げますけれども、与えられた職責を果たしていくことが私の取るべき責任だと思っております。
○中谷（一）委員　今後、様々な事件の話が出てくると思いますので、その際にも国会での審議が行われると思います。
　続きまして、ＬＩＮＥのデータ管理に関する政府見解とワクチンの接種予約システムについて伺ってまいります。
　先ほど来、平委員であったり、うちの高木委員であったり、様々な方が質問をされておられましたが、国内では約八千六百万人が利用するＬＩＮＥ、政府及び自治体も活用しており、公共サービスを担う重要な社会インフラであります。この課題は、迅速的確に対応していかなければ国民の生命財産を守る日本のデジタル戦略において大きな影響を与える可能性が否定できませんので、政府の見解や情報収集能力、対応力について様々な観点から伺ってまいります。
　現在、約九百の自治体がＬＩＮＥを活用した公共サービスを提供しており、ＬＩＮＥの扱っている個人情報は多岐にわたります。
　ＬＩＮＥクローバのＡＩ技術においては、文字認識、ＯＣＲと顔認識、フェイスを組み合わされてオンライン本人認証を行うソリューションであるＬＩＮＥｅＫＹＣが実装されていますが、その中には非常にセンシティブな情報も扱われております。例えば、運転免許証、パスポート、マイナンバーカード、在留カードなどの読み取りが可能となっており、特定の顔情報又は顔のリスト情報や直近の申込みデータの顔写真との照合が可能となっているサービスなどが提供をされています。そして、このソリューションは、ワクチン接種のほかにも、ＬＩＮＥペイ、住民票、税証明書などのシステムにも活用されており、極めて重要な情報を扱っております。
　そこで、まず平井大臣に伺いますが、先日、ＬＩＮＥ社が、ワクチン接種システムを含めた政府、自治体向け公共サービスにおける保管、アクセスの完全国内化を目指すという趣旨の説明をされていましたが、今回の件においてｅＫＹＣに関わる情報についての問題は確認されていないという理解でよろしいでしょうか、若しくは懸念が残る状況でしょうか。御見解を伺います。
○平井国務大臣　まず、ＬＩＮＥ社に関しては、今、個人情報保護委員会の方で、報告徴収そして資料提供を受けて解析しているところだと思います。
　個人情報保護委員会において、外国にある第三者への個人データの提供、委託先等の監視等に関する個人情報保護法の規律の遵守状況についての資料の提出を求めたのに対して、昨日報告されたと聞いておりまして、まず、個人情報保護委員会の方で、そういう問題に対して現在説明できるような状況になればいいなと私は思っております。
○中谷（一）委員　今、ｅＫＹＣに関する情報が平井大臣に入っていないのかなと思いましたので、問題点はやはり適切に是正をして、大丈夫であれば大丈夫なところは動かしていく、ＰＤＣＡのサイクルを適切に回さないと日本のＤＸの戦略にも本件は大きく影響を与えるんじゃないかなと僕は思っていて、大臣には迅速なリーダーシップが求められる局面なんじゃないかなということを思っているんです。
　私の収集している情報では、ＬＩＮＥのｅＫＹＣに関わる情報は、基本的には必要情報を収集した後には廃棄をされるんですが、ワクチン接種のような、オンラインとオフラインの業務が併存をしていて二回接種を行うなどのスキームが求められる事業に関しては、ｅＫＹＣに関わる情報を保存する必要があるので国内のサーバーで保存をされているという説明を聞いていますが、この認識は政府は共通をしているものであるのか、それとも違う認識を持たれているのか。違うとしたら、現時点でどのような情報をお持ちであるのか、教えてください。
○福浦政府参考人　昨日、報告徴収の資料の提出がございまして、必要があれば引き続き必要な資料の提出を求めたいと思っておりますけれども、現在、その提出された資料の検証、解析を進めている段階でございまして、ただ、昨日いただいた報告において、例えばＬＩＮＥペイの本人確認情報につきましては、日本のデータセンターで暗号化した上で保管しているというふうに報告を受けてございます。
○中谷（一）委員　早期の情報収集に努めていただきたいと思います。
　情報漏えいなどは確認をされていないものの、韓国に保管をされていたＬＩＮＥペイ関連データに一部の利用者のクレジットカード番号、加盟店の企業情報、銀行口座、オンライン診療サービスで使う健康保険証の画像が暗号化されずに含まれていたということが明らかになっていて、やはり、厳格な管理を求められる個人情報について社会的な大きな議論が巻き起こっていることに対して、自治体の関係者も様々な懸念の声を持っています。
　そこで、本日、山本副大臣にお越しをいただいておりますが、ＬＩＮＥを活用した新型コロナワクチン接種予約システムは全国約二百の自治体にて導入が決定、検討されているとのことですが、政府として利用予定自治体の実数を把握されていますか。教えてください。
○山本副大臣　今般の新型コロナワクチンにつきましては、地域によって円滑な接種予約のためのシステムが必要になる場合もあると考えている次第でございます。
　この点につきまして、ＬＩＮＥ株式会社のプレスリリースによれば、同社が提供するワクチン接種予約システムの導入の決定、検討をする自治体もあると承知をしている次第でございます。
　今後、政府として事実関係を把握して適切な措置を講ずることとしておりまして、厚生労働省としてもその方針に沿って対応してまいりたいと思う次第でございます。
○中谷（一）委員　副大臣、いつまでに情報収集をしていただけますか。
○山本副大臣　このことに関しましては、総務省も含めて連携しながら対応していきたいと思う次第でございます。
○中谷（一）委員　スピード感が求められると思います。といいますのも、新型コロナワクチンの接種予約、会場の確認だったりとかこういったことをＬＩＮＥで行うように調整をしていた神奈川県の寒川町では、受付を当面ウェブとコールセンターのみで対応する方針とのことです。また、千葉県においても、医療従事者向けの新型コロナウイルスワクチンの予約システムでＬＩＮＥの活用を控える方針とのことです。
　こうした自治体がある一方で、大阪の吉村知事は、ＬＩＮＥを活用した医療従事者向けの新型コロナウイルスワクチンの予約システムについて、現段階ではシステムの変更は考えていないということをおっしゃられていて、最終的には三月中に判断をされるとのことです。その上で、吉村知事が、ＬＩＮＥとの業務提携については、国がやはり方針を示さない限り、府単独で判断するのは難しいということを述べられているんですね。
　このように、今回の問題に関しては、国としてどのような方針を持ってこの問題を判断するのか明確にしていかなければ自治体は混乱すると思いますし、ワクチン接種のスケジュールにも影響を及ぼす可能性があると思いますので、こうした状況を踏まえて、山本副大臣、政府として、新型コロナウイルスワクチンの接種スケジュールに今回の件は影響を与えると考えていますか、それとも与えないと考えていますか。御所見を伺います。
○山本副大臣　今委員の御指摘でございますけれども、しっかり、総務省を含めた、連携しながら対応していきたいと思っている次第でございます。
○中谷（一）委員　副大臣でなくても結構なので、これはスケジュールに影響を与えると考えていますか、与えないと考えていますか。教えてください。
○大坪政府参考人　お答え申し上げます。
　特に予約の在り方につきましては、各自治体の方でそれぞれお考えをいただいているところでございまして、特に国の方からこのようなやり方でということをお示ししているものではないところがまず一点ございます。
　その上で、各自治体の方で、やりようは自治体の規模にも応じて様々工夫されているものと承知をしておりまして、今後、副大臣の方から申し上げましたように、ＬＩＮＥについての取扱いは、個人情報保護委員会の方での調査の結果等を踏まえまして、厚生労働省として適切に情報提供をしてまいりたいと考えております。
○中谷（一）委員　答えていません。
　今回の件はワクチン接種のスケジュールに影響を与えると考えていますか、考えていませんか。教えてください。
○大坪政府参考人　繰り返しになりますが、予約のシステムにつきましては自治体が適切な方法を取っているというふうに考えております。
　その一方で、ＬＩＮＥに全て依拠しているような自治体があって、それがもし難しいという御判断をされる自治体がありましたら、早急に、例えば寒川町のようにコールセンターに切り替えるですとか、そういったことを情報をやり取りしながら考えていきたいと思っております。
○中谷（一）委員　影響を与えないと考えているとのことなんですが、見立て的に本当にそれで大丈夫かということもありますし、僕は、国としてちゃんと自治体に対してアナウンスをしてあげなきゃいけないと思っているんです。
　というのも、ワクチンの件だけじゃなくて、国を越えたデータの移動というのはデジタル社会ではもちろん求められる事項なんですが、その前提は個人情報の適切な保護です。
　その上で、今回のＬＩＮＥの件、個人情報保護法の二十四条で、情報の国外移転や外国での閲覧などについて利用者の同意が必要とされ、個人情報保護委員会は移転先の国名を規約などに記すように求めていましたが、ＬＩＮＥが利用者に示した指針には具体的な国名は記載されておらず、中国で閲覧を了解したという十分な同意とは言えない状態でした。
　本件は、先日、ＬＩＮＥの出沢社長が改善に向けた説明をされていましたが、これはＬＩＮＥの問題のみならず、デジタル業務を海外に委託するリスクについて、あらゆる企業がいま一度留意すべき事項であると考えますし、個人情報に不備がないかということを絶えず精査をしていくことが肝要だと思っています。
　その上で、政府は、デジタル関連法案を主導されて、個人情報保護とデータ流通の両立という取組を進めようとするのであれば、足下の公共サービスに関わる個人情報を扱うデータの保存に関してはこうしようとか、それ以外の業務に関わるデータの保存に関してはこうしようとか、政府と事業者、消費者などが関係者の中で適切なコミュニケーションを図ることが求められる、そんな事態だと思っています。
　産業政策的にいえば、極端に排外的なデータローカライゼーションの規定だったりとか、こういったものは国益につながらないと思いますが、安全保障上の観点でいえば、中国の国家情報法などを踏まえれば、海外サーバーに置く情報は日本国内でどういう情報とすべきか、適切に検討すべき課題であると思います。そして、これらの問題をクリアしなければ政府も安全保障上安心できないと思いますし、産業政策的にも、データ・ドリブン・エコノミーの観点を踏まえなければ、Ｚホールディングスのような、ＧＡＦＡレベルを視野に入れることのできるよいプレーヤーを日本で育成することはできないと思っています。
　こうした観点から、平井大臣に伺いますが、本件は、個社や各省庁のプライバシーポリシーで指針を示すようなレベルは超えていると思いますので、政府としての必要な情報収集、並びに事業者、消費者、セキュリティー対策の関係者、専門家などと対応方針に関して官民、省庁横断的な議論を進めていただき、個人情報及びデータに関する新たなガイドラインを取りまとめていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。御所見を伺います。
○平井国務大臣　今回のＬＩＮＥの問題で、外国の第三者への個人データの提供の在り方が急な論点となって今日の委員の質問にもつながっているということだと思うんですけれども、この点については、個人情報保護法を改正して、令和四年四月一日に施行予定の、これは令和二年度の改正ですね、において、我が国の事業者が個人データの越境移転をする場合、本人への情報提供の充実を求める。これが改正されるので、Ｚホールディングスは、個人情報をその改正の前にまず自ら報告に来たんだろうというふうに思っています。
　今、その法改正の施行を来年に控えて、個人情報保護委員会では、二十三日ですから昨日ですね、事業者の越境データ移転の実態把握調査を行っていると承知しており、当該調査の結果も踏まえて本改正を円滑に施行していくことが非常に重要だというふうに思っています。
　こういう問題に関して言うと、やはりエビデンスベースでしっかりと議論をしないと、要するに、ふわふわした議論の中で政府も方針を立てることができないと私も考えています。
　まずは、そういう意味で、今回しっかりと、何が問題なのか。それと、今回ＬＩＮＥが話題になっておりますが、先ほど平議員の方から幾つか指摘があった、例えばティックトック、アメリカにおけるバイトダンスとアメリカ政府との闘いとかそのやり取りを報道ベースで私は知っておりますが、まさにあれはアメリカの安全保障の話だったんだと思います。
　その意味で、これを奇貨として、こういうＳＮＳ、アプリ等の在り方についてといいますか、実態、個人情報の取扱いと、新しくする、来年の四月に施行予定の法律があるわけですから、これは個人情報保護委員会で適切に判断されてそのような調査等もするものと私の方は期待をしているというところでございます。
○中谷（一）委員　エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキングで政策決定を行っていく、非常に重要なことだと思っていますし、実態把握に努められているのもよく分かっているんですが、僕は、個人情報保護委員会並びに、やはり省庁、民官横断的に、この課題に関してはしっかり話合いを行った上でガイドラインをつくっていかなきゃいけないんじゃないかなと思っているんですけれども、その認識ではないですか。
○平井国務大臣　これは安全保障の問題とか通信の秘密とかいろいろ関わるんですけれども、まずはその議論、先生の問題意識は理解しないわけではないんですが、まず、今回の事態が一体何であったのか、どういうことであったのかということがやはりきっちりと説明されて理解した上でじゃないと、一斉にこれでＳＮＳ等々を使うなとか使えとかという話になると、そっちの方が社会的な影響も大きいし、国民が混乱するんだと私は思います。ですから、冷静に事実関係を把握した上で、今後政府として検討していくものだというふうに思います。
○中谷（一）委員　むしろ、ＬＩＮＥというのは、八千六百万人が使っている、デジタル社会のまさに日本においてはインフラになっていると思うんです。だから、ＳＮＳをむしろ使えるようにしていかなきゃいけないと思っているからこそ、データの取扱いをどうするのかということをしっかり考えなきゃいけないんじゃないですかということでございますので、平井大臣、要望させていただきますので、こうした議論を是非主導していただきたいと思います。
　続きまして、政府主導の、今乱立している新型コロナウイルスワクチンシステムについて伺わせていただきます。
　現在、ワクチンに関するシステムは、ワクチン接種記録システム、ＶＲＳ、新型コロナウイルス感染症医療機関等情報支援システム、Ｇ―ＭＩＳ、新型ワクチン接種円滑化システム、Ｖ―ＳＹＳ、新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム、ＨＥＲ―ＳＹＳなどがあります。それぞれを動かすには医療機関や接種施設がＩＤなどを登録する必要がありますが、この作業が医療関係者任せになっているという指摘がありまして、コロナ対応などで忙殺をされている医療現場にそれぞれのシステムの初期設定をせよというのはいかがなものかなということを思っています。
　そこで、山本副大臣に伺いますが、これらのシステムについて、医療機関がアクセスしやすいように、ＩＤ等を一つに連動した仕組みにした方が医療機関の負担が減るんじゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○山本副大臣　ありがとうございます。
　今委員御指摘のとおり、新型コロナに対応するＨＥＲ―ＳＹＳ、Ｇ―ＭＩＳ、Ｖ―ＳＹＳの整備に関しましては、それぞれログインする際にＩＤが異なっているという状況がある次第でございます。
　これらのシステム、なぜそうなってきたのかといいますと、それは、取り扱う情報に個人情報が含まれるということで認証のレベルが違ったということであるとか、システムを緊急に、四月、五月という、整備することが求められたということもありまして、やむを得ず異なるＩＤを振り出した次第がございます。
　今、ワクチンの接種記録システム、内閣官房ＩＴ総合戦略室において整備していただいておりますけれども、このＩＤに関しましては、Ｇ―ＭＩＳのＩＤを使用可能にすることによりまして利用者の負担軽減を図っていきたいと思う次第でございます。
　厚生労働省としても、システムを利用する医療機関が希望する場合にはなるべく一つのＩＤでログインすることが望ましいと考えておりますので、現場での各システムの使用状況を踏まえまして、セキュリティーの確保と現場の事務負担軽減の両立に向けて検討を進めてまいりたいと思います。
○中谷（一）委員　ありがとうございます。前向きな御答弁をいただきました。
　副大臣、これはいつまでにやってくださいますか。
○山本副大臣　このお話に関してもしっかりと検討していきたいと思います。
○中谷（一）委員　参考人の方、これはいつまでにやってくださいますか。
○岡崎政府参考人　お答えいたします。
　期限につきましては、各システムの現場の状況であるとか開発のスケジュールであるとか、また、先ほど申し上げましたようにセキュリティーレベルが違う、それから、各医療機関において使う人が違うような場合がある場合には統一も難しいという事情がございまして、なかなかこの段階では明言することはできませんが、可能な限り早く、統一に向けて検討を進めてまいりたいと思っております。
○中谷（一）委員　できる限り早期にということでございましたので、是非よろしくお願い申し上げます。
　最後に、個人情報保護制度の共通ルール化における性別の取扱いについて伺わせていただきます。
　デジタル社会形成整備法案において、Ｊ―ＬＩＳから民間事業者に基本四情報が提供されるということを知ったときに、性別はどのような形で提供されるのだろうと気になりました。
　そこで調べたところ、この性別とは、住民基本台帳に記録をされている男性、女性のツーパターンで情報提供がなされるということでありましたが、私はちょっと違和感を持ちまして、個人情報とデータ流通の両立という先進的な取組を進めようとしている中で、ＬＧＢＴＱに対応されていないデータを、匿名加工など、様々な形で世の中に流通をさせていくことはむしろ国益につながらないんじゃないかなと、単純に疑問を持ちました。むしろ、ＳＤＧｓでもジェンダー平等だったり公平な人権が求められている中で、ああ、日本はこんな旧時代的な発想で多様性に欠けるデータを流通させているんだなと世界から思われたら、それこそプレゼンスを下げるのではないかと懸念をしています。
　先日意見交換をしたオードリー大臣も、デジタル大臣に任命された際には、身上書の性別欄には無と書いたそうです。アメリカにおいても、男性のメール、女性のフィメールではなく、トランスジェンダーを表すＸという表記をする公共機関が増えていますし、ノンバイナリージェンダーの考え方を取り入れているカナダ、デンマーク、ドイツでも、多くのパスポートにＸの表記が設けられています。
　そうした中で、国際規格ＩＳＯ５２１８が定められている中で、一は男性、二は女性、九は適用なし、〇は不明と、性の多様性を当たり前に包容した内容となっていますので、平井大臣に伺いますが、日本においても、今後データ流通の促進を目指すのであれば、旧時代的な仕様ではなくて国際標準化機構で定められた国際規格との整合性を意識した上で、ジェンダーニュートラルな発想を当然に踏まえたデータの利活用を目指すべきであると考えますが、いかがでしょうか。御所見を伺います。
○平井国務大臣　一般論として、データの標準は国際標準に準拠することが非常に重要だと思います。
　委員御指摘の性の多様性につきましては私の所管ではありませんが、各施策において多様な性の情報が必要となった場合には、システムにおいてそれに対応できるように、国際標準に準拠することは大切であるというふうに考えています。各施策を検討する中で、関係省庁と連携していく必要があるテーマだと思います。
○中谷（一）委員　是非検討を前向きにしてください。
　本日、七つの質問を大項目で出させていただいたんですが、政府の問題点が大き過ぎて、結果的に三つしかできていなくて、四つ残ってしまいました。後藤委員からも要求をしている資料も出てきておりません。まだまだ審議をしなければならない項目は多数あると思いますので、政府・与党におかれましては、十分な審議時間を確保していただき、丁寧な御説明をいただきますことをお願い申し上げまして、本日の質問を終了させていただきます。
　ありがとうございました。（発言する者あり）
○木原委員長　次に行きたいと思いますので、御静粛にお願いをいたします。
　問題があれば、こちらにどうぞいらしてください。何かあれば私におっしゃってください、両者でお話をするのではなく。
　どうされますか、次に行きますか。理事会の協議でよろしいですか。
　いずれにしても、理事会で協議をいたします。この場でではなく、理事会で協議をさせていただきます。
　それでは、本多委員、お座りいただきたいと思います。
　次に、本多平直君。
○本多委員　立憲民主党の本多平直です。
　私、前回、デジタル監視社会にならないようにという思いで質問させていただきました。今日、ずっと審議を見ていたんですが、自民党の議員の方から、今回の法案をデジタル監視社会と言うのは筋が違うという御発言がありました。
　実は私も、前回、防衛省を呼んだのは、この法案がある前からいろいろな分野で始まっている、それが統合されることが怖いと危険を感じている人がたくさんいると。これは二割か三割か分かりません。平井大臣が目指すデジタル社会とやらも、やはりこの監視が怖いという人がこれだけいると言っているとなかなか進まない、マイナンバーカード一つ進まないじゃないですか。
　だから、私は、危惧を持っている方々の不安を払拭するために、やはりこのテーマからしっかり入っていかないと。払拭していかなきゃいけない、このことは筋違いですか。どう思われます、大臣。
○平井国務大臣　筋違いと私は申し上げていませんよ。それは了解していただけますね。（本多委員「はい」と呼ぶ）
　監視社会は望んでいないと思います。ですから、日本の、例えば、先ほど話題になっていたとかよく話題になるＣＯＣＯＡにしても、あれだけ個人情報とプライバシーに配慮しているから、ある意味では、効果としては物足りないものがあるけれども、あそこまでがやはり多くの国民の理解を得られるところだろう。あれは一つの、一種のパラメーター的なものだと思います、日本の社会において。
　そういう意味でいうと、この法案というものから監視社会というのは、私自身、法案提出者の思いとしては、私自身も監視されるのは嫌と思っておりますし、そういう意味で、そういう心配があるのであれば、それに対して一つ一つ丁寧に説明をしていくしかないというふうに思っております。
○本多委員　ありがとうございます。
　この払拭をしていくことも一つ、大臣の目指す方向性には資するという観点から、今日もちょっとそこからスタートしたいと思います。
　私も、平井大臣のようにずっとデジタルに取り組んできた方、特に平井大臣なんかは、済みません、勝手に想像で物を言っちゃいけないんですけれども、どっちかといったらビジネスオリエンテッドの方で、そういう監視社会を望むタイプじゃないような気がするんです。
　ただ、安倍内閣、菅内閣というのは、官邸の中枢にずっと長く警察出身の方が重責を担っている、こういう面もあるわけで、いろいろな心配があるということで質問させていただきたいと思うんですね。
　前回、防衛省をやりましたので、今回は警察庁、刑事局長に来ていただいています。
　昨年から、私は、いろいろな個人情報の中でも一番、やはり中国の状態とかを見ていて、顔認証をやられたら、もう町を自由に歩けなくなる、デモにもうかうか行けなくなるという、非常に、もちろん犯罪の防止にもすごく効果があるんだけれども、一方で、顔認証、すごく効果が、犯罪の防止や犯罪者を捕まえるのには効果があるんだけれども、自由な社会にとってはすごく敵になるということが警察庁で始まっている。
　今何をやられていますか、警察庁は。
○藤本政府参考人　お答え申し上げます。
　警察におきましては、個別の事件におきまして、防犯カメラなどに映っております被疑者の顔画像、これを刑事訴訟法に基づきまして管理者などの協力を得るなどして提供を受けた場合、こうした場合に、警察が保有する被疑者の写真のデータと照合いたしまして、被疑者特定の捜査に活用しているところでございます。
○本多委員　そのデータベースには今、何件顔写真が登録されていますか。
○藤本政府参考人　被疑者写真データの件数でございますが、令和二年末現在ですけれども、警察が保有する被疑者の写真データ件数が約千百七十万件でございます。
○本多委員　既にですね。
　このことを今日は深掘りしませんけれども、まず千百七十万件の顔写真が警察に、何かの捜査のときには照合できるように顔写真が、データがそろっているということですよね。
　ただ、ちょっとこれ、今日、個人情報保護担当もされていますから、平井大臣、聞いていただきたいんですけれども、誤認逮捕の場合、不起訴の場合、それから裁判で無罪になった場合も消去されないと伺っていますけれども、本当ですか。
○藤本政府参考人　警察におきましては、先ほど申し上げましたとおり、刑事訴訟法に基づきまして、検挙いたしました被疑者の写真を撮影し、データを保有しております。
　こうした警察が保有いたします被疑者の写真データの中には無罪判決が確定された方も含まれておりますが、無罪が確定したというだけでは直ちに検挙時の写真撮影自体が違法になるものではないところでございます。そのため、そうした写真を引き続き保管することにつきましては法的な問題はないものと認識をしております。
　ただ、誤認逮捕といった場合につきましては、その方の写真を抹消しているところでございます。
○本多委員　誤認逮捕は抹消していますが、最高裁まで行って無罪が出ても抹消されないと。これ、個人情報保護の観点から、デジタル庁じゃなくて、個人情報保護委員会を担当されている平井大臣、どう思われます。
○平井国務大臣　まず、私は個人情報保護の法案は担当しておりますが、個人情報保護委員会に対しては指揮命令、勧告権、ないのは御存じですよね。（本多委員「はい」と呼ぶ）
　ですから、まず私が委員に言えることは、今回のこの法案で改正した後は、個人情報保護委員会は、必要な場合、行政機関における個人情報の取扱いに関して、行政機関の長に対して、資料の提出要求、実地調査、勧告等の強化された監督権限を持つことになります。
　私としては、個人情報保護委員会には、このような監督権限を適切に行使して、行政機関における個人情報の適正な取扱いを確保していくことを期待したい。
　この委員会の中でも、個人情報保護委員会の機能を強化せよというようなことというか、人員を増やせというような話、やり取りでありました。独立した機関としてつくって、それが機能して初めて、このデジタル社会は健全に進むものだと思っております。
○本多委員　少し先回りしても答弁いただいたんですが。
　刑事局長も誤解をしないで聞いていただきたいんですけれども、今の範囲で犯罪捜査、さっきのは、もうちょっときちんと、無罪判決が出たものの削除とかは。それはなぜかといったら、警察が勝手にルールをやっていたら、一回撮った写真は残したいよね、そういう発想になるわけですよ。たくさん残した方がたくさん使いでがあると。しかし、やはり個人情報保護の観点からいうと問題がある。
　今のところ、警察庁の言っていることを信用すれば、免許証の写真は使っていないと。こういう、何というかな、一線はきちんと同じ警察の中でも引いていらっしゃるということなので。そういう運用、しかし、私は、この顔認証を一千万件以上もデータベースにしているんだったら立法も必要じゃないかなと思っていますので、是非警察庁ではそうしたことも考えていただきたいなというのは、今日は指摘にとどめます。
　そして、実は私、この巨大な法案、今回、平井大臣が出している法案の中でいろいろ文句がたくさんあるんですが、一点よかったなと思うのは、行政機関、つまり、警察庁にも上に個人情報保護委員会が監督をすることになる。それから、防衛省にもきちんと監督が及ぶということなんですね。
　だから、たくさん監視社会の兆し、兆しの仕組みがあちこち善意で発生しているんですよ。防衛省だって最初は、おかしな人のおかしな情報を集めなきゃというのは別に、警察庁も犯罪者を捕まえるためなんだけれども、これが一千万件になっていて、削除もこんな感じでやっている。今度新しくこの法律が通ったとして、できる個人情報保護委員会はすごく大事な役目を担うんですね。
　ですから、まあ指揮監督権はないかもしれないけれども、担当大臣として、こういった防衛省や警察庁、こういうところからまず始まっているんですよ、こういったものをしっかりと個人情報保護委員会が、この法律をやったら取り組んでいくという決意は語っていただけますか。
○平井国務大臣　この委員会でも、個人情報保護委員会にこれほどエールが送られたというのは初めてだと思います。
　その意味で、今回、法改正をして、委員の御指摘のとおり、権限を強化して、行政機関に対してもちゃんと勧告できるということ、これを適切に運用して、多くのデジタル社会のトラストを醸成してもらいたい、そのように思います。
○本多委員　刑事局長、もう結構ですので。
○木原委員長　刑事局長、御退席いただいて結構です。
○本多委員　平井大臣、私は、監視社会への危惧というのをしっかり払拭していくことが、私はそんなにデジタル万歳派じゃないんですけれども、こんな法律まで作ってやらずに、必要なところを一歩一歩やっていけばいいという考えですが、平井大臣のようなことをやっていくにも、きちんと、僕は、このことをばかにしないで、陰謀論じゃないかみたいな感じじゃなくて、国民の二割が危惧していたら広がりませんからね。カードを持たないんだから。これ、しっかりやった方がいいということは強く申し上げたいと思います。
　次ですけれども、こういう大きな法案を通すときというのは、やはり不祥事が起こったら止まるんですよ、普通は。これ、菅総理肝煎りですから、菅総理の一番やりたいことらしいですから、それは与党としても必死に通そうというのは分かりますけれども、このデジタル改革関連法案の最中にＬＩＮＥの問題が今出て、大問題になっている。
　ＬＩＮＥの問題だけじゃないんですよ。平井大臣、私、別にそういうものだけを検索かけたんじゃないんですよ。ずっと私、予算委員会にも所属していて、座って全部の質疑を聞いていたら、長妻大臣からは、別に、中国に情報が漏れていたのは、ＬＩＮＥだけじゃなくて、年金機構も振り仮名と名前の入力は頼んでいた。マイナンバーも、これ、出ていたかどうか、白黒ついていないんですよ、明確には。厚労省は出ていないと言うけれども。まだこんな問題も一つ残っている。
　それから、大臣、大臣も少しは関わっているかもしれないＣＯＣＯＡ、これが機能障害。私は、田村大臣がなぜ減給ぐらいもしていないのか、全く不可解ですけれども。この原因もまだ報告されていないんですよ。再発防止策も出ていないんですよ、我々に。この中でこんなことを審議されているんですよ。
　それから、後で質問しますよ、オリパラアプリ、高過ぎるんじゃないか。
　私、予算委員会に座っていただけで、これだけ、このデジタル関連の不祥事系の話が四つも出てきているんですよね。
　はっきり言って、この法案を、私は今日でも全然時間が足りないですよ。マイナンバーのところにも、何でこんなの突然、国家資格をせっかく合格したらマイナンバーを書かなきゃいけないんだ。全部の資格かと思ったら、一部の資格とかね。医師はそうだけれども、社労士は書くけれども、司法書士さんは書かないとかね。何だか分からないんですよ。それから、転職したら転職先の会社に情報が行くとかね。
　こういうことも審議をしたいんですけれども、不祥事が多過ぎて、訂正の問題もそうですね、まずＬＩＮＥの話から行きますが、昨日、個人情報保護委員会は報告を受けていますよね。この報告の内容を届き次第私にも見せてくれと言ったら、見せていただいていないんですけれども、どういう理由ですか。
○平井国務大臣　委員、今日、さっきの保護委員会と私の関係からいって、参考人で保護委員会を呼んでいただいていた方が委員の質問に対する答弁は正確を期すと思うんですよね。ですから、次回は是非保護委員会を呼んでいただいてというふうに思います。
　そういうことで、私自身に対しても報告があるわけではないわけですから、今の現時点は、これは。そして、報告徴収ということを、今回はもう異例中の異例の形で記者会見しましたよね。ですから、それさえも本来は言っていなかったんですよ。だけれども、今回のこういういろいろな、社会的な影響の大きさを考えて、保護委員会もこれでは駄目だと多分お考えになって、これからやはり世の中に対するコミュニケーションをどうしていくかということを今お考えになっているのだと推察します。いや、本当に。
　そういう意味で、この事案は、私の目から見ても、非常に国民の関心が高くて、しかも象徴的な話で、マスコミの報道のカバレッジも多いので、保護委員会が適切に処理されることを期待しております。
○本多委員　大臣と個人情報保護委員会の関係は、説明を聞いて、別に大臣が指揮できたりする立場じゃないというのは分かった上で、しかし、昨日、私は個人情報保護委員会の事務局に、私は基本的に政務とやり取りをするという方針なので大丈夫かということで、平井大臣に全部答弁を伝えるということでやっていますので、きちんと答弁していただかないと困ります。
　ＬＩＮＥが三月八日に個人情報保護委員会にこの問題があったことを通報していますが、ＬＩＮＥの中で気づいたのはいつということで今認識されていますか。
○平井国務大臣　ＬＩＮＥの中で、ＬＩＮＥが気づいたのがいつというのは、私、存じ上げません。
○本多委員　そのぐらいのことを把握していただけませんか。つまり、国民が八千万人使っているアプリの重大な問題が発生して、これ、デジタル改革法案の審議、やれますか、こんなものを。きちんと気づいてすぐ報告していたのと、一か月も二か月も寝かせていたんだったら、大きく違いますよ。
　それから、昨日、勝手に何か、社長だか誰だか知りませんけれども、記者会見していますけれども、あれ、言うことを信じるんですかね。いろいろな紙は出しているみたいですよ、ＬＩＮＥさんは。もう今必死でしょう、ここは、信用回復に。今後のことについてはいろいろ言っているんですよ、当たり前ですよ、中国にもう遮断した、韓国のサーバーも引き揚げると。そうやって信頼回復しようとしているけれども、過去やった、なぜこんなことをやったのか。今までやっていなかったものを、なぜ中国の人が見れるようになったのか。これも全部分からないんですよ、まだ。都合のいいことだけ言っていますけれども、中国政府や中国共産党から求められたこともないし提供したこともないと言うけれども、じゃ、その本人が共産党員だったらどうするんですか。これ、不適切なアクセスはなかったって、それはＬＩＮＥが判断しているんですよ。
　私、大臣、これ、いつまでに、精査は、昨日の夕方来た報告だから、今日全部出せとは言いません、黒塗りしてもいいですけれども、この法案審議をするに関して、この真っ最中に出てきたこのＬＩＮＥの不祥事、昨日受けた報告のうち、国会に出せること、それから今私が聞いたことぐらい、逐次報告をしていただけないですか。理事会に報告していただけませんか。
○平井国務大臣　これ、もうさっき言った、個人情報保護委員会……（本多委員「いや、それは事務局と確認したって」と呼ぶ）いやいや、ちょっと聞いてください。
　それで、今回、これは考えてみると、個人情報保護委員会に、報告徴収、そして資料が行き、それを精査をしていますけれども、現行の個人情報保護法に違反しているかどうかは分からないんですよ、現在の段階では。それは、今度、来年施行する法律に……（発言する者あり）
○木原委員長　御静粛にお願いします。大臣が答弁しておりますので、静かに。（本多委員「静かにしてくださいよ。与党の理事、静かにさせてくださいよ、大臣が答弁中に」と呼ぶ）私は静粛にするように申し上げております。
　大臣から御答弁をお願いいたします。
○平井国務大臣　来年の四月に施行するので、それに、不十分かもしれないということで、個人情報保護委員会に相談に来た、それが発端だと私自身は聞いています。多分それが正しいんだと思っています。それは、大きな会社が合併して、これから本格的なプラットフォーマーを目指していくといったときに、そういう、一点の曇りがあったらやはり駄目だと経営陣が判断して、デューデリしたんだと私は思うんです。これも想像です。
　私、昨日の記者会見も聞いておりませんので、これ以上申し上げることではありませんが、その資料を出す出さないという話は、私に言われてもちょっと困るということがあるのは、多分、事業運営上の秘密とかそういうものもあるんだと思います。ですから、個人情報保護委員会の権限で今ちゃんとやっていると思うんです。
　ですから、そういうことで、どのような結果になるのか、それをまずは見守らなければならないというふうに思っています。（発言する者あり）
○本多委員　違法じゃないということで、何か今言われましたか。
○平井国務大臣　現行法に違法だったら、すぐ、違法だということで、個人情報保護委員会が動くはずです。（発言する者あり）
　いや、ですから、それを私が判断する立場ではないので、それはもう是非、個人情報保護委員会の独立性というのは、与野党みんなで考えて、国会の意思としてつくったものです。ですから、いわば公正取引委員会と同様なんですよね。ですから、強い権限を持って独立性があると。
　その独立性がある個人情報保護委員会が、今まさにやっているわけですよ。それを横から私が資料を出せとかこうしろああしろと言うのはできないというのは、委員も御理解いただけるのではないかと思います。
○本多委員　済みません、私、事務局との話で、平井大臣が答えていただけると言われたのでこうしたので、事務局長を呼べばよかったかな、委員長を呼べばよかったかなと反省をしています。
　私は、しかし、この法案を審議をするに当たって、今回のＬＩＮＥの事案の解明というのはすごく大事ですよ。さっき言ったような、本当に不適切なアクセスがないのか、そういうことをしっかり知りたい。
　じゃ、これをしっかり答えられるのは、総務副大臣は答えられますよね。
　これは個人情報保護法の問題もあるけれども、電気通信事業法の方が問題ですよね。ＬＩＮＥもいろいろな機能がありますけれども、一番見られたくないのは、二人だけでやっているトークの内容ですよね。トークの内容がもし見られていたら、これはもう憲法違反ですよね。電気通信事業法も違反なんですよ。これをしっかり調べてもらわないと大変なことなんですけれども、いつが期限って、一か月後なんですよね。何でこんなに、今使っているんですよ、我々、これ。ましてや、個人情報保護委員会は一応昨日報告を受けているんですよ。総務省のＬＩＮＥからの報告徴収は何で一か月後なんですか。
○新谷副大臣　お答え申し上げます。
　総務省としましては、三月十六日火曜日にＬＩＮＥ株式会社の親会社からこの事案について報告を受けたところでございます。その後は速やかに、十九日金曜日には電気通信事業法に基づく報告徴収を行ったものでございます。
　この三十日というのがどういったことかということであるんですけれども、これは電気通信事業法の規定が、通信の秘密の漏えいについては、電気通信業務に関し通信の秘密の漏えいを行った日から三十日以内に報告を求めることとされているということでございます。これはあくまで三十日以内でございますし、これは早ければ早いにこしたことはない、そのように思っているところでございます。
　以上でございます。
○本多委員　早くしてもらえませんか。
　このデジタル改革関連法案を審議している国会で、個人情報保護委員会も報告は受けたけれども黒塗りも出してくれない、総務省も一か月後って、この一番大事な、通信の中身が見られていたかどうかということを調べるのが一か月後でいいんですか。早めてもらえませんか。ＬＩＮＥに、もっと早く出せ、国会がわあわあ言っているんだからと言ってもらえませんか。
○新谷副大臣　これは委員おっしゃるように、本事案の社会に与える影響、これは非常に大きいと認識しておりますし、これは総務省としましても速やかに対応してまいりたいところでございます。
　報告内容等も、通信の秘密の保護等に関する支障の発生の有無、あるいは通信の秘密の保護等のための必要な体制の確保状況、こういったことが含まれていることもございまして、一定期間を要するとは考えるんですけれども、委員おっしゃるように、できるだけ早くこれはお願いしてまいりたいと思います。
○本多委員　できるだけ早くやってください。この法案の審議に私は資すると思いますよ、このことがどういうことか、ＬＩＮＥが。通信の中身ですからね。これは憲法違反ですからね。やっていたら、個人情報保護どころじゃないですからね。
　ＣＯＣＯＡの方も、いつ原因は判明するんですか。
○山本副大臣　ＣＯＣＯＡに関しましては、不具合に関しては、深く改めておわび申し上げたいと思う次第でございます。
　再発防止に向けましては、省内に、ＣＯＣＯＡ不具合調査再発防止対策チーム、これを立ち上げました。昨年九月二十八日のバージョンアップとその後の経過につきまして事実関係を調査、整理し、年度末を目途に再発防止策を取りまとめることとしております。
○本多委員　厚労省、人の命に関わったかもしれないんですよ、これを信じて使っていたら。
　何でそんなにかかるんですか、それ。これも、平井大臣、こういう、まさに、疑いながらも、自分は感染させたくない、感染したくないという方々が一生懸命入れたアプリの大不祥事が、これも原因がこの法案の審議の最中には中間報告もしてもらえない、総務省の方も来月出てくる、こんなのおかしいと私は思いますよ。大不祥事、本当に大不祥事だと思いますよ。それから、ちゃんと早く出していただきたいと思います、できるだけ早く。
　平井大臣、今回のデジタル庁をつくって、ばらばらに、デジタルのことがよく分からない人間が業者にだまされて高いアプリを使わされているんじゃないか、高い開発費を払っているんじゃないかというのを少しでも解消していこうということが一つ目標にあるんですよね。
　その平井大臣の、先ほど、私、ここにいらっしゃった方々がどれだけ見られたか分からないんですけれども、参議院の予算委員会で我が党の田島麻衣子議員の質問に、オリパラアプリというのがありますよね。特にオリパラを見に来る外国人、残念ながら来れなくなるみたいですが、その方々が持っていたら、入国、それから会場への出入り、体調管理、こういったこともやるアプリですけれども、これは……（発言する者あり）ちょっとごめんなさい、気が散るので、済みません。
　このアプリなんですけれども、私、いろいろな論点があるんです。衆議院の予算委員会でも議論になって、外国人が来なくなるのに無駄じゃないかとか、いろいろあるんですね。それから、先ほどの参議院の議論を紹介すると、田島議員はこの積算を出せと。七十三億円もするんですよ。七十三億ですよ。要するに、入札は一月ですから、開発目標はオリンピックに間に合わすので六月目標ですから、半年で、もちろん運用費が三十九億、開発費三十四億だから、開発費に絞って聞きますよ。
　平井大臣、平井大臣はこういうのは得意で、土地カンがありますよね。半年ですよ。開発って、基本、人件費ですよね、何か戦闘機を造るわけじゃないんだから。私、予算委員会で聞いていて高いと思ったんですけれども、高くないですか、三十四億円って。
○平井国務大臣　高い安いというのは何に対してのことなのかということで、これは一概には言えないとは思うんです。
　今回のは、要するに情報連携と、そして結局、オリンピック・パラリンピックのためだけにつくっているシステムではないという仕様の発注になっているわけです。この短期間にこれだけの要するに機能を持たせたものを六月にはやはりちゃんとリリースしていくという非常に難易度の高い開発を政府として決断したんだと考えます。
　したがいまして、私の立場はそのシステムの開発の工程をきっちりと管理するという今立場ですから、それに遅れないように、そして目指していたアプリの機能がちゃんと発揮されるようにこれからも監督していきたい、そのように思います。
○本多委員　私、素人ですけれども、この短期間に何人使ったら、何人のエンジニアを使うとこういう金額になるのか、全く分からないんです。だから、あれだけしつこく参議院でも田島議員が積算を出してくれと言うのに、競争を害するというか、信頼を害するのは政府の方だと思いますよ。だから、堂々と積算を出したらいいんじゃないんですか。本当に機微なところはあるかもしれないけれども、あの完全に全否定みたいな答弁でもちますか。
　かつ、一番こういうことにだまされなさそうな、国会の中でも、それは平井大臣だと思いますよ。その平井大臣が高くないと言うんですか、これ、三十四億円。半年で、開発費、一つのスマホに入れるアプリで。本当にそうですか。
○平井国務大臣　この入札といいますか発注に関しては、専門家の目でチェックをした上で、それは私自身がその中身を全部見てチェックしているわけではありませんが、私も何度も確認した上で、それは一般的には高いと思うんですよ、当然。高いと思うので、本当に大丈夫かということは私の方からも何度もチェックをしました。しかしながら、短期間でこれだけのシステムをつくる上で、現場の担当者がそこまできっちりとチェックをしているのならということで了としたわけですけれども。
　デジタル庁においては、本当に開発者と同等の知見を持ったやはり人間をこちら側に、発注者側に持っておかないと、委員の言ったような、ぼったくられるんじゃないか、だまされるんじゃないかというのは、私がずっと思っていたことだし、平議員もずっとそれを思っていて、やっとそういうものを今回つくって、そういうことがないようなことをしていこうというのが、デジタル庁をつくった……
○木原委員長　平井大臣、時間が来ておりますので、答弁を。
○平井国務大臣　一つのきっかけになりました。（本多委員「だから、敬意を表して言っていますよ」と呼ぶ）
○木原委員長　本多委員に申し上げます。
　指名をしておりませんので、指名してからお話をください。そして、時間が来ておりますので、お締めください。
○本多委員　失礼しました。
　だから、敬意を表して言っているんだけれども、その平井大臣がこの場所にいても、こんなアプリが、半年、三十四億円で通って、そして、参議院では積算も出さない。
　私、今日も法案の中身の、自己情報コントロール権は何で入っていないのか、何で個人と法人の権利利益が並列なのか……
○木原委員長　本多委員に申し上げます。
　時間が来ておりますので、おまとめください。
○本多委員　こういう議論をしたかったんだけれども、これだけ大きな不祥事があったら、このことをちょっと詰めていっただけでこんなに時間を取られるんですよ。
　まだまだ審議することがあるということを申し上げて、質問を終わります。
○木原委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十一分散会
令和三年三月二十四日（水曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　内閣委員会
　　　委員長　木原　誠二君
　　　理事　平　　将明君　理事　冨岡　　勉君
　　　理事　中山　展宏君　理事　藤原　　崇君
　　　理事　松本　剛明君　理事　今井　雅人君
　　　理事　後藤　祐一君　理事　濱村　　進君
　　　　　　安藤　　裕君　　　　池田　佳隆君
　　　　　　小田原　潔君　　　　岡下　昌平君
　　　　　　金子　俊平君　　　　小寺　裕雄君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　津島　　淳君
　　　　　　中曽根康隆君　　　　永岡　桂子君
　　　　　　根本　幸典君　　　　野中　　厚君
　　　　　　本田　太郎君　　　　牧島かれん君
　　　　　　松本　洋平君　　　　宮澤　博行君
　　　　　　吉川　　赳君　　　　和田　義明君
　　　　　　阿部　知子君　　　　大西　健介君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　長尾　秀樹君
　　　　　　森田　俊和君　　　　江田　康幸君
　　　　　　古屋　範子君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　足立　康史君　　　　岸本　周平君
　　　　　　高井　崇志君
　　総務委員会
　　　委員長　石田　祝稔君
　　　理事　橘　慶一郎君　理事　寺田　　稔君
　　　理事　冨樫　博之君　理事　松本　文明君
　　　理事　務台　俊介君　理事　岡島　一正君
　　　理事　岡本あき子君　理事　國重　　徹君
　　　　　　安藤　高夫君　　　　井林　辰憲君
　　　　　　小倉　將信君　　　　金子万寿夫君
　　　　　　木村　弥生君　　　　国光あやの君
　　　　　　高村　正大君　　　　斎藤　洋明君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　鈴木　淳司君
　　　　　　田畑　裕明君　　　　谷川　とむ君
　　　　　　古川　　康君　　　　穂坂　　泰君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　山口　俊一君
　　　　　　神谷　　裕君　　　　櫻井　　周君
　　　　　　田嶋　　要君　　　　高木錬太郎君
　　　　　　松尾　明弘君　　　　松田　　功君
　　　　　　道下　大樹君　　　　山花　郁夫君
　　　　　　本村　伸子君　　　　足立　康史君
　　　　　　井上　一徳君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　武田　良太君
　　　国務大臣
　　　（デジタル改革担当）
　　　（マイナンバー制度担当）　平井　卓也君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　藤井比早之君
　　　総務副大臣　　　　　　　　熊田　裕通君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　岡下　昌平君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　和田　義明君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　吉川　　赳君
　　　総務大臣政務官　　　　　　谷川　とむ君
　　　総務大臣政務官　　　　　　古川　　康君
　　　総務大臣政務官　　　　　　宮路　拓馬君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　大西　宏幸君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　時澤　　忠君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　冨安泰一郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　二宮　清治君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　成田　達治君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　山内　智生君
　　　政府参考人
　　　（個人情報保護委員会事務局長）　　　　　　　　　　福浦　裕介君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総合政策局参事官）　　　　　　　　　　　　田原　泰雅君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房長）　　　原　　邦彰君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　前田　一浩君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　吉田　博史君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房地域力創造審議官）　　　　　　　　大村　慎一君
　　　政府参考人
　　　（総務省行政管理局長）　　横田　信孝君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　高原　　剛君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局長）　　　　　　　　　　　　竹内　芳明君
　　　政府参考人
　　　（総務省サイバーセキュリティ統括官）　　　　　　　田原　康生君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官）　　　　　　　　　江口　純一君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房公文書監理官）　　　　　　　　　　齋藤　雅一君
　　　政府参考人
　　　（防衛省人事教育局長）　　川崎　方啓君
　　　内閣委員会専門員　　　　　近藤　博人君
　　　総務委員会専門員　　　　　阿部　哲也君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　デジタル社会形成基本法案（内閣提出第二六号）
　デジタル庁設置法案（内閣提出第二七号）
　デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第二八号）
　公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案（内閣提出第二九号）
　預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案（内閣提出第三〇号）
　　　　　――――◇―――――
○木原委員長　これより内閣委員会総務委員会連合審査会を開会いたします。
　先例により、私が委員長の職務を行います。
　内閣提出、デジタル社会形成基本法案、デジタル庁設置法案、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案及び預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案の各案を一括して議題といたします。
　各案の趣旨の説明につきましては、これを省略し、お手元に配付の資料をもって説明に代えさせていただきます。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。国光あやの君。