Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（東郷和彦君）　今、委員御質問の戦争及びそれに関連して言われておりました侵略戦争、自衛戦争、制裁戦争、まずこれについて申し上げます。
　先ほど法制局の方からも御説明ございましたけれども、かつ、もう何度も申し上げている点でございますけれども、戦争というものが国際法の中ではっきり認知されていたのは、少し一般的な表現になるかと思いますけれども、国連憲章以前の状況でございます。これは、国際紛争を解決する最後の手段として二つの国が対等の立場で国権の発動として武力を行使し合うということで、これは合法的に認められていたわけでございます。
　ただ、国権の発動として戦争が認められていた時代に、委員御指摘の侵略戦争、自衛戦争、制裁戦争、これが国際法上明確に定義されていたかといいますと、私どもの認識としては、それは必ずしもそういうことではなくて、いろいろな状況の中でそういうふうに呼ばれていたことは確かにございました。しかし、国際法上、この三つが明確に区分されていたということはなかったかと思います。
　委員御案内のように、国連憲章が成立した後は武力行使自体が原則として違法になったわけでございますから、そういう意味で戦争そのものが違法になったということでございます。
　その後、ただ、その違法性を阻却する事態として、累次申し上げておりますように、国連憲章のもとでの集団安全保障措置と、それからその措置が発動される前のところで考えられるいわゆる自衛権、この二つの状況において違法性が阻却された。そこで、国連憲章のもとでの集団安全保障措置、これは伝統的な国際法上で言われていたところの制裁戦争というのとは、これは少なくとも法理念上は全く観念を異にする新しい国際法と考えるべきではないかというふうに考えます。
　次に、中立についてのお尋ねでございますけれども、中立は、まさに今申し上げました戦争が合法的であった時代に二つの国が戦争を始める、そうすると、その戦争に参加しない国、これが伝統的な国際法上のもとでは中立の立場に立ったということでございます。
　しかし、国連憲章の成立した後、いわゆる戦争、武力行使というものが基本的に違法になった時代においては、この伝統的国際法のもとで有効に成立しておりましたところの交戦国あるいは中立国としての権利義務関係、これはそのままには適用されなくなったということでございます。そのままに適用されなかったということは、まさにそのままには適用されなくなったということでございまして、なかなか現時点でそれ以上に、中立というものが国連憲章のもとでどういう意味かということを御説明するのは大変難しい、確定的なことは申し上げにくいというのが現下の国際法の状況かと思います。
○山崎力君　ということになりますと、今いろいろな紛争その他の中で我々は中立だというふうなことを宣言するようなケースがかなりありますし、具体的にもそういったところはあるわけですけれども。そうすると、その辺の国際法的な裏づけといいますか、権利義務関係というか、どこが違反したかとかどうとかというのは一義的に決められない、ある意味では逆にその辺の中立概念というのははっきりしなくなっているのが現状だというふうに解してよろしいんでしょうか。
○政府委員（東郷和彦君）　御指摘のとおりかと思います。
　今申し上げましたように、伝統的な国際法に基づく交戦国、中立国、こういう概念はそのままに適用されなくなったということ以上に確定的なことを申し上げることは非常に困難かと思います。
　ただ、あえてもう一点申し上げさせていただければ、国連憲章が成立しておるわけでございます。国連憲章の理念では、国連憲章のもとでの集団安全保障、これはある国が侵略等を行った場合に当該国も加盟している国連自体の判断のもとに軍事的その他の強制措置によってかかる侵害行為を鎮圧し除去するという、こういう制度がございます。したがって、その国連憲章の制度を前提にして考えますれば、伝統的な意味での中立という概念が適用される、中立という状況が生ずるというのはなかなかに考えにくい事態だというふうに思われます。
　しかし、それではその先どういうふうに考えるのかということは確定的には申し上げられませんし、まさに今生起しております一つ一つの国家実行等を見ながら考えていくしかないのではないかと思います。
○山崎力君　というふうな現状を伺ってまいりますと、現実的な話として、安全保障措置というものが国連で制裁戦争とかわるものとして、国連としては平和を守るための担保措置として、概念として安全保障措置というものを持ってこようというような形になってきているとは思うんですが、現実の国連の姿を見ると、いわゆる安全保障理事会の常任理事国、これが拒否権を発動するという事態があれば現実にはそれは行使できないというのがあり得ると。
　こういうことになりますと、今の国連憲章下では、いわゆる安全保障理事会の常任理事国が密接に関係した、言葉をかえれば拒否権を発動しない戦争といいますか紛争以外、そういった意味での国連絡みの戦争というものはなくなる、ないというふうに考えられるわけでしょうか。
○政府委員（東郷和彦君）　委員御指摘のように、安全保障理事会を核とします国連の集団安全保障措置、これが戦後の国際社会の中で生起しているすべての紛争に対して常に有効に作用してきたということではないと思います。
　ただ、例えば過去の例で申し上げれば、朝鮮戦争あるいは湾岸の対イラク戦争等、安保理の決議に基づきまして国連がそれなりに機能してきたという例もあるわけで、冷戦終了後の国際社会の中におきまして国連の活動を有効ならしめるために関係国が大変な努力をしておるし、これからもその努力を傾けていきたいという状況にあるかと思います。
○山崎力君　これはお互い承知の上での話で余り進めたくないんですが、要するに一国が当事者になっている、一国というのは安全保障理事会の常任理事国が当事者になっている戦争は安全保障の措置の対象にならない。具体的に言えば、アフガニスタンの戦争であり、ベトナムの戦争であり、あるいは中国のベトナムへのそれこそ制裁戦争、そういったものは安全保障措置の対象にならないというのも一面の事実だろうということを私は申し上げたいわけでございます。
　この問題、いろいろ頭の中での問題があり得るわけですけれども、少なくとも中立という概念がなくなってきたと、今までの中立という概念、古典的な中立という概念が今の国際政治の中でそのまま受け入れられていないということは、僕自身も含めて余り国民に浸透していない事実だろうというふうに思うわけでございます。そういった背景を含めて、これからガイドラインを、衆議院が済んだ後にこちらの方でやるかと思うんですが、両大臣に、その辺を含めた形の国際情勢の中での御感想があればお伺いしたいと思います。特にございませんですか。
　ちょっと古い国際法の話、観念の話で討論になりましたけれども、定義の一つ一つをやっていきませんと、その辺で議論がすれ違いになるということも聞き及んでいますので、一応いい整理をさせていただいたということでお礼を申し上げ、私の質問を終わりたいと思います。
○佐藤道夫君　大変次元の高い戦争論の次に、瑣末な問題で大変恐縮でありまするけれども、しばらくおつき合いください。私が最後であります。
　外務省にお尋ねいたしますが、最初は、日本、韓国間の逃亡犯罪人引き渡し条約の締結の進行状況についてであります。
　この件につきましては、昨年の秋、当委員会において私が尋ねましたところ、外務大臣から大変心強いお返事をいただいたというふうに記憶しております。積極的に意欲的にこの問題に取り組んでいきたいというような御返事でありまして、それから間もなく金大中韓国大統領が来日された際の日韓の共同声明においてもたしか取り上げられていたように思っております。その後、この条約締結のための進行状況はどうなっておるのか。なお、両国間でどういうことが今討議の材料、問題になっておるのか。最後に、見通しはどうなのか。この辺についてお願いいたします。
○国務大臣（高村正彦君）　委員から御指摘がありまして、これを受けて外務省としても積極的に取り組もう、そしてその結果、昨年十月の金大中大統領訪日の際の日韓共同宣言におきまして、日韓の両首脳は日韓逃亡犯罪人引き渡し条約の締結のための話し合いを開始することについて意見の一致を見たところであります。
　これに基づいて、現在、韓国側に我が方条約草案を提出すべく準備を終了しつつあるということでありまして、近く韓国側と条約の締結のための話し合いを開始したい。非公式には韓国と打ち合わせなんかを行っているわけでございますが、我が国自身の草案がまだ固まっていない。そろそろ固まる時期に来ている、こういうことであります。
○佐藤道夫君　問題点とお見通しぐらいをちょっとお願いしたいと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　ＩＣＰＯ、国際刑事警察機構の関連で、法務省と警察庁の間でちょっと意見の相違があるということを聞いておりますが、近くそれも調整できる見込みでありまして、そういうことから、先ほど、韓国側に我が方の草案を提出すべく準備を終了しつつある、こういうことを申し上げたわけでございます。
○佐藤道夫君　可及的速やかに両国間に条約が取りまとめられるということを本席におきましてもまた改めて希望いたしまして、次の問題に移ります。
　次は、橋本高知県知事が最近取り上げておる問題でありまして、入港する外国軍艦に対する非核証明書提出要請の問題であります。
　これにつきまして、私は基本的にまず疑問があるのは、橋本知事がなぜ今ごろこれを取り上げたのかということで、別にこれは回答を要求しているわけではございません。彼は知事になりまして既に八年近いわけでありますけれども、何か最近高知港が改築されたんだという話も聞いておりますけれども、いずれにしてもこれは地方自治にかかわる大問題であるという彼の認識のようですから、それならば知事に就任されて間もなくにしてこの問題を取り上げて、外国軍艦の入港する可能性の極めて高い横須賀を控える神奈川県知事、それから佐世保を控える長崎県知事、その他関係知事などにも働きかけて精力的にこの問題を取り上げて議論していくべきではなかったのか。最近ふっとこういうふうに思いつきみたいにして言い出されてきたので、皮肉な人に言わせると、選挙が近いからだ、最近人気に若干陰りがあるからだ、こんなことを言う人もいますけれども、そんなことはないと思います。
　しかし、いずれにしても、にわかに取り上げられたことについてちょっと私はいぶかしい思いもしておるわけであります。結論的に言いますと、何かだんだん構想がしぼんでいって、非核三原則を抽象的に取り上げるような条例案にしたい、それも議会の関係で継続審議になりそうだというふうにも伝えられておりますけれども、そのことはともかくといたしまして、これとの関連で議論されておる神戸方式について私はなかなか理解できないことがあるものですからお尋ねしておきたい、こう思うわけであります。
　最初に、神戸方式なるものの手続の関係なんですけれども、これは高知方式の方は条例で、神戸方式は市議会の議決でと、こうなっておるようでありますけれども、また市議会の議決も現になされておる。昭和五十年ですから二十数年前というわけであります。議決に基づいて市当局がどういう行動をとって、最終的に非核証明書なるものがどういうルートで市当局に入ってくるのか、その辺のところを説明していただければと思います。
○政府委員（竹内行夫君）　まさに先生御指摘のとおり、神戸市議会は市議会におきまして決議をいたしました。それは昭和五十年のことでございます。核兵器積載艦艇の神戸港入港に関する決議という表題でございますが、その後、この決議を受けました神戸市当局の方は、運用といたしまして、すなわち条例や規則等を採択するとか決定するということではございませんで、運用上、外国軍艦が神戸港に入港する際にいわゆる非核証明書の提出を求めて、提出のないものは入港を許可しないとの対応をとっているということでございます。
　具体的に今お尋ねの点でございますけれども、現在のところ、例えば外務省に非核証明書の入手を当該外国大使館から外務省が入手するように求めるというような手続はとられておりません。我々の承知しているところは限られてはございますけれども、外務省に対してそういう証明書の提出の手続を求めてくるということはございませんで、恐らく直接相手国の大使館であるとか神戸の総領事館に対して提出を求めている、こういうことだと思います。
○佐藤道夫君　今の御説明によりますれば、市当局が直接外国の在外公館と折衝して軍艦に対して非核証明書の提出を求めておって、それをかつ入手している、こういうことだろうと思います。
　そこで、昭和五十年にこの制度が、制度と言っていいのかどうかわかりませんけれども、始まってから今までの運用実績、大体外国の軍艦の何隻ぐらいから証明書を徴取しているのか。それと、どんな国々があるのか、アメリカが含まれているのか含まれていないのか、その辺もちょっとお願いいたします。
○政府委員（竹内行夫君）　我々が承知いたしておりますものでは、昭和五十年以降でございますが、非核証明書を提出して神戸港に入港した外国軍艦と申しますのは七カ国で十七隻と承知いたしております。これは一九七五年から一九八七年までの間でございまして、一九八七年以降は一隻もそういう証明書を提出して入港したものはございませんと承知いたしております。
　国名といたしましては、例えば七五年から八七年の間にカナダとかオーストラリア、フランス、インド、イタリア、スウェーデン、チリといった国でございます。
○佐藤道夫君　証明書の提出を拒否して入港を拒否されたという例はありますでしょうか。
○政府委員（竹内行夫君）　証明書の提出を求められてそれを拒否したがゆえに入港を拒否されたという具体的な事例について、私つまびらかに存じませんが、最近の例で、これは委員の御記憶にあるかと思いますけれども、昨年五月にカナダ軍艦が非核証明書の提出を求められたということがございまして、これは訪問目的が阪神地区の親善訪問ということでございましたけれども、その際カナダは証明書を提出しなかった。しかし、結果としましては、カナダは神戸港には入港いたしませんでしたけれども、神戸市の方から外務省に対して照会を受けましたので、神戸市に対しましてカナダは核不拡散条約を締結した非核兵器国であるということを口頭で説明した経緯がございます。
○佐藤道夫君　昭和六十二年のチリの軍艦の入港が最後だというふうに報道されておりますけれども、それ以降どうして軍艦の入港が神戸港になくなったんでしょうか。何か理由があるんですか。わかれば説明してください。
○政府委員（竹内行夫君）　その点につきましては、私どもの立場から明確な理由ということについては存じ上げておりません。
○佐藤道夫君　証明書の制度があるものだから外国の軍艦が嫌がって入港しないとか何かいろんな理由があるんだろうと思いますけれども、それぐらいのことはお調べになっていないんですか。
○政府委員（竹内行夫君）　先ほど申しましたとおり、入港の許可不許可ということにつきましては、我々としては外交関係の処理として外務省を中心として決定いたしますけれども、その後の神戸市とそれからほかの国とのやりとりについては、例外的な場合を除きまして一般的に存じ上げておらないということでございます。
○佐藤道夫君　若干無責任のような気もしますけれども、これはすぐれて外交問題でもありますでしょう。
　外国の軍艦が入港しようとする、しかしあの港は入港する際には証明書を要求される、そんなものを出せるかということで入港しないで別なところに行こうかとか、そういうことは私は外交問題そのものだと思うんですけれども、何か関心がないんですか。なきゃないでよろしいんですけれども。
○政府委員（竹内行夫君）　先ほど申しましたように、昨年五月、カナダの軍艦の入港の問題が起こりましたときには、まさしく先生御指摘のとおりの問題がございまして、それは大使館に対して外務省の方からいろいろ御説明を申し上げたこともございますし、そういうような経緯で努力はいたしているところでございます。
○佐藤道夫君　今回の高知県の問題につきましては、政府の態度、外務省の態度は極めて明快かつ極めてはっきりしている、こう言っていいと思うんです。外国の軍艦の入港を認めるかどうか、これはすぐれて外交問題である。そのとおりだと私も思います。
　そうしまして、憲法七十三条で外交は内閣が処理する、こういうことになっておる。地方公共団体の介入する問題では一切ありません。証明書を要求して、それを出さなければ入れないとか、記載内容いかんによっては入国を拒むとか、そんなことは国の政治の問題である、国政の問題である、こういう考え方だろうと思います。まさしくそのとおりなわけであります。
　行政庁というのは与えられた権限の範囲内で職権を行うわけですから、権限を越えればこれは明らかに逸脱して、違法である、無効であるということになるわけであります。わかりやすい例で言うと、ある日、突然外務省が犯罪捜査を始めたら、これは法務省の権限を侵しているということで、これは無効である、違法であると。当たり前のことだと思います。それで、証明書の交付を要求することは外交だと、こういう割り切りだろうと思います。
　それはそれで一応いいとして考えますると、この基本的な問題が、昭和五十年に神戸方式が始まってなぜ今まで放任されてきたんだろうか。私はそれがわからないわけであります。こんなことはもう決まり切った話ですから、昭和五十年に、それはおかしい、市当局のやる問題ではないと。結果いかんによっては入港を認めないということになるわけですから、すぐれて外交問題であると。だれが考えてもそういう議論がなされたんだろうと思いますし、そういう考えで外務省も行政を行ったんだろうと思いますけれども、そのとおりでございましょうか。その辺はどうなっておるんでしょうか。
○政府委員（竹内行夫君）　昭和五十年に神戸市議会の決議ができました後、先ほど御説明申しましたとおりの実際の運用で非核証明書を提出して入港を認められたという軍艦が現にあったわけでございます。
　これは、その当時、外務省におきましても、それが神戸市の市議会の決議でございました上、特別に神戸市から日本政府の見解を求めるというようなこともございませんでして、そういう処理がそのままなされていたということのようでございます。
　ただ、昭和五十九年から六十年ごろにかけましてこの問題が重要な問題として認識が深まったと申しますか、そういうことでございまして、その後一貫して現在の立場をとっておる、そういうことでございます。
○佐藤道夫君　ちょっとはっきりしないんですけれども、五十九年ごろにその問題が高まってどうされたというんですか。
○政府委員（竹内行夫君）　具体的には、国会でもこの問題が議論されるようになりまして、それで政府としての見解を取りまとめるという作業が政府部内で行われたということでございまして、それで外部からも照会が入るようになりましたし、国会でも政府の立場を明らかにするということがなされていった、こういうことでございます。
○佐藤道夫君　外務省の態度というのか政府の態度というのか、私は大変いぶかしいなと思うわけであります。
　五十年にこの問題が神戸市議会から提起された際に、なぜわかり切ったこの法律論、外交というのは国の専権事項である、地方自治体がそんなことをやれるわけはないんだと。外国軍艦に対して証明書の交付を要求する、その内容いかんによっては、あるいは態度いかんによっては入国を認めない、そんなことはもう市議会のできることではないんだと。当たり前のことをどうして五十年に言わなかったのか、神戸市当局に申し入れなかったのか。
　先ほど例を挙げましたけれども、外務省がいきなり犯罪捜査を始めたら法務省は黙ってはいないでしょう。向こうが何も言ってこないので黙っておりまして、最近何か問題になったようでありますから意見を申し述べましたと、そんなことじゃないんであります。役所というのは非常に権限にうるさいわけですから、自分の権限がつゆほどでも侵されたら神経を逆なでて厳重抗議するのが役所です。神武以来の日本の役所のしきたりであります。
　全然理解できないんですけれども、どうしてなんですか。十七件も既に証明書の発行を認めておるわけでしょう。これは国の外交権が侵害されているという認識はなかったんですか。ないとすれば、なぜ今ごろ騒ぎ立てているんですか。私はそれがわからなくて聞いているんです。
○政府委員（竹内行夫君）　先生の問題点はよく理解しているところでございます。昭和五十年の段階におきましては、今の先生の御指摘されるところは私も理解するところで十分にわかるところでございますが……
○佐藤道夫君　ちょっとはっきりしない。
○政府委員（竹内行夫君）　昭和五十年の当時の状況におきましては、市議会の決議というのが神戸市で一方的になされまして、それで神戸市の運用が行われたということでございまして、国として役所としての見解なり立場を明らかにするということがないまま事態が動いた、こういうのが実態、現実であろうかと思います、これは。
　それで、そのまま放置しておいて現在急に言い出したのかということを言われますと、先ほど来申し上げておりますとおり、昭和五十九年、六十年のころを境といたしましていろいろ検討いたしまして、例えば一九八五年、昭和六十年でございますか、内閣法制局の方で中心となりまして政府見解を取りまとめたわけでございます。その見解に基づきましていろいろの処理をその後一貫して行ってきている、こういうことでございます。
○佐藤道夫君　私はまた理解できないんですけれども、五十年に市議会の議決がある、そして証明書の交付を要求し出したと。これは報道もされておりましたし、情報としても外務省に当然入っているわけですから、それはおかしいということでどうして外務省から問題を提起して市議会に対して話し合いましょう、それはできないことですよと。これは当たり前のことでございましょう。向こうが何も言ってこないし、だれも問題にしないからほっておきましたと、こんな公務員が日本にいるんですか。全然私わかりません。
　ほっておいたについてはそれなりの何か理由があったんですか。これはちょっと皮肉な言い方ですけれども、佐藤首相はノーベル平和賞を受賞しておりますけれども、あれは沖縄の返還をなし遂げたことと、それからこの非核三原則を高々と唱えたことが理由になっているというふうに言われております。非核三原則を何か逆なでするような政府の態度はとれないということで、これはしばらく黙っていようかということで黙っていたんですか。何かそれ以外にちょっと理解できないんですけれども、どうして黙っていたんですか。
○政府委員（竹内行夫君）　また繰り返しになって恐縮でございますけれども、神戸市議会が昭和五十年三月に決議を採択いたしましたけれども、これは議会における決議ということもございまして、当時神戸市から外務省に対して説明がなされたり、これに対する国の見解について照会がなされたということはなかったわけでございます。
　それで、昭和六十年に、先ほど申しましたような内閣法制局を中心とします統一見解、政府見解というものをまとめまして、そこで外国政府より我が国政府に対し外国軍艦の我が国への寄港について同意を求めてきた場合、右に同意を与えるか否かは地方公共団体ではなく国が決定するという見解をまとめたということでございまして、その後一貫して処理をしてきた、こういうことでございます。
○佐藤道夫君　子供じゃないんですから、こんなことは内閣法制局の意見を聞かなきゃわからないんですか。外国の軍艦の寄港を認めるかどうかはこれは外交問題だと、こういうふうに割り切った以上は、すべてこれは外交問題でございましょう。市議会の議決があった、それが報道されたら、それはおかしいと直ちに申し入れをして市議会と話し合えばいいわけです。それから、市当局がその議決に基づいてどんどん証明書を取り出したと、それは市当局に対してこれはできませんよ、おかしいですよと。当たり前のことでしょう。
　なぜ、そういう当たり前のことが言えなかったのか、そのことを私はお尋ねしているわけなんでありまして、決して無理難題を言っているようなつもりは全くないんです。いろんな事情がありましてと、その事情とはどういうことなんでしょうか。
　今回の高知県の問題に対応する上で、これはかなり重要な問題だと思うんです。神戸はああいうことをやっておると。うん、なるほど非核三原則を我が国は掲げておる、それならば大変結構なことではないか、我が県も我が市町村もやろうと知事さんや市長さんたちがそう考えるのも無理からぬ。政府は何も言わない、黙っていたと、では適法なんだな、こう考えることだって無理からぬことがありますでしょう。
　なぜ十年近くほっておかれたのか、それがわからないということを私は言っているんです。どうしても問題にできないような裏事情があったんでしょうか。外務大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　当時の事情は私は申しわけないですがわかりませんが、そのころの外務省の対応は手ぬるかったという御批判はそのとおりだと思います。過ちては改むるにはばかることなかれで、政府全体として今正しい対応を、先ほど政府委員から紹介ありましたように、一九八五年には内閣としての方針を打ち出して、そしてその後はそういうきっちりした対応をしてきているということでございます。
○佐藤道夫君　地方自治体が権限外のことをやっている、それを見過ごしてきたことが手ぬるいの一言で済む問題なんだろうか。予算だってこれは不法支出の問題になりましょうし、もし職務命令を出しておるとすれば、それは職権の乱用というのか職務の強要罪にもなりかねないような問題なんであります。できないことをやらせるわけですから、やってはならないことをやりなさい、予算を使うと、こういうわけですから、政府がそういうことについて、それは憲法上許されないことなんだと一言言えば済むことなんでございましょう。それが理解できないということであります。
　それからもう一つは、ことしの二月十六日の衆議院の予算委員会で、野田自治大臣がこの問題を聞かれまして、聞いておられたと思いますけれども、一概に違法とは言えないが必ずしも適法ではないと、神戸方式につきましてそういう答弁をなさっておるわけです。一概に違法とは言えない、じゃ適法なのかと。違法か適法しか世の中ないわけですからね。じゃ、神戸方式は適法というふうにお認めになったのか、こう言いたくなるわけです。
　それから、必ずしも適当ではない、要するに党の政策問題だというのが野田大臣の理解のようですが、政策問題ならばこんなもの何のことはない、内閣がかわる、あるいは小渕さんがひょっと考えを変えましてあしたから神戸方式を認めようやと言えばそれはそれで済むことなんですね。そういう軽い問題なんですか。
　何かその席上でまた外務大臣は、権限を逸脱していることは明らかというふうなことも言っておりますけれども、これはお二方の大臣が政府を代表して出席して、政府の見解が真っ向からぶつかっているんですけれども、特別に問題になったということもなさそうですから、まあ仕方がないやということで衆議院の委員会は終わったんでしょうかね。大変いぶかしい話だと思うんです。
　いずれにしろ、この野田自治大臣の見解、一概に違法とは言えないが必ずしも適当とは言えない、これについて法律家でもあられる外務大臣はどうお考えになりますか。
○国務大臣（高村正彦君）　どの部分をとらえてそう言ったのかちょっと私わからないわけでありますが、市議会の決議だけをとらえているのか、それとも市が最後に現実にそういうものを求めたことを言っているのか、求めた上で決定するということをしているのか、そこのいろんな部分があるから何とも言えないんですが、私とすれば、全体的に見れば権限を逸脱していることは明らかだと、こういうのが私の見解であり政府の見解である、こういうふうに思っております。
○佐藤道夫君　神戸方式が問題になっている際の問答で出てきた答弁でありますから、神戸方式、つまり市議会が議決をして、それを受けて市当局が外国軍艦に証明書を要求して外国軍艦が発付する証明書の受領をしている、そして入港を認めている、こういうやり方についての見解、まさしく神戸方式そのものについて違法かどうかと、こういうことであります。今でもなお、神戸方式については違法ではないという考えが政府にあるんですね。いかがですか、その点は。
○国務大臣（高村正彦君）　今まさに委員が私の答弁を紹介してくださったように、全体をとらえればないんだろうと思います。
○佐藤道夫君　余り細かいことを言いたくないんですけれども、後先から言うと、野田自治大臣が答えてそれから若干間を置いて高村国務大臣が答えていますから、野田大臣の答弁はここで修正されていると、やっぱり違法なんだと、こういうふうな理解でよろしいんでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　その流れ全体がちょっと私わかりませんので、後でまた私なりにその議事録を読んだ上でいたしますが、政府の見解は私が申し上げたことであるというふうにとっていただいて結構であります。
○佐藤道夫君　だんだん時間になりますけれども、新ガイドラインが今問題になっておりまして、半島有事の際にアメリカの軍艦が核を搭載して日本の領海内に入ってくる、これに対してもやっぱり非核三原則というのはさん然として生きておるわけでありまして、それをどこかでおろして日本の領海を通過して、そして朝鮮半島に向かってほしい、こういうことは常識上当然要望されるわけなんですね。
　一般論でも何でも結構なんですけれども、どうせ聞いたって言いっこないんだからないことにしようやというのが今までのやり方なんですけれども。しかし常識的に考えて、日本に核を持って入ってくる軍艦というのはまずアメリカしかないわけでありまして、それが半島有事の際に、日本の周辺有事の事態の際に、日本の領海に立ち入ってくる際に一々核を積みおろして入ってくるということはなかなか想定できないんですけれどもね。
　もっと率直に言いますと、非核三原則の三番目の持ち込ませずというのは、佐藤首相が格好をつけるために言ったんだろうと私はその当時から思っておりましたけれども、沖縄を控えまして持ち込ませずなんということが一体成り立つのかと常識ある人は皆考えたわけです。佐藤さんはそれを貫いたと、こう表面は言っておるんですけれども、裏では何かアメリカと密約を結んだんだというふうにまたうがった見方もされておりますけれども。
　もういつまでも建前と本音を使い分ける時代ではないと思うんですよ。国民に対してはっきりと、事実はこうです、半島有事でもう大変な事態ですと。一々アメリカの軍艦が核をおろして、そして日本の港に入ってくる、あるいは日本領海を通過する、そんな時代ではもうないんですということを、私、積極的に政府側から問題を提起して理解を求めていくべきではないのかという気もして仕方がないんですけれども、こういう考え、外務大臣、いかがでしょうか。
　なかなかとりにくいとは思いますよ。大変な問題になりますからね、こんなことうっかり口を滑らせたら。
○国務大臣（高村正彦君）　おっしゃるとおり、委員の御意見はとりにくい問題で、私はそういう意見はとりません。当然事前協議の対象になりますし、もしそういうことで事前協議を求めてこられれば、日本は必ず拒否する、その場合にはノーしかない、これが非核三原則でございます。
○佐藤道夫君　高村さん、あなたもノーベル平和賞をもらえるかもしれません、大いに期待しておいていいんじゃないでしょうか。
　以上です。
○委員長（河本英典君）　以上をもちまして、平成十一年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち国際平和協力本部、防衛本庁及び防衛施設庁並びに外務省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（河本英典君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（河本英典君）　次に、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。高村外務大臣。
○国務大臣（高村正彦君）　ただいま議題となりました在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について説明いたします。
　改正の第一は、ドイツの首都機能の移転に伴い、在ドイツ日本国大使館をボンからベルリンに移転するとともに、在ベルリン及び在ボンの各日本国総領事館を廃止することであります。
　改正の第二は、地名変更に伴い、在アガナ日本国総領事館の名称等を変更することであります。
　なお、在ドイツ日本国大使館の移転についてはドイツ外務省の移転に合わせて行う必要があり、また、在アガナ日本国総領事館の名称変更についても地名変更は既に行われていることから、できるだけ速やかな法改正が必要であります。
　以上がこの法律案の提案理由及びその概要であります。
　何とぞ、よろしく御審議をお願いいたします。
○委員長（河本英典君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時二十九分散会
平成十一年三月十五日（月曜日）
　　　午前十一時四十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉川　春子君　　　　　井上　美代君
　三月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　井上　美代君　　　　　吉川　春子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸田　邦司君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　笹野　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　忠夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　　　　副議長　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　堀川　久士君
　　　　　　　事務次長　　　　　貝田　泰雄君
　　　　　　　議事部長　　　　　石堂　武昭君
　　　　　　　委員部長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　記録部長　　　　　林　五津夫君
　　　　　　　警務部長　　　　　阿部　隆洋君
　　　　　　　庶務部長　　　　　和田　　征君
　　　　　　　管理部長　　　　　姫井　紀雄君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国土審議会特別委員の推薦に関する件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件

　　　　─────────────
○委員長（岡野裕君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、理事の補欠選任についてお諮りをいたします。
　委員の異動に伴い理事が一名欠員となっておりますので、この際、その補欠選任を行いたいと存じます。
　割り当て会派推薦のとおり、吉川春子君を理事に選任することに御異議はありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岡野裕君）　次に、国土審議会特別委員の推薦に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、割り当て会派からお手元の資料のとおり申し出がございました。
　割り当て会派申し出のとおり推薦することに御異議はありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岡野裕君）　次に、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしましたところ、衆議院から送付されましたところの中小企業経営革新支援法案及び中小企業総合事業団法案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、民主党・新緑風会一人十五分、公明党一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしております。
　理事会申し合わせのとおり決定することに御異議はありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（堀川久士君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、日程第一　中小企業経営革新支援法案及び中小企業総合事業団法案の趣旨説明でございます。与謝野通商産業大臣から趣旨説明があり、これに対し、平田健二君、海野義孝君の順にそれぞれ質疑を行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約五十五分の見込みでございます。
　なお、開会に先立ちまして、議長から、本院の招待により来日されましたハンガリー共和国国民議会議長御一行を議院に紹介されますので、その際は一同御起立の上、歓迎の拍手をお願いいたします。
○委員長（岡野裕君）　御異議ないと認め、そのように決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午前十一時四十三分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成十一年三月十五日（月曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　上野　公成君　　　　　陣内　孝雄君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑　　　恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　末広まきこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　忠夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　義孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　誠一君
　　　国務大臣
　　　　　　　通商産業大臣　　　与謝野　馨君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　堺屋　太一君
　　　政府委員
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　委員長　　　　　　根來　泰周君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務総局経済取
　　　　　　　引局長　　　　　　山田　昭雄君
　　　　　　　経済企画庁長官
　　　　　　　官房長　　　　　　林　　正和君
　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　局長　　　　　　　河出　英治君
　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　計画局長　　　　　中名生　隆君
　　　　　　　大蔵省国際局長　　黒田　東彦君
　　　　　　　文化庁次長　　　　近藤　信司君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房商務流通審議
　　　　　　　官　　　　　　　　岩田　満泰君
　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　政策局長　　　　　江崎　　格君
　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　産業局長　　　　　河野　博文君
　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　情報産業局長　　　広瀬　勝貞君
　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　産業局長　　　　　近藤　隆彦君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　稲川　泰弘君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁石油部長　　　　今井　康夫君
　　　　　　　中小企業庁長官　　鴇田　勝彦君
　　　　　　　中小企業庁次長　　殿岡　茂樹君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　塩入　武三君
　　　説明員
　　　　　　　経済企画庁経済
　　　　　　　研究所長　　　　　貞広　　彰君
　　　　　　　外務省中南米局
　　　　　　　長　　　　　　　　阿部　知之君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　大森　昭彦君
　　　　　　　運輸省航空局次
　　　　　　　長　　　　　　　　安富　正文君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○平成十一年度一般会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）、平成十一年度特別会計予算（内閣提出
　、衆議院送付）、平成十一年度政府関係機関予
　算（内閣提出、衆議院送付）について
　（総理府所管（公正取引委員会、経済企画庁）
　、通商産業省所管、中小企業金融公庫、中小企
　業信用保険公庫及び中小企業総合事業団信用保
　険部門）
○中小企業経営革新支援法案（内閣提出、衆議院
　送付）
○中小企業総合事業団法案（内閣提出、衆議院送
　付）



　　　　─────────────
○委員長（須藤良太郎君）　ただいまから経済・産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る九日、上野公成君が委員を辞任され、その補欠として陣内孝雄君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（須藤良太郎君）　去る十日、予算委員会から、三月十二日から十六日正午までの間、平成十一年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち公正取引委員会及び経済企画庁、通商産業省所管、中小企業金融公庫、中小企業信用保険公庫並びに中小企業総合事業団信用保険部門について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　通商産業大臣から説明を聴取いたします。与謝野通商産業大臣。
○国務大臣（与謝野馨君）　平成十一年度の通商産業省関係予算等について御説明申し上げます。
　現下の我が国経済は、戦後初めて二年連続のマイナス成長が見込まれ、失業率についても依然として高い水準にあるなど極めて厳しい状況にあります。
　政府は、現在の困難な状況を打破し、我が国経済の再生を図るため、昨年十一月に緊急経済対策を取りまとめるなど、目下さまざまな措置を講じているところであります。私といたしましても、景気の回復や経済の再生といった当面の重要課題に加え、二十一世紀の新たな我が国経済の発展基盤を形成する観点から、経済構造改革などの中長期的課題にも力強く取り組み、一段と活力と魅力にあふれた我が国経済社会の実現に努力してまいる所存であります。
　このような認識のもと、通商産業省としては、平成十一年度において、以下の五つの重点項目に沿って全力を挙げて政策の遂行に取り組む所存であります。
　第一の柱は、産業再生に向けた政策手段の総動員であります。
　政府は、先般新事業の創出による良質な雇用の確保と生産性向上のための投資拡大に重点を置いた産業再生計画を策定いたしました。
　当省としては、本計画の着実な実施を図るため、個人等による新規開業及びベンチャービジネスの成長支援、新規・成長十五分野における市場整備等の加速的な推進、産業のフロンティアを開く創造的技術開発の促進、経済社会のあらゆる分野における情報通信技術の本格的展開などによる高度情報通信社会の実現、経済の動脈たる物流システムの高度化などの施策を強力に実施いたします。
　第二に、中小企業の基盤強化・新事業展開に向けた支援であります。
　我が国経済の活力の源泉たる中小企業が、金融システムの不安定化、低迷する景気等の厳しい状況を克服し、二十一世紀の発展に向けた基盤づくりを進める環境を整備すべく、貸し渋り対策を強力に推進するとともに、新規開業、雇用創出を図ってまいります。また、新商品開発など中小企業の経営革新に対する支援や対応のおくれが懸念されるコンピューター西暦二〇〇〇年問題への中小企業の対応促進などの施策を強力に推進してまいります。
　第三の柱は、生活の質の向上への支援であります。
　先般取りまとめられた生活空間倍増戦略プランの着実な推進を図る観点から、住宅における情報化、省エネルギーやリサイクルのための技術開発や普及促進を図ってまいります。
　また、地域における人、物、情報が交流・集積する場所である中心市街地の活性化を図るため、中心市街地における施設の整備や各種プロジェクトの推進等、ハード・ソフト両面からの支援を充実し、活力に満ちた豊かな商業空間の実現を目指します。
　第四の柱は、二十一世紀の国際経済を支える基盤構築への貢献であります。
　アジア経済と我が国経済の回復の好循環を形成するため、経済的困難に直面しているアジア諸国に対し、金融対策、人材育成・技術支援、インフラ整備、制度整備等の各面における経済再生支援策を早急に講じてまいります。また、諸外国との適切な協力を図りつつ、多国間の国際経済ルールの形成、維持等に積極的に関与してまいります。
　第五の柱は、環境・エネルギー制約への挑戦であります。
　近年、広がりを見せている地球温暖化問題、廃棄物・リサイクル問題など、通常の事業活動や日常生活に深くかかわる環境問題、資源・エネルギー問題を克服するため、地球温暖化対策推進大綱の着実な実施、各分野におけるリサイクルシステムの構築、技術開発の推進、ＰＲＴＲ制度の導入による化学物質管理の促進等、新たな経済発展の原動力ともなる循環型経済システムの構築に努めてまいります。
　また、エネルギーセキュリティー、環境保全という政策課題に対応するため、原子力開発・利用や新エネルギー導入の促進、省エネルギーの推進等の重要課題に積極的に取り組むとともに、二十一世紀に向けた新たなエネルギー供給システムの構築や戦略的な国際エネルギー政策を推進してまいります。
　以上申し上げました平成十一年度通商産業政策を実施していくため、一般会計では総額九千百七十二億円を計上しております。また、特別会計については、石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計七千億円、電源開発促進対策特別会計四千七百十六億円を初め、五つの特別会計にそれぞれ所要の予算額を計上しているところであります。
　さらに、財政投融資計画につきましても、貸し渋り対策を初めとして所要の措置を講じております。
　平成十一年度通商産業省関係予算及び財政投融資計画の詳細につきましては、お手元に資料をお配りしてありますので、委員各位のお許しをいただき、説明を省略させていただきたいと存じます。
　何とぞよろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○委員長（須藤良太郎君）　次に、経済企画庁長官から説明を聴取いたします。堺屋経済企画庁長官。
○国務大臣（堺屋太一君）　平成十一年度の経済企画庁関係の予算及び財政投融資計画につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　総理府所管一般会計歳出予算のうち経済企画庁の予算額は、百五十億九千九百万円余であります。
　以下、重点事項につきまして、その内容を御説明申し上げます。
　第一に、経済情勢判断の推進など調査分析機能の強化に必要な経費として、十二億四千四百万円余を計上しております。
　この内訳の主なものは、一つには景気情報早期把握推進調査費など、迅速かつ的確な景気判断に資するため、きめの細かい景気情報を迅速に収集し、経済指標の充実を図るために必要な経費です。もう一つは、構造改革の推進による地域経済影響度の調査、構造政策の景気動向への影響評価の調査など、経済構造改革などの推進に資するための調査分析に必要な経費であります。
　第二に、経済運営と経済構造の改革を適切かつ機動的に推進するのに必要な経費として、六億九千九百万円余を計上しております。
　この内訳の主なものは、一つには就業形態の多様化に関する調査など、景気動向を踏まえ、経済構造改革の方向と整合性のとれた経済運営を適切かつ機動的に推進するために必要な経費です。もう一つは民間資金等活用事業、つまりＰＦＩの推進に必要な施策について提言を行い、その実現を図るために必要な経費であります。
　第三に、国民生活の視点に立った市場のルールづくりに必要な経費として、三億千二百万円余を計上しております。
　この内訳の主なものは、一つには消費者契約適正化事業など消費者政策の充実強化に必要な経費であり、二つ目にはボランティア活動、いわゆるＮＰＯの促進等のための環境整備に必要な経費、三つ目には公共料金に係る情報公開のあり方に関する調査など物価行政を積極的に展開するのに必要な経費であります。
　海外経済協力基金の平成十一年度の事業規模は、三千六百億円を予定しており、このための資金として、一般会計において、出資金千二百七十七億円が大蔵省に計上されるとともに、財政投融資計画においても、資金運用部資金等からの借入金三千五十二億円が予定されております。なお、本計数は、基金が本年十月一日を目途に日本輸出入銀行と統合し、国際協力銀行（仮称）に改組するまでのものであります。便宜上、通期の計数をとらえた場合、事業規模は、九千二百億円、出資金三千百二十六億円、財政投融資七千四百六十五億円となる予定であります。
　以上、平成十一年度における経済企画庁関係の予算及び財政投融資計画について、その概要を御説明申し上げました。
○委員長（須藤良太郎君）　次に、公正取引委員会委員長から説明を聴取いたします。根來公正取引委員会委員長。
○政府委員（根來泰周君）　平成十一年度における公正取引委員会関係予算につきまして、その概略を御説明申し上げます。
　総理府所管一般会計歳出予算のうち、公正取引委員会の予算額は、五十七億八千百万円となっております。これは、前年度予算額に比べますと、総額で一億五千九百万円、二・八％の増額となっております。うち、人件費は九千二百万円の減となっておりますが、これは、地方分権推進計画に基づく、都道府県知事への委託費の廃止によるものであります。また、物件費は二億五千百万円の増となっております。
　以下、その内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、いわゆる独占禁止法の施行経費等として五十六億四千五百万円を計上しております。
　これは、違反事件の審査のための経費、経済実態や流通実態の調査及び対策を講ずるための経費など、独占禁止法を厳正に運用し、法運用の透明性を確保するとともに、規制緩和の推進及び規制緩和後の市場の公正な競争秩序の確保を図ることにより、競争政策を積極的に展開するための経費であります。この中には、違反事件の処理を担当する部門を中心とした増員のための経費が含まれております。
　第二に、下請代金支払遅延等防止法、いわゆる下請法の施行経費として五千六百万円を計上しております。
　これは、下請法の厳正な運用と啓発普及活動を積極的に行い、下請取引の適正化を推進するための経費であります。
　第三に、不当景品類及び不当表示防止法の施行経費として八千万円を計上しております。
　これは、景品表示行政を積極的に推進し、公正な競争を維持促進することにより、消費者利益の保護を図るための経費であります。
　以上、平成十一年度における公正取引委員会の予算につきまして、その概要を御説明申し上げました。
　何とぞ御審議のほどよろしくお願いいたします。
○委員長（須藤良太郎君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○福山哲郎君　おはようございます。民主党・新緑風会の福山哲郎でございます。
　本日は、かなり広範囲にわたりましていろんなことを質問させていただきたいというふうに思います。少し長時間ではございますが、どうかよろしくお願い申し上げます。
　まずは第一に、先週の金曜日に、昨年の十—十二月期のＧＤＰの結果が出てまいりまして、五四半期連続のマイナス成長になったということで、九八年十—十二月期のＧＤＰ実質マイナス〇・八％成長、九七年の十—十二月期から戦後初めて五期連続のマイナス成長となりました。主要先進七カ国でも九八年のマイナス成長は日本だけという、御案内のように大変異常な事態であります。
　堺屋長官がいつもおっしゃられますように、恐らくこの十—十二月期というのは、まさに夜明けの前の一番暗いところだったということなんだと思いますけれども、この結果について長官はどのようにお考えか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（堺屋太一君）　十—十二月期のＱＥ、四半期別国民所得統計速報によりますと、この期間に内外需合わせて〇・八％のマイナスになりました。これは年率に直しますと三・二％になる、非常に大きなマイナスであります。その結果、委員御指摘のように五期連続のマイナスになりまして、四期連続も新記録だったんですが、五期連続というのはこの種の統計をとり出してから最初のことでございます。
　ただ、パターンを見ていただきますと、一昨年の十—十二月期には外需が〇・四％プラス、内需が一・三％マイナス、その次の期は、内需の方が一・〇％マイナスで、外需が〇・三％マイナス、その次の期は、内需の方が一・一％マイナス、外需がプラス〇・四、そして七—九月期は内需が〇・六マイナスで、外需が〇・三プラスでありました。
　要するに、今回は、内需の方はややましになっているけれども、輸出がアジア地域を中心に悪かった、これが一つの理由であります。それからもう一つは、七—九月期が〇・七％のマイナスと予想されておりましたのが、意外や中小企業等の設備投資が多くて、確定値ではマイナスが〇・三になったというようなこともございまして、いかにも今回、この十—十二月にがっくり落ちたような印象もありますけれども、内容を見ますと必ずしもそうではなしに、内需だけで見るといささか改善が見られるという状況になっております。
　重要なことは、今回、政府投資は相当公共事業等をやりましたので改善要素になっておりますが、消費需要は心配されたほどの下がりはなかった、住宅投資とそして設備投資が非常に低落している、これが大きな問題でございます。その後、ことしに入りましてから住宅の方はかなり改善が見られるという情報が相当に入っております。したがって、そこは改善されると思いますが、設備投資は依然として後退が続いているというような状況でございます。
　政府といたしましては、十一月に決定いたしました第三次補正予算を含みます緊急経済対策の着実な実行と、そして金利、金融政策等をあわせてこの一—三月にはいい状態をつくり、そして四月からの平成十一年度にははっきりとしたプラス成長に持ち込むべく全力を挙げている次第でございます。
○福山哲郎君　私も、景気はよくなるにこしたことはないというふうに思っていますし、堺屋長官の言われる見通しのようにいけば大変ありがたいなというふうに思っています。
　ただ、長官にお伺いをしたいんですが、消費の方が思ったほど冷え込まなかったというふうに今おっしゃられましたが、十—十二月期というのは、ボーナスも十二月に出ますし、年末のセール等もありまして基本的には消費は上がる期だというふうに通常は思うんです。それが、実は思ったより下がらなかったというよりかは、思ったより上がらなかったというのが実情だというふうに思うんですが、そこら辺の理由というか、どのように今判断をされておられますでしょうか。