○川端委員　伊吹大臣、川端でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　選挙区もお隣ですし、委員長もお隣で、大学も大先輩でございます。何か委員会で質問しているような雰囲気がしない、気持ちがしないのですけれども。
　非常に大きな時代の転換期に来ているということは、もうそれぞれの皆さん、別に我々だけではなくて、みんながひしひしと思っていることだと思うのです。そういう中で、政治が大変大きな責任を持っている。これももう言われ続けております。期待に十分にこたえていないというじくじたる部分も、我々は実はあります。
　そういう中で、大臣は今行政の要におられるわけですけれども、やはり国会の責任というのも大変重い。そういう中で、政治家一人一人の資質が問われ、行動が問われているという部分で、この委員会でも私は私の思っている部分もいろいろ申し上げさせていただきますし、それについて、労働行政の責任ある立場だけではなくて、この大事なときに内閣の一員として責任を持って国政を動かしておられるお立場でございます、その部分での大臣のお考えを率直にお述べをいただきたい。揚げ足をとるような議論をするつもりもございませんし、そんなに陳情を申し上げるつもりもございません。理念やビジョンをお聞かせいただいて、私たちもそういうものへの考え方を申し上げる中で、政治家同士の議論にさせていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
　初めに、今大変景気が悪いということと同時に、経済構造がもたなくなってきたという議論が山盛りでございます。そういう中で、これからの経済をどうしていくのだろうということをそれぞれの立場でみんな必死に考え、やろうとし、やれなかったり、やって大丈夫なのかということはだれも確信を持てないという部分は正直なところだというふうに思います。
　そういう中で、一番かたい商売、一番信用が置けるというのは銀行だというのが銀行がつぶれるということで、正直申し上げて、地域に帰りますと、川端さん、お金はどこに預けたらいいんだろう、何とか銀行は本当に大丈夫なのということが本当に、まじめに聞かれるというような不安な状態になってきた。
　それで考えてみますと、この前ある先生に教えていただいたのですが、明治の女の一生というのがございます。大体女の人は今九十歳から百ですね。明治の女の人は、大体十三、四で学校を出て社会に出て、二十三で結婚した。そして二十五で一番上の子供を産んで、一番下の子供を産み終わったのが三十八だ。子育て、子育て。それより後で生まれたら、トメとかスエオとか簡単になってくる。そして子育てをしている間に、五十七か五十八で配偶者が亡くなる。平均六十ですから。そして六十三・二歳で一番下の子供が結婚して、これで子育てが終わった。お墓参りして、お父ちゃん、安心しなさいよと言って、六十三・五歳で死んだというのが平均寿命だったようです。
　今の大体三十代の女の人を見ますと、十九ぐらいで学校を卒業するのが平均年齢。そして二十六で結婚をしまして、二十七が長子誕生、二十九歳が末子、一番下の子供の産み終わり。一・四人。そして五十七ぐらいで一番下の子供が結婚する。それから七十五まで夫婦二人で暮らして、八十三で本人が死ぬというようです。
　だから、もう五十年ぐらいの間に人口の構造がこんなに変わってしまったのかという部分で、今までの既存の、それなりに若い人は頑張り、その分で先輩はまた生きていくという、年金にしろ医療にしろ、全部のその仕組み自体が破綻しつつある。雇用においても、その支える経済においても、本当にもつのだろうかという深刻な事態を迎えているのだと思うのですね、評論家的に言えば。
　そういう今の社会状況の中で、特に、不況というのが一過性のものでなくて、構造的な部分で本質的に大転換をしなければならないのではないかという部分が言われている中で起こってきた現象は、その支える金融がつぶれる、証券がつぶれるというふうな不安が非常に増長してきたという中で、今経済の行く先をどうしていくのかということが一般的には見えない。景気対策といろいろ言われるけれども、もう一つぴんとこないという部分で、これからの社会が非常に不安定な状況に入ってくる。
　それで、私もそんなに詳しくないのですが、いろいろ政治の世界、経済の世界という部分で、このごろ平成の大恐慌とか、よくマスコミ的にちょろっと言われることがあるということで、いわゆる一九二〇年代、一九二九年の十月二十四日ですか、ウォール街の株の大暴落というのはどういうことだったんだろうということを、ちょっと物の本で読んでみたのです。
　そういう中で、もうアメリカが大繁栄をして、バブリーだったのかもしれません、結局はどかんといった。それで、非常に不況になったという部分は、それから後で、結局その国が、持てる国がとった政策が保護主義であったという部分で、持たない国から、持てない国、植民地も持っていない、お金も余りないという部分はどんどん引き揚げられてぼろぼろになっていったという例がドイツであり、イタリアであり、日本であるのではないか。
　そういう部分で、そこの部分に経済が破綻して雇用不安が起こり、いわゆる非常にお金持ちであるとか非常に貧しい人ではなくて、大多数の社会を支えている中間層が大変な目に遭って、絶望の中で、政治に期待しても政治は何もしてくれないという不安の中から、そこのすきをねらって出てきたのが全体主義ではないのかということをよく言われる。いろいろ読んだら大体そういうふうに教科書的には書いていました。
　そうすると、今の状況を見たときに、日本の経済が本当にこれからどうなるのだろう、根幹もつぶれてきたという部分に関して、政治がかじ取りをきちっとしなければ明かりが見えない。そして現実にはどんどん失業がふえてくる。自分たちの老後も真っ暗。そして若者にとっては先、年金なんて払いたくないよということも含めて、何か非常に不安定な社会というものは、そして政治への不信というものは、兆しとしては低投票率。政治に関心はあるけれども、何もしてくれていないじゃないかというので物すごい低投票率。僕は、投票時間を延ばしたから何とかといって投票率が上がるとは、とてもじゃないが思えない。我々の責任なんだろうというふうに思っています。
　そういう部分でいうと、悪い夢を見れば、本当に国が、経済が破綻してこういう不況になってきたから貧しくなるということを憂えるのではなくて、国が本当に変な国——いつか聞いた足音みたいな、ナチスは暴力革命で政権をとったのではないのですね、合法的にとったという部分で、大変今は本当に深刻な事態ではないか。
　そして、そのときに経済政策が一番メーンになっている。当然、雇用という大臣所管の部分というのはもう表裏一体といいますか、まさに光で、新しい時代だから経済を変えていこうという部分に必ずついてくるのが、全部、雇用問題だ。新しい経済の創出という部分での規制緩和というのは当然必要だ。もっともだ、しかし、そのときには必ず雇用という痛みを伴う。そして、大転換するというはざまで、不況だ不況だということでいっぱいつぶれてくるという部分にも、当然ながら雇用の問題がある。ですから、経済を立て直すということをちゃんとやることが最大の労働政策ではないのかな。
　そういう部分で、私は、労働大臣のお立場というのが大変大事と。今の日本にとって、部分的な制度論の部分以上に、経済をどうするんだという部分での大臣のお立場。お聞きしますと、お商売人のおうちでお育ちになったと伺いましたし、大蔵省での行政経験もされて、きっての経済通と言われる大臣でございます。そういう部分の中でこの今の経済というものが実は労働・雇用に対して一番大事であるということと、その政策というか、そのことが今まさに問われているということを私は思うんですけれども、いかがでしょうか。