○政府参考人（鈴木正徳君）　経済産業省の産業技術局長の鈴木でございます。
　それでは、経済産業省の資料にて御説明申し上げます。
　一ページおめくりいただけますでしょうか。
　一ページ目は、ガスの排出量がございますけれども、これは環境省さんの方から御説明がございましたので飛ばさせていただきまして、もう一枚おめくりいただきまして、自主行動計画から御説明させていただきたいと思います。
　産業界、自主行動計画を作っておりまして、百八の業種で作っております。産業・エネルギー転換部門の排出量の約八割をカバーいたしまして、全部門の五割をカバーするというものでございます。
　この自主行動計画と申しますのは、各業界が自主的に目標を設定いたしまして、その目標の達成に向けて努力をするというものでございますが、一ページおめくりいただけますでしょうか、私ども、関係審議会でこの自主行動計画が適切なものかどうかしっかりとチェックをすると、そのようにさせていただいているところでございます。
　二〇〇八年度におきましても、目標が達成できませんでした業種についてはどういうことなのかということで、その理由を徹底的に問い詰めまして、また、目標を達成いたしました業種についてはより高い目標を設定していただくということで関係審議会で議論をさせていただいているところでございます。
　この中で、先ほど環境省さんからもございましたけれども、電力業界はこの自主行動計画を達成しておりません。先ほど、あと、この京都議定書の達成のためには九・三％の削減が必要だという御説明がございましたけれども、これをトン数に直させていただきますと一億一千七百万トンでございます。そのうち、電力業界が自主行動計画の目標を達成すれば一億四百万トンございますので、差引きあと千三百万トンを達成すればよいと。電力業界がこの自主行動計画を達成できていないというところが非常に大きいものがございます。後ほどその理由は御説明申し上げたいと思います。
　そのために、三ページの下のところに書いてございますけれども、京都メカニズム、これは、発展途上国で省エネ等を行ったり、様々のグリーンのインベストを行うと、その見返りに、ＣＯ２が削減されれば、そのＣＯ２の削減分をもらってくるというものでございますけれども、電気事業連合会、既に、五年間でございますけれども、一億九千万トンのＣＯ２の契約をしているというところでございます。また、鉄鋼連盟ですけれども、五千九百万トン。合わせまして二億五千万トンでございますので、これ、五年間の総量でございますから、一年当たり五千万トンの影響が出てくるというものでございます。
　このように、自主行動計画をしっかりと達成していただき、達成できなければこういう京都メカニズムを使ってでも達成していただくと、そのように私ども議論をさせていただいているところでございます。
　ただ、一ページおめくりいただけますでしょうか、この京都メカニズムは海外にお金が流れていくものでございますので、実はまだ国内に、例えば中小企業に削減余力がないのかと、それを大企業が中小企業と協働いたしましてＣＯ２を削減して、その排出量を協働しました大企業が買うという制度ができないかということで、昨年の十月以降でございますけれども、国内クレジット制度という制度、四ページでございますが、この制度をスタートいたしました。今のところ十二件の申請がございまして、例えば東京大学の蛍光灯のインバーター化とか中小企業のボイラーの転換とか、あと農園関係でも案件が出ております。今後、この案件がたくさん出てくるように、私ども普及に努めていきたいと思っております。
　もう一ページおめくりいただけますでしょうか。
　やはり、このＣＯ２、見える化というものが非常に重要でございまして、カーボンフットプリントというのをもう試行的に行わせていただきまして、この四月から本格的に導入をしたいと思っております。イギリス等々でも進んでおりますけれども、商品やサービスのライフサイクル全般、原料調達から廃棄いたしましてリサイクルするまで、その過程でどれだけＣＯ２が掛かるかというものを表示するものでございます。
　一ページおめくりいただけますでしょうか。
　昨年の十二月、エコプロダクツ展、十七万人の方が参加されました展示会がございましたけれども、そこでこのカーボンフットプリントの統一マークのこれを試行的に使いまして、三十社によりまして、ポテトチップならば何グラムのＣＯ２が掛かっているというもので、消費者の方々に見える化をするということで試行錯誤を行わせていただいたところでございます。
　あわせまして、この分野、どの国が国際標準を勝ち取るかということで熾烈な戦いを行っているところでございまして、このＩＳＯの場で私どももしっかりと今、提案をしているところでございます。
　もう一ページおめくりいただけますでしょうか。
　話はまた変わるんですけれども、実はセクター別アプローチということで、鉄鋼やセメント、化学、電力、この分野につきまして日本は非常にエネルギー効率がいいものがございますので、このエネルギー効率のいいこういう技術をほかの国に、有償でございますけれども、渡しまして、ほかの国でもＣＯ２削減をしていただくということでそのセクター間での協力が進んでいるところでございます。
　一つの例といたしまして七ページに掲げさせていただきましたけれども、アジア太平洋パートナーシップにおきましてこのような、ここに鉄鋼セクターの取組例がございますけれども、どのようにしたらいいかということを現場レベルでもしっかりと議論をさせていただいているところでございます。
　八ページ以降でエネルギー関係について御説明申し上げたいと思います。
　八ページは新エネルギーの関係でございます。
　私ども、この太陽光を始めといたします新エネルギーの一層の推進が必要だというふうに考えております。特に太陽光発電につきましては、昨年、低炭素社会づくり行動計画を閣議決定いたしましたが、その際にも、導入量を二〇二〇年に二〇〇五年の十倍にする、二〇三〇年には四十倍にするという目標を掲げております。住宅、産業、公共の分野で徹底的にこの導入を図っていくことが必要だというふうに考えているところでございます。また、併せまして、八ページの真ん中にございますけれども、次世代自動車の導入支援や研究開発もさせていただいているところでございます。
　一ページおめくりいただきまして九ページでございますが、省エネルギー関係でございます。
　日本の産業部門は、エネルギーの消費量を増やさずにＧＤＰが、九〇年比ですと一・二倍まで成長させましたけれども、黄色いところでございますが、エネルギーの消費量は横ばいでございます。これに反しまして、先ほど環境省さんから御説明ございましたように、民生の部門や運輸の部門は、このように九〇年と比べてエネルギーの消費量が増えているところでございます。
　このような状況を踏まえまして、昨年五月には省エネ法を改正させていただきまして、これまで事業所単位でエネルギーの管理を行っていたんですけれども、企業単位で行う。そうしますと、コンビニエンスストアとか、そういうものもこの省エネ法の対象になってまいりますので、企業単位で義務付けることにさせていただきました。
　また、住宅の省エネ性能の向上を促すような措置等を導入していきたいというふうに考えているところでございます。
　あわせまして、この下から三つ目のところでございますけれども、トップランナー制度とございますが、これは、基準をいつも見直していつも最先端のものを導入するということが必要でございますので、こういうトップランナー制度の基準の見直し、また税制を活用した省エネ住宅の普及、促進等を行っていきたいと考えているところでございます。
　十ページ目は省エネ、新エネの国際協力でございますけれども、時間の関係で、済みませんが、これは飛ばさせていただきます。
　十一ページでございますが、原子力でございます。
　原子力は、やはりエネルギー自給率向上と低炭素社会づくりの中核だと考えております。先ほど申しました行動計画におきましても、二〇二〇年を目途にゼロエミッション電源の割合を五〇％以上にするということを決定をしているところでございます。
　現在の原子力の状況でございますけれども、十二ページを御覧いただけますでしょうか、五十三基が運転中でございます。私ども、この新増設、必要と考えておりまして、十三基の新増設が予定されているところでございます。
　最近の動きといたしましては、誠に申し訳ございません、実はちょっと資料に不備がございまして、中部電力のところを見ていただきますと、浜岡の原子力発電所のところで一、二、三、四、五とございますが、一、二につきまして、これは一月三十日に廃止ということになっております。地図に反映しておりませんで、誠に申し訳ございません。この一、二の廃止、併せまして浜岡発電所では六号機を増設をするというのが発表になっております。また、九州電力では、川内の三号機につきまして一月八日に地元への申入れが行われたところでございます。
　もう一つ、十三ページでございますけれども、この設備利用率でございますが、十三ページのまずこの表を見ていただきますと、二〇〇八年の利用率は五八％ということで非常に低うございました。やはり、新潟県中越沖地震によりまして柏崎刈羽原子力発電所の運転が停止をしたということが非常に大きいと考えております。
　この原子力発電所の利用率が上がるとどうなるかということで十三ページの下に書かせていただいておりますけれども、これもまた資料に不備がありまして誠に申し訳ございません。二〇〇七年度のＣＯ２排出量、設備利用率が五八・〇％と書いてございますが、これ、二〇〇八年の間違いでございまして、二〇〇七年度のＣＯ２排出量の、この設備利用率のところは六〇・七％でございます。誠に申し訳ございません。五％改善いたしますと六千三百万トンほど改善をする、設備利用率が上がれば、八四％になれば六千三百万トン改善するということで、非常にこの原子力の設備利用率の向上というのがＣＯ２削減に大きな影響をもたらすところでございます。
　それから、十四ページでございますけれども、やはり二〇五〇年を目指して六〇から八〇％ＣＯ２を削減する際には技術革新が非常に重要でございまして、このようなクールアース・エネルギー革新技術計画を進めさせていただいているところでございます。
　私からの説明は以上にさせていただきます。