Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
昭和五十六年五月二十六日（火曜日）
　　　午前十時七分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　五月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　関口　恵造君　　　　　板垣　　正君
　　　　　柄谷　道一君　　　　　藤井　恒男君
　五月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　板垣　　正君　　　　　関口　恵造君
　五月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　丸谷　金保君　　　　　加瀬　　完君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　片山　甚市君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　政夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　満君
　　　　　　　　　　　　　　　　高杉　廸忠君
　　　　　　　　　　　　　　　　小平　芳平君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石本　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　恵造君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　正巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島　茂夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸茂　重貞君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　　泰君
　　　　　　　　　　　　　　　　安恒　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡部　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓脱タケ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　恒男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田耕三郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚　生　大　臣　　村山　達雄君
　　　政府委員
　　　　　　　厚生大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　金田　伸二君
　　　　　　　厚生省公衆衛生
　　　　　　　局長　　　　　　　大谷　藤郎君
　　　　　　　厚生省環境衛生
　　　　　　　局水道環境部長　　山村　勝美君
　　　　　　　厚生省保険局長　　大和田　潔君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　今藤　省三君
　　　説明員
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力安全局放射線
　　　　　　　安全課長　　　　　松本　邦宏君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁公益事業部原
　　　　　　　子力発電安全審
　　　　　　　査課長　　　　　　逢坂　国一君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁公益事業部原
　　　　　　　子力発電安全管
　　　　　　　理課長　　　　　　平田辰一郎君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正す
　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
○原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律
　の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
　付）
○連合審査会に関する件
　　　　—————————————
○委員長（片山甚市君）　ただいまから社会労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十一日、柄谷道一君が、また本日、丸谷金保君が委員を辞任され、その補欠として藤井恒男君及び加瀬完君がそれぞれ選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（片山甚市君）　この際、村山厚生大臣から発言を求められておりますので、これを許します。村山厚生大臣。
○国務大臣（村山達雄君）　このたび園田厚生大臣の後を受けまして、厚生大臣に就任いたしました村山達雄でございます。
　国民生活全般にかかわり合う厚生行政を急遽担当することになりまして、責任の重大さを痛感している次第でございます。
　申すまでもなく、厚生行政は老人、障害者など社会的、経済的に弱い立場にある人たちに温かい手を差し伸べ、活力ある福祉社会の建設を図る行政でございます。
　しかし、今後を展望しますと、わが国は諸外国に例を見ないテンポで高齢化社会に移行しつつありますし、また厳しい財政条件のもとで、長期的視点に立って来るべき社会に適応し得る社会保障制度を確立することが大きな課題になっております。改めて責任の重大さを痛感する次第でありますが、委員各位の御鞭撻を得ながら、国民の福祉の着実な向上を図ってまいりたいと考えております。
　何とぞ、絶大なる御支援と御協力を賜りますようお願い申し上げまして、簡単でございますが、ごあいさつにかえさせていただきます。（拍手）
　　　　—————————————
○委員長（片山甚市君）　廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律案及び原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案を便宜一括して議題といたします。
　廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律案につきましては、すでに趣旨説明を聴取しておりますので、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案について、政府から趣旨説明を聴取いたします。村山厚生大臣。
○国務大臣（村山達雄君）　ただいま議題となりました原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　昭和二十年八月、広島市及び長崎市に投下された原子爆弾の被爆者については、原子爆弾被爆者の医療等に関する法律により、健康診断及び医療の給付を行うとともに、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律により、特別手当、健康管理手当、保健手当その他の手当等の支給を行い、被爆者の健康の保持増進と生活の安定を図ってまいったところでございます。
　本法律案は、被爆者の福祉の一層の向上を図るため、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律について改正を行おうとするものであります。
　以下、その内容について御説明申し上げます。
　まず第一は、医療特別手当の創設であります。原子爆弾被爆者の医療等に関する法律の規定により、原子爆弾の傷害作用に起因する負傷または疾病の状態にある旨の厚生大臣の認定を受けた被爆者であって、現に当該認定に係る負傷または疾病の状態にある者に対し、新たに、医療特別手当を支給することとし、その額を月額九万八千円とすることといたしております。
　この医療特別手当は所得のいかんにかかわりなく支給することとし、また、これらの者に支給する特別手当及び医療手当は、廃止することとしております。
　第二は、特別手当の額の引き上げであります。原子爆弾被爆者の医療等に関する法律の規定により、原子爆弾の傷害作用に起因する負傷または疾病の状態にある旨の厚生大臣の認定を受けた被爆者のうち、医療特別手当の支給を受けていない者に支給する特別手当の額を現行の月額三万三千八百円から三万六千円に引き上げることとしております。
　第三は、原子爆弾小頭症手当の創設でありますが、原子爆弾の放射能の影響による小頭症の患者に対し、新たに、原子爆弾小頭症手当を所得のいかんにかかわりなく支給することとし、その額を月額三万三千六百円とすることとしております。
　なお、原子爆弾小頭症手当につきましては、医療特別手当または特別手当との併給を認めることとしております。
　第四は、健康管理手当の額の引き上げであります。健康管理手当につきましては、造血機能障害等特定の障害を伴う疾病にかかっている被爆者であって、医療特別手当、特別手当または原子爆弾小頭症手当の支給を受けていない者に対して支給することとし、その額を現行の月額二万二千五百円から二万四千円に引き上げることといたしております。
　第五は、保健手当の額の引き上げであります。保健手当につきましては、爆心地から二キロメートルの区域内において直接被爆した者であって、医療特別手当、特別手当、原子爆弾小頭症手当または健康管理手当の支給を受けていない者に対して支給することとし、その額を、一定の範囲の身体上の障害がある者並びに配偶者、子及び孫のいないと十歳以上の者であってその者と同居している者がいない者については、現行の月額一万千三百円から二万四千円に引き上げ、それ以外の者については、現行の月額一万千三百円から一万二千円に引き上げることとしております。
　また、これらの改正の実施時期は、昭和五十六年八月一日といたしております。
　以上がこの法律案を提案する理由及びその内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（片山甚市君）　以上をもって趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより両案に対し質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○高杉廸忠君　私は、ただいま議題になりました二法案のうち、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律に対し主として質疑をいたしたいと思います。
　まず、厚生大臣に政治の姿勢について伺いたいと思います。
　大臣は、就任早々でありますけれども、非核三原則を国是とするわが国において、また唯一の被爆国として、最近のわが国への米軍の核持ち込みの実態、事実関係について、国務大臣の一人として、いま就任のごあいさつの中にも、責任の重大さを痛感されております、この問題に、私は、大臣が国務大臣の一人としてどのように問題を認識をし、どのような所見をお持ちでありますか、この際お伺いをするものであります。
○国務大臣（村山達雄君）　いまほどの高杉委員のお話でございますが、おっしゃるようにわが国は平和憲法を持って、そして唯一の被爆の経験を持っている国でございます。したがいまして、従来から非核三原則を堅持しておるところでありまして、これはやはり、世界に誇るべき一つの政策だと私は存じておるわけでございまして、この三原則を今後とも堅持すべきである、かように心得ておるわけでございます。これはアメリカにおきましても、従来、安保条約、あるいはそれに関連する取り決めにおきまして、自分たちは誠実に非核三原則を遵守しておるということを言っておりますし、また先般、園田外務大臣がマンスフィールド大使に確かめたとこうによりましても同じ答えが返っておりますので、私たちはそういう環境も踏まえながら、このりっぱな原則を堅持していくべきである、かように心得ておるところでございます。
○高杉廸忠君　さらに伺いますけれども、核兵器の根絶を提唱するわが国にとって、被爆者団体の平和運動に対して、厚生大臣はどのようにその平和運動を評価されておりますか、また、その平和運動の意義、これをどういうようにお感じになっておられますか、この際お尋ねをいたしたいと思います。
○国務大臣（村山達雄君）　被爆者団体がいま平和運動を展開し、そして核の絶滅を期しておるこの運動については、全くわれわれも同趣旨でございまして、この運動が世界的な運動になることを念願しておるわけでございます。そういう意味で、私たちはこれを高く評価していき、そしていつの日にか核の絶滅を期していきたいものだ、かように考えておるところでございます。
○高杉廸忠君　最初に大臣からお答えがありましたように、非核三原則を堅持する姿勢が述べられました。この核の持ち込みの真相については、他の委員会等において真相の究明がなされつつあると思いますから、そういう場に譲りたいと思いますが、この際、政府は真相を明らかにする勇気を持つべきであり、また国民の不信を一日も早く払拭していただきたい、こういうことを強く要請をしておきたいと思います。
　最近、放射性物質の管理をめぐる不祥事件が頻発をしております。この点についても若干触れて、ただしておきたいと思います。
　そこで、通産省の方からお答えをいただきたいと思うんですが、日本原子力発電会社の敦賀発電所の放射性物質漏れ等の事故隠しについて、通産省で報告がまとめられているようでありますが、その原因と対策について御報告をぜひいただきたい、このように思います。
○説明員（平田辰一郎君）　日本原子力発電敦賀発電所の一連の事故のうち、第四給水加熱器につきましては、監督官庁である当省に対して報告を怠った上、補修工事に関し適切な施工を欠き、また所要の法的手続を行わなかった会社の措置は、保安管理体制がきわめて不十分であったことに起因するものと考えております。
　また、一般排水路放射能漏洩事故については、廃棄物処理旧建屋の設計施工、管理上の問題に主たる原因がございまして、これに運転管理面における人為的ミスが加わって発生したものと考えております、
　当庁といたしましては、今後再びこのような事態を発生させないよう技術基準の整備充実、審査、検査の改善、運転管理専門官制度の改善、保安規定の整備充実、事故、故障の報告対象の明確化等を図り、安全規制上の所要の措置を早急に講じ、原子力発電の安全確保に万全を期していくこととしております。
○高杉廸忠君　いまの報告によってもわかりますように、第一は運転をしている人の安全意識というのが問題になっていると思うんです。そこでは、人為的な操作ミスや対応ミスが目立っていると思いますし、その経緯を見ますと、まず第一に弁の締め忘れ、二番目に弁の開閉表示装置の異常を発見しながらすぐ報告をしていない、こういうようなことも報告書の中に出ておりますし、三番目として、表示の確認を忘れて、運転日誌に前日の数値をそのまま記入しているような事実もあるようであります。第四番目として、異常を知らせる警報に気づかなかった。こういうような私どもが考えられないようなことが重なっている事実について、それらが何ゆえに起こったかということは、この報告書は十分答えていないと思われるんです。なぜ起こったかという原因究明について、もう少し徹底的に解明をする必要があると思いますが、どういうようにお考えになっておりますか。
○説明員（平田辰一郎君）　人為的な操作ミス、設計上の問題と言われておりますが、特に運転員の安全意識の問題を先生御指摘いただいたわけでございますが、今回の運転管理上のミスによるところが大きかったという事情を踏まえまして、今後、安全意識を徹底させることがきわめて重要であると考えております。原電の場合、教育訓練の不足あるいは管理者を含む職員全体の意識の問題、あるいは運転員の資質、技能意識の問題、これらの問題があったのではないかというふうに考えておるわけでございます。
○高杉廸忠君　人間と機械で構成する安全システムの基本的な設計思想とも言うべきこの考え方の問題があったとは、そちらの方ではお考えになりませんか。
○説明員（逢坂国一君）　先生御指摘の原子力発電所の安全についての考え方でございますが、原子力発電所は、御承知のとおり災害防止の観点から、炉心などの非常に放射能の高いものにつきましては、インターロックとかいろいろな装置でもってミスを防ぐようになっておるわけでございます。そうしてそれが事故に発展するということで、非常に短時間の操作が要求されるような場合には自動的に操作するということで、人為的なミスを排除するようなことになっております。しかし、今回の漏洩事故が発生いたしましたフィルタースラッジ移送作業というものは、操作に十分な時間的な余裕もございますし、またいろいろなサンプピットその他にも警報関係の装置もありますので、通常の管理上の注意によりまして安全に操作を行うことができるというような性格のものというふうに考えております、そしてフィルタースラッジタンクの放射能の内蔵量も、炉心などに比べますと格段に低いということにもなっておるわけでございます。しかし、こういうような問題がございましたので、私どもといたしましてはこのような附属設備についても、できるだけこういう漏洩というようなことのないように十分な見直しをやっていきたいと、そのように考えておるわけでございます。
○高杉廸忠君　いま聞いても、どうも行政側の安全規制行政にも私は問題があるのじゃないかと思うんです、安全性を事前にチェックする体制はともかくとしても、発電所で発生した事故に対して迅速かつ適切な対応をとるため、運転管理専門官という制度が二年前に設けられていると思うんです。今度の事故を見まして、今回の一連の事故でこの運転管理専門官という制度、それらは十分に機能していたのかなというふうに疑問を持つ点があるわけなんですが、その点はどういうようにお考えになっておりますか。
○説明員（平田辰一郎君）　今回の敦賀発電所で発生いたしました一連の事故につきましては、当庁といたしましても現地に派遣している運転管理専門官を含め、当庁による原子力発電所の運転管理状況の把握が必ずしも十分でなかったことは反省しているところでございます。このために運転管理専門官が日常点検すべき記録の種類とか、パトロール場所等に関する具体的な業務の内容の明確化あるいは運転管理専門官の教育研修の充実等を図るとともに、当庁に対して報告すべき事故、故障の範囲の明確化をより一層図る等、原子力発電所の安全管理に対して所要の改善措置を早急に実施し、万全を期してまいりたいと考えております。
○高杉廸忠君　いま、若干の反省を含めてのお話がありましたから、私は運転管理専門官というこの制度がありますのに、こういうような制度を形式的なものとしていたいままでの行政の安全管理に対する甘さがあったのではないかと、こういうふうに思っております。私は担当官庁として、このたび重なる事故隠しに対してどのような処分をとるのか、また、監督官庁の行政責任はどのようにとられるのか。この際明らかにすべきだと思うんです。いかがですか。
○説明員（平田辰一郎君）　今回の一連の事故に関しまして、敦賀発電所原子炉施設の保安規定に違反していることが明らかになりましたので、今後原子炉等規制法に基づきまして聴聞手続等を経て、原子炉の六カ月間の運転停止命令処分を行うこととしております。
　また今回の給水加熱器からの漏洩及び一般排水路からの放射性廃液の漏洩事故に関しましては、今後再びこのような事態を発生させないため、給水加熱器の取りかえを含む改造、旧廃棄物処理施設の改造、汚染土壌の回収、廃棄物処理旧建屋内一般排水路の封鎖についても指示しているところでございます。
　さらに、原電の保安管理体制については抜本的な見直しを図り、総点検を実施するようすでに指示したところでございますが、今後とも同社からの報告を受けた後、特別保安監査を実施し、徹底的に所要の改善措置を講じさせていくこととしたいと考えております。
　さらに当庁の安全審査、検査等安全規制行政に関しましては、所要の措置を早急に講じまして、原子力発電の安全の確保に万全を期していく所存でございます。
○高杉廸忠君　監督官庁として、一連の不法行為について原子力発電会社を告発をして、そして監督官庁である通産省のみずからの行政責任というものも、明らかに国民の前にすべきだと思うんです。告発の処分をなされない理由というのはどこにあるんですか。
　それと同時に、いずれにしても、二度とこういうことが起こらないような安全対策というものは十分配慮されて、国民に不安のないようにすべきだというふうに思っておりますが、この二点についての考えはどうでしょう。
○説明員（平田辰一郎君）　当省といたしましては、今回の一連の事故につきまして種々の観点から総合的に評価を行いました。幸いにも、事故による周辺環境に対する特段の影響は存在しないことはすでに確認されているところでございまして、むしろ今回の事故に関する最大の問題と申しますのは、日本原子力発電株式会社のきわめてずさんな保安管理体制及びこれに起因する事故対応に誤りがあったことにあると考えております。このずさんな保安管理体制の結果、今回の一連の事故の過程で、たとえば溶接検査を受けずに溶接を行うなど法令に違反する疑いのある事実が発生しておりますが、これらにつきましては、告発という手段に訴えることもさることながら、このような事実のよって来るところ、すなわち会社のずさんな保安管理体制、事故対応の誤まりに着目し、厳しい行政上の措置により対処することが最も適当な方法ではないかと、当省としては考えておるわけでございます。かたがた会社に対しましては、会長、社長が責任を明らかにするなど、すでに大きな社会的制裁が加えられていることは御承知のとおりでございます。
　このような考え方及び状況を踏まえまして、当省といたしましては同社に対しまして、いまだかつて一度も発動したことのない原子炉等規制法に基づく原子炉の停止命令という、会社にとって最も制裁効果の大きい行政処分を行うこととしたわけでございます。いずれにいたしましても、今後通産省といたしましては、会社が今回の事態を深く反省し、また地元住民を初めとする国民の信頼を、一刻も早く回復するための最大限の努力を全社を挙げて行っていくよう、厳しく指導監督していくこととしております。
○高杉廸忠君　先ほども申し上げましたが、二度とこういう事故が起こらないような、厳正な行政の責任というものを私は今後強く要請をしておきます。
　次に、科学技術庁の方に伺うわけですが、放射線と許容基準について伺いたいと思うんですけれども、現在の放射線の生体への影響を考える際の基準とされているデータというものは、どういうようにして得られているのか、お答えをいただきたいと思います。
○説明員（松本邦宏君）　現在、放射線の生体への影響を考えますデータは、これまでの研究によっていろいろ明らかになっておりますたとえば広島、長崎の被曝のデータでございますとか、あるいは医療被曝あるいは職業被曝のデータでございますとか、あるいはマウスを使った動物実験等のデータ、そういうものから得られておると承知しておりまして、こういういろいろなデータを、実は国連の放射線の影響に関する科学委員会というのがございますが、そちらの方でこういう多方面にわたる研究の成果をいろいろまとめて、総合的に評価をいたしておりまして、それが報告書の形でまとめられておりまして、これが最も放射線影響に関する権威のある報告書というふうに考えられております。
○高杉廸忠君　最近発行の雑誌「サイエンス」によりますと、広島、長崎の被曝の中性子線の量が従来の調査結果と大きく異なった数値がコンピューター分析で出されていると聞いているのですけれども、科学技術庁の方ではどのように把握されているのか、また、どうしてこのような調査結果に相違が出てくるのか、この際お答えをいただきたいと思います。
○説明員（松本邦宏君）　残念ながら私ども、まだこの新聞報道以上のデータを持っておりませんで、「サイエンス」の現物も実はまだ入手いたしておりませんので、新聞報道以上の結果について御報告申し上げられないのは残念でございますが、本調査結果については、五月の三十一日に米国のミネアポリスで放射能研究学会というのが開かれるようでございまして、こちらに日本からも専門家が行かれるようでございまして、われわれはその研究学会での議論、その結果をぜひ聞きたいというふうに考えて、おるところでございます。
○高杉廸忠君　たとえば爆心地区から千百八十メーターの地点での中性子線の量は、六倍から十倍多く見積もられていたという調査結果が出ているんですが、それは御承知でしょうか。
○説明員（松本邦宏君）　先ほど申し上げましたように、私ども「サイエンス」も入手しておりませんし、もとよりそのもとになりました研究そのものも、ちょっと詳細には存じませんので、新聞等で読みます限りではそういうような結果が出ておるということのようでございます。
○高杉廸忠君　それじゃ、「サイエンス」等の資料から私の方で申し上げますと、もし広島、長崎での中性子線の量が、これまで考えられていたより少ないとすれば、その被害はガンマ線などのエネルギー喪失率が低い放射線によるものと考えられるのですね。そこで、広島、長崎のデータに大きな書きかえという必要が出てくるのではないかと、こういうふうに思うんですが、それはどういうふうにお考えになりますか。
○説明員（松本邦宏君）　新聞のデータが事実であるとすればおっしゃるとおりかと思いますが、これにつきましては、先ほど申し上げましたように、ミネアポリスの学会で研究発表がされまして、十分な討議がなされると思いますし、その結果を受けまして、先ほど申し上げました国連科学委員会等でさらに詳細な総合評価がなされるものというふうに理解をいたしておりまして、われわれとしてはそうした専門家の討論の結果というものに注目をしてまいりたい、かように考えております。
○高杉廸忠君　国連の専門家の会議等で明らかになると思いますけれども、いまのような形で進んできますと、それならば、低い中性子線量であれだけの被害があったとすれば、中性子線が人体に与える影響は、それだけ強いと見なければならないことになるのではないかと思うのです。逆に被害が中性子線ではなくてガンマ線によるとの説をとっても、これまでの安全基準に私は訂正を加える必要が出てくると思われるのですが、そういう点はいかがお考えになりますか。
○説明員（松本邦宏君）　この報道が科学的に正しいとすれば、おっしゃるとおりであろうかと思いますが、国連科学委員会等で検討されました結果につきましては、実は国際放射線防護委員会という、これも各国の専門家を集めた委員会がございまして、実は世界的に現在採用されております放射線防護に関する基準は、この国際放射線防護委員会から出されます勧告をもとにしてつくられておりまして、わが国でもこの放射線防護委員会から出されました勧告に基づいて関係の諸法令を整備いたしております。したがいまして、このデータが正しいとすれば、そうした国際放射線防護委員会の勧告等にも恐らく反映されてくることと思いますので、そうした勧告を待ちまして、われわれとしても対処してまいりたいと、かように考えております。
○高杉廸忠君　いずれの説をとるにしても、放射線の許容量の基準というのは大幅に変わってくるし、また変える必要があるのではないかと、こういうように考えるんです。現行の許容線量はゆとりを見て設定されていると思われるんですけれども、そういうことになりますと、こういうゆとりもなくなってくるわけですね。そこで、現在使われている原子力発電所などの核を取り扱う際の安全基準も、大幅に改定をしていかなければならないと考えますが、どうでしょう。
○説明員（松本邦宏君）　わが国の法令にございます従業者のたとえば許容被曝線量のような数値は、先ほど申し上げましたように、国際放射線防護委員会の勧告をもとにいたしまして改定をいたしておりまして、現在も実は一九七七年に出ましたＩＣＲＰの二十六号という勧告が、ございますが、これの法令への取り入れということで放射線審議会で御議論をいただいておる最中でございますが、今回の研究が、国際放射線防護委員会の方でも正当化をされ、勧告の中に取り入れられるということになりますと、国際放射線防護委員会の勧告自体の見直しがなされるかと思います。そういう勧告が出ましたら、われわれといたしましても放射線審議会の審議を経まして、所要の法令に結びついていくということではないかと思っております。
○高杉廸忠君　いずれにしても、核、放射能をめぐる研究とか学問については、まだまだ未知の分野が多く見られるところでありまして、科学の前に謙虚でなければならないと思うんです。特にこれらの扱いは、許容量を含めて安全第一でなけりゃならぬと思っておりますし、そういう意味では十分、安全について最大の努力をしていくべきだと考えますが、いかがですか。
○説明員（松本邦宏君）　先生御指摘のとおりでございまして、基準がございましても、その中でも各事業者なり労働者なりが被曝を少なくするための努力というものを続けるべきであろうというふうに考えておりまして、われわれもそういう方向で指導してまいりたい、かように考えております。
○高杉廸忠君　次に質問を進めさしていただきますが、被曝者対策について厚生省の方に伺いたいと思いますが、基本理念を明確にする目的で設けられました基本問題懇談会が、昨年の十二月意見書を発表しているわけですが、そもそも懇談会の意見は即政府の考え方と見てよいのではないかと思いますが、あるいはまた、懇談会の意見とは別に政府の考えというものがあるのかどうか、まずこの際、明らかにしていただきたいと思います。
○政府委員（大谷藤郎君）　基本問題懇談会は、厚生大臣の委嘱を受けまして、十四回にわたる御審議をいただきまして、また関係団体、地方公共団体等の御意見を二度にわたって御聴取されまして慎重審議されました結果、昨年の十二月に厚生大臣に対して御意見をいただいたものでございます。
　厚生省としましては、当面基本懇の意見書によりまして、今後とも被爆者対策にできる限り前向きに処理してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○高杉廸忠君　その基本問題懇談会意見書、これは従来国のとってきた被爆者対策を、社会保障ではなく「広い意味における国家補償」であると位置づけながらも、国には完全な賠償責任はなく、「相当の補償」を認めるべきであるとして、他の戦争被害者に対する対策に比べて著しい不均衡が生じては国民的合意が得がたいと言っているわけですね。これは、現行施策の妥当性を説明するためのものであると考えるのですし、基本理念を明らかにしていることにはならないと思いますが、いかがですか。
○政府委員（大谷藤郎君）　従来国は、被爆者対策につきまして原爆二法によりまして対策を進めてまいったわけでございますけれども、その基本理念につきましては、いわゆる社会保障政策、社会保障というものから特別の性格を持った社会保障であるというふうな、多少理念といたしましてはあいまいな形で進めてまいったわけでございますけれども、この基本懇におきましては、明確にこれを社会保障からさらに一歩進んで、「広い意味における国家補償の見地に立って」対策を進めるべきだということを明確にお示しいただいたわけでございまして、厚生省といたしましてはその意味で、基本懇の御意見というものは非常に貴重なものであるというふうに考えているわけでございます。
○高杉廸忠君　一般の戦災者は、今日まで原爆被爆者に対する国の援助を是認をしてきたと思うんです。国民的合意というのは、戦争被災者、特に原爆被爆者の救済を厚くすることではあっても、その救済を否定することではないはずであります。基本懇の意見には、被爆者と一般国民を分断をしようとする意図があるとしか思われないんです。原爆被爆者の援護をより厚くすることが、どうして国民的合意が得られないと判断するのか、私はそれがちょっと理解をできない。この際、どうして国民的合意が得られないと判断するのか、その根拠を、これをはっきり明示をしていく必要があると思うので明示をしてもらいたいと思うんです。
○政府委員（大谷藤郎君）　基本懇の意見によりましては、国は被爆者の「特別の犠牲」に対して、「広い意味における国家補償の見地に立って」対策を講ずべきであるとされているわけでございますが、しかしそれは結局のところ、国民の租税負担により賄われることになるのであるから、他の戦争被害者に対する対策に比べて著しい不均衡が生ずるようであっては、容易に国民的合意を得がたいのではないか、また社会的公正を確保するゆえんでもないのではないかというふうに御指摘になっているわけでございます。したがいまして、今後の被爆者対策につきましては、私どもといたしましては被爆者の放射線障害の実態に即した、適切妥当な措置を講じていく必要があるというふうに考えているわけでございます。
○高杉廸忠君　基本理念の中で、放射能による健康被害について、「原因行為の違法性、故意、過失の有無等にかかわりなく、結果責任として、戦争被害に相応する「相当の補償」を認めるべきだ」、こういうふうに述べていますが、この中の「相当の補償」というのは何を意味しているのかお尋ねをしたいと思うんです。
○政府委員（大谷藤郎君）　基本懇の意見で申されております「相当の補償」というのは、国が結果責任として原爆被爆者の「特別の犠牲」、すなわち原爆放射線による健康障害につきまして、被爆の実態に相応する補償を行うことを意味するものと理解いたしております。したがいまして、他の一般戦争被害者に対する対策、一般福祉施策というものに比べまして著しい不均衡が生ずるものであってはならないというのが「相当の補償」であるというふうに考えている次第でございます。
○高杉廸忠君　結果責任論をとる場合も、原因行為の違法性などを含めて立法政策上の判断をなすべきであって、「相当の補償」の意味、これは金額、範囲を含め包む原爆被害にふさわしい補償を意味するものでなくてはならないと考えるのですね。いままでのお答えの中の私は結果責任をとる場合も、いま申し上げましたような立場で物を考えていく必要があると思うんですけれども、この点についてはいかがお考えになりますか。
○政府委員（大谷藤郎君）　そういった考え方によりまして、国といたしましては原爆二法によりまして、被爆による「特別の犠牲」というものに着目いたしまして、他の一般戦争被害の方々とは違う被爆者対策というものを実施してきているというふうに考えているわけでございます。
○高杉廸忠君　先ほども申し上げましたけれども、「相当の補償」の意味というのは金額、範囲等も含めていくというんですね。そこで、さらに意見書は同じ項で、「国の完全な賠償責任を認める趣旨ではない。」と、こう結んでいるんですね。われわれも財産被害、すべての治療費、被爆に伴う逸失の利益、全部に対する完全な補償というものを要求しているわけではないんですよね。原爆によって亡くなった方の遺族に対して線香代も出さないというような不当な態度をとったことを改めて、人命被害に限定して、国の誠意ある適正な措置を要求している、こういうふうに私どもは要求をしているわけですから。被爆者の真意が十分理解されているようには思われないんです。先ほどのお答えをいただいても基本懇のお答えをいただいても、私は十分理解されていないと思うんですが、そういうようなお考えに厚生省もおなりになりますか。
○政府委員（大谷藤郎君）　被爆者の方々から国の戦争責任を認めるべきであると、こういう要望があることは十分承知いたしております。しかし、政府といたしましては、基本懇にも指摘されておりますように、法律論として国に戦争に関する不法行為責任があるというふうにはやはり考えられない。しかし、「広い意味における国家補償の見地に立って」被害の実態に即応した適切妥当な措置対策を講じていきたいというふうに考えているわけでございます。したがいまして、遺族の方々に対しましても、今回の予算措置におきましても、たとえば慰霊祭に対する補助金の増額、また遺族の方々が慰霊祭においでになる場合の旅費の新設等のできる限りの配慮はいたしているわけでございますけれども、そういうふうなわけで被爆者の方々のそういう御要求には応じておらないということでございます。
○高杉廸忠君　厚生大臣、特に大臣からお答えをいただきたいんですが、衆議院では私どもが対案として援護法を国会に提出いたしました。しかし、衆議院では残念ながら論議されないままに終わりましたが、いま私から申し上げましたとおりに、すべて全部、何もかも補償していくべきだということではなくて、人命被害に限定して、国の誠意ある適正な措置というものを要望しているわけなんです。そこで、原爆の方々に対して国の責任というものを私は明確にしていく必要があると、こういうように思うんです。大臣どうでしょう、いままでお聞きいただいた中でどういうようにお考えになりますか、この際、大臣からお答えをいただきたいと思うんです。
○国務大臣（村山達雄君）　この原爆被爆者に対していかなる処遇をとるべきかという問題につきましては、かねてから長いこと懸案になっておったところでございます。したがいまして、社会保障制度審議会のお話もありまして基本懇というものを設けまして、そして長期にわたって御検討を専門的にお願いいたしたのでございます。昨年十二月にこの答申が出てまいりまして、非常に何といいますか、ある程度常識的な基本理念あるいは考え方が出ているわけでございます。私が承知しているところでは、やはり一つは、この戦争によるところの被害、これは統治行為に関するものであるから、残念なことであるけれども、国民の人たちにもある程度受忍していただかなければならぬ、これが一つこの基本懇の考え方の基礎にあると思うのでございます。その中であって、原爆被爆者というものは、これは「特別の犠牲」である、その実態から見まして。そういう意味で、憲法で定めるような国家賠償責任とか、あるいは財産の収用等に伴う損失補償というような意味ではないけれども、広い意味の結果的責任、それを別の意味で言いますと、広い意味の国家補償として考えるべきである、これが第一の理念として言われているところでございます。
　第二番目は、もう申すまでもありませんが、そのやり方については、したがってやはり被害の実態を見ながら現実的に適応した「相当の補償」措置を講ずべきである、他方、したがってそれは国民の納得が得られる整合性を持たにゃいかぬということを言っているように思うのでございます。
　いま高杉委員のおっしゃいましたのは、まさにその「相当」とは何ぞやと、こういうことでございますが、私たちは今度出したところが、大体基本問題懇談会から答申をいただいておる「相当の補償」をしたつもりで出しているのでございます。
　それからまた、いま御質問のありました、亡くなられた方の年金、弔慰金等につきましては、この基本問題懇談会も触れておりまして、恐らく一般国民の納得が得られないのではないだろうかということを指摘されているわけでございます。私たちは、この専門家の人たちに長いことかかっていまのような結論を出していただいたわけでございますので、これを歩といたしますし、また私たちもある程度説得性がある、かように考えて今度の提案をいたしたわけでございます、
○高杉廸忠君　私は、意見書には多くの矛盾があると思うのです。
　第一は、わが国の原爆対策に対する国家補償の根拠づけが希薄なことである、こういうふうに思うのです。たとえば、「他の一投の戦争損害とは一線を画すべき特殊性を有する「特別の犠牲」である」、こういう点に私は着目をしているのです。しかし、「特別の犠牲」の説明としては原爆放射線による健康障害などを挙げてはいるものの、アメリカに対して有する損害賠償請求権を、わが国の政府は御承知のとおり講和条約で放棄したことについての責任は否定しているわけですよね、なぜ国家補償なのか、国家補償の理由を明らかにしたことにはならないと思うのです。これはどうでしょう大臣、国家補償の理由を明らかにしたことにはならないと思うのです。この点はどういうふうにお考えになっていますか。
○国務大臣（村山達雄君）　そこは、いまの基本問題懇談会は、まさにその点を言っているわけでございまして、先ほど申し上げたような考え方から、やはりこれは損害賠償責任、それは不法行為によるという意味ではない。あるいは財産上の被害をこうむった人たちが、これは原爆被害者を含めてでございますが、それがたとえばアメリカに対して損害賠償請求権があるのかないのか、ここは明らかにされてないわけでございます。そして、講和条約によってそれを放棄したことは事実でございますが、基本権があるのかないのか、そこのところが実ははっきりしておりませんが、推測するに、やはり統治行為の問題である、こういうことで受忍を求めておるというところに基本的な問題があるんじゃなかろうか。これは国際法の領域の問題でございましょうし、また、戦争のたびごとに、いわば広い意味の賠償責任というものがずいぶん変わってきているように思っているわけでございます。私たちは、現実の問題にいかに対応するかということから基本懇の答申を求めたわけでございます。基本懇は一応の整理をしまして、そして先ほど言ったような意味の、したがって、「広い意味における」補償責任という言葉を使っておる、そこがこの答申のポイントではないであろうか、そのように考えているのでございます。
○高杉廸忠君　また国家補償ならば、補償についての請求権が被爆者とその遺族に生ずる、こういうふうに解するわけなんですが、そういうような解釈でいいんでしょうか。もし、そうじゃないんだと否定するなら、何を根拠に否定するのか、これを明らかにしてもらいたいと思うんです。
○政府委員（大谷藤郎君）　基本懇の意見におきましては、被爆者対策の基本理念というものを「広い意味における国家補償」としてとらえておりますけれども、被爆者のこうむられた「特別の犠牲」につきましてどのような補償措置を講ずるのか、この問題については立法政策の問題であって、これらの立法措置を待たないで個々の被爆者等に一般的、具体的な補償請求権というものが生ずるものではない、こういうふうにお考えになっているというふうに私どもは理解しているわけでございます。
○高杉廸忠君　まだ根拠というものを完全に理解できないんですけれども、自動車事故とか、それから薬害とか、あるいはまた犯罪被害者、こういう人たちに対しての多くの現行の補償制度というものがあるわけですね、どうしてその補償制度というのは違いが生じてくるのかという制度上の違い。
　それから、原爆被爆者にしろ一般民間の戦災者にしろ、被害を受けた人たちについては、これはどうも現在行われている補償の制度についての理解というのができないと思うんです。私もできていないんです。それは局長、そういう方々にどういうように具体的にいまのような補償の違いがあることを説明されますか。
○政府委員（大谷藤郎君）　原爆被爆者対策につきましては、何度も先ほどから申し上げておりますように、「広い意味における国家補償の見地に立つ」べきである、しかし健康障害について、その障害の実態に即応した妥当な対策を講ずるべきだ、こういうふうにされておりますし、私どももそういうふうに考えておるわけでございます。
　ただいま先生御指摘になられました自動車損害賠償保険制度、これは民法上の損害賠償責任によるものだと考えるわけでございます。また、医薬品副作用被害救済制度、これは製薬会社の社会的責任という点に着目した制度である、また、犯罪被害者給付金支給制度につきましては、国の刑事政策というふうな観点から、政策的要請でこれを実現しようとしてつくられたものでありまして、原爆被爆者対策とは同じように論ずることができないものであるというふうに考える次第でございます。
○高杉廸忠君　現行の被爆者対策を国家補償と認めるならば、補償義務を何らかの形で示す新たな援護制度というものを認めていくのが筋だと思うんです、こういうような新たな援護制度に、どういうように国家補償との関連でこれから取り組まれるのか、その考え方を具体的にちょっと聞かしていただきたいと思うんです。
○政府委員（大谷藤郎君）　国家補償と申します場合には、先生も十分御承知のように、従来、不法行為に基づく国家補償は完全賠償、また、適法行為に基づく損失補償については、社会通念に照らした相当な補償というふうなことできていたわけでございまして、厚生省としても従来、国家補償というのはそういうふうな考え方できていたわけでございますけれども、今度、基本懇の先生方は、原因行為の適法性のいかんを問わないで、結果の発生のみに着目して、結果責任に基づく国家補償、「広い意味における国家補償」というものを原爆被爆者対策の基本理念にするというふうにお示しになったものと私どもは理解しているわけでありまして、そういった場合の「広い意味における国家補償」というものは、やはり国民的合意を得ることのできる公正妥当な範囲の補償であるべきであるというふうに考えているわけでございます。
　したがいまして、国の損害賠償責任を前提としたような考え方の援護制度というものにつきましては、どうしても、先ほどから申しておりますように、私どもとしてはそれにはまだなじまないというふうに考えているということでございます。これは何度も同じことを申し上げて大変恐縮でございますが、そういう考え方でございます。
○高杉廸忠君　時間が参りましたから、私は最後に要請を申し上げ、大臣からの所見を伺いたいと思うんです、山
　私は本日、政府に国家補償の理念とその理論的必要性について質問をしてまいうましたし、その主張の正しさについて私は、一層確信を深めているわけです。被爆者救済のための、被爆者の切なる願いである国家補償の精神に立った補償義務を示す新たな援護制度の実現、検討を私はこの際大臣に強く要望をしておきますし、この審議を通じて幾つか指摘をいたしましたが、最後に、私はこの要請を申し上げ、大臣の所見を伺って質問を終わります、
○国務大臣（村山達雄君）　先ほどから高杉委員から、るるじゅんじゅんとお話がございまして、私たちも大いに参考になるのでございます。
　原爆被爆者の補償問題あるいは救済問題、これは大きな問題でございますので、基本問題懇談会の基本的な考え方、いままた委員がおっしゃいました諸点、こういったものを十分参酌いたしまして今後とも検討を進めてまいりたい、かように思っておるところでございます。
○安恒良一君　私は、本日議題となっております二つの議案の中で、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案を中心に質問を行いたいと思いますが、たまたま、本法案審議の過程におきまして村山大臣からごあいさつがありましたように、大臣がおかわりになりました。そして、大臣が厚生行政の一端についていわば基本的なお考えも述べられましたので、まず、そのことについて一、二お伺いをし、続いて、原子爆弾被爆者に関する援護法等についての質問をしたいと思います。
　まず私は、これは全般的なこととしてお聞きをしておきたいんですが、たとえばこの法律ならこの法律の議論の際に、園田厚生大臣がかなり前向きに衆議院でいろいろな御答弁をされているわけです。そしてこちらに来たら、今度は村山さんになったわけですから、まず園田厚生大臣は同じ鈴木内閣の厚生大臣でありますから、かなり前向きに答弁をされました事実については、大臣としてはこれを継承していく、大臣もその考えでやっていくと、こういうことについてはひとつどうなんだろうか。これはこの法律だけでありませんし、いろいろ、園田さんはかなり本会議におきましても、また当委員会の審議におきましても前向きに約束されたことも数点あるわけですが、もちろんそういうことは引き継がれてやっていかれると思いますが、その点はどうですか。
○国務大臣（村山達雄君）　前園田厚生大臣が今国会に当たります提案当時の考え方、この方針は恐らく提出いたしました法案にまとめられておる。この提案された法案が、やはり園田厚生大臣のその時点における私は一つの最終的な結論であったであろうと、こう思うのでございます、この審議の過程におきまして皆様方の、委員方のお話を承って、いろいろの含蓄に富んだ、示唆に富んだ発言をされていることも私もあらかた承知しているわけでございます。練達堪能な厚生大臣が述べられたことでございますので、これはやはり熟読玩味いたしまして、十分参考にして、その中から、将来に生かせるものがあったら何とか生かしたい。そのような意味で尊重してまいりたいと、かように考えているところでございます、
○安恒良一君　かなり慎重な発言をされていますが、私は特に、たとえばこの法案なら法案を審議するときに、これは衆議院では園田さんの時代に審議していますね。今度は参議院に来たらあなたの時代ですけれども、私はこの法案の審議に関しては継承されていると思うんですよ。でなけりゃ、もう一遍衆議院に一からやってもらわなけりゃならぬ。それで園田さんがその中で、何点かごの被爆者問題について答えられていることは、これはやはり約束は約束として、鈴木内閣ですからね、これは守っていただかないと、ちょっとあなたはなかなか慎重ですから、熟読玩味とか参考にしてと、こう言われていますが、そこらどうですか、たとえばこの法案について、何カ所か園田さんが前向きに言われたところを議事録を指摘してもいいですが、そういうことはどうなんですか。
○国務大臣（村山達雄君）　先ほど申し上げたことでございますが、提案がやはり基本になっておる。それで諸先生方の質問に答えて、そしてまた、見ますと非常に含蓄に富んでおり、示唆に富んでおりますし、むずかしそうではあるけれども、何とか前向きに考えてみたいとか、いろいろの答弁をされておるのでございます、発言自体の内容もところによって違います。何といっても政治経験の深い、厚生大臣としての経験も非常に深い方でございますので、やはりわれわれはその点を本当に熟読玩味して、そしてできるものは取り入れていく、そういう意味で尊重していくべきであろうというのが私のいまの考え方でございます、
○安恒良一君　それじゃ角度を変えまして、ほかの方からお聞きしたいんですが、きょうあなたの厚生行政に対する所信表明を聞いて安心したのですが、一部、これはあくまでも単なる新聞の論評的なものだと思いますが、大臣御自身が大蔵省の御出身である。今日、国家財政が非常に赤字の中における財政的な見直しという問題が議論されている。そこで、どうも今度は大蔵省厚生局になりはしないかなどというお話などがちらほら私の耳に入ってくるわけなんです。きょう大臣のお考えを聞きましたら、そんなことはないように思います。大蔵省厚生局になるようなことはないだろうと、こう思います。
　そこで少し、厚生行政全体についてのお考えを聞かしていただきたいんですが、たとえば、これからまた来年度予算編成が始まるわけです。財政というのは、予算編成のときにはまず単年度ベースで行われる。これは財政の原則であります。そして、強力な対応策が必要だと思いますから、その限りにおいては私は、短期的な視点を取り入れて財政というものは予算編成が行われていくと、こういうふうに思います。しかし、私は社会保障とか社会福祉のような分野というものは、もう単年度のバランスというよりも長期的なバランスを私は考慮すべきだと思いますし、人口的な問題とか社会的な問題、こういうものは、やはりたとえば高齢化社会の問題などというのは長期的趨勢を十分考えながら、そしてそれと財政と経済の展望、そういうものを見据えながら、私は時代の変化に適応して行わなければならぬというふうに思います。そういう意味で、私はかねがね予算委員会や当社労委員会の中においても、財政のいわゆる社会保障についての長期的な計画を持つ必要があるじゃないか。もしくは、そのような計画までいかなければ、せめて展望を持って、それでひとつ予算編成をしていただかなければならぬのじゃないかと、こういうことを主張してきたわけです。
　そこでこの際、あなたの社会保障に対する哲学、思想、そういうものをひとつお聞かせを願いたいと、こう思います。
○国務大臣（村山達雄君）　哲学とかなんとかいう大げさなことではございませんけれども、やはり福祉社会の建設という問題は、一般国民が非常に望んでいるところでありますし、そしてまた、急速に発達したわけでございます。しかし、何と申しましても福祉立法ができましたのは高度成長時代に急速に大きくなりまして、御案内のようにいま日本の社会保障水準は、私はかなりのところまでいっておると思う。各省の中でも、予算は御案内のように一番大きな省になってきておるのでございます。この問題は、やはり今後後退することを許さない。今後の社会経済の変化というものは一つの見直しを持ちながら、この道は後退してはならぬと思っておるのでございます。ただ、いかなる施策といえども、それはあえて福祉行政に限りませんけれども、やはり経済成長とむろん関係がございますし、それからその中で財源を、財政の歳入と関係があることは当然なことでございます。そういう意味で高度成長からいわば安定的な減速経済に移っていることも、これは世界的な現象でございます。そういう意味で、厚生行政に限りませんけれども、果たして従来のサービスが負担増なくしてやれるかどうか、あるいは従来のような負担比率のもとでやれるかどうか、これは大きな経済の問題であり、社会の問題であると、まず第一に私は認識するわけでございます。
　そこで、やりようは、理屈から言いますればいろいろなことがございましょう。日本はこの低成長の中にあっても、経済としては比較的先進国の中ではうまくいっておる。成長率も最も高いことももう御高承のとおりでございます。しかし、担税負担率が一番低いということも御高承のとおりでございます。しかし、それだからといって担税負担率を上げていいという国民的合意がまた得られているとも思わないのでございます。そういう環境のもとで、今度鈴木内閣が、ことしは一兆四千億既存税目について増徴したことでもあるから、減速経済ということをにらんで、むしろ歳出のカットというやり方でいこうじゃないかと、これも一つの私はりっぱな考えだと思うのでございます、そして、とりあえずは来年度の予算編成を増税なくして、赤字国債を五十九年までに解消しよう、具体的に申しますと、大体計画で言えば来年度一兆八千三百億、これだけの赤字国債は減らそう、こういう政治生命をかけて決意されているのでございます。まあ大変な決意をしていただいたものだと敬意を表すると同時に、非常な困難な問題であるということを自覚いたしているわけでございます。
　したがいまして周辺の状況がそういういろいろなアイテムを持っているわけでございますので、私は、やはり福祉国家の建設というもの、これはもう国民が一番望んでいるであろう、しかし、財源なくしてやれない、しかも、今度は歳出カットでやるというわけでございますので、厚生省はこれは大変だなあと、まあ、これからこの国会中、国会を過ぎましても、この問題に真剣に取り組んで、そして何らかの整合性のある回答を出したい、いま、そういう気持ちで一生懸命勉強するつもりでおりますので、ひとつ御鞭撻、御意見をいただければありがたいと思います。