Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木島委員　これからつくられるであろう法科大学院にとっては、どういう教授陣をそろえているかというのがその大学の存立の根本だと思うのです。いい教授陣をそろえたところへは子供たちが、受験生がたくさん集中するだろうし、そして、後からまた質問しますが、たくさんの司法試験合格者を出したところはステータスが上がって、たくさんの受験生が押し寄せる、経済的にもよろしくなる。そうじゃないと、淘汰されてくると思うんですよ。ですから私は、今一番大事なところはそこだと思うので、聞いたのです。
　では、もう一つ、こういう観点から聞きましょう。
　第三者評価機構がつくられて、第三者評価基準がつくられ、個々の法科大学院は評価される対象になりますね。そうすると、現役の裁判官や検察官や国家公務員が教授陣にいるかいないかがこの第三者評価基準の評価の対象にされるのじゃないかと、大変心配が今ちまたに広がっています。どうですか。
○清水政府参考人　お答え申し上げます。
　法科大学院の第三者評価については、今それぞれ準備中というふうなことでございますが、結論から申し上げますと、先生のような御懸念はないというふうに申し上げることはできると思います。
○木島委員　どうしてないのですか。どういう認証評価基準をつくるかは、基本的にはその認証評価機関が自主的に決めることになるのでしょう。
　そして今、認証評価機関は三つつくられるかもしらぬ。一つは国が中心になっているもの、もう一つは日弁連が中心になってつくろうとしているもの、もう一つは大学人が中心になってつくろうとしているもの。そうすると、そういう評価機関が自主的に評価基準を決めるとなると、その評価基準の中に、現役の裁判官、検察官がいるかいないかが評価のポイントだなんということだって、つくる可能性はあるじゃないですか。それを排除する、そういうのは危なっかしいから排除する、学問の自由や大学の自治にさわるから排除するというようなことは、歯どめをかけるのですか。また、この法体系にはその歯どめはかかっていますか。
○清水政府参考人　私のお答えが若干言葉足らずだった部分はございますが、法科大学院は、法曹養成に特化した実践的な教育を行うという意味で、法曹を中心とした実務の経験を有する教員の参画が不可欠でございます。その場合、一般的には、現役であれあるいはＯＢであれ、例えば裁判官、検察官、弁護士、あるいはそういう三者の方のバランスに配意することは一般的に言えば望ましいというふうに考えております。
　ただ、お尋ねのように、現役の方がいるかいないかというのが、法科大学院評価については、それぞれ法科大学院が目指す方向性あるいは特色というものも踏まえながら、それぞれ第三者評価機関が、基本的に言えば、実務家教員に参画していただきながら、よりよい法科大学院の教育、あるいは実務と理論の架橋となれるような教育を目指そうとするということにかかわりますので、私どもは今、それぞれ御検討中でありますが、評価機関において、極めてミクロ的に、そういう形の評価はなされないだろうというふうに思っているということを申し上げたわけでございます。
○木島委員　では、次の側面について聞きます。
　派遣された現職の検察官なり裁判官なり国家公務員が、派遣された先の法科大学院の管理運営にどの程度関与するかという問題です。
　これは、パートタイムかフルタイムかで派遣先大学院への管理運営に関与できるかできないか決まるんですか。あるいは、それとは別観点ですか。あるいは、関与してもいいということになるんですか。
○河村副大臣　法科大学院におけるいわゆる教員の方々がどのように管理運営に入っていくかという問題でありますが、実務家教員が法曹のバランスをとって法曹三者から出ていくということが本法の趣旨にあるわけでございます。
　したがいまして、この法律に基づいて派遣をされる教員を含む実務家教員と、それから理論的研究を主とする教員、この方々が、教育課程の編成あるいは授業内容、方法をさらに進める上でどうしたらいいかという問題、あるいは教材の選定それから作成、さらに教育能力を高めるための実務研修、こうしたものでお互いに連携をとって切磋琢磨してもらう、あるいは連携協力してもらう、それによって、法科大学院の目的とするところ、理念の実現のための教育活動が実施されるということが極めて重要なことだというふうに考えておるわけでございます。
　そういう意味からも、派遣される教員が、さっき御指摘のように、いわゆる専任教員であるとかパートタイム、その形態はいろいろあると思います。思いますが、それらの個々の教員が法科大学院にどのように関与していくかということは、一義的にはまずその設置者の判断になければならない、こう思っておりますので、その設置者がどういうふうに判断されるかということになるわけでございますが、例えば、さっき申し上げたようなカリキュラムの編成、あるいはほかにも実務家教員の人事等について教授会に加わるということ、これは、教員全体がこの大学を一緒に運営していくという観点からも、教授会等に加わることによって、法科大学院の運営に携わるということも期待をされる中の一つだ、このように思います。
○木島委員　派遣された裁判官や検察官が本当に人間として、また法律知識も経験も豊かで、本当にいい意味の教育的な役割を果たすのなら結構なんです。それを、度を越して、後ろに最高裁という組織、法務省という組織を背景にして権力風を吹かせて、自主的でなければならない法科大学院の教育全体を曲げてしまうというような状況が生まれたら大変なんですね。その歯どめですね。非常に難しいと思うんですが、その辺どう考えていますか。簡潔でいいですから。
○河村副大臣　この歯どめを法的にするというのは非常に難しい問題だと私は思いますし、もちろん、これは大学院といえども大学でありますから、大学の自治、大学の自由というのが、これはもう前提でなければならぬわけです。これが保障されるというのが前提でありますから、そして、この派遣教員は、もちろん大学院側の要請に基づいて派遣をされるということになっておりますから、受け入れ側も、先ほどそんなところへやらないということもあったのですが、大学側もこれを受けるかどうかに対しては、やはり大学側の方の判断があるわけでございます。
　その際に、やはり教壇に立っていただく教員は、あくまでも大学の教員として、教育者として立っていただくということが大前提でありますから、そういう意味で、それによって国家公務員風を吹かせるとか、そういうことは当然あってはならないし、そういうことはあり得ないという前提に立って大学運営をしていかなきゃならぬ、これは、大学の自治を守るという面、当然の基本的な考え方に立って運営をしていく、こういうことになると思います。
○木島委員　それじゃ、今は制度的な仕組みについて聞きました。今度は教育の中身について聞きます。
　法律実務というのは大体、私の経験からして、個々の国民の基本的人権と秩序との対抗関係なんですよ。行政訴訟はそうですし、労働訴訟もそうですし、税務訴訟もそうです。納税者の権利と徴税権者の便益とのぶつかり合いが税務裁判になるんですね。そうしますと、法律実務の中身に関して、現役の裁判官なり現役の検察官なり、例えば国税庁の職員が法科大学院の教授として入り込んで、専ら国寄りの法理論に基づいて教育を徹底した場合に、やはり人権が後退するんじゃないか、その心配があるんですね。どうでしょうか。
○清水政府参考人　大学における教育活動は、すぐれて学問の自由が先生御指摘のようにされているわけですから、それが実務家のバックグラウンドを持った方であれ、あるいはそうでないにせよ、さまざまな形での考え方、理論というのは当然あり得るわけでございます。そういう者がお互いに切磋琢磨し、また理論と実務というものがお互いに切磋し琢磨するというのが法科大学院の理念であろう、こういうふうに思っております。
○山崎政府参考人　法科大学院に派遣された公務員でございますけれども、やはりみずからの実務上の知識経験に基づいて話すわけでございまして、国の指示とかそういうことに基づいて話すわけではございません。要するに、派遣をされるというところまでは国の命令ということになり、本人は同意ということになりますけれども、そこから先は大学の大学人としての行動でございます。それは、みずからの判断できちっとやっていただくということになります。
○木島委員　そこがそうじゃないんじゃないですか。派遣された検察官なり裁判官なり国税庁の職員がどんなマニュアルでどんな教育をするかという、まさに法務省なり最高裁当局は一般的なマニュアルをつくろうとしているんじゃないですか、行政訴訟はこうあるべきだとか。どうなんですか。そこを本当につくろうとしているんじゃないですか。つくって、一般的にそれをとらの巻として、派遣された裁判官なり検察官にばらまこうとしているんじゃないですか。
　だから、私は言っているんですよ。非常に国の方にゆがんだ、国民の権利対国という関係で法律関係は争いになるんですが、国の方に専らゆがんだ立場で教育がどんどん行われていったら、やはりゆがんだ法科大学院生しか生まれない、その心配を一番しているんですが、どうですか。違うんじゃないですか。
○山崎政府参考人　私が現在承知している範囲では、最高裁それから法務省において、統一のマニュアルで教育をするということは全く伺っておりません。そういうことはあってはならないことだろうと思います。
　ただ、基本的な考え方、これはやはり、実務の基本的な考え方をどう教えるかという問題についてはそれぞれやらなきゃいけないことですけれども、それ以上のことにわたることに関しては、すべてマニュアル的に統一するということはないというふうに承知をしております。
○木島委員　それでは、もう一つの心配点、学生、大学院生に対する支配、介入なんですが、やはり法科大学院の最大の目的は司法試験合格ですから、合格率が上がらなかったら法科大学院は取りつぶされていくでしょうし、個々の大学院生にとっても、合格しなければ、落第すれば大変なことですから、そういう意味では、私は、検察実務家、裁判実務家の教員というのは、大学院生に対して絶対的な権力関係に入るんじゃないか。今、司法研修もそういう状況なんですよ。教官対司法修習生というのは絶対的権力関係にあって、いろいろな事件を起こしているんですよ。私は、そこをやはり歯どめをかけないかぬ、仕組みが欲しいなと思っていますが。
　もう時間がありませんし、一点だけ。所得の少ない皆さんにもこの法科大学院に安心して入れるように、奨学金制度の拡充の問題について質問します。
　せんだって、当法務委員会は附帯決議をつけました。法科大学院の教育と司法試験等、連携法ですね、連携法、司法試験法の改正法を審議したときに附帯決議をつけて、奨学金制度拡充に努めるということを要求しました。そして、法務大臣も、一生懸命頑張るという答弁をたしかしてくださったと思うんです。
　では、具体的にどういう検討状況になっていますか。具体的に挙げますよ。
　国民生活金融公庫が実施している教育ローンについて、貸し出し条件がたしか今二百万ですから、これを五百万にしてもらいたいという要求、どうですか。それから、二つ目。今、基本的に教育ローンは親に対して貸し出している。これはもう改めて、本人に対して貸し出すようにしたらどうか。三つ目。返済猶予じゃなくて、返済免除。これは、教育ローンを受けて裁判官になった、検察官になった、また弁護士になって公的弁護ですね、過疎地に行って奉仕したり、そういう子供たちには返済を免除してやったらどうか。
　そういうことを三つ要求しているんですが、今の検討状況、もう時間がなくて失礼ですが、どんな状況になっているのか。本気になってこれはやらないと、金持ちしか法科大学院に入れないということになりますので、お願いかたがた検討状況を質問して終わります。
○清水政府参考人　三点目の返還免除のことについてお答え申し上げます。
　大学院生が、卒業後一定の条件のもとに教育研究職についたときに返還を免除する制度が日本育英会にございます。ただ、この制度については、特定の職のみを免除するという不公平感あるいは人材誘致効果等々から、いわゆる職による返還免除制度は、今回、日本育英会を独立行政法人化し日本学生支援機構を新たに創設するという法案の中で、免除制度を廃止し、すぐれた業績を上げた大学院生に対する卒業時の返還免除制度を新たに創設するということで、今御審議をいただこうとしているというふうな状況でございます。したがいまして、法曹という職についた場合の返還免除制度の創設は困難と申し上げざるを得ないということでございます。
　なお、日本育英会の奨学金につきましては、十六年四月末の概算要求に向けて、先生かねてから御指摘いただいておるように、授業料負担軽減のための支援策と同時に、奨学金の充実のために、私どもとしても、今具体的にいろいろな検討は行っておりますが、まだ申し上げられる段階には至っておりません。
○木島委員　財務省を呼んであるので、もし答弁があったらお答えください。
○田中大臣政務官　委員会での決議というのは、私どもも承知しております。
　ただ、国の方で、特に財務省の関係では、国民生活金融公庫の教育ローンがあって、平成九年に、今の二百万円に実は限度をアップいたしておりまして、実際の数字としましては、年間約二十万件、三千億円弱ということで、平均百三十万円ぐらいでございます。
　これが今後、ロースクールということになってどのように変化するかということになるわけでございますけれども、今後具体化される法科大学院の実情というものを、私たち財務省も十分把握していかなければならないと思いますし、そういうことを各担当の省庁とも十分協議をしていくときが来るのかなと思います。
　ただ、国民金融公庫というのは、民業補完ということになっておりますし、平成十三年の十二月に特殊法人等整理合理化計画というのが示されて、いろいろと国の中でも議論をされておるわけでございますから、先生も御承知のことと思いますが、そういうことも踏まえて、今後考えていかなければならないと思います。
　以上でございます。
○樋高委員　自由党の樋高剛でございます。きょうも質疑の時間をいただきましてありがとうございました。
　きょうは、法科大学院の派遣法ということでありますけれども、去年の秋にそもそも、臨時国会におきまして、法曹養成制度改革の関連法案が成立をしたところでありますけれども、今回、新たな法曹養成制度におきましては、基本理念としてどのような法曹を養成することを目指していらっしゃるのか、いかなる基本理念を持っていかなる法曹を養成しようとしているのか、改めて伺いたいと思います。
○森山国務大臣　内外の社会経済情勢の変化に伴いまして、司法の果たすべき役割がより重要なものとなってまいりました。国民生活のさまざまな場面において、法曹に対する需要が一層増大するとともに、ますます多様化、高度化していくと考えられます。
　このような状況を踏まえまして、法科大学院を中核的な教育機関とする新たな法曹養成制度を整備することによりまして、多様かつ広範な国民の要請にこたえることができる高度の専門的な法律知識、幅広い教養、豊かな人間性等を備えた多数のすぐれた法曹を養成することを目指しているわけでございます。
○樋高委員　では、従来の法曹養成制度はどのような問題があった、改良すべき点があったと認識していらっしゃるんでしょうか。
○森山国務大臣　従来の法曹養成制度についても、大変立派な法曹がたくさん出ておりまして、決してすべて失敗だったわけではもちろんございません。
　しかし、現在、大学における法学部というのは、必ずしも法曹養成のみを目的としたものではございませんで、法学教育が法律家実務と乖離しているということや、司法試験が、合格率が非常に少ない、二、三％と言われております極めて難しい試験ということになっておりまして、司法試験受験者の受験技術優先の傾向が非常に目立ってまいりました。そのようなことが指摘されまして、法科大学院を中核的な教育機関とする新たな法曹養成機関を整備することが必要であると考えたものでございます。
○樋高委員　そんな中にありまして、新たな法曹養成制度において、今回の派遣法の意義というのはどういったところにあるでしょうか。
○森山国務大臣　新たな法曹養成制度におきましては、質、量ともに豊かな法曹を養成するために、法曹養成の中核的な教育機関としての法科大学院における教育の充実を図らなければいけないという必要がございます。
　このため、本法律案では、法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律の趣旨にのっとりまして、国の責務として、裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員を法科大学院の教員として派遣する制度を整備いたしまして、法科大学院における法曹としての実務に関する教育の実効性の確保を図ることとしたのでございます。
　この派遣制度は、法曹養成の基本的理念に則しました法科大学院の教育を実現するためにどうしても必要だというふうに考えるものでございます。
○樋高委員　私は、運用面、現実面の切り口からきょうはお尋ねをいたしたいのでありますけれども、法科大学院は、来年四月、一年後に開設をされるということでありますけれども、その開設するまでのプロセス、スケジュールは、今一体どういうふうに考えていらっしゃるのか、推進本部に伺います。
○山崎政府参考人　具体的には文部科学省の方で決められていることでございますが、私どもで承知している範囲でお答えを申し上げます。
　法科大学院の設置認可の申請につきましては、本年の六月末に締め切られる、こういうことでございます。その上で、大学設置・学校法人審議会に諮問をされた上で、十一月末までに認可される、こういうスケジュールで進んでいるということでございます。その後、各法科大学院の入学選抜を経まして、来年の四月から法科大学院が開校される、こういうスケジュールだというふうに聞いております。
　なお、法科大学院を受験する前提として、統一的な適性試験を受けていただくということになりますので、この適性試験が本年の八月から九月にかけて実施される予定だ、こういうふうに聞いております。
○樋高委員　この法律案におきましては、裁判官や検察官だけではなくて、一般職の国家公務員も法科大学院への派遣の対象とするということでありますけれども、その理由を伺いたいのと、実際に派遣の要望はあるんでしょうか。
○山崎政府参考人　この点に関しましては、新たな法曹養成制度におきましては、高度の専門的な能力を有する多数の法曹を養成するということから、各法科大学院の特色に応じまして、知的財産権法それから金融関係法、経済関係法令、具体的には独禁法等でございますけれども、それから租税法等、さまざまな専門的分野あるいは先端的分野につきまして、実務的な教育が行われる必要があるということでございます。
　このような関係から、裁判官、検察官という法曹のみならず、今申し上げたようなところに、専門的、高度の能力を有している公務員の派遣要望がございまして、そういう者も派遣をするということで法科大学院の教育を充実していただく、こういうふうに考えたわけでございます。
　現実には、先ほどちょっと私、手持ちにいろいろ数字を持っていなくて大変失礼を申し上げましたけれども、特許関係、それから税法関係、独禁法関係、行政法関係、そういうものについて要請があるということでございます。数は、先ほど法務省の方からお答えをさせていただきましたけれども、大体そのような数というふうに承知をしております。
○樋高委員　裁判官、検察官の派遣については、既に相当数の大学から最高裁判所や法務省に対する要望が寄せられているときょうの質疑でもありましたけれども、どの程度の数の大学から要望が寄せられているのか、改めて私の方からも伺いたいと思います。これは最高裁と法務当局に伺いたいと思います。
○山崎最高裁判所長官代理者　裁判所といたしましては、法科大学院におけます教育が充実したものとなるためには、実務家であります法曹が法科大学院教育に参画することが重要であるというぐあいに認識しております。その意味におきまして、ただいま御審議いただいています派遣法によりまして、現職裁判官が法科大学院の教員として参画できるスキームが設けられること、これは非常に意義のあることだろうと思っております。
　裁判所としましては、裁判官教員の派遣のみならず、司法研修所に蓄積されました実務教育のノウハウ、あるいは教材の提供といったもの、そういったこと、さまざまな側面から、法科大学院教育の充実に向けた協力をしていきたいと考えているところでございます。
　そういったことがございますものですから、最高裁では、ただいま申し上げました法科大学院に対する支援を図るために、連絡調整のための窓口を設けまして、事務総局に法科大学院設立支援プロジェクトチームというものをつくっておりまして、そこで法科大学院の方から裁判官教員の派遣に関しましていろいろ御要望を承ったり、あるいは御相談に応じたりということをやっているわけでございます。
　前置きが大変長くなりましたけれども、そういったことで、現在承っております要望を取りまとめますと、四月十四日現在で四十六の大学の担当者の方がお越しになられまして、面談を実施したところでございます。
　それを要約いたしますと、各大学、非常に具体的に御要望を申し述べられるところもございますし、まだ詰まっていないけれども、そもそも裁判官の派遣が得られるだろうか、こういう御相談にお見えになられたり、さまざまでございますけれども、概括的に申し上げますと、派遣の形態といたしましては、みなし専任教員といいまして、そういう形のものと、あるいは、もう少しスポット的な非常勤の教員、そういうものもございまして、そういったところでの派遣の希望が出てきておりますが、数的にいいますと、各大学一人、多いところで二人ぐらい派遣していただければ大変ありがたいというような、そういう要望が寄せられているというのが現状でございます。
○寺田政府参考人　法務省も、先ほど来申し上げておりますように、窓口を設けまして、御相談という形で承っておりますが、昨日まで合計で四十五校から非常に強い要望が寄せられております。具体的なところもございますので、現在、部内でそれを取りまとめて、できるだけ御要望に沿うような形で派遣したいというふうに考えております。
○樋高委員　それらの大学がいわゆる裁判官や検察官の派遣を希望している理由、具体的にどういったのがあるでしょうか。双方に伺います。
○山崎最高裁判所長官代理者　御要望されている理由というのは、御要望の中身との関係で申し上げるのが一番簡明かと存じますが、例えば分野で申し上げますと、民事分野、刑事分野というのがございますけれども、両分野を希望する大学もございます一方で、民事あるいは刑事の分野の別を明示せずに、とにかく裁判官に来ていただけるだろうかと、先ほどちょっと申し上げましたが、そういう抽象的な御要望を述べておられる大学もあるわけでございます。
　そういったこともございますけれども、先ほど申し上げました、四十六の大学からの要望を単純に足し上げて申し上げますと、民事の分野で申しますと希望する大学が三十八校、それから刑事の分野で申し上げますと十七校、こういった状況でございます。
　そのそれぞれの分野について、どういう科目を担当してほしいか、こういう観点でいいますと、これは各大学によってカリキュラムの名称というのがさまざまでございますので、ちょっと一概に申し上げにくいところもございますけれども、概括的にこれも申し上げますと、民事の分野で申し上げますと、民事訴訟実務の基礎といったものの科目の担当をお願いしたいという希望、それから刑事の分野でございますと、刑事訴訟実務の基礎、そういった形の希望が多うございまして、いわゆる実務基礎科目が中心ということが言えようかと思いますが、それに加えまして、法曹倫理についても裁判官の教員をお願いしたい、こういう要望も若干出ております。
　以上でございます。
○寺田政府参考人　率直に申しまして、現在の大学の法学部教育において、刑事の実務の分野、とりわけ捜査の分野等について、実務経験のおありの方が、現実の実務ではこのようなことをやっているという形で、その経験をベースにいろいろなお話をなされることは、極めてまれでございます。
　法科大学院は、特に理論と実務の架橋ということをモットーにいろいろなカリキュラムをお組みになるわけでございますので、当然のことながら、今言いました実務経験の乏しい分野については、やはりこれまでにないバックグラウンドを持っている人間がこれを支えていかなければならないということでございまして、私どもに寄せられております具体的な要望も、刑事実務の捜査、公判、こういうところを中心に、関連科目について教えてほしいという要望でございます。
○樋高委員　大学院から要請があった場合に、派遣される者、人選については、もうきょうずっと議論されておりますけれども、公平性をしっかりと担保していただきたいんですが、人選の仕方はもう結構でありますので、公平性という部分を担保するということを、ちょっとそれぞれ、双方からおっしゃっていただきたいと思います。
○山崎最高裁判所長官代理者　法科大学院の要望を受けまして具体的に裁判官を派遣するということになってまいるわけですが、その場合には、私ども、やはり当該裁判官の希望といったものを、最終的に同意をとらなければいけないということがありますので、その希望といったものが必要だろうと思います。それに加えまして、それぞれ裁判事務をやっておりますものですから、その事務に対する支障がどの程度あるか、そういったものも考慮しながら派遣できるかどうかを考えていく、これが一つ重要なところだと思います。
　そういった客観的なところを考えながら派遣するということを考えておりまして、特定の法科大学院について不公平な取り扱いをすることは毛頭ないということでございます。
○寺田政府参考人　法務省におきましても、基本姿勢は今の最高裁と全く同様でございます。
　とりわけ、やはり具体的な、先ほど申しましたような、ニーズに応じた、その能力を持った、それにふさわしい人間をなるべく送り出したい、これが本当の実質的公平ではないかというように考えておりますし、また別の面では、この法務委員会の審議が連携法において行われた際にも非常に強く指摘されました、地方を決して無視することのないように、やはり全国それぞれの地域において、法科大学院がうまくやっていけるような環境づくりというものも非常に大事である、こういう観点も重視したい、このように考えております。
○樋高委員　法務大臣に伺いたいと思いますけれども、きょう参考人の質疑もしたわけであります。
　そこで、派遣をされる方々、皆さんきっと優秀な方々ばかりだと思いますけれども、その参考人の方がおっしゃった言葉で、すぐれた実務家が必ずしもすぐれた教育者になるわけではないと。いわゆる本当にすぐれた実務家であっても、やはり本当に教育のできる方でなくてはならないということをおっしゃっておいでで、私も全くそのとおりだというふうに思いますけれども、やはりその中で、教員みずから手を挙げるわけではないというところが致命的な欠陥であるという御指摘もあったわけでありますが、そういうふうにならないように、大臣、どういうふうにしていったらいいのか、またその決意を伺いたいと思います。
○森山国務大臣　確かに、自分が非常に優秀な法曹であるからといって、教育者としても適当であるかどうかはまた別の問題だというふうに思いますので、その点は御指摘のとおりだと思いますが、まず、人選をしあるいは推薦をするという場合にも、本人がそのようなことに関心があり意欲があるかということも非常に重要なチェックポイントだと思いますので、そのようなことを重視しながら、本人の意見や考えも聞きまして、そして推薦するべき者はするというふうにしていくのではないかと思いますし、そうであるべきだと思っております。
○樋高委員　そこのところはぜひしっかりと大臣、責任を持って、本当に教育者として優秀な方を派遣することによって、将来を担うであろう、法曹に携わるであろう方々の、さまざまな、知識なりだけではなくて人間性、また、国家の将来を担うであろう人材の育成につながっていくわけでありますから、しっかりとした教育者、教育できる方を派遣していただきたい。
　あともう一問質問して終わりたいと思いますけれども、やはり学生に対する支援なんです。学費の問題であります。
　先ほども日本育英会の話もありましたけれども、ロースクール、特に私立のロースクールに通われる方は、やはりどうしてもお金持ちの子弟でないと行けないのではないのかということもありますけれども、私は、この際、日本は法治国家でありますし、法律に携わる方を、いかにすばらしい人材を世の中に輩出するかということを、やはり国家としてきちんとしたバックアップをすべきであろうというふうに思うわけであります。
　この際、いわゆる奨学金、ロースクールに通われる方の民間の新しい制度をつくり上げるぐらい、私は政治がリーダーシップを発揮してやるべきであろうと思いますけれども、前向きな答弁をいただきたいと思います。
○森山国務大臣　非常に意欲と能力のある若い人が、経済力がないために勉強の機会がないというのは基本的に間違っていることでございますので、この法科大学院についても同様のことが言えるかと思います。
　しかし、この法科大学院にはかなりの経費がかかるということも現実でございますので、そのような場合にバックアップをするシステムを今の現状をさらに改善してつくっていきたいというふうに思うんですが、文部科学省がそれは主としてやっていらっしゃることでございますが、法務省といたしましても、できる限りの応援をしたいというふうに考えています。
○樋高委員　文部科学省に任せきりではなくて、こういう問題こそ法務省がむしろリーダーシップを示して、指導力を発揮して、本当に意欲と能力のある方をしっかりと国家のために育てていただきたいということを強く要望申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○山本委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○山本委員長　この際、ただいま議決いたしました本案に対し、塩崎恭久君外五名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、日本共産党及び社会民主党・市民連合の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。山花郁夫君。
○山花委員　ただいま議題となりました附帯決議案について、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
　　　　法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府並びに最高裁判所は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。
　一　法科大学院への裁判官又は検察官等の派遣については、高度の専門的な法律知識、幅広い教養、豊かな人間性を備えた法曹を養成するという目標に照らし、すぐれた資質及び能力を備えた者が派遣されるように努めること。
　二　法科大学院への裁判官又は検察官等の派遣については、法科大学院の教員構成やカリキュラム編成等の必要性に基づいた要請を尊重し、透明で公平な手続により、要請に応え得る人選を行うこと。また、人材確保に地方格差が生じないようにするとともに、男女共同参画の趣旨を尊重するよう、十分な配慮をすること。
　三　法科大学院への裁判官又は検察官等の派遣に当たっては、法科大学院における実務教育の内容が全国画一的なものとならないよう留意するとともに、法科大学院の自治を損なわないよう、創造的かつ自主的な発展に、十分な配慮をすること。
　四　法科大学院へ派遣される検察官等に対する国からの給与の一部支給については、特に必要があると認められる場合にのみ実施することとし、その報酬等が法科大学院の他の教員と不公平が生じることがないよう配慮すること。
　五　本法の施行後、早期に、法科大学院における実務家教員の教育内容、教育効果等について検討し、必要があると認めるときは、本法の見直しも含め所要の措置を講ずること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○山本委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　塩崎恭久君外五名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○森山国務大臣　ただいま可決されました附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと思います。
　また、最高裁判所にも、本附帯決議の趣旨を伝えたいと存じます。
　　　　—————————————
○山本委員長　次に、本日付託になりました内閣提出、裁判の迅速化に関する法律案、民事訴訟法等の一部を改正する法律案及び人事訴訟法案の各案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。森山法務大臣。
　　　　—————————————
　裁判の迅速化に関する法律案
　民事訴訟法等の一部を改正する法律案
　人事訴訟法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○山本委員長　これにて各案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十八日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時五十七分散会
平成十五年四月十五日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　ツルネン　マルテイ君　　　　　小宮山洋子君
　四月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小宮山洋子君　ツルネン　マルテイ君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　海野　　徹君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　段本　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋紀世子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　顕雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩佐　恵美君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣　　　　　鈴木　俊一君
　　　副大臣
　　　　　　　環境副大臣　　　　弘友　和夫君
　　　大臣政務官
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　池坊　保子君
　　　　　　　環境大臣政務官　　望月　義夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大場　敏彦君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府沖縄振興
　　　　　　　局長　　　　　　　武田　宗高君
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局長　　　　　　　瀬川　勝久君
　　　　　　　警察庁刑事局長　　栗本　英雄君
　　　　　　　防衛施設庁建設
　　　　　　　部長　　　　　　　生澤　　守君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　田中　正昭君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　原田　正司君
　　　　　　　法務省刑事局長　　樋渡　利秋君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　環境大臣官房廃
　　　　　　　棄物・リサイク
　　　　　　　ル対策部長　　　　飯島　　孝君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局長　　　　　炭谷　　茂君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局環境保健
　　　　　　　部長　　　　　　　南川　秀樹君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　岡澤　和好君
　　　　　　　環境省自然環境
　　　　　　　局長　　　　　　　岩尾總一郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○連合審査会に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物
　の多様性の確保に関する法律案（内閣提出）
○政府参考人の出席要求に関する件
○環境及び公害問題に関する調査
　（循環型社会形成推進基本計画の策定内容に関
　する件）
　（ラムサール条約登録湿地の拡大に向けた課題
　に関する件）
　（西表島等の開発と環境保全に関する件）
　（野生生物の保護とメジロ等の愛玩飼養制度に
　関する件）
　（廃棄物の不法投棄防止対策に関する件）
　（環境と経済の統合に向けた施策の充実に関す
　る件）
　（圏央道の建設工事による環境影響に関する件
　）
　（京都議定書における森林の二酸化炭素の吸収
　量の算定方法に関する件）

　　　　　─────────────
○委員長（海野徹君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　連合審査会に関する件についてお諮りいたします。
　化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律案について、経済産業委員会に対し連合審査会の開会を申し入れることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（海野徹君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、連合審査会開会の日時につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（海野徹君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　　　　─────────────
○委員長（海野徹君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律案の審査のため、来る十七日、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（海野徹君）　遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。鈴木環境大臣。
○国務大臣（鈴木俊一君）　おはようございます。
　ただいま議題となりました遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律案につきまして、その提案の理由及び主な内容を御説明申し上げます。
　人類の存続の基盤である環境が成り立つためには、生態系が健全に維持される必要があります。生物の多様性は、その生態系の基礎となるものであり、その確保を図ることは、人類の福祉に貢献するとともに現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与するものと考えています。
　この法律案は、生物の多様性に関する条約のバイオセーフティに関するカルタヘナ議定書の的確かつ円滑な実施を確保するため、環境中への拡散を防止しないで行う遺伝子組換え生物等の使用等について承認制度を創設するとともに、遺伝子組換え生物等を施設内等で使用する者に対し適切な拡散防止措置を取ることを義務付ける等の措置を講じようとするものであります。
　次に、この法律案の主な内容を御説明申し上げます。
　第一に、主務大臣は、生物多様性影響を防止するための施策の実施に関する事項、遺伝子組換え生物等の使用等をする者が配慮しなければならない事項等を定めた基本的事項を公表することとしております。
　第二に、環境中への拡散を防止しないで遺伝子組換え生物等の使用等をしようとする者は、その使用等による生物多様性影響を評価した上で、その使用等に係る規程を提出して主務大臣の承認を受けなければならないことといたします。
　第三に、施設内での遺伝子組換え生物等の使用等をする者は、遺伝子組換え生物等が環境中に拡散することを防止するために主務大臣が定めた措置を取らなければならないこととするとともに、その措置が定められていない場合には、あらかじめ主務大臣の確認を受けた拡散防止措置を取らなければならないことといたします。
　第四に、遺伝子組換え生物等を輸出しようとする者は、相手国に対し通告をしなければならないこととするとともに、その使用等の内容等を表示したものでなければ輸出してはならないことといたします。
　このほか、これらの措置を確実に実施するための措置命令、この法律案に基づく施策に広く国民の意見を反映させるための措置等を定めることとしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその主な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（海野徹君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　　　　─────────────
○委員長（海野徹君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　環境及び公害問題に関する調査のため、本日の委員会に内閣府沖縄振興局長武田宗高君、警察庁生活安全局長瀬川勝久君、警察庁刑事局長栗本英雄君、防衛施設庁建設部長生澤守君、総務大臣官房審議官田中正昭君、総務大臣官房審議官原田正司君、法務省刑事局長樋渡利秋君、国土交通省道路局長佐藤信秋君、環境大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長飯島孝君、環境省総合環境政策局長炭谷茂君、環境省総合環境政策局環境保健部長南川秀樹君、環境省地球環境局長岡澤和好君及び環境省自然環境局長岩尾總一郎君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○清水嘉与子君　おはようございます。
　今日は、一般質疑ということで、若干の時間をちょうだいいたしましたので、私は、先般策定されました循環型社会形成推進基本計画を中心に、若干の質問をさせていただきたいと存じます。
　私は、二十世紀の最後に環境行政を担当させていただきまして、そのときにこの循環型社会形成推進基本法の制定にかかわることができました。大変幸せに思っている次第でございます。
　日本人がいわゆる大量生産、大量消費、大量廃棄型の生活を享受して豊かな生活ができるようになったというのは戦後の五十年足らずのことでございまして、私どもの年齢以上でしょうね、の者については、大変見る見る物質があり余ってきて豊かな生活になったということを実感しているわけでございますけれども、そのおかげでこの経済社会の在り方が大変な廃棄物の問題を起こし、そして環境汚染を起こすというようなことで、環境行政上の大きな問題になってきたということを認識しているわけでございます。
　ちょうど平成十一年の十月、第二次小渕内閣が発足するに当たりまして、この平成十二年度を循環型社会元年と位置付けまして、そして基本法の制定を図るということが当時の与党でございます自自公の中で合意を得まして、そしてこれをいよいよ実現することになったわけでございますけれども、ちょうど環境庁が環境省に発展するということもありまして、これ非常に循環型社会形成を推進していく大きな官庁として大きな役割を、期待を担って進めることになったわけでございまして、役所の中でも大変にこれ盛り上がったと思いますし、また国会の中でも大変な論議があったわけでございます。
　この循環社会作りの具体化に向けては、廃棄物だとかリサイクル対策など、その全体の基本計画を作る、これが法律の中、基本法の中での大きな問題だったわけですけれども、この基本計画を法律の中では十五年の十月までに作るということを決めてあったわけでございますけれども、鈴木大臣、大変な御努力によりまして、半年前倒しして、三月の十四日には閣議決定をされて、こうしてこの基本計画ができたということで、大変私も感激している、歓迎しているところでございます。
　　　〔委員長退席、理事小川勝也君着席〕
　そこで、この法律が制定されますときにこの基本計画について幾つかの論議がございましたので、その辺について確認的な質問を幾つかさせていただきたいと存じます。
　基本法ができましてから三年でございます。この間に、この基本計画の策定もそうでございますけれども、政府におかれてもかなり前向きの取組が幾つかなされてきているというふうに思っております。
　そこで、まず初めに大臣の方から、具体的にどのような取組が政府部内において行われてきたのかということについて、御説明をちょうだいしたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　清水嘉与子先生がこの循環基本法制定に当たりまして環境庁長官として大変御努力をいただいたということを承知をしているわけでありまして、この点につきまして、冒頭、心より敬意を表したいと思っているところであります。
　今、御質問にもございましたとおり、従前、我が国の社会経済の在り方というのは、大量生産、大量消費、大量廃棄ということでございましたが、こうしたものを改めまして、天然資源の投入というものを抑制をして、そして環境に負荷の掛からない循環型の社会をつくっていくということは極めて重要なことであると思っております。そういうような認識の下に、今、清水先生お話ございましたとおり、平成十二年に循環基本法、これが制定をされたわけでありますが、この同じ平成十二年、基本法を制定をされまして、廃棄物処理法の改正、それから資源有効利用促進法、こういったリサイクル関連法の改正、制定を行ったところであります。
　そして、その後、平成十三年にはＰＣＢ特別措置法、平成十四年には自動車リサイクル法が制定をされたところでありまして、また今国会におきましてもお願いを申し上げているところでございますけれども、産業廃棄物の支障除去に関する特別措置法案、それから廃棄物処理法改正案を今の国会にもお願いをしているところでございます。また、循環基本法に基づきます循環基本計画でありますが、これも今御指摘のように、十月まで、本年十月までというのを半年前倒しをして三月十四日に策定をしたわけであります。
　循環基本法ができまして、それに基づいて関連する法案の改正も行われ、そしてこうした計画も立てられるということで、今後ともこの循環基本法を基に循環社会の形成に向けて着実な取組を進めていきたいと考えております。
○清水嘉与子君　ありがとうございました。
　数々の、だんだんに法律が整備され、そして実際に政策が進んでいくと思いますけれども、まだまだ循環社会に、達成するにはかなりな道のりがあろうかと思います。是非よろしくお願いをしたいと思います。
　さっきも申しましたように、この法律を制定するときに基本計画について論議された問題、幾つかあるわけですけれども、一つは自然界における物質循環の扱いをどうするかという問題でございます。
　この法案そのものは経済社会における物質の循環を主に取り上げているわけでございますけれども、当然、自然界における物質の適正な循環について、これは盛り込むべきではないかというような強い意見がございました。この基本計画の中ではそれがどのように取り扱われているのか、この辺について御説明いただきたいと思います。
○副大臣（弘友和夫君）　先生、制定当時の大臣であられまして、私が答弁させていただくのも少しあれですけれども。
　今お話しのように、当時からの論議に自然界の循環、それから経済社会の循環という、そういう自然界の循環をすべて入れるべきじゃないかという論議もあったというふうに聞いておりますけれども、自然界におきましては、大気、水、土壌、生物等の間を物質が循環して生態系が微妙な均衡を保っていることで成り立っていると。その中にあって、我々が経済社会の中で循環を実現していくことが自然界における循環を取り戻すことにつながると。
　自然界の循環の中の経済社会の循環ということで、そういうような観点から、今回の基本計画では、第四章の「国の取組」という部分の第一節、「自然界における物質循環の確保」というところで、バイオマス資源の活用や森林の整備などというふうに記述させていただいているところでございます。
　　　〔理事小川勝也君退席、委員長着席〕
○清水嘉与子君　本当に自然の循環機能をどのように維持増進していくかということは大変重要な課題でございますし、この自然の循環に負荷を与えている経済社会システムの物質循環をいかに適正に確保するか、今おっしゃったようなこともあると思いますけれども、これからもまだ大きな課題になるんじゃないかというふうに思っております。
　次に問題になりましたのは第三者機関の問題なんですけれども、基本計画の策定というのは実際には中央環境審議会においてなされたわけでございますけれども、もう少し環境省、そのときは環境庁の力不足といいましょうか、そういうことが皆さん心配されたのかもしれませんけれども、中立的な第三者機関を新設してそこにやらせるべきではないか、そして国民の意見も反映させるべきだというような強い意見がございました。
　実際には、環境省になって、廃棄物行政を一元化してやるのであるから、新組織を作るよりもこの既存の中環審において、そしてやらせるべきではないだろうかという答弁をさせていただいたわけでございますけれども、中環審そのものがまた改組されたわけですよね。たしか審議会の整理合理化の方針に従って改組されてしまったと。改組されて恐らく人数もきつくなったと思いますけれども、この中でもしっかりと第三者機関としての役割を果たせるようにしますということになったと思いますけれども、実際にこれがどうこの計画を策定するに当たりましてその第三者機関としての皆さんが期待したような役割が果たせたのかどうかということと、それから国民の声をどのようにして反映させたのかというようなことも併せて伺いたいと思います。
○副大臣（弘友和夫君）　今御指摘のように、この循環基本計画の策定に当たりましては、循環基本法に基づきまして、第三者機関といたしまして、学識経験者、そして産業界、自治体、ＮＧＯ、ＮＰＯ、それからマスコミ等の委員によって構成される中央環境審議会循環型社会計画部会において審議を進められてきたところでございまして、いろいろな各界の方を代表させてそういう委員会を設置させていただきました。
　この審議会は、平成十三年の四月より約二年間、十七回の審議会及び九か所の地域ヒアリングを公開で開催するとともに、二回のパブリックコメントを実施、検討を行いました。これらによりまして国民の多様な意見を反映するように努めてきたところでございます。
　以上でございます。
○清水嘉与子君　審議会といいますと、ともすれば役所のいろんな意向を実現するための隠れみのじゃないかなんて言われることもあるわけですけれども、私も体験として、中央環境審議会というのはなかなか簡単に役所の言うとおりになんかなるような審議会ではないというふうに思っておりますし、恐らく相当な方々がお集まりくださって検討された成果がここに出てきているのではないかというふうに思われます。
　そこで、もう一つは、廃棄物をこの法律では循環資源という形で、ごみもまた資源なりという方向を出したわけでございますけれども、一体循環資源がどこにどのくらいあるのかと。そして、そのリサイクルの可能性なども考えてみると、こういう基礎的なデータを持っているのはみんな事業主なんですね。その事業主がこういったデータを提出するということをやはり基本計画の中にもはっきりするべきじゃないかという御意見もあったわけでございますが、この辺についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（飯島孝君）　循環基本計画は、その基本計画という性格から、個別の具体的な措置について直接的に規定するものではございませんけれども、計画の第四章の「国の取組」の中におきまして、循環資源、いわゆる廃棄物等の発生量とその循環的な利用及び処分の状況などについての情報提供を国が行うこと、また第五章におきましては各主体の役割を記述しておりますけれども、事業者が循環資源である廃棄物等の情報公開を推進していく、こういったことを記述しているところでございます。
　具体的には、こうした取組にどういう例があるかということでございますが、廃棄物処理法におきまして、多量の産業廃棄物を排出する事業者に対し、その処理計画について都道府県への提出を義務付けておりますし、また資源有効利用促進法におきましても、特定省資源事業者と申しますけれども、いわゆる副産物、これを発生する事業者に対しまして、副産物発生抑制のための計画を主務大臣へ提出することを義務付けているわけでございます。
○清水嘉与子君　業界の取組がかなり進められているというふうに思いますけれども、中にはなかなか取組が進んでいない業界もまだまだあるわけでございまして、環境省が直接業界と結んでいろいろな指導ができる仕組みになっているのかどうか、その辺もちょっと問題あると思いますけれども、是非もう少し活発に取り組み、事業官庁との関係もあると思いますが、事業者がそういったことをもっと関心を持って、そしてデータもちゃんと出せるような仕組みを是非現実問題として作っていただきたいというふうに思っております。
　次に大きな問題だったのは、やはり数値目標をどう設定するのかということでございました。基本計画の中で、発生抑制からリサイクルまで数値目標を明示するべきじゃないかと。特に、平成十一年の九月にはダイオキシン対策関係閣僚会議におきまして廃棄物の減量化目標というのを作られていたわけでございまして、平成二十二年が目標ですよね、達成目標。これに合わせてこの計画も作られていると思いますけれども、これ、もっと前倒しするべきじゃないかというような議論も随分出ました。これはどうなっているでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　先生御指摘のように、循環基本計画におきましては、循環型社会形成の進展度合いを測るための数値目標が置かれているわけでありまして、資源生産性あるいは廃棄物の最終処分量などの物質フローに関する目標、それから一人一日当たりの家庭ごみの減量化など、取組に関する目標、こうしたものが数値目標として定められているわけであります。
　今御指摘の廃棄物の最終処分量についてでありますが、これは順次前倒しをしておるわけでございまして、今御指摘の平成十一年度のダイオキシン対策推進基本方針に基づいて定められました廃棄物減量化目標では三千七百五十万トンと、こういうふうになっておりました。これを平成十三年の廃棄物処理法に基づいて定められた目標の中では、これを一歩進めまして三千六百四十万トン、これは平成二十二年度時点でございますが、そのようにしているところであります。
　そして、今回の循環基本計画の中では、これを更に前倒しをいたしまして、同じく平成二十二年には約二千八百万トンとしたところでございまして、既存の目標より約八百万トンの削減を前倒しをすると、そのような目標にしているところであります。
○清水嘉与子君　かなり具体的に前向きの目標を作ってくださったということでございます。
　しかし、この循環基本法の制定に合わせまして、廃棄物、リサイクルに関します個別法、幾つかの個別法、これは環境省全部共管になったというふうに思いますけれども、基本計画でこれだけのものができますと、当然個別法の改正も必要になってくるのかと思いますが、この辺はどうなっておりますでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　循環基本法第十六条第二項では、循環基本計画は、循環型社会の形成に関しては、循環基本計画を除く国の他の計画の上位に位置するものとされているわけであります。具体的には、廃棄物処理法、個別リサイクル法に基づく基本方針等は循環基本計画と整合性のある形で策定され、これによって廃棄物リサイクル対策を総合的かつ計画的に推進するものでございます。
　今御指摘の関係法律、計画でございますが、これの着実な施行を図っていくということが大切でございまして、毎年行います循環基本計画の点検の際に施策の進捗状況等の分析を行いまして、関係省庁と連携しつつ見直しの必要性などについて検討してまいりたいと思っております。
　この循環基本計画の中にも工程表というのが示されておりまして、その中で個別法、個別計画をどうやって見直していくかということも書いてございます。少なくともそういう方針には沿ってまいりますし、またそこに至らなくても、その前に改正の必要性があれば、当然それも検討するという立場で取り組んでまいりたいと考えております。