Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○竹歳政府参考人　今回の景観法に基づく、例えば景観地区と申しますのは、あくまでも外観を規制していこう、建物の形でございますとか色とかデザイン、こういうものを規制していこうというものでございますので、例えば、外観上は他のマンションなどと区別することが難しいワンルームマンションを直接規制することはできないということでございます。
　ただ、このワンルームマンションがコミュニティー維持の観点から地区にふさわしくないというようなことで考えられる自治体では、例えば、特別用途地区とか地区計画等、ほかの都市計画制度を活用することが可能でございます。
　例えば、東京都の中央区では、昨年七月より、地区計画に基づく建築条例によりまして、中央区内十五地区でワンルームマンションを規制しており、千代田区でも八地区、同じように都市計画の制度を活用してワンルームマンションを規制する方針を打ち出しておるところでございます。
○松野（信）委員　この景観地区で具体的に建物を建てるというふうになるとどうなるか。今御答弁いただいたように、大体、色とかデザインとか、そういった面を中心に規制をしてくる、こういうことのようであります。
　しかし、色とかデザインとか、そういうものが例えば当該景観地区に適合しているのか適合していないのかというのは、多分に主観的な面が強いのかなというふうに思います。
　ある建築家に言わせると、自分のこの斬新なデザインはこの景観地区に非常に適合するというふうに言われるかもしれないし、また別の建築家に言わせれば、いや、そういうものはこの地区にはふさわしくない、余りにデザインがけばけばしいとか激しいというふうなことで合わない、こういうことにもなりかねないのかな。そうすると、適合しているのかしていないのか、これはどういうふうな基準で判断していくんだろうか、この問題が次に出てくると思います。
　法律上は、六十三条ということで、景観地区では、建築確認申請とは別に、「申請書を提出して市町村長の認定を受けなければならない。」こういうふうになっているわけですが、しかし、この認定が余り恣意的になされるというのもいかがなものかというふうに思います。できるだけ、その地域にぴったり合うかどうかというようなものは、余り恣意的ではなくて、客観的な基準、客観的な判断がなされなければいけないと思いますが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
○竹歳政府参考人　お答えいたします。
　景観という極めて価値判断、主観性の強い問題についてどのように取り組むのか、恣意性をどのように排除するかということは、昨日来の御審議の中、また昨日の参考人質疑の中でもお取り上げになられた問題だと思います。
　まさにこの点が非常に大きなハードルになりまして、今までなかなかこの景観法というものに踏み切れなかったところでございますが、今回、地域のいろいろな取り組みをバックアップするんだ、その地域の中でどのように合意形成をしていくかというのは、まさに、金沢の市長がおっしゃったように、なかなか困難な問題であり、トレーニングが必要な分野であると思いますけれども、やはり地域地域でそういうものを積み上げていくことが我が国を美しい国土にしていくんだというような考え方でこの法律ができているんだと思います。
　そして、例えば今御指摘になりました六十三条、認定の問題がございますが、この認定についても、やはり、住民参加をしながらつくっていく景観計画の中で、認定の基準となるようなものは事前に明示しておく、そういうことに基づいて認定をしていくというような、主観的な問題について、なるべく客観的な物差しも提示しながらこの問題に取り組んでいく、こういうような全体的な枠組みになっているわけでございます。
○松野（信）委員　そうすると、景観計画の中でできるだけ客観的な基準とか指針とかこういうものを打ち出して、恣意的な判断を避ける、このように理解してよろしいですね。
　しかし、建築家が一定のデザインとか色でどうしてもこの建物をこの景観地区に建てたいというふうに一方では申請しても、先ほど申し上げた六十三条の市町村長の認定が受けられない、市町村長はその認定をしないということも場合によってはあり得るかと思います。そういう場合、どのように調整を図っていくのか。あるいは、これはもう仕方がないので、行政訴訟というような形で、訴訟の場に持ち込まざるを得ないのかどうなのか。この点はいかがでしょうか。
○竹歳政府参考人　斬新なデザインを主張される建築家の御意見と市町村の行政当局との意見が食い違った場合に、どういうふうに処理されていくのか。基本的には、いろいろな話し合い、さらにはそういう市町村に条例で設けられます第三者的な機関、またＮＰＯの方々とか、そういうような方々との話し合いで解決されるのが一番望ましいと思いますが、法治国家でございますから、最終的には法律で争うということにもなろうかと思います。
　具体的に申し上げますと、市町村の認定については、これは行政処分でございます。建築確認も行政処分でございます。行政処分でございますから、行政事件訴訟法による行政訴訟のほか、行政不服審査による異議申し立てというのが法的な手当てとしては可能であるということでございます。
○松野（信）委員　それから、景観法がやはりしっかり実効性が持てる、一定の景観に違反するようなものについては、その是正を求めていくというようなことが必要なことで、これによって法律の実効性というものが担保されるということかと思います。
　この点で見ますと、法律上は、第十七条のところに変更命令等ということで、設計の変更その他必要な措置というような規定があります。また、六十四条のところにも、違反建築物に対する、是正するための必要な措置というようなことで、それなりに必要な措置というのが規定上はつくられている。しかし、これまでのいろいろな実績を見ますと、例えば、建築基準法上、この建築基準法に違反した建物があるといっても、なかなかこれに対する是正とか指導とか、場合よっては取り壊し命令とか、そういうものが現実には余り発動されてこなかった、こういう実際の運用があります。
　そういうような現実の運用を踏まえてみると、今私が申し上げたような十七条の変更命令とか、あるいは六十四条の是正の措置とか、これが果たしてどの程度実効性があるのか、どの程度運用の面で使われるのか、この辺については少し危惧がないわけでもないんですが、この点はいかがお考えでしょうか。
○竹歳政府参考人　その点につきましては、住民の方々との話し合いとか、いろいろな過程でできてきた計画についてどう守っていくかということになりますので、そのような御心配がないように運用に相努めなくてはいけないと思います。
　もしこの違反に対する是正命令に従わないということになりますと、本法におきましては、第百条により、一年以下の懲役または五十万円以下の罰金というような刑罰も準備されておりますし、また、罰則ではございませんが、もし言うことを聞かない設計者がどんどんやってしまったというようなときには、建築士法とか建設業法とか、それぞれの法律の規定に基づいて業務の停止という法律の遵守が図られるような枠組みにはなっているわけでございます。
○松野（信）委員　時間が余りありませんので、残された時間で他の法律との兼ね合いの点についてお聞きをしておきたいと思います。
　この景観法の規定によりますと、河川法による河川、これも対象になっている。道路も対象になっている、川も対象になっている、こういうようなことになっているわけです。
　そうしますと、川について一定の計画を立てて、川の両岸にはきれいな花を植えるとか、あるいはコンクリート張りでない、自然な風合いを生かしたふうに木を植えたりというようなことで、景観法に基づいてそういうような自然の環境を守るような形で一方ではやっておきながら、他方で、例えばその川についてはダムをつくる、特定多目的ダム法に基づいてダムをつくるというようなことで、国土交通大臣がダム事業を認可するというようなことにでもなれば、今まで植わっていた木とか花とか全部、根こそぎ取られてしまって、景観もへったくれもない、こういうふうにもなりかねないわけで、そういうような場合の調整。
　一方では特ダム法でダム事業認可がおりる、他方では景観法で、この地区は景観地区で、景観を守らなきゃならない、そういうふうになる場合、これはどういうふうに調整をするのか、どっちが優先するのか、この点はいかがでしょうか。
○竹歳政府参考人　今、ダムのお話がございました。最近、ダムについては、いろいろな形で御批判がございます。ただ、調べてみますと、土木構造物の中で、登録有形文化財として、非常に景観上もすぐれているというようなものが全国各地で六十件ございます。例えば、神戸市民に親しまれております布引の貯水池、五本松ダム、それから香川県の、これは農業用水のダムでございますが、豊稔ダムとか、これはお城をほうふつさせるようなすばらしい土木構造物もございまして、ダムが直ちに景観と対立するものだということではないということだと思います。
　そこで、具体的に、今、法律上の公共施設、ダムに限らず公共施設と景観の問題をお取り上げになったわけでございますが、まさにこの公共施設というのは、昨日も御答弁いたしましたけれども、大きな構造物になれば、いい意味でも悪い意味でも、景観に大きな影響を与えるわけでございますから、それを景観の中に取り込んで、周囲の景観と調和のあるような公共施設を整備していきたい。
　私たちも、美しい国づくり政策大綱というものを発表いたしまして、とかく御批判がございました公共施設の整備についても、やはりきちっと景観と調和したものをつくっていきたい、このように考えているわけでございます。
○松野（信）委員　土木公共物が全部景観に悪いというふうに私も申し上げているわけではないので、景観法という新しい法律をつくって景観を守っていくということであれば、できるだけやはり景観を優先するような形で公共工事についても運用していかなければならない、このように指摘をしていきたいと思います。
　ダムの問題について言えば、一般的に言えば、コンクリートの塊を眺めるよりは、我が党、民主党の方でも提案しております緑のダム、木を植える、山をしっかり保全していくという方が、これははるかに景観上はすぐれているというふうに思います。この点は、大臣のお考え、感想でも結構ですけれども、コンクリートの塊よりは緑のダムの方がいいのではありませんか。
○石原国務大臣　ダムは、治水、利水、この両面から、必要なものはつくりますし、やはり人工構造物である以上、変わりませんので、植林等々、山を保全することによって治水の面が保全できるのであるならば、そういう方向は望ましいものと考えております。
○松野（信）委員　もう時間が参りましたけれども、これまで、例えば河川法については、最近の法改正で環境を重視するというような規定も新たに入っています。これからは、もちろん環境は大変重要なことでありますが、せっかく景観というような形で、景観を重視していくという観点で景観法がつくられるということであります。景観法がつくられること自体、私も賛成をいたしますけれども、いろいろな公共事業について、環境だけでなく景観、そういうものも入れた中でやはり進めていかなければならない。ただコンクリートの塊をつくればいいというものではない。ぜひ景観という視点を今後の公共事業には入れておくべきだということを申し上げさせていただいて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○岡本（充）委員　民主党の岡本でございます。
　本日は、景観法の審議ということでございまして、いろいろな国土交通省や農林水産省、環境省そして文化庁の皆様方にもお越しいただきまして、この審議を進めていきたいというふうに思っておるわけでございます。
　これまでさまざまな我が党の議員が指摘しておりますけれども、私自身、石原大臣のスマートな答弁というか、非常にすっきりとした答弁をされる、そういった御姿勢に大変あこがれておりまして、かくありたい、こういうふうに思っておるところなんでございますけれども、残念ながら、今回、こういう新聞報道がある中で、私、どうしても触れさせていただかなければならないという役目柄もありまして、ちょっとだけ御質問をさせてください。
　今回の新聞報道の中で、どうしても確認をさせていただきたいのは、二〇〇〇年から二〇〇三年までの四千万円と言われている、新聞報道では迂回献金じゃないか、こういうような報道がされております。私は、恐らく大臣は、これは迂回という認識はなかったんではないかというふうに思うんですけれども、大臣の認識はどういう認識だったんですか。
○石原国務大臣　この点につきましては、詳細を理事会の方に書面をもって提出させていただくということで、現段階で、私が過去の政治資金についての資料等々を持ち合わせませんので、どういう事実があったのかも含めて、すべて理事会に報告させていただきたいと思います。
○岡本（充）委員　そのときには、どういう経緯でこういった大きなお金を、私はまだ一回生でありますし、そんなお金を見たこともないわけでありまして、大変窮する事務所としてはうらやましくて、こういう部分ではびっくりしてしまう、うらやましいというかびっくりした、こういったところもあるんですけれども、これだけのお金をいただけたという経緯、こちらについてもぜひ私は教えていただきたい。
　特に、本部を使ってこの国民政治協会から政治資金をいただいているということは、政治資金規正法の法の趣旨、お金を透明性にする、そして、政党が主体としてお金をもらうようにしていこうという、まさに先ほど岩國委員の質問に対し大臣がお答えになったとおりの、そういった趣旨に反していくんではないかというように私は大変若輩ながら思うわけでございます。
　そういった意味で、ある意味、本部を使って政治献金をいただいているといったところについて、大臣、ほかの献金でもそういうケースがあるのか、もしくは、これについてはどういう御認識なのかをちょっとお聞かせいただけますでしょうか。
○石原国務大臣　詳細につきましては、私、現在、資料等々持ち合わせませんのでお話しすることはできないんですが、一般論として申し述べさせていただきますと、小選挙区制に変わりまして政治資金がかからないという状態ができたわけでは決してございません。
　必要な政治資金をどういうふうに集めるのかということで、企業・団体献金は、これまで政治家の政治資金管理団体の方に寄附をいただくというのが一般的でございましたけれども、これをやめることになりました。その結果、政党に集中してお金を集めていただく、政党は各支部に対しまして、その地域での政党活動を支援するために交付金を出す、こういうふうに大きく改まったんだと私は認識しております。
○岡本（充）委員　そういう中で我が党は、岡田幹事長になってから、こういう迂回と誤解されるような、一たん本部に献金をもらって、それを支部に戻す、こういうような献金形式は民主党はとっておりません。
　そういった意味で、この本部を通ずるということは、僕は、誤解を生じる一つの事例なんじゃないかというふうに思っておりますので、今後の国会の論議でしょうけれども、この点については指摘をさせていただきたいと思っております。
　また、今回の事件に対して、私はどうしても指摘だけはさせておいていただきたいのは、政治献金を四回に分けていただいている中で、当時、石原大臣が、行政改革、規制改革の担当大臣として、第一次規制改革に対する答申を平成十三年の十二月十一日に、また、十四年の十二月の十二日には第二次の規制改革推進に関する答申を出してみえるんですね。
　こういった担当大臣にある中で、歯科医師に関する、もしくはそういった医療分野に関する疑念を持たれてしまうのかなというようにも私は思っております。
　こういった点に関しても、政治資金の流れ、そしてまた、そのやりとりのタイミングがかなり私は、国民政治協会、こちらから直接、本部を通じて大臣の支部に献金されている、その金額はほぼイコールである、こういった部分も大変に今回の献金の特徴なのかなというような印象を持っておりますので、この点につきましては、また私、自分なりに一生懸命勉強させていただいています。
　その中で、もう一つ資料として、私、どうしてもいただきたいものがあるんですけれども、実は、四月二十一日の国土交通委員会で、皆様方の高速道路民営化論議に対して大変真摯な議論のある中で、冒頭で私、大臣に御質問させていただきました。
　日本歯科医師連盟、この連盟からの政治資金の提供、二〇〇〇年から二〇〇四年にかけまして、各年の受領年月日そして金額について、それぞれ御答弁願いたいと思いますと言いましたら、大臣はこう言われました。
　手元に政治資金の報告書を持っておりません、詳細はわかりませんが、私は、政治資金、パーティー券購入等々ございまして、いずれも政治資金規正法にのっとって適正に処理させていただいているところでございます。
　処理されているんだと思います。
　そして、その後にこう言われているんですね。「この点につきましては、委員会は違いますけれども、予算委員会で、そのときは質問通告がございましたので、もう既に国会答弁をさせていただいております。」
　この金額と日時について、私、予算委員会の議事録を調べたんですけれども、ちょっと私の調べ方が不十分なのかもしれませんが、金額とそして日時について御答弁をされた御記憶がおありでしたら、ぜひ教えていただきたいと思います。
○石原国務大臣　確かに委員会で答弁させていただいたと思います。
　そのときの資料、こちらの方で何でしたら用意させていただきます。
○岡本（充）委員　それは、同様に金曜日までにということと理解してよろしいんでしょうか。
○赤羽委員長　それは理事会で検討させていただきます。
○岡本（充）委員　ということでしたら、ぜひ私の前回の答弁に対します資料もあわせて理事会の方で協議をしていただければと思います。
　そうしましたら、私、景観法の問題に関して質問をさせていただこうと思います。
　今回の景観法の観点、そして視点について、大変重要な観点からの切り口の法案だと私は思っておりまして、この問題に対して、民主党の同僚の委員とともに役割分担をする中で、私は、農林水産関連の部分、また、文化庁が管理してみえます文化財との重なる部分、もしくはそれを一つの参考として、今回の景観法の中でもぜひ取り上げていただきたい部分について質問させていただこうと思っております。
　まず、今回のこの景観法、御案内のとおり、大変さまざまな土地利用、いろいろな規制のある中で、農林水産や国土交通といったさまざまな省庁で、ある意味日本の国土利用が線引きされている中で、横断的にこの土地の利用の仕方、また景観を守っていこうという理念を広げていこう、こういった法律でありまして、これまでになかった新しい一歩であると私は考えております。
　そういった中で、今回の景観法の一つのテーマであります里山や農村、こういった美しい地方の景色、原風景をぜひ残していこうという取り組みがなされておるわけでございますけれども、農村におきましては、実はさまざまな規制がある。農地法や農振法といった法律との整合性も図っていかなければならない中で、景観地区に指定されている地域においての農村部、その中で、例えば農業の一つの事業主体であります土地改良区などが、今回の景観法に関して、どのようにして関与をしていくのか。そしてまた、例えば、具体例を言いますと、土地改良区がつくる集落排水やもしくはポンプ場といった施設が実際にその地域の景観を損ねてしまうかもしれない、こういう懸念があった場合には、その懸念を払拭するためにどういった仕組みを設けているのか、御答弁いただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、望月委員長代理着席〕
○宮本政府参考人　お答えさせていただきます。
　農林水産省におきましては、昨年九月に水とみどりの「美の里」プラン21というものを公表させていただきまして、今後の美しい農山漁村づくりに関する施策の推進方向を示したところでございます。
　このプランの中では、今御指摘がございましたような農業集落排水施設あるいはポンプ場、こういったものも含みますいわゆる農業農村整備事業、これの実施に当たりまして、景観配慮を原則とするということを基本といたしたところでございます。
　具体的には、これら事業に関します計画の作成に当たりまして景観配慮の観点を盛り込むということ、それから、事業の実施に当たりましてのいわゆる設計基準というものをつくっておりますけれども、この見直しを進め、この中で同様に景観配慮の観点を盛り込む。あるいは、実際に現場の事業担当者、これは、今御指摘いただきました土地改良区、こういったものの職員も当然入るわけでございますけれども、こういった方が実際の事業推進に当たって、景観保全あるいは形成といったものの考え方、整備手法事例集、こういったものを整理して、利用しやすいものとする観点からの手引書の作成といったものも進めることといたしております。
　この手引書の中で、例えば先ほどの集落排水施設のような整備に当たりましても、周囲の農村景観との調和、あるいはその形態、色彩、こういったものについての考え方もあわせて示していきたいというふうに考えているところでございます。
○岡本（充）委員　今まさに言われましたこの水とみどりの「美の里」プラン21というのがオンゴーイングであるということなんでしょうけれども、このプランに基づいて、この中でも景観の問題、今おっしゃられたとおり、あるわけなんです。
　ただ、私が懸念しておるのは、そういった中でも、特に、先ほどちょっと具体的に挙げましたけれども、土地改良区だけではありませんけれども、例えば自治体と直接的に事業主が違うような主体が農村において事業を進める場合、例えば都市計画区域であれば都計審などが、審議会がある意味その審議をするような場になってみたり調整を図っていくような場になるのかなとは思います。これが例えば農村においては、景観に関して審議会を何か開くような、そういった計画を立てている、もしくはそういったプランを持ってみえるのかどうかをお聞かせいただきたいと思っています。
○宮本政府参考人　御案内のとおりかと思いますが、農村部におきましては、農業の振興を図る観点から、農業振興地域整備計画というものを作成しているところでございます。この作成に当たりましては、審議会等といいますか、農業委員会等とも意見調整しつつやっておりますし、地域住民に対する公告縦覧といったこともやっている次第でございます。
　今回の景観法案におきましても、これの計画の一環としまして、景観農業振興地域整備計画が法案の中に盛り込まれているところでございまして、これについても同様な手法で、地域住民等あるいは地方公共団体主導のもとで、調和をとりながら進めさせていただきたいというふうに考えておるところでございます。
○岡本（充）委員　ぜひ、本当に調和のとれた農村の景観を守るために、そういった取り組みを行っていただきたいとともに、もう一つ、私、どうしても触れておかなければならないのが、農村におきます、今回の景観法の中にも触れてありましたけれども、いわゆる耕作放棄地などの問題が農村部の景観を損ねたり、また、廃車や廃タイヤが野積みされているような、そういった土地が景観を害しているというふうに感じる、まあ、景観はそれぞれの哲学なんでしょうけれども、私はそのように感じます。
　そういった中で、本当に農業の担い手の皆様方が農業に向かっていける、また、この前、私農林水産委員でもあるものですから、新規青年就農の問題を取り上げましたけれども、こういうふうな若い方が農業も一つの就職口と考えていただける、新しい農家の担い手ができてくる、こういった取り組みをしていく必要があるんじゃないか。
　特に、農地法の三条で、農地の取得もしくは農地の耕作については大変厳しい制限もかけられております。そういった意味で、こういった部分についても、農地を全部開放しろと言っているわけではありませんけれども、弾力的な運用をぜひお願いしたい。私なんかでも、ちょっと今時間がありませんけれども、農地で畑を耕したい、耕作放棄があるなら耕したいと思っても、私、そこで耕せば捕まってしまうわけです、これは農地法の違反になるわけですね。
　そういう意味で、こういったところについて弾力的な運用をお願いしたいと思いますが、一言御答弁いただければと思います。
○山田政府参考人　お答えいたします。
　先生おっしゃいました耕作放棄地が多いとかいう問題、大変憂慮しておりまして、担い手への農地の集積、これは、農林水産省におきましても極めて重要な課題と考えております。
　先生御案内のとおり、平成十二年三月に食料・農業・農村基本計画を定めました際に、あわせて公表いたしました十年後の目標、平成二十二年の目標ですが、農業構造の展望を示しましたが、この中で、効率的、安定的な農業経営に農地利用の六割を集積するという目標を持って施策を推進しております。
　例えば、都道府県あるいは市町村段階において設置されております農地保有合理化法人、いわゆる農業公社等が高齢者等の農地を取得して担い手に集積していく事業でありますとか、農業委員会が高齢農業者等の農地を担い手にあっせんしていく活動に対する支援ですとか、あるいは、担い手が規模拡大をしていく際に必要となります機械、施設の導入の支援、そういった措置を講じております。
　また、特に、担い手のいない地域におきましては、先生今お話がありましたけれども、新規就農の促進ですとか担い手の育成ということが極めて重要でございます。まず、担い手を確保するということが大事でございますので、先生からお話がありましたけれども、青年就農促進法、これは新規就農者に対して無利子融資を行う法律でございますが、今の国会で御審議をいただいておりまして、そういう意味で、担い手の育成なり新規就農を確保していくということ。
　それからまた、集落でどうしても担い手が見つからないという方、集落もございますけれども、そういう地域では、集落ぐるみの活動、集落営農と言っておりますけれども、集落の農地を集落ぐるみで活用していくような活動についても、昨年の通常国会で農業経営基盤強化促進法の改正をいたしまして、法律上位置づけたところでございます。
　このような施策を通じまして、今後とも、担い手の育成、確保、あるいは担い手の農地集積を進めてまいりたいというふうに思っております。
　なお、先生からお話がありました、農地法三条の要件についても弾力的な見直しなりが必要ではないかというお話でございますが、農地取得の要件の見直しにつきましては、現在、食料・農業・農村基本計画の見直し作業を実施しておりまして、その中の一つの大きなテーマとして、担い手・農地制度の改革ということがございます。
　これにつきましては、来年の三月までに結論を得るということとしておりますので、先生のお話がありました農地取得の要件についても、この中で検討していきたいというふうに考えております。
○岡本（充）委員　ぜひ、私、いい結論が得られることを期待しております。
　さて、今、農村の環境と景観、ちょっと触れさせていただいている中でございますが、この中には、私はどうしても指摘させていただきたいもう一つの要件があります。それは、生物の多様性、そして、農村景観の中の大きな大変重要な役者の一人でありますというか、一つのファクターであります生態系の保全という観点があります。
　例えば、農村においてきれいな景観というのは、外観だけではなくて、そこに例えば赤トンボが飛んでいるだとか、そこの川の中にきれいな川魚がいる、こういったものも一つの景観になってくると私は考えているわけでございますけれども、そういった意味において、今まさに、新生物多様性国家戦略、これが推進されている。それは国土交通省さんも含めて行われていると私は理解しております。特に、河川の改修などを通じて、この戦略に基づいた取り組み、どのように行われているのか、御答弁願えればと思っております。
○小野寺政府参考人　これは一般論でありますが、景観を考える場合に、生物あるいは生態系というのは重要な素材、要素であるということが一つありますし、また同時に、景観の基本的なベースというか基盤を形成しているものだというふうに考えております。
　それで、十四年の三月に生物多様性国家戦略を策定しまして、各省と一緒に、国土全体の生物多様性の質を上げるためにいろいろな努力をしてきているところであります。
　幾つか法律を挙げますと、例えば十四年に、これは議員立法で通していただきましたけれども、自然再生推進法ということで、御質問にありました、河川や港湾の自然を再生する、あるいは回復させるための事業というのを全国各地で着手しているところでありますし、また、昨年、これも国会で通していただきましたけれども、遺伝子改変生物の生態系に与える影響を抑止するための法律をつくっているところであります。
　また、今現在、外国から入ってくる外来種が国土の生態系を破壊する、それを抑止するための法律を国会で御審議をいただいているところでございます。
○岡本（充）委員　まさに今言われました外来種の問題、私もちょっと触れようと思っていたんですが、外来種の問題は、各地域でやはり生態系を破壊しておりますし、また、今回の景観法の中でも、私は指摘させていただいておきたいことは、最後にちょっとまとめて触れようと思いましたけれども、やはりそれぞれの地域が地域の独自性を発揮するという、その地域に合った景観を設けていくためには、在来種、もしくは、例えば植える木一つとっても、本来その地域に合った木でなければならない。私たちの感性できれいだからといって植えるのではなくて、その地域に合った樹木を選ぶとか、また、その地域の景観、歴史的背景も踏まえて景観形成を行っていかなければならないのではないかということをちょっと御指摘させておいていただきたいと思っております。
　そういった中で、私、どうしてももう一つ、ちょっと来ていただきました文化庁の方にお伺いしなければならないんですが、今回、文化庁さんの方でも、実は、文化財保護法の一部を改正する法律案、まさにきょう同じ日にやっているという話でございまして、この審議を行ったということでございますけれども、この中で、文化的景観というものをこの文化財保護法でも一つまた新しい概念として設けております。
　私がちょっと御指摘させていただきたいのは、こういった中で、景観法の中でも、景観重要建造物というのを重要文化財とダブらないような範囲で指定していくというような形になっております。
　文化財保護法の中におきますいわゆる重要文化財と、今回の景観重要建造物、こちらの方とに対するそれぞれの、それぞれのというか国土交通省さんに僕はお伺いしたいんですが、まず、景観重要建造物の場合、文化財保護法におきます重要文化財のような修理、維持、もしくは管理に関して、費用面で手当てをする、そういった御予定はあるんでしょうか。
○竹歳政府参考人　景観重要建造物につきましては、現在のところ、文化庁で行っておられるような補助の制度はございません。ただ、相続税の問題でございますとか、重要建造物を中心とした土地を景観公共施設というようなことで税制上の措置は考えているところでございます。
○岡本（充）委員　私は、参考人の中で金沢市長さんもおっしゃっていましたけれども、今回の景観重要建造物になった場合、小さな維持改修でもコストが多くかかる。例えば、金沢の市長さんが言われていましたけれども、単なる雨戸じゃなくて格子戸にしなきゃいけないという話になれば、その分の差額はやはり出てくるわけですし、こういった部分で国としても何らかの金銭的支援を行っていかなければならないのではないかという趣旨で今発言をさせていただいているところでございます。
　そういった中で、私は、ある方からこういったお話をいただいているんですね。実は、これは文化庁の方にぜひ答弁いただきたいんですけれども、重要文化財を維持している方からのお便りでございまして、重要文化財を維持していくために義務づけられていること、それは、景観と防災と小修理、これである。重要文化財の民家を個人で所有している方が全国に多数みえるわけでございますが、私にお知らせいただいた方の場合、お住まいの町から毎年六十万円ぐらいの小修理に対しての補助金を受け取っている。小修理や防災器具の点検の費用等、これはほとんど個人負担であって、大修理以外は本当に大変苦しい費用面での調達をしなければならない、こういった現状を訴えてみえます。
　この方の場合は、文化庁の建造物の担当者の方が、あなたの家だからあなたが修理して当たり前だ、こういうふうに言われている中で、大変苦労されているようでございます。
　こういった現状の中で、例えばこの方の場合、六年前、防災のための放水銃を囲むケースがトタンであって、下の方が腐食していたら、最上級のステンレスでつくれとの指示があって、六十万円掛ける三で百八十万円、また、雨戸の腐食に対しても同じ材料で同じ大きさでつくれとの指示で、母屋の雨戸が五万円掛ける四枚で二十万円、離れ座敷の雨戸が五万円掛ける六枚で三十万円負担させられている。景観にこだわる余り、放水銃は何ともないのに、放水銃の周りに関して同様にこのような出費を迫られているということでございますけれども、こういったことに対して、文化庁として、小修理に対しても少し手当てをする、もしくは補助していくというお考えはないのでしょうか。
○木曽政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、重要文化財の補助につきましては、所有者がその負担をすることにたえられない特別な場合に限って国庫補助金が支出されているという原則がございます。そういう意味で、建造物の修理、小さいものについてはなかなか対応できていないというのが実態でございます。
　ただ、大修理、五十年、百年に一回の大きなものにつきましてはきちっと対応していきたいというふうに思っておりますし、現在の制度としましては、五〇％の補助ということになっております。ただ、所有者の経済状況に応じまして、最大八五％までのかさ上げの制度もございます。また、市町村、都道府県が補助事業を実施する場合、間接補助になりますが、その一部を国が補助するという制度もございます。
　以上でございます。
○岡本（充）委員　大修理というのは、この方も実は言ってみえました。大修理というと、何億も、二億円ぐらいかかって、個人の負担が、二億円かかると、たとえ五％であっても一千万円になるわけなんですね。結構な個人負担をされていかなければならない、こういった苦労もおっしゃられています。
　大修理ではなく、日常に係る細々とした腐食等はしばしばあるわけでございまして、そのたびに例えば何十万、百万ぐらいのお金が毎回毎回出ていくというのは、一般の御家庭にとっては大変厳しい、こういった現実をぜひ御認識していただきたいと思っております。
　また、その方から一つだけ質問があったんです。せっかくですから、一つだけ教えてください。
　これは、文化財に指定されると、文化庁の調査官が、調査あるいは視察のためか、県庁から黒塗りの車で来る。いずれの場合も、文化庁から現金三万円を用意しておくようにと指示があり、その都度お支払いしている。このお金は一体何なのかという御質問があったんですけれども、これは一体どういったお金なんでしょうか。
○木曽政府参考人　ちょっとよく私自身理解ができません。
　これにつきましては、事実関係等きちっと調査させていただきたいと思います。
○岡本（充）委員　どうも、やってきて、例えば工事の視察だといって、来て、その工事を見ずにすっと公用車で帰ってしまった、こういった話もある中で、これで本当に、今の文化財の保護、この現状がこういうお粗末なことであってはならないと私は思っておりますし、今回の景観重要建造物に関しても同様の心配を私はしておるわけでございまして、一たんこの文化財でも指定をされると、指定の解除が大変難しいような現状であると私は聞いております。
　そういった現状の中で、末代までこの家に住む限りは、ずっとこれを払わなければならないというのがこの民家である文化財に住まわれる方の御苦労であるということを御指摘させていただいた上で、では今度、景観重要建造物の場合は、私の言っている経済的な面での懸念、また、一度指定をされると、この子孫が解除を求めた場合には解除が難しい、こういった現状が同様に起こり得るのかどうか、御答弁願いたいと思います。
　　　　〔望月委員長代理退席、委員長着席〕
○竹歳政府参考人　景観重要建造物は、文化財とは違いまして、外側をちゃんとそのまま保存してください、中は改装もしてもいいですし、住みやすくしてもいいということで、随分使い勝手はよいと思います。
　ただ、そうはいっても、何年に一回は屋根をふきかえなくちゃいけないというようなことになるとお金もかかりますし、それから、窓枠が木でできているのをまたかえようというときにアルミサッシじゃだめで、やはりもとのとおり、外観ですから木の枠でやらなくちゃいけないというようなことで、そういう所有者に一定の負担となるということがあると思います。
　先ほど、相続税のお話とか所得税、法人税の減税の話をちょっとさせていただきましたけれども、やはり住んでおられる方にとってみれば、なかなか自分で管理していくのは大変だというのは実態としてあると思います。
　そういうことで、景観行政団体、すなわち公共団体でございますが、景観行政団体や景観整備機構等、管理の協定を結ぶということになって、相当管理の負担も減らせることができるのじゃないかなと思います。また、今年度創設されましたまちづくり交付金なども活用の可能性があると思います。
　今は文化庁のような具体的な助成措置はございませんけれども、今御指摘の点も踏まえまして、引き続きいろいろな点を検討してまいりたいと思います。
○岡本（充）委員　今局長言われましたけれども、外観だけだと言われますけれども、外観が結構お金がかかるんですよね。それから、あと消防施設も多分同様に設置することを要求されるとすると、今と同じような、例えば放水銃の施設を、腐食したから、ではそこのトタン板をかえる、トタンじゃだめだ、アルミにしろ、アルミだとこれだけお金がかかっちゃう、こういった全く同じケースが起こる懸念もあると私は思うんですね。
　そういった意味において、私は、せっかくですから、その地域の皆さん方がこぞってこの景観法に対して御理解いただき、そして御賛同いただけるような方策をとっていかなければならないと思っております。
　もう一点ちょっと確認なんですけれども、この景観重要建造物の指定に当たっては、所有者の意見を聞くこととされておりますけれども、所有者の意見がなければ、無理やり市町村の長であります景観行政団体の長が、無理やりとは言いませんけれども、いやいや、あなたの家は重要ですからぜひ入ってくださいといって指定をしてしまうというケースは、これは杞憂でありましょうか。
○竹歳政府参考人　お答えいたします。
　法律上は、今先生御指摘のとおり、意見を聞くということで、オーケーという意味ではございませんので、これはどうしても大事だから指定させてくださいと指定してしまうことはある、法律上はできますが、やはりその後の管理のこととか考えれば、では、これぐらいお手伝いしますから指定しましょうとか、実際上はそういう現実的な交渉というのが行われるんじゃないかと思います。
○岡本（充）委員　ぜひそういった綿密な、綿密なというかきめ細やかなケアをしていただく中で、きれいな景観を、そして景観重要建造物を維持していっていただきたいと思っておるわけでございます。
　そして、私、この建造物の話と並んで、もう一点、ちょっとまた文化庁の方のお話に戻らせていただくんですけれども、今回の景観法、こちらの方でいろいろ景観に関して規定をしたり定義をしておるところでございますけれども、今回の文化財保護法の一部を改正していく中で出てきてまいりました重要文化的景観と、今回の景観地区と、そしていわゆる名勝と言われる地域との相違は一体どういうふうなところにあるんでしょうか。
○木曽政府参考人　お答えいたします。
　少し技術的な御説明になって恐縮でございますが、まず、現在、名勝というジャンルがございます。文化財保護法による名勝というものは、定義上、「庭園、橋梁、峡谷、海浜、山岳その他の名勝地で我が国にとつて芸術上又は観賞上価値の高いもの」のうち重要なものというふうに定義しております。
　一方、今回新たに文化財保護法の改正をお願いしております重要文化的景観につきましては、定義としては、地域における人々の生活または生業及び地域における風土により形成された景観地で我が国民の生活または生業の理解に欠くことができないものというふうな定義にさせていただいております。
　このように重要文化的景観というのは、日々の生活や生業を行った結果生じた土地のありさまということでございまして、必ず名勝のような芸術上あるいは観賞上の価値を求めるものではないという点で観点がかなり異なっておるということでございます。
○岡本（充）委員　名勝というと、あとそれにつけ加えて、歴史的な背景も含めて、教育的な意味合いも込めて設けられるというふうに私もちょっとお聞かせいただいた。例えばそこで有名な詩が詠まれたとか、そういうのも入ってくるんだと私は思っておるわけでございますが、そういった意味で、今回の景観法は、確かに背景というよりは、その景色を一つ外観に価値を置いてということでこれを守っていこうということでございます。
　例えば、またこれ、先ほどの農村部の話に少し戻って恐縮ございますけれども、文化財も含めてそうですが、この価値を失われたときの指定の解除、要するに、これは残念ながら景観農村振興地域を解除しなければならないと、もちろん市町村が考えるんでしょうが、考える、もしくは文化的景観の価値が失われたと考えるような、そういう事態というのは、例えば自然災害が大きいでしょうか、自然災害などで考えられ得るとは思うんです。
　こういったときに、もちろん、自然災害などの復旧に対して、災害という観点からの支援はあるのでしょうけれども、一度崩れた景観、これは、一つは重要文化的景観地、もう一つは景観農村振興地域、こういった地域が自然形状が変わってしまった場合、これはまた形状復旧して、それに対して国が例えば費用を出して、同様にまた価値を認めて、またこの景観地区としての指定を続けていく、こういったお考えなのでしょうか。それぞれ、文化庁の方と、あと農林水産省でしょうか、お答えいただければと思っております。
○木曽政府参考人　失礼いたします。
　先に、文化庁関係の重要文化的景観地が自然災害等で大きく壊れてしまった場合についてお答えいたします。
　現在、大きく価値を失った場合、文部科学大臣はその選定を解除することができるという規定を置かせていただこうということを考えております。
　自然災害などで大きな被害を受けて、復旧ができるかどうかという見きわめをする必要があるということでございます。
　小さなものについては、これは復旧の可能性を調査してそのまま維持するということでございますが、一般的に申し上げれば、被害が甚大で復旧が極めて困難な場合につきましては、これは解除することやむなしというふうな判断となると思います。
○宮本政府参考人　基本的には、実際、例えば棚田等が一番こういう自然災害等の関係でも場合によってはあり得る話だろうと思いますけれども、例えば、棚田一面に大土石流的に崩壊したといったような場合には、恐らく農業的利用の観点からの災害復旧ということはあり得ると思いますけれども、景観的見地からによる棚田の石積みをすべて復旧するということは、なかなか現実には難しいのではなかろうかと思います。そういった場合には、恐らく景観農業振興地域についても解除という方向になろうかと思います。
　それに対しましては、例えば棚田の一部が何らかの形で崩れたといったような場合におきましては、恐らく災害復旧なり、あるいは通常の維持管理行為なり、こういった観点からその石積みの復旧等を図ることによりまして、引き続き景観農業振興地域として維持するということもあり得ると思います。
　恐らく、現実には、市町村と当該農地の所有者あるいは利用者との話し合い等の中で、当該地域を今後どういうふうに復旧していくか、その場合に、農業的復旧とあわせて景観的見地からどこまでやるかということの話し合いの結果によるということになろうかと思っております。
○岡本（充）委員　今おっしゃられましたけれども、まさに景観というのは、それぞれの価値判断、それから、私どもの岩國委員も指摘させていただきましたけれども、教育の課程を含めて、これまでの育ってきた環境を含めて、それぞれの哲学をもって判断をされていく部分も、大いにそういった部分があります。
　私は、この景観についても、ぜひ、これまでの私の質問の中でも、さまざまな分野の方の御意見を聞いたり、住民の方の御意見を聞いたりというような場が必要だと思っております。景観に関する審議会をそれぞれの景観の行政に当たる自治体、景観行政団体に設けていく、これをひとつ促進していこう、こういったお考えは国土交通省さんとしてはお持ちなんでしょうか。
○竹歳政府参考人　景観行政を推進するに当たりまして、そのような審議会を設けてはどうかということでございます。
　実は、各景観行政に熱心に取り組んでおられるところではそういう審議会がございますし、今回の法律の中で、先ほどからいろいろ御議論があるように、価値判断をどうするんだとか、恣意的な運用にならないためにはどうしたらいいんだというような御議論の上で申し上げましたとおり、条例でさまざまなそういう第三者的な機関を設けて、幅広くさまざまな方の意見を伺っていくという枠組みをつくることが法律上もできることになっておりますので、そういうことを活用していけばよろしいんじゃないかと思います。
○岡本（充）委員　ぜひ、そういう活用する場を設けていくような施策を国としても推し進めていただける、そういうようなことを御期待させていただきたいと思っております。
　ちょっと時間がないものですから、私、最後に、屋外広告物のことについて少しだけ質問をさせていただこうと思っております。
　屋外広告物、今回の広告物等の制限をいろいろ規定しております屋外広告物法の一部改正の中で、四条ですね、条例で広告物の表示等について都道府県知事の許可を受けなければならないこと等の制限をすることができる区域を全国に拡大する、こういった結果、今まで制限がかかっていなかった地域の屋外広告物、例えば大きな看板も実はこの許可を受けなければならないという話になってくるかと思うんですけれども、その認識は正しいでしょうか。
○竹歳政府参考人　今回、全国に屋外広告物の適用範囲を広げたという点につきましては、従来は、五千人以上の行政区域を屋外広告物の対象にしてきたわけでございますが……（岡本（充）委員「いや、もう時間がないから、正しいかどうかだけ」と呼ぶ）そうですか。もちろん許可が要るということになりますし、今まで許可が要らなかったのに立っているということになれば、一定の期間は今までどおりでいいというような県の条例も幾つかございます。
○岡本（充）委員　それは、今までどおりという、一定の期間はいいという話でありますけれども、例えば、外枠はかわらなくて広告主だけかわった場合、その段階でその規制がかかってくる、こういうような考え方なんでしょうか。それとも、これまであったものは外枠がかわらない限り、広告主がかわっても外枠が残っている限りはさかのぼって適用しない、こういうような解釈でよろしいんでしょうか。
○竹歳政府参考人　なかなかそういう場合を想定するのは難しいんですけれども、外枠だけ残してというのは。しかし、いずれにしろ新しい制度の適用を受けるということになります。
○岡本（充）委員　ということは、今既存の広告で、例えばがらっとかわったりするときに、その広告内容がかわるときにこの法律の適用を、既存でずっとあるものはそれをさかのぼって適用はされないわけですね。
○竹歳政府参考人　広告物につきましては、建築物と違いまして既存不適格という概念がございません。なぜかというと、例えば三年ごとに許可を得るというようなことですから、一定期間と申しましても三年程度というようなことになりますので、それを過ぎればきちっと許可が必要だということになります。
○岡本（充）委員　了解しました。
　この広告物の問題も今後規制をしていく、そして景観を守っていくということでございますが、最後に、少しだけ私、今回の景観法の中で、最初から指摘させていただいておりますけれども、予算的措置をまちづくり交付金の方で活用してください、こういった話もありますけれども、実際にはそれぞれの地方自治体が、先ほどお話しさせていただいたとおり、在来の種を、また在来の樹木を利用する中で、まちづくり、景観をつくっていく、こういったことに取り組んでいく、それぞれの自治体がそれぞれの自治体の、自分たちがまちづくりを景観という観点から推し進めていくという施策であると私は理解しているんです。
　そういった中で、財源の問題が、引き続き交付金だと、まちづくり交付金についてはまちづくり支援事業のある意味の継続にもなる、そういった交付金でもあるわけでございまして、それに、さらに景観についてもこの交付金を使ってくださいということであると、なかなか財政的に、もちろん国自体が苦しい中でございますから潤沢にあるわけではないんでしょうけれども、交付金だけで市町村がやっていくというのもなかなか厳しいのも現状だと思います。
　私は、そういった意味で、ぜひ地方分権の流れにも、これは地方のことは地方で決めるという話の一つにもなってくると思いますので、例えば、税源移譲を含めて、町独自の景観行政を進めていけるように、財源を含めてさらなる検討をしていただきたいと思いますが、最後に大臣、御感想をお聞かせ願えればと思います。
○石原国務大臣　今回は、先ほど文化庁の皆さんと岡本委員が御議論いただきました景観重要建造物制度等々設けて、相続税の措置とか、あるいはまちづくり交付金を使って町ぐるみで良好な景観を維持していこうというものに支援をしていこうというものをつくったわけですけれども、委員の御指摘のとおり、実際の運用状況を見ながら、財源移譲は国土交通省一省で話がまとまる話でもございませんので、各省庁とも連携して、さらに支援措置の足りない点があるのであるならば、そういう点を補うようなことも考えていかなければならないと考えております。
○岡本（充）委員　質問を終わります。
○三日月委員　民主党の三日月大造です。
　私も、ただいま議題になっております景観緑三法案の質疑に参加をさせていただきます。
　これまで、昨日からいろいろな方々、委員の方々による質疑、そして参考人招致、そして本日の質疑と、さまざまな論点、観点にわたって質疑が繰り返されておりますので、若干的を絞って話をさせていただきたいというふうに思っています。
　つくづく、この景観の法案が提出されて以降、景観の勉強をさせていただき、そして京都への視察も含めて各地区のさまざまなきれいな景観を拝見するに当たって、私はこの国に住んでいてよかったなという誇りを持ちました。あわせて、いろいろな各自治体の方々や関係団体の方々のお話をお伺いするにつれ、景観を守って、そしてつくって継承していくことの非常に難しさというか、そういったものも改めてわかったような次第であります。
　こうして議論をしている間にも、多くの景観が刻一刻と壊されていっているような現状もありますし、多くはよくても、ただ一つの高い建物や見苦しい建物があれば、それでもうその町の景観は丸つぶれ、長い時間かかる割には一瞬で壊れてしまう、言ってみれば人の信頼のようなものなのかなというふうな形で重く受けとめているようなところであります。
　昨年七月ですか、美しい国づくり政策大綱というものを国土交通省が発表されました。その中に、美しさというものは心のありようとも深く結びついていると、非常に感慨深く読ませていただきました。そういう意味では、今回この景観法の審議に当たり、清い心で臨ませていただきたいなというふうに思っています。
　本題に入ります。
　今回の景観緑三法案は、国として景観を守ってつくっていくんだという意思表示を内外に表明されました。そしてまた、そのために各自治体の取り組みを奨励するんだ、法的根拠を与えるんだ、役割を明確にするんだという意味においては、私は評価をし、そして期待をしています。
　この法律を契機に、より実効ある景観行政が可能となること、これまでは二の足を踏んでいた自治体が、よし、一丁景観保全に積極的に取り組もうじゃないか、何よりもそこに住んでいる住民、国民の皆さんの意識や日々の生活の中に、景観といったものや町並み、風景の美しさ、これまでとかく日本人が世知辛い毎日の中で忘れ去っていたような、そういう感覚を取り戻していただけること、こういうことが非常に重要だと思いますので、そんな思いと願いを込めまして、自治体の前向きな取り組みがより促進されるためには、この法案に何が足りなくて何が必要なのかといった観点に絞ってこれから質疑をさせていただきます。
　その前に、まず、現状やこれまでの取り組みを総括しておきたいと思うんです。
　まず大臣、景観緑三法案を今回提案そして整備するに当たって、今の日本の景観及び、これはちょっと加えて、都市緑地といったものもぜひ加えていただきたいんですけれども、その現状をどのようにお考えになっていらっしゃるのか。
　これまでもう繰り返し答弁をされていますので、若干絞りたいと思います。
　景観については、景観破壊事例やそして今全国各地で起こっております紛争事例、そういったものを踏まえてお答えいただきたいと思いますし、緑地については、これは科学的な調査も今されていると思うんですけれども、ヒートアイランド、これも無視できない現状だと思うんですけれども、そういった観点からお答えいただければ幸いです。
○石原国務大臣　ただいま三日月委員からは、景観を阻害している象徴的な具体例、そしてまた都市緑地の観点からヒートアイランドの関係等々も含めて、どういう現状であり、また何を改善していくのかという御質問があったと思います。
　先ほども、午前中でございますか、岩國委員との御審議の中で眺望という話が出ましたけれども、一番近々な例で言いますと、平成十二年にできた国会議事堂の裏の高いオフィスビルでございます。これも現行の都市計画制度で国会議事堂周辺の建築物の高さ制限をかけて高いものを建てないということは可能だったんですけれども、実際には、そのような内容の都市計画決定はされないで、国会議事堂より高いものが正面から見ると後ろに建っているということがどうなのかといったような論争を巻き起こしました。
　また、高層マンション等々では、国立とか世田谷で、住宅地で発生していることも、景観や居住環境に対する住んでいらっしゃる皆様方の意識というものが変わってきたからああいう問題が起こってきたんだと思っております。
　緑の方でございますけれども、緑の方はもっと深刻でございまして、首都圏で見ますと、この四十年間に農地、林が四分の一ぐらい減ってしまった。ヒートアイランド現象が議論されるんですが、百年間で三度上がったということです。実感はちょっと、百年間で三度というのはどういうものかとなかなかぴんとこないんですけれども、明治神宮、泉も出ているんですけれども、その辺の温度は、私も夏の盛り、あそこも昔は選挙区だったもので、よく出入りしていたんですが、市街地が三十度のときに、やはり五度ぐらい低いですね。そういうことから考えましても、森林が大きな気温上昇の抑制機能を有しているということが明らかだと思っております。
　そういう意味で、委員御指摘の都市の緑地の創出、そしてそれを、今どんどん減っていっているわけでございますので、これをどうやって保全していくか、積極的に取り組む必要があるんだ、そんな観点で今回の景観法も御審議いただければ幸いに存じます。
○三日月委員　ありがとうございました。
　今回の景観法案、これまでは、今現状、大臣がおっしゃったような、国会の後ろに高い建物が建ったり、そして緑がなくなったことによって温度がどんどん上がっていったりという現状があります。そのことにようやく我々も気づいて、そして景観というものを守ろうじゃないか、都市緑地というものをふやしていこうじゃないか、守っていこうじゃないかということでこの法案を審議しているところであるんですけれども、では、そういった景観を忘れ去ってしまっていた、もしくは都市緑地を破壊してしまってきたこれまでの流れ、そして、その中で国や行政が行ってきた取り組みについてどのような総括をされておりますか。
　特に、先ほども触れました、昨年出された美しい国づくり政策大綱、この中で、「自らを省みる」とか、「自ら襟を正し、」というような自己批判をされながら、美しさを重視する国というものをつくっていかなければならないんだということを表明されました。この美しい国づくり政策大綱と今回の法案との関係も含めてお答えいただければ幸いでございます。