Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員長（大野つや子君）　ただいまから文教科学委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○神本美恵子君　民主党・新緑風会の神本でございます。よろしくお願いします。
　今日は、午前中もちょっと議論になりましたけれども、教育基本法の問題と、それから特区のことを中心にやらせていただきたいと思います。
　教育基本法についてですけれども、現在、中教審で議論がなされております。この教育基本法と憲法との関係について、まずお尋ねをしたいと思います。
　御承知のように、学力テスト旭川事件の最高裁判決では、教育基本法と憲法の関係について次のように言っております。教育基本法は、憲法において教育の在り方を定めることに代えて、我が国の教育及び教育制度全体を通じる基本理念と基本原理を宣明することを目的として制定されたものであって、教育の根本的改革を目途として制定された諸立法の中で中心的地位を占める法律であるというふうに述べております。また、様々な教育学者の論文の中でも、教育基本法が憲法の補完法であることや準憲法としての性格を持つと言っております。
　さらに、教育基本法制定に当たって、当時の文部大臣の提案理由、あるいは当時文部省大臣官房審議室参事を兼務していた田中二郎氏の著書などによりますと、教育勅語に代わるべき教育宣言的な意味と教育憲法的な意味を兼ね有するものというふうに位置付けられております。
　この教育基本法と憲法との関係について、改めてということになるかもしれませんけれども、遠山大臣はどのように承知されているのか、まずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（遠山敦子君）　教育基本法は、日本国憲法の制定を受けまして、教育の基本原則を明示して憲法の精神を広めるとともに教育の目的を達成することを目的として、昭和二十二年に制定されたものと承知しております。その意味において、憲法とかかわりの深いものと認識しております。
　制定以来、半世紀を経過いたしまして、今日は当時とは社会が大きく変化しております中で、教育全般についても様々な問題が生じております。このために、教育の根本にさかのぼった改革を進めて各般の施策を推進する必要があるということから、先般、新しい時代にふさわしい教育基本法の在り方について中央教育審議会に諮問をいたし、現在、熱心な議論を行っていただいているところでございます。
○神本美恵子君　今、大臣もおっしゃいましたように、憲法の理想を実現する、そのために教育基本法が制定された、大変憲法とかかわり深い法律であるということを表明されたと思うんですが、憲法との関係が非常に重要である法律、その中教審での今の審議の経過を見ると、憲法にかかわる、憲法とかかわった問題が非常に多く含まれているように私は見受けられます。憲法の枠内で議論するというふうになっていますけれども、どこまでが枠内であるかというその憲法との整合性についてはどのような議論がなされているのか。これは直接担当の方でも結構ですけれども、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（近藤信司君）　お答えをいたします。
　中央教育審議会におきましては、この教育基本法の見直しの基本的な考え方といたしまして、当然現行憲法を前提として見直すことと、こういうふうにして議論を進めておるわけでございまして、実際の審議におきましても、常に憲法の関係条文を資料として配付をし、それを横でにらみながら、例えば、教育基本法に書いてございます教育の機会均等でありますとか義務教育などについての審議におきましては憲法二十六条、この規定を参照し、あるいは宗教に関する教育に関する審議におきましては憲法二十条の信教の自由、政教分離の原則と、こういった規定、つまり憲法との整合性に十分留意をした審議が行われていると、このように承知をいたしております。
○神本美恵子君　資料を横に置きながら、すり合わせをしながら議論したということですけれども、今回出されました中間報告案に盛り込まれている例えば国を愛する心とか規範意識、公共心などといったような人間の内面にかかわる事柄については、例えば憲法十九条、二十条、思想、良心の自由や信教の自由というような内面の、内心の自由を規定した憲法の条文に抵触するのではないかというふうに私は考えるんですけれども、これについてはいかがでしょうか。
○政府参考人（近藤信司君）　お答えをいたします。
　中央教育審議会では、まずその基本的な考え方といたしまして、教育基本法につきまして、現行法で規定をされております普遍的な理念というものは大事にしながらも、新しい教育基本法、二十一世紀にふさわしい教育基本法はどうあるべきかと、こういう観点から幅広く見直しの検討をいただいているところでありまして、現在中間報告の取りまとめを進めていただいていると。
　その中におきまして、今、委員から御指摘がございました例えば教育の理念について、公共に主体的に参画する意識や態度の涵養でありますとか、郷土や国を愛する心の大切さと、こういったものが指摘をされているわけでございます。現在、まだこれは中間報告に向けて審議の途上でございますから、詳細については申し上げることは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、例えば現行教育基本法の第一条におきましても、国民として備えるべき資質として、平和的な国家及び社会の形成者でありますとか、心身ともに健康な国民の育成ということが書いてあるわけでございまして、これは中間報告において指摘されております公共への主体的な参画の精神に通じるものがあるんだと、こういうふうに考えております。
　また、国を愛する心についての御指摘がございましたが、確かに偏狭なナショナリズムになってはならないということは当然ではありますけれども、自らの国に愛着を感じるという、こういった感情は自然なものでありまして、また極めて大切なものであると、こういうふうに考えております。
　こういったことから、もう既に委員御案内のとおりでありますけれども、学習指導要領におきましても、国を愛する心について国語や社会あるいは道徳の指導内容として明記されているわけでありまして、各学校におきましてもこれに基づき指導が行われていると、こういうことでございますから、御指摘の中央教育審議会における審議内容が直ちに憲法に抵触するものであると、こういうふうには考えていないところでございます。
○神本美恵子君　審議内容が憲法に抵触するというか、審議されていることが、教育基本法をそういった形で変えるべきだというような審議がなされていると思うんですね。
　ですから、今答弁にありましたように、学習指導要領などに書かれている、既にもう書かれてなされていることなのでそれはいいんだというのではなくて、憲法と密接不可分なこの教育基本法をそういうふうに書き直すといいますか、改正するというようなことについては、私は全然違うのではないかというふうに思います。指導要領は法律ではありませんし、そういったところで書いて奨励するのと、法律を変えて、国を愛する心、あるいはそういう公共に尽くすというようなことをこの法律の中に書くということとは全然違うことだと思いますので、そこは押さえておきたいと思います。
　今の教育基本法の十条では、戦前の国家主義や軍国主義の教育への深い反省に基づいて、十条が国家が教育内容に立ち入ることを戒めております。先ほどおっしゃいました既に現行の教育基本法一条の教育の目的の中にも幾つか教育内容にかかわることが書かれておりますけれども、これも、制定過程の議論をずっと聞いてみますと、最低限に抑えて書かれている、できるだけ内面に立ち入らないということで、そういった議論の末に作られた第一条であるというふうに私は承知しているんですけれども、この十条では「不当な支配に服することなく」というふうに書かれています。その原則は教育の基本理念として今後とも大切にしていく必要があるというふうに思いますが、憲法や教育基本法の理念を事実上否定する内容になっているのではないか、そういった内容が、今私は一つだけ例を出しましたけれども、議論の中であちこちに憲法に抵触するのではないかと思われる内容が散見されますので、そのことを指摘しておきたいと思います。
　憲法と密接不可分な教育基本法の見直しについての議論ですけれども、御承知のように、憲法改正に関しては、憲法調査会が今、国会、衆参に設置されて、そこで慎重な議論がなされております。この教育基本法の議論も、当然憲法調査会に匹敵する委員会あるいは国会での慎重な検討が必要であるというふうに私は考えます。これを中教審に今ゆだねられて議論されているわけですけれども、中教審ではその権能を超えているのではないかというふうに私は考えます。
　そこで質問ですけれども、中教審の設置にかかわる根拠法令、またその法令の中で規定された中教審の審議事項についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（近藤信司君）　お答えをいたします。
　中央教育審議会は、文部科学省組織令第八十六条の規定によりまして、その所掌事務が書いてあるわけでございますけれども、教育の振興及び生涯学習の推進を中核とした豊かな人間性を備えた創造的な人材の育成に関する重要事項等につき文部科学大臣の諮問に応じて調査審議することなどをつかさどるものとされておるわけでございます。
　この規定に基づきまして、昨年、平成十三年の十一月に、文部科学大臣から中央教育審議会に対しまして、教育振興基本計画の策定についてと新しい時代にふさわしい教育基本法の在り方について諮問をし、現在審議がなされておると、こういうことでございまして、私どもは中央教育審議会で審議するに最もふさわしい課題ではないかと、このように考えております。
○神本美恵子君　確かに、中教審では法令に沿った内容の審議をなされていると思いますけれども、しかし先ほどから繰り返し申していますように、教育基本法というのは、その制定過程の中でも確認されておりますが、教育に関し憲法にうたってよいような事項をうたう、あるいは憲法にうたわれている教育の原則を一段と具体化する、他の教育法令を導き出す根拠を示す、基本法の中に軍国主義、国家主義教育の反省と平和を盛り込むなどの方針に基づいて、これは教育刷新委員会、当時の刷新委員会から提案されて制定されている。このことからも明らかなように憲法と密接不可分なものを、解放とは言いませんけれども、中教審というところで議論をして、そして結論を出して見直しをしていくということについて、私は憲法との関係においてこれは権能を超えているというふうに考えております。
　しかも、昨年の十一月に諮問されて議論が進められているわけですけれども、また憲法と常に対比しながらされているといいますが、先ほど言いましたようにその中では抵触しているのではないかと危惧される部分が散見される、そういう審議の結果をもって拙速に基本法見直しというようなまとめが出されることについては、私は将来に禍根を残すのではないかというふうに考えております。
　そこで、大臣は所信の中で、また今朝もおっしゃいましたけれども、今後、一日中教審の開催などを通じて国民の各層から広く意見を聴くというふうに述べられております。ところが、一般には、この教育基本法というのは十一条の本当に短い法律ですけれども、一般には知られていないのが現状です。特に教育を受ける当事者である子供たちやその保護者であるＰＴＡの方々、教育関係者の間でどのくらい認知されているのか、もし調査があればお伺いしたいし、こちらで把握しているのでは、日本ＰＴＡ全国協議会が調査した中では八四％のＰＴＡ会員の方々が知らない、あるいはほとんど知らない、この教育基本法の中身を、というふうに答えています。
　これは、本当に国民全体にかかわる教育の基本理念を示す、その基本法を知らないというような中で中教審で議論され、一日中教審などを通して国民の各層から広く意見を聴くというふうにおっしゃっていますが、なかなか国民的な議論にはなり得ていないのではないか、本当に教育の問題は幅広い社会的な合意を形成していく必要があるのではないかと思いますが、一日中教審、ほかのいろんな審議会の公聴会などを見ますと、何人かの各層からの代表が来られて、十分程度の意見陳述をされて、それで各層から幅広く意見を聴いたということにはならないのではないかというふうに私は思うんですが、もっと幅広い国民的な議論にするための手だてが必要ではないかと思いますが、その点についてお願いします。
○政府参考人（近藤信司君）　お答えをいたします。
　委員、拙速ではないかという御指摘でございますが、この問題につきましては、平成十二年の三月に教育改革国民会議が発足をいたしまして、一年近くかけ慎重な御議論がなされ、平成十二年の十二月には教育改革国民会議の報告として教育基本法の見直しについても御指摘があったわけでございます。その後省内でも一年近くかけ慎重な検討を行い、昨年の十一月に諮問をし、この十一月の中旬を目途に中間報告が取りまとめられようとしていると、そういうことでございまして、必ずしも拙速ではない、十分な御議論をいただいていると思いますし、また、今後とも今御指摘になりましたようなこの十一月末から十二月の中旬にかけまして全国の五会場で一日中央教育審議会、公聴会を開催をいたしまして御意見を幅広く伺いたいと思っておりますし、また、中間報告をいただいた後に国民の皆様からパブリックコメントというような形で幅広く御意見を募集いたしたいと思っておりますし、また、中央教育審議会そのものも関係団体あるいは有識者の方々からヒアリングを実施をしたいと思っておりますし、また、全国各地で教育改革関係のフォーラム等も実施をされているわけでございます。そういった場には文部科学省の関係者も積極的に参りまして、更にこういった問題についての国民的な議論を深めていただく、そういう努力を精一杯してまいりたいと考えております。
○神本美恵子君　本当に幅広い国民的な議論になり、それが社会的な合意になるというような手だてを精一杯講じていただきたいと思うんですが、何しろ、先ほど紹介しましたように、一番直接、一番教育に深いＰＴＡの方たちが最近の調査でもってしても八割以上の方がよく知らないと、この基本法そのものをですね。そういった現状をしっかりと踏まえた上での、十分慎重な議論をしてきたとおっしゃいましたけれども、十分ではないという認識が私は必要ではないかと思います。
　それで、最後に大臣にこの基本法についてお聞きしたいんですが、新しい時代にふさわしい教育基本法の在り方を諮問されておりますけれども、では、今まで時代の進展に伴う新しい課題、その課題が教育基本法があるために対応できなかったというような事例があれば、それは基本法を見直さなきゃいけないと思うんですが、何かそういう事例ございますでしょうか。
○政府参考人（近藤信司君）　お答えをいたします。
　教育基本法は、先生御説明になりましたように、教育の基本理念でありますとか基本原則について規定をいたしておる教育の根本法であります。ある事項が教育基本法に規定をされていないからといってその施策に取り組むことができないと、そういう性格のものではないと考えてはおりますけれども、昭和二十二年に制定をされた教育基本法、当時と現在では五十五年を経過し時代や社会が大きく変わっているわけでありますし、教育を取り巻く状況も大変な変化があるわけでございまして、そういう時代の進展や社会の要請に教育がどういうふうに対応していくのかと、そういう視点から現在の教育基本法をもう一度根本にさかのぼって見直し、更にこの時代にふさわしい新たに追加をすべき理念なり規定なりこういうものはないんであろうかと、そういう観点から今中央教育審議会で大変熱心な御議論がいただいていると。
　私どもは、そういう議論を踏まえて、教育改革の推進に全力を挙げて対応してまいりたいと思っております。
○神本美恵子君　制定から五十数年たってということで、五十年たってということで教育の根本理念、基本理念である教育基本法を改めて読み直そうと。見直すというのは最初から改正ありきというふうに聞こえて、どうしてもそう聞こえてしまうんですね。そうではなくて、ここでうたわれている平和的で民主的な国家建設、そのために教育が何をなすべきかということで、この中にうたわれている理念が本当に実現されてきたのか、こなかったのはなぜなのかということを改めて今見直してみましょうという、そういった議論がまずは必要ではないかというふうに思うんですね。しかも、それが文科省の中とか審議会の中だけではなくて、国民的な議論としてなされる必要があるのではないかというふうに私は思います。
　私自身も学校現場で、例えば新しい課題といえば、男女共同参画あるいは平等社会実現に向けてどういった教育が必要かということを実際にやってまいりました。これについては国としても男女共同参画社会基本法ができておりますし、あるいは国際的な女性差別撤廃条約を批准して、そのために国内法をきちんと整備して、もし教育基本法がこれに抵触しているんであればその時点で見直されているはずなんですが、今の教育基本法で十分女性差別撤廃条約が要求している教育の中身を教育基本法は満たしているからここで改正がなかったんだというふうに私はとらえているんですけれども、むしろ新たな課題と言われている男女平等あるいは生涯学習あるいは環境の問題とか、そういった問題については別の法律が、既にもう基本法ができておりますし、その基本法に基づく様々な施策、教育が進められている。
　ただ、それが本当に十分かどうかという点については、私は大変に不十分であると思っておりますので推進しなければいけないと思っていますけれども、社会の発展、進展あるいは変化に伴って進めなければいけない課題が教育基本法を見直さないとできないという立場を取られることについては、私は強く懸念をしながら、そうではなくて、むしろ基本法にうたわれている中身を生かしていく教育改革を進めていただくように、ちょっと力が入りましたが、要請をしておきたいと思います。
　それから次に、構造改革特区についてですけれども、これについても先ほどから何度か御議論になっておりますが、地方の自主性、自発性を尊重しながら地域の活性化につなげていくというようなこの特区の趣旨については私も賛同するところでございます。
　また、この提案の中に、株式会社による学校参入、学校経営参入という提案があったようですけれども、それについては文科省としてこれはやはり受け入れられないというような判断をされたことについても、私は本当にそのとおりだなと思います。何といっても営利目的、株式会社というのはそうですから、利潤追求をしなければならない。そのことと、今朝ほど副大臣からも御答弁ございましたように、公共性の強い教育が相入れない部分があるという、これはアメリカのエジソン・スクールでそういった例があるということを私も資料をいただいて読ませていただいたんですけれども、教育の安定性、継続性といったような観点からこの特区の提案の中身を吟味していくということは非常に重要ではないかなというふうに思います。
　ところで、今回の特区の提案が文科省にかかわる要望事項の総数で百三十三件というふうに大変多かったというふうに聞いております。ただ、その提案の中で現行法で実施できる項目が五十七項目もあったと。ということは、簡単に言えば、これまでの文部科学省の指導の在り方といいますか、それが非常に規制が強過ぎて現行法でもできることを地方がやってこなかったんではないかというふうにも、うがった見方かもしれませんけれども、そういうふうにも感じます。
　これからその特区が進められていくわけですけれども、その特区実施によって格差が生まれるのではないかというような危惧も一方では持ちます。例えば、市町村の財政力によって特区を実施したいけれどもできないというようなことが出てきたとすれば、そういう格差があっていいのかということを一方で思うわけですけれども、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（遠山敦子君）　今回の特区の構想といいますものは、全国的な水準の確保といったような国が定めた制度を前提とした上で、経済社会の構造改革の推進あるいは地域の活性化を図るために、地方公共団体の自らの発意と責任において行う取組というものを地域を限った規制緩和によって実施しようとするものでございます。
　したがいまして、その特区でやろうとしていることがほかのところではやらないという意味においては差ができるわけでございますけれども、制度のねらいというものが格差とかそういう角度ではなくて、より活性化したいろんな地方の取組をサポートしようということでございますので、元々そういう違いが出てくるのが当然ということから特区の構想が立てられているわけでございます。
　ですから、国はその水準の維持ということをきちんとやりながら、それ以外にそれぞれの地域の努力で更にプラスをして良くなろうとするものまで規制するということはしないで、それぞれが工夫をしてやってもらうということを可能にしようということでございます。
　したがいまして、格差のためにやるというよりは、各地域における取組の独自性なりあるいは発想なりを大事にしていくというのが私はこの特区の構想の基本であるというふうに考えております。
○神本美恵子君　私も今、大臣がおっしゃったように、一定の水準を確保しながらそれに上乗せする形で地域の独自性、違いが出てきて、それはもう大いに賛成でございます、私も。
　ところで、じゃ、その一定の水準というところについて、ナショナルミニマムと申しましょうか、最低これだけは確保したいというその最低水準についてですけれども、今多くの地域であるいは学校で三十人以下の少人数学級編制が導入されております。これについての、今導入できていないけれどもしたい、財政状況が許せばしたいという市町村も多いし、学校現場もそういうふうに願っているというふうな調査も出ております。ところが、これが財政の問題で断念している。
　あるいは、先日、私もある学校に行ったんですけれども、市として低学年、小学校一、二年生の三十五人以下学級を実施しているけれども、そのための教員増の確保ができていないんですね。ですから、今現にいる、学校にいる教職員の中でやりくりをしている。例えば、加配された教職員、高学年の専科として今の定数、義務標準法の中で配置されている教職員の専科として今までやっていた人をその三十五人学級のための担任として使っている。それで学校の中は大変窮屈になっているというふうなことも聞いておりますけれども、それでもやっぱり少人数学級が必要だということでそういうことが実施されております。
　これだけ要望の多い少人数学級、三十人なり三十五人以下の学級という、これはもう私は最低の要求、最低基準として全国的にこのことをやるべきではないかというふうに思うわけですけれども、特区と直接は関係ありませんが、最低基準を全国的にここに持っていくべきではないかと思いますが、これについての現状での文科省の御見解、いかがでしょうか。
○政府参考人（矢野重典君）　先生御案内のように、昨年国会で様々な議論の末に新しい定数改善計画をどうあるべきかという、そういうことについて各方面から議論をいただきまして、そして一つのコンセンサスとして第七次の定数改善計画が国会の承認をいただいてスタートしているわけでございます。
　その中におきましては、基本的には四十人を標準とする、それを基本の基準にいたしながら、教科の特性等に応じてよりきめ細やかな指導を行うことができるように、そういう観点から五か年計画で二万六千九百人の定数改善計画をスタートすることになったわけでございます。
　ただ、その際に併せて、国の標準は四十人でございますけれども、都道府県の判断で特別の事情がある場合には四十人以下のそういう学級を作ることができると、そういう一つの特例を作ったわけでございます。
　そういう意味では、この定数改善計画の、先ほど先生お話ございましたが、ナショナルミニマムというお話でございましたが、計画の基本的な枠組みこそ正に私どもとしては国全体として必要なナショナルミニマムの基準をねらうものだと思ってございますし、その上で新しい弾力的な制度を作りましたが、それこそ正にナショナルミニマムの上に立って各県の必要性なり独自性なりを考える、そういう言わば各県の、何というんでしょうか、創意工夫あるいは努力ができる、そういう代物として制度化されたというふうな、そういうふうに考えておるわけでございますので、そういう意味のものとして新しい定数改善計画を御理解いただければと思うわけでございます。
○神本美恵子君　そこでちょっと意見が、昨年の審議の結果、今の定数改善計画になっておりますので、それはそれでもう完全実施を是非ともやっていただきたいと思う一方で、これだけ三十人以下学級が各自治体で実施されているという、そこへ最低ミニマム、ナショナルミニマムを持ってくるべきではないかということを再度申し上げたいと思います。
　ただ、そうはいっても、先ほどから議論になっております義務教育費国庫負担という本体そのものが揺るがされているときに何だというようなこともあるかもしれませんけれども、大臣、是非、もう今朝からの御決意を何度もお伺いしながら、もう是非頑張ってほしいという再度のエールを私も送りますが、ただ守るだけではなくて、それこそ職を賭してでも打って出るというぐらいのお気持ちで、財源論ではない教育論から、これは頑張っていくとおっしゃっていますので、是非ともこのナショナルミニマムを今以上に引き上げるという、打って出る立場で是非とも頑張っていただきたい。エールと、また御決意も、最後でいいですけれども、聞かせていただきたいと思います。
　もう一つ、この定数改善計画についてなんですけれども、先日の経済財政諮問会議の中で、来年度予算についての財務省の主計局長の発言の中に、定数改善計画の見直しもというような発言があったということなんですが、教職員定数改善計画までも見直し対象として、見直しを含め施策の優先順位を改めて明確にし重点化を図ることが必要だというような発言があったというふうに聞いておりますけれども、これについては文科省としてはどのような御見解をお持ちでしょうか。
○政府参考人（矢野重典君）　私は実はその議事録を知らなかったんでございますが、先生の御指摘を受けて確認をいたしましたところ、確かに、これは十月の十一日でございますけれども、経済財政諮問会議において林財務省主計局長が、平成十五年度予算編成に関して、教職員の定数改善計画の見直しも含めて重点化を図ることが必要であると、そういう御発言をなされていることを承知したわけでございますけれども、これはもう先ほど来申し上げてございますように、第七次の定数改善計画、これは、児童生徒一人一人の基礎学力の向上を図るためには大変きめ細かな指導が必要である、そういう観点から、大変厳しい財政状況の中ではございますけれども、国会の御理解をいただいて議決をし、昨年度からスタートしている計画でございます。
　この定数改善計画のこれまでの成果といたしましては、例えば児童生徒の学習意欲が向上したこととか、あるいは基礎・基本の確実な定着が図られたこと、さらには教員間の連携協力体制が深まったといったような、その成果としていろんなものが報告されているわけでございますので、私どもといたしましては、厳しい財政事情の下ではございますけれども、この改善計画の着実な推進に努めてまいる、かように考えておるところでございます。
○神本美恵子君　是非そういった観点で頑張っていただきたいと思います。
　それから、これはずっと私この委員会で毎回毎回取り上げさせていただいていますが、公立学校の耐震化の問題です。
　これについて、先日、新聞記事で見たんですけれども、文科省で専門家調査会議というんですか、そういったものを立ち上げて、耐震化促進のためにその優先順位等を決める基準を作る会議を立ち上げたというふうに出ておりましたけれども、それについて、具体的にどのようなメンバーで、いつごろまでにどのような議論がされるのかということをまずお聞きしたいと思います。
○政府参考人（萩原久和君）　調査研究についてお答えいたします。
　文部科学省におきましては、阪神・淡路大震災における学校施設等の被害を踏まえまして、これまでも個々の学校施設の耐震構造に関する調査研究を行ってまいりました。そして、耐震計画、設計上の留意点を提示してきたところでございますが、一方、最近、文部科学省等の実施した調査におきまして、学校施設の耐震化が進んでいないという結果が出ております。
　そこで、文部科学省では、都道府県、市町村の設置者等の所管する学校施設全体の耐震化を合理的かつ効果的に推進するための指針の策定に関する調査研究を本年十月に実施したところでございます。第一回目が先月の二十八日でございましたので議論はこれからでございますが、調査研究の検討内容といたしましては、既存学校施設の耐震診断の具体的な進め方、あるいはその診断結果の活用方法、それから個々の耐震化事業の優先順位を決定するやり方や、あるいは年次計画の策定方法、そういったものについて今後御議論いただきたいと思っているわけでございます。
　調査研究は、今年度を目途にいたしまして報告書を取りまとめ、各設置者の方に提示したいと考えているところであります。
　それから、委員の先生方についての御質問でありますけれども、耐震化の推進を総合的に実施していくという観点から、幅広く各分野の先生方、専門家にお集まりいただいています。例えば、建築構造の専門家、あるいは地震研究の専門家、あるいは地方自治体の学校施設担当者や実際設計を実務でやっている方々、こういった方々にお集まりいただいて調査研究をスタートしたところでございます。
○神本美恵子君　是非この耐震化は一日も早く耐震補強なりができるように進めていただきたいと思います。
　それを実際にやっていくためには、来年度の予算においてもこの公立学校施設整備費というのは非常に重要だと思いますが、今年度予算が二百億減らされたということで私は何度も追及したんですけれども、来年度予算減らされることがないように、是非とも公立学校施設整備予算、最重点項目として確保していただきたいと思います。
　それについての見解も含めて、最後に大臣に先ほどのことをまたお願いしたいと思います。
○副大臣（河村建夫君）　大臣からということでございますが、今、大臣が私に同じ気持ちで決意を述べろと、こうおっしゃっておりますので、私から答弁申し上げます。
　御指摘のとおり、学校施設というのはいざというときの非常に公共の皆さんがお集まりになる大事なところでもございますし、これを急がなければならぬと、こう思っておりまして、学校施設の耐震化の推進を最重要課題としてとらえておりまして、市町村等が耐震上問題のある建物の改築や補強事業が円滑にできるようにという思いで計画事業量を確保して、十五年度予算編成、なかなか厳しい状況下にあることは承知いたしておりますが、必要な予算の確保には全力を尽くすという思いでございます。
　平成十五年度に対しましては千七百億を要求いたしておりまして、これは十四年度に対しましては約三百億の増でございますが、この増というのは耐震を主とした予算の取組でございまして、これを満額確保するように我々も最大努力いたしますが、どうぞ委員各位においても御支援をお願いしたいと、このように思います。
○山本香苗君　公明党の山本香苗です。よろしくお願いいたします。
　先ほど耐震化の話出ましたが、先週イタリアで地震があって、学校が崩壊して子供や教師が下敷きになって死傷したというニュースがございました。これを見てもうぞっとしたわけなんですけれども、我が国においては、文部科学省の調査によって公立小中学校の施設の約四三％が耐震性に問題があることが明らかになっております。授業中に地震があったらと思うと、本当、他人事じゃないなと思っておりますが、そこで、まず最初に大臣にこの取組が遅れております公立小中学校施設の耐震化についてのお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（遠山敦子君）　誠に先般のイタリーの出来事は、私も大変人ごとでなくあのニュースを見ていたところでございます。殊に日本もイタリアと同じでございますけれども地震国でございまして、安全であるべき学校であのようなことが起きたら本当に大変なことになるなと思っております。その意味で、学校施設の様々な問題がございますけれども、耐震化の問題は最も重要な問題ではなかろうかと思っております。
　こういう観点から、これまでそれぞれの地域で耐震の診断をして、問題になったときに直ちに手を打てないとどうなるかというようなこともあって、診断自体も滞ってきたというような実態があるように聞いておりますけれども、これでは駄目でございまして、やはり計画を持って耐震診断をまずやり、それをどう解決していくかということについても計画的に進めていくべき段階だと思っております。
　そういう地域の取組を我が省としてもしっかりと支えていく、そういうことで、先ほども河村副大臣の方からお答えいたしましたように、予算要求も、この大変厳しい財政事情の中ではございますけれども要求しておりまして、それについて是非とも、私どもも今後の日本の学校の耐震化が進みますように力を尽くしていきたいと思っております。
○山本香苗君　学校施設の耐震化を図ることが大変重要な課題であるというふうに御認識されていると思います。全くそのとおりであると思うんですが、学校というのは子供が大半を過ごす場所であって、安全でなくてはいけない。また、学校は地域の防災拠点で、約八割は避難所として指定されております。阪神大震災の際、発生一時間後には被災地の小中学校の大半が被災者で埋まったそうです。避難所に指定されているされていないにかかわらず、被災者のほとんどが校区の学校を日ごろから避難場所ととらえていたからだと思いますが、公共施設の中でも特にこの公立小中学校の耐震化を進めることは地域の防災計画を強化することにもつながります。この点から早急に学校施設の耐震化を推進しなければならないと思っておりまして、我が党といたしましても、現在、耐震化を推進する法案を提出すべく鋭意作業を進めているところでございます。
　そこで、まずお伺いいたしたいんですが、現行法上、この耐震事業のうち改築については国が負担するというふうになっておりますけれども、補強については補助するという形になっております。なぜ補強は補助なんでしょうか。負担とすべきではありませんでしょうか。
○政府参考人（矢野重典君）　御指摘のように、公立小中学校等の改築につきましては、これは新築、増築と同様に、義務教育の機会均等を確保する、そういう意味で不可欠の事業でございまして、またこれに要する経費が市町村の財政に占める割合も相当高いということもございまして、そういうことから、従来からその経費の一部につきましては補助ではなくて国庫負担ということで、国の負担についての義務性が大変高いものとして位置付けて国庫負担をしているところでございます。
　また、耐震補強につきましては、これは現行制度上、基本的には設置者でございます市町村におきまして実施すべき事業でございますが、国としても耐震化に要する経費について必要な国庫補助を行うなどして市町村の取組を強力に支援する、そういう立場において国庫補助を行ってきているところでございます。
　そこで、そういう意味での国庫負担と国庫補助の位置付けの違いがあるわけでございますけれども、耐震補強について新たに負担金とすべきではないかと、そういう御提案であろうかと思いますけれども、公立学校施設の耐震性の向上を図る上では大変意義のある御提案であろうかと思うわけでございますけれども、文部科学省といたしましては、今申し上げましたような各般の取組を通じまして、公立学校施設の耐震化を積極的にまたきちんと進めてまいりたいと思うわけでございます。
○山本香苗君　午前中にはもっと大きな話で、義務教育費国庫負担制度という話も出ておりましたけれども、ここも是非とも負担化していただけるようによろしくお願いいたします。検討のほどよろしくお願いいたします。
　さて、先ほど大臣からもちょっと出ておりましたけれども、今回の調査で出てきた驚くべきもう一つの点というのは、診断がなされていなかった、一九八一年以前の旧耐震基準で建てられた公立小中学校の約七割が耐震診断を実施していなかったことでありますけれども、これを受けられて文部科学省が初めて各自治体に対して三年以内にすべての診断を行うことを要請する通知を出されたと伺っております。
　この通知を受けての各自治体での反応はどうであったんでしょうか。診断を三年以内で行わないと言ってきた自治体はあるんでしょうか。また、その重立った理由を教えてください。
○政府参考人（矢野重典君）　今年の五月に実施いたしました公立学校の耐震改修状況調査におきまして、昭和五十六年、すなわち新しい耐震基準が実施された年でございますが、その昭和五十六年以前の建物におきまして耐震診断実施率が約三割という状況でございました。このような状況にかんがみまして、今年の七月に都道府県教育委員会を通じまして、設置者に対し、昭和五十六年、古い基準以前に建築された耐震診断未実施の建物について、平成十五年度、来年度を初年度とする耐震診断三か年計画の策定を依頼をいたしまして、その結果がこの十月にまとまったところでございます。
　この計画の策定結果につきましては、以下、少し具体的、細かい資料で恐縮でございますが、状況を御報告申し上げますと、公立小中学校、特殊教育諸学校及び高等学校で、昭和五十六年以前の建築で耐震診断未実施の建物、これが約七万五千棟ございました。この七万五千棟のうち、近々改築や統廃合を行う建物を除いた約六万二千棟につきまして、先ほど申し上げましたように、平成十五年度を初年度とする三か年計画で耐震診断を終了する計画が策定されたところでございます。
　この耐震診断三か年計画に計上していない建物棟数は約一万二千棟あるわけでございまして、うち今後五年以内に改築や統廃合を行う約九千棟の建物については、原則、計画の策定の対象外にしてきたところでございます。しかしながら、五年以内に改築等を行わない学校で診断を実施していないのが約三千棟残っているわけでございます。全体の中で三千棟残っているわけでございます。この三千棟について計画を策定しない理由を調べましたところ、その多くは財政的な理由が問題であるということを、ネックであるということを計画策定をできない理由として挙げている、そういう状況でございました。
○山本香苗君　三千棟、財政上の理由を挙げたところがたくさんあるということなんですけれども、実態を早急に把握することが必要なんではないでしょうか。
　そこで、診断費だけでも国が持つことはできないのかということで、過去に交付税措置をされてきたことがあるとお伺いしました。今、文部科学省として、このことについてどういった取組をなされていらっしゃるんでしょうか。
○大臣政務官（池坊保子君）　今、矢野局長から答弁いたしましたように、三か年の耐震診断の計画をまとめながらそれが出てこないというのは、これは財政上の問題で、これがネックとなっております。ですから、私どもは、先ほど委員がおっしゃいましたように、やっぱり安全に子供たちが勉強できるように、それから、地域の拠点です、やはり安心の、私は地域の防災の拠点としても地震に耐えられる施設を作っていかなければならないと思っておりますので、総務省に対して特別交付税措置を要望しているところでございます。
　ちなみに、一校に対して診断費は大体平均して二十万円、体育館など百八十万円掛かるということですけれども、これで将来的な計画が立てられるとしたら、やはりすべての学校においてこれはなされなければいけないと思います。それらの趣旨を総務省もきっとよく御理解いただいて御協力いただけるものと思っております。
○山本香苗君　今、政務官から大変前向きな御答弁いただいたんですが、総務省の方ではどういった御検討をされていらっしゃいますでしょうか。お願いいたします。
○政府参考人（林省吾君）　お答えを申し上げます。
　私ども総務省といたしましても、文教施設の耐震診断あるいは耐震事業は大変重要な課題だと認識をいたしていることをまず申し上げておきたいと思います。
　そのため、私どもといたしましては、御承知かもしれませんが、過去におきまして、阪神・淡路大震災の教訓にかんがみまして、またこれは文部省、当時の文部省の方からの御要請もあったわけでございますが、御相談の上で平成八年度から十一年度までの三か年間で集中してそういう診断ができるようにする必要があると考えたわけでありまして、その間それまでの普通交付税の措置の抜本的な充実を図ることといたしまして、全国の地方公共団体におきまして耐震診断の早急な実施が可能となるよう、特に耐震診断が必要な施設については診断がすべて可能となるような所要の措置をその間に講じさせていただいたところでございまして、そこを御理解いただきたいと思います。
　また、その後におきましても、文部科学省におかれましては、耐震化のための改築事業と一体のものとして耐震診断費も国庫補助の対象としておられるとお聞きもいたしておりまして、私ども総務省といたしましても、重要な課題と認識しながら、この耐震診断の促進を地方公共団体に働き掛けるなどいたしまして、関係省庁とともに必要と考えられる措置を検討してまいらなければならない、こういうふうに考えているところであります。
○山本香苗君　是非とも前向きな御検討をしていただきたいと思っているんですが、この耐震化につきましていろんな地方の自治体の関係者の方々とお話ししました。特に関西地域の方々とお話ししたんですが、そうしますと、いや、やらにゃあかんけれども、診断して耐震性がないと分かったら耐震校にせにゃあかんからなとなって、結局、その後出てくるのは、診断する限りは耐震工事に掛かる経費を何とかしてくれと、そういったお話に落ち着くわけなんですけれども。
　どうにか地方の負担を軽くするために補助率をかさ上げするということも考えてもいいのかなと思うんですが、文部科学省としては今この点につきましてどのようにお考えになっていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。財政当局との兼ね合いもありますけれども、文部科学省としてどのようにお考えになっているのか、お伺いします。
○政府参考人（矢野重典君）　公立学校施設の整備に要する経費につきましては、これは国と地方の役割分担、経費分担の観点から、一定の割合について国庫補助、国庫負担を行っているところでございます。地域の振興や地震防災対策など特に必要と認められる事業につきましては、この国庫負担あるいは補助率が法令等によりかさ上げされておりまして、例えば一定の公立小中学校の校舎の補強につきましては、通例でございますと三分の一でございますが、それが二分の一にかさ上げされているケースもあるわけでございます。
　そこで、国庫負担あるいは国庫補助率のかさ上げについてのお尋ねでございますけれども、かさ上げが行われますればそれは相当の予算が増額されて、そして地方財政の負担を減少させることができて、ひいては市町村等における整備が格段に進むことが期待されるわけでございますが、他方、国の予算額が一定である場合、例えば来年度予算編成のように公共事業が五％減までに抑えられるといったような、そういうふうに国の予算が一定である場合には、結果的には執行可能といいましょうか事業可能な事業量の減少を招くといったような、そういう心配も他方にあるわけでございます。
　私どもとしては、そういう意味で国庫負担あるいは補助のかさ上げについて一概にどうだということは申し上げづらいということは御理解をいただきたく存じます。
○山本香苗君　全体の額を増やさないでかさ上げしてしまうと事業量が減ってしまうというのはよく分かるんですけれども、地方自治体にやる気を起こさせるためにはこれぐらい必要なんじゃないかなと思います。
　特に体育館、体育館ですね。阪神・淡路大震災からもうすぐ八年になるんですが、この未曾有の犠牲者を出した震災の全記録を残します人と防災未来センターというのが兵庫のＨＡＴ神戸に今年の四月にオープンいたしました。早速足を運んでみたんですけれども、その当時の震災の、当時の映像が本当に生々しく迫ってきて、本当に当時のことが思い出されて非常に怖くなって涙が出てきそうになったんですが、展示会場ではたくさん写真がありまして、その中に体育館にすし詰めになって寝ていらっしゃる方々の写真がありました。震災のときには、校舎も確かに大事ですけれども、体育館というところがよく使われるんだなということを思い出しまして。
　しかし、体育館の現在の補助率というのはどの特措法でもかさ上げになっておりません。三分の一のままです。これは絶対にかさ上げした方がいいんじゃないかと思いますが、この点についてはどうお考えになりますでしょうか。
○政府参考人（矢野重典君）　御指摘のように、校舎本体と体育館につきましては、改築あるいは改造等々におきまして補助率の扱い、また特別措置法等においてもでございますけれども、補助率の扱いについて違いがあるわけでございます。
　その主な理由としては、考えられるのは、そういう現下の厳しい財政状況等の理由から、まずは優先的に校舎をということで、体育館が補助率のかさ上げの対象から外されているのではないかと、そういうふうに思うわけでございます。
　しかしながら、体育館は、これは御指摘のように災害時に地域住民の応急避難所になることも多いわけでございまして、耐震化を促進するためにも補助率のかさ上げ措置の財政的配慮を望む声は私どものところにも来ているわけでございますけれども、そういう意味で国が体育館についてもより責任を持って対応していくべきだと、そういう御指摘は私ども大変意義のある御指摘としてしっかり受け止めさせていただきたいと思います。
○山本香苗君　是非ともよろしくお願いします。
　ただ、補助率をかさ上げしたことによって、やりますと自治体が手を挙げたとしても、国がその自治体の申請に対してこたえられなくては困りますので、きちんとそのための財源を確保しなければなりません。
　先ほど副大臣も述べていらっしゃいましたけれども、再度ですが、文部科学省として耐震化を進めていくための予算、これを省内においても最重点化していく御覚悟、その御決意のほどをお伺いしたいと思います。
○副大臣（河村建夫君）　先ほども御答弁申し上げましたが、この耐震性の問題、私もこれだけの重要な問題がこんなに残っておったのかという思いもございまして、急がなきゃいかぬと思っております。
　そこで、予算をしっかり取らなきゃなりませんので、今回三百億乗せておりますが、これはこの耐震性を重視して、できるだけもうぎりぎりの千七百億ということで要求をしたところでございますので、是非、我々も頑張ってまいりますが、どうぞひとつ山本委員を始め文教科学委員会の先生方にもしっかり応援をいただいて、この問題の重要性を財務当局にも訴えていただく必要があろうかと、こちらからお願いするような次第でございますが、我々としては予算編成、文部省の、文部科学省の重要な予算項目としてやってまいりたいと、こういうふうに思っております。
○山本香苗君　我々も頑張りますが、文部科学省が及び腰であってはもう進みませんので、是非ともよろしくお願いいたします。
　そこで、例えば子どもの読書推進法や文化芸術振興基本法のように、国が耐震化にかかわります基本的な事項や必要事項を基本方針として定めて、十年の年限を区切って補助率をかさ上げして、自治体に十か年計画を作成させて計画的に耐震化を推進したらどうかという声もあるんですが、これについて文部科学省としてはどのようにお考えになられますでしょうか。
○政府参考人（矢野重典君）　公立学校施設の耐震化につきましては、基本的には、市町村等の設置者におきまして耐震性に問題のある建物の改築あるいは補強を円滑に進めていくことが重要であるわけでございまして、文部科学省といたしましては、そうした市町村の行う計画的な整備に支障を来すことのないように必要な予算を確保するということが私どもとしての最も優先されるべき課題であると考えているわけでございます。
　また、国といたしましては、各種会議や通知等におきまして、各都道府県等を通じて設置者に対して防災機能の充実、整備につきまして早急な実施を指導するなどいたしまして耐震化の促進に取り組んでいるところでございます。
　市町村が学校施設の改築や補強を円滑に進めることができるようにするためには、まずは市町村が年次計画を作成するなどして計画的に事業を進めることが大変有効かつ必要であろうかと考えているわけでございまして、文部科学省といたしましても、都道府県等を通じてそうした市町村の取組をきちんと指導を今後ともしてまいりたいと考えているところでございます。
○山本香苗君　ちょっと今御答弁がよく分からなかったんですが、こういった基本方針とか基本計画を作ることに対してはどうお考えなんですか。
○政府参考人（矢野重典君）　その計画の作り方なんでございますけれども、先ほど申しましたように、この事業というのは設置者が判断をして、そして設置者が計画的に実施するということが何よりも必要であるわけでございます。そういう意味で、その計画の作り方、例えばだれが作るか、国が作るのか、あるいはどういう作り方をするのかといったような、今申し上げたように、そういう設置者が計画を作ってやることが基本でございますし、それが必要であるわけでございますが、それをどういうんでしょうか、きちんと円滑にできるようなそういう計画ということであるならば、私は有意義かつ大変意味のある計画ではなかろうかと思っております。
○山本香苗君　分かりました。
　次に、学校の耐震化をどう進めていくかということで、我が党内にも女性委員会の学校施設改善プロジェクトチームというのがありまして、そこの地方議員の方々とすごい長く話合いをしたんですが、そのときに出てきた話はいろいろあったんですけれども、もう一つ、ちょっとこれは非常に難しい話だと思うんですが、大変地方の財政が厳しいと、だから本体自体を地方交付税措置してほしいという声も出てきたんですけれども、これについては総務省さんになると思うんですが、御答弁お願いいたします。
○政府参考人（林省吾君）　交付税措置についてのお尋ねでございますが、御案内のように、現在、公立小中学校の非木造校舎の補強事業につきましては、先ほど御答弁の中でもありましたように、二分の一の補助率が適用されておりますが、その地方負担分につきましては、実は地方債の充当を認めるという形の地方財政措置を講じているところであります。
　ただ、お尋ねの交付税措置につきましては、現在、それらの元利償還金等についての補正措置等は講ずることといたしておらないわけでありますが、交付税、現在、特別会計におきましても多額の借入金残高を抱えているという状況にもございますし、また、いろいろな補正措置につきましても、政府の方針といたしまして事業費補正等につきましては仕組みを縮小していくと、こういう方針が取られているところでございまして、その拡充については慎重に対応していかざるを得ない状況にあるということを御理解いただきたいと思います。
○山本香苗君　国も厳しい、地方も厳しいという状況なんですが、地方が財政的に厳しいということはいろいろなところで聞いておりまして理解できたんですが、いろいろと話を伺っていきますと、地方の方では、財政が厳しいと反論することで、もうそこで思考停止に陥っている感がございます。お金がないといってそこから先の議論に進んでいないと。やっぱり、そうなってくると文部科学省が先頭に立って何か工夫をする必要があるんじゃないかなと思います。
　例えば、自治体関係者の方々に、耐震化が静岡が大変よく進んでいると聞いたんですが、そこへの視察を促すとかセミナーを開催することを奨励するとか、自治体からの個別の相談に対してその窓口を設置して情報提供を積極的に行うとか、また、先ほどもちょっと出てきておりましたけれども、先月末に地方自治体が耐震化を進めていくための専門家会議が行われたとお伺いしましたけれども、そうしたところでこういった点も話合いながら進めていっていただきたいと思っておりますが、この専門家会議、ここにおきまして、先ほどこういった趣旨でというのはお伺いしましたので、具体的にはどういった議論が一回目に、一回目ですけれどもどういった議論があったのか、またその議論を今後どういうふうな形で生かしていこうと思われていらっしゃるのか、お伺いいたします。
○政府参考人（萩原久和君）　委員御指摘のとおり、地方財政が厳しい中でいろんな工夫をしながら学校施設の耐震化を積極的に進めていくことが大事だと考えております。
　そこで、先ほど御説明した調査研究協力者会議を開催したわけでございますが、第一回目を開催したばかりで議論はこれからなんですけれども、中身につきましては、先ほど御説明しましたように、耐震診断の進め方や、あるいは実際事業をどう優先的、優先順位を付けて効率的に限られた貴重な財源を使っていくかということを検討することにしております。
　その中で、議員御指摘のように、先進的な地方自治体の実例の研究もしていこうという話が出ました。それからさらに、学校施設の耐震化の推進方策についても検討することになっておりますが、その中で、御指摘の相談窓口やセミナーの開催、こういったことも議論していこう、これから議論していこうということになっております。
　来年三月を目途にしておりますので、時間的にはかなり限りがあるわけでございますが、協力者会議の委員の先生の御努力によりましてなるべく早く報告書をまとめて、設置者の方へ通知していきたいと考えているところでございます。
○山本香苗君　ちょっと視点を変えまして、本当に地域の住民の方々にどう訴えるかというところも考えた方がいいんじゃないかということを御指摘したいと思います。
　地域の学校の耐震化の遅れを公表して、どういう補強をしてどういう改修をすれば震度六強にも耐えられる施設になるかということを御説明すれば、その地域の住民の方々というのも関心を持たれるんじゃないかと思います。そして、地域の住民の方々に対する啓発が地方の議会を動かして耐震化予算を獲得せざるを得なくなるという状況を作り出すんではないかとも思います。
　是非そういった意味で地域住民に対する啓発ということも考えていただきたいと思いますが、学校に通う生徒だけではなくて、その父兄も含め、災害が起きれば学校は本当に先ほど申しましたように住民の拠点でありまして、いざというときにそうした拠点が大丈夫かどうかというのは精神的な安心感にもかかわってくる大変大事な問題だと思います。
　地域の住民をどう啓発するかという点も併せて、今後是非ともこの専門会議で検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（萩原久和君）　学校施設につきましては、先ほどから出ていますように、災害時におきまして地域住民の方々の避難場所になることも多いわけでございます。その点からも耐震性向上を積極的に図っていくということは地域住民の方々にとっても大変重要な課題だと思いますし、学校の耐震化を進める上においても地域住民の方々の理解が不可欠だと考えております。
　今回開催しました会議におきましても、学校施設の耐震化推進方策の一環としまして、その普及啓蒙活動の重要性や具体的な手法等について議論していくことにしております。
　さらに、来年度でございますが、この調査研究の報告書ができ上がりましたら、これを基にいたしましてパイロットモデル事業を動かしたいと思っております。学校施設の耐震化推進に関するパイロットモデルでございます。これは個々具体に実際行われる市町村等の事業についてその事例研究をしていくところでございますが、その事業におきましても、地域の人々を対象としましたセミナーの開催や学校施設の耐震化に関する普及啓蒙を積極的に行っていきたいと予定しております。
○山本香苗君　今まで公立の小中学校のことについてお伺いしてきたんですが、ちょっと私立の学校の耐震状況というのはどうなっているのか、お伺いしたいと思います。
　実際、阪神大震災の際にも私立学校も避難所となったわけなんですが、この耐震状況について調査がなされているのかなされていないのか、なされていないのだったら調査すべきではないでしょうか。また、現在、私立学校の耐震工事についてどういった補助が行われているのかも併せてお伺いいたします。
○政府参考人（玉井日出夫君）　お答え申し上げます。
　私立学校施設につきましても、耐震化、大変重要だと認識をしております。このため、既に私立小中学校施設の耐震補強に対する補助につきまして、私立学校施設整備費補助金の中で防災機能強化施設整備事業として平成八年度から開始し、耐震補強の促進を図ってきているところでございまして、今年度予算におきましても九億円を計上しておりますので、今後ともその充実を図ってまいりたいと思っております。
　なお、このように促進を図ってまいっておりますけれども、その現状について十分な把握というのは残念ながらなされておりませんので、したがいまして、この問題の重要性にかんがみまして、速やかに調査を行って現状を把握したいと、かように考えております。