○日吉雄太君　立憲民主党・市民クラブの日吉雄太です。
　私は、ただいま議題となりました内閣委員長山際大志郎君の解任決議案に賛成の立場から討論を行います。（拍手）
　まず初めに申し上げます。
　今、石原議員から、野党は審議を欠席したとのお話がありましたが、自民党が野党時代、八十五回の審議拒否をしました。欠席ではなく拒否でございます。そのことをはっきりと申し上げます。
　さて、日ごろ、山際委員長は、委員会運営に対しては円満運営を心がけ、野党の意見も取り入れてこられました。しかし、国会日程が進むにつれ、山際委員長の運営方針に変化が生まれ、先日は、ギャンブル依存症対策基本法の強引な運営で、審議時間も不十分なまま、強硬なやり方で採決に至ったのであります。
　国内には、既に、競馬などの公営ギャンブルに加え、パチンコやパチスロなどもあります。ギャンブル依存症になった経験があると疑われる人は約三百二十万人に達すると言われています。そこへカジノが入ってくるのです。ギャンブル依存症に陥るリスクが限りなく高くなるのは必然です。依存症は、家族を巻き込み、犯罪の引き金にもなる、そのような人の命にかかわる重要な法律の審議を強引な手法で採決するなど、もってのほかだと言わなければなりません。
　また、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案においては、待機児童解消を名目に、企業主導型保育の拡大などを進めることにより、待機児童対策としてはいろいろな問題が浮き彫りになりました。しかし、六野党が、森友学園との国有地取引に関する財務省の公文書改ざん問題で、民主主義の前提が整っていないことから、やむを得ず委員会審議を欠席したところ、自民、公明の与党と維新だけで審議、採決を行ったものであります。
　また、環太平洋連携協定関連法、ＴＰＰ11においては、委員長職権により、委員会の質疑を、わずか三日間、十数時間の短時間で審議を終わらせ、採決を強行する暴挙に出たのであります。多岐にわたる条項や分野など、短い時間で議論するには困難な論点が数多くあるこの協定を、国民に十分説明することもなく、強行突破しました。
　本来であれば、国会の議論を通して、協定の中身や問題点などを国民に明らかにするのが委員会の務めであろうと考えます。しかし、山際委員長には、国益を守り、国民生活を守る、そうした姿勢は全く見受けられません。
　そして、今回のＩＲ法案では、またまた審議を打ち切り、採決を図ろうとしているのです。
　国民の約七割近くがこの法案に対して反対を唱えているにもかかわらず、十分な議論も行わず、成立にこだわるのか、山際委員長のこれまでの委員会運営とはほど遠いものがあります。しっかりと職務と責務を果たしていただきたいのですが、その気概も既にありません。
　今の国会全体を見渡したとき、異常事態であると感じているのは、与野党問わず共通の認識です。森友、加計疑惑、防衛省の日報問題、どれも、あったものがないと、うその答弁を繰り返し、役所全体でしらを切り通し、隠蔽を図る。国権の最高機関に対して平気でうそをつくような状況は、あってはならない異常事態であると考えます。総理の答弁に合わせるために、記録を改ざんし、廃棄をする。この日本はそんな国なのですか。
　本年三月二十八日の内閣委員会における山際委員長の開会の挨拶を御紹介します。
　　これより会議を開きます。
　　この際、一言申し上げます。
　　今般の財務省決裁文書書換え事案の発生により国会審議が混乱し、当委員会においても全会派参加のもとでの充実した審議の機会が妨げられたことはまことに遺憾に存じます。
　　委員長といたしましては、引き続き与野党の真摯な御協議のもとに円満な委員会運営を努めてまいりたいと存じますので、委員各位の御協力をよろしくお願い申し上げます。
　　なお、今般の財務省事案は、国会の国政調査権を冒涜し、国会と行政との信頼関係を損なっただけでなく、民主主義の根幹を揺るがし、国民の行政に対する信頼をも著しく損なうものであります。公文書管理を所管する委員長として、政府に対し、徹底した真相究明を行い、再発防止に向けた根本的な対策を講じることを強く要望いたします。
これこそが、内閣委員長、山際大志郎委員長であります。委員会での委員長の発言は非常に重いものがあると考えています。このときの委員長は一体どこに行ってしまったのでしょうか。
　森友学園問題の国有地売却をめぐっては、安倍総理と総理夫人がかかわっていたかもしれない。そして、その結果、八億円の値引きが行われたのではないのか。疑念の数々が指摘される中、真相究明にはまだまだほど遠いと言わなければなりません。役人の尻尾切りで責任逃れをするやり方は、到底、健全な政治姿勢とは言えないものです。
　山際委員長は、公文書管理を所管する委員長として、政府に対し、徹底した真相究明を行わなければならないと、委員長として委員会の席で述べられたのではないですか。
　山際委員長、やましいことがあったからこそ改ざんや破棄をした、この事実だけは政治家として真摯に受けとめ、委員会運営に努めるべきであったのではないでしょうか。
　いわゆる森友に並び加計学園問題においては、内閣府からの働きかけがあったのか否かが問われています。すなわち、国家戦略特区諮問会議の議長を務める安倍総理と加計学園との間に重大な利害関係が存在していたことから加計学園が優遇されたのではないかと疑われているわけです。この問題の解明も内閣委員会の重要な役割でした。
　そうであれば、本来、事前に、安倍総理と加計学園との間に利害関係があるかないかを慎重に調査しなければなりませんでしたが、そのような手続が適切に行われたとはとても言えない状況であったことが、ここまで加計学園問題を大きくしてしまった原因だと言えます。
　文部科学省の大学設置・学校法人審議会の審議会令には、「審議会の委員は、自己、配偶者若しくは三親等以内の親族の一身上に関する事件又は自己の関係する学校若しくは学校法人に関する事件については、その議事の議決に加わることができない。」と定められています。つまり、審議会の委員の配偶者が関与する案件には、当該委員は議決に加わることができません。
　また、内閣府の国家戦略特区諮問会議の運営規則には、第四条第四項に、「会議は、その決定するところにより、会議に付議される事項について直接の利害関係を有する議員を、審議及び議決に参加させないことができる。」となっています。このことは、安倍総理夫人が加計学園グループの運営するこども園の名誉園長を務めていた以上、安倍総理は国家戦略特区諮問会議の審議及び議決に参加してはいけなかったことを示していたのではないでしょうか。
　安倍総理は再三にわたって、国家戦略特区諮問会議における認定のプロセスは適切であったとおっしゃっています。大切なのはプロセスであると力説しています。しかし、認定の中立性、公正性を確保する上において、そもそも、加計学園と利害関係を有する安倍総理御自身が諮問会議の審議及び議決に参加していたことは、まさに認定プロセス自体に重大な瑕疵があったと言わざるを得ません。
　さきの働き方改革法案の議論では、裁量労働制データ捏造問題が大きな議論になったにもかかわらず、法案が強行に可決されてしまいました。
　そして、今回のＩＲ法においては、投資や雇用といった経済効果を訴えていますが、政府による試算はなく、各団体の試算した数字も、その根拠も、ばらばらな状況です。
　きわめつけは、安倍総理は、ＩＲ法の意義について、観光や地域振興、雇用創出といった大きな効果が見込まれる、世界じゅうから観光客を集めると答弁をしています。果たしてそうでしょうか。
　誘致自治体は、客の七、八割は日本人になると想定しているのが現状であります。また、訪日をする多くの皆さんは、カジノを含む複合観光施設ではなく、日本固有の風土であったり、文化、歴史に触れたいと思っているのです。そして、日本の心尽くしのおもてなしです。政府がやらなければならないことは、このような日本らしさをアピールできる地域を後押しする体制をつくることではないでしょうか。
　正確なデータのもとに議論を交わすのが議会制民主主義の姿です。しかし、現在の内閣委員会は、その運営ができていないと判断せざるを得ません。
　このことを一番に危惧し、改善するのが山際委員長の役目であると思われますが、審議を打ち切り、国民世論を無視し、強硬に推し進めていくことは、委員長の任にあらずと言えます。
　一方的な委員会運営を続け、がむしゃらに採決に踏み込もうとする山際委員長には、もはや職責を果たす資格はないことを申し上げ、内閣委員長解任決議案の賛成討論とします。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）