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○国務大臣（川口順子君）　目で見るということを今おっしゃいましたけれども、私も昨年八月にタウンミーティングを札幌でした後、根室で同じような会合を持たせていただいて、そのときに、目の前に島を見、それから海上保安庁のヘリコプターで上を飛んで、国後の爺爺岳ですとか、それからあとは花咲半島で貝殻島を、群島を見ました。それで、目で見ることの重要性は本当にあると思いました。やはり、目で見て、感情のレベルでこれらの島々は日本に属しているんだというふうに強く感じましたし、そのときに私は、やはりこの問題が日本全体の、日本の国民全体で共有をされるということのためには、多くの日本人に、修学旅行でも何でもいいんですけれども、この状況を見てもらうということが非常に大事だということは私自身しみじみとそのときに感じました。
　この問題について大勢の人に共感を持ってもらい、理解を深めてもらうために何をしていくかということについて、今の時点でいろいろな試みはしておりますけれども、それに加えて更に何ができるかということについては、今ここで申し上げられるものは直ちにはありませんけれども、これを、引き続き何ができるかということを真剣に検討してみたいと思います。
　あわせて、そのときに以前住んでいらした島民の方、今、年を取られてとおっしゃいましたけれども、お目に掛かってお話を聞きました。どういうふうな形でソ連軍が入ってきたか、どういう形でそこから出てきたかというお話、それぞれいろいろな御経験がおありになって伺いましたけれども、私はそれを聞きながら、ちょっと個人的な思い付きとして一つ思いましたのは、環境大臣をしておりましたときに水俣病というのがありまして、そこで語り部という人たちがいまして、患者ですけれども、その人たちが自分の経験を話をしているということをやっています。例えばそういうことも一つの参考になるのかなと思いながらお話を伺っておりました。
　いずれにしても、真剣に考えてみたいと思っております。
○伊達忠一君　ちょっとそのときの心境も聞いたんですが、ちょっとお答え、なかったんですが、会見での、新たな一歩を踏み出さなきゃならぬということを感じたと。
○国務大臣（川口順子君）　これを、なかなか難しい問題ではありますけれども、前に進めていくということをしなければいけないということは強く感じております。努力を重ねたいと思います。
○伊達忠一君　恐らく私は、あそこを見て感動して、今までの同じような状況じゃ駄目だなと、一歩やっぱり前進をさせなきゃならぬなという気持ちでの会見であったというふうに、こう思うわけでございます。やっぱり百聞は一見にしかずですから、例えば、こういうのはどうなのか分かりませんけれども、洋上から修学旅行的なもので子供たちに見せてあげるなんということも一つの方法かもしれませんし、ひとつ検討していただきたいと、こう思っております。
　それでは、北方領土、大臣にお聞きいたしますが、先般この予算の概要について説明を実はいただきました。内示の状況を見ますと、中に新規事業が三つぐらいあるわけでございますが、私はこれはすばらしいことだなというふうに、今のこの大変厳しい状況の時期にあるところを、新規事業をのせていただいたということは大変私は評価するところなんですが、その一つに、北方領土隣接地域振興啓発費というものが二千百万のってございます。これは具体的にはどういう事業をされるのに予算を組まれたのか、ちょっと説明してください。
○政府参考人（坂巻三郎君）　先生お話しの、御指摘のございましたように、来年度予算で北方領土隣接地域振興啓発経費二千百万円を計上しておりますが、この趣旨は、北方領土返還要求運動の原点の地である北方領土隣接地域の根室管内一市四町における啓発事業を支援をし、国民世論を活性化させるということでございますが、従来から北方領土隣接基金の運用経費を使用しまして地元市町村の独自の事業というのをやっていただいておりますが、基金の果実、非常に少ないということもございまして、それを何らかの形で御支援をしたいということで計上をしたものでございます。
　実際、これ、御予算をお認めいただいた後は、地元市町村から、経費の足らないところで、従来やりたいけれどもやれなかった事業はどういうものがあるのかというような地元の御意向を十分にお話をお聞きしまして、それが復活して新たな形でできるように具体化してまいりたいというふうに考えておりますので、現在はこれこれの事業という具体的な事業のアイデアを私ども独自に持っておるわけではございませんが、一市四町の御意向等も十分にお話を聞きまして、有効に活用できるようにこれを実現してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○伊達忠一君　まず、その事業の予算を組むときには、やっぱりそういういろんなところのを聞いて、こういうことをある程度やるんだというような目的で組んでいかないと、予算のせてからどうやったらいいか相談しますというのは、ちょっとこれは私はインパクトないんじゃないかと、こう思うんですが、そんな今の、猶予のあるような財政状況じゃないと思うんです。是非、きちっとやっぱりやることを決めて、何が何でもこれをやっていかなかったらこの返還運動にいろいろと障害があるんだということをきちっと検討して実はやってほしいと、こう思っております。
　それでは次に、ビザなしのことと併せてピースボートのことで聞きたいんですが、ビザなし、十一年になるんですか、実行してから、やってまいりましたが、いろんな問題がやはり十年たつと出てきております。
　ロシアの事情とはいえども二回続けて中止になりましたし、最近は同じような方が来られて、中にはディズニーランドに連れていけとか、先般は沖縄まで案内しろというようなことで案内をしたというような、もう余りにもわがままというか観光化が、俗化しちゃったような格好に実はなって、真の、本当の意味というものは果たしていないんじゃないかという私は気がするんですが、是非これは私は見直していただきたいと、こう思っております。
　それと同時に、一方では、昨年の八月ですか、ピースボートと言われるＮＧＯの方たちが、閣議決定をしており、またいろんな省庁の自粛要請にもかかわらず、それを無視して上陸をしてしまったと。相当な数なんですが、五百何十名という数なんですが、誠に私は残念だと、こう思っております。
　しかし、話を聞いたら、大変好評なんで、旅行企画をまたしたいと、再度計画したいというような話があるようでございますが、その辺は把握をしているのかどうか、お聞かせをいただきたいと思っています。
○副大臣（矢野哲朗君）　御指摘の四島交流事業でありますけれども、既に十一年経過をしまして、その間の相互にお互いの島々を訪問された方々は九千八百人に上っております。その結果、四島の住民のそれぞれの間にも領土の問題の存在が、認識が深まった、そして、この問題を解決して真の友好関係を確立していこうというふうな一つの認識が徐々に広がったといういい結果が出たと思います。なおかつ、我が国国民が実際に四島を訪問することによって四島に対する関心も高まりました。なおかつ、返還要求運動の活性化にも役に立ったと考えています。
　そして、御指摘の沖縄訪問でありますけれども、考え方としましては、サンフランシスコ平和条約締結後も米国の施政権下に置かれた沖縄であります。しかし、その後、日本に返還されまして、その歴史的な経過を実際見ていただくと。一つの成功例だと思うんでありますけれども、そういうものを一つ参考にいただきながらということで、なおかつ、沖縄自身が独自の文化をその後も維持しという一つの在り方、それがお互いに、より一層理解を深めるというふうな必要性もこれありということで、この訪問はこの種の交流ということの本来の目的に沿った一つの事業というふうに考えていますけれども、なおかつ、御指摘のとおり十一年も経過したということで、今後、更に工夫を加えて、るるどういうふうな形で実施していったらいいかということで考えてみたいと思います。
　なお、またピースボートの件でありますけれども、大変残念なことでありまして、我が国の国民がロシアの出入国手続に従って四島に訪問すると、このことは北方領土に対する我が国の法的立場を害するおそれがあるというような判断で、平成元年九月十九日の閣議了解により、それぞれ入域を行わないように自粛してもらいたいというふうな再三にわたる注意を発した経緯もあります。
　先生御指摘のとおり、人気があるからというふうなことでありますけれども、その辺の情報も十分察知しつつ、今申し上げたような見地から、自粛していただくべく最大限のまた注意をさせていただこうと思っております。
○伊達忠一君　これはもう北方領土交渉の日本の立場を逆に弱めるだけではなくて、私はやっぱり交渉の枠組み全体にも大きな影響を与えてくる問題だと思っておりますので、是非お願いしたいと、こう思っております。
　それから、実は友好の家のことについてちょっと聞きたいんですが、先般、三月十一日ですか、沖北委員会として北方領土返還促進に関する国会の要請を受けまして、そのときに北連協の代表の林さんから、ビザなしで行って友好の家に泊まったんですけれども、暖房もなけりゃシャワーもお湯も出ないということで大変苦労したということを言っておられました。よく調べたら、日本からの運営管理費が滞っているのと管理人の給料が要するに支払われていないというようなことなんだという話を私どもに訴えておられましたが、せっかく造ってあげたものが、それが機能を発揮しないなんというのは、これは意味ないんじゃないかと思うんですが、これはどういうような状況だったのかちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（小松一郎君）　お答え申し上げます。
　友好の家でございますが、元々、本来は島民の緊急避難所として設置されたものでございますが、委員御指摘のとおり、同時に四島交流の際における日本側及び四島側の訪問者の宿泊先として利用されております。
　昨年の八月に日本側の方がいらっしゃったときにボイラーの調子が悪かったと。これは、毎回、訪問いたしますときに私ども外務省ロシア課の職員が必ず随伴して参りますので、そのときに確認しておりますけれども、その後、九月にも何回か訪問がございましたけれども、そのときにはシャワー、ボイラーの問題はなかったというふうに私は報告を受けております。
　ただ、委員の御指摘のございました維持管理費でございますが、これは従来、支援委員会から年間約三万ドルを支出してきたわけでございますが、昨年いろいろな問題がございましていろいろ厳しい御指摘もいただいたということで、最近の維持管理費の支出状況につきましては、昨年の八月に、平成十三年度の第三・四半期分の我が方負担分八千百ドル、それから第四・四半期分の我が方負担分八千二百ドル、合計一万六千三百ドルを支援委員会事務局を通じて支払ったと、こういうことになっておりまして、確かに十四年分についてはちょっと遅れているのが実情でございます。
　他方、今御指摘がございましたように、友好の家を今後とも有効に活用する、また、四島の交流事業を円滑に実施するという観点からこれは非常に必要だと思っておりますので、平成十四年度以降の負担の在り方につきましては今、鋭意検討をしているところでございます。
○伊達忠一君　時間がなくなってきましたので、実はこれもちょっと短くならお答えいただきたいんですが。
　これに関連して、十四年度のいわゆる支援委員会の残高として百四十二億ございますね。残高があるんですよ。それなのに、十四年度のこの新事業、この百四十億の支出がある程度もうめどが付いていて──それで、新たに十億五千万ぐらいの事業の申請をしているんですが、聞いたら、これは全く支払のめどなんて一つもないんだということで、それだけあってなおかつ十億の事業に対して申請をしてくるということは、これはちょっと不自然な格好だなと、こう思うんですが、ちょっとこれを短く説明してください。
○政府参考人（小松一郎君）　短くお答えをするようにいたしますが。
　基本的にこの支援委員会、旧ソ連邦の崩壊に基づきます混乱に対応するための緊急人道支援、それから市場経済化の改革を支援する枠組みとして、機動的にその活動を行いますために、国際機関として一定の繰越金を保有して機動的に活動ができるようにということで毎年拠出金を要求してまいりましたが、確かに、いろいろ御指摘をいただいておりますとおり、十年もたって惰性でそれをある程度行ってきたということは深く反省する必要があると思っている次第でございます。
　御指摘の平成十四年度予算につきましても、確かに予算は付けていただきましたけれども、国会等の場において非常に種々の指摘をいただいたこともございまして、これは現実には拠出をしないことにいたしました。
　それで、今後、支援委員会を廃止をいたしました後、この繰越金につきましては精算をいたしまして国庫に返納いたすという方向で今、事務的な作業を進めているところでございます。
○伊達忠一君　結果的に返納するというのであれば、私はやっぱり初めからこれは、事業なんというこんなもの、十億ぐらいだったら申請しなかった方が、変にこれは勘ぐられますよ。普通こんなことは私はあり得ないと、こう思っております。是非それはきちんとしてほしいと、こう思っておりますが。
　それともう一つ、実はこれは、まあ私の言いっ放しにさせていただき、質問しようと思ったんですが、時間がないものですから。
　旧島民の方たちといろいろと話をすると、とにかく一日でも早く実現してほしいという、これはもう切なる要望なんです。しかし、現状を見て、これはとても私どもが生きている間、目の黒いうちは無理だなということを正直言って感じているんですよ。それで、その人たちは、むしろ返らぬのであれば、いわゆる残地財産と言っているんですか、地元に残してきた財産、これらをひとつ補償してほしいという声というのは正直あると思うんですが、私も何人かの方に対応したことがあるんですが、ちょっとこれはという話をしたら、いや、かつて橋本大臣のときに、じゃどういう方法があるか検討してみようということを言った経緯があるんだという話をされておられました。
　これらについて、後からひとつ一緒に検討していただきたい。これは答弁いいです。とにかく検討していただきたい。そして、島民の人たちにある程度納得するような回答をしてあげていただきたいと、こう実は思っております。
　それで、最後の質問なんですが、実は先般視察に行きましたときに青年部の方たちから、領土、領土と言っているんであれば、日本の固有の領土と言っているんであれば天気予報も一緒にしていただいたらいいじゃないかという話が、要望がございました。
　そして、いろいろと、二週間前ほどですか、気象庁の方にもおいでいただいたり、いろんな担当の方と話をさせていただきましたが、非常に技術的にも難しい面があるようで、今日はＮＨＫの方、おいでいただいているんですが、私は、もちろん最近の天気予報の在り方を見ますと、技術的にも私は大変大事だと、こう思っております。相当正確な予報というものを知らせなきゃならぬと、こう思っているんだろうと、こう思うんですが。
　私は、これ、政策的に、やはり領土と言っていながら、今の北海道の子供さんたちでさえ北方四島が日本の領土だと思っている人は、子は少ないんです、正直言って。あれはロシアの国なんだと、こう思っている人たちが多いんです、正直言って。
　ですから、そういうこれからの運動の展開のためにも、やはり北方四島の天気予報なんかを表示すると、えっという、みんな疑問を持つと思うんです。そうすると、家庭でも話題になると思うんだ、朝。そうすると、いやいや、親たちは、あれはもうそもそも昔、日本の領土なんだよと、それでロシアが不法に潜入したんですよというようなことを家庭の会話の中でも、これはもういい私は啓蒙になっていくんじゃないかと、こう思うんです。
　今、一生懸命、副読本出したり学校の授業に入れようかというようなことをこれからの後継者なんということでやっておられますが、私は、これは技術的な問題もあるかもしれませんけれども、政策的に国を挙げて、国民すべてを挙げて取り組んでいる事業だけに何かいい方法がないのかということを思っているんですが、今日はＮＨＫの方、おいででございますが、その辺ちょっとお聞かせをいただきたいと、こう思っております。
○参考人（関根昭義君）　お答えします。
　今の北海道向けに放送しています画面を基にちょっと御説明させていただきます。（資料を示す）
　これは、衛星から衛星写真で撮ったものをデザインしたものであります。現に、御指摘の北方四島につきましては、歯舞諸島、色丹島、国後島、そして択捉の一部は入れています。ただし、これはテレビの画面によっては両サイドがちょっと切れてしまうという問題があります。
　この画面一つで北海道の十六の地方の天気予報を出しています。その北方四島を含みます根室につきましては、根室海峡の下辺りに根室という、これは根室地方を指しているんですけれども、これがありまして、これが反転しますと、こういったふうに晴れとか曇り、雪、そういったマークが出てきます。そのほかにも、衛星写真を基にしたデータ、これは当然、北方四島全部入っていますけれども、こういった情報も出しています。
　現実の問題としまして、この北方領土すべてを含む形で北海道の天気予報を出しますと、本島そのものが非常に小さくなってしまうと。現実問題としまして、私どもとしまして、この北方領土問題ということを念頭にしまして、十年ほど前、四島を全部入れて出した経緯があります。
　しかし、これに対しまして視聴者の方々からは、本島の情報が非常に分かりにくいという御指摘がたくさんありました。加えて、根室をもうちょっと上に上げて北方四島の一部が掛かるような形で出しますと、これは現にこの島に住んでいるロシアの人たちにサービスをしているんじゃないかという指摘もあります。そういったいろんな経緯も含めまして、私どもとしましては今のような形で天気予報を出しているのであります。
　確かに、領土問題ということを念頭に置けば十全なものではないかもしれません。しかし、これまでいろんな視聴者の方々からいただいている意見、そういったものを優先的にしますと、私どもの日常生活に最も関心の深いこの気象情報、そういったものを今のような画面で出さざるを得ないということも是非御理解いただきたいというふうに思っています。
○伊達忠一君　時間ですからこれで終わりますけれども、そういう技術的なことは、私は、ちょっと北方四島の一つの島が画面に入らないなんという技術なんというのは、もうこれは今の時代は解決されるぐらいの技術はもうあると思いますよ、それは十年前はどうだったか分かりませんけれども。
　ただ、私は、そういう政策的に、技術の問題よりも政策的に、やっぱり今これだけの、もう両省にまたがって、そしてもう国を挙げて取り組んでいるあれをやっぱり官民一体となって取り組んで、何とかやっぱり訴えていくことが私は必要だろうと。これがかなり私はいいインパクトになるんじゃないかということでお願いを実はさせていただいて、是非ひとつ検討して実行していただきたいと、こう思って、これはもう両省庁にも、両大臣、副大臣、政務官にもひとつお願いをしたい、こう思っております。
　以上で私の質問を終わります。
○小林元君　民主党・新緑風会の小林元でございます。
　もうただいま伊達委員からもお話がありました。今はどこを向いても、国会の中もメディアもイラク、イラクということで大変な事態でありますけれども、やはりこういうときでも北方四島の問題、沖縄の問題、しっかりと考えて実行していくということが必要なんではないかというような観点で質問をさせていただきます。
　この北方四島、ロシアに不法に占拠されてもう既に五十八年という日にちがたっております。そういう中で、元島民はもちろんでございますが、最近では、国民の中にもどうしても日本の領土を返還してもらいたい、返還すべきだという声が高くなっているような気がしております。
　一月に小泉総理が訪ロした。プーチン大統領と会談をしました。今もお話がありましたが、その共同声明の中では、北方領土問題解決のための、解決と平和条約の締結に向けて強い意思を確認したと、こうあるんでありますけれども、これまでの経過を見ますと、五六年の──東京宣言等々、橋本・エリツィン会談、あるいは森さんのイルクーツクでのプーチン会談等々ずっとあるわけでございますが、残念ながら鈴木議員の動き等もありまして、何といいますか、二重外交というんでしょうか、相手側から見ればですよ、そういう間違ったメッセージが日本から送られてというような状況になったんではないか。
　そして、ロシア側も、昨年の三月でしょうか、ロシアの国民議会はこの領土問題について大変厳しい、日本とのこの領土問題のアプローチを見直せというような議決もされている。そしてまた、極東サハリン州議会につきましては、この五六年宣言の九項目ですか、それについて破棄を要請するというような大変厳しい態度なんですね。
　そういう中で小泉総理が訪ロをしました。先ほども現地の反応を伊達委員からも話がありましたが、時間がありませんので簡潔に申し上げますが、むしろこれは鈴木議員の後遺症といいますか、そういう中で仕切り直しに入ってしまったんではないか。要するに、小泉総理は今回の訪ロ前に、日ロ関係は対立分野より協力分野がはるかに多いということに着目すべきだと、こういうふうにおっしゃいましたけれども、これはどうも、こういう厳しい対立点というものを少し、水を差すという言い方じゃなくて、何とかこれを和らげて環境醸成をしたいという気持ちは多少分からないことはないんですけれども、何かやっぱり一歩下がってしまったんだという印象が強いというふうに、元島民の方あるいは北海道の関係者の方もそういう受け止め方でございました。
　したがって、この小泉訪ロ、小泉総理の訪ロの目的というのは一体何だったのかと。先ほどお話ありましたが、その辺をはっきりと明快なお答えをいただければと思いますけれども。
○国務大臣（川口順子君）　一月にロシアを訪問を小泉総理がなさったときに、プーチン大統領との間で日ロ関係そして国際情勢に関する幅広い問題について協議を行いまして、両国関係を幅広い分野にわたって発展をさせていくということをお話しになられました。これが訪問の目的であるということでございます。両国関係を今後、幅広い分野にわたって発展をさせていくための訪ロであるということでございますけれども、その中でもちろん領土問題というのが入っているということです。
　それで、首脳会談で、その領土問題といいますか、平和条約締結問題でございますけれども、それを含む日ロの二国間関係、北朝鮮に関係する国際情勢などの、イラクもありましたが、幅広い問題についてお話をしていただいて、そして六つの分野にわたる日ロ行動計画、言わば今後、日ロの両国の関係を前進をさせていくための海図というべきものでございますが、これが採択をされました。
　それから、その訪問の目的ということでいいますと、日ロ両方にとって関心があるシベリアの開発問題、これについて日本としてロシアの、シベリアにおける、シベリアの発展を大事だと考えるというメッセージを発するという意味でハバロフスクに訪問になられまして現地の知事等と意見交換を行いました。これは今まで──という意味で、これは訪ロの意義を高めるということであったと思います。
　領土の問題については、今までずっと言ってきていますけれども、四島の問題を、四島の帰属を解決して平和条約を締結をするということを言っているわけでして、今、二国間のレベルで取ると、日ロ関係というのは非常に弱い関係であるわけです。日中関係、日米関係は言うまでもなく、日中関係と比較をいたしましても、例えば人の交流ですとか、それから貿易量ですとかということを取ってみても、一けた日中関係よりもまだ低い状況にあるわけでして、こういう関係を太くしていく、その中で領土問題を前進させ、領土問題を解決をして、更に日ロ関係を幅広いものにしていくと、そういう観点で、相互作用が存在する中で領土問題の解決に向けて更に前進をしようと、そういう考え方でおります。
○小林元君　日ロ行動計画ですか、これは目新しいものは、今、大臣がおっしゃったシベリアの、あるいはサハリンの石油の開発といいますか、パイプラインというような問題について協力する用意があるというところではないかと思うんですよね。ですが、やはり相当これは時間が掛かるんじゃないかということをむしろ受け止める方は強く感じたんではないかなというふうに思っております。
　そして、今お話がありました、総理は、プリコフスキー極東連邦管区大統領全権代表ですか、ともハバロフスクでお会いになりました。普通、外交のレベルでいうと、総理が、知事というんでしょうか、全権代表とはいいながら地方の代表でございますよね、こういう方にお会いするというのはどうなんだろうかと、極めて異例の会談というふうに受け止めた向きもありまして、一部マスコミ等では、これはやはりこのプリコフスキー代表が金正日総書記と太いパイプがあると、そういうことで、これは領土問題というよりは北朝鮮の問題で要請に行ったんではないかと。
　今、大臣のお話によると、極東代表ということで会ったんだというようなお話もあったように思いますが、この辺についての真相といいますか、お話しをいただければと思いますが。
○国務大臣（川口順子君）　日本とロシアの経済の関係でいいますと、かなり補完的な面を持っているというふうに思います。特にシベリアとの関係では、日本はロシアと補完的な関係にある。シベリアには豊富な資源があり、日本には技術及び市場があるということだと思いますが、このロシアの極東が安定的に発展をしていくということは、我が国にも強い関心、関係がある北東アジア全体の安定的な発展という意味で非常に重要であるわけです。
　そういう意味で、我が国は、ロシアの極東の発展を重視していて、このロシアの極東地域の発展に弾みを与えることによって我が国とロシアの関係を更に深くしていく、極東地域の潜在的な可能性を引き出すことによって我が国とロシアの関係に更に資すような形にしていくということが大事であるということでございます。
　ロシアの、総理の極東訪問に当たっては、いろいろなうわさがございましたけれども、そういうことは全く関係がないことでございまして、小泉総理はハバロフスクでプリコフスキー極東連邦管区大統領全権代表と、及びハバロフスク地方の知事でいらっしゃるイシャーエフ知事と意見交換を行われまして、日本としてロシア極東地域の発展を重視しているんだというメッセージを発していただいたということと、それから、その地域にシベリア抑留者のための平和慰霊公苑がございます。ハバロフスクにございます。そこで献花をいたしまして、これは、日ロ間で二度とこういうことは起こしてはいけないことなんだということを首脳会談でもその前に取り上げたと、そういうことでございます。
○小林元君　これは北朝鮮の問題ですから余りここで更に質問するつもりはありませんが、いずれにしましても、この会談で、プーチン大統領との会談では北朝鮮の問題、テロの問題、お話しになられたようでありますけれども、北朝鮮に対するアプローチをよろしくお願いしたいということをおっしゃったようでありますが、当然そういう話もあったんではないかと。
　これは邪推か推測か分かりませんが、その辺は、簡単で結構でございますが、そういうことは話題にならなかったんでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　ちょっと今、きちんと確認をする必要があると思いますけれども、北朝鮮というのはもちろんこの地域、極東の地域とは非常に近い地域であります。ロシアとの関係では、先ほど委員もちょっとお触れになられましたように、ロシアが北朝鮮に対して国際社会の責任ある一員となるように働き掛けてくれるということは非常に大事なことであるので、プーチン大統領とはこの話をしています。
　ロシア、極東に行かれて、総理が北朝鮮について触れられたかどうかということについては、私は、今きちんとした確認をしているわけではありませんけれども、当然、北朝鮮に国際社会の責任ある一員となるようにということの観点で話合いの中には出たのではないかと思いますけれども、巷間言われるような、拉致された方々との関係でそこで会うとか、いろんな報道がございましたけれども、そういうことは一切ないということでございます。
○小林元君　そこで、このような状況を踏まえて、両大臣から所信表明で、今後の北方領土問題の解決に向けての表明はされているんですけれども、そういう状況を踏まえ、今のような問題を含めて、特に小泉総理は北方領土に──本田委員長も出席され、関係の議員も出席されたようでありますが、そこでこの一月のロシア訪問について触れまして、日ロは領土問題で対立しているが国際舞台で協力しなければならない分野もある、政治、経済云々ということで、領土問題解決の基盤強化となる北方領土問題を国民一人一人の問題として関心を持つように啓発活動に一層協力願いたいというようなあいさつをされました。
　こういうことを踏まえて、細田大臣に改めてこの返還に向けての決意をお願いしたいと思います。
○国務大臣（細田博之君）　委員の皆様方が委員会派遣ということで根室その他を訪れられまして、元島民の方や現地一市四町の皆さん方と意見交換をされたこと、御視察になったこと、私も昨年の暮れに現地根室市その他に参りましたけれども、強い御要望を承って帰ってきたところでございますが、私はこう思っております。
　冷戦時代は、平和条約、平和条約といっても本当に平和条約を結ぶつもりがあったのかどうか、旧ソ連の時代は。それがロシアに替わって相当地盤の変化が生じた。そして、ただ、前の大統領の時代はまだまだ非常に政権も安定せず、なかなかサハリン州の言い分だ何だということで向こうが決め切れないという問題があった。しかし、プーチン政権になって徐々に安定してき、経済発展もしなければならない。冷戦時代も終了を遂げている。そして、彼らも経済発展をしなきゃならないし、日本との経済交流もしなければならない。したがいまして、私は、この平和条約に向けての、そして日ロの協力に向けての基盤は日に日に良くなっていると思うんです。
　確かに、これまで非常に長く掛かっておりますから、いろいろな方の御意見を伺いますと、こんなに待ってもう本当に生きているうちに返ってくるのかなんという御意見には接しますけれども、私どもは、政府としても、あるいは立法府の皆様方としても、ここがやはり今後の頑張りどころであって、これは正に今、小泉政権が積極的に対応していかなきゃならない時期だと思っております。もし、向こう側がどうも日本の側が余り最近は熱意があるのかななどということを思ったんでは、これは交渉にも何もなりません。
　私としては、断固、小泉総理、川口外務大臣を始め、皆様方と一体になって政府の姿勢をはっきり示して、国会の側でも更に示していただいて、一緒になってこの四島一括返還を必ず実現するように取り組んでまいりたいと思っております。
○小林元君　是非その意気込みで頑張っていただきたいというふうに思っております。
　さて、北方四島の問題で世論をいかに喚起するかということに関連して、先ほども伊達委員から天気予報の話がありました。私どもが現地へ行きましたときに、中標津の青年会議所の方の発言だったと思いますが、せめて天気予報というような番組に領土がきちんと表示をされ、場合によっては島名というんでしょうか、四島の名前とかそういうものが出てくれば大変盛り上がるのではないかというようなことがありました。
　　　〔資料配付〕
○小林元君　そこで、皆さんのお手元に配っておりますが、ごらんになっていただきますけれども、ほとんど、これを見ますと、ＮＨＫさんも今日来られておりますが、例えば最初のページも、これ全国のあれでございますが、ちょっと切れているような感じもございますし、うまく入っているなというのは四ページですか、雨の予想というものでちょっと見にくいんですが、ここは何かせっかくの島のところに表示、何でしょうか、これ、どれぐらい降っている、雨、一時間に幾ら降るというような表示でかぶってしまいまして、せっかくの画面、画面といいますか、四島が台なしになっております。そんなことで──それから、アメダスについては次の、四島、少しやっぱりこれも切れておりますが、現地で気温とか風速とか測っていないということで表示がありません。
　それから、以下民放の図面等もございますけれども、ちょっと見にくい。私が勝手に集めたものですから見にくいんですけれども、昨日、実はＨＢＣの、これは皆さんのお手元にございません、画面の、これは小さくて申し訳ないんですが、ここに根室地方とわざわざ断って、北方四島が表示してあります。
　こういう画面もあるということで、全然ゼロではありませんが、いずれにしましても問題は、気象予報を根室地方というようなことでおやりになっているわけでございますが、この北方四島について実際に気象予報の対象にしているのか、入っているのかと。そこは、気象庁長官、来られておると思いますが。
○政府参考人（山本孝二君）　お答えいたします。
　気象庁では、天気予報を発表するときに対象地域の名前を付けて発表しております。これにつきましては、地元自治体の要望とか報道機関の意見を聞いて定めると、こういうプロセスを経ております。
　このようなことから、北方四島につきましては、当該地域が根室支庁に含まれているということもございまして、根室地方の名称を用いまして北方四島を含む天気予報を一日三回、週間天気予報を一日一回発表しているところでございます。
○小林元君　気象庁の予報警報規程ですか、それを見ますと、確かに根室地方に注書きがございまして、そこの中に色丹郡、国後郡、択捉郡等々ということで入っていると。これを含んだ天気予報を流されているということですね。
　そういうことですから、これを受けてどう表示を──これは、しかも天気予報というのは、気象庁から出ているのは画面で出しているんではなくて、文字で根室地方は今日、明日、明後日こういうことですよというようなことで出しているんだそうでございまして、時間がありませんので勝手に言いますけれども、間違ったら訂正をいただきたいと思います。
　ですから、あとは北方領土というものをどういうふうに、画面に地図をどういうふうに表示するか、その中に北方領土をどういうふうに入れるか入れないか。それから、場合によっては根室地方というふうに──気象庁の方ではこういうふうにここを根室地方と言うというふうになっております。確かにこれはきちんと四島が入っております。ただ、これをずばりここに書いてあるわけではありませんので、ここに例えば今言った択捉、国後、歯舞、色丹というような言葉が入れればもっとよろしいんじゃないかと思うんですが、そういう表示というのはうまくできないものでしょうか。
○政府参考人（山本孝二君）　今、先生お尋ねのように、天気予報につきましては、現在、報道機関あるいは地元自治体に対しては文字で伝えてございます。私どもは、その文字の管轄エリアについては予報業務規程で定めておりまして、それを図式化することについては、私ども現在行っておりません。
　ただ、そういう関係機関から御要望があれば御相談に乗ると、協議に乗るということで対応してまいっております。
○小林元君　関係機関から要望があればということでございますので、地元の北海道を始め関係者の方から要望あるいは当委員会からの要望ということも含めてお願いすればいい方向に行くのかなというふうにも思っております。
　それから、それを天気予報を受けまして各放送局でどうしているのかということについて、今日は民放全部を呼ぶわけにいきませんので、代表してＮＨＫさんに来ていただいておりますけれども、どういう現状でしょうか。時間がないので、簡単によろしくお願いしたいと思いますが。
○参考人（関根昭義君）　民放まで含めてちょっとお答えというふうにいくかどうか分かりませんけれども、先ほど申し上げましたように、私どもとしましては、この北方四島も含めまして根室地方という中でやっています。ただ、その根室の表示が根室海峡のちょっと下辺りにやっているので、もっと右に寄ればこれは北方四島も含むという形で受け取ってもらえるんじゃないかと思いますけれども、先ほど申し上げましたように、余り四島の方に寄りますと、この島に住んでいるロシアの人たちに向けたサービスになるんじゃないかという受け取られ方、そういった御指摘もあります。
　したがいまして、私どもとしましては、視聴者の要望といいますか、視聴者の立場に立ちまして、できるだけ分かりやすい形でこの気象情報を提供するということになれば今使っている天気図にならざるを得ないというのが私どもの考えでありまして、是非、これまでいろんないきさつがありましたけれども、今使っている天気予報については様々な経緯を経ましてこういう形になっているということについては御理解いただきたいというふうに思っています。
○小林元君　ですから、天気予報としてこういうものをより、北海道の場合ですと、大きく映れば分かりやすいということで、この肝心の本島を大きくしますと四島の方が切れてしまうというようなことがある。
　ですから、それは視聴者向けにいいサービスをしたいと、現実に北方四島には住民はいないというような状況もあってこういう結果になったのかもしれませんが、でき得れば、やはり日本領土である四島というものを含めて表示をしていただいて、画面上のいろいろの工夫もできると思うんですけれども、その辺をお願いをしたいというふうに思っております。
　そこで、委員長、できれば、こういう問題につきまして、なかなか、これは放送法というのがありまして、番組編成、こうしろああしろというふうに総務省が直接発言をすることは恐らくできないんじゃないかと、してはならないということだと思いますけれども、我々が、あるいは民間人がこういうふうにしてください、こういう天気予報にしてください、領土を含んだ図示をしてくださいと言うことは自由だと思いますので、要望をしてはいかがかという御提案を申し上げたいと思いますので、御検討いただければと思いますが。
○委員長（本田良一君）　これは理事会で、今の小林元君の件につきましては理事会で協議をしたいと思いますので、後日にしたいと思います。
○小林元君　天気予報の問題といいながら、やはりあらゆる場面で北方領土問題というものをＰＲといいますか、国民に知ってもらう、忘れないようにするということは大変大事だと思いますので、細田大臣、御感想があれば何かお願いできましょうか。
○国務大臣（細田博之君）　できればこの地図の中に入れていただきたいと思いますし、私は沖縄を担当していますから、九州と沖縄というふうに放映するときには何とか沖縄をかぎで囲って入れたりしていますね。だから、例えば北方四島、どうしてもこの後のページで入りにくいなんというときは、この右下の十勝の東の方は空いておりますから、そこへくくって四島を入れるとか、何か工夫をしていただきたいなと私も思っております。よく話をしてみたいと思います。
○小林元君　大変いいお考えをいただきまして、ありがとうございました。我々も一生懸命頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　もう時間がほとんどありません。いろいろ質問を用意しましたけれども、最後に一つだけ簡潔に、防衛施設庁、来ていると思いますが、ＳＡＣＯ関係。
　沖縄の県民の強い願いの中でＳＡＣＯ最終報告というものが出されました。今、いろいろと普天間飛行場始め進捗はしているというふうに思っておりますが、その進捗の状況、あるいは多少遅れているんなら遅れている原因といいますか、そういうものについて簡潔にお答えをいただければと思いますが。
○政府参考人（大古和雄君）　ＳＡＣＯ最終報告に盛り込まれた土地の返還につきましては、十一個の施設・区域が対象となっております。
　これらの施設・区域の返還状況につきましては、まず安波訓練場でございますが、この返還が平成十年の十二月に既に実現しております。それ以外の十事案につきましては、普天間飛行場など八事案について地元の了解が得られまして、その一部については移設工事を行っているところでございます。
　なお、残り二件のギンバル訓練場及び牧港補給地区の返還につきましては、引き続き地元と調整等に努めているところでございます。
○小林元君　もう時間がありますので、やめたいと思います。
　この沖縄問題、大変重要でございますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。また機会がありましたら、通告をして、せっかく来ていただきまして時間がなくて質問できませんで恐縮でございます。時間がありましたら、またよろしくお願いしたいと思います。
　ありがとうございました。
○遠山清彦君　公明党の遠山でございます。
　私は沖縄のことを中心に今日お伺いをいたしますけれども、冒頭、答弁をされる方にお願いを申し上げたいと思いますが、私、時間が余りありませんので、簡潔明瞭にお願いをしたいと思います。
　最初に、細田大臣に伺いますけれども、今、イラク攻撃が開始をされまして六日目になりました。今日の読売新聞にも出ておりますけれども、この攻撃の影響で沖縄に行く予定でありました修学旅行のキャンセルが、今日の記事によりますと十八校もう既に出ているということでありまして、二年前の九・一一のテロの際には沖縄の観光、大変な打撃を受けたわけでありますけれども、そのときの教訓も生かしながら、根拠のない風説が流れて沖縄への観光の足が止まるということがないようにしていただきたいと思いますが、政府として今どういう対応を取られているのか、簡潔にお願いいたします。
○国務大臣（細田博之君）　取りあえずは、今は、現在のところでは、沖縄県におきまして四十六都道府県の教育長あてに手紙を出し、かつ旅行会社、大きな旅行会社には文書を発出して、この現状について理解をしてもらうための文書を出されたということでございます。
　そこで、沖縄県知事からも電話による緊急の連絡もございまして、これは、内閣府としてもこれからの影響を見ながら是非対応してほしいという御要望ありました。
　そこで、今後、既に推進中の観光強化キャンペーンの実施に加えまして、特別調整費を機動的に活用をして観光のアピール、それから修学旅行のしおりやビデオテープの作成等、修学旅行生確保緊急対策事業を今般新たに実施するなど、県と連携しながら対応を図ってまいりたいと思っております。
　今後とも、変化に応じてまた更に機動的にやってまいります。
○遠山清彦君　是非、大臣、沖縄が安全である限りは沖縄は安全であるという強いメッセージを大臣から発していただきたいと思います。
　続きまして、今、同僚の民主党の理事からもお話ありましたけれども、普天間の移設問題についていろんな角度から議論させていただきたいと思います。
　この普天間の移設問題につきましては、使用期限問題の未解決などの障害がございまして、今、はっきり言って膠着状態だというふうに少なくとも沖縄県民は思っております。この膠着状態を打破するために最近様々な議論がなされておりまして、その中で、新嘉手納統合案なるものが最近登場いたしまして高い関心を集めております。
　私は、この普天間の移設の問題というのは、沖縄県だけの問題ではなくて日本全体の安全保障にかかわる問題であり、その意味では、活発な論争が闘わされるということは、特に政策論として、非常にいいことだというふうに歓迎をしております。
　ただ、私は、この普天間の基地を嘉手納に統合するという代替案につきましては、個人的な考えですけれども、問題点が多々あるというふうに思っておりまして、これらの点について具体的に内閣府及び外務省の皆さんと議論したいと思います。
　この嘉手納に統合するという案の前提の一つは、普天間基地を拠点とする在沖海兵隊の、アメリカの海兵隊の兵力削減をして、この削減した、兵力が削減された普天間基地を嘉手納に統合するんだという話が前提になっているわけですけれども、この削減のために、統合案の論者たちは、海兵隊の訓練地を海外に分散することによって現在約一万五千人いると言われている海兵隊員を三分の一にするという主張なんですね。ところが、私、調べてみましたら、実際に、既にアメリカの海兵隊で沖縄を拠点としている部隊は、ほとんどの訓練、海外に分散をしているわけですね。
　ですから、ここから言えるのは、分散化すること自体が兵力の規模の縮小に自動的にはつながらないというふうに私は理解しておりますけれども、外務大臣、これでよろしいでしょうか。
○政府参考人（海老原紳君）　お答え申し上げます。
　今の海兵隊訓練の一部移転の問題でございますけれども、これは、遠山委員も御案内のとおり、一昨年六月の日米首脳会談におきましても、今後とも日米の関係者の間で協議を進めていくということにはなっております。
　ただ、実態がどうかということを申し上げますと、今おっしゃいましたように、実際には、沖縄におります海兵隊の訓練につきましては、例えば、一年間に参加している約七十回の演習のうち、現在沖縄県の中で実施しているのは既に一割程度というふうになっておりまして、しかも、そのうち約半数はいわゆる指揮所訓練ということで、余り地元への影響がないというような訓練という説明を米側から受けております。
　そこで、このような訓練の移転が海兵隊の駐留の規模というものにどのような影響を与えるかということでございますけれども、これは必ずしも直結するというようなことは一概には言えないと。そのときの国際情勢とかそれから訓練の態様とか、いろんなことに関係をしてくるということだろうと思います。
○遠山清彦君　ちなみに、一部では、この海兵隊の沖縄の基地をフィリピン辺りに移転をすれば兵力削減できるという主張もありますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（海老原紳君）　先ほども申し上げましたけれども、訓練といいましてもいろんな形態の訓練があると思います。典型的には大規模ないわゆる演習でございますけれども、こういうようなものは割と海外で行いやすいということがあると思いますけれども、同時に、海兵隊、当然どこかに駐留をしていなければいけないと、また、そこでいわゆる日常的な練度を維持するための訓練というようなものもやらなければならないということがございまして、どこかほかの国、具体的なところは別として、必ずしも外国での訓練というものが沖縄の中での訓練と結び付いているということでもないということだろうと思います。
○遠山清彦君　今の北米局長のお話ですと、いわゆる沖縄の海兵隊がやっている演習七十回のうち約一割、つまり七回程度は沖縄でやられているけれども、そのうちの半分程度はもう図上演習であると。ということは、実際には三、四回しか一年間に沖縄県内で海兵隊は演習をしていないという状況の中で兵力規模は実際に余り変わっていないということなわけですね。
　それから、私はフィリピンというのをあえて出したわけで、北米局長は具体的な言及、避けましたけれども、フィリピンというのは憲法上外国の軍隊を恒常的に駐留させることができないわけですね、憲法上。だから、沖縄の海兵隊の基地を、訓練ではなくて、訓練はいいんですけれども、短期の、基地をフィリピンに移そうとしたら、これ、フィリピンの憲法、改正しなきゃいけない。非常に重大な──日本が、じゃそのために憲法改正しろといって簡単にできるような話ではないということですから、これも安易に前提にできない議論だということは私、指摘をさせていただきたいというふうに思います。
　それで、再びちょっと外務省にお聞きしますけれども、この嘉手納に統合する、嘉手納にこの普天間基地を統合するという案の中でよく出てくる話が、兵力削減をすることによって普天間基地の航空機の離発着陸回数、これ、一年間で今一万四千回と言われていますけれども、これを半分にすることができると。普天間の飛行機の離発着陸回数を半分にすることができれば、嘉手納に統合しても騒音だとかそういった問題が減るという前提なんですが、一点だけ確認したいのが、海兵隊の海外訓練が増えても兵力規模が変わらないとすれば私はこの離発着陸回数が減るということもないと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（海老原紳君）　訓練と嘉手納におきます離発着回数との関係ということになりますと……（「普天間の」と呼ぶ者あり）失礼、普天間の離発着回数の関係ということになりますと、これは一言で言えば、一概に言えない。特に、航空機の離発着というのは言わば米軍の運用に関することでございますので、我々も必ずしもその詳細について承知しているわけではないということもございます。
　理論的には、もし駐留している人数が減れば、その関連で離着の回数にも影響を与えるだろうということはあり得るかもしれませんけれども、その相関関係については我々は承知いたしておりません。
○遠山清彦君　分かりました。
　次に、ちょっと別の角度から防衛庁にお聞きしますけれども、この普天間の基地、離発着陸回数はそう簡単に私、変わらないと今の議論で思っているんですが、この回数が変わらない普天間基地を嘉手納に統合すると──嘉手納は、今現在、離発着陸回数が一年間七万回なわけですね。普天間が一万四千回ですから、両方合わせると単純計算で八万回以上となってしまうんですけれども、そうなれば嘉手納周辺の騒音というのは増大します。
　それから、嘉手納基地、空軍が利用しているわけですが、固定翼機が中心なわけで、海兵隊はヘリコプターが中心だと。ヘリコプターと固定翼機が同じ空港を共用で使ったら、これはやっぱり衝突して墜落するという危険性が増すというふうに思うんですけれども、防衛庁、どうですか。
○政府参考人（守屋武昌君）　防衛庁の防衛局長でございますが、当時、嘉手納飛行場集約案というものを検討するに際しまして、先生の言われました固定翼というのは離発着のスピードが大変早うございます。それから、回転翼は離発着に要する時間が、大変時間が掛かるということで、スピードの二つの異なる航空機を一つの飛行場で管理できるかということが大きな問題であったということは事実でございます。
　ですが、これの問題は航空機の飛行安全という問題でございまして、この問題を先生の御指摘の観点から検討したことは事実でございますけれども、嘉手納飛行場集約案を政府といたしましてこれを取りやめまして海上施設案に選択肢を選んだのは、あのときの考え方は、これはあくまでも一つの要素でございまして、そのほかに、航空機を運用する場合は周辺住民の方に関する騒音とかという問題もございます。それから、運用者としての米軍の問題もございます。それから、私ども、国の方としてこの問題を推進する立場からは、環境面に対する影響とか経費の問題も考えなければいけませんで、今私が申し上げましたことを総合的に勘案して嘉手納飛行場集約案を政府として取らなかった、日米ともに取らなかったという結論に至ったものであるということを御理解いただきたいと思います。
○遠山清彦君　分かりました。いろんな問題があるから、ＳＡＣＯの最終合意ができる前は、今度の嘉手納の統合案というのは出たけれども、日米両政府としては採用しなかったというふうに今の御発言を理解いたします。
　そこで、今度は防衛施設庁にお伺いしますけれども、よく出てくる話で、統合案、嘉手納統合案の方が、統合した場合の方が、今言われております辺野古移設よりも安くコストが済むんだと。その際に、辺野古に移設した場合は約八千億円掛かるという議論が、これは報道でも出ておりますけれども、ありますが、防衛施設庁さん、この数字というのは適切なんでしょうか、八千億円掛かるというのは。
○政府参考人（生澤守君）　お答えいたします。
　昨年七月に開催されました第九回代替施設協議会におきまして、建設費については約三千三百億円と示したところでございます。なお、この建設費の積算の対象となっているのは、護岸、埋立て及び連絡橋等でありまして、いわゆる上物工事であります建物や滑走路等については含んでおりません。全体の建設費用につきましては、施設の配置の検討等を踏まえまして算出する必要がありますので、現時点では見積もっておりません。
○遠山清彦君　そうすると、この辺野古に移設した場合のコストというのは、今分かっているのは、下の構造を造るのに埋立てするのに三千三百億と。滑走路と上のその部分について幾らかというのは分かっていないわけですね。もし仮に、巷間言われておりますこの八千億という数字が正しければ、上の構造を造るのに四千七百億掛かるという話になっておりまして、私はこれ、どういう計算して四千七百億としているのかよく分かりません、全然試算の根拠が議論の中で出ておらないので。私は、常識的に考えてそれはちょっと幾ら何でも高過ぎるんじゃないかというふうに思っております。
　さて、ところが、巷間では八千億、辺野古は掛かるんだと、嘉手納の統合案の場合は一千億なんだと、差額七千億円もあるじゃないかと。じゃ、嘉手納の統合案にすれば一千億しか掛からないから、これも試算の根拠は定かじゃありませんが、仮に百歩譲ってこれが正しいとしても、今度、この浮いた額の七千億を沖縄振興費に使えるじゃないかという議論があるんですね。
　これは、一見いい話なんですが、よく考えるとおかしい。なぜかというと、基地の建設費の予算というのはそもそも防衛施設庁が所管している予算であって、沖縄振興費というのは、これは内閣府が所管している予算なわけですね。ですから、基地の建設で、Ａ案だったら八千億だったけれどもＢ案にしたから一千億で、七千億浮いたから所管の違うところの振興費にすぐさまそれを七千億使えるという話には実はならないわけですね。
　この点、内閣府、ちょっと確認したいんですけれども、間違いございませんか、大臣。
○国務大臣（細田博之君）　おっしゃいましたような数字の問題、あるいは、浮けば何か使えるかというようなことは、一切内閣府としては、政府としては採用しておりません。既定方針でまいります。数字についても、非常に不確定な内容の提示だと思っております。
○遠山清彦君　それで、時間がなくなってきましたので、最後の論点、ちょっと私の方から申し上げたいんですが。
　もう一点、よくこの統合案と辺野古移設案の比較で言われることは、この普天間の移設、辺野古への移設の場合、私、冒頭申し上げたとおり、使用期限の問題というのはあるんですけれども、仮にそれがクリアされたとしても、要するに環境、普天間を移設する先の環境アセスメントに三年、それから、埋立て工法で代替施設を造るのに大体九・五年から十年と言われているわけでありまして、その後、普天間の基地から米軍が、海兵隊が移動したとして、原状回復をして土地を沖縄県民の人に戻さなきゃいけませんから、それに大体最低でも七年掛かると言われているわけで、合計すると約二十年間ぐらいこの土地が地権者に戻るのに掛かるというふうに移設案の場合、言われているわけです。嘉手納統合案の場合はこれが早くなる、十年ぐらいで手元に返りますよという話はよくされているんですが、私、これはおかしいと思うんですね。
　これは外務省にお聞きしますけれども、嘉手納統合案を採用するということは、ＳＡＣＯの最終合意の一部を日本側から破棄するという話になってしまいますから、これは米国と交渉をゼロからやり直さなきゃいけないと。米国は当然態度が非常に硬化してしまいますので、私はゼロから外交交渉をやり直して新しい合意を日米でやって、それからまた新しくすべてをやり直すということになると非常に時間が掛かることになるのではないかと思いますが、この点、外務省、いかがでしょうか。
○政府参考人（海老原紳君）　今の委員のような形でもし物事を進めるとどのくらいの時間が掛かるかということにつきまして、率直に申し上げて、余り有権的なことを申し上げる立場にはないわけでございますけれども、いずれにしましても、普天間の移設問題につきましては、ＳＡＣＯ最終報告を踏まえまして、また、その一部が少し変更になったと、基本計画におきまして、というようなこともございまして、そこの変更点につきましては、昨年の十二月に行われました日米安全保障協議委員会におきまして、川口外務大臣とパウエル長官あるいはラムズフェルド長官、石破長官との間におきまして、これは基本計画に基づいて物事を進めていくということが確認をされておりますので、政府といたしましてはこの基本計画に基づいて進めていくということだろうと思います。
○遠山清彦君　最後に、川口大臣と細田大臣に一言ずつお願いしたいんですが、今日つらつら、非常に足早にですけれども見てきたように、この今出ております新嘉手納統合案というのは、私は非常に多くの問題点があると、ですから、実現可能性が非常に現状では低いというふうに思っております。
　今、北米局長もおっしゃったとおり、このＳＡＣＯの最終合意を進めていくというのであれば、政府としては、この十五年の使用期限問題を中心にこれからももっと努力をして、この最終合意に基づいて普天間の移設が実現するようにやってほしいんですけれども、今日の議論も踏まえて、外務大臣と細田大臣に一言感想をいただきたいと思います。