Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○堂本暁子君　もうまさに大臣おっしゃったとおりだと思うのですが、地球が一つであります場合、やはりそこに参加する参加の仕方もこれまた変わってくる。ボーダーレスの時代でございます。
　具体的に伺いたいのですが、今度リオに行く日本政府の代表団には、国会議員とか女性あるいは市民の代表、ＮＧＯの代表をお加えになりますでしょうか。大臣にぜひ伺いたいのです。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これはＵＮＣＥＤに対する質問だと思いますが、今のところ国会議員やそういうものの代表団を送るということは予定しておりません。
　これは世界の国会議員がみんな集まるのか、日本だけ行ってみたところでこれもまた仕方のないことでございますから、むしろこれは列国議会同盟のようなものもありまして、そういうようなところで話し合いをして代表団を送るとか何かすることが一つ考えられます。しかし、大勢の人が一緒に行って泊まる場所がないということでもこれも困るわけですし、治安の問題その他便宜供与の問題等一緒になってしまってもなかなかできません。したがって、どういうふうにするかは今後超党派で国会の中でお取り決めをいただきたいと考えております。
○堂本暁子君　少し意味を違っておとりになったかもしれませんが、そういう国会議員だけではなくて政府の正式代表団、今まで国連に日本が加盟して以来、国連の代表団に女性とＮＧＯの代表は入っていますけれども、ＵＮＣＥＤに向けて政府の代表団の中に例えば市民の代表ですとかＮＧＯの代表が入るかどうかということを伺いましたわけで、例えばデンマークなどはもう八人の国会議員を政府代表団の中に入れるということを正式に決めています。それから女性を入れるということを決めている国もありますし、ＮＧＯを正式な政府代表団の中に入れるということを決めている国もございます。
　というわけで、このことはぜひ日本の場合も単に政府の代表だけではなくて、時代が変わったのですからそういった市民、ＮＧＯ、議員、あらゆる意味で国民を代表する人たちを政府の正式な代表団の中に一人でも二人でも三人でもお入れいただくということをお願いしたいと思います。
　次に移りますが、暮れにバリで、十二月ですが、ミッテラン大統領が主催してグローバルＮＧＯ会議というのが開かれました。これは世界から八百人のＮＧＯ代表、六億円かけての大統領の招待です。六百人は途上国、そして先進国が二百五十人ですが、三分の一は女性でございました。この会議がどのような発想あるいはコンセプトと申しますかを持っていたか、大臣はもしかしたら御存じないかもしれませんが、外務省の方は御存じでしょうか。
○政府委員（丹波實君）　ただいまのその前にＵＮＣＥＤに対する……
○堂本暁子君　そちらの方は結構でございます。
○政府委員（丹波實君）　さようでございますか。
　今のパリの会議につきましては私は必ずしも詳細に承知しておりませんので、むしろ環境庁の担当の方が来ておられるようですので、ひとつ環境庁の方からお願いしたいと思います。
○堂本暁子君　環境庁は御存じですか。
○説明員（濱中裕徳君）　環境庁でございます。
　私どもも政府が参加する会議でございませんので正式に連絡を受けているわけではございませんが、当時そこに参加される御予定の方から事前にも多少情報はいただき、また会議後に大体こんなふうであったというようなお話はお聞きしております。
○堂本暁子君　今、私が伺ったのはどういうコンセプトであったかずばり伺いたかったわけですが、お話を伺っているというようなことで内容はお答えいただけなかった。
　大臣、私が今申し上げたいのは、外務省の国連局長も環境庁も結局ミッテラン大統領がお開きになったこのＮＧＯ会議を御存じないわけでございます。これは政府じゃないから御存じない。逆に政府の会議のことも市民は知るチャンスが少ないわけですね。今まさに情報公開と申しますか、そういうことですが。しかし、市民の外交というのは今大きくなっているわけです。
　そこで、どういうコンセプトだったかといいますと、これは参加型の民主主義を確立する。例えば単に政府だけではなくて市民もＮＧＯもみんな参加していく。まさに大臣がおっしゃった地球は一つになる、その中で地球市民の民主的なあり方を求めるということがこのミッテランさんが主催なさった会議のコンセプトだったわけです。ですから、地域の自治それから情報の公開、そして国連の改革というようなことを柱に挙げております。
　こういった中で、もう外交がやはり一枚岩ではいかない時代になったのではないか。冷戦後はもうがたがたと変わったという中で、私はこういうことが外交が一枚岩ではいかなくなったいい証拠だと思っているのです。もっと多重であったり多層であったり多様であるという必要があるのではないかと思いますが、大臣はいかがお考えでいらっしゃいますか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　非常に難しい御質問だと思うのです。
　どういう外交をやるかということですが、それぞれ政府の意図と別々な外交をやられてもこれは困るし、しかしながら政府で手の届かないような問題も中にはございます。そういう点で、救済事業とか何かについてＮＧＯの方が大変いろいろな分野で活躍されている。こういうことは大変私はすばらしい、いいことだと思っております。したがって、外交のやり方についてＮＧＯを交えるかどうかということはちょっと私も今すぐお答えの手持ち合わせはありませんが、役立つ面については大いに御協力いただきたい、そう思っております。
○堂本暁子君　ＮＧＯというふうにだけおっしゃいましたが、もっと例えば労働界ですとか企業ですとか学界、市民のレベル、それから議員のレベル、もう政府だけではない非常に大きな交流が世界規模で、情報もそうでございます、もうきのうのことがきょうわかるそういう時代、そして飛行機がこれだけ速く世界を駆け回る時代。もう政府だけではない交流が多様に行われている。そういう意味で、単にお手伝いいただくということだけではなくて、そういう多様な外交を展開しないと日本はある意味でいえば片肺飛行のようになってしまうという時代に来たのではないかということを申し上げたかったわけです。
　そのことの一つに、今パリでの市民のＮＧＯのことを申し上げましたが、マイアミでＵＮＣＥＤに向けての女性の大きな会議がございました。去年の十一月で、これには私も参りました。これはＵＮＥＰが主催した会議ですが、この会議について国連局長はご存じでいらっしゃいましたでしょうか。
○政府委員（丹波實君）　先生がマイアミまでいらしてこの会議に出席されたことは承知いたしております。ＵＮＥＰが主催したことも先生のおっしゃるとおりでございます。ＵＮＣＥＤに向けていろいろな非常に多岐にわたる意見交換があったということだけは承知いたしております。
○堂本暁子君　私が行ったことではなくて、事前にこの会議に日本に対しての呼びかけがあったということを外務省としては承知していらしたかどうかということを伺っているのです。
○政府委員（丹波實君）　どういう呼びかけがあったかにつきましては、突然の御質問でございますのでちょっと私、今承知いたしておりません。
○堂本暁子君　先日、環境委員会で伺いましたら、環境庁は一切承知していないというお返事で、きょうあえて環境庁にいらしていただいております。
　私、ここに二つ手紙を持っております。一つは日付が一九九〇年の十二月七日で、これはワシントンのエンバシー・オブ・ジャパンと書いてあって日本大使館にあててのものでございます。そして、ここで言っていることは、ぜひこの会議に日本からもその運営する委員会と申しましょうかそういうところに女性を参加させてくれ。それからその次に一九九一年七月十日、これは外務省にあててミニストリー・オブ・フォーリン・アフェアーズとなっています。そして、ミスター・アカオというお名前で来ていますけれども、私はこれはＵＮＥＰの正式な手紙だと思います。こういった公式文書というものがワシントンから日本の大使館なりそれから外務省にこうやって正式に出て、これが途中で届かなかったということは私はおっしゃれないと思うのです。
　この間、そこに千五百人なり五百人なりの女性が集まっている中で日本の女性はほとんど皆無に等しいのです。ナイロビでの差別撤廃条約の国際婦人の十年の後ずっと日本の女性は入っていないのです、世界のうねりの中に。そして、その中へ参りましても、五百人集まろうが千五百人集まろうが日本人が発言する場もなければボードにも入っていない。ドラフティングコミッティーにも入っていない。ただ何百人という中の一人にたまたま私がいるというようなそういった状態です。それが何年と続いてきた。やはり私たちは日本の女性としてそういうところへ参加する義務もあるでしょう。権利もございますでしょう。そして、世界の女性と連帯して地球環境を守る。女性の方が生活の場には近いのです。消費者なのです。そういった女性が、政府の方がこういった手紙をないがしろにしたことで私たち日本の女性が一切参加できないできた。これは一体どう理解したらいいのでしょうか。これは大臣に伺いたいのです。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　よく事実関係がわからぬから正確なお答えができるかどうかわかりませんが、恐らく日本からも参加してもらいたいと思っておるのだが、どこへ手紙を出していいかわからないということで外務省によこしたのでしょうかね。
○堂本暁子君　外務省にも日本大使館にも、それからこの文面によりますと日本大使館にちゃんと大使館員を訪ねて話もしています、ＵＮＥＰの人は。それと同時に、日本の寄附もしてほしい。だから、私が行ったときに聞いたわけです。そんなに日本人がいないのはおかしいと。ナイロビのときまでは、この間、まさにサインなさったのは森山先生ですが、森山先生にドラフティングコミッティーにも入っていらっしゃいましたかと伺ったら、最初からずっと日本は関与していたと。それで、これだけＵＮＥＰに日本はお金も出し国連の二番目の拠出金を出していながら、一切日本はその中の決定権のところに参与をしないということはおかしいと思うのです。女性だからどうなのかということではなくて、さっき申し上げたように、まさに日本の人口の半分は女性ですから片肺飛行と私は申し上げたい。これが例えば温暖化の問題だったらこういうことが起こったのかどうか。これは非常に不思議なことでございます。
　ですからＵＮＥＰの担当者、ディレクターですか、のところへ行ってどうして日本人は来ないのかと言ったら、あなたの国は私たちが皆さんを呼ぶための資金すら出さなかったと。確かに参加してほしいということと経済的支援をしてほしいということと両方書いてあります。日本は一銭も出しませんでした。そのことも私は大変恥ずかしいと思っています。多くの途上国の人が来るのに、それこそカナダだのノルウェーだのアメリカだのみんなよその先進国が出している中で日本はお金も出さない、参加もしない。そういう状態で私たちはＵＮＣＥＤを迎えようとしています。
　最近、超党派で市民も全部での女性の連絡会というのを私たちはスタートさせましたけれども、もう三カ月前でございますのですけれども、これはもっとずっと前にあったわけです。例えばバンコクでアジアの地域会議も開かれました。そのときの名簿を調べましたらば、男性の人がそこに参加しています。これではボードに日本だけ男性が入るわけにまいりません。
　そういうことで、今後これは徹底的にお調べいただきたい。外務省に公式文書が来ていながらこれだけ日本の女性がないがしろにされたということは、私は国会議員として日本の女性を代表する立場として、やはり先ほどのドミニカの話ではないですが、どうしてもきちんと知りたいと存じます。
　きょうは余り時間のない日なので先へ飛ばせていただきます。
　次に、ＧＥＦ、地球環境ファシリティーというのがございますが、今これはまた経済の問題で大変大きな話題になっております。ＵＮＣＥＤの試算によりますと二〇〇〇年までの間に年間一千二百五十億ドル必要だという試算があって、事によったらそれの四、五倍要るかもしれないと言いながら、その目線は専ら日本に向いております。日本はどういうお金の出し方をするのか非常に今難しい状況にあるというふうに思っております。このＧＥＦ、グローバル・エンバイロンメンタル・ファシリティーといいますが、これに絞って伺いたいと存じます。
　先日、ナイロビでバイオダイバーシティーの専門者会議も開かれましたが、私のスタッフが出席した限りではそこの中心的な課題は同じようにこのＧＥＦだったということです。ほかの専門者会議でも同じようにＧＥＦは問題になっていると思うのです。大蔵省の方がその会議になかなかいらっしゃらなかった。それで、それぞれの個別の会議でどういうふうに問題になっているのか、大蔵省は御報告を受けていらっしゃいますでしょうか。
○説明員（溝口善兵衛君）　ＧＥＦの参加国の会合は年に二回ございます。私どもが出席するのはその会合でありまして、そういう場でＧＥＦの活動状況等が事務局から報告書として出されますので、その関連で私どもは聞いておるということでございます。
○堂本暁子君　それは世銀の理事会がその会だったというふうに私は了解しております、最近まで。ことしの二月十四日は特別にＧＥＦのためにジュネーブで開かれたかもしれませんが、それまでは一九八九年からは理事会がその場に充てられていたというふうに了解しておりますけれども、間違っていなければ。
　ただ、途上国では非常にＵＮＣＥＤの資金メカニズム、日本はこれから賢人会議も開かれるわけでございますから、そういった中で日本の資金、これはもう大変に注目されておりますね。年間六千億ドルなどというような話も出るということを言われながら、日本にそういう視線を向けられてもそれはとてもというふうに思いますけれども、現実の問題としては日本への資金のメカニズムが非常に注目を浴びている。そういった中で、世銀の支配下でこのＧＥＦが取り入れられていくということに対して大変に途上国は今危惧を示している。そういうことは大蔵省としてはつかんでいらっしゃるでしょうか。
○説明員（溝口善兵衛君）　ＧＥＦは世銀だけではございませんで、ＵＮＥＰ、ＵＮＤＰ、世銀の三者が運営に携わっております。そこで、ＧＥＦの基本的な運営の方向につきましては、拠出国が集まりまして事務局から説明を受けまして、そこで意見を言いまして拠出国の意見を反映するというふうになっておるわけでございます。
○堂本暁子君　一応ＵＮＥＰとＵＮＤＰが入ってのことというふうになっておりますけれども、それから参加国も意見が言えるというようになっていると思いますが、問題は実質的には世銀のボードで、今のところは別のボードがあるわけじゃございません。同じボードでやろうとしているわけですね、理事会で。ですから、そういうのだとやはり今までの世銀に対して途上国は非常にトップダウンである、そしてその巨大プロジェクトの場合に環境的なアセスが少ないと。これはもう国際的な一つの大きな世論になっております。そこにまたこういうことが入ってくるということに対して危惧を抱いているのであって、今おっしゃった運営というのは紙の上では書かれていますけれども、実質的に日本としてはそういう運営でいいのかどうか。そして、その世銀の会議とかそういうところだけではなくて、もっと温暖化の会議ですとかそれから森林とか、バイオダイバーシティー、生物学的多様性条約とか、さまざまな条約の専門者会議に大蔵省はもっと出ていただいてそういった国際世論を聞いていただく必要があるのじゃないかというふうに私は思いますが、いかがでしょうか。
○説明員（溝口善兵衛君）　世銀が関与いたしますのは、ＧＥＦのファンドは三年間で十億ドルということでパイロットプログラムとして行われておりますが、ＧＥＦの活動は二つに分かれまして、技術援助とそれからプロジェクトに対する資金がございます。その資金の部分につきましては、プロジェクトが大きいような場合は世銀本体と資金が入るということでございます。その場合には世銀の理事会が世銀の融資分について議論をするということでございますが、ＧＥＦのコアファンドそのものはＧＥＦの参加国会合で決まってくるものでございます。
○堂本暁子君　きのう大蔵省からいただいた資料でいろいろパイロットのプロジェクトを見せていただきましたが、例えばフィリピンのトンゴナンの発電所ですとか、ここは私自身参りましたが、非常に硫化水素の汚染のあるところです。それから工業団地開発のための汚染が、これはＯＤＡで七カ国が参加しましたＯＥＣＦのプロジェクトですけれども、そういったことが問題になっているプロジェクトなのです。そういったところにこれは環境のものが入る。それはなぜかといえば、温暖化防止のプロジェクトとして入っているわけです。でも温暖化は防止できるかもしれないけれども、一方で硫化水素の汚染があるわけです。そのことはもう本当に現実にわかっていることですね。そういったことが、ただでさえ世銀というのはそれだけ環境スタッフはいないということで問題になっているわけです。それはＵＮＤＰなりＵＮＥＰ、いろいろありますけれども、こういうものを幾ら見てみてもその中に書いてあることはアドバイザー的な位置でしかないわけです。
　そういうときに恐らく日本が最大拠出国になることは間違いない。そういった場合に日本を途上国がどういう目で見るか。果たしてそういうふうな形で運営していいものかどうか。別のボードをつくるだけでいいのかそれとも別な新しい基金にすべきなのか。今ではＵＮＣＥＤのいわゆる資金メカニズムをこのＧＥＦにしたらどうかというところまで議論は広がっているような時代なのです。そんなときに日本がどう出るかということを途上国の人たちが必死になって見ているということをやはり私はどうしてもわかっていただきたい。さもないと、日本がああ決めたことによって、日本は金を出しているけれどもといってまたこれが恨まれる種になってしまう。日本の出し方次第でこれはどっちにでも転ぶことなのです。
　そのためにはやはり国際世論を知る必要があるのではないか。だから、世銀の会議だけではなくてもっとさまざまな会議に、外務省は出席していらっしゃいますけれども、外務省や環境庁だけでなくて大蔵省も知っていただく必要があるのではないかというふうに思います。
　そして、特に途上国が危惧しているのは、先ほど多角的な外交というふうに申し上げましたけれども、やはりこういったお金のことについてもその地域の住民にとって、時によっては政府の決定が住民の利益と反する場合があるわけですね。そうではなくて、その地域の人たちにとっての本当の利益になる環境保全、これはあくまでも地球環境だけに出されるお金ですから、そういったものが当事者にとっても、こういった次なる小さい公害といったらあれですけれども、地域公害を出すような形のあり方というのは困るのではないか。巨大なプロジェクトが十分な環境アセスがなされない中で出されて、これがその方便になっても困ると思うのです。
　これは大臣にも多分私にもとても新しい情報でございまして、つい最近のことなのです、ＧＥＦがぱっと問題になり出したのは。去年の五月に始まって以来パイロットの使われ方について大変途上国が危惧しております。賢人会議も開かれることですし、そういった中で日本政府の何というのでしょうか、どちらにしてもよく大臣のおっしゃる言葉を使わせていただけば、日本は応分の役をしなければならない、資金を出さなければならないとずっとおっしゃっていらっしゃいました。そういった中で、応分の出し方で今や下手をすれば途上国にむしろ非常に恨まれる側に回ってしまう。あくまでもそこのところを考えていただきたいということで、このＧＥＦについて大いに認識していただきたいというお願いでございます。
　もう一つは、ＰＫＯの委員会でしたけれども、大臣が第一義的に経済成長を考えたいと答弁なさったのを私は伺っていたわけですが、先日ノルウェーのブルントラント首相がいらっしゃいました。ブルントラントさんの国連への報告の中のサステーナブルディベロプメント、持続的開発の底流にある考え方というのはライフスタイルを変えていくことなのです。そして、多量生産、多量消費からもっと地球上の資源を共有していくことの重要性ということ、そのことをやっていかなきゃいけないというのがブルントラントさんの底流にあったと私は思います。
　そういうことを大臣と話されたかどうか私は存じませんけれども、大臣が経済成長を最優先させたいとおっしゃったこと、そのこととこの開発、大変背腹の関係と申しますか、やはりどこかで経済の価格の問題とかそういった設定のされ方、それはガットのウルグアイ・ラウンドとも関係があることですけれども、そういったところに何らかのもっと構造的な変化がなされないと、ＵＮＣＥＤ、環境サミットは成功しないのではないか。そういう意味で、日本が世界経済の形成にこれからイニシアチブをとるのだとすれば、大臣の考えていらっしゃる経済的なものを今後の二十一世紀に向けての環境ベースとしてどうお考えか伺いたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　卑近な例を申しますと、例えば円借などで火力発電所をつくるというときに亜硫酸ガスの脱硫装置をつけるかつけないかというようなことでしょう。我が国ではもう九九％脱硫できる装置をつけていますが、そういうことをお勧めしても、何かコストが三割ぐらい高くなってしまうというようなことで発展途上国はつけたがらない。これも事実です。それが一基や二基ならいいが、例えば今後中国でたくさん石炭をたいて火力発電所をどんどんつくっていくということになると、酸性雨が日本に降ってくるというようなことなども考えられるわけです。
　そこで、我々としては、今後公害を起こすと自分の国だけでなくて他の国にも問題が起きますし、生産第一、経済コストということだけではなくて、むしろ健康被害が起きたりすればその被害を補償したり何かそういう点の方が余計お金がかかりますよと。だから、やはり公害は環境問題と一緒の話ですから、未然に防止した方が実際の社会的なコストは中長期で見れば少なくなりますと、こういうことで、そういう考えのもとに今後の経済協力というものは進めるべきではないかというのが私の考えなのです。
　一方から言わせれば、そうするとお金を余計出せ、二割も三割も余計にかかるのでは余計とりあえず出してくれと、こう言われる。出さなければ規模を縮小するのは嫌だというようなことで、まだ国際的なコンセンサスが得られておりません。おりませんけれども、非常に重要なことでございますから、私が今言ったような考えで経済協力等を行うときには同じ意見になれるように根気強く努めていきたい。やっぱり啓蒙啓発も必要ですから。
　大変勉強になりました。
○堂本暁子君　そのことはもうぜひお願いしたいと思います。
　私が申し上げたことは、むしろ日本の中での過剰消費もやめなければいけないのではないか、経済のライフスタイルの切りかえが大事ではないかということです。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　そうですね。全くそのとおりです。
○黒柳明君　大臣、まずＡＷＡＣＳのことをお伺いしたいのですけれども、ブッシュ大統領訪日の後の声明の中で、両国とも早期警戒の重要性を確認し、日本側が早期警戒機の導入整備、これを検討ずみ、アメリカの方はその支援に努力する、こんな声明が出ました。
　ところが、今防衛庁の方では中期防見直しの中でどうもＡＷＡＣＳの導入をストップするのではなかろうか、こんな感触が強いわけでありますが、どうでしょうか、もしこのＡＷＡＣＳの導入をストップしますと、日米間の国際公約的なものが大きな破綻を来してまた新たな日米の亀裂をつくっていくのじゃなかろうかなというような感じもしますが、大臣、その点どう思いますか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これはまず防衛上ＡＷＡＣＳがどうしても必要かどうかという問題の方が優先することであると。
　　　〔委員長退席、理事山岡賢次君着席〕
したがって、そういうことでどうしても日本の防衛上必要であるという場合は私は導入せざるを得まいと。
　そこらは極めて専門的な問題でございますから本当は防衛庁に聞いてもらうのが一番いいのですが、外交問題との絡みということについてはまず北米局長から答弁をしてもらいますが、今呼んでいるところだそうです。後回しにしてもらっても結構です、すぐ来ますから。
○黒柳明君　当然これは防衛の所管じゃありません、外務省の所管ですから。
　このＡＷＡＣＳの必要性、これはかねてから防衛庁が待望していた問題でありまして、不必要であるということじゃなくして、いろいろな国際情勢の変化、中期防を見直しせざるを得ないような情勢、その中においての、これはまだマスコミ辞令ですから、政府、防衛庁が決定したわけじゃないですが、やっぱり私の感触ではこれは決定せざるを得ないのじゃなかろうかなという感じがするのです。
　それはさておいて、防衛庁長官の所管ですから、必要か不必要かということは。私が言っているのは、日米公約の中で、そうじゃなくても日米間いろいろなぎすぎすがあるわけですし、選挙の時期において何か日米間で利用されるといいますか、日本の政治家の発言なりいろいろなことが。そんなことでまたこれだけの大きな問題が、しかも総理大臣と大統領との国際公約で文書化されたものが後退したなんてなりますと、これはもう新たな火種どころか選挙上向こうに格好の最大の火種をつくってしまうのじゃなかろうか。こういう観点から、必要であるかどうか、これは必要なわけです。必要じゃないわけはないのです。これは外務大臣だって御存じのとおりです。それを前提にしてもしなくても結構です。私は、日米間の大統領と総理大臣のあの文書を踏まえまして、約束しているわけですよ、こちらも努力する、向こうも支援に努力すると。この問題について、もしこれが導入をしないとなったときには相当アメリカからまたクレームがつけられるのじゃなかろうかな、こういう感触がするので、この点についてどう考えるかということをお聞きしている。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　それは黒柳先生と同じ感じです。同じ考えです。
○黒柳明君　黒柳先生と同じ感じと言ったって、私の中を内視鏡で見たような感じですけれども、相当クレームがつく。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　やはりこれは相当な問題になるということは間違いないという感じです。
○黒柳明君　それから当然大臣御存じのように、イージス艦の発注についてもキャンセルを検討がなと、これも同じくマスコミ辞令です。防衛庁が検討を決めたわけじゃありません。ただし、私はこれも決めざるを得ないのじゃなかろうか。このハイテクは全部アメリカのものを購入するわけですよ。そうなりますとＡＷＡＣＳもあるいはイージス艦もと。イージス艦はその文書の中に書いていません。書いていませんけれども、これはもう前からの約束がずっと先行しているわけです。それは早期警戒のことですね。ですけれども、イージス艦もあるいはＡＷＡＣＳもとなりますと、向こうだっていろいろな予算がありますし、政治的ないろいろな配慮の中で日米間の話し合いをしてきたわけでありますし、これは別に私はキャンセルしちゃいけないと言っているのじゃないのです。むしろそれよりも日米間の問題を非常に憂慮するということです。
　それじゃ導入しない考えなのか、キャンセルしちゃいけないかというと、それは私はそんなこと思っているのじゃないのですが、それと同じぐらいのレベルで今後日米間の当面のことを憂慮せざるを得ない、こういう観点なので、イージス艦もキャンセル、ＡＷＡＣＳもキャンセル、これが必要であるかどうか、こういう問題はこれは必要であるに決まっているわけです。我が党は、しかもこの早期警戒などというのはこれはますます日本にとって必要だと思うのです。いろいろな検討もしなきゃなりませんけれども、そういう中においてこれがキャンセルの方向なんてなったら大変なことだろうなと。
　黒柳さんと同じなんてことじゃなくて、もうちょっとコメントをつけ加えてくれませんか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　それは約束したことを相手の了解なしにこちらがキャンセルすることはありません。
○黒柳明君　そうすると防衛庁は、もしこれを導入しないとなった場合には、日米間の話し合いを先行してよく向こうの理解を得てそしてやるのだ、これは当然過ぎるぐらい当然だと思うのですけれども、それにしてもそんなことは今までやっていることですから、それをやった上において非常に向こうの批判が来ているわけです。来ているケースが多いわけです。大変なことになるなと、こう思うわけです。
　さらに、きのうカリフォルニア郊外において在留邦人が刺されたと、こういうことありましたね。しかもその動機が、おまえたちがいるから我々の国は不幸なのだ、失業するのだ、こういうようなわけのわかったようなわからないような脅迫があった。しかも、それを動機に殺された可能性が強い、こういう報道ありました。ここらは北米局長あたりに果たしてそんな雰囲気がどのくらい醸し出されているのかはっきり聞かなきゃならないと思うのですが、私の電話でのあれでは、こんなのは局部的であろう、これは非常にレアケースであろう、こういうコメントはつくものの、それだけでは済まされないような問題が総理大臣の発言、衆議院議長の発言、あるいはすぐさまアメリカのテレビがトップでそれを伝えるというような問題。
　現に景気が下がっている、さらに選挙だと、こんなことで非常にもういろいろな条件、日本バッシングじゃないのじゃなかろうかなと言いながらきのうテレビやなんかで報道していましたけれども、これについても非常にやっぱり看過できないような、まして邦人の誘拐なりなんかも続出しています、中米あたりでは。そしてさらにアメリカと、そういうことがありますので、これは大臣、昨年の六月あたりですか、総務庁から外務省の邦人の援護に対しての救済の手がおくれているというようなことが出ていました。半年たっていますからそれはもう万全を尽くしたと思うのですけれども、そういうようなことも含めてアメリカにおける日本に対する感情的なこういうものが非常に高まっているのじゃなかろうか。その一つが見過ごしできないような昨日の邦人の殺害ではないかな、こんなふうにも感じるのですが、どうですか、大臣。これはもうそんなことはないよ、小さな問題だよと、こういうふうに見過ごしていられる問題でしょうか。
　　　〔理事山岡賢次君退席、委員長着席〕
○国務大臣（渡辺美智雄君）　昨日のカリフォルニアの事件が直ちに日本人憎しということにつながるかどうかは不明であります。不明でございますからわかりませんが、しかし今、黒柳委員がいみじくもおっしゃったように、我々通常の日本人が考えている以上にアメリカの中において日本人に対する悪い感情が出てきているということは事実であって、いいとか悪いとかということは抜きにして残念ながらそういうような感情が出てきている。これを冷静に受けとめ、助長しないようにいろいろ手を打っていかなければならぬ、そう思っております。
○黒柳明君　ＰＫＯの問題ですけれども、何かけさの新聞でも一昨日の新聞でも各紙ともまたＰＫＯのことを取り上げていますね。
　先般衆議院を通過して、今参議院に法案がある。これは原案のまま通過することは一〇〇％難しい。当然今からその所管大臣、一番の責任者が、これはもう通過するのは難しいよとか、しなくていいよなどということは口が腐っても言えない問題だと思いますが、常識的にはこれは難しい。だから梶山さんの五項目ですか五条件ですか、これは特別なものじゃない、常識的なものだと思いますけれども、要するにＰＫＦについてはこれは難しかろう。そうなりますと、あとは自衛隊が加盟すると丸腰の監視団までなのか、あるいは自衛隊加盟ということになると、これは与野党含めてソフトランディングはとても難しい。衆議院のまたあのがたがたの二の舞になる可能性がある。
　こんなこともありますと、どうでしょうか、大臣としまして。これはもう与野党のいろいろな折衝がこれからあるからと。これはいざ知らず、大きく言うと監視団までなのか。自衛隊が必要だとなると監視団まで丸腰で、あるいは今のカンボジアの問題でもくしくも出ましたように、文民の活躍をする範囲が幾らもあるのだと。そうなりますと自衛隊を抜きにしてともかく民間レベルだけでやれるものでもいいのだ、現法案をどうしても後退しなきゃならない、修正しなきゃならない、その場合に大臣は与野党のこれからの調整ということは当然のことですか。やっぱり最高の責任者ですから、今のお考えは修正するにしても後退するにしても、国際貢献何でもいいのだ、ともかくＰＫＯが成立したらそれでもう結構なのだというお考えも一つあるかと思うのです。いやいや国際貢献なんというのは何でもいいというわけにいかないと。国際緊急援助隊法ではもう文民だって行ける体制、法律はできていますから、やっぱり少なくとも自衛隊が参加しなければこれはだめなのだ、監視団まではと。そこらあたりは大臣、今どういうふうに考えていますか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　私は、最低限、現在のいろいろな制限を受けた中ではあるけれども、現行のＰＫＯ法案はもう野党の意見も入れて修正もしたわけでございますから、その形でぜひとも成立をさせてほしい。国際貢献なら金だけでいいとか、それから文民だけでいいとかいうような考えは持っておりません。ぜひとも成功させてほしい。しかし、野党の間で私はできることならばより多くの人が賛成に回ってくれた方がいいのでございます。したがって、原案のままだけれども、運転免許と同じで、まあ言うのはやめておきましょうか、これ以上は白いずれにせよ、安心をした形で参加できるというようなことならそれでも仕方ないかと。
　いずれにせよ、これは相手のある話でございますから、今国対で大いに自公民の調整をやっているというように私は聞いております。本来ならば、無派閥といいますか連合といいますか、そういう方も御参加いただければなおよいし、社会党、共産党まで御参加願えれば満点だ、そういう考えです。
○黒柳明君　国対での調整やっていないのです。私、参議院の公明党の団長ですから。全くやられていません。梶山さんだけの新聞情報が先行しているだけです。その点、私は心配しているのです。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これからです。これからやるのです。
○黒柳明君　やっていると過去形で。まあ結構でしょう。
　運転免許のところでその後が、何かいつもざっくばらんであれするのに、きょうはばかに慎重じゃないですか、外務大臣。もうちょっとざっくばらんに話を聞けるのかなと思って私は期待していたのですけれども。
　その中で安全にということになれば、これはやはりすべて社会党さんも連合さんも、まあ隣の立木さんのところまでは私はどうかなと非常に疑問に思うのですけれども、もうこちらから向こうと猪木さんのところまではやれるとなるとやっぱり文民だけ。今、くしくもカンボジアで必要な分野があるわけですから、これだったら完全に安全運転ですよ。大丈夫ですよ。そこらあたりだったらもうソフトランディングもするし、そしてまたその次の国会を見る、選挙が終わった後。こういう便法だってあるわけですよ。
　ですから、私が何回も言うように、これから与野党の話し合いともう三回言ったのですが、それを前提にしてやっぱり外務大臣がどう考えているか、ここらあたりがあいまいですと与野党の話し合いなんてまとまりはしません。中心になる人がしっかりした意見を持って、それを中心にして話し合いというものは進むのです。お互いに意見が違うのですから、今のところは。まとまった意見なんかないのですからね。おれはこうだ、おれはこうだと言っているのですから。心棒がまずしっかりしてもらわなきゃ。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　最低限度ＰＫＯ法案の成立ということです。実行の仕方については、免許証はもらっても安全運転をする場合もございますから、青葉マークなどというのは一例でありまして、そのやり方については御相談をしていきたいと。
○黒柳明君　最低ＰＫＯ法案の成立ということになると、もうけさの読売に出ていましたように、梶山さんが五項目を、あれも相当検討してやっているわけじゃないと思うのですね。これからあれをたたき台にするのか、あるいは今までもあんなことは言われたことで、そんな大したものじゃないと思うのですがね。
　やはりＰＫＯの成立となりますと、自衛隊抜き、非軍事、文民だけ、民間レベルと、これが一番もう可能性が強いのじゃないですか。こんなことは私が言うまでもなく。その線でまとめるということだったらこれはだれも反対しないでさっとまとまる雰囲気が今できているのじゃないですか。それでもＰＫＯ法案を成立させるということには今の条件も入っている、こう見ていいわけですね。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　文民だけならば今でも何もなくたってできるわけですから。それではともかく世界の主要な国のみならずアジアの諸国が努めてくださるようなことはできない。したがって、カンボジアに対する貢献にしても、周辺のアジアの隣組の人たちがみんなやってくれるぐらいのことは日本もやりたいということでお話をしておるのです。
　ですから、我々は組合の方等やいろいろな方とも話をしていますよ。個人個人はそれはもう当然だという人の方が多いですよ。ですから、これは堂々と国民に向かって物を言っていけば、参議院選挙に不利とか不利でないとかというようなことは私は逆だと思います。私は堂々と国民の理解を求めていった方がいい。それは一〇〇％の賛成などというのはあり得ないのですから。そういうつもりでおります。
○立木洋君　外務大臣、朝鮮の従軍慰安婦の問題について改めてこの機会にお尋ねしておきたいと思うのですが、国会の中でも大分議論されましたですから問題点はおわかりだろうと思いますけれども、私がまず最初にお尋ねしたいのは、朝鮮の従軍慰安婦の問題という大変遺憾な事態が起こったというのはこれは偶然でもないし自然でもないと思います。やっぱりその背景があった。つまり、国が関与してまでこういういまいましい事態が起こるというふうなことになったその原因といいますか背景といいますか、それは大臣、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これはもう戦争というものはまことに非人道的、罪悪を内蔵するものでありますから、問題は戦争にあると言っても差し支えないでしょう。
○立木洋君　そういう戦争ですね、つまり侵略戦争、そういうものが背景にあったと、これは私も賛成です。ただ、問題はそれだけではなくて、例えばそういう侵略戦争が仮にあったとしても、どこの国の民族でも日本が従軍慰安婦にできたということじゃないのですね。つまり、植民地支配という問題が存在したということが結びついて朝鮮の従軍慰安婦という問題が起こったのではないでしょうか。これは大臣、どのようにお考えですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　従軍慰安婦の問題については、当時の資料によれば、日本人も当時の朝鮮人も台湾人も残念ながら記録にあると。
○立木洋君　いや、それが結局、他民族をそういう形で権力を行使して従軍慰安婦にさせるというふうな状態が可能になったのは、植民地支配ということと結びついているのではないでしょうかというのがお尋ねなのです。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　当時は韓国は日本に併合されておって日本人の扱いを受けておったと。したがって、韓国国籍でなくて日本人の名において兵隊にとられた。要するに兵役の義務ですね、それも課せられた。これも事実じゃないですか。
○立木洋君　朝鮮民族としての民族の主権が踏みにじられて、つまり民族の意思というものがなくなってそれが日本人という形にさせられてしまった。ですから、民族としての主権がなく、独立していないという状態であったわけですね。だから、そういうのはやはり植民地支配というふうに言うのではないでしょうか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　そういう見方があるのも事実でございます。
○立木洋君　どうも植民地支配というのをお認めになりたくないように承りますけれども、植民地支配ということは歴史的な事実ですから問題ないのじゃないですか。いかがでしょう。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　我々としては朝鮮併合の条約というものは有効なものだというように、政府は一貫して当時はそういうことを言っておったわけです。
○政府委員（谷野作太郎君）　若干つけ加えさせていただきますと、大臣の御答弁のとおりでございますけれども、日本がかつて一時期朝鮮半島を植民地支配下に置いたということは、これはもう歴史のまごう方なき事実でございます。そういう事実を踏まえて、先生も御案内のように、日本政府におきましてはいろいろなレベルで、総理のレベルも含めてこれについて反省の念、謝罪の念を述べてきておるところでございます。
○立木洋君　結局、大臣、私が何もここで言わなくても十分おわかりだと思いますけれども、一九一〇年に朝鮮総督府がつくられて、その朝鮮総督府というのは全部日本の陸海軍の大将がやったわけですね。その人たちの発言の記録なんかを見ても、朝鮮人は服従するかさもなくば死を選べとさえ、私は名前は挙げませんけれども、ある大将が述べているということもあったわけですし、その後いわゆる創氏改名の問題から徴兵制から何から全部朝鮮民族としての主権が完全に踏みにじられた。そういう状況の中でこういう従軍慰安婦の問題というのも出てきているわけです。
　だから、植民地支配ということと侵略戦争ということがやはり根底にあるわけで、ここについての十分な反省ということ、これまでの日本政府のとってきた間違いとして十分に反省されるということが根本的には朝鮮民族との関係を正しく律していく根底になければならないというふうに考えるのですが、どうですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　政府としては、今までも朝鮮半島すべての人に対して過去の我が国の行為については深い反省と遺憾の意を累次にわたって表明をしてまいりました。
○立木洋君　ですから、やはり侵略戦争ということと植民地支配という問題については厳粛にその事実を明確に反省するという観点に立って受けとめるということが必要だと思うのです。何かそういう言葉を避けるというふうな姿勢は、大臣、今後ともとらないで厳格な対処をしていただきたいということを述べておきたいのです。
　さてそれで、この植民地支配というのは一体いつから始まったのでしょうか、何によって始まったのでしょうか。
○政府委員（谷野作太郎君）　御存じのとおりでございますが、日本の植民地支配に法的に置いたのは一九一〇年の日韓併合条約、これが契機だと思います。
○立木洋君　そうしたら、そういう植民地支配、つまり他民族の主権をじゅうりんして民族としての主権を全く奪い去ってしまったその併合条約というのが、いわゆる合法的に相手の了解も得て相手を尊重したという何か対等な立場で結ばれたかのようにいまだに主張するというふうなことになると、それは矛盾するのじゃないでしょうか。つまり、その併合条約それ自身がいわゆる不当な条約だったということを明確にさせることが必要ではないでしょうか。
○政府委員（柳井俊二君）　ただいま御指摘の点につきましては今までいろいろな機会に政府側から御答弁申し上げているとおりでございまして、法的な問題として申し上げれば、法的には一九一〇年の条約も有効に締結され実施された条約であったということを今まで述べているわけでございます。ただ、その問題と当時の政治的その他の背景というものはこれはまた別な問題であるというふうに考える次第でございます。ただ、法的には有効に成立した条約であったというふうに考えております。
○立木洋君　つまり、柳井局長、法的に合法的だったというふうな言い方を主張するということは何かそれが極めて正当性を持っていたかのような根拠づけになるのであって、法といえどもこれは悪法というのだってあるのだから、人類を殺りくし他民族の主権を完全に奪い取るような法律というのはこれは悪法なのです。だから、そこでの反省が、何か合法的に併合条約が行われたという形でそれを正当化しようとすることは反省すべき立場とは矛盾するのじゃないですか。
○政府委員（柳井俊二君）　その点につきましては先ほど申し上げたつもりでございますけれども、法的な問題として当時合法的に成立したということは歴史的な事実だったと思います。ただ、その問題とこの朝鮮の併合ということが道義的、政治的にどうであったかという問題とはまた別なものであろうと思います。その点の後者の問題につきましては、先ほど大臣から申し上げたとおりの反省というものを現在政府としてはしておるところということでございます。
○立木洋君　柳井さん、だんだん声が小さくなるけれども。
　一九〇五年の保護条約、これについては、当時の韓国の大臣が逃亡しないように日本の軍隊の監視の中で、そして日本側が相手の国家の印章まで確保して完全にそれで調印させるというふうなやり方というのは、幾ら合法的といったってこれは軍隊がバックにあって力を背景にして相手に調印を迫るというやり方なのです。そういうことを引き継いで併合条約というような問題になっているわけです。だから、あのバルト三国でスターリンがああいう強制的な軍隊をバックにしていわゆるその国の主権を侵害して併合したというふうなやり方は、あのときは盛んに正当だ正当だと言ってきたでしょう、ゴルバチョフも。しかし、正当じゃないのですよ。やはりその民族の主権を侵害しているのです。そのことを明確にこの朝鮮問題では認めないと、いわゆる植民地支配だったということまで反省して植民地支配の始まりが一九一〇年にあるということが言われるならば、あのときやったのは力を背景にして軍隊を背景に置いて他民族の主権をじゅうりんした条約だったということを明確にすることが首尾一貫性のある反省の立脚点になるのではないでしょうか。
　もう一遍、もう条約局長がそういうふうにおっしゃることはわかるけれども、どうですか、感じとして。大臣、法律だとか何とかということを抜きにして、政治家としてその問題についてはどういうふうな判断をお持ちなのか。
○政府委員（柳井俊二君）　歴史的に見ますと、いろいろ軍事力その他の圧力を背景に交渉を行いあるいは条約を結んだということが多々あるわけでございます。現在の国際法に照らせばそのようなことはやってはならないということになりますが、ただ当時の実定国際法としてそういうことが許されたかどうかということになりますと、少なくとも法的にはそういうような条約も有効に成立したと当時はされていたわけでございます。
　ただ、そのことと現在政府がどのように反省しているかということとは別なことでございまして、その点につきましては先ほど大臣から明確に御答弁のあったとおりでございます。
○立木洋君　局長がお述べになれる点はそこまであたりかもしれませんけれども、確かに第二次世界大戦でできた国連憲章の中で初めてすべての民族の自決権というのが明記されたわけです、国際的にも。それ以前には先進国における民族の自決権というのはあったにしても、おくれた国における主権、民族の自決権というのは認められないというふうな時代だったということを言うならばそれはそうかもしれないけれども、しかし少なくとも今日の時点に立った深刻な反省ということはあってしかるべきだという点は、あくまでも併合条約を合法的なものとしていわゆる認知を与えるような立場をいつまでもとるようなことはしないということをやっぱり今後ともよく検討していただきたい。そうしないと国際的な貢献といっても、アジアの諸民族に対してそういう状態をやってきた日本の国家がそれに対して十分な反省に立たないということになれば、幾ら国際貢献といったって国際貢献の根底が崩れていくでしょう。
　だから、そういう点については大臣によく御検討をお願いしておきたいと思いますが、いかがでしょうか。何とか最後に一言おっしゃってください。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　時代とともに人権尊重の尺度が変わったということは事実だろうと存じます。先進諸外国の中でもたくさんの植民地を持ちいろいろなことをやってきた国もないわけではありません。しかし、国際連合ができて民族自決権という問題が新しい角度から取り上げられた今とでは尺度が違うということは言えると思います。
○立木洋君　だから、そういう点に立ってやはり十分に反省するというところまで言っていただければ百点だったのですけれども、それは抜けてしまったようですね。ぜひその点をお願いします。
　それで、もう一つちょっとこれは別の問題でお尋ねしたいのですが、リビアの問題について先般安保理で七百三十一決議が採択をされております。この問題というのは、一九八八年、一九八九年、パンナムだとかフランスの航空機がいわゆるテロに遭ったという問題で、これについての捜査に協力するようにというリビア政府に対する要請がなされ、それに対して事実上犯人の引き渡しを要求するという決議が七三一で満場一致採択されているわけです。その後、この問題についてリビアの政府も、それについては私たちは協力しましょうというふうなことを公式には発表していますが、順調に進んでいるかどうかというのはいろいろ問題があるようであります。
　その後の経済制裁に移るかどうかという問題が論評されたり、あるいはヨーロッパなどの幾つかの新聞では、アメリカの国防総省としてはリビアに十分な反省の色が見られないならば爆撃を行う可能性も検討されているというような新聞報道がなされておりますが、こういう実態について日本の政府はどのように把握されているのか、またそれに対して何らかのアクションを起こし、何らかの申し入れ等々を行ったのかどうか、その点についてお尋ねいたします。
○政府委員（丹波實君）　先生おっしゃいますとおり、先般一月二十一日に安全保障理事会は決議七百三十一号というのを全会一致で通しまして、その要旨はもう先生御承知でございますので全文はあれしますけれども、要するにこのリビアのパンナム機、ＵＴＡ機の破壊に関する行為を非難すると同時に、リビア政府が関係国の要請に実質的にこたえていないことに遺憾の意を表明いたしましてこの犯人の引き渡しということを要請しておるわけでございますが、その後この決議の実行の問題に対しまして、国連がサフランチュクという事務当局の者をリビアに送りまして二極にわたって会談を重ねておるということを承知いたしております。その結果まだ結論は出ておりませんで、特に米英仏が関係当事者であったわけですが、事態の推移を見ておりまして、今後どういう行動をとるか事態の推移を見ながら検討中である、こういうふうに承知いたしております。
　私たちも随時、現在安保理のメンバーでもございますので、米英仏から情報をとり、かつ時には、御承知のとおり、この間リビアの代理大使を中近東局長が招致いたしまして申し入れを行ったり、ニューヨークにおきましても波多野大使がリビアの大使と会談をいたしたり、いろいろな方面から情報をとりながら今後の推移を見詰めているという状況でございます。
○立木洋君　もちろん私たちの場合に完全にリビアが国家テロとして行ったのかどうかということを判断をする材料は持ち合わせていませんけれども、しかし少なくともどのような国であれテロを行うということには我々は完全に賛成できませんし、これは厳しく糾弾されなければならない問題だろうと思うのです。
　しかし、今の状況の中でこの問題についていわゆる武力によって解決しようというような動きに進展していくならば、これはやはり短絡に過ぎるので、もう少し正当な解決の方法というものを探求することが必要だろうというふうに思うので、日本も安保理に参加しているわけですから十分に事態を把握して、いわゆる急ぎ過ぎた戦争などというふうなことが言われないように武力の行使については慎重をきわめるように、そういう点については十分な配慮ある態度を日本政府としてはとっていっていただきたい。そういう役割を日本政府としても考えていただきたいと思います。
○政府委員（丹波實君）　私が、私たちがと申しますか承知をしておりますところ、米英仏もこの七三一が履行されないからすぐ武力的な行動に出るとは現在のところ考えておらないと思っております。もし次の行動というものが、理論的にでございますね、もし理論的にあり得るとしたら、それは例えばリビアとの間のエアリンクと申すのでしょうか、航空機の乗り入れを例えば停止するとかあるいは経済的なその他の措置を呼びかけるとか、そういうことを次の段階としてはあるいは理論的には考えておるのかもしれませんが、繰り返しますけれども、次の段階としてすぐ武力行使というところまでは考えておらないと私たち承知いたしております。
　いずれにいたしましても、リビアと国連とそれから国連加盟国との間でこの問題が円滑に、と申しますのは、テロというものは断固糾弾されなければならないという、そういう観点はあくまでも失わない意味でございますが、円滑に解決するという方向で物事が進んでいくように日本としても努力はいたしますし、そういう方向で国際社会にも働きかけていきたいというふうに考えております。
○高井和伸君　副総理そして外務大臣に外務委員として初めて質問する機会でございます。
　少し唐突かもしれませんけれども、今の日本の外交を担当なさっていまして政治改革との関連でどのような御感想をお持ちなのか。日本の政治改革がしっかりできていないので外交はやりにくくてしょうがない、あるいは今のままでいいのだ、あるいはもう少し何とかならないか、いろいろお答え想像できるのですけれども、端的に言いまして、米ソの対決のもと、冷戦のもとで政治の仕組みがこれまで行われてきた。それが氷解した後、ある意味では日本がアメリカとの関係だけを主に考えておればよかった時代から広くグローバルに見なければいけないというときに、各政党の綱領なりそういったものがかなりドグマチックになってしまっていて動きづらくなっているのではなかろうか。
　そういうことで、外務大臣に御就任になりさらに副総理として、政治改革も目指しておられる内閣におられる立場からどのようなお考えをお持ちなのか、御意見を聞きたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　日本の政界において私が残念だと思うことは、防衛とか教育とか、そういうような点についてはぼ考え方が同じというところまで政党の政策が近寄っていない。特に、長い間我が党は日米安保基軸ということを言って、自由主義経済、自由主義貿易と。それに対して一方は安保廃棄、安保は認めないと百八十度違っておった。こういうことではなかなか政権の交代といっても西と東を向いているような話ですからうまくいかなかった。
　そういう中で、たまたま自民党の中で政権の交代は行われてきたけれども、政策の一貫性は貫かれてきた。しかし、最近に至り、ソ連の崩壊というものを契機にしてかなり政策が近づきつつあるということは私は好ましいことであると認識をしております。
○高井和伸君　続きまして、今の続きになろうかと思いますけれども、米ソがそれぞれ核兵器を保有し、その抑止力によってある意味では国際関係が確立されていた。そういう中で、現在米ソの東西の冷戦構造が解消されまして、ある意味では米ソが核兵器を使うということ自体避けられそうな雰囲気になっている。他方、旧ソ連においては、経済的な破綻から兵器を第三国へ売却するというような事態がかなりいろいろな面で心配されています。それで、当面のところ、核の問題に行く前に通常の戦車あるいは航空機、軍艦といったものが外貨獲得のために売却されているというようなことを聞いております。
　こういった状況を抑制した方がいいだろう、こう考えるところでございますけれども、日本の力だけではできないのもまた当然。こういったことを国際的な取り組みとしてどうやっていったらいいか、どのようなお考えなのか、まず通常兵器のレベルからお尋ねします。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　日本としては、もちろん核については非核三原則というものを持っており、武器輸出をしないという国是を持っております。したがって、我が国は昨年も通常兵器の海外移転、売却または贈与とか、そういうことについては国連に対する登録制度を提案してきました。
　そういうふうな観点から見ましても、ソ連等の兵器が海外に売られるということは何としてでもこれは断念をしてもらわなければならない。そのために、ソ連は今非常に経済的に困窮をしているということなので食わんがためならばということになると困るわけですから、北方四島というような未解決の問題もあるが、我々としては人道的な立場から食糧や医療の援助はしたいということで、アメリカなどの提唱に賛成をして応分の負担を表明しておるところであります。
○高井和伸君　旧ソ連が解体してそれぞれの国が独立国家になった。核の今の所在はロシアが中心で、それ以外にもウクライナ、カザフ、ベラルーシというところにあると言われている。そういったものが現在どういう状況になっているのか。あるいは撤去されたのか廃棄されたのか。そういったことがどのような事実になっているのか確認する必要があると思うのですが、日本が確認するわけにはいかない。やはり国際的にそういったことを確認する必要があるのじゃないかと思うのですが、現状はどうなっているのでしょうか。