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○政府参考人（柄澤彰君）　今委員から御指摘がございましたように、今般の米政策の見直しにつきましては、政府・与党として平成二十五年の暮れに決定をして、それ以来今日に至るまで、この方向に沿っていろんな推進をしてまいりました。
　今委員からも御指摘のとおり、全国の現地に出向きましていろいろな推進活動もし、いろいろな各地での御努力をしていただいた結果、例えば二十七年産、二十八年産振り返りますと、現行制度始まって以来初めて二年連続、全国ベースでの過剰作付けが解消いたしましたし、また、現在田植がもう済んでいるところも多いわけですが、二十九年産の作付けにつきましても多くの県で生産数量目標の達成が見込まれているという、こういう状況でございます。
　この方向に沿いまして、今後とも、農業者あるいは集荷業者・団体がマーケットを見ながら、自らの経営判断や販売戦略に基づいて需要に応じた生産、販売ができるような環境整備に引き続き取り組んでまいりたいと存じます。
　今申し上げましたこの米の政策の見直しにつきましては決められた方針どおり進めておりまして、それと別途の考え方によりまして、収入保険、今回導入がされているというふうに理解しております。
○山田俊男君　政策統括官を始めとする農林省の努力を多といたしますが、収入保険で自由な生産、流通、販売の世界に入っていくんだぞと、まさに、そういう世界の中で、一方で、これは従来の生産調整、米はその課題を抱えておりますので、そうせざるを得ないという側面は私はもう分からぬわけじゃないんですが、そこはちゃんと、何ですか、気持ちは合っているんですか。政策の流れとしてもちゃんと合っていますか。はい、経営局長。
○政府参考人（大澤誠君）　お答えいたします。
　収入保険制度、これは先ほど総合的に対応し得る収入全体を見たセーフティーネットとして導入するんだというお話をいたしました。そうなりますと、我々考えておりますのは、やはり需要に応じて農業者の方々が、ここに需要がありそうだぞ、ここが所得が上がりそうだぞといろいろなチャレンジを促進するようになると、こういうことも申しました。具体的には、農業者の新規作物の生産あるいは新たな販路の開拓、こういうことを促進していく効果があるのではないかというふうに考えております。
　収入保険制度の導入自体は、需要とは無関係に作物の生産をしたいということでは、そういう意味ですので、全くございません。むしろ、そういうことでありますと、高付加価値な作物への転換ということでありますとか、むしろ需要に応じた生産に向けた農業者の前向きな取組を促進する効果があるのではないかという意味で整合性が取れているのではないかというふうに考えてございます。
○山田俊男君　そうすると、大澤さん、お聞きしますが、自由な生産、流通、販売の世界に入っていきますよということです。それは否定しません。力になるという側面もあります。一方で、その大宗、生産の大宗を占める地域の米の生産について、それで、そこの目標達成も極めて重要だということは今お聞きしたところであります。とすると、何でこの二つ連動できないんですか。連動するような仕組みというのは、考えましたか、それとも全く想定外ですか、お聞きします。
○政府参考人（大澤誠君）　収入保険制度は、個人の収入全体を見て総合的に対応するということで、品目横断的な考え方で制度設計が行われております。ですので、個々の政策、需要に応じた生産を促進するための政策が品目ごとで行われていることは前提といたしておりますけれども、それがちゃんとなっていることを前提に導入してはおりますが、それ以上、個々の品目ごとの状況を全てリンクさせるとなりますといたずらに制度が複雑になるというふうに考えてございまして、そういう形でのリンクということは考えておりません。
○山田俊男君　もう一つ、これ、御案内のとおり、今、これも米だけというわけじゃないんですよ、麦があったり、大豆があったり、作物、水田、とりわけ水田地域におきます複合的な経営を定着させる、伸ばしていくという観点でナラシという制度があります。読みやすいから、また覚えやすいからナラシという言い方させてもらいますけれども、このナラシの仕組みは、御案内のとおり、生産調整の数量目標達成を条件にしながらやってきたんですね。今度、それもどうも来年からこれ、なくなりますね。そうすると、ナラシの場合も需給調整のその観点が制度としての仕組みとしてなくなってしまう、収入保険もその仕組みをつくりません、だから今、柄澤さんがもう汗かいている生産調整の目標達成、これは独自設定した目標達成に全力を挙げましょうという設定になっている。
　ちょっと、原理違いませんか。制度、仕組みはそれなしを前提にして、何度も言うよ、自由な生産、流通、販売の世界に入っていくというんだよ。そして、収入も補填するというんだよ。米価が低落したらそのナラシの仕組みをちゃんと支えるという仕組みもあるんだよ。それに、需給調整の観点がそこで絡んでいなかったら、一体これどこの世界へ転がり込んでいきます。生産者自身の、農家自身の責任だと、農家自身がそれを判断しろと。いやいや、悪くないかもしらぬ、悪くないかもしらぬ。だったら、それをしっかり判断できる農業者に対して、それでちゃんと判断しながら自分がそれを選択するよという農業者に対して手だて講じなかったらどうするんですか。手だて講じましょうよ。
　歩いて、知事さんにもお会いする、市長さんにもお会いする、団体の皆さんにもお会いする、みんな声を掛けて歩いておられる。分かるよ。分かるけど、こっちの方の原理とそっちの方でこうしてお願いする原理が違うじゃない。これ、何年もちますか。何年もつと思う。私は三年だと思うんだよ。だから、ここに絵を描かなかったら、どうしようという絵を描かなかったら、これはもう本当に混乱の極みだというふうに思います。
　ましてや、一番狙っているのは誰か。規制改革推進会議。これは必ずナラシの制度をやめろというふうに言ってきますよ。そうでしょう。これ、私が何か誘導したんじゃないかと思わないでくださいよ。私は、明確にそれはもう絶対駄目だよというふうに言っているんです。だから、言われる前にここの二つの仕組みを一体どんなふうに力強いものにしていくか、地域の中で受け入れられるものにしていくか。担い手が必要なんだから、どんどん育成しなきゃいかぬのだから、そのために担い手対策になるナラシの制度というのは私は欠かせない大事な仕組みだというふうに思います。
　とすると、こっちで挑戦する、こっちでやっぱり担い手が育っていく、そして地域の農業生産を両輪相まって支えていくという仕組みのつなぎをちゃんと考えるべきではないですか。その点について、議論したのか議論していなかったのか、どうですか。ここは、収入保険検討してきた、じゃもう一回、経営局長に聞きますか。
○政府参考人（大澤誠君）　まず、事実関係で申しますと、今回の収入保険の検討に当たって、規制改革会議から何か意見を言われたり、何かあったということは全くございません。これは、あくまで平成二十六年の担い手経営安定法の審議の際に、衆議院において、全会一致で附則に、収入変動に関する総合的な施策について検討を加え、必要な法制上の措置を講ずると、こういう規定が加えられましたので、それを受けまして、農業者等の意見を十分聞きながら、また三年間の事業化調査を行いながらやってきたわけでございまして、規制改革会議から意見を受けたということは事実としてございません。
　その上で、先ほども、ちょっと繰り返しになるかもしれませんけれども、この附則におきましては農災法の見直しと併せて検討するということにされておりましたので、農災法の関係、先ほどお話ししたような、品目がいろいろ限定されていたり、その補填の対象が限定されていたということ等、まずその検討をいたしまして、それから関連制度との関係も検討いたしましたけれども、やはり一長一短ございます。
　例えば、ナラシ対策ですとその地域全体の価格を見て補填をしていくと、こちらの場合には個人の収入で見ていくと。制度を、せっかく収入保険つくりましても、やはり収入をちゃんと把握しなきゃいけないということで青色申告に限るという点もございますし、それぞれの制度をむしろ生かして、農家にとって選択肢を広げていくということがやはり今の農業の現場には非常にふさわしいんじゃないかということで全体像をつくりまして、こういう提案をさせていただいているわけでございます。
　それから、繰り返しになりますけれども、需要に応じた生産との関係では、特に米につきましては、正確ないろいろな見通しを、需要に関する見通しを国が提供するとか、それから米以外の水田の利活用の方策を推進するとか、そういうような品目ごとの政策が行われておりますので、それを前提とした形でこの収入保険を導入しているというわけでございますので、自由な生産、流通といっても、そのいろいろな既存の施策を否定する形で自由と言っているわけでは毛頭ございません。
○山田俊男君　もう一つ、これも規制改革会議と関連する、今、国家戦略特区とも関係するから、なかなか問題を広げたくないわけでありますが、農地所有適格法人というのがありますね、養父の国家戦略特区で設定されました。要件付けながら、かなり制約を付けながら設定されたわけであります。それからさらには、農地中間管理機構の運営の中で、借り手がいなかったら県外からでもいいから手を挙げて、農業者でなくても、農外企業であってもオーケーだというのあるわね、一定の要素は付きますけれど。そうした農外企業が、これは農地所有適格法人なんですよ、こうした農外企業が、どうですか、収入保険事業に加入できますか、お聞きします。
○政府参考人（大澤誠君）　加入できます。
○山田俊男君　そうすると、その中には、これまた例を挙げて言うと、名前は余り言いたくないわけですが、大きなコンビニの企業が農地所有適格法人になって、ないしは借地で農業経営をおやりになっていますね。とりわけ野菜等を収穫して、悪くないんですよ、非常に立派にやっておられますから、さらに、それの農産物を自分の関連、自分の会社じゃないんだろうけど、自分の関連会社の大スーパーで売りますわね。そこへ多くの農家、それからＪＡ等が集めた農産物を供給しますね。一体、自分の圃場で作ったのは、特色あるうまいものを作るんでしょうな、コストも安く作るかもしらぬから安めに設定してやります。安めに価格出して、俺のところはこれだけで供給できているんだよと、どうして持ってこれないのという話になりかねない側面もあるわけですよね。収入で加入できるんだから、農地所有適格法人も収入減少したら補填してもらえるんだから、何ら心配ないですよね。
　これ、こういう構図が出てこないとも限らないという心配をしているんですが、何か歯止め策は、ないしは議論した経緯はありますか。
○政府参考人（大澤誠君）　お答えいたします。
　収入保険制度、まず足切り水準最大でも一割、まあ一割、最低でも一割ということでございます。ですから、その一割を超えるような価格低下ということがまず問題になると思いますけれども、非常に、これは、今回の提案申し上げている法律で百八十七条というのがございます。これは準用規定ですが、百八十七条において保険法の十七条というのを準用いたしております。十七条に何が書いてあるかといいますと、「保険者は、保険契約者又は被保険者の故意又は重大な過失によって生じた損害をてん補する責任を負わない。」ということが書いてございます。
　説明の中でも意図的な安売りというものはここに該当して補填は出ませんよということを申し上げているわけでございますけれども、そういうふうな形で、通常のほかでやっているものと明らかに違うような大幅な意図的な価格低下ということを生じた場合には、これは収入保険上は免責ということで、保険金の全部又は一部を支払わないと、あるいは重大な不正があった場合は翌年以降の加入を禁止するようなことも考えておりまして、このような措置を講ずることによりまして制度の適正な運用を確保してまいりたいというふうに考えてございます。
○山田俊男君　もう私の時間が参りましたので、ここでやめます。質問は三分の一しかできなかったので、三分の二残っていますが、許されるならどこかでまた質疑のチャンスをいただけたら有り難いと、こんなふうに思います。いずれにしても、大臣にもちゃんと質問事項を用意していたんですが、この次いただけたらこの次に回させていただきますので、お許し願いたいというふうに思います。
　いずれにしても、いろんなことと関係してくるんです、大きな仕事をおやりになろうと思うときはね。だから、いろんなことに手打っていかなきゃいかぬのですよ。どうぞ、早急に、数時間でというか、党内の議論も比較的短くて、ほわんと転げて進んできましたってみたいな話でやられた日には農業者は大変ですから、どうぞ、検討に検討に検討を重ねていい仕組みに仕上げていこうじゃないですか。どうぞよろしくお願いします。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○小川勝也君　民進党・新緑風会の小川勝也です。
　山田委員の質問の中にいろんな思いや葛藤が含まれておりました。私どもも実はあります。山田先生は与党審査の中でもほわんとした議論しましたけれども、我々は今趣旨説明を聞いたばかりでありますので、大変な審議であります。
　この農林水産委員会というところ、私は長年在籍をしておりまして、委員長席を挟んで両隣も経験をさせていただきました。国会でいう仲よし委員会の一つでありました。それは、農林水産省の農業を大切に思っておられる皆さんが農家のため、農業のための法律案を作ってくる、それを後押しするのは与党委員も野党委員も同じ思いだったからであります。ずっと賛成をし続けてきた歴史であります。
　しかし、この国会、八本の法案が出てまいりましたけれども、力強く反対する法案を含め、納得のいく法案は僅かでありました。まだましと言われたこの収入保険の法案でありますけれども、本当は反対したい気持ちもやまやまでありましたけれども、衆議院で、聞くところによると、反対法案が続いたので、何とか修正するので賛成してほしいということで、衆議院の我がメンバーが与党の皆さんと議論をして送られてきて、我々はこれ賛成をすることになっているようであります。
　なぜ我々が反対法案を多くここで直面することになったか、山田先生からも苦しい披瀝がありましたけれども、何とかかんとか会議というところが茶々を入れて法案を作ってくるからであります。すなわち、官邸主導のいわゆる審議会政治、そしてもう一つは、ＴＰＰの準備の法案があったからであります。ＴＰＰが来るので前もってこの法律を通しておこうというような中身が幾つかありました。今回はどうなんでしょうか。
　私は、この収入保険の成り立ちについて、いろんな思惑を私も持っていますけれども、まず、ちょっとだけ確認をさせていただきます。ＴＰＰとの関係はどうでしょうか。
○政府参考人（大澤誠君）　収入保険制度につきましては、平成二十六年の、先ほどもお話しいたしましたが、担い手経営安定法の審議の際、衆議院におきまして全会一致で、附則に、収入変動に関する総合的な施策について検討を加え、必要な法制上の措置を講ずる、こういう規定が加えられました。これを受けまして調査検討を開始したものでございます。
　ＴＰＰとの関係でございますが、収入保険制度については、総合的なＴＰＰ関連政策大綱におけるいわゆる検討継続項目の一つとして位置付けられております。ただし、その前から、大綱が決まる前からこの検討は行われておりましたので、その大綱の中では、「従前から行っている収入保険制度の導入に向けた検討の継続」というふうな記載がされております。したがいまして、ＴＰＰ大筋合意を契機として調査検討が開始されたとか、そういうことではございません。
○小川勝也君　それでは、農業競争力強化プログラムの中では、この収入保険はどう位置付けられていましたでしょうか。
○政府参考人（大澤誠君）　農業競争力強化プログラム、十三の項目がございますが、その一つとして位置付けられております。その経緯は、先ほど申しました総合的なＴＰＰ関連政策大綱の検討継続項目に位置付けられているからでございます。
○小川勝也君　先日の畜安法の審議のときに、北海道厚岸太田の酪農家の方が、今、乳価も比較的安定しているしいい価格だし、生クリームも入ったし副産物もいいので、このままの制度の中で何とか頑張れるかな、政府に何かを要望したことはないと、こういうふうにおっしゃっていました。実は今、農業全般それに近い部分があるのではないかと思っています。収入保険がなくても、いわゆる共済とナラシがあるわけでありますので。
　なぜ今回この収入保険制度になったのかなといいますと、やはり、一にも二にも不安がある農作物は米だと私は拝察しております。一万五千円のいわゆる農業者戸別所得補償政策から七千五百円になり、そして生産調整なしの、七千五百円、今度ゼロになるというわけでありますので、いわゆる主食米の農家の方々は大変不安におののいているわけであります。ですから、私は、米価が下落する、そのことを前提にこの収入保険をつくったんだと勘ぐっていますけれども、関係性はいかがでしょうか。
○政府参考人（大澤誠君）　お答えいたします。
　米政策の見直しに関しましては、平成三十年産から、行政による生産数量配分に頼らずとも農業者自らの経営判断により需要に応じた生産が行われるように、行政、生産者団体、現場が一体となって取り組んでいるところでございます。
　国としては、そのための環境整備として、全国の需要見通しに加えまして、各産地における販売、在庫状況などに関するきめ細かな情報提供、それから麦、大豆、飼料用米等の戦略作物の生産に対する支援等を行っているところでございます。
　収入保険制度は、こうした米についても含むいろいろな品目ごとの枠組みの下で、この主食用米について需要に応じた生産が行われる中で導入しようということでございまして、米政策の見直しと併せて導入するということではございませんし、まず、米政策改革は米価を下落させるというまず意図もないというところでございまして、趣旨としては、先ほどもお話ししましたとおり、例えば農業共済制度について品目に限定があるとか、それからナラシ対策等の価格低下対策についても品目の限定があると、そういういろいろな品目の限定があるところから、どんな品目でも個人の収入に着目してセーフティーネットを措置いたしまして、それによって農業者がいろいろなチャレンジをしやすくしようと、それが意図でございます。
○小川勝也君　今日午後から北海道の生産者も来て、現場の意見も申し述べていただくことになっているかと思います。いわゆる共済もあり、ナラシもあり、新しい制度が出てきて、生産者がいい方を選べるということであれば目くじらを立てて反対をしないわけでありますけれども、与党審査に参画した山田先生から三年もつかなという話もありましたので、穏やかではありません。
　生産者の気持ちはどうなのかというふうに昨日お伺いをいたしましたら、様子見だろう、こう言っておりました。特に米を主力にしている稲作農家は、いわゆるナラシと共済の方が、自分のところの気象条件やいわゆる収入激減の頻度にもよりますけれども、既存の制度を選ぶ生産者の方が多いのではないかという意見が述べられました。
　この制度には幾つかの重大な問題点があります。それを順次お伺いをしたいと思います。
　北海道は、未曽有の台風被害で大変な目に遭いました。それで、農地そのものが流されるといった地域も発生をいたしました。それで、本来台風が来ない地域としての北海道の生産地があったわけでありますけれども、激甚な災害に遭う北海道になったわけであります。
　例えば、基準収入一千万円、四年間続けていて、そして五年目に激甚なる台風被害で例えば収入が二百万円になった。そうしますと、これからの収入保険のいわゆる算定が四千二百万円割る五が基準収入になります。ですから、大規模な災害、あるいは収入が激減になったとき、五中五の取り方を変えてもらわないと穏やかな気持ちで加入できない、これが生産者の声であります。
　台風以外にもいろんな要因で激減をしたときには、それを何らかの形で上に押し上げるという、あるいは五中五ががっつり下がらないような工夫がないと、これは収入保険に皆さんが入っていただけないような状況になるのではないかと私は心配しています。その辺の工夫の余地はどうでしょうか。
○政府参考人（大澤誠君）　お答えいたします。
　これ、収入保険制度といいますのは、個々人の農業者のデータを、税の仕組みを用いまして、客観的な収入として、それを基本として制度を設計しているわけでございます。個々人の農業者のデータを用いておりますので、例えば五中三とかそういう形にいたしますと、一年だけ収入をもう今日は、もう今年は働かないということで意図的に下げるとなっても、逆に基準収入は変わらないということになってしまいます。そうなりますとモラルハザードの問題も起きておりますので、五中五という形で今考えているところでございます。
○小川勝也君　それは制度設計をしている人の言い訳ですよ。
　基準収入の取り方がナラシの九割に比べてきゅうきゅうになって、本当に生産者にとっては不利だというふうにまず印象を持たれます。そのときに経営局長は、今言ったようにモラルハザードをやっぱり回避するために五中五なんだと、こう言います。だったら、先ほど私が申し上げましたように、一回がっつりと災害があって、あるいはほかの要因でも収入が激減をして基準収入が下がってしまうなら保険に入る意味がないという生産者の声には全く応えられないことになります。
　もう一点あります。それは、先ほど山田先生が、企業の参入、これで、企業の参入で市場価格を下落させるもし力が働いたとする、そのほかにも、私は、例えばＴＰＰのような国際的な協約によっていわゆる海外から農産物が入ってくる場合、農家のいわゆる手取りとなる農産物価格が緩やかに微減を続ける場合、ちょっとずつちょっとずつ下がっていく場合、すなわち、経済成長がゼロから一、いわゆる物価はそのままなのに、農家の手取りだけがどんどんどんどん、ちょっとずつちょっとずつ下がっていくときに、この収入保険は、例えば一千万円なら一千万円のレベルの収入を確保する制度になっていないんです。どんどんどんどん収入が下がっていく、経済成長、物価はそのままなのに、農家の収入だけがどんどんどんどん下がっていくということを否定できない制度であります。その結果についてはどうお答えになりますか。
○政府参考人（大澤誠君）　収入保険制度だけが農政ということでは、そういう形での提案はさせていただいていないところでございます。例えば、その品目ごとの継続的な価格低下、これについては米が典型的な分野かもしれませんけれども、こちらにつきましては様々な品目ごとの政策によって対処しているわけでございます。
　ですので、収入保険制度は、あくまでもいろいろな制度の中の選択肢の一つとして収入全体に着目した制度でございますので、むしろいろいろな作物にチャレンジしてみよう、それによって新しい局面を切り開いていこうというときに、万が一、いろいろ作物新しくやりましてなかなかうまく見込みどおりいかなかったという場合でも、少なくとも、従来行っていた生産に基づく所得の一定部分は確保されるということが今回のこの収入保険の肝ではないかというふうに考えております。いろんな施策の中で選択していただくということを強調しているわけでございます。
○小川勝也君　それは、だから、あくまでも制度設計した人の言い訳ですよ。
　せっかく衆議院で修正で農業保険の加入促進に関する規定、みんな、やっぱりせっかくいいのをつくったんだから入ってもらおうと言っているのに、生産者の不安に全然応えていないじゃないですか。
　もっと言います。これ大変なんですよ。というのは、一つは個々の生産者に着目をしてということであります。収入保険と先ほど言った共済、ナラシのセットと微妙に各個別農家によって違うんです。ここは本当に周知とアドバイスができる体制が取れるんでしょうか。私は人手不足もあって大変なことになると思いますけれども、自信はあるんですか。
○政府参考人（大澤誠君）　これはしっかりやっていかなければいけないというふうに考えてございます。
　まず、共済組合の職員が非常に多くを担っていただくわけでございますけれども、農業災害、農業共済の制度自体も、家畜共済などいろいろなその事務の軽減措置を図っております。そうやって、全体の中でその収入保険をしっかりやっていく体制をまずつくりたいということが一つでございます。
　それから、一部はホームページ等にも公開しておりますけれども、どの制度を取ったらどういう負担があって、それからどういうふうな万が一のときの共済金なり保険金がもらえるのかと、この関係をやはり数字で分かりたいというのが非常に大きな要望だと思います。これを、その新しい制度ということもあって、全てにわたって制度をすぐには精通できない職員の方々がしっかりと説明ができるように、例えば、この二十九年度予算の中で、タブレット等を活用して簡単に掛金や補償金のシミュレーションができるようなシステム、こういうのをしっかりと整備してまいりますので、加入申請時に、そういう通常の保険のように、パターン一、パターン二、パターン三でこうなりますということがすぐに分かるようなシステムを設計いたしまして、それで、あっ、こういうふうになるのかということがしっかりと分かるように普及宣伝に努めてまいりたいというように考えてございます。
○小川勝也君　ここはやっぱり山田さんが言ったように、懸念は払拭できませんね。設計図はいいんですよ、一つ一つ、一人一人の農家に向き合って、おたくの経営形態でしたらこういう組合せがいいですよというところまで考えてくださっていますけれども、そこまでの客観的なプログラミングは不可能です。今、三年もつかどうかと。衆議院も心配して、施行後五年から施行後四年に検討を前倒ししてくれました。
　ここから大臣に聞きますよ。私はこれ不測の事態が起こるんじゃないかと思う。いろんな、一年、二年の間にデータが出てくる。そして、ここの個別農家はこうだったけど、こっちの農家はこうだったということで、誰が得した、誰が損した、ここの状況がおかしいじゃないかと、ここ仕組みおかしいぞというのが必ず出てくるんですよ、これ。
　私は、農家のためを思った仕組みをつくってくれるという農林水産省の意気込みと思いは多としますけれども、物すごい心配です。うまく機能しなくて、それこそナラシがなくなっちゃったら元も子もないし。同じ共済の中で、やっぱり労力は限られているので、理想はいいけれども相当困難が付きまとうというふうに思います。
　だから、いろんな情報が集まってきます。いろんな見直しや検討が必要だと思いますけれども、ここに、法律事項でありますので、附則の第十四条は、これ当然変えられない。けれども、大臣、大臣か次の大臣かは分かりませんけれども、もしいろんな情報が集まって、これはちょっといろいろ検討を加えて、省令で、あるいはいろんな通達で変えなきゃいけないということが出たら、私は柔軟に対応してほしいと思いますけれども、大臣の御発言をお願いします。
○国務大臣（山本有二君）　収入保険制度は我が国初めての制度であります。制度実施後もデータの蓄積を進めるということが必要でございますし、農業者のニーズを把握しながら、農業者にとってより良い制度になるように改廃が必要だというように思います。制度の実施状況等、検証が必要でございます。
　法施行後の見直しでございますが、一定のデータ蓄積が必要でありますことから、四年後を一つのめどとしているわけでございますけれども、制度実施後、改善すべき事項が出てくれば必ずしも四年後にこだわらずに見直していくという態度で臨みたいというように思います。
○小川勝也君　ありがとうございました。
　時間も少なくなってきましたので、ちょっとお客様にも質問をしたいと思います。
　文科省は、今新たに再調査をしてくれておりますけれども、いつこの調査結果を発表することになっていますか。
○政府参考人（義本博司君）　文科省におきましては、総理の指示の下、文科省として国民の声に真摯に向き合い、改めて徹底した再調査を行いたいというふうに思っておりまして、具体的には、前回調査におきましては、専門教育課の関係する共有ファイル、あるいはその電子フォルダのみを対象としておりましたけれども、今回の調査においては専門教育課以外の設置認可の担当部局である部局、それから特区窓口の担当部局の共有ファイル、共有フォルダまでも確認対象とすることと拡大したいと思っておりますし、ヒアリングも行いましたけれども、前回の調査におきましては課長補佐以上の職員七名を対象にしておりましたけれども、今回の追加調査では前回の七名に加えまして、メールで文書を共有したとされる職員約二十名おりますけれども、この人たち自身も対象にしてヒアリングを実施することとしたいと思っております。
　いずれにせよ、今回の追加調査は国民の声に真摯に向き合いたいということでございますので、いたずらに時間を掛けて調査を行うものではございませんで、速やかに調査を行いまして、結果がまとまり次第、可能な限り速やかに発表したいと思っているところでございます。（発言する者あり）
○小川勝也君　これは、今、舟山さんが言った思いは共通ですけれども、ここで言ってもしようがないということも私はよく分かっています。あなたにも上司や上に立つ人がいるのも分かっています。ただし、国会は会期を迎えるんです。定例日は今日と木曜日と二回しかないんです。国会が終わってから出されたって、たまったものではありません。そのことは強く申し上げるんですが、ここからが私が申し上げたいことです。
　怪文書だったものが再調査になりました。そして、今回のこのやり取りは、内閣府から文部科学省、そして農林水産省、三省三府で共有をしていなきゃおかしいんです。この人とこの人が会いました、それぞれ両側でメモを取る、これが当たり前の姿でありますので、この文科省の再調査を受けて、内閣府と農林水産省も同様の調査をしないと意味がない、そのことを申し上げたいわけでありますので、内閣府と農林水産省にお伺いをいたします。
○政府参考人（藤原豊君）　お答えを申し上げます。
　六月九日に山本大臣が記者会見で回答しております。内閣府では、報道されている文書の内容につきまして、事務局において関係職員への聴取を行い、総理や官邸の指示などと文科省に伝えた事実はないことなどを確認しているということでございます。
　文部科学省が実施する追加調査は内閣府ではなく文部科学省が作成されている文書等に関するものであるため、内閣府において追加調査を行う考えはないということで、山本大臣から記者会見で御発言をさせていただいているところでございます。
○政府参考人（今城健晴君）　お答えいたします。
　内閣府と同様でございます。加計学園の獣医学部新設に関する一連の文書ということで、文科省さんで調査されているということでございます。
　いずれにせよ、私どもとしては、直接内閣府とコンタクトを取ったという場面がほとんどないわけでございまして、そういうことで、具体的なそういう文書も当然存在しないということでございます。
○小川勝也君　数少ない接触の中に三大臣合意というのがあります。三大臣合意に至る、それは、打合せなしに大臣だけが合意するということはあり得ない。それは、事務方がどういう打合せをして大臣にどう伝えたのか、それは文部科学省、内閣府、そして農林水産省、必ずあるはずだ。これは会期内に必ず出してください。いいですか。文科省、内閣府、併せて出してください。
　委員長、お願いします。
○小川勝也君　最後に、この収入保険のことでどうしても確認をしておかなければならないことだけ二、三確認をさせていただきたいと思います。
　先ほど企業参入ということがありました。当然、外国から資本を受けた企業もこの収入保険の対象になるということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（大澤誠君）　どういう形態の農業をやるかによって、農地を持つような形態は事実上難しいのではないかと思いますけれども、収入保険上は外国の資本かどうかということは特に要件としておりません。
○小川勝也君　保険の支払を受けられる方はすぐにでも保険を支払ってもらいたいわけでありますけれども、それがすぐ受けられない場合は、つなぎ融資、それが金利ゼロということでよろしいですね。
○政府参考人（大澤誠君）　その方向を含め、検討しているところでございます。
○小川勝也君　確定ではないんですか。
○政府参考人（大澤誠君）　その方向で検討しているところでございます。
○小川勝也君　ここは大臣のリーダーシップで、そういうふうに説明を受けていますので、断言してください。
○国務大臣（山本有二君）　関係者がそれぞれおいでなわけでございます。また、無利子ということになりますと財政的手当てが必要でございますので、そんな意味も含めて、無利子の方向で積極的に対応していきたいというように思います。
○小川勝也君　これ、保険が払われるということでいうと、担保ががっちり共済の金庫に入っているんですよ。だからゼロ金利なんです。そこはもう答弁要りませんので、よろしくお願いを申し上げ、質問を終わります。
○森ゆうこ君　希望の会の森ゆうこでございます。
　今日は、政府参考人の出席の関係がありまして、田名部委員が質問の順番を変わっていただきました。ありがとうございました。
　農業災害補償法の一部を改正する法律案について伺います。
　これで八本になります。先ほどお話がございました。農災法で八本目となりますけど、これら八本の法案が全て成立すると農業者の所得はどれぐらい上がるんでしょうか。
○国務大臣（山本有二君）　八本の法律は、それぞれ、資材・流通コストを下げること、あるいは土地改良法を改正しまして農地を集積、集約化すること、あるいはＪＡＳ規格によって輸出を促進すること、で、今回、収入保険を導入するというようなことでございますが、それぞれ経営規模、生産する品目が様々でございます。所得向上の程度につきましても農業者によって異なるというように思っております。
　今般八法案に盛り込んだ施策は、国から強制するものではありません。農業者や農業生産関連事業者が自主的な取組を行うということにおいて農業者の所得向上を目指すということでございます。国が一定の数値を掲げることは、これは適当ではないというように考えております。それぞれの農業者の所得が向上につながるものというように確信をしながら、この法案を施行してまいりたいというように思っております。
○森ゆうこ君　八本の法案を最初に提案するときと何か随分言い方変わっているんじゃないんですか。もうかる農業、何か、さもこの法案全部成立したら、いかにも農家の人たちがもうかって所得が安定するかのような錯覚を与え続けているというふうに思います。
　立法事実がないというお話が先ほど小川委員からもありました。地元、地域のその現場の方たちから、法改正の必要性、そんなものがなくて、立法事実がないということじゃないですか。
　ちょっとその立法事実の質問飛ばしますけれども、収入保険は所得補償なんでしょうか、端的にお答えください。
○政府参考人（大澤誠君）　これは、その所得補償の意味にもよりますが、例えば、農業者が経営努力をしなくても常に一定の所得を保障すると、こういう仕組みではございません。これは、そういうふうに仕組みをやりますとモラルハザードが生じます、それから農業者が新たな取組にチャレンジしようとするインセンティブも働かないことになるということで、今回提案している収入保険では採用していないところでございます。
○森ゆうこ君　いや、そういうことじゃないですよ。いわゆる戸別所得補償制度という中で、その所得補償という意味、ある意味定義ができているというふうに思います。そういう意味での、本当に再生産可能となるようなきちんとした所得補償という考え方入っていないでしょう、収入保険は。そうじゃないとはっきりおっしゃったらどうですか。みんな誤解しますよ。所得補償じゃないと、収入保険はね。
○政府参考人（大澤誠君）　これは戸別所得補償制度ではございませんし、収入保険ですので、保険の制度でございます。
○森ゆうこ君　先ほど来、与党の方からも三年で駄目になるというような法案を審議していることのむなしさを私は感じますし、政策の決定の仕方がおかしいんですよ、ずっと言っていますけど。政策の決定の仕方がおかしい。
　それは、内閣府、そして国家戦略特区、規制改革推進会議、いや、官僚の皆さんが悪いと言っているわけじゃないんですよ、藤原さん。藤原さんが悪いと言っているわけじゃないんですよ。トップダウンだと。だけどその実、総理のお仲間の、全くこの分野、農業に関係ない人たちが、いや自己責任だということでどんどん変な方に変えていく、この政策決定をねじ曲げている、行政をねじ曲げている、このことが問題なんですよ。
　で、結果として、たった一人、たった一校、この獣医学部の新設でいえば、総理の腹心の友、そのただ一人、ただ一校だけを優遇すると、こんな政治、政治じゃないですよ、民主主義じゃないですよということでいろいろ伺っていきます。
　萩生田官房副長官、平成二十七年四月二日、今治市課長、そして課長補佐、官邸を訪れたということが事実だということは既に分かっております。なぜ、その事実、官邸では確認できないんでしょうか。
○内閣官房副長官（萩生田光一君）　前回もお答えしましたが、総理大臣官邸の入邸につきましては、通行証を貸与し、厳格に管理を行っております。通行証の貸与に当たり、訪問予定者に対し、訪問先への訪問予約届の事前提出を求め、入邸時にこれに記載されている内容と訪問予定者の身分証を照合し、本人確認を行っています。
　このため、訪問者の入邸確認後、訪問予約届はその使用目的を終えることから、公文書管理法や関係規則等に基づき遅滞なく破棄する扱いとしているところであり、適切に取り扱っているものと承知をしております。
○森ゆうこ君　別途記録あると思いますけれど、ないんですか。
○内閣官房副長官（萩生田光一君）　ございません。
○森ゆうこ君　いや、何を隠したいのか分かりませんけど、そういう答弁、もし事実だとしたら、セキュリティーの問題ですよ。二年前に官邸を確実に訪問したという一方の行政の記録があるのに、官邸には何もない。誰が来たか分からない。本当ですか。本当なんですか、これ。本当だったら大変ですよ、逆に。
　参議院の会館の記録、訪問者の記録、一応、規則いただきました。参議院事務局文書管理規程に基づいてきちんと管理されておりまして、三年間保管してあります。
　で、内閣官房行政文書管理規則いただきましたけれども、どこに該当するんですか、これ。
○内閣官房副長官（萩生田光一君）　保存期間一年以上の行政文書の類型とその保存期間については、公文書管理法に基づく内閣官房行政文書管理規則において定められております。
　官邸への訪問予定届については、当該規則で定める保存期間一年以上の行政文書の類型に該当せず、歴史公文書等にも当たらないことから、保存期間一年未満の行政文書として、使用目的終了後、遅滞なく廃棄する扱いとなっております。
○森ゆうこ君　信じられません。隠したいことは分かりました。
　要するに、一地方都市の課長と課長補佐が官邸を訪れることはないと、先日出演したＮＨＫ「日曜討論」でも下村元文科大臣がおっしゃっていました。でも、訪れたんですよ。どなたに会ったんですか。
○内閣官房副長官（萩生田光一君）　その下村先生の発言はちょっと私承知しませんけれど、どなたに会ったかという確認は取れておりません。
○森ゆうこ君　答弁に気を付けられた方がいいと思いますよ。今まではそういう、もう理解不能な、国民をばかにしたような、国民の代表をばかにしたような答弁でもそれで通ったかもしれませんけど、もうみんな、皆さん、ほらカメラ回っていますよ。みんな注目しているんですよ。おかしいでしょう、その答弁。誰も分からないんですか、官邸で、今治の課長と課長補佐が。そんな官邸の危機管理で、それでいいんですか、萩生田さん。
○内閣官房副長官（萩生田光一君）　私の方に事前にいただいた質問の趣意につきましては、その時間帯に総理に会ったかということを前回もお聞きをされましたので、総理はお会いをしていないということは確認をしております。
○森ゆうこ君　通告ペーパーでは、平成二十七年四月二日、首相官邸で今治市担当者は誰と協議を行ったのか。誰と行ったんですか。
○内閣官房副長官（萩生田光一君）　私は承知しておりません。
○森ゆうこ君　何で分からないんですか。
　藤原さんは思い出しましたか。先週お聞きしましたからね。
○政府参考人（藤原豊君）　お答え申し上げます。
　森委員から前回御指摘をいただきまして、当時の担当者、これ既に外部の機関に異動しているため確認が遅れたのでございますが、改めて詳細を確認させていただきました。
　平成二十七年四月初頭に、これ、大変多くの自治体の来訪がございまして日付の特定までできないのでございますけれども、今治市職員が私どもの事務局を来訪された、私と名刺交換をした後に、当該担当者が、今治市から、これまで行ってきた獣医学部の新設の提案の経緯等につきまして話を伺ったということが確認できました。
　その後かどうか、これ四月二日かどうかは分からないんですが、官邸に関して、私どものスタッフないし私でございますが、紹介ないし同行したということはございません。
○森ゆうこ君　藤原さん、お会いになったということをようやく認められましたね。思い出していただいてありがとうございます。私は、今、藤原さんのことをすごく心配しているんですよ。
　その前に、義家さん、あの文書、あったでしょう。メール、あったんですよね。イエスかノーか。調査が終わったか終わっていないか、私聞いていませんよ、あらかじめ言っておきますけど。文書はありましたね。
○副大臣（義家弘介君）　あの文書の意味が定かではないので、改めて質問してください。
○森ゆうこ君　どういうことですか。あなたたちが再調査すると言っていた文書とメールですよ。ありましたね。なかったんですか。あったかないかぐらい今もう分かるでしょう。ちゃんと答えてください。
○副大臣（義家弘介君）　現在調査をしておりまして、ヒアリング、それから三課を超えたヒアリングも現在行っているところでございます。
○森ゆうこ君　そうじゃないですよ。
　あったかないかぐらいすぐ分かるでしょう。一分で分かりますよ。一分で分かりますよ。あったかないか聞いているんですよ。調査が終わったか終わっていないか聞いていません。ちゃんと答えてください。
○政府参考人（常盤豊君）　森委員から今お話がございましたのは、文部科学省の中で現在内部文書に関する再調査を行っていることに関してだというふうに理解をしてございます。
　その点につきましては、現在、前回調査を行いました国家戦略特区における獣医学部設置の担当でございます専門教育課の関係する共有電子フォルダだけではございませんで、設置認可や国家戦略特区の窓口となる関係課といたしまして、高等教育局企画課の大学設置室であるとか、あるいは私学行政課の法人係、あるいは行政改革推進室、こういう関係課室がございますので、こういうところの共有電子フォルダ等まで範囲を拡大します。また、ヒアリングの対象についても拡大をいたしまして、その詳細を今精査をしているところでございます。
　速やかに調査を行いまして、結果がまとまり次第御報告をさせていただきたいというふうに思ってございます。
○森ゆうこ君　まあ、あったんですね、今の答弁は。あったということですね。ありましたね。それだけ答えてください。
○政府参考人（常盤豊君）　現在、追加調査を行っているところでございます。追加調査につきましては、速やかに調査を行いまして、結果がまとまり次第御報告をさせていただきたいと考えております。
○森ゆうこ君　メールも文書も一分で分かりますよ。あったかなかったかも今日答えられないんですか。
　この問題は、私、金土日、土日、特に、地元、それから渋谷で街頭もありました。驚きました。今まで加計って多分読めない人がほとんどだったと思いますよ。だけど、もう皆さんから、老若男女、悔しいと、悔しいと言うんですよ、私の質疑が報道されたのを見て。私たち国民がばかにされている、あなたたちの答弁ですよ、そういうふうに言われました。そして、何か子供たちからも、そういえば森友学園のときに、安倍首相頑張れ、安倍首相頑張れ、安保法制通ってよかったですという、あれ、宣誓が学校の中ではやったんですってね。最近は加計学園の問題も子供たちが学校での話題にしているそうですよ。そういう問題になってきているんですよ。
　松尾さん、あなたなら答えていただけるでしょう。ありましたね、文書は。そんなのすぐ分かるじゃないですか。せめてそう答えてくださいよ。あったに決まっているじゃないですか。
○政府参考人（松尾泰樹君）　今局長からも御答弁させていただいたとおりでございまして……（発言する者あり）ええ、追加調査をしているところでございますので、速やかに調査を行い、結果がまとまり次第公表させていただきたいと思っております。
○森ゆうこ君　まあ、あったんですね。その内容を今精査しているとさっき局長おっしゃいましたから、あったということなんだけど、どうしても答えたくないという、いや、本当に何か残念で仕方がありませんけれども。
　藤原さん、心配しているのは、あの文書の中身、総理の御意向とかそういうことを言って内閣府から文科省に圧力を掛けたのは、これ無理筋だったんですよ、この獣医学部の話は。藤原さんも最初は無理だと、藤原さん自身が反対だったっていう話聞いていますよ。だけど、それは職務ですから。いいよ、竹内さん、そんな後ろからペーパー出さなくたって。あなた一人責任取らされますよ、総理、何としても関わっていないという話にしたいらしいから。だって、総理官邸行ったことを認めないんですからね。ということは、どう考えても、藤原さん、あなた、あなたが虎の威を借るキツネ、総理の御意向、勝手に言ったということで責任取らされることになるんじゃないかと私は思っているんですよ。
　だから、いつまでも安倍総理が続くわけでもないし、あなたは、国家国民のために働く、そのために霞が関にいる官僚ですよ。だからきちんと答えた方がいいと思います、国民のためにね。お認めになったらいかがですか。四月二日、会ったことは認めたでしょう。相談をして、今治に対して、前の日に、直前に、総理官邸に行って直接どなたとお会いするのか指示をしたのは藤原さんでしょう。
○政府参考人（藤原豊君）　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたように、内閣府で、これは四月二日かどうか分かりません、四月の上旬でございますけれども、私どものスタッフとともに事務所の方でこれまでの経緯などにつきまして今治市の職員からお話を伺ったということは確認できたわけでございますけれども、総理官邸での打合せ等々につきましては私どもは全く存じ上げません。特区の担当者、私が、部下もそうでございますけれども、官邸に紹介ないし同行したという事実はございません。
　私ども、これは別の委員会で事務局長からも御答弁させていただいておりますけれども、こういった自治体や事業者の方々をやはり官邸にお連れするということは、内閣府全体ではどうか分かりませんけれども、事務局の中では基本的にはそういったことはないというふうに申し上げたいと思います。
○森ゆうこ君　いや、すごいね。誰が書いた。竹内さん書いたの、そのばかばかしい答弁を。そんなことあるわけないでしょう。誰も信用しませんよ。そういう答弁している間に、あなたが責任取らされることになるんですよ。
　義家さん、文科省の文書の再調査は、犯人捜し、罰を与えるためにやっているんじゃないかというふうな話も出ているんですよね。これは公益通報者に当たると思うんですけれども、その調査の結果、まあすぐ分かると思いますけど、いろいろ今回の件で告発した方たちとか、どなたか特定するために今いろいろやっていると思いますけど、これは公益通報者ですからね。きちんとその方の権利を守るという意識はおありですか。
○副大臣（義家弘介君）　まず、文部科学省の現職職員が公益通報保護制度の対象となるためには、その通報の内容として、国民の生命、身体、財産その他利益の保護に関わる特定の法律に規定する刑罰規定違反に関する事実が含まれていること、若しくは職務内の法令違反行為の事実が含まれていることが求められていることでございまして、当該の告発の内容が具体的にどのような法令違反に該当するのかを明らかにすることがまずは必要となります。
○森ゆうこ君　守るって言えないんですか。まあ、あなたがそういう答弁でもいいですよ。私たちは、今回、誰だか分かりますから、みんな。その人たちがこの大事な告白をしたわけです、告発を。行政がゆがめられている、国会でうその答弁をやらなきゃいけない、国民の代表である国会議員にうその説明に毎回来ていた、明らかに国家公務員法違反ですよ。そういうことにもう耐えられなくなって、そして、この行政をねじ曲げる、このことをもう許しちゃいけないということで勇気を持って、全ての国民のために働いているからこそ告発したんですよ。
　いろんな理屈いいですから、そういう人たちの権利は守ると言っていただけますか。一言だけお願いします。
○副大臣（義家弘介君）　一般論として、当該告発の内容が法令違反に該当しない場合、非公知の行政運営上のプロセスを上司の許可なく外部に流出されることは国家公務員法になる可能性があるというふうに認識しております。
○森ゆうこ君　いや、私は政治家としての義家副大臣の発言を期待していたんですけど、残念ですね。
　官房副長官、あなた、内閣人事局の局長なんですかね。権力を濫用しないでください。この件に関して報復をしようというような動きがあったら、私たちは許しません。いや、私たちというか私は許しませんよ。この件に関して、国民のために働こうとした国家公務員、文部科学省の職員、守るために闘いますよ。不当な扱いを受けるということがないか監視していきますから。本当はそう言わなきゃいけないんですよ、副大臣が。
　文科省は被害者なんですよね、松尾さん。無理やり言われて、そして、その文書をちゃんと取ってあるのに文書がないということにされそうになった。でも、本当は今調べるべき、文書を明らかにするべきは内閣府ですよ。そして官邸ですよ、萩生田さん。何で隠しているんですか。
　これ、今治市の行政文書情報開示請求、四分の一というか、この四倍あります。全部は持ってこれませんでした。私も全部は詳しくは見れていません。これだけの行政文書があるんですよ。内閣府は、何でメールもなければ、記録もなければ、何で書類がないんですか。農水省は何で決裁文書がないんですか、三大臣合意の。どうなっているんですか。書類を出すべきは内閣府であり農水省でしょう。
　大臣、どうですか。
○国務大臣（山本有二君）　十二月二十二日の三大臣合意の決裁につきましては、今城局長から私の方に、決裁文書が内閣府から届いたということでございまして、そして口頭でそうした内容を確認の上に合意文書にサインをしたと、こういう経過でございまして、あえてそこに決裁を多数でする必要は感じませんでしたし、私自身はそれで責任を持ってこの決裁を、決裁というか合意を責任を持ってすることができたということでございます。
○森ゆうこ君　今日もう一回お配りしましたというか、これパネルです。（資料提示）これ、閣議決定しています。国家戦略特区法の第五条第一項に基づいた基本方針です。ここには、萩生田さん、あなたは利害関係者だから関わっちゃいけなかったんですよ、利害関係者を排除する規定、情報公開の徹底、そして明らかにされていませんが、石破四条件に対する具体的な数値も盛り込んで……
○森ゆうこ君　ということで、内閣法第六条違反の疑いがあるということを指摘させていただきます。こんな答弁、本当に許していたら、この参議院農林水産委員会、国会の意義は全くありませんよということを申し上げて、終わります。
○竹谷とし子君　公明党の竹谷とし子でございます。
　今回創設をされる収入保険制度について、これまでの制度で不足していた何がカバーされるのか、端的に御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（山本有二君）　今までセーフティーネットとしましては、数量減少に対する農業共済や品目別の収入や価格の低下対策としてのナラシ対策、野菜価格安定制度などがございました。農業共済は、収量減少が外見で確認できるものに限定されております。また、ナラシ対策や野菜価格安定制度は、地域のデータがそろっているものに限定されております。
　今回の収入保険制度の創設によりまして、初めて全品目につきまして個々の農業者の収入に着目したセーフティーネットが張られることになったところでございます。また、既存の制度と選択加入ということになりまして、個々の農業者のニーズあるいは実情に応じた対応も可能となっているわけでございます。
○竹谷とし子君　この制度では、保険金及び特約補填金は収入減が発生した翌年に支払われるわけでございますが、保険期間の翌年の税負担に影響を及ぼさないように、税務上は保険期間の総収入に算入されるようにすべきであると考えますが、いかがでしょうか。
○副大臣（礒崎陽輔君）　収入保険制度の保険金は保険期間の翌年に支払われることになりますが、制度のメリットを十分発揮させるためには、農業者の翌年の税負担に影響を及ぼさないようにすることが必要であると考えております。
　この点につきましては、収入保険制度同様に翌年に共済金を支払う仕組みとなっている現行の果樹共済については、共済金を災害を受けた果実の収穫年の総収入金額に算入するものとされているところでございます。
　収入保険につきましても、これと同様に、税務上、保険金等は保険期間の総収入金額に算入されるよう、今後税務当局と調整を進めてまいりたいと考えております。
○竹谷とし子君　今回の制度では青色申告が条件となっております。収入に着目をすれば白色申告でもできるのではないかという御意見もございますが、白色申告では捕捉できない点は何でしょうか。
○大臣政務官（矢倉克夫君）　お答えいたします。
　収入保険は、幅広い事象に基づく個々の収入減少を国費を投入して補填をする制度でありまして、他産業にはない制度でありますため、収入把握の正確性が国民の理解を得るためには非常に肝であるというふうに考えておりますところ、青色申告は、日々の取引を残高まで記帳する義務があり、在庫等と帳簿の照合ができる点が白色申告とは違います。これがあることで、例えば不正が起こりにくくなる、手元に置いておいて売上げが減少したというような言い方ができなくなるようなことも言えると思います。白色申告ではそこまでの義務がないということが違いであると思います。
　なお、青色申告への切替えを促進する観点から、収入保険制度では、青色申告の実績が一年あれば加入でき、簡易な方式による青色申告も対象としてスタートすることといたしております。
○竹谷とし子君　農業者の方々の青色申告は過去に比べて増えてきていますでしょうか。青色申告を促すために、これまで農水省として農業者の方々にどのような支援を行ってきたか、お答えください。
○政府参考人（大澤誠君）　お答えいたします。
　青色申告を実施している農業者数は毎年徐々に増えておりまして、平成二十六年からデータの最新年であります平成二十七年にかけては約一万人増加して、現在は約四十四万人というふうになっております。
　青色申告につきましては、この農業経営管理能力を高めるためにも非常に有効だと思っておりまして、従来から、その関係団体、全国農業会議所等の関係団体と連携して推進してきているわけでございますが、特に昨年十一月の農業競争力強化プログラムがまとまって以降は、共済団体、ＪＡグループ、農業会議所等の協力を得まして、各機関それぞれのパンフレットの作成、配布等を行っているところでございます。
○竹谷とし子君　ＪＡや、これまでサービスを提供して支援をしてきた団体の役割はこれからも重要になってくると思います。また、いわゆるフィンテック企業、クラウド利用で小規模の個人も青色申告をしやすいサービスが今展開をされております。
　そうした中で、法改正後、青色申告を促していくように農水省も支援を行っていくべきであるというふうに考えておりますが、いかに支援をしていただけますでしょうか。
○政府参考人（大澤誠君）　法案成立後は、平成二十九年度予算において措置しております農業者に対する収入保険制度の内容の周知、あるいは青色申告書や帳簿の書き方に関する相談対応、こういうことを予算で支援することにいたしてございますので、先生の御指摘のいろいろな事業者を含めまして支援を推進してまいりたいというふうに考えてございます。