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○櫛渕政府委員　生物系特定産業技術研究推進機構法案につきまして、提案理由を補足して御説明申し上げます。
　本法律案を提出いたしました理由につきましては、既に提案理由におきまして申し述べましたので、以下その内容につき若干補足させていただきます。
　第一に、この機構の業務の対象となる生物系特定産業技術につきましては、生物の機能を維持増進する等生物の機能にかかわる業務を行う事業のうち、農林漁業、飲食料品製造業及びたばこ製造業その他政令で定める業種に属する事業に関する技術であって、その開発に当たり生物の機能等に密接に関連する試験研究を必要とするものとしております。
　なお、政令で定める業種といたしましては、これに属する事業に関する技術の性格を勘案し、その技術の高度化を図ることが特に必要でかつ適切と認められる業種を定めることとしております。
　第二に、機構の資本金につきましては、その設立に際し政府及び政府以外の者が出資する金額と農業機械化研究所から承継する同研究所に対する出資金の合計額とし、機構は、必要があるときは、主務大臣の認可を受けて、その資本金を増加することができることとしております。
　第三に、機構の業務の適正な運営を期するため、機構の業務に関し学識経験を有する者二十五人以内で構成する評議員会を置くこととしております。
　第四に、機構の財務及び会計につきましては、民間の研究促進のための出資及び融資等の業務と農業機械化促進のための試験研究等の業務とは性格が異なることから、それぞれ業務ごとに経理を区分し勘定を設けて整理することとしております。
　なお、民間の研究促進のための業務に係る勘定におきましては、毎事業年度の損益計算において利益が生じたときは、繰越損失への充当及び積立金の積み立てを行った後の残余の額について、主務大臣の認可を受けて、その出資者に対しそれぞれの出資額に応じ分配することができることとしております。
　第五に、機構が設立されることに伴い、農業機械化研究所を解散するものとし、その一切の権利義務は、機構が承継することとしております。
　また、このような措置を講ずることに伴い、農業機械化促進法につきまして、農業機械化の促進に資するための農機具の改良に関する試験研究、農機具についての検査等の業務は、機構が行うものとする等の所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上をもちまして、この法律案の提案理由の補足説明を終わります。
○大石委員長　以上で本案の趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○大石委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま趣旨説明を聴取いたしました生物系特定産業技術研究推進機構法案の審査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大石委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次回は、来る十五日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時四十六分散会
　　　　　————◇—————
昭和六十一年四月九日（水曜日）委員長の指名で
、次のとおり小委員及び小委員長を選任した。
　義務教育諸学校等における育児休業に関する小
　委員
　　　　　　臼井日出男君　　　　榎本　和平君
　　　　　　北川　正恭君　　　　中村　　靖君
　　　　　　二階　俊博君　　　　鳩山　邦夫君
　　　　　　町村　信孝君　　　　森田　　一君
　　　　　　佐藤　徳雄君　　　　佐藤　　誼君
　　　　　　馬場　　昇君　　　　池田　克也君
　　　　　　伏屋　修治君　　　　三浦　　隆君
　　　　　　藤木　洋子君
　義務教育諸学校等における育児休業に関する小
　委員長
　　　　　　　　　　　　　　　　臼井日出男君
―――――――――――――――――――――
昭和六十一年四月九日（水曜日）
　　　　午前十時三十分開議
出席委員
　　委員長　青木　正久君
　　　理事　臼井日出男君　理事　北川　正恭君
　　　理事　鳩山　邦夫君　理事　町村　信孝君
　　　理事　佐藤　徳雄君　理事　佐藤　　誼君
　　　理事　池田　克也君　理事　中野　寛成君
　　　　　　赤城　宗徳君　　　　石橋　一弥君
　　　　　　榎本　和平君　　　　大塚　雄司君
　　　　　　田川　誠一君　　　　中村　　靖君
　　　　　　森田　　一君　　　　渡辺　栄一君
　　　　　　田中　克彦君　　　　中西　績介君
　　　　　　馬場　　昇君　　　　有島　重武君
　　　　　　伏屋　修治君　　　　藤木　洋子君
　　　　　　山原健二郎君　　　　江田　五月君
　出席国務大臣
　　　　　　　　文　部　大　臣　海部　俊樹君
　出席政府委員
　　　　　　　　文部大臣官房長　西崎　清久君
　　　　　　　　文部大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　五十嵐耕一君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局長　　　　高石　邦男君
　　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　　局長　　　　　　阿部　充夫君
　　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　　局長　　　　　　大崎　　仁君
　　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　　局長　　　　　　植木　　浩君
　　　　　　　　文部省社会教育
　　　　　　　　局長　　　　　　齊藤　尚夫君
　　　　　　　　文化庁次長　　　加戸　守行君
　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁警備局公
　　　　　　　　安第二課長　　　菅沼　清高君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　武藤　敏郎君
　　　　　　　　文教委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　高木　高明君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伏屋　修治君　　　　　吉浦　忠治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　吉浦　忠治君　　　　　伏屋　修治君
　　　　―――――――――――――
四月三日
　私学助成等に関する請願（中西績介君紹介）（
　第二四九五号）
　私学助成大幅増額等に関する請願（経塚幸夫君
　紹介）（第二五九二号）
同月七日
　私学助成等に関する請願（渋沢利久君紹介）（
　第二六九四号）
　同（戸田菊雄君紹介）（第二六九五号）
　同（中西績介君紹介）（第二六九六号）
　同（堀昌雄君紹介）（第二六九七号）
　同（武藤山治君紹介）（第二六九八号）
　同外一件（中西績介君紹介）（第二七八七号）
　大学院生・研究生の学術研究条件改善等に関す
　る請願（佐藤誼君紹介）（第二七八八号）
同月九日
　医学教育の充実・改善に関する請願（木島喜兵
　衞君紹介）（第二八三四号）
　児童の学ぶ権利保障に関する請願（正森成二君
　紹介）（第二八三五号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　文教行政の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○青木委員長　これより会議を開きます。
　文教行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中野寛成君。
○中野委員　塾の問題から質問をいたしますが、きょうの朝刊各紙には、文部省が調査をされてきのう発表された塾の実態調査の結果が発表されております。先般、予算委員会の一般質問で塾の問題を大臣にお尋ねしましたその日に公正取引委員会が実態調査を発表して、また翌日には大々的に公正取引委員会の発表が載っておりました。きょうまた、この塾の問題を質問しようと思いましたら、今度は文部省がいよいよ御発表ということでございまして、何か随分私の質問に引っかけておられるのではないか、その因縁を感じるわけであります。
　しかし、この塾の問題、予算委員会のときにも大臣にお見せいたしましたが、その過当競争といいますか、塾の方の過熱状態というのは大変なことでございます。塾そのものの存在についても当然いろいろの論議もございますが、ここで大臣に塾をどうしたら是正できるかとか直したらいいかという質問をして、大臣から、それは塾の問題ではなくて学校教育がもっと充実し魅力あるものになれば塾の対策はおのずからできるものだという答弁をお聞きしようとしているのではないわけであります。そういう大変すばらしい御答弁はもう何回かお聞きしているわけでありまして、むしろ現実論、現在既に塾は存在をする、そして子供たちの数が減っていく、塾はいよいよその競争を過熱させる。この前は大阪で熟年鑑というのが発行されまして、どの塾はどういうところがすぐれているか、ＡＢＣでランクをつけまして、これはいい塾であるというのにはマル優というのがついておりまして、いよいよそこまで来たか、こういう感じがするわけであります。
　そこで、文部省としてはこの塾の存在そのものについてきょう云々するのではなくて、こういう状態になったときに子供たちがどういう形で犠牲になるかわかりません。そういうことを考え合わせますときに、このたび文部省が実態調査をされたことは、遅きに失するとはいえ、私はよかったと思います。その内容、出た結果と、そして問題意識を文部省としてはどうお感じになっておられますか。まず簡単にお答えいただきたいと思います。
○海部国務大臣　御指摘のように、塾の問題につきましては、私はこの前の在任中に実態調査をいたしました。それは当時乱塾時代という言葉が新聞に出てきたからであります。国会の質疑の中でもいろいろな角度の御議論がありまして、塾に対してどう思うのか。これを端的に言いますと、いい現象と思っているのか、好ましくない現象と思っているのかというようなところからの御議論が始まりましたので、これは実態を調べなければそういったことの議論ができない、こう考えたわけでございます。たまたま今回二度目に就任しましたときには、前任者が既に調査をしておりました、その結果が今日こうして出てきたということでございます。
　塾というものは基本的にいろいろな姿かたちがあるわけですから、これに対して一概にいいとか悪いとか、今ここで軽々に価値判断はできにくいと思いますが、ただ、一つ言えることは、塾が過熱状態になって、そこで忍術のような受験技術を身につけなければ上の学校に進めないのだというような風潮が定着してしまうことは、好ましい風潮だとは思いません。
　同時にまた、新聞報道によりますと、ごく一部の先生ではございましょうけれども、有名校に行きたかったら君は塾に行きなさい、先生の方からそういうことをおっしゃる人があるということをちらほら耳にしますと、そういう状況だけはきちっとなくすることがまず公教育の責任ではなかろうか、私はこんなふうに受けとめるのです。そして、公教育が一生懸命努力することによって過熱状態だけはなくなるようにしたいということと、塾の中にも、いろいろその人の資質や能力がありまして、大器晩成型の人は学校で一回教わっただけでは十分理解できないから塾へ行って補習授業のようなものを受けたら、別の角度でアプローチをされたらよく理解ができて追いつけたというようなことですと、塾の存在が丸々悪いばかりではないな、そういう人々には役に立っておるのだなと私も感ずることがございます。
　また、おけいこごととか、趣味とかスポーツとか、そろばんとか書道、そういうことになっていきますと、これは入学試験とは全然別の問題で、その児童生徒の余暇時間の過ごし方というものの選択にもなるわけですから、これは一概に基準を決めていいとか悪いとかは言えないと思います。そういうような中で、塾が結果としてこう進んでくる。
　また、ちょっと角度を変えて言いますと、この間の家計調査を見ましても、家計負担の伸び率の一番多いところはやはり中学というところだ。何が原因だろうと思って調べてみると、学校以外のことにかかる教育費というのですから、やはりおけいこごととか壁とかそういったところの費用が相当ウエートを占めておったということも結果として出てくるわけです。ですから、無視できない存在でありますからこういう調査をしたのですが、私が一つだけ気になりますことは、この前、五一％くらいの人が子供が希望するから塾に通わせておりますという答えをされたのです。今度はその答えがさらにふえて、なぜ行かせるかという理由に、五二・三％の親が子供が行きたいと言うから行かせるのだ、こうなっておるわけです。そうしますと、家庭における教育機能が低下したとか、兄弟の数が減ったとか、周辺に遊び場がなくなったのか、何か子供が学校以外のところでも触れ合いの場所を求めておるような気がしないでもない。しかも学校が、今言われているように、暴力だとかいじめだとか嫌ないろいろな雰囲気が起こっておるというようなこととあわせ考えますと、何か別の、人間の心をほっとさせるようなそんなものがもし塾にあるのだとするなれば、その辺のところは、私としてもこれから十分研究し、分析し、検討して、児童生徒の時間やエネルギーをいい方向へ導いてあげるようにしなければならぬな、こんなことを感じました。
　もう一面の方では、学校の勉強で十分だから塾には通わせないという答えを出した親がこの前は四八・六％でしたけれども、今度は頼もしい親がちょっとふえまして、五六・六％が学校の勉強で十分であると思うから伸び伸びやらせておきたい、遊ばせておきたい、私どもが願うようなことをしっかりと調査で答えた親もあるわけでして、好ましい方も好ましくない方も両方ともずっと伸びてきておるという結果が端的に言いますと出てきております。いろいろ刺激と教訓を与えられますので、よく検討し勉強をしてみたい、このようにこの結果を受けとめております。
○中野委員　やはりきょうも大臣から、長時間にわたって大変御丁寧に、基本的な塾の対策のことについて、また学校の反省点について御答弁をいただきました。正直言って、私も大臣のその御答弁にちょっと困っているのです。なぜかというと、今お聞きしたのは、その調査結果に基づいて何が問題であるのか。今の基本論は先に申し上げているのです。具体的に新たに出てきた問題点とか、こういう手を打たなければとかという――塾そのもの、塾の存在は既に私は認めざるを得ない。既に一兆円産業以上の状態にまで来ているのですから、これをなしにしろと言ったってそう簡単にいかない。私は、今はただあるという前提に立って、その塾の中身の問題についてお聞きしているわけです。
　例えば、ベビーホテルの問題がありましたときに、これは保育行政がしっかりしていないからだということがありました。しかしながら、現実にベビーホテルそのものが存在するということで、いろいろな対策、手を打ったのです。何かそういうことについてお感じになったことはありませんか。
○海部国務大臣　ちょっと理屈を言いますと、これは自由な社会で必要に応じて親と塾経営者の間の合意に基づいて行われる問題でありますから、それが著しく社会正義に反するとか、公の秩序、善良の風俗に反するというようなことになってきませんと、いきなりこちらの見方だけで、要するに文部省側の主観と判断だけで、これがいいから伸ばせとか悪いからやめろとかいうような権力的志向で踏み込んでいく問題ではないのではないか、私はそう見ておるのです。
　そして、塾のもたらす弊害は何であるかということを、今もちょっと申し上げましたけれども、やはり行きたいから行くというならば、なぜ行きたいのだろうか。これはただ単に進学の点数だけというならば、入学試験の制度のところや内申のところを少し変えていくことによってこの過熱は是正できるわけですから、そういう努力によって是正したい。塾のあることも、壁もいろいろの姿かたちがあるわけですから、必ずしも全部が今社会問題になったり御両親が心を痛めていらっしゃるわけじゃございませんし、塾に行くことによって逆に親子の心の通いができたところもあるかもしれませんので、それはよく検討、勉強をさせていただきたいと私は正直に申し上げたわけで、まだ結果を私も二、三日前に受け取ったばかりで、今詳細に読んでおるところで、今目立ったところを二ポイントだけ先生に申し上げましたけれども、これからずっと幅広い問題がありますから検討させていただいて、もうしばらく時間がたってからまたひとつお答えをさせていただこう、こう思っております。
○中野委員　この調査はどこで行われましたか。
○五十嵐政府委員　文部省で行いました。
○中野委員　文部省のどこで行われましたか。文部省でやったというのは最初から言っているのです。
○五十嵐政府委員　文部省の大臣官房の調査統計課というところがございまして、そこで学校基本調査等の基準的な調査と、このような「児童・生徒の学校外学習活動に関する実態調査」のようなそのときどきの必要性に応じての調査と、両方やっておるわけでございます。
○中野委員　調査の目的は何ですか。
○五十嵐政府委員　調査の目的につきましては、児童生徒の学校外の学習活動につきましての実態を把握し、それに対応しまして文部省として今後の施策に役立てるということでございます。
○中野委員　形式的なことを聞いているのではありません。何か問題意識を感じてやったのですか。いわゆる塾通いが多いからということですか。それとも費用がどのくらいかかっているのだろうということですか。子供に対していい影響を与えているか悪い影響を与えているかということを調べようとしたのですか。何を調べようとしたのですか。
○五十嵐政府委員　お答え申し上げます。
　先生御承知のように、私ども、昭和五十一年度に同じような調査をいたしました。その後、国会の中におきましても、塾の実態につきましてよく把握をしろ、あるいはそれ以外の校外の学習活動につきまして把握をしろというようなことがあったものでございますから、その状況を把握するために行ったわけでございます。
○中野委員　もう一つはっきりしませんね。調査した結果、先ほども大臣は今熟読中だということでございますから精査されているのでしょうから、その中から新しい見解が生まれるのかもしれませんけれども、さっき大臣がおっしゃられたようなことであれば、わざわざ調査しなくたって、おおよそみんなが共通の認識として持っている現在の内容ではありませんかというふうに思うわけであります。
　これは調査は調査統計課が行いました。しかし、その対策だとかどうあるべきかについて論議をするのもまさか調査統計課で行うのではなかろうと思います。この塾の問題の担当部局はどこですか。
○五十嵐政府委員　文部省といたしまして、特定の部局でどこが担当するということは決まっておらないということでございます。
○中野委員　担当部局さえないんです。子供たちにどれだけの影響を与えているか。しかも、それは教育的な部門においてこれだけの大きな影響を与えている。しかも、子供たちの五〇％以上が塾に通う――五〇％以上か否かは別にして、約半数の子供たちが通っている状況。こういう実態の中で、文部省の中にこの塾の問題を十分審議し、検討し、そしてその対策を講ずる部局がないということはどういうことなんですか。公正取引委員会や通産省に中小企業だとかなんとか別の観点からいろいろな論議をされて、そして文部省では何にもないということは一体どういうことなんですか。ましてや、既に海部文部大臣が前に大臣やられたときにも実態調査をされているわけでしょう。文部省はそれほどに塾に対しての問題意識はないということですか。
○海部国務大臣　そもそも文部省は公教育を担当するということからスタートいたしましたので、私が最初に申し上げましたように、新聞の社会面であれだけ乱塾時代という言葉が出てくるようになり、児童生徒にもいろいろな意味の影響があります以上は、先生方はおわかり願っておったかもしれませんが、やはり調査をしてみないと実態がどの程度であったかよくわかりませんでしたので、それで前回調査した。それで、前回調査の結果でわかったことを一つ解決しましたのは、学校の先生が塾の先生を兼務して両方で御指導願うということはどうかおやめいただきたい。このことは教育委員会にも厳しくお願いもいたしましたし、前回と今回との結果を見ますと激減しております。それは、公教育の場を責任を持ってきちっとしたものにしていくことが文部省の構えとしてはまず第一歩である、こう思って、この前のときは指導を一生懸命したことを私は今思い起こしました。
　今回再びこういったことをしましたというのは、約十年近くの年月も経過しておりますから、その間でどんなような変化があったのだろうか。今度の調査で初めて現職の教師の皆さんが塾の教師を兼ねている度合いが激減してきたということもはっきりわかるわけでありますし、いろいろなことがわかるわけでありますから、やはり調査をさせていただきながら、その中で公教育に好ましくない影響がある、あるいはこういったことが起こってくるのは公教育の方にこういう反省点があるんだということがわかりましたら、謙虚にそれを改めていく努力をすべきである、このように受けとめておりますので、この調査も積極的にしたのだ。これは前任者がやったことでありますけれども、恐らくそういう気持ちでおやりになったろう、私はこう推察をしておるわけでございます。
○中野委員　塾の調査を前の松永文部大臣が命令したというよりも、むしろ文部省の中でそれなりにやっていこうと御検討なさった上でやられたものだと思いますね。ですから、前任者がといって、花を持たせるときにはそれでもよろしいけれども、しかしこれはやはり継続的な文部省の課題としてとらえていただきたいと思いますね。
　それで、この塾の問題、前回調査をした、そして公教育に携わっている先生方が塾にも携わっているという実態がわかった。今回の調査ではそれが少ないのがわかった。しかし、前回の調査でも、学校よりも学習塾の方に魅力を感じる、または例えば子供が進んで学習塾へ行きたいと言っているからというのが、今回はふえているとはいうものの、前回だって極めて大きい数字が出ているわけですね。そういうことを見て問題意識を感じなかったのかということが問題だと私は思います。
　もうこれ以上この塾の問題言いません。文部省として担当部局もなければ、今大臣がおっしゃった、公教育について文部省は携わるんだと言ったって、しかし、子供たちが教育を受けている年限の中において子供たちの環境だとかいろいろなことを総体的に考えるというのはやはり文部省の仕事ではありませんか。それを公教育とかなんとかといって、縛ってしまって、そして一部分についてだけ責任を負うみたいな考え方ではなくて、できるだけ広くあらゆる見地に立って子供たちのことを考える、そういう姿勢が文部省に必要だ、こう思うのであります。私はこれ以上申し上げません。担当部局もないのであれば、これ以上質問のしようがありません。むしろ、こういう文部省の実態であることを私は大変残念に思います。――もういいです。これからいろいろな問題が起こってくると思いますし、その際また改めてお尋ねをしたいと思います。
　次に、いじめの問題について若干質問をいたしたいと思います。
　この前、中野富士見中学校の卒業式の日にいろいろな処分が行われて、それ以後マスコミもいじめの問題については何かもう報道もピークを越したようでございます。しかし、問題はいよいよこれからでございます。むしろ、小学校に入学したばかりの子供が大変ないじめを受けた報道がその後行われておりましたけれども、いよいよまた新しいいじめがこの新学期とともに始まるわけであります。これらのことについて、果たして今後どう対応していくのかということについて、私はきょうは前向きに論議をさせていただきたいと思います。
　先般、去年の十月二十三日に臨教審の会長談話がいじめの問題について行われました。大変抽象的ですが、しかしそれを具体化するのは文部省の仕事であろうと思います。どういうことをおやりになっているのか。
　なお、これからお聞きするのを総論的に申し上げますと、学校の問題、家庭教育の問題、地域社会との協力のこと、そしてマスコミのこと、こういうことを少し、ほかにもいろいろな要素がありますが、きょうはお尋ねをしたいと思います。
　そこで、学校の問題から入ります。
　学校の問題として考えられることは、おおよそ学校管理、そして教員の資質、そして教育内容、こういうことになるのではないかと思います。学校管理につきましては、例えば教育委員会の学校に対する指導性、そして校長先生の資質とリーダーシップ、そして校長と職員との関係、とりわけ職員会議の位置づけについてややもすると大変な覚書があったりいたしますが、そういうことの実態、そして教師間の協力、とりわけ問題が起こりましたところを調べますと、出てくるのは親の問題と教師同士の協力、これがないということでありをする。それから、先般も質問をし、大臣からも明確な御答弁がありましたが、責任体制の問題であります。そして教員の問題につきましては、教員養成のあり方、実習、採用、適性審の問題、そして免許更新制、責任感、とりわけいじめ等に対する対応能力は教師の資格の外にあるのか、むしろそれは教師の資格の中に入らなければいけないのか。先般申し上げましたが、子供たちはまだ未完成な存在、未熟な存在であります。いじめその他が起こるのはある意味では当たり前のこと、そうとらまえてその対策が講ぜられるような教師を採用するということが必要だと思いますが、そのことについてどうお考えか。そして教育内容について、思いやりのある子供たちを育てるためにはどういうことがもっと充実されなければならないか。時間の都合で一括してお尋ねをいたしましたけれども、まとめてお答えいただければと思います。
○海部国務大臣　その前にお許しをいただいて、先ほど肝心なことを一つお答えし忘れましたので追加さしていただきますが、文部省では昨年の十月から幅広い有識者にお集まり願った協力者会議というものを設けまして、塾通いの実態、塾というものが児童生徒の生活に与えている影響等をいろいろ調査研究し、これに対する対応のあり方について御報告を願うような措置もしておりますので、その有識者の皆さんのいろいろな審議経過の報告等も踏まえてさらに我が省でも検討を進めていきたい、こう思っておるところでございますから、これは追加さしていただきます。
　それから、ただいまの先生の一連の御質問は、私どもといたしましても、いじめの問題を中心に御質問の御議論を展開なされましたので、それを中心にお答えさしていただきたいと思いますが、校長先生はやはり校務をつかさどる学校の管理責任者でありますから、校長先生のリーダーシップとか指導力というものはその学校運営について大きな影響、効果を持っていると思います。ですから、象徴的な例で申しわけありませんが、中野区の富士見中学校の例なんかを見ましても、もう少し教職員一致になって取り組んでいじめに対応していただけるような、俗に言うならばその場で受けとめていただけるような雰囲気があったならば、あのかわいそうな事件は未然に防げたのではないだろうか、そんなような気持ちすらいたします。そして、三年、四年前には荒れた学校の代表であった町田の忠生中学校でも、校長先生以下教職員、地域の皆さんが一致して取り組んでいただいたら、今は完全に立ち直ってすばらしい学校になったという報道等も私は聞いておりますから、やはり学校が一致結束、協力してお取り組み願うことが一番大切だと思うのです。そして、国に平和がなければ文化が興りませんように、学校に平和がなければ、児童生徒を人格者として、人格の形成を目指して育てていこうという雰囲気も出てこないわけでありますから、それは教師は当然児童生徒に直接接していただくわけですから、そのことも教師としては重要な資質であって、ただ読むこと、書くこと、数えることだけを教えていただければいいというものではなくて、これはまさに教育基本法に書いてありますように、平和的な社会及び国家の形成者として人格の完成を目指して指導育成していくんだということになりますれば、教師はやはり、いじめがなくなるように、読み書き数えること以外に心の教育もしっかり通い路を持ってやっていただくのが教師の大切な資質の一つである、私はこう受けとめております。
○中野委員　大臣がおっしゃられたこととその方向、そしてまた問題の認識については共通すると思っております。問題は、具体的にそのためにどうするかなんです。臨教審でいろいろ御論議をいただいていることは、もちろんみんなが承知していることであります。しかし、先ほど一つ一つ申し上げました、こういう運用面については、これは臨教審でどう決めようとしようがないことで、むしろ文部省なり各地教育委員会が具体的にしっかりとした認識を持って行動していく以外にないわけであります。例えば教師の不祥事の処理の問題にいたしましても、適性審の話がありますが、例えば臨教審では教育委員会がもっと活性化すればという良識論が出てくる。私はそれは当然だと思いますが、言うならば、運用面でどうあるべきかということが実は極めて大切なんです。
　この前、私この準備をするために原稿を我が家で書いていたのです。そうしたら、うちの娘は今高校一年生と二年生になりましたが、パパ何しているの、こう見るわけですよ。いや、いじめの問題でちょっとこれから文部大臣に質問するんで原稿を書いていると言いましたら、パパやめなさい、こう言うのです。どうしてと言ったら、政治家が幾ら論議したってだめよ、こう言うのです。そして、どうしたらいいのと言いましたら、結局はいじめの問題は教師と親の問題でしょう、こう言うのです。結局、幾ら我々が論議を抽象的にしましてもだめなんで、むしろ教師がしっかりし、親がしっかりしておればいじめの問題というのは解決できる。それじゃあなたはいじめを実際に見たことがあるか、いじめられたことがあるか、もしくはいじめたことがないかどうか、これを聞きましたら、いじめは小学校と中学校の問題よ、高校でまでいじめをやっているようでは、その子随分おくれているわね、こう言うのです。もう高校ではいじめは卒業しなければいけないのです、子供の世界の常識でも。そういうことなんだそうです。
　そういたしますと、結局は小学校と中学校においての運用面と現場での働き、そして親と学校との協力をどう進めていくかの具体的な施策がどう進められるかにかかっているのです。ちょっと私も長い発言をしましたが、こういうことについて文部省では具体的にどうなさろうとしていらっしゃるのですか、またどうされたのですか。
○高石政府委員　御指摘のとおりでございまして、それぞれの学校、地域でこの問題が直接解決されなければならないのでございます。文部省といたしましては、このいじめ問題に対する実態を把握した上で、そして各市町村教育委員会、都道府県教育委員会等に対してのいろいろな指導助言をするということしかできないわけでございます。したがいまして、指導助言の内容として、いろいろな手引書を作成するとか、そういう研修会を持つとか、それから総点検の指導をするとか、それから都道府県、市町村ないしは学校におけるいじめ問題に対する体制整備を図ってもらうとか、そういうような具体的な事項を指摘しまして、今日まで一年間に二回も初中局長通達を出して注意の喚起を図ってきているわけでございます。
　したがいまして、その内容を現場がしっかり受けとめていただいて、あとは行動を起こしてもらうということが必要であろうと思います。行動を起こすためには、都道府県ないしは市町村の教育委員会が管下の学校に対して適切な指導をしていく、そして校長みずからが自分の問題として学校の職員に対して接していくというようなことが必要であろうと思っております。
　ですから、一応文部省の段階として打てる手は今日まで打ってきたつもりでございますので、その状況を今後とも把握しながら、なお一層指導に努めてまいりたいと思います。
○中野委員　局長の歯がゆい気持ちもわかるような気がするのです。文部省としては精いっぱいやってきた、通達も出してきた、指導もしてきた、いろいろな研修の機会もつくってきたが、なかなかにもって現場が必ずしも――もちろんそれに敏感に対応してくれる現場がほとんどであろうと思いますが、なかなかすべてに行き渡らないという歯がゆい気持ちもわかります。しかし、同時にまた、それがより一層いわゆる管理教育を徹底することになっても困るわけでありますね。私は管理教育がそれほど深刻だと思いませんけれども、しかしながら、そういう認識で受けとめられて、それがまたいろいろな摩擦の問題になりますと、犠牲になるのは子供でございます。ですから、より一層現場との理解を深めながらやっていく必要があるだろうと思うわけであります。
　先般来起こっております事件等々、学校の先生が気がつかない、また先生同士の協力関係について、もっと言いますと、例えば教職員団体の所属にしたって、Ａの団体に加盟している人、Ｂの団体に加盟している人、その中でまた派閥が別々だ、そしてまたノンセクトとか、その間の協力はし合わない、また同じセクトに入っておっても、一国一城のあるじとしてまたは一つの風潮としてできるだけ向こうには口出ししない、それは自分が責任逃れすることにもなりますが、そのことは結局、一見相手の教師を尊重しているようにも見えるわけであります。私は、こういう風潮が明らかにはびこっているように思えてならないのです。
　以前申し上げたことがあるのですが、私が小学生、中学生のころの学校の先生、私は必ずしも質が高かったとか品位がよかったとか思いませんよ。私、休み時間にしょっちゅう学校の先生にたばこを買いに行かされましたもの。放課後、掃除が終わって宿直室に報告に行きましたらマージャンをやっておりましたもの。これ終わるまで待つとれと言って、マージャンが終わるまで待たされました。ところがその先生たちが、一たん我々が何か問題を起こして職員室に呼ばれますと、全部の先生がそのことを知っているのです。そして、担任の先生に怒られて、ああやれやれ、さあ帰ろうと思ったら、次の先生に呼びとめられて、おい何で怒られた、あれだろうと言われるわけですよ。マージャンをやりながらというのはどうかと思いますけれども、しかし少なくとも連係プレーが極めてがっちりとられている。その中で少々のやんちゃ坊主でもつけ入るすきがなかったですね。
　こういうことを含めてどう考えておられますか。今その差が激しいと思いますが、いかがですか。何か一人一人の先生方は、もちろん宿直もなくなりました、マージャンもしない、子供にたばこを買いに行かせる先生も少なくなったと思います。そういう意味ではよくなっているのだけれども、肝心かなめのところが抜けているように思えますが、どうですか。
○海部国務大臣　先生の御意見を聞いておりまして、まさにそうだと同感する点が大変たくさんございます。例えば、これはちょっと次元が違う私の受けとめ方かもしれませんが、戦後日本の教育の中で、人に迷惑をかけてはいけないということを随分徳目の中心に言ってきた時期があったと思うのです。人に迷惑をかけてはいけないということは、逆に言うと人に迷惑さえかけなければいいのかというようにひねくれて考えますと、人の困っていることや人の悩みには見て見ぬふりをするとか、余り言葉をかけたり心をかけたりすると自分がそれに関与して協力しなければならぬとなると大変だから、なるべく問題には巻き込まれないようにしていこう、小ちんまりと自分だけでつじつまを合わせてしまおうという風潮があったのではないだろうか。いい悪いは別にして、そういうことがずうっと人間の生活の中にしみ込んできますと、人間関係というものがだんだん砂漠のようにぱさぱさしたものになってしまう。今先生が御指摘になった小学校時代の思い出、私自身もよく職員室でおしかりを受けたりしましたが、ただ先生方が連係プレーをされたということは事実であったと思います。同時に、校長さんがよく学校の中へ出てきては、遅くまでいると、今ごろまで何しておるんだとか、顔色がよくないがきょうは風邪でも引いておるのかとか、いろいろ声をかけてくださったこと等も今思い出しながら御質問を聞いておりました。学校教育というのは生徒と教師との間の心の通い路というものが一番大切で、何事も相談し合える、何事も知っておってもらえる、落ち込んだときに声をかけてもらえる、いいことをやったらほめてもらえるというような雰囲気、活力が全体として学校をみずみずしい、生き生きしたものにしていくのじゃないだろうか、こんな感じがいたしますので、先生の今の御指摘は、これから学校運営の中において多くの教職員の皆さん方が一遍我が事として考え直していただきたいテーマである、私も率直にそう受けとめました。
○中野委員　学校の中へ摩擦を起こすのではなくて――この前からテレビのニュースとか番組を見ていましても、日の丸と君が代のことで何かえらい大げんかしている姿が画面に映し出される、情けないことだと思います。そういういろいろなことがまた学校の中で摩擦を生むことになる。もう少しいい手はないものかということを皆さん考えていらっしゃると思いますが、これは粘り強く努力をしていく以外にないことでございましょう。今申し上げた一連のこと、教員の資質のことも含めましてぜひとも具体的にその実現方を図っていただきたいと思います。
　家庭教育の問題であります。
　文部省の方へ以前お願いをして実行に移していただいていることがあります。一つは、明日の親のための学級ということ、それからもう一つは、親子キャンプに対する補助事業を行っておられます。私は、厚生省とも連絡をとっていただいて母子手帳――あれも母子手帳じゃなしにむしろ親子手帳にした方がいいと思いますが、それを交付するときに、前にここで申し上げたのですが、スウェーデンでは必ず夫婦そろって行かなければならないのですね。それで有給休暇がとれるのです。車で行く人にはガソリン代、地下鉄とか電車で行く人には切符代が出るのです。そして、結局一日かけまして先生から子育てについてのいろいろな話を聞かせてもらう。また午後は親同士が、こういう親になりたい、こういう子育てをしたいというディスカッションをやるというようなことで、親に対する心構えというのがそこで育っていくのですね。そういうことをいつも言っておりましたところが、昭和五十六年度から明日の親のための学級というのができました。私の地元では大変好評でございます。特に都市部の場合核家族化しておりますから、これは一つの大きな意味があります。
　それから、もう一つは、親子のきずなを深めるために親子キャンプ。しかし、これは親子でキャンプに行ける人はすばらしいですな。問題は行けない人の方です。こういう場合、親がどうしても行けないような人たちのために親がわりを務める人たちをつくってそういうことをさせるというふうな、そろそろもう少し工夫をしたらどうでしょうか。かなり定着はしていると思いますが、工夫をしたらどうでしょうか、こういうことを考えるわけでありますが、こういう事業の今日までの実績、評価、今後の展望等についてお尋ねをいたしたいと思います。
○齊藤（尚）政府委員　ただいま先生からお話がございましたように、明日の親のための学級は昭和五十六年度から実施をいたしておりまして、昭和五十九年度段階での資料でございますが、全国で開設の学級数が八百二十二、そして参加者の数が三万人を超えるという状況に至っているわけでございます。家庭教育学級そのものは参加者が全体で百五十万人を超える規模でございますが、明日の親のための学級につきましても、徐々にではございますけれども、ふえてきている状況でございます。
　それから、親子スポーツでございますが、これも昭和五十八年度から実施いたしておりまして、着実に伸びてきているわけでございます。また、ＰＴＡの中でも親と子の活動の場あるいは先生も含めた活動の場を設定するということで、たしか五十万人ぐらいの子供たちがこの事業に参加するという状況も出てきているわけでございます。親と子のきずなをつくっていくためにこのような活動が大変重要な役割を果たすと思っておりますので、今後ともこの充実に努めてまいりたいと考えております。
○中野委員　私の希望からすると、まだまだ参加者、学級数は少ないわけであります。しかし、これを子育てのための一つの精神的な支えにしている人たちからの声もよく聞きます。私は、ぜひそういうことも充実させていただきたいと思います。また、お父さんだけ、お母さんだけという家庭もあるわけです。いろいろな家庭の実態を想定してこれらの事業を進めていっていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○海部国務大臣　非常に意義のある仕事だと思いますので、前向きに一生懸命努力していきたいと私も考えます。
○中野委員　それから、私の地元ですが、全国でもこういうケースはあるんだろうと思いますけれども、先般たまたま目につきましたので持ってまいりましたが、市の青少年問題協議会が「私の子育て」というものをつくっているのです。体験談の作文を募集して、こういうパンフレットをつくって各家庭に配ったりしている。また、この四月のきのうかおとといの入学式のときに、新しい小学校一年生に、これをお父さん、お母さんに渡してくださいといって、元気な子供を育てるためにということで、青少年問題協議会と教育委員会とが、遊ぶことやテレビを見ることやおふろのこと、まあしつけのことについていろいろ解説したものをつくって配りました。実はこういうものでも、お父さん、お母さんは大変喜ばれるのですね。本当に今自分で悩んでいるわけですよ。だれかに相談しようと思っても、核家族化で自分たちでどうしたらいいか途方に暮れることも多い。だからテレビの育児番組の視聴率が高くなるわけです。
　この前、警察庁がつくったいじめ対策のパンフレットを見ましたけれども、あれはちょっとできばえがどうかなと思いましたが、もっと文部省として前向きのものをどんどん指導し、つくっていくというふうなことがなされてもいいのではないかと思いますし、場合によっては家庭教育指針みたいなものをおつくりいただいて、共通の認識の中でみんなで大いに協力し合って家庭教育を充実させていくというふうなことを、これは文部省だけではないでしょう、役所でいえば総務庁や厚生省、こういう役所のことに気を使いながら質問しなければならないのもしんどい話ですけれども、それは厚生省の仕事だ、どこの仕事だと言わないで、海部さんはおっしゃらないと思いますが、文部省が中心になって大いに頑張っていただきたいと思いますが、どうですか。
○齊藤（尚）政府委員　先生が御指摘のように、家庭の機能が子供にとって大変低下してきているという問題がございまして、文部省としては、家庭教育学級等の学習の機会の提供、資料その他の情報の提供、そして相談、この三つの柱で家庭教育の充実策を講じているところであるわけでございます。つい最近も、家庭教育のための、指針というよりも勉強するための資料としての指導書を発行したところでございます。このようなことにつきましては今後とも十分気を使ってまいりたいと思います。
　ただ、お示しの家庭の指針といいますと、家庭教育はあくまで親と子の私的な教育でございますから、親が子供の教育をする場合の学習の手だての御援助を申し上げるということに尽きるかと思います。その点につきまして十分対策を講じてまいりたいと考えております。
○中野委員　基本指針であろうと手だてであろうと何でもよろしいが、何しろ大いに積極的にやっていただきたいと思います。
　それから、先を急ぎますが、地域社会との問題、これも家庭と同じで、果たして教育委員会、文部省が地域にどこまでタッチできるか、家庭教育にどうタッチできるかという問題があることは百も承知です。しかし、みんなで協力をして努力していかなければいけません。事教育といえば文部省。厚生省とならないのです。文部省とくるのであります。やはりその役割の使命感、そういうものを持っていただきたいのです。
　例えば、地域社会となると、青少年団体の育成、青少年指導員の育成等々ということになってきますが、私はソシアルアンクルと言っているのですけれども、そういう方々をもう少し意図的に育てていったらどうでしょう。それから、そういう方々にボランティアでいろいろなお世話をいただくために必要な背景をつくってあげるということにもっと努力をされたらいかがでしょう。例えば、アメリカで、ボーイスカウトと一緒にキャンプにリーダーとして行く場合に有給休暇がとれるということですとか、ボランティア活動をやっているときに事故が起こったとき保険制度があるようですけれども、そういう事故が起こった場合の対策をもっと充実してあげるとか、いろいろなことができるように思うわけであります。
　私の地域でもスポーツ少年愛好会ができまして、地域の人たちが皆さん入っているのです。学校で問題が起こりますと、学校の先生がそこへ相談を持ち込むのです。その人たちが学校と相談しながら、家庭に問題があれば、その地域の人たちが家庭に乗り込んでいって、地域ぐるみで子供より先に逆に親を教育してしまう。これも行き過ぎるとまた問題が起こりますけれども、そういういろいろな方法があるだろうと思います。これらについての工夫を文部省としてはどうお考えですか。
○齊藤（尚）政府委員　先生前からソシアルアンクルあるいはソシアルブラザーということの御見解を表明されておられますが、私ども、これは正規の学校の組織、学校とか家庭とかの組織、教師や親と離れた、別のインフォーマルな指導者の必要性ということを指摘しておられるように思うわけでございます。社会教育としての青少年教育はまさにその点について配慮していかなければならないというふうに考えまして、先ほど先生御指摘ございましたような青少年団体の活動の活性化でありますとか、青少年のグループづくりの促進でありますとかについて意を用いてきておるつもりでございます。
　指導者の補償の問題につきましては、例えばボーイスカウトあるいは子供会等はそれぞれ指導者のための補償の仕組みを、保険制度を持っておりまして、まだ一部そういう制度ができておらないところもございますけれども、そのような制度ができることがいろいろな方々の参加を促す道だと考えておりますので、今後ともその点につきましては十分研究をしてまいりたいと考えております。
○中野委員　大いに頑張っていただきたいと思います。今の御答弁の言葉じりをとらえるわけでは全くありません。あなたの責任では全くありませんが、インフォーマルな部分について社会教育の方で担当しておられる、まさにそれが仕事だとおっしゃられたのですね。この言葉を聞いてすばらしい言葉だと思うのです。それを利用させていただいて恐縮ですが、さっきの塾の問題、高石局長、ひとつそういう観点で取り組んでいただけませんか。文部省は公教育についてなどと振りかざさないで、大臣、まさにインフォーマルな部分についても今大いに期待されているのではありませんか。一言申し添えておきたいと思います。
　最後に、こういう問題についてのマスコミの影響は極めて大きいと思います。ところで、そのマスコミの与える悪影響、本当は、いじめを起こすのはマスコミの影響ではなくて、それもあると思いますが、いじめの形態はマスコミの影響が極めて大きいのですね。大体みんな漫画かテレビのまねですよ、いろいろな名前がつけられているけれども。
　そこで、先般来私は、テレビの深夜番組のこと、それからビニ本のこと、自動販売機のこと、それから例のスポーツ新聞のこと、やりましたが、これどうですか、こういう業界の皆さんに、例えば規制する法律をつくるとか国会決議をするとかという不穏当なことではなくて、これはやはりもうしばらくは自主規制を促す以外になかろうと思います。思いますが、その自主規制を促すためには、自粛を促すためには、やはり周囲からやかましく言わないと、こう言っては失礼ですが現実は自浄作用がきかない。販売部数、視聴率、その競争でもう血道を上げている、これが実態ではないか。私はマスコミ界の内部の方から聞くのですもの。もっとやってください、内輪で努力をしようと思ってももうだめなんです。もう視聴率の競争の方に先走ってしまってどうしようもないんです。周囲から言っていただければ、ああいうふうに皆さんが言っているんだから何とかしなければという気持ちがそこから働いてくる。他の局の様子も見ながら徐々に正常化していこうかという機運がその中から生まれてくる。かなりそれは醸成されつつあると思いますけれども、どうです、マスコミ界の皆さんに、文部大臣、懇談会か何かやって要望なさったらいかがですか。そういうのをしつこくやっていったらどうでしょうか。
○海部国務大臣　いつでしたか、国会でも目に余る問題が取り上げられて議院運営委員会でも問題になって、国会決議で自粛を求めようかという動きが出ただけで自主的に規制が働いて廃刊された行き過ぎ雑誌もあったという報道等も聞いておりますし、また、私どももマスコミの皆さんといろんなところでお会いするときにそのことを厳しくお願いをしたり、特にこれは言論の自由とか表現の自由という問題の、私にとってはこれは履き違えじゃないかと思われるほど強い保護がありますから、いっそこの問題に対処して根本を片づけるには、西欧で発達しました、北欧ですか、マスコミオンブズマンというような制度があって、あれが非常に機能しておるという話もスウェーデンかどこかで私は聞いてきたこと等もありまして、そういう監視機構というか壁を一つつくってもらわなければ片づかないのかなというような気もしますけれども、先生おっしゃるように、権力的なことでいく前にまず何かならないか。
　私はよく郵政大臣には直接申し上げるのです。各局ごとにいろいろ番組審査委員会というのは形式的にもあるんだから、あれをもう少し有効的に働かせて自粛してもらわないと、やがてオンブズマン制度みたいなものが声になって出てきますよ、そこへいく前にどうかそれらの方々に覚せいの鐘を乱打してください、こうお願いしております。私どもも立場上いろいろなところでお話させていただくときには、マスコミの皆さんの影響も大きいし、自粛、自主規制をお願いしたい、良識に従って、これはいい意味の生涯学習の中では大変な大衆教育機関でありますから、ぜひその自覚に立ってお願いしたいということを繰り返しいろいろなところで申し上げてきておるつもりでございますけれども、御指摘でもございますので、さらに一層効果的にこの声が広まりますように、一遍よく研究させていただきます。
○中野委員　言うならば、監督官庁がやるのではなくて、文部省が教育的見地に立って協力を要請するということは、これはまだある意味では余計な反発を招かないでより効果的な方策であるかもしれませんですね。ですから、ひとつ大いにその辺具体的に、しかもそれが文部大臣が要請をしたというのが大々的に国民に知れ渡るようなことも含めて、これはやっぱり世論を喚起することが大事でもあろうと思いますから、御努力をいただきたいなというふうに思います。
　さて、きょうはたくさん用意し過ぎまして、次へいきたいと思うのですが、入試改革の問題についてお尋ねをいたします。
　共通テストの問題で何か文部省と総理大臣と見解が違うようなことを聞きましたし、大学入試改革協議会が七月に何か具体的な報告をされるそうでありますが、総理の真意が私はいまだにわからない。共通一次テストを共通テストに直すことについて臨教審の答申がありました。私は、これだってどこがどう違うのかようわからぬ。言うならば、学校の方で選択が自由にできるとか幾らか緩和されたですな。それをもう一歩進めて、総理のおっしゃる大学側の選択の自由だけではなくて、受験者側の選択の自由も認めよう。それで結局なくても構わぬみたいな極論までいってしまうのではないかと思うのですが、その真意は一体何なのか。私は、今まで報道されている、またいろいろな国会の答弁、総理の答弁なんか聞いておりますと、突き詰めていくと、結局共通テストみたいなものはない方がいいというふうにおっしゃっているように聞こえてしようがない。共通テストの意味は一体何なのか、総理の真意は一体何なのかさっぱりわかりませんが、これは受験生側の選択の自由、大学側の選択の自由、これを認めると、受験生にとって決していいとばかりは言えないのですね。受験生はますます混乱しますよ。自分の試験はどうなるのか、かえって受験生に心理的な混乱を与えると思いますが、どうお考えですか。