Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　井上義久議員にお答えをいたします。
　経済成長と財政再建の両立に向けた取り組み方針についてお尋ねがありました。
　今般、骨太方針において、経済再生と財政健全化を両立させ、再生の十年を実現するための基本戦略を決定しました。
　この夏までに、骨太方針等を踏まえた今後の取り組み内容を具体化した中期財政計画を策定するとともに、中長期の経済財政の展望を示し、経済再生と財政健全化の双方を実現する具体的な道筋を明確にしてまいります。
　経済再生が財政健全化を促し、財政健全化の進展が経済再生の一段の進展に寄与するという好循環を目指し、三本の矢を一体化させ、これまでにない推進力で成長戦略を実行するとともに、持続可能な財政構造の構築に向けた取り組みを進めていくことで、各国の期待にもしっかりと応えてまいります。
　ＴＩＣＡＤ５の成果とあわせ、アフリカへの貢献策についてお尋ねがありました。
　ＴＩＣＡＤ５では、アフリカの成長の質を高めるには、民間セクターが成長の原動力となるべきであり、そのために、インフラ整備や人材育成等を進めていく必要があるとの結論に至りました。人間の安全保障は、アフリカ開発のあらゆる側面で重視すべき指針と位置づけられました。
　このために、私から、今後五年間でＯＤＡ約一・四兆円を含む最大約三・二兆円の官民の取り組みでアフリカの成長を支援することを表明しました。特に、官民連携を通じた投資を促進するための、インフラ整備や人材育成を中心に、サヘル地域の平和と安定や保健、農業、教育等、幅広い分野における具体的施策を発表しました。
　我が国としては、ＴＩＣＡＤ５で表明した貢献策を着実に実行し、Ｇ８を初めとする国際社会とともに、アフリカの、質の高い成長の実現に貢献してまいります。
　戦略的、多角的な貿易交渉と、国益を最大化するルールづくりについてお尋ねがありました。
　自由貿易の推進は、我が国の対外通商政策の柱です。力強い経済成長を達成するためには、自由貿易体制を強化し、諸外国の活力を我が国の成長に取り込む必要があります。そのためにも、我が国が積極的に国際的なルールづくりに参加をしていくことが重要であります。
　我が国は、ＷＴＯを中心とする多角的貿易体制のもとでの貿易自由化交渉を主要な柱としてきましたが、ＷＴＯドーハ・ラウンド交渉の膠着により、多数国間の貿易交渉は大きな困難に直面しています。これを補完するために、各国とも、二国間や広域の自由貿易協定、経済連携協定をこれまで以上に強化しています。
　こうした中、我が国としては、ドーハ・ラウンド交渉の推進に引き続き粘り強く取り組むと同時に、アジア太平洋地域、東アジア地域、欧州などとの経済連携を戦略的に推進していきます。
　これらの貿易交渉においては、強い交渉力を持って、主張するべきことはきっちりと主張して、国益を最大限に実現するよう全力を尽くしてまいります。
　シリア情勢への我が国の対応についてお尋ねがありました。
　深刻化するシリア情勢については、私からも、先般のＧ８サミットにおいて、シリアにおける暴力をとめるため、立場の相違点でなく共通点に立って対応すべきであること、また、そのような観点から政治対話実現の動きを支持しており、ジュネーブ２会議を早期に開催すべきであること等を主張してまいりました。
　その上で、シリア難民、避難民に対する一千万ドルの新たな緊急無償資金協力、周辺国の負担軽減としてヨルダン政府に対する約一・二億ドルの円借款、反体制派掌握地域における保健分野等の支援など、シリアの人道危機に対する我が国の今後の支援策を表明しました。
　今後とも、こうした取り組みを通じて、Ｇ８を初めとする主要国と協調しながら、シリア情勢への対応に積極的に貢献していく考えであります。
　北朝鮮問題についてお尋ねがありました。
　北朝鮮問題については、今般のＧ８サミットで、私が議論をリードし、北朝鮮の核保有は決して認めない、北朝鮮は挑発行為を行わず、安保理決議を誠実かつ完全に実施すべきとのメッセージを送るべきと主張するとともに、拉致問題の解決の重要性について各国の理解と支持を得て、その趣旨がコミュニケにも反映されました。
　我が国は、今後とも、対話と圧力の基本方針のもと、日朝平壌宣言にのっとって、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向けて取り組んでまいります。
　しかし、六者会合などの北朝鮮との対話が、対話のための対話になってはならず、北朝鮮が、非核化を含め、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の解決に向けた真摯な姿勢を示すことが何よりも重要です。
　我が国としては、米国や韓国、中国やロシアといった関係国と連携しながら、引き続き、しっかりと対応してまいります。
　テロ対策に係る我が国の具体的な取り組みについてお尋ねがありました。
　政府としては、アルジェリア事件を受けて、諸外国とテロに関する情報収集、共有等の協力を進めるとともに、テロ対処能力が脆弱な国に対しては、二国間、国連、Ｇ８といった枠組みを通じ、支援を強化していく方針です。
　これを踏まえつつ、先般のＴＩＣＡＤ５では、貧困対策を含め、サヘル地域の開発と安定化のための一千億円の支援に加え、テロ対策、治安維持の担い手二千人の人材育成を表明したところです。
　Ｇ８サミットにおいても、サヘル地域を中心としたテロ対策の重要性につき、首脳間で意見交換を行ったところです。
　また、アルジェリアの事案への対応の検証結果等を踏まえ、在留邦人向けの安全・危険情報の発信強化や、国際テロリズム緊急展開班の派遣体制の強化及び省庁横断的な海外緊急展開チームの編成による即応態勢の強化など、取り組みを進めているところであります。
　政府としては、今後とも、国際社会と連携しつつ、具体的な取り組みをさらに進めていく考えです。
　いわゆるアベノミクスを不断に推進する決意についてお尋ねがありました。
　先ほど私から御報告したとおり、今回のＧ８サミットでは、安倍内閣の経済財政政策の取り組みを説明し、各国首脳から、我が国の経済政策について、強い期待と高い評価が寄せられたところです。
　また、最近の経済動向を見ると、実質ＧＤＰ成長率は、二〇一三年一—三月期に前期比年率四・一％と高い成長となり、雇用や消費の指標も改善するなど、私の経済政策の効果があらわれ始めているものと考えています。
　今後は、第一の矢、第二の矢に続いて、第三の矢として、女性や若者の活動促進などを柱とする成長戦略を実行する段階に来ており、これまでにない、次元の違うスピード感を持って、政策を実施に移してまいります。
　こうした取り組みにより、雇用や所得の増加を伴う景気回復を進め、中小企業、小規模事業者や国民一人一人に経済再生への変化を一層実感してもらえるよう、内閣を挙げて取り組んでまいります。
　また、経済再生と財政健全化の両立にもしっかりと取り組んでまいります。
　以上であります。（拍手）
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○副議長（赤松広隆君）　畠中光成君。
　　　　〔畠中光成君登壇〕
○畠中光成君　みんなの党の畠中光成です。（拍手）
　安倍総理、Ｇ８ロック・アーン・サミット、お疲れさまでした。
　ここのところ、総理に質問させていただけませんでしたので、この機会にしっかりとお伺いしておきたいと思います。安全運転も結構ですが、逃げずに、ぶれずに、明快な回答をお願いいたします。
　総理は、今回のサミットで、いわゆるアベノミクスの成果を強調されました。
　アベノミクス三本の矢の一本目、大胆な金融緩和は、みんなの党が従来から訴えてきた政策です。これを大胆にぱくっていただきました。
　株式市場も、この政策を評価し、株価は、五月には一万六千円に迫ろうという回復を見せました。しかし、その後、株価は、乱高下から下落の様相を呈しています。
　米国のＱＥ３終了への道筋が示されたことなど、海外の要因もあるでしょうが、アベノミクスへの期待感が揺らぎ始めているということです。
　それは、大胆な金融緩和以外の二本の矢が的外れだったからではないでしょうか。二本目も三本目もみんなの党の政策をぱくっていただいたならば的を外さずに済むのにと、残念でなりません。
　アベノミクスの二本目の矢は、国土強靱化という名のもとに、無駄な公共事業に費やされています。復興という仮面をかぶり、予算の管理もきちんとできないような大規模な公共事業を日本全国で行う必要が果たしてあるのでしょうか。
　みんなの党ならば、二本目の矢は、何よりも消費増税凍結で、的をしっかりと射とめます。
　今回のサミットでは、各国首脳から、我が国の財政健全化の必要性を指摘されたとのことです。それもあってか、サミット終了後に開催された英国ロンドンでの講演では、伸びる社会保障費への対応と国の信認を確保することが非常に大事だと述べられ、総理が消費税率引き上げに意欲を示したという報道につながりました。
　ばらまきでお金がないから増税するというのでは、古い政治への逆戻りだと言わざるを得ません。
　一方、総理は、消費税増税は四—六の経済指標を見て決めるとおっしゃっています。総理、ことしの一四半期の経済指標で、本当に来年の経済が判断できるとお考えでしょうか。
　また、自民党の公約にも掲げられた名目成長率三％という目標は、消費増税を優先するために、わざと低く抑えたものではないでしょうか。
　総理の本心は、ロンドンの講演のように、消費税増税を既定路線としたものではないでしょうか。お考えをお伺いします。
　さて、アベノミクス三本目の矢の、成長戦略についてです。
　Ｇ８でおっしゃられた、チャレンジ、オープン、イノベーション、英語で聞くと、まるでユアパーティー、みんなの党の政策のようですが、目新しい政策は見当たらず、中途半端な内容と言わざるを得ません。
　私が申し上げずとも、市場はよくわかっているようで、政府が成長戦略の素案を発表するごとに株価が下落するというありさまです。その原因は、戦略の内容が、官僚主導によってつくられた、前の自民党政権の焼き直しと、民主党政権からの引き継ぎでしかないからです。
　総理、弓道に、正射必中という教えがあります。よこしまを捨て、姿勢を正せば、矢は真っすぐに飛ぶという意味です。アベノミクスは、官僚や族議員、業界団体にとらわれたりすると、的から外れることになります。（発言する者あり）
○畠中光成君（続）　みんなの党の考える成長戦略は、まさに正射必中、既得権益に切り込んだ大胆な規制改革です。とりわけ、電力、農業、医療の三分野で、闘う改革を進めます。
　電力については、徹底した電力自由化、発送電分離で、世界で二番目に高い電気料金を引き下げます。消費者の電力会社選択を可能とし、業界の競争を促進すれば、安くもなく安全でもない原発は市場から淘汰され、脱原発にもつながります。（発言する者あり）
○畠中光成君（続）　福島第一原発事故の後、いまだにふるさとに帰れない人が大勢いらっしゃる中で、原発再稼働を実施する。加えて、その原発を海外に輸出しようとする。
　先日、自民党の高市早苗政調会長は、福島の原発事故で死亡者は出ていないと発言し、その後撤回されましたが、まさにこれは、自民党政権の原発に対する意識のあらわれではないでしょうか。国会対応は安全運転の総理ですが、原発については、決して安全運転ではないようにも思えます。
　総理、我が国の電力改革、原発の将来についてどのようにお考えか、お聞かせください。
　みんなの党は、農水省と農協によって過保護なまでに守られた農業を改め、株式会社やＮＰＯの参入で、新たな担い手をふやします。減反政策は段階的に廃止し、おいしくて安全な米を中国を初め海外にも輸出できる、自立した立派な成長産業へと農業を変えるべきです。
　ＴＰＰの交渉参加が目前に迫っているにもかかわらず、総理は、サミットの全体会合で、ＴＰＰに関して触れられませんでした。これは、総理が日本の農業改革に自信を持っていないということではないでしょうか。お考えをお伺いします。
　また、医療分野では、混合診療の解禁や株式会社の参入を実現すべきです。患者さんの利益や医療技術の向上にもつながる、まさに成長産業となり得ます。
　これらの、規制でがんじがらめになった分野にこそ、日本の成長の余地があります。
　しかし、安倍総理には、なぜそれができないのでしょう。それぞれ、電事連、農協、医師会という既得権三兄弟がいるからではないでしょうか。総理がこうしたしがらみに配慮した結果、アベノミクスの成長戦略は失望されていると考えますが、御見解をお伺いします。
　みんなの党は、規制改革、公務員制度改革、選挙制度・政党改革を改革三銃士として位置づけ、闘う改革を貫くことをお誓い申し上げ、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　畠中光成議員にお答えをいたします。
　消費税率の引き上げの判断についてお尋ねがありました。
　今般の一体改革による消費税率引き上げは、増大する社会保障の持続性と安心の確保、国の信認維持のために行うものであります。
　民間企業の契約の実態など、国民生活等への影響を考えて、引き上げの半年前に、附則第十八条にのっとって、特定の経済指標だけではなく、名目及び実質の成長率、物価動向等、種々の経済指標を確認し、経済状況等を総合的に勘案して、判断してまいります。
　今回のＧ８やロンドンでの講演においても、こうした考えを説明したところです。
　また、今後十年間に、平均で、名目成長率三％程度、実質成長率二％程度の成長を実現するという目標は、決して、御指摘のように、わざと低く抑えたものではありません。
　いずれにせよ、この目標達成を目指し、三本の矢で、長引くデフレから脱却し、日本経済の再生に全力を挙げてまいります。
　我が国の電力改革、原発の今後についてのお尋ねがありました。
　政府、そして自由民主党としては、常に、被災地の方々に心を寄せて、被災地の復興に全力を挙げております。今後の原子力政策についても、あの過酷事故によって不自由な避難生活を強いられている被災者の方々のお気持ちを忘れることなく、進めてまいる所存であります。
　原発については、安全第一が原則です。その安全性については、原子力規制委員会の専門的判断に委ね、新規制基準を満たさない限りは、再稼働はありません。
　電力システム改革は、東日本大震災とこれに伴う原子力事故を踏まえた、エネルギー制約克服のための、待ったなしの取り組みです。電力システムの抜本的な改革を盛り込んだ電気事業法改正法案を国会に提出しており、ぜひ、今国会での成立をお願いいたします。
　我が国の農業改革についてお尋ねがありました。
　米の生産調整については、国内の米の消費量の減少傾向を踏まえれば、一定の需給調整は必要と考えておりますが、農産物の輸出拡大を初め、我が国の農業の潜在力を引き出し、農業を、多くの若者が働きたいと思えるような、魅力ある産業としていかなければなりません。
　このため、官邸に農林水産業・地域の活力創造本部を設置したところであり、今後、政策の実現に全力を尽くしていく考えです。
　なお、Ｇ８サミットの場においては、米国、カナダとＴＰＰについて意見交換を行うとともに、Ｇ８全体会合の中でも、ＷＴＯ、経済連携の推進について議論を行いました。
　いずれにしても、私は、改革を成功させ、我が国の農業を必ずや魅力ある成長産業とすべく、取り組んでまいります。
　しがらみに配慮した結果、成長戦略が失望されているのではないかという点についてお尋ねがありました。
　日本再興戦略では、電力システム改革、ＴＰＰ交渉への参加決断、保険外併用療養の対象となる先進医療の大幅拡大など、大胆な判断を下しました。
　今後は、施策ごとに策定した工程表に基づき、速やかに所要の措置を講じてまいります。
　また、改革に終わりはなく、さらなる高みを目指して、残った課題について、秋以降も、引き続き取り組んでまいります。
　以上であります。（拍手）
　　　　—————————————
○佐々木憲昭君　日本共産党を代表して、安倍総理のサミット報告に対し質問します。（拍手）
　総理は、日本の経済政策に対し各国から高い評価と強い期待が示されたと述べていますが、国民の実感とはほど遠いものがあります。
　以下、具体的にお聞きします。
　第一は、株価と円安についてであります。
　安倍内閣の成果だと誇っていた株価は、五月に急落し、その後も乱高下を繰り返しております。外国人投資家が、昨年秋以来、大量に買い越して株価をつり上げ、利食い売りで多額のもうけを上げ、株価を暴落させたのであります。
　結局、ヘッジファンドなどの、外国投資家の餌食になっただけではありませんか。つられて株に投資した国民は、株の暴落で大きな損害を受けました。
　株価の水準を決めるのは、最終的には、企業の収益予想であります。需要が低迷し、実体経済の改善もないのに、幾ら金融緩和で雰囲気をあおっても、銀行から先に資金は流れません。この際、家計を中心とした内需拡大に軸足を移し、実体経済を活性化させる方向にかじを切るべきではありませんか。
　円安による原材料高騰と生活用品の値上がりは、国民の生活と営業を直撃しております。とりわけ被害の大きな業種に対する損害補填をどうするのか、具体的に明らかにしていただきたい。
　第二は、税制についてです。
　総理は、各国が、税源獲得を目指した税負担の軽減競争を避け、協調して各国の税制の調和を図ることが不可欠であるとＧ８各国に呼びかけました。
　しかし、自民党の参院選挙公約では、「思い切った投資減税を行い、法人税の大胆な引き下げを実行します」と書き込みました。これでは、みずから否定した法人税引き下げ競争の先頭に立つようなものではありませんか。
　企業が設備投資を決める要因は何か。内閣府が行った企業行動に関するアンケート調査によりますと、一番多いのが、内外の需要動向であり、税金が軽くなったら投資をするなどという回答はありません。減税しても、設備投資は盛り上がらず、麻生大臣が薄気味悪いぐらいと表現した二百六十六兆円もの巨額の内部留保がさらに積み上がるだけではありませんか。
　大企業や高額所得者には減税するが、庶民には消費税の大増税を押しつける、これが安倍内閣の税制政策であります。この際、消費を低迷させる消費税増税は中止すべきではありませんか。
　消費税増税だけではありません。
　今後二年間で六兆円を超える社会保障の負担増が待ち構えており、消費税増税と合わせ、二十兆円もの負担増になるのであります。しかも、成長戦略には、人減らしが可能な多様な正社員の導入、残業代ゼロの裁量労働、派遣労働の拡大などが盛り込まれているのであります。これでは、内需を冷やすばかりではありませんか。
　社会保障の拡充、中小企業対策の拡充と最低賃金の引き上げ、ベースアップの実現、非正規雇用の待遇改善と正社員化、この方向に政策を抜本転換すべきであります。答弁を求めます。
　第三は、原発問題です。
　総理が原発輸出に奔走しているのは、余りにも異常であります。五月の連休に、百以上の企業を引き連れてトップセールスを行いましたが、いまだ原発事故が収束しておらず、原因も究明されていないのに、どうして、安全な原発を提供できるなどと言えるのでしょうか。しかも、成長戦略の中に再稼働を位置づけるなど論外であります。
　この間、原発事故で死亡者は出ていないという与党政策責任者の発言が問題になりましたが、原発事故とは、大量の放射能をまき散らすことによって何万、何十万という人々を長期にわたって苦しめる、深刻で特異な広域災害であります。今なお、十五万人の人々が、先の見えない避難を強いられ、苦しめられているのであります。
　政府は、そうした原発事故被害の全容を明らかにし、被災者支援に全面的に責任を持つ姿勢が問われているのであります。
　第四は、ＴＰＰについてです。
　Ｇ８コミュニケでは、ＴＰＰの合意に向けた大きな進展を期待するとしています。ＴＰＰの新規参加に当たっては、既に参加している国々の合意を受け入れ、再協議は行わないという念書の受け入れを義務づけられることになっていますが、政府は、現時点で受け取っているかどうか、明らかにされたい。
　米国政府が今月十日に締め切った、日本のＴＰＰ交渉参加に対するパブリックコメントには、強い立場にある米国多国籍企業の要求が並んでおります。総理は、これらの要求に応じるつもりなのでしょうか。
　米保険協会などの業界団体は、日米間の非関税措置の懸案事項を話し合う日米並行交渉を期待していると述べています。どのような交渉を行っているのか、明らかにしていただきたい。
　ＴＰＰは、アメリカと多国籍企業のために、日本の農業のみならず、医療、金融、環境、労働、食品安全など、あらゆる面で生活と経済を破壊するものであり、我が党は、ＴＰＰ参加に断固反対であります。
　昨年末の総選挙で、自民党議員の多くは、ＴＰＰ絶対反対、ぶれない党などと言って当選しているのであります。安倍内閣のＴＰＰ交渉参加は、国民への約束を踏みにじるものではありませんか。
　以上、明確な答弁を求めて、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　佐々木憲昭議員にお答えをいたします。
　金融資本市場の動向と、輸入物価の上昇への対応を含めた今後の経済運営についてお尋ねがありました。
　金融資本市場の動向についてコメントすることは、総理大臣としては差し控えさせていただきます。
　我が国経済については、安倍内閣発足後の二〇一三年一—三月期の実質ＧＤＰ成長率が前期比年率四・一％となるなど、実体経済の足取りはしっかりしてきており、景気は着実に持ち直しています。
　また、先ほど私から御報告したとおり、Ｇ８サミットにおいても、各国首脳から、我が国の経済政策について、強い期待と高い評価が寄せられたところです。
　政府としては、引き続き、三本の矢により、企業の収益機会をふやし、雇用や所得の拡大を実現することで、民需主導の持続的な経済成長を目指していきます。
　また、これまでの為替相場の動向については、全体としては景気にプラスの影響をもたらすと考えていますが、輸入価格の上昇による家計や企業への影響については、引き続き注視してまいります。
　このうち、燃油価格高騰の影響を受けやすい漁業などについては、燃料価格の高騰時に補填する事業を実施しており、適切に対応してまいります。
　法人税の引き下げ等についてお尋ねがありました。
　Ｇ８の場で私が申し上げたことは、税源獲得を目指した各国による税負担の軽減競争によって国際的租税回避が助長される事態は避けるべきということです。
　日本経済の再興を図るためには、企業の内部留保として眠る膨大な資金を、将来の価値を生み出す投資へと向かわせる必要があります。
　このため、日本再興戦略においては、生産設備や事業の新陳代謝を促す枠組みを構築し、これに応じて積極姿勢に転じた企業を、思い切った投資減税等によって、大胆に支援していくこととしたところであります。
　消費税率の引き上げについてのお尋ねがありました。
　今般の一体改革による消費税率引き上げは、増大する社会保障の持続性と安心の確保、国の信認性のために行うものです。
　民間企業の契約の実態など国民生活等への影響を考えて、引き上げの半年前に、附則第十八条にのっとって、種々の経済指標を確認し、経済状況等を総合的に勘案して判断してまいります。
　いずれにせよ、三本の矢で、長引くデフレから脱却し、日本経済の再生に全力を挙げてまいります。
　社会保障の充実、中小企業への対策の拡充などについてお尋ねがありました。
　社会保障・税一体改革では、消費税率引き上げによる増収分により、社会保障の充実と安定化を図ることとしています。
　中小企業、小規模事業者対策については、平成二十四年度補正予算及び二十五年度予算により、大規模かつ切れ目ない対策を講じており、例えば、一万社の物づくり企業の試作開発等を支援しています。
　また、日本再興戦略に沿って、最低賃金を引き上げていく環境整備のためにも、企業の収益を向上させ、それが雇用の拡大や賃金の上昇をもたらすような好循環を目指していきます。
　さらに、企業内での希望に応じた正社員化や人材育成といったキャリアアップの支援など、非正規雇用の方々の雇用の安定や処遇の改善のための施策に取り組んでいきます。
　原発の再稼働と、原発輸出についてお尋ねがありました。
　原発については、安全第一が原則です。その安全性は、原子力規制委員会の専門的な判断に委ね、事故の教訓を踏まえた、世界でも最も厳しい新規制基準を満たさない限り、再稼働はありません。
　原発輸出については、東京電力福島第一原発事故の経験と教訓を世界に共有することにより、世界の原子力安全の向上に貢献していくことが我が国の責務であると考えています。
　今般の中東や東欧への訪問においても、各国から我が国の原子力技術への高い期待が示されたところであり、原発輸出については、こうした相手国の意向や事情を踏まえつつ、我が国の技術を提供していく考えです。
　福島第一原発の廃炉や除染、賠償等の、福島の復興についてお尋ねがありました。
　福島の復興を加速化するためにも、廃炉、除染、賠償などの取り組みを安全、確実に進めることが大前提です。こうした認識のもと、国内外の英知を結集し、国が前面に出て廃炉や除染を進めてまいります。
　その上で、住民の健康管理に万全を期し、生活再建等を図るために必要な取り組みについて責任を持って行うとともに、賠償や復興政策等の一体的な取り組みを進めてまいります。
　我が国のＴＰＰ交渉参加についてお尋ねがありました。
　我が国同様に後から参加したメキシコ、カナダを含め、いずれの交渉参加国も、御指摘の念書については立場を明らかにしていません。
　そうした中、報道されているような書簡のようなものがあるかどうかを含め、外交上の個別のやりとりの詳細を明らかにすることは、現ＴＰＰ交渉参加国との信頼関係に照らし、また、今後の情報収集や交渉に支障を来すおそれがあることから、差し控えます。
　また、御指摘の米国政府官報告示による意見募集については、提出された意見は米国政府に対するものであり、個々の意見に対し、我が国として具体的にコメントする立場にはありません。
　いずれにせよ、ＴＰＰ交渉及び並行して行われる日米交渉においては、我が国としては、強い交渉力を持って、主張するべきことははっきりと主張して、国益を最大限に実現するよう全力を尽くす考えであります。
　ＴＰＰと公約についてのお尋ねがありました。
　我々は、さきの衆議院選挙で、聖域なき関税撤廃を前提にする限りＴＰＰ交渉参加に反対するという公約を掲げ、また、それ以外にも、Ｊ—ファイルに五つの判断基準を示し、政権に復帰しました。我々が選挙でお約束をしたことは、たがえてはならないと考えています。
　二月のオバマ大統領との首脳会談を踏まえ、私は、ＴＰＰでは、聖域なき関税撤廃が前提とされるものではないとの認識に至りました。それ以外のＪ—ファイルで掲げた五項目については、交渉参加の条件ではなく、交渉の中で必ず守らなければならないものとして念頭に入れておくべきものであり、交渉の中において実現をしなければなりません。
　ＴＰＰについては、我が国としては、強い交渉力を持って、主張するべきことははっきりと主張して、国益を最大限に実現するよう全力を尽くす考えであります。
　以上であります。（拍手）
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○鈴木克昌君　生活の党の鈴木克昌であります。
　私は、生活の党を代表して、ただいまの安倍総理大臣のＧ８サミット報告につきまして質問をいたします。（拍手）
　安倍総理は、Ｇ８において、アベノミクスについて説明をし、評価を得たとしていますが、一方で、懸念や注文も出たとされております。とりわけ財政規律を重視するメルケル・ドイツ首相からは、日本は大変な財政赤字を抱えている、どう取り組むのかとの懸念を示されたと報じられております。
　これに対し、総理はどのように答えられたのでしょうか。他党の質問もありますけれども、我が党の立場として、ぜひお聞きをしたいと思います。
　そして、首脳宣言においても、日本は名指しで財政悪化に歯どめをかけるよう求められましたが、どのように対応するおつもりでありましょうか。お伺いをいたします。
　先般閣議決定された、いわゆる骨太の方針では、従来の財政健全化目標を堅持することとされました。この目標は、二〇一〇年六月にＧ20トロント・サミットで日本が表明し、事実上の国際公約となっているため、極めて重要なものであります。
　この目標の達成の見通しについて、内閣府によれば、緊急経済対策等の影響で国、地方のプライマリーバランスはさらに悪化するとされ、本年度の赤字額は三十四兆円にも上り、予定どおり消費税率の引き上げを実施したとしても、目標達成は困難な状況であります。
　あと二年余りでどのように半減目標を達成するおつもりなのか、達成できなかった場合には、どのように責任をおとりになるつもりなのか、お伺いをいたします。
　一方で、自民党では、参議院選挙をにらみ、国土強靱化をうたう公共事業や、円安による経費高騰に苦しむ漁業者や畜産農家への対策など、歳出増に向け、ばらまき圧力が高まっていると報道されております。
　もし国土強靱化の公共事業に今後十年間で二百兆円を投じることにでもなれば、救いようのない財政危機に陥ることになるのではないでしょうか。総理の見解を伺います。
　そして、問題なのは、目標達成のための道筋を示すという中期財政計画であります。
　当初、いわゆる骨太の方針に盛り込まれる方向だったにもかかわらず、結局、参議院選挙後に先送りされてしまいました。平成二十六年度以降の予算編成、ひいては国民生活に大きく影響する財政再建の工程表については、国民の審判を受ける前に明らかにするべきではないでしょうか。
　どのように目標を達成するのか、痛みを伴う具体策を示さないのでは、骨なしと言われても仕方がないでしょう。いつ具体的な道筋を示すのか、どのような内容を盛り込むつもりなのか、明らかにしていただきたい。
　次に、Ｇ８と国内の税制の関係についてお伺いいたします。
　安倍総理は、さきのＧ８において、各国が税負担軽減競争を避けるべきだと訴えたとされています。
　一方、国内の税制においては、平成二十五年度税制改正において、各種企業向け減税措置を講ずるとともに、今月十四日に公表された日本再興戦略では、企業の生産設備更新などを促す投資減税等を実施する方針を表明されました。
　さらに、先般公表された自民党の参議院選挙の公約では、「世界最高レベルの制度を整備」として、「思い切った投資減税を行い、法人税の大胆な引き下げを実行します」としていますが、規模や時期は、明確ではありません。
　成長戦略などを担当する西村内閣府副大臣が、法人税の実効税率について、まずは二〇％台を目指すと述べたとの報道もありますが、政府として、法人実効税率の引き下げ水準や時期をどのようにお考えなのか、具体的に御答弁願います。
　また、そのお考えは、総理がＧ８において各国に協力を訴えた税負担軽減競争の回避と矛盾しないかについても、御答弁願います。
　次に、アベノミクスの出口戦略についてお伺いいたします。
　総理は、Ｇ８サミットにおいて、私の経済政策が各国首脳から強い期待と高い評価が寄せられたとおっしゃってみえました。
　しかし、最近の株価、為替の目まぐるしい動きや長期金利の上昇は、まさに、私どもが懸念しておりました、アベノミクスの副作用であるとも言えましょう。
　銀行は、早速、企業への貸し出しや住宅ローンの金利を引き上げ始めております。まさに、景気回復の実感がないうちに国民の負担だけが増すという、悪い金利上昇が現実のものとなっているのです。
　アメリカ、ＦＲＢのバーナンキ議長は、ＦＲＢの金融緩和政策の出口戦略をめぐる思惑が世界の市場を大きく動揺させていることを憂え、十九日の記者会見において、出口戦略のシナリオを、その時期や判断材料に至るまで、実に明快に示し、市場の混乱を静めようとしました。
　入り口があれば、出口は必ず考えなくてはなりません。
　総理も、アベノミクスの最高責任者として、いつごろ、どのような方法でアベノミクスを終わらせるのか、きちっとした考えを示し、市場を落ちつかせる責任があるのではないでしょうか。明快に御答弁をいただきたいと思います。
　以上で私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　鈴木克昌議員にお答えいたします。
　我が国の財政健全化に関してお尋ねがありました。
　Ｇ８サミットにおいては、各国の財政政策に関してもさまざまな意見交換があり、また、日独首脳会談においては、メルケル首相から、日本の財政健全化について大きな関心が示されたところであります。
　私からは、これらの場において、我が国の財政健全化に向けた方針をしっかりと説明したところであります。
　今後とも、Ｇ８首脳宣言にも示された各国の期待に応えるべく、国際公約でもある財政健全化に向け、中期財政計画を早期に策定するなど、経済成長と財政健全化の両立を目指してまいります。
　財政健全化目標の達成についてのお尋ねがありました。
　経済再生が財政健全化を促し、財政健全化の進展が経済再生の一段の進展に寄与するという好循環を目指すことが重要であります。
　まずは、三本の矢により、強い経済を実現し、経済成長を通じて、税収を増加させてまいります。
　同時に、二〇一五年度のプライマリーバランス赤字の半減目標の実現に向け、義務的経費を含めた踏み込んだ歳出の見直しなど、予算の重点化、効率化等の取り組みを進めるとともに、消費税率の引き上げを含む社会保障・税一体改革を着実に推進してまいります。
　今後、骨太方針等を踏まえ、中期財政計画を早期に策定するとともに、中長期の経済財政の展望を示すことで、財政健全化目標への具体的な道筋を明確にし、目標実現に向けて取り組みを実行していくことで、国民への責任をしっかりと果たしてまいります。
　国土強靱化の公共事業の増加による財政危機についてお尋ねがありました。
　国土強靱化については、我が国が直面するリスクに対する脆弱性の評価を行い、重点化、優先順位づけを行った上で、ハード事業のみならずソフト施策や民間資金も積極的に活用して、必要な取り組みを計画的に進めてまいりますが、今後十年間で二百兆円の国費の投入を決定した事実はありません。
　いずれにせよ、こうした国土強靱化の取り組みを含め、必要な施策の実施に当たっては、財政の持続可能性への信頼が損なわれることのないよう、財政健全化の取り組みとの両立のもとで進めていくことが重要であると考えております。
　財政健全化に向けた具体的な道筋についてお尋ねがありました。
　政府としては、先般閣議決定した骨太方針において、中長期の財政健全化に向け、国、地方のプライマリーバランスについて、二〇一五年度までに二〇一〇年度に比べ赤字対ＧＤＰ比の半減、二〇二〇年度までに黒字化、その後の債務残高の対ＧＤＰ比の安定的な引き下げを目指すとの目標を明確に掲げました。
　また、その実現に向け、先ほど申し上げたような、歳出歳入両面での取り組み方針を示したところであります。
　今後、さらに、中期財政計画について、参議院選挙の前か後かということではなく、早期に策定するとともに、中長期の経済財政の展望を示すことにより、経済再生と財政健全化の双方を実現する具体的な道筋を明確にしてまいります。
　法人実効税率の引き下げについてお尋ねがありました。
　Ｇ８の場で私が申し上げたことは、税源獲得を目指した各国による税負担の軽減競争によって国際的租税回避が助長されることは避けるべきということです。
　法人課税については、平成二十三年度税制改正において、法人実効税率五％の引き下げを行ったところであり、復興特別法人税の課税が終わる平成二十七年度以降にこれが実現します。
　さらに、日本再興戦略においては、生産設備や事業の新陳代謝を促す枠組みを構築し、これに応じて積極姿勢に転じた企業を、思い切った投資減税で法人負担を軽減すること等によって、大胆に支援していくこととしたところであります。
　いわゆるアベノミクスをいつ終わらせるかについて示すべきとのお尋ねがありました。
　安倍内閣発足後の二〇一三年一—三月期の実質ＧＤＰ成長率が前期比年率で四・一％となるなど、実体経済の足取りはしっかりしてきておりますが、政府としては、こうした動きを、より確固たるものとしていくことが重要と考えております。
　このため、引き続き、デフレからの早期脱却と日本経済の再生を目指し、三本の矢を全力で進めてまいります。
　なお、長期金利の変動については、日本銀行が市場との対話を通じて適切に対応されることを期待しております。
　以上であります。（拍手）
○副議長（赤松広隆君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二十七分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　安倍　晋三君
　　　　　　　総務大臣　　　　　新藤　義孝君
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　出席内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　加藤　勝信君
平成二十五年六月二十四日（月曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　佐田玄一郎君
　　　理事　高木　　毅君　理事　古川　禎久君
　　　理事　御法川信英君　理事　秋元　　司君
　　　理事　平沢　勝栄君　理事　櫻田　義孝君
　　　理事　渡辺　　周君　理事　石関　貴史君
　　　理事　大口　善徳君
　　　　　　越智　隆雄君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　根本　幸典君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　星野　剛士君
　　　　　　牧島かれん君　　　　菊田真紀子君
　　　　　　玉木雄一郎君　　　　今村　洋史君
　　　　　　木下　智彦君　　　　中野　洋昌君
　　　　　　山内　康一君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　小宮山泰子君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　伊吹　文明君
　　　副議長　　　　　　　　　　赤松　広隆君
　　　事務総長　　　　　　　　　鬼塚　　誠君
　　　　—————————————
六月二十四日
　地方自治法及び国会法の一部を改正する法律案（浦野靖人君外四名提出、衆法第二三号）
　任命に当たり両議院の同意を要する国家公務員等の範囲の適正化等のための関係法律の整備に関する法律案（馬場伸幸君外四名提出、衆法第三五号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　動議の取扱いに関する件
　返付議案受領の件
　返付議案の取扱いに関する件
　安倍内閣総理大臣のＧ８ロック・アーン・サミット出席等に関する報告についての発言及びこれに対する質疑に関する件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○佐田委員長　これより会議を開きます。
　まず、動議の取扱いに関する件についてでありますが、本日、鴨下一郎君外百四十九名から、自由民主党、公明党の両会派共同提案による内閣提出、衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案は、四月二十三日に参議院に送付の後、六十日を経過したが同院はいまだ議決に至らず、よって、本院においては、憲法第五十九条第四項により、参議院がこれを否決したものとみなすべしとの動議が提出されました。
　本動議は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本動議の採決は、起立採決をもって行います。
　　　　—————————————
○佐田委員長　それでは、本日の本会議は、午後零時五十分予鈴、午後一時から開会いたします。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時四十分開議
○佐田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　先ほど、参議院から、衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案につきまして、国会法第八十三条の三第三項の規定により、本院に返付されてまいりました。
　　　　—————————————
○佐田委員長　本返付議案の取扱いに関する件についてでありますが、本件に関して、先ほど、鴨下一郎君外百四十八名から、自由民主党、公明党の両会派共同提案による、憲法第五十九条第二項に基づき、衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案の本院議決案を議題とし、直ちに再議決すべしとの動議が提出されました。
　本動議は、再開後の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　本動議に対し、自由民主党の平沢勝栄君、民主党・無所属クラブの泉健太君、日本維新の会の浦野靖人君、みんなの党の柏倉祐司君、日本共産党の穀田恵二君、生活の党の玉城デニー君から、それぞれ討論の通告があります。
　討論時間は、平沢勝栄君、泉健太君、浦野靖人君はおのおの十分以内、柏倉祐司君、穀田恵二君、玉城デニー君はおのおの五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本動議の採決は、起立採決をもって行います。
　また、本動議が可決されましたならば、本院議決案の採決は、記名投票をもって行います。
　　　　—————————————
○佐田委員長　次に、安倍内閣総理大臣から、Ｇ８ロック・アーン・サミット出席等に関する報告について発言の通告が参っております。
　本発言及びこれに対する質疑は、本日の本会議において行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本発言に対し、自由民主党の石破茂君、民主党・無所属クラブの野田佳彦君、日本維新の会の松田学君、公明党の井上義久君、みんなの党の畠中光成君、日本共産党の佐々木憲昭君、生活の党の鈴木克昌君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、石破茂君、井上義久君はおのおの十分以内、野田佳彦君、松田学君はおのおの十五分以内、畠中光成君、佐々木憲昭君、鈴木克昌君はおのおの七分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一、Ｇ８ロック・アーン・サミット出席等に関する報告について
　　　　　　内閣総理大臣　安倍　晋三君
　　　質疑通告　　　　　時間　　　要求大臣
　石破　　茂君（自民）　10分以内　総理
　野田　佳彦君（民主）　15分以内　総理
　松田　　学君（維新）　15分以内　総理
　井上　義久君（公明）　10分以内　総理
　畠中　光成君（みんな）　７分以内　総理
　佐々木憲昭君（共産）　７分以内　総理
　鈴木　克昌君（生活）　７分以内　総理
　　　　—————————————
○佐田委員長　次に、再開後の本会議の議事の順序について、事務総長の説明を求めます。
○鬼塚事務総長　まず最初に、議長より、参議院から、衆議院小選挙区人口較差是正公職選挙法等改正案の返付を受けた旨の報告がございます。
　次に、鴨下一郎君外百四十八名提出の、憲法第五十九条第二項に基づき、本院議決案を議題とし、直ちに再議決すべしとの動議を議題とし、六人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりであります。次いで本動議を起立採決いたしまして、民主党、みんなの党、共産党、生活の党及び社民党が反対でございます。
　本動議が可決されましたならば、本院議決案を議題とし、憲法第五十九条第二項に基づき、さきに本院において議決のとおり再び可決するか否かにつき採決いたします。この採決は記名投票をもって行います。
　次に、日程第一及び第二につき、河井外務委員長の報告がございます。両件を一括して採決いたしまして、全会一致でございます。
　次に、安倍内閣総理大臣から、Ｇ８ロック・アーン・サミット出席等に関する報告がございます。これに対しまして、七人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　一、返付議案の取扱いに関する件
　　憲法第五十九条第二項に基づき、衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案の本院議決案を議題とし、直ちに再議決すべしとの動議（鴨下一郎君外百四十八名提出）
　　　討論通告
　　　　　反　対　　　　泉　　健太君（民主）
　　　　　賛　成　　　　平沢　勝栄君（自民）
　　　　　反　対　　　　柏倉　祐司君（みんな）
　　　　　賛　成　　　　浦野　靖人君（維新）
　　　　　反　対　　　　穀田　恵二君（共産）
　　　　　反　対　　　　玉城デニー君（生活）
　　　採決（起立）
　　　　反対　民主、みんな、共産、生活、社民
　（上記動議可決の場合）
　　衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案、本院議決案
　　　採決（記名）
　　　　—————————————
　議事日程　第二十八号
　　平成二十五年六月二十四日
　　　　午後一時開議
　第一　北太平洋における公海の漁業資源の保存及び管理に関する条約の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
　第二　食料及び農業のための植物遺伝資源に関する国際条約の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
　　　　—————————————
○佐田委員長　それでは、本会議は、午後一時五十分予鈴、午後二時から再開いたします。
　　　　—————————————
○佐田委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明二十五日火曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時四十六分散会
平成二十五年六月二十四日（月曜日）
　　　午前九時十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　北川イッセイ君　　　　　脇　　雅史君
　　　　　水戸　将史君　　　　　片山虎之助君
　五月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　櫻井　　充君　　　　　津田弥太郎君
　　　　　武内　則男君　　　　　加賀谷　健君
　　　　　轟木　利治君　　　　　大久保潔重君
　　　　　岩井　茂樹君　　　　　吉田　博美君
　　　　　脇　　雅史君　　　　北川イッセイ君
　　　　　田村　智子君　　　　　大門実紀史君
　五月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉田　博美君　　　　　岩井　茂樹君
　五月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩井　茂樹君　　　　　武見　敬三君
　　　　　藤川　政人君　　　　　世耕　弘成君
　　　　　横山　信一君　　　　　加藤　修一君
　五月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宇都　隆史君　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　世耕　弘成君　　　　　藤川　政人君
　　　　　武見　敬三君　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　加藤　修一君　　　　　横山　信一君
　五月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　衛藤　晟一君　　　　　宇都　隆史君
　五月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤末　健三君　　　　　大島九州男君
　　　　　青木　一彦君　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　藤川　政人君　　　　　林　　芳正君
　五月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大島九州男君　　　　　藤末　健三君
　　　　　衛藤　晟一君　　　　　青木　一彦君
　　　　　林　　芳正君　　　　　藤川　政人君
　五月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　徳永　エリ君　　　　　難波　奨二君
　　　　　岩井　茂樹君　　　　　武見　敬三君
　　　　　藤川　政人君　　　　　塚田　一郎君
　五月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　難波　奨二君　　　　　徳永　エリ君
　五月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　青木　一彦君　　　　　脇　　雅史君
　　　　　宇都　隆史君　　　　　衛藤　晟一君
　五月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　衛藤　晟一君　　　　　宇都　隆史君
　　　　　脇　　雅史君　　　　　青木　一彦君
　六月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　青木　一彦君　　　　　林　　芳正君
　六月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　林　　芳正君　　　　　青木　一彦君
　六月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大久保潔重君　　　　　西村まさみ君
　　　　　高橋　千秋君　　　　　難波　奨二君
　　　　　牧山ひろえ君　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　中西　健治君　　　　　米長　晴信君
　　　　　平山　幸司君　　　　　主濱　　了君
　　　　　片山虎之助君　　　　　水戸　将史君
　　　　　荒井　広幸君　　　　　舛添　要一君
　六月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　水戸　将史君　　　　　片山虎之助君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石井　　一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　大悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　次郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大河原雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　川上　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　米長　晴信君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷岡　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　亮治君
　　　　─────────────
○委員長（石井一君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　御出席の委員の皆様に御報告申し上げます。
　現在、自由民主党及び公明党所属委員はこの場におられませんが、本日の委員会は、去る十二日に提出されました委員会開会要求書に基づき開会したものであります。
　参議院規則第三十八条第二項には、委員の三分の一以上から要求があったときに委員長は委員会を開かなければならないと定めております。したがって、委員長といたしましては、規則にのっとり委員会を開会しなければなりません。
　予算委員会の開会をめぐっては、与野党の意見の溝が深く、十三日以降、数度にわたり理事懇談会を開会して協議をいたしましたが、各会派の意見が一致することには至りませんでした。苦渋の中にもう少し中立的な裁断ができないかを考え抜きましたが、委員会開会要求書が提出され一週間以上が過ぎ、このままでは会期末までに与野党で合意をすることは難しいと判断し、委員長としての責務を果たすため、本日の委員会の開会を決断いたしました。
　楠木正成の心境といいますか、忠ならんと欲すれば孝ならず、孝ならんと欲すれば忠ならず、中立というのがいかに難しいかということを感じましたが、最終的に国会法にのっとって私は決定をさせていただいたわけであります。
　一方、本日、大変残念な事態が発生いたしております。
　本日の質疑に関しましては、政府側がいわゆる質問取りを拒否するという前代未聞の出来事が起こりました。
　委員長といたしましては、質疑者が質疑できる環境を整える必要があると考え、去る二十一日金曜日、安倍内閣総理大臣に対し、通常、事務局を通じて口頭で求めている国務大臣の出席要求を、私から文書で求めております。しかしながら、出席を求めた各国務大臣は、明確な理由を示すことなく、現段階においても出席を拒否しております。誠に遺憾であります。
　御承知のとおり、憲法は、「内閣総理大臣その他の国務大臣は、」「答弁又は説明のため出席を求められたときは、出席しなければならない。」と規定するとともに、国務大臣、国会議員はこの憲法を尊重する義務を負うと定めております。
　他方、これまで予算委員会は、その長き伝統の中において、例えば全大臣が出席しなければならない総括質疑においても、外交日程や病気等で委員会に出席できない正当な理由があるときは出席しないことを認める運営を行ってまいりました。
　このように、予算委員会は、これまで内閣に対し一定の配慮をしながら国権の最高機関の重要委員会としてその役務を果たしてまいりました。また、これからもそうであるべきであります。
　これに対し、今回内閣がとった措置は、参議院予算委員会を愚弄するものであると同時に、憲法の精神に反するものであります。かかる行為を私は断じて容認するわけにはまいりません。予算委員長として、政府に対し猛省を促すものであります。
　一方、国務大臣出席のめどが立たない今日この時点において、いつまでも委員の皆様をお待たせするわけにはまいりません。苦渋の決断でありますが、本日は集中審議を行わないこととし、再開の見込みは立ちませんが、念のため休憩といたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井一君）　御異議ないと認めます。
　これにて休憩いたします。
　　　午前九時十五分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕