○公述人（楠敏雄君）　三点について御質問があったと思いますのでお答えさせて、いただきます。
　まず、一点目の雇用問題ですが、御承知かと思いますが、現在は、労働者の最低賃金を決めた最低賃金法というものがありますが、この第八条の一項、ここで、障害者で心身に著るしい障害のある者はこの法律の適用の除外をするという適用除外規定があるわけです。これによって、なおさら障害者は非常に低賃金で働かされているケースがあります。とりわけ、民間ではどうしても能率優先、そして利潤優先の社会の中では、障害者というのはやっぱり能率も低いから賃金も安いのはあたりまえだということで、特に、たとえば知恵おくれを伴ったような障害者の場合、一ヵ月三千円とか一万円というふうな、非常な考えられない低賃金で雇用されているというケースもあるわけです。これに関しては、私たちは職業安定所などに強く働きかけまして、こういう実態を調査して指導すべきだということを申し入れていまして、少しずついま調査が進みつつあるようです。しかし、やはり民間を相手にしている限り、本質的にはなかなか解決はむずかしいだろうと思うわけです。したがって、とりわけ地方公務員や国家公務員の中で、障害者をもっと積極的に雇用する、とりわけ重度障害者を雇用して、そしてその中でも賃金の平等化を図っていくということから、この大幅な公務員の雇用拡大ということをいま働きかけております。
　御承知かもしれませんが、神奈川県では三％の雇用達成を目標に十年間で取り組むという政策を打ち出していますし、大阪府下でも、障害者の特別採用というものを実施して、一般試験とは別に、積極的に障害者を採用する方法を講ずることについて取り組み始めている。こういう施策を、もっともっと、国も含めて積極的に取り組みをしていただくことが本質的な解決の道ではないかというふうに考えております。
　二つ目の点ですが、特に来年度予算にしぼって重点的に強化してほしい点としましては、大きく二点あります。一つは、やはり先ほど言いました、障害者が地域の中で生活していけるために、公的介護補償の充実ということであります。具体的にはヘルパー制度というものを大幅に拡充していただきたいということが一点、それからもう一点は、現在、他人介護料というものが三万一千円、さらに家族介護というのが六千三百円ほど出ているわけですが、これでは非常に低過ぎます。国が、あるいは自治体が人的な介護補償ができないならば、とりあえず私たちがもっと介護料というものを補償されて、それによって介護者に私たち自身お金を払って来てもらうという方法しかないわけですね、そのためには三万一千円では安過ぎるし、仕事に出られない家族に対する補償として六千三百円というのは余りにも低過ぎるということで、これはぜひとも増額していただきたいし、特別な方法として厚生省は特に重度障害者に。限って介護料特別基準というのを定めているわけです。これがいま一ヵ月大体七万近く出ることになっております。ところが、これはまだ全国でいま受けられている障害者は六名ほどしかいないんです、私たちの調査でも。ですから、この特別基準というものの制度を、もう少し現実に即して充実さして、少なくとも重度障害者で本当に多くの介護を必要とする人に対しては、少なくともこの特別基準をぜひとも認めていただきたいというふうに考えているわけです。
　それから、もう一点は交通問題であります。私たちは、道路を歩いたり駅を利用したりするのに、毎日本当に命がけでやっています。この白いつえですね、これ一本を頼りにして、いまの厳しい交通事情を歩くというのは、本当に皆さん、とうてい御想像いただけないんじゃないかと思うんです。私自身も、たとえば信号で何度もダンプカーにはねられそうになったり、駅のプラットホームからでも三度ほど転落して、幸い電車にひかれなかったからここにこうしておられますけれども、本当に毎日が戦いだ、命がけの毎日だという状態なんです。しかし、たとえば国鉄、いま赤字で問題になっていますけれども、国鉄でいま全国に五千駅ほどある。この駅のうち、いぼいぼの黄色い点字ブロックというやってすね、これは私たちの白線がわりなんです。安全確保にはきわめて重要なものです。これが敷設されている駅が四百足らずなんですね、つまり一割にも満たない。ですから本当に私たち駅を歩くときには、死との向かい合わせで移動しなければならないという状態にあります。
　いま私たちは、実は国鉄に安全対策の充実を求めているわけですが、国鉄はこういう言い方をしています。一般の乗客に対する安全を確保する義務は認めるけれども、障害者のような特定の人たちに対する安全確保義務はない、あくまでこれはサービスでやっているにすぎないんだ、こういう言い方を公然とされるわけですね、私たちは非常にこれは心外なんです。もしどうしても国鉄が財政難でできないなら、国がこれに援助を与えて、ぜひとも早急に私たち障害者の移動の自由と安全というものを確保するために予算を充実していただきたいというふうに思います。
　最後に、三点目の保安処分といわれる制度の問題であります。これは特に昨年の新宿西口のバス放火事件とか、あるいはいわゆる通り慶事件といわれることの中で急速に高まってきた、奥野法務大臣などが積極的に言われていることですけれども、私はこの保安処分という問題を、精神障害者といわれる人たちに対する偏見の意識、こういうもの、それから精神医療のあり方の問題、この二つの観点から、本当に根本的な原因をしっかりと見つめ直す必要があるんじゃないかという気がするんです。で、私思うんですが、決して世の中に特定の精神異常者がいるのではなくて、みんな多かれ少なかれ精神的な弱さというものは人間だれしも持っているんじゃないか。それがやっぱり孤立を強いられたり非常なショックを受けたりして、あるいは本当に妥協できずに真剣に生きようとした人が精神的な混乱に陥る、あるいは疎外感に陥る。そのときに気軽に相談し合えたり、あるいはお医者さんに気軽に飛び込んで相談に乗ってもらったり、あるいはちょっとした安定剤をもらったり、そういうことができればいいわけですが、現状はそうじゃないと思う。ある人が、たまたまもし神経科でも行こうものなら、それはとたんに、あの人はもう危険だ、どこかへやってくれというような偏見が渦巻いてしまう。そんな中でますます孤立を強いられ混乱を強いられてしまうのではないかと思うんです。
　したがって、そういう精神障害を持った人たちに対する差別や偏見というものをなくするということと、精神医療というものをもっと本当に開かれたものにして、だれでも、かぜを引いたと同じように精神医療を利用できるというものでなければならないと思う。時には、悪質な精神病院が、相談に来た患者を、いきなり電気ショックを与えたり、ロボトミーについて脳の一部を切除する手術をしたり、とにかく精神医療によって膨大な金もうけをする医者が多いというのをよく聞きます。もしそれが事実であれば本当に問題だ、そこら辺を根本的に解決することが必要である。ついでですが、たまたま非常に悲惨な事件が起きたわけですね、それが精神障害者であったということでクローズアップされますけれども、実際には、とりわけ精神障害者が一般の人よりも犯罪を起こす確率が高いというのは、決してデータでは証明されていないというふうなことも、これは精神医療の専門家からも聞かされています。そういう意味で、保安処分というような形で、あらかじめもうそういう人を全部監禁してしまうというような乱暴な政策を実施されるのではなくて、本当に偏見の意識や精神医療の充実を図ることの方がより重要なんではないかというふうに考えています。