Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松波政府委員　お答えをいたします。
　今先生御指摘されました東葉高速鉄道勝田台駅と、一方、接続しております京成勝田台駅との乗りかえ方法、あるいはそれらの容易性の問題について御指摘があったと思いますが、この状況、先生既に御案内かと思いますが、ちょっと見てまいりますと、東葉高速鉄道側から見ますと、地下駅から一たん地上に上がりまして、そして隣の京成勝田台駅の北口より橋上駅に至りましてホームにおりる、こういうような施設計画になっているわけでありますけれども、この計画では両駅間の乗りかえの高低差が大きいなどのことから利用者利便が損なわれる、こういうようなことから、先生今るる御指摘ございましたけれども、地元からその改善要望が出されているわけであります。
　一方、この問題にあわせまして、京成勝田台南口方面からの東葉高速鉄道勝田台駅への利用者が京成電鉄を越えなければならなくなり不便である、こういうような要望もございまして、これは、先生今三点ほど御指摘がございましたけれども、八千代市、鉄道事業者など関係者間においてそれらの改善方法について協議中であると伺っておるわけであります。
　我々運輸省といたしましても、先生先ほど一番大事な点をおっしゃったのですが、交通結節点でございます乗りかえ駅におきますところの利便性の向上、非常に重要なポイントでございまして、我々もそう認識いたしておりますが、利用者利便の観点から関係者の合意、コンセンサスが得られるように、いろいろ指導をさせていただきたいと考えておる次第であります。
○鳥居分科員　それで、念願の開通の時期につきましては平成五年三月三十一日完成だ、ぜひこれを実現させていただきたいと思いますが、さらに延伸ということを地元側は非常に強い期待を実は持っております。
　佐倉市あるいは四街道、かつて今から十九年前に計画をした十五号答申の段階では畑でした。しかし、東京五十キロ圏、今またさらにそれが今日
的な要請を受けて広がりつつある、そういうときに、インフラである極めて重要な通勤の足、そういう位置づけからいきまして、東葉高速鉄道のさらなる延伸というのは非常に直面した課題になっております。もちろん審議会で審議をされる形になるのだろうと思うのですが、延伸についてぜひ御意見を伺いたいと思います。
○佐々木（建）政府委員　東葉高速鉄道につきましては、今の御質疑でありましたように、現在西船橋―勝田台間について平成五年完成を目途に鋭意工事中、これが一番大事なポイントであるわけであります。
　今御指摘の勝田台以遠の延伸の問題でございますが、地元からそういう御要望があることは承知いたしております。この点につきましては、今工事中の西船橋―勝田台間の開業後における東葉高速鉄道の経営状況を見るとか、今御指摘の勝田台から佐倉方面への地域の沿線の開発状況といったようなこと、それから近接している路線としましてＪＲの総武本線、京成本線といったものがありますので、そういったものの輸送力の増強の可能性といったような点を踏まえまして、これから十分時間をかけて検討する必要があるのではないかと考えております。
　審議会のお話がございましたけれども、六十年の東京圏に関する鉄道網整備計画である運政審の七号答申では、勝田台以遠の延伸は特に触れていないということでございます。今後の課題であるというふうに受けとめさせていただいております。
○鳥居分科員　ＪＲの外房線、内房線につきまして伺いたいと思います。
　最近千葉県内、特に市原、袖ヶ浦、木更津、こうした沿線の地域が首都圏の通勤圏である、こういう位置づけから鉄道の運行の定時性、輸送力の増強が非常に強い要望になっております。
　今回ダイヤの改定がございまして、終発についてもうちょっと何とか後ろにずらせないか、こういう地元の要請は曲がりなりにも通っているわけですけれども、外房線、内房線から京葉線を経て直接東京駅乗り入れ、こういう通勤線がぜひ必要だ、かなり強い要望でありまして、既にＪＲ本社には届いているわけであります。運輸省として、ぜひ強い関心を持っていただきたい。
○大塚（秀）政府委員　現在京葉線経由の東京から内房線、外房線直通の列車は、朝及び夕夜間通勤時に各四本ずつ計八本設定されております。
　また、今月十六日に予定しておりますダイヤ改正におきましては、帰宅時の利便の向上を図るために、十八時から二十一時台に下り計四本を増発することとしております。
　朝通勤時の上り直通電車の増発につきましても、今後の沿線の住宅地の開発状況、それに伴う旅客流動や旅客ニーズ等の推移に即して検討していきたいと考えております。
○鳥居分科員　ぜひひとつ増強をお願いしたいと思います。
　それで、今度のダイヤ改正で成田へのアクセスとして新宿、東京からノンストップで成田、空港の地下まで行く、これは地元の千葉は素通りということで、何とかひとつ千葉県の航空線利用の皆さんがＪＲの千葉駅から乗るような形で一カ所だけは途中停車してもいいんじゃないのか、非常に強い要望でありますので、要望として受けていただきたいと思います。今はお答えの必要はございません。
　それで、実は具体的なケースを挙げて、鉄道という非常に公共性の強い、また人の集まる、そういう地域における駐輪場問題なんです。調べてみましたら、今日までＪＲの高架下を利用する駐輪場というのは一カ所もないんだそうです。京葉線のある駅でありますけれども新習志野、市当局が非常に強い要望を持ってＪＲ支社と今交渉しておりますが、ＪＲの方はやはりそろばん勘定でいくしかないというのが今の答えです。
　確かに民間という位置づけからいえば利益の上がる、それにこしたことはないと思うのですが、しかし一方において公共性が損なわれるようなことがあってはならない、公共団体の意向をしんしゃくできるような事業経営でなくてはならないと実は思うわけです。高架下で道路が縦断をしておりますけれども、その用地については賃貸契約でお貸しをしている、しかし、駐輪場としての位置づけでは賃貸契約はできにくい、できない、倉庫としてなら計画にこれから組もうとしている、しかし駐輪場としてはもう無理ですよ、こんな状況なんですが、これは道を開くべきではないのか、率直にこう思いますけれども、いかがでしょうか。
○大塚（秀）政府委員　自転車の利用につきましては、基本的には自動車などと同じように道路利用の一形態でございまして、地方公共団体や道路管理者において自転車駐輪場の整備を図るべきものと考えておりますが、運輸省としましては、自転車を利用した鉄道利用者という実態もございますので、関係地方公共団体と十分協議し、可能な限り鉄道施設も利用して駐輪場を確保できるようにＪＲを指導しているところでございます。
　先生御指摘の新習志野駅周辺の高架下に駐輪場を整備する計画につきましては、ＪＲ東日本としましては市の方から具体的な申し出があれば検討するとしておりますので、運輸省としても今後の話し合いの結果を待ちたいと考えております。
○鳥居分科員　駐輪場も無料ではないのですね。ですから、駐輪場を管理できるような、そういう市の外郭団体ができ、有料で管理をし、そして賃貸契約がきちんと結べる、コマーシャルベースに乗った話だという前提での話ですから、それは倉庫として使われる、その利益と比べるとあるいは二分の一かもしれない、しかし公共性からいくと要請の非常に強い事案だと思います。ぜひひとつ具体化できるように御協力をお願いしたいと思います。
　鉄道のおくれ、ダイヤに対する要請、倉庫か駐輪場か、こんな議論をしてまいりましたが、最後に大臣から御感想をぜひ伺いたいと思います。
○村岡国務大臣　鳥居先生には、私が議運あるいは国対で大変お世話になりました。
　今の質問、幻の東葉鉄道、まだ具体的に私存じ上げておりませんが、今のやりとりをお聞きをいたしまして、やはり土地の買収というのがいかに難しいか。私も成田空港へ行きましたけれども、ああいうような犠牲を出してなお、まだ決まっていない。二％程度でございますけれども、なかなか大都市間で土地の収用というのは容易でないことだな。また、建設公団も一生懸命やっているようでございますけれども、そういうような隘路がある。延びたのは遺憾でございますが、この東葉鉄道あるいは今の鳥居先生の御要望について、ひとつさらに一層努力をしていきたい、こういうふうに考えているところでございます。一生懸命頑張りますので、よろしくお願い申し上げます。
○鳥居分科員　質問を終わります。ありがとうございました。
○愛野主査　これにて鳥居一雄君の質疑は終了いたしました。
　次に、伊藤英成君。
　　　　〔主査退席、新盛主査代理着席〕
○伊藤（英）分科員　本日、私は、自動車損害賠償責任保険の問題についてお伺いをしたいわけであります。
　早速具体的にお伺いします。今、自賠責の関係で約一兆四千五百億、丸めて一兆五千億の滞留金で、今回料率引き下げを実施することになっているわけでありますが、これに関連して運輸省は特会法をいつ改正するのか。御承知のとおりに、私は六十一年の予算委員会においても特会法の改正の問題について質問をいたしました。そのときも運輸省は特会法の改正について言及をされたわけでありますが、いつ特会法を改正するつもりか、まずお伺いします。
○佐々木（建）政府委員　先生今御指摘のように、黒字の累積と累積運用益を使いまして、今回自動車損害賠償責任保険の料率の引き下げを行ったわけでございますけれども、それをやります過程で、保険会社サイドには税金がかかるというこ
と、それから、自賠の再保険特会の方には税金がかからないというようなことが理由になりまして、双方の収支がアンバランスになって保険会社の方に赤字がいずれ生じてくる時期があるということで、それに際しまして自賠責の再保険特会の方から損保会社の方に補てんをするというようなことは、自賠責の審議会で御答申をいただいたような経緯がございます。
　それに基づきまして、自賠責特会法の改正はいつごろ必要となるのかということでございますけれども、この点につきましては、今回の料率の引き下げに伴う累積運用益等の活用を行いまして、本当にその損保会社の方に赤字が生じて補てんをする必要が出てくるという時期を見越して改正をする必要があると考えるわけでございますが、この時期というのは相当先になるのではないかと思いますので、当面すぐということは予定しておりません。
○伊藤（英）分科員　どういうふうになったときに改正をするわけですか。
○佐々木（建）政府委員　自賠責保険収支への累積運用益の充当を行います場合に、再保険を行っております関係上、収支の赤字は損害保険会社と自賠特会に分かれて発生するわけでございますが、そのため、それぞれの赤字額をそれぞれの累積黒字で穴埋めして、なお不足が発生する時点から運用益の充当が開始されるわけでございます。
　このようにして、保険収支の赤字をそれぞれの累積黒字及び累積運用益で充当していった結果、先に損害保険会社の累積運用益がなくなった場合に、その段階で自賠責特会から損害保険会社への補てんが必要となるということで、その時期に間に合うようにという趣旨でございます。
○伊藤（英）分科員　きのう、私は大蔵の関係の予算委員会の方で、今回十年かけて償還をする云々となっておりますね、したがって、それを五年でやればいいではないか、五年で償還をすればその方がユーザーにとってメリットの出る形になる、しかも、それはユーザーと還元するその対応関係が極めて密接になるわけであるからそういうふうにすべしということを主張いたしました。五年でやればいいのにもかかわらず、なかなかできないのは、現在のように、この特会の方の関係がこういう形で補てんできない状況になっているからではありませんか。
○佐々木（建）政府委員　今回の保険料の引き下げに伴いまして、累積黒字と累積運用益をどのように充当していくかということでございますけれども、今御指摘のように、累積黒字につきましては、過去の例などを見まして七年間で充当する。それから、累積運用益につきましては、今御指摘のように十年間にわたって保険収支に充当するというようなことをやったわけでございます。
　今の御指摘は、それを七年とか十年ということではなくて、五年とすることはできないかという御質問だろうと思いますけれども、その点につきましては、気をつけなければならないのは、一つは、累積黒字と運用益の還元に当たって、それが直接の原因となりまして中期的に料率の引き上げが必要となることにならないように配慮するということとともに、将来の予期せぬ収支悪化に備えるということが必要であるということだと思うわけですが、仮に、今先生おっしゃいましたように、五年で累積黒字、累積運用益の還元を行うとした場合に、一兆五千億でございますから、一年間で約三千億ずつ余裕分を減らしていくということになるわけで、そうしますと、五年後の還元終了時までに今後発生する運用益を試算しますと、約六千億程度というのが別途見込まれるわけです。それは約二年程度になるわけでございますので、大体七年ぐらいしか収支がもたない。
　したがいまして、七年後には大幅な保険料の引き上げを余儀なくされるというようなことがございまして、自賠責審議会でもいろいろ御議論をいただいた結果、今のような七年、それから十年というようなことで累積黒字と累積運用益を充当するというふうにしたと理解をしております。
○伊藤（英）分科員　私は、基本的に七年なら七年でいいから、七年というのはその間に使ってしまって余り余裕がなくなってくるという意味だと思いますが、それは基本的に長い間ずっと滞留させておく必要はないですね。ノーロス・ノープロフィットの原則に乗っかって考えれば、もっと短いサイクルで還元すればいい。それがそもそものこの法律の考え方の原則だと思うんですよ。
　実は、五十九年のときに六千五百七十億の運用益の黒字を還元するについては、あのときは五年でやるというふうになっておりましたですね。しかし、結局やらずにそのまま過ごしてしまう。今回もこんなことをやっていると、全く前回のその轍を踏むことになるわけじゃありませんか。だから私は、その前回の教訓を生かして考えれば、先ほど申し上げたように確実にユーザーに還元させる方法をとった方がいい。そういう意味では、平成三年度からこの運用益九千五百億円を保険料勘定に入れたらどうか。保険料勘定に入れる、そういうふうにするためにも早くこの特会法を改正した方がいい。どうですか。
○佐々木（建）政府委員　保険収支に残っております累積黒字なり累積運用益というのは、もとは保険契約者からいただいたものですから、それは大きな目で見れば、ノーロス・ノープロフィットの原則に基づきましてできるだけその契約者に還元するというのは先生の御指摘のとおりでございます。
　それで、五年償還というのが五十九年のときにあったではないかということでございますが、私も詳しくはその当時のことを存じませんけれども、あのときに相当大幅な保険料の引き上げがございまして、それでその料率の引き上げをできるだけ抑制するというようなことから、五年というような考え方があのときの事情としてとられたということであろうかと思いますが、一方、七年と申しますのは、五十九年の改正のときに、それまでの赤字をどの範囲で見るかというようなことで七年を見たというふうに聞いておりますし、それから十年間といいますのは、保険の長期収支、釈迦に説法でございますが、保険の長期収支の算定の期間として通常十年間を見るというようなことで、自賠責審で御了解をいただいたものだろうというふうに思っております。
○伊藤（英）分科員　今、局長言われたように、できるだけユーザーに、そのときに早く還元した方がいい、そうなんですよね。そのとおりなんですよ。五年間あれば車検も二回はありますね。少なくとも二回以上あります。したがって、その人たちにできるだけ還元するためには五年あれば十分であります。今、合わせて一兆五千億もの大きな金をそのまま滞留させてしまっているというような運営の仕方がそもそも問題であって、そのときに特会法が現在の特会法のままだと損保の方に回しにくいからということでなっているならば、それは直せばいいのですね。
　話は余談になりますが、最近の湾岸危機の問題、これは大臣御承知のとおり、あの問題等についても今、日本が問われているのは、私は本当にいろいろな必要が起こったときに弾力的に行政が対応してない、政治が対応してないということだと思っているのですよ。こんな一兆五千億もの金がずっと長きにわたってこんな数字になっているわけですが、それを早くその原則に戻してユーザーに還元する手だてを、というふうにやらないのは私は怠慢だと思うのです、これは。きっと私は、委員長もそう思うと思うのですね。どうでしょうかね。
○佐々木（建）政府委員　大きな目で見まして、今回の保険料率の引き下げは、まさに先生御指摘のむだにお金を滞留させないで保険契約者に還元するという趣旨に基づいたわけでございまして、八％の引き下げ、引き下げそのものが初めてということでございますが、そこを思い切ってそういう政策をとったということでございます。
　それで、その還元のやり方としまして、自賠責審の御答申を受けてやっておりますのは、七年とか十年とかというタームで計算をして還元するというやり方をとりまして、それから先生の今の御
指摘の点は、五年というような御指摘があったわけですが、そこは考え方において基本的な違いはないと思うわけですが、全く契約者に還元するという趣旨には沿っているというふうに理解しておるわけでございます。
　それで、そういうことをやっていった結果、保険会社の方に赤字が生ずるというときにそれを放置しておくということはできませんものですから、それは必要な時期におくれることなく基礎的な手当てを国会に法案を提出してお願いをしたいと思っておるわけですが、今すぐということではなくて、必要な時期にさせていただきたいと思っております。
○伊藤（英）分科員　今私が申し上げたのは、今のようなやり方をしていて赤字になってからそのときに考えるというようなことをすると、結局はずるずるといって、この間の六千五百七十億と同じようなやり方で、それは結局は還元されないというふうになってしまうから、そういう意味で、累積適用益の九千五百億を保険料勘定に入れていく、そういうふうに早く特会法を改正すればいいではないかという意味なんですよ。これはぜひ研究をしてください。
○佐々木（建）政府委員　御質問の趣旨がちょっと理解できない部分があるのですけれども、自賠責再保険特会は、保険勘定と保障勘定という勘定がありまして、保険料収支の方は保険勘定で賄っておりまして、政府の保障事業について保障勘定でやっているわけですが、いずれにしましても、再保険の部分につきましては保険勘定で扱っているわけでございます。先生おっしゃるのは、そこから保険会社に、個々の損保会社に今出せるように法律を改正すべきではないかという御趣旨であれば、それはもう少し時間的余裕があるのではないかということをお答え申し上げておるわけでございます。
○伊藤（英）分科員　時間的余裕がある云々と言って、先ほど言われたような意味からしますと、もしもこの法改正がされるかもしれないと思われるのは、最初の話に戻りますが、いつごろになると思われますか。
○佐々木（建）政府委員　一応の試算としましては、そういう時期が平成八年度ごろ、保険契約年度という目で見ますとそういう損保会社の赤字が生ずるというようなことになると見込まれるわけでございますので、それを念頭に置いて決めたいと思っております。
○伊藤（英）分科員　平成七、八年ぐらいになるわけでしょう。さらに、実際にやるのはもっと後の平成十年近くになってきてから改正しようというんじゃありませんか。そういうことになってしまいやしませんか。
○佐々木（建）政府委員　八年度にそういうことになりますと、平成十年度とか十一年度とかに改正すれば間に合うということになろうかと思います。
○伊藤（英）分科員　では、お伺いしますけれども、もしも特会法を改正してこの累積運用益、トータル一兆五千億をできるだけ早くやろう、こう思ってやれば、五年ぐらいでも十分にできますね。それは可能ですか。可能ですかというのは、特会法を改正すればそういうことはできると考えていいんですね。
○佐々木（建）政府委員　今回の保険料率の引き下げをやりませんと、累積運用益と累積黒字を使いませんと、これは御承知のように損害率が九二・何％というようないい状態になるわけです。損害率を一〇〇％にするために保険料の引き下げをやるわけですけれども、累積運用益と累積黒字を使うことによって百数％という損害率を設定しても大丈夫だという計算をしたわけでございます。したがいまして、今の法律改正をやることなく、自賠責再保険特会の収支、それから損保会社の収支の中で、料率引き下げによって、自動的にといいますか利益の還元が行われる、累積運用益と黒字の還元が行われるということになるわけです。
　それがしばらくずっと続いていって、ある時点になりますと、損保会社の方にそれではやっていけなくなる時期が来るだろう、そのときに再保険特会から損保会社に埋める、そのための法律改正が要るということでございますので、今法律改正が必要であるということではなくて、還元は今度の料率の引き下げによってどんどん行われるということでございます。
○伊藤（英）分科員　大蔵の方、まだいらっしゃいますね。
　損保の方にもっと容易に必要なときにどんどん動くようになれば、累積運用益を持っていくことができるようになれば、五年でやっても問題ないと思いますが、そう思いませんか。それはもちろん五年たった後に料率を改定しなければならなくなるかもしれませんよ。それは前提として、もっと容易にできるんじゃありませんか、五年でやろうとすれば。
○西川説明員　今回の料率改正につきましては、先生おっしゃるように、そういうシステムをとれば五年でできるというのは論理的にはありますけれども、今回の料率改正のアプローチは、実は特会法があるから五年でやらなかったとか、特会法がなければ五年でやったとかという形で決定したわけではございませんで、すぐに直接的に償還して値上げが生じないような、近い未来において値上げが生じないような料率というのはどの程度かといった形でアプローチしておりますので、特に今回の改正に当たって特会法があるということが問題になったということではございませんので、念のため申し上げておきます。
○伊藤（英）分科員　これは私が試算したら、五年で償還しようとやっても、そのときに三千億ぐらいは累積運用益は残っているみたいな格好になると思いますよ。
　これはきのうの大蔵の方でも私は申し上げましたけれども、そもそもこの制度は、今使っているユーザー、今乗っているそのユーザーにちゃんと還元されるようになった方がいいわけです。繰り返しになりますが、これが今一兆五千億もの大きな金額になって、それをこれから十年もかかってやろうというときには、以前に乗っていた人たちと今乗っている人とは随分人も違うかもしれませんね。乗っている車も違うかもしれません。ここには大きなずれが生じてきますよね。こんなにたくさん累積運用益なるものを留保させずに短いサイクルで回せるようにしていたら、ユーザーにとってももっともっとわかりやすい制度になりますし、そしてまた、それぞれにとってもメリットのある制度になると思うのです。こんなに長く置くことはない、そういうことではありませんか。
　そもそもそこから、ユーザーのためにどういう制度にした方がいいか、どういうふうに直した方がいいのか、どういう運営の仕方をした方がいいかと考えるべきだと思いますね。いかがですか。
○佐々木（建）政府委員　累積黒字と累積運用益が発生する、そのもととなった保険料の負担者にすべて対応して還元できるというのが理想だと思いますけれども、かなり長期間を経過した結果これらの金額が累積されたということでございますので、その対応は難しいかと思いますが、リーズナブルな期間で余りおくれることなく還元するということが必要だと思います。
　その場合に、今回の自賠責審議会の御議論でありましたのは、中期的に大幅な保険料の引き上げがもう一回あるということでありますと非常に問題がありますので、ある程度の期間で還元をして、急激にある時点で大きくは値上げにならないようにすべきであるというお考えのもとに今回のような御答申をいただいて料率の認可が行われたと理解しております。先生の御指摘の、できるだけ早くという点は、全くそのとおりだと思います。
○伊藤（英）分科員　今回はこういうふうになったとしても、これからの運営の仕方を考えれば、今私が申し上げた趣旨のことは十分に理解できると思うのですね。そういう意味で、今申し上げた趣旨にのっとってこれは真剣に研究、検討をしていただきたいと思いますけれども、いかがですか。
○佐々木（建）政府委員　先生の今の点を踏まえま
して、これからいろいろ勉強させていただきたいと思います。
○伊藤（英）分科員　次に、この保険制度そのもののあり方についてお伺いいたしますけれども、今回のこの答申の中にも触れられております。私も従来から自動車の保険制度のあり方というのは本当にもっと考えなくていいのかと思っておりました。
　そこで、この答申の中にも触れられている自賠と任意の関係も含めた自動車保険のあり方を長期的課題として検討する、こういうふうになっておりますね。それは一体、何をいつまでに検討することになりますか。
○佐々木（建）政府委員　今回の料率改定の前提になりました自賠責審議会の御答申では、先生御指摘のように、「責任保険と任意自動車保険との関係も含めた長期的な責任保険制度のあり方については、本制度が自動車事故の被害者の保護は果たしている役割等を勘案しつつ、長期的な課題として今後とも検討を続けていくことが必要である。」というふうに言われているわけでございますが、もともとの自賠責保険と任意保険との関係でございますけれども、自賠責保険につきましては、いわば社会保障的な性格の強い保険でございまして、自動車事故の被害者の保護を目的とするというものであるわけでございます。一方、任意保険につきましては、それを補完するというような関係になっておるということで、その関係が現在まで来ておるわけでございますが、御答申をこういうふうにいただきましたものですので、審議会でのいろいろな御議論も踏まえましてこれから検討していきたいと考えております。
○伊藤（英）分科員　いつまでにどうしようという計画ですか。
○佐々木（建）政府委員　今具体的にいつまでにということは私どもの考えとしてまとまっておりませんけれども、御答申をいただいて間がないわけでございますので、早速検討を始めて問題点をクリアにしていきたいと思っております。
○伊藤（英）分科員　今回限度額の改定で、二千五百万から三千万云々とやっていますね。これは、そもそもこの制度の自賠と任意のあり方云々についてよく考えてないから、いわば惰性でやっていると思うのです。現在の状況を見れば、今、自賠で二千五百万になっています。それで、任意の対人保険で五千万以上入っている人が九〇％を超しています。ということは、現在でも九割以上の人が自賠の二千五百万と五千万、合わせて七千五百万円以上は保障されている状況にあります。そもそも今までの二千五百万円を上げる必要かないと思うのですが、どうですか。
○佐々木（建）政府委員　先生御指摘のように、自賠責保険の死亡保険金限度額が六十年四月に二千五百万円になりまして、今回の改定で、その後の賃金水準の上昇等を勘案しまして、従来の賠償水準を維持するために、昨年の十一月の自賠責保険審議会の答申によりまして二千五百万円から三千万円に四月から上がるということでございますが、この考え方は、自賠責保険の保険金がいわば被害者救済の基本的な保障をするというような趣旨から、賃金水準あるいは裁判例等を参酌しながら賠償水準を見直しをしていって、その結果、今回二〇％アップでございますけれども、三千万に引き上げたということでございます。
　今、任意保険の付保額が非常に大きいというお話がありましたけれども、任意保険の方はいわば強制保険ではありませんで、結果的にそういうふうになっているということだと思いますし、それから、任意保険をつけていない人もいるわけでございますので、自賠責の保険金として基本的な保障はカバーすべきではないかというような考え方を私どもも持っておりますし、自賠責審でもそれはお認めいただいたということだと思いますが、任意保険との関係につきましては、先ほど御指摘のように審議会で言われておりますから、それはこれから勉強させていただきたいと思います。
○伊藤（英）分科員　実は、先ほどの例えば賃金の引き上げのアップがどうなっているからどうしましたという話は、私は全然関係ないと思っているのです。賃上げの率云々は問題じゃなくて、現在の加入がどうなっているか、支払われている状況がどうなっているかということから判断すればいい話ですね。だから、そういうふうに物は考えればいい。
　それから、現在任意に入っている率が云々と言われましたけれども、実は、そもそも任意保険に入っていなくてもいい人というのは結構いますね。役所の車でもひょっとしたらそうでしょう、運輸省の車ほどうなっているか知りませんが。そういうふうにちゃんと支払い能力のあるところは別に入っていなくてもいいというところもあるわけでありますが、現在は、実態はほとんどが任意保険に入っていると私は思うのです。だから、それはそういうふうに考えていただければいい。
　先ほど申し上げたのは、あくまでも被害者の救済という意味で考えたときにどういうふうに考えればいいか。そのときに、先ほど申し上げたような意味で、今回でも自賠責の限度額引き上げというのは、今の実態からしてそもそも必要なかった。被害者を救済するという意味ですよ、そういう意味であります。どうですか。
○佐々木（建）政府委員　被害者の救済という目的のために、必要に応じて保険金の限度額の見直しをやってきておるわけでございますが、繰り返しになりますけれども、任意保険につきましては、いわば強制保険ではございませんので、加入していない人もいる。強制保険の方につきましては必ず入っていただくわけですので、賃金水準等を勘案しながら自賠責の限度額に反映させていくということは、被害者の保護という観点から見ても妥当だというふうに考えております。
○伊藤（英）分科員　自賠責審議会でのこの問題についての審議の状況の議事録を見せていただきたいと思うのですが、見せていただけますか。今じゃなくていいですよ。後から届けていただけますか。そして、ではその審議会でこの問題についてどういう議論をされているか。少なくとも、私の聞き及ぶところでは、その中でも、この任意保険の普及の現在の状況にかんがみて、このあり方、任意と自賠の役割の分担をどうした方がいいか、見直さなければいけないのではないかという議論が実は行われているでしょう、私はそういうふうに聞いております。ぜひこの議事録も後ほど私のところにいただきたいと思っておりますが、実際にそういうことも行われているというところから見れば、この問題は本当にどうすべきかについて早急に検討していただきたい、私はこう思います。
○新盛主査代理　西川保険第二課長。時間が来ましたから簡単に答えてください。
○西川説明員　自賠審議会の議事録ということでございましたけれども、実は、先生方の自由な意見を聞くという意味において、基本的に非公開ということになっておりますので、ひとつ御容赦願いたいと思うのです。
○伊藤（英）分科員　大臣、最後にお伺いいたします。
　実はこの自賠責の問題は、私が知る限りでも、昭和四十年代から何度となくその審議会の中でこのあり方の問題やらさっきのいろいろな制度の運営の仕方等について議論がされたりしているわけです。私は、先ほど申し上げたように、今、日本は政治や行政がいろいろなニーズに対して速やかに対応するということが本当に求められているときだと思うのです。まじめなユーザーにちゃんと還元されるようなことも含めて、その制度並びに運営について、早急に真剣に検討していただきたい、こう思いますので、大臣の姿勢をお伺いして、質問を終わります。
○村岡国務大臣　今のやりとりをお聞きいたしまして、この自賠責問題について、真剣に検討を図っていきたい、こう思っております。
○新盛主査代理　これにて伊藤英成君の質疑は終了いたしました。
　次に、網岡雄君。
○網岡分科員　私は、今、愛知県を中心にいたし
まして、岐阜、三重、三県で協力体制をとりながら建設を目指しております中部新国際空港の建設に関しまして、同時に第二東名国道の建設の問題につきまして、御質問を申し上げたいというふうに思います。
　まず最初に、今運輸省においても検討されているところだと思いますが、一説にはことしの秋に決定されると言われておりますけれども、第六次空港整備五カ年計画の策定につきまして、政府、運輸省の基本的考え方と策定に至るまでのスケジュールなどについて、どのような進行状況にあるか、御説明をいただきたいと思います。
○宮本政府委員　お答え申し上げます。
　第六次空港整備五カ年計画の策定につきましては、去る三月一日に対前計画比六六％増の三兆一千九百億円の投資規模の閣議了解を得たところでございます。この投資規模を前提にいたしまして、昨年八月の航空審議会の中間取りまとめというのがございますが、これに沿って現在具体的内容についての検討を進めているところでございます。本年秋ごろには航空審議会の答申を得まして五カ年計画の閣議決定を行う、そういうスケジュールで進んでおります。
　また、計画の策定に当たりましては、中長期的な航空需要の増大に対応しながら、国内・国際ネットワークの充実、多様化が図られるように、また、新東京国際空港の完全空港化、東京国際空港の沖合展開及び関西国際空港の開港、これは三大空港プロジェクトと言っておりますが、そのプロジェクトの完成を最優先課題として推進するとともに、一般空港の整備等所要の空港整備を推進する、そういう考え方で進めております。
○網岡分科員　それでは、第六次空港整備五カ年計画の中に、今もお答えをいただきましたが、中部新国際空港の建設を目指しての検討が進められているやにお聞きするわけでございますけれども、この中部新国際空港について政府としてどのような考え方と取り扱いをなさろうとしているのか、お尋ねをしたいと思います。
　なお、この問題につきましては、地元としては、三県を中心にいたしまして、同時に財界なども加わりまして、現在、中部空港調査会なるものをつくりまして、中部新国際空港のあるべき姿などの検討を進めております。そういう動きなどを示しながら、今地元といたしましてはその建設が実現化するために非常な努力を払っているところでございますが、今お答えいただきましたように、間もなく秋には第六次空港整備五カ年計画というものが策定をされる、そういう直前の段階にございますけれども、そういう時期を控えまして、中部新国際空港について、地元のこの要望に照らして政府としては一体どうお考えになっているのか、その辺のことにつきまして運輸大臣のお答えをいただきたいと思います。
○村岡国務大臣　中部地域における国際空港の整備につきましては、二年の八月に出されました第六次空港整備五カ年計画についての航空審議会の中間取りまとめにおきまして、航空需要、整備の内容、採算性と費用負担、アクセス、空域等の諸問題について、「関係者が連携して総合的な調査を進める」こととされております。
　五カ年計画につきましては、先ほども航空局長が答弁をいたしましたが、今後さらに航空審議会の御審議をいただき、それを受けて、ことしの秋ごろに閣議決定を行う予定でありますけれども、運輸省といたしましては、中間取りまとめに沿った形で計画を策定できるよう、政府部内の調整等に努めてまいりたい、こう思っております。
　今、国会が開会中でございますが、愛知県知事を初め地元の関係者から、ぜひ地元に来て地点を見ていただきたい、あるいは地元の要望を聞いていただきたい、こういうことも来ておりますが、国会が開会中でございまして、それらが終わりますれば現地にも行ってみたいと考えております。
○網岡分科員　今、運輸大臣からの御答弁もございましたが、中間まとめの際にも、審議会としましてはかなり積極的な表現で、中部新国際空港の建設について、まとめということで一つの答えをいただいているわけでございます。大臣からも今、その中間まとめに沿って国の方針として計画策定ができるように、政府部内の調整を図るように努力をするというふうに、計画決定に向けての運輸省としての態度を示していただいたわけでございます。
　後の質問の中でも申し上げたいのでございますが、愛知県といたしましては、まだ決まってはおりませんけれども、今年度の予算案といたしまして、調査費として総額一億八百万程度、漁業振興に対する調査、空港アクセスに対する基礎調査、それから環境対策の調査、臨空都市圏の整備に関する基本調査等々加えまして、一億八百万円の調査費を計上いたしておるわけでございます。恐らくこれまでの愛知県の取り組みからいきましてこの予算は通過すると思うのでございますが、そういう積極的な取り組みをいたしておるところでございます。
　したがいまして、そういう地元側の条件整備というものに向けて地元は積極的な努力をいたしておる段階でございますので、ぜひひとつそういう方面を踏まえまして、運輸省としても、先ほど運輸大臣の御答弁がありましたような方向で御努力をいただきたいということを御要望申し上げておきたいと思います。
　次に、第三点の質問といたしましては、まず、中部新国際空港に対する国の調査費用が、この間の報道機関の記事によりますと平成三年度の予算案の中で一千万円程度ついたというふうなことが伝えられているわけでございます。国は、地元のこの展開を踏まえながら、一体国の段階での調査について、どういう対応を平成三年度の事業として進められようとしておるのか、お答えをいただきたいと思います。
○宮本政府委員　お答えいたします。
　中部新国際空港の調査につきましては、先ほど申し上げました航空審議会の中間取りまとめを受まして、平成三年度の政府予算案におきまして、空港整備事業調査費により名古屋圏における国際空港の新設に関する調査を実施することとされているところでございます。
　この調査の内容等につきましては、航空審議会の中間取りまとめにおいて、関係者が連携して調査を進める、そういうことが明記されていること、及び、先生からもお話がございましたけれども、地元において各般の調査や基本構想の作成が行われてきた経緯、そういうことも踏まえまして、平成三年度予算が成立した段階におきまして、地元とよく相談をさせていただいて決めていきたい、そのように考えております。
　平成三年度の調査費の金額について言及がございましたけれども、これは予算成立後、大蔵大臣との実施計画承認によりまして決まることとなることでございますが、現在のところ約一千万円程度を予定している、そういうことでございます。
○網岡分科員　第四点といたしましては、愛知県が予定している、先ほど申し上げましたが、一億八百万程度の予算で調査を実施していくわけでございます。この調査と国の一千万程度で調査される関係というのは、一体どういう調査の関係になるのか。審議会の中間まとめで御指摘なさいましたように、「地域の創意工夫を反映させつつ、関係者が連携して総合的な調査を進める」、こういう中間まとめがあるわけでございますが、それを踏まえて地元も、先ほど申しましたような各項目にわたって、従来の愛知県が行ってきた調査と比較をいたしますとかなりこれは金額においても多額になっておりますし、調査の内容も非常に充実したものを持っておるわけでございます。
　そういうところからいきまして、国が先ほどのような調査をされる段階において連携をとりながらいくわけでございますが、その連携をしていく場合に、国の守備範囲というものはどういうものか、県は先ほど言ったようなスタンスで調査を始めていくわけですが、その関係についてもょっと聞かせていただきましょうか。
○宮本政府委員　お答えいたします。
　中部地域における国際空港の新設に関する調査
につきましては、先ほどもお話し申し上げましたけれども、航空審議会の中間取りまとめにおいて、関係者が連携して進める、そうされているわけでございます。したがって、平成三年度から始まります国の調査は、愛知県を初めとする地元の自治体、それから経済界等とよく連絡調整を図りながら進めることが極めて重要である、そのように考えております。
　具体的には、やはり予算成立後、今まで調査を進めてこられました地元とよく相談して、各者の調査が効率的に、また整合性を持って行われるように関係を整理してまいりたいと考えているわけでございますが、今、国としてはどのようなことを考えているのかというようなお尋ねでございますので、まだ確定しているわけではございませんけれども、今後の課題だと思っておりますけれども、空港の基本施設の技術的問題、そのようなことについては国に調査のノーハウが蓄積されているのではないか、そういうことから、国の調査は主として技術的問題が中心になるのではなかろうか、そのように考えるわけであります。
　一方、近年の国際空港の特色というのは、空港と周辺都市が一体となって進めなければならない、空港の受け入れ態勢に対する地元のコンセンサスづくりと申しますか、あるいは地域づくりといいますか、そういうことについての地元の役割は極めて大きい、そのように考えておりますので、そういう問題については主として地元側において調査を進めていただく、大まかにはそのような方途がいいのではないかと考えておりますが、最初に申し上げましたとおり、これから相談して固めていきたい、そのように考えております。
○網岡分科員　そういう意味では、今お答えになったような、特に後段で述べられました地域とのコンセンサスというような面では、繰り返して申しわけないのでございますが、愛知県では、先ほども言いましたように、漁業実態調査というのは本県の漁場の実態を把握するために大体二千五百万程度の調査を行い、漁業振興対策調査といたしましては、これは漁場を失っていく場合の新たな振興策というものの検討を進めていく一つの材料といたしまして調査をしていくために、漁業振興対策調査というのを一千万程度計上している。それから、空港アクセス基礎調査というものにつきましては、本県の均衡ある発展を支えるアクセス交通体系のあり方について調査検討するということで、空港アクセスに対する交通の体系的な調査というものをやろう、環境対策についても、大気、騒音などを中心といたします各種の調査をやることについて千六百万というものを計上し、次に第五点目には、臨空都市圏整備に関する基本調査として、空港及び空港周辺部に求められる機能や知多半島を中心とする空港近接地域における開発整備の課題、あり方について調査検討するということで、五点にわたります調査項目を持っておるわけでございます。
　そういう意味で、地元のコンセンサスを得るための調査につきましては、愛知県が今申し上げましたような予算をもちまして、先ほども申しましたような一億八百万の調査をするわけでございます。そういう意味では、今お答えをいただきましたように、愛知県がやるべきことについてはきちっともう既に対応するように作業を開始する段階にございます。
　ぜひひとつ、そういうところまで地元は進んでいるわけでございますから、そういう点を踏まえていただいて、先ほども運輸大臣からの好意ある御答弁をいただいたわけでございますが、そういう意味でひとつ国の方も積極的に進めていただくようにぜひお願い申し上げたいと思います。
　この国の調査を進めていかれる場合に、運輸省として、この中部新国際空港が建設をされていく場合に、地元と運輸省との間の調整をしていくいろんな問題があると思いますが、その調整の課題というものは一体どういうものが考えられているか。それから今後、そういう全体の検討課題というものを踏まえながら、全体としてはどういうスケジュールで進むべきなのか、その場合の、くどいようですけれども、国の守備範囲、それから地方の守備範囲というものをこの際明らかにしていただきたいというふうに思います。
○宮本政府委員　お答えいたします。
　調査、調整が必要な主な課題についてのお尋ねでございますが、私どもは詳細をまだ詰めたわけではございませんけれども、現段階で大まかに十項目ぐらいあるのではないか、そのように考えております。
　まず第一に、航空需要等から見て新空港が必要となる時期、それから二番目には、空港及び関連施設の全体計画を含む空港島の具体的な建設地点、その形状、施設計画、三番目には、防衛庁の訓練空域等との空域の調整の問題、四番目には、現地の地形、土質、気象、海象及び環境条件、それから五番目には、埋め立てが必要なので、空港の土取り場等の建設計画及び環境アセスメント、六番目には事業主体の問題、七番目には事業の採算性及び費用負担のあり方、八番目には漁業者等地元の受け入れ態勢、九番目には、先生お話がありましたアクセスと地域開発の問題、それから十番目には、現在名古屋空港がございますけれども、現名古屋空港の取り扱い、そのほかいろいろあるかと思いますけれども、現在のところ、この十点ぐらいが主要な問題点ではなかろうかと考えているわけでございます。
　それから、今後これらについて順次調査を進めていくわけでございますけれども、分担関係あるいはスケジュールにつきましては、これから地元とよく御相談の上で決めたいというふうに考えておりまして、国あるいは地元がそれぞれ得意とする分野があろうかと思いますので、それぞれの得意とする分野を主として分担して調査を進めていくのがいいのではなかろうか、このように考えているということだけ現段階では申し上げておきます。
○網岡分科員　今の段階ではそういうお答えしか出ないというふうに思うのでございますが、しかし今お聞きしました十点にわたる検討課題の中で、例えば第一の新空港が必要となる時期というものにつきましては、地元側はもういつでもいいという姿勢でおるわけでございます。ですから、一定のゴーサインを出すということについてはやはり国の段階での判断というものが要るわけでございまして、その意味では、国の判断といいますか、国の行動というものが非常に大きなウエートを持っておるわけでございますので、こういうところあたりはやはり国の領分にわたるものじゃないかなというふうに思いますが、どうでしょうか。
　それから、三点目の自衛隊の訓練空域との調整ということは、もうこれは完全に国の範疇に入ることでございまして、地元では何ともならない状況にございます。特に自衛隊訓練空域の関係は、相当な面積にわたる空域が結局完全にシャットアウトされたという状況でございます。あれは厳密に言えばある時間だけは通過することができると思いますけれども、地元の要請というのは二十四時間体制の空港ということを目標にして建設を目指しているわけでございますから、そういうことからいきますと、この空域というのは二十四時間シャットアウトされた状況になるわけでございまして、この空域につきましては、結局中部新国際空港を建設するということに踏み切るといたしますと、この自衛隊の訓練空域というものをどこかに移転をするか、何らかの形の調整というものが必要でございます。
　したがって、これはもう明らかに国の守備範囲に関することになるわけでございますが、これらの点について一体どういうようなスケジュールを組みながらやっていこうとされるのか。大臣からもある程度の方向を示唆するような御答弁をいただいたわけでございますが、かなり水面下では検討をされているように私どもには思われるわけでございますけれども、一体こういうようなものはどういう区分ということになるのか。それから、今後の方針などについてもこの際明らかにしていただきたい。
　それから、事業主体は県の方もまだ決まっておりませんが、大体夏ぐらいまでには中部空港調査会を中心にいたしまして事業主体を明らかにする、こういうことになりますので、その際、事業主体の財政的な体制というものなどが国の段階のチェックということになると思うのでございます。こういうようなところについてもある程度国の判断というものが必要になってくると思いますし、第七の採算性と費用負担ということにつきましても、これは一定のものを地元としては積算をしたりいたしますけれども、その最終的な判断というのは、やはり最終的な決定になる前に国がむしろ主導的な立場に立って指導をされることになるのではないかなと思います。
　それから、現名古屋空港の取り扱いについては、これはもう完全に国の方の関係ということになると思うのですが、これらの点につきまして国がやられる範疇のものだと思うわけですけれども、これらの点についてどういうふうにお考えになっているのか。お答えできる範囲内でひとつやっていただきたいと思います。
○宮本政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま先生から主な調査項目につきまして、この点は国が分担するのが適当ではないかという御示唆があったわけでございますが、先ほどお答え申し上げましたとおり、調査項目自体も、先ほど十点ばかり申し上げましたが、どのような調査項目がすべて網羅して挙げられるかというようなことについては、まだこれから検討しなければならない問題でございますし、それをどういう手順で、どういう順番で、どういうふうに分担していくかというような事柄についてもやはりかなり大切なことでございまして、慎重に決める必要があろうかと思うわけでございます。
　今一概に、これは国がいいだろう、これは地元がいいだろうということを申し上げるわけにはいかないと思うわけでございまして、現在もいろいろ実務的には御担当の方とも調整申し上げておりますけれども、予算が決まりました段階で、具体的に地元の方々と調査項目それから分担関係、そのスケジュール、そういうことについては、これはかなり息の長い調査でございますので、十分調整してまいりたいと現在の段階ではお答えさせていただきたい、そのように思うわけでございます。
○網岡分科員　それでは、あと五分程度ということのようでございますので、第二東名高速道路の問題についてお尋ねをいたします。
　第二東名高速道路の整備について、全体的なものをまずお尋ねをいたしたいと思います。二つ目には、特に愛知県での整備の見通しについて、この際、建設省側の見解を明らかにしていただきたいと思います。
　これは関連をしてということでお聞きするわけでございますが、実はこの第二東名高速道路の愛知県の中の特に湾岸道路と豊田方面までの道路というのは、予定しております中部新国際空港の建設がされますと空港の重要なアクセスになるところでございますので、そういう意味で関連をしてお尋ねをするわけでございます。
　愛知県分といたしましては、現在の愛知県の進行状況というのは三つの段階に分かれて作業が進められておりまして、まず一つは第二環状線のつけ根のところでございますが、名四東というところから豊田のところに至る区間につきましては、これは時速百キロを予定をいたしました第二東名高速道路の供用が始まった時点になりましても十分通用するような設計のもとで、平成元年の五月に既に都市計画の決定がなされているわけでございます。
　次に、名古屋環状二号線の重複区間というのが約十二キロぐらいあるわけでございますが、この部分につきましては、現在都市計画の変更ということで、環境影響評価手続というものをクリアするための都市計画変更の作業が進められております。既に市町村の説明が終わりまして、間もなく縦覧などの手続をとって都市計画審議会にかけるというところまで来ておりまして、平成三年の遅くとも中ごろ、早ければ五月ないし六月には都市計画の決定がなされる、こういう段階になっております。
　それから、豊田から愛知県と静岡県の境になっております鳳来町までは事業アセスメントの関係で建設省から既に各市町村について説明がございまして、その意見というものを各市町村は愛知県知事あてに既に提出を終わりました。これを愛知県が一つの意見として建設省に出す、こういう段階に来ておりまして、その作業の終了は遅くとも五月から六月ぐらいには大体完了するというようなことが言われておりまして、これは建設省に報告すれば環境影響評価については一応クリアをしていく、こういう段階になるわけでございます。
　そこで、その国幹審にかける条件というのは、愛知県についてはこれで一応クリアする寸前にあるわけでございますが、こういう現在の見通しにあるわけですけれども、この点について建設省は現段階でどういう御判断に立っているか見通しについてお聞かせいただけませんか。
○新盛主査代理　荒牧高速国道課長、時間が来ておりますから、簡潔に願います。
○荒牧説明員　第二東名高速道路につきましては、御承知のように平成元年の一月に国土開発幹線自動車道建設審議会におきまして、横浜市から東海市の間二百九十キロメートルの基本計画が策定されております。現在、整備計画策定のために必要な調査を進めておるところでございますが、調査等の準備の整いました沼津市から東海市間二百十六キロメートルについて整備計画策定の前提として必要な環境影響評価手続を進めておるところでございます。
　愛知県内の状況につきましては、それぞれ三区間に分けて、今先生からも御指摘がございましたような情勢でございますが、先ほど申し上げました沼津市から東海市間一体として現在手続を進めておりまして、これらの手続が終了いたしますれば次の国土開発幹線自動車道建設審議会にお諮りしていきたいと考えております。
○新盛主査代理　これにて網岡雄君の質疑は終了いたしました。
　次に、遠藤登君。
　　　　〔新盛主査代理退席、戸井田主査代理着席〕
○遠藤（登）分科員　私は、基本的な問題、特に地元の関係について恐縮でありますが、お願いなども込めながら御質問をさせていただきます。
　運輸行政の大事な任務に日夜御努力されている大臣初め皆様に深く敬意を表したいというふうに思います。
　ただ、これはそれぞれ建設省を初めいろいろ関連する問題でありますけれども、交通あるいは物流関係の輸送体系の問題について、基本的に二十一世紀に向けて見直していく必要があるのではないかというふうにつくづく思うのであります。
　現状における問題的な視点としては、交通関係あるいは物流関係が大変な増大の一途、拡大の一途をたどっている。あるいはスピード化が求められている。さらに、輸送関係など規制緩和などによって大変な競争の激化が拡大をしている。したがって、交通、物流の混雑と停滞というのは、特に陸上においては限界に達していると言ってもいいのではないだろうか。それは人口の移動なども含めて過密過疎、これは大変な拡大の一途をたどっているというような問題。さらにそれらに比例して、産業や所得や人口など、地域間のそれぞれの格差が拡大をしている。高齢化社会を迎えていく、あるいは国際化に加速をするというような今日的な状況の中で、そういう問題をいかに克服するかということが問われているのではないだろうか。高速交通と物流の時代にどう対応するか。あるいは国土の均衡ある交通や物流、輸送政策、運輸政策をどう確立するか。国際化時代にどう対応するか。そういう中で安全性をいかに確保するかというようないろいろな課題が問われているのではないだろうかと思うのであります。
　特に陸上の交通、物流、輸送関係について、これは建設省とも深いかかわりがあるわけでありま
すけれども、特に限界に達している、あるいは限界に近い、道路環境によっていろいろ違うわけであります。そういう状況の中で、これは抜本的に見直していかなければならぬのではないか。そして基本的には物流関係、輸送関係については、船あるいは航空なども含めて中長距離の輸送関係は鉄道などを基点にして陸上輸送というものについて見直していく必要があるのではないだろうかというふうに思うのでありますが、二十一世紀に向かって交通あるいは物流関係の輸送体系のあり方、総合的な見直しなどについてどのようなお考えに立って対応されようとしていらっしゃるのか、お聞かせをいただきたい。