○公述人（醍醐聰君）　それでは、お手元に配付されております私の資料に沿って意見を述べたいと思いますが、時間の制約上、十八ページまでに書きました三つの論点に限らせていただきます。それ以降の論点につきましては、後ほどの質疑の折に御質問をいただけましたら説明をさせていただきます。
　私の意見の一つ目は附則第十八条二項の解釈についてですが、本院でもこの点が取り上げられております。
　ここでの問題は、附則十八条の二が、消費税は全て社会保障経費に充てるという政府の公式見解と整合するのかどうかということであります。その際、同項でいう税制の抜本的な改革という文言の趣旨は、閣法第七二号法案による消費税法の改正、すなわち消費税増税を指していることは明らかだと思います。とすれば、それに続く同項の財政による機動的対応が可能となるという文言は、消費税増税によって財政的に余裕が生まれるという意味に解するほかないと思います。
　このような前提の下に、附則十八条二の意味を分かりやすく説明するために、資料の二ページに示しました数値例に沿って三つのケースに分けて検討をしていきたいと思います。
　ケースⅠは、消費税増税分、ここでは十兆円の増税といたします、を含む総計消費税収二十兆円全てを社会保障経費に充てたものの、増税後の社会保障経費が二十兆円を下回ったために消費税収に余裕が生まれ、その分を附則十八条の二に記載された成長戦略、事前防災・減災等に資する分野に重点的に配分するという、そういうケースです。
　このような消費税収の配分が可能となるのは、社会保障経費を消費税増税前よりも削減することを前提としております。このような前提が果たしてあり得るかどうかはともかく、余裕が生まれるという解釈が成り立つ一つのケースとして想定いたしました。
　しかし、このようなケースは、消費税を増税する前からこのような社会保障経費がそれを下回るといったことが想定されるのであれば、消費税の増税を増税後の社会保障経費の見込み総額の枠内にとどめるよう増税額を圧縮するのが道理であります。
　なお、私は、消費税増税それ自体に反対するという立場を取っていることは後ほど申し上げます。
　それはさておきまして、そのような社会保障経費の見込みが消費税増収を下回ることを想定しながら、それを上回る増収とするならば、増税した消費税収が余るので他の用途に配分すると、こういうことになりますが、これは社会保障の安定財源の確保等を図るためという消費税改正法案の法案の題目に偽りがあるということになってしまいます。また、消費税増税分は全て社会保障に充てるという政府見解や政府の国会答弁とも相入れないことになってまいります。
　なお、よもや、この法案の中にある安定財源の確保等を図るためにという条文にある「等」の中に、社会保障の安定財源以外の財源として消費税収を充てることも可とするといった事後的解釈を生むかのようなことは、私はないものと信じております。
　次に、ケースⅡですが、この場合は、消費増税分十兆円は全て社会保障経費に充てますが、増税後の社会保障経費の伸びを消費税増収分以下にとどめる。ここでは、十兆円増税はしたが、社会保障経費の伸び以下に、六兆円に充てるにとどめるという場合であります。この場合、増税後の財源と使途というストックベースでその財源使途の対応関係を見ますと、消費税合計二十兆円は全て、社会保障経費総額二十六兆円でありますから、充てたという形にはなります。
　　　〔委員長退席、理事櫻井充君着席〕
　なお、このケースⅡというのが、二ページに書きました模式図を想定しているものであります。
　しかし、消費税増税分というフローベースで財源と使途との対応を見ますと、増税分十兆円のうち四兆円が社会保障経費以外の経費に充てられるというこの事実は歴然としております。そうなりますと、このケースでも、社会保障の安定財源の確保等を図るための消費税法改正という法案の題目と附則十八条の二がそごを来すことになります。また、消費税増税分は全て社会保障に充てるという政府見解とも相入れないことは、ケースⅠと変わりがありません。
　最後のケースⅢは、消費税増税とは別に、新規の財源、例えば国債を増発して財源を調達し、それを附則十八条の二でいう諸経費に充てるという場合であります。
　この場合は、消費税増税分は全て社会保障経費に充てるという政府見解と附則十八条の二がそごを起こすとか起こさないとかという問題は、そもそも議論になり得ないものであります。が、しかし、消費税増税とは無関係な財源を調達することによって、財政的に機動的な対応が可能になるという趣旨の文言を消費税改正法案に、附則に盛り込むということは意味不明であり、法案の文言として失当であると言えます。附則十八条の二がこのケースⅢを想定しているのであれば、閣法第七二号法案は国語的に瑕疵のある附則を含んだ法案ということになりますので、当該附則を削除するか、法案提出者に差し戻して、文言の再考を要求するのが責任ある国会の審議だと私は考えます。
　とはいえ、文言解釈はどうであっても、附則十八条の二に明記されたような経費、特に世上言われる公共事業に充てるために国債を増発するということを想定しているとするならば、国債残高の累増を根拠に財政再建待ったなしを、これを喧伝し消費税増税を訴えた政府の言動に背反するものであり、国民に対する信義にもとる立法行為であると言わなければなりません。
　次に、私の二つ目の意見は、増税を消費税増税に限定し、所得税、相続税などの他の税目からの増税が全く削除されてしまったという問題です。これは、税の所得再分配機能に照らしても、税の財源調達機能に照らしても、到底容認できるものではないと考えております。
　課税の現状はどうなっているかということを資料の中に示しました。所得税合計所得に対する負担率と相続税の課税状況であります。このうち、所得税の課税状況を見ますと、合計所得が一億円を超える段階から所得税負担率が逓減している、かつ、その負担率は法定税率を大幅に下回っております。こうなる主な理由は、高額所得層において低率分離課税扱いされている株式譲渡所得の占める比重が高いからにほかなりません。
　また、相続税の平均課税価格は所得税に比準すると四〇％の最高税率が適用される水準でありますが、実際の平均負担割合は一一・五％にとどまっております。また、百億円超の課税所得の納税者の場合でも、負担割合は三四・三％にとどまり、法定最高税率よりも約一六ポイント低い状況になっております。こうなる主な理由は、基礎控除が他の所得種類に比べて突出して大きいということにあります。
　政府は、今回の消費税増税法案を提出するに当たりまして、課税の現状を次のように認識しております。それは、今年の二月十七日の閣議決定、一体改革大綱の中に示されております。我が国の所得税については、中堅所得層の負担累増感を解消する等の観点から、昭和六十年代以降、税率構造の大幅な累進緩和を実施してきた。他方で、近年の給与所得者の所得構造の実態を見ると、平成九年以降、構造変化が見られる。すなわち、平均的な所得水準が下落するとともに、その分布についても全体として下方へシフトしている。こうした中で、特に高い所得階層の割合は近年むしろ高まっており、格差が拡大する傾向が見られる。このような所得構造が変化する一方で、税率構造の累進性が低下したままであることにより、所得税による所得再分配機能は近年低下している。次にアンダーラインを引きましたが、今後、消費税率の引上げにより税制全体としての累進性が更に低下することも踏まえれば、所得税については、高い所得層に負担を求めるなど所得再分配機能の回復を図る改革を進める必要がある。私もこのような認識には同感しております。
　しかし、だとするならば、三党合意を経た修正案で、所得税及び相続税の、これも極めて僅かな改革、それすらが全て削除されてしまった。これは税の再分配機能を劣化させるにとどまらず、財源調達機能も劣化させているということを強調する必要があると考えます。このような不条理な税制の修正を経たままで消費税増税オンリーの増税を図るということは、税の正義に全くこれはもとるものだと言わざるを得ません。
　なお、ここで所得税は景気の変動に弱いということがしばしば言われますが、それについての反証を示しておきたいと思います。
　先ほどもございましたが、ピークの一九九一年から二〇一一年度予算の段階で所得税は十三・二兆円減少いたしました。これを称して景気変動に弱いとかいった言い方がしばしばされます。しかし、財務省の資料によりますと、その減収要因の中で、資料に示しましたとおり、九五年の制度減税、累進性の緩和等二・四兆円、九九年の最高税率の引下げ、所得税から住民税へのこれは制度的減収、合計いたしますと五・七兆円になります。これは先ほどの減収額全体の四三・二％です。かつ、この五・七兆円というのは、今回、消費税増税で増収が見込まれているグロスの税収十三・五兆円の四二％、社会保障関係経費等〇・八兆円、それから低所得対策でマイナスになると言われている二ないし三兆円と言われている二・五兆円、それを引いたネットの消費税増収に対しては五六％を占めております。このような所得税の減少を消費税で補うというふうなこういうことが、しかもそれが累進性を劣化させるということを政府自体が認めている、こういう税制を本当にこの国会で通していいものか、私は極めてこれは異議ありと考えております。
　時間がございませんが、最後に転嫁の問題についてですが、既に皆様方御承知のとおり、中小企業四団体が示したアンケート調査によりますと、売上高規模二千万円以下のところでは、ほとんど転嫁できないというのが四〇％を超えております。全て転嫁できると思うというのは二〇％台です。これほどまでに中小企業団体が転嫁を困難だと言っている、かつ、国会でその対策はと問われたら、今のところ手がないという状況です。これを放置して間接税、消費税を増税するということがいかに不条理なものであるかということを是非ともお考えいただきたいと思います。
　時間がございませんので、最後に結びとさせていただきます。
　以上、述べてきました種々の理由から、消費税法の一部を改正する法律案修正案は、多くの重大な瑕疵と不条理を含んでおり、本参議院で採決することには私は真っ正面から反対をいたしますし、かつ附則十八条の二に見られるように、到底重大な瑕疵のある条項について徹底した審議が尽くされてはおりません。
　　　〔理事櫻井充君退席、委員長着席〕
　よって、私は、本法案を一度まず廃案として、先送りされた所得税、相続税ほか資産課税の抜本的な見直し、国の税源を涵養するという意味をも持つ社会保障と雇用環境の抜本的な見直しを、併せて改めてゼロから集中的、精力的な審議がされることを強く要望して、意見を終わらせていただきます。