Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○前田政府参考人　お答えいたします。
　今委員御指摘になりましたように、日米韓の三国におきましては、弾道ミサイルの情報を各国の艦船等で共有をする弾道ミサイルの情報共有訓練、これを共同で行っております。これまで五回実施をさせていただいております。
　直近では、北朝鮮によるたび重なる核実験あるいは弾道ミサイル発射を含めて、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中で、本年の十月二十四日及び二十五日に我が国周辺海域で実施をいたしております。海上自衛隊からは護衛艦「きりしま」及び「みょうこう」が、また米韓からもそれぞれ艦艇が参加をいたしてございます。
　このような日米韓三カ国による実効的な共同訓練の実施や強固で緊密な連携は、適時かつ実践的な訓練、演習が抑止を強化するというガイドラインにおける方針でありますとか、積極的かつ目に見える形で地域の安定化に向けた我が国の意思と高い能力を示すとしております防衛大綱における方針、こういうものに合致をするものであると考えておりまして、今後も同様の取り組みを継続させたいと考えてございます。
○浜地委員　御答弁ありがとうございます。
　情報の共有について弾道ミサイルの共同訓練を日米韓で行われているという今御答弁でございました。既にもう五回も行われているということでございます。
　しかし、報道を見ていますと、日本とアメリカというのは非常に共同訓練、当然、同盟国でございますので行っております。韓国との間で大きく目に見える形での共同訓練はなかなか行われていないんじゃないかというふうに思っています。
　これは、やはり、韓国側の国民のさまざまな感情等もあるかとは思いますが、私は今、日米韓で取り組むべき北朝鮮のミサイルの危機に対するこういった状況の中で、まさに韓国とともにそういった日米韓での共同訓練を行う一つ絶好の機会でもございますし、またそれを進めていかなければならないというふうに思っております。
　十一月の十二日には、日米間で、アメリカの三個空母打撃群と日本の海上自衛隊が共同訓練を行いました。かなり報道でも国民の皆様方に知っていただいたと思っています。まさに、ニミッツ、ロナルド・レーガン、セオドア・ルーズベルトという大きな空母が日本海に展開をいたしまして、そして日本からは、「いせ」、「まきなみ」、「いなづま」の護衛艦が共同訓練を行ったわけでございます。このとき、アメリカの爆撃機でございますＢ１Ｂもこの上空を飛んだわけでございますが、私は、あれは北朝鮮から見ると物すごく脅威に感じたんじゃないかと思っています。非常に抑止がきくような共同訓練であったというふうに私は思っております。
　ですので、ここにまた韓国も加わった上で大規模な訓練を行うことによって、これ以上の挑発をしても無駄ですよという、まさに抑止をきかせるための訓練をする必要があろうかと思っています。それがまた、ひいては日本国民の安心にもつながろうかと思っておりますので、ぜひ小野寺防衛大臣には、韓国へも働きかけをしていただいて、日米韓での目に見える形での大規模な訓練に向けて実現の御努力をしていただきたいと思いますが、大臣の御所見、御決意をお聞きしたいと思っております。
○小野寺国務大臣　防衛省としては、日米のみならず日米韓三カ国による共同訓練を実施することは、日米同盟全体の抑止力、対処力を一層強化するだけでなく、戦略的利益を共有する最も重要な隣国である韓国との連携を強化するものという観点から重要であると考えております。
　九月の日米韓首脳会談においては、日米韓の安全保障、防衛協力を進めていくことで一致をしております。
　また、私が参加した十月二十三日の日米韓防衛大臣会談においても、マティス米国防長官と宋永武韓国国防長官との間で、日米韓三カ国の安全保障協力を推進することへの強いコミットメントを確認しております。この会談を受け、翌二十四日及び二十五日には、先ほど政府参考人から答弁がありました弾道ミサイル情報共有訓練を三カ国で実施しております。
　また、今般の弾道ミサイル発射を受け、本日朝、日米韓三カ国の防衛当局間でテレビ会議を開催し、北朝鮮情勢についての評価と三カ国の対応状況について意見交換を行ったところであります。
　日米韓の連携は、それぞれの国家の安全のみならず地域の安全保障にも大きく寄与するものであり、御指摘のような訓練の実現も含め、引き続き三カ国の連携強化を進めてまいりたいと考えております。
○浜地委員　小野寺防衛大臣には、ぜひ、目に見える形での大規模な共同訓練に向けて、韓国も参加できるような環境に向けて、引き続き御努力をしていただければというふうに思っております。
　あと五分しか時間がないんですが、最後に、外務省にお聞きをしたいと思っています。
　来年は、日中平和条約締結四十周年でございます。ですので、非常に日本と中国の関係、特に大事な時期になります。
　私も、ことしの夏に重慶に行ってまいりました。一帯一路の起点でございまして、非常に、私が思った想像以上に発展をしておりまして、ドイツとつながれている鉄道も実際に拝見しますと、非常に中国の経済力というのは、まさに、無視できないのは当然でございますけれども、非常な大きさも感じたわけでございます。
　しかし、それと安全保障の面というのは別であるというふうに私は思っています。特に南シナ海の問題については、私は非常に懸念をしております。
　私は、昨年、外務政務官の任にございました。そのときに、ちょうど昨年の七月に中国とフィリピンの仲裁判断が出る前後で政務官の任にあったわけでございますが、このときは、ＡＳＥＡＮの諸国、またアフリカや太平洋島嶼国の首脳に対して、とにかく、国際法を守る判断が出た場合にはこれを遵守してほしいということをかなり言わせていただきました。
　しかし、私は、今北朝鮮の問題がある中、南シナ海の問題については、日本政府は、大変失礼なんですが、少しトーンダウンしているんじゃないかというふうに危惧をしております。
　それは、総理が、この前、ＡＳＥＡＮの会合で習国家主席と会談をされましたけれども、このときに、やはり、南シナ海というキーワードを出して強くこの中比裁判に沿った解決を言われたというようなことに接しておりません。当然、北朝鮮の問題のさまざまな協力が必要だと思いますので、そういったことじゃなかったんじゃないかな、少しトーンが落ちたんじゃないかなというふうに思っております。
　逆に、李克強さんと総理がお話をされたときには、向こうの方から、いわゆる南シナ海のＣＯＣという行動規範、ＡＳＥＡＮの諸国と中国で南シナ海のルールを決めようじゃないかという交渉を開始しましたということを先方から言ってきたわけでございます。
　河野外務大臣も御存じのとおり、国際法の世界は執行力がきかない世界でございます。判決といいますか判断が出ても、それに対して従わなければ力で従わせることはできない。その中にあって、私は、中国は、ＡＳＥＡＮ諸国とともに、このＣＯＣ、行動規範を中国に有利なものに変えていくんじゃないか、国際法にのっとったとはいっても中国に有利なような仕様ができるようなものになるんじゃないかというふうに私は懸念をしております。
　そうなりますと、今は、自衛隊の方は、宮古や、また石垣、また与那国の方で、東シナ海の方の守りというものは強くしておりますが、今回、南シナが、本当にある程度中国の思うような仕様になってしまいますと、今度は南から日本は脅威があるんだと私は思っています。非常に安全保障上の懸念をしておりますので、しっかりとこれまで以上にＡＳＥＡＮ諸国に働きかけ、このＣＯＣ、南シナの行動規範に対して、国際法にのっとった解決になるよう河野外務大臣には強く働きかけをしていただきたい、そのように私は念じますが、御答弁をよろしくお願い申し上げます。
○河野国務大臣　南シナ海における大規模かつ急速な埋め立て、拠点構築、その軍事目的の利用など、一方的に現状を変更する緊張を高める行為というのは、我が国を含み国際社会共通の懸念事項になっているのは間違いないと思います。
　中国とＡＳＥＡＮの間でＣＯＣ、コード・オブ・コンダクトの策定に向けた対話というのが始まったことは我が国としても歓迎をしておりますが、この取り組みが南シナ海の現場の非軍事化につながらなければならないというふうに思っております。
　先般の東アジア首脳会議においては、こういう考えのもと、安倍総理から各国に働きかけをいたしました結果、ＡＳＥＡＮ首脳会議の議長声明には入っていなかった「懸念」という表現が明記され、国連海洋法条約を含む国際法に基づく紛争の平和的解決及び非軍事化の重要性というのが強調されました。
　一連の日中首脳会談においても、総理から習近平主席あるいは李克強総理に対して、いかなる地域でも法の支配に基づく自由で開かれた海洋秩序が重要であるという指摘をしているところでございます。
　政府としては、各国に海洋における法の支配の重要性を訴えかけると同時に、その実効性を高める外交努力を行って、現状を変更し緊張を高める一方的な行動への強い反対を国際社会と共有することにしております。また、関係国との関係を強化していくと同時に、沿岸国に対して法執行の能力向上支援などを通じて、地域の安定に資する活動をしっかり取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○浜地委員　時間が来ましたので終わります。ありがとうございました。
○寺田委員長　次に、宮川伸君。
○宮川（伸）委員　立憲民主党の宮川伸でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　本日は、北朝鮮の問題について御質問をさせていただきます。
　早速ですが、外務大臣にお伺いしたいと思っております。
　アメリカのスタンスについて日本政府がどのように捉えているかということでございますが、まず、トランプ大統領が、これまで世界が見たこともない炎と怒りを見ることになるというような牽制をしていたり、あるいは、全ての選択肢がテーブルの上にあるというような発言をされておりますが、テーブルの上に軍事オプションもしくは先制攻撃、こういったものが含まれているというように認識されているかどうか、お答えいただけますでしょうか。
○河野国務大臣　まず最初に申し上げなければいけないのは、この北朝鮮問題、挑発をして国際的な危機をつくり出しているのは北朝鮮でございます。世界じゅうの誰一人として紛争は望んでいない中で、北朝鮮が一方的に緊張を高める行動をしているということをまず指摘しなければいけないというふうに思っております。しかも、この北朝鮮は、一九九四年の枠組み合意、二〇〇五年の六者会合、こうした合意をほごにして、一方的に核、ミサイルの開発を進めてきた、そういうことをやってまいりました。
　トランプ大統領が来日された際には、安保理決議の完全な履行、独自制裁の実施、共同訓練の実施、北朝鮮との関係を各国に向けて縮小してもらうような働きかけ、こうしたあらゆる手段を使って北朝鮮に対する圧力を最大限にするということで一致をしております。
　日本政府としては、他の国の体制を力で変えるというようなことを目標として掲げたことはございません。しかし、米国との間で北朝鮮の情勢を分析し、これにどう対応していくかということで一致をしているわけでございます。
　アメリカがどのような対応をするかということを予断することは差し控えたいと思いますが、日米間の間で、北朝鮮問題、しっかりと緊密に連携をして対応してまいりたいと思います。
○宮川（伸）委員　今の大臣のお答えで、やはり今の北朝鮮の状況、緊迫しているということで、おっしゃるとおり、しっかり取り組んでいく必要があると思います。
　もう一度、マティス国防長官等の発言、あるいはマスコミ等でも、テーブルの上に軍事オプションがあるかどうかということが多く議論をされておりますが、日本政府、外務省としては、テーブルの上に軍事オプション、先制攻撃がのっているというようにお考えなんでしょうか。お願いします。
○河野国務大臣　全ての選択肢がテーブルにのっているということだと思います。
○宮川（伸）委員　韓国の文在寅大統領は、先日、誰も韓国の同意なく軍事行動を決定することはできないというような発言をしております。
　これも外務大臣にお伺いしたいんですが、このように日本政府の方からアメリカに対して、先制攻撃をするような場合がある場合に、事前に日本政府の了解をとってほしい、相談をしてほしいというようなことは打診をしているんでしょうか。よろしくお願いします。
○河野国務大臣　一般論で申し上げますと、米軍が我が国から行われる戦闘作戦行動のための基地として日本国内の施設・区域を使用する場合、我が国に対する武力攻撃に対処するものを除いて、日米安全保障条約の事前協議の対象となります。
　また、このような事態に限らず、日米間においてはさまざまなレベルでしっかりと政策のすり合わせを行っておりますので、今後とも、北朝鮮の核、ミサイルへの対処に当たっては米国と緊密に連携してまいりたいと思います。
○宮川（伸）委員　先日の二十九日のミサイル発射がどのようなものだったかというのを先ほども、もう少し詳細なことがこれから出てくるのかもしれませんが、アメリカ本土まで届くかもしれないというような報道がされていると思います。
　そういった中で、今回の、二日前でしょうか、それを受けて、改めてこういった先制攻撃等に関して日本としっかり事前に協議をしてほしいというような打診はされているのでしょうか。よろしくお願いします。
○河野国務大臣　繰り返すようでございますけれども、一般論として申し上げると、米軍が我が国から行われる戦闘作戦行動のための基地として日本国内の施設・区域を使用する場合は、我が国に対する武力攻撃に対処するものを除き、日米安保条約の事前協議の対象となります。
　このような事態に限らず、日米間ではさまざまなレベルで政策のすり合わせを行っており、北朝鮮の核・ミサイル問題への対処に当たっては緊密に連携してまいりたいと思います。
○宮川（伸）委員　ありがとうございます。
　もう少しここを聞きたいところなんですが、ちょっとまた次回、もう少し煮詰めて質問をさせていただければと思います。
　次に、国連との関連に関して御質問をしたいんですけれども、外務省に御質問したいと思います。
　少し前の話になりますが、イラク戦争がございました。イラク戦争で起こったことをしっかりと検証する、しっかりとそのときの経験を生かして今回の北朝鮮の問題に関しても取り組んでいく必要があるんではないかというふうに私は思っております。
　当初、イラク戦争、開戦をしていくに当たりまして、国連決議がされていない状況でアメリカの方が攻撃をしていった。その攻撃に対して真っ先に日本は支持をしたということだと思います。当時、イラクに対して大量破壊兵器の査察が行われていた。ロシア、中国は当然でありますが、フランス、ドイツにおいても査察を継続するべきだという立場をとっていた中で、日本は攻撃に支持をしていった。大量破壊兵器をなくすためにということだったと思います。
　しかし、結果は、今、十五年近くたってもイラクがああいう状況のままである、そして、結果を見て、大量破壊兵器が何もなかったというのが今の状況だと思うのですが、こういったことを踏まえた上で、国連決議がない状況でアメリカが攻撃をするという決断をしていった場合に、日本は賛成をする考えでいるのかどうか、お答えいただけますでしょうか。お願いします。
○河野国務大臣　イラクの場合と違って、北朝鮮は核実験をたびたび繰り返しておりますし、ミサイルを我が国の上空を越えて発射をしているというかなり差し迫った状況の中にあるわけでございます。
　米国が今後どのような対応をするか予断することは差し控えたいと思いますが、日米間で緊密にこの問題は連携してまいります。
○宮川（伸）委員　もう一度確認なんですけれども、安倍首相は一〇〇％ともにという表現を使っておりますが、国連決議の判断よりも日米との関係の方を優先するというようなお考えであるという理解でよろしいんでしょうか。
○志水政府参考人　お答え申し上げます。
　今の御質問に関しましては、仮定の質問ということでございまして、現時点で確定的なことを申し上げるのは困難ではございますけれども、大臣から答弁申し上げましたように、現在の状況に鑑みて、日米、日米韓において緊密な連携をとり、また国際社会とも緊密に連携をして対応しているというところでございまして、特にアメリカとの関係におきましては、日本は常日ごろからさまざまなレベルで連携しているところでありまして、それらをもとに対応をしていく考えでございます。
○宮川（伸）委員　もう少しこの部分も質問していきたいところなんですが、ちょっと質問内容を変えさせていただきます。
　今、北朝鮮の問題、緊迫している中で、安倍首相は対話ではなく圧力だと。圧力を最大限まで上げていくというのが今政府の発言でございますが、圧力というのは今必要であると思いますが、一方で、圧力が最終目標ではなくて、やはり、圧力から対話に変えていく、あるいは平和協定をどういうふうに結んでいくか、こういった出口の部分が目標であり、出口の部分をしっかりと議論していくということが重要だと考えております。
　こういった中で、今、出口戦略といいますか、北朝鮮がどのような態度を示せば、どのような状況になれば、圧力から対話の方に変えていくというようにお考えであるのか、いただけますでしょうか。お願いします。
○河野国務大臣　この北朝鮮危機の出口が朝鮮半島の非核化であるということについては、日米韓中ロ、完全に一致をしているところでございます。
　そして、北朝鮮と意味のある対話を行うためには、これまでの失敗、つまり、米朝合意、米朝枠組み合意、あるいは六者会合の失敗を繰り返してはならないというふうに思っております。北朝鮮が完全に、不可逆的に、検証可能な核・ミサイル計画を放棄するということにコミットをした場合において、そしてそれに向けての具体的な行動をとった場合に、国際社会は北朝鮮と対話に入る、そういうことだろうというふうに思います。
○宮川（伸）委員　今の部分、もう少しお伺いをしたいんですが、一つ、安保理決議がある、そのことに対してということがあると思うんですが、その中で、今おっしゃっていた非核化という問題があります。これが、核施設が完全に壊される、使えないようになる、もしくは今まだわからない部分もあると思うんですが、こういったところまできちんと調べて、そして非核化されたんだというのを確認するところまで、出口としては、出口といいますか、対話に戻していく上では必要だというふうに考えているのか。今はもう圧力がかかってきているところですから、やはりどういう状況になれば対話に戻せるのかというのをかなり具体的に考えておく必要があると思うんですが、まず、この核施設、核に関してはどのぐらいのレベルまで考えていらっしゃるのか、お答えいただけますでしょうか。
○志水政府参考人　お答え申し上げます。
　今大臣から申し上げましたように、北朝鮮とは意味のある対話を行えるようにするためには、北朝鮮が、完全、検証可能かつ不可逆的な方法で核・ミサイル計画を放棄するとのコミットメント、そしてそれに向けた具体的な行動を示すことが必要であると考えております。
　では、具体的にその核・ミサイル計画の放棄、そしてそれに向けた具体的な行動というのが何を意味するのかという御質問かと思いますけれども、そこに関しましては検討を重ねてまいりたいと存じますけれども、まずは、今この時点におきましては、北朝鮮はそのような方向性を全く示していない、むしろ逆のことをしています。二十九日にはさらに挑発を繰り返したという状況でございますので、まずは北朝鮮からそのコミットメントを示す、そしてそれに向けたジェスチャーを示すということがまずは大事だというふうに考えております。
○宮川（伸）委員　今の御答弁で、ちょっと今はまだ決まっていないということかもしれませんが、一応念のため、もう一つ、核とともにミサイル発射の問題も、ミサイルの発射がやめられるということがあると思うんですが、このミサイル発射のミサイルというのは、ＩＣＢＭ、長距離のミサイルだけなのか、あるいは中距離のミサイルも含めてなのか、こういったところをアメリカとしっかり議論しているのかどうか、教えていただけますでしょうか。
○志水政府参考人　お答え申し上げます。
　アメリカとはさまざまなレベルでふだんから密接に連携し、協議をしているところでございます。
　先ほどの御質問の点、それから今の御質問の点にも関しますけれども、詳細に関しましては現時点でお答えすることは差し控えたいと存じますけれども、まさに今大臣から申し上げたような問題意識で、不断に検討を重ねているところでございます。
○宮川（伸）委員　今のこの部分に関しては出口の部分ですので、また改めて、もう少ししっかり質問をさせていただきたいと思います。出口がしっかりしていないと、やはりなかなか話が進まないのではないかというように思います。
　次の質問なんですが、今、経済制裁ということで、経済制裁を強めていっているところであると思いますが、この経済制裁がしっかり有効に働くことによって、北朝鮮が政策を変える、そして平和の方向に近づいていくということだと思います。
　ですから、この経済制裁が極めて今重要なポジションにあるという中で、では、この経済制裁がきちんと機能しているのかどうか、これが北朝鮮に対してどのようなインパクトを今与えているのかどうか、ここをしっかりと認識していく必要があるのではないか。ここが有効に動かなければ、武力攻撃、こちらの方に移っていかざるを得なくなるかもしれない、ここを懸念しているわけでありますが、現状におきまして、今のこの経済制裁がどのように機能し、北朝鮮にどのようなインパクトを与えているか、お答えいただけますでしょうか。
○河野国務大臣　先ほど委員がおっしゃいました出口の話でございますが、これは極めて重要なことだというふうに思っております。
　最終的なゴールが非核化でなければならないというところは、この五カ国を初め国際社会で一致をしているんだろうと思いますが、先ほど事務方から答弁がありましたように、残念ながら、今まだそこを議論する方向にも向かっていないというのが現実だと思いますので、北朝鮮がそのように向かい出したときには、もう少し御丁寧に説明をさせていただきたいというふうに思います。
　また、今の北朝鮮の経済制裁の効果についてでございますが、安保理決議二三七五を完全に履行することができますと、北朝鮮の輸出の外貨収入の九割をとめることができるわけでございます。また、北朝鮮に供給されている石油製品の五〇％以上、石油供給全体としては三割を減らすことができるというふうに思っております。
　その中で、北朝鮮との貿易額の九割は中国でございますので、この中国との間の関係が非常に重要になっております。ことしの十月の中国と北朝鮮の貿易総額、これはさまざま情報をとった上での推計でございますが、前月比で二割削減されているという統計がございます。また、八月に採択された安保理決議二三七一の規制対象品のうち、石炭、鉄、鉄鉱石については中国はほぼ輸入をゼロにしているという情報もございます。
　そういうことを考えますと、かなり経済制裁が効果を出しているのではないかというふうに思っております。特に、石油全体で三割以上削減というのは、我が国に当てはめればもう経済が成り立たなくなるという状況でございますので、これから北朝鮮にとってはかなり厳しい冬になってくる中で、経済制裁はさまざま効果を上げてくるだろうというふうに思っております。
○宮川（伸）委員　ありがとうございます。
　今、その制裁に関して、多くがやはり中国そしてロシアが輸出あるいは石油ということで関係を持っているんだと思いますが、少しの報道によると、例えば石炭だとかそういうものに関しては違う国を通して輸出しているのではないかというような報道があったりもしているのかもしれないと思います。
　しかし、どちらにしても、この経済制裁がどのぐらい北朝鮮にインパクトを与えているのかはしっかりウオッチをしておかなければ全く戦略が立てられないということだと思いますが、ここはやはり中国やロシアとしっかりどういう状況なのか話をしていく必要があると思いますが、そういった外交、そういった交渉と話し合いというのは実際に外務省の方ではやられているのでしょうか。
○河野国務大臣　先般、モスクワで日ロの外相会談がありましたときにも、この北朝鮮の問題については相当時間をとって突っ込んだ話をしてまいりました。
　中ロ、正直言って少し意見の違う部分というのがないわけではありませんけれども、少なくとも安保理決議の完全な履行が必要だというところは両国も一致をしておりますし、安保理決議が求めている制裁については、両国ともこれはしっかりやっているというふうに思っております。
　ロシアには例えば北朝鮮の労働者が多数おります。安保理決議は新しいビザの発給をするなということになっておりますが、我々としてはそうした労働者を早く送り返してほしいというようなことを申し上げ、そこについてはロシアは安保理決議にのっとってやろうというようなことで、多少意見の違いはございますけれども、少なくとも安保理決議の範囲内は両国ともしっかり遵守する、そして、朝鮮半島の非核化が最終の出口だというところは一致しておりますので、これからも中国、ロシアとしっかりと連携をしてやってまいりたいというふうに思います。
○宮川（伸）委員　大臣、ありがとうございます。
　時間になったということで、圧力を加えて行き過ぎた場合に北朝鮮が暴発もしくは崩壊するおそれがあるかもしれないわけで、やはり、この経済制裁がどういう状況なのか、またちょっと場所を変えましてもう少し細かく質問させていただければと思います。
　最後に、決して武力衝突あるいは紛争が起こらないように細心の注意を払って外交努力を続けていく、精いっぱい続けていくということをお願いしまして、私の質問を終わりにさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○寺田委員長　次に、本多平直君。
○本多委員　立憲民主党の本多平直です。
　私からも北朝鮮問題を中心に質問をさせていただきたいと思います。
　一昨日の弾道ミサイルの発射、これに関しましては、私からも強く北朝鮮に対し抗議をしたいと思いますし、立憲民主党としても、一昨日、即日に抗議声明を出したところであります。政府におかれましても、こうした対応が繰り返されないように万全の対策をとっていただきたい、こう考えています。
　私からは、今、北朝鮮情勢に関していろいろな危険性があると思います。もちろん北朝鮮の側からの暴発、そしてまた、こういう緊張状態ですから偶発的な事態というのも大変危険性があると思っています。しかし、それと残念ながら同様に、アメリカからの先制攻撃ということも今想定をせざるを得ない状況になっている。これは宮川委員からの質問にもあるとおり、このことがある意味、アメリカとしての立場は理解はできるんですが、近隣の日本としてこれにつき合うわけにはいかないと私は思っていますので、ここについてしっかりとお答えをいただきたいと思っています。
　先ほどちょっとまだ明確にならなかったんですが、安倍総理は、全ての選択肢がテーブルの上にあるとのトランプ大統領の立場を一貫して支持と言っています。全ての選択肢にアメリカからの先制的な軍事攻撃、これが含まれているのかどうか。もう一度、外務大臣、お願いします。
○河野国務大臣　全ての選択肢というのは全ての選択肢ということだろうと思います。
○本多委員　それは、そこには含まれている、それを支持しているという理解でよろしいんでしょうか。
○河野国務大臣　繰り返すようで恐縮でございますが、全ての選択肢というのは全ての選択肢だろうと思います。
○本多委員　全ての選択肢ということは全ての選択肢はわかりました。それを支持していると安倍総理は申していますが、それを支持しているということでよろしいんでしょうか。
○河野国務大臣　全ての選択肢がテーブルの上にあるというトランプ大統領の立場を一貫して支持してきている。
○本多委員　我が国は、国際法上、予防攻撃、先制攻撃は違法という認識でよろしいんでしょうか。
○河野国務大臣　一概には言えないんだろうと思います。具体的にそれぞれの事象に適して、国際法に違反しているものは違反しているし、適しているものは適しているということになると思います。
○本多委員　これまでの政府の答弁を大きく変えられる今御答弁をされていますよ。
　例えば、前大臣、岸田大臣の答弁、これは五月二十七日ですけれども、岸田前大臣は、国際法上は、予防攻撃も先制攻撃も認められておりません、これは国際法に違反するものであります、我が国は、国際法に違反する武力行使を集団的自衛権において支援する、こういったことは全くあり得ませんと。後段はいいです。前半の岸田前外務大臣の答弁を変えられるんですか。
○河野国務大臣　我が国は国際法上違法なものは支持しないという立場は、そのとおりであります。
　個別具体的にそれが一方では先制攻撃に当たると主張する場合もあるでしょうし、そう主張はしているけれども実際はそうでない場合もあるでしょうから、これは個別具体的に判断をしなければいけないものなんだろうと思います。片方が明らかに先制攻撃でない場合であっても、他方が先制攻撃であったという主張をする場合もありますから、こういうものは個別具体的に判断をしなければいけないものであって、その上で、我が国は国際法上違法なものは支持しないという立場には変わりございません。
○本多委員　いや、私、そんな外務大臣の答弁をとても認めるわけにはまいりません。
　先制攻撃をした国というのは、今回の場合は、一般例で言えば、北朝鮮の側から挑発している、河野大臣の主張はそのとおりだと思います。しかし、過去の戦争の例を見れば、そちらが先にやってきたんだろうという因縁をつけて先制攻撃をした例というのは過去にたくさんあるわけです。
　ですから、国際法上、外形的に、これは岸田外務大臣の答弁をそのまま読んでいただかないと困りますよ。「国際法上は、予防攻撃も先制攻撃も認められておりません。」それを個別に判断するなんて岸田外務大臣は言っていないんですよ。この答弁、変えるということでよろしいんですか、本当に。
○河野国務大臣　具体的な事象のどれが先制攻撃に当たり予防攻撃に当たるのかというのはきちんと判断をされるべきものであって、一方が、そうでないものを先制攻撃であったと主張する場合もあるだろうと思いますので、そこはいろいろな立場があるんだろうと思います。
　我が国は、そうしたことを踏まえて、国際法上違法なことは支持しないという立場に変わりはございません。
○本多委員　大臣のそういう理屈に立ちますと、日本の専守防衛自体が成り立たなくなるんですよ。
　つまり、日本が、これは非常に存立が脅かされる、こういったときに、日本の理屈で、これはもう日本にとって大変危機的な状況だから、先に武力攻撃をしかけていいという理屈になりませんか、そんなことを認めたら。そんなこと、憲法上も国際法上もあり得ないじゃないですか。
○河野国務大臣　おっしゃることの意味がよくわかりませんが、我が国は国際法上違法なことは支持しないという立場に変わりはございません。
○本多委員　国際法上の違法というのはどこが判断をするんですか。
○河野国務大臣　我が国の場合は、我が国が判断します。
○本多委員　我が国は国際法上の解釈権を有しているんですか。
○河野国務大臣　我が国が行動をとるときには、我が国の政府が判断をして行動せざるを得ないわけですから、どこかに伺いを立てるわけにはこういう場合いきませんから、国際法上違法かどうかというのは、我が国が厳正に判断をして行動せざるを得ないと思います。
○本多委員　北朝鮮がまず一方的に非があるというのは私も同意をしています。しかし、北朝鮮が一方的に非がある状況の中で、アメリカが北朝鮮に先制攻撃をしたと、北朝鮮からの攻撃がないまま。これは、一般的に言えば、先制攻撃だと外形的にわかるわけですよ。これを国際法上違法だと判断しないことがあり得るんですか。どういうケースなんですか、それは。
○河野国務大臣　仮定のお話ですので、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○本多委員　いやいや、河野大臣が岸田外務大臣の答弁を変えられたからこんなことを聞いているんですよ。先制攻撃はだめだと言ってくださいよ、しっかり。先制攻撃はだめなんですよね。
　では、いいです、こういう聞き方をしましょう。我が国が、これはアメリカの先制攻撃だと判断をしたら、これは国際法上違法ですよね、当然。
○河野国務大臣　国際法上違法なことは支持しないという我が国の立場には変わりがありません。
○本多委員　いや、質問に答えていないです。
　我が国が先制攻撃と判断をしたら、アメリカの先制攻撃は違法ということでいいですね。
○河野国務大臣　繰り返しますが、国際法上違法なものは我が国は支持しないという立場に変わりはございません。
○本多委員　当たり前のことを言われても困るんですよ。
　先制攻撃かどうかを判断するのは日本だとおっしゃいましたね。それはよろしいんですね。
○河野国務大臣　繰り返して恐縮ですが、私がここで申し上げているのは、国際法上違法なことは我が国は支持しないということでございまして、それ以上でもそれ以下でもございません。
○本多委員　先ほど大臣がそう言われたので聞いているので、もう一度お答えください。
　先制攻撃かどうか。アメリカでもどこでもいいですよ、Ａ国がＢ国を攻撃した場合、これが先制攻撃かどうかを判断するのは日本がするということでよろしいんですか。
○河野国務大臣　我が国は、この北朝鮮危機の中にあって、我が国の国益を守るために行動するわけでございまして、その中で、私どもは、アメリカが全ての選択肢がテーブルの上にあるという立場をとっていることを一貫して支持しております。それ以上でもそれ以下でもございません。
○本多委員　質問に答えてください。
　先制攻撃かどうかを判断するのは日本だとおっしゃったので、それでいいんですねということをもう一回確認しているんです。全然違うことを答えないでください、大臣。
○河野国務大臣　きょうのこの委員会は、北朝鮮問題についての審査を中心に行われていると思いますが、私が申し上げているのは、アメリカが全ての選択肢がテーブルの上にあると言っていることを我が国は一貫して支持しているということでございます。
○本多委員　何かとんでもない、岸田外務大臣の、これまでの日本政府の国際法の解釈を大きく変えるような問題答弁をされたと思いますので、引き続き私は追及したいと思います。
　まず外交交渉において、一般的に、全ての選択肢、これを一〇〇％一致、こういう言い方をする外交交渉というのはいかがなものかと私は思うんですよ。つまり、今おおむねアメリカと、そして他国と協調してやっているこの北朝鮮への圧力、私も支持します。
　しかし、国内の課題においても、いやいや、応援をしていただいている自分に近い方にとっても、あなたと一〇〇％一致ですなどという言葉は普通政治家はなかなか使いません、一般の方同士も。一〇〇％ということは、一％もないということですよ。
　こういう言葉遣いを他国、私は利害が全て一致しているとは思いません、アメリカとは。距離の問題もあります。アメリカが先制攻撃することはアメリカの国益にかなう、私は支持しませんが、あり得るかもしれません。しかし、それに付随して被害を受ける韓国や日本は、また別の意見も持つべきだと思います。
　こういう局面において、全ての選択肢がある、それを一貫して支持し、それを一〇〇％支持する、こういう安倍内閣の姿勢は、外交交渉に臨む姿勢としていかがなものかと思いますが、いかがですか。
○河野国務大臣　日本政府は、全ての選択肢がテーブルの上にあるというアメリカの立場を一貫して支持しております。
○本多委員　私の意見についてのコメントを求めているんですが、いかがですか。
○河野国務大臣　我が国政府の立場は、全ての選択肢がテーブルの上にあるというアメリカ政府の立場を一貫して支持しております。
○本多委員　あと、政府の答弁で、米国の行動を予断することは差し控えるとよく言われているんですけれども、きちんとこれは情報をとっていただかないといけないと思うんですね。
　先制攻撃をする場合の事前協議の話、さっき宮川委員からも聞きました。先ほど河野大臣がお答えになった内容は、日米安全保障条約に基づく日本の基地を使用する場合の事前協議、これは当然行うということでよろしいですよね、確認です。
○河野国務大臣　日米安保条約に定められている事前協議は当然に行われます。
○本多委員　私の思いは、日米安全保障条約に規定をされていないけれども、アメリカが、いや先制攻撃的な行動でもいいです、先制攻撃と私は思いますが、先制攻撃的な行動と河野大臣がおっしゃるのであれば、そういう日本に重大な影響が及びかねないものをやるときは、日本は私は反対すべきだと思いますが、今の安倍政権はどうかわかりません。今の河野大臣の答弁を聞いていたら、私は大変不安になりました。
　しかし、いずれにしても、連絡をしろということを求めることは伝えるべきだと思うんですけれども、まだ伝えていないんですか。
○河野国務大臣　これまでも、この北朝鮮問題に関して、日米は緊密に連携をしてまいりましたし、今後も緊密に連携してまいります。
○本多委員　いや、そういう抽象的なお答えではなくて。
　例えば韓国の文在寅大統領は、こういうふうに述べているんですね。米国のトランプ大統領は、北朝鮮に対してどんなオプションを使おうが、その全てのオプションに対して事前に韓国と十分協議して同意を得ると約束した、こういう合意が韓国とアメリカの間にあるということは認識をされていますか。
○河野国務大臣　日本は、これまでアメリカと緊密にこの北朝鮮の問題で連携をしてまいりましたし、今後も緊密に連携をしてまいります。この立場に変わりはございません。
○本多委員　質問に答えてください。
○河野国務大臣　日本の立場を申し上げたまででございます。
○本多委員　北朝鮮に関して、大変大切な韓国とアメリカの合意が、いや、これは国内向けに文大統領が言っているかもしれないじゃないですか、国民を安心させるために、こういう合意があったかどうか、大切な点だと思うので、どうですか。
○河野国務大臣　日本は米国と緊密に連携をしてまいりましたし、今後も緊密に連携してまいります。
○本多委員　いや、この合意があるかどうかの事実関係を聞いているので、お願いします。
○河野国務大臣　日米関係はアメリカとほかの国との関係に左右されることはございません。
○本多委員　これがあるから日本もしろという話は僕が次にする話なので、そんなことは言っていません。韓国とアメリカが合意したからそのままやれなどとまだ言っていないので、まず、この合意が、文大統領は言っていますが、本当なんですかということを聞いているだけです。
○河野国務大臣　文大統領がどう言っているかどうかについて、一々コメントは差し控えます。
○本多委員　これは、記者会見で述べて、相手のあることを合意したと言っているので、私は合意をしているんだと思います。
　アメリカは、やるときは韓国に同意を得ると約束というのは、なかなか、本当なのかなと若干思いますが、韓国は同意しないはずなので、こういうことをアメリカがもし答えているとしたら自分の選択肢を狭めていると思うので、これは事実関係を知りたいので、この事実関係に対してお答えにならないというのはちょっと不誠実だと思うので、また再度質問させていただきたいと思いますけれども。
　私は、こういう同意をとるべきだと思いますよ。それに関していかがですか。
　では、韓国がこうしているからという言い方はお気に召さないようなので、私は、日本としてイエスと言うかノーと言うかは、それは安倍総理の判断だと思いますよ、私はノーと言うべきだと思いますが。しかし、まさか先制攻撃や先制攻撃的なことをこの日本の近所でやるときには、きちんと、これまでの日米安全保障条約の事前協議の条項とは別に、友好国としてしっかり事前協議をするべきだということを言うことはあるべきだと私は思いますが、大臣、いかがですか。
○河野国務大臣　我が国の立場は、北朝鮮の問題について日米で緊密に連携をするということでございます。
○本多委員　当たり前のことを繰り返さないでいただきたいんですよ。そんなことは当然ですよ。私たちも何も反対しませんよ。一緒に圧力をかけていくという方向も何も反対していませんよ。
　ただ、物の言い方ですよ。（発言する者あり）反対していないんですよ。一〇〇％とか、全ての選択肢とか、そういう言い方をしなくても、今大臣がおっしゃったとおり、日米は北朝鮮問題に関しては緊密に連携してこれからも圧力を強めていく、そういう言い方だったら、私、何も言いませんよ。全ての選択肢がのっている、それに先制攻撃も含まれている、それを支持するなんということは、私はあり得ないと思っているだけなんです。
　それで、緊密に連携するということは、求めない理由は何ですか。求めているんですか、求めないんですか。お聞かせください。
○河野国務大臣　日米間で緊密に連携をしてまいりました。これからも緊密に連携してまいります。
○本多委員　お答えをいただけなくて残念ですけれども、私は、きちんと日米安全保障条約のもとで私たちは連携をしていくんですから、この日本の、遠くでやるときはアメリカはこれまでも勝手なことをやってきましたよ。そのときに事前に連絡があったかどうか、これはいろいろな例があったかもしれません。しかし、今回は、日本人の多くの命がかかっている、本当にそういう局面だと思っています。
　ティラーソン国務長官の更迭なんという情報も入ってきていますよ。本当に、もちろん、何割かの確率で、これは専門家によっても見方があるけれども、非常にそういった可能性がゼロじゃない中で、韓国が言っている程度のことを、しっかり、韓国は合意したと言っていますけれども、求めるぐらい、向こうがイエスと言うかノーと言うかは知りませんよ。しかし、ちゃんと求めていただきたいと私は思います。お願いをしたいと思います。
　次に、小野寺防衛大臣にお聞きをしたいと思います。
　北朝鮮がこういう状況の中で、私は、自衛官の方の士気というのが大変大切な状況だと思っています。自衛官の方は、本当に日々、日夜、ある意味命をきちんとかけた上で日本の防衛のために努力をされていることに心から敬意を表したいと思います。
　そういう中で、このままうやむやにしたくない問題が一つあります。小野寺防衛大臣就任直後に出ました、南スーダンの日報問題の特別防衛監察の結果。私は全く納得がいっていません。私のような野党の政治家が納得いかないことは小野寺さんにとってはどうでもいいと思いますが、自衛官の方ですよ。真面目に仕事をしてきて、大臣に報告を上げたのにそれをひっくり返されて、大臣はみんな内閣交代の何日か前に辞任をして責任をとったことにされ、そして陸自の担当者だけが実質的な意味の更迭をされ、まあ内局の方はそういう時期だったのかな、こんな処分をされた。
　私は、あの報告書を読む限り、政権を守る範囲でぎりぎり稲田さんは知っていたというふうに読めますよ、否定できないと書いているんですから。こんな防衛監察、私たちはあのときの直後に閉会中審査をしていただきました、野党は全く誰一人あの中身の詳細も納得していませんけれども、自衛隊の皆さんの士気の観点から、私は、今、北朝鮮問題が緊張している中でこのことに時間をこれ以上割く気、細かいことを聞く気はないんですが、自衛官の方の士気を維持していくためにも、小野寺防衛大臣には、あのときの出来事について、防衛監察についてどういう思いでいらっしゃるのか、陸自の皆さんの納得性をどう担保していくのか、このことをお答えいただきたいと思います。
○小野寺国務大臣　このＰＫＯの日報問題は大変重大な問題だと私どもは受けとめ、その再発防止に努めております。
　今委員の方から御指摘のありましたことでありますが、特別防衛監察結果、これを私は報告を受けて、そして、その中で委員が御指摘されるようなさまざまな内容も書かれております。それを踏まえた上で、私は、実は、報告を受けた後、その関係者に私自身、直接電話なり面談をして、そして確認をさせていただき、全てから防衛監察の結果に記載のとおりだというふうにお答えをいただきました。その監察結果を私どもとしては受けとめ、厳正かつ公正に今後とも私どもとしてこの日報問題については対処していきたいと思っております。
○本多委員　それでは、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○寺田委員長　次に、渡辺周君。
○渡辺（周）委員　希望の党の渡辺でございます。
　それでは、まず防衛大臣に、先ほどの北朝鮮による弾道ミサイル発射について説明をいただきましたことにつきまして、何点か御質問をさせていただきます。
　この新型のＩＣＢＭ級の弾道ミサイルでありますけれども、最高高度は四千キロを超えるロフテッド軌道であったということの説明が冒頭にございましたけれども、この飛翔距離は約千キロ、最高高度は四千キロを大きく超える過去最高の高度に達するものと見られますと。
　これは、通常の軌道で発射した場合は、専門家やあるいはアメリカの識者なんかも、いろいろ報道しているように、火星十五号、これは一万キロを超える射程ということで理解をしてよろしいのでしょうか、通常軌道で発射された場合は。いかがでしょうか。
○小野寺国務大臣　今回、最高高度が四千キロを大きく超えるという、そのような撃ち方になりました。これをミニマムエナジー、いわば一番効率的な撃ち方で撃った場合の飛行距離ということでありますが、私どもとしてはかなりの能力を持つものだと判断しております。詳細については、現在分析中であります。
○渡辺（周）委員　アメリカでは、アメリカの全土到達が可能となったのではないかというような分析もあります。そしてまた、北朝鮮は、当日、重大報道という名前で発表をしておりますけれども、この発射は成功したのだ、アメリカ全土に到達するものができた、非常に喜ばしいことだということを大変強調しているんです。
　実際、今分析とお話がありましたけれども、今回のミサイルがアメリカ全土に到達する可能性もあるということで、日本も認識は持っているということでよろしいですか。確認です。
○小野寺国務大臣　北朝鮮が、二十九日の発表で、同日に発射した弾道ミサイルについては米国本土全域を打撃することができると主張していることは承知をしております。
　また、一部の報道で、今回の弾道ミサイルの射程は一万三千キロ以上であり、ワシントンＤＣを含む米国全土を射程におさめるとの指摘があることも承知をしております。
　いずれにしても、防衛省・自衛隊としては、射程も含め今回の弾道ミサイルの詳細について、引き続き、所要の情報をもとに、総合的、専門的な分析を行ってまいります。
○渡辺（周）委員　運搬手段が、今おっしゃったように、そのような分析がある中で、日本政府としてはまだ詳細についての分析はできていないということだと思いますけれども、ただ、もし我々の懸念がそのとおりであるとすれば、これはアメリカの東海岸まで到達をするということになりますと、やはり、万々が一、核弾頭が搭載をされるということになれば、これはいろいろ見方があります。いわゆる核弾頭の小型化、あるいは大気圏再突入のときの高温に耐えられるような技術というものについてはまだではないか、いや、しかし来年にはできるのではないかと、さまざまな分析があるわけなんです。
　今回、朝鮮中央通信を通して北朝鮮が、重大報道という中で、エンジン動作の正確性や弾頭の大気圏再突入技術の信頼性が確立されたとして、核戦力完成と、ちょんちょん括弧で核戦力完成ということを強調したんですね。そうしますと、やはり懸念されるのは弾頭に小型の核が積まれるかどうかということなんですけれども、小型の核弾頭の開発の見通しについては、日本政府はどのように分析していますか。
○小野寺国務大臣　北朝鮮は、十一月二十九日の重大報道で、米全土を射程におさめる、超大型重量級核弾頭を搭載可能の新型大陸間弾道ロケット火星十五号型の試験発射に成功した旨主張しており、核兵器を弾道ミサイルに搭載するための核開発計画を一貫して推進してきたものと考えております。
　実際、過去六回の核実験を通じた技術的成熟を踏まえれば、北朝鮮は核兵器をミサイルに搭載するための小型化、弾頭化を既に実現している可能性があります。
　他方、核兵器を弾道ミサイルに搭載して運用するためには、弾頭の大気圏再突入技術等が必要となります。この点、北朝鮮は今般、ミサイル制御技術等に加え、再突入環境で戦闘部の信頼性を再実証したと主張しておりますが、今回の発射で北朝鮮が再突入技術を実際に実証したか否かについては、引き続き慎重な分析が必要となります。
　いずれにしても、我が国としては、核、弾道ミサイルの発射動向を含め北朝鮮の軍事動向について、引き続き、米国、韓国等と緊密に連携しながら、必要な情報の収集、分析及び警戒監視に全力を挙げてまいります。
○渡辺（周）委員　そこで、当然それは、小型の核弾頭がもし積まれることになれば、今までのさまざまな委員が質問されているとおり、アメリカの自衛権発動という可能性というのはやはりどんどん現実味を帯びていくと思うんですね。
　このことにつきましては、ちょっときょうは余り深い議論はいたしませんが、やはり、懸念するのは、過去の、二〇一六年、最近の直近だけでも見ますと、ミサイルがこれだけ発射をされてきた。過去には、何回か、失敗したのではないかというような例も相当ございます。例えば、これはＩＣＢＭかどうかわかりません、弾道ミサイルが、二〇一七年、ことしの三月から四月、三月に一回、四月に三回ありますけれども、四回のうち例えば三回は失敗しているというような中で、ここへ来て急速に、まさに大臣が、あるいは我々も同じように認識しておりますけれども、性能、能力が非常に上がっているわけなんですね。
　非常に北朝鮮は経済制裁を受けて、しかも大変厳しい環境にあるにもかかわらず、このミサイルの技術だけは、経済発展をしながらミサイルの技術、核も含めた軍備も増強するという彼らのスローガン、彼らというか、かの国のスローガン、そうはいっても、やはりちゃんと進捗しているということに驚くわけでございます。
　反面で、我々の国が今後ミサイル防衛をしていくという中で、そのスピードは、北朝鮮のミサイル開発のスピードの方が速いんじゃないかというような懸念を持つんですね。
　そこで、ちょっと一つ二つ伺いたいんですけれども、スタンダードミサイル、ＳＭ３ブロック２Ａ、今この進捗はどうなっていますでしょうか。
　といいますのは、平成十八年から平成二十六年度までに日米で共同開発する予定、しかし、平成二十三年に二年程度の延長ということになりました。実際、ことしの二月はハワイ沖で迎撃テストをやったら、それは成功したんだ、しかし、六月に行ったときは失敗だったと。さまざま報告をされていますけれども、射程の、射高の長いＳＭ３ブロック２Ａ、この今現在の進捗はどうなっていますか。
○前田政府参考人　お答えいたします。
　今委員御指摘になりましたＳＭ３のブロック２Ａ、これは能力向上型のＳＭ３でございまして、我が国を防衛するためのＢＭＤシステムには欠かせないものだと思っております。
　開発状況でございますけれども、今もう開発最終段階に至っております。迎撃試験を最近二回行っているところでありまして、我々は、ほとんどこれはもう完成が見込めるだろうということで、防衛省としては、八月の概算要求の段階で、このブロック２Ａの取得に関する予算を概算要求させていただいております。金額にいたしますと四千七百億円程度でありますが、おっしゃるように、速やかにＢＭＤ体制の能力向上を図っていくことが必要だと考えておりますので、このミサイルの取得についても可及的速やかに取り組んでまいりたい、このように思っております。
○渡辺（周）委員　配備の予定というのは、我々は二〇二一年度というふうには聞いております。いろいろ報道等で見ておりますけれども、配備はいつになりますでしょうか。めどでも結構です。
○前田政府参考人　おっしゃるとおり、二〇二一年、平成三十三年に導入するということを考えてございます。
○渡辺（周）委員　二〇二一年度には配備されると。これは、これまでのスタンダードミサイル、ＳＭ３以上の、大気圏外で、倍の射高で迎撃できるというようなふれ込みでございます。二〇二一年度の配備予定。これは、とにかく、今からでも、まさに北朝鮮のミサイルの技術の進捗、そしてまた、我が国の、これは枕言葉で言われている、我が国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増すという中で、しかし、まだ四年先の話なのかというふうに思わざるを得ないんですね。
　どうして共同開発やあるいは配備が予定よりも遅くなっているかということについてはここでは余り議論しませんけれども、とにかく、この点については、早急なやはりミサイル防衛のシステムということを考えなければ、四年先の話だとこれはもう手おくれになるんじゃないかというふうに思うわけなんですね。
　あわせて、陸上配備型のイージスシステムも来年度の概算要求の中に盛り込まれていますが、いわゆるイージス・アショア、陸上配備型のイージスシステム、この議論も最近盛んにされているんですけれども、これをちょっと伺いたいんですが、これは一体いつ配備されるのか。また、一部報道では山口県と秋田県に配備をされるということなんですけれども、そのような事実はございますでしょうか。また、配備の予定についてはめどは立っていますでしょうか。教えていただければと思います。
○前田政府参考人　お答えいたします。
　今委員御指摘のとおり、我が国のＢＭＤ能力を向上させるために、新規のＢＭＤアセット、この導入を行うための事項要求を概算要求の中でさせていただいております。年末の予算要求までにはその内容を決定していきたいと考えてございますけれども、現在は、防衛省の方でその内容について検討しているというところでございます。
　どの新規ＢＭＤアセットを導入するか、性能面、費用対効果、それから防衛力全体における位置づけも含めてしっかり精査をしていきたいと思います。その上で、どの場所に配置するかなども含めて引き続き検討を進めて、決まった段階で御説明をさせていただきたい、このように考えてございます。
○渡辺（周）委員　報道されているように、もう既に山口県と秋田県と名指しされているわけですけれども、それについてはいかがなんですか。それについてはまだ決まっていないんですか。
○前田政府参考人　お答えいたします。
　先ほど来委員も御指摘ありますように、我々としては、なるべく早いスケジュールでこの事業を進めていきたいと考えているわけでありまして、そのために今内部でさまざま検討はいたしてございます。ただ、現時点では、どの場所に配置するかなど、まだ決めているわけではございません。引き続き必要な検討を進めていきたい、このように考えてございます。
○渡辺（周）委員　先ほども申し上げましたように、北朝鮮のミサイルの性能はどんどん進んでいるのに、我が国のミサイルディフェンスについてはまだ検討段階だということで、明確な答えがないわけでございます。
　この点については、どこに配備するかということになれば、地元自治体の理解なりも当然必要なんだろう。もしかして、今ここで公では言えないことがあるのかもしれませんが、断片的には報道されているという中で、ぜひ早急に、配備に向けて進めていただきたいと思います。
　あわせてもう一つ伺いたいんですけれども、運用は、これはイージス艦と同じ陸上のイージスですから、一体どこが運用するのかということで、これはどちらなんですか、大臣。陸上自衛隊ですか、それとも海上自衛隊ですか。その点はいかがですか。
○前田政府参考人　お答えいたします。
　新規のアセットについては、先ほど来お答えいたしていますように、今、政府の中で、防衛省の中で検討いたしております。決定をいたした暁で、これはきちんと御説明をしていきたいと考えてございます。
　なお、先ほど私、答弁の中で、ブロック２Ａの概算要求額について、四千七百億と言ったかもしれません。間違えておりました。申しわけありません。四百七十億の間違いでございました。大変失礼をいたしました。訂正させていただきます。