Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山井大臣政務官　吉田委員、御質問ありがとうございます。お答え申し上げます。
　平成十三年度から平成二十一年度までの累計として、原爆症認定申請件数は一万八千八百九十六件、認定件数は六千九百九十九件、却下件数は五千五百三十三件となっております。
○吉田（統）委員　ありがとうございます。
　我が国では、昭和三十二年原爆医療法、四十三年に原爆特別措置法が施行され、後、平成六年に前述の原爆二法を一本化し、被爆者援護法ができました。平成十三年には、提出資料の二番をごらんください、ここでお示しした「原爆症認定に関する審査の方針」という審査基準が設けられましたが、一方で、その中で原爆症認定を却下された被爆者の方々が、原爆症認定申請却下取り消しと申請却下に伴う精神的苦痛に対する損害賠償を求め、平成十五年四月に原爆症認定集団訴訟が開始されました。
　そこで、この訴訟にかかわる原告数及び、そのうち、裁判や、提出資料一にお示しした、平成二十年にできた新たな審査基準によって原爆症と認定された原告数はそれぞれ何人いるのでしょうか。
○山井大臣政務官　吉田委員にお答え申し上げます。
　原爆症認定を求める集団訴訟については、平成十五年四月以降順次提訴され、原告数は三百六名となっております。
　そのうち、原爆症と認定された方は平成二十一年度末現在で二百五十名となっており、その内訳は、判決の確定により認定された方が八十三名、そして、平成二十年四月からの「新しい審査の方針」により判決の確定以前に認定された方が百六十七名となっております。
○吉田（統）委員　ありがとうございます。
　では引き続いて、前述の提出資料一のように、平成二十年、新たな審査の基準が示されました。そこでは、放射線起因性の判断において、積極的に認定する範囲の場合とそれ以外の場合とありますが、そのおのおの、原爆症認定申請者に対する審査方法とその進捗状況はいかがでしょうか。
　特に、それ以外の場合に関して審査が若干滞っているように見受けられますが、その理由もあわせてお伺いしたいと思います。
○山井大臣政務官　お答え申し上げます。
　それ以外の場合においては、申請者の被曝線量、既往歴、生活歴等を総合的に勘案して放射線起因性を総合的に判断する必要がありますので、審査に一定の時間を要する傾向があるのは事実でございます。
　いずれにしましても、被爆者が高齢化していることも踏まえ、迅速な審査に努めてまいりたいと思います。
○吉田（統）委員　ありがとうございます。大変よくわかりました。
　放射線による障害というのは、確定的影響というものと確率的影響というのがあります。ちょっと説明しづらいんですが、前者の確定的影響というのは、閾値という一定以上の放射線を蓄積すると、例えば不妊になったり白内障になったり、そういう疾患を引き起こすという放射線の障害でございます。そして、後者の確率的影響、どちらかというとこちらの方が怖いんですが、これは閾値という一定レベルの決まりがなく、悪性腫瘍など発症の確率と浴びた線量が比例するという影響です。いずれにせよこの両者は、ともに、多くの放射線を浴びれば浴びるほど影響は強くなります。
　いずれにしても、放射線はＤＮＡを傷害するわけです。ＤＮＡの傷害というのは本当に恐ろしいもので、さまざまな、場合によっては全く予想できない疾患を引き起こすわけです。ＤＮＡというのは、つまり遺伝子、遺伝情報ですから、例えばがんを抑制する遺伝子が損傷すればがんが起こりますし、本当にとんでもない、予想できないことが起こるんです。
　つまり結論から言うと、放射線を浴びたことによって起こる事象というのは、だれも予想できないということになるんです。
　そこで、この確率的影響の代表であります原爆による内部被曝を含む放射線と悪性腫瘍及びそれに準ずる疾患の因果関係に関する認識をお聞かせください。
○山井大臣政務官　お答え申し上げます。
　現在、原子爆弾被爆者医療分科会において、原爆症の審査の基準となっている「新しい審査の方針」のもとでは、被爆者救済の理念に立ち、特にがんなどの悪性腫瘍や白血病等に罹患した場合には、まず、爆心地から三・五キロメートル以内で直接被爆した者に加え、第二番目としまして、原爆投下より約百時間以内に約二キロメートル以内に入市した者などについて、放射線以外の原因であることが明らかな場合を除き、原爆症と認定することとしております。
　今後とも、放射線に関する最新の科学的知見を踏まえながら、被爆者救済の観点で援護行政を行ってまいりたいと考えております。
○吉田（統）委員　ありがとうございます。大変心強いお言葉をありがとうございます。
　では、先ほど述べました確定的影響の代表である原爆による放射線と白内障の因果関係に関する認識、特に、加齢による加齢性白内障と放射性白内障との区別の仕方をお聞かせください。
○山井大臣政務官　お答え申し上げます。
　白内障は、高齢者の七〇％以上に見られる一般的な疾患であり、主な原因は加齢や糖尿病等でありますが、放射線もその一つであります。
　近年、高齢化の進む被爆者の方から多くの原爆症認定の申請が寄せられているところですが、厚生労働省としては、放射線起因性が認められる放射線白内障を認定しております。
　これまでの知見により、放射線白内障には三つの特徴があります。
　まず第一に、他の白内障には余り見られない眼内の特定の部位に濁りが見られるということ、第二番目に、通常、被曝後早期に発症し、被曝線量が高くなるほど発症率も高く、発症時期も早く、重篤になる、第三番目に、その多くが進行しないなどの特徴があることが判明しておりまして、これらの知見を踏まえ、原子爆弾被爆者医療分科会において、放射線白内障の診察経験を有する専門家によって、医学的な見地からの審査を行っていただいているところであります。
○吉田（統）委員　山井政務官、ありがとうございました。眼科の専門医も知らないぐらい詳しく御存じで、大変びっくりいたしました。よく御理解いただけているということで、多分、被爆者の方々は非常に心強く思われると思います。
　続いて、昨年の臨時国会で、十二月一日、原爆症救済法が成立いたしました。これによって、新たに設立される第三者機関の基金に政府が三億円を補助して、基金は原爆症で敗訴した原告に分配され、救済に充てられることになりました。
　しかしながら、これは本当に彼らの望みなんですが、彼らの本当の希望というのは、原爆症に認定していただくことなんです。民主党はマニフェストにも、「高齢化している被爆者を早急に救済するため、」「新しい原爆症認定制度を創設する。」と明記していますし、長妻大臣も昨年十二月一日、年内か年明けに被爆者側との定期協議を始めるとおっしゃいました。これは、一回目はもう既に行われていると伺っています。
　また、国が裁判において敗訴を続けていた最近の原爆症訴訟における判決というのは、国の認定基準が司法判断より狭いという現状を如実にあらわしているものだと私は考えますが、これらを受けて、原爆症認定基準を見直す意向についてお聞かせ願えませんでしょうか。
○山井大臣政務官　吉田委員にお答え申し上げます。
　今御指摘のように、最近の判決において、国の主張が一部認められていないことは承知しております。
　ただ、司法判断は個別の事情に基づく救済を旨としておりまして、原爆症認定に係る判決相互間でも判断が分かれているものであり、個別の司法判断を一般化することはできません。
　また、原爆症認定に係る現行の審査の方針は、一昨年三月の新方針の策定、昨年六月の改定により、被爆者援護法に基づき、科学的に許容できる限度まで疾病等の範囲を拡大したところでありまして、法律改正なしにさらなる改定はできないと考えております。
　こうした認識のもと、訴訟継続による解決や現行法のもとで審査の方法の見直しは不可能との認識に立ち、昨年八月に関係者間で集団訴訟の終結を図る確認書に署名をし、さらに、この確認書を受けて、昨年十二月に成立した原告に係る問題解決のための基金法の附則においても、政府は原爆症認定制度のあり方について検討し、必要な措置を講ずる旨規定をされております。
　今後、このような趣旨を踏まえ、法律改正による原爆症認定制度の見直しに向けて国民的な理解が得られるよう、幅広い観点から総合的に検討してまいりたいと思います。
○吉田（統）委員　ありがとうございます。
　先ほども述べましたが、被爆者の年齢というのは、今こうしている間にも高齢化しております。私はきょう大変よくわかりましたし、これを聞いていた被爆者の方々もよく御理解いただけたと思いますが、そういう状況を御理解いただいていない国民の方々の中には、厚生労働省は被爆者が死ぬのを待っているのかとか、そういう誤解があるようにも思います。そういうそしりを受けないように、被爆者の方々が、積年の思いを遂げ、日本に生まれて本当によかったと思えるようなしっかりした対応をしてくださるようにお願いいたします。
　最後にその御決意をお聞かせ願って、私の質問を終わりたいと思います。
○山井大臣政務官　本当に、原爆症の被災者の方というのは、日本の中でも最も悲惨な思いをされた方々であります。そういう意味では、本当に、生きている間に補償、救済がなされなければ意味がないと思いますので、今の吉田委員の御指摘をしっかり重く受けとめて、長妻大臣を先頭に取り組んでまいりたいと思います。
○吉田（統）委員　ありがとうございました。これで終わらせていただきます。
○田中委員長　次に、永岡桂子君。
○永岡委員　自由民主党の永岡桂子でございます。おはようございます。どうぞきょうはよろしくお願いいたします。
　本日審議されます放射線障害防止法の参考のために、先日、文科委員会で視察を行いました。原子力科学研究所におきましては、Ｊ—ＰＡＲＣ、ニュートリノ施設、そして物質・生命科学実験施設、お昼からは、もう既に原子炉等規制法に基づきまして実施されておりますＪＲＲ３クリアランスの現場、また、放射性廃棄物の保管現場などを視察させていただきました。核融合研究所におきましては、この法律ができたら運用になるわけですけれども、これから廃棄しますＪＴ60の視察もさせていただきまして、大変有意義に過ごさせていただきました。
　大臣も水曜日には同じように施設をめぐったということでございますので、同じ認識での質問をさせていただくことを大変ありがたいと思っております。
　質問に入る前に、実はちょっとこれを見ていただきたいんです。これは、文部科学省と資源エネルギー庁共同で、エネルギーについての副読本、これがことしから使用されるということでございます。小学生用と中学生用があります。我が国は本当に、エネルギー資源の九四％、ほとんどを輸入しておりますし、化石燃料ばかりに頼れないという現実を直視して原子力についての理解を深めるためにも、大変有意義な副読本であると思っております。
　私が何よりうれしいのは、この副読本の原点が茨城だということなんですね。茨城県は以前から、小学生用、中学生用、そして高校生用と、子供の理解度によりまして、独自でつくった副読本なんですけれども、副読本が使われております。日本で初めて原子力の火がともったのが茨城県でございますので、このことは、茨城県民にとりましても大変誇りとするところなんです。
　しかしながら、日本というのは世界で唯一の被爆国でもありますし、国民の間には原子力についてアレルギー反応というのがありますよね。それを払拭するためにはやはり教育から大事ということで、茨城県は独自で原子力の副読本をつくっておりました。これを参考にしてできたのがこちらにあるものなわけですね。全国版の文科省の副読本でして、子供たちも原子力についての理解を深めてもらいたいと思っております。
　四年前に私が初当選したときにこの茨城県の副読本を文科省の方に御紹介いたしまして、それが今年度から実を結んで全国的に使われるようになったのかなと思っておりまして、私も大変うれしく感じているところです。
　大臣、ぜひこの副読本、各自治体に使っていただけるように十分な御指導をしていただきたいと思っております。よろしくお願い申し上げます。
○川端国務大臣　ありがとうございます。
　先ほども議論ありましたけれども、まさに原子の火がともった茨城県、御地元の皆さんの本当に御努力と御協力と関係者の技術開発を含めて、日本の原子力の推進に先頭を立っていただいた功績は大変大きなものがあると思います。
　同時に、その中で、残念ながら先ほどのジェー・シー・オーのトラブルが議論にありましたけれども、情報公開と安全性の徹底という部分で、やはり国民への不安を招いた事象があったことも事実であります。
　そういう意味で、引き続き、透明性と安全性を確保するという大前提をしっかり守る中で、原子力の平和利用のすばらしさというか大切さというのをしっかり子供たちの段階から理解してほしいという先生のいろいろな御指導もいただきながら、この春からこれができることになったのは、我々も大変うれしく思っておりますし、報道でもそういうことの基調で報道されたこともいいことだと思っていますが、全国の小中学校、教育委員会に配付をいたしました。
　そして、より学校現場からの意見を踏まえて、継続的に当然ながら改善も加えてまいりたいというふうに思いますが、副読本をうまく活用するための先生のセミナーを実施する、それから、これにかかわる副教材を、もう少し広げたものというのも工夫が要るのではないかということも含めて、せっかくできたものですから、学校現場でより活用していただけるように進めてまいりたいと思いますので、また御示唆をいただきたいと思います。
　ありがとうございます。
○永岡委員　どうもありがとうございます。
　そのとおりだと思いました。ちょっと見ましても、小学生の副読本、大変難しくなっておりますので、やはり改善、改善ということで手を加えながら、子供たちにも原子力、またエネルギーの理解を深めていっていただきたいと思います。
　それでは、質問に移らせていただきます。
　原子炉等規制法のクリアランス制度につきましては、昭和五十九年八月に原子力委員会が、放射性廃棄物として扱う必要のないものの区分をする概念が提案されました。その後、原子力委員会などでクリアランスに関する検討が続けられました。原子力施設から発生いたします放射性廃棄物については、平成十七年五月、原子炉等規制法が改正されまして、クリアランス制度が導入されております。ただいま審議しております放射線防止法、クリアランス制度の導入につきましては、平成十六年から検討が開始されたと聞いております。平成十八年には中間報告、平成二十一年七月には制度設計の基本方針、そして、ことし平成二十二年の一月には第二次の中間報告が取りまとめられまして、これらの内容に沿ったものになっていると思っております。
　中間報告の中では、最も重要な、クリアランスレベル以下であることの測定方法、評価単位などやクリアランスレベルの算出につきましては、今後の検討課題、検討事項となっております。クリアランス制度を適用するということになりますと、やはり放射能の濃度についての確認ということが絶対的要件でありますので、そのためには、放射能濃度の測定、評価の方法について大臣の認可を受けなければならないわけですね。最も根幹をなす事項なわけでございます。
　この一月の中間報告では今後の検討課題となっておりますが、現在はどのようになっているのでしょうか。教えてください。
○中川副大臣　永岡委員には、地元で御努力をいただいて、先ほど御指摘のあったような参考資料を全国に持ってきていただいたということ、改めて私からも敬意を表したいというふうに思います。
　御指摘のありました放射線安全規制検討会第二次報告でありますが、これに基づいて、今、鋭意それぞれの作業をしております。
　中身につきましては、先ほどお話しのありましたように、現実的と考えられるパラメーターを用いた放射性同位元素ごとのクリアランスレベルの算出結果、及び、政省令、告示等を定めるための今後の検討事項、これを取りまとめつつあるということでありますし、それから、今後の検討事項として挙げられております、クリアランスレベルの算出に用いたパラメーター等の妥当性、例えば、被曝計算に用いる飲食物の摂取量などですね、こうしたものの妥当性、そして二番目には、放射化物としての規制を必要としない放射線発生装置の種類の特定、それから三番目には、焼却灰等のクリアランスの確認方法、こういうことについては、引き続き、放射線安全規制検討会において専門家の検討を進めているというところであります。
　こうした結果を踏まえて、クリアランスレベルを定める告示であるとか、あるいは、規制の対象外とする放射線発生装置の出力等を定める運用基準を策定していくということにしております。
○永岡委員　ありがとうございます。
　今審議しているこの法案が成立してから二年以内にこのクリアランス制度というのが実行されるわけですけれども、その間にきちんとその精査がされるということでよろしゅうございますでしょうか。
○中川副大臣　そのとおりでございます。
○永岡委員　ありがとうございます。
　それでは、次に移ります。
　原子炉等規制法では、クリアランス制度の対象となるものは、金属、ガラス、コンクリートになっています。対象物の中には可燃物が入っておりません。今回のＲＩ法では、可燃物を焼却した灰もクリアランス制度の対象になっております。
　経済産業省にお伺いいたします。原子炉等規制法では、なぜ対象物が金属、ガラス、コンクリートだけなのでしょうか。
○高橋大臣政務官　原子炉等規制法のクリアランス制度の導入に当たりましては、原子力安全委員会が示した基本的な考え方に基づいてやっております。
　まず、原子炉施設の解体に伴って大量に発生する、かつ再生利用が可能、そのような金属物を対象としておりまして、このため現時点では、可燃物は再利用もしませんので、対象とはなっておりません。
　今後、可燃物が大量に発生するなど、可燃物やその焼却灰も対象とする必要が出てくるということになれば、適切な評価を行った上で、対象に含めていくことも検討したいというふうに考えております。
　ちなみに、諸外国を見ましても、我が国と同様、金属などを対象にしている例が多いというふうに聞いております。
○永岡委員　ありがとうございました。
　それでは、対象物の範囲の違いについてまたお聞きしたいんですけれども、今回導入されますＲＩ法に基づく制度は、判断方法、クリアランスレベルなど、原子炉等規制法と同じ考え、方法なのでしょうか。この法律では、可燃物も今お話にありましたように対象となっております。原子炉等規制法とどこが違うのかなと実は考えております。安全面からは問題はないのでしょうか。お聞きいたします。
○中川副大臣　放射線障害防止法での、いわゆる導入予定のクリアランスの制度そのものですね。測定あるいは評価方法の認可基準や、測定・評価結果の確認の方法、こういうものについては、原子炉等規制法におけるクリアランス制度の考え方を参考にして、大体そのレベルで決めていくということになっています。
　先ほどお話しのありましたように、ＲＩ法に基づく対象物は、例えば、日本アイソトープ協会が保管している放射性廃棄物、ドラム缶で十一万本あるわけですが、このうちの七割が実は可燃物であります。そういう意味から、今回の対象物のその可燃物をいわゆる燃焼して焼却して、それを廃棄物としてこの基準に基づいてクリアランスをしていくという手法を加えているということでありまして、そこのところが対象物として加わったということであります。
○永岡委員　それで、安全面の方では問題はありませんかというのも申し上げましたので、よろしくお願いいたします。
○中川副大臣　安全面については、同じ規定でやっていくわけでありますから問題はありませんし、また、測定・評価方法の認可基準について、対象核種あるいは測定条件、放射能濃度の計算方法などについて、いわゆる専門家による検討会における検討を経て文部科学省が省令で定める、このプロセスも同じ形でやっております。
　また、認可された方法に従って測定、評価されているが、測定された結果がクリアランスの濃度基準以下であるかについて、これも、国または登録濃度確認機関が現地におけるサンプリングを含めた確認を行うということにしておりまして、ここについても、ダブルチェックでやっておりますので問題はないということであります。
○永岡委員　どうもありがとうございます。
　この方法で新しく導入しますクリアランス制度の適用となったものは、放射線障害防止法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律その他の政令で定める法令の適用については、放射性汚染物ではないものとして扱うものとするということになっております。大変難しいですね。
　一般的には、クリアランス制度の適用になったということは、自然界の放射能レベルに比較して、それよりも十分小さくて、健康への影響が無視できるものであるということですから、危険性はないということになるわけですね。けれども、一般廃棄物と全く同じ扱いということでは、クリアランス制度の適用になった廃棄物が、普通の国民の方々にしますと、それが知れますと、どこにあるのか、ひょっとしたら身近にあるのかもしれない、そういうふうに国民の方は感じるんじゃないかと思うんです。
　改正法の四十八条の二におきまして、環境大臣との関係について規定してあります。大臣同士が連絡を密にして協力体制を万全なものとして、国民が安心できる対応をしていただきたい、そういうふうに思っているんですけれども、具体的には、一般産業廃棄物となった焼却灰など可燃物の取り扱いはどのようになるのでしょうか。教えてください。
○中川副大臣　御指摘のように、クリアランスした結果というのは、低レベルの廃棄物と、それから、いわゆる一般廃棄物に分けて処理をしていくということになるわけです。
　そのうち御指摘のところが、一般廃棄物として分類されたものを処理をしていくというところに地域住民あるいはその周辺の国民の理解が必要ではないか、その努力をする必要があるということ、その御指摘のとおりだというふうに思います。
　それで、そこの部分を環境省が担当していくということでありますが、私たちも最大限の協力をしていく必要があるというふうに思っています。
　一つは、地方公共団体や廃棄物処理業者に対する制度の周知、これを進めていくということで、しっかりしたクリアランスレベル、これが大丈夫なんだということを周知をしていくということ。それからもう一つは、クリアランスを行う事業者に対して、産廃、廃棄物処理者に十分な説明をするようにということですね。これを要請をしていくということで対応をしていきたいというふうに思います。
　いずれにしても、環境省との協力というのが前提になっていくと思っておりますので、頑張っていきたいと思います。
○永岡委員　ありがとうございます。
　それでは、環境省の大谷政務官、同じ質問ですけれども、よろしくお願いいたします。
○大谷大臣政務官　基本的には中川副大臣と同じような回答になるんですが、不安を与えないようにしなければいけないということは、正しい知識をしっかりとみんなで共有をするということだというふうに思っております。
　これから、多分、ミリシーベルトによって一定の基準をつくるんだというふうに思いますが、ＭＲＩを受けたら六・九ミリシーベルトを人間が受ける。私、きのうレントゲンを撮りましたが、レントゲンを撮ると〇・六ミリシーベルトを受ける。それよりかもっともっと低いものなんだというような工夫をして、地方自治体それから事業者の皆さん方と文部科学省、連携をしながらつくっていく。それからもう一つは、最終処分をされるごみの量を減らしていく工夫、努力というものを考えていかなければならない。そして何よりも、クリアランス物に関しては、トレーサビリティーでそのごみがどこに行ってどのように処理されているのかというのをしっかりと透明化していく。
　こんな三つのやり方で無用な不安が発生しないように取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、ぜひとも先生の御知恵も経験も出していただいてと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
○永岡委員　ありがとうございます。
　既に原子炉等規制法では、それぞれ、廃棄されたものがクリアランス制度にのっとりましてトレーサビリティーもきちんとどこにあるのかというのがわかっているわけですけれども、今回は灰も含まれますので、これは風が吹けば散ってしまう、そういうレベルのものなので、非常に安全であるというのは、ここにいらっしゃる先生方はみんなわかっておりますけれども、それが国民全体に理解をされるというのは非常に困難なことなはずです。
　ぜひ、文科省も環境省もお互いに手を組んで、きちんとした広報また理解を充実させることをお願いしたいと思います。
　それでは、次に移ります。
　クリアランス制度の導入に当たりましては、今申し上げましたように、国民の安心、安全を確保、担保する根幹のもと、これがやはり、放射能の濃度の測定また評価の方法にあると思います。これは、大臣の認可とそれによる濃度の確認であるわけですよね。それで、クリアランス制度の適用となるためには、この二つをクリアしなければならないということになっております。
　その一つであります濃度の確認等は、大臣または大臣の登録を受けた者いずれでもいいことになっております。濃度の確認の作業を行い、それによって処分が適正であるかどうか決まるわけですから、最も重要な作業であるわけです。したがって、知見、能力、体制等、盤石な能力を有する者でなければならないと思います。
　文部科学大臣の登録を受けた者、つまり、登録されました濃度確認機関になるためにはどのような要件が必要とお考えでしょうか。
○後藤大臣政務官　先生御指摘のとおり、登録をされた確認機関がきちっとした体制であることは言うまでもございません。法第四十一条で登録の要件というものを規定をしております。
　その中で、今先生の御指摘の部分で、どのような要件を満たす必要があるのかということでありますが、この四十一条で認められた要件を満たした知見を有する濃度確認者がまず三名以上体制的にいるということ。二番目に、濃度確認の業務に五年以上従事した経験者がいらっしゃる等、専任の主任濃度確認者、これは、従事した年限と、主にということで主任濃度確認者ということが二番目。三番目に、登録確認機関が利害関係者に支配されているものではない。例えば、許可届け出使用者の子会社等でないことというのが三番目。そして、やはりきちっとした財務内容が要件ということで、債務超過の期間が常態ではないというふうな基準を満たしていることが必須だということになっております。
○永岡委員　ということで大変厳しい基準が設けられているわけですけれども、これを、今のところ具体的にどういう機関が、どういう方が登録されるであろうというのはもうおわかりになっていらっしゃいますか。
○中川副大臣　今あるところでということになりますと、原子力安全技術センターか、あるいはあと一つ二つ、例えば日本放射線技師会か、その辺が対象になってくる可能性はあります。しかし、これも、これからの展開によってまた民間が参入をしてくるという可能性、それを期待しながらやらせていただきたいと思っています。
○永岡委員　そうですね。新しい民間の方々の参入というのも期待したいところでございます。
　では、次に移らせていただきます。
　放射能濃度についての確認等ということで第三十三条の二の条文を新設したわけですけれども、この条文によりますと、「文部科学大臣又は文部科学大臣の登録を受けた者の確認を受けることができる。」と規定されております。受けなければいけないではなく、できるということになっていまして、この制度を利用するかどうかは事業者、使用者の任意であり、自由であります。
　これまでは、放射性廃棄物でも放射能濃度の強いものと弱いものがあるわけですから、いずれのものでも厳重に保管義務が生じていたわけです。でも、今回、この制度の導入によりまして、放射能の濃度の小さいものは、自然界の放射能レベルに比較して本当に十分小さくて、人の健康への影響が無視できるものであるという放射能濃度の確認をすれば、放射性汚染物ではないものとして取り扱うことができるということで、あとは、濃度の強いものだけをきっちりと管理すればいいということになります。この制度は、私は大いに利用すべきだと思っております。
　文部科学省はこの制度を任意としているわけですけれども、任意としたその理由またはそのメリット、何かメリットがあるから任意にしたのだと思っておりますので、お答えいただけますでしょうか。
○中川副大臣　この放射性廃棄物の処理処分方法については、安全性が確保されるということを前提にして、事業者が、発生する放射性廃棄物の量やあるいはクリアランスに必要なコスト等を勘案するという部分があるんだと思うんです。その事業者の形態によって、これでメリットが出てくるかどうかということについては変わってくるということもあるということを前提にして、選択できるようにとすることが合理的であろうという判断をいたしました。
　そういう意味で、このクリアランス制度を任意に活用できる制度として設定をしたということであります。
○永岡委員　どうもありがとうございます。
　では、次に手数料についてお聞きいたします。
　今回導入いたしますクリアランス制度の適用を受けるためには、大臣または大臣の登録を受けた者の濃度確認を受けなければなりません。さらにまた、その前提といたしまして、濃度確認を受けようとする者は、放射能濃度の測定及び評価の方法について大臣の認可を受けることが要件になっております。
　第四十九条では、この濃度確認と認可、これが政令の定めるところによって手数料を徴収するということになっておりますが、その手数料の徴収、算定の方法、お値段のぐあいはいかがかとお聞きいたします。
○川端国務大臣　お答えいたします。
　クリアランスの測定と評価方法の申請に対する認可手数料は、先ほど来御議論がありました、原子炉等規制法を参考にしつつ政令で定めることになっております。まだ詳細設計までに至っておりませんが、基本的には、この手数料の算定の根拠としては、審査に要する日数、人数、それからその人たちの人件費等をもとに、いわゆる実費でこれぐらい要るというのをベースにしたいというふうに思っております。
　また、クリアランス確認は、仕組みとしては国または登録機関が行うということになっておりますが、国が行う場合の手数料も政令で定めるということでありますので、これも同じように、確認に要する人と日数等を判断して算定するということにしておりますが、新たに別途登録機関が参入してくることも当然想定されていますので、これも見ながら適切に判断する。
　そして、登録機関の手数料は、これは登録機関が国の料金設定を見ながらみずからが決めるということになるわけですけれども、仕組みとしては、登録機関は、料金その他の事項について定めた業務規程について文部科学大臣の認可を受けるということで、料金も認可の対象になっておりますので、認可手続を通して料金が適切になるようには見てまいりたいというふうに思っております。
○永岡委員　もう終わってしまったんですが、済みません、最後。
　結局、このクリアランス制度が導入されて、今のお話にもございましたけれども、経費によっては従来どおりの保管になってしまうのではないかという懸念があります。このクリアランス制度の導入でごみはつまり減るのでしょうか、それともそのままなのでしょうか。
○中川副大臣　一つは、焼却というプロセスが入って、その分は減るかふえるかという話でいくと、大きく減るということになりますが、もう一つは、最終のコスト、これが、以前にも指摘をされたように、大体半分ぐらいにはなっていくだろうというふうなところ、そういうところに一つのメリットがあるということだと思います。
○永岡委員　どうもありがとうございました。
○馳委員　おはようございます。自民党の馳浩です。
　法案に入ります前に、最近報道で、また事業仕分けが始まるようでありますが、私は実は心配しているんですね。今回視察にも参りました日本原研機構、これも研究開発分野の独法ということで事業仕分けの対象には入っておりますが、実際に原研機構が対象になるかどうかはまだ定かではありませんよね。
　この間視察に参りましたときも、理事長の岡崎さんという方は、元科技庁の事務次官として田中眞紀子大臣にもお仕えしたようでありまして、いわゆるガバナンスについても、組織運営について大変物事がわかっていらっしゃって、国内だけではなくて国際的にも大変評価の高い方であります。
　私は事業仕分けを否定しているものではありませんが、ところが報道のされ方等によっては、国がなさなければならない研究開発のリード役、特に基礎研究の推進役といったものは、民間にどうぞやってくださいと言ってもなかなか難しい分野なんですね。したがって、まだこれから始まるわけでありますけれども、どうでしょう、大臣は何となく審判を受ける立場にあるのではありますが、研究開発分野の独法等の事業仕分けについての御意見があれば、最初にまずお聞かせいただきたいと思います。
○川端国務大臣　ありがとうございます。基本的な認識は、馳委員と私、共通している認識をしていると思います。
　事業仕分けの観点も、今回の独法に関しても幾つかの観点があると思いますが、一つは、共通して、いわゆるお金の流れが適切であるのか、効率的であるのか、不必要な人がたくさんいないか、あるいは無駄な費用を使っていないかという部分で全体を見ることは大変大事なことだというふうに思っております。
　もう一つの観点としては、独法にもいろいろな種類があるので、それぞれの役割の中で、これは前回の事業仕分けと同じでありますが、民間でできることはもう民営化してやるべきものがあればやったらいい、あるいは地方に任せた方がいいのはやったらいい、逆に、国として要るものは国としてやるべきだろうということの中で議論がされるんだというふうに思っています。
　同時に、刷新会議の中の議論として、別の形で、いわゆる国がかかわる研究というものはどういう形でどういう機能を持ってやるべきかという議論を、一方でしていただいております。
　そういう意味で、国の科学技術の進め方として、今回は我々は、グリーンイノベーション、ライフイノベーションということを柱に、地球環境とそれから命にかかわるものというのを大きな柱にしていますけれども、国としての戦略として、こういう研究テーマを国として、例えば今、山崎さんが宇宙に行かれたけれども、こういうものを重点的にやろうという戦略と、予算をどれだけ確保するのかということと、それをどこが担当するのかということは、科学技術の根幹にかかわる政策、仕組みですので、このことの中で、研究独法というのがそれぞれどういう役割を果たすべきなのかということも、総合科学技術会議の有識者議員の皆さんの御協力を得ながら、今一方で議論をしています。
　そういう意味では、ややもすると、何かばっさばっさと切るのが仕分けというイメージがあるんですが、そうではなくて、これからの特に研究独法に関しては、効率的な、無駄のないお金の使い方に心がけるのは当然のこととしてメスは入れるけれども、本来、国の研究として、例えば原子力も民間でというのは、原子炉を開発して技術移転して民間が商売するのはやっているわけですけれども、根幹の技術研究開発を民間がやることはできませんので、そういう意味では、その根幹だけは間違えない仕組みでしっかりとやっていくことは、私としても当然のことと思っております。
○馳委員　私も全く同感でありまして、ここはやはり民主党政権においても、情報の発信において誤りのないようにやっていただきたいなという期待を持っております。枝野さんが頑張っておられることは私も高く評価をいたします。
　ただ、例えば独法の人件費の問題とか、また私も午後ちょっと質問しますが、理研の随意契約の問題とか、指摘せざるを得ないところはそれは指摘をいたしますけれども、本来、こういった原子力を扱う研究の推進については、むしろ、より若手研究者の登用とか、また、世界から人材を日本に呼んできて、よりよい、人類の進展に必要となるような研究をしてもらうとか、まさしく地球の根源とは何ぞやという、分子学というか原子学というんですか、こういったことこそ我が国が世界をリードするという、このところは絶対に譲ってはなりませんし、むしろ、事業仕分けの結果、やはりもっと予算も必要だし人材も必要だし、組織としても役割があるんじゃないか、こういう議論を私は期待するものでありますので、そういう事業仕分けになることを願っております。
　視察に参りましたときに岡崎理事長がおっしゃった一言が私も大変印象に残っておりまして、ようやく処分の時代に入ったと。なるほどな、わかりやすい一言だなと私は思いました。
　原子炉等規制法でクリアランス制度が導入されて、いよいよ、今回の放射線障害防止法の改正でクリアランス制度が導入されるに至って、これは後ほど質問しますが、最終処分も含めて、いよいよ処分をどのように取り扱っていくかということは、間違いなくリスクとベネフィットの関係からいっても必要ですし、マスコミ等に対する広報、国民に対する広報という観点からも必要な問題だと思っておりますので、改めて大臣、副大臣の指導力を発揮していただきたいと御要望申し上げながら、質問に入らせていただきます。
　まず、クリアランス制度の導入についてお伺いをいたします。
　先に質問された先生方とかぶさる部分も多くありますが、そこは御容赦をいただき、御答弁の方、お願いいたします。
　まず、放射線障害防止法で規制されている放射性廃棄物は約二十五万本と言われております。現在の保管状態はどうでしょうか。そして、安全は保たれているのでしょうか。特に、その廃棄物を保管している現場で働く方々の安全がしっかりと守られているのかどうか、このことをまずお伺いしたいと思います。
○後藤大臣政務官　二十五万本の保管状況でありますが、先生方も御視察いただいた原子力研究開発機構等に二十四万七千五百三十二本、これは平成二十一年三月三十一日現在でありますが、原子力機構に十二万五千六百十七本、二百リットルドラム缶換算であります。日本アイソトープ協会に十一万一千百四十七本。その他、医療、教育関係の事業者の総体で一万七百六十八本ということになっております。
　その安全の部分の担保でありますが、これも、御議論いただいております放射線防止法に基づいて、保管等を行う廃棄施設には、地崩れや浸水のおそれのない場所に設置をすること、主要構造を耐火または不燃材でつくること、遮へい壁を設けること等を義務づけております。
　そして、放射性廃棄物を保管施設に保管する場合、外部と区分をするということも決まっておりまして、扉やふた等外部に通ずる部分には、かぎ、閉鎖の施設、施錠をできるような器具を設けることというふうなことになっております。
　いずれにしましても、この廃棄施設については、一カ月を超えない期間ごとに放射線の量の測定、記録を行うということを事業者に求めておりますし、あわせて、これ以外にも、施設の定期検査、記録の定期確認を行いながら、安全な放射性廃棄物の保管ということで確保をしております。
　ここで働く方々についても、先ほども吉田議員の部分でお答えもしておりますが、きちっとした器具をつける等の法的基準を満たす中で、総量を上回らない等の確認を随時事業者個人個人でしながら、安全性については働く方々にとっても万全を期してまいりたいというふうに考えております。
○馳委員　これは現状、その保管場所には何メートル以内に近寄るなとかあるいは監視カメラを置いてあるとか、あるいは働く人は健康診断を特別にやるとか、そういったことは規定されているんですか。
○川端国務大臣　数字まで申し上げることが今できませんが、放射性物質の取り扱いに関しては厳格な法律がございまして、それに基づいてしっかりと管理されています。
　そういう意味で、先生方も御視察に行かれたときにも、多分、代表者の方だけかもしれませんが、バッジをつけて線量をしっかりチェックするというのは、外来者に対してもそこへ立ち入るときはということですので、それぞれの区域がイエローゾーン、レッドゾーン含めて全部区分けされておりますので、これは非常に厳格にやられていると御理解いただいて結構だというふうに思っております。
○馳委員　そうですね。我々も参りましたときに、田中委員長が代表して、線量検査の何か体温計みたいなものをつけて入られました。
　したがって、法律によって厳格に保管もされているし、作業をされる方々の健康も守られているということ、これは原点でありますので、これからもしっかり対応をお願いしたいと思います。
　それで、放射性廃棄物を廃棄物として処分すると産業廃棄物の処分コストの約三倍から十倍かかると文科省の資料で拝見いたしましたが、では、二百リッタードラム缶一本当たり幾らぐらいかかっているのでしょうか。
○後藤大臣政務官　日本アイソトープ協会による平成二十二年四月一日より適用する価格でありますが、二百リットルドラム缶換算で、可燃物については十三万四千八百二十円、コンクリート、金属は四十八万九千三百円というふうになっております。
○馳委員　意外と高いんですね。これが何万本も処分の対象になっているということは、やはり事業者にとっての大きなコストになっているんだなということ、そしてこれは、民間の事業者にすればより大きな負担にもなっているんだなということがよくわかりました。
　それで、新たにクリアランス制度をつくるのでありますが、そもそもその意義とは何でしょうか。また、対象物の測定や評価方法の設定に法的根拠を与えるということでよいのでしょうか。そして、その評価や測定方法は幾つもあるのでしょうか。お伺いいたします。
○中川副大臣　放射能の影響が無視できるような極めて低レベルの放射性廃棄物については、放射線障害の防止上特段の措置は不要であることから、例えば産業廃棄物として処分したり、あるいは再利用したりすることが合理的であり、処分コストの低減、それから合理的な研究施設等廃棄物の埋設が期待できる点で意義があるというふうなことであります。
　クリアランス対象物の測定それから評価方法については、事業者から申請のあった測定・評価方法について国が認可基準に基づいて審査して、これを認可することとしておるわけでありまして、御指摘の、法的根拠を持つかどうかというのは、これによって法的根拠が持たれる、持つということになります。
　さらに、測定・評価方法については、既に原子炉等規制法において認可実績がある方法、これを基本として、現在、専門家から成る検討会において検討中であります。例えば、日本原子力学会における代表的な方法というのがここで列挙されているわけでありますが、放射化計算法による評価であるとか、あるいは放射線の測定法による評価、この測定法による評価も三つぐらいに分類がされるようでありますが、こういう形で、この中の適当なといいますか一番適した方法でもってクリアランスの実質的な放射能濃度の測定及び評価方法の基準をつくっていくということであります。
○馳委員　ということは、三つほど分類する方法があるということですが、三つとも審査の段階で採用されるということですか。そのうちのどれか最適なものを一つだけということでしょうか。
　私は、日本原子力学会として今検討中であるならば、一つにこだわらなくてもいいんじゃないかなという気もするんですよ。なぜかというと、コストの問題もあるし、やはりできるだけ早い審査というものを求められるときもあるでしょうし、これはどういう仕切りになるんでしょうか。
○中川副大臣　その点については、汚染の状況から、そのクリアランスしようとする対象物に含まれる核種などを考慮して、ケース・バイ・ケースで測定及び評価方法を決めているということでありますから、これを組み合わせたり、その中の一つを使ったり、その核種に適合した形の方法を選んでいくということであると思います。
○馳委員　よくわかりました。
　それで、その法的根拠というのは、現行の原子炉等規制法のクリアランス制度と同様の制度であり、法的根拠となると考えてよろしいのでしょうか。
○中川副大臣　放射線障害防止法に導入予定のクリアランス、この制度については、原子炉等規制法とほぼ同様の制度となっております。
　そして、クリアランス対象物の測定・評価方法が認可された場合には、当該方法については御指摘の法的根拠が与えられたものということになります。
○馳委員　それから、クリアランス制度導入によって、埋設をする放射性廃棄物の量の見込みに影響を与えることに当然なりますが、現在の処分計画や処分場の立地活動はどうなっているのでしょうか。
　クリアランス制度によって見込みに影響を与えるわけですから、埋設する量は半分ぐらいに減ると先ほどからも答弁がありますから、余裕を与えることになります。ここは恐らくスペースのあきが出てくるわけでありますから、こういったところにおいて今後の処分のあり方について余裕が出てくるというふうに考えていいんだろうと思うんですが、私の考えでよろしいでしょうか。
○中川副大臣　これまでの議論で出ておりましたように、放射線障害防止法で規制される放射性廃棄物は、各事業所で合計二十五万本ということであります。今後も、原子力の利用に伴って年間六千本のペースで発生するものというふうに見込まれております。この研究機関あるいは医療機関等から発生する低レベル放射性廃棄物、これについて確実に処分事業を実施していくという必要があります。
　そして、この二十五万本の廃棄物は、圧縮したりあるいは焼却等で埋設処分が可能な形態、いわゆる廃棄体に加工した上で処分されるということになりますので、実際の処分時には、物量としては大幅に減っていくということが期待をされます。
　このため、平成二十年の通常国会において独立行政法人日本原子力研究開発機構法が改正をされまして、原子力機構が研究施設等廃棄物の処分の実施主体になっていくということにされました。
　同法に基づいて、昨年の十一月には、原子力機構が今後国内で六十年度までに発生が見込まれる研究施設等廃棄物として処分可能な廃棄体約六十万本規模の処分場を建設するということになっています。そういう内容のいわゆる実施計画を策定したところであります。
　現在は、この実施計画に従って、原子力機構が埋設施設の設備仕様、レイアウト等の概念設計を実施しているところでありまして、その結果を踏まえて、公平そして公正な処分場立地を行う、そのための考え方を策定していくということでありまして、これからが一番難しい、そして一番大事なところに入っていくということになります。
○馳委員　よくわかりました。
　報道によりますが、地球温暖化対策で二五％マイナスという目標を達成するために、我が国は原子力発電所を十三基ほど増設しなきゃいけないのじゃないか、こういうふうな方針が出ておる中で、やはり岡崎理事長がおっしゃったように、処分の時代ですよ。まさしく今回、このクリアランス制度をしっかりと法的根拠のもとにとっていくということは、必要な問題だと私は思いますよ。
　昔からよく言われるとおり、マンションをつくってトイレをつくらないような、何かそういうふうな我が国の原子力政策じゃないかという指摘を受けてまいりましたので、大いに、中川副大臣の今の御答弁のように、今後やはり計画的な廃棄物の処理のあり方といったことをより一層進めていただきたいと思います。
　そこで、クリアランスレベルの〇・〇一ミリシーベルトの根拠は何でしょうか。国際的に認められた基準でしょうか。資料によりますと、一般公衆の線量限度の年間一ミリシーベルトではだめなのでしょうか。お伺いします。
○後藤大臣政務官　まず、先生御指摘のとおり、このクリアランスレベルの〇・〇一ミリシーベルトというものは、国際放射線防護委員会、ＩＣＲＰと略称するようでありますが、年間〇・〇一ミリシーベルトを示しております。
　この基準は、被曝した個人にとって無視できるリスクに相当する線量が年間〇・一ミリシーベルトのオーダーであることを踏まえ、さらにこれから、現在と将来において規制を外された複数の線源から被曝する可能性も考慮して〇・一ミリシーベルトの十分の一の値としたということでございます。
　また、国際原子力機関、ＩＡＥＡの安全基準においても、クリアランスレベルに係る基準として、個人に対する実効線量が〇・〇一ミリシーベルトとしていることから、この基準は国際的にも認められている基準であるというふうに思っています。
　いずれにしましても、これらの国際基準も踏まえて、放射線審議会において、クリアランスに係る個人線量の基準については年間〇・〇一ミリシーベルトを適用することが望ましいということが結論でございます。
○馳委員　国際的に認められたレベルの〇・〇一ミリシーベルト、これをクリアランスの基準にするということでいいんですね。
　そうすると、これは私、急に質問するので泉さんでも藤木さんでもいいんですが、国際社会でいろいろな国が放射線障害防止法を持っているのかどうか、私はよくわからないんですよ。つまり、今、私は日本国内の話をこうやって法律に基づいてやっているんですが、国際的に〇・〇一ミリシーベルトという基準でクリアランス制度を導入しているんでしょうか。
　これは我が国だけがやりましたと言っても、それはもちろんそれでいいんですけれども、国際的にはどうなっているんでしょうか。これは、いわゆる放射性廃棄物の処理の問題は国際的なレベルの問題としても考えなければならず、特に我が国はＪ—ＰＡＲＣなども通じて国際社会をリードしようとしている立場にもあるわけですから、ちょっと私は理解を深めておきたいんですが、国際社会の中でこういう基準をしてクリアランス制度をとっている国というのはどの程度あるものなのでしょうか。
○泉政府参考人　海外におきましてクリアランス制度を導入している国は、ドイツ、イギリス、スペイン等がございまして、これらの国は、先ほど来御議論になってございます〇・〇一ミリシーベルトを基準として採用しているか、あるいは採用しつつあるということで動いているところでございます。
○馳委員　泉さん、私、今ちょっとしゃべりますから、資料を見ながらちょっと考えておいてくださいね。なぜかって、中国もロシアもアメリカもフランスも入っていないんですか。というか、このクリアランス制度をとっていないんですか。
　これは、もしこういう法律に基づいたクリアランス制度をつくっていないとするならば、もう一回言いますね、中国やロシアやアメリカやフランスや、どうでしょう、原子力政策を推進している国々は、むしろ我が国よりももっと率先してとらなければいけないんじゃないかと思うんですが、どういう状況になっているんでしょうか。
○中川副大臣　手元にはアメリカのクリアランス制度があるんですが、米国は、我が国と同じような様式のクリアランス制度は導入はしていないんですが……（馳委員「いないの」と呼ぶ）はい。
　実は、以前より、規制された区域内で使用したものについて、規制指針、これがＲＧ一・八六というマークがついているんですけれども、この規制指針に基づいて規制当局がケース・バイ・ケースで判断することによって対応をしているということ。それから、我が国と同様の考え方、年間〇・〇一ミリシーベルト以下によるクリアランス制度の導入がこれまで検討されてきたんですが、二〇〇五年に、米国原子力規制委員会、ＮＲＣは導入を見送った。その導入を見送った理由というのが、二〇〇五年に導入を予定された手法では複雑であって、従来どおりのケース・バイ・ケースによる対応で十分満足な対応ができるということ、だから現在やっている対応でいいということ。それから、原子炉の解体等が当初の予定よりもおくれているということもあって、まだこれからのそういう意味では課題でもあるということであります。
　それから次に、フランスでありますが、フランスにおいては、これもやはり我が国で導入するクリアランス制度と全く同じ制度ということではない。しかし、フランスでは、その汚染の可能性によってゾーニングをやはり設定しておりまして、その区域ごとに一定の条件、例えば一定の厚さを取り除くということなどを設定して、放射性の廃棄物と通常の廃棄物とを区分して管理がなされているということであります。
　その辺の情報が、今、手元にはあります。
○馳委員　中国とロシアはどうなっておりますか。泉さん、わかればちょっと教えてください。
○泉政府参考人　中国、ロシアにおきましては、このようなクリアランス制度というものは導入されていないというふうに承知しております。
　なお、先ほど私のお答えの中で、諸外国でクリアランス制度を導入している国にイギリスを挙げましたけれども、イギリスの基準は、ＩＡＥＡやＩＣＲＰの〇・〇一ミリシーベルトとはちょっと異なった基準になっております。ちょっと御訂正申し上げたいと思います。
○馳委員　これは、私、ちょっと大きい問題じゃないかなと思うんですよ。国際的に定められた基準が〇・〇一ミリシーベルト。我が国も、放射線障害防止法、原子炉等規制法によって、法的根拠に基づいて処分の基準を決めて、処分の方針、計画を今後立てていきますよ、それに必要な予算も使いますよというのは、これは国民性なんですかね。
　いや、私があえて言うのは、アメリカだと膨大な土地があるから、フランスもそうでしょうが、ゾーニングをして、埋設をして置いておけばいいやというだけの判断なのか。むしろ、今後は、放射性廃棄物の処理の方針ということを考えると、国際社会はもうちょっと足並みをそろえていかないと、まさしく地球温暖化対策で原子力発電所とかはつくっていかなきゃいけない、日本もこれを海外に日本の高い技術レベルを売り込んでいこうとしているときに、廃棄物の処理の話というのは必ずセットになるはずなんですよね。
　こういった分野で我が国も法律をつくって、廃棄物の処理を適正、適法にやっていきますという以上、このことはもうちょっと強く主張していってもよいのではないかと思うんですがね。中川副大臣、どう思われますか。
○中川副大臣　確かに、どこの国でも、これから歴史が重ねられれば重ねられるほど、こうした特に発電所等々を含めた大規模施設の廃棄ということも課題になってくるわけですから、今の対応だけでいけるということではないだろうということは想像にかたくないというふうに思います。
　そういう意味で、おっしゃるように、日本は非常にかたい数値を基準にしまして、その上でこうしたクリアランスの制度をつくったということでありますので、ここのところを海外に対しても強調しながら、同じような基準レベルで国際的に協力していこうじゃないかという主張、これは十分にすべきことだというふうに思っています。
○馳委員　次の質問に移ります。
　国による測定・評価方法は、どこで決めて、だれが最終的に認可することになりますか。
○川端国務大臣　お答えする前に、今の前段の議論は大変大事な部分でありまして、日本は世界で一番厳しいということはもう間違いございません。
　そして、例えば放射性物質の、これはクリアランスするかどうかは別にして、その前、クリアランスをしなかったら、要するに廃棄物としてそのままあるんですけれども、これの管理の基準を含めても、廃棄物だけではなくて取り扱いの基準も、日本ほど厳格な国はほかにはないと思います。
　そういう意味では、平和利用の最先端を走る日本がむしろ国際基準をつくって、それをしっかり広めていくということが日本の役割ではないかというふうに思っております。昔、某国が原子力潜水艦の廃炉を海に捨てたという問題がありました。そういう感覚と、日本では考えられない部分の乖離があることも現実にありますので、それは大変大事な指摘だというふうに思っております。
　そして、今おっしゃいましたことで、先ほど中川副大臣から、専門家による検討委員会において測定・評価方法の認可基準を今議論していると申しました。それは一応、原子炉等規制法の同様の規定を参考にしながら、今専門家の中で核種ごとにどういう評価方法をどうするのかという基準を議論していただいておりますが、これは最終的には、前もしょっちゅう出てまいりましたが、文部科学省が省令で定めるということになっております。
　その部分で、測定・評価方法の認可基準を国が省令で決める、それに基づいて業者は、自分がこういう物質を取り扱うから、この方法でやりたいからということを認可申請する、それを国が認めるか認めないかという判断をして、そしてチェックしていく、こういう仕組みでございます。
○馳委員　省令と言われたら私も黙っていられないんです。
　つまり、白紙委任はだめよ、基本的事項は決めて、やはり委員会でちゃんと言ってくださいよということなんですよ。いかがでしょうか。