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○国務大臣（岩城光英君）　まず、平成二十七年一月一日現在の不法残留者数は六万七人であります。そのうち、不法残留となった時点で観光を含む短期滞在の在留資格を有していた者は四万一千九十人です。
　一般的に言いまして、こうした故意に不法残留となる者は摘発を逃れようとするため、その所在を把握することは極めて難しい面がございます。そこで、私どもとしましては、一般の方々から提供されます情報など各種情報の収集や分析を積極的に行いますとともに、以前から培ってきました警察等関係機関との不法残留者等に係る情報の共有や共同しての取締りなど、協力関係を一層強化することによってその情報把握に努め、縮減に取り組んでおります。
　それから、入国の際に厳しいチェックをする必要があるのではないかということでありますが、これにつきましては、テロリストや犯罪者等の要注意人物の入国を確実に阻止するため、まず指紋等の個人識別情報を活用した入国審査、これを実施しております。また、ＩＣＰＯ、国際刑事警察機構が構築している紛失・盗難旅券データベースを活用するなど、厳格な入国審査のための様々な施策を講じております。
　これらの施策には、情報、これが極めて重要でありまして、法務省におきましては、昨年十月に出入国管理インテリジェンス・センターを設立し、情報の収集・分析機能を強化するとともに、警察など関係機関との情報連携を強化し、水際対策に万全を期しております。
　そして、今後テロリスト等の発見をより確実に行うため、こうした施策を更に徹底していくために、入国審査等における顔画像照合機能の活用強化に取り組むなど、テロリスト等の入国を防止するための水際対策、これを更に強力に推進してまいりたいと考えております。
○二之湯智君　時間の関係上、少し順番を変えさせていただきます。
　次に、整備新幹線の質問をしたいと思います。
　昨年の三月十四日に金沢―東京間の北陸新幹線が開通いたしました。二時間二十八分という非常に短時間で東京―金沢間が行けるようになったわけでございますけれども、恐らく将来的にはもっともっと時間が短縮するんじゃないかと思います。かつて、金沢、富山県の砺波地方から西は関西経済圏、関西文化圏であったわけなんですね。多くの学生さんも京都の大学に来た、富山県からも京都に随分働きに来たということですね。ところが、今これ、この新幹線効果で随分と富山、金沢の人が東京の方に向いてしまった。これから新幹線が西の方に早く延伸しないと、ストロー現象で、富山、石川という、そういう北陸地方も東京経済圏、東京文化圏になってしまうのではないかと、このように大変心配するわけですね。新幹線のない都市はいずれ衰退するであろうということはよく言われておるわけでございます。
　したがいまして、整備新幹線は、国家的事業として、東京一極集中排除の観点からも急がなければならないと私は思うんですね。北陸新幹線は今着工している金沢―敦賀間の更なる前倒しを図るとともに、未着工であります敦賀―大阪間の整備を急ぐべきだと考えておるわけです。
　今、与党の北陸新幹線敦賀・大阪間整備検討委員会、これは西田昌司委員長が中心になって今一生懸命頑張ってもらっております。委員長は、敦賀、小浜、舞鶴、京都駅、そして大阪を通って関西国際空港までの西田ビジョンを掲げて、十年以内の実現をと主張されておるわけでございます。
　国交大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　北陸新幹線につきましては、長野―金沢間が昨年三月に開業いたしまして、これにより企業活動や企業立地の活発化、沿線地域の生活圏の拡大、観光客の増加など、地域の振興や経済活性化に大きな効果がもたらされております。
　金沢―敦賀間につきましては、昨年一月の政府・与党申合せによりまして、完成・開業時期を三年前倒しをして平成三十四年度末の開業を目指すことが決定をしたところでございます。国土交通省といたしましては、まずは平成三十四年度末開業の確実な達成を図るとともに、与党における議論等を踏まえまして、敦賀までの更なる前倒し開業の検討も含め、早期開業に最大限努力してまいりたいと存じます。
　また、敦賀―大阪間につきましては、これはルートに関し様々な意見がございまして、現在、与党の北陸新幹線敦賀・大阪間整備検討委員会において議論が行われているところでございます。このため、国土交通省といたしましては、当面、与党の議論を見守りつつ、今後、この議論を踏まえ、まずは事業費等のルート選定に係る検討に必要な項目について調査を行ってまいりたいと考えております。
○二之湯智君　次に、政府機関の地方への移転についてお伺いしたいと思います。
　今、政府では、まち・ひと・しごと創生に関する有識者懇談会の提言を受けて、東京圏を除く道府県に対して、地方創生に資すると考えられる政府関係機関について誘致のための条件整備の案を付して提案するよう求めてまいりました。多くの自治体から要望があったようですが、昨年八月までに鹿児島を除く四十二道府県から六十九機関の要望があったと聞いております。今年の三月末までには決定を目指す方針と伺っております。それに間違いないか、それをお伺いしたいと思うわけでございます。
　さらにまた、ここに来てかなり絞られたということを新聞報道等で聞くわけでございますけれども、私も京都選出の国会議員として地元の問題について一言お話をしたいと思うんですが、今月の十四日に、京都府知事、京都市長、京都商工会議所、そして裏千家の大宗匠などと、京都に文化庁をと、こういうことで、石破大臣、馳大臣、そして安倍総理にもお願いに上がったわけでございます。私はそのときに大臣とは立ち会わなかったのでございますけれども、両大臣とも非常に前向きな気持ちで対応してもらったと後の記者会見で意見の発表がございましたし、安倍総理も、両大臣はどうおっしゃっていましたかと、このようなお話もございました。
　いずれにいたしましても、これだけ地方創生、そして地方の時代と言われるときに、地方自治体にどこか希望があれば手を挙げろと、このような、言った政府がいざ蓋を開けてみたら何もなかったということでは、安倍内閣の地方創生に懸ける真剣度、あるいは、何といいますか、本気度が疑われるんじゃないかと、このように思うわけでございます。
　大変口幅ったい言い方でございますけれども、日本の歴史、伝統、文化が息づき、そして有形無形の文化財があるこの京都、京都に文化庁を持ってきて、日本の国民が、えっ、何だ京都へ持っていってというようなことは誰も言わないと思うんですね。なるほどなと、安倍内閣はいいことをしたなと、このように私は評価されるのではないかと思いますけれども、現地視察されました馳文科大臣、そして直接の担当の石破大臣、そして最後、内閣総理大臣の文化庁移転に対する考えを聞いて、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（馳浩君）　私も、京都の皆さんが国の文化行政に貢献したいという熱意を持っておられることをしっかりと受け止めて検討を進めたいと考えております。
　文化庁の京都移転の要望に関しては、行政の実務上の様々な課題も十分に検討する必要があると同時に、京都への移転が国全体の文化行政にどのような良い効果を生み出すことができるのか、そのためには、京都に移転した場合に文化庁はどのような機能を発揮すべきかという、そういう議論も更に深めていきたいと考えております。
　本件については、このような総合的な観点からの判断が必要であることから、石破大臣ともよく相談しながら進めてまいりたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　スケジュールにつきましては、今委員御指摘のとおりでございます。有識者の御意見も承りながら、今年度中に総理を長といたします地方創生本部で決定をいたしたいと思っております。
　これ、中央省庁の移転ですが、民間の方々に移ってくださいと言っておいて中央政府が何もやらないでは、それは全然説得力も何にもないお話であります。ただ、文科大臣から答弁がありましたように、行政でございますから、例えば文化庁が京都へ移転をするとします、それが国民全体にとって現状以上のより高度な行政の発現ということでなければいけません。そのことの検証をきちんとやり、地方創生の観点から政府全体として決定してまいりたいと考えております。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今、二之湯先生のお話を伺っておりますと、ああ、文化庁はなるほど京都なのかなと、こういう感じには確かになるわけでございますが、先般、二之湯先生始め京都府知事、そして立石会頭等々、また京都市長もお越しをいただきました。そこで地元の皆様の要望はしっかりと受け止めさせていただいたところでございますが、先ほど馳大臣またあるいは石破大臣がお話をさせていただきましたような諸点もしっかりと検討しながら、本格的な検討はこれからでございますが、関係大臣の間でよく調整を図りながら検討を進めていきたいと思います。
○委員長（小泉昭男君）　関連質疑を許します。上野通子君。
○上野通子君　自由民主党の上野通子でございます。本日は、決算委員会でこのように質問の機会をいただきましてありがとうございます。時間がありませんので、早速質問に入らせていただきたいと思います。
　まず、平成二十六年度の掲記件数及び指摘金額について総理にお伺いいたします。
　会計検査院からの御指摘では、全体で五百七十件、金額は一千五百六十八億円の御指摘がありました。平成二十六年度の予算は、自民党が政権に復帰してから二年目の予算であり、また前年度の二十五年度の決算報告と比べますと、件数は僅かですが二十五件減、金額については一千二百六十三億円減と大きな減少が見られるところでございます。
　このような会計検査院の指摘について安倍総理はどのように感じられるでしょうか。昨日も御答弁ございましたが、本会議で、改めてお伺いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　平成二十六年度決算検査報告において、会計検査院から五百七十件、千五百六十八億円の指摘を受けたことは誠に遺憾であります。
　昨年十一月の検査報告を受け、私からも各大臣に対して検査報告事項について確実に改善するよう指示をしたところでございます。指摘の内容に応じて一つ一つ着実に改善策を講じ、その後の予算や会計事務などにしっかりと反映させていく考えでございます。
○上野通子君　安倍総理のリーダーシップの下、しっかりと是正なされますように期待しているところでございます。
　次に、資料の一を御覧ください。（資料提示）
　その指摘された五百七十件の内訳が示されておりますが、件数が一番多いのが厚生労働省関連の二百九十二件でございます。こればかりは件数が多いのは困ることでございますが、塩崎厚生労働大臣は今回の会計検査院の指摘を受けてどのような感想をお持ちになられたでしょうか。
　また、その中には、特に子育て支援関係の事業についてですが、大半が運用方法に関する自治体の周知、指導不足が原因と指摘されています。平成二十六年度といいますと、御存じのように、翌年、子ども・子育て支援新制度の本格施行が控えた時期でもございます。前年の平成二十五年度からの二年間を緊急集中取組期間と位置付けられ、特に待機児童解消のためなどに非常に重要な期間であったと考えますが、厚生労働省としては各自治体に対しどのような周知、指導を行ったのか、お聞かせください。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今、上野議員から御指摘ございましたように、会計検査院の平成二十六年度決算検査報告における件数別に見ますと、厚生労働省が二百九十二件の指摘をいただいたということで、全省庁の中で一番多い、大変不名誉なことでございまして、誠に遺憾なことでございます。
　今お話がありましたように、保育を含めて子育て支援関係の事業について指摘が多かったわけでございまして、自治体の執行事務が適正に行われるよう運用に関する取扱いを通知するなど、従前より自治体に対する周知、指導は行ってきたところではございますけれども、今般、国庫補助金が過大に交付されていたとの指摘を踏まえて、今後はこのようなことがないように、自治体担当者を集めた全国会議の場などを通じて分かりやすく、自治体の方々がしっかりとルールどおりにやっていただけるように周知徹底をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。
　厚労省としては、今回の指摘を重く受け止めて、改善すべき事案については速やかに対応するとともに、今後指摘された事案について傾向をしっかりと分析をして、必要な対策を講じつつ、適正な予算執行に努めてまいりたいというふうに考えております。
○上野通子君　ありがとうございます。
　私も、昨年の暮れにあちこちの栃木県内の保育園を回らせていただいて、そこで保育士の皆さんが働いている状況等も見させていただきましたが、皆さん本当に愛情いっぱいに時間をたっぷり掛けて保育をしていただいておりまして、何が必要かというと、やはり処遇改善をしてあげないと、保育士さんもうへとへとになっている状況で、私も子供三人を育ててまいりましたが、三人でももう、二人おむつのときもありましたが、もう二人抱えると大変な状況なのにもかかわらず、特にゼロ歳から二歳の保育士の皆さんは、皆さん一斉に泣き出しますので、子供が、両手と、膝に二人と、あと背中からおぶって、それだけの子供を見ていらっしゃって、毎日このような状況ですというお話を伺うと、何とか処遇改善をもっとしてあげて元気付けてあげたいなと思ったり、また量的拡充も絶対的に必要じゃないかなと実感しているところでございます。
　今度、一億総活躍社会の実現のために、平成二十九年度末までの保育の受皿整備を四十万人から五十万に拡大することが目標とされております。この目標を是非ともかなえていただきたいんですが、ただ、保育士さんの、待機児童、待機保育で、不足のところもありますが、じゃなくて、地方に行くと反対に、少子化現象で保育士さんも余っていて幼稚園も保育園もがらがらという状況もあります。ここをしっかり見極めての支援も必要だと思います。
　そこで、政府として、引き続き必要な財源を確保して、きめ細かな地域に合った子育てにしっかりと取り組んでいただきたい、そしてしっかりと取り組んでいる自治体をもっともっと支援していただきたいと思いますが、今後の取組について一億総活躍担当の加藤大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　今御指摘がございましたように、待機児童解消加速化プランに基づいて、平成二十九年度末の整備目標を前倒し、上積みして四十万から五十万とすると。それと並行して、しっかり保育士の確保策、これをしっかり進めていきたいと、こういうふうに思っております。
　今回の一億総活躍の緊急対策、またそれを踏まえた補正予算でも、離職をしている方に復帰していただく、あるいは保育士を目指す方、あるいは今働いている方々、支援する様々な施策を盛り込ませていただいております。
　また、保育士の処遇改善につきましては、平成二十七年度の当初予算において処遇改善等加算で三％分の対応、加えまして、先般の補正予算において人勧見合いでその分の必要な財源を確保したところであります。
　加えて、保育士の負担軽減やキャリアに応じた賃金改善による保育士の定着促進を図るための加算の新設、こういったことも今盛り込もうとしているわけであります。
　いずれにいたしましても、保育人材の皆さん方、しっかりと処遇をしていただいて、その期待されている役割を果たしていただけるように、まずは今申し上げた加算の算定、いろいろやってまいりました、それが実際どう現場につながっているのか、その辺をしっかり把握した上で、やはり財源の確保と併せて保育士の方々の更なる処遇の改善については引き続き検討していかなきゃならないと、こういうふうに考えております。
○上野通子君　加藤大臣、ありがとうございます。
　昨年末、あちこち保育園回らせていただいて感じたこと、もう一つは、保育士さんもそうですが、介護士の皆さんも大変な現場でして、自分たちの心のケアが不十分だということをおっしゃっていました。また、保護者の皆さん、家族の皆さんの問題等もありますので、できれば保育士さん、介護士さん自身の心のケアの場所とかカウンセリングシステムも充実させていただきたいなと思います。
　やはり子供の笑顔が広がる国は発展すると私は信じていますので、どうか、加藤大臣そして塩崎大臣、今後ともよろしくお願いいたします。
　次に進ませていただきます。
　次に、地域再生法に基づく事業の実施状況について質問させていただきます。
　今回、会計検査院が平成十七年度から二十六年度までに内閣官房等十二府省庁が支援した千五百六計画に基づく事業について検査したところ、終了した計画の数値目標のうち約半数が達成されていなかったということが明らかになりました。私的には大変残念な結果で、もったいない気がします。
　この結果に対して、地方公共団体からは、簡素化した使いやすい制度にしてほしいなどの手続の簡素化に対する意見や、活用した支援措置が少ないので支援措置数を増やしてほしいなど、支援措置の充実に関する意見が多く寄せられたとのことでございますが、こうした検査結果や調査結果に対して、担当であられます石破大臣はどう感じられましたか、お伺いいたします。
○国務大臣（石破茂君）　御指摘のとおり、会計検査院の報告書に記載されました目標の達成状況、達成された目標は五一％ぐらいのことであります。これは、やはり中間目標というものをきちんと設定しないとまずいのだろうと思っておりまして、平成二十六年の十二月にそのようにしたところでございます。
　もう一つは、気宇壮大な目標を掲げるのはいいんですが、ＫＰＩ、キー・パフォーマンス・インジケーターとは一体何なんだと。そしてまた、それを検証するＰＤＣＡ、プラン・ドゥー・チェック・アクション、これが、何のことでしょうかみたいな話がひところあったんだろうと思います。その意識を徹底していただくということが大事だろうと思っております。
　そしてまた、私どもとしては改善点として、ワンストップ化、そういうものを図ってまいりたいと思っております。内閣総理大臣のところでワンストップでできるというような形にしたいということで、これも改善をいたしておりますのと、このところ農地転用等々に地域再生計画を活用するということで活性化に資するものにしたいと思っておりますが、とにかく分かりにくいというお話がありますので、こんな厚い書類をぼんと送られても何のことだかさっぱり分からぬというようなお話があります。この地域再生計画というものが地域地域の行政の担当の方々に分かりやすいように、私どもとしては情報発信をしていかねばなりません。
　もう一つ、小さな拠点というのをつくっていかねばならぬのですが、これはソフトとハードと両方やっていかねばならないということで、昨日もそのようなフォーラムをやったところでございます。要は、難しいことを言っていればそれでいいというんじゃなくて、地域の行政の担当者の方々が分かりやすく使いやすいということを更に心掛けてまいります。
○上野通子君　ありがとうございます。
　そのとおりだと思います。分かりやすく使いやすい事業になれば、誰もが手を挙げて頑張ってみようと思うんではないでしょうか。
　関連してもう一問、石破大臣にお伺いしますが、昨年十一月十日の記者会見で地方創生が目に見える形になりつつあると力強く語っておられましたが、私自身も、地方創生において、地方が自ら考え責任を持って取り組むことが何よりまず重要、それぞれの地域で自立的に進めていく、そのことを強く期待しているところでございますが、先ほどおっしゃいましたように、まだまだ私の地元でも、地域によっては何をどう進めてよいか迷ったり不安がったりしているというのが現状でございます。
　そこで、今後、より積極的に、例えば地域には文化がございますし、例えばお祭りなどもございますし、地域の伝統のものもたくさんございます。こういうものを更に巻き込んで、地域の特色を生かした様々な施策を国として全力で守って支援してくれるという必要があると思うんですが、地方創生に取り組む石破大臣に、現状を踏まえた取組の方針についてと、それで、もし既に地方で文化とかお祭りを進めながら成功事例として何かございましたらその成功事例等もお伺いしたいと思うんですが、よろしくお願いします。
○国務大臣（石破茂君）　地方創生というのは、国の、例えば国交省なら国交省、農水省なら農水省、経産省なら経産省、こういうような補助事業がございますと、さあ、この中からお選びくださいということを改めようとするものでございます。それを全部やめるという話じゃありませんが、この中から、どれが事業が一番大きくて、どれが補助率が一番高くて、どれが自己負担が一番少ないでしょうねというふうに選んでいましたので、何となく日本国中同じような町ができ、同じように衰退をしていったという面が否めないのではないかと思っております。
　そうすると、地方創生というのは、その地域の方々が自信と誇りを持って、国のメニューにはないけどこれやりたいということを御提案をいただき、それに対して国が支援をするというのが基本でございます。その地域のことはその地域でないと分からないところがありまして、意外とその地域の方が何がいいのかよく分からないと、外から来て、ああ、こんないいものあるんだねというところもありまして、そこを両方ともシナジーみたいなことが必要なんだろうと思っております。
　ですから、よそ者、若者、奇抜な発想をする方、卓越した発想をする方、「ばか者」みたいなものが必要なんだろうというふうに考えておるところでございます。そういうものを支援をしてまいりたい。ですから、国が、ああ、そうだ、気が付かなかったよねというのはやはり地域から出していただくということが大事だと思っております。
　成功事例というお話でございますが、例えば委員御地元の小山市におきましては、ユネスコ無形文化遺産本場結城紬、この情報発信というのが行われている。こういうすばらしいものをどうやって日本国中のみならず世界に向けて発信をしていくか。あるいは、岐阜県とか美濃市におきます美濃和紙のブランド化、美濃和紙産業の自立支援事業であります。秋田県大仙市は、これは日本一の花火の町と言われるところでありますが、この花火というものをいかに広めるか。あるいは、明治日本の産業革命遺産の関係地方公共団体によります情報発信事業等々ですね。そういうものを支援をしてまいりたいと思っています。
　基本は地元の方々が自信と誇りを持ってこれをやるんだというふうに言っていただくこと、そしてそれを支援するメニューがなくても、それを自由に使える新型交付金という形で支援をしてまいりたい、今までと全く違う中央と地方との関係を築いてまいりたいと思っておるところであります。
○上野通子君　分かりやすく御説明ありがとうございます。
　本当に発想の転換も必要だと思いますし、こんなものが地方創生につながるのかという考え方がまだまだございますが、そのこんなものがつながる可能性がありますので、是非とも地域ではもっと頑張って取り組むように私も地元に対して発信していきたいと思います。
　さてそこで、今地域の伝統文化のようなものもどんどん活用することを期待したいんだという大臣からのお話もありましたので、地方創生に大きく弾みを付けるものの一つとして私が今考えていることの一つにカルチュラル・オリンピアード、これに注目しているところなんですが、総理、このカルチュラル・オリンピアードということ、どのぐらい御認識があられますか、お聞きしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　このカルチュラル・オリンピアードは、オリンピック・パラリンピック開催国において大会開催までの四年間に様々な文化イベントを実施し、機運を盛り上げる取組であり、二〇一二年のロンドン大会でも大きな成功を収めたものと承知をしております。
　二〇二〇年の東京大会に向けては、開催都市である東京都が様々な文化イベントを東京のみならず日本各地で実施する予定であると聞いています。日本には世界に誇る文化財や伝統的な芸術、現代的な芸術、日本各地の和食や祭りなど、多様な文化があります。オリンピック・パラリンピックという絶好の機会を捉えて、このような日本文化のすばらしさ、さらには復興した東北の姿を世界に発信するとともに、地方創生につなげていきたいと思います。
○上野通子君　詳しい御説明ありがとうございます、私がお話ししようとしたのを全部言っていただきまして。
　総理がおっしゃったとおり、カルチュラル・オリンピアードとは文化オリンピックのことです、簡単に言うと。もうオリパラ大臣も御存じだと思いますが、でも余り一般には知られていないんですよ。これはＩＯＣが定める近代オリンピックの規約のオリンピック憲章にもその実施が義務付けられております。つまり、オリンピックでは、スポーツ競技とともに文化プログラムを併せて開催することになっているんですね。かつてはオリンピックの正式種目の中に芸術競技、芸術も競うという、そういうこともあったようなんです。
　そして、実は、もう間もなく今年リオのオリンピックがありますが、その四年前の二〇一二年のロンドン・オリンピック・パラリンピックの競技大会を行いましたイギリスでは、この文化プログラムが大成功したわけですね。ちょっと資料の二を御覧ください。
　ロンドン二〇一二カルチュラル・オリンピアードの概要でございますが、注目は、まず参加者数ですね。参加者数、国内外の物すごい人数の人が参加しました。何と四千三百四十万人。これは、イギリスの現在の人口が約六千三百万人ですから、その七割もの方々が参加したということになります。ちなみに、今の日本の人口は約一億二千万人ですよね。ですから、その七割の方に参加してもらおうということは約七千万人、頑張ってそのぐらいの方々を巻き込んだ文化プログラムを組んでいただきたいと思います。
　また、イベント総数ですが、十七万七千七百十七件、こんなにたくさんのことを、もちろんロンドンばかりでなくイギリス全域で行われたそうです。
　また、その下のアーティスト数に注目していただきたいと思います。アーティスト数はアスリートと同じ二百四の国と地域から四万四百六十四名が参加したそうです。何とすばらしいことでしょう。特に注目していただきたいのは、八百六名が障害のあるアーティストでした。パラリンピックもございますので、是非とも障害のある方々の文化発信の場もつくっていただきたい。これは東京オリンピックでも期待しているところでございます。
　そして、会場です。御覧のように、イギリス全土千か所以上で開催したということでございます。
　このようなロンドンのデータがございますが、いよいよ、二〇一二年ロンドン・オリンピック・パラリンピック競技大会、もうリオが間もなく始まりますので、もうすぐに準備しなきゃいけないし、また、先ほど総理のお話もありましたが、開催の四年前から、前大会後にすぐに立ち上げてもいいというルールでございますので、是非ともロンドンに負けないような大会にしていただきたいと思います。
　ちなみに、ロンドンで行われたこの文化プログラムに対してのロンドンの皆さんの感想ですが、数々の文化芸術機関や地域が様々な枠を超えて取り組んだ文化プログラムだったので、文化セクター全体を活性化するだけでなく、観光や地域振興などの面でも大きな波及効果を生み出しました、より多くの市民、国民が新しい形で文化活動に触れ、参加する機会をつくったようですというような感想が述べられています。
　どうぞ、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックも是非、今はまだスポーツのオリンピックというイメージが強いんですけれども、文化も同じように頑張っているんだぞというのをオリパラ担当大臣から皆さんに発信していただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（遠藤利明君）　お答えいたします。
　委員御指摘のように、ロンドン・オリンピック・パラリンピックの成功は、とりわけオリンピックとパラリンピックが一体であったと、それと同時に、文化プログラムをしっかり組んで、スポーツの祭典でありながら文化の発信を世界に大きくさせたということがこの成功の大きな要因だと言われております。
　私たちもそうしたことを踏まえながら、日本の伝統的な芸術、先ほど総理から話がありましたように、祭りや踊り、あるいは日本のクールジャパン、アニメや漫画とか、こうしたものがありますから、そうした世界中の皆さん方が注目してくれるような地域性豊かな、あるいは多様性に富んだ文化があると思っております。こうしたものをしっかり発信していきたいと。そのためには、組織委員会あるいは東京都、そうしたいろんな機関が連携を組んで一体となって進めていきたいと思っております。
　昨年十一月に関係省庁あるいは東京都、大会組織委員会の参画を得て、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた文化を通じた機運醸成策に関する関係府省庁等連絡・連携会議、ちょっと長いんですが、立ち上げました。
　私も十一月から文化関係の皆さん方、有識者の皆さん方と意見交換を行って、そうした機運醸成のためのアイデア等をいろいろ今お伺いをさせていただいております。組織委員会とも連携しながら、全国で文化を通じた大会の開催に向けてその盛り上がりを図って、大会を契機として日本の文化を通じて地域振興、地方創生につなげていきたいと思っております。
○上野通子君　大臣、大変期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
　ロンドンでは、本当の芸術や美術や音楽ばかりでなくて、街頭、町の中でやる大道芸人のような皆さんも文化として参加していただいたり、コメディーとかダンスとか映像放送、それからアーティスト同士のコラボとか障害者とのコラボ、子供と大人のコラボというような文化もあったようなので、もちろん食文化も一つだと思います。たくさんありますので、どんどん地域を元気にするためによろしくお願いします。
　そこで、オリンピックの文化プログラムにはチャンスがあるということですが、元々、文化においてはやっぱり文化庁が中心に発信していただいていました。先ほど二之湯先生からも文化庁を京都にというお話もございましたが、あらゆる事業に文化性を持たせること、これがこれからの日本の文化の考え方にもなると思いますので、文化庁の所管でもあります馳大臣から、文化を発信するということ、また文化プログラムをどう考えていくか、元気にするということ、また地域創生とのつながりを持たせている、様々なことに対しての決意をちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（馳浩君）　我が国には、有形無形の文化財、地域に根付いた祭りや踊りなどの伝統文化、アニメや漫画、ゲームなどのメディア芸術など、魅力あふれる文化が満ちあふれると認識をしております。二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会の文化プログラムは、魅力ある日本文化を世界中に発信するとともに、地域の文化芸術資源を掘り起こし、地方創生、地域活性化につなげる絶好の機会であると考えております。
　文部科学省としては、リオデジャネイロ大会の後、本年十月にスポーツ・文化・ワールド・フォーラムを開催することとしております。これをキックオフとして文化プログラムを全国的に展開したいと考えております。
　また、組織委員会、オリパラ推進本部事務局などの関係省庁、地方公共団体や民間団体などとの協働により、社会総掛かりで全国的に文化芸術の振興に向けた機運を高め、二〇二〇年以降の文化芸術による地方創生の実現を目指してまいりたいと思います。
○上野通子君　馳大臣、ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　次に、平成二十六年度の会計検査院の決算検査報告によりますと、公立の小中学校施設の安全確保に向けた取組が不十分であったとされております。子供が一日の大半を過ごす学校の安全が確保されていない現状は一日も早く是正されなければいけないと思います。
　そこで、今回のこの御指摘に対して文科大臣はどのようにお感じになりますか、お答えいただければ。
○国務大臣（馳浩君）　文部科学省としては、学校設置者における維持管理の取組が不十分な理由は、会計検査院が指摘しているとおり、地方の厳しい財政状況や維持管理の必要性等に対する認識の欠如などと認識しておりまして、誠に遺憾に思っております。
　これらのことを踏まえ、文部科学省では、昨年十月に改めて維持管理における点検や早期是正の必要性などを周知するための通知の発出、是正されていないと指摘された事項のその後の是正状況についてのフォローアップ、今年度末を目途に維持管理の手法や事例等を示した手引の作成などを行っているところであります。
　学校設置者に対して維持管理の適切な実施を促し、児童生徒の安全や良好な教育環境の確保に努めてまいりたいと思います。
○上野通子君　ありがとうございます。
　今まで文科省が何もやっていなかったわけではなく、ちょっと文科省をフォローするわけではないんですが、平成二十五年の三月には学校施設の老朽化対策についてという報告書を出したり、翌平成二十六年一月には学校施設の長寿命化改修の手引、また平成二十七年の三月には学校施設の長寿命化計画策定に係る手引などを作成し、子供たちの安全で安心な施設事業整備の確保に対して前向きであるとは思うんですが、まだまだ全体としての、地方を見回すというか見ていくということについて難しい点もあったり、学校の整備は大変細かいところまでございますので、それの件数等もきっと加算されていってしまっているんだなと思っております。
　是非とも、今回の検査報告の特徴の一つとして国民の安心や安全に焦点を当てたとしているとお伺いしますので、ここのところをしっかりと取り組んでいっていただきたいと思います。
　あわせてなんですが、今、学校現場は、もちろんハード面の施設面における点検、修理といった取組も重要なんですが、それよりも、私は、どちらかというとソフト面の、学校や保護者やまた地域の人材のサポートを使ってできるだけ子供たちを見守る体制、それをつくっていく方が重要ではないかと考えているところでございます。
　現在の学校現場を取り巻く環境は、馳大臣も御存じのように、複雑化、困難化しておりまして、いじめや不登校、子供の貧困による教育格差、さらには特別な支援を必要とする子供や家庭における虐待を受けている子供、青少年を巻き込むネット犯罪、性犯罪など問題は山積し、また次々に新たな問題も起こったりして後を絶ちません。そして、これをしっかりと学校現場が守れとよく言われるんですが、もはや教員だけでは十分に対応できないという実態は明らかです。
　数か月前にこういう事件もありました。夜、親が、携帯を持っているから安心だということなんで、子供が外を徘回しまして、それが犯罪に巻き込まれて子供の命がなくなったと、こういう事件もございます。また、子供のいじめをなかなか見抜けなくて、自殺にまで走ってしまったというお子さんもいます。
　このような状況をできるだけなくしたいと、そういう思いで、実はここに資料三を出させていただいたんですが、教師が一人で抱え込むのではなく、専門スタッフや地域の幅広い人材などとの連携協力によるチーム学校として対応することが、家庭や地域を巻き込んで教育活動ができ、また子供が安心して学び、遊ぶ環境が整えられると私たちは思っているところでございます。
　実はこれは、自民党が立ち上げて今公明党さんにも入っていただいているチーム学校推進議員連盟で使った資料なんですが、このチーム学校推進議員連盟の会長には現在の遠藤オリパラ担当大臣にしていただいているんですが、遠藤大臣は元々、前年度の教育再生実行本部の本部長でもあられて、本部長のときにチーム学校部会を設けて、昨年五月には政府に対して提言も行ってきました。
　この資料を見ていただくとお分かりだと思うんですが、まず、今の教員がメーンでやらなきゃならない仕事が①から⑥まで、点線の中にございます。もちろん、教科の指導、特別活動の指導、生徒指導、学校行事の指導、そして部活動の指導、進路指導と、これは絶対に教員がやらなきゃならない仕事だと私は思います。
　次に、学校全体でやらなきゃならないんですけれどもメーンとしてやっているのが教員の活動と言われている仕事、それが、保護者への対応、地域への対応、あと教育、会計の事務、さらにはいじめ、不登校、発達障害、それから精神的な子供たちのケア、家庭環境に対してのケア、また様々な問題に対してのケア等がございますが、とても教員一人ではできない、また学校全体としても教員の数がこれを十分に賄える数ではないと私は思います。
　そこで、一番外枠でございますが、これが今現在もう既にフォローしてくださっているスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、コミュニティ・スクール等ございますが、人数的にどうかというと大変少なくて、スクールカウンセラーも一校に一人常勤で配置しているわけではございませんので、スクールソーシャルワーカーについてもそうです。この辺が、常に子供たちに関わっているという意識を持つためにもチーム学校としての支援事業を進めることは大変重要だと思われております。
　そこで、チーム学校推進連盟としましては、現在、チーム学校の考え方を推進していくための議員立法を準備しているところでございます。政府においても、昨年十二月に中央教育審議会からチームとしての学校の在り方と今後の改善方策について答申が出されたところと思いますが、馳大臣、是非とも、チーム学校の推進ということ、これは大変重要であると思うので、今後の取組についてお話をお伺いしたいと思うんですが、見解をお伺いします。
○国務大臣（馳浩君）　お答えいたします。
　チーム学校推進議員連盟、会長は自由民主党の遠藤利明議員と公明党の富田茂之さんで、上野委員が事務局長として取りまとめをしていただいているということに改めて感謝を申し上げたいと思います。
　そこでですが、複雑化、多様化する学校の課題に対応するとともに、子供たちに必要な資質、能力を育むためには、一、学校のマネジメントを強化し、組織として教育活動に取り組む体制をつくり上げること、二、学校において教員が心理や福祉などの専門家と連携、分担する体制を整備すること、こういった理念の下に学校の機能を強化すること、すなわちチームとしての学校の在り方の実現が重要であるということは認識をしております。
　文部科学省としては、昨年十二月に中央教育審議会からチームとしての学校の在り方と今後の改善方策について答申をいただいたところであり、その内容の実現へ向けて、必要な予算の確保や制度改正にしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
　先ほど申し上げたように、与党の議員連盟において議員立法も検討しておられると。上野議員におかれましては、その中心的な役割を果たしていただいております。是非、その議員立法の成立にも大いに期待をしているところであります。よろしくお願いいたします。
○安井美沙子君　民主党・新緑風会の安井美沙子でございます。
　本日は、決算の参議院というぐらいで、私たち参議院が非常に重要視している決算審議、私もいろんな質問を準備してまいりましたけれども、昨晩、大変衝撃的なニュースが飛び込んでまいりました。
　甘利大臣、尊敬申し上げる甘利大臣の政治と金にまつわるニュースでございました。多くの国民の皆さんも驚かれていることと思いますので、今日は最初にその件について伺わざるを得なくなりました。現時点で確認させていただかなければならないことだけに限定して今日は最初にお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　本日発売の週刊文春に、甘利大臣本人及び秘書が、千葉県白井市にある建設会社Ｓ社から、ＵＲ、独立行政法人都市再生機構との補償交渉をめぐる口利きや、ビザ申請の便宜などの見返りとして、これまでに総額一千二百万円の現金や飲食接待を受け、これは数回にわたって手渡されており、大臣本人にも直接渡されているといった内容の記事が出ました。現金受渡しの現場や領収書の写真らしきものも掲載されています。甘利大臣も既にこの週刊誌、目を通されたことと思います。
　甘利大臣は、ＴＰＰ交渉の難局をまさに体を張って乗り越えられ、今後の日本経済の命運を握る方だと思っています。国民の期待が大きいだけに、今回の疑惑については政治家としてしっかり説明責任を果たしてほしい、そうみんなが思っていると思います。まずはその辺りのお考えをお聞かせください。
○国務大臣（甘利明君）　お騒がせをいたしております。
　今朝、週刊誌報道を読ませていただきました。しっかり調査をして、説明責任はきちっと果たしていきたいと思います。
○安井美沙子君　それでは、具体的な質問をさせていただきます。
　まず、この記事におきましては、二〇一三年の十一月十四日、Ｓ社の総務担当者Ｉ氏から、大臣室において、ＵＲとの補償交渉への口利きの見返りとして、大臣自らが五十万円入りの封筒を受け取ったとの記載がございます。これは事実でしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　その会社の社長御一行が大臣室を表敬訪問されたことは事実であります。
　大臣室を表敬訪問される方は物すごくたくさんいらっしゃいます。そこでは定番として写真を撮ったり景色を見たりすることは、通例あります。そして、その一行が来られて正確に何をされたのかということについては、記憶が曖昧なところもありますから、きちんと整理をして説明をしたいと思います。
○安井美沙子君　御自身が受け取ったかどうかという質問ですので、調べるもなく覚えていらっしゃるはずだとは思いますけれども。
　もう一つ、二〇一四年の二月一日の午前十時半頃、Ｉ氏が神奈川県大和市にある大臣の地元事務所で同じように大臣に五十万円を渡したとの記載がございますが、これは事実でしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　地元の事務所にお客様は来られます。私も、この三年間はほとんど事務所を留守にしておりまして、時々帰るときには日程がびっちり詰まっております。この方が来られたということは覚えております。そして、そこで何の話をされて、どういうことをされたのか、今、事実関係、記憶をたどっているところであります。
○安井美沙子君　もし私が五十万円を受け取ったら多分忘れられないと思いますけれども、この件、今調べてくださるという御発言ございましたので、これら二件についてきちんと確認して事実を決算委員会に報告するように、委員長、お取り計らいを願います。
○委員長（小泉昭男君）　後刻理事会において協議をいたします。
○安井美沙子君　では、今の二件については決算委員会への御報告をお待ちしております。
　さらに、この記事には、二〇一三年の八月二十日、大臣の地元事務所長、この方がＩ氏から五百万円を受け取ったとされ、大臣が代表を務めます自由民主党神奈川県第十三選挙区支部の受領の記載のある四百万円の領収書の写真が掲載されています。これは本物でしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　申し上げましたように、三年間ほとんど国政に邁進をしてきました。私以外のことについては今回の報道で初めて知りました。これは事実であります。
○安井美沙子君　それでは、この件についても御自身の受取と同様に確認していただけるお気持ちはありますでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　いや、真面目な話、今回報道で初めてこういう、本当なのかどうなのかも今確認中でありますけれども、初めて承知をいたしました。ですから、これもきちんと調べます。
○安井美沙子君　この受け取ったとされる五百万、このうち、大臣の神奈川県第十三選挙区支部の政治資金収支報告書を見ますと、受け取ったとされる同日、八月二十日付けでＳ社からの寄附金というのは百万円記載されています。そして、大和市第二支部という、県議の支部なんでしょうか、こちらにも百万円が記載されています、こちらは日付が九月六日とちょっとずれているんですけれども。そうしますと、残りの三百万、これがどこにも記載されていないことになるんですが、このことについてはいかがでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　いや、ですから、本当に今回報道されてこんなことがあったということが、秘書がそういう行動を取って、それも確認中ですけれども、報道によると、秘書がそういう行動を取っていたというのは正直初めて聞きました。これは本当のことです。ですから、書かれていることについて第三者も入れてきちんと調査します。
○安井美沙子君　今の件についても、甘利大臣、確認されて決算委員会に報告をしていただきたいと思いますので、委員長、お取り計らいをお願いいたします。
○委員長（小泉昭男君）　後刻理事会において協議いたします。
○安井美沙子君　さらに、記事では、二〇一四年の十一月二十日に、事務所長が衆議院選挙に向けてＳ社に五十万円、Ｉ氏に五十万円の寄附を依頼したのに応じて支払ったとありまして、その領収書らしき写真が載っています。大臣の政治資金収支報告書では、このうちＳ社からの五十万円分しか記載されていません。Ｉ氏からの五十万円はどこに記載されているのでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　御不快なことは分かりますけれども、今回のその一連の秘書の行動というのは、取材が始まって、それで、こんなことが行われていたのかと半信半疑で、これ、うそじゃないのかと思いました。
　それで、きちんと調査をいたします。これは、私はこのことを聞いて、何でこんなことが、うちの秘書がやってきたのかと、それは本当なんだろうかという思いでありましたから、全て含めてきちんと調査します。そして、しかるべきときに説明ができるようにいたします。
○安井美沙子君　秘書の方がされたことをお忙しくてほとんど把握されていなかったというふうに今おっしゃっていましたね。
　もう一度最初の質問に戻りますけれども、御自身が受け取ったものについては、やはり普通だったら覚えているんじゃないかというのが一般の人の感じ方だと思います。
　大臣、五十万円を直接お受け取りになったということが二度あるというふうに書かれているんですが、これ、本当に覚えていらっしゃらないんでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　証明されるというならそれでいいと思うんですけれども、事実関係がどうであったかということ……（発言する者あり）いや、まあそうなんですけれども、それで、うちの秘書が、誰が立ち会っていてどうだったのかということを、事実関係、一部不鮮明なところがあります。ですから、それを、事実関係を正確に把握して説明をいたします。
○安井美沙子君　先ほど大臣室のことは、たくさんの方がいらっしゃっている、しょっちゅういらっしゃっているというようなことをおっしゃっていまして、想像するに、たくさんの方が立ち会っていらしたんだと思います。
　これ、覚えていないということがなかなか納得がいかないことではありますけれども、大臣そうおっしゃいますので、しっかりと調べて御報告いただきたいと思います。どうぞ。
○国務大臣（甘利明君）　正確さを期したいと思います、とても重要なことですから。一部でも違うことがないようにしたいということなんです。
　そこで、きちんと事実関係を確認をして、客観的にも確認をして、それで説明をしたいと思います。
○安井美沙子君　正確な報告をしていただけることは、私どもの望むところでございます。
　先ほどの五十万円の掛ける二回、お二人からの寄附については、これは御報告をまた委員長の方でしっかり決算委員会にしていただけるようによろしくお願いいたします。
○委員長（小泉昭男君）　後刻理事会で協議いたします。
○安井美沙子君　それでは、ちょっと総務大臣にお伺いしたいんですけれども、一般的に寄附として受け取った金銭を意図的に政治資金収支報告書に記載しない場合、どのような罪に問われますか。
○国務大臣（高市早苗君）　あくまでも一般論として申し上げますけれども、年間五万円を超える寄附については、収支報告書に寄附者の氏名、住所、職業、金額、寄附日を記載しなければならず、これに違反した者、つまり会計責任者でございますが、五年以下の禁錮又は百万円以下の罰金ということになっております。
○安井美沙子君　政治資金規正法違反ということですね。
　次ですけれども、さらにこの記事に、今度は甘利大臣の政策秘書がＳ社とＵＲとの交渉に同席したとして、ＵＲ千葉ニュータウン事業本部に出向く様子と見られる写真が掲載されています。
　この同席については大臣の指示だったのでしょうか。指示でないとすれば、後に報告は受けられましたか。
○国務大臣（甘利明君）　全く私の指示ではありません。報告も全くありません。
○安井美沙子君　これは、報告を受けていないということははっきり覚えていらっしゃるということですが、この件についても確認をされるお気持ちはありますか。
○国務大臣（甘利明君）　そのなぜ報告を受けていないかということは、その話を聞いて非常に驚いたんです。驚いたんです。で、報告は受けておりません。
　それで、ごめんなさい、質問、何でしたっけ。
○安井美沙子君　確認をするおつもりはありますか。
○国務大臣（甘利明君）　それは確認します。はい。
○安井美沙子君　本件についても、確認の上、決算委員会に報告していただけるように、委員長、お取り計らいをお願いいたします。
○安井美沙子君　法務大臣にお伺いいたします。
　一般的にですけれども、ＵＲと民間事業者の補償交渉において、国会議員やその秘書が金銭を受け取り、影響力を行使し、民間事業者に有利な契約を行おうとした場合、どのような罪に問われますか。
○国務大臣（岩城光英君）　一般論としてのおただしでありますので、お答えを申し上げます。
　これは、あっせん利得罪ということで、国会議員、地方議員、地方の首長が、国や地方公共団体が締結する契約、特定の者に対する行政庁の処分、又は国若しくは地方公共団体が資本金の二分の一以上を出資している法人が締結する契約に関し、請託を受けて、その権限に基づく影響力を行使して公務員にその職務上の行為をさせるように、又はさせないようにあっせんをすること又はしたことにつき、その報酬として財産上の利益を収受した場合に成立し、国会議員の秘書が当該国会議員の権限に基づく影響力を行使して同様の行為をした場合にも成立するものと承知をしております。
○安井美沙子君　このあっせん利得罪と、もう一つあっせん収賄罪というのがありますが、こちらにこのようなケースが問われることはありませんか。
○国務大臣（岩城光英君）　お答えいたします。
　犯罪の成否は捜査機関により収集された証拠に基づき個別に判断されるべき事柄であり、お答えは差し控えさせていただきたいと存じます。
　あくまで一般論ということで申し上げますと、あっせん収賄罪、これは、公務員が請託を受け、他の公務員に職務上不正な行為をさせるように、又は相当な行為をさせないようにすること又はしたことの報酬として、賄賂を収受、要求若しくは約束した場合に成立するものと承知をしております。
○安井美沙子君　ありがとうございました。
　本件についてまだ事実がよく分かりませんので、あっせん利得罪、あっせん収賄罪、この辺の仕切りが分かりませんけれども、これはまた、事実関係分かってきたらまたお伺いしたいと思います。
　次に、国交大臣にお伺いします。
　記事中では、Ｓ社のＩ氏から甘利大臣の地元事務所長を介し国交省の局長に商品券五万円を渡した、また、Ｉ氏は国交省の役人に渡すということで三十万円の商品券についても地元事務所長に渡したとの記載があります。このような事実はありますでしょうか。記事を受けて調査をするお気持ちはありますでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　突然のお尋ねでございますので、事実関係を調べて改めてお答えをいたしたいと思います。
○安井美沙子君　突然の報道でしたので、通告はできません。
　もう一つ国土交通大臣にお聞きします。
　Ｓ社とＵＲの間で産業廃棄物の処理に絡みトラブルがあったということですけれども、このような事実については認識をされていますでしょうか。また、この記事を受けて調査をするお気持ちはありますでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　これも、突然のお尋ねでございますので、事実関係を調べて改めてお答えをいたしたいと思います。
○安井美沙子君　大事な情報が上に上がっていないということが分かりましたけれども。
　これら二件、今国交大臣にお伺いした二件についても、きちんと確認をして、事実を決算委員会に報告するよう、委員長、よろしくお取り計らいください。
○安井美沙子君　甘利大臣は昨日の会見でこのようにおっしゃいました、私自身は国民の皆様から後ろ指を指されるような行動は今日までやっていないと思います。
　大臣、改めて伺いますが、政治と金の問題とは無縁であり、罪に問われるような事実は一切ないと天に誓って言えますか。
○国務大臣（甘利明君）　一切ありません。
○安井美沙子君　しっかりと承りました。
　総理、この記事が仮に事実であったとすれば、あっせん利得処罰法違反や政治資金規正法にも問われる可能性のある重大な問題です。総理からも、事実関係を調査し、速やかに説明を尽くすよう大臣に指示すべきかと思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　甘利大臣におかれましても、先ほど答弁をされたように、速やかに必要な調査を行い、自ら国民に対する説明責任を果たしていく、このようにおっしゃっておられますから、しっかりとその責任を果たしていかれるものと思っております。
○安井美沙子君　総理からもう指示するまでもないと、こういうことでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　もう既に甘利大臣から、速やかに調査を行い、そして政治家として説明責任を果たしていくとこの場でおっしゃっておられるわけでありますから、そのようにしていかれるものと確信をしております。
○安井美沙子君　これ、きちっとおっしゃっているとおり説明責任を果たしていただかないと、国民の疑惑がますます増すことになりますし、総理の任命責任というようなことも言われかねませんので、是非総理も、引き続きこれを見守っていただきたい、指示をしていただきたいと思います。
　さて、大筋合意したこのＴＰＰ、甘利大臣のお力でここまでやってきましたけれども、今後、関連法の国会審議はもちろんのこと、署名、締結と大事な仕上げのプロセスに入っていきます。今回の騒動でこのプロセスにマイナスの影響は出ないでしょうか。甘利大臣、お願いします。
○国務大臣（甘利明君）　出ないように全力を尽くします。
○安井美沙子君　この説明責任の問題をずっと引きずっておりますと、これからの衆参の議論の中でもかなりの時間が使われることが容易に想像できますけれども、このＴＰＰの前途を考えたときに、辞職という選択肢もありますでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　託された職務を全力で全うしてまいります。
○安井美沙子君　ありがとうございました。
　私は、この件についての質問は、今日はこれで終わらせていただきたいと思っています。
　次の質問にこのまま移らせていただきます。よろしいでしょうか。
○委員長（小泉昭男君）　はい。
○安井美沙子君　今日はたくさん質問を用意してきたんですが、消費者庁移転についてお伺いをしたいと思います。
　さっき二之湯先生の方からも文化庁の移転というお話が出てまいりましたので、私はその続きのような形で、この中央省庁移転の一環の中にあります消費者庁の移転について、非常に問題視しておりますので、お伺いをいたします。（資料提示）
　このパネル、お配りした資料にもあるかと思いますけれども、今、政府機関、研究機関や研修機関も含む政府機関の地方への移転、地方活性化や、東京一極集中を防ぐ、緩和するという目的で今考えられているこの中で、中央省庁の移転として地方からの提案が、このパネルにありますように八機関ですか、提案が出ております。そして、文化庁は、先ほど私も二之湯先生のお話を聞いていて、ううん、なるほどなと思わず納得させられてしまうところもございましたけれども、それもまだまだ検討が必要なことは論をまつまでもありませんが、この消費者庁については大変問題があるのではないかというふうに思っています。
　最初に石破大臣にこの地方創生における中央省庁の移転についてお伺いしようと思いましたけれども、先ほどもう御答弁されたのでこれは割愛しまして、消費者庁、消費者委員会、国民生活センターをセットで移転する提案について河野大臣にお伺いします。
　これ、徳島県からの御提案ということで、河野大臣のコメントとして、移転はゴーだと思う、極めて前向きに考えたいというのが出ていたり、三月にも消費者庁長官らを徳島県に一週間程度派遣して、テレビ会議で試験的に業務を行う意向だというようなことが報道されています。
　今の状況というのはそこまで進んでいるのかなという驚きを禁じ得ないんですけれども、今どういう状況になっているんでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　消費者庁の徳島移転につきましては、徳島県から御提案がありまして、十二月に私が徳島県に視察に参りました。いろいろ意見交換、情報収集をさせていただきました。
　消費者庁と消費者委員会、それと国民生活センターが徳島県に移転できるかどうか、これからまず、消費者庁長官を始め職員をまず三月には短期間徳島県に派遣をして実際に業務をやっていただきます。四月以降、国民生活センターが行っている商品テストや研修を徳島県で実際にやってみます。七月にはもう少し長い期間、職員に行っていただいて業務をやっていただきます。
　そういうテストの中を通じてどんな課題があるのかというのをしっかりと抽出し、その課題をどうやったらクリアできるのかということをそこから検討してまいりたいと思っております。