Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山田（敏）委員　大臣、私は実用新案を出願したことが個人でございます。ダイニングテーブルなんですけれども、それをとるとピンポンができる、ひっくり返すとビリヤードができる、それで折り畳んで収納できる、こういうのを出願いたしました。大ヒットしまして、二万台ぐらい売れまして、それをやって一カ月もしないうちに、台湾の会社が全く同じものをつくってヨーロッパの市場に出しました。そうすると、ドイツでそれが爆発的に売れまして、私には一円も入ってこない、こういうことになったんです。
　そこで、ではそれはどうしたらいいのかなとその失敗の経験を踏まえて聞いたら、外国で、例えばアメリカでもし私が出願したら三百万円かかりますと。まず、英語に翻訳するのに百万ぐらいかかると。弁護士がやるからその手数料に百万かかる。また、新たに出願料がかかると。これはたった一件の実用新案ですから、もし中小企業、この間、岡山大学の先生が糖尿病の治療法の出願をされようとなさったんですね、これは細胞を埋め込むやり方なんですけれども。これもアメリカに出そうと思うと一件につき三百万ですから、その周辺のものを取っておかないと全部特許を侵害されますから、では、十件ぐらい出さないとだめだと。そうすると三千万円というんです。その人は研修医ですから、三千万円なんてお金はありませんと。ということで、やむなくカナダの大学と共同でやろうとか、そういういろいろなことをやったんです。
　私の個人的な体験で失礼なんですけれども、今の中小企業が特許の出願が非常に少ないということもあるんですが、これは今、日本だけで通用するような特許とか実用新案というのはほとんどないんですよね。今言いましたように、すぐ中国がつくるとか、マーケットも世界的ですね。そうすると、ほとんど意味のないものにお金と時間をかけてやること、そのこと自体がもうディスカレッジされて、もうやる気がなくなって出願されない。国際的にやろうと思うと、一件につき三百万円かかる。これは一件じゃだめ、では十件三千万用意しなさい、それでもう自分の知的財産を守るということはできなくなってしまう。
　こういうことをたびたび審議会でも指摘されていると思うんですが、まず大臣、これを日本の中小企業のために何とかできる方法はないかということをお考えになる予定はございますでしょうか。
○平沼国務大臣　相手が例えば米国というようなことになりますと、米国に対してもいろいろ働きかけも必要だと思いますし、また国内的にそういう有用な実用新案なり特許というものが国際的に活用できる、そういうシステムは考えていく一つの課題だと思っております。
　山田先生も、本当にそういう意味では国際的におやりになっておけば巨万の富を得られた、こういうことで今お聞きをしていたわけですけれども、そういうチャンスというものを生かせるように、なかなか難しい問題ですけれども、そういうことを容易にできるような、そういったことは検討課題として我々ちょっと考えていかなければならないかな、そんなふうに思わせていただいているところでございます。
○山田（敏）委員　最後に、長官、今のポイント、これから先どうするのか、ちょっと言ってみてください。
○太田政府参考人　ますます国際化していく中で、中小企業がやはり自分の権利を活用するためには国際的な出願もしていかなくちゃいかぬ、そのときにハードルが高いというのはおっしゃるとおりでございます。
　私どもも、相談事業とか、あるいは海外のいろいろな事務所等でアドバイス等をさせていただいておりますが、別途、自動翻訳というような形でいろいろな工夫が今されつつあります。まだまだ精度は十分じゃございませんが、これが、例えば文献も出さなくちゃいけないですね、アメリカに。そういうときに、自動翻訳みたいなものが精度が高まればかなりお役に立てるんじゃないか。そういう努力もしていきたいと思っております。
○山田（敏）委員　ちょっと今の答弁では全然前に進んでいないみたいなんですが、自動翻訳を待っていたら何とかなる、そういう話じゃなくて、やはり中小企業の助成制度とか補助金とか、あるいは、なぜそんなアメリカの弁護士に頼まなきゃいけないのか、百万円もかけて。あるいは、翻訳をどうして一件百万円やらなきゃいけないのか。まとめてやったらやれるとか、ジェトロという制度があるわけですから、ジェトロの中に翻訳センターをつくれば、中小企業の人はそこでまとめてやれば何十万円で済むかもしれないし、あるいはそこの中で弁護士にかわる制度の、ジェトロもアメリカにあるわけですからね、ヨーロッパも。そういうことをやれば、だんと値段が下がるわけですね。そういうことを聞いたんですよ。自動翻訳なんか待っていられないんです。
○太田政府参考人　御指摘の点も踏まえて、しっかり知恵は出していきたいと思います。
○山田（敏）委員　時間が参りました。終わります。ありがとうございました。
○村田委員長　午後零時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時八分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後零時三十二分開議
○村田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。松野頼久君。
○松野（頼）委員　どうも皆さんこんにちは、民主党の松野でございます。
　きょうは、ちょっと法案に入る前に一つ平沼大臣に伺いたいことがありまして、四月三日の朝日新聞なんですけれども、随分あちこちでも報道されましたが、塩川大臣と竹中大臣がやり合ったという記事が出ておりました。これは四月の一日の経済財政諮問会議の中での話だと思うんですけれども、大臣、この経済財政諮問会議に出席をされていたようでありますけれども、このときの話は何だったんでしょうか。ざくっと答えてください、ざくっとでいいから。
○平沼国務大臣　これはいろいろやりとりがありまして、そのときに、竹中経済・金融担当大臣が議事録に出ていることが真相だ、こういうふうに言われました。ですから、議事録どおりだと私は聞いておりまして、総理の指示に基づいて、意見が分かれたということでございました。それは議事録どおりでございまして、竹中大臣が言われたことが私は議事録どおり正しい、こういうふうに認識をしておりました。
○松野（頼）委員　ちょっと質問の聞き方が悪かったですね。内容なんですが、国税と地方税の、要は移譲の部分の話だと思うんですが、その話にはいらっしゃいましたか。三位一体というものです。
○平沼国務大臣　これは、小泉総理がかねがね、いわゆる国でできることをなるべく少なくして、地方にできることは地方、その中で、いわゆる三位一体という形で、税源の移譲ですとか交付税の問題ですとか、そういった議論の中で税源移譲に関してのくだりだったと思います。
　そこに関して、議事録に出ているとおり、三位一体の中で、竹中大臣が総括をして報告したとおりの推移だ、こういうふうに私は理解しております。
○松野（頼）委員　大臣、ここですよ、これで僕のライフワークが出てくるんですけれども、要は、予算委員会の分科会の中で、実は僕は片山総務大臣に申し上げましたのは固定資産税の話ですよ。五二％、地方税は固定資産税に頼っているというのは重過ぎるから、国税から少し税源を移譲してでもその比率を下げるべきじゃないですかという話を片山総務大臣に申し上げましたらば、非常に前向きな答弁をいただきまして、それは一考に値するなということだと思うんですね。
　この経済財政諮問会議の議論は、まさに、固定資産税とは限定していませんけれども、地方税と国税のその配分の割合をどうするかという議論なんです。ですから、大臣、本当は、そこでぱっと手を挙げて、私は中小企業の立場から、ぜひ国税から一本持ってきてでも固定資産税を下げたらいかがかと割って入っていただきたかったんですよね、本当は。これは、だからしつこく、ぜひ閣内でそういう議論をしていただきたいというふうにお願いしていた、これはもう千載一遇のチャンスなんです。
　やはりこのときに伏線として、五二％を地方税、固定に頼っている。そこは、資産課税に頼っているのは重いというのは、これはもう皆さん、片山大臣もそうおっしゃるわけですから、このときにやはりぜひ大臣が手を挙げて、私は中小企業を守る立場から固定資産税を下げるんだといって、全国の中小企業の皆さんと言っていただければ、今総理に一番近い男と言われているわけですから、平沼赳夫ここにありで、非常に僕は存在感が出たのではないかと思いますが、その辺は感想はいかがでしょうか。
○平沼国務大臣　そういう御意見は私も謙虚に受けとめさせていただきたいと思いますけれども、あの中では、主に総務大臣と財務大臣、この方々が一つの考え方を述べられた、その中のやりとりでございまして、そこまで詳しくは出なかった、税源移譲という大くくりの中で出ましたので、私はあえて発言をしなかった、こういうことでございまして、そういう御指摘の点というのは私もしっかりと受けとめさせていただきたいと思っております。
○松野（頼）委員　ぜひ大臣、こういうチャンスを見逃さないでいただいて、事あるごとに、頭の隅に残しておいていただきたいと思います。
　それでは法案に入らせていただきますが、まず特許法の改正について伺いたいと思います。
　今回の改正、基本的なベースとしては、日本は審査の期間が長過ぎて、いろいろなむだな、むだなと言っちゃいけないんでしょうね、差し戻し審査請求が約四万件ぐらいあるから、審査に本当に入る部分の金額を上げて入り口で少し絞りましょうという話がこの料金体系の見直しだと思うんですけれども、アメリカ、日米を比べまして日本の審査期間が長いという御理解で先ほどからも審議が行われているわけですけれども、大体日本は二十二カ月から二十四カ月と言われていますが、アメリカは大体期間としてどれぐらいなんでしょうか。
○太田政府参考人　アメリカの審査待ち期間は昨年で十四カ月というふうに聞いております。ちなみに、ヨーロッパ特許庁は日本と同じぐらいのファーストアクションで二十二、三カ月、四カ月ぐらいというふうに承知しております。
○松野（頼）委員　その原因は何だと思われますか。
○太田政府参考人　日本の場合、アメリカに比べて長いことの原因は、審査請求数が審査処理能力を上回っておる。特に、一昨年から審査請求期間を、それまで七年であった、出願してから七年間のうちに審査請求できる制度を、第三者負担、監視負担を軽減する意味から七年を三年に縮めました。ということで、短縮化の影響というのが、私ども、こぶという言葉を使っておりますが、それもあって審査請求件数が最近かなりふえておりまして、それに審査の処理件数が追いつかないという状況でございます。
　ちなみに、アメリカとヨーロッパ特許庁も、同じようにワークロードがふえておって、審査待ち期間が長期化する傾向にある。これは、三極同じ悩みを今持っているところでございます。
○松野（頼）委員　審査官の人員ではどうでしょうか。
○太田政府参考人　二〇〇一年の数字でございますが、私ども、特許実用新案の関係の審査官は千九十六名おります。アメリカのＵＳＰＴＯが三千百六十五名、ヨーロッパ特許庁が二千九百十七名でございます。
○松野（頼）委員　ただ、先ほどの議論でいいますと、人数が少ないからという、一人当たりの審査の件数が日米比べて日本の方が多いから遅いんだという議論があったと思うんですけれども、これは、ずっと見てみますと、この特許特別会計からまたアウトソーシングに相当出しているんですよ。十二の社団、財団法人と一つの独立行政法人に三百八億円のお金が出ているんですね。
　このアウトソーシングの部分で、実際に審査にかかわる部分の外郭は何でしょうか。
○太田政府参考人　審査に直接かかわるところは、財団法人の工業所有権協力センター、いわゆるＩＰＣＣと呼びます、そこにサーチャーが千名以上おりまして、そこで先行事例調査をやっていただきまして、その結果に基づいて審査官が最終的な判断をするという仕組みをとっておるところでございます。
○松野（頼）委員　そういたしますと、本省の審査官が約千百人、このアウトソーシングで、ＩＰＣＣに千二百人プラス五十五名の専門官と午前中答えられていましたけれども、そんなに人数の差はないんですよね。先行技術の調査というのをＩＰＣＣはやっているようで、ある程度調査をしてから実際に特許庁に持ち込むというような手続がとられていると思うんです。
　ちなみに、このほかのアウトソーシングの財団、社団、独立行政法人、全部の人員の数は何名いらっしゃるんですか。
○太田政府参考人　全員で、正確なところはあれですが、千八百名ぐらいになるかと思います。
○松野（頼）委員　これは全部でですか。このＮＣＩＰＩ、工業所有権総合情報館とかそのほかの、日本特許情報機構、ＪＡＰＩＯ、こういうのを合わせてそんなものですか、ＩＰＣＣも含めて。
○太田政府参考人　順番に申し上げさせていただきますが、発明協会が三百九十名おります。デザイン保護協会が、役員を含めてでございます、常勤役員を含めて二十名でございます。それから日本食品特許センターが三名でございます。それから日本特許情報機構が百十一名。工業所有権協力センター、先ほど申しましたＩＰＣＣですが、千三百二名おります。それから工業所有権電子情報化センターが二百十二名。知的財産研究所が二十九名。日本国際知的財産保護協会が四十九名ということで、先ほどちょっと千八百名というのは恐らく足し算が違っていたかと思いますが、それを足していただいた数字が全部合わせた数字でございます。
○松野（頼）委員　今の、ちょっと抜けがあったように思うんですけれども、七十億円毎年支出している日本特許情報機構を今おっしゃいましたか。あと、工業所有権総合情報館、ＮＣＩＰＩ、これは毎年五十四億出ていますね。日本情報処理開発協会、ソフトウェア情報センターとか、この辺合わせて、全部合わせてです、十一件。
○太田政府参考人　日本特許情報機構は百十一名というのは先ほども申したかと思いますが、先ほど申しましたＪＩＰＤＥＣ、情報処理開発協会とＳＯＦＴＩＣというところは私どもの局の所管ではないもので省きましたが、訂正させていただきますが、直接所管のところが二千百七十一名おります。
○松野（頼）委員　ですから、二千百七十名に本省の千百名の審査官を合わせると約三千人と、アメリカと同じぐらいの数字がいるわけですよ。その中で審査に当たっているのは、実際の先行技術の審査や調査に当たっているＩＰＣＣの人が千二百人いるわけですから、そんなに、日米の人員を比較してもこれだけの、期間の速度が差が出るぐらいのことはないと思うんですが、その辺いかがでしょうか。
○太田政府参考人　サーチャーの、能力の高い人に来ていただいておりますが、サーチャーの仕事ぶりというのは、一つは、今までは報告書をレポートしていただく、要するにサーチをして同じ事例がないかどうかを何十件、何百件と報告していただく、それを審査官が見て判断するというやり方をしておりました。最近は、対話型といって、サーチャー自身が調査したものを審査官と一緒に顔を突き合わせて、これは特許性があるかどうかという判断をすることになります。両方合わせて平均して、サーチャー一人が〇・五人分ぐらいの働きをしていると我々考えております。
　ということになりますと、今松野先生言われたように、千二百名のサーチャーがおります、その半分ぐらいが割合として貢献しているかと思いますので、仮にそういう計算をしますと、特許庁の審査官が千百名ですから、プラス六百名、千七百名ぐらいの要するに能力はあるというふうに私どもは考えているところでございます。
○松野（頼）委員　ですから三千人、全部で合わせて、特会から金が出ているそこの外郭まで含めると三千人の人間が何らかの形で特許というものにかかわっているんですよ。本省の事務処理をしている人まで含めると、本省が二千五百人いるわけでしょう、アウトソーシングに千八百名いるわけでしょう、ですから約四千名近い人間が審査、特許にかかわっている。にもかかわらず、アメリカはアウトソーシングしているんですか。
○太田政府参考人　アメリカの場合は基本的にしていないというふうに承知しております。
○松野（頼）委員　ですから、アメリカでは三千人の人間が審査にかかわって、日本は四千人のうちの千六百人しか審査にかかわっていないという現状の中で、審査期間の長さがアメリカよりも劣っている、随分遅いということが一つ現実なんですよね。
　この特許特別会計というのは、要は特許の出願人が特許の審査のために払っているお金ですよ。一番やってもらいたいのは、審査を早くやってもらいたいことだと思うんですけれども、そのお金を、アメリカでは、人数比較して、アメリカの事務官が何人いるのかわかりませんけれども、アメリカでは三千人であり、日本では約四千名以上の人間が特許に携わっていながらそれでも特許がおりるまでの期間が長いという、これは非常に不利益だし非効率だと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
○太田政府参考人　日本の場合は、特許庁と約千百名の審査官と主としてＩＰＣＣと協力しながら審査を進めております。一人当たりの年間の処理量が大体百八十件を超えておりまして、アメリカの二倍、ヨーロッパの三倍の件数をこなしているということでございますので、決して不効率になっているというふうには私ども考えていないところでございます。
○松野（頼）委員　この特許特会から出ている三百八億円のアウトソーシングの中で、ＩＰＣＣに行っている金は百二十七億円なんですね。その他の百八十億円は、特許関連かもしれないけれども、審査以外の部分にお金が出ているわけですよ。ですから、なるべく効率的に、予算を重点的に、なるべく特許の審査を早めるような方向に使うのが私は筋だと思うんですが、その辺はやはり改善の余地があるし、日本はまだ特許の審査人数が少ないからアメリカに比べて特許までの時間がかかるんだということの理論には私はならないと思うんですよね。
　一つ、もう一点ここで伺いたいんですが、ＩＰＣＣで先行技術の調査をするのに当たりまして、特許庁は一件幾ら払っているんでしょうか。
○太田政府参考人　平成十四年度の先行技術調査一件当たりの単価は七万四千円でございます。
○松野（頼）委員　今回、法改正で審査請求料を九万九千五百円から十九万九千円に値上げをしますよね。これは審査の部分のお金を値上げするわけですから、ＩＰＣＣにまさに委託する分野だと思うんですね。七万円ＩＰＣＣに払って十九万もらうという、この差額十二万があるわけですよ。この辺、いかがですか。
○太田政府参考人　今回の料金改定に当たりまして、特許庁の業務にどのくらい実費がかかっているかということを、監査法人によってコスト試算をしていただきました。それによりますと、特許審査にかかる実費コスト、これはＩＰＣＣのを入れてでございますが、平成十四年度実費で約二十五万円、今後十年間の実費平均で、恐らく審査の内容が、出願の内容が非常に高度になるということで、三十万円と算出されております。
　そういうことで、今回、実費を勘案しながら政策的にということで、審査請求料金を、今現在約十万円のものを二十万円にさせていただいたわけですが、当然二十万円では実費は賄えないわけでございまして、二十万円以外の部分については特許料の方から補てんすることになると思います。
　御質問の、ＩＰＣＣに一件当たり七万四千円、プラス特許庁の審査官の給与、そのほか情報システム関係の費用等々を含めて、先ほど申しました二十五万円から三十万円というものを賄っていかなくちゃいかぬということでございます。
○松野（頼）委員　やはりここの部分は、多分、今回の料金体系の変更を見ると、アウトソーシングをなるべくふやしていこうじゃないかというのが底流にあると思うんですね。一説によると、ＩＰＣＣをブロックごとにこれから展開していこうとかいう形で行われるんじゃないか。特許の審査を早くするために、要はアウトソーシングをふやしていこうじゃないかというのが底流に見えるわけですが、余り、これ、アウトソーシングをふやして、審査料を十九万に上げたから、どんどんＩＰＣＣに投げればいいじゃないかというような発想になるんじゃないのかなという思いがするわけですよ。
　実際に特許庁の審査官がやりますのは、先行技術の調査をＩＰＣＣが七万円で請け負ってやった後に、実体審査として、新規性の審査、進歩性の審査というのを、これを審査官がやるわけですよね。すると、ＩＰＣＣの審査官の職域と特許庁本体の審査官の職域というのが非常に不明快なんです。やはりここはきちっと線を引いて、審査料を値上げしたからどんどん安易に外に振ればいいやというような話では私は困ると思うんですが、その辺は歯どめをしっかり今答えておいてください。
○太田政府参考人　特許庁の審査官の仕事でございますが、今松野委員おっしゃられたように、ＩＰＣＣのサーチャーがサーチした結果を踏まえて新規性、進歩性を判断するということになります。
　私ども、やはりサーチャーがどんどんふえた場合に、今度は審査官がそれに伴わないと、せっかくサーチャーが判断したことを踏まえて審査ができないことになりますから、ぜひともそこの歯どめというかバランスはきちんととっていかなくちゃいかぬというふうに考えているところでございます。
○松野（頼）委員　ぜひ、大臣、この行革の流れの中で、午前中に西川副大臣が公務員二五％削減とおっしゃいましたけれども、公務員数の総枠を気にされるよりも、やはりこうやってアウトソーシングをたくさんつくって、もう細かいことは申し上げませんけれども、ＩＰＣＣにしても、理事長がいる、副理事長がいる、専務理事がいる、常務理事がいる、理事が二人いる、また、それぞれ高い年俸を取って、退職金も四年ぐらいで年俸分ぐらいを取るという、これが今言った十幾つの財団で、全部細かく見ていませんけれども、やはりあるわけですよ、大なり小なり。
　ですから、なるべく、やはり知的所有権というのは非常に日本にとりまして、特にこれからの世代、日本の外貨獲得の手段でもあり、日本の経済復興の大きな手段でもあり、戦略としては非常に大事な部分でありますので、なるべくその特会自体のむだを省いていただいて、そして、なるべく特許が早くおりるような審査のスピードアップというものをどうか考えていただきたいと思います。
　今申し上げただけでも非常に資金的に、まだまだ頑張れば、アメリカと比較してもそんなに、携わっている人員の数はそう変わらないわけですよ。本省の審査官の人数だけを比較しますと、これは千百人と三千人だから、これはしようがないなと思われるかもしれませんが、全体の特許という特会全体にかかわっている人員を調べますと、アメリカより下手したら多いんじゃないかと思われるぐらいの人員がこの関連で作業をしたり働いたりしているわけですから、まだまだ今の状況でも十分速度アップはできると思うんです。どうかその辺、一言お願い申し上げます。
○平沼国務大臣　重要な御指摘だと思っておりますし、これまでも厳しい中で随分努力をして、そして、アメリカに比べればまだ速度というのは遅いわけですけれども、ヨーロッパぐらいの水準にはようやくなってまいりました。ですから、むだを省いて効率性を高めて、知的財産立国の日本にとってふさわしいそういう制度にしていかなきゃいかぬと思っておりますので、そういう面で一生懸命努力はしていきたい、こういうふうに思っております。
　　　　〔委員長退席、谷畑委員長代理着席〕
○松野（頼）委員　あともう一つ、一点、国際特許出願についてちょっと伺いたいと思いますが、先ほど午前中に山田議員からも指摘がありましたが、要は日本の知的財産、要は日本の特許をいかに世界でとって、それによって世界のマーケットの中から日本が利益を得るかという、これは非常に大きな世界戦略だと思います。このフォロー体制につきまして、午前中も、翻訳に幾らかかって、特許に幾らかかって、こんなんじゃとても外国に中小企業や発明家、非営利の研究室が、とてもこれじゃ海外の特許まで出せないよという話なんですよ。
　どうかこのフォローアップ体制について、今後どういうふうにしていくべきなのかというのを伺いたいと思います。
○高市副大臣　この国際特許協力条約、ＰＣＴに基づく出願ですけれども、これは世界的にも急増しておりますし、日本でもふえていくだろうと予想しております。
　海外での円滑な特許取得を進めるためには、やはり特許庁における体制整備ということが重要であると思います。
　現在、このＰＣＴ出願に関する国際調査報告、それから国際予備審査報告につきましては、特許協力条約におきましてその作成期限が定められておりますことから、審査官は通常の国内特許出願の審査等の業務に優先してこのＰＣＴ出願に着手をしているところでございます。しかしながら、今後、こういった優先的な取り組みに加えて、必要な審査体制の整備には努めてまいるつもりでございます。
○松野（頼）委員　先ほど山田議員も指摘しましたけれども、翻訳センターをつくるとか、向こうの弁理士さんなりなんなりにつなぐときのコストダウンを図るために、やはりそういう部分は僕はセンターをつくってもいいと思うんですよ。これは本当に、日本の大事な知的財産が外で外貨を稼いでくれる大きなポイントだと思うんですよ。
　変なところにお金を使わずに、こういうところにはある程度、僕は、センターをつくっても構わないから、きちっとしたフォローアップのシステムをつくって、いきなりインド語で翻訳して出せとかそういうことを言われても、特許の発明者としては非常に現実的には難しい話だし、それだけお金がかかるし、費用もむだだから、無理だからこれはもうあきらめておこうという話が、さっき実体験として山田議員が言っていましたけれども、多分それはたくさんあると思うんですね。
　ですから、きちっと補助金を出してでも国がフォローをつくって、センターをつくっても構いませんから、こういうことには。しっかりとしたフォローアップと、これはいけるぞ、世界でもいけるかもしれないぞという発明に関しては、特許庁が、出た発明に関しては、では、これはぜひ海外でもいきましょう、この国とこの国とこの国でいきましょうやということをどんどんフォローアップしていただいて、日本の知的財産が外貨をしっかりと稼げるような、そういう体制を国がつくっていただきたいと思います。
　それと、さっきのＩＰＣＣ及び特許特別会計に関して、ぜひ天下りもしっかりやめる。こういう不況の御時世ですから、やはりどうしても国民の目につくのは、一々重箱の隅をつつくようなことは言いませんけれども、こういう御時世ですから、なるべく事業全体を見直して、これは役割が終わったのではないかと。
　それと同時に、何人も天下りを抱えて、多額の年俸を払ったり退職金を払ったりという部分は、これはやはり出願人としては、何とか自分の発明したものが早く審査をしてもらって、それによって、その零細企業から見れば、自分がこれで業を成り立たせたい、切実な思いで出している出願料だと思うんですよ。
　ですから、どうかそこはしっかりとメスを入れていただいて、そしてなるべく早い時期に日本の知的財産が海外で外貨を稼げるような、そしてある意味では知的財産立国ぐらいの勢いでこれをやっていただくことが日本経済の繁栄の一つではないかと思うんですが、最後に、大臣、その決意のほどと、きちっとメスを入れる部分の決意も含めて、御答弁をいただきたいと思います。
○平沼国務大臣　財団でございますとかいろいろな法人、これが決して全部むだであるということでは私はないと思います。それぞれ存在理由があって、必要な機能は果たしていると思うわけですけれども、御指摘のように、やはり国民の批判が出るような、そういうことは厳に慎んで、そしてしっかりと精査をして、そして国民の皆さん方が納得いく、そういう機能としての役割、これを担っていくことが必要だと思っておりますので、不断の見直しを含めて、私どもはしっかりと検討していかなければならない、こう思っております。
○松野（頼）委員　時間が参りましたので、これで質問を終わります。どうもありがとうございました。
○塩川（鉄）委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　最初に、景品表示法の改正案について一問お伺いいたします。
　現行法の第六条第二項で、排除命令をしたときには告示をすることになっておりますけれども、今回の改正案ではその部分が削除されています。その条文の規定ぶりから見ますと、排除命令が出されても告示をされない、言いかえれば、一般消費者に公表もして社会的制裁を受ける手続がなくなっているように見えるんですけれども、この点はどのように担保されるのか、お聞きしたいと思います。
○竹島政府特別補佐人　御指摘のとおりの改正をお願いしていますが、これは次のとおりでございます。
　現在は、排除命令を出しますと、それを官報に掲載させていただきます。それまでに十日ないし二週間かかります。官報に掲載してから三十日たちましてから、その排除命令が法的に確定をするということにされているわけでございます。こういうスピードの速い時代でございますし、なるべく消費者に迷惑のかからないように、誤認はなるべく早く解くということが大事でございますので、今回はこの規定を削除しまして、私どもはこういうふうにさせていただきたいと思います。
　排除命令を出したら、すぐオープンにします。公取として新聞発表いたします。それは当然、報道機関を通じて、マスメディアを通じて、消費者の知れるところになる。それから相手企業も、公取の指示を受けて、みずから新聞等を通じまして不当表示の事実を消費者に周知するということも同じでございます。こういうことでございますので、消費者に知れる時間がむしろ早くなるということでございまして、改善であるというふうに思っております。
○塩川（鉄）委員　わかりました。
　続いて、不正競争防止法について何点かお聞きします。
　改正案の第五条の二に定める「具体的態様の明示義務」という部分がありますけれども、その内容についてなんですが、侵害の有無について、要するに挙証責任の転換を求めたものではない、その点を確認したいと思っているんですけれども、私の方が営業秘密をある人に侵された場合を想定したときに、私がその相手に対して、これこれこういう理由で相手方が私の営業秘密を侵害していると主張したことに対して、相手がそれを否定するのであれば、私が主張した理由と同程度の理由を明らかにしなければならないということではないのか。つまり、この規定は、私が相手に対して、あなたは私の営業秘密を侵害している、侵害していないならきちっと理由なり証拠なりを示せということを要求することができると定めたものではないということだと思うんですけれども、その点を確認したいと思います。
○桑田政府参考人　今御質問のございました不正競争防止法改正案の五条の二でございますけれども、不正競争防止法におきまして、訴訟を提起する場合には、当然のことでございますけれども、原告がまず相手方の不正競争行為を特定して、侵害のあった旨を主張しなければなりません。ただ、先生から御指摘ございましたように、例えばある商品を生産するためのノウハウが相手方の工場内で実施されているといったケースの場合には、原告は相手方の工場の中のノウハウを入っていって特定するということは困難でございますので、結果的に原告が敗訴といったようなケースが多々ございます。
　このため、私どもは、平成十一年の特許法の改正と同様に、不正競争防止法におきましても、原告のみならず相手方にも侵害行為の特定に積極的に関与させるため、今回、本規定を設けることにしました。これによりまして、争点がより明確になる、それから訴訟審理の充実、促進が図られるというふうに期待をしておるわけでございます。
　それからもう一点、先生からの御指摘の中で、被告に対して主張とか立証責任を転換するのではないかという御指摘がございました。
　これは、民事訴訟法におきましては、まず原告が主張及び立証を行った上で、それに対して被告が反証するということでございます。被告に自己の具体的態様の明示を求められる程度も原告の主張とか立証の程度に応じて決まるというものでございまして、実際に裁判の実務におきましても、お聞きしましても、原告に相当程度の努力をさせて、被告製品の内容や方法について十分に主張、立証させた上で被告に反証させているということでございました。したがいまして、本規定は、お尋ねのように、被告に対して主張の責任でございますとか立証責任を転換するというものではございません。
　なお、規定の上でも、被告は、自己の行為の具体的態様を明らかにすることができないという相当な理由があればこれは拒むことができますし、また、同規定におきましては、法的拘束力を生じさせるものではございません。
　以上でございます。
○塩川（鉄）委員　今回の改正の際に、いろいろ懸念の声が出ておりました内部告発の問題や、あるいは報道の自由、職業選択の自由を阻害するものではないという点について、ぜひ具体的に御説明いただきたいと思っております。
○平沼国務大臣　お答えさせていただきます。
　内部告発、それから取材、報道の自由、職業選択の自由を阻害するのではないか、これについて答弁をしろ、こういうことでございます。
　本法案の骨格を議論した産業構造審議会におきましても慎重な審議が行われまして、これが今回の法改正によって阻害されることのないように手当てがなされているところでございます。
　まず、内部告発や報道活動の自由についてでございますけれども、これらの対象となる有害物質の垂れ流しや脱税の事実等の反社会的な情報は、そもそも公序良俗に反するものであるため、本法の保護の対象となる営業秘密から除かれることが判例上明確となっているところでございます。
　これに加えまして、本法案におきましては、不正の競争の目的、すなわち、自己を含む特定の競業者を競争上優位に立たせるような目的を有することに処罰の要件を限定しておりますので、内部告発や報道活動はこの目的に該当をしません。したがいまして、処罰の対象からは除外される、こういうことに相なります。
　なお、刑法第三十五条は、「法令又は正当な業務による行為は、罰しない。」こう規定しておりまして、憲法上保障される報道の自由に基づく正当な業務行為でございましたら、違法性がこれは阻却され、処罰対象とはなりません。
　次に、職業選択の自由についてでございますけれども、具体的には、従業員が業務上知り得た営業秘密について、不正な使用または開示が刑事罰の対象とされるのは、原則として従業員である期間に限定をされているところでございます。このため、従業員が在職中に身につけあるいは知識となったノウハウ等を転職先において活用することは、処罰の対象とされておりません。
　他方、退職前に営業秘密が記録された媒体を横領し、退職後、これを不正に使用または開示する悪質な行為については、これは例外的に処罰の対象としておるところでございます。
　したがいまして、本法案によりまして転職の自由、内部告発の自由及び取材、報道の自由が阻害されるようなことはないものだ、このように思っているところでございます。
○塩川（鉄）委員　次に、金型の問題というのがこの間の議論となって、不正競争防止法の議論の際にもこの点が一つの論点だったわけですけれども、この金型技術の海外流出が問題になっているときに、金型技術の秘密の保持についてこの法律でどのように防止ができるのか、その点について、ぜひこの機会にお伺いしたいと思います。
○平沼国務大臣　お答えさせていただきます。
　我が国製造業の競争力の源泉ともいえる金型技術の流出問題につきましても、その技術が金型メーカーの営業秘密として管理されていれば、本改正法案において保護されることに相なると思っております。
　まず、金型のユーザー企業の担当者が、当初から海外で二番型を発注するつもりでいながら、一番型のメンテナンスのために必要である、こういうことを言って偽って、金型メーカーが秘密として管理している設計図面やあるいはＣＡＤデータを取得するような詐欺行為などは処罰対象となるわけでございます。
　また、ユーザー企業が金型メーカーとの間で秘密保持契約を締結し、設計図面等を秘密として管理しているときに、その従業員が、設計図面等を不正の競争の目的で横領または複製するなどして不正に使用または開示した場合には、ユーザー企業の告訴によりましてその従業員を処罰対象とすることができるわけであります。
　こうした刑事上の措置に加えまして、本改正法案におきましては、他人からの侵害行為やそれから生じた損害額の立証を容易化するために、民事的保護の強化もあわせて講じているところでございます。
　このような民事、刑事両面からの手当てにより、日本にとって非常に重要な技術であります金型の問題については、金型メーカーの保護、強化が図られる、こういうふうに考えているところでございます。
○塩川（鉄）委員　それでは、次に特許法についてお聞きします。
　私は、特許法について質問する機会というのがたまたま今回が初めてでありまして、基本的なことはどういうことなのかというので紹介をされましたのが、特許庁がつくっております中学生以上向けの副読本というのがありまして、こちらの方をずっと拝見していましたら、なるほどそうかと思いながら、特に「明治の頃の発明アラカルト」ということで豊田佐吉さんなども紹介をしながら、日本での最初の特許権、特許一号、特許二号といましたが、この特許二号の埼玉県の高林謙三さんというのは私と同郷の方で、埼玉県の日高市というところなんですけれども、私も懐かしく思い起こしました。
　せっかくですから、特許庁の方からいただきまして、こういう生茶葉、お茶の葉っぱを練ったり乾燥させたりしますよね、この生茶葉蒸し機械というのの特許が第二号ということで紹介をされているわけですね。これは、埼玉県でも埼玉の偉人としてこの高林謙三のことを紹介しておりまして、ちょうどホームページで拝見しましたら、特許の二号もそうですけれども、三号、四号ととっているんですね。
　ちなみに、特許の一号というのは宮内省の技師の発明した軍艦に塗る塗料なものですから、いわゆる民間発明家の第一号というのがこの高林謙三なんだということでは、民間の方の発意、創意を本当に尊重する、そういう特許制度のスタートというのが私と同郷の方ということに改めて大変誇りに思いましたし、こういう特許制度の充実という点についても大いに私自身も今後勉強もしていきたいというふうに思ったところであります。
　これを前提にしまして、実際の今度の特許法の改正というのはどういうふうになるのか、その点、特に料金制度のあり方の問題を中心にお伺いしたいと思っています。
　今回、料金制度のあり方の見直しの議論の中で、戻し拒絶の問題がありました。一次審査における拒絶の理由に対して出願人から何の応答もない、そうやって拒絶査定となる戻し拒絶が二割ぐらい、〇二年ですと二四・二％もあるということなんですけれども、この理由というのは何なんでしょうか。
○太田政府参考人　お答えいたします。
　審査官からの拒絶理由通知に対して出願者が何らの応答もしないまま出願の拒絶がされるいわゆる戻し拒絶査定が、おととしですと二〇％、去年ですと二四％ぐらいに上ります。
　そういう要因、かつ、最近は増加しているわけですから、その増因について、私ども、企業に対してヒアリング調査もしました。それから、産業構造審議会知的財産政策部会の特許制度小委員会でもいろいろな指摘がされました。そのヒアリングあるいは指摘によりますと、次のような三点ぐらいの要因があるかと思います。
　第一に、審査請求に対して先行技術調査が不十分であったため、審査官が拒絶理由通知において提示した、こういう文献がありますよという引用文献との対比から特許性を主張することが困難である、これ以上やってもだめだというふうに出願人が判断する場合。
　それから二つ目が、事業計画の変更等により、会社の方針をある程度こちらの分野に決めるというようなことで事業価値が少なくなる、権利取得の必要性そのものを失うような場合もあると聞いております。
　それから第三に、これは大企業の場合が多いわけですが、分社化が急速に進展しまして、グループ全体としての知的財産管理が必ずしも十分に行われていない。同じようなグループの子会社同士で、同じような発明を出願される場合もあると考えております。
　こういう傾向が、最近、全体、選択と集中、あるいはリストラ等も含めて、増加の傾向に拍車をかけているんじゃないかというふうに考えているところでございます。
○塩川（鉄）委員　先行技術調査が不十分というのは、それは一定割合であって、もらって、ああそうかなというので返事もしないというのは、当然、一定の割合であると思うんですよ。
　そうしますと、この間、増加傾向にあるという点で御説明になったということでいえば、事業計画の変更ということで、企業の選択と集中ですよ。大手企業が経営資源をどこかに集中していくという中で、切り捨てたという点について回答がなかったということが戻し拒絶になっているんだろうということと、あわせて、分社化で、これも変な話ですけれども、分社化したそれぞれがそれぞれ開発していて、それが結果的にダブっていたと。そういうのだって、企業の組織再編の中で生まれたものですよね。
　それが、結果として戻し拒絶が多いという理由で、今回、それも一つの理由として、それを減らすということを理由に料金体系の変更を図るというのはちょっと不思議でならないといいますか、直接的な原因にメスを入れていないんじゃないかなと思うんですけれども、その点、どうですか。
○太田政府参考人　先ほど申しましたように、ヒアリング、あるいは産業構造審議会の中での議論で、先ほど私が申しましたように、第一番目に挙げた、先行技術調査を十分にしていないと。これは、経団連の知的財産小委員会の意見でも、そういうことをみずから言われております。中小企業の場合も同じような傾向があるかと思います。
　それに加えて、先ほど申しましたような選択と集中で、事業分野を変更して、もう出さなくてもよくなるとか、そういうことはあるかと思いますが、基本的には、第一番目に申し上げた理由が一番私としては大きいと思っております。
○塩川（鉄）委員　いや、経団連がそういうふうに言うのはわかりますよ。自分のところでやってみて、いいかげんなものを出しちゃっているなという話でしょう。でも、中小企業がいいかげんなものをたくさん出し続けている、この間それがふえているということは、どうやって実証しているんですか。
○太田政府参考人　正確な数値は持ち合わせておりませんが、中小企業と大企業とを比べて、戻し拒絶の率はほぼ同じでございます。大きな差異がございません。
○塩川（鉄）委員　私は、きのう、戻し拒絶について資料請求したんですよ。大企業とそれから中小企業の戻し拒絶がどれだけあるのかと言ったら、データがありませんでしたと言っていましたよ。何で私のところに出さなかったんですか。
○太田政府参考人　お求めいただいたということで私も承知しておりますので、そこはおわびいたします。
　ただ、結果として、数字自身はほぼ同じような傾向を示しているということが言えると思っております。
○塩川（鉄）委員　納得いかないですね。私は、この点が大事だからと確認しようと思ったんですよ。要求したにもかかわらず、わざわざ、データがありませんでしたと書いているんですよ。一番肝心な問題について説明を求めたのに、何で答えないんですか。そうすると、本当に、あなたが言っている大企業と中小企業の戻し拒絶が同程度だという根拠だってないということを私には報告しているんですよ。これは納得いかないんですけれども。
○太田政府参考人　私どもの、上位三百社をずっと調べてまいりまして、その間は全く、ほとんど差がないということで、中小企業についても同じような傾向にあるというふうに私は思っております。
○塩川（鉄）委員　上位三百社には中小企業はあるんですか。それでどうして類推できるんですか。
○太田政府参考人　恐らく、上位三百社にはもちろん中小企業はないと思います。ただ、累計で、ほとんどこの上位一から五十社、上位一から百社、上位一から二百社、上位一位から三百社、これについて全く、〇・数％の差はありますけれども、ほとんどないということは、同じような戻し拒絶の形態を、態様をしているんだと私は思っております。
○塩川（鉄）委員　上位三百社まで調べて、それぞれの五十位ぐらいずつの区切りで同程度だというのは、そこまではわかりますけれども、その下というのは調べてもいないんでしょう。それで中小企業も同じだという根拠というのは出てこないと思うんですよ。私は、その点では、中小企業に対する配慮というのがどうかというのが、この特許法の問題で一番問われていると思うんです。
　その前に、そもそも、産構審の小委員会の中間取りまとめを見ますと、審査請求料の値上げによって、査定件数の二割を占める戻し拒絶を半分ぐらいに減らして、査定件数の一割の低減を目指す程度が妥当だというふうに述べているわけです。
　そういう点では、先行技術調査の不十分なまま出願して、特許庁の通知にも応答しないような出願の審査請求を削減するために、きちんと調べないで出しているようなところを抑え込むために、まじめに出している人に対して、八割以上がまじめに出しているわけですから、そういった方に大きな負担を強いるというのは、やはりどう考えても筋が通らないんじゃないですか。その点をお聞きします。
○太田政府参考人　今回の料金体系の変更は、出願料を引き下げ、審査請求料を上げ、特許料を下げる。平均的な出願人の場合、今までライフタイムコストが四十八万円程度のものが、約十万円下がって三十八万円ぐらいになります。それから、軽減措置を受けている中小企業の方は、三十九万円が二十八万円ぐらいになります。
　ということは、審査請求の段階で先行技術調査をされて、ちゃんと特許性のあるもの、事業価値のあるものを出される方の負担が特許率が高まれば減っていくということを意味するわけでございまして、八割の方、従来、そういうような安易に出されている方の審査請求のコストを特許料で負担している方のコストを、特許料の引き下げということで補てんするというか手当てするということになって、むしろ八割の方にプラスになるというふうに考えているところでございます。
○塩川（鉄）委員　特許率の高い低いの話がありました。それがばらつきが広がっているという説明も受けましたけれども、今は特許率の平均が何％で、私、上位十社の合計の特許率が低いというふうに聞いているんですけれども、それがどのくらいで、あと、この機会ですから、中小企業の特許率というのは何％かというのを教えてもらえますか。私が聞いてもきのうは返事がなかったのが、きょうは準備されているかもしれませんから、お願いします。
○太田政府参考人　お答えいたします。
　二〇〇一年で、全体、五五・四％でございます。上位十社で五三・九％、それ以外で五七・四ということでございます。
　中小企業のデータは持ち合わせておりません。
○塩川（鉄）委員　中小企業に関心がないんだなということがこれでもよくわかるわけですけれども。
　大企業の上位十社、もうとにかくたくさん出しているところですよ。たくさん出しているところの特許率が低いというのが、今説明があったように、事業計画の変更だとか分社化だとか、こういった形で出しているのがふえているんじゃないですか、戻し拒絶とか。それは、そういった企業に対して個別にでも対応すればいい話なんですよ。選択と集中、みずから図って、分社化して、逆にむだをふやしているというのであれば、そこにメスを入れればいいわけで、そういう戻し拒絶が増加している肝心のところに手を入れずに、とにかく一般的に、審査請求料を高くして、経済的な圧力をかけて抑え込むというのでは、まじめな八割の人が浮かばれないというふうに思うんですけれども、改めて、いかがですか。
○太田政府参考人　お答えいたします。
　先ほど申しましたように、むしろ八割の方がプラスになる、審査請求段階で、事業性のあるもの、特許性の高いものを出される方ほど、全体の費用は下がるわけでございますのでメリットを受けるというふうに考えております。
　あわせて、今、塩川先生御質問のあった企業の方に対する啓発というか、そういうものについては、私ども、従来から、機会をとらえてやっております。これからも、まさに知財管理ということで、啓発に努めていきたいというふうに考えているところでございます。
○塩川（鉄）委員　私は、出願から維持までの総コストが安くなるというふうに言いますけれども、やはり大事なのは入り口だと思うんですよ。やはりスタートのときに、権利を付与するまでに多くの方はエネルギーを注ぐわけで、そこの負担を軽くする、ハードルを低くするということが改めて問われていると思うんです。
　この点で、きのうの日刊工業新聞に、日本弁理士会の知的財産支援センターの小林さんという方がコメントを寄せておられました。なるほどなと思って拝見したわけですけれども、「知財の支援は着想段階から研究開発、結果の創出、権利化、権利活用までトータルで行うべきだ。知財は“できあがったもの”の活用なら成果を出しやすいが、権利取得までが困難で、本来そこを支援するのが肝心。役所的感覚で各段階を分断しては、うまく機能するはずがない」と。
　私、そういう点でも、権利付与前の段階の支援に尽くすべきときなのに、ここを倍に引き上げるというのは逆方向じゃないか、知財戦略の上でも全く反対方向を向いているんじゃないかと思うんですが、大臣、いかがでしょう。
○平沼国務大臣　先ほど来特許庁長官から答弁をさせていただいていますけれども、選択と集中とか分社化というのは副次的な要因でありまして、やはり先行技術調査、これがうまくいっていないということが主たる原因でございます。
　したがいまして、入り口のところで八割の人たちが不当な、こういうことですけれども、これは繰り返しの御答弁になりますけれども、トータルで、やはりそこの関門をくぐったら特許になる可能性が非常に高いわけですから、そういう中で全体がコストダウンになるということは、インセンティブを与えることにつながる、私どもはそう思っておりまして、私どもは決して、入り口ですべてをシャットアウトしている、こういうことではないと思っております。
　それから、先ほどの御質疑の中で、中小企業に対してデータがそろってないではないか、こういうような御指摘がございました。これに関しては、私どもは中小企業に対して、そういういろいろな動向というものは、これは調べれば私はわかることだと思っておりまして、今までも、それは中小企業を差別した、こういうことではないと思っておりまして、そういうデータ的なものは私どももちゃんと検討はしていかなきゃいかぬ、こういうふうに思っております。
○塩川（鉄）委員　もともと、やはり高い特許率とか質の高い特許というのは、先行技術調査などをきちっと行う、こういうところを本当に丁寧に、親身の支援ということがあってこそ、審査請求の部分でプラスに反映をするというところにこそ力を注ぐべきだ、そのことが前提にあってこそ成り立つものだということを踏まえた上で、中小企業の問題ですけれども、大臣、今、中小企業の動向についても無関心ではないんだということをおっしゃっておられましたが、現場は、聞いても出てこないんですよ。中小企業というくくりで、では、例えば特許率は幾つですかという話になっても、わからないという状況なんですよ。それは、やはり中小企業の負担軽減というふうに言っているけれども、そういう状況じゃないというふうに思うわけですね。
　その上で、今回の料金体系の改定というのが中小企業にどういうふうな影響を与えていくのかということをお聞きしようと思うんです。ちょっと数字の確認ですけれども、審査請求の件数に占める中小企業の割合は何％で、それから特許査定に占める中小企業の割合は何％かというのを、二〇〇一年のデータで、前、私も数字でいただいたんですけれども、その数字の確認をしたいと思います。
○太田政府参考人　審査請求件数に占める二〇〇一年の数字でございますが、一三％でございます。特許査定に占める比率が九％でございます。
○塩川（鉄）委員　つまり、審査請求で中小企業が全体の中で負担する審査請求料は負荷がふえるわけですけれども、その審査請求に関して、全体の企業数のうち、中小企業は一三％だ。特許料が安くなるわけですけれども、そこにかかる、特許料を払うに足る、実際の特許権にかかわる特許査定を得たのは全体のうちで九％。減っているんですよね。これは、ひっくり返しますと、大企業はどういう数字になるんですか。
○太田政府参考人　大企業自身の数字は、今、パーセントで出すことはちょっと間に合いませんのであれでございますが、当然、審査請求件数より特許査定件数に占める比率の方が大きいかと思います。
○塩川（鉄）委員　これは、特許庁の方で線引きしてもらった基準で大企業と中小企業を区分してもらっていますから、裏返しの関係ですから、中小企業でないのはみんな大企業なんですよ、合計して一〇〇％ですので。となると、中小企業は、審査請求が多くて特許が少ないんですよ。その分、大企業は、審査請求が八七％に対して特許査定が九一％ですから、つまり、特許料を下げて審査請求料を上げるということは、中小企業に対して大企業の方がメリットがあるということなんです、わかると思うんですけれども。
　逆に言うと、中小企業の方が、特許査定を受ける数が、全体の比重が少なくなりますから、特許料の下がるメリットが少なくなって、逆に、それ以上に、審査請求料の負担が二倍になるというのをより多くかぶる。私は、これは、結果として、中小企業から大企業に所得移転が起こっているようなものじゃないか、中小企業軽減支援なんといっても、逆に中小企業から大企業に負担を転嫁するような、そういう結果になっているんじゃないですか。この点、いかがですか。
○太田政府参考人　お答えいたします。
　先ほどお答え申し上げましたように、今回の料金改定が実現すれば、平均的な出願人でいえば一件当たり四十八万円から三十八万円程度に下がり、また、軽減措置を受ける中小企業については、三十九万円が二十八万円ぐらいになります。ただし、審査請求料の値上げが先に来ます。特許料の引き下げというのは後から戻ってまいりますので、どうしても資金繰りに相対的に苦しい中小企業について、今までも軽減措置を講じておりますが、今回、それを拡充することとしたいと思います。
　あわせて、私ども、中小企業、先ほども申しましたように、審査請求件数の割合が一三％で、特許の件数で九％、いろいろな要因はあるかと思いますが、やはり先行事例調査が十分できてないところというのもあるかと思います。その辺については、現在、実用新案について同じ制度をやっておるんですけれども、全国の発明協会の支部に頼んでいただければ、無料で先行事例調査をやるという仕組みを現在動かしております。これを、特許についても、中小企業が行う場合、要請する場合は、支援体制を整えたいというふうに考えているところでございます。
○塩川（鉄）委員　答えをいただいてないんですけれども、要するに、審査請求の部分と特許の部分と、四ポイントの差があるわけですよ。それは、結果として、特許料を引き下げて審査請求料を引き上げるという料金体系の中では、中小企業の負担がふえ、相対的に大企業の負担が軽くなるという結果になっているんじゃないですかということを聞いているんですけれども、その点はどうですか。
○太田政府参考人　そういうふうな面もあるかと思いますが、要は、やはり先行事例調査についてきちんとできる体制を整えていくということが第一点かと思っておりますので、その点については、私、先ほど申しましたような支援体制を整えたい。あと、中小企業大企業にかかわらず、特許率を上げていけば全体としてメリットが出ていく仕組みにするということは、これは中小企業の代表の方からも、ぜひともそういう方向で考えてほしいというパブリックコメントもいただいているところでございます。
○塩川（鉄）委員　今の長官のお話にありましたように、中小企業から大企業に所得の移転、要するに負担が相対的に移行するという点については、そういう面もあるというわけですから、私、この点は極めて重大だと思うんです。だけれども、長官の方は、いろいろ支援策をとります、拡充策だとかいろいろなアドバイスもふやしますと言うんだけれども、その支援策の程度がふさわしいものなのかどうかということがまた問われてくるわけですね。
　そこで、二〇〇一年の減免制度の適用を受けた件数をお聞きしたいんです。出願審査請求料の減免制度の適用を受けた件数が二〇〇一年について幾つか、数字の確認をお願いします。
○太田政府参考人　中小企業に対する軽減措置につきましては特許法における措置と産業技術力強化法における措置があり、審査請求料の半額、それから特許料の第一年—第三年分を対象、これを半減しております。
　まず、特許法における資力に乏しい法人に関する軽減措置の利用実績でございますが、平成十四年の審査請求料の軽減実績は十件となっております。一方、特許料につきましては一件の利用にとどまっております。
　次に、産業技術力強化法における研究開発型企業に関する軽減措置の利用実績ですが、平成十四年の審査請求料の軽減実績は六百八十件となっております。また、特許料に関しては百十三件の利用があったところであります。