Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小沢（和）委員　だから、違反した者を厳重に処分するように指示をしたと言っても、市当局自身の姿勢が変わらなければ、そこは改まらないわけですよ。
　ついでですから申し上げたいと思いますけれども、私はいま一件だけについて申し上げたわけですけれども、先ほどから申し上げているとおり、最近になって続々この土地転がしの内容が暴露されているわけであります。調べてみますと、この暴露されている分のどれをとっても、一件も事前の届け出がなされたことがないのです。
　さらに申し上げますと、いままで私は部落解放同盟ばかり言ってきましたけれども、ごく最近は、全日本同和会会長松尾正信という人がやった土地転がしも出てくるわけです。松尾正信という人の名前は、きっと総理府総務長官は御存じじゃないかと思うのですが、どういう人か御存じですか。
○中山国務大臣　全日本同和会の会長と承っております。
○小沢（和）委員　いや、私は、かつてこの人が総理府に関係する公職を経験しているということでお尋ねしたわけですが、元同和対策審議会の委員も務めておった人であります。こういうような、人の上に立って、悪いことなんかしちゃならないような立場のはずの人までが土地転がしをやっている。若松区安屋というところの土地三万五千平米を転がして、半年間で七倍につり上げて三億円以上の差益をかせいでいた、こういう疑惑が最近暴露されているのです。これも届け出がないわけであります。
　こうして北九州市は、国土利用計画法については全く無法地帯に成り下がってしまっているわけですね。土地転がしはもう野放し。国土庁は、こういうような状態を今後どうやって改めさせるのか。私は、直ちに実態を調査して必要な手を打っていただきたいと思うのです。
○小笠原政府委員　私どもは、かねてから国土法担当の責任にあります地方公共団体みずからが疑惑を招くような取引を行わないように厳に指導しているところでありますが、北九州市のような事実が発生することはまことに遺憾でありまして、さらに細部を調査の上厳正な指導をいたしたい、市当局に対する調査の上厳正な指導をいたしたい……（小沢（和）委員「必ず改めさせるというわけですね」と呼ぶ）かねてからの方針どおり疑われないようなことをやるというような指導をしたいと思います。
○小沢（和）委員　次に、法務大臣にお尋ねをしたいと思うのです。
　木村と、この木村のダミーである太陽興産とは、このような土地転がしで莫大な利益を上げてきたわけであります。木村は、この解同小倉地協の書記長になる前は非常に貧しい生活をしておった人なんですけれども、いまはもう大変な金持ちなんですね。本人が認めただけでも、土地は三万五千平米も持っておるのです。預金も、広島相互銀行とか朝鮮銀行、福岡信用組合など六カ所に約二十億円も預けているのです。ところが、このダミーである太陽興産は税金を払っておらない。先ほど出た笹田の土地を売った五十三年度は、莫大な利益があるはずなのに、七千六十五万円の赤字決算だということになっておる。五十四年の十月には倒産してしまったということで、結局全く税金を払っていないのですね。
　この点についても、先ほど国土利用計画法で告発をした村田さんたちが、脱税の疑いでも地検に告発をしておるのです。この方の捜査がその後どうなっているか。前の国土利用計画法の方は、先ほども申し上げたとおり、もう有罪ということで判決も出ておる。これはそれなりに評価できると思うのですが、こちらの方の捜査はどうなっているかということをお尋ねします。
○前田（宏）政府委員　お尋ねの事件につきましては、先ほど来お話がございましたように、先月に検察庁の方に告発がなされておるわけでございます。したがいまして、現在福岡地検において捜査中でございます。
○小沢（和）委員　その捜査については、ひとつ厳重にやっていただくことをこの機会に要求しておきたいと思います。
　次に、このような土地転がしがまかり通るというのも、もとは部落解放同盟が市当局を暴力的な糾弾で屈服させて、同和行政を彼らの思いのままにやらせているからであります。同和住宅用地の購入も、解放同盟と協議することが義務づけられているわけであります。それを利用して彼らが、使いものにならぬ土地をどんどん高値で押しつけて荒かせぎをしておるわけです。わが党が暴露した先ほどの笹田の例は、私も最近視察したのでありますけれども、住宅建設どころか利用計画も立たずに放置されたままなのです。このような市が買収しても利用目的も立たないような遊休地が実に四十一万平米、その費用七十六億円、利子も含めたら百億円を超えるという、とんでもない浪費になっているわけです。市長が市民から背任罪で告発をされたのは私は当然のことだと思うのです。
　ほかにも常識では考えられないような事件が次次に起こっております。ことしの二月ごろ、北九州市で暴力団が対立してピストルの乱射事件が何回も起こったことはよく知られております。この事件の捜査の過程で、福岡県警察当局が——暴力団の組事務所を建てるために山本和義組長が組員の小松恵に住宅新築資金、これは同和の資金でありますけれども、五百万円を借りさせたわけであります。この資金は国の補助事業でなされております。市当局は、解放同盟を通じて書類が出されたので、何の審査もせずに貸し付けたわけであります。国の貸付要領によれば、完成したら完了審査をしなければならないことになっております。もしこれをすればその段階で市もわかったのでしょうけれども、それもしていなかったわけですね。結局、この事件は警察がキャッチしなければ永久にやみに葬られてしまったわけであります。この事件では、書類につけるにせの住宅設計図を一級建築士のＡさんが脅迫されて軟禁状態のような中で書かされて、自責の念に耐えかねて自殺をしてしまったわけです。申しわけないという遺書も残されております。
　この暴力団事務所建設に、いま申し上げたように、国の補助金が入る同和住宅新築資金が使用されておるということは、私はまことに重大だと言わざるを得ません。ほかにもこういう事例は考えられると思いますけれども、会計検査院にお尋ねしたいと思うのですが、会計検査院は、当然、国費の適正な執行の問題として、これについて検査を行うべきではありませんか。
○坂上会計検査院説明員　お答えいたします。
　国費の支出に関連いたします問題でございますれば、当然私どもの検査の対象になり得る問題でございます。
○小沢（和）委員　検査の対象になるべき問題だとおっしゃったのは、検査をする意思があるというふうにとってよろしゅうございますか。
○坂上会計検査院説明員　先生の御指摘がございますれば、私ども事実を調査して厳重に今後対処していきたい、こう思います。
○小沢（和）委員　いろいろ例を挙げてきましたけれども、あと一つだけ例を挙げることをお許し願いたいと思うのです。
　それは、先ほどから指摘をしております笹田という土地転がしの場所のすぐ横に、最近同和向けの市営住宅が建ちました。これは七田団地というふうに仮の名前がつけられているわけであります。私もこの間この土地転がしの場所を見に行ったときに、たまたまここを視察したわけでありますけれども、ここに簡易耐火の二階建て十七戸が建設されまして、すでに今年三月八日に竣工しておりました。総工費二億一千五百万円、国の補助金七千九百万円が投入されているわけであります。ところが、竣工してすでに半年たつのに一人も入居していないのです。だからがらんとしているわけですね。同和向けは駐車場とか物置もついていて、一見してわかるようなデラックスなものでありますけれども、半年以上も一人も入らぬ。全くもったいない、これ以上の浪費はないと思うのです。一般の人たちは何十倍という競争率でなかなか市営住宅などに入れないというのに、ここについては、入居者を市はそのうち入れる、そのうち入れると言うのですけれども、私は、結局、もうその辺では同和地区の人たちの住宅事情というのはほぼ満たされておって入り手がつかないということだと見ておるのですが、調べてみますと、北九州市内にはほかにも同和向けの住宅の中に空き家がいっぱいあるところが幾つもあるのです。これについても会計検査院としてはやはり検査をすべきことではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○坂上会計検査院説明員　未入居の実態でございますね、その理由はどういうものであるか、そういうことをよく踏まえまして、その未入居が長期にわたる理由について十分検査したい、こう思います。
○小沢（和）委員　では、中曽根行政管理庁長官にお尋ねをしたいのです。
　先ほど私がお尋ねをしたところが、いままでに同和行政については行政監察をやったことはない、その中でまだその機が熟しておらないというふうな趣旨の御答弁があったように私理解をしているのです。しかし、いままで私がいろいろ申し上げてきたことから、どれほど同和行政というのは乱派不公正をきわめておるか、そのために国費も浪費をされているかということは、長官も十分納得いただけたのじゃないかと思うのです。私は、だれもが納得できるような同和行政を実現していくためにも、この機会に行政管理庁としても行政監察を実施すべき時期に来ているのじゃないか、ぜひやっていただきたいというふうに考えるのですが、長官はいかがお考えですか。
○中曽根国務大臣　わが国は、憲法のもとに、すべて法のもとに国民は平等であるべきであります。いまいろいろお話を承りましたが、よく研究してみます。
○小沢（和）委員　研究をしてみますというのは、そっぽを向いているのから比べるとちょっと前を向いたかなというぐらいの感じはするのですけれども、いままで私が話をしてきた内容というのは、これは重大な問題だというふうにお考えになりませんか。まだこの期に及んでも研究をしてみるという程度のことだということになれば、やはり私は、この同和行政というのは行管庁は聖域として手を触れようとしないという姿勢ではなかろうかというふうに見ざるを得ないのです。国がそういう姿勢をとるならば、自治体のいまのような状態を改めさせることはできないのじゃないかと私は思うのです。その点で再度答弁をお願いします。
○中曽根国務大臣　別に聖域は設けておりません。公的住宅の問題とかあるいは国土利用計画という問題は、個別的にみんな必要に応じて監察するところはしております。
　いまいろいろな問題の御提起がありましたが、そういう点も踏まえてよく研究してみるつもりであります。
○小沢（和）委員　それでは、今後の行管庁の出方を私は注目しておきたいと思うのです。
　最後に、窓口一本化の問題で、これは本来だったら総理大臣に尋ねたいところですけれども、総理がおられないので総務長官にお尋ねをしておきたいと思うのです。
　北九州市では、同和の施策、たとえば同和住宅への入居とかあるいは高校奨学金などを受けようとする場合は、まずその申請用紙を解放同盟の事務所にもらいに行かなければなりません。市の行政にかかわる申請用紙が市の窓口には一枚も置いてないのです。それで、私どもの党の議員がどういう書式なのか見本を見せてくれというふうに言っても、いやあれは印刷したら一枚残さず解放同盟の方にやってしまうので見本も一枚もありませんというほどこれは徹底しているのですね。ですから、解放同盟ににらまれたら最後、同和地区の人たちは、申請しようとしても申請用紙から手に入らない、こういう仕組みになって一切の施策から締め出されてしまうわけです。
　本来、同和行政も市の行政である以上、市の窓口に用紙をちゃんと置き、申請を市自身が受理して審査をして、そうしてその方向に従ってすべての同和地区住民にその利益が等しく及んでいくように同和行政というのはやっていかなければならないと思うのです。
　ところが、いま言ったような状態であるために、多くの住民が被害を受けて、裁判を起こしまして、すでに北九州市当局が連戦連敗、何と十七連敗という状態になっているわけです。市はいまだに、これだけ負けてもまだ改めようとしないわけです。総理府は、これを是正するためにどのような指導をするのか、その考え方をお伺いいたしたいと思います。
○中山国務大臣　先生も御指摘のございました窓口一本化の問題、この問題は同和対策協議会におきましてもいろいろ論議が出ておりまして、今後この問題については、やはり窓口一本化というものについて大いに努力をしなければならない、こういうふうな中間的な意見がただいまは出ておりますが、やがて全体的ないわゆる集約された答申が出てまいった段階では、文書の上で明示されてくるだろうと私どもは見ております。
　総理府本府組織令で、すでに御案内のとおり、行政組織といたしましては総理府は各省の調整機関という機能を与えられておりますけれども、各行政官庁に対して直接指揮監督する権限は認められておりません。そういうことで、関係各省庁集めまして、総理府の同和対策室は、先生も御案内のとおり、鋭意この問題の解決のために調整をやっておるところでございますが、先生からもその努力は十分評価されていると同和対策室から報告を受けております。
○小沢（和）委員　総理府の担当者の方々がそれなりに努力をしていただいておるということは私も承知をしているのですけれども、しかしいまも申し上げたとおり、北九州市の実際の対応を見ていると、改まってこないわけです。
　そこで、私は、いつも調整機関だというので全体としてそれを改めさせるための大号令がかからないというところを何とかしてもらいたいものだと考えているわけです。あなたはそういう調整機関の長の立場かもしれませんけれども、先ほどから私の話を聞いていただいて、どれほど弊害が深刻になっているかということをおわかりになっていただけるなら、個々の分野ごとに指導をするというようなことではとてもこの姿勢は改まらない。どうしても抜本的に改めさせるように、政府としての大方針だということで市に対して強力な指導をやっていただかないと、私は改まらないと思うのです。ぜひそういうような方向に長官として努力をして持っていっていただきたいと思うのですけれども、その努力はお約束いただけるでしょうか。
○中山国務大臣　政府として総合的に指揮をせよというような御要望でございますが、この北九州市というのはちゃんとした地方自治の自治体でございまして、自治体の問題は、市議会もございますし住民もおられることでございます。政府としては、かねて同和行政推進については基本的な方針を各自治体に示しておるのでございますが、その地方自治体のあり方というものは、全く地方自治の精神によるものだと私は思っております。
　そういうことで、その政府の方針を受けてちゃんとやっておられる市もたくさんあるわけでございますから、ひとつ北九州市においてこれからもさらに御努力をいただくように総理府としては期待をしておるところでございます。
○小沢（和）委員　自治体ごとのあり方というものがある、それは私はそうだろうと思うのです。しかし、地方自治ということに名をかりて、憲法やあるいは地方自治法などの精神にも反するようなことを、その自治ということを壁にして、隠れみのにして横行させるというようなことがあってはならないと思うのです。ですから、私は、北九州市に対しては、もっと政府として強力な指導をして取り組んでいただきたいと思うのです。
　きょうは私は、北九州の問題をいま全国でもいわば同和の乱脈不公正ぶりが最も典型的にあらわれている例ということで申し上げましたけれども、私たちは、先日の党の提案でも明らかにしておりますように、この同和行政については各地でそういうような問題がたくさんある、だから、本当の意味での国民が理解できるような同和行政を進めていくためにも、ここのところを改めさせるということはまさに全国的な課題だというふうに考えているわけです。そういう立場から、北九州だけでなく、全国的にもこういう改善のための努力をお願いしたいと思うのですが、その点についてはいかがでしょう。
○中山国務大臣　同和対策協議会の中間答申、そういうものも十分踏まえまして、政府としては、八月二十八日関係閣僚が協議をいたし、今後一定期間同和対策事業というものはまだやる必要があるけれども、有効かつ適正にそれが行われるように今後努力をするということで各関係大臣がその趣旨を了承し、総理大臣もそれを了承したところでございます。
○金丸委員長　これにて小沢君の質疑は終了いたしました。
　小川省吾君。
○小川（省）委員　臨調の第一次答申とは直接かかわり合いはないのでありますが、当面をする重要な問題でありますのでお伺いをいたしたいと思います。
　宅地並み課税の問題であります。臨調で行財政の不合理や、ややこしい問題等については整理をされてくると思うのでありますが、どうも福祉や教育や医療の切り捨てにばかり目が向いているようであります。世の人の中には、宅地並み課税こそ不公正税制の最たるものであるというような声もあります。臨調の論議を進め、答申を受けて政府が断を下す、いまこそこの悪名高い宅地並み課税こそ廃止をすべきではないかと思うわけであります。総理が不在でございますので行政管理庁長官、いかがお考えですか。
○中曽根国務大臣　宅地並み課税につきましてはいろいろないきさつがございまして、また今日におきましても政府の税制調査会におきましていろいろな検討がなされておるやに聞いております。これらの問題が適切に勧告され、かつ処理されることを期待しております。
○小川（省）委員　国土庁と建設省に伺いたいのでございますが、十四日、自民党の都市農政確立議員連盟設立総会で、五十七年度から、Ｃ農地への拡大を含めて宅地並み課税について説明を行ったと言われておりますが、これは事実でありますか。説明の概要について国土庁長官と建設大臣から述べていただきたいと思います。
○原国務大臣　過般の自民党の都市農政確立議員連盟のお尋ねでございますが、御承知のように昭和五十七年度以降のいわゆる宅地並み課題については、税制調査会の昭和五十五年度の税制改正に関する答申に示された基本的考え方に基づいて実施することが決定いたしております。
　次に、御指摘の自民党の都市農政確立議員連盟の設立総会の件については、国土庁の土地局長が出席いたしましたので、土地局長から詳細答弁いたさせます。
○小笠原政府委員　去る十四日の自民党の都市農政確立議員連盟の設立総会に、私ども出席と現在の検討内容の説明を求められたわけでございますので、その際、まだ検討中ではございますがということで現段階の検討の内容について若干申し上げまして、意見の交換を行った次第でございます。
　私が説明いたしました内容といたしましては、まずこの問題につきましては、大臣からもお答え申し上げましたとおり、昭和五十五年度の税制改正に関する税調答申を踏まえてやりたいということと、三年ごとにこれをどうするかということではなくて、少し長もちのする安定的な仕組みを考えたいということで申し上げました。
　内容的には、三大都市圏の一定の地域内の市街化区域内農地のすべてにつきまして等しく固定資産税の課税の適正化を行うこととしたい。
　三番目に、それに当たりまして一定期間以上営農を継続する場合におきましては、徴収猶予制度という形で営農に対する配慮をいたしたい。この一定期間についではいろいろ御意見もありますが、私ども事務的には十年ぐらいが妥当ではなかろうかと考えているということを申し上げました。それからさらに、その一定期間の途中で営農をやめた場合、これは公共用地に買収をされたとか営農者の死亡などやむを得ない場合を除いて、さかのぼって徴収猶予額を徴収するということとすべきではないか。
　最後に、これに関連いたしまして譲渡所得税の特例の延長も検討すべきであると考えておるが、営農継続者の営農継続期間中の譲渡には譲渡所得税の軽減措置は不必要ではなかろうかというような意見を申し上げまして、いろいろ御批判を賜ったところでございます。
○斉藤国務大臣　お答えいたします。
　自民党の土地農政確立議員連盟から宅地並み課税について説明を求められましたので、所管の局長が伺いまして説明をいたしました。内容につきましては直接局長から説明をいたさせますので、お願いをいたします。
○吉田（公）政府委員　お答え申し上げます。
　私も十四日の会議に出席いたしましたが、まず国土庁の方から、ただいま土地局長が御答弁申し上げましたような説明がございました。基本的な考え方において国土庁と建設省とは、この税制に関しましては大体同様に考えております。
　ただ、建設省の立場といたしましては、市街化区域内の市街化というのは土地問題、住宅供給の非常に重要な問題でございますので、市街化区域の整備について五十五年度税制調査会の御答申の線に沿いまして、長期営農の希望のある者についての配慮ということはいたしますが、それ以外の者の税制については適正化を図り、かつ市街化に必要な仕事の仕方、これは計画事業あるいは関連公共施設の整備、そういった面につきまして建設行政といたしまして全面的に努力をしていくということをあわせて行ってまいりたいということを申したわけでございます。
○小川（省）委員　宅地並み課税は地方税であります。なぜ建設省や国土庁が自治省を飛び越えてこんなことを先に検討しているのか、私はわからぬのであります。
　そもそも宅地並み課税のねらいというのは、宅地の供給にあるはずであります。あなた方はこんな方法で宅地の供給が可能だと思っておられるわけでありますか。また、一般のサラリーマンとしても、これらＡ、Ｂ、Ｃ農地の価格に手が出ると考えておられるのですか。国土庁長官、建設大臣、もう一回お伺いをいたします。
○小笠原政府委員　この宅地並み課税問題に関しましては、私どもがいろいろ考え方をまとめておりますのは、実は他の土地税制についてもそうでありますが、土地政策全体の一環としていろいろな対策を取りまとめていくその中の政策税制としてこうあるべきだということで私どもが御提言を申し上げようとしているわけであります。私どもは、この宅地並み課税問題を考えるに当たりまして基本的な考え方として、税負担の著しい不均衡と、それからこの際宅地供給にも若干資する、そういう形でものを解決したい。
　いずれにいたしましても、現行制度がことし限りで切れるものですから、来年以降安定的な仕組みを考えてやる必要があるということで考えている次第でございます。
○吉田（公）政府委員　私どもといたしましても、税制の均衡と申しますか、そうした問題と並びまして、現在でもそうでございますが、いわゆる宅地並み課税のかかっておりますところにつきましては、譲渡所得税その他税制でございますとか、あるいは区画整理事業の助成でございますとか、金融公庫の融資でございますとか、そういう面につきまして各般の宅地化の促進あるいは計画的市街化の促進の施策が並行してとられておりまして、長期営農を選択する方と、そうした市街化についての道を選択される方と分けまして、それぞれに行うことによりまして市街化の整備には相当の貢献があると思っております。
○小川（省）委員　いま宅地並み課税の実態について申し述べますと、三大都市圏には百八十五の市がございます。Ａ農地が約二千ヘクタール、Ｂ農地が約八千ヘクタール、Ｃ農地が約六万三千ヘクタールで約七万三千ヘクタールであります。現行税法でＡ、Ｂ農地に課税をすることになっておりますが、百八十五のうち百七十五の市では、条例によって税の減免がなされております。そしてこれは自治省によって交付税で補てんをされておるわけであります。そして残りの十市のうち七つはＡ、Ｂ農地がありません。残りの三市は一たん取って、補助金という形で返還をしているわけであります。これは、この部分については完全に地方税法のしり抜けであり、まさに有名無実というのが実態でございます。自治大臣、このことに間違いありませんか。
○安孫子国務大臣　間違いありません。
○小川（省）委員　これはＣ農地に拡大をしていっても恐らく同じような方法がとられるだろうと思うのであります。中曽根長官、こんなむだなことはこの臨調のこの時期にこそ廃止をすべきだと思うのでありますが、再びお尋ねをいたしますが、いかがでございますか。
○中曽根国務大臣　この問題は税制調査会におきましてもいろいろな御検討がなされており、かつ関係当局におきましても、また政党側におきましてもいろいろな考えがいま出されておりまして、来年度に向けてある程度の具体化がなされようとしておりますので、それを見守ってまいりたいと思っております。
○小川（省）委員　国土庁長官、建設大臣、宅地供給の道はほかにあります。最近でこそ土地はほとんど動かないわけでありますが、四十年代に大企業を中心にして土地の取得がかなり行われたわけであります。これは全国全体でありますが、約四十一万ヘクタールと言われております。いまこれらの土地には特別土地保有税が課されておるわけでありますが、古分の一・四であります。何とか企業が土地を持ちこたえられるような税額でございます。これを企業が特別土地保有税を払って持っていられなくなるところまで上げれば土地は出てまいります。調整区域が多いのでありましょうけれども、決して市街地から遠い距離ばかりではありません。そして線引きの見直しをやればよいはずであります。この道しかいま宅地の供給の方法はありませんし、またサラリーマンにも手の出る額であるというふうに思っています。
　特別土地保有税の引き上げによる方法について国土庁長官、建設大臣、自治大臣いかがお考えですか、それぞれお聞かせをいただきたいと思います。
○原国務大臣　特別土地保有税は、仮需要の抑制と土地の供給促進を目的として創設されたものでございますが、これは御承知のように、取得価額を課税の標準といたしておるのであります。でありますから、かなり税金の負担は高くなっております。現行の税率をもし上げるということになりますと非常な高率になります。現在でもこういう取得したときの価額でありますから、実際に非常に即しておる、こういう結果になっております。
　そこで、たくさんの土地を持っておるとおっしゃいますが、国土庁で資本金一億円以上の企業の昭和五十五年三月末の三大都市圏内の販売用土地の所有状態を調べたのがあります。それを申し上げますと、全体で約二万五千ヘクタールあって、そのうちで市街化区域内に約二九％でありまして約七千二百ヘクタール、市街化調整区域内に約四八％、約一万一千九百ヘクタール所在している、こういう結果であります。そのうち市街化区域内に所在する販売用土地については、約六一％とかなりの割合がすでに造成工事を終えるか、または工事に着手しているということで、未着手土地は約二千八百ヘクタールにすぎません。また、市街化調整区域内にかなりの量を所有する販売用土地については、円滑な宅地供給に資するため線引きの見直しの適切な実施や開発許可の適正な運用を推進していくことがかなり重要であって、現在の税制でかなり適切に運用されておると考えております。
○斉藤国務大臣　お答えいたします。
　土地保有税に対する考え方は国土庁長官と同感でございます。すでに現在相当高額な課税をいたしておりますので、これ以上引き上げるということは無理ではないか、このように私は考えているものでございます。
○安孫子国務大臣　将来の検討問題ではございますけれども、当面いろいろな経過がございまするから、これはいますぐにどうこうするという考えは持っておりません。
○小川（省）委員　都市に緑をという声は強いわけであります。また、近代都市の具備すべき要件の一つでございます。市街化区域内農地はこの役割りを十分に果たしております。政策のない農業施策の中で市街化区域の農地を減反の休耕田に当てている農家もあります。これを見てすぐ宅地にできるなどと考えても、とても手の出る価格ではありません。都市農業は都市農業としてやられてこそ近代都市ができるのであります。宅地供給のため宅地並み課税などという発想自体が誤りであると考えます。この際再考をされて、宅地並み課税の考え方を撤回すべきであると思いますが、再び建設省と国土庁に考え方を聞かせていただきたいと思います。
○吉田（公）政府委員　私どもといたしましては、市街化区域の計画的な宅地化ということも、緑の保全と並行しまして非常に重要な課題と思っております。その上からこの課税の適正化というものが一つの大きな効果を持つ要素であるという考え方は強く持っております。
○小笠原政府委員　固定資産税の課税の適正化と宅地供給の促進に資するという二つの見地から、来年度から長期安定的な制度をぜひつくりたいというふうに考えておりますが、その際、長期営農希望者の意思は十分配慮する方向で考えていきたいと思っております。
○小川（省）委員　また自治大臣、私の提言をした特別土地保有税について後ほど検討をすべき課題だというふうなお答えがございましたけれども、検討をしていただく対象にしていただけるかどうか、重ねてお伺いをいたします。
○安孫子国務大臣　当面はそれを変える考えはございませんけれども、全体の税制の中におきましてどういうふうにするかという問題については将来ひとつ検討する問題ではあろうかと考えております。
○小川（省）委員　次に、地方公共団体における定員管理の適正化についてお尋ねをいたします。
　国の行政改革による地方へのしわ寄せや地方の定員に関する抑制や関与についての是正措置、地方公共団体における定員の適正化について、どのような指導を行おうとするのかということでありますが、現下の厳しい情勢にかんがみて、国とともに地方公共団体についても行政改革の断行、行政の減量化を推進することが求められ、特に地方公務員の増加が指摘をされております。しかしながら、地方公共団体は福祉や教育など地域住民に密接な関係を持つ業務を担当しており、職員の配置そのものが行政サービスにつながるところがあり、職員増もやむを得ない面があるものと考えるわけでございます。自治大臣、特に知事をやられた大臣としては、私の言うことに間違いがないと考えておられると思うのでございます。
　現在地方公務員の数は三百十六万余を数えており、昭和四十二年度以降約八十万人の増加になっておりますが、その状況を見ると、教員や警察官、消防職員を初め福祉関係等の部門で増加数全体の約八〇％を占めており、国の施策や法令等に定める配置基準によるものの増加が大部分でございます。このため、地方公共団体における定員抑制について実効を期するためには、単に地方に対して是正措置を求めるのみでは片手落ちであり、国の行政改革による地方公共団体へのしわ寄せとか、地方の定員に関する多岐にわたる規制、関与等のあり方について是正措置を図ることがまずもって必要であると考えます。また、地方公共団体みずからも適正化に努める必要があると考えますが、自治大臣はどのように対処をしていくつもりなのか、お伺いをいたします。
○安孫子国務大臣　現下の情勢にかんがみまして、定員をできるだけ抑え、あるいは減らしまして、そして冗長な行政でないようにしなければならぬことは既定の事実でございます。現下きわめて必要な問題だと思っております。
　そこで、地方公務員については、おっしゃるとおりに中央官庁が比較的企画的な要素を持ち、また地方団体は現場的要素を持っておる。その点における性質の違いは私はあると思っております。それからもう一つ、お話のように国の方針に基づきまして地方の定員がふえざるを得ないという関係もございます。この点については、中央各省に対しましてその是正方について自治省としては強く考慮してもらいたいということを申し入れているわけでございます。しかしながら同時に、地方自治体におきましても、この定員の抑制等につきまして、また行政が効率的にできまするように最大の努力をしてもらわなければならぬ、こういう点は強く私どもは希望しておるところでございます。そういう方向に基づきましていろいろ努力をいたしておる地方団体も私は承知をいたしております。
○小川（省）委員　次に、給与の関係について若干お尋ねをいたします。
　政府は、この時期になってもいまだに税収の見通しが立たないとかなんとか言って人事院勧告の完全実施を決定をしておりません。税収の見通し云々といったら来年までかかるわけであります。仲裁裁定についてはどうやら結論が出たようでありますが、政府は参議院における公務員二法とか、あるいは行政改革法案の行方をながめているのが実態だろうと思うのですが、私は土曜や日曜に地方へ帰って公務員の諸君によく会います。勧告の行方がわからないので、ほとんどの者がやる気をなくしております。総務長官、この辺で完全実施の線を打ち出さないと士気の低下によって行政の停滞は免れません。人事院勧告を完全に実施する方向を打ち出すべき時期だろうと思いますが、いかがですか。
○中山国務大臣　人事院勧告の扱いにつきましては、先生もすでに御承知のように、政府は、八月七日勧告を受けまして、直ちに第一回の給与関係閣僚会議を開き、去る九月十八日に第二回の給与関係閣僚会議を開きましたが、問題は、ことしの歳入状態が悪い、こういうことから、いわゆる財源の問題でただいま見通しが立たないという段階で、すでに第二回以来一カ月近い時日を経過しております。
　昨年、この人事院勧告は財政事情が厳しい中でいろいろと政府も誠意をもって努力をいたしまして、昨年十月二十八日でございました、第四回の給与関係閣僚会議でこの人事院勧告の扱いを決定したわけでございますが、昨年よりもさらに財政事情の悪い中で政府は誠意をもって努力をしておりますが、近く第三回の給与関係閣僚会議を開いて、その後の税収の状態等を財務当局からぜひ聞かなければならない、このように考えております。
　以上、御理解をいただきたいと思います。
○小川（省）委員　毎年勧告が行われるのはわかり切ったことなんでありますから、ぜひひとつ早急に結論を出すようさらに努力をお願いいたしたいと思っております。
　自治大臣、各地方自治体と国との事情はすべて同じじゃないことは御承知のとおりであります。この際、各自治体の判断によって給与の改定を早期に完全実施をしてよろしいのではないかというふうに思っていますが、地方を本年に限って国より先行させるというような方法について、自治大臣はいかがお考えですか。
○安孫子国務大臣　先行するというようなことは地方公務員法上いかぬことだと私は考えております。やはり国に準ずべき問題だ、こう考えております。
○小川（省）委員　また、人事院勧告の五・二三％よりラスパイレス指数の高い地方自治体には給与の改定を見合わせるような指導をしたというような報道がございます。自治省は給与改定や期末、勤勉手当について、このような介入的な指導をした事実はありますか。
○安孫子国務大臣　勤勉手当等について、ラスパイレス指数その他から判断いたしまして相当高いというような団体があるわけでございます。これは現下の諸情勢に照らしぜひ是正をしてもらわなければいかぬ、こう思っております。そうした指導を加えていくつもりでございます。
○小川（省）委員　自治省は要らぬような指導をときどきやられるわけでありますが、そういう不必要な指導はぜひ慎んでいただきたいというふうに思っております。
　次に、給与の指導についてお尋ねをいたしたいと思いますが、給与水準の高い団体等に対する個別指導の対象団体、指導方法等についてどう考えておるかという問題であります。このような指導は地方自治に対する不当な介入と思いますが、介入の根拠を示していただきたいと思っています。
　また、報復措置といいますか、所要な財源措置をとるというようなことを言っておるようでありますが、これこそ不当の介入ではないかというふうに考えます。どのような方法で、いつ行うつもりなのか、お伺いをいたしたいと思います。
○安孫子国務大臣　自治省は各地方団体に対しまして指導監督の権限を持っております。したがいまして、そういう点についていろいろと指導監督をすることは当然のことだと私は考えております。
　それからまた、給与水準の非常に高いところについていろいろな財政的な措置を講ずるという点につきましても、やはりそういう団体は財政が非常に十分だという判定をせざるを得ません。この点につきましては財政上の措置を講ずることも私は当然のことじゃなかろうか、こう考えております。
○小川（省）委員　特に地方自治の本旨に反するような不当な介入については慎んでいただきたいというふうに思っています。
　それから、これは自治省の給与課だろうと思うのですが、自治給第三十三号、昭和五十六年七月二日に大阪府の知事に対して出した通達でありますが、これは地方自治に対する前例のない介入であるというふうに考えています。この通達に屈したと言われる市長会の申し合わせについて自治省は報告を受けておりますか。また、どのような見解をお持ちでありますか、お伺いをいたします。
○安孫子国務大臣　大阪府下におけるところの地方自治団体が非常に高い給与水準であるということは周知の事実でございます。これはやはり是正をすべきだと考えます。そこで大阪府知事に対しまして、この点について私どもとしては通達を出しまして、十分この点に対応するようにという書簡を出しております。そこで、現在は大阪府知事のもとに各関係市長が集まりまして、この処置について協議をいたしております。その最終的な報告はまだ受けておりませんが、私はこれは当然やらなくてはならぬ問題だろうと考えております。
○小川（省）委員　指導されるのは結構でありますが、介入になるような関与はぜひ避けていただきたい、このことを強く要請をいたしておきたいと思います。
　また、職員の給与は、議会に提出をされる給与費明細書で十分公開の趣旨は達しており、住民公開の必要性はないというふうに考えています。また、住民に公表するかどうかは各自治体の自由に任せたらよいのではないかと思います。自治省は十月十三日に事務次官名で各都道府県知事と指定都市の市長あてに職員給与に関する公表の様式を示して通達を出しておりますが、この点については私は不当なものだというふうに思っておるわけでありますけれども、このような様式を議会の給与費明細書に付すれば公表の趣旨は十分に達せられるというふうに思うわけでありますけれども、これは住民公表にかえて、この十月十三日の通達については撤回をしてもらいたいと思いますが、いかがでございますか。
○安孫子国務大臣　いま給与水準が非常に高いということは現実の事実でございまして、これを是正する必要がある、これは法制上もそうだと思うのですが、しかしこれは議会の承認を得てやっておる問題でございまするので、要は住民がこの点について十分の関心を持つということがきわめて重要な問題だ、こう考えておるので、そういう通達を出しました。これは是正の方法といたしまして非常に重要な問題だと私は考えております。したがいまして、これを撤回するというような考えはございません。
○小川（省）委員　撤回する意思はないということでありますが、議員は地域の住民の信託を受けて議会に出ているわけでありますから、議会に提出をする給与費の明細書で十分なはずであります。もしそれで不十分とするならば、これに示されたような様式を付して議会に提出をしていけば十分だと思っています。もしもこのような方法をとると、私は、自治体の中で反市長派の悪宣伝等の材料として利用されて、いたずらに地方自治体に混乱を招くものではないかというふうに考えるわけであります。そのようなことで、公表にかえて、議会の給与費明細書の中にこのような内容を加えて提出をして、この公表の問題についてはぜひ撤回をされるように求めるものであります。円滑な地方自治を進めるためにもその方がよろしいのではないかというふうに思っておりますが、自治大臣、重ねて御答弁を承りたいと思います。
○安孫子国務大臣　結局、地方自治体は住民の意思の反映によって運営される問題でございます。したがって、議会において議決をしておるから、それは形の上におきましてその住民の同意を得たものだというふうな理論はあるわけでございまするけれども、住民の実態から申しますと、地方団体の給与につきましてそう関心を持っておるわけでもございません。したがいまして、その内容について十分承知をさせて、そしてそれが議会にも反映し得るというような措置を講ずることは当面きわめて重要な問題だと考えておるわけでございます。さような点について私どもは今回の措置をとったわけでございます。
○小川（省）委員　また改めて地方行政委員会でやりますが、いま御答弁にありましたように、住民はそう大きな関心を持っておるわけではないわけでありますから、議会に対して給与費明細書に付してこのような様式を示せば、それで事足りるというふうに思うわけでありますから、せひひとつ再考をして、このような十月十三日の通達については撤回をしていただきたいということを重ねて申し入れるわけでございます。
　さて、北炭夕張の事故については、全国民を衝撃に陥れております。私どもテレビの報道を見ながら憂慮の念を禁じ得ないところでございますけれども、この問題に関連をして、同僚の五十嵐委員からの関連質問を許していただきたいと思います。
○金丸委員長　この際、関連質疑の申し出がありますので、これを許します。五十嵐広三君。
○五十嵐委員　ちょっと早目に進んでいるものですからまだ通産大臣が来ていないようでありますが、しかしせっかくでありますから、通産大臣が来るまで、それでは行管庁長官にお伺いしたいと思います。
　これは、私ども実は新聞報道を見てびっくりしたのでありますが、つい三、四日前の報道であります。臨調が政府・自民党のこの間からの行革特別委員会等に対する答弁なんか見て、臨調の首脳としては減税の志向を五十八年以降はしていくんだ、そのためにいろいろな工夫をしようじゃないかということでやっているんだが、しかし総理以下あるいは行管長官にしてみても、減税どころか、五十八年以降は相変わらず増税志向という答弁の傾向が強い、これについて大変に臨調首脳が不満を持っているというような報道が一部なされているわけであります。
　しかも、その報道に関連して、臨調の首脳と大蔵首脳がいろいろ非公式に話し合っているが、その話し合いの中で、大蔵首脳が、われわれが聞きますと、きわめて不当に臨調の審議の方向に介入している。たとえばこういうようなことは答申してほしくない、軽々しく減税だとかということは言ってほしくない、これはとんでもない話じゃないかと思うのです。もっと明快に、これはかねがね政府としても、臨調に、行革について本当に大胆に真剣に取り組んでほしい、しかもその意向を尊重して政府はやっていきたい、それこそ政治生命みんなでかければこわくないと言われるぐらいに、各大臣はこれに政治生命をかけるというくらいの意気込みでやってきているわけであって、こんな報道がもし事実であるとすれば、ぼくはとんでもない話だと思う。それでなくても、従前第一次臨調のときにも言われたが、この間の第二次臨調における第一次答申も非常に官僚主導だった。結局は去年の暮れのゼロシーリングだとか、あるいは大蔵省で出した「歳出百科」だとか、あるいはそのほかのさまざまなもの、大蔵省等の出しているものをいわば拾い集めたようなものではないか、これは官僚主導ではないかというようなことがずいぶん聞かれている。しかし、出面、あの第一次答申というのは何といったって財政再建の問題にしぼって、臨調自身も答申に当たって、これは政府から、当面五十七年度の予算に関連する問題を急いでやってくれ、こう言われているからこれを出すんだ、本格的な論議はこの後だ、こう言っているわけだが、その本格論議がこれからなされるに当たって、そういう不当な介入が依然として行われるというような形跡があるとすれば非常に問題だとぼくは思う。長官、いかがですか。
○中曽根国務大臣　一部の新聞にどんな記事が出たか知りませんが、大蔵省が臨調に対して圧力をかけたり、不当な要請をしたということは全くありません。そういうデマに迷わされないようにお願いいたします。
○五十嵐委員　誤報というのはときどきありますからそれはわかりませんが、しかしとにかく大変な報道がなされているわけで、政府としても、こんなことが報道されたということ自身、またもし事実であるとすれば、これは国民に非常に問題なイメージを流すことになるわけであって、恐らく実態を調査なされたのではないかというふうに思うのですが、われわれの聞くところによると、実際にはかなりそういうことが行われているような感じも受けるのであります。長官、この際ですから、そんなことがないように明確に実態を調査して、そういうことがあるのならあるように、ないのならないように、大体行政改革を妨害するような官僚は処分するということさえ総理も言っているし、長官も言っているのですから、事実こういうことがあるとしたら、この大蔵首脳というのは処分の対象でしょう。一部新聞にそんなことは出ているかもしれませんがと言っているけれども、それはちゃんとごらんになってもらって、そういう事実があるかないか、あれば、これは調査の結果に基づいて厳重に処分するぐらいな気持ちでなくてはいかぬと思います。もう一遍お答えをいただきたい。
○中曽根国務大臣　あの新聞記事が出ましたので、情勢を聞いてみましたら、あれは全くそういう事実はありません。
○五十嵐委員　いろいろな調査にこたえるということはいいけれども、不当に介入するようなことのないように、それでなくても世間では、どうも大蔵主導だということも言われている行革でありますから、ぜひお願いを申し上げておきたいというふうに思います。
　それから、長官にさらに一つお伺いをしたいのでありますが、この間、薬事審議会について厚生大臣は百人ほどの委員の入れかえを決めたようであります。その入れかえを決めたというのは、あらかじめ決めた任期を大幅に超えて留任しているような人もいるから、そこでこの際入れかえようということで、もちろんこれは、例の丸山ワクチンに関連してこの際大幅に審議会の委員を入れかえたということであろうと思うのでありますが、しかしこれは薬事審議会に限ったことではないわけです。政府関係の審議会というのは二百十一からあるわけでしょう。この二百十一の調査会、審議会等は、調べてみると、昭和四十年ですかに、閣議では口頭了解でそれぞれ任期についての確認をしている。任期三年のものはこうしよう、任期五年のものはこうしよう、二年のものはこうしよう、そうして余り長期にわたらぬようにしようではないか、あるいはそれぞれの審議会というものを兼任するようなことのないようにしようではないか、こういうようなことを申し合わせている。そして四十年以降も何回かそういうことを徹底してやろうという確認もしている。それなのに薬事審議会のような事実がある。しかも薬事審議会に限らない、ほかの審議会でもそういうようなことがたくさんあるわけです。この閣議の了解というものが各省で行われていないのではないか。この機会に、薬事審議会に限らず各審議会が、その政府の確認事項に基づいて、すっかり入れかえて新しい息吹を注ぎ込むことが必要ではないか、こういうふうに思うが、長官、いかがですか。
○中曽根国務大臣　長期的に滞留して停滞しているということは余り好ましくないと思います。各省庁においてそれぞれの審議会を持っておられると思いますが、そういう精神に基づいて適切な処理をしてもらいたいと思っております。
○五十嵐委員　やはり非常に大事なことだと思いますから、せひお願いいたします。
　それでは、通産大臣がお見えになったようでありますからお伺いしたいと思いますが、一昨日北炭夕張炭鉱について御意見をいただきまして、事故発生後直ちに大臣も現地に行かれたり、その後本当に夜も昼もなく大変に御苦労をいただいていることについて敬意を表したいというふうに思う次第であります。
　お伺いすると、大臣も小学一年生のときに炭鉱災害を目の当たりにごらんになられて、同級生の人たちなんかも実はたくさん親を亡くしたというその悲惨な体験があるようでありますので、ことのほか、今度の問題につきましても、ことに現地に入られて深刻なお受けとめをいただいて、最善の対策をとっていただいているというふうに思うわけであります。しかも事態は非常にむずかしい状況になってきているようであります。報道等あるいは現地の話なんかによりますと、どうも部分注水の判断もやむをえないかというようなことも言われているようでありますし、大変に重大かつ慎重な判断をしなければならない時期でないかと思います。これはもちろん人命を第一にしながら、また遺族のお飢持ちも十分に御了察をいただいて、ぜひ適切な御判断を願いたいと思います。
　この前申し上げましたが、また大臣も行かれて御承知のように、いま夕張は非常に深い悲しみに覆われている。しかもまだ四十九人の行方不明者がいるわけでありますから、非常に深いいら立ちのようなものがあろうと思うのでありますが、同時に、夕張を覆っているのは、そういう悲しみとともに、この山がつぶれるかもしれぬということです。夕張は、炭鉱に関連した経済が町全体の約八割ぐらいでしょう。約半分ぐらいの住民というものは、炭鉱に直接間接に深い関係を持って、そこに住んでいるわけであります。だから、夕張の山がつぶれるかどうかということはもう大変なことだ。そういうような夕張の住民の苦慮というものを大臣はよく知っておられて、一昨日の御答弁では非常に理解あるお答えをいただいたとぼくは思います。したがって、夕張の皆さんもその点につきましては率直に評価し、少しは明るさを感じたのではないかと思うのです。
　ところが、夕べ並びにけさの各新聞等を見ると、私は目を疑った。「北炭夕張、閉山も」、一体これは大臣、どうしたことか。調べてみると、きのう閣議があって、閣議の終わった後、大臣は記者会見をなされた。この記者会見で、記者の諸君の御質問に答えていろいろお話しになられたのが報道されているようであります。しかし恐らく、ぼくは好意的に考えて、いろいろな経過があったことだから、そしていろいろな問題も含めていることだから、大臣の気持ちも揺れるところがあるだろう、いろいろなこの問題を思えば思うほど、ぼくは発言にすかっとしないところも出たのではないかなという気もしないものでもない。あるいは発言の部分的な面をとらえられたきらいもあるのかなという感じもないわけではない。少なくとも、おとといのあの連合審査における大臣答弁というものは、昔の話じゃない、おとといの話だから、実は私は本当に一言一言よく覚えている。だから、今度の記事なんか見ても、これは大臣の真意でないな、何かどこかおかしいな、十分な発言ないし報道でないのではないかな、あるいは舌足らずがあったのでないかなという感じがしてならぬのであります。
　どうかこの際、この北炭夕張の再建について、改めて大臣の御意見をいただきたい。山はつぶさないでほしい、何としても山はつぶしてほしくない、そのことを心から念願しながら、改めて御質問を申し上げたいと思います。
○田中（六）国務大臣　せんだっての御質問にお答えいたしましたように、現在、私は、まず遺家族並びに罹災者の救済に万全を期すること。それから、その当時、いまもそうでございますけれども、まだ行方不明者というものが四十九名います。したがって、これらの人々の人命尊重、人命第一ということで対処してほしいということ。それから、すでに死亡を確認しております、そういう人たちの家族並びに遺族対策については万遺漏なきようにということを指示しております。
　現在のところ、まず原因究明が第一だ、そういうふうに思っておりまして、それにつながるものは、やはりいかにこの炭鉱をうまく再開できるかということでございまして、原因究明それから債権者の問題、国のエネルギー政策、そういうものを全部含め、それからまた、この炭鉱の持つ保安というようなことを総合的に考えながら、いかにしたら再開できるか、個々の住民の熱望もございますし、そういうことがまず第一で、それにはどういう方策をとったらいいかということを考えつつあるのが現状でございます。
○五十嵐委員　まず、いろいろなこともあるが、再開ということ、再開を目標として、いろいろその障害について一つ一つ対処しながら、北炭夕張炭鉱の閉山のないように、再建を目指してやるつもりだ、こういうことですね。
○田中（六）国務大臣　まさしくそのとおりでございますが、ただ、保安対策はどうだ、それから、率直なことを申しますと、地下三千メートルのところで、ガス突出とかガス爆発とかあるいは出火とかいうような非常に不安定な場所で、二十世紀の後半においていろいろな仕事がたくさんあるのに、なぜ働かなければいかぬのかなという一つの考えがどうしてもわくわけでございます。
　それから、私が小学校一年生のときに明治鉱業所の爆発事故を目の当たりに見まして、私の同級生の幼い子たちが泣きわめき、家族たちがいろいろおって、百人前後の人が死んで、ガスを吸って人体が三倍ぐらいにふくれ上がっておる、それを見てきたこともありまして、なぜという疑問がどうしても小さいときからあるわけですね。なぜこういう底もので働かなければいかぬのかなという、それがどうしてもよみがえってきますと、保安対策というようなことでいろいろ問題があるものですから、つい、質問を受けますと、保安を中心としたそういうことについての答えが部分部分取り上げられて、そういうふうな閉山というふうに短絡させられるところがございますけれども、冒頭に申し上げましたように、まず、再開するにはどうしたらいいのかということを一つ一つ丁寧にチェックして、できるならば万全の措置を講じてこの炭鉱がうまくいくことを願っております。
○五十嵐委員　大体わかりました。しかし、前段でちょっとお触れになられました、なぜ三千メートルの下で、しかもこのガス山で働かなければいかぬのかな、もっといい働き口があればなというお気持ちは、ありがたいことはありがたいのでありますが、しかしそんな厳しいひどい目に遭いながらも、大臣、やはりそこにすがって、そこで働いていかなければならぬ人たちが何千人も現実にはおるわけですね。それを包みながら夕張という町があそこで営みをしているわけであって、もちろんこの際、保安について、夕張もそうだし、全国的にもぜひひとつ見直していただいて、その対策をしっかり確立するのは当然のことでありますし、何としたって保安を第一に経営を進めていかなければだめなのは言うまでもないのでありますが、しかしそうしながらも、ぜひひとつ、お言葉のようにまず再建ということを目指して、いろいろな御苦労はあると思いますが、御尽力をいただきたい、こういうぐあいに思う次第であります。
　以上、きのう来の報道で大分不安がありましたのがかなり晴れたような気がいたしますので、今後とも御尽力をお願い申し上げて、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○金丸委員長　これにて小川君の質疑は終了いたしました。
　午後一時より再開することとし、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十九分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時一分開議
○金丸委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。小川国彦君。
○小川（国）委員　私は、最初に、中曽根行政管理庁長官に役人の海外出張の問題についてお尋ねをしたいと思うのでございますが、公務員が外国へ参りました際に、目的地外に行って遊んできてしまった、こういう場合にはどういうような措置がとられまするか、その点をちょっと長官にお伺いしたい。
○中曽根国務大臣　出張の目的と違うことをやった場合には、当然上司が監督すべきでありまして、それぞれ各省の内規に従って処置すべきであると思います。