Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○東徹君　是非早急にそういった機器を導入できるように、早急にですよ、是非推進していただきたいというふうに思います。
　なかなかそういった連結したものがないから、別々にスマホ二台持たないといけないようなばかなことになってしまうわけでありますし、また、それがやっぱり便利でないからなかなか普及していかないという問題もあるわけです。
　そういったものがやっぱりきちっとできれば、記録とかそれから文書の作成とかこういったものにすごくやっぱり負担感が減ってきて、これ働き方改革にもやっぱりつながっていくというふうに思いますので、是非、そういった機器の開発、そして普及、こういったことにやっぱりしっかりとお金を費やしていただきたいというふうに思います。
　続きまして、介護福祉士の国家試験のことについてお伺いしたいと思います。
　今回、令和三年度卒業生までの五年間の経過措置を更にまたこれ五年間も延長するということになったわけでありますが、これなぜ五年間延長しなければならないのか、そして、なぜ五年なのか。五年ってやっぱり長いですよね。私、前回も延長、五年間の延長措置をまたこれ五年間延長する。例えば、今回だったら三年間とかそういったことが考えられなかったのかとか、その点についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（谷内繁君）　お答えいたします。
　まず、経過措置をなぜ延長したのかということでございますけれども、まず、介護福祉士の養成施設卒業者に国家試験合格を義務付けることで質を向上させるという平成二十八年の法律改正当時の基本方針は堅持させていただいております。その上で平成二十八年当時と状況を比較いたしますと、介護現場の人手不足でございますけれども、有効求人倍率を見てもより深刻化してございます。また、養成施設をめぐる状況でございますけれども、その数、定員、入学生のいずれも減少し、また養成施設におきましては外国人の留学生の数は急増しておりますけれども、その国家試験合格率は低調といった状況にございます。
　こういった状況の下で、審議会とか与党のヒアリング、さらには個別に有識者、関係者の皆様から様々な御意見をお聞かせいただいたところでございます。具体的には、質の高い介護を提供するためには全員が国家試験を受けるべきであり、経過措置を延長しないでほしいといった介護福祉士を目指す方々などからの切実な意見があった一方で、経過措置を延長しなければ介護サービスの提供に支障が生じかねないといった意見もあったところでございます。
　厚生労働省としましては、こうした様々な御意見を踏まえつつ、先ほど申し上げました介護現場の人手の状況、さらには養成施設をめぐる状況等を総合的に勘案しまして、最終的には経過措置を五年に限り延長することをこの法案に盛り込んだものでございます。
　また、なぜ五年にしたのかということでございます。
　まず一つをもって、平成二十八年改正時に経過措置期間を五年とされたことをまず踏まえさせていただきました。さらに、各養成施設が講じます今後国家試験対策をきちっとやっていただきたいと思っておりますけれども、その浸透を図るには、例えば養成施設の修学期間が最長で四年間であるというものもございます。そういったことを考慮しますと、それ以上の年数を掛けて五年であるというのが適当ではないかと判断いたしまして、五年にさせていただきました。
○東徹君　四年あるところなんて数知れているのと違いますかね。どれだけ四年の学校ありますかね。
○政府参考人（谷内繁君）　お答えいたします。
　済みません、手元にちょっと四年の学校が幾らあるかというのは数字ございませんけれども、繰り返しになりますけれども、まずは平成二十八年改正の際に経過措置期間を五年とされたことを踏まえさせていただきまして、今回も五年にさせていただいたということでございます。
○東徹君　余り四年って聞いたことがないんですよ。大体養成施設というのは二年のところが大体一般的で、もちろん一年のところもありますけれども、大体二年が普通だろうというふうに思っています。だから四年というのは余りない、多分聞いたことないと思いますので、そういったところに合わせるというのはちょっとおかしいんじゃないですかと。やっぱりもうちょっとそこはきちんと精査をしてやっぱり検討すべきだったというふうに思いますし、五年延長、前に五年延長してまた今回五年いうたらもう十年間ですからね。やっぱりちょっと余りにも考え方がちょっといいかげんじゃないのかなというふうに思います。
　もう一点、介護福祉士のことでお伺いしたいと思いますが、もうこれ五年延長して五年延長して、もうさすがに五年後、もうこれ延長することはないというふうに断言していただいてよろしいでしょうか。これは加藤大臣にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず一つは、更なる経過措置の延長はもちろん考えていないわけでありますけれども、経過措置はあくまでも暫定的なものでありまして、養成施設の教育の質を上げ国家試験合格率を高めていくということは重要でありますし、養成校の方々に対しても国家試験を義務付けて質の向上等を図っていくという、この基本的な方針は堅持をしているということであります。したがって、この間、養成施設ごとの国家試験合格率などを公表する等、等々の措置を講ずる中で、経過措置終了に向けた環境を着実につくっていきたいというふうに思っております。
　そして、その上で、更なる経過措置の延長はしない、こういう決意の下で、例えば今年度においては、介護福祉士の果たすべき役割をより明確にし、資格の価値を高めていく観点からのキャリアモデルの検討を行うなど、介護福祉士が更に魅力ある資格となるよう、また目指す人も増えていくような循環も併せてつくっていきたいというふうに考えております。
○東徹君　ありがとうございます。五年間延長することはないと、もう更にはないということでお聞きしましたので、そういうふうに思っております、信じておりますが。
　その間に介護職のやっぱり社会的評価をやっぱり高めていくということで今お話がありましたけれども、キャリアパスとか、そういったものでは介護職の社会的評価というのは上がりません、上がりません。それはやっぱりその施設の中での話であって、それはやっぱり社会的に認められたものでもやっぱりないわけです。
　やっぱり社会的に認められたものというのは、やっぱり私が前からも言わせていただいているように、やっぱり介護福祉士であれば介護福祉士の独占業務というものをやっぱり入れていくということが、やっぱり一つ、介護福祉士の社会的評価につながるということを申し上げておきたいというふうに思います。
　ちょっと時間が余りなくなってきましたので、ちょっと順番を変えさせていただきまして、サービス付き高齢者向け住宅のことについてお伺いをさせていただきたいと思います。
　サービス付き高齢者向け住宅でありますが、今回の法案では介護保険事業計画の記載事項にサービス付き高齢者向け住宅の設置状況を追加する内容が含まれておりまして、住宅といいながら、これ実質的には介護施設としての機能をしているサービス付き高齢者住宅の実態を見たものというふうに言えると思います。
　このサービス付き高齢者住宅というのは、厚生労働省とそして国土交通省のこれは共管になっているわけですね。実際にこのサービス付き高齢者向け住宅に入っている方の九割は、これは介護を必要とする人たちなわけです。ということは、もうこれ介護施設とほぼ変わりがないような施設になっているわけですね。しかも、これまでもそのサービス付き高齢者向け住宅では事故が多かったりとかですね、そういった報告もありました。
　だから、これからやっぱりサービス付き高齢者向け住宅のやっぱり質を上げていくとか、そしてまた、どういうふうに設置していく、設置の計画とか、そういったことについては厚生労働省の方で一元的に、ほかの施設と一元的にやっぱり考えていくべきだというふうに思っていまして、これ住宅ではなくて介護施設ですから、これはもう厚生労働省がしっかりとやっぱり所管していくべきだというふうに思いますが、加藤大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今お話のありましたサービス付き高齢者向け住宅、あるいは有料老人ホームといったものが高齢者の方々の住まいとして増加をしておりまして、多様な介護ニーズの受皿の一つとなっているのも実態であります。
　そのため、今回、地方自治体が作成する介護保険事業計画において、これらの設置状況も踏まえた上で各種介護サービスの必要な整備が盛り込まれるよう、今般の法案で見直しを行ったところであります。
　他方で、サービス付き介護住宅は要介護認定者が多く住んでおられますけれども、そうでない高齢者も住んでいるわけであります。バリアフリー等住まいとして求められるハードの基準を満たし、かつ安否確認等のサービスの提供を行うことが求められており、住まいとしてのハード面に関しては主として国土交通省が、安否確認等のサービスに関しては両省で連携しながら現在対応しており、引き続き国交省と協力して制度の運用を図っていきたいというふうに思っております。
　なお、入居者のうち要介護認定を受けた方は訪問介護等の介護保険上の介護サービスを別途利用することが可能でありまして、こうした介護サービスについては、厚生労働省において介護保険法に基づき地方自治体を通じて必要な指導監督を実施をしているところであります。
　大事なことは、高齢者の方が安心して住んでいただくための施設をどう整備をしていくかということでありますから、住まいとしてのハード面に関する基準、サービスを適正に運用する必要性、それらをしっかりと踏まえて、国交省としっかり連携を密にして、遺漏のないよう、問題が生じないように取り組んでいきたいというふうに考えております。
○東徹君　そういう考え方だったら、特養も老健もこれは住まいですよ。特に特養はついの住みかと言われていますから、住まいです。それだったら、全部住まいだから、バリアフリーが要るからとかなると、全部国交省と所管を共有するんですかということになるわけですね。
　だから、やっぱりこれ利用者の九割は要介護者でありまして、もう本当に介護施設ですよ、実態は、実態は。ですから、やっぱりそういった実態をやっぱりしっかりと大臣もこれはちょっと一度検討いただいて、見ていただいて、やはりこれはなかなか、省庁間の、何というんですかね、これ縄張争いじゃないですけれども、一旦持った自分のところの権限は離さないじゃないんですけれども、そういったことをしっかりとやっぱり変えていっていただきたいというふうに希望いたしまして、お願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○梅村聡君　日本維新の会の梅村聡です。
　本日も社会福祉法等の改正案ですけれども、その前に二問ほど、新型コロナウイルスの質問をさせていただきたいと思います。
　今回は、六月一日の読売新聞の記事なんですけれども、こちらの方で、東京大学の先端研などのチームが、新型コロナウイルスの抗体検査について、簡易キットで陽性と出た方六百八十人を調べて、簡易キットで五十八人の方が抗体が陽性だと、こういうものが出ました。ところが、その五十八人の方の血清を使ったんだと思うんですけれども、精密機器で抗体を調べたら、五十八人のうち五十二人の方は陰性だったと。だから、九割ぐらいの方は陰性だったという、そういう結果が出たんですね。
　当然、これ薬事承認もされておりませんから、勝手にやっているんだと言えばそれでいいと思うんですが、先日、東議員からも、郵便ポストにそういう案内が入っていたという話がありましたが、実はネットなんかで調べますと、既に診療所等が、自由診療です、だけど抗体をこれで調べられますよということで、何だったら会社に出張検診も行けますよということで値段設定がされているんですが、これ、承認をされていないから自由に、保険診療じゃないからやってもいいというのでは、やっぱり国民の皆さんはこれ誤解すると思うんですよ。
　こういうことについて、前回はホームページ等で注意喚起するという話をされましたが、この医療機関が実際これを使って診療をやっているということについてどういう見解なのか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　国内におきまして、医療機関等で新型コロナウイルスに係る様々な抗体検査キットが取り扱われているということは、報道等により承知しております。
　御指摘の報道にありました簡易検査キットにつきまして、どういったものであるかというところまで詳細承知しておりませんが、これらのイムノクロマト法による抗体検査キットの性能につきましては、ＡＭＥＤの研究班において日本感染症学会が行った研究でもキット間で性能にばらつきがあること等が明らかになったところでございまして、厚労省として、東委員にもお答えさせていただきましたが、ホームページ上で、一般の方向けのＱアンドＡで、日本感染症学会が海外で市販されている新型コロナウイルスの四種類の抗体検査キットの性能について検討を行った結果、精度にばらつきがあるなどの課題の報告しているということをお示ししますとともに、ホームページに、現在国内で様々な抗体検査キットが研究用試薬として市場に流通しておりますが、期待されるような精度が発揮できない検査法による検査が行われている可能性もあり注意が必要とか、あるいは、ＷＨＯは抗体検査について診断を目的として単独で用いることは推奨されておらず、疫学調査等で活用できる可能性を示唆している旨掲載しているところでございます。
　こういうことは積極的に引き続き適切に情報提供していきたいというふうに考えておりますし、今御指摘のありました医療機関についても、禁止というような形は難しいかと思いますけれども、医療機関に対する周知についてもどういう方法でやっていったらいいかということも含めて、しっかり検討させていただければというふうに考えております。
○梅村聡君　もちろんこの周知徹底も大事なんですが、これ、間違った行動を取ることも非常に危ないんですよね。だから、これで抗体が出たから、ああ、自分はもう夜のナイトクラブも注意しなくてもいいんだとか、それから、そこまで行動が広がらなかったとしても、例えば医療機関とか介護施設で、あなたは抗体がプラスなんだから安心して働けますよとか、そういうことのお墨付きを与えるものではないんだと、そこまできちっと具体的に分かるように言わないと、この検査の精度がどうだこうだでは、やっぱり国民の方の行動につながってしまうということなので、是非御留意をいただきたいと、またこれから努力していただきたいなと思います。
　そして、もう一つはこれ、今回の新型コロナウイルスの介護施設での話なんですけれども、緊急事態宣言が全国で解除されました。ところが、これ実際、今の介護施設でどういうことが続いているかといいますと、解除されたにもかかわらず、まだ極端な自粛が介護施設では続いています。具体的に言えば、面会なんかはまだ今の時点では遠慮してくださいと、それから、散歩に行くとか買物に連れていってもらうとか、いや、こういうことも駄目なんだと。もう、一人でも施設でそういう方が発生したらこれは中でまた感染が広がってしまうからということで、高齢者の方が介護施設の中で相当この解除の後も引き続き閉じ込められているような状態というのが今続いています。
　本来、法律上は、入院というのはこれ強制があるわけですね。知事に権限が与えられて、指定感染症の場合は知事が勧奨又は強制的にできると。ただ、それでもＰＣＲ検査二回陰性だったら、法律の立て付け上は知事は退院をさせなければいけない。なぜかというと、これは人権に配慮しているからやるわけなんですね。
　ところが、介護施設というのはいつまでたっても、じゃ、外に出てもいいです、あるいは交流を持ってもいいですということを、これ法律上何もそこのところ担保されていませんから、やっぱりこれ非常に重要な課題だと思うんですけれども、厚生労働省の認識をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（大島一博君）　まず、面会の方でございますが、面会につきましては、二月二十四日に、感染経路の遮断という観点から、可能な限り、緊急やむを得ない場合を除き制限することが望ましいという連絡を、事務連絡を発出いたしました。その後、四月七日に緊急事態宣言が出、基本的対処方針も出たことも踏まえ、緊急やむを得ない場合を除き制限することという強いトーンでの事務連絡を上書きした形になっております。あわせまして、その四月四日の事務連絡の際にはテレビ電話の活用等の工夫の検討もお願いしておりまして、その後、具体例の通知等もしております。
　外出の方につきましては、これは、基本的対処方針、四月七日時点におきまして、感染が流行している地域では、利用者の外出、外泊を制限する等の対応を各施設において検討すべきであるとされておりまして、具体的な取組内容につきましては各施設が判断をして行っているという、そういう状況でございます。
　現時点では今のような形になっておりますので、今後、面会あるいはそういった外出等の取扱いにつきましてどうしていくのかということにつきましては、基本的対処方針あるいは専門家会議の状況分析・提言等も踏まえながら、感染防止と入所者、御家族の状況の双方の兼ね合いといいますか、どういうふうにバランスを取るかということで、現実的にどのような対応が可能なのか、段階的なものも含めまして、現場の御意見も聞きながら検討してまいりたいと考えております。
○梅村聡君　でも、もう急がないと、四か月にもなりますからね。要介護の方が四か月も外に出れず制限されているとやっぱりどんな状態になるかということを考えていただきたいのと、それから、強める方の通知は出されても弱める方の通知は、まあ弱めると言ったら変ですけど、そこのところは言ってあげないと事業者の方も困ると思いますね。だから、そこのところはもうかなりスピード急ぐし、課題としては非常に重いということをこれ認識していただきたいなというふうに思います。
　そして、今回の法案の中身についてなんですが、今日はまず最初に介護保険財政についてお伺いをしたいと思います。
　先ほども足立委員から質問があったかと思うんですが、今回の介護保険の見直しは、大玉というか大きな方向性の議論というのは僕はやっぱり積み残しがあったんじゃないかなというふうに思います。その中でも今日まず取り上げたいのは、公費の水準を五〇％に据え置く、このことなんですね。
　もちろん、介護の社会化、それから介護の社会の連帯ということから考えれば、支え合いだから公費を五〇％に、ここに据え置くのが基本だと。これは多分、介護保険が最初に導入されたときの理念からそういう議論があったんだと思いますけど、国民とか利用者は余り、五〇％だから超えると扶助に戻るとか、五〇％だから連帯だとかいう、そういう意識はないと思いますね。それは、偉い学者さんは多分そういう考え方すると思うんですけれども、現実には導入から保険料はもう二倍に上がってきています。
　そして、今回のこの議論の中でも、介護従事者の方、その方の待遇をどうやって上げていくかということを考えたときに、結局五〇％だと。そこで、保険料の上がり方もこれぐらいで抑えるというところから今の問題点というのが生じているわけで、私は、別にこれ五五％になっても六〇％になっても介護保険の理念がそんなに変わるものじゃないと私は思うんですけれども。
　この点の、この五〇％というものに据え置くというのが本当にこれが介護の社会化になるのかということを、これを教えていただきたいと思います。
○政府参考人（大島一博君）　委員御指摘のとおり、この五〇％といいますのは介護保険制度の制度創設時からの考え方をずっと継続しております。制度創設以前の福祉の世界、措置制度の中では全額公費であったわけですけれども、給付と負担の関係が明確な社会保険方式を採用するということで、保険料と公費のミックスで保険と、社会保険ということを採用したということで、公費負担の割合を五割の範囲に収めるということを基本にしてきております。
　仮にこの五割を変えるということになりますれば、これはかなり大きな制度的な上での改変ということになります。たくさんの関係者、若年層、経済団体、医療保険者、それぞれが介護保険の費用負担についての関わりがありますので、そういう国民的な合意という課題も存在します。
　　　〔委員長退席、理事石田昌宏君着席〕
　また、別途、低所得者対策としましては、消費税収を含めた公費を投入した保険料軽減、これは別にやっております。それから、地域医療総合確保基金、これも全額公費でございますが、その中で基盤整備ですとか人材支援を行っておりますので、介護制度というもっと広い目で見れば公費の割合が変わってまいりますが、介護保険という中で見れば五〇％という範囲を基本として、今もそれをベースにしております。
○梅村聡君　偉い先生方が制度を議論したらそうなるんだと思うんですね。
　でも、本当の介護の社会化というのは何なのかということをもう一回考えていただいたら、恐らく、昔に比べて、家族で抱えるものを社会で分かち合っていく、そして様々なサービスが、事業者が介護の世界に参入していく、これが介護の社会化であって、五〇％か五一％かということは私は、その最初の理念はそうかもしれないけれども、やっぱり今の国民の生活とか介護の状況とか、こういうことを見た中で、本当にその議論に固執すべきなのかということを考えていただきたいなと。それが今回見送りになっているというのは、私はもう少し議論を深めていただきたいなというふうに思います。
　そして、もう一つは、先ほどの足立委員と同じです、この年齢の問題ですね。今回も、今四十歳以上が加入ですけれども、じゃ、二十歳から三十九歳までに例えばするのかどうかとかいろんな議論があったけれども、報告書を読むと、やっぱりその世代も含めて現役世代の理解が得られなかったということで一応報告書は終わっているんですけれども、私は、ただ単にお金をその世代に下さいと、保険料払ってくださいと、それは誰でも反対するのは当たり前のことでして、やっぱりそこにどういう工夫、どういうサービスを入れていくかということの議論も並行してやらないと、誰もこの議論には賛同しないと思いますね。
　例えば、これは私が勝手に思っていることですけれども、今、四十歳以上のこの介護保険は、末期がんの方は使えるんですね、主治医意見書に末期がんと、これで使えると。でも、残念ながら、末期がんと分かってもそこから要介護認定がありますから、そこがなかなか思ったとおりの認定がないから使いにくいとか、こういうこともあります。
　だから、例えば、今、ＡＹＡ世代のがんということがありますけれども、こういうところでがんと診断されたら、末期がんであろうがなかろうが、仕事を休まずとも何かサービスが受けられるようにするとか、いろんなサービスの内容というのは考えられると思うんですね。国民健康保険が昔、二十歳、学生でも払わないといけないというときも、いや、これはやっぱり入っておかないと、障害が生じたときにこういうサービスが受けられないよとか、いろんなことの中で納得をしてもらっていたという経緯がありますから、やっぱりそういうことも含めてきちんと、何歳からの被保険者、保険料ですよね、していくかという、こういうアイデアというのはこれ出てきていないんですか。
○政府参考人（大島一博君）　この被保険者範囲の拡大につきましては、これまで何度か大きな議論といいますか、毎回、介護保険の見直しのために議論は行われておりますが、大きな枠組みとしての議論が一番行われたのは平成十六年、十七年ぐらいのときの見直しであります。
　そのときには、障害者施策も含めて介護保険の普遍化ということで、かなり突っ込んだ議論が行われました。その中では、サービス論等、給付論と負担論、両面から議論が行われておりますので、給付の方でもどのように拡大するかというところの検討も行われたと承知しますが、いずれにしても、そのときも、障害者サービスとの切り分けが難しかったり負担に対する理解が難しかったりということで、まとめを得ることができなかった経緯がございます。
　それ以降は、余りそういう給付の中身まで、具体的な設計に入ったところまでの議論はなく、在り方としてどういうふうにあるべきかということを中心に議論が行われてきていると、そんな状況でございます。
○梅村聡君　ちょっと本気で突っ込んでやらないと、いつまでたっても、こういう論点を出したけれども突き返されましたと、こういう工夫をしたけれども駄目でしたと、それをもう繰り返すばかりになってしまいますので、今回やっぱり残念だったのは、その骨組みのところですね。そこのところをやっぱりもう一度気合を入れて考える機会、そして、そういう議論を是非醸成していただきたいなというふうに思います。
　　　〔理事石田昌宏君退席、委員長着席〕
　それでは、法案の中身の二つ目は、今回、社会福祉連携推進法人、これがつくられるということが中に入っておりますけれども、この委員会の議論の中でも、正直、どんなメリットとデメリットがあるのかというのがもう一つよく分からないということだと思います。
　恐らく、これ五年前の法改正、医療法改正で制度が創設された地域医療連携推進法人、多分これにヒントがあるのかなと思うんですけれども、これ、二〇一七年の施行以降、これ二次医療圏ごとだと思いますけれども、全国で幾つの地域医療連携推進法人がつくられて、幾つ医療法人が参加されているのかと。この中に書いてある主なものでは、病床の融通、それから、医師を始めとするスタッフの共同採用や研修ができると言われていますけれども、こういったことの成果が本当に上がっているのかどうか、ちょっとここをお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　地域医療連携推進法人につきましては、今委員御指摘のように、平成二十九年四月から施行されておりますが、実績といたしましては、平成二十九年度に四法人、平成三十年度に三法人、令和元年度に八法人、令和二年度、まだ年度途中でありますが、これまでの実績で二法人がそれぞれ設立されております。今年の四月末時点で合わせまして十七法人でございまして、それぞれの連携法人に参加している医療法人数、様々でございますが、全体十七法人を合計して約六十の医療法人が参加をしており、中には公立病院も参加しておるというところでございます。
　私どもとしては、この実績、特に制度施行三年目に設立件数が増えていること、あるいは、現在も設立に向けた準備、検討が進められているということもございますので、制度が浸透していると認識してございますが、その中身といたしましては、今御指摘いただきましたような診療機能の見直し、あるいは病床の融通、従事者の派遣、人材交流、そして従事者の共同研修など、制度創設時に想定したもの、法人により多少どこに力を入れているかというところの違いはございますけれども、それぞれの地域においての機能分担、あるいは業務連携に実績を上げていただいておるというふうに思っておりまして、質が高く効率的な医療提供体制の構築に向けて我々としてはこの浸透を図ってまいりたいと考えております。
○梅村聡君　ですから、少しずつは広がってきているけれども、実際のその効能というのはこれからだということだと思うんですけれども。
　これ、ちょっと言葉換えて言うと、ホールディングスですよね。正確にホールディングスではないんだけれども、親会社というか、連結会社ができる、そこにいろんな法人が参加するということだと思うんですが、法人同士の戦略の違いというのもあると思いますし、それから、例えば医療の場合は二次医療圏ごとということですから、ライバル法人の手のうちというのを明かすわけにもいかないということで、実質はこれ、なかなかホールディングスでは機能しないんじゃないかなという意見がやっぱりあります。
　ちょっと法人の戦略の前に、この今回の社会福祉連携推進法人、これをつくることによって利用者さんにはどんなメリットがあると想定されているんですかね。例えば、私一つ今日お聞きしたいのは、ある一つの社会福祉法人が経営的に行き詰まりましたと、そうすると、そこの介護施設やそういうところが、破産なのか倒産か分かりませんが、なりましたと、でも、連携推進法人に入っているからすぐに代わりの法人がそこに入って今までどおりのサービスを受けられるとか、例えばそういうものがもし保障されるんだったら国民から見たら非常にいいものだなと思いますけれども、国民に向けてこんないいことがあるよということがありましたら、教えてください。
○政府参考人（谷内繁君）　お答えいたします。
　社会福祉連携推進法人でございますけれども、法律の中では、業務といたしましては、地域課題の把握、分析、必要な取組の企画立案、また災害時におけます応援職員の派遣、利用者の避難先の調整、あと経営ノウハウの移転や社員合同での人材育成や人材確保、物資の共同購入、また社員の社会福祉法人に対する資金の貸付けなどの業務が行うことができることとしているところでございます。
　先生から利用者にとってのメリットは何だということでございますけれども、我々、今想定しておりますのは、社会福祉事業を行う法人の連携、協働の強化を通じまして、特に社会福祉法人ですと、高齢者、障害、子供、生活困窮、様々な分野で特化されている法人ありますけれども、そういうところがタッグを組んで、例えば複合的な生活課題への対応力がより強化されて利用者にとってメリットが出てくる可能性があるのではないか、また、経営基盤の安定化、ノウハウの共有によりまして社会福祉事業以外に、例えば地域貢献の取組の推進がなされるのではないか、また、災害時等の、災害等の非常時におきます相互支援体制の構築などが図られて、利用者もこうしたことの便益を受けることができるようになるのではないか、そういったことを今想定しているところでございます。
○梅村聡君　ダイレクトにメリットがあるんじゃなくて、経営基盤が安定して連携するメリットがあるという、ちょっと回り回ったメリットやということに思うんですけれども。
　どういうんですかね、最初、私がこのレクを最初に受けたときには、そこまでなんだったら、いっそのこと合併とか、それとも資本の連携とかいうことをもっとすれば、このことは比較的解決する問題が多いんじゃないかなというふうに思いました。やっぱり法人が、さっきも言いましたけど、法人が別々だったら、例えばそこの職員の待遇も違うでしょうし、それから、二万件ぐらい今、日本には社会福祉法人ありますよね。二万件がほとんどが一法人一事業所でやっていますと、やっぱり何かあったときの経営の安定性というのもなかなか難しいと。そうすると、その代わり、であるならば、今、年間十件から二十件ぐらいだと、その社会福祉法人の合併がですね。これのハードルをもう少し下げてあげるということを、私はそっちの方も同時にやったらいいと思うんですけれども。
　この年間十件から二十件と、この数字が伸び悩んでいるのは、法律とかルールによって伸び悩んでいるんですか、それとも、法人側のいろんな経営上の戦略の中で合併やそういうところというのはなかなか難しいということで伸び悩んでいるのか、その背景について教えていただきたいと思います。
○政府参考人（谷内繁君）　お答えいたします。
　先生おっしゃいますように、今、社会福祉法人全体で二万件ある中で、年間、合併につきましては十件から二十件程度で推移しているところでございます。
　こういったことで、社会福祉法人の合併が飛躍的になかなか進まない要因といたしまして、この推進法人を議論する際の検討会でヒアリングをさせていただいた際に出た社会福祉法人からの御意見といたしましては、例えば、都道府県等の所轄庁が合併と事業譲渡に関する手続の知見に乏しいので、例えば相談に行ってもなかなかいいアドバイスがいただけないといったような御意見も賜ったり、例えば、法人種別ごとの処遇改善の仕組みの相違、また就業規則の不一致の調整等のコストがあるのでなかなか難しいといったような意見が出たところでございます。
　それらを踏まえまして、有識者における検討会の報告書では社会福祉連携推進法人制度の導入も提言していただきましたけれども、それ以外に、希望する社会福祉法人が合併、事業譲渡を円滑に行えるよう、ガイドライン等の策定を進めるべきとの提言をいただいております。
　厚生労働省といたしましては、今回法案に盛り込みました社会福祉連携推進法人制度に加えまして、合併、事業譲渡等についての必要な手続等を明示したガイドラインの策定、さらには、組織再編に当たっての会計処理の明確化などの環境整備を進めていきたいというふうに考えております。
○梅村聡君　だから、今の御説明だったら、結局この連携推進法人をつくっただけでは何も解決しないわけですよね。まず、合併しようと思ったら都道府県の担当者のその知識がプアだと、要するに知識が足りないんだということは、それはむしろ行政側がこれどうするのという話を問われているわけですよね。これ、推進法人をつくったからといって解決する話でもありませんし、それから後半の法人同士の例えば文化の問題であったりルールの問題だということであれば、これは連携法人をつくっても同じことがまた起こるということだと思いますね。
　だから、これつくること、別に薬にも毒にもならないのかなと思いますけれども、せっかくつくるんだったらいいものをつくるということをやっぱり考えていかないといけないと思いますね。せっかく、せっかくこうやって議論して法律まで作って、で、つくっても薬にも毒にもなれへんのやったら意味ないやないかとなりますので、是非そのことはこれから始まったときにきちっと運用ができるように努力していただきたいなと思います。
　それでは、ちょっともうそこで言い終わった感じなんですけど、じゃ、その法人同士の合併が難しいのであれば、じゃ、その事業を、法人同士の合併じゃなくて事業そのものを譲渡する、譲渡というか相手に任せると、こっちの環境整備をしていくということは、これは考えられないんですか。
○政府参考人（谷内繁君）　お答えいたします。
　先ほどの答弁で合併と事業譲渡というのを並行して述べさせていただいておりますけれども、繰り返しになりますけれども、先ほどの有識者による検討会の報告書では、希望する社会福祉法人が合併、事業譲渡を円滑に行えるよう、ガイドライン等の策定を進めるべきとの提言をいただいたところでございますので、我々、事業譲渡等についての必要な手続等を明示したガイドラインの策定を含めまして、そういった環境整備を進めてまいりたいというふうに考えております。
○梅村聡君　是非頑張ってください。よろしくお願いいたします。
　私はまた夕方四時半からも登場があるので、この次の質問を最後にしたいと思いますけれども、介護医療院というのがスタートをいたしました。介護医療院というのは、元々療養病床というのがありまして、それが医療療養病床と介護療養病床というのがあったんですけれども、鳴り物入りとは言わないですけど、新しいカテゴリーができたわけですね、二〇一八年四月にですね。ところが、私、たまたま地元が大阪だからかもしれませんが、まだ介護医療院をちょっと見たことがないんですよ。ないですかね、皆さん、ないと思います。
　五万九千件ぐらい介護療養病床って元々あったんですけれども、これ、今どれぐらい広がってきているのかというのと、それから、その役割として今期待されているような役割とは何なのかというのを、これちょっと教えてください。
○政府参考人（大島一博君）　三月に一遍データ取っておりまして、直近の今年三月末時点ですと、介護医療院の開設数は三百四十三施設、ベッド数では二万一千七百三十八ベッドとなっております。
　介護医療院は、医療と介護のニーズを長期に併せ持つ高齢者の方々を対象としまして、日常的な医学管理、それから見守り、ターミナルケアといった医療ケアと生活施設としての機能、これを兼ね備えた施設として期待をしているところでございます。
○梅村聡君　時間が来ましたので終わりますけれども、この介護医療院も実は社会福祉法人が運営することができるんですよね。今までは、元々は療養病床でしたから、医療の面が強かったんですが、この社会福祉法人とそれから地方公共団体、さらには医療法人がこれからどう相互的に乗り入れをしていくのか、あるいは協力していくのか、このことが大事だということを指摘申し上げまして、まずは前半の私の質問、終わらせていただきます。
　ありがとうございます。
○倉林明子君　日本共産党の倉林です。
　障害者総合支援法、これに基づきまして地域活動支援センター事業というのがあるわけですが、まず、これについて質問したいと思います。
　今回の法案では、重層的支援体制事業ということで一括化される対象となっているのがこの事業でもあるんです。この事業というのは、法制定の際に定員基準に満たないということから移行しました小規模共同作業所、これ少なくないですよね。障害者総合支援法に基づく法定事業ということにされてはいるんだけれども、国の自立支援給付の対象にはならないと。
　全国でこうした施設というのは一体何か所あって、利用者は何人いるか。そして、この地域活動支援センター、いわゆる小規模共同作業所というのは、私はこれ、小さくても地域に欠かせない存在になっているというふうに思うんだけれども、どういう認識、そういう認識あるかどうか。
○政府参考人（橋本泰宏君）　御質問いただきました地域活動支援センターの設置状況等でございますけれども、平成三十年十月一日現在で全国で二千九百三十五か所、利用定員は四万九千五百六十五人というふうになってございます。
　この地域活動支援センターでございますが、創作的活動や生産活動の機会の提供をしたり、あるいは社会との交流の促進を図ったりと、こういった施設でございまして、障害のある方々が地域において自立した生活を営む上で重要なものというふうに考えております。
○倉林明子君　本当に地域密着で、地域とも本当に強く結び付いた欠かせない活動されていると思うんです。この自立支援給付費の対象になっています、あっ、今の数字いただきましたけれども、障害者の入所施設の数にも匹敵すると思うんですね。さらに、就労移行支援事業で利用者は三万五千人になるんだけれども、これも超えるような利用実績があるという位置付けでもあります。
　元々この小規模共同作業所というのは、制度がない時代に、親、そして支援者、もう自腹切ってみんなお金出し合ってつくってきたという歴史があるものでもあります。小規模だからこそ、就労継続などの国の制度になじまないニーズにも応えて、制度の谷間、これ埋めるという役割を果たしてきたものでもあると思うんです。
　現状どうかということですね。これは資料の二枚目の真ん中辺見てほしいんですけれども、法定事業に位置付けてあるんですね、地域活動支援センター事業は。なので、百分の五十以内ということで国負担、負担割合は決まっているということになっているんです。ところが、市町村事業ということに今なっていますから、市町村の財政状況をまともに受けると。補助金はもうずっと頭打ちか減額になっているというところ少なくありません。職員の人件費も確保できない、事業継続の危機だというお話も伺っているわけです。
　法定事業でもなぜ事業に必要な予算が確保できない実態があるのか、説明してください。
○政府参考人（橋本泰宏君）　地域活動支援センターの運営費でございますが、これの基礎的部分、基礎的事業の部分につきましては地方交付税により措置されております。さらに、手厚い人員配置を行うなどの機能強化を行う場合につきましては、障害者支援法に基づく地域生活支援事業の一部とされております地域活動支援センター機能強化事業というのがございますが、こちらの方で国庫補助対象ということになってございます。
　地域活動支援センターは、事業実施主体である市町村の方で運営費の額も含めて実施内容を定めて、地域の実情に応じて柔軟な運営がなされております。私ども厚労省といたしましても、全国主管課長会議などの機会を捉えて、各市町村に対して安定した事業運営が図られるよう御配慮をお願いしてきたところでございますが、引き続き、地域生活支援事業の毎年度の予算の確保に努力をしながら、各市町村の取組を支援させていただきたいと考えております。
○倉林明子君　だから、基本的な部分は地方交付税ということになっちゃうので、それでちゃんと事業に付いてくるというものじゃないんですよね。財政状況を反映して大変厳しいということになると。つまり、予算の担保の裏がないんです、実質的に。
　地域活動支援センターは、この重層的支援体制事業と一括されることになるわけですね。重層的支援体制に移行した場合と移行しない場合ということが出てくるかと思います。つまり、手挙げした、しないですね。既存の事業所というのはこれまでどおりの補助金が確保できるのか、そして、これ以上減るということはないのか、明言できますか。
○政府参考人（谷内繁君）　お答えいたします。
　まず、新たな事業の財政措置でございますけれども、介護、障害、子供、生活困窮の各法等に基づきまして、人員配置基準、配置人員の資格要件等を維持いただきながら必要な支援を提供するとともに、その実施に係る国、都道府県、市町村の費用負担は各法等に規定する負担割合と同様として必要な予算を確保します。また、参加支援、アウトリーチ支援、多機関協働体といった既存の事業を支え体制構築の強化に資する新たな機能につきましても、必要な予算を令和三年度以降要求していくこととしているところでございます。
　まず、新たな事業に関する具体的な財政規模でございますけれども、今後の令和三年度の予算編成過程において調整してまいりますけれども、制度導入後におきましても引き続き市町村における事業実施に必要な財源確保に努めていきたいというふうに考えております。
　また、地域……（発言する者あり）はい、地域活動支援センターは、事業実施主体であります市町村が運営費の額を含めて実施内容を定めて、地域の実情に応じて柔軟な運営がなされているというものでございます。
　厚生労働省におきましては、障害福祉関係の全国主管課長会議などの機会を捉えまして、各市町村に対し安定した事業運営が図られるよう配慮をお願いしてきたところでございますけれども、引き続き、地域生活支援事業の毎年度の予算の確保に努力しながら、新たな事業の実施の有無を問わず、各市町村の取組を支援してまいりたいと考えております。
○倉林明子君　いや、かみ合わないどころじゃなくて、答え、なかったんじゃないかなと思うんですね。これまでどおり補助金確保できるのかと、手挙げしなかった場合どうなのかという答えでしたか、今。そうなんですか。今の説明で、この事業に補助金がきちんと手を挙げなくても付くというふうには到底ちょっと聞けなかったんですけれど。担保があるとは言えるのかと思うわけです。
　実際に、紹介したように、地域活動支援センターというのは市町村事業になっていて、交付税措置しています、百分の五十です、上乗せ分といっても、実質届いていないわけですよ。だから、そういうのは確保できたとは言わないんです。だから、今後について不安が解消されないということになっているんだと思うんですね。
　それでですよ、重ねて聞きます。資料の一、二を付けておきましたけれども、重層的支援体制整備事業ということで盛り込まれました参加支援、伴走支援、多機関協働ということになりますと、これ全部裁量的経費で第五号という位置付けになるわけですね。
　これ、裁量的経費と言われると義務的経費よりも更に心配になるわけだし、四分の三モデル事業に付けていた分もこれ法定されませんので、法定していても不安定やのに法定もしないわけですよ。これで本当に確保できるんですかね。何を担保で確保できるということになるのか、もうちょっと分かりやすく説明していただきたい。
○政府参考人（谷内繁君）　お答えいたします。
　議員御指摘のこの裁量的な参加支援であるとか伴走支援、多機関協働といった事業でございますけれども、今回の重層的支援体制整備事業につきまして、既存の事業を支えまして体制構築の強化に資する新たな機能でございます。これにつきましては、必要な予算を令和三年度以降に向けて要求していくこととしているところでございます。
　この三つの機能でございますけれども、法定、法律の中で書き込まれているところでございますけれども、あくまでも予算編成でのことでございますけれども、具体的な財源規模や補助率等につきましては今後予算編成過程において検討していくことになりますけれども、厚生労働省といたしましては、新たな事業の実施を希望する市町村が全ての住民を対象とした包括的な支援体制を構築して、複雑化、複合化した支援ニーズに対応できるよう、人員体制の確保等に向けて必要な財源確保等に努めてまいりたいと考えております。
○倉林明子君　それは、意欲は分かりました。しかし、法的な担保がないんですよ。だから、本当に市町村に丸投げという批判、私は免れないと思うんです。
　次に、公的責任をもっと強化する必要があるという観点からお聞きしたいと思うんです。
　これ、二〇一四年九月に千葉県銚子市で親子心中事件が発生しました。親子が県営住宅に住んでいたんですが、複雑な事情で家賃も滞納になったと、立ち退きの強制執行される日に、四十三歳の母親、十三歳の長女、無理心中をしたという事件で、これを記憶されている方も多いと思うわけです。これから様々な検討もスタートしていった契機にもなったというふうに思います。様々な困難を抱えて行政の窓口にも相談していたにもかかわらず支援につながらなかった。これは何が最大の要因になっていたのか、簡潔に御説明ください。
○政府参考人（谷内繁君）　お答えいたします。
　議員御指摘の二〇一四年九月に銚子市で発生した事件でございますけれども、事件発生までに銚子市の市役所内の複数の相談窓口への相談、また県営住宅の家賃滞納など生活に困窮する様子があったにもかかわらず、親子の生活全体を把握できている者がいなかったというふうに聞いております。
　孤立しがちな世帯や個人との早期の関係構築が課題でございまして、そのために行政の窓口や支援機関間の情報共有等、緊密な連携を行う体制づくりの重要性が強く認識された事案であるというふうに我々は考えているところでございます。
○倉林明子君　やっぱり行政が住民の生存権保障に責任を持つ、漏れがないように掘り起こして生活保護などの必要な支援にやっぱりつなげていくということ、物すごく大事だということだと思うんです。
　そこで、韓国でも同じ年に母子三人が心中事件起こしています、発生しています。この事件が発覚したソウル市で、事件を契機に、待つ福祉から出かける福祉と大転換いたしました。二〇一七年までに日本の町単位で住民センターを設置しまして、社会福祉職、看護師、二千四百五十人の専門職を公務員として拡充。政府も動いて、保護が受給できていない、向こうでは死角地帯と言うそうですけれども、この死角地帯解消のために国民生活基礎保障法というものを制定したというんですね。様々な困窮世帯の掘り起こしにつながって、市民の満足度も高いというんですね。
　必要なのに制度が届かない者に対して公的責任を果たすと、こういう在り方として、私は、お隣の韓国のことです、是非参考にした検討が求められているのではないかと。大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（加藤勝信君）　今のソウル、また先ほど銚子の話もされましたけれども、まさに複合的な課題を抱えている方々、そして、まさに日々の生活に追われ、どこに相談していいか分からない、そういった方々はまさに地域において孤立をしている状態にあるわけでありますから、そうした状況に対応すべく、しっかりとした対応を取っていく。
　ソウル市においては、出前型福祉サービス事業、チャットン事業と言うんだそうでありますけれども、そうした訪問支援を軸とした事業が実施されていると聞いております。
　我が国においても、これまで、平成二十七年には、本人や世帯との関係性の構築を行う相談支援を中核とした生活困窮者自立支援制度が創設をされております。訪問による支援によって、例えば被災者に対する見守り、相談支援、引きこもり状態にある方へのアウトリーチ支援を実施するための予算の確保、充実も図ってきたところでもあります。また、今回の社会福祉法の新たな事業においても、課題を抱える個人や世帯に対する訪問による支援や継続的に寄り添う支援も強化することにしております。こうした一連の支援を進める中で、例えば生活保護が必要な方には確実かつ速やかに保護を実施することも必要であることから、自立相談支援機関と福祉事務所との連携も依頼をしているところであります。
　いずれにしても、それぞれの制度があるわけでありますけれども、そうした制度の間に陥ってしまうことがないか、あるいは一つの制度だけでは対応できない、そういった方々に対して、まさに包括的な支援体制を構築してセーフティーネットの充実を図り、まさに経済的な困窮あるいは社会的な課題を含めて一人一人が抱える課題に確実に着実に対応できるような体制を、国としても、市町村、都道府県ともよく連携をしながら取り組んでいきたいというふうに考えております。
○倉林明子君　前の議論のときに、その相談事業のところ、あるいは支援事業のところも、非正規かあるいは民間ということでの取組が広がってきていると思うんですね。その力を活用するということを否定するものじゃないんです。ただし、韓国で起こっているのは、公務員としてしっかり専門職を安定した雇用でこれ取り組んでいるという、大きな特徴と違いがあるというふうに思っています。
　改めて、今、コロナの後ということで、孤立する人、生活困窮に陥る人、困難を抱える人たちが大変広がっている中ですから、こういう公的責任の取り方として、公務員がこういうしっかり安定した雇用の下で支援に当たると、ここを参考にしてほしかったので、言っておきます。
　次、社会福祉の連携推進法人、先ほどもお話ありました。これ、メリット、デメリット分からないというお話、よくあるとおりだと私も聞いていて思いました。
　改めて確認したいと思うんですね。総会の議決権というのは、これ定款に委ねられることになるわけですが、社員である社会福祉法人は、規模にかかわらず一個の議決権を持つことができると、これが原則だと説明されているんですが、これ実は法定されているものではないんですね。なぜ法定しないんでしょうか。
○政府参考人（谷内繁君）　お答えいたします。
　まず、社会福祉連携推進法人でございますけれども、一般社団法人でございまして、それを認定する仕組みでございますから一般社団法人及び一般財団法人に関する法律がまず適用されます。したがいまして、その適用されるものにつきましてはあえて社会福祉法には書いてございません。また一方で、社会福祉連携推進法人のみに適用される規定につきましては社会福祉法に規定しております。
　議員御指摘の社員総会での議決権でございますけれども、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第四条第一項の規定により、社員が原則各一個の議決権を有すること、これは法定化されておりますので、今回の社会福祉法、済みません、第四十八条第一項でございます、そこで原則各一個の議決権を有することと法定化されておりますので、今回の改正社会福祉法の中には規定していないということでございます。
○倉林明子君　どのような場合に、要はこっちの一般財団の方でやっているから、原則、規定はあるんだという説明だと思うんだけれども、いろいろうちの部屋でもやり取りしながら勉強していてもよく分からなかったので、改めて確認したいと思うんですね。
　これ、どのような場合に、あり得るという説明があったので確認したいんですけれども、議決権を各一個としない、こういうことできるのかということと、定款で地域福祉への貢献度とか施設の規模などによって議決権に差を付けると、こういうこと可能にはならないのか、確認です。
○政府参考人（谷内繁君）　お答えいたします。
　議決権に差を付けられるのかということでございますけれども、お尋ねの貢献度、施設の規模などにつきましては、厚生労働省令で定めることとしております不当に差別的な取扱いをしないなどの要件を満たすことが前提であるというふうに考えております。
　いずれにしましても、一社員一議決権の例外の定めは定款記載事項でございます。また、当該定めは都道府県知事等の所轄庁による社会福祉連携推進法人の認定の基準の一つであるということ、また、定款変更を行う場合には社員総会による決議が必要でございまして、その後所轄庁の認可が必要であることとしてございまして、制度導入後、適正に運用されるように施行に向けて準備を行ってまいりたいと考えております。
○倉林明子君　要は明確に妨げる規定がないというのは、小規模の社会福祉法人のところはやっぱり心配の声として出ているんですね。要は、先ほどもお話あったように、合併、譲渡が進まないと。で、これ、この法人つくる、社会福祉連携法人つくることによって合併や譲渡をもっと進める一つの手、糸口にしていこうと、そういう狙いも不安の材料になっているわけです。
　大規模法人の主導権が、これ新たな社会福祉連携法人では強まりかねないと、可能性高いと。小規模は小規模の良さがしっかり生きるような道こそやっぱり選べるということが担保されるべきだということは指摘しておきたいと思います。
　介護福祉士の問題で、私からも質問したいと思います。
　養成施設の卒業者への国家試験義務付け、この係る経過措置の延長なんですけれども、影響が五年にとどまらないですね。これ、二〇三一年まで延長、影響としては続くということになろうかと思うんです。私、到底容認できるものではないと思っております。
　結局、先ほど来、これまでの議論聞いていても、現場の人手不足と、これが決定的な要因だということで理解していいんでしょうか。
○政府参考人（谷内繁君）　お答えいたします。
　この介護福祉士養成施設の卒業者への国家試験義務付けに係る経過措置の延長でございますけれども、累次にわたって御説明申し上げておりますけれども、まずは、国家試験合格を義務付けることで質を向上させるという平成二十八年の法律改正当時の基本方針は堅持させている、堅持させていただいているところでございます。
　その上で、平成二十八年当時の状況を比較いたしますと、議員御指摘のように、介護現場の人手不足は有効求人倍率を見ましても深刻化しておりますし、養成施設をめぐる状況につきましても、その数、定員、入学生がいずれも減少し、一方で、外国人留学生の数が急増したものの、その国家試験合格率は低調で、そういった状況の中で、様々な審議会等で皆様から御意見を賜った、それを踏まえまして厚生労働省におきまして五年間の延長を定めさせていただいたものでございます。
○倉林明子君　合格しなくとも介護福祉士になれると、これ容認するというのは、私は国による専門性の否定につながるものだというふうに思うんです。
　介護職員の処遇改善加算措置で確かに引上げされました。そういう努力されているということを否定しません。しかし、月額八万円引き上げたというのはごく一握りなんですよ。直近のデータで見ましても、平均賃金の月額というのは、賞与込みで見ても、福祉施設の介護職員は二十八・三万円、ヘルパーさんのところで二十七・八万円で、全産業平均でいうと三十七万円なんです。いまだ歴然とした差があります。これ、去年の、じゃ、介護現場のところの賃上げというのはどのぐらい進んだかということで見ますと、八万円どころか、施設職員のところでは月額八千円の賃上げに平均で見ればとどまっているんですね。
　今やるべきは、私、介護保険とは別枠でこの賃金の底上げを急いでやるべきだというふうに思うんですけれども、これはいかがでしょうか。
○政府参考人（大島一博君）　介護職員の処遇改善につきまして最初にやりました平成二十一年のときは、補正予算で国費で交付金を措置したということでございました。それを平成二十四年のときに、そのときの介護報酬改定の中で、職員の根本的な処遇改善を実現するためには事業所にとって安定的、継続的な事業収入が見込まれる介護報酬の方が望ましいということで交付金を介護報酬における加算に切り替えたという状況がございまして、現在もそれを踏まえた形で進めてきております。
　昨年十月の特定処遇改善加算につきましては、まだ加算の取得が十分行き渡っていない状況でありますので、社会保険労務士等の助言を通じ、この加算が広く取得されるよう、まずはこの処遇改善の普及に努めていきたいと考えております。