○青山参考人　国民生活センターの青山三千子でございます。よろしくお願い申し上げます。
　最初に、本委員会におかれましては、日ごろ国民生活の安定向上を図るために消費者対策を数々お進めいただきまして、まことにありがとうございます。御礼申し上げたいと思います。
　私は、本日、国民生活センターの業務から見た高齢者をめぐる消費者トラブルという問題について御説明を申し上げたいと思います。
　国民生活センターが二十五周年の折、ことしの十月でございますが、そのときにつくりましたリーフレットをお手元に配付してございますのでごらんいただきたいと思います。
　この表紙のグラフでございますけれども、これは全国消費生活情報オンラインシステム、通称バイオネットと言っておりますが、その相談件数の年度別推移でございます。八七年度のところが急速に立ち上がっておりますが、この時期、このオンラインシステムが完成した年でございます。この八七年度以降、年々二〇％程度ずつ増加し続けまして、九四年度には百七十一万六千四百九十四件、約百八十万件を蓄積するに至っております。私どもは、このオンラインシステムで監視しながら、東に悪徳商法あらば全国に警戒警報を発令し、西に欠陥商品の被害があればすぐ必要な情報を提供するということができるようになってまいりました。本日は、このバイオネットに蓄積された情報に基づいて、高齢者被害の実態を御説明申し上げます。
　最初に、その概要でございますけれども、お手元に「高齢者の消費生活をめぐる相談・トラブル等の実態」というぺーパーがございますので、ごらんくださいませ。
　この表一、「消費生活相談の年度別推移」でございますけれども、この中から「総件数」を見ますと、平成元年に当たる一九八九年度から九四年度までの五年間に、十六万五千五百四十二件から二十三万三千七百五十六件へと一四一・二％、約四割増加していることがわかります。九〇年度の対前年度比だけが〇・七％とわずかに減少していますが、これは八八年に訪問販売等に関する法律が大幅に改正されたいい影響が出たものであります。また、九四年度の対前年度比は七・五％増でありまして、それまでの九二年度一一・九％増、九三年度一二・九％増とふえてきた相談の増加率が少し低くなっておりますけれども、これは、九四年度第四・四半期に発生しました阪神・淡路大震災や、その後のオウム事件などの社会的な影響もあろうかと推測しております。
　ところが、この相談傾向を高齢者に限って見てみますと、トラブル当事者年齢六十歳以上の相談は九四年度も一六・八％増加しており、六十歳未満層の増加率五・五％を大きく上回っています。高齢者は六十五歳以上というふうに統計で考えておりますけれども、バイオネット、残念ながら十年、十歳ずつで刻んでおりまして、六十歳以上というような観点から御説明を申し上げたいと思っております。六十歳未満層の増加率は五・五％でございますけれども、高齢者相談は、九二年度一二・〇％増、九三年度一七・九％増に引き続いて、九四年度も二けたの増加を示したことになります。高齢者の消費生活相談は、この五年間に一五二・六％と五割増ししていることがわかります。
　次に、表二、「九四年度消費生活相談の相談内容別件数」をごらんいただきますと、前年度に比べて相談件数の減少した相談内容に黒三角印をつけてございますが、相談の「総件数」で見ますと、「安全・衛生。「品質・機能」など相談内容を十四項目に区分したうちの「計量・量目」など、四項目が前年度より減少しております。しかし、これを六十歳以上と六十歳未満とに分けてみますと、高齢者の消費生活相談は十四項目中三項目しか減少していませんが、六十歳未満層では七項目も減っております。高齢者相談で前年より減った三項目は、しかも相談総数に占めるシェア、比率が大変少のうございまして、高齢者相談全体への影響は小さいものであります。これらのことを考えますと、高齢者の消費生活トラブルは広範囲に、多様な問題領域にわたって増加していると言うことができるかと思います。
　表二はまた、高齢者トラブルが、「契約・解約」、構成比が六四・四％でございますが、それから「販売方法」、四二・四％の構成比がございますが、この二つの問題領域に集中していることをも示しています。「契約・解約」に関するトラブルは、六十歳未満の相談でも六六・二％を占めていますから、高齢者相談だけが契約・解約相談が多いわけではありません。しかし「販売方法」については、高齢者が四ポイント多くなっています。販売方法に関連するトラブルが高齢者相談の一つの特色であります。
　特に増加率で見ますと、「販売方法」のトラブル増加率は、高齢者で一三・九％ふえていますが、六十歳未満は四％の伸びにとどまっています。また、構成比には大差がないと先ほど申し上げました「契約・解約」トラブルにつきましても、対前年度比を見てみますと、高齢者が一八・七％増加しているのに対して六十歳未満は四・八％増にとどまっていまして、高齢者の契約・解約トラブルの増勢がやはり極めて著しいということがわかります。
　これらのことをまとめますと、高齢者の消費生活トラブルには三つのポイントがあります。第一は相談が目立ってふえ始めたことであり、第二はトラブルが広範囲に及んでいることであり、第三に「契約・解約」「販売方法」が特に増加しているということであります。
　次に、相談の中から被害が消費者の身体、生命にかかわるものを、表三に危害情報としてまとめてございます。危害情報にも高齢者には三つのポイントがあるかと思います。高齢者の商品関連人身事故の第一のポイントは、これも目立って増加しているということであります。高齢者の危害情報の対前年増加率は、九三年度に四一・六％もふえています。九四年度は二九・四％増ですが、六十歳未満の前年度比一三・〇％増、五・五％増と比べますと、高齢者の商品関連事故は非常にふえているということがおわかりいただけるのではないかと思います。
　危害情報の第二のポイントは、高齢者の商品関連被害は健康に関連した事故が多いということであります。表三の下に「九四年度危害情報件数の上位十項目」がリストアップしてございます。これは、表三の括弧書きに「消費生活センターの「危害」」とございますように、危害情報を私ども、消費生活センターからの危害と、それから協力病院二十病院からの危害と、両方のシステムを持っております。統計的に言いますとこの二つはダブるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、バイオネットの中から、消費生活センターから集まった危害を調べたものでございます。
　このリストを見ますと、危害情報の原因となった商品、サービスは、全体では化粧品、美容、健康食品などとなっていますが、六十歳代になりますと、第一位クロレラ、第二位医療器具。七十歳代になりますと、これに布団、高麗ニンジン、殺虫防虫剤、果物、大豆、大豆は健康食品としてとられたものでございますが、それから敷物など、思いがけない商品が上位を占めて登場してまいります。高齢者は、健康を求めて買い求めた商品によってかえって健康に被害を受け、かけがえのない残りの人生を危うくしていると言っていいのではないでしょうか。
　高齢者商品事故の第三のポイントは、まことに思いがけない事故であることであります。事故は年齢に関係なく思いがけないものではありますが、リストアップされた事故原因商品や事故の発生機序などを見ますと、高齢者の商品事故は若い層以上に思いがけないものであります。
　リストの商品に、六十歳代第十位として自動車が挙げられておりますが、これは急発進、急加速、暴走、追突、衝突によるもので、若い年代層と違って、これらの事故が身体被害に直接結びついて上位に来ているということがわかります。また高齢者はカーペットでもつまずいて骨折をいたします。おふろでも滑って重傷を負います。衣服に火が燃え移って大やけどをするなど、思いがけない事故の身体的な被害は深刻なものであります。
　これら消費生活相談と危害情報の概要を申し上げましたが、相談でも危害でも、高齢者は深刻な痛手をこうむっています。
　次に、その具体的な内容について申し上げたいと思います。
　まず、高齢者の消費生活相談の特色であります販売・勧誘トラブルの問題でございますけれども、これにつきましては、ことしの敬老の日に出しました「消費者被害注意情報Ｎｏ．１　こんな勧誘にご注意！　高齢者の販売・勧誘トラブル」という情報をお手元にお配りしてございます。これは少し分厚うございますので、まとめて申し上げますと、高齢者の消費生活相談の特色である販売・勧誘トラブルには八つのポイントがあるかと思います。
　第一の特色は、高齢者が販売・勧誘の手口に巻き込まれやすくなったということであります。「注意情報」のグラフのとおり、訪販法改正で一時減少した被害が、この二、三年、再び増大しつつあります。
　第二の特色は、「注意情報」の二ページ目の上段に書いてございますように、契約当事者の属性でございますけれども、高齢者相談の三分の二が女性のトラブルであるということであります。
　契約当事者の高齢者は女性が六五・七％、男性三四・三％でございますが、相談全体でその傾向を見ますと、女性は五九・九％、男性三八・七％でございますから、高齢者の女性の被害は多いと言っていいかと思います。もちろん、御存じのとおり高齢者層は女性の人口比率が多うございますけれども、それでもやはり女性の被害という点に注目していいのではないかと思っております。
　第三の特色は、高齢者の被害は無職の人の被害であるということでありまして、その影響は当然ながら深刻なものであります。高齢者はトラブル被害者の五八・二％が無職ですが、相談全体では無職は九％にすぎません。
　第四の特色は、高齢者トラブルの契約金額が極めて大きいことであります。
　高齢者被害の契約金額は一件当たり平均百一万円ということでございまして、「注意情報」にございますように、約六百五十六億九千万円という数字が出ております。ちなみに、私どものバイオネットが集めております相談は社会全体にある苦情の一％程度であろうというふうに推測されますので、この被害額は社会全体として極めて大きいと言わなければならないかと思います。
　この高齢者の被害金額一件当たり百一万円に比べますと、六十歳未満の平均は七十六万六千円ということで、大差があると言っていいかと思います。
　販売・勧誘に関する第五の特色は、高齢者の被害は現金払いが多いということであります。高齢者トラブルの五〇・二％と半数以上が現金払いでありまして、クレジットは四九・八％ありますけれども、これを六十歳未満の現金払い三四・一％、クレジット六五・九％と比べますと、現金払いは高齢者の被害の特色であると言えます。
　六番目の特色は、高齢者トラブルの九割は無店舗販売、店舗によらない買い物であることであります。
　訪問販売によるものは六十歳以上のトラブルの四五・三％ありますが、六十歳未満では三一・二％。ＳＦ商法、催眠商法でございますけれども、このＳＦ商法では、高齢者が被害の二四・八％ですが、六十歳未満は被害の一・九％と大差があります。高齢者が一人寂しく家庭や地域に置き去りにされている様子が目に浮かぶような感じがいたします。
　第その特色は、高齢者の健康不安、経済不安、そして心の不安という、いわば三Ｋ不安につけ込んだトラブルが多いということであります。「注意情報」の三ページ以降に主な事例を示してございますけれども、布団、健康食品、治療器などの被害は、高齢者が健康の不安を解消しようとして悪徳商法にだまされていることを示しています。全国の事例には、経済不安につけ込まれた利殖商法で何千万円もの大金を失った例が珍しくありません。
　第八の特色は、高齢者の契約能力、判断能力、意思決定能力に問題がある事例が少なくないということであります。国民生活センターには次のような事例がございます。
　アルツハイマー状態になった父が訪問販売で金の先物取引をしたことがわかった。しかし、父は契約したことすら覚えていないし、わからない。これは娘さんからの相談で、七十一歳の被害者でありました。
　次に、七十四歳の女性の被害として、砂糖、コーヒー、コットンなどの取引で老後のために用意したお金がなくなりそうだ。セールスが、値崩れをする、すぐ乗りかえようと電話で言うので、言いなりになるより仕方がなかった。
　もう一つありまして、これはもう少し若い六十二歳でございますけれども、株の信用取引で、今決めてくれと言われて、とっさの判断ができず、二千七百万円以上損をした。
　とっさの判断ができるかどうかということが、やはり若い世代に比べますと、かなり差のあるところでございます。
　悪質商法で大変な被害を受けていながら、あのセールスマンだけはいい人だと被害を受けた高齢者が言うことも、豊田商事事件以来、別に珍しいことではありません。
　最後に、高齢者の危害情報について三つの資料をお手元にお配りしてございます。「くらしの危険」百七十九号「転倒事故」と百四十六号「高齢者と骨折」と百七十二号「大人のやけど」でございます。
　転倒事故は、病院からの危害情報の一四％を占めて交通事故に次ぐ被害となっていますが、その約三割は六十歳以上の高齢者であります。そのことがきっかけで、一番後ろのページに書いてございますように、寝たきりや痴呆症状になったりすることが問題であります。
　「くらしの危険」の「高齢者と骨折」も、高齢者の事故が重傷になりやすく、機能回復が難しいということを示しています。
　やけどについての「くらしの危険」では、高齢者はとっさの運動神経、反射神経が衰えて、ふとしたはずみで大やけどをします。しかも、死亡率が大変高い。見開きますと、ページの右下に、高齢者に危険な被服の火災についての事例がございます。仏壇のろうそくの火が衣服に燃え移って全身やけどを負った八十歳の例でございますが、何年か前になりますが、渋い演技が忘れられない名女優であった浦辺粂子さんが台所でひとりで、ひとりでというところも問題ですが、ひとりで食事をつくっておられて、こんろの火が着衣に燃え移って亡くなられたという事件もございました。懐炉とか湯たんぽとか電気敷布などの低温でもひどいやけどをしています。
　これらのことを見ますと、商品や設備や生活環境は、もっと高齢者に配慮した設計が必要であります。
　時間が過ぎました。最後に一言だけお願いを申し上げたいと思います。
　現在の高齢者トラブルは、我が国社会の高齢化への対応のおくれによるものがかなりあると思いますが、今後の高齢者の増大は、六十歳以上は二十一世紀には三三％を超えるという形になります。そのスピード、その率の高さを考えますと、今後の対応によって国民生活には大きな影響が及ぼされると思います。高齢者は、加齢とともに能力障害、機能の障害、社会的な不利、すなわちハンディキャップを負うものであります。これらに対応する高齢者のための特別な新しい消費者対策が、ハンディキャップをカバーするためにぜひとも必要であります。どうぞよろしく御審議、御検討くださいますようにお願い申し上げます。
　少し長くなりまして失礼いたしました。以上で終わります。（拍手）