Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（滝実君）　経過をできるだけポイントを逃さずに説明せよ、こういう仰せでございますので、多少長くなるかも存じませんけれども申し上げたいと存じます。
　現在の固定資産税における土地の評価につきましては、長い歴史の中でポイントをさかのぼりますと、昭和三十九年の評価基準の改定と申しますか、これがいわば土地問題の一番クローズアップされた時期として浮上するわけでございます。
　要するに、高度成長ということもございますし戦後の混乱期から抜けたということもございまして、土地の実勢価格が大変上がった、こういうことが三十九年にあったわけでございますけれども、その際にこの評価基準をきちんと設定して現在の評価のもとになった、こういう時期があるわけでございます。これは最初からそういう考え方を実は持っているのでございますけれども、基本的には土地の評価というのは売買実例価格から不正常な部分を除去した正常売買価格に基づいて時価を評定する、抽象的にはこういうことになって今日に及んでいる、こういうことでございます。
　ところが、三十九年時代から四十八年当時の土地の高騰を経まして昭和六十年代の地価高騰ということで、現在この土地の実勢価格に対して固定資産税の土地の評価が大変低い、こういうことが批判されてまいったわけでございます。ちなみに申し上げますと、平成三年度の評価がえにおきましては、地価公示価格に対しまして平均しますと三六・三％、要するに全国平均の地価公示価格と申しますか各県の代表的な基準地の平均で申しますならば、地価公示価格に対して三六・三％の割合まで落ち込んでいたというのが平成三年当時における実態でございますし、また現在の状況はもう少し下がっておりまして、地価公示対比で二三・三％というところまできているというのが最近における数字でございます。
　こういうふうなことを受けまして、具体的にどういうような動きがあったかと申しますと、まず第一には、平成二年でございますけれども、これは地価公示価格の面でございますが土地鑑定委員会の答申が平成二年の十月二十六日に出されておりまして、ここにおきまして地価公示価格の鑑定に関連いたしました不動産鑑定評価基準というものが出されているわけでございますけれども、ここでは二つのことを提案いたしております。
　一つは、地価公示価格は、もともと取引事例の指標になるようにと、実際の土地取引に当たっての一つの参考資料というか目安になるようにという制度で出発いたしておるわけでございますけれども、この新しい鑑定評価基準に従いますと、取引事例の収集に当たっては当機的事例を徹底的に排除すべきことというのが第一点でございます。
　二点目は、その際に収益還元法を積極的に活用してその売買実例が正常なものかどうかの検証を行え、こういうような二つのことをこの土地鑑定委員会の答申では述べておりまして、私どもとしてはこの階段で地価公示価格の鑑定評価の方法も相当な見直しが出てくる、こういうように認識をいたしておるわけでございます。
　このような地価公示制度の側の手直しと申しますか見直しということも片やございますし、またこういうような動きを踏まえて、平成三年度以降のことについて申し上げますならば、平成三年度の税制改正に関する答申が平成二年の十二月十九日に政府税制調査会の答申という格好で出されておりますし、またこういった一連のことを背景にしながら、政府としましても総合土地政策推進要綱というものを平成三年の一月二十五日に閣議決定いたしてまいったわけでございます。
　その中で固定資産税についても触れておりますが、どういうことを触れておりますかと申しますと、固定資産税については平成六年度以降の評価がえにおいて速やかに地価公示価格の一定割合を目標にその均衡化、適正化を推進する、こういうことが平成三年の一月に総合土地政策推進要綱という格好で日の目を見たわけでございます。
　これを受けまして、その後の当地方行政委員会におきましても、平成三年三月のこの委員会におきましてはこの問題について各種の議論がございました。
　その中で私どもが申し上げましたのは、当然のことながら、この固定資産の評価については公示価格の一定割合をということを申し上げましたし、具体的な数値については公示価格の七割という線もあると。これについてはさらに検証する必要がありますけれども七割というのも一つの考え方としてあるということを申し上げてまいったわけでございますが、この平成三年三月の当委員会におきましては、結論的に、地方税法の法案の審議に際しまして固定資産の評価の適正化に関する決議、これは法律の附帯決議ということじゃなくて特別決議ということで当委員会としても評価の適正化の推進ということについてお示しをいただいたところでございます。
　こういうような一連のことを受けまして、その後平成三年の十一月に、中央固定資産評価審議会におきまして固定資産の評価の基準についての基本方針が了承をされたわけでございます。その中でどういうことを申しているかと申しますと、これは平成三年の十一月十四日でございますけれども、土地評価の均衡化、適正化につきまして二つのことをここで言っております。
　一つは、地価公示価格の一定割合を目標に評価の均衡化、適正化を図るということでございますけれども、それに続けまして、一定割合の具体的数値につきましては、固定資産税の性格と地価公示制度の趣旨との差異、それに昭和五十年代の地価安定期における地価公示価格に対する固定資産税評価の割合等から七割程度とするというのが第一点でございますし、この七割程度とすることについては依命通達等の改正によって明示する、こういうことが中心となっております基本方針をこの中央固定資産評価審議会で了承をしていただいたところでございます。
　今回の改正は、こういうような事柄を背景にして、それに伴う負担調整措置ということでこの法案改正をお願いしているところでございます。
　以上でございます。
○岩本久人君　るる御説明をいただいたわけでありますが、一言でいえば、自治省としては課税の基本を従来の収益課税という観点から財産課税という方へさまざまな答申もあって若干姿勢を変えたというふうに受け取っていいんですか。
○政府委員（滝実君）　この従来の流れから申しますと、例えば昭和五十年代の地価が安定していた時代に地価公示価格との対比で固定資産の評価が平均すると七割近くまであった、こういうことを私どもは申し上げているわけでございますけれども、その際の状況を見ますと、例えば一番公示価格に接近している箇所は当時でも九割を超えている。固定資産、公示価格の対比で九割まで接近しているというポイントもございますし、その時代でも逆に三割台にとどまっているというポイントもございます。
　しかし、昭和五十六年の数字で言いますと、そういうような大きな振幅というか揺れはあるのでございますけれども、中どころを見てまいりますと、当時平均が六七・四だったと思いますが大体六割から七割に近いところ、そういうようなところにポイントがおさまっている。こういうようなことでございますので、今回の評価の考え方というのが収益的なところから財産的なところにウエートを変えたのかと、こういうことでございますと、必ずしも私どもはそういうことではないというふうに考えております。
　ただ、そうは申しましても、従来そういう公示価格というようなある意味でのよりどころとなるような物差しがなかったということもございまして、地域的なばらつきということは確かにあったわけでございますので、そういうようなばらつきは今回できるだけなくそうと。こういうようなことも含めてのことでございますので、評価の性格がこれによって従来から変わったということじゃなくて、むしろある意味では、従来以上にあるべき姿に戻そうというふうなことも一つの考え方としてはあるんじゃなかろうかと思います。
○岩本久人君　実はまだあと四十ぐらい質問があるんですが、時間がなくてああしまったということになってはいけませんのでここで一つ入れたいと思うんですが、さっきの参考人の野呂先生の意見の中であっと思うようなことが二、三ありましたから、そのことについて、もちろん通告はしておりませんが聞いておられたわけですから、意見を聞きたいと思います。
　まず、滝税務局長さんにお伺いいたしますが、先生の言葉の中に収益的財産税と、こういう言い方を僕は初めて聞いたんですが、そういう考え方についてはどのようなお考えをお持ちでしょうか。
○政府委員（滝実君）　これは野呂先生もおっしゃっていましたけれども、学問的な性格づけとしては収益的な課税でありますとか財産課税でありますとかということが言われているわけでございますが、それは先生は収益的財産課税という両方の意味を持っているんだと、こういうことでございますので、私どもも基本的にはそういうような考え方がこの固定資産の評価にはあるというふうに理解をいたしております。
　少し長くなりますけれども、もともとシャウプ博士が指摘したときには、この固定資産税の基準は賃料、家賃ではいけませんよと。家賃というとそのものずばり収益課税という要素が強くなってくるのでございますけれども、シャウプ博士は、これは家賃ではありません、要するに資産価格ということにしなさいよということを念を押して強調されてきたわけでございます。
　そういう意味では財産税的な性格が初めから強いわけでございますけれども、しかしその中でも、基本的には物の考え方として要するに投機的な要素はその中から差っ引くとかそういうような感覚を中に取り込みながら評価をしてまいりましたものですから、土地の保有、長期的な使用、そういうものを前提とする税という意味においては収益的な性格の要素もあるというような、実際問題としてはそういうような取り扱いも織り込まれてきたはずでございますから、そういう意味では、野呂先生の御意見は固定資産税の評価としては私どもも学問的にはそういうものかなというような理解をさせていただきました。
○岩本久人君　それから個別の問題ですが、宅地をもっと詳細に用途別に分類して課税すべきではないのかと。具体的には、事業用と非事業用、住宅用と非住宅用、工業用と非工業用といったことを言っておられるわけですね、聞いたと思うんですが、そのことについてどう思われますか。
○政府委員（小川徳洽君）　先ほどの野呂先生からのお話でございますが、現在の私どもの固定資産税における土地の評価は、考え方といたしまして、それぞれの状況が類似した地域を一つのブロックにいたしまして、そういうところの中心的な部分についてこれを標準地と称しておりまして、全国四十万地点の基準地、標準地と申しておりますが、そういうブロック、かたまりが四十万ばかりある、こういうことでございます。したがいまして、適正な状況類似地区の選定を行っていくそういう中で、先ほど御指摘をいただきましたようなそういう全体的な都市計画区域ごとの分類というのはある程度勘案をされているということになるわけでございます。
　個々の用地につきまして例えば事業用地ですとか居住用の土地とか、こういうことにつきましては、先ほど先生のお話にもありましたように、当然そういう一般的な都市計画における地域地区の評価のものとまた別の次元のお話として現在取り扱っているというのが実情でございます。
○岩本久人君　どうもはっきりわからんかったんですが、さっき済みません、私が第三番目を誤りましたが、三番目は高度利用土地か非高度利用土地かということで分けるべきだという意見ですが、それなりにもう現在そうなっている、こういうことですか。
○政府委員（小川徳洽君）　現在の都市計画法におきまして、それぞれ用途地区が指定をされております。その用途地区の指定が先ほど野呂先生のお話にもありましたように日本の場合はそれほどきついものではないということから幅がございます。しかし、そういう点はございますが、ここは例えばそういう高度利用地区であるというような指定がなされておりますと、そのことは評価の段階で当然考慮されております。
○岩本久人君　かなり厳しくなされているから大体なっていると、こういうことを言ったわけですか。
○委員長（佐藤三吾君）　小川審議官、明確に言ってください。
○政府委員（小川徳洽君）　はい。
　現在、用途地区として指定をされておりますものについて、それは評価をされておりますが、その評価をするに当たりまして、現在の都市計画におけるそれぞれの用途地区の指定というのはその中で許される幅が大きいものですから、そういう意味では配慮はしておりますが、結果的に、当然傾向としては、そういう配慮はされておりますけれども、具体的、個別的な高度利用の中身まで見ているものとは違っております、こういう趣旨で申し上げております。
○岩本久人君　それでは提案として、もっと詳細に分類してやるべきだという意見についてはどう思いますか。
○政府委員（小川徳洽君）　評価全体の問題にかかわることでございますので今直ちにということにはならないと思いますが、私先ほどから何度か申し上げておりますように、日本の都市計画におけるそれぞれの用途地区の許容の範囲というものが非常に広いということを前提にいたしますと、これ以上やっていくことが可能かどうかということについて若干疑問を持っております。
○岩本久人君　いずれにしても、提案をしておきますから検討の中には入れておいてもらいたいと思います。
　それでは次に行きますが、野呂先生が言っておられました負担調整措置の中身が、時間がかかりますから言いますが、例えば評価の上昇率の高い宅地に係る暫定的な課税標準の特例措置の導入、三年間に限ってということで、評価の上昇率の高い土地、上昇率が一・八倍を超え四倍以下のものについては、現行は特例措置はないけれどもこれを四分の三にするというように、これこれについては何分の何ぼ、何分の何ぼというものがいろいろ書いてあるけれども、これの根拠が明確でないということを言っておられまして、とにかく最初に激変緩和ありきといったようなこと、あるいは政治的な判断とかそういうことに重きを置いて決められておるのではないかといったような趣旨ではなかったかと私聞いたんですが、そのことについてどのようにお答えをされるでありましょうか。
○政府委員（小川徳洽君）　今回負担調整措置を考えるに当たりまして、私どもとしてよりどころにすべきものというのは、やはり先ほど来の野呂先生のお話にもありましたように、固定資産税というものは市町村の最も基幹的な税目である、非常に大切な税であるというようなことを念頭に置きますと、やはり従来納税者の方々に負担をお願いしてきたそういう経緯というものをベースに置かなければいけないだろうというようなことから、過去における負担調整措置等においてどういうふうに負担を納税者の方々にお願いしてきたのか、そこら辺を念頭に置いてやってきたところでございます。
　その意味では一面野呂先生の御指摘のような面もございますが、私どもといたしましては、一方で市町村の基幹的税目である固定資産税というものはそれなりに市町村の財政規模の伸びなども念頭に置かなければなりませんし、また御負担をいただく納税者側の所得全体の問題とかそういうようなことも頭に置きながら、一番中心は従来御負担をお願いしできたその実績といいましょうか、そういうようなものを念頭に置いて考えたものでございます。
○岩本久人君　自治大臣は十二時から何か用があるということですから、最大限配慮して、大臣にあと二問お聞きして、どうぞ御退席ください。
　一つは、さっき私が野呂先生の意見を問いでまとめたら、先生もそのとおりだと言われた例のことです。要するに、固定資産税という税金の性格からして固定資産を持たない者は払わなくていいわけですから、しかしそういう階層がふえてくるということもある程度これはいたし方ない、固定資産を持とうと思っても持てないという基本的な環境の問題もありますし、いろんなこともありますから。しかし、そういうような流れになりつつあるということはやっぱりある程度認めていかなければならない。
　そこに座っておられる方にもそういう方がたくさんおられるんじゃないかと思うんですよ、一生懸命固定資産をやりながら自分は納めたことはないと。まあ納めてもわずかだというような方がたくさんおられると思うんですが、そういったように税金を納めてなくてもサービスの方は公平に受けたい、権利として受けたいということです。
　そういうことを考えてみた場合に、私たち今まで何十年来固定資産税というのは各市町村にとって基幹税だから今後もっと強化をして上げるようにということも言ってきたわけですが、今の意見を聞いてみると、なるほどそういう見方もあるなというふうに思ったわけですね。だからそこの市町村の、単独自治体におけるウエートが高くなることだけに奔走してはいけないのではないかという議論をしたわけですが、そういったことについて自治大臣は、政治家として、担当大臣としてどういうお考えをお持ちですか、今のお話で。
○国務大臣（村田敬次郎君）　非常に重要な問題点だと思います。
　先ほど来の教授とそれから岩本委員の質疑応答で示されましたように、まさにシャウプ勧告によって固定資産税になる前も、明治以来から地租、家屋税というのは市町村の税金であったわけです。したがって、市町村の固定的な財源という考え方は終始一貫しておるわけですが、最近は地価税というような国税も一部導入をされました。
　しかし、例えば固定資産税を納めでおられない住民の方はそういう行政のサービスを得るということについてどうなのかということでございますが、これは私は、市町村はまさにナショナルミニマムをしっかりと確保する基礎的な行政主体でありますから、当然固定資産税を納めていなくても市町村のサービスを受ける人間的な権利がある、こういうふうに思っております。
○岩本久人君　僕が言うのは、受けてはいけないかどうかということではなくて、固定資産税のみに頼ってばかりいてはだめだよというふうに、やっぱりある程度地方税源を今後強化していく上では考える必要がないかということについてはどう思われますかということです。
○政府委員（滝実君）　先ほどの野呂先生の考え方についてちょっとコメントさせていただきたいと思うのでございますけれども、要するに、野呂先生のおっしゃる一つの考え方の中には、固定資産税というのは市町村の基幹的な税でかつては三分の一ところか四割五割までいった時代もある、ところが最近はそれが平均すると下がってきている、こういうことの一つの見方としておっしゃったところがあると思うんですね。
　それを称して学会の中では、固定資産税というのは非常に将来性のない税だから、いつまでも基幹的な税だと言っていると市町村の税源賦与としては手おくれになるんじゃないだろうか、こういうような意見が片やあるわけでございます。そういうことに対して、いやそうじゃないと。やはり固定資産税というのは、それは将来とも基幹的な税として考えていかなきゃいかぬということが私は野呂先生の発言の中にあったと思うんです。
　そういう中で見でみますと、こういうことだと思いますが、野呂先生も学会やいろんな論文の中でおっしゃっていると思いますけれども、人口密度の高いところは固定資産の個人当たりの負担額が下がってくる。これは当然ですね。要するに、土地とか建物というのはみんな共有した中で住んでいるということが多くなりますから、人口密度の高いところでは固定資産のウエートが下がってくる。そのかわり、そういうところでは住民税がふえてくる。ところが、人口密度が従来のところは相変わらず固定資産税というのは基幹的な税目であり続ける、こういうような趣旨のことを踏まえての先生の御発言だったと思います。
　私どもも、都市のそういう固定資産の意味づけと申しますかウエートの違いというのは、先生のおっしゃるように、今後の都市の税源を考える場合十分にこれは思いをいたさなきゃならぬ、こういうようなふうに受け取らさせていただいたわけでございます。
○岩本久人君　それでは、大臣に最後に一問。
　前回の評価がえのときには、評価がえで増収になるというのが前提にあったからではありますが住民税は減税できると考えたんですが、今回はその考えはないんですか、あるんですか。
○国務大臣（村田敬次郎君）　住民税は地方の非常に重要な財源でありまして、現在地方財政が非常に困窮をしておるのは委員御承知のとおりでございます。したがって、現在の段階において住民税を減税することは財政的に不可能ではないか、こういうふうに考えております。
○岩本久人君　そういう要望もあることをお含みの上、今後ひとつ健康に留意して頑張ってもらいたいと思いますということを申し上げて、大臣は結構でございます。
　それでは、先ほど来の議論に返らせていただきます。
　次は相続税の評価との差の問題です。固定資産税の場合は七割ということをやっておりますが、相続税の場合は八割に引き上げるというふうにしているわけですね。この公的評価の一元化というものをなぜやるか、やらなきゃならないのかということを考えてみた場合に、この一割の差というのはどういうふうに受けとめてよいのか、この点についてお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（小川徳洽君）　今、先生から御指摘がございましたように、相続税におきましては八割程度、それから固定資産税におきましては七割程度、それぞれ地価公示価格を軸にいたしまして評価の均衡化、適正化を図ると。
　これは御存じのとおり、土地基本法の十六条の規定に基づきましてこういう方向でいっているわけでございますが、それぞれ相続税、固定資産税というのは税の性格が違うものでございます。特に固定資産税におきましては保有の継続を前提に毎年御負担をいただく税である。それから、相続税といいますとやはり相続の際にお支払いをいただく税である。こういうようなこと等を総合的に考えてこのような差がついている、こういうふうに考えているところでございます。
○岩本久人君　七割の問題ですが、野呂先生は総合的に判断してみてまあ妥当な線かなというような意味ではなかったかと思うんです。七割という数字が出たのは財団法人資産評価システム研究センターから出てきたというふうに聞くんですが、なぜ七割となったのか改めてお伺いしたいと思います。
　それから、この財団法人資産評価システム研究センターというものはどういう組織で、そしてこの中ではどういう審議がされてこうなったのか。今、急に言う話ですからわかるだけ答えてもらって、後から補足してもらってもいいですから、よろしくお願いいたしたいと思います。
○政府委員（滝実君）　七割の根拠は、これは当委員会におきましても申し上げてまいったわけでございますけれども、やはりこの公示価格と固定資産の評価とが接近していた時期、その平均的なところが六七・四％まで接近したのが昭和五十六年の時点でございますけれども、その時代に平均すると六七・四ということで接近をしておった。こういうことをとらえて、そういうことを踏まえれば七割が適当じゃないかというのがその基本的な物の考え方でございます。
　そのときには、確かに先ほども申しましたように、一番接近したポイントは九〇％を超えるところもございましたし三割台にとどまったポイントもあるわけでございますけれども、全体とすれば六割から七割、七割を超えるポイントが四十そのうち十七もあった。こういうような時代があったわけでございますので、七割ぐらいであれば上から見でも下から見ても接近しやすい数字じゃなかろうか、こういうふうな判断でございます。
　こういう判断を最終的に固めましたのが、今先生の御指摘にございましたように、資産評価システム研究センターの研究レポートというのがあるわけでございまして、その中でそういう公示価格との比較方法あるいは収益還元価格と申しますか家賃等をもとにした百四十一ポイントを引き出しての鑑定評価、そういうようなものも片や参考にしつつ、このセンターの報告ではそういうような報告をいただいたというのがいわば七割を採用するに当たっての一つの検証として判断のもとになったリポートでございます。
　それから、二点目にお尋ねのございました資産評価システム研究センターでございますけれども、これは昭和五十三年に設立をされました団体でございまして、地方団体からの会費あるいはその他の団体からの運営費助成、こういうことをもとにして設立されておりまして、年間事業費は約三億円余りでございます。事業の中身は、資産の状況に関する調査研究、あるいは資産の評価の方法に関する制度の研究、あるいは資料の調査、情報の収集、あるいは研究講習会の開催、こういうようなことが事業の主たる中身でございます。
　それから、順序は逆になりますけれども、平成三年度の土地研究委員会のメンバーは、学問的に固定資産等について造詣の深い各大学の先生方あるいは現実に評価を担当されております民間の方々あるいは地方の税務当局でこの問題に明るい方々を委員として編成して行ったものでございます。
○岩本久人君　前段の問題の七割ということについてでありますが、対公示価格が一番高いときに七割に近づいたということが根拠のようでありますが、私の調査では、五十四年度のときにいえば六〇・四％、五十六年が六七・四％ということですね。六割から七割だから七割と言われるけれども、実際皆さんどの程度固定資産税を払っているのか後から調べてみたいと思いますが、払う側からいくと六割で決めるのと七割で決めるのとでは大変な差なんですね。六割と七割で一割違うということは大変な差ですよ、これは。だからその意味からいくと、今、滝さんが言われたような答弁で納得ということにはいかない。
　それで、この七という数字を出した一番の責任者は、今言いましたように財団法人資産評価システム研究センターということめようですが、その組織は一体どういうものなのかということを聞きましたら、年間予算が三億程度だと言われたもので、全国にこれだけ重大な影響を及ぼす判断をするところにしてはえらい予算が少ないということを思ったんです。現在のこの研究センターの組織の長はだれで、その人は今まで何をしていたのか、それをちょっと聞きたいと思います。
○政府委員（滝実君）　お尋ねの中で一つつけ加えて最初に申し上げますと、この七割という結論を出したリポート、これはそのセンターの中に土地研究委員会という組織をつくりまして、そこにただいま申しましたように学界の専門家あるいは不動産関係の実務に精通する人それから税務当局、こういう方々に集まってもらって組織的にこの委員会を結成して研究していただいたということでございます。
　それから、今お尋ねの組織の長でございますけれども、現在は、もとの衆議院の地方行政調査室長さんがおやめになった後この資産評価研究センターの理事長という格好で御就任をいただいている状況でございます。
○岩本久人君　中心的に検討された人、どういう方が委員におられるかということと、それからさっき言った審議内容についても、後からでいいですから。今わかりますか。
○政府委員（滝実君）　後から資料を届けさせていただきます。
○岩本久人君　はい、そういうことにしましょう。
　それでは次に進めますが、評価がえの進捗状況についてちょっと聞いてみたいと思います。
　現在、公示地点一万五千ぐらいあるそうですが、そういったことを含めてそれぞれの市町村やっておられると思うんですが、現在どの程度進んでいるのか、お尋ねいたします。
○政府委員（小川徳洽君）　　市町村におきましては、平成四年の七月一日を価格調査の基準日といたしまして、基準地を含む全標準宅地、先ほどもちょっと申し上げましたが約四十万地点になりますけれども、これらにつきまして不動産鑑定士等に鑑定評価を委託するなど具体的な評価の作業を進めてきたところでございます。
　今後のスケジュールでございますが、最近の大都市を中心といたしました地価の下落傾向にかんがみまして、平成五年一月一日時点の地価動向を反映した価格の修正、基準地価格の調整、路線価の付設、名筆の評点数の算出等の作業を進めていくことになっておるわけでございます。
　また、固定資産税評価に活用をいたしますために、現在行われている鑑定評価は不動産鑑定評価基準等に定める要件を具備する鑑定評価書で正規の鑑定評価をお願いいたしているところでございます。
○岩本久人君　これまでの固定資産税に対する住民からの苦情の一つに、住む自治体によって均衡がとれていないではないか、隣の町にいたときもこっちに来たときも同じような資産しかないのに、えらいこちらへ来たら高いんじゃないか、こういうふうな話がかなりあります。
　それで、そういったことについてはどのように対応をされていくのか、そういったことのために土地評価協議会等を設置したというようなことを聞くんですが、こういったようなものが全国の必要なところに全部あるのかどうか、それでその中ではどういう議論がなされているのか、お伺いをしたいと思います。
○政府委員（小川徳洽君）　ただいま御指摘をいただきましたその問題、まさに評価の均衡化というものが今回非常に大切なものであろうというふうに考えておるところでございます。したがいまして、鑑定評価価格の活用をするに当たりましてもその均衡を図っていかなければなりませんので、情報交換等必要な調整を行うための協議機関として、都道府県、市町村及び不動産鑑定士等関係者による先ほど御指摘のございました土地評価協議会を全国単位のものと都道府県単位のものとそれぞれ設置する旨、固定資産評価基準の取り扱いについての依命通達の改正によって明らかにいたしまして評価の均衡化と適正化に資する、こういうことにしたものでございます。
　この協議機関として、各都道府県単位に設置する趣旨、協議事項、構成員等の留意事項につきましては、局長通達をもちまして各都道府県に示したところでございますし、土地評価協議会規約につきましては準則でお示しをさせていただいており、既に中央、全都道府県でそれぞれ設置が済んでおるところでございます。
　なお、協議の中身でございますが、これはそれぞれの都道府県の分についてだけ申し上げますと、都道府県内の各市町村間の調整を中心といたしまして評価の均衡化を図るということのための情報交換が一番主なものでございます。
○岩本久人君　今言われた鑑定評価でありますが、これが大変重要な意味を持つということでありますから、そこらは当然客観性とか信頼性が担保されるということはもう大前提に位置づけられなければならないと思います。こういうことについてはどのように対応しておるのか、お伺いいたします。
○政府委員（小川徳洽君）　評価が客観性を持つということについては、御指摘のとおり大変重要なことでございます。したがいまして、先ほどお答えを申し上げましたように、正規の不動産鑑定評価基準に基づく正規の鑑定評価、これをお願いする、こういうことでやっておるところでございます。
　なお、それらにつきましては、内容について通達等を出して具体的に今申し上げましたような点等を各地方団体に通知をさせていただいている、こういうところでございます。
○岩本久人君　さっき野呂先生も言われたんですが、こういう急にぐんと上がってまた最近は急激に下落するというようなこういう時期、いわゆる不安定時期にあるときの実態を押さえてということはいかがなものか。そのことから言えば、どうせやらなければならないということの中でより正解なのは、賦課する時期に押さえる時期というのはより近い時期というのが一番正解だということはだれが考えてもわかると思うんですが、その意味からは、来年の一月一日ということですから、いかに近づける努力をするかという点についてはどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（小川徳洽君）　先生御指摘のように、賦課期日にできるだけ近いということが最も好ましいということは、そのとおりだと思っております。
　しかしながら、現在まで私どもがやっておりましたのは、賦課期日の一年半前、これは現在もそうでございますが、今回で言えば去年の七月一日、これを基準日として作業を進めてきております。
　実は全国の土地が一億六千万筆を超えるほどございます。それだけの土地につきまして、これは市町村、課税庁の側がすべて評価をしなければならないという点がございます。それから、宅地等に限って申し上げましても、基準地、標準地は四十万地点でございますが、それにぶら下がるといいますか、それにつながる先ほどちょっとパッケージみたいなお話の仕方をさせていただきましたけれども、そういうグループにある土地すべて一つ一つに価格を付していかなければならない。これが宅地等だけで六千五百万筆ございます。これだけの土地についてやるというのは四十万地点の鑑定評価だけでは済まない、その後膨大な作業が続いてまいります。
　したがいまして、昨年の七月一日の基準日に四十万地点について鑑定をかけていたから今回やっとできる話でございまして、この一月一日というのは今私どもが市町村の事務作業から考えますとぎりぎりの限界ではないか、こういうふうに考えております。
○岩本久人君　私もかつて第一線の現場におったからその辺は理解をすることはできますが、要望は要望としておきたいと思います。
　ことしの一月一日ということについて、ある程度またやりかえられるわけだから、その点の費用はきっちりいいぐあいに対応されておりますか。
○政府委員（小川徳洽君）　先生御指摘のように、当然経費がかかってまいります。したがいまして、この修正に要する費用につきましては平成五年度においては特別交付税による財源措置を行う予定でおるところでございます。
○岩本久人君　それで、去年の七月一日というのをベースにしてことしの一月一日で見直しを若干かけるということですね。それは全体的な流れでいけば下がるというのを前提にしておるんですが、逆に上がるところも出ると思うんですね。そのことについてはどのような対応をしておられるのか、お願いします。
○政府委員（小川徳洽君）　今回、ことしの一月一日時点での価格を反映するということにいたしておりますのは、先生も御指摘のように、最近の地価の下落傾向を見でとらせていただいた措置でございます。したがいまして、あくまでも基準日は変更いたしておらない。基準日は昨年の七月一日でございまして、それを基準日として地価の下落動向にかんがみて今回ことしの一月一日の地価動向を反映する、こういうふうにさせていただいておるものでございます。
　したがいまして、地価の下落傾向にあるところについて対応をしたい、こういうふうに考えておるところでございます。
○岩本久人君　また勉強するにして、国土庁、来ておりますか。
　今の地価が下落するという問題について、二十六日に発表されましたが、最近における地価の動向をどのように把握しておられますのか、具体的にお願いをいたします。
○説明員（藤田博隆君）　平成五年の地価公示につきまして、三月二十六日に公表をさせていただいたわけでございます。
　平成五年の地価公示に基づきまして平成四年一年間の全国の地価の状況をまず概観させていただきますと、大都市圏におきます地価は顕著な下落を示しております用地方圏におきましても総じて横ばいまたは下落という状況になってございます。
　平成四年と平成五年の間、一年間の変動率でございますが、幾つか具体的に申し上げさせていただきますと、まず住宅地でございますが、全国平均で八・七％の下落になってございます。この内訳でございますが、東京圏、大阪圏、名古屋圏の三大圏におきましては一四・五％の下落、地方圏におきましては一・七％の下落となってございます。
　また商業地でございますが、全国平均で一一・四％の下落でございます。この商業地の内訳でございますが、三大圏の商業地につきましては一九・二％の下落、それから地方圏におきましては五・六％の下落という状況になってございます。
○岩本久人君　前回の評価がえといいますか、それは平成三年度なんですが、三年度に比べてどの程度の推移になっているのか、わかればお願いしたいと思います。
○政府委員（小川徳洽君）　平成六年度の評価がえにつきましては、平成四年七月一日を価格調査基準日として先ほど申し上げたように進めております。それを五年の一月一日時点の修正をしていくわけでございます。
　前回のときと比較をいたしまして、現時点では正確な評価の上昇割合を推計することはできませんが、平成四年の地価公示価格のデータをもとにして各都道府県庁所在地の基準宅地に係る固定資産の平成三年度の固定資産税の路線価の地価公示最高価格地点に対する割合、これを見ますと、全国平均で二三・三％となっております。
　これをもとに推計をいたしますと、大都市圏では回ないし五倍程度、地方では約二、三倍、平均すれば三倍程度という評価額の上昇になろうかというふうに考えられますけれども、今御説明のありましたような平成五年の地価公示価格、これが大分下がってきているということからいいますと、今申し上げました割合は下方修正をすることになるというふうに考えられます。
○岩本久人君　国土庁の方、よろしゅうございます。ありがとうございました。
　それでは、具体的に負担調整の問題に入りたいと思います。
　今回の負担調整措置はさまざまなことが予定をされておるわけでありますが、これが実施された結果、どの程度抑制をすることができるのかということが一つ。それと、先ほど来言っておりますように、大都市圏の問題もありますが、地方においては反対の問題が出てくる、心配な問題が。そういったことについては、私が言うところの心配な問題というのはあるのかないのかということも含めて、どう対応されるのかについて、具体的にお伺いしたいと思います。
○政府委員（滝実君）　今回の負担調整措置につきましては、これは要するに総合的な観点から調整措置を講じるということで、土地、それから土地だけでも不十分な点もございますので家屋についても減価措置を講じる、こういうことで土地と家屋とを一体として調整するというのが一点でございます。
　それから二点目は、固定資産税のみならず、都市計画税においてもその辺の配慮をさせていただく、こういうことでございますので、仮にただいま審議官から申し上げておりますように、全国平均三倍ぐらいの評価額の上昇ということを前提にいたしまして家屋のある住宅用地、普通の地域でございますとパーセンテージにして大体一、二％ぐらいの固定資産税の上昇かな、こういう感じだろうと思います。
　そこで、二点目に先生から御疑念が指摘されておりますけれども、要するに上昇割合の低いところ、あるいは現在でも公示価格にかなり接近した評価が行われている地域、こういうところは減収になるのではないか、こういうふうなことでございますけれども、これは基本的にはあり得る話ということにならざるを得ないと思います。
　特に今回の土地の評価額の値上がりが緩やかな地域、固定資産税の中でのバランスを考えますと、これはどちらかというと土地の説よりも家屋の税の方にウエートが高い団体が市町村によってあるものですから、そういうところも一律に家屋の調整措置が働いでまいりますと土地の値上がり以上に家屋の軽減額の方が大きくなるという地域がありますから、土地の地価の上昇程度の低いところ、あるいは今申しましたようにもともと公示価格に接近しているというようなところ、こういうところでは当然そういう問題は出てくるわけです。
　その数でございますけれども、数を私ども細かに算定することができないものですから今の段階では何とも申しようがありませんけれども、それほど大きな団体ではない、数からすればそれはそう多くはない、こういうふうに私どもは想定をいたしております。
○岩本久人君　評価がえの結果、固定資産税が下がるというところはそう多くはないと思うけれども基本的にはあり得る話だというそのあり得るところの部分について、できたら自治大臣にきょう聞きたいと思ったんですが、あり得るところはどういう状況になるかというと、そうでなくても忙しいのに莫大なお金と労力を使って一生懸命汗水垂らしてやったと。その結果、今後入ってくる固定資産税の税収が減るということでは、現実に対応した者は納得できない話だと思うんですね。
　そういったことについてはどのような気持ちでおられるのか、今後そういったことについてはどう対応されるのか、この際聞いておきたいと思います。
○政府委員（滝実君）　先生のおっしゃる趣旨は、私どももそういうことはやはり心配をしなければならない問題だろうと思っております。
　ただ、固定資産の性格からいたしますと、やはりそのときそのときの時価を正確に押さえておく必要ある。評価額はやはりきちんとしておく必要ある。こういうことは過去の固定資産の歴史の中でも私どもはこう見ているわけでございますので、その点作業としては今おっしゃるような格好でむしろ固定資産税が減収になるようなところも今回の作業をやっていただくわけでございますから、あるいは空振りのというか非常にロスの多い作業だということにはなるのでございますけれども、やはりこれは全国的にこういう作業をやっていただきませんと固定資産のいわば存続にかかわる問題だというふうに大げさに言えばそういうことになりますものですから、この辺のところは手を抜かずにお願いをいたしたいという気持ちでございます。
　ただ、当然のことながら、そういった減収の問題が出てまいりますと、これは地方財政全体の中でこの措置は講じていく、こういうことは片や考えてまいる問題でございますので、その辺のところで御了解をいただきたい問題だというふうに考えているわけでございます。
○岩本久人君　税の均衡化、公平化のためには私もやむを得ないものかと思わないではありませんが、そこのところの気持ちを今後交付税等で財政措置するときには配慮をしていってもらいたい、このように思っております。
　次に、負担調整の方法として、例えば税率でということは考えられないものだろうか。それと、例えば都市計画税なんかは目的税ですから、税率の変更等含めてそういったものは地方自治体に裁量を委ねたらどうかという意見もありますが、そのことも含めてお伺いをしたいと思います。
○政府委員（滝実君）　税率につきましては、当然、今回の調整措置のみならず毎回の調整措置を講ずる場合でも税率の見直しの点は基本的な問題として当然イの一番に検討しなければならない問題でございますけれども、これで調整措置を講じようと思いますと、ただいま問題になっておりますような土地の価格の値上がりの低いところ、そういうようなところがもろに減収をするというような影響が出てまいります。したがって、そういう意味では税率の変更はなかなかできかねる問題だということがございます。
　余計なことでございますけれども、歴史をたどりますと固定資産税の創設期には一遍か二遍この税率をいじったことがございます。それはこういうような評価の問題じゃなくてさわったわけでございますけれども、評価に関連してこの税率にさわるということは以後の評価がえに当たってはそういう意味で技術的に難しい、こういうふうなことでまいってきておるわけでございます。
　それから、都市計画税でございますけれども、これはおっしゃるように現在の都市計画税そのものが固定資産税と行き方を異にいたしておりまして、都市計画税は制限税率という格好で法的に設定をいたしておりますので、この制限税率をその地域の都市計画事業の実態に合わせて増減させる、増減させるというか下げるということは制度上としてはあり得るわけでございますけれども、この辺のところは要するにその団体における財政需要、都市計画事業の規模、そういうところによって御判断をいただく、こういうことに建前としてはなろうかと存じます。
○岩本久人君　個別の問題ですが、今回の措置の中に事業所用地については税額が損金に算入されるといったようなことがあります。これは少し税全体から考えてみてやり過ぎではないのかという意見、それから、今回のこの措置は三年間ということですが、では平成九年度以降はどうなるのか、あわせてお伺いをいたします。
○政府委員（小川徳洽君）　まず、住宅用地と事業用地の問題でございまして、事業用地については調整し過ぎではないか、こういう御趣旨だったのかと存じますが、今回の負担調整措置といいましても、種々の措置を組み合わさせていただいております。
　したがいまして、住宅用地につきましては、これは恒久的な措置ではございますが、一般住宅用地及び小規模住宅用地それぞれ別に特例率を拡充する、こういう措置を別途講じさせていただいております。したがいまして、よりなだらかな負担調整ということで、法律上表に出てくるものと実態はもう一ランク違った形になっているということから、そういう住宅用地と非住宅用地については十分配慮をしていたつもりでございます。
　それから、三年間の措置ということで平成九年度以降はどうなるかというお尋ねでございますが、これも従来と同様でございまして、先ほど申し上げました住宅用地関係の恒久措置を除きましてはすべて平成六年から始まる三年間の暫定措置でございます。
　したがいまして、それらのものについては九年度以降はその時点における土地の地価の動向、すなわち評価がそれによって出てくるわけでございますが、その評価の状況等を見た上で改めてすべて検討される、こういうことになるところでございます。
○岩本久人君　トータルの問題として、今回このような改正作業が行われているということ、それから、国会で今集中的にこういう審議を行っているということを知っておられる国民の数は極めて少ないと思います。しかし、関心を持っておられる学者の先生とか関係地方自治団体の中にはさまざまな意見がたくさんあります。それから、それぞれの政党その他でもさまざまな評価がなされております。
　実は、私たちも最終的にはこの法案については全力で反対ということではなくて、今後のいろんなことから考えてみるとやむを得ないかなという、立場に立っておるものですから、それでいくと、一部で言われておるように、この改正が成ったら二倍三倍、多いところは十倍引き上がるといったようなことでは、それになぜ賛成したかといったことになってきても困るものですから、そういったことについては、国民が的確に、冷静に判断できるようなＰＲというようなこともやっぱりきっちり早めにやってもらう、そういうことも必要だと思うんですが、そういうことについてはどのように考えておられますか。
○政府委員（滝実君）　この問題については特にその点が重要だと私どもも考えておりますし、それから市町村の皆さん方も、昨年自治大臣を囲んでの懇談会を全国五つに分けましたブロックごとに開催しました折にも直接そういうような御意見を承らせていただいております。
　要するに、評価がえの問題と調整措置の問題、これはやはり別に分けてお考えいただくということが何よりも大事でございます。要するに、負担に耐えられるような調整措置を今回とっているわけでございますので、そういった点の趣旨徹底を図ってまいるために私どもも努力させていただく、それから都道府県、市町村の皆さん方もそれなりにきめ細かく対応していただく、こういうような対応を私どもとしてもぜひ進めさせていただきたい、こういうふうに思っております。
○岩本久人君　固定資産税の問題で住民にかなり不安があるというのは、土地の問題もさることながら、住宅、家屋の評価がもう何年もたつのに全然下がらぬのはおかしいではないかといったようなことがたくさんあって、実は現場では市町村の税務職員、吏員といろんないざこざがたくさんあるというのが実態です。そういったことの解消のためにどのような対策を立てておられるのか。複雑で大変だと思いますが、その辺はしっかりやってもらいたいと思いますが、その点をお伺いいたしたいと思っております。
○政府委員（滝実君）　家屋の評価の問題は、これは先生も御案内のように、説明をいたしますとなかなか難しいというかややこしいところがございます。
　特に家屋だけについて申し上げますと、一般的には、その家屋を新しく建て直したときにどの程度お金がかかるか、こういうことから出発をいたしまして、具体的に個々の家屋が新築した当時から何年経過しているか、こういうような経過年数によって割り落としをかけていって家屋の評価をする、こういうような仕組みでございますので、それを御理解いただくのは非常に技術的な問題ですからなかなか難しい点があるのでございますけれども、そういった点についても、どういう方法をとったらわかりやすいかということを含めましてひとつＰＲを考えてまいりたいと思います。
○岩本久人君　去年の委員会があるいはもうちょっと前が、私はここでいわゆる固定資産税の課税ミスの問題を取り上げたことがあります。やはりそのミスを防ぐためにも明細書の添付はもう絶対必要だといったようなことを言ったと思うんですけれども、その後これはどうなったのか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（小川徳洽君）　今、先生から御指摘のございましたようにこの委員会でそういう御指摘を受けまして、私どもとしてはこれに対応していくために、地方団体における研究会等で報告書などが出ておりますので、そういうものとこの委員会での会議録、これらを地方団体に送付いたしまして、地方団体に趣旨が徹底されるようにということで適宜指導をさせてきていただいているところでございます。
　課税ミスをなくする上で課税明細書を添付するということが非常に有効である、こういうふうに考えておりまして、私どもとしてはできるだけ早い時期に課税明細書を送れるように、これは電算のシステムその他の体制の準備等がございますが、そういうことの努力をしていただきたい、こういうことで各地方公共団体に指導をさせていただいているところでございます。
○岩本久人君　固定資産税の問題の最後に、今回のさまざまな措置をされた結果、固定資産税全体としてどの程度の増収が見込まれるのか。それから、さまざまな議論がありますが、そうはいっても固定資産税というのは市町村にとってはかけがえのない基幹税目でありますから、今後の固定資産税の中長期的なあり方についてどのような御見解をお持ちか、お伺いをいたしたいと思います。
○政府委員（滝実君）　今回の固定資産の評価がえに伴う調整措置につきましては、本来的に税の増収を前提とするわけではございませんので、そういう意味ではできるだけ負担の増加を来さないように、こういうような調整措置を講じさせていただいているわけでございますけれども、それにいたしましても、トータルにおいて数％の増収にはなるだろうということが言えるかと思います。
　一般的には、住宅用地あるいはそういった家屋という問題については増収というものは極力抑えられているわけでございますけれども、それ以外の土地もございます。また、住宅地につきましても、今までの評価が大変低過ぎたというところも中にはあるわけでございます、極めて例外的な事象でございますけれども。それともう一つは、固定資産税というのは、毎年毎年の建物の増加、どんどん新しい建築物ができてまいります。そういう意味のいわば自然増収と申しますか、そういう新しい建物の増加による増収分もございます。
　そういったことを全体として考え合わせますと、恐らく平成六年度の評価がえの年には、いろんな前提がありますので確定的なことを申し上げるのはどうかと思いますが、まあ三千億ぐらいの増収がな、こういうような一応の想定を置いております。この辺のところはこれからの作業によってもう少し詰める必要があるかもしれませんけれども、今のところはそんなようなことを考えております。
　それから、これからの固定資産税のあり方の問題は、これは先ほど野呂参考人もお述べになっておりましたけれども、学界においては固定資産税は余り将来性がないじゃないかという意見も片やあるわけでございますが、しかしそれは一つの理論としてそういうものがあるわけでございますけれども、実際のところは、今申しましたように新しい建物等による自然増収というものはそれなりに出てきております。
　したがって、そういうことを勘案いたしますと、固定資産税というのは市町村税の中ではやはり今後とも基幹的な税目としての位置づけを考えた取り扱いをしていかなければならないというふうに考えておりますし、また、そういうことを前提にして、昨年の政府税調の答申においても固定資産税については市町村の財政需要の伸びに見合うぐらいのものは確保した方がいいというような趣旨のコメントもあるわけでございます。
　私どもは、そういうコメントにそのまま乗っかった調整措置を今回講じようとしているわけではございませんけれども、やはり固定資産税がそれなりの税としての安定性を持った税としていくべきだということについては、今後とも注意をそういう意味では払っていかなければならないというふうに考えているわけでございます。
○岩本久人君　時間がそろそろ参りますから、最後に一問ほどお伺いしたいと思います。
　軽油引取税の問題です。これは実は私たちの中でも賛否いろいろあるんですが、この引き上げについては第十一次道路整備五カ年計画との関係や、ガソリン税との関係があったと聞いております。この辺の経緯あるいは背景についてお伺いをすると同時に、自動車税の税率決定の問題ですが、去年のここの委員会で、私、例の課税自主権の問題からいって、それぞれの地方団体が地方議会で決める税率を府県税課長の指針である内簡でやるのはよろしくないということを言ったと思うんですが、それがその後どのように改善をされたのかお伺いをして、終わりたいと思います。
○政府委員（滝実君）　軽油引取税の今回の引き上げの背景でございますけれども、やはり何といっても地方道路の整備水準が依然として低い、こういうことに尽きるわけでございまして、そのためにはなお道路目的財源としてそういうものが必要なんだ、こういうような判断に基づくものでございます。
　その中で、軽油の問題と揮発油税の問題と両方の問題があったのでございますけれども、結論から申しますと、やはりこのＮＯxに対する影響、要するに環境に与える影響ということから考えますと、軽油とこの揮発油を比較した場合にどうもやはり軽油の方の税負担がかなり低い、こういうことも勘案して、今回軽油引取税の引き上げ、こういうことにさせていただいたわけでございます。
　それから、二点目に御指摘のありました自動車の税率の決め方の問題でございますけれども、やはり先生の御指摘のとおり、私どももこの問題はそういうような指摘を受けてみますれば当然できるだけ税法にその基準を書いた方がいい、こういうことに相なるわけでございます。その後、いろいろ各県の状況を把握してまいりました。そうしますと、やはり今の段階では県によりましては私どもがお示ししている基準によらない基準というのがかなり散見されるわけでございます。
　したがって、今の段階でこのものを一律に一つの法律の中に取り込む、もう一遍取り込み直すということになりますと、団体によりましては相当税の変動が出てくる。こういうことがございますものですから、私どももひとつその辺のところは具体的に個々の団体と詰めまして、スムーズに法律の中で基準として書けるかどうか、できるだけ将来の問題としては書きたいと思っているわけでございますけれども、そういうような法的なレベルまで引き上げた基準にはするような格好でひとつ書く、今違った格好をとっております団体と詰めてからの話と、こういうふうに考えておりまして、この辺のところはひとつ鋭意詰めさせていただく、こういうふうに考えておるわけでございます。
○委員長（佐藤三吾君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時四十五分まで休憩いたします。
　　　午後零時五十二分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　午後一時四十六分開会
○委員長（佐藤三吾君）　ただいまから地方行政委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、地方税法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。