Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○奥野国務大臣　ずるいと言われるよりも、少し真っ正直過ぎるのではないかなというふうに自分自身を考えているわけであります。いまも共産党の林さんがいろいろお尋ねになった。できる限りお答えをしたいと思って答えてきたのですけれども、おっしゃるように、またずるいと言われるようなことにとられるおそれもある、だから、後はひとつ本を見てお考えくださいよということで、お答えを勘弁させていただいた。私は、少し正直過ぎるものだから、質問者の趣旨にまともに答えてきているのじゃないかな、こう思っておるわけでございます。しかし、そのことが改憲論議につながるというふうに誤解されるおそれがありますので、先ほどのように途中で勘弁してくださいよ、こういうふうに転換させていただいたわけでございました。これからもできる限りそういう注意は払っていきたいな、こう思います。
　同時に、私は私自身、憲法は国の基本に関する規定でございますので、与野党を通じて濶達に論議されて、日本の将来を過ちなからしめる必要があるのじゃないか、長い間憲法論議、特に憲法制定の経過などになりますとタブーみたいなかっこうになっておったわけでございまして、憲法制定の経過がこうだからこうだという結論はいけないと思うのですけれども、やはり客観的な事実というものを正確に認識する、それが正しい判断を導く基礎じゃないだろうかな、こう思っておるものでございますから、そういう意味においてタブーにしないで濶達に国会の中で大いに論議してもらいたいな。与野党伯仲でありますとなかなかそれがしにくい。お互いに賛否が分かれますと、賛否が分かれるような対立の激しい問題が議論になりますとなかなか前へ進まなくなってしまいます。そういう意味合いで、安定多数をもらった機会には国会の中にタブーをなくした方がいいんじゃないかなと、これは基本的には思っておるわけでございます。
　しかしながら、そのことが閣僚の一員として内閣の姿勢を疑わせるようなことになってはこれまた問題でございますので、そこは限度を私自身わきまえていかなきゃならない、そういう注意は将来ともしていこうと思っています。
○横山委員　あなたは、自分は正直過ぎるからだとおっしゃるけれども、私はそうだと思わないのですよ。首を切られないから安居楽業してあぐらをかいて物を言っていると思う。またいまも、林委員の質問に答えて謹慎すると言いながら、そこでやめるのが普通なんです、そこでやめずにまた同じことを私に言う。ということは、私を結局は誘発しておることなんです。人に聞かれたから言うと言いながら、結局あなたが、いまもそうですけれども、捨てぜりふのように相手を誘発して憲法論争に追い込もうとしておるというところに、あなたの政治家の意図満々たるものを私は感ずるわけですよ。決してあなたが正直者だからどうだこうだという問題じゃありません。首を切られることがないからあぐらをかいて物を言って、使い分けをうまいことやっておる。したたか者だと私は思う。その意味においてはしたたか者ですよ、あなたは。
　私が冒頭に申しましたように、このとっかかりは真宗大谷派で、宗教についても私はいろいろな検討をしておるわけです。
　ちょっと形を変えて、刑事局長にお伺いをしたいのですけれども、真宗大谷派はお互いに、御存じのように本委員会の論争並びに法務省、検察庁の非常な努力で、最後の峠になってそれがきれいになって急遽和解になりました、不起訴になりました。そういうことと、現実に行われた真宗大谷派の財産処分あるいはそのほか犯罪容疑の事実というものから、私は、真宗大谷派を例にとってみまして、宗教法人のあり方について一体現状のとおりでいいだろうかどうかという問題を真宗大谷派の問題は投げかけたと思うのであります。検察陣に対して、事実関係は一体どういうことであったかということを克明にここで聞くつもりはありませんが、少なくとも、この事件とこの事件についてはこういうことであったけれども、和解があったから、政治的判断ということは適当じゃないかもしれませんけれども、情状酌量して不起訴にしたという性格の報告だけは一遍受けておきたいと思うのです。
○前田（宏）政府委員　横山委員はこの件につきまして大変お詳しいので、詳細を申し上げるまでもないと思いますけれども、いま御指摘にございましたように、いろいろと財産処分が行われたわけでございます。告訴事実も多岐にわたっているわけでございますけれども、結論といたしまして、いわゆる枳殻邸の処分に関する事実、この点につきましては背任罪の成立が認められるということでございますが、いろいろな諸般の事情を考慮いたしまして不起訴にしたということでございます。その他の一連の事実につきましては、事実上不動産の処分と認められないというようなものもございますし、また、犯意の点におきまして背任罪の成立は無理だというようなものがあったわけでございます。
○横山委員　文化庁、来ていますね。——文化庁にお伺いしたいのですが、これらの犯罪容疑の事実について、文化庁も事情はよくおわかりだと思うのですが、文化庁として、この真宗大谷派を中心といたします宗教諸団体の諸問題について、この種の事件が教えるものといいますか、宗教法人法のあり方あるいは宗務行政のあり方あるいは宗教団体に対する宗教団体の自主規制のあり方についての指導方法、そういう点においてどうお考えですか。
○安藤説明員　宗教法人のあり方につきまして、今回の真宗大谷派の問題は、大変いろいろな反省すべき点を投げかけてくれたものというふうに私どもも理解をいたしております。
　宗教法人がまず公益法人でなければならないということは大前提でございますので、宗教法人が公益法人としての管理運営を適切に行ってもらうというための措置を今後講じていかなければいけないのではないかというふうに考えておるわけでございます。
　文化庁といたしましても、過去、宗教法人意識の高揚でありますとか、宗教法人の社会的役割りについての認識を深めていただくというようなことで、研修会とか講習会とかをやっておったわけでございますけれども、昭和五十六年度からは、さらに管理運営の適正化ということに重点を置きまして、宗教法人の事務決定、財産管理等管理運営上の諸問題につきまして分析、検討を加えまして、宗教法人の管理運営の参考基準あるいは指針というような資料を作成してまいるというふうに考えております。そのための予算措置を昭和五十六年度予算において計上いたした次第でございます。
○横山委員　きのう、ポープさんがすべての宗教団体と懇談をされました。それは他宗教との対話というバチカン公会議の結論を踏まえておやりになったと思うのですが、そこへ神社、神道関係も御参加になっていますね。本来、靖国神社法案に関連いたしまして、神社は宗教にあらずという説が一部にあります。それは教祖なく、教義なく、それから大衆に宣伝、そういうことがないから、宗教法人法の定めによるところからいうと、宗教法人法のらち外ではないかという説が一部にあります。宗教法人法はその点について疑義はないのですか。
○安藤説明員　宗教法人法上の宗教団体と申しますと、「宗教の教義をひろめ、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを主たる目的とする」という規定がございまして、現在、神社本庁を初め全国の神社も、この規定に基づきまして宗教団体であるという証明をみずから行った上で、宗教法人となっておるわけでございます。
○横山委員　それはみずから自分が宗教法人で申請したのであるからとおっしゃるけれども、宗教法人法の条文からする定義の中に少し無理があるのではないかと私は思うのです。教祖なく、教義なく、かつ神社、神道が信者を獲得するためにいろいろなことをやっておるとは必ずしも思えない節がないわけでもない。
　そういう問題を含めまして、真宗大谷派の紛争からいろいろ考えてみますと、少なからぬ問題が、宗教法人法にもう少し明確に定められておったなら、もっと問題の解決は早かったのではないか、こういうことが考えられると思うのですけれども、審議会がございますね、宗教法人審議会ですか。それもまた、法律に定める任務というものがきわめて範囲が狭くて、いろいろなことを何もしない、ほとんど活動もしていないということが考えられるわけですが、宗教法人法について検討すべき段階ではないでしょうかね。
　これは与党の中にもいろいろな団体、宗教関係の団体がありまして、議論があるわけですね。私の方にも、民社党の方にも、公明党さんの方ももちろん創価学会を抱えておいでになるのですから、それぞれ各党の中に宗教に関する関心が非常に強い。どうしてもそこで、一つには宗教法人法の問題、一つには宗務行政のあり方の問題、一つには宗教団体の内部規制の問題、それぞれ現状でいいとはだれも思わないのですよ。だれもいいと思っていない。これを契機にその辺についての検討を始める段階に来ておるとは思いませんか。
○安藤説明員　宗教法人法の中身にいろいろと問題点があるということは、先生の御指摘のとおりかと思います。しかしながら、この問題につきましては、そもそも憲法に規定されております信教の自由の問題、それから政教分離の原則、こういったものがございますし、それから、過去におきましてもいろいろと法改正についての検討が行われたわけでございますが、それら等を勘案しながら、この問題につきましてはさらに慎重に対処していきたいというふうに考えておる次第でございます。
○横山委員　おっしゃるような憲法上の問題はちゃんとだれだって知っているのですから、それを踏まえない政党なんかありはしませんよ。それを踏まえて、なおかつ現状において私は三つのことを申し上げるのですよ。宗教法人法の検討、宗務行政のあり方、それから宗教団体についてのそれ自身の内部規制制度、役員選出制度、財産処分のありよう、そういう点について自主的に検討させるように指導をするあり方、その三点について検討すべきときが来ているのではないか。大前提として憲法上の問題を踏まえることはあたりまえのことなんです。そういう意味で言っているのですよ。
○安藤説明員　先生御指摘のように、いろいろと問題があることは確かでございますが、法律の中身を検討してまいりますと、宗教法人の管理運営につきましては宗教法人規則にゆだねられておるという部分が非常に多いわけでございます。さしあたり、宗教法人規則の中身をさらに検討いたしまして、それを時世に合わせた形で改正していくということが私ども必要ではないかということで、先ほど申し上げましたその宗教法人の管理運営の適正化ということに予算措置を講じておるわけでございますけれども、これに基づきまして宗教法人の自主的な規則のひな形をまず再検討して、それによりまして、その事務処理の問題とか、会計経理の問題とか、そういったものを細かく再検討をしてみたいというふうに考えておるわけでございます。
○横山委員　文化庁の宗務課はたびたびここへ出てきて、あるいは恐らく文教委員会へも行って、私どもに与えられている権限はきわめて少ないです、何もすることもできませんということを前提にして物を言っていらっしゃるようですけれども、今日、イエスの方舟から真宗大谷派から、皆さんが御存じのように、宗教団体に関する問題はもう続出しておるわけですね。全く続出しておる。週刊誌開いて宗教の問題がない日はないですね。いまポープさんがやってきて、日本の宗教団体を集めて対話をしておる。非常に私は感銘を受けた。感銘を受けたけれども、足元を見ると、信仰そのものに、教義そのものにとやかく絶対に言おうとは私は思わないけれども、宗教法人の内部のあり方を見ますと、まことにもう遺憾きわまることが続出しておるのですね。だから私は、まず第一に、宗教団体にみずからの理想とみずからの足元とを一致してもらいたいという希望を、本当に声を大にして言わざるを得ない。
　それからもう一つは、政府の宗務行政が停滞しておる。憲法の信教の自由あるいは政治と宗教との分離、大原則を踏まえながら、なおかつ宗務行政というのは現在存在しているのですから、あなた方が余りにも萎縮している。分をわきまえ、分を心得ながら、やるべきことはやらなければいかぬ、そういうことを第二番目に言いたいのです。いまあなたは宗教法人規則からおずおず入ろうとしておるけれども、もっとその点については、宗教法人法そのものについても当然検討の対象にすべきですよ。分を心得て、憲法の取り決めをきちんと踏まえながら、なおかつやらなければならぬことが、私が検討しただけで十数項目ある。それをいま申し上げようとは思わないけれども、もう少し文化庁としても勇気を持って前へ出なければいかぬですよ。
　もう宗教のことになると、本当にあなた方はおずおずで、何にもしない。今回の真宗大谷派の問題だって、検察陣が解決したようなもので、あなた方何もしないじゃないの。何にもできなかったじゃないの。あなたの方はそれで一体いいと思いますか。あなたの方が本来、——何も私は権力が介入しろとは言っておらぬ。けれども、少なくとも宗教の内部の問題は内部で解決するように条件づくりやいろいろなことがあり得るはずだ。残念ながら、権力の手をもってあわやというときに両派が和解をした。これが事実なんです。そういうやり方よりは、むしろあなたの方のなすべき点があったではなかろうか。京都府にしたって文化庁にしたって、本来あなた方がやるべきことじゃないか。何で検察陣の手をかりなければならぬ。何で国会の法務委員会の手をかりなければならなかったのか。少しは反省しなければだめですよ。私の言わんとするところは、この今日の宗教法人のありようについて、世間の目があなたの方に向いていることを忘れなさんなと言いたいのです。
　余り時間がございませんが、法務大臣にもう少し伺わなければなりません。それは、あなたが、国あっての憲法であり、憲法あっての国ではないという、自分では名言だと思っていらっしゃると思うのですが、そういうことをおっしゃいました。一体あなたの言う国というのは何でしょうか。自分で意識しておっしゃっているのでしょうか、国ということを。国あっての憲法、憲法あっての国、そういうたとえというものは適切なたとえなんでしょうか。あなたの言うところの国というものは、どういう定義で国と言っていらっしゃるのですか。
○奥野国務大臣　私は、広い意味で国という言葉を使っているのですけれども、国土とか国民とか国の組織でありますとか、そんなことよりももっと広く、先祖代々からわれわれが受け継いできている文化伝統、そして今日この国土で生をうけている民族、そしてわれわれの後に生まれてくる子々孫々、そういうものを全体を総称して国という言葉を私としては使っているつもりでございまして、広い意味の俗に言う国でございます。
○横山委員　それは適切なあれだと思うのです。定義的に言えば民族、それは現在存在しているばかりでなくて、過去及び将来にかけての民族、それからいわゆる土地、領土というものが含まれる。それから、それを全体的に組織立てるもの、組織立てるといえば、そのトップに政府というものがある。そういう三つの分野があると私も思うのですが、しかし、その三つをどういうふうに脈絡づけるかというと、領土がなくても政府を組織しているものもありますね。民族はあれども領土がないというところもあります。政府というものは常に異動するものですよ。あなたは政府とはおっしゃらなんだ。一つの組織とおっしゃった。組織を総称するものが一つの政府、権力というものであるとするならば、それも時に応じて変わっていくものですね。右から左、派閥から派閥へと変わっていくものですね。しかし、そうであろうとも、あなたの言う国というものは、それらを総称したものだというと、日本というものになると思うのです。その国というものがあって、それをいま言ったようなものをずっと全般的に組織立てるものが私は憲法だと思うのです。だから、国と憲法とを区別をする論理というものは私は少し飛躍があると思うのです。
　しかし、飛躍があるということを一応抜きにして、さて今度は、あなたがおっしゃったもう一つの問題として、よその国がいろいろ要望してくることを、憲法があるからそんなことはということも言えないではないかという問題をおっしゃったのだが、そのことについてあなたがいろいろな例証を挙げられた。石油だとかいろいろなことを挙げられた。しかし、あなたが挙げられた例証からいうと、憲法にひっかかることは何もないですよ。たった一つあなたが言わないことがありました。軍備ですね。第九条ですね。あなたが他国から要請を受けて、憲法があるからそんなこと言ったって困るよと言わざるを得ないのはたった一つですよ、あなたの例証の中からいうと。そうじゃないですか。
○奥野国務大臣　具体的にどうということじゃございませんけれども、日本は国際連合の一員でございまして、国際連合が国際社会が連帯をして何かをやろうという場合に、憲法上それが応ぜられるか応ぜられないかというような問題も起こり得ると思うのです、具体的に考えているわけじゃございませんけれども。そうすると、すぐそのことだけで決めてしまうのじゃなしに、日本として、その国際連合の一員として役割りを果たさなければならぬか、果たさないでもいいか、やはりよく考えてみなければいけないのじゃないだろうかな、こういう意味合いで申し上げているわけでございまして、単純に軍備というような気持ちで申し上げているわけじゃございません。
○横山委員　だって、そうじゃありませんか。あなた、国際連合から要望があると言ったって、いま何があるのですか。過去に何があったのですか。憲法上の支障があるから困るということばかりではいかぬということは、ほかに憲法上の支障があるものは、あなた長年のキャリアからいって、いまでも例証できるものが何かありますか。何もないですよ。たった一つですよ。たった一つ、戦争放棄して戦力を持たないというところだけではありませんか。そのほかにあるなら言ってごらんなさい。
○奥野国務大臣　具体的に、こういうことについてそういう問題が起こるのだというまでは、考えていないわけでございます。
○横山委員　そうでしょう。はしなくもぼくが言ったとおりでしょう。そこでさっき言った言葉と矛盾するのじゃないですか。あなたは国というものの力点を日本というものにとった。そういう日本というもの、国というもののもとに憲法がある。よって立つものは国でしょう。他国じゃないでしょう。ところが、あなたは逆転して、今度は、よそから言ってくるものをおれの勝手だと言うわけにいかぬじゃないかということが第九条にひっかかってくるんじゃないですか。あなたの論理は支離滅裂だと思いませんかね。
　しかも、先ほど言ったように、憲法の前文は、「諸國民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」われわれの立場、あなたも私の最初の力点の、国という点については異存はないとしましょうか。異存はない。そういう立脚点に立って、憲法は、よその国が公正と信義を持っておるというふうにぼくらは身を投げ出す。ポープさんが言うように、極端に言えば、なんじの敵を愛するという意味において、憲法は、他国の公正と信義を信頼する、身を投げ出す、そしてそういうやり方によってわが国の安全と生存を確保しよう、そう決意をしたとなっているのですよ。そこのところがわかっておるのだと思うのだ、あなたも。わかっておってなおかつあえて言いますけれども、憲法がこれではいかぬ、よその国が言ってくるからいかぬ、断り切れない場合があるではないか、断り切れない場合は九条だ。そうじゃありませんか。そうよりないんだ、ほかに。そういう持論というものが、憲法前文の大前提とはあなた違うんだ。矛盾するんですよ。
　私がパウロさんを引用して、われわれの憲法の前文とパウロさんの言っておること、また宗教の本然というものとは共通点がある。一致するとは言いません。ここに共通点がある。あえてあなたに宗教の何たるかをここでお説教しようとは思いませんがね。ちょうど折しも、日本国民はもちろん、全世界に広島で平和の祈りをしておるパウロさんの願いと、その立脚点とわれらの日本国憲法の大前提とは一致する。そういうのにかかわらず、極端に言えばあなたは敵を信じない。そして非武装をするというわれわれのその気持ちは甘いとあなたは考える。どうですか。
○奥野国務大臣　宗教的な考え方を政治の社会に取り入れる努力をする、これは貴重な努力だと思います。同時に、いまお挙げになった憲法の前文、「諸國民の公正と信義に信頼して、われわれの安全と生存を保持しようと決意した。」これもりっぱな物の考え方だと思います。だからみずからの国はみずから守る努力をするんだということは許さないんだ、私は、憲法の前文からそこまで読む必要はないんじゃないだろうか、それまで否定しているんだとは考えていないわけでございます。
○横山委員　しかし、大原則というものは、あなたが後で言われたみずからの生存を守ることを否定しようとはしないとおっしゃるけれども、大原則というものをあなたは踏み外しては困るよと私は言うのです。憲法というものは、すべてを絶対オールマイティーだとは——大原則と例外といいますか、大原則の幅というか、そういうものを認めないということを全然言っているわけでないということに譲歩しましょうか。譲歩するとしても、あなたはむしろ例外の方、幅の方に力点を置いておると私は言いたい。あなたが憲法の前文を本当に理解するならば、憲法九条を理解し得ないはずはないと私は思っておる。
　憲法九条は、あえてあなたに私が寄っているのですけれども、また、私ども社会党をもっても、民族の生存権、自主的に国を守るという行動のありようについては、私どもも決して否定はしていないのですよ。否定はしていないけれども、あなたと私とは原則が違うのだ。私の方は憲法の前文に力点を置き、あなたの方は、前文から何とか逃れる幅とか弾力性とか、そちらに力点を置いて力説することによって憲法九条を変えよう、論争に引きずり込んで次第にその憲法九条を変えよう、変えようということは、前文の前段を変えようということではないのですか。
○奥野国務大臣　横山さんは社会党の立場に立っておられるものですから、自衛のための軍隊も認めないのだ。それは九条であり、また憲法の前文だ、こうお考えになっておるのだと思います。私たちは、自衛のための力を持つ自衛隊は違憲ではない、それは九条もそう読む。侵略のための戦力は許さないけれども、自衛のために力を持つことは九条は禁止していないのだ。したがってまた、憲法の前文、いま問題になりましたところも、だからといってみずからの努力でみずからの国を守ることまでいけないと言っておるわけじゃないのだ、こう読んでおるわけでございまして、そこは立場の相違じゃないだろうかな、こう思います。
○横山委員　立場の相違ではありません。私があなたとわざわざ対話を試みておるのに、あなたは問題を外していて、私とあなたの対話を遠ざけようとしておるということしか言いようがないのです。原則はいずれであるか。原則は、憲法の前文のわれわれの日本国憲法の基本的精神である「諸國民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」あなた方を信じますという立場をとっておる。諸国民が公正な立場をとってくれることを信じた、そして信じ切るという立場をとった、だからこそ憲法九条が生まれた、こういう論理です。しかしながら、なおかつ私どもも民族の自衛権を否定してはいないと言っておるのですよ。自衛権というものにはいろいろな態様がある。それには軍隊はわれわれ必要としないとは言っているけれども、自衛権を維持する、自衛権を認めるということについてはいいけれども、あなたと私とは立場が逆になっておる。あなたは自衛権を主張することによって、憲法九条を生かすことによって憲法前文の一番の基本理念を否定しようとしているのではないかと私は言っておるのです。そういう点が、あなたと私と交錯しそうで、実はこちらの方に本音があるものだから、そちらの方へそちらの方へと行って世論操作をしておるんじゃないか、こう私は言っておるのです。
○奥野国務大臣　私も、憲法の前文、憲法の基本的な態度、基本的な原理を示しておるものでございますから、それは非常に重要な意味を持つと思います。また、あの憲法が生まれましたときには、わが国は完全に武装解除されておりましたし、軍隊も持ってなかったわけでございますから、その意味は非常に重要な意味を憲法の中でも占めているということについては、別段横山さんが言われている気持ちを否定して申し上げているわけではありません。
○横山委員　ポープさんが特に今日の現状において日本へ来られたのは、二つの意味があると思うのです。一つは平和の問題です。もう一つは、フィリピン等で言われた人権の問題がある。まさに今日の宗教、また歴史的な宗教の立場からいって、平和と人権、まあ人権というふうに端的に言えるかどうかわかりませんが、常に民衆の側に立った。キリストも釈迦も日蓮も、多くの教祖並びにその中興の祖と言われる人たちは、常に平和と人権の立場に立って民衆の中へ入っておったということが言えると私は思います。
　そしてまた、わが国における人権問題は、いまなお部落解放同盟の問題があり、少数民族としてアイヌの問題があり、あるいは当委員会において金大中さんの問題があり、在日韓国人の問題がある。しかも、それらの人権問題は一にかかって法務大臣及び法務省の中における人権擁護局、そういうスタッフがある意味では日本における人権の権力機関の中におけるサービス行政として、権力行政ではなくてサービス行政として存在しているということを私はいつもいつも法務委員会で強く言っておるのであります。しかし、私が期待することはなかなか達せられなくて、法務省における、いい意味でも悪い意味でも権力行政の問題だけが前面へ出る。法務大臣はタカ派として盛んにうたわれる。そしてサービス行政である民事局だとかあるいは人権擁護局だとかそういうサービス機能は常に人員不足に悩み、予算不足に悩み、そしてその中にはそれなるがゆえの非違行為も、戸籍謄本あるいは法人の登記簿の写しかえだとか、不当行為も出ておるというような状況であります。
　その人権問題について、いま政治の一つの焦点になっておりますのが同和対策特別措置法の延長問題なのであります。特別措置法は数年間の間に事業をするということで進んできたわけでありますけれども、いまや事業もまだ完了もしていないし、そしてまた、まさに古くして新しい同和の問題は、ある意味合いにおいては未来永劫残ると私は思うのです。
　私は、社会党の中で宗教問題特別委員長をやっております。各党の中にすべてあるわけですけれども、そういう中で、私どものよって立つ社会主義の社会においても、宗教は一体残るか残らないかという論争をいま勉強しておるわけですが、やはり私は残ると思う。人間を本当に人間らしく、真の人間として生きがいを見詰めるという意味においては、先ほどパウロさんが言った言葉を引用すれば、技術が栄えても真の人間の意味を問うということが残るということになる。だから、その意味においては、部落解放同盟の同和の関係の人たちの願いというかあるいはまた苦しみというか、人間として扱ってほしいという問題はやはり私は残ると思うのです。
　したがいまして、来年の三月にこの特別措置法の期間が一応切れるわけでありますが、この機会にこの法律の延長なりあるいは改めて同和対策の同和基本法とでも申しますか、そういう法律を制定してもらいたいという痛切な要望があるわけです。
　私は、各関係閣僚がございますけれども、その中で人権の問題として一番の責任者は、何といっても法務大臣だと思っているのです。それは所管は総理府でやっておるとかなんとかありますけれども、人権問題についての一番の所管大臣はやはり法務大臣だと思っています。したがって、法務大臣がこの特別措置法の延長なりあるいは基本法への発展なり、こういうことについて一番声を大にして言ってもらわなければいかぬ、そう期待をしているところですが、いかがですか。
○奥野国務大臣　私は、部落差別は根絶しなければならない、根絶できる、こう思っておるものでございまして、ちょっとそこは横山さんと考え方が違っているんじゃないかな、こう思います。
　昭和四十年に同和対策審議会の答申をもらって、四十四年にあの立法が行われたわけでございます。その際に、自民党の中で、立法の是非をめぐりまして大変激しい議論がございました。あるべからざる差別をあるとして法律の中へ書いてしまうと一層根絶をするのに支障になる、根絶に時間がよけいかかるんじゃないだろうか、こういう議論が一番の強い反対論でございました。どういう方法をとるのが部落差別を根絶するのに一番よいかということは、みんなで真剣に考えていかなければならない。こういうものがいまだに続いているということは、私は恥ずべき姿じゃないだろうかなと、こう思っております。
　横山さんが一つの考え方を提唱されたわけでございますけれども、どうすることが一番早く根絶できるのかということをみんなで考えていきたいな、こう私は思うわけでございまして、法律の延長の問題も、総理自身が検討して八月ごろには結論を出したいというような答弁もされておるわけでございますので、みんなで、どうすれば本当に完全になくせるかという道を探し求めていきたいなと、心から願っております。
○横山委員　あなたの言うのは理想論です。根絶できるというのは理想論で、法律に書くことによってかえって部落の問題が表面化するのはいかがなものかというのも理想論だ。
　いま法律上差別は全然ありません。にかかわりませず、もう耳に入っているかと思うのですけれども、部落の所在地を書いた本を各大企業みんな買っておるわけですね。買って、それを採用のときに参考にしながら選択をしているわけです。それから刑務所の中にも落書きがあるわけです。大阪にも落書きが出ておるわけです。きょうは時間がございませんから、例示列挙はやめますけれども、幾らも幾らもこの社会に、法律には何の差別がなくてもそういうものが現にいま進行しておるわけです。ですから、私は率直に、この部落の問題を扱いました法務委員の一人として、結局はきれいごとを言っておってはだめだ、これははっきり、やはりいかぬことはいかぬ、そしてその部落民の皆さんに対する処遇については基本的に継続しなければいかぬ、そういうことを考えておるのですが、法務大臣のおっしゃる、きれいごとと言っては失礼かもしれませんけれども、理想論ではこの問題は片づかないということだけは十分に考えてもらいたい。
　人権の問題はあえてくどくど言いませんけれども、やはりいかなる社会においても人間を真の人間たらしめようとするパウロさんの理想とする問題は、社会主義の社会であろうと資本主義の社会であろうと、いかなる社会においても人間の問題というのは残る。技術が栄えても、人間を真に人間たらしめようとする人間とは何だという問題は、パウロさんの言い分によれば、むしろその方が人間が人間でなくなっていくという説は、政治家のわれわれとして傾聴に値する。その意味では、この人権を法務省の最も大きな仕事としておるとするならば、もっと現実的にこの基本法なりあるいは法律の延長については、総理大臣に鶏口しないで、あなた自身が前面に立ってやってもらわなければ困る、こういうことなんですが、どうですか。
○奥野国務大臣　大事な問題でございますから、また、部落差別が残っているということは恥ずべき現象、社会悪とまで私は言いたいと思うのですけれども、そういうことでございますので、真剣に考えていきたいと思います。
○高鳥委員長　次回は、来る二十七日金曜日午前十時理事会、午前十時十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時二十分散会
昭和五十六年二月二十五日（水曜日）
　　　午前十一時四十二分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　二月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　近藤　忠孝君　　　　　立木　　洋君
　二月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三治　重信君　　　　　伊藤　郁男君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　上田　　稔君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　伊江　朝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　北　　修二君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　薪次君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　　明君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　稲嶺　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　植木　光教君
　　　　　　　　　　　　　　　　大鷹　淑子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　川原新次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　志村　愛子君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲川　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　目黒今朝次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　郁男君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜屋武眞榮君
　　　国務大臣
　　　　　　　外　務　大　臣　　伊東　正義君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（総理府総務長
　　　　　　　官）
　　　　　　　（沖繩開発庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　中山　太郎君
　　　政府委員
　　　　　　　沖繩開発政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　　　　沖繩開発庁総務
　　　　　　　局長　　　　　　　美野輪俊三君
　　　　　　　沖繩開発庁総務
　　　　　　　局会計課長　　　　宮島　　茂君
　　　　　　　沖繩開発庁振興
　　　　　　　局長　　　　　　　海原　公輝君
　　　　　　　外務省欧亜局長　　武藤　利昭君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鈴木　源三君
　　　説明員
　　　　　　　総理府北方対策
　　　　　　　本部審議官　　　　藤江　弘一君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○沖繩及び北方問題に関しての対策樹立に関する
　調査
　（昭和五十六年度沖繩及び北方問題に関しての
　施策に関する件）
　（昭和五十六年度沖繩開発庁及び総理府北方対
　策本部関係予算に関する件）
○派遣委員の報告に関する件
　　　　—————————————
○委員長（上田稔君）　ただいまから沖繩及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二月十二日、近藤忠孝君が委員を辞任され、その補欠として立木洋君が選任されました。
　また、昨二十四日、三治重信君が委員を辞任され、その補欠として伊藤郁男君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（上田稔君）　沖繩及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査を議題とし、昭和五十六年度沖繩及び北方問題に関しての施策並びに予算について政府より説明を聴取いたします。
　まず、中山国務大臣から所信を聴取いたします。中山国務大臣。
○国務大臣（中山太郎君）　沖繩及び北方問題について所信の一端を申し述べたいと存じます。
　初めに、沖繩の振興開発について申し上げます。
　沖繩が祖国に復帰して間もなく十年という歴史的節目を迎えようといたしておりますが、この間政府は、沖繩振興開発計画に基づき、社会資本の整備を初め、各分野における本土との格差是正や沖繩の自立的発展に必要な基礎条件の整備のための努力を鋭意続けてまいりました。その結果、道路、空港、上下水道、公立学校などの公共施設の整備は順調に進み、その他多くの分野でもかなりの成果を上げ、本土との格差は次第に縮小してまいっておる状態でございます。
　しかしながら、沖繩においては、産業の振興を初め、雇用問題など解決を要する課題を抱えており、今後の沖繩振興開発に一層の努力が必要とされております。
　政府といたしましては、このような現状に対処し、沖繩の振興開発をさらに推進していくため、昭和五十六年度予算において、沖繩開発庁全体で二千百七十三億三千三百万円、そのうち、振興開発事業費では二千十九億八百万円の予算を計上するとともに、沖繩の企業の発展に役立てるため、沖繩振興開発金融公庫の融資及び出資の増額に努めたところであります。
　なお、戦後処理問題の一つとして多年の懸案でありましたいわゆる対米請求権問題につきましては、漁業関係事案及び人身関係事案に引き続き、残る土地関係等事案につきまして、地元の要望に沿い総額百二十億円を交付することによって一切の解決を見ることになり、昭和五十六年度予算ではその一部として十億円を計上しているところであります。
　また、土地の位置境界明確化につきましても、昭和五十六年度に予定しております調査により、沖繩開発庁が所管する位置境界不明地域についての調査がおおむね達成されることとなりますので、地元との連携を一層密にして調査の推進に努めてまいりたいと考えております。
　ところで、沖繩振興開発計画は、昭和五十六年度で計画期間を終了することとなっておりますが、沖繩には、先ほど申し上げました産業の振興、雇用問題のほかエネルギー問題、水不足の問題など重要な課題があります。それらを念頭に置きつつ、昭和五十七年度以降の沖組振興開発のあり方をどうするかにつきまして、現行計画の実施状況、沖繩県の経済的、社会的諸情勢を十分踏まえ、かつ、今後の振興開発の方向等を十分見きわめながら、決定していく必要がありますので、目下、そのための調査検討を進めているところであります。
　現在までの検討結果から見る限りでは、私といたしましては、今後の振興開発を円滑かつ効果的に推進するために、新たな沖繩振興開発のための計画の策定が必要ではないかと考えているところでありますが、この問題につきましては、今後さらに沖繩県の実情、県民の意向を十分配慮し、政府部内で調整を図りつつ対処してまいりたいと考えております。
　次に、北方領土問題について申し上げます。
　所信表明に先立ちまして、一言ごあいさつを申し上げたいと存じます。
　去る二月七日の第一回「北方領土の日」に当たり開催いたしました北方領土の日設定記念北方領土返還運動推進全国集会は、委員長初め委員各位の御協力により、おかげをもちまして盛会のうちに無事終了することができました。
　この席をおかりし、改めて委員長及び委員各位に心から御礼を申し上げます。
　歴史的にも、また国際法上もわが国固有の領土であることが明らかな歯舞、色丹、国後及び択捉の北方四島が今日なおソ連の占拠下に置かれたまま祖国復帰が実現していないことは、日ソ両国の平和友好関係の促進のためにまことに遺憾なことであります。
　現在、北方領土をめぐる情勢は依然としてきわめて厳しいものがありますが、政府は、北方四島の一括返還を実現して日ソ平和条約を締結し、真の相互理解に基づいた安定した基礎の上に両国の友好関係を発展させるという基本方針のもとに、国民世論の力強い支援を背景として、あくまでも平和的な話し合いによって北方領土の早期返還の実現を図るため、今後とも誠意をもって対処し、なお一層の努力を傾けてまいる決意であります。
　幸いなことに、北方領土問題に対する国民世論の盛り上がりは、一千八百万人を超える返還要求署名運動や各種の団体が各地で開催している返還要求大会などに見られますとおり、最近特に顕著なものがあります。このような返還運動の高まりの中で、地元北海道や民間団体などからの要望、また前国会における衆参両院の北方領土問題等の解決促進に関する決議、地方公共団体の決議を踏まえ、本年一月六日の閣議で毎年二月七日を「北方領土の日」とすることといたしたのであります。
　二月七日は、北方四島が平和裏にわが国固有の領土として、初めて国際的に確認された一八五五年の日魯通好条約の調印という歴史的事実にちなんだものでありますが、この「北方領土の日」が設けられたことによって、北方領土返還運動が新たな活力を得て一層粘り強く発展することを心から願うものであります。
　政府としましては、今後とも国民一人一人が北方領土問題をより身近な問題として理解し、より深い知識を持つことができるよう、各般の啓発事業の推進に努めるとともに、地方公共団体、民間団体との連携を深め、全国各地域において一様に活発な返還運動が展開されますよう、所要の施策を積極的に推進してまいる方針であります。
　同時に、北方地域からの引揚者に対する援護につきましても十分配慮するとともに、北方領土問題が未解決であることに伴うその他の諸問題についても、関係省庁において適切な施策が講ぜられるよう相互に緊密な連携を取ってまいりたいと存じております。
　ここに、沖縄及び北方問題に関する所信の一端を申し述べ、委員各位の御理解と御協力をお願いする次第でございます。
○委員長（上田稔君）　以上で中山国務大臣の所信表明は終わりました。
　次に、沖縄開発庁並びに北方対策本部の予算について、順次説明を求めます。美野輪総務局長。
○政府委員（美野輪俊三君）　お手元にお配りしております資料に沿いまして、昭和五十六年度沖縄開発庁予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　昭和五十六年度は、昭和四十七年に策定されました沖縄振興開発計画の最終年度となっており、きわめて厳しい財政事情下ではありましたが、本土との格差是正及び沖縄の自立的発展の基礎条件整備をうたった計画の基本目標を踏まえつつ、現下の沖縄における社会経済情勢にも配慮をして予算措置を講じているところであります。
　以下、順を追って申し上げますと、第一に、沖縄開発庁に一括計上されております沖縄振興開発事業費の総額は二千十九億八百万円で、前年度当初予算額に対し、四十九億一千九百万円、二・五％の増となっております。
　その内訳は、資料の二枚目にございますように、治山・治水対策事業費、道路整備事業費、港湾・漁港・空港整備事業費、農業基盤整備費等を主な内容といたします公共事業関係費一千七百四十四億三千万円と、一枚目の資料に戻りまして、一の（２）にございます公立文教施設整備経費等を内容とする沖縄教育振興事業費二百二十九億百万円、（３）の保健衛生施設整備経費等を内容とする沖縄保健衛生等対策諸費十二億九千二百万円並びに糖業振興経費等を内容といたします沖縄農業振興費三十一億八千五百万円でございます。
　昭和五十六年度の沖縄振興開発事業費予算は以上のとおりでありますが、特に、水資源の確保、道路港湾等交通網の整備、第一次産業の基盤整備、生活環境の整備等につきまして配意をいたした次第でございます。
　第二に、これら当庁に一括計上される振興開発事業費以外の諸経費につきまして申し上げます。
　第一点は、沖縄における経済の振興及び社会の開発に必要な資金を融通するために設けられている沖縄振興開発金融公庫に対し、その業務の円滑な運営に資するための補給金として八十億八千八百万円を計上しております。
　同公庫の昭和五十六年度における貸付計画は、三枚目の表にございますように、特に中小企業等資金の充実を図ることといたし、総額一千四百億円を予定いたしております。
　また、本年度に引き続き地方公共団体、民間企業と協調して産業の誘導を図るための出資金として四億円を予定いたしております。
　第二点は、いわゆる沖縄の戦後処理問題の解決を図るために必要な経費として、まず、対米請求権問題の最終的な解決を図るため、土地関係等事案に係る特別支出金として、総額百二十億円の初年度分として十億円を計上いたしております。次に、沖縄県の区域内における位置境界不明地域内の名筆の土地の位置境界の明確化等に関する特別措置法の施行に要する経費五億九千二百万円、さらに、不発弾等の処理、対馬丸遭難字重遺族給付経費等合計十八億九千二百万円を計上しております。
　このほか、沖縄開発庁所掌の諸経費として五十四億四千四百万円、合計百五十四億二千四百万円を計上いたしております。
　以上述べました沖縄開発庁計上経費の総額は二千百七十二億三千三百万円であり、前年度当初予算額に対し、四十六億二千八百万円、二・二％の増となっております。
　以上でございます。
○委員長（上田稔君）　次に、藤江審議官にお願いします。
○説明員（藤江弘一君）　昭和五十六年度総理府所管の北方関係予算案について、お手元の資料により、その概要を御説明申し上げます。
　昭和五十六年度北方関係予算として五億百三十六万五千円を計上いたしておりますが、これは前年度予算に比較し、一〇・八％の増となっております。
　その内容を申し上げますと、（１）が北方対策本部の人件費及び一般事務費で四千七百九十三万三千円であり、（２）が北方領土問題対策に必要な経費で、四億五千三百四十三万二千円であります。
　（２）の内訳は、四項目ございますが、大部分は４の北方領土問題対策協会の補助に要する経費であります。
　そのうち、事務費は八千三百十四万四千円、事業費が三億六千三百十三万七千円、予備費百万円でありますが、事業費としては、まず啓蒙宣伝関係費の一億一千八百万八千円が、新聞・週刊誌広告、テレビ放送、北方領土展、広告塔、北方領土を目で見る運動の実施等各種の啓蒙活動に必要な経費であります。
　次の返還運動関係費は、国民の北方領土問題への関心を喚起し、返還運動の盛り上がりを図るため、国民大会、県民集会の開催、全国・県内キャラバン隊の派遣に要する経費等二千八百八十万六千円であります。
　また、推進委員関係費三千百三万九千円は、地方における返還運動の中核的役割りを果たしている各都道府県推進委員が啓発活動などを行うために必要な経費でありますが、五十六年度は、特に返還運動の全国的な展開を強化するため地方組織の整備を急ぐ必要があり、県民会議設置運営費を拡大いたしております。
　さらに、団体助成関係費八千六百七十三万一千円は、資料関係助成、幹部研修、地方研修会の実施及び全国青年婦人の現地研修等の経費並びに現地根室を訪れる一般国民に対する啓発関係費と北方館の展示整備を行うための現地特別啓発費などであります。
　次に、調査研究関係費六百四十三万五千円は、資料収集及び啓発活動等の調査研究経費であります。
　また、援護関係費一千三百八十四万四千円は、北方地域元居住者団体が行う元島民の子弟に対する生業研修の事業等及び元居住者等生活実態調査に必要な経費であります。
　さらに、貸付業務補給費でありますが、協会が行う北方地域旧漁業権者等に対する事業資金、生活資金の融資について、その貸付枠を本年度の八億円から十億円に拡大することとし、利子補給費四千九百八十八万二千円及び貸付業務に必要な人件費、事務費補助二千三百三十九万二千円、合計七千三百二十七万四千円を計上しております。
　最後に、別海町に展示、展望のための啓発施設を建設するために必要な調査経費五百万円を計上いたしております。
　以上をもちまして御説明を終わります。
○委員長（上田稔君）　以上で予算に関する説明を終わりました。
　次に、外務大臣から所信を聴取いたしたいと存じます。伊東外務大臣。
○国務大臣（伊東正義君）　外務省の所管事項につきまして、その概略を御説明申し上げます。
　まず、北方領土問題について申し述べます。
　ソ連は、わが国の重要な隣国の一つでありますが、両国関係は、北方領土における軍備増強、ソ連のアフガニスタンへの軍事介入など遺憾な事態によりまして、引き続き困難な局面にあります。
　北方領土の祖国復帰は、広く国民の願望であるにもかかわらずいまだ実現を見るに至らず、北方領土が戦後三十五年を経た今日、なおソ連の不法な占拠のもとに置かれていることはまことに遺憾であります。
　さらに、最近では、北方領土においてソ連の軍備強化の動きが見られるなど、北方領土問題をめぐる情勢にはきわめて厳しいものがあります。
　申すまでもなく、日ソ間の最大の懸案は北方領土問題であり、これが解決はわが国対ソ外交の最重要な課題であります。
　私は、昨年秋の国連総会一般討論演説において、北方領土問題を直接取り上げてこれを国際世論に強く訴え、その翌日に行ったグロムイコ・ソ連外相との会談でも、わが国の立場を改めて強調した次第であります。これに対し、ソ連側は、「ソ連は島の問題は審議されるべき問題と考えない」、「ソ連には余分の領土はない」などと述べてかたくなな態度を崩そうとせず、誠意ある態度を示しておりません。
　かかるソ連側の態度は、わが国としてとうてい受け入れることはできないところであり、そもそも北方領土問題が日ソ間の未解決の問題であることは、近くは昭和四十八年の日ソ首脳会談において明確に確認されているところであります。
　また、北方領土の返還要求は、累次、国会で採択された御決議にも示されているように、国民の総意であり、この国民の総意は、先般の「北方領土の日」においても如実に示されたところであります。
　しかるに、ソ連側は、返還要求がわが国国民の総意であることを理解しようとせず、はなはだ遺憾なことには、「北方領土の日」を真の日ソ友好の新たな出発点とせんとのわが国の真意を解きず、返還要求運動の高まりをソ連に対する非友好的キャンペーンであると非難しております。
　政府としては、日ソ間に真の友好善隣関係を確立するためには、北方領土問題の解決こそが不可欠である旨引き続きあらゆる機会にソ連側に伝えるとともに、この問題は、ソ連と対決することによってではなく、あくまでも平和的な話し合いによって解決すべきとの姿勢を堅持しつつ、広範な国民の総意を背景に今後とも粘り強い対ソ外交を続けてまいる決意であります。
　次に、沖縄問題について申し述べます。
　政府としては、日米安保条約に基づく米軍の存在は、わが国の安全を含め極東の平和と安全に寄与していると考えておりますが、特に沖縄県においては米軍施設・区域の密度が高く、米軍の活動に伴って沖縄県民の生活にもいろいろと影響が及んでおり、その整理・統合を求める声がかねてより強いことは十分承知しております。
　政府としては、米軍施設・区域の安定した、かつ、円滑な運用に関し、不可欠な沖縄県民の理解と協力を引き続きお願いしたいと考えております。このため政府としては、安保条約の目的達成との調整を図りつつ、県民の要望にこたえるよう努力を傾けるとともに、米軍の活動に伴う住民生活への影響を最小限にとどめるよう米国側との不断の接触を通じ引き続き努力してまいる所存であります。
　また、現在まで日米間で了承された米軍施設・区域の整理・統合計画については、今日までに相当程度が実施されてきましたが、今後ともさらに、沖縄県民の民生の安定にも十分配慮しつつ残余のプロジェクトの早期実現につき鋭意努力してまいる所存であります。
　以上、外務省所管事項につき概略御説明いたしました。
　委員各位の御理解と御支援をお願い申し上げます。
○委員長（上田稔君）　以上で伊東外務大臣の所信表明は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることにいたします。
　　　　—————————————
○委員長（上田稔君）　次に、派遣委員の報告に関する件についてお諮りいたします。
　前国会閉会後、安全保保障及び沖縄・北方問題に関する特別委員会が行いました沖縄振興開発計画の実施状況及び自衛隊の業務運営等の実情調査のための委員派遣について、その報告書が本委員会に提出されておりますので、これを本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（上田稔君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時六分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十六年二月二十五日（水曜日）
　　　午後一時一分開会
　　　　—————————————
　　　委員の移動
　二月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　馬場　　富君　　　　　塩出　啓典君
　二月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　塩出　啓典君　　　　　馬場　　富君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山崎　　昇君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　増岡　康治君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂倉　藤吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　鋭一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石本　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　武徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀長　友義君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　恵造君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　竜男君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸叶　　武君
　　　　　　　　　　　　　　　　小平　芳平君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　鉄造君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　美濃部亮吉君
　　　国務大臣
　　　　　　　運　輸　大　臣　　塩川正十郎君
　　　　　　　建　設　大　臣　　斉藤滋与史君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（総理府総務長
　　　　　　　官）　　　　　　　中山　太郎君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　安孫子藤吉君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（環境庁長官）　　鯨岡　兵輔君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　房交通安全対策
　　　　　　　室長　　　　　　　仲山　順一君
　　　　　　　警察庁交通局長　　池田　速雄君
　　　　　　　公害等調整委員
　　　　　　　会委員長　　　　　青木　義人君
　　　　　　　環境政務次官　　　福島　茂夫君
　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　北村　和男君
　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　石川　　丘君
　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　会計課長　　　　　廣瀬　　優君
　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　局長　　　　　　　藤森　昭一君
　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　局環境保健部長　　七野　　護君
　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　局長　　　　　　　正田　泰央君
　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　局長　　　　　　　三浦　大助君
　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　局長　　　　　　　小野　重和君
　　　　　　　運輸大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　石月　昭二君
　　　　　　　建設省道路局長　　渡辺　修自君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　今藤　省三君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　村上　　登君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○公害及び環境保全並びに交通安全対策樹立に関
　する調査
　（公害及び環境保全対策の基本施策に関する
　件）
　（昭和五十六年度環境庁関係予算に関する件）
　（昭和五十六年度各省庁の環境保全関係予算に
　関する件）
　（公害等調整委員会の事務概況に関する件）
　（交通安全対策の基本施策に関する件）
　（昭和五十六年度陸上交通安全対策関係予算に
　関する件）
　（昭和五十六年度交通警察の運営に関する件）
　（昭和五十六年度海上交通及び航空交通安全対
　策関係予算に関する件）
　（昭和五十六年度道路交通安全対策関係予算に
　関する件）
　　　　—————————————
○委員長（山崎昇君）　ただいまから公害及び交通安全対策特別委員会を開会いたします。
　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山崎昇君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に馬場富君を指名いたします。
　　　　—————————————
○委員長（山崎昇君）　公害及び環境保全並びに交通安全対策樹立に関する調査を議題といたします。
　公害及び環境保全対策の基本施策に関する件について、所信を聴取いたします。鯨岡環境庁長官。
○委員長（山崎昇君）　交通安全対策の基本施策に関する件について、関係大臣から順次所信を聴取いたします。中山総理府総務長官。