Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（水嶋智君）　お答え申し上げます。
　お尋ねの点でございますけれども、星野リゾート・トマムだけの数字というのはないんでございますけれども、この星野リゾート・トマムが所在する北海道占冠村、これ主たる宿泊施設としては星野リゾート・トマムぐらいでございますので、北海道庁がこの北海道占冠村の宿泊者数を公表しておるんでございますけれども、これによりますと、二〇一六年度の占冠村の日本人宿泊者数は二十一万七百十七名、外国人は八万三千二百八十三名ということでございますので、割合で申しますと日本人が約七二％、外国人の方が約二八％ということになっておろうかということでございます。
　また、この星野リゾート・トマムの運営者と所有者についてのお尋ねがございました。まず、この星野リゾート・トマムという施設の運営会社でございますけれども、この運営会社は株式会社星野リゾートでございます。一方で、その施設の所有者等でございますが、この星野リゾート・トマムと言われておりますところには複数の施設が存在しておるわけでございますけれども、施設の名義上の所有者は株式会社星野リゾート・トマム又は占冠村、自治体としての占冠村というふうになっておるということでございます。
　この株式会社星野リゾート・トマムの株式でございますけれども、その全株は中国の民営企業でございますフォースングループ傘下の上海豫園旅游商城というところが取得をしておるということでございます。
　あと、最後に、占冠村に落ちる、済みません、利益といいますか、お尋ねございましたけれども、これは申し訳ございません、私どもの方で直接把握はできておらないということでございます。
○藤巻健史君　二〇一六年ですとまだ大分日本人の方が多かったというイメージですね、七二％が日本人だということ。これがきっと二〇一七年はもうちょっと中国人が増えているんじゃないかなと私は思うんですが。
　この傾向があって、もし中国人若しくは外国人がどんどん行って、そして聞くところによるとやっぱり運営、所有者、村が持っている部分って、これ昔きっと加森観光か何かやったときのあれの残っているんじゃないかと思うんですけれども、主たるものは経営自体も中国資本なわけですよ。ということは、どんどん中国人が来て、もうかったお金はまた中国に戻っていっちゃうということで、別にこれ法律違反でも何でもないですけれども、この傾向がどんどん強まっていくと、これはきっと日本が、政府が考えていた観光立国の姿とは違うんじゃないかと。
　要するに、日本というのは単に場を貸しているだけであって、イギリスのシティーみたいにウィンブルドン現象になっていても、働いている人たちが非常に高給をもらって、そこにどんとお金が落ちるんであれば別ですけれども、今の構造がどんどんどんどん強まっていくと、日本人、何だ、場所、土俵を貸しているだけじゃないかという傾向にあるんじゃないかと思うんですよね。
　そういうことを考えると、一概に全て万々歳だ、観光立国だ、万々歳だというわけにもいかないんじゃないかなという気がしていますので、その辺については今後とも十分分析をしておいていただければなというふうに思います。
　それに関連してですけれども、この前も申し上げたんですけれども、京都ではかなり旅行者が増えることによって住民が迷惑を被っているという話もありますし、それから、日本人国内旅行者にとっては、やはりホテル代が高くなるとか、それから予約が取れないとかいう、それから静かな場所がなくなってきているというようなデメリットもあります。
　それから、かつ、先ほど来大臣がおっしゃっているように、関税職員が大変なことになっているということになりますと、全てが万々歳じゃなくて、いろんなコストも出てきているわけですよね。そういうコストを無視しないで、これは誰が負担するべきかということを考えますと、考え方によっては、出国税をぼおんともっと千円以上に上げて、それを迷惑を被っている地方とか地方自治体とか、それから、例えば関税職員の数を今後増やしていくんだったらそこにお金をつぎ込むのが一番当たり前であって、というのは、まさかその関税職員の数が増えるのを我々日本人、一般国民が一般財源のところから出すというのは、これは日本国民が負担することになりますから、外国人旅行者のために何で日本人、何のメリットも受けていない、かえって迷惑を受けている日本人がコストを払わなくちゃいけないかという問題がありますので、例えば出国税をもっと高くして、その分を、そのお金で税関職員の数を増やすとか、そういう考え方というのはあるかと思うんですけど、それについていかがお考えか、教えてください。
○国務大臣（麻生太郎君）　この税額につきましては、これは近くのアジアの国々とのいわゆる競争というか、訪日旅客というものの獲得等々、いろんなことを考えないけませんので、そういったものに対するものが必要だと思っておりますので。
　また、同時に、今後必要となります財政需要というものを勘案して千円としたところなんですけれども、今税額を取り急ぎ変更するつもりはないんですが、ちなみに隣国でいけば、韓国約一万ウォンですから千円、台湾が五百台湾ドルで千八百円ぐらい、それから中国は国際線千五百円、香港千七百五十円等々でありまして、アメリカで見ますと十四ドルですから千五、六百円ということになろうかと思いますが。
　そういった意味では、私どもとしては、今おっしゃるように負の状況が起きておるというのもこれは否めない事実だと思っております、えらい勢いで人が増えて大変な騒ぎになっているという話はよく聞かされますので。したがいまして、私どもとしては、こういった意味では、観光の振興というものと同時に、その観光の振興によって、地域においていろんな意味でその人たちの落とす、いわゆる買物等々、旅客等々、宿泊施設等々、いろんなものを利用することによって日本に落ちますお金というものを考えましたときに、私どもとしてはそういったものを、地域住民とその来られるお客というものの確保と、これは両立させていく必要があるんだと考えておりますので、それに伴いまして、当然のこととして入場や立入りを禁止する規制が出てきてみたり、先ほど言われたような点も十分に考えながら、いろんなことを考えていくことが必要だと思っておりますが。
　いずれにしても、税収をどういったものに充てていくべきか、先ほど古賀先生からも同じような御指摘があっていましたけれども、そういったものも考えて、いろんな方策を今後とも真剣に考えていかないと、更に増えていったときはどうなるかって、何かみんな今の現状であっぷあっぷな話がこれもっと増えてくるわけですから、それに対応してどうやっていくかというのは、我々の想像していないような事態というものも十分に対応していく必要があろうかと思いますので、その点に関しては柔軟に考えておかねばならぬと思っております。
○藤巻健史君　あと、大型クルーズ船を誘致するためにどんどん港の整備にお金を使われているようですが、一般的感覚からいうと、大型クルーズ船で来る人たちというのは、宿泊はそのクルーズ船でするわけですし、余りタクシーも使わないでバスで出ていって、食べるものは、デパートでは食べるのは試食品だけだというような話を聞いていて、余りお金を落とさないような気もしますし、かつ、先日来大臣がおっしゃっているように、もう一どきに五千人も来れば関税職員は大変だというような話もあって、何か余りそのために港を整備するというのはコストとリターンがマッチしていないようなイメージもあるんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　現場を一回見られた方がいいと思いますので、古賀さんにでも聞かれて一回博多行かれたらどうです。その方がよく分かりやすいと思いますよ、言葉で聞くよりは。足使われて見られた方がいいと思いますね。すさまじい人の数ですよ。大家でも、近くにいますから、あちらに聞かれてもいいでしょうし、みんなその関係者ですから。私のようにちょっと離れたところにいるのと違いますので。
　そういった現場へいられると、その人たちが一体どれぐらいお金を使っておられるかというのは、中国人の例で言っておられるんだと思いますが、少なくともオーストラリア人の方々の使う一人頭の金額より、オーストラリア人の一人当たりが滞在日数に使うより中国人の方が多いとはっきりした数字が出ております。
○風間直樹君　今日、最初に森友文書改ざん問題に触れまして、その後、法案の質疑をいたします。
　麻生大臣、今日、月刊の文芸春秋が発売されまして、五月号ですが、私、読んでおりましたら、今回、自殺をされた近財の職員のお父さんの手記が掲載されておりました。読んでみたんですけれども、非常に、息子さんを亡くされたお父さんですから、心にしみる手記でありました。タイトルは「息子は改ざんを許せなかった」、「誰が指示したのか。真相を究明してほしい」、こういうタイトルであります。
　会議録に残す意味でちょっと御紹介をさせていただきますが、お父さん、こう書いていらっしゃるんですね。亡くなったＡさん、「Ａが自分の意思で安倍首相や昭恵夫人を忖度して、公文書を改ざんすることなど絶対にありえないことです。Ａが本当のことだけを記した文章に対して、仮に、上に立つ人間が、「ここはダメだから削除しろ」「ここは書き換えろ」と指示を下していたのであれば、わが息子であれば、絶対に、その指示には反発したはずです。私が育ててきた子は、そういうまっすぐな男なのです。」と、このように書かれています。
　その上で、「正義と不正の狭間に追い込まれたＡが、死を以て己の正義を貫こうとしたのであれば、私は、この悲しみをぐっと堪え、息子を称賛してやりたい」、「Ａの命が無駄にならないためにも、誰が、何のために、改ざんするような指示をくだしたのか、真相を究明してもらいたいと願います。責任の所在を有耶無耶にされたまま、終わらせては絶対にいけないと思います。」と、こう書かれています。
　私、これを読みまして数年前のある方の発言を思い出したんですけれども、それは足利事件という、幼女五人が誘拐され、うち四人が死体で発見された、事件の被害者として逮捕され、十七年間服役された菅家さんの発言です。彼、当時、我が党の部会にいらっしゃいまして、いろいろ意見を聞いたんですが、菅家さんがおっしゃっていたのも全く同じことでした。真犯人を捕まえてほしいんだと、でなければ、この冤罪で逮捕された自分自身がいつまでたってもそれを払拭できない、自分の気持ちが浮かばれないんだと、こう言っていました。このＡさんのお父さんと共通の思いを感じました。
　大臣は、この文書改ざん事件発覚後も、直属の部下だった佐川氏が国税長官を辞任された後も、大臣として職を続けていらっしゃいます。その理由として大臣は、財務大臣としてこの文書改ざん事件の真相を究明する、誰が指示したのかを明らかにすると、こうおっしゃっています。
　大臣、誰が指示をしたのか、現段階でどこまで財務省内の調査が進んだのか、教えてください。
○国務大臣（麻生太郎君）　まず最初に、御指摘の記事の内容について、文春ですか、読んでおりませんので、少なくともその点についてのコメントは差し控えさせていただきたいと存じますし、また、残された御遺族の気持ちというのを考えると、今は謹んで御冥福をお祈りする以外にはちょっと申し上げる言葉がありませんので、大変残念、悲しい話だと思いますけど、今申し上げられるところはそこであります。
　職員の処分につながる調査になりますので、先ほど、これ度々もう同じような質問を伺っておりますので、現時点で分かっておるということに関しましては、私どもは今現時点できちんとした調査をしておかないと、後になってまた出てきたとか、後になってまた、今回のＮＨＫの話みたいなことになりかねませんから、そういったことで、今の調査の途上においての状況というものに関しましてはいろいろ影響を与えかねないという感じがいたしますので、その点に関しましては、いろいろ後から口裏合わせをしたんじゃないかとか言われますので、そういった意味にしても、私どもとしては今の段階ではできるだけ速やかに対応してまいりたいと考えております。
○風間直樹君　そうすると、確認をしておきますが、この財務省内の調査が終わるのは、地検、大阪地検の捜査が終わった後という御認識でしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　大阪地検からどのような形の紙が出てくるかということで、私ども分かりかねますけれども、捜査当局によりまして捜査が今進んでおるという段階でもありますので、そういった意味では私どもとしては確たることが申し上げられないというのは正直な実感で、私どもの調査と捜査の内容が違うこともあり得ると思いますので、こういったこともあるというので、そういった捜査、第三者の目としてきちっとできる組織であろうかと思いますので、その答えが出るというのを待って、その上でのきちんとした対応をすべきかと考えております。
○風間直樹君　これ、子供を亡くされた親御さんの気持ちとして、誰が指示をしたのか、その真相を究明してほしいと、当然の思いだと思います。
　大臣もお子さんをお持ちの父親でいらっしゃいますけれども、財務大臣として必ず自分が省内を、事務を統督して真相究明すると、必ずすると、その御決意はございますでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これも度々お答えしていると存じますが、全力を挙げてやりたいと思っております。
○風間直樹君　また木曜日、集中審議ございますので、引き続きそちらでやらせていただきます。
　法案の質問をいたしますが、これ答弁、観光庁になるのか財務省になるのか、どちらでも結構なんですが、この法案、この新税ですが、どうも従来の、新税が国会に提出され、その前段で、財務大臣、先日おっしゃったように自民党内の議論を経て国会に出てくるわけですが、提出されて約二か月、自民党にこれが出されてからのいろんな報道も読んでいましたけれども、どうも通常の新税をめぐる議論とは違うと。
　そもそも、本税を企画したのはこれ財務省なんでしょうか、それとも観光庁、国交省なんでしょうか。
○委員長（長谷川岳君）　どちらから伺いますか。
○風間直樹君　じゃ、まず観光庁から。
○委員長（長谷川岳君）　観光庁水嶋次長。その後、財務省を指名します。
○政府参考人（水嶋智君）　お答えを申し上げます。
　観光立国を進めていく上で、観光施策を充実させるために必要な安定的な財源を確保すること、こういった問題意識につきましては、関係者の間でこれまでから議論をされておったところでございます。一昨年の三月に策定されました観光ビジョンにおきましても、安定的な財源の確保について、既にその必要性について指摘が行われてきたところでございます。
　具体的な制度設計を行いましたのは、昨年の秋に観光庁に設置をいたしました検討会において、どのような方策でこの財源を確保するのがふさわしいのかといった詰めた議論が行われたのは去年の秋からということでございますけれども、それより以前に政府全体として、観光施策の充実のために安定的な財源を確保する必要性があるという認識は共有されておったというふうに理解をしているところでございます。
○政府参考人（星野次彦君）　お答え申し上げます。
　ただいま観光庁からも御答弁ございましたとおり、問題意識自体は政府の中で持たれておりまして、観光庁の中での検討会を経まして、昨年の夏に観光庁から、主税局も含めまして財源の確保策について検討をしてほしいという要望が出てまいりました。その中にはもちろん税も含まれておりましたけれども、その時点では税にするか手数料にするかと両方も含めまして、その後、観光庁の中での更に検討を経て、税によることが望ましいという、そういう方向性の議論を踏まえまして、秋以降、与党の税調にも税関係の検討が持ち込まれ、検討を経て、年末に税制で対応するということを正式に決めたということでございます。
○風間直樹君　普通は、こういう新税が出されるときには、麻生大臣、先日おっしゃったように、自民党税調でも相当もまれると思うんですよね。宮沢先生はたしか会長でいらっしゃると思うんですけれども、宮沢先生、今日は答弁者じゃないので私もお聞きするのは控えますけれども、どうもその報道を見ている限りでは、最近、党税調もおとなしくなられたのか存じ上げませんけれども、そういう形跡も余り感じられないので不思議だなと思っています。
　それで、これは観光庁にお尋ねしますが、今年度予算での総額六十億円の使途について、資料で出ていますが、これ、来年度以降、あれですよね、約四百三十億という観光庁予算に匹敵する規模のお金が入ってくるわけで、これ、どう使うのか。使途については、本会議での大臣の御答弁では、有識者の意見も踏まえながら毎年度の予算編成で使途をしっかり検討していくんだと、こういう話ですが、何か今年の六十億のこの配分見ましても、大丈夫かなという気がするんですね。来年度以降のこの約四百億を上回る金額についてはどういうふうに考えていらっしゃるんでしょうか。
○政府参考人（水嶋智君）　お答え申し上げます。
　今回お願いをしております税の三十一年度以降の使途についてのお尋ねでございますけれども、この使途につきましては、昨年十二月の観光立国推進閣僚会議において、その使途につきまして基本的な方針が定められておるということでございます。
　くどくなりますが、具体的には、訪日外国人旅行者二〇二〇年四千万人などの目標達成に向けまして三つの分野に充当していくということでございまして、ストレスフリーで快適に旅行できる環境の整備、我が国の多様な魅力に関する情報の入手の容易化、また、地域固有の文化、自然等を活用した観光資源の整備等による地域での体験滞在の満足度向上ということでございます。こういった使途につきましては、受益と負担の関係から負担者の納得が得られること、先進性が高く費用対効果が高い取組であることなどを十分に精査してこの具体的な使途を決定していくということでございます。
　委員の方から、観光庁の予算と比較して今回の新税の規模がどうなんだという御指摘がございましたが、現在、観光ビジョン関連施策ということで申し上げますと、各省庁が観光施策のために使っております施策予算の合計額が約、内数のものを除きましても七百億円程度あるということでございます。先ほど来御議論いただいておりますように、ＣＩＱの充実その他、まだまだ高次元の観光立国を実現していくためには施策として充実していくべき点が多々あるということでございまして、今回の新税を有効に活用していくだけの財政需要が十分にあるんではないかというふうに考えておるところでございます。
　いずれにいたしましても、三十一年度予算以降は、この新税、硬直的な予算配分とならず、具体的な充当される施策、事業が、先ほど申し上げました基本的な指針にのっとりまして、毎年度洗い替えが行えますよう、観光戦略実行推進タスクフォースにおきまして民間有識者の方々の御意見も踏まえつつ検討を行い、予算の要求、編成を行ってまいりたいと考えておるところでございます。
○風間直樹君　終わりますが、国会でもこの特会の使い道、きっちりチェックしてまいります。
　ありがとうございました。
○中山恭子君　ありがとうございます。希望の党、中山でございます。
　　　〔委員長退席、理事三木亨君着席〕
　今回、この国際観光旅客税は国際観光振興の特定財源になるという説明がありました。その説明を見てみますと、この使途について、快適に旅行できる環境の整備など、どちらかというとハード面での施策に充当することが大部分となっています。
　また、その場合、先ほど大門先生からお話がありましたが、文化財を活用する、これは大事なことだとは思いますけれども、そこの成り行きというか、文化財があって観光客が増えるということであれば大変よろしいと思いますが、観光のために文化財を活用して、活用でしたらいいんでしょうけど、例えば先ほど大臣がおっしゃられた苔寺なども開放せよみたいな話になると、これは本末転倒であろうと考えておりまして、実はこれ、文芸基本法、文化芸術基本法作成のときにも同じような話題がありまして、文化財を活用することは非常に大事だけれども、観光が優先されて、そのために文化財を全て使えといったような形になってはならぬということで、元々この文芸基本法にはそういった文章も入っておりましたんですが、そこは削除した経緯がございます。ちょっと一言だけ付け加えさせていただこうと思っておりまして、非常に大事なポイントだと考えております。
　先ほどの続きですけれども、ハード面での施策に充てることが今回大部分となっておりまして、ただ、それだけでは観光客を日本に呼ぶときに不十分であると考えています。海外の人々が日本を訪れたいと思わせるためには、日本は美しい景色があります、温泉があります、入って楽しんでくださいといったようなハードの資源だけではなく、そこにソフトの資源を加えることが欠かせないと考えております。
　　　〔理事三木亨君退席、委員長着席〕
　お手元に、今日、資料を配付いたしました。世界で行われております世界の主なフェスティバルが書いてある世界地図でございます。それに日本のフェスティバル、日本でもいろんな国際的な文化事業が行われておりますので、それを付け加えております。
　現在、日本ではまだこの世界的なフェスティバル、三本の指に入るフェスティバルというのはまずないと言っていいような状況でございます。そういった中でソフトの資源を加えるということについて、文科省さんはどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（藤原章夫君）　国際的なフェスティバルについてのお尋ねでございます。
　日本国内におきましては、横浜トリエンナーレや瀬戸内国際芸術祭、あるいは越後妻有の大地の芸術祭など、こうした様々な芸術祭が実施をされてきているところでございます。こうした祭典は大きな集客効果や経済効果を見込むことができ、また各地の魅力づくりにもつながるため、地方創生や観光立国を実現し、持続的な地域経済の発展の観点からも大変意義のある取組だというふうに考えております。
　ただ、先生も御指摘ありましたように、こうした芸術祭が世界的な拠点にまで育っているのかといいますと、そこはまだこれからまだまだ取組を進めていかなければならないというふうに考えておるところでございまして、文化庁では今年度の予算において国際文化芸術発信拠点形成事業というものを盛り込みまして、この事業を基にこうした芸術祭の更なる発展を支援をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
　また、国際観光旅客税の関係でございますけれども、こちらの方は、その使途につきましては、観光庁を中心に、今後、政府全体で議論が進められているものというふうに承知をしておりまして、そうした中で適切に対応してまいりたいと考えておるところでございます。
○中山恭子君　是非、文化庁さんの方でも、観光に押されずに、文化の大切さというものをしっかり主張していただきたいものだと考えております。
　二枚目に国際的な芸術フェスティバルとはという資料を付けてあります。
　こういったものを日本で開催していこうと考えるとき、やはりそのフェスティバル自体の質の高さというものが求められます、そのプロデューサーですとか芸術監督などが非常にしっかりした運営体制を持っていること。それから、国際性が要求されます、様々な国のアーティストが参加すること。そして、継続性が問われます。
　三枚目に主な芸術フェスティバルの例を挙げております。
　現代アートでいえばやはりベネチア・ビエンナーレ、これは以前にもお話ししたことがあるんですけど、一八九五年に第一回が開かれております。このときはまだ三十数か国が集まって開いたものでございますが、それが現在まで続いているということでございます。一八九六年、このベネチア・ビエンナーレ第一回の翌年に開催されたのがスポーツのオリンピックでございまして、こちらも現在まで続いているということでございます。
　サンパウロのビエンナーレですとかドイツのドクメンタ、エジンバラの国際フェスティバル。これは、夏にベネチア・ビエンナーレが開かれ、六月くらいからベネチアで開かれて、七月にアビニヨンの演劇祭が開かれ、八月末から九月にかけてエジンバラでフェスティバルが開かれます。そういったヨーロッパの中では流れがあって、こういった国際的な芸術フェスティバルが開かれているということでございます。
　また、例えば映画祭にしましても、日本では東京映画祭がありますけれども、残念ながら、世界で映画祭三本の指に入るものといえば、やはりカンヌ、ベルリン、そしてベネチア映画祭が挙げられます。日本の映画祭、東京映画祭はまだそこまで行っていないという状況でございます。
　日本が持つ魅力、もちろん、これは日本で、この国際情勢の中、国防力も大事、そして経済力も大事と思いますが、日本が持つ魅力は日本の文化にあると考えておりまして、日本で質の高い文化の祭典を開催すること、それを目指していくことがまさに今の日本に課せられた課題であると考えております。
　麻生大臣にお伺いいたします。日本が文化の祭典の国になるということについてどのようにお考えで、御感想をお願いいたします。
○国務大臣（麻生太郎君）　今いろんな試みがなされておりますけれども、最初からこういう巨大な、大きな絵を描いて企画をされているものがありますかねって、日本で。聞いたことがないので、私だけが知らないのかもしれませんけれども、私の知っている範囲でこういったようなことを企画立案というのは、もうちょっとちまちました話でやっているのかなという感じがしますんですが。
　これは、だけど、考えてみますと、国が挙げてやったという種類のものではございませんですもんね。これ、カーネギーがやった話が、たしかピッツバーグでやっているのなんかそうだと思いますが、ああいったのに、見たことはありますけれども、これ、いずれもその地域のいろんな人たちが集まってスタートして、今日百何十年続いているというようなものが多いように思いますけれども。
　いずれにしても、こういったようなものというのが、これから日本がやっとそういったものができるような形になりつつあるのかなという感じはいたします。
○中山恭子君　現在、超党派で国際文化交流の祭典の実施、祭典を推進していきましょうという議員立法を提案しようとしているところでございます。まだなかなか実現しておりませんけれども、今大臣おっしゃられましたように、全てを国がやるということはまず余り例がありませんが、大体は国が三分の一、地方公共団体で三分の一、そして民間とか入場料とかそういったものが三分の一というケースが多いようにこれまでの調査では聞いております。
　二〇二〇年、スポーツのオリンピックが開催されますが、そこから後、オリンピックの後、日本でどういったことが行われるだろうか。ハードの観光資源だけではなくて、日本の中でこういった世界の非常に一流の芸術家が集まるような祭典を行っていく。世界のどこの国の方、どの宗教の方がいらしても、日本であればその能力を十分に発揮できるということでございますので、こういった祭典を日本が開いていくということは日本にとっても非常に価値がありますし、世界にとってもある意味では貢献、世界に対しても貢献できるのではないかと思っております。
　もう時間が余りありませんが、こういったことを開催していくことについて、又は今回のその出国税に絡んでソフトを考えましょうということについて、何か御感想があれば一言お願いいたします。
○委員長（長谷川岳君）　時間が来ておりますので、おまとめを。そうしたら、麻生大臣ですか。
○中山恭子君　一言だけ。
○国務大臣（麻生太郎君）　急な御質問なんで、ちょっと今この段階でどうかということをお答えできるような準備をしているわけでありませんので、お答えが極めて難しいとは思いますけれども。
　いろんな意味で、日本に観光客が呼べるというようにしようとしている元の一つは、これからの時代に、まあＡＩだ、いろんなものが進んでいく、科学技術の部門はもちろんですけれども、それ以外の方々というのもかなりいらっしゃいますので、そういった方々がＡＩとかロボットとかＩｏＴとかそういったような話以外できちんと生活ができるようなことの一つとして、やっぱり地方という点とそういった方々ということを考えたときに、この観光へお見えになる方の、旅行、落とす金というものは極めて大きな額になりますので、そういったことを考えた場合にこういったものができると新たにそれを目指して人が入ってくるということは大きな収入源、収入増になりますので、そういったものを含めてみると大きな絵をちょっと考えなきゃいかぬところだと思いますが、これ、誰がそういった企画をするかというのも、ちょっとそういった方々が今、日本にどういった方がいらっしゃるのか私ちょっとよく存じませんので、ちょっとそれ以上のお答えは差し控えさせていただきます。
○中山恭子君　ありがとうございました。
　　　　─────────────
○委員長（長谷川岳君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、林芳正君が委員を辞任され、その補欠として小野田紀美君が選任されました。
　　　　─────────────
○藤末健三君　国民の声の藤末健三でございます。
　私は、前回に引き続きまして、残された質問を続けさせていただきたいと思います。
　私は、二週間前の本委員会におきまして、日米ＦＴＡに関する質疑を副総理であられます麻生財務大臣にさせていただきましたけれど、そのときに通商交渉の中におきまして日米ＦＴＡとかバイの中には巻き込まれないということをお答えいただいたんですが、それは海外のメディアに記事になりました。その内容についてまた確認をさせていただきたいということと、もう一つございますのは、これから日米間で貿易交渉が始まりそうな雲行きでございますけれど、恐らくアメリカ側のお考えとは何かと申しますと、アメリカ国内で雇用をつくろうということでございますので、貿易交渉ということをやるのではなく、是非私は日本が官民合わせてアメリカ国内で雇用をつくるようなプランか何かを作り、こちらから前向きに攻めてはどうかと思うんですが、麻生副総理のお考えをお聞かせください。お願いいたします。
○国務大臣（麻生太郎君）　これはペンスという副大統領との交渉に見せた資料なので、ちょっと横文字で、急に直しておりますのであれですけれども、そこからだったら見えると思いますので。
　中国が、日本がという二つの例ですけれども、アメリカから流出している中国に出ている金がこれ、日本からアメリカに流出している金がこれなんですが、同時に、逆に日本が得た金をアメリカに投資している額がこれです。ほぼ日本の方がアメリカに投資している額が多い。中国はこれだけですからこれしか寄与していないというのが分かっていますかと言ったら、もう一回見せてくれというから、はい、よくこういうのを勉強してから話をしてもらいたいという話をして、それ以後、この話は全くなくなったと記憶しますけれども。
　日本の場合は、明らかに日本が稼いでいる金もありますけれども、その金がアメリカに戻っている額というのは、多分、今、日本の場合は中国への資金のいわゆる流出、米国から資金の流出がすごく多いんですけれども、もちろん日本にも流出していますが、同時に、日本から入ってきている額の方が圧倒的にこういう形になってきているという前提で見ますと、アメリカに対する資金の流入、日本からの資本流出というものが極めて大きいという点が一番肝腎なところだと思いますので、これが雇用の創出につながったり、いろんな意味で、ペンスという人は、インディアナの、何ですか、ガバナー、知事をしていたんですけれども、全米で日本の企業が一番多いのはカリフォルニア、二番目がニューヨークですかね、三番目が多分インディアナだと思いますけれども、そういった意味ではよく事態が分かっている大統領だと思いますので、そういった意味では、きちんとそういった話がかみ合うところだと思っておりますので、今後とも、こういった点はきちんとおっしゃるとおりやっていかにゃいかぬところだと思っております。
○藤末健三君　是非、ペンス副大統領と麻生副総理の関係のラインを是非使っていただきたいと思います。私は、非常にこれから重要になると思うんですよ。是非お願いしたいと思います。
　続きまして、前回お話ししました観光のコアとなりますＩＲ、複合型の観光施設でございますが、ここにカジノができるということになっておりますが、オンラインのカジノの規制はほとんどやられていないのではないかということになったわけでございます。
　今日は、本当は実は委員の皆様に資料を配ろうと思ったんですが、余りにも何か出どころが不明のものが多いのでちょっとやめましたが、何かと申しますと、まず、警察でも法務省でも結構ですけれど、こういうオンラインカジノ、前回も違法に当たるのではないかというような回答をいただいたわけですけれど、こういうオンラインカジノの規模がどれぐらいあるかというのは調べていただけましたでしょうか。お願いいたします。警察庁、じゃ、お願いいたします。
○政府参考人（小田部耕治君）　お答えいたします。
　オンラインカジノにつきましては、平成二十九年中、警察では、いわゆるインターネットカジノに係る賭博事犯十三件を常習賭博等で検挙しているところでございます。例えば、昨年、東京都内に所在するインターネットカジノ賭博店におきまして、店内にパーソナルコンピューターを設置して、常習として賭客を相手に通称バカラと称する賭博をしたことにより、店舗経営者ら三人を常習賭博、賭客一人を単純賭博で検挙しているところでございます。
　警察といたしましては、インターネットカジノにつきまして刑事事件として取り上げるべきものがあれば、引き続き、法と証拠に基づいて厳正に対処してまいりたいと考えております。
○藤末健三君　済みません、オンラインカジノの規模がどれだけですかという話を聞いているのであって、申し訳ない、ちゃんと私の質問を聞いていただきたいんですけど、摘発件数は聞いていないんですよ。
　何かというと、せっかくだから、もうお答えいただけないということを前提にお話ししますと、これはあるネットの会社が書いているんですが、二〇一五年で世界で四百億ドル、二〇一七年に五百億ドルといいますので、大体五兆円という規模ですと。日本はどうですかということを調べたんですが、日本についてはデータは出ていません。ただ、推察するに数百億のオーダーには乗っているなという感じはします、正直申し上げて。その認識いかがですか、警察庁として、あられますか。
○政府参考人（小田部耕治君）　お答えいたします。
　一般論として申し上げれば、いわゆるインターネットカジノに関しまして、賭博行為の一部が日本国内において行われた場合には刑法の賭博罪が成立することもあるものと認識しておりまして、警察としては、捜査機関といたしまして、刑事事件として取り上げるべきものがあれば、法と証拠に基づいて厳正に対処してまいる所存でございます。
　また、警察は、いわゆるインターネットカジノについて資金の流れ全般を把握する立場にはございませんけれども、刑事事件として取り上げるべきものがあれば、個別の事案に即して必要な範囲で実態把握に努めておりまして、その過程において犯罪収益を把握した場合には、例えば起訴前の没収保全措置を積極的に活用するなどして犯罪収益の剥奪に努めているところでございます。
○藤末健三君　恐らく、この答弁はこういう人たちに引かれますよ。そうしたら、犯罪収益にならなければいいんじゃないのという話に取られかねないと思うんですけど、いかがですか。大丈夫ですか、そこについては。
　例えば、このネットの中を読ませていただきますと、これ多分読んでいただいていると思います、私、渡していただきましたから。オンラインカジノは合法なんですかと書いてあるんですね、宣伝に。オンラインカジノというのは違法なものではありません、海外では一般の娯楽になっておりますと。オンラインカジノは世界に千から二千もあって、国や政府の発行する運営ライセンスを取得しています。日本にある裏カジノとは違いますよと。実際調べたら、海外のオンラインカジノの規制があって、確かにそのプルーフというか証明はもらっているみたいなんですよ。そして、オンラインカジノは安全かとあって、第三者機関による監督を受けていますよと。
　で、ここなんですよね、ポイントは。日本国内で遊んでも問題ないんですかということが書いてあって、賭博を立証するには必要な共犯ないし対向犯を立証しなければならないという条件がありますと。つまり、胴元とプレーヤーを同時に摘発する必要があるということで、海外拠点にサーバーがあるようなオンラインカジノは賭博法の適用対象外というのが法律家の見解として一般的に広がっていますと書いていますけど、その点、法務省、いかがですか。見解を教えてください。
○政府参考人（加藤俊治君）　お答えを申し上げます。
　その点とおっしゃったところがどういうことをお答え申し上げればよろしいのか、間違っていたら教えていただきたいのでありますが、犯罪の成否は基本的に個別の事案に即して具体的に判断されるべき事柄でございますので、それにつきまして申し上げることは差し控えさせていただいております。
○藤末健三君　事前に資料を渡しているんで、もし今日お答えできなかったらこれ配りますよ、次回。よろしいですか。
　ある二〇一六年の事案があって、家でネットを、オンラインカジノをやっていましたという方が摘発されましたと。その方はどうなったかと申しますと、不起訴になりましたと。二〇一七年時点で、本時点においてオンラインカジノプレーヤーが対象となった賭博被疑事件で不起訴となったのは唯一ですよと。ほとんどが略式起訴になっちゃっていて、初めて裁判にしましたと。そして、初めての事案が不起訴になってしまったと。その不起訴にしたという弁護士の方がこの宣伝作っていて、書いているわけですよ。何かというと、不起訴になるから安心してくださいということを書いています、ここに。
　それ、事実、いかがですか、この記事については。法務省としての見解を教えてください。
○政府参考人（加藤俊治君）　お答えを申し上げます。
　弁護士の方がウエブ上に何か記事を出されているという御指摘でございましたけれども、個別の記事等について法務当局として何かコメントをするということは差し控えさせていただきます。
　また、事実関係でございますか。（発言する者あり）そこに、ウエブ上に書いている事実関係があるかどうかということについては、お答えの用意がございませんので、ちょっとこの場ではお答えは困難でございます。
○委員長（長谷川岳君）　加藤審議官、前回から同じ質問をされておりますので、誠実にお答えをいただきたいというふうに思います、もう一度。
○政府参考人（加藤俊治君）　承知いたしましたが、今御指摘のウエブ上に、そのウエブ上にどのような記事が出ていてどの記事を……（発言する者あり）
○委員長（長谷川岳君）　まず加藤審議官。
○政府参考人（加藤俊治君）　恐れ入ります。
　どの記事を御指摘かということについて、済みません、この場で定かに特定できておりませんので、お答えの用意がございません。申し訳ございません。
○藤末健三君　じゃ、今、宣言しますよ。二日後にこれを配って議論しますから、ちゃんと考えておいてくださいね。
　委員の皆さんも、ちょっと分かりましたか、この状況を。オンラインカジノというのが世界で四兆円、五兆円という規模になっていると。もう日本語で堂々と合法ですよと書いているわけですよ。じゃ、合法ですかというと、法律的には純粋に解釈したら合法じゃないかもしれない、分からないと。恐らくその規模はどんどんどんどん膨れ上がっている。そして、何が問題かというと、ＩＲ法ができて、日本で物理的なカジノができますよと。恐らく多くの方々がルールを理解し始めると思うんですよ。そして、ますますオンラインの方に流れていくと。そのときに全く規制がないという状況、本当に。誰が規制するのかといったら、ちなみにＩＲ本部がやればいいんじゃないかと思われる方おられるかもしれませんけど、実は法的にＩＲ本部は物理的なカジノしかできないようになっているんですよ。じゃ、誰がオンラインの方のをやるんですかといったら、警察庁はやりません、法務省はやりませんって、じゃ、誰がやるのという話になっているという状況でございますので、これを申し上げまして質問を終わらせてもらいますが、次回はきちんとペーパーも出して御質問申し上げますので、是非お答えください。両役所、お願いします。
　以上で終わります。
○渡辺喜美君　インバウンドが増えることは大変結構なことでありますが、いいことずくめでもないんですね。お手元に今お配りをしておりますこのグラフは、短期滞在外国人、来日外国人の検挙人員という数字でございます。
　かつてはかなり高かったのがかなり減ってまいりまして、ここ数年、傾向としては伸びつつあるということでありますが、この背景はどういうことなんでしょうかね。また、こういった外国人犯罪への対応はどうなっているんでしょうか。
○政府参考人（大賀眞一君）　観光客らを中心とする短期滞在につきましては、委員御指摘のとおり、十年前と比べてかなり総検挙人員を減らしてきておるところでございます。
　近年になって若干増加傾向ではございますけれども、ここ最近五年間、平成二十五年で申しますと短期滞在の新規入国者数というのは九百二十万人でございましたが、これが昨年は二千四百万人へと約二・六倍ほど急増しているということでございますが、それと比べまして短期滞在の総検挙人員は約千人、これが平成二十五年でございますが、それから千八百人、平成二十九年、への増加にとどまっているというところでございまして、警察といたしましては、関係機関と連携をしていろいろと取締りを講じてきているところでございます。
　二〇二〇年になりますと、東京オリンピック・パラリンピックの競技大会の開催等もございまして、今後外国人の入国者数が更なる増加をすることが予想されますけれども、引き続き関係機関とも連携をして来日外国人犯罪対策に取り組んでまいりたいと、こう考えております。
○渡辺喜美君　インバウンド増加による副作用とでもいいましょうか、とにかくオリンピックを控えて組織犯罪とかテロとか、こういったことには万全を期さなければなりません。捜査というのは密行性の下に行われるのが普通でありますが、捜査情報の漏えいということが時たまあるんですね。これは一般論として、捜査情報の漏えいはどういう罪に当たりますか。
○政府参考人（加藤俊治君）　お答えを申し上げます。
　どういう罪に当たるかといった犯罪の成否につきましては、捜査機関により収集された証拠に基づき個別具体的に判断される事柄でございますので、お答えは差し控えます。
○渡辺喜美君　それが官僚答弁というやつで、非常に逃げのうまい答弁なんですね。いろんな犯罪類型がございますけれども、例えば国家公務員法違反、秘密漏えい、こういう罪の類型もございます。
　ついせんだって、先週でありますが、江田憲司衆議院議員がこんなツイートをしております。大阪地検の女性特捜部長のリークがどんどん出てくる。何千台分のトラックでごみを撤去したと言ってほしいと本省理財局の職員が森友学園に要請、ネタ元はメールらしいと。実際はこの話は本物だったわけですね。理財局長が昨日認めたとおりですよ。したがって、江田さんのこの指摘は、これＮＨＫのニュースですけれども、正しかったということでしょう。
　問題は大阪地検の女性特捜部長のリークがと言っているところであって、報道によると大阪地検は否定をした、捜査情報を外部に漏らすことはありませんということを言っておるんですが、法務省はどういう見解ですか。
○政府参考人（加藤俊治君）　お答えを申し上げます。
　御指摘のツイッターの書き込みについては承知をしております。しかしながら、検察当局におきましては、従来から捜査上の秘密の保持について格別の配慮を払ってきたものでございまして、捜査情報を外部に漏らすということはあり得ないものと承知をしております。
○渡辺喜美君　明確に法務省も否定をされたということであります。
　そうすると、江田さんの方がこれうそを言っているのかという話ですね。江田さんの方は、その後いろいろ話題になりまして若干修正をしておられます。
　次のツイートですが、大阪地検の件は、各報道機関も大阪地検特捜部の調べで分かったと報道しているとおりですと。要は、女性特捜部長と名指しをしてしまった、それが言葉足らずだった、訂正しておわびいたします。言葉が多過ぎたのでおわびをしますというのが正しいと思いますけれどもね。いずれにしても、大阪地検のリークだということは江田さんは否定はしていないわけです。さあ、どっちがうそをついているんだということですよ。同じ答えになるかもしれませんが、どうぞ。
○政府参考人（加藤俊治君）　お答えを申し上げます。
　どちらがうそをついているかということではなくて、法務省としてツイッター上に書き込まれた方がどういう根拠あるいはどういう意図で書き込まれたということについては承知をしておらないところでございますので、その点についてお答えすることはできません。
　以上でございます。
○渡辺喜美君　前理財局長もこういう答弁すればよかったんですね。逃げの答弁というのはこういう答弁で、官僚の見本みたいな答弁だと思います。
　とにかく、昨日の決算委員会の質疑でも明らかになりましたように、もう驚くべきことが起きているんですね。いつだったかも申し上げましたように、これはもういつか見た光景ですよ。もう次から次へと出てくる。まず、二月には裁量労働制のアンケートですか、これがないと言っていたのが地下の倉庫から出てきました。次は、一年以上前に実は決裁文書改ざんしていました。最近では、ないと言っていた自衛隊の日報が続々と出てくる。いつか見た光景ですよ、これは、正直ね。
　こういうことが一体何を意味するのか。よく最近、内閣人事局がという話をしょっちゅう聞かされます。内閣人事局なんかつくっちゃったものだから役所が萎縮をして、今や反乱を起こしているなんていう説ですよ。
　お手元に「ＦＡＣＴＡ」の四月号、お配りをしてあるかと思います。これもよく聞かされる話なんですね。左側のページの下から二段目見ますと、法務・検察人事への介入に及んだ安倍政権に対する怒りが検察の現場にはあると指摘する、人事介入というのは、将来の検事総長と言われていた法務省の林眞琴刑事局長を順当に法務事務次官へ昇格させる人事案が一六年夏、昨年秋と二回にわたって官邸サイドに拒否され、林氏は今年一月に名古屋高検検事長へ転出、黒川弘務氏が法務次官を続けていることを指すという話なんですね。で、一番最後には、ぐらつく安倍政権と逆襲に出ている検察との暗闘は今後も続きそうだ。非常に面白い記事ですよ。
　誤解のないように申し上げておきますと、内閣人事局、私が福田内閣の担当大臣で基本設計をしたときには、検察、警察、自衛隊、これは抜いてあります。自衛隊は御案内のように自衛隊法の世界であります。検察は一般職の国家公務員の中ではちょっと違った存在ですよね。警察も違う体系があると。しかし、本省の事務次官とか官房長とか局長とか、そういう人たちは別ですよ、これは。内閣人事局というのは、いつも申し上げますように、内閣の重要政策に応じた戦略的人事配置を行う、縦割り行政の弊害を排除する、こういう目的ですよ。当たり前のことじゃありませんか。
　日本は議院内閣制で選挙で多数派が政権を取る、その総理大臣が内閣を組織するわけでしょう。こういう記事が出ることをどうお考えになっています。
○政府参考人（加藤俊治君）　お答えを申し上げます。
　個別の雑誌の記事がどのような根拠ですとか意図に基づいて記載されているのかという点については、法務省として承知し得ないことでございますので、記事の内容について見解を述べるべきではないというふうに考えております。
○渡辺喜美君　これが官僚の優等生答弁ってやつで、前理財局長ももうちょっと見習ってほしかったですね。
○委員長（長谷川岳君）　時間が来ておりますので、おまとめください。
○渡辺喜美君　はい。またあさってやらさせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（長谷川岳君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○古賀之士君　民進党・新緑風会の古賀之士でございます。
　国際観光旅客税法案に対し反対の立場から討論を行います。
　反対する第一の理由は、政策形成過程が余りにも拙速だからです。
　本法律案は二十七年ぶりに付加税でない新税を創設するものです。そのような税を創設するのであれば、開かれた場でじっくりと議論を行い、国民の理解と納得を得ることが必要不可欠です。
　しかし、さきの衆院選で与党の選挙公約にもなかった国際観光旅客税が異例のスピードで検討され、本法律案の提出に至りました。その間、国民への説明が十分に行われたとは到底言えません。森友学園をめぐる一連の問題で明らかになった政府の隠蔽体質や国民を軽視する姿勢が今回の経緯にも如実に表れています。このような国民不在の一方的な政策形成は決して容認できません。
　反対する第二の理由は、観光振興施策の財源として新たな特定財源をつくり出すことです。
　特定財源が無駄遣いを招くおそれがあることは、道路特定財源の問題などを通じて証明されてきました。目的税である消費税を見ても、総理の意向によって容易に使途が変更されたばかりです。国際観光旅客税についても、今後の政権の都合で幾らでも使途が拡大するおそれがあります。
　もちろん、観光振興施策の必要性自体を否定するものではありませんが、その財源は既存の歳出を見直して確保すべきです。政府は、新税を充当する施策について、既存施策の財源の単なる穴埋めとするのではないという考え方を示しています。このような基本方針からは、既存の歳出を見直すという意識は全く感じられません。国際観光旅客税は平年度の税収規模が四百三十億円とされており、九十七・七兆円に上る歳出のごく一部を削減すれば穴埋めできるのです。増税によって手っ取り早く財源を確保する前に、無駄な歳出の見直しを行うことが先決であります。
　反対する第三の理由は、受益と負担の関係に疑問が残る点です。
　国際観光旅客税は海外へ渡航する日本人にも課税されますが、観光財源が充当される施策から日本人が享受できるメリットは極めて限定的です。受益と負担の関係から負担者の納得が得られることという政府の方針に従うなら、観光施策によって直接的な恩恵を受ける層に負担を求めるべきであり、取りやすいところから取ろうという安直な増税策には強く反対いたします。
　財務省による公文書の改ざんなど、我が国民主主義の根幹を揺るがす異常な事態を招いた現政権には、国民に新たな負担を求める資格はありません。政権の都合による一方的かつ拙速な増税策には断固反対であることを申し上げ、私の反対討論を終わります。
○大門実紀史君　反対の討論を行います。
　国際旅客税は安倍政権の観光立国戦略に財源を提供するものです。日本の文化や歴史、自然などの魅力が広がり、外国人観光客が増えることは歓迎すべきです。ところが、安倍政権の観光戦略は、もうかる文化財の言葉に表れているように、もうけ本位の観光ビジョンに傾いており、開発優先、規制緩和が中心で、文化財も保護よりもうけを優先する活用を推進し、文化的、歴史的価値を損ない、中長期的に見れば観光資源を失うおそれさえあります。
　また、政府は、この新税がカジノを含むＩＲの整備に使われる可能性も否定しませんでした。世論調査では、カジノ解禁反対という国民の声が六割、七割に達しています。それは、賭博が刑法で禁じられた犯罪であり、ギャンブル依存症を蔓延させるからです。賭博場建設を含むこのような観光戦略に資するための新税は必要ありません。
　なお、出国時に課税するやり方は、国際連帯税の一方式として長年にわたり検討されてきました。国際連帯税は、その財源を温暖化や飢餓、感染症など地球規模の課題の対策に充てようというもので、超党派の国会議員と市民団体の間で議論が重ねられてきました。今回の新税は、その課税方式だけこそくにも借用し、国際連帯税の崇高な目的をないがしろにし、導入を妨害するものです。
　以上、抗議の意味を込めて反対討論といたします。
○委員長（長谷川岳君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　国際観光旅客税法案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（長谷川岳君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（長谷川岳君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時十三分散会