Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（山口壯君）　今、青森県とは実は日程の調整中で、一度決まっていたんですけれども、済みません、オミクロンの関係でもう一度調整させていただいています。
　この全国行脚によって非常に強く分かったことは、地域脱炭素の実現に向けて、それぞれの自治体の方、あるいはその経済界の方々、大変強い意欲を、あるいは意識を持っていただいているということがはっきり分かりました。
　そして、その中で、この課題ということでいえば、端的に言ったら人と金です。要するに、地域脱炭素を進めるに当たっては、もう専門的なある意味での知識も必要だし、そういうことと加えてその財政支援、そういう意味では人と金という具合に言えると思います。
　それからまた分かったことは、いろんな産業がそれぞれの地域でもって特色あるわけですけれども、製鉄業界を抱えているところ、あるいは石油関連の企業を抱えているところ、そういうところについては、やっぱりどういうふうにイノベーションを進めていけるのか、そのことについて国がどういうふうにサポートしてくれるんだということも含めていろいろ課題がありました。
　環境省としては、今月の一日からですけれども、全国七つの地方環境事務所に地域脱炭素創生室を設置させていただいて、そしてこの人材も豊富にした上で、地方自治体あるいはそのいろいろな経済界、意思疎通ができるように、そしてまたサポートもできるように、特に人的に、役所の方で、小さい役場だとなかなか申請するのも大変というふうに思いますから、そういうことをサポートできるように、この地域脱炭素創生室を活用していろいろとサポートしていきたいと思います。
　環境本省においても、環境省においてもそれはもう直接やってきたわけですけれども、更にきめ細かく、意見をいろいろとすり合わせながらやっていきたいと思っています。
○滝沢求君　ありがとうございます。
　青森県にも来ていただけるということでございますし、先ほど申しましたように、本当にこの生の声を受け止めて、そしてグランドデザイン描いていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。
　次に、脱炭素投資を促進していくこともこれまた重要でございます。そのため、現在、地球温暖化対策推進法の改正案が今国会に提出されると承知しております。年間八兆円必要とされる脱炭素投資については、温対法改正による新たな出資制度の創設に加えて、様々な施策を総動員して脱炭素投資、ＥＳＧ投資を加速化させていかなければならないと思いますが、ＥＳＧ投資の拡大に向けて環境省の意気込みをお伺いいたします。
○大臣政務官（中川康洋君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、脱炭素社会に移行するためには今後も巨額な投資が必要でございます。我が国が率先して脱炭素社会に向かうことで三千八百兆円とも言われるこの世界のＥＳＧ資金を呼び込むことができれば、新たな成長のエンジンになり得ると私どもは考えております。
　本年一月でございますが、岸田総理からの御指示を受けまして、現在、中央環境審議会におきまして炭素中立型経済社会変革小委員会を立ち上げ、グランドデザインの検討を進めていただいておりますが、そこでもまさしく金融は主要なテーマとして議論をされております。
　国際的には、気候変動の金融における主流化、これが一層加速し、ネットゼロに向けた国際的な枠組みづくりや基準作り、これが急速に進展をしております。また、国内におきましても、大手金融機関や機関投資家によるネットゼロに向けた取組が進むとともに、まさしく先生からも地域というお話いただきましたが、地域金融機関におきましても、この地域の企業の皆様とともに脱炭素化への対応を自らの経営課題として取り組む動きが生まれております。
　環境省といたしましても、脱炭素化への国内外からの投資を促進すべく、グリーンボンドの発行促進などの市場整備や金融機関を通じた中小企業の脱炭素投資促進、さらには地域金融機関における案件形成の支援を行っておるところでございます。
　まさしく金融はこの経済社会を持続可能な形に変革していくために不可欠な存在であります。環境省といたしましても、関係省庁と連携をしつつ、ＥＳＧ投資の更なる加速に取り組んでまいりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　以上でございます。
○滝沢求君　ありがとうございます。
　続きまして、脱炭素化は、日本だけではなく世界が一致して同じ目標に向かって取り組むことが不可欠です。気候変動分野において重要な政府間組織である気候変動に関する政府間パネルによる第六次評価報告書第二作業部会報告書によれば、気温上昇が一・五度を超える場合、一・五度以下にとどまる場合と比べて多くの自然・社会システムが更に深刻なリスクに直面するとの予測が再確認されているとともに、一・五度付近に抑えることで環境の大幅な低減につながることなどが示されました。
　また、昨年、山口大臣も出席されたＣＯＰ26において合意されたグラスゴー気候合意は、一・五度目標の達成に向け、今世紀半ばまでのカーボンニュートラル及びその経過点である二〇三〇年に向けて、野心的な気候変動対策を全ての締約国に求める内容となっております。これにより、パリ協定で示された産業革命以前に比べ世界の平均気温の上昇を一・五度に抑えるという目標は、世界各国が協力して目指す実質的な目標になったとも言えます。
　この目標の達成に向けて、二〇三〇年までの決定的な十年間で世界各国は排出量を更に削減するための取組を進める必要があると私は考えます。また、ＣＯＰ26では、大臣も交渉に御尽力されたパリ協定六条の市場メカニズムに関する詳細ルールを含むパリ・ルールブックがようやく完成し、これからは気候変動対策に向けた取組を実施するフェーズに入ったと私は考えます。
　そこで、大臣に伺いますが、一・五度目標の達成に向けて、我が国として世界の脱炭素化に向けてどのような貢献をしていくのか、また、十一月にエジプトで行われる予定のＣＯＰ27に向けてどのような取組を行っていくのかを伺います。
○国務大臣（山口壯君）　二度であればもうデスセンテンス、死刑宣告だというのが、南太平洋の島々からこのＣＯＰ26のグラスゴー会議においても強調されていました。じゃ、一・五度であればいいのかというのも、本当ぎりぎりだと思います。約今一・二度まで来ているとも言われます。そして、大体あと二酸化炭素というか温室効果ガスが五千億トンでもう目いっぱいだと。今四百億トンずつ毎年出ていれば、あとほぼ十年で満タンになってしまうと。
　そういうことでこの二〇三〇年が勝負の年だというふうに言われているんですけれども、それはＣＯＰにおいてもいろいろ、国名挙げない方がいいですけれども、石炭に頼っている国がやっぱり大きいところであります。だから、そういうところがどういうふうにということで最後までもめましたけれども、日本がせっかくこのパリ協定六条でいい提案をして、それによってまとまりそうだったら、これ実は長年の宿題としてまとまっていなかったんです。でも、それが、もう本当環境省もよく頑張ったと思います、蓄積でもってそういう提案を作って、そしてまとまりそうだと、だったら一・五度についても全体まとまろうじゃないかという意味で、私は日本の貢献非常に大きかったと思います。
　そのことによって、この一・五度目標、じゃ、どういうふうにそれを広めていくかと。このパリ協定六条の市場メカニズムの実施をできるだけいろんな国に広めたいということで、私の方でも、今、日本でＪＣＭ、ジョイント・クレジッティング・メカニズムというのをやっていますから、そういうことを、今十七か国なんです。それを広めていくということ、それから民間のそういう資金も入れること、特にいろんな国でもって能力構築支援が大事だということで、この関連したオンラインでの国際会議を今年の二月、三月、環境省が主催でやらせていただきました。それから、この間岸田総理がインドに行かれたときにも、このＪＣＭの更なる議論を継続するということで話をしていただきました。
　それからまた、都市間連携ということで、脱炭素都市国際フォーラムというのをこの三月にこれもオンラインでやらせてもらって、この都市間連携等の国際協力の先行事例等について共有させてもらいました。このことによってアジアの脱炭素化というものを是非進めていきたいと。これは緩和の話です。
　それからあと適応と、気候変動による影響に対する強靱性を強化するためにこの適応についての取組ということも不可欠です。
　そういう意味では、岸田総理がＣＯＰ26の場で二〇二五年までの五年間で約百四十八億ドル、そういうことのコミットメント、それから二〇二五年までの、失礼、この五年間で百四十、それプラス、我が国の災害経験あるいは防災の技術等といった日本が有する知見も活用してこの適応力の向上に向けて貢献していく。こういうことが、これからのＧ７、ドイツで行われること、それからその後のエジプトのＣＯＰ27、いろいろとこの緩和の話、適応の話、どういうふうにやっていくんだ、資金の話はどうなるんだということになっていきますので、日本としてその辺のことを踏まえて貢献していきたいと思っています。
○滝沢求君　大臣のリーダーシップ、期待しております。
　最後になると思います。
　先週、四月一日金曜日から、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律が施行されました。プラスチックは国民の生活や企業活動に深く浸透しており、今後もプラスチックの良い面は生かしつつこのような世界的な課題に対応する、対処するためには、国民や事業者がプラスチックと上手に付き合っていくことが必要となります。具体的には、減らせるものは減らす、素材を環境に配慮したものに切り替えていく、使用したものは分別回収し、資源として繰り返し利用していくといった取組が必要になると思います。
　このように、企業活動を、失礼しました、四月一日から施行されたこの資源循環法は、あらゆる主体の資源循環に関する取組を後押しするための非常に重要な制度であると考えております。
　そこで伺いますが、今回の法律の施行によって国民生活に様々な変化がもたらせられると考えますが、効果的な実施に向けたお考えをお伺いいたします。
○大臣政務官（穂坂泰君）　お答えさせていただきます。
　四月一日から施行されたプラスチック資源循環法は、製品の設計から廃棄物の処理に至るまで、プラスチックのライフサイクル全般であらゆる主体による資源循環の取組を促進していくものであります。
　具体的には、設計、製造段階で環境配慮設計に関する指針を策定して、特に優れた製品設計を国が初めて認定をしてまいります。また、販売、提供段階ではスプーンやストローなどの使い捨てプラスチックを提供する小売・サービス事業者等にリデュースの取組を求める、排出、回収、リサイクルの段階では家庭や事業所から排出されるプラスチック資源を回収、リサイクルしている、そういったこととしております。
　本年一月からプラスチック資源循環の特設サイト、こちらを設けて、選んで減らしてリサイクル、そのように題して、環境配慮設計された製品の選択、プラスチック製品の使用の合理化、廃棄物の分別回収、あっ、排出、回収、リサイクルの取組を促しているところであります。
　また、先ほど大臣からもありました全国行脚の中でも、今回のプラスチック資源循環法についても御紹介をさせていただいております。今後、様々な機会を捉えて自治体や企業の皆様にしっかりと呼びかけて取組を促していく所存でおります。
　本法律の施行を通じて国内におけるプラスチックの資源循環の取組を促進できるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○滝沢求君　穂坂政務官、ありがとうございます。
　これで終わります。
○小野田紀美君　自民党の小野田紀美です。
　今日は、まずマイナンバーカードの普及についてからお伺いをさせていただきます。
　このマイナンバーカード、国の目標としては令和四年度末までに全国民へ持っていただきたいということで今頑張っております。この令和二年、今審議している決算の中でもマイナンバーの普及に関する予算というのは入っているわけですけれども、現状、残念ながら三月一日時点で四二・四％というふうになっております。
　まだまだ頑張っていかなくてはいけないんですが、そんな中、頑張っていらっしゃる自治体もありまして、今日御紹介したいのが、お手元に資料行きましたでしょうか。配っていただいておりますけれども、岡山県の高梁市というところが今マイナンバーカードの取得率が五五・四％、これ岡山県で市町村でナンバーワンと同時に、中国地方でもナンバーワンというふうに頑張ってくれています。
　ここはどういうことをしているかというと、ここに書いているんですけど、まいにゃんばー商品券といって、これは猫の商品券なんですけれども、もう一つ、こういったまいにゃんばーかーどといって、これを見せたときに、年上の先輩方がなめ猫を思い出すというふうにおっしゃっていたんですが、こういうマイナンバーカードの猫ちゃんバージョンみたいなのをおまけで付けたり、いろいろな試みをしてくださっています。
　このさんじゅーろーさんという猫なんですけれども、実は岡山県の西日本豪雨災害があったときに一番公共の被害額が大きかったのがこの高梁市というところで、その災害直後に備中松山城というところにすみついた猫ちゃんがいろいろ高梁の復興に関してだとかマイナンバーの普及に関しても活躍してくれていまして、今、「高梁市マイナンバーカード伝えたいし」ということで大使もされていらっしゃるのがこのさんじゅーろーというところなんです。
　で、この復興であるとか今コロナ禍で落ち込んだ経済の復旧であるとか、またこういったマイナンバーカードを進めていくこと、いろんなものをミックスして意欲的に取り組んでいる自治体ではやはりこのように普及率は上がっていっているなというふうに感じますので、こういった成功例を是非広げていただくとともに、また、こうやって意欲的に頑張っている自治体を引き続きサポートしていただけるように私からお願いしたいなと思います。是非さんじゅーろーさんに皆さんも会いに来ていただけたら有り難いなというふうに思います。
　そこで、このマイナンバーカードを持ってくださいとお願いをするときに、国民の皆さんからいろいろな、ううん、ここが引っかかるなというところは聞くんですけれども、その中の一つに、落とした後の再発行に時間が掛かるんじゃないかというのをかなり言われます。じゃ、そんなに免許証とか落としますかと思うところもあるんですけれども、ただ、その落としたときに、やっぱり三週間、四週間来ませんよということであれば、やはり皆さん、じゃ、ちょっと、ううん、不便だなと思うかもしれませんし、今新規の発行と再発行にどれぐらい時間が掛かるのか。これは導入から大分時間がたっていますけれども、ここは当初どれぐらい掛かっていて、今スピードアップしているのか、この辺のスケジュール感を教えてください。
○政府参考人（吉川浩民君）　お答えいたします。
　マイナンバーカードの発行につきましては、申請をいただいてから、まずＪ―ＬＩＳにおいて顔写真の審査、カードの作成、電子証明書の発行などを行い、市区町村に発送いたします。そして、市区町村において最新の本人確認情報との照合などを行い、本人宛てに交付通知書を送付することになります。
　申請から交付を通知するまでの期間でございますが、市区町村において交付準備を行う期間も合わせて従来おおむね一か月程度を要しておりましたが、これまで製造工程の見直しや機器の増強によりカード作成期間を四日間短縮できるようになりましたほか、郵送で申請いたしますとそれだけで二、三日余計に掛かりますので、オンライン申請の推進などにも取り組んできたところでございます。
　また、市区町村の交付窓口や人員の増などにつきまして国費により支援を行うなど、市区町村の交付体制の計画的な整備充実により交付事務の円滑化に取り組んでいるところでございます。
○小野田紀美君　今お伺いした限りだと、オンラインを活用したところの日数、具体的には示されなかったんですけど、大体四日間ぐらいカード作成には短縮できたと。
　短縮できたことは有り難いし、頑張ってくださっているのはいいんですけれども、それだとやはりいろいろこれからマイナンバーカードと一体化しようとしているカードにも弊害が出てくると私は思っていまして、例えば健康保険証、そして在留カードも今話が出ています、あと免許証の話もありますよね。
　そうなったときに、じゃ、在留カードとかだと、大体再発行でも申請して三十分から一時間で出ます。健康保険証は、郵送だと一週間から十日、窓口に行くと即日再発行ができるというような状況の中で、そこに一体化している人がかえって不便になるというか、ああ、私、一体化しているから三週間手元にないわというようなことになってしまったら、まあ短期証とかいろいろその方法はあると思うんですけれども、いろいろなものとの連携というのが取りづらくなってしまうので、私はここをスピードアップしていかなくてはやっぱりいけないと思っているんです。
　今、人員の配置とかの話をされたんですけれども、確かにほかのカードに比べてシステムとか情報の重さが違うというのは分かっているんですが、ただ、この再発行まで三週間、四週間掛かりますよという状況のままでは連携していくことも難しくなるのではないかというふうに、例えば外国人の方が来たときに、もうマイナンバーカードと一体化した在留カードをその場でお渡しするみたいなことはできないというような状況になってきたりもするので、ここのスピードアップ、絶対しなきゃいけないと思うんですが、具体的なシステムとして何が弊害になっているのか、今後そこをどうにかできないのか、ちょっとお考えをお聞かせください。
○副大臣（田畑裕明君）　お答え申し上げます。
　まず、高梁市のさんじゅーろーの御紹介もありがとうございます。大変勉強させていただきたいと思います。
　その上でお答えを申し上げたいと思いますが、先生御指摘の問題意識ですとかですね、これは本当に共有をしているところでございまして、今局長から答弁ありましたが、作成期間は十八日から十四日間ということで短くなっておりますが、それでも二週間掛かるということ、そのほかにも、窓口、市町村の窓口とか手続とかですね、郵送になれば更に日数が掛かっています。
　そして、いろんな機能が付与されることに伴う課題は先生御指摘のとおりでありまして、まずは、更なる短縮については、今後の技術の進展の状況ですとか費用対効果も踏まえつつ、必要に応じてこれはしっかり検討していきたいというふうに思ってございます。これまでも製造工程の見直し等に伴う発行の期間の短縮、オンライン申請など推進、取り組んできてはございますが、更なる抜本的な取組についてもしっかり考えていかなければいけないというふうに思います。
　その上ででございますが、やっぱり情報漏えいの観点というのは、防止の観点ですね、これは非常に大切でありますので、安全性をしっかり担保した中で発行に努めていきたいというふうに思ってございますので、御理解をいただきたいと思います。
○小野田紀美君　問題意識は共有していただいているということでしたので、ありとあらゆる技術の革新も含み、しっかりやっていただきたいなというふうに思います。
　活用とか連携に関してデジタル庁さん旗振ってくれたとしても、この発行の部分というのはやっぱりＪ―ＬＩＳ、総務省さんにしっかりしていただかなくてはどうにもならないところですので、是非引き続きしっかりとよろしくお願いいたします。
　そして、マイナンバーカード普及を、先ほど挙げたように高梁市とかも、じゃ、そこで終わるんじゃなくて、例えば医療との連携、健康保険証との連携とか住民サービスと連携させることでより住民サービスを向上させていこうという前向きな姿勢で頑張っているところに水を差す事件があったんですよ。
　これ、ちょっと二枚目の資料を御覧いただきたいと思います。もう読みますね。
　マイナンバーカードと健康保険証の機能を併せ持つマイナ保険証を四月から病院で使った場合、患者が窓口で支払う医療費が増える、三割負担の人は初診時に二十一円、再診時に十二円上乗せされる、マイナ保険証は政府が秋に本格導入したものの普及が遅れていて、取組を促すために対応病院の診療報酬を引き上げるからだ、唐突な患者へのしわ寄せに反発の声も上がっているということで、健康保険証とマイナンバーカードの一体化を私、物すごい推していまして、将来併用していくようなことをせずにちゃんと一体化していきましょうねと、持ってもらうようにインセンティブを付けていきましょうねと言っていたら、ここに来て、持った人がお金を払わされるというあり得ない状態になっています。
　これちょっと私、報道で知って、何じゃこりゃと思ったので、なぜそもそもこういうことになったのか、何でこんなことするのか、ちょっと厚労省さん、教えてください。お願いします。
○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。
　マイナンバーカードを保険証として利用できるオンライン資格確認につきましては、その普及が大変重要な課題でございます。そのためには、オンライン資格確認を利用できる医療機関などを増やしていくということ、そしてまた国民の皆様が医療機関などでマイナンバーカードを健康保険証として、健康保険証として利用できるということを周知をしていくということ、こういった二つの面からアプローチをしていくことが必要であるというふうに考えてございます。
　特に、医療機関等におきましては、今後、令和五年三月末までにおおむね全ての導入を目指しているところでございますけれども、現状、顔認証付きのカードリーダーを申し込んでいただいている医療機関等は全体の約五八％程度という状況でございます。そしてまた、実際に運用を開始した施設はこのうち全体の約一四％強というのが現状でございます。
　このため、医療機関などでの導入加速化に向けまして、一つは、医療関係団体の皆様に推進協議会を新たに設置をしていただいて連携した取組を進める、それから、令和四年度の診療報酬改定におきましてオンライン資格確認システムの活用に係る評価を新設をして利用を促進していく、そしてまた、状況や種別等その医療機関等の特性に応じた導入支援、働きかけを強化をしていくといった取組によって集中的に取り組んでいるところでございます。
　そういった中で、今回新設されました評価に係る窓口負担について今記事を御紹介いただいたところでございますけれども、これは、今申し上げた取組の一つとして、令和四年度の診療報酬改定において、診断及び治療などの質の向上を図るという観点から、外来で過去の薬剤情報や特定健診結果などの情報を活用して診療が行われた場合などに、初診料などに新たな加算を設けて評価をするということとしたもの、ことによるものでございます。
　この場合、通常の診療報酬改定と同様に窓口負担が生じることとなりますが、国民の皆様には、自ら同意していただいた上で、過去、それぞれの方の過去の薬剤情報や特定健診の結果を医療機関などに提供することでより良い医療が受けられるメリットがあるということになりますので、そういった点について丁寧に周知、広報をして、御理解いただけるように努めてまいりたいと考えてございます。
　いずれにいたしましても、医療機関などの導入支援と国民の皆様への普及啓発の双方を車の両輪として進めてオンライン資格に、オンライン資格確認の普及に全力で取り組んでまいりたいと考えてございます。
○小野田紀美君　医師である羽生田先生からも逆効果だよというお声も入っておりますし、これ逆効果ですよ。
　取組を、医療機関を、窓口で使える医療機関を増やしていこう、それはそうです。だから集中して予算を付けたわけじゃないですか、その機械をしっかり窓口に置けるように。で、これからもありますよ、柔道整復師どうするんだとか訪問看護と訪問診療どうするんだとか、そういった課題もあると思いますけど、お薬手帳とかいろいろ、オンラインでいろいろな服薬指導とかそのメリットを享受できるのは、カードをきちんと持って効率化をしていくことによってメリットを享受しましょうというのは分かるんですけど、メリットを享受したかったらちょっとお金払ってねって、それがちょっとやっぱり、私からしたらちょっと何をおっしゃっているんだろうとしか思えなくて、こういう何かもっともらしいことをおっしゃるんですけれども、結局水を差す。
　私たちが求めていたのは、逆に、この健康保険証と一体化したカードを使ったらお値段がお安くなるとか、そういった具体的なメリットを享受できるような状況になっていかないと普及できませんよねという話をしていたはずなのに、突然逆張りされると、これはちょっとやっぱり国民の皆様に私も説明できないですし、御理解を求めていきたいと言いましたけど、理解は私もできないし、国民もなかなかできないと思うので、これはやっぱり考え直してほしいです。
　往々にして、デジタル庁がマイナンバーカードの普及とかいろいろしてくださっているんですけれども、この各省庁が握っていること、決断できるところにどこまでハンドリングできているんだろうと思っていまして、こういう独自のことをされると、せっかく予算付けて普及しよう普及しようって自治体も頑張っているのに何だよってなっちゃうので、是非、小林副大臣、こういった省庁の動きをデジタル庁としてしっかり指導して是正していただきたいんです。お願いします。
○副大臣（小林史明君）　お答えをします。
　御指摘のように、診療報酬改定で行われていますので、一義的にはこれ厚生労働省において定められるというものになっています。
　一方で、御指摘のところはまさに関係省庁で議論されていて、本当に全体最適になっているのかということをデジタル庁でしっかり見るべしと、こういうことだというふうに思っています。そこはしっかりやってまいりたいと思っていまして、マイナンバーカードに含めて、ついても、利用促進の観点から、関係府省に働きかけるべきところはしっかり働きかけるということで丁寧に取組を推進していきたいというふうに思っております。
○小野田紀美君　デジタル庁としても苦しい立場だと思います。各省庁が責任を持って仕切っているところになかなか口出しできないところもあると思いますけれども、小林副大臣、これ全部分かっていらっしゃって前向きに進めていこうという情熱をお持ちなので、是非ここは踏み込んでしっかりとハンドリングをお願いしたいと思いますし、厚労省さん、もう一回考え直していただきたいなと、私からもいま一度お願いを申し上げます。
　さあ、続きまして緊急浚渫推進事業について、これ、要は、うちも西日本豪雨災害があったときに、堤防を強化して川が氾濫しないようにというふうにするんですけれども、堤防を一メートル強化しても、そこに流れてきた土砂が堆積して一・五メートル土砂が堆積してしまうと、せっかく堤防を高くしても、川のキャパって変わらないというか、むしろ少なくなってしまう。これはやっぱり、しゅんせつといって河道掘削をしていかないと洪水が防げないんですけれども、このしゅんせつの予算というの、どこも苦慮しておりまして、なかなか、取らないと次雨降ったら危ないって思っているのにやっていけなかったという苦しい状況がございました。
　そこで、国交省の予算だけではどうにもならないというふうにお願いをしておりましたら、有り難いことに総務省さんが、この緊急浚渫推進事業ということでもうほぼ国が全部充当一〇〇％で、自治体がやると言ったらこのしゅんせつができるようにしてくださった。本当に感謝しています。
　この予算の消化率と今後の展望を教えてください。
○国務大臣（金子恭之君）　小野田先生の御地元岡山の大水害、私も現場に行って見させていただきました。そして、おととしの令和二年七月豪雨災害、松村委員長、そして私の地元が大水害起きました。本当に自然災害の頻発化、激甚化というのは非常にもうゆゆしきことでありますし、防災・減災対策をやらなければいけないというのは喫緊の課題であると思います。
　河川氾濫などの被害を未然に防ぐために、地方単独事業として自治体が河川などのしゅんせつを実施できるよう、令和二年度に緊急浚渫推進事業債を創設いたしました。この事業の令和三年度の活用実績は、地方債計画額一千百億円に対し、同意等額九百十四億円となっております。
　この事業に取り組んでいる自治体からは、豪雨時に河川氾濫や道路冠水などが発生しないなど大きな防災効果があったとの報告を受けております。こうした先行団体の事例などを紹介しつつ、関係省庁とも連携を図りながら、自治体におけるしゅんせつ事業をより一層促してまいりたいと思います。
○小野田紀美君　ありがとうございます。
　本当に重要な事業なので、一応これ令和六年度までとして緊急的にやろうというふうに組んでくださっている予算なので、だらだらやればいいというものではないと、緊急的にやっていこうというのはもちろん分かるところなんですけれども、土砂というのは一回取ったらきれいになるんじゃなくて、また川が流れるたびにたまっていくものなので、こういった自治体のニーズに沿ってちゃんと予算が消化されているもの、是非、事前防災の観点からも引き続き御支援をいただきたいというふうにお願い申し上げます。
　続きまして、プラスチック規制についてお伺いします。
　今日、先ほど議論にもありましたけど、このプラスチック、四月からまたいろいろ規制が強化されるわけですけれども、この様々行ってきたプラスチックの規制に関するプラスチックの削減効果というのは出ているんでしょうか。
　私が心配しているのが、国内で規制した結果輸入プラは増えたみたいなことはないのかなと心配していまして、例えば割り箸が悪者になったときも、あれ、割り箸って、間伐材を使って、山を守っていくために出た間伐材をうまくリサイクルしてという非常にエコな試みだったんですけど、割り箸は悪だと言われ、一回その割り箸の中小企業業者も使われなくなりました、それでやっぱり必要だから中国からごっそり割り箸が輸入されるようになりましたという、何だこれはという状況をもたらしてしまった。
　こんなことにまたプラスチックもなってほしくないなという思いで、今現在のプラの削減効果、そして輸入の状況はどうなっているのか、こちら教えてください。
○政府参考人（室石泰弘君）　お答え申し上げます。
　二〇二〇年七月に実施したレジ袋有料化の効果として、レジ袋の国内流通量が実施前年の二〇一九年に約二十万トンであったのに対し、二〇二一年は約十万トンと半減する見込みである一方、ごみ袋の国内流通量については横ばいとなる見込みであり、一定の削減効果はあるものと認識しております。
　レジ袋とごみ袋それぞれについて、二〇一九年から二〇二一年の国内流通量の推移の内訳でございますが、レジ袋については、国内生産量は横ばい、輸入量は約十万トンに半減する見込みでございます。ごみ袋については、国内生産量が微増する一方、輸入量は微減となる見込みでございまして、輸入量が増えているという実態はないというふうに認識をしております。
○小野田紀美君　安心いたしました。
　それは良かったと思うんですけれども、今日、資料配らせていただいております。ちょっと一枚はぐって四ページ目を見ていただきたいんですけれども、これ、実際レジ袋を有料化した効果こんなにありますよというので、例えばレジ袋の使用枚数、ドラッグストアで三十三億枚が五億枚に、あら、八四％も減少とか、先ほど御答弁いただきましたように国内流通量が二十万トンから十万トンに半減したと。
　ここも数字だけ見ていたら、あら、すてきじゃないですかと思うんですけれども、この三枚目に戻っていただくと、ごみ袋の市場で、内需は先ほど言ったように横ばいなんですよ。で、生産量は増えているんですね。まあ輸入量は若干減っているんですけど、国内出荷量とか微増で、削減効果ありましたと書かれている資料とちょっと何か合わないなというか、実際問題使われている量ほぼ変わっていないと。
　ここはどう読み解くべきなのかなと思っていまして、私、部会などでも言っていたのが、レジ袋削減というのはいいんですけれども、結局家でごみ袋使いたいなとなったときに、今までスーパーでもらっていたレジ袋なくなったから、ちょっと百均で買ってこようとか、ちょっとネットでぽちろうとかそういう、結局使っているんじゃないかとなったら、その効果を調べるときに、お店でどれだけ辞退しましたかとかって余り意味ないんじゃないかなとちょっと思っておりまして、この削減効果のところで出していただいている数字と実際のごみ袋の消費量に大きな乖離があるというところをどのように捉えられていらっしゃるのか、もう一度ちょっとお聞かせいただきたいです。
○政府参考人（室石泰弘君）　お答え申し上げます。
　レジ袋自体をごみ袋として使う人もいるということかと思います。そのために、レジ袋をもらわなくなると、代わりにごみ袋を使うのではないかということが推定されます。ただし、私も若い頃レジ袋を使ったりしておりましたけれども、実際のレジ袋に入る量って少ないものですから、その市町村指定の大きな、四十リッターなら四十リッターの袋にそういったレジ袋をいっぱい入れて全体として一袋としてごみ袋を使うというのが実態だと思いますので、実際のところ、そのレジ袋が使われなくなったとしてもごみ袋の需要というのは横ばいにならざるを得ないのかなと。
　ただ、こちらの先生お示しの表でございますけれども、内需として、つまり使われている量としてはほぼ、ちょっとだけ減っているというのは確かでございますし、その部分は輸入量の方に、まあ生産量と輸入量を比べていただきますと圧倒的に輸入が多いものですから、輸入量が減る方に影響を与えて生産、国内での生産量が逆にちょっと増えてしまったと。
　ただ、使われている量自体は、この表でお示ししていただきましたように若干減っていると、そういう実態だと思います。
○小野田紀美君　輸入の心配はもうなくなったんで大丈夫なんですけど、要は、その削減効果こんなにありましたって結構答弁をいろんなところでされていらっしゃる割に、結局おっしゃったように、今までぽこぽこぽこぽこためて、それを指定のごみ袋にって、まさに同じことを私もしているわけですけど、そういうことをするという流れは変わっていないわけで、結局必要とされているから、この内需ちょっと減ったよと言うけど、本当にちょっとなので、そのプラ袋の削減効果ありましたと言うこと自体が、私はちょっとこれ、ううんと疑問を抱かざるを得ないので。
　何を目的にしているのか、お店でレジ袋をもらわないことを目的にしているのか、このプラスチックの袋を使わないことを目的にしているのかって考えたら、やっぱり原点を考えるとこれって何の意味があるのって思ってしまうところがあるので、やっぱりこの効果を話すときにも、全体で見た上で、何が目的だったのか、そしてそれが本当にかなっているのかと、決してレジ袋をレジで配らないことが目的だったはずではないはずなので、そこはよくよく見ていただいた上で現実に即したプラスチックのその政策をやっていただきたいなというふうに思います。これで市民活動が余計不便になったとか万引きが増えたとか、いろんなそのクレームを超えてまでやるべきことだったのかなってこの結果見たら思っちゃうと思うので、もうちょっと検証を是非お願いします。
　そして、もう一点プラスチックのことに関して問題が起きとるんです、実は。
　これ、プラスチックって、元々石油とかからできているので、燃やすときにええカロリーになるんですよね。ごみ焼却場でごみを燃やすときにプラスチックごみがあると、だからええように燃えるんですよ。熱をちゃんと出していけるんです。ある程度高熱でごみを焼かないとダイオキシンの問題もあるので、焼却炉としてはカロリー欲しいんですね。
　プラスチックごみが減ったことによってカロリーが減ってしまって、結局高熱出せなくなったから重油を買ってきて燃やしますってなったら、それまた本末転倒じゃないかなって思っていて、この辺に関して、何かその現場からの声とか、どのように捉えられていらっしゃるのか、お答えいただきたいです。
○国務大臣（山口壯君）　焼却時の熱量低下の懸念については、そのプラスチックの分別収集が進んでも、基本的には現在広く普及している焼却炉では重油などによる助燃の追加は必要ないと考えています。
　御指摘のように、小規模なクリーンセンターにおける運営も含めて御不安を抱えておられる市町村に対しては、実情をよくお伺いした上で市町村と一緒に必要な対策の検証等を行ってまいりたいと思います。
　先ほどちょっと私、手挙げさせてもらったのは、プラスチックについてはもう少し、おっしゃるとおり大きな枠組みで見ていかないといけないと思うんです。それは、世界全体で、この海洋プラスチックも含めてプラスチックごみをどういうふうに少なくしていこうかと。マイクロプラスチックになり、あるいはナノプラスチックになり、魚がそれを食べて、それを食べた人間が脳にまでそれが来て大丈夫かと。そういう中で、この間ケニアでもってこの新しい枠組みをつくろうということになった。
　そのレジ袋の有料化ということに関して、効果という点ではそういうことはあるんですけど、ただ、世界各国でプラスチック製袋の規制の状況を見てみましたら、有料化しているところがもう台湾、ベトナム、インドネシア、イスラエル、禁止しているのがバングラ、ブータン、中国、インドって、いっぱいあるんですね。それで、ヨーロッパでも、ベルギーあるいはデンマーク、オランダ、もういっぱいもう既に有料化していると。どっちかというと日本では遅れていたぐらいの話なんですけれども、やっぱり世界の中でどういうふうにこのプラスチックごみをなくしていくかという中での話だと思うんです。
　もっともっとおっしゃるようにこの認識を我々高めないと、まだまだこのプラスチックというのは減っていないんで、その辺は効果とともに必要性の話があるかなと思いました。
○小野田紀美君　ありがとうございます。
　有料化しているのが遅かったと言うんですけど、目的は有料化することじゃなくて削減することなので、そこの効果が出ているかどうかというのが重要だというふうに、話なので、是非よろしくお願いします。
　さっき言ったように、大きいところはそんな影響ないっておっしゃっていたんですけれども、私も小さい焼却炉を持っているところにちょっと何個か話を聞いてみたら、今でも結構困るのに、これ以上減ったら、いや、ちょっと本当、分別回収したプラスチックごみを焼却炉にぶち込むしかなくなるかもしれませんというようなお話をされる人もいるので、そこは小さいところのクリーンセンターの実情にもよく寄り添っていただいて、この燃料が高騰しているときに、結局プラスチック燃やしていればそれで済んだ話なのに重油買わなきゃいけないよなんてことがないようにしっかりと後押しをしていただきたいというふうに、実態に合わせてちゃんと対応していただきたいなと思います。
　そして最後、国政選挙に係る費用について、国政選挙、令和二年も補正予算が入っていましたけれども、この候補者一人当たり、我々はその公費で、例えば選挙はがきであるとかポスターであるとか選挙カーであるとか公費で、選挙に出たら公がお金を負担してくれる選挙費用がたくさんあります。
　これの公費で掛かっているのは、候補者一人当たりどれぐらいのお金掛かっているか、教えてください。
○政府参考人（森源二君）　お答え申し上げます。
　令和元年参議院議員通常選挙における予算額について、選挙公営に要する経費全体の予算額百五十二億円を令和元年参院選の候補者数三百七十人で割った候補者一人当たり公営費は約四千百万円でございます。
○小野田紀美君　約四千百万円ということでした。
　平成十九年と、いろいろその年によっては五千万近いときもあるんですけれども、私は民主主義にはある程度お金は必要だと思っています。ちゃんと民主主義を実現するためにそこに投資をすることは悪いことではないというのを思った上で、いろいろ公職選挙法ってスクラップ・アンド・ビルドじゃなくてビルド・ビルド・ビルドというか、昔のものを見直さないまま、そのまま次の、例えばネット選挙できますよとかやったりするので、果たして今の時代に合っているものをつくるために公費が払われているのかというところが私はちょっと常々疑問を抱いているところありまして、ただ、これについて触れるといろいろなところから圧力掛かるからやめた方がいいよというふうな話もあったんですけれども、やっぱりそこは国民の公費を使っているわけ、国民の税金を使っているので、本当に必要な支出をちゃんとすべきだと思うんです。
　そこを見極めれば、例えば供託金高いんですよ、三百万、一般人誰が出せるのかと。そうなったときに、公費で負担部分が減れば供託金も下げられるかもしれないし、やっぱり見直していくべきだと思っているんです。
　例えば、広告、今新聞しかできないんです。これは公職選挙法でしようがないんですけど、例えば月ぎめの新聞の購読者数というのは二〇二一年、六一・四％、インターネットの利用率は二〇二〇年で八三・四％。なぜ新聞だけに広告が使えるのかとか、そういったその実態に合わせて、今必要なものは何なのかというのを我々議員とも、議員もしっかり話し合っていかなくてはいけないし、私たちが今のやり方で当選したからといってそれを続けるというのはやっぱり次世代につないでいく責任ある議員としてどうなのかなと思うので、この問題はですね、議員の皆様と一緒に、今後の今の時代に合わせた選挙を考えていきたいなと思います。引き続きよろしくお願いいたします。
　以上です。終わります。
○小沼巧君　立憲民主党の小沼巧です。
　今日は令和二年度の決算ということでございます。主として会計検査院に対しまして予備費に係る会計検査の在り方、これを令和二年度の決算報告書をベースに議論をするとともに、決算審議の充実、そして予算審議の国会における機能の強化、これに資する議論をしていきたいと思ってございます。
　その上で、振り返りますと、今日の議題は令和二年の決算でありますが、何があったか。当初予算が作成されました。すぐに第一次補正が作成され、次に第二次補正が作成され、年末ぐらいには第三次の補正が作成されたということが令和二年の決算の全体像であります。同時に、予備費についても相当な規模の積み増しがあったということが令和二年度の決算でございました。
　そのようなことの議論があったのかということでありますが、会計検査院は令和二年度における決算検査報告におきまして、新型コロナウイルス感染症対策に関連する各種施策に係る予算の執行状況等という特定検査結果を公表いたしました。該当箇所でいうと第四章第三節の第一、四百七十一から五百二十四ページのところでございますね。
　会計検査院に伺います。
　これの検査結果を公表した理由は、要すれば問題となる事案が見受けられたためである、このように理解してよいのか、伺います。
○説明員（宮川尚博君）　お答えいたします。
　会計検査院は、令和二年度決算検査報告に、委員御指摘の新型コロナウイルス感染症対策に関連する各種施策に係る予算の執行状況についてを掲記しております。
　その概要でございますが、会計検査院において各府省等が新型コロナウイルス感染症対策に関連して実施した事業の執行状況について検査いたしましたところ、令和二年度一般会計及び特別会計の第一次補正予算から第三次補正予算までにおいて予算が計上されたコロナ関連事業について、多額の繰越額や不用額を計上していたり、新型コロナウイルス感染症対策のために予備費の使用決定がなされ、これにより予算が配賦された予算科目において予備費使用額以上の繰越額や不用額を計上していたり、予算が予備費使用額から優先して執行されたと仮定した会計検査院による保守的な試算において予備費使用額に係る不用額相当額が生じたりしている状況等が見受けられました。
　検査の状況を踏まえた会計検査院の所見といたしまして、各府省等においては、国民の理解と協力を得ながら新型コロナウイルス感染症対策を進めていくために、検査で見受けられた状況等について国民に対して十分な情報提供を行うこと、また、令和三年度以降においても引き続き新型コロナウイルス感染症対策に関連する事業は継続していることから、多額の繰越額や不用額を計上したコロナ関連事業についてその原因を分析するなどして適時適切な実施に努めるとともに、先ほど述べました情報提供も含めて、コロナ関連事業として実施した各事業に係る予算の執行状況等を国民に対して広く情報提供をすることが望まれる、こういった旨を記述したところでございます。
○小沼巧君　今の報告にありましたように、要すれば予備費の使用決定額以上の繰越額だったり不用額を計上しているものがたくさんありました、予備費使用額の大半がそれに係る不用額相当額として試算されたものも見受けられたということが令和二年度における決算の概要でございます。
　それについて二つまとめて聞きますが、多額、会計検査院がですよ、所見で明記いたしました多額の不用額や繰越額、これを計上したコロナ関連事業というのは令和元年度及び二年度の予備費の使用決定による事業も含まれると考えてよいのかの事実確認。そして、だとすれば、予備費使用決定によるコロナ関連事業に対しても会計検査院として各府省等に対しまして多額の繰越しや不用の原因分析を行うように求めている、このように理解してよいのか。会計検査院の見解を伺います。
○説明員（宮川尚博君）　お答えいたします。
　先ほども答弁いたしましたとおり、新型コロナウイルス感染症対策の予算科目に、あっ、失礼いたしました、令和二年度に使用決定された予備費の大宗が新型コロナウイルス感染症対策に関する予算科目に配賦されており、その予算科目において予備費使用額以上の繰越額や不用額を計上していたり、あるいは予算額が予備費使用額から優先して執行されたと仮定した会計検査院による保守的な試算において予備費使用額に係る不用相当額が生じたりしているという状況が見受けられました。
　そこで、さっき申しました特定検査対象に関する検査状況として、ただいま申し上げたような状況が見受けられたこと、予備費が国会の事前議決の原則の例外となっていることに鑑みて、透明性を十分に確保するとともに、特に多額の不用を計上した場合には十分な説明を行うことが望まれる、そういったことを記述したところでございます。
○小沼巧君　解釈としては、だから元年度及び二年度も含まれるし、透明性の向上が必要であると認識していることなのだと理解しますが、まさに今おっしゃっていただいたとおり、予備費というものは国会における事前議決の原則の例外であります。このような状況において、会計検査院は四百八十二ページのところにおいて検査の観点を述べ、五百二十三ページにおいてまさに現状についての透明性についての今御答弁があったところの記述がございました。
　改めて会計検査院に伺いたいと思いますが、この予備費に関する予算の執行状況についての所見をどのように解釈すればいいのかという理解を伺いたいんですね。具体的には、現状においては十分に透明性が確保されていないと、国民への説明も十分ではないと考えているというように理解してよいのか、会計検査院の解釈を伺います。
○委員長（松村祥史君）　どなたが答弁なさいますか。（発言する者あり）
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○説明員（原田祐平君）　お答え申し上げます。
　令和二年度決算検査報告におきましては、令和二年度に使用決定された予備費の大宗が新型コロナウイルス感染症対策に関するものであったことなどから、新型コロナウイルス感染症対策のために使用決定した予備費も含めた予算の執行状況等について、事業等の執行における透明性の確保や国民への説明責任の向上等の観点から検査したところでございます。
　そして、新型コロナウイルス感染症対策のために予備費の使用決定がなされ、これにより予算が配賦された予算科目におきまして予備費使用額以上の繰越額や不用額を計上していたり、予算が予備費使用額から優先して執行されたと仮定した会計検査院による保守的な試算におきまして予備費使用額に係る不用相当額を生じている、たりしている事態が見受けられたりしたことからその検査状況を報告するとともに、予備費が国会による事前議決の原則の例外となっていることに鑑みて、透明性を十分に確保するとともに、特に多額の不用を計上した場合には十分な説明を行うことが望まれるということを記述したところでございます。
○小沼巧君　だから、記述したということについてはですよ、会計検査院として、十分な透明性は確保されていないであるとか、国民への説明も十分ではないと考えているのですかという解釈を聞いています。記述内容については三回ぐらい既に答弁あったので聞いていません。もう一度お答えください。
○会計検査院長（森田祐司君）　御質問ありがとうございます。
　解釈ということなんですけれども、私どもは基本的に検査報告に記載する、したことが私どもの解釈であり、外に向かって説明するということになります。
　そういう意味で、例えば法律違反でありますとか不法、不当な事態でありましたならば第三章というところに不当事項等として御報告をするところでございますんですけれども、今の局長、次長からの御説明があったように、状況としては今御説明したような状況ですので、不法、不当とまでは言えないけれども、今後その点については十分に留意してほしいと、そういうことで所見として述べさせていただいたというふうに御理解いただければと思います。
○小沼巧君　分かりました。ありがとうございます。
　断定まではできないけれども留意する必要があるんだということ、そして、説明責任であるとか透明性の確保については会計検査院も明確に望んでいるのであるという検査結果であるということは分かりました。
　簡単な質問ですが、じゃ、政府は具体的にどのようなことをすべきと会計検査院としては考えていますか。
○会計検査院長（森田祐司君）　先ほどの特定検査状況の報告のところにも書かせていただいたように、透明性を確保していきましょう、それから多額の繰越しや不用があった場合にはその状況を国民に向かって丁寧に御説明いただく、そこが肝要かというふうに考えておるところでございます。
○小沼巧君　分かりました。ありがとうございます。
　それでは、じゃ、丁寧な説明であるとか透明性というところについて、昨年度に行われました決算委員会の審議も踏まえつつ議論を進めていきたいと思います。
　この検査報告を見ると、ちょっと個人的な感想で恐縮ですが、えらい問題意識がびしびし伝わってくる気合の入った報告書になっていると思っております。
　どういうことかというと、これは四百七十七ページから四百七十九ページにかけてなんですが、国会開会中の予備費の使用決定を限定した平成十九年四月三日の閣議決定を記載した上で、予備費の使用決定額について閣議決定日ごとにまとめた表、四百七十九ページの表二ですね、を作成しているところでございまして、その中に国会開会の欄が設けられております。
　会計検査院に伺いますが、この国会開会という欄を設けた趣旨は何なんでしょうか。
○説明員（宮川尚博君）　お答えいたします。
　こちらのコロナ対策予備費の使用決定日ごとの予備費使用決定額の表におきましては、国会開会という欄を設けまして、そこに丸を付けておりまして、この時期には国会が開会されていたということを示しているものでございます。
　予備費の使用決定に関しましては、先生が御指摘されたような要件といいますか、そういった決まり事がございますので、それとの対比等も考えてこの欄を設けているというふうに考えております。
○小沼巧君　分かりました。ありがとうございます。
　決算委員会は、昨年度におきまして、昨年の三月、じゃないや、六月の七日ですわ、令和元年度決算審査措置要求決議を全会一致、全会一致で採択してございます。その中には、第二、予備費の適切な使用についてということがございます。本文に何て書いてあるかのところでの一つ解釈を聞きたいと思っているんですが、日本国憲法等で定める予備費制度の趣旨に沿って適切な使用に努めるべきであるという記載がございます。
　会計検査院に伺いますが、日本国憲法等で定めるとありますが、等って何が含まれていると会計検査院は理解して検査をしていますか。
○説明員（原田祐平君）　お答え申し上げます。
　先生お尋ねの等の中には、憲法の規定以外の閣議決定にある要件などが含まれるというふうに考えられます。
○小沼巧君　明確な答弁、ありがとうございます。閣議決定にある要件が含まれている。財政法だけと言われるとちょっと困っちゃうなと心配していたんですけれども、明確に言っていただきました。
　要すれば、災害に起因して必要を生じた諸経費その他の予備費の使用によらなければ時間的に対処しづらいと認められる緊急な経費ということに関して、にあるんですけれども、国会開会中はそういった場合でなければ予備費の使用によらず補正予算を組んでやるべきだということが過去以来の十、二十年ぐらいの国会答弁になっているわけでございました。
　会計検査院に伺いたいと思うんですが、当該閣議決定、第三の（三）になると思いますが、その、その他予備費の使用によらなければ時間的に対処しづらいと認められる緊急な経費、これについて認められるか否か、会計検査院法に定める合規性の観点から、内閣から独立した組織として会計検査院に判断するということを求められれば判断しなければならないと理解しておりますが、これについての見解はいかがでしょうか。
○説明員（原田祐平君）　お答え申し上げます。
　会計検査院は多角的な観点から検査を実施しております。そして、一般論として申し上げれば、さきに述べたいろんな多角的な観点に対して検査を実施した結果、不適切な事態があるなどと判断した事案につきましては、検査院法の規定に基づき検査報告等に掲記することになります。
　いずれにしましても、国会での御議論等も踏まえながら、引き続き予備費について適切に検査を実施してまいりたいと考えております。
○小沼巧君　求められれば会計検査院として最終的に判断するのか否かということを聞いています。昨年度の決算委員会及び内閣委員会での答弁は明確に答えていたと思うんですが、後退しているように見えます。
　あくまで検査院として求められれば最終的に判断するんですよねということを確認したいと思うんですが、明確にその点答弁いただけますか。
○会計検査院長（森田祐司君）　今の点でございます。そういう検査を実施するということは実施いたします。
　私どもの報告の一つの特徴といいますか、何か不法、不当な事項とか明らかに問題点があれば記載をするという方法を取っておりまして、問題がなかったというような形で御報告をするというのは一般には取っておらず、常時検査をするということから、特に今の予備費の使用額などにつきましては、繰り越され、それが実際に執行されるというのが続いていくというようなこともございますので、継続してしっかりその状況を検査していくというふうな方針で臨んでいるということでございます。
○小沼巧君　ちょっとごっちゃになっていると思うので整理しますが、問うているのは予備費の使用額ではありません。予備費の使用決定ということについて聞いているわけでありまして、では、それと関連してちょっと伺ってまいりますが、国会開会中の令和二年度における予備費の使用決定というのは令和二年の五月十九と五月二十六、令和三年の二月九と三月二十三に四回やっているわけでございます。
　会計検査院に伺いますが、このコロナ関連の検査結果を報告した、検査したに当たって、この国会開会中における予備費使用の閣議決定四回それぞれが、平成十九年四月三日の閣議決定における合規性の観点、特に予備費の使用決定そのものが良いか悪いかについて白だと判断したか黒だと判断したか、それとも不明ないしは保留ということになっているのか、厳密に検査して決着させたのか否か、この事実関係を伺います。
○説明員（宮川尚博君）　お答えいたします。
　先生先ほど御指摘いただきました図表二のところで、国会開会中には丸、そうでないところには丸を付けていないという形でお示し、事実関係をお示ししているところでございます。
　それぞれの使用決定につきまして、それが不当であるとかそのように決めているところ、ものではございませんで、あくまでも状況として国会開会中に使用決定がされたという事実をお示ししているということでございます。
　そこから先の結論ということであれば、そこについては所見等において何か述べているというものではございません。
○小沼巧君　じゃ、院長に伺いたいと思うんですが、所見として何か述べているわけではないということは分からないんですね、記述されていないから分からないんです。これが黒なのか白なのか、所見を見るだけでは読み取れません。黒なのか白なのか、それともまだ保留という状況になっている、すなわち、検査としては未完でありまして論点としては消えていないというように理解してよいのか、見解を伺います。