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○小泉国務大臣　先ほど、前の質疑者の回答の中で、この認定の要件に、自然を損なうことがないようにということが認定の要件になっているというふうにお答えをしたとおりであります。
　一方で、田村先生のように、自然を守らなければいけないと思っている方と、関先生の御地元のように、環境省はびた一文触れさせないというふうに思っている方もいるわけで、今回、改めてこの法律によって、保護はしっかりやります、ただし、それが、自然を損なわない、利用の在り方をよりよいものにしていくことは柔軟にできるようにすること、そして、そのことが、知床財団の方が言っていたように、利用のルールがより明確になることで適正な自然や生態系の保護につながるんだ、こういった認識を多くの方と共有していきたいと思います。
○田村（貴）委員　大臣、私はびた一文の論議には入りません。それはいろいろな場合があると思うんですよね。後で言いますけれども、自然保護団体とか識者とか有識者とか、環境が保全されることが客観的に保障されるならば、それはその限りではないだろうというふうに思っています。そこは大事だと思いますよ。
　それで、法律の目的に基づく風景地の保護、それから生物多様性の確保、これまで自然保護法の中に入ってまいりましたこの観点は、十分な検討作業を行う時間的保障はあるのでしょうか。いかがでしょうか。
○鳥居政府参考人　お答え申し上げます。
　協議会の中には専門家や必要に応じて自然保護団体も入り、十分な地元で検討をしていただくということになってございます。また、先ほど大臣も申し上げましたように、環境大臣に申請があった場合に、自然環境への支障がないということをしっかり確認した上で認可を出すということになってございますので、そこをしっかり対応していきたいというふうに思います。
○田村（貴）委員　満喫プロジェクトについて質問します。
　本法の改正提案は、二〇一六年から全国八つの国立公園で実施されてきた国立公園満喫プロジェクトを全ての国立・国定公園で展開するための制度化であります。満喫プロジェクトにおいて様々な問題がこれまでありました。
　例えば、十和田八幡平国立公園の休屋地区では、公園事業として蔦温泉園地歩道の再整備が行われました。その内容は、天然のブナ林十本以上を伐採し、湿原に張り出す展望デッキを拡幅するものでありました。紅葉シーズンの朝日がきれいに見える二週間、ただ二週間の誘客目的のためにこういうことをしたわけです。地元環境保護団体や住民がこの計画を知ったのは工事開始以降ということで、これは地元で大問題になりました。
　伊勢志摩国立公園では、自然環境保全上、厳しい規制がかかった特別地区で、外資系企業のアマンと三井不動産の共同事業として投資目的の分譲ホテルの建設計画がありました。同公園の同事業計画を検討した二〇一八年八月の中央環境審議会では、国立公園利用に対する公平な利用機会が提供できないとして批判が相次ぎました。
　大臣にお伺いします。こうした満喫プロジェクトの批判や問題があったことをどのように捉えておられますか。反省点はどこにあったと考えておられますか。
○小泉国務大臣　まず、先生御指摘の十和田八幡平国立公園の例は、休屋ではなく、蔦沼における展望デッキの件と理解をしていますが、整備内容を決める前に現地の自然保護団体の意見を聞かなかったという御批判があったと承知をしています。地域の保護団体には具体の整備を行う前に意見を聴取しており、御意見も踏まえ、事業の実施内容を当初予定していた規模を縮小し、樹木の伐採のような自然環境への影響を軽減したものと承知をしています。
　また、伊勢志摩国立公園の件については、二〇一九年九月の自然公園法施行規則改正に基づく分譲型ホテルの認可事例と承知をしていますが、先日の参議院の環境委員会で市田議員からも御指摘がありました。分譲型ホテルの認可は公平性、公益性の観点から課題があると、そのときも御指摘をいただきました。
　本改正では、それまで国立公園事業として認可の対象となっていなかった分譲型ホテルについて、一定の要件を満たした場合には認可できることとしましたが、公益性、公平性は担保されていると認識をしています。
　これは、近年の分譲型ホテルへのニーズの高まりなどを踏まえ、国立公園内における利用の質の向上のため、上質な宿泊体験の提供や、にぎわいが失われている地域の再活性化などを期待して行ったものであります。
　このため、休廃業施設が目立つエリアの再活性化や上質化に資すると判断されること、又は、風致景観の保護上支障を来している廃屋や老朽化施設の建て替えなどにより実施されることを条件として求めており、国立公園として必要性の高い事業に限定をしています。
　また、具体的な審査基準として、特定の者が独占的に利用する客室を設けないこと、公園施設の年間延べ宿泊可能客室数のうち、七割以上について一般の利用者の宿泊の機会が確保されていることなど、これを条件としており、特定の個人や団体が独占するものは認めていません。
　国立公園満喫プロジェクトでは、自然環境の保全をまず前提として、保護と利用の好循環に向けた取組を進めているところでありますから、引き続き、事業の実施に当たっては自然環境の保全に最大限配慮していきたいと考えています。
○田村（貴）委員　ほかにもいろいろ問題があったんですけれども、十和田八幡平の蔦沼遊歩道の件については、我が党の市田忠義議員が二〇一八年の三月、質問をしています。このとき、当時の中川大臣の答弁なんですけれども、「計画段階においてこの地域協議会に参画していない自然保護団体の方の意見を十分に聴取しなかったというのが事実だと思います。」このように述べておられるわけですね。
　そうしたら、この満喫プロジェクト、地域協議会に自然保護団体は入っていくのかということなんです。あのときの大臣は、「自然保護団体の方の御指摘にも配慮して今工事を見直して進めている」、そして、「自然保護団体の方から、そこに参画をしていただいて御意見を伺いながら施設整備を含む取組を進めている」、このように答弁があったんです。ところが、その地域協議会に結局入ったのかということになれば、これは資料をもらったんですけれども、自然保護団体、入っていないわけですね。
　八つの満喫プロジェクト、全部見ましたけれども、自然保護団体、学識経験者、それから専門家、自然保護の立場からどのぐらいの方が入っているのか。ほとんど入っていないわけです、ほとんど。
　こういう形で満喫プロジェクトは先行事業として展開され、これを今度、横展開していくわけですよね。大丈夫なのかと思うわけですよ。地元の、あるいは自然保護団体の方の意見を聞いていないからこういうことが起きたと環境大臣がそのとき答弁しているにもかかわらず、制度としてはそうなっていない。今度の法改正でも、新しくつくる協議会にはそうなっていない。私はそこを非常に心配するものであります。
　自然公園等施設技術指針、こういう文書があります、環境省の。自然公園等施設技術指針、この「共通事項　第一章総論」の中にこういうくだりがあります。特に配慮が必要な自然環境に立地する施設や社会的に注目度の高い立地環境の施設においては、整備に当たって地元住民や自然保護団体、関係者の理解と協力を得ることが不可欠であることから、調査項目選定段階から地元意見等に留意することが重要であるというふうに規定されているわけであります。
　大臣にお伺いをいたします。
　こういう経緯を見て今度の改正を見たときに、協議会に自然保護団体、専門家、識者、こういった方々がちゃんと参画をする、そして意見が反映される制度とすべきだと思いますけれども、いかがですか。
○小泉国務大臣　協議会の構成員については、市町村、都道府県、ガイドやホテルなどの関係事業者、土地所有者、観光協会、ビジターセンター、有識者、そして自然保護団体などの多様な主体を想定をしています。具体的な構成員は、計画の内容などに応じて各市町村が判断することになります。
　それぞれの計画の内容については、各地域の実情に応じて必要な内容を定めていただくことを想定しており、例えば、自然体験活動促進計画については、人材育成や情報発信などが中心の計画も想定され得るため、必ずしも自然保護団体などの参加が必須ではない場合もあると考えています。
　一方で、計画の内容を考慮して必要な場合には、市町村等が組織する協議会にあらかじめ有識者や自然保護団体に参画してもらうことも有効であり、想定される計画内容に応じてどのような構成員が適切か、あらかじめ市町村等に対して適切に助言してまいりたいと考えています。
○田村（貴）委員　局長にもお伺いします。
　必ずしも必要がないと大臣はおっしゃったけれども、やはり、これから出される事業計画というのは、できるだけ、専門家、そして、地元はもとより、自然保護団体、そういった方々の知見を反映させる、意見を聞くということが大事だと思いますが、これをどうやって進めていきますか。
○鳥居政府参考人　お答えいたします。
　国立公園それぞれの事情、つまりは自然環境の特性というのが違いますので、一概には言えませんけれども、一番の目的は、そこの自然環境を保全するというのが大前提でございますので、その計画の中身に照らして必要があれば、もちろん専門家そして自然保護団体にも入っていただくということで、我々、これから施行通知というものを出しますけれども、そういう中でそういう考え方をしっかり自治体にも示していきたいというふうに思います。
○田村（貴）委員　協議会の事業計画というのは、特別地域、それから特別保護地区、これは入るわけですよ。これはどういう扱いになるかというと、特別保護地区は、原生状態、元のまま保持していく、それから特別地域においては、基本は、農林水産業以外は景観を極力保持しなければいけない、こういう規定ですよね。ここに踏み込んでいくわけですよね。
　だから、推進することと同時に、規制をすることがセットでなければ、私は、観光開発のみ、そして、自然環境の保全がないがしろにされるんじゃないかということをこの際指摘させていただきたいと思います。
　最後に、自然公園における災害について質問をします。
　小泉大臣とはこの問題で初めてお話をしますので、聞いていただきたいと思います。
　二〇一八年の四月十九日、霧島錦江湾国立公園、えびの高原の硫黄山が噴火しました。それに伴って、河川汚濁、農業被害が起きました。えびの市内を流れる赤子川、長江川、鹿児島県に通じる川内川では、ヒ素など環境基準を超える有害物質が検出されて、農業用水が取水できない状態が続き、えびの市内の岡元地区というところでは三年連続、二〇一八、二〇一九、二〇二〇、稲作ができない事態に陥りました。ようやく今年から岡元地区の水稲作付が再開されたところであります。これは、濃度が緩和されたからであります。
　自然保護法では、特別地域や特別保護地区等において開発行為が制限されているんです。一方で、「ただし、非常災害のために必要な応急措置として行う行為又は第三号に掲げる行為で森林の整備及び保全を図るために行うものは、この限りでない。」という規定もあります。そして、火山活動対策特別措置法、この第二十八条では、「国及び地方公共団体は、火山の爆発に伴い河川の流水の水質の汚濁が著しくなり、人の健康又は農林漁業等に係る被害が生ずるおそれがある事態が生じたときは、速やかに当該河川の水質の汚濁を防止し、又は軽減するため必要な措置を講ずるよう努めなければならない。」このように定めているわけであります。
　大臣、それから環境省の皆さん、私は、この三年間、農林水産省、それから環境省、内閣府、この三府省に、噴火に伴う河川流出を止める対策を求めてまいりました。ところが、責任の所在が明らかになっていません。
　噴火口近くに不純物を沈殿させて上澄みを下流に流す実験、実証実験場も造られました。しかし、先ほど言った岡元地区だけは、稲作に適した水質に三年間達しなかったわけであります。そして、この実証実験施設を恒久化する事業について、これは私は国のやることだと思っていましたけれども、何と宮崎県が単費で作ることになったというふうに伺いました。環境省が所管する自然公園内で発生した自然災害、そして林野庁、農水省が所有する公園から噴出する有害物質が河川に流れたという問題なんですよ。恒久施設も、維持管理費を何と農家が負担する可能性もあるというんですよ。これは余りにひどい話じゃないかと思うわけです。
　内閣府にお伺いしますけれども、県が恒久施設を作ったら、これで、先ほど言った火山活動対策特別措置法、この対策は完了と見ているんでしょうか、教えてください。
○内田政府参考人　お答えいたします。
　委員からも御紹介ありましたが、硫黄山の火山活動による河川の汚濁防止、軽減に関しましては、関係省庁で様々な取組を重ねてきているところでございます。
　例えば、農林水産省による代替水源の確保等の支援ですとか、水質悪化に備えた緊急取水停止システムの整備等の支援、あるいは、えびの市による、先ほども御紹介ありました、沈殿池の設置につきまして、環境省による自然公園法における手続の柔軟な対応ですとか、林野庁による国有林内の土地の無償貸付けの実施、あるいは、国土交通省による無人化施工の技術支援等も行ってきているところでございます。
　また、宮崎県におきましては、これも委員御指摘のありました、県の石灰石等を活用した酸性水の中和実証実験の施設、中和の実証試験ですね、こういうものも設置をしていると聞いているところでございます。現在、国の出先機関、えびの市、大学等が参画する協議会の開催等を実施している、地元の方でそれを実施していると承知しておりまして、内閣府といたしましては、関係機関の取組を踏まえながら、関係省庁と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
○田村（貴）委員　ということをずっと三年間おっしゃってこられたんですよね。いずれにしても対症療法なんですよ。そして、三年間、やはり水稲作付ができなかったんですよ。これが事実なんです。
　農家の方はどう言っているか、今後五十年、百年、我々はずっと噴火の心配をしながら農業を続けなければいけないのかと。地元は解決策を要求しているわけです、例えば、ほかの水源から水を引いてくるとか、ため池をつくるとか。発生源として、噴火口の近くで何らかの対策ができないのか、そういうようなことも含めてやはり国が動いてもらわないと、この問題は解決できないんです。
　大臣にお伺いします。
　宮崎県からは、国に対して要望が上がっています。河川の水質検査や水質改善対策実施に向けた施設の整備及び維持管理に対する財政支援を行うこと、自然公園区域や国有地内での沈殿物処理に柔軟に対応するとともに、財政的支援を行うこと。恒久的な対策を行うことと求めているのは鹿児島県であります。鹿児島県は、硫黄山の噴火による川内川への影響が長期に及ばないような対策が必要、恒久的な対策を実施していただきたいと、これは噴火が起こった年に国に対して要望書が提出されているわけであります。
　解決策は地元からいろいろ提案されています。しかし、国の方の動きが本当に遅い。環境省に聞けば、予算や事業がないと聞きました。林野庁に聞いたら、所有しているのはうちじゃないと言われました。農水省は、河川の水源対策だからうちではないと言われました。押しつけ合って、結局、農家が苦労しているわけです。おいしい米どころでお米ができない、この苦労を是非知っていただきたいと思います。
　制度がない、予算がないといったときに何が出番かといったら、政治の出番なんですよね。政治決断が必要です。政治で判断して、新しい枠組みをつくっていただきたいと思いますけれども、小泉大臣、私の今までの話を聞いていただいて、いかがでしょうか。
○小泉国務大臣　環境省としては、当該地が霧島錦江湾国立公園に含まれていることも踏まえ、林野庁などの関係省庁と連携しつつ、水質改善施設の設置等に係る自然公園法上の許可手続への適切な対応や技術的な助言などを行っていきたいと考えています。
○田村（貴）委員　霧島連山では、活発な火山活動が続いています。次の噴火はいつ起こるか分かりません。三年前の噴火が再度起こり、田んぼの取水が始まったその後では、もう取り返しのつかない事態になってしまいます。最悪の事態を生まないために、内閣府、農水省と、またほかの省庁と環境省が連携して、是非、噴火による有害汚水が河川に流入しない対策を打っていただきたい。
　そのことを強く要求して、今日の質問を終わります。
○石原委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時十二分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時五十四分開議
○串田委員　日本維新の会の串田誠一です。
　質問に先立ちまして、先日、環境省から多頭飼育対策ガイドラインを発行していただきまして、誠にありがとうございます。
　有言実行されていただいて、本当に感謝しているんですが、そういう意味で、環境省の管理室は、数値規制の解説書と、そしてこの百三十六ページにも及ぶガイドラインを同時に作っているということで、本当に大変だったろうなということで、感謝とともにねぎらいたいなというふうに思っております。ありがとうございます。
　それでは、自然公園法の質問をさせていただきますが、趣旨説明に保護と利用の好循環ということがありまして、これに伴いまして、各委員からも質問がございました。
　自然公園法第二十条三項十三号に、山岳に生息する動物を捕獲、殺傷、卵の採取若しくは損傷することをしてはいけないとありますが、危険な状況に直面したときはどうするのか。そして、同三十七条第一項のみだりに殺傷をしてはいけないということとの絡みも含めまして質問させてください。
○鳥居政府参考人　お答えいたします。
　自然公園法第二十条第三項第十三号につきましては、高山に生息する蝶などの動物の捕獲により風致の保護に支障が生じる事例が見られることを踏まえまして、これらを保護するため、特別地域において環境大臣が指定する動物の捕獲や殺傷等を規制しているものでございます。
　現在、指定動物の選定に係る作業方針に基づきまして、爬虫類、両生類又は昆虫類を対象として、十の国立・国定公園におきましてアオウミガメやオガサワラトンボなどの十二種を指定しているところでございます。
　規制対象の動物には熊などの人身、物的被害等が想定される動物は含まれてございませんので、現時点において御指摘の危険な状況が発生することは想定してございません。
　なお、これらの動物の捕獲等につきましては、学術研究その他公益上必要な場合には許可を得て実施することが可能となってございます。
○串田委員　ちょっと今、利用という意味で、自然公園というところに、利用している者が動物に出くわして危険な状況に直面することもあるのではないかということなんですけれども、それを想定していないというのがちょっとよく分からないんですが、現実にはあり得るんではないだろうかと思うんですけれども、ちょっと私の質問が分かりづらかったのかもしれませんが、食い違っているのかもしれませんけれども、いかがでしょうか。
○鳥居政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の二十条第三項十三号というのは、いわゆる指定動物といいまして、指定された動物を採捕、捕獲することによって風致景観に影響が及ぶというものでございますので、今回は利用に悪影響を与えるものということが、生体への悪影響、そして利用への悪影響、この両方を満たすものを今回三十七条で規定いたしますので、そこはちょっと条文の趣旨が違うということでございます。
○串田委員　そうすると、危険な状況に直面したときというのは、何らかの、また別のことと理解してよろしいんでしょうか。例えば、どんなことをすることは許されるんでしょうか。
○鳥居政府参考人　もちろん、例えば国立公園の中にも市街地なんかございますけれども、そこに熊が出てきた場合、これはもう人の生命財産に関わるような緊急の場合ということになりますと、それは別途捕獲が必要になってくる場合がございますので、そういう場合はケース・バイ・ケースですけれども、警察とかと連携をしながら、危険な熊、そういったものを捕獲するということはあり得ます。
○串田委員　同法同項十四号で、本来の生息地でない動物を放つことは禁止されているということで、これもまた、在来種とかを駆逐するというようなことがあるからということだと思うんですけれども、現在、そういった本来の生息地でない動物が生息している場合にはどのように対応するんでしょうか。
○鳥居政府参考人　お答えいたします。
　法二十条第三項の十四号についてのお尋ねでございますけれども、この規定につきましては、ネズミ駆除の目的で島嶼部に放たれたイタチなどが、本来の生息地ではない動物が放たれることによりまして、当該地域に本来生息する種と競合、駆逐、交雑、風景の変化等により、国立公園等の優れた景観に影響を及ぼしている事例が問題となっているものでございます。例えば、三宅島に放たれたイタチがそこに生息している希少種を食べてしまうとか、そういったものが問題になっているものでございます。環境大臣が規制する種と区域を指定したものにつきまして規制を行うというのがこの十四号の規定でございます。
　一方で、今議員がおっしゃいましたのは、元々その場所に生息していた動物を放すこと、元々そこに住んでいたものを更に放す。これは、必ずしもそういった、元々いたわけですから、希少種に影響を及ぼすという懸念は高いとは言えず、これらの種を指定して規制を行う必要性は高くないと思っております。
　また、その一方で、本来の生息地でない動物が既に定着してしまっており、この動物が更に人為的に放たれることによって国立公園等の優れた景観に影響を及ぼし得る場合におきましては、これは指定の対象になり得るというふうに考えております。
○串田委員　指定の対象になり得るということなんですけれども、本法にはその対応の仕方が書いていないのかなと。放つことは禁止されているんですけれども、現在いるものに対しても、この自然公園法は対応している規定があるんでしょうか。
○鳥居政府参考人　十四号では、本来の生息地でない動物を放すことは禁止されているということですから、環境大臣がエリアを定めていれば、それは禁止できることになってございます。
○串田委員　ただ、先ほど、最後の答弁で、現実に放ったわけではないけれども、既にいて、要するに、本来生息地でない動物が、放つというその行動のときではなくて、現在既にいる場合、本来生息地でない動物が既にいる場合というものに対して、何らかの対応をしないと、在来種に対する危害というのはあるのかなと思うんですけれども、それに対してはこの自然公園法は適応していないという理解でいいんですか。
○鳥居政府参考人　元々生息していないところに外から持ってきたものが定着してしまっている。でも、やはり、そこに更に同じものをまた入れると風致景観に影響があるということであれば、そのエリアを大臣が指定して規制することはできるというふうに考えております。
○串田委員　また新たにというよりも、既にいる場合に、それは増えていくわけだから、どうするのかなという趣旨ではあるんですけれども、ちょっと食い違いが続くようであれば次の質問に行った方がいいのかなと思うんですけれども、要するに、本来生息していない動物が既に放たれてしまっていて、放つことは禁止するというのは分かるんですけれども、放たれていて、それが今そこの場所にいた場合に、繁殖していくことになるのかなと思うんですけれども、それに対して何らかの対応をすることが、この自然公園法に規定があるのかなという質問だったんですね。それが、ちょっと食い違って、また新たに放つという答えになってしまっていたので、食い違っているのかなと思ったんです。
○鳥居政府参考人　自然公園法の中には、生態系維持回復事業という事業が法的にも位置づけられてございまして、そういうような事業計画を作った上で、その被害が及んでいるようなところで、その種の防除、駆除というものを、対応することは可能だと思っております。
○串田委員　別の規定もあるということになるのかなと思いました。
　次の質問は大臣にということなんですが、四と五の質問の後に質問をさせていただきたいと思うんです。
　環境省は、今年三月二日にニホンジカ及びイノシシに対して調査を行われました。その調査結果の概要と、調査の趣旨、今後の対応についてお聞きしたいと思います。
○鳥居政府参考人　環境省では、農林水産省とともに二〇二〇年度までにニホンジカ及びイノシシの個体数を半減させることを目指し、捕獲強化に取り組んでおり、全国的な観点から生息状況の動向を把握するため、二〇一三年度から両種の個体数推定等を実施してございます。
　今年三月に公表いたしました調査結果では、二〇一九年度における本州以南のニホンジカの個体数は中央値で約百八十九万頭、イノシシの個体数は中央値で約八十万頭と推定され、二〇一四年度をピークにそれぞれ減少しているという結果でございました。
　また、二〇一四年度以来の実施となる生息分布調査では、ニホンジカは東北、北陸、中国の各地方で、イノシシは東北、関東、北陸の各地方で分布が拡大していることが明らかになりました。
　今後も引き続き、これらの調査を実施することによりまして、全国的な観点から、ニホンジカ及びイノシシの科学的かつ計画的な管理を推進してまいりたいと考えております。
○串田委員　発表によると、今の答弁でもありましたが、ニホンジカとかイノシシの数を半減するということでありまして、必要なことかとは思うんですけれども、最近、動物が市街地に来ているというようなこともあって、それ自身が動物のせいなのかどうかということも議論されている中でございます。
　そういう意味で、ちょっと大臣にお聞きしたいと思うんですけれども、自然を守るということと人間の安全を守るということの両方を到達したいということがあると思うんですが、何らかの人間に害を加えるような動物が増えてきた場合、簡単に半減ということになってしまって、それを殺傷するということになるんでしょうけれども、ＴＮＲだとか、そういう繁殖をしないような形に施した後で放していくというような形にして数を減らしていくということも本来あるべきではないかという声も、たくさん国民からあるわけでございます。
　その点に関しての、この調和というのは大変難しいと思うんですが、大臣としてのお考えをお聞きしたいと思います。
○小泉国務大臣　今先生が例として出されているのは、鹿とかイノシシ、こういったことだと思います。
　ただ、今、農業分野含めて、これはどこの地方に行っても聞きますよね、もう丹精込めて作ってきたものが鹿やイノシシに荒らされる、その途方に暮れる現場の皆さん。
　もちろん、人と自然の共生という中で、生態系全体のバランスを崩さないような形で駆除なり対策を進めていく、そして半減対策を実行して実現をするということが大事だと思っています。
　今の状況は、もはや鹿、イノシシの数がバランスを、むしろ超過して、かなり増えているという状況もあるのではないでしょうか。
　一方で、私も最近、北海道の知床財団の皆さんともオンラインでつないで話を聞くと、ヒグマの状況はむしろ、観光の影響もありまして、かなり距離が縮まっていて、危険な状況が、まさに先生が言う人と動物のすみ分けや距離ということを考えたときに、今はかなり危険な状況にもあります。
　ですので、今回は法律の中で、より現場の方が人と動物共に守るために罰則を強化しなければいけない、そういった形で、法改正の重要なポイントの一つに位置づけさせていただきました。今後も、現場でそういった対応がしっかりなされるように、仮に法案が成立した後でも現場が動きやすいような対応をしっかりしていくということが大事ではないかなと思っています。
○串田委員　大臣が御指摘のとおり、農業に関しての被害というのは大変大きいわけでございますが、今、ヒグマの例もありましたけれども、ヒグマに関して、大変そういう意味で、被害といいますか危険な状況になる国というのは日本以外にもあるわけで、その中で、どういうふうに殺傷しないでその問題を解決するのかというのも、各国でいろいろと知恵を出している。
　日本と比べてはるかに少ない殺傷数で人間を安全にさせているという国の例も発表されているところでございますので、是非、そういうほかの国の、命を奪わない形で農業を助けるということの研究もしていただきたいなというふうにお願いしたいと思うんですが。
○小泉国務大臣　一言、今のヒグマの例で補足をさせていただくと、むしろヒグマの例は、例えばカメラマンの接近とか、観光客が車で降りて相当近いところまで行ってしまうとか、このことによって、人の行動によって、本来であれば命を守られるべきヒグマを殺処分をせざるを得ないケースなども現場で起きていて、こんなに悲しいことはありませんよね。
　ですから、むやみに近寄ったりするカメラマンとか、言ってもやめない人たちに、これはもう法律として違反ですよ、罰則ですよということを明確にする。そのことで守られるべき動物の命を守っていきたい、そういったことがこの法案の改正の中のポイントでもあると御理解いただければと思います。
○串田委員　今大臣の御指摘の条文というのは、三十七条でも、餌を与えないというようなことも含めまして、人間が動物を近づかせているという面というのも非常にあるのかなと思いますので、ここら辺の周知徹底というのは大変大事だろうと思っております。
　今の該当条文の三十七条なんですが、ここの「みだりに」というのはどういうことを指しているのかを御説明をいただきたいと思います。
○鳥居政府参考人　お答えいたします。
　法第三十七条第一項の「みだりに」という表現の意味は、一般的には、社会通念上正当な理由があるとは認められない場合を指すものと考えてございます。
　例えば、公園内の広場や園地等におきまして、商品の販売や写真の撮影のため、正当な理由なく排他独占的に使用し、国立公園等の利用を阻害するような場合がこれに該当するんじゃないかと想定されます。
○串田委員　今質問をした趣旨というのは、今回の自然公園法の三十七条の一項第三号に、野生動物へ餌を与えるということが新規に入れられたということで質問させていただいているんですけれども、これまでこの三号が入っていなかったというのはどういう趣旨なんでしょうか。
○鳥居政府参考人　お答えいたします。
　野生動物への餌づけにつきましては、野生動物の生態に影響を及ぼし、公園利用上や野生動物保護上の問題が懸念されます。まずは、公園利用に当たってのルール、マナーの周知で対応すべきとの考えから、これまでは規制までは行わず、関係機関等と連携し、安易な餌づけを行わないよう普及啓発に努めてきたところでございます。
　しかし、近年、例えば、先ほど大臣が申し上げましたように、知床国立公園では、ヒグマに対する観光客やカメラマン等による餌づけや過度な接近が行われた結果、熊自らが人や車両に接近したり、利用者の荷物を物色するなど、行動が変化したヒグマが多数確認されてございます。
　人身事故や物的な被害が懸念される一方、指導に従わない者も後を絶たず、普及啓発による対応だけでは限界が生じているため、今回の改正案では、人身事故や物的な被害のおそれなど、公園利用上の問題が懸念される場合に限りまして、野生動物への餌づけ等の行為の規制を新設したいと考えているところでございます。
○串田委員　そこで、この条文の関係を質問させていただくんですが、三十七条は、一項で一、二、三号と入れられていて、そこの冒頭に「みだりに」と書かれているわけですね。そうすると、この「みだりに」というのはこの三号にも係るのかなと。そうすると、みだりにない場合には餌を与えるということができるというふうにも読めるんですが、そのような読み方でよろしいんでしょうか。
○鳥居政府参考人　お答えいたします。
　みだりにに該当するか否かは、実際には個々の状況に応じて判断することというふうになります。餌づけだけに限って考えてみますると、例えば、希少な野生動物の保護や野生動物の駆除のために、公的な計画に基づいて餌を与えるような場合もございます。
　前者であれば絶滅のおそれのあるタンチョウへの給餌事業というのもございますし、後者であればエゾシカの駆除のために餌を置いておびき寄せた上で銃により捕獲するという場合もございます。
　こういったケースがございますので、みだりにというのは、生態に影響があり、また、利用上の支障が出てくるということが明らかな場合に限って、今回この措置を講じさせていただきたいというふうに思っております。
○串田委員　ここはもう少し私は、大臣も聞いていて分かると思うんですけれども、ちょっと詰めていかないといけないのかなと思うんですが。
　この三十七条は、この白本には一号、二号というのが省略されて書かれていないんですけれども、これは条文で確認しますと、一号には「著しく不快の念を起こさせるような方法」、二号には「著しく騒音を発し、展望所、休憩所等をほしいままに占拠し、」というのが書いてあるんですね。だから、大変この一号、二号というのは分かりやすいわけです。
　例えば、ほしいままに占拠しというんですけれども、誰も該当しないような休憩所、人がまるでいないような休憩所の場合には、ほしいままに占拠しというのもみだりにならないのかなと。
　ですから、占拠をしてもみだりにならない場合というのは、これはちょっと、分かりやすいといえば分かりやすいんですが、そういう理解でいいんですか、ここは。まず三号の前に確認したいんですけれども。
○鳥居政府参考人　みだりにに該当するかどうかについては、先ほども申しましたように、個々の行為が社会通念上正当な理由があるかどうかを個別の状況に応じて判断するということになると思います。
　例えば、これはやはり、みだりに騒音、大きな声を発しとかというのがありますけれども、例えば非常災害時に、サイレンや拡声機により大きな音を発したり、救助等のため広場等を活用する場合などは、これは公益上の必要な行為であって、正当な理由があるということで、これはみだりにには該当しないというふうに思います。
○串田委員　ちょっとここを聞いているのは、先ほどの人間と動物の共存というところで、今、ヒグマの例も大臣に挙げていただきましたけれども、非常に餌やりというのも問題になるのかなと思うんですけれども。
　一号、二号は、一見して非常に分かりやすいといいますか、よくないことが列記されているのに対して、三号というのは、野生動物に餌を与えるということで、人によっては、非常におなかがすいているからこれで何とか生き延びてもらいたいとか、自分自身がやっていることが間違っていないというふうな思いで、今答弁では駆除と言いましたけれども、そうでない、餌やりというものも入ってくると考える人もいるのではないだろうかということですので、このみだりにというのは、とにかく餌を上げるのは一切許されないという、駆除以外は許されないというふうに明確に言い切ることになるのかというようなことを表示していかないと、自分は悪いことをしているつもりで上げているのではないんだという解釈をする人もいるんじゃないかと思うんですよね。
　そこは、解釈論としては、駆除以外は餌を上げるのは一切これはみだりにになるんだというふうに言い切るんでしょうか。それとも、そうでない場合もあるという、解釈に弾力性があるのかということは明確にしていただけるかなと思います。
○鳥居政府参考人　お答えいたします。
　三十七条の一項三号に今回餌づけを入れてございますけれども、その野生動物への餌づけという行為は、先ほども申しましたように、いろいろな目的でやられる場合がございますので、それを一律に禁止するということはなかなか難しゅうございます。
　今回の三十七条で規制するのは、あくまで、その動物の生態に影響を与え、かつ利用にとって支障を及ぼすような、そういう場合に、今回、禁止といいますか、三号に新たに設けまして規制をしていくというものでございますので、一律に餌やりとかを禁止するというものではございません。
○小泉国務大臣　少し補足をしますと、例えば国立公園内には、ホテル、旅館、いっぱいあります。そして、例えば泊まっているホテルや旅館で、ベランダに出て、小鳥がいますと。ちょっと、例えば、部屋にパンのかけらがあって、それを窓で上げました。あなた餌づけしましたね、はい、アウトということではありません。
　ただ、ヒグマのように、まさに人が、観光客とかが餌づけをして、餌を上げてしまって、それを知ってクマの行動が変わってきてしまっているわけですね。そういった、まさに人間によって生態の行動変容が起きてしまっているような、こういったことに対しては明確に罰則をつけていく、こういう理解でいただければと思います。
○串田委員　今、適切な例を挙げていただきましたけれども、こういったようなことがあると、何かやると、それは非常にいけないんだという何とかポリスというのがすぐに生まれてきて、偏見的に批判されたりすることもあると思うので、法律に関してやはり明確にしていくということが国民相互の信頼というものにもつながっていくのかな、何が何でも駄目だというわけでもないし、やはりこういうことは駄目だということも明確に示していかないといけないのかなと思います。
　そして、文言は、「餌を与えること」と書いてあるので、餌づけというと何となくその場所に固定してしまうような印象を与えるんですけれども、「餌を与えること」と書いてあって、そして、解釈的にも、「支障を及ぼす」というような、そういう合わせ技でこの解釈がなされていくということですので、餌を上げること自体が全て禁止されているわけではないという部分で、いろいろな意味での周知徹底ということが必要になるのかなというふうに思っています。
　三十七条の野生動物には、「鳥類又は哺乳類に属するものに限る。」ということで、魚類とかはここに入らないんですけれども、何かそれについて、どういう理由があるんでしょうか。
○鳥居政府参考人　お答えいたします。
　魚類などは公園利用上の支障を及ぼすおそれのないということで、一般的に、人為的な餌に依存させ、野生動物の本来の生態に影響を及ぼすということ、とにかく人への悪影響、利用上の危険性が生じるかというと、魚類の場合はそういうことではございませんので、今回はその対象にしていないということでございます。
　それから先ほど、私の答弁で、ニホンジカとイノシシの調査結果のことについて申し上げましたけれども、私はそう申したつもりでございましたが、二〇二三年度までにニホンジカ及びイノシシの個体数を半減させるということ、目標年は二〇二三年でございます。失礼いたしました。
○串田委員　魚類も、魚類自身に生態系が変わる可能性も、人間に対して害はなくても、自然に対する生態系が変わることもあるので、ここに入れた上で、みだりにということで規制をしていく方が私としては弾力的に解釈できるのではないかなとも思うんですけれども、大臣、いかがですか。
○小泉国務大臣　なかなか深遠な議論に入ってきたなというふうに思います。
　例えば、串田先生が想像する魚類の行動が人間により変わる例というのは、池の端に人が立つと、ぱんぱんとやると寄ってくるとか、こういったことも含まれているとしたら、確かにそれは人の行動が魚類に影響を与える例かもしれません。
　ただ、一般的に、今回のこの法律で、やはり常識的に考えて、社会通念上、それはさすがに、自然公園の在り方や生態に人の手が過剰に入り過ぎていたり、社会通念上、やはりこれは放置できないという例に今回は対象を置いているという考え方だと思いますので、個別の、国立公園などで、その運用においてどのような対応をすればいいのか、できる限り現場が判断しやすいようにしていくこともこれからやらなければいけないことだと感じています。
○串田委員　別にぱんぱんとたたくイメージを考えていたわけじゃないんですけれども、餌を与えるといっても、その餌が、上げる側からすると餌だと思っていても、魚類にとって、それを食べるとは限らないときに、餌がそこの公園のところに蓄積していくというようなこともあるでしょうし、魚類にとってその餌が果たして体にいいものであるかどうかというのも分からない中で、魚類を除いて、餌を与えるのは魚類は許されるかのような書きっぷりになっているのは私は問題なのかなと。むしろ、みだりにということが言葉に書いてある以上、そこを限定的に解釈してもいいのかなという、そういう趣旨でございます。将来的に検討していただければと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○石原委員長　以上で本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○石原委員長　これより討論に入ります。
　討論の申出がありますので、これを許します。田村貴昭君。
○田村（貴）委員　日本共産党を代表して、自然公園法の一部を改正する法律案について反対討論を行います。
　今、世界では百万種の動植物が絶滅の危機に瀕しています。日本でも、この十年間で、新たに九百七十一種がレッドリストに掲載されました。生物多様性条約「愛知目標」が掲げた、二〇二〇年までに絶滅危惧種の絶滅及び減少の防止と絶滅種に対する保全の維持改善という目標は達成できませんでした。
　自然公園法は、自然の風景地を保護するとともに利用の増進を図るだけでなく、前回改正において、生態系の危機を食い止めるため、新たに、生物多様性の確保に寄与することを目的に加えました。
　ところが、この十年間で政府が取り組んだのは、インバウンドの誘客政策の一環として八つの国立公園で先行展開した国立公園満喫プロジェクトです。同プロジェクトは、自然公園の豊かな自然を観光資源とし、富裕層や外国人旅行者を対象に、施設やサービスの上質化で、公園利用者を一千万人に増やすことを目的としています。国立公園満喫プロジェクトは、環境の保護よりも利用の促進に偏っており、問題が起きています。本法案は、このプロジェクトを全国の自然公園に展開するためのものであり、問題です。
　本法案では、事業者を中心として組織された協議会が、利用拠点改善整備事業や自然体験活動促進計画を行うために、公園計画の変更を提案できるとしています。公園計画は、自然公園の環境保護のため、利用と規制を定める重要な計画です。協議会の提案を可能にしたことで、公園計画の策定という国の責任を事実上事業者に委ねたことは、問題です。
　さらに、この協議会も、事業を実施する企業等の事業者と自治体だけで構成することも問題です。地域の環境保護団体や、有識者、地域の住民の参加は、自治体が認めた場合に限られ、参加させなくともよい仕組みになっています。
　そして、この協議会の提案を受けた環境大臣に対し応答義務が課せられたことで、従来に比べ短時間で結論を求められることとなりかねません。包括的な生態系の把握は、いまだにできていません。調査検討が不十分であれば、事業実施に伴う生態系に与える影響を見過ごすことになり、取り返しのつかない生態系の破壊を招くことになります。
　以上を述べて、反対討論とします。
○石原委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、自然公園法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○石原委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　―――――――――――――
○石原委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、牧原秀樹君外三名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、公明党及び日本維新の会・無所属の会の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。源馬謙太郎君。
○源馬委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　趣旨の説明は、案文を朗読して代えさせていただきたいと存じます。
　　　　自然公園法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
　一　国立・国定公園内における質の高い自然体験活動の促進に当たっては、環境教育の機会でもあることを踏まえつつ、利用者へのルールの周知や利用状況のモニタリング等を進めることにより、適正な公園利用とともに公園管理の質の向上や自然環境の保全に資するよう、適切な運用を図ること。
　二　地域主体の利用拠点整備改善計画の策定及び同計画に基づく事業の実施について、住民・環境保護団体・有識者等多様な関係者の連携の下での地域協議会における円滑な合意形成をはじめ、地域の状況に応じた利用拠点の魅力向上に向けた取組に必要な支援を行うこと。
　三　国立・国定公園における管理運営について、その担い手となる自然保護官等の必要な人材の確保等を通じて、その管理運営体制の一層の充実強化を図ること。
　四　国立公園満喫プロジェクトの実施に当たっては、生物多様性の保全の観点から、自然環境の情報収集・調査等に引き続き取り組むとともに、自然環境の保護強化の取組による成果についても適正に評価し、その結果を広く周知するよう努めること。
　五　気候変動に伴う生態系の分布や景観の変化を考慮して、国立・国定公園において気候変動への適応に十分配慮した保全と利用の両面からの対応策の検討及び適正な管理の実施等に確実に取り組むこと。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○小泉国務大臣　ただいまの附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして、関係省庁とも連携を図りつつ、努力してまいる所存でございます。
　ありがとうございます。
　　　　―――――――――――――
○石原委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時三十一分散会
令和三年四月二日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　あべ　俊子君
　　　理事　伊藤信太郎君　理事　鈴木　貴子君
　　　理事　鈴木　憲和君　理事　辻　　清人君
　　　理事　中根　一幸君　理事　阿久津幸彦君
　　　理事　小熊　慎司君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　小田原　潔君　　　　尾身　朝子君
　　　　　　城内　　実君　　　　黄川田仁志君
　　　　　　國場幸之助君　　　　新藤　義孝君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　薗浦健太郎君
　　　　　　中曽根康隆君　　　　中谷　真一君
　　　　　　松島みどり君　　　　簗　　和生君
　　　　　　青山　大人君　　　　岡田　克也君
　　　　　　緑川　貴士君　　　　山川百合子君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　竹内　　譲君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　浦野　靖人君
　　　　　　山尾志桜里君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　茂木　敏充君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　中山　泰秀君
　　　外務大臣政務官　　　　　　國場幸之助君
　　　外務大臣政務官　　　　　　鈴木　隼人君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房長）　　　石川　浩司君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　長岡　寛介君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　田島　浩志君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　遠藤　和也君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　河津　邦彦君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長）　　　本清　耕造君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　市川　恵一君
　　　政府参考人
　　　（外務省国際協力局長）　　植野　篤志君
　　　政府参考人
　　　（外務省領事局長）　　　　森　美樹夫君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　町田　一仁君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局次長）　大和　太郎君
　　　外務委員会専門員　　　　　小林　扶次君
　　　　―――――――――――――
四月二日
　地域的な包括的経済連携協定の締結について承認を求めるの件（条約第一号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国際情勢に関する件
　　　　　――――◇―――――
○あべ委員長　これより会議を開きます。
　この際、外務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。外務大臣茂木敏充君。
○茂木国務大臣　おはようございます。
　外務省から今国会に提出された法案、条約のうち、在外公館名称位置給与法改正法案の参考資料について、本来であれば「２」と表記すべきところを「１」と表記する誤りがありました。
　また、地域的な包括的経済連携協定の日本語訳の一部について、編集、印刷時の改ページの処理の誤りにより欠落及び重複がありました。
　このようなことが生じてしまったことは大変遺憾です。私からも、事務方に今後このようなことが起こらないよう再発防止の徹底を指示いたしました。
　あべ委員長、理事、オブザーバー及び委員の先生方におかれましては、引き続き、委員会での御審議に御理解を賜りたく、何とぞよろしくお願い申し上げます。
　　　　　――――◇―――――
○あべ委員長　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人といたしまして外務省大臣官房長石川浩司君、大臣官房審議官長岡寛介君、大臣官房審議官田島浩志君、大臣官房参事官遠藤和也君、大臣官房参事官河津邦彦君、総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長本清耕造君、北米局長市川恵一君、国際協力局長植野篤志君、領事局長森美樹夫君、防衛省大臣官房審議官町田一仁君、防衛政策局次長大和太郎君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○あべ委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。尾身朝子君。
○尾身委員　自由民主党、群馬一区の尾身朝子です。
　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　私は、昨年九月まで、茂木外務大臣の下、外務大臣政務官を務めさせていただき、外交の最前線でその重要性を感じてまいりました。本日は、その思いを込めて質問させていただきます。
　自由で開かれたインド太平洋構想についてお伺いします。
　この構想は、二〇一六年、ケニア・ナイロビで開催された第六回アフリカ開発会議、ＴＩＣＡＤ６において安倍前総理が提唱したものです。すなわち、世界に安定、繁栄を与えるのは、自由で開かれた二つの大洋、二つの大陸の結合が生む偉大な躍動にほかならず、日本は、太平洋とインド洋、アジアとアフリカの交わりを、力や威圧と無縁で、自由と法の支配、市場経済を重んじる場として育て、豊かにする責任を担うと述べ、さらに、両大陸をつなぐ海を平和な、ルールの支配する海とするために、アフリカの皆様と一緒に働きたい、それが日本の願いですと感情豊かに述べられました。私もＴＩＣＡＤ６に出席しており、総理のスピーチを聞いて、日本のリーダーシップに胸が熱くなりました。
　日本が提唱した外交コンセプトがこれほどまでに国際社会に浸透したことは今までなかったことです。
　その後、インド太平洋地域で数々のチャレンジが現れ、この地域の安全保障環境が一層厳しくなる情勢へと変化してきました。
　このような情勢の変化を受け、今国会における外交演説の中で、茂木大臣は、この自由で開かれたインド太平洋は、今や、米国から、豪州、インド、さらにはＡＳＥＡＮ、ヨーロッパまで広がりつつあります、バイデン政権においても日米同盟を一層強化するとともに、このコンセプトを一層推進していく、日本が中心となってこの構想を牽引すると力強く述べられました。
　今ほど我が国の外交の力が試され、必要とされる時代はないと思います。
　そこで、改めて大臣に伺います。
　まず、自由で開かれたインド太平洋の実現にかける大臣の思いをお聞かせください。
○茂木国務大臣　まず、尾身委員には、昨年の九月まで外務大臣政務官として様々な政策分野、そして地域も担当していただき、外交活動の先頭に立っていただいたことを改めて感謝を申し上げます。遠くは中南米まで出張していただいたり、様々な形で、政務三役の一人として日本外交を更に前に進める大きな一翼を担っていただいた、こんなふうに考えているところであります。
　我が国が推進しております自由で開かれたインド太平洋、これは、インド太平洋地域において、法の支配を始めとする共通の価値であったり原則に基づく自由で開かれた秩序を実現することによって、地域全体、ひいては世界の平和と繁栄を確保していくとの考え方に根差したものであります。
　この考え方、委員おっしゃるように、二〇一六年、ＴＩＣＡＤ６、初めてアフリカで開催をされた、このケニアにおけるＴＩＣＡＤ６の際に日本が提唱したものでありまして、今は、この考え方、米国のみならず、豪州、インド、さらにはＡＳＥＡＮ、そして欧州諸国にまで広がり、多くの国から賛同や支持を得ているところであります。
　尾身委員御指摘のように、日本が提唱したこういった外交ビジョンといいますかコンセプト、これがこれほどまでに国際社会に浸透したことは今までなかったのではないかなと思っております。国内の政策でいいますと、所得倍増論であったりとか列島改造論であったり、様々なものがありましたけれども、外交面でここまで多くの地域に理解、支持が広まっている、また注目されている、こういったビジョン、構想、考え方というのはないのではないかなと感じているところであります。
　そして、ポストコロナ、こういう時代を見据えて、この自由で開かれたインド太平洋というビジョンの意義であったりとか重要性、ますます高まっている、このように認識をいたしております。
　先日行われました史上初となります日米豪印の首脳のテレビ会議におきましても、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、質の高いインフラの整備、海洋安全保障、テロ対策、サイバーセキュリティー、人道支援、災害復興といった幅広い分野での協力の推進を歓迎し、新たに、ワクチン、そしてまた重要・新興技術、気候変動に対して、それぞれ作業部会を立ち上げることで一致をいたしました。国際情勢が流動化する中、こうした様々な分野において具体的な協力を着実に進めていくことが極めて重要だと思っております。
　先日行われました日米の外相会談そして日米の２プラス２、ブリンケン長官、オースティン長官、初の海外訪問先として日本に来られたわけでありますが、ここでも、こうした認識に立って、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた日米協力についても議論を行いました。菅総理、四月にも訪米を予定をされておりまして、その際にも、本件をどう力強く進めていくか、重要な議題の一つになる、こんなふうに考えております。
　我が国としては、まずは日米両国でしっかりと議論をし、緊密に連携しつつ、また、クアッドであったりとかＡＳＥＡＮそして欧州等と緊密に連携して、自由で開かれたインド太平洋の実現を目指していきたい。
　昨日も、夜三時間にわたって日・アラブ政治対話を行ったわけでありますが、ここでも議論をさせていただきました。中東地域においても、またアフリカにおいても、こういった考え方を共有しつつ、また一つ一つ成果を出すことによって、このビジョンというものを具体化していきたいと思っております。
○尾身委員　ありがとうございました。
　大臣に触れていただきましたが、クアッド並びに米国との２プラス２、さらに、来週予定されております菅総理の日米首脳会談においても、この自由で開かれたインド太平洋構想がしっかりと議論されるということを大変心強く感じております。
　次に、茂木外務大臣は、二月三日に開催された日英２プラス２において、日英は自由で開かれたインド太平洋のコンセプトを共有した上で、ルールに基づく国際秩序を支持するため、引き続き日英でリーダーシップを発揮していくこと、また地域に存在する威圧の試みに反対することを確認したと述べられ、また、英国の、空母クイーン・エリザベスの東アジア派遣を始め、インド太平洋地域への更なるコミットメントが示されたと述べられています。
　近い将来、空母クイーン・エリザベスが西太平洋地域に送られることは、ＥＵ離脱後の英国にとって、アジア太平洋地域にグローバルパワーとしての地位を維持する意味があること、また、米国がインド太平洋シフトを強めていることへの、英国が貢献するという意味があり、さらに、その背景には、香港情勢を通じて英国が中国への懸念を一層強めていることがあると考えられます。遠征自体の軍事的な影響力はシンボリックなレベルにとどまるとは思いますが、英国や欧州諸国がこの海域に目を向けることに大きな意味を感じております。
　改めてお伺いいたします。この度の英国海軍の西太平洋への展開を含め、欧州諸国と、自由で開かれたインド太平洋の世界の実現に向けて、我が国の外交についてのお考えをお聞かせください。