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○副大臣（国井正幸君）　先生今御指摘のように、十六年に改正されたわけでありますが、この改正の視点はおおむね三点であったというふうに思っています。
　一つは、馬券の販売等の民間委託をするということ、あるいは二つ目には、主催者の連携を支援する競馬連携計画を策定をするということ、それから三点目が、交付金納付猶予制度の措置を講じると、こういうふうなことで、何とか地方競馬の収支を改善したいと、こういうふうなことでやってまいりました。そういう中で、おかげさまで一部効果を上げているところも出てきたわけでありますが、必ずしも十分であったということではありませんでした。
　そこへ今度新たに、十七年の十二月に行政改革の重要方針ということで、中央競馬会あるいは地方競馬全国協会ですね、これらのやっぱり組織の在り方をもう一度総合的に検討したらどうだと、こういうふうな状況も生まれまして、そういう状況を踏まえて、関係法人の改革をしっかり進めると、そういうふうな意味合いを込めて、二年ほどでございますが、今回提案をさせていただいたと、このようなことでございます。
○渡辺孝男君　今お話があったわけですけれども、平成十七年十二月に閣議決定されました行政改革の重要方針を踏まえた改革という意味もあるということでありますけれども、この重要方針で示された組織改革というものは今回の法案にも盛り込まれているというふうに考えておりますが、助成金交付や競馬関係の事業の改革についてはどういうものが盛り込まれたのか、また、講ずべき措置で法案に盛り込まれておらなかったものに関してはどのような対応がなされているのか、この点をお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（山田修路君）　ただいまお話がありました十七年の閣議決定の行政改革の重要方針で講ずべきとされた事項のうちで、法律で措置する必要があるものについてはすべて今回の法改正に盛り込んだところでございます。
　それから、今回の法律に盛り込む必要がない、つまり法律で措置をしなくても対応ができるものにつきましては、現在、日本中央競馬会や地方競馬全国協会においてできるだけ早く対応するということで検討を重ねております。
　具体的に言いますと、先生からお話がありました事業の問題、国の畜産振興事業との役割分担ですとか、あるいは子会社の再編成、統合、それから入札結果の公表といった問題については既に一部実施に移しておりますし、残るものについても本年中に実施をするということで日本中央競馬会では検討しております。
　また、中央競馬会の関係で、外部監査の導入につきましては、平成二十年度に実施すると。それから、競馬の公正中立の確保上支障のない契約の競争入札への移行ということについては、二十二年度までのできるだけ早い時期に移行するということで準備を進めております。
　また、地方競馬全国協会につきましても、助成事業の選定、評価を行う事前評価委員会の設定については既に実施をしておりますし、事後評価あるいは評価結果の公表については本年度中に実施をすることとしております。また、外部監査の導入については二十年度中に実施するということにしておりまして、それぞれできるだけ早く対応するということで措置をしております。
○渡辺孝男君　そういう意味では、指摘された行政改革の重要方針については、この法改正以外のものは引き続き実施をしていくということでありますので、これはしっかり取り組んでいただきたいと、そのように思います。
　次に、法案の内容に関して質問をさせていただきたいと思います。
　今回の競馬法の一部改正案では、地方競馬全国協会の組織改正と業務の追加が行われることになるわけでありますけれども、競馬活性化計画が実効性あるものとなるための新たな仕組み、改善点はどういうものなのか、また運営委員会が果たすべき役割がどういうものなのか、この点、大臣に確認をしたいと思います。
○国務大臣（松岡利勝君）　今先生お尋ねの件でございますが、今回の改正によりまして地方競馬につきましては主催者の連携を促進するための現行の助成制度を拡充をすると、競馬活性化計画制度とすることとしておるわけでございます。
　具体的なことでございますけれども、その中身といたしましては、一つといたしまして、競馬活性化計画の作成に当たっての主催者間の所要の調整を地方競馬全国協会のイニシアティブの下で行うことと、二つ目といたしまして、これまで主催者が共同して行う事業に限って支援の対象としていましたものを、主催者が単独で行う事業についても対象とするようにしたことということでございまして、このような形で支援措置を拡充をすることとした次第でございます。
　また、地方競馬全国協会の意思決定機関として新たに設置されました運営委員会につきましては、予算や事業計画のみならず、主催者間の開催日程の調整等の方針を決定する権限を有することとしておりまして、地方競馬の活性化に重要な役割を果たすものと、そのように期待をしているところでございます。
○渡辺孝男君　次に、競馬法の一部改正案の第二十三条の十九の第四によりまして、運営委員会の委員が交代した場合に、選挙等があるわけでありますけれども、運営委員会の業務の継続性に支障を来すことがないのかどうか、この点を確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（山田修路君）　ただいま委員御指摘がありましたように、運営委員会の委員が選挙などで首長でなくなるというようなことがあります。今度の統一地方選挙のような場合には、正に多数の委員が一度に交代するというようなことも想定をされます。そういう場合であっても、運営委員会の業務の継続性に支障が生ずるということがあっては困るわけでございまして、このため、仮に委員である首長の交代があった場合には、交代する人が多い少ないにかかわらず、新しい委員を選んでいくということが速やかに行われる必要があります。この委員につきましては、地方競馬主催者の長から成る会議が選任をするということになりますので、速やかに選定をして業務の継続性に支障が生ずることのないように指導をしてまいりたいと考えております。
○渡辺孝男君　三問ですけれども、日本中央競馬会に経営委員会が新設されることになりますけれども、この役割について確認をしたい。また、農林水産大臣が任命することになりますが、この選任基準がどういうものなのか、この点を大臣に確認をしたいと思います。
○国務大臣（松岡利勝君）　先生にお答え申し上げます。
　経営委員会は、国の関与、規制の緩和を行う中で、日本中央競馬会の適正な業務運営を確保するとともに、その経営に外部の知見と活力を反映することによりましてその一層の効率化を図るため、こういう目的で設置されるものでございます。
　この経営委員会は、経営の基本方針や目標、そして予算、事業計画等、経営に関する重要事項を決定し、さらに役員の職務執行を監督することになります。経営委員会の委員には、このような役割を有する機関の構成員にふさわしい識見を有する者を選任する、そのように考えているところでございます。
　じゃ、具体的にはどういう基準かということでございますが、経営マインドに優れた企業経営の経験者、言ってみれば経済界、そういった中からそういう経験者の方を、そしてまたもう一つには、競馬ファンの声を代表すると、こういう意味でマスコミ関係者等を想定をいたしていると、そういうことで選定してまいろうということでございます。
○渡辺孝男君　民間活力あるいは幅広いそういう国民を代表するような方々も、識見のある方は登用していただきたいと思います。
　四問目ですけれども、今回の日本中央競馬会法の一部改正案では、職務執行が適当でないため競馬会の業務の運営が悪化した場合で、引き続き職務を負わせることが適切でないと認めるときはその役員を解任できることを明確化しているわけでありますが、この解任の具体的な基準あるいは手続というものがどういうふうになっているのか、この点を確認をしたいと思います。
○政府参考人（山田修路君）　役員の解任の基準、手続でございます。
　役員解任の規定の適用に当たりましては、業務運営状況について経営目標の達成状況等をもちろん考慮いたしますけれども、そのほかに、当該役員の職務執行の適正さが欠いているという状況の、そのどの程度欠いているのかというようなこと、それから業務運営の悪化の状況とその当該役員の職務執行との間の因果関係といいますか、どういう関係にあったのか、また当該役員に引き続き職務を行わせることが適当かどうかという、こういったいろんな要素を総合的に勘案して判断をしていくということになるものと考えております。
　また、具体的な解任の手続につきましては、理事長を解任をするということの場合にはその任命権者であります農林水産大臣が行うということになります。また、それ以外の役員についてはその任命権者であります理事長が経営委員会の同意を得て解任をすると、こういった手続になっております。
○渡辺孝男君　経営の悪化がどこに責任があるのかというのはなかなか判定というか、難しいかと思うんですけれども、公正な形で行われるようにしていっていただきたいと思います。
　次に、競馬法、競馬をめぐるそのほかの諸課題について質問をさせていただきたいと思いますが、我が国の競馬は、売上金や剰余金の一部を国や地方の財政に回すことによりまして、畜産振興やあるいは社会福祉の充実等に貢献してきたわけであります。これまでの貢献の概要と、また近年の状況についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（山田修路君）　中央競馬の売上げは、委員が御指摘がありましたように、平成九年をピークとして下がってきているわけでございますけれども、このような状況の中でも中央競馬会では、経費の見直し等を通じまして各事業の効率的な執行を図るということで、毎年三千億円程度の国庫納付を行っております。この十八年度まで、昭和二十九年度以来通算をいたしますと十兆二十五億円という国庫納付がなされております。この交付金につきましては、これまでの累計で社会福祉事業に二兆五千億円、それから畜産振興事業に七兆五千億円が充当されてきているという状況でございます。
　一方、地方競馬につきましては、これは地方公共団体への一般会計への繰り出しと言っておりますが、一般会計に入れるという措置がとられるわけでございますが、これについては、私ども調査を昭和三十三年度から実施をしておりますが、十七年度までの合計で九千二百九十二億円が地方公共団体の一般会計に繰り入れられているということになっておりまして、学校等の公共施設の維持整備や社会福祉関係の費用に充てられているところでございます。しかしながら、地方競馬につきましては売上げが低迷をしておりますので、十七年度には一般会計への繰り出しを行う主催者はいないという状況になっております。
○渡辺孝男君　競馬事業の経営の悪化の現状を踏まえまして、国や地方への畜産や社会福祉等に対する助成事業の今後の在り方につきまして、農林水産大臣としてはどのようにお考えになっているのか、これを縮小あるいは今後も維持をしていくというようなことをどのようにお考えになっているのか、この点をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（松岡利勝君）　先ほど局長から申し上げましたように、中央競馬会ではその売上げを国庫納付という形で納めまして、そこに畜産振興対策、さらには社会福祉、また地方競馬会の方からも地方財政の方にその収益の一部を繰り入れるということによりましていろいろと貢献をいたしておるわけでございます。
　そこで、今売上げが減ってきておると、こういう中で、それはじゃどうなるのかということでございますけれども、何とか、先ほどから申し上げておりますように、いろいろな対策を講じまして努力をして、そしてこの売上げができますれば向上できるような、そういう方向を目指していきたい、そして今まで貢献をしてまいりましたことが縮小とかそういったことにならないような方向をしっかり頑張っていきたいと、そのように認識をいたしております。そのような認識に立ってひとつしっかり取り組んでまいりたいと、このようなことでございます。
○渡辺孝男君　先ほども、これまでの中で中央競馬に関しては十兆円以上の貢献をしているということでありまして、地方競馬も経営が良かったときには九千億円ですか、そういう地域に貢献する財源を提供していたということでありますので、非常に、公営競技でございますので、こういう公営的な事業というのは大変重要だと思いますので、今後も経営改善をしながら畜産あるいは社会福祉等に貢献できるように頑張っていっていただきたいと、そのように考えるわけであります。
　違う質問になりますけれども、こういう経営改善の対応として、一つは中央競馬と地方競馬の連携協力による対策というものもあると思うんですが、この点に関しましてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（山田修路君）　中央競馬と地方競馬の交流、協力についてでございます。
　これは、地方競馬と中央競馬の競走馬が同じレースで競い合う交流競走というのがございます。これは十七年度でいいますと地方、中央合わせて合計で八百五十六の競走が行われております。それから、地方競馬所属の競走馬が中央で出走の機会を得るために行われております認定競走がございます。これは合計で四百二レースが十七年に行われております。このほか、相互の施設を活用した馬券の発売等の協力も行われております。
　今後とも、中央、地方の競馬主催者が相互に交流し、あるいは協力し合うということで全体の回復向上につながるように促していきたいと考えております。
○渡辺孝男君　次に、地方競馬の廃止や競馬の経営悪化による馬産地へのマイナスの影響が大きいわけでありますけれども、この対策、政府としてどのように行っていく方針なのか、先ほども質問ございましたけれども、なお確認の上で国井副大臣にお伺いをしたいと思います。
○副大臣（国井正幸君）　先生御指摘のように、縮小再生産の中で競走馬の能力が下がることがないようこれ心掛けなくちゃなりませんので、そういう意味で、現在、競走馬生産振興事業、これやっているわけでございますが、これは主に御案内のとおり共同利用施設等への助成等、効率的な競走馬の生産に資する部分をしっかり助成をするということ。
　それから、優良な雌馬、これを導入する場合について、三分の一を限度としてこれも支援をしていきたいと。
　さらに、低利融資制度を導入することによりまして金利負担を軽減していくというふうなこと等々を今既にやっているわけでありますが、この計画が二十一年度まででございます。更にそれを二十四年度までですか、延ばすことによりまして、先ほど申し上げたような縮小再生産に陥って能力を落とすことのないように最大限努力をさせていただきたいと思っている次第でございます。
○渡辺孝男君　安倍総理、地域再生に力を入れるということでございますので、馬産地対策も今回の法改正で、先ほどもお話ございました競走馬生産振興の業務等、平成二十一年から二十四年まで三年間延長して支援ができるという形になりましたので、これは評価をしておきたいと、そのように思います。
　ほかの質問用意しておりましたが、時間参りましたのでこの次の機会に回させていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　今、中央競馬そして地方競馬とも売上げが落ちていると。特に地方競馬それから馬産地が非常に厳しい経営状況にあるんですね。
　私もいろいろ話を聞いて回っているわけですけれども、先日はＪＲＡの美浦のトレーニングセンターまで行ってきました。馬のプールというのがあって、馬がプールで泳いでいるのを見て、犬かきじゃなくて馬かきなんですが、本当に上手に泳ぐんですね。それで、人間もそうですけれども、足首に負担を掛けずに心肺機能を高めたり、筋肉をつくったり、あるいはリラックスということもあるという説明も受けて、感心して見てきたわけですけれども。それと、厩舎も行ってきまして、馬とともに働く人たちもかいま見てきたわけです。やっぱり、競馬が健全なスポーツ、そして国民のレジャーとして発展をしてほしいなというふうに思っているわけです。
　私の地元の北海道の日高地方というのは日本で最大の馬産地ということで、農業生産の八割を占めているんですね。ですから、関連産業含めて正に基幹産業で、これが下がっていきますと全体が下がっていくという、地域全体が沈んでしまうという、そういうことになっているわけです。
　それで、農水省は、前回の改正で競走馬生産振興事業をつくったわけですけれども、この間、生産地ではその補助金による選別的な担い手育成が強まっていて、零細な生産者というのは言わば半強制的に辞めざるを得ない方向になっているわけです。借換えの融資を受けたいけれども、今、自己資本比率八％達成というふうなことで、こういうこともあって農協の段階ではねられてしまって受けられないと。ですから、融資の実績は予算額に満たない規模に抑えられているわけです。
　そういうところに立って、今後の、農水省として軽種馬生産についてどのように考えているのか、まずお答え願いたいと思います。
○政府参考人（山田修路君）　今後の競走馬の生産対策についての御質問でございます。
　今委員からお話がありましたように、我が国の軽種馬の生産、特に北海道の産地におきまして、やはりいろんな制約の中で経営がなされているというふうに考えております。やはり、ほかの国に比べると歴史が浅いということもあって、技術水準にやはりまちまち、差があるということ。それから、血統のはやり廃り、あるいは個体差がありまして、価格が非常に、馬の価格の変動が大きいということで経営リスクが非常に高いという状況にもあります。それから、今お話がありましたが、零細経営が多数を占めるというような構造もありまして、規模拡大がなかなか進まないというような制約がございます。特に、最近では地方競馬の主催者が競馬事業から撤退をしたり、あるいは賞金の引下げによりまして馬主の競走馬に対する購買の意欲が低下をするというようなこともありまして、競走馬の需要が減少しております。生産頭数も減少し、農家経営をめぐる情勢は非常にやはり厳しいものがあるというふうに考えております。これにつきましては、今委員から御指摘がありました十六年の改正で、競走馬生産振興事業ということでその振興措置を講じております。
　今お話がありました、この事業についてもいろいろ問題があるという御指摘がございましたけれども、私どもとしては最近はその実績も大幅に増えてきているというふうに理解をしておりまして、今回の改正ではこの実施期限を三年延長をいたしまして平成二十四年度まで実施をするということで、こういった事業の活用を通じて馬産地の対策を進めていきたいと考えております。
○紙智子君　北海道の軽種馬の生産者からいいますと、これまで本当にいい馬をつくろうといってたくさん馬をつくって、そして搬出してきたと、言わば競馬事業全体を支えてきたという、そういう思いがあるわけです。中央競馬はもう毎年三千億近く国庫に納付しているわけですけれども、現地の声としては、その中では使途不明確な部分があると。それから、一般会計に畜産振興からは結局軽種馬にはお金が回ってないんじゃないかと。上納されたお金の中からいろいろ振り分けてというお話ありましたけど、畜産振興というけどそこには馬は入っていないというのがいつも出される声でもあるわけです。やっぱり古くからの生産農家は、この問題をもっと前に解決していれば今のようなひどい状況にならなかったんじゃないかという声も出ているわけです。
　賞金についても、かつては生産者が受けられた生産者賞が、今は生産牧場賞と牝馬所有者賞に分けられていて、この牧場賞の方が減少傾向にあるということなんですね。いずれこれも廃止されるんじゃないかということで、非常に心配だという声も出されているわけで、そうあってはならないということで、それちょっと一言求めておきたいというふうに思います。
　それと、地方競馬についてなんですけれども、北海道の累積赤字、これは二百二十六億円と、それから岩手は赤字の穴埋めのために三百三十億円ということで、この融資をめぐって県議会でも大きな問題、議論されているわけです。そういう状況の下で、今回のこの改正案がどれだけ効果があるのかなというふうに思うわけですね。
　競馬活性化計画の事業にしてもこの交付金の還付にしても、主催者が自ら施設整備を行わなければ結局何も受けられないという仕組みになっていると。そうすると、体力のある団体はいいんだけれども、経営の厳しい主催者にとっては今までと何ら変わりないというのが実態じゃないかと。しかし、地方競馬が本当に廃止されるかどうかという瀬戸際の中で、この問題というのはやっぱり地域の雇用にも大きく影響しますし、馬産地そのものにも重大な影響を与えるわけですよね。
　ですから、施設補助だけじゃなくて、もっとやっぱり地域の窮状に見合った地方競馬の支援を検討すべきじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（山田修路君）　地方競馬の支援についての御質問でございます。
　地方競馬がなかなか厳しい状況にあるということは委員の御指摘のとおりなんですけれども、この原因といいましょうか、いろんな分析ができるかと思いますけれども、一つには、各主催者が個別に競馬関係施設の設置を行うといったことから高コストな体質があるのではないかということ、それから第二点目には、主催者ごとにばらばらな日程、番組編成が行われていてレースの魅力がもう一つわかないというようなことがあります。それからさらに、実際に地方競馬をやっているその商圏といいましょうか、ファンが買ってくれる範囲というのが比較的狭い、限定されているというようなこともございます。こういった問題をやはり解決をするということが地方競馬の活性化につながっていくというふうに考えております。
　今回の改正によりまして、地方競馬全国協会を地方競馬主催者が意思と責任で運営をしていく地方共同法人というものに改組をしていきますとともに、主催者が共同して利用する施設の設置や、それから主催者間の開催日程、番組編成の調整等を行うという業務も追加をしたところでございますし、それから主催者が一層の事業収支の改善に取り組めるように、これまで連携計画制度で行っていたものを拡充をしまして競馬活性化計画制度にしていくというようなことや、納付金の納付ができる期間を三年から五年に延長するというようなこと、あるいは交付金の還付制度という手法も作ったわけでございまして、様々な選択肢を地方競馬主催者に提供をするというような措置も講じております。
　こういった様々な支援措置を有効に活用して、地方競馬主催者が連携をするということも行いながら、全体として改善されていくということを期待をしているというのが今回の改正でございます。
○紙智子君　北海道や岩手などの七団体から具体的な要求上がっていて、単年度収支が赤字のときの交付金の還付とか、あるいは公営企業金融公庫の納付金の猶予などを要求し続けてきていまして、これについては是非検討していただきたいということを申し上げたいと思います。
　それから、改正案の一つの柱になっています規制緩和についてなんですけれども、競馬の施行に関する規定の軽微な変更については、今後、大臣認可の手続を外すということなんですけれども、場外馬券の売場の設置についての変更というのはあるのかどうか。宮城県の例えば塩竈なんかで、場外設置をめぐって住民の反対の声も上がったりもしているんですけれども、この設置基準、これは大臣承認の仕組みに変更を加えるということはあるんでしょうか。
○政府参考人（山田修路君）　ただいまお話がありました今回の改正では、国の規制や関与を緩和するという措置が含まれているわけでございますが、今御質問のありました場外馬券売場の設置基準につきましては、周辺の社会生活に支障を来さないように、また公正かつ円滑な勝馬投票券の発売という業務が行われるという観点からこの設置基準を作っております。
　現在の状況を見ますと、場外馬券売場の運営というのはこういった基準の下で適正に行われているというふうに判断をしておりまして、これを緩和することは考えていないところでございます。
○紙智子君　次に、競馬会と子会社、関係会社との随意契約の問題でお聞きしたいと思います。
　前回の改正のときも、質問の中で、総務省行政監察の結果を基に指摘をさせていただいたわけです。そのときに農水省は、ＪＲＡの子会社、関係会社とのリース契約等について随意契約の見直しを指導するという話をされました。トータリゼータシステムですとか、それからスターティングシステム、各馬一斉にそろってスタートするというところですとか、それから競馬場の施設整備、保守管理、これはエレベーターの管理だというふうにお聞きしましたけれども、あとＪＲＡホームページの運用管理等々、子会社が一〇〇％契約というものが依然として多いわけですよね。これ、どのように指導されているんでしょうか。
○政府参考人（山田修路君）　この随意契約から競争契約の移行ということでございますが、日本中央競馬会では競馬場の建築から物品の納入までいろんな取引を行っておりますけれども、やはり競馬が公正に行われていく必要があるという観点でいいますと、例えば偽造防止措置を馬券について講じなければいけないというようなことで、その馬券の作成業務というものはやはり公正確保の必要から非常に不可欠な、特定の者にやっていただく必要がある業務であると考えております。
　それから、例えば場外馬券売場の賃貸借契約などについてはその当該施設を借りるしか方法がありませんので、やはりその性格上、競争性のない取引というものがあります。こういったものについてはやはり随意契約とならざるを得ない部分がありますけれども、こういった随意契約とならざるを得ないような取引以外のものにつきましては、十七年十二月に閣議決定をされました行政改革の重要方針に記載をされておりますように、二十二年までのできるだけ早い時期に競争入札に移行させるという方針でございます。
　現在、日本中央競馬会において契約内容を精査して、この閣議決定で決定された内容を実現するように検討しているところでございます。
○紙智子君　公正確保上という話をよくされるわけですけれども、そういうふうに言うとそこだけ聖域になってしまうという面もあると思うんですね。そこも含めてこの見直しをするのかどうかということもあるわけですけど、競馬会から、子会社、関係会社に、十二社あるわけです、ここには役員が天下っているわけですよね。七十四人中五十二人が天下っているわけです。このトータリゼータ株式会社というのは常勤の役員では七名中四名ですし、それからスターティングシステムは二名ともですし、競馬施設については六名中五名がこの競馬会の天下りになっているわけです。随意契約であっても天下りがないならまだ話が分かるんだけれども、この役員の七割が競馬会の天下りということになると、これはちょっと納得できないというふうに思うんですね。競馬会自体が農水省の事務次官を始め有力な天下り先になっていて、理事十二名中四名が農水省なわけですよ。随意契約九四％という非常に高い率で、これは中央省庁の平均八割と比べても高いと。
　世間は、やっぱり農水省と競馬会と子会社が癒着して不透明な契約にメスが入らないんじゃないかという声も上げているわけです。行政監察の中でも、公正確保に配慮しつつ見直すと言っているわけで、なかなか、進めるとは言うんだけれども、数値として変わっていかないということではやっぱりいけないんじゃないかと。
　経営委員会が今回つくるわけだけれども、ここのところにメスが入るのか、入れるのかどうなのかと、ここについてもなかなか変えられないんじゃないのかというふうに思うんですけど、どうでしょうか。
○政府参考人（山田修路君）　競争入札への移行の観点につきましては、やはり競馬の実施、運営という観点から、どうしても相手方が特定される業務がございます。そういう意味で、こういったものについてはやはり引き続き随意契約で実施をしていかざるを得ない部分があるということを御理解いただきたいと思います。それ以外の部分については、先ほど言いましたように、閣議決定に従ってできるだけ速やかに実施できるように検討をするということでございます。
　現在におきましても、もう既に一部は実行に移しているところでございまして、競馬場周辺の清掃あるいは交通整理といったことは、これはもちろん他の機関、子会社でなくても実施できるわけですから、こういったものについては契約方法を変更するというようなことで既に実施をしているところでございます。
○紙智子君　どれが本当に適切にやられているかどうかということはやっぱり明らかにならないといけない。随意契約をずっとやっていれば、なかなかその中身というのは判断ができないという問題があるわけで、これはやっぱり見直すべきだというふうに思うんです。経営委員会ができても余り手が付けられない部分もあるという一方で、競馬関係で働いている人たちへの影響がどうなのかということもお聞きしたいと思うんですけど。
　この間、競馬会も労務諸費について削減をして、馬券発売の従事員の経費というのは、平成十二年に比較しますと大体六割ぐらい激減しているわけです。今は定年退職数を見込んで自動発券機を導入しているんですけれども、今後、経営委員会の目標設定でスリム化を進めるということになった場合、それが最優先されるとどんどん自動発券機が導入を進められることになるんじゃないかと。
　また、経営委員会が、厩舎ですね、こちらの方のコストカットということで数値目標を持ち込むということになると、これまで以上に各種の手当の削減が進められて厩務員の労働条件の低下ももたらすんじゃないかと、こういう懸念があるわけですけど、この点についてはどうでしょうか。
○政府参考人（山田修路君）　従事員の方あるいは厩舎関係者の方々、これも大変競馬会あるいは競馬関係の競馬サークルの中で非常に重要な役割を果たしていると考えておりまして、こういう人たちがやはり自信を持って生活していけるということは重要なことだというふうに思っております。
　一方で、世の中のどこの組織もそうですけれども、やはり経営を合理化しスリム化しながら実施をしていく必要があるというふうな状況でございますので、それは全体の競馬関係者の中で努力をしていただくという中で、それぞれの立場も守っていくというようなことを相互にやっていかざるを得ないのではないかというふうに考えております。
○紙智子君　じゃ、最後に大臣にお伺いしますけど、今そういう答弁もあったわけですけど、やっぱりこの経営委員会が効率化最優先という形でコストカットを実現したけれども、結局、今まで競馬を支えてきた、そういう携わってきた人たちの労働条件が極端に悪化したり、そういうことがあってはならないんだと思うんです。
　仮に、一時的に支出が減っちゃったということがあったとしても、やっぱり効率優先で支えてきた人自身が大変な事態になるということがないように、これまでもそういう話合いというか、ずっと積み重ねてきているわけですけれども、そこは競馬の発展を阻害することにならないようにするためにも確保すべきだというように思うんですけれども、これについて大臣の答弁をいただきたいと思います。
○委員長（加治屋義人君）　時間が来ておりますので、簡潔にお願いいたします。
○国務大臣（松岡利勝君）　はい。
　今局長からも答弁があったと思いますが、いろんな関係者の一致した協力、それによって成り立っているわけでありますから、どこか一つのところだけにしわ寄せが行くような、それはやっぱりあってはならないことだと思っております。
　全体的に経営の改善や改革は必要でありますし、そういった中で今先生御指摘のような方々の立場というものもこれまた大変重要でございますので、それが全体の中でしっかり守られていくような、そういったことについては農林水産省としてもできるだけの後押しをしていきたいと思っております。
○紙智子君　終わります。
○委員長（加治屋義人君）　他に発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○紙智子君　私は、日本共産党を代表して、競馬法及び日本中央競馬会法の一部改正案について反対の討論をいたします。
　反対の理由は、日本中央競馬会に経営委員会を設置し、経営の基本方針、目標等の決定、役員の職務執行の監督、目標達成状況の評価などを行わせるということは、日本中央競馬会に民間的経営手法をより強化する仕組みをつくるもので、公営ギャンブルの営利追求を強める方向と見られるからです。
　農水省は提案理由を、経営責任を明確にする仕組みをつくるとしていますが、経営委員会が売上げの数値目標を設定することを可能にし、業務の運営状況が悪化した場合で、担当役員に引き続き当該職務を行わせることが適切でない場合は、大臣及び理事長がその役員を解任できるとする規定を設けることは、実質的には、下げ止まらない売上げと国庫納付金を食い止め、増収させるために、一層のリストラや合理化を推し進めることになりかねません。それは、競馬事業の振興のために尽力し続けてきた従業員や厩務員などの働く人々が長年にわたり労使で確認し培ってきた労働条件の切下げにさえ踏み込みかねないものです。
　競馬会と子会社、関係会社との不透明な随意契約については、公正・中立性の確保という大義名分の下、平成二十二年以降も継続することを農水省は認めており、政府の進める行政改革がいかに国民要求と懸け離れたものかを示すものであり、認められません。
　競馬事業は曲がり角にありますが、今目先のコストカット、効率化だけに取り組むならば、長い目で見て競馬振興、馬事文化の振興には逆行するものであると懸念します。交付金猶予の延長等一部改善も見られますが、わずかであり、全体として反対せざるを得ません。
　日本共産党は、競馬が健全なスポーツとして発展することを願い、また馬産地、地方競馬への支援充実を願うものです。より根本的な発展方向への議論の場を設けるべきであることを付け加えて、討論といたします。
○委員長（加治屋義人君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　競馬法及び日本中央競馬会法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（加治屋義人君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（加治屋義人君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十一分散会
平成十九年四月二十四日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　神本美恵子君　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　林　久美子君　　　　　羽田雄一郎君
　四月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　二之湯　智君　　　　　小泉　顕雄君
　　　　　羽田雄一郎君　　　　　林　久美子君
　　　　　渡辺　孝男君　　　　　山本　香苗君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大仁田　厚君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　神取　　忍君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　伊吹　文明君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　遠藤　利明君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　渡井　敏雄君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○放射線を発散させて人の生命等に危険を生じさ
　せる行為等の処罰に関する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（狩野安君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、神本美恵子君、渡辺孝男君及び二之湯智君が委員を辞任され、その補欠として鈴木寛君、山本香苗君及び小泉顕雄君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（狩野安君）　放射線を発散させて人の生命等に危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。伊吹文部科学大臣。
○国務大臣（伊吹文明君）　このたび政府から提出いたしました放射線を発散させて人の生命等に危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　政府は、今国会において、人の生命又は身体の重大な傷害を引き起こす意図等を持って行われる放射性物質の所持又は使用、原子核分裂等装置の製造、所持又は使用その他の行為を犯罪として定め、その処罰等につき規定する核によるテロリズムの行為の防止に関する国際条約の締結について、御承認をお願いしているところであります。
　この法律案は、同条約等の適確な実施を確保し、核によるテロリズムの行為の防止のための国際協力に寄与するため、所要の規定の整備を行うものであります。
　次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
　第一に、放射性物質をみだりに取り扱うこと若しくは原子核分裂等装置をみだりに操作することにより、又はその他不当な方法で、核燃料物質の原子核分裂の連鎖反応を引き起こし、又は放射線を発散させて、人の生命、身体又は財産に危険を生じさせた者を処罰することとしております。
　第二に、第一の犯罪の用に供する目的で、その予備をした者、原子核分裂等装置を製造した者又は放射性物質若しくは原子核分裂等装置を所持した者を処罰することとしております。
　第三に、放射性物質又は原子核分裂等装置を用いて人の生命、身体又は財産に害を加えることを告知して、脅迫した者を処罰することとしております。
　第四に、特定核燃料物質を窃取し、又は強取することを告知して脅迫し、義務のない行為をすること又は権利を行わないことを要求した者を処罰することとしております。
　第五に、第一から第四までの国外犯について処罰規定を設けることとしております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○委員長（狩野安君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時三分散会
平成十九年四月二十四日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小池　正勝君　　　　　若林　正俊君
　　　　　近藤　正道君　　　　　田　　英夫君
　四月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田　　英夫君　　　　　近藤　正道君
　四月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　関谷　勝嗣君　　　　　愛知　治郎君
　　　　　前川　清成君　　　　　尾立　源幸君
　　　　　近藤　正道君　　　　　渕上　貞雄君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　長勢　甚遠君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　水野　賢一君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　奥野　信亮君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　英明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○戸籍法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（山下栄一君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、小池正勝君、関谷勝嗣君、近藤正道君及び前川清成君が委員を辞任され、その補欠として若林正俊君、愛知治郎君、渕上貞雄君及び尾立源幸君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山下栄一君）　戸籍法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案について政府から趣旨説明を聴取いたします。長勢法務大臣。
○国務大臣（長勢甚遠君）　おはようございます。
　戸籍法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、近年、自己の情報を他人に知られたくないという国民の意識の高まりを背景として、個人情報の保護が必要とされている情勢にかんがみ、戸籍公開の原則を見直し、戸籍謄本等の請求をすることができる場合を制限するとともに、当該交付請求をする者の本人確認、不正に交付を受けた者の処罰等を行い、また、戸籍の真実性を担保するため、戸籍の届出をする者の確認手続及び届出の受理の通知手続等を定めるほか、戸籍の制度について所要の整備を行おうとするものであります。
　第一に、この法律案は、戸籍謄本等の交付請求ができる場合の見直しを行うこととしており、その要点は、次のとおりであります。
　まず、原則として何人でも戸籍謄本等の交付請求ができるという従来の戸籍公開の原則を改め、戸籍に記載されている者等以外の者による交付請求については、自己の権利を行使し又は義務を履行するために必要がある場合等戸籍の記載事項を利用する正当な理由がある場合に制限することとしております。
　また、戸籍謄本等の交付請求をする者は、運転免許証を提示する方法等により、氏名その他の本人特定事項を明らかにするとともに、請求が代理人等によってされる場合は、代理権限等を明らかにしなければならないものとするなどの規定を設けることとしております。
　第二に、この法律案は、戸籍の届出をする者の本人確認を行い、届出の受理の通知手続等を定めようとするものであります。
　戸籍の真実性の担保のため、婚姻や協議離婚、養子縁組等の届出について、届書を市町村の窓口に持参した者が婚姻等をする本人であることが確認できなかった場合は、確認できなかった本人に対し婚姻等の届出が受理されたことを通知することとし、併せて、これらの届出について、届出の本人は、自己が届書を持参したことが確認できない限りその届出を受理しないようあらかじめ市町村長に対し申出をすることができることとするなどの規定を設けることとしております。
　第三に、この法律案は、偽りその他不正の手段により戸籍謄本等の交付を受けた場合の制裁を強化し、過料の制裁を罰金刑の制裁に改めることとしております。
　以上がこの法律案の趣旨でございます。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに可決していただきますようお願いいたします。
○委員長（山下栄一君）　以上で本案の趣旨説明の聴取は終了いたしました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時三分散会
平成十九年四月二十三日（月曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　保利　耕輔君
　　　理事　大島　理森君　理事　小坂　憲次君
　　　理事　鈴木　恒夫君　理事　中山　成彬君
　　　理事　野田　佳彦君　理事　牧　　義夫君
　　　理事　西　　博義君
　　　　　　赤池　誠章君　　　　新井　悦二君
　　　　　　井脇ノブ子君　　　　伊藤　忠彦君
　　　　　　稲田　朋美君　　　　稲葉　大和君
　　　　　　猪口　邦子君　　　　浮島　敏男君
　　　　　　近江屋信広君　　　　大塚　高司君
　　　　　　亀岡　偉民君　　　　木原　誠二君
　　　　　　坂井　　学君　　とかしきなおみ君
　　　　　　西本　勝子君　　　　馳　　　浩君
　　　　　　平田　耕一君　　　　藤井　勇治君
　　　　　　松本　洋平君　　　　御法川信英君
　　　　　　盛山　正仁君　　やまぎわ大志郎君
　　　　　　矢野　隆司君　　　　安井潤一郎君
　　　　　　山内　康一君　　　　若宮　健嗣君
　　　　　　川内　博史君　　　　北神　圭朗君
　　　　　　田島　一成君　　　　田嶋　　要君
　　　　　　西村智奈美君　　　　藤村　　修君
　　　　　　松本　大輔君　　　　笠　　浩史君
　　　　　　伊藤　　渉君　　　　大口　善徳君
　　　　　　石井　郁子君　　　　保坂　展人君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　松本　大輔君
　　　議員　　　　　　　　　　　田島　一成君
　　　議員　　　　　　　　　　　藤村　　修君
　　　議員　　　　　　　　　　　牧　　義夫君
　　　議員　　　　　　　　　　　笠　　浩史君
　　　総務大臣　　　　　　　　　菅　　義偉君
　　　文部科学大臣　　　　　　　伊吹　文明君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　塩崎　恭久君
　　　国務大臣
　　　（規制改革担当）　　　　　渡辺　喜美君
　　　内閣官房副長官　　　　　　下村　博文君
　　　文部科学副大臣　　　　　　池坊　保子君
　　　文部科学大臣政務官　　　　小渕　優子君
　　　政府参考人
　　　（内閣府規制改革推進室長）　　　　　　　　　　　　田中　孝文君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　藤井　昭夫君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省生涯学習政策局長）　　　　　　　　　　加茂川幸夫君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　銭谷　眞美君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　清水　　潔君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省スポーツ・青少年局長）　　　　　　　　樋口　修資君
　　　衆議院調査局教育再生に関する特別調査室長　　　　　清野　裕三君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井澤　京子君　　　　　矢野　隆司君
　　稲田　朋美君　　　　　新井　悦二君
　　鈴木　俊一君　　　　　盛山　正仁君
　　西村　明宏君　　　　　御法川信英君
　　原田　憲治君　　　　　大塚　高司君
　　二田　孝治君　　　　　近江屋信広君
　　松本　洋平君　　　　　坂井　　学君
　　高井　美穂君　　　　　藤村　　修君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　新井　悦二君　　　　　稲田　朋美君
　　近江屋信広君　　　　　藤井　勇治君
　　大塚　高司君　　　　　原田　憲治君
　　坂井　　学君　　　　　松本　洋平君
　　御法川信英君　　　　　西村　明宏君
　　盛山　正仁君　　　　　鈴木　俊一君
　　矢野　隆司君　　　　　浮島　敏男君
　　藤村　　修君　　　　　高井　美穂君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浮島　敏男君　　　　　井澤　京子君
　　藤井　勇治君　　　　　二田　孝治君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　学校教育法等の一部を改正する法律案（内閣提出第九〇号）
　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第九一号）
　教育職員免許法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律案（内閣提出第九二号）
　日本国教育基本法案（鳩山由紀夫君外五名提出、衆法第三号）
　教育職員の資質及び能力の向上のための教育職員免許の改革に関する法律案（藤村修君外二名提出、衆法第一六号）
　地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案（牧義夫君外二名提出、衆法第一七号）
　学校教育の環境の整備の推進による教育の振興に関する法律案（笠浩史君外二名提出、衆法第一八号）
　　　　　————◇—————
○保利委員長　これより会議を開きます。
　月曜日早朝から、委員各位におかれましては、御参集いただきまして、ありがとうございました。
　内閣提出、学校教育法等の一部を改正する法律案、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案及び教育職員免許法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律案並びに鳩山由紀夫君外五名提出、日本国教育基本法案、藤村修君外二名提出、教育職員の資質及び能力の向上のための教育職員免許の改革に関する法律案、牧義夫君外二名提出、地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案及び笠浩史君外二名提出、学校教育の環境の整備の推進による教育の振興に関する法律案の各案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として内閣府規制改革推進室長田中孝文君、総務省自治行政局長藤井昭夫君、文部科学省生涯学習政策局長加茂川幸夫君、初等中等教育局長銭谷眞美君、高等教育局長清水潔君、スポーツ・青少年局長樋口修資君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○保利委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。猪口邦子君。
○猪口委員　よろしくお願いします。私は自由民主党の猪口邦子でございます。
　私は教育研究職の出身でございますので、本日、教育再生等教育関連三法案につきまして質問いたしますことに特別の思いがございます。
　我が国は天然資源に乏しい国でありますので、教育は国と社会の発展の本質をなしてきました。それだけに、教育は国民社会の重要関心事項であると思いますので、安倍内閣の教育改革重点化の姿勢が、法案改正の所期の目的を超えて日本市民社会に内在する教育重視の思いや共感を改めて引き出し、行政や学校のみならず、社会全体で日本の将来世代に対する愛情や関心を高める契機になることを期待して質問いたします。
　二十日の金曜日に、中山理事と小坂理事の質疑で非常に大ぶりで大局観のある議論がなされましたので、私は、個別事項につき順次質問してまいります。
　まず、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正案についてでございます。
　これは、さきの教育基本法の改正とそこに至る国会質疑で明らかになった考え方、あるいは中央教育審議会答申等を踏まえまして、教育委員会体制の明確化や体制の充実、教育における地方分権の推進、国の責任の果たし方、さらに、私立学校教育行政についての改正を行うものであります。
　まず、教育委員会改革とは、これは私にとっても非常に重要であると考えておりますけれども、本改革案では、一条の二におきまして、地方教育行政の理念を、国との適切な役割分担及び相互の協力のもと、公正かつ厳正に行わなければならないと明記してございます。
　そして二十六条にては、レーマンコントロールの理念を反映して、合議制の教育委員会みずからが管理、執行すべき、そして、公権力の一部をなす教育行政官たる教育長に委任してはならない事項、これを規定し、そして二十七条において、学識経験者の知見を活用すること、また、その所掌事務の管理と執行状況につき点検と評価を行って議会に報告することを規定しています。
　さらに細かくは、五十五条の二で、市町村間で教育委員会の共同設置等を進めるなど、体制の充実を図る方法が規定され、さらに十九条では、指導主事を置くことに努めるということなど、具体的な改革ぶりといいますか、これを書いているわけでございます。
　私として、非常に実践的な内容であり、工夫があり、また、規定ぶりとして非常に思慮深いものがあると感じております。
　このように、教育委員会の体制を拡充していくこと、充実していくこと、これこそが教育と民主主義の観点からは重要であると思いますけれども、一部には教育委員会制度は不要であるという議論もございまして、大変懸念いたしております。
　そこで、伊吹大臣に教育委員会の機能の本質についてお伺いいたしたいと思うのですけれども、そもそも民主主義思想との関連におきまして、レーマンコントロールの理念の具体的な機関である教育機関、これはまさにレー・エデュケーショナル・エージェンシーと呼ばれるものであります。これは、教育には政治的に中立と独立性を確保する必要がある、そして、首長の指揮下にある教育行政責任者など行政の専門官ではなく、先ほども申し上げましたとおり、レーというのは公権力に属さない一般人という意味がありますので、首長から独立した、そのような一般の方の合議制の執行機関として教育委員会というのは発展してきたわけでございます。
　古くは昭和二十一年十二月の教育維新委員会の建議の文言を想起すれば、一般地方行政より独立し、民意を反映し、教育が時の支配勢力や一部の利益のためにならないようにすることを確保する機関として位置づけられているわけでありまして、事務組織は行政官などから構成されますけれども、その事務を指揮監督するのはレーマンでなければならない、つまり公権力から自由な一般人でなければならない、こういう考え方があります。
　民主主義の発展の中で生まれた、私としては、譲ることのできない考え方がこの教育委員会の制度の背後にきちっとあると考えておりますので、今回の政府案は、その教育委員会体制を責任体制も含めて充実させるという考え方のもとに今回の改正案が作成されていまして、これは非常に重要な点であると思います。
　また、私が今お伝えしました民主主義思想との関連におけますこの事項の重要性について、国会質疑を通じて日本社会に広く理解されることを私としては希望しておりますが、大臣のお考えをこの点についてお伺いいたします。