Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浜四津敏子君　私は、公明党を代表し、平成二十一年度補正予算案に関連し、総理並びに関係大臣に質問いたします。
　まず初めに、今、国民の皆様が最も不安を抱いておられる新型インフルエンザについて、どのように取り組まれるのか、総理に伺います。
　さて、昨年の経済危機以来、政府・与党は切れ目のない連続した経済対策に取り組んできました。しかし、想像をはるかに超える景気後退の中で、今一段の対策を講じなければ景気は底割れしかねない状況です。また、雇用情勢も厳しさを増しています。
　そうした中、定額給付金の支給が本格的に始まり、また、高速道路料金の大幅値下げや環境対応の自動車減税などによって国民の皆様に少し明るさも見えてきています。時を逃すことなく、本年度予算の前倒し執行に加え、適切かつ大胆に次の一手を打っていくことが重要です。
　今、国が最優先で取り組むべきことは、生活の安心です。生活の安心があってこそ初めて経済の活力も生まれるからです。
　その第一は、何といっても、雇用を守り、雇用をつくる雇用の安心対策です。これまでの予算で、三年間で総額三兆円、百六十万人の雇用の安心対策を実現しました。さらに、今回、より手厚く雇用を守るために一・九兆円の新たな対策が盛り込まれています。中でも、雇用調整助成金は、本年二月だけで百八十七万人もの雇用を守るなど、大きな効果を発揮しています。今後も利用の急増が見込まれており、六千億円が上乗せされました。
　多くの企業が大切な社員の雇用を守るために雇用調整助成金を使いたいと希望していますが、一方で、手続が煩雑で申請してから支給されるまでの期間が長い、もっと迅速な使い勝手のいい制度にしてほしいとの声が寄せられています。より柔軟に素早い対応ができれば更に大きな力を発揮することになりますので、こうした声におこたえいただきたいと思います。
　さらに、公明党は助成金支給までのつなぎ融資制度の創設を強く訴えてまいりました。政府系を含む金融機関において、資金繰りや融資を柔軟に行えるようにする必要があると考えますが、経済産業大臣に御見解を伺います。
　雇用を守る対策の一方で、職を失われた方への支援の強化も最重要課題です。制度のはざまで失業給付を受給できない人が増えています。失業イコール生活保護とならないよう、雇用保険に続く第二のセーフティーネットを張る必要があります。
　今回の補正予算案では、職業訓練や再就職、生活への支援を行うために七千億円が計上されました。職業訓練を受けて資格や技術を身に付けたい、しかし、その間収入がなくては生活できないというお声にこたえるために、公明党は職業訓練中の生活給付金制度を訴え続けてまいりました。
　今回、月十万から十二万円の給付制度が実現し、さらに、上限八万円の貸付けも同時に利用すれば月二十万円となり、大きな力を発揮するものと期待しています。これが最大限活用されるよう、利用者への周知の徹底と柔軟な運用、申請の簡素化をお願いしたいと思います。厚生労働大臣の御見解を伺います。
　次に、社会保障制度の機能強化についてお尋ねします。
　まず、高額療養費制度の見直しについて伺います。
　公明党の強い主張で高額療養費の立替払制度は廃止され、退院の際に自己負担分だけ払えばいい制度に変わりました。しかし、まだ課題が残っています。
　一つは、高額の通院治療を受けている患者さんに制度が適用されていないことです。
　二点目は、現行制度では一般所得の自己負担限度額は、最初の三か月は月約八万円となっています。この一般所得には年間所得が百万円を切る人も含まれており、月八万円もの医療費を負担することは不可能です。
　三点目は、慢性疾患等の治療のため限度額の一歩手前の医療費を毎月負担し続けている患者さんにとって、その負担は限界です。だれもが安心して医療を受け続けられるよう高額療養費の制度を見直して、負担の軽減に向け、政府としても積極的に検討すべきと考えます。総理の見解を伺います。
　次に、女性のがん対策について伺います。
　近年、我が国では特に女性のがんが増えています。乳がん、子宮頸がん検診の受診率は、欧米では八割から九割、それに対し日本はわずか二割から三割です。
　そこで、公明党の強い要望で補正予算案に子宮頸がんと乳がん検診の無料クーポン券が盛り込まれました。これにより、子宮頸がんは二十歳から四十歳まで、乳がんは四十歳から六十歳まで、五年刻みで無料検診を受けられることになります。
　検診受診率を高めるために、希望するどこのクリニックでもクーポン券を利用できるよう市区町村の壁を取り払うことが重要です。また、クーポン券と併せて配付する検診手帳は、検診記録だけでなく、がんについての解説も載せるなど、充実した内容にすべきであります。
　すべての女性ががん検診を受けられるよう、将来を見通した制度設計にすることも重要です。厚生労働大臣の積極的な答弁を求めます。
　教育費の負担軽減について、二点お伺いいたします。
　一点目は、幼児教育の無償化です。
　幼稚園、保育園の費用が高いというお声をいただき、公明党は幼児教育の無償化に取り組んできました。その第一歩として、昨年度の補正予算で子育て応援特別手当を実現しました。また、今回の補正予算案で就学前三年間の全児童を対象にすることが盛り込まれました。このような取組を更に加速させ、将来的に幼児教育の無償化を実現すべきと考えます。
　さらに、未曾有の経済危機により、高校生、大学生の間で授業料が払えなくて学校を続けられないとの悲鳴が上がっています。授業料減免の拡充や給付型を含めた奨学金制度の充実など、教育の安心を守る対策を早急に講じるべきです。総理の御見解を伺います。
　今回の補正予算案で、介護拠点等の緊急整備並びに介護従事者の処遇の改善、中でも給料増額を実現するための介護職員処遇改善交付金が盛り込まれました。介護制度の充実の第一歩と期待しております。しかし、人も施設も不足している現状に国民の不安は大きくなっています。介護の不安を安心に変えるため、介護制度の充実に向け、厚生労働大臣の見解を伺います。
　次に、行政の無駄ゼロへの取組についてお尋ねします。
　行政の無駄に徹底的に切り込み、行政改革を断行するためには、政治の強力なリーダーシップが必要です。行政改革の断行、行政の無駄ゼロに向けて、総理の強い御決意を伺います。
　最後に、行政改革と並ぶ重要課題は政治への信頼回復です。それは政治家改革なくしてあり得ません。
　公明党は、これまで、あっせん利得処罰法や官製談合防止法の制定、政治資金規正法改正など、政治と金の問題に真正面から取り組んでまいりました。しかし、一部の政治家が迂回献金の手口で企業から多額の献金を受けた容疑で秘書が起訴されたことは御記憶に新しいと思います。法律の網を巧みにくぐり抜け、法に違反していないから何の問題もないと開き直る政治家の態度こそが政治不信につながっています。
　ノブレスオブリージュの言葉のとおり、政治家にはその地位にふさわしい義務と責任があります。政治家のあるべき姿勢について総理のお考えをお伺いし、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　浜四津議員の質問にお答えをいたします。
　まず最初に、新型インフルエンザ対策についてお尋ねがありました。
　今回のインフルエンザの問題につきましては、国家の危機管理上の重要課題であると認識をいたしております。本日未明、ＷＨＯがフェーズ４を宣言したことを受けまして、新型インフルエンザ対策本部を設置したところであります。今後とも、国際的な連携を密にしながら、水際対策や国民への迅速かつ的確な情報提供など、政府が一丸となって国民の安全、安心の確保に万全を尽くしてまいりたいと考えております。
　次に、高額療養費制度の見直しについてのお尋ねがありました。
　重い病気にかかっても、だれもが安心して医療を受け続けられるようにすることは重要な課題だと考えております。今般の補正予算案では、難病患者に対する医療費負担軽減の対象疾患の追加を盛り込んだところでありますが、御指摘の高額療養費制度につきましては、今後、まずは与党において議論が行われるものと承知をいたしております。政府として、こうした議論を踏まえて検討してまいりたいと考えております。
　幼児教育の無償化についてのお尋ねがありました。
　幼児期の教育は人格形成の基礎を培う重要なものであると考えており、幼児教育の充実に取り組んでいかなければならないと考えております。幼児教育の無償化につきましては、財源、制度などについて検討する必要もあり、歳入改革にあわせてそれらの問題を総合的に検討することといたしております。
　教育費の負担軽減についてのお尋ねもありました。
　今回の補正予算は、都道府県が実施をいたします奨学金事業や私立高校生の授業料減免への支援四百八十六億円、また、日本学生支援機構が実施をいたします大学生への奨学金事業の緊急採用人員の増や返還猶予枠の拡大などに必要な予算を計上いたしております。政府といたしましては、これらを通じて、学生生徒が安心して学べる環境の実現に努力をしてまいりたいと考えております。
　行政改革の断行と行政の無駄ゼロへの取組についてのお尋ねもありました。
　国民に温かく効率的な政府を実現するため、不断の行政改革の推進と無駄排除の徹底を継続してまいりたいと考えております。特に、行政の無駄を排除することは政府として重要な課題であります。行政支出総点検会議からの指摘を受け、各省庁に設置した担当プロジェクトチームによる取組を通じて、今後とも徹底して無駄を排除してまいらねばならぬと考えております。
　最後に、政治家のあるべき姿勢についての御質問がありました。
　政治家にはその地位にふさわしい義務と責任があると、浜四津議員の御指摘は私もそのとおりだと考えております。政治家は国民の負託にこたえて国政を担うという大きな責任があり、高い倫理が求められていると承知をいたしております。このため、政治家一人一人が国民から疑念を持たれることのないよう、また、政治不信を招くことのないよう行動する責任があると考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁いたさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣二階俊博君登壇、拍手〕
○国務大臣（二階俊博君）　浜四津議員にお答えします。
　雇用調整助成金のつなぎ融資についてであります。
　これまで、中小・小規模企業の声を踏まえ、経済産業省から政府系金融機関に対し、また、金融庁から民間金融機関に対し、雇用調整助成金を利用する企業の資金繰りに特に配慮するよう度々協力の要請を行っております。
　また、今回の対策では、雇用調整助成金の届出を行った中小・小規模企業に対する日本公庫の低利融資を決定し、五月十一日から開始する予定であります。
　引き続き、中小企業の資金のニーズにしっかりとこたえるべく、全力で取り組んでまいりたいと思います。（拍手）
　　　〔国務大臣舛添要一君登壇、拍手〕
○国務大臣（舛添要一君）　浜四津議員から、職業訓練中の生活給付金制度についてお尋ねがございました。
　今般の補正予算案においては、総額七千億円規模の緊急人材育成・就職支援基金事業の一環として、雇用保険を受給していない方を対象に、職業訓練の抜本的な拡充や訓練期間中の生活保障のための訓練・生活支援給付制度の創設を行うこととしております。
　本給付制度の実施に当たりましては、職業訓練の受講やその期間中の生活支援を必要とされる方に対して、制度の周知に万全を期すとともに、できるだけハローワークの窓口で申請手続や御相談にワンストップで対応できるようにするなど、国民にとって利用しやすい運用がなされるよう努めてまいります。
　続きまして、女性のがん検診の充実についてお尋ねがございました。
　女性特有のがんであります子宮頸がん及び乳がんにつきましては、定期的ながん検診の実施による早期発見が重要であります。今回の無料クーポン券は、継続的ながん検診の受診を促すものでありますが、受診に当たりましては、住居地外の市町村でも受診できるよう近隣の市区町村との連携の強化について協力を要請してまいります。また、検診手帳については、対象者にとってがんの特徴や検診の重要性等が分かりやすいものとなるよう内容の充実を図ってまいります。さらに、今回の取組によるがん検診の受診率向上の効果を検証し、その検証結果も踏まえつつ、引き続き女性のがん対策の充実に全力で取り組んでまいります。
　最後に、介護制度の見直しについてお尋ねがございました。
　介護分野におきましては、国民の安心の確保等の観点から、今般の補正予算案において、介護職員の賃金引上げなどの処遇改善に取り組む事業者への助成、地域の介護ニーズに対応するための介護基盤の緊急整備などを盛り込んでいるところです。
　今後、高齢化が急速に進行する中で、国民の皆様が将来介護を必要とするときに安心して介護を受けることができるよう、介護人材の確保や介護基盤の整備など介護保険制度の充実強化に向けた取組を進めてまいります。
　以上でございます。（拍手）
○議長（江田五月君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時二十七分散会
平成二十一年四月二十八日（火曜日）
　　　午後三時四十五分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋元　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　加賀谷　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷岡　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　友近　聡朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　姫井由美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　米長　晴信君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川大紋君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　義家　弘介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　議員　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　副議長　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　小幡　幹雄君
　　　　　　　事務次長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　議事部長　　　　　東海林壽秀君
　　　　　　　委員部長　　　　　諸星　輝道君
　　　　　　　記録部長　　　　　富山　哲雄君
　　　　　　　警務部長　　　　　吉岡　　拓君
　　　　　　　庶務部長　　　　　古賀　保之君
　　　　　　　管理部長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　国際部長　　　　　井高　育央君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本会議における財務大臣の演説に対する質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（西岡武夫君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における財務大臣の演説に対する質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、昨日の本会議において聴取しました与謝野財務大臣の財政に関する演説に対し、お手元の資料のとおり質疑を行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（小幡幹雄君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、日程第一　国務大臣の演説に関する件（第二日）でございます。昨日の国務大臣の演説に対し、直嶋正行君、吉村剛太郎君、浜四津敏子君の順に質疑を行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間四十分の見込みでございます。
○委員長（西岡武夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、予鈴は午後三時五十五分、本鈴は午後四時でございます。
　暫時休憩いたします。
　　　午後三時四十六分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成二十一年四月二十八日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　経済産業委員会
　　　　委員長　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　陽悦君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　中谷　智司君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　岩夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　環境委員会
　　　　委員長　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　神取　　忍君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大石　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保潔重君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　公治君
　　　　　　　　　　　　　　　　轟木　利治君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　二階　俊博君
　　　　　　　環境大臣　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　吉川　貴盛君
　　　　　　　環境副大臣　　　　吉野　正芳君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　環境大臣政務官　　古川　禎久君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　加藤　堅一君
　　　政府参考人
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局審議官　　　　　岳野万里夫君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　宮川眞喜雄君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　中尾　昭弘君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　岸田　修一君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　森川　正之君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　西本　淳哉君
　　　　　　　経済産業省貿易
　　　　　　　経済協力局長　　　藤田　昌宏君
　　　　　　　経済産業省製造
　　　　　　　産業局長　　　　　細野　哲弘君
　　　　　　　経済産業省製造
　　　　　　　産業局次長　　　　後藤　芳一君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　内田　　要君
　　　　　　　環境大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　伊藤　哲夫君
　　　　　　　環境大臣官房廃
　　　　　　　棄物・リサイク
　　　　　　　ル対策部長　　　　谷津龍太郎君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局環境保健
　　　　　　　部長　　　　　　　原　　徳壽君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律
　の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
　付）
　　　　─────────────
　　　〔経済産業委員長櫻井充君委員長席に着く〕
○委員長（櫻井充君）　これより経済産業委員会、環境委員会連合審査会を開会いたします。
　先例によりまして、私が連合審査会の会議を主宰いたします。よろしくお願いいたします。
　化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は、お手元に配付いたしました資料により御了承願い、その聴取は省略いたします。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○岡崎トミ子君　おはようございます。民主党の岡崎トミ子でございます。
　化審法、今紹介されましたように、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の改正案の審議でございます。
　ＰＣＢ汚染の健康被害に対応するということをきっかけとしまして、一九七三年にできた法律でございます。新たに製造、輸入される化学物質につきまして、事前に人への有害性などについて審査をする、同時に、環境を経由して人の健康を損なうおそれがある化学物質の製造、輸入、使用を規制する法律になっております。
　私たちの生活は化学物質に囲まれていると言っても過言ではありません。世界で工業的に生産されている化学物質はおよそ十万種と言われておりますし、日本でも化審法で公示されております物質の数で二万種を優に超えているという状況であります。私たちは基本的に例外なくその利便性を享受しているわけですが、化学物質による健康被害あるいは生活環境への影響はこれまでにも起こってきましたし、今、これまでに十分に認識されてこなかった多様で深刻な影響の懸念も指摘されているという状況でございます。
　これまでに、被害としては、ＰＣＢ汚染、そして公害等の様々な問題、比較的新しいものといたしましては、シックハウスあるいはアレルギー、環境ホルモン、化学物質過敏症、脳の発達への影響などが心配されております。
　今の法体系では、私たちの社会が化学物質とできるだけ上手に付き合う、どうしても使えないものに関しては使わないための最も基本的な役割を果たしているのがこの化審法でございます。日本の化学物質政策がどうあるべきなのかということを考えながら、今日の審議を改正案、行っていきたいというふうに思っております。
　今回の法改正でありますけれども、二〇〇二年のヨハネスブルク・サミットで合意されました化学物質管理に関する中期目標、いわゆるＷＳＳＤ二〇二〇年目標が背景にあると聞いておりますが、この二〇二〇年目標の中身は、予防的取組方法に留意しつつ、透明性のある科学的根拠に基づくリスク評価・管理手順を用いて、化学物質が人の健康と環境への著しい影響を最小化する方法で生産、利用することを二〇二〇年までに達成するというものであります。そして、この目標を達成するための道筋として、二〇〇六年に国際化学物質管理戦略、ＳＡＩＣＭが採択されております。
　まず初めに、この二〇二〇年目標とＳＡＩＣＭが目指しているものは何か、そして日本政府としてはこれにどのようにコミットしているのか、今回の法改正との関連に関してまずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　環境大臣の斉藤でございます。どうかよろしくお願いいたします。
　今、岡崎委員から、まずこのヨハネスブルグ・サミットで合意したものが目指すもの、またＳＡＩＣＭが目指すもの、そして今回の法改正とはどういう関係があるのかという御質問をいただきました。
　ヨハネスブルグ・サミットで二〇二〇年までに化学物質が人間に与える影響を最小化しようという目標が立ちまして、それを具体的に実践するためにＳＡＩＣＭ、国際化学物質管理戦略が採択をされたものでございます。したがって、この二つの目標は、二〇二〇年までに化学物質の人間への影響を最小化するということが目的でございます。
　今回の法改正との関連でございますが、まず、先ほどの二〇二〇年目標に対して、我が国は閣議決定で第三次環境基本計画を作りました。この環境基本計画の中で、人の健康及び生態系に与える影響について科学的知見に基づき評価を行い、適切な管理を促進するというふうに決めたわけでございますが、今回の法改正は、その範疇におきまして、二〇二〇年目標の達成に向け既存化学物質対策を中心として環境リスク評価、管理体系のより一層の充実を図るものでございます。
　これまで化審法は、主に新しく出てきた化学物質に対して適用するということでございました。そういう意味で、既存のものについて、一応対象には入っておりましたけれどもなかなか評価が進まなかったということで、そういう既存のものについても優先順位を付けてきちんと評価をしていこうというところが今回の法改正の一つ大きな目的でございまして、それが今回の法改正の目的でございます。
○岡崎トミ子君　今回の改正案をめぐりましては、化学物質の有毒性に着目するハザードに基づく規制からリスク評価に基づく管理への転換、こういう言われ方をしているんですね。二〇二〇年目標はハザードを軽視するものではないということを確認したいと思います。
　特にＳＡＩＣＭでは、残留性蓄積性有害物質、発がん性・変異原性物質、生殖・内分泌・免疫・神経系に悪影響を及ぼす物質というふうにして、これを優先的に検討され得る物質群としているわけなんですね。これらが二〇二〇年までに不当だったり制御できないリスクをもたらす物質の製造、使用の中止、排出を最小化すべきだということであります。さらに、予防的取組方法を適切に適用すべきだということを盛り込んでいるわけですが、そこで、この二〇二〇年目標のポイントとして重要なのは、予防的な取組方法、これを採用すること、ハザードを軽視しないこと、生産と利用の両面で人の健康と環境への影響を最小化することと考えますけれども、政府も認識は共有されておりますでしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　はい、共有をしております。
　リスクというのは、ハザード掛ける環境排出量というものでございます。新規物質については、これまでどおりハザードということで、例えばＰＣＢのようなものは環境排出量はもうゼロでなくてはいけないわけですけれども、ですから、リスクにしますと、ハザードは高いんだけど、掛ける環境排出量はゼロになりますからハザードはゼロということになってしまいますが、だったらもういいということになってくるんですけど、そうじゃなくて、やっぱりハザードの高いものについてはこれはきちんと禁止するということ。
　ただし、先ほど申し上げました、二万もある既存物質をこれから調査していくときに、やはりハザードではなくリスクで、環境排出量も考慮したリスクで優先順位を付けてこれを検討していくということでございまして、そういう意味では、リスク、ハザード、そして先ほど委員の御指摘のありました予防的措置の重要性ということを考慮して、今後検討してまいります。
○岡崎トミ子君　ＳＡＩＣＭの中では、人の健康と環境を守るための考え方については、今おっしゃったリスク削減ですね、そして知識と情報、ガバナンスなどの面からかなり具体的に整理をしていると思います。
　政府も、このＳＡＩＣＭの中身を踏まえたものとして今回の法改正を出したというふうに思って、これが前提であるということを確認したというふうに思っているわけなんですけれども、本当にそういう中身になっているか確認は必要だというふうに思っております。
　そこで、二〇二〇年目標で、生産と利用の両面で人の健康と環境への影響を最小化することを目標としておりますけれども、今回の改正に当たりまして、作業場における労働者、直接的に暴露をするということがあるわけですね。それから、家庭にいらっしゃる方、一般の生活の中で家庭用品等を通じまして消費者への直接的な暴露、こういうものについては何らかの形でカバーしようとしたんでしょうか。あるいは、この改正とは別の形でカバーしようとしているのか、その点についてお聞きしておきたいと思います。
○政府参考人（岸田修一君）　今回の化審法の見直しによりまして、原則としまして、市場に流通するすべての化学物質を対象としまして、製造量あるいは用途、そういった暴露に関する情報、それから有害性の情報を集めることを考えているわけでありますけれども、これらの情報は、一義的には化審法に基づく化学物質のリスク評価に活用されるものでありますけれども、その一方では、得られた知見が労働者あるいは消費者への直接的な暴露に対する安全対策にも活用されるよう、関係大臣に通知する規定も新設されております。
　したがいまして、関係法令で適切に規制ができるよう、関係部局、関係省庁との連携を一層強めていきたいと、こういうふうに考えております。
○岡崎トミ子君　今お話を伺いますと、やっぱり目指すべき目標に比べて部分的な対応であるという印象を深くしたわけなんですけれども、包括的な取組をどう進めるかということについては最後に議論をしたいと思います。
　ここで、ＥＵなどの取組で採用されておりますノーデータ・ノーマーケットの原則について聞いておきたいと思いますが、この原則はどのようなものなんでしょうか。危険であることが明らかであれば規制するのは当たり前、現状で絶対に安全だと言えないような物質につきましてはどういう対応をすべきかを考えたいと思いますが、この二〇二〇年目標を持ち出すまでもなく、危険な物質があったとして、データが十分でないからといって野放しにして市場にこれが出回らせてしまうということは防がなくてはならないというふうに思います。
　そして、衆議院の審議で経済産業省が、従来のノーインフォメーション・ノーレギュレーションではなくて、どちらかというとノーデータ・ノーマーケットという方にかなり近い対応をするというふうに説明しておりますけれども、従来の対応とどういうふうに変わるのか、御説明をお願いします。
○政府参考人（細野哲弘君）　お答えを申し上げます。
　今委員御質問のノーデータ・ノーマーケットというものは、欧州で導入をされておりますＲＥＡＣＨ、これの考え方の背景になっている概念でございまして、基本的には有害性情報等の登録がないものは、それをもって流通等認めないと、こういう考え方であると理解をしております。
　御案内のように、現行法におきまして二種、三種という監視物質を指定する制度を持っておりますけれども、これは一定の有害性が認められたものに限って指定をするという立て付けになっておりますが、今回の改正案では、有害性が分からないもの、不明な化学物質についても、一定の環境中への排出量がある場合には詳細なリスク評価の対象にするという意味で優先評価化学物質に指定をするということにしてございます。
　したがいまして、衆議院でも申し上げましたけれども、今次改正におきましては、いわゆる有害性情報がない場合には、言わばないことについては疑って掛かるという考え方に基づきまして、必要に応じて追加的な情報収集や規制を行うということにしてございまして、したがいまして、ノーデータ・ノーレギュレーションという要素からは、むしろノーデータ・ノーマーケットにかなり近い運用になっているものと承知をしております。
○岡崎トミ子君　では、具体的なことを順次法案の内容を尋ねていく中で確認していきたいと思いますが、まずは優先評価物質について伺います。
　一トン以上の製造、輸入がある化学物質につきまして、事業者に製造量、輸入量等の届出を義務付ける、こういった情報と既に分かっている毒性についての知見などを踏まえて優先評価化学物質を指定するということだと思います。この優先という言葉をどういう意味で使っているのかよく分からないわけなんですね。優先的に評価する優先評価化学物質以外の物質もいずれ評価するということになるんでしょうか。
○政府参考人（原徳壽君）　お答え申し上げます。
　優先評価化学物質に指定されなかった物質について一般物質と言っておりますけれども、これについて一定数量以上製造、輸入した事業者に対して、これについては毎年度その数量等の届出を義務付けているわけでございます。
　そういう意味で、例えばその化学物質の製造・輸入数量の大幅な増加、あるいは用途が変わって環境への放出割合が高くなるとか、そういうような事態が生じた場合は、先ほどのリスク評価において、それぞれハザードの部分あるいは環境暴露の部分、それぞれの変更があるわけですので、その場合には優先評価化学物質に指定する場合もあり得るわけでございます。
　このように、安全性の観点から、優先評価化学物質への該当性の評価を継続することによりましてリスクの高い物質を見逃さないということを考えております。
○岡崎トミ子君　基本的には、優先評価化学物質を適切に評価すれば、二万種もあるわけですから、この二万種の既存の化学物質を含めましてすべての化学物質について懸念を払拭したことになるように制度設計をしたと考えているということなんだと思いますが、それにしましては、優先評価化学物質として指定する物質の数を千種というふうに、千種程度に想定しているというふうに聞いているんですね。この千種というのは、ほかの国の例に比べましても少ないと思います。
　ＥＵのＲＥＡＣＨでは、予防的な予備登録物質が十五万物質、それから登録物質が数万物質になるというふうに言われています。それから、アメリカでは、二〇一二年までに国内で約十一トン以上製造されている六千七百五十物質以上の既存化学物質について評価するというふうに聞いておりますが、日本の場合はなぜ千種なんでしょうか。
　どういう基準で優先評価化学物質を決めるかによってこの数字は変わってくるというふうに思います。そもそも、まずはその基準を決めるというところから始めるべきなのに、先に千種ありきというふうに数字が出ていることからして私はおかしいというふうに思うんです。
　二〇二〇年目標を形式的に達成するために、二〇二〇年までに評価できるのは大体千種ぐらいだろうなということの決め方ではないと思いますけれども、そのことを確認しておきたいと思います。
○政府参考人（後藤芳一君）　お答えを申し上げます。
　今度の改正法案の中におきまして新しく設けます優先評価化学物質につきまして、これの数をおおむね千ぐらいであろうと想定しておりますことは事実でございます。ただし、これはあくまでも、法案が通していただきまして、その制度を始めまして、それで数量を見ていくということでございますので、あくまでこれから手順を組み立てていくための目安ということでございます。
　それを前提にでございますけれども、優先評価化学物質につきましては、先ほど来御答弁ございますように、化学物質の持ちます固有の有害性と、それから当該化学物質の環境への排出量を勘案いたしまして、これでリスクという概念でございますけれども、これが小さいと判断できないものを優先評価化学物質として指定するということを考えてございます。
　例えばでございますけれども、従来の第二種監視化学物質というものがございますけれども、これ相当の有害性を有します物質でございましても、環境への排出量が例えば年間百トン以下ということになりますと、これはリスクということを計算しますんですけれども、環境を経由した人へのリスクというのは十分に小さいといいますか、ないと判断できるということは、これは平成十五年のときの化学物質審議会でも認められてございます。
　また、これ例えばの話でございますけれども、このように、有害性とそれから環境への排出量というところからリスクが小さい、又は認められないという物質を、これは年間、これも想定でございますけれども、毎年使われて届け出られる化学物質、届け出られるというのは今委員の御指摘のように一トンで足切りということを考えてございますけれども、そうしますと大体年間約七千物質ということになろうかと思います。そういうところからリスクを見まして、それを差し引いてまいりますと、約一千物質が残るんではないかと、こういう想定をしてございます。
○岡崎トミ子君　この優先評価化学物質の決め方について、衆議院でもいろいろな答弁がございました。例を挙げますと、まず、製造・輸入数量あるいは既知の有害性情報等を勘案して、発がん性が疑われる物質や、有毒性の有無が不明な物質で環境への排出量が多いと考えられるもの等を優先評価化学物質に指定する。また、有害性が明らかでない物質であっても、リスクが十分に低いと判断できないものは優先評価化学物質に指定する。さらに、有害性について、有害性情報があるもの、それが疑われるもの、こういうものは、量がゼロでない限りにおいては優先評価化学物質に指定をする。
　この三つを挙げましたけれども、どういう物質を優先評価化学物質にするのか、どういう基準、手続で決めるということを想定しているのかを具体的にお願いしたいというふうに思います。
○政府参考人（後藤芳一君）　お答えを申し上げます。
　優先評価化学物質をどのような基準で指定をしてまいるかというお尋ねでございます。
　今ほど来も御議論ございますように、この優先評価化学物質は、固有の化学物質が持ちます有害性とそれから環境への排出量を両方勘案して行われるものでございます。
　例えば、今委員も御指摘のように、いろいろな有害性とそれから排出量との組合せが出てまいります。例えば、人に対しまして一定程度の有害性が認められる物質ですとか、それから有害性が不明な物質につきましては、環境への排出量が多い場合にはこの優先評価化学物質に指定されるということでございます。また、有害性が一定程度に達していない物質でございましても、環境への排出量が極めて多いというような場合にはこの優先評価化学物質に指定されるような制度を考えてございます。
　また、今出ております環境への排出量ということでございますが、今後、制度で事業者から届け出られます製造・輸入量、それと用途ということも今度新たに届出を受けますけれども、これらによりまして環境への排出量というのを算出するということでございます。この指定につきましては、こうした考えの下で、さらに専門家で構成されました審議会の御意見を踏まえまして実施してまいるということでございます。
○岡崎トミ子君　有害性をポイントとして踏まえているというふうに思いますが、有害性をどういう基準で判断するのかですね。生殖毒性、そして生態毒性、免疫毒性、神経毒性、これは基準に入れるでしょうか入れないんでしょうか。
○政府参考人（原徳壽君）　お答えを申し上げます。
　ただいまも答弁がございましたけれども、優先評価化学物質の選定におけるハザードに関する基準を含む評価方法については、法案の成立後具体的にどうするのか、専門家の御意見を踏まえつつ検討していくことが必要であると考えておりまして、例えば、現在、生態毒性については第三種監視化学物質の指定に関する基準などが定められておりますし、これらも参考にしながら今後検討していく予定でございます。
○岡崎トミ子君　今のでいいますと、生態毒性のみですね。そうすると、免疫毒性、神経毒性、こういう基準は入れていないということでしょうか。確認します。
○政府参考人（原徳壽君）　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたように、その有害性の程度をどう考えるかということで、例えば発がん性があるものについては重く見るとか、そういうことを考慮しておりまして、先ほど免疫毒性とか神経毒性とか、それを具体的にどう加味していくかは、今後その専門家の御意見を踏まえて検討していきたいというふうに考えております。
○岡崎トミ子君　是非検討していただきたいと思います。
　そこで、厚生労働大臣、経済産業大臣そして環境大臣、この三大臣は、届けられた新規の化学物質が難分解性の性状を持っていてかつ継続的に摂取される場合には人の健康を損なうおそれがあるという疑いがあるわけですが、このような判定をしたときには、優先評価化学物質の指定をすべきか審議会の意見を聴くということになっております。ここで難分解性についてわざわざ触れているわけなんですけれども、これはなぜなんでしょうか。難分解性は優先評価化学物質への指定の基準の一つなのか、お尋ねしたいと思います。難分解性のものは漏れなく対象とするという趣旨が、難分解性のものだけを対象とするそういう趣旨なのか、これはどちらなのかを伺いたいと思います。同様に、継続的に摂取された場合に人の健康を損なうおそれがある疑いがあるという、この条件についても触れておりますけれども、この点についても御説明をお願いいたします。
○政府参考人（細野哲弘君）　お答えを申し上げます。
　お尋ねの難分解性についてでございますけれども、難分解性の性状を有さない、いわゆる良分解という性格のある化学物質でありましても、環境中で分解される量、言わば自然の許容量というものを上回った場合には、その汚水が排出されれば当然環境中に残留する量が増えるということでございまして、人や動植物に対する影響というのはその可能性は否定できないものでございます。改正化審法におきましては、難分解性であることはこの規制の要件としておりません。したがいまして、優先化学物質の指定の要件とはこれを想定をしておりません。
　それから、お尋ねでございました、継続的に摂取される場合に人の健康を損なうおそれがあるものである疑いがあると、この規定は、現行法の第二条の第五項に規定しておりますいわゆる第二種監視化学物質の要件でございます。先ほども申し上げましたけれども、第二種監視化学物質の指定には一定の有害性が認められることが前提になっております。一方で、今度の改正法におきましては、リスク評価をした上で、その製造等によって排出量が勘案した上でリスクが低いと判断できないものについてもこの対象にするということになっております。したがいまして、有害性が不明なものについても、一定の有害性があると仮定を置いて優先評価化学物質に指定するということにしておりますものですから、当然のことでありますけれども、一定の有害性が認められることを前提にした御指摘の要件は、改正法においては優先化学物質の要件とはなりません。
○岡崎トミ子君　どういう対象物質を決めるのかというときに、スクリーニングの材料ということになるんでしょうけれども、事業者に製造量、この届出を義務化している、これが法律になっていますけれども、この製造量と同じように、リスクを評価する場合に必要な情報であります毒性データ、これについては届出を義務化していないんですね。これはなぜなんでしょうか。
　それから、優先評価化学物質を決める段階で大臣は毒性データを提出することを求めることができるんでしょうか、お伺いします。
○政府参考人（後藤芳一君）　お答えを申し上げます。
　優先評価化学物質を指定する際に毒性データの届出を義務付けないか、それから、あと毒性データの届出を後で求めることができるかというその二つのお尋ねでございます。
　今回の改正は、環境サミットの合意に基づきまして、よりカバーする化学物質の範囲を広げまして安全性の評価を充実させることということを目的にしております。したがいまして、いわゆる既存化学物質につきましても、すべて製造・輸入量の届出義務を課すということをしてございます。
　確かに、リスクの評価のためには有害性とそれから排出量、マクロの量というのが両方必要ということでございますけれども、これは事業者の立場なども見ますと、いかに安全性の評価というのが大事ということではございますが、一律に届出を義務付けるということはこの負担の問題もございまして、これがかなり増加するということがございます。既に今回、幅広く全部の届出をしていただくということの負担は増えているわけでございます。有害性の情報を新たに取得するためには多額の試験費用が必要な場合もありまして、したがいまして、届出の画一的な義務付けというのは、規制の内容ですとか範囲を総合的に勘案して、今回は適当ではないと判断してございます。
　そこで、今回の改正案では、製造・輸入数量の、それから用途の届出によりまして環境排出量を推計いたしまして、これと国が既に持っております有害性情報によりましてリスク評価を行う、それによりまして優先的に詳細なリスク評価を行う化学物質を絞り込んでリスク評価をしてまいるということが最初の点でございます。
　もう一つ、毒性データの提出を求められないかという点でございます。
　これも大変大切な点でございまして、これは、実際に優先評価化学物質の指定をしました後で、有害性情報が欠如している場合には、先ほど局長からも御答弁をしておりますように、一定の有害性があるという具合に前広に見てリスク評価をしてまいりますが、ただ、環境への排出量が多いものなどにつきましては、その物質を指定いたしまして国が有害性情報の収集を行ってまいる、あるいは事業者に対しまして有害性情報を求めるということはちゃんとできるようになってございます。そうしていくつもりでございます。
○岡崎トミ子君　その求めた際にそれを出さないという場合にはどうなりますか。求めることができるというふうになっていますので、もしそれ出ない場合にはどういうふうになっていきますか。
○政府参考人（後藤芳一君）　有害性の情報を事業者に提出を求めましてそれがちゃんと出てまいるかということで、そこがすぐに出てまいらない場合は、これによりましてリスク評価をしてまいりますので大変大事な情報でございますので、私どもの方もちゃんとその要請をして促してまいるということでございます。それでもなお提出がないという場合には、最終的にはその提出を求めるという指示をしてまいるということでございます。
○岡崎トミ子君　その指示の後はどうなりますか、指示の後。
○政府参考人（後藤芳一君）　今、指示をいたしまして、指示でも出てこないということは、最終的にはそれに従わないという場合には罰則が掛かるということでございます。
○岡崎トミ子君　一気にそこまで言ってほしかったなと思いますけれども、済みません。
　優先評価化学物質を指定した後、情報収集と安全性の評価を行って、必要なものを特定化学物質に指定して管理するということになっているわけですが、この優先評価化学物質について評価するに当たりまして、三大臣は事業者に対して、まず、この十条一項にあります、当該優先評価化学物質の性状に関する試験の試験成績を記載した資料の提出を求めることができるというふうにされております。求めることができるというのはまたこれはどういう意味か、こういう規定ぶりで資料が確実に手に入るものなんでしょうか。
○委員長（櫻井充君）　速やかな答弁をお願いいたします。どなたになりますか。細野局長。
○政府参考人（細野哲弘君）　お答えを申し上げます。
　優先評価化学物質に指定をされた後は、極力事業者の方からその保有するデータの提出を求めるということでございますが、それによって出てくる場合、出てこない場合がございます。出てこない場合であって、それを放置することによって人の健康あるいは環境の動植物への悪影響が懸念されるという場合におきましては、法律上は調査の指示ということが行えるようになっております。したがいまして、その調査の指示が出ましたら、先ほど次長からお答えを申し上げましたように、これはその指示に基づいて一定の調査をした上で、その試験データを提出をしていただくということでございます。
　先ほど罰則の適用のところまで申し上げましたけれども、これはちょっと飛んでいるかもしれません。最悪の場合、一切その指示にも従わない場合の非常にレアなケースでございますけれども、そういったプロセスを経ていろんな有用なデータについて、情報について収集を図ると、こういうことでございます。
○岡崎トミ子君　十条の二項では、事業者に対して有害性の調査を行い、その結果を報告すべきことを指示することができるという、こういう規定になっておりますが、この指示ができるのは条件が付いております。健康被害等が生ずるおそれがあると見込まれるため、その有害性に係る判定をする必要があると認めるに至ったときということなんですけれども、この条件がきつい制約になってはいけないというふうに思いますが、この規定の趣旨と、どういう運用が期待されているのか、説明を求めたいと思います。
○政府参考人（細野哲弘君）　お答えを申し上げます。
　先ほど来、類似のお答えをしたかもしれません。重複があったかもしれませんけれども、元々、この優先評価化学物質になりましたときに、これにかかわる有害性情報をできるだけたくさん出していただくと、これはもう極めて根本的に重要なことでございまして、先ほどの御説明のように、まず事業者に慫慂をし、そしてそれがなかなか難しいと、協力を求めて行うことが難しい場合におきましては、次の調査指示を行うということにしてございます。三大臣から、御指摘のように事業者にその提出を求めるということにしてございます。
　したがいまして、そういうことになっておりますけれども、それは、そこに至るに当たっては、今委員御指摘のような一定の心配がある、懸念があるということの場合に限られるわけでございますけれども、これにつきましては、具体的に有害性の中身、それから暴露量、いわゆる環境中での残留量について、いろいろな知見も含めまして推計をいたしまして、それが放置をされた、放置といいますかその調査をなされない場合においては、一定の影響が懸念されるという場合においてのみ次の強い拘束力を持つ調査指示をさせていただくということでございます。
　もちろん、この有害性とそれから暴露量である残留量の判断につきましては、優先化学物質の環境内における濃度というものが、既知の類似物質にかかわる有害性情報から推定される長期毒性の傾向でありますとかあるいは強さに照らして、人又は動植物に対して悪影響を与える水準に達するおそれがあるというふうに判断をした場合においてこういった有害性調査指示をするということにしてございまして、したがいまして、その判断につきましては今申し上げた範囲内で、ケース・バイ・ケースでございますけれども、繰り返しになりますけれども、有害性あるいは暴露量についての知見の進展とともに、臨機応変にそこは対応するようにしてまいりたいと思っております。
○岡崎トミ子君　経産大臣と環境大臣、お二人の大臣に確認しておきたいと思います。
　重ねて聞くような形になりますけれども、事業者が第一項の求めに応じなかった場合、大臣の手元にはその物質の性状に関する試験の結果ですね、資料がないということになるわけなんです。この資料がない場合でも、大臣は第二項の指示を出すことができるかどうかですね。あるいは、ちゃんとそういう場合に的確に指示を出すおつもりか。お一人お一人伺いたいと思います。
○国務大臣（二階俊博君）　お尋ねの件でありますが、事業者が有害性情報の提出に応じない場合であっても、人や動植物への被害のおそれが見込まれる場合には、事業者に強制的に長期毒性の有無に関する調査の結果提出を指示することができることになっており、指示に違反した場合は罰則が科せられることは当然のことだと思っております。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今経産大臣がお答えになったと同様でございまして、きちっとそこは対応をしてまいります。
○岡崎トミ子君　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　届けられた数量等あるいは毒性についてのデータは何らかの形で公開されるのか、お伺いしたいと思います。知的財産権、それから企業秘密、こういう問題が度々出てまいりますけれども、例えば一定期間が過ぎた後の情報というものを公開するということも考えられると思いますけれども、この点についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○副大臣（吉川貴盛君）　この度の改正化審法の下におきましては、化学物質の有害性に関する様々な情報が国に集まることになります。こうした情報の概要も化審法の施行に携わる三省、いわゆる厚生労働省、経済産業省及び環境省になりますけれども、連携して構築しているデータベースにおきまして順次公表をしていく予定でございます。特に、公費で分析した物質につきましては、その試験報告書の内容も含めて広く国民に公表してまいりたいと考えております。
　あわせまして、データベースを十分に利用していただけるように、広報活動も積極的に行いたいと考えております。
　こうした取組を通じまして、だれもが容易に化学物質の有毒性情報を入手できるようにしてまいりたいと思いますし、またさらに、優先評価化学物質の製造・輸入量につきましても原則として公表してまいりたいと思います。
○岡崎トミ子君　ありがとうございます。
　事業者からの情報提供ということでいいますと、優先評価化学物質、監視化学物質、第二種特定化学物質の製造又は輸入をする事業者は、これらの物質について組成、性状等について知見を持っているときには、その旨及び当該知見の内容を三大臣に報告するよう努めなければならないというふうになっておりますけれども、なぜ努力規定なのでしょうか。
○政府参考人（細野哲弘君）　お答えを申し上げます。
　御指摘のとおり、改正法の四十一条第三項におきまして、事業者が優先評価化学物質あるいは監視化学物質又は第二種特定化学物質の有害性情報を保有している場合においては、国に対して報告を行う努力義務が課されております。したがいまして、これによって事業者は、すべての優先評価化学物質等について過去に自らが一度でも情報を得ていないかどうかをちゃんと関係資料の中からチェックをいたしまして、それが存在する場合には国に報告を行わなければいけないと、こういうことになるわけでございます。
　他方、こういった報告につきましては、仮に努力義務ではなくて義務というふうにいたしました場合には、仮に一部でも、これまで営業をずっとしておりますから累次のいろんなデータがあると思いますが、一部でも有害性情報の報告について漏れがあったときには、これは義務違反ということになりますので直ちに罰則が適用されるということになります。
　各事業所におきましては、事業の遂行に伴って大変膨大な関係書類が存在していることを考えますと、このような義務付けをすることは事業者にとっての法的安定性という観点からは過大になるのではないかというような整理をさせていただきました。したがいまして、あえて義務ということではなくて努力義務ということにさせていただいております。
○岡崎トミ子君　義務化した場合に、事業者の方は故意でなくても守られないという場合があると、そういう場合まで罰則まで掛けるということはできないという、そういう考え方がこれまで流れてきているなというふうに思いますけれども、本来、この法案の趣旨からいいましたら、自分が知見を持っていることを知っている事業者は、当然、報告することを期待されているというふうに思いますけれども、こういう理解でよろしいのでしょうか。
○政府参考人（細野哲弘君）　重ねてお答えを申し上げます。
　今御答弁を申し上げましたように、法律上の整理としては、罰則の適用ということが予定をされていることとのバランスを考えて今のような整理をさせていただきましたが、これは届出においてもあるいは優先化学物質になった後においても、有害性の情報というものはできるだけ出していただくにこしたことはないわけでございまして、優先化学物質になった後におきましてもできるだけ出していただくということについては、我々も法の趣旨をよく御説明を申し上げて慫慂してまいりたいと思っております。