Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高橋千秋君　民主党・新緑風会の高橋千秋でございます。
　今回、東海地区の豪雨で大変な被害を受けましたその方々にお見舞いをまず申し上げたいと思いますし、先日、先ほど冒頭御紹介ありました有珠山の方の委員会派遣の視察の方も私は参加させていただきました。現地を見させていただいて、大変な状況だなというのを目の当たりにさせていただきました。三宅島の被災地の方も含めて、それぞれの方々にまず冒頭お見舞いを申し上げたいと思います。
　私は三重県出身でございまして、今回の大雨のときにもその雨のど真ん中におりました。そのことも含めて、今回の東海地区の集中豪雨のことについてまず質問をさせていただきたいと思います。
　扇長官の方は十三日の日に早速行っていただいたということで、大変ありがとうございます。ヘリコプターから見ていただいたようでございますけれども、率直な感想をまずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（扇千景君）　私、本来は当日伺いたかったんですけれども、ヘリコプターが飛びませんで、やむなく翌日朝早く一番で出まして伺いました。本当に私、空から見せていただいてよかったと思いますのは、全体の水の流れ、そしてあの百メートルの堤防決壊による浸水状況、そして新川と庄内川の両側に挟まれた地域の浸水状況等々が大変よくわかりまして、本当にいい勉強をさせていただいて、皆さん方に、今後の大きな対処の教訓として、建設省としてもやっていかなきゃいけない、また国土庁としてもしていかなきゃいけないということの実感を持ちました。
　それと同時に、私どもが考えましたことは、先ほどもちらっと申しましたけれども、建設省が持っておりますポンプ車を全国から二十台、夜を徹して運転して現地に運びました。そして、私が伺いましたときには、ちょうど百メートルの堤防の決壊のところを、浸水しております水が決壊した堤防からまだ川に流れておりますので、ふたをしてしまってポンプ車で運ぶよりはまだそれを流した方がいいというので、堤防をふさぐ寸前でございました。私がヘリコプターに乗っておりまして、ちょうどそのときに、十時三十分にあの百メートルの決壊しました堤防を全部ふさぎましたというお知らせをいただきました。
　その後は、今申しましたような、建設省も大変努力した、二十台のポンプ車の威力というものを初めて私も見ましたし、また地元の知事さん、市長さんにも御説明を聞きましたら、あの水はどれくらいで引くんでしょうねと私が申しましたら、さあ、二日はかかるでしょうと知事さんも市長さんも担当の土木部長さんもおっしゃいましたけれども、皆さんの最大限の努力、自衛隊等々も含めた、建設省の今の二十台のポンプ車も含めて、わずか一日で全部水をとりあえず西枇杷島町から排出できたということでは、私は、即対応するということがいかに大事かということを身をもって見せていただきました。
　ただ、多くの皆さん方が何から手をつけていいかわからないとおっしゃっているあの気持ちとあの現状を見るにつけても、いかにふだんそれを、先ほども中川委員からお話がございました、百年に一度、五百年に一度でもそれを想定して対処するのが政治の、あるいは行政の力ではないかとおっしゃいましたので、今後、この教訓を生かして、大いに皆さん方に安心、安全をもたらすように努力したいというのが実感でございます。
○高橋千秋君　この東海地区というのはしょっちゅう大雨の被害が起こるところでありまして、先ほど百年に一度というお話がございましたけれども、確かに統計的にはそうなるのかもわかりませんが、私が三歳のときに実は伊勢湾台風というのがございました。私の家も被害に遭いまして、天井にそのころの雨漏りのしみがまだ残っておりますけれども、百年に一度といいながらも、やっぱりそうはいいながらもしょっちゅうこういう水害というのが起きております。特に東海地区というのは、今回被害が起きた地区も大変低いところでございますのでよく被害が起きております。
　先ほど五十ミリというお話がございました。この辺は、確かに公共工事の中、お金のない中でそれに備えていくというのは大変なことではあるんですけれども、この設計水位にやっぱり問題がなかったのかなと。
　それから、先ほどポンプを二十台全国から集めていただいたということなんですが、実は名古屋では多額の費用をかけてこの排水ポンプをずっと工事してようやくできたのに、結局水没してしまって使えなかった。それから、同じような話が私の地元の三重県の四日市でもございまして、ポンプがあったにもかかわらず全然動かなかったということがあって、かなり水没してしまいました。地元地区では、自治会長さんがこれは人災だというのを言っていたりとか、私も実際行ってまいりまして聞いてまいりました。
　この辺、マニュアルも多少はできているんだと思うんですけれども、やはり今後まだまだ、百年に一度というものの来年あるかもわかりませんし、ことしまだ台風シーズンは終わっているわけではございませんので、予防ということも含めて、この辺もっと見直さなければいけないんではないかなと思うんですが、これは河川局長に伺えばよろしいんでしょうか。
○政府参考人（竹村公太郎君）　お答えいたします。
　九月の秋雨前線の豪雨におきましては大変大きな雨量でございまして、百十年前に名古屋地方気象台が観測を始めて以来最大の雨量、日雨量四百二十八ミリ、時間雨量九十七ミリを記録いたしました。このような記録的な豪雨とともに、名古屋の大変都市化が進んだところでございまして、一気に水が出るということが重なりまして、大変な被害が生じたわけでございます。
　私ども、このような洪水災害に対してどのような計画を持っているかということでございますが、庄内川または新川、さまざまな河川がございますが、庄内川のように中京圏においては非常に重要な大河川に関しましては、二百年に一度の確率の洪水の対応をして安全性を確保しようということで計画的な工事を実施しております。また、今回破堤いたしました中規模または小規模の河川におきましては、川によって違いますが、時間雨量五十ミリ相当の洪水を処理しようということになってございます。
　ただ、新川におきましては、名古屋の重要なところを流れておりますので、長期的に、百年に一度の確率で起きる洪水に対して安全性を確保しようということで長期的な計画を持っておりますが、当面は時間雨量五十ミリに対応しようということで、全体事業費約千五百億円のうち現在まで五五％の進捗を見ているところでございます。
　なお、先生御指摘のさまざまな排水機場または下水のポンプ場のトラブルというのを私ども今現在調査中でございまして、一体どのような状況でどのような条件が重なってその事態になったのかということをきちんと把握して、今後関係機関とこれからの防災体制について十分な体制をとっていくよう考えております。
　ただし、一部動かなかった排水機場または下水のポンプ場がマスコミに大きく報道されますが、他の下水の排水機場またはポンプ場が十分活躍し、それぞれの地域の方々の安全を救ったということも御紹介させていただきます。
　以上、私ども、これからもさまざまな機関と連携をして、災害に強い町づくりに当たっていきたいと考えております。
○高橋千秋君　今お伺いしたんですが、確かにポンプが働いてそれを救ったところもあると思うんですが、現実問題として、今回名古屋で地元のマスコミには取り上げられたんですけれども、そのポンプ場、完成したばかりで動かなかった。やっぱりそれは水につかってしまって何にも機能しなかったと。水につかるようなところにそのこと自体があったのが設計的に問題があったのかなというふうに思います。
　都市部ということでもう大変な状況になっていまして、実は私、十四日に、水が多少引いてからでありますが、枇杷島の方も行ってまいりました。もうどろどろの状態でして、先ほど長官から話ありましたが、何から手をつけていいのかわからないと。本当に都市部の水害の怖さと、それからその後の処理の問題というのは非常に重要になってくるのかなというふうに思います。非常ににおいが大変なんですね。下水から噴き出しましてもうどろどろの状態で、私の知り合いからもメールをいただいたのですが、家を建ててまだ一月だという方がもう今回全く住めない状態になってしまったと。
　新川が決壊したわけなんですけれども、今五五％を使って工事をもう進めているということなんですが、今度の基準というのはどの程度までそれはお考えになっているんでしょうか、もう一度お伺いしたいのです。ぜひこの都市部、とにかく一度決壊すると大変被害が大きい地区ですので、その辺についてお伺いをしたいと思いますし、それについていつぐらいまでに完成をされる予定なのでございましょうか、お伺いします。
○政府参考人（竹村公太郎君）　先ほど御説明申し上げましたように、新川の長期的な目標は百年に一度の洪水に安全にしようということでございますが、当面それはすぐ達成できませんので、時間雨量五十ミリの洪水に対応しようと。この五十ミリというのはどういう程度かと申しますと、数年に一度発生するんではないかと私ども考えております。この数年に発生するであろう洪水に安全にしようという、非常に安全度としては低くて大変恐縮でございますが、少なくともそれをきちんとやろうということで現在やっておりまして、先ほど御説明しましたように千五百億の事業費のうち五五％進捗しております。
　これがいつごろ達成されるのかということでございますが、私ども一日も早く達成したいという思いでございますが、その流域の、非常に密集地でございまして、そういう方々の土地を譲っていただかなければいけない、またはさまざまな利害調整をして事業をしていかなきゃいけないということでございまして、現時点において残り四五％が何年に終わるかということは愛知県においてまだ見通しは立っていない。
　ただし、この災害を目の当たりにした方々のためにも、極力この残り四五％を進めたいという思いでいるということだけを、お答えできないということを大変おわびして、私の答弁とさせていただきます。
○高橋千秋君　先ほど地元の四日市市でポンプが動かなかったということもあったんですが、これも含めて、各市ではすぐに災害対策本部が今回できました。しかしながら、地方公共団体の方と国の気象庁等とうまく連携がとれていなかったんではないかなというふうに今回思いました。
　情報がきっちり伝わっていなかったということと、それから今回百年に一度という、確かに私も中におりまして本当にバケツをひっくり返すというような感じでしたが、非常に甘く見ていたんではないか。気象の予想ということについても、大変な豪雨だという話は出ていましたけれども、きっちりと縦割りという部分ではいっていたのかもわかりませんが、それぞれの行政の中での連携がうまくいっていなかったのではないかなと思うんです。今後も、こういうことはまだまだことしもあると思いますので、その連絡網についてどのようにお考えになっているのか、これは消防庁長官、よろしくお願いします。
○政府参考人（鈴木正明君）　地方団体と地方気象台など関係機関との連携の問題でございますが、これまでも地方の防災会議などの場を通じまして十分な連携を強化するように要請をしてきております。また、ことし六月には、特に風水害対策ということに重点を置きまして、都道府県と政令都市の防災責任者にお集まりいただきまして、そこに関係省庁から、建設省、林野庁あるいは御指摘の気象庁からも責任者の方に来ていただきまして、大雨災害に関する情報など各種の防災気象情報の利用方法などにつきまして説明も行ってきております。また、その場では私の方から、気象官署との連携も十分とられまして万全を期してもらいたい、こういう要請を行っております。
　そこで、地方レベルでの連携でございますが、地方気象台から地方公共団体に対します気象情報の伝達は、従来は気象ファクスを用いて行われていましたが、気象庁におきまして、昨年の九月から新たに画像を主体としたわかりやすい情報提供手段ということで緊急防災情報ネットワークの運用を開始されました。私どもとしても、それによって各地域の実情に即したきめ細かな情報が地方団体においても入手できるということが可能になりますので、これを積極的に導入するように県の方にお話をしていまして、財政措置を講じております。
　お話しのように、風水害のみならず、地震、火山噴火などさまざまな災害対策におきまして気象庁などと密接な情報交換を行うことは大変重要なことでありまして、今後におきましても、各地方団体と地方気象台などとの連携を一層促進しまして、より地域の実情に即した防災情報というものが地方団体が入手できるように私どもとしても努力をしてまいりたいと考えております。
○高橋千秋君　地方公共団体との情報の問題もそうなんですが、実は今回の雨の被害で私も体験をしたんですが、非常に一般の方の情報不足、今どのような状態になっているのかというのがさっぱりわからないというようなことが随分続きました。
　今みんな携帯電話を持っているんですけれども、携帯電話で例えば知り合いのところに電話をしようと思っても、あの大雨の最中、はっきり言って全く使えない状態に陥りました。携帯を見たときに現在使えませんという表示が出てくるんですね。そうすると、普通の回線を利用しようにも、今公衆電話も非常に少なくなってきていますし、なかなかそういうのを使える状態にありませんでした。そして、先ほど長官の方から、地元の方、雨の音で聞こえなかったという声がありましたけれども、同じようなことがずっと発生しまして、結局、今自分がどういう状態に置かれているのかというのがよくわからない、そういうことになりました。
　今回、私が特に体験をした携帯電話等電話網について、伺うところによると、どうもそういうことを想定してつくっているわけではないということだったんですが、やはりこれだけ普及してまいりましたので、ぜひこういう災害対策についても利用できるような状態にしていくべきではないかと思うんですが、このことについて郵政省の方からお話をいただけますでしょうか。
○政府参考人（天野定功君）　今回の東海地方におきます豪雨災害によりまして、東海四県にあります携帯電話基地局、六千三百二十七局ありますけれども、このうち百局に障害が発生しました。
　けさ九時現在では一局を除きすべて復旧しておるわけでありますけれども、携帯電話の利用できなくなった原因といたしましては、一つには交換局と無線基地局を結ぶ中継回線の故障、それから長時間の商用電源の断、三番目には無線基地局の浸水、さらに通信トラフィックの集中による無線基地局設備の機能障害などが挙げられると思います。
　このような障害を回避するために、電気通信事業法に基づく事業用電気通信設備規則によりまして、携帯電話事業者は、平素から中継回線の断に備えました予備ルート対策、あるいは電源設備の故障あるいは停電に備えた予備電源対策、あるいは局舎構造をしっかりしたものにする対策など技術基準が定められておりますので、それに基づいてこれを維持するように義務づけられているわけであります。
　しかしながら、今回の事態は、電気通信事業者が通常想定される災害に対して対策を行ってきたわけでありますが、今回の大雨のような通常想定され得ない事態には十分対応できなかったものであろうというふうに考えております。
　郵政省としましては、携帯電話が非常に普及して第二のインフラにもなりつつあるわけでありまして、このような携帯電話の安定したサービスが提供されますように、今回の災害を教訓としまして、耐災害性の向上対策に関しましてさらに電気通信事業者を指導してまいる所存であります。
○高橋千秋君　携帯電話の問題もそうなんですが、今回特に、私もその中に巻き込まれたんですが、交通網の問題がございました。
　私は、その日の夜に東京へ来て、翌朝、参議院の共生社会調査会の派遣で北海道へ行く予定をしていたんですが、結局、羽田は行けませんでした。それから、では名古屋空港から行こうかということになりましたが、名古屋空港は飛行機は飛んでいるんですが、空港まで行けない。何で飛行機が飛んでいるのかよくわかりませんでしたが、空港までとにかく行けない。それで仕方がなく、ようやく近鉄が動き出しましたので、伊丹へ向かいました。伊丹も最終が非常に早かったので結局そこもだめで、最終、関空から北海道へ飛ばさせていただきました。
　そのような状態になりまして、大変交通網がずたずたになりました。その中で特に問題だったのは、何人からも体験談を聞いたんですが、ＪＲ東海道新幹線の中で私の知り合いも二十時間缶詰になったと。東京を出るときに、もう東海地区ではかなりの雨が降っていて、もうとまるというのはわかっているのに、どんどんどんどん東京駅から発車をしてしまった。それから、新大阪の方からも、もう東海地区はかなり雨が降っているというのがわかっていながら、どんどんどんどん新幹線を発車してしまったということを伺いました。
　おかげで、私の友人も、熱海を過ぎたあたりでとめられまして、結局、翌朝まで缶詰状態になった。しかし、その中で全くその状況が報告がなかったということなんですね。それで、今どういう状態なのか全く報告がなかったと。そして、ようやく翌日の朝十時ぐらいにおにぎりが二個配られただけだということで、大変な憤慨をしている声を伺いました。
　このこと、今後もあると思うんですけれども、やっぱり雨ですからとめなきゃいけないとは思うんですが、その予測ができたはずなのに、どんどん各駅からダイヤを優先して出してしまったことに今回の大変な問題があるんではないかなと思うんですが、この点について伺いたいと思います。これは運輸省からですか、よろしくお願いします。
○政府参考人（安富正文君）　今、先生御指摘のように、九月十一日からの集中豪雨によりまして、ＪＲに限らず十一社三十二線区で大きな輸送混乱になりました。
　特に、東海道新幹線につきましては、今おっしゃいましたように、長時間にわたって途中駅、駅間に停車するということになったわけでございますが、特に東京をどんどん新幹線を出させたという点でございますけれども、ＪＲ東海によりますと、通常、集中豪雨による運転中止というのが従来であれば一、二時間で終わるという予測のもとに、一応東海道新幹線、東京から発車させるという措置をとったようでございます。
　この前提としては、要するに、長時間に対する気象情報の把握ということが十分できていなかったと。特に、従来は三時間程度の気象情報の把握ということで今後の措置についていろいろ対応を考えているようでございましたが、その点について非常に問題があったということは否めないかと思います。
　それから、乗客に対する情報提供についても、今お話しございましたように、通常、車掌に対しては十分置きに指令の方から情報を流すことになっておるわけでございますが、実際の現場においては、新幹線の中で乗客の対応ということを考えて、乗客の対応に忙殺されるというようなことからなかなか直接情報が乗客に伝わらなかったという事態でございます。
　そういうことで、我々として、実はＪＲ東海にも今後の対応として幾つか反省すべき点があるのではないかということで、十三日の日に担当者を呼びまして事情聴取をしました。その際にも、ＪＲ東海としては、やはり旅客に対する情報提供、あるいは気象情報の把握、さらには長時間にわたって駅間あるいは駅にとめざるを得なかったというところについては幾つかの反省すべき点があるということで、今後、我々としてもその翌日十四日付でＪＲ東海に、今回の災害を反省点としてどういう点を改善していったらいいのか詳細に改善策を詰めてくれということで現在指示しているところでございます。
○高橋千秋君　新幹線は私も含めて議員の方もしょっちゅう使われるところだと思いますけれども、やっぱりそういう乗客に対する情報提供をある程度きっちりとしていれば多少の我慢はできたのかなというふうに思います。
　そして、二十四時間かかったということですね、完全復旧までに。その原因というのは、単純に、どこも崩壊したとかそういうのはなかったと思うんですが、二十四時間もかかったということの原因はどちらにあるんでしょうか。
○政府参考人（安富正文君）　東海道新幹線の場合には、先ほどから出ておりますように、豪雨の状況に応じて運転を中止するということになっておりますが、時雨量五十ミリ以上の豪雨が続きますと自動的に運転中止ということになります。
　そういう意味で、東海道新幹線、実は十一日の夕方から時雨量五十ミリを超えまして、雨量が継続しております関係から運転中止を解除することができなかった。翌朝になりましてやっと時雨量が落ちついてきたということもございまして解除に至りまして、その解除に至りました結果、各駅間及び駅にある列車を具体的に動かすということでその作業を始める結果、結果として長時間にわたる、二十数時間にわたる運転中止ということになったわけでございます。
○高橋千秋君　新聞等で見させていただきますと、変電所が水没したというのも伺っております。大体、確かに百年に一度の大雨であったんですが、水没するようなところに変電所自体があること自体にも問題があるのかなというふうに思います。やはりそういうのはある程度予想できるわけですから、そういうところに設置をすること自体に問題があるのかなと思うんですが、その辺はいかがでございましょうか。
○政府参考人（安富正文君）　鉄道の変電所の設置場所でございますが、一般的には過去の浸水記録を参考にしまして用地を選定するということで、具体的には変電機器の設置高さにつきまして、過去最大の冠水位よりもさらに〇・五メートルかさ上げするということになっております。
　今回の浸水しました新枇杷島変電所の機器についても同様に設置されておりましたが、変圧器が約一・二メートル浸水して送電がストップしたということでございます。ただ、通常ですとこの変電所の送電がストップした場合には両側の変電所から自動的に送電を行うシステムになっておるわけでございますが、実はこの送電を切りかえるシステム自体が浸水してしまいまして、結果として働かなかった。そのために、手動というか手作業で線をつなげるという作業を行いまして、この復旧に約二時間を要したということでございます。
　そういう意味では、先ほどから言っております事情聴取の中でも、ＪＲ東海としては今回浸水した送電切りかえシステム、これをかさ上げするといったような措置を今後とりたいということで、その対応を現在検討しているところでございます。
○高橋千秋君　時間がなくなってまいりましたので最後に長官にお伺いしたいんですが、今回の被害、都市部ということで住宅被害も大変多かった、それから中小企業のいわゆる製造業の下請工場も大変つかりました。その関係で、トヨタ等の工場も操業停止に追い込まれたりさまざまな被害をこうむっております。こういう方々を復興していくためにはさまざまな援助が必要だと思いますし、昨日だったと思うんですが、西枇杷島町の町長さんが涙ながらの会見をして、ぜひ助けてほしいという会見もされていたと思います。
　ぜひ長官の方からもその対応について改めて心意気を伺いたいなと思うのと、それからもう一つ言っておかなきゃいけないのは、大変被害の多かったのが車なんですね。車が水没しまして、もう千台以上の車が放置された状態になっています。きのうも大渋滞だったようなんですが、その辺もぜひできれば手助けをしてあげる方法がないかということを御検討いただきたいなと思いまして、最後に長官から今後の対応についてお伺いをして、終わりたいと思います。
○国務大臣（扇千景君）　今お話るる、先ほどからも皆さんの御検討いただいているのを聞いて、本当に私も現地をつぶさに拝見いたしまして、特に都市災害、近年の土地利用の変化によって大都市等々の状況が変わってきた、それに対応することが並行して行われているんだろうかと。先ほども、今、高橋委員もおっしゃいましたように、ふだんの連絡網はきちんとできていたのかというお話もなさいましたけれども、私は、都市の災害と、先ほど私からも申しましたように、災害時の対応というものになれていない、またどこにだれがどうするかということの連絡網も不行き届き、また、一つ電源が切れたらすべてがアウトという今の都市の現状等々もかんがみまして、先ほど建設省、国土庁あるいは郵政省等々からもお話がございましたように、各省庁の縦割りを外して災害に対応するときには全省庁一緒になって対策を練っていくということが私は大きな要因であろうと思います。
　先日、九月の一日、災害対策ということで国を挙げて災害に対応する予防訓練をいたしましたけれども、ああいうことが平時、大都市においてもせめて連絡網だけでもどういうふうにすべきかということは地域地域の、地方自治の話ではございますけれども、国もそういうことに対して最大限の努力をし、あるいは皆さん方に通達もし、そういう今回の名古屋のような突発的な、あるいは想像を超えた雨量に対応するという、これが、不慮の災害というのは知らないときにやってくるから不慮なんでございますので、この災害というものに対応できるような、都市政策も含めて対応を検討していきたいと思っております。
○加藤修一君　公明党の加藤修一でございます。
　八月末に有珠山に対して特別委員会としては視察団を組みまして、その中でいろいろな要望を受けたわけでありますけれども、激甚災害法指定外の公共施設適用拡大、これを要望としてございました。また、財産、生活の確保という視点で、現行の災害救助法の整備をということで拡充に当たる中身について、これも要望がございました。ぜひともこれについて積極的な検討を推し進めていただきたいと、そのように思います。
　それで、二十一世紀は災害の世紀であるということで田村委員が常日ごろおっしゃっているわけでありますけれども、私も全く同意見でございまして、そういう認識にいるわけでございます。災害によって生きる糧、生きる手段を奪われてしまうと、二度と立ち上がれないと。そういった人々が増加する可能性が極めて高いんではないかなと、そう思います。それに適切に対処しなければいけない。ある種のいわゆる災害棄民ですか、民を捨てる、災害棄民のおそれがあると、被災者の中にはそう感じている人がふえていくことが十分予想されるんではなかろうかと思います。
　ですから、今の制度、支援制度ですね、あるいはどのようにそういった制度を拡充していくか、それを事前に防ぐためにはどういうふうに政府が対応していかなきゃいけないか、その辺のことについて、やはり先ほど長官がおっしゃったように、平時にいかなる対応をしていくかということが極めて重要であると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　それで、被災者生活再建支援法の適用についてお伺いしたいわけでありますけれども、東海地方については九月十一日付で適用されたと聞いております。ただ、全島が避難しております三宅島火山噴火大災害についてはいまだ適用されていない。私はこの法律の適用を急ぐべきだと考えているわけでありますけれども、いつ適用されることになるのでしょうか。この辺についてよろしくお願いいたします。
○政務次官（蓮実進君）　お答えをいたしたいと思います。
　被災者生活再建支援法は一昨年、私の地元の那須で大変な水害があったわけですが、多分あれが一番最初ではないかと思っておりますが、要するに一つの市町村において全壊の世帯が十以上、十ですね、十以上ある場合にはいいんですけれども、それがなければ適用されない。
　そこで、三宅島に関しては噴火が現在進行中、続いております。そこでその調査ができないこともあって、現時点においてはこの要件は実はまだ満たされておりません。全壊が三棟、半壊が二棟、床上浸水が六棟ということでありますが、ただ、今後の火山・地震活動や泥流被害の動向次第で法の適用を満たすことになれば、その趣旨に沿って速やかに対処していきたい、そう思っております。
　それからまた、東海地方を襲った、今お話しのように、豪雨災害に関しては、九月十四日現在で西枇杷島町など愛知県内の九市十二町については法の適用が決定をいたしております。
○加藤修一君　確かにそのとおりなんですけれども、火砕流など危険な状態が六カ月間程度継続するなどそういったいわゆる居住が不可能であると、そういった場合が対象になっているわけですけれども、今の現状を考えていきますと支給の対象になるのは場合によっては六カ月以降という話になりまして、これは生活を持続的にしていくという観点から考えた場合には極めて心もとない、これでは遅い、私は何とか早く支給する措置をとらなければいけないと、このように思いますけれども、長官、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（扇千景君）　私も先ほど申しましたように現地を見、また三宅島に関しては全島避難の皆さん方にもお会いして切実な御意見を聞いております。けれども、今、総括政務次官からお話しございましたように、少なくとも生活に必要な緊急の物品購入に充てるためということで最高の百万円を支給するというようなことも、既に今御指摘のありました被災者生活再建支援法に基づいてこれも適用しておりますけれども、正直申し上げて、三宅島の避難の皆さん方は、今もらっても私たちは離れてしまってどうにもならないんだという切実な御意見もございました。
　これから島に帰って三宅島の皆さん方は今後どうするかということで、改めて今おっしゃいました被災者生活再建支援法の適用をいかようにするかということの災害状況がまだ決定いたしておりませんので、これに関しては今後なるべく皆さん方の、今の現行制度というものを、今の御意見、皆さん方の御要望をいかに適用していくか、またいかに活用していくかということに私どもは最大限の努力をしていきたいと思っておりますので、少なくとも今の実績あるいは災害状況等を積み重ねていって試算させていただきたいというふうに考えております。
○加藤修一君　三宅島の件もそうでございますけれども、北海道の有珠山の噴火、大災害の関係につきましても、先ほど事務方から説明がありましたように三百七十八名の被災者が自宅に帰ることができないという現状であるわけでありまして、そういったことで、今、長官から一世帯当たり最高百万円支給されるということでありますけれども、やはりこういったことを考えていきますと生活の再建には限界がある。そういった意味では、支給額をもっと拡充すべきではないか、早急にこういった面についての検討を私は始めるべきではないかと思いますけれども、この辺についてはいかがでしょうか。
○国務大臣（扇千景君）　細かいことに時間をとっては申しわけないんですけれども、今私どもが考えておりますことは、加藤委員御存じのとおり、有珠山の関係分といたしましては緊急災害復旧分といたしまして御存じのとおり総額二百二億円のうちの四十三億円を既に七月二十五日の閣議で大至急でということで閣議決定をいたしました。また、緊急防災対策分としても有珠山関係分で百五十三億円というのも同じくこのときに同時にさせていただきました。また、九月十二日の閣議決定分といたしましては、三宅、新島、神津島、この三島におきましてかかる緊急の観測・監視体制の強化ということで、先ほどおっしゃいましたように十四億円を既に九月十二日に決定したところでございます。
　また、九月十九日、あすでございますけれども、閣議がございますので、あすの閣議では有珠山の関係分の一億円、それから伊豆諸島の関係分として九十六億円。これは、内部説明しますと、三宅島の噴火に関しては五十六億円、神津島地震に関して三十六億円、そして新島の地震に関しまして二億円、トータルで九十六億円をあすの閣議で決定する予定にしておりますので、なるべくそれを緊急に皆さん方に少しでもお役に立てるようにという政府としての迅速な対応というものは心得ておりますけれども、なおかつ、今後、災害の状況、御要望等々によっては考慮しなければならないと思っております。
○加藤修一君　私の質問は、個人の関係について、公的支援に対してアクセントを置くべきだと、そういう趣旨の質問でございまして、例えば今申し上げてきました法律の改正が必要であると、それから法律においては国が二分の一という状況になっておりますけれども、やはり国が二分の一以上の拠出をする改正が私は必要でないかなと、そう思っております。これについては答弁は要りません。
　次に、住宅再建の関係でございますけれども、支援の関係でございますけれども、被災者生活再建支援法の附則の第二条に自然災害によって全半壊した世帯に対する住宅再建支援について検討すべしと、そういうふうに明記されておりますけれども、これについては国土庁は早々検討しているように伺っております。
　この関係につきまして、やはり住宅取得資金の助成などを措置する法制化、これが極めて重要だと思いますけれども、これについてはどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（扇千景君）　個人の補償に関しましては、今、加藤委員がおっしゃいましたとおり、国土庁の中におきましては被災者の住宅再建支援の在り方に関する検討委員会、これを設置しておりまして、公的支援あるいは住宅の共済制度を含めてこれは必要ではないかというのを今この委員会で議論していただいているところでございます。そしてまた他方、皆さん御存じのとおり、超党派の議員で構成されます自然災害から国民を守る国会議員の会というものも皆さん超党派でおつくりをいただきました。また、被災者住宅再建促進小委員会というものも、国あるいは都道府県及び市町村が毎年千六百億円負担してという、そういう案も既にこの委員会では出ております。
　そういう意味で、私どもとしましても国土庁に設置しておりますこの検討委員会、また超党派でおつくりいただきました委員会、小委員会等々を含めまして、今後多くの委員会での御検討を踏まえて私どもは連絡をとりながら対処していきたいと思っております。
○加藤修一君　ところで、建設省にちょっと確認したいわけでありますけれども、建設省にはがけ地近接等危険住宅移転事業というのがあるわけですけれども、この目的は、災害の未然防止を図るため、がけ地の崩壊等による自然災害のおそれの高い土地から居住者自身の自助努力による住宅の移転を支援し、国民の生命の安全を確保するということで、補助率二分の一、最高七百八万円ということなんですけれども、これは実際にある制度ですね。手短にお願いします。
○政府参考人（三沢真君）　がけ地近接等危険住宅移転事業でございますが、ただいま先生おっしゃいましたような趣旨に基づきまして、現在、建築基準法第三十九条に基づきまして公共団体が条例で災害危険区域という区域を指定いたします。そういう区域を対象として区域を指定されました際に、既に存在していた住宅であって条例で追加された規制の……
○加藤修一君　時間がないから、済みませんが、あるかないかで。ありますか、ありませんか。
○政府参考人（三沢真君）　あります。
○加藤修一君　これは災害の未然防止についての話なんですけれども、先ほど来から私は国土庁が持っている法律について伺ってまいりましたけれども、あるいはそれにかかわる検討会をやっているということですけれども、住宅再建の補助は全く考えられていないと。要するに、未然防止については建設省でありますけれども考えていると。自助努力による住宅の移転ですよね。一方、国土庁については、先ほどの法律の関係では自助努力はもうない状態なわけですね、被災者は。
　そういったことに対して、こういった面での対応がまだ考えられていないということについて私は不備でないかというふうに理解しておりますけれども、やはり私はこの被災者生活再建支援法を大幅に改正して、いわゆる生活支援の拡充を初め住宅再建にかかわる支援、資金補助を、個人への公的資金という意味合いになりますけれども、図るべきだと、私はこのように考えますけれども、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（扇千景君）　今おっしゃいますように、本当に真に災害援助になるのか、あるいは先生が今おっしゃっておりますように、被災者生活再建支援法を適用することが可能かどうかという件に関しましては、先ほど私が申しましたように自然災害から国民を守る国会議員の会、被災者住宅再建促進小委員会、こんなことをつくっていただいて、超党派でできていることですから、私はそれに関してはぜひその超党派でつくっていただいたところ、それから国土庁の中の委員会で改正すべきである、あるいはこれに手を加えるべきであるという御意見が出れば、それを尊重させていただきたいと思っております。
○加藤修一君　それは政府が主体的に対応すべき話だと私は思います。
　それで、防災局長にお聞きしたいわけですけれども、平成四年度国土庁委託調査で初動期災害対策に関する調査報告書というのが財団法人の都市防災研究所で行っておりますけれども、その中の「第五章　まとめ」の中で自然災害と個人被害について言っております。自然災害による個人被害については、公的補償になじむものではなく、個人みずからの自助努力によるべきものであるという話があって、「さて、」と、次の段階が極めて重要だと私は思っていますけれども、「さて、大規模長期災害については、被災者が、避難生活の長期継続により、生活・生業の確保について極めて厳しい状況に置かれ、いわゆる自助努力の基礎が失われている状況にあって、それを放置することが著しく公益に反するため、行政等による支援の充実が必要とされる客観的状況がある場合について、種々の検討がなされる必要がある。」というふうにこのレポートではなっているわけですよね。これは国土庁のそうそうたるメンバーも入っているわけでありまして、公的な文書でありまして、検査を通った文書であるわけですよね。だから、私は、そういうところについてはやはり明確に法律を大きく改正してやるべき問題であると、議連の問題ではないと、そう思います。
○政府参考人（吉井一弥君）　住宅再建の問題につきましては、先ほど来お話が出ております被災者生活再建支援法の制定の段階でいろいろ議論にもなりまして、附則でその点については今後総合的な見地から検討するということになっておるわけでございまして、現在、先ほど長官から申し上げましたとおり、国土庁にも検討委員会をつくりまして検討いたしておるところでございます。
　ただ、被災者生活再建支援法につきましては、基本的には各都道府県が基金を拠出いたしまして、その運用果実で被災者の生活再建支援を行う、それに対しまして国が二分の一の補助を行うというスキームになっているわけでございまして、そのあり方につきましてはまた全国知事会等関係の方面といろいろ御相談していかなければならないんじゃないかと考えております。
　先ほど申しました国土庁の検討委員会では種々議論がなされておりまして、取りまとめ、若干おくれておりますが、鋭意取りまとめていただくよう今検討しているところでございます。
○加藤修一君　よろしくお願いします。
　以上です。
○八田ひろ子君　日本共産党の八田ひろ子でございます。
　今回の東海豪雨では、まだ水がついておりますところを長官にヘリコプターから視察していただきまして、愛知県下で言いますと二十一市町村には災害救助法が適用されたわけであります。
　まず厚生省に伺いたいと思いますが、私、現地で被災者の皆さん、また水の中で救援活動もさせていただいたんですが、非常に重大な問題がたくさんありました。
　例えば、町全体が冠水しました西枇杷島町なんですけれども、避難所に食料の備蓄が少ない、食料が行き渡りませんで、古城小学校で言いますと、大人でもビスケットが一日約二枚ぐらいで、妊婦さんに子供が自分の食べるのを差し上げていた状況があったとか、あるいは西枇杷島小学校というところも、ここは乾パンが三枚だったんですね。ほかの避難所でも毛布が一人一枚は行き渡らなくて、段ボールがあればいいというような避難所も実際にあって、教室の中とか廊下にそのまま休まれるという事態がありまして、大雨の情報や決壊した堤防の様子さえわからないということですね。愛知県下二十一自治体が災害救助法で、八つの川が決壊をして、溢水はもっとたくさんの状況ですね。
　ですから、県や自治体任せでなくて、実態をきちんとつかんで、そして食料とか水とか被服を確実に届ける手だて、救助法ですから救助をしてもらわなくちゃいけないと思いますが、そういう手だてについてはどうだったんでしょうか。
○政府参考人（炭谷茂君）　今回の災害におきましては河川のはんらんによる急激な増水という事情がございまして、地域防災計画で予定いたしておりました避難所が一部使えないと、特定の避難所に想定外、二倍から三倍の方々が避難されたという事情もございます。また、周辺地域の水没により、避難所への食料の輸送がなかなかスムーズにいかなかったというような事情がございまして、当初、先生が御指摘なさいましたように、食料等が避難者全員に対して十分に行き届かなかったという事情がございます。
　このような状況の中で、地元の地方自治体におかれましては、状況の落ちついた二日目以降からは、十分とは必ずしも言えないとは思いますけれども、おにぎりや弁当、毛布、タオル、衣料等の日用製品について給与を開始されたというふうに報告を受けているわけでございます。
　厚生省といたしましては、水や食料品等が十分に届かなかった点について今回の対応を検証いたしまして、将来同様の災害が生じた際に、より的確かつ迅速な救助の実施ができるよう研究をしてまいりたいというふうに考えております。
○八田ひろ子君　こういう事態、将来研究というふうに言われるんですけれども、本当にきちんとしていただきたいというふうに思います。
　今回の場合、どこも着のみ着のままで避難をされた方というのが非常に多いわけです。ですから、お金も持って出ない。家財道具なんかは、ひどいところでは三メートルぐらい水が来ましたので、すべて電気製品なんかでも部屋の中でひっくり返っているとか、流木の来たところはもっとひどくなっているんですけれども、そういう中で支給されたのがよくて毛布一枚だけというのは、本当にこれで救助法が発動されて、適用されているんだろうかというのを私自身も実感として思ってきました。
　あるおばあちゃんは、ボランティアの人が、私も行ったんですけれども、ぬれた畳に座ったまんまで、家具も電気製品も全部だめなんですけれども、これを捨てちゃうともう買えないから、見舞金もすぐ県から出るという話を聞いたけれども、畳二枚ぐらいしか買えないからこのままでいいって、こうぬれた畳の上に座って放心したようにしていらっしゃるんですよね。
　だから、今すぐ必要な生活物資をどうするのか。災害救助法では、避難所や仮設住宅でそういうものを備えるというのがあるんですが、公営住宅や民間住宅の空き家も含めて仮設所のような対応をして、布団とか冷蔵庫とか生活必需品の貸与とか供与が緊急に必要だと思われるんですけれども、いかがでしょう。
○政府参考人（炭谷茂君）　今回の災害で一時的に居住できない人に対しましては、現在、避難所を設置しておるところでございますが、これが長期にわたるという場合もあろうと思います。こういう場合は、公営住宅のあっせんをしていくということになろうかと思います。
　今回の災害で住居を失った方々については、県と被災市町との間でこれらの方々についての恒久的な住宅対策をこれから検討するというふうに聞いております。
　また、災害救助法におきましては、生活用品が水没で使えなくなり生活用品の確保が困難になられた方々については、炊飯器、食器、被服、寝具等、最低限の生活必需品の給与等を行うことといたしております。
　また、先生御指摘されました大型の家庭の電気製品、例えば冷蔵庫、洗濯機、テレビなどの問題につきましては、これは少し災害救助法のような応急的な救助では対象というのはいかがかというふうに考えておりまして、むしろこれについては災害援護資金貸付金の制度や被災者生活再建支援金の支給等によって対応をすべきものと考えております。
○八田ひろ子君　先ほど来お話があったその法律では、やっぱり年齢制限とか所得制限とかいろいろあってすぐにはほとんどの方が使えないわけですよね。ですから、私は、地方自治体にもきちんと援助をしながら、マンションの一階でも住めるようにするには二カ月ぐらいはかかる、その当面が困りますので、現物とか資金で、生活が少なくとも当面できるようにぜひしていただきたいと思うんです。
　それだけでなく、消防庁に防災計画、先ほども避難所に計画の二倍ぐらいの人が来たというふうにも厚生省が言っておりますけれども、西枇杷島町というのは役場の一階が水没しました。一階に防災無線があったんですね。ですから、防災無線が使えなくなって災害対応に重大な障害をつくったわけでして、避難した人も安全だと思って行ったら、見る見る水がついてきて孤立をした。避難所そのものの電気が消えたり、水が来なかったり、トイレまで使えなかったところもあったわけです。それよりも、聞こえなくて、消防車が避難してくださいとここは言ったんですけれども、天白でもそうですけれども、避難することを全然知らなくて家にいて、ひどい方は天井裏でずっと朝まで待っていたという方があるんですけれども、そういう方には自分の家だからということで食事も水も届かなかったわけなんですね。
　さらに、洪水ハザードマップも公表されていないので、自分たちの地域が、江戸時代から住んでいる人は洪水があるというのは知っているかもしれませんが、新住民が多いものですから全く知らない方が大半だったんですね。
　ですから、こういう地域防災計画そのものを早急に点検して見直す、実際に住民の安全を守り命を守ることができるように見直すべきだと思いますが、どうなっているでしょうか。
○政府参考人（鈴木正明君）　地域防災計画についてでございますが、これまでも、例えば降雨量などに応じた具体的かつ適切な警戒あるいは避難基準というものを設定する、計画の中にきちんと書くということで、地域に即したより具体的かつ役に立つ実践的なものにするように見直しをするということを地方団体に要請してきているところでございます。
　お話の災害危険箇所などにつきましては、最近は特に過去に災害が発生していない地域でも風水害による被害が発生している事例が見られますので、災害履歴がない地域も含めて、その後の土地利用状況の変化とか、あるいは最近の降雨状況なども勘案して、再度再点検をして地域防災計画にきちっと明示するというふうに要請をいたしておりますし、災害危険地域を住民の方々に周知徹底することが大事でございますので、その点も地方団体の方に要請をいたしております。
　また、ことしの六月には都道府県あるいは政令指定都市の防災責任者に集まっていただきまして、そこに関係省庁ともども私からもこの点について要請をいたしております。
　消防庁としては、今回の災害の教訓というものも踏まえながら、地方団体に対しまして、地域防災計画が実効性のあるものになるよう、また災害危険箇所が周知徹底されますよう、適切な情報提供が行われるように今後とも一層努力をしてまいりたいと考えております。
○八田ひろ子君　災害のときに全く役に立たなかったことが、いろいろな悪条件、ポンプ場に水が入ったとか無線が水没したとか、それから備蓄の毛布や食料が水没したとか、それはそれぞれ個々には思いがけないことでそうなったと言うんですけれども、重なってもう全く役に立たないというのが今回の皆さんの悲痛な声で、愛知県下では洪水のハザードマップを住民に公表しているのは豊橋市さんだけで、あとはどこもないんですよね。だから、こんな危険なことが、それは無論抜本的に見直して指導もしていただきたいんですけれども、そういう御認識を、責任をきちんと自覚していただきたいと思うんですね。
　現地ではもう本当に聞けば聞くほど唖然とすることばかりで、三メートルもついた名古屋の天白区では避難勧告も出なかったんです。ここでは、私も伺ったんですが、七十七歳の女性が水が引いてから死体で見つかったというところもありますし、寝ていて布団が浮いてきたのでびっくりして一体なんだろうと思って起きたら、水害であっという間に水が来たというようなことも皆さんおっしゃっていました。
　西枇杷島では新川が決壊しましたけれども、避難命令を夜中に出したから、決壊は三時半ぐらいだったものですから、また出すと混乱が起こるんだとか言って住民に決壊を知らせなかったんですよね。しかもその時間帯というのは、みんなが呼びかけ合ってこうずっと言っているものですから、実際に外を歩いている人もいたわけで、本当に町民は大変な危険にさらされたというふうに思うんですが、私、長官にこの防災行政のあり方がこういうようなのは問われているというふうに思いますが、どうですか。
○国務大臣（扇千景君）　先ほどから皆さんの御議論にお答えしておりますように、少なくとも災害を最小限に抑えるために、先ほどからの気象情報、そして地域の伝達方法、また河川情報、そういうものをいかに早く知り得るかというのが私は勝負であろうと思います。
　特に、私、名古屋へ行きまして、今、八田委員がおっしゃいましたように、一番反省する点といいますのは、避難所に、学校に行った皆さんの中に災害弱者がいたということでございまして、その災害弱者のお年寄りが、船で、ゴムボートでお弁当をみんなとりに行ったんですけれども、その災害弱者の皆さんはゴムボートに乗ることもできないで、体が動かないという方がいらしたということで、私は、避難所の災害弱者の皆さん方にも行き届いた食料の配給等々が行き渡るように、こういうこともふだんから地方自治体できちんと連携をしていかなきゃいけないなと、そういうふうに思っておりますし、今後の反省材料としましては、今、八田委員がおっしゃったように、避難命令発令あるいは伝達方法等々に関して、少なくともこれらの教訓を生かして、今後再びこういうことに対処でき得る地方自治体の体制というものを国と一体になってやっていこうというふうに反省もし、教訓も受けております。
○八田ひろ子君　時間がありませんので、実は中小企業庁に、中小企業に少なくとも実質的な無利子になるような制度も考えていただきたいというので長官にもお願いしたいと思います。個人補償なども含めて。
　この地域では、長良川の河口堰事業とか、万博や空港では大変公共事業にお金を使われているんです。しかし、今回でも堤防工事の未整備があったのは明白ですので、やはり住民の安全に欠かせない対策をとってこなかった行政の責任は重大だと思いますし、無計画な乱開発そのものも改めていただきたいということを最後に指摘をして、質問を終わります。
○梶原敬義君　素朴な質問をいたします。
　去る十一日の東海地方の豪雨によりまして名古屋市西区新川の左岸堤防が決壊したことについて、どうしてあの場所が百メーター決壊をしたのか、なぜあの場所だったのか、まずそこからお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（竹村公太郎君）　新川の左岸十六キロ地点におきまして十二日の午前三時三十分に決壊いたしました。
　決壊する以前、降雨状況はどのようなことかと申しますと、二十四時間前から降り始めておりまして、愛知県春日井の雨量観測局では決壊するまでに約四百七十ミリの雨が降っておりました。このため、堤防全体がもう既に雨のため湿潤状態になっていたものと考えられます。さらに、深夜のことで大変確認しにくいんですが、その決壊した瞬間には新川全体にわたりまして洪水が堤防いっぱいに流れておりまして、新川のどの地点が決壊してもおかしくない状態となっていた模様でございます。
　決壊の原因は、このようなことから長期の雨と新川の大量な洪水、これが原因と考えられます。
○梶原敬義君　わかりました。
　ただ、なぜあの場所だったのかという素朴な疑問が残るんです。そこら辺は。
○政府参考人（竹村公太郎君）　あの決壊した地点は堤防が完成しておりまして、過去の洪水でも特段の異状が見出せなかった箇所でございます。
　先ほど申しましたように、新川のどの地点が決壊してもおかしくない状況でございまして、あの地点が決壊するということを事前に特定することは私ども不可能だったと考えております。
○梶原敬義君　そうだと思いますけれども、今考えてみますと、我々の地方においても堤防がありまして、歴史的に見ても壊れそうな地域というのはあるわけですね。だから、今後の課題といたしまして、五十ミリを超えたらどの辺の堤防が水が突き当たるとか、危ないとか危なくないとか、そういうマップというのか、そういうことがこれは非常に大事じゃないかと思うんです。
　ただ、やっぱりここが切れたということは、流れの当たるところとか何かそういう、ほかのもっと上が切れるかもっと下が切れるかというものもあり得るわけですが、なぜここが切れたのか、あるいはそこが何か日ごろからちょっと弱い地域だったのか、そんなことが言えるのか言えないのか、重ねて。
○政府参考人（竹村公太郎君）　河川の水防という、洪水時に地域の方々が河川に出てきていただきまして私どもと一緒に堤防を守る行為、水防がございますが、その水防するところは、私ども事前に、過去に大きな水害があったとかモグラの穴で水が噴いたとか、またはちょっとした雨でのり崩れが起きたとか、さまざまな実は洪水以前に兆候がございます。兆候を私どもは丁寧に丁寧にそれを見て、そういう危ないところを重要水防箇所、特に危険な箇所を重要水防箇所として私ども建設省は河川管理者、一級河川は河川管理者は建設省でございます。または、地方の二級河川等は県が河川管理者でございますが、そのような重要な水防箇所は水防管理団体、これは各市町村長でございますが、水防管理団体に周知して、河川管理者の日々の、日常の点検と、いざというときのその地域の水防団の方々の水防活動によってその堤防の破壊を免れているというのが現在の堤防の安全の水準だということでございます。
○梶原敬義君　なぜあそこが切れたのかというのは、今後の課題といいますか、後日でも少し落ちついて研究の余地があるのかないのか、ぜひ検討をしていただきたいと思います。
　それから、先ほど言いましたように、地方に行きますと、堤防は確かにありますが、五十ミリに時間降雨量を設定した場合とかあるいは百ミリに設定した場合に、堤防、いろいろあると思うんだけれども、例えば五十ミリに堤防を設定してつくっているなら、テレビやラジオを聞いておりまして、その地方はもう五十ミリを超えたというなら自動的に地域住民に避難をしてもらうようなシステム、何かそんなものが、ある日突然寝ていて切れて水が来たというよりは、そういうのが各県、地方の皆さんにも相談をして指導して、これは気をつけた方がいいとか悪いとかというのは市民はわからぬわけです、その辺は。この堤防は五十ミリに耐えるのか百ミリに耐えるのかわかりませんから、ひとつ何とか対応を、もうできているものか、これからするものか。
○政府参考人（竹村公太郎君）　私ども河川で人々の安全を守るというときに、気象庁と協力して洪水予報の注意報、警報等を出すということが法律的に決まっております。それは、水防法第十条というところに決まっております。
　ちなみに、今回の庄内川におきましても、九月十一日の二十時四十分の注意報から始まりまして十二日十七時三十分の解除するまでの間、十数回の注意報、警報等の情報を出しております。情報を私ども出していますが、各個人の寝ている方々にどうやってそれが届いているのか、または届かせるべきなのかというところに関しましては、実はこれからまだまだ工夫の余地があるかと思っております。
　特に、従来、水防法ができたときには現在のような情報のツールは考えられておりませんでした。ラジオ等しか考えられてなかった時代でございますので、新しい時代の情報システムの中でどのような情報を私どもどのような形で国民に出していくのかということが実はこれから大きなテーマだと認識しております。その件に向かいまして、私ども去年からその件に関しては十分検討していますし、これからもやっていかなきゃいけないと考えております。
○梶原敬義君　先ほど何か国土庁長官が治にあって乱を思うというような……
○国務大臣（扇千景君）　乱を忘れず。
○梶原敬義君　忘れずか。要するに、普通の状態のときに川はそんなにはんらんするとはだれも思っていないけれども、五十ミリを超したら危ないぞと地域住民が知らないんですね。堤防があるその横に住んでいる人たちは、堤防のところに住んでいる人たちは、これは何ミリに耐える堤防かどうかというのは、安心し切っているんでしょうね。だから、もう五十ミリ超えて百ミリ近くなったら早くどこかへ移った方がいいとか悪いとかというのを日ごろからわかっておれば、これは随分命も落とさぬで済むようなことが多いと思うので、ぜひその辺を地域住民に、プラス・マイナスあると思うんですが、日ごろから知ってもらうようなことが大事ではないでしょうか。