○公述人（新垣安弘君）　県議の新垣安弘と申します。本日はこのような機会を与えていただきまして、心から感謝申し上げます。よろしくお願いいたします。
　私の方からは、お手元に資料三枚つづりを準備をいたしました。三枚目は私の活動のチラシのコピーでして、大変恐縮ですが付けさせていただきました。それで、一番から五番まで一応箇条書のような形で挙げてありますので、それに沿った形で申し上げてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　沖縄の県議会は、他府県に比べたら圧倒的に基地の問題の事案が多くございます。特に最近は、保革を超えあるいは党派を超えて一つになって行動する、判断をする、結果を出す、そういう状況になってきているかと思います。そういうことで、私も一応民主党には所属はしておりますが、そこは深く、党派を超えた気持ちで臨んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　特に安全保障の問題を中心に申し上げてまいりたいと思うんですが、まず一つには、日米の地位協定の改定ではなくて、基地の使用、使用協定についてポイントを置いて申し上げてまいりたいと思います。
　平成十一年に、名護市の当時の岸本市長が苦渋の選択で辺野古への移設を表明をいたしました。そのときのポイントは、住民の生活を守る、基地の使用協定を名護市と政府がしっかりと結んで、そこに県が立ち会い、それを基にちゃんとアメリカ側と政府がその使用協定を守るようにさせていく、これが一番大きな条件だと、それがもしできなかったらその容認は撤回しますと、そういうことでした。
　それで、平成十一年の十二月の二十七日に市長のその表明がありまして、翌日閣議がなされてその方針が決定をされました。その後、担当大臣と沖縄の県知事、そして名護の市長とともに、いわゆる基地協議会、建設推進の協議会が何度か開かれます。その中身も、県側からは知事も市長も再三にわたって使用協定の締結を求めております。それに対して、国側も各担当大臣も、使用協定しっかり結びます、結びますからと、そういう形で進んできたわけであります。
　もちろん、今は市長が替わって容認ということにはなっておりませんのでその作業は止まってはおりますが、しかし今、民主党も、そして政府も辺野古移設に回帰をしているわけでありますから、この問題は、じゃ当時、苦渋の選択で受け入れたその条件が使用協定だったということは、これからこの問題を進めていくときに基地の使用協定が本当に可能なのかどうかということになってくるかと思います。
　そこで、その使用協定に関しては、嘉手納町、北谷町、沖縄市、いわゆる三連協から嘉手納の基地についての基地使用協定を結んでもらいたいと、これは十年近く前から政府に要請がなされておりますが、しかし、これに対しては全くの音さたなし、無視という形であります。
　これをよく考えてみますと、辺野古に基地を造るという条件が使用協定の締結であったと。政府はそれをやると言った。恐らく、これをこれからやろうとすると、またこの問題は出てまいります。そうすると、じゃ辺野古にその代替基地を造るときには使用協定は結ぶけれども、嘉手納の基地に関しては使用協定は結ばなくていいのか、そういうことが同じ沖縄で許されるはずはないと思うわけであります。
　そうすると、政府が辺野古の代替基地には使用協定は結ぶと言ったとしても、もし嘉手納で使用協定を結ぶことができなければ、それは辺野古の代替基地においても使用協定は結べない。まず結んだとしても、これは何ら守る形にはならないと私は思うわけであります。
　私も前沖縄の総領事と、今の総領事ではないんですが、前の総領事にお話ししたことがあります。地位協定の改定は難しいんだったら、せめて基地の使用協定を結んでもらえないか、そういうことを申し上げましたら、即座に明快にそれはできないと、使用協定を結ぶということは軍の活動を縛ることになるからそれはできない、そういうふうに言っておりました。
　ですから、この使用協定というのは、沖縄の米軍基地を抱える地元にとっては本来ならばあってしかるべきものだと思っております。しかし、今の日米関係においてそれを要求することすらできない、そして地元の自治体との間に政府がその使用協定を結ぶことすらできない、そういう状況でありますから、そういう点で、それからすると恐らく、恐らくといいますか、政府がどれだけ辺野古ということで日米合意ということで頑張ったとしても、これは沖縄にとっては辺野古は不可能だと言わざるを得ないという状況だと思うわけであります。
　そこで、お手元の資料の一の②なんですが、ここは仲井眞知事がよくおっしゃっておりますが、辺野古よりも県外、国外を探した方が早いんじゃないですかと、そういう知事のお話があります。お手元のその資料に付けさせていただいた私の活動の資料のコピーなんですが、一月に佐賀空港、そして長崎の大村、自衛隊の大村飛行場に行ってまいりました。そこに写真に載っているものは、そのときの事実であります。私は、その二か所を見たときに、いろいろあるでしょうけれども、これは知事がおっしゃっていることがこれは本当にそうなんだなと、探せばあるじゃないかというふうに実感として思ったわけです。そういう点でこういう形で付けさせていただいたわけであります。
　あともう一点は、当時の北澤防衛大臣が私どもとお会いしたときに、鹿児島の馬毛島を進めているからねというお話がありました。馬毛島は、人も住んでいないし、すぐ滑走路として使えると。私は、それが入れば普天間のその訓練の軽減にも十分利用できると思うわけでありますが、結局、それも音さたなしであります。そういう点で、こういう観点からの判定を是非先生方の方でも進めていただければなと思っております。
　沖縄県は防衛大臣に対して、全国の空港も検討したというのであれば、じゃ佐賀空港と大村空港に対してはどういう検討がされたのかという、それを教えてもらいたいという質問をいたしておりますけれども、それに対しては全く返事はございません。言えないと、そういうことであります。それが一点ですね。
　あともう一点。一の三番目は、日米合同委員会に地域特別委員会の設置をお願いしたいということであります。
　これは、日米合同委員会の下には二十から三十近くの特別委員会が設置をされております。しかし、その地域の代表者を入れた特別委員会はございません。これに関しては、知事会、渉外知事会からも要請がかつて出されております。そして、民主党、国民新党、社民党の皆さんが作った地位協定の改定案の中にもこれは盛り込まれております。これは、地位協定はなかなか難しいかもしれませんけれども、この合同委員会の中にその基地所在地の代表者を入れた地域特別委員会を設置するということは、そこで議論をして、それを合同委員会に上げていく、その作業、運営をやっていきますと、私はそのことが何らかの形で基地の使用協定の設置に道を開いていくんではないかと思っている次第です。そういう点で、そこの合同委員会の中に地域特別委員会の設置ということを是非とも求めていただきたいと思っている次第であります。
　二番目の、普天間問題が国民に何を問いかけたかということですが、これは普天間の問題で大きく揺れ動いたときに、私はこれは二点あると思いました。
　一つは、この普天間の問題が全国的に関心を持たれるようになって、そこで沖縄がほぼオール沖縄で、保革を超え、党派を超えて県外、国外を求めている、叫んでいる、そういう声を上げていると。それに対して、復帰して四十年目にしてこういう状況が生まれている中で、全国の国民の皆さんがどういう思いで、どういう気持ちで沖縄に向き合うのか、それが一つ試されている、問われているのではないかと思った次第です。
　そしてもう一点、これは、戦後の米ソの冷戦構造の中で、日本は平和憲法を掲げて諸国民の公正と信義を信頼し、交戦権を否定し、そしてやってまいりました。しかし、そのまた背景には、米軍の圧倒的な軍事力でもって平和と安全を守っていく、そういう姿があったわけであります。そして、この米ソの冷戦の時代と大きく今異なってきて、東アジアが中国を含めて安全保障の環境が大きく変わってきた。そういう状況の中で、沖縄が一番心配をするわけであります。もし日中関係、米中関係、台中関係が壊れてしまったときに、一番沖縄が被害を受ける立場に立たされてしまう。そういう意味で、私は、沖縄は他府県とは違って、防衛や外交あるいは安全保障に関しては、政府に任せておけばいいやと、そういうことじゃ駄目でしょうと、沖縄県自ら情報を取って、しっかりと県民の安全保障を考える、そういう県庁でなければならないんじゃないかというふうにずっと言ってきたわけでありますけれども、このアジアの安全保障環境が大きく変わる中で、日本の安全保障政策が、戦略がどうなっていくかというのが大変関心を持たれるところであります。
　民主党の中で、小沢先生が代表団を連れて中国を訪問されました、鳩山前総理が東アジア共同体を掲げた。そのお二人は失脚をしていってしまったわけであります。そういう状況の中で、今、様々な安全保障環境が問題を抱えているわけです。そういう意味で、沖縄としては、本当にくれぐれも、新しい時代にあって、本当に不測の事態を起こさない、間違った方向に行かない安全保障政策、戦略を政府に取ってもらいたいと思っている次第であります。
　その二点が、普天間問題が全国に対して、国民に対して、この沖縄に対する向き合う姿勢、これはどうなんだと、そして安全保障、新しい、新たなこの不安定なアジアの情勢の中で、日本の安全保障政策は今までのままでいいのかという二点を問いかけてきたのではないかと思っている次第であります。
　あと、三番目の祖国復帰の実現に至った日米の判断はということがありますが、これは私は、沖縄の県外、国外という思いを実現していくときに、もう時間がありませんので……