Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中山国務大臣　率直に申し上げまして、昨年サウジアラビアのいわゆる医療施設に人を派遣するといった場合に、方法が幾つかございました。例えば防衛庁の武官を海外の大使館に勤務させる場合には、いわゆる外務公務員として職責を与えるわけであります。つまり身分を外務省の職員にかえるわけであります。だから、防衛医官を外務省の職員に仕立てて送り出すことは一応可能であったわけであります。
　しかし、私は外務大臣として、そのようなこそくな手段をとるべきではない、つまり防衛関係の人たちを出す場合には、かねてから国会で御議論がある、しかも一人や二人出すような問題ではこれはないのです。何十人というチームで出さなきゃならない、しかも戦場になるかもわからないところで治療に当たる人たちは、これは普通の医師ではできない、これはやはり外科医が必要である、それはチームが必要である、こうなってまいりますとなかなか、先生も御案内のように、各大学病院あるいはそれぞれの地方自治体の病院もございますけれども、みんな実際に医療活動をする人は患者を抱えているわけです。その患者を抱えている先生を、行ってくれ、こう言った場合に、その先生が一カ月か二カ月サウジアラビアに行っている間のその補完をどうするのかと。これはもう一般の公立病院でも私立の病院でも医師の確保、看護婦の確保ということは、この国会の御議論を通じても大変難しい日本の課題になっているわけです。その中から何十人も送り出すということは現実の問題として不可能でありますし、戦争が起こるというときに、そこへ弾が飛んでくるかもわからないというところへこの先生方に行ってくれということを言い得る院長はほとんどいないわけであります。この現実を先生よく御理解いただきたい。これが日本の現実なんです。私は外務大臣として徹底的にやってみました。しかしできなかった。このできなかった日本の抱えている課題、この苦い経験を通じて、御議論をいただいて、どうしたらこれから国際社会に貢献できるかということの結論を出していただくことが、これからの日本の国際社会に対する協力のあり方、それが私は大きな課題としてこの我々の国会に与えられたものだ、この経験を通じてぜひ国際社会から信頼される日本になるように努力するべきであると外務大臣としては考えております。
○野坂委員　時間がありませんが、私は、信頼されるべき日本、そして今何をなすべきかということを問われておる日本、そういうことになれば、日本の国民の皆さんを私は信頼をしておりますが、もちろん外科医でなきゃならぬ、チーム編成でなければ系統的な治療ができない。私は今言っておるのは、傷兵だけではなしに、民生の状況から見てクウェート人の民間人が診られるように、あるいは内科的にもいろいろな問題もたくさんあるかもしらぬ。そういう意味で広く、チームの編成等はいろいろな問題があるかもしれませんが、他国では五百人も百五十人もそれぞれ出ているわけですから、そういう点について十分貢献ができるという、その気持ちですね、その考え方、そしてその意思というものを十分尊重して、こういう状況なんですがということを広く国民の皆さん方にやって積極的に対応するためには、広く日本の国民の皆さんにいわゆる戦場に行くんではないということを強調しながら、これからの対応といいますか対処を、善処をしていただきますように私は強く訴えておきたいと思うのです。
　それでは、時間がありませんが、多くを申し上げませんが、ここの九十億ドルの内容についてですけれども、今や終息の段階に入っておりまして後追いになるような状況ですけれども、いずれにしても日本の憲法の問題やあるいは自衛隊法の問題、そういう問題があるから九十億ドルについては明らかにしておかなきゃならぬ、そういうふうに私どもは思うわけであります。
　考えてまいりますと、九十億ドルの拠出というのはいわゆる日本政府が自主的に決めた、こういうことになっておるわけですね、自主的に決めた。それで、きのうも同僚議員から議論がありましたように、九〇年度の補正予算としてアメリカでは、この湾岸戦争に対する経費がかかる、そして百五十億ドルを計上した、その内容については、各国から協力資金として五百三十五億ドルあるということになっておるわけです。そこで、サウジアラビアからは二回にわたって百六十八億ドル、クウェートからは百六十億ドル、アラブ首長国連邦からは三十億ドル、日本からは百七・四億ドル、ドイツからは六十五・七二億ドル、こういうふうにもらうことになっておりますということが予算局長から説明をされておるわけであります。それでこの百五十億ドルの承認方を要請をしておるわけですが、それは早く終わったらこの百五十億ドルは使わないかもしれません、他の国からいただいたものについてはこれはお返しはいたしません、こういう説明がなされておるわけであります。したがって、この九十億ドルは、当初、きのうも話がありましたが、湾岸の平和協力基金に行って、そして運営委員会で事務局長と恩田大使によって運営が決まる、それで配分されるということになっておるわけであります。まだ議決がないから送っていないということはわかりますが、それらについては計画として受けとめて、配分をアメリカでは予算計上しておるということになっておると思うのでありますが、その点についてはそのとおりでしょうか。
○橋本国務大臣　現に国会で御審議をいただいておる補正予算の内容でありますから、九十億ドルが支出をされておらないということは当然のことであります。そして、仮に議決をちょうだいをし、その費用の調達ができました段階において、湾岸平和基金にこの金額は拠出をされるわけであります。そしてその湾岸平和基金において、先般来御論議に対し総理からお答えをしておりますような日本政府の意向というものを表明しつつ、当然、交換公文に基づいて議論が進められ、各国に対しての配分が行われることになろうと思います。
　昨日来いろいろな角度からの御論議がありましたけれども、これは非常に素朴な申し方になりますが、現に日本政府が審議中ということも記載をされているアメリカの附属資料というもの、これはいわば枠取りといいますか仮置きといいますか、米国に対して結果的に幾ら配分をされるかわからない現段階において、日本の多国籍軍に対する平和回復に対する努力に拠出される金額そのものを仮に置いている、私は実は素直にそんなふうに感じておりました。そして、米国自身の閣僚の国会における証言の中におきましても、それがアメリカに全部充当されるという答弁がされておらないわけでありますから、私はまさに仮置きという感じでこれを見ております。
○野坂委員　はっきりこの予算書に載っておるのは、今私が読み上げましたように五百三十五・四五億ドルが各国が米国に約束をした湾岸協力の金額として明示されておりますね。そういうことから考えて、使途についても全部、戦闘に伴う費用、戦闘終結後の兵力の問題、兵員、軍備の本国送還というような一つ一つの項目別にその内容が明らかになっておるわけであります。そういたしますと、日本の九十億ドルというものはアメリカの国防協力基金の中にＧＣＣを通じて入っていくわけですから、それは事前に輸送関連なり食糧関連なり医療関連なりあるいは事務関連という格好で、方針ですよと言って日本が出しておったにしても、その運営の中では全部九十億ドルは行くことになっております、こういう内容になっておるわけですね。それについては、私はそのつもりで出したのですがそこで運営されて九十億ドルは向こうに行っちゃったんです、そこまではできません、こういうことですか。
○橋本国務大臣　事務的な点につきましては、外務省の方から説明をしていただきたいと思います。
　ただ、九十億ドルがアメリカにと仰せられますけれども、アメリカの財務長官自身が議会の予算委員会において他の国名も挙げて配分について言及しておられることは、委員も御承知のとおりであります。日本はアメリカに九十億ドルの拠出を約束いたしておりません。湾岸平和基金に対して、多国籍軍が行う湾岸の平和と安定の回復の努力のために負担をする資金としてこれを拠出するという内容であることをもう一度明確に申し上げたいと思います。
○松浦（晃）政府委員　先生御質問の、日本が湾岸平和基金に出しましたお金がアメリカに流れた場合に、それが日本が考えている具体的な使途に充てられる保証がどういうふうにあるのかという御質問でございます。
　国際的なレベルと国内的なレベルで申し上げますと、まず国際的なレベルで申し上げましては、湾岸平和基金におきまして運営委員会で具体的な使途を決定いたします。これは総理が繰り返し申し上げておられますように輸送関連、医療関連、食糧、生活関連、事務関連等ということを私ども考えておりますが、これに基づきまして決定を運営委員会で行っていただきまして、それを踏まえまして運営委員会がアメリカ政府と話をいたしまして、アメリカ政府の具体的な要請に基づいて運営委員会で決めまして、まさにこういう使途に使うということでアメリカ政府に湾岸平和基金からお金を流し、アメリカ政府は事後的にまさにこういうことに使いましたという報告を湾岸平和基金にするというメカニズムが国際的にできております。
　それから、アメリカ国内での処置ぶりでございますが、今先生がお触れになりました防衛協力基金に関しますアメリカの国内法がございまして、この国内法によりますと、この防衛協力基金に外国から寄贈を受けた資金につけられました条件、つまり具体的な使途を議会に通報しなければならないということになっておりまして、したがいまして、従来の輸送関連経費に関しまして、行政府はアメリカの議会に対しまして、湾岸平和基金から受けましたこの輸送関連経費はまさに輸送関連費に使うということになっていますという通報を行っております。今度の九十億ドルについて当てはめますと、まさに今申し上げましたような具体的な使途に充てるということをまさに防衛協力基金の法律の第ｈ項でございますけれども、ここに従って行政府は処理するという国内的なメカニズムがアメリカにもできております。
○野坂委員　この題目は戦費経費ということになっておりますね、アメリカの場合は。公表する、何に使ったということを報告をするということでありますが、日本は会計検査院もそういうところについて何に使ったかというような検査はできないということを明確にしておるわけです。だから、ＧＣＣに出すということになって、そこで運営委員会で決まる、各国からの要請があるということになると、どこに配分するかということは言わないにしても、この方針でということになっておるその方針どおりにいくかどうかということは、それは監察することはできない。一方アメリカは、歳入として九十億ドルといいますか百七億四千万ドルというものを帳簿に載せて受け入れる。使途はこういうことで戦費ですということを明確にしておるわけですから、それについては後で報告を受けると言っても、すべてが終わってからということになります。それについては、湾岸協力機構ですか会議に方針として伝えるよりも、具体的にこうではないか、このようにしてもらいたいということはお伝えになりますが、内容としては戦費ということになりますが、そういうふうに我々は認識してもいいのか。戦費であるのかないのか。戦費というのは、この間、公述人の皆さんからお話をいろいろと聞いたわけですけれども、そういうものについてはもう時間がありませんから説明はできませんが、戦費ですということを明確にしておるわけであります。
　それについては、そのように戦費であろうという御認識に、もう戦争は終わりかけておるわけですから、どういう状況なのかという点を率直にお答えをいただきたい。
○橋本国務大臣　日本政府としては、湾岸における平和と安定の回復のために負担すべき経費と考えております。
○野坂委員　きのうは大蔵大臣は平和回復のための資金である、平和回復活動資金だ、こういうふうに言ったのですが、総理は平和回復と安定だ。――わかりました。いわゆる回復と安定だと。そうすれば九十億ドルは、いわゆる四十日なり五十日で終わると仮定をすれば、返してもらわない、返さないと言っておるわけですから、その安定のために使ってもらうということになりますね。いわゆる平和を回復した、今度は安定をするために使うということになれば、九十億ドルのうちの五十億ドルなり四十億ドルなり三十億ドルというものは安定のために使う、だから後方支援ではなしに、今後の経済復興のための方に使うということになりますかということだけお尋ねしたい。
○橋本国務大臣　これは、私は今、状況の把握、先刻総理が報告をされた以上に出ておりませんので何ともわかりませんが、いずれにせよ、湾岸の平和、安定の回復のために現に多国籍軍がクウェートからイラクを排除するために戦っております。そして、イラクという大国がクウェートという独立国の主権を国連決議において求められているとおりに認めないという結果、混乱が続いておるという状況でありましょう。
　いずれにしても、日本は湾岸の平和と安定の回復のために、行動の支援という視点からこの九十億ドルというものを拠出するわけでありますから、その目的に従って使われるものと信じております。
○野坂委員　時間がありませんが、日本はこのことを戦費として認めるか認めないか。前方とか後方とかは一体となって軍というものはあるわけでありますから、そういう面でアメリカは戦費であるということを明確にしておる。アメリカはそう思っておる。日本ではそうではない。これについては、アメリカははっきり戦費だという断定をしておるわけですね。日本はそれについてどのようにお考えですか。戦費ではありませんか、戦費ですか。
○橋本国務大臣　アメリカの会計規則の中でどのような分類が行われているかということ、それと日本政府の意思とは別のものであろうと思います。
○野坂委員　それでは、アメリカと日本の政府との考え方は、使用方法についてはいわゆる食い違いがあるということですか。一致はしないということですか。
○橋本国務大臣　違っておらないと思います。私は正確なお名前を忘れてしまいましたけれども、たしか国務省の報道官ではなかったかと思いますが、アメリカ側のさまざまな数字の中において、日本の主張に対してそれを十分、どういう言い回しでありましたか、日本が負担をしていただく部分というものはこういう部分であり、問題はないと考えるという発言があったと記憶をしております。食い違っているとは思いません。
○野坂委員　私は、時間がありませんから、総理に最後にお尋ねをしておきたいと思いますが、今私が読み上げましたように、後方支援であっても、兵員の輸送とかあるいは給料とかそういうものが全部この中に入っておりますよということを予算局長は説明して、題目も戦費及び経費ということを明確にしております。それで、アメリカはそういう認識で、予算委員会には、戦費として議会には提出をしておるというのが現状です。しかしあなたは、日本政府は輸送関連なり事務関連なり四つの項目に分けて、この方針で出します、こういうふうにおっしゃっております。だから、入った金はアメリカの戦費として使われますが、日本の政府とアメリカの政府は、私は、食い違いがあるということが浮き彫りになっておるということを認識しております。その点についての食い違いを認めるか認めないか、お話をいただいて私の質問を終わりたいと思います。
○海部内閣総理大臣　私は――聞いてください、聞いてください、私が答えているんだから。私は、食い違いはないと何回も申しております。というのは、アメリカは、あの武力の侵略があったときにいち早くサウジに防衛線を張って平和の破壊を食いとめ、その後も多国籍軍の大宗をなす、その主役を果たしてきた国でございます。だから、アメリカの考え方というのは、ああいったときは力でもってでも抑えてやらなければやられた方がかわいそうだ、抑えなければ侵略がどこまで広がるかという使命感に燃えて出てきたのだろうと私は推測をしておるのです。ですから、かかる費用すべてもアメリカとしてはそれはおっしゃるように見るでしょう。日本はその全額を負担すると言っているわけではないのです。応分にその一部をささやかに負担して支援金を出そう。そしていろいろな国内の事情等もあり、国会の与野党の議論を踏まえ、私は、申し上げたように、与野党の議論を踏まえて、国民感情等も配慮せよということでありますから、ぎりぎりの選択としてこれだけのことをいたしますとここでお答えしました。けれども、目指すところは平和回復であり、国連の平和回復活動に対する多国籍軍に対しての部分的の支援である、それができる限りの範囲であるということで、日本の立場は日本の立場であります。だから、全体としてそれをとらえたときに、どこも食い違いがない、終点は国際平和の回復と維持である、こういうことであります。
○野坂委員　委員長、私はこれでやめますけれども、納得はできませんね。アメリカはアメリカですから、普通、初めにやっておればこの辺でとまらなければならぬのですけれども、時間が来ております。言うなれば、非常に戦費と食い違いがあるということだけを、一致はしていないということだけは明確に申し上げておきます。
　以上です。
○渡部委員長　これにて野坂君の質疑は終了いたしました。
　次に、新村勝雄君。
○新村委員　総理の御努力に敬意を表しながら質問を申し上げたいと思います。
　そこで、補正（第２号）、これは一〇〇％戦争予算でありますので、まず最初に、総理の戦争観といいますか、戦争に対する哲学といいますか、これを伺いたいと思います。
○海部内閣総理大臣　戦争は許すべからざるいけないことである、こういう大前提をまず置きます。そして日本は、過去における歴史の反省に立って、侵略戦争は二度としないという誓いを立てた国でもあります。同時にまた、戦争というものを未然に防ぐ努力をいろいろしておりますけれども、しかし世の中には、わからず屋といいますか無法者といいますか、とにかくそういう大きな時代の流れがあり、しかもソ連とアメリカの二大超大国が、その持つ大変な力によって世界を抑えつけて、あるときは力の均衡、あるときは恐怖の均衡と言われるような平和を保ってきましたが、この冷戦時代の発想を乗り越えて、さらに話し合いによるいい時代をつくろうと流れかけておるときに、イラクがクウェートに攻め込んだこと、あれは侵略戦争と言っても私はいいと思うのです。それは絶対にいけないことだ、許すべきでないという国際世論がほうはいと起こって国連決議になったことも、これまた事実でございます。
　私は、最初申し上げたように、戦争はいけないことである、今後絶対、力による他国への侵略、併合を許すような世界であってはならない、こう思っております。
○新村委員　今回の多国籍軍の開戦といいますか武力行使、これに当たってドイツのコール首相は十七日に、攻撃開始の報を受けて、極めて当惑している、これで平和解決への努力はすべて無に帰してしまった、この上は関係国と協力して早急な停戦を実現したい、こう言っているわけですね。これは、原文が正確にどういう表現であるかはとにかく、こういう意味のことを言われたわけです。それに対して、海部総理は、待ってましたとは言いませんけれども、断固戦争を支持する、多国籍軍を支持すると言われましたね。ですから、この日独両首脳、指導者の表現を見ますと、その間にかなりの違いがある、戦争に対する認識あるいは戦争に対する考え方に違いがあるのではないかというような感じがするわけであります。
　コール首相は、極めて当惑しているという言葉の中に、戦争に対する苦渋に満ちた選択、それからまた開戦に至るまでいろいろと悩み抜いた、あるいは、万策を尽くしたけれどもついに開戦になった、こういう開戦に至るまでの、あるいは開戦を支持するまでの心理的ないろいろの葛藤というか変遷なりというもの、そういう苦しみを経て、しかしこれは国連の決定であるから国連には従わなければならない、そういう選択を、同じ選択をするにしても、やはりそこに平和への飽くなき追求というか、それを追求し抜いた、そして苦しみ抜いた末の苦渋の選択ということが、この言葉の言外ににじみ出ているわけですね。それに対して、何か海部総理の御発言は、真っ先に、何のためらいもなく武力行使を支持をされたというような印象を国民は持っておるわけですね。その間に日独両首脳の違いが、なければ幸いでありますけれども、あるのではないかという印象を国民は持つわけであります。
　申し上げるまでもなく、日本とドイツは、かつて第二次大戦で同じような間違いを犯し、同じようなその後経過を、国際社会の中における似たような経過をたどっておるわけであります。しかも、両国とも武力を放棄して戦争をしないということを国際社会に誓っているわけでありますけれども、そういうことを踏まえた場合に、総理のお考えをもう一回伺いたいと思います。
○海部内閣総理大臣　戦争に対する考え方は、今申し上げたとおり、それは許されない、いけないことだということを今ここで申し上げたばかりでありますし、私が待ってましたとばかり言ったというのは、これは明らかに言い過ぎでありますから、それは私は、できたら私のこれからの発言を素直に聞いていただきたいと思うのです。
　苦悩をしたのはコール首相だけでありません。一番苦悩したのは、ブッシュ大統領初め、多国籍軍に自分の国の有為な青年を送り出し、生命の犠牲をも顧みることなくその事態に突っ込まなければならぬ、そのときに、その犠牲を払ってでも国際社会の大義を守らなきゃならぬという決断をするときの各国首脳の苦悩というものはいかばかりなものであったろうかということは、私も先生に落ちないように、人後に落ちないように厳しく受けとめておるつもりであります。
　このことははっきり申し上げておきます、人間の生命の尊厳というものはそれほどとうといものだということを。だから、私はときどきここで言いますが、難民輸送の問題でも、総理大臣並びに政令で定める者というときに、私は総理大臣だけれども、あのイラクから周辺に出てきた難民の人々も、人間としての尊厳からいったら同じではないかという痛い思いをして発想したことも何度も申し上げておることでありますから、私が喜んで真っ先に武力行使賛成、支持すると言ったわけでは決してありません。そのような事実がもし御必要ならば、追って全部ここでお話をいたします。
　同時に、ブッシュ大統領初め多国籍軍の首脳があれだけの苦悩の決断をするために、八月二日から五カ月以上も待ったんです。その間なぜイラクの大統領は決断をし、反省をしなかったのでしょうか。そのことをなぜ一言もお責めにならぬのでしょうか。こういう物事の大きな流れ、戦争とおっしゃった、それなればイラクがクウェートに攻め込んだ戦争をなぜお責めにならぬのでしょう。それから四カ月以上の間のこの時間というものは、みんなが苦悩をして、早くそれを受諾せよと願って言ってきたのは事実じゃないですか。（発言する者あり）
○渡部委員長　静粛に願います。
○海部内閣総理大臣　私は、そういった角度からいって、今度のこの決定には、イラクが撤退に従うべきである、無条件完全に撤退をすればそれが局面転回のかぎになるということは何回も申し上げ続けてきたんです。それは戦争は避けて局面を平和的に解決したいからという願いで、イラクに対して無条件撤退、国連決議を受け入れろということを何回も言ってきたわけであります。だから、そういった四カ月以上にわたる大前提がありながら、最後の決定に至ってもなおイラクが撤兵をしない、それどころか、フセイン大統領のあの演説や放送を聞いてみますと、侵略してくるのはむしろイラクじゃなくてアメリカや多国籍軍だと。私はそういうような基準になって物を言われたのでは、これは原理原則に従って片つけないと、それでも苦悩をして腕を組んで世界の国が何もしなかったならば、じゃ侵略された方はどうなるのか。あのような状態はほっておってもいいんだ、されたらされっ放しにしておれということになる。私は、そういった態度をとりたくないと思っておるんです。
　ですから、やむを得ず、国連決議の趣旨を実行するために、日時を区切り、イラクが反省をし撤退の行動に移らないからやむを得ざる手段として武力行使に出たんでありますから、やむを得ざる手段としての武力行使は平和解決のためには時には必要なこともあるんだ、そういう立場に立って私はこれを支持したというのでありまして、そういったような心情は少し私の真意と離れておりますので、はっきりここで申し上げさしていただいた次第でございます。
○新村委員　私の言い方が過ぎたとすればそれは誤解でありまして、総理のおっしゃったお言葉も今お言葉が過ぎていらっしゃいませんか。社会党は、決してフセインを正しいと言っていませんよ。正しいどころじゃなくて、それはサダム・フセインが引き起こした事態であるし、これはすべての責任はサダム・フセインにあるということは社会党は言っていますよ。言っていますし、同時にまた国連の権威を、いいですか、国連の権威をおとしめるような発言をしたこともございません。さらに、六七八の決定に従ってというか、国連のオーソライズに従って行動する多国籍軍の行動は、その正当性を全く否定することはできないということは私はここで前にも言っております。言っていますよ。総理、ですから今のお言葉はお言葉が過ぎますよ、それは。私はそういうことを言っていないんですから。サダム・フセインを弁護する、あるいはアメリカを非難するというようなことを一言も言っていませんから。総理のお言葉が過ぎますね、それは。どうでしょう。サダム・フセインを正しいと言ったこともなければ、アメリカを不正だと言ったことありませんよ、それは。総理は今、なぜ責めないかということ、逆転しているではないかということをおっしゃいましたけれども、私はそういうことを一言も言っておりませんし、今も言っておりません。ただ、日独両首脳の発言がニュアンスにおいて違っているではないかということを申し上げただけですよ。それから、総理がこの事件発生以来御苦労されていることについても、冒頭私は敬意を表しておりますよ。いいですか。それに対して、先ほどのお言葉は過ぎておりませんかということです。
○海部内閣総理大臣　私は、昨年の八月二日から休暇もすべて返上して、私なりに精いっぱい努力をし、平和解決を願ってやってきたつもりでありまして、冒頭に先生がそれは評価するとおっしゃっていただいたことに対しては、率直にありがとうございましたと改めてここで申し上げさせていただきます。
　また、社会党はそんなこと言ってないじゃないかとおっしゃいますが、先生は確かにおっしゃいませんでした。だから、今委員の質問に対する答弁として言ったとすれば、言葉が過ぎたと言われればそうかもしれません。その点は率直に認めましょうが、昨日本会議で社会党を代表してと言って明らかにおっしゃっていたことが私の脳裏には残っておりますので、アメリカは戦争をしたかったのだと言えます、アメリカ主導の中東形成に都合が悪い、イラクが自主的に撤退してしまうと中東最強と言われるフセイン体制が手つかずのまま残ってしまう、アメリカは戦争をしたかったのだと言えますと。そうでなければ説明がつかないというのが社会党代表の本会議の演説です。まだまだたくさんございます、繰り返しませんが、委員の意見ではございませんので。
　したがって、私は何も喜んで、私は最初から武力行使を賛成するといきなり言い出して、待ってましたのように言ったとおっしゃいましたから、そんなことはありません、いろいろ平和解決のための努力をしてきて、最後はブッシュ大統領を初めすべての国の首脳が自分の国の青年男女の犠牲まで顧みずに決断をしたということは大きな苦労であった、そういったことを申し上げたわけでございましたから、どうぞその点については、言葉のやりとりがいろいろあるというならば、私もそういった行き過ぎたことに対しては訂正をさせていただいておきます。私の真意はそういうことでございました。
○新村委員　総理の今の御答弁についてはまた改めて会議録等を拝見をいたしますが、私は、待ってましたとは言いませんよ。ただ、両首脳の言い方が違うのは、これは世界あるいは国民から見てそのニュアンスの違いをどう思われるかということについては若干の懸念があるということを言ったわけでありますから。それは待ってましたとは言いませんよ。待ってましたとは言いません、それは。それで、この問題はこれで終わります。総理も、社会党に対する偏見はないと思いますけれどもね、ないと思いますが、先ほどのような御発言は穏当でないと思いますから、今後ひとつお気をつけをいただきたいと思います。
　そこで次に、補正二号の中心は、これは防衛費の削減ということでありますが、この防衛費の削減について、既にここでも論議がありましたけれども、総額で約一千億、本年度で十億くらいですか、これを直すということでありますけれども、それをこういう内容に従って訂正をするという表が出ておりますが、次期防の総額は二十二兆七千五百億でありまして、これは閣議決定を経て、安保会議にもかけて決定をされたと思いますが、この一千億を減らすということについては当然二十二兆七千五百億も改めなければいけないのではないかと思うんですね。そして閣議決定をし直して、安保会議の決定をし直して、それで内容を変えるというのが順序であろうと思いますけれども、そういう手続をおとりになっていないようありますが、その理由はどういうことでしょうか。
○池田国務大臣　お答え申し上げます。
　今回の九十億ドルの財源措置の一環として、平成三年度に計上いたしました防衛費予算の中から、万やむを得ざる措置として歳出ベースで十億、それから、平成四年度以降に支払うべき国庫債務負担行為を含めまして一千二億円の削減をいたしました。これは予算の措置でございます。
　さて、それで新中期防との関係でございますが、新中期防と申しますのは、平成三年度以降五年間において行います主要装備の整備であるとか、あるいは防衛費の総額の限度というものを定めておるものでございます。また、そういったものが一々各年度ごとに決まっておるわけではございませんので、平成三年度の予算の削減というものが直ちに新中期防そのものの修正に連動しなくてはならないという性格のものじゃございません。そういったことで新中期防の修正とかはやっておりません。
　しかし、これまでの委員会でも御答弁申し上げましたように、今回の削減の措置というものを私ども十分念頭に置きましてこれからの各年度年度の予算編成に当たってまいるわけでございます。そしてまた、新中期防には、三年後にそのときの国際情勢であるとか、技術水準の動向であるとか、経済財政事情であるとか、そういった内外の諸情勢を勘案して、必要があれば計画を見直す、修正するという、こういう条項がございますので、そのときに今回のその一千億円の削減措置がなされたということも重要な一つの要素として勘案してまいろう、こういうことでございます。したがいまして、結果として今回の措置が総額にも反映されるだろう、このように申し上げておるところでございます。
○新村委員　これはいわゆる総額明示方式ということでしょうから、二十二兆七千五百億円を五年間で使うということですから、これは総額が動かない。総額が動かないけれども一千億円は減らすというのは、何か手品みたいな話になるわけですね。ですからそこのところを、大蔵大臣どうなんですか、総額明示方式というのは五年間でこれだけ使う、その中から一千億を減らすということではないんですか。
○池田国務大臣　お答え申し上げます。
　新中期防で決めておりますのは防衛費の総額の限度でございます。そして、先ほども申しましたように、そういった中期防のいわば五カ年の計画の性格から申しまして、今年度の予算が変動したから、それが連動してこれは変えなくちゃいけないという性格のものじゃございません。しかしながら、事実問題としましては、先ほども御答弁申しましたように、各年度年度の予算編成に当たりまして、もとより経費の節減に努めてまいりますし、また今回の措置も十分念頭に置いて対処をしてまいりますので、結果として今回の措置が総額にも反映されるであろう、こういうことを申し上げておるわけでございます。
○新村委員　そうすると、その枠内で新中期計画というのがありますね、新中期計画で具体的に火砲が幾ら、戦車が幾ら、装甲車が幾らというのがありますが、これも当然減るということになりますか。
○池田国務大臣　お答え申し上げます。
　今回平成三年度で契約をする予定にしておりましたいろいろな装備を削減することといたしました。この削減措置がなければ現実にそういった装備の契約をし、その契約に基づいて平成三年度以降四年間にわたっていろいろな支払いが出てくるわけでございますが、したがいまして、現在の平成三年度の予算編成という時点で見ますと、現実にそういった千億円の契約ができない、そうしてその契約に基づく支払いも行われない、こういうことになっておるわけでございます。
○新村委員　ですから、その新中期計画の最終目標とそれから新中期計画で調達をするものがここに列記されているわけですね。ですから、この中からこの差額は減る、最終的には減るというふうに考えていいんですか。
○畠山（蕃）政府委員　御質問の趣旨は総額の話かと思いますが、これにつきましてはただいま大臣からもるる御答弁申し上げましたとおり、結果として今回の措置がその総額に反映されるというふうで御理解いただきたいと思います。
○新村委員　そうすると、新中期計画に明示をされているこの各兵器の数、これはこれには直接連動しないということですか。
○畠山（蕃）政府委員　新中期計画におきます別表に掲げております、装備についての数量が掲げられておりますが、これにつきましては、今回の措置は平成三年度におきます契約についての措置でございますので、そこのところは総額について結果として反映される限度において反映されるということはございますが、ただいま現在のところこれを修正するということに連動するものではないと先ほど来答弁申し上げているとおりでございます。
○新村委員　そうすると、この表は、これは三年度においてこれだけ減らすと。三年度において減らすということは、これは新中期計画の、三年度は一部でしょうから、これだけ三年度で減らすということは新中期計画の一部が減るわけですから全体も減る、こういうことにはならないですか。その辺はよくわからないのですがね。
○池田国務大臣　お答え申し上げます。
　新中期防は、五年間においてその整備すべき主要な装備をこれは定めておる、あるいは防衛費の総額の限度を定めておるわけでございますけれども、しかしどの装備をどの年度で購入するとかあるいはどの年度にどれだけの防衛費を使うとか、こういうことは決まっているわけじゃございません。そういう意味でございます。したがいまして、今回平成三年度できちんと千二億円の、国庫債務負担行為も含めての減額措置をいたしました。
　しかしそのことは、先ほどから申し上げておりますように結果として総額にも反映される、こういうことでございますけれども、それがどのようにどのもので具体的に反映されるかということは、これからまたいろいろ各年度各年度の予算編成においてその今回の措置を念頭に置きながら検討してまいらなくちゃいけない、こういうことでございます。
○新村委員　そうすると、今回の措置は最終目標は変わらない、それから総額においても変わらない、総額二十二兆においても変わらない。それを変更する手続はとらないということですね。そうしますと、この後の五年間の変化の中で一千億円が結果的には減らなかった、こういう事態も起こり得るということでしょうか。
○池田国務大臣　お答え申し上げます。
　結果として減らないということが起こり得る、そういったふうに考えているわけじゃございませんで、私どもは今回の削減の措置は、これはしっかりと受けとめておりまして、これからの各年度年度の予算編成においてそのことを十分に頭に入れまして経費の節減にも取り組んでいく、こういうことを申し上げております。そうして結果においてそれらのことは反映されるようにしてまいる、こういうことでございます。
○新村委員　要するに、この一千億減ということを打ち出したわけでありますから、それが途中であいまいにならないようなきちんとした今後の運用、これをぜひお願いをいたしたいと思います。　次は、財政というか、その運用の問題でありますが、これは前にも申し上げたんですけれども、今回の予算の編成あるいは審議が極めて異例な形になったということを前に申し上げました。それは、三年度の予算が提案をされた、そして委員会審議に入るわけでありますが、委員会審議の冒頭、まあ冒頭ですよね、二月の一日ですから。二月の一日に政府から「湾岸地域における平和回復活動に対する我が国の支援に係る財源措置について」という文書が出されまして、三年度予算が変更され得る可能性があるということをこの中で示していますね。この問題については既に党としては、予算委員会の冒頭で藤田部会長からこの点が指摘をされまして、政府の予算に対する極めて不適切な運営については指摘をされたわけであります。
　申すまでもなく予算の編成権は、これは政府に専属をするわけでありまして、政府としては施政上の基本的な、最も重要なこれは権限であると同時に責任であるわけであります。したがってこれは、そのときの状況はありますけれども、国会に提案をし予算委員会に付議をするということになれば、言うまでもなく、その提案の時点においてベストな予算を、最終的に確定をしたベストな予算をそこで提案をされるのがこれは常道であります。ところが、今回は提案をされて幾ばくもなく二月一日に既に三年度の予算を、その内容を変更することを示唆するそういう政府の意思表示があったわけですね。それからさらに、二月十五日になりますとさらに、二月一日の内容とは変わった形で、補正予算と同時に三年度の予算が変更されるという、こういう方針が出されたということでありますから、そうしてその最終的な結論ともいうべき三年度予算の修正、これが二十五日に本会議で提案説明をされたということでありますから、その一連の経過を考えてみますと、何か政府は右へ行ったり左へ行ったり、いわゆる右往左往というような感じもするわけですね。
　そういう点について、もちろんそれは新しい事情があったにしても、その提案の仕方あるいは審議の仕方において極めてこれは異例の、残念な結果になったと思うわけであります。そういった点について大蔵大臣のお考えを伺いたいと思います。
○橋本国務大臣　異例な結果ということでおしかりを受けるなら、私はそれは甘受をいたします。しかし、委員がよく御承知のように、予算が決定いたしましてからこの予算書を印刷いたしますまでの時間差というものは、一定の時間はどうしても必要になることは御理解がいただけると思うのでありますが、昨年末平成三年度予算を編成いたしました時点におきましては、私どもは、イラクが本当にクウェートから無条件で立ち退いてくれることを心から願っておりました。
　ところが、残念ながら安全保障理事会の決定いたしましたタイムリミットが参りましてもイラクはクウェートを占拠し続けるという状態になり、やむを得ず多国籍軍が実力をもって国連安全保障理事会の諸決議を実行するためにクウェートからイラクを排除するという状況が生まれたわけであります。全く異質の情勢というものが生まれ、我が国もその中で財政的にも対応を迫られることになりました。
　そして、その場合に幾つかの考え方はあり得たわけでありますが、私どもとしては、その時点における最善と思う考え方を院にもお示しをしてまいりました。そしてその上で、主として本院の本委員会における御論議というものを踏まえ、我々がもう一度考え方を整理し直したということも事実であります。そして平成二年度の補正予算（第２号）を今御審議を願っておるわけでありまして、一つは国際情勢の劇的な変化、もう一つはその情勢を踏まえた中で院における御意見というものを我々が誠実に受けとめて対応したことでありますが、それがおとがめを受けるということであるならば、私は甘んじてそのおしかりは受けたいと思います。
○新村委員　それは異例の事態があったということは事実であります。しかし、それは院のというか国会の審議のルールを乱してもいいということではないわけでありまして、最終的な確定した予算を提案をした段階から、委員会あるいは国会、まあ委員会でありますが、十分の審議のチャンスが与えられなければいけないわけですよ。ところが、十五日というともう実質的に予算委員会が終わった段階で最終的な案が出てきたということですね。国会の中の論議を踏まえて提案された予算が、あるいは修正をされるあるいは修正の必要があるという、そういう事態では今回はないわけであります。
　例えて言えば五十二年の場合には、それは委員会の審議の中で減税を中心にして各党の間からそういう修正の動きが出てきた。それに対して政府が対応をされたというのが五十二年だと思いますけれども、今回の場合にはそうではなくて、新しい事態に対応するためではありますけれども、政府の方から予算修正の提案をされる、こういうことですよね。ですから、それはいい悪いではなくて、政府は国会に対して十分審議ができるようなそういうチャンスを与えなければいけないし、また委員長にはこの間申し上げましたければも、委員会が十分審議できるような状況でやってもらうように政府に要請をするということが必要ではないかということを申し上げたわけですけれども、そういう点からして、これは形式の上からいえば委員会が審議のチャンスを失ったということが言えると思うのですよ。ですから、そういう点でひとつ政府におかれても国会の審議を尊重する姿勢を持っていただきたいと思うわけでありますが、総理はいかがでしょうか。
○橋本国務大臣　総理がお答えになります前に、所管閣僚として一つ申し上げたいと思いますのは、法律的に見ますと、予算の修正は、予算修正書の提出によりまして既に議案となっております予算にその修正書の内容が議案として織り込まれるという性格のものでありますから、議案としては継続いたしておるわけであります。
　それで、本日までさまざまな角度から本院において御論議をいただきました中で、我々が誠実に対応していかなければならないと考え、政府自身の判断によって予算を修正いたしましたことが、私は議事手続等細かい細則に精通いたしておりませんので、おしかりを受けるような点があるとすれば私は甘んじておしかりはちょうだいをいたしますけれども、同時に、院における御論議というものに政府が真剣に耳を傾け、みずから提案した予算というものをみずからの手で修正するということは、院に対しても政府として誠実に対応しておる証左と受けとめていただくことができないものか、率直にそのような気持ちも持っております。
○海部内閣総理大臣　連日このような形で御審議を願っておるということも事実でございますし、また予算の修正等につきましては、国会の論議その他を踏まえながら誠意を持ってこれに対処するために行った措置であるということは、ただいま大蔵大臣が申し上げましたとおりに私も考えております。
○新村委員　今後の問題として、ぜひこれは一つの先例というか、教訓というか、にしていただいて、政府と国会の審議との間の関係をもっと円滑にしていただくように、今後の問題としてお願いをいたしたいと思います。
○橋本国務大臣　イラクのクウェート侵略といった事態、さらに国連の諸決議が無視をされ続けるという事態、結果としてその決議の実施のために多国籍軍が実力をもってイラクをクウェートから排除しなければならないといった事態が二度も三度も起こっては本当にたまらぬと思います。そうした意味におきまして、私もこうした事態が先例にならないことを心から願っております。
○新村委員　いや、そういう問題がしばしば起こることを予想してじゃなくて、やはりこれは国会と政府との間の関係でありますから、国会の審議権と政府の提案権、これが調和をしていかなければいけないわけでありますから、そういう点で申し上げたわけであります。イラクのようなああいう湾岸問題が今後起こるということを予想してのことではないわけでありますから、その点は誤解のないようにお願いをしたいと思います。
　次に、補正のこれまた最大の問題であります九十億ドルでありますが、これについては既に論議が尽くされておりますけれども、ＧＣＣに拠出をする場合、ＧＣＣにおいて論議をされて配分をされるということでありますけれども、その場合に日本政府の意図は交換公文等において明記をされると思いますが、その点はもう一回確かめておきたいと思います。
○松浦（晃）政府委員　従来から御説明しておりますけれども、交換公文におきましては、湾岸の平和と安定の回復のため国連安保理の関連諸決議に従って活動している各国を支援するために日本政府として一定の金額を拠出するということを明記させていただきます。
　それから、今回は具体的には資金協力ということを考えておりますので、交換公文上は資金協力というふうに明記いたしますが、その具体的な使途に関しましては、総理が繰り返しおっしゃっておられます輸送関連以下の具体的な分野に関しましてはこの運営委員会で決定するということになっておりますので、運営委員会で日本政府の意向を踏まえまして対応をしたいと考えております。
○新村委員　これは外務省の資料でありますが、デザートシールド一九九〇から一九九一年、外国の援助ということになっておりまして、その中に九十億ドルということがありますけれども、これはアメリカの予算との関係ではどういうことになるのですか。
○松浦（晃）政府委員　先生言及されましたのは、ホワイトハウスが今回砂漠の盾、あらし作戦に要する経費といたしまして、補正予算という形でございますが、百五十億ドルを議会に補正予算案として提出いたしましたその概要を盛りましたホワイトハウスのプレスリリースの別表と存じますけれども、この補正予算案の主目的は、先日以来御説明しておりますように、まさにアメリカ政府として百五十億ドルの運営基金口座を設けるということが主眼でございます。それにあわせまして、各国からの支援を得ました防衛協力基金というものがございますけれども、そこから資金を移転する権限を一般論の形で求めたものでございます。その関連で、参考資料として各国からアメリカ政府として期待している貢献額を盛った表が、先生が言及された表と存じます。
○新村委員　ですから、この予算との関係でどういうつながりになるのかということです。
○松浦（晃）政府委員　ただいま申し上げましたように、今回の大統領が議会に送りましたこの補正予算案の主眼は、アメリカの砂漠の盾、あらし作戦にかかわる経費といたしまして百五十億ドルの予算を求めたというのが主眼でございます。それにあわせまして、諸外国等からの支援を、防衛協力基金というのが財務省に設けられておりまして、そこに払い込むという体制になっております。その防衛協力基金のお金を移転するにもやはり議会の了承が要るということになっておりますので、それを一般論の形で議会に対しまして、そういう権限を付与するようにということでこの補正予算に盛っております。
　この具体的な金額に関しまして申し上げますと、アメリカ政府として期待している具体的な外国からの貢献額というものは五百三十五億ドルという数字が挙げられておりますけれども、あくまでもアメリカ政府として、これは各国とも調整しない形でアメリカ政府として期待する額として参考資料に掲げているというものでございます。
　繰り返しになりますけれども、補正予算案の主目的は、アメリカとして百五十億ドルの経費を計上するということでございます。
○新村委員　これはまた繰り返しになりますが、そうすると、明らかにこれは戦費ということになると思いますね。総理、いかがですか。
○海部内閣総理大臣　これは、国連決議に基づいて関係諸国が行っております平和回復活動を支援するための我が国の拠出金でございます。
○新村委員　国連の平和回復活動、それと戦争との関係ですね、その区別はどこにあるのですか。
○海部内閣総理大臣　国連決議六百七十八に基づいてアメリカを中心とする二十八の多国籍軍が行っておりますのを私は武力の行使、このように受けとめて、それは国連決議に基づいて平和を回復するための武力の行使である、こう理解しております。
○新村委員　そうすると、武力に二通りあるということですか、武力に二通りあると。総理は、武力には二通りあって、いい武力と悪い武力と二つある、こういうことですか。
○海部内閣総理大臣　二通りあっていい武力と悪い武力があるというようなことは私は一度も申し上げたことございませんので、改めてはっきり申し上げさせていただきますが、これは国連決議に基づいた共同の武力の行使である、こういう言い方をしておりまして、あくまで平和回復を目的とする武力の行使であるということのみを申し上げ続けてまいりました。
○新村委員　そうすると、この場合には武力の行使であるけれども、その武力の行使を支援することは合憲だとおっしゃいましたね。ですからこれは、この場合に六七八に基づいて行う武力の行使、戦争、これに対する支援は合憲である、こういうことですか。そうすると、武力の行使を支援することも合憲である、これは一般的にそう考えていいわけですか。
○海部内閣総理大臣　国連決議に基づく平和回復を目的とする武力の行使というものは一つしかないわけでありまして、国連が決議をして悪い武力の行使を決めるなどということは全く考えられぬことでありますから、武力の行使というものは平和回復のためのものである。
　それから、私がこれに対して支援をしますのは、国連決議によって適切な支援を求められ、同時に日本の立場としてもあのような武力による侵略、併合を許してはならない、要するに侵略戦争を許しては絶対にいけない、こういう立場でございますから、国連の決議に従った平和回復活動に支援をするということは、ここへ武装部隊が出ていくことは憲法との間でいろいろな御議論があったとおり許されないことであり、しないと申し上げておりますけれども、そういう国家による実力の行使でございませんから、国連決議に基づいた平和回復を強く願う日本の政府としてはでき得る限りの許される範囲の協力をする、これが今回の九十億ドルの支援活動の考え方の根本でございます。
○新村委員　戦争をしている国、今多国籍軍は戦争をしていますね、戦争をしている国に支援をする。平和回復活動にしてもですよ、武力の行使をしているわけです。これは九条に違反するという解釈があるわけです。九条では、陸海空軍及びその他の戦力でありますね。その他の戦力というのは英文ではウオーポテンシャルといいますよね。ポテンシャルというのは、これは戦力、大砲とか軍艦とか、こういう武器よりははるかに広い概念だというふうに理解されております。そうしますと、交戦国に資金援助をするということは、これはウオーポテンシャルの補給ですから、だから九条に違反するというふうに我々は理解するわけですけれども、それはどうでしょうか。
○海部内閣総理大臣　憲法が禁止しておるのは、国家による実力の行使、武力による威嚇または武力の行使を禁止しておるのでありますが、同じ憲法の第九条には、「正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求」すると書いてもございます。私たちは、国家による実力行使、武力行使を伴わない方法で、すなわち今日のような状況で一日も早く平和が回復することを心から願っておるわけであって、このことをもいけないとなってしまいますと、これは平和回復活動というものに対しても支持ができない、こういうことになりまして、私どもは許される範囲内の支援の活動である、こう受けとめます。
○新村委員　そうしますと、総理の論法でいきますと、戦力を補給してもいいんだ、安保理の決議に基づく行動に対しては戦力を補給してもいいんだということになりますよね。戦力を補給してもいいんだということになりますと、それはどこで歯どめがかかるのかといいますと、戦力を補給してもいい、あと一歩進めば、今度は実際の直接の純粋の戦力を補給してもいいんだということにつながっていきませんか。ですから、それは国連決議であっても、日本は戦力を、陸海空軍はもちろんのこと、戦力を補給することも九条に触れる、こう厳しく考えるべきではないですか。
○海部内閣総理大臣　憲法が禁止しておりますのは、国家による実力の行使、武力による威嚇または武力の行使を伴うことはいけない。ですから、国会の議論も長い間に、武装集団を武力行使の目的を持って他国の領土、領海、領空に出すことはこれは許されない、これはきちっと確立されておりますが、国家による実力行使でありませんし、また国連の平和回復活動に対してその全額を出すというのではなくて、自主的に分に応じた拠出をする、こういうことでありますから、これは平和回復のための協力でございます。
○新村委員　国権の発動による戦争はもちろんだめですよね。しかし、総理の論理からすると、国権の発動ではないとおっしゃっていますね。この安保理の決定に基づく武力行使は国権の発動ではない、国権の発動ではない戦争というふうに総理はおっしゃっておりますけれども、そうしますと、国権の発動ではない戦争に対しては協力もできる、金を出すこともできる。現在は金を出すことを考えておられるわけですけれども、国権の発動ではない戦争に対してはやがて何でもできるということにつながっていきませんか。
○海部内閣総理大臣　私は国権の発動ではない戦争とか、そうじゃなくて、協力するのは、国連決議に基づいた平和回復を目的とする武力の行使に対して日本はでき得る限りの支援をする、国家の実力行使をしてはいけない、力によるお役に立ちましょうということもこれは許されない、こう申し上げておるわけであります。また、国権の発動たる戦争というのは、これは日本国憲法が禁止し、憲法に書いてある文言でありまして、私はここではもう何回も何回も国連決議に基づく平和回復活動に対する支援である、こう言い続けてきております。
○新村委員　国権の発動によらない戦い、今多国籍軍が発動している武力は、あれは日本の国権の発動ではないんですよね。日本の国権の発動ではないから、その場合には戦力を補給してもいいんだ、こういうことになりませんか。これは安保理の決定に従って、安保理の決定に基づいてやっている武力だから国権の発動ではないんだ、国権の発動ではない武力行使に対しては戦力の補給もできる、あるいは場合によったら軍隊の派遣もできるということになりませんか。
○海部内閣総理大臣　その途中までは全く一緒なんですけれども、途中から分かれてしまいまして、だから何でもやってもいいと私は決して言いませんし、思ってもおりません。
　それは、国家による実力の行使、武力の威嚇もしくは武力の行使を伴うことを日本の政府としてやっては決していけないわけで、そこからちょっと分かれるわけでありまして、今行われているのはあの地域の平和回復のための国連決議に基づく平和回復活動でありまして、それは、早く平和が回復されるということを日本も強く望むわけでありますし、国連加盟国の一員でありますし、二十八にも及ぶ多くの国々の首脳が、先ほど来いろいろ御議論ございましたけれども、それぞれ苦悩に満ちた選択をして、自国の青年男女の犠牲までも顧みながらなお決断したのは、あの地域に平和を持ってこなきゃならぬ、侵略を排除しなきゃならぬというのが国際社会の大義だと思ってやっておる行動でありますから、日本も応分の協力をするというのはこれは加盟国として当然の義務である、こう思ったわけでございます。
○新村委員　私が言いたいのは、ですから国権の発動による武力行使、戦争、これはもちろんできない、できないし、同時にまた、国権の発動によらない武力行使であってもそれは憲法九条は禁止しているのではないですかということを聞いているわけですよ。ですから、今行われている湾岸の武力行使は国権の発動による戦争ではないわけですよ、それは。日本の国権の発動ではないんです。日本の国権の発動ではなくても、武力行使に対して日本の戦力を補給することあるいは戦力を派遣すること、これは九条に触れませんか、こう言っておるわけです。
○海部内閣総理大臣　日本の憲法がきちっと認めておりますのは個別的自衛権でありますから、みずからの国が侵略を受けたり危害を受けたりみずからの国がやられるとき、そしてそれは日米安全保障条約というものがあって、それは二国間条約としては世界の中で希有な、バンデンバーグ決議の唯一の例外とも言えるそういう取り扱いになっておる中で、日本はみずからをこう守っております。
　ところが、国権の発動によらなければ参加してもいいかとお尋ねですが、国権の発動ということの前提いかんにかかわらず、私は、武力の行使または武力による威嚇、武力の行使の目的を持って武装部隊を他国の領土、領海、領空へ出すことはいけないことだ、これは許されないことであると考えておると何回も申し上げておりますので、日本の実力行使が海外において行われるということはこれは想定しておりません。