Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤（徳）委員　養護教諭の皆さん方の仕事に対して評価をしながら、直ちにできない、いろいろな財政事情があることは知っていますけれども、今局長が答弁されましたことは前向きの姿勢とは受け取れないというふうに私は思っているわけであります。自分の答弁に矛盾を来さないように十分ひとつ心しておいていただきたい、こう思います。
　さて、今第五次五カ年計画の問題がお答えがありましたけれども、たしか文部省はこれを実施するに当たりまして、四学級以上の学校のうち極めて隣接校の小中学校に一人、こういうふうに指導してきたと思います。ところが現状は一体どうかといいますと、そんなものではないのです。これは各県の教職員組合の調査をいただきましたが、四校も五校も養護教員の先生方が兼務をさせられているという実態が実はあるわけであります。例えば長野、福島、岩手、山梨、群馬、青森、秋田、滋賀等については、それが端的に実はあらわれてきているわけであります。あるいはまた御承知のように予防接種の問題に入りますと、当然市町村でやるべきものや、あるいは甚だしい例として出されてきておりますのは、農協の扱う団体生命などの代用審査まで押しつけられているという例さえ実は報告されてきているのであります。さらに、事務職員の問題は先ほど触れましたけれども、事務職員がいない学校には未配置ということで給与事務までやらされているという実態のあることも、これまた現実的な問題なんであります。このような実例というものを文部省は一体どういうふうに把握をしておられますか。そして、どういう認識を持っておられますか。
○高石政府委員　先ほどもしばしば答弁申し上げておりますように、漸次養護教諭をふやしていくという政策をとってきているわけでございます。そして、その過程として、例えば小規模校の多い市町村において、中心校に養護教諭を配置してその管内のほかの学校の仕事も分担してもらうという兼務発令をしているケースが、府県によってあることは承知しているわけでございます。したがいまして、そういう実態の過程をとりながら学校保健の仕事を十分果たしていきたいということで、その間大変御苦労でございますけれども、そういう勤務の形態を県によってはしているということは承知しておりますし、これが漸次養護教諭の定数、配置率が高まっていけばそれも漸次解消されていくということであろうかと思うわけでございます。
○佐藤（徳）委員　承知していれば当然指導が加わってしかるべきなんです。その指導の部分については触れないで、承知だけしていたんでは困るのですね。これは文部省の怠慢と言わなければなりません。
　そこで、改めてお尋ねをいたしますが、養護教諭の本務とは何ですか。明確にひとつ答えてください。
○高石政府委員　法律の規定で明確にされておりますように、「児童の養護をつかさどる。」というのが養護教諭の職務でございます。（笑声）
○佐藤（徳）委員　今笑い声が出ましたように、そんなことを私は聞いているのじゃないのです。幾つかの事例を先ほど私が言ったはずであります。本当に子供たちの命を守る、健康を守る、そういう立場に立って養護教諭の先生方がどんな苦労をしているかということはおわかりだと思うのですよ。そんな官僚的な答弁で私は納得するわけではないのであります。だからもっと具体的に、例えば——私が言ってしまったんでは文部省の言い分がなくなりますから言いませんけれども、養護教諭の任務というのは、あるいは本務というのは、確かに先ほどの短い答弁の中で終わるかもしれません。だが、それだけではないということなんであります。そこに専念させるために先ほど挙げた事例をなくしていく、そういうことで行政指導をしていただきたいと思うのですが、どうですか。
○高石政府委員　先ほど事例を申し上げたように、養護教諭は、学校保健の情報を処理する、児童生徒の保健指導を行う、救急措置に対する仕事を行う、児童生徒の健康診断、健康相談に関する業務に従事する、学校環境衛生の実施に関する仕事を分担する、学校保健に関する各種の実施計画の立案や教員の行う保健教育の協力を行う、事細かに言えば相当な時間をいただいて説明しなければなりませんので、主な柱を先ほど申し上げて、再度の御質問でございましたので簡単にお答えしたわけでございますが、そういう非常に複雑な、多岐にわたる仕事に従事されている職員が養護教諭としていらっしゃる、その人々の協力のもとに子供の健康管理、学校の安全管理というものに成果を上げていかなきゃならないということも申し上げたわけです。そういう職種であればこそ、戦後は二五％くらいの配置率であったものを、今当面九六・四％の配置率に持っていくという、政府は終始一貫前向きの姿勢で対応してきたということを説明申し上げたつもりでございます。
　なお、九六・四％では足りないから全校必置にしろという御指摘がこの法案の趣旨であろうと思います。したがいまして、その計画達成の暁に次なる状況の判断で対応していかなければならない、基本的にはそう理解しているわけでございます。
○佐藤（徳）委員　いま少し現場の置かれている実態というものをつぶさに把握をして、そして改めなければならない問題については的確な行政指導をする、これが文部省の大きな任務であろうと私は思いますし、特に教育に対して意欲的な森文部大臣でありますから、どうぞひとつ現場の養護教諭の皆さんともひざを交えて語をし、そして改善するべきものがあったら改善していく、そういう姿勢をぜひ文部大臣にも示していただきたい、こう思っておるのであります。
　学校給食の問題で中曽根さんと仙台の学校へ行かれたようでありますけれども、あの学校、調べましたら文部省の優良校でありまして、そういう学校でない学校をぜひ見てもらわないと本当のことが把握できないのじゃないか、こう思いますので、これは大臣に学校を歩いてもらう際にひとつお願い申し上げておきたい、こう思います。
　高石局長の方から先ほどお話がございました。そこで、これはひとつ大臣にお答えをいただきたいわけでありますが、いわゆる九大学十課程の四年課程の実現を見ただけで、一九七九年以降はその増設はストップされているわけですね。文部省が責任ある養成政策、これを打ち出すべきだと私は考えますけれども、今後における養成計画をどのように文部省はお持ちになっているのか、これは大臣の方からひとつお答えをいただきたいと思います。
○森国務大臣　先般仙台に参りましたのは、給食を食べに行っただけじゃないのでありまして、幅広くいろいろと学校を見させていただきました。
　私は大臣に就任いたしまして最初に、ちょっと委員会のお休みのときがありましたので、物すごい雪でしたけれども、中野区立の養護学校へ行ってまいりました。これからもできるだけいろいろな学校へ行っていろいろな角度から、そしてまた今先生から御指摘ございましたように先生方のお話も伺いたい、こう思っておりますが、何しろ委員会がたくさんございまして、なかなか自由な時間がとれません。また国会がゆとりが出てまいりましたら、先生からまた御指導いただきまして、できるだけいろいろな方々のお話を伺いたい、こう思っております。
　それから、先ほどから養護教諭のお話が出でおりましたが、私も大変大事なものだというふうに考えておりますし、局長からも御答弁申し上げましたように、むしろおくれておりましたものをできるだけ積極的に今日まで配置計画として取り組んでまいったわけでございます。先ほども、佐藤さんのときだったと思いましたが、ちょっと私も御答弁で申し上げましたけれども、もちろんそれはでき得る限りすべてを完備したい。四十人学級を含む第五次定数改善計画、これは午前中もちょっと申し上げたけれども、私もそのとき党の責任者でつくり上げたものですから、それは私も一生懸命、完全にそのことを全うしていきたいということを先生と同じような気持ちで願っております。しかし、財政状況もございますし、先ほど佐藤さんのときに申し上げたように、やはり政治ですから、どういう形で優先をしていくか。仮にそうした必置という規定がなくてもやるべきことはどんどんやっていこう、こういう考え方でいるわけでございますので、何とかして、多くのニーズに対してどのような選択をしていくかということは、これは政治の判断でございますので、私どもとしては積極的に取り組んでいっておるという姿勢はぜひ御理解をいただきたいと思います。
　それから、お尋ねの大学の養成についてでございますが、具体的には、必要がございましたら事務当局からお答えをいただいた方が的確かと思いますが、今のこの計画で養成計画が大体間に合う、こういうような判断でいたしておるところでございます。
○佐藤（徳）委員　せっかくのお答えですけれども、私は今ので間に合うとは考えていないわけなんであります。戦後から今日までの果たしてきた役割、必要性、それから重要性、これは私が指摘したわけでありますから、もっともっと養成政策というものを積極的に文部省は打ち出すべきだ、私はこういうふうに実は考えておりますので、内部的にも十分ひとつ御検討をいただきたいと思います。
　時間ももうありません。それで、最後に一つお尋ねしたいわけでありますが、冒頭私が申し上げましたように、学校事務職員の問題あるいは養護教諭の問題は、学校教育法二十八条と百三条との問題がネックになっているということを実は申し上げたわけであります。
　そこで、「当分の間」とありますけれども、「当分の間」とは何年続いたんですか。
○高石政府委員　昭和二十二年に学校教育法が制定されたわけでございますから、それから今日まで続いているわけでございます。法律用語として「当分の間」という用語が一般的に使われている場合は、大きな変化がない限りは、大体かなり長い期間こういう状態でいくという姿になっているのが一般的な法律で使われている「当分の間」の使い方でございます。
○佐藤（徳）委員　やはり文部省の役人的答弁だなという感じを受けます。「当分の間」というのは、普通三十年もそれ以上も「当分の間」だとは私は理解してないんであります。極めて常識的でいいですから、世間一般に通ずる「当分の間」とは何年ぐらいを指しますか。
○高石政府委員　私たちが日常会話で使う「当分の間」というのは、それはいろいろ、その交わす内容によって相場が決まると思うのですが、法律では、一般的に「当分の間」と使われておれば相当長い期間を意味している。今までの法律の立法例で見ますと、大体そういう形で現在まで運用されているわけでございます。
○佐藤（徳）委員　高等学校や大学の入試問題にそういう答えをしたら、私はだめだろうと思います。私は禅問答をしているんじゃないのであります。つまり、この議員立法を出している趣旨というのは、何人かの皆さんから指摘されましたように、あるいはまたお答えがあったとおり、今日極めて重要な問題であるがゆえにこれをみんなで賛成してほしい、そしていい教育をしてほしい、こういう願いからなんであります。「当分の間」、法律用語、何十年も続くということは常識的には普通考えられないわけでありますけれども、それは現実にそういう年数を追ってきたことは否定できないわけでありますが、しかし、これからまた三十年余を経過するということになりますと、これでもまだ当分と解釈できるのかどうかということになっちゃうと、私も非常に大きな疑問を実は持つわけなんであります。
　そこでひとつ、最後の締めくくりでもありますから、大臣、「当分の間」を削除していくための展望をひとつお示しいただきたい、こう思います。
○森国務大臣　先ほども申し上げましたように、必置の規定がない、そういう過程の中でおくれておりましたので、積極的に最大の配置計画を進めてきました。先ほどお答えが出たかもしれませんが、小中学校八五・四％ぐらい、それをさらに九六・四ですか、そこまで伸ばしていきたいという考えをいたしておるわけでございますから、「当分の間」ということに対するいろいろな解釈は御指摘どおりさまざまでございますけれども、そうした規定がなくても積極的に取り組んでいきたい、こういう考え方でございます。
　したがいまして、先般の委員会でも中西先生から、いわゆる四十人学級も含めましての計画についての御質問がございました。たびたび申し上げておりますように、私はこの六十六年の到達年度、全体計画は変えてない、こう申し上げているわけでありますし、私自身も何とかしてこれを実現したい、こういう考え方でございます。文部大臣として微力でありますけれども、私の任期の間に、間もなく六十年度の概算要求の作業も始めるわけでございますから、こうした国会の御論議は私としましても大臣として大事に考えていきたい、こう思っているところでございます。この間、中西さんにおしかりもいただきましたけれども、仮に私は内閣を辞しましても、いずれ、私の選挙区の人が私を推してくれる限りは十年や十五年は政治家をやっていますし、その間は私は文教委員会に籍を置いて、一生懸命政治家としてもバックアップしてまいりますから、こうした先生方の法案の提出、そしてまたこうした御論議が決してむだにならないように、文部省としても十分そのことを含みながら着実に実行できるように努力してまいりたい、こう申し上げておきたいと思います。
○佐藤（徳）委員　「当分の間」というのは大変問題になりますけれども、大臣が「当分の間」政治的に頑張るそうでありますから、ぜひひとつそれをこの法律の中にも生かしていくことを期待もいたしますし、要望いたします。
　同じ質問でありますけれども、提案者に、「当分の間」を削除する展望をひとつお示しいただきたいと思います。
○佐藤（誼）議員　この改正案の中心になっているのは、言うならば一〇〇％必置、そのための隘路になっている「当分の間」の削除、百三条ですね、それから二十八条第十二項でしたか、養護助教諭をもって代替できる、これを削除する、こういうことですね。
　ところが、今文部省の答弁などを聞いておりますと、前は随分配置率が低かったのに今は八五％いったんじゃないか、これから九六％にいくんだからまあ立派なもんじゃないか、そこまで到達してまた次のことは考えますよ、こういうような考え方ですけれども、そこのところが、四％か五％の、これが全く文部省の思惑どおりいったとしても、その差なんですけれども、私なりの見解から言うと、発想においてかなりの違いがあると思うのです。
　というのは、例えば先ほど九六・四％、それ以上のことは何にも出ておりません。しかし、先ほどの局長の答弁によれば、小規模学校では事務職員、養護教諭まで置くことを地域の皆さんが納得できるだろうかという趣旨のことをちょっと言われました。私は、このことを考えると、これが四％なり五％を残しておくことになってしまうのじゃないかと思う。しかし、考えてみると、教育は升目や量でははかれないところに問題がある。百人の子供のうち九六％については、あなたの成長と健康は保障されるけれども、あとの四人の子供は山間僻地の学校、小規模だから、あなたはその恩恵に浴することは我慢してくれということは、教育の質からいったらどうなるのですか。私はこの議論は成り立たないと思うのです。したがって、一〇〇％という意味は、そういう子供の成長や健康に少なくともかかわること、そのためには一〇〇％やはりやって、すべての子供にそのことを与えていく、教育の機会均等の立場からも必要ではないかということで、削除で一〇〇％。片一方は、頑張ったけれどもそこまでいったのだからいいじゃないか、九六％。ここには教育に対する発想の大きな違いがあるということを私は特にここで言っておきたいわけであります。
　そういう点で、先ほどから「当分の間」の論争はありますけれども、私は聞かれましたからあえて申し上げますけれども、「当分の間」ということの答弁は全然なっていないと思う。私は、一般の方々——先ほど地域の皆さんということを言われましたけれども、そういう答弁をしたならば地域の皆さんは納得できるかどうかということを私はあえてここで提起をしたいと思う。
　それから最後に、九六％云々という、かなりの格差はありますね、このことを、何とか子供の健康管理のためにあくせくして頑張っているのが、先ほど言った兼務発令じゃないですか。本当に、養護教諭の皆さんは兼務発令されて、五分や十分で行けるのじゃないのです。一日もかからなければならぬ山のところを走り回って、自分の健康も害しながら頑張っているのが養護教諭の皆さんの実態ではないか、そのことが子供の成長やあるいは健康管理にどれだけのマイナスになっているか、このことを考えるならば、九六％、一〇〇％の論争というものは、量の問題ではなくて質の問題だということを考えて、「当分の間」は削除すべきであるということを申し上げまして、答弁にかえます。
○佐藤（徳）委員　大変いいお答えでありました。今のような答えが実現できますように文部省に御努力もお願いいたしたいし、そして最後にお答えになりました文部大臣のその意欲に期待をいたしますから、どうぞひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。
　佐藤誼議員、田中克彦議員、それぞれ質問に立ったり答弁に立ったり、本当に御苦労さまでありました。私も、出されました議員立法には賛成でありますから、どうぞひとつよろしくお取り計らいをいただきたいと思います。
　ありがとうございました。
　　　　　————◇—————
○愛野委員長　内閣提出、日本育英会法案及び日本体育・学校健康センター法案の両案を議題とし、順次趣旨の説明を聴取いたします。森文部大臣。
　　　　—————————————
　日本育英会法案
　日本体育・学校健康センター法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○愛野委員長　これにて両案の説明は終わりました。
　次回は、来る十六日午前九時五十分理事会、午前十時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時五十五分散会
　　　　　————◇—————
昭和五十九年五月十一日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十五号
　　昭和五十九年五月十一日
　　　午前十時開議
　第一　民間航空機貿易に関する協定附属書の改
　　正の受諾について承認を求めるの件（衆議院
　　送付）
　第二　恩給法等の一部を改正する法律案（内閣
　　提出、衆議院送付）
　第三　昭和四十二年度以後における国家公務員
　　等共済組合等からの年金の額の改定に関する
　　法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、
　　衆議院送付）
　第四　割賦販売法の一部を改正する法律案（内
　　閣提出、衆議院送付）
　第五　地力増進法案（内閣提出、衆議院送付）
　第六　昭和四十四年度以後における私立学校教
　　職員共済組合からの年金の額の改定に関する
　　法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、
　　衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日本原子力研究所法の一部を改正する法律
　　案（趣旨説明）
　一、関西国際空港株式会社法案（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
　　　　　—————・—————
○議長（木村睦男君）　これより会議を開きます。
　この際、日程に追加して、
　日本原子力研究所法の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木村睦男君）　御異議ないと認めます。岩動国務大臣。
　　　〔国務大臣岩動道行君登壇、拍手〕
○国務大臣（岩動道行君）　日本原子力研究所法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　我が国における原子力船研究開発につきましては、昭和三十八年、日本原子力船開発事業団を設立し、同事業団を中心に進めてまいりましたが、昭和五十五年の第九十三回国会におきまして、それまでの我が国の原子力船研究開発をめぐる諸情勢等を踏まえ、日本原子力船開発事業団法の一部を改正する法律案が審議、議決され、それによって、日本原子力船開発事業団は、原子力船の開発のために必要な研究を行う機能を付与され、日本原子力船研究開発事業団に改組されたところであります。その際、同事業団については、行政の各般にわたりその簡素化及び効率化を進める見地から、昭和六十年三月三十一日までに、他の原子力関係機関と統合するものとし、このために必要な措置を講ずるものとされたところであります。
　この日本原子力船研究開発事業団の統合につきましては、政府として慎重に検討を行ってまいりましたが、統合先としては、以下の理由により日本原子力研究所が適当であると判断いたしました。
　すなわち、長期的な観点から我が国の将来を考えるとき、原子力船に関する技術を保有しておくことは重要であり、このため、今後段階的、着実に研究開発を進めることとし、この見地から、原子力分野において基礎から応用にわたる幅広い技術基盤を有する日本原子力研究所は、その総合的能力を原子力船技術に対しても十分に活用し得ると考えられること。
　日本原子力研究所は、これまで日本原子力船研究開発事業団の業務に協力してきた実績があり、今後の原子力船に関する研究開発についても、このような実績をもとに、円滑に遂行し得ると考えられること等であります。
　なお、日本原子力船研究開発事業団が開発を進めてまいりました原子力船「むつ」の取り扱いにつきましては、各方面のお考えを踏まえつつ、検討を行うこととしておりますが、原子力船の開発のために必要な研究は、「むつ」の取り扱いに関する検討結果のいかんにかかわらず、どのような方法にせよ進めていく必要があると考えており、いずれにいたしましても、日本原子力船研究開発事業団を日本原子力研究所と統合することが適当であると判断いたしております。
　本法律案は、以上の判断に基づき、日本原子力船研究開発事業団を日本原子力研究所と統合するものとし、このため同事業団を解散し、その権利義務の一切を日本原子力研究所に承継させるとともに、同研究所の業務として、原子力船の開発のために必要な研究を行うこと等を規定するなど所要の規定の整備を行うものであります。
　以上が日本原子力研究所法の一部を改正する法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（木村睦男君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。梶原敬義君。
　　　〔梶原敬義君登壇、拍手〕
○国務大臣（中曽根康弘君）　梶原議員の御質問にお答えいたします。
　まず、「むつ」の処理についての御質問でございます。
　「むつ」が今日の事態を招いたことは甚だ遺憾でございます。直接的な契機は、昭和四十九年の放射線漏れにあると思います。政府といたしましては、この教訓を研究開発に生かすために原因調査を行い、その結果に基づきまして、原子力安全委員会をつくるとか、そのほか行政上の拡充強化を
行って対策を講じました。また、遮へい改修、安全性総点検等も実施いたしまして、「むつ」の実験には遺漏のない措置を講じておるところでございます。
　しかし、その後の修理港の選定、あるいは修理、新定係港の確保等のために開発スケジュールの大幅な遅延を見ましたことは甚だ遺憾でございます。一日も早く開発の成果が得られるように最大限の努力を図ってきているところでございますが、しかし、舶用炉の研究開発というものは、海運国日本にとってはやはり必要なものであると思っております。
　自由民主党におきましては、この「むつ」の処理につきまして特別に検討委員会をつくりまして、この夏までに結論を得るようにいたしておりますが、これらの結論の結果も見、原子力委員会あるいは政府におきまして適切な措置を講じたいと考えております。
　次に、本法案を今上程したということは過早ではないか、こういう御質問でございます。
　この事業団につきましては、行政簡素化及び効率化の見地から、昭和六十年三月三十一日までに他の原子力関係機関と統合するものとすることが現行の日本原子力船研究開発事業団法上の規定にありまして、本法律案は、この期限までに統合を円滑に行うために所要の準備期間をも考慮して今国会に提出したものなのでございます。
　また、原子力船「むつ」による舶用炉の研究開発のあり方につきましてはただいま申し上げたとおりでございまして、これによりまして支障を来すことはないように思うのでございます。
　さらに、原子力船開発は軍事利用のためではないかというお説に対しましては、これは原子力基本法に基づきまして平和の目的に限って推進しているところでございます。
　また、土地収用法適用のためではないかという御質問でございますが、新港建設に必要な土地の取得については、地元関係者の理解と協力を得て行うことが基本でありまして、今回の法改正のねらいは、あくまで最初申し上げましたように特殊法人の統合簡素化による行政改革の目的を達成しよう、そういう考えであるのでございまして、土地収用法の適用を念頭に置いたものではございません。
　残余の御答弁は関係大臣からいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣岩動道行君登壇、拍手〕
○国務大臣（細田吉藏君）　私に対する御質問は、原子力船開発基本計画と原子力安全委員会との関係でございますが、原子力船開発のために必要な研究に関する基本計画を定めるに当たりましては原子力委員会の決定を尊重することとなっておりますが、これは、この基本計画に原子力安全委員会の所掌に属する安全規制のための研究が含まれていないためにさようになっておるわけでございます。しかしながら、原子力船の研究開発を行うに当たっては、原子力安全委員会の安全審査を受けるなど安全性に十分配慮することは当然のことでございまして、申し上げるまでもないところでございます。そのような関係にいたしておる次第でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣奥田敬和君登壇、拍手〕
○国務大臣（奥田敬和君）　梶原議員の御質問にお答えいたします。
　「ゆり二号ａ」の失敗がニューメディアの先駆けとして大きな国民の期待を裏切った、対応策いかんという御指摘でございます。全く痛恨のきわみでございます。
　「ゆり二号ａ」は、御承知のとおり難視聴対策と国民各層から大きな期待を寄せられておったことは当然でございますが、世界で初めての放送実用衛星ということで大変大きな期待がかかっておりました。と同時に、これは国民の受信料、ＮＨＫの受信料負担という国民の負担によって開発されてきたものだけに、今回の事態はまことに遺憾であり、郵政大臣としても本当に心から深くおわびする次第でございます。
　ＮＨＫにおいては難視聴地域の要望にこたえるために、あす五月十二日から、残された正常な一系統だけでございますけれども、衛星第一テレビジョンを中心とした番組で試験放送を行うことにいたしております。あの異常の発生した一系統については、今も科学技術庁の長官からお話がございましたように、宇宙開発事業団の関係機関において原因究明、機能回復に最大限の努力を傾注していただくことになっております。
　なお、ＢＳ２ｂ及びＢＳ３の計画実施につきましても、再び同じ事態を繰り返すことのないように万全を期して取り組んでまいりたい所存でございます。（拍手）
○議長（木村睦男君）　この際、日程に追加して、
　関西国際空港株式会社法案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木村睦男君）　御異議ないと認めます。細田運輸大臣。
　　　〔国務大臣細田吉藏君登壇、拍手〕
○国務大臣（細田吉藏君）　関西国際空港株式会社法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　我が国が将来にわたって国際化社会における重要な責務を果たし、経済の発展と豊かな国民生活の実現を図っていくために、航空輸送はますます必要不可欠なものとなり、国際空港はそのかなめとしての重要な役割を担っていかなければならないところであります。
　現在、首都圏と並び我が国経済、文化等の中心である近畿圏にあって、大阪国際空港は国際及び国内の航空輸送網の二大拠点の一つを形成しておりますが、同空港は、環境対策上厳しい運用制限を余儀なくされているため、国際航空路線の開設、地方空港からのジェット機の乗り入れ等の内外からの要望を受け入れることができない現状にあります。
　このような状況にかんがみ、大阪国際空港の環境問題と航空輸送需要の増大に適切に対応するため、関西国際空港を環境保全に十分配慮して、地域社会と調和のとれた、かつ、機能的にもすぐれた二十四時間運用可能な空港としてぜひとも早急に整備する必要があるところであります。
　関西国際空港の整備は、大規模かつ緊急を要する事業であり、資金調達の多様化、事業の効率的な運営等の観点から、新しい組織体を設立してこれを行う必要がありますが、その具体的な事業主
体につきましては、民間活力の導入を提言した臨時行政調査会答申の趣旨等にかんがみ、国、地方公共団体及び民間が一体となった協力・責任体制のもとに弾力的、効率的な企業的経営を可能とする特殊法人たる株式会社方式により空港の建設、運営を一元的に行っていくことが適切であると思料し、この法律案を提出することとした次第であります。
　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　第一に、関西国際空港株式会社は、航空輸送の円滑化を図り、もって航空の総合的な発達に資するため、関西国際空港の設置及び管理を効率的に行うこと等を目的とする株式会社とすることとしております。
　第二に、関西国際空港は、国際航空路線に必要な公共用飛行場として、大阪府の地先水面に設置するとともに、空港及び空港に必要な航空保安施設の設置及び管理は、運輸大臣が定める基本計画に適合するものでなければならないこととしております。
　第三に、政府は、会社の発行済み総株式の二分の一以上の株式を保有するとともに、地方公共団体は、自治大臣の承認を受けて、会社に対して出資することができることとしております。
　第四に、会社は、第一の目的を達成するため、関西国際空港及び空港に必要な航空保安施設の設置及び管理を行うほか、空港の機能を確保し、及び利用者の利便に資するための空港ターミナル施設等の諸施設、空港と陸岸との間の連絡橋等の建設及び管理等を行うこととしております。
　第五に、政府は、国際空港の整備という会社の行う事業の公共性にかんがみ、会社に対する無利子貸し付け、債務保証、税制特例等の助成措置を講ずることとしております。
　その他、利益配当の特例、国庫納付金、会社に対する監督、会社の設立手続等について所要の規定を設けるとともに、関西国際空港を空港整備法の第一種空港とする等関係法律の規定の整備を行うこととしております。
　以上が関西国際空港株式会社法案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（木村睦男君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。瀬谷英行君。
　　　〔瀬谷英行君登壇、拍手〕
○国務大臣（中曽根康弘君）　瀬谷議員にお答えをいたします。
　まず、成田空港に関する所見いかんということでございます。
　御存じのように、羽田空港が狭隘になりまして、ほとんどパンク寸前にもなり、各国からも乗り入れの要求が相次いで、非常にクレームも出てきておる状態でありましたので、どうしてもさらに広い土地に空港をつくる必要がありまして成田を選択した次第でございます。やむを得ない選択であったと思います。
　大規模空港につきましては、外国の例を見ましても、最近はやはりみんな若干時間はかかるようでございます。しかし、成田の場合は、一部の時間帯を除きましては最初予定したよりも円滑に事態は推移をしておりまして、大体の予定どおりの時間で交通は行われておる状況になっております。そのようなことでありますので、御了承願いたいと思うのであります。
　次に、関西国際空港の事業主体を株式会社にしたのはいかなる理由がということでございますが、関西国際空港は、空港整備法の第一種空港でございます。民間活力の導入を提言した臨調答申の趣旨を非常に重視したわけであります。我々は今、公社公団あるいは特殊法人を整理統合してできるだけ役人や政府関係要員を減らそう、そういう努力をしておるところでございますから、さらに公団を増設するというやり方はまずい。しかもこの際は、民間にかなりの資金の余裕がございます。この民間資金を活用するという面も考えるべきである。いたずらに外国に金が流れて投資に向かうというやり方よりも、国内にそれを活用するということも考えるべきである。そういうような考えに立ちまして、国、地方公共団体及び民間が一体となった新しい協力方式を考え、これに対する責任体制の整備、弾力的な効率的な企業運営の実施等の観点から、事業の収支採算性をも踏まえまして検討した結果、このような形に落ちついたのであります。そして、国、地方公共団体及び民間の出資による特殊法人を設立する、こういう形になったのでございまして、今の時代にまことにふさわしいやり方ではないかと思っております。
　次に、株式会社といった形態では利権の温床になる可能性があるのではないかという御質問でございますが、国際空港の整備という会社の行う事業の公共性にかんがみまして、法律上、政府によ
る発行済み総株式の二分の一以上の株式の保有義務の規定、あるいは所要の助成、監督規定を設けて、国は事業運営の円滑化、公共性の確保に大きな役割を果たしておるのであります。国といたしましても、これらの助成、監督措置を通じまして、本会社がその事業の公共性を維持しつつ適正に事業を実施するように今後監督していくのであります。
　最後に、私は、前から申し上げるように、鳥類ではなくして人間でございます。公務員、政治家は特に全体の奉仕者でございますから、一坪地主のごときものはいかがであろうかと、国民の皆さんもお考えになっておるのではないかと思うのであります。
　残余の答弁は関係大臣からいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣細田吉藏君登壇、拍手〕
○国務大臣（細田吉藏君）　瀬谷議員の御質問にお答えをいたします。
　初めに、成田の問題についてはただいま総理からお答えがございましたが、新東京国際空港の整備につきましては、航空審議会の答申を踏まえ、関係省庁、千葉県とも十分な協議をしながら進めてきたところでございます。しかしながら、諸般の事情から第二期工事がいまだ着工に至っていないということはまことに遺憾でございます。
　関西国際空港計画の推進に当たっては、新東京国際空港の建設の際の経験等を十分に踏まえて、空港計画、環境保全等について地元地方公共団体等と十分な意見の交換、協議等を進めてきたところでございまして、今後とも関係機関との十分な意思疎通を図りつつ、本事業の適切な実施を図ってまいる所存でございます。
　国際的にこのような例があるかということでございますが、西ドイツのフランクフルト空港、オランダのスキポール空港等に例がございますが、ただし、これは民間出資が入っておりません。関西空港につきましては、臨調答申の趣旨に沿いまして、民間活力の導入を図る観点から民間の出資を求めることとした新しい試みであり、有効適切なものであると私ども考えておる次第でございます。
　次に、地方公共団体、民間の負担割合について御質問がございましたが、資本金につきましては、全体の資本金千二百億円のうち、地方公共団体、民間それぞれ二百億円ずつ、すなわち全体の大分の一ずつの出資を予定いたしております。また、残余は借入金等により調達することとなりますが、資金調達コストの低減を図るため、政府からは無利子資金、地方公共団体、民間からは資金コスト低減効果のある資金の調達に協力していただくことになっております。
　株式会社の事業実施に伴い、公害問題や経営問題が難しくなったとき、その責任をどうするかという御質問でございます。
　これらにつきましては、空港の設置・管理主体である本会社が責任を持って対応していくべきことは、これはこの法の建前上当然でございます。しかしながら、国際空港の整備という会社の行う事業の強い公共性にかんがみ、所要の助成、指導監督措置を講ずるなど国としても会社の事業運営に大きな役割、責任を果たしていかなければならない立場にあると存じております。他の出資者と協議調整をしつつ、状況に応じて適切な対応を図ってまいることといたしておる次第でございます。
　次に、建設工法について浮体工法というお話がございました。
　これにつきましては、航空審議会において慎重に検討をいたしましたのでございます。総合的な判断の結果、埋立工法によることが適当であるとの結論が得られたわけでございます。埋め立てに伴う環境影響については、これまで広範な環境影響調査を実施してきております。また、事業実施段階において土砂採取、土砂運搬を含みまして環境アセスメントが適切に実施され、環境の保全が図られるよう指導してまいりたいと存じております。
　次に、交通アクセスの問題は非常に重要な問題でございます。
　これらにつきまして一括お答えをいたしますが、まず、空港の島と陸岸の連絡方法でございますが、これについては橋梁、そして鉄道については鉄橋を考えております。空港機能確保の観点から本当に重要な問題でございまして、また道路、鉄道のほかに、海上アクセスの整備も、これが島でありますだけに非常に必要であると考えております。具体的なルートあるいは事業主体等の詳細につきましては、技術、予算、採算性、交通安全等のいろいろな観点から関係府県を含め関係者間で十分協議調整を図ってまいりたいと存じております。また、海上アクセスの場合に海上交通の安全の問題があるわけでございますが、これに対しましても所要の対策を講じまして、船舶の航行に特段の影響を及ぼさないように考えてまいりたいと存じておる次第でございます。
　また、ヘリコプターによるアクセスについても、これは今後の問題として考えてまいらなければならないと思っております。検討をいたします。
　また、既存の鉄道をどうするか。新大阪から結ぶという考え方がございます。これは新幹線と新空港とを結ぶ最短のルートになる、まことに興味あるといいますと語弊がありますが、非常に重要性のある案でございまして、これにつきましては技術的可能性は一応可能と考えられておりますので、真剣にこの問題は検討をいたさなければならないと考えておる次第でございます。
　本空港完成後における伊丹空港の問題でございます。
　これにつきましては、関係地方公共団体及び関係住民の皆様方とお約束をしておるところは、関西国際空港の建設が決定された時点から可及的速やかに現伊丹空港の存廃を決定するために必要な諸般の調査を行い、関係地方公共団体の意見を十分聴取した上で、関西国際空港の開港時までに存廃についての結論を出す、こういうお約束になっておるわけでございます。
　しかしながら、現伊丹空港の存廃が各方面に与える影響は非常に大きなものがございます。また、新空港について種々な点を考えるにつきましても、できるだけ早期に伊丹空港をどうするかということを決めないと、いろいろな点が違ってまいります。そういうことでございまするので、既に調査に着手いたしておりますが、なるべく早い時期に現伊丹空港の処置については結論を出したい、なるべく早く出したいと、かように考えておる次第でございます。
　次に、神戸の問題でございます。
　兵庫県並びに神戸市は大変熱心でございまし
て、私どもと兵庫県知事との最終的な折衝の際にも運輸省に調査について協力を要請されたのでございます。私どもはこの調査については、専門家は運輸省にいるわけでございまするので、運輸省で十分な御協力を申し上げるということにいたしておるのでございます。この調査の結果等をまちませんと、兵庫県が要請しておられる神戸沖空港がいかようになるか、特に空路の問題、航空管制の問題等にいろいろな問題点もあるようでございますので、十分調査をいたした上で結論を出さなければならない、かように存じておる次第でございます。
　以上で答弁を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣水野清君登壇、拍手〕
○国務大臣（水野清君）　関西新空港のアクセス道路について、建設省としてどういう御協力を申し上げるかということについて御答弁を申し上げます。
　関西国際空港につきましては、先般、第二回関係閣僚会議におきまして、空港のアクセスとして根幹となる交通施設については、国が地方公共団体等の協力を得て計画面の調整を行い、国を含む関係の機関及び地方公共団体等が相互に協力して整備を行うこととするとされたところでございます。建設省といたしましては、関係閣僚会議の趣旨を体して、今後、空港計画の進捗とあわせ、空港のアクセスとなる道路において円滑な交通が確保されるよう、その整備について関係地方公共団体とともに技術的、経済的な観点から所要の検討を進めてまいりたいと、かように思っているわけでございます。（拍手）
○議長（木村睦男君）　日程第一　民間航空機貿易に関する協定附属書の改正の受諾について承認書求めるの件（衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外務委員長後藤正夫君。
　　　〔後藤正夫君登壇、拍手〕
○後藤正夫君　ただいま議題となりました民間航空機貿易に関する協定附属書の改正につきまして、外務委員会における審議の経過と結果を御報告いたします。
　民間航空機貿易協定は、民間航空機及びその部品等に係る世界貿易の最大限の自由化を図ることを目的とするもので、東京ラウンドの一環として作成されたものでありまして、附属書において関税撤廃の対象となる産品の表を掲げております。
　今回の改正は、その対象となる産品として油圧用パイプ等新たに九品目を追加し、また原動機等既存の十三品目について、対象範囲をこれらの部分品をも含むものに拡大するものであります。
　　　〔議長退席、副議長着席〕
　委員会におきましては、この改正が我が国にもたらす利益、航空技術の開発に対する政府の助成、この改正が我が国航空機産業の自主的発展に及ぼす影響等の諸問題につき質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知を願います。
　昨十日質疑を終え、別に討論もなく、採決の結果、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告いたします。（拍手）
○副議長（阿具根登君）　これより採決をいたします。
　本件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○副議長（阿具根登君）　過半数と認めます。
　よって、本件は承認することに決しました。
　　　　　—————・—————
○副議長（阿具根登君）　日程第二　恩給法等の一部善改正する法律案
　日程第三　昭和四十二年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長高平公友君。
　　　〔高平公友君登壇、拍手〕
○高平公友君　ただいま議題となりました二法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、恩給法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本法律案の内容の第一は、恩給年額の増額でありまして、昭和五十八年度における公務員給与の改善を基礎として、本年三月分以降平均二％程度引き上げるとともに、公務関係扶助料の最低保障額及び傷病恩給の基本年額等については同年八月分以降さらに増額を行い、公務扶助料については遺族加算を含め年額百三十七万円を保障することとしております。
　第二は、普通恩給等の最低保障額の増額でありまして、長期在職の老齢者に係る普通恩給の最低保障額を本年三月分以降八十万六千八百円に引き上げ、その他の普通恩給及び普通扶助料の最低保障額についてもこれに準じて引き上げるほか、長期在職者に係る普通扶助料の最低保障額については本年八月分以降さらに引き上げ、五十三万三千五百円とするとともに、その他の普通扶助料の最低保障額についてもこれに準じて引き上げることといたしております。
　第三は、長期在職の七十歳以上の旧軍人等に係る仮定俸給の格付を本年十月分以降一号俸引き上げることとしております。
　このほか、扶養加給の増額等、所要の改善措置を講ずることとしております。
　委員会におきましては、改定実施時期を本年三月からとした理由、恩給受給者の現況と将来予測、公的年金制度の改革と恩給制度との関連のほか、台湾人元日本軍人軍属に対する補償等の戦後処理問題、日赤救護看護婦等の慰労給付金の増額等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終わりましたところ、内藤委員より、昭和五十八年度の人事院勧告に基づき、本年三月分以降恩給年額を増額する旨の日本共産党提案に係る修正案が提出されました。
　本修正案は予算を伴うものでありますので、内閣の意見を聴取いたしましたところ、中西総理府総務長官より、政府としては反対である旨の発言がありました。
　討論なく、採決の結果、内藤委員提出の修正案は賛成少数をもって否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し、各派共同提案に係る恩給の改定実施時期の一体化等八項目にわたる附帯決議が全会一致をもって行われました。
　次に、昭和四十二年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本法律案は、国家公務員等共済組合等から支給されている年金の額につき、恩給の改善措置を参酌して、その年金額を引き上げようとするものであります。その主なる改正点を申し上げますと、第一は、現行の年金額を国家公務員等共済組合法及び旧公共企業体職員等共済組合法の施行前の期間に係るものについては本年三月分以降、施行後の期間に係るものについては本年四月分以降平均二％程度引き上げることとしておりますが、五十七年度に仲裁裁定等による給与改定の適用を受けた者で同年度に退職したもの及び国鉄共済組合から年金の給付を受ける者については、その年金額の引き上げは行わないこととしております。
　第二は、六十五歳以上の者の受ける退職年金及び遺族年金等の最低保障額を引き上げることとしております。
　以上のほか、掛金及び給付額の算定の基礎となる俸給の最高限度額を引き上げることとする等、所要の措置を講ずることとしております。
　なお、本法律案は、衆議院におきまして施行期日等について所要の修正が行われております。
　委員会におきましては、さきに可決されました国家公務員等の旅費に関する法律改正案と便宜一括して審査し、公的年金制度一元化の手順と共済年金改革との関係、共済年金制度の今後のあり方、官民格差の是正問題、国鉄共済年金に対する財政調整事業の準備状況、年金改定の実施時期に差異を設けた理由等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終わり、昨日の委員会において、小野理事より、国家公務員等共済組合法及び旧公共企業体職員等共済組合法の施行後に係る期間の年金の額の改定実施時期を一カ月繰り上げ、本年三月分以降とする旨の同本社会党提案に係る修正案が提出されました。
　本修正案は予算を伴うものでありますので、内閣の意見を聴取いたしましたところ、竹下大蔵大臣より、政府としては反対である旨の発言がありました。
　討論なく、採決の結果、小野理事提出の修正案は賛成少数をもって否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し自由民主党・自由国民会
議、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び参議院の会提案に係る共済年金制度改革の検討など、二項目にわたる附帯決議が全会一致をもって行われました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○副議長（阿具根登君）　これより採決をいたします。
　まず、恩給法等の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○副議長（阿具根登君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　次に、昭和四十二年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○副議長（阿具根登君）　日程第四　割賦販売法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆書院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。商工委員長斎藤栄三郎君。
　　　〔斎藤栄三郎君登壇、拍手〕
○斎藤栄三郎君　ただいま議題となりました割賦販売法の一部を改正する法律案につきまして、商工委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　この法律案改正の主な点は三点あります。第一は、法の規制対象を拡大すること。第二は、クレジット会社が割賦購入のあっせんを行った商品に欠陥がある場合などには、クレジット会社からの代金支払い請求を拒絶することができるようにすること。第三点は、購入契約を締結した後これを撤回できる、いわゆるクーリングオフの期間を従来の四日から七日に延長することなどであります。これは消費者保護が目的でございます。
　委員会におきましては、役務関連取引の適正化、銀行系クレジット会社が進出することによる中小クレジット団体への悪影響などにおいて質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終わり、討論なく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本案に対し、高杉理事より、一括払いの購入あっせんであるマンスリークリア方式などによる信用販売についても政府は適切なる対策をとるべきであるという四項目にわたる各派共同提案の附帯決議案が提出され、全会一致をもってこれを本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○副議長（阿具根登君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
　　　　　—————・—————
○副議長（阿具根登君）　日程第五　地力増進法案（内閣提出、衆登院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長谷川寛三君。
　　　〔谷川寛三君登壇、拍手〕
○谷川寛三君　ただいま議題となりました法律案について、委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　本法律案は、最近における土壌管理の実態、その他の農業情勢に対処して、地力の増進を図るため、地力増進基本指針の策定及び地力増進地域制度について定めるとともに、土壌改良資材についての品質表示制度を創設しようとするものであります。
　委員会におきましては、地力保全基本調査によって明らかとなった地力低下の実情とその原因、畑作における連作障害への対応策、地力増進地域の指定要件、土壌改良資材の品質表示制度の運用方針、地力増進対策の実施状況等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終わり、討論に入りましたが、別に発言もなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　続いて、北理事から、各会派の共同提案による五項目にわたる附帯決議案が提案され、採決の結果、全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　以上、御報告いたします。（拍手）
　　　　—————————————
○副議長（阿具根登君）　日程第六　昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教委員長長谷川信君。
　　　〔長谷川信君登壇、拍手〕
○長谷川信君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、国公立学校における教職員の年金の額の改定に準じて、私立学校教職員共済組合が支給する年金の額を昭和五十九年四月分から改定するとともに、掛金等の算定の基礎となる標準給与の上限及び下限の額を引き上げるなど所要の改正を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、長期・短期経理の状況と今後の見通し、特例適用期間中の国庫補助減額分の補てん予定、年金制度一元化との関係、運営体制の見直し、宿泊・保養施設の整備方針、保健・医療事業の拡充策等について熱心な質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑終局の後、日本社会党を代表して久保委員より、年金額の改定時期を三月に繰り上げる旨の修正案が提出されました。
　討論もなく、採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決、次いで原案を賛成多数をもって可決、よって本法律案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、日本私学振興財団及び都道府県からの助成の拡充等に関する各派共同提出に係る附帯決議案を全会一致をもって委員会の決議とすることに決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○副議長（阿具根登君）　これより採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○副議長（阿具根登君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時三十六分散会
昭和五十九年五月十一日（金曜日）
　　　午前九時四十一分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　五月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　水谷　　力君　　　　　斎藤　十朗君
　五月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　斎藤　十朗君　　　　　水谷　　力君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　遠藤　　要君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　名尾　良孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　福間　知之君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　錬造君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　上條　勝久君
　　　　　　　　　　　　　　　　小島　静馬君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　　栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤野　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡満寿男君
　　　　　　　　　　　　　　　　水谷　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村　真事君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議　　　　　員　　木本平八郎君
　　　　　　　　—————
　　　　　　　議　　　　　長　　木村　睦男君
　　　　　　　副　　議　　長　　阿具根　登君
　　　　　　　　—————
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　指宿　清秀君
　　　　　　　事　務　次　長　　加藤木理勝君
　　　　　　　議　事　部　長　　辻　　啓明君
　　　　　　　委　員　部　長　　佐伯　英明君
　　　　　　　記　録　部　長　　宮崎　義夫君
　　　　　　　警　務　部　長　　安部　　廉君
　　　　　　　庶　務　部　長　　原　　　度君
　　　　　　　管　理　部　長　　古瀬嘉時長君
　　　　　　　渉　外　部　長　　伊藤　義文君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　—————————————
○委員長（遠藤要君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、次のとおり意見が一致をいたしました。
　すなわち、衆議院から送付されております日本原子力研究所法の一部を改正する法律案につき、その趣旨説明を聴取するとともに、日本社会党一人十五分の質疑を行うこと。
　また、同じく衆議院から送付されております関西国際空港株式会社法案につき、その趣旨説明を聴取するとともに、日本社会党一人十五分の質疑を行うこと。
　以上のとおりでありますが、右、理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕