Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二年五月二十四日（木曜日）
　　　午後二時二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高井　和伸君　　　　　中村　鋭一君
　　　　　勝木　健司君　　　　　猪木　寛至君
　四月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　合馬　　敬君　　　　　山本　富雄君
　　　　　須藤良太郎君　　　　　鳩山威一郎君
　　　　　田　　英夫君　　　　　八百板　正君
　四月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　八百板　正君　　　　　田　　英夫君
　五月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山本　富雄君　　　　　石渡　清元君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　鋭一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　大鷹　淑子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　恵造君
　　　　　　　　　　　　　　　　原　文兵衛君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保田真苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂本　暁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　肥田美代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田部　理君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　淳夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　珠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪木　寛至君
　　　国務大臣
　　　　　　　外　務　大　臣　　中山　太郎君
　　　政府委員
　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　務報道官　　　　　渡邊　泰造君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　川島　　裕君
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　長　　　　　　　　谷野作太郎君
　　　　　　　外務省北米局長　　松浦晃一郎君
　　　　　　　外務省中南米局
　　　　　　　長　　　　　　　　瀬木　博基君
　　　　　　　外務省欧亜局長　　都甲　岳洋君
　　　　　　　外務省経済局長　　林　　貞行君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局長　　　　　　　木幡　昭七君
　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　局長　　　　　　　赤尾　信敏君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　辻　　啓明君
　　　説明員
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局登録課長　　　　山崎　哲夫君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局参事官　　　　　木原　哲郎君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　丹波　　實君
　　　　　　　大蔵省主税局国
　　　　　　　際租税課長　　　　黒田　東彦君
　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　局国際資本課長　　北村　歳治君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁石油部開発課
　　　　　　　長　　　　　　　　杉山　秀二君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とタイとの間の条約の締結について承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（山東昭子君）　ただいまから外務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　先般、高井和伸君、勝木健司君、須藤良太郎君、合馬敬君が委員を辞任され、その補欠として中村鋭一君、猪木寛至君、鳩山威一郎君、山本富雄君がそれぞれ選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山東昭子君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山東昭子君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に竹村泰子君、中村鋭一君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（山東昭子君）　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とタイとの間の条約の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。中山外務大臣。
○国務大臣（中山太郎君）　ただいま議題となりました所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とタイとの間の条約の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
　政府は、タイとの間の現行租税条約にかわる新たな租税条約を締結するため、タイ政府と数次にわたって交渉を行いました結果、平成二年四月七日に東京において、両国外務大臣の間でこの条約に署名を行った次第であります。
　この条約は、現行条約に比し、条約全般にわたって最近の租税条約の改善された規定をできる限り取り入れたものであり、近年我が国が諸外国との間で締結した租税条約と同様、ＯＥＣＤモデル条約案に基本的に沿ったものとなっております。
　この条約の主な内容としまして、まず、事業所得につきましては、企業が相手国内に支店等の恒久的施設を有する場合に限り、かつ、当該恒久的施設に帰属する利得に対してのみ相手国で課税できるものとしております。また、国際運輸業所得のうち、航空機の運用による所得に対する租税につきましては相手国において全額免除とし、船舶の運用による所得に対する租税につきましては相手国において五〇％軽減することを定めております。また、投資所得につきましては、一定の配当、利子及び使用料についてそれぞれ源泉地国における限度税率を定めております。
　この条約の締結によって日・タイ間の二重課税の回避等の制度がさらに整備され、両国間の経済及び文化の面での交流が一層促進されるものと期待されます。
　よって、ここにこの条約の締結について御承認を求める次第であります。
　何とぞ御審議の上、本件につき速やかに御承認あらんことを希望いたします。
○委員長（山東昭子君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○田英夫君　最初に、今議題になりました日本とタイの租税条約について伺いたいと思いますが、現行の条約にかわって新しい租税条約を結ぶに至った経緯といいましょうか、主としてタイ側にいろいろ要求といいますか、原因があったというふうにも聞いておりますけれども、この辺を簡単に伺いたいと思います。
○説明員（丹波實君）　お答え申し上げます。
　昭和六十二年の六月になりますが、タイ側から、昭和三十八年にバンコクで署名されました日タイ租税条約、現行の条約でございますが、一部が現状にそぐわなくなっているという理由で、日本側に対しまして現行条約の見直し交渉につき申し入れがございました。
　どういう点が現状にそぐわなくなっているかという点を中心とする御質問かと了解いたしますが、典型的には次の点だったと思います。すなわち、現行の条約、つまり改正された条約でございますが、その第十四条におきまして、タイの一九六二年にできました産業投資奨励法に基づきますタイの租税の減免につきまして、いわゆるみなし外国税額控除を適用することを規定しておりますが、このタイの法律が一九七二年に至りまして廃止されたということでございます。したがいまして、協定上そういうことが書かれておりますが空振りになっているということでございます。
　タイの先ほど申し上げました国内法が変わって新たなものができておるものですから、それは一九七七年に制定されたものですが、この新しい投資奨励法に基づく課税上の優遇措置というものを今度の新しい条約に入れてほしいというのが非常に大きな理由であったというふうに考えております。
○田英夫君　今の御説明でわかりましたが、二重課税を排除する方式ですけれども、今のお話の外国税額控除方式、日本は各国と結んでいるのは原則としてこの方式をとっているのか、その理由、いわゆる外国所得免除方式というのと二つある中でこれを採用している理由といいますか、これはどういうことですか。
○説明員（丹波實君）　先生おっしゃいますとおり、基本的に日本国と外国との間の租税条約を行います場合には外国税額控除方式をとっておりまして、この協定の二十一条にも同様の規定があるわけでございます。
　日本側がこのような方式をとっておりますのは、各国の国内法が、特に日本の国内法がそのような方式をとっておるものですから、それを協定に反映するのが非常に便利であるということでやっておるわけでございまして、多くの国が実はそういう方式をとっておるわけでございます。
○田英夫君　その問題はこの程度にいたします。
　タイの問題に関連をすることですが、タイのチャチャイ首相が提案をいたしまして、カンボジア問題について海部総理との間で東京会議をやったらどうかということになって、これが実現をするというふうに聞いておりますが、日本政府がこういう積極的な姿勢に乗り出しておられることを私も大変評価いたします。
　六月の四日、五日ですかに実現をするというふうに聞いておりますけれども、ずばり見通しを外務大臣はどういうふうに見ておられますか。
○国務大臣（中山太郎君）　田委員から東京での会談の見通しはどうかということでございますが、私どもは、長年対立をしてこられた両派の首脳が、停戦に向けて、また和平の構築に向けてお話し合いをされる場を我々が提供するということでございまして、この会談が成功するように日本政府としては努力をし、また期待もいたしておるということでございます。
○田英夫君　タイのチャワリット副首相兼国防相もこの問題の解決のために大変熱心に活動しておられるようですが、このチャワリット副首相自身も一つの私案を持っていて、これを東京会議に反映させたいというようなことが報道されておりますけれども、これは事実東京会議に持ち込まれてくるのか。また、別に日本政府自身として一つの案を持っておられるということも聞いておりますが、それは事実なのか。この二つの点をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（中山太郎君）　現状の説明につきましては、アジア局長から御答弁させていただきたいと思います。
○政府委員（谷野作太郎君）　お答え申し上げます。
　チャワリット副首相が大変御熱心であることは事実でございまして、御自身いろいろなことを考えておられることも私ども漏れ承っておりますけれども、タイ政府のお立場もありましょうから、この場で詳細を申し上げることは差し控えたいと思いますが、ただ、そのようなこともございますものですから、今般担当の外務省の課長を急遽タイに派遣いたしまして、タイ政府と十分その点を呼吸合わせをしてくるようにというふうに命じまして、二十四日、きょうでございますが、バンコクに参りました。それが第一点でございます。
　第二点は、日本政府として何か具体的な試案があるかというお尋ねでございましたが、これはとりあえずは、今般の東京会談というのはカンボジア紛争の直接の当事者に集まっていただいて、この方々の間の御議論の推移を見守るといいますか、ということではございますものの、他方、私どもといたしましても、求められればそのときどきに応じて、単に場所をお貸しするということを超えて積極的な何か役割を果たしてまいりたいと思っております。
　そこで、日本政府のカンボジア問題についての基本的な考え方だけを四点ばかり申し上げたいと思います。
　第一点は、何といっても永続的な和平を達成する必要がある。そのためには、よく言われます全体的な包括的な解決が必要であるということでございます。
　第二点は、総選挙に至る暫定期間といえども、やはりカンボジア人の民族自決といいますか、そのことは最大限に尊重されるべきであるということでございます。
　それから第三点は、国連の関与ということが話題になりますが、国連の関与はあるといたしましても、公正かつ自由な選挙の実施、そこにとりあえず重点が置かれるべきでなかろうかということが第三点でございます。
　それから第四点、最後の点はクメール・ルージュの問題でございますけれども、いずれにいたしましても、過去のあのような非人道的な政策の再来というものはやはり阻止されるべきであろうということでございますが、他方、クメール・ルージュというものを全く横に置いた形での解決というのは、永続的な和平というものを考える場合には、なかなかそれはそれで現実的ではないのではなかろうかという気がいたしております。
　いずれにいたしましても、その辺の将来の行政機構をどうするかとか、選挙のあり方をどうするかということにつきましては、最終的にはまさにカンボジア人同士のお話し合いによるべきものということが私どもの基本的な考え方でございます。
○田英夫君　今の四つの点は私も全く同感、賛成でございますが、今度の東京会議の形式ですね、シアヌーク殿下とフン・セン首相が二人で会談をする、それに日本は主として場所を提供するという役割なのか、あるいはそこに日本政府側も随時必要に応じて参加する、あるいはタイの参加もあり得るとか、さらに残るソン・サン首相とかキュー・サムファン副大統領という人たちも参加をする可能性があるのかどうか。その辺の構造はどういうふうになりますか。
○政府委員（谷野作太郎君）　これはまさに始まってみないとわかりませんが、その辺のことも河野課長がバンコクで詰めてくることの一つだとは思いますが、とりあえず私の想像では、一方においてはカンボジアの国民政府、他方においてはへン・サムリン政権、この二者の間でお話し合いが行われて、そこにその他の方々がどう入るかということではなかろうかと思います。また、その間日本政府が、あるいはこれに熱心なタイの政府がどういうふうに関与していくかというのは、まさにその軸となる二者のお話し合いの進展いかんによるのではないかと思いますが、この段階で軽々に会談を先取りしたような想像は差し控えたいと思っております。
○田英夫君　今のお話で、大変流動的だということはわかるんですが、もう一つの大きな問題は、ベトナムをどういうふうに取り扱うのかということだと思うんですね。
　シアヌーク・フン・セン会談というのも、要するに二であるかあるいはそれが四になるか、最終的には四派というものが一つになっていかなくちゃいけないことは、これは政府もそうお考えだし、私どもも全くそうだと思います。さっきの谷野局長のお話にも、クメール・ルージュの取り扱い、これは排除するのはまずいというお話があった。そのとおりだと思うので、今度の会議の内容はどうあれ、いずれにしても四派は一つになる。そうすると、ベトナムをどうするのかというのはカンボジア問題解決のための一つの重要な部分だと思うんですが、東京会議については、ベトナムは一応問題の外と考えていいわけですか。
○政府委員（谷野作太郎君）　確かに御指摘のように、ベトナム、もう一つは私は中国だと思いますが、重要な役割がカンボジア紛争についてはあるわけでございますが、今回はとりあえずはカンボジア人各派の間のお話し合いということで、お招きはしておりません。ただし、ベトナムと中国に対しましては、それぞれ今回の東京会議に至りました経緯を私どもの方から詳細に説明しておりまして、基本的に今回の会議について支持を得ております。
○田英夫君　私はそこを心配しますのは、クメール・ルージュのキュー・サムファン副大統領に、この前の委員会でも申し上げましたが、この一月にカンボジアへ行って会ってきました。そのときに彼が特に強調しておりましたのは、現在もベトナム軍がへン・サムリン政権の軍服を着ているんだ、あるいは入植者という形で数十万のベトナム人がカンボジアにいるんだ。たとえ国連管理下の選挙といえども、このままで選挙をやれば、そのベトナム人がカンボジア人の顔をして投票する結果になるじゃないかと、こういうことを主張していたわけですね。彼は非常に強い調子で、我々はベトナム人を敵だと思っているんだと。したがって、カンボジア問題解決の会議には必ずベトナムが当事者として参加しなければならない。にもかかわらず、現在、ベトナムは当事者ではなくて第三者のような顔をして会議に参加をするような雰囲気にある。これは自分たちは認められないということを強調しておりましたので、私もそれは確かに一理あると。彼の立場からすれば、そう言うのは当然だろうと思います。この辺のことを十二分に配慮しませんと、政府の大変積極的な御姿勢にもかかわらず、この東京会議というものはなかなかうまくいかないんじゃないだろうか。この辺をどう思われますか。
○政府委員（谷野作太郎君）　田先生御存じのとおりでございますけれども、昨年の九月末だったと思いますが、の段階でカンボジアからベトナムは完全に兵を引いたということを宣言したわけでございますが、他方、このことにつきましては、御指摘のように、国際的にはいろいろな見方がその後あることも事実でございます。いずれにいたしましても、国際的にこのことが検証されないまま今日に来ておるわけでございまして、そのこと自体非常に私どもは残念なことだと思っておりますし、この検証の問題というのは今後の和平についていろいろお話し合いが進む中で大変重要なポイントの一つだと思っております。したがいまして、私どももこの問題について国際的に認知された形での検証というものがやはりぜひとも必要であるということは、先般のパリの国際会議におきましても中山大臣から強く主張されたところでありまして、その点での私ども日本政府の立場というのは変わっておらないわけでございます。
　いずれにいたしましても、パリ会議でもこの問題は非常に重要な御議論のポイントでございまして、その前に今安保理の五カ国でいろいろこれはこれで議論が続いておりますが、そこで何か一つのフォーミュラといいますかが見出されて、いずれパリの全体的な国際会議にこの問題がつながるということが望ましいんだと思います。まさにそこが、御指摘のように、永続的な包括的なと申しましたが、和平というものを考える場合に一番大切なポイントの一つだと思います。
○田英夫君　中山外務大臣は、たしか私の記憶では外務大臣に就任されて一番最初に外国を訪問されたのがカンボジア・パリ会議だと思いますが、以後大変積極的に取り組んでおられるわけで、ぜひ今局長からお話のあったような方向で東京会議をうまく成功させていただきたい。特にさっきお話のあったいわば四原則ですね、日本政府の四原則の上に立って恐らくもっと具体的に今何か案をお持ちだと思うんですが、今はちょっと会議の前ですから手の内をというか、内容を言われるわけにはいかないと思いますけれども、そういう四原則の上に立った案をお持ちだろうと思うんで、その辺のところでむしろ東京会議に積極的に参加をされていい方向に持っていっていただきたい。
　もちろん海部総理、外務大臣も今度来られる皆さんにはお会いになるんだろうと思うんですが、その辺を最後にお答えいただきたいと思うんです。
○国務大臣（中山太郎君）　委員から御指摘のように、私最初に、就任して十日目にパリのカンボジア和平会議に出席をいたしました。四派の方々の発言、関係する各国の動き等につきましては極めて複雑な歴史的背景があることを十分認識をいたしましたが、その後いろんな人たちがこの問題解決に協力する姿勢を示しておりましたけれども、先般のインドネシアの会議も期待されたような結果が出なかった。今般タイのチャチャイ首相のお話が発端となりまして東京会議に両派がそれぞれ出席をするということになりましたが、今局長がお話しいたしましたように、河野課長が現在タイに参っておりまして、課長が帰りましていろいろと各派の意見、またタイ政府の考え方、こういうものも十分参考にいたしました上で、日本政府としてはどのようなことができるのかということについてもこれから協議をしなければならないと考えております。
　積極的に日本が協力した方がいいという先生の御指摘につきましては、私も先生の御趣旨を受けて努力をしてまいるつもりでおります。
　なお、先般一時帰国のあいさつに参りました駐日ベトナム大使に対しましても、日本政府としては、ベトナムと日本の二国間の関係が改善されること、さらにカンボジアに和平が構築されるためのベトナム政府の一層の協力を日本が強く要請をしているというメッセージをぜひ伝えてもらいたい、そしてベトナムの外務大臣が、時間が許されれば、ぜひ日本を訪問されて協議をする機会を持ちたいということもメッセージとして伝えてあるということをこの機会に申し上げておきたいと思います。
○田英夫君　この問題を終わりまして、きょうまさに韓国の盧泰愚大統領が来日をされたわけでありますが、まず最初に取り上げたいのは、天皇のいわゆるお言葉の問題です。
　韓国の方では既にかなり具体的にその内容を報道しているということが日本側でも報道されている。簡単に言いますと、韓国の報道によると、貴国に不幸な過去をもたらしたことに痛みと悲しみを禁じ得ないというようなことが報道されておりますが、今晩のことですからちょっと前になりますので、確認をしたいんですが、この報道のような内容だと考えてもいいでしょうかということです。
○国務大臣（中山太郎君）　いろいろと韓国でこれに関連する報道が行われていることは知っておりますけれども、先生も御指摘のように、今夜のごあいさつのことでございますので、この時点で外務大臣として申し上げるということは遠慮させていただきたいと思います。
○田英夫君　この問題は実は日韓両国の間で報道も大変大きく扱われましたし、国民の間でもそれぞれ関心が高い問題だと思うんです。
　私は、これは一つの象徴であって日本と韓国の関係を十二分に理解する上でいい材料にしなくちゃいかぬと思うんですね。ところが、残念ながらはっきり申し上げて、自民党首脳が土下座というような発言をされたというようなことが逆に今度は韓国の世論を大変に刺激したというような残念なことがあります。これは御本人も陳謝されたことですから、内部で陳謝されたんですが、要するに韓国の民衆の本当の気持ちを果たして我々が正しく理解しているだろうかというところに一番大きな問題があると思うんです。
　日本の方でも実は政治家、政党の中でも両論があったと思うんですね。一つは、こういう言い方が今通用するかどうかわかりませんが、天皇にそういういろいろ謝罪をさせるというようなことは恐れ多いという感覚が底流にある意見。それからもう一つは、憲法の規定で天皇が政治にかかわるような発言をされることは適当ではないという意見。私は両論ともにいささか問題があると実は個人的には思っております。
　天皇御自身も、この問題については随分以前から、来日が決まって以来大変心配をしておられるということを聞いています。自分でもいろいろな人の意見を聞いて勉強されているということも承知をしておりますので、私は、やはり昭和天皇の時代のことでありますけれども、今の天皇が自分の気持ちを率直に自分の言葉で言われるという方向に行かなかったものかなと。ですから、日韓両国の問題と同時に、日本の皇室の問題ということをこの機会に我々は改めて考え、議論をするときじゃないかなと、こう考えさせられているわけです。
　どうも結局、今晩のいわゆるお言葉というものは、天皇御自身の気持ちを自分の言葉で述べられるのではなくて、いろいろもみにもんだあげくのものを、紙に書いたものを読まれるという、そういう結果になってしまったことを大変私は残念に思っているわけです。これはもう今から申し上げても仕方のないことですが。
　そこで伺いたいのは、今度の盧泰愚大統領の来日というのは一体どういう意義があるのか、政府はどういうふうにそれを受け取っておられるのか。韓国の大統領の来日というのは今度が初めてではないわけですから、そういう意味では新しいということは言えないわけですが、どういうふうに受け取っておられますか。
○国務大臣（中山太郎君）　日韓間は既に条約的にも今後それぞれが外交関係を結ぶという形で一応国際法上あるいは条約法上の問題は終わっている。しかし三十六年間にわたる日本の植民地時代に韓国の方々というか、朝鮮半島の方々が受けられた、何といいますか、心の痛みといいますか、民族が持ってきた誇り、そういったものが傷つけられた、そういう気持ちがこの韓国の方々の心の中にも大きくまだ残っている。そういう状況の中で、私は外務大臣として外相会談に臨むときにみずからに言い聞かせたことは、我々は地理的にも歴史的にも極めて近い二つの国でありながら、本当にヨーロッパでこれだけ大きな歴史的な変革が起こって平和裏にすべての国々が動こうとしている中で、アジアの中でどうしてなかなか平和が構築される環境が出てこないのか。それはやっぱりまず一番近い国との間に相互の国民の間の信頼関係あるいは友情というものが本当につくられないと、アジアの平和というものはなかなかこれからつくり上げていくのは大変だという気持ちで実は臨んでまいりました。
　私は、私の気持ちは十分伝わっていると信じておりますけれども、やはりこの盧泰愚大統領が来られることを機会に、我々政府としても今までの過去の日本の韓国の方々あるいは朝鮮の方々、アジアの方々に与えた大きな心の痛手というものに対して、海部総理がみずからのお気持ちを率直に述べられると同時に、それを契機に、やはり日本民族、日本人に対して嫌な感じというものを抱いておられる方が多いと思いますけれども、そういう気持ちが徐々に晴れてこそ初めて新しいアジアの平和へ向かう話し合いがお互いに胸襟を開いて語られるのではないか。この大統領の訪日がそういう機会になれば、極めて実りの多いものになろう。この機会に解決すべき問題点を解決してしまいたい、このような考えでおります。
○田英夫君　御本人の前であれですけれども、中山外務大臣は恐らく日本の閣僚の中で、私の記憶ではこの韓国問題について国会の委員会で、公式の席ではっきり謝罪という言葉を言われた最初の閣僚じゃないかなと思うのですが、そういう考えを基礎に置いて、ぜひ今度の来日というのは、政治的な交渉とかそういうことではなくて、まさに今言われたような意味を込めて、日本と韓国あるいは朝鮮民族との間の過去のことをきちんと日本が謝罪をして清算するという出発点にするような、そういう意義にすべきだ、既にいろんな問題提起で、天皇のお言葉問題などを中心にしてそういう雰囲気になっているのをいい方向に向けるのがこれからの課題じゃないかなと思うんです。
　そこで、また天皇のことに戻るんですが、恐らく盧泰愚大統領は天皇の韓国訪問ということを、いわゆる招請を今回の中でするのではないかと私も思います。これは外交的な儀礼としてという、つまり元首である本人が来たわけですが、天皇は象徴天皇ですけれども、韓国側の考えからすれば恐らくそうなるんじゃないか、そういう報道もありますが、そうなった場合に、日本政府としてはどういう対応をされるのですか。
○国務大臣（中山太郎君）　今委員からお尋ねの点につきましては、具体的にそのようなお申し出がございましたならば、政府としても慎重にその時期等について検討しなければなるまいと考えております。
○田英夫君　今慎重にという言葉がはしなくも出てきたわけですけれども、まさに慎重でなければならないというのが私の意見です。
　それは一九八六年に皇太子時代の今の天皇が韓国を訪問されるということが具体化しかかったという事実がありました。そのときは妃殿下の体調ということで中止になったわけですが、実はあの皇太子訪韓が報道されたときにすぐに金大中さんから電話がかかってきまして、韓国の世論はとてもそんなものじゃない、それはやめた方がよろしいという意見を、かなり長時間の電話でしたけれども、言ってきました。それを受けてすぐ当時の安倍外務大臣にそのことを伝えたことがあります。結果としては中止になりましたけれども、あのときに妃殿下のことがなければあるいは訪問されたかもしれない。当時の中曽根総理は大変熱心に進めておられたという空気があったと思います。実は、私の知る限り、韓国の世論は当時と現在と特に天皇、皇室の問題については変わっていないと言わざるを得ないと思います。今度の盧泰愚大統領の来日を機会にそれを変えるのが、さっき申し上げたように、一つの機会だと思うんですけれども、韓国の民衆のかつての日本の三十六年に及ぶ植民地支配ということに対する感情、それが天皇問題に象徴的に出てきている。日王と天皇のことを韓国では言うようでありますが、これはちょっと日本人から想像できないほどの厳しい世論がある。こういう中で天皇の訪韓ということは、もし申し入れがあっても、極めて慎重に対応すべきだというのが私の意見ですが、これは意見だけを申し上げておきます。
　そこで具体的にもう一つ出てくるのは、在日韓国人のいわゆる三世の問題ということに象徴される在日の人たちの取り扱いの問題ですが、既にこれは四月三十日に中山外務大臣がいわゆる日韓外相定期協議の中で大筋で合意しているということになっていますけれども、実際には在日韓国人、朝鮮人の皆さんの間でその内容については大変不満が多いという事実があります。
　法務省の方が見えていると思いますが、例えばこれはきのう法務省に対して在日韓国人、朝鮮人の代表有志が申し入れをしておりますが、その文章の一部を紹介しますと、今回のこの大筋合意の特徴は、世代を経るに従って日本への定着度が深まるはずであるにもかかわらず、その在留権を不安定にするものだ。日本に住みにくくして帰化に追い込もうとしているのじゃないか。本来、韓国籍、朝鮮籍あるいは在日中国人を含めて、これらは差別をすべきではない。歴史的背景を日本はもっと考えるべきだ、こういう意見をきのう法務省に申し入れております。
　こういうことを考えますと、私は、今度の措置でも実現しなかったいわゆる強制退去制度あるいは再入国許可制度というものはやめるべきだと思いますが、政府はどうお考えですか。
○説明員（木原哲郎君）　先生の御指摘の点は、在日韓国人なり一般的に退去強制あるいは再入国許可制度について廃止されてはどうかということではないかと思いますが、退去強制制度につきましても、再入国許可制度につきましても、これは出入国管理及び難民認定法に基づきまして外国人の公正な管理を図るという目的を持った制度でございまして、この目的及び趣旨から考えまして必要な制度であり、また合理性もあると考えております。
○田英夫君　今外国人という言葉がありましたが、もちろん確かに外国人なんですけれども、さっきの意見にもありましたように、この人たちがなぜ日本にいるのかという歴史的背景というものを全く考えていないんですね、今の答弁は。結局、あの人たちは自分が好きで日本に来たわけじゃないんですね。当然、言うまでもなくいわゆる強制連行で連れてこられた人たちの子孫、三世であるわけです。中国人でもそういう人がたくさんいる、後で中国のことにも時間があったら触れたいんですが。
　指紋押捺制度あるいは外国人登録証の常時携帯制度という、この二つのことも私は廃止すべきだと思いますが、これはどうですか。
○説明員（木原哲郎君）　先生おっしゃることでございますけれども、外国人登録制度につきましても、それからまた登録証明書の常時携帯義務につきましても、これもやはり外国人登録法という法律に基づきまして在留外国人の適正な管理に資するという目的で設けられたものでございます。
　もちろん、今回外務大臣が訪韓されてまとめられましたとおり、法務省といたしましても、三世につきましてはその歴史的経緯及び定住性につきまして十分承知しておりまして、そういった点から、三世につきましては対処方針に基づき今後具体策を立てていきたいというふうに考えております。
○田英夫君　その対策の一つとして家族登録制度ということが言われていますけれども、これは簡単に言うとどういう制度を考えているんですか。
○説明員（木原哲郎君）　家族登録制度と申しますものは、新聞でいろいろ取りざたされたわけでございますけれども、これは指紋にかわりどうするかという話で取り上げられたわけでございます。法務省といたしましては、四月三十日に日韓外相定期協議でまとまった三世問題対処方針に基づき、三世以下の人につきましては、指紋にかわり同一人性の担保が確認できる手段を目下早期に開発すべく努力しているところでございます。その中で、たまたま外国人登録に関しまして身分制度を加味するとか戸籍的な事項も検討しているところでございます。
　ただ、実際に指紋にかわり得る制度というものを開発するにはなおいろいろ検討すべきところもございまして、したがいまして、まだ家族登録というものが何を指されているか私どもはっきりしないのでございますが、御指摘のような家族登録制度というものが固まっているということではございません。
○田英夫君　要するに、これは政府というよりも法務省ですけれども、私に言わせれば、政府の中でこの問題の取り扱いについては意見が一致していないと思っているんですよ。基本的な認識が違うと思います。法務省は一番おくれている。そして過去に対する反省が一番ないお役所だと断定せざるを得ないんです。今過去のことを考えていると言われたけれども、過去のことを考えたら、一般の外国人と同じに扱うということ自体あり得ないことですよ。これはあなたに言ってもあれですが、法務大臣初め政府の中で十二分に考えていただきたい。今度の盧泰愚大統領の来日に当たってこのことを一回考え直してもらいたいということだけこの機会に申し上げておきます。
　その意味で、この問題の最後に触れたいのは、韓国の問題を含めて過去の清算といいますか、このことをどう考えるかということです。
　今改めて、戦後四十数年たった今、盧泰愚大統領の来日に当たって天皇のお言葉というような、あるいは日本の政府の謝罪というようなことが出てきているということ自体実は大変おかしな話ですね。今までの歴代の政府がこの問題について、過去の清算ということについて極めて消極的あいまいな態度をとってきた。具体的には今法務省の問題を申し上げたけれども、そういう政策をとってきた。このツケが全部今ここへ出てきているんだと言ってもいいんじゃないでしょうか。
　西ドイツ政府は、ユダヤ人を虐待したことの責任をとって既に以前からユダヤ人に対する賠償をやってきましたが、詳しく言う時間がありませんけれども、年金を含めて、今後支払うものも含めると総額九兆円になると言われているわけですよ。日本は、強制連行で連れてきた数百万の朝鮮人それから数万の中国人、こういう人のことを考えたら九兆円じゃ済まないはずですね。いわゆる国家賠償、戦争の賠償というものをそれぞれ放棄をしてくれたということの上に乗っかってしまって、個々のそうした被害を受けた人たちに対する賠償、補償というものを全くやらないできた。今ここでその問題を提起すると、戦後のことを処理してきた政府の担当の役所などは、ある一つの問題を補償で解決すると全体に広がるから困るということをはっきり言うんですね。冗談じゃないと言うんですよ。広がるなら広がるところまで広げて、何十兆かかろうとやるのが日本の責任じゃないですか。西ドイツ政府は九兆円ユダヤ人の問題だけで払っているんですよ。それからアメリカやカナダ政府は、日系のアメリカ人を戦争中虐待したことのために、つい最近になりましたけれども、補償金を支払っている。こういうことを考えると、日本の政府の今までの過去の清算というものは全くなっていない、こう言わざるを得ないと思います。
　ですから、今度のことを機会に国会で決議をしたらどうかということが提案をされた。しかも、それは韓国だけではなくて、朝鮮半島全体、中国あるいは東南アジア、あの戦争で被害を与えたそうした国々全体に対して国会の名において謝罪をする決議をすべきだということを社会党を中心に要求をされた。にもかかわらず、これが実現しなかった。その責任はだれかということは見る人が見ればすぐわかります。こういうことを私は大変残念なことだと思うんですね。国民の代表である国会が決議するというのは、今の憲法の制度の中で言えば一番明快なことであるはずです。それができないというその原因を、私はずばり申し上げて自民党の皆さんもこの際考えていただきたい。日本がこういう状態である限り、私は世界の人たちが日本を信頼しないと、こう申し上げざるを得ないと思います。
　このことについての外務大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（中山太郎君）　先生の御意見は十分承らせていただきましたが、問題は国権の最高機関である国会でお決めいただくことでございますので、政府の立場としてとやかく申し上げるべき問題ではなかろうかというふうに判断をいたします。
　いずれにいたしましても、新しい世紀を迎える前の十年、この世紀は実に多くの戦争が行われ、侵略が行われたわけでありますが、そのような一つの世紀の終わりに、私どもが次の世紀のためにみずからを反省してみずからの過ちをわびていくという姿勢がこれからの新しい一つの地球社会をつくっていく上には非常に大事な問題ではなかろうかと私自身は認識をいたしております。
○田英夫君　あと時間がなくなりましたが、最後に一つ別の問題に触れておきたいと思います。
　さきにアメリカのベーカー国務長官とソ連のシェワルナゼ外相の会談がモスクワで行われて、ゴルバチョフ大統領も会談したようですが、戦略核兵器の削減について合意をした。これはまことに核軍縮の前進ということで歓迎すべきことだと思いますが、その中で一つ政府のお考えを伺っておきたいのは、ＳＬＣＭ、海洋発射ミサイルの削減について、これは一連の合意の別枠のような形になっていて、上限の八百八十発というのを決めて、同時に検証はしない、こういうことが決まったということですけれども、ということになると、これは核の所在を明らかにしないというアメリカの政策がその意味では通ってしまったというふうに考えざるを得ないんですけれども、外務省はそのことに同意をいたしますか。
○政府委員（松浦晃一郎君）　先生御指摘のように、先般の米ソ外相会談でＳＴＡＲＴに関しまして大きな前進がございましたし、その関連でＳＴＡＲＴの外ではございますけれども、政治的に拘束力のある宣言をＳＬＣＭに関しましてつくろうという基本的な合意ができました。その関連で、先生御指摘のように、検証なしでいこうということになったようでございます。ただ、この点に関しましてちょっと私どもまだ詳細がよくわかりませんが、これはまさに先生が御指摘のように、米側が核の存在に関しましては肯定も否定もしないという政策を貫いた結果であろうかと思っております。
○田英夫君　そうなりますと、日本のいわゆる非核三原則というものがまたまた空洞化の状態を続けざるを得ない。実際にこれは日本に極めて直接的に結びつく問題で、横須賀や佐世保に入港するアメリカの艦船、艦艇に核を積んでいるかどうかという問題、まさに軍艦から発射するミサイルですから直接に関係する。これが検証ありということになっていれば、非核三原則を守っていくという上で一角が守れるという状態になったはずなんですけれども、まことに残念なんですね。こういう状態が続く限りは、そして政府が今までと同じ政策をとられる限りは、私は非核法案というものを、いわゆる非核三原則を守るための法律を提案せざるを得ないという時期に来たと判断をしています。私は、ここに持っていますけれども、近くこの非核三原則法案、非核法を、これは私の所属している核軍縮を求める二十二人委員会から各政党に対して申し入れるという形で各党にこれを取り上げていただくという提案をすることにしております。これは予告するわけですけれども、この非核三原則を法律にするということについて、外務大臣、どう思われますか。
○政府委員（松浦晃一郎君）　これは累次国会の場で私どもも既に御説明させていただいていることでございますけれども、日米安保条約上の、先生御指摘の艦船によるものを含めまして核の持ち込みが行われる場合はすべて事前協議の対象となり、また核の持ち込みについての事前協議が行われた場合には、政府としては常にこれを拒否する所存でございます。したがいまして、政府といたしましては先生御指摘の非核三原則を歴代内閣が堅持してきております。今後も堅持していくという考えでございます。
　先生御指摘の検証の問題でございますけれども、これは次元の違うことでございまして、私どもはこの安保条約のような国の安全保障の根本にかかわる条約につきましては日米間の確固たる信頼関係が絶対の条件であり、日米両国はそのような強い信頼関係を基礎として安保体制を運用していく、こういうふうに考えております。したがいまして、先生が今最後に御指摘になりました法制化の問題に関しましては、私どもといたしましては必要はないと考えております。
○久保田真苗君　ただいまの田委員の韓国大統領の訪日に関連しまして、私も一言だけ申し上げたいと思うんです。
　私は外務大臣の国会の御答弁や、それからテレビの御意見なんかも拝見いたしました。問題はその御発言の内容のようなことに内閣ないし与党の姿勢がなっていないということなんですね。そして、法務省は帰られましたけれども、法務省が一番古い役所だということが、そのツケが全部外交に回ってきているということだと思うんです。私、今度土井委員長のお供をしてヨーロッパへ行ってまいりました。社民党の党首のフォーゲルさんにお会いいたしました。もちろん両ドイツの統一について今非常に話題になっております。フォーゲルさんが言われるには、八千万のドイツが一つになるということに近隣は不安を感じて当然だと思う。でも幸いなことにドイツはこれまで努力して全欧の友人の好感を寄せてもらうようにしてきた。だから、これからも軍事ポテンシャルを大幅に低めて民主構造を堅固にすることに党として貢献したいと、つづめて言えばそういう趣旨の御意見も伺いました。私は、こういう努力がなかったら、今ドイツの統一などということはとても問題にならないことじゃないかと思うわけです。
　帰ってまいりまして、私またテレビや新聞を見ました。そこで余りにも何か違う二つの世界のような、そんな印象を率直に受けたのでございます。新聞には天皇のお言葉がどうなるかというようなことで非常に何日もごたごたしている状態でございました。マスメディアの方でもまるでそういうところ、海部首相がどこまで踏み込むかというようなことがクイズのように焦点になっているわけでございます。私はこういう問題はどこまで踏み込むか片言隻句をとらえて言うようなこととは事柄が違うと思うし、単なる外交の問題だけでもないと思うんですね。ですから、これはもう当然国会決議になるべきだと思っております。
　そもそもこういうことの根っこにありますのがやっぱり長年朝鮮半島の方々たちの法的地位の問題、先ほど田委員が挙げられましたような事柄を要求されてもされても渋々出し惜しみ、そういう状態が続いて、どれだけ韓国、朝鮮の方のいら立ちが強まったかということを考えなきゃならないんだと思うんです。そして何でそういう必要な言葉を惜しむのか、なぜ権利を認めるのを惜しむのか。アメリカにはノーと言えなかったのにアジア諸国にはノーを言い続けて、不合理にもですね。だから、私どもはやはりこれは本当に貧しい外交国家にしかなりようがないと思うんです。
　この一日、二日のうちに本当に好ましからざる嫌がらせが日本に起こっております。一部なら幸いです。韓国でも訪日への疑問の声、反発の声などがあるという報道がなされております。私はこういうものが出てくる素地として、やはり政治家や行政当局の責任は本当に重大だと思うんですね。もし両方の国民の間に敵対的な感情がこの訪日を機会に広がるというようなことが万が一にもあるとするならば、それはもうどんなにきれいな言葉でおしまいを飾ろうとも、それはもう成功とはとても言えなくなってしまうと思うんですね。これじゃ、もう外務省の外交はできないし、大臣がいろいろ心を尽くしていらっしゃることもそれは水泡に帰してしまう、そう思うんです。
　両方の間でもっと有好的な機運をつくる、そこが一番大事なことだと思いますし、言うべきことは本当に心が通るように言う。西ドイツの大統領があの八五年五月八日の敗戦記念日に、すべての犠牲者に向けて自分の非を認め、そしてこれからの決意を語った。あれだけの長い言葉を使ってやっているのに、なぜ本当に遺憾、遺憾という言葉がいかぬのかどうかというような、そういう次元に私たちはとどまってなきゃならないのか。私は、やはりこれは中山外務大臣に閣内で外交という立場から強いリーダーシップをとっていただかなきゃならないんだなということを痛切に感じております。
　このことは韓国だけじゃございません。北朝鮮も同じです。東南アジアも中国もやはりそういう気持ちがあるわけでして、聞くところによりますと、米軍がアジアから削減されていくということで一番心配なのは、日本軍がまた出張ってこやしないかという、そういう新聞論調があるということで、これはすぐにそういう反発を引き起こすような素地をまず何とかしないことには、大臣の外交は非常に困難だと思うんですね。その素地つくりのためにも、やはり国民と一緒に国民外交をやっていく。友好の基盤を広げていく。それを基本にしてぜひやっていただきたいなと、それが私の最近の感想なんですね。
　私、必ずしもお返事をいただこうとは思いませんけれども、もし御感想がございましたらおっしゃっていただけたらと思います。
○国務大臣（中山太郎君）　最近ヨーロッパを訪問されていろんな首脳の方々と意見を交換された先生のお気持ちを今伺いまして、私はやはり外務大臣に就任させていただいて以来、ヨーロッパの統合あるいは東ヨーロッパの自由化、そういうものを目の当たりに見て、各国の指導者と意見を交換しながら、今新しい歴史がどんな方向で歯車を回し始めているのかということを実は私も痛いほど感じている一人でございます。
　そういう意味で、やはりヨーロッパで起こっているような、ヨーロッパを共通の屋根の下に住む家族のような一つの地域をつくろうという各国の指導者の願望とアジアの姿を比べるときに、アジアというのはそういう政治的な成熟度では余りにも貧しいのではないか。それぞれの地域、それぞれの国家に歴史や文化や誇りはございますけれども、みんなが話し合う機会というのは私はヨーロッパに比べてアジアは極めて乏しい。そういう環境の中で、私どもが平和国家を目指し、そして専守防衛に徹して二度と再び軍国化しないという国民の合意をもとに新しい外交を展開していくには、やはり信頼される国家ということを目指して努力しなきゃならない。それの一つのあらわれが今回のカンボジア和平に関する東京会談、これも一つの姿ではないかと私は日本政府の姿勢を御理解いただきたいし、アジアの平和の構築のために、日本は語らい合うこのアジアの国々の指導者たちとの間の信頼関係を醸成する必要がある、このような考え方で今日取り組んできておるわけでございます。
○久保田真苗君　平和とそれから軍縮、安全、そういったことについてお伺いしたいと思います。
　ヨーロッパは今ドイツ統一問題、ＥＣ統合問題、それから東欧再建問題等が重なり合っておりまして、まさに歴史的な変革の過程の中にあるというふうに見てまいりました。現場でお話を聞きますと、やはり身に迫る迫力があると思います。
　米ソの協調が進みまして、ＮＡＴＯとワルシャワ条約機構の対決、それが解消の方向へもうどんどん向かっておりますし、共通の安全保障という言葉が現実の政策になってきていると思うんですが、そんな中で、安全保障を含めましてあらゆる面で新しい秩序の形成ということに政治のリーダーたちが真剣に取り組んで、そしてまた協議も重ねているというふうに見たわけなんでございます。
　外務大臣は、この欧州の変化それから今後についてどんな見方をしていらっしゃるか、あるいはどんなふうなことを期待していらっしゃるか、まず伺わせていただきます。
○国務大臣（中山太郎君）　私は、ヨーロッパは新しい歴史的な変革を必ず遂げていくだろうという認識を持っております。
　まず第一に訪れてきたのが東ヨーロッパの自由化、民主化であります。また、ＥＣの九二年の統合、これも一つの大きな歯車が回り出しています。こういう中で、東ヨーロッパ、ソ連も参加する新しい欧州復興開発銀行というものが、ソ連も含めた形で近く設立のための署名が行われるはずであります。そういう中で、アドリア海周辺のイタリーあるいはユーゴスラビア、それからドナウ周辺のハンガリー、オーストリア、チェコ、ここらが外相会談を開いてまた一つの地域の連絡を強化し始めている。それにまた、ＥＦＴＡが今度は経済的にも大きなヨーロッパの一つの部門を形成していくだろう、こういう形を私は流れとして現在見れるんじゃないか。
　そういうふうな中で、先生も御指摘のようにドイツの統合というものが一つの大きな不安を投げかけていることも現実であろうと思います。
　そういうふうなヨーロッパが大きく統合された中でのドイツの統合という問題が将来のヨーロッパの政治と経済にどんな影響を与えていくのか。今委員も御指摘のように、東西両ドイツが統合された場合には人口七千六百万ぐらいの人口になっていく、あるいはＧＮＰが名目で大体一兆四千億ドルぐらいの経済規模になろうかと。しかし、ヨーロッパ全体を見てみますと、東欧、ＥＦＴＡ、ＥＣ、これ全部合わせますと、大体六兆三千億ドルぐらいの経済規模になってまいります。そういうふうな流れ、これは私はなかなかそう簡単にとまらない、それがまた世界の経済に一つの大きな影響を与えていくんだろう、こういうふうに認識をしております。
○久保田真苗君　それで、緊張緩和あるいは共通の安全保障の問題についてはどういうふうにお考えをお持ちでしょうか。
○国務大臣（中山太郎君）　安全保障の面については、ワルシャワ条約機構も既にその軍事的な気質が失われつつありますし、またＮＡＴＯの方も政治的な枠組みにこれが変化していくという一つの考え方が出始めている。そしてソ連のシェワルナゼ外相がＮＡＴＯとかＥＣの人たちと会う。こういう中で、地上兵力を中心にした軍備の削減問題が進行していっている。
　ただ問題は、私は深刻な問題が一つあると思うんです。それは核弾頭つきのミサイルを削減していくあるいは全廃するというような話は兵器を破壊することによって完了するわけでございますけれども、問題は、東ヨーロッパに展開しているソ連軍あるいは西ヨーロッパ、特に西ドイツに展開している各国の軍隊、この削減がどのような形で実際進んでいけるのか。例えばこの間チェコを訪問しましたときにチェコの首相が私に申しましたことは、七万人のソ連軍がチェコには現在駐留している、これを年内に撤退してもらいたい、こういう話をした。しかし、現実には年内の撤退は不可能だということをソ連から言われている。それは七万人の住宅、それからその人たちの雇用の問題、いろんな問題がソ連の国内問題としてあるんだと。チェコの七万人が撤退することが困難だということから考えると、東ドイツに駐留しているソ連軍が撤退していくことははるかに難しい問題だと。こういうふうな現場の政治指導者の声を聞くたびに、私は、兵器の破壊によって起こってくる軍縮という問題と実際の駐留軍が撤退していくというプロセスの間には一つの大きな質的な差異がある。この問題をどういうふうに処理していくんだろうか。それはただ単に東の問題だけではなしに西側にも言えることではないか。
　こういうふうに見ていきますと、軍備軍縮という話が今議論されている中で、平和の方向というものが打ち出されてきて世界じゅうの人が大変歓迎をしておりますけれども、現実にそれを実行する段階でいろんな問題がその行く手を阻んでいるということも事実ではないか。それを見ながら、私たちは理想を求めながら現実を踏まえてこの政治をやっていかなければならない、こんな認識を私は持っております。
○久保田真苗君　確かに時間は必要だろうと思います。兵器産業にしろ軍隊にしろ、これを転換していくという作業は必要なんです。大変なんだけれども、それはどうしてもやらなきゃならない。そのためには、他の経済の面であるいは社会保障の面でいろいろな手が打たれなきゃならないと思います。
　私どもはミッテラン大統領にもお会いいたしましたけれども、ミッテラン大統領も急いではならないことだという御意見を言っていらっしゃいましたけれども、それは一つにはソビエトを今心配させてはならない、これはもう言われていることですから当然のことなんですけれども、現在ソ連側の国内で非常に国内問題を抱えているから、だからソ連の弱体化をとらえるような格好で逆に脅威を与えるようなことをやってはならないんだ。やっぱりゴルバチョフのやりいいように助けていく必要がある。そうすれば新しいヨーロッパ、新しい経済協力というものがそこに生まれてくる。だから、ゴルバチョフが成功すればそういういろいろな効果が出てくる。軍備も今ほどに要らないし、というような意見を伺いました。そして私は、ヨーロッパの方々が新しいヨーロッパ、新しい秩序に向けて非常に大きな希望と活力を感じながらやっていらっしゃると同時に、一つ足を踏み滑らしては大変だという非常に緊張した決意を持って臨んでいらっしゃるということも感じたわけなんです。
　ところで、東西対決の緩和、解消の方向へ向かってみんなが努力しているという、それがアジアに影響しないはずはもちろんございませんね。ですから、この機会はやっぱり外務省が中心になりましてアジアのデタントのためにもうもろ肌を脱いでやらなきゃならない時期じゃないかなということを感じたわけなんです。そして、それは今非常に焦点になっているヨーロッパへの支援にもなっていくと。
　ですから、私はここで一つ日本がなすべきこととして、やっぱり最低限度軍備を抑えるんだという方針をはっきりさせるということが大事だと思うんです。それからもう一つは、さっきも言っていらっしゃいましたいろんな信頼関係を深めるという信頼醸成のための積極的な手を打っていくこと、それからアジアの立場から、アメリカともソ連とも協議が進むように日本がそれを進めていく立場に立つということ、それが大事だと思うんですね。外務大臣はその辺はどういうふうにお考えでございますか。
○国務大臣（中山太郎君）　五月の末から六月二日にかけて軍縮を大きなテーマにした米ソの首脳会談が行われるわけでございます。これがうまくいきますと、現在核弾頭つきの大陸間弾道弾あるいは潜水艦発射のミサイルを含めて、ソ連側が約一万発、アメリカ側が九千六百発ぐらいのミサイルを持っておりますが、うまく協議が進めば、それぞれが六千発を持つという形でのいわゆる状況が生まれてくる。しかし六千発ずつ持ったにいたしましても、もしこの両国の指導者が判断を誤った場合には地球が何十個も破壊されるぐらいの核爆発力を持っておりますから、私どもはこの両大国の軍縮に関する話がうまく話が進むということがいわゆるそれぞれの国にとっても一番幸せであるし、世界にとっても幸せである。そういうことで、この米ソ首脳会談の軍縮交渉が合意に達することを実は期待を持って見詰めているというのが現実の姿であろうと思います。
　そういう国際環境が、スーパーパワーの話し合いというものが進んでいくことによってそれぞれの周辺にある国々もまた平和への期待というものが大きくなっていく。それによって緊張の緩和もされていくんだろうと思いますが、しかし欧州大陸とアジアとは基本的に海洋を含んでその軍事的な状況が違いますから、私どもとしては、アジアにある国家としてこの地域の平和がどのように構築されていくか、それはやっぱり地域紛争ができるだけ早い機会に話し合いによって平和的に話が進んでいくということが非常に必要だし、その環境をつくるための協力を日本がしていかなけりゃならないし、それによってまた信頼関係が樹立されていくというふうに考えております。
　私は、先週の土曜日でございましたか、ＮＨＫの放送でアメリカの常任の軍事委員会でソ連の大統領の軍事顧問が証言をしておるのをテレビで一時間以上見ておりまして、一つの新しい信頼関係が醸成されつつあると、こういう流れを我々もまた支持していかなければならない、今そのような心境でおります。