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○政府委員（大西昭一君）　お手元の「昭和五十六年度北海道開発予算説明資料」に基づきまして、北海道開発庁関係予算の概要を御説明申し上げます。
　一ページ、二ページに北海道開発予算総括表を掲げてございます。二ページの一番下でございますが、昭和五十六年度北海道開発庁所管予算七千百四十六億七千三百万円でございます。
　一ページに戻りまして、時計文字のＩ北海道開発事業費、これは当庁の予算の大宗をなすものでございまして、公共事業関係費でございます。この予算につきましては、建設省、農水省、運輸省等関係省庁に移しかえ、またはそれぞれの特別会計に繰り入れをして実施をいたすものでございます。北海道開発事業費は七千三十四億九千六百万円、対前年一〇〇・四ということで、開発庁全体の予算、時計文字のＩＩ以下を合わせました予算も一〇〇・四となっております。このうち建設省関係の予算といたしましては、一ページ目の治水九百八十六億二千九百万円、中ほどにいきまして海岸四十五億とありますが、このうち建設省関係の一般海岸十九億五千三百万円、道路整備二千二百八十六億八千五百万円、それから二ページ目にいきまして、４の住宅対策二百六十六億八千三百万円、５の下水道環境衛生等四百五十二億一千三百万円ということで、これらを合計いたしますと全体で四千十一億六千三百万円ということになりまして、北海道開発庁計上の公共事業関係費全体の五七％でございまして、対前年比で一〇〇・六ということになるわけでございます。
　次に、主として建設省関係の事業につきまして、事業の概要を簡単に御説明申し上げます。
　三ページでございますが、治水でございます。河川改修につきましては、石狩川、十勝川、天塩川等の重要水系、また改修のおくれている中小河川等につきまして改修を推進してまいります。それから都市整備に関連する河川といたしましては、特に札幌市北部の総合治水対策事業を積極的に促進することといたしております。
　それから、四ページにいきまして、ダムにつきましては、十勝ダム等継続の四ダムの建設の促進と、沙流川総合開発、ダムの実施計画調査の促進を図るとともに、新たに札内川——これは十勝川の支流でございますが、の実施計画調査に着手いたします。それから補助ダムにつきましては、継続の建設並びに実施計画調査を引き続き推進いたすことといたしております。
　それから、砂防につきましては、五ページでございますが、有珠山周辺地域における泥流対策につきましては、砂防激甚災害対策特別緊急事業とあわせまして、新たに火山等緊急対策砂防事業に着手いたすことといたしております。
　治水の内訳につきましては、六ページに掲げたとおりでございます。
　次に、八ページに飛びまして、海岸事業でございますが、海岸事業につきましては、ここに内訳の表が出ておりますが、このうち建設省関係の一般海岸は国費の欄で四十五億五千九百万円となっております中で、先ほど総括表で申しましたとおり、十九億五千三百万円でございまして、一般海岸につきましては、新たに六ヵ所について着手いたすことといたしております。
　次は、九ページ、道路整備についてでございますが、一般国道につきましては、二百三十一号線浜益—増毛間、日本海側の国道でございますが、の不通区間を開削、開通をさせることといたしますとともに、札幌、旭川、函館などの都市周辺におけるバイパス事業を促進し、札幌新道を概成させるとともに、新たに室蘭市における白鳥新道に着手いたすことといたしております。
　それから、地方道、直轄につきましては、既着工路線の整備の促進とともに、新たに根室の方でございますが、落石—初田牛線の整備に着手いたすことといたしております。
　それから、地方道、補助につきましては、生活圏域の広域化に必要な道道あるいは日常生活の基盤となる市町村道に重点を置いて整備の促進を図ることといたしております。
　その他、道路の維持、修繕及び除雪、防雪、凍雪害防止事業の充実を図ることといたしております。
　それから、交通安全につきましては、先ほど道路局長から御説明があったとおりの方針で引き続き整備を新計画に基づいて進めることといたしております。
　それから、都市道路につきましては幹線街路あるいは住区幹線街路、歩行者専用道等の整備を引き続き促進するとともに、連続立体交差につきましては、千歳で事業をやっておりましたけれども、これを完成させるとともに、札幌市における連続立体交差事業の促進を図ることといたしております。
　道路事業の内訳は十一ページに掲げてございます。
　次に、十七ページに飛ばさせていただきます。住宅対策でございますが、公営住宅につきましては、五十六年度五千戸の建設戸数とし、住戸規模の拡大を図ることといたしております。
　それから、団地開発に伴います道路、公園等の関連公共施設の整備は、先ほど建設省の方でも御説明がありましたが、北海道につきましてもさらに拡充をするということで予算を計上いたしております。
　それから、十八ページ、下水道でございますが、各都市の公共下水道及び都市下水路等の整備を促進するとともに、石狩湾新港地域の特定公共下水道の整備をさらに促進することといたしております。
　それから、石狩川、十勝川及び函館湾の流域下水道を引き続き促進することといたしております。
　それから、公園につきましては、十九ページでございますが、北海道でただ一つの国営公園であります滝野すずらん丘陵公園の整備を促進するとともに、新たに昭和六十四年度に予定されます国民体育大会に備えまして、札幌の近郊でございますが、野幌総合運動公園の整備に着手することといたしております、
　都市計画、下水道、公園の内訳につきましては二十ページに掲げてございます。
　以上で北海道開発庁予算の概要の御説明を終わらせていただきます。何分よろしくお願いいたします。
○委員長（宮之原貞光君）　以上で説明の聴取を終わりましたが、本件に関する質疑は後日に譲ることといたします。
　　　　—————————————
○委員長（宮之原貞光君）　次に、先国会閉会後に当委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員から報告を聴取いたします。茜ケ久保君。
○委員長（宮之原貞光君）　報告書の中の陳情事項につきましては、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（宮之原貞光君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　以上で派遣委員の報告を終わります。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時五十六分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十六年二月二十四日（火曜日）
　　　午前十一時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　十二月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小柳　　勇君　　　　　村田　秀三君
　　　　　吉田　正雄君　　　　　青木　薪次君
　十二月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　青木　薪次君　　　　　佐藤　三吾君
　十二月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　三吾君　　　　　青木　薪次君
　二月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　市川　正一君　　　　　神谷信之助君
　二月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　神谷信之助君　　　　　市川　正一君
　二月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩本　政光君　　　　　仲川　幸男君
　　　　　大木　　浩君　　　　　松浦　　功君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　金丸　三郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　土屋　義彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　勲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　秀三君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　正一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　川原新次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲川　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡日出麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　眞弓君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿具根　登君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　薪次君
　　　　　　　　　　　　　　　　対馬　孝且君
　　　　　　　　　　　　　　　　田代富士男君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　重郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　通商産業大臣　　　田中　六助君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　河本　敏夫君
　　　政府委員
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　委員長　　　　　　橋口　　收君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務局経済部長　　伊従　　寛君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務局取引部長　　劒持　浩裕君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務局審査部長　　妹尾　　明君
　　　　　　　経済企画政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　中島源太郎君
　　　　　　　経済企画庁長官
　　　　　　　官房長　　　　　　禿河　徹映君
　　　　　　　経済企画庁長官
　　　　　　　官房会計課長　　　横溝　雅夫君
　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　局長　　　　　　　井川　　博君
　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　局長　　　　　　　廣江　運弘君
　　　　　　　通商産業政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　山本　富雄君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　杉山　和男君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　柴田　益男君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房会計課長　　　　宇賀　道郎君
　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　政策局長　　　　　藤原　一郎君
　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　情報産業局長　　　栗原　昭平君
　　　　　　　工業技術院長　　　石坂　誠一君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　森山　信吾君
　　　　　　　中小企業庁計画
　　　　　　　部長　　　　　　　木下　博生君
　　　　　　　中小企業庁小規
　　　　　　　模企業部長　　　　村野啓一郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　町田　正利君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○産業貿易及び経済計画等に関する調査
　（通商産業行政の基本施策に関する件）
　（経済計画等の基本施策に関する件）
　（昭和五十五年における公正取引委員会の業務
　概要に関する件）
　（派遣委員の報告）
　　　　—————————————
○委員長（金丸三郎君）　ただいまから商工委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　先般、小柳勇君及び吉田正雄君が委員を辞任され、その補欠として村田秀三君及び青木薪次君が選任されました。
　また、本日、大木浩君及び岩本政光君が委員を辞任され、その補欠として松浦功君及び仲川幸男君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（金丸三郎君）　まず理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金丸三郎君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に村田秀三君及び市川正一君を指名いたします。
　　　　—————————————
○委員長（金丸三郎君）　産業貿易及び経済計画等に関する調査を議題といたします。
　まず、通商産業行政の基本施策に関し、通商産業大臣から所信を聴取いたします。田中通商産業大臣。
○委員長（金丸三郎君）　次に、経済計画等の基本施策に関し、経済企画庁長官から所信を聴取いたします。河本経済企画庁長官。
○国務大臣（河本敏夫君）　わが国経済の当面する課題と経済運営の基本的な考え方につきましては、さきの経済演説において明らかにしたところでありますが、当委員会が開催されるに当たりまして、重ねて所信の一端を申し述べたいと存じます。
　昭和五十五年度の上半期におきましては、累次にわたる原油価格の引き上げにより国内物価が異常に高騰する事態を避けるため、物価の安定を最重点課題として抑制的な政策態度で運営してまいりました。年半ばに至り、物価は落ちつきの方向に向かう一方、第二次石油危機のデフレ効果が経済各部門に浸透してきた上、冷夏の影響が加わったため、国内需要の拡大テンポが鈍化し、企業の生産活動も次第に弱含みとなりました。
　このような情勢に対処し、物価の安定と景気の維持を図るため、政府は、昨年の九月、八項目の経済対策を決定し、その推進に努めてきたところであります。
　最近の景気の動向を見ますと、大企業を中心として設備投資は概して堅調でありますが、個人消費はなお低調であります。在庫も高い水準が続いており、生産の基調は依然として弱含みで推移しております。豪雪、寒波の影響も、一部に出ております。
　昭和五十五年度の実質成長率は、すでに明らかになった上半期の実績等から見て、当初見通しどおり四・八％程度を達成するものと見込んでおりますが、引き続き機動的な政策運営を行い、景気の着実な拡大を図っていく所存であります。
　昭和五十六年度は、このような景気のかげりを解消し、わが国経済を中長期的な安定成長路線に定着させるべき重要な年であります。
　流動的な中東情勢に伴う国際石油情勢など懸念すべき材料もありますが、国内では、第二次石油危機の影響が次第に吸収され、他方、国外では、多くの先進諸国で年後半から景気の立ち直りが予想されるなど、全体として明るさが増すものと見られます。
　このような状況のもとで、わが国といたしましては、海外需要に過度に期待することは適当ではなく、また、財政に依存することもできません。
　したがって、昭和五十六年度の経済運営の基本的態度としては、何よりもまず、物価の安定を図りながら、民間設備投資や個人消費など国内民間需要を中心に、景気の着実な拡大を実現することが必要であります。
　政府といたしましては、引き続き、適切かつ機動的な政策運営を行い、民間経済の活力が十分に発揮されるよう環境整備を図る所存であります。また、中小企業については、中小企業対策を円滑に推進し、その経営の安定化に努めることとしております。
　このような努力を通じ、昭和五十六年度の経済は、名目九・一％程度、実質五・三％程度の成長を実現し得るものと見込んでおります。この実質成長率は、先進国の中で最も高く、雇用の安定にも資するものであります。
　物価の安定は、国民生活安定の基本条件であり、経済の持続的成長の基盤をなすものであります。昭和五十六年度の経済運営に当たっても、物価の安定をより確実なものとするため、最大限の努力を傾ける所存であります。
　最近の物価動向を見ますと、卸売物価は目に見えて鎮静化してきております。消費者物価も基調的に落ちつきの方向にありますが、寒波と異常乾燥のため、このところ野菜価格が高騰しております。これに対処して、先日、野菜の供給確保のための緊急特別対策を決定したところであります。
　今後とも、政府としては、生活関連物資等の安定的な供給の確保、価格動向の調査・監視、輸入政策や競争政策の積極的活用など各般の対策を総合的に、かつ、機動的に実施いたす所存であります。
　公共料金につきましては、経営の徹底した合理化を前提とし、物価及び国民生活に及ぼす影響を十分に考慮して厳正に取り扱う方針で臨んでおります。
　以上により、政府としては、昭和五十六年度の卸売物価につきましては、前年度比四・一％程度に、消費者物価につきましては、前年度比五・五％程度の上昇におさまるものと見込んでおります。
　次に、一九八〇年代を展望したわが国経済の中長期的な課題について所信の一端を申し述べたいと存じます。
　まず第一は、物価の安定を基礎として、適切な経済成長の維持を図ることであります。
　物価を安定させ、適度な経済成長を実現することにより雇用の安定を確保することが、経済社会の安定にとって欠くことのできない条件であります。
　第二は、経済の活力を維持し、その活用を図ることであります。
　厳しい内外の環境の中で着実な経済発展と充実した国民生活を確保するためには、自由な経済社会の持つ創造的な活力を積極的に生かすことが大切であります。
　第三は、国際社会への協調・貢献と経済的安全の確保であります。
　わが国経済は、世界経済の中で大きな比重を占め、世界経済に大きな影響を与えるようになっていることからも、わが国といたしましては、世界経済の安定と発展のために十分な責任と役割りを果たさなければなりません。また、世界の平和と発展が、わが国の安全と繁栄の不可欠の前提であります。
　現下の世界の状況を考えますと、特にエネルギー政策の推進と経済協力の分野で、わが国が積極的な貢献を行うことが強く期待されております。
　経済協力の積極的な推進のため、このたび、政府は、新しく開発援助に関する中期目標を設定したところであります。
　新経済社会七カ年計画は、これらの課題に対する政策の基本方向を明らかにしたものでありますが、このたび、計画策定後の経済情勢の変化を踏まえ、中長期的安定成長の中で、物価の安定、雇用の改善及び財政の再建をあわせて達成し得るような今後の経済の姿を検討いたしました。
　この結果、計画で示した社会資本整備の目標は維持しながら、その達成時期を調整することにより、民間需要を中心とした年平均五・五％程度の実質成長が可能であり、全体として整合性のある経済が実現できるとの結論を得たところであります。
　以上、わが国経済が当面する課題とそれに対処する基本的な考え方について申し述べました。
　わが国を取り巻く環境には、依然として厳しいものがあります。創意と工夫を積み重ね、長期的な展望のもとに、世界的な視野に立って、道を切り開くことが大切であります。
　本委員会の皆様方の御理解と御協力を切にお願いをいたします。
○委員長（金丸三郎君）　ありがとうございました。
　次に、昭和五十五年における公正取引委員会の業務概要に関し、公正取引委員会委員長から説明を聴取いたします。橋口公正取引委員会委員長。
○政府委員（橋口收君）　昭和五十五年における公正取引委員会の業務について、その概略を御説明申し上げます。
　昨年のわが国経済は、内外の厳しい状況下にありながら健全な市場機能にも支えられ、第二次石油危機を乗り切ることができたと思います。公正取引委員会といたしましては、競争秩序の維持、促進を通じまして、わが国経済の健全な発展を図るべく、独占禁止政策の適正な運営に努めてまいったところであります。特に、昨年は引き続き改正独占禁止法の適正かつ効率的な運用に努め、その定着化を図るとともに、近年わが国経済に占める非製造業分野の比重が増大していることにかんがみ、流通分野における競争阻害要因の解明及びその是正等に努めてまいりました。
　まず、独占禁止法の運用状況について申し上げます。
　昭和五十五年中に審査いたしました独占禁止法違反被疑事件は百六十七件、同年中に審査を終了した事件は六十二件であり、このうち法律の規定に基づき違反行為の排除等を勧告したものは十三件であります。また、昨年における課徴金納付命令事件は十二件であり、合計二百七十九名に対し、総額二十二億六千三百三十七万円の課徴金の納付を命じました。
　次に、認可、届け出受理等に関する業務でありますが、合併及び営業譲り受け等につきましては、昭和五十五年中に、それぞれ九百十四件、六百五十件、合わせて千五百六十四件の届け出がありました。また、合併等届け出事務の効率的な処理を推進するため、会社の合併等の審査に関する事務処理基準を作成公表し、届け出事務処理の簡素化と重要案件の審査体制の整備を図りました。
　事業者団体につきましては、昭和五十五年中に成立届け出等千三百十二件の届け出がなされております。また、一昨年事業者団体の活動に関する独占禁止法上の指針を作成公表し、これとあわせて事前相談制度を発足させましたが、昨年中に同制度に基づき三件の相談があり、これらに対し速やかに回答しました。
　国際契約等につきましては、昭和五十五年中に、六千二百九十七件の届け出があり、改良技術に関する制限条項、競争品の取扱制限条項等を含む三百二十七件について、これを是正するよう指導いたしました。
　独占的状態に対する措置に関する業務といたしましては、ガイドラインの別表掲載の事業分野について見直しを行い、昭和五十五年九月に三業種を削除をして十六業種とし、これら業種について実態の把握及び関係企業の動向の監視に努めました。
　また、価格の同調的引き上げにつきましては、対象品目は従来五十六品目でありましたが、昭和五十五年九月に改定して六十七品目となっております。昨年中に、価格引き上げの理由の報告を求めたものは、自動車用タイヤ・チューブ、インスタントコーヒー、鋼材七品目等十六品目でありました。
　次に減産につきましては、粗鋼、小形棒鋼、エチレン、塩化ビニール樹脂及び紙の五業種における減産の実情等について調査を実施しました。
　独占禁止法上の不況カルテルは鋼船について、合理化カルテルは合成繊維用染料について、それぞれ一件認可いたしました。なお、独占禁止法の適用除外を受けている共同行為の総計は、昭和五十五年末現在で四百九十一件となっておりますが、その大半は、中小企業関係のものであります。
　次に、流通分野につきましては、自動車、出版物、百貨店・大型スーパー、冷凍水産物、石油製品など十四業種について、流通の実態調査を行い、これらのうち、独占禁止法上問題のある行為につきましては、その是正に努めました。また、非製造業分野につきまして、医業その他の自由業の団体による新規開業規制等の問題にも積極的に取り組んだところであります。
　政府規制及び独占禁止法適用除外分野につきましては、ＯＥＣＤ理事会勧告もあり、わが国経済における民間の活力と効率性を維持促進していく見地から、その見直しに着手しました。
　わが国経済の国際化、諸外国における独占禁止法の制定、強化に伴い、海外独占禁止法施行機関との連携に努めたほか、昭和五十四年に開催したアジア・大洋州地域独占禁止政策東京会議に参加した十二カ国間の情報交換を促進するため、公正取引委員会事務局内にアジア・大洋州独占禁止政策情報センターを開設しました。
　次に、下請代金支払い遅延等防止法の運用状況について申し上げます。
　下請代金の不当な値引き、買いたたき等の是正を中心に法運用の強化を図り、一件の勧告を行い、九百六十四件について支払い改善等の措置を指導いたしました。また、違反行為を未然に防止するため、親事業者団体に対して法遵守の要請を行い、引き続き下請事業者の保護に努めました。
　最後に、不当景品類及び不当表示防止法の運用状況について申し上げます。
　昭和五十五年中に公正取引委員会が同法違反の疑いで調査した事件は千七百十一件で、このうち排除命令を行いましたものは十八件、警告により是正させたものは七百二件でありました。
　都道府県の行いました違反事件の処理件数は、昨年一月から九月末までで三千九百三十件となっており、今後とも、都道府県との協力を一層推進してまいる所存であります。
　また、同法第三条及び第四条第三号の規定に基づく告示の制定につきましては、酒類業及びタイヤ業における景品類の提供を制限する告示並びに消費者信用の融資費用に関する不当な表示及び不動産のおとり広告に関する表示の合わせて四件の告示をそれぞれ制定いたしました。
　公正競争規約につきましては、タイヤ業における景品類の提供の制限に関する規約など八件について認定し、昭和五十五年末現在における公正競争規約の総数は九十件となっております。
　以上簡単でございますが、業務の概略につきまして御説明申し上げました。今後ともよろしく御指導のほどお願いいたします。
○委員長（金丸三郎君）　以上で政府の所信並びに説明は終了いたしました。
　なお、昭和五十六年度通商産業省関係予算及び経済企画庁関係予算の説明につきましては、お手元の配付資料で御了承願います。
　両大臣の所信等に対する質疑は後日に行うことといたします。
　　　　—————————————
○委員長（金丸三郎君）　次に、本委員会が自然休会中に行いました委員派遣について、両班から報告を聴取いたします。
　まず、第一班の御報告をお願いいたします。村田秀三君。
○村田秀三君　中国地方の委員派遣について御報告いたします。
　去る一月十九日から三日間、金丸委員長、楠委員、井上委員及び私の四名が広島県及び岡山県において産業活動等の実情について調査を行ってまいりました。
　以下、調査の概要を御報告申し上げますが、詳細につきましては委員長のお手元に報告書を提出してありますので、委員会のお許しを得て、本日の会議録の末尾に掲載させていただきたいと存じます。
　調査の日程を申し上げますと、広島通商産業局、広島県、岡山県及び倉敷市の各当局からそれぞれ管内の産業経済の概況説明を伺い、中国地方経済団体連合会及び広島商工会議所の幹部の方々と懇談を行うとともに、東洋工業、三菱石油水島製油所、川崎製鐵水島製鉄所、さらに地場産業として広島県熊野町の筆製造業及び岡山県の花むしろ製造業の実情を視察いたしました。
　中国地方の産業経済を概観いたしますと、景気停滞基調の中で素材産業を中心に生産調整が行われ、倒産も過去の最高を記録いたしましたが、一方、自動車、家庭電器、造船など生産水準の高い業種もあり、業種間の跛行も見られております。
　中小企業では高度化資金の効用に対する評価が高く、各県とも地場産業の育成に力を注いでおり、また中小企業大学校の分校の設置に対する要望には強いものがありました。
　中国地方経済には瀬戸内海側への主要産業の集中など従来からの構造上の問題点があり、内陸部及び日本海側の開発を進め、中国地方経済の一体化を促進するため、中国縦貫及び横断高速自動車道の完成に大きな期待を寄せておりました。
　次に、視察した産業について申し上げますと、東洋工業では厳しい状況の中で生産・輸出とも伸びており、三菱石油水島製油所では原油供給先の比重の変動、不況等による出荷量の減少などが見られましたが、一方、四十九年の重油流出事故にかかわる防災設備強化工事はほとんど完了しようとしております。また、川崎製鐵水島製鉄所は不況の中にあって、連続鋳造など技術革新を着々と進めております。
　次に、地場産業でありますが、広島県の熊野筆は、毛筆の全国シェア八〇％という位置を占めており、原料入手の不安、外国品輸入対策、後継者育成難等の課題に真剣に取り組みながら、伝統的工芸品産業としての振興に努めております。
　また、岡山県の花むしろ製造業は、生産量が全国の五七％というシェアを持ちながら、目下不況業種に指定されており、海外産品対策、輸出打開策をも含めて、産業振興に努力を重ねております。
　以上が調査の概要でありますが、今回の調査に当たり、お世話になりました関係各位に深く謝意を表しまして御報告を終わります。
○委員長（金丸三郎君）　ありがとうございました。
　それでは次に、第二班の御報告をお願いいたします。前田勲男君。
○前田勲男君　委員会より九州地方へ派遣されました委員を代表いたしまして、調査の結果を御報告申し上げます。
　一月十九日から三日間、上田委員、阿具根委員、馬場委員、それに私、前田が大分県及び熊本県において、産業活動及び代替エネルギー開発に関する実情について調査を行ってまいりました。
　調査の対象は、福岡通商産業局、大分県、熊本県、新日鐵大分製鉄所、九州石油大分製油所、大分大学エネルギー工学科研究棟、三菱電機熊本第二工場及び日立造船有明工場であります。
　調査に当たり、現地の関係機関等から懇切な御協力をいただきました。ここに厚く御礼申し上げる次第です。
　以下、調査の概要を御報告申し上げます。
　なお、その詳細につきましては、委員長の手元に報告書を提出してありますので、委員会のお許しを得て、本日の会議録の末尾に掲載させていただきたいと存じます。
　まず、九州地方の産業活動を見ますと、石炭産業の衰退等に伴う産業構造の転換がスムーズに進展しなかったこともありまして、現在のところ全国の一割経済に到達していないという現状であります。とりわけ工業出荷額は全国の六％と低いシェアにとどまっており、今後の浮揚が望まれるところであります。
　幸い、近年になりまして、自動車産業、ＩＣ産業の進出、地場産業の振興機運、あるいはエネルギー産業の開発促進等、九州にとって明るい材料が目立ち始めておるところから、今後、九州経済の均衡ある発展を通して一割経済実現に向かって関係機関がなお一層努力されることが期待されるところでございます。
　しかし、最近の管内景気動向を見ますと、輸出に加え、民間設備投資が依然堅調ではございますが、個人消費の鈍化、住宅投資の低迷、さらに公共投資の盛り上がりの弱さ等から全体としては昨年以降足踏み状態を続けております。
　なお、当面の懸案事項としては、エネルギー問題、中小企業対策及び大規模小売店舗出店に伴う地元との調整問題等がありますが、調査の際、特に産炭地域振興対策及び鉱害対策につきまして、福岡通産局から関連法の延長等の要望がありました。それは、石炭産業衰退に伴い、この二十年間産炭地域振興に諸施策を講じてきましたが、いまだ地域の疲弊が解消するに至っていないということ、また、かつて石炭を採掘した地域では、いまなお地盤沈下等の深刻な鉱害問題を抱えており、特に九州は、全国の残存鉱害量の九五％とその大半を占めるという現状からの要望でございます。
　次に、大分、熊本両県についてであります。大分県では内陸部の工業開発等により、企業の技術水準の向上、経営体質の改善が進んできており、全国水準から見た生産規模は一％に満たず、まだ未開発の分野は広いのですが、活力は徐々に高まってきております。一方、熊本県の工業出荷額から産業部門別の推移を見ますと、軽工業部門が減少し、自動車、造船の輸送用機械、ＩＣ等の電気機器など現在操業中の誘致企業百五十四社の役割りが大きいこともあって、重化学工業部門の比重が高まり、重工業志向への生産構造変化を見せております。
　また、両県内の経済情勢を見ますと、長雨、冷夏の影響などにより、総じてやや停滞傾向を示しております。その結果、昨年の企業倒産は両県とも高水準で推移していることが特に注目されるところでございます。
　なお、近年、長期的視野に立って計画的なエネルギー政策を進めることが国民的課題となっておりますが、両県は地理的優位性から、エネルギー対策に積極的に取り組んでおります。熊本県では、県段階では初めてと言われるエネルギー対策課を設けているほどでございます。なお、両県からは地熱に関する国の研究所設置の要望がありました。
　最後に、工場等の視察についてでありますが、各工場等からは、懇切、丁寧な説明を聴取するとともに、それぞれ視察してまいりました。その詳細につきましても提出してあります報告書または調査室保管の資料に譲ることとして報告を終わります。
○委員長（金丸三郎君）　ありがとうございました。
　以上で両班の報告は終わりました。
　なお、両班から別途、詳細な報告書を本日の会議録の末尾に掲載されるようにとの申し出がございました。
　お申し出のとおり取り計らうことに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金丸三郎君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時五十分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十六年二月二十四日（火曜日）
　　　午前十一時二十分開会
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　　　委員の異動
　二月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　市川　正一君　　　　　神谷信之助君
　二月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石破　二朗君　　　　　井上　　孝君
　　　　　岩上　二郎君　　　　　関口　恵造君
　　　　　鍋島　直紹君　　　　　森山　眞弓君
　　　　　佐藤　三吾君　　　　　鈴木　和美君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　亀長　友義君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　金井　元彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　志苫　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　郁男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　武徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　恵造君
　　　　　　　　　　　　　　　　名尾　良孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　原　文兵衛君
　　　　　　　　　　　　　　　　福田　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　眞弓君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　一平君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　三吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　和美君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　正雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　和泉　照雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　大川　清幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷信之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　美濃部亮吉君
　　　国務大臣
　　　　　　　自　治　大　臣　　安孫子藤吉君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣法制局第三
　　　　　　　部長　　　　　　　前田　正道君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房経理課長　　　　宇賀神治夫君
　　　　　　　建設大臣官房会
　　　　　　　計課長　　　　　　杉岡　　浩君
　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　大嶋　　孝君
　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　矢野浩一郎君
　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　金子　憲五君
　　　　　　　自治省行政局長　　砂子田　隆君
　　　　　　　自治省財政局長　　土屋　佳照君
　　　　　　　消防庁長官　　　　近藤　隆之君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　高池　忠和君
　　　説明員
　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　計官　　　　　　　公文　　宏君
　　　　　　　大蔵省主税局税
　　　　　　　制第三課長　　　　源氏田重義君
　　　　　　　運輸省鉄道監督
　　　　　　　局国有鉄道部地
　　　　　　　方交通線対策室
　　　　　　　長　　　　　　　　金子　史生君
　　　　　　　建設省住宅局建
　　　　　　　築物防災対策室
　　　　　　　長　　　　　　　　久保　敏行君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第三局審議
　　　　　　　官　　　　　　　　角田甲子郎君
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　　本日の会議に付した案件
○昭和五十五年度分として交付すべき地方交付税
　の総額の特例に関する法律案（内閣提出、衆議
　院送付）
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○委員長（亀長友義君）　ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る十二日、市川正一君が委員を辞任され、その補欠として神谷信之助君が選任されました。
　また、本日、岩上二郎君が委員を辞任され、その補欠として関口恵造君が選任されました。
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○委員長（亀長友義君）　次に、昭和五十五年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明につきましては、すでに前回の委員会において聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○佐藤三吾君　大臣、この特例法案は、もう昨年の審議の際にも、われわれは、こういう悪例をつくるべきでないということで再三申し上げておるわけです。そういうことですから、きょう私は、そういう前例のある法案の審議ですから、冒頭に大臣の考えだけこの問題では聞いておきたいと、こういうことでお待ちしておったんですが、まあ衆議院の予算委員会の方に呼ばれたということですけれども、これは恐らく昨日通告があったと思うんですね。私のところには、けさこちらに出て初めて、そういう内容で何とかしてくれぬかというような、こういう連絡があったんですけれども、今後のこともあることですから、この重要な法案審議の際に大臣がおるのは当然であって、理事会で聞いてみるとちゃんと確認しておるそうです。そこら辺はきちっとしてもらわぬと、委員会の審議に皆さんにも大変御迷惑がかかると思うんですよ。それをまず冒頭に、ひとつ今後はこういうことがないように注文をつけておきたいと思います。
　そこで、昨年この問題で、特例法の是非の問題で議論をして、野党の皆さんはほとんど全部と言っていいんですが、反対をしたわけです。なぜそういう反対をするかといえば、本来交付税というのは地方の自主財源ですね。そうして、自治体は大変な借金状態にあるし、一銭でもほしいというのがいまの実態なんです。そういう中で、大臣自身も就任のあいさつの中では地方の自主性とか、自治体財政の健全化であるとか、こういうことを再三言っておるわけですから、まあ言うなら、交付税が補正で増額になればこれらはやっぱり自治体のそれこそ自主性という立場に立って自治体自体に私は任せるべきだと思う。それが私は地方財政法なり、地方交付税法の趣旨だと思うんですよ。これはもう昨年この問題で再三同僚議員を通じて主張して、討論の際にもその点を明確にしておるわけです。にもかかわらず、またことしも同様の措置をとるということは一体どういう考え方なのか。そこら辺をひとつ大臣の見解をまず聞いておきたいと思うんです。
○国務大臣（安孫子藤吉君）　今回財源を繰り越したことにつきましての御質問でございますが、現在の制度から申しますと、年度間調整というものは地方団体においてやるというのがたてまえになっておることは私も承知いたしております。しかし、来年度における財政状況等をも考えてみますと、やはり年度末でもございまするし、これを繰り越すことが地方財政全体のために適当であろう、かようなことで今回この措置を講じて御審議を願っておる、こういうことでございますから、この点はひとつ御理解を願いたいと存じます。
○佐藤三吾君　あなたの答弁は、そういうことで先般聞きましたが、しかし、あなたがたてまえであると言う、それは地方財政法から見てもそのとおりですわね。それなら、自治体に財源調整させりゃいいんじゃないか。それをなぜ国がやるのかということなんですよ。国がやることにたてまえはなっていない、ないのにどうしてそういうおせっかいなことをしなきゃならぬのか。そこの真意というのか、そこら辺をひとつ私は聞いておるわけであって、自治体自体ではこれを積み立てをするなり、さらにまたたとえば借金を返すなり、いろいろあると思いますよ。だからそれは自治体自体に任せればいいことであって、国自体がそういうことをする必要はないじゃないですか。だから、そこら辺を私は明確にしないと、昨年の経緯からいって、また同じことを議論しなきゃならぬ。昨年の委員会における議論というのはそのことに集中しておったわけです、各委員とも。ですから、そこら辺はひとつ明確にしてもらいたいということでいま聞いておるわけです。
　それから、いまの財政制度というのは、これは単年度主義が国、地方ともとられておるわけですから、そういう面から見て、こういう事態が当然起こることは予測しておるわけで、そこら辺を私は国が勝手にくちばしを入れるということについてはどうしても承服できない。法のたてまえというか、論立の趣旨を阻害する、そういうふうに思うんです。ですから、国自体は、いま一方的にすでにもう決めておることですから、いやこれでもう何とかお願いしますということでいろいろの理屈をこねるだろうと思いますよ。しかし、このことがいまの地方財政法なり交付税法の趣旨に反するということについては、これは私は明確だと思うので、その点はいかがですか。
○国務大臣（安孫子藤吉君）　さような点もございます各ので、今回特に法案を出して御審議を願っておる、こういうことでございます。
○政府委員（土屋佳照君）　ただいま大臣から、基本的な考え方といたしまして、地方団体の自主性、自律性を尊重するという点からは地方財政の年度間調整は原則的には地方団体が行うのがたてまえであるというふうに申し上げたわけでございます。
　ただ、現在のように地方財政が毎年度巨額の財源不足を生じておりまして、また、膨大な累積赤字を抱えておるという状況下にあるわけでございまして、これは率直に申しまして、前年度と余り変わらない、基本的条件が変わらないといった形になっておるわけでございます。そういった状況のもとで、すでに策定された地方財政計画に従いましておおむね支障なく財政運営が進められてまいりました年度末に至って補正予算に伴って交付税の増加額が生じた、そういった場合は、私どもとしては、こういう財政状況全体の中で、全般的な財源対策の中で地方財政の健全化に資する方向で処理をすることが適切であるという判断のもとにこういった法案を提出しておるわけでございます。
　確かに、いまおっしゃいましたように、いろいろな方法はございます。五十五年度中に配分をすることとして、地方団体の自主性に任せて、減債基金に積み立てるなり、あるいは地方債の償還等に充てるとか、いろんな方法があるではないかということでございますが、基本的に、先ほど申し上げました財政の赤字というものが、個々の地方団体が地方債を借りて、そして自分たちの計画のもとに返済をするというものもあれば、地方団体が直接返済しない、大もとのところで——地方交付税特別会計でいま八兆近い金を借りておる、そういったものは全般的な財政処理の中で考えていかなければならない、そういったいろいろな事情があるわけでございます。
　そして、私どもとしては、五十五年度年度末に配るとしました場合に、いまどういった問題があるのか、その功罪もいろいろ検討いたしましたし、また、配るだけの緊急な財政需要があるのかということもいろいろ検討をいたしました。そしてまた、すでに発行した地方債の繰り上げ償還の場合の問題、あるいは五十五年度発行予定の財源対策債の減額に充てるということについても検討いたしましたし、減債基金等への積み立ても検討いたしましたが、結果的にはまた五十六年度の財源不足というものへはね返ってくること等をいろいろ考えますと、いずれにしてもいろいろ問題があるし、ただいま申し上げましたような地方財政の現状のもとにおいては、全般的な財源対策の中で健全化に資する方向で考えるのがやはり適当である、そういった基本的条件は昨年度と余り変わってないということで、たてまえはたてまえでございますが、この際はそういった方向で処理をさせていただきたいということで、国会の御審議をお願いをいたしておるところでございます。
○佐藤三吾君　いろいろなケースがあるという財政局長の答弁ですがね。私もあると思いますよ。ですからどうやってもいいんだということにはならぬと思う。やっぱり財政法なり交付税法というのがちゃんとあるわけであって、その精神にそぐわないそういうやり方ということはいかぬじゃないかと、こう言っておるわけです。
　ですから私は、やっぱりその精神に基づいての方法でいろいろあるならその措置をとることは結構だと思う。そこら辺が、地方の自主財源であって、そして自然増がふえたということなら、当然地方に自主性を持たして、地方自体がそれをどうするか、その取り扱いはあると思いますよ。だからそういったてまえはきちんとして、それでも長期的構造の中でなお不足するなら、たとえば六条三の二にありますように交付税率を変えるなり、単年度で不足するなら。そういうことできちっと処理するのが、それがたてまえじゃないかと、こう言っておるわけです。
　ですからそこら辺は、私はやっぱり地方の自主性を尊重する、地方の財政の健全化を促進するという自治大臣がとるべき態度じゃない。こてら辺は私はもういろいろ言いません、もう去年この問題はずいぶんやり合ったんだから。言いませんが、私はやっぱりこの問題についてはどうしても承服できないので、また、来年のこともあるでしょう。やっぱりそこら辺を含めて、大臣にきちんとしてもらいたい。あなたがこういうことをとるのなら、地方の自主性とか、もしくは地方の財政の健全化などとおこがましい態度はとらない方がいいんじゃないかと思う。地方じゃ何もできぬから国の方で何とかするというようなそういう姿勢で一貫するなら一貫してもいいと思うけれども、そこら辺は、言うこととすることをきちっとしてもらわぬと、地方自治体においても大変私は混乱すると思うので、ここら辺はひとつ指摘だけしておきたいと思います。
　大臣、何かございますか。
○国務大臣（安孫子藤吉君）　御意見のほどは私も理解をいたします。本年度の問題については、諸般の情勢を検討いたしましてこういう考え方をもって御審議を願っているわけでございますが、来年度以降につきましては、また、御趣旨も十分考慮してまいりたいと思っております。
○佐藤三吾君　それでは、きょうはいろいろ問題があるものですから、次の問題で質問したいと思います。
　最近の医療の荒廃というのが非常に、新聞等でごらんのように、大変なものがございます。たとえば埼玉の富士見病院、これはもう中身については言うまでもないと思う。自治大臣であり国家公安委員長であった澁谷さんまでこれに絡まっておる。時の厚生大臣もこれに絡まっておる。そのため厚生大臣が首になるという事態も引き起こしておる。それだけじゃなくて、診療報酬のネコババであるとか——きょうもテレビで東京の歯科医師がやられていましたね。そのほかに、京都の十全会の事件が出ておりますし、さらにまた、熱海の国立病院の医師が暴力団の親分のにせ診断書を書いて賄賂をもらっておった、こういう事件も出されておる。今度は医師の卵になる医大の入試の問題で、日本医大が出てくる、北里大学が出てくる。さらに次々に、私立の大学の実態を見ると、ここら辺からもうすでに腐敗、荒廃というのが始まっておる。そういう実態が明らかにされて、私ども非常に残念でならぬわけです。
　これは、私は、特定の大学とか、もしくは特定の悪徳医師というだけではない、医療の全体に広がっておるような気がしてならぬわけです。なぜかと言えば、毎年の所得番付を見ると、ベストテンはほとんど医者がずらっと並んでいます。これは私はそういう面から見ると、日本の医療というのは、営利医療というか、そういうものに突き進んでおるのではないか。もっと言うと、そこからすべてが出てきているのではないか。そういうふうに私は思うのですが、そういう中で、この営利医療というものを一体どうしたらいいのか。私はやっぱりどうしても医療の社会化、公営化というものが軌道に乗っていかなければならぬと思うんですよ。それ以外に防ぐ方法はないのではないかという感じがしておるわけです。それにおまけがついて、自民党さんが中心になって、医師優遇税制と、こういうおまけまでついておる。
　大臣に私はお聞きしたいと思うんですが、こういう中で、どういうふうにしてこの営利医療、不正腐敗というものを医療の中から追放して、本当に国民の命と健康を守る、そういった医療体制を確立すべきなのか。その中で特に、大臣所管の自治体病院ですね、公営医療、これらの問題についていま基本的にどういうお考えを持っておるのか。私は、公営医療というのは、たとえば僻地もしくは採算がとれないところを含めて、いまいろいろな部分で活躍をしておることと思うんですが、そういった、採算を度外視してでも国民の健康と命を守る、そういう医療に徹すべきじゃないか。医療が荒廃しておるだけにその任務は大きいのではないかというふうに思うわけですけれども、まず、大臣の公営医療に対する基本的な見解をお伺いしておきたいと思うんです。
○国務大臣（安孫子藤吉君）　公営医療の問題は、現下の状況におきましてはきわめて重要な問題でございまして、自治省といたしましても、この公営医療事業に対しましてはそれぞれの措置を講じておるところでございます。採算点から申しますとなかなか苦しい事情もある。医療費の値上げという問題が常に起こりがちであるというような点から、病院の経営もなかなか困難な事態も生じておるのは御承知のとおりでございます。
　そこで、自治省といたしましても、そうした公営医療事業等につきましては、一般財源をある程度はつぎ込んででも地域社会におけるところの医療に対してその使命を果たしたいというようなことで、財政的な措置も一部議しておる、こういうことの方針をとって措置をしておるところでございます。
○佐藤三吾君　医療の荒廃の面についてはどういうふうに考えておりますか。なぜこういう問題が起こってくるのか。大学から……。
○国務大臣（安孫子藤吉君）　こういう問題が起きる原因というものは、それは制度の問題もございまするし、あるいはまた医師自体の自覚の問題もあると思います。社会的な環境もあると思います。そういうものが重なり合いましてこういう思わしからざる事態が出ておる、こういうことでありまして、これは多面的にこの問題の解決のために政府としても努力をしていかなくちゃならぬ問題だと思います。同時にまた、医師自体の自覚という問題も欠くべからざる大きな要素だろうと思っております。
○佐藤三吾君　いや、私がさっき言っているように、医師の卵のときから不正入学が始まっておるわけですね、いま出ておるのは。そうでしょう。そして、それが大きくなると、埼玉の産婦人科になったり、十全会になったり、診療報酬の不正請求をやったり、こういう事件が次々起こってきておる。そしてそれを証明するように、全国の所得番付を見ると大体ベストテンにほとんど入っておる。それに御丁寧に、政府は医師優遇税制というものをおまけをつけておる。こういう実態というものがまさに営利医療になっておるのじゃないか。そのことについてあなたはどう考えるのかと、こう言っておるわけです。
○国務大臣（安孫子藤吉君）　かつては医は仁術だと、こう言われておりまして、そうしたことでもって社会の医療行為が行われておったわけでございまするが、これは一面、時代の風潮もあると思いまするけれども、その気風がだんだんと薄れておるということも一つの大きな原因だろうと思います。したがいまして、やはり医師自体の自覚の問題がありまするし、また、制度的にもそういう問題を促進をするような、そうした施策も講じていかなくちゃならぬだろう、こういうふうに思っております。
○佐藤三吾君　そういう中で、あなたが預かっておるのは地方の自治体病院ですね。この自治体病院を、あなたは何かいきなり財政が苦しいとか経営が苦しいとかそんなこと言っているけれども、そうではなくて、あるべき姿はどういうものか。公営医療というのはこういう中であればどうあらなければならぬのか。あなた自身で、その点についてはどういう所見ですか。
○国務大臣（安孫子藤吉君）　やっぱり地域社会の公設の医療機関といたしましては、地域住民の医療に関しまして誠意をもってその措置に当たるというような決意を持って当たるべきものだろうと思っております。
○佐藤三吾君　そうなりますと、住民の負託にこたえて、命と健康を守る地域医療の役割りを果たさなければならぬ。そういうことになりますと、それに値する、たとえば高度の専門的な医療施設も整えなきゃならぬだろうし、同時にまた、その需要にこたえる体制をつくっていかなければならぬ。そうなると、さっきあなたおっしゃったように、財政面でかなりきつい面が出てくると、そういうことになるわけですね。そこら辺で非常にあなたがさっき冒頭に苦衷を言った意味が出てくるんじゃないかと私は思うんですが、どうですか。このいまの自治体病院の実態というのはどういうふうになっておりますか。
　これはひとつ審議官で結構だと思うんですが、いま全国病院の中で一一・四％を自治体病院が担っておる。三百床以上の病院では、私の調査では二五・四％ですか、そういうシェアを持っておる。そういうだけに、いま大臣がおっしゃった地域医療の先兵となってやっていく任務というのは、私は重大なものを抱えておると思うんです。しかも、やっぱり高度な医療技術なり専門機器なり、こういったものも備えていかなきゃならぬと思うんです。さらにまた、離島や僻地や、こういったものに対しても、採算を度外視して手を差し伸べていかなきゃならぬと思うんですが、そこらの面がいまの現状としてはどういう実態にございますか。
○政府委員（金子憲五君）　ただいまお話がございましたように、地方公共団体が設置しております病院は、僻地等の不採算地区においての医療あるいは地域の中核病院としまして高度医療、特殊医療等を分担してやっておるわけですが、従来必ずしも施設等において十分でないものがございましたが、年々逐次整備されつつある。その反映といたしまして、全体として病床数もふえる、あるいは入院患者あるいは外来患者数もふえると、こういうような実態になってきております。
○佐藤三吾君　そういう実態にあるとすれば、さっき私が質問しないうちから大臣が、財政負担が大変だというふうなことを、意味深なことを言っておりましたが、私は、採算を度外祖をして——もう全く度外視をしてやれと言ったってやれるものではない、そのことについてはわかるんですが、しかしいま審議官が言ったように、地域の負託にこたえて医療をやっていくとすれば、財政的とか経営の面から見ると厳しい状況も出てきておるんじゃないかというような感じがするんですけれども、こういった問題についてはどういうふうな実態にあるのか。
　それと、自治体病院協議会というのが再三いろいろな要求をやっていますね。これらに対してどの程度こたえておるのか。こういった点がおわかりになればひとつ聞きたいと思うんです。
○政府委員（金子憲五君）　病院経営の状況につきましては、特に石油ショックの後におきまして、多額の赤字を出すというような事態がございましたが、その後、逐年経営状況については改善を見てきております。現在、病院のうち赤字を出しておりますのは全体として三割前後程度のところにまで来ておるということで、全体としては病院経営はいい方向に向かってきているのではなかろうかというふうに考えております。
　それで、先ほど来からお話のございました、公立病院なるがゆえに不採算部門を担当してやらなければならないというものにつきましては、地方財政計画上所要の財源措置を講ずるということで対処をしてやってきております。
○佐藤三吾君　その地方財政計画上の所要の措置ですね、これは言うならば普通交付税なり特別交付税でもっていろいろ措置されてきておると思うんですが、これらはどういう、まあたとえば当局が一般会計からそれを繰り入れますね、病院に。その繰り入れる場合には、大体繰り入れる分だけ交付税で措置するのか、何かその基準がございますか。繰り入れる分はたとえば一般会計から繰り入れた分の二分の一とか三分の一は国が補償するとか、そういう基準がございますか。その点の実態はどうなっていますか。
○政府委員（金子憲五君）　地方財政計画上あるいは交付税上の基準財政需要額あるいは特交措置の算定上の基礎といたしましては、必ずしも直接の繰入額を基礎としては計算をいたしておりません。あるいはベッド数あるいは人口数等々を基礎といたしまして、標準的な団体においての所要額、平均的な額とでも申しましょうか、それを基礎としまして地方財政計画上の額あるいは交付税措置額を算定いたしております。したがいまして、個々の団体におきまして必ずしも交付税で措置をされた額と繰出額とは照応しないというような関係になっております。
○佐藤三吾君　だからそこら辺に無理が生じてくるんじゃないですか。いわゆる自治体にはいろんな特殊性がございますわね、その病院、その病院に特殊性が。たとえば僻地もあれば、もしくは人口急増地帯もあれば、もしくは大都市近傍もあれば、いろんな条件があるだろうし、また歴史の古いところもあれば、新しいところもあるだろうし、そういったものをしゃくし定規で規定していく財政の支え方というところに、各自治体の中において無理が出てきておるということが生まれるんじゃないですか。そこら辺は弾力的な措置をとって自治体に、基準は基準として別途にそれらを補てんするという方法はとられておるんですか、どうなんですか。