Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○若林秀樹君　そういう見方もあると思いますが、単純計算でいえば、その拠出の部分が厚生年金から少なくなるという意味においての部分においては当然あると思いますんで、その部分においては実質の部分において下がると言っても、厚生年金の保険料が下がると言ってもいいんではないかなというふうに思いますし、専門家によれば、一〇〇％払われていれば年間の保険料は二万ぐらい低くてもいいんではないかという見方もあるわけでありますんで、その点だけ指摘したいと思います。
　一方では、二枚目の資料なんですが、都道府県別の納付率の差がもうすごいわけですよね。まじめに払っていらっしゃる第一番目はこれ島根県七六％、新潟、長野七〇％後半。一方では、沖縄が四三・二、東京、大阪が五〇％台という状況でありますんで、これもちょっと、こんなにばらついていていいのかなという感じもしないわけではありません。
　次の質問に伺いたいんですが、昨年の合計特殊出生率の予想はどの程度なのか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（川崎二郎君）　昨年の数字を取りながら最終的に結論が出せるのが、端的に申し上げて十八年の六月ごろに結論を出そうということで、今急がせております。
　正直、私の感覚として、上がることはないだろうと、一・二九より下がるだろうと。しかし、どのぐらい下がるのかということになると、やっぱりきちっとした数字が出てから、六月、国会開かれていると思いますから、そのときに御答弁申し上げたいと思います。
○若林秀樹君　まあ、二〇〇四年が一・二八八八、それよりも下がるという感覚を今お持ちだということで、ちなみにある報道によれば相当下がるんではないかというふうに見られております。
　で、二〇〇四年の年金改正のときについては一・三二をベースにやられて、そのときの予想は最低下がっても一・三〇だということでありますんで、もう既に一・二八ということの台に乗っているということは、当初の予想から大きく変化しているということは言えるというふうに思いますんで、ちなみにもう六月ですよ、去年のやつが六月になんなきゃ出ないというのもおかしいというふうに思いますけれど、この出生率が更に今二〇〇五年下がるといったときに、今後の給付と負担との関係がどういう形になるか、大臣にお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（川崎二郎君）　一つのサイクルでやっている問題ですから、一年一年の出生率がどういう影響をするかと、もちろん多少の影響は出ると思います。しかし、実際の支払者に回るのは二十年後の社会でございますから、そういう意味ではすぐ数字がと。もっと言えば、どちらの方が影響するんですかといえば、平均寿命がどのぐらい延びていくだろうかと。国勢調査でいえば、平均寿命の方が年金の計算上は短期的には利いていくことは間違いないであろうと。しかし、そういったものを勘案をしながら、平成十六年に御審議をいただき、法律を通していただきました。平成二十一年には再計算をきちっとしなければならないだろうと。そういう意味では、かなりいろんな要素を入れながらやっていかなきゃならぬことは事実だと。出生率だけでということは、ちょっと御理解を賜りたいと。
　一方で、出生率がずっとこのまま落ち続けるということになればどうなるんだと。これは、もう少子化というもの、対策をやらなきゃならぬと皆さん方から言われてますとおり、さあ、どこで歯止めを掛け、またどこで反転攻勢に入れるのかというのはこれからの議論で一番大事なところでございますので、これはこの予算委員会でも随分御議論をいただいております。また、その負担というものをどうするべきかということが一番大きな課題にもなってまいると思いますので、しっかり議論をしながら、将来というものを見据えた政策をやっていかなきゃならぬなと。また、委員からもいろいろ御指摘を賜りたいと思っております。
○若林秀樹君　言い方を換えますと、前回の年金改正によりまして、十四年間これから年金保険料を上げていくと。で、ある程度持続可能性が出たという意味においては、この程度の出生率では納付率が上がらないということでいえば、それは余り影響ないと。つまり、これから十四年間上げていけば大丈夫で、もう年金改正の負担と給付の関係を変えるということは当面ないということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（川崎二郎君）　正にそうであります。マクロ経済スライドというものを入れながら、給付を少しずつ抑えていく。まあ、みんなに協力してもらわなきゃならぬ。一方、掛ける若者については少しずつ負担を増やしてもらうと。そして、お互いが正に世代間調整をし合いながら修正をしていこうという過程であります。したがって、マクロスライドの最終的な数字が終わる時代、二〇三〇年ぐらいでしたでしょうか、二〇二〇年代ですけれども、終わったときに、もう一度議論しなきゃならぬ問題は出てまいるだろうと私どもは思っております。
　要は、だんだん長寿化がより進み、そして先ほど言った少子化に歯止めが掛からないという現状が続くならば正に見直しをしなきゃならぬと。五〇・二というものを守るためにどうあらなきゃならぬか、若しくは五〇・二という数字が無理になっていくのか、それはもうちょっと先の議論になるだろうと。今当座の問題としては全く変えるつもりもありませんし、変更ないということで御理解賜ります。
○若林秀樹君　つまり、マクロ経済スライドが調整される二十年間ぐらいは、給付と負担との関係における年金改正はないという理解でよろしいでしょうか。
○国務大臣（川崎二郎君）　基本的にそのときに御議論をいただくと、正に終わった時点で。
○若林秀樹君　結構踏み込んだ答弁をされたかに私も受け取っています。法的にはぎりぎり改正できると、いつでも改正できるようにはなっておりますが、基本的には二十年間、マクロ経済スライドが終わるまで今回の年金の給付と負担については手を付けないということをおっしゃったということは重いと思います。
　その意味で幾つかお伺いしたいんですけれど、今免除者が増えている中には、保険料免除を、国民年金には保険料免除があるんですよね。このモデルでいうと、いろんな資料があるんですが、三百万円弱で半額免除なんですね。一方、昨日も、タクシーの運転手さん等々を見ますと、北海道ですと二百五十万ということで免除をされないわけでありますんで、なぜ、国民年金が免除されて厚生年金だと免除されないんでしょうか。
○国務大臣（川崎二郎君）　国民年金の最大特色は、例えば私であれば、大臣ですからかなりの金額をちょうだいいたしておりますけれども、一万三千円、毎月。一方で、低所得者であっても同じ金額を納めるという理屈でありますから、基本的には低額所得者に基本的な配慮をしていこうということになるだろうと。厚生年金は、給与に掛ける金額でありますから一四％ということになる、それが第一の要件だろうと。
　第二の要件としまして、正直申し上げて、例えば二百万の所得の方が一万三千円を納められる、まあ百万としましょうか、一三％を自分で納められる。逆に、給与所得者、九万八千円が最低限になっていますから、百万としまして一四％ですから、自分の負担は半分ですから七千円になると。そういう意味では、事業主負担というものをも考えていれば、当然所得の低い人であっても厚生年金は掛かっていた方が得だと私は思います。
　もっといえば、厚生年金に掛ける議論を、もっと低所得者も企業の雇用責任の中できちっと果たしていけと。今、三十時間でございますけれども、二十時間までもきちっとやったらどうだと。要は、社会保険料負担がないがために短時間労働の方にどんどんどんどん雇用というものが走って、これはもういつもここで私の方が実は怒られている話ですけれども、正規雇用がどんどんどんどん減っているじゃないかと御指摘いただいているように、やっぱりこの社会保険料負担があるからどんどんどんどんそっちの方に走るというのは良くない。そういうものも含めて、金額は低くても雇用主が負担は果たして、厚生年金のものをもうちょっと広げた方が、将来的な問題も考えたらいいんじゃないかと、こういう御議論もいただいて、それも含めて今御議論いただいています。
　そういう意味では、国民年金には、先ほど申し上げたように一定額でございますから免除制度を設けております、また企業側の負担もございませんので設けておりますけれども、厚生年金はできるだけ多くの方々にお入りいただくような努力をしていくことが私は大事だろうなと、こう思っております。
○若林秀樹君　これで質問、取りあえず午前中、最後にしますが、全然理由になっていないんですよ。
　一働く人から立場にとれば、なぜ二百五十万で一方で払わなきゃいけなくて、一方で国民年金だと免除されるかという、担税力、いわゆる税を支払う能力においては全く変わっていないにもかかわらずこういう不公平が生じているということが問題だということです。事業者負担とか関係ないんですよ、それは。それに対してきちっとやっぱり答えていただきたいと思います。
　これで最後で、午前中。
○国務大臣（川崎二郎君）　ですから、申し上げましたように、国民年金自体が定額負担になっている、所得の多い人も少ない人も同額負担になっていますね。したがって、低額所得者にはそのルールを設けていると。しかし、厚生年金については、基本的な率、自分の所得に対する率で掛けさせていただいている。
○若林秀樹君　負担能力だけ見ている。
○国務大臣（川崎二郎君）　負担能力という面だけで取り上げたらその議論は出てくるかもしれません。しかし、いろんな議論の中で、私は厚生年金をお掛けになった方が有利だろうと、また我々はもうちょっと低額の人たちでも厚生年金に入っていくような指導をしていくべきではなかろうかと、こう思っています。
○委員長（小野清子君）　残余の質疑は午後に譲ることといたします。
　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十分開会
○委員長（小野清子君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、平成十八年度総予算三案を一括して議題とし、質疑を行います。若林秀樹君。
○若林秀樹君　午前と午後の一つの節目でございますので、次は外交・安全保障問題について質問させていただきたいと思いますが、一つだけ、保険料免除の問題につきましては、やはり働く側の一労働者という立場からいえば負担能力は一緒ですので、少なくとも厚生年金も選択の制度があってしかるべきだというふうに思いますので、そのことも申し上げ、そして、いずれにせよ、実質的に国民年金は破綻しているというふうに思いますので、是非抜本改革、一元化に向けた取組をよろしくお願い申し上げたいと思います。
　続きまして、安保理常任理事国入りの問題につきまして質問させていただきたいと思います。
　いずれにせよ、昨年、まあ政府一丸となって取り組みましたけれど、残念ながら安保理入りすることが果たせなかったという意味で、やはりきちっとした総括が必要ではないかと思いますけれど、まず、なぜ日本が常任理事国入りに失敗し、日本としてはこの一連の活動から何を学んだのか、外務大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　昨年、御存じのように、ドイツ、ブラジル、インド等々と日本はＧ４という形で四か国組ましていただいて、いわゆる国連改革の中で安保理理事国の常任理事国、非常任理事国含めましての人数の改正等々をやらせていただこうと思いました。国連ができまして、実に六十年ぶりの改正。
　当時、国が、スタートいたしましたときは戦勝国のみがほとんどでして、四十五か国だか五十一か国だかでスタートしたものが今では百九十一か国になっております。その中で、まあ基本的にはもう若林先生よく御存じのように、戦勝国でつくった制度の中に敗戦国側の日本とドイツが入った形でこのルールをいわゆる話合いで解決をしようというのは並大抵のことではない、最初から私どももそう思って掛かっております。
　したがいまして、私どもとしては、これが最初から成功するという確率は一〇〇％と思って臨んだわけではありません。なかなか難しいであろうということを最初から読んでおりましたけれども、現実問題として厳しいものがありました。
　その中に当たって、やっぱりアフリカ諸国から、なかなかアフリカ諸国の案というのも自分たちのものもありまして、その案と私どもの案と似たようなものでありましたけれども、拒否権があるかないか等々いろいろ一番気にされているところ、我々はそれよりまずはというようなところと、いろいろ意見が違ったところが最後までできなかったことと、アフリカの中もまた意見が分かれた等々が難しかったところだと思っております。その中に手を突っ込んでアフリカを割らせるなんという説もないわけではありませんでしたけれども、私どもはそういうことではなくて、きちんとした形でやらせていただこうと思いましたけど、残念ながらそういったわけにいかなかったというのがその背景だったと思っております。
　ただ、おかげさまで、少なくとも国連の総会において、国連改革の中においてこの安保理の改革は是非必要という認識だけは全会というか、参加国皆一致をしていただいたところが、私どものいわゆる国連改革全体にとっていわゆる安保理改革が必要だということが全会で首脳で理解をされたというのが私ども、昨年の中では良かったことだと思っておりますが、いずれにいたしましても、今回、第六十回の開会が、総会が行われておりますので、これに向かって私どもとしては更に努力をしていく必要があるであろう、しかもそれは間違いなく世界にとってもいいことなんだと確信をして、私どもとしては今後とも国連の安保理改革の必要性を訴えて、日本の参加の重要性を訴えて、私どもとしてはその資格を得るよう努力し続けていきたいと思っております。
○若林秀樹君　外務大臣、一連の取組の中で日本外交として、日本外交として何を学び、何を教訓として今後生かしていくのかという質問なんですが、そこについて何かお答えがあればお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　なかなか私どもとして難しいなと思いましたのは、最初の中に名前を載せるのは勘弁してくれと、その代わり投票になったら必ず入れますとか、どっかの選挙と似たような話はこういうのに付いて回る話なのかもしれませんけれども、そこらのところは思わぬ国がそういったところを言われたのは、へえという感じがあったので、私どもなかなか、私どもの知らないところからいろいろな反対の意見があったりしているということは、私どもとして大いに参考にさせていただいたということだと思っております。
　何が難しかったかといえば、日本はいいけどほかの三か国は駄目だという国もありましたし、日本だけは駄目でほかの三か国はいいという方もいらっしゃいましたし、これはなかなか四つ一緒というところが難しかったかなと思わないでもありませんけれども。いずれにいたしましても、私どもグループ４でスタートをいたしておりますんで、そういった意味では今回のあれはいろんな意味で、ちょっと一言でこれがというようなものではありませんけれども、なかなかふだんの顔と実際の顔と大分違うんだということは、まあ選挙ですから同じようなものといえば同じようなものかもしれませんけれども、改めてそういったところを思い知らされたところが正直なところです。
○若林秀樹君　個別の課題はいろいろあろうと思うんですが、もう少し戦後の日本外交を総括して、今回の六十年に一回のチャンスだったわけですから、そういう意味でのやっぱりこれからの課題というのを少しお言葉で述べていただきたかったと思いますが、ないようでございますんで、次に伺いたいと思いますが。
　今回のＧ４の中身について、提案国にアジアが二か国と。聞くところによりますと、モルディブとカンボジアですかね、だったかと思いますけど、なぜ二か国しか我々の案に賛成してくれなかったのか、その辺についてはいかがですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　事実、共同提案国の中に名前を載せられなかったということに関しましてはおっしゃるとおりでありまして、私どもとしては、先ほど申し上げましたように、共同提案国には名前は載せないけど賛成のときには入れますという票が一番多かったのが多分アジアからだったかなと思っておりますけれども、いろんな形で勢力が拮抗しているところもありますし、日本が入ることに反対された国もないわけではありませんので、いろんな意味でＧ４案というものがアジアから支持をされなかったということだと思っておりますんで、今申し上げましたとおり、二か国しかなかった。ただ、裏では賛成しますからというような話の話が圧倒的に多かったというのが正直なところです。
○若林秀樹君　やはりアジアの日本ですから、アジア諸国から賛成を得て提案国になっていただくというのがやっぱり筋だと思います。
　今反対された国があったかというお話がありましたけれど、その一つが中国ではなかったかなというふうに思います。何が原因だったのか、中国はあそこまで反対の先頭に立ってキャンペーンを広げた。そしてまた、取るべき対応策がなかったのか、伺いたいと思います。
○副大臣（金田勝年君）　中国は、委員御指摘の中国でございますが、従来から安保理におけるその途上国の代表性拡大については主張されておったわけでありまして、安保理改革の必要性自体については、我が国を含む加盟国の大多数と認識を共有していたところだと、このように承知しているわけであります。
　ただし、中国は、昨年の一連の安保理改革に関する議論の中で、いかなる決議案も国際社会の幅広い支持が必要だと、人工的な期限を設定して投票を強要することには反対であるという考え方を示しておりました。中国がこのような考え方に基づいて、我が国の常任理事国入りを含むグループ４の決議案に反対する働き掛けを各国に行ったと、こういうふうに承知をいたしております。
　我が国と中国というのは、安保理改革の具体的な取り進め方については意見を異にする部分もあるわけでありますが、安保理を含む国連改革の実現に向けて、今後とも中国との対話を更に積み重ねて相互の立場の理解に努めることは重要であると、そのように考えております。
○若林秀樹君　その上で大臣にお伺いしたいと思いますが、靖国問題というのはやはり中国の態度を硬化させたというか、そういう一面はあったんではないかなと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは相手様の話ですんで、こちらから想像の域を超えないんで恐縮ですけれども、私どもとしては、個々の分野で多くの国々が全く全部が全部意見が一致するなどということはあり得ないんだと、私は基本的にまずそう思っております。
　その上で、国連安保理改革とか世界の平和とか、いろんな意味でお互いさま、協力し合ったところが、日本と中国で、ともに日中両方で益を共する、共益みたいな形のものができていくのが従来の外交ですんで、すべてがすべて、日本とアメリカだってすべてがすべて話が合っているわけではありませんけれども、全体の両方の共益を考えて私どもはこれまでやってきたんだと思っております。
　したがって、中国との間にも今いろんな意味で問題点があるということで双方の首脳が会えないというような形になっておるというのは事実ですけれども、私どもは、それがすべての理由で今回の中国の態度になっていったかと言われると、靖国だけが問題だったかと言われると、私どもはその一つの問題であった可能性を否定するわけではございませんけれども、それがすべての問題の原点だったというふうに理解しているわけではございません。
○若林秀樹君　まあ外務大臣の御答弁として非常に難しいと思いますが、靖国問題も今回の反対に回った一つのきっかけになったということは今お認めになったんではないかなというふうに思います。
　その上で、一方で、私はやっぱりショックだったのが、アメリカが、やっぱり日本は含めてますけれど、これまで進めてきたにもかかわらず、最後の場面になって途中から水を差すようなああいう提案になったというのは私は非常にがっかりしたわけですけれど、なぜそうなったのか、なぜもっと根回しができてなかったのかということについて伺いたいと思います。──大臣に。
○副大臣（金田勝年君）　大臣、よろしいですか、今、委員長から指名がありましたから。
　アメリカにつきましては、我が国の常任理事国入りについては一貫して支持しておるわけでありますが、その安保理の実効性重視の観点から、控え目な拡大を望むといいますか、大幅な安保理の拡大に対しては反対の立場であると承知いたしております。
　我が国としては、安保理改革実現に向けて、現在グループ４の中で協力をしながら、そのアメリカとの間でより幅広い加盟国の支持を得られる案を模索しているところでありまして、引き続き日米間で協議を継続していく考えであります。
○国務大臣（麻生太郎君）　副大臣の意見を大臣が補足するというのもいかがなものかと思わないわけではございませんが、あえて大臣という御指名でしたので言わしていただければ、アメリカは常任理事国が大きく拡大するということには反対です。基本的に全然今の五か国でそこそこいっておりますんで、日本だけが入ってくるとかどこどこだけが入ってくるのはともかくも、それがたしか常任理事国二十六であったと思いますんで、そういった形での拡大は元々望んでいないというのが大きな背景にあると存じます。
○若林秀樹君　問題は、そのことは分かっているんですが、最後の最後の段階になって、七月にですよ、それを言ったって実現性、可能性がないにもかかわらず水を差すような提案をしたということが問題ですが、なぜそれができなかったかという、それを回避できなかったかということなんですよ。
○国務大臣（麻生太郎君）　Ｇ４の提案を回避できなかったかという意味ですか。
○若林秀樹君　いや……
○国務大臣（麻生太郎君）　どうぞ座ったままで結構です、座ったままで結構ですよ、時間がもったいないでしょうから、いろいろ御計算がおありでしょうから、どうぞ。
○若林秀樹君　いや、だから、通る見込みがないのに、途中で最後になって、七月になって急にアメリカ側の提案の具体的にしてきたというのは、もうこれまで一連の経過を無駄にしていると、無視していると、日本の努力を、そういうことですよ。
○国務大臣（麻生太郎君）　ああ、その点に関しましては、最初からアメリカは賛成していたわけじゃないんです。
　ただ、日本としてこのＧ４の案、Ｇ４と一緒にやっていくという案に関しましては、かなり向こう側としては二十六という数字にも問題でしたし、いろんな意味でアメリカは最後の最後まで悩みに悩んでいて、日本がこれでいいというんであればというところまで来ましたけれども、計算してみたらこのＧ４案は丸々通る可能性、もしあるかもしらぬということになって、多分何となくそこに二十六になるのはというのが一番最後の票の読みをやったんだと。私どもには、最後の最後、七月になってというのは多分そこらの読みが、数字が違ったんじゃないかなと。これは想像でしかありません。
○若林秀樹君　ですから、日本を入れていただいたのはいいんですが、実質、あの時期による提案というのは、もうＧ４案をやっぱりつぶしに掛かっているわけですよね。実質、安保理の拡大は必要ないという判断だった。ですから私は、もっと早くやっぱり日本としては、アメリカと落としどころも含めてきちっとやっぱり交渉しておくことが必要だったんではないかということを申し上げているんです。その意味において反省はないでしょうかということです。
○国務大臣（麻生太郎君）　今、若林先生お話ありましたように、私どもその反省に立って、今回、Ｇ４がもう一回案を再提出する提案にはうちは乗らないと、またつぶされるだけじゃないかと。そんな同じ案には乗れないということで今アメリカと一生懸命いろいろ交渉をいたしておりますけれども、これ逆にＧ３から見たら裏切りにしか思われませんから、そこのところが、こちら立てればこちら立たずで、そこがなかなか外交の難しいところです。
　これはもうやむを得ぬところですと思いますが、しかし原案、今のまんまなんて出されたらまた同じですから、その案に乗るというようなことは私どもとしては避けたいと思っておりますんで、いろいろドイツ、この間日本に来ていろいろお話がありましたけれども、新政権の中で外務大臣は例の連立の方の負けた方の方ですんで前回と変わらない党の方ですんで、言われることはほぼ似たようなことを言われましたんでうちとしてはのめないということで、うちはうちとしてやる。Ｇ３と一緒にやっていきたいけれども、丸々同じ案じゃとてもじゃないという話で、今いろいろ交渉させていただいておるというのが実態で、内容までちょっと申し上げられませんけど。
○若林秀樹君　まあ分かりました。いずれにしても、また新たな案を検討しているというようなことでございますけれど、引き続き努力されることをお願いしたいと思います。
　その関係で、ＯＤＡについてちょっと触れたいと思いますが、今回の件も含めて、途上国へのＯＤＡがこの常任理事国入りに対して、説得に対して功を奏しなかったんではないかという意見がありますが、これに際して、今後ＯＤＡを見直すべきかどうか、伺いたいと思います。大臣。
○国務大臣（麻生太郎君）　今御指摘のありましたように、ＯＤＡというのは確かに途上国に対して非常に大きな貢献をしたということは、これはアジアに限らず皆一様に認めていただいているところであります。事実、日本の外交手段としては、ＯＤＡというのは最も大きな外交手段の一つとして私どもとしては今後の外交課題とこれは密接に結び付けてもっといくべきものだと、私自身は基本的にそう思っております。
　したがいまして、今この外交の一元化等々のことを考えて、私どもとしては、このＯＤＡの話につきましてはまあ長い、長いそろばんといいますかね、長い計算で、ちゃんと分かるでしょうという話にしていかないといかぬところだと思っておりますし、事実ＯＤＡというのは、ただただ金を施してやるという発想とは全然違って、日本の場合は、この前の予算委員会で申し上げましたけれども、ＯＤＡのおかげで勤勉といういわゆる価値観を我々インド人に教えてくれたベストアンバサダーという、最高の大使だったという表現をインドの地下鉄公団総裁から伺いましたけれども。
　そういった意味で、いろんな形での日本のＯＤＡというのは、それにくっ付いていくＪＩＣＡの職員であってみたり技術指導員であったりする人たちとの連携がなせる業としては大きなものだと、私自身もそう思っておりますんで、今言われましたように、このＯＤＡというものをもっと有効に活用してという今御指摘は、私ども率直にそう思います。
○若林秀樹君　私が申し上げたかったことは、日本の言うことを端的に言えば聞いてくれるところにはやるとか、そういう発想でのＯＤＡの見直しはすべきではないということを申し上げたかったわけであります。
　やっぱり日本の特徴は、ある意味、色の付いていない援助で、本当に困っている人にやっぱり援助をする、そのことが評価されて日本の評価につながっている。そのことを是非忘れない方がいいんではないかなというふうに思いますが、情けは人のためならずとおっしゃった、そのことについて何かあれば。
○国務大臣（麻生太郎君）　ＯＤＡで援助やるから一票ちょうだいって、ちょっと買収っぽくて何となく品が良くないと思うんですね。日本の外交のセンスとしては余り品が良くないし、私も若林先生と同じで、その種のやり方はやめた方がええと、私は基本的にそう思います。
　基本的に、今言われましたように、長い目で計算をとか長い目でそろばんをとか、いろんな表現あるんだと思いますけれども、今おっしゃいましたように、そういったものは結果的にいろいろやっていった結果、回り回って元に戻ってくるという、情けは人のためならずということなんだと。
　私は基本的に、ある程度長期に物を考えられるというところは日本のいいところだと思いますんで、余りあからさまにこれやるからこれ寄こせというやり方はちょっと、余り柄も良くないし品も良くないんじゃないかなと、基本的にはそう思います。
○若林秀樹君　その上で、さっきお配りした資料の三枚目でございますが、ちょっと取り出して、午前中配ったんでお持ちじゃないかもしれませんけれど、我が国のＯＤＡの額の実績と推計値であります。
　かつてＯＤＡナンバーワンの国であった日本がこのままいきますと、これから伸ばそうとしておりますけれど、米国のみならず、ドイツ、フランス、イギリスの後塵に拝して第五位になってしまうと。ＧＤＰ比でいえば日本の三割しかないイギリスよりも抜かれてしまうというこの現実に対して、今五百億ドル上積みするとか、あるいはアフリカの援助を倍増するとか、ミレニアム開発サミットの中でＧＤＰ比〇・七％に上げるとか等々言いながら、ＯＤＡの予算にどう反映されているのかということが必ずしも見えないんで、実質一般会計予算は三・四％減になっていますが、その辺についての長期的な展望を含めてちょっとお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　今御指摘のありましたとおり、平成十八年度、平成十八会計年度の予算案におきましては、おっしゃるとおりに、ＯＤＡのいわゆる予算においてはマイナス三・四％というのは事実であります。その上で、私どもとしては、今言われますように、国連でＧＮＰ比〇・七％という数字のことが今いろいろ言われておりますんで、それに合わせるべく私どもとしても努力をせねばならぬ、これはもう間違いなくそういう流れだと思っております。
　また、昨年の七月でしたか、イギリスのグレンイーグルズでのあのサミットにおきましても、小泉総理の方から、いわゆるＯＤＡの中期的な目標として、五年間でＯＤＡ事業につきましては百億ドルの積み増し等々が既に国際公約みたいな形になっておりますんで、私どもさせていただいておりますが、是非、その意味では、今回のこの十八年度で言わせていただきますと、昨年末の補正予算の分が三百二十三億円いただいておりますんで、それを上積みして十五か月予算で計算をしていただきますと、マイナス三・四がマイナス〇・四ぐらいになっていると思いますんで、まあ大体ほぼ前年並みになったということだと思っております。
　そういった意味では、他の予算が軒並み減らされている中であります中にほぼ横並み、前年並みにはさせていただいたことだと思っておりますんで、私ども、まあ財政事情いろいろある中において私どもとしては今後とも努力をしていきたいと思いますし、谷垣大臣の御理解もいただければと思っております。
○若林秀樹君　なかなか対外的な公約に対して実際どうだったかというのは見えにくいんで、是非分かるようにやっぱり説明された方がいいんじゃないかなと思います。そして、ＯＤＡ予算と事業量とは必ずしも一致していないという、そこに一つのポイントがあろうかというふうに思います。
　基本的には、最後の質問なんですが、やっぱりＪＢＩＣを今回解体しＪＩＣＡに統合するということで、経協局も含めて全体どのような体制にするのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　御指摘のありましたように、このたび、このいわゆるＯＤＡをもっと戦略的に日本として使うためには一元化してしかるべきではないかという、これは前々から御党からもお話があっておりましたし、自民党の中からもいろいろこの中には意見が分かれておりました。
　そこで、これはまとめる、しないと、こっちはやめてるのにこっちだけはやっているとかといって、いや、うちの省内では決まりましたからなんて話はもうしょっちゅうあった話ですんで、それ調整するのももうあれだったんで、私どもとしては、これをやるに当たってはＵＳＴＲみたいなのをつくるべきだという御意見もあったり、いろいろ御存じのとおりあったんですが、もうそれやりますとまた屋上屋を重ねたようなことになりますんで、総理の下に直属の海外経済協力会議みたいなものの名前をつくってそこで統括しますと。そこで、企画立案は外務省でやるということで、官房長官、外務大臣、財務大臣、経済産業大臣、四大臣と総理大臣、五閣僚ということになろうと思いますけれども、そういった形で、まあ仮称ですけれども海外経済協力会議というのをつくらしていただくというのが一つです。
　もう一つは、今御存じのように国民金融公庫、中小企業金融公庫等々、いろいろな政府系金融機関をこう、しておりますんで、その中にあって、いわゆるＪＢＩＣ、かつての輸銀でありＯＥＣＦ、一緒にしたものを、少なくとも円借とあれと分かれて、こっちの円借の部分につきましては、これはもう基本的には国の援助ですから、借りてる人は相手国であって日本の企業はゼロですから、そういった意味ではＪＩＣＡと一緒にするという形にさせていただいて、技術協力、円借、無償援助というものを一本にして分かりやすくして、少なくとも緒方理事長のお話も、ＪＩＣＡとして現場を預かる者としては、話しに行くに当たり、役所が多過ぎて、とてもじゃないけどたまらぬと、だからとにかく一つにしてくれという話をいろいろいただいてもおりましたので、このたび、そういった形での方向に合わせ、私ども役所といたしましても、それに合わせて経済協力局を国際協力事業部、社会事業部なんかと一緒にして、国社部なんかと一緒にいたしまして、そこらのところはもう分かりやすく、すとんと分かるようにしやすくし、また無償の部分なんかからもＪＩＣＡにかなりの部分、移譲してやってくださいという形で、すっきり分かりやすいようなものにしようと組替えをやろうと思っておりますんで、なるべく早くこの組替えに手を付けて、既に方向は指示をいたしておりますんで、その方向で事を動かしていきたいと思っております。
○若林秀樹君　大きな流れとしては、やっぱり実施機関の一元化ということは必要だなというふうに思いますので、その意味で、やっぱり外務省というのはある部分、国別援助政策なり外交ツールとして活用できるような形にどうやって体制を分けていくかということが必要だと思います。
　そういう意味で、無償援助を一部残すようでありますが、一言だけ言うと、その草の根無償というのは大使館でやっているんですね。一方、ＪＩＣＡの事務所で同じようなスキームやって、そういうところでの二元化になっている部分もありますので、できる限り現地でも分かりやすく、一体となって逆にやることが必要だなというふうに思っておりますので、ＯＤＡは我が国のやっぱり最も重要な外交上のツールだと思いますので、国民にしっかりその説明責任も果たしながら、ＯＤＡの有効性をよくアピールしていただきたいと思います。
　以上で私の質問を終わって、関連に譲りたいと思います。ありがとうございました。
○委員長（小野清子君）　関連質疑を許します。下田敦子君。
○下田敦子君　民主党の下田敦子でございます。
　質問に入ります前に、このたびのメール問題で、一連の動きに誠に稚拙な運びがありました。健全なチェック・アンド・バランスの二大政党化を望んでいる国民の皆様に、党員の一人としておわびを申し上げたいと思います。
　ところで、このところベストセラーになっている藤原正彦氏が書かれました「国家の品格」という本がありますが、この中に、真のエリートが今の日本にはいなくなったということを嘆いておられます。成熟した判断のできる国民、あるいは圧倒的な大局観や総合判断を持って、いざというときには国民のために喜んで身を挺して働ける気概のある真のエリートだということを、私どもはやっぱり若いときから鍛えられながら身に付けていく必要があるかと思います。
　さて、国民の安心と安全を求める今期国会でありますので、第一に、財務大臣、それから防衛庁長官にお尋ねを申し上げたいと思います。
　日銀が量的規制緩和の解除を求めました。国民経済計算の試算によれば、バブル崩壊後、低金利によって家計が失った利益は実に累計で二百八十兆円に上るという報告がございます。低金利で預金者の得られる利子所得は大きく減少しました。家計は超金利緩和の被害者だという声も聞かれます。
　高齢者の生活保護率がここのところ急増いたしまして、ここ十年間右肩上がりで、現在約二兆五千億円になっているようですけれども、厚労省は昨年の議論の中で、生活保護を受けながら長期に入院している患者さんを介護施設や在宅へ誘導することも自立支援の一方法だということをおっしゃられた場面がありました。憲法二十五条に定められている生活保護制度について、地方負担を増やすことにより保護率を下げる、これがインセンティブが働くという考え方で、地方自治体も反発を強め、私のところにも要望書その他がたくさん来ましたけれども、こういう状況下にあって、介護保険の自己負担増、あるいは引き続いて医療費の負担、それから増税も予想される昨今です。月四万の年金で独り暮らしの生活を強いられている高齢者も増えています。
　財務大臣、厚生労働大臣の御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今、多岐にわたって、日銀の量的緩和から始められて長い御質問でしたので、どう答えようかなと思ってたんですが、確かに超低金利政策が長く続いてきたわけでございますので、家計の貯蓄をしてた方々の利子所得というのはその間減ったことは、これは間違いないことでございますが、他方、デフレ傾向が続いている中で消費者物価等も下がってきたという面がございます。それから、経済の低迷している中でこういう低金利政策によって企業等が何とかその中で頑張ってこられた、そのことがまた家計に回ってきているという面もあろうかと思っております。
　その上で、今、社会保障負担等が増えているではないかというお話であったと思いますが、いろんな面がありますので一概には申し上げられませんが、片っ方で確かにいろんな負担増をお願いしております。しかし、他方、やはり年金等の支出、国家から見ると支出でございます、国民から見れば年金を受け取る額というのも毎年毎年増えていく流れにあるという、全体もごらんになっていただきたいと思っております。
　それから、特に今年の関係で申し上げれば、高齢者の医療等々でいろいろ負担をお願いしていることは事実でございますが、我が国の医療費、これは厚生大臣は社会保障という、医療充実という観点から一生懸命おっしゃいますが、私の方から申し上げますと、国民経済の伸びを超えて高齢者の医療費が増えていく中で何とか持続可能な制度にしなければならないと、私の立場からするとそういうことでございます。
　我が国の今までの制度の立て方は、どちらかと申しますと高齢者は弱者であるという形で制度を立ててきた面が私はあると思っておりますが、今日、高齢者の中でも現役世代と比較して遜色のない所得を持ち、また元気の方もたくさんいらっしゃる。また、若い方々に負担を転嫁するというようなことで、少子化等言われておりますが、若い方々の負担をやたらに重くしてもいけない。こういうような観点いろいろ相まって今年のような制度改正をお願いしているということでございますので、御理解をいただきたいと存じます。
○国務大臣（川崎二郎君）　先ほど、前の質問者の若林さんとも議論いたしましたけれども、社会保障制度全般でどのような世代間の公平を図っていくかと。そういった意味では、私ども団塊の世代の者があと二年で一般的には定年の年を迎える、十五年たちますと基本的には後期高齢者医療の中でお世話になっていかなきゃならぬと。人口構造の大きな変化の中でだれに負担を求め、そしてしっかりとした給付をやっていくかと、これが医療の、医療も年金も、それから介護についても同じような考え方で、一昨年から年金、昨年は介護保険、今年は医療制度改革ということでお願いをいたしているところでございます。
　そういった議論の中で、世代間の公平という議論の中で出てきましたのが、現役並みの所得のあるお年寄りには我々と同じ負担をお願いしたいということで、三割負担を行うということで御提案申し上げているところでございます。
　しかし一方で、高額医療費等の経費につきましては、現役世代が天井が約八万円、逆にお年寄りの場合は自己負担限度額が四万四千四百円ということで抑えさしていただいております。また、入院と外来を合わせた自己負担限度額四万四千四百円のほか、外来だけで見ましたときには一万二千円という限度額を立てさせていただいております。また、住民税非課税、夫婦二人世帯の場合で年収二百十二万円以下でございますけれども、の低所得者の方については自己負担限度額を二万四千六百円、年金収入八十万円以下の方には一万五千円というような形で御負担を、現役並みの御負担をお願いする方々もいらっしゃいますけど、一方で低所得者には配慮をさしていただくという中で全体の御理解を賜りたいと思っております。
○下田敦子君　両大臣の御答弁を伺っておりますと、大変、非常に、何とも言えない安心感を覚えますが、何とぞ、私ども政治の場にある者は、選挙は政治家を育てるということをよく言われますが、本当に様々な風景に出くわしますので、よろしく御尽力のほどお願い申し上げます。
　さて、次のお伺いに入りますが、国民、安心、安全のために、米軍の新型早期警戒レーダー、Ｘバンド・レーダーの、航空自衛隊車力分屯地、これ青森県のつがる市に配備問題になっているようでございます。このことについてお尋ねいたします。
　本年の二月の八日、青森県知事は次のようなことを申しました。Ｘバンド・レーダーと言われても、どのようなもので役割は何か、そもそもが分からないとおっしゃられました。まして地域の住民は全く意味が分からない状況にあります。まず、今回の同配備計画の経緯と現在の状況を防衛庁長官にお尋ねをいたします。
　また、今通常国会で開会時に、財務大臣はその財政演説の中に、防衛関係費については、抑制を図る中で、弾道ミサイル等の新たな脅威への対応等重点化を図りつつ、効率的で節度のある防衛力整備を行ってまいりますとの御発言でございましたが、ところが、私のちょっと不勉強なのかもしれませんが、この防衛費予算の具体的な数字が見当たりません。どうなっているのか。また、その防衛費がＧＮＰ一％に収まっているものなのかどうか。そしてまた、新たな脅威や多様な事態への弾道ミサイル攻撃への対応予算はどうなっているのか。併せて、防衛庁長官並びに財務大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（額賀福志郎君）　一九九八年に北朝鮮でテポドンの発射がありました。当時、私、防衛庁長官をしておりまして、ミサイルが発射された、じゃ、その後そのミサイルはどこへ行ったのか、日本海におっこったのか、あるいはこの日本列島に着弾したのか、あるいは日本列島を飛び越えて太平洋上に行ったのか、非常に心配であり、あるいはまた日本の国民、あるいは日本海や太平洋上で魚を捕ったり、あるいは輸送をしたり商売をしている方々にその被害はなかったのか、そういうことが最大の私の関心であり、また心配でありました。
　その後、やっぱり日本の国民、国家の安定を考えていく場合に、弾道ミサイル防衛というものは必要不可欠であるというふうに考えておりました。その後、日米の間で共同研究をしたりなんかしているわけでありますが、委員御指摘のこのＸバンド・レーダーというのは、我が国に対してミサイルが撃たれたときに、そのミサイルを探知して、追尾して、我が国に迷惑が掛からないように、被害が起こらないようにする一つの装置なのでございます。
　今、このＸバンド・レーダーの装置についてつがる市にお願いをしているわけでございますけれども、まあ我々も地元の木村防衛庁副長官が説明に行かれたり、それから防衛庁でも順次議会の皆さん方や市長さんにも御説明を申し上げているところでございます。地元の御理解を得てそういう体制を是非つくり上げていきたいというふうに思っております。しっかりと今後も地元の皆様方に御説明をさせていただきたいというふうに思っております。
○国務大臣（谷垣禎一君）　財政演説は、予算の御審議をいただくに当たりまして基本的な考え方を述べたものでございますので、それぞれの経費の個別には必ずしも言及しておりません。今お尋ねの防衛関係費、平成十八年度予算は四兆八千百三十九億円となっておりまして、対前年度で申しますと四百二十四億円の減でございます。パーセントでいいますと〇・九％減。それから、その対ＧＤＰ比は〇・九三七％と。
　委員のお尋ねの趣旨が、昔はよくＧＤＰ比一％の枠内に収まるか収まらないかという議論をしていたのにこのごろはちっともそういうことを言わないではないかというあるいは御趣旨かなと思って聞いておりましたが、確かに三木内閣のときに、国防会議決定、閣議決定で、当面の防衛力整備ということで、当該年度の国民総生産の百分の一に相当する額を超えないことと決めておられました。つまり一％という枠を決めておりましたが、その後、昭和六十一年十二月三十日の安全保障会議決定、閣議決定でございますが、このＧＮＰ、三木内閣のときに決めたＧＮＰ一％枠というのは使わないことにして、それ以降はいわゆる中期防衛力計画という、中期防という形で全体の大枠を定めていくと、そういう中でその全体のコントロールをしていくという方式を取っているわけでございます。
　それから、もう一つお問い掛けでございましたのは、ＢＭＤの関連経費は幾らかということでございましたが、これは千三百九十九億円、ＢＭＤ関連経費として平成十八年度計上しておりまして、これは平成十年度に比べますと二百一億円の増ということでございます。
○下田敦子君　このような御説明が、やはり私どもを通じて地元にお伝えすることもまた必要なことだろうと思います。ただ、国の説明がない状況で強い不安を抱いていると。それで、地元では反対する住民の会がせんだって発足いたしましたようですが。
　次に、お伺いいたします。具体的なお伺いです。
　なぜ青森県つがる市車力なのか。ほかに検討地があるのかないのか。そしてまた、駐留する米軍の規模。これは例えば、まあ沖縄等々の意味から、駐留する米軍に対する異文化との共生、治安、あるいは、特にこのたびのこのミサイルの関係者は、米軍委託のアメリカの民間企業人も駐在するというお話であります。ですから、地位協定の関係から、果たしていろんな問題があったときにこれがどうなるのかという問題であります。
　それから次に、具体的なことですが、レーダーから発せられる高い電磁波の影響、これはかなりな高熱を発する電波だと、そういうことで伺っておりますけれども、この安全基準あるいは農作物への風評被害等々について、まずどうであるのか、具体的なことをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（額賀福志郎君）　お答えいたします。
　まず第一に、なぜ車力駐屯地にその焦点を当てたのかということでございますけれども、先ほど申し上げましたように、我が国に向けられた弾道ミサイルを探知し追尾していくのに最も最適なところはどこかということを全国いろいろと検討したわけでございますが、このＸバンド・レーダーを設置した後の維持管理とか、そういうことも含めて車力が一番適当であるということで、地元の皆さん方にお願いをさせていただいているということであります。今後もよくよく御説明をさせていただいて、地元の御理解をいただきたいというふうに思っております。
　それから、駐留が予定される米軍部隊の規模はいかがかということでございますけれども、Ｘバンド・レーダーの管理及び運用のために約五、六十名の人員が常駐されるのではないかと言われております。これをローテーション的に回転をしていくために、百人から百二、三十人がメンバーとしてなる見込みであります。しかし、軍人がそこに常駐するのは非常に少ないというふうに見ております。
　と同時に、レーダーから発せられる高い電磁波の影響はいかがかということでございますけれども、これはいわゆる我々が健康診断をしたりするエックス線とかガンマ線なんかとは根本的に違うわけでございまして、ラジオだとかああいうテレビの電波の周波数の高いＸ帯、Ｘバンドというふうに言われているわけでございまして、これはテレビとかラジオ等には影響を与えません。一般に健康に影響があるのではないかというようなことも言われますが、一定の距離を置いとけば絶対心配がないと。一定の距離というのは、確かではないけれども、まあ数百メートルをきっちりと離しておくことによって心配ないというふうに思っております。
　それから、あとは先生の……
○下田敦子君　農作物への被害。
○国務大臣（額賀福志郎君）　まあ、そういうことですね。
○下田敦子君　風評被害です。風評被害です、農作物の。
○国務大臣（額賀福志郎君）　農作物。農作物等の被害は、私はしっかりと把握していませんが、後でよく調べた上で御説明さしていただきたいというふうに思います。
○下田敦子君　私もさっぱり専門外の者でありますが、せんだって専門の医学者の大学の方にお尋ねをいたしましたら、このＸバンド・レーダーから発する電磁波というのは十ギガヘルツ前後であると。で、この十ギガヘルツというのはどういうレベルなんだということを聞きましたら、非常に高い周波数で、国内ではほとんどの研究例がない。で、ただいまの長官の御答弁にもありますけれども、五百ないし六百メーター以外であればということは、じゃ以内であれば危険だという考え方をしてよろしいわけですか。そのことを大変心配している住民も多いわけでありますので、一つお尋ねをしたいと思います。
　それから次に、米軍の三沢基地の後方支援、これがどうなるのか。
　それから、これは総体的なことなんですが、アメリカの世界戦略の、いわゆる自衛隊との関係、基地問題というふうなことで考えた場合には、不安の弧ということが今言われておりますが、その対策の一環なのか。そしてまた、そうだとすれば、基地を抱えるという問題は、これはやはり昨日と同じで、沖縄と同じで、考えなきゃいけない地元では、一つの五十年単位のものだろうと思います。この点についてのお答えをちょうだいしたいと思います。
○国務大臣（額賀福志郎君）　私が数百メートルぐらい離れていれば大丈夫だと言ったのは、放射線に向かっての方向についての話でございまして、レーダーが実際設置された場合は、きちっと地域の皆さん方に御迷惑が掛からないように立入りができないようにするとか、完全に安全を確保しなければならない、心配がないようにさせるということが大事だというふうに思っております。
　それから、このレーダーを設置するねらいは、先ほど申し上げましたように、我が国に飛来するミサイルを、これを探知して追尾して国民を守るために作るものでありまして、不安定の弧という米国が分析したような不安に対処するものではありません。
○下田敦子君　それでは伺いますが、去る三月三日、在日の米軍とあるいはアメリカのミサイル防衛庁関係者が約二十人ほど現地調査にいらしたようでありますが、これの実施主体はどこであるか、お尋ねしたいと思います。
　それから、このことの今後の見込まれる日程、これがどういうふうな日程で運ばれて、また現実味を帯びてくるのはどういうふうに考え、計画しておられるのかもお尋ねいたしたいと思います。
○政府参考人（大古和雄君）　先般の車力におけます調査の主体でございますけれども、これについては米軍ということでございます。
　それから、米軍としては、今月中に最終的な報告を出すということで鋭意作業をしておりますけれども、その後に地元の理解を得て、今年中には運用を開始したいという希望を持っております。
○下田敦子君　これ、後でよろしいんですけれども、このとき県議会等にも説明者がおいでになったようでありますが、この中に、お三方いらしてたようですけれども、三菱重工、防衛産業一般の御担当の方いらしてたようです。この三菱重工に対して防衛施設庁から退職者は何人おいでになっているか、今お分かりにならなかったら後でも結構でございます。
　それから次に、せんだって、三月三日です、防衛施設庁の施設部長定例記者会見の中で、２プラス２の共同文書でＸバンド・レーダーに関して日本における最適な展開地が検討されると。で、次なんです、施設企画課企画官は二月の末に、Ｘバンド・レーダーの件に関して二月末に合意したという記者会見をしておられるんですが、これはどことどこでもって合意されているのか、このことをお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（北原巖男君）　まず、三菱重工に就職している数につきましては、後ほど調べて先生に御説明をさしていただきます。
　それから、今、施設調査官が合意した云々ということにつきまして、これもちょっと詳細が、ただいま急な御指摘でございまして、きちっと把握しておりませんので、後ほど御説明をさしていただきたいと思っております。
○下田敦子君　急だということはどういうことでございましょうか。通告は昨日申し上げているはずですが。
○政府参考人（大古和雄君）　このＸバンド・レーダーにつきましては、昨年の十月末のいわゆる２プラス２文書では、最適な候補地を検討するということをしておりました。ただ、その後、日米のいわゆる審議官級協議の事務的検討によりまして、先ほど大臣の方から述べました関係で、車力が最適な候補地であるということに日米間で合意した経緯がございます。その後、防衛庁と外務省でそれぞれ大臣に上げましたし、米側でも同様の手続を取ったということでございます。
○下田敦子君　答弁がありません。これからの計画、日程。（発言する者あり）答弁漏れがあります。追加で、じゃ。
　これからのスケジュールをあらましどういうふうにお考えであるかをお尋ねいたしました、先ほど。
○政府参考人（大古和雄君）　これからにつきましては、先ほど申しましたように三月に向けて最終的な報告書を出すつもりでございますが、地元の了解を得て、米側としては今年じゅうに運用を開始したいということで考えているところでございます。
○下田敦子君　ちょっと理解ができません。地元の新聞等々には、二段階構えで、この夏に取りあえず何かその第一弾として暫定的な運用をすると、年末には長期運用に入る二段階計画だということが既に報じられてあるわけです。ですから、全く私どもにいたしますと、やはり地元の住民は、一体どうなってるんだろうかなということで、私もやはりこのことはしかと確かめて、承って帰らなきゃいけないなと思いました。
　ですから、後ほどで結構でございますのできちんとお伝えください。
　それから、基地交付金それから調整交付金の問題なんですが、やはり先ほど申し上げた、基地になるということは五十年単位で先々考えなきゃいけない問題だろうということをお尋ねいたしましたけれども、この問題で、地域の振興になる、それは一概に否定できないものもあるかとは思いますけれども、今、地域の住民は、よく見えない、よく分からない、そういうことに対しての財政支援は、私はＸバンド・レーダーの実態に果たして適合するのかなということを考えます。
　これは、当初のこの車力村に対しての交付金等々もだんだん年々薄くなってきておりますので、こういうことと果たしてどういう問題がつながるのか、これを長官に最後、お尋ねしたいと思います。
○国務大臣（額賀福志郎君）　お答えをいたします。
　これまで自衛隊の車力駐屯地に関連をいたしましては、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律に基づきまして民生安定施設の助成等の措置を行ってきたわけでございます。
　今、地元の方々、つがる市も含めていろんな要望をいただいております。従来の措置で対応できる範囲というのは限定されておりますので、今後どういうふうに対応したらいいのかについては、よくしっかりと地元の皆さん方の御意見を伺った中で、まあ米軍再編に伴うその地元の皆さん方の負担、そういうものについて我々も、政府としても、防衛庁としても考えて、勉強をしていかなければならないというふうに思っているところであります。
○下田敦子君　大変ありがとうございました。
　次にお伺いいたします。
　大変唐突なお伺いで大変御無礼でございますが、本日お出ましの各大臣にお伺いいたします。
　御自身の老後はどなたに介護してもらう御予定なのか、あるいはそういう御希望があるか。本日は木村副大臣もお見えのようでございますので、まだお若くいらっしゃいますけれども、併せてお伺いしたいと思います。
○委員長（小野清子君）　それでは、川崎厚生労働大臣。
○国務大臣（川崎二郎君）　私の家は、女房の父親もそれから私の父親も早く亡くなっております。したがって、私は二人のおばあちゃんを抱えているんです。八十四と、昨日誕生日だったから八十三になりましたでしょうか。二人とも元気なものですから、ですけれども、まあ正直、女房がいざとなったらやってくれるんだろうと。そこで、夫婦間の争いになっている、今度私たちのときにどうするんだと。私のところ長男一人ですから議論になっていまして、いやおれの方がお前より先に亡くなるからお前がしっかりおれを面倒見てくれと。そうなると、女房の面倒は息子がしっかりやらなきゃならぬだろうなと、こんなふうに考えております。
○国務大臣（谷垣禎一君）　我が家は、我が家の現状は今いわゆる老老介護ということになっておりまして、還暦を過ぎました私の家内が家内の父を一緒に住んで見ているという状況でございます。もちろんそれだけでは荷が重くなることがございますので、ショートステイなどを利用させていただきながら、それからいろいろな介護保険などに頼りながらやっている状況でございますが、私の場合は子供がそういうことをやってくれるかどうか、まだ詰めて子供と議論したことはございませんけれども、やってくれそうな気もするし、とてもそこまでは望めないような気もいたしまして、これからよく考えなければいけないと思っております。