○政府委員（泉幸伸君）　生活安全局長の泉でございます。風営適正化法の施行事務を初め担当業務につきまして、日ごろ何かと御指導を賜っております。この席をおかりしまして厚く御礼申し上げます。
　それでは、お許しを得まして、着席して御説明したいと思います。
　最近における風営適正化法の施行状況について御報告いたします。
　まず最初に、概況について申し上げます。
　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律が施行されましてから十一年余りになりますが、この間、警察といたしましては、風営適正化法の目的であります善良の風俗と清浄な風俗環境の保持及び少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため、必要な指導、取り締まりを推進し、風俗営業の健全化に努めてきたところであります。
　この結果、各種風俗営業につきましては、それぞれの規制がおおむね遵守され、強引な客引きや卑わいな看板のたぐいが減少するなど法規制の成果が見られるところであり、また風俗関連営業についても営業禁止地域の設定などの各種規制の効果により営業所数が年々減少するなど、風俗環境の浄化に前進が見られるところであります。
　しかしながら、その一方で、無許可風俗営業や少年の健全な育成を阻害する十八歳未満の年少者使用違反が依然として後を絶たないほか、パチンコ遊技機の不正改造事犯も増加し、その手口もますます悪質、巧妙化する傾向にあるなど、善良の風俗等を保持していく上で看過できない状況も見受けられるところであります。
　このため、警察といたしましては、こうした風俗環境の実態などを踏まえまして、引き続き風営適正化法の趣旨、目的に沿った法の適正かつ妥当な運用に努めるとともに、悪質な違反については厳正に対処していくこととしております。
　次に、風俗営業等の営業所数について申し上げます。お手元に基礎的な資料を配付させていただいておりますので、御参照いただきたいと思います。
　まず、風俗営業の営業所数でありますが、全体的には逐年減少傾向にあり、昨年末現在の許可営業所数は十四万一千七百二十三営業所で、五年前の平成三年末現在に比べますと三千八百七十六営業所、二・七％減少しております。中でも、料理店などの風俗二号営業、七号営業のうちマージャン屋営業及びゲームセンター等の八号営業が継続して減少しております。こうした減少傾向の要因としましては、景気の低迷や最近における国民一般の娯楽の多様化などが影響しているのではないかと考えているところであります。
　なお、こうした中で、七号営業のうちパチンコ営業については増加し続け、昨年末現在では一万八千二百四十四営業所となっておりますが、その増加率も最近ではやや低下傾向にあります。
　次に、風俗関連営業の届け出状況についてでありますが、御承知のとおり、個室つき浴場業のほかに、いわゆるストリップ劇場、ラブホテル、アダルトショップ、個室マッサージなど性を売り物とする営業を風俗関連営業として風営適正化法で必要な規制を加え、これらの営業を営もうとする者は公安委員会への届け出が必要とされているものであります。
　これらの営業におきましては、売春やわいせつ事犯が敢行されるおそれがあり、善良の風俗にも大きな影響を与えるものであることから、適正な行政措置と厳正な取り締まりを講じているところであります。
　昨年末現在の届け出数は総数で一万二千六百三十営業所となっており、五年前の平成三年末現在に比べますと八百七十一営業所、六・五％の減少、風営適正化法が施行された昭和六十年末の一万六千六百五十八営業所に比べると四千二十八営業所、二四・二％の減少となっております。ただし、個室マッサージ等の風俗関連五号営業についてはさまざまな形態のものがあらわれ、平成三年以降増加傾向にあります。
　このように、風俗関連営業は全体として逐年減少してきていることは、風営適正化法による規制と取り締まりが効果的に作用しているためと考えているところでありますが、今後も、引き続き規制と取り締まりを的確に行ってまいりたいと考えております。
　次に、深夜における酒類提供飲食店営業の届け出状況についてであります。
　スナックなどの深夜酒類提供飲食店営業も、昭和五十九年の法改正によりまして新たに届け出が義務づけられたものでありますが、昨年末現在の届け出営業所数は二十七万二千九百三十四営業所となっており、過去五年間、若干の増減はありますが、ほぼ横ばいの状態にあります。
　引き続きまして、風営適正化法違反事件の取り締まり状況について申し上げます。資料の三枚目を御参照いただきたいと思います。
　昨年中は、風営適正化法違反として二千三百八十六件、二千七百九十五人を検挙しており、五年前の平成三年中の三千百十六件、三千三百八十五人と比べると、件数で七百三十件、人員で五百九十人、それぞれ減少しております。
　風営適正化法違反につきましては、法改正以前の昭和五十九年までは年間一万件台で推移しておりましたが、改正法が施行された以後は、若干の増加する年はあるものの、基本的には減少する傾向にあります。これは法改正で、日常の営業活動に伴って生じるような営業時間の制限や照度の規制などの遵守事項違反については、第一次的には指示等の行政措置の対象とすることにより、是正に向けた営業者の自主、自発的な努力を促すこととされたことが大きな要因ではないかと考えているところであります。
　違反態様の特徴について申しますと、一番多いのが十八歳未満の年少者使用違反、次に無許可風俗営業となっております。また、遊技機の不正改造事犯の検挙が増加したことにより、無承認変更及び不正手段による承認変更がいずれも大幅に増加しております。
　最近の風営適正化法違反の事例を御紹介しますと、昨年の十一月に、全国に八百五十余りのビデオショップを展開していたビデオ販売会社の系列店について、性的好奇心をそそるアダルトビデオを専ら販売する風俗関連四号営業、アダルトショップ営業に該当する営業をその営業が禁止されている地域であるにもかかわらず営んでいたとして摘発し、同社の実質的経営者たる会長ほか三名を逮捕したという事件がございました。この事件検挙により、同社の営業実態などから全国で禁止地域内営業が行われているおそれがあることが判明しましたので、各都道府県警察が指導取り締まりを行い、加盟店の多くが離反や廃業したり営業内容を変更するなど、全国的に風俗環境の浄化が図られたところであります。
　警察といたしましては、今後とも、善良の風俗等の保持、少年の健全な育成を阻害するこの種事犯の取り締まりを推進していくこととしているところであります。
　次に、行政処分の実施状況についてでありますが、昨年中に風営適正化法に基づく行政処分件数は一千七百九十二件で、うち営業の取り消し、廃止及び停止処分は合計で四百二十八件、指示処分については一千三百六十四件となっており、指示処分が行政処分全体の七六・一％を占めております。
　これら行政処分につきましてはその適正な運用に努めているところでありますが、指示処分については、先ほど申しましたように、違反の是正に向けた営業者の自主、自発的な努力を促す風営適正化法の目的達成上重要な役割を担っているという趣旨を踏まえ、今後ともその適正かつ効果的な運用を図っていくこととしております。
　以上、最近の風営適正化法の施行状況について御報告申し上げましたが、最後に、いわゆるテレクラ営業に関する少年非行の実態と対策につきまして御報告いたします。
　近年、いわゆるテレクラ営業が急激な増加を見せており、平成七年末現在で警察が把握したテレクラの数は二千百六十四営業所と、三年前に比べ約二・四倍に増加しております。特に、最近ではツーショットダイヤルと呼ばれる店舗のない形態のものが大幅に増加しており、その実態が非常につかみにくくなっております。
　このようなテレクラの増加に伴って、少年に有害な広告用のビラ、チラシが公衆電話ボックスなどにはんらんするとともに、これらを目にした女子少年が興味本位から安易にテレクラを利用して、相手の男性から言葉巧みに誘い出され、福祉犯による性的な被害に遭うという事案が続発しており、大きな社会問題となっているところであります。
　平成七年中におけるテレクラに係る福祉犯の被害少年の数は一千四百十人と、三年前に比べ約三倍に増加しており、その約三分の二を中学生、高校生が占めているなど事態は大変憂慮すべきものと考えております。
　このような状況に対処するため、警察では、テレクラに係る福祉犯はもとより、営業に起因する各種違法行為に対する取り締まりを徹底するとともに、ＮＴＴなどの関係機関やボランティア、地域住民との連携により、街頭におけるビラ、チラシやテレクラ利用カードの自動販売機の撤去活動に取り組むなどして店舗を撤退に追い込んだりしているところであります。
　また、テレクラに対する抜本的な対策として、テレクラを規制する条例を制定する県も見られるところでありますが、違反業者には営業停止を含む厳しい処分を課すことができるなど相当の効果が期待できるものと思われますので、条例は県の実情に応じて制定されるものでありますが、警察庁といたしましてもこれらを側面的に援助してまいる所存であります。
　風営適正化法については以上でございます。