○徳永エリ君　国民民主党の徳永エリです。
　私は、立憲・国民．新緑風会・社民共同会派を代表して、令和二年度第二次補正予算案について質問いたします。
　新型コロナウイルス、未知のウイルスとの闘いはいまだ先が見えません。感染防止のための新しい生活様式をどう定着させていくか、傷んでしまった国民の暮らしや経済をどう支え、立て直していくか。国民民主党は、国民一人一律十万円の追加給付と消費税率を一〇％から五％に引き下げる減税を一年間の時限措置として行うことを提案しています。また、これから起こり得る感染第二波、第三波に備えて医療提供体制を整えるとともに、厳しい経営状況に追い込まれている歯科も含む全ての病院、医療従事者に対する支援の拡充を求めています。国民の命と生活を守るために、第二次補正予算案の速やかな成立と執行が必要です。しかし、これまでの政府の対策には様々な問題や疑念が生じており、早急に改善する必要があります。
　第一次補正予算では、新型コロナウイルスの感染収束を見据えた需要喚起策としてゴー・ツー・キャンペーン事業が一兆六千七百九十四億円計上されました。観光、飲食、イベント等に対するクーポンやポイントの付与が主な内容となっていますが、先日その委託費の上限を事業全体の二割、約三千百億円に設定していることが分かりました。問題となっている持続化給付金事業の七百六十九億円の委託費を大きく上回る金額は問題だとする私たち野党の批判を受けてか、先週金曜日、政府は突然委託先の公募を中止いたしました。
　そもそも、地域活性化を支えるための需要喚起策として多額の税金が投入されるにもかかわらず、そのお金が地域に流れず委託費として特定の事業者に支払われることについて、総理はどのようにお考えなんでしょうか。
　また、経産大臣、七月に開始予定のゴー・ツー・キャンペーンが大幅に遅れかねないのに、突然公募を中止した理由は何ですか。何か不都合なことでもあるのでしょうか。また、今後、委託先の適格性をどのように担保されるおつもりですか。
　社会福祉協議会に緊急小口資金を借りに行ったら、教育支援資金の返済が終わっていないから貸せないと言われた。これまで私たち野党の指摘によって、政府は要件の緩和や対象の拡大を行ってきましたが、そのことが周知徹底されていない一例です。
　特別定額給付金の十万円はいつもらえるのか、私はオンラインで申請したのに、郵送で申請した友人の方が早く振り込まれた。特別定額給付金は五月中の支給を目指していたのではないですか。関東の主要三十四市区、約一千万世帯への調査では、僅か二・七％しか支給されていないということが分かりました。遅れている理由について、総務大臣、お答えください。
　また、持続化給付金、申請手続を行って申請番号も送られてきているのに、一か月たってもまだ入金の確認ができない、そんな声が私のところにたくさん届いています。持続化給付金は、六月一日までで百五十万件以上の申請に対し、百万件しか支給されていません。また、申請開始日に当たる五月一日の十八万件の申請に関してもまだ、まだ入金が確認されていないというのはゆゆしき事態ではありませんか。一週間から二週間で手元に届けますというあの説明はうそだったのでしょうか。資金繰りに苦労している事業者がどんな思いで入金を待っているか、総理、お分かりになりますか。御所見をお伺いいたします。
　支給までに時間が掛かっている原因は何でしょうか。作業内容やプロセスが全く分かりません。遅くなればなるほど倒産や廃業が増えることになりかねません。何よりもスピードが必要です。必要な人に必要な支援を一日も早く届けるために、早急に作業を改善する必要があると考えますが、経産大臣の御認識をお伺いいたします。
　職業で差別することがあってはならないという私たち野党の指摘により、性風俗産業で働く個人事業者も持続化給付金の支給対象となりました。そのことは評価しますが、性風俗産業を営む事業者は、今も支給対象から外されています。そこで働く個人事業者は、従業員として雇用されているのではなく、店から業務委託を受け働いています。店がなくなれば仕事もなくなるんです。たくさんのシングルマザーも働いています。
　また、全国のファッションホテル経営者の方々からも、融資も受けられない、何の支援もない状況で固定費が払えない、助けてほしいと悲痛な声が届いています。旅館やホテルの少ない地方の町では、インバウンドなど観光客も宿泊施設として利用しています。東北では、震災復興のため、建設関係者などが定宿として利用しているんです。確定申告を行い納税義務を果たしている方々を職業で差別して国が支援をしないなどということはあってはならないことです。性風俗産業を営む事業者を持続化給付金の支給対象としてください。総理の御所見をお伺いいたします。
　第一次補正予算の予備費を使うことで、共同会派が提案していた生活に困窮している学生への経済的支援について、学生支援緊急給付金が創設されたことは評価いたします。
　しかし、要件が厳し過ぎます。多過ぎます。また、対象が狭く差別的です。学校教育法一条校ではない日本語教育機関は対象となっているのに、朝鮮大学校は対象から外されています。なぜ外されているのか、総理、御説明ください。
　また、文科省は支給対象者を四十三万人と予定していますが、これは日本語学校の留学生を含む学生全体の一割強にすぎず、アルバイトに頼らざるを得ない学生の実態を把握しているのか大変に疑問です。四十三万人とした根拠について、文科大臣、御説明ください。
　私費外国人留学生は、日本学生支援機構の二〇一七年度の調査によると、全体の七五・八％がアルバイトによって学業を継続しています。対象にはなっているものの、厳しい成績要件等が課されています。知らない異国でたった一人頑張って学んでいる留学生、卒業後は日本で就職し、我が国にとって貴重な人材として活躍してくれるかもしれません。総理、要件を緩和し、生活に困窮している全ての留学生を救ってください。
　入管収容施設に収容されている外国人の方々が、狭い複数人部屋で生活をしており、高い感染リスクにさらされています。収容者から不安の声が上がっています。施設における感染予防対策について、法務大臣にお伺いいたします。
　また、コロナ禍において、入管当局は、リスクの低減のために、仮放免を柔軟に運用するべきと考えます。その際、帰住先のない外国人には、収容代替措置として居宅の提供、また、就労が禁じられているので、生活や医療を支援する措置が必要なのではないでしょうか。さらに、特別定額給付金の支給対象にするべきと考えますが、法務大臣、総務大臣にそれぞれお伺いいたします。
　最後に、熱中症対策とコロナ禍における災害対策について質問します。
　文科省調査の公立小中学校等の冷房設備設置状況によると、普通教室は七八・四％ですが、特別教室は五〇・五％、体育館は三・二％となっています。また、学校給食調理室は二割程度にとどまっていて、現場では、七月でも三十五度以上、湿度九〇％以上が確認されています。厚生労働省の大量調理施設衛生管理マニュアルでは、室温二十五度以下、湿度八〇％以下が望ましいとされており、現状は、給食の衛生管理、調理師さんや栄養士さんの労働衛生環境上、改善が急がれます。
　一学期の授業日の延長や夏休みの短縮を決めた学校がある中で、教室だけではなく、特別教室や給食調理室への冷房施設の導入を早く進めなければなりません。文科大臣の御所見をお伺いいたします。
　先日、鹿児島県の十島村の中之島で五十年に一度の大雨が降りました。我が国は、近年、毎年のように自然災害に見舞われ、甚大な被害がもたらされています。いつ発生するか分からない災害への備え、避難所における感染防止対策、けが人が出た場合の病院の受入れ体制など、多くの国民が不安を感じています。準備は進んでいるんでしょうか。