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○長尾立子君　ありがとうございました。
　法務委員会は十一月六日に牛久にございます入国者の収容所、東日本入国管理センター及び茨城農芸学院、二つの法務関係の施設を委員長の引率のもとに参りまして勉強させていただいたわけでございます。
　こういう施設を訪問いたしまして、または成田等の空港を利用いたしますときに思うわけでございますが、日本のこういった分野を構成しておられる方々、非常にいろいろ多岐な職種の方がおられて、その方々がその職務に本当にまじめに精励をしておられる。そのことが日本の法秩序の維持ということにとっては極めて大きな役割を果たしているように思います。裁判所におきましても、裁判官を支えていただいておる書記官、それから事務官、こういった方々の役割は大変に大きいものがあると思うわけでございます。
　殊に、この間、施設を見せていただいて思うわけでございますが、今の国際化の波の中で入管関係の職員の皆さんは大変な御苦労にさらされているように思います。定員事情が厳しい中でございますので、増員ということも大変苦しい、このように承知をいたしているわけでございます。
　このような司法関係職員の方の給与の扱いということでございますが、裁判官、検察官は、その特別な事情に応じてこのように特別な法律をもってその立場が保障されている。これらの方々については多分一般公務員としての給与表の適用ということであると思いますが、給与表上どのような観点から処遇がされているのかということを人事院にお伺いいたしたいことと、こういった方々について今後どのような処遇を考えていきたいと思っておられるのか、法務省の御見解を伺いたいと思います。
○説明員（出合均君）　お答え申し上げます。
　矯正施設関係職員のうちの警務官及び入国警備官が適用されます俸給表は公安職俸給表の（一）でございます。それから、検察事務官が適用されます俸給表は公安職俸給表（二）ということになっております。これらの俸給表につきましては、それぞれの職務の特殊性を評価いたしまして、基本となる俸給表でございます行政職（一）に比しまして高い水準を設定しておるところでございます。これにより、基本的にはこれらの職種について職務に応じた給与という整合性が図られるものというふうに考えております。
　これらの俸給表の改定につきましても、今申し上げましたようなそれぞれの有利性を維持するよう、行政職俸給表（一）における改定との均衡を基本としながら、常にそれぞれの職種の事情を勘案し、適正な処遇の確保に努めてまいっておるところでございます。
○政府委員（伊集院明夫君）　入管職員の関係についてお答えします。
　入管職員は、外国人を対象として極めて高い専門的能力を要求されるということと、かつ国際化の進展と不法就労問題の深刻化を背景としまして業務量の増大と複雑、困難化に直面しているわけでございまして、委員御指摘のとおり極めて厳しい状況のもとで職務に従事しております。
　当局といたしましては、このような入管職員の勤務の特殊性と現状を踏まえまして、その処遇の改善に最大限の努力を傾注してまいりたいと考えております。
○長尾立子君　大臣も今お聞きいただいたことと思います。
　やはり法務行政全般といたしましては、中心になる方々もそれはもちろん大変大切なことでございますが、さまざまな形で支えていただいている多くの特別な任務につかれている職員の方の処遇ということも大変重要であると思いますが、大臣のお気持ちを聞かせていただければと思います。
○国務大臣（下稲葉耕吉君）　いろいろ御指摘いただきましたとおりに、極めて職員の勤務実態というのは厳しいものがあるわけでございます。法務省といたしましては、それぞれの中でできるだけ合理的に配置転換なりなんなり考えているわけでございます。
　例えば、刑事事件で難しい事件がございますときには全国から検察官の応援を求めてやるとか、あるいは民事局の関係ではコンピューター化を進めまして、出先二千ぐらいございました法務局の出張所を現在千以下にしてコンピューター化を進めると同時に委託を進めているとか、あるいは矯正施設におきましてもその機能を集約化するとか、あるいは入国管理行政におきましても、御承知のとおりにコンピューター化を進めるとか統廃合を進めるとか、それぞれの分野で今必死になってやっておるわけでございます。
　御承知のとおりに、最近また犯罪は増加傾向にございます。それから登記事務もふえております。それから矯正施設における収容者の数もふえておりますし、暴力団の関係者がふえるとか、あるいは覚せい剤関係のものがふえるとか、そういうふうな困難な情勢にあるわけでございます。
　私といたしましても、その辺の実態を踏まえまして、職員の勤務状態は非常に厳しいわけでございますので、適正な配置がえの問題等々も頭に入れながら、待遇の改善、そして増員も含めた処遇の改善というふうなことにつきまして努力してまいりたい、このように思います。
○長尾立子君　ありがとうございました。
○円より子君　平成会の円より子です。
　本日の法律案は、一般の政府職員の給与改定に伴い、裁判官の報酬月額及び検察官の俸給月額の改定等を行うものでございまして、私は、法曹界に働く人々が報酬に合わせて働くというよりは、報酬に見合わなくてもとにかく社会のために人々のために一生懸命努力して働いていらっしゃると見ておりますし、また期待もしております。ただ、それぞれ人は生活をしていかなければいけませんから、やはり家族も養わなきゃいけません。きちんとした報酬があって当たり前と思いまして、当然この改定について賛成するものであります。
　今よく言われておりますのが、裁判官の仕事が大変忙し過ぎる、一人ではとても負い切れないほどの件数を抱えている、特に大都市近郊ではそうだというようなことを聞いております。
　そこで、きょうは家裁についてちょっとお伺いしたいと思っております。
　地裁、高裁、最高裁等に比べますと、家裁というのは割合一般の人々にとってもなじみのある裁判所ではないかと思うんです。私たちごく普通の国民から考えますと、一生の間に余り裁判所のお世話にはなりたくないと思っている方が圧倒的に多いと思うんです。私などもたまたま前回、議員になりましてから最高裁のお世話になったことがありますけれども、それまではいろいろ離婚を考えていらっしゃる方やそういった方の相談を受けたりしましたけれども、私自身家裁の調停も審判もまた裁判等も一度も経験したことのない人間でございました。それで多くの方に、家裁の調停というのはとても安い料金で親切に教えてくれて、また被告や原告に分かれて裁判をするところではなくて第三者を介しての話し合いの席だから利用なさるといいということを随分勧めてはまいりましたけれども、それでも実際は夫婦間で話し合いができれば一番いいのではないかということを常に理想としてまいったものですから、裁判所の裁判等はできれば私自身も避けたいなんという方の人間だったんです。
　その中で、とにかく家裁の調停というのは世界でも珍しい、私は民主的でまた社会性もあり教育的な面もありという形でいい制度だと思っております。中でも、家事調停委員によって支えられているその家事調停といいますのは家庭紛争というものの解決には欠くことができない解決方式かなと思っているんです。
　この調停もあわせてお伺いしたいんですが、裁判官が民事事件を抱えて忙し過ぎるということなんですけれども、家裁の裁判官というのはどうなんでしょうか。どんどん受件数がふえているのか、それに伴ってきちんと裁判官の数がふえているのか。大都市圏、特に東京近辺、東京家裁でも結構です。東京家裁に限っていうならば、一人の裁判官が一月に抱えている件数というのか、一年でも構いません、どのくらいの件数を抱えていらっしゃるのか、そのあたりがわかればちょっと教えていただけますでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（安倍嘉人君）　東京家裁を中心にしたお尋ねでございますので、東京家裁の事件の状況について御説明させていただきたいと思います。
　平成八年におけます家事調停事件全体でございますが、申し立ての件数は八千百六件でございます。この事件数は、過去五年間、つまり平成四年から比べますと九・三％の増加となっておるのが現状でございます。また、その中に占めます夫婦関係調整事件、離婚等があるわけでございますけれども、その夫婦関係調整事件の事件数は三千七百七十二件でございまして、これも同様に過去五年間で見ますと一二・八％の増加となっているところでございます。
　また、全国的な傾向もほぼ同じようなことで、従来、長い期間を経ておりますが、右肩上がりの数字が続いております。全国的にも最近も増加傾向にあることは御指摘のとおりでございます。
　なお、このような事件を担当する東京家裁の裁判官の手元の状況はどうかという御質問でございますけれども、東京家裁の裁判官の審判事件の手元にある事件数は約百五十件ぐらいでございます。また、調停事件は二百五十件ぐらいでございまして、審判事件のうちには、子の氏変更ですとかあるいは相続放棄とか極めて簡単なものも相当入っておりまして、難しいものはそう多くはないというのが現状でございます。
　また、調停事件二百五十件について負担がどうかという点でございますけれども、現在の東京家裁の裁判官の体制から見ますと、それはそれ相応に処理できているというふうに私ども認識しているところでございます。
○円より子君　それはそれ相応にとおっしゃったのは、この百五十件と二百五十件というのは全体でですね、東京家裁の。
○最高裁判所長官代理者（安倍嘉人君）　家事事件担当裁判官一人当たりの手持ちの件数でございます。
○円より子君　一人で審判が百五十件、調停が二百五十件。
　それで、調停なんですが、普通は男女ペアで一人ずつの調停委員がつき、そして書記官がつき、裁判官がついて一回ごとの調停が行われると聞いておりますが、そうでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（安倍嘉人君）　さようでございます。
○円より子君　先ほども申しましたように、私自身が調停を受けたことがないので、いろんな方からのお話ですが、ほとんどの場合、調停の最後にしか裁判官が出てこられないというふうに聞いておりますが、それはいかがでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（安倍嘉人君）　裁判官の調停への立ち会いのやり方は、いろいろ個々の事件によって違いはございますけれども、私ども認識しているところでは、裁判官は事件の節目節目にはじっくり時間をとって立ち会っているというのが現状でございます。
　例えて申しますと、調停の始まる段階、その調停の方針を策定する段階、例えば、円満和合を目指していたけれども、やはり離婚に至らざるを得ない、こういう状況に立ち至った場合等の節目に立ち会う、さらに今、委員御指摘のような締めくくりの段階に立ち会う、こういった節目節目には時間を十分とって立ち会うことを心がけているのが現状でございます。
　また、これ以外にも、調停の期日を行っている間、裁判官はその各調停室に寄りまして、その進行状況等を確認したり、また調停室から連絡があった場合には他の調停室に赴きまして、その状況等について確認をして調停委員との評議を重ねて進行についての助言をしてくる、こういった形で関与しているのが現状でございます。
○円より子君　最初の段階、また重要な局面で、そして最終的にと、節目節目に立ち会うことを心がけるということですが、本当に多くの方から聞く話では、最初に調停委員が二人いるというような状況だけで、裁判官が最後にいらっしゃるというようなケースしかほとんど聞いていないんです。
　それで、多分立ち会わないけれども、ケースはきちんとごらんになって、これは調停委員だけでいいだろうと判断なさる、そういうケースが多い
　ということなんでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（安倍嘉人君）　その立ち会いをどのような時期にするかは、まさに個別のケースケースによるわけでございますけれども、ケースが難しければ立ち会う頻度も多くなってくるということになるわけでございます。
　ただ、立ち会わない場合におきましても、今、委員御指摘のように、裁判官が全くその事件について関与しないわけではないわけでございまして、通常は調停委員とその期日の初めに評議をいたしまして、事件の進行について打ち合わせをいたしております。また、その事件の終わった段階で、立ち会わない事件については調停委員から経過の説明を受けまして、次回の方針についての検討をする、こういう形をとっておりますものですから、実際には、調停の進行については、各事件について裁判官は十分な理解をしているものと理解しているところでございます。
○円より子君　調停自体は、大体平均何回ぐらいで終わっておりますでしょうか。成立ないしは不調も含めてですが。
○最高裁判所長官代理者（安倍嘉人君）　平成八年の数字で申し上げますと、夫婦関係調整事件、離婚等でございますけれども、これについての調停の平均実施回数は三・一回でございます。期間で見ますと、大体四・一カ月というのが現状でございます。
　なお、家事調停全体を見た場合の平均の審理期間は五・三カ月ということでございまして、これは遺産分割等が入っているので長くなっているものと理解しております。
○円より子君　裁判などは遅くて遠くて高いというふうな批判があるわけですから、調停もなるべく早い方がいいというふうに思われるかもしれませんけれども、夫婦間で話し合いがつかずに余りうまくスムーズにできない、もめているようなケースが何とか調停でうまくやってほしいと思って多分持ち込まれる、そういったことが多いと思いますので、それがたった三回、三二回という平均ですから、三回でできるのかなというようなことがあります。
　最初の段階では両方から事情を聞くだけでしょうし、そしてうまくまとまるのかどうかというのがちょっとありまして、調停というのはどちらかというとカウンセリング的な機能があり、両者の気持ちの整理をして、そしてまとめていくということで、早く済ませればいいというものとはちょっと違うと思うんです、もちろんそんなことは御存じだと思いますけれども。
　ところが、地方からの多くの相談を受けておりますと、たった一回で不調になった、取り下げなさいと言われたとか、信じられないようなケースがあります。それは多分受ける側の方も調停に対する知識が余りにも少ないということもあるかと思うんですが、すべての人から言われるのは、家裁もやはり裁判所だというところで、命令されたらもうそれに従わなきゃいけないと思っている方というのは結構多いんです。自分自身が、いやもう一度ぜひやってくださいとか、そういうふうに主張すべきなんですが、なかなかそういうことができないとおっしゃる。
　それは、やはり家裁も大変何か威圧感があって、なかなか自分自身の意見を言いにくい、そういった雰囲気があるというふうなことを皆さんおっしゃるんですが、調停を受ける側の、わざわざ申し立てをして使う側の人たちの権利意識とか、そういったものにも問題はあるかと思いますけれども、ほかでも、なるべく早く終わらせて、もうとにかく隣へ行きなさい、隣へ行きなさいとおっしゃる。隣とは何ですかと聞くと、それは地裁だと。家裁でもうやってられないという、そういう意見も随分聞くんですが、なぜそんなに急がれるのか。それから、先ほどのお話で、裁判官が立ち会わないケースが随分多くて、私はそれは裁判官が忙し過ぎるからではないかという気がするんですが、そのあたりはいかがですか。
○最高裁判所長官代理者（安倍嘉人君）　家庭裁判所が調停の解決を急ぎ過ぎるという御指摘でございますけれども、事件に応じて必要な程度の関与はしているというふうに理解しているわけでございます。そういった意味においては、家庭裁判所が単に早期に解決をすればいいという、そういった思いで処理していることでないことは御理解いただきたいと考えているわけでございます。
　ただ、事件によりましては、確かに委員御指摘のように、一回だけで終わる事件がないわけではございません。わずかではございますが、そういった事件もございます。
　私ども、家庭裁判所としては、家庭裁判所に事件が係属したからには、できる限り当事者の自主的な解決を図れるようお手伝いをさせていただくということで関与してきているわけでございますけれども、当事者の中にはその一方の当事者が全く話し合う余地を持っていないということで話し合いの土俵にすらのらないというケースもあるわけでございます。できるだけ話し合いの場に出るように説得はするわけでございますけれども、そういったケースなどにおいては一回で打ち切らざるを得ないこともあるのが現状でございます。
○円より子君　調停というのはそのときにうまくいかなくてもまた何度でも受けられるという制度なんですけれども、また半年ぐらいしてから調停にいらっしゃいというような話よりは、すぐに裁判に持ち込みなさいと言われるケースが大変最近増加しておりまして、そのあたりももう少し親切に調停委員の方が言っていただけたらいいなと思うんです。
　先ほどからちょっと裁判官の立ち会いに私がこだわっておりますのは、裁判官が立ち会ってすごくうまくいったとか、裁判官に対する印象のいいものが随分寄せられております。ちょっと読ませていただきたいんですが、私は、こういった「ハンド・イン・ハンド」という、これは手に手をとってという意味の英語なんですけれども、こういった題名の機関誌を二十年間ずっと発行しております。
　これは離婚した女性や別居中の方や、また夫と同居中でも夫から離婚を言われて困っているという方たちが毎月とっていらっしゃるんです。会報誌の購読料すらずっと払えないなんて方も、学歴が高くて結婚前はかなりの年収を取る仕事をしていた方でも、やはり専業主婦になってしまうと、そして別居して夫から生活費が来ないと会報誌の購読料すら払えないなんて方が多いんですが、この会報をとっていらっしゃる方が今全国に千五百人いらっしゃるんです。
　そこで相談窓口のアンケート調査をしたことがあるんですね。この相談窓口の中には、行政相談もありますし、それから家裁の相談窓口もありますし、家裁の調停のこともありますし、弁護士さんのこともあります。そのアンケート調査がたくさん来たんですけれども、その中の一つに、わざわざアンケート用紙には書けないからといって便せんにお書きになっている。これは、とてもその相談窓口と裁判官がよくて、その方は調停で家裁を利用したことが本当に自分の人生に役に立ってよかったということを書いていらっしゃるんですね。そして、とてもよい人材に恵まれたと。そのよい人材というのが家事相談員と女性判事と調査官だったというふうに書いていらっしゃる。
　ちょっと読ませていただきますと、裁判所というイメージはとても恐ろしくて最初は戸惑いましたが、相談員の方は三十歳代か四十歳代前半の女性で第一印象がとてもよかったです。わずか十分程度でしたが、話が通じるという思いを抱きました。てきぱきと手続を教えてくださって、その人のおかげで調停へ持ち込みましたと。話が通じるという、そういった思いを抱けるというのは、短い時間でもとても大事なことだと思うんですね。長い時間幾らとっても、この人はわかってくれない、事務的だとか、冷たいという印象を持ってしまったらどうにもならないと思うんです。
　それから、今度は家裁の調停委員との面接がずっとあったんです。面接というか調停があったんですが、明治生まれと思われるおじいさんとおばあさん。このままの話を読んでいます。私の記憶ではということで、世代の差を感じさせられるような態度や発言ばかりが目立って失望しました。常に、我慢すればやっていけないことはないでしょう、我慢我慢と、そればかりを言われたと。それから、あなたがわがままだからだとか、女は男に従っていればうまくいくんだとか、とにかく延々と調停の間じゅうこういった話だったと。常に、自分の話をしようと思うと、はい、もう時間切れです、終わりですというふうに言われて、自分の気持ちをもう少しわかってもらおうと思って次の調停までにせっせと書面で書いてそれも出したけれどもだめで、調停をしたことでストレスが募って大変だったというんですね。夫との離婚ということに直面しているときというのはもうそれでなくてもストレスがたまって体調が悪くなるときに、調停をやって逆にそうなるというのは大変気の毒だと思うんです。
　ところが、この人の場合も、女性の判事さんが最後の日に登場して、この判事さんの印象は鮮烈でしたと。夫婦関係の調整事件という一つの流れの中で出会えて忘れられない方となりましたと書いていらっしゃるんです。私たちの夫婦の問題を的確に分析されて、次のステップとして調査官とのカウンセリングも提案してくださいました。調停で足踏みばかりしていましたので、夫婦間の話も進展しないままいらいらしていましたが、調査官がじっくりと耳を傾けてくださいましたと。あと省略いたしますが、彼女はその裁判官に出会ったこと、また調査官に出会ったこと、最初の窓口の女性、大変いい方に出会えたと思います。でも残念ながら、調停は彼女にとってストレスがたまる、逆効果しかなかったということですね。
　これはたまたま一つのアンケートを御紹介しましたけれども、残念ながらこういうケースが結構ありまして、裁判官によってもう本当によかったというケースが多いんです。だから、なぜ裁判官がちゃんと立ち会われないのかなと思います。原則といいますか、どの本を読んでも、調停というのは調停委員二名そして書記官と裁判官が立ち会うとなっているんですが、やはりお忙し過ぎるんじゃないかなと思うんで、もう一度その点についていかがですか。
○最高裁判所長官代理者（安倍嘉人君）　調停の運営のありようは、いろいろ事件によって違いがあろうかと思いますけれども、まさに民間からなっていただいた調停委員さんに話を聞いていただく方がむしろ当事者が話をしやすい場面もございますし、また法律的な、法律家の目から見てその事件の処理の方針について指導助言的なことをするという場面であれば、裁判官が適切な役割を果たすこともあるだろうと思います。
　そういった意味合いにおきまして、その役割を裁判官と調停委員とがその事案の進行を見ながらよく見きわめて果たしていただくというのが調停の機能を十分に発揮することにつながるのではなかろうかと考えているところでございます。
○円より子君　調停委員さんにもすばらしい方がたくさんいらっしゃるのは私もよく存じております。
　しかし、こういったこともやはり聞いておいていただかないといけないと思いますのは、例えば調停を利用して、「すっきりした」というのに、いいえと答えた方が六三％。「ここへ来ればいいという安心感が得られた」、いいえが六一％。「自分の気持ちをわかってくれたという思いがした」、いいえが五三％。全部いいえの方が多いんですね。普通、相談とか調停を受けて大事なのは、問題というのはなかなか解決しませんね、カウンセリングもそうですけれども、その当事者のやはり解決能力、どなたでも解決能力というのを持っていらっしゃる、それを引き出してあげることが大事で、その引き出すためには元気にしてあげなきゃいけないわけですが、「元気が出た」、いいえ五七％。それから、「がっかりした」、はいが多いんです、五〇％。それから、これが最も多かったんですが、「自分だけでなく女性の不利な立場に気づかされた」というのが六五％もあるという、こういう残念な結果が調停委員について出ました。これは弁護士さんも余りよくなかったから調停委員ばかり責めるわけではないんですけれども。行政の窓口が一番よかったんです。
　そういう中で、家裁の調停委員は、家庭局長が今おっしゃったように、裁判所の中の職員ではなく民間の人にやってもらうということが一つの大きなメリットになっていることは事実だと思いますけれども、どういった方を選んでいらっしゃるのか、その調停委員の資格とか選任基準みたいなものを教えていただけますか。
○最高裁判所長官代理者（安倍嘉人君）　調停委員の任命につきましては、民事調停委員及び家事調停委員規則という規則がございまして、この第一条にその資格等についての定めがあるわけでございます。それによりますと、弁護士資格を有する方、あるいは家事の紛争の解決に有用な専門的知識経験を有する方、社会生活の上で豊富な知識経験を有する方、こういった方で、人格識見の高い方で、年齢としては四十歳以上七十歳未満の方と、こういう要件が定められているところでございます。
　現実の調停委員の方々にお願いする方についても、今のような基準をもとにして、私どもとしては、できるだけ紛争解決に親身に取り組んでいただける方、そして適切なアドバイスをいただける方、こういった方を選任するよう努力しているところでございます。
　現実に調停委員の数で見ますと、弁護士資格を有する方が一一％弱でございます。さらに医者あるいは大学教授、公認会計士、不動産鑑定士等の家庭の紛争あるいは不動産関係の紛争に専門的な知識を有する方、これが一二％でございまして、それ以外の方が七七％になっているというのが現状でございます。
○円より子君　今の相談のアンケート等、またほかのところでもそうですが、調停委員にはもっと若い人で、しっかり法律の勉強もしている熱心な人をそろえてほしいとか、それから今おっしゃったように「社会生活の上で豊富な知識経験を有する者で、人格識見の高い」人というような大変立派なことが書いてあるんですけれども、逆に調停委員の方たちは皆さんよい育ちの方々ばかりで、苦労をわかってもらえないというような意見がたくさんあるんです。離婚の経験をした人とか、一人親とか、中学しか出てないとか、そういった人たちも入れてバランスをよくしてほしい、偏りをなくしてほしいという意見もたくさんございました。この離婚経験者を入れてほしいというのは、別に離婚経験者がいいとか、そういうことではなくて、たまたまこれは象徴的に言っているんです。
　例えば、埼玉県の四十代の方が十一回の離婚調停をした。この方は平均からいえば随分長かったと思いますから、一生懸命調停の方たちは両方の意見を聞いて何とかまとめようと努力してくださったんだろうと思います。一方の当事者からだけの意見を全部本当だと思ってあれするわけじゃないんですが、その間ずっと、とにかく戻りなさいと延々と言われ続けて、離婚をしたいと言ったら、女のわがままだと言われた。その後で六十代の女性の調停委員の方が、私自身はと自分のお話をなさいまして、夫の浮気にもしゅうとめとのいさかいにも夫の冷たさにもずっと私は我慢してきた、こんなに我慢して私はやってきたんですよ、なぜあなたはこの程度のことで我慢できないのと、延々と御自分の愚痴をおっしゃられたというんです。
　離婚がいいとか悪いとかいうのはちょっと置きまして、だれも離婚したくてする人はいないと思うんですけれども、でも離婚せざるを得ない、やむを得ない中で勇気を持って選択した人に対して、できなかった人がする人に何か怒りを持って調停しているんじゃないかと思われるようなケースもあります。我慢し続けて結婚を維持した人ばかりが離婚調停するのはまずいんじゃないかなという気もしまして、ぜひともその辺の選び方を考えていただきたいなという気もするわけです。
　それで、もう一つお願いしたいのは、後でこのアンケートをお見せしてもいいぐらいですけれども、調停に対するたくさんの要望や苦情があるのは、やはりそれだけ家裁に対する期待が高いからだと思うんです。こういった苦情や要望をしっかり受けとめて、何十年と続いてきた調停制度を今の世の中の流れに合わせて変えていく必要もあるんじゃないかという気もするんですが、こういった調停に対して、また家裁の相談窓口に対してどんな要望があるか、どんな苦情があるかというようなことは調査なさっているんでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（安倍嘉人君）　そのような当事者の方々からの苦情とか、あるいは場合によってはありがたかったというお気持ちの表明とか、こういった事柄を事件の解決の段階等で耳にすることはございますけれども、これを体系立てて調査したことはございません。
○円より子君　どうしておやりにならないんでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（安倍嘉人君）　確かに、そういった方々の声をアンケートで聞くという方法も一つの方法というふうに伺ったわけでございますけれども、私どもがこれまでそういったことをしていなかったその背景は、当事者の方々はまさに自分たちの悩みを抱えて裁判所に来ている、その裁判所において紛争の解決をすることで一安堵されている状況にあるわけでございまして、裁判所の手続が終わった段階で、改めてその方々に対してどうでしたかということをお尋ねすることが、心理的な御負担をおかけすることになるんじゃないだろうか、こんなことを考えて控えていた次第でございます。
○円より子君　それは、アンケートしたくなければしないで済むわけですから、強制的にするものでなければいいんじゃないかと思うんです。調停が終わったときに、わざわざ家に郵送で出してというと、プライバシーの件もありますし、また家裁から何か来たというだけでどきっとなさる方もいらっしゃるかもしれませんけれども、終わったときに例えば小さな紙でそれほど負担にならないような項目で、調停を利用してどうでしたかということは、不調になった人も取り下げた人も成立した人にもその場で渡して、もしよかったら匿名でお書きいただけませんかとおやりになれば随分調停に役に立つと思うんですが、どうしてそういう工夫をなさらないんでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（安倍嘉人君）　私ども家庭裁判所は、極めてプライバシーの保護にいろいろ配慮しているところであるものですから、当事者に対してそういったアンケートをお配りいたしまして、その結果当事者がこの利用についてどういう利用をされるんだろうかという懸念を抱くこともいかがなものであろうかということもあったことから、従来そのようなことはしていなかったということでございます。
○円より子君　それでは、匿名にして、こういうことで調停をよくするために利用させていただきますので、書いて帰りに受付の箱なりにそのままお入れくださいとか、いろいろプライバシーに配慮して、なおかつ調停の利用をより有効にし、また人々が調停を使いやすく、本当に調停を利用してよかったと思えるような形にしていくことは可能だと思いますので、ぜひそれをやっていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（安倍嘉人君）　ただいまの委員の御指摘については、私ども今申し上げたことなども含めまして慎重に検討させていただきたいと考えております。
○円より子君　私どものような小さな研究所がしているアンケート調査でかなり苦情があったという、その苦情ばかり聞かされているのもお嫌だと思いますので、そんなに予算もかかるものじゃありませんし、項目づくりに私も協力いたしますので、ぜひともやっていただきたいと思います。
　それから、もう一つ、先ほど話したと思いますが、離婚しなかった人もした人もそうですが、こういった夫婦の問題等に直面したときに、裁判所を使うにしても何にしても、女性一般の不利な立場に気づかされたという人が本当に多いんですけれども、裁判官もまたは調停委員もジェンダーの視点での研修というのはされているのかどうか教えてください。
○最高裁判所長官代理者（安倍嘉人君）　ちょっと恐れ入りますが、御質問の趣旨をいま一度御説明いただけますでしょうか。ジェンダーとしての研修という御指摘……
○円より子君　ジェンダーの視点からの研修です。
○最高裁判所長官代理者（安倍嘉人君）　ジェンダーの視点ということについて、申しわけございませんが、ちょっと私理解をしていないものでございますので……。
○円より子君　先ほど明治生まれの方とかなんとかという、別に私は年代によってじゃないと思うんですけれども、たまたま年代の高い方がいらっしゃって、若い人でもそういう視点のない方もいらっしゃるかもしれません。
　ジェンダーの視点といいますのは、今女性と男性というのは、例えば女性は妊娠ができますし子供を産むことができる、またそういった男性との体の違いというのは当然ありますし、男と女が全く一緒だということはあり得ないと思います。生まれてからの社会的な性差、それから文化的な性差というものがありまして、男の子は青にしなさい、女の子は赤の服を着なさいとか、女の子はもっと足をきちんとそろえて座らなきゃいけませんよとか、それから女の子はそんな口やかましく何でもかんでもこれはどうしてどうしてと聞くものじゃありませんとか、小さいころから女の子らしさ男の子らしさという形で一人の人の個性とは違う差別をしていくということがあります。
　調停でも、先ほど言いましたように、女は黙って男の後を従っていれば、あなたそんないさかいにはならないのよ、浮気されたってそのぐらい我慢しなさいとか、この程度のサラ金や暴力なんて女が黙っていればうまくいくのよ、子供がいるんだからとか、そういうのは性差からの文化的、社会的差別だと思うんですね。そういったことをしてはならないという、そういった視点の研修をしているかどうかということをお聞きしたんです。
○最高裁判所長官代理者（安倍嘉人君）　裁判官の研修一般について私が申し上げる立場ではございませんけれども、家庭裁判所の裁判官につきまして、現在裁判所部内で行われている研修のみならず、外部に出向して各種の経験を積むとか、あるいは裁判所の中における研修においても、法律分野だけじゃなくして各種の社会的な事象についての研修を行うといったことで研修の機会を持っているところでございます。
　また、調停委員につきましても、調停の研修の機会を通じまして各種の専門分野あるいは社会的な知識のある方々からお話を伺って、調停委員の認識を深めるための研修を行っている次第でございます。
○円より子君　よくわからなかったんですが、じゃ裁判官のことは少し離れて調停委員について。調停委員を先ほど選ばれましたね、社会生活の上で豊富な知識経験を有して、人格、識見の高い方。
　私どもでも電話相談をこの二十年近くやっているんです。今二十五人の相談員の方がボランティアでしてくださっていますが、二十五人の相談員の方は二年間研修をしてやっと相談員になってもらう、ボランティアで報酬が全くない方でもですね。この調停委員はたしか一万六千幾らでしたか、報酬として日当がつく。ちゃんとお金をもらって仕事をなさる方ですが、ただ知識経験を有していたからといって、離婚調停というのはなかなかできないと思います。
　調停委員になって実際の調停をするまでどのくらいの期間、何時間ぐらい研修をなさるんですか。
○最高裁判所長官代理者（安倍嘉人君）　調停委員になっていただいた当初には一週間ほどの集中的な研修を行いまして、その中で調停の基本的な考え方等について御説明をするなり、理解を深めていただいております。また、調停委員になっていただいた後におきましても研究会等を家庭裁判所が行ったり、あるいは調停協会が自主的に研修会を持ったりして、そういった機会が相当ございまして、調停委員の方々の研修の機会は相当あると理解をいただいていいと思っております。
○円より子君　そろそろ時間がなくなってきました。
　平均年齢が六十一でしたか、調停委員の方たちの方が少し高くて、私は先ほども言いましたように、年齢が若い方でもジェンダーの視点のない方もいらっしゃいますし、明治生まれの方でも大変そういったことに認識のある、一切そういった性差の差別をしない方々もいらっしゃいますけれども、残念ながら、先ほどのアンケート調査等から見ますと、年代の高い方々と調停で話が合わなくてストレスがたまるというようなことがあります。
　調停委員の変更というのはすぐにできるものなのかどうかということと、平均年齢をもう少し下げるような調停委員の選び方と、そして先ほど言いましたような、もう少し研修期間を延ばして、違うカリキュラムでおやりになった方がいいのではないかというような要望を申し上げて、それについての御意見を聞かせていただいて、終わりにしたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（安倍嘉人君）　調停委員の研修等、御指摘の点について私どもとしては今の運用がこれで十分だと考えているわけではございませんので、さらに研修の機会、また中身の充実等を含めまして、これから運営万般につきましてさらにその改善を図っていきたいと考えている次第でございます。
○円より子君　年齢についてはどうですか。
○最高裁判所長官代理者（安倍嘉人君）　年齢につきましては、平均的に六十一歳ということでございますけれども、各層に調停委員になっていただく方の御照会をお願いするわけでございますけれども、御自身の日常的な活動があるということからすると、なかなかなっていただくということが難しい場面もございます。
　私どもといたしましては、さらに関係各方面にお願いいたしまして、そういったいい方々の御推薦をお願いしていきたいと考えている次第でございます。
○円より子君　ちょっと一言だけ済みません。
　四十歳以上七十歳未満ということが決まっておりますから、皆さんお忙しい仕事の中で平日の調停に出てくるというのは大変だと思います、そういう人を見つけるのは。でも、この年齢幅を広げるということは考えられませんか、下限を低くするとか。なぜ四十歳なのか。
○最高裁判所長官代理者（安倍嘉人君）　年齢については、例えば法律の専門家では、弁護士さんについてはケースによっては四十未満の方でもおなりいただいているケースはございます。
　ただ、一面、これはどの年齢層の紛争がかかっているかということにもよるわけでございますけれども、家庭の紛争について適切なアドバイスをするためには、それ相応の社会的な経験が必要だということも一方で言えることだろうと思います。
　ただ、今御指摘の点も含めて、なるべく若年層の調停委員さんになっていただけるような運営の改善を図っていきたいと考えている次第でございます。
○千葉景子君　きょうは裁判官の報酬、そして検察官の俸給等に関しての法案の改正でございますので、それを中心に何点か質問させていただきたいと思います。
　先ほどからお話がございますように、裁判官の仕事の実態ということを考えますと、大変忙しい、こういう状況がいろいろ指摘をされているところでございます。抱えている案件、件数三百件ぐらいに上るのではないか、こういうこともございます。これは私も拝見をいたしましたが、日弁連が裁判官ＯＢの皆さん方から聞き取り調査をした。これは新聞にも報道され、今回調査室の方でもそれを資料につけていただいております。これがすべてとは言いませんけれども、例えばある地裁では、裁判官の帰宅に合わせてマイクロバスが裁判資料を官舎に運んでいる、そして帰宅後の仕事がシステム化している、こういうことまでも実態として挙げられたりしております。
　いずれにいたしましても、大変責任のある仕事を休み返上で頑張っておられるという姿も拝見をするわけで、大変だなというのが実感でございます。
　これは、常々問題になります裁判官の人数、体制を充実していくということもこれから大変重要なことであろうというふうに思いますし、今回のこの報酬や俸給の問題を考えるときも、やはりそれだけの仕事に適切に見合った報酬、俸給が出るということも改めて考えていかなければいけないということを痛感したところでございます。
　こういう忙しさばかりじゃなくて、先ほど長尾委員からも御指摘がありましたが、今回、私、改めて考えてみたんですけれども、実は今回の法案で施行期日に差異が設けられております。指定職以上に準用される者とそれ以外の皆さんとで一年間の施行の差がつけられたわけでございますけれども、それを見たときに改めて愕然としたわけでございます。
　ちょっとそれについて確認をさせていただきたいんですけれども、国家公務員全体としてはこの施行が一年おくれる部分というのは何か〇・三％ほどだというふうに聞きました。裁判官、検察官の場合にはどのくらいになるのでしょうか。裁判官の場合ですと七割以上、検察官で五割以上ぐらいというふうにお聞きはしているんですけれども、その点確認をしたいんですが、いかがでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（堀籠幸男君）　裁判官のうち指定職相当以上になっておりますのは判事、それから簡易裁判所判事の四号以上でございまして約二千百名で、委員御指摘のように七割ということでございます。
○政府委員（頃安健司君）　検察官につきましては約五三％でございます。
○千葉景子君　これを見ましても裁判官で七割、検察官で五三％、いかにも多いなと。今回の指定職以上についての趣旨から考えてここまで適用されるというのは、そもそもこの報酬のあり方とか俸給のあり方ということにもう一回見直してみる部分があるんじゃないかなということを、この数字から私もちょっと改めて感じたところでございます。
　そこで、何点かお聞きをさせていただきたいというふうに思うんですけれども、裁判官の報酬というのも基本的に昇進制といいますか、そういう仕組みがとられています。先ほども話がございましたこの趣旨から考えると、裁判官の独立とかそれから行政職員と裁判官の仕事の特殊性という違い、こういうことを考えると、この昇進制というのがどういうことでとられているんだろうかということを改めて感じます。
　それから、これは比較をするのはいささかいかがと思いますけれども、裁判所も三権の一翼でございます。国会というのも立法機関として三権の一翼を担っているわけですけれども、国会議員につきましては、その性質というんでしょうか、そういうことも含めてでしょう、独立した歳費の制度といいますか、そういう仕組みをとっております。そういう意味では、裁判官の報酬というのもやはりそういう特殊性とかあるいは地位の独立性とかを含めて、基本的に裁判官としての報酬のあり方みたいなものを考えるべきではないかなという気もするんですけれども、その中でこういう昇進制のようなものがとられているというのはどういう理由でしょうか。
○最高裁判所長官代理者（堀籠幸男君）　委員御指摘のように、裁判官の職務と責任には差がないからすべて裁判官は同一の報酬にしてはどうかという議論があることは私どもも承知しているところでございます。
　しかし、職務と責任が給与を決定する重要な要素ではあるにいたしましても、その担い手であります裁判官というものは個々でありまして、裁判官全体の人的構成でありますとか、年齢構成、経験の長短による熟練度の大小、能力の多寡等の要素もまた無視できないのではないかというふうに考えております。
　しかも、裁判官の給与制度のあり方はその任用制度とも密接な関連を有するものでございまして、弁護士として相当の経験と実績のある方から裁判官を任用するといういわゆる法曹一元制度をとっている英米とは異なりまして、まず判事補として任用し、十年経過後改めて判事に任用するといういわゆるキャリアシステムが事実上の原則になっているのが我が国の裁判官の任用制度でございます。
　そういたしますと、裁判官の給与体系につきましても、同様にキャリアシステムを採用している他の国家公務員の給与と全く切り離して考えることはできないのではないかというふうに思われます。したがいまして、現在の報酬の号俸制度は、裁判官の経験、職責を考慮した上でできたものであるということで合理的な制度ではないだろうかというふうに考えているところでございます。
○千葉景子君　今の御説明、御説明としてはよくわかるんですけれども、もし裁判官もキャリアシステムをとっておって、ある意味では順次昇進をしていくというシステムを考えられるかもしれません。
　ただ、それはもしそうだとして、それでは一般の政府職員の給与改定にぴったり準じて改定をするということも、必ずしも必要ではないんじゃないか。裁判所独自としてそういうキャリアシステムに基づいた給与体系を持つということは、これは一つのやり方だろうと思いますけれども、さらにそれを一般の政府職員の給与改定に準じて増減をするということについての合理性というのはどういうところにあるんでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（堀籠幸男君）　裁判官の報酬の改定につきましては、従来からいわゆる対応金額スライド方式というものを採用しておりまして、これは裁判官の報酬を裁判官の報酬における各号俸等と対応する特別職及び一般職の各俸給表の号俸の改定と同一割合をもって改定するというシステムでございます。
　裁判官も国家公務員の一員でございますので、その給与の改定は生計費及び一般賃金事情にかんがみ行われるべきものであるというふうに考えております。この対応金額スライド方式による給与の改定といいますものは、生計費及び一般賃金の変動に応じて行われる特別職及び一般職の給与の改定と同一割合で行われることになりますので、裁判官の給与の改定のあり方としても合理性があるのではないかというふうに考えておるところでございます。
○千葉景子君　私もこういう話をさせていただきながら、じゃどういうことをすればいいのかと言われますと、そう知恵が出るわけではないわけでございます。
　これまでも法的にこういう形で一般の公務員に準じて制度を運用されているということはわからないわけではないんです。先ほど申し上げましたように、やはりその職務の特殊性とか、そしてキャリアシステムというお話でございましたけれども、仕事を考えますと、例えば判事と判事補というものについては多少職務について権限に違いがございます。判事としての職務というのは十年、二十年と研さんを積んでいくということについては、キャリアを積んでいくということになるんですが、その職務としては対等にそしてそれぞれ独立に行っている、こういうこともあるわけで、そういう意味ではこの基本はなかなか崩せないところがあるかもしれませんけれども、やはり裁判官の報酬という意味で地位をきちっと的確にあらわすような何か工夫とかあるいは位置づけというものが今後できないものだろうかな、そんなことを感じたりするところでございます。
　ところで、先ほど話をさせていただいたように、片や裁判官で七割の方がそこに該当する、それから検察官で五三％がそれに適合するというこの実態を考えたときに、今回この施行期日をここまで広げて適用するというのは、おくらせるというのは非常に影響も大きいというふうに思うんですけれども、その点についてはどうお考えでしょうか。法的に準じてやればこうなるということはわかるんですけれども、いかがでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（堀籠幸男君）　御指摘のように、指定職以上に相当する判事以上の者につきましては平成十年四月一日から施行という法案の内容になっているわけでございますが、国家財政が極めて厳しいという状況の中で、裁判官も国家公務員の一員であることや、裁判官の報酬はこれまでも一般のキャリア組の政府職員に比べまして一定の優位性を持って法定され、さらにこの優位性を前提として、一般政府職員についてのベースアップが行われます場合には対応の号俸を受ける一般の行政官の俸給の改定率と同率で改定するいわゆる対応金額スライド方式によって報酬改定が行われるという裁判官報酬法十条を初めとした報酬体系というものからいたしますと、今回の当面凍結という措置もやむを得ないのではないかというふうに考えているところでございます。
○千葉景子君　制度上も違った扱いをするというのはなかなか難しいことはわかります。ただ、大変謙虚で遠慮深くいらっしゃるんだなという、そんな感じもいたしますけれども、これだけの皆さんが今回財政が厳しいということも含めて一年間施行をおくらせて我慢をいただくということになりますが、大変厳しい中でのこれからの職務ということで、また私たちも何とかそれをできるだけ違った意味でバックアップできるようにしていかなければいけないというふうに思っております。
　先ほどキャリアシステムということで報酬の運用がされているというんですけれども、弁護士から裁判官に任官をするという制度がございます。そういう場合にどういう待遇といいましょうか、処遇はどういうところに位置づけられることになっているんでしょうか、制度上。ちょりとその辺について御説明いただけませんでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（堀籠幸男君）　弁護士から裁判官に任官する人につきましては、法曹としての経験年数を考慮いたしまして同期の裁判官に準じて報酬額を決定するという運用を行っているところでございます。
○千葉景子君　わかりました。そういう意味で、その部分でも一定のキャリアを評価して位置づけるということになっているのかなというふうに受けとめておきたいと思います。
　ほかにもちょっとお聞きをしたいんですけれども、時間がございませんので、大臣、法律もあり制度上なかなか難しいことは重々承知でございますが、本当に裁判官は厳しい中で、忙しい中でそれぞれが責任ある仕事をしている。そういうものに見合った報酬のあり方みたいなものについては、大臣はどうですか、御感想というか御所見がございましたらお聞きをしておきたいと思います。
○国務大臣（下稲葉耕吉君）　今、千葉委員からるる裁判官の俸給についての御質問があったわけでございますが、検察官の給与というのは裁判官に準じてやっているというわけでございます。
　私は長いこと一般職の公務員をやっておりまして、そういうふうな関係からいろいろ実は私なりに比べてみたんですが、これは当然のことでございますけれども、検察官それから裁判官の給与は一般職の公務員の方々よりも処遇上、上の方へ持ってきておられます。これは当然ですね。今度はたまたま指定職の関係が一年凍結される。お話しのように一般職の公務員の中で指定職になっている方は極めて少ないです。せめてなりたや指定職なんという、一般職の人たちがこう言っていたわけです。ところが、裁判官、検察官については御承知のような格好で裁判官は七割以上、検察官も五割以上指定職になっているというふうな形で全体として私は今日まで来ているんじゃないかと思うんです。
　したがいまして、今最高裁の方から非常に国の財政も厳しいからというふうな御答弁がございまして、国家公務員全体の中から見ればそういうふうなことだろうと思いますけれども、さて、じゃこれでずっといいのかどうかというふうな問題を真摯に考えなくちゃならない。
　御承知のとおりに、先生方の御努力によって、初任給の人たちが検察官になったり判事補になった場合に弁護士さんとのアンバランスを避けようじゃないかというふうなことで、初任給の給与に対する手当をお決めいただいて、今、月額八万円ぐらいですか、というふうなアップを初任給に認めておられる。そういうふうな調整の方法を現在も講じてもらっているものですから、総合的に、私の立場といたしましては常にその辺のところも踏まえながら、しかも全体の国家公務員の枠の中でということは外せませんけれども、考えていくべきだなと、このように思います。
○照屋寛徳君　社会民主党の照屋寛徳でございます。私からも何点か質問をさせていただきたいと思います。
　なお、きょうは沖縄及び北方問題に関する特別委員会の審査とかち合っておりまして、必ずしも通告どおりの質問順位にはなりません。また、他の委員の方々と重複するのもなるべく避けたいというふうに思っております。
　最初に、とこ数年間で結構でございますが、司法修習生からの判事補や検察官への採用状況、任官状況についてお教えをいただきたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（堀籠幸男君）　このところ、裁判官にふさわしい方をできるだけ多数採用するという方針で当たっているところでございまして、判事補の採用につきましては、平成七年度が九十九名、平成八年度が九十九名、平成九年度が百二名というぐあいになっております。
○政府委員（頃安健司君）　お答えいたします。
　過去三年間の検事任官者数は、平成七年度が八十六名、平成八年度が七十一名、平成九年度が七十名でございます。
○照屋寛徳君　先ほど千葉委員から、弁護士から裁判官へ任官した場合の給与の格付等について質問があって、わかりやすい御答弁をいただきましたが、私は法曹一元化という観点から、弁護士から裁判官への任官をする数、そんなにたくさんはいないんでしょうけれども、ここ四、五年ぐらいの範囲でも結構でございますからお教えいただきたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（堀籠幸男君）　いわゆる弁護士任官制度による任官数を申し上げますと、平成五年度が七人、平成六年度が七人、平成七年度が二人、平成八年度が五人、平成九年度は本日現在で五人ということで、平成五年から現在までを合わせますと二十六名となっております。
　このほかに、いわゆる弁護士会を通じないで弁護士から任官する人も何人かはいるということでございます。
○照屋寛徳君　弁護士会を通じないで任官する、そのルートが幾つかあるわけでしょうか。初めて聞いたので。
○最高裁判所長官代理者（堀籠幸男君）　弁護士会を通じないで、司法研修所の教官の紹介であるとか、直接最高裁の人事局に採用を申し込んでくるという方も若干いるという実情でございます。
○照屋寛徳君　それから、最近女性裁判官がふえているやに実務の現場で私自身感ずるわけでありますが、過去五年ぐらいで女性裁判官の任官状況はどうなっているか、お教えください。
○最高裁判所長官代理者（堀籠幸男君）　司法修習生から判事補に任官した女性裁判官の数は、平成五年度が二十人、平成六年度が十八人、平成七年度が三十四人、平成八年度が二十六人、平成九年度が二十六人でございまして、この五年間では百二十四名に達しております。
○照屋寛徳君　私は、個人的には、女性裁判官がふえるということは、日本の司法の将来にとってとてもいい傾向ではないかなというふうに思っておりますし、歓迎をしたいというふうに思います。
　ところで、忙し過ぎる裁判官という指摘がよくございます。私は、裁判官も、検察官もそうでございますが、余り忙し過ぎると困るなという思いを常々持っているわけでございます。全国の裁判所というわけにはいきませんが、大都市の裁判所での一人当たりの事件処理件数というのはどのような数になっているのか、お教えください。
○最高裁判所長官代理者（涌井紀夫君）　これは、実は年度によってかなり違いがございまして、例えば民事事件が非常に多くなってまいりました平成三年、四年あたり、東京地裁で単独で民事の事件を処理しております裁判官ですと、人によりましては一人当たり三百件程度の事件を抱えておるというようなところもございました。
　ただその後、実はこのところずっと毎年のように裁判官の増員をお認めいただいておりまして、私どもの方でこういう忙しいところに重点的に人の配置をやっておりますので、現在ですと、例えば東京地裁の民事部の単独がかりの裁判官でも、平均しますと手持ち事件は二百五十件くらいにまで下がってきておるという現状だろうと思います。
　処理件数という御指摘がございましたが、大体東京地裁の単独の裁判官ですと年間で三百七十件から四百件程度を処理しておる。月にいたしますと、三十件以上の事件を処理しているというのが平均的な姿かと思います。
○照屋寛徳君　忙し過ぎるかなと思っておりましたが、何かそうでもないような感じもしないでもないですね。とにかく裁判官、検察官が忙し過ぎないように、適正な人員の確保と配置を要望しておきたいと思います。
　それと関連いたしまして、先ほどから宅調の話も出ておりますが、いわゆる宅調の実態、これを簡潔にお教え願いたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（堀籠幸男君）　裁判官が自宅において判決起案等を行ういわゆる宅調につきましては、従前は、庁舎設備が十分でなかった時代に執務室を交代で使用する、右の机と左の机を一日おきに使うというようなこともございまして、余儀なくされていたことから行われてきたものでございますが、最近では庁舎設備も整いまして、ほとんど宅調というものは見られなくなっているというのが実情でございます。
　ただ、複雑な大型事件の記録を調査、検討して判決を起案するというような場合などには、自宅で長時間かっ集中的に執務する方が効率的であるという裁判官もおりまして、現在でも、非開廷日にいつでも登庁できる勤務体制をとりながら、自宅で判決起案等に専念する例もないわけではありません。
　しかし、最近では、非開廷日にも裁判所で仕事をする裁判官というものが非常に多くなっている、大部分であるというふうに承知しているところでございます。
○照屋寛徳君　昨日の毎日新聞の夕刊でも、個人破産事件がふえているという報道がございました。しかも、傾向として浪費型の個人破産からリストラ・失業型の個人破産がふえていると。個人破産の予備軍が百五十万人という報道もございました。東京地裁では、そういう個人破産事件の激増に伴うファクスサービスなどもやっているという報道に接して、私も、裁判所もなかなかやるなという心強い思いをいたしたところでございます。
　恐らく、民事執行事件とかあるいは破産事件というのはこれからもふえてまいると思います。とにもかくにも、それに対応するような裁判官、そして同時に民事執行事件、破産事件、大部分の実務を書記官や事務官が担当するのが多いと思いますので、職員の適正配置についても御高配を賜りたいと思います。
　最後に、私ども社民党は全面的に両法案に賛成でございまして、裁判官の研修制度、裁判所の内部における研修制度と、それから何か民間の企業あるいはどこか地方自治体に派遣してやる外部的な研修というんでしょうか、両方あるやに聞いておりますが、その研修制度についてお伺いをして、私の質問を終わりたいと思います。