Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○谷垣国務大臣　押し上げ介入をしたかというようなことはちょっとお答えができにくいことでございますけれども、今の委員の御立論は、それまでやっておったのに、アメリカから一喝されると腰が引けてしまって今の結果を招いているじゃないか、こういう御趣旨だったと思います。
　あのとき、確かにグリーンスパン議長の御発言なりあるいはスノー財務長官の御発言が報道で出たわけでございますけれども、他国の首脳の御発言を、私が真意はこうですとかあるいはこうこうですというふうに申し上げるのも失礼ですし、また、そういう資格もございませんけれども、あの御発言は、特にグリーンスパンさんの御発言というのは、為替水準についておっしゃったわけでは必ずしもないと思います。今の日本の金融政策というものの出口はどういうところにあるかという御趣旨の発言だったと思いますし、また財務省と我々は頻繁に連絡をとり合ってやっているということでございますから、委員が今こういう図柄だとお示しになったような図柄では必ずしもないと私は思っております。
○五十嵐委員　いや、マーケット全体は私が申し上げた図柄だというふうに判断をしておりますね。
　それから、この過程の中で、どうも財務省の中で大きな意見の食い違いが起きているということも言われているわけですね。スノーさんから電話を受けた財務省のこの問題でのトップに近い方が、部下がやり過ぎました、こういった発言をして財務省の担当部局と摩擦が起きたというようなことも聞いているわけでありまして、余りにもお粗末な姿勢だなと思うわけです。
　私は、前に発言をさせていただいた機会にも、継続的にやる為替介入というのは意味がないんだ、麻薬のようなもので、どんどんどんどん必要量が多くなってくるし、効果は薄くなってくるというようなことを申し上げました。市場では、こういう介入を、私が言っているんじゃないですよ、ばか介入と言っているんですね。
　それはなぜかというと、これはファンダメンタルズを反映しない投機的な相場づくりに対する反論なんだ、反撃なんだということを財務大臣はおっしゃるわけですが、投機と闘うためには、国家のようにお金をたくさん持っているところが本当は勝てるはずなんですよ、ちゃんとした闘い方をしさえすれば。ところが、勝てない闘い方をしてきた。だから、ばか介入だと言われているわけなんですが、それはどこでもギャンブルはそうなんですが、原資を明らかにしたら、その上を上回られれば負けてしまうわけですよ。
　それで、六十兆円まで用意しましたとか、四十兆円まで用意しましたというような形でずるずるずるずるそれを使っていくやり方、使い切っていくやり方では、絶対これは負けるんですよ。六十兆円とか四十兆円とか、これも三月まで十三兆円ですから、四倍をすれば四十兆円を超えるわけですけれども、四十兆円用意すれば普通は勝てる勝負だ。それをなぜ勝てないかというと、それはちゃんと途中で売ったりして幻惑をしていないからですね。押すばかりで、ちょっと引いて利食いをして資金をつくって、また市場に参戦して投入してくる、こういうやり方をしなければ絶対負けるんですよ。
　なぜ外国のファンドが勝てるかというと、資金量は日本の政府に比べてうんと小さいはずなんですが、常にもうかったと思ったらそこで一たん売って、利食って、チャンスを見てまた投入してくるということで、何回も戦士が生まれ変わって出てくるから日本に勝てちゃうわけです。
　それに対して日本は、ただ与えられた予算を使おう使おうと、使って、おもちゃを与えられたからこれを使い切らなきゃというような形でやっているのではないかと思われるようなやり方、そうだとは言っていないんですが、思われるようなやり方でやっているから勝てないんですよ。だから、ばか介入と言われるんです。反省があるのかということなんですよ、これをやって。僕は大きな問題だと思いますよ。
　たまたま今までの特別会計ではまだ利益が残っているとおっしゃるかもしれないけれども、リスクはどんどん膨らんでいる。それから、日本がこれだけ大きな介入をしてきたことで短期証券がたまってきていますから、それがいろいろなマーケットに矛盾を引き起こしている、問題を引き起こしているわけですから、この責任はだれにあるのかということを明らかにして、このところ大規模な、少しおかしいんじゃないか、常軌を逸しているんじゃないかと言われるような介入を指導してきたのはだれなのか、財務官なのか局長なのか市場課長なのか、はっきりしていただきたいと思います。
○谷垣国務大臣　ばか介入という表現は、委員のお言葉ではないと今おっしゃいましたけれども、こういうことをやっているから負けるんだとおっしゃっていると、結局はしかられているという気がいたします。
　それで、私は、そういうばか介入という表現には、断固として撤回をしていただきたいと。先生がおっしゃったんじゃないから先生に申し上げるわけではありませんけれども。
　ただ、介入の方針というのは、私が方針を立てて私の責任でやっております。そのことは申し上げる必要があると思います。
○五十嵐委員　いや、責任とってほしいですね。これだけお金をつぎ込んで前より悪くなっているというような話は、これはどうにもならないですよ。
　為替介入、先ほどの話ではこれからも適宜やらせていただく、こうおっしゃっていましたけれども、とにかく介入の方針がふらふらしているように思えてならない。きちんと負けない戦いをして、かつ適正な水準に誘導できるような、あるいは、私は市場にある意味では任せてもいいんだと思いますけれども、そういう方針をはっきり、きちんと理念を明確にする必要があると思いますので、注文をつけておきます。
　本題に入ります。
　私は、日本の金融、本来、大改革を目指したときに、事後的な介入にとどめるんだ、昔のような手とり足とりということはやめるんだ、裁量的な行政もやめるんだ、こういうことで金融行政の大きな転換があった、護送船団方式もやめるんだという転換があったと思っていたのが、いつの間にかなし崩しになってしまった。そして、口では、そういうことをやって目指してきているんですと竹中さんはおっしゃるんだけれども、言っていることとやっていることが正反対だということを何回も申し上げ続けてまいりました。
　この間違いはどこから来るのか、あるいはそごはどこから来るんだろうかということを見ると、官僚組織が、結局、責任回避、危機を認めない、現実を見ないというところから来ているんだろうなということが容易に想像ができるわけでございます。
　例えば足利銀行の問題につきましても、僕は、この足利銀行の破綻処理はやはり不公正だったというふうに言わざるを得ないと思います。もともとが粉飾決算あるいは粉飾決算まがいのことをしていた。ですから、本来あるべき早期是正措置が働かなかった。いきなりある種の方針変更によってつぶしてしまったということが起きたわけでありますけれども、それも、今は危機ではないんだというシナリオに全金融機関が乗ろうとした、乗せられたということから始まったと思いますし、あるいは実際の破綻後の処理の仕方についても、本当に私は公正ではないと思っているわけであります。
　私が今回指摘したいことの一つは、本来は預金を、足利銀行、地元の銀行を助けなきゃということで出資に振りかえた善意の投資家が、渡辺先生を初めたくさんおられるわけですね。実質上の預金者、これは僕は実質的に預金だったと思うんですが、これが無価値になってしまって、投資の専門家である機関投資家、生保等の機関投資家が保有する劣後債、劣後ローンが債権としてこのケースでは守られてしまった、保護されてしまった。これは大変おかしな不公正だ。しかも、これを直そうとしない。
　なぜこういうことが起きたかというと、九八年の金融危機のときに、劣後ローンをペイオフしてしまうと生命保険会社のシステミックリスクが起きるだろう、そして、生保がばたばたといってしまうと、これがまた銀行にも波及して大変なことになる、だから、この際、危機対応として劣後ローンや劣後債は守っておこうじゃないかということで実は法律が仕組まれてしまった。
　この仕組み方にはそれなりの理由があったと思うんですが、これが皆さんの言い分だったら、もはや今はシステミックリスクはない、危機状態ではないとおっしゃるんですから、これは正常な姿に戻さなきゃいけないのに、しようとしない。つまり、本当は今も危機対応の時代なのに、それをやらない。要するに、危機対応の処理を完全にやるか、それとも、私はフィクションだと思っているわけですが、片っ方で危機ではないということを貫徹するかという、そのどちらかにしなければならないのを、両方残して併存しているというのが今の状況だ。
　私は、むしろ、劣後債や劣後ローンは、大臣、金融機関に全部強制的に持たせなさい、それによって金融機関の経営というものを投資家に監視させるという方がいいぐらいだと思っているわけです。本来、劣後しない劣後ローンや劣後債というのは問題が大きい、こう思っているわけで、今の制度は、劣後させないわけですよ、今の足利銀行の破綻処理のあり方で見ると。これはやはりおかしなことだと考えざるを得ない。
　ちょっと幾つか言いましたけれども、今言ったことについて、後たくさん控えていますので、簡潔にお答えいただきたいと思います。
○竹中国務大臣　いつもながらたくさん厳しい御指摘をいただきましたので、ちょっと簡潔にというのはなかなか難しいのでございますが、これは繰り返しになりますけれども、我々は、透明で、事後から事前へ、護送船団ではない、裁量的ではない行政を目指してやっております。
　今委員のお話の中で、足利に関して、粉飾であった、方針変更したという御指摘、これは大変厳しい御指摘でございますが、私は事前の足利の決算が粉飾であったとはやはり考えておりません。これは公認会計士においてきっちりと監査がなされていたものと思っております。
　方針変更があったと、これは金融監督の方針変更という御趣旨に伺いましたが、我々は一貫して、基本的なセーフティーネットは預金保険法百二条に依存して、さらに、主要行は金融再生プログラム、リレーションシップバンキングの枠組みの中でしっかりと対応しているところでございます。
　劣後ローンを強制的に持たせろというところ、済みません、私よく理解できなかったのでございますが、足利との関連で、善意の預金者が出資をした、それと劣後ローンを持っている機関との対比という問題、これは、その出資に踏み切られた善意の方々の心情を思うとまことに遺憾であるというふうに我々も思っております。そうした方々に対してできるだけ被害が及ばないような連携措置というのもしっかりととっておりますし、さらにとっていくつもりでございます。
　ただ、これも形式的な答弁だと言われるかもしれませんが、優先株は株式である、劣後債は債権である、その法律的な性格を、やはりこれは制度上、取り扱いを制度に基づいてやらざるを得ないという状況になっている。その範囲で、我々としては、善意の方々にできるだけ被害が及ばないような対応策は、引き続きしっかりときめ細かく見ていく所存でございます。
○五十嵐委員　とにかく実態をよく見て、石川銀行でもあったわけですけれども、銀行が優越的な地位を利用して実際に預金を出資に振りかえたというようなケースについては、これは事実上の預金とみなしてきちんと払い戻しをすべきだと私は思うということを改めて申し上げておきます。私の質問にはお答えになりませんでしたが、結局、今は危機なのか危機でないのかという認識があいまいだからこういうことが起きるのではないかというのが私の今の質問の趣旨であります。
　それで、りそな問題についても同じようなことが言えると思うんですね。預保の松田理事長にもおいでをいただいておりまして、いつも御迷惑かけているんですが、お呼びしては質問が及ばないでお帰りをいただいたりして、大変失礼をいたしております。
　そもそも預保法の中で、第七章というのは「金融危機への対応」というテーマがしっかりついているわけですね。そして、今回、りそなの問題でも足利の問題でも問題になっている百二条というのは、小見出しで「金融危機に対応するための措置の必要性の認定」と書いてあるわけですよ。そしてその中には、いわゆる以下の一号、二号、三号の措置については、我が国または地域の信用秩序の維持に極めて重大な支障があるときに限ってこれを使うんだという、これは限定なんですよ。要するに、国の公的資金を使うんだからむやみに使っちゃいけませんよ、こういうときに限って使いなさいよというのが、この百二条の本来の法の趣旨なんだろうと思います。
　ですから、柳澤前大臣も何度も言っているわけですよ、個別の金融機関を救うために使うんじゃありませんと。システムの危機があるときに初めてこれは使うんですということを何度も答弁をされております。私もそう思うんですね。ところが、いつの間にか、金融庁は、システミックリスクに関係なく、個別の金融機関を救うためにこの条項を使おうとしたりしてきたということなんですね。
　りそなの問題もそうなんですよ。りそなについても、これは破綻の危機ではなくて予防なんだということを総理も竹中大臣も繰り返しおっしゃいました。単なる予防ならば、私は、この百二条、わざわざ危機対応会議を開いて、御前会議を開いて、総理にお出ましいただいて、この法律にのっとって、厳重な限定のあるこの条項を適用するというのはおかしいと思うんです。
　単なる予防なら、一兆九千六百億円という投入額は大き過ぎますし、予防であるなら毀損を予定していないはずなんです。返済の見通しがかなりの確率でなければ、これは一〇〇％とは言いませんけれども、なければ予防措置としては注入してはいけないと私は思うんですが、実際にはそうなっていない。注入した資本が毀損をするという見通しが本当になかったのかどうか、ないまま一兆九千六百億円を注入したのか。
　なぜならば、いわゆる四％割れしたから注入したと言うんですが、一二％強まで自己資本比率を戻すためにこれだけの注入をしたわけですから、実際には、ある程度目減りをしても四％を相当程度超えるということを見込んでやったはずであって、もともとが矛盾しているんですよ。危機対応ならいいんですよ、本当の危機対応なら。これはシステミックリスクに直結するんですと言うんだったらいいけれども、そうではない。単なる予防だと言いながらこういうことをやるのは、もともと論理的に矛盾しているんですよ。
　時間がないので続けて私言っているんですけれども、安全保障で言うと武力攻撃事態というのがありますが、いわば武力攻撃予測事態という直前の事態というのを想定して法律でしていますけれども、まさにこの本来の法律というのは、第七章の一項というのは、これはいわゆる武力攻撃予測事態という規定なんだろう、寸前の規定だ。システミックリスクに直結するかもしれないというところまで来ている規定として、そういうときでないと使ってはいけませんよというのがこの規定だと思うんですが、松田理事長、私の解釈は間違っていますでしょうか。
○松田参考人　お答えいたします。
　先生、まず前提なんですけれども、私、預金保険機構の立場は、預保法の百二条にのっとって、要件に従って行われます政府の認定に従って株式等の引き受けをするというのが主たる立場でございまして、金融危機対応の認定そのものには関与した経験がございません。
　その立場から申し上げましても、これは軽々に行うべきではないというのは一般論として当たり前でございますが、現在のところは、私ども引き受けておりますりそな銀行の例をとってみますと、慎重に総理大臣が、このシステミックリスクにのっとって、かつ、預金保険法の百二条の要件に従って粛々と認定をされた、それに従って我々はやっている、こういう認識でございます。
○五十嵐委員　そのとおりなんですが、そのとおりというのは、別に粛々とやっている部分を言ったんじゃないです、その前段の部分なんですが。しかし、公的資金を預かって、法律に従って着実にこれを動かすというお立場からすれば、公的資金は効率的に使わなきゃいけない、そういう義務を負っていると思うんですね。
　私は、極めて保守的に、損をしないように動かれるのが松田理事長のお立場だと思うんですが、本当にこの一二％強、一兆九千六百億円というのは、そういうお立場から見て、真っ当な注入の仕方と言えるんだろうかということを私は申し上げているわけであります。
　注入資本の毀損の可能性、見通し、今まだ途中でありますけれども、三月期末決算は出ていないわけですけれども、その見通しがどうなっているのか、それでは具体的にお尋ねしたいと思います。
○五味政府参考人　平成十五年十一月に、りそなの経営健全化計画というのが公表されておりまして、十七年三月末までの集中再生期間中は、持続的な黒字経営への体質転換のための施策に取り組む一方、十八年三月期以降、こうした挑戦の効果も踏まえてさらなる収益力強化を図っていく、こう述べられております。そして、計画では、今後、株式の買い入れ消却、市中売却等も含めて国が早期に公的資金を回収できるよう企業価値の増大並びに剰余金の積み増しに努める、こういう記述がございます。
　こういう記述に従いまして、この計画を着実に履行いたしまして、内部留保の蓄積を含めた企業価値の増嵩ということを図ることによりまして、公的資金の回収を確実なものにしていくということであろうと存じます。もちろん、この計画の履行状況については、当局として適切にフォローアップをしてまいりたいと存じます。
○五十嵐委員　何か全然お答えになっていないんですが、私は一兆九千六百億円注入した部分のかなりの部分が毀損しつつあるというふうに思っているので、その数字がつかめたら、途中経過でいいから発表してください、こういうお願いをしたんですが、出ないようですから、ほかにも問題がありますので……。これは、今二つ目に言った、危機か危機でないかという認識の混乱からくる二つ目の間違いの実例だ、こう思うわけであります。
　三つ目が、今これから審議されようとしている金融機能強化法、これはペイオフ解禁のどたばた騒ぎ、何回も延期をされる、そして今回も来年四月からのペイオフ解禁を控えて再延長論が出ている一方で、それは余りにもみっともないから、何とかそれをごまかしてしまおうというのが金融機能強化法だというふうに思っているわけです。
　その前に、組織再編促進法という法律を我々の反対を押し切って通したわけですけれども、これは今までに一件しか使われていない、こんなみっともないことはないと思うんですよ。わざわざ国会の審議に供して無理筋の法案を通しておいて、使われる実例がないと。責任をとってほしいですね。それでだめだったら、今度は金融機能強化法だ、これはひどい話なんですよ。
　もともとが、これは本来の本旨、先ほど申し上げました、金融危機でなければ公的資金注入なんて軽々にしちゃいけませんよと松田理事長もおっしゃった、その法律の趣旨に反してやることで、まだ組織再編促進法の方は、その気持ちにややひっかかりを持っていたから、簡単に言えば、組織再編のときだけは許してちょうだいよ、そういう法律なわけですね。組織再編に限って言えば、これは公的資金を入れてもいいじゃないの、許してね、ごめんなさいねという法律だったんですが、それがだめだったら、今度は機能強化法で、単体でもいいんだという法律をつくろうとしている。
　これは、何かをやるときにちょこっといいことを先に出しておいて、それを口実に次にまた広げてしまうというお役人の得意の手だけれども、非常にひどいやり方なんですね。我々はその点に対して怒っている。これはまるで、物置をつくりますといって住宅建築の確認申請を出しておいて、途中で設計変更しましたといって母屋をつくっちゃったようなものなんですよ。だと思いますね。
　こういうやり方は、やはり許されてはならない。それは法の趣旨に反するからです。法の趣旨は、公的資金というのはそういうもので使っちゃいけませんと。本当にシステムが壊れるかという、国民全体に、善意の借り手や善意の預金者に、全体に迷惑を及ぼすかもしれないときだからこそ許されるんだ、そういう法体系になっているのに、それを全く無視しているんじゃないですか。
　これは危機か危機でないかのごまかし、それは、役人が危機だと言うと自分の責任になっちゃうから嫌だなということなんですね。そこをごまかしているからこういうことが起きてくる。今は危機なのか危機でないのか、危機でないならどうしてこんな法律が出てくるのか。明らかにペイオフ対策じゃないですか。危機だからこういうものが出てきたんでしょう、こういうイレギュラーな法律が。そのことを正直に白状していただきたい、竹中大臣。
○竹中国務大臣　私自身は、就任以来、危機云々の問題に関しては、日本の金融は危機ではない、つまり、人間の体でいえば危篤状態というようなわけではない、しかし一方で、決して健康体という状況ではない、そういう状況の中でしっかりと体力を強化していくことこそがまさに金融行政の役割であるというふうに一貫して申し上げてきているつもりでございます。
　その意味では、今のマクロ経済全体がよくなる中で、地域経済の活性化というのが一つの政策的要請としても非常に高まっている。しかし、リスクをさらにとって対応していくような能力が今の金融機関には十分発揮できない場合がある。そういう場合には、経営改革を一方でしっかりやって、その上で経営改革をやりながら地域の金融を強化して地域の再生に資して、金融機能をまさに強化していく。そういうところに関しては、政策的な観点から政府も資本参加しようではないかというのが今回の趣旨なわけでございます。
　その意味では、危機か危機でないということをごまかしているというつもりは毛頭ございませんし、まして、これがペイオフ対策という形で出てきたという性格のものでもございません。
　これは組織再編のときにもいろいろ御議論を賜りましたけれども、それをさらに金融機能を強化するというところに高めて、今の日本の問題を根本的に解決して、国民の利益を高めたいという観点から、今のこの法案の準備をずっと我々としてはしてきたつもりでございます。この点はぜひ御理解をいただきたいと思います。
○五十嵐委員　いや、法律の趣旨の間に矛盾があると私は指摘しているんですが、そのことについてお答えがないし、先ほども言いましたけれども、それだったら、なぜ劣後債をちゃんと劣後させないんですか。劣後債について、それは債権であって株券ではないんだから守るんだというのは、本来のあり方としてはおかしいんですよ。それは直すべきじゃないんですか。
　端的に、その劣後債の扱いについての見直しをするのかしないかだけ、イエス、ノーかだけで御答弁ください。
○竹中国務大臣　劣後債というのはほかの債権より劣後する債権だということでございますから、それをどのように見直せというのか、それを出資に急に切りかえろというふうにおっしゃるのか、それはやはり法律的にできることとはとても思えませんし、これは劣後債、劣後している債権である、そのような解釈しかできないのではないのかなというふうに思っております。
○五十嵐委員　いや、ですから、この問題は、九八年の法律をつくったときに議論になったんですよ。劣後債を含めるか含めないかというのは、そのとき議論しているんですから、法解釈として。こんなものは法律で、あるいは法令で決めれば決められるんですよ。こんなものを所与の事実としてあなたが決めつけるのはおかしいと思いますよ。おかしいと思いますね。
　私は、先ほど言いましたように、先ほど言った善意の預金者、事実上の出資者、出資に振りかえさせられた人たちとの比較からいって、機関投資家が守られるというのは、それはおかしい。これはペイオフの対象にすべきだというふうに私は思うわけであります。こんなものはペイオフの対象にすると決めれば、決まる話だと思うんですけれどもね。おかしいと思いますよ。
　それから、次に移りますけれども、先ほどから伺っていたＵＦＪの問題です。非常にうまく論理構成したとお思いになっているようですけれども、風評リスクがあるから、個別の金融機関なり企業に重大な影響を及ぼすからそういうことは言えないんだというのが、ずっとこの間、竹中大臣の趣旨でしたが、風評というのは、虚偽の事実または不確実な事実を流布することによって不当な損害を与える、そういうおそれがあることを風評リスクと言うんですね。過去に生じてしまったこと、すなわち、もう確定してしまったことについての指摘が事実に即していれば、これは事実であれば風評ではないんですよ。風評ではないんです。
　疑うに足る指摘を我々はいたしました。それは、当事者しか知り得ない秘密の開示があるからだと言って。そのこと自体を否定できないということを、ＵＦＪの寺西頭取も否定できなかった。否定してみなさいよと言ったら、否定できなかったんですから。これは、すなわち、蓋然性、極めて合理的な疑いがここにかけられている。しかも、その疑いの事実は、単に業績がどうのこうのというんじゃなくて、重大な法令違反の疑いがかかっている。
　これは、竹中さんが言うように、一般論で答えるべきじゃないんですよ。ここで事実を明らかにしたら、一般論として、どこかの特定の企業にあるいは金融機関に損を与えるかもしれない、風評リスクがあるかもしれないから答えられないんですというのは、これは一般論の世界なんです。こんな重大な法令違反の疑いがある案件について、しかも過去のことですよ、これについて事実かどうかをはっきりさせるのは、これは義務ですよ。私はそう思いますね。あなたが盛んにモデルとしているのかどうか知りませんけれども、住まわれてきた米国ではこんなことは通用しないと思いますよ。
　秘密会でも何でもいいですよ。これは明らかにこういう疑いを持たれている金融機関という公的存在は、その事実を明らかにする責任がありますよ。我々は国民の代表として、それを国民の前に明らかにする責任がありますよ。あなたの理屈は単なる一般論で、一般論は一般論でとっておいていいですよ、ずっと一般論で通用させてください。この件に関しては当てはまらない。アメリカであってもそう言うはずだ、この問題は。そういう問題としてお答えをいただきたい。
○竹中国務大臣　何度も申し上げていますように、個別の金融機関の検査に関する話については、これはやはり言及はできません。要因は三つ挙げさせていただいております。一つは、個別当該金融機関や取引先の権利、競争上の地位、その他正当な利益を害するおそれがある。それと、検査一般において、これは銀行監督、検査監督という観点からやらせていただいているわけですから、それをさらに外に出してしまえば、今後の検査の実効性を損ねるおそれがある。それと、被検査機関を場合によっては深刻な風評リスクにさらす、それがさらに大きな経済的不利益をもたらす可能性もある。
　法令違反があれば、我々は責任を持って、まさに責任を持って対応いたします。そういう責任が我々にはあるというふうに考えております。同時に、我々として、責任を持って守らなければいけない守秘義務というものもございます。その上で、我々としては、責任ある監督当局、検査当局として、すべての金融機関に対しまして、検査監督上しっかりと対応しているつもりでございます。
○五十嵐委員　今の大臣の答弁は極めておかしい。私がこれは風評リスクに関する問題ではないという指摘をしたのに、依然として、私の言っていたことを全く無視してお答えになっている。そんなばかなことはないでしょう。
　それから、今申し上げましたけれども、一般論は一般論としてとっておいていいですよとも言ったんですよ。これは一般論に当てはまらないケースではありませんかと言っていることについても、一般論であくまでも通された、今のは。全然議論がかみ合っていないですよ。私が言ったことにまじめに答えていないんだもの。聞いていなかったんですか。おかしいじゃないですか。もう一度答えてください。
○竹中国務大臣　個別の金融機関の検査に関する話ができない、このことは三つの理由から御理解をいただきたいと思います。
　一般論と個別論。これは、この問題が、委員がおっしゃる問題がどのように個別なのか。私たちは、これはまだ個別の検査の問題でありますので、私たちはしっかりと検査をしていく、検査をしていく上で法令違反等があれば、当然厳正に対応するということになります。事実であればどうこうと、その事実であるかどうかを含めて、我々としてはしっかりと検査をする責任があると思っております。
○五十嵐委員　あなた方がそういう態度をとるから、あなた方はぐるになって事実を隠しているんではないかという、逆に疑いがあなた方に持たれているんですよ。これは単にＵＦＪの問題ではないんです。あなた方も重大な検査忌避があったということで怒り狂って、あなた方の幹部はあちこちで言っているじゃないですか。そういう事実がありながらそんなことはありませんでしたと言っているのは、国民あるいは投資家の目から、あるいは預金者の目から、事実全体を共同して隠ぺいしようとしているんじゃないかという疑いが今かかっているんですよ。
　だから、我々はそれを明らかにする重大な役目がある、国会としてそれは必要だという判断をして言っているんです。単なる一般論で、これは答えられない答えられない、一般論と特別なケースとを分けるわけにはいかないなんという理屈は通らないんですよ。
　それでは、私は別に角度を変えて、今度は皆さんの好きな一般論で聞きますよ。皆さんの好きな一般論として、検査の中間協議のときに録音をさせろとか、弁護士、会計士を同席させろという要求をしたという例は、一般論ですよ、今までにあるのですか。あるいは、弁護士、会計士同席で実際にこれを行った例はあるのですか、お答えください。一般論でいいんですよ。
○佐藤政府参考人　一般論とおっしゃっておられますけれども、限りなく個別の検査の具体的な進め方にかかわる話であろうかと思いますので、恐縮でございますが、差し控えさせていただきます。
○五十嵐委員　それでは、このＵＦＪの問題、ケースを別にしてと言いますが、別にしてと言えば答えられるんでしょう、別にして、こういったことを求められたりした例はあるんですか。
○佐藤政府参考人　繰り返しで恐縮でございますけれども、一般論ということで御質問でございますけれども、まさに個別の検査の具体的な進め方にかかわる話でございますので、差し控えさせていただきます。
○五十嵐委員　それはおかしいじゃないですか、そういうような例があったのか、あるのかということを言っているんですから。別にこれでどこか都合が悪くなる企業とか金融機関とかあるんですか。別にこれに答えたからといって、どういう支障があるんですか。
○佐藤政府参考人　一般論といたしまして、立入検査が入りました場合には、リスク管理の問題あるいはコンプライアンスの分野それぞれについて、銀行側と検査班との間でさまざまな議論を行います。その議論の過程で、検査班の検査官と銀行の担当者とのさまざまなやりとりがあるわけでございます。その立入検査の過程で、例えば公認会計士、担当している監査人の意見を聞くといったことはあろうかと思います。
○五十嵐委員　公認会計士の意見を立入検査の途中で聞くことはあるという、それが一般なんだろうと思います。そのとおりなんだと思いますよ。
　だから、弁護士を同席させろとか録音させろというのは破天荒のことなんですよ。だから、こういうことが書かれたし、特記されたし、このメモにあるようなことで金融庁のトップなり大幹部は激怒したわけですよ。そういう破天荒のことが書かれているから、これが実は秘密の暴露なんですよ。だから、これは事実なんですよ。これはそうなってきちゃうの。これは刑事事件でもそうですよ。当事者しか知り得ない秘密の暴露があれば、それは証拠になるんです。
　これは、だから、否定するんだったら否定されればいいじゃないですか。否定できないんでしょう。これは極めてこそくな答弁忌避の手段ですよ。これはまたやらせていただきますけれども、私からも改めて、高木金融庁長官と寺西頭取の改めての参考人招致を求めます。委員長においてお取り計らいください。
○田野瀬委員長　理事会で協議をさせていただきます。
○五十嵐委員　次に、佐藤副大臣、お待たせいたしました、カネボウの問題。
　お手元に、皆さん、私がお配りした資料の二枚目をおあけいただきたいと思います。これは私の手元にある資料なんですが、「事業再生計画　二〇〇四年三月十日　カネボウブティック株式会社」と書いてあります。それからもう一冊が「カネボウ株式会社及び同グループ三十四社」というふうに銘打ってありまして、ストリクトリーコンフィデンシャルと書いてあります。日本語で言うと厳重秘の書類であります。
　その中の一ページ、これは両方に含まれているんですが、「企業再編　ストラクチャー」と書いてあって、カネボウの化粧品部門の事業価値の算定が書かれております。真ん中の囲みの欄を見ていただきたいんですが、化粧品部門、九月末現在、表面上のバランスシートが書いてあります。資産と負債がちゃんと合っていることになっているわけでありますが、その下に矢印で実態のバランスシートが書いてあるんですね。ここに欠損金四百七十億円というのが書いてあるんです。
　つまり、唯一黒字だと喧伝をされて、商売する上での価値があるというふうに、資産価値があると言われていたこの化粧品部門も、実際には巨額の赤字、欠損を出している事業部門だったということが明らかになった、こういう資料なんですね。これがちまたに四百七十億円という数字が流布したもとなんですね。これは回収されたそうなんですが、なぜか私の手元にあるわけなんですが。
　この四百七十億円もの欠損を出している、そのほかは全部赤というのはもう既に発表されています。こういうところに三千八百億円の企業価値を認めているわけですね。これはおかしいんじゃないですか。どういう根拠で、この四百七十億円を知りながら、三千八百億円の企業価値を産業再生機構は認められたのか、お答えください。
○佐藤（剛）副大臣　しばらくでございます。
　ただいまの五十嵐委員の御指摘でございますが、この表でございますね、これにつきましては、産業再生機構の作成したものであるかどうかについてはコメントを差し控えさせていただきたい。
　それから、今おっしゃられております三千八百億円の点でございます。
　これについては、例えで言いますと、家族の中の長男坊、これが化粧品部門で非常に頑張って利益を上げておる、それから、次男、繊維関係等、そういう赤字を補ってまいって、そして運営されているわけでございます。この長男坊の価値というものを三千八百億円と算出しておるわけでありますが、これは市場におきまして確定しておりますディスカウント・キャッシュフロー法、先生御存じの方式でございますが、これによりましてこの三千八百億円というのを算出いたしているわけでございます。これは営業権、商標あるいはのれん等々のものが含まれているわけでございまして、厳格な査定を行い、それから第三者の専門家からの意見も聴取いたした上ででき上がっているものでございます。
○五十嵐委員　何を言っているんだかさっぱりわからなかったんですが、化粧品部門は黒字だ黒字だと言われていたけれども、黒字でなかったという証拠が出てきたというわけですね。そのことについて、化粧品部門は長男坊でもうかっているんだなんてピントの外れた答弁をしているんですね、これは許しがたいことなんですが。
　その上で、その黒字の化粧品部門を計算して、のれん代とか含めてディスカウント・キャッシュフローで三千八百億円、正当に評価したなんて、それが甘いんじゃないか。実際に、不良在庫がかなりある、すごい規模である。だから、本来はこれは民事再生なりあるいは清算に持っていくべき事案であって、国が手を出すような案件じゃないんじゃないかという疑問が国民の間から出されている。
　国民の間からだけじゃないんですよ。三月十日付のウォールストリート・ジャーナルでも、なぜカネボウの比較的健全なセクターである化粧品部門を国が支援する必要があるのかというようなことについて疑問が出されている、というような質問、これも健全だということがまだ言われているわけですけれども。フィナンシャル・タイムズ三月三日付は、商業的に処理ができる企業の救済に政府が乗り出すことのモラルハザードが問われている、こういうようなことがあります。外国からも、なぜ国が乗り出さなきゃいけないのか、サービサーはあるし、花王との協議だって進んでいたわけですから、なぜ国が乗り出さなきゃいけないのかということがわからないということを言われているわけですね。これに対して、今の副大臣のお答えは全くピントが外れております。
　カネボウは本当に国がやるべき事業なのか、そして、カネボウが言われてきた資産の状況というのは実際と違う、全体的にもうかなりの債務超過であったのではないか、あるのではないかということについて、もう一度的確なお答えをいただきたいと思います。同じ言葉なら要りません。
○佐藤（剛）副大臣　先ほど御説明申し上げましたように、機構が支援決定を行う場合、対象となる企業が事業の再生計画を実施すれば再生可能かどうか、そして事業の再生計画の実現可能性が高いと判断した場合に支援を行う、これが法の目的であり趣旨でございます。
　そして、これについて機構は厳格な査定を行って、化粧品事業部門のみでカネボウ全体を支援するのに足りる十分なる価値が認められる、こういうことで支援いたしているわけでございます。ある瞬間に、稼ぎ頭の化粧品部門が債務超過であるということが仮に事実でありましても、そのことによって支援決定の是非を判断することにはなりません。
　厳格に機構は査定をいたしまして、事業の再生可能性ということを判断して支援決定をいたしておるわけでありまして、そこにこの機構の御審議を賜りまして成立しました趣旨、目的があるわけでありますので、御理解を賜りたい。
○五十嵐委員　全然答弁になっていないんですが、四百七十億円というのは半端でない額なんですね。その裏には一千億円にも上るという飛ばし、不良在庫、決算の時期が来ると不良在庫を各お店へ戻して在庫隠しをするということで実際に繕ってきたのではないか。そういうような企業を救っていいのか、実際には再生の価値がないのではないか、ブランド力もブランド価値も落ちていますねということを指摘しているのに、お答えになっていません。
　これは、私は、やはり大臣にここにおいでいただいて、本格的にこの問題で一回審議をしなければいけないと思う。金子大臣をこの委員会にお招きして質問をしたいということについてお取り計らいをいただきたい。
○田野瀬委員長　理事会で協議させていただきます。
○五十嵐委員　時間がなくなりましたので、最後に、三枚目の資料を、前にも申し上げました、口頭で読み上げました数字も入れて、西川三井住友銀行頭取が認められた悲観シナリオ、悲観リスクという問題についてお伺いをしておかなければならないと思います。
　これは私どもは粉飾だと思います。この悲観シナリオ、悲観リスクというのは、本音の数字だ、そう思っているんですが、どういう認識をお持ちなのか。そして、西川さんは、これは古い時点の話なので、その後引当金をちゃんと積んだから、もうこの問題はなくなっているんだからいいんでしょうという趣旨の発言をされましたけれども、本当にそれでいいんですか。今こういう悲観リスク、悲観シナリオというのはほかの銀行もつくっているのか、どういう認識をこの悲観シナリオや悲観リスクというものについて金融庁は持たれているのか、どういう対応をこれについてされているのか、伺いたいと思います。
○佐藤政府参考人　個別の銀行の個別の債務者にかかわる話でございますので、直接の言及は差し控えさせていただきたいと思います。
　一般論としてでございますけれども、一般的に金融機関が資産査定に当たりまして、債務者の実態的な財務状況を判断したり、あるいは再建計画ができている場合にはその債務者の将来予測等を行うことがあるわけでございますけれども、その際に、いわば標準的なシナリオに加えまして、楽観的なシナリオあるいは逆に悲観的なシナリオ、こういったさまざまなシナリオを描いて検討を行うということは普通に行われているものと存じております。
○五十嵐委員　しかし、それをちゃんと積算させたというのは、私どもが伺っているのは、あのときにも言いましたけれども、金融庁側が三井住友銀行にいわば指示をしてつくらせた資料と伺っているんですね。だから、本音を引き出そうとした、こういうふうに思っているわけです。
　今個別の企業論をまた言いましたけれども、なぜこれを明らかにしたかというのは、これは個別の企業といっても、実際には三井住友銀行と一体の企業なんですね、ここへ出している企業は。そして、三井住友銀行の本店に土地や建物を貸していたり、それだけで商売をしているというところをお出ししているんですから、ここに飛ばしだとか高目の資産評価をさせたり、そういうことはできるわけで、こういうところはやはり問題が大きいということで私どもは示しているんですけれども、そういう問題意識があるからこそ金融庁もこれを出させたんだろうというふうに私どもは判断しています。
　この問題についても引き続き、私は今の御答弁では満足できませんし、極めて重大な問題を含んでいると思いますので、一般論としてほかの銀行も楽観シナリオ、悲観シナリオをつくっているんだというような答弁だけでは納得できません。最後にもう一度、今私が指摘したことについて大臣からお言葉をいただいて、時間が来ましたので、終わります。
○竹中国務大臣　一般的に、当然のことながら、いろいろな将来シナリオをやるときは、人口推計でも中位推計の上下をやる、経済シナリオでも同じだと思います。その意味では、企業のシミュレーションにおいてもそのようなことは当然に行われているというふうに認識をしております。
　個別の企業については、これは当然のことながら、我々は厳しい検査体制のもとで、そういうような疑義がある対象企業があればしっかりと検査をいたしますので、責任を持って検査と監督を行っていきたい、金融庁としてそのような対応を行っていきたいと思っております。
○五十嵐委員　終わります。不満ですが、終わります。
　　　　　————◇—————
○田野瀬委員長　次に、内閣提出、金融機能の強化のための特別措置に関する法律案及び預金保険法の一部を改正する法律案並びに五十嵐文彦君外二名提出、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律等の一部を改正する等の法律案及び金融再生委員会設置法案の各案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。金融担当大臣竹中平蔵君。
　　　　—————————————
　金融機能の強化のための特別措置に関する法律案
　預金保険法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○竹中国務大臣　ただいま議題となりました金融機能の強化のための特別措置に関する法律案及び預金保険法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　まず、金融機能の強化のための特別措置に関する法律案につきまして御説明申し上げます。
　現下の経済情勢のもと、地域経済の活性化等が課題となる中で、我が国の金融機関等においては、地域等における金融が十分な安心感を持って行われるよう、企業再生や不良債権問題への対応など、リスク対応のための体力を高めることが重要となっております。
　こうした状況に対応して、金融機能の強化を図るため、金融機関等の資本の増強等に関する特別措置を講ずることにより、金融機関等の業務の健全かつ効率的な運営及び地域における経済の活性化を期し、もって信用秩序の維持と国民経済の健全な発展に資することを目的として、この法律案を提出することとした次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、金融機関等は、合併等の組織再編成を行う場合を含め、平成二十年三月末までの間、預金保険機構に対し、自己資本の充実を図るために株式等の引き受け等に係る申し込みをすることができることとしております。あわせて、金融機関等を子会社とする銀行持ち株会社等は、当該子会社である金融機関等の自己資本の充実を図るために株式の引き受けに係る申し込みをすることができることとしております。
　次に、金融機関等は、株式等の引き受け等に係る申し込みに際して、収益性等の経営の改善の目標、当該目標を達成するための方策、責任ある経営体制の確立に関する事項、信用供与の円滑化等地域経済の活性化に資する方策等を記載した経営強化計画を主務大臣に提出しなければならないこととしております。その際、合併等特定の組織再編成を行わない金融機関等の場合には、経営の改善の目標が達成されない場合における経営責任の明確化に関する事項も記載することとしております。
　主務大臣は、経営強化計画の実施により収益性等の経営の改善の目標が達成されると見込まれること、経営強化計画に記載された方策の実施により地域における金融の円滑化が見込まれること、その他、当該方策が地域経済の活性化のために適切なものであること等の要件に加え、合併等特定の組織再編成を行わない金融機関等の場合には、当該金融機関等の経営基盤の安定のために必要な措置が講じられていること等の要件を満たす場合に限り、株式等の引き受け等を行うべき旨の決定をするものとしております。
　そのほか、株式等の引き受け等の決定に従い金融機関等が発行する議決権制限株式の発行の特例等商法等の規定の特例、経営強化計画の公表及び変更、経営強化計画の履行を確保するための監督上の措置、経営強化計画の実施期間が終了した後の措置、株式等の引き受け等が行われた金融機関等が行う株式交換及び合併等について所要の規定を整備するとともに、預金保険機構の業務の特例及び金融機能強化審査会等について所要の規定を設けることとしております。
　第二に、協同組織中央金融機関がその会員の協同組織金融機関から引き受けた優先出資等を信託する場合において、平成二十年三月末までに協同組織中央金融機関から信託受益権等の買い取りの申し込みを受けたときには、所要の要件を満たす場合に限り、主務大臣の決定を経て預金保険機構の委託を受けた協定銀行が信託受益権等の買い取りを行うことができることとする等所要の措置を講ずることとしております。
　次に、預金保険法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　金融危機に対応するための公的資金制度である預金保険法第百二条第一号措置においては、金融機関への直接の資本増強のみが可能とされております。
　こうした中で、金融危機への円滑な対応を確保するため、預金保険法第百二条第一号措置の必要性の認定を受けた金融機関への銀行持ち株会社等を通じた間接的な資本増強を可能とする等所要の措置を講ずることを目的として、この法律案を提出することとした次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、預金保険法第百二条第一号措置について、銀行持ち株会社等を通じて、当該措置の必要性の認定を受けた金融機関への間接的な資本増強を行うことを可能とし、その際、当該金融機関に対し直接資本増強した場合と同様の効果を及ぼすこととなるよう、銀行持ち株会社等は、みずからが受けた資本増強と同額以上の資本増強を子会社である当該金融機関に対し行わなければならないこととすること等所要の措置を講ずることとしております。
　第二に、預金保険法第百二条第一号措置において金融機関等が発行する株式の総数の増加並びに当該金融機関等が発行する議決権制限株式及び優先出資について、商法等の規定の特例を設けることとしております。
　第三に、経営健全化計画の適切な履行を確保する観点から、預金保険法第百二条第一号措置により株式等の引き受け等が行われた金融機関等が株式交換及び合併等を行う場合について認可を受けなければならないこととすること等所要の措置を講じるとともに、優先株式等の引き受け等に係る資金援助についても同様の趣旨の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、金融機能の強化のための特別措置に関する法律案及び預金保険法の一部を改正する法律案の提案理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○田野瀬委員長　次に、提出者五十嵐文彦君。
　　　　—————————————
　金融機能の再生のための緊急措置に関する法律等の一部を改正する等の法律案
　金融再生委員会設置法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○五十嵐議員　ただいま議題となりました金融機能の再生のための緊急措置に関する法律等の一部を改正する等の法律案及び金融再生委員会設置法案、いわゆる民主党金融再生ファイナルプラン関連法案につきまして、提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
　経済再生の第一歩は、金融再生です。そして、真の金融再生とは、銀行が中小企業にお金を貸せるようにすることです。しかし、現実には、銀行はお金を貸すことができず、銀行貸し出しはこの五年間で百兆円以上も激減しました。これまで、自民党政権は、金融再生のために四十二兆円の公的資金を投入しましたが、根本的に間違ってきたと言わざるを得ません。
　民主党金融再生ファイナルプランは、お金を貸す銀行をつくることを目的としています。そして、そのためには、銀行に粉飾をやめさせ、本当の意味で自己資本を健全化することが必要です。このような考えのもと、金融再生法及び早期健全化法の改正である金融再生ファイナルプラン関連法案を提案させていただく次第です。
　以下、内容の概要を申し述べます。
　まず、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律、すなわち金融再生法について、次のとおり改正することとします。
　第一に、金融機関の破綻に対する施策についての期限を延長することとします。今年九月末までに不良債権の引き当てを完了させて特別公的管理等必要な措置を講じ、二〇〇七年三月末までにそれらの施策を終了することとします。
　第二に、適切な資産査定と引き当ての基準を規定することとします。
　第三に、健全な金融機関からの資産の買い取りについて、買い取り価格の弾力化に関する規定を削除することとします。
　第四に、新生銀行に悪用された瑕疵担保特約の愚を繰り返すことのないよう、譲渡後の債権に生じた損失の補てん行為を禁止することとします。
　次に、金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律、すなわち早期健全化法について、次のとおり改正することとします。
　第一に、金融機関の資本増強に関する緊急措置の期限をことし九月末までに延長することとします。
　第二に、金融機関の経営責任及び株主責任の明確化、資産査定及び会計処理基準の遵守及びディスクロージャーの義務づけの三つの原則を加えることとします。
　第三に、金融再生委員会による株式等の引き受け等の承認の要件として、いわゆるシステミックリスクが生じるおそれがあること、過少資本または著しい過少資本の金融機関であること、経営責任の明確化及び減資を義務づけることなどの要件を加えることとします。
　次に、金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法について、これを廃止することとします。
　最後に、金融機関の破綻に対する施策及び資本増強に関する緊急措置を講ずるため、内閣府の外局として改めて金融再生委員会を設置することとします。金融再生委員会は、国務大臣たる委員長及び委員四人をもって組織し、我が国金融機能の安定を確保し、預金者、保険契約者等の保護を図り、もって金融の円滑を図ることを任務とすることとします。
　国家的粉飾と欺瞞の金融行政から脱却し、真の金融再生をなし遂げる唯一の道は、民主党金融再生ファイナルプランを断行することです。
　議員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
○田野瀬委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時五十分散会
平成十六年三月三十一日（水曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　高木　義明君
　　　理事　北村　誠吾君　理事　西川　京子君
　　　理事　松下　忠洋君　理事　松野　博一君
　　　理事　黄川田　徹君　理事　小平　忠正君
　　　理事　山田　正彦君　理事　白保　台一君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　石田　真敏君
　　　　　　小野寺五典君　　　　大野　松茂君
　　　　　　梶山　弘志君　　　　金子　恭之君
　　　　　　木村　太郎君　　　　後藤　茂之君
　　　　　　後藤田正純君　　　　佐藤　　勉君
　　　　　　田中　英夫君　　　　玉沢徳一郎君
　　　　　　津島　恭一君　　　　永岡　洋治君
　　　　　　西村　康稔君　　　　野呂田芳成君
　　　　　　二田　孝治君　　　　山際大志郎君
　　　　　　岡本　充功君　　　　鹿野　道彦君
　　　　　　金田　誠一君　　　　岸本　　健君
　　　　　　楠田　大蔵君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　神風　英男君　　　　仲野　博子君
　　　　　　楢崎　欣弥君　　　　樋高　　剛君
　　　　　　堀込　征雄君　　　　松木　謙公君
　　　　　　西　　博義君　　　　石井　郁子君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　山本喜代宏君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　亀井　善之君
　　　農林水産副大臣　　　　　　金田　英行君
　　　農林水産大臣政務官　　　　木村　太郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　三輪　　昭君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　兒玉　和夫君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬食品局食品安全部長）　　　　　　　遠藤　　明君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房長）　小林　芳雄君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　村上　秀徳君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省総合食料局長）　　　　　　　　　　　　須賀田菊仁君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省消費・安全局長）　　　　　　　　　　　中川　　坦君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　白須　敏朗君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　川村秀三郎君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長）　　　　　　　　　　　　太田　信介君
　　　政府参考人
　　　（林野庁長官）　　　　　　前田　直登君
　　　政府参考人
　　　（水産庁長官）　　　　　　田原　文夫君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房地域経済産業審議官）　　　　　平井　敏文君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　長谷川榮一君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　中富　道隆君
　　　農林水産委員会専門員　　　和田　一郎君
　　　　—————————————
委員の異動
三月三十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子　恭之君　　　　　山際大志郎君
　　岡本　充功君　　　　　樋高　　剛君
　　高橋千鶴子君　　　　　石井　郁子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山際大志郎君　　　　　金子　恭之君
　　樋高　　剛君　　　　　岡本　充功君
　　石井　郁子君　　　　　佐々木憲昭君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐々木憲昭君　　　　　高橋千鶴子君
　　　　—————————————
三月三十一日
　農業委員会等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四九号）
　農業改良助長法の一部を改正する法律案（内閣提出第五〇号）
　青年等の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第五一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　農業委員会等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四九号）
　農業改良助長法の一部を改正する法律案（内閣提出第五〇号）
　青年等の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第五一号）
　農林水産関係の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○高木委員長　これより会議を開きます。
　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房長小林芳雄君、大臣官房総括審議官村上秀徳君、総合食料局長須賀田菊仁君、消費・安全局長中川坦君、生産局長白須敏朗君、経営局長川村秀三郎君、農村振興局長太田信介君、林野庁長官前田直登君、水産庁長官田原文夫君、外務省大臣官房審議官三輪昭君、大臣官房審議官兒玉和夫君、厚生労働省医薬食品局食品安全部長遠藤明君、経済産業省大臣官房地域経済産業審議官平井敏文君、大臣官房審議官長谷川榮一君及び大臣官房審議官中富道隆君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高木委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小野寺五典君。