○浜谷公述人　このような機会に意見を陳述させていただける機会を与えられまして、まことに光栄に存じております。
　最近のＰＫＯ論議、ずっと審議過程における議論全体を通じて見られます感想から述べ、内容の点につきましては何点か、後に指摘したいというふうに考えております。
　第一に気づく点は、現在のＰＫＯ論議の中で武力行使に関する側面ばかりが異常に何か強調されて論議されている気がする点でございます。これは、この点を強調するに従ってだんだんその法案の持っているもともとの目的自体が希薄化するおそれもございますし、また、ＰＫＯ自体の本質についてもこれはかなり誤解をされるおそれがあるからであります。もちろん武力行使の側面というのは大切でございますが、ＰＫＯの全体像や目的から考える限り、武力行使はいわゆる活動中の例外的事項であるということにも重視してほしいと思うわけであります。将来的には確かにＰＫＯ自体は多様化も予想されておりますが、国連のもとでの活動の実態、それから現行法案の目的というのもまさにピースキーピングでありまして、ピースメーキングでない点を重視すべきであろうというふうに思います。この意味では、ＰＫＦでさえ武力行使を目的としない活動であるということは明らかであります。すなわち、ＰＫＯ自体は力の象徴ではなくて、非常に力自体は小さくても国際社会の平和的意思の象徴であって、平和的解決をしてほしいという期待感の象徴であるからであります。
　これは我が国憲法の基本的な精神に合致するところでもあるわけであります。すなわち、憲法前文にうたわれました国際協調主義というものの中で、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼しながら、我が国の安全と生存を保持しようと決意したからでございます。
　戦後ずっとしばらく続いてまいりました一国平和主義と言われるもの、ポスト冷戦時代の新しいスタンスを踏み出すにはこれから脱却する以外に方法はないのではないか。すなわち、バランスのとれた成熟した国家として積極的な平和主義へ意識的な転換を図る時代ではないかというふうに考えるわけでございます。イラクの例を挙げるまでもなく、平和は唱えるだけではやってこないわけであります。このことを肝に銘じるべきでありますし、また平和というのは、日本国の平和は周辺諸国の平和によって培われ、周辺諸国の平和は全世界の平和によって裏づけられていくということも厳然たる現実でございます。
　その意味では、日本国憲法というのは現行の国連体制に最も適合している憲法ではないかという観点もございます。すなわち、個々の国の武力を禁じて世界の平和をいわゆる国際社会の全構成員の手で守ろうとした、こういう憲法であるからであります。このような日本国憲法の平和主義の国際性という問題は高く評価されるべきではないかというふうに思います。また、国際秩序の維持に関する日本の役割を考える際には、この認識こそが不可欠でございます。
　　　　〔金子（原）委員長代理退席、委員長着席〕
　二つ目の気づく点としては、論議や報道の中で択一的な決めつけ方をする点が多々見られるという点でございます。特に軍事的貢献あるいは非軍事的貢献といったものを区別して、ＰＫＯを軍事的貢献の手段であるというふうな解釈がありますが、これほどうかという感じがいたします。すなわち、ＰＫＯというのは紛争を凍結いたしまして、平和解決を願う一手段の非軍事的貢献であるという点を強調しておきたいと思います。したがって、目的にも武力行使を入れないわけでございます。ただし、任務の危険性それから内容から団体としての訓練や軍事知識のあった方がベターであるという点からそういう要員を派遣しているという、この現実に注目すべきではなかろうかというふうに感じます。
　また三つ目としては、なぜ今ＰＫＯだけかという議論が横行している点でございます。他にできるものもあるではないかという点でございます。これも何が何でもＰＫＯだけもしくは自衛隊だけという、こういう議論ではないのでありまして、すなわちＰＫＯも他の分野もという点でございます。すなわち、オアという概念ではなく、アンドという概念で考えていただきたい。換言すれば、金も物も人もなわけでございます。この三者をバランスよくとって貢献することがいわゆる成熟した独立国としてのあるべき姿であろうというふうに考えるわけでございます。
　法案の内容につきまして、二点ほど申し上げたいと思います。
　一つは、国連の指揮下とそれから国家主権との関連でございます。
　これは、将来、一種のコスモポリタニズムというようなものが支配的な国際環境が到来したという中におきましては、その国際機構の中に構成員たる各国がある意味で主権を制約された形で参加する体制がとられるということも、これは想像できるわけでございます。この場合には、主権の主張ばかりではなくて、義務の履行という観点に重きを置いた見方も必要であろうという感じがいたします。しかし、現実はこれからほど遠いのであります。現在の国際社会と申しますのは、最高、絶対、独立といった国家主権の概念が支配的でありますし、これが現実でございます。確かに、国際協調もしくは国連協力という点を具体的に実行しようとする場合にはある程度の主権の制約はやむを得ないと判断せざるを得ないわけでありますが、しかし、先ほど申し上げました国際社会の現実を踏まえて判断する限り、制約を受ける部分に限界を置かざるを得ないという点も、これはいたし方ない点でございます。
　すなわち、ＰＫＯに関しましては、配置、組織、行動といった点では国連のガイドラインに従って現地司令官の指揮に従う、こういう点は認められるわけですが、その他の点では我が国の行動として判断する余地も残されている。すなわち、現在の国際情勢からいきますと、過渡的段階として理解できるのではないか。すなわち、国際法としての確立ということが一種の判断基準になるのではなかろうか。すなわち、この意味では、現地司令官の指揮に従うという国連ガイドラインに従った範囲では、この範囲で起きたことについては第一義的な責任としては国連が持たざるを得ない。しかし、その他の点では我が国の判断も重要視される点が残されている。したがって、現実に起きたフィンランド兵士の誘拐事件などに対しては、これは一義的に交渉に当たったのは国連でございまして、フィンランド政府ではないといった点も事実としてございます。
　次には、国会承認及び国会報告とそれからシビリアンコントロールの関係について申し述べたいと思います。
　これは、現在の論議というのが、前提としての五原則の法制化という点が抜きにされまして、単なる承認か報告かという点に終始している点を少しく疑問に思っているわけであります。
　確かにシビリアンコントロールの徹底ということは重要な点でございます。日本国憲法の永久平和主義の擁護、それから憲法九条の遵守ということから申し上げましても、より厳しく明確な歯どめ措置というのは意味があるというふうに思われます。この意味で、国会承認の必要性について理解できないわけでは当然ありません。ほかのメリットとしても、国民的合意の再確認であるとか、不測の事態に対するいわば国会の責任分担であるとか、こういうものが挙げられていることもよく理解しております。しかし問題なのは、これらシビリアンコントロールが国会承認によらなければ全く満足されないものであるか、もしくは国会承認さえすればすべて満足されるのであるかという点でございます。前に述べました要素というのは、通常の立法時においても厳粛に配慮されるべき要素でありまして、何も国会承認だけによって満足されるようなものではないというふうに思います。
　いずれにしろ、重要なのは、厳格な歯どめ効果を持たせつつ、本来この立法が目指した任務をいかに機動的に迅速に行うかといった点だろうというふうに思います。これを効果的に実現するために、現法案は、いわゆる派遣にかかわる条件というものをあらかじめ法律中に明記し、そしてそれを国会が可決しているという事実によって、派遣時の関与を機動的な報告にしたということでございます。したがって、五原則法制化というのは明らかな歯どめとして機能するでありましょうし、それに基づいた実施計画の報告にシビリアンコントロールというのは確実に達成されているというふうに考えるわけでございます。
　これに対しては、五原則の法制化もしくは、五原則自体はこれは当たり前のことであって、この法制化には余り重きを置かないという主張もあるわけでありますが、私はそうは考えておりません。周知のとおり、国際法というのはその源を国際慣習に置くわけでございます。よく、ＰＫＯでさえ憲章上の根拠を欠く、すなわち六章半の存在であるという主張がなされますが、一九四八年以来の地道な活動によるいわゆるＰＫＯの根本原則の確立ということは、これは典型的な国際慣習でございます。すなわち、現在の国際社会もこの国際慣習に一種の規範的意味を見出しているわけでありまして、これが重要な点であります。ただし、残念ながらこの国際慣習というものには拘束力がないわけでございます。したがいまして、いわゆる五原則というものを、国際的には拘束力を伴わないものであるという点に着目して、これを拘束力の伴う国内法に規定した、国内法によってそれを認知したというところに意味があるわけであります。これは日本国憲法の九十八条二項の規定する「確立された国際法規」を尊重する立場とも合致しているのでありまして、これは意義を見出し得るというふうに考えます。
　ただ一点、現法案に欠落している視点がありはしないかということは、これは率直な私の思いであります。それは実施計画が将来にわたってすべて報告で済ませられることがいいかどうかという点でございます。これは第七条三号に規定されているいわゆる期間変更に関する報告という点でございます。ここに規定されている変更というものに期間の更新というものが含まれることは、これは当然であろうと思われます。したがって、この規定を根拠にして、際限のない更新が報告のみによって繰り返される事態というのも予測され得るわけであります。
　ＰＫＯ活動の経験からの教訓の一つに活動の泥沼化というのがございます。余りにも長期にわたる派遣というのは、その部隊自体が現有勢力の一部として組み入れられてしまいまして、要するに本来の当事者による解決を、その意欲とともに遠ざけているという現実も散見されるからでございます。このような場合、派遣判断を行政府に認めた国会も協力して、そして派遣継続に関し共同判断を行うということは、これは意味のあることであろうというふうに考えます。その際には、一定の期間、長期にわたる期間ですから大体一年ないし二年といった期間をめどにして、そして継続の是非というのを論議すべきであろうというふうに思います。この論議には最初の派遣時と比べまして時間的余裕もあるわけでありまして、迅速な対応ができないためとして国会承認を外しているという議論にも反論できるわけであります。
　また、一定期間を超えた場合にのみ国会承認の対象とするということで、行政権と立法権に関する権力上のバランスも保持できるわけでございます。さらに、行政府側が撤退を模索せざるを得ない事態に対して、国家意思として我が国の責任を明確にさせるという意味からも、この場合における国会の承認には意味がある。すなわち、定員では上限の二千人ということが明記されております。歯どめをかけるということは、内容、任務といったそういう非常にあいまいな部分の残された点ではなくて、要するに二千という数値であるとか、それから二年という期間であるとか、こういう客観的な数値に歯どめをかけた方がより歯どめとしては効果的であろうというふうに思われます。この概念は、事後承認という概念ではなくて、更新に関する事前承認という概念でとらえていただきたいというふうに考えるわけであります。
　こういうＰＫＯ法案というのは、ある意味で二十一世紀の日本の立場というものを決定づけるような重要な法案だというふうに理解しております。したがいまして、実際に出かけていく制服の人々を含めて、いろいろな立場の人がいろいろな立場によって議論を繰り返すということを促進させるべきでありますし、それから、できるだけ多くの政党の賛成によって可決するというのがこれは望ましいわけでございますので、この点に関しても、より真剣な議論を国会の場でお願いしたいというふうに考えております。
　以上でございます。ありがとうございました。（拍手）