Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上田委員　大変にありがとうございました。
　次に、本日の本題でもあります、まず、デフレの要因についてお伺いしたいというふうに思います。
　今、デフレが、先ほどからの議論もありましたとおり、我が国の経済にとって長年の深刻な課題であります。
　先日、日銀の黒田新総裁は財務金融委員会で、デフレの要因についてこういうふうに述べられています。海外からの安値輸入品の増加、規制緩和などに伴う流通の効率化、それと相まって生じた企業の低価格戦略や家計の低価格志向の広がりなど、国内外に多々ある、こういうふうに述べています。
　こうしたさまざまな要因があるというのは事実ではあるんでしょう。しかし、新興国から安い輸入品が入ってくるというのは、何も日本だけの問題ではありません。まして流通システムの効率化というのは、日本よりも、ほとんどの先進諸国ではもっと進んでいるわけであります。そう考えると、こうした要因というのが、日本だけがデフレに陥っているその本質的な要因とは考えにくいのではないか、そういうふうに考えております。
　むしろ、今の先進諸国、ほとんどの国では、日本が長期間にわたってデフレになっている中で、緩やかに物価は上昇しているわけでありますから、それが原因だとすれば、本来、世界じゅうがデフレになっていなければ、先進国がほとんどデフレになっていかなければならないわけであります。
　そういうことから考えれば、私は、デフレの要因について、そうしたいろいろな要因があるということは排除するものではありませんけれども、しかし、やはり本質的な部分、最大の要因というのは、まず第一には、先ほどから質問がありました、マネーストック、マネーサプライの増加率が十分ではなかった、そういう金融政策にかかわる部分。それともう一つは、やはり大きな需給ギャップがある、そういう我が国の経済の構造に起因する部分。この二点が最大のものではないかというふうに考えています。
　そこで、このデフレの要因について、総理としては、どのようにその分析をされ、御認識をされているのか、御見解を伺いたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　私は、委員と基本的に認識を同じくしております。
　さまざまな要因を挙げていくことはできますが、結果として、デフレ脱却のために何をやるべきか、誰が責任を持っていくかということについて、責任が不明確になっていくわけでありますし、そして、実施していく政策についても、その効力は、むしろ、国民的にも、これはきかないんだろうということになってしまいまして、期待を変えていくということにもつながらないんだろう、このように思います。
　その中におきまして、やはりデフレが継続してきた原因については、長期にわたり需要が弱い中で、企業などによる日本経済の将来に対する成長期待の低下やデフレ予想の固定化が生じたことや、二〇〇〇年及び二〇〇六年の日本銀行の判断から、今から考えれば早かったことにあると考えています。
　こうしたことから、従来の延長線上にある対応ではこのデフレ期待をインフレ期待に変えていくことはできないと考えて、次元の違う政策、三本の矢でデフレから脱却していかなければならない、こう決意をしているところであります。
○上田委員　ありがとうございます。
　まさに、今の日本経済の抱えているデフレの要因、これを的確に捉えて、それに対してきちんとした政策を出している、それが今の安倍内閣の経済政策、そこに期待が非常に高まっているんだというふうに受けとめております。
　すなわち、この三本の矢、一本目の矢であります金融政策については、先ほど来、これまでも、黒田日銀総裁も、二％の物価目標を達成するためにあらゆる手段を講じていくというふうに言っております。金融緩和政策を継続していくということを表明しています。
　そして、二本目、需給ギャップの解消については、本来は、民間需要がどんどんふえていってこの需給ギャップが解消していくというのがあるべき姿でありますけれども、すぐにはなかなか民間需要が生まれてはこない。だから、今、公的な需要を、財政出動を行って、民間需要の呼び水となるような、そういう喚起をしていく対策が必要である。これがまさに今安倍内閣がとっている二本目の矢だというふうに思います。
　さらに、総理もこれまでたびたびおっしゃっていますけれども、いつまでも財政に頼って需要をつくり出していると国が破綻をしてしまいますので、これは、本当に持続的に成長する日本経済にしていく、民間の需要を強く押していかなければならない、財政に頼らなくてもそういう需要ができてくる、そういう経済をつくっていかなければいけない。これがまさに安倍内閣が今推進をしています三本目の矢であるというふうに考えております。
　このように、今、日本の経済がこれまでもずっと抱えてきたさまざまな課題、それに対する明確な方針を打ち出している。それが評価され、今、安倍内閣での経済政策への期待が非常に高まっているんだというふうに受けとめております。やはり、問題の所在、それに対する対策の明快さ、わかりやすさ、そして信頼感が大切だということがよくわかるというふうに思います。
　ただ、現状では、まだまだこれは期待感の域だというふうに言わざるを得ません。この期待感を実体経済の回復に結びつけていくためには、今の三本の矢の政策を着実に、そしてスピード感を持って実施していく必要があるというふうに考えております。
　そのためには、まずは、既に成立をいたしました補正予算、その中にはさまざまな事業が盛り込まれておりますけれども、それを迅速、そして的確に執行していく、そのことが重要だというふうに考えています。内閣として、やはりその早期執行を関係機関に促すとともに、執行状況をきめ細かくモニターしていく必要があるというふうに考えています。
　また、その執行の際には、地域経済の担い手であります地域の中小・小規模事業者、そうした受注機会の確保についても特段の配慮が必要だというふうに考えています。
　補正予算の柱として計上されています防災対策や減災対策、そうした公共事業は、インフラの総点検やきめ細かな補修などを行うという内容でありますので、もともと中小事業者にとってもやりやすい内容なのではないかというふうに思っています。そのほかの、地域活性化のための通学路の整備とかバリアフリー化なども、中小事業者としてもやはり手がけやすい事業内容ではないかというふうに思っております。
　こうした点について特段の配慮をお願いしたいというふうに思いますが、御見解をお伺いしたいと思います。
○麻生国務大臣　デフレになっていったもとに、もう一つ忘れられているのは、やはり各企業が持っております資産、すなわち動産、株でいえば、三万八千円がただの七千円に、四分の一ぐらいになった。土地も、坪百万が坪二十万ぐらいですから、八〇％落ちたというような、持っております担保資産が軒並み暴落しておりますので、企業としては、基本的には債務超過になったんだと思いますね。
　その債務超過になった分で当然銀行から金は借りられなくなりますから、利益の最大化をやめて債務の最小化を図ったというのをやらざるを得ない状態がずっと続いていったのが、基本的に、デフレという気持ちを定着させてしまった一番大きなものは、やはり八五年から八九年にかけてのあのバブルの時代の後の後遺症が極めて長引いたという結果だったんだ、私はそう思っております。
　したがって、今、第一、第二と仮にやりましても、民間のあれが伸びてくるまでの間のつなぎがどうしても、これは上田先生、必要なんだと思うんです。そこが二番目の矢の財政の弾力的な運用ということになりますので、どうしても、昨年の七—九の予想を見ましてもマイナス三・五％ぐらいになっておりましたので、今の安倍政権としてはしゃにむに対応せねばならぬということで、大型の補正を組ませていただくということになりました。
　スタートがとにかく、普通ですと十二月に予算ができ上がるのが、十二月から予算を編成しておりますので、かなりおくれざるを得なかったのも、はなからわかっておる話ではあります。
　したがいまして、我々としては、きちんとしたものが出るようにということで大型の補正予算をさせていただきましたが、時間が限られておりましたので、いろいろな形で執行ができないんじゃないかという御懸念もありましたけれども、各地方公共団体等々、いろいろなところに御協力をいただいて、この三月末で、執行率、いわゆる着手が九七・六％までいける見込みを先週立てたところでもございます。繰越明許等々、いろいろなことをやらせていただいたことは事実ですが、そういった形で一応着手というところまでできたと思っておりますので、先ほど言われましたように、地方におけます補修とかそういったものが、一応対応ができるような形になりつつあるということになるんだと期待をしております。
○上田委員　ありがとうございます。
　本当に今、まだまだ実体経済は厳しいのが現状でありますので、それを下支えしていく、そしてそれをいい循環に持っていくまでのつなぎとして、ぜひこれからも円滑な執行に努めていただきたいというふうにお願いをいたします。
　次に、三本目の矢に当たります成長戦略について、一点だけお伺いをいたします。
　今、成長戦略については、産業競争力会議でさまざまな議論が行われています。大きく七つのテーマを挙げて議論をされております。
　その七つのテーマのうちで私が非常に重要だなと思っているのが一点ありまして、それは立地競争力強化という点であります。世界で一番企業が活動しやすい国を目指していこうじゃないか、これからの日本の成長にとって極めて重要な課題だというふうに認識をしています。
　残念ながら、今、海外からの我が国への直接投資というのは、先進諸国の中では最低なんですね。これはやはり、世界的に活動している企業から見ると、日本というのは残念ながら余り魅力を感じられていないという、そのあらわれではないかというふうに思います。
　本来、日本には、実は大変すばらしい点がいっぱいあります。インフラも世界最高水準であります。世界で一番安全な国と言われているような治安もある。技術力や産業の集積、優秀な人材も豊富なわけでありますが、残念ながら、それが結果としてあらわれてきていないわけであります。
　今申し上げたような利点を生かして立地競争力を強化していく。そのためには、貿易や投資のいろいろな規制の問題もあるんだというふうに思います。出入国にかかわる問題もあるかというふうに思います。非常に広範な分野にわたる規制の改革、それから税制の改革なども必要と考えますが、総理に、この立地競争力強化の重要性についてのお考え、また、今後の戦略について御意見を伺えればというふうに思います。
○甘利国務大臣　御指摘のように、対内直接投資が先進国の中では極めて少ないということは、投資地として日本が余り魅力的じゃないという証左だと思います。
　そのためには、経済界から言われているように、六重苦の問題、これをできるだけ取っ払うということがありますし、御指摘のように、海外から見て、いろいろな手続がスムーズに進むような規制緩和をしていかなきゃならない。それから、成長戦略で目標を示して、それに向かって政府がコミットをするということを明確に内外に表示することだと思います。
　実は、成長戦略の成果が対内投資につながるのではないかという現象が既にあらわれておりまして、今、外資のオフィス調達、問い合わせがふえてきております。日本は、成長戦略を掲げて、規制緩和もし、立地競争力、つまり魅力的な立地地としての環境整備をしていくんだという方向性をこの内閣が出しているものでありますから、海外企業が日本立地に向けて拠点オフィスを探し始めているという話は入ってきております。これをしっかりと進めていきたいというふうに思っております。
○上田委員　ありがとうございます。
　これからの日本の将来にわたります経済の成長力を高めていく、経済の活力を高めていく上では、非常に重要な視点だというふうに考えております。
　もう時間もなくなってしまいましたので、質問というよりも、最後にちょっとお願いだけさせていただきたいというふうに思います。
　今、中小事業者が事業再生を立てて、それに伴っていろいろ金融機関から債権の放棄とか減免を受けるという場合、なかなか金融機関側が無税償却が認められない、そういうリスクがある、それでなかなか対応してくれないというような面もあるというふうに聞いております。
　いろいろと国税庁とかに伺いますと、例えば地域経済活性化支援機構とか認定支援機関、そういったものを活用した場合、そのほかにも相当広い範囲で無税償却を認めている、そういう弾力的な運用を行っているというふうには承知をしております。
　ただ、なかなかそういったことがうまく伝わっていないという部分もあるようでありますので、ぜひ、そういった趣旨の周知、また、さらなる弾力的な運用にも努めていただきたい。その点、お願いをいたしまして、質問とさせていただきます。
　では、よろしくお願いをいたします。
○山本委員長　これにて上田君の質疑は終了いたしました。
　次に、前原誠司君。
○前原委員　おはようございます。民主党の前原です。
　まず、金融政策について質問させていただきたいと思います。
　まず、私のスタンスを少しお話ししたいと思います。
　野田政権の最後でありましたけれども、約三カ月間、経済財政担当大臣をさせていただきました。毎回、日銀の政策決定会合に出席をし、強力な金融緩和を求めてまいりました。白川さんの五年間の中で唯一、二カ月連続の金融緩和というものが行われましたし、また、政府と日銀の間で初めて共同文書の取りまとめを行わせていただきました。
　そういう意味で、強力な金融緩和を行う、そしてデフレの脱却、結果としての円高是正、そして輸出の回復というものの中で日本の経済をよくしていくという方向性については、安倍総理が今行われている政策と私は一致をしていると思っておりますけれども、ただ、先ほどからお話がございますように、二年間で二％ということについて、これを絶対的なものとするんだ、今もそういう議論になっておりますけれども、これについては危うさを感じているということを申し上げた上で、まず一つ目の資料をごらんいただきたいと思います。
　三枚目の資料でございます、皆さん方のお手元にお配りをしているのは。これは、前回安倍総理と議論させていただいたときに使った資料でありますし、黒田総裁と財務金融委員会で議論したときにも使わせていただいたものであります。
　上がマネタリーベース、日本とアメリカとヨーロッパで申し上げると、対ＧＤＰ比でかなり金融緩和を行っているということ、それから、下の図をごらんいただきますと、ベースマネー、つまりは中央銀行である日銀が供給をしてきたお金というのはかなり大きなものがあるけれども、金融緩和をしてきたけれども、ＣＰＩ、消費者物価指数というものは変わっていないということの中で、お二人に私が質問させていただいたのは、つまりは、今までも金融緩和をしてきたけれどもなかなか物価の上昇には至っていないということの中で、どういうメカニズムで二年間で二％上げるのかというお話を伺いました。
　もう繰り返し伺うことはいたしません。お二人とも同じ答えでありました。期待に働きかけるということが基本であったかと思います。
　この議論をしても神学論争になってしまう面もありますので、違う観点から少しお話をさせていただきたいと思います。
　先ほど、山本幸三委員の質問の中でもありましたけれども、二年で二％を実現したときの失業率はどれぐらいになるのか。先ほど、いろいろな前提条件を田村大臣はおっしゃっておりましたけれども、大体二・五％という数字をおっしゃったと思います。失業率、過去の状況ですね、二・五％という数字をおっしゃったと思います。
　それでは、違う形で質問いたします。実質ＧＤＰ成長率、これは平均でどのぐらいパーセンテージがあれば、この二年間で二％が実現できるのか。そして、その場合の二年後の失業率は一体幾らになると予想されるのか。政府と日銀にお伺いをしたいと思います。
○甘利国務大臣　ちょっと済みません、お待ちください。（前原委員「ちょっととめていただけますか、時間、時計をとめてください」と呼ぶ）
○山本委員長　答弁まで速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○山本委員長　速記を起こしてください。
　甘利大臣。
○甘利国務大臣　済みません、試算については、まだ出しておりません。それは、いろいろな要素が入ってくるからということであります。
○前原委員　日銀もお願いします。
○黒田参考人　御指摘のように、物価上昇率とマクロ的な需給ギャップの間には、やや長い目で見ますと、正の相関関係があるということは言われているわけでございます。ただ、二〇〇〇年代に入りますと、需給ギャップに対する物価の感応度がやや低下しているような傾向がございます。
　こうした傾きが緩やかなフィリップス・カーブに基づきますと、二％の消費者物価の上昇率を実現するためには、需給ギャップを相応のプラスとする、つまり、〇・五％前後と言われる潜在成長率を上回る高い成長、実質成長率を実現する必要があるというふうに言われるわけでございます。その際には、当然ですけれども、労働需給の引き締まりを反映して、失業率も相応に下がっていくというふうに考えられます。
　ただ、これも委員御承知のとおり、物価上昇率は、需給ギャップのほかに企業や家計の予想物価上昇率にも影響を受けますので、仮に、企業や家計の先行き、経済が持続的に回復していく、改善していくという見通しが醸成されて予想物価上昇率が上がりますと、物価安定の目標達成に必要とされる需給ギャップのプラス幅というのはやや縮小するということになると思います。
　いずれにせよ、実体経済がバランスよく改善していく中で物価上昇率が二％に高まっていくという状況を実現するためには、通常の金利引き下げを通じた需給ギャップの改善だけでなくて、予想物価上昇率への働きかけという期待を通じた金融緩和のメカニズムというものもしっかり起動させる必要があるというふうに思っております。
　そのためには、やはり強いコミットメントと市場とのコミュニケーション、さらには、それを裏打ちする適切な量的、質的な大胆な金融緩和というのが必要だと思っております。
○前原委員　黒田総裁、時間を浪費するような答弁はやめていただけますか。
　私が聞いているのは、二年で二％の物価上昇を実現するために実質ＧＤＰ成長率はどれぐらい毎年必要なのかということと、二年後には失業率が幾らになったかということを申し上げているんですよ。それについて答えがあるのかないのか、そういうことを端的にお答えください。
○黒田参考人　先ほど申し上げましたとおり、長期的に二％の物価上昇率を実現するために必要な実質成長率というのは、一定の計算はできますけれども、それは何度も申し上げますが、期待物価上昇率その他の要因と組み合わさりますので、今の時点で、二％の物価上昇を実現するために何％の実質成長率というふうに特定することはできないと思います。
○前原委員　これは、甘利大臣、そして黒田総裁がお答えされたように、いろいろな変数はあります。いろいろな変数がありますので、当然ながら、ある数値を置かなくてはいけないということであります。そうしないと予想が立ちませんから。
　しかし、いろいろな前提の中で期待に働きかけるということで、そして二年に二％だということを繰り返し言われても、その道行きというものは具体的じゃないんですよ、今までの総理のお答えも、黒田総裁のお答えも。
　したがって、総理、私は甘利大臣の立場でありましたので、総理が二年で二％の物価上昇というものを、これは民間のシンクタンクでやっているんですよ、日本経済研究センターというところによりますと、二年で二％を実現しようと思ったら、四％の成長が必要なんですよ。毎年四％の成長が必要だということです。いろいろな数字を置いていると思います。実質です。
　したがって、そういう意味において、いろいろな数値をもちろん仮定で置いていただいて、どういう形で、例えば失業率も、先ほど田村大臣が、過去二％の物価上昇のときに二・五％の失業率だったとおっしゃいました。仮に、条件が違ったとしても、それがなる場合においてはどれぐらいの雇用がふえなきゃいけないかというと、今、失業率四・三％ですから、二百七十七万人が完全失業者ですよ。ということは、単純に計算しますと、二年間で約百六十一万人が雇用されなきゃいけないんですよ。つまりは、そういう具体的な数字の中で、しっかりと失業率が下がり、そして実質のＧＤＰ成長率というものが確保され、そして二年で二％というものが本当に達成できるのかどうなのか。
　二％の、後でまた別の質問をいたしますけれども、例えばコストプッシュインフレなんかもあるわけですよ。したがって、円の相場がどのぐらいかということにもこれはまたかかわってくる問題もありますし、そういう数値を置いていただいて幾つかの試算をしていただけませんか。そうしないと、期待に働きかけると言われるだけでは、二年で二％の物価上昇をやるという気合いだけの話にしか聞こえないんですよ。いかがですか、総理。
○安倍内閣総理大臣　先ほど山本幸三委員が図を使って御説明したように、物価上昇率というのは、貨幣供給の増加率と貨幣流通速度の上昇率から実質経済成長率を引いたもので決まってくるわけでございまして、その中において、やはりそういう意味において貨幣供給の増加率というのが極めて大きいということを、先ほど、私と山本幸三議員の間での議論においてそういうお話をさせていただいたわけでございます。
　だからこそ、しっかりと日本銀行がそういう意味において政策手段をとって、そして、基本的に大体二年間ぐらいにおいてしっかりとした緩和措置をとっていくことで、それを目標に達成をしていくという約束をしている、強いコミットを示しているわけでありまして、この強いコミットこそ、まずは最初にいわば為替に、そして株式市場にその働きかけは影響として出てくるわけでありまして、現に今、出てきているわけですよね。なぜ出てきているかといえば、つまり、強いコミットと市場とのコミュニケーションがうまくいっているということなんだろう、このように思います。
　その中において、株価が上昇していくことにおいて、資産効果も出てくるわけでありますし、行き過ぎた為替が是正されていくことにおいて、輸出産業は競争力を回復していくわけでございますし、国内において、いわば輸入物と対応する産業にとっても、農業もそうなんですが、競争力が出てくるわけでございまして、そしてそれは最終的には雇用にも影響していくでしょうし、もちろんその前提として、企業の収益率が改善をしていく中において、雇用にも、さらには賃金にも、そしてそれは消費にも戻ってくる。
　こういういい循環に早く入れていくということにおいて、一番最初のもととなる、的確に強いコミットメントを示し、正しい市場とのコミュニケーションによってまずは変化を起こしていく中において、いわばインフレ期待が確実に上がっていくことによって、最終的にはそれが現実に二％という結果となっていくんだろう、こう期待をしているところであります。
○前原委員　多くの金融関係者の方々あるいは専門家の方々とお話をしておりましても、今の方向性について、先ほど私も申し上げたとおり、金融緩和をして、そして行き過ぎた円高が是正をされ、株価が上がっているということについては、皆さん評価されていますよ、それについては。ただ、本当に二年で二％ができるのかということについては、極めて懐疑的な意見が私の耳には多い。そして、さっきの山本先生がおっしゃったような、それを無理にやることによって、後でお話ししますけれども、さまざまなひずみ、問題点が出てくるんじゃないかという懸念も多いわけですね。
　その中で、私は本当に、今総理がおっしゃったような、いいメカニズムの中で日本の経済がよくなるということであれば、モデルを示して、こういうような社会像になりますよ、二％、二年間、成長率はどのぐらい、そして為替水準、まあ、為替水準は言えないかもしれないけれども、そういうことを、民間のシンクタンクではそういう計算ができているわけですから、ぜひこれは、委員長、お願いをいたしますけれども、我々もその前提というものを提案いたしますので、政府にも、そういった二年で二％の物価上昇がちゃんとできるんだということの試算、これを出していただくようにお願いを申し上げたいと思います。
○前原委員　先般のこの予算委員会で麻生財務大臣にはお聞きいたしましたが、黒田総裁に同じ質問をさせていただきたいと思います。
　これだけ莫大な財政赤字を抱えているのに、なぜ国債の金利がこんなに低いのかということであります。なぜ低いと思われますか。理由を幾つか、幾つでも結構です、挙げてください。
○黒田参考人　幾つか、原因というか理由として考えられるものを挙げさせていただきますと、一つは、まだ物価が下落している状況があるということもあると思いますし、また、よく言われますけれども、日本の国債は大半が、九割以上が居住者によって保有されているということもよく言われるわけでございます。さらに言いますと、やはり政府が一定の財政再建に向けて努力をするというコミットをしておられるということも影響していると思います。その他にもいろいろな要素があろうと思います。
○前原委員　私なりにその理由を申し上げますと、まず、日本の中に約一千五百兆と言われる個人の金融資産というのがある。それから、経常収支の黒字が続いている。つまりは、日本にお金が入るような状況というのが今まで続いてきた。それから、今総裁がおっしゃったように、国債の国内消化率は去年の末時点で九一・三％ということで、国内で消化をされているということであります。
　ただ、それ以上に、私は、やはり公的セクターで日本の国債をかなり引き受けているということに、この金利の低さというものが大きな要因を示しているのではないかと思います。ゆうちょ、どれぐらいの国債を引き受けているか、百三十五・七兆円。かんぽ、五十六・九兆円。年金、六十七・九兆円。今、日銀がどれぐらいの国債を買っているかということにいたしますと、百二十二兆円であります。
　つまりは、普通国債、今、発行残高が七百八兆円でありますけれども、三百八十兆円余りが公的セクターで買われているということ。逆に言うと、お金が本当に生き金のところに回っていないわけですね。国債の引き受けというものに公的セクターのお金がこれだけ使われているということが、いわゆる金利が低い大きな原因だと私は思っております。
　これについて、日銀総裁、同意されますか。
○黒田参考人　今御指摘のありましたさまざまな公的機関の国債保有につきましては、それぞれ、資金運用であるとか年金資金の運用であるとかいろいろなことがあると思いますが、日本銀行の国債保有につきましては、これまでとられてきました金融緩和政策という中で、短期の国債あるいは長期の国債というものを保有してきたわけでございまして、これはあくまでも金融政策の一環として、日本銀行が自主的に金融緩和を進めるために購入してきたものであるというふうに理解しております。
○前原委員　これから異次元の金融緩和をする、そして量と質の拡大をしていくということをおっしゃっている。その中心は、恐らく、残存期間の長い国債をこれから買われるということになるでしょう。そうすると、結果として財政ファイナンスと見られるのではないか、見られた時点で、日本の国債の信認が下がり、長期金利が上がり、国債が下落をするということになりはしないかということを私は指摘してまいりました。
　そこの大きなポイントとして、先般も財務金融委員会で質疑をいたしましたけれども、それをやらないというコミットメント、意思表示をする何らかの歯どめが必要じゃないかということで、今まで、日銀券ルールというのがあったわけですね。この日銀券ルールというものについては、この間、黒田総裁がこう答えられているんですね。輪番オペの部分と資産買い入れ基金で買っている国債を足しますと、日銀券発行残高は多分超えているんですね、こうおっしゃいました。
　私、調べました。確かにもう超えています。今は、日本銀行券が八十三兆円に対して、基金保有分を含めると長期国債保有額は九十三兆円になっているんですね。だから、日銀券ルールはもう超えている、こういうことであります。
　ただ、この間の質疑の中で、財政ファイナンスと結果として見られないために、今、黒田総裁は、これは金融緩和の手段として日本銀行の独自の判断でやっているんだということをおっしゃいました。これは大事です。財政法第五条の観点からしても、財政ファイナンスはしないということは極めて大事でありますけれども、先ほど申し上げたように、公的部分でいうと、かなり国債を買っている、そしてこれからも無制限の金融緩和を、長い国債を買っていくということになれば、結果としてそう見られないかという懸念は当然あるわけですよね、総裁。
　具体的な日銀券ルールにかわる、そのいわゆる歯どめと見られる、ちゃんとマーケットがそういうものとして信認をされるということについて、具体的なやはり議論をしてもらいたいと思いますし、どういったものが考えられるのか、具体的にお答えください。（発言する者あり）
○黒田参考人　まさに、委員御指摘の点は重要な点だと……（前原委員「何と言いました、今。君たちが何。君たちが何ですか」と呼ぶ）
○山本委員長　どうぞ答弁を続けてください。（前原委員「総理、不規則発言をしたら、とめますよ、委員会。ちょっとおごりが過ぎるんじゃない」と呼ぶ）
　どうぞ、日銀総裁、答弁してください。
○黒田参考人　委員御指摘のとおり、この点は極めて重要なポイントであると思っております。
　世界の中央銀行を見ましても、国債の引き受けは原則として禁止するというのが通例でございまして、我が国におきましてもそういう形になっております。一方で、各国の中央銀行は、長期国債も含めて、さまざまな資産の買い入れを通じて金融の緩和をしているということでございます。
　委員の意見はよくわかるわけでございますが、他方で、日銀券ルールはもはや超えた形になっておりますので、どういった形の歯どめが適切なのか、やはり政策委員会で十分議論してまいりたいというふうに思っております。
○前原委員　総理、先ほど、私の質問に対して、そんなことを言っているからだめなんだよ、君たちとおっしゃいましたね。日銀券ルールみたいなものは要らないということですか、そういうことは。お答えください。
○安倍内閣総理大臣　基本的には、物価目標を定めていく、つまり、この物価目標に向かって大胆な金融緩和をしっかりとやっていくということが大切なことであって、しかし、それは物価目標ですから、この物価目標は、先ほど山本委員が説明したように、この上下でトレランスとして一％の範囲におさまるように管理をしていくことこそが、これは中央銀行の腕の見せどころなわけですね。だからこそ、中央銀行がしっかりとした能力を持ってこれに対応していく、それこそが、まさに、ある意味においては歯どめになっていくんだろう、このように思います。
○前原委員　財政ファイナンスと見られないことは、極めて私は重要だと思います。一千兆円の長期債務が国、地方で合わせてある、これがほかの国との大きな違いですから。その中にあって、白川前総裁に対するいろいろな批判はありましたけれども、我々が対話している中で、やはり非常に心配をされていたポイントは長期金利でありました。長期金利の動向で、この一千兆円の借金、後でちょっと財政の話をいたしますけれども、これがどう動いていくかということについての大変懸念を持っておられたということ。
　その中で、バランスを持って、だから、我々はこれだけは申しておきます。二年で二％の物価目標にコミットメントをされるということは、もうそれはしっかりとエッジを立てられたわけですから、しかし、これも、私は、一％から三％ぐらいの幅の中でフレキシブルなものにしないと、二％、二年間、絶対なんだというときに、それを無制限に金融緩和をやっていった場合に、金利の上昇とかあるいはさまざまな問題点が起きてくるという懸念をしているということを改めて申し上げておきたいというふうに思います。
　さて、黒田総裁、就任会見でこうおっしゃっていますよね、金融政策が為替に影響するのは事実だと。その考え方にお変わりありませんか。
○黒田参考人　変わりございません。
○前原委員　ということは、二％の物価上昇を二年で達成するために質、量とも次元の違う金融緩和を行っていけば、さらに円安が進むという理解でよろしいですか。
○黒田参考人　一般論として、他の状況にして等しければ、通常、金融緩和を行った場合にその国の為替レートが下落する傾向があるということは、一般的に知られていることでございます。
　ただ、先ほど申し上げたように、他の事情にして一定であればということが、実際は一定でなくて、いろいろな状況があると思いますけれども、大胆な、あるいは大幅な金融緩和をした場合に円安になる傾向があるということはそのとおりだと思います。
○前原委員　内閣官房参与の浜田教授が、エール大学の教授が、一ドル百円なら大丈夫だけれども百十円なら問題だといった趣旨の話をされております。
　内閣官房参与のお立場の方がこういう発言をされているわけですが、そういう相場観というものは共有されますか。
○黒田参考人　私は、為替レートの相場について申し上げることは適切でないと思いますので、先ほど申し上げた一般論としての傾向ということを申し上げたわけでございます。
○前原委員　私が聞きたいのは相場観ではないんですよ。何を聞きたいかというと、総裁御自身が就任の記者会見で、金融政策が為替に影響するのは事実だということをおっしゃって、今でも、それについてはそのとおりだとおっしゃった。そして、一般論としても、金融緩和を進めていけば為替に影響があるということをまたおっしゃったわけです。
　今、二年で二％というその物価安定目標を実施するために、次元の違う、総理から言わせると、そんなことを言っているから、君たち、だめなんだよというような、我々は慎重だったのかもしれないけれども、次元の違うことをやっていくわけでしょう。そうなると、さらなる円安が進む可能性がありますよね。
　今の日本の状況はどうか。もちろん、Ｊカーブがきいてきて、そして輸出が回復するということになるかもしれない。しかし、他方で、三月十一日の、二年前の東日本大震災、原発の事故によりまして、原発が今ほとんどとまっている状況ですね。エネルギーの輸入価格というのは極めて大きな状況になってきている。ちょっと二枚目の、貿易収支は赤字、経常収支も三カ月続けて赤字、こういう状況になってきているわけですね。
　先ほど、二年で二％の物価上昇をやるといった場合、円安傾向に振れるということについては認められた。それで、これから次元の違うことをやっていくと言われた場合に、相場観は言えないにしても、浜田教授は、百円ならいいけれども百十円なら問題だということをおっしゃっているわけです。
　行き過ぎた円安になった場合でも、それでも、いろいろな問題が起きた場合でも、二年で二％というコミットメントはされ続けるわけですか。そういう判断をしてもされ続けるわけですか。
○黒田参考人　先ほど申し上げましたとおり、金融政策が為替レートに影響するということはそのとおりでございます。特に、他の事情にして一定であれば、金融緩和をすれば円安になる傾向があるということはそのとおりでございますが、どの程度の円安になるかとか、それがどのような具体的な問題を引き起こすかということは、さまざまな経済状況によりますし、それから、為替の安定、為替介入等は基本的に政府の責任においてやっておられるわけでして、日本銀行は、あくまでも物価安定目標の達成のために全力を尽くすということに尽きると思います。
○前原委員　今、おもしろい答弁をされました。
　我々は、二年で二％、こだわりますけれども、これをしゃにむにやってきた場合の長期金利の問題、そして為替の問題、これがさまざまな形になってきた場合に、それがマイナスの要因になっても本当にしゃにむに進むのかということをやってきたわけですね。
　その場合、先ほど黒田総裁から、いわゆる為替介入の話がありました。でも、二年で二％は自分たちの責任でやるということ、だから、責任問題も副総裁はおっしゃっているし、先ほど山本委員の質問に答えて黒田総裁も、二年で二％をやりますとおっしゃった。
　麻生財務大臣、こういう行き過ぎた円安が生じてきた場合、先ほど日銀は為替介入権はないということをおっしゃいました。政府の協力の中で二年で二％をやるために為替介入もあり得る、それを期待した発言だと私は思いましたけれども、どうですか。
○麻生国務大臣　財務大臣も日銀と同じで、為替に関する発言は一切ありませんので、それを御存じの上で聞いておられるということなんでしょうか。それ以上、ちょっと答えようがないんですけれども。
○前原委員　繰り返し申し上げますよ、私の立場を。
　デフレ脱却は必要なんですよ。だから、金融緩和をやり、結果的に為替が、円が安くなり、円高が是正されて、そして株価が上がる、輸出が回復する、いいことですよ。だけれども、懸念は、二年で二％というものを必ずやるということを言った場合、さまざまなひずみが生ずるのではないか。長期金利であり為替であり、そういうものにマイナスの影響が出てきても本当にやりますか。日銀の責任でやらせますというのが安倍総理の趣旨でしょう。だから、そういう意味で……（安倍内閣総理大臣「違います」と呼ぶ）違いますか。どうぞお答えください。
○安倍内閣総理大臣　つまり、二％の物価目標を立てて、そしてそれに向かって日本銀行が、手段をしっかりと独立性を持って行っていくということであります。その中においては、今までとは次元の違う大胆な金融緩和をやっていただきたいという期待はしていますよ。その中で適切に判断して二％に向かっていく。そして、期限についても、おおむね二年というお話をされているわけであります。
　ただ、私たちが求めているのは、しゃにむにやれということではないんです。まずデフレから脱却して、二％という緩やかなインフレ目標をちゃんと持って、それに到達してくださいよということであって、しかし、経済は生き物ですから、世界で何があるかわからないし、それにおいてさまざまな作用が出てくるのは、これは前原委員の御指摘のとおりだろうと思います。
　大切なことは、しっかりと目標に向かってちゃんとやっていくということであって、その中において、できない場合だって、それはもちろんあります。そのときには、こういう理由で、これ以上のことをやればこうなりましたという説明責任が生じるんです。その説明責任において、我々政府に対して、そして国会に対して、彼らがその説明責任を果たせば、それはそのとおりですねということになるんですよ。
　ですから、何が何でもという意味ではなくて、しかし同時に、これは、市場に対して彼らがコミットして、決意と責任感を持ってそれを示していかなければ市場は反応しないというのも事実でありますから、そこはなかなか難しいところであって、どちらを強調するかというのは、まあ、バランスの問題なんだろう、このように思います。
○前原委員　答弁が変わりましたよ。今までおっしゃっていたことと変わった。（発言する者あり）いや、デフレは貨幣現象であるということをおっしゃり、そして二年で二％というのは日銀にやらせますということをおっしゃっていましたよ。それをやらせますということをおっしゃっていた。日本の全体にとっては、今の答弁というのは、ほっとされる方はたくさんおられたと思いますよ。だけれども、私は、変わられたということはしっかりと認識をしていただきたいということを思います。（安倍内閣総理大臣「変わっていない、変わっていない。最初から言っている」と呼ぶ）いや、それは今までの答弁を比較したらわかりますよ、そんなのは。
　さて、三本の矢という話がありました。これから我々は政治で何をやっていかなくてはいけないのか。もちろん、三本目の矢の成長戦略も大事でありますけれども、同時に大事なのは、歳出の見直し、これを徹底的にやっていかなくてはいけない、私はそう思っています。
　このグラフをごらんいただきたいと思います。総理にお配りをしている二枚目のグラフでありますけれども、これは、上のグラフを見ると、本当に背筋がぞっとするんですよね。
　上のグラフというのは、明治二十三年以降の政府の債務残高の名目ＧＤＰに対する比率の推移ということで、一九四五年度の第二次世界大戦終戦のときに極めて大きな赤字を持っているわけでありますが、今、それをはるかに超えるものになってきているということであります。
　これだけの大きな赤字を抱えるようになってきているということであります。したがって、財政再建というものは極めて大事、そして歳出の見直しというのは極めて大事だということであります。
　総理に伺います。
　公明党さんの意向に沿って、こういう答弁をされていますよね。消費税については、軽減税率の導入について前向きな答弁をされています。
　どういう規模になるかわかりません、軽減税率。そして品目がどういうものに拡大されるかわかりませんけれども、軽減税率を導入すると、いわゆるプライマリーバランスの議論、二〇一五年度、二〇一〇年度の半減、そして二〇二〇年度の達成というものは変わってきますよね。これは、軽減税率を入れた場合に、何らか新たなことを導入するんですか。
○安倍内閣総理大臣　消費税を八％、一〇％に上げていく際に低所得者に対してどういう対応をしていくかということは、これは我が党だけではなくて公明党、そして民主党も入れた社会保障と税の一体改革において議論をしていることであって、一定の対応をしていこうということは、我が党、公明党だけではなくて民主党の中からも出ている意見でございますので、その点を踏まえて議論を進めていかなければならない問題だろう、このように考えております。
○前原委員　軽減税率を導入したら、その規模によりますけれども、いわゆるプライマリーバランス、国際公約というものの前提が変わるということも踏まえた上で議論をしていかなくてはいけないということは申し上げておきたいと思います。
　それと同時に、総理もおわかりになっていると思いますが、下のグラフです。
　これは、二〇二〇年度のＰＢ、プライマリーバランスの黒字化、基礎的財政収支の黒字化というものについては、今のままでいっても達成できないんですね。つまりは、成長率を上げるか、歳出をカットさせるか、あるいは増税をするか、それのミックスもあるわけでありますけれども、いろいろやっていかなくてはいけないわけであります。
　次のグラフを見ていただきたいと思います。
　これは一枚目のグラフでありますけれども、左側が歳出自然体。これは、社会保障の自然増、年間一兆円というものについて、それを、言ってみれば削らないということで、一・五％という低目の成長にした場合に、今後、国債費の償還とか税収とかはどう移行していくのか。これは、八％、一〇％と上げたという前提でごらんをいただきたいわけであります。
　皆さん方に、総理にも見ていただきたいのは、二十四年度の一番下の差額、それから二十八年度の差額なんですよ。五％上げて十二・五兆円と言われていますよね。十二・五兆円と言われていますけれども、歳出自然体、経済成長一・五％だったら五年でもとに戻っちゃうんですよ。一・五％、歳出自然体であればもとに戻っちゃう。
　右側の歳出据え置き型。これは、一兆円の社会保障の自然増というものは何らかの形でカットしていく、のみ込んでいく、そして成長率も三％として高くするということで考えたとしても、一番下を見ていただくと、四十四・二から四十・二ということで、若干は、十二・五兆円というものについて、このふえた分について、五年では低くなっているわけでありますけれども、右左両方見ていただいておわかりのように、消費税を上げても、時間を稼げるのは、やはり相当歳出面のカットをしなければ五％もすぐに食い潰してしまう、こういうことなんですね。
　時間が来ましたのでこれで終わりにしたいと思いますけれども、総論として、また予算委員会で引き続きやらせていただきたいと思いますけれども、この歳出のカットというものについて、経済財政諮問会議において成長戦略もやられるとおっしゃっていますね。小泉さんのときの骨太の方針も含めて、この歳出の見直しということは徹底的にやられたと思うんです。それは私は一定の評価というものはあると思います。
　これについてしっかりと、これを四本目の矢というのか何というのかわかりませんが、少なくともこれをやらなければ財政というのは持続可能ではない、幾ら日銀に吹かせてもだめなんだという認識の中で、これについてしっかり取り組まれるおつもりはありますか。
○安倍内閣総理大臣　民主党政権の中において随分それは御努力されていた、私たちもそれは思っております。当然、我々も、これからしっかりと無駄をなくしていく、そして、歳出をできる限り抑制していくということにおいて、行政の改革、不断の改革を行っていきたい、このように考えております。
○前原委員　次回は具体的な歳出の見直しの点を議論させていただきたいと思います。
　終わります。
○長妻委員　民主党の長妻昭でございます。
　本日は、貴重な時間をいただきまして、ありがとうございます。総理に基本的なことをお伺いしますので、端的にお答えをいただければと思います。
　今、前原委員からもアベノミクスの懸念という話がありました。私自身も、今は世の中的には礼賛をされておりますけれども、一つ一つ、やはり副作用について指摘をしていかなきゃいけないと思っております。三つの副作用があるのではないか。
　一つは、財政規律が緩む。民主党政権では、政権をいただいている三年間、毎年四十四兆円以上の国債は発行しないという方針でまいりましたが、安倍政権になって、一年間に五十兆ということで、四十四兆円の枠は取っ払われたわけであります。ある方の話によると、財政赤字、これだけの借金というのは財政的児童虐待だと言った方もいらっしゃいます。きょう生まれた赤ちゃんが最も、将来払うであろう税金を前借りするわけであります。
　二番目の副作用といたしましては、バブルの再来になるのではないのか。株あるいは土地、そして今も質疑がありましたが、私は、国債のバブルが進んでいくのではないかという強い懸念を持っております。
　そしてもう一つ、最後の副作用としては、格差が拡大をするのではないのか。一つは、小麦粉を初め、円安の影響で物価が上昇をし始めている。あるいは、生活保護の八月からの戦後最大の切り下げによって、生活保護以外の方々、低所得対策も削られる可能性が出てくる。
　こういうような副作用について、一つ一つ潰していく必要がある。それが、日本の国が誤らない、国益につながる道だと思って、質問をいたします。
　きょうは、特に、格差拡大の懸念について質問いたします。
　前回、安倍総理に、アベノミクスで格差は拡大するんですかという質問を申し上げたときに、こういうふうに総理が答弁されました。日本人としていわば許容できる範囲内に格差がおさまるようによく見ていきたいと。
　許容できる範囲内に格差がおさまるようにという御答弁をいただきましたけれども、総理が考える、許容できる範囲の格差というのは、今の格差を維持する、今の格差よりも広げさせない、こういう理解でよろしいんですか。
○安倍内閣総理大臣　許容できる格差と言ったのは、日本という国は、古来から、みんなで田や畑を耕して、ともに水を分かち合ってきた国ですから、ともに五穀豊穣を祈ってきた。その中において、いわばトヨタのような大きな会社にあっても、社長がもらっている年収というのは、これは多いですよ。しかし、米国あるいは欧米の経営者と比べればはるかに小さいわけでありまして、これが多いか少ないかということにおいて、格差があるじゃないかという議論はしようと思えばできますが、しかし、それは大体、いわば常識の中に、おのずから形成されるコンセンサスの中におさまるかどうかということではないだろうか、私はこう考えているわけであります。
　いわば、この中で、今の状況の中において、今がいいかどうか。しかし、それは、頑張った人が多くの利益を得ていくということをただ批判することはやはり間違っているんだろうと思います。大切なことは、セーフティーネットがしっかりとしているかどうかということではないかと思います。
○長妻委員　ちょっと明確なお答えがないんですが。
　一般的に、格差をあらわす指標というのは、御存じのように、ジニ係数とか、あるいは相対的貧困率というのもありますけれども、そうすると、政府の姿勢として、総理の姿勢として、今現在のジニ係数や相対的貧困率、アベノミクスではこれを悪化させるということをしない、そういう強い決意を表明していただきたいんです。
○安倍内閣総理大臣　アベノミクスにおいて、私は余りこの言葉を使ったことはないんですが、今我々が行っている経済財政金融政策において、格差を拡大しよう、つまり、今所得が低い層の皆さんがさらにこの所得が低くなるということは、これは絶対あってはならない、こう思っております。
　ジニ係数等については、これは、高齢者世帯がふえていくことによってフローが少なくなっていきますから、ジニ係数の計数的には格差が広がっていくということになるかもしれませんが、それを省いていった、この要素をジニ係数から削除するというのは難しいかもしれませんが、ジニ係数にはそういう性格もあるんだということを念頭に置きながら、いわば貧困率が上昇していくということにはならないようにしなければならない、このように考えております。
○長妻委員　相対的貧困率が上昇しないようにするというようなお話がございました。
　もう一つ総理に質問申し上げたいのが、高所得の家庭の子ほどよい教育が受けられる、こういうことについて、やむを得ないと考えるのか、問題だと考えるのか。これは総理御自身の御意見でいいんですが、どう思われますか。
○安倍内閣総理大臣　先ほど、相対的貧困率の場合は、いわば貧困層と言われている方々のレベルが落ちなくても、非常に豊かになった人がふえたことによって、相対的に貧困になるということにおいてはそうなっていくんですが、そういうことを私は述べているのではなくて、今のいわば貧困と言われている層の皆さんがさらに落ちていくということはないようにしなければならない、このようなことを私は今申し上げているわけであります。
　今、長妻委員が指摘をされたように、子供たちが受ける教育について、その家庭の経済力によってなるべく差が出ないようにしていこうというのは、当然、政治の責任なんだろう、このように思うわけであります。
○長妻委員　ちょっと、その前の質問で、相対的貧困率を今よりも悪化させないということではないと、絶対的貧困率の話をされたと思うんです。
　これは、そうすると、今の現在の格差、世の中の格差ということについては、これは総理が言われる許容範囲、今現在許容できる範囲内だとお考えなんでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　これは考え方の問題なんですが、大切なことは、やはり経済のパイを広げていくことなんだろう、このように思います。いわば、セーフティーネットを厚くしていこうと思ったって、税収やあるいは入ってくる社会保険料が足りなくなってしまっては、やろうと思ってもできなくなっていくわけでありますから、そのためにも、やはり経済のパイを広げていく、雇用の機会をふやしていく、さらには賃金を上げていくという政策を打っていくべきなんだろう。限られたパイがどんどんどんどん小さくなっていく中において再配分を繰り返しても、結果として、セーフティーネットを厚くすることはできないんだろう、私はこう思っているわけであります。
　絶対的ということに私はこだわるわけではありませんが、もちろん相対的にも、感覚としては必要ですよ。いわば許容範囲というのは、数値的には私は申し上げることはできませんが、これは大体、日本人の常識の範囲内ということなんだろうと思います。その中で、累進率もある程度、一定の率を課税においても我々は設けているわけであります。しかし、そこで、ある人たちが大きくグローバルに活躍して収入をふやした、あるいは資産をふやしたことによって、相対的なものにおいては開いてしまう。それが悪いというか、それをやめさせなければいけない、こういう人たちの活躍を抑えなければいけないという考え方は私はとりません。
　しかし、大切なことは、まずは、ワーキングプアと言われている方々や貧困層の方々の収入がなるべく上がっていくような、そういう努力はしなければいけませんし、最低賃金においても、しっかりと上がっていくという経済をつくっていきたい、こう考えております。
○長妻委員　私が何でこういうことを言うかというと、日本の高度経済成長時代、日本が、まあ生産年齢人口がふえればどの国でも経済は成長しますけれども、日本の底力を培ったのは、高度経済成長時代、私の理解では、格差が世界で最も拡大しないで経済成長できた、こういう非常に成功したモデルを持った、だから今人材がこれだけ層が厚いんだと。一九六一年に皆保険、皆年金ができて、格差を拡大しないで経済成長するという、当時、自民党の一つの意思が私はあったと思います。今回、ちょっと総理の今のお話を聞いていると、明確に、やはり格差を拡大させない、そしてアベノミクスということを宣言していただきたいんです。
　今、総理、お答えいただきましたけれども、ある程度国の責任もあるというお話でありますが、気になるのが、これは実は朝日新聞とベネッセが定期的に調査している調査なんですが、ちょっと私は衝撃を受けたんです。
　高所得の家庭の子ほどよい教育を受けられるのはやむを得ないのか、問題なのかというアンケート調査、七千人ぐらいなんですけれども、二〇〇四年は、問題だという方が半分以上、二〇〇八年も半分以上いらっしゃいましたが、二〇一二年、去年の末からことしにかけては、四割なんですね。つまり、やむを得ないと当然だ、当然だという方が六・三％、やむを得ないという方が五二・八％ということで、非常に、格差を容認というか、拡大をしつつあるのでもう仕方がないということなのか。
　もう一つ言うと、日本は、親の年収による学歴格差というのも進んでおります。我々は高校の無償化なども入れましたけれども、年収四百万円以下の御家庭は四年制大学進学率が三割、年収一千万円以上は六割ということで、これは東京大学が調査した興味深いデータなんですが、東京大学に入学される親の平均年収が一千二百万円だと。こういうところまで来ております。
　子供の相対的貧困率というのが所得再分配後に上がっていく、これは先進国で日本だけ。
　そして、一人親の御家庭もふえております。今は、お子さんのいる御家庭の五世帯に一世帯が一人親でありますけれども、二十年後には、お子さんのいる御家庭の三世帯に一世帯が一人親になる。そして、貧困の連鎖ということで、生活保護を受給しているお子さんのうち四人に一人が、大人になっても生活保護から抜けられない。これが今の現実であります。
　その中で、ぜひ総理にお考えをいただきたいのが、今、我々民主党は野党と一緒に、子どもの貧困対策法という趣旨の法律をつくっております。つまり、これはイギリスでもある法律なんですけれども、子供の相対的貧困率を数値目標として一定程度下げていくというものなんですが、この子供の相対的貧困率の下げる数値目標ということについて、その数値のレベルは別にして、これを国として掲げて取り組んでいくということについて、総理のお考えをいただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　私も、委員が今述べられたように、子供たちが家庭の経済的な環境によって教育において質の高い教育を受けることができない、結果として将来、仕事もいい仕事につけないという貧困の連鎖になっていく、これは断たなければならない、このように思っております。子供の貧困対策として学習支援や経済的支援、各般の対策にしっかりと取り組んでいきたいと思っています。
　そこで、子供の相対的貧困率の低下に向けて数値目標を掲げることは、この貧困率が可処分所得のみで算出をされているために、資産の保有状況が反映されていない、これだけで貧困の状態の全てをあらわすことができないということや、学習支援や保育といった子供に対する現物サービスの充実等が貧困率の改善にはつながらないという課題はありますが、しかし、今、自由民主党においても、そのための議員立法を検討中でございます。
　こうしたことも踏まえながら、場合によっては民主党と自民党において協議をしてもいいのだろう、このように思います。どういう論点が整理されているかということについては私もつまびらかではございませんが、いずれにせよ、この貧困の連鎖を断つために、政治として何をすべきか、行政として何をすべきかということは、当然考えていかなければならない課題であると思っております。