Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○林国務大臣　我が国が保持できる自衛力、これは自衛のための必要最小限度のものでなければならないわけでございますが、その具体的な限度は、その時々の国際情勢また科学技術等の諸条件によって左右される相対的な面を有するものであります。
　一方、政府としては、今委員からお話がありましたように、性能上専ら相手国の国土の壊滅的破壊のためにのみ用いられる、いわゆる攻撃的兵器を保有することは、直ちに自衛のための必要最小限度の範囲を超えることとなるため、いかなる場合にも許されない、こういうふうに考えておるところでございます。
　その上で、今般導入を決定したトマホークにつきましては、スタンドオフ防衛能力の一環として、相手の上陸部隊等に対処することを目的とした通常弾頭の精密誘導兵器でございまして、いわゆる攻撃的兵器とは異なるわけでございます。憲法そして専守防衛の基本方針の下で許容される自衛のための必要最小限度の範囲を超えるものではないと考えております。
○穀田委員　今の御答弁は、三月六日の参議院予算委員会における岸田総理大臣の答弁を踏まえている、そのものだと思うんですけれども、一九七八年二月十八日の衆議院予算委員会で、防衛庁の伊藤防衛局長は、我が党の寺前巖議員、私の前に国会対策委員長をやっていた議員ですけれども、その寺前巖議員の質問に対して、「攻撃的兵器というのは、相手に大きな被害を与えること、そのことをもってそれを抑止力とするようなもの、こういうものを攻撃的兵器という」と答えているんですね。
　林大臣、この答弁に照らせば、トマホークは、性能上相手に大きな被害を与えることで抑止力とする、そういう兵器ではありませんか。
○林国務大臣　先ほどの答弁と重複するところがあるかもしれませんが、政府としては、性能上専ら相手国の国土の壊滅的破壊のためにのみ用いられる、いわゆる攻撃的兵器を保有すること、これは直ちに自衛のための必要最小限度の範囲を超えることとなるため、いかなる場合にも許されないと考えております。
　今般導入を決定したトマホークでございますが、これは、スタンドオフ防衛能力の一環として、相手の上陸部隊等に対処することを目的とした通常弾頭の精密誘導兵器でございまして、性能上専ら相手国の国土の壊滅的破壊のためにのみ用いられる、いわゆる攻撃的兵器に該当するとは考えていないところでございます。
○穀田委員　後半の方は、先ほど述べたことをもう一遍繰り返しているんですよね。私、今の答弁というのは、はっきり言って、質問に答えていないと思うんですよね。
　私は、トマホークが性能上相手に大きな被害を与えることで抑止力とする兵器ではないのかというふうに聞いているんですね。だから、トマホークの性能上、相手に対して大きな打撃を与える、被害を与えるという兵器じゃないのかということについて、どう考えてはりますか。
○林国務大臣　先ほど申し上げたように、我々としては、専ら相手国の国土の壊滅的破壊のためにのみ用いられるもの、これを攻撃的兵器としておるわけでございます。その保有は、直ちに自衛のための必要最小限度の範囲を超えることとなるため、いかなる場合にも許されないと考えておるところでございます。
　今委員がおっしゃったものは防衛省の答弁というふうにお聞きをいたしましたけれども、我々といたしましては、先ほど申し上げましたように、攻撃的兵器はこういう理解をしておりまして、その理解に基づいて、先ほど申し上げましたように、攻撃的兵器とは異なるということを答弁さしあげたところでございます。
○穀田委員　当時は、私、言いましたように、一九七八年は防衛庁ですのでね。
　そこで、専らと言っているわけですけれども、それは、先ほども答弁がありましたように、性能上専らと。だから、性能の話を私はしているわけですよね、そういう性能じゃないかと。相手に大きな被害を与える、そういうことの兵器じゃないのかと聞いているわけですよね。
　更に論を進めますと、伊藤防衛局長は寺前議員の質問に対して、巡航ミサイルには長距離を飛行するものと比較的短距離を飛行するものの二種類ある、このうち長距離を飛ぶものについては「壊滅的な破壊を与えるというふうに考えられます。」とはっきり述べているんですね。
　つまり、大臣、政府が導入するトマホークというのは千六百キロ以上飛行しますよね。まさに長射程の巡航ミサイルではありませんか。先ほどの私の、当時の説明によれば、そういうことになりますよね。いかがですか。
○林国務大臣　私として、兵器のスペックや能力についてお答えするということはなかなか難しいわけでございますが、冒頭申し上げましたように、我が国が保持できる自衛力、これは自衛のための必要最小限度のものでなければなりませんが、その具体的な限度は、そのときの国際情勢また科学技術等の諸条件によって左右される相対的な面を有するものである、そういうふうに考えております。
○穀田委員　いつも、そのときの具体的、個別的と。そうすると運用の問題になってしまうんですが、そうじゃないんですよ、言っているのは。
　また、そのときの答弁で伊藤さんは、「いわゆる戦闘状態に入ったときに、防御するよりは攻撃的に相手に大きな損害を与えて戦意をくじくというような考え方」、こういうことを持っているわけだということで、そういう性格、分析をしているわけ、立場を。これは、私、質問項目で伝えたように、この間の政府の一連のそういうトマホークに関する政府答弁を踏まえてと、こういうふうに私はちゃんと言っております。ですから、私はそのことを言っているわけですね。
　そこで、浜田防衛大臣は、三月一日の参議院予算委員会でトマホークについて、米軍などによる運用を通じて性能が証明された長距離ミサイルと説明しています。先ほども、大臣も、性能の問題について若干そういうニュアンスのことを言っていますけれども、性能が証明された長距離ミサイルと説明しているわけですけれども、この点も、林大臣も同じような認識ですか。
○林国務大臣　今、手元に防衛大臣の答弁そのものを持っておりませんわけでございますが、当然、防衛大臣が答弁したことでございますので、政府として共有しておるものと考えております。
○穀田委員　では、性能が証明された長距離ミサイル、同様の認識を持っているということで言われました。
　トマホークは、米軍による大規模な軍事作戦の大半で主力兵器として使われてきたものです。一九九一年の湾岸戦争を始め、二〇〇一年のアフガニスタン報復戦争、二〇〇三年のイラク侵略戦争、二〇一一年のリビアへの攻撃、二〇一七年のシリア攻撃などであります。これまで二千三百発以上、戦争の火蓋を切る先制攻撃に使われてまいりました。しかも、精密誘導ミサイルというけれども、実際は精密でも何でもありません。誤爆や誤射によって民間地にも着弾し、多くの無辜の市民を殺傷してきました。イラク戦争では、トルコやサウジアラビアに落下する事故も起きています。トマホークとはそういう兵器なのであります。
　それを、米軍などの運用を通じて性能が証明された、同じ認識を持っているなどと評価するのは、私は、外務大臣としては極めて重大な認識ではないかと思うんですが、どう答弁されますか。
○林国務大臣　先ほど申し上げましたように、防衛大臣が答弁をされたということでございますので、私として、政府の一員として、それについて何か異議があるとか、それは違うと申し上げるということではないという趣旨で申し上げたところでございまして、それぞれ所管がございますので、防衛大臣が所管をしておる部分については防衛大臣にお尋ねいただければと思います。
○穀田委員　所管の話ということでありますけれども、これは政府の大転換の話に基づいて、そして、これは安保三文書、閣議として決定している内容であります。その内容に基づいて、その性能や、それからトマホークの購入、これも政府として購入しているわけであります。ですから聞いているわけです。そういう答弁をし出しますと、全然関係ないし、私は知らぬ、そんな言葉は通用しないですよ。それは、私はそう思いますね。
　そこで、トマホークは低速の亜音速ミサイルです。それゆえに、攻撃の目標を、防御処理能力の限界を一気に突破するために、相手の迎撃能力を超える弾数で一斉攻撃を行う飽和攻撃に使われてきたわけであります。その結果、少なくない弾頭が目標を外れ、民間地を誤爆し、市民を殺傷するリスクが避けられない、これが米軍の運用を通じて証明された実態なわけであります。
　だから、そのような兵器を信頼が置けるものだというこの認識について、それは防衛大臣がやっていますからそうです、そういうことではないんですよ。こういう問題について、どうなんですか、同じ認識ですかと聞いているわけですから、私は、やはり責任を持って答弁してくれなくちゃ困る、それは逃げでしかないと思うんです。
　そこで、トマホークは攻撃的兵器でないとおっしゃいます。しかし、一九八四年六月二十九日の衆議院沖縄北方特別委員会で外務省が示した見解は全く違っています。
　当日の委員会で山下新太郎大臣官房審議官は、米国のトマホークには当時三種類あり、そのうち二つが通常弾頭の非核だと答弁しています。その上で、山下審議官は、「それじゃ日本の自衛隊は非核トマホークを装備できますか。」という質問に対して、「結局攻撃的兵器の場合に関しましては自衛隊は持てないということであると理解いたしております。」と答えております。
　つまり、こうなりますと、トマホークは攻撃的兵器でないという話と違いますし、林大臣の見解と明らかに違うのではありませんか。
○林国務大臣　先ほど申し上げましたように、我が国が保持できる自衛力は自衛のための必要最小限度のものでなければならないわけでございますが、その具体的限度は、その時々の国際情勢や科学技術等の諸条件によって左右される相対的な面を有するものでございます。
　政府として、性能上専ら相手国の国土の壊滅的破壊のためにのみ用いられる、いわゆる攻撃的兵器を保有することは、直ちに自衛のための必要最小限度の範囲を超えるということで、いかなる場合にも許されないと答弁申し上げたとおりでございます。
　トマホークにつきましては、スタンドオフ防衛能力の一環として、相手の上陸部隊等に対処することを目的とした通常弾頭の精密誘導兵器でございますので、いわゆる攻撃的兵器とは異なると申し上げたとおりでございます。
○穀田委員　呪文のように、一番最初に答弁した三月六日のあれを、同じことを繰り返しても、質問は違う話をしているのだから、余り当たらないと思うんですよね。
　山下審議官は、これは議事録なんですけれども、社会党の川崎寛治議員から、「それじゃ日本の自衛隊は非核トマホークを装備できますか。」という極めてシンプルな質問を受けているんですね。これに対して山下審議官は、外務省の審議官は、自衛隊のことなので自分から答えるのが適当かどうかと前置きした上で、「従前来の国会等におきまして政府で申し上げておりましたのは、結局攻撃的兵器の場合に関しましては自衛隊は持てないということであると理解いたしております。」と答弁しているんですね。
　つまり、トマホークは攻撃的兵器というのが外務省の見解だったということではないんですか。
○林国務大臣　お経を繰り返すようで恐縮でございますが、先ほど来申し上げておりますように、まず、自衛力について、自衛のための最小限度のものでなければならないわけでございます。その具体的な限度は、その時々の国際情勢そして科学技術等の諸条件によって左右される相対的な面を有するものである、こういうことでございます。
○穀田委員　これは、聞いている方といいますか、これを見ている方は、そちらは呪文を唱えている、こちらは過去の答弁を含めて一つ一つ丁寧にお聞きしているということなんですよね。
　しかも、これは、質問は明確なんですよね。あれこれ言っているんじゃないんですよ。日本の自衛隊は非核トマホークを装備できますかという端的な質問なんですよ。これに対して山下審議官は、できへんと言っていると言っているわけですやんか。それを、違うやないかと聞いているわけですやんか。明らかに違いますわな。
　だから、あれこれ言って、自衛のためのとか、いろいろ理屈をいっぱい並べて、その時々の態様や、それから国際情勢や、憲法に違反しないと、だあっと並べるんだけれども、当時は、外務省の見解として、トマホークは攻撃的兵器だ、せやから持てへん、こう言っているということなんですよね。
　そこで、トマホークのそういう配備に関するこれまでの政府答弁は、一貫して、保有する考えもなければ計画もない、答えを差し控えると、憲法上の判断を避けてきたわけです。
　しかし、今お話ししたように、山下審議官の答弁はそうではない。非核トマホークを自衛隊が装備できるのかと問われたことに対して、ストレートに答えている。それをはっきりしておきたいと思います。だから、そのような山下審議官の答弁があったという事実ははっきりしていますよね。
○林国務大臣　信頼する穀田先生がおっしゃっておられるので、今手元に私はその答弁を持っておりません、御通告がありませんでしたから、ただ、穀田委員がおっしゃっておられるので、その議事録は存在するんだろうと信じております。
○穀田委員　信じていただいてありがたいと思いますけれども、だけれども、ちゃんと私は全部歴史的なやつでいきますと言っているんだから、あきませんわな、それじゃ。
　じゃ、最後にちょっと井野防衛副大臣に伺いたいと思います。
　三月一日の参議院予算委員会で浜田防衛大臣は、トマホークの運用に関し、米国のように飽和攻撃ができる装備は今のところ持っていないと答弁された。しかし、酒井海上幕僚長は、昨年の十二月二十日の記者会見で、トマホークをイージス艦に搭載できるよう改修すると述べています。そうすれば、複数のトマホークを一斉に使うということも可能になる。
　敵基地攻撃能力の行使として飽和攻撃に使う可能性もあり得るのか、答えていただきたい。
○井野副大臣　まず、飽和攻撃という定義自体がちょっと、穀田先生がおっしゃっている定義自体が我々の認識と合っているかどうか分かりませんけれども、反撃能力には、スタンドオフ防衛能力などの自衛隊の能力を活用することとしております。
　その上で、具体的な運用については、実際に発生した状況に即して、武力行使三要件に基づき、弾道ミサイルなどによる攻撃を防ぐため、他に手段がなく、やむを得ない必要最小限度の措置としていかなる措置を取るかという観点から個別具体的に判断をしていくものでございます。
　したがって、反撃能力の行使の態様については、実際に発生した武力攻撃の規模、態様などに即して判断されるべきものでありますので、一概に飽和攻撃云々かんぬんというのはちょっと判断ができかねるというところでございます。
○穀田委員　判断ができかねるって、それはないでしょう。この間の浜田防衛大臣の答弁が、米国のように飽和攻撃ができる装備は今のところ持っていない、こう答えているんです。それを聞いているんじゃないですか。飽和攻撃の中身についてあれやこれや聞いているんじゃなくて、この答弁はこうなっているやろ、こう聞いているわけですやんか。
　だから、そうすると、論理の話ですやんか。今のところ持っていない、持てばやるということなんだなということなんですよね。
○井野副大臣　ですので、先ほど御答弁申し上げたとおり、現時点において、反撃能力の行使態様について、具体的にどうするとか、直ちに我々から攻撃するとかいうことが、実際に発生した事象の中で武力攻撃の態様、規模を判断していくわけでございますので、現時点において、何をもって飽和攻撃だとかどうだということはお答えすることはできないということであります。
○穀田委員　それはちょっと違うんじゃないですか。大臣の答弁に基づいて私は言っているんじゃないですか。
　ということは、個別具体的云々かんぬんということを言うんだったら、トマホークを飽和攻撃に使う可能性も排除されないということでいいんですね。
○井野副大臣　そもそも飽和攻撃というもの自体が具体的にどういうものをおっしゃっているのかということも、ちょっとこちらとしては、穀田先生のおっしゃっている飽和攻撃がこれだというのか、それとも我々が考えているような飽和攻撃はこれだというのかが、そもそも一致しているかどうかということも分かりませんので、いずれにしても、武力攻撃の規模、態様等に即して判断されるべきものでございますので、一概にお答えすることは難しいということでございます。
○穀田委員　ちょっと、それはないですよ。
　大臣が言っている答弁を私はそのまま聞いているわけで、私の概念を言っているんじゃないんですよ。大臣がそう言っているけれども、論理的に言えばそういうことだなと聞いているわけですやんか。
　あわせて、防衛省の予算文書によれば、トマホークの取得は二千百十三億円と書いています、イージス艦の垂直発射装置から発射可能な米国製の誘導弾を取得すると。そして、今度は発射プラットフォームの取得というところの中で、イージス艦に搭載する関連器材の取得等一千百四億円、トマホークとなっている。こういうことからすると、まさにそれは、大臣が言っている、飽和攻撃は今のところはないけれども、これでできちゃう、ということは、やるということだねと言っているんですよ。論理の話をしているんですよ。概念の話をしているんじゃないんですよ。
○黄川田委員長　時間が参りましたので、答弁は簡潔に願います。
○井野副大臣　大変恐縮ですけれども、どういう武力行使が行われたか、それに対してどういう反撃、はたまたどういう形で防衛、対処するのかということを、個別具体的な状況において判断されるべきものだというふうに考えております。
○穀田委員　判断するべきものだということは、やるということは否定していないということじゃないですか。
　私は大臣の飽和攻撃について聞いているのに、私の概念をしゃべっているんじゃないんですよ。
○黄川田委員長　申合せの時間が来ております。
○穀田委員　はい、分かりました。
　最後、三月二日の東京新聞によれば、自衛隊の幹部は取材に対して、将来、米国と協力して飽和攻撃に使う可能性はあると認めているんですね。
　トマホークを飽和攻撃に用いることは、自衛のための必要最小限度の範囲を超えることになるのは明らかであります。憲法違反の敵基地攻撃能力として攻撃的兵器であるトマホークを導入することは認められない、そのことを改めて指摘し、ええかげんな答弁をするなということも改めて言っておきたいと思います。
○吉良委員　有志の会、吉良州司です。
　今日は、冒頭二問は、林大臣のＧ20の出席問題、そして価値観外交ということを、自分の時間の八割を使うつもりだったんですけれども、徳永委員を始め、ほぼ重複しますので、その二点についてはかなり絞って質問をしたいというふうに思っています。
　林外務大臣のＧ20出席問題については、先日、二月二十八日の予算委員会の締め総でも、私は、何が何でも参加してほしいということをお願いをしていました。結果的に参加できなかったことは極めて残念であります。
　これまでの議論でもありましたように、一つは、私が最近の外交で気になっているのは、今年はＧ７議長国なので多少仕方ないにしても、Ｇ７に余りにも偏り過ぎていて、日本外交の本来の、ある意味では強みである、途上国、新興国とのつなぎ役という部分がかなりおろそかになってしまうのではないか、今回のＧ20の参加見送りによってそういう受け取られ方をしても仕方ないんではないか、この辺、大きな危惧を抱いています。
　それから、もう一点は、先ほど鈴木貴子議員の質問の中で、有能な、また志を抱いて外務省に入ってくる、そういう外交官が辞めないように大事にしてほしいという趣旨の話がありましたけれども、私は、自分が外務省の職員の立場になったときには、そこの総大将である外務大臣が、国際社会の中では、平和を愛し、平和を追求する日本外交そして外務大臣であってほしいですけれども、国内にあっては、その日本外交の目的追求を阻害する勢力があれば、そこと思い切り戦って、蹴散らしてでもＧ20に参加する、それぐらいの姿勢を職員に見せなければ、外務省の総大将としての、また、外務省職員に対して士気を高ずることができない、私自身はこのように思っています。
　今までの論点と違うかもしれませんけれども、この二点について林外務大臣の見解を伺います。
○林国務大臣　Ｇ７に傾斜をしているというお話がありました。
　私も、就任のときに最初に聞きましたのは、年に二回、Ｇ７の外務大臣会合というのが予定をされておる、こういう話であったわけですが、その後、ロシアのウクライナ侵攻に伴って、本来は、国連というものがあって、安保理というものがあって、そこが一義的に対応すべきものであったか、こういうふうに思いますが、御案内のような状況で、国連が若しくは安保理がリードするという状況ではない中で、代わりにと言ってはなんですが、Ｇ７が司令塔としての機能を果たさざるを得ない。
　こういう状況の中で、昨年一年を振り返ってみますと、Ｇ７の外務大臣会合を十一回行っております。それぐらいいろいろ話すべきことがあったということですが、そこでも議論になったように、グローバルサウスへの働きかけが重要であるということはＧ７の中でも議論されておるわけでございますので、Ｇ20そのものがＧ７も入ったＧ20ですし、Ｇ20の中に入っていない国の中にも先ほど申し上げたようにたくさんのグローバルサウスの国々がおられるわけですから、そういう意味で、いわゆるグローバルサウスというところに対する働きかけも含めてしっかりと意を用いてきたわけでございますが、今回の欠席ということがそういうふうに受け取られないように、今後もしっかりとやってまいりたいと思っております。
　また、職員のモラールの話でございますが、これは、職員一人一人に聞いてみるわけになかなかいきませんけれども、リーダーとしてといいますか、外務大臣として果たす役割の中で、職員が働きやすい環境、また、モラール、士気を高めていくというのは大事なことであると認識しております。
○吉良委員　大臣がおっしゃったことは理解できるんですけれども、Ｇ７のほかの六か国から、日本は俺たちともっとつき合えよ、一緒になってやろうよ、少し途上国というかグローバルサウスの方に行き過ぎじゃないのと批判を受けるぐらいの外交を展開してほしいなというふうに思っています。
　それと、立憲民主さんも、Ｇ20については参加すべきだった、また、これからそういうルールを作っていきたいということでありますので、是非一緒にとは思っているんですが、今、国民民主党と維新の会とそれから有志の会で、是非、こういう重要国際会議については、国会としても、大臣の国際会議優先、そういうルール作りをしようじゃないか、そういう申入れをしようということで話をしておりますので、これは政府として答弁する立場にはないと思いますけれども、先ほど来、この外務委員会、外交に関わる議員でそれに反対する議員がいようとは思いませんので、是非今後は何が何でも参加していただきたいというふうに思っています。
　続いて、価値観外交、これについても先ほど来議論がありますけれども、私は、私自身の視点で幾つか話をしたいと思っているんです。
　共通しているのは、価値観外交を出し過ぎることによって国際社会の中である意味では分断を生じさせてしまう、これについての懸念がありました。私も同じような懸念を持っています。
　それから、二点目については、これは私は前回の外務委員会で申し上げたことなんですけれども、日本外交として、今でも国連改革を主導していきたい、Ｇ４と国連改革をやっていきたいという思いがある以上、国連の中において日本の支持を集める必要がある。そのときに、先ほど言っていますように、Ｇ７に偏ると、グローバルサウスと言われているような国々というのは、分かってはいるけれどもね、点々々々というのが必ずあるんですよね。
　ですから、日本が今後、国連改革を含めて、国際社会の中で外交的発言力を増していく、影響力を増していくという意味においても、価値観外交というような分断をあおってしまうような言葉は決して発しないようにしていただきたい、このように思っています。
　三番目については、その理由の一つは、やはりダブルスタンダードというレッテルを貼られると思っているんです。
　例えば、七年前までですか、ベトナムは日本のＯＤＡ供与先ナンバーワンだったですよね。日本にとって極めて大事な国ですよね。特に、チャイナ・プラスワンという大事な日本の外交方針がある中で、ベトナムというのは極めて重要な国。けれども、ベトナムは民主主義国ですか。形上は中国と一緒の、やはり共産党一党独裁の国ですよね。けれども、ＯＤＡ供与、ナンバーワン。
　それから、今、ミャンマーに対して、新規のＯＤＡは中止しているということではありますけれども、対ロシア制裁のような制裁を新たに科しているわけではない。それから、今回の国軍によるクーデター以前に実施していたプロジェクトについては継続している。これもある意味ダブルスタンダードではないのか。
　そして、私も外務副大臣、政務官をやっていた身なので、今は野党とはいえ、口に出していいのか分かりませんけれども、サウジアラビアという国も民主主義国ではないですよね。それから、タリバンではないにせよ、いろいろな意味で、イスラムの厳格な運用によって、我々が考える人権とは違う考え方を持った国ですよね。
　一方、アメリカもイランに対して制裁を科している。けれども、イランは、最高指導者は宗教の最高指導者ではありますけれども、大統領、議会については選挙がなされている国ですよね。一方、米国も同盟国だと言って大事にしている、我々も石油があるからサウジアラビアは大事ですけれども、民主主義国かどうかという点においては、イランですよね。こういうダブルスタンダードがもう見え見え。
　それから、これも、さっき言った私が元外務省に身を置いた人間として言っていいのか分かりませんが、時には、民主主義は、形上、民主主義だけれども、そこで生まれた大統領なりが長年にわたって独裁をしいていく、こういう例は、中央アジア、悪いけれども、ベラルーシも含めて、世界中至る所にあるわけです。
　これも本当は言葉を選ばなきゃいけないんですけれども、パキスタンにかつてブット女性首相がいました。そのときの御主人がいました。名前はあえて言いませんけれども、後に大統領になりました。林外務大臣も三井物産にいましたから、ブット首相の夫が当時ビジネスマンの間で何と言われていたか御存じですか。ミスター五％、ミスター一〇％ですよ。今のフィリピンのマルコス大統領のお父さんは、ミスター二〇％と言われていました。パーセントの意味が分かると思います。
　この余りにも腐敗した政権に対して、時のムシャラフ参謀総長がクーデターを起こした。クーデターは誰にも正当化できない、それは分かっています。けれども、当時のパキスタンに住んでいる人は、パキスタンとビジネスを私はやっていましたから、この腐敗し切った政権、それはムシャラフさんは怒るだろうなと。
　民主主義かどうかというのは、できれば民主主義がいいに決まっていますけれども、大事なことは、その国の人たちにとって、その国の人たちが幸せに暮らせる、その体制がどうかということではないのか。
　今私が申し上げたいろいろな例を見ても、形が民主主義かどうか。もう一つ言えば、一月六日、トランプ大統領はけしかけて、民主主義のまさに総本山であるキャピトルに乱入して死人まで出ている。悪いけれども、こういう国があちこちに行って民主主義だ、民主主義だと言って説得力が本当にあるのか。
　そういう意味で、私自身は、繰り返しになりますけれども、分断を助長しない、それから、日本がより多くの国から支援を受ける、そしてダブルスタンダードと見られない、このようなことから、価値観外交というのを前面に押し出すことはあってはならないと思っています。大臣の見解を伺います。
○林国務大臣　委員から、民主主義に対する深い洞察に基づいて御質問いただいたところでございます。
　徳永先生とのやり取りと多少かぶるところもあると思いますけれども、普遍的価値に立脚した国際的な規範や原則は、途上国を含む国際社会の平和と安定、そして経済発展の基礎となるものでありまして、この普遍的価値を守り抜くことは我が国の外交の重要な柱の一つであります。
　同時に、今お話もありましたが、地政学的競争が激化する今日の国際社会におきまして、国境を越えて人類の存在そのものを脅かす地球課題に対応するためには、やはり価値観の相違とか利害の衝突を乗り越えて協力していかなきゃならぬということがある、しかも、かつてないほどそうなっているということであろう、こういうふうに思っております。
　まさに、先ほど人に迷惑をかけないと言いましたが、どんな人であっても一緒にみんなでいいことをやろう、こういうことではないかというふうに思っております。
　まさに、こういうときにあって、我々は日本らしいきめ細やかな外交を主導すべきだということでございまして、多様性と包摂性を重視するきめ細やかな外交を通じて、法の支配に基づく国際秩序の維持強化、これが国際社会全体にとって極めて重要だという点を強く訴えていくと同時に、気候変動、エネルギー、食料、保健、開発等のグローバルな諸課題の解決に積極的に貢献していきたいと考えております。
○吉良委員　価値観外交ということで私は質問をしたんですけれども、今また普遍的という答弁があって、私にとっては価値観外交と普遍的というのは同じで、極論すれば、普遍的というのはあり得ないと私は思っているんです。
　あえて言います。熱帯雨林の気候下に住む人たちの生活上の価値観と、雨が全く降らない砂漠の人たちの生活の価値観、これは合うわけがないんですよ。
　前の外務委員会でも言いましたけれども、価値観外交だとか普遍的価値だと言っている人たちは、ほとんど温帯と寒冷帯に住んでいる人たちなんですよ。気候が違うと本当に生活が違う。当然、価値観が違うんですよ。
　前も言いましたが、私はあえて価値観が違うというので留学先にブラジルを選び、あちこち、みんなは飛行機で行くけれども、私はずっとバスで二万キロ、南米南部を冒険旅行しまくって、とにかく気候が違えばあらゆるものが変わってくるというのをずっと体験し続けて、その後の仕事でも途上国ばかり行き続けていますので、そういう砂漠の国、熱帯雨林の国、いろいろな気候条件が違う国で、温帯でぬくぬく、春夏秋冬がある国の価値観をある意味押しつける、おまえら、ここに到達できるのか、早く来いよ、これをやればやるほど分断が生じるということを強く訴えたいと思います。
　次に、大臣の所信の中でも、ウクライナに対する支援を継続、強化するというような趣旨の所信がありました。
　私も、ロシアの軍事侵攻、これは絶対悪であり、絶対許せないということと、ウクライナ支援そのものに異を唱えるものではありません。
　ただ、一方で、御承知のとおり、小麦の最大の輸入国であるエジプトは食料価格の高騰に苦しみ、そして、最貧国と言えるようなイエメン、それから、アフリカの角と言われるソマリアの人たちが今飢餓状態にある、餓死者も多く出ている、栄養失調の子供たちがたくさんいて、ちょっとした病気で亡くなってしまっている。ウクライナで起こっている紛争ではありますけれども、それが今言った何の罪もない地域の人たちの生活を、食料事情を苦しめてしまう。
　こういう中にあって、日本は、さっき言ったＧ７のほかの国から少々批判を受けようとも、ウクライナ頑張れ、頑張れといって武器だ何だ支援をするのではなくて、やはり、停戦を前提にして、ほかの六か国に対しても、どうやったら停戦できるのか、ここらで、日本の広島サミットを契機に、停戦に向けて、ロシア・ウクライナ間の戦争はもちろんのこと、今言った世界の飢餓にあえぐ国々を救う、そして、私たちも蚊帳の外ではなくて、日本の一般の庶民もこれだけ物価高騰、エネルギー高騰に苦しんでいるわけですから、早く今言った停戦に向けての体制を整えていこう、そういうリーダーシップを取るべきではないかと思っていますが、いかがでしょうか。
○林国務大臣　ロシアのウクライナ侵略は、国際社会が長きにわたる懸命な努力と多くの犠牲の上に築き上げてきた国際秩序の根幹を揺るがす暴挙であります。この侵略は、主権、領土の一体性の侵害でございまして、国連憲章を始めとする国際法の諸原則の違反であるとともに、法の支配に基づく国際秩序に対する明白な挑戦でございます。
　ロシアは、引き続きウクライナに対する攻撃を続けているほか、プーチン大統領も、併合したウクライナの一部地域は交渉の対象ではないと述べるなど、歩み寄ろうとする兆しが一切見られないわけでございます。
　委員からお話がありましたように、グローバルサウスを始め、エネルギーや穀物で大変厳しい状況になっている国々は当然あるわけでございますが、今一番苦しい思いをしているのは何といってもウクライナの人々であろう、こういうふうに思っております。
　このウクライナの人々が懸命に祖国を守る努力を続ける中で、やはり、ウクライナの将来を決める交渉にいかに臨むべきかは、まずウクライナの人々が決める問題であろうというふうに考えております。
　こうした状況を踏まえて、侵略が長期化する中で、一刻も早くロシアの侵略を止めるために、Ｇ７議長国として、国際社会と緊密に連携しつつ、対ロ制裁とウクライナ支援を強力に推進していきたいと考えております。
○吉良委員　事が事なので、私も言葉を選ぶというか、これ以上突っ込みませんけれども、Ｇ７の国も、また多くの国も実は分かっている。分かっているというのはどういうことかというと、ウクライナは自分の領土を取り戻すまで絶対にやめない、これは気持ち的にも分かるし、周りも気持ち的に応援したいというのは分かります。
　ただ、あえて言えば、クリミアまで取り返すとなったときに、どれぐらい時間がかかるのか、どれぐらい影響が及ぶのか。割譲しろと言っているわけではありませんけれども、今、世界の中でも、クリミアについては一旦棚上げするということも含めて、とにかく停戦をすべきだという考え方も実はあるわけです。
　そういうことも含めて、今まではプランＡ、Ｂ、Ｃという中であるんだけれども、とても今の状況で言い出せない。それも含めて、やはり、今言った停戦に向けてのスタートを切るために、あえてそこに踏み込んでいただきたいなということを私自身は申し上げたいと思います。
　時間がないので最後は言いっ放しになるかもしれませんけれども、私が大臣所信の中で物すごく気になったことは、日米の経済版２プラス２を通じて、外交、安全保障と経済を一体として議論し、経済安全保障、ルールに基づく経済秩序の維持強化といった日米共通の課題について、一層連携を強化していきますと述べています。
　これも、気持ちは分かるんですけれども、大臣、対中国で、外交、安全保障上は我々にとって常に懸念、あえて言いますけれども。けれども、経済的には不可分の相互依存関係にある中国。そういうときに、この所信で述べているように、外交、安全保障と経済を一体に対処するということは正しい方向でしょうか。
　私は、正直、申し訳ないけれども、自民党の防衛の専門家と言われるある一人と話をしていて愕然としたことがあります。中国で車がどれぐらい年間売れているのかという話をしたときです。その人は言いました、五百万台ぐらいと。確かに日本は五百二十万台。コロナ以降というのは私は実力を反映していないと思っていますので、いろいろ指標を見るときは……
○黄川田委員長　時間が経過していますので、御協力ください。
○吉良委員　はい。
　一九年までですけれども、中国の国内販売台数というのは二〇一七年に二千七百万台、一九年も二千五百万台。本家本元のアメリカより一千万台多いんですよ。日本は五百二十万台です。自動車産業を経済のまさに推進産業としている日本で、この中国の車を買う力を無視した日本の経済が考えられますか。車だけじゃないです。
　私は、心情的には皆さん方と一緒です、対中国に対して。けれども、日本の経済を考えたときには、経済と外交、安全保障を一体にするという考え方には断固反対します。大臣、もう時間が来ているので一言で。
○黄川田委員長　答弁は簡潔にお願いします。
○林国務大臣　２プラス２についてお尋ねがありました。
　外交、安全保障と経済を一体として議論する、これは特定の国を対象としているわけではないわけであります。中国は日本にとって最大の貿易相手で、投資も非常に多い、これは委員がおっしゃるとおりでありまして、中国との経済関係についても、日本全体の国益に資するような形で、対話と実務協力を適切な形で進めていく必要がある、そういうふうに考えております。
○吉良委員　ありがとうございました。終わります。
　　　　　――――◇―――――
○黄川田委員長　次に、内閣提出、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。外務大臣林芳正君。
　　　　―――――――――――――
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○林国務大臣　ただいま議題となりました在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案理由を御説明いたします。
　改正の第一は、イタリアに在ローマ国際機関日本政府代表部を新設するとともに、同代表部に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を定めることであります。
　改正の第二は、在ウクライナ日本国大使館等の位置の地名を改めることであります。
　改正の第三は、既設の在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を改定することであります。
　改正の第四は、在外公館に勤務する外務公務員の子女教育手当の加算額の限度を改定することであります。
　改正の第五は、在外公館に勤務する外務公務員の子女教育手当の支給に係る例外規定を整備することであります。
　改正の第六は、外務公務員の研修員手当の支給額を改定することであります。
　以上の改正内容のうち、在勤基本手当の基準額改定及び子女教育手当の加算額の限度の改定並びに研修員手当の支給額の改定については、令和五年度予算案に計上しているため、四月一日に実施する必要があります。
　以上が、この法律案の提案理由及びその概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いいたします。
○黄川田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十五日水曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時五十二分散会
令和五年三月十日（金曜日）
　　　　午前八時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　竹内　　譲君
　　　理事　井原　　巧君　理事　岩田　和親君
　　　理事　関　　芳弘君　理事　細田　健一君
　　　理事　落合　貴之君　理事　山崎　　誠君
　　　理事　小野　泰輔君　理事　中野　洋昌君
　　　　　　青山　周平君　　　　石井　　拓君
　　　　　　石川　昭政君　　　　稲田　朋美君
　　　　　　今枝宗一郎君　　　　上川　陽子君
　　　　　　小森　卓郎君　　　　國場幸之助君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　鈴木　淳司君
　　　　　　谷川　とむ君　　　　土田　　慎君
　　　　　　冨樫　博之君　　　　長坂　康正君
　　　　　　深澤　陽一君　　　　福田　達夫君
　　　　　　堀井　　学君　　　　牧島かれん君
　　　　　　松本　洋平君　　　　宗清　皇一君
　　　　　　山際大志郎君　　　　山下　貴司君
　　　　　　大島　　敦君　　　　菅　　直人君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　田嶋　　要君
　　　　　　馬場　雄基君　　　　藤岡　隆雄君
　　　　　　山岡　達丸君　　　　足立　康史君
　　　　　　遠藤　良太君　　　　前川　清成君
　　　　　　中川　宏昌君　　　　鈴木　義弘君
　　　　　　笠井　　亮君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣
　　　国務大臣
　　　（ＧＸ実行推進担当）　　　西村　康稔君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　和田　義明君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　大串　正樹君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　中野　英幸君
　　　総務大臣政務官　　　　　　中川　貴元君
　　　財務大臣政務官　　　　　　金子　俊平君
　　　経済産業大臣政務官　　　　里見　隆治君
　　　政府特別補佐人
　　　（公正取引委員会委員長）　古谷　一之君
　　　政府特別補佐人
　　　（原子力規制委員会委員長）　　　　　　　　　　　　山中　伸介君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　吉川　徹志君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房新しい資本主義実現本部事務局次長）　　　松浦　克巳君
　　　政府参考人
　　　（内閣府規制改革推進室次長）　　　　　　　　　　　辻　　貴博君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進室次長）　　　　　　　　　　　黒田　昌義君
　　　政府参考人
　　　（内閣府宇宙開発戦略推進事務局審議官）　　　　　　坂口昭一郎君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長）　　　品川　　武君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　小林　　豊君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総合政策局参事官）　　　　　　　　　　　　新発田龍史君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房生産振興審議官）　　　　　　　安岡　澄人君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房新事業・食品産業部長）　　　　宮浦　浩司君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官）　　　　　　　　　上村　昌博君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房商務・サービス審議官）　　　　茂木　　正君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　蓮井　智哉君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　田中　哲也君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　木原　晋一君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　門松　　貴君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長）　　　片岡宏一郎君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省経済産業政策局長）　　　　　　　　　　飯田　祐二君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省産業技術環境局長）　　　　　　　　　　畠山陽二郎君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省製造産業局長）　　　　　　　　　　　　山下　隆一君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局長）　新川　達也君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官）　　　　　　　　　山田　　仁君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　井上　博雄君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　定光　裕樹君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　松山　泰浩君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁長官）　　　　角野　然生君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　小林　浩史君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　石坂　　聡君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車局次長）　　　　　　　　　　　　野津　真生君
　　　政府参考人
　　　（運輸安全委員会事務局審議官）　　　　　　　　　　岡野まさ子君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁原子力規制部長）　　　　　　　　　　大島　俊之君
　　　経済産業委員会専門員　　　藤田　和光君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上川　陽子君　　　　　深澤　陽一君
　　佐々木　紀君　　　　　青山　周平君
　　大島　　敦君　　　　　藤岡　隆雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　谷川　とむ君
　　深澤　陽一君　　　　　上川　陽子君
　　藤岡　隆雄君　　　　　大島　　敦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　谷川　とむ君　　　　　佐々木　紀君
　　　　―――――――――――――
三月九日
　脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案（内閣提出第一二号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案（内閣提出第一二号）
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　　　　　――――◇―――――
○竹内委員長　これより会議を開きます。
　経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官吉川徹志君、内閣官房新しい資本主義実現本部事務局次長松浦克巳君、内閣府規制改革推進室次長辻貴博君、内閣府地方創生推進室次長黒田昌義君、内閣府宇宙開発戦略推進事務局審議官坂口昭一郎君、公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長品川武君、警察庁長官官房審議官小林豊君、金融庁総合政策局参事官新発田龍史君、農林水産省大臣官房生産振興審議官安岡澄人君、農林水産省大臣官房新事業・食品産業部長宮浦浩司君、経済産業省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官上村昌博君、経済産業省大臣官房商務・サービス審議官茂木正君、経済産業省大臣官房審議官蓮井智哉君、経済産業省大臣官房審議官田中哲也君、経済産業省大臣官房審議官木原晋一君、経済産業省大臣官房審議官門松貴君、経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長片岡宏一郎君、経済産業省経済産業政策局長飯田祐二君、経済産業省産業技術環境局長畠山陽二郎君、経済産業省製造産業局長山下隆一君、経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局長新川達也君、資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官山田仁君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長井上博雄君、資源エネルギー庁資源・燃料部長定光裕樹君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長松山泰浩君、中小企業庁長官角野然生君、中小企業庁事業環境部長小林浩史君、国土交通省大臣官房審議官石坂聡君、国土交通省自動車局次長野津真生君、運輸安全委員会事務局審議官岡野まさ子君及び原子力規制庁原子力規制部長大島俊之君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○馬場（雄）委員　皆様、おはようございます。ありがとうございます。福島二区、立憲民主党の馬場雄基でございます。
　朝一番でございますので、元気にスタートしていきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。（発言する者あり）ありがとうございます。
　あしたですけれども、三月十一日を迎えます。東日本大震災そして福島第一原子力発電所事故から十二年がたつということでもございます。
　私は、この原子力分野について、推進あるいは反対、こういうふうな極端な二分論ではなくて、この教訓の上に立つあるべき姿というものを全力で見出していかなくてはならないという視点に立ちたいと思います。
　その教訓は、エネルギー基本計画として現在は表されています。その中身が、原子力発電への依存度を可能な限り低減していくという中身でございます。これが国の意思でした。
　私はその意思を大学生のときに信じた身でもあります。被災した直後に、以前も申し上げましたけれども、上京して、大学進学して、なかなかなじめずにいた私にとって、その閉じた心を開いてくれたのが、まさに経産省のインターンの経験でございました。
　蓄電池、スマートハウス、あるいは省エネ、再エネ、全て、この分野に関しての全精力を注いで、日本が世界を牽引するという並々ならぬ情熱を私はすごくそこで感じましたし、その熱いまなざしというものを体感した上で、素直に経産省さんを格好いいというふうに思っていました。
　今この方針が揺らいでいるというのは、それは事実の中でもあるかもしれないんですが、やり切った上で変えていくならばまだ分かるんですが、やり切っていくというこの部分について、私は今回質問させていただきたいというふうに思います。
　資料を是非御覧ください。
　まずは、原子力関係の人材についてお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
　原子力発電所事故の廃炉の道筋というものは世界も注目する未知なる戦いであり、廃炉を導くエキスパート、つまり、原子力の人材は必要不可欠です。しかし、原子力を学ぶ学生数も、あるいはその教育体制も、そして研究開発関係費なども、いずれも激減しているのが現状です。民間での研究開発が厳しい状況であるのは明白だというふうに思います。
　国策というのは、民間ビジネスだけではうまくいかず、それでもなお、国の、国家の意思として成し遂げなくてはならない事業がある、これが国策である理由だというふうに私は考えています。
　西村大臣にお伺いさせていただきたいと思います。
　先日お伺いいたしました所信表明演説の中では、原子力関係分野に関する言及はありましたけれども、原子力関係人材、この危機感、激減するこの危機感についての言及がございませんでしたので、その認識をまずお伺いさせていただければと思います。よろしくお願いします。
○西村（康）国務大臣　明日、福島、追悼式にも私、出席をさせていただく予定にしておりますけれども、はや十二年がたつわけですが、いっときたりとも、この東京電力福島第一原発の事故の教訓、反省を忘れることなく福島の復興に取り組まなきゃいけない、また、エネルギー政策も、そのことを忘れることなく進めていかなきゃならないというふうに常に心に強く銘じているところであります。
　その上で、原子力政策につきましては、所信でも申し上げましたけれども、エネルギー安定供給、脱炭素化の観点から、私どもも重要なエネルギーとして位置づけておりまして、御指摘のように、原子力産業の高度な人材、技術、産業基盤、これは、足下での発電所の安全かつ着実な運営に加えて、今後の円滑な廃炉の実現のためにも不可欠である、その技術、人材、その維持強化は喫緊の課題であるというふうに認識をしております。
　こうした中で、先月、ＧＸ実現に向けた基本方針におきまして、研究開発や人材育成、サプライチェーン維持強化に対する支援の拡充などを盛り込んでいるところであります。
　経産省としては、例えば原子力施設のメンテナンスを担う企業等を対象とした技能実習、あるいは、デジタル技術活用による技能継承の取組、さらには、廃炉工程における発生する廃材を溶融あるいは鋳造し再利用する取組など、産業界の実態やニーズに即した技術、人材の育成にしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。
○馬場（雄）委員　ありがとうございます。
　まさにこの廃炉人材というものは、廃炉研究の人材というものは極めて重要であるというふうに思います。むしろ、原子力を進めていく上においても、あるいはそれ以上に難しいのが廃炉だというふうに思います。世界で誰も今まで体感したことのない、その分野に挑むわけですから、その分野の人材が不足してしまえばそもそも廃炉が難しくなるという、この危機感に我々は立たなくてはならないのだというふうに思います。
　この原子力人材の激減に歯止めをかけることができなかった責任を全て民間に押しつけていくのは、私は間違っているというふうに思っています。国策として、この激減に対する教訓を受け止めた上で、これをどういうふうにしっかりと人材を確保していくかが極めて大事だというふうに思っています。
　西村大臣、今更ではあるんですけれども、今、少子化でもございます。その中で、日本であちこち、様々な課題が今浮き彫りとなり、様々な分野から学生は引っ張りだこになっている状況でもあります。その中で、一方、原子力分野も、ここはまた必要。すごくこの難しい状況が今の日本の社会を表しているんだというふうに思っています。
　繰り返しますが、原子力に関する推進とか反対とか、それ以前に考えて、あるいは、民間ビジネスが発展するかそうでないかとか、そういう分野にも立つわけではなく、廃炉を実現させていくために必要不可欠なのが人材だということです。
　また、ここはすごく大切だと思うんですが、学生の立場からすればですけれども、原子力関係研究に関する使命であったりとか、そこにあるための教育体制、あるいはそこに見えてくる職場環境、こういったものが、いわゆる進路選択を考える上で希望を見出していかなければ、具体的にその選択が取れないんだというふうに思います。様々なアンケートを見ている中でも、なかなかここに希望を見出しにくいというのが学生の声なんだと思うわけです。
　これは民間ではなかなか難しい状況であるからこそ、国策として、国からの使命感たるメッセージが私はすごく必要なんだと思うわけですけれども、将来ある学生に対して、原子力関係に対する使命というものを是非大臣からのお言葉で示していただけないでしょうか。
○西村（康）国務大臣　非常にいい御指摘だと思います。
　まさに、若い方々が自分の人生を懸けて行う仕事に何を選ぶかというときに、やはりやりがいを感じ、そして未来を感じる、そういう仕事を選ばれると思いますので、原子力に関わる仕事が、そういうやりがいがあり、未来を感じるものでなければならないというふうに思います。
　その一つが、本当に苦しい思いをされている福島の復興であり、世界で誰もまだ成し遂げていない原子力発電所の廃炉という、何十年もかけて行っていくこの粘り強い作業、そしてミスも許されない、そうした作業に生きがい、やりがいを感じていただければと思います。
　さらには、私は技術の進歩、技術革新、イノベーションというのを信じておりますので、原子力に関わる技術も更に進化をしていく。まさに、次世代革新炉と言われる高速炉であったり、また高温ガス炉であったり、核融合であったり、様々な新しい技術が世界で考えられ、また、進められている。さらには、国際連携の中で進めていこうという動きも出てきておりますので、そうした未来の、まさに核融合などは太陽と同じようなエネルギーを実現していくという、夢のようではありますけれども、既にいろいろな実験が行われて、着実に進展をしていると思いますので、そういう意味で、そうした夢のある技術開発、技術革新に取り組むというのも、私は人生を懸けてやる大きな仕事の一つだと思います。
　若い皆さんには、いろいろな分野があると思います、それぞれの人生ですから、お考えいただければと思いますが、私は、この原子力の分野、未来があると思いますし、大いにやりがいのある仕事だと思いますので、多くの皆さんが、意欲ある皆さん、能力ある皆さんが、是非チャレンジをしていただけるとありがたいというふうに思います。