○山下主査　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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　　〔山口国務大臣の説明を省略した部分〕
　次に、その主要な内容について概略御説明申し上げます。
　第一は、ＭＥ化等産業構造、就業構造の変化に対応した労働対策に必要な経費であります。
　技術革新への円滑な適応を図るため、職業訓練大学校に情報工学科を新設する等のＭＥ機器の普及に対応した能力開発対策、ＶＤＴ作業に関する指導指針の策定を初めとする技術革新下の安全衛生対策を進めるとともに、人間と技術の共存を図る観点から、高年齢者等の職域拡大を図るためのＭＥ機器の研究開発を計画的に推進してまいります。
　また、ＭＥ化への対応のあり方について、マイクロエレクトロニクスと労働に関する国際シンポジウムを開催すること等により、労使を初めとした広範なコンセンサスの形成を促進していくこととしております。
　このほか、著しく増大しているパートタイム労働者の雇用の安定を図るための、パートバンクを中心とした職業紹介体制の充実、雇用調整の実態に即応した雇用調整助成金制度の拡充、改正雇用保険制度の適正な運営、地域雇用開発推進事業の拡充などにより、雇用失業情勢の変化に即応した機動的な雇用対策を展開することとしております。
　これらに必要な経費として、一兆三千七百四十八億八千九百万円を計上いたしております。
　第二は、高齢化社会の進展に対応した労働対策に必要な経費であります。
　昭和六十年度は、六十歳定年の一般化の最終目標年度であることにかんがみ、その実現をより確実なものとするため、定年延長指導の強化、高年齢者職場改善資金融資制度の充実、定年延長奨励金の活用等各種指導援助措置の拡充強化により、定年延長の推進に一層努力してまいります。
　また、今後大幅な増加が見込まれる六十歳台前半層については、高年齢者雇用確保助成金の普及活用等により、短時間勤務を含む雇用の延長を推進するとともに、シルバー人材センターの拡充を図る等により、この年齢層の多様な就業ニーズに対応した雇用就業対策の推進を図ることとしております。
　さらに、特定求職者雇用開発助成金の活用等による高年齢者の再就職援助対策の促進、公共職業訓練施設における高年齢者向け訓練科の増設による職業能力の開発向上など、高年齢者の雇用就業対策の総合的な推進に努めてまいります。
　これらに必要な経費として、九百五十七億二千七百万円を計上いたしております。
　第三は、経済社会の変化に対応した能力開発対策に必要な経費であります。
　事業主の行う自主的な職業能力開発の一層の推進を図るため、生涯能力開発給付金制度の適用対象となる年齢を拡大するとともに、職業能力開発推進者制度の創設、職業能力開発サービスセンターの新設などの措置を講じることといたしております。
　また、公共部門における職業能力開発についても、都道府県に対する助成を補助金方式から交付金方式に改正する等により、地域ごとのニーズに応じた職業訓練施設の自主的、弾力的運営を図るための体制を整備することといたしております。
　さらに、地域職業訓練センターの増設等により、企業における職業訓練に対する援助を進めるとともに、国際職業訓練競技大会を開催する等、技能尊重機運を醸成してまいります。
　これらに必要な経費として、七百五十四億九千八百万円を計上いたしております。
　第四は、労働者の安全、健康の確保対策に必要な経費であります。
　六十年度においては、安全衛生技術センターの増設、自動機械の安全システムに関する研究開発の実施等による機械等の安全確保対策、建設業等の屋外型産業や中小企業における労働災害防止のための施策を推進するとともに、じん肺、振動障害等についての総合的な職業性疾病対策を進め、労働災害の着実な減少を図ることとしております。
　なお、不幸にして労働災害をこうむった方々やその遺族に対しましては、適正迅速な労災給付を行うとともに、労災被災者の社会復帰の促進を図ることとしております。
　これらに必要な経費として、九千五百十八億二千六百万円を計上いたしております。
　第五は、労働条件の向上と勤労者生活対策に必要な経費であります。
　労働時間短縮については、各界の有識者で構成される労働時間問題懇談会を開催し、国民的合意の形成を図るなどにより、強力に推進してまいります。
　また、勤労者の心身両面にわたる健康対策、特に、メンタルヘルス面での対策を講ずることとし、このため、企業における健康相談のための指導者の養成を図ることとしております。
　さらに、本年が国連で定めた国際青年年であることにかんがみ、勤労青少年スポーツの振興等、勤労青少年の福祉を増進するための対策を実施するとともに、職業ガイダンスの充実等、若年者に対する雇用対策を展開することとしております。
　このほか、最低賃金制度の推進、未払い賃金立てかえ払い事業の充実、中小企業退職金共済制度の普及促進、勤労者財産形成促進制度の普及促進、勤労者のための各種福祉施設の整備等を行うこととしております。
　これらに必要な経費として、五百十九億九百万円を計上いたしております。
　第六は、雇用における男女の均等な機会及び待遇の確保対策に必要な経費であります。
　「国連婦人の十年」の最終年である本年、国連の女子差別撤廃条約を批准するため、雇用における男女の機会の均等と待遇の平等を確保するための法制の整備を期しているところであります。
　また、育児休業制度の普及を促進するため、育児休業奨励制度の大幅な拡充を図るほか、女子の就業パターンの多様化等に応じた各種施策を推進することとしております。
　これらに必要な経費として、十九億千七百万円を計上いたしております。
　第七は、特別の配慮を必要とする人々の職業生活援助対策に必要な経費であります。
　心身障害者対策については、身体障害者雇用率達成指導を引き続き強力に推進するほか、心身障害者職業センターにおける精神薄弱者を対象とした職業準備事業の試行的実施など、重度障害者や精神薄弱者に重点を置いた対策を講ずることとしております。
　また、身体障害者の社会復帰を促進するための、治療から社会復帰までを一貫して行う総合リハビリテーション施設の設置については、医療部門の建設に引き続き職業訓練部門等の建設に着手することとしております。
　このほか、農山村地域雇用開発推進事業の新設等により、出稼ぎ労働者等が多数居住する地域における雇用対策を推進するとともに、建設労働者、同和関係住民、炭鉱離職者等の雇用の安定を図るための対策を促進することとしております。
　なお、地方公共団体に対するいわゆる高率補助金については、臨調答申、行革審意見等を受け、六十年度における暫定措置として補助率の引き下げを行うこととしておりますが、失業対策事業費補助金等についても、その一環として、補助率の引き下げを行うこととしております。
　これらに必要な経費として、一千三百八十六億三千六百万円を計上いたしております。
　第八は、経済社会の変化のもとでの、労使関係安定対策に必要な経費であります。
　産業労働懇話会を初め、新たに実施する労使団体の実務者レベルとの政策問題に関する懇談の場を通じ、政労使間の相互理解と信頼関係を一層深めるなど、安定した労使関係の形成の一層の促進に努めることといたしております。
　これらに必要な経費として、四億四千八百万円を計上いたしております。
　第九は、変動する国際社会に即応する労働外交に必要な経費であります。
　我が国の労働事情に対する国際的理解の促進を図るため、従来から行ってきた諸外国の労働組合指導者の招聘事業に加え、欧米諸国に対する政労使三者構成ミッションを派遣する等の国際交流を積極的に展開することとしております。
　また、開発途上国に対しては、職業訓練を初めとして、労働の各分野におけるセミナーの実施、民間企業の行う海外職業訓練協力に対する援助等の広範な人づくり協力を進めてまいります。
　これらに必要な経費として、四十四億五千四百万円を計上いたしております。
　以上のほか、総合的な労働政策の樹立と労働行政体制の整備及び一般行政事務費等に必要な経費を計上いたしております。
　以上、昭和六十年度労働省所管一般会計及び特別会計の予算について概略御説明申し上げました。
　何とぞ、本予算の成立につきまして、格別の御協力をお願い申し上げます。
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