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○国務大臣（瀬戸山三男君）　結論から申し上げますと、あなたと全く同じ意見でございます。東大を初めとして学歴偏重という、これは御承知のとおり非常な歴史的な関係がありまして、それがだんだん社会の深層に入って、なかなかこの問題の解決といいますか、解消が非常にむずかしいのが一つのがんになっておると思いますけれども、これは文部省がああだこうだ采配振っても、これは社会全体が、思考といいますか考え方を変えてもらわなければならない。これは御存じのとおりに明治以来——少し長くなりますけれども、明治以来政府の要員をつくるという意味で、東大初め国立学校をつくって、それがいわゆるエリートみたいに、それが官尊民卑という風習をつくり上げてきたと私は見ております。最近は私学の方が大学においてはだんだんマジョリティー——八〇％は私学が国民を養成しておりますから、非常に重要性を増して、わが国の教育の充実が図られておるわけで、だんだんに官界においても、あるいは民間企業界等においても、能力主義といいますか、必ずしも学歴だけということはだんだん薄れつつありますけれども、まだまだ相当に根深いものがあることは、これは残念といいますか、現実の問題でございます。
　そこで、各種学校、あるいは専修学校、これは人間の能力にはいろいろ長短、バラエティーが多いわけでございますから、同じ型の大学とか、同じ型のコースを行くということは必ずしも適切ではない。そういう意味で、以前は各種学校というものがたくさんあったわけでございますが、昭和五十一年でしたか、専修学校、まあ高等学校程度、あるいは専門学校程度ということで、あるいは一般課程というのがありますけれども、それぞれ特性に応じた教育をして、技術等を学んで社会の実用に供しよう。これは非常に急速に発展いたしまして、現在専修学校は二千八百校ということになっている。それから、各種学校が四千九百ぐらいございます。生徒数にいたしまして、専修学校が約五十万人、正確に言うと四十八万ぐらいいっていますが、五十万、各種学校が六十万余り、こういう状況でございまして、したがって、教育の部面でも、産業社会その他社会生活の部面でも、大変有効な制度になっておりますから、文部省といたしましても、御存じのように私学でございますから、助成指導、いろんな振興策を講じて今日に来ておる、これが実情でございます。
○塩出啓典君　いま文部大臣も言われましたように、やっぱり人にはそれぞれいろいろな才能があるわけで、何もペーパーテストがいい人だけがいい子で、それ以外は落ちこぼれというわけではない。それぞれの才能を皆持っているわけですから、それをやはり本当に伸ばす意味において、専修学校、各種学校というものの使命があるわけであります。
　ところが、現在いわゆる小学校、中学校、高等学校、大学、高専、あるいは盲学校、聾学校、養護学校、幼稚園といういわゆる一条校に比して、内容においては遜色のない、むしろいろいろ教育内容を聞きますと、いまの大学なんかよりはるか
に密度の高い、しかも先生方も一生懸命やっておる、でありながら、いろいろな制度上の不公平が非常に多いように思うわけでありますが、この格差の是正に努力すべきで、私は文部省としてもいろいろ努力してきていると思います。
　そこで、具体的に、いろいろあるわけですが、時間もございませんので、たとえば現在専修学校への入学資格については、たとえば中卒、高卒、こういう条件で、下の方への接続はしているわけでありますが、上の方は閉ざされておる、あるいは大学や短大等への入学資格が認められていない。しかし、専修学校が今日ほど充実、発展した現在、これはまことに不合理であります。したがって、専修学校の学校教育法上の位置づけを検討すると同時に、高等専修学校において三年以上の課程を終了した者は大学、短大への入学資格を認めるとか、専門学校において二年以上の課程を終了した者は大学学部の三年への編入資格を認めるとか、こういう道を私は講ずべきだと思うんですが、そのお考えはありませんか。
○国務大臣（瀬戸山三男君）　御存じのとおりに、専修学校は教育内容、あるいは目的といいましょうかが、相当ほかの一般学校と違いますから、必ずしもそれに段階的につながるというかっこうになっていないわけでございますね。そこで、その他のいわゆる一条校の編入試験を受けるなんということは、ちょっとこれは制度的に非常にむずかしいのではないかと思います。ただ、受験資格を得るかどうかという点は、簡単じゃないと思いますけれども、これは将来は検討に値するんじゃないかと、かように考えております。
○塩出啓典君　次に、留学生問題についてお尋ねをしたいと思います。
　在日外国人留学生数は逐年増加をしているわけでありますが、他の主要先進国に比較するとその数は極端に少ないわけであります。日本の大学の国際化を目指し、諸外国に日本の文化や社会の理解者をふやすとともに、発展途上国における人材育成に貢献するためには、留学生の受け入れの拡大を図る必要があると思います。わが国は防衛、武器輸出とか、そういうことではなしに、こういう形で東南アジアの国々にも大いに私は貢献すべきであると思います。そういう意味で毎年努力はしてきておるわけでありますが、まだまだ不十分であります。国費留学生の増員が必要だと思いますが、その望ましい姿と今後の実現の計画はどうなっておるのか、これを伺っておきます。
○国務大臣（瀬戸山三男君）　いまおっしゃったように、わが国に対する大学、短大、あるいは専修学校等の外国からの留学生は逐年増加はいたしております、おっしゃるとおり。現在総数で八千人余りということになっている。わが国で費用を持つものもあるし、自費留学というのもありますが、各国いろんな国がありますけれども、多くは、御承知のとおりに東南アジア諸国が多い。中国あたりもだんだんふえつつありますけれども、これはいわゆる先進諸外国に比べると少ない。これはやむを得ないといいましょうか、わが国は余り従来世界から認められておらなかったという歴史的な現実があるわけでございます。しかし、最近はおかげさまで経済発展、科学技術等も場合に進歩いたしまして、日本へ日本へという風潮があります。わが国としてはおっしゃるように生きていく道はまさに国際協調、国際間の理解を深めるということが一番大事だと思うんです。そういう意味で漸次努力はしてきておるわけでございますが、たとえば五十九年からはマレーシアあたりからも、これは言葉の問題があるものですから、去年からことし、五十八年までかけて、向こうにこちらから日本語の先生をやって、五十人ぐらいの日本語の教育をやってこちらに留学を求める、こういうことを努力しておりますが、今後もこういう留学生については、またその処遇等についても精力的に努力しなければならない、かように考えております。
○塩出啓典君　特に、私も広島にいるわけでありますが、広島大学にもかなりたくさんの留学生が来ているわけでありますが、特にいわゆる国費留学生と私費留学生との待遇の差が非常に大きいわけであります。国費留学生の場合は、欧米諸国と比較してもそう遜色がないわけでありますが、私費留学生の施策というのは、学習奨励費支給制度とか、国費留学生への採用、あるいは留学生寮のあっせん、医療費補助程度であります。私費留学生がわが国で勉強に励むのにはいろいろかなりむずかしい問題があるわけで、育英奨学金の支給貸与を含めて、私費留学生に対する施策の充実を図るべきである。余りこういう不公平がわが国の中にありますと、将来の日本にとっても非常にマイナスになるんじゃないか、このように思うわけでありますが、この点はどうですか。
○政府委員（大崎仁君）　お答え申し上げます。
　私費留学生につきましても、年々日本に参りまして勉学を希望する学生がふえているわけでございまして、これの円滑な受け入れ、あるいは留学条件の整備ということにつきましては、私どもも努力をいたしておるところでございます。現在日本国際教育協会というところを通じまして、学習奨励費というようなものを一部に支給をいたしましたり、あるいは私費留学生のうち優秀な者につきましては、大学院進学等の機会におきまして国費留学生に採用をするというような措置を講じておりましたり、あるいは医療費の補助、その他大学における指導等におきましては国費私費の別なく措置をいたしておるところでございます。
　ただ、国費留学生につきましてはやはり政府としてお招きをした留学生でもございますので、それと同じような扱いということには性格上まいらない点もございますが、できる限り私費留学生の受け入れ体制の整備ということにつきましては、今後とも努力をいたしてまいりたいというふうに存じておる次第でございます。
○塩出啓典君　いま特に言語の問題が非常に障害になっているようでありますが、留学生の講義の理解度を高めるために英語による講義をやってはどうかと、こういう意見があります。さきの国会で成立した国・公立大学における外国人教師、教員任用法等もあるわけで、こういうのを積極的に活用して、英語による講義を実施してはどうか。東京大学工学部ではすでに、これまでに日本人学生を相手にだと思うんですが、英語による教育をして非常に成果があると、このように言われております。
　日本はなかなか、大学まで行っても英語がしゃべれないってよく言われるわけですから、そういうような意味からも英語の講義をやるということはそれを受ける日本人にとっても大いにプラスになるのじゃないか。その点はどういうお考えですか。
○政府委員（大崎仁君）　留学生をお招きをする、あるいは日本の大学で勉強していただく理由といたしましては、一つはもちろん専門の勉学をしていただくということでございますが、もう一つは、やはり日本をよく理解していただくという面がございまして、私どもといたしましては、やはり日本に留学していただく以上、日本語を学んでいただき、日本の社会というものをよく知っていただくということが原則であろうということで、日本語の学習の機会の充実に努めておるわけでございますが、ただ、先生御指摘のように、専門分野によりましては、専門教育について英語等で学習を行うということの方が実情に即している場合ももちろんございます。ただ、この場合に留学生だけを集めての授業ということにつきましては、関係者の間でやはりいかがであろうかということもございますが、一部の試みがすでになされておることでもございますし、私どもといたしましては適切な計画があればもちろん大学側の計画をお助けをするという姿勢はとってまいりたいと思っておるわけでございます。
　なお、制度上の配慮といたしましては、大学の卒業資格要件等に外国語の単位というのが要求されておるわけでございますが、そのうちの日本語科目を留学生につきましては外国語科目扱いとするというような措置も反面講じておる状況にございます。
○塩出啓典君　それから、特に東南アジアの人たちが日本に来て一番困るのはいわゆる住居の問題であります。なかなか、フランスとかアメリカとかそういう国の人は、比較的受け入れやすいわけでありますが、下宿にしても非常にむずかしい状況であります。
　そういう意味で、現在留学生の宿舎は留学生全体の二四％でしかない。その中で特に世帯用の宿舎の完全な不足が挙げられております。しかも、こういう宿舎は非常に古い宿舎で危険でもあるわけでありますが、私は、早急な宿舎建設。またその際に留学生だけじゃなしに、その中に日本人も一緒に住む。そのことが日本人と留学生との交流にも役立つわけでありまして、ひとつこのような宿舎を建設することは国家百年の大計の上からも必要であり、また現況の景気対策にもなっていくんではないか。これをやはり文部省としては強力に進めるべきだと思いますが、その点はどうですか。
○政府委員（大崎仁君）　御指摘のように、留学生の受け入れにつきましては、宿舎問題と日本語教育の問題が大きい問題であるわけでございます。
　私どもといたしましては、留学生に関する宿舎の整備ということに従来から努力をいたしておりまして、一つは、留学生の受け入れ数の多い国立大学に留学生用の宿舎を整備するということで、五十八年度は、豊橋技術科学大学等約六大学にその宿舎を開設をするというような予定で現在準備を進めておる次第でございます。これにつきましては、引き続き各大学の実情等を勘案いたしまして、宿舎の整備というのを進めてまいりたいと存じております。
　なお、国・公・私立を通じまして、日本国際教育協会あるいはその他の団体等が留学生宿舎を設置をしておるわけでございまして、これらにつきましてもその内容の充実等に努力をいたしておるところでございます。
　なお、日本人学生と一緒に入れるべきではないかという御指摘は、私ども基本的にはそのような方向もあわせて努力をすべきであるというふうに考えておりますが、やはりその施設の条件等によりまして、日本人学生と同じ施設に収容することが不適当な場合というのがかなりございますので、一般の寄宿舎、寮の整備状況等も勘案しまして、今後その方向の努力もいたしておきたいというような感じでございます。
　現在でも筑波その他若干の大学におきましては、一般の学生と留学生と同じ寮に収容しているという状況にございます。
○塩出啓典君　それから、日本で留学を終え帰国した留学生に対し、留学の成果をより確実なものにすると同時に、彼らを通じて諸外国との友好のきずなを深めるために、各種のアフターケアが必要ではないかと思います。わが国は組織的なアフターケア事業は行われておらず、日本国際教育協会あるいは国際学友会などで個別的に実施されているにすぎないわけでありますが、わが国においても、こういう日本へ来た留学生たちがどうなっておるのか。そのことは今後のまたわが国の留学生対策にも生きるわけでありまして、こういう点に国レベルでも私は取り組む必要があるんではないかと、このように思うわけでありますが、その点はどうでございますか。
○政府委員（大崎仁君）　アフターケアの問題につきましては、外務省とも御相談をしながらいろいろ努力をいたしておるところでございますが、現在は、先生お触れになられました日本国際教育協会に補助金等を出しまして、五年間程度は学会誌を手元に送付をするというようなことをいたしましたり、あるいは帰国した留学生を短期間再研修のために日本にお招きをする。さらには、博士号が未取得のまま帰りました留学生につきまして、こちらから教員を派遣する、あるいはこちらの大学に再び来て短期間論文の指導を受けるというような事業もいたしておるわけでございますが、さらに今後とも努力をいたしたいと思っておるところでございます。
○塩出啓典君　最後に、この問題につきまして大蔵大臣の御所見を承っておきたいと思うんでありますが、やはりせっかく日本へ留学した人たちが、将来東南アジアに帰って、そして反日になっておるんではないかと、そういうことをよく言われてきたわけで、私はそれ実物直接自分で調べたわけじゃありませんが、そういうことでは非常に残念であります。そういう点から、ほかの予算に比べれば留学生対策の予算は伸びてはいるわけでありますが、まだ国際的には非常に不十分であり、わが国としてもひとつさらに努力をしていただきたい。
　その点と、先ほどその前に申し上げた専修学枝の問題につきましても、教育の才能を伸ばす道を一つではなしに、やっぱり多元的に伸ばしていくと。そういう点から大蔵大臣としてもその差をなくするように努力してもらいたい。この二点について要望しておきます。
○国務大臣（竹下登君）　留学生問題、私の方から言いますならば、文部省と協議の上にこの予算づけの調整作業を行うわけでございますが、御趣旨の点、そしていまの塩出委員と文部当局との問答によって浮き彫りにされた諸点等を十分考慮して配意をいたしてまいるつもりであります。
　それから、専修学校の問題、これは多元的な教育効果からしての評価でございます。わが方といたしましては税制の問題と、それからいわゆる私立学校助成費の問題等がございます。そういう点につきましても御趣旨を体して対応しなければならない課題だという認識を持っております。
○塩出啓典君　最後に、これは外務大臣に、最近米国議会において第二次大戦中における在米の日系人の収容問題が論じられているわけであります。当委員会でも報告があったと思いますが、率直に言って米国の筋を通す考え方には敬意を表したい気持ちでありますが、これについてのいきさつ、状況、また外務大臣の所感を簡単にお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　本件につきましては、カーター政権時代の一九八〇年に、米議会によりまして一般市民戦時移住、収容に関する委員会が設置をされました。同委員会で調査が行われてきたところ、去る二月二十四日、同委員会は日系米人の強制収容問題に関する調査報告書を発表いたしたのであります。
　この報告書は、公聴会及び数多くの証人の証言を得て、証拠書類の分析を行った上で作成をされておりまして、強制収容措置の不当性を強く訴えるものとなっております。
　本件に係る強制収容の対象となった日系人は、日系人とはいいましても米国人でございまして、本件は基本的には米国の国内の問題ではありますが、今回の報告は、日系人十二万人に対して行われた強制収容措置は軍事的必要性によって正当化されないものであるとの結論を出しておりまして、このことは日系米人にとって満足をすべき調査結果であると、こういうふうに考えております。
○塩出啓典君　そこで、わが国におきましても戦後処理として未解決の問題がいろいろ残されているわけであります。たとえばシベリア抑留者の問題、あるいはまた恩給をもらえない旧軍人の問題、こういうような問題があるわけであります。
　政府としては、戦後処理問題懇談会というものをつくって、こういう未解決と考えられる問題を処理をする、こういう方向で努力をしているようにお聞きしておるわけでありますが、未解決と考えている問題はどんなものか、またその懇談会の状況はどうなのか、これをお伺いいたします。
○政府委員（禿河徹映君）　ただいまお話がございましたとおり、昨年の六月から総務長官の私的諮問機関といたしまして戦後処理問題懇談会、これは七人の有識者から成っておりますが、それを設けまして、戦後処理問題というものをそもそもどう考えるべきか、どういう問題を御検討いただくかということで取り組んでおるわけでございます。
　現在までの審議の状況を申し上げますと、大体昨年の夏から月一回くらいのペースでこの懇談会
を開催いたしまして、関係の各省からこれまで講じてこられました援護行政の経緯、それからシベリア抑留者の問題、在外財産の問題、それからいわゆる恩給欠格者の問題等につきまして、これまで講じられてきた施策等についてのヒヤリングを進めておるところでございます。これからもなお数回はヒヤリングを続けていくことになろうかと思っております。その上でこの懇談会の場で今後の検討スケジュールというものが協議、決定されるものと考えております。
　それで、この戦後処理問題、どういうことを考えておるのかというお尋ねでございますが、基本的には、さきの大戦に関しましてはすべての国民が程度の差こそあれ生命、身体、財産上の犠牲を余儀なくされたところでございまして、国民の方方一人一人にそれぞれの立場で受けとめていただかざるを得ない、こういうことであると考えまして、政府といたしましては四十二年の引揚者等に対する特別交付金の支給に関する法律というものの制定をもって、戦後処理に関する問題は一応全部終了したものと、こういうことで考えてまいったわけでございます。しかし、一部になお大変強い御要望もございますもんですから、この懇談会を設けまして、戦後処理問題というものをそもそもどう考えていくべきかというふうな問題を基本的に踏まえながら御検討をいただいているようなわけでございまして、その戦後処理問題のやはり中心と申しますか、主要な問題は、先ほど申し上げましたシベリア抑留者の問題、在外財産の問題、いわゆる恩給欠格者の問題並びにそれに関連する問題であろうと、かように考えております。
○塩出啓典君　わが国が厳しい財政事情の中にあるとはいえ、何らかの政治判断で決着をつけるべき問題であります。そのために多少の財政負担がふえても私はやむを得ないんではないか。いたずらに解決を引き延ばすことは生殺しの感がしてならない、そう思うわけでありますが、総務長官のお考えと、大体いつごろまでに結論を出す方向でやるのか、これだけを承って質問を終わります。
○国務大臣（丹羽兵助君）　お答えさしていただきますが、政府委員からもお答え申し上げましたように、一応は戦後処理はあれで片づいたという政府は考え方をとってまいりましたが、しかし、その後もただいまお話のありましたような向きについて強い強い要請もございまするので、ただいま戦後処理問題懇談会でどのように、どういう問題を解決していくかということを御検討いただいております。
　そこで、いつごろまでに結論が出るんだと、こういうような先生からお尋ねでございますが、事は大変重要な問題でございまするので、そう簡単に結論出るものではございませんが、しかし、時間かけるだけが能ではございませんので、できるだけ慎重にはいたしまするが、できるだけ進めていくようにして検討結果をちょうだいしたい、こう思っております。いま申し上げましたように、慎重にやりますけれども、しかし、慎重だからといって時間をかける必要はないんですから、大いにひとつ前向きに急いで慎重に検討をしていただくようにしたい。
　それで、どれぐらいかかるかということでございますが、そういう気持ちでやりましても、いまちょっと聞いてみますると、事務的には問題がたくさんございますから、二年ぐらいはかかるのではないか、こう言っておりますけれども、私は積極的にひとつ進めていただくように努力してまいりたい、こう考えております。
○委員長（土屋義彦君）　以上で塩出啓典君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（土屋義彦君）　次に、佐藤昭夫君の一般質疑を行います。佐藤君。
○佐藤昭夫君　まず最初に、福岡の観音浦団地をめぐる疑惑の問題で質問をいたします。
　福岡県宇美町で林兼商会が造成し販売しようとしている観音浦団地の疑惑について、いま問題となっていますが、まず、この団地の所在地、面積、販売主体と販売方法、これを建設省、説明してもらいましょう。
○政府委員（小笠原正男君）　観音浦団地と申しますのは、福岡県宇美町におきまして林兼商会が造成、一部販売中の四十四・二ヘクタール、全体構想で九百九十八区画の団地のことをいうものというふうに思っております。
　林兼商会が宅造を行いまして建て売り業者に卸売をするという予定で始まった事業でございます。
○佐藤昭夫君　この林兼商会の団地開発の許可申請の日時、その内容、県当局の審査経過、これについて御説明をいただきたい。
○政府委員（小笠原正男君）　国土庁では国土利用計画法に基づく届出にかわりますマンション、あるいは更地分譲、建て売り分譲等の事前確認という仕組みがございまして、それを所管しております。したがって、開発許可は私どもではございませんが、工事の進捗に伴いまして売り出します前に価格審査を受ける、そうしないと売り出しができない、こういう仕組みになっているわけであります。
　この団地につきまして、全体計画では九百九十八区画を売り出すという予定でございますが、現在有効の確認のあるもの、これは約半分の五百区画ほどでございます。この経過を申し上げますと、昭和五十五年九月に第一回、全体の約一割に当たります八十三区画につきまして価格の事前確認申請が出てまいりましたが、若干県はそれは高いのではないかということで価格修正を指導したのでありますが、それを業者が了承することなく取り下げるということが最初に行われています。その後、五十六年の一月に再度同じ八十三区画について申請が行われたわけであります。その価格審査につきましては、素地取得費、それから工事費、関連公共施設等の負担金等を加算いたしました造成原価を基本といたしまして、申請価格は若干高いのではないかということで価格の引き下げを指導いたしまして、引き下げた価格で八十三区画についての……
○佐藤昭夫君　いやあなた質問を先取りしているな。私が聞いているのは、申請の出た日時、許可を行った日時、これを聞いている。
○政府委員（永田良雄君）　お答えいたします。
　福岡県から事情を聴取したわけでございますが、観音浦団地につきましては、株式会社林兼商会から県に対し都市計画法による開発許可の申請が行われましたのは昭和五十二年十二月三日でございます。当初の計画は、面積約三十九ヘクタール、計画戸数八百二十七戸でございます。県の担当部局においてこれを審査したところ、都市計画法に適合しておりますので、五十三年三月二日許可処分を行ったという報告をいただいております。
○佐藤昭夫君　そうしますと、四カ月足らずという非常に短い期間の間に許可が出ている。これだけでもずいぶん珍しいケースだと思うのですが、そこで国土利用計画法による価格審査の経過についてさっきちょっと説明を始めておられましたけれども、もう一遍詳しく説明してください。
○政府委員（小笠原正男君）　昭和五十五年九月に全体の約一割に当たります八十三区画に対して事前確認申請があったわけでありますが、若干県としてはその価格は高いのではないかということで引き下げを指導いたしました。その結果確認を得るに至らず、取り下げが最初に行われております。その後五十六年の一月に同じ八十三区画につきまして事前確認が申請をされまして、適法な価格審査の結果若干価格を引き下げる必要があるということで、引き下げた価格で二月の二十日に確認を行っております。それ以後かなり売れ残りも多いようでありまして、その売れ残りと工事の進捗に伴いまして、五十六年九月に三百二十七区画、五十七年三月に四百四区画の確認申請がございました。五十七年の十一月に五百四区画についての確認申請がございまして、いずれもそのたびに造成原価を基本といたしながら減額をした価格で事前確認をしておるということでございまし
て、現在有効な確認のあるものは全体の約半数の五百四区画について確認が有効ということに相なっております。
○佐藤昭夫君　ところで、われわれの調査では幾つかの疑惑が出ているわけであります。
　まず第一は、最大の疑惑として、開発許可を受けるために政治工作が行われたという問題でありまして、これはさきにわが党の上田耕一郎議員が三月二十三日の建設委員会、三月二十九日の福岡市における記者発表で公表したものでもありますが、複数の人の証言で私どもは事実を固めているわけであります。つまり、観音浦団地の開発許可を得るために、林兼商会は亀井知事の確認団体、福岡県を明るく豊かにする会——明豊会に三千万円を献金しています。渡した時期は五十三年の三月の、先ほどの二日に許可がおりるその直前、林兼商会の大束副社長の指示で本藤憲司、これは大松という会社の専務と、讃井興起、林兼商会、この二名が持っていっている。これが事実とすれば、政治資金規正法の制限に違反し、かつ許可権者の職務権限との関係では受託収賄の疑惑まで出てくると思うのでありますが、警察庁はこうした事実をつかんでいますか。
○政府委員（金澤昭雄君）　お答えいたします。
　ただいまお話しの件につきましては、現在幅広く情報収集中でございます。
○佐藤昭夫君　私は、いまも金が渡された時期、渡した人物まで明らかにして、果たしてこういう事実を確認をしているか、法違反ではないかということでお尋ねをしているんですけれども、なぜ答弁をあいまいにするんですか。
○政府委員（金澤昭雄君）　現在情報収集中でございますので、それ以上の答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
○佐藤昭夫君　もう一回、聞いておきましょう。
　私が提起をした事実については、事実はつかんでいるんですか。
○政府委員（金澤昭雄君）　繰り返すようでございますが、現在情報収集中でございます。
○佐藤昭夫君　この献金は、その後の異常な価格つり上げにも作用したのではないかというふうに考えざるを得ないわけであります。先ほど価格審査の経緯について説明がありましたが、つまり国土法に基づく価格審査では、われわれが調査をしたところによりますと、すでに五十五年十二月の時点で平米三万九千円、これが妥当な価格だったのが、一部県会議員を初めさまざまな圧力がかかって、その結果、計四回、二年間で一万五千円、約四〇％つり上げられている。これはきわめて異常なことであり、こういったことを国土庁としてはつかんでいますか。
○政府委員（小笠原正男君）　第一回三万九千円という内定価格という資料を拝見いたしましたが、この団地の損益分岐価格は平米当たり四万二千円を上回っているはずであります。したがって、このような内定案があるということは全く信じられないことでございます。
　なお、その後、対象面積の拡大に伴いましていろいろと確認価格が上昇をいたしておるわけでありますが、これは大変条件の悪いところでございますから、たとえば途中の追加工事、調整池のかさ上げを要求される、あるいは取りつけ道路のつけかえ工事という、当初予定しなかったいろいろな工事費が工事の進捗に伴いましてふえてくるというような結果、多少なりとも地価上昇がございます。そういったものを適正に判定をしたものでありまして、国土法の運営上、全く問題はない確認の仕組みであるというふうに私どもは考えております。
○佐藤昭夫君　ここで配付をしております資料をごらん願いたいと思いますが、いま指摘をしております四〇％に及ぶつり上げが行われておるというこの事実については、資料Ｎｏ．１、「（３）国土法にもとずく価格修正」、ここに具体的に数字を挙げて載せておりますので、ひとつそれでごらんを願いたい。
　いずれにしましても、この価格つり上げをめぐって県庁内の担当部局、具体的には企画開発部土地対策課を含めて、さまざまな金が動いたという疑惑がきわめて濃いのであります。
　そこで、資料Ｎｏ．２、「観音浦の件　Ａ氏渡し分」という見出しで出されているこの一覧表でありますが、県庁のＡ係長を経由して渡された約千七百万円の工作費の一覧表がこれであります。この中の十二月の二十四日という欄をごらんいただきますと、「県土地対策課Ｂ、Ｃ、Ｄ」、こういう人たちの三名の招待のもとに五十万円という金額が記載されているわけでありますが、このＢ氏というのは、ほかならぬ県土地対策課長、かつては建設省の都市計画課長補佐、現在水資源公団管理部管理課長、これを務めている人物であります。
　これは全く一例で、建設省の天下り役人が同様の疑惑があるのじゃないか、この点を調べたことがありますか。
○政府委員（小笠原正男君）　私どもが監督しております県土地対策課に再々疑惑の有無を確認をいたしておりますが、全く事実無根であるというふうに報告を受けております。
○佐藤昭夫君　冗談じゃない。
　私は、Ｂという名前を使ってはおりますが、当時の務めておった仕事、かつての仕事、現在の仕事、具体的に挙げて提起をしているわけであります。ここまで提起をしているわけでありますから、ぜひこの点も含めて、同様に天下り職員について疑惑がないかということをまず徹底的に建設省調べてもらいたい。要求しますが、見解を再度求めます。大臣、いますか。
○国務大臣（内海英男君）　私は、その人物も知りませんし、いま急にそうおっしゃられましても、よく調べてお返事いたすようにいたします。
○佐藤昭夫君　よく調査をするということですね。
　同じく、この一覧表の十二月四日の欄であります。「江口氏他四名分」四百万円ということで記載をされているわけでありますが、これは次の配付資料Ｎｏ．３、三つの領収書を載せておりますが、その右の上部、これが江口氏ほかに渡った四百万円の受領書であります。まさに逃れようもない証拠物がここにあるわけでありますけれども、ここまで証拠が明白になれば、一体国土庁としても、警察庁としても、いよいよ動かざるを得ぬということになるんじゃないですか。それぞれ答えてください。
○国務大臣（加藤六月君）　先生御質問の本件の問題につきましては、国土利用計画法に基づきまして価格審査は適正に厳重に行われておるという報告を承っております。
○政府委員（金澤昭雄君）　先ほどもお答えしましたとおり、現在調査をやっておる最中でございます。
○佐藤昭夫君　警察庁は現在調査の途中だ、国土庁長官は不正はないと信じている、違うじゃないですか。とにかく国土庁も、長官の責任で一体何が真実かということを徹底してこの機会に調査をするということを明確にしてもらいたい。長官。
○国務大臣（加藤六月君）　報告によりますと間違いがないということでございますので、重ねてはっきり申し上げておきます。
○佐藤昭夫君　私は、ここまで証拠を付して、領収書まで付してこの問題を提起しておるのに、そのように言われて、もしもクロということになったときにあなたは責任とりますか。
○国務大臣（加藤六月君）　部下を信頼するのが長官の仕事でございます。
○佐藤昭夫君　その部下を信頼をする、それよりも先立っていかに国民に対して責任を持った政治を行っていくか、ここが大臣の責務じゃないですか。少なくとも警察も調べているというのであれば、国土庁としても真実を調べる任務がある。再度、長官の答弁を求めます。
○国務大臣（加藤六月君）　警察は、警察の立場でおやりになるだろうと思います。国土庁は国土庁の立場で申し上げておるところでございます。
○佐藤昭夫君　そういうことを繰り返しておったら、いつかはこの責任をとらざるを得なくなるんですよ。
　もう一つお尋ねします。こうした工作資金は架空の工事費名目でつくられているわけでありますが、全部で七億円余りの純然たる使途不明金をわれわれはつかんでいる。
　そこで、こうなりますと、脱税の疑いきわめて濃いわけでありますが、国税庁としても徹底したひとつ調査をやってもらいたい。どうですか。
○政府委員（大山綱明君）　お答え申し上げます。
　使途不明金が何がしかあるというお話でございますが、ただいま突然のお話でございますので、私どもその実態をよく承知いたしておりませんが、一般的に申し上げまして、私ども国税当局といたしましては、納税者から申告が出ました場合に、国会での御論議、あるいは新聞、その他の情報等を十分に念頭に置きまして検討いたしまして、調査の必要があれば行うなどをいたし、適正な課税処理をいたすというのが私どもの方針でございます。
○佐藤昭夫君　もう一つ尋ねますが、観音浦の用地買収に当たって鉱業権が設定されていた事実、これはあるんでしょうか。通産大臣。
○政府委員（豊島格君）　観音浦団地の地域の一部には、団地の開発許可が行われた当時、鉱業権が設定されておりました。
○佐藤昭夫君　それはどういう内容だったんですか。
○政府委員（豊島格君）　当時、二件の鉱業権が設定されておりまして、一つは金、銀、銅、モリブデンの開発をするための採掘権でございます。それからもう一つは、同様、金、銀、銅、モリブデンの開発、採掘をする採掘権、いずれも採掘権が設定されております。
○佐藤昭夫君　われわれの調査では、この鉱業権は児玉譽士夫が持っていたという調査であります。それを一億円ほどで買い取ったというふうに聞いておるわけでありますが、その点の事実は確認をしていますか。
○政府委員（豊島格君）　二つございまして、一つは、福岡県採掘第二四五五号というのがございまして、これは昭和三十八年一月に設定されておりまして、太陽鉱工株式会社、これが鉱業権者でございまして、現在に至っております。
　それから第二の採掘権は、福岡県採掘第二八六一号ということでございまして、これは四十九年十月にミトモ電設というのが設定いたしました。その後、五十二年、株式会社東興というのに移りまして、さらに五十二年十一月十日に佐藤次郎という個人に移転されております。ただ、その後、法律に基づく所要の手続きをいたしませんでしたので、五十六年八月六日に、鉱業法第五十五条第一号によりまして鉱業権を取り消しまして、職権によりまして消滅登録をいたしておるということでございます。したがいまして、児玉云々という事実については私どもはつかんでおりません。
○佐藤昭夫君　われわれは、事情に深く通じた複数の方々からこの話を聞いているわけでありますが、ぜひ、この点についても徹底した調査をやってもらいたい。同時に、国税庁、この問題でも脱税の疑いが濃いわけでありますから、国税庁として徹底した調査をやってもらいたい。こう思うんですが、どうですか。
○政府委員（大山綱明君）　先ほどもお答え申し上げましたとおり、私ども個別の法人についてこれを調査するかどうかということをここでお答え申し上げるのは差し控えさしていただきたいと思いますが、一般的に申しまして、国会での御論議なども十分念頭に置きまして、適正な課税処理をいたします。これが私どもの方針でございます。本法人につきましても、同様な考え方に従って処理されることになると思います。
○佐藤昭夫君　いろいろ問題を指摘したわけでありますが、重ねて聞きますが、建設大臣、国土庁長官、真相を徹底究明をするというこの任務に照らして、ひとつそのための先頭に立った努力をやってもらいたいと重ねて要求しますが、どうですか。
○国務大臣（内海英男君）　私どもといたしましては、正規の手続を経て開発許可がおりたものという解釈でございますが、先生のような御指摘がございました時点において、いろいろと県の方にさらに聞いてみたいと思っております。
○国務大臣（加藤六月君）　価格審査は適正に行われておると信じております。せっかくの御指摘でございますから、再度調べてみます。
○佐藤昭夫君　自治大臣、法違反の疑いの数々を指摘したわけでありますが、大臣としても、警察をひとつ督励をして厳正な捜査を行うということでやってもらいたいと思いますが、どうですか。
○国務大臣（山本幸雄君）　自治大臣という立場もありますが、やっぱり警察という立場では、先ほど局長が御説明いたしましたように、情報を収集して実態の把握に努める、その上で判断をする、こういう態度でやっていきたいと思っております。
○佐藤昭夫君　それでは次に、太平洋地域陸軍管理セミナー、いわゆるパムスに関して質問をいたしますが、この問題では、さきにこれもわが党の上田議員の質問主意書に対する答弁書で、パムスは一般研修の場だという答弁が行われているわけでありますが、そういうことであれば、共同作戦やこれに類する話、こういうものがやられていないということですか。防衛庁長官。
○政府委員（西廣整輝君）　お答えいたします。
　パムスと申しますのは、太平洋地域の国、一部ビルマとかバングラデシュ、あるいはインド等にも招請状が出されておりますので、太平洋地域とは限りませんが、そういった地域の国の陸軍関係者が集まりまして、陸軍の各種の業務の管理技法についてのそれぞれの国の経験なり、あるいは制度、あるいはアイデアといったものを発表し合って、お互いにそれを参考にして勉強するというものであります。
○佐藤昭夫君　私が尋ねているのは、共同作戦や、これに類する話し合い、研究、これはやっているのか、やっていないのかということです。
○政府委員（西廣整輝君）　お答えいたしますが、先ほど申したように、集まっておる国そのものが、アメリカとニュージーランド、オーストラリアのように集団安全保障条約を結んでいる国もあれば、全く条約を結んでいない国もありますから、共同作戦というようなことをその集まった国が研究するということはございません。ただ、それぞれの経験の中で自分のやったいろいろなことについて話をするということはあろうかと思いますけれども、そのセミナーの場が、参加国の共同作戦について研究するということは全くございません。
○佐藤昭夫君　答弁書でこのパムスの開催状況の表を提出しておりますが、第一回から第六回までのテーマ、話し合われた内容、特に第四回セミナーの内容については特別に詳しく報告をしてください。
○政府委員（西廣整輝君）　若干細かくなりますが御説明しますと、パムスは四日間にわたって行われまして、第一日はホスト役であったアメリカ側のウォルフ少将というのが最初あいさつをいたしまして、その後特別発表が二件ほど行われています。特別発表というのは、たとえば、アメリカの陸軍の第九師団長が第九歩兵師団の部隊実験予定に話をするといったようなことが行われたようであります。二日目からそれぞれの発表が始まりまして、最初にアメリカの代表が国内治安維持及び開発ということについてのプレゼンテーション、いわゆる導入部の発表を行ったと。それからフィリピンがフィリピンにおける反乱対策という発表をしているようです。それからタイが国内治安維持という表題で発表をしておる。さらにアメリカの情報部の代表が情報見積もり及び情報協力といった題目で発表しておる。次いでインドネシアが国内治安維持、開発における陸軍の役割り及び対処という発表をしております。以上が第二日であります。第三日日が韓国が対浸透訓練及び沿岸警備計画という題目で発表しておる。次いで、ベッシィー大将というアメリカのこれは参謀本部の次長ですが、この人が特別講演をやっております。それからシンガポールが国内治安維持の進展とい
うことで発表しておる。それから次にちょっと私名前を忘れましたが、国内治安維持開発のドクトリン及び概念というので発表しておる人がおるようであります。それから陸軍省のワッグ大佐というのが相互運用及び協同という発表をしております。第四日目は、パプアニューギニアがバヌアツ作戦、バヌアツというのは島の名前だそうでありますが、そこで反乱が起きたときの状況の発表をしておる。それから次にマレーシアの代表がマレーシアにおける反乱の経験といったような発表をしております。最後の日はニュージーランドのモロニー中佐という方と、ポアナンガ少将というのが発表しておりますが、モロニー中佐はローデシアにおける連邦顧問軍という発表をしており、ポアナンガ少将は特別講演ということであります。
○佐藤昭夫君　いまいろいろ御説明になったのは第四回ですか。
○政府委員（西廣整輝君）　第四回でございます。
○佐藤昭夫君　ここにこういったアメリカの太平洋軍の広報誌、「フォーラム」というこの広報誌、一九八一年サマー——夏季号がありますが、この二十九ページに第四回セミナーの記事が載っておりますが、その最初のパラグラフにおいてこういうふうに書いております。「今回のセミナーのテーマは、国内防衛と開発であり、参加国が反乱と戦うのに用いたテクニックとその経験から引き出した教訓とが強調された。参加国が反乱に対処し、必要に応じて太平洋地域の連合作戦を行うために相互に支援し合うことができるよう集団行動と共同を達成するための方法の開発に努力が向けられた。」と、こういうふうに書いてあるわけであります。「必要に応じて太平洋地域の連合作戦を行うために相互に支援し合うことができるよう集団行動と共同を達成するため」と。これは明らかに話し合われた内容には集団的自衛権行使の疑いが濃厚じゃありませんか。そういうような話はいまの報告は全くない、明らかにしてもらいたい。
○政府委員（西廣整輝君）　たびたびお答えしていますように、共同作戦というのは相互に同盟関係のある国において成り立つものでありまして、そういった同盟関係がない国が共同作戦をするということはありませんし、ましてや治安維持についてよその国と共同作戦をするということは考えられないわけであります。
○佐藤昭夫君　そうすれば、この「フォーラム」に載っておるこの記載、これはうその記載だと、こう言うんですか。
○政府委員（西廣整輝君）　「フォーラム」というのは私読んでおりませんけれども、何度も申しますように、このセミナーというのはお互いの経験なりアイデアというものを発表し合って、それによってお互いの軍備の管理能力、陸軍の管理能力を上げようという、そういう協力体制をつくろうということでありまして、協力してお互いのレベルアップを図ろうというものでありますから、共同作戦ということは考えられないわけであります。
○佐藤昭夫君　こんな雑誌は読んでない、大した雑誌じゃないというふうにおっしゃるかしれないが、これはこの表紙の裏に書いておるわけでありますけれども、「アジア太平洋防衛フォーラムは米太平洋軍司令官によって作成された季刊の定期誌である」、ここまで印刷して刷り込んであるんだから、一体こんなものはうそだとか、こんなものは念頭に置かなくてもいい、そんなような暴論が通るんですか。はっきりしてもらいたい。
○政府委員（西廣整輝君）　たびたび申しておりますように、共同作戦というのは全く同盟関係のない国ではあり得ないものであります。ましてや治安維持についてよそと共同作戦をするといったような事態は想定できないわけでありますから、そのようなことがあろうはずがないということを申し上げておるわけであります。
○佐藤昭夫君　そのようなことがあろうはずがないと言ったって、アメリカの公式の広報誌、向こうの米太平洋軍司令官によって責任を持って編集されておる広報誌にこう書いてあると、こうなれば、あなたが説明するのと、ここに書いておるのは一体どっちが本当かというふうに言わざるを得ぬじゃないですか。一体どちらが本当の内容なのか、それを防衛庁長官、あなたの責任できちっと真実を突きとめて、国会に報告をしてもらいたいと思うんですが、どうですか。長官。もうあなたの意見わかったよ、何遍ものこのこ出てきて。長官だ。
○政府委員（西廣整輝君）　お答えしますけれども、このセミナーというものはアメリカ軍が言っていますようにオープンであり、かつアンクラシファイである。要するに、必要な手続をとれば傍聴できるものであり、かつ秘密でも何でもないものであります。そういったところで共同作戦の計画を考えるというようなことはあり得ないわけでありますから、それを御理解いただきたいと思うんです。
　なお、つけ加えますれば、このセミナーというのはそういう形で参加各国がそれぞれ発表をすると、そういったことを通じてお互いのレベルアップを図り、友好関係を高めるという意味で協力を図るということでありまして、作戦計画をつくるというようなことは全くいたしておらないわけであります。
○佐藤昭夫君　大臣、長官。
○国務大臣（谷川和穗君）　ただいま読み上げられました文章によりますと、いかにも何か集団自衛権に踏み込んだような読み上げ方をなさいましたけれども、少なくとも私の理解しておるのは、そこで使われた言葉は「アズ・ネセサリー」、それから「コンダクティング・コアリション」という言葉を使っておるような感じがいたします。したがって、その「コアリション」という言葉は連携でありまして、いままで政府委員から答弁させていただきましたように、特に四回のパムスにおきまする主たるテーマは、それぞれの国の治安の維持、暴徒鎮圧あるいは地域的な反政府活動に対する提携をそれぞれ国柄が近づいている国ではあり得ただろうと思いますけれども、わが国がオブザーバーとして出席いたしておりまして、何も共同の作戦本部のもとに全部組み込まれた集団自衛権の研究をそこでやったというようなことを私はいささかも報告を受けておりません。
○佐藤昭夫君　私もさっき読み上げた訳文については英語の堪能な方に念を押して確かめて、私はここで責任を持って申し上げておるということで、決してそんなような解釈じゃないというふうに言われたって、それは納得できない。ここまで、これはこういったアメリカの軍が責任を持って編集をしておるこの雑誌、広報誌にこう書いておると、ここまで言っているんですから、とにかく実際真実は何かと、何がやられたのか、何が話し合われたのか、それを防衛庁長官の責任をもってきちっと調査をして報告をしてもらいたい。重ねて要求します。
○国務大臣（谷川和穗君）　実は、すでに防衛庁といたしましては、このパムスにつきましては上田耕一郎議員から質問状がございましたものですから、それに答弁書をつくりまして国会へ提出を済んでおるわけでございます。
○佐藤昭夫君　答弁書でうそをついている。納得できないです。
　私はこういった証拠も提示をして私の意見を申し上げておるわけなんで、ところが頑として大臣は調査もしようとしないと、こういう態度については全く納得ができません。
　委員長にお願いをいたしますけれども、私のこの提起についての取り扱い、理事会でよく御協議を願いたい。政府に反省を求めてもらいたい。
○委員長（土屋義彦君）　理事会で協議いたします。
○佐藤昭夫君　それでは次に、最近各地で重大化をしている企業ぐるみ選挙の問題で幾つか質問をします。
　まず、政治資金規正法二十二条の二は、一候補者に対し年間百五十万円を超えて政治活動に関する寄附を禁止していますが、この寄附には物品の貸与、労務の無償提供も当然含まれるわけですね、自治省。
○政府委員（岩田脩君）　お答えを申し上げます。
　政治資金規正法には寄附についての定義がございまして、金品その他財産的価値がその寄附の対象になり得るということが書いてあります。ですから、いまお話がございましたような物の貸し借りとかというようなものも、まあそれぞれのケースにはよりますが、寄附の対象となり得るものであります。
○佐藤昭夫君　神奈川県の選挙管理委員会は住民の告発は基づいて、政治資金規正法二十二条の二違反の疑いで昨年の十二月の二十七日、五つの企業に対して警告をしております。また同日、県選挙管理委員会の見解を添えて神奈川県警に通報をしておるわけでありますが、この警告と通報の事実、これは自治省としても承知をしておられますね。
○政府委員（岩田脩君）　県の選挙管理委員会に聞いた結果でございますが、昨年の末に、「企業ぐるみ選挙を告発する神奈川県連絡会」、それから同じく「企業ぐるみ選挙を告発する川崎市連絡会」というところから、川崎市それから神奈川県の選挙管理委員会に対しまして、いわゆる企業ぐるみの選挙についての申し入れがあったようでございます。それぞれの選挙管理委員会は、それぞれの関係企業にそういう申し入れがあったという旨を伝えると同時に、警察当局にもそういう申し入れがあったということを連絡したというように聞いております。
○佐藤昭夫君　それでは、警察はいまの二十二条の二違反、この通報を受けてどのように捜査をやっているんですか。
○政府委員（金澤昭雄君）　ただいまお話しの点につきましては、神奈川県警察が選管の方から通報を受けております。その通報によりまして、それを参考として私どもの方も対応しておるところでございます。
○佐藤昭夫君　対応しておるということは、当然捜査を含む対応をしておるということですね。
○政府委員（金澤昭雄君）　実態が全面的につかまれておりませんので、直ちに捜査という言葉を使うのが果たして適当であるかどうか、これはまあむずかしい問題だと思います。広い意味で対応しておると、こういうふうに申し上げたいと思います。
○佐藤昭夫君　同じく神奈川県の選挙管理委員会は、従業員や下請企業に特定候補者への運動や投票など、選挙運動と見られる行為を強制をしているのは公選法二百二十五条三項の威迫による選挙の自由妨害罪に該当するとして、同様の警告と警察への通報を行ったと、こういうふうに本年一月十八日告発をした住民団体の方に回答をしているわけでありますが、この警告及び通報のその事実関係、これについては同じく自治省、警察庁、それぞれお答えください。
○政府委員（岩田脩君）　ただいまのお話は、年末にありましたそういう申し入れ事項について、その後その関係団体から問い合わせがあったので、そういうことを、先段申し上げましたように、そういう申し入れのあった事項は伝えたよということを回答したのだというように承知しております。
○政府委員（金澤昭雄君）　警察といたしましては、選挙に関しましていろいろな情報、選挙違反の取り締まりに関します情報が各方面から寄せられるわけでございます。選管の方からもただいまお話しのような情報は私どもの方も情報として寄せられておりまして、それを参考としていろいろと対応しておると、先ほど申し上げたとおりでございます。
○佐藤昭夫君　自由妨害罪に該当するというこの通報を踏まえて対応しておるわけですね。重ねて聞きます。
○政府委員（金澤昭雄君）　そういった趣旨の通報があったということは報告を受けておりますし、神奈川県警の方も十分に承知をしておるということを申し上げたいと思います。
○佐藤昭夫君　神奈川だけではないわけでありまして、静岡県浜松市選挙管理委員会、ここも今月の四日、住民からの企業ぐるみ選挙是正に関する申し入れを受けて、浜松市内の大企業四社、四つの会社に対しての公選法と政治資金規正法違反の文章資料を添えて警察に捜査を依頼している。警察はどのような捜査を行ってますか。
○政府委員（岩田脩君）　同様に、「企業ぐるみ選挙を告発する浜松市連絡会」という団体から、この三月に浜松の選挙管理委員会に対して企業ぐるみ選挙、いわゆる企業ぐるみ選挙の内容につきましての申し入れがあったそうであります。市の選挙管理委員会は、その後そういう申し入れがあったこと、その事実を警察側に伝えた。それから後企業の方から連絡があったので、その企業についてこういう申し入れがあったということを伝えたと、そういうように報告を受けております。
○佐藤昭夫君　委員長、ここでちょっと自治大臣以下政府関係者に資料を提示をしたいと思います。
　　　〔資料配付〕
○委員長（土屋義彦君）　よろしいですか。どうぞ質問お願いします。
○佐藤昭夫君　次は京都の、いま提示をいたしました資料、京都の日立造船舞鶴工場、ここで企業ぐるみ選挙に関して「ｋ活動計画」なるマル秘文書がいま重大化をしているわけであります。Ｋとは、頭文字がＫという府会議員候補でありますが、この秘密文書によりますと、「方針」として「所属職員ならびに関連企業職員に本選挙への取組みを啓蒙し、積極的な協力を要請する。」と、目標は職員一人が十票獲得、具体的取り組みとして四項目の第三項に「選対要請者の積極的対応と業務上の便宜提供」、こう書いてある。「推進要領」として、一週間置きに点検会議を持つ、五つの関連下請の会社名も挙げ点検する。その日程まで記されているわけであります。これらの内容は、一つは従業員、下請企業への締めつけで、公選法二百二十一条の利害誘導罪及び公選法二百二十五条の自由妨害罪、二つ目には労務の無償提供が百五十万円の限度を超えることになれば政治資金規正法二十二条の二違反、三つ目に強制労働で憲法十八条、労基法五条違反も濃厚ということになります。
　まず、自治省の見解どうですか。
○政府委員（岩田脩君）　御提示をいただきましたペーパーは、突然のことでありますし、かなり簡略にいろいろ書いてありまして、記号みたいなところもありますし、どうもこれだけでは私もよくわかりません。だが、まあ御承知のとおり、いわゆる企業ぐるみ選挙と言われているものにはいろんなタイプ、いろんなものがあり得るわけでございます。企業であっても政治活動の自由を持っているのは当然のことでございますので、企業がある程度のそういう政治活動、これは恐らく政治活動の段階のものだろうと思うんですけれども、そういったようなことをするのは、それはそれで認められている。ただ、その一つ一つの行為につきまして、あるいはそれが法律に違反することがあるかもしれない、ないかもしれない、それはそれぞれの行為について具体に取り締まり当局その他で御判断があるものだというように考えております。
○佐藤昭夫君　五つの関連企業の名前も記載をして、私が問題部分は少し声を大き目に読みましたように、「関連企業職員に本選挙への取組みを啓蒙し、積極的な協力を要請する。」と、こう書き、そして「業務上の便宜提供」を図ると、こういうふうに書いていると、ここまで書いておるということであれば、これは事が重大ではないかということで言っているんですが、どうですか。
○政府委員（岩田脩君）　確かに紙の一番下に「註」といたしまして「担当関連企業」と書き、企業名が五つぐらい挙がっておりますけれども、この五つの企業と一体どういう関係にあるものやら、またこれらの企業とどのように働きかけをするものやら、そういうことはこの文書の上には実は全然出ていないわけでございまして、前段お読み挙げになりましたように、「方針」として、「本選挙への取組みを啓蒙し、積極的な協力を要請する。」といた
しましても、そのやり方の問題ということになってくるわけで、この「方針」だけで直ちにこの文書がある企業の違反行為を裏づけているという断言はできまいかというように思っております。
○佐藤昭夫君　実際のやり方がよくわからないから、この文書だけではいま直ちには見解はちょっと述べにくい、こういうことであれば、よく実態を調査して、自治省としての見解を明らかにしてもらえますか。
○政府委員（岩田脩君）　これもしばしば国会でお答えをしてきたところでございますけれども、自治省、選管はいわば選挙の管理、執行サイドでございまして、みずから個別の運動の内容、そのあり方について調査をするだけの権限もありませんし、またそれだけの組織も持っておりません。その立場を御了解いただきたいと思っております。
○佐藤昭夫君　そんなこと言ったって自治省、公正な選挙が行われることについて責任があるでしょう。当然、法違反のようなことがやられておるということであれば、それをよく点検して、適切な指導をするということについてはその責務じゃないですか。調査をやってもらいたい。