○公述人（標博重君）　ただいま御紹介いただきました公害・地球環境問題懇談会の標でございます。
　本日は、アセス法について意見を述べる機会を与えられたことを感謝申し上げます。
　私の所属する公害・地球懇は、一九九一年に全国の公害、環境問題のセンター的活動を目指して発足をいたしました。今回のアセス法にかかわりましても数々の提言や要請をずっと行ってまいりました。また、私は公害・地球懇以外に道路公害反対運動全国連絡会あるいは環境アセスメント条例改正都民連等の事務局長も務めております。さらにはまた、私は住民運動をみずからも実践しているものでございまして、東京都で実施をされました特に道路アセス、今大分小島先生が道路のアセスの問題について言及されましたけれども、東京で行われた主な道路のアセスにはほとんど全部がかわってまいりました。
　本日は、今までアセスにかかわった、これからもまだアセスにかかわらなければならない、そういう住民の立場に立って意見と要請を申し上げたいと思っております。
　アセス法の法制化という問題は、以前から私どもが強く期待をし、環境庁にも再三にわたって要請をし続けてきたものでございます。今回、法制化が具体化するに至ったことを心から歓迎するものでございます。
　しかし、つきましては、このアセス法の法の趣旨が十分に実現される、そしてまた充実した制度になるには、現在出されております政府の法案を修正していただきたいことがたくさんございます。また、補完をしていただかなきゃならないこともたくさんございます。その点について私は、先ほど申し上げた、具体的に自分が経験をしたアセスを通して要請を申し上げたい、そう思っております。
　まず、第一番でございますけれども、この法案は、環境基本法にもありますように、事業の実施に際して行うものとなっておりますが、今までの公述人の方もおっしゃったように、これは計画段階から実施してほしい。その計画も、事業の実施に際しての早期の段階ではなくて、もっと早い段階、今小島先生もお話しになりましたけれども、私もやはり四全総、それから首都圏整備計画、こういうものを策定する段階からアセスが取り入れられなきゃならないんじゃないかと、そういうふうに考えております。
　私は、特に道路アセスにずっとかかわってまいりました。例えば、圏央道とか東京湾横断道路とか東京外環道路とか、全部四全総に既にもう名前が載っております。それから、東京都内の四車線以上の都市計画道路、これも全部首都圏整備計画の中に具体的に道路の路線名が上がっております。それが今逐次事業化されているという段階でございますから、つまりこの段階、四全総や首都圏整備計画あるいは道路整備五カ年計画の段階において総合的に道路に関するアセスメントが行われていなければ、個々の事業になったときにあくまで個々の事業しか見られないということになりますから、広域的にたくさんの道路がつくられた場合にどうなるのかということについては、当初の策定段階が絶対に必要でございます。
　それから、総合・広域アセスの問題でございますけれども、これは具体的に事例を申し上げた方が一番よろしいと思いますが、皆さんも御存じの東京の臨海部の開発事業でございます。これにつきましては、四百五十ヘクタールの場所に十三の事業が同時進行で進んだわけでございます。そしてアセスメントは、条例によりまして、この十三の事業がばらばらに全部アセスされた。したがって、相互に関連がなしにされたわけでございます。そして、私どもかかわった者は、そこに住む住民や働く人々それから地域は十三の事業の総合的な影響を受けるんだ、したがって、総合評価をしてもらわなければこれはアセスメントにならないじゃないか、そういうことを強く主張いたしました。
　その結果ということでもございましょうが、東京都では計画段階のアセスメントという新たな制度をつくることを決めました。先日、検討委員会の報告書が発表されました。この中では、計画、それから総合、広域と三つの段階にわたってアセスメントを行う、そういうことが規定されております。
　そういう観点からも、具体的な事例からいって、確かにこの法律は事業の実施に当たってでございますが、その点を皆さん方に御検討いただいて、もっと早い段階にさかのぼって、大きな計画の策定段階からアセスが行われるような配慮をお願いしたいと思っております。
　それから次には、第三者機関の公正で科学的な審査の必要性ということでございます。これも、今までの公述人の方が何人もお触れになっておりますけれども、やはり現在のこの法案で見ますと、第三十三条で許認可に際しては主務大臣が審査となっておりますが、これは別の見方をしますと、つまり内部的な自己採点になってしまいます。そして、これのことをよく私どもはアワセメントと呼んでおります。つまり、結果を前提としたアセスメントであると。これは、絶対にこの事業は環境上ぐあいが悪いという結論が出ないような、そういうアワセメントではないか、そういうふうになるおそれがある。現に、今までのアセスメントの数多くは非常にそうでございましたから、この点について十分に御検討いただきたい。
　東京都では、知事の附属機関として環境影響評価審議会を設置しております。これは第三者機関でございます。専門家が事業者のアセスメントを審査するということになっております。この機関からはたくさんの意見が知事の審査意見書として出されております。
　例えば、これは圏央道についての審査意見書ですが、ここには五十七項目の審査意見が出されました。それから、これは中央環状新宿線という現在地下の高速道路をつくっておりますが、これには三十一項目の意見が審議会から出されている。
　中には、地下の道路をつくる場合には脱硝装置を設置せよということが審査意見で出ております。
　これについては、説明会等では首都高速道路公団は拒否をしておりましたけれども。そういう点でも、やはり審議会というものが民意を酌み取るという形で大きな役割を果たしております。
　それから次には、関係住民の位置づけの問題でございます。
　この法や、それから今までのいろいろな議論等を伺っておりますと、アセス法は手続法だというふうに規定をして考えられておるようでございます。したがって、関係住民の位置づけは、情報提供者にすぎないという位置づけにしかなっておりません。
　私ども、今までアセスを経験し、そしてその道路アセスによって現在被害を受けている、そういう住民の立場から申しますならば、関係住民の位置づけというものは、情報提供者といったような軽い位置づけではなくて、その事業の影響を受ける被害者という立場での位置づけ、当事者としての立場の位置づけというものが必要であるというふうに、強くこの点については要請を申し上げる次第でございます。
　したがって、数々の手続のすべての段階に住民が参加をすること、それから審査に参加をすること、許認可に際して意見の表明とその意見の尊重ということが確保されること、こういうことが法の中において位置づけられてほしい、そういうふうに考えております。
　現在のこの法案では、住民参加の機会はわずか二回しかございません。方法書をつくるときの意見の提出と、それからあとは準備書についての説明会と意見の提出と、このたった二回しかございません。そうではなくて、このアセスのさまざまな手続が進むすべての段階において住民が参加できるようによろしくお願いをいたしたい、そういうふうに考えております。
　都条例では、準備書いわゆる評価書案の説明会と意見書、意見書に対する事業者側が今度は見解書を出します、その見解書の説明会と、またそれに対する住民の意見の表明、こういうふうに幾つかの段階において意見表明ができることになっております。
　次には、事後調査、これをぜひとも法律の中に明文化していただきたい。
　事後調査のないアセスメントは不完全なアセスメントでございます。事後調査をやることによってアセスメントは一つの完結を見るという形になるわけでございます。この点についても具体的に申し上げることがよろしいかなと思います。
　東京都の都条例では事後アセスを明確に義務づけております。建設省には事後アセスの制度はございません。東京外郭環状線、これは埼玉県の部分と東京都の部分があります。東京都の部分については、一昨年、ここが開通いたしましたので、条例に基づいて事後調査が行われました。埼玉県の部分はそれより前に開通しておりましたが、埼玉県は建設省のアセスに基づいてやりましたので事後調査は行っておりません。東京都分の事後調査報告書を見ますと、これはやはり大気汚染もそれから騒音も交通量もすべて予測を上回るという結果が出ました。
　この事後調査報告書に対しましては、東京都の環境影響評価審議会がこれに対してきちっとやはり審査をして意見を出しました。つまり、対策を立てるようにということを具体的に指示いたしました。埼玉県部分もやはり騒音等が著しく予測を上回っておりますけれども、これについては建設省も埼玉県も、つまり事後の環境保全措置については何も勧告をしていないという状況がございます。
　それから、皆さん方のお手元に差し上げてあります、これは皆さん御存じのやはり臨海部にかかわるレインボーブリッジ、あの橋のところには高速十一号と臨港道路という二本の道路が併設されております。これが開通しましたので、これに対する事後調査報告書が五月の二十六日に発表されました。これはまた、後でこの資料をごらんいただけばおわかりになりますが、大変ひどい結果でもって、交通量も、それから騒音も、大気汚染も、著しく予測を上回る結果が出てしまいました。
　これについては、まだ環境影響評価審議会は審査をしておりませんので、どういう勧告が出るかということになりますが、私ども大変期待をある意味からはしておりますし、それからこういうものがやはり現在のアセスの特に技術指針の欠陥というものを暴露しているというふうに考えております。
　特に、大気汚染につきましては、現在国においても東京都においても二酸化窒素の削減計画がありますが、これを織り込んでアセスをせよというふうになりました。そのとおりにやったところが、大変な開きが出てしまった。つまり、削減計画はもう二回も失敗をしております。その失敗をした削減計画を織り込めという建設省の技術指針、これがそこにありますような予測と実績の大きな開きになってきておるということがあります。こういうことも事後アセスをしなければ明らかにならないということになりますが、こういう事後アセスをするからこそ、じゃこれに対してはどう対策を立てるのかということが明らかになるわけでございます。
　時間がありませんので、あと幾つか項目だけ申し上げます。
　地方の制度の尊重、活用、上乗せ、横出しを全面的に認めるようにしていただきたい。これは、今までもほかの公述人の方も御指摘になりましたからくどくど申し上げません。ただ、これを明確に法律の中に明記をしていただきたい、そういうことでございます。
　。それから、六十条のところにあります「この法律の規定に反しないものに限る。」というこの条項は削除をしていただきたい。そして、地方の制度を積極的に支援することを法文に明記していただきたい、そういうふうに願うものでございます。
　それから、八番目の要請でございますが、第三十三条二項にあります事業の実施による利益と環境保全をあわせて判断をする、この部分も削除をしていただきたい。これは、かつての公害対策基本法におきます経済条項ですね、経済との調和条項、これの復活を思わせるものだというふうに私は考えざるを得ません。したがって、環境保全の法律である、その中で、例えば公共性であろうとあるいは私的なものであろうと、事業による利益というものを勘案しながらアセスをやるべきではない、この点をぜひとも御検討いただきたい、そういうふうに考えております。
　それから九番目に、代替案、これもお話がございましたように、こういうものを幅広く検討する中からいろいろな手法を選択できるわけでございます。
　それから最後に、政省令が制定されますが、これは事実上この法律の命運を決するものになるというふうに考えますので、政省令の制定に当たっては十分に環境庁それから中央環境審議会等の意見を聞いて、かつその過程を国民に公表していただきたい、そういうふうに考えるわけでございます。
　再度、最後に申し上げますが、アセスを手続法から実体法へと制度的に仕上げていただきたい、これを最後に要請いたしまして、時間を超過して失礼いたしました、発言を終わります。
　以上です。