Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○野口委員　私は、日本社会党・護憲共同を代表いたしまして、ただいま議題となりました租税特別措置法の一部を改正する法律案について反対、同法修正案に賛成の立場から討論を行うものであります。
　本案の内容は、その提案趣旨とは裏腹に、内需拡大はおろか税の不公平是正にも逆行する全く容認しがたいものであります。また、中曽根内閣が頑迷に死守している六十五年度赤字公債脱却の財政再建目標は、もはや全く達成不可能となっておりますが、政府は、税制の抜本改正を言うのみで、政府税調を隠れみのに一切の具体的な方針を示そうとせず、一時しのぎの場当たり的な対応で時を稼いでいるだけであります。しかも、減税案は参議院選挙に利用し、秋にはそのツケを財源措置として増税案を出すということは、全く国民を愚弄するものであります。
　さて、本案の内容について申し述べますと、住宅取得促進税制は勤労者の住宅取得に多少の好材料をもたらすとしても、むしろ今日の住宅問題の核心は土地問題である現実を見るならば、地価の高騰を抑え、土地取得、住宅取得を促進する効果的な措置は何らとられておらず、全く不十分と言わざるを得ません。抜本的な地価対策を抜きにした制度の新設は不公平の助長をもたらすだけだということを申し添えておきます。
　また、東京湾横断道路など一連の民活税制は、土地値上がりとプロジェクトの独占を当て込む大企業、大資本を利するのみで、何ら国民生活の向上に役立つものではないのであります。
　まして、赤字法人の欠損金の繰越控除の一年分停止措置は、円高不況に苦しむ中小零細企業にまさに追い打ちをかけるものであり、赤字法人の実態を無視した全く血も涙もない措置であります。これでは、赤字から抜け出すために必死の努力をしている多くの中小零細企業に対して倒産しろと言うに等しいものであります。特に、最近の急速な円高によって、国内景気は急速に悪化しております。我が党は、公明党・国民会議、民社党・国民連合とともに、赤字法人課税問題に対して、特定産業構造改善臨時措置法第二条第一項に規定する特定産業に属する法人等に対して、その適用を除外するよう修正を要求するものであります。
　最後に、政府税調の論議と経過を無視して予算編成の最終段階で突如引き上げられようとしておりますたばこ消費税については、このような暴挙は決して許すことができません。たばこの消費が頭打ち傾向を示し、外国たばこの日本市場進出が本格化しているこの時期に一方的に決定された消費税の値上げは、民営化したばかりの日本たばこ産業株式会社の経営を圧迫するのみならず、葉たばこ農家その他関係者に大きな影響を及ぼすものであると憂慮せざるを得ません。財政のつじつま合わせだけのために余りにも安易に決定された今回のたばこ消費税の引き上げは、到底賛成しがたいものであります。
　以上、租税特別措置法の一部改正案が日本経済と国民生活の発展にとって、また、税の不公平是正にとって全く逆行するものであるということを指摘して、私の反対討論を終わります。（拍手）
○坂口委員　租税特別措置法の一部を改正する法律案の採決に当たり、私は、公明党・国民会議を代表しまして、原案に反対、同修正案に賛成の討論を行いたいと存じます。
　まず最初に、税制改革に対する政府の発言内容について言及せざるを得ません。
　当委員会においても、我が党初め多くの委員から、税制改革に対する質問がなされましたが、答弁は終始一貫不透明であり、重要な点は政府税調を隠れみのとして見解を示さず、質問は議論に至らずに終わったのであります。全体像が不明のままこの法案の審議が終わりますことをまことに遺憾に思う次第であります。
　次に、円高が進み内需拡大が叫ばれています今、税制面では減税が最大の課題になってまいりました。社、公、民、社民連の四党から二兆円規模の減税要求をしたことに対しまして適切な回答が得られず、内需拡大に大きな暗雲が立ち込めていることを指摘しておかなければなりません。
　以上のように、税制改革、税収の見込みなどに明確な方針のないままに、本改正案は砂上の楼閣のごとくつくられたものであります。
　たばこ消費税の引き上げや法人税の欠損金繰越控除制度の適用の一部停止などは、財源あさり以外の何物でもありません。
　特に後者の方は、円高の影響等によって赤字経営を余儀なくされている中小企業にとって、経営の安定を著しく阻害するものであります。中小企業を頭から信用しないやり方は、自主申告制をとっている納税制度を根本から否定するものと言わざるを得ません。ここに修正案を提出した次第であります。
　また、住宅取得促進税制は大きな期待を寄せられたものでありましたが、中身の薄い内容となり、内需拡大に役立つとは考えられません。少なくとも税額控除の額を住宅ローン等の残高の二％相当額までは引き上げるとともに、適用期間や対象を拡大すべきであると要求するものであります。
　民間活力の導入につきましては、反対はいたしませんが、原理原則を明確にして、一部の者だけに甘い汁を吸わせたり、多額の赤字を残すような無計画は許すことができません。
　六十一年赤字国債発行額は五兆二千四百六十億円に上り、六十五年度に赤字国債発行から脱却するためには、六十二年度以降毎年一兆三千億円ずつの減額が必要であります。五十八年度から六十年度までの三年間の平均減額実績の四倍に当たる額であり、もはやだれの目から見ても不可能であります。
　したがいまして、税制改革は緊急の課題であり、一日も早く基本線を明確にするときであります。本法案の論議の中で、その期待は大きく裏切られました。ここに強く遺憾の意を表し、反対の討論を終わります。（拍手）
○安倍（基）委員　私は、民社党・国民連合を代表し、ただいま議題となっております租税特別措置法の一部を改正する法律案に対し、修正案に賛成し、原案に反対の討論を行います。
　第一の理由は、国民の税に対する不公平感の解消と負担軽減並びに個人消費の拡大を図るために早急な実施が求められていた所得減税を当初予算段階において見送り、国民の期待を裏切っていることであります。
　今後とも我が党は、あくまでも六十一年中における二分二乗方式などによる二兆円以上の所得減税の実施のため全力を尽くすものであります。
　第二の理由は、先進国の中で最も重い我が国企業の実質税負担率を引き下げ、産業基盤の強化を図るための改正が行われていないことであります。
　本案は、大幅な投資減税を見送るとともに、法人税の上乗せ課税の延長、赤字法人に対する新たな課税などを求めておりますが、これらは政府の最大の公約たる「増税なき財政再建」に反するばかりではなく、円高不況に追い打ちをかけ、内需拡大を妨げるもので、容認できません。
　特に、我が党を初めとする野党が最小限の要求として提出した赤字法人課税についての修正案を政府・自民党が全く無視したことは、我が国産業の実態への無理解を示しており、極めて遺憾であります。
　第三の理由は、我が党の要求した大幅な住宅、教育、パートなどの政策減税を見送り、国民生活の安定向上に資するものとなっていないことであります。
　今や国民の生活態様は極めて多様化しております。かかる現状を十分踏まえつつ、政府が経済社会情勢の変化に対応した税制を確立するよう求めるものであります。
　第四の理由は、政府が来年度においても所得捕捉の徹底のための抜本策を講ぜず、キャピタルゲイン課税の適正化や貸倒引当金の見直しなどの不公平税制の是正に着手していないことであります。
　その一方で、たばこ消費税の増税を十分な審議を経ずに強行したことは、極めて問題と言わなければなりません。
　第五の理由は、政府が来年度を起点に、税制全般にわたる抜本的見直しの名のもとに、大型間接税の導入などの大増税の準備を着々と進めていることであります。
　我が党は、国民に増税を求める以前になされるべき政策努力が不十分な現状下での増税には、強く反対するものであります。
　以上が反対の主な理由でございます。
　最後に、さきに与野党で合意された所得減税、政策減税の六十一年実施については、誠実にその約束を履行するよう政府・自民党に強く求め、私の討論を終わります。（拍手）
○簑輪委員　私は、日本共産党・革新共同を代表し、ただいま議題となっております政府提出の租税特別措置法の一部を改正する法律案について反対、社会、公明、民社三党共同提出の修正案について賛成の討論を行います。
　反対する第一の理由は、大企業に対する特権的減免税を温存するだけでなく、民間活力導入を口実に大企業優遇措置を大幅に拡大しようとしている点です。
　現行税制見直しは、価格変動準備金の廃止などわずかの縮減のみで、ほとんどの大企業優遇措置は延長されています。最大の問題は、東京湾横断道路建設促進税制、民活関連特定施設整備への初年度一三％の特別償却制度、エネルギー基盤高度化設備投資促進税制、特定都市鉄道整備準備金など数多くの新たな大企業優遇措置が新設され、不公平をさらに拡大していることです。
　反対する第二の理由は、大幅減税を求める国民の切実な願いに背を向けていることです。
　この八年間、歴代自民党政府によって増税なしの所得税減税が退けられた結果、勤労国民の税負担はたえがたいものとなってきています。一方で、政府の内需拡大の目玉とされている住宅減税は、住宅を新たに取得する者にとっては幾ばくかの減税になっても、既に住宅ローンの重圧に苦しんでいる者には全く恩典が及ばないこと、さらに住宅政策の最大の問題である土地政策を欠いている点から見ても、庶民にとっては依然として住宅取得は高ねの花と言わざるを得ません。
　我が党は、大企業、大資産家に対する優遇税制の見直しと一兆六千億円の軍事費削減を財源として、二兆五千億円の大幅減税の提案を行っています。内需拡大と言うのであれば、直ちにこの大幅減税を実施すべきであります。
　反対する第三の理由は、財政のつじつま合わせのため専ら大衆課税の強化と中小企業いじめが行われている点です。
　その典型が、国庫負担金削減による地方財政へのつけ回しのために行うたばこ消費税の値上げであります。今回の、全くルールを無視した、しかも、大衆課税となる間接税の増税による安易なつじつま合わせは断固反対であります。
　さらに、赤字法人に対する欠損金繰越控除制度の一部停止措置についてであります。
　赤字法人の大半は中小零細企業であり、今日、企業努力にもかかわらず赤字経営を余儀なくされている中小零細企業に対する積極的な振興策が求められているにもかかわらず、逆に課税強化となる今回の措置は、中小零細企業の見殺しと断ぜざるを得ません。
　社、公、民三党共同提出の修正案は、この措置の適用を円高不況等で経営が著しく不安定な中小企業法人等について除外しようとするもので、原案の数多くある大企業優遇措置には全く触れていないなどの問題点があるものの、緊急避難的要求に基づくものであり、支持するものであります。
　最後に、中曽根内閣が目指す税制改革は、大企業と大資産家への減税と軍拡のための財源を、最悪の大衆課税である大型間接税の導入によってすべての国民に負担させようとするものであることがますます明らかとなってきています。それがたとえ福祉税という名の目的税にしようとも、何らその本質は変わるものではありません。
　我が党は、このような反国民的な企てには断固反対するものであることを表明して、私の討論を終わります。（拍手）
○小泉委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○小泉委員長　これより租税特別措置法の一部を改正する法律案について採決に入ります。
　まず、上田卓三君外二名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○小泉委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、原案について採決いたします。
　原案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○小泉委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、中村正三郎君外三名から、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・国民連合の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。伊藤忠治君。
○伊藤（忠）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、案文を朗読いたします。
　　　　租税特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について所要の措置を講ずべきである。
　一　税制度のあり方については、最近における社会経済情勢の推移と将来の展望を踏まえつつ、より公平で公正な税負担を実現するよう、幅広く意見を聴取し、抜本的に見直すこと。
　一　退職給与引当金、貸倒引当金等の繰入率等について引き続き検討すること。
　　　退職給与引当金の保全措置についても引き続き検討を進めること。
　一　各種の租税特別措置については、随時見直しを行うほか、そのあり方について、抜本的改革の中で、基本的な検討を行うこと。
　一　変動する納税環境、財政再建・財源確保の緊急性及び業務の複雑化にかんがみ、高度の専門的知識を要する職務に従事する国税職員については、年齢構成の特殊性等従来の経緯及び税務執行面における負担の公平確保の見地から、処遇の改善はもとより、職務をめぐる環境の充実、中長期的見通しに基づく定員の一層の増加等につき格段の努力をすること。
　一　昭和六十二年度以降のたばこ消費税のあり方については、たばこの消費動向や今回の措置が臨時異例のものであったこと等に配意しつつ、対応すること。
　一　日本たばこ産業株式会社は、専売改革法成立時の附帯決議を尊重し、関係産業の雇用、生活の不安解消のため努めること。
　一　政府は、日本たばこ産業株式会社の経営の自主性を尊重しその健全な発展のため、新規事業の合理的、積極的な拡大に配意すること。
　一　現行の製造たばこの関税率水準及びたばこ事業法の製造の規定については、これを維持するよう努めること。以上であります。
　よろしく御賛成くださいますようお願い申し上げます。
○小泉委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、本附帯決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。竹下大蔵大臣。
○竹下国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨に沿って配意してまいりたいと存じます。ありがとうございました。
　　　　―――――――――――――
○小泉委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　午後十時三十一分散会
　　　　　――――◇―――――
昭和六十一年三月二十五日（火曜日）
　　　　午前十時五分開議
出席委員
　　委員長代理理事　矢追　秀彦君
　　　理事小宮山重四郎君　理事　塚原　俊平君
　　　理事　平沼　赳夫君　理事　与謝野　馨君
　　　理事　関　　晴正君
　　　　　　櫻内　義雄君　　　　若林　正俊君
　　　　　　五十嵐広三君　　　　大原　　亨君
　　　　　　村山　喜一君　　　　八木　　昇君
　　　　　　安井　吉典君　　　　遠藤　和良君
　　　　　　小川　　泰君　　　　山原健二郎君
出席国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　官）　　　　　　河野　洋平君
出席政府委員
　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　官房長　　　　　矢橋　有彦君
　　　　　　　科学技術庁計画
　　　　　　　局長　　　　　　長柄喜一郎君
　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　調整局長　　　　内田　勇夫君
　　　　　　　科学技術庁振興
　　　　　　　局長　　　　　　藤咲　浩二君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力局長　　　　　中村　守孝君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力安全局長　　　辻　　栄一君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力安全局次長　　堀田　俊彦君
委員外の出席者
　　　　　　　警察庁警備局警
　　　　　　　備課長　　　　　井上　幸彦君
　　　　　　　防衛庁装備局通
　　　　　　　信課長　　　　　坂野　　興君
　　　　　　　外務省北米局番
　　　　　　　議官　　　　　　渡辺　　允君
　　　　　　　水産庁漁政部協
　　　　　　　同組合課長　　　上野　博史君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官官房国際
　　　　　　　原子力企画官　　片山登喜男君
　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　（動力炉・核燃
　　　　　　　料開発事業団理
　　　　　　　事長）　　　　　林　　政義君
　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　（動力炉・核燃
　　　　　　　料開発事業団理
　　　　　　　事）　　　　　　植松　邦彦君
　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　（動力炉・核燃
　　　　　　　料開発事業団核
　　　　　　　燃料部長）　　　渡辺　昌介君
　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　（宇宙開発事業
　　　　　　　団副理事長）　　園山　重道君
　　　　　　　科学技術委員会
　　　　　　　調査室長　　　　曽根原幸雄君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大原　　亨君　　　　　五十嵐広三君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　五十嵐広三君　　　　　大原　　亨君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　科学技術振興の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○矢追委員長代理　これより会議を開きます。
　本日は、委員長の指名により、私が委員長の職務を行います。よろしくお願いいたします。
　科学技術振興の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として動力炉・核燃料開発事業団理事長林政義君、同理事植松邦彦君、同核燃料部長渡辺昌介君及び宇宙開発事業団副理事長園山重道君の出席を求め、意見を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○矢追委員長代理　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　―――――――――――――
○矢追委員長代理　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。関晴正君。
○関委員　河野新大臣にお尋ねをいたしたいと思います。
　それは、我が国における原子力行政が至るところにおいて問題を起こしているわけでありますが、どうしてこんなに原子力行政が問題を起こすのだろうか。これは、原子力基本法にうたっているところの一つの精神あるいは規定が薄れておる、あるいはまたこれがきちんと行われておらない、そういうところに原因があるのじゃないだろうか、こう私は思うわけであります。そうしてなかんずく、今私どもの青森県における核燃料サイクル基地設置の問題でそれこそ大変な事態が起こっている。
　この問題については後刻いろいろ申し上げようと思うのですけれども、私は今までにないいい大臣がここに就任された、こう思っているわけです。いい大臣ということは、若さにおいて、また旧来の陋習を破る新風に燃えての政治を目指しているという点、また実績においてもこれを十分示していると私は見るわけであります。そういう意味で新大臣は、自主、民主、公開、この大原則というものを誤りなく行政において反映していくということでなければならない、私はこう思いながら、就任に当たっての原子力行政の進め方の基本理念といいましょうか、この点をひとつ伺っておきたいと思います。
○河野国務大臣　御期待にこたえるべく、全力を挙げたいと考えております。
　科学技術庁の所管のいろいろな問題の中でも、原子力の問題は、関先生御指摘のとおりもう既に三十年の歴史を刻みましたけれども、まだまだ完全な理解を得るということには至っていないということを私も認識をいたしております。しかし、地域におきまして、例えば茨城県の東海村等におきましては、地元の方々との間に極めて良好な理解あるいは信頼というものが確立されている地域もあるわけでございます。しかし、原子力の利用あるいは開発、そういったものに対します理解がまだ十分でない地域も存在することを私どもは承知をいたしております。私どもは、この三十年間の歴史の中に、それぞれの地域との間にいろいろなやりとりがございましたけれども、そうしたことを一つずつ顧みながら、新たにお世話になる地域の皆さん方にも十分な信頼を得るべく、これから先も努力をしていかなければならない、こう考えておるわけでございます。
　これから先の私の発言は、関先生にはもうそんなことは十分知っておると思われる部分もあろうかと思いますが、原子力がその発電における面において既に日本の総発電量の中に一定の量を占めて、これが必要なことについてはかなり多くの方々の理解を得られているというふうに思いますと同時に、それだけに、それにまつわるもろもろの作業が安全を第一に、しっかりとした責任のある体制で進められなければならない、こんなふうに考えておるわけでございます。
○関委員　私は、今の安全第一主義は当然でありますし、結構でありますが、公開の原則というものが非常に秘密主義に陥っているのじゃないか。一番大事なのは、安全に事を進めるということについては公開の原則というものを守ってこそ確保されるものだ、こう思うのですが、秘密主義に陥ってはならない。そういう意味では、原子力基本法においてもうたっているわけですので、自主、民主、公開の原則はきちんと守る、この点についてひとつきちんとした御決意をお答えいただきたいと思うのです。
○河野国務大臣　原子力行政の憲法とも言うべき原子力基本法を遵守することは当然のことであろうと思っております。
○関委員　重ねて、当然のことであろう、したがって自主、民主、公開の原則は守りますということを、ひとつ長官からその決意を述べていただきたいのです。
○河野国務大臣　御指摘のとおり、自主、民主、公開、こういった原子力基本法にうたわれている精神を私どもは尊重してまいりたい、こう考えております。
○関委員　今一番欠けているものは公開の原則。この公開の原則が薄められているところにいろいろなトラブルが起きているのだ、こう私は見るわけです。ただいま長官がお答えになられた原子力基本法における基本理念、これは大事な魂であるわけです。核にかかわる我が国の三原則とあわせて、これもまた原子力行政において欠くことのできない三つの原則なんだ、これをひとつ十二分に踏まえて当たる、こういうわけですので、ぜひただいまの御答弁に従って行政を運営していただきたいということを希望申し上げておきます。
　次に、私は、ことしの一月に起こりましたアメリカにおけるウランの濃縮工場の爆発事故について、再三、現場に行ってよろしく調査をしてきちんとした報告ができるように、こう求めてきたのですが、この問題については現地調査あるいは現地における詳細な報告が今日行われるに至っておりますか。もし至っておるならば、これについての御報告をいただきたいと思います。
○辻政府委員　昨年末以来一連の米国におきます核燃料施設の事故につきましては、在米の日本大使館あるいは動力炉・核燃料開発事業団のワシントン事務所、これらを通じまして米国の原子力規制委員会あるいはエネルギー省から所要の情報を入手してきておるところでございます。
　これらの点につきまして、これまでに得られました情報をもとにいたしまして、我が国における諸般の類似施設についての安全対策について検討を行いまして、この検討結果につきましては二月二十七日原子力安全委員会に報告を行いまして御了承をいただいておるところでございまして、この内容につきましては既に記者会見等を通じて発表しておるところでございます。
○関委員　これは一定の量をオーバーする、そういうような六弗化ウランを過充てんした、一トンばかり多く入れ過ぎた。そこで暖めてそれを除けと。これは大きな誤りであったわけですよ。絶対に熱してはならないというものを熱した、その結果ああした爆発事故が起こった、こういうわけですが、しかしそれにしても、アメリカたるものが熱してはならないというものを熱した結果こうなった、余りにもお粗末じゃないか。それに対して人形峠のウラン濃縮工場は、我が国の方ではそんなばかなことはない、こう言ってせせら笑っておったようですが、果たしてせせら笑うほどの力量が我が国にあるだろうか。人形峠で使っている材質のものと、また容量においても、アメリカでやっているものは違っているわけです。そのアメリカでやっているのと同じようなものが青森県のウランの濃縮工場には取り入れられて使用されてくるであろう、こう見ますと、この品物、材質、そうして扱い方ということはよほど気をつけなければならない。ところが青森県においては、何よりも安全なのはウランの濃縮工場だ、あとの方は危ないけれども、こうやってきたのです。我々もウランの濃縮工場は危ないことはないであろう、こう思っておったら今のようなことが起こった。
　しかし、アメリカがそんなに原始的な方法で事を進めて事故を起こしたのであろうか。そんなことはないよ、早速とにかく飛んでいってこの事故の実態調査をしてきなさい、こう何度も言いました。旅費がないと言うなら河野長官にお願いして旅費を出してもらいなさい、むだ遣いをしている日本の政治の中でこの出張はむだ遣いではないはずだからお願いしなさい、私はこうも申し上げました。そこで、この実態調査のためにアメリカへおいでになって調べた結果、二月二十七日に安全委に報告されて了承されたということでございましょうか。それとも、行こうともしないで、どういう内容のことで安全委員会において了承されたということなんでしょうか。きちんとお答えいただきます。
○辻政府委員　今回の事故の調査につきましては、先ほども申し上げましたとおり、日本の在米大使館あるいは動燃事業団のワシントン事務所、これらの職員を通じまして、現地の規制委員会あるいはエネルギー省からの報告に基づいて検討をいたしたわけでございます。
　先般来、先生から、国内から専門家の調査団を派遣しろというお話は再々聞いておったわけでございますけれども、既に現地の方で相当の資料入手が行われております。ワシントンの大使館にも私どもから二名の担当官がアタッシェとして行っているわけでございますが、両氏とも国内におりましたときには原子力関係、なかんずく核燃料関係の担当官であったわけでございますし、動燃のワシントン事務所の方も、動燃事業団において核再処理あるいはその他の加工施設を担当していた専門の方でございます。仮に日本から調査団を派遣するといたしましても、そういった方が選ばれるかもしれない程度の専門家でございます。こういう方々の調査をもとにしてやったものでございまして、その情報内容につきましても十分なものが得られているということから、今回わざわざ国内からの調査団を派遣していないわけでございます。決して旅費がなかったからとか、そういうわけで言っているわけではございません。
○関委員　大臣、今のお話をお聞きになったと思うのですが、恐らく大臣の耳には私はいってないのじゃないかと思う。私どもは、原子力にかかわる事故があったならば、もう最大の神経を使って行政に当たらなければならない、こう思っているわけです。
　それで、この問題について二度、三度御報告いただきました。いただきましたけれども、扱いのミスでございますとかあるいはまた連絡の不備でございましたとか、いろいろなことを言ってまいりました。私はこれは相当な原因があるのじゃないだろうか。例えばそこに充てんした場合に、充てんの標準量を超えた場合にはどう扱っているのだ、後へ戻すにはどういう方法で戻しているのだ、このことについてもお答えがきちんとしないわけです。それならば、一体爆発したというのだが、それはタンクだったのかボンベだったのか、容器はどんな容器なんだ。大体タンクというよりはボンベのようなものだというところまではわかったのですが、それじゃそのボンベが爆発したというならばどのくらいの亀裂であったのだ、爆発の内容はどうなのだ、どのくらい破れたのだ、これも御返事ができないわけですよ。ですから全部現地任せだ、現地大使館からの報告待ちだ、こう言っているのだが、こういうときには何よりも速やかに飛んでいって、うるさいかもしれないが、やかましいかもしれないが、これはどうなんだということについての疑問と、後々理解させるための方策というものをとるためにも、私はもっと神経を張ってやるべきじゃないか。今からでも遅くないと思います。
　また、安全委員会への報告がどういうものか、私どもには届いておりませんからわかりません。ここには材質の疲労度も加わっていないか、そういうようなことについてもお答えになっておられるものかどうかわかりませんが、とにかくアメリカの言うことを受けて日本の原子力行政というのは進んできているわけですから、その手本の方が悪くなってはその先も見えているわけです、アメリカが何でもいい実験台なんですから。それだけに、私どもはこの問題については非常に積極的な姿勢に欠けるものがあった、こう思いますので、これからでもひとつ事故があった場合には、国内のみならず国外の問題でも間髪を入れず当たる、こういう姿勢で私は取り組んでいただきたい、こう思いますが、いかがでしょうか。
○河野国務大臣　原子力の問題については、先生おっしゃるように、相当神経質に対応する必要があるというふうに思っております。
　今回も、先ほど安全局長御答弁を申し上げましたように、ワシントンに駐在をいたしております科学技術庁から出向いたしております人間がフルにこの取材に当たったというふうに聞いておりまして、先生御指摘のように、この手の問題が発生をし、その地域に私どもの十分に事情を聴取し得るような人材が行っていない場合には、できるだけ本省から速やかに調査に出かける、あるいは近い地域から調査に出かける等の積極的な行動が必要であろうというふうに考えます。先生からのそうした御注意を、よく私受けとめさせていただいていきたいと思っております。
○関委員　あと、所信表明についての長官に対する質問はいろいろあるのですけれども、次回の委員会で所信表明についてはお話をまた出したい、こう思います。
　きょうはさしずめ、私どもの青森県の六ケ所村に核燃のサイクル基地を置こう置こうということでいろいろ取り組んでいるわけです。しかし我々は、青森県の六ケ所村に核燃のサイクル基地を置くことになったというふうには理解していないのですが、これは置くことに決まったのですか。これからの調査によって置くことになるかもしれない、置かないことにもなるかもしれない、私はこう思っているわけです。どんなことがあってもここへ置くことに決めたのだ、こうなっているのですか。調査の結果によって置かないことにもなるのだ、こういうふうに我々は理解しているのですが、この理解でよろしゅうございますか。
○中村（守）政府委員　お答えいたします。
　もちろん現在進めている調査の結果で、その施設をつくることについて非常に安全上問題であるとか、そういうことで立地として不適当ということになれば、それをあえて押して立地するということはないかと思いますが、現在は事前の調査等によりまして一応ここには立地し得るという前提のもとで地元の御協力をお願いし、県知事から県論を集約されてここへの立地について御協力をする、こういうことのお答えをいただいて、そういうもとで現在直接事業に当たる原燃産業並びに原燃サービスの両社が調査に当たっている、そういう状況にあるわけでございます。
○関委員　私は三点セットの場所、言うなれば放射性廃棄物の始末の場所、その仕方、その一つの位置づけを青森県の六ケ所村に今されていることは承知いたします。しかし、これが適地であるというふうに判断するのはどうか。適地であるかどうかを判断するための調査だ、こういうことで理解をしているわけなんですが、それでよろしゅうございますか。
○中村（守）政府委員　お答えいたします。
　原子力のいわゆる三点セットの敷地といたしまして、現在六ケ所村を候補地といいますか、具体的な立地地点として調査しているわけでございますが、これは先ほど申しましたように、事前のいろいろな調査によりましても十分適地として立地可能であるということで青森県にも立地の申し入れをしたわけでございまして、現在進めております調査は立地環境調査ということで、さらに詳細な調査をしておるということでございます。したがいまして、先生が今御指摘のようなことがどの程度の意味を持つかというのは、今ちょっと判断しかねておるところでございますが、調査の結果、どんな結果が出ようとここに立地するのだ、そういう意味でやっているということではもちろんないわけですけれども、単にこれから可能性を調べて、それでこれから立地するかどうか決めよう、そういうような性格のものではございません。
○関委員　今のお答えはどういう意味ですか。もう決まっちゃったのだ、後始末のことを考えてやっている調査だ、こういうことですか。
○中村（守）政府委員　お答えいたします。
　事業者としては立地の可能性については十分その可能性があるということで、安全審査その他に必要な環境データあるいは立地地点における地層の調査とか、そういうものを行っているということでございます。
○関委員　大体科学技術庁も、これは今検討している事項であって、適地であれば進められる仕事、適地と見られないと進められない仕事、こう位置づけておれば何の心配もないのです。ところが、これはもう決まってしまったものなり、こう見てしまうと、あとは排除の論理、排除の姿勢しかここには出てこないのです。吟味の論理がないのです。検討の論理も出てこない。局長の御答弁はどっちを言っているのか定かじゃないが、可能性を期待してとにかくそこへ一応位置づけしたことは、これは当然のことでしょう。ある程度の可能性もなければ、見込みのないものを幾ら磨きをかけたってだめだよというのと同じで、ある程度見込みがある、こうしたのだろうと思うのです。でも、見込み違いもいいところだと思っているのです。科学的な分野で分析すれば、もう全然これはペケ。じゃ科学的部面じゃなくて、環境的あるいは社会的条件から見てどうか、こう見ますというと、これもまたいい条件は一つもないわけです。
　私はここで長官に一つ聞いておきたいことは、地質に至っては全然なっていない。地層またしかり。透水性も高く水位も高く、そして地盤は軟弱地盤。何年もかかって調べなければわからぬというようなものじゃありません。この調べは、かつてあそこに巨大なタンクを設置する場合にいろいろと地層についての調査もされました。活断層のあることも出てまいりましたし、そういう点から見ますと、これは極めて適地として判定しかねる場所なんです。ただ、広い土地がある。広いというところだけは適地でしょう。何といったってこれほど広いところはないと思うのです。広いということ、あいているということからいけば、これは適地だと思います。しかし、広地、空地即適地にはならない。広くても、あいておっても、それがこういう三点セットを置いていいような地質条件、地層条件、そういうようなものを持っているかなんというと、どこから見ても持っていない。
　この点については、近く電事連の方にきちんと御報告をしていただきたいと思うのです。その場合には、データに秘密がないようにすべて報告してもらうように私はお願いしたい、こう思うのですが、そういうことについては間違いなく当たらせるという御方針と見てよろしゅうございますか。これは大臣から。
○中村（守）政府委員　今の立地の問題につきましては、先生おっしゃったように広大な土地があるということだけでなく、港湾設備の施設計画もございますし、社会的、物理的いろいろな条件を勘案しまして、総合的にこの地点に立地が可能であるということで現在調査を進めているわけでございますし、その調査の結果につきましては、これから国の安全のチェックを受けるために安全審査ということが行われるわけでございます。それらのデータに基づいて、安全性についてもし必要であるならばどういう対策をとるかということも含めまして、安全審査の段階に具体的な形でいろいろな資料が安全委員会に出され、行政庁に出されて審議を受けるわけでございます。
　そういうことで、その結果としてそこに十分な安全性を持って施設ができるという形で許可がおりれば、そういうまとまった形での成果の公開という意味での資料を一般に公開するということになろうかと思いますが、いろいろ調査の段階、まだいろいろな検討も加えない段階での調査についてまで公開するということは、なかなかできがたい事情にあろうかと思います。
○関委員　長官、今のお話聞いたでしょう。何も急いで調査の内容を調整して、合致するように合わせて、物をこねくってつくって、このデータでございますなんという気は使わないこと。生のデータはいつでも出せる用意をして、これはどうなっているのですかと言ったら、はい、このとおりでございます。ここに秘密があってはならない。これは秘密というよりうそですから、うそを隠すために秘密という美名に隠れて行政を進めてはならないと思うのです。ですから私は、どんな資料でも求められるならば、また資料としてあるならば、これは公開の原則に従っていつでも出してごらんに供します、こうでなければならぬと思うのですが、この点どうですか、長官。
○河野国務大臣　これだけの施設をつくるのですから、うそをついたり、危険な問題を危険でないというようなことをしては断じていかぬというふうに私は思います。正しいデータに基づいて正しい審査が行われて、そして安全な施設ができるということが一番いいわけでございます。私は、先生おっしゃるように安全審査が入念に行われる必要がある、この審査のための手順というものを大事にしてやってもらいたいというふうに期待をいたしております。
○関委員　ぜひ長官が今持っている姿勢で、原子力行政は民間業者の仕事だから、遠慮したりあるいは言うべきことも言わないでということじゃなくて、あらゆる資料は厳正にきちんと出させて、やらせて、その上で当たっていただくこと、これが原則だと思いますので、その点はひとつ今から忘れないで肝に銘じて対処していただきたい、こう思います。
　そこで長官、私は長官に申し上げたいことがあるのです。
　科学的な分析やなんかは分析をした上でまた判断すればいいことですが、その前にだれでもが判断できるものが一つあるわけです。それは、この核燃の施設を予定している空というのはアメリカの飛行機が演習に使う空であって、他の飛行機は入ってはならないという管制空域なんです。それで、飛行機が落ちてまでも丈夫なものにするのだという予想までして、とにかく建築物を考えようじゃないかと今やっているみたいです。こういうような核燃の施設の上は飛行機は飛んではならないという運輸省の通達、一つの理念がここにはあるわけです。ですから、飛んでいる飛行機の下にわざわざ物をつくるなんというのは、もうそこから踏み込みが間違っていませんか。これは何度も申し上げてきました。
　この間も外務大臣に、あなた日米合同委員会で、今度おたくさんの飛行機の下に核燃の施設ができるのだが、それでも御了承できますかとお話しくださいましたか。いや、しょうしょうと思っていたがまだしていません、どっちみち調整を図らなければならないと思いますというのがお答えでした。私は、調整を図って、そこでわかりましたというようなことになる性質のものではないと思っています。そういう危険な状態に置くことを許してはならない。ですから、飛行機が飛ばない別な方に移っていくか、あるいはここに来るものは御遠慮してもらうか、どっちかに返事をアメリカからもらいなさい、こう言っているわけなんです。このことは、前の長官の竹内君も一番心配していました。
　それで、昨年の四月二十六日に、大臣が大臣になる前ですが、閣議口頭了解というものをやっちゃったのです。この閣議も、私がやるなやるなと幾ら言ってもやっちゃった。閣議口頭了解というもので、この核燃の施設を六ケ所村のむつ小川原開発の一環の中にはめ込む、そういうことを決めちゃったわけです。はめ込まれると今まで予定していたものがどうなるのかということは何の見境もなく、どうなろうと構わない、どっちみちできなくなるんだと思っているものだから、それでもいいと思ってやっているわけです。でも、これは行政として極めて乱暴なことです。こういう乱暴なことを平気でやっているのが、むつ小川原開発という開発行政です。このむつ小川原開発行政の中に今度は三点セットをはめ込んできたわけですから、今度は長官の方にも、このむつ小川原開発はいや応なしに責任問題として背負ってもらわなければならなくなっておるわけです。私は、このこと自体行政の大きな誤りだと思っておりますし、その点は今後も是正させなければならないと考えておりますが、とにかくアメリカの訓練機が毎日飛んでおる。大変な音を立てて飛んでおる。その上、今はＦ１６です。おかげで三沢の四川目という部落は移転を余儀なくされてしまいました。日本の国でありながら、アメリカの演習のために日本の国民が他に移っていかなきゃならない、これほどの悲劇は平和な今日どこにありましょうか。それでも青森県の人々は政治的に騒がない、静かにしている穏健な県民であるから、それをいいことにしていると私は見ます。
　そこで大臣、この問題についてぜひアメリカの方にも話をしてもらいたい。科学技術庁として、将来ここに物ができ上がるのだが、この上をアメリカさんの飛行機が飛ぶことが自由になっておったのでは困る、こういう意見を交換していただいて、いや冗談じゃない、あの天ケ森の射爆場を移転するなんということは今さらできることじゃない、三宅島に新しくつくられたとしても、こっちは不要になるものではない、ますますこれは必要なんだ、こうなって、利用度がますます高まっていくなんということを考えれば、そういう飛行機が多く飛んでいるそばにわざわざこんな危険物を持っていくなんということは、これはどう見たって正常なセンスの持ち主のやることではないのではないだろうか。つくってしまってからああしまったといって騒ぐような愚は、これはしてはならないと思うのです。
　そういう意味において、即刻アメリカに当たって私はこの話をしていただきたい。アメリカは決していいと言うはずはないのじゃないだろうか。おたくさんの選択でございますと言ってせいぜい逃げるかもしれない。アメリカにあるところの核燃の施設で、訓練機が飛び交っているような場所があるだろうか、アメリカではどう当たっているだろうか。日本ならばそうあってもいい、アメリカならばそうあってはならない、これがモンロー主義であるのかどうかは知りませんけれども、しかし、自分の国に当てはまらないものは他国に当てはめてもならないことだと思うのです。そういう意味において、私はどうしてもこれは急いで――でき上がってやって、もうどうにもならなくなりましたということではいけないと思いますので、安倍外務大臣にも急げと言っておりますけれども、担当大臣は向こうさんだろうが、必要とする大臣で行政を進めていこうというのはあなたのところですから、この際河野大臣も当たってみる。なるほど大変だ、そういうところにわざわざこういう施設を持っていくなんということはやはり考えなければならない、こうなれば何の用もなくなるわけなんで、まずそこに踏み込んで第一の用を解決していなだきたいと私は思うのですけれども、この点についての御決意なりお考えなりいただきたいと思います。――これは長官からいただきたいと思います。あなたができる仕事じゃないですから。
○河野国務大臣　関先生にまず従来の経過を中村局長からお聞き取りをいただいて、そして私に出番があるのかどうなのかということも判断させていただきたいと思いますから、一遍局長から答弁をさせていただきたいと思います。
○中村（守）政府委員　お答えいたします。
　射爆場の問題につきましては、昨年の四月二十四日、先ほど先生御指摘のように、むつ小川原総合開発会議とで申し合わせをしたわけでございますが、その申し合わせの中でこの問題も取り上げておりまして、防衛施設との関連につきましては、その機能の確保に配慮しつつ、核燃料サイクル施設立地の安全性確保の観点から、上空飛行の制限などについて必要に応じ所要の調整を行うという方針が基本となっておるわけでございます。
　この上空飛行の制限などにつきましては、関係省庁と調整の上、必要があれば関係省庁から米軍に対して話をするということになる問題でございまして、科学技術庁といたしましては、あくまでも核燃料サイクル施設の安全確保を第一に考えるということでございまして、去る二月二十日に原子力安全委員会が決定いたしました再処理施設安全審査指針によりまして安全に万全を期していくわけでございますが、その指針におきましては、「航空機に係る事故については、航空機に係る施設の事故防止対策として、航空機の施設上空の飛行制限等を勘案の上、その発生の可能性について評価した上で、必要な場合は、安全上重要な施設のうち特に重要と判断される施設が、適切に保護されていることを確認する」こういうことになっておりまして、これを受けて、この安全の評価に当たって必要と思われるデータにつきまして関係省庁に対しお話し合いを始めたというところでございます。
　そして、先ほど射爆場を移転するというお話がございましたが、射爆場を移転しなければ今後の安全性が確保できないという即断はされる性格のものではございませんで、以前に国会で防衛施設庁の方からも御答弁ございますように、飛行機は鷹架沼の南の方までしか飛ばないというようなお話もございますし、そういったことで安全評価上どういう事故発生の可能性があるかということを十分詰めまして、そのために必要なデータについては、これは防衛施設庁を通じまして、必要ならば米軍からも資料をいただくというような形で、厳重に審査をし所要の対策を講じてまいる、こういうぐあいに考えている次第でございます。
○河野国務大臣　上空飛行の制限の問題につきましては、今局長から御答弁申し上げましたように、関係省庁となお調整をさせていただきたいと思います。関係省庁と調整をした上で、必要があれば、まず第一義的には外務省でしょうか、外務省から米国に対して説明をする、あるいは依頼をするということになるのだろうと思います。第一義的にはそうであろうと思います。しかし、さらに私どもとしてそれを越えても米軍といいますか、米国政府と何かしなければならぬというふうに私自身判断をすれば、私も努力をしたい、こう思います。
○関委員　難しい話はしません。せっかくそういうことになった場合にアメリカ側が、何だ、私どもの訓練空域の下にそんなものをつくって、こう言われたのでは意味がないわけです。ですから、こういう計画があるがアメリカとしては何の御意見、御異議もございませんか、こういうことはやはりやっておかなきゃならない。それで結構でございますというならば結構でございますということで、我々がアメリカへ行って、なぜ結構だと言ったのですかと聞きますからね。私はそれが順序だと思うのです。
　それで、アメリカというものは押し返すこともできないものだと思って、飛行機が落ちてきたらどういうふうにしたらいいかということを考えているわけですよ。飛行落下物、それが再処理施設安全審査指針として二月二十日原子力安全委員会が打ち出した中に用意してあるわけです。わざわざ飛行機が落ちてくることまで予想して対策を立てるなんて。落ちてきて防ぐ方法なんてないのですよね。でもこう書けば、あるかのごとく思わせるわけです。いずれにしてもこの問題については、アメリカ側の意見というものもやはり注視しておいて当たらないといけないと思いますので、ぜひひとつ当たっていただきたい、これは希望しておきます。
　実は再処理施設の安全審査指針の中にいろいろと申し上げたいことがありますが、これは時間がありませんので、この次にゆっくりやらせていただきます。
　その次は、実は一昨日、青森県の泊漁業協同組合というのがありまして、この漁業協同組合がわずか二分で、電事連が要請しているところの海域調査を総会において決めたというようなことがあったわけであります。これは私の方の青森から出ている東奥日報というのに実は出ておるのですが、長官、ごらんになりましたか。まだ見てないでしょう。ちょっと長官にもこれを差し上げます。
　それで、「わずか二分で決定」、この中身を見ると、漁業協同組合の運営というものがその体をなしていないのです。総会が開かれれば議長を決めなければならないし、総会を開くためには、委任した人はだれだれであるかとか、書面議決をした人はだれだれであるかということを受け付けて事を進めていかなければならない。それなのに、書面議決書というのはどこに行ったのかわからない。そんなぶざまなことで、マルコス政権以上のことをやっているわけです。ひどいでしょう。青森県の知事がまたこれを喜んでいるというのですから、マルコス以上ですよね。本当に困ったことが行われております。こんな漁業協同組合の運営というものはあるものじゃない。したがって、この総会の意思というものは無効である。また、こういう総会の議を受けて電事連は事を進めますなんといって軽々に入っていった日には、またトラブルの起きることは必至なんです。
　それで、ではこの総会はないのかというと、ことしの一月十日に総会をきちんと開いています。全理事がみんな賛成して開くことにした総会。ところが、ここで組合長が始まらないうちに流会と言っていなくなっちゃった。残った諸君が定数を確保して会議をやろうじゃないかと言ってやった。それは議事録もきちんとあります。これはきょうも持ってきておりますが、そういう意味において一月十日には民主的に事が運ばれた。そうして、受諾を認めようじゃないか、そのかわり補償金もきちんと払ってもらおう、補償金が大体千四十二億円、そういうような補償要求をして調査を認めましょう、こういうことになっているわけです。それにもかかわらず、今みたいな一方的なことをする。
　その上、ここに監事招集というのが出てまいりました。総会を開けと言っても開かない。そうして理事が勝手なことをする。同意もしないのに同意したなんと言って回って歩く。そういうことじゃいかぬというので、組合長を解任するという総会を開け、理事会はこれを必要としないといって拒否する。そこで、監事には監事独自に総会を招集する権限がありますので、その条項に基づいて監事が招集をした。それが三月十九日でした。ここでは組合長を理事として解任する、こういうことを満場一致決めているわけです。解任された理事が今度は、まだ生きている、わしが組合長だと言って、おととい二十三日に開いたのがこの会議です。その姿が今お手元に差し上げた新聞の記事の内容です。間違いのない内容であります。
　そういうことで、こんなばかなことをして平気でいるわけですから、この点についても大臣は十分事態を把握されて、そうして事が円満に進むように骨を折っていただきたいと思います。
　あわせまして、三月十日に暴力事件が起きたわけです。この暴力事件で、相手の監事に六週間もけがをさせたというのがこの組合長であります。白昼公然と傷害事件です。にもかかわらず、これを逮捕するということでもない。警察はこれを、何の取り調べもしないと言えばうそですが、取り調べはしているでしょう。だけれども、相手を六週間もけがさせて、三十六回もたたいたというのですから。私の知っている者で、三回たたいたおかげで五千円罰金食ったというのがいる。じゃ一発幾らだと言ったら、一発千七百円ぐらいにつくね。これは今から二十五年ぐらい前の話でありますから、相場が変わっていますからもっと高くなっているでしょう。
　いずれにしても、人に暴力行為を働いている、そういう組合長です。それをのうのうとして町を歩かせておく。逮捕なんてちっともしようとしない。まさに警察不在の六ケ所の状態でもあるわけで、無法地帯であり、無警察であり、無秩序である。マルコス以上の状態にもなっているということを重ねて喚起申し上げて、これについて、警察はなぜ逮捕して身柄を拘束して厳重に捜査しなかったのかということの警察当局からのお答えと、こういうようないいかげんな組合の運営をして、これでもう事が済んだようにしてしまってほおかぶりをして逃げようとするような県の行政とくるになっておる漁協の姿、これは正しい軌道に乗せてあげなければなりませんし、それがためには、地方にその能力がないのですから、中央においてやはり能力を持たせるようにこちらでひとつ権限を発動して、やれるだけのことを私はやっておかなければならない、こう思いますので、この二点のお答えをいただければと思います。
○井上説明員　ただいま御指摘の事案というものは、三月十日の午前中、九時過ぎのようでありますが、板垣組合長と高梨監事の間で双方口論となりまして、殴り合いというような状況で双方がけがをした事案で、いわゆる相被疑事件と呼ぶべき性格のものであろうと思います。そこで、事案の状況を現在慎重に捜査しておる状況であります。
　それから、ただいま御指摘ございました、あたかも野辺地署の管内においては無法がまかり通っておるというようなお話でありますが、青森県警は全力を挙げて秩序の維持に当たっておるということを申し上げておきたいと思います。
○上野説明員　先生御質問の漁協の運営の問題につきましては、私どもも、円満な漁協の運営ということの観点から問題があるのではないかというふうに考えておりまして、この漁協の問題につきましては、県知事に機関委任事務をいたしておることでございますので、青森県当局、青森県知事の御判断を尊重するということになるわけでございますが、事態の進展についてはその都度お話を聞く、また、私ども申し上げるべきことがあれば申し上げるということで対応してまいりたい、かように考えております。
○関委員　今の警察の答弁、相打ちみたいな話をしている。片一方は十日間のけがだという診断書を出していますが、極端に言ったら、何のけがもしていない。そうして、急所を踏まれたからおれがかかった、こう言っているのです。おれは正当防衛だ、こういう文書を町の中いっぱいに出した。それなら踏まれた急所を見てこいと私は言った。こんなつまらない宣伝で相打ちなんてこちらが言うのですから。片一方は六週間のけがなんですよ。骨を折っているのですよ。何が相打ちですか。そんないいかげんなことをしているのだから、これは警察として逮捕してじゃんじゃん調べて、書類送検するものはすればいいのです。そういう文書が町の中全部走っているんだから。
　いずれにしてもいいかげんな話で、そういう暴力行為を正当防衛だと言っている。その正当防衛だと言っている方に警察が味方をしているのじゃないですか。逮捕して調べてみたらいいでしょう。踏みもしない、自分でたたいて転がって、転がった人の足が上がったから、上がった足がそこへ当たったかもしれませんよ。それは私は知らない。踏んだからやったなんていうのはとんでもない話だ。ですから、そういうことで相打ちだなんということにしてはいかぬ。この人は前にも相打ちでえらい目に遭っていますよ。警察が相打ちの前科二犯みたいなものだ、こういう点からいけば。相打ちで、自分の方の味方に起訴もしない、処分もしない、処罰もしない。その例が一つあります、この人にかかっては。
　今あなたがはしなくも相打ちだ、この相打ちというものは、本当に相打ちである場合はいいですよ。全然話にならない。六週間もけがをさせて、そうして三十六発たたいた。よくたたくのを数えていたなと僕が言いましたら、とめようと思って入ったら、またこの間のように警察にとめられちゃ困るので黙っておったと言うのですよ。そういう状態なんです。ですから警察はもっときちんと、悪人を守るのじゃなくて善人を守る方に行きなさい。きょう渡したその東奥日報の記事にも、組合長が機動隊に守られてうちへ帰っていったのですからね、やるべきことをやらないために。
　いずれにしても、そういうような秩序の乱れが起こっているということに認識を深められて、核燃サイクル基地対策というものについても正しく科学的に当たっていただきたいことを申し上げて、時間がありませんから、次回にまた進めたいと思います。
　終わります。
○矢追委員長代理　安井吉典君。