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○国務大臣（増田寛也君）　説明に先立ちまして、一言ごあいさつを申し上げます。
　本委員会における国政全般にわたる御審議に当たり、政策評価や行政評価・監視の結果を精力的に御活用いただいていることに深く敬意を表する次第であります。
　私といたしましても、効果的、効率的な行政を実現し国民の信頼を確保するためには、政策評価及び行政評価・監視の取組について一層の充実を図るとともに、国民の十分な理解を得ることが重要であると考えており、今後とも真摯に取り組んでまいる所存でございます。
　加藤委員長を始め、理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻をお願いを申し上げます。
　それでは、前回の御報告以降に公表した案件につきまして御説明いたします。
　初めに、行政評価等プログラムにつきまして御説明いたします。
　本プログラムは、総務省行政評価局の各業務につきまして、平成二十年度からの中期的な業務の基本的な方針を定めたものであります。
　まず、政策評価につきましては、経済財政諮問会議との連携を強化し、重要対象分野の選定とその評価の実施を推進してまいります。
　また、総務省が行う、各府省の政策の統一性、総合性を確保するための政策評価につきましては、バイオマスの利活用等の評価に取り組みます。
　行政評価・監視につきましては、国民の安全、安心の確保等の観点から、食品表示の適正化等のテーマに重点的かつ機動的に取り組みます。
　独立行政法人評価につきましては、事務事業の見直し等につきまして、政策評価・独立行政法人評価委員会の機能が最大限発揮されるよう努めてまいります。
　行政相談につきましては、相談事案の的確な処理等を推進してまいります。
　また、年金記録問題への対応につきましては、年金記録確認第三者委員会の調査審議の促進を図ることにより、年金記録の訂正のあっせんを推進してまいります。
　次に、各府省の政策の統一性、総合性を確保するための政策評価活動実績の概要について御説明いたします。
　ＰＦＩ事業に関する政策評価につきましては、ＰＦＩ事業の効果を表すバリュー・フォー・マネー算出に係る支援方策を充実させるとともに、その算出過程等の公表を進めるための措置を講ずること、民間事業者との間のリスク分担、リスク管理に必要な事項をガイドラインに盛り込むことなどの措置を講ずることについて、本年一月に勧告いたしました。
　自然再生の推進に関する政策評価につきましては、地域住民やＮＰＯ法人が主体的、継続的に自然再生に取り組むことができるよう支援するとともに、自然再生協議会において円滑な合意形成が図られるよう、参加者の確保、合意形成の方法についての情報提供を行うなどの措置を講ずることについて、本年四月に勧告いたしました。
　続いて、行政評価・監視活動実績の概要につきまして御説明いたします。
　在外邦人の安全対策等に関する行政評価・監視につきましては、在外邦人の所在を的確に把握するとともに緊急連絡体制を整備すること、日本人学校等における安全対策を推進することなどについて、昨年十一月に勧告いたしました。
　アスベスト対策に関する調査につきましては、アスベストが使用されている建築物の実態把握を充実させることなどについて、昨年十二月に勧告いたしました。
　原子力の防災業務に関する行政評価・監視につきましては、現在も調査を実施しておりますが、そのうち、第一次分として、大規模地震による原子力発電所の被災への国の対応に関し、被災状況等を迅速かつ的確に把握すること、周辺住民等へ安全・安心情報を迅速かつ的確に提供することなどについて、本年二月に勧告いたしました。
　以上、最近の取組につきまして概要を御説明いたしましたが、詳細につきましては行政評価局長から説明をいたさせます。
○委員長（加藤修一君）　次に、補足説明を聴取いたします。関行政評価局長。
○委員長（加藤修一君）　次に、ＰＦＩ事業に関する政策の概要等について、内閣府から説明を聴取いたします。大田内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（大田弘子君）　ＰＦＩに関する政策の概要等について御説明いたします。
　ＰＦＩは、民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して効率的、効果的に社会資本整備を行う事業であり、ＰＦＩ事業を推進することは、国民に対する低廉かつ良好なサービスの提供を確保し国民経済の健全な発展に寄与するため、極めて重要なことです。また、歳出歳入一体改革の観点からも時宜にかない適切なものであると考えております。
　ＰＦＩ事業は、平成十一年のＰＦＩ法制定以来、約八年間で全国で三百五件の事業の実績があり、事業者決定時において約二三％の公的財政負担の削減額、バリュー・フォー・マネーが出ております。また、全事業のうち半数以上は既に事業の運営段階に移行しております。本年は、東京国際空港国際線地区の旅客ターミナルビルが着工し、ＰＦＩ手法の応用の範囲も着実に広がってきています。
　ＰＦＩ法に基づき設置された推進委員会において、昨年十一月に、重点的に検討し速やかに措置すべき課題が取りまとめられましたが、政策評価で示された勧告内容はおおむねこの中に含まれております。したがいまして、これらの課題について七月ごろまでを目途に具体的な措置を講じるべく、推進委員会で御審議いただいているところです。
　具体的には、今回の政策評価を踏まえた課題も追加し、リスク分担や民間事業者の創意工夫の発揮、応募しやすい環境の整備に向けた標準契約書モデル及びその解説、及び要求水準書作成指針の作成、またバリュー・フォー・マネー算出の透明性、客観性の確保のためのガイドラインの充実等の検討をしていただいております。
　今回のＰＦＩ事業に関する政策評価は、ＰＦＩ事業が効果的に推進されるために意義あるものと考えております。内閣府としては、この評価結果も踏まえ、今後とも引き続き関係省庁とも連携を図りながら諸施策の一層の充実を図るべく最大限の努力をしてまいります。
○委員長（加藤修一君）　次に、自然再生の推進に関する政策の概要等について、環境省、農林水産省及び国土交通省から順次説明を聴取いたします。桜井環境副大臣。
○副大臣（桜井郁三君）　自然再生は、過去に損なわれた自然環境を取り戻すことを目的としており、我が国の生物多様性を保全する上で極めて重要な取組と考えております。環境省としては、自然再生事業を積極的に進めていくことが必要と認識しています。
　平成十四年十二月には、自然再生に関する施策を総合的に推進するために自然再生推進法が制定されております。その特徴としては、消失、劣化した生態系の回復自体を目的としていること、計画の策定を地域で組織化された協議会が行うボトムアップの考え方を基本としていることなどが挙げられております。
　同法の平成十五年一月の施行を受けて、釧路湿原など全国各地で十九の協議会が組織化されております。これらの地域では、関係省庁の連携とＮＰＯや地域住民など多様な主体の参加の下、森林、湿原、干潟など様々な生態系を対象として、損なわれた生態系の回復を目指した取組が実施されています。
　本年一月で自然再生推進法の施行後五年が経過したことから、同法の主務省庁である環境省、農林水産省及び国土交通省において、自然再生専門家会議等の意見を伺いながら施行状況調査を行いました。その調査結果や今回の政策評価結果を踏まえて、関係省庁との連携を一層強めて必要な施策の展開に取り組むこととしています。
　具体的には、地域住民やＮＰＯ法人がより積極的、主体的に自然再生の取組に参加できるよう、地域の自然再生協議会への支援を強化してまいります。また、関係行政機関、地域の協議会、専門家などの関係者間の連携の促進と情報提供の充実などを図ってまいります。これらの取組により、自然再生の効果的な推進に努めていく所存であります。
○委員長（加藤修一君）　若林農林水産大臣。
○国務大臣（若林正俊君）　今回の自然再生の推進に関する政策評価は、自然再生の推進政策の効果について総合的な観点から評価が行われたものです。
　その結果に基づき、総務大臣より、主務省である環境省、農林水産省及び国土交通省に対して、地域住民やＮＰＯ法人が主体的、継続的に自然再生に取り組むことができるよう支援を充実強化すべき等の勧告が行われました。
　農林水産業は、自然界の循環機能を利用して動植物をはぐくみながら営まれる活動であり、地域の環境と調和した推進を図るためには、多様な主体が参加し、自然環境を保全、再生若しくは創出する自然再生の取組は非常に重要です。
　当省としては、自然再生の施策として、河川への土砂の流入を軽減する沈砂池の設置による湿原の保全、竹林の拡大のために荒廃した森林の整備、自然再生協議会への参画を通じた技術的な助言などを実施しているところであります。
　農林水産省といたしましても、今回の政策評価の結果等を踏まえ、関係府省と密接な連絡を図りつつ、自然再生に資する取組を積極的に推進してまいります。
○委員長（加藤修一君）　冬柴国土交通大臣。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　自然再生の推進に関する政策評価における総務省の御指摘に対する国土交通省の対応について御説明申し上げます。
　自然再生の推進は、健全で良好な生活環境や自然環境に恵まれた美しい国土をつくり、次世代へと継承していくため、自然共生社会の実現に向けた重要な施策であります。
　自然再生の推進について、国土交通省においては、従来より河川が本来有している自然を保全、創出する川づくり、鳥や魚、貝が共生する藻場や干潟の再生、都市における水辺と緑づくり等に地域の多様な主体の参画を得ながら取り組んできたところであります。
　国土交通省といたしましても、今回の政策評価の結果等も踏まえ、地域の自然再生協議会への支援や関係行政機関の連携の促進等により効果的な自然再生の推進に努めてまいります。
○委員長（加藤修一君）　次に、平成十八年度決算検査報告に掲記された政府開発援助に対する検査状況について、会計検査院から説明を聴取いたします。伏屋会計検査院長。
○会計検査院長（伏屋和彦君）　平成十八年度決算検査報告における政府開発援助に係る掲記事項の概要を御説明申し上げます。
　最初に、国会からの検査要請事項に関する報告として掲記いたしました「政府開発援助に関する会計検査の結果について」を御説明申し上げます。
　本件は、国会法第百五条の規定に基づき、平成十七年六月七日付けで参議院から会計検査及びその結果の報告の要請があり、十八年九月二十一日に提出いたしました報告書におきまして、引き続き検査を実施し、取りまとめができ次第報告することとするとしておりました事項に関し、十九年九月十二日に提出いたしました報告書の概要を掲記したものであります。
　検査しましたところ、独立行政法人国際協力機構の開発コンサルタント等への委託契約におきまして適正を欠く事態が更に一件判明して計三十六件となり、不正請求額は九千四十一万余円となっていました。また、スマトラ沖地震で被災したインドネシア共和国等三か国に対して緊急援助として実施されたノンプロジェクト無償資金協力事業において、支払率は、十九年三月末現在、六二・七％から八〇・九％となっていました。
　会計検査院の所見といたしましては、コンサルタント等への委託契約につきまして、外務省、独立行政法人国際協力機構等において、このような適正を欠く事態が生ずることのないよう、引き続き不正等に対する取組を一層強化するとともに再発防止に努める必要があると考えております。会計検査院といたしましては、適正な契約の履行が確保されているか、引き続き検査していくこととしております。
　また、スマトラ沖地震の緊急援助の実施状況につきまして、外務省において、給付の早期完了に向けて相手国政府と一層連携し、相手国政府に働きかけを継続して行うことなどが必要であると考えております。会計検査院といたしましては、この緊急援助の資金の執行状況について引き続き検査し、取りまとめができ次第報告することとしており、また今後の利活用の状況について引き続き検査していくこととしております。
　次に、同じく国会からの検査要請事項に関する報告として掲記いたしました「我が国政府開発援助における無償資金協力及び技術協力において被援助国が実施する施設の建設や資機材の調達等の契約に関する会計検査の結果について」を御説明申し上げます。
　本件は、国会法第百五条の規定に基づき、十八年六月七日付けで参議院から会計検査及びその結果の報告の要請があり、十九年十月十七日に提出いたしました報告書の概要を掲記したものであります。
　無償資金協力における契約について検査しましたところ、外務省等は、予定価格の事後公表などの取組を行ってきていますが、入札会の参加者数には特段の変化は見られない状況となっていました。施設の建設に係る契約では、落札率九九％以上のものが落札件数全体の六七・四％を占めるなどの状況となっていました。
　会計検査院の所見といたしましては、外務省等は、契約の競争性、透明性の向上に向けたより一層の努力を引き続き行っていくことにより、被援助国政府が二者以上の入札参加者を確保したり、落札率の状況について引き続き公表したりするなどの努力を行っていくことが望まれます。会計検査院といたしましては、技術協力における契約を中心に引き続き検査し、取りまとめができ次第報告することとしております。
　次に、特定検査対象に関する検査状況として掲記いたしました「政府開発援助の状況について」を御説明申し上げます。
　会計検査院は、十一か国における八十八の事業について現地調査を実施しました。このうち、援助の効果が十分に発現していないと認められたものは七事業であります。
　会計検査院の所見といたしましては、外務省において援助の効果が十分に発現するよう、相手国に対して適時適切な指導、助言を行ったり、国際協力銀行において援助対象事業の効果の発現を妨げている要因を取り除くことを相手国に一層働きかけていくことなどの措置を講じたりする必要があると考えております。
　以上をもって概要の説明を終わります。
○委員長（加藤修一君）　次に、行政改革の実施状況について、政府から説明を聴取いたします。渡辺国務大臣。
○国務大臣（渡辺喜美君）　行政改革の実施状況について御説明いたします。
　行政改革推進法や既往の閣議決定等により定められた改革事項が着実に実施されることが重要であります。このため、政府は毎年度末、行政改革の実施状況を取りまとめることとしており、平成十九年度については、去る三月三十一日に最新の行政改革の実施状況を取りまとめたところであります。
　具体的な内容につきましては、お手元の行政改革の実施状況を御覧いただければと思います。改革は着実に進展している状況にあります。
　また、その後の主な改革事項の実施状況を挙げれば、公務員制度改革については、優秀な人材が国民の立場で誇りと責任を持って職務を遂行できるよう、公務員制度の総合的な改革を進めるための基本方針を定めた国家公務員制度改革基本法案を提出し、現在衆議院で御審議をいただいているところであります。
　独立行政法人改革については、制度の原点に立ち返って抜本的な見直しを行い、内閣が全体として独立行政法人のガバナンスの強化に取り組むため、評価機関の一元化、法人の長等に係る公募原則の導入、監事の職務権限の強化等の措置を講ずるとともに、非特定独立行政法人の役職員に係る再就職規制を導入すること等を定めた独立行政法人通則法の一部を改正する法律案を提出したところであります。
　今後ともこうした取組を着実に推進し、簡素で効率的な政府を実現するため行政改革を加速させてまいりたいと考えております。
　説明は以上でございます。
　委員長を始め、理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻をお願い申し上げます。
○委員長（加藤修一君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　これに対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時三十七分散会
平成二十年五月十四日（水曜日）
　　　午後一時五分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　石井　　一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　今野　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　加賀谷　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜納　昌吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　工藤堅太郎君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　神取　　忍君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　徳信君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　藤崎　　昇君
　　　政府参考人
　　　　　　　外務大臣官房広
　　　　　　　報文化交流部長　　山本　忠通君
　　　参考人
　　　　　　　財団法人経済広
　　　　　　　報センター常務
　　　　　　　理事・事務局長　　田中　秀明君
　　　　　　　独立行政法人日
　　　　　　　本貿易振興機構
　　　　　　　副理事長　　　　　伊沢　　正君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国際問題及び地球温暖化問題に関する調査
　（「日本の国際社会における役割とリーダーシ
　ップの発揮」のうち、日本の発信力の強化につ
　いて）
　　　　─────────────
○会長（石井一君）　ただいまから国際・地球温暖化問題に関する調査会を開会いたします。
　多少遅延いたしましたのは、最後の取りまとめに関しまして理事間の議論が噴出いたしまして、少しお待たせしましたことをおわびを申し上げたいと思いますが、いよいよ終局に近づいておりますので、ひとつそれぞれの皆さん、あと二回ぐらいでもう終えたいと思うんでございますが、三回になるかも分かりませんが、最後までのこれまで以上の御協力をお願い申し上げたいと思います。
　　　　─────────────
○会長（石井一君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国際問題及び地球温暖化問題に関する調査のため、本日の調査会に外務大臣官房広報文化交流部長山本忠通君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（石井一君）　国際問題及び地球温暖化問題に関する調査を議題といたします。
　本日は、「日本の国際社会における役割とリーダーシップの発揮」のうち、日本の発信力の強化について参考人から御意見をお伺いし、政府から報告を聴取した後、質疑を行います。
　本日は、財団法人経済広報センター常務理事・事務局長田中秀明参考人及び独立行政法人日本貿易振興機構副理事長伊沢正参考人に御出席をいただいております。
　この際、一言ごあいさつ申し上げます。
　両参考人におかれましては、御多忙のところ本調査会に御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。
　本調査会では、先刻述べました議題について重点的かつ多角的に調査を進めております。本日は、日本の発信力の強化について両参考人から忌憚のない御意見をちょうだいいたしたいと存じますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
　本日の議事の進め方でございますが、まず田中参考人、伊沢参考人の順でお一人十五分程度御意見をお述べいただき、外務省から二十分程度御報告を聴取した後、午後四時ごろまでをめどに質疑を行いますので、御協力をよろしくお願いいたします。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、田中参考人から御意見をお述べいただきます。田中参考人。
○会長（石井一君）　どうもありがとうございました。
　次に、伊沢参考人から御意見をお述べいただきます。伊沢参考人。
○会長（石井一君）　次に、外務省から報告を聴取いたします。山本外務大臣官房広報文化交流部長。
○会長（石井一君）　ありがとうございました。
　それでは、ただいまより質疑を行います。
　従来どおり、質疑者をあらかじめ決めずに、希望される方は、挙手の上、指名をもって御発言いただきたいと存じます。
　時間が限られておりますので、委員の一回の発言は三分程度となるよう、また、その都度、答弁者を御指示いただきたいと存じます。
　質疑のある方は挙手を願います。
　それじゃ、広中和歌子理事。
○広中和歌子君　どうも、冒頭に御指名いただきましてありがとうございます。
　本当にすばらしいお話をありがとうございました。私も結構海外に長く住んでおりまして、日本がどのように海外で受け止められているかということに関しまして非常にセンシティブであったわけですけれども、他方、日本に戻りまして、日本がどのように外国で見られているかといったような報道に関しましては結構ネガティブだということに気が付きまして、やはり日本のメディアにもうちょっと働きかける必要があるんではないかなと思います。
　例えば、一九七〇年代後半から八〇年代にかけてですけれども、ジャパン・バッシングというようなことをさんざん言われるわけですけれども、その前に、私、住んでいたアメリカでは、あの「将軍」などというテレビドラマが全米に放送されて非常にヒットしていたんですね。むしろ、日本の品物は、安かろう悪かろうが、もう日本の品物がすばらしいからそれを作る日本人もすばらしいんじゃないかと思われていたり、それから、例えば「将軍」のような、それはまあ日本人の目から見れば多少バタ臭いものかもしれませんけれども、非常に熱心に見てくれて、いわゆる日本のそうした現代的な品物を通して知っている日本の背後にある文化みたいなものにも思いを致してくれたりという、そういうようなことがあったわけですよね。
　ところが、日本に帰ってきますと、もうアメリカはジャパン・バッシング一色であって、日本に対してアメリカは本当の嫌悪感を持っているみたいな報道しかされないと。そういう偏ったマスコミ、ワシントンやなんかにも駐在しているはずなんですけれども、彼らの得ている情報がどこから来ているのかと。案外、外務省から聞いていてそういうイメージをお与えになっているのかと疑いたくなっちゃうぐらいなんですけれども、やはり日本のメディアとももうちょっと話合いをなさる必要があるんではないかと思います。
　そして、正直な私の気持ちとしては、本当にジェトロにしても、それから経済広報センターにしても、いろんな形で頑張っていらっしゃるということをまず評価させていただきたいと思うわけでございます。その私の発言に対してどのような反応がいただけるのか、お二人にお伺いいたします。
　それから、山本政府参考人に対してでございますけれども、日本語を学ぶ海外の人が非常に多いということは驚きだったわけですけれども、そして教師の数も四万四千三百二十一人と、これもすごい数だなと思ったんですが、これは日本語学校にいる先生を含めての数なんでしょうか。それとも、アメリカの中学校とか高等学校、アメリカだけじゃなく、外国の中学校、高等学校あるいは大学にいる人の数の総数がそういうものなのか、それについてお伺いしたいと思います。
　いつでしたか、文部省からＪＥＴプログラムというのが、つまり外国人が日本に来るわけですけれども、そして外国語を教えてくれるわけですけれども、逆ＪＥＴという、逆に今度は日本の学校の先生が海外に行って日本語を教え、かつ、その先生が外国の文化を学びながら、今度帰ってきたときに外国の文化を日本の生徒に教えるという、そういうプログラムがスタートしたはずなんですけれども、それが余り、せいぜい二十人ぐらいということで非常に残念なんですが、これは文部省の管轄かもしれないんですが、外務省の方でもうちょっと積極的に活用していただけたら、これは日本にとっても海外の日本語を学びたいという方にとっても非常にプラスになると思いますので、是非御検討をいただければと思います。
　　　〔会長退席、理事川口順子君着席〕
　先ほど、政策コミュニティーの中での日本の人材とか存在感を示すためにそれぞれの分野での実力者をもっと海外にということをおっしゃったわけですけれども、そういう意味でも、日本の中での人材の発掘、しかも外国語で表現できるか、あるいは通訳を使ってもいいわけですけれども、そういう人たちをどんどん海外に経験の意味でも出していただくようなチャンスをもうちょっと増やしていただければ有り難いんじゃないかなと思います。
　以上でございます。
○参考人（伊沢正君）　なかなかメディアについてのコメントはしにくいところがあるんですけれども、まさに感覚は一緒でございまして、アメリカ、私も経験がございまして、川口理事もおられたんですけれども、やっぱりワシントンというのはちょっと特別なところなんですね。ですから、ワシントンではやっぱり問題になっていますけれども、ほかの州に行きますと日本は非常に高い評価を受けている。例えば、農産物なんかでも、非常に文句を言っているけれども、実際には輸出している州から見ますと非常に日本というのは大きなマーケットで大事にされているとか、ですから、ワシントンとやっぱりアメリカ全体というのは明らかに違うんだと思うんですね。
　ただ、どうしても、日本のメディアもみんなワシントンに、すべてじゃありませんけれども、基本的にワシントンベースでみんな取材していることもありまして、そういう傾向があるので、そういうのがニュースでは来るというのと、あとやっぱり日本人で、私はメディアだけじゃなくて全体的に、いろんな方も同じだと思うんですけど、日本の悪いところというのをみんな強調しちゃうんですよ、みんなね。もちろん、悪いところもあるし、いいところもあるんですけど。
　ほかの国ですと、いいところも当然みんな主張するはずなんですけど、どうしても日本の場合には、多くの人が問題点ばかり主張して、日本全体でいいところというのがあるはずなんですけど、そこをなかなか発言しないというような文化もあるものですから、どうしてもそういう嫌いがあって、まさに私の実感としては、アメリカでもそうですしヨーロッパでもそうで、ＥＵ委員会は文句言いますけど、それぞれの国に行けば非常に日本は評価されているというのがあったりしますので、そういうところはあるのかなと思っていますので、ちょっとバイアスが掛かっているのは間違いないと思います。
○参考人（田中秀明君）　今御指摘のとおり、同感でございます。
　ただ、メディアについて言うと、私ども経済広報センター、国内広報事業は実は日本のメディアとの対話というのをしておりますので、その辺の問題意識は持っています。ただ、私どものやはり国内広報事業の主たる対象は経済部とか産業部とか日本の中の報道をするところが多くて、海外の目を見るというのは非常に少ないところではあります。私ども、そういう中でも、一応もう少し日本のことを、今、伊沢さんがおっしゃったように、悪いところだけじゃないというのを強調してほしいということは伝えてありますが、なかなか思うようにいかないというところでございます。
　それと、ただもう一つは、多分メディア側も、日本だけではなくて中国、アジアのほかの国又は資源国に支局が移ると、何となく日本が非常に軽んじられたというふうに心理的になって、そこが極端に報じられるという嫌いがあるかもしれません。その辺、やはりメディア側のまだ対応が付いていっていないんじゃないかと思っています。その辺を、私ども、シンポジウム等で解説するというようなことで努力したいと思っております。
○政府参考人（山本忠通君）　日本語の関係ですけれども、数字はすべて含んでおりまして、語学学校も中等教育、高等教育、全部入った数字です。これは交流基金が調査した数字です。
　それから、先ほどの逆ＪＥＴの話なんですが、これは非常に、御指摘のとおり、実際に実現している数は少ないんですね。それはなぜかというのには多分二つ理由があって、一つはもちろん予算なんですけれども、もう一つはやっぱり受入れ国との関係だというふうに聞いております。
　日本の場合にＪＥＴがどうして成功しているかというと、これは地方の教育委員会が是非受け入れようということで、むしろ積極的に外国からの若者を教師のアシスタントとして使うということをやっておりますが、国によってはそれはなかなか熱心にならないところもあるということで、相手国にまず受け入れてもらう必要があると。
　それから、今の日本の制度、これはちょっと、今後、日本語のまさしく教師派遣をどうするかというのは文科省の所管ですけれども、日本語の政策全体の中で御相談することになると思いますが、こっちから出しますというよりは、むしろお願いをされて出すという形に今はなっているんですね。そうすると、やっぱりどうしてもなかなか数が伸びないということがあるやに聞いております。
　ただ、実際にそれじゃ日本の人が教えていないかというと、そうではなくて、これは現地におきまして、例えば現地におります日本人の方が教師のアシスタントとして教えたり、それからあと、余り高度な教師の訓練を積んでいなくてもいいような場合にはＪＩＣＡの青年協力隊の人たちが途上国においては教えたりしております。
　それからあと、少ないんですけれども、交流基金の方から専門家ということで本当のプロを派遣して教えている例がございますが、この分野は、先ほど申しました拠点百か所以上の計画の中で、さらにそういう人たちをどういうふうに派遣していくのがいいかということを検討しながら増やしていきたいということを考えておりますし、我々の今後の重点政策が日本語ですので、まさしく総合的な政策を、実は、夏前にも関係省庁にもお集まりいただいて、お話をして、今、先生御指摘の点も含めて検討していくことになっております。
　それからあと、日本の中での人材の発掘の件ですけれども、全く御指摘のとおりで、我々が今一番苦労しているのは、若手の方でいろんな分野で日本の考え方をきちっと説明する訓練を受けた方が余りいらっしゃらない。ないしは、仮に優秀な方がいらっしゃっても、それをやることが彼らにとって簡単にできない。つまり、いろんな制約があってできない、予算も含めてですね。ということと、そういうことをやること自体が必ずしも日本の社会の中で高い評価につながらないこともあるというように聞いておりますので、そういうところは、まさしく、こういうところの御議論を通じてそういうことが大事だということが認識されていくことは大変有り難いことだと思っております。
　それと同時に、今、そういう国際会議の世界というのは非常に厳しい世界でして、仮に最初呼んでくれても、その国際会議やそういうシンポジウムの場でちゃんとした貢献ができないと次からは呼んでくれないという世界です。
　ですから、我々として今考えているのは、日本の存在感をきちっと示すためには、今の段階では、まだきちっともうエスタブリッシュして自分の発言を相当見事にできる方にお願いして行っていただいて、そういう方がパネリストなりプレゼンターになってやっていただいて、若い人は参加者として行っていただくと。それは、向こうは呼んでくれません、お金出してくれません。パネリストやプレゼンターは呼んでくれますけれども、そういうところは我々の方で予算を取って、参加費用は、もし彼らが出ないんであれば若干支援するというようなことをしてペアで送り出す。そうすると、その立派な日本のその政策担当者なり学者さんなり先生方のような方々がきちっとされるのを見て若い人が研さんをしていくと。いずれ育っていただくというようなことで考えていければと思っております。
○理事（川口順子君）　室井先生、どうぞ。
○室井邦彦君　参考人の方々には、お忙しいところをありがとうございます。
　質問に関しましては、ちょっと外務省の山本さんにお願いをしたいなと思います。
　質問の一つは、パブリックディプロマシーの有効性ということについて少しお伺いをしたいんですけれども、もちろんお分かりのとおり、我が国は大きな難題というか、重要なロシアの領土問題、北朝鮮の拉致というような大きな問題があるわけでありますけれども、これらの難問をパブリックディプロマシーの活用により解決しようとする場合、いかに、どのような対応が考えられるのかなということが一点。
　そしてまた、この国々はやはり強硬な国家体制、またもう一方では独裁政治というものが御承知のとおりあるわけでありますけれども、外務省としてこういう楽観的な考え方では到底、また解決もできないし、このようなパブリックディプロマシーという、これだけでは非常に長期の時間が掛かるような、解決ができるかな、それでは、という私には疑問があるわけでありますけれども、こういう問題をそれぞれいろんな問題に関して組み合わせていかなくちゃいけないという手法、こういうことについて、二点目は、外務省としてどのような対応をしていくのか、どのようなこういうことに関して見解をお持ちなのか、この二点、お聞かせをいただければなというふうに思います。
○政府参考人（山本忠通君）　どうも御質問ありがとうございます。
　ロシアとの間の領土の問題と拉致の問題そのものの中身というのは私どもの方で所管しているわけではないので、そこで、そのことについて責任を持ってお話しするのはなかなか難しいということをまずちょっと申し上げた上で、パブリックディプロマシーの観点からそれをどのように外務省及び政府の政策をサポート、助けて、支持していけるか、強化していけるかという観点からお話はできると思います。
　ロシアのことを考えますときに、北方領土問題を解決するに当たって、日ロ関係が良くなった方が領土問題の解決に資するということをまず前提として考えますると、そうするとパブリックディプロマシーの活躍の場というのはあるんだと思います。
　つまり、我々がパブリックディプロマシーで行うことというのは、相手の国の国民、これは政府の関係者を含んでですけれども、日本という国が信頼に足る国である、相手になる国であると、そして日本という国はこれだけの実力を持った国であって、これから今後この地域において重要な役割を果たしていく、そして、そのときにパートナーとして日本を選ぶことが彼らにとって有利であるということを認識させるための努力です。
　したがいまして、そういう努力を積み重ねることが、この北方領土問題を担当している人たちにまずある程度の効果があるでしょうし、やはり最終的に領土問題というのはどの国におきましても国民の理解というものを得る形で行われていくものだとすれば、解決されていくものだとすれば、やはり日本との間での領土問題を解決するに当たっては、ロシアの国民がそれを受け入れるというような状況をつくるというのに資することが、ある程度ではありますけれども、できるのではないかというふうに、やや楽観的ではありますが、述べさせていただければと思います。
　拉致の問題につきましては、北朝鮮との関係で直接にということは極めて難しいと思います。やはりあの国は、御存じのように、外からの情報を入らないように統制しておりますので、また接触もままになりませんので、我々が直接的に北朝鮮の国民ないし政府関係者にパブリックディプロマシーの形で働きかけるということは極めて難しい。
　しかし、彼らも、国際社会の世論というもの、つまりアメリカ、中国、韓国、そしてヨーロッパ、アジアの政府、そして国際社会全体がこの問題をどのように見ているのかということは当然気にしているはずでございまして、例えば六者会合のプロセスを動かすに当たっても、六者会合のほかの国の考え方がどのようなものであるかということは当然のことながら北朝鮮の対応に影響を与えるわけですけれども、ほかの国々がこの拉致問題についてどのように考えるのかということについては我々の方のパブリックディプロマシーの働きかけというのは効果があり得ると思いますので、これもどれぐらい実質的な効果があるかは別として、間接的にはある程度の働きかけはできるのではないか、意味はあるのではないかと思います。
　それから、最後の御質問は、実は今、私が言ったことは非常にある意味で短絡的に述べておりますので有り難いと思うんでございますが、パブリックディプロマシーというのは、やはりこれは、自分たちの持っているものを正しく伝えることによって自分たちに対して尊敬ないし信頼ないし理解してもらうということですから、持っているものが大事なわけですね。したがって、まずその政策に代替するものではないということを申し述べさせていただきたいと思います。
　それから第二に、やはり世論などというようなものに働きかけなくちゃいけないわけですから、効果というのが直ちに目に見える形で出るということは非常に少ないと思っております。時間が掛かります。しかし、いったんきちっとしたそのイメージができれば、それはある意味で非常に基礎的なものとなって日本に対するいいイメージになるわけですから、そういう意味で、実はヨーロッパなどにおいても、パブリックディプロマシーをやるときに、効果を出せと言われて非常に各当局、苦労しておりますが、そういう苦労があるということは御理解いただければと思います。
○理事（川口順子君）　喜納先生。
○喜納昌吉君　日本から発信力を持っていくためにはどうするかということがあると思いますけれども、日本語にしろ文化にしろ。
　一つは、さっき外務省の山本さんがお話しになっておられたんですけれども、特に歌舞伎、能、茶というのが非常にもうすばらしい文化であるということ。すばらしいんですけれども、私個人としては、いつまでもそれが代表だというのはいかがなものかという考え方があるんですね。やっぱり環境技術がなぜそれだけ評価されるかということは、日本のこの技術力というのが西洋の科学技術を超えたところに光るところがあるんです。輝きがあるんですね。しかし、歌舞伎、能、茶というのはほとんど中国から渡ってきたものだし、非常に過去のままとどまっているという。だから、その意味での評価がありますけれども、それは磨きがもう一つ足らないんではないかという感がするんですね。
　やはり今、日本に試されていることは、今までは、一つ、経済がアイデンティティーを示してきたんですね。しかし、今、中国も経済は非常に、ＢＲＩＣｓも含めてすべて経済。特にお隣の中国も経済力持っていますし、アメリカも当然まだ経済力残っていますし、この両国が非常に強く経済で結ばれ始めてきたと、米中がね。その中で、日本の経済のアイデンティティーがつぶされつつあるという、それをどういう形で抜け出すかというところに私はテーマがあると思うんですけれどもね。そのためには、日本の文化を表に出すということもいいですけれども、日本内の文化をどうして文化力を付けるかという、そういう力をつくることができなければ、幾らいい文化を投げても返ってくると見ているんですよね。だから、かえって日本の技術も戦争にしか使われないという方向になっていくんですね。
　私は、やはり日本のアイデンティティーを新しくつくり替えていくという考え方が必要だと思いますね。その意味では、文化力というのは非常に重要なものだと思っているんです、どこかではね。私もたまたま今年の北京の文化イベントの中での最後のアジア・デーに招待が来ているんですけれども、音楽で。
　やはり、思うことは、和合のアートというんですけれども、和合のアート。これはどういうことかといいますと、まず日本の中には、決して歌舞伎や能、茶だけに代表される文化だけではないということ。そこには縄文の文化もあるし、弥生の文化もあるし、これをまず大きく見れば結ぶという方法。そして、その流れの中には、縄文の中には沖縄も含まれ、アイヌの方々も含まれて、そして弥生の中には在日の方々、あるいは民団、総連、たくさんありますよね、それから外国のものもあるし、そういうものを融合していくところに大和という一つの、僕は和合の中に一つの日本の、聖徳太子以前の一つの文化の流れがあると思うんですよ、私はね。
　そういうものをもう一度、歴史を深く深く掘り下げていって、言わば地球規模で、人類規模で物事を昇華していくぐらいの大胆な、ダイナミックな文明というのかな、文化運動を起こすということが僕は非常に日本に求められていると思っているんですね、私はね。だから、ある意味では今非常に日本は衰弱しているという視点はありますけれども、非常にチャンスであるというふうに、私から見るとね。
　それで、一つは、エリートだけで判断する文化発信というのは、少しもう一度改める必要があるんじゃないかという、そう思って私は考え、思いながら聞いていたんですけれども、どうお思いですか。
○政府参考人（山本忠通君）　喜納先生がおっしゃるように、私どもも終極的にはもっと努力していく余地があるというのは本当にそのとおりだと思います。
　私ども、例えば近隣諸国、特に中国、韓国と文化協議をするときに、やはり歴史的に共通のものを持っていたりするわけですから、そういうものに根差して、例えば外国で文化の活動をやるときに一緒にできないかというようなことを言ったり、それから、シンポジウムみたいなものを一緒に話して、まさしく今のようなことを考えていったらいいんだろうとは思っております。そこまでまだいっておりませんので、今後そういうところは話していかなきゃいけない課題だと思います。
　おっしゃるとおり、日本がこういう日本の新しいアイデンティティーというんでしょうか、文化的にどういうことが人々にとって大事なのかということを、これからの社会において大事なのかということを文化面で更に掘り下げることにもこのことは使っていくべきだというのは全くそのとおりだと思いまして、是非そういうふうにしたいと思います。なかなか難しいと思いますけれども、やはりそういう知的な文化面における最先端の作業を例えば文化庁なんかとも一緒にしながらやっていくことが大事だと思います。
　歌舞伎についても、一つ洗練という意味で非常にやはり各国に受け入れられたりする。沖縄の例えば舞踊もそうですけれども、やはり分かるんですね、皆さんいいものは。本当に完成されたいいものというのは分かる。そういうことで、日本の芸術家の方々が持っている完成度の高さというようなものを見ていただくことは、それは日本の蓄積した歴史がやっぱりなせるものなんで、そういう意味でもいいのかなと思っております。
○理事（川口順子君）　それでは、次に浜田先生、それからその後、今野先生、島尻先生、山内先生、そして山根先生という順で行きます。どうぞ。
○浜田昌良君　公明党の浜田でございます。
　本日は、参考人の皆様方、御足労いただきまして、また貴重なお話、ありがとうございました。
　私からは、市民社会レベルの交流なり信頼関係をどうつくっていけばいいかという点についてお聞きしたいと思います。
　昨日、アフリカ市民委員会、シビック・コミッション・フォー・アフリカのアサー議長が来られまして、彼はベナンのＮＧＯの会長なんですが、ＴＩＣＡＤがあって七月にはサミットがある、この期間ずっと滞在されると。アフリカのＴＩＣＡＤの取り上げた議題がＧ８へどうつながっていくかということをちゃんとフォローしようということで来られているんですが、彼と議論しているときに一つの方向として出たのが、政府間の外交関係、信頼関係だけじゃなくて、やはり市民レベルでの外交と交流、また信頼関係、これができることによって、より二国間の外交関係が安定するという問題なんですね。
　これは議論しているときに彼に紹介したんですが、皆様もお聞きになったように、温家宝首相が昨年日本に来られて国会で演説されたときに、大風は吹いても、いわゆる草は揺れても大地は揺るがないということを言われて、正確じゃないかもしれませんが、そういう話をされました。日中間においてもいろんな風が吹いて、確かに草は首相が替わるたびに変わったかもしれませんけれども、動いたかもしれませんが、大地は動かないという、そういう国民レベルでの信頼関係をいかにつくっていくかという重要性なんですね。
　その観点からお三方に質問させていただきますが、まず山本部長に御質問したいと思います。
　市民レベルといっても、なかなか砂のようなサイレントマジョリティーの世界の中で、どうしてもオピニオンリーダーを通じてやらざるを得ない面もあるんですが、そういうことも含めてＮＧＯレベルのこういう交流というんですか、そういうものをどうやって、今外務省として支援されているのか、そういうことについてまた今後されるのかについてお聞きしたいのが一点でございます。
　あと、田中参考人、伊沢参考人におかれましては、主に経済分野のいわゆる交流ということを扱っておられるんですが、経済で交流される方も、現地で住めば奥さんも行くし、子供さんも学校に通うわけですね。多分その逆の関係もあるかもしれません。そういう意味では、経済というだけじゃなくて、一つの市民交流の形態が経済交流なのかもしれないと思っているわけですが、そういう意味では、経済交流を通じてそういう市民交流を深めるような方法はあるのかどうかについてお聞かせ願えればと思います。
　以上です。
○政府参考人（山本忠通君）　どうも御質問ありがとうございます。
　ＮＧＯレベルの交流というのは特に近年非常に大切になってきておりまして、特に社会活動面、そして援助、支援面で大切になってきております。
　それで、外務省の方では、これは、今ではそれを担当する一つの室をつくって、先生御存じと思いますけれども対応しておりまして、これがますます重要性を帯びている。しかも、それのみならず、主要な国際会議でも、今まではＮＧＯの方々というのはオブザーバー参加をされたり、それからされなかったりという場合もあったわけですけれども、今はむしろ正規のメンバーとしてお招きして意見をお伺いするというようなことをしておりますので、そういう面で外務省として一般的に非常に重視しているということが言えると思います。
　我々の文化の面におきましては、ＮＧＯという言葉が適当かどうかは別としまして、実は、特に先進国との間ではほとんどの交流は市民間交流なわけです。それは地方レベルの場合もあれば、むしろ全国的組織の場合もありますけれども、それは大きなものも小さいものもあります。
　我々は、実はそういうものを全部御支援するというのはなかなか難しいんですけれども、例えば外交関係制定何周年とか、特定のときには事業をたくさんやりますので、できるだけそういうところで拾うとか、それから彼らの間でネットワーク化したものを拾うとか、それからあと、国際交流基金を通じまして支援のメカニズムがありますので、そういうところで公募を掛けてお願いするというようなことで日本の活動は支援しておりますし、日本の方々だけでなくて、現地においては総領事館、大使館が最近は特に一生懸命彼らとの関係を、多くの場合、日本のそういう市民活動の方、市民交流をされている方々の紹介を受けるんですけれども、交流をするという形でやらせておりますし、今後とも重視しております。
　特に、例えばアメリカの例でいえば、日米協会というようなものは、非常にもう百年以上の歴史を持って日米間の関係を育ててきていますし、各社会における、地域社会を含めてその地域社会のリーダーのような人たちが入っておりますので、そういうところへの支援は今後ちょっと予算を増やしていくようなことは考えております。
○参考人（伊沢正君）　ＮＧＯということではないんですけれども、私は去年の秋までＪＩＣＡにおりまして今ジェトロにいるわけですが、特にそのアフリカ支援を、今ジェトロもＪＩＣＡも一村一品運動とかやっています。もう相手は企業じゃないんですね。ある意味で、農村に入って農民の中でこのバオバブをどうやったら売れる製品にできるかと、そういう指導から始めていますので、少なくとももう実態面では、ある意味では産業間というよりはむしろ現場に入った形で、それはＮＧＯかどうかというのは別としまして、いわゆる村民と直接やるというのはかなりのパターン、特にアフリカの場合は多いですね。
　それから、先進国の場合、今ちょっと山本部長からも話がありましたけれども、例えばワシントンなんかですと、基本的にはまず大使館の奥さん連中がそれをアメリカ人のやっぱり同じような奥さん連中と組んで、当然いわゆる市民活動的なことをかなり、直接ワシントン業務じゃない、大使館の業務じゃないことをみんなやるという形で、まさにワシントン周辺ではそういった形でアメリカ人の家庭の方と一緒に市民活動をしているというのがある。
　それから、ジェトロについて言いますと、いろんな途上国、先進国も含めてやりますと、結構商工会議所の会頭になるとか、割とリーダーになることが多いので、そうしますと、やっぱり商工会議所とか商工会として現地のいろんな、政府機関だけじゃなくて、いろんな団体と付き合ったりしていますので、そういう形で付き合うようにしていますので、基本的には、家族で赴任した場合には、だんなも奥さんも含めて市民活動に関与するというのが一般的なパターンとしてありますので、特にアフリカなんか意識しますと、ますますそういうところが大事になってくると思いますので、これからもちょっと配慮してやっていきたいと思っています。
○参考人（田中秀明君）　市民交流という観点で私どもの事業を見ますと、直接のそれに関連するプログラムとしては、この北米の社会科教育関係者招聘プログラム、これは社会科の先生を呼ぶというプログラムですが、これは全米のいろんな地域の先生、結構優秀な先生を選考委員に選んでいただいて、最近は十名程度ですが、来ていただいて日本を見ていただくと。それで、ホームステイもやっていただいたりして、日本の社会を見ていただいて、日本の社会をアメリカの学校で教育していただくというか、そういう見聞を広げていただくと。
　　　〔理事川口順子君退席、会長着席〕
　そういう先生が、先ほどちょっと申し上げましたけれども、一九八〇年度から開始しまして六百九十名ぐらいいますけれども、かなりの方がこういうプログラムをやるべきだと言って、その地域で先生たちが中心となって学生を、日本なり韓国なり中国なりにツアーを組んで来るというケースがだんだん増えてまいりました。そういう意味で、私ども、このプログラムをずっと続けてやっていくことが意義があると思っています。
　それと、今、伊沢さんからも御紹介ありましたけれども、地域の例えば投資先の商工会の活動を若干支援するという意味合いもありまして、中国の有力大学講演会という、ここにもございますが、私どもが先ほど、中国の大学の学生に日本の実情を説明するに合わせて日本企業の方々にも来ていただきまして、その地域の大学の先生及び中国の企業関係者との交流会みたいなものを主催させていただいています。そこで、私ども東京から行くのが年に一回行けるか行けないかですので、地域で根付いている方々が地域のそういう有力な大学の先生及び地域の方々と接触をしていただく機会を増やそうという活動をこの中国有力大学講演会などを通じてやらせていただいています。
　あと、地域との市民交流で関連するのは、ビジネススクールなどで先生が来られて、学生はやっぱりネットワークを通じて日本に来るので、若干、企業訪問等をあっせんしてほしいとか、そういうことで私どもやらせていただいています。
　そういう意味で、先生がおっしゃるように、やはり市民レベルの交流が最終的にはその国との友好関係を決定付けるんだろうと思いますので、私ども経済広報センター、あと、いろんな企業の方々もそういう意識で取り組んでいるというふうに理解しております。
○会長（石井一君）　それでは、今野東君。
○今野東君　今野東でございます。
　外務省の山本さんにお伺いします。
　この資料を基に二、三お伺いしたいと思いますが、世界に対する影響という点ですけれども、肯定的という国はドイツと日本が並んで五六％となっている。これは大変いいことだろうと思うんですけれども、こういう肯定的な評価を受けてきた理由あるいは根拠についてどういう分析をされていらっしゃるのか。例えば、日本もドイツも第二次世界大戦を引き起こした大きな責任がありますけれども、そのことへの反省あるいは平和の発信などによる影響はどのようにお考えか、その辺りのところを特に中心に伺いたいと思います。
　それから、もう一点は日本に対する評価がありますが、ここでは韓国と中国の二か国だけ否定的が肯定的を大きく上回っています。一方、海外における日本語学習数を見ると、学習数の多いのは韓国、中国の順になっているようです。こうした乖離についてはどう考えていらっしゃるのか、そして、韓国と中国の評価を肯定的に変えていく最大のポイントは何だとお考えでしょうか。
　それから、もう一つは日本の入管行政であります。このとじられた別の資料の中に朝日新聞の五月一日の記事がありまして、日本語能力が高い外国人を入国、滞在で優遇していこうという方向性が打ち出されたというふうに報道をされているわけですが、日本の発信力を高めるためには、日本語能力の高い外国人を優遇するということも大事でしょうけれども、その点だけではなくて、難民鎖国と言われる難民に対して非常に冷たい日本の入管行政、これを改めて広く門戸を開く方向に変えることこそ世界に向けた大変インパクトのある肯定的な発信力になるというふうに考えますけれども、どういうふうにお考えでしょうか。
　以上、三点でございます。