Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○赤嶺委員　馬毛島に空母艦載機の訓練を移転するのは、どこから見ても沖縄の負担の軽減じゃないですよ。これが何で沖縄の負担軽減になるんですか。沖縄を口実に、地元自治体の頭越しに、米軍再編はやるんだ、空母艦載機の訓練の移転もやるんだという、アメリカに幾ら訓練の代替基地を提供しても言うことを聞かない、そういうアメリカに物を言うべきですよ。
　この間、ウィキリークスが発表されました。聞いても答えないだろうと思いますが、しかし、あのウィキリークスを読んで、私、大変びっくりしたんですよ。なぜなら、私が委員会で取り上げてきた、海兵隊のグアム移転の八千人、家族九千人、この実数はどうなんだということについて、皆さんは答えませんでしたが、ウィキリークスは、実際は見かけ上の数字としてああいう数字を発表したと言っている。私は、そういう発表だったんじゃないかということを自公政権時代から言ってまいりました。
　また、ロードマップが発表された五月二日に私は質問主意書を出しまして、何でグアムに高速道路、軍用専用道路をつくる必要があるんだと、余りに不思議に思って質問をいたしました。これは、今度のウィキリークスの中では、日本の負担を低く見せるために、分母をふやすために、アメリカとしては要望していないんだが日本政府の要望で入れたものだ、このようになっておりました。
　全部私が委員会で取り上げてきたことが真実で、皆さんが答弁をごまかしてきた。こうやって、米軍再編を沖縄県民の負担の軽減という、これも口実ですよ。実際には、沖縄への新たな基地の建設、沖縄の基地の恒久化で、アメリカべったりの日米合意をごまかすためのものであった。
　米軍再編は崩壊ですよ。もう崩壊寸前ですよ。今度開かれる２プラス２は、ロードマップで決めたことの合意の実施というのにはとても至りません。米軍再編合意、ロードマップを撤回して日米交渉をやり直すべきだと思いますが、大臣、いかがですか。
○北澤国務大臣　余りにも見解が違い過ぎまして、どういう御答弁を申し上げればいいのかと今迷っておりますが、日米合意は現実に存在し、それを実行するための両国の努力は続けなければならぬ、こう思っております。
○赤嶺委員　余りにも見解が違い過ぎるのは、これまでもそうでした。そして、私の追及が当たっていて、皆さんがごまかしていたということは疑いようもなく、あのウィキリークスの中で出された公文で明らかになっております。
　いつまでもうその説明を、ごまかしの説明を続けるのではなくて、ロードマップは撤回すべきである、沖縄への県内基地の建設は許されない、新たなグアムへの基地の費用負担は認められないということを申し上げまして、質問を終わります。
○照屋委員　社会民主党の照屋寛徳です。
　最初に外務大臣に尋ねます。
　去る五月十六日、宜野湾市が、津波などの災害時に住民が基地内の道路を通って避難する現地実施協定を外務省沖縄事務所に申請をいたしました。東日本大震災で津波警報が発令された際、高台方面へ向かう車両が渋滞をし、市民の避難が大幅におくれたことが背景にあります。すなわち、軍事基地によって住民の避難が阻まれるのであります。災害時における住民の基地内立ち入りは、日米合同委員会でも合意されております。
　宜野湾市と米軍の協定締結実現に向けて、大臣の強い決意をお聞かせください。
○松本（剛）国務大臣　委員御指摘の申請については、私も報告を受けているところでございます。この後、宜野湾市と現地米軍当局との間で交渉が行われて協定が作成をされる、こういう運びになってまいりますが、外務省としてもぜひ支援をいたしてまいりたいと思っております。
　委員がおっしゃったように、まさに災害時の協力というんでしょうか、対策の案件でもありますので、よく理解をしていただけるように、そして、災害時はあらゆる考えられる準備をして、あらゆる協力を得るような形をとるのが望ましいと私自身も思いますので、そのように努めたいと思っております。
○照屋委員　ぜひ力強いバックアップをお願いいたします。
　防衛大臣にお尋ねいたします。
　去る四月二十八日、大臣はアメリカの上院軍事委員長のカール・レビン氏と会談をしております。その際、膠着状態にある普天間飛行場移設問題について、仲井真知事は問題の本質を理解している、率直な意見交換をしてうまく解決できるようにしたいと述べたようであります。
　大臣がおっしゃる問題の本質とは何か、何を根拠に仲井真知事がその本質を理解していると思うのか、お聞かせください。
○北澤国務大臣　私もレビン委員長と会談したときの言葉を一つ一つ全部記憶しているわけではありませんが、せっかく先生からの御質問でありましたので少し調べさせましたところ、琉球新報の四月二十九日の朝刊の記事の中にこういうことが書いてあります。
　言った言わないとか中身が違うとかということよりは、私と仲井真知事はさまざまな話をいたしました。前撮りのフルオープンの中で議論していることと、また二人だけで真剣な議論をするということ、中身について、それは違いますよ、こっちとこっちは違いますよというような話ではないんですけれども、この本質という意味でいえば、まず普天間の危険性を固定化してはいけない、これだけは本当に意見が一致しているんです。ではそのためにどうするかということになると、方法論において県内というようなことになるわけでありますが、ともに真剣にこの危険な基地の返還を一日も早くなすべきだという意味では非常に意見は一致している、このように思っております。
○照屋委員　北澤大臣は、五月七日に来沖をされ、仲井真知事と会談をしておりますが、その際、仲井真知事から普天間飛行場の県外移設を強く求められたのではありませんか。
○北澤国務大臣　そのとおりであります。
　強くというのがどのぐらいの尺度かはわかりませんけれども、かなり親しくさせていただいております中でも、仲井真知事は、県外を検討してくれ、日米合意は見直してくれ、こういうことを公式におっしゃっておられます。
○照屋委員　その際、大臣が先ほどおっしゃっておった、普天間飛行場の固定化があっちゃいかぬ、普天間飛行場は非常に危険だ、固定化があっちゃいかぬということは、同席をした与世田副知事からもお話がございましたか。
○北澤国務大臣　与世田副知事は会談の後半部分で知事から指名をされて、彼も就任して日が浅いものですから、ある意味おさらいのようにずっと全般的な経緯をお話しになって、主要な趣旨はそういうことでありました。
○照屋委員　大臣、くどいなと思われたら私の本意じゃありませんが、五月八日の那覇市内における記者会見で、大臣が、知事とは非常にいい話し合いができた、こう述べておられますが、いかなる具体的な内容をもって会談の成果があったと評価をしておられるのか、お聞かせください。
○北澤国務大臣　個人的には非常にいい関係を構築してきた、こう思いながらも、この問題については真正面から対立をしておったわけでありまして、そういう中で、今回、この固定化の問題について知事が極めて危機感をお持ちになっておるということから、私は、本筋のところで同じ認識を持っておる、そのために、何とか二人の間で解決の道を探り出せるのではないかというような思いを、私は一方的に持ったわけでありますけれども、そういう意味で知事と共有する部分があったということについて表現をしたというふうに思っております。
○照屋委員　馬毛島への陸上空母離着陸訓練の移転の話、先ほど共産党の委員から質問がありましたので重複を避けますけれども、ちょっと気になるのは、大臣が五月七日に来沖をされて仲井真知事にほのめかしたという新たな負担軽減策の一つや二つの中に、もしかしたら馬毛島への嘉手納基地からの戦闘訓練移転も含まれているのかなと私は個人的に思うんですが、まだ確定していないともおっしゃっておりますが、よかったら、一つや二つの内容をお話しいただけませんか。
○北澤国務大臣　沖縄の訪問を終えて、帰り際に記者のぶら下がりの中で言ったことは記憶しておりますが、みずからも、ちょっと余計なことを言ったもんだなと、そんな反省はあるわけですが、当時から記者たちの反応も、馬毛島とかそういうので、なぞかけみたいな話ですから、そういう問題意識は全く彼らは持っていなかったんですが、つい先日の共同通信の配信以来、これでしたかと言ってきますが、これではないよと言い返してはおるわけであります。
　ただ、私は、負担軽減という面から見れば、ＦＣＬＰの場所を特定すれば、そこに訓練移転の幾つかは配置できるのではないかというようなことは、形状がどうかというようなことももちろんありますけれども、そういうことはひそかに考えてはおるわけでありまして、そうかといって、これが馬毛島で事が進んでいるということでは全くないということだけは申し上げておきます。
○照屋委員　外務、防衛の両大臣にお伺いをいたします。
　去る四月二十八日に、国頭村安波区の評議委員ら十六名が署名押印した要望書を携え、同区の代表四人が上京したようです。その際、防衛、外務両省の幹部に、沖縄自動車道の延伸などを条件に、普天間飛行場の代替施設受け入れを伝えたとの報道がございます。
　両大臣は承知をしておるかどうか、まず第一点。そして、その際、滑走路の長さや配置を示した具体的な計画書なども両省の幹部に手交したようでありますが、それはごらんになったんでしょうか。
　まず、外務大臣。
○松本（剛）国務大臣　御指摘の計画については、五月の十七日に国民新党の下地幹事長が私のところにおいでになられまして、連休中の幹事長の訪米、それから辺野古の状況、さらには嘉手納統合案、そして今お話があった案について、こういうものであるということでお話をされました。
　私自身も、国民新党の幹事長でいらっしゃいますけれども、沖縄出身の議員のお立場から、さまざまな角度での御議論というふうに理解をしてお話を聞かせていただきましたが、政府としては昨年五月の合意を着実に実施する立場であるということも、かねてから申し上げてまいりましたし、その点は御理解をいただいているもの、このように思っております。
○北澤国務大臣　私は、一切、その件についてお話を承ったこともないし、また、そのような書類も見たことはございません。
○照屋委員　両大臣にお聞きをいたしますが、私が関心を抱いているのは、そのような計画書、要望書が両省の幹部に、上京の上、渡されたのかどうか。そういう事実関係をお聞かせいただきたいと思います。
○北澤国務大臣　私も承知しておりませんし、防衛省に対して、そういう要請も一切ございませんでした。
○松本（剛）国務大臣　個々に、どういう方がどこにいつ当省に来られたかということは、私から必要に応じてお話をさせていただきますが、基本的にはお話をすることができないものも多くあるということを御理解いただきたいと思います。
　御指摘の件については、先ほど申し上げたように、私、外務大臣のところに国民新党の下地議員が来られて説明をして、今お話がありました、その判こなんとかというのは私はそのとき拝見をしておりませんけれども、そういう計画があるという話はお聞きをさせていただきました。
○照屋委員　最後に、両大臣に、国頭村、いわば沖縄でも北部山原の過疎地域の振興というのは普天間基地の問題とは別個の問題であって、その振興策をちらつかせて、そういう利権構造のわなにはまって、普天間飛行場問題を解決してはならないと私は思います。そして、国頭村の宮城村長も強く反対を表明していることを申し添えて、質問を終わりたいと思います。
○平野委員長　外務大臣、退席していただいて結構でございます。
　　　　　————◇—————
○平野委員長　次に、内閣提出、防衛省設置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。北澤防衛大臣。
　　　　—————————————
　防衛省設置法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○北澤国務大臣　ただいま議題となりました防衛省設置法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
　説明に先立ちまして、こういう機会をお与えいただきました委員長、理事、委員の皆さん方に心から感謝を申し上げる次第であります。
　自衛隊の任務の円滑な遂行を図るため、自衛官定数等の変更、防衛審議官の新設、防衛医科大学校の看護師養成課程の新設、日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とオーストラリア政府との間の協定等の実施に係る措置等について所要の規定の整備を行う必要があります。
　以上が、この法律案の提案理由であります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　まず、防衛省設置法の一部改正について御説明いたします。
　第一に、自衛隊の部隊等の改編等に伴い、自衛官の定数を三百人削減することとしております。
　第二に、政務三役の補佐体制に万全を期すため、防衛審議官を新設することとしております。
　第三に、防衛医科大学校に四年制の看護師養成課程を新設することとしております。
　次に、自衛隊法の一部改正について御説明いたします。
　第一に、陸上自衛隊の部隊の改編に伴い、即応予備自衛官の員数を十二人増加することとしております。
　第二に、防衛医科大学校に新設する看護師養成課程を修了した者に対して六年間の勤続努力義務を課すとともに、当該期間内に離職した場合には償還金を課すこととしております。
　第三に、訓練、国際緊急援助活動等の際にオーストラリアの軍隊に対し、及び国際緊急援助活動の際にアメリカ合衆国の軍隊に対し、自衛隊が物品及び役務を提供することを可能とすることとしております。
　最後に、防衛省の職員の給与等に関する法律の一部改正について御説明いたします。
　これは、航空機乗員に支給する航空手当について、その上限額を引き上げることとしております。
　そのほか、関係法律の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○平野委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十三分散会
平成二十三年五月十九日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　川内　博史君
　　　理事　阿知波吉信君　理事　稲見　哲男君
　　　理事　熊谷　貞俊君　理事　空本　誠喜君
　　　理事　津村　啓介君　理事　馳　　　浩君
　　　理事　松野　博一君　理事　遠藤　乙彦君
　　　　　　石田　三示君　　　　石津　政雄君
　　　　　　石森　久嗣君　　　　小川　淳也君
　　　　　　大西　孝典君　　　　太田　和美君
　　　　　　勝又恒一郎君　　　　金森　　正君
　　　　　　川島智太郎君　　　　熊田　篤嗣君
　　　　　　阪口　直人君　　　　菅川　　洋君
　　　　　　平　　智之君　　　　竹田　光明君
　　　　　　豊田潤多郎君　　　　中川　　治君
　　　　　　野木　　実君　　　　本多　平直君
　　　　　　山崎　　誠君　　　　柚木　道義君
　　　　　　河井　克行君　　　　河村　建夫君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　塩谷　　立君
　　　　　　谷　　公一君　　　　吉野　正芳君
　　　　　　吉井　英勝君　　　　阿部　知子君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（科学技術政策担当）
　　　（宇宙開発担当）　　　　　玄葉光一郎君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　平野　達男君
　　　文部科学副大臣　　　　　　笹木　竜三君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　和田　隆志君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　武藤　義哉君
　　　政府参考人
　　　（外務省欧州局長）　　　　小寺　次郎君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省科学技術・学術政策局次長）　　　　　　渡辺　　格君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省スポーツ・青少年局スポーツ・青少年総括官）　　　　　　　　　　有松　育子君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　横尾　英博君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁原子力安全・保安院長）　　　　　寺坂　信昭君
　　　参考人
　　　（原子力委員会委員長）　　近藤　駿介君
　　　参考人
　　　（原子力安全委員会委員長）　　　　　　　　　　　　班目　春樹君
　　　参考人
　　　（独立行政法人日本原子力研究開発機構理事長）　　　鈴木　篤之君
　　　衆議院調査局科学技術・イノベーション推進特別調査室長　　　　　　　　　　　上妻　博明君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　玉置　公良君　　　　　大西　孝典君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大西　孝典君　　　　　玉置　公良君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　科学技術、イノベーション推進の総合的な対策に関する件
　　　　　————◇—————
○川内委員長　これより会議を開きます。
　科学技術、イノベーション推進の総合的な対策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として原子力委員会委員長近藤駿介君、原子力安全委員会委員長班目春樹君及び独立行政法人日本原子力研究開発機構理事長鈴木篤之君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として外務省大臣官房審議官武藤義哉君、外務省欧州局長小寺次郎君、文部科学省科学技術・学術政策局次長渡辺格君、文部科学省スポーツ・青少年局スポーツ・青少年総括官有松育子君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長横尾英博君及び資源エネルギー庁原子力安全・保安院長寺坂信昭君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川内委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。平智之君。
○平（智）委員　おはようございます。民主党の平智之です。
　本日は、第一原発についての質問をさせていただきます。
　冒頭、質問の機会をいただきましたことを委員会の与野党理事の皆さんに御礼申し上げます。そしてまた、朝一番からお集まりをいただきました、御答弁いただきます先生方、関係各位の皆さんに御礼を申し上げます。大変お答えになりにくい質問も幾つもさせていただくと思いますが、日本の原子力政策や科学技術の政策に深くかかわる内容でございますので、簡潔な、そして明確な答弁をお願いいたします。
　それでは、まず初めの質問でございますが、原子力の用語にインベントリーという言葉がございます。これは直訳しますと在庫でありますが、どれだけのインベントリー、放射能の在庫が炉並びにプールの中に残っているのか。これは、原子力の管理の中でも重要な用語となっております。
　そこで、最初の質問は、三月十一日の発災以前、直前に、炉とプールにどれだけの放射能があったのか、インベントリーがあったのか。そして、それが現在、本日で、どの程度残っているのか。この差分が外に出た放射能ということになります。この点をお聞きいたします。
○寺坂政府参考人　お答え申し上げます。
　三月十一日よりも前のいわゆるインベントリー、推定と申しますか、そういう部分が入りますけれども、炉にありますもの、それからプールにありますもの、合わせますと、私どもの評価の推定の中におきますと、おおむね五・七掛ける十の二十乗ベクレル相当、そのような推計を持っておるものでございます。
○川内委員長　院長、質問は、今はどうなっているかということもですよ。
○寺坂政府参考人　大変失礼いたしました。
　それから、今現在と申しましょうか、どのくらい出たかということでございますけれども、これは四月十二日に、いわゆるＩＮＥＳ評価として発表したものでございますけれども、私どもの概算におきましては、沃素換算におきまして三・七掛ける十の十七乗、三十七万テラベクレル相当のものというふうに評価をしてございまして、その後につきましては評価をしておりません。
　その後におきましては、モニタリングポスト、そういったものの値というものは非常に低いレベルで安定をしておりまして、放出量そのものがゼロというふうには考えておりませんけれども、先ほど申し上げました十の十七乗ベクレル相当、そういったものからいきますと、相当低い単位のけた数のものというふうに考えてございますが、いずれにいたしましても、四月十二日時点では先ほど申し上げましたことで、現在時点については推計の数字を持ち合わせておりません。
○平（智）委員　モニタリングポストで非常に微量な量というのは、それは水蒸気で外に出たもの、スカイシャインから落ちてきたもの、その部分だけですね。海に出たものや地中に流れたものは一切評価されていない、そういうことになりますが、それでよろしいですか。
○寺坂政府参考人　先ほど申し上げました四月十二日の数字、今のモニタリングポスト、これは大気中のものでございまして、委員御指摘のとおり、水中といいましょうか、水の関係についての数字は入ってございません。
○平（智）委員　ＩＮＥＳで評価をレベル７に、つまりチェルノブイリ並みに上げられたのは四月十二日ですが、そのときの記者発表の資料に、保安院みずからが今後も継続して情報を収集、評価していくとはっきり明言されておりますが、一月たって、その後も一切収集と評価をされていない、そういうことでよろしいですか。
○寺坂政府参考人　もともと四月十二日の数字は推計によるものでございますけれども、その後におきましては、具体的な形、モニタリングポストの値とかそういったものは常に見ておりますけれども、放出量、そういった意味での作業については、今現在では行ってございません。
○平（智）委員　これは極めて重大なことだと思います。今私どもが相手にしているのは、もうあれは発電装置でもなく、あるいは冷却装置と呼ぶものでもなく、放射能を閉じ込めるための対象のはずです。
　そうなれば、私たちが相手にしているのは、あとどれだけインベントリー、放射能が残っているのか、それを一ベクレルたりとも外へ出さないというプロジェクトを進めているんですよ。そのときに、そのインベントリーを一切その後収集、管理していないということは、マネジメントとしてあり得ないと思いますね。
　これは毎回、毎週単位でもいいですから、常に評価し、それを国民に公表するべきだ、そのことを明確にお願いしますが、いかがですか。
○寺坂政府参考人　もともと四月十二日の数字につきましても、暫定の評価、推計ということで出しているものでございます。今の委員の御指摘も踏まえまして、しっかりとフォロー、そういった作業は進めてまいりたいと思います。
　いずれにいたしましても、どこかの段階におきまして、ＩＮＥＳの評価の確定というものももちろんございますし、今委員御指摘のような点も含めまして、作業は進めていくことが必要だと思います。御指摘は十分意識して、これから作業してまいりたいと思います。
○平（智）委員　いや、私は、毎週単位で評価し、公表されるかというふうにお聞きしたわけです。お願いします。
○寺坂政府参考人　もともとの推計の作業というもの、いろいろな仮定、原子炉におけますデータ、そういったものも踏まえての推計でございますので、限界はあるかと思いますけれども、どのような形で行うのがいいのか、そういったことも含めて、しっかりと検討してまいりたいと思います。
○平（智）委員　そもそも核種は千を超えるわけでありますし、沃素、セシウムだけじゃなくて多くの核種がございますから、その推計が大変であることは重々承知をしておりますけれども、しかし、大変な事態に直面しているわけですから、その大変な作業をぜひよろしくお願いします。
　私は、毎週単位の公表というものを要望いたします。できるかどうかは、追って委員会に報告をしてください。
　それから、ＩＮＥＳの評価のときに、チェルノブイリ並みと評価をしたときには、千二百も超える核種の中のセシウムと沃素だけについて評価をされたわけであります。しかも、それも沃素に換算値を合わせて、セシウムと沃素、それらのベクレルを沃素に換算を合わせて、チェルノブイリの結果に対して四月十二日段階で十分の一であったということでありますね。
　十分の一ではあるけれども、レベルとしては７に該当する、そういうことをおっしゃいましたが、きょう私は二番目の質問で、それが今、十分の一から何分の一にふえているかということをお聞きしようと思っていましたが、それは現在わからないということでよろしいですか。
○寺坂政府参考人　現時点で十二日の数字がどこまで拡大をしているのか、先ほど申し上げましたように、大きなけた数ではないと見てございますけれども、具体的な推計数字については今持ち合わせてございません。
○平（智）委員　これは必ず、推定ということはモデルで計算できるんですから、出せないということがあり得ないわけであります。出してください。
　それから、十分の一という推計でありますけれども、沃素に換算すると一から二％ということだったと記事の方に書いてあります。チェルノブイリの十分の一の、今回第一原発から出た沃素換算のセシウムと沃素が一から二％外へ出た。ということは、残り九八から九九％は中にインベントリー、在庫されているということです。
　私どもは、第一原発をコントロールしない限りは、残りの九八％が外へ出てくる危険性に今直面している、こういう解釈をしなければなりません。この九八％が出ました場合には、簡単な計算になりますが、チェルノブイリの十倍の放射能を今在庫しているという考え方になります。ですから、どれだけの放射能、インベントリーがあるのかを常に公表することがいかに重要かということを改めてここで強調しておきたいというふうに思います。
　それでは、この質問を終わりまして、次に、水のリスクについて私は御質問申し上げたいというふうに思います。
　きょうお示しをしました、お手持ちの資料の二の方をごらんいただきたいんですが、今回のこの第一原発の収束に向けた道筋で何が目的なのかというと、冷やすことではないということをちょっとお尋ねしたいと思います。目的は、閉じ込めることではないのですかということです。
　原子力の炉の管理の三原則は、とめる、冷やす、閉じ込めるであります。とめるということは、地震のとき、緊急スクラムで制御棒が上がって、ラッチでとめて、とめるということには成功いたしました。
　それは他の原発でも同じでございましたが、その後、第一原発については冷やすということを、ＤＧが喪失して、もともとあったシステムが動かないので、消防車でじゃばじゃばかけるということを続けています。今も、流れた水はもとに戻すことはできず、かけて、蒸気、フィード・アンド・ブリードをずっと続けておりますけれども、この結果、汚染がどんどん拡大している。
　閉じ込める、つまり汚染の拡大をとめるために冷やしているはずが、冷やしている行為自体が汚染を拡大するという結果を招いているということについて、とめる、冷やす、閉じ込めるの三原則自体の運用が誤っているのではないかということを感じておりますが、この点について、班目安全委員長にお尋ねします。
○班目参考人　とめる、冷やす、閉じ込めるの原則が大切だということはおっしゃるとおりです。
　とめるということに関しましては、最初に制御棒が挿入されましたので、終わっております。
　問題は冷やすでございますけれども、今現在も必ずしも十分冷やされているかどうかということに関しては、我々、予断を持っておりません。したがって、注水をやめるというわけにはいかない、こういう認識は持っております。
　ただ、平議員おっしゃるとおり、閉じ込めるということも非常に大切ですので、そのあたりは適切なバランスを持ってやるべきだと思うというのが私どもの考え方であり、そういう意味では、海水などに流れ出すことがないように、海水のモニタリングもしっかりやるように等々の助言を行っているというところでございます。
○平（智）委員　注水をやめるわけにはいかないが、汚染の拡大もとめなければならないというところで、最適化を図っているということはそのとおりであると思いますが、今のところ、いかがですか。汚染の拡大の被害の甚大さは、私は、はかり知れないものだと思っています。
　今回、道筋と呼ばれている、この後、その方が通りますので工程表と呼ばせていただきますが、工程表に書かれていることは、漏れてきた水をもう一回戻していく。戻していくときに、今その系統を構成しておられますが、戻すときに、ぐるぐる回しているとどんどん濃度が高くなるから、戻す前に一回除染をするということですね。そのときには、ゼオライトなり逆浸透膜によって放射性物質を取って、そしてやや下げて戻す、また汚染されてきたものをまた除染して戻す、この繰り返しをするとおっしゃっていますが、問題は、そのゼオライトや逆浸透膜でつくったものです。放射性物質を取ったそのものが超高濃度汚染物質になるわけですね。
　その物質の処理について、計画をいろいろ見ておりますが、整合性を見ることができないと私は考えておりますが、本当にその対策は可能なんですか。対策のポンチ絵はありますよ。その対策は本当に可能かどうか、寺坂院長。
○寺坂政府参考人　ただいま委員御指摘のとおり、汚染水の処理について、当面の措置も含めましてさまざまな対応を進めてきているところでございますけれども、最終的には、今御指摘ございましたような、廃棄物として排出されるものが残るわけでございます。これらの廃棄物に関しましては、当面、厳重な管理のもと、敷地内において貯蔵することになるというふうに考えてございます。
　将来的にこれをどのように処分を行っていくのか、これにつきましては、どういう形の処分形態がよいのか、それから、安全対策上どのような措置、手当てをすることが必要なのか、そういったことにつきましては、今、具体的な確定的なものを持っているわけではございません。今後、実際に排出されてくるような、そういう廃棄物の特性などを踏まえまして検討していくことが大変重要な課題というふうに認識をしてございます。
○平（智）委員　今の御答弁で明らかになったことは、漏れてきた水をもとに戻すという今の道筋の大根本、それが今、長期冷却の構築の真ん中、柱のプロジェクトですから、ところが、それ自体を実現させるための、除染した後の高濃度汚染物質をどうするかについては、まだ対策はない、まだ明らかではないということをおっしゃったわけであります。私は、このことを指摘しているわけであります。
　冷やして閉じ込める、そのために水をかける、班目委員長も注水せざるを得ないとおっしゃったが、その冷やしている行為自体がこの後の長期冷却の構築の妨げになっているじゃありませんか。もう既にこの段階で破綻をしているという可能性がないかということを、もう一度、班目委員長にお聞きします。
○班目参考人　寺坂保安院長の方からも答弁がありましたように、現在のところ、この汚染水をどういうふうに処理するかという技術は明確でないのは事実でございます。したがいまして、これからの技術開発によって、まさに平議員のおっしゃるようなクローズドなサイクルを構築しなきゃいけない、これが非常に緊急な課題であるというふうに認識してございます。
○平（智）委員　プラントの常識から見て、壊れていくプラントの中で完全に閉じたクローズドな仕組みをつくることは極めて難しいだろうと言われていますから、クローズドは無理だろうと私は思います、これは私の個人的感想ですが。
　そこで、資料三をごらんいただきたいんですけれども、注水の水がどうなっているかのモデルであります。
　注水された水は、一部は蒸気になる。そして、空中に飛散していくわけですね。そしてもう一つは、たまり水と言われている。建屋の地下にたまっていくわけです。それが、炉の建屋であったりタービン建屋であったりサブドレーンであったりします。そのところにたまたまたまってくるもの、そしてもう一つは、行方不明の水です。
　現在、恐らく一日五百トンぐらい流しておられると思いますが、この三つの水のバランスは今どうなっていますか。
○寺坂政府参考人　注水の量に関しましては、日によって違いがございまして、昨日の数字は、先ほど委員がおっしゃられました五百トン相当よりも少し多い数字でございまして、七百五十一トン相当というふうに見てございます。
　そういう注水いたしましたものが、先ほどございました蒸発あるいはたまり水、そういったことになるわけでございます。大体、蒸発の量に関しましては、その日の注水量、そういったものとの関係があるわけでございますけれども、その燃料の現時点での崩壊熱、そういったものにつきまして、一定の仮定で試算いたしますと、大体その三分の一前後は蒸発していくのではないかというふうに考えてございます。ただ、蒸発したものがまた戻ってくるとか、そういった数字もございまして、あと、たまり水になるとか、そういったことがございます。
　そういったものがございますので、全体としてどういうバランスになるのかというのは、たまり水の現在の量、ここにも津波でもともと入っている量とかありますので、具体的に申し上げられる、そういう段階にございません。
○平（智）委員　要するに、今、水棺作戦をやったので、五百が七百五十一にふえたんだと思いますけれども、その注水を日々している量のうち、どれだけがたまり水で、今、工程表ではそれを戻そうとしているんですね。しかしながら、蒸気になって空中に飛散していって地面にどんどん落ちていく量が毎日どれぐらいあって、そして行方不明の水がどれぐらいあるかは把握をされていないということであります。これを今保安院がはっきりと明言されたわけであります。
　私は、この資料三に書かせていただきましたように、行方不明の水というのは、土壌を汚染する、つまり土壌の中にとまるものと、地下の凝灰岩の、地下水が横に広がっていく地下水の層まで行くもの、つまり地下水に浸潤していくものと、それから海洋に排水溝を通して流れていくもの、この三つに分かれるだろうと考えられます。
　問題は、今回の道筋で言われているように、たまり水を戻せば閉じたループになるんだという誤解があるということです。たまり水を幾ら戻しても、まず除染のところで今破綻しているということと、もしうまくいったとしても、漏れ水は、行方不明の水は依然として今後も生産され続ける。しかも、プラントは日々刻々壊れていきますから、漏れていく行方不明の水はふえていくはずなんです。
　そうすると、今後、六カ月や九カ月という期間がなされていますけれども、十年単位でこれから第一原発とつき合っていく中で永遠にこの行方不明の水は出され続ける、しかもふえていくという単純な考え方に至ってしまいますが、その解釈はいかがですか。これは班目委員長にお聞きします。
○班目参考人　非常に正しい指摘だと思います。
　そういう意味では、まずはマスバランスといいますか、現在注入している水がどのようになっているのかということをまず把握しなきゃいけない。残念ながら、現在のところ行方不明の水の量がどれだけであるかということすら把握できていない状態では大変なことになりますので、至急これには手をつけるべきだというふうに考えます。
○平（智）委員　原子力安全委員会は、まさにその点を官邸に対して、原災法に基づく対策本部にアドバイスをするお役目でありますから、ぜひ、その御意見を強く強く対策本部に助言をいただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
　それでは、三つ目の質問に移ります。
　まず最初に、ちょっと確認をしておきたいのですが、燃料棒が熱くなると放射能が高くなるという通説があるのですが、燃料棒が熱くなると放射能レベルが高くなるということはありますか、班目委員長。
○班目参考人　放射能自体というか放射性物質自体が熱くならなくてもいいんですが、例えば、水の温度が上がれば沃素がそれだけ出てきます。やはり、セシウムなども揮発性のものが出てきます。そういう意味では、冷却している水の温度が高いか低いかによって空気中に出てくる放射性物質の量は変化する、これは事実でございます。
○平（智）委員　熱くなると、極端に放射線の量が高くなるという話がよくあるものですから、今おっしゃったのは、要するに、放射性物質、ＦＰがやや出てくるということですから、それはコンテナの中に閉じ込めておけば出てこないわけでありますから、まず熱くなると放射線量が高くなるというのは私は誤解であるというふうに申し上げておきたいと思います。それでよろしいですね。
　それで、ちょっとお聞きをしたいのですが、この資料五の方を先にごらんいただきたいんですけれども、万一、大きな余震か、あるいは改めて津波が来るようなことがあって、現在再び構成した注水のポンプ、外部電源が全部喪失した場合です。
　その場合に何が起こるかということですが、明らかに、私が資料四に書かせていただきましたように、圧力容器の中のシュラウドの中間地点に存在しているかもしれないもの、圧力容器の下にたまっているかもしれないもの、そして格納容器の下のペデスタルと呼ばれるコンクリートのたたきの上に落ちたもの、この三つの場所に存在する可能性があるわけですが、注水がとまってしまったら、ずっとこの燃料が熱くなって、全部落ちるはずです。つまり、資料四の右側に書いているように、汚染源が一個に固まってくるということであります。その後です、その後を教えてください。
　ペデスタルに落ちてから、資料五にありますように、十メートルにわたるコンクリートの壁をずっと下へ下がっていって、さらに非透水性の岩盤層まで至る、ここまでに至る時間はどれぐらいだとお考えになるでしょうか。
○寺坂政府参考人　今委員の御質問の件につきましては、いろいろな条件によって異なりますので、なかなか一概には申し上げられないというふうに考えてございます。
　現在は、まさに注水によりまして、溶融したデブリ、塊、こういったものが継続的にコンクリートなどを侵食している可能性は小さいというふうに考えてございます。何らかの原因で注水が不能となった場合に侵食する可能性につきましては否定できませんけれども、既に二カ月を経過して、崩壊熱も小さくなってきているというふうに考えてございますので、注水を早期に復旧して、大きな損傷を引き起こさないようにすることが大切と考えてございます。
○平（智）委員　全くお答えをいただけませんでした。
　私がここで指摘をしたかったことは、時間がありませんので結論から申しますと、コンクリートの十メートルの層、大きな熱容量です、この層を熱い燃料の溶融デブリが下に落ちていくまでの間、どれぐらいの時間があるのか。例えば半年あるのか、一年あるのか。その間にもし注水をやらなかった場合、それ以上汚染水はふえないんですから、その間に対策がとれるのではないかということであります。しかも、炉内のどこにあるかわからない燃料の熱源、汚染源が散在するよりは、一カ所にたまっている方が管理がしやすいのではないですかということです。
　班目委員長に申し上げたとおり、水を注水するしかないとおっしゃっているが、それによって汚染が拡大するということ、このことのデメリットの方がはるかに大きく、一たん注水をとめて、そしてその間、ずっと下へ潜っていく間にすべての掃除をする、その後もう一回注水に関して考えるという選択肢はないかということをきょうここで御提案しておきたい。この点はまた追って、改めて別の場所で議論させていただきたいと思います。
　そこで、これは文科省に対してお聞きをしたいのですが、ＷＳＰＥＥＤＩというものがあります。これは、現在ＳＰＥＥＤＩが二十—三十キロの範囲、狭い範囲を想定していますが、日本じゅうを想定することができるＷＳＰＥＥＤＩというシステムがＪＡＥＡ、日本原子力研究開発機構にございますが、このデータを、発災から本日に至るまでの積分値としてどの程度汚染が進んでいるかの情報を出していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○笹木副大臣　今の平委員の御質問なんですが、このＷＳＰＥＥＤＩは、日本原子力研究開発機構、研究の開発の一環で進めているわけです。現状では、その数値なんかも広い範囲でいろいろ推定ができるんですが、その数値はＳＰＥＥＤＩに比べてもかなり粗いということで、原子力防災対策においてその活用を位置づけられてはいない、これが現状です。
　もう一つ、かなり日にちがかかる、結果を出すのに数日から一週間ぐらい日にちがかかるので、避難の指示とかに対して、なかなか現状では使えるものにはなっていない、これが今現在の状態です。
　ですから、委員がおっしゃるような条件条件に従って出すといっても、その結果はなかなかＳＰＥＥＤＩに比べても数値的には信頼性がまだそう高くないということで、対応する形になっておりません。
○平（智）委員　副大臣、それでよろしいわけです。二週間かかろうが計算をいただきたいし、緊急じゃないんです、とにかく現状を把握するための情報としてＷＳＰＥＥＤＩを出していただきたい。それから、精度が落ちても結構なんです。目安として、日本じゅうの、それぞれの核種ごとのベクレルあるいは総合シーベルトでもいいですが、これを出していただきたいということであります。
　もう一度、御答弁をお願いします。
○笹木副大臣　まず、現状でやっていることだけちょっとつけ加えますが、空間線量については、各都道府県、全都道府県、これは一時間ごとの数値を毎日公開しておりまして、一日の積算量も、これも今のものとは別に、毎日、研究機関とか大学機関において一日ごとの空間の線量率も出している。沃素、セシウムについては、蛇口水、土壌の調査、これも各都道府県ごとに出している。これで、今いろいろ数値は公開しているんですが、ＷＳＰＥＥＤＩについては、現状ではお話ししたとおりですが、さらにちょっと検討はしてみます。おっしゃることに従って、検討はしてみます。
○平（智）委員　何とぞ御検討いただきたいと思います。それぞれのモニタリングポストで配っているものは場所場所の特異値になりますので、統一した見解で、シミュレーションによるモデルが要るんです。その結果が必要なはずなんです。
　最後になりますが、玄葉大臣に、ここまでの議論についての御所見と、そして原子力政策、これから日本の政策は極めて重要だと思いますが、今のお考えをお聞かせいただけないでしょうか。
○玄葉国務大臣　平委員のこれまでのプラントの問題あるいは原発の被災者についてのさまざまな御指摘、特にプラントの問題は、専門的な議論を極めて論理的にわかりやすく御指摘をいただいて、お世辞じゃなく本当に、さすが平さんだなと思いながら聞いておりました。
　私も災対本部に出させていただいて、班目委員長も恐らく御記憶だと思いますけれども、最初に指摘をさせてもらったのは、複数の選択肢を持って臨んでほしいと。電源喪失の事態だったあの晩でありますけれども、大事なことは、常に複数の選択肢を持って対策に臨む。そしてあとは、私が気をつけたのは、専門家じゃありませんから、私は余り中途半端な口出しを逆にしないで、総力戦、そういう体制づくりのために自分なりに努力をした。同時に、なかなか当初は目が届かなかった原発被災者の問題に対しての、いわば支援の方に尽力をさせていただいた次第であります。
　今いろいろと御指摘いただきましたが、そういった御指摘も含めて、これから原発の事故の対応に万全を期す、そのためにも、やはり情報をオープンにする、オープンにして、国会でも大いに御議論いただいて、そしてまさに知見を結集して総力戦で事に当たる、そういうことが大切だというふうに思いました。
　ありがとうございました。
○平（智）委員　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○川内委員長　寺坂さん、平さんが冒頭質問したインベントリーですか、現時点におけるインベントリー、それから放出された放射能の量、本委員会に報告をしていただくことを求めておきます。
　次に、石森久嗣君。
○石森委員　おはようございます。民主党の石森久嗣でございます。本日は貴重な時間をいただきまして、ありがとうございます。
　この委員会、技術開発、技術イノベーション、一たび間違ってしまえば天災が人災に変わってしまう、この委員会は本当に重要な立場をこれから担うのではないかなというふうに思っているところでございます。
　まず冒頭、玄葉大臣にお伺いしたいと思います。
　被災地出身の議員でもあられ、今回の被災、震災、津波そして原発事故は三重の苦しみではなかったかというふうに思っております。本当にお見舞いを申し上げたいと思います。
　この状況を受け、先日、菅総理は五月六日、浜岡原子力発電所全面停止を決定されました。そして、十一日はエネルギー基本計画の白紙を決定いたしました。
　しかし、昨日、十八日午後、総理官邸におきまして、定期検査で運転停止中の原子力発電所については、安全措置がきちんとされたものは従来方針どおり稼働を認める、そのように述べられました。
　一転このような発言をされた総理、被災地でもあり、原発を抱える福島出身の大臣としてどんなふうに思われているか、まずは冒頭お聞きしたいと思います。
○玄葉国務大臣　被災地の出身でもある玄葉に聞く、こういうお話でございますから、あえて申し上げれば、福島県民の原発に対する県民感情というのは、なかなか言葉にできないほどの極めて複雑な思いを持っているということは、冒頭申し上げたいというふうに思います。
　その上で、エネルギー基本政策を見直ししていく、実は、これは新成長戦略実現会議、私が国家戦略担当大臣として所管をする、その会議で基本的な方向を決めていこう、こういうふうに考えているところであります。
　その上で、まず大切なことは、これは総理もおっしゃっておられますけれども、再生可能エネルギーなどの新エネルギー、あるいはエネルギーの絶対量そのものを省エネ技術等で削減していく、あるいは発電効率を高めていく、そういうことがまず大切だというふうに思います。同時に、やはり、経済のリスクとか電力の需給の問題を考え合わせれば、現実も踏まえていかないといけないだろう。そういう意味で、一定の工程表をこれからつくり上げていかなければならないんだろう。
　原発を稼働させるに当たっては、新しい安全基準で稼働させる。その間に、まずは短期、中長期に分けて、短期的には新エネ、省エネの既存技術の集中投入を図る。中長期的には革新的な技術を開発する。その革新的技術の開発のスピードとの競争にこの原発の問題というのは一つはなるのかな、そう考えておりまして、ここは一種の逆転の発想で、我が国は、例えば再生可能エネルギーの導入先進国であると言われているようなドイツであっても、私から見れば、その割合は日本と同じですから、旧パラダイムであります。でき得るだけ新しいパラダイムにシフトできるような、そんな体制と工程表ができるように、私として努力したいな、そう考えているところでございます。
○石森委員　ありがとうございます。
　何しろ国民の皆様、特に福島近辺、私も栃木県でございますが、原発の放射能被害に本当におびえながら生活をされている方々に対しまして、ぜひ被災地の代表として、玄葉大臣にはこのイノベーションをしっかりと引っ張っていただきたいというふうに思います。
　それでは、私の方、お手元に配らせていただきました資料の一ページ目にあります各電源の発電コストについて、若干お尋ねをさせていただきたいと思います。
　これを見ると、太陽光が極めて高い。これは一キロワットアワーに対する単価でございます。四十三円から四十九円。片や原子力は五円—六円と非常に単価が安いということで、これを見て、原子力は安全で安心でと言われて、そしてなおかつ単価も安い、そしてクリーンエネルギーだと言えば、どこの市町村も何となく手を挙げるのではないかな、そして、国民としてもやはり原子力はエネルギー政策の中心に持っていくべきだというふうにだれもが思うのではないかと思いますが、何となくここに違和感を私は感じております。
　その違和感、このコスト、発電コストの計算なんですけれども、聞くところによりますと、五円から六円、極めて低いコストになっておりますけれども、簡単に言えば、建設費、大体一基当たり三千億円から五千億円と言われておりますが、資本費、プラス燃料費、そして運転維持費、ランニングコストを足して、それを発電電力量で割ったものが発電コストと言われているわけであります。
　このウラン燃料、一炉心当たり二百四十億円と言われております。十三カ月に一回原子炉をとめて、そして三カ月間点検をする、それをずっと繰り返しながらやっているわけでございますけれども、例えば、まず、一炉心当たり、年間のウランのコストはどれぐらいになるんでしょうか、お聞きしたいと思います。
○横尾政府参考人　済みません、一炉心当たりのウランのコスト、通告になかったものですから今手元に用意をしておりません。今、調べてみます。（石森委員「年間のです。年間の」と呼ぶ）年間、済みません、年間の、これはＢＷＲ等でやりますと、千百十万キロワット級の原子炉で約二百四十億円になります。
○石森委員　それは私が答えたことでございまして、ウランを年間でどれぐらい消費し、それがどれぐらいのコストになっているかをお聞きしているんです。
○川内委員長　横尾さん、資料はないの。ないならないと早く言って、後で。
○横尾政府参考人　済みません、今手元にないものですから、後ほど御報告に参りたいと思います。
○石森委員　わかりました。
　一炉心当たり二百四十億円ということでございますけれども、これは単純に計算すれば出てくることだと思いますが、では後ほどお伺いしたいと思います。
　先ほどお話ししました建設費、燃料費、ランニングコスト、そのほかにいろいろなお金がかかっている、そのように感じているところでございます。
　例えば、研究開発に対しましては、独立行政法人原子力研究開発機構、ＪＡＥＡについては年間で二千億円の国費が投入されている、そのように言われております。この研究開発費が発電コストに入らないということは、先日もお伺いいたしました。
　でも、実際に、例えば風力あるいは太陽光、このような発電に対しましては各企業がみずから研究をされている、もちろん大学でも研究をされておりますけれども、メーンではやはり企業が研究をされているということでございますから、私は、こういう研究開発費もこの発電コストに含めるべきではないかな、そのように考えているところでございます。
　また、そのほかには、よく皆さんも御存じのとおり、電源三法交付金、これがやはり多く言われております。実は、このパンフレット、「電源立地制度の概要」というものがつくられておりまして、この二ページ目には「原子力発電所が建設される市町村等には、電源三法交付金による財源効果がもたらされます。」というふうに書いております。工程表は、四十五年間で各都道府県に対しましてこのような交付金が出ますよという非常においしいお話がこのように書かれております。
　年間でどれぐらいの交付金、二十三年度で構いませんので、どの程度この交付金が出ているんでしょうか、教えていただきたいと思います。
○横尾政府参考人　電源三法の交付金でございますが、二十三年度の予算の数字を御報告いたしますと、一千二百九十九億円でございます。
○石森委員　一千二百億円、これは電源コストの方には含まれておられるんでしょうか。
○横尾政府参考人　今申し上げた電源三法の交付金及び補助金も若干入ってございますが、これにつきましては、電源ごとになかなか切り分けも難しいということから、先ほど先生がお話しになりましたコストには入れてはございません。
○石森委員　電源コスト、非常に低コストと言われている原子力の中には、やはり含まれていない部分が多くあるというふうに思います。
　国民の皆様に、単に電源コスト、建設費、運転、燃料費だけではなくて、こういうこともある程度わかるようにしていかないと、原子力発電、原子力がエネルギー政策の中心になっていくというのは、本当にこれから進められるのかと非常に疑問が残るところでございますので、しっかりこの辺は説明をしていただければというふうに思います。
　各市町村がこの交付金の工程表を見れば、悪のささやきとは言いませんけれども、だれもが何となく手を伸ばしたくなる。一つ建設すれば、結局は、十年間、スタートするまでの交付金は非常に高いけれども、そこからの減額というのが極めて強いために、また二基目、そしてまた三基目、四基目と、福島第一原発も六基ありますが、七基目、八基目がもう既に建設予定になっております。
　そういう状況を考えますと、世界的にも日本の原子力というのは一カ所に集中している。これはデータを見れば皆さんおわかりだと思いますけれども、一カ所に集中している。なぜこうなっているのかということを、この委員会も含めて、やはりこれからしっかり説明していかなければいけないのではないかなと思うところでございます。
　さて、次の質問に移らせていただきます。使用済みの燃料でございます。
　我が国の使用済み燃料は、各原子力発電所あるいは六ケ所村の方に、使用済みプールに保存されております。お手元の方に配らせていただきましたけれども、そこには、今現在、どれぐらいの管理容量があるのか、そして貯蔵量がどれぐらいになっているのかということが記載をされております。
　この数字、そして貯蔵量の余力、あと何年ぐらい、例えば、今の原子力発電所が回転していった、稼働されていったときに、このプールはどれぐらいためる容量があるのか、お答えいただければと思います。
○横尾政府参考人　二十三年三月末時点で、各発電所に一万三千九百二十トン保管されておりまして、保管容量から考えますと、各発電所の容量は残り約七千トンでございます。大体一年当たり一千トン程度使用済み燃料が発生をするというふうに言われてございますので、六ケ所の再処理工場にこれから仮に使用済み燃料を全く搬出できないと仮定しますと、各発電所で状況は違いますけれども、全体で約七年分ということになります。
　また、ちなみに、今、青森県むつ市に使用済み燃料の中間貯蔵施設という施設を建設中でございます。これが完成すればトータル五千トンの容量になりますので、先ほどの七年分にこの五年分が加わるという格好になります。
○石森委員　この表ですと、一回取りかえるたびに年間一千三百四十トンウランが出るというふうに書かれておりますが、千トンでよろしいんですね。
○横尾政府参考人　十三カ月の運転で三カ月の定検で一取りかえ分十六カ月になりますので、これを十二カ月で割ると千トンになるということでございます。
○石森委員　わかりました。
　残すところ七年程度しかないという状況を踏まえて、以前は、使用済みですね、使用済み燃料という表現をしないといつも怒られてしまうんですけれども、一九六九年から二〇一一年、ことしまでフランスで、また、イギリスでは一九九〇年から一九九九年まで、日本の使用済み燃料をイギリス、フランスにお願いして再処理されていたというふうに聞いております。
　これは、例えば、一トン当たりの使用済み燃料を再処理するのにどれぐらいのお金がかかるのか、そして、今までどれぐらいの量の使用済み燃料をフランスあるいはイギリスで処理していただいていたのか、お願いいたします。
○横尾政府参考人　今先生御指摘の、イギリス、フランスに再処理を委託しておりました直接のコストについては把握をしてございませんが、平成十六年一月に、私ども、先ほど、コストの計算をしたコスト等検討小委員会の報告で、当時委託をしておりましたフランスのアレバ社の再処理単価として、一トン当たり一・八三億円という推定になってございます。
　それから、フランスとイギリスに再処理を委託しました契約量でいいますと、七千百三十トンでございまして、フランス分はすべて完了して、イギリスもほとんど済んでございます。
○石森委員　そうすると、かなりな金額をかけてほかの国に再処理をお願いしていた。これを、年間はともかくとしても、このコストは、先ほどお話ししております発電コストに含まれているんでしょうか。
○横尾政府参考人　先ほどの原子力発電のコストには、この再処理のコストも含めて計算をしてございます。
○石森委員　昨日お伺いしたときに、このフランスあるいはイギリスで再処理をお願いしているところのコストは含まれていないという御回答をいただいていたんですが、今、含まれているとおっしゃっておられましたけれども、どちらでしょうか。
○横尾政府参考人　済みません。舌足らずでございました。
　先ほどの五円から六円というときには、再処理のコストというものも含んでございます。この再処理のコストは、日本の六ケ所工場で今後やるということを想定した上で、その再処理分を含んでいるということでございます。
　フランスで、海外で再処理をお願いした場合のコストも、これは推計でしかございませんが、大体ほぼ同額のコストであるというふうに承知をしております。