Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森下昭司君　そこで、いま丸善商工問題については、局長がさらに再調査をしたいというお答えでありますので、私は調査の正確性を実は御期待をいたしたいと、かように存じます。
　次に、私、岐阜県の三井紡績問題についてお尋ねをいたしておきたいと思います。これは、ミュール式の精紡機二台を所有いたしておりまして、五十三年の設備共同廃棄事業に際しまして、破砕寸前に京和機械の製造のミュール精紡機を中古機として売りました。その後、破砕前に、今度を大隈製の精紡機を約二十万円で中古品を購入いたしまして、既存の一台とこのいわゆる大隈の一台、二台を破砕をいたしました。
　　　〔理事穐山篤君退席、委員長着席〕
これは私は明らかに、なぜそういうことをやったかというと、京和の機械は高いんです、高い機械を売って、安い、二十万円で大隈の機械を買ってきて——これはもう使えない機械ですよ。買ってきて、そしてそれを買い上げの対象にした。全く私はこれも詐欺にまがうような行為だと思うんでありますが、こういうものは、私は、いわゆる事前確認——資産台帳をお調べになる、納税証明をお調べになる、それによって明確に出てくると思うんでありますが、この点についてはどういうように事情をお聞きになっていますか、まず最初にお尋ねいたします。
○政府委員（児玉清隆君）　いま御指摘の当該会社の廃棄問題につきまして、私どもは一応概略だけの報告を現在受けておる段階でございまして、いま御指摘のような事前に入れかえが行われたとか、そういうことについての報告を実はとっておりません。したがいまして、いまここで、いまお話しの点についてのこれがそのとおりであったとか、あるいは私どもがさらにそれに対してどういう方法でこれに対して措置をとるかというようなことを言えませんので、先ほどのケースと同様に、三井紡績につきましてはまだ十分という調査ではございません。一般的な点についてだけ報告を受けておりますので、御指摘のような点について再度私ども現地に確認をしたいと、このように考えております。
○森下昭司君　ですから、私は最初に実はなぜ執拗に調査方法についてお尋ねしたかということは、ここでおわかりになると思うんであります。このことは県議会で問題になりましたり、私ども自身が名古屋通産局へ参りまして、具体的に三井紡績とは申しませんが、岐阜県のこういったような紡績会社におきましてかくかくの事件がありますよということは申し上げてあるはずなんです。県議会で県知事がお答えになったのは、一月じゅうにとりあえず報告を出したいということです、通産局と協議の上。その通産局が、いま局長の御答弁からまいりますれば、まだ全然手をつけていないということになるんじゃないですか。そういたしますと、私どもが通産局へ行ってお話を申し上げたことに対しまして、一体、通産局が誠心誠意正確さを期するために調査をしておるという姿勢がこれではうかがい知ることができないと私は思うんでありますが、どうですか。
○政府委員（児玉清隆君）　私どもが通産局から積極的に、この件について御指摘があって、こういう調査段階にあり、かつ、それについて現在まで判明したところこうであるというような報告を受けていないという意味でございまして、恐らく現地通産局では御指摘にありましたような点についてお話を先生にしたと思いますが、その点についてはお話ししましたとおり、調査を鋭意進めておる、このように私は考えております。
○森下昭司君　納得できません。
○委員長（志苫裕君）　ちょっと森下君、あなたの質問通告はいつですか。
○森下昭司君　質問通告ですか、二十……
○委員長（志苫裕君）　おとといやったんですか。
○森下昭司君　ちょっと前なんですよ。
○委員長（志苫裕君）　もう少し正確に答えてもらわぬと困りますね。ほとんど報告を受けていないじゃ、質問通告の意味ないじゃないですか。
○政府委員（児玉清隆君）　実は、この件につきまして一昨日私ども通告を受けまして、そして、一昨日現在までにわかっておる点について通産局から聞いておる程度でございまして、通産局が現実にまだ調査を進めておるという段階でございます。
○森下昭司君　そういう答弁なら、調査を進めておるなら、進めておるのはいまどこまでやっているんですか、何と何を調べているんですか、言ってください。
○政府委員（児玉清隆君）　基本的な事項、たとえば買い上げました設備、それから錘数、買い上げの金額、あるいは買い上げ設備の取得の年月日、あるいは売り渡しの申し込み、その後の経過、それから事前破砕、それから各証明書、いま把握できる段階のものとして、先ほど申し上げましたようないろんな証明書がございます。そういったもの等を私どもは受けております。恐らくこういった資料をもとにしまして、現在通産局がさらに掘り下げた調査をしておる、このように考えております。
○森下昭司君　まことに、本当に無責任な御答弁だと思います。
　時間がありませんから次の問題に移ります。
　岐阜県本巣郡にあります五共紡績の件についてお尋ねします。
　概略私から率直に申し上げておきますが、名古屋中村区にございました大治紡績が五十二年夏に自主廃棄をした際、ミュール精紡機を持っていたわけであります。このいわゆる大治紡の自主廃棄をいたしました精紡機が、言うならば中古機械業者を通じまして、私どもの調査ではいわゆる三洋紡績株式会社、一宮にございますが、この三洋紡績一宮の会社にこの自主廃棄をしたいわゆる精紡機が流れている。そして大阪のせいわ紡績、このせいわ紡績で破砕の対象になった精紡機がこれまた中古機械屋の手を通じまして五共紡績に搬入されて使用されているという問題であります。
　これに対しまして、通産局側はせいわ紡績の機械は五共紡績には入っていない。五共紡績に入っているのは自主廃棄をした大治紡の機械である、したがって不正はないと。簡単に言えばそういうような実は問題点が出ているわけであります。
　そこで私は率直にお尋ねいたしますが、せいわ紡績の破砕の対象になった破砕番号があるわけであります。機械が対象になりますと破砕番号が打ち込まれます。このせいわ紡績の破砕番号というのは確認されておりますか。
○政府委員（児玉清隆君）　せいわ紡績については承知しておりません。
○森下昭司君　だけれども、大阪でせいわ紡績はいわゆる破砕対象の機械買い上げ工場であり、買い上げの対象機械があったことは事実であると思いますが、その点は確認してありますか。
○政府委員（児玉清隆君）　その点は確認してございません。
○森下昭司君　なぜ確認しないのですか。
○政府委員（児玉清隆君）　せいわ紡績そのものについて私ども承知しておりませんでしたので、これについてどうだという確認はいたしておりません。
○森下昭司君　この点についても率直に名古屋通産局では、せいわ紡とは申し上げませんけれども、大阪方面の破砕対象になりました機械が、大阪方面の中古機械会社を通じましていわゆる五共紡績に持ち込まれているということは指摘してありますよ。
○政府委員（児玉清隆君）　大阪通産局、それから名古屋通産局、両方にまたがる問題でございますので、その両局と組合の調査によりまして私どもが承知しておりますのは、関与者といたしましては先ほどお話のございました大治紡績、これは愛知県でございます。それと木村毛糸紡績、大阪府、この関与者がございまして、そして最終的なあれとしまして二つの商店名が挙がっておるわけでございまして、その中にはいまの御指摘の名前がございません。
○森下昭司君　二つの商店名とは泉大津にともにございますが、岩森商店と水本商店だというのが私の調査で明確になっております。
　しかし、私どもの調査によりますとせいわ紡績の精紡機の破砕番号は六一一一番であります。五十三年三月に破砕をされております——と言われているわけであります。というのは、それは破砕せずにそのまま五共紡績に持ってきたんですから。なぜこれが明確になったか。これは私ども関係者が全部調査をいたしましたが、この五共紡績に破砕されたと称せられますせいわ紡績の精紡機を設置した業者がございます。その業者が破砕番号六一一一を確認いたしておるわけであります。それを私はルートとして追及をいたしました結果、いまのような事実が判明をいたしたわけであります。この点についてはどうですか。
○政府委員（児玉清隆君）　私どもの方の受けております報告によりますと、名古屋通産局及び組合が五共紡績につきまして実地調査を行いましたところ、御指摘のような再生設備というようなこと、あるいは受け入れ設備ということではなくて、やはり先ほどもちょっとお話出ましたが、五共紡績で私どもの方でつかんでおります破砕の対象になりましたものは、あくまでも自主廃棄あるいは倒産によって譲渡された機械、そういうものであったと、このような報告を受けております。
○森下昭司君　三洋紡績は御調査なさいましたね。いつなさったですか。やっていませんか。
○政府委員（児玉清隆君）　聞いておりません。
○森下昭司君　私どもの調べでは五十四年、昨年の問題になりました十二月二十日、また二十一日、県と通産局が調査に行っております。なぜそんなことが来てないんですか。
○政府委員（児玉清隆君）　私どもの方に参っている報告書では、いまおっしゃいました三洋の問題は入っておりませんので、それを局の判断でどうしたかという点までは確認しておりません。
○森下昭司君　ですから、きょうの答弁は非常に不誠意きわまるんです。事実を隠蔽しようとする努力だけなんです。三洋はなぜ調査の対象になったか。それは先ほど申し上げましたように、大治紡の自主廃葉をした精紡機を使っているかどうかということも一つの問題点であります。
　で、もう一つの問題点は、先ほども申し上げましたように、言うならば精紡機を三台所有しておった。その一台を昭和四十七年に売ったわけであります。その後また、先ほど申し上げたように別の会社の機械の買い入れをいたしまして計三台といたしました。そして、言うならば、そのうちの一台を実は余分に使うというような経緯等がございまして、調査の際にあわてて格納をしたという事実が実はあるわけであります。そういうような問題がなぜ出たかと言えば、いま言ったように通産局と県の調査が暮れに行われましたために、まあそういう格納したという事実が出てきたわけであります。そういった報告が全然通産局から本省に上がってこない。私は率直に申し上げまして、大変これは遺憾なことだと実は言わざるを得ないと思うんであります。
　で、この五共紡績の問題、それからいま三洋紡績の問題について、私どもの調査は具体的に——いま私自身はルートを申し上げている、具体的に破砕番号まで申し上げてあるわけであります。これは私は事実調査を確認しようと思えば確認できることだと信じておりますが、この点についてはどうですか。
○政府委員（児玉清隆君）　御指摘の点について再度確認してみたいと思います。
○森下昭司君　次に、中小企業振興事業団から来ていると思いますからお尋ねいたしておきます。
　私どもが通産局なり、あるいは私自身が政府委員室を通じまして、先ほどの丸谷委員の質問ではございませんが、破砕の状況等、たとえば簡単に言えば、疑わしき会社がどういうような精紡機を破砕をしたのか、またどんな精紡機を所有しておったのかというようなことについて資料要求をいたしました。それに対しまして中小企業振興事業団からは、守秘義務がある、したがってお答えすることができないという回答がございましたが、一体守秘義務とは何ですか。
○参考人（斎藤太一君）　私どもの事業団は、設備廃棄等につきましていわゆる高度化資金を、設備廃棄の買い上げ資金を組合に融資をいたしておるわけでございますけれども、そういういわば金融機関的な性格を持っております。それで個々の企業のいろんな内容等にわたる資料を入手いたすわけでございますけれども、これはそれぞれの企業の信用等にかかわる内容の問題でもございますので、総体としての統計的な資料は別といたしまして、個別の企業にかかわります点につきましては資料の提出は御容赦をいただきたいと、かように考えておる次第でございます。
○森下昭司君　きょうは日本毛紡績協同組合に出席要求しましたが、都合悪いというので御欠席のようであります。毛紡績協同組合の理事長は企業秘密だという言葉をお使いになっております。まあ守秘義務につきましても、企業秘密につきましても、職業秘密につきましても、特に守秘義務は田中金権問題を通じまして国会内でも非常に議論を呼んだところでありまして、政府の統一見解も出ております。企業秘密なり職業秘密は、これまた刑法上の問題といたしまして刑事訴訟法の中に明確な規定がございます。
　私は政府委員室を通じあるいは通産局を通じまして要求いたしまして、回答が、国家公務員の準用でありまするから事業団は公務上知り得た秘密であるから、協同組合の方は企業秘密であるから——これは私は理由にならないと思っております。しかし、時間がありませんからきょうは論戦することができませんのを非常に残念に思いますから、これは次の機会に私は譲っていきたいというふうに考えておりますが、そういう態度では問題を明確にするわけにはまいりません。
　そこで、失礼でありますが、事業団は貸し付け申請がまいりましたとき一体どうやってチェックなさるのか、チェック体制についてお尋ねいたします。
○参考人（斎藤太一君）　借り入れの申請書は商工中金を経由いたしまして私どもの方に出されてまいるわけでございますけれども、その際に事業団といたしましては、まずその買い上げの対象になっております企業が適格な企業であるかどうか、つまり大企業でないか、あるいは大企業のダミーでないかといったような点につきましては、企業の概要書というようなものがついておりますので、それを見て調べるわけでございます。次にその対象となります設備が実施要領に定められております適格な設備であるかどうかというような点につきましても一応証憑書類がついておりますので、それによりまして概査をいたします。さらに適確に廃棄されたかどうかと、破砕されたかどうかという点につきましては、廃棄確認書というものがつけてございますので、そういう面を見まして、実施要領どおりの手続がなされておるということを確認をいたしまして融資の手続に入るわけでございます。
　もちろんそのほかに組合の償還能力等の審査もいたします。ただ非常に小人数で担当いたしておりますので書面審査でございまして、廃棄が実際になされたがどうかという点は、一応廃棄の報告書というものがつけられておりますので、それを見て書面審査をする、こういうふうな形で審査をいたしております。
○委員長（志苫裕君）　森下君、時間です。
○森下昭司君　はい、わかりました。
　お決まりの回答でありまして非常に残念であります。簡単に、ひどいことを言うようでありますが、書面審査ですから企業組合の言いなりと、字が間違っておるか、数字が間違っておるかがなければ判こを押すと、極端に言えばそんな状態ではないかと思います。全く残念なチェック体制であります。これで何千億という金が使われるのですから。いまの状況で事業主体が協同組合、自分たちが自分たちの機械を壊すんです。こんなやりいいところはないと私は思うんであります。通産省も立ち会いだけのチェックだけというようなことでは、私は全く繊維構造に基づく所期の目的を達成することはでき得ないというふうに実は理解をいたしているわけであります。
　そこで、最後に大臣にお伺いいたします。時間がございません。
　一つは、こういった問題について今後どう対処なさるのか、その考え方を述べていただきたい。
　第二、カート関係者——整毛関係者ですね。整毛関係者が非常におくれてしまいまして、中にはもう買い上げを予定いたしまして実は転業までしている方があるわけであります。ところが実際には買い上げが行われておりません。でありまするから、もう機械は保存しなければいけないわ、建物は残しておかなければいけないわ、完全に転業ができ得ないと嘆いている方が多いんであります。
　もともとカード機は、昭和五十三年の九月に通産省の指導によって、言うならば設備買い上げの話が指導されまして、五十四年度中に完了するという実は計画になっているんです。その計画の中でだんだん事業がおくれてしまいまして、五十四年度の施行すらも危ないと実は言われているわけであります。これは整毛工業組合員が非常に零細中小企業が多いというようなこと等を考えますと、早急に私は買い上げを実施する必要があるのではないだろうかというふうに思うんでありまして、五十四年度中には、私、聞くところによりますれば、緊急を要するものについてはある程度処理をし、五十五年度に残りは事業繰り越しをせざるを得ないというような考え方もあると聞いておりますが、大臣からこの点についての所信を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（佐々木義武君）　前段の問題に関しましては、厳正適確に今後とも実施してまいるように指導してまいりたいと思います。
　後段の問題に関しましては、関係業界から共同廃棄計画等が提出されるよしでございますので、御趣旨に沿って至急実現できるように十分配慮してまいりたいと思います。
○森下昭司君　もうちょっと具体的に、カード機の問題についてはどういう考え方かちょっと言ってください。大臣御存じないですか。
○政府委員（児玉清隆君）　補足して申し上げますと、御指摘のように五十四年及び五十五年度ということでございます。
　そして、業界が非常に零細業者の集まりでございますので、これにつきましては、要望を十分聞きながら早急に進めるように努力したいと、このように考えております。
○委員長（志苫裕君）　当委員会で不正が指摘をされたわけでありますから、調査の結果を報告をしてください。
　午前の審査はこの程度とし、午後一時三十分まで休憩いたします。
　　　午後零時四十一分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時三十三分開会
○委員長（志苫裕君）　ただいまから決算委員会を再開いたします。
　午前に引き続き、昭和五十一年度決算外二件を議題とし、通商産業省、経済企画庁、中小企業金融公庫及び中小企業信用保険公庫の決算について審査を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○和泉照雄君　私は、まず最初に電力料金の値上げについてお伺いをいたします。
　昨日、北海道電力を除いた八電力会社が平均で六四・四二％という過去最高の値上げ申請を通産省に提出をしましたが、この上げ幅は昭和四十九年の石油ショックのときの値上げ申請の平均六二・八九％を上回るほどの大幅値上げであり、きわめて異常で、数字だけ見ても非常に吹っかけ過ぎたということは紛れもない事実であろうかと思います。いまから認可率は五〇％前後であろうと言われておりますが、いま通産省に質問を種々いたしましても、これから内容を検討してという答弁しか返ってこないと思いますので、角度を変えて次のことを伺いたいと思います。
　昭和四十九年五月の石油ショック後の電力料金値上げから、政府は高福祉型料金体系として大々的にＰＲされて、ナショナルミニマムの考え方を導入をして、生活必需的な消費量には割り安な料金を適用することを決め、当時三段階のうち一カ月一家庭百二十キロワット時以下を割り安に設定し、通産省の話ではこれで五一％の世帯がこの恩恵に浴するということでありましたが、年々家庭の使用量はふえ、五十三年の月間平均使用量は百九十キロワット時となっておるようであります。通産省がナショナルミニマムというならば、今回の値上げに関して第一段階の一カ月使用量を百九十キロワット時以下に引き上げなければならないはずでありますが、値上げの査定に当たって通産省は、せっかく通産省がつくられたナショナルミニマム制度を十分尊重すべきだと思いますが、通産大臣のお考えをまず伺いたいと思います。
○政府委員（安田佳三君）　事務的な点からお答えさせていただきます。
　いま御指摘のナショナルミニマム制度は四十九年から設けられまして、第一段階は百二十キロワットアワーに定められましたことは先生御指摘のとおりでございます。で、この第一段階の区分でございます百二十キロワットアワーにつきましては、これが適用されます電気の使用量を見ますと電灯需要の二分の一以上を占めております。標準的な家庭におきまして生活必需的な電気使用量につきましては、省エネルギー型の機器の普及もございまして、この三段階の料金制度が導入されました四十九年度当時とほとんど変わっていないということが出ておりますので、私どもといたしましては、現行どおり月百二十キロワットアワーとするのが適当ではないだろうかというふうに考えております。
○和泉照雄君　昭和四十九年のころに百二十ワットと決められたときは大体平均が百五十キロワットというふうに私は理解をしておるんですが、それがふえまして百九十に上がっておるんですから、それに従ってやはり上げるべきではないか、私の質問はそういうわけでございますが。
○政府委員（安田佳三君）　平均使用量につきましては、これは上がっていると思います。ただ、これはたとえばクーラーの普及率が上がったとか、そういう理由もございまして、いわゆるナショナルミニマム的な生活必需的な電気の使用量はさほど変わっていないというのが私の申しました答弁の趣旨でございますので、御了承いただきたいと思います。
○和泉照雄君　やはり今回のこういう制度を変えなければ五一％救済されたものが、そのままほっておきますと三五％ぐらいにダウンをするんではないか、こういうふうに言われておりますので、その点も重々ひとつお含みの上御検討をお願いしておきます。
　次に、査定するに当たってのことについてお尋ねをいたしますが、通産省の態度に注文をしておきたいことがございます。
　一部の電力会社では全くばかげた原因によって原子力発電がストップをして、その間に代替として石油火力のたき増しをしてそのために大幅赤字となって、それがこの値上げに盛り込まれておるようでありますが、原子力発電の故障が不可抗力によるものならまだしも、全くお粗末な電力会社のミスによる赤字を庶民にしわ寄せをすることは納得ができません。この分は会社に全面的企業努力をさせるべきだと思います。また、査定に当たってはこの点を考慮すべきだと思いますが、この点はいかがでしょうか。
　また、通産省は値上げのたびに原価計算あるいは安定供給を言われておりますが、今日省エネルギーが叫ばれる中で多消費家庭に対する値上げ率を一段と高める省エネ料金体系をとり、しかも値上げによって使用量の減少が見込まれる中で、今回の申請に当たって相変わらず向こう一年間の電力消費増を四ないし六％も見込んでいるということは、これこそ私は水増し値上げ申請と言えると思います。使用量の減少を考えて電力消費量の伸び率をゼロという、こうした前提とした経営計画を立てるべきであると思いますが、この二点について通産省はどのように対処していくつもりか、大臣にお答えを願いたいと思います。
○政府委員（安田佳三君）　第一点の原子力発電につきましてでございますが、御指摘のように、大変つまらない原因から事故を引き起こしまして稼働率を下げ、油の消費量を高め、しかも国民の皆様方に不安の種をまいたことは大変残念でございまして、今後そういうことの起こらないように私どもといたしましても監督を厳にいたしたいというふうに存じております。
　ただ、申しますと、この事故による休止は現在の段階における収支に影響をいたしますが、原子力の稼働状況は、来年度の料金算定におきましては、これを安全性を考えながらできるだけ高めまして料金算定の基礎といたしたいというふうに考えておるところでございます。
　それから、第二番目の省エネの料金についてでありますが、需要につきましては、たとえて申しますと、電灯につきましては人口の推移あるいは電気機械器具の普及状況、民間の最終消費支出とそれから過去における増加傾向等を勘案いたしまして想定いたしました需要家の契約口数と一口当たりの電力使用量をもとに算定いたしたものでございますが、御指摘のような省エネルギーについてもこれを見込みまして算定いたしたもので、大体そのような需要量になるものではないかというふうに考えております。
○委員長（志苫裕君）　森山長官の出席はどうなっておりますか。
○国務大臣（佐々木義武君）　いまちょっと所用で……、参ります。
○和泉照雄君　経企庁長官にお尋ねをいたしますが、この電力値上げの日本経済への影響を大変懸念をいたしておりますのでお伺いをいたしますが、まず他産業への波及から景気全体が減速をされること、要するに景気後退が懸念をされておりますが、政府が予想する実質経済成長率四・八％達成も困難になるのではないかと懸念をするわけでございますが、この点はどのようにお考えでしょうか。
　また、最近でも卸売物価の高騰が消費者物価にじわじわ波及している中で、電力値上げは他の製品価格値上げの口実を与えることになり、さらに今後たばこ、医療、米、麦、国鉄、郵便といった公共料金の値上げが予想される中で、昨年末に五十五年度政府の経済見通しが発表されましたが、その消費者物価上昇率六・四％目標は電力料金値上げによって変更が当然のような声が聞かれるわけでございますが、昨年十二月に決めたものをそんなに軽々に見直しをするつもりなのかどうか、経企庁では今回の申請の消費者物価、卸売物価への影響をどのように試算をしているのか、お伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（正示啓次郎君）　お答え申し上げます。
　御指摘のように、電力はこれはもう言わば経済の血液とでもいう非常に大事なエネルギーでございます。したがって、この料金を改定するということは、和泉委員御指摘のように非常に広範な影響を持つものと考えて、われわれはきわめて重要視しておるわけでございます。
　まあ一方では、コストの面、産業界それから一般家庭消費生活、そのコストの面に非常な影響があると同時に、しかしながら、他方では必要な欠くべからざるエネルギーでございますから、これの確保、再生産、これがまた大変大事な問題であることは改めて申し上げるまでもございません。
　そこで、通産省・資源エネルギー庁では、その両方について非常に真剣に検討をされて、いずれわれわれの方へも御協議があるわけでございますが、私どもといたしましては、まず第一に、五十五年度の経済の成長、これは本年度五十四年度よりも若干低くなるわけでございます。本年度は大体六％の成長はできる、こういう見通しで、いまのところ大体そういうふうな見通しはますます確実になりつつあるのでありますが、来年度は四・八％というふうに若干ダウンすることはこれはやむを得ません。しかし、これを確保することがまた雇用の安定、失業の悪化を防止する上から、これはもう非常に大事な政策でございまするので、この成長をさらに低くするということは何としても避けていかなければならぬ。これもいま和泉委員御指摘のように非常に大事な問題として考えております。
　それから、その次は御指摘の消費者物価、卸売物価の問題でございますが、これも五十四年度の見通し、これは大体において私どもは年度末において確保できる、こういう確信を持っておりますが、来年度は若干これも上がりまして、消費者物価が本年四・七％の実績見込みが来年度は六・四％、こういうふうに若干上がることは、これは卸売物価の波及というふうなこと、さらにエネルギー関係、円安、そういうふうなことを見通しますと、大体そのくらいのことはやむを得ないと思いますが、さりとてこれをさらに消費者物価が上がることを手放しで認めていくということになると、これはもう日本の経済、国民生活、これに破壊的な影響を及ぼしてくることも改めて申し上げるまでもありません。物価の安定、雇用の安定、これが私は経済の一番大事な基盤である、また国民生活の基盤である、こういうふうに考えまするので、ただいま具体的に御協議のありました北海道電力や沖繩電力を初めといたしまして、続いて昨日出てまいりました八電力、これにつきましても通産当局と一体となり、またさらに政府を挙げて物価の安定ということを最重点施策として取り組んでおるわけでございます。
　いまその影響がどうなるかということでございますが、これはまあある程度、たとえば一割上げた場合の影響はどうなるかというふうなことは、あるいは事務当局から申し上げればおわかりいただけると思います。私は、いまのところはこの日本の経済を本年度及び来年度にわたって安定成長に持っていくためには、物価は非常の事態にある、物価非常時である、こういう認識のもとに、経営者も、そして労働者の方も、一般国民の方も、およそこの原油価格の値上がり、あるいは為替レートの変動からくる最小限度のところは、これはもう値上げに反映させることはやむを得ないといたしましても、それでもなおかつ企業努力あるいは労働者、経営者の労使関係の安定した経済を維持するという熱意によって穏やかな春闘の推移というふうなものが確保されることを最も大事な要件と考えておりますので、ただいまこれに対する心構えといたしましては、何とかしてひとついま申し上げた経済の成長、物価の安定の目標を達成できるように各般の、各方面の御協力をいただいて適当な結論に持っていきたい、これがただいまの私の決意でございます。
○和泉照雄君　長官は質問を終わりましたので御退席願って結構です。
　次は、石油の自主開発について。エネルギー庁長官はいらしてますか。
○国務大臣（佐々木義武君）　いま参りますが、私か……。
○和泉照雄君　それじゃ、通産大臣にお伺いします。
　昨年十二月のＯＰＥＣのカラカス総会で一バレル当たり三十ドルという原油価格が出現をして、まさに高価格石油時代に突入をした感があります。もう一年もしますと、一バレル当たり五十ドルにもなろうとしております。そして、わが国の総輸入額に占める石油代金の割合が七八年が三〇％であったものが、本年度は五〇％を超えるのではないかと懸念をされております。こういった非常に厳しい石油情勢の中で、わが国の今後とるべき対策を真剣に検討すべき時期にきているのではないかと、このように思います。その中で特に緊要なのは、わが国の自主開発の促進でありますが、いままでこれに対して政府のとってきた対策はどろなわ式であり、かつきわめて不十分なものであったと思いますが、まず、石油の自主開発についていままでとってきた政府の政策の率直な反省と今後の取り組み方について、まず概括的に通産大臣にお伺いをいたします。
○国務大臣（佐々木義武君）　まず、国内の状況をお話し申し上げたいと存じます。
　国内の天燃ガスあるいは石油の探査開発計画は、御存じのように昭和三十年から現在まで四次にわたりまして五カ年計画をつくりまして、不十分ではあったかもしれませんけれども、進めてまいりました。その結果、成果は私の見る目では相当上がったものと思っています。昭和三十年の初めの当時からいたしますと、約六倍、三百三十万キロリッターというふうな成果を上げてございますので、国内としてはまずまずじゃなかろうか。ただ、御指摘のような大変緊迫した状況になってきておりますので、五十五年度、来年から第五次の五カ年計画を新規に発足させまして、探鉱開発等一段と強化いたして、さらに成果を上げたいというので、ただいませっかく取り組んでいる最中でございます。
○和泉照雄君　石油の有限説というのはずっと以前から言われておったことでございます。そういうことからすると、石油の資源のないわが国は、やはり自主開発ということは積極的に以前から取り組んでおかなければならなかった大事な事業ではないかと、こういうふうに思うわけです。そういうところからすると、非常に消極的で、不十分で、また安い原油がどんどん入ってきたこともありますので、そういうような情勢から、非常に不十分であったということは否めない事実ではないかと思います。そういうことで、いま高い石油を買わされて四苦八苦しておるというのがわが国の実情であると、こういうふうに認識をせざるを得ないわけでございます。
　自主開発の原油の中にも二とおりありまして、海外へ出かけて自力で石油開発を行う場合と、日本列島の近海の領海内で開発を行うこの二つの場合があります。前者については、石油公団から余りにも細分化された開発投資によって必ずしも十分な成果が得られなかったという問題がありましたが、しかし、わずかに石油が出たものも割り高で、国内で引き取る石油会社もないとか、あるいは成分的に問題がある等ということから、一〇〇％日本の石油情勢に貢献したとは言えず、また海外では、これからはせっかく開発をしても現地国に国有化される危険もあり、最近ではメリットはほとんどなくなってきているのが現状ではないかと思います。だからと言って、ただ単に産油国のなすがままに手をこまねいているわけにはいきませんし、経済安全保障の観点から言ってもゆるがせにはできません。
　そこで必要となってくるのが日本近海における石油開発でありますが、新潟・秋田沖、苫小牧沖、常磐沖などの成功例が伝えられておりますが、一体今日どの程度の規模で石油あるいは天然ガスの開発がなされ、生産までこぎつけているのか、お伺いをいたします。
○政府委員（志賀学君）　先生御指摘のように、日本周辺の海域の探鉱開発というのは非常に重要であるというふうに私ども承知しております。先ほど大臣からもお答え申し上げましたように、三十年から四次にわたりまして国内石油…可燃性天然ガスの開発五カ年計画ということで実施をしてまいっております。
　最近の状況を申し上げますと、四十五年度以降国が基礎調査を始めておりまして、それを契機にいたしまして、周辺海域における日本の石油の探鉱開発というのが活発化してまいっております。五十三年度までの間におきまして、これは民間あるいは国の探査を含めまして、物理探鉱の測線延長といたしまして約十四万キロの物理探査を実施しております。それから試掘につきましては六十六本の試掘を実施しております。その結果といたしまして、先ほど先生お話がございましたような阿賀沖油田のガス田というのが一つ発見されまして現在生産を開始しております。五十三年度の生産実績で申しますと、原油が約十一万五千キロリットル、天然ガスが五億五千立方メートルというようなことでございます。そのほか常磐沖のガス田これが発見されておりまして、現在企業化の検討中という状況でございます。そのほか北海道の勇払沖であるとか、新潟県の寺泊沖であるとか、それぞれにおきまして有望層が発見されております。さらに五十三年の六月国会で御承認をいただきました日韓大陸棚協定に基づく韓国との間の共同開発につきましても、昨年の十月から十二月初旬にかけまして最も有望であると言われ、かつ区域として大きな第五鉱区あるいは第七鉱区といったところで物理探査がすでに実施されているわけでございます。さらに、引き続きまして本年も探鉱を実施していくということになっております。
　現在の状況はそういうことでございますけれども、いずれにいたしましてもそういった従来からの努力の結果、三十年当時におきましては原油が三十五万キロリットル、天然ガスが一、六億立米、その程度の生産であったわけでございますけれども、五十三年度におきましては原油が六十一万キロリットル、天然ガスが約二十六億立米というような生産を上げるに至っている状況でございます。
○和泉照雄君　次に問題になりますのは、この開発はいままではどちらかと言えば北日本というか、関東より東の地区でございましたが、この地区に比べて特に九州近海における石油開発のための試掘が余り進んでいないように思いますが、この九州近海の試掘についてのその可能性はどの程度見込まれているのか、また、これから調査、試掘が行われるとすればどの地域においてどの程度のことが予定をされておるのか。最近、吐喝喇列島海域での調査が五十五年度予算で約四億数千万円見込まれておりますが、これらについてお伺いをいたしたいと思います。
○政府委員（志賀学君）　九州近海におきましても、四十五年度以降、周辺海域におきまして基礎物理探査を実施してまいっております。具体的に申しますと、天草沖、宮崎沖、南九州沖、そういったところで国が基礎物理探査を実施しております。これと並行いたしまして、民間企業におきましても探鉱を実施しておりまして、九州近海におきまして現在までに試掘が九坑掘られております。この結果、たとえば対馬沖あるいは天草沖、宮崎沖あるいは吐喝喇列島の沖、そういったところでかなり厚い堆積層が発見されております。こういつた有望な厚い堆積層のある区域というものにつきまして、さらに今後探鉱が行われていくというふうに承知しておりますけれども、特に五十五年度におきましては吐喝喇列島海域におきまして国が基礎物理探査を実施するということで、先生がおっしゃいましたように、現在国会の方にお願いをしております五十五年度予算におきまして四億七千万円の金額を計上させていただいているところでございます。この基礎物理探査は、調査海域としては吐喝喇列島の海域でございますが、測線の間隔は約十キロメートルということでかなり細かい、メッシュによる探査を予定しております。
○和泉照雄君　一説によりますと、九州地域の調査、試掘が進んでいない理由としては、地形的な問題よりも、日本の石油の試掘、採掘を規定している鉱業法の整備のおくれがネックになっているということが言われております。今日の鉱業法によれば、先に試掘ないしは採掘の鉱区申請をした者に対して優先権が生ずるという先願権を認めております。そして鉱業法の第十八条によって、この権利の存続期間は二年とされ、三回に限って延長を認めるということになっておりますが、しかし第二十条によって、その後においても申請が拒否されるまでは存続することとなり、実質的にはいわば無制限に鉱区を特定の企業が占有することとなっておるのであります。そして今日まで一度も実際に試掘をせず、いわば権利の上に眠っているという状態を放置しているといったことが行われているようであります。したがって、鉱区権を持たない企業が試掘をしたいと思っても、権利の上に眠っている者のためにそれができないということになり、ひいては日本近海の開発がこの面からも阻害を受けているという問題があります。最近、このような後進国並みの鉱業権制度を改めようという動きが通産省内でもあるやに聞いておりますが、この点について通産省は検討しているのかどうかお伺いをいたします。
○政府委員（志賀学君）　先生御指摘のように、現在の鉱業法というのが厳密な先願主義をとっておる、そういったこともございまして、広大な海域における石油の探鉱開発、特に技術力とか資金力とかいろいろ問題になるわけでございますけれども、そういった海域における石油の探鉱開発という面から考えますと、やや実態にそぐわないという面があるということは事実だろうと思います。
　ただ、他方におきまして日本周辺海域における探鉱開発というものがなかなか進まないという点につきましては、こういった法制的な面に加えまして、漁業との調整、そういった他産業との調整というものが必ずしもいろいろ問題がございまして円滑に進まないという向きもあろうかと思います。そういった問題というのは必ずしも法制面の充実だけでは解決できない問題ではないかというふうに存じます。いずれにいたしましても、周辺海域の探鉱開発の促進というのは私どもとしてぜひ推進をしていきたいというふうに存じておりますけれども、したがいまして、そういった法制面あるいは他産業との調整問題、そういった点、幅広く取り上げながら検討を進めていきたいというふうに存じております。
○和泉照雄君　再度お尋ねをしますが、現にアメリカにおいては整備をされた鉱業法が制定をされておるようであります。それによりますと、石油の海洋開発を行うための鉱業権は、海岸から三海里は州政府の管轄でありますが、それより沖合いは連邦政府の管轄となって、連邦政府はその海域を四・八キロ平方に分割をして、これに開発を希望する会社が入札をするという方式をとっており、落札をした会社は一定期間内に試掘を行わなければ国への返還を余儀なくされるということであり、これがアメリカにおける海洋石油開発の促進にも役立っているということであります。通産省からもらった資料でも、昭和三十三年度から四十五年度までは新潟沖と秋田沖しか試掘されておりませんし、またそれ以降でも関東以西の太平洋岸ではほとんど試掘が行われていないのが実態であります。ところが、これらの地域にも以前から石油資源、西日本石油、日本石油開発、新西日本石油などの開発会社が鉱区権を広範囲に設定をしております。このように、開発促進のためには、現行の鉱業法を見直す時期に来ていると思いますが、重ねて通産省にその意思があるかどうかお伺いをいたします。
○政府委員（志賀学君）　先ほどお答え申し上げましたように、法制面の見直しというものも確かに必要かというふうに存じておりますけれども、ただそれだけではなかなか問題が解決しないというふうに存じておりまして、そういったいろいろな要素を総合いたしまして検討を進めてまいりたいというふうに存じております。
○和泉照雄君　やはり先願権で、先につばをつけた方が、試掘はしないでもずっとその先願権を保有するというところにネックがあるわけですから、やはりアメリカのこういうような州あるいは連邦政府の管轄という、こういうように分かれた、そういういい点は参考にして、やはり改正を前向きにやっていただくことが日本の、ない石油を開発をする一番の大事な法改正じゃないかと思いますので、前向きでひとつやっていただきたいと、このことをお願い申し上げておきます。
　次に、開発のときに問題になるのは漁業補償でございますが、これについてお伺いをいたします。
　今日、原子力発電の立地において、温排水で海水が汚染されるということから、多額の補償が地元の漁業組合などに支払われており、その額も年年ウナギ登りになっております。被害を補償するのは当然としても、そのルールが確立していないために、一部にはたかりと言われるような見苦しい事態も残念ながら見られるようであります。口封じ、つかみ金といった性格を帯びてきており、補償金が支払われても、一体どれだけ地元に役立ったのかまるでわからないといったケースが起こっております。石油開発の場合も、漁業補償にこれだけといった基準を示すことができないために支障が起こってきております。しかも、このような経済的な、金銭的な問題だけではなく、補償問題が長引き、いつ解決するとも知れず、全く調査、試掘の予定も立たなくなって、その結果、開発を断念するということも起こるわけでございます。現に、日本特有のこういった事態のために、日本企業の共同開発の相手方となったアメリカの企業が、具体的に進んでいた開発から手を引くといった事態も起こったことがあり、もっと政府が確固たるルールをつくるべきではないかと思うのでございますが、この点について通産大臣は補償のルールづくりに取り組む意思があるのかどうかお伺いをいたします。
○国務大臣（佐々木義武君）　この補償問題は、特に漁業関係ではお話しのように大変むずかしい問題ばかりでございまして、私も開発問題では一番頭を悩ましているのがこの問題でございまして、ただこれに対する何らかの法的措置あるいはルールを、基準をあらかじめつくっておいたらいいじゃないかという御意見もっともでございまして、何かそういうものがあれば大変ぐあいがいいと常常思っていながら、まだ具体的にあす、あさってこれでというところまで進んでおりませんので、まことに申しわけないと思っております。お説でもございますので今後一生懸命検討いたしまして、できますれば御趣旨に沿えるようなものをつくってみたいと思っております。
○和泉照雄君　次に、日中共同の東シナ海における石油開発について質問をいたします。
　日本近海において地質的に一番有望視されているのは何といっても中国大陸の大陸だなの続いている東シナ海であり、日中共同開発に寄せる期待も大きいものがあります。いろいろ領海の問題、尖閣列島の帰属の問題もありますが、日本政府としても速やかに懸案事項を解決をして、共同して石油開発が開始できるようにすべきではないかと思います。アメリカのメジャーも、中近東では石油開発をしていてもいつ国有化されるかという大きな政治的リスクがあるので、最近は中近東から撤退をして中国に接近をしてきており、日本はまごまごしていると有望なところはすべてアメリカのメジャーに取られてしまうのではないかと危惧をいたしております。外交的に種々の問題があることはよく承知をしておりますが、日中間の話し合いを早急に詰める必要があると思いますが、通産大臣の見通しと見解を伺いたいと思います。
○政府委員（志賀学君）　東シナ海の石油につきましては、先生御案内のようにエカフェが調査をいたしまして、非常に有望な地域である、海域であるというふうに言われておるわけでございます。中国の沿岸地域、海域につきましては、御案内のように先般、渤海湾につきましては昨年の十二月に公団と中国側との間で基本的な合意書が取り交わされまして、現在その線に沿いましてその探鉱開発に早急に着手すべく準備を進めておるわけでございます。そのほか黄海、南海についても昨年から欧米企業にまじりまして、石油公団あるいは日本の民間企業が入りまして探鉱に努力を払っているところでございます。
　そのほかのいわゆる東シナ海の海域の問題でございますけれども、これにつきましては私どもといたしましても、やはり日本の資源状況から申しましてその探鉱開発に早急に取りかかりたいというふうに存じておるわけでございますけれども、ただ、日中間におきましていろいろな問題がございます。やはり石油の探鉱開発に入る前に境界確定の問題というのを十分に話し合いをして解決すべき問題だろうというふうに存じております。
○和泉照雄君　いま答弁の中でエカフェの探査の問題が出ましたが、昭和四十三年十月十二日から四十九日間、国連の下部機構であるエカフェがハント号という海底資源調査船で東シナ海を調査をしたところが、埋蔵量が二千兆トンという膨大な量と言われる、ペルシャ湾に匹敵をするぐらいの埋蔵量を持つ大油田の存在を科学的に立証したと言われている。その論文は、報告書は英文で翌年の四十四年に正式に発表されておりますけれども、この調査書を通産省はどのように評価をしておられるのか、その御見解をお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（志賀学君）　エカフェの調査につきましては私どもも非常にそれを重く見ておるわけでございますけれども、ただいずれにいたしましても、エカフェの調査というのはスパーカーによる調査というようなかなり粗い調査でございます。したがいまして、可能性としてかなり有望であるというふうに私どもも存じておりますけれども、さらに具体的にどの程度のあれがあるかというのは、さらに細かい物理探査その他を実施していく必要があるだろうというふうに思っております。
　以上でございます。
○和泉照雄君　このハント号の報告は大ざっぱな調査かもしれませんけれども、やはり相当有望な大きな油田があるということが科学的に立証されておるわけでございますから、特に日中の共同開発という面を大臣の方も積極的にひとつ取り組んでいただきたいと、このように思うんですが、大臣の御見解は。
○国務大臣（佐々木義武君）　私はいまから何年前でございましたか、もう十年前くらいだと思いますけれども、ボストンの近くに米国で一番大きい海洋研究所がございまして、そこを訪れましたときにいまお話しのエカフェの資料がございました。日本はまだその資料の存在さえ知らぬときで、向こうの担当の博士からこういうものができているんだという資料を見せていただきまして、大変実はびっくりした次第でございますけれども、その検討はいま担当部長からお話しのとおりでございまして、価値高いものとは思っておりますけれども、さて今後の開発の進め方で、日中間でもっと共同の開発ができるように話し合いを進めたらどうだというお話がございまして、もとより私どももそういう希望でございますから、中国側にもよく御了解いただいて、今後とも手を携えて開発を進めるようにいたしたいと存じます。
○和泉照雄君　次は、方向を変えまして石油備蓄についてお尋ねをいたします。
　石油資源のほとんどを海外に依存している日本としては、国際情勢の変化や産油国の油田事故などで輸入に支障が生じたとき、備蓄が少ないと、社会や産業の機能がとまり暮らしに重大な影響を及ぼすということは明らかで、そのためにも備蓄は多ければ多いほどよいと言えることは当然であります。そこで、民間に頼っていた石油備蓄を遅まきながら国家備蓄という国策として推進をしていく必要が出てくるのも当然であります。通産省では、昭和六十年度まで現在の四倍に当たる二千万キロリットルの国家備蓄を行うため全国で備蓄の候補地を選定しているようでありますが、むつ小川原、福井臨海、福岡白島、長崎上五島のほかには、二カ所を大体選定をするのに都道府県が五十ないし六十カ所申請をしておるようでございますが、政府の方では大体二十カ所を選定をされておるようでございますが、この候補地はどのようなところであるのか、どのようなところを候補地として検討を進めておられるのかお答えを願いたいと思います。
　また、聞くところによりますと二十カ所というようなことでございますけれども、やはり国策でございますので、国家備蓄をするということになりますとほとんどが陸上備蓄でございます。そういうことになりますと、用地を確保するということには格段の配慮がなされなければ私はならないと思います。それで、公団が用地を買収する段階には非常に高い買い物をさせられるというようなことがあってはならないと思いますが、この点についてどのような対策を政府としては講じようとしているのかお聞かせを願いたいと思います。
○政府委員（志賀学君）　先生からいまお話がございましたように、国家備蓄の推進ということでまず一千万キロリットルの候補地について作業を進めたわけでございまして、先ほどお話しのようなむつ小川原、福井、上五島、白島といったような四地点につきましてすでにフィージビリティースタディーを終わり、むつ小川原についてはすでに土地造成に入っておると、こういう状況でございます。引き続きまして五十四年度から二千万キロに拡大するということで、県の方と連絡をとりながら現在候補地点の調査、それから選定について作業を進めているところでございます。現在最終的な段階に来ておるわけでございますけれども、現段階におきましては非常に微妙な問題もございますので、具体的な地点についてはお話を差し控えさせていただきたいというふうに存じております。さらに五十五年度につきましてはこれをさらに供給目標として三千万キロリットルに拡大するということで、候補地点の調査というものをさらに実施してまいりたいというふうに存じております。
　御指摘の土地の問題でございますけれども、この点につきましては、私どももこういう国家事業をやるに際しまして、土地の問題についていろいろな問題を発生してはいけないというふうに考えておるわけでございまして、その点については県の方ともよく連絡をとりながらそういう事態が発生しないように厳に注意を払ってまいりたいというふうに存じております。
○和泉照雄君　この国家備蓄の備蓄基地を全国で選定をする場合には、地質あるいは海上交通の便等がその条件に当然なると思いますけれども、しかし、それだけで選定をすべきではないんではないかと、このように思います。これは国家備蓄ではありますが、やはり民間の備蓄基地を含めて、余りにも一部地域に集中することのないように配慮すべきではないかと思います。たとえて言いますと、中近東あたりからどんどん輸入をしてくる近距離にということになりますと、沖繩とか九州地区に集中をするようなことになってはならないと思いますけれども、この点について通産省はどのように配慮をしておられるのでしょうか。
○政府委員（志賀学君）　備蓄基地の配置の問題につきましては、これはいろいろな見方というのがあろうかと思います。確かに先生がおっしゃいましたように、分散をすべきであるという御意見というのは十分あり得るというふうに存じております。私どもがその候補地点を考えていくに際しまして、これも先生から御指摘ございましたけれども、自然的な、たとえば港湾の条件であるとか、用地面積が広くとれるかとか、そういった自然的な条件、それから社会的な条件、具体的に申しますと、地元住民が賛成していただけるか、あるいは自治体の御協力がいただけるか、そういった点も考慮しながら選定をしておるということでございます。ただ、結果的に申しますと、すでに一応候補地点として決まっております一千万キロリットルの候補地点は青森県、福井県、長崎県、福岡県、こういったように分散をしております。この分散か集中かという点については十分頭に置きながら、先生の先ほどおっしゃいましたようなことも踏まえながら今後地点の選定というものをやってまいりたいというふうに存じます。
○和泉照雄君　私が申し上げるのは、民間のそういうような備蓄基地も含めて配置をバランスのあるようなことを考えた方がいいんじゃないですかと、こういうふうに申し上げたので、その点は留意していただきたいと思います。
　次に、備蓄基地選定に当たっては十分な調査が必要なことは申すまでもありません。ところが、青森県のむつ小川原地域では活断層があるという調査をした学者の意見を無視して、ろくな現地調査もせずに活断層の存在を否定して無理やり決定をしておるのが事実のようであります。石油備蓄という一歩間違えば大惨事を招くおそれのあるこれら候補地の選定に当たっては十分な調査を約束をしていただきたいと思いますが、御見解を伺いたいと思います。
○政府委員（志賀学君）　備蓄基地を建設するに際しまして、先生が御指摘されましたように、やはり安全の確保というのはきわめて重要な問題だというふうに存じております。
　で、むつ小川原の備蓄基地の問題につきましてお話がございましたので申し上げますが、むつ小川原地区につきましては、昭和四十四年度以降青森県を初めといたしまして関係官庁の協力のもとに、地質あるいは基礎構造、そういったいろいろな問題につきまして、理学、工学、そういった分野にわたる専門家を集めまして検討を行ってまいっております。その過程ではボーリング調査なども実施をしておるわけでございます。その結果といたしまして私ども承知しておりますのは、この石油備蓄基地予定地内には有意な活断層は存在しないというふうに判断をしておるわけでございます。ただ、いずれにいたしましても今後むつ小川原地区におきまして具体的な工事が進められるわけでございますけれども、その工事の実施に当たりましてもさらに地質の確認に十分留意して、これをたとえば工事内容に反映させるといったようなことで安全対策には十分配慮をしてまいりたいというふうに存じております。
○和泉照雄君　いま活断層の問題は、石油公団の方ではいままでの既存の資料では、ないというようなことを言っておられるようでありますけれども、新潟大学の教授とかあるいは弘前大学の教授が非常に危険性を指摘をしておるわけでありますから、根拠がないわけではないわけでありますから、そういうようなことは慎重に運んでいった方が、後から起こってから騒いでみたってしようがありませんので、そういう点は十分配慮をしていただきたい、このことを強く申し上げておきます。
　次は、大島つむぎの問題について御質問を申し上げます。
　国産の大島つむぎが不当な韓国産の流入によって大きな被害を受けている問題についてお伺いをいたします。われわれは韓国内における日本から輸入された織機が一万二千機相当で、大体年間三十万反ぐらい絹織物を韓国ではつくっており、そのうち大島つむぎは約二十万反という話を韓国内の人たちから聞いております。つむぎは日本人しか着る者がいないので、明らかに日本向けにつくられ、何らかの方法で日本へ入ってきて売られております。これが本場の奄美大島など大島つむぎ産地に多大の被害を与えているのが現状であります。われわれが委員会で韓国内での生産の状況等を追及いたしますと、通産省は内政干渉になるとか、対韓国関係に好ましくない影響を与えるので調べるわけにはいかないとか再三答弁をされております。しかし、通産省としては情報のソースを持っているとも言われておりますから、本日は、ただ数量が日韓での協定内におさまっているというだけではなく、韓国内ではどのような生産実態にあるとあなたたちのお持ちの情報のソースでその生産実態を把握しておられるのか、具体的に答弁をいただきたいと思います。