○岡田宏司君　十五分の持ち時間というのは私にとっては大変な時間でございますけれども、私は原稿も書いてきませんので、思っていることをそのまま率直にお話ししたいと思います。
　今、奥之山先生がおはらいのことを言いましたけれども、私ちょっと考えてみましたら、仏教の入る前に神道があって、あれはやはりおはらいするわけで、そんなところから仏教の方も日本でまねたのじゃないかなとか、それから、例えば小選挙区制よりも今までの方が選挙のやり方はいいのじゃないかというお話がございましたけれども、日本は、江戸時代というのは戦後非常に批判されていますけれども、徳川時代の三百の藩がありまして、それぞれ地方がそれなりの文化を持ってやっておったわけでございます。それから見ますと、小選挙区制というのはある程度江戸時代のあのうまくいっていた藩の単位の中で地方に密着した形で出てくるのじゃなかろうかというような感じもしないわけでもございません。
　私個人のことを申し上げますとなんでございますが、学生時代は目黒に住んでいたものですから、ちょうど社会党の三輪さんでしたか、当時出ていまして、何や構わず社会党という名前がついていると社会を改革してくれるのじゃなかろうかということで、単純な思いで社会党に投票しておりました。
　それから、学校を出まして商売を始めますと、やはり現実の問題になると、マルクス・レーニン主義の金科玉条で、バイブルのように変えてはいけないようなものをそのまま、何というか、固定化した考え方でいくと、ビジネスというのはうまくいかないし、どうも我々商売をやっていますと、日々変化なんですね。ですから、その変化に対応してそれなりに考えも変えていかなければならない、やり方も変えていかなければならない。そういったのがわかりまして、自民党の、党員というのは何かお金を払うだけで党員になってしまうものですから、余り意識的な党員という意味じゃないのですが、今までずっと、今でもそのまま籍はあるのじゃなかろうかと思うのです。たまたま今回は新生党になった方の尊敬すべき先輩とか友人がおりまして、出てくれないかということで出てきたわけでございまして、本来言えば保守党で、自民も新生も日本新党もさきがけもひっくるめた、いわゆる大保守党の一員であるというふうに自分を位置づけております。
　今回の改革の問題も、この間の日曜日のテレビをちょうどたまたま見ていましたら、海部さんが出てきまして、あれはもう平成元年にほとんどオリジナルはつくったんだ、自民党の中で一生懸命やったんだけれども、なかなかまとめ上げなくてきょうまで来てしまったというようなことでございまして、私に言わせると、五年もかかってやっとここまで来るようじゃ、企業でいきますと、もう間違いなくつぶれていますね。
　我々の会社でいきますと、いわゆる改革しなければならないというのはやはり倒産のシグナルが出ているときなんですよね。そうしますと、これは死んじゃいけない、倒産しちゃいけない、何とかしようということで、みんなで考えを持ち寄って、これがいいじゃないか、あれがいいじゃないかと、とにかく実行に移すわけです。実行に移しながら、悪かったらそれを直していくということでございまして、とにかく遅いですよ。
　これは私は、自民党さんやその他の党を全部含めて、怠慢の一語に尽きると思います。意識がないですね、今の政治家の方々は。もちろんその中で、こういう改革法案がこういうふうに出てきてもう寸前のところまで来ましたから、やらないわけじゃないと思いますので、それをよしとしますけれども、いかにも長過ぎるわけですね。世の中、物すごい変わっているわけですよ。
　私どもの業界でいきますと、今工作機械業界に携わっていますけれども、バブルの後、内需は七五％減です。九〇年をピークにしますと、今現在二五％が実需です。そういう最もひどいところにおるわけでございまして、そういう中で見ますと、やはり変えるべきところはどんどん変えていってもらいたい。そして、世の中に絶対というものはないということを政治家の皆さんにもう一度考え直していただきたいと思うのです。
　三百がいいか二百五十がいいか、あるいは五百がいいかということでございますが、四百七十一というのは、たしか日本の人口が八千万ぐらいのときに四百七十一にした。だから五百というのは、今一・二億ですか、一億二千万おりますから、それからいくと五百人以上、それを五百としたというふうにも聞いておりますけれども、私は奥之山先がおっしゃったように、絶対数は四百人ぐらいにはすべきだろうと思うのです。あるいは三百でもいいのじゃないか。アメリカに、私ときどき出かけまして市議会の市長さんなんかに会ったことがございますけれども、大体議員の数が一けたですよね。大きなニューヨークとかそういうところは行きませんけれども、静岡市のような規模、人口二十五万か三十万ぐらい、あるいは五十万ぐらいのところでも大体十人前後ですよ。それからいきますと、衆議院も二百人でもいいじゃないか、百人でいいじゃないかというような暴論も出てくるわけでございます。
　それはともかくとしまして、五百人がいいか四百人がいいかということよりも、とにかくここまで来ましたら、一遍小選挙区制をやってみるということだろうと思うのですよ。それでまずければまた中選挙区制に戻したっていいわけで、そんな絶対的なものに固執することはないし、三百ということを自民党さんはおっしゃっていますけれども、これもやはり自分たちの議員の配分から出てくるエゴの数字だというようなことも聞いておりますけれども、そんなことをお互いに言っていましたらなかなかまとまらないですよ。妥協に妥協を重ねて結局おかしなものになってしまう。
　もちろん討議することは十分やっていただきますけれども、ここへ来ましたら、三百が二百五十なのかどうか、あるいは海部さんはこの間、三百と二百五十の間をとって二百七十五でどうだなんという考えじゃ嫌ですよなんということをおっしゃっていましたけれども、これもそれで決まるのならそれでよろしいのじゃなかろうか、そう思うわけでございます。
　たまたま、一昨日ですか、新聞を読んでいましたら、十一月八日に政治改革推進審議会が行われて、細川首相と河野自民党総裁と衆参の国会議員百五十名を集めて、政治改革の実現を求める緊急国民集会を開いた、これは産経新聞そのままでございます。集会では、今国会での政治改革関連法案の成立のため、トップ会談による決着を訴える緊急アピールを採択したと出ております。
　その中で、私、驚いたのですが、細川さんはトップ会談について、「遅くとも今週末までには話し合いの場をつくっていただきたい」と。ところが河野総裁は、「機が熟し状況が整えばお目にかかる気はある」として、当面は交渉担当者間の折衝を見守る姿勢を示した。さらに細川首相は、選挙制度は万全でない、決断することが政治家に求められているとし、また河野総裁は、一方でこういうことも言っているわけですね。最も緊急の課題は政治の信頼を取り戻すことであり、それを避けるわけにはいかない、延ばすわけにはいかないと強調しているが、さらに、力による決定を求めず、数で押し切るやり方は民主主義でないと強行採決を牽制したというようなことを片っ方でおっしゃっているわけですね。これではいつまでたっても、どうも河野さんのもとの自民党では、何か引き延ばしをするような印象を与えるわけですね。
　私は、今自民党に期待しております。新生党の推薦で公述人になっておりますけれども、やはり自民党というのは大きな人数を抱えた第一党でございますし、今野党とはいえ、それなりの責任はあると思うのです。その自民党が野党になったときにこそ、私はここで今までの、例えば過半数を占めていながらその採決が強行採決であるというような言葉が出るというような、何といいますか、ばかげた言葉が横行するようなことでは困ると思うのです。会社でも、株主の五一％が採決すれば、それはイエスになるのですね。それでなければ進んでいかないわけですよ。だから、議員の五一％が賛成したらこれはもう強行でも何でもないわけで、民主主義の最も基本の原理に基づいて採決が行われたことですね、決定が行われることでありますから。そういう意味でも、やはり自民党の側でも、もちろんこの一週間の間だろうと思いますが、折り合いをつけて、正々堂々と私は姿勢を示してもらいたいと思うのです。
　私は、最近の自民党さんを見ていますと、小じゅうと的な印象が非常に強いのです。かつての野党のようなものですよ。今野党さんが与党になりましたから大変堂々として発言されています。所変わっているわけですけれども、変わった瞬間に自民党さんが正々堂々たる姿勢を示して、選挙改革に、本来はほとんどのものは、骨子は自民党さんがつくったわけですから、これを堂々と受けて立つ、協力してやるということになれば、国民の信頼が、自民党だけでなくて政治に対する信頼が戻ると思うのです。
　現状は、皆さん衆議院選挙の投票率だとかあるいは地方の投票率を見ますと、惨たんたるものですね。これは間違いなく国民が、政治に不信というより無関心ですよ。どうにもならないな、何をやったってしようがないじゃないかというような風潮が出ているということの方が、私は大変に問題だろうと思うのです。ここはもう与党、野党というのではなくて、政治家の皆さんあるいは官僚の皆さんが日本の国のため、あるいは世界の一員としての日本のためにどうしていくべきかということにもっと専念していただきたいと思うのです。
　例えば米の関税化の問題でも、聞いてみれば賛成だか反対だか、とにかく声は反対の声で絶対反対なんということを言っていますけれども、絶対反対というのは、もし米の自由化が、自由化といっても言葉の意味がちょっと違いますけれども、米の輸入が始まったら、絶対反対と言った方はどうなるのですか。私は、言葉に責任をとってもらいたいと思うのです。
　例の米の問題でも、最近アメリカが言っている例は、日本の米の需要の五％から八％を輸入してくれ、それだけ輸入したら関税化については五年ないし六年先送りしてもいい、そこまで来ているわけですよ。今の自由化という言葉は、一〇〇％自由化で、米がすぐ全部入ってきてしまうというようなことをマスコミを含めておかしな宣伝をしているわけですね。やはり五や八というのは我慢できる数字だと思いますよ。これを恐らく九九％の衆参議員の皆さん方あるいは農家の方も許容できるとわかっていると私は思うのですね。建前と本音の違いですね。もうそろそろそういう策略ですか、そんなようなまやかしの、責任を後へ後へ送っていきまして決定をしないというような政治をやめていただきたいと思うのです。
　私なりの結論を申し上げますと、中選挙区制がいいか小選挙区制がいいかということは、私はどちらとも言えないと思うのです。でも、ここまで来まして小選挙区制というならば、私は仕組みを変えることにおいて、新しい風を入れる意味においては、ここまで来た以上は小選挙区制を導入していただきたいと思います。
　私、昔読んだ本で、かのカール・マルクスあたりも変革が必要だということを言っているわけです。今、私どものビジネス界では、経済学者のシュンペーターのことがまたさらに言われるようになってきまして、やたらと出てくるわけですけれども、イノベーションといいますか、革新ですね。革命ではなくて革新ですよ。現状の仕組みを変えて、本流はそのままにしておいて、現状の仕組み、やり方を変えていくということが大事だ。これはやはり新しい風を入れるということが大事じゃないかな。今よどんでいるわけですね。ぜひとも皆様方に、国会の議員の方に改革について折り合いをつけていただいて、妥協という言葉は言いたくないのですが、我慢するところは我慢して、自分たちのエゴ、政党のエゴ、そういうものをやめて、やはり早くに決定していただきたいと思います。
　大変雑駁になりましたけれども、以上で私の陳述を終わります。