○国務大臣（橋本龍太郎君）　広中議員にお答えを申し上げます。
　まず、我が国の経済の現状あるいは景気対策についてのお尋ねがございました。
　その現状を申し上げますなら、先ほども御答弁をしたことでありますけれども、最近の景気動向は民間需要を中心とする景気回復の基調は続いておりますものの、足元の回復テンポは足踏み状態と先ほど私は表現をいたしましたが、となっておりまして、企業の景況感にも慎重さが見られます。
　政府としては、我が国経済の体質改善を行い、企業や消費者の経済の先行きに対する不透明感を払拭し、我が国経済の回復基調を力強い確実なものとするためにも、経済構造改革の前倒し等による効果的な経済対策を早急に策定していきたいと考えております。
　こうした経済構造改革に取り組む政府の確固たる姿勢を明確に示すことが、企業、消費者等の景気に対する信頼感を高め、より力強い景気回復に資するものと考えており、今後とも経済の動向を注視し、政府として責任を持って適切な経済運営に努めてまいる所存であります。
　特別減税の復活を初めとした御提案がございました。
　しかし、今後の経済運営は安易に財政に頼らず、民間需要中心の自律的な安定成長を図っていくことが基本だと考え、そのためには財政構造改革と並んで、規制緩和を初めとする経済構造改革等の実現がますます必要であると思います。
　法人課税につきましては、課税ベースを適正化しながら税率を引き下げる方向で検討を行い、十年度税制改正において結論を得ることといたしております。
　なお、特例公債を発行せざるを得ない状況下での減税につきましては、現下の危機的な財政状況を踏まえると、これを実施することはなかなか容易ではないと考えております。
　当面、財政出動を行わないことで問題は起こらないのかという御指摘がございました。
　しかし、我が国の財政事情は本当に危機的な状況に立ち至っておりまして、財政構造改革は将来の世代へ負担を先送りしないために一刻の猶予も許されない課題となっていると思います。
　こうした中で、一刻も早く財政構造改革を含むさらなる構造改革を進めていくことこそ、中長期的に日本経済をより活性化させる上で重要であり、今後は安易に財政に依存せず、規制緩和を初めとする経済構造改革の実現によって民間需要中心の自律的成長の達成を図っていくことが基本であると考えております。
　また、不良債権問題についての御意見をいただきましたが、現在、我が国の金融機関は不良債権の早期処理に取り組んでおり、全体の状況は改善されております。政府としては、金融三法により整備されました制度の基本的考え方を踏まえて、引き続き預金者保護の観点から不良債権問題の処理に適切に取り組んでまいります。
　また、経済が成長してこそ財政再建が可能になるという御指摘をいただきましたが、先ほど申し上げましたように、財政構造改革を含むさらなる構造改革を進めていくことが中長期的に日本経済をより活性化する上で重要だと考えておりますし、本法案を撤回すべきとの御指摘でありますが、将来の世代へ負担を先送りしないために財政構造改革の取り組みには一刻の猶予も許されないと考えておりまして、本法律案の速やかな成立を心からお願いをいたします。
　次に、補正予算に関連をしてお尋ねがございました。
　補正予算につきましては、財政構造改革を推進するに当たり、財政法第二十九条の補正事由の趣旨を厳正に判断し、適切に対処することといたしております。
　歳出と歳入のギャップが生じた場合についても御指摘がありましたが、歳入面につきましては、引き続き公平、中立、簡素という幅広い観点に立って改革に取り組んでまいりますが、いずれにせよ、まずは歳出の改革と縮減に最大限の努力を傾注すべきだと考えております。
　本法律案で抜本的財政構造改革が果たせるかという御懸念をいただきましたが、本法律案では主要な経費ごとにめり張りのきいた量的縮減目標を設定しており、さらにその量的縮減目標を達成するために個別の歳出の中身に踏み込んだ改革を行うこととなります。このように、本法律案の実施は構造改革に直結するものであると考えております。
　次に、公共事業の重点化、効率化についての御意見をいただきました。
　公共投資につきましては、六月三日の閣議決定におきまして、経済構造改革関連の社会資本について、物流の効率化に資するものを中心として優先的、重点的に整備をするとともに、相対的に立ちおくれている生活関連の社会資本について、真に整備がおくれている分野、地域への重点化を図ることといたしております。
　次に、来年度のＯＤＡ予算についてのお尋ねがございました。
　対九年度比一〇％マイナスの額を上回らないものといたしましたが、これは近年の我が国のＯＤＡの量的拡充が国際的に顕著な一方で、我が国の財政が危機的な状況にあることにかんがみ、量から質への転換を図ることとしたものであります。
　第五次中期目標におけるＯＤＡ実施総額の目標達成は、このところの為替水準等を考慮いたしますと大変厳しい状況にありますが、引き続き効果的、効率的な援助を実施するために最大限の努力をしてまいりたいと思います。
　また、私自身、国連等を通じました国際貢献の重要性を認識しているつもりであります。来年度のＯＤＡ予算につきましては、定められた金額の範囲内で総合的な調整を行うよう指示したところでありまして、今後とも財政改革の必要性につき国際機関の理解を求めつつ適切に対処してまいります。
　次に、国と地方を通じた財政再建のあり方についてのお尋ねがございました。
　国と地方は公経済の車の両輪でありますし、ともに厳しい状況にあることから、ともにその赤字を縮小し、財政構造改革を推進していくことが必要だと考えております。当然ながらその際には、三千三百の地方公共団体の集合体であるという地方財政の特性、地方自治、地方分権推進の視点に十分留意し、適切に対処してまいります。
　また、補助金等につきましては、地方分権推進委員会の第二次勧告におきまして、積極的に整理合理化を進めることとされておりまして、政府としても、この勧告の内容を踏まえつつ、経済社会情勢の変化、官と民及び国と地方の役割分担のあり方の観点から、すべての分野にわたりまして補助金等の見直しを行ってまいります。
　次に、ＣＯＰ３について御意見をいただきました。
　政府としては、議長国として、地球温暖化防止に意味があり、公平で実現可能な、これを三原則としながら、京都会議で合意を目指しております法的文書には、日本、アメリカ、ヨーロッパ等の主要国の参加が不可欠であること、他方でＥＵが提案をしておりますバブルによる一五％削減、これは不公平であると同時に非現実的であること、そうした点を総合的に勘案し、交渉の基礎となるものとして今回の提案を行いました。
　本提案に基づきまして、現在は意見の分かれておりますアメリカ、ヨーロッパ、さらには途上国など各国の立場を収れんさせ、意味があり、公平で実現可能な目標の国際的な合意が形成できるように政府一体となって努力をしていく考えであり、委員におかれましても御協力を心から願う次第であります。
　次に、本法律案と環境保全の推進についてお尋ねがございました。
　環境保全の推進は政府の重要な施策の一分野でありますが、他方、本法律案は財政構造改革の推進方策及び閣議決定に沿い、主要な経費の量的縮減目標や政府が講すべき制度改革等、財政構造改革を確実に実施するための所要の措置を定める、これを目的とするものでありまして、私は本法律案にはなじまないと思います。
　いずれにせよ、政府が財政構造改革を強力に進めながら、環境保全の推進につきましても引き続き適切に対処してまいる所存であります。
　最後に、二十一世紀委員会をつくってはどうかというお尋ねをいただきました。
　確かに、アメリカにおきまして、クリントン大統領の提唱によりホワイトハウス千年期計画という、米国の歴史上の業績をたたえながらその遺産を米国の将来の世代に伝承していくことを目的としたさまざまな企画があると承知をしております。議員からの積極的な御提案として受けとめさせていただきたいと思います。
　残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
　　　〔国務大臣三塚博君登壇、拍手〕