○大島公述人　ただいま御紹介いただきました大島でございます。
　私は、消費税は高齢化社会における財政需要を満たすためにどうしても必要な税金である、また公共サービスの便益を享受する国民がそれを賄うための費用の一部を薄く広く負担するということは、これは公平原則から見ましても理に合ったものであると考えます。したがいまして、消費税は所得税、資産税と並ぶ税制の三本柱の一つである、かように考えております。
　消費税の欠点として逆進性が指摘されているわけでありますけれども、消費税はその問題点をはるかに超える重要な、積極的な存在意義があると思うのであります。ただ、一口に消費税と申しましてもその仕組みにはいろいろのタイプがあり得るわけでございまして、薄く広く例外なしというのも、これは一つの考え方でございましょうし、そうはいっても食料品などには課税すべきではないんだというのも、これは一つの考え方であろうかと思います。今回の見直し案はそのうちの後者の考え方によっているわけでありますけれども、このどちらをとるかということは結局は国民の意向を酌みながら決定すべき問題でありまして、これは算術の問題ではありませんから、一方が正しければ他方は誤りなんだというような筋合いのものではないわけでございまして、したがいまして、見直し案が出されたからといって現行法が欠陥税制であるというのは当たらない批判ではないかというように思っております。
　それでは、見直し案は国民生活に一体どんな影響をもたらすかを見てみますと、第一の影響は物価が低落するということであります。見直し案の眼目は食料品課税の軽減でございますが、課税されている食料品小売商の価格構成要素を、仕入れ価格が七五％、運送費、包装費などの管理費が五％、人件費、マージンが二〇％といたしまして、見直し案による小売価格の値下がり率を試算いたしますと一・七％強ということになります。もちろん、今の価格の構成要素というのは一つのモデルにすぎませんし、また物の値段というのは算術の答えを解くみたいにぴしゃっと決まるわけのものではございません。しかし、自由経済が働きます限りは、大数観察的な傾向としてはこんなところに落ちつくのではなかろうかというように思われます。
　この試算に対しては、たった一・七じゃないかとこれを評価しない向きもありますけれども、一・七という数字自体はなるほどいかにも小さいように感じられますが、これは正しくは、消費税によって三％値上がりがあったわけですから、その三に比べて一・七という意味合いでございまして、したがってその割合は六〇％と非常に高い数値であります。これを本体の一〇〇と比較して一・七は小さいじゃないかという議論は、これは当たらない議論であるかと思います。
　なお、今のは課税業者を前提としてお話しいたしましたが、免税業者の存在を考慮に入れますと全体としての値下がりは一・七より確かに小さくなります。しかしこれは、免税業者を含めますと消費税による値上がりがそもそも三％には達していなかったんだということの反面でございます。
　今回の見直し案は、もちろん食料品だけではございませんので、他に新たに非課税になったもののことも考慮する必要があるわけでございますけれども、これを考慮に入れまして企画庁は値下がり率を〇・四と試算しておりますが、この数字は、消費税創設当初企画庁が試算いたしました値上がり率一・一に対する数字でございます。一・一のうち〇・四が下がるという意味でございます。
　見直し案の効果の第二は、消費税の逆進性を緩和するということであります。総理府の家計調査をもとにして推計いたしますと、勤労者標準世帯の場合、全家計支出のうちに見直し案によって新たに非課税となる品目に対する支出の割合は、第五分位、つまり収入の高い方から数えて五分の一の世帯ですけれども、ここでは一四・九％でありまして、収入の低い方の第一分位は二五・七％であります。所得の低い方の階層がずっと高いわけですから、見直しによる負担軽減は低所得者の方が大きいのでありまして、消費税の逆進性はそれだけ緩和されることになるわけであります。
　ここでさかのぼって、現在の消費税の逆進性というのは一体どのくらいかということでありますが、今の統計から推計いたしますと、見直し前でも第五分位の負担率は第一分位よりも、つまり所得の高い方の負担率は低い方の負担率よりもせいぜい〇・五％少ない程度でありまして、もともと逆進性といっても極めて軽度のものであったわけであります。見直しによりましてそれがさらに縮小するわけであります。一方、所得税の負担率は第五分位が第一分位よりも、所得の高い方が低い方よりも一〇％高い強い累進性を持っておりますので、あわせ考えると税制全体としての累進性は極めて顕著でございます。税制はそもそも、その長所短所をあわせ持った各種の税目を組み合わせて全体としての合理的体系ができ上がるのでありまして、消費税のささいな逆進性だけを強調するのはやはり片手落ちではないかと考えるのであります。
　第三に、見直し案に対しては消費税の仕組みを複雑にしているという批判が見受けられるのでありますけれども、全体の仕組みとしては多少複雑な面がないとは申しませんけれども、消費者はもちろんのこと、個々の事業者にしてみましても、自分の関係する範囲に限ってみますと別に複雑というほどの問題もないはずでありまして、何も国民全体が税法学者になって税法全体の仕組みに精通する必要は少しもないわけでございますから、この複雑だという批判も当たらないのではないかと考えております。
　次に、食料品を全段階非課税とすべきじゃないかという批判もあるわけでありますけれども、しかし、全段階非課税といたしますと、業者間取引における転嫁や値決めが難しくなる。中小業者に勢いしわ寄せが来るというようなおそれがありますし、また値下がり効果からいいましても見直し案の方がすぐれていると考えられます。また、詳細は省略いたしますが、全段階非課税といたしますと、レストランなどの料金が現在よりはかえって高くなってしまう。それから、国産食料品が輸入食料品より高くなってしまってバランスを欠くといったような問題点があることもつけ加えておきます。
　見直し案に対する批判の大きなものの一つは、
消費者が支払った消費税が必ずしも国庫に届かないという問題が解消していないという点でございます。この点については、税制改革法によって見直し自体は既に法律で決まっております。また、見直し案では簡易課税制度のみなし仕入れ率を政令事項とするなど、既に改正の布石は打たれております。あとはその具体化が早いか遅いかというだけの違いでありますけれども、ただこの点について注意すべきことは、よく国庫に届かない金額が四千八百億だというようなことが言われておりますけれども、これは簡易課税制度による減収額を試算した数字でありまして、それは業者の手元にとどまる部分と、それからそれだけ値上げが抑制されて消費者の利益になっている部分とに分かれているわけであります。したがって、こうした制度を廃止いたしますと、消費税は増収となって国は利益を受けますが、消費者にとっては経済的には決してプラスとは言えないわけであります。また、零細業者の納税コストが増大して、この面から物価が上がるおそれもあります。こうした点を考えますと、簡易課税制度の見直しはやはり慎重を要するのではないかと思います。
　いずれにいたしましても、この議論は本質的に消費税の見直し論でございまして、消費税の否定論にはつながらないわけでありまして、こうした問題があるからといって消費税を廃止せよというのは、やはり議論として筋が違うんじゃないかというように考えます。
　なお、見直しは慎重を要すると言ったわけですが、卒然たる感じとして申しますと、私は簡易課税制度の方は縮小すべきだと思いますけれども、免税点の方は、行政効率などから考えましてこれを縮小することには余り賛成でないということでございます。
　以上のように見直し案にはいろいろの効果もあり、またこれに対する批判は必ずしも当を得たものと思われませんので、私は消費税法改正案に賛成するものであります。したがいまして、またその廃止法案は基本的に反対であるばかりではなく、今回の廃止法案には恒久的税制についての具体的なイメージがないわけでありまして、大きな致命的な欠陥であると考えます。
　税制再改革基本法も、多少具体的なことは納税者番号制を検討するということぐらいでありまして、あとは挙げて国民税制改革協議会の調査審議にゆだねているわけであります。時間の関係で省略せざるを得ないのでありますけれども、この協議会にも実はいろいろと問題点があるのではないかというように考えます。協議会によって全国民の国民合意を得るというのは、理念的には結構なことだと思うのですけれども、さてその実行になりますと余りにも問題が多いというように思うのであります。
　消費税を導入いたしまして既に一年有余がたつわけでありますが、当初の多少のざわめきもおさまりまして、消費税は次第に国民生活に定着している。初め、インフレあるいは転嫁困難だ、あるいは消費不況が来るぞというようないろいろの警告がなされたわけでございますけれども、これらは全くの杞憂に終わったと考えます。また、当初よく指摘されました年金生活者の生活が圧迫されるという点につきましても、年金のスライドアップとかあるいは年金の五年に一回の見直しであるとか、さらには年金減税などによりまして年金生活者は消費税の負担を上回る給付を受けているわけでございまして、この点につきましても何の問題もないわけでございます。
　彼此いろいろ比べまして慎重に検討いたしまして、やはり消費税を廃止すべき理由はどこにもないんだというのが私の結論でございます。
　どうも御清聴ありがとうございました。（拍手）