○内閣総理大臣（鈴木善幸君）　お答えいたします。
　和の政治と国会運営のあり方についてどう考えるかとのお尋ねでございますが、私は、国会は話し合いの場であって、対立抗争の場であってはならないと考えております。あくまで論議を尽くし、民意を吸収し、話し合いによって国民の納得する結論を出すことであります。この国民の納得する結論を出すことが、議会制民主主義の本旨に沿うものであり、国会における和の政治は、この議会制民主主義のルールに従って国会が運営され、国民の負託にこたえることであると考えております。
　次に、憲法の問題についてお答えいたします。
　現行憲法は、民主主義、平和主義及び基本的人権尊重を基本理念としておりますが、この理念は、将来においても堅持すべきものと考えております。
　憲法第九十九条は、公務員の現行憲法に対する尊重擁護義務を規定しておりますが、内閣としては、同条の規定に従って憲法を厳に尊重していくものであります。
　他方、憲法第九十六条は憲法の改正手続を規定しており、憲法の改正について論議をしたり、あるいはそのための研究を行うことは、もとより、憲法第九十九条の尊重擁護義務に違反するものでないことは明らかでございます。
　しかしながら、憲法の改正については慎重の上にも慎重な配慮を要するものであり、国民の中から憲法を改正すべしという世論が大きく高まってきて、国民的なコンセンサスがそういう方向に形成される必要があります。ところで、現在国民の中で憲法を改正すべきだということについてコンセンサスができておるとは思いません。したがって、そういう段階において鈴木内閣としては、憲法改正という問題を政治日程にのせることは全く考えておりません。
　財政再建問題についてお答えを申し上げます。
　御指摘のとおり、財政再建は鈴木内閣に課せられた最も重要な政治課題であります。現在編成中の五十六年度予算では、公債発行額を二兆円程度縮減することを目途に作業を進めており、今年度緒についた財政再建の道をさらに一歩進めるよう最善の努力をする決意であります。
　このため、先般の概算要求においては、これまでにない厳しい要求限度枠を設定をし、各省庁がみずから既存の施策について優先順位の厳しい選択を進め、また、新規の施策についてはスクラップ・アンド・ビルドの原則で対処するよう要請したところであります。
　現在、予算編成作業が本格化しておりますが、あらゆる歳出について、このような財政事情のもとにおいてなお行わなければならない施策であるかどうかの吟味を徹底的に行い、優先順位の低い施策については、思い切った節減合理化を行う必要があります。
　このため、五十六年度予算編成におきましては、御指摘の補助金の根本的洗い直しなど、あらゆる面できわめて厳しい情勢になると思いますが、財政を再建して国の将来の基盤を確かなものにするために、関係各位の御理解ある御協力をお願いする次第であります。
　歳出抑制の努力を尽くし、また、税外収入の見直し等の手段を講じてもなお歳入が不足し、さらに踏み込んで検討しなければならないことも考えられますが、その場合におきましても、現行税制の基本的な枠組みの中で増収を図ってまいりたいと考えております。
　次に、行政改革に対する私の決意についてお尋ねがございましたが、私は、まず前内閣が策定した昭和五十五年度行政改革を着実に実現をし、さらに行政の仕事減らしという観点に立って、法令の整理、廃止などによる事務の縮減や事業の移譲を初め、できるものから着実に行政の簡素化を進める考えでございます。
　お説のとおり、行政改革は、とかく総論賛成、各論反対となりがちであります。私は所信表明において、行政改革の推進に当たり、広く各党各会派の御協力を要望いたしました。政府は、行政改革を今日政府に課せられた最重要課題の一つと受けとめ、各般の問題につき誠実に取り組んでまいりますので、重ねて各位の御協力をお願いいたします。
　当面の経済政策、特に金利政策についてお尋ねがございました。
　金融政策につきましては、今後とも物価、景気の動向に細心の注意を払いながら、機動的に運営を行ってまいることは当然でありますが、現在は、先般の公定歩合引き下げの効果の浸透を見守っておる段階であります。
　しかし、御承知のとおり、公定歩合の操作は日本銀行が行うものでありますので、ここで私が言及いたしますことは差し控えたいのでございます。政府と日銀は、今後とも緊密な連携をとりながら、経済運営に万全を期してまいる所存でございます。
　さきの先進国首脳会議でも確認されたごとく、エネルギーの問題は人類が克服しなければならない最重要課題の一つであります。とりわけわが国はエネルギー資源の大宗を海外に依存しているため、その安定的な供給確保は特に重要でございます。
　エネルギーの安定的な供給確保の基本は、中長期的に見た場合、石油代替エネルギーの導入、開発にありますが、原子力はその中で特に重要なものであります。このため、政府は、安全性の確保と環境保全に十分留意しながら、地元住民の福祉の向上に配慮して、原子力発電の立地を推進しております。
　原子力発電所の立地促進について具体的に述べますと、政府は現在、周辺地域での公共用施設の整備促進、厳重な安全審査及び検査の実施、安全及び信頼性確保のための試験研究、実証試験等の諸施策を実施しておるところでありますが、今後ともこれらの施策の充実を期してまいりたいと考えております。
　次に、イラン・イラクの紛争の石油への影響についてでありますが、わが国の石油備蓄水準は現在百十日程度とこれまでになく高く、仮にイラクからの原油積み出しが相当期間行われないとしても、当面わが国の石油需給に大きな影響が出ることは考えておりません。むろんホルムズ海峡の通航については今後の動向を十分注意する必要がありますが、現在のところ、同海峡の通航に大きな支障があるとは聞いておりません。私は、この際、国民各位がこのような情勢を十分御理解の上、冷静に対応されるようお願いするものであります。
　イラン・イラク紛争の行方とわが国の対策についてお尋ねがございました。
　イラン・イラク紛争については、これまでのところ、国連の場などを通じての事態解決への努力にもかかわらず、残念ながら停戦への動きがいまだ見られません。戦況の方も膠着状態にございます。現段階で今後の戦闘について明確な見通しを立てることはきわめて困難な状況にございます。
　わが国は、両国間の紛争が一日も早く平和的に解決することを強く希望するものであり、このようなわが国の立場はイラン・イラク両国政府にも伝達しております。政府といたしましては、今後とも状況の推移を見きわめつつ、両国に対し紛争の平和的解決を訴え続けるとともに、国連の場などを通じ、わが国と同様の関心を有する諸国と協調しながら、わが国として紛争の収拾のため果たしてまいらなければならない役割りについて検討してまいりたいと考えております。
　科学技術の振興についてでありますが、資源に乏しいわが国は、今後とも安定成長を遂行してまいりますためには、技術立国を目指すことが不可欠であります。また、複雑化の度を深めております国際社会の中で、わが国が相応の役割りを果たしてまいりますためにも、自主的な技術力強化が特に重要であります。
　以上の観点に立ち、政府としては、研究の開発資金の充実、各種研究開発の促進など、強力かつ積極的な科学技術の振興を図るつもりであります。
　外交政策について申し上げます。
　お説のとおり、わが国は、いまやその国力にふさわしい国際的責任を積極的に果たし、世界の平和と安定のため貢献していくべきものと考えております。
　外交とは、おのずからアクセントがあるべきものであり、八方美人的外交は私としてもとるところではありません。その際、わが国の外交の中心に据えられるべきものは、米国を初めとする自由主義諸国との連帯と協調にありますことは、私が過般の所信表明においても申し述べたとおりでございます。
　日米経済関係は、現在幾つかの個別問題を抱えておりますが、全般的には良好な基調を維持しているものと考えております。
　御指摘の電電公社の資材調達問題については、これまでの日米間の精力的な話し合いを通じまして、双方の立場について理解が深まってきておるものと考えますが、今後とも、さらに日米間で詰めを行い、早期に双方の納得のいく形で解決を図りたいと考えております。
　自動車問題については、日米両国政府が自動車の分野における自由貿易の原則を堅持するために努力していくことが重要であります。政府としては、この問題についても今後とも米側と緊密に意思疎通を図り、本問題が日米経済関係全般に悪影響を及ぼさないように今後最善の努力を傾ける考えでございます。
　各国経済の相互依存関係がとみに深まって参っております今日、わが国は、世界経済の主要な担い手の一員としての自覚と責任を持ちまして、引き続き、インフレ、エネルギー問題等の世界経済の諸問題の解決のために積極的に貢献してまいりたいと考えます。
　また、開発途上国との相互依存関係がとりわけ深いわが国としては、建設的な南北関係を築くことに貢献してまいる必要があります。
　また、伊藤宗一郎君御指摘のいろいろの問題の中でも、開発援助分野での協力は特に重要であります。政府は、今後ともこの面での協力を積極的に行ってまいりたいと考えております。
　アフガニスタンに対するソ連の軍事介入については、政府はいかなる意味においてもこれを容認し得ないとの立場であります。この問題については、今後とも西側友好諸国と協調しつつ、わが国として適切に対処していくことが、国際社会の一員として当然の責務であると考えております。
　政府としては、このような認識に基づき、御指摘の対ソ措置についても、米国を初め欧州その他の友好諸国との協調を重視しつつ、従来どおり具体的案件ごとにケース・バイ・ケースで慎重に検討の上、対処していく考えでございます。
　最近のわが国周辺の国際情勢は、極東ソ連軍の増強など、厳しさを増していることは御承知のとおりであります。わが国の防衛力の整備については、昭和五十一年に策定した防衛計画の大綱に従って進めているところでありますが、現在の防衛力はいまだ同大綱の定める水準に達しておりませんので、可及的速やかにその水準を達成することが必要であると考えております。
　また、防衛力の不備、欠陥があるということについては、装備の老朽化、即応体制の不備、抗たん性の不足などの問題があり、従来から逐次その整備に努めてきたところでありますが、今後ともこれらの不備な点については、その整備に努力してまいりたいと考えております。
　次に、防衛庁の来年度予算につきましては、現下の厳しい国際情勢にかんがみれば、防衛力の整備について真剣に検討しなければならないと考えておりますが、一方財政上の制約もありますので、来年度予算編成の中で答えを出していきたいと考えております。
　防衛庁予算と国民総生産の関係につきましては、御承知のとおり、昭和五十一年十一月の閣議決定において、防衛力整備についてはその経費の総額が当面ＧＮＰの一％を超えないことをめどとして行うこととされております。本年はとりわけ厳しい財政事情にありますが、その中において、他の諸施策との調和を図りながら適正に措置をしてまいりたいと考えております。
　いわゆる総合安全保障についてでありますが、今日の複雑な国際情勢とわが国の置かれた立場を考えれば、国の安全を確保するためには、単に防衛的な側面のみならず、経済、外交を含めた広い立場からの努力が必要であります。
　外交、経済協力、エネルギー、食糧等の国の諸施策は、むろんそれぞれの所管官庁が推進してきておるところでありますが、私は、これらの施策について、総合的な安全保障の観点から、高いレベルでその整合性を確保することが必要と考え、現在その具体策について検討させておるところでございます。
　高齢化社会の対応の問題について申し上げます。
　八〇年代以降わが国の高齢化が急速に進むことは御指摘のとおりであります。このことから、大きく言って二つの問題が生ずると思います。一つは、高齢者が安心して生活できる社会をつくり上げなくてはならないということであります。もう一つは、将来における働き手の負担を過重にしてはならないということであります。
　この二つの問題を同時に解決するため、現行の社会保障制度を再点検し、長期的な視野に立って福祉の立て直しを図り、負担の公平を図りながら、恵まれない人々、ハンディキャップを背負った人々には重点的に温かい手を差し伸べるよう配慮してまいりたいと思います。
　社会が高齢化することによって活力を失うこととなっては、その社会は衰退いたします。わが国は、今後とも、民間経済を中心とした活力ある福祉社会を建設していかなくてはなりませんが、その中にあって、社会の高齢化に備え、定年の延長、再就職機会の増大に努め、自助の精神を失わない活力ある高齢化社会の実現に努力してまいりたいと存じます。
　冷害等による被災農家はまことにお気の毒であり、政府としては、実情に応じ万全の対策を講じてまいります。
　すでに天災融資法及び激甚災害法については早期発動を準備しており、また、御指摘の農業共済金につきましても、被害農作物の損害評価を迅速的確に行い、共済金の支払いを早期に完了するように努めてまいります。
　また、公共事業の活用につきましては、第三・四半期の執行に当たり、特別な事業枠を設けるなどいたしまして、被災地での重点的な事業の実施に努めることにしております。
　水田利用再編対策の第二期対策についてお尋ねがありましたが、水田利用の再編は、将来の農政を確立するため避けて通れない課題ではあります。しかしながら、今回の冷害が予想以上に深刻なものであり、災害農家の不安も大きいので、御指摘のように、当面は冷害対策に全力を挙げることとし、第二期対策の決定については慎重を期してまいりたいと考えております。
　農業政策の基本についてお尋ねがございました。
　私は、食糧の安定供給の確保は、国民生活安定の最も根源的な基盤であると考えます。このため、農業が体質を強化し、総合的な自給力の向上を目指す必要がありますが、そのための施策として、特に八〇年代の農政の方向と農産物需給の長期展望の確立、生産性の高い中核農家の育成、需要の動向や地域の実態に即した農業生産の再編成が重要であると考えます。
　以上、お答えいたします。（拍手）
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