Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤川政人君　これは本当にこの国を挙げて、大臣中心で率先垂範して行っていただきたいと思いますが。
　これはマスコミにも出ていない話で、県警関係者からちらっと聞いたら、ほとんどのデータ履歴、通信履歴は消されていたそうなんですよ。ただ、その中で、中国外交部との情報があったと。これはここで言うべきことじゃないかもしれぬけれども、そういう情報までやはり、未確定な情報の範疇で申し上げるのはいけないかもしれないんですが、やはり向こうは国家戦略として情報を集めたい、集めなくちゃいけないということがありますので、是非、日本としても、国家として、国として守るべき情報、知的財産をしっかり守っていただきたいと強く要望させていただきます。
　次に、原発に関して質問させていただきたいと思います。
　独立行政法人原子力安全基盤機構、ＪＮＥＳが行う原子力施設の検査において、電力会社の資料の不備を見落とし、一部実施しなかった問題、機構の検査ミスを電力会社に指摘されるまで気付かなかった問題など、検査ミスが相次いで発覚をしております。また、機構が検査対象の事業者の作成した書類を丸写しにした検査手順書を基にして検査を行っていた問題など、業者依存の不適切な検査が明らかになってきています。
　総務省政策評価・独立行政法人評価委員会が平成二十三年十二月に取りまとめた独立行政法人の主要な事務及び事業の改廃に関する勧告の方向性では、原子力安全基盤機構について、繰り返される検査ミスにより失墜した国民の信頼を回復し、原子力の安全性を確保するため、検査等業務を抜本的に見直すことが必要不可欠であると指摘をされています。
　この件についてはあらゆる新聞、メディア等々でも紹介をされておりますが、丸写しにしなかったら日が暮れてしまうとか、都合悪い研究はしないとか、お弁当を食べて帰っただけだとか、自前で作ったらまた日が暮れるとか、もうそんな、何か情けないこれは記事ばかりですよね。
　こういう中で、これまでの機構における相次ぐ検査ミス等の事態について、経産大臣の認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（枝野幸男君）　御指摘のとおり、過去に検査ミス等の問題があり、また、これについて総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会からも事務及び事業の見直しを行うよう大変厳しい御指摘をいただいているところでございます。
　また、全部ではないにしても、報道されているようなことが受け取られるような事態が、それは全くなければ火のないところに煙が立たない種類だと思いますので、そうした取組姿勢そのものについても大変遺憾に思っているところでございます。
　御承知のとおり、ＪＮＥＳについては、今般国会でお決めをいただいた原子力規制委員会設置法の附則において、法制上の措置を講じた上で可能な限り速やかに原子力規制委員会へ統合することとされておりますが、それまでの間においても、こうした指摘をしっかりと踏まえて、昨年、私の方から外部有識者による検査業務についての第三者委員会の設置を指示し、ここでの提言、外部の第三者の提言を踏まえて、現在、内部規定等の改善や検証プログラムの強化等を行わせているところでございます。
　同時に、第三期中期目標においても検査業務を行う部門を再編していくことなどを規定し、主体性と独立性のある検査業務の実施を求め、規制委員会への統合までの間もしっかりと御指摘を受けて体質改善されたという姿が皆さんに示せるように厳しく指示をしてまいりたいと思っております。
○藤川政人君　この機構の第三者調査委員会、本年一月に検査業務等についての調査報告書をまとめて、大臣の方にも報告をされていると思いますが、大臣、率直的に、これはやはり人的判断、もちろんそこでやっていかなくちゃいけない中ですけれども、何がやっぱり一番問題だったと思いますか。やはり、天下り、いろいろ問題ありますよね。本当に国としての機関として出ていた人間がじゃ何人いたのかと、そういうこと、いろいろそのもとにはあると思うんですよ。大臣は率直にそれは何が問題だったとお考えでしょうか。
○国務大臣（枝野幸男君）　やはり原子力についての専門的な技術を持っている人ということで、原子炉のメーカーの出身者であったりとか、それから電力事業者出身の方、それからそうしたところからの出向者が中心を占めている、特にメーカー出身の方が大変多いという状況でございます。
　もちろん技術の専門性という観点からはそうした経験、知見のあることは重要なことであると同時に、ともすると自分たちの仲間が造ったものだから大丈夫だろうとか、出向者であればやはりいずれ戻ることを想定しているわけですから、そこへの配慮とかそこへの信頼とかということがどうしても背景になってしまうと。独立をして検査を厳しくするのが自分たちの仕事なんだということについての認識の共有が必ずしも十分ではなかったのではないだろうかというふうに思っております。
　そうした意味では、出身者を排除するとなかなか技術的な専門性難しいところございますけれども、出向者については基本的にはやめていくという方向でもうスタートしていますし、出身者についても、自分がかつて所属をしていた企業等と直接結び付くところについてはやらせないといった対応を進めておりますが、そうした形式的なことよりも、やはり意識が重要であろうかというふうに思っております。
○藤川政人君　それでは、大臣、本年一月の閣議決定の中で、独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針において、原子力関連の独立行政法人の将来の統合等も含めた在り方について検討することが求められています。
　新たに発足する原子力規制庁、原子力規制委員会、委員長の件で今いろいろまだもめておる最中かと思いますが、この機構業務の抜本的な見直しを行うに当たって、経産大臣の手元を離れた中でこれで委員会を行っていくわけですけれども、どういう形で引き継ぐのか、今大臣の言った思いを、どういう形でそこに参画していくのか、単純に丸投げではこれいかぬわけですし、ましてや環境省なりが中心になっていくということになっても、今までやはり安全・保安院を含め経産省が持ってきたノウハウなり知識なり、それはやはり今以上に強くしていかなければいけないと思うんですが、そういうような横断的な組織をつくっていく中で、今言った機構の大切な仕事をどのように引き継がれていくべきか、お考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（枝野幸男君）　実は、規制委員会の発足に向けて、特に中心部分は、原子力安全・保安院が廃止をされて、その仕事の大宗を規制委員会が今後引き継ぐということでございますので、保安院の方には既に私の方から指示をいたしまして、特に今回の原発事故を踏まえて、民間を含めて三つの事故調などで従来の保安院の行政の問題点等を指摘をされていることに対し、保安院の間にできたことはどこまでなのか、まだできていないことはどういうことなのかといったことをきちっと整理をして、それを規制委員会の方にお渡しをして、それを踏まえて対応できるようにという、この準備、既に進めさせていただいておりますが、御指摘のとおり、ＪＮＥＳも規制委員会が発足をしますと経済産業省を離れて規制委員会の下で統合までの間やっていくわけでございますので、今の御質問、御指摘踏まえて、ＪＮＥＳについても同じような意味でこれまでの問題点をしっかりと文書で整理をさせて、私もしっかりとチェックをした上でそれを規制委員会の方に引き継ぎたいというふうに思います。
○藤川政人君　しっかり取り組んでいただきたいと思います。
　次に、原発の再稼働をめぐっては大飯原発の件がまだまだ大きな大きな動きになり、しかし、今の関西地域の皆さん含め、電力補完をしなくちゃいけなかった各電力、それぞれの地域についても、今日の生活は維持をされている、問題なく来ているというのはこれは間違いないことだと思います。
　毎週金曜日には国会の周辺は騒がしくて、元の総理大臣がそこに参加されたり、何か家族席が設けられているとか、もういろんなうわさだけは出ておりますけれども、大飯原発の稼働について、大臣、今それに対する自分なりの評価といいますか、お苦しい立場であったと思いますし、私は将来の安全はもちろん大切です、明日の安全も大切です。でも、生きるために今のこの決定をされたと思いますが、いま一度、再稼働された、その決定をされた、そのことに対しての思いをお聞かせをいただければと思います。
○国務大臣（枝野幸男君）　福島の事故の反省と教訓を踏まえて、中長期的には原発依存からの脱却が私自身の思いでもありますし、政府の方針でもございます。その一方で、まさに昨年の三月十一日まで我が国は原発に依存をして社会を成り立たせてきたものでございます。そうしたことの中では、将来的にはその依存体制から脱却を目指すにしても、現下においては例えば中小零細企業で電力が不可欠な事業者の皆さんいらっしゃいます。あるいは医療関係の皆さんも電力が不可欠の方が少なからずいらっしゃいます。そうした皆さんのところに例えば計画停電であったり、あるいは突然の停電などということをもたらせば、大変な御負担、御苦労をお掛けをするということになるわけでございます。
　したがいまして、安全性について、これも福島の教訓として、安全に絶対はないということでございます。ですから、絶対安全ですということは言えません。しかしながら、福島の教訓を踏まえて、取り得る最大限のことをなされているという意味での安全性が確認できたものについては、地元の皆さんを始めとする御理解を得て稼働をさせていただいたということは、これはやむを得ないということだというふうに思っております。
　なお、繰り返しになりますが、このことは決して原発依存からの脱却という大きな方向性を変えたものでもありませんし、むしろ依存から脱却するまでの間ということでお願いをしているものだというふうに位置付けているものでございます。
○藤川政人君　了解いたしました。
　それでは、民主党マニフェストについて若干振り返ってみたいと思いますが、二〇〇三年衆議院マニフェストによると、原子力発電というのは過渡的なエネルギーだ、太陽光、風力発電への転換が必要なんだと。まさに今言われている、大臣が答弁をされた、二〇〇三年のマニフェストに戻られた感じがする答弁であると思います。二〇〇七年に、慎重に推進をするとした、その同じ二〇〇七年三月、安倍政権下において、積極的に原子力エネルギー推進については取り組むと、これは自民党の政権が言っています。二〇〇九年の民主党マニフェストでは、自然エネルギーでは原発の発電量を賄うのは無理として、原子力利用について着実に取り組むと、これは一歩出た表現だと言われたところなんでしょうね。
　そして、二〇一〇年六月、震災の九か月前ですか、そのときに菅総理の下で閣議決定、新成長戦略、原発の輸出拡大を国家戦略プロジェクトとしてベトナム、トルコと交渉します。ベトナム政府とは、三・一一後も開発計画に変更はないものとして、政府筋も、福島原発に比べ新型機の原発は安全面でもかなり強化をされている。先ほど大臣がちらっと述べられたベトナムとのことは八月十四日ですよね、それを原子力の賠償制度と協力をして原発輸出を円滑にするという今、日本は流れになっていると思います。
　今日は一つ資料を、これも地元の、私は中部電力の地元の愛知でありますので、ちょっと伺ってきました。これは私が耳で聞いてメモを起こして了解を得て今日出させていただいた資料なんですが、二〇一一年、平成二十三年三月三十日、緊急安全対策の実施指示、これは海江田大臣から出ております。その後、四月二十日に緊急安全対策に対する報告をいたしております。五月六日に菅総理から運転停止要請が掛かりました。その前日に海江田大臣と細野現大臣が浜岡に入っているわけです。その緊急安全対策の実施指示に対するそのときの現状を見て、その夜のうちに停止要請に至ったということであると思います。五月十二日に四号機、五号機が停止をいたしました。それで、経産大臣への助成的なところも含めて要請書が出されております。そして、七月二十二日に津波対策の策定がされております。これは、震災後に政府から出た暫定安全基準十五メーターを基にして津波対策を中電が作ったわけでありますが、十八メーターの防潮壁を造る、一千億の工事費で造ります。そして、若干金額が増えて、今度は一千四百億円で変更するということで、三月二十一日、今年になって出しております。
　そうしましたら、内閣府の中央防災会議検討会で三月三十一日に、ちょうどこの間なんですけれども、津波は浜岡には二十一メーター来るとその後出したわけですよ。そして七月三十日に、今度は工期を一年延ばしますということが国の方に中部電力から出されております。これは再稼働を非常に希望している浜岡原発、中部電力の思慮だと思います、考えだと思います。ただ、今の状況で一年延びました。
　鳩山元総理が国連でＣＯ２二五％、一九九〇比、二〇二〇年までに二五％下げる、二五％にすると言ったのが二〇〇九年九月二十三日ですね。大臣、このときに各電力会社は日本の原子力依存度を何％とはじかれたと思いますか。
○国務大臣（枝野幸男君）　済みません、ちょっと数字は余り得意じゃないんですが、五割ぐらいがたしか三・一一以前の原子力についての将来見通しだったと認識しています。
○藤川政人君　さすがです。五三％です、五三％。そうすると、少なくとも日本にあと何基原発を造ろうという、これは公のところで出た数字じゃありませんから今ここで大臣にどうですかとクイズをするつもりもありませんが、十四基だそうです。
　愛知は原発依存度が非常に低い、電力会社、中部電はそうですね。だから、一番大きなのは三重県にある川越火力です。三重県にもう一度原発を造らなくちゃいけないという動きをされていたときにこれが起きたということです。一基止めると一日に三億円だそうです。ですから今、四号、五号止まって、検査中の三号機が止まっていますから、一日当たり九億円、これを三百六十五日、あとは歩合をちょっと掛けたとして約三千億近い金が年間にこれは消えていくそうです。
　その中で代替エネルギーに替えていく。そうすると、大臣、日本中の電力会社で大体、代替エネルギー、化石エネルギー始め、どれほどのお金が今想定されているか。これは公表されていますので、大臣、御存じだと思いますが。
○国務大臣（枝野幸男君）　済みません、本当に数字の記憶が余り得意じゃないんですが、足下のところで三兆円ぐらいの費用が、コストが掛かるということだったと記憶をしています。
○藤川政人君　本当、三兆円がこの国から全て消えるわけじゃなくて、やはり代替エネルギーを購入する場合に約三兆円の経費が必要になってくる、増額になってくることだとこれは出ております。燃料調達のための内部留保もいずれ枯渇をしていくだろうと。だから、これで値上げ等々の話が出てきます。また、この値上げについては後ほどの質問でもちょっと取り上げさせていただきますので、多くは述べませんけれども。
　ここで、大臣、みんなで考えましょうということで私はいいと思うんですよ。代替エネルギーに替えていくと、これは化石エネルギーに関しても間違いなくこれは契約行為ですよね。だから、その会社の持ち得る信用で何年契約が結べるのか。例えば、ロシアから将来的にできるにしてもパイプラインに対してどれだけの投資を持つ会社が相手方にいるのかというのは、これはもうやはり世界標準で考えなくちゃいけないことだと思うんですよ。
　先ほど言った十八メーターで造りましょう、政府の暫定安全基準が十五メーターと出たからまあ十八メーターでいいでしょうと。そうしたら、その間に増額四百億円して頑張りますと言って、国と話し合ったら、経産省と話し合ったら、内閣府が今度二十一メーターと出したんですよ。そうしたら、どうしようどうしようと言っているうちに一年間延ばしたんです。そこで何が起きたかというと、株価が落ちるんです。株価が落ちるというのは、企業体が唯一海外から見られる、判断をされる場合の信用力の低下に間違いなくつながると思うんですよ。
　ですから、脱原発、確かに我が国はそれを目指すべきなんだと思いますよ。ただ、あしたの生活や今大臣おっしゃられたように医療とか、本当に命を守るためには最低限の電力はこれは国全体として確保しなくちゃいけない。だから、代替エネルギーを、その中止要請がいきなり来たものですから、カタールとの原油の取引というのは、これは国が入らない、中でも中電というのは昔から老舗でやっていたから、そういう信用で次の日からのガスが枯渇せずに多分エネルギー、火力が維持できたと思うんですけれども。
　今、そういうことで信用が下がってくるということが非常に私は大きな問題だと思うんですが、値上げをしなくちゃいけない、代替エネルギー買わなくちゃいけない、そうすると企業としての力が弱くなっていく、そういうことを、大臣、総括的にどういうふうに判断されますか。
○国務大臣（枝野幸男君）　大変重要な、そしてなかなか今まで指摘をされていないポイントを御指摘いただいて、大変有り難いというふうに思っております。
　原発依存から早期に脱却をする、そして足下においても安全性の確認できない原発は稼働させないということをやれば、特に近い時期ほど化石燃料に依存せざるを得ないと、これはもう明白でございます。この化石燃料について、その燃料を調達をするというのは、量的にも価格的にもしっかりとした交渉力を持ってやらなければなりません。従来、それが弱かったのではないかと言われていることを強くしていかなきゃならない状況の中にあります。
　政府としても、今まで以上にこれは積極的に関与をして、より安価で安定的な燃料の調達できるように、例えばＪＯＧＭＥＣの活用なども進めているところでございますが、そうした際に、調達をする企業の信用性というものは当然契約において相手方が見るところでございますので、そうした意味からは、電力会社が一定の安定性を持って結んだ契約を将来にわたって守れるという信頼を諸外国から、諸外国の企業から受けなければならない、でないと原発依存からの脱却も、安全性が確認されない原発を止めるということも困難であると。ここはしっかりと肝に据えて、なおかつ、そうしたことについてできるだけ多くの国民の皆さんに認識、御理解をいただけるように努力をしなければいけないというふうに思います。
○藤川政人君　そういう中で、今代替エネルギーをどういう形にするのか、アメリカのシェールガス、確かに希望は持てるところでありますが、アメリカの内部だけでもまだ十分それを輸出するまでのものに今論も詰まっていないのが現状だと思いますが、そういう中で、中部電力と大阪ガスがアメリカのフリーポート社とこの前、契約合意に至りましたね。あれは、基本的に製品を積んで、タンカーに積んで日本に持ってくるわけじゃなくて、現地のガスを日本のプラントで向こうで精製して製品にして日本に持ち込むということですから、大体十六分の十で四割強安くなるという中でありますけれども、それは私は、電力会社、エネルギーを供給する側としてより安価に、今ある限界の中でこれ多分やられた契約行為だと思うんです。大臣、その件についてどのように評価されていますか。
○国務大臣（枝野幸男君）　できるだけ上流から権益を確保するということ、それから、今の御指摘、お話ですと、電力会社とガス会社が協力をして、あるいは電力会社同士などが協力をしてということでできるだけ交渉力を持ち、安価に安定的に取っていくということ大変重要で、この間、経産省も更に努力をしなければいけないと思っていますが、関係エネルギー関連企業も既に着実にそうした努力を加速をしていただいているということで、高く評価をしております。
　引き続き、まあアメリカの場合ですと民民のところでかなりの部分できますが、他の国との関係では政府がしっかりと関与をしないと進みにくい部分もありますので、関係事業体ともこの点についてはしっかりと連携をして、できるだけ上流で安定的に安価で権益が確保できるよう努力をしてまいります。
○藤川政人君　二〇一七年にそれを事業開始をしたいという目標であるんですけど、そこで一つ問題なのは、非ＦＴＡ国向けの輸出許可制限をアメリカは掛けていますので、非常に悩ましい問題が出てくると思いますが、大臣、その件について。
○国務大臣（枝野幸男君）　この件については、私も経産大臣就任以来約一年になりますが、アメリカの関係者と会談をする折には最優先事項として要請をしてきているところでございます。
　相手方の国内の事情や手続等もございますので、どこまで申し上げていいのかなかなか難しいところでございますが、これについてはアメリカも我が国の状況、事情等について十分認識、理解をしていただいておりますし、また大変大事な二国間関係、同盟国として適切な対応をしていただけると、楽観的と言うと言い過ぎでありますけれども、十分な理解を得ていると思っておりますので、順次手続を進めていただけると思っておりますし、引き続きそれについては強く働きかけてまいります。
○藤川政人君　是非、大臣、ＴＰＰ賛成、反対、そういう論議に巻き込まれることなく、この件についてはやはり日本とアメリカ両国の中でしっかりとした話合い、日本人の生活のために頑張ってきていただきたいと思います。
　続いて、エネルギー対策特別会計における周辺地域整備資金の状況について伺いたいと思います。
　この勘定においては、電源立地の進展に伴い、将来発生する財政需要の財源に充てるため、基金が設けられています。これは、電力供給で開発が示された十四基全ての原発施設を対象として積み立てられておりますけれども、六百五十七億円は圧縮可能な余裕資金と認められ、会計検査院は着工済み三基のみ積立対象にして整備資金残高を圧縮させるとともに、需要額の算定方法を改めて積立目標額を見直すなどの方策に検討するよう求めています。その後、整備資金については四十九億円を取り崩し、二十四年度予算で福島第一原発に充てる交付金とされました。
　経産省としては検査院の指摘にどのように対応しているのか、整備資金残高の更なる圧縮の見直しを行う予定なのか、伺いたいと思います。
○国務大臣（枝野幸男君）　御指摘の会計検査院の指摘踏まえて、今御質問の中にもありましたとおり、二十四年度予算では四十九億円を取り崩したところでございますが、この会計検査院の指摘、それから提言型政策仕分においてもこの件については指摘をいただいておりますので、こうした指摘を踏まえながらも、一方で、今エネルギー政策全体の見直しの議論をしております。将来の原発がどうなっていくのか、どうしていくのか、それに合わせてこの交付金の在り方というのも見直しが必要だろうというふうに思っております。そのことで何か積立金の見直しを遅らせるということがあってはいけないと思っておりますが、その全体のエネルギー政策の位置付けの中で会計検査院の指摘等を踏まえた対応ができるようにしていきたいと、こういうふうに思っております。
○藤川政人君　大臣おっしゃられたとおり、適正な運用、運営、進めていただきたいと思います。
　この電源立地のことについて論をちょっと進めていきたいと思いますけれども、電源立地地域対策交付金の見直しについてちょっと伺いたいと思います。
　エネルギー対策特別会計の電源開発推進勘定における電源立地地域対策交付金は、発電地域、周辺地域における住民の福祉向上に資する公共用施設の整備など、地方公共団体が実施する事業に対し交付される交付金であります。同交付金は平成二十四年度予算に九百八十五億円、昨年は一千百十億円交付されております。福島原発事故や原発建設の遅延を踏まえ、交付金の必要性を精査するとともに、事故対策や防災安全対策を拡充する仕組みを検討するとの意見が今出されております。
　経産省は昨年十二月、交付金について防災や安全対策にこれを活用できるということでされておりますが、この電源立地交付金、今日はもう一枚資料を付けさせていただいたんですが、これ、平成十九年の普通交付税不交付団体、平成二十四年の普通交付税不交付団体の一覧表です。
　たった五年前は百八十六団体、都道府県においては二十三区から資産税が徴収できる東京都、そして大規模償却資産の固定資産税しか入らないけれども法人税が多分良かった愛知県、県は二つだけです。市町村においては百八十六団体、都道府県入れて百八十八団体。そして五年たったら五十五団体ですよ、今。これを見ていくと、北海道泊村、青森県六ケ所村、宮城県女川町、福島県大熊町、ずっと見ていくと、もちろん、おおい町、そして愛知、三重でいくと川越町、そしてもちろん佐賀の玄海町、宮崎の木城町ですか。ここは調べたら水力発電所の集積地であるということです。正直、電力を山盛り頑張って生み出す町と、その電力を山盛り使う工場がいっぱいあるところしか不交付団体は今ほとんどないんです。
　そこで、今日は総務省からも政務官お越しだと思いますけど、物の本によると、不交付団体というのは独自で生活のできる優等生と、優等生にふさわしい団体と表現されるときが多いんですけど、優等生なんでしょうか。お聞かせください。
○大臣政務官（稲見哲男君）　交付税というのは、先生御案内のとおり、基準財政需要額の方が基準財政収入額より上回った場合に交付をするというようなことになっておりまして、先ほど御指摘がありましたように、一番不交付団体が多かったのが昭和六十三年で百九十三団体、それが平成十二年に七十八団体まで下がって、もう一度十九年に百八十八になり、御案内のように二十四年に五十五団体になっておると、こういうことであります。
　国税五税の一定割合を交付税として支給をしているわけでありまして、これはそれぞれの自治体に財政の格差がある、それの調整、それから、どこでも同じような基準財政需要をしてもらうという形でのその保障ということでありまして、恐らくこれは地方税ということを国が代替をして徴収をしていると、こういうことでありますから、優劣というよりはそういう性格のものであると。
　当然ながら、不交付団体が増えるということは好ましい状況ではありますが、優等生というふうなことでは言えないんではないかというふうに思っております。
○藤川政人君　では、関連でもう一問伺いたいんですが、今のこの状況を見ると、三千三百近くあった市町村が現在千八百を切る自治体数になっています。これは、合併が行われて、地方分権や地域主権という、その受皿としての機能強化にそれぞれ自治体が努めた結果だと思います。ただ、どうしてここの町や村は合併せずに残っているんでしょう。政務官、どうお考えですか。
○大臣政務官（稲見哲男君）　先ほどありましたように、原発を含めて、立地自治体の場合は、固定資産税の特に償却資産が非常に多いということで、そういう形の中で不交付団体になっているというふうなことだと思います。
　それから、電源立地の交付金につきましては、先ほど申し上げた基準財政収入額にはこれ特定財源でありますので入れていないという、それもまあある意味、財政の豊かさというふうなことになっておりまして、そこで、おっしゃっているような状況になっているんじゃないかと思います。
○藤川政人君　今、特定財源だから基準財政収入額にはカウントをしませんと、それはそのとおりだと思います。ただ、電源立地交付金についてはそれぞれ市町村に、その周辺市町村にもこれは出ますよね。ただ、それに伴う、企業が置かれた、今、大規模償却資産というのはその町にしか下りないわけですよ。今回の震災を見渡すと、やはり、例えば火力だったらその点に限っての災害対策ができるから、そういう償却資産もある程度の一定数量があればこれは県税に吸い上げられますよね。一・六以上の自治体については、大規模償却資産は県税の固定資産税になりますよ。
　ただ、それが県としてできる以外のものについては、それは市町村としての、償却資産としての固有税になりますよね。今回のように、原子力災害のように、山を越えて、海を越えて、川を越えて被災をする場合に、果たしてその、電源立地はそれぞれの地域に対しての、私は、これも今後の行方なり考えを大臣に是非お伺いしたいですけれど、果たしてその資産税がそこだけに、固有のところだけにあるべきものなのか、不交付団体の基になる、まさにその根っこですよね。
　私の地元も不交付団体です。小中学校へ行くと、全部冷暖房完備ですよ。床暖房もありますよ。トイレはウォシュレットが付いています。果たしてそれがいいかどうかは私は言いません。愛知県に財政力指数が二を超える自治体があります。小中学校は一体の校舎ですよ。修学旅行は海外ですよ。公立高校ですよ。それも自治体の実情なんです。それは自治体の独自財源であるからこそ、そこに回せるんですよ。
　でも、これからやらなくちゃいけないというのは、いざ、そういうお金があっても、近隣地域に放射能災害が及ぶ可能性が高いということをもう少し、これは電源立地交付金を出す側の経産省と、例えば財政調整を第一の仕事とする総務省がもっともっと話合いをしていかないと、点だけに資産税は落ちます。電源立地はその周りにもある程度行きますと。でも、それで防災安全対策が近隣のままいくのかと。未来永劫、このままの数字が私は出るとは思いませんけれども、何らかやはり課題が私はあると思って、今日この数字を出させていただきましたので、また総務委員会の席で御質問させていただきたいと思います。
　もう最後になってきましたけれども、大臣、今後の電源立地交付金の在り方、考え方、それをどう思われるのか。そして、電源立地交付金の財源は何ですか。それをひとつ教えてください。
○国務大臣（枝野幸男君）　財源はいわゆる電促税でございますので、やはりこれは電源立地の促進といいますか、そういったことに、広い、少なくとも広い意味で使わせていただくという趣旨の法制度だというふうに思います。
　今後は、まさにエネルギー政策全体の見直しの中でどうあるべきかということは、今御指摘の点も大変重要な指摘であるというふうに思いますが、一方で、特に原発立地地域の皆さんには国策で御協力をいただき、また三・一一の原発事故という、それを踏まえた国の政策として原発依存からの脱却という国策の変更ということで地域が影響を受けられるということでございますので、政策変更の結果として、当該立地地域の皆さんに従来約束されていた、期待されていたものを少なくするということは、これは責任としてできないんだろうなというふうに思っています。
　と同時に、御指摘いただいた原発のない周辺地域が万一の場合影響を受けるのに、そこには固定資産税その他のプラスがないといったことを含めた総合的な視点が必要だろうと思っておりますので、全体のエネルギー政策の方向性を固めた上で、その上で、またこの問題自体も相当大きな議論をしないといけないというふうに思っております。
○藤川政人君　去年の十二月の防災、安全面での支出も、もちろん是として、これから安全対策も電源立地の関連の法案の中でどんどんどんどん拡充をしていく形に私は間違いなくなると思います。そして、大臣言われたように、電促税のことについても、これはひとつ、大臣、徴収方法はどうなっています、どういう形で徴収しますか。
○国務大臣（枝野幸男君）　これはたしか電気料金に併せて、まあ電力会社にお預かりをいただいて納めていただくという形だったと思います。
○藤川政人君　基本的に電力料金に上乗せなんですよね。ですから、先ほど来言うように、化石燃料への転嫁、いろいろ考えても、どこかで矛盾が来てしまう。みんなに、地域に安全対策をしてもらおうと思えば、電力料金に上乗せをして電促料を取って電源立地に回すという、じゃ、そういうやはり何か矛盾を感じるところが必ず出てくると思いますので、しっかりとした電源立地対策を含めて安全対策を進めていただきたいと思います。
　終わります。
○委員長（山本順三君）　質疑を続けます。若林健太君。
○若林健太君　藤川議員に続いて、自由民主党、若林健太でございます。一時間の質疑をさせていただきたいというふうに思います。
　今回、私は、予備費についてと、それから環境省関連、さらには会計検査院についてということで質疑をさせていただきたいというふうに思います。
　まず最初に、予備費について質疑をさせていただきたいと思いますが、予備費については憲法八十七条に定められ、当初予算作成段階では予見し難い不足に充てるため、国会の議決に基づいて設けられ、内閣の責任によって支出することができると、こういうものであるというふうに理解をさせていただいております。
　本来、こうした予見し難い不測の事態、こういう事態が行ったときというのは、原則的には臨時会を開いて、そして補正予算を組む、そういうふうにするべきだというふうに思うんですけど、臨時会を召集するには時間的な余裕がないとか、あるいはそれほどでもない軽微な予算不足の場合に予備費によって対処する、これが予備費の本質的な性格ではないかなと、このように思うんですね。本来は国会の予算審議権、こういうことが基本であるとすれば、予備費のように使途を明確にせずにあらかじめ国会の審議を受けずに内閣の責任によって支出をするというものは極めて限定的に運用しなければいけないと、このように思います。
　さて、今回のこの審議の対象となりますが、菅内閣、平成二十二年の九月に経済危機対応・地域活性化予備費というのを予備費の中から支出をされました。一兆円近い予算、九千百七十九億円を景気対策として一気に支出をされたわけでございます。
　先ほどの要件を考えれば、この予備費として一兆円近いお金を支出をする、それについては臨時会を開く、それにも待てないほど緊急、火急な事態があった、こういうことだと思いますけれども、果たしてそういう事態は何かあったのか、財務大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（安住淳君）　経済予備費の考え方については、私も一議員としては若林先生の御指摘について同じような考えを持っております。ただ、考えなければならないのは、リーマン・ショック以降のやっぱり経済危機がそれだけ深刻だったということは言えると思います。
　ですから、麻生政権下で二十一年度に初めて経済緊急対応予備費を設けまして、一般予備費と言われる三千五百億円にプラスして一兆円を積み増した、その延長で、菅内閣は更にこの一兆円を二十二年度予算で、これは地域活性化予備費というふうなことで追加をさせていただいたわけでございます。
　ですから、そういう意味では、リーマン・ショック以降、今日、二十四年度は九千百億円ですから、この額を見ますと、やはり平均で割ることはできませんが、その以前は委員御存じのとおり三千五百億円程度で、これは、今御指摘のように、国会と国会の開けるような状況でないときの緊急に支出をしなければならない額として大体それぐらいの額を見込んでやっておりましたけれども、リーマン・ショック以降、麻生政権以来、四年連続で今私が申し上げたような状況になっていたということでございます。
　その中で、それでは菅内閣で、あの当時、二十二年度、この緊急の予備費の支出に必要性があったのかという御指摘でございますけれども、このときのことを振り返りますと、八月の実は六日に通常会が閉会をしまして、十月の一日が第百七十六の臨時会でございましたから、言わばその間のすき間で経済対策を打ったときにこの予備費を使ったということなんですが、このときはやはり経済状況が決して良くないのと、円高対策等に緊急に対応するものとして、主に挙げればやはり住宅エコポイントの延長を、これを考えなければならないということで、これが非常に大きかったと。これは底を尽きかけてきた資金だったので、これに追加資金を充てたと。それから、低炭素型雇用創出産業立地支援の推進等、その投資の基盤づくりもやりましたと。それから、雇用の対策についての支出をし、都合で九月二十四日の閣議決定において九千百七十九億円の使用の閣議決定を行ったというふうなことになっております。
○若林健太君　今大臣がおっしゃったように、実は一兆円近い予備費の執行、景気対策としてこうした対策を行ったのは、リーマン・ショック後の、直後の麻生内閣でも行ったんですね。しかし、このときは、麻生内閣は、予備費を取り崩して改めて補正予算を編成をして、予算執行前にきちっと国会審議をやっているんですね。それが、今回のこの私が御指摘を申し上げている菅内閣での予備費の支出との大きな違いだということであります。
　予備費の使用決定は、この平成二十二年九月二十四日の閣議決定で行われました。今大臣から御説明いただいたように、臨時会は十月一日に召集されたんですね。その閣議決定は九月二十八日。たった四日です、四日。この四日を惜しむ、補正予算をやらないで何としても緊急でやらなきゃいけないと、そういう必要性は本当にあったのかどうか、もう一度御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（安住淳君）　円高・デフレ対策の緊急総合経済対策を策定したのが実はこの月の十月の八日でございます。それに基づいて、実は五兆円規模の補正予算を編成をしまして、国会に提出したのが十月の二十九日でございまして、成立が十一月の二十六日の成立ということになっておりますから、そういう点では、確かに、国会が始まったのは十月の一日でございますが、補正予算を組んでその執行となりますと、年末近くになってしまったと。そういうことから考えると、円高対策や経済対策について、住宅エコポイントも年末に切れるというふうな状況でございましたので、今から考えれば委員のような御指摘もあると思いますが、九月の時点で、言わば三段構えの経済対策のファーストステップとしてこの執行に閣議決定をして踏み切ったということだと思います。
　切れ目なく景気、雇用の悪化のリスクに対して対策を講じる必要があったということで、この経済予備費の活用ということをいたしたと当時は思います。その後、補正予算ということで第二弾、本予算で第三弾ということになったわけでありますけれども、様々検証をし、その予備費の使われ方の適正化が果たしてどうだったのかと、これだけ一兆円近い大きなお金であれば補正を組んでしっかり議会の中で審議をしてから組むのが筋ではないかという御指摘だと思いますが、私も国対委員長を含め議会で長くいさせていただいて、委員の考え方というのは十分理解しております。
　また、額に決まりはないわけでありますけれども、三千五百億円程度でずっと来たわけですから、これを一兆更に積み増したということは、先ほどから申し上げましたように、それをこれからも長くずっと私はやるかどうかということについては議論があるところだと思いますから、巡航速度に乗せれば、本来のやっぱり私はありようというものに戻していくのが一つの考え方ではないかとは思いますけれども、リーマン・ショック以降引きずってきた経済危機の中で切れ目ない対応をするためにこうした措置はやむを得なかったというふうに、今の時点で私判断しております。
○若林健太君　リーマン・ショック直後の麻生内閣の経済対策、同じ額の一兆円で予備費から支出をしました。何度も申し上げているように、そのときには補正予算をしっかり組んだわけでありますね。このとき、実は私も初めて初当選をしたあの参議院選挙の年だったんです。七月十一日に参議院選挙が行われ、特別国会をすぐ閉じて、そして大幅な空白期間を置いて臨時会を召集をする。そもそもやる気がなかったと、こういうことなんじゃないのかと、私はそう思うんですね。
　本来、一兆円規模の予備費を使う、それもしかも景気対策で行うということであれば、原則にのっとって補正を組んで、そして国会審議を経て堂々とやる、こういうのが筋ではないかと、こう申し上げていますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（安住淳君）　私も何度も申し上げておりますが、内閣として使える額が無尽蔵にあるということはあってはならないことだし、予備費というのはあくまでもやっぱり予備費であるということは、もう私も委員と全く同じでございます。この議会において国民の代表たる衆参の先生方に対してきちっとお示しをして、承認を得てやっぱり予算というものは執行していかなければならない。
　ただ、やはりリーマン・ショックがあって言わば二年目、これは麻生、菅両内閣におけるＧＤＰを見ても、経済は決して上向きな状況ではなかったということは事実であります。そういう中で、住宅エコポイント等が経済の下振れを支えてきた、それが非常に思った以上に早い消化があって、十二月までどうもその額全体がやっぱり枯渇をするおそれもあると、こうしたことから九月に執行を決めたと。しかし、政治状況は様々、今委員から御指摘ありまして、私もちょっと思い出しましたけれども、国会が始まるのが十月の一日でしたから、そういう意味では二か月の空白があったということだったと思います。
　そういう中で予備費使用に踏み切ったわけでありますが、ただ、九月の二十六日に執行を決めて、十月の一日から国会は始まっておりますから、承諾を得ることは今日遅れておりますけれども、審議の中でこの予備費の使用等についても十分国会での議論はあったと思いますので、その点では議会のチェックというものも私は、一週間後に国会は始まっていますから、そういう点では働いたというふうな考えは持っております。ただ、議会でのこの執行について質疑は十分あったと思いますから、そういう点では、全く議会に対して、この執行のことについて、その後も例えば一か月も二か月も放置していたというよりは、一週間後には国会が始まりまして、論戦の中でこのことは議論になっておりますので、そうした点ではある意味でのチェックというものは働いていたのではないかというふうに思っております。
○若林健太君　私、ここで余り時間を費やすつもりはなかったんですが、しかし、今の大臣のおっしゃり方は極めて法治国家として許し難い御発言だというふうに思うんです。
　というのは、予算審議権というのは、あくまでもこの国会においてきちっと審議をし、そして可決をし、そのことによって内閣は免責をされて執行できると、こういうことなわけでありまして、予備費を審議もかけずに流用して、それは国会でも話したんだからそれでいいじゃないかと、こんなことではこれは法律の議論にはならないのじゃないかと、このように思います。
　そして同時に、この予備費そのものの性格ということを先ほど来お話をさせていただいておりますが、あくまでも限定的に使わなければならない、国会の予算審議権を侵すようなことがあってはならない、これは憲法で保障されていることだと、こういうことを申し上げているわけで、その意味で今回大変問題があると、こういう御指摘をさせていただいているんです。
　景気がなかなかうまくいかないから、前はちゃんと補正予算やりました、次の景気対策もやりました、真ん中はちょっと忙しかったから予備費で流用して一兆円使いました、そんなことが許されるでしょうか。民主主義は、あくまでも法律にのっとって、ルールに基づいて運営をしていかなければならない。そういう意味でいえば、やはりここは反省があってしかるべきだと、このように思います。
　くどいようですけれども、もう一言お願いしたいと思います。
○国務大臣（安住淳君）　憲法に定められた予備費については、八十七条において、予見し難い予算の不足に充てるため、議会の議決に基づいて予備費を設け、内閣の責任でこれを支出することができるとなっております。事後の国会の承諾を得なければならないことも規定しています。
　私は、若林さんとほとんど同じ考えを持っています。ですから、三千五百億円で、予期せぬ災害等を含めて予備費というものは今までずっとそこでやってきて、言わば予算の中で一定の本当に割合で緊急に必要なものが支出できるようにということでやってきました。
　ただ、リーマン・ショック以降今日に至るまで、日本経済が非常に不安定な状況の中で、これにプラス一兆円前後を継ぎ足して、これは予算で承認は得てきましたけれども、今、若林委員が御指摘のように、果たしてこれぐらいの額で、この先も議会の承認を得ないままで、例えば執行可能な予備費の額が適切かどうかということに関しては、私もやはりそこは、今憲法で私は読みましたけれども、それにプラスして言えば財政法においても二十四条で予備費の規定がありますので、こうしたことを考えると、やはり不測の事態で経済的な危機だったからこそ、こうした額やこうした予算の使い方はある程度やむを得ない部分はあったかもしれませんけれども、本来の経済が巡航速度に乗って予算の執行というものをやっていくという場合においては、十分今後検討しなければならないというふうに私は思っております。
○若林健太君　今後はこういうことを改める、あのときはしようがなかったじゃないかと、こういう今の御答弁だったと思うんです。そのときのことをあえて否定をすることができないから、まあぎりぎりのお答えだと、こういうことなのかもしれません。
　しかし、私はあえて、これをやめたいと思いますけれども、民主党政権になって、こうした原理原則に基づいた、あるいは法治国家として取るべき行動ということをないがしろにして便宜主義に走る、そういう政権運営が非常に目に余るというふうに言われております。私もそういうふうに思っておりますが、これも一つのその類型ではないかなと、こんなふうに思うんです。
　一兆円近い予備費の支出ということを、そのときの経済状態が悪かったからと。だけど、最初にどかんとあった、そのときのリーマン・ショックの対策はしっかり対応をしているわけです。それは麻生政権のときでありました。そして、第二段階のときはまたそれはそれで補正予算も組んでいるけど、これだけ実は予備費流用で国会審議を経ずに使ってしまった、このことは大変に猛省を促したいと、このように思うわけでございます。
　さて、そういう状況で国会審議を経ないまま使われた経済危機対応・地域活性化予備費でありますけれども、実は多額の不用額が発生をしております。不用額の比率の多いものからこの内容についてお伺いしたいと思いますが、まず九九・七％不用、〇・三％だけ使いましたと、こういう予算項目がございます。新卒者等企業実習推進事業、これは何で不用になったんでしょうか。厚労大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小宮山洋子君）　二十二年三月の大卒の内定率が調査開始以来ワーストツーという中で、二十二年の九月に経済危機対応・地域活性化予備費、これを使用して多様なメニューを用意をいたしました。その中には、新卒応援ハローワークですとか、それから新卒者などの支援を専門に行うジョブサポーターを抜本的に増員をしたこと、また三年以内の既卒者のトライアル雇用の奨励金など、非常に就職に結び付いて役立ったものもございますが、御指摘の新卒者等企業実習推進事業、これは雇用に直結するジョブサポーターの支援ですとか、三年以内の既卒者のトライアル雇用などに新卒者などのニーズが集中をしたため、雇用に直結するということではないこのインターンシップの事業というのが、余りニーズが生じないでこの活用が進まなかったということだと認識をしています。
○若林健太君　そうなんですね。三年以内既卒者トライアル雇用推進奨励金、こっちの方を企業の皆さん使っちゃったので、こっちは余り使われませんでしたと、実は事業が重複していたんじゃないのかと、こういう疑いがあると思うんですね。
　さらに、同じように不用額八三・七％、新卒者就職応援本部の設置に必要な経費、あるいは八三・六％、これ全部不用の方です、使ったお金じゃありません、不用の金額が八割を超えていると、こういうことでありますが、臨床心理士等による相談の実施に必要な経費。この予算、それぞれ、なぜ八割以上も不用になってしまったのか、引き続きお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（小宮山洋子君）　この臨床心理士等による相談の実施に必要な経費、これは就職面接会の実施経費ですけれども、これにつきましては、就職面接会ごとの臨床心理士の確保が困難だった場合などがあり、それで使われなかったということで、これは委員がおっしゃりたいとおり、もう少しそういう実際に使えるかどうかをチェックした上で付けるべきものだったというふうには思います。（発言する者あり）
○委員長（山本順三君）　いいですか。じゃ、もう一回、若林健太君。
○若林健太君　済みません、今二つお聞きしまして、今お答えいただいたのは臨床心理士等による相談の実施に必要な経費、もう一つは、新卒者就職応援本部の設置に必要な経費、こっちが八三・七％の不用と、こうなっていますが。
○国務大臣（小宮山洋子君）　失礼しました。
　これは新卒応援ハローワークの周知広報について、民間で大学生などの就職支援を実施する就職支援サイトとも連携をして、このサイトを活用して無料で広報を実施していただくなどの対応も図り、その経費の削減に努めました。それで、このうち二十二年度の実績を踏まえて二十三年度の予算では削減を図っておりますけれども──ここは、これは今のは何か説明になっていないですね、うまく。申し訳ありません。
　ここは、結局、新卒者就職応援本部の設置に必要な経費、これについては緊急対策として使いましたけれども、なかなかそこの活用がうまく、ほかのものとのダブりなどもあって進まなかったということかと思います。
○若林健太君　実は、それは今大臣のお答えは半分正解、残りもうちょっと足りなくて、ほかのリクナビや何かを利用したということによってコスト削減した、残りのものは当初予算で対応したからもう要らなくなっちまったと、こういう話、私はレクでそういうふうに伺っております。
　これら事業、本当に緊急性あったんでしょうか。いやいや、もちろん大切なことですよ。新卒者の就職何とかしなくちゃいけない、これは大変なものでしたけれども、しかし、さっきの話じゃないけれども、臨時会開催をする三日前に閣議決定して予備費で流用してばんばん使っていくというほど必要なことだったんでしょうか。一か月あるいはしっかり検討をしてやれば、こんな不用額なんか出なかったんじゃないのか、このように思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　先ほどおっしゃるように、確かにもっと精査をした方がよかった内容も含まれていたと私も思います。
　ただ、先ほど申し上げた、例えばこのジョブサポーターによる支援などで二十二年度末までに五万九千九百三人、そして就職者数は二万人を超えるというように、こういう成果を上げているものもございます。また、新卒応援ハローワークも、これも若者の利用が進まないハローワークを若者に向けてつくったということで、ここでの就職者の数も三万人を超えまして、利用者は二十二万人を超えるなど、きちんと機能しているものも多様なメニューの中には幾つもあるんですね。
　ただ、そのときは本当にきつい状態だったので、あらゆる政策を組み合わせて多様なメニューを用意をしたということで、その中で御指摘のような不用額が多く出てしまうように、もっと精査が必要なものもあったというふうには認識をしています。
○若林健太君　もっと精査をすればよかった、このときはたまたま予算を使わなかったと、こういう御説明でございました。
　しかし、実は、先ほどの新卒者等企業実習推進事業、これはこの年限りで打ち切っています。要は必要なかったということを認めたということだと思いますし、臨床心理士等による相談の実施に必要な経費、これも翌々年の平成二十三年度限りで実は事業を打ち切っているんですね。要は、国会の審議もしないで、予備費流用でぼんと大盤振る舞いやりましたと。だけれども、不用額どんどん出て、やらなくなっちまった事業がこんなにありますと、こういうことなんじゃないでしょうか。
　改めて、このときの予備費の使用、一兆円近い経済対策を国会審議も経ずにやったことのまさにゆがみがこうしたところに出ているのではないかと、このように思います。
　その点について、今度は財務大臣からもう一度コメントをいただきたいと思います。
○国務大臣（安住淳君）　景気対策をやる中で、景気が落ち込んでいく中で、各役所としては、例えば今、ダブっているんじゃないかというような御指摘もありましたけれども、雇用対策等ですね、本当にそういう意味では即効性のあるものとして考えて予算要求をしてきたんだとは思います。しかし、結果的にはその中で使われなかったメニューもあったということでありますから、それから、今委員も御指摘のように、しっかりと、例えば、十一月二十六日に私補正予算が通ったと言いましたけれども、そちらの中で審議をしながらチェックをちゃんと国会でしてやっていく予算もあったのではないかということについては、私も先ほどから申し上げているとおり、やはり国会での承認をいただいて執行するべきものも中にはあったのかもしれないと思います。
　ただ、やはり、何度も言いますが、リーマン・ショック以降の経済の下振れの中で、雇用対策やそれから住宅建築の下振れに対して緊急な対応が必要だったということで当時はこの予備費を活用させていただいたというのも現実にあったと思いますので、今後、こうした予備費の使い方というのは、先ほどの財政法や憲法に基づいた考え方を私基本的なことは申し述べましたけれども、やはりこれまでのこの何年間かにわたる一兆円近い額をここに寄せざるを得ないような経済の状況というものを、私はこのまま言わばこの先も続けるということではやはり少し問題があるのではないかと思っておりますので、本来のあるべき予備費の姿から、言わば、に少しずつ戻していくというのも今後考えなければならないと思います。
○若林健太君　本来の予備費の在り方に、したがって、ということは、今回のこの経済対策として使った予備費の在り方は本来でなかったと、こういうことを認めていただいたということだと思います。そのことは今後の反省に是非生かしていただきたいというふうに思います。
　事は、これだけ要するに不用額が出ている、しかも一期だけで事業をやって、もう全然お金使わなくてやめちゃいましたと、あるいは二年ちょっとやったけれども同じような事業がほかにもあったからやめましたと、こういうような事業があるわけです。しっかりと国会審議を経て一兆円近いこの経済対策をしっかりやればこんなことなかったのではないか、そもそもルールにのっとらずに政権運営をやっていることがこのゆがみの原因であると、こういう御指摘を申し上げさせていただきたいと思います。
　それでは、ちょっとお手元に近年の予備費の審査の状況という資料がございますが、それを御覧になっていただきたいんですが。
　政権交代をしてから、民主党が国会運営の主導権を取って、予備費の審議というのが実は大幅に遅れております。自民党政権下では、参議院に例年五月には送付されていたわけですね。ところが、政権交代以後、二十年度の予備費の送付は十一月、二十一年度の予備費は十二月、今回は七月と、こういうことになっているわけであります。この予備費の送付が遅れることによって決算審議が実は遅れるという大変大きな、まあ連動しているわけですね、影響を受けていると、こういうことでありまして、今の政権運営では決算や予備費の審議を軽視しているのではないかと、このように思わざるを得ないと思うんですけれども、この表を見て大臣はどう思われるか。
○国務大臣（安住淳君）　その前にちょっと、先ほどの話だけ付け足しを一分だけいいですか。九千億が全部間違いだというような、私ちょっと印象を持ったので。
　確かにダブっている部分はあります。しかし、九千億の全体を見ますと、当時、実はゲリラ豪雨で、そうした災害対策で一千六百億で、その後、家電エコポイントや住宅エコポイント、フラット35の大幅な金利引上げが四千五百億円ほど使っているんですね。ですから、若林委員の御指摘のあったところの新卒者の雇用の緊急対策でいうと、ジョブサポーターなんかの問題でいえば十七億、それから三年以内の既卒者のトライアル雇用奨励金というのは六十五億とか、そうしたことについては確かにいろいろな議論あるかもしれませんが、私が申し上げたいのは、やっぱりやむを得ざるような経済状況でこうしたものが付いていたということがこの四年間だったということなものですから、そこは是非分かっていただければ有り難いと思います。麻生内閣以来、こうしたリーマン・ショックのやっぱり危機的な状況を乗り越えるために、政府としてはこの一兆円近い予算というものをここに充てさせていただいているということだけ申し上げさせていただきます。
　今委員から資料を提出していただきましたものを見ても私も思いますが、六百日近く、二十年度の、二十一年度の参議院の送付までの期間のことを御指摘がありました。もう少し早く、しっかりと国会の承諾を得るための手続を踏んだらどうだということでございます。
　私も、それは政府の側から申し上げますと、国会における予備費の審議日程については、当然、それはそれぞれの院の御判断ではありますけれども、政府としても、引き続き早期にやはりこうした審議をさせていただくためのこの提出、予備審査等のですね、予備費使用調書等については引き続き早期の提出というものをやっぱりやって、皆様方の御審議に付さなければならないというふうに私も思っております。