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○宮腰国務大臣　今ほどの金融庁からの答弁のとおりでございますが、御指摘のスルガ銀行などの件につきまして、当事者間の協議の進捗状況などを含め、政府部内では、まずは銀行法を所管する金融庁において適切にモニタリングがなされるものと理解しております。
　その上で、一般論として申し上げれば、スルガ銀行の件に限らず、サブリース契約については、契約期間中に契約が解約されるなどのトラブルが発生いたしておりまして、トラブルの発生抑止のために、こうしたリスクを含め、契約に際してオーナーの方々が説明を十分に聞いていただき理解していただく必要があると考えております。
　そのため、サブリースをめぐる問題全般において、金融庁、国土交通省等との連携を確保し、情報共有を図るとともに、リスク等を慎重に判断すべき旨、機会を捉えて注意喚起を実施してまいりたいと考えております。
　消費者庁としては、消費者保護の観点や所管法令との関係で問題が生じることのないよう、当事者間や金融庁における対応をしっかりと注視していく考えであります。
○川内委員　金融庁さんの場合は、金融業界を所管していらっしゃるので、どうも業に寄ってしまって、消費者あるいは預金者というところの保護という意味において、事件が起きてからという後手に回ってしまう嫌いがある、そこをどうみんなで守っていくかということだろうというふうに思うんです。
　最後に一問、最近話題の金融庁さんの老後二千万円ためておいてね報告書問題ですね。平成二十八年四月十九日に金融審議会に諮問されているわけですが、金融庁設置法の第七条、「金融審議会は、次に掲げる事務をつかさどる。」と書いてあって、七条一項一号、「内閣総理大臣、長官又は財務大臣の諮問に応じて国内金融に関する制度等の改善に関する事項その他の国内金融等に関する重要事項を調査審議すること。」こう書いてあります。内閣総理大臣、金融庁長官、そして財務大臣が諮問権者である。
　今回、金融担当大臣は、内閣総理大臣から権限の委任を受けて金融担当大臣が諮問していらっしゃるわけですが、その法的効果。法律上は内閣総理大臣が諮問している、したがって、法律上、最終的に答申を受けるのは内閣総理大臣になる。法的効果は内閣総理大臣に帰属するという法律の解釈、理解でよろしいかということを内閣法制局に教えていただきたいと思います。
○岩尾政府参考人　金融庁設置法第七条第一項に基づく金融審議会の諮問に関する事項の専決につきましては、金融審議会を所管する金融庁でお答えすべきところではありますが、一般論で申し上げれば、専決とは、特定の行政庁の権限に属する事項について、その内部委任を受けて、特定の補助機関が内部的な意思決定をその補助機関限りで行う仕組みでありまして、この場合、その受任者限りで決定したとしても、法的には、当該事項は当該行政庁が行ったものと扱われるものでございます。
○川内委員　いや、委任の専決のことを聞いているのではなくて、最終的な法的効果は、法律上に内閣総理大臣と書いてあれば内閣総理大臣に帰属するということでよろしいかということを聞いているんです。
○岩尾政府参考人　法的効果が帰属するという意味での効果の帰属というのがややわかりにくいところがあるんですが、受任を受けたものが決定したとしても、法的には、その事項については、委任をしたもともとの権限のある行政庁が行ったものとして扱われるということでございます。
○川内委員　聞いたことに答えていただけないことが大変残念だということを申し上げて、終わらせていただきます。
○関（健）委員　国民民主党の関健一郎でございます。
　委員長におかれましては、質問の機会をいただきまして、御礼を申し上げます。
　また、視察も行かせていただきました。働き方改革という御指摘が、さきの質問された委員からありましたけれども、私もそう思います。ですから、いつかこの委員会の場で、スカイプか何かで徳島から参考人の方に答えていただくというような、ＩＴを活用した質疑というのをぜひできればなということを思いました。
　それでは、早速質疑に入らせていただきます。
　今回は、金融サービスの商品についてお尋ねをさせていただきます。
　消費者庁にお尋ねします。
　消費生活センターに寄せられた金融・保険サービスについての相談件数、これは年数ごとの推移も含めてお答えください。
○高田政府参考人　お答えいたします。
　全国の消費生活センター等に寄せられている金融・保険サービスに関する消費生活相談は、二〇一六年度は六万七千二百十八件、二〇一七年度は六万四千八百七十六件、二〇一八年度は六万三千七百四十三件となっており、一定の数の御相談が寄せられているところでございます。
○関（健）委員　ありがとうございます。
　消費者の皆さんにとって、三年ですけれども、一定割合の方が金融・保険サービスについての相談をされているということが改めて明らかになりました。
　それでは、金融庁にお伺いをいたします。
　今後、政府として、個人の投資というのはふえることを見通しているのか、また、現役世代であれ老後の世代であれ、預貯金を投資へ促していこうというのは、これは政府として促していく方針なのか、基本的な姿勢をお伺いします。
○井藤政府参考人　お答え申し上げます。
　貯蓄から投資についてでございますけれども、これは金融庁がかねてから取り組んできたテーマでございます。家計資産の過半が現預金となっている現状にございまして、個々人のニーズに応じてより有効な運用ができるように制度を整えていく、そうしたことが重要と考えてございます。
　そうした観点から、金融庁におきましては、例えば、ＮＩＳＡですとか、つみたてＮＩＳＡの導入、拡充、普及などに取り組んできているところでございます。
　金融庁といたしましては、個々のニーズに応じた資産形成が進むよう、今後とも取組を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○関（健）委員　ありがとうございます。
　これは別に今に始まったことではなくて、私もうちの両親がＮＩＳＡについて勉強していましたけれども、個人がしっかりと投資をして備えるというのは、それぞれがしっかり責任を持ってやらなきゃいけないことというのはもともと変わらないことだと思いますけれども、政府として、個人の投資というのがこれからふえてくることを想定して、また政策として促していくということが確認をされました。
　その中で、今後、多くの方が投資をするときに、知らず知らずに、思わぬ高いリスクの金融商品だとか、そういうことを買わされるリスクというのが当然ふえるということは想像にかたくありません。私の地元の愛知県田原市というところでも、結構ここでたくさんの人が被害に遭った、被害というか多大な損失を負って、今訴訟にもなっているんですけれども、そのことについてお話をさせていただきます。
　これは金融庁としても監督官庁として既に処分をされていますが、アーツ証券というところの話についてです。レセプト債というものなんですけれども、これは結構被害が深刻で、これをなぜここで質問させていただいたかというと、今後、一部の投資家がやるというものだったら消費者特別委員会にはなじまないと思ったんですけれども、今後、多くの、定年退職終わりました、退職金をもらいました、さあどうしようかしら、こういう投資機会がますますふえてくるわけですね。こういう人たちが突然知らず知らずのハイリスクに陥らないための質疑なんですけれども。
　そのレセプト債というのは、海外のレセプト債だから元も子もないんですけれども、どういう誘い文句だったかというと、これは国が、政府が関与しているから絶対安心の商品なんですよということを言って、老後の、例えば五千万円の蓄えを、これをもう丸ごとそれに任せちゃったとか。
　あとは、こういう証券会社というのは、人間のあれをくすぐる当たり前の口上かもしれませんけれども、人気だからなくなっちゃうよ、今のうちに買っておきなさいよと。じゃ、あなた、今こうやって証券会社の人が言っているから買っておきなさいよと家族に振ったりして、僕が調べた方は、一族で八千万円投資しちゃったと。でも老後どうしようと。
　自己責任というのはもちろんそうなんですけれども、そうはいっても、いきなり、リスクがあるなし、証券会社の人がいいと言ったからこれはいいと思って投資したのにという人の気持ちも酌んであげる必要があるのかなと思ってお尋ねします。
　このレセプト債について冒頭申し上げます。既に金融庁は監督官庁として処分をしておられると思いますが、どういう話なのか、御説明をお願いします。
○井藤政府参考人　レセプト債に係る問題についての御質問でございますけれども、レセプト債と申しますのは、発行によって調達した資金によりまして、病院等から診療報酬債権等を割り引いて買い取り、実際に受け取る診療報酬等をもとに元利払いを行うという債券でございます。
　平成二十七年以降、証券取引等監視委員会がこのレセプト債を販売しておりました複数の証券会社に対して検査を実施いたしましたところ、勧誘等に問題が認められたということでございまして、行政処分を求める勧告が行われてございます。
　これを踏まえまして、管轄する各財務局などが各社に対して業務改善命令等を発出しております。この業務改善命令におきましては、顧客に行政処分の内容を十分に説明すること、レセプト債について、破産手続の状況を適切に把握し、顧客に必要な対応をとることなどを行うよう求めており、当局としては、その対応状況につき、引き続き確認等を行っているところでございます。
　いずれにせよ、このレセプト債の問題につきましては、販売会社においては、発行会社の運営状況の実態を十分に認識していなかった状況が認められたというところでございました。
○関（健）委員　販売会社が発行会社を適切に調べていることができなかった、だから適切な正しい状態を購入者に対して説明することができていなかったから、しっかり説明しなさいよという勧告をしたということですよね。ですから、これはまさに投資家の皆さんがどういう状況だったかというと、国の関係のやつだから大丈夫だよと証券会社に言われて、それじゃ大丈夫だねと老後の資金をやってしまったという話なんですね。
　その人たちの、被害者の方々の話を聞きました。そうしたら、やはり、投資家として、それは皆さんわかっているんですよ、自己責任だというのは。ただ、証券会社のプロがいつもいいと言っているから信じたのに、これはもう何を信じていいんだかわからないと。それこそ、政治家じゃないですけれども、いつも何もないときに、元気ですかとお茶を飲みに来ている証券会社の人たちがそうやって言うから、みんな信じちゃうわけです。
　今後、投資を促していくに当たって、先ほど、個人の多彩な投資を促していく環境を政府としてつくっていくという御答弁がありましたけれども、今回のように、リスクの高い商品を証券会社の勧誘に乗ってやってしまうという可能性は今後更に高まっていくわけです。いきなり、じゃ、農業をずっとやっていて引退しました、五千万ありますから、これを全部やってしまおうというときに、これも、どんなリスクの低いものか、高いものなのかわからない状況で投資してしまうリスクもあるわけです。これは、金融当局が何らかの評価をしてほしいという一般の人の声もありますが、認識を伺います。
○井藤政府参考人　お答えいたします。
　金融庁といたしましては、個人の投資判断について具体的な指針とか指標を示すということはしておりません。ただし、金融庁では、投資家が、例えば、投資詐欺に遭う、あるいは意に反して極めてリスクの高い金融商品を購入させられるといったことは非常に問題だと考えてございまして、金融庁のホームページなど、注意喚起を積極的に行うよう取り組んでいるところでございます。
○関（健）委員　ありがとうございます。
　じゃ、証券会社が訴訟になってどういう主張をしているかというと、いやいや、私たちもだまされたんですという主張をするわけですね。まあ、そうなんでしょう、わかりませんけれども。被害者、投資家の人にしてみると、いや、だまされたじゃ済まないでしょう、あなたたちのことを信じて投資したのよ、老後のなけなしの資金を、こういう話になっているわけです。
　それで、伺います。
　証券会社が、そういう自分の投資先、金融商品の購入先、そういうものに対して、これは危険ですよとか、リスクが高いですよとか、そういうことをアラートとして鳴らすとか、そういうことがあり得るのかというのと、また、そういうふうに証券会社がだまされた場合に、一般の消費者の損失の一定を補填するとか、そういうことというのはあり得るんですか。
○井藤政府参考人　この事案を受けまして、日本証券業協会におきましては、社債等の私募等の取扱いに関する規則というものを制定してございまして、現在、証券会社では、この規則にのっとりまして、商品内容や発行会社等を審査する必要があるということになってございます。
　また、証券会社には、これに加えまして、顧客に対する誠実義務や虚偽告知の禁止などの規制がありまして、みずから販売を行う金融商品に関しましては商品内容や発行会社を審査していないことが、こうした規制にかかわっている問題だという可能性もございます。
　したがいまして、私どもとしては、証券会社がみずから販売を行おうとする金融商品の審査等を適切に行う必要があるというふうに考えてございます。
　その上で、証券会社が例えばだまされたという案件において損失を補填する仕組みはないかという点に関しての御質問でございますけれども、一般論で申し上げますと、金融商品取引法上、損失補填は原則として禁止されてございます。他方、本件のような法令上の事故に起因して生じた顧客の損失を補填するために行う場合は禁止されてございません。
　ただ、実際の損失補填が可能かどうかは、当然、取引の際の背景や事情等を踏まえて、証券会社の責任を踏まえて検討される必要があるということでございますので、当事者間の協議又は民事紛争解決手段等に判断が委ねられることになるというふうに考えてございます。
○関（健）委員　ありがとうございました。
　最初の質問から、消費生活センターには、金融・保険サービスに関する問合せというのが一定割合あるということがわかりました。そして、政府の方針として、今後、個人の資産を投資、運用する姿勢というのを加速させていく方針だということもわかりました。
　ということは、今後、個人の投資家がふえていく中で、プロは当たり前ですけれども、個人の皆さんが思わぬ高いリスクの商品を購入してしまう、こういうリスクは高まってくるわけです。であれば、そのリスクをまず感じ取るリテラシーですね、それと、あとは、これまでもやっておられると思いますけれども、しっかりとそういう証券会社なり金融機関を監督をしていく、これは政府だから安心ですよなんて、やはり発言として非常にアウトなわけです。
　ですから、金融庁に最後にお尋ねしますけれども、一般のそういう投資家の皆さんにやはりある程度そのリスクについて学んでいただく必要もあると思います。その一方で、そういう証券会社への監督も厳しくしていく必要があると思いますが、今後更にこのリスクが高まる中でどういう対応を練っているか、お願いします。
○井藤政府参考人　お答えいたします。
　先生から今御指摘いただいた点につきましては、いずれも金融庁として大変重要な点だというふうに考えてございます。
　まず、証券会社等の金融機関につきましては、販売する際に当たって、事前説明義務が求められているところでございます。具体的には、あらかじめ、契約の締結に際しまして、その概要とかリスク、手数料、こういったものを顧客の知識、経験等の水準に応じてしっかり説明するということが必要でございまして、この点については、私どももしっかりとモニタリングを行い、問題と認めた場合には、法令にのっとりまして、厳正に対処していきたいというふうに考えてございます。
　もう一点、先生おっしゃいましたように、金融トラブルの防止のためには、利用者の金融知識、リテラシーの向上というのは非常に重要だというふうに考えてございます。
　このため、例えば、金融庁、財務局におきましては、ホームページなどによる注意喚起はもとより、こうしたものに加えまして、金融トラブルの防止をテーマとしたものも含めまして、例えば、年間千件超の出前講座やセミナー等を開催するなど、金融経済教育の強化に取り組んでいるところでございます。
　金融庁といたしましては、こうした規制監督上の措置や金融リテラシーの向上といった政策を通じまして、利用者が安心して投資を行うことのできる環境整備に引き続きしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○関（健）委員　遠回りと見せかけて、やはりリテラシーをしっかり学んでいただくということと、官庁の引き続き監督をしていくということこそが、リスクをより下げるということにつながるんだと思います。
　引き続きの努力をお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○西岡委員　国民民主党、西岡秀子でございます。
　本日は質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　それでは、早速質問に入らせていただきます。
　まず、先ほどからも議論があっております、五月三十日に発表されました消費者行政新未来創造プロジェクト検証専門調査会報告書についてお尋ねをいたします。
　二〇一四年度、政府は、まち・ひと・しごと創生総合戦略を閣議決定をし、それに基づいて、二〇一六年に、政府関係機関の地方移転にかかる今後の取組を決定をいたしました。その中で、二〇一七年七月に徳島県に消費者行政新未来創造オフィスが開設をされました。政府は、この取組について、三年後、つまり、ことしを目途に検証、見直しを行い、結論を得ることといたしております。今回のこの報告書は、その検証の一環であると理解をいたしております。
　また、宮腰大臣も、今国会の所信表明において、「今後のオフィスのあり方については、夏に考え方をお示しできるよう、検証、見直しを進めてまいります。」と述べられております。
　一方で、この報告書が提出される以前、五月十二日に、新オフィスの恒久的な設置や規模の拡大が行われることは既に決まっているという趣旨の発言を元担当大臣が徳島県でされたという報道がなされました。
　私も、地元が長崎県であり、中央省庁の地方移転については全く異論を唱えるものではございません。ただ、このような結論ありきの報道が出ること自体、徳島への移転が最初から結論ありきで進められていたのではないかという疑念をやはり持たざるを得ないということが危惧をされます。事実、報道を裏づけるかのように、六月十一日のまち・ひと・しごと創生会議において、徳島オフィスの恒久化やその拡充についての方針が出されたと聞いております。
　担当大臣として、宮腰大臣の、この一連の報道も含めて、御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○宮腰国務大臣　委員御指摘の報道は、先月中旬のものであろうと思いますが、この報道については承知をいたしております。
　しかし、その時点では、オフィスのこれまでの実績等につきまして消費者庁として議論を行っていたところであり、当時、今後の方針が決まっていたという事実はありません。
　いずれにせよ、オフィスのあり方につきましては、先月末に取りまとめられた消費者委員会の報告書や関係者の御意見も踏まえつつ、担当大臣である私のもと、検討を鋭意進めていきたいというふうに考えております。
○西岡委員　それでは、大臣、六月十一日のこの創生会議については、消費者担当大臣としての御出席ではなかったのかもしれませんけれども、御出席をされておりますでしょうか。
○宮腰国務大臣　もちろん、この本部の会議には出席をいたしております。
○西岡委員　そこで提案と申しますか、そのような方針が表明をされたということについては、今までの検証をしながら進めていくということと矛盾をするのではないかということにちょっと疑問を私自身は持っております。
　次に、この報告書につきまして、これまでも委員会質疑の中で、研修事業については我が党の大西委員が委員会質疑を通じて再三質疑をいたしておりますけれども、国民生活センターの徳島県での取組については、相模原やほかの地域で実施されたものと比較して、受講者数、また運営の効率性、研修内容の充実などの面で大変問題点が多いということが今回の報告書でも指摘をされております。
　平均受講者数、定員充足率はかなり低い数字であり、先ほどもございましたけれども、四国などの近隣から参加する場合であっても相模原の方が利便性がよいという現状がございます。また、現在行われております研修のための無料送迎タクシーの取組については、これからの持続可能性の面で問題があるという指摘もなされておりますけれども、この報告についてどのような受けとめをされているかについてお尋ねをいたします。
○高田政府参考人　お答えいたします。
　国民生活センターの研修事業につきましては、委員御指摘のとおり、消費者委員会の報告書においてさまざまな課題が指摘されております。
　来年度以降のあり方につきましては、消費者委員会の報告書も踏まえつつ、研修事業の全体像も含めたあるべき姿や、徳島における事業のあり方について検討の上、見直しを進めてまいります。
○西岡委員　そのことを踏まえまして、配付をさせていただきました資料でございますけれども、先ほど初鹿委員からも御指摘がございました。最後のまとめのところで、消費者庁についても国民生活センターについても、中央組織も含めた機能強化、拡充をすべきであるという報告書のまとめの欄に、それぞれ消費者庁についても国民生活センターについても記述がございます。
　この記述を見ますと、先ほど焼け太りではないかという御指摘もありましたけれども、組織の肥大化につながり、当初の出発点である事業の進め方についても、また、地元徳島県の目指すべき方向とも違ってくる報告書の内容ではないかと考えますけれども、まず、報告書取りまとめをされた、このまとめをされた文言の趣旨、その意味するところについて、消費者委員会にお尋ねをいたします。
　また、そのお答えを受けまして、宮腰大臣にその所見をお尋ねいたします。
○二之宮政府参考人　お答え申し上げます。
　報告書では、まず、消費者庁について、今後、徳島県での取組の成果を全国的に展開、活用することに向けた取組などを進めることが重要であると指摘されています。
　その上で、専門調査会の検証時点における東京の消費者庁とオフィスの役割分担を前提に、全国展開を中心的に担う中央組織としての東京の消費者庁の各既存の体制、機能を強化していくことが必要になると考えられ、その場合には対応を検討すべきであると指摘されたものです。
　また、国民生活センターについては、研修事業に関して、全国各地での研修の充実等を踏まえた見直しが必要であること、商品テストに関して、調査結果への地域的特性の影響の補正等を行うことが必要であることと指摘されています。
　その上で、これらのことに対応するに当たって、専門調査会の検証時点における東京、相模原の国民生活センターとオフィスの役割分担を前提に、東京、相模原の国民生活センターの各既存の体制、機能を強化していくことが必要となると考えられ、その場合には対応を検討すべきであると指摘されたものでございます。
○西岡委員　それでは、宮腰大臣に、今の報告書のことも含めまして、見解をお尋ねいたします。
○宮腰国務大臣　委員御指摘の消費者委員会の報告書につきまして、全体として見れば、徳島オフィスのあり方について検討する過程で発生した問題意識であると認識しております。
　具体的には、徳島における成果の全国展開や、徳島に限らず、全国各地での研修の充実等を踏まえた見直し等に当たりまして、仮に消費者庁及び国民生活センターの体制、機能の強化が必要となった場合に、その具体的な内容を検討すべきという趣旨の御提言であると理解しております。
　一方、この報告書を受けて、徳島のオフィスのあり方に関連づけて、消費者庁及び国民生活センターにおいて東京や相模原の人員増員の方針を固めた事実はないということをまず申し上げておきたいと思います。
　そうした前提のもと、まずは、オフィスがこれまで果たしてきた役割やその評価について検証すべきであると考えております。
○西岡委員　それでは、今の大臣のお話からしますと、組織の肥大化であるとか、指摘の焼け太りということではないという理解をさせていただきます。
　それでは、当初より、徳島移転につきましては、消費者団体から、消費者行政の後退につながるのではないかという懸念の意見が出されておりました。
　徳島での取組によって得られた結果については、政府関係機関の地方移転の取組の効果とは別に、本来の消費者行政の進展、機能強化に資するかどうか、消費者保護の立場からも今後のあり方がしっかりと議論、判断されるべきではないかと考えますけれども、宮腰大臣のお考えをお願いいたします。
○宮腰国務大臣　一昨年の消費者行政新未来創造オフィスの設置は、東京以外にオフィスを有していなかった消費者庁が、全国の消費者に裨益することを目指すモデルプロジェクトや、今後の消費者政策の基礎となり得る調査研究プロジェクトに取り組むことができたという意味で、消費者行政にとっても大きな一歩であると思っております。
　こうした背景を十分踏まえつつ、全体として見れば、徳島のオフィスの存在そのものやオフィスが果たしてきた役割が消費者行政の進化にどのような貢献を果たしてきたかという、より大きな視点で今後の検討を進める必要があるものというふうに考えております。
○西岡委員　大臣、ありがとうございます。
　徳島オフィスの今後のあり方について、消費者庁として、先ほどから、結論がまだ出ているものではないという大臣のお話がございましたけれども、これからどのように最終的な結論、判断をされるのか。所信においてはこの夏にという言及もございましたけれども、どのような日程で決めていかれるのかということについて、大臣にお尋ねをいたします。
○宮腰国務大臣　オフィスのあり方につきまして、これまで消費者庁内で検討を進めてきたところでありますが、今後、総理を本部長、全閣僚をメンバーとする、まち・ひと・しごと創生本部の決定を経て、月内にも、まち・ひと・しごと創生基本方針二〇一九が策定される予定であります。そこに記載された方向に沿って検討を加速させたいと考えております。
　具体的には、本年八月末までに二〇二〇年度の予算や組織に関する考え方を示す必要があるため、その時点までには検証、見直しの結果を反映した要求案をお示しできるよう、担当大臣である私のもとで検討してまいりたいと考えております。
○西岡委員　最後に、国民生活センターの体制については、現在の相模原の体制が消費者行政推進の面からも妥当であると考えるということを申し上げまして、私の質疑を終わります。
　ありがとうございました。
○畑野委員　日本共産党の畑野君枝です。
　消費者委員会が、五月三十日に、消費者行政新未来創造プロジェクト検証専門調査会報告を公表いたしました。
　この報告書は、「徳島県でこれまで実施されてきた、消費者庁の各プロジェクト及びオフィスでの働き方改革に関する取組、並びに、国民生活センターの研修事業及び商品テストを検証の対象とした。」というふうに述べております。
　私は、昨年の十二月、当委員会で、国民生活センター相模原事務所での商品テストの機能や宿泊施設を完備した研修機能などについて質問いたしました。
　そのときに宮腰光寛大臣は、昨年度、二百十一件の商品テストを行い、事故の未然防止を図る必要があると考えられる場合には積極的に情報提供を行った、宿泊施設を完備し、複数日にわたってじっくりと研修することで研修生同士が意見交換を行うことが可能となるなど、研修の効果を高めることにもつながっております、このように、相模原事務所は、消費者行政の推進に具体的な形で貢献する重要な業務を担っている機関だと御答弁されました。
　そこで伺いますが、今回の専門調査会がまとめた報告書では、国民生活センターの商品テストと研修事業に関する検証結果はどうなったのでしょうか。
○二之宮政府参考人　お答えいたします。
　専門調査会の報告書で、消費者行政の進化等の観点から検証した結果のうち、御質問の国民生活センターの徳島県での取組につきましては、まず成果として、研修事業において徳島県において研修を実施することについて一定のニーズがあること等を明らかにしたこと、商品テストにおいて徳島県を実証フィールドとして活用できることを明らかにしたことなどの点で消費者行政の進化に寄与するものと言えるとしています。
　もっとも、研修事業については、受講者の数、運営の効率性及び研修内容の充実性については課題があり、特に受講者数との関係では成果としては不十分と言わざるを得ず、また、商品テストについては、実証フィールドの活用が必要なテーマが限定的であること、調査結果の地域的特性の影響の補正が必要であること、商品テスト全体の効率的な運用への影響が懸念されることといった課題があるため、それぞれ見直しが必要であるとしています。
○畑野委員　今後どういうふうにすべきだという、方針はどうですか。
○二之宮政府参考人　お答えいたします。
　専門調査会が個々の取組について検証したものであり、先ほど述べましたような成果、課題を踏まえて、国民生活センターの方で御検討いただきたいということになっております。
○畑野委員　お話がありましたけれども、私もこの報告書を読まさせていただきました。
　ほかの委員からもお話がありましたけれども、例えば研修については、関西、中国、四国地域の対象者を想定しているにもかかわらず、平成二十九年度及び平成三十年度の相模原事務所と徳島県内の会場の一講座当たりの受講数を比較すると、徳島県内の会場については、滋賀県、京都府、大阪府、奈良県、広島県及び山口県の受講者は、平成二十九年度及び平成三十年度の双方あるいは一方が相模原事務所の場合と比べて少なく、また、徳島県内の会場の一講座当たりの受講者数のうち徳島県の受講者数は、平成二十九年度十九・二人から、平成三十年度十・〇人で減少している。徳島県内の会場までの移動の負担の重さが研修への派遣の障害となっている地方公共団体が多いことなどが言われておりました。
　それから、商品テストの問題でも、国民生活センターからは、オフィスは商品テスト業務の中でもフィールド調査と事務作業に終始し、それらの業務も相模原事務所の業務ラインの中で相談や指示を仰ぐ必要があり、オフィスのみでは完結しなかったということや、アンケート調査会社が東京に集中しており、アンケートに係る業務負担が大きかったこと及び相模原事務所における商品テスト業務量を踏まえると、オフィスに職員を常駐させることは効率的でないこと等の課題が指摘されている。
　あわせてお話があった、補正が必要だと。つまり、徳島の例を大都市圏などでやった場合に、補正が必要になってくるということなども言われております。
　つまり、商品テスト全体の効率的な運用への影響が懸念されるといった課題があると言われているわけですね。ですから、先ほどあったように、東京、相模原の国民生活センターの各既存の体制、機能を強化していくことが必要になるというふうに言われているというふうに私は読みました。
　そこで伺いたいのですが、六月十一日のまち・ひと・しごと創生会議基本方針案では、徳島オフィスについて、「機能の充実と規模の拡大を見据え、消費者行政の発展・創造のためにふさわしい機能と規模を備えた新たな恒常的拠点を二〇二〇年度に発足させるために必要な調整を進め、」と述べられておりますが、この点について宮腰大臣は、どういう意味を示しているのか、どのようにお考えになりますか。
○宮腰国務大臣　まち・ひと・しごと創生基本方針案は正式な決定前でありますが、その前提で、私が理解する範囲で申し上げれば、オフィスの時限を撤廃をし、今後は、新しい機能、役割を果たすこととし、それに見合った人員や体制を整備する方向で検討を進めていくものというふうに考えております。
　ただし、基本方針は案の段階でありまして、総理を本部長、全閣僚を構成員とするまち・ひと・しごと創生本部における決定を経る必要があります。月内に基本方針が策定されれば、この方針に沿って、具体的な姿をしっかりと検討してまいりたいというふうに考えております。
○畑野委員　全国から全面移転反対という声があり、ここでの取組なども検討されてきたと思うんですが、消費生活相談に当たっている方々も、徳島県だからということではなくて、全国どの都道府県でも消費者保護行政を充実させてほしいという訴えを伺ってまいりました。
　ですから、今回の報告書の中でも、中央組織としての東京の消費者庁の各既存の体制、機能を強化していくことが必要だというふうに指摘されているのはそのとおりだというふうに思っております。相模原事務所の機能が後退するなどということがあってはならないことは言うまでもありません。
　公益通報受付窓口の設置について伺いますが、全国どのようになっていますか。
○高田政府参考人　お答えいたします。
　全国の地方公共団体における、まず、内部の職員等からの通報窓口の設置状況は、平成二十九年度末の時点において、都道府県では一〇〇％、市区町村では五五・一％となっております。また、外部の労働者からの通報窓口の設置状況については、同じく平成二十九年度末の時点において、都道府県では一〇〇％、市区町村では三四・二％となっております。
○畑野委員　それでは、直近で、全国の消費生活相談件数はどのようになっていますか。
○高島政府参考人　お答えを申し上げます。
　二〇一七年に全国の消費生活センター等に寄せられた消費生活相談の件数は九十一・一万件となっております。この十年間を見ますと、おおむね年間九十万件前後と、依然として高水準で推移しております。
○畑野委員　相談件数がずっと高い水準なんですね。しかし、予算措置は横ばい状態ということです。自治体によっては、国民生活センターの研修への参加人数を絞り込んだり、また、消費生活相談に必要な啓発活動のリーフレットの作成や配布ができない、各地への出前講座の実施も十分にできないなどの実情も聞いてまいりました。
　私は、国から地方への直接の財政支援の拡充を行うべきではないかと思いますが、宮腰大臣、いかがでしょうか。
○宮腰国務大臣　地方消費者行政は自治事務とされておりまして、地方公共団体において安定的に取り組むには自主財源の確保が重要であります。
　このため、地方消費者行政強化キャラバンを実施をいたしまして、この一月から三月にかけて四十七都道府県を全て訪問いたしまして、知事等に対して、地方交付税措置がなされているということも踏まえて、消費生活相談体制の整備に係る経費等についてしっかり確保していただくよう要請をし、一定の御理解をいただいてきたところであります。
　御参考まででありますが、平成二十年度の約九十億円から、現在約二百七十億円まで地方交付税措置がなされているわけであります。
　一方で、消費者庁では、これまでに地方消費者行政推進交付金等を通じて消費生活相談窓口等の立ち上げの支援をしてまいりました。また、平成三十年度からは地方消費者行政強化交付金を創設し、これまでに整備された体制を維持するとともに、国として取り組むべき重要消費者政策に対する支援を行っているところであります。
　今後とも、地方公共団体とも連携しながら、全体として地方消費者行政の推進に必要な額が確保されるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○畑野委員　資料の三枚目につけさせていただきましたけれども、地方交付税そのものが減らされて、そして、消費者庁の交付金そのものも縮小しているということなんです。ですから、自主財源を確保しろと言っても、なかなか地方は大変だと思います。そういう点で、地方交付税措置そのものの限界があるということですから、ぜひ予算の拡充を重ねて求めておきたいと思います。
　最後に、私、公益通報相談窓口の全国実態を伺いましたけれども、そもそも公益通報者保護制度に不備がある、公益通報者保護法の問題があると言わなくてはなりません。もう施行されて十三年がたちました。
　本年五月八日に公益通報者保護専門調査会報告書に対するパブリックコメントが言われておりますが、刑事罰について、不利益扱いをした事業者の問題でどのような意見が寄せられていますか。
○高田政府参考人　行政措置と刑事罰とあわせてお答え申し上げます。
　昨年十二月になされた消費者委員会の答申においては、通報を理由として通報者に不利益な取扱いをした事業者に対する行政措置として、助言、指導、勧告、また、勧告に従わない場合の公表を導入すべきと提言されており、命令制度及び刑事罰の導入については、今後、必要に応じて検討を行うべきと記載されております。
　本年三月末にかけて実施した意見募集においては、不利益な取扱いをした事業者に対する行政措置、刑事罰について、答申の内容に賛同する御意見、さらに、命令制度や刑事罰まで導入すべき旨の積極的な御意見、行政措置の導入の是非や導入時期は慎重に検討すべき旨や刑事罰の導入には反対する旨の御意見などが寄せられたところでございます。
　消費者庁といたしましては、積極的な立場と慎重な立場の御意見の隔たりがなお大きく、関係者間の丁寧な調整を実施する必要があるものと考えており、答申の内容や意見募集において寄せられた御意見などを踏まえつつ、引き続き検討を進めてまいります。
○畑野委員　そういう態度だから全国の窓口だって進まないですよ。三四・二％、これが外部からの労働者の通報、相談窓口設置率ですよね。
　ですから、そういう点では、私、刑事罰について言いますと、積極的な意見というのは多いですよ。慎重という意見もあって、反対もあるんだけれども、その慎重の人たちの中でもそういったものを進めていくべきだという声ですよね。
　私は、勇気を出して不正を訴えた労働者が勤め先からどんな不利益をこうむるかわからないという危うい状況が放置されたままで公益通報制度がうまく機能するはずはないと思います。これはしっかり進めていただきたい、十三年も放ってきたわけですから、結論を出していただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
○串田委員　日本維新の会の串田でございます。ありがとうございます。
　まず、徳島の視察を行かせていただきました。土屋委員長には大変感謝をさせていただきます。
　私としては、大変おもしろかったというか、勉強になりました。特に地方の活性化に関しては、地方の中で消費をサークルをしていくということの中で、形から入るのではなくて、文化だとか芸術だとかを持ち出したことによって自然に地方が活性化していくというような取組というものが非常にわかりましたし、これからサテライトオフィスなどをふやしていくには、やはり５Ｇの利用というのが重要なんだろうなというのを実感したわけでございます。
　きょうは時間が短い中で二つのことを質問させていただきたいと思うんですが、一つは、他の委員からも既に質問がかつてございましたゴルフスタジアムという事案について、信販会社のありようというものをちょっとお聞きをしたいと思うんです。
　この事案は今集団訴訟が行われているんですけれども、レッスンプロがソフトを購入させられて、三百万から一千万ぐらいの負債を負って自己破産をしたりしている人もいるという中で、負債を負う理由としては、練習生を呼び込むホームページを無料でつくりましょうと。無料の理由というのは、そこにＣＭというか広告を掲載させてもらう、そこの部分で帳消しになるので無料になりますよということで同意をして、そのかわり形だけはソフトを購入するということで、ＣＤ版のような、ＤＶＤなのか、そういったようなソフトを三百万から一千万ぐらいをかけて信販会社とローンを組む。その返済に関しては、最初のころだけはそれを持ち込んできた会社が払っているんだけれども、結局は倒産をしたというような事案でございます。
　こういったようなＤＶＤが三百万とか一千万とかというような商品として契約をする。それも、封もあけていない、本当に映画のＤＶＤみたいなパッケージなんですね。それが三百万から一千万ぐらいする、そういうような商品を契約をする人間が何百人もいるわけですよね。
　そういうようなことを信販会社が契約をするということ自体は、通常、不審に思うんではないかと思うんですけれども、こういうようなことで、こういう社会現象が起きているときに、信販会社に対する指導というのは行われていないものなんでしょうか。
○島田政府参考人　委員御指摘のゴルフスタジアム関係の件につきまして、本件に関しましては、当事者間で今、まさに先生おっしゃるとおり、民事訴訟が提起をされて争われているという状況でございます。
　係争中の案件でございますので個別のコメントは差し控えさせていただきたいと思ってございますが、ただ、一般論といたしまして、信販会社の関係でございますので、割賦販売法という法律が関係がございます。ただ、この割賦販売法は、消費者の利益保護を目的とするという法律でございまして、営業のため若しくは営業として締結をする契約というのが適用除外になってございます。したがいまして、個人事業主が営利を目的として商品購入などの契約を締結した場合は、割賦販売法の適用除外になるということになってございます。
　ただ、その上で、一般社団法人の日本クレジット協会は、本年四月に、傘下の信販会社に対しまして、個人事業主に対する適切な与信審査等を図るための自主的な取組というふうなことで、クレジット契約に際し適切な与信審査を実施する、あるいは、加盟店の初期審査において主な取扱商品、販売方法等を調査するというふうなことを要請をしているというふうに聞いているところでございます。
○串田委員　今、回答が、まさに盲点といいますか、抜け道をうまく利用されているわけでございまして、一般の消費者に対しては法律によって守られているんですが、事業者は守られていない。
　こういう今回のケースも、話を持ち込んできたときに、ホームページをただでつくってくれるんだったらそれはありがたいということで、契約をしようと思ってレッスンプロが名前を書こうとすると、いやいや、個人名で書かれると困るので、個人名で書かれるのではなくて、会社名というか事業者名で書いてくださいというような話なんですね。
　これは法の趣旨としてはわからなくはないんですよ。一般消費者と事業者というのは、規模も違えば、いろいろな商品の取扱いについても熟知している、そういうような事業者と一般消費者とは違うというのはわかるんですが、ただ、世の中には、このレッスンプロのように、ただ単に一人しかいないのに事業者というような形で登録をしているというような人がごまんといるわけですよね。その方々は全く消費者と変わらないんだけれども、まさにそういうような形で事業者として契約の書面に名前が書かれると、途端に保護されなくなってしまう。これを利用されて、全て事業者として契約をさせられているわけです。
　そして、信販会社が電話をすると、ソフトを購入されましたねと言うと、いやいや、そんな大金のソフトなんて買うつもりはないよと言って一旦電話を切る。そうすると、そこの持ち込んできた人が、いやいや、そういう回答をしてもらうと困るんだよ、ソフトは、これは形だけだから、買ったという返答にしてくださいと言って、すぐにまた電話がかかってきたときに、そうです、買いましたという話になる。これは、何百万とかすごい金額の購入をするときに、信販会社が、すぐ前に買うつもりはなかったと返答しているのに、その後電話をかけたら、買うつもりはありましたというようなことであるし、事業者も、レッスンプロのように本当に消費者と限りなく変わらないような状況の中で、形式論だけで事業者であり、買うと言ったということだけで信販会社がそのまま信販として、契約として有効であるということになると、今後もこういう消費者契約というのは続くと思うんですよ。
　何か方策をとらなきゃいけないと思うんですが、そういうようなことを検討することは考えないんでしょうか。
○島田政府参考人　繰り返しで恐縮でございますけれども、本件に関しましては、現在の割賦販売法では適用が除外されている、あくまでも事業者同士の契約の問題であるというふうな認識をしてございます。
　さらに、それぞれの事業者間でまさに司法の場で個別に事実関係等の争いがされている案件でございますので、個別のコメントにつきましては差し控えをさせていただきたいと思ってございますし、割賦販売法の今後の運用もしっかりと努めていきたいと思っております。
○串田委員　この集団訴訟を起こしている人たちは、みんなそんなソフトを買うつもりはないということで起こしているわけで、封もあけていないわけですよ。それが証拠としても出ているわけで、何百万も買うソフト、封もあけていないものが現存しているということ自体を、やはりこれを放置していたら、法律はそうだからということであれば消費者問題の委員会としての意味がないと思うので、ぜひともこれは委員会としても取扱いを検討していただきたい、また、皆様方からも質疑をこれからもしていただきたいと思いまして、二番目の質問に移りたいと思います。
　二番目は、高齢者事故がずっと続いておりまして、私は昨年から、高齢者には自動停止装置つき車両の限定免許をずっと提唱させていただいて、法務委員会でも質疑をさせていただいております。
　そういう中で、今、報道ベースですと、このような限定免許も政府が検討を始めたかのようなものもあるんですが、一番問題なのは、今ＣＭなどを見ると、自動停止装置つきという言い方ではなくて、衝突障害軽減ブレーキというような言い方になっているわけですね。これは表現がちょっと変わっただけかと思うんですが、非常に重要なことでありまして、自動停止というと、これは停止するかしないかということですから、はっきりと客観的に区別できるんです。
　ところが、衝突の損害の軽減という言い方だと、どれだけ軽減するかということははっきりしていないわけです。一〇％軽減する場合もあれば、五〇％軽減する場合もあれば、九〇％軽減する場合もあるんですね。
　こういうような表現でこれから車両が販売されるということになると、御家族も、あるいは高齢者も、免許は返上はしたくないんだけれども、運転はどうしても必要だから、自分がなかなかできないところは車がとめてもらいたいと思って車両を選ぶという高齢者もふえると思うし、家族も、もうやめてもらいたいけれども、どうしても乗るんだったらこの車にしてちょうだいということで、そういう車を選ぶんだと思うんですが、軽減という表現であると、どれだけの機能であるのかということがはっきりしないと思うんです。
　そういう意味で、これを販売するに当たっては、何らかの基準、例えば何キロで走っていればどのぐらいの衝突軽減が行われるのかという基準を設けていかないと、メーカーに野放しでこういうような宣伝で販売していくということになると、消費者が選別をするのに大変困ると思うんですが、その点についての検討状況をお聞かせいただきたいと思います。
○島政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の高齢運転者の事故防止対策としましては、衝突被害軽減ブレーキでございますとか、ペダルの踏み間違い時加速抑制装置などの先進安全技術を搭載しました安全運転サポート車、いわゆるサポカーＳにつきまして、官民挙げて普及啓発を図ることによりまして、その促進に取り組んでいるところでございますが、今まさに御指摘の衝突被害軽減ブレーキにつきましては、前方を走行する自動車のみを認識するもの、それから、横断する歩行者も認識できるものといった対象物の違いでございますとか、車両が低速で走行している場合のみ作動するもの、高速走行時においても作動するものといった作動速度域の違いもございます。
　また、対象物の検知方法につきましても、車両前方に備えられました電波レーダーにより検知する方式でございますとか、カメラにより検知する方式など、複数の種類が存在してございまして、メカニズムがシステムごとに異なるというふうに承知してございますが、国土交通省としましては、ユーザーが、自分が運転する自動車に装備されております衝突被害軽減ブレーキの性能、機能を正しく理解できるよう周知に努めているところでございます。
　基準につきましてでございますが、まさに国際基準の策定に向けまして、国連の自動車基準調和世界フォーラム、これはＷＰ29と呼んでございます、その傘下の専門家会議の議長を日本が務めまして、これまで議論をリードしてきたところでございますが、本年一月に国際基準案が合意されたところでございます。
　今後は、この本基準案は、まさに今月の下旬、国連のＷＰ29の本会議において審議を受けまして、採択されれば二〇二〇年一月ごろに発効する見込みでございまして、本基準案の発効を受けまして、この基準、国内での技術的な対応状況を把握しながら、搭載義務化に向けた検討を進めているという状況にございます。
○串田委員　今、免許はオートマ限定とマニュアル車というのがこれははっきりしているんですね。これからそういうサポート車限定免許というのは本当に喫緊の課題だと思っているんです。そのためには、その限定であることの条件が明示されていないと免許としてつくれないわけで、横串を刺していかないとだめなんですね。
　ぜひともこの条件関係を明確にしていただきたいとともに、法務省にお聞きをしたいんですが、こういう自分の能力がだんだんだんだんと低下しているということに対しては、みずからがそれを補うような車両を装備していくということが本当は求められている。それは、今回、限定免許になる前に、そういうような意識がある人間はそういう装置を備えないと、場合によっては過失に問われるんだというような考え方というのは私は必要なんじゃないかと思うんですが、法務省として、これは法律解釈としてあり得るのかどうかの御答弁をいただきたいと思います。
○保坂政府参考人　刑事責任に関してお尋ねでございますが、死傷事故が発生した場合には過失運転致死傷罪という成否が問題となり得るわけでございますが、同罪におきます過失、つまり注意義務違反が認められるかどうか、そしてどのような注意義務の違反が認められるかどうかにつきましては、捜査機関が収集した証拠に基づいて個別に判断される事柄でございますので、一概に申し上げることは困難でございます。
　あくまで一般論として申し上げますと、お尋ねの、ある意味、一定の性能を有しない車両を運転したことについて注意義務が認められるかどうかにつきましては、これも、やはり個別の事案ごとに、道路交通あるいは車両に関する法令におきまして、どういう場合にどのような車両を運転すべき、あるいは運転してはならない、そういう義務が課されているかどうかを踏まえつつ、事故の際におきます運転者の具体的な注意力、判断能力、操作能力、あるいはその事故の発生の状況等、さまざまな事情を考慮して判断されるべきものと考えられるところでございます。
○串田委員　場合によっては過失が問われるんだ、過失がないという答弁ではないというのはきのうの通告からもありましたが、場合によっては問われる可能性も否定はされていないということでございますので、積極的に高齢者の方は、若いころとは違うんですから、みずからの能力を過信せずに、自主返納をするなり、あるいは車両に対しては軽減装置を備えるような車両を選択するなりして、車がとまるというような状況を積極的に進めていただきたいと思います。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○中島委員　社会保障を立て直す国民会議の中島克仁です。
　時間をいただきましたので質問いたします。最後の質疑者ですので、おつき合いいただきたいと思います。
　私からは、依存症対策と消費者庁の役割、また今後の進め方についてまず質問をさせていただきたいと思います。
　昨年、ギャンブル等依存症対策基本法が成立、また施行され、ことし四月にはギャンブル依存症対策推進基本計画が策定をされました。
　改めて、基本的なことでございますが、消費者庁として、ギャンブル等依存症対策にどのような観点で具体的にどのように取り組まれているのか、また、今後どのように取組を進めていくのか、まずお尋ねをしたいと思います。
○高田政府参考人　お答えいたします。
　消費者庁においては、御指摘のギャンブル等依存症対策基本計画の策定を待つことなく、消費生活相談員向けの対応マニュアルの抜本見直しを始めとして、知識の普及、相談支援等の取組を推進してまいりました。
　今後も、基本計画に基づき、ギャンブル等依存症に関連すると考えられる多重債務問題に係る相談への対応に際してのマニュアルを国民生活センターの研修において普及し、相談支援における対応力強化を図るほか、毎年五月のギャンブル等依存症問題啓発週間の機会を含め、正しい知識の普及のための取組を進めてまいります。
　また、今後、同計画に基づき、ギャンブル等の消費行動の実態把握や施策の認知度の把握のための調査を行うこととなっており、そのための準備も進めてまいります。
○中島委員　基本計画の策定、示される前から取り組んでおられたということで、この基本計画の中、これは各省庁横断的にそれぞれ取り組んでいくという基本法、また基本計画になっておるわけですが、基本計画の中では、総合的な情報提供、また包括的な連携協力体制という内容が、この基本計画、厚い中に組み込まれております。
　この中で、特に青少年に対する普及啓発について、これは文部科学省との連携強化の中で取り組まれるというふうに承知しておりますが、改めて、青少年に対する普及啓発について具体的にどのように取り組まれておられますか。
○高田政府参考人　お答えいたします。
　ギャンブル等依存症により不幸な状況に陥る方が一人でも少なくなるよう、知識の普及の取組を進めることは非常に重要と考えておりますが、特に、ギャンブル等依存症対策基本法案の附帯決議等を踏まえ、新たに大学生となった方、新入社員となった方への対応が求められていると理解しております。
　消費者庁においては、先般のギャンブル等依存症問題啓発週間に先立ち、平成三十年十一月に青少年向けの啓発用資料を公表したところですが、当該資料を含めギャンブル等依存症に関する各種の啓発資料を活用し、大学、専修学校、経済団体、大学附属病院などを通じた周知を進めたところでございます。
　また、ギャンブル等依存症問題啓発週間と消費者月間はいずれも五月であることから、大臣のリーダーシップのもと、消費者月間のシンポジウムの会場にギャンブル等依存症問題の周知を図るための展示スペースを設けたところです。
　引き続き、消費者庁においては、啓発週間の期間に限らず、ギャンブル等依存症により不幸な状況に陥る方が出ることのないよう、多様な手段を活用して知識の普及に関する取組を積極的に推進してまいります。
○中島委員　今、内容をお答えいただきまして、その内容については評価したいと思います。
　ただ、青少年に対する普及啓発は、ある程度予防的な観点が強いのかな。
　一方で、スマートフォンまたタブレットなど、コミュニケーションツールとして、インターネットの普及も伴って、ギャンブル性の高いオンラインゲーム依存、この問題は昨今大変注目されておるというふうに承知しています。
　オンラインゲーム依存と申すかギャンブル依存への入り口が、スマートフォンまたタブレット等々で射幸性の強いゲーム、また、課金制度によって、そのゲームで強くなっていくために、アイテムを購入するためにお金が必要になり、また、当初は無料だったものが有料に変わっていく。こういったいわゆる一般的にはギャンブル依存症の初発年齢というのは十九歳ぐらいと言われておるわけですが、やはり、昨今のオンラインゲーム依存の状況からいくと、この依存症、ギャンブル依存の低年齢化というのは非常に危惧される、懸念されるところであるというふうに思います。
　先月、スイスのジュネーブで第七十二回のＷＨＯ総会で、いわゆる国際疾病分類、ＩＣＤ11最新改訂版が採択をされて、ゲーム障害が正式に追加承認をされました。発効は二〇二二年一月ということでありますが、きょう厚生労働省さんにも来ていただいております。確認としてお伺いをしたいと思いますが、このＷＨＯの正式な承認を受けて、今現在、ゲーム障害、オンラインゲーム依存といいましょうか、この実態をどのように把握、認識されておられますでしょうか。