Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○倉林明子君　一方、山口県の周防大島町、ここでは、十月二十二日に大島大橋にタンカーが衝突すると。水道管を破損させて、町のほぼ全域で断水が今も続いております。復旧は十二月八日との見通しも示されているようではありますが、極めて長期間に及ぶ断水が町民の暮らしに甚大な影響を与えているんです。
　それにとどまらず、高齢化率五三％という町で何が起こっているか。水運びで骨折れているんですよ。骨が折れるって、疲れるんじゃないですよ、ほんまの骨折。これ、十一人。そのうち三人が入院する、こんな事態まで起こっているんですよ。
　何でこれだけ断水が長期化しているのか、説明してください。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　委員からお話のありました、山口県周防大島と本州を結ぶ大島大橋に貨物船が衝突したことによりまして、断水の話ございましたが、そもそも、橋が損傷してしまったこととともに、この橋に備え付けられていた柳井地域広域水道企業団の水道送水管が破断し、周防大島町がほぼ全域断水が発生しているところでございます。
　被害を受けた送水管の応急復旧は、同時に被害を受けた大島大橋の点検や応急復旧工事の状況を踏まえて実施する必要がございますため、被災直後から作業に着手することができず、時間を要しているということと承知しております。
　昨日までに、仮設の水道管設置と水道管内の洗浄が終了いたしまして、現在、水質検査を行っているところでございまして、検査に合格すれば、本日午後から周防大島町の各配水池の方への送水が開始される予定と聞いておりまして、厚生労働省としては一日も早く断水が解消されるように引き続き支援してまいりたいと考えております。
○倉林明子君　要は、一本にしていたからなんですよね、水道の側からいえば。いろいろ言うけど、一本に頼っていたからなんですよ。
　元々、周防大島町は、自己水源で簡易水道、これでやっていたわけですよ。ところが、二〇〇〇年から広域水道事業団からの浄水を受水すると、こういうことで、独自の水源を廃止しちゃったんですよ。だから、代わりの水がないという事態になった。
　要は、広域化というものの大きなリスクがこういうところに出ているんじゃないかということを私指摘したいと思う。大臣、どうですか。
○国務大臣（根本匠君）　給水義務をしっかり水道事業者が果たしていく、これは地域の実情に応じて適切に水源を確保していくことが必要だと思います。
　二点申し上げたいと思います。一つは、効率的な事業運営の観点から、広域化によって水源や浄水場を統合し、効率にしていくということ、これも重要だと思いますが、一方で、委員今御指摘のとおり、そのリスクを考慮して災害時なども想定しながら複数の水源や複数のルートからの給水を可能にしておく観点も重要だと思います。
　このバランスを考慮しながら、じゃ、今直面する課題にどう対応するか。これは、広域化によって効率的な事業運営を進めながら、地域の実情に応じて災害にも強い水道を目指していくことが必要だと思います。
○倉林明子君　その点では私一致すると思います。大都市でも離島でも、広域化に依存し過ぎると災害に弱くなると、そういうことを押さえないといけないというふうに思うんです。
　先ほど来、香川というのは何かモデルでうまいこといった事例で紹介がありました。しかし、香川、どんなことが起こったかというと、二〇一八年から全県一元化の広域化を実施するというふうになったんだけれども、一元化を進めるためにその準備協議会というのをつくったんです。ところが、やっぱりメリットがないという自主的な判断をした自治体というのがあったんですよ。不参加を決めていた。ところが、これに対して用水供給単価は二倍になるでと、まあ脅しみたいなものですよね。結果、それは困るというので、不参加の選択肢なくなった。水道事業者である市町村の自治、これを奪うやり方じゃないかという批判の声が上がったのは、私は当然だと思う。
　本法案では、これまでの広域的水道整備計画で、地方自治体側から都道府県に対し広域化を要請できると、こうしていたんですよ。主体はあくまでも市町村側にあったんだけれども、今度は都道府県が主体となって広域化の区域を定めて市町村協議会を組織し、その構成員となった市町村には協議結果の尊重義務と、ここまで入るんですね。主体が逆転しているし、香川の例を見ても市町村が簡易水道で自己水源を守ろうと、こういう選択肢というのがなくなってくるんじゃないか。いかがでしょうか。
○国務大臣（根本匠君）　じゃ、ちょっとはしょってお話をいたします。
　今回の水道法改正案においては、都道府県が市町村の区域を超えた広域連携を進める責務が定められました。これを踏まえて、以前は地方自治体の要請が必要だったんですけど、都道府県がちょっと間に入っていろいろ主体的に計画を策定してくださいということにいたしました。
　これは、水道の拡張を前提とした時代から既存の水道の基盤を確固たるものとすることにする時代に変化しましたから、だから多くの水道事業者が小規模で経営基盤が脆弱であるということを踏まえて、都道府県に市町村の区域を超えた見地から広域連携の推進役としての役割を期待するものであります。
　それで、この広域連携協議会、これは都道府県の、市町村の水道事業者、様々な立場の構成員が必要な協議を行いますから、そこで十分な議論を行っていただきたいと私は思いますし、協議会の結果がまとまれば、その構成員は、まとまればそれは尊重しましょうねということになります。
　議員御指摘の水道水源の確保、私も思いますが、災害時を想定されながら複数の水源や複数のルートからの給水を可能にしておくことが重要だと思います。
○倉林明子君　香川の例を御紹介したのは、そういう形で協議会ということで、都道府県が主体になって決めていくということに形としてなるわけで、そういうところに市町村が高い水道料金になるでなんていうことを言われたら参加せざるを得なくなってくるでしょうと、そういうことを指摘したので、そこはもう一回よく押さえていただきたいと思います。答弁はいいですよ。
　簡易水道をどうやって残せるかという選択肢がなくなったら大変だから聞いているんですよ。
　ところが、補助制度、この簡易水道に対する補助制度の期限は二〇一九年というふうに区切っているわけですよね。簡易水道事業の統合を強力に進めてきた、これが政府ですよ、これは間違いない。総務省でも、午前中の議論でも、広域化を進めるために地方財政措置の拡充を検討していると、年内に結論出すというようなお話でした。
　そこで、全国簡易水道協議会というのが平成三十年度の予算の確保等に関する要望書、これ提出しております。この中で、簡易水道の建設コストが上がっている、施設が老朽化している、整備を強化するのにお金が掛かるということで、市町村財政というのを極めて窮迫させることになっているから、こう言っているんですよ。災害に強い簡易水道に整備し、全ての国民が安全な飲料水をひとしく享受するためには、以上の諸課題に適切に対処する施策が必要であり、これこそ国の基本政策であるというふうに述べているんです。私、そのとおりだというふうに思って読ませていただきました。
　様々な要望、基本として予算措置確保してほしいということと加えて、簡易水道統合期限の大幅延長、そして新たな財政措置の要望と、これ非常に大事な、簡易水道存続のために大事な担保になると思うんだけれども、これについてしっかり応えるべきだと思います。いかがでしょうか。
○国務大臣（根本匠君）　じゃ、簡潔に申し上げたいと思います。
　簡易水道事業、実は平成十八年度末で七千六百三十、市町村を大幅に上回っていた。一方で、経営状態が良好な事業や非常に低い水道料金を維持している事業がある。これを踏まえて、平成十九年度に簡易水道の統合を強力に推進しながら補助制度を見直すこととして、統合又は統合計画を示した簡易水道事業、これは平成三十一年度までの期限を限って補助することとしたものであります。このような経緯を踏まえて、三十二年度以降については、離島や町村内の全ての水道事業を統合しても簡易水道事業のままとなる事業などのうち、経営条件の厳しい簡易水道事業に対して引き続き必要な財政支援を行っていきたいと思います。
○倉林明子君　いや、それは聞いているんですよ。そうじゃなくて、厳しいところ、つまり統合の後、それでもどうしても残るところについて、厳しいところについてはやるという話で、今々の簡易水道でそういう複数水源を確保するという、災害に強い水道にするという観点からも、簡易水道を残せる選択肢として要望出ているわけですよ。簡易水道統合期限の大幅延長してくれと、それから新たな財政措置をしてくれと、この要望について応えるべきだというのが質問なんですよ。そのまんま書いて通告していますけれども、その答弁はどこに行ったんでしょうか。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　先ほども大臣から御答弁申し上げましたとおりでございまして、いろいろ御要望はいただいておりますが、特にその経営条件の厳しい簡易水道事業者に対してのみ、引き続き必要な財政支援を行うこととしているところでございます。
○倉林明子君　結局、応えられないということになるでしょう。今の答弁、そうですよ。そうなったら、簡易水道はこの補助期限が切られて補助制度を受けられないということになるから、声が上がっているんですよ。その複数水源、自己水源が必要だというんだったら、こういうところの手だてを打たないと守れないんです。だから申し上げている。
　そもそも、水道事業の経営基盤が揺らいできたというのは、私、市町村のせいだけじゃないと。地元の京都府でも、府営水道、これがぎょうさん水供給できるようになりましたよ。ところが、多過ぎて余っているんですよ。六〇％にとどまっています、使用。宮城県の工業用水、これ見てみますと、三〇％足らずの使用状況。全国でも、これ過剰投資、過剰予測、過大な需要を見込んだこの過剰投資によって、私は、水が余る状況というのはもうあっちこっちで起こっていると思うんですよ。設備投資のツケ、これが自治体負担になっているわけですよ。
　過去の過大な水需要予測による巨額のダム建設、施設整備行ってきたことというのが、現在の市町村の水道事業の経営基盤を悪化させたと。私は、国策でやってきたことなんですよ、これは。だから、そこの総括と真摯な反省、ここが求められると思うんだけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（根本匠君）　やはり水道という、水道水供給、これはもうナショナルミニマムですから、だから、そういう観点で、未普及地域の解消や、あるいは大都市周辺の需要の逼迫の解消のために、ダム建設などの施設整備を行ってきたものと思っております。
　一方で、今、老朽化あるいは人口減少、料金収入の減少、課題が出てきていますから、だから、こういう課題に対応するために、水道事業の広域連携や、あるいは水道事業者に対し適切な資産管理を求める、あるいは官民連携を進める、水道の基盤強化を図る、これが今回の水道法の狙いでありますが、要は、この本法案を通じてこれからも水道が将来にわたって持続可能となるように、しっかり取り組んでいきたいと思います。
○倉林明子君　過大な見積りをやって過剰な投資をしてたくさんの水道料金に転嫁、要は、京都府でもそうですけど、買ってもらわないとその設備投資した分の回収ができないと、そういうことで、地方自治体とやっぱりもめるんですよ。要らない水まで買いたくないと、こういうことになるんですよ。だから、国策としてやってきたこういう過大な設備投資についての、国として、政府としての反省と総括というものをしっかり示す必要があるからお聞きしているんです。またやりますから、これ。
　やっぱり、良質な水源というのがもう各地にあるというのがこの日本のいいところなんですよ。これだけ水が豊富な国というのは極めてまれです。自己水源を生かした地域分散型の水道システムというのが本当に可能なんです。転換をすべきだし、生存権を具現化する、生存権を守るという観点からこの水道法というのは制度設計がされるべきだということで、次回、民営化について質疑したいと思います。
　今日は終わります。
○委員長（石田昌宏君）　この際、暫時休憩いたします。
　　　午後三時五十六分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後四時二十五分開会
○委員長（石田昌宏君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、水道法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。
　前回、通告をしていて、どうしてもちょっと時間が足りなくて質問ができなくて、資料も配っておりましたので、一点だけ、ちょっと水道法以外の質問をさせていただきたいと思います。
　診療報酬の不正請求についてなんですけれども、これ、先月の十月に、五十五歳の歯科医師らが患者を治療したように装って診療報酬十二万円をだまし取った詐欺の疑いでこれは逮捕された事案なんですが、これ警察によると、同じような手口で、少なくともですよ、少なくとも六億円以上の診療報酬をだまし取ったという疑いがあるということなんですけれども、どうしてこういった事案が起こったのか、まずはお聞きしたいと思います。
○政府参考人（樽見英樹君）　報道の事案につきまして、個別事案についてのコメントは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、本件については、必要な情報を速やかに収集し、事実関係の確認を行い、不正が確認されれば厳正に対処するということで対応してまいりたいと思っています。
　その上で、一般論として、私ども指導監査でどういうことをやっているかということを申し上げさせていただきますが、現在、地方厚生局、地方厚生支局におきましては、不正請求の防止及び医療費の適正化を最重点課題としまして、不正請求に関する情報提供があったものを優先的に個別指導するということにしています。また、個別指導を実施し、不正等が疑われる場合には、監査により事実関係を速やかに把握し、関係法令にのっとって公正かつ適切な措置を講ずるということにしているところでございます。
　こういうことをしっかりとやっていくというほかはないかなというふうに思っているところでございますけれども、いずれにしても、報道によりますと、御指摘のように、不正請求額は六億円ということでございます。もしそうだといたしますと、これはかなり金額の大きい悪質なケースであるというふうに考えているところでございますけれども、いずれにしても、繰り返しで恐縮でございますが、必要な情報を速やかに収集し、事実関係を確認し、不正が確認されれば厳正に対処するということでございます。
○東徹君　これは報道ですけれども、不正請求の金額がたった一人のお医者さんで六億円以上ですからね。これはもうとんでもないことだと思うんですね。これ本当に今、医療保険もどんどんと上がっていって、社会保障費もどんどんと上がっていく中で、これ税金が入っているわけですから、これもう本当に厳正に対処していただきたいと思いますけれども。
　続けてちょっと質問させていただきますが、歯医者さんの、歯科医師の医療機関数ですけれども、全国で今六万九千七十六か所あるんですね。コンビニエンスストアでいうと五万五千九十店ですから、それよりも一万四千ぐらい多いという数になるわけですけれども。これに対して、先ほども保険局長の方から言われた個別指導をやっていっていますという話なんですけれども、その個別指導、平成二十八年度では個別指導が千三百二十四件ということで、全体から見ると四％弱ということになるわけですね。ただ、個別指導の対象として選定されたのは二千七百十八件になっておって、実際に個別指導するのは半分以下なんですね。監査となるのはもう本当僅かこれ三十九件しかないわけでありまして、これ資料配らせていただいておりまして、その数字を見ていただければ分かると思いますが、これほど少ない数にとどまっているということなんですね。
　なぜこのように少なくとどまっているのか、まずお伺いしたいと思います。
○政府参考人（樽見英樹君）　保険医療機関に対します指導監査でございますけれども、保険診療の質的向上と適正化を図るということを目的として実施しているところでございまして、まず、いわゆるレセプト、診療報酬明細書の一件当たりの平均点数が高額な保険医療機関等を対象といたしまして集団的個別指導というものをやっています。集団的個別指導を受けた保険医療機関などのうちで、翌年度においても高額な保険医療機関等に該当するものなど、それから不適切な診療報酬請求に関する情報提供があったようなもの、そういうものを対象としまして個別指導をすると。で、個別指導において診療内容や診療報酬の請求に不正又は著しい不当があったということが疑われるような保険医療機関を対象として監査をすると、そういうような考え方でやっているところでございます。
　平成二十八年度、歯科につきまして、御指摘の個別指導千三百二十四件、監査三十九件という御指摘のとおりでございますけれども、このほかに今申し上げました集団的個別指導を四千九百二十件行っておりまして、それから、これに加えまして地方厚生局では、言わば予防的あるいは教育的な観点ということと思いますけれども、新規指定の医療機関に対する指導、これを新規個別指導というふうに言っておりますけれども、これを千五百九十九件……（発言する者あり）はい。そういうことで言いますと、こういう考え方でやらせていただいているということでございます。
　限られた人員の中でいかに効率的にやるかということで努力をしてやっているところでございますけれども、できるだけ私どもとしても効率的に適正な個別指導あるいは監査の実施を推進したいというふうに思っているところでございます。
○東徹君　なぜこのように少なくなっているんですかということですから、端的に是非お答えいただきたいと思います。
　本来、個別指導の件数は、選定されたのが二千七百十八件にもかかわらず、実際に個別指導まで行ったのは千三百二十四件と半分以下なわけでしょう。だから、これ何でできないんですか。
○政府参考人（樽見英樹君）　恐縮でございますが、先ほど申し上げましたような考え方に沿って対象を選定をしているということでございまして、その中で、先ほども申し上げまして恐縮ですけれども、限られた人員の中でいかに効率的にやっていくかということで、こういう考え方で選定をさせていただいているということでございますので、数が多ければそれだけいいということには必ずしもならないということだろうというふうに思っています。
○東徹君　これ、会計検査院の方でも指摘されていますよね。平成二十七年九月に会計検査院から、その医療機関等に対する指導を指導大綱に即して適切に実施するよう改めて指示することとか、それから、指導の実施体制を一層整備することということで指摘されていますよね。
　平成二十八年の方が個別指導も監査件数もこれ減っているんですよ。減っているんですね。増えていないといけないわけですよ、本来だったら。減っているということで、本来、個別指導の対象として選んだところは全件指導しなければならないと、指導大綱にこれは定められていますよね、本来。全件個別指導しないといけないと。にもかかわらず、実際には半分しか実施されていないということで、これ、会計検査院の指摘を反映していないじゃないですか。
○政府参考人（樽見英樹君）　二十七年九月の会計検査院の指摘ということでございます。それを踏まえまして、私どもとしては、各地方厚生局、地方厚生局における指導監査の取組を強化するということで、二十七年十二月に通知を発出しまして、適切な指導監査の実施というものを促しているというところでございます。
　ただ、件数につきましては、歯科については御指摘のように二十七、二十八で若干減っておりますけれども、医科、薬局合わせますと増えているという状況でございます。
　先ほど申し上げたことの繰り返しになって恐縮ですが、個別指導、その個別指導も、集団的個別指導でありますとか新規個別指導でありますとか、そういうこともやってございますし、それと併せて、さらに不正や著しい不当が疑われる場合には監査ということでやっていて、それぞれの趣旨、目的に応じて実施するということでやっているところでございます。
○東徹君　全然、その説明聞いて、何か納得できないですね。
　これ、監査まで行っているのが毎年僅か四十件足らずですよ。不正請求が十分摘発できていないということで、これ、今回、警察の方から、こういった報道が警察からあってということで、一体何やっていたんですかということですよね。こういうことだったら、これ、不正請求、やり得みたいな人がたくさんいるんじゃないかというふうに思いますし、個別指導や監査の在り方を、見直しを含めてどのような対処をしていくのか、是非見直しをしていただきたいと思いますけれども。
○政府参考人（樽見英樹君）　今申し上げたとおり、集団的個別指導あるいは個別指導、監査、新個別指導、いろいろやっておりますけれども、こうした指導について、各地方厚生局、厚生支局に対しまして適切な実施ということで流しているところでございますし、引き続いて働きかけていきたいと思います。
　加えてということで言いますと、二十八年の四月から、これは適時調査と言っていますが、施設基準を届け出ている保険医療機関を対象に、直接赴いて施設基準を満たしているかどうかを確認する調査ということをやっておりますけれども、その調査対象を重点化をして件数を増やすといったようなことを改善を図っているところでございます。
　ただ、恐縮でございますが、限られた人員の中で効率的、効果的にやっていくということではございますけれども、引き続いて指導体制の強化ということにも意を用いていきたいというふうに思っております。
○東徹君　先ほどの六億円以上の診療報酬をだまし取ったという報道のことですけれども、これが事実なら厳正に対処するというふうにおっしゃいましたけれども、厳正に対処するというのは、どういうふうなことを対処するんですか。
○政府参考人（樽見英樹君）　ちょっと仮定の質問なのでなかなかお答えがし難いところでございます。一般論として申し上げますと、不正請求した診療報酬の返還でありますとか、さらに、保険医に関する処分といったようなことは考えられると思います。
○東徹君　しっかりと対応していただきたいと思います。
　時間もありませんので、水道法のことについてお伺いしたいと思います。
　私も、水道料金のことについて、非常にこのことも気になっている一つでありまして、先ほどからも質問がありましたけれども、日本の人口減少、水道施設の老朽化に伴って、これ、水道料金、連続値上がりがしておるわけでありますけれども、全国平均の家庭向け料金は二〇一四年から四年連続過去最高を更新をしております。
　今の原価割れに陥っている事業者、どれくらいあるのか、まずお伺いしたいと思います。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　議員から御指摘がありましたとおり、全国の家庭用の平均的な使用水量において、水道料金全国平均は近年少しずつ上昇している状況でございます。
　一方、二十八年度の地方公営企業年鑑によりますと、地方公営企業法が適用されている上水道事業、千二百六十三事業のうち約三分の一、四百十七事業で給水原価が供給単価を上回るいわゆる原価割れの状況になっているところでございます。
○東徹君　千百六十三事業のうち三分の一、四百十七事業が原価割れということで、これは本当に大変厳しい状況にもう既に陥ってしまっているというわけでありますけれども。
　これ、ある民間の監査法人、ＥＹ新日本監査法人でありますけれども、二〇四〇年時点で累積赤字をゼロにするためには、九〇％の事業者でこれ値上げが必要ということで、その値上げ率は平均三六％であって、料金の格差も事業者の間で最大これ二十倍になると見込んでおるというふうなことが指摘されています。水道事業者は小規模の簡易水道を除いてもこれは約千三百ありますけれども、多くが料金改定の必要性を定期的に検証もしておらず、収支の見通しもない事業者も少なくないというふうなことが言われております。
　厚生労働省として、水道料金、これ一体どうなっていくのかなというふうに考えているのか。これ今、本当に、消費税は上がる、上げようとしている、それからまた社会保険料はどんどんと今上がっていっている状況の中で、水道料金までも上がっていっているというのが現状です。
　これ、静岡県の三島市では、昨年十月、家庭用を含めて水道料金を一律三四％引き上げております。三四％引き上げるということは、月二千円で、年間にすると二万四千円上がっているということになるわけですね。二万四千円上がるというのは、これ本当に家庭の出費として非常に大きいというふうに思っておりまして、これ将来の水道料金についてどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　水道事業は、必要経費のうち、浄水施設や管路等の設備投資に要する費用の割合が大部分を占めてございます。いわゆる装置産業でございますため、たとえ人口の減少に伴い給水量が減少したとしても必要経費には大きな変化がございません。このため、人口の減少によりまして水道事業者の経営環境がますます厳しくなり、このままの状態が続けば、事業存続のために料金の値上げをせざるを得ない水道事業者が増加することが見込まれるところでございます。
　このような状況を踏まえますと、今後、各水道事業者において、広域連携や官民連携等を含めた事業経営の効率化を進めつつ、長期的な収支見通しを作成し、中期的な財源を確保し、計画的な更新を進めていく必要があると考えております。
　こうした取組によって将来の料金引上げの抑制にも資するものと考えてございますが、水道料金の水準も含めまして、住民の皆さんの理解を得ながら持続可能なサービスの提供の在り方を検討していただく必要があると考えているところでございます。
○東徹君　まあ将来このままだったら水道料金どうなっていくのかぐらいは、何かある程度は示していただきたいなと思いますが。
　水道料金の値上げを抑えていくためにはコストをどのように減らすかが課題になってくるわけですけれども、その水道事業の広域化によって施設の共同化などコストを削減しようとする動きも全国的にこれは広がってきているのは事実だと思います。
　実際に、大阪府におきましても、水道の広域化というのをやっぱり府と市で全部一水道でやろうとしたこともありました。したこともありましたけれども、なかなか大阪市の方が非常に難しい状況にあってこれできなかったんですが、広域化によるコスト削減の効果についてどのように考えているのか、改めて伺いたいと思います。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　水道事業者は主に市町村単位で経営されているため、多くの水道事業者が小規模で経営基盤が脆弱であり、基盤強化のためにはスケールメリットを生かして事業を効率化し、事業コスト削減が期待できる広域連携の取組を推進する必要があると考えております。
　広域化によるコスト削減効果につきまして定量的にお示しするのはなかなか難しいんですが、具体的には、例えばですが、県下のほぼ全市町であります八市八町の水道事業を統合し一元化した香川県におきましては、水道施設の統廃合などによりまして、二十八年間で約九百五十四億円のコスト削減が可能であるという試算をしているところでございます。
　実際のコスト削減効果は地域の実情や広域化の内容等によって様々であると考えられますが、都道府県が推進役となって適切に広域連携を進めていただきたいと考えているところでございます。
○東徹君　実際に広域化によってこのようにコストが削減されたというところ、やっぱりしっかりと厚労省として示していくことがこの広域化が進んでいく一つの方策になるんだろうというふうに思いますので、是非そこを示していっていただきたいと思います。
　今回の法案では、都道府県に対して広域的な連携の推進役としての責務を与えるとともに、計画の策定、それから協議会の設置を法的にこれ位置付けることとしておりますけれども、都道府県に新たな権限が追加されたわけでも何でもないんですよ。そうでしょう。これだけで本当に広域化進むんですかと思うんですね。なかなかこれ、広域化やろうと思うと、議会と議会の承認が要るとか、議会の中でも過半数の議決じゃなくて三分の二の議決が必要であったりとか、そういった場合もあって、これ、広域化やっていこうと思うと非常にハードルが高いんです。
　なおかつ、これ、今回の法案では、都道府県にその推進役としての責務があるだけであって、何ら権限が追加されていないわけですけれども、本当にこれで進んでいくんですかと疑問なんですが、いかがですか。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　水道事業者は主に市町村単位で経営され、安価に利用できる水源の有無や地理的な条件などによりまして水道料金を始めとする事業基盤には格差がございます。さらに、歴史的な背景等もございまして、一律に広域化を義務付けることは難しいと考えております。しかしながら、水道事業者が直面している深刻な課題を踏まえ、今回の水道法改正法案では、都道府県が推進役となって広域連携を進めることとするため、必要な法的整備を行ったところでございます。
　具体的には、都道府県に対して、広域連携を推進するよう努めなければならないとの責務を設ける、都道府県は広域連携に向けた協議を行う協議会を設置することができる、都道府県は国が策定する基盤強化の基本方針に基づき水道基盤強化計画を定めることができることとしております。こうした枠組みを用いて、都道府県には、市町村の水道事業者同士の調整を進めていただきたいというふうに考えているところでございます。
　厚生労働省では、この今回の改正法案の施行によって、都道府県による水道基盤強化計画の策定の支援とか、あるいは広域連携に取り組む水道事業者等への財政支援を行うなどにより、広域連携を推進してまいりたいと考えているところでございます。
○東徹君　答弁されたように、まさしくそうで、料金の高いところと低いところとある。じゃ、低いところにとっては広域化したくないとか、それから、先ほどもおっしゃいました歴史的な背景、いや、うちの方がもう早くから、もう古くから水道をやっているんだという、そういった歴史的な背景があってなかなか広域化が進まないとか、そういった現状もありました。ありましただけに、私も、そういうことも何か経験しただけに、これで本当に広域化が進むのかなと。
　恐らく、広域化していくことについては反対の意見というのはそうないと思うんですよ。でも、やっぱり、広域化はやっぱりどんどんと進めていかないといけないわけで、じゃ、厚労省としてどうやってこれ広域化進めるように今後やっていこうというふうに考えているのか。法案だけでは僕ちょっと不十分じゃないかなと思うんですけれども、そこ、ありましたら、是非お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　厚生労働省といたしましては、今般の水道法改正案の施行によりまして、計画の策定支援、計画だけではという話もございましたが、支援とか、あるいは広域連携に取り組む水道事業者等への財政支援を行うなどにより広域連携を推進する、促進していくというような取組をしてまいりたいと考えております。
○東徹君　是非その辺の、より広域化が進むように更に検討していただきたいと思います。
　財務省の方から多分来ていただいていると思いますので先にちょっと質問をさせていただきたいと思いますが、今、財務省の財政審議会では、上下水道の更新投資や広域化等に対して財政投融資を活用してというふうな議論がされておりますけれども、この議論の状況の説明と、それから、全国で水道料金の値上げが今相次いでおりまして、その原因は老朽化と人口減少と考えられておりますけれども、老朽化対策、早く打たなければ、災害への備えが遅れるとか、より多くのコストが掛かってしまうとか、言われております。
　財務省として、財政投融資を活用した早期の老朽化対策でどの程度コストを削減できると考えているのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（古谷雅彦君）　財政投融資は、今委員からもお話がありましたとおり、財政制度等審議会財政投融資分科会で御議論をいただいております。
　十一月二日の財投分科会におきまして、三十一年度財政投融資計画の編成上の論点として、地方公共団体向けの財政融資が取り上げられたところでございます。その中で、先ほどからお話がありますように、料金収入の減少、施設の老朽化、更新需要の増加など、上下水道が抱える問題ということにつきまして御議論がなされております。その中で、財政融資資金につきまして、水道事業、下水道事業について、更新投資や広域化に対して優先的に配分することはどうかというような御議論を今いただいているところでございます。
　今コストのお話がございましたけれども、具体的に財政融資資金の規模がどの程度なのかだとか、どういった事業に活用するかというのは決まっていないものですから、定量的に申し上げるというのはちょっと今の段階では難しゅうございますけれども、財政投融資は何より長期かつ低利の資金でございますので、これによって更新投資や広域化を促すことはコスト削減あるいは水道料金の適正化にも資する取組と考えております。
　以上でございます。
○東徹君　時間が来ましたので、また続けて質問させていただきます。
　どうもありがとうございました。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　麻生大臣は、二〇一四年、日本の水道は全て民営化すると言いました。このコンセッションが水循環法における公共サービスや、これを大事にする、水は命だ、水道は大事なんだという観点からスタートしているんだったらいざ知らず、というか、そもそも問題なわけですが、経済財政諮問会議、産業競争力会議などで、竹中平蔵さん、コンセッションはインフラ関連企業や投資家にとって大きな新規のビジネスチャンスである、つまり、大きな、投資家にとって大きな新規ビジネスチャンスであると位置付けられている。金もうけなんですよ、金もうけ。金、金、金なわけですから、これで公共サービスとしての水が本当に生きるのかという観点から質問したいと思います。
　お手元に資料をお配りしております。公共施設等運営権の導入メリット。つまり、自治体が所有権を持ち、そして管理運営権を売却する。運営権というのは投資の対象です。三千八百三十八億円ある、今は黒字ですが、この運営権は投資の対象です。ですから、融資と投資の対象で金融機関からお金を呼び込む。ここに書いてあるように、金融機関、投資家のメリット、抵当権設定が可能となり、金融機関の担保が安定化、運営権が譲渡可能となり、投資家の投資リスクが低下。運営権に抵当権付けるんですよ。
　では、抵当権が実行されました。グローバルファンドが抵当権を実行します。その投資会社、グローバルファンドが運営権を持ちます。どうなるんですか。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　ＰＦＩ法におきましては、水道施設運営権を含む公共施設等運営権は抵当権の目的となることができるとされています。
　議員の御懸念は、コンセッション事業者が債務不履行に陥り、抵当権を行使されることにあると考えられますが、公共施設等運営権を移転するためには地方自治体の許可を受けなければならないとされています。そのため、公共施設等運営権は、投資目的での自由に売買することはできない仕組みとなってございます。
　また、コンセッション事業者の株式の売買等についても地方自治体の承認を要することを今後ガイドラインに位置付けることによりまして、事業の確実性が損なわれることの防止を図る予定でございます。
○福島みずほ君　譲渡は勝手にできない、それはそうですね、許可が必要です。では、抵当権実行した投資会社、抵当権実行したらその運営権を取得するわけですよね。大混乱になりますよね。
　譲渡はしない、私、投資会社で私が持っています。運営権はどうなるんですか。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　金融機関には売却されないということになっております。
○福島みずほ君　単純なことを聞いているんです。売却されないことはいいんです。抵当権を設定できるわけですよね。抵当権設定できるというふうに聞いております。
　抵当権実行するということは、投資会社、金融会社がその運営権を取得するじゃないですか、法律上は。どうなるんですか。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　今御質問のありました件につきましては、水道法の二十四条の十一で、水道施設運営事業に係る民間資金法、ＰＦＩ法の二十六条第二項の許可を受けようとするときは、あらかじめ厚生労働大臣に協議しなければならないということとなってございますので、金融機関に移転するということはないというふうに考えております。
○福島みずほ君　いや、ＰＦＩで抵当権設定ということができるわけです。これだけ例外にはなりません。抵当権を設定するということは、管理運営権が投資の対象なわけですよ、これに書いてあるように投資会社を呼び込むわけですから。私が投資会社だったら、抵当権実行すれば投資会社にその管理運営権がゲットできますよね。どうなるんですかということなんですよ。譲渡の話ではないんです。抵当権を実行した人間がその運営権を持つじゃないですか、法律上は。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　抵当権を実行した場合でも、運営権というのは移転するものではございません。
○福島みずほ君　駄目なんですよ。協議するとなっているだけで、中身が分からないんですよ。つまり、大混乱になるんです。抵当権実行されれば、それでその方がゲットするわけですから、その後どこに譲渡するかはもちろん許可の問題です。でも、大混乱ですよ。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　済みません、運営権の移転につきましては、先ほど私が申し上げました水道法ではなくてＰＦＩ法の二十六条の二項で、運営権の移転には公共施設等の管理者等の許可が必要となるということになってございますので、移転することはないというふうに考えております。
○福島みずほ君　これ、運営権の移転なんですか。抵当権の実行は、これ移転になるんですか。これを譲渡するんじゃなくて、私、投資会社で抵当権付けているのに、権利ないんですか。
○委員長（石田昌宏君）　答弁できますか。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○政府参考人（宮嵜雅則君）　ＰＦＩ法の話でございますが、ＰＦＩ法の第二十五条で定められていますとおり、抵当権の目的とはなりますけど、権利の目的とはなることができないというふうに定められております。
○福島みずほ君　これについてはまた、ちょっと事前の答弁とちょっと違うので、また確認して質問をいたします。投資会社が出てくるわけです。
　それで、次の質問で、パリ市水道、バルセロナ市水道、アトランタ市水道を始め二百六十七の水道事業が再公営化をされています。ベルリンは、再公営化をするに当たって千六百億円ほどお金を払う必要がありました。この再公営化というのは、要するに民間でコンセッションや民営化が失敗したということではないですか。
　先ほどもありますが、役員報酬を払わなくちゃいけない、株主配当を短期でやらなくちゃいけない、百年単位でやる公共サービスとしての水というのと合わないんじゃないですか。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　今回の水道法の改正案につきましては、御指摘のありましたパリ市とかベルリン市で生じた水道料金の高騰とか、あるいはサービス水準の低下等の問題が生じないような制度設計を行っているところでございます。具体的には、ＰＦＩ法に基づき、地方自治体が事前にサービスの水準や料金の枠組みを定めることに加えまして、今回の水道法改正法案で、国が料金の妥当性等を確認した上で許可するとともに、必要に応じ立入検査を実施する等、公の関与を強化した仕組みとしてございます。
　このように、海外での先行事例の教訓を踏まえ、事業の安定性、安全性、持続性の確保に十分に留意した制度としているところでございます。
○福島みずほ君　料金に幅を持たせるということなんですが、ベルリンの例は、料金を値上げると民間が言う、議会は駄目だと言う、上げると言う、駄目だと言う、汚水が出るのでお金は上げなくちゃ駄目だ、でも嫌だと言うと、バルブを閉めていく。ベルリンはそれで、もう駄目だというので取り上げるわけですが、それで株式を買わなくちゃいけないので、莫大なお金、千六百億円払わざるを得ませんでした。
　実際、料金を値上げなくちゃいけない、それじゃないとやっていけない。料金値上げを拒否されれば、料金値上げか撤退か倒産になります。いずれにしても打撃じゃないですか。別のところを探せば、それでまた料金高騰するかもしれない。どうですか。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　料金の件につきましては先ほども御答弁申し上げたとおりでございまして、一定の枠組みでチェックをするというか、確認する仕組みとなっているところでございます。
　契約の話ですので、その中で市町村と運営権者の方で、運営の事業者の方でどういうふうな取決めになっているか、契約になっているかということによってその結果というか対応がそれぞれ違ってくるというふうに思っておりますけれども、その際に、仮に運営権を設定した民間事業者が撤退した場合ということであれば、これは午前中も御答弁申し上げましたが、市町村の方で直接事業を継続するとか、あるいは他の事業者を選定し直すというか公募をし直すというような手続になろうかと考えております。
○福島みずほ君　どっちにしろ大混乱ですよね。別のところを探すのも大変だし、民間が台帳などをきちっと譲り渡すかどうかも分からない。問題は、民間だと倒産もできるし消えることも解散することも、何でもできるということです。公共サービスとしての水はそれでは駄目だと、コンセッションに親しまないというふうに思っております。
　それで、この存続期間というのは二十五年程度を考えているんでしょうか。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　運営権の設定の期間でございますか。一律に決められるものではないとは思っております。契約の中での話だと思いますけれども、一般的には二十年以上とか長い期間になるというふうに承知しております。
○福島みずほ君　損害賠償請求なんですが、期間の途中で解約するとすると損害賠償を請求される可能性もある。そして、パリの場合は、ちょうど更新が終わった時点で再更新しないという決定をしました、料金高騰と様々な問題が起きたからです。しかし、裁判が起きます。外資系の会社は、これが利益を上げられなかった、裁判を起こすことは止められないですよね。幾ら契約を結んでいても、裁判が起きるリスク、補償金を要求されるリスク、それはあるんじゃないですか。
○国務大臣（根本匠君）　今の委員のお話を聞いておりましたが、ベルリンとかパリ、いろんなケースがあると思いますが、かなりパリとかベルリンは、民と官の契約になってこんな問題が起こっているとなっております。
　我々は、パリやベルリンの問題もありましたから、きちんと公の関与を強化した上で事業者に対してコンセッション、運営権を認めると、こういうことにしていますから、あくまでも事業主体は自治体、地方公共団体がきちんと持っていますし、それからコンセッション契約をやるときもきちんと料金の水準も一定の枠組みでやっていますし、どういう運営をやるのかというのもきちんと見た上で、そしてコンセッションの事業者を決めるということにしております。しかも、その中身については、厚労大臣が改めて中身を見て許可するという官の関与を強化した上で民のコンセッション事業を認めるという体系にしています。そして、月次、四半期、半年、年、きちんと自治体がモニタリングをしますし、モニタリングをできる体制ができているかということを確認した上で厚生労働大臣が許可していますから、しかも厚生労働大臣は立入り権限、調査権限あります。そして、今の、経営が厳しくなるというのは、きちんとずっと財政収支もきちんと見てフォローしていますから、私は、その意味では、ベルリンとかパリの事案と今回の我々の仕組み、ここは基本的に公的な関与をしっかりしているか否か、ここが私は違うと思います。
○福島みずほ君　たくさんの国でこのコンセッションが失敗だった、民営化が再公営化なわけですね。今大臣がおっしゃったことは説得力ないと思います。厚生労働省がどれだけの立入り権限があって、どこまでやれるんですか。
　イギリスの場合も、先ほどもありましたけれども、これはイギリスのシンクタンクのセンターフォーラムの、お金は排水溝へというレポートによれば、ロンドン市の水道事業を経営するテムズウォーター社は、事業収益をケイマン諸島などのタックスヘイブンにある子会社に逃がす一方、本社は過剰な資金の借入れまでして負債を膨らませ、政府の規制機関の目をごまかし、老朽化した水道施設の更新への投資を怠っており、その結果、漏水件数も増加している。まさにパリもそうなんですが、利益率を低く見積もるとか、それはあるんですよ。それを見破れるかどうか。で、利潤じゃないですか。
　次の質問いたします。
　浜松市が水道事業のコンセッション方式導入を計画しています。市は、導入可能性調査で、今後五十年間で平均毎年五十八億円の更新費用が掛かり、現状のペースでは不足、三十年後には給水量は二五％減り、水道料金収入が減るとしています。そうすると、コンセッション事業者が収受する水道料金収入が三十年後に二五％減少するということになります。
　何が言いたいか。人口減少も水道料金が減ることも、自治体であろうが民間だろうが同じじゃないですか。民間は、利益率を上げるためにはメンテナンスやいろんな見えないところを、人件費などをカットするんではないか、だから問題なんです。どうですか。何が違います、民間と自治体で。過疎地で人口減ることは変わらないじゃないですか。だからこそ、公共サービスをやらないといけないんじゃないですか。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　コストが掛かるようになったときにどういうような対応をするかということで今御質問をいただきましたが、まさに変わらないんではないですかということでしたが、市町村が運営している場合でも、例えばコンセッション事業者が運営している場合でも、コストを見直すとか調達費用を見直すとか、いろいろそういうような取組というのは同じような形で取り組まれるのではないかというふうに考えております。
○福島みずほ君　だから、民間はやめろと言っているんです。株主配当、短期でやらなくちゃいけない、利益上げなくちゃいけない。物言う株主登場ですよ。外資系ならなおさら。そして、まさに役員報酬、全部出さなくちゃいけないじゃないですか。スペシャル・パーパス・カンパニー、ＳＰＣをつくって、建設会社、外資系、全部入れる、水会社も入れる、公認会計士、弁護士入れて新しい事業をつくるわけですから、莫大なお金掛かりますよ。こっちの方がよっぽど掛かる。利潤を上げるために重要なコストを削減されるのではないか。いいことは何もないと思います。
　次に、質問なんですが、資料をお配りしております。
　これで、地方公共団体から、不測のリスク発生時には地方公共団体が責任を負えるようにとあります。不測の事態、災害起きたとき自治体が責任を負うんですか。こんなビジネスモデルありますか。自分たちは災害時には責任を負わない。だったら、漏水が大量に起きたときに、これ災害のためだって言ったら、自治体が負うんですか。水道料金は全部もらい続けながら、災害が起きたときにはその補修、責任負わないんですか。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　コンセッション方式を導入した場合も、今回の水道法改正案においてはコンセッション方式を水道法に基づく許可を有する水道事業者は地方自治体のままとしておりまして、これまでと変わらないところでございます。このため、災害時の対応については、地方自治体が事業の最終的な責任を負った上で進めることとなります。
　その上で、コンセッション方式を導入した場合に、災害時の対応をどこまでを民間事業者に委ねるかについてはあらかじめＰＦＩ法に基づく実施方針及び実施契約で決めることになります。また、厚生労働大臣は、地方自治体と民間業者の間の役割分担が明確に定められていることを確認した上で許可することになります。このため、民間事業者はあらかじめ定められた明確な範囲内で責任を分担することになりまして、一律に地方自治体が責任を負うということではないというふうに考えております。
○福島みずほ君　実際は困難だと思います。災害現場に行けば、漏水があったり壊れたり、鉄橋が壊れて、だからそこにあった水道管も壊れてしまう、不可抗力ですよね。これはどっちが持つんですか。鉄橋のところにあった水道管が全部壊れてしまった、全部やり直さなくちゃいけない、これは市が負うんですか、コンセッション、民間会社が負うんですか。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　災害の復旧につきましては、これまでも、これまでもというか、今回の水道法の改正案では水道事業者は地方自治体のままということになっておりますので、先ほども御答弁申し上げましたが、基本的な枠組みは変わらないということで考えております。
○福島みずほ君　でも、問題じゃないですか。確かに、災害のときはお金が掛かります。でも、みんな、交通事故、飛行機事故、例えば化学工場の爆発もそうですが、自分が損害賠償を、お金を払わなくちゃいけないから、不測の災害のときも事故も起きないように気を付けるわけでしょう。じゃ、この民間会社は、水道料金は全部もらいます。全部もらいます。でも、いろんな補修を実はサボっていた。そのために、台風で、不可抗力で物すごく被害が甚大に起きた、その場合も自治体が負うんですか。だったら、きちっとやらなくなるんじゃないですか。
　手元に、浜松市公共下水道終末処理場運営事業、いわゆる下水道のコンセッションについての契約書があります。この浜松市の契約書によると、五十四条では、地震、暴風、豪風雨等の自然災害に係る不可抗力による増加費用等の負担は市の負担とするとなっています。でも、私はこれ、やらずぶったくりとは言いませんが、ビジネスモデルとしておかしいと思います。
　何で不可抗力のときや災害のときの費用を負わないんですか。負えよと思いますが、どうですか。
○国務大臣（根本匠君）　これは、あくまで水道事業は自治体が持っていますから、水道事業の責任は。
　で、不可抗力による災害のときには、通常の、大震災のときもそうだと思いますが、これは災害復旧で、これは基本的には国が災害復旧を面倒を見る。ですから、災害のときにコンセッション事業者と自治体とどういう役割分担をするのかということは、実際の取決めのときにそこはきちんと分担関係を明らかにする。一番分かりやすいのは、やっぱり事業者の通常の復旧、そういうものはやるでしょう。しかし、不可抗力による大震災のようなときの災害復旧、これは国が災害復旧費用を持ちますから、ここは自治体とコンセッション事業者の役割分担であり、その内容をあらかじめ私は決めておきますから、そこは災害のときの対応はしっかりと担保されるということであります。
○福島みずほ君　民間会社がサボっていて、漏水がかなり起きていて、あるいは老朽化していて、それをちゃんとやらなかった、二十五年間。そのために台風が来て壊れた。この場合、明らかに、明らかに民間会社の責任だと思いますよ。だって、やらなかったんだから。とすると、でも、これ自治体、国が負うんですか。
○国務大臣（根本匠君）　どういう前提で物を話をするかということですけど、このコンセッションで運営権を設定したら、先ほども申し上げておりますが、モニタリングをきちっと、月次、四半期、半年、毎年、これモニタリングするわけですよ。だから、そういうところはちゃんとモニタリングを、チェックします。そして、そういうモニタリングをできる体制ができているのか、あるのかということは、厚労大臣が許可するときに中身を見ますから。きちんと二重にチェックしておりますので、民間事業者が本来やるべき老朽化対策とか復旧、それは、私はそこはちゃんとチェックしてモニターしているということでありますから、その前提での私は制度の考え方を申し上げました。
○福島みずほ君　それがうまくいかないときだってあるじゃないですか。それに、そんなに力強く言うんだったら、今まで台帳を作り、モニタリングをし、老朽化をなくし、お金をつぎ込み、ちゃんとやればよかったじゃないですか。今までできなかったことがこれからやれるなんていうことはないですよ。しかも、民間企業にやれるとは全然思えないですよ。
　大臣の許可の基準について、ガイドライン案の中身はどのようなものになりますか。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　今般の水道法の改正案におきましては、厚労大臣が水道事業者たる地方自治体から、事業内容、コンセッション事業者、経理状況、利用料金などが記載された実施計画書の提出を受け、審査した上で許可する制度としております。審査に当たっては、確実性及び合理性のある実施計画となっているか、利用料金の設定に当たり原価を適切に算定しているか、当該事業の実施により水道の基盤の強化が見込まれるかの三つの観点から行うこととしております。
　今後、省令におきまして、これらの許可基準に関する技術的細目として詳細な基準を定めますとともに、ガイドライン等において許可基準の明確化や許可申請時の留意事項等について、災害時の責任分担や経営難等により事業の継続が困難になった場合の措置なども含めて示してまいりたいと考えているところでございます。
○福島みずほ君　厚生労働大臣が出す許可、ガイドラインは極めて重要です。ガイドライン案の細目を理事会に出すよう要求いたします。
○委員長（石田昌宏君）　後刻理事会で協議いたします。
　以上でよろしいですか。
○福島みずほ君　はい。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○薬師寺みちよ君　無所属クラブの薬師寺みちよでございます。外も暗くなってまいりました。最後のバッターでございますので、よろしくお願いを申し上げます。
　今回は水道法の議論でございますけれども、やっぱり水の循環というものを考えると、水道だけではございません。内閣官房には水循環政策本部というものが置かれております。私どもも関わっておりました議員立法、水循環基本法が平成二十六年度に制定をされまして、その本部では国交大臣が水循環政策担当大臣を兼任していただいているところでございます。
　まず、海から水蒸気が発生して雲となって、雨となって地上に注いで、川を流れダムにたまり、下水、排水、考えてみると、様々な省庁がそこには関係をいたしております。この水循環の政策につきまして、どのような目的で今何を推進していらっしゃるのか、まずは佐藤事務局長、教えていただけますか。
○政府参考人（佐藤克英君）　お答えいたします。
　平成二十六年に制定されました水循環基本法において、健全な水循環とは、人の活動及び環境保全に果たす水の機能が適切に保たれた状態での水循環とされているところです。水循環政策はこの健全な水循環の維持又は回復を図ることを目的といたしております。
　また、水循環に関する政策については、平成二十七年七月に閣議決定された水循環基本計画に基づきまして、流域における総合的かつ一体的な管理や水の適正な利用及び水の恵沢の享受の確保などを基本的な方針として、流域連携の推進や水の適正かつ有効な利用の促進などの施策を推進しているところでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　その中で、皆様方のお手元に準備させていただきましたけれども、水循環基本計画というものを五年に一回しっかりと立てていただいております。この中でも様々な内容が私も読み取れるんですけれども、この水循環政策において水道というものはどのような位置付けなんでしょうか、教えてください。
○政府参考人（佐藤克英君）　お答えいたします。
　委員からの配付資料にもございますように、水循環基本計画においては、水道に関する施策として、安全で良質な水の確保や水インフラの戦略的な維持管理、更新などが位置付けられております。水循環基本計画に位置付けられた水道施策に係る具体的な取組につきましては、水道行政を所管する厚生労働省において適切に対応されているものと考えております。
　以上でございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　私もちょっとこれ見て不思議に思ったんですけど、でも、そもそも、なぜこの水道法というのが厚生労働省の所管なんだろうということです。衛生面においてはもちろん命を守る意味において厚生労働省というものが管轄しなければならない、これ私もよく分かります。様々な私どもの公衆衛生学のテストにも出されますので、ああこれはすごく大事なものなんだなということは分かるんですけれども、この根拠としては厚生労働省設置法に書いてございますが、厚生労働省が担うことになったその理由につきまして、審議官、教えていただけますか。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　水道行政は、人が直接摂取する水につきまして、人の生命及び健康を確保する観点から、安全な水を安定的に供給することを目的とするものでございまして、このため、水道行政につきましては、平成十三年の中央省庁等の改革におきましても引き続き厚生労働省の所掌事務とされたものというふうに承知しております。