Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○有馬政府委員　今般、いわゆる一九五六年協定を実施するための手続細目が成立したわけでございますけれども、これは、先生がおっしゃられましたとおり、米国におきまして防衛上の目的を持って非公開の扱いをされている特許出願が、一定の条件のもとで我が国でもその当該の人あるいはその承継人から出されました場合には、我が方も類似の取り扱いをしよう、こういうことでございまして、その手続を決めたわけでございます。これはあくまでも一九五六年の協定、これは国会の御承認を得ているものでございますけれども、これに基づいて実施をするということでございます。
　他方、科学技術協力協定の交渉と申しますのは、先般来、政府側で御説明しておりますとおり、科学技術分野における協力の拡充強化を図るための新たな法的枠組みの作成が目的でございまして、この協定において安全保障という文字は用いられておりますけれども、一九五六年協定の実施の問題、最初に私が御説明申し上げました実施の問題とこの交渉とは全く別個の問題でございまして、相互には関連ございません。
　　　　〔委員長退席、宮下委員長代理着席〕
○竹内（勝）委員　まあ建前上はそういうことになるでしょうが、こちらの民生用でどんどん発展してきた日本の国の技術、そういった面で考えていきますと、今後ちょっと論議を深めていきますけれども、いろいろと問題点が出てくるのではないか、こういうように私は考えます。
　そこで、もう一度外務大臣にお伺いしておきたいのは、現在、日米の通商摩擦、これは科学技術摩擦と不可分の関係にあることはもう御承知のとおりでございます。例えば半導体摩擦における米国の対日制裁、東芝機械のココム違反に対する米国の東芝制裁の根底には、日本の半導体や工作機械の優位が米国の兵器産業を支える軍事技術を損なうおそれがあるのではないかという危機感があり、あるいはまた、対米武器技術協力は、日本が米国の基礎研究の秘密に接近する機会をつくるおそれがあるため、そのような危機感を増幅することになり、ＦＳＸ共同開発やイージスシステムの対日供与に対して米議会で批判が出ておるということは御承知のとおりですね。
　そこで、米国としては、個々の問題の対症療法だけでなく、積極的にこの問題の発生を未然に防ぐために、そして米国がハイテクの競争力強化に役立つような法的、行政的なメカニズムを日米間に確立していくことを要求しているのではないか、こういうように考えるわけでございます。
　今回のこの日米特許技術協定、これは昭和三十一年に締結したわけですよね。それが三十二年後の今日、改めて取り交わされた、実施細目に関して取り決めが行われたということ自身、それによっても今私が申し上げたことがはっきりしてくるのではないか。それからまた、日米科学技術協力協定に安保条項など強く迫ってきた背景、そういったものもあるわけでございます。
　ここで外務大臣に御答弁いただきたいのは、日米の科学技術が深い依存関係にあることは間違いないですよね。そうありながら摩擦の激化というのが次第に強くなってきておるというこの現実、こういったものを外務大臣としてどのように理解しておるのか、御見解を述べていただきたいと思います。
○宇野国務大臣　今回の日米科学技術協定に関しましては、先ほどお答えいたしましたが、五六年協定とは全く無関係だと今局長からお答えいたしましたとおりでございます。
　五六年と申せば、一九四五年、戦後十一年目でございますから、その当時はまだ日本も科学技術もさしたるものではなかったんじゃないか。まだ原子力発電すらしておらないような状態であったわけでございますが、既に原子力発電におきましても今日では総需要電力の二八％くらいは賄うというふうな状態になっておりまするし、そのほか超ＬＳＩを初めＩＣ問題等々は本当にすばらしい発展を遂げております。
　先ほどの科学技術協定一つを考えますと、大平・カーター間において昭和五十五年に結ばれたわけですが、五年の期限を経てまた二年間自動延長した。その間に東芝問題が起こったことも事実でございましょう、あるいは半導体戦争が起こったことも事実でございましょう。そうしたことが米国にとりましてやはり安全という面から見た場合に非常に気がかりな面である。こんなことから、主として米国の主張によって安全保障という言葉が入れられたのですが、我が国は御承知のとおりにあくまでも情報公開原則である、こういう主張を貫きましたし、特に特許の面におきましては、その配分に関してあるいは日本の方が今までよりは多少ましになったのじゃないか、こういうふうになっておりまするから、それぞれ一つ一つの法律は法律の目的を持っておりますが、確かに我が国の科学技術の進歩というものは偉大なものでございまして、そうした面におきましても、米国と日本がより一層緊密にやらなくちゃいけないということは事実でございます。
　特に今までは、日本といたしましても、米国が国内において秘密扱いにしている特許、登録、そうしたこともなかったものですから今までそれでよかったのですが、これから、米国から日本にいち早く特許申請をしたい、出願をしたいという申し入れが多々あるだろうと思います。そのときには、向こうは御承知の属地主義ですから、こちらは出願順序ということですから、いろいろ利害相反するところがありますが、その面におきましてもやはり米国におけるところの手続に類似した手続をとりましょうというふうに片一方の五六年協定では言っておりまするし、いろいろそういう面においてそれぞれの協定はそれぞれの目的でつくられております。
　私は、決してそうしたことが米国からの圧力であるとか米国側が我が国の科学技術を抑えつけようとか、そういう意図ではない、またそうしたものは両国間の親善の面においてできるものではない、こういう確信で、お互いの信頼と親善をもとにして今後大いに科学技術の発達を望みたいし、また、特許出願等々に関しましても、やはりその期限中、日本としてもよろしゅうございますよ、こちらはこちらのきちっとした手続がございますから、それは米国に限りますよと、私はこのようにきれいに整理整とんできておるから、その点に関しましては私たちも責任を持って今後に備えていきますので、さように御理解を賜りたい、かように思います。
○竹内（勝）委員　この安保条項は、情報公開の原則を確認した上、両国が現行の法体系を変更する必要がないとの条件つきで協定に安全保障という表現を盛り込むことになったと伺っております。それから属地主義については、両国の貢献度を反映させる形でケース・バイ・ケースに協議することになった。そういう中で、我が国の現行法を変えたり新規立法は必要ない、こういうようにもう一度理解しておきたいと思いますが、簡単でいいです、一言答えてください。
○遠藤（哲）政府委員　必要ございません。
○竹内（勝）委員　官房長官、おいでいただきましてありがとうございます。
　竹下総理は四月八日、ビル・ブラッドレー米上院議員らと懇談し、この中で、日米科学技術協力協定に安全保障条項が盛り込まれる形で大筋合意に達したことに関連して、「私自身、科学技術が有する安全保障の意味合いについて今後、国民の理解を深める必要があると考えている」と述べて、そして、科学技術研究の結果生じる高度先端技術の第三国への流出防止に関して、新規立法などの国内措置も含めて将来検討することを示唆したやに伺っておりますが、この辺の真意はどうなっておりますか。官房長官、御答弁いただきたいと思います。
○小渕国務大臣　お答えいたします。
　ビル・ブラッドレー上院議員との懇談には、私、陪席をいたしておりませんでしたので、新聞の記事を拝見して、そのことに関して竹内委員から御質問があるということでこの真意をお聞きしたわけでございますが、総理はこの高度技術の持つ安全保障上の意味合いに関しまして、去る四月四日にもココム違反のケースが摘発されたこと、昨年の臨時国会において外為法の改正が国会の御協力を得まして迅速に成立したことを指摘しつつ、この問題は重要な問題でありますので、引き続き国民の理解を求めていくことが重要であるという認識を示したものと思っておりまして、今度の科学技術協定に関連いたしまして何か法的な措置を講ずる必要があるというふうに述べたのではなく、むしろ今までのココム違反その他の問題について高度技術の移転その他の問題が出ておりましたので、そのことが念頭にあってこの議員との懇談の席で発言されたやに私ども承知をいたしておるところでございます。
○竹内（勝）委員　そうすると、高度先端技術の第三国への流出防止に関しては、新規立法などの国内措置を含めて将来の検討というようなことは一切言ってない、こういうことですか。
○小渕国務大臣　そのように理解いたしております。
○竹内（勝）委員　防衛庁にお伺いしておきますが、米国から、ＳＤＩ研究参加、こういったものにも関連して、ＣＤＩ、非核防衛構想の通常兵器のハイテク化への協力に関しては、何らかの働きかけが日本に対してはあるのでしょうか。
○山本（雅）政府委員　ＣＤＩに関連いたしましては、いまだアメリカ政府から話は参っておりません。
○竹内（勝）委員　防衛庁としては、そういうことが今後予想されるというようなお考えはございませんか。
○山本（雅）政府委員　日米の防衛技術協力に関しましては、今までも各種交流を続けてまいりました。
　御案内のように、ことしの一月に瓦防衛庁長官が訪米いたしまして、カールーチ国防長官と会談をいたしました。その際、装備品に関する共同開発というのは非常に重要な案件である、将来いいプロジェクトが見つかれば双方いろいろ検討してやっていこうではないかという基本的な合意を見たところでございます。
　ただいま日米の共同開発につきましては、ＦＳＸにつきまして細目を詰めている段階でございまして、将来も本当に日本のためになる共同開発プロジェクト、さらにそれがひいてはアメリカのためにもなると考えられますが、そういう適当なプロジェクトが見つかりますれば、日米で共同開発をやっていきたいという基本的な線は私ども考えているところでございます。
○竹内（勝）委員　竹下総理が本年二月米国の要請に応じたものの中に、この米国の軍事関連技術の特許権保護問題、米側が秘密と指定した技術情報のときは日本国内でも非公開とする、それから第三国への流出防止などのチェック機構として技術財産委員会を日米双方で発足させる、こういうことがございますけれども、この日米の特許技術協定第六条に、「各政府は、技術財産委員会を構成する委員各一人（各二人以上とすることができる。）を指名するものとする。」と規定されている。この技術財産委員会のことで八項目の任務が与えられているわけですけれども、しかしその中には第三国への技術情報流出を監視する任務はなかった、こういうように理解するが、その辺はどのように認識しておるか。
　それから、技術財産委員会というのはどういうメンバーが担当するのか、もしもこういったものができ上がっていくとどういうふうになっていくのか、その面もあわせて外務省御答弁ください。
○有馬政府委員　技術財産委員会には、おっしゃられますように第三国への情報の移転について云云というものは、協定そのものには確かに取り上げられておりません。
　それから、委員会の構成でございますけれども、現在は、外務省の北米局長、防衛庁の装備局長、それから特許庁の総務部長の三名でございます。
○竹内（勝）委員　そこでお伺いしておきますが、去る四月十二日、日米両政府は、米国で軍事上の必要から秘密指定された特許を日本でも秘密扱いするための手続に合意したわけでございます。この日米特許技術交流を容易にするための日米政府間協定は、その第三条と議定書第三項（ａ）で、米国の秘密特許が日本でも出願された場合は、米国での秘密が解除されるまで日本で出願を非公開とするように定めており、その具体的な手続の実施細目が決まったということでありまして、これは我が国の公開を原則とした特許制度に、米国の秘密特許に関するものと限定されているとはいいながらも例外措置が設けられることになるわけでございますが、戦後廃止された秘密特許制度、この復活を含むというか、大きな問題と考えられるわけです。産業界でも相当心配しておることは御承知のとおりでございます。
　そこで、今回の合意に至るまでの交渉の経過を伺っておきます。途中の内容については、条約交渉のことでございますので公表できないでしょうが、いつごろからこの三十年間眠っていた五六年協定の細目取り決めの話がアメリカ側から要請があったのか、また再開したのか、あるいは何回交渉したのか、明らかにできる点、ここで御答弁いただきたいと思います。
○有馬政府委員　一九五六年以降、この実施細目をどうしようかということは日米間において折に触れて話し合われていたわけでございますけれども、最近来、二つの理由をもちまして、一つは我が国の技術水準が高くなってきたこと、それから知的所有権保護の機運が国際的にも強くなってきたということがございまして、かつ、米国における特許権出願者の権利をも保護しなければならぬということで、その課題がより具体性を持つに至りまして、今回の合意に達しました話し合いは去年の夏ごろから始まりました。回数については的碓に計算するということは難しゅうございます。
○竹内（勝）委員　そこで、特許庁にお伺いしておきますけれども、米国から秘密指定にされた特許出願が今後実際に出てきた際の審査手続というものは、これはどうなりますか、御説明をいただきたいと思います。
○山本説明員　特許庁といたしましては、今回合意されましたその手続細目の中に米国政府が発行する外国出願許可書がありまして、その中で協定出願であることの証明がございますので、これによりその出願が協定出願と認定し、それを受け付けた後は、以降の処理を米国における秘密解除まで行わないということにしております。
○竹内（勝）委員　議定書第三項の（ａ）の協定出願というのはどういうものですか。
○有馬政府委員　協定出願と申しますのは、先般来申し上げておりますように、米国におきまして軍事上の理由によって非公開扱いをされております特許出願の案件であって、これが当該人またはその承継者によって我が国において出願された場合、それを協定出願と申しております。
○竹内（勝）委員　議定書第三項（ｂ）の「特許出願又は実用新案登録出願」というものは、これはどういうものでしょうか。
○山本説明員　ただいま御指摘の五六年協定議定書第三項（ｂ）と申しますのは、私どもで準協定出願と言いならわされておるものでございまして、これは私どもは次の三点のすべてに該当するものと考えております。
　第一は、協定出願以外の特許出願または実用新案登録出願で協定出願の出願日の翌日以降にされたものでありまして、第二は、協定出願の対象に係る発明の提供を受けた政府の関係職員あるいは政府からその発明の内容を知らされた方が行う出願に限り、第三として、協定出願の対象たる発明または考案を公にするものに限るというふうに考えております。
○竹内（勝）委員　この準協定出願の対象者は限定されると思いますが、対象者の所属する企業、団体はどうなりますか。
○山本説明員　ただいま御指摘をいただいた点でございますが、先ほどの第二の点、すなわち、この準協定出願の対象者たり得るのは、協定出願の対象たる発明の提供を受けた政府の関係職員または政府からその発明の内容を知らされた方に限られるわけでございますので、この場合、政府からその発明の内容を知らされるのは、例えて言いますと装備品等のライセンス生産を行う企業の担当技術者でございましょうが、こういう方の発明についての出願に限って準協定出願になり得るわけでございます。
　したがいまして、これを逆に申しますと、ある企業や団体の中でそのような政府から内容を知らされた対象者がいたといたしましても、それ以外の研究者など、つまりこの対象者以外の方が発明してその企業や団体が出願してきたようなものは、準協定出願ではなくて通常の出願として取り扱います。
○竹内（勝）委員　その面でちょっともう一度確認します。
　この準協定出願の対象者以外の者、独自の、独立のというんですか、その者あるいは企業等から、米国の秘密特許と全く類似した独自の発明というか特許出願がされたら、今ありましたけれども、これはどういう扱いになるのですか。
○山本説明員　その準協定出願に該当しない出願につきましては、たとえ同じ発明でございましても、すべて通常の出願として公開等の処理を行ってまいります。
○竹内（勝）委員　ちょっとこんがらがって、頭がよくないもので、その点ちょっと委員長にお断りして、私ここに整理をしてきた図面があるのですが、ちょっとこれを大臣初め、特許庁その他関係者の皆さんに見ていただいて質問を進めたいと思いますが、委員長、よろしいでしょうか。
○宮下委員長代理　はい、結構です。
○竹内（勝）委員　まず見ていただいて、私こういうように整理してみました。一番上に、米国政府からＭＤＡに基づく技術の供与が日本政府（防衛庁）にございます。これは大前提ですよね。そして、日本におきまして特許庁に特許出願し受理されるというものは、今の御説明でいきますと、（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）に分けましたが、（Ａ）としては、「米国政府許可米出願人」になりまして協定出願、これが受理される。だが、今も御答弁があったとおり、非公開ですよね、秘密解除になるまでは。それから（Ｂ）は準協定出願、こういうようにしましたが、「日本国政府の関係職員（米国の秘密特許を知る者）」、それから「日本国政府から当該発明内容を知らされた企業の技術者等」、こういうようにここに書きましたが、これが準協定出願。これも同じように出願受理され、米国政府より秘密解除があるまで非公開ですね。そして、今御答弁いただいた「独立の発明・開発者」、（Ｃ）ですが、これはもう、今も御答弁いただいたとおりこのように一般出願となって、全く関係なく、通常でいきますと一年半後に今までどおり公開されていく、こういうように理解してよろしいでしょうか。
○竹内（勝）委員　重ねてお伺いしますが、準協定出願の対象者の所属する企業または子会社等から同様の出願がされた場合は、どのようになりますか。
○山本説明員　協定出願とは無関係な、いわば先生のお言葉によりますと、独立発明でございますならば、たとえその企業や団体に準協定出願の対象となる方がおられましても、それは通常の出願として取り扱われるものと考えております。
○竹内（勝）委員　この（Ａ）もしくは（Ｂ）、この場合（Ｂ）の準協定出願のことに関してお伺いしますが、準協定出願の特許なり実用新案登録が非公開となっておるわけでございますけれども、これが公開される場合ほどのような場合でございますか、また、どのような手順になりますか、御説明ください。
○山本説明員　お尋ねの準協定出願につきましては、これも協定出願と同様に、米国におきます秘密保持が終止したことの通告を受けた後速やかに処理を再開することにしております。この時点で出願から一年半経過しておりますと、速やかにこれを公開することになります。
○竹内（勝）委員　速やかというところがちょっとまだひっかかりますが、また御答弁いただくことにして、いわゆるこの秘密指定の解除された後、準協定出願人に特許なり実用新案登録の権利は確保できるのか。確保できるのはどういう場合でございましょうか。
○山本説明員　米国からそういう秘密解除の通告があった場合には、処理が今申しましたように再開されます。それで、これ以降通常の手続に従って処理されますので、審査の結果、特許要件に該当するということになりますと特許が与えられます。そして、その特許が与えられた場合には、その権利者は特許法で言います業としてその特許発明を実施する一般の特許権の権利が専有できるわけでございます。
○竹内（勝）委員　そこで、大事なことをちょっとお伺いしておきますが、（Ａ）（Ｂ）でなくて（Ｃ）ですね、独立の、独自の発明・開発者ですね。この独自の発明・開発者が、もちろんここで今論じておるのは軍事秘密特許に類似したものでございますから、それが出願した、一年半後に公開される。その特許や実用新案を持っている者は、これまで秘密特許指定となっていた特許や実用新案が解除され、一年半たっている場合は速やかに公開される、あるいは必ず公開されますよね、公開され、協定出願者や準協定出願者の権利となった場合。今、要するに（Ｃ）の人がこれは公開されて権利を持ってますね、それが（Ｂ）の人あるいはまあ（Ａ）の人、これが秘密特許が解除されて公開され、そして準協定出願者の権利となった場合、その特許や実用新案はどうなりますか。
○山本説明員　甚だ複雑なケースでございますが、協定出願とたまたま同じ発明が後願として出願されまして、先ほど申しましたようにそれが順調に手続が済むわけでございますが、通常の場合ですと、協定出願の方が秘密が解除されて、それが日本に通告されて、協定出願などと同時に審査手続に入るということが考えられますので、現実には御指摘のような件は非常にまれではあろうとは考えますけれども、仮にそのようなことがあった場合には、先ほどおっしゃられました（Ｃ）のケースにつきましてそちらが特許になるということでございますと、当然先願である協定出願の方も恐らく特許になるものと考えられます。
　そして、こういう場合、いわば同一発明につきまして二以上の特許が存在することになりますので、後願である先ほどの（Ｃ）の権利者といたしましては、利害関係人から無効審判を提起されるという立場になります。
○竹内（勝）委員　ここが大事なところでございまして、今までこれは考えられないことなんですね。（Ｃ）の人たちは、これは一年半後には公開されて、そして特許である、こういうことでいろいろとそこで商売も成り立っていくだろうし、いろんなものが進展していきますが、さて、ここで（Ａ）（Ｂ）の人たちが秘密解除になって特許がおりた。この時点で、もしも（Ａ）（Ｂ）が先願ならば、先願主義ですから、先願ならば（Ｃ）の人は直ちにそこで権利を失うわけですね。これは相当影響が出てくるんじゃないでしょうか。
○山本説明員　先ほど申しましたように、（Ｃ）の方はいつでもその利害関係人から無効審判を請求される立場になるということでございまして、仮に（Ａ）（Ｂ）の方から（Ｃ）の方が無効審判を提起されて、それでそちらの方がいわば後願として無効になったということにつきましては、実は無効とされた（Ｃ）の特許権者たる後願者は、特許法の八十条に基づきまして、先願者に相当の対価を支払うことを条件に、その事業の実施あるいはその準備中の範囲内におきまして通常実施権を有することが法的に保証されております。
　さらに、先ほど申しましたように、このようなケースは現実には比較的まれであろうというふうに考えられますので、そういう意味での無用な混乱というものはまずないものと考えております。
○竹内（勝）委員　いや、それは甘い。今回これは三十二年ぶりに初めてそれを活性化させていこうという、こういうものでございまして、これが、（Ｃ）の人はこの秘密特許がわかっていればいいですよ。だけれども、非公開なんだから何にも知らされていない、何にも知らない。ところが、これが秘密が解除されて、ある日突如として公開になるわけだ。そのときに、今までいろんなところでの取引もあるでしょうし、特許だし、あるいは実用新案でございますし、いろんなそこには商取引が進んでいますよね。そういう中で今の八十条を持ってきて、これで今までのものを、何がしかのものを（Ｃ）の人が対応していかなきゃならない。これは（Ｃ）の人が知っていれば別ですよ。知らされていないのにもかかわらず突如としてこういう問題が出てくるということは、これは大問題です。
　官房長官、今までのことを聞いてわかっていると思いますけれども、それから外務大臣、これは非常に大事な問題でございます。これは、日本が技術立国としていろいろとやってきた中でここまで発展してきた。それを何とか米国としては、今までの経緯の中から、今までならばまだ米国優位で来たものが、民生用、汎用製品、そういったものに関しての日本の技術というものがどんどん進んだ。そういう中でこの秘密特許というものが三十二年ぶりに出てきた。こういうことになってくると、今後この（Ｃ）の人、いわゆる一般の人、うんといるわけだ。この（Ｃ）の人たちは特許出願なりあるいは今後の対応なりが非常に困難になってくると思うのです。
　これは大問題です。この点を知った上で進めてきたのか、外務大臣とそれから官房長官、今後どう対応するのか、御答弁ください。
○山本説明員　まず私の方から事実関係を申し上げますと、冒頭、政府委員の方から御説明がありましたように、この条約といいますものは昭和三十一年に国会の承認を得て成立した条約でございまして、この条約の規定というものはそのまま国内法としての効力を有しております。
　そういうことで、私ども特許庁といたしましては、これはいわゆる特許法で言います公開の原則に対する一部の例外になるものでございますが、一つには、そういう国会承認の条約による例外であること、二つには、これはいわゆる一般的特許制度ではございません。米国あるいはＮＡＴＯ諸国など欧米の主要国におきましては、いわば自国の出願に対してすべて網をかぶせるようないわゆる秘密特許制度、そういう一般的な制度を有しておりますけれども、これは先ほど申し上げましたように、この（Ａ）と（Ｂ）に関係ない（Ｃ）の方、これが私どもの出願のほとんどでございますが、そういうものは通常どおり出願できるわけでございまして、そういうことを考えますと、私どもとしてはこの実施ということは条約の実施ということで考えております。
○有馬政府委員　今、通産省の方から答弁がございましたのと同様でございます。
　この協定は、一九五六年、昭和三十一年に国会の御承認をいただきまして、特定の、米国において非公開扱いとされている特許出願を我が国にも移転可能ならしめる措置として考えているものでございまして、この結果、我が国に対する防衛分野における関連技術の供与が、これなかりせば供与されなかったであろうところの関連技術が供与されることとなって、その結果、我が国の防衛分野における関連技術の水準が向上し我が国の防衛に資するという実体的な目的があって、その目的について既に昭和三十一年、国会の御了承をいただいていた、それに基づいての細目手続の合意が今般できたということで、御了解いただきたいと思います。
○竹内（勝）委員　ちょっとこれ、質問のとおりに答弁してもらわなきゃだめだよ。そういうおそれがあると答弁しているんだから。全然ないなら別ですよ。ほとんどまれだ、しかし、まれでもこちらは何にも知らされてないんだから。知らされてないものが、今までならば普通に特許出願ができて、そしていろいろ商取引でも何でもうまくできた、ところが突如として、あなたの特許は今まで実は秘密特許の網をかぶせられたものであって、これは（Ｂ）の人のものなんですよ、あるいは（Ａ）の人のものなんです、あなたは権利ないんですよと言われたらどうなりますか。これは大変なことじゃないですか。今後の商取引あるいはいろいろとこういう開発という面に関して大変な支障になる。その件の大臣と官房長官の考え方を述べよと、こう言っているんだ。今までの経過とか条約のことを言っているんじゃないんだよ。そんなの答弁ができないんじゃしようがないじゃないか。答弁してください。
○宇野国務大臣　特許庁の方からもその手続またケースに関しましてお答えしたとおりでございまして、要は、今回は米国と同じような類似の取り扱いをしようというその手続に関しての話をしようということですから、協定そのものは五六年にでき上がってしまっていて、そして国会の御承認も仰いでおる次第でございますので、そうしたものを改定するに際してこうだというんだったら話は別でございますが、その協定を改定せずに、協定の実施である、こういうふうに思いますと、多少そういう面も出てくるというふうに今特許庁は答えましたが、多少はそれはあるかもしれません。しかしながら、既にいたしましてこの協定をずっと長らく日米両国において守ってきておる次第でございますから、その後の問題はどうするか、また新しい問題であるかもしれませんが、現在といたしましては、特許庁が答えたとおりである、私もそう思わざるを得ない、こう思います。
○小渕国務大臣　ただいま外務大臣が御答弁申し上げたと同じ考え方でございます。
○竹内（勝）委員　これは大問題になりますよ、皆さん。そんな答弁でいいのですか。
　私はなぜこの問題を取り上げるかというと、これは交渉の経過においては私ども知らされておりません。しかし、いろいろなところから情報なりそういった形でいろいろなものが入ってきておる中で、産業界はぴりぴりしておる。そういう中で、今回、これは特許庁のすごい働きだと思いますよ。こういうように一般の独自の発明者が今までと何ら変わりなく出願できるのだ、受理できて一年半後に公開できる、これはすごい成果ですよ。すごいことです。だがしかし、突如として（Ａ）なり（Ｂ）なりのものが生きてくるということはあり得るのですから、しかも、これは（Ｃ）の人は知らされてないんだ、何もわからぬわけなんだ。もうそこで大きなハンディだよ、これは。
　こういうことから考えると、非常に問題点が出てくるということを、今ここで官房長官あるいは大臣、ぜひこの認識を知った上で御検討をお願いしたいと思います。
　もう一度特許庁にお伺いしておきますが、先願主義で先に出した出願者に権利を与える制度である、こういうことでございますから、今後、この協定によって、一度許可された特許権が、後日秘密が解除され、協定出願や準協定出願により取り消される、こういう事態になるわけですが、それが具体的にどういうふうに進むのか。例えば、準協定出願が特許庁に出された場合、その審査はどのようになるのか。それから、これはもちろん防衛庁も絡んでくると思うんですね、防衛秘密特許の問題でございますから。それはどういうようになっていくのか。それから、米国の軍事秘密特許の指定はどのように行われておるのか。そういった面をもうちょっとわかりやすく、もう一度整理して御答弁いただけませんか。
○山本説明員　まず、準協定出願であるかどうかの認定につきましては、私ども特許庁としては、出願人等から、その発明の名称なり出願人及び代理人の住所、氏名なり、さらにはその準協定出願と主張する者によって公になる協定出願について記載した資料の提供を受けます。さらに、必要な協力は防衛庁等から得て、そして私どもとして準協定出願かどうかの認定をしたいと考えております。
　これを私どもとして準協定出願だと認定した後では、要するに私どもがそれを受け付けて、それを、私どもの言葉で言いますと方式審査というものを行うわけですけれども、その段階でこの処理をいわば凍結するということになるわけでございます。そして、先ほど御説明申し上げたとおり、米国からその協定出願自体の秘密が解除されたという通告を受けましたら、こちらの準協定出願についてもその処理を凍結する扱いをやめまして、処理を再開するということになるわけでございます。
　米国のいわば秘密特許の指定はどうかという話につきましては、外務省から御答弁いただきたいと思います。
○有馬政府委員　米国の特許制度につきまして有権的に私ども解釈する立場にはありませんけれども、米国特許法の第百八十一条によれば、おおむね次のとおりであると承知いたしております。
　ある発明について米国で特許出願がなされており、これを特許することにより当該発明が明らかにされることが国家安全保障上有害であると認められるときは、米国特許商標庁長官は、その発明を秘密に保持する命令を発して、右命令が解除されるまでは特許付与をしてはならない。
　秘密命令は、通常一年間を超えないこととされているが、必要と判断される場合には更新することができる。
○竹内（勝）委員　時間でございますのでもう一問で終わりますが、私は、特許庁として事務量が相当ふえてくるのではないか、煩雑になるのではないか、こういったことが考えられると思います。そういった面での特許庁としての考え方ですね、対応できるのかどうなのか。
　それから、防衛庁にお伺いしておきますが、防衛技術を米国から受けた場合、防衛庁にどのように任せてくるのか。もちろん特許庁との連携ではないかと思いますけれども、防衛庁としてはどうかかわり合ってくるのか。
　特許庁とそれから防衛庁と、御答弁をよろしくお願いしたいと思います。
○山本説明員　まず、準協定出願であることの認定というのは、これは私どもとして特許手続としての作業であると考えておりますので、私ども特許庁が責任を持って行います。
　そして、今回の実施に当たりまして、私どもとしてはその準協定出願の認定のための内部体制の整備を行ったところでございます。したがいまして、万が一そういった準協定出願の判断等にいろいろ作業の負荷がかかったり、あるいはその疑義が生じたというときにつきましては、私どもとして随時いろいろな対策をとることにしておりまして、例えば、その判断そのものの問題につきましては、出願人等に対していろいろな資料の提供とかあるいは説明を受けて十分慎重に判断していきたいと思っております。
○山本（雅）政府委員　防衛庁といたしましては、今回の秘密特許資料はアメリカからの援助という形で受け取るわけでございまして、特許資料というのは非常に貴重な技術資料でございますから、その内容はできるだけ利用したいと考えております。したがいまして、私どもといたしましては技術研究本部というのがございますから、ここでアメリカから来た秘密特許資料につきましては最大限の学術的な研究の対象として調査をいたします。
　さらに、その中で本当に意味のある、利用できるものにつきましては、防衛庁としても利用する道はございますし、さらに必要があれば民間の企業の関係者にもこれを開示することにいたしたいと考えております。ただし、開示する場合にも、これは何分秘密特許資料でございますから、その秘密の保持については万全を期したいということでございます。
　なお、先ほど委員の方から、それを知った人が特許出願をする場合に準協定出願になるのではないかという御指摘でございましたが、確かにそのとおりでございまして、この秘密特許資料を開示を受けた者がそれに基づいて同じような特許出願をする場合には、これは準協定出願になるということで、私どもが開示した先からその出願をする場合には話を聞くという形にはなるかと考えております。
　いずれにいたしましても非常な貴重な資料ということで、私どもといたしましては最大限に活用したい、こういうように考えておるところでございます。
○竹内（勝）委員　終わります。関連で同僚委員によろしくお願いしたいと思います。
○宮下委員長代理　関連して、柴田弘君。
　　　　〔宮下委員長代理退席、近岡委員長代理着席〕
○柴田（弘）委員　最初に、私は外務大臣にお伺いをしたいと思います。
　きょうは、在日留学生問題で主にやりますが、ちょっと通告がなくて突然のことで申しわけないと思いますが、ペルシャ湾情勢について、三点についてお伺いをしたいと思います。
　御承知のように、昨日アメリカが、ペルシャ湾内でアメリカの軍艦が機雷に触雷したことへの報復として、イランの石油基地を破壊をいたしました。爆破いたしました。イラン・イラク戦争が米軍を絡める形で新たな展開を見せ始めたのではないかということを危惧するわけであります。願わくはこれは一過性のもので終わってもらいたい、このように考えるわけでありますが、この戦火が拡大する懸念はないかどうか、お伺いしたい第一点はそれであります。
　それから第二点は、日本は、これまで戦争の即時終結を求めた国連安全保障理事会の決議を両国が無条件で受諾するよう機会あるごとに訴えてまいりましたね。そこで、今回の戦火がたとえ限定的なものであるにせよ、米軍がイラン・イラク戦争に新たにかかわっていることで、国連の場の協議が複雑な展開が予想されるのではないか。デクエヤル事務総長らによる調停工作も根底から見直しが迫られる可能性もあるやもしれない、私はその点を危惧するわけですが、いかがなものでしょうかということ。
　第三点は、御案内のように日本が輸入原油の六割を依存するペルシャ湾が再び戦火に包まれる事態となったことで、タンカーを初め日本の船舶の安全航行確保策も再検討を迫られるかもしれません。日本政府は、米国の求めに応じて、昨年の十月に船舶安全航行システムの設置などペルシャ湾での安全航行策をまとめましたが、さらに緊張が高まることになれば、アメリカから重ねて貢献策を迫られることも予想されるのではないか、この点を私は心配をいたしておりますが、以上三点につきまして簡潔に御答弁をお願いをいたします。
○宇野国務大臣　イランの施設に対する米国の攻撃は、我が国にも、命令をしたという通報がございました。そして、そのときには、やはり国連憲章にのっとり自衛という目的を持ってやったのである。なぜかならば、せっかく紛争終結のために国連の安保理としても五九八決議によって努力をしているにもかかわらず、再び両国のミサイル合戦が始まって、なおかつイランが機雷を敷設した、それに米国の船舶が多大の被害をこうむった、その機雷はイランのものかどうかも確認しました、証拠も出しましょう。本当にイランが、せっかくペルシャ湾の安全航行を国連としても強くしておるときに、そのような機雷を敷設したことが事実とすれば、これは私は残念なことだと思いますし、したがいまして、そうした意味合いにおいて、その事情で米国が自衛のためにこのような措置をとったということには、日本政府といたしましても理解を示すという今日の立場でございます。
　しかし、五九八をデクエヤル事務総長が両国に示しまして、昨年の七月のことでございます、イラクはオーケーというふうになっておりますが、イランの方はなかなかそのオーケーを出しません。昨年の十一月、イランの外務大臣が私に来てくれというので、外務大臣を招きまして、速やかに五九八決議を受諾してほしい、簡単に言えば停戦、撤兵、お互いにそうしたことをやってほしい、そのために事務総長が狂奔しておる、これは私たちは支援したい、こういうふうに申し入れました。しかしながら、なかなかその場におきましてもうんと言われませんので、やはり国連に従ってもらわないと、日本としても現在はイラク、イラン等距離で交際を願っておるが、かばい切れないようなときもあるよと、こう申し上げておきました。
　その後も、今おっしゃったとおりに安全航行システム等々が先決だということで、湾岸六カ国すべて了解をとりまして、いよいよ安全航行システムで万一のときには備えなくちゃならない、こう思っておりましたが、そうしたやさきの出来事でございます。恐らくまた詳細に情報を得たり、また詳細に国連の動き等々もキャッチしなければなりませんが、国連憲章に従えば、当然自衛ということで実力を行使した場合にはそのことは国連に通報するというふうになっておりましょうし、そういうようなこともございましょうから、今後の問題に関しましてはもう少しく推移を眺めたい。
　ただ、イランが余りにも時間稼ぎをしておるんじゃないかということを私も申し上げたんです。もう七月から随分たっておるよ、去年の十一月で四カ月ぶりでございますから。それからまた五カ月たっておるわけですから。そうしたこともありますが、我が国といたしましては、今後国連におきましてもやはりこうした紛争が一過性のものであるということをこいねがいたい、かように思っております。
　同時にまた、我が国にとりましてもう五〇％以上の石油資源がペルシャ湾を通じて運ばれてくるわけでございますから、これは当然重要な関心を持って眺めていかなければならない。
　大体今の御質問に対しましてはそういう考え方でございます。
○柴田（弘）委員　とにかく一過性に終わって早急に解決されることを要望します。
　二つ目の問題は、六月にトロント・サミットが行われますが、外交問題についてどのようなことが議題になるかということです。
　私が考えるには、一つはやはり今年のソウル・オリンピックを控えまして、国際テロ防止のための諸問題が議題になるべきである、やはりこの特別声明も出すべきであろうと考えますが、その点はどうかという点。
　それからもう一つ、やはりこのサミットにおいていわゆるアフガンの戦後処理の問題、これも私は重要な議題になってくるだろうと思います。具体的に難民帰還に必要な食糧やあるいは医療、輸送確保のための支援策をどうするか、あるいはソ連軍撤兵の監視などの和平協定の履行を支援するための国連に対しての特別拠出金、我が国として五百万ドル支出をするということでありますが、この辺。あるいは国連履行支援グループに初めて外務省職員一人を派遣することを決めているということですね。北欧諸国においてはこの職員派遣については国内法があるわけです。今度初めて我が国も職員を派遣するわけでありますが、やっぱり彼らの、その行っていただく方の待遇問題、保障問題を決めた国内立法というものが私は必要ではないかと思いますが、その辺はどうかということ。
　それからもう一つは、この問題につきまして、アフガンの戦後処理問題として日米両国は事前に協議をしたのか、あるいは今後する予定であるのか、その辺三点、簡潔で結構ですから御答弁をいただきたいと思います。
○宇野国務大臣　サミットにおきましては、当然東西問題あるいは南北問題、やはりそうしたことがグローバルに議論されるであろうと思います。なかんずく東西におきましては、米ソが第二次のいわゆるＳＴＡＲＴ交渉等々含めまして戦略核の五〇％削減なり地域紛争なり人権なり、いろんな話し合いをされた後の会議でございますから、当然米国からそういうような報告もありましょうし、我が国といたしましてもこの問題には十分関心を持って臨まなければならないと思います。
　そんなことで、地域紛争の一つとしてアフガンがある、こういうふうに考えました場合に、当然我が国も、既に御承知のとおりに国連の監視団というものを派遣されるという予定になっておりますから、今までお金だけで済ましておったのが日本じゃないかというようなことも言われておりますので、やはり汗を流さなくちゃいけない、こういうことでございますから、たとえ一人でございましょうとも文民を派遣して大いに世界の平和に貢献したい、これが私たちの考え方でございます。
　当然そうしたことは国連においても我が方の代表からいろいろと主張もし、また打ち合わせもしておることでございますが、特にアフガンに関しましては、御承知のとおり米ソ並びにアフガン当局とパキスタンと、この関係四者によって先般合意がなされたわけであります。パキスタンに関しましては、我が方はもうつとに外務審議官を派遣しまして、そしてソ連が五月に撤兵をする、来年二月までかかって約十万人撤兵する、こういう話がありました当座から、我々といたしましてはそうした紛争処理のアフターケアに関してパキスタン政府とも十分に話し合いをしまして、そういうときには日本としてどのような貢献し得る道があるか、このことはまあ十分話し合っておる中でございます。
　もちろん国際紛争、地域紛争の問題では常に米国とは随時協議を通じまして話し合っておるということでございまして、今度は難民が相当たくさん帰らなければならぬ、またゲリラも七つに分かれてパキスタンに現在居住しておる、イランにもおる、こういうことでございますから、相当スケールの大きな紛争処理ということが考えられますので、我々はもちろん海外派兵なんというようなことはできないわけでございますから、したがって経済の面で大いに御支援申し上げましょう、なお、そうした撤兵に関しましても、監視団には文民を派遣し、さらにはまた我々としていろんな分野で貢献をしなければならない分野があるならば当然これは貢献いたしましょう、こういう姿勢で今日臨んでおる次第であります。
○柴田（弘）委員　次は在日留学生の問題についてお伺いをしていきます。
　文部省のデータによりますと、昭和六十二年五月一日現在でありますが、留学生総数が二万二千百五十四人であります。そのうち私費留学生が一万七千七百一人を占めます。中国や台湾や韓国からそのうち七〇％、アジア全体では九〇％に達するわけであります。私は愛知県でありますが、愛知県の留学生総数は七百九十五名であります。国費留学生が三〇％、私費留学生が七〇％、二十三大学、名大を初めとして各大学に散らばっているわけであります。
　今さら言うまでもなく、彼らの生活は円高のために決して容易なものではない。悲しいことには、昭和六十二年の十月に、日本語学校を回り入学の準備を進めていましたバングラデシュの青年が、帰国の費用もないままに下宿で餓死をいたしました。まことに痛ましい衝撃的な事件であります。国際国家を目指す日本とこの事件の落差は余りにも大きいと言わざるを得ないと思います。今、政府が本腰を入れてこの在日留学生問題に取り組むことが急務であると私は考えておるわけであります。
　そこで、まず第一に、外務大臣に、今日のこの留学生問題をどのように認識され、情報提供等帰国学生へのアフターケアの改善など、来日前及び帰国後の政策を所管する外務省としてはどのように対応されるのか。
　そして官房長官には、関係閣僚会議の設置でありますが、十五日、円高に苦しむ在日留学生の支援対策を検討するために、外務、文部など十閣僚による留学生等の交流推進に関する閣僚懇談会、これは座長が官房長官でありますが、を設置し、二十一日に竹下総理も出席をして初会合を開くことを決めたとあります。十九日の閣議で正式に決定するということであるが、事実かどうか。
　また、構成メンバーは、外務、文部のほか、法務、大蔵、通産、労働、自治、総務、経企、官房の十閣僚であるとも聞いているが、事実かどうか、お伺いをしたいわけであります。
○松田（慶）政府委員　お答え申し上げます。
　留学生に関します事務は各省庁に分かれますけれども、御指摘のとおり、外務省といたしましては、留学生が日本へ来る前、そして帰った後の外国に関連する部分を所掌しております。
　そして、在外公館におきましては、国費留学生の募集、選考を初め、その他留学生情報の一般的な提供、留学相談または日本語教育の実施等を積極的に実施しております。また、留学生各位が帰国後は、何らかの形で我が国へのきずなを保ってもらうように、留学生の集い、同窓会の援護等々のアフターケアも実施しているところでございます。
○小渕国務大臣　留学生問題につきましては、前中曽根内閣のときに、総理の諮問に答えまして、二十一世紀への留学生政策懇談会というところで、二十一世紀には十万人受け入れという構想を打ち出して諮問に答えているわけでございまして、高らかにこういうものをうたい上げております。
　竹下内閣としても、国際国家として国際社会に貢献するという意味合いからもこの留学生問題を重大な課題として取り組んでまいりたい、こう考えております。
　そこで、さはさりながら、今日の受け入れ状況を見ますると、もちろん十分国費留学生等、対応はいたしておるものの、委員御指摘のように、マスメディアを通じましていろいろ円高に苦しむ留学生の問題等が取り上げられておりまして、確かに困窮の度合いの多い私費留学生その他多々あることは十分承知をいたしております。
　そういった意味で、先般総理からも御指示がございまして、緊急にこの留学生問題に対応すべく、関係閣僚でひとつ懇談会をつくったらどうかということでございまして、今先生御指摘のように、実は本日の閣議におきまして、留学生等の交流推進に関する閣僚懇談会を開催することになった次第でございます。ここでは、先ほど申し上げましたように、喫緊の課題に対応いたしますと同時に、先般、外務大臣も韓国で日韓外相会談等でも八千人の規模での交流というような問題もお取り上げになられたようでございますので、そうした中長期的な問題もぜひこの懇談会で対応して、冒頭申し上げました二十一世紀十万人の受け入れ態勢ができるような考え方をこれからまとめ上げてまいりたい、こう考えております。
○柴田（弘）委員　関係閣僚は十閣僚でいいかということの確認が一点と、この留学生問題は緊急に解決をされなければならない問題があります。それから、今官房長官、確かにおっしゃいましたように、五十九年に策定をいたしました二十一世紀初頭を目標にしたいわゆる十万人受け入れ構想の具体化ですね、この問題。
　具体的に申しますと、やはり住居問題の解決、留学生宿舎あるいは会館等の建設の問題。あるいはもう既に家賃補助や住宅公団の賃貸住宅を借り上げて低家賃でアジアの留学生に貸している自治体、あるいはまた奨学資金の一部支給や無利子の貸付制度を行っている自治体のさらなる助成と、財政力の弱い自治体に対する助成の問題、この問題をどうされるかということ。それから、授業料減免措置を行っている私立大学への補助の拡充、学位授与、日本語教育の不備といった問題の解決。
　そして何よりもこの財源問題でありますが、六十三年度のＯＤＡ予算で賄われております文部省の留学生予算は百七十一億であります。私は、このＯＤＡ予算を拡充するか別枠にして拡大すべきであると考えております。そして、授業料減免の措置の対象人員の増加を図っていく、あるいは学習援助費、現在大学院生が六万円、それから大学生が四万円、これは月額でありますが、これは六十三年度で五百人、これを少なくとも一万人以上に拡充をしていく問題があります。
　それから、医療費八割補助の制度、これが今実施をされておれば、これをより一層拡充する問題。そして、留学生事業の中心的機関である日本国際教育協会、これは財団法人でありますが、その予算拡充の問題、組織の充実の問題、こういった問題が緊急の課題になると思いますが、いかがなものか。
　そしていま一つは、この十万人受け入れ態勢について今後具体的にどう対応していかれるのか、その受け入れ態勢の整備、環境整備等についての具体的なスケジュールをお伺いをしたいと思います。
　それから、通産省にお伺いしますが、やはり冠奨学金を初め民間奨学金など民間の協力を得ることがこれからいろいろ必要になってくると私は思いますし、企業などのあいた宿舎の活用、こういったものにはしっかりとした対応をしていかなければならない、このように思います。
　それから最後に、文部省が今持っているデータは先ほども私が申しました六十二年五月一日のものであります。改めて実態調査をすべきではないか。それはただ単に数の調査ではなくて、彼らの生活が一体どうなっているのか、勉学の状態がどうなっているか、その実態調査をしての対策であると私は思いますので、ぜひお願いをしたい。
　そして、これは官房長官、法務省とも連携をとってお願いをしたいわけでありますが、留学生予備軍といいまして、日本語学校など各種学校で学ぶ留学生予備軍の就学生は、聞くところによると昨年一年間で一万四千人も入国しているということであります。これを悪用した形で東南アジアなどの不法就労者が増加する可能性もあります。こうした面の実態調査を法務省とも協議をしてしっかりやっていただきたい、このように思います。官房長年あるいは外務大臣の答弁を求めるものであります。
　以上であります。
○小渕国務大臣　御質問が多岐にわたりますので、私から御答弁申し上げ、なお残余の点についてはそれぞれ担当の者から御答弁願いたいと存じます。
　そこで、まず閣僚懇談会の件でございますが、委員御指摘のように、現在十閣僚によりましてまず最初に二十一日に開催をいたしたいというふうに考えております。これには内閣総理大臣にも御出席を願って所信をお述べいただきたいというふうに考えておりますが、今後は随時関係の閣僚にも御参加いただき、あるいはそれぞれ党の政調関係の皆さんにも御参加いただいて、万全を期していきたいというふうに考えております。
　それから、宿舎の問題も御指摘ありました。今度この留学生問題がマスメディアを通じまして広く国民の皆さんの耳目をそばだてておる折から、各企業体におきましてもこの問題につきまして積極的に協力しようというようなところもありまして、現在、通産省を通じて調べていただいていまして、東京あるいは関西の周辺の五十社を対象にいたしまして調査いたしましたところ、東京周辺で二千二百室、関西方面で千五百室、いわゆる企業体の寄宿舎等が空き部屋になっておる、こういうものを何らかの意味で活用させていただけないかということで、この点についてはかなり前向きのお取り組みを企業体でもお考えいただいているようでございます。
　なお、こうした点を通じて、国あるいはそれぞれ公共機関がいろいろな点でこの問題に取り組むことは当然でございますけれども、やはり民間の皆さんの、あるいはそれぞれのボランティアの皆さんの御協力があって、また留学生にとりましては、物質的な面のみならず心の問題も支えられるという点もありますので、ぜひそういう点で御協力もいただきたいというふうに思っておるところでございます。
　それから、留学生関係の予算といたしましては、これは外務省あるいは文部省からお答えすべきことかもしれませんが、百八十三億円で、対前年度比二六％増でございます。このうち、国費留学生の奨学金、私費留学生に対する授業料の減免補助など九割以上がＯＤＡの予算になっておりますので、外務省だと思いますが、今後とも各方面の協力を得つつ留学生施策の充実に努めていきたいというふうに思っております。
　それから、最後にお話しされましたいわゆる留学生でない在日で勉学にいそしんでいる方々、何かこれは就学生という用語を使用しておるようでございますが、日本語研修というような形で入ってこられる方々もおられるわけでございます。さらに、そういう目的を持ちながらあるいはその他の労働に従事するというような面もある人も間々聞こえてきておるわけでございまして、いわゆる外国人労働者の問題との絡みもなきにしもあらずということでございます。この点、法務省と十分連絡を密にしろという御指摘でございますので、この点も今後の勉強の課題でございますし、関係省庁と十分連絡をとって対処いたしていきたいと思っております。
○宇野国務大臣　外務省といたしましては、先ほど担当官が申しましたとおり前後の問題ですが、しかし、外交におきましてはこれは今一番重大な問題になっております。同時に、この国会におきましても衆参両院を通じ、さらには与野党を通じまして一番大きな関心事である、こういうことでございますので、今官房長官お答えになられましたとおり、総理が先頭に立って今後に対処しようではないかというふうなことでございます。もちろん住居の問題も一つの問題点でございますが、極力民間にもこうした点をよく理解をしていただきまして、そして民間の協力も得たい、こういうことも外務省としては今後考えていきたいと存じます。
　なおかつ、これはもう第一義的には文部省の分野でございますが、諸国と比較すると日本は博士号をくれるのが非常に厳格である、なかんずく人文科学、この面の博士号なんていうのはなかなか難しいというふうないろいろな意見もございます。そうした意見等と、民間に協力してもらうためにはどうしたらいいか、またそういうような声に対してはどうしたらいいか、今後閣僚協におきましても十分外務省の立場からいろいろとお話を進めたい、かように思っております。