Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○東（祥）委員　先ほど外務大臣は、信頼性を向上させなければいけないと言ったわけです。そして、その信頼性の向上を増すということはどういうことであるかといえば、一つの周辺事態に対して、周辺事態と認定するわけですよ、米軍が動き出す、そして米軍に対して日本は協力する、ともに協力活動をするがゆえにそこに信頼関係というのは生まれてくるのではないですか。ただ、日本には憲法の制約がある。したがって、刀は差しているのだけれども抜かないのですよ、日本が攻撃されない限り。
　僕はいつも申し上げますが、内閣法制局が三百代言の答弁技術を駆使してガラス細工でつくり上げているのです、この法案というのは。本当に周辺事態であるとするならば、そこに米軍が出ていく、そして米軍に対して協力する。ということは、ある一定の段階まで、つまり自分に火の粉が降りかからない限り、米軍とともに、徹底的に協力するということでしょう。そして、火の粉が降りかかってきたならば、そのときには、抜くのですよ。その決断をされたのですか、どうなんですかというのを聞いているのです。そうでなければ、周辺事態確保法案そのものの意味がなくなりますよということを申し上げたいのです。いかがですか。
○高村国務大臣　火の粉が降りかかってくることはできるだけ少ない方がいいと思っていますし、巻き込まれることもできるだけ少ない方がいいと思っています。
　ただ、私がこの委員会でも何度も申し上げましたのは、その巻き込まれる危険性、火の粉が降りかかってくる危険性が全く排除されない、そういう可能性があってもなおかつ、日米安保条約の信頼性を高める方が、その抑止力の効果の方がはるかに大きいということを申し上げてきたわけであります。
　私は委員がおっしゃることとそんなに変わらないと思いますが、イエスかノーか、オール・オア・ナッシングだと言われると、私はちょっと気が弱いものですからちょっとしり込みをする、こういうことでございます。
○東（祥）委員　極めて重要なことなんです。国民の皆さん方は、何をやろうとしているのかと。
　別の言葉で言います。我が国が同盟を結んでおきながら、周辺事態、日本が認定するんですよ、内閣総理大臣、外務大臣、防衛庁長官、内閣閣議で。そのように認定しておきながら、自国だけは紛争に巻き込まれないようにと、ひきょう卑劣に画策して、米軍に基地を供与するだけでほかに何も協力をしないという中立志向的な態度をとれば、同盟国を裏切ることになってしまうのではないですかと。
　さきの委員会において、総理大臣は明確に中立的な態度をとらないとおっしゃいました。それは、なぜならば、米国と同盟を結んでいるからです。もしこのようなことになれば、結果として日米同盟の信頼性は崩壊します。日米安保体制の抑止力が大きく損なわれます。したがって、周辺事態に及んでは、米軍に基地を供与するだけでほかに何も協力をしないという中立的態度をとることができません。それがポイントなんですよ。
　では、そうであるとするならば、今の外務大臣のお話を聞いている限りにおいては、信頼性を損ねないように、米軍に対して協力しようということであれば、いざというときに巻き込まれないように、どうも危ないと。この法案の中に戦闘地域と非戦闘地域で一線が画されるようにと書いていますが、そういうことはもうあり得ないということはわかっているではありませんか。軍事的にも、また現実的にも。ロケットが飛んでくるんですよ。米軍に基地を提供しているというそれ自体でもって、もし周辺で有事が起これば、周辺事態が起これば、その瞬間から日本が巻き込まれるということを覚悟しない限り、周辺事態確保法案というのは動かないはずですよ。いかがですか。
○高村国務大臣　根本的には、日本の平和と安全が高まるその確率をどう高めるかということでやっているわけでありますから、委員のように割り切って、オール・オア・ナッシングだ、覚悟した以上はあらゆる場合に、どんなに巻き込まれる危険が高くともということでは必ずしもないんだろうと思います。
　総理が答弁されたように、不法な侵略を行っている国、それに対して、米軍が国連憲章に基づいて、そして安保条約の目的に向かってやっているときに、私たちは中立的立場をとるということはあり得ません。中立的立場をとることはあり得ませんが、その中で具体的に何をやるかということは、それは具体的に全体の、それによってどれだけ信頼性が高まるのか、あるいはだめになるのかということが一方にあるのと同時に、一方では巻き込まれる確率がどれだけ高いのか低いのか、あらゆることを総合的に判断してやらなくて、事前にあらゆる場合こうだと決めておくことは、それはできないことだろうと思っております。
○東（祥）委員　いや、外務大臣、これは信じられないですね。審議が大詰めを迎えていて、そのことも政府の立場として明確に言えないということは、国民をだますことになるんじゃないですか。僕はこれはびっくりしてしまいますよ。どういうふうに説明されるんですか。
　今まで、一九五二年、一九六〇年安保条約、極東の平和と安全はアメリカに守ってもらうと言っていたんですよ。日本はこの段階に至って初めて、米軍が動こうとするその支援活動を行おうとしているんですよ。そこには、新しい考え方に基づかない限り、できるはずないじゃないですか。多くの方々は、巻き込まれる、巻き込まれない論理でずっと来ているんですよ。巻き込まれない限り武力行使一体にならないという、だれにもわからない論理を振りかざしてやっているんですよ。その決断を政府みずからがしてないということでしょう。
　そうであるとするならば、いわゆる周辺事態の定義それ自体がまさにおかしいということになってくるじゃありませんか。周辺事態の定義は、日本の平和と安全に重大な影響を与える、重大な影響を与えるということはどういうことなのか。六項目出していますよ。現象面だけですよ。日米安保条約の精神からいくならば、極東の平和と安全が脅かされれば、即、日本の平和と安全に直結するということは、一貫して私たちが言っていることでありますよ。しかし、それに対して日本は何もできなかったんです。しかし、それをやろうとしているわけです。
　では、やる限界というのは何なのかといえば、私たちが直接侵害されていない限り、武力行使はしませんよということでしょう。刀は抜きませんよ、しかし、抜かない限りにおいて米軍と一緒に、ともに協力しますよ、その考え方が確立されていない限り、できるはずないじゃないですか。
　周辺事態の定義というのは、何回も何回も言われています。日本の平和と安全に重大な影響を与える、しかし、外務大臣のお話を聞いていると、その覚悟をしていないんですから、法律上の体系もちゃんとつくり上げていないわけですから、国民にどのようにして説明するんですか。どのようにして、今まで全くやっていない、米軍の公海上における活動に輸送業務を我々の支援策の一環として行うということを説明できるんですか。唯一説明できる方法論は、そのように政府が、あるいは与党がその立場を明確にしていない以上、日本がそのまま事態を放置している限り、その事態が日本の平和と安全に直接あるいは間接、脅かされるような事態だと判断しない限り応援することができないということになるじゃないですか。だからおかしいと申し上げているんですよ。
　そこまで本当に言うとするならば、基本的な考え方、それに基づく憲法解釈、それもちゃんと新しい判断に基づいて言えない限り、この法案は絶対成り立たないと思いますよ。いかがですか。
○高村国務大臣　私は委員の言っていることが全く理解できないので。私は根本的に委員が言っていることと同じだろうと思いますが、ちょっと物事をオール・オア・ナッシングに考え過ぎるのではないかと。
　だって、米軍自身が行動する場合だって、危険性を十分考えながら、危険ができるだけ少ないように行動するわけでありますから、日本が例えば何かお手伝いするについても、できるだけ危険性が少ないようにやるというのは当たり前の話でありまして、私たちは、危険がゼロでなくたって、それはゼロということはあり得ないけれども、それはやる、こう言っているんですから、それなりの覚悟はしているつもりであります。何かやると決めたら、そこに危険がどんなにあろうがなかろうが、全くそれを考慮に入れないでやるなどということは委員もおっしゃっているのではないとは思いますが、まあ委員がおっしゃっていることと私が言っていることは本質的にそんな違いはないんだけれども、言葉でもってちょっとかなり離れているように聞こえるのではないかなと。共産党の委員がうれしそうに笑って見ておりますけれども、僕はそういうことではないかと思います。
○東（祥）委員　外務大臣、トートロジーに陥っているんじゃないですか。
　周辺事態というのは、日本の平和と安全に重大な影響を与える事態なんですよ。日本の平和と安全に重大な影響を与える事態が起こっているんですよ。そこに米軍が出ていくんですよ。そうでしょう。そして、米軍に対して日本は協力するんでしょう。そこに巻き込まれる、巻き込まれないということはないでしょうと申し上げているんですよ。どうなんですかと。
○高村国務大臣　巻き込まれるという言葉の意味もまた広いので、いろいろあると思いますが、我々はそれなりの覚悟をしておりますが、物事をやるについては、常に効果とそれに対する費用、費用というのはお金だけではなくて、そこの危険性、そういったものをその都度勘案してやる。
　そういうことであれば、巻き込まれるという言葉で、ともかく米軍に対してお手伝いすること自体がもう巻き込まれるのだという言葉で言うのであれば、それはそのとおりですよ。だけれども、一般的に使われている巻き込まれるというのは、そのことによって軍事攻撃をされるということにおいて巻き込まれるということを多くの人たちは言っていますから、私は、そういう言葉で言えば、そういう確率はできるだけ少ないような方法でお手伝いをしましょうということをさっきから申し上げているのです。
○東（祥）委員　外務大臣、おかしいでしょう。米軍に基地を提供しているのですよ。周辺事態が起こるのですよ。具体的な名前を出さないで、Ａ国というのが国際法に違反して侵略行為を及ぼすとする。そしてその瞬間、日本の米軍基地から米軍が飛び立っていくのです、爆撃機が。同盟を結んでいるのですよ。その瞬間からまさに日本は、米軍に対して基地を提供しているのですから、これは襲われたとしても、これは巻き込まれる可能性というのはありますね。
　巻き込まれないようにする、しないというのは、では、米軍基地を取っ払う、そういう話ですか。米軍基地を提供しているのですよ。その瞬間から、巻き込まれる、巻き込まれないという話ではなくて、巻き込まれるという前提で物事を進めない限り、安全保障政策というのは成り立たないでしょうという原則論を私は申し上げているのです。それに対していかがですかと言っているのですよ。信じられないね。
○高村国務大臣　基地を提供して、我が国から戦闘作戦行動で発進するときは、我が国は、米側の事前協議を受けてノーと言う場合もあるのです。それは安保条約上、きっちりそういうことになっているのです。アメリカが日本に基地を置いている以上、日本から飛び立つときに、日本はすべてイエス、イエスと言うわけではないのです。それは、日本の国益を考えて、そして全体的に、そのことによって何かをするときは、具体的にはそれによって利益を受ける面と不利益を受ける面とを比較考量して決めるなんというのは、それは当たり前。同盟国であろうと何がしようと、みずから行う場合だってそうなんです。
　米軍自身が行動するときだって、一番効果があって危険が少ない行動をとるなんというのは当たり前のことなんで、そういうことを全くいざというときに考慮しないで、アメリカが行動しちゃったら、最大限の憲法上許されることを何が何でもすべてやれ、そこへ危険がどんなに予想されてもそのまま輸送船が突っ込んでいけなどということを、そんなことを言っているのではないとは思いますが、私も信じられない気持ちです。
○東（祥）委員　外務大臣は、話の内容をどうかすりかえないでください。私は周辺事態を前提にしているのですよ。周辺事態という前提のもとで、米軍が日本の在日米軍基地を飛び立っていくことをノーと言うことはあり得るのですか。それが信じられないと申し上げているのですよ。周辺事態、日本の平和と安全に重大な影響を与える、皆様方の定義ですよ。そこに出ていくわけでしょう。その瞬間から、日本の在日米軍基地を利用して飛び立っていくわけですから、相手国から見れば、国際法違反をする侵略国から見るならば、その瞬間から、日本が巻き込まれる、巻き込まれないという話はなくなりますでしょうということをお話ししているのです。おかしいですか。
○高村国務大臣　日本有事の場合は明確に事前協議の対象になっておりませんから、五条の場合は。そして、周辺事態であろうがなかろうが、極東の、六条に該当する場合には、ノーと言う場合はあります。
　それは、日本の平和と安全に重要な影響を与える事態であったら常に米軍が武力行使をしなければいけないとか、するとか、そういうことではないのです。周辺事態が発生していても、まず米側は日本に、本当に有事にならないように、情報収集だとか警戒監視とか、そういうことを行うことだってあるので、まさに戦闘作戦行動を米軍が決意したら、周辺事態だったら初めからノーと言うことはあり得ないということは日本の法体系上なっていない、こういうことを申し上げているのです。
○東（祥）委員　時間が来ましたので、本質的な部分、具体的に詰めの段階に入れないのですけれども、しかし、今のお話を聞いていて、一九五二年の旧安保条約、一九六〇年の新安保条約、そして四十年たった今日、新しい自衛隊の活動を米軍との協力に関して行おうとしているときに、その背景をなす考え方、そしてまたそれを担保する憲法論議、これが全く不足しているということに今改めて私は気づきました。
　そういう視点から考えていくと、まだまだこれは徹底的な審議をしないと大変なことになってしまうな、国民は全く理解できないのじゃないのかというふうに私は改めて思って、この審議をやめさせていただきます。ありがとうございます。
○山崎委員長　これにて東君の質疑は終了いたしました。
　次に、若松謙維君。
○若松委員　若松謙維です。公明党・改革クラブを代表して、百分ですので長丁場になると思います。この場合には質問側の方が不利になりまして、しっかりとやりたいと思いますけれども、ひとつよろしくお願いいたします。
　質問通告を三十項目ほどしておりますけれども、まず最初に、今懸案となっておりますいわゆる基本計画の国会承認等、そういったところを先にやらせていただき、そして、後にユーゴ問題、コソボ情勢等も含めた一般質疑をさせていただき、最後に、いわゆる極東有事、特に難民問題について議論をさせていただきたいと思っております。
　まず初めに、基本計画を国会承認とする必要性ですけれども、これは防衛庁長官でしょうか、周辺事態安全確保法案、この法案で、周辺事態に際して作成する基本計画の国会承認の必要性については、これまで何度も質疑が行われておりましたが、本委員会での議論もいよいよ終盤に差しかかっている状況ですね。改めて政府の見解をお伺いいたします。
　政府は、国会承認をすることに対して、迅速性が損なわれるとして否定的な答弁を繰り返ししてきましたけれども、ここが大事なんですけれども、周辺事態における自衛隊の活動の中に憲法に違反する可能性のあるもの、言いかえればグレーゾーンの活動が含まれていること、及び国民の権利義務に直接かかわることが含まれているという観点から、基本計画を原則国会の事前承認とする必要性があると考えます。
　ただし、緊急の場合には、自衛隊法第七十八条のように、出動を命じた日から二十日以内に国会に付議してその承認を求めることにすれば、いわゆる政府の言うように迅速性が損なわれることもなく、米国の不信や不満を買うことも避けられるのではないかと考えますが、政府の見解はいかがですか。
○野呂田国務大臣　何度も申し上げて恐縮でございますが、私どもがこの法案について、現在のように国会に報告ということで御提案申し上げたのは、一つは、今委員もお触れになられたように迅速性の問題があります。またもう一つは、武力の行使に当たらないという問題もあります。もう一つは、国民の権利義務に直接関係しないという問題がありまして、私どもは、こういう三つの活動の性格について考えますと、国会承認じゃなくて報告でお願い申し上げたいというふうに申し上げてきたところであります。
　それからもう一つは、他の法律との均衡論というのが私は当然あるのじゃないかと思います。例えば海上警備行動、この間やった不審船対策の海上警備行動とか、あるいは要請による治安出動のような場合、これは明らかに強制力を持つ行動でありますけれども、国会承認となっておりません。
　私どもがやるこの三つの活動については、そういった何ら強制力を伴うものじゃないのでありますから、強制力を伴う場合であっても国会の承認を必要としないという点に着目して、その均衡上、国会に対する報告で済むのじゃないかというふうに考えてこの法案を提案しているところであります。
　しかし、これは今、国会で大変な論議の対象となっているところでありますから、国会で十分御審議いただいて、私どもはその審議の結果については誠実に対応してまいりたい、こういうふうに考えておるところであります。
○若松委員　ぜひ、周辺事態にかかわる戦後初めての法制化という、特に骨幹であります基本計画、おっしゃったようにすべてがということではないと思いますけれども、やはり、周辺事態の定義の問題、またそれにかかわる自衛隊の活動、そして憲法九条との関係、非常に微妙な問題が含まれておりますので、私は、どんなことであれこの基本計画につきましては、やはり、原則国会の事前承認を必要としながらも、先ほど言いましたように、緊急対応も含めての二十日以内の事後承認、そういった形での国会承認というものを強く求めたいと思います。それに関してはもう百回ぐらいは答弁いただきました。きょうぐらいは変わるのかなと思いましたけれども、変わりませんね。
　では、続いて、周辺事態終了後の対応措置の詳細を国会に報告する義務を法案に明記する、これにつきましても我が党一貫して主張しております。
　事態終了後の国会報告の義務の法案明記化ですけれども、三月二十六日のこの委員会で、野呂田防衛庁長官は、我が党の委員の質問に対しまして、こう前向きの答弁をしております。周辺事態への対応措置の実施を終了する際には、政府として、安全保障会議や閣議を得てその旨を明らかにすること等について検討したい、こう思っている、こういう閣議決定を得るということは、国会にも当然明らかにするということになろうと思い、そういう方向で検討してみたい、こうおっしゃいました。
　ＰＫＯ法の第七条を見ますと、実施計画に定める国際平和協力業務が終了したときには、当該国際平和協力業務の実施の結果を遅滞なく国会に報告しなければならないと規定されているわけですね。ですから、この対応措置の詳細の国会報告、これはＰＫＯ法でもやっている事実もございますし、本法案の修正を行う必要が当然あるのではないか。先ほどの野呂田長官の答弁どおり、あるいは政府としても同じ考えであると私は認識しましたけれども、これは防衛庁長官及び外務大臣ですか、答弁をお願いします。
○野呂田国務大臣　周辺事態の対応措置につきまして、国会においてこれを検証したり議論いただくということは、まことに有意義で大事なことだと考えております。したがって、政府としては、対応措置の終了後はもとより実施中であっても、適宜御報告することは、私は当然であると考えております。
　ただし、そういうふうに逐次報告をするものでありますから、あえて事後報告を義務づけるには及ばないと考えております。
　委員から今、国際平和協力法の事後報告に係る規定の問題について言及されましたが、周辺事態の対応措置は、国際平和のための努力に積極的に寄与するために、他国の領土において一定期間活動を実施する国際平和協力業務とは性格の異なるものであると考えております。
　いずれにしましても、周辺事態に際しての国会の関与については、国会で十分御審議いただき、その議論を踏まえた上で、政府としては誠実に対応していきたいということを、繰り返し申し上げておきたいと思います。
○若松委員　今長官は、ＰＫＯは外国で、海外で行われるものだ、こういうことで、今回の周辺事態とは性格が違うということですけれども、いわゆる周辺事態という定義の認定も含めて、この周辺事態というのは、日本本土、我が国に直接重大な影響を及ぼすということで、こちらの方が、国民に、また国会に、周辺事態の認定に至った経緯とかその後の実際にさまざまな活動をした結果として報告する義務はＰＫＯ法よりももっと強くなければならないんじゃないか、私はそう考えるんですけれども、それについてはいかがですか。
○野呂田国務大臣　先ほどの繰り返しになると思いますけれども、私は、国会においていろいろな検証をやったり議論をするということは大変有意義なことであるから、行為終了後でなくても、途中であっても、適時国会に報告して、これを御議論いただくということにすべきだということを申し上げました。ですから、国際平和協力法のように、終わったら一遍報告するのと違いまして、私どもは、途中であっても終わってでも、随時国会に報告して、御議論をいただいて、あるいは検証をしたいということを申し上げているわけで、あえて法律に明文規定を置く必要はない、こういうふうに考えているところであります。
○若松委員　今回のこの基本計画の閣議決定の中にも、捜索救助活動、これは当然場合によっては他国の領海もあり得るわけですね。これはＰＫＯと同じですね。当然その活動の結果というのはやはり報告すべきじゃないかと思いますけれども、再度お伺いします。
○野呂田国務大臣　今委員が御所用で私の答弁を聞いてくれなかったから同じ質問になったと思うんですが、私は、これは途中であっても終わってからも、国会に対しては逐次御報告を申し上げて、御議論いただき検証してもらいたい、そういうことを考えている。平和協力法のように、終わったら一遍報告するというんじゃなくて、もっと密接な国会報告をやって御議論いただきたいというふうに申し上げているわけで、あえて明文規定を置かなかったのはそういう意味だということを申し上げているわけであります。
○若松委員　いや、私は、野呂田長官が長官でいる限りは信用します。大事なのは、内閣の性格というのは変わるんですよ。委員長が大臣になった場合に、やはり恐らく運用面は違うと思います。そういうことを言うから、だから法案に明記すべきだということを私はあえて言っているんです。これはぜひ検討してください。どうですか。長官、あと百年ぐらい長官やっていただけるんですか。
○野呂田国務大臣　明晰な若松委員でありますから、国会で私がこういうことを明言するということは、大変重たい義務を伴う、あるいは責任を伴うものだと思いますから、そこはひとつ御信用いただきたいと思います。
○若松委員　ちょっと日本人的な情に訴えましたね。これはもうとにかく引き続き検討してください。
　外務大臣は今の件についてどうお考えですか。特にＰＫＯ法との比較と、先ほどの捜索救助等に関しまして。
○高村国務大臣　この法案を所管する防衛庁長官と同じように考えております。
○若松委員　残念ながら、期待どおりの答弁でした。
　それでは次の日米安保条約の枠内の法案明記ですけれども、これは外務大臣になるのですか。
　本法案の第三条ですけれども、後方地域支援につきまして、簡略して言いますと、周辺事態に際して、日米安全保障条約の目的の達成に寄与する活動を行っている米軍に対して我が国が実施する活動であると規定しております。このほかには、第一条の目的にこう書いてあります。我が国周辺の地域における我が国の平和と安全という文言を使って、安保条約との関連を想定させる規定があります。しかし、自衛隊が行う活動と日米安保条約との関係については直接触れておりません。
　そこで、後方地域支援、後方地域捜索救助活動、船舶検査活動に代表されるような、周辺事態に際して我が国が行う措置、これは新ガイドラインの実効性確保である以上、日米安保条約の目的の枠内の措置であると法案に明記すべきであると考えますけれども、またそうした方が、要らぬ誤解を我が国国民及び近隣諸国に与えることにもならないのではないか、何の支障もないと考えますけれども、いかがですか。
○高村国務大臣　今委員も御指摘になりましたように、周辺事態の定義が、我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態ということでありまして、これが安保条約の目的の範囲内であることは疑いのないところだと思うんです。
　そして、この三つの活動とも周辺事態において行われるということでございますから、その三つの活動がいずれも日米安保条約の目的の枠内にあるということも言えるのだろうと思いまして、私の感覚とすれば、そういう言葉を入れなくともそういうことなのに、わざわざ入れる必要はないのではないかなという感じを持っております。
○若松委員　これは、やはり法律というのは、特にこういう周辺事態、何が起きるかわからない状況で、実際に運用面が拡大解釈の危険性をはらんでいるというのは否定できないと思うんです。だからこそ、こういう法律というのは縛る面というのですか、限界というものを、やはり可能な限り、それはほかの法律とダブってもあえて付記すべきものであって、かつ、その方が法律としては私はすぐれているのではないかと思いますけれども、外務大臣、いかがですか。
○高村国務大臣　繰り返しになって恐縮でございますが、周辺事態の定義として法案の第一条にきっちり書いてあるわけでありますから、そして、私もこの委員会、予算委員会で、百遍まではいかないかもしれませんが目的の範囲内ということを繰り返し言っておりまして、委員の御指摘だと、おまえ、外務大臣、かわっちゃうだろうという話かもしれませんが、やはり政府の答弁である、個人の答弁ではありませんから、そういったことは重みとして残るというふうに解していただいていいのではないかと思っております。
○若松委員　今の閣僚の皆様は大変横の連絡がよかったのですけれども、ちょっと前の内閣はたしか随分いろいろな方がいろいろなことを言っていたような記憶がまだ残っているんですよね。ですから、やはり法律に明記するということをぜひ検討していただきたいと思います。
　これはまた堂々めぐりになりますので、今度は次の質問に移りたいのですけれども、次は、地方公共団体、民間に対する要請、依頼内容及び補償措置などの法案への明記及びあらかじめマニュアルなどを作成する必要性についてお聞きしたいのですけれども、これは防衛庁長官ですか。
　国防、外交について、国の専管事項であると政府が主張するのは当然のことであるのですけれども、では、この論法でいきますと、いわゆる非核の神戸方式、これについて、地方公共団体の権限を否定する国が、周辺事態における米軍に対する協力、言いかえれば直接国防、外交に関する協力を自治体に求めて、その判断すらも自治体の長に任せることは矛盾すると考えられると思うんです。
　そうしますと、自治体や民間に対しては、協力を要請、依頼するのではなくて、強制力を持って行わしめるとした方が、国防、外交に関しては国の権限で行うという態度に一貫性を持たせることになると考えられますので、その方がいいのではないかとの考え方もありますけれども、そうできないところに政府の立場の苦慮もあろうと思うし、また、そのものがこの法案に問題点が存在する、こういうことだと思います。
　それでは、この地方公共団体とか民間、これが周辺事態の際に抱える危惧、これを緩和するために、事前に例えば要請、依頼の内容とか補償措置などについて、これはやはり法案に明記をして、もしくはあわせてマニュアルなどを作成することが必要と考えますけれども、いかがですか。
○伊藤（康）政府委員　法案の九条で求めたり、あるいは依頼したりする協力の内容につきましては、あらゆるその項目につきましてあらかじめ具体的に確定することは困難であるということが一つでございます。また、その現行法令の枠内でその可能な協力を求める、あるいはまた依頼するということでございまして、現行の法令を超える新たな対応を要請するものではないというような事情がございます。
　したがいまして、その内容そのもの、具体的な内容につきましては、基本計画という段階におきまして、その協力の種類、内容、あるいはまたしばしば御議論いただいていますような安全配慮といったような重要事項について記載するということに法案はなっておるわけでございまして、また、そのような対応しかできないのではないかというふうに思っております。
　ただ、これまでもいろいろ御議論がございますし、私どもとしましては、できるだけ一般的な協力の内容につきまして、地方公共団体あるいは民間の方におわかりいただけるような、マニュアルと呼んでよろしいのかどうかはともかくといたしまして、そういう説明資料というようなものはつくりまして、それぞれの関係者に配付するなりいたしたいというふうには考えておる次第でございます。
○若松委員　これはできれば法案に明記していただきたいのですけれども、とにかく最低、マニュアルは作成して、かつそれを当然、自治体の意見等も聞いて、いざというときに、地方公共団体だけではなくて民間も当然関係するわけですから、そういう心配のないような形に、やはりパッケージとしての事前準備をしっかり、特にマニュアル作成を中心にしていただきたい。あわせて、この法案への明記も再度要求して、次の質問に移ります。
　それでは、船舶検査活動の要件を国連安保理決議とする必要性、これについて今非常に、いよいよという感じもするわけですけれども、船舶検査活動について、この法案では、もう何度も繰り返し議論になっていますけれども、国連安保理決議を要件としております。これが一部の報道で、自民、自由両党は、国連安保理決議にかえて、条約その他の国際約束及び確立された国際法規に変更することで合意した、こんな記事も見ました。またけさも、何か自自公で決まったとか、これは完全に誤報のようですけれども、これについては大変重要な関心事項になっております。
　これについて、政府も何か是認するように、特に高村外務大臣ですけれども、外務大臣の答弁としてこう言っているのですね。国連安保理決議に基づいて経済制裁の実効性を確保するために行われる船舶検査活動については、国連加盟国は自国を旗国とする船舶に対する検査を受忍しなければならない、したがって、この場合は、旗国の同意を別途得ることなく検査を行うことができ、国連加盟国全体を対象とした船舶検査活動が行い得る、こう言っているのですけれども、その後にも、同じ外務大臣がこう言っております。
　すべての国の船を船舶検査するということであれば、これは国連安保理決議のようなものが必要になってくるだろう、ただし、幾つかの国が話し合って、我々はお互いに自分たちの国の船を検査し合うことを認めようではないか、こういうことは一つの選択肢としてはあるのではないか、こう、ちょっとトーンが変化してきました。
　それで、最近は国連安保理決議、条約その他の国際約束及び確立された国際法規、こういう切り口で、この修正案ですか、与野党間で今協議されておりますけれども、ここが大事なのですけれども、多国間による取り決めに基づいて行うこの船舶検査活動は国際社会の信認を得ているとは考えられない、いわゆる当事者間の単なる取り決めは決して国際社会の信認を得ているとは思えない、私はこう思うのですね。そうした場合に、こういう形で、一部の国の取り決めでいわゆる国際社会の信認を得ているということであれば、当然アジアの近隣諸国は反発すると思います。
　ということですので、そういう形をやりますと、我が国に対して無用な疑念を抱かせて、結局、特に近隣諸国への外交関係が悪化する、こういう悪影響が予想されますので、私は、船舶検査活動の要件はこれは絶対に国連決議のみでとすべきである、これしか考えられないのですけれども、いかがですか。
○高村国務大臣　私の答弁を二回引いて、変わってきたとおっしゃられると、私は大変心外であります。
　今委員が指摘された最初の答弁を、私は思い出しながら聞いておりましたが、すべての国に受忍義務を負わせるような、すべての国の船に船舶検査をするような場合には国連決議が必要であるということについては、私は今でも一貫して変わっていないわけであります。
　二回目の答弁については、そのことを申し上げたかどうかわかりませんが、恐らく申し上げた上でつけ加えたのではないかと思いますが、旗国主義という点をクリアするために、お互いが納得し合ってやらせるということはそれはあり得ますよと。私は積極的にそれがいいということを言ったわけではなくて、選択肢の一つとしてあり得ますね、こういうことを申し上げたわけであります。
　もう一度全体について申し上げますと、周辺事態安全確保法案における船舶検査活動は、国連安保理決議に基づき行われる活動でありますが、あえて国際法の観点から船舶検査活動と旗国主義との関係を申し上げれば、以下のとおりでございます。
　船舶検査活動を実施する際に、船舶の検査を要請する国連安保理決議があれば、国連憲章第二十五条により国連加盟国は自国の船舶が検査を受けることを受忍しなければなりません。したがって、その場合には、旗国の同意を改めて確認することなく、公海上において他国の船舶を検査することができます。
　他方、国連安保理決議がない場合であっても、関係国間の合意に基づきそれらの国を旗国とする船舶について船舶検査を行うのであれば、旗国主義との関係で問題が生ずることはありません。この場合、当該合意の当事国以外の国を旗国とする船舶については、当該国の同意を得ることなく船舶検査を行うことはできません。これらの国から反発を受けるのじゃないかということでありましたが、できないのですから、しないのですから、余り反発を受けることもないのかなという気はいたします。
　それから、周辺事態安全確保法案における船舶検査活動については、このような法的問題及びこれまでの船舶検査の実績等を総合的に勘案の上、旗国主義の原則との関係から、国連安保理決議を前提とすることとしたわけでございます。
　なお、周辺事態に際し、我が国は、我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態の速やかな収拾に日米間の協力のもとで努めていくことになります。その際に、船舶検査活動を初めとする我が国が行う種々の活動に対し周辺国の理解を得ていくことは、委員が御指摘のように、極めて重要だと思っております。
　いずれにいたしましても、政府としては、国会において十分の議論を尽くしていただいた上で、周辺事態安全確保法案等が国会での審議を得て早期に成立または承認されることを強く期待しております。
○若松委員　ということで、いわゆる周辺事態が起きた場合の船舶検査活動、これについて、では本当に船舶検査を必要とする国は、要は、その同意が得られていない国なのですよね。結局、あなたの国の、旗国の船は検査しますとお互いに合意した国同士の船舶は当然検査できるわけですから、これは問題ない。
　大事なのは、周辺事態におきまして、その合意の外にいる国に対しての検査、要はこれをどうするかということで、当然そういう合意がないところの国、旗国に対する船舶を検査するのに何が必要かというと、やはり国連安保理決議なのですよ。それを当然のごとく法案に明記しなくちゃいけないし、私は、この安保理決議しか、基本的には周辺事態に本来必要とする船舶に対する検査、これが行われなければならない、そう考えるのですね。言っていることわかりますか。どうですか。いかがですか。
○高村国務大臣　政府の立場は、国連決議を入れるということでありますから、まさに委員と同じ立場にあるわけであります。同じ立場にあるわけでありますが、その船舶検査をしたい船というのは、お互い国同士で合意ができない国の船だと言い切れるかどうかは、私は、それはちょっとわからないだろうと思います。国同士は非常に理解があっても、そこの中の個々の船がどこかの国に持っていってもらっては困るものを運んでいるということはあり得ることなので、ですから、その修正をするのかしないのかというのは、現実にどのくらいそういうことがあり得るだろうかという政治的判断に基づいて、するとか、そんな場合はほとんどないよということになるのか、そういう判断なのかなと思っておりますが、政府としては、今出している国連決議が必要だという立場でございます。
○若松委員　あえてそう断言しているわけですから、これ以上質問はしませんけれども。
　それでは、きょうは一般質問ですから、ちょっと具体例というか、具体例にし過ぎるとまた答えてくれませんから、一つのおおらかな想定ということでお答えいただきたいんですけれども、北朝鮮兵士が武器で反抗した場合の、北朝鮮兵士への対処措置についてお聞きしたいんです。これは質問通告の十八番に書いております。
　いわゆる後方地域捜索救助活動、これは、あえて言わせていただきますと、「周辺事態において行われた戦闘行為によって遭難した戦闘参加者について、その捜索又は救助を行う」ことであるということで、この後方地域捜索救助活動は人道的な活動であるということから、その対象者は米兵に限られたものではない、恐らくそういうことだと思います。
　そして、朝鮮半島有事を想定した場合、戦闘参加者ではない対米協力をする我が国の民間人、または、朝鮮半島で活躍する国連軍兵士、あわせて北朝鮮兵士も対象になるとたしか政府は答弁されていますよね。
　それで、この救助の際、万が一北朝鮮兵士が、一度救助するという形なんですけれども、いざやってみると、武器で反抗するということも当然想定するわけで、その場合の自衛隊の対処措置といたしましては、例えばすぐに撤退するとか、もしくは自衛措置として武力を行使する等、幾つかの選択肢があると思うんですね。
　場合によっては、自衛隊では手に負えないということで、その事実を米軍に通報するということも考えられますけれども、こういう、北朝鮮兵士が、いわゆる救助ということでやったけれども、結果的に反抗して攻撃してきた、そうした場合にはどのように対処されますか。これは防衛庁長官ですかね。
○野呂田国務大臣　後方地域捜索救助活動の救助の対象者は、戦闘行為によって遭難した救助を要する遭難者でありまして、これは米兵に限るものではございません。
　そういう場合に、仮に米兵と戦っておった相手国が武器で反抗するといったような委員の設例が今ありましたが、そういうことは本当は予想されないんですけれども、仮にそういうこととなった場合は、この後方地域捜索救助活動は本人の意思に反してまで行う活動ではありませんから、仮に米軍の交戦相手国の要員が武器の使用により我が国の救助を拒む場合には、救助を中止することになると思います。
　また、そういうときに反抗してくると、救助に当たった自衛隊員の生命、身体を守る必要がありますが、そういう場合は、法案十一条に規定する要件に該当する場合は、職務に従事する者の生命または身体を防護するため、同条に基づき、武器を使用することとなります。
　さらにまた、委員が今申されたとおり、遭難者の救助を中止し、その旨を米軍に通報するか否かという御質問がありましたが、それはそのときそのときに我が国が主体的に判断することとなるわけでありまして、通報を義務づけられているわけではないと考えます。
○若松委員　では、そのときそのときということですので、米軍への通報というのは、要は否定もしない、肯定もしないということで、裏を返せば、否定もしているし肯定もしている、そういうことですね。
　そうしますと、では、米軍への通報は否定していないわけですから、万が一その状況に応じて必要と認めて米軍に通報した場合、やはり米軍というのは軍隊ですから、日本の自衛隊とは違いますから、すぐに武力行使の幇助というのですか、これにつながる可能性が大だと思うんですね。
　そうすると、日本の政府の判断によって米軍に通報した、それによって米軍がその反抗する北朝鮮兵士に対して武力行使を行う、これは、いわゆる憲法上ちょっと問題があるんではないかと考えるわけですけれども、それについてはいかがですか、防衛庁長官。
○野呂田国務大臣　仮にこの情報を米軍に通報したとしましても、日米安保体制下においては、日米が平素から軍事情報を含め相互に必要な情報交換を行うことは当然のことであります。このような一般的な情報交換の一環として米軍へ情報を提供することは、それ自体、実力の行使に当たるものではないと考えます。したがって、憲法第九条との関係で問題を生ずるおそれはないと考えております。
○若松委員　では、通知で、たまたま結果としての米軍の武力行使は、日本で言う武力行使にはならない、そういう見解ですね。これはまた党によっていろいろと御意見が違うと思うんですけれども、一応説明を聞いて、次の質問に移ります。
　次に、今度は機雷の話ですけれども、北朝鮮が日本海に敷設する機雷への対処なんです。
　これも、三月十八日のこの委員会で、ちょうど我が党の遠藤議員の質問に対しまして、野呂田防衛庁長官がこういうふうに答弁しております。ちょっと長いんですけれども、
　我が国に対する武力攻撃の一環として機雷が敷設されていると認められる場合は、我が国領海はもとより、公海においても、自衛隊法七十六条による防衛出動により機雷の除去は可能だと考えております。
　　また他方、この機雷が武力攻撃の一環として敷設されているものではないと認められる場合には、当該機雷は海上における危険な妨害物になっていると考えられることから、我が国領海はもとより、公海であっても、我が国船舶の航行の安全確保のために必要な場合には、一種の警察活動として、自衛隊法九十九条により機雷の除去は可能である
こういうふうに答弁されております。
　同じく、柳澤政府委員はこういうふうにも答弁しております。「従来から、武力攻撃の一環として敷設された機雷、特に他国に対する武力攻撃の一環として敷設されている機雷を除去することは、これは機雷を敷設した国に対する武力行使になるということ」から、「それは憲法上できない」と考えている、こう答弁されております。非常に、どちらかというと慎重的です。
　まず、防衛庁長官、この機雷の敷設に対してどうお考えですか。
○野呂田国務大臣　今委員が申されたことは、私どもが答弁を重ねていることと大体符節すると思いますが、一般に、我が国に対する武力攻撃の一環として機雷が敷設されたと認められる場合には、この機雷の除去を行うことは憲法上問題はない。自衛隊法第七十六条の防衛出動により可能であります。
　他方、他国に対する武力攻撃の一環として機雷が敷設され、我が国は対象となっていないと認められる場合には、かかる機雷の除去を行うことは憲法上許されていないと思います。
　また、武力攻撃の一環として敷設されているものではないと認められる機雷は、海上における危険な妨害物になり得ると考えられることから、我が国領海はもとより、公海上においても、我が国船舶の航行の安全確保のために必要な場合には、一種の警察活動として、自衛隊法第九十九条により機雷の除去は可能である、こういうふうでありまして、先ほど委員から御質問、御指摘があったとおりであります。
　これらの機雷の判別につきましては、当該機雷の敷設海域とか戦闘全般の状況とかあるいは周囲の国際情勢といった各種の要素を総合的に勘案して、基本的に、今言った機雷の三つのタイプの識別につきましては、そういうことによって可能だと思います。
　いずれにしましても、具体的な事態に応じて、慎重に判断していく必要があると考えております。
○若松委員　敷設されている機雷が、米軍に対するものか、また米軍を支援する我が国に対するものか、当然、わざわざ機雷に目的が書いてあるわけじゃありませんから、わからないわけですね。ということで、では、先ほど言いましたように、その状況等を勘案して機雷の取り扱いを決めるということですけれども、そういった機雷に対する一つの方針というのは基本計画に含めるのですか。これについてはいかがですか。
○柳澤政府委員　機雷の除去活動自体は、特に周辺事態に関するものにつきましては、自衛隊法九十九条をもとに実施することを考えておりますけれども、御承知のように、基本計画の内容として、自衛隊が行う活動の中でも特に重要なもの、あるいは関係省庁と協力をしてより効率的に行う必要のあるもの等については基本計画に盛り込まれることになると思いますし、機雷の除去活動もそういう位置づけで基本計画に盛り込まれることもあろうかと思っております。
○若松委員　これもぜひ基本計画に入れていただくという、やはりそれが筋だと思います。
　柳澤政府委員にですけれども、さっきの米軍への通報、あの場合に、政府委員は、これは憲法上問題ありますか、どうですか。ちなみに聞きます。
○柳澤政府委員　先ほど大臣が御答弁したとおりでありますが、先生が出されたようなケースも含めまして、要は、いろいろな状況をお互いにシェアするという意味で、米軍と自衛隊との間でいろいろな形の情報交換が行われるわけであります。以前の答弁で引用させていただければ、いわゆる何度何分に向かって撃てというようなたぐいのもの、それをあえて一種の情報であるとすれば、そういうものは憲法上疑義があるということでありますが、こういう先生が挙げられたようなケースについては、まさに、そういう状況があるということをお互いに情報交換してシェアするということでありますから、大臣申し上げたとおり、特に憲法上問題があるとは考えておりません。
○若松委員　それでは、日韓関係についての質問に移ります。
　二十一番の通告ですけれども、我が国周辺の公海が排他的経済水域を含むと規定された理由について再度聞きたいのです。
　周辺事態法案第三条第一項第三号、ここで、船舶検査活動の実施範囲について、「我が国領海又は我が国周辺の公海」であるとして、我が国周辺の公海については括弧書きで、「（海洋法に関する国際連合条約に規定する排他的経済水域を含む。以下同じ。）」というふうにしているわけですけれども、同じく第三条第一項第四号で、後方地域を、「我が国周辺の公海及びその上空」と定義している。したがって、後方地域支援、後方地域捜索救助活動及び船舶検査活動での我が国の活動範囲は、最小限、排他的経済水域を含む我が国周辺の公海となる。
　そういうことで、一般国際法で言う公海であれば、この括弧書きというのですか、これが何か不要ではないか。かえって、あることによって難しくなっちゃったなということで、本来ですと、この括弧書きは、領海以遠とかそういう簡単な言葉で記載すればいいんじゃなかったか、そう思うのですね。
　ですから、なぜこの海洋法条約の排他的経済水域を持ち出す必要があったのか、あえて特別な理由があったのか、説明をいただきたいと思います。
○高村国務大臣　排他的経済水域という概念は、国連海洋法条約の締結に伴い我が国に導入された比較的新しい概念でございます。
　従来、公海という概念は、このような排他的経済水域に相当する水域をも含むものと観念されておりました。周辺事態安全確保法案における船舶検査活動の実施範囲としては、排他的経済水域に相当する水域を含む水域が想定されるわけでございます。このことを法案において誤解なきよう明確に示すために、法技術的観点から、このような括弧書きの規定を置く必要があったわけでございます。何か特別の魂胆があったわけではございません。
○若松委員　あえて誤解のなきように特別ということで、ぜひその特別の配慮で国会報告の義務化を法案に明記したかったのですね。やはりそうやった方がいい法律になると思いますよ。外務大臣、まだ時間がありますから、ぜひ引き続き検討してください。
　それでは、同じく日韓関係で、日韓漁業協定上の暫定水域及び竹島領海で後方地域支援等を行うことの可否について、これを防衛庁長官にお聞きしたいと思うのです。
　ことしの一月に発効しました日韓漁業協定では、いわゆる暫定水域を設けております。従来、我が国は、竹島を我が国固有の領土と主張してきております。当然です。ということで、日本海の暫定水域及び竹島の領域において後方地域捜索救助活動または船舶検査活動や米軍に対する後方地域支援を行うことは何の支障もないと考えますけれども、いかがですか。
○高村国務大臣　周辺事態安全確保法案に規定される後方地域捜索救助活動、船舶検査活動及び後方地域支援は、いずれも、基本的には、我が国領域及び排他的経済水域を含む公海上で実施されることが想定されている活動でございます。
　日韓漁業協定上の暫定水域は、日韓両国の排他的経済水域上に設置された漁業資源の維持管理を規律する水域であります。しかしながら、こうした漁業に関する一定の水域を設定したとしても、我が国の安全と平和の確保のために周辺事態安全確保法案の規定に基づき行われるこれらの活動に何らの支障を来すものではありません。
　一方、竹島についての我が国の立場は一貫しておりますが、竹島周辺の領海におけるこれらの活動のあり方については、周辺事態における具体的な事象等を踏まえ、慎重に対処する必要があると考えております。
○若松委員　固有の領土で、本来はいろいろと、基本的に何も支障もないんだけれども、やはり注意を払わなくちゃいけないということですね。
　それでは、関連質問で、二十七番の質問に移りたいんですけれども、日韓両国民ベースでの相互理解の必要性ということで、九七年の五月二十一日の日米韓の第五回実務者協議、ここにおきまして、日韓で邦人救出問題で激論になったと。自衛隊の輸送機を韓国へ送りたいと日本側が言ったんですけれども、それに対して韓国側が、自衛隊が飛んできたら撃ち落とす、民間機だってあるのに、なぜわざわざ自衛隊機でなければならないのだ、こう韓国側が応じたというふうに報じられました。この中では、この協議の中で、さらに、米側関係者によりますと、九七年段階までは韓国側の対日不信が強かったが、その後は、ガイドラインについて突っ込んだ話し合いの場にもなり、日韓の相互理解は非常に進んだと報じております。
　ですから、朝鮮半島で有事があれば、日米協力に限らずに、それ以上に日韓間の協調も大変必要になると当然考えます。
　昨年の金大統領の訪日以降、日韓の政府間では過去の歴史のこだわりは少なくなったように感じるわけですけれども、いまだに国民相互間での理解は進んではいないんではないか、そうも危惧するんですね。ですから、国民相互間での理解の方が、政府、防衛官僚の相互理解以上に必要ではないか、こう考えますので、外務大臣にお伺いするんですけれども、政府として、この日韓両国民の相互理解を深めるための方策についてどのように考えていらっしゃるか、それについて答弁願います。
○高村国務大臣　委員御指摘のとおり、昨年十月の金大中大統領の訪日におきまして、日韓両国は、過去を克服し、二十一世紀に向けた新たな日韓パートナーシップの構築に合意をしたわけでございます。今後は、同訪日の際に宣言された日韓共同宣言と行動計画の具体化を通じ、日韓関係をさらに高い次元の友好関係へと発展させていきたいと考えます。
　政府といたしましては、日韓共同宣言にもうたわれているとおり、両国間の協力を効果的に進めていく上での基礎は、政府間交流にとどまらない両国国民の深い相互理解と多様な交流にあると認識しており、先般の小渕総理の訪韓の際の日韓首脳会談におきましても、若い世代の交流のさらなる推進、日韓文化交流会議の早期発足、ワールドカップ共同開催を契機とする文化交流事業の推進における協力を行うことで日韓双方の意見が一致したところでございます。
　政府といたしましては、今後ともこうした諸努力を通じ、両国国民の相互理解を深めるよう努力してまいりたいと考えております。
○若松委員　これは極めて現場レベルというか、私も海外にいましたので、イミグレーション等で、ビザの延長とか、ホームオフィスというんですかね、ビザ関係をやる事務所で結構長時間待たされたりとか、かなり不愉快な思いをしたわけですけれども、日本でもよく韓国の方から、いわゆる就労ビザじゃなくて旅行ビザで延長し、それで、いわゆる不法就労というんですか不法滞在、それに対して、結構韓国の方が、日本は経済大国なのにこれに対してかなり厳し過ぎる、運用面ももっと寛容に、さらにその受け入れの枠もふやすべきではないか、そんな意見を私もかなり受けるわけです。例えばこういうこと一つとっても、何らかの検討をすべきではないか、そういうものが日韓の本当に国民レベルでの理解にもなっていくのではないかなと、今ちょっと質問しながら、何度か御指摘いただいた私の経験から照らしてお聞きしたいんですけれども、それについてはいかがですか。
○高村国務大臣　二〇〇二年ワールドカップを共催いたしますが、それに向けて、両国の専門家同士で共同委員会をつくりまして、人が行き来しやすくするためにはどうしたらいいのかという、ビザの点等も含めて、今、検討を行っているところでございます。
　これは、ワールドカップに向けて、こういうことでありますが、そういう検討をして、そしてワールドカップに向けて多くの人が行き来する、そういった結果も将来に生かしていくことも一つの選択肢としてあるのかなということを思っておりますし、ともかく、現時点では、ワールドカップに向けてということに、一応の目的、切っておりますが、そういう専門家同士の話し合いをこの三月から進めたところでございます。
○若松委員　ワールドサッカーという目先の問題ではなくて、せっかくこういう委員会を通じて検討しているわけですから、もし入国条件とか滞在期間とか緩和することによって、先ほどの民間レベルでの日韓の交流がなされ、その結果、北東アジアのいわゆる周辺事態に対してのさまざまな我が国の行為に対してスムーズにいくような土壌形成につながれば、私はぜひ検討していただきたい、そのように要望して、次の質問に移らせていただきます。
　ちょっと観点が変わりますけれども、旧ユーゴと、まだ時間がありますので、インド、パキスタンのミサイル競争、これについて質問をいたします。
　通告の一番ですけれども、まず、対ユーゴ空爆戦費の支援要請時の対応ですけれども、これは外務大臣ですか。
　三月二十四日に始まりましたユーゴスラビアに対するＮＡＴＯ軍の空爆、これについて、高村外務大臣、談話を発表いたしました。その談話は、この空爆に際して、武力行使を容認する国連安保理決議がないため、武力行使に至った事情に理解を示すという、昨年十二月のイラク空爆時の明確な支持よりも緩やかな支持にとどまっております。
　この空爆に関して、ある民間の試算によりますと、一日当たり米軍だけで四十億、ＮＡＴＯ全体では六十億以上の戦費を要していると言われていたところ、四月十九日、米国の行政管理予算局、これがこれまでの戦費が約十億ドルに達したことを発表して、クリントン大統領も、長期化する空爆で非常に巨額になった戦費を緊急に追加調達しよう、そういう必要性が出てきたということで、六十億ドルを超える緊急補正予算を議会に提出いたしました。さらに、イギリス等も含めて、他のＮＡＴＯ諸国からも大幅な補正予算が必要になるという声が上がっておりまして、ＮＡＴＯ加盟国の負担もかなり重くのしかかってきていますので、人道的介入という名目でアメリカ等から何らかの財政支援要請があった場合に、我が国としてどう対応されますか。
○高村国務大臣　少なくとも現時点で、ユーゴ空爆に対する財政支援要請はないわけであります。
　日本国政府としては、この空爆に対する財政支援をするつもりはございません。
○若松委員　そうしますと、空爆じゃ、ないと。
　いろいろな名目があるわけですけれども、いずれにしても、どんな名目であれ、今回のユーゴに関して、ＮＡＴＯ軍に関係する何らかの支援の要請、例えば、御存じのあの湾岸戦争のときの一兆三千六百億、これは多国籍軍でしたけれども、最終的に国連決議があったわけですね。今回、ＮＡＴＯの介入ですけれども、先ほどの空爆以外の、例えば人道的名目での要請、そういったものがあった場合に、これは国連決議がなければ一切応じない、私はそう態度を明確にすべきだと思いますけれども、それでよろしいのですか。
○高村国務大臣　空爆のための財政支援は行わないと言ったら、何らかの名目で、こうおっしゃるわけでありますが、私たちが考えている支援は、難民支援、難民周辺国支援、そしてこの問題が平和的に、平和的にだかどうかはともかく、解決した後でのコソボの復興支援、そういうことは考えておりますが、戦費についての財政支援ということは考えておりません。