Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○野田国務大臣　今ＯＥＣＤの見通しのお話ありました。御指摘のとおり、大体ＯＥＣＤの方は暦年ベースでありますし、特にＯＥＣＤの方も年度の後半以降かなり高目の、前半に比べて高い予測をいたしておりますので、これを年度ベースということでいきますと、そう大差のない見通しをやっておるということにあります。
　問題は、今御指摘ありましたけれども、在庫調整が本格的に現在進んでおる状況にあります。これが、いっこの在庫調整の動きがめどがついて、そして生産の回復につながっていくか、こういう見方によっていろいろ分かれてくると思っております。ただ、この在庫調整の動きも、これは一つは、いろんな見方ありますけれども、例えば住宅需要の側面でいきますと、これは前から申し上げておりますとおり、少なくとも昨年の秋ごろから減少傾向にあるけれども、ほぼ下げどまりの傾向が見られる。特に、この十一月、十二月、年率換算でありますけれども百三十万戸ペースになり、一月になって百三十八万戸のペースである。現在も住宅公庫の申し込みは非常に堅調である。こういうようなこともありますし、それから個人消費の動向につきましても、基本的には雇用者所得が堅調に増加をする。何よりも物価が安定をしてきておるということは、消費の環境としては大変好ましいことである。
　あるいは設備投資について先生御指摘ございました。民間との比較の中で大きく食い違っておる部分は、一つは設備投資の問題であります。これは、御指摘のとおり、在庫調整が本格化をし、特に今現在足元の感覚でいえば、従来の決算と比べて大幅減益が予想される中で、実体以上に経営者のマインド、いわゆる業況感というものは冷え込んでおるということは実態であります。しかし、これも在庫調整がある程度進んでいくというようなことになれば、いずれ、これは毎年のことでありますけれども、出だしはやや弱目でありますが、進んでいく上で上方修正する傾向がございます。
　そういったことを考えますと、特に公共投資がかなりの下支え効果が出てくるであろう、そんなことをいろいろ思いますと、必ずしも悲観材料ばかりではない。むしろそういった、基本的にことしの四－六で完了すればいいんですが、かなり七－九まで在庫調整の動きがずれ込んでいくということも業種によっては予想されるわけでありまして、いっどうなるかということを断言するわけに今からいきません。しかも、平成四年度の経済そのものはまだスタートしておらぬという状況でありますから、今からどうのこうのと言うことはできませんが、少なくとも今実態以上に冷え込んでおるマインドというものをどうエンカレッジしてあげるかということは非常に大事なことであると思いますし、同時に景気の現状を的確に把握をして、そしてタイムリーに手を打っていくということも政策的に必要なことである。そういったことを両々相まってやっていくことができれば、私はこの政府経済見通しの三・五％程度の達成、特に内需を中心とする経済成長を達成していくということは大事なことであるし、それは決して私はそれほど今からそう悲観的なことばかり言い立てるのはいかがなものかと思っております。
○松浦（利）委員　悲観的なことを申し上げるつもりはないんです。だから、三・五を達成するためにいかに努力するかということを私たちは申し上げようとしておるんです。
　そこで、今長官もお話しになりましたけれども、企業心理というのがバブルの崩壊で冷え込んでおる、あるいは株価の低迷による資金調達が困難だ、そのために転換社債の発行等が不可能だ、あるいは返済資金が十兆円近く見込まれている等々の関係からいって、そう簡単に政府が言うような言葉だけの状況じゃない。ですから、日銀の専管事項である公定歩合の〇・五％あるいは再引き下げということが盛んに政界、財界から言われるのも私は一つの方向を示しておるんだろうと思うんですが、これは日銀がどう判断されるのか、日銀政策委員会の範疇ですからここでとやかくは申し上げませんが、しかし、いずれにしてもこの三・五％を達成するということは、今日の状況から見て容易なことじゃない。
　それで、具体的にお尋ねをするんですが、景気対策として公共事業を前倒しする、予算が通ったら。ところが、これは公共事業の量がふえるわけじゃなくて、前倒しするだけでありますから、経済企画庁が言うようにあるいは宮澤内閣が言うように、後半息切れをしてきた経済が息切れをしてきたときには、公共事業を前倒ししておりますから空白が起こる。空白が起こってきたときに、景気がなおかつ冷え切っておるときには、当然金融ばかりに依存しておるわけにいきませんから、財政的な景気のてこ入れもあわせて並行してやらざるを得ない。そうなれば補正予算を組まざるを得ないという事態も当然出てくると思うんですがね。そういう場合には補正予算を組まざるを得ないということは、これは当然の方向としてお考えになっていますか。
○野田国務大臣　今いろいろ御指摘あったんですが、まず何より今大事なことは、再々申し上げてありますとおり、この平成四年度の今御審議いただいております予算には、国の一般会計のみならず、あるいは財投、あるいは地方財政等々においてかなり思い切った景気に対する配慮をいたしておるわけでありますから、何としてもこれを早期に成立をさせていただいて、そして極力速やかなるその執行ができる態勢に入ることが今何よりのことだと思っております。
　そして、もちろん現在の経済の情勢を考えてみますと、金利政策のみにいわゆる景気対策を傾斜をさせるということは、さまざまな一方では弊害を伴うわけであります。そういった点で、今大事な点は、一つは最終需要をどうてこ入れをしていくかという角度からの発想というのは非常に大事な御指摘だと認識をいたしております。そういったこともございまして、先般、総理の御指示によりまして関係閣僚集まりまして、五項目の一応でこ入れ策を決めたという状況にございます。
　補正予算の問題については、これは大蔵大臣がお答えになるのが適切であろうかとは存じますが、少なくともまだ本予算の御審議の最中、しかもこれが成立をし、そして早期に執行がされ、そしてそれからの当面の経済の動向というものをしっかりと冷静に見守りながら、必要とあらばいろんな手を打っていくということは、これは当然のことであると思いますけれども、今の段階で補正予算の可否について論ずるのは遠慮させていただきたいと存じます。
○松浦（利）委員　これはもう大蔵大臣のお答え要りませんけれども、先ほども申し上げましたが、財政が景気に対して役割を果たさなくなった、そうすると、金融偏重となってしまいますと日本の経済というのはまたいびつなことになりますから、だから、そういう意味では今ここで補正予算云々ということは言えないのはよくわかります。しかし、そういうことは当然念頭に置かなきゃならない問題だ、こう理解を私たちはしておるんですが、大臣も、今するせぬじゃなくて、そういうふうに御理解しておられるでしょうね。
○羽田国務大臣　今経企庁長官の方からお答えしましたように、また私どもも何回もこの場所でも申し上げてまいりましたけれども、平成四年度の予算というのは、景気にやっぱり配慮をしながら私どもは編成したという考え方を持っております。そして今お話があったように、やはり地方でも相当な活発な仕事ができること、あるいは中小の企業に対しても金が回っていくように、政府機関を通じての資金が回るように、財投でも相当配慮しておりますし、また公共事業等につきましてもこれは配慮しておるということでありますから、今御審議をいただいておるわけでございますけれども、やはりこの予算というものが整々と執行できる態勢、いわゆる予算を上げていただくということがまず一番のところであろうというふうに思っておりまして、私どもは、執行につきましてはやはりそのときどきの状況というものをきちんと見きわめながら対応してまいりたいというふうに考えております。
○松浦（利）委員　これは経済企画庁にお尋ねをいたしますが、今年度の経済成長三・五、名目五％でありますが、一人当たりの雇用者所得の今年度の見通しはどれくらいに見ておられますかね。
○吉冨政府委員　四％程度の見込みでございます。
○松浦（利）委員　四％の金額は年間所得幾らになりますか。
○吉冨政府委員　ちょっと手元に実額そのものは持ち合わせておりませんので、後ほど……。
○松浦（利）委員　いただいた資料は五百二十七万八千円です。
　この当初見通しの雇用者所得の実績の中にはベア分は見込んでおらないと思うのでありますが、春闘相場等におけるベア分のパーセントは幾らですか。
○吉冨政府委員　雇用者所得とベアにおける賃金の上昇率とは、幾つかの点で統計上の違いがございます。したがって、雇用者所得の伸び率がそのままこの春闘の賃上げの率になるというわけではございません。
○松浦（利）委員　もうあなたと議論しておっても始まらぬから申し上げておきますが、平成三年度の組織された労働者の賃上げ率は、主要企業、一千名以上で五・六五、それから中堅企業、三百から千人が五・七六、中小企業、三百人未満が五・五二、水準としては大、中、小全部ほぼ平均化しておるんですよね、五％を超えて。ですから、その中に大体ベースアップ分が二％程度見込まれておるというのが常識なんですよ、この中にね。ですから、この雇用者所得の四％というものの中に、実質的には今言ったようなベア分というのは含まれておらないんでしょう、これ、全体的な意味で、トータル的な数字だから。そういうものが幾ら幾らというのは分析されて入っておらないということを言いたいんでしょう。そうでしょう。
○吉冨政府委員　ベースアップの分というのはこの中に含まれておりますけれども、先ほどのように、雇用者所得の概念は賃金よりも大きいものですから、ストレートにそれが反映されるわけではございません。
○松浦（利）委員　それでは労働大臣にお尋ねをいたしますが、要するに最終需要、ですからその中の個人消費というのが極めて大きなウエートを占めておるわけですが、経営者の多くがもう時短でいいんだ、賃上げよりも時短でと、こういう発想が盛んに今宣伝をされておるのですが、少なくとも、この当初の経済見通し、四％は確保されなければ三・五という数字に、基礎が狂っできますから。同時に、昨年度の平均賃金のベアですね、宮澤総理もそのことを意識して言われたのでありますが、当然、昨年度程度の賃上げ率というのは見込まなければ三・五％の達成は非常に難しい。これは労使の問題で考えられると、それは労使で決める問題だというお答えになると思うのですが、三・五の経済成長を維持するための最終需要、特に個人消費を拡大するという意味で、この前宮澤総理が言われた昨年度並みは最低どうしても欲しいんだということは労働大臣としてもお認めになるわけでしょう。
○近藤国務大臣　先生、当委員会でたびたび申し上げておりますように、ことしの春闘の特徴は時間短縮でございまして、この時間短縮については労使がもう基本的に一致しておりますし、宮澤内閣としてぜひこれは進めてまいりたい、こういうことでございます。
　問題はベアをどうするかという問題でございますが、先生、マクロの経済で考えますと、おっしゃるように、賃金がアップして雇用者所得、勤労者所得がふえることは即消費の拡大につながるということで、これは一つの成長の要素になりますが、それはマクロの考えでございまして、問題は、ベースアップが決まるのは個々の企業の労使間の話し合いで決まるわけでございますので、現在のような景気の見通しの中でどの程度のベースアップに労使の話し合いで落ちつくかということについては私ども政府が関与することじゃないわけでございますが、基本的には雇用者所得の収入増が内需拡大につながるということは、まさに経済学的にそうでございますし、それはベースアップだけでなしに、今お話がありましたように、雇用者数が大体百二、三十万ふえておりますから、これはそれだけでも二％ぐらいの所得増大の原因になるというふうに私は考えております。
○松浦（利）委員　近藤大臣、私は、財界首脳が宮澤総理の発言にびっくりして何か官邸にやかましく言ってきたというんですがね、あの人たちは矛盾しておると思うのですよ。三・五％の経済成長はどうしても維持しなければならぬ、公定歩合は下げなければならぬ、大合唱しておる割に、宮澤総理やらあなたが当たり前のことを言うとすぐ圧力をかける、圧力をかけたのかどうか知らぬけれども、脚注進、脚注進で出かけてくるんですね。それなら三・五％放棄すると言えばいいんですよ、あの人たちも。そんなに公定歩合を下げろ、下げろと言わなければいいんですよ。しかし、景気を上げなければいかぬ、自分の都合のいい部分だけは言うけれども、ここでまともに答えたらすぐ翌日は言って、あなたが今言ったような答弁に、急に一歩下がるでしょう。それじゃ私は三・五％の成長なんか維持できないですよ。
　やはり必要なものは最低限守るということを宮澤内閣は、労使問題に介入せよとは言うつもりはありませんよ、賃金なんというのは労使で決めるものですから、場合によっては労働時間だって労使で決めていけば決められるものだから、これは。しかし、少なくとも政府の政策として経済成長三・五を確保するという前提に立ってここで物を言ってもらわないと私は困ると思う。だから、歯切れのいい近藤大臣が何か歯に衣を着せるようなことを言わずに、すぱっと言われたらどうですか。
○近藤国務大臣　先生、先ほど申しましたように時短は、ぜひこれは日本の労働条件……（松浦（利）委員「時短じゃない、賃金」と呼ぶ）ですから時短はぜひやっていきたい。これは一つの経営のボトムアップになりまして、そういう時短のもとにこれから経営を考え、経済を考えてまいるためには、先生、これは私どもの多少分野から外れるかもしれませんが、私は、そういう時間短縮関連の投資需要というものがこれから我が国経済の中では相当広範に行われると思うわけでありますので、現在もう民間の金利も非常に下がっておりますから、経営者の方々がやる気にさえなれば、私は、安い金利の金を借りて積極的なロボット化、合理化、時短関連投資ができるし、特に問題は、中小企業の場合は問題がございますが、これは昨年の夏に中小企業労働力確保法ができて、五・五％、六％と非常に低利の金でこういった時短関連促進投資ができる体質ができておりますので、片や時短を進めながら積極的なそういう時短関連投資を推し進めるという政策を私たちはとりたい、こう思っておりますので、そういう面で、消費需要も、また投資需要もある程度のことは確保できる、私は個人的にそう考えております。
○松浦（利）委員　やはり先ほど言いましたように、雇用者所得の伸びというのは極めて重要ですよ、今言われたこともわかりますけれどもね。
　これは、きのう中野さんが、副をとったら総理だそうですから、大臣にお聞きしましょう。――いや、いいです。では、経済企画庁長官、答えてください。
○野田国務大臣　まず先生御指摘のとおり、個人消費のウエートが約六割を占める経済の情勢ですから、そういう意味で、最終需要の一番のウエートのあります個人消費をどうエンカレッジするかということは非常に大事な視点だと思います。そういった点でいろいろ御指摘の雇用者所得、特に今春闘が行われている最中でありますから、最大の関心を持って見守っておることは事実でございます。
　ただ、別の側面からいたしますと、昨年におきましてもいわば消費の環境としては雇用者所得も実は伸びておるわけであります。しかし、どう表現したらいいのでしょうか、多少消費者マインドを必要以上に冷やしておるような環境が今あるのではないか。もちろん、耐久消費財系統を中心に多少一服感、一巡感があることも否めないと思いますけれども、基本的に消費の環境そのものは、物価も安定しておりますし、雇用者所得も堅調に伸びておるわけでありますから、もう少し元気があっていいのかなという感じがしておりますが、それが必要以上にシュリンクしておるのではないか、これはやはり心理的な相乗効果というものがある程度影響しておるのではないかというふうに見ております。
　したがって、この春闘における賃上げ率というものがもちろん消費に対して非常に大きな影響を与えるということも御指摘のとおりでありますけれども、それが、かといってストレートに、そのままの姿の中で表現されるということではないのではないか。今労働大臣がお答えございましたように、やはりテーマとしては時間短縮の問題、賃上げの問題、いろいろございますが、一方でまたそのことが生産性向上への投資につながってくれればなおありがたいと私どもは考えておるわけであります。
○松浦（利）委員　こればかり時間をとっておれませんから。
　ただ、労働大臣、時短の関係を言われました。もう時間がありませんから、私の方から質問ではなくて資料の中から申し上げますけれども、大体、所定外労働時間は小さい企業になればなるほど少ないんですよね。私たちは逆だと思っておったんです。中小零細企業が所定外に頼って所定外所得で生活をしておる、こう思ったんですが、雇用不足というようなことから底辺底上げがありまして、逆に五百人以上の企業にこそ所定外労働時間が非常に多いわけですね。中小企業の方はもう千八百時間にあとわずか、千八百三十二時間、千八百六十六時間で、所定外労働時間も百四十六時間、百八十二時間と非常に少ない。ところが、大きな企業は千八百時間に、千七百九十八時間と所定内は入っておるけれども、所定外が二百二十九時間と非常に大きいんですね。だからこういう大きな企業、要するに中心になっておる企業がやる気になれば経営者の方はすぐできるわけですよね。それはオートメですから、ずっと二十四時間稼働しておりますからなかなかそう簡単にいかないという面もあるでしょうけれども、ここの方が中小企業よりも多いという事実からすれば、労働大臣が言われるように、ことしは本当の意味で千八百時間に到達される最大の好機であるということは私も認めます。ぜひその点については積極的に取り組んでいただきたい、そのことだけ申し上げて、簡単に御返事ください。
○近藤国務大臣　実は先生がおっしゃるとおりでして、我が国の労働時間は大企業はいわば所定外、すなわち残業が多いわけです。そして中小企業は所定内労働時間が多い。具体的に言うと週休二日制がないとか有給がないとか、そういうことでございますので、むしろ大企業の場合がそれこそ残業、残業、残業で生産をどんどんふやしておる、こういう実態がございます。現在、いまだ景気調整過程でございますので、そういう点で所定外労働時間が減りつつある。そのことがまさに時短への一歩前進になっておるというふうに我々考えておりますので、この方向はぜひひとつ今後進めていって、早い機会に千八百時間に近づけたい、こういうことでございます。
○松浦（利）委員　これは大蔵大臣、いつも言われておることですが、生活大国、生活大国とこうよく言われるのですけれども、やはり冷戦が終えんして要するにもう大きく時代の転換に来ておるわけですから、我が国の財政もこれにどう対応するか。やはり政策順位というのがあっていいと思うのですね、多くの人がここで議論されましたが。ですから、従来のようなパターンでシーリングに拘束されて歳出構造を変えることなく継続していくという時代はもう終わりだ。やはり来年度予算編成からは政策順位というものを立てて、そういう予算編成を私はしていくべきだ。官僚という機構がありますから非常に難しいと思いますね。そのことは認めます。しかし、そういう努力をお互いにしていく時代に入ったんじゃないでしょうか。そのことを一つ最後に経済問題の希望として申し上げておきたいと思います。ぜひ御返事ください。
　それから二番目の問題は、仮に三・五％が達成されないとまた外需の働きが激しくなりまして、それこそ貿易収支が一千億ドルを超えるというような状況が生まれてくることはもう間違いないですよ。そうなってきたときに日本がまた、ジャパン・バッシングじゃありませんが貿易摩擦からくる大変な攻撃をしかけられてくる。だから、それだけにことしの経済運営というのは非常に難しいと思う。景気の何といいますか、監視というのは非常に難しいと思うのですね。ですから、そういった意味で我々も皆さん方に協力することはやぶさかでありませんが、そういった意味で対応できる機動性を持った経済運営をやっていただきたい。
　それぞれお答えいただいて、次の議題に移ります。
○羽田国務大臣　一つの御議論と私どもは理解するところでありますけれども、やはり概算要求のこの基準、シーリングというものを設けることによって、夏から冬にかけましてそれぞれの役所の中で重点的な項目というものを積み上げていくという意味では、やはり一つのやり方、手法としてはまだ必要なのかなというふうに思っております。
　しかし、総理も生活大国を目指すということを言われたわけでありますけれども、これは平成三年度から生活枠というものをとりながら、そういった下水道ですとかあるいは住宅ですとか公園ですとか、そういったものを特に積み上げていくような手法というものを我々も今とっておるということを申し上げておきたいと存じます。
○野田国務大臣　海外との貿易黒字の拡大、輸出増加につながるんじゃないかという御懸念でありますが、私は、もう御案内のとおり、このところ日本のいわば産業構造といいますか経済構造がかなり内需中心型の経済構造に変わってきておるということはもう御案内のとおりであります。したがって、貿易黒字がさらに拡大をするということは、そういう点で輸出ドライブがかかって貿易黒字が拡大するということは考えておりませんが、少なくともやはり国内需要が余り必要以上に冷え込んでしまうと、逆に輸入が減少していくということを通じての貿易黒字の拡大ということにつながりやすい側面があるわけであります。
　そういったことから、私どもは引き続き内需中心のインフレのない持続可能な安定した成長を達成していけるように、さらなる民間経済、いわゆる経済の主体であります民間の経済の活力をどうエンカレッジするかということと同時に、また一方で、我々の経済運営の政策努力ということも必要であると認識をいたしております。
○松浦（利）委員　次に、これも我が党の小岩井委員が質問をしたことでありますが、独禁政策について一、二お尋ねをさしていただきたいと思います。
　これはこの前、各大臣の御返事を聞いておりましたが、我が国は課徴金という制度がございますから、カルテル行為に対して刑事罰を科すことについては両罰規定等の関係で極めて問題があるような御発言がありました。しかし、これは公取委員長にお尋ねをしますが、カルテル行為というのは、大きい小さいには無関係にこれは企業犯罪だ、カルテル行為というのは。そう思うのですが、公取委員長はどう思われますか。
○梅澤政府委員　いわゆるカルテル行為につきましては、我が国の独占禁止法では独占禁止法三条によってこの行為が禁止されておるわけであります。違反行為が行われました場合には、特に価格に影響のあるカルテルにつきましては、企業の規模いかんにかかわりませず、一定の要件のもとに課徴金が課せられるわけでございます。
　ただ、我が国の場合はアメリカと違いまして、アメリカはカルテル等につきましては即刑事訴追という制度がとられておるわけでありますけれども、我が国の場合は、公正取引委員会の行政措置としての勧告、必要な場合の課徴金の処分というものがまずございまして、その中から非常に悪質、重大なカルテル事件についてはさらに刑事訴追を行う、こういう形になっておるところでございます。
○松浦（利）委員　私は、そういう点が、通産大臣、大変失礼ですけれども、何か日本の企業はカルテル行為に対して非常に、これは公取の姿勢の問題にも過去あったと思うのですけれども、やはりカルテルというものに対して極めて軽く見ておる風潮があるのじゃないかと思うのですが、そういう点は大臣お気づきになりませんか、お感じになりませんか。どうでしょう。
○渡部国務大臣　これは自由主義経済に活力を持たせるために、企業の公正な競争、これはまた消費者を守ることでもありますけれども、当然のことであって、我が国の自由主義経済が今日これまで発展しているということは、公正で公平な競争が行われてきたものと思っております。
○松浦（利）委員　これはこの前も小岩井議員が質問して、これからそれぞれの各常任委員会で議論があるでしょうけれども、やはり早急にこのカルテル問題についての刑事罰を含めた独禁法の改正法案というのは提出されるべきである、私はそう思います。恐らくそういう作業を公取ではしておられると思うのですが、ぜひそういう努力を続けていただきたい。それについてはよろしいですね。
○梅澤政府委員　この問題につきましては、何としてもこの国会に政府として法案を提出すべく、現在関係方面と調整の努力を続けております。
○松浦（利）委員　通産大臣も、この問題は日米構造協議にもかかわってくる問題ですから、ぜひ独禁法の改正は今国会でやり上げていただきたい、そのことを強くお願いしておきたいと思いますが、どうでしょう。
○渡部国務大臣　まだ具体的な相談を受けておりませんので、ここでどうこうということではありませんが、それが我が国の産業を発展させ、あるいは国際経済における我が国の調和ある責任を進めていくという正しいものであれば、十分相談に応ずるつもりであります。
○松浦（利）委員　それから、これも公取委員長にお尋ねをいたしますが、再販適用除外の問題ですね。
　政府規制等と競争政策に関する研究会は、昨年の、平成三年の七月、化粧品、一般用医薬品、レコード盤、音楽用テープ、音楽用ＣＤ、これは音楽用テープと音楽用ＣＤは除外をいたしますけれども、こういうものについては再販を解除しても、適用除外しても各層に影響なしという研究会の報告書が出されておりますが、これについて公正取引委員会としてどう判断されるのか、適用除外はいつごろなさるのか。
　そして、これを受けて廉売等の問題等が当然出てくるわけでありますが、通産大臣としてのお考えも承っておきたいと思います。
○梅澤政府委員　独占禁止法の適用除外になっております再販価格維持制度につきましては、現在、一定の価格以下の化粧品、それから一般用医薬品、それから音楽用ＣＤの取り扱いというものが従来議論になっておるところでございます。
　今委員が御指摘のありましたように、昨年、研究会の報告を受けまして、その後、当委員会の事務局が実態調査を行いました。この結果は既に昨年じゅうに公表をいたしております。さらに、昨年十二月に消費者、事業者、学識経験者を煩わせましてこの問題について公聴会も開いております。その後、この問題について関係方面からの御意見等も今幅広く伺っておるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、今後関係行政機関、関係省庁とも十分調整を経まして、なるべく早くこの三つの問題についての取り扱いの結論を出したいと考えておるわけでございます。
○渡部国務大臣　再販適用除外制度については、乱売やおとり廉売が発生することによって商標品の信用が損なわれ、あるいは中小小売業者の経営が不安定すること等を防止するためにこれは設けられたものでございますから、もし再販制度の見直しか行われるというようなことに当たっては、そのようなことにならないようにこれは努めていくことが極めて重要であると考えて、これから見守ってまいりたいと存じます。
○松浦（利）委員　ぜひ公取と通産とで十分御議論をした上で、消費者サイドに立った結論を出していただきたい、そういうことを申し上げておきたいと思います。
　それから次の問題は、談合の問題です。
　これは建設大臣にお尋ねをいたしますが、私たちはよく天の声というのを聞くのですね。天の声というのですよ。この天の声というのは何でしょうかね。建設大臣ちょっとお教えいただけぬですか、天の声。入札のときには必ず天の声というのを聞くのですよ。これは何でしょう。
○山崎国務大臣　公共事業の入札は、会計法令等によりまして厳正公正に行われていると信じております。天の声というのは何であるか存じません。
○松浦（利）委員　私は、予算におられるメンバーの方々は別だと思うのですが、天の声というのは、力を持った国会議員だ、あるいは首長だという話をよく聞くのです。私は、そういう声が出てくるところに入札の不明朗さがあると思うのですね。現実にこの前も埼玉県で入札を一時延期をいたしました。その最大の理由というのは、入札の前に、大体今度はこの会社が入札しますよという通知が来たので入札を一応停止して、様子を見て解除をしてみたらやっぱりその人が、企業が入札をした、こういう事実があるのですね。
　そして、この談合に対する公正取引委員会の摘発件数という、警察の取り締まりというのも間々ありましたけれども、この談合に対する公取の文書警告等はここに数件もらっておるのですけれども、新聞等にこうわんわんわんわん騒ぐ割には余りないのですよね、実際は。しかし、実際には談合が行われておる。そのことに対して非常に国民は、この談合、入札について不明朗さを持っておる。しかも、これは国民の税金じゃないか。特に今度は、来年度は景気対策として公共事業にあるいは財投融資等に大変な肉づけをしている。ですから、これにまた砂糖にアリが群がるようにこんな談合とかなんとかということが行われたんじゃ、これでは何のために公共事業を一生懸命政府が苦労し、我々が苦労して発注をするのかわからなくなりますね。
　ですから、こういう問題について公正取引委員会、この談合に対してこれからどういう対応をされようとするのか、また、今までも厳しくしておられるでしょうが、この談合に対して山崎建設大臣はどう対応されようとするか、そういった方針について簡単にお聞かせいただきたいと思います。
○梅澤政府委員　いわゆる談合というのは、委員御承知のとおりこれはカルテルの一種でございます。各種のカルテルがあるわけでございますけれども、公正取引委員会といたしましては、近年特にこの各種のカルテルについての摘発に全力を挙げているところでございまして、先ほど数件の談合について文書警告を発したという資料ということをおっしゃいましたけれども、これは文書警告ではございませんで法的措置をとっておりまして、それについて相当額の課徴金も徴収をいたしておるわけでございます。
　今後ともこの談合につきましては、他のカルテルと同様、効率かつ厳正な方法でもって対処してまいりたいと考えております。
○山崎国務大臣　先生は埼玉県の事例をお挙げになったのでございますが、先生の御指摘によると、天の声が「まあ首長といえば県知事ということになりますが、また国会議員のいずれかが天の声を出したんではないか、こういうお話でございますが、一切そういうことは存じておりません。
　それから、先ほど申し上げましたとおり、今後とも公共事業の入札、発注等に関しましては、会計法令等に従いまして公正、厳正に行っていくようにいたしたいと考えております。
○松浦（利）委員　天の声というのは全国至るところで聞くんですよね。私は最近の例として埼玉と、こう申し上げたんですが、しかし、いずれにしても先ほど申し上げましたように、官公需の入札というのはこれは国民の税金ですからね。いやしくもそういうものについてそういう疑いがあるようなことは避けてもらいたい。そのための厳しい行政指導をしてもらいたい。指名業者からもう外す、そういうところは。それぐらいの思い切ったことをやらなければこれは直らないですよ。
　そうすると、公正取引委員会は、私は少なくとも行政措置で処理するんじゃなくて、もう次々告発すべきだ、この際。そうしなければもう絶対に直らない。そのことを強く要求したいと思うんです。特に来年度は、さっきから申し上げますように、景気対策としてそこに主力を置いておりますからね。だから、そういう意味で、建設大臣、それから公正取引委員会は、それぞれのお立場で措置をしていただきたいと思うんです。
　そして、こういうことが続けばまた日米経済摩擦の対象になるんですよ。日本の市場には参入しにくい。どうやってみても必ずそういう形で、談合という形で結果が出てしまう、そういうことにならぬようにしてもらいたいと思うんです。
　それからもう一つ、これは今の制度では正しい行為ですけれども、コンピューターが一円玉で入札されるとかあるいは水道事業が七万五千円で入札されるとかあるいは航空撮影が二十万円近くで落札されるとか、もう常識を外れた形で応札するんですね。もう赤字、出血を覚悟で応札をして、後からそれに関連をして随契で発注を受けようとするから、事前にこういうふうに破格値の落札行為というのが起こってくるんだと思うんです。これも日米経済摩擦で、どうも日本というところはおかしなところだという、こういう疑いの目で見られるんですね。
　これは安ければ安いほどいいんですけれども、安いものは必ず後からツケが取られるわけですからね。後からもうけるから、今は損してでも受注する、こういう行為が公然と行われておること、これは現在の法体系の中では許されることになっておるんですが、こういうものについて、公正取引委員長は何かお考えありますか。それと、これは自治大臣、どうでしょうか、こういうものについて、どうお考えになりますかね。
○塩川国務大臣　コンピューターは、まだ現在の段階におきましては、いろいろと使用していただくことによってそこから研修し、改良していくという、そういうことも込めて業者の間で、私は決してそれは望ましい価格とは思いませんけれども、そういうようなので実験を依頼するとかあるいは宣伝、普及する、そういう意味を込めてやっておるのがあるということを聞いておりますけれども、必ずしもそれは正当な経済行為ではないと私は思っております。
○松浦（利）委員　じゃ、どうなさいますか。
○塩川国務大臣　業者の方でいろいろと当事者と話をいたしまして、再度入札をし直す者もございますし、あるいはまたもう一度価格を修正してそれに応じるということ等、個別によって違うと思いますが、特別にこれを指導するということはいたしてはおりませんけれども、それぞれの自治体におきまして、やはり住民が納得するような方法でそれに応じて対応をとっておるということを聞いております。
○梅澤政府委員　コンピューターシステム等、このエレクトロニクスを使いましたシステムの発注というものが最近公共団体で大変盛んに行われておるわけでございます。
　一昨々年でございましたけれども、ある地方公共団体の安値発注につきまして、関係事業者に厳重な注意を発したところでございます。独占禁止法上は、これは有力な事業者が繰り返してそういうことをやる場合に不当廉売に該当する場合がございますし、あるいはその事後のシステムそのものでございますね、ハードのシステムとかあるいはプログラミングの発注のいわば誘引手段として使う場合にはこれはまた別途の不公正な取引方法に該当する場合があるわけでございます。
　ただ、一昨々年の事件につきまして、当委員会の事務局がかなり綿密な調査をしたわけでございますけれども、これはまだこの種の市場が必ずしも成熟していないわけでございます。つまり、基本計画から概略設計、詳細設計、ハードというふうに各種の段階があるわけでございますけれども、そういったものが細切れに発注されるあるいは事後のハードのシステムの発注と前段階が遮断されてないといったような発注方法そのものについて今後検討されるべき問題が私どもはあるのではないかと考えておるわけでございますけれども、ただ公正取引委員会といたしましては、そのことはさておきまして、これからもその種の情報に接しました場合には、これまでもすべてこれは事務局が入念にチェックをいたしております。つまり、コストと入札価格との関係、それから事後の発注と遮断されているかどうかといった状況すべてチェックをいたしておりまして、現在までのところ独占禁止法上間擬すべきような事件はない、今までのところはないというふうに考えております。
○松浦（利）委員　これは自治大臣あるいは通産大臣、あるいは航空写真などは恐らく国土庁等と関連をしてくるんだと思うんですが、いずれにいたしましても、こうした破格値落札というのは内外の批判をやはり受けつつあることは事実なんです。ですから、これを早急に防止をどうするのか、そういったものについて、現在は適法であったとしても将来の問題として必ず日米摩擦の対象にもなりかねないことですから、ぜひひとつ、今後こうした批判にどうこたえるのか、防止策をどうするのか、鋭憲政府の方で御検討いただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　それから、最後になりましたが、公正取引委員長にこの際、公取の姿勢についてお願いを申し上げると同時に、少しく批判を申し上げたいと思うんですが、この前の証券問題で公正取引委員会の対応は少し遅かったと思うんです。私は、公正取引委員会は、行政機関である大蔵に遠慮した面もあったんじゃないかと思うんですが、やはり公正取引委員会は、大蔵省の検査等の結果を待たずに即座に対応すべきではなかったか、こう思います。
　しかし、それはそれとして、証券取引等監視委員会が今国会で大蔵から法律として提出をされる予定になっています。ですから、このことによって証券・金融の公正取引委員会の対応が消極的であってはならぬと思うんですね。もっと私は積極的に、証券であれ金融であれ、公正取引委員会という枠の中でやれる行動は積極的にやってもらいたい。そうすることが市場の明朗化と市場に活性化を取り戻す私は道だと思います。特に証券市場、金融市場に対する国民の批判は厳しいものがありますので、ぜひ公正取引委員会の役割に期待をしたいと思うんですが、公正取引委員長の決意を述べていただいて、次に移ります。
○梅澤政府委員　ただいま御指摘が二つあったと思うんでございますが、一つは、証券取引法の先般の改正以前に行われましたいわゆる証券会社の損失補てん行為についての公正取引委員会の対応が手ぬるかった、あるいは機動性を欠いていたという御批判でございますけれども、これは当委員会でも私たびたび御説明申し上げましたように、事実関係として申し上げますと……（松浦（利）委員「簡単でいいです。もういいです、わかっていますから」と呼ぶ）はい。結論から言いまして、改正前の証券取引法のもとでは、規制官庁である大蔵省はできる限りの措置を講じられたと思うわけでありますけれども、法律違反として措置するには独占禁止法に最後よらざるを得なかったということで、私は、今の時点におきましても、当時両機関が手分けをして効率的に事件に対処したということについては、判断は間違っていなかったと考えております。
　それから、二番目の問題でございますけれども、監視委員会等が今後できます。しかし、いずれにいたしましても、カルテルその他不公正な取引方法については、業種を問わず独占禁止法を所管する公正取引委員会が違反行為について対処すべきことは当然でございますけれども、ただ、今回の損失補てんのように、独占禁止法上の行為概念と証券取引法の行為概念が重複する場合には、幸い、今回証券取引法が改正され、これについては罰則という強い規制措置がとられるわけでございます。それに対して、規制機関としても、監視委員会というものが国会で御承認を得て設置されます場合には、この重複する分野につきましては、やはり私は、新しい機関が第一義的にこれを規制するというのが行政上も制度上も一番望ましい効率的なあるべき姿と考えております。
○松浦（利）委員　公取委員長は、この前の証券不祥事、金融不祥事のときとった態度は正しかった、こう言われたのは、あなたが大蔵省出身だからそう言われたというふうに私は受けとめます。そうでなければ今のようなお答えはなかったはずです。私はそのように受け取りますよ。あなたは、言わぬでもいいことを今言われたんだ、私はそう思いますね。非常に今の発言は、公正取引委員会の委員長としては、私は、問題のある発言だと思いますね。私の言っておることが間違いなら、また改めて公正取引委員会主管の常任委員会等で議論をさしていただきましょう。
　そうしなければ、公正取引委員会というのが本当の意味で消費者のサイドに立った公正取引委員会にはなり得ない。今大蔵省の方は、姿勢を正そうとして法律上の改正や何かを出してこられた。公正取引委員会は何の反省もない、むしろ正しかったという判断をしておられる。極めて今の公正取引委員会の委員長の発言は、私は問題のある発言だと思います。よく考えておいていただきたい。
　次に移ります。
　答弁は要りません。――答弁がありますか。もう時間がないですから簡単にしてください。
○梅澤政府委員　私のお答え、非常に委員、私の本意でないふうにお受け取り願ったと思うわけでございますから、誤解を生じました点については、私おわびを申し上げます。
　ただ、私が申し上げたかったことは、証券取引法の規制の分野と独占禁止法の規制の分野は、やはり効率的に行政上の重複がないように行われることが一番望ましいわけでありまして、そういった反省にも立って、先般証券取引法の改正が行われたというふうに私は理解をしているわけでございますが、私の答弁について不行き届きな点があったとすればおわびしたいと思います。
○松浦（利）委員　今言われたことで了解をいたします。ぜひ頑張ってください。
　それから次に、もう時間がありませんから簡潔に質問をしてお答えいただきたいと思うんですが、武器の移転の問題ですね。
　先般、我が国が提案をして、軍備の透明性決議が国連でなされました。国連事務総長に対して、政府技術専門家パネルの支援をするために、我が国からも一人派遣をされておるというふうにお聞きをしておるわけでありますが、そういった意味では、軍備の透明性を確保するということは、我が国にとっても極めて重要な問題だと思いますから、一、二、防衛庁長官、それから外務大臣、通産大臣等にお尋ねを申し上げます。
　国家公安委員長、それから経済企画庁長官、あとの質問にはもう時間で入れませんので、どうぞ、申しわけありません。建設大臣も結構です。済みません。お帰りください。ありがとうございました。
　それじゃ、ちょっと待ってください。官房長官、お休みのようですから、官房長官にこの質問をして、お帰りください。
　実は、財団法人世界平和研究所というのがありますね。中曽根先生が中心になっておられるんですが、これが、一九八八年六月、竹下内閣のもとで指定団体として財団法人に指定をされたわけです。やっておられる内容については私は批判を申し上げません。ただ、国民の目に映る問題としては、どうも、あのリクルートの問題が出ましたときに、やはりこの平和研究所の方にリクルートからの関係が、こことの関係が出てきた。そうするとまた、今度佐川の問題が出てきますと、郵政大臣が仲を取り持って佐川のところに五億円の出資を要請して五億円持ってきた。どうも名前にふさわしくない、平和研究所にふさわしくない団体の名前がぽっぽこぽっぽこ出てくるんですね。
　だから、結果ですから、もらった企業がそうなるということを想定しておらずにもらったという御答弁だと思うんですけれども、しかし、これほどそういったものが出てきたら、この際、この財団法人を解散せよとかなんとかということは申し上げません、私は、内閣の指定団体を取り消されたらどうですか。取り消された方が逆にいい。そして、現在派遣をしておる、防衛庁、経済企画庁、外務省、大蔵省、通商産業省から各一人ずつ休職して職員を派遣しておられます、これももう全部本庁に引き揚げられたらどうか。そうされた方が、むしろこの平和研究所、中曽根先生を中心にして思い切った平和活動ができる、こう思うのです。私は思い切ってそうなさるべきだと思いますね。どうですか。それをお答えいただいたらお帰りください。
○加藤国務大臣　御質問の財団法人世界平和研究所は、安全保障の確保、国際経済の健全な発展のための諸施策を調査研究し、総合的に政策提言をするという趣旨でつくられておるものでございますが、非常に研究の公益性が高いということもございまして、昭和六十三年六月二十八日に閣議了解して、その行う事業に必要な協力を行うものとするというふうに定めてございます。行っている事業は非常にいい事業だと思っておりますので、現在も極めて高い公益性を保っておられるものだと思いますので、財団法人の取り消しとか閣議了解の解消というのはちょっと考えてないのでございますが。
○松浦（利）委員　それは副総理・外務大臣、どうですか、もうこの際スウェーデンのようにやっぱり思い切って、しておられることは今言われたように、決してそれをやめろと言うつもりはありません。政府が指定団体にして、そしてこれに政府の職員を出向させるというようなことはもうおやめになったらどうか。そうしないと、いろいろなところで出資を受けた団体がこういうふうに次々出てきますと全体がおかしいんじゃないかと言われるようになりますから、その前にこの際指定を取り消したらどうか。私は親切に申し上げておるのです。どうですか、外務大臣。
○加藤国務大臣　副総理はこのことを余りよく御存じございませんので、私から答弁させていただきますが、なかなかいい研究をされておりますし、その点は御理解いただきたいと思います。また、どこのところからどういう出資金がありますかということは公表を申し上げないことになっておりますので、その点は御理解いただきたいと思います。
　詳細につきましては、担当部局よりお答えさせます。
○松浦（利）委員　やっぱりおかしいですよ。ぜひその点は検討しておいてください。非常におかしい。ですから、そういう意味では国民の皆さん方の御批判が平和研究所自体に来る前に整理された方がいい。私はそのことを官房長官に申し上げて、ぜひ総理と御検討いただきたいと思います。どうぞお帰りください。
　それから、時間がもうなくなりましたからいろいろ申し上げられませんが、これは防衛庁にちょっとお尋ねをします。
　資料要求しまして、主要装備品の海外からの購入状況と購入計画というのを出していただくようにお願いをしたのです。そうしたら、平成三年度予算及び四年度予算案で調達する装備品等の輸入予定については、現段階ではお答えできません、こういうことなんです。予算審議しておるのに、何で平成四年度予算案で調達する装備品等の輸入予定については現段階でお答えできないのか。予算審議をする必要がないというなら別だけれども、予算審議をして、防衛予算も賛成、反対は別にして議論をしておるわけですから、そういう面についてなぜこういうことになっておるのか、お聞かせをいただきたい。
　それからさらに、政府が支払った開発分担金、これはアメリカに対して。地上武器あるいは航空機、誘導弾等をアメリカから輸入する場合に、政府がアメリカに支払った開発分担金の総額等については提出を差し控えさせていただきたい、これは出さぬと言う、ここに。アメリカの製品を買った方が安いじゃないかとアメリカが言うのですよね。日本でつくるよりも、ライセンス生産をするよりも、あるいはアメリカの航空機会社から直接買った方が安いじゃないか、防衛庁が買ったら高くなる、こういった意見があるのですが、政府が提出しました資料では、日米政府間で部外に出さない性格のものとされているため、提出を差し控えさせていただきます。確かにＦ１５ならＦ１５を開発するためには開発資金がたくさん要るでしょう。しかし、その開発資金に対して日本政府が幾ら負担をしておるのか、これは我々国民に知らすべきですよ、Ｆ１５という飛行機を買うのだから。買う中に対してＦ１５の開発資金について日本がどれだけ分担をしました、それを我々予算審議の中で、それも教えるわけにはいきません。
　防衛庁長官、それは秘密があることはわかります。しかし、調達をする予算の審議の場にこういうふうに頭から、平成四年度はどういうものを輸入するか、そういうデータは出せませんとか、分担金の内容については提出を、あるけれども差し控えさせていただきますなんということは、予算委員会、もっと早ければこれ以上前に進まない、自然体でとまるということもあるような内容なんですよね。しかし、そういうことは言いません。なぜこうなっているのか、言ってください。
○宮下国務大臣　先生御指摘の点は、二つの点に触れられました。
　まず第一の主要装備品の海外からの購入状況でございますが、確かにお手元にお届けいたしました資料は、平成二年度までが艦船、航空機、武器弾薬等について記述をしてございますが、平成三年度と四年度については記述してございません。その資料の注も書いてございますが、これは現段階でお答えできないと、今御指摘のように書いてございますが、実は、三年度の問題は大体これから大口のものが契約されることが多うございます。そして、それは金額的にも当時の為替その他の状況等を勘案して契約をするわけでございますので、これを確定値でここに申し上げることはできないという点を申し上げておるわけでございます。
　それから四年度につきましては、四年度の装備品、まあ防衛庁一般に装備品の調達はＦＭＳでありますとかライセンス生産でありますとか共同開発でございますが、これらをどのような有利な形で調達するかということが大変私ども重要なことだと考えておりまして、確定的なことは、ひとつぜひ予算成立後に有利性等を判断して調達をなるべく効率的にやりたいということでございますので、掲げておりませんことを御理解いただきたいと存じます。
　それから第二番目のライセンス生産の場合の開発分担金の総額について、確かに注で、先生に御提出した資料では、日米政府間で部外に出さない性格のものとされているため、提出在差し控えさせていただきたいと記述をして、わざわざメンションをしてございますが、これは実はＭＯＵ、交換公文によりまして、武器調達をやる場合にはそういう交換公文あるいは細目取り決めを決めるわけでございますけれども、これはアメリカ政府と日本政府の間では秘密扱いにするという申し合わせがございます。
　その一つの理由として考えられることは、アメリカが例えばＦ１５の開発をやったわけでございますけれども、日本だけにこれを供与するわけではございません。これはその開発費用の分担、各国等に行われるわけでございまして、これはアメリカ側の事情によってその公開を差し控えてくれということでもございますし、それからアメリカ企業と日本の企業でライセンス費を払うこともございますけれども、これは一般購入でございますが、これも企業の商業上のいろいろな秘密の問題等もございまして、こういう制約から先生に資料が提出できないということを申し上げておるわけでございまして、防衛装備の調達の特殊性からくるもの、しかも日米間の協定に基づくものということで御理解を賜りたいと存じます。
○松浦（利）委員　もう時間が来ましたからこれ以上議論はいたしませんが、この問題は予算編成にも絡んで極めて重要な問題だと思うのです。これを輸入にするか国産にするかは、もう初めから、積み上げのときにわかっておるものですから、だからそういう問題については、また後刻改めて議論をさせていただきます。
　時間が来ましたから、終わります。
○山村委員長　これにて松浦君の質疑は終了いたしました。
　次に、宮地正介君。
○宮地委員　私はきょう、農業問題、ウルグアイ・ラウンドの関係から最初に御質問をさせていただきたいと思います。
　今回のこのウルグアイ・ラウンド交渉におきまして、ＥＣ諸国としては国内保護については今回触れておりません。また、アメリカにおきましても、ウエーバーの十四品目につきましては関税化の方向ということで、今回リストを発表になっております。日本は今回、三月四日に提示いたしまして、いわゆる米につきましては税率については空白、こういうような形で今提示をされたわけでございますが、このウルグアイ・ラウンド交渉というものは、今後の調整が大変難しい段階にあるわけです。一応四月の十九日をタイムリミットにしておりますが、大変に今後の見通しが不透明であるわけでございますが、まず外務大臣、今後日本政府として、この交渉についての調整難航の中で、見通しをどういうふうにお考えになっておられるのか、伺っておきたいと思います。
○渡辺（美）国務大臣　これはたびたびこの席から申し上げているのですが、ウルグアイ・ラウンドを何年間もやってきた成果をつぶしてしまった方がいいという国は、私は聞いていないのです。我が国なども積極的にウルグアイ・ラウンドを成功させましょうということを何回も約束をしておるわけであります。これによって世界の貿易が縮小しないで拡大均衡されるということの方のメリットが非常に大きい。だからといって、いろいろ問題点を抱えておりますから、お互い百点満点というわけになかなかいかない。百点満点といったらこっちが絶対反対、こうなりますから、だから少しずつ譲り合ってひとつまとめていきたい、今でもその気持ちは変わりはありません。
○宮地委員　そこで具体的に、今回の農業に関する国別約束表が農林水産省から、特に米問題等につきまして三月四日提示をされておるわけでございます。この中でまず、米の市場アクセス、関税化のところにつきましては、関税相当量の数値を提示しない、引き下げ率等の欄は空欄とする。これは基本的に日本政府として例外なき関税化は断固反対なんだ、こういう意味合いで空白にしてあるのか、それとも、今後その状況、国際情勢、具体的にはアメリカとかＥＣ諸国のそうした変化に伴って、我が国としても今後、この包括的関税化というものは条件つきで合意の方向を意図しているのか、この空白の意図はどちらなのか、この際明確にしていただきたいと思います。
○田名部国務大臣　第一義的には、国会決議で自由化をしない、それを尊重して実はやっているわけであります。
　また次には、今も申し上げたように、外務大臣からお話しのように、どこの国も非常に困難な問題をそれぞれに持っているわけでして、例えばＥＣでは削減数値を提示しない、あるいはカナダも十一条二項（ｃ）の対象品目たる乳製品等に関税相当量、これについても記載しないということで、それぞれの考え方に基づいて提出をしておる。私どもも、いろいろとどの角度から考えてみても非常に受ける影響も大きいということですね。
　それからいま一つは、ルールがどうも同じルールでプレーをしていない。もう先生御案内のように、輸出補助金をそのままにして、私どもは輸出補助金というものをやってなかった、やってない国は自由化をしなさい、こういう案ですから、まあいろんな、まだまだたくさんありますけれども、御承知おきいただいておることでありますから省略させていただきますが、そういうことで、いろいろの修正も含めてこの問題は、日本としては関税化ということは受け入れがたいということで数字を書き込まないで提出した、こういうことであります。
○宮地委員　非常に大事な答弁だと思うのですね。修正を含めて空白にした。まさに今回のこの国別表の提示に当たりまして添付したカバーノート、総括文書には、追加提案の用意、これを示してあるわけですね。これは、今後の交渉において修正の用意があるということは、まさに例外なき関税化、この容認の方向に政府として動く、こういう場合もあるというふうに理解してよろしいのか。特に今国民の間では、米についてはガットの十一条二項、この食糧安保論から例外なき関税化反対、こういう声が非常に大きいわけでございまして、我が党としてもそうした立場を表明しているわけですが、今の農林水産大臣の答弁は、国民の立場から非常に心配をする答弁でありますが、そういう点いかがでございましょうか。
○田名部国務大臣　誤解をされると困るのでありますが、米と十一条二項（ｃ）は、きちっとこれはだめです、修正の部分というのは別な品目で、第四トラックで議論してほしいというようなことがあります。何でもかんでもだめというのではなくて、従来、牛肉等はもう自由化は稔ました。高率の七〇、六〇、五〇ということでだんだん下げていきますけれども、そういうもの等も出しておる。したがって、修正部分というのは、例えば十一条二項（ｃ）の中でも、脱脂粉乳とバターをまぜるとミルクになる、そういうものは明確化してないじゃないですか、明確と修正とだめですと、こういうふうに分けて出しておるわけでありますから、そこのところは誤解のないようにお願いしたいと思います。
○宮地委員　そうすれば、米については、確認ですけれども、ガット十一条のいわゆる第二項にきちっと入れるように今後とも要求していく、こういうことですな。
○川合政府委員　大臣からも御答弁ございましたように、私どもはこの国別表の提出に際しましては、従来から申し上げている基本方針に基づきましてこの国別表を提出しております。
　ただいま先生がお触れになりました、今後修正があるというような文言につきましては、これは、私どもが基本的に考えている交渉そのものとは関係ございませんで、当然のことながら、こうした交渉につきましては、状況によりましては撤回することもございますし、また修正することもあるという、一般的な書き方をすることが通例でございます。そうしたことにつきまして触れているわけでございまして、お触れになりました点が米あるいは十一条二項（ｃ）とは直接的に何ら関係のないことでございますので、その辺を御理解いただきたいと思います。