Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平岡委員　ぜひ、財政の透明化を図るという観点から、よりよいものをつくっていただいて、国会にも報告していただければというふうに思っております。
　そこで、先ほどちょっと触れました財政再建の目標といいますか、目途ということでちょっとお話を伺いたいと思います。
　これまでも大蔵省あるいは政府は、いろいろ財政が困難な状況のときには財政健全化の目標ということで、例えば昭和五十一年に五十五年度特例公債脱却目標といったもの、あるいは昭和五十四年には昭和五十九年度特例公債脱却目標といったような、財政再建の目標あるいは目途というものを示してきたのですけれども、今現在、我が国にはこうした財政再建目標あるいは財政再建の目途というものはあるのでしょうか。大蔵大臣、いかがでしょうか。
○宮澤国務大臣　ただいまございません。
　御承知のようなことで、国の税収そのものの見積もりが全くつかない状況でございますから、したがいまして、財政がよくなるためには経済成長があってということでございますので、三年目に初めてわずかな成長をしたというような状況ではきちんとしたことを申し上げられない。まことに気持ちはせきますけれども、申し上げる時期になっておりません。
　ただ、私自身がささやかにただいま思っておりますことは、平成十三年度の予算編成をいたしますときに、いろいろ不明確な事情はございますけれども、少なくとも前年度よりは国債発行額を幾らかでも減らしたい。せめてそのぐらいなことを今思っておるところでございます。
○平岡委員　先進諸外国もかなり困難な財政事情を抱えていたということもあったと思いますけれども、こうした先進国において、財政について、財政再建の目標なりあるいは財政健全化の目標を持っていない国というのはあるのでしょうか。
○宮澤国務大臣　おっしゃいますように、ヨーロッパの新しい通貨が誕生いたしますときに、各国がノルマをみんな持ちまして、達成いたしました。そのことは私は実は内心非常に驚いておりますが、ともかくみんなああいうノルマを達成いたしました。
　その以前からアメリカは一番大きな財政赤字を持っておりましたが、ＯＢＲＡであるとかペイ・アズ・ユー・ゴーであるとか、成功いたしましたのと、やはり何といっても経済がうまく動き出したのと国防費が減ったのと、うらやましいようなことを言いますが、とにかくかなり強い意思でもってやったのでございますから。ヨーロッパの国々もああいうふうに新しい通貨に入るときにいたしましたので、イタリーもできたということでございますので、やはりみんなやったということでございます。
○平岡委員　先ほど私が申し上げましたように、やはり国民は、政府が本当に財政をこれから健全な姿に持っていくことができるのかということについて大きな不安を持っているわけです。この大きな不安が、やはり投資とか消費とかを活発なものにしていかないという大きな原因になっているのではないかというふうに私は思っているわけですけれども、そうした財政の健全化の目途を政府が示さないことによって国民はいろいろな不安を持っているわけです。
　ちょっと質問をしたかったのですけれども、時間がないので、私が思っていることだけをちょっと申し上げますけれども、一つは国民負担率の問題でございます。
　国民負担率については、五〇％程度ということが将来的な目標として掲げられておりましたけれども、現在、財政赤字を含めて考えると、平成十二年度には既に四九・二％の国民負担率が生じている、こういう状況になっています。この状況がずっと続いていきますと、世代が交代していったときに、今度は本当に、昔予定していた五〇％の負担をしなければ的確な行政サービスが受けられないという状態になったときに、現在我々が財政赤字で抱えてしまった国民負担率というもののツケが回ってくることになるわけです。
　そうしますと、我々がかつて計画していた五〇％の国民負担率というものが、なし崩し的にそれを超えてしまうような状況が出てしまうということで、本当に国民は、自分たちが耐えられるような国民負担率でこれからの行政サービスの提供があるのだろうかということに対しても大きな不安を持っているのではないかというふうに思っております。
　それからもう一つは、この六百四十五兆円という長期債務残高でございますけれども、これを大蔵省の試算で出たものをちょっと見ますと、対ＧＤＰ比一三二・九％という金額になっております。これは、九〇年代以降先進諸外国の中で、イタリアがかつて一二四％の対ＧＤＰ比を出したのが最高でございます。これを大幅に超える債務の状況になっているわけでございます。
　そういう状況になりますと、本当に国民経済がこれから財政が発行しようとする国債をきちんと消化していけるのだろうか、あるいは今度、民間経済が自分たちの資金を必要としたときに、必要な資金が調達できるのであろうかといったような不安を持ってくるという意味において、やはり政府としても財政健全化の目途を示していかなければならないのじゃないか。
　それからもう一つは、これは経済白書にも書いてあることでございますけれども、経済白書には、国債の残高が累増していることについて、「注意すべき点は、ストックとしての債務は簡単には減らないため、特に金利が上昇したときに利払い費の負担が増加して経済を圧迫するという懸念がある」ということを書いてあります。
　当然のことながら、今金利状況は非常に低い状況にありますけれども、これが、私が勝手に試算したものでいきますと、一％上昇すると平年度ベースで七千五百億円の金利負担の増加になります。今の状況をちょっと、発行利回りが一・七％程度で、これを平成元年度の平均利回りで、六・一六％ということで比較してみますと、そういう状態になると一気に利払い費が三・四兆円もふえてしまうという非常に苦しい状況になりまして、この利払いをするためにまた国債を発行していかなきゃいけないというような悪循環に陥ってしまうんではないかといったようなことをやはり心配しているわけでございます。
　そういう心配が、私だけではなくて国民の多くの人たちが持っている、その不安がやはり本当の意味での景気回復あるいは安定的な経済成長の阻害になっているというふうにも思いますので、ぜひ財政再建の目途を国民の皆さんに示していっていただきたいというふうに思います。
　それから次に、ちょっと話を移りますと、せっかくきょうは建設大臣と厚生大臣にも来ていただいております。実はせんだっての総理の所信表明演説でございますけれども、ここにこういうふうな表現がございます。財政構造改革については、明るい兆しの見えてきた我が国の景気回復を一層確かなものとした上で、財政面にとどまらず、二十一世紀の我が国経済社会のあるべき姿を展望し、税制や社会保障のあり方、中央と地方との関係まで視野に入れて取り組んでまいります。こういうくだりがございます。
　そこで、この財政構造改革という言葉の意味なんですけれども、私、先ほどから財政再建あるいは財政の健全化ということを言ってまいりました。これはこれで、先ほど来からお話がありますように、景気回復との関係でどのような時期でどういうふうに示すかという問題は政府の方々と我々とはちょっと違うと思うんですけれども、私、この財政構造改革という言葉、この言葉の中身にもよると思うんですけれども、やはり国民の税金を使って行財政サービス、行政サービスをしているということからいけば、常に税金の使い方としては効率的、効果的に使っていくという努力を政府がしていかなければならないというふうに私は思っているわけです。
　大蔵大臣、この行財政改革という言葉ではないのかもしれませんけれども、国民の税金を使って行われる行政サービスについての効率的な、効果的な実施について不断の見直しをしていくということについてはどのようにお考えになりますでしょうか。
○宮澤国務大臣　できるだけ短く申し上げますが、今お読みになりました総理の言っておりますことの意味は、これから我々新しい二十一世紀に入っていく、どうもアメリカを見ていても、新しい経済社会が出てくると思わなきゃなりませんので、したがって、責めを他に帰する意味でなくて、財政改革といっても、一歩着手すればそれは税制になり、地方と中央の行財政の再配分になり、あるいは社会保障政策の再検討になり、全体、マクロモデルを必要とするような、その中での国民の選択というものがどうしてもありませんと全体は完結しない、非常につらい仕事と思いますが、総理が言いました意味はそういう意味だと私は思っています。
　それは、少し大きな、少し先の話ですが、当面として、例えば、今、来年度の予算編成の中で公共事業の抜本的な見直しを私どもの党でも既に始めましたが、しようとしたりしておりまして、いわゆる本当に有効に納税者の金が使われているかということを厳しく、いわゆるそれはコストベネフィットの分析なども用いておりますし、後からの実績追跡もしておるんですが、そういう意味での予算及び予算の執行の過程における努力ということが小さい意味での財政改革だと思います。
○平岡委員　ちょっと時間がなくなりましたので、やはり歳出といいますか、行政サービスという意味でいくと、社会資本整備それから社会保障がこれから大きな課題になっていくと思いますけれども、行財政改革を進めていくという観点から、それぞれ大臣に、今後の方針について簡単に触れていただければと思います。
　まず厚生大臣から。
○津島国務大臣　委員御指摘のとおり、社会保障のあり方は国民の将来の安心につながるわけでありますから、安定した社会保障制度があるかないかは、非常に当面の経済活動あるいは消費の動向にも影響があります。
　また、これに加えて、少子高齢化の進展に伴って、今後社会保障に関する費用の増大が当然見込まれるわけでありますから、税負担とあわせて、社会保障の負担、将来世代の負担が過重にならないようにするということも、これは要諦でございます。
　そこで、総理は所信演説におきまして、社会保障制度の新生ということを経済の回復、新生と並んで大きな柱にしておられるし、また、この問題について早期に結論を出すために有識者会議を開いて、基本的な議論をしていただいているわけであります。
　そこで、一言だけ私の印象を申し上げますと、八〇年代、アメリカは大変な三つ子の赤字で苦しんだ、それは委員御承知のとおりですね。これが今こういうふうになってくるに当たって、政府が予想した路線で財政改革ができたという証拠はどこにもないんです。やはり、経済そのものが当時予想されなかったような大きな転換をした、パラダイムシフトを起こした、そのことが今のアメリカの経済、財政の回復につながっているわけでありまして、社会保障基金まで黒字になっちゃった。そういうことも私どものこれからの検討の大事な参考にしていかなきゃいかぬ、かように思っておるところであります。
○平岡委員　済みません、建設大臣に来ていただいたんですけれども、ちょっと申しわけありません、時間がなかったので、また今度。
○原田委員長　これにて平岡君の質疑は終了いたしました。
　次に、達増拓也君。
○達増委員　今の日本にとりまして最も重要な問題、課題、テーマの一つ、ＩＴについて、ＩＴ担当大臣でもある中川官房長官に伺いますけれども、まずは、官房長官自身にまつわるバーチャルリアリティーの問題といたしまして、ペーパー政治団体について伺いたいと思います。
　中川長官の資金管理団体としては秀政会というものがあるわけですけれども、それのほかに、未来経済研究会、耕道会、そして育秀会という三つの政治団体が、しかし、これは全然活動をしていない、何のための団体かよくわからない団体であります。その三つの団体を利用して特定の個人からの政治献金、これをその政治団体に分散させることによりまして、最終的に政治資金規正法が上限と定める額の三倍近い献金を個人から取ってしまった。
　これは、政治家個人の資金管理団体は一つにする、そして個人からの献金は上限百五十万円に定めるという法の趣旨に全く反することで、非常に理解しがたいことでありますけれども、そもそも、もう献金の通過以外に何の収支もなく活動もしていない、そういう政治団体は、これは何のためにあるのかを伺いたいと思います。
　最後の育秀会については、これは平成八年の通常国会で、予算委員会で新進党が、ある住専の大口貸付先からの献金があった政治団体として育秀会は問題にしたわけでありますけれども、今、この三つの団体というのは一体何のための団体なのか、伺いたいと思います。
○中川国務大臣　今委員が御指摘の私の政治資金団体、あるいはまた私を支援する政治団体に関連するお尋ねについてお答えをさせていただきます。
　委員御承知のとおり、政治資金規正法が変更になる前は、政治団体あるいは後援会、そういった政治資金団体は複数設置が認められていたことは御案内だろうと存じます。それぞれの団体、三団体とも、設立年月日も皆違う、そして代表者もおる、会計責任者、そういうものもおる、相当以前に設立された団体でございました。新法に変わりましてから、資金管理団体が一団体に限られましたが、政治団体はそのまま残すことは法律上認められていたわけでありまして、そういう意味では政治団体が残った、そういう形であったわけであります。
　したがって、かつては、私を後援する方々がそれぞれの、また自由な意思でそういう団体をおつくりいただいて応援していただいたということで、それなりの活動もしていたわけでございますが、資金管理団体一本になりましてからは、そういう政治団体が事実上活動をとめておったという状況にあったわけでございます。
　さてそこで、法律のことを先に申し上げますが、個人が企業献金じゃなくて個人献金として複数の政治団体に寄附することは、それぞれの一団体について百五十万という上限でありまして、それを幾つかの団体に寄附することは現行法上でも認められていることでございます。それからまた、そういう団体が公職にある議員の資金管理団体に、そういう受けた寄附を政治団体から一つの資金管理団体に寄附することも現行法上では認められているわけでございます。
　個人献金ということで、いささかこちらの処理も甘かったと思っております。寄附していただいた方は、地元の、本当に若いころからの支援者であり、目いっぱい応援してやろうということで、そういう申し出を受けて、個人献金だから、法律でも認められていることであるからよかろうということで、複数の団体、それぞれの団体の上限百五十万の範囲でそれをお受けした。そして、しばらくおいて、それを資金管理団体に法律にのっとって移管をした、こういうケースでございました。
　しかし、考えてみれば、それぞれの団体がそれぞれの活動をしていただいて、そして私を支援していただくということであるべきところ、事実上、本当にもう大した活動もしていらっしゃらない、そういう団体だけ形に残っておった。そして、法律では適法ではございますけれども、政治資金管理団体の方にそれがすとんといわばパスするような形で来たということは、立法の趣旨ということからするとやはり御指摘の点もあろう、こう思いまして、これは本当に十分これから気をつけなきゃならぬという気持ちでおります。
　同時にまた、その三つの団体も、それぞれ代表者の方々にお願いをいたしまして、直ちに解散手続をとっていただくようにお願いをし御了承いただいた、こういうことでございます。
○達増委員　法律違反でなかったということを強調されていましたけれども、立法趣旨にかんがみるとよくない。
　それで、最初の質問は、何のための団体だったのかというのを伺いたかったわけですけれども、まず、残っていたということでありますけれども、中川長官の秘書さんがそれぞれ会計責任者を務められているわけでありまして、支持者の皆さんにつくっていただいたとは言うけれども、そこには中川事務所としても目が届いていたはずであります。そういうところで、献金の通過以外にもし何もやっていない、活動がないのであれば、まさにそれは献金通過のために残しておいたということで、そういう法の趣旨に反することを意図的に行っていたということだと思うのですが、そうじゃないのですか。
○中川国務大臣　今申し上げましたように、それぞれ設立時期が、ちょっと今資料がございませんが、私も昭和五十一年に当選して以来、その今おっしゃった団体の一つはすぐつくっていただいた団体であったり、その他のものもそれから数年してつくっていただいたり、それぞれ応援をしようということで後援会のような形でおつくりいただいた。
　しかし、これは誤解なきようにお願いしたいと存じますが、これは自治省に全部届け出てきて、そして、かつては複数の団体を持つことは認められていたわけですから、それぞれ活動しておったわけでございます。この事務所が、私も十分承知しておりませんが、確かに経理処理の方はうちの事務所でやったようでございますけれども、実際はそれの代表者の方々がいらっしゃって、そしていろいろな活動をかつてはしていた。またいつか再開するかもしれないということで残していたのかもしれません。
　しかし、いずれにしても、それを残したということについて、意図的にやったということではない。また、政治団体としてそれぞれの議員を応援する団体は認められていることでございますから、そういう形で、また活動するかもしれないということで残しておったのではないかと存じます。
　しかし、法改正になりまして、やはり個人献金についても一本化をしてやっていくべきであろうという趣旨といいましょうか、法律はそうなっていないんですけれども、趣旨は御指摘いただくような点があると思いますから、先ほど申し上げたような措置をとった、こういうことでございます。
○達増委員　ＩＴの世界は、三カ月単位で新技術が商品化されていくような目まぐるしい変化の世界でありまして、そういう中で、古いものをそのまま残しておくとか、そういう感覚でこのＩＴ担当大臣をやっていかれるということについては、非常に問題を感じますし、さらに言えば、この日本という会社の大番頭である官房長官として、そういう不透明な、趣旨不明確なやり方でいろいろなことを処していくということは、非常にこれは問題であるということを指摘したいと思います。
　そういう中川長官が指揮をとって、今度ＩＴ政策を政府全体で進めていくわけでありますけれども、そういう変化も早い分野であります、また、今現状では各省庁に所管が分散し、一方では新しい分野について激しい省庁間の争い、競争もあると聞いておりますが、どのような体制で臨んでいくのでしょうか。
○中川国務大臣　余り長い答弁ではいけないと思いますが、確かにＩＴの世界的規模で進んでいる大きな変化というものは、委員、三カ月とおっしゃいましたが、ドッグイヤーなどという言葉もございますように、本当に日進月歩と言うよりも秒進分歩と言っていいぐらい大変な変化でございます。
　また同時に、それは経済のみならず、社会全体にも大きな変化をもたらすものでございまして、そういう意味で、その変革に対して果断な挑戦、そしてスピードが大切でございますから、総理を本部長とするＩＴ戦略本部、かつてこれは総理を本部長とする高度情報通信社会推進本部という本部でございましたが、これをＩＴ戦略本部に改組いたしまして、各閣僚にも全部入っていただいて本部を立ち上げました。そして、そのもとに、民間有識者を含みますＩＴ戦略会議を設けさせていただいたところでございます。
　官民の総力を結集して施策に反映していく。何か報告書を何カ月か、何年かかけて出していただくというのではなくて、その会議で出たテーマを即刻施策に反映させていく、そういう体制で臨んでいきたいと思っておりまして、既に先般、第一回目の会合で出た規制改革の分野においては、直ちにこれを秋の国会にも取りまとめて提出できるような、そういう指示を出しておりまして、具体的なことは申し上げませんが、それぞれ作業に入らせていただいておるわけであります。
　そういうものを取りまとめていくために、内閣官房にＩＴにかかわるスタッフ機能を強化することにいたしまして、具体的には、私のもとに官民から優秀な人材を得ましてＩＴ担当室というものを立ち上げる。来週にもこれはスタートができると思っておりますが、そういうことで、既にある個人情報保護の担当室、情報セキュリティーの対策の担当室、こういうものも含めまして、総勢約四十人を超えるぐらいの規模の担当室にしてまいりたいと思っております。このような省庁縦割りを超えた、内閣官房を中心とする体制のもとで施策を実現してまいりたい。
　ただ一点、一、二申し上げますと、やはりこの世界というのはデファクトスタンダードといいますか、先にいろいろなものが進みまして、法律あるいはさまざまな制度は阻害要因をなるべく取り除いていくという形で進んでいくべきものである。制度、箱物を先につくるのではなくて。そういう考え方でこの変革が生じてきているということも十分認識をしながら、柔軟に対応していけるような、そういう作業にしてまいりたい、こう考えております。
○達増委員　ＩＴ革命を成功させるには組織改革が非常に重要なのでありまして、このＩＴという観点からの行政のあり方の大きな改革をやっていかなければ、成功いたしません。
　経済企画庁さんが編集協力しているＥＳＰの八月号「座談会」の中で紹介されている話ですけれども、ＭＩＴのブライオフソンという学者さんの調査によれば、ＩＴ投資と一緒に組織改革を行ったところは成功するけれども、ＩＴ投資はしたけれども組織改革を行わなかった会社は、ＩＴ投資も組織改革も何もしなかったところよりもひどくなっている。つまり、何百億円、何千億円のＩＴ投資をやっても、それに見合う組織改革、我が国でいえば、行政の改革をきちっとやらなければ、何もしないよりもかえってひどくなるということになりますので、そこはゆめゆめ怠りなくやらなければならないということを指摘したいと思います。
　次に、我が国のアジア外交について外務大臣に質問させていただきます。
　二〇〇〇年に入りましてから、アジアの動き、非常に目まぐるしいものがあります。今までにない大きな動き、中台関係でありますとか北朝鮮の動き、それに対応する韓国の動き、またプーチン大統領になったロシアの動き。そうした中で、やはり我が国としても明確なアジア外交の原理原則というものを持ってやっていかないと、いたずらに振り回されて、昔、戦前のスローガン、バスに乗りおくれるなで、安易なくっついたり離れたりに巻き込まれて失敗をする危険性があるのではないか。
　そういう意味で、私からは、まず、アジアにおいては自由市場経済と民主主義を発展させていくのだ、日本としては、アジアにおける自由市場経済と民主主義、これは当然人権も含むわけですけれども、それの発展を目指すということを原則とする、そして日米同盟による戦略的安定というものをアジアにおいて維持してその安定を図っていく、そういう原理原則を持つことによって、不用意なくっついたり離れたりということを免れると思うのでありますけれども、この点いかがでしょうか。
○河野国務大臣　考え方として私も同じような考え方を持っております。大事なことは、民主主義、基本的人権の尊重あるいは自由経済、そういったものを大事にしていく、そして相互が話し合いによって問題を解決する。今のＡＲＦの考え方などは一つ非常に重要な場を提供してくださっている。この場を使ってできる限り話し合いによって問題を解決するということが大事だと思います。
　ＡＲＦの考え方が成功するためには、お互いが、例えば防衛政策その他透明度を上げて、防衛白書その他をできるだけ公表し合うとか、そういったことによって信頼醸成措置を高めていくということが重要だと思います。
　考え方はそういうことだと思いますが、乗りおくれるな、くっついたり離れたりというのは少し乱暴なお話でございまして、やはり今この時期、一つの潮目だと思いますから、我々もまた朝鮮半島の動きなどはやはり十分注視して、注視するだけではなくて緊張緩和への動きをバックアップするということと同時に、我々にとってもまた朝鮮民主主義人民共和国との関係というものについて、これを正常化していくという努力は必要になってくるだろう。
　もちろん、今議員お話しのロシアとの関係というものも非常に重要で、プーチンという新しい若い大統領が登場して、どなたかもおっしゃっておられましたけれども、プーチン大統領の時代というのは相当長く続く可能性もあると思うのですね。ですから、こうしたプーチン時代とでもいうのでしょうか、ロシアと日本との関係というものをやはりきちっとしていく、そういうこともまた重要ではないかと思います。
○達増委員　今我が国における少年を取り巻く社会問題は、これはもう危機管理の域に達していると思います。戦後日本社会のあり方あるいは教育のあり方という長期的な観点からのアプローチも必要ですけれども、今ここにある危機という認識で、今地域社会は何ができるのか、そして警察としては何をすべきなのか、これについて、自治大臣そして国家公安委員長として西田大臣に伺いたいと思います。
○西田国務大臣　昨今の青少年の凶悪犯罪の増加等は、委員御指摘のとおり大変憂慮すべき深刻な問題だと考えております。それらに対しまして、地域の総合的行政主体である地方公共団体の役割は極めて重要、私はこういう見方をいたしておるわけであります。
　そこで、自治省といたしましては、次の世代を担う青少年の健全育成のために、地方公共団体が行う青少年の自然体験あるいは生活体験の促進、青少年を取り巻く社会環境の整備、家庭教育への支援等の取り組みに対し必要な財政措置を講じておるところでございます。
　また、国家公安委員会、警察庁としての質問がございましたが、繰り返しになりますけれども、最近、社会を本当に震撼とさせるような青少年事件が相次いで発生をし、まことに憂慮すべき状況にあると私は認識をいたしております。
　警察におきましては、現在、全国に少年サポートセンターを設置するなど、関係機関、団体との連携も強化しながら、重大な非行の前兆段階での的確な対応に全力を挙げて取り組んでいるところであります。
　また、悪質な犯罪に対しましては、これまでも厳正な捜査に努めてきたところでありますが、さらに、今般、都道府県警察に少年事件特別捜査隊を設置することにいたしております。事件捜査力の強化を図ると同時に、事前にできるだけこれらを阻止していかなければいけない、こう考えております。
　最後に一言つけ加えたいのでございますけれども、一方でそういう対策、対応をとりながら、少年が健やかに成長するということも極めて大事なことでございまして、今後とも青少年非行対策の一層の充実強化を図るため、警察当局を指導督励してまいりたいと考えております。
○原田委員長　これにて達増君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時八分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○原田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。桝屋敬悟君。
○桝屋委員　公明党の桝屋敬悟でございます。
　本日は、私、取り上げたい問題が二つありまして、一つは新日中漁業協定にかかわります問題、それから社会保障の分野の問題、この二つに絞って議論させていただきたいと思います。
　最初の、新日中漁業協定にかかわる問題であります。
　実はこの問題は、特に西日本、私、地元は山口でありますが、山口から九州一帯にかけて、漁業関係者に大変大きな関心を呼んでいることでございます。なおかつ、我々が選挙をやっております真っ最中に、実は六月の一日、漁業協定が発効した、こういう経緯がありまして、何分にも我々、選挙を現場でやっている最中でありまして、その経緯といいますか、不案内なところもありまして、そうした点もぜひ確認をさせていただきたい、こんな思いで質疑をさせていただくわけであります。
　今申し上げましたように、本年六月一日、新日中漁業協定が発効したわけであります。長い間西日本の漁業関係者にとりまして懸案でありました中国の刺し網漁船あるいは底びき網漁船が、排除あるいは制限をされたということはまことに大きな成果でありまして、一時期は大変大きな喜びとともにこの発効が迎えられたわけであります。
　しかしながら、よくよく水産庁の説明を聞きますと、山口県から沖縄県海域に中国のまき網漁船の入漁を認めたということがわかるに伴いまして、地元の漁業関係者は、ある意味ではだまされたような気持ちを持っておられます。選挙が終わりまして、私どものところへ、おまえたちも知っていたのではないかというような大変大きな怒りの声が寄せられているわけであります。
　したがいまして、まずは、きょうは水産庁をお呼びしておりますから、この協定発効の経緯、特に、五月の十五日から十八日に日中漁業協議が行われた、そして十八日にプレス発表されたその内容、そして、月が明けて六月になりまして現場に説明があった内容。どうも一部に、本当に現場に対する痛みを伴うような内容は隠されていたのではないかというふうに思われているわけでありまして、そうした協定発効の経緯を、最初に水産庁から簡単に御説明をいただきたいと思います。
○中須政府参考人　お答え申し上げます。
　新しい日中漁業協定につきましては、日中両国が平成八年に国連海洋法条約に加盟をしたということに伴いまして、それまで古い日中漁業協定におきましては、それぞれの領海は別でございますが、領海の外については公海扱いということで、原則として自由に操業できるという枠組みであったわけであります。それを新しい海洋法条約の沿岸国主義という考え方に基づいた協定としてつくり直さなければならないということで、交渉いたしまして、平成九年十一月に新しい協定に署名をいたしました。
　ところが、新しい協定に署名をいたしましても、実際になかなか双方の水域でどういう操業をするかという内容が決まらないことによって、大変漁民の方々にも御迷惑をかけたわけでありますが、新しい協定が発効しないという事態がございました。ほぼ二年数カ月たってということでありますが、長く厳しい交渉を経て、ことし六月一日からようやく発効の運びとなった、こういう経緯でございます。
　私ども、前年に発効いたしました日韓漁業協定と並びまして、この二つの協定によって日本周辺の海域における海洋法に基づく新しい秩序の基礎ができた、こういうふうには考えているわけであります。ただ、ただいま御指摘がございましたように、他方で、明年の中国のまき網漁船の入漁を認めるという問題でいろいろ問題がございました。
　率直に申しまして、交渉事でございますから一定の制約はあるにせよ、私ども、漁業関係者の皆様方と十分意思疎通を図るという点において欠けていた、率直にそう思っております。そういう点におきましては、こうした入漁交渉がこれから毎年繰り返されるということでございますので、漁業者の声を十分酌み取ってこれからの交渉に生かしていきたい、こういうふうに反省もしておるところでございます。
○桝屋委員　今の御説明で、国と国との交渉事でありますから、現場の漁業関係者との意思疎通が欠けていたということは率直にお認めになったわけでありますけれども、どうしても伺いたいのは、当初、地元の漁業関係者が大変に喜んでおった、中国船の刺し網あるいは底びき漁船が排除された、あるいは制限をされたということは、歓迎すべき大きな出来事だというように思っているわけでありますが、どうもそれと引きかえに、逆に中国のまき網漁船が一部入ってくるということが交渉材料として使われたのではないかというような憶測も呼んでいるわけであります。
　それで、今の御説明でもうちょっと詳しく御説明をいただきたいのは、当初、五月十八日のプレス発表では、注意書で、日本海の一部にも中国のまき網船を入漁受け入れというようなこと、あるいは括弧書きで、百二十隻なんというようなことがあったようでありますけれども、その場所でありますとか水域とかということは、どうもプレス発表のときには明らかにされなかった。それが、月が明けて六月二日あるいは六月八日、九日、現場説明会でよくよく聞いてみると、Ａ、Ｂ、Ｃの海域に入ってくる、こういうことがわかったわけで、逆に中国の排他経済水域に我が国のまき網漁船が入るということも、もちろん交渉事としてあるようでありますけれども、その辺の経緯というのを、もう一回水産庁長官、御説明をいただきたいと思います。
○中須政府参考人　先ほど申しましたように、この問題、その発表の仕方を含めて、私どもに不手際があったというのは事実だと思っております。
　ただ、言いわけという意味ではなくて、どういうことかということで若干詳しく申し上げますと、本来、今回の合意、五月の交渉によって日中双方合意をした、その内容は、基本的には、ことし十二月までの操業条件をどうするか、こういう問題でございまして、それに関しましては、今お話がございましたように、刺し網は禁止をする、それから、底びき網についてもかなり狭い海域に限定をする、そこを決めたということでございまして、あとほかにイカの問題がございますけれども、ちょっと離れた海域でございます。
　まき網についてはことしは中国は操業をしない、こういうことで合意をされまして、ただ、明年は操業したい、こういうふうに中国が、向こうの方からお話がございました。そういうことを受けて、では、明年認めるけれども、一定の海域、一定の隻数だけは一応取り決めておこう、ただし、具体的な操業条件、いつからいつまで操業できるかとか、漁獲割り当て量を何万トンにするかとか、そういうことについては決めずに、この年末にそれは決めようではないか、こういうことで別れてきている。中途半端な形で別れてきた、こういう経過がございます。
　そういった意味でございまして、私ども、明年まき網の操業があるよ、まだ海域は一定の、今先生がお話ししたとおり、言葉で日本海の一部とかそういうことで、十二月段階で最終的に、期間だとか割り当て量とかそういうものと一緒にして、漁業者の皆さんに詳しく御説明すればよろしいのか、こういうふうに思っていたことが、今御指摘のような誤解を生んでしまったということでありまして、その点はまことに申しわけなく思っておりますが、経過としてはそういう経緯がございました。
　それからもう一点申し上げておきたいのは、これまでの中国の漁船の我が国水域における操業で最大の問題は、やはり底びき網漁船でございました。多数の底びき網漁船が船団を組んで操業をする。そうすると、もう我が方、操業ができなくなってしまう、日本の漁船が。そういうことで大変な脅威を感じておりましたし、資源に与える影響でも、底びき網漁業、大変大きな問題があるということで、そこをとにかくできる限り排除をするというところに力点を置いた。それは交渉経過において、やはり重点的な項目としては一点あったということは間違いない事実でございます。
　まき網につきましては、そういうことでまだ条件もすべて決まっていないわけでありますが、実は日韓の新しい漁業協定で、韓国のまき網漁船について、日本水域での操業を認めております。その操業水域より中国の方がむしろ狭いくらいでございまして、韓国のまき網漁船の操業では特段の問題が起きていないということから、類推的に、中国についてもと、こういうふうに考えてしまった、そういう経過があったのもまた事実でございます。
○桝屋委員　今の御説明で、特に後半部分でありましたように、確かに、ただいままで大変に漁業関係者が苦しんでまいりました中国の底びき漁船、ここの一定の制限をすることができた、そこに力点を置いて交渉をされたということは理解ができるわけであります。
　しかし、韓国と中国は、韓国の事例があったからという話もありましたけれども、私は、中国のまき網について、確かに近時、入漁実績がないわけでありますから、そこは私も、水産庁さんの御説明を聞いて、そうかな、こういう理解もしたわけであります。
　しかし、現場の漁民の皆さんの声を聞きますと、やはり中国のまき網漁船の入漁を認めるということになりますと、中国側がどのように今後動いてくるのか全くわからないわけであります。中国が食糧確保を目的としてまき網漁業の振興を図る、ここに絞ってくる、重点を置いてくるということも当然可能性はあるわけでありまして、協定を結んだ以上は、むしろ入ってくるということも想定をしなくてはならぬ、このようにも思うわけであります。
　聞くところによりますと、入漁させる中国のまき網漁船、これは日本の国内法では認められていない相当大規模な二百トンクラスの船である、あるいは灯船の明かりも大変明るいものを持っているという話を聞いているわけであります。
　さらに操業区域、これはブリでありますとかフグ、マグロ、カツオあるいはスルメイカ等の回遊魚の産卵、育成場であるわけでありまして、日本周辺の水産資源の供給源となっている東海あるいは日本海の南部水域であるわけであります。
　このため、中国船が入ってくるということになりますれば、漁業秩序が乱れるだけでなくて、日本周辺水域全体の水産資源にも重大な影響が生ずるのではないか、このようにも思うわけであります。
　操業区域は、実は、私の地元の山口県の見島沖の八里ケ瀬、有名な、大変広大な自然礁、天然礁があるところでありますけれども、こうした大変すばらしい漁場も含まれているわけであります。
　そういうことを考えますと、今後、中国船が入ってくるということを前提として考えますならば、九州、山口各県の各種漁業との競合を招くことは必至ではないか、このようにも思うわけであります。
　現場の漁業関係者の声を聞いてみますと、国の方針では今まで、過剰な漁獲努力量の削減が必要、このように言われてきて、そうした方針に従って日本の漁業の漁獲努力量を削減してきた、そして、育てる漁業あるいは管理型漁業で水産資源の回復を図ろう、こういう努力をしているときに、漁獲能力の高い中国の大型まき網船が入ってくる、それを認めること自体問題ではないか、こうした思い、声があるわけであります。
　大多数の零細漁民を無視して、大規模漁業の目先の利益のみを考えた今回の協定ではないのか、措置ではないのか、こういう声もあるわけでありまして、このＡ、Ｂ、Ｃ海域についての入漁を認めた今回の措置について、ぜひとも白紙撤回をしてもらいたい、こういう強い声が私どものところにも寄せられている、地元の議会でも意見書が採決をされたという話も伺っているわけであります。
　こんな声がありますけれども、谷大臣におかれては、丹波篠山でありますから、余り海は関係ないかもしれませんけれども、こうした声があるということをぜひ、日本海ありますね、失礼いたしました。谷大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○谷国務大臣　大変お気を使っていただきまして、ありがとうございます。私は、昔の国でいえば但馬の国でございますから、日本海漁業は私の本場でございますので、よろしくお願いしたいと思います。
　日韓漁業につきましては、いろいろと先輩の皆さん方の御苦労を煩わせまして、無事完了いたしました。しかしながら、日中漁業につきましては、長い間かかりまして、なかなかめどがつきませんでした。前農林水産大臣である玉沢さんの方が努力に努力を重ねまして、駐日中国大使館、大使あるいは中国にまで働きかけられまして、積極的な姿勢をとっていただいた結果、やっとこの解決のめどができたわけでございますけれども、確かに今御指摘のとおりに十分なものではないと思っております。明年のまき網の海域と隻数につきましては確定しておりますものの、本年いっぱいにそのほかの問題については交渉を重ねて解決しなきゃならぬと思っております。
　そういうことでございますので、先ほど水産庁長官の方はその点は落としておりましたけれども、今後、本年中に解決するというめどをつけまして、今御心配の点はないように最善の努力を払っていきたいと思っております。よろしくお願い申し上げます。
○桝屋委員　確かに今後の課題というのは、もちろん今から申し上げます、ありますけれども、現場の漁業関係者の声は白紙撤回を求めている、これぐらい強い声であるということをぜひとも御認識をいただきたい、こう思います。
　その上で、どうしても国と国との協定でありますから、これから作業が進んでいくということであれば、先ほど水産庁の長官からもお話がありました、今後の漁業水域、そして期間、さらには漁獲量の割り当て、こうした諸条件についても大幅に制限をしてもらいたい、こういう声があるのも確かであります。強い声であります。
　さらには、二〇〇二年以降の次なる漁期においても、中国まき網漁船は我が国排他的経済水域には入れない、こういう姿勢でぜひとも今後の交渉に当たってもらいたい、こういう強い声をいただいているわけでありますが、長官、もう一回今後のことについて御決意を伺いたいと思います。
○中須政府参考人　残された課題として、明年の操業条件ということでも残された問題がございますし、今お話の出ました八里ケ瀬の扱い等をどうするか、こういうのも、私ども年末の協議で中国側と協議をしたい、こういうふうに思っております。それと同時に、さらにその後、二〇〇二年以降をどう扱うかという問題もございます。
　いずれにいたしましても、私ども、今回の新しい日中漁業協定というのは、しっかりと日本水域において資源の保護を図っていく、そして日本の漁業者が安心して操業できるような体制をつくる、そこにやはり一番の力点があるということだと思っておりますので、漁業者の意向を十分踏まえて最大限の努力を払っていきたい、今御指摘の点につきましてそういうふうに考えております。
○桝屋委員　ぜひとも現場の漁業関係者の声を大事にしていただいて、今回のような協定、国と国との交渉事ではありますけれども、国と国の交渉と同時に、地元の、我が国の漁民の理解を得るという姿勢もあわせて大事なわけでありまして、そごがないようにぜひともお願いを申し上げたい。
　とともに、やはり今八里ケ瀬の話がありましたけれども、国内法では随分地元の県当局におかれてもさまざまな規制措置をとっているということもあるわけでありまして、そうした国内問題が今回の国際協定によって新たな局面を迎える、そして影響を受けていくということもあるわけでありまして、きょうは農水委員会ではありませんからそこまでやりませんけれども、ぜひともそうした現場の声を、実態を認識の上、作業を進めていただきたい、このように思うわけであります。
　いずれにしても、新協定発効のため今回こうした措置がとられたわけでありますけれども、やはり日韓と同じように、広大な暫定措置水域が設定された上にさらに中間水域が設置されたということでありまして、東海の水産資源の早急な回復が場合によっては望めなくなる、こうした事態も想定をされるわけであります。東海を操業水域とするフグあるいはアマダイ、はえ縄漁業等の関係漁業の操業ができなくなるということも考えられるわけであります。
　そして、先ほどから御説明がありましたように、新協定署名後、発効までに二年半かかってきた。今日までも、底びき船等を中心に随分と地元の皆さん方は苦労をされてこられた、被害も大きかったわけであります。さらには、今後中国がどういうふうに動くかということはわからぬわけでありまして、こうした推移をしっかりと見守った上で、私は、さまざまな事態に対応するために、日韓と同じように、例えばあの日韓のときには、二百億ですか、基金を積まれて、地域の漁業の構造再編というようなことも含めてさまざまな対策をおとりになった。私は、今後の状況を見てぜひともそうしたことも検討いただきたい。
　大臣、そういう声が地元にあるということをぜひ知っていただいて、大臣の御見解を最後にもう一回承りたいと思います。
○谷国務大臣　ただいまお話がございましたように、日韓漁業協定につきまして、この裏づけといたしまして基金制度をつくったことは御指摘のとおりであります。日中漁業協定につきましてはこの問題はなかったわけでございますけれども、ただいまいろいろと地元の事情を詳細にわたってお話がございました。そういう点を含めまして、今後の日中の漁業協定の発効並びに今後の折衝等々を踏まえまして、十分検討していきたいと思っております。
○桝屋委員　ぜひともお願いを申し上げておきたいと思います。
　時間もありませんから、次の話題に移りたいと思いますけれども、社会保障の分野の話であります。
　きょうは、大蔵大臣いらっしゃいますので、平成十三年度へ向かって、平成十三年度の大変厳しい財政の中で社会保障の当然増をどうするか、こんな議論もしたいわけでありますけれども、ぜひともきょうはこの場で介護保険制度について一点だけ厚生省の見解を承っておきたい、このように思います。
　この四月から介護保険が始まりました。四、五、六、そして今七月でありますから、三カ月、四カ月運営をされてきたわけであります。私どもの理解でも大混乱があるかという心配もして、当時の与党三党で特別措置もとったわけであります。そうした成果もありまして、比較的円滑な制度導入ということが行われたのではないかと思っておりますけれども、しかしながら、さまざまな問題が出ているのも確かではないか、このように思っております。
　きょうは、厚生大臣いらっしゃいませんが、総括政務次官いらっしゃいます。介護保険が始まって三カ月たった状況をおまとめになっているというふうに私は理解をしておりますので、介護保険が始まってから三カ月、どういう状況で進んできたのか、そしてその中でどういう問題が出てきていて、どういう対応をされようとしているのか、ぜひともこの三カ月の状況を振り返って御報告をいただきたいと思います。
○福島政務次官　お答えをさせていただきます。
　四月から実施をされました介護保険制度でございますが、サービス現場や市町村の皆様の多大な御努力によりまして、現在まで順調に実施をされてきているというふうに考えております。サービスの利用者の数、そしてまたサービスの提供量ということでございますけれども、この両者につきましても拡大が制度実施後認められておりまして、制度導入によるよい結果があらわれている、そのように考えております。
　具体的には、本年四月には厚生省が調査を行いまして、七月には全国老人クラブ連合会が調査を行っております。直近の七月の調査の結果を御紹介したいと思いますが、サービスの利用者に関しましては二九％の増加を見ております。また、従来のサービス利用者の皆様の二九％の方がサービスの利用量、サービス量が増加をしておるという結果となっております。
　また、利用者の皆様がどういう受けとめ方をなされておられるのか、これについてもアンケート調査を行っておりますけれども、その中で目立った御意見としましては、例えば、通所サービスによりまして外出機会がふえて毎日の生活に張りが出てきたとか、そしてまた介護負担が軽くなったことによって家庭の中の雰囲気が明るくなったとか、そしてまた措置制度から利用者の利用制度に変わったわけでございますけれども、サービスに対してのさまざまな苦情というものが言いやすくなった、このような意見が寄せられております。
　また、サービス提供事業者の皆様についての調査でございますけれども、従来から地域に密着をしまして利用者の皆様と信頼関係を築いてこられました事業者に関しましては、おおむね順調にその事業が実施をされているというふうに承知をいたしております。営利法人につきましても、四月以降引き続き参入が進んでおりまして、ホームヘルプサービスを含めまして指定を受けた事業所の数は増加をいたしております。
　具体的には、指定事業所の指定件数でございますが、総数としましては、四月の段階では五万四千八百二十六件でございましたが、七月には五万八千四百四件と、三千五百七十八件の増加を見ております。
　この中で、内訳でございますけれども、営利法人に関しましては、四月に一万三千四百五十件でございますが、七月には一万五千五百四十一件と、二千九十一件の増加を見ております。ＮＰＯ法人についても同様でございまして、四月に五百三十九件でありましたものが、七月には六百七十二件と、百三十三件の増加を見ているわけでございます。
　今後とも、厚生省としましては、現場の御意見というものを真摯に受けとめさせていただきまして、課題があれば柔軟に対応することによって、国民の皆様と一緒になりましてこの介護保険制度をよりよきものとして育ててまいりたい、そのように考えております。
○桝屋委員　福島政務次官はいいことばかりおっしゃったけれども、問題があるわけでありまして、私は問題もあわせて伺いたいというように尋ねたわけであります。
　厚生省、介護保険を今日までやってきて、問題点があるというふうには理解をされていないんですか。もしあれば、こういうことが問題だというふうに把握しているということであれば、幾つか出していただきたいと思います。
○福島政務次官　現在までの調査の中で、さまざまな指摘がございます。
　例えば、要介護認定につきましても、痴呆性高齢者の方の要介護度が現在の判定ソフトではどうしても低く出るのではないかというような御指摘もございます。そしてまた、介護報酬の請求に関しましても、さまざまな制度の見直しということもございまして、事業者の皆様方に大変な御負担をおかけしたというようなこともあったかと考えております。そしてまた、ショートステイに関しましても、ベッドの利用数というものが従前に比べると低下したのではないかというような御指摘もございます。
　こうした一つ一つの課題につきましては、厚生省としましても、できる限り早く適切な対応をしてまいりたいということで現在も準備をいたしておるところでございます。
○桝屋委員　ありがとうございます。
　今確かに、おっしゃったような問題が我が党にも寄せられているわけであります。
　四月から始まりました介護保険、利用料の一部負担の請求が利用者に届いたのが五月末ということがありまして、今まさに負担と給付の関係で大きな問題が出ているのではないか。利用抑制につながっている、一割の利用料が負担できずにサービスの抑制につながっているということも我々は聞いております。さらには、十月から高齢者保険料の徴収が始まるわけでありまして、恐らくさまざまな問題がこれから介護保険で出てくるのではないかと私は思っております。
　今政務次官が言われましたさまざまな問題も含めて、ほっておきますと、介護保険は次の法律改正、次の見直しの段階までは手をつけないという嫌いがあるわけであります。加えて、全国的なシステムを組んだものですから、少々の手直しでは済まないということがあって、問題を次の抜本的な改革まで待とう、こういうことが出てくるのではないか、私はこう思っております。
　今から概算要求等の作業にもなりますけれども、必要なことは、微調整はどんどんやっていくという姿勢が必要ではないか。私ども公明党としてはさらに、党内の対策本部を中心に、さまざまな介護保険の今の進みぐあいをしっかりと把握していきたい、そうした提言をまたどんどん政府にさせていただきたい、こう思っておりますが、今後の取り組みの姿勢を、もう一回政務次官に決意を伺って、終わりたいと思います。
○福島政務次官　桝屋委員の御指摘というものをしっかりと受けとめさせていただきたいというふうに思っております。
　先ほども申しましたように、要介護認定のソフトに関しましても、さまざまなデータの積み重ねということが必要でございまして、それにつきましては、適切な改善を行うための基礎的なデータの収集を開始いたしたところでございます。
　そしてまた、ショートステイ、そしてまたデイサービスの利用枠の一本化ということにつきましても、これも適切な対応を図るための作業を進めさせていただいたようなところでございます。一つ一つ柔軟に対応してまいりたいと思っております。
　そしてまた、利用者の負担が大きくて、サービス利用というものに一定の制限がかかるのではないかというような御指摘もございます。
　現時点で私どもの手元にございます調査の結果でございますが、これは茨城県の日立市の調査でございますけれども、介護保険導入に伴ってサービス量が減った方がどのくらいおるのか。この調査では、全体で六百九十三名の調査でございますけれども、七十三人、一〇・五％の方が減ったという答弁をいたしております。そして、その理由としまして、利用料を支払うのが困難であったということを挙げておられる方が九人おられまして、全体としましては一・三％ということで、極めて限られた形での減少ではないかというふうには認識をいたしております。
○桝屋委員　これで終わりますが、一・三％は小さい数字ではないということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○原田委員長　これにて桝屋君の質疑は終了いたしました。
　次に、小池百合子君。
○小池委員　保守党の小池でございます。
　与えられた時間は十分。五人の大臣にお越しいただいているので、お一人たった二分という計算になりますが、簡潔にお答えをいただきたいと思います。
　まず、金融問題でございます。参考人の方々もこの後いらっしゃるんですが、私は、むしろ今問われているのは金融行政の一貫性ではないかというふうに思いますので、金融再生委員長であられます相沢委員長の方にお聞きをさせていただきます。
　ついせんだってまで与党の金融プロジェクトチームの座長をお務めいただいて、その仲間でやらせていただいていたわけでございます。せんだっても、この与党のプロジェクトチームの方で、日債銀の譲渡に関しましてのいわゆる瑕疵担保特約、この見直しについてはしないということを確認したわけでございます。民民の契約、もちろんこれに政府は絡んでいるわけでございますが、やはり契約というものの考え方を踏まえますと、今ここで変えるなどという話は到底難しいというのが現実だというふうに考えるからでございます。
　そしてまた、今問われていること、それは金融行政に揺らぎがないということを、明確にメッセージを伝えることではないかと私は考えているわけでございます。
　現実に、そごう問題以来、株式市場は大変荒れまして、またアメリカの金融市場の問題もあるわけでございますけれども、時価総額で申しますと、株価で約四十兆円ばかり吹っ飛んだ計算にもなるわけでございます。ここはやはり、金融行政の揺らぎを見せない、そしてまた大所高所からの決断ということが必要になってまいりますし、法治国家としてのクレジビリティーということ、そのメッセージを明確に出すということが今最大求められていることだと私は考えているわけでございます。
　ということで、金融再生委員長に御就任になられましたばかりの相沢委員長に、そのあたりの決意をお伺いさせていただきたいと存じます。
○相沢国務大臣　どうも立場が入れかわりましてから、今度は御答弁をするようなことになりまして恐縮でございます。
　おっしゃるように、金融行政に揺らぎがあることが、これはもう日本の国内のみならず外国の、日本の金融あるいは金融行政に対する不信の原因となるおそれがございますから、事態が非常に急変をする、あるいは事情が変更することを除きましては、一遍決めたことは極力これを変更しないということが必要だろうというふうに考えているのでございます。
　つけ加えて言いますと、金融システム改革におけるフリー、フェア、グローバルの三原則にもあるとおり、国際的なルールとの整合性、ルールの明確性、透明性、一貫性に十分注意していくことが肝要と考えております。これまでもそのような観点を踏まえ、我が国の金融システムの再生と安定のために取り組んでまいりましたが、今後とも、明確なルールに基づくところの、公正で透明な金融行政の徹底を目指して努力してまいりたい、このように考えております。
○小池委員　ぜひとも揺るぎのない姿勢というのを貫いていただきたいと存じます。
　また、金融を担当している議員といたしましても、そごう問題が起こる前に、実は丸井今井の話はそのまますうっと通っていたわけでございまして、このあたりの整合性、またポピュリズムに流されないという私どもの姿勢というのも重要であろうというふうに考えております。
　続きまして、外務大臣に伺わせていただきます。忙しいのでございます。
　沖縄サミットも無事終了いたしました。御苦労さまでございました。盟友のオルブライト国務長官が中東和平の方にとられて、結局来られなかったということでございますが、この中東和平につきましては、私も何年かかかわってまいりました。サミットは毎年行われるのに比べて、中東和平の問題は二千年やっているわけですから、この際、クリントン大統領にはそのまま頑張っていただいてもいいななんて、政府のことは考えずに一瞬思ったりもしたわけでございます。
　さてそこで、沖縄サミット、一体沖縄から我が国は何を発信できたのか、そのあたりの総括をお願いしたいと思います。