○北川昌典君　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となりました臨時行政改革推進審議会設置法案について、総理並びに関係閣僚に質問をいたします。
　昭和五十六年に第二臨調が発足して以来、既に十年が経過しようとしております。私は、第二臨調以来の行財政改革の軌跡を正しく総括することが最も肝要であると考えます。そこで、私は次の三点をその視点として提起いたしたいと存じます。
　第一には、行革が天の声のごとく国民に印象を与えた背景には、「総理の犯罪」と言われたロッキード汚職事件がありました。しかし、行革の推進の中で再び発生したのが、戦後最大の政権構造汚職、リクルート疑獄であります。国民の行政不信は、臨調設置以前にも増して高まっております。政府や財界主導の行財政改革は、みずからの腐敗体質を浄化できないことを国民の前に露呈させたのであります。行革の目指したものと、規制緩和、民活という行革路線の中で生まれた新たな腐敗の構造は、どのように総括されるべきでしょうか。
　第二の視点は、「増税なき財政再建」という問題であります。
　臨調始まって以来の大目標、政府の公約が薄紙を引き裂くがごとく軽々と被られたことは、行革をよりどころに長期政権を維持した中曽根内閣の売上税、竹下内閣による消費税の強行導入で明白であり、行革審もこの大増税を追認したのであります。財政再建を名目とする緊縮財政の果てが大型間接税という国民生活を圧迫する大増税であったことは、この間の行革が何であったか、重大な疑問を呈しております。
　第三には、国民から見て行政のむだは本当に解消に向かっているか、生活水準の向上が着実に進行しているかという問題であります。
　土地問題一つとっても、行革審はその効果を上げることができず、野党提案の土地基本法を骨抜きにして提唱したのみにとどまっております。年金、医療、福祉も、臨調並びに行革審は何らの提案もできず、いまだに我が国においては具体的なビジョンも総合計画も未確立の状態にあります。行革によって国民生活は潤いをもたらされたのか否か、明々白々であると考えます。
　この十年間に行われてきた行財政改革は、極めていびつで、国民が求めた改革にはこたえることができず、行政や政治への国民参加を阻害する役割すら果たしてきたと言わざるを得ないのであります。このことについて総理はどのような所見をお持ちか、お聞かせいただきたいと思います。
　次に、新行革審は、本当にその役割にふさわしい慎重な議論と見識ある運営が行われてきたのか否かという点であります。
　第二次行革審を締めくくることし四月十八日の最終答申は、一部委員の意見申し立てにもかかわらず、五対二の採決をもって決定されました。最終答申に反対した二人の委員は行革審という権威ある機関にふさわしい委員間の議論を求めたにもかかわらず、官僚の作文がそのまま最終答申として追認されたのであります。もともと密室審議で進められた新行革審の答申は、天の声でも何でもありません。しかも、国会で委員を承認するような権威ある審議会において、わずか七人の委員の中で意見が分かれているにもかかわらず採決で答申を決するということは、行革審の権威を完全に失墜させたものと言わざるを得ません。総理はこのような異常な運営についてどうお考えであるか、総務庁長官はどのような要請を新行革審に対して行われたのか、明らかにしていただきたいと思います。
　また、政府が提案している第三次行革審においても、委員の反対を押し切り採決が行われる事態が予測されるのか否か、政府はそのような非民主的な運営を期待するのか否か、総務庁長官の明確な答弁を求めます。
　次に、政府の考える今後の行財政改革についてお伺いいたします。
　第一には、活力ある福祉社会の建設を目指すとされておりますが、十年たってもヨーロッパの水準に達しないような政府の福祉十カ年戦略では、ゴールドプランどころか、十年後には腐食が生ずる安メッキのプランにしかなり得ません。少なくともその計画については二倍の速さに短縮し、第二次プランを早急に策定すべきであります。また、時間短縮や高齢者雇用、障害者雇用の推進のための制度の確立、完全週休二日制や定年の規制法等が必要であり、医療や年金を含めた福祉の総合計画が必要と考えますが、総理はこれらの課題にどう取り組まれるのか、所信をお聞かせいただきたいと思います。
　また、行革審は、国民負担率について、二十一世紀初頭では四〇％台半ばとしておりますが、政府はこれをどう受けとめ、国民にどのような約束をされるおつもりか。さらに、二十一世紀初頭での四〇％台半ばということは、その後においてさらに上がることを想定されておられるのか、また、四〇％台の国民負担でどのような社会保障を国民に約束されるおつもりか、総理及び大蔵大臣の所見と決意をお伺いいたします。
　第二に、土地・住宅問題についてであります。
　土地税制については、政府税調において審議中、こういうことで御答弁をされるのでしょうけれども、政府税調が示さなかった消費税を導入した自民党政府でありますから、あえてお伺いいたします。
　地価暴騰の原因をつくった法人の土地投機をどのように規制し、どのようなペナルティーを科すのでしょうか。土地から生まれる利益の社会的還元の具体策は何に求められるのでしょうか。
　さらに、来年一月には再び固定資産税が大幅に引き上げられる予定になっております。年金生活者や勤労国民にこれ以上の税負担をもたらし、住宅からの追い出しを平然と行うのでしょうか。
　海部総理は、年収の五倍以内の価格、収入の二〇％以内の家賃の住宅を首都圏に百万戸建設する、こういう公約をいたしましたが、公団、公営、公社、金融公庫は、少なくともこの水準をガイドラインとして今後の施策推進をされるものと受け取ってよいのでしょうか。国民が最も関心を持っている土地・住宅であります。明確なお答えをいただきたいと存ずるのであります。（拍手）
　第三に、日米構造協議の中で、政府は、四百兆円とも五百兆円とも言われる公共投資を約束されておられます。この財源はどうされるおつもりか。地方公共団体の裏負担や単独事業の財源はどのように手当てされるお考えか。公共事業の補助負担率の暫定措置は当然廃止されるべきものと理解しておりますが、この約束は果たされるのでしょうか。また、財源問題に絡んで、ＮＴＴの株価の不安定な状況の中で、ＪＲ並びにたばこ産業の政府保有株はいつごろ放出されるおつもりか、総理の答弁を求め、あわせて大蔵大臣にも御存念をお聞かせいただきたいと思います。
　第四に、国際化時代に当たって産業として自立できる農業の確立、こう言われております。具体的にどのような方向を言うのでしょうか。
　今日、農業問題は、日本農業の再建、農村の活性化、安全で安定的食糧の供給という見地から推進されるべきであります。行革審の言う行革イコール縮小削減というイメージからの脱却が必要と考えますが、総理並びに農林大臣の見解をお尋ねいたします。
　最後に、仮に第三次行革審が設置されるにいたしましても、私は従来のような委員の選任は好ましくないと思います。
　第三次行革審は、第二次行革審の最終答申によってその設置が促されております。第二次行革審は、採決という致命的な誤りを犯しました。第一には、第二次行革審がその最終場面で荷崩れを起こした以上、前委員を再び任命することはあり得ないということであると考えます。第二に、政令で専門委員を設けるとしておりますが、リクルート疑惑の教訓を踏まえ、専門委員の選任も、政令事項であっても、公明正大さが求められるべきであります。そして、第三に、行革審においては採決もあり得るとするならば、国会同意事項である以上、九名の委員の人事については、国会の同意を得られてしかるべき人選であると考えます。
　この三点について、海部総理の所見と決意を伺って、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣海部俊樹君登壇〕