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○政府委員（高橋元君）　昭和五十九年度の公正取引委員会関係の予算につきましてその概要を御説明申し上げます。
　総理府所管一般会計歳出予算のうち公正取引委員会の予算額は二十八億円となっており、これは
前年度予算額に比べて一億三千三百万円の増額となっております。
　以下、その内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、独占禁止法施行経費として一億八千二百万円を計上しております。
　独占禁止法施行経費には、違反事件の審査のための経費、経済力の乱用行為の実態を調査し規制するための経費、中小企業に対する指導を推進するための経費などが含まれております。
　第二に、流通問題総合対策経費として九百万円を計上しております。
　流通分野における競争阻害要因を明らかにし所要の措置を講ずるための経費であります。
　第三に、国際関係事務処理経費として千六百万円を計上しております。
　我が国経済の国際化、諸外国における独占禁止法の制定、強化に伴い、諸外国の独占禁止法施行機関との連携の促進を図るための経費であります。
　第四に、下請代金支払遅延等防止法施行経費として千九百万円を計上しております。
　法運用の強化と啓蒙普及活動を積極的に行い、下請取引の適正化を推進するための経費であります。
　第五に、不当景品類及び不当表示防止法施行経費として一億七千二百万円を計上しております。
　公正競争を維持促進することにより、消費者の保護を図るため不当表示等に対する規制体制を整備し、景品表示行政を積極的に推進するための経費であります。
　最後に、その他人件費等の予算として二十四億二百万円を計上しております。
　以上、昭和五十九年度における公正取引委員会の予算について、その概要を御説明申し上げました。
　何とぞ、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○委員長（斎藤栄三郎君）　ありがとうございました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○梶原敬義君　経済企画庁長官と、できれば通産省の方にも同時にお聞きしたいことでありますが、我が国の経済は、私のこれは感じでありますが、八〇年の特に衆参同時選挙で自民党が圧倒的な勝利をした以降を見できますと、ずっと我が国の経済あるいは国民生活が悪くなってきているような気がしてなりません。特に中曽根総理大臣が行革三昧を言いながら、その経過を振り返ってみますと、何ら的確な国民生活あるいは国の経済を生き生きとするような政策が打たれてないような気がしてならないわけであります。
　私、国会に去年の六月に出てまいりましたから、いわば一体国民が何を考えておるのか、そういう点では非常に多くの有権者の皆さんと接してまいりましたその実感からしてもそう感じてならないのであります。冒頭に経済企画庁長官からこの辺についての所感を率直にざっくばらんにお聞かせいただきたいと思うのであります。
○国務大臣（河本敏夫君）　昭和五十五年から日本経済が悪くなったではないか、こういうお話でございますが、私もそのとおりだと思います。昭和五十四年の秋にイラン・イラク戦争が始まりまして、第二次石油危機が本格的なものになりましてから世界経済が大混乱に陥って、日本経済も大変大きな打撃を受けて経済成長が非常に低下をいたしまして不景気になったわけであります。それから昨年まで約四年間景気の悪い状態がずっと続いておりましたが、幸いに昨年春以降アメリカの経済が非常な勢いで立ち直ってまいりまして、それが起爆剤になって日本経済もやや明るい兆候を取り戻しておるというのが現在の段階であろうと思います。
　ただしかし、まだその景気回復の力は非常に弱いということ、それから長い間の不況がずっと続いておりましたのでその後遺症がまだ相当残っておるということで、いわゆるばらつきが地域、業種に今なお厳しく残っておるというのが現状であろう、このように思います。
○梶原敬義君　実は衆議院の商工委員会の会議録も読ましていただきましたし、また参議院の予算委員会での長官の答弁も聞きました。これから幾つかお伺いすることにつきましてはまたダブって大変恐縮な面もあると思いますが、できるだけ具体的な面で具体的な回答をひとつお願いしたい、こういう気持ちで以下御質問申し上げます。
　確かに我が国の経済は、長官が指摘をされますように、三年続きの、あるいは五年続きの長期不況からようやく脱却しつつあるようでありますが、国民生活の実感からはまだ好況感というのは出ていない、こういう気持ちで国民はあると思います。特に中小企業経営者、零細企業の経営者、あるいはそこで働きます従業員、こういう人たちは本当に第一次オイルショック以降しわ寄せをされて、非常に厳しい状況が打ち続いておると思います。戦後最高と言われます企業倒産、特に中小企業に今集中をしております。また、雇用不安あるいは実質所得の低迷ですね。経済企画庁は任意可処分所得というような表現もしておられますが、そういう点から見ますと非常に悪い状況が続いております。この点についての認識の仕方について長官のお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（河本敏夫君）　私も大勢としては大体今お述べになったようなところでなかろうかと思います。第一次石油危機からようやく立ち直ってやれやれと思っておったやさきに第二次石油危機が起こって、厳しい状態がずっと続いておったと。よくなったとはいいながら、なおその力が弱い、ばらつきが残っておる。特に中小企業の大部分は非常に厳しい状態にございますし、国民全体の所得もそんなに大きく伸びてない。一方で、生活も複雑になっておる、経費は余計かかる、こういうことでございますから、今お述べになりましたようなところが大体率直なところではなかろうかと、私はこのように思います。
○梶原敬義君　そこで、繰り返しますが、なかなかこれはこういう席では言えないと思いますが、エコノミストに長官のお考えも載っておりましたが、中曽根総理大臣が答弁されている内容と河本長官の言われている考え方とずいぶんニュアンスが違うんですが、私はもう正直言いまして、中曽根総理大臣が辛抱の哲学というかあるいは行革三昧というか、こういうことでずっと国を指導し国民を指導してきた。これは、アメリカの景気はどんどんよくなっている、よそはよくなっている、日本はなかなかよくならない、これはやっぱりそこに何か大きな政策の手落ちというものがあったんではないかと思うんですね。この点について、率直に御意見を聞かしていただきたいと思います。
○国務大臣（河本敏夫君）　最近は行政改革についての誤解は私は大分解けたと思うんですけれども、一時は行政改革をやれば日本の抱えておる問題は全部解決する、景気もそれでよくなるんだ、こういう過大な評価が私はあったと思うんですが、しかし行政改革と景気対策というものは全然別の問題でございまして、行政改革を進めるということは、日本の現在から考えましてこれはもう絶対に私どもも必要なことだと思いますが、しかし行政改革を進めたから日本の抱えておる問題がすべてそのまま自然に解決するんだという、そういう一時誤解がございましたが、それは最近なくなったと思います。だから必要なことは、行政改革を力強く進めながら、同時にやはり景気に対しては別のやっぱり対策を並行して進めていく、そして日本の持っておる潜在的な成長力というものが十分発揮できるような、そういう政策を進めていくということが大事でなかろうか。また、そのようにしませんと、財政再建も小規模な節約だけではとてもこれはできない、このように私は考えまして、機会あるたびにそういうことを説明し、同時にこの一月も政府・与党連絡会議でそういう意見を述べまして、思い切った税制の抜本的な見直しというようなことももう一回やったらどうだという提案もしておるというのがこれまでの経過
でございます。
○梶原敬義君　通産省、通産大臣に対してお伺いしたいんですが、今、長官のおっしゃった内容については理解が私はできるんですが、同じ経済閣僚として実動部隊を預かっております通産省が一体こういう点についてはどうお考えになるのか、ちょっとその点について所見をお伺いしたい。
○政府委員（山田勝久君）　経済の現況につきましての経済企画庁長官の御認識は私どもそのとおりだと思っております。政府といたしましても現在の回復過程、これを着実にするためにいろいろ民間活力の最大限の活用とか、あるいは景気回復のための環境整備とかいうことをいたしておるわけでございます。
　特に通産省関係について申し上げますと、エネルギーの利用の効率のための投資促進税制とか中小企業のメカトロ税制とかいうことをやっておりまして、民間設備投資をまず喚起するということでございます。それから、各種の規制緩和等によって公共的事業分野への民間活力の導入というものを促進したい、あるいは国際通貨情勢を注視しながら、金融政策を適切かつ機動的に運営するとかということだと思います。ちなみに、この設備投資の減税関係で大体四千五百億円ぐらいの設備投資がプラスして増加するものと算定いたしております。
　先般、経済企画庁が中心になりまして経済運営の基本的態度、経済見通しを策定されましたが、その中で民間設備投資は実質五・一％の増加を見込んでおりますけれども、そのうち一・一％は実はこの四千五百億円の減税効果によるものでございます。
　こういったことをやっておりますが、長期的な問題につきましては、いろいろ貯蓄率の問題でございますとか、あるいは民間の活力でございますとか、勤労意欲でございますとかいろんな面がございます。ちょうど過去三年間三％程度の経済成長率でございましたけれども、ことしはまさに四・一％と、四％台の成長に一つ駆け上がるわけでございます。こういった意味で長期的には潜在成長力を引き出すといううことでございますが、今年度について言いますと、まさに過去に比しまして一％増の四・一％を実現する、こういうことに最大限の努力を現在払っておるところでございます。
○政府委員（中澤忠義君）　中小企業問題にお触れになりましたので、中小企業庁としての……
○梶原敬義君　中小企業問題はもう少し後でさしてくれませんか。——きょうは通産大臣はどうしていないんですか。
○政府委員（中澤忠義君）　昨日、通産省関係の委嘱審査がございまして、きょうは企画庁の……
○梶原敬義君　出ていただけないんですか。昨日は昨日ですよ。おられるんですか、きょうは。
○政府委員（中澤忠義君）　きょうは御通告をいただいてなかったと思います。
○梶原敬義君　それでは通産大臣のお考えはまた後で聞きたいと思うんですが、河本長官が今おっしゃられました、一時行革をやれば経済も何もすべてが解決するというような考え方、風潮があったというようなお話でしたですね。こういう点について、ここのところについて一体通産省はどう考えるのか、ここをお聞きしたかったわけです。
○政府委員（山田勝久君）　行革は民間活力を活用すると、先ほど私が申し上げましたように、各種の規制緩和等によっていろいろ民間活力を活用する、こういう点が一つ重要かと思います。しかし経済政策というものもまたこれは景気回復なり長期経済の動向について重要でございます。ということで、行革ということを通じまして民間活力を発揮し、それがまた景気回復につながっていくという面もございますし、また公共投資等々との関連におきまして、景気との関連もいろいろございます。いろんな多様な要素が絡まってくるんではないかと思います。
○梶原敬義君　そういう答弁をされますとちょっと困るんですがね。じゃもう行革ばっかりやっておけばいいじゃないですか。何もやらなくても、景気よくなるんでしょう、どうですか。
○政府委員（山田勝久君）　もちろん行革は非常に重要な政府の政策課題でございます。もちろん景気が回復し、安定した経済成長をもたらすということもまた重要な政府の政策目標でございます。その間のバランスをとりながら政策が遂行されていくべきだと思います。
○梶原敬義君　だから私が聞いているのは、やっぱり行革三昧行革三昧とこう言いながら、振り返ってみますと我が国の国民生活やあるいは経済というのは、もう倒産件数で言うと一万九千は戦後最高、しかも実質所得は伸びない。それから、後で議論しますが、内需の問題、この拡大はなかなか難しい。こういう状況に現に中曽根さんを中心とした我が国の経済運営の中でなっているじゃないですか。この点について通産省としては、やはりそのとおりやっていくというのか、河本長官が言ったように、もう少し行革は行革でやるけれども、もっといろんなことをやらなければどうにもならない、こういうことを言うのか、そこを聞きたいのです。
○政府委員（山田勝久君）　私、ただいま申し上げましたように、行革も重要であるし、また経済の安定的発展というものも重要であり、両方遂行されるべきではないかと思います。
○梶原敬義君　だから、答弁されるときもう長いこと言うことない、そういうことをはっきり一言言っていただければいいと思います。これからぜひお願いします。
　企画庁長官、これはもういつもあっちこっちで大変質問が出ておりまして、また同じこと聞くかということになると思いますが、五十九年度経済成長見込みの四・一％、うち内需は三・六、外需が〇・五ということでありますが、私は本当に長い間、特に中小企業あるいはそこで働く従業員の生活というのは、第一次オイルショック以降本当にもうよくなっていないんです。ですから、この際は四・一％をもっと思い切って引き上げる、五％台にやっぱりのせる、そういうダイナミックな政策をことしはやっぱりとってもらいたい、それが国民の声だと思うんです。この点について御意見を聞かしていただきたいと思いますし、決意をぜひ披瀝していただきたいと思うんです。
○国務大臣（河本敏夫君）　御承知のように、最近のアメリカは五％台の実質成長を目指しておりましたが、それを上回って七％台の実質成長と大変な勢いで景気が回復しておりますが、日本は残念ながら、まあ景気が回復したとは言いながら、昨年の十−十二月期はまだ年率に直しまして三・一％という低い成長でございます。アメリカと日本の経済の基礎的な条件、幾つかございますが、その幾つかの条件を全部対比いたしまして比較検討いたしましても、日本の条件の方が全部はるかによろしい。そこで私どもは、経済の基礎的な条件がよい国が景気がよくならぬで、経済の条件の悪い国が日本よりも景気がよくなるということはやはり問題でなかろうか。まあ幸いに、先ほども申し上げましたように、不況が四年経過して、五年ぶりでやや明るい展望も出てまいりましたし、それから、世界経済もアメリカの好影響を受けまして、ヨーロッパもよくなりつつある、他の地域も一部を除いてよくなりつつある、こういうことでございますから、非常にいいチャンスでなかろうかと、このように思います。で、昨年の八月に政府の方で一九八〇年代の「展望と指針」というものを発表いたしましたが、それによりますと、この八年間、昨年から昭和六十五年までの八年間、実質四％成長を続けると、こういうことを目標にしております。条件の悪いときにはせいぜい二％か三％成長しかできませんので、条件がよくなればこれは五％、六％成長を当然しなければならぬのではないか、そして、いいときと悪いときとの平均をとりまして四％と、こういうことになるんだと思うんです。四％成長といいましても、こういう激動期に毎年それが実現するわけではございませんので、いいときには思い切ったやはり工夫をして経済の力を発揮する、こういうことが必要でなかろうかと思いますし、私は、現在のような
世界経済の条件のもとでは、平均以上のやはり成長を達成するということが当面の日本の目標でなければならぬ、このように考えております。
○梶原敬義君　ちょっと通産省の方にもお聞きしたいんですが、長官が今おっしゃった、まあ条件の悪い国の方はよくなって、あるいは世界の経済もよくなって、条件のいい日本はやはりおくれてる、こういう認識は通産大臣、通産省の方は一致してできるわけですね。
○政府委員（山田勝久君）　我が国は、財政という点ではいささかほかの国、アメリカもそうですが、厳しい状況にございますけれども、成長力といいますか、貯蓄といいますか、あるいは勤労意欲とか、そういう面ではかなりほかの国に比べて条件はいいんではないかと、経済企画庁長官のお考えと私ども一致しております。
○梶原敬義君　きょうはまあ大臣がいないですからね、ぜひ大臣にその辺についてはやっぱりよく理解できるように、皆さんから本当にその気持ちにさしていただきたいと思うんであります。
　勤労国民、あるいは中小零細企業が先ほど言いました非常に厳しい状況だと、ここで何とか一息つかしてほしい、こういう点について私なりにちょっとデータをもらって調べてみたのであります。若干、私の地元の大分県の例で狭い話でありますが、できれば国全体の数字も教えていただきたいんですが、大分県の赤字法人率というのを県の商工労働部に出してもらったんです。これを見ますと、昭和五十一年に法人数が一万一千八百七十四、このうちに赤字法人率が五三・三六％なんですね。五十二年が一万二千七百八の法人数に対して五七・八七、上がっておるんです。五十三年、これは一万三千百九十二に対して五九・四五％、五十四年が一万三千八百八十五に対して八五・七〇％、五十五年が一万四千二百七十八に対して五八・八八、五十六年が一万四千七百八十二に対して六一・八三、五十七年が一万四千八百十八に対して六三・五八、これが赤字法人率の五十一年から五十七年までの推移である。ずっとふえ続けておる。これは大分県に本社のある企業ですから、大企業数は少ないですからね、もうほとんど中小企業と見てもらってもいいと思うんですが、もし国の関係でこの数字が一体どうなっているか、あれば教えていただきたいと思います。
○政府委員（廣江運弘君）　国税庁の会社標本調査結果によりまして申し上げます。
　五十一年の欠損法人の割合は、大企業、中小企業含めまして申し上げますが四六・三でございます。年を追いまして申し上げますが、五十二年が四九・一、五十三年四八・八、五十四年四七・六、五十五年四八・二、五十六年四九・九、五十七年五三・○でございまして、今お示しいただきました大分県の数字は一部に全部上っておると言われましたのですが、若干景気変動を受けまして例えば五十四年当たり若干下がるというような傾向を全国の数字は示していると思います。
○梶原敬義君　大体全国の数字はわかりました。
　しかし、五十七年を見ますと五三・○に急に飛び上がっておりますね、今のお話では。しかし、大体傾向的には、これはまあ特に東京周辺というのはいいんでしょうが、田舎に行けば行くほど先ほど私が申し上げましたような、これは大分県は例外じゃないと思うんですが、そういう傾向になってきている。これに対して国民が、あるいは中小企業の経営者が、そこで働いている、もう非常に厳しい仕事をしている人たちがどうかしてくれ、こういうことを言っておるわけであります。長官、この点について異論はないと思いますが、所感をお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（廣江運弘君）　先ほど申し上げましたのは全法人について申し上げましたので、若干ブレークダウンといいますか、少し中身を分類いたしまして、資本金一億円以下のものを中小企業の代理店というような形で申し上げますと、五十一年が四六・四でございますが、以下年を追いまして、四九・三、四九・○、五十四年が四七・八、五十五年四八・四、五十六年五〇・一、五十七年五三・三というふうになっておりまして、全法人の数字よりも中小企業法人の赤字割合が多いということが示されておると思います。
　この理由につきましては、基本的には景気動向による、こう思いますが、若干テクニカルな点について申し上げますと、中小法人は同族法人の割合が非常に高い、こう一般的には考えられると思いますが、同族法人の場合経営者やその家族、従業員は法人から一定の報酬、給料を受け取って生活しておりますので、景気変動の影響を大法人よりもより直接的に受けるということがあろうと思います。そういうものが今の数字にあらわれていると思いますが、基本的には最初に申し上げましたように、景気の動向を反映しているということでございまして、中小企業の振興についての要望が強く出ているということだと思います。
○梶原敬義君　くどいようですが、大体こういう実態というのは、首都圏をもっと離れて過疎の地域に行きますと、こういう状況というのは第一次オイルショック以降非常に厳しくなってきている、こういう状況について本当に認識をしてこれから一体どうするか、こういう立場に立っていただきたいために申し上げたわけであります。
　次に、私は財政欠陥、行革絡みですが、財政が悪い悪い、こう言っておりますが、それは特に財政にはいろんな問題があるでしょうが、法人税に占める中小法人の負担割合といいますか、この点について国税庁の方にちょっと調べてもらったんです。これを見てみましても同じようなことがずっと出ております。特に資本金が一億円未満の法人で見ますと、一例をとりますと昭和四十八年に四八・五％、それから大企業、資本金一億円以上の企業が五一・五％、こういう状況です。これが昭和五十四年になりますと四八・五％、中小企業が四〇・六、大企業は五九・四、五十五年が三八・七、大企業は六一・三、五十六年が三七・九、五、十七年が三七・○、こういうようにこれは非常に急いで作成していただきましたからちょっと端数はあるかと思いますが、大企業と中小零細企業が法人税をかけている率というのがバランスが初めは大体拮抗していたのがばらっと落ちておるわけですね。通産省は本当にいいこと書いていると思います。中小企業は国の基礎で、国を支えている。従業員が企業数で九〇何ぼで、従業員で八〇・何ぼとか、こう書いておりますが、こういう状況なんですね。
　それからまたもう一つは、源泉所得税の関係で見ますと、大体サラリーマンが払っております源泉所得税の個人とあるいは個人企業の分と資本金一億円未満、これの負担というのは四五・五％なんですね。ですから数は、通産省の資料で書いてありますように、所信表明演説に書いてありますように、たくさんあるけれども、実態はなかなかそこが税金もかけられない、これはこの中に間接税はうんとかけていると思うんですけれども、だからこういうような状況になっているわけであります。こういう状況についてそれは財政問題絡みでやっぱり日本のダイナミックなここで経済の建て直しをして、中小企業の経営者もそこで働いている従業員ももっと所得税をかけられる、そして酒やたばこも、あるいは間接税にかかる分もどんどん使えるように、やっぱりずっとこういう状況が長く続いておりますから、ここは一番そこのところに重点を置いた我が国の経済運営というのはとられるべきではないか、こう思えてしようがないんですが、河本長官の所見を、決意をお伺いしたい。
○国務大臣（河本敏夫君）　通産省から中小企業庁長官が来ておられますから、具体的な対策については長官からお述べになると思いますが、私はかねがね中小企業政策の根本とは何ぞやということを考えてみるんですけれども、やはりこれは景気を思い切ってよくして、中小企業の仕事がうんとふえる。そして仕事を、もう赤字でも何でもしようがなしにやるということではなくして、選別して実施をするような仕事の量が中小企業にも確保できるということが私はもう九五％まで中小企業対策ではなかろうかと。しかし、中小企業の分野ではなお大企業とは違いますから、いろいろ政府
の方も援助しなければなりませんので、その部分はごくわずかである。やはり中小企業の仕事の量を確保するということが一番肝心な点ではなかろうか、このように思います。仕事の量が確保できて採算が向上すれば当然税金ももっと納めるようになる、こういうことになるのではないか、こう思います。
○梶原敬義君　私も全くそう思います。
　実は、一々けちをつけるつもりはないんですが、通産省が中小企業対策で、所信表明演説の中で前の方に内需拡大というのはうたっておりますが、いろいろこう書いておりますが、こんな本当に国民を惑わすようなことを言うんじゃなくて、河本長官が言われましたように、やはり中小企業の内需を拡大して仕事を与えて、そしてそこで少しでも潤っていく。ここのところに大多数の経済運営の政策の中心が置かれないと、いつまでたってもこれはよくならない。ここのところをぼかしていろいろやるところに、どうも私は不満があってしようがないんですが、けちをつけるつもりはないんですが、通産省の方もこの点についてはぜひ率直に認めていただきたし、理解をしていただきたいと思います。
○政府委員（中澤忠義君）　中小企業の景況について大企業と比べても一段とこれが非常に厳しいという御指摘はそのとおりだと思います。特に中小企業の場合は、その需要が内需に依存しておるという面が非常に多うございます。建設業と小売業、特に地域の経済を支えておりますこのような分野に中小企業は非常に展開しておりますので、公共事業、住宅あるいは個人消費というような内需が伸び悩んだ結果が、この長い不況の時期に中小企業が非常に苦しい状態に置かれているということだと思います。したがいまして、根本的にはやはり内需を中心とした景気の拡大が中小企業の収益あるいは景況を支える根本的な政策であると考えておりますけれども、政府といたしましてもそういう非常に厳しい状況におきます中小企業の経営に対しまして極力支援を行うという意味で、政府系金融機関あるいは信用補完という面で予算上あるいは財政投資の上で十分な対策を用意しておるわけでございます。特に仕事の面という点につきましては、政府あるいは国の機関におきまして、官公需を極力中小企業に向けて発注するように配慮するという意味で、官公需法に基づきまして、逐年中小企業向けの官公需の比率を引き上げるという努力を関係各省にもお願いいたしまして行っておるわけでございまして、最近の全般的な景況回復と並行いたしまして、中小企業の設備投資もようやく明るさが出てきておりますので、五十九年度以降、中小企業につきましても緩やかながら景気の回復基調に乗るというふうに我々は見ておるわけでございます。
○梶原敬義君　後のことは後のことであれですがね、ですから大臣、皆さんが言っていることは、要するに内需の拡大がやっぱり問題だということにもう尽きると思うんですね。ぜひ通産大臣がやっぱり内需の拡大に対して積極的に取り組むようにひとつ皆さん方で努力していただきたいと思います。
　きょうの日経を朝見ましたら、「個人消費もたつく　内需の足引っ張る　企画庁首脳　政府目標達成難しい」と、こういう記事が載っておりました。そこで最後に、内需の拡大に対しまして三・六％は国の国民に対する公約でありますが、これはもっと高くてもいいわけでありまして、この辺について経済企画庁長官の方でもう具体的に一体何がどうして、詰めた話を具体的にひとつ内需の拡大に向けてこれだけはやると、こういう具体策をひとつ示していただきたいと思うんです。
○国務大臣（河本敏夫君）　内需の一番大きな柱といいますと、これはことしは民間の設備投資を考えております。そのために中小企業の投資に対して一部投資減税をしておるんですが、実際はこの投資減税の規模が非常に小さいものですからそう大きな効果は期待できない。やはり私は今の段階では日本の産業の設備は相当古くなっておりますし、それから新しい技術開発もどんどん進んでおる、新分野の産業も興りつつある、こういうことでありますから、この際は思い切ったやはり設備投資の更新、新設等をやりませんと、しばらくたちますと現在の日本の経済の競争力も弱くなるんではないか、こういう感じがいたします。幸いに世界経済がよくなったものですから、中小企業などでもこの分ならばやれるだろうということで投資をやられる方も大分ふえてまいりましたけれども、やはり内需の一番大きな柱として、民間の設備投資の拡大についてもう少し積極的なことを考えていく必要があると同時に、もう一つ大事な点は、やはり豊富でコストの安い資金をできるだけ提供していくということでございますが、そのために金融政策がもう少し機動的に運営できますと大変私は力強くなると思うんですけれども、今物価は世界で一番安定しておる、しかし金利水準は大変高い。内外に金融政策を機動的に運営できなくしておる幾つかの要因がございますから、なかなかやりにくい点もあるんだと思いますけれども、金融政策がもう少し機動的に運営できるということになると大変力強さを増すのじゃないか、こういうことを痛感をいたしております。
　それから内需の第二の大きな柱は、これはやはり国民の所得がふえましてそれを背景として消費がふえるということでありますが、昭和五十八年度の経済で政府の見通しがこの点で相当狂っております。年度当初は雇用者一人当たりの所得は五・一％ふえると想定をしておったのですが、どうもとてもそこまでは行きそうにございませんで、現在ではせいぜい三・五％見当でなかろうかと、こういう感じがいたします。五十八年度の経済の見込み違いはここに大きくあったと、このように思います。やはり国民全体の所得がふえませんと、また個人個人の所得がふえませんと消費はふえないということでございますから、この点に私どもは非常に大きな関心を持って今見守っておるところでございます。
○梶原敬義君　設備投資減税、減価償却をやった何年間はその分は割り増し減価償却を認めるというようなやり方をやっている場合というのは、それはもうかっている会社というのは減価償却で経費で落とせますけれども、赤字会社というのは減価償却を余分にやれば赤字がもっと出てきますからなかなかこれは難しい問題で設備投資をやるいろんなやり方については私は具体的にやっぱり詰めて、計画的に年間どういうようにどう指導するかという具体性を、経済企画庁がそう言えば通産省が計画を立てていくとか、何かもっと連携プレイをやる必要があるんじゃないか、どうも言っているだけでもしやらないと、そうでなくても国内は今生産過剰の傾向でありますから、これは景気がよくならなければつくっても売れない、じゃこれは見合わせるかと、こうなれば計画が狂います。だから、もとは全体のやっぱり景気はよくなることがもとになるんでしょうが、その点が一つぜひ要望したいと思います。もう少し具体的に回答してもらいたい。
　それから金融政策については、もっと何というか思ったことをさしてほしいというような意味でありますが、どうしてできないんですか。通産大臣やあるいは経済企画庁長官が力を合わせて、そして閣議でやはりこれはこうしたいと、こうしなけりゃいけないと、実態の認識、国民の立場に立って実態を認識すればなぜそれがやれないのか。どうもいつも最後に金融政策のところにきますと、やりたいんだが、しかし、というのがついて、そこは力強さを感じません。
　それから国民所得の問題について、ちょうど今ベースアップの時期でありますからね、赤字の会社にどんどん賃金を、所得をもっと上げるというとこれはなかなか無理な話でしょうけれども、出せるところは鉄鋼がやっぱり厳しいというんなら鉄鋼がそれなら電機とか自動車とかもうかっているところの足は引っ張らないと。だから政府は出せるところは出す、そうすれば回り回って鉄鋼にもいい時期が来ますからね。いいところはいろいろ気にせぬで出していく、こういうような指導がとれないのかどうなのか、それが一点。
　それからもう一つは減税の問題、減税についてはやっぱり大幅減税、景気に役立つ減税をするということで二階堂幹事長と野党の書記長で話し合ったけれども、そこの中身はまた変わってきている。そういうだらだらだらだらしたことが続いてきておりますが、減税の問題についてももう少しびしっと国民にわかるように、やりたいんだがというんじゃなくて、やるんだと、こういうような方向を早急に打ち出してほしいと思う。総理大臣がかわったんじゃもうことしの暮れからそんなことを言い出したってこれは間に合わないと思うんですよ。だから、今からやらないと間に合わないと思うんですが、この二点についてもう一度長官の決意を聞かしてください。
○国務大臣（河本敏夫君）　金融政策がやりにくい原因は幾つかあるんですが、一番大きな問題はやはりアメリカの高金利だと思うんです。アメリカ政府の一部には高金利と円のレートは関係ないと言っておりますけれども、現実にやはり非常に関係があるように私どもは思います。アメリカの金利と日本の金利が開きますと、資本がどんどん流れてきまして円安になる、ここが一番の問題点でございまして、それがないということであれば思い切ってやって一向差し支えないわけでございますが、そこがやはり一番の問題点だと思っております。しかし、それができたからといって全部の条件がそろうわけじゃございませんので、それで正しい決断ができるかどうかということは別問題といたしまして最大の難点はそこにある、このように考えます。
　それから減税問題につきましては、昨年の九月の臨時国会で与党と野党との間で文書を交換しまして、五十八年から景気浮揚ができる規模の所得減税をやるということをお互いに合意をされたわけであります。五十八年度ではなくて五十八年から景気浮揚ができる規模の所得減税をやる、こういう合意ができたんですが、どういう経過でああいうことになったのか私はよく知りませんけれども、今回は所得税の規模は景気浮揚ができる規模ということではありませんし、それからさらに一方で増税等もございますので、景気には影響はなしとは言えません、若干の影響はあるんでしょう。まあしかし、とても当初の見込みのような数字にはなっておりませんし、所得税がやはり昭和五十二年から本格的な減税をしておりませんで、総額で二倍ぐらいにもなっておりますから、そこで私が先ほど申し上げましたように、やはりこの際、税制そのものを抜本的に検討して所得税を中心としてこれを減額していく、景気がよくなった段階で間接税をある程度増徴することをお願いする、こういうことを中心に税制の改革を検討していただければどうでしょうかということを、大蔵大臣や自由民主党の政策責任者には提案をいたしまして今研究をしていただいておる、できるだけ早くやっていただくことが大切だということも申し述べておりますので、いろいろ研究をしていただくんだと、このように思います。
○梶原敬義君　幹事長が約束しました五十八年度経済、非常に役立つ減税という約束を国民の前にちゃんとして、やっぱりやってないという問題等についても、その辺はいい悪いは別にして率直に反省するところは謙虚に反省する、そこに国民と国会、政治との信頼感が出てくると思うんですが、あいまいにしておりますから、この点についてはまだ別の機会に私どもも十分ただしていきたいと思います。
　それから、社会資本の投資、いわば公共投資に関係する社会資本の投資、この問題について長官、きょうの新聞で見てもわかりますように、「内需の足引っ張る」と、「個人消費もたつく」と、こういうような状況ですから、この点についてやっぱり積極的なお考えをひとつお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（河本敏夫君）　先ほども申し上げましたように、景気はややいい方向に行っておるんですけれども、地域によるばらつきが非常に厳しい、こういうことで予算が成立いたしました段階で、与党とそれから政府の間で社会資本投資の前倒し執行についてどうするかということについて相談をすることになっております。
○梶原敬義君　もう少し河本長官らしく思い切ったことを幾つかきょうは聞けるんじゃないか、こう思ったんです。若干具体性が欠けておりますが、ぜひ先ほど言いましたように、本当に私が感じている状況では特に外需依存のところとか、あるいは一部大手の企業そういうところは別として小さなところというのは非常に厳しいわけでありまして、特にそこで働いている従業員というのは大変でありますから、思い切った政策、経済運営をとっていただきたいと思います。
　それから、ちょっと公取の委員長、時間がないようでありますが、一つだけお願いをしたいし、お伺いしたいんです。
　特定産業構造改善臨時措置法に関して、今適用業種が二十一、それにセメントを入れる、石油は石油業法で別ですが、考え方は全く同じで、設備が余っている、生産過剰だ、一部スクラップをしてそして企業を集約化していく、そして要らぬ競争は、何といいますか、それぞれの地方の体質を強めていくという、こういう考え方、ずっと通産省指導して進んできておりますが、どうもこれがあと五年あるいは十年先に行きますと、それぞれの産業ごとに、何といいますか、話し合いによって価格操作ができるようなところに進んでいくような気がしてなりません。恐らく経済法則からいきますとそういう方向に行くんじゃないかという気がするんですが、公取としては公正でかつ自由な競争の制限、こういうことで、そのときになっていろいろ言ったってもう遅いわけでありまして、この点について公取の決意をお伺いしたいと思います。
○政府委員（高橋元君）　昨年国会の御審議をいただきまして、現在ただいまお話のございました特定産業構造改善臨時措置法、これが昨年の七月から成立を見て施行されておるわけでございます。
　その際の御審議の際にもたびたび申し上げておりましたけれども、この特定産業構造改善臨時措置法に基づく一つは設備廃棄、一つは構造改善、二つの分野を含んでおります。設備廃棄につきましては、いわゆる指示カルテルというものができる仕掛けになっておりますけれども、構造改善、事業提携という分野につきましては独占禁止法の枠の中でやっていただくということで法案ができております。ただし、産業政策と競争政策の調整を図るために、事業提携計画、構造改善計画をつくってまいります段階で産業所管省と私どもの間で密接な意見の交換をし、実態に即した独禁法の運用を図っていきたい、こういうことをお答えをしておったわけでございます。ただいまの二十一業種を中心といたします構造改善計画、その内容も通産省がお決めになる構造改善計画または各企業から出てまいりますところの事業提携計画、いずれにつきましても前広に通産省その他の役所との間で連絡、意見の調整を図っております。
　そこで、独禁法の枠の中でということでございますけれども、結局独禁法の枠の中でと申しますと、一言で申しますと競争の実質制限ということにわならない範囲でということになります。構造不況業種につきましては、合併等の特例と申しますか、特殊の事情を考慮した合併の基準を出しておりますけれども、一般的に申しまして、今もお話のございましたような競争の実質制限が行われ話し合いの体質がびまんするということが一切ないように、企業の活性化、産業の活性化と、それからその合理化、効率化の効果が一般消費者、関連業者その他を初めとして国民経済全体に還元されるようにということを念頭に置いて、構造改善計画についての実施に当たって私どもの意見を申し述べ、さように進めていただきたいというふうに思っておるわけでございます。
○梶原敬義君　そういうことでありますが、これは山一証券経済研究所が出しております「證券月報」八四年三月、ここで詳しく「安定成長に向かう洋紙業界」というのが何ページかにわたってずっと分析をされておりますね。そこで、王子製紙が二百三十億ですか、何か大変な利益を今回計上
するということで、洋紙の関係について通産省の方の指導もあって洋紙の需給のバランス回復についての努力もされているようですが、その中で、これは山一証券が書いているのは、確かに業績がよくなったのは、石油の値下がりとか、あるいは輸入チップ、国内材の原燃料価格の下落等々という理由がこう幾つかあると。だが、やっぱりその中でも特に今まではそういうコストが下がる要因があれば価格も下がっておったと。しかし、各社の協調姿勢がようやく今回の復調期で結実し、価格の下がり幅が少なかったと、こういう分析をしているんですよ。
　ですから、こういうような傾向というのは結局どこにいくかというと、国民がやっぱり高い物を買わされるということにこれはなってくるわけです。これはすべてこれから構造改善がどんどん進んでいく過程で、そういう傾向に私は必ず五年、十年先にこれは進む傾向がある。ここだけは公取としてはちゃんと目を光らしていただきますようにお願いをして、時間ですから御退席を願いたいと思いますが、どうもありがとうございました。
○政府委員（高橋元君）　今のお話のございました洋紙の構造改善でございますけれども、これにつきましては新聞用紙の製造業を除く業種ということになっておりまして、現在のところは法律の要件に合致して構造改善計画を私どもとしても認定していいというふうに考えておりますが、ただその後の産業をめぐる諸般の事情によりまして、今お話のような事態が生じ、それによって消費者なり関連事業者を害することのないように十分気をつけてまいりたいというふうに考えております。
○委員長（斎藤栄三郎君）　高橋委員長、どうぞ御退席ください。
○梶原敬義君　通産省の方にちょっとお聞きしたいんですが、同じ構造改善臨時措置法ですが、先ほど言いましたように、どんどんどんどんそういう形で企業の集約化といいますか、これから各産業にわたって恐らく進めていくんだろうと思いますが、国民に対してそれが高い物を買わせないような方向でぜひ指導していただきたいと思います。
　それからもう一つは、これが進む過程の中で、特に田舎に進出してきておりました企業の設備廃棄あるいは首切りですね、雇用問題に大変な問題が過去にも出てきた例があります。過去というか、特定不況業種の問題でも、あるいは造船の、これは通産直接関係ありませんが、私も造船問題で随分苦しい苦い経験もしたんですが、造船問題でもそういう傾向があった。これを進むる過程の中では地域と経済が密着しておるそういう地場中小、そこに働く労働者の雇用問題、ここのところは十分気をつけるように指導を、本当に腹を決めて指導していただきたいと思うんであります。その点はいいですね。
○政府委員（山田勝久君）　まさに産構法は、構造的困難に陥っている基礎素材産業の現状をそのまま放置するとまさに先生おっしゃるような雇用あるいは地域関連の中小企業の経営にも重大な影響が出てくる、こういうことでございますので、前向きな構造改善を計画的に推進するということでそういった雇用あるいは地域経済に対する影響を回避しよう、そしてなだらかな雇用調整をしていこうということでございます。まさにこの構造改善基本計画の策定に当たりましては、産構審等の関係審議会を通じまして労働組合の意見も聞いております。また、基本計画におきましても、雇用の安定とか、あるいは関連中小企業の経営の安定に十分配慮をすることにいたしております。そのように指導を続けてまいりたいと思います。
　なお、産構法以外に特定不況業種・特定不況地域関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法あるいは特定業種関連地域中小企業対策臨時措置法ということもございますので、産構法とこれらの各般の法体系、政策体系と相まちまして、先生おっしゃった雇用の安定と地域の関連中小企業者の経営の安定ということにつきまして万遺漏なきを得、かつ指導を続けてまいりたいと考えます。
○梶原敬義君　実は今私も新米でよくわからないまま、ちょっとこれ参考資料として鶴崎製紙問題についてお話したいので、これは参考資料として見ていただきたいんです。実は広島に大竹紙業というのがありまして、これがいろいろ放漫経営で倒産をしました。会社更正法の申請をして、会社更正手続開始を既にされておるんですが、全く下請の会社に鶴崎製紙というのが、今裁判で争っておるんですが、ある。実はこれは通産省も一枚かみまして、大竹紙業の会社更正手続開始に向かって、山陽国策パルプ、そして王子、十條、本州、神崎製紙、こういうところを一枚かまして、そして支援バックグラウンドをつくって、そして会社更正手続まではいった。鶴崎でつくっている紙というのは洋紙でありまして、デパートへ行って物を買ったときに包装しているあの包装紙、包む紙、これについて競争力がないとかいろんな理由で別会社だけ切り捨てる。今どうかといいますと、その親会社で山陽国策が中心になってやっておる大竹紙業は、三十数億円の金をかけて今度はコート紙の設備をもう少しよくする、コート紙をつけて構造改善といいますか、設備投資を今進めておる。これには山陽国策が完全に後ろについておる、その裏にはやっぱり王子の系統もある、こういうことがずうっと進んできておる。大分県知事以下県民は、自分のとこだけ生き延びて関連の小会社を抹殺するとは何かと言って随分通産省の方にもお願いし、当時は志賀局長でありましたが、お願いをして努力をしていただいたんですが、もう今どうにもならないで、五十名は何とか、これでは死に切れないということで今頑張っておるわけです。アルバイトしながら生活している。だから、こういうような状況がこれからやっぱりあっちこっちに出てくる。だから鶴崎の問題については、通産省の方ももっとやはり真剣に、一人の生活、一人の一生、一人の命というのは、もうこれだれも一緒なんですから、真剣に考えてこれから対応していただきたいと思います。御答弁はこれはもう要りません。
　それから最後になりますが、通産省の方にお聞きしたいんですが、三池炭鉱の有明鉱の事故に関して、若干さわりの部分だけになりますが質問をさしていただきたいと思います。
　先般、有明鉱の事故調査には、商工委員会の方から、私も一緒に現場に行かしていただきました。私は、感じからして、今度のこの大災害、大事故というのはまさにもう人災だと、こう見ておるんですが、これは現在調査委員会が調査中でありますので、この点についてはまだ後の集中審議の中で議論をさしていただきたい、質問させていただきたいと思います。ただ、商工委員会で、どうしてもこれだけは早く質問し、対応していただきたいという点について一、二点質問申し上げたいと思います。
　第一点は、あそこに煙感知器がやっぱりあったんですが、煙が流れる方向と反対の方向にあったということで、現場の集中センターの副長もそのことをはっきり認めておりました。
　私は、石炭に関する保安問題で、通産省は、私の試算では、石炭一トン当たり約四百円ぐらいの保安補助金を出しておる。これはまあ異例なことなんですね。業種、産業に保安補助金を出すというのは異例なことだ。しかし、トン当たり四百円相当の保安補助金はやっぱり出しておる。一体この保安補助金が本当に有効に作用しているのかどうなのか。夕張の事故でも、もう最近起こっている事故というのは皆大事故なんですね。だから、この点についてひとつ通産省の方から御答弁をお願いしたい。
○政府委員（石井賢吾君）　御指摘の鉱山保安確保事業費補助金でございますが、これは災害の発生及び拡大を防止するために、保安専用機器の整備、これは集中監視装置とかあるいはＣＯマスク、こういったものの、保安専用機器の整備拡充を図るために補助金を出すのが第一、第二が、出水、ガス突出、あるいは自然発火、こういった石炭鉱山特有の事故を防止するためのボーリング工事あるいは密閉工事、あるいは充てん工事、こういった保安工事に対しまして補助金を出しており
まして、補助率は四分の三の補助率でございます。
　これまでのこういった保安工事にかかわる補助事業の成果というものは、十分それなりの成果を上げてきておるわけでございますが、有明区域におきましても、保安専用機器として煙感知器をつけておるわけでございます。御指摘のように、今回の災害という観点からいたしますと、火災発生箇所がナンバー・テン・ベルトの坑底部分から発火しているという事故調査委員会の中間報告がございますが、確かに御指摘のように、煙感知器はナンバー・テン・ベルトの駆動部、したがって風上でございますが、駆動部の上に据えつけてあったわけでございます。発火する可能性が一番高いというのは駆動部分でございますので、その駆動部分にあったために有効に今回の火災を捕捉できなかったという意味におきましては、十分な効果が上がってなかったというのは御指摘のとおりでございます。当省としましても、こういった類似災害の防止という観点から、今回、事故調査委員会によります中間報告の提言を受けまして、今後の坑内火災防止対策というものの徹底を図ることといたしておりまして、その監督指導と裏腹に、この補助金の有効活用によって保安対策の充実を図ってまいりたいというふうに思っております。
○梶原敬義君　御答弁はわかります。で、トン当たり四百円近い補助金を出しているということは、これは本当に国民が知ったら、何やそんなことか、それで何でそんな大きな事故が起きるのか、こういうことにやっぱりなると思う。だから、ぜひ、さらに、そこまで一歩踏み込んでおりますから、通産省の方でも事故の起こらないように指導を強めていただきたいと思います。
　次に、会社の姿勢、三井鉱山の姿勢、あのときにとった姿勢、それから、保安監督局のとった、何といいますか、なまぬるさというか、監督局の問題についてはもうきょうは触れませんが、ぜひ一点対応を聞きたいと思う。一体、事故が起こったのは一時五十分ごろだ、こう言っておられますが、福岡保安監督局に三井の会社から事故の連絡があったのはいつなのか。鉱山保安法では、事故があったら速やかに鉱山保安監督局に連絡せよ、こうなっておるんですね。それが速やかにされているのかどうなのか、その点について御報告し、対応をお聞きしたいのが第一点。それから、私が調べた、若干時間のずれはあるかと思いますが、消防署に三井鉱山から連絡があったのが午後の八時二十七分ごろだった、これは瀬高消防署。その前にどうも一度会社から消防署の方に連絡があったようだ。消防署の方が逆に会社に聞いたら、どうもそんなことははっきりしない、誤報じゃないかというようなことを言ったという、これはマスコミの方のお話であります。そうして、正式に猿渡という副長から、十八人ぐらいがけがをしているという連絡があったのは八時二十七分、ここで救急の要請をしておる。そして、行ってみたら、もう会社の車でけがをした人を運んでおったようです。瀬高消防署は、私の調べたところでは、二十二時に非番を呼び出して、そして午前四時にやっと酸素吸入なんか全部入れてすべての救急体制が整った。警察には六時五十分にいっておる。だから、やっぱり問題なのは、事故が起こってそれが消防署に八時二十七分、しかも酸素吸入を入れたり、救急体制を組まなきゃならない。報告義務はないかもしれないけれども、これはやっぱり常識じゃないでしょうかね。
　この点に対して消防庁の方がもしおられましたら、私が言った消防署に対する報告や経過について、一応調べた結果を消防庁の方からも教えていただきたいと思うんですが。
○政府委員（石井賢吾君）　第一点の鉱山保安監督局に対します通報の時期でございますが、事故発生から約二時間後、十五時五十分というふうに私ども承知いたしております。これは約二時間経過をいたしておるわけでございますが、このおくれに関しましては、我々としましてはまことに遺憾なことであるというふうに存じております。
　会社側の方は、これは大牟田にございます鉱業本所から監督局へ連絡をする体制になっておりまして、鉱業本所の方が事故内容の確認のために手間取ったという説明を受けておるわけでございますが、いずれにいたしましても極めて遅いことであるというふうに思います。その意味におきまして、福岡鉱山監督局長から三池鉱業所長に対しまして、それから本省におきましては参事官から本社の担当常務に対しまして厳重に注意をいたしたところでございまして、会社側もこれを受けまして連絡体制の整備を図っております。すなわち、三月一日に保安技術管理者通達を出しまして、少なくとも状況不明の段階におきましても、事故については第一報を速やかに、直ちに鉱務監督官へ通報するということで社内の体制を整えております。
　あわせまして、こういったことがないように、先ほど聞きました鉱山保安監督局部長会議におきまして、各管下の鉱山へ十分周知徹底するように今回指導を行ったところでございます。
○梶原敬義君　ちょっと時間なくなりましたが、二時間おくれというのは速やかじゃないということは認識しているんですね。二時間おくれているというのは速やかじゃないですね、鉱山保安規則から見て。
○政府委員（石井賢吾君）　速やかというのは大体どの範疇かという問題がございますけれども、常識的に言えば速やかでないということは明らかでございますし、その間にとった会社側の措置がそれだけ時間を要したんだということであれば、ある程度理解ができるところかと思います。
○梶原敬義君　あとはもう要りません。
　それから消防庁おいでですか。実は時間の経過の事実だけちょっと。
○説明員（大山昭夫君）　お答えいたします。
　会社側から地元消防本部へ正式に連絡が入ったのは一月十八日二十時十三分でございまして、これは大牟田消防本部に一一九番通報で入ってございます。続きまして瀬高町ほか二町消防組合消防本部の高田出張所に一般加入電話によりまして、先ほど先生がお話しになりました二十時二十七分に通報がございまして、その内容はいずれも救急車の出動要請でございまして、消防署といたしましては直ちに救急車を出動した、こういうことでございます。
　以上でございます。
○梶原敬義君　だから、この問題については、こういう事件についてはやっぱり救急体制の問題からいうと早くすべきじゃないかと私は思うんですが、どうなんですかね、事故と同時に。いつでもいいんですか。
○説明員（小坂紀一郎君）　消防法上は、このような炭鉱事故が起こった場合に消防機関に通知をするということについては特段の規定はございません。
　ただ、消防法の二十四条に火災発見の通報というのがございますけれども、これは一般的な場合でございまして、炭鉱火災の場合には鉱山保安法の体系によってもっぱら対応するということになっておりますので、通報の実質的意味はないわけでございます。
　ただ、炭鉱火災の場合に死傷者が生ずるというような、救護の必要があらかじめ予想される場合には、これは一刻も早く救急車が出動いたしまして応急手当を行い、あるいはできるだけ早く医療機関に搬送するという必要上から早期に消防機関に通報していただくということが望ましいと考えております。
○梶原敬義君　局長ね、今消防庁の方から話がありましたが、これから各鉱山に対して、事故が起こった場合はやっぱり救急体制の問題がありますね、酸素吸入もありますし、そちらで、速やかに規則はないが通知をせよと、こういう通達は出せないんですか。私は出してほしいんですがね、指導をしてください。
○政府委員（石井賢吾君）　今回の事故につきまして、後から振り返りますと幾つか当を得た措置が必ずしもとられてなかったかというふうに思える前もございます。坑口に医師を配備したわけでご
ざいますから、当然その段階で救命あるいは救急車の出動要請があってしかるべきだったんではないのか。会社側に十分な救急車の体制が整っておればそれでよろしいわけですけれども、そうでなければ消防署にその出動を仰ぐべきではなかったかという見方が、後からいたしますとございます。そういう意味におきまして、緊急事態におきます体制を今後どうとるべきか十分検討いたしまして適切な手を打ってまいりたいというふうに思っております。
○梶原敬義君　今後打つんじゃなくて今から、きょうあるかも、あすあるかもわからぬから、だから、そういう体制ができるまでは、検討結果できるまでは、やはり通産省の方からも、そういう事故が起こった場合は速やかに消防署にも連絡せよと、こういう指導をするのに何のちゅうちょが要るんですか、検討結果がまとまるまで。
○政府委員（石井賢吾君）　先ほど申し上げましたように、極めて常識的な措置でございますので、当然そのように監督指導をしてまいりたいと思います。