Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大平委員　私もこの全文を読みまして、大会開催のあり方から、選手を守るという問題など、全体として大変大事な内容が書かれてあると感じました。
　どの項目も大事なんですが、とりわけ、先ほど答弁もありました、運営経費の削減、持続可能性について触れられているのが提言の四と提言の十二です。それぞれどのように述べられているか、簡潔にお示しください。
○久保政府参考人　まず、提言四におきましては、「オリンピック競技大会のすべての側面に持続可能性を導入する」として、「持続可能性がオリンピック競技大会の開催計画の策定と、開催運営のすべての側面に取り入れられること」などを求めております。
　次に、提言十二に関しましては、「オリンピック競技大会の運営経費を削減し、運営ではより柔軟性を持たせる」として、「オリンピック競技大会でのサービスの水準、大会の準備とその実施について、組織的に見直す。」ことなどを求めております。
○大平委員　提言四、「オリンピック競技大会のすべての側面に持続可能性を導入する」、提言十二、「オリンピック競技大会の運営経費を削減し、運営ではより柔軟性を持たせる」と述べられています。
　私は、一般市民の方々から四万以上の提案と千二百のアイデアが出されてまとめられた、まさに世界の市民の声が結実されたこのオリンピックアジェンダ二〇二〇をきちんと踏まえて、とりわけこの提言四、提言十二もしっかりと踏まえて、東京大会の開催準備と施策の推進に当たるべきだと考えますが、大臣の御所見を伺います。
○下村国務大臣　アジェンダ二〇二〇は、ＩＯＣ総会において全会一致で採択されたものであり、二〇二〇年東京大会の準備、運営に当たって、これを尊重して取り組みを進めていくことは重要であるというふうに認識しております。
　政府としては、大会の成功に向けた取り組みが円滑に進むよう、引き続き、組織委員会及び東京都などの関係者と密接に連携してまいりたいと思います。
○大平委員　このアジェンダ二〇二〇を受けて、大会組織委員会がことし二月に発表した大会開催基本計画、その三章の「会場・インフラ」の項目の中に次のように書かれています。競技会場の具体的な配置等については、現在、アジェンダ二〇二〇等を踏まえ、レガシー、都民・国民生活への影響、コスト増への対応等の観点からレビューを実施中と述べられています。
　会場の問題でいえば、新国立競技場の建てかえの問題も大きな焦点になっています。ぜひこれもアジェンダ二〇二〇の提言の精神で対応していただくよう強く求めておきたいと思います。
　同時に、アジェンダ二〇二〇でも、「すべての側面に」と強調しているとおり、その立場というのは決して競技会場だけにかかわっている問題ではありません。安倍首相は、今回のオリンピック開催に向けて、世界に日本を発信する最高のチャンスとして、我が国が活力を取り戻す弾みとなるものと述べられ、下村大臣も昨年十一月十一日の我が党の宮本岳志議員のこの場での質問に対して、「二〇二〇年オリンピック・パラリンピックは、東京一極集中を加速させるものではなく、日本全体を元気にし、さらなる発展を目指すための大きなチャンスと捉えることが重要である」と答弁されています。
　まさに、このオリンピックが、全体を通じて、都市の再開発や大型公共事業の推進、投資など、いわゆる成長戦略の弾みとして位置づけられています。それは、アジェンダ二〇二〇が述べている、大会の全ての側面に持続可能性を導入し、運営経費を削減するという提起や、スポーツを通じて国際平和と友好を促進するというオリンピック精神に逆行するのではないでしょうか。
　例えば、国と東京都との連絡協議会幹事会の協議事項リストを拝見しますと、そこには、テロ対策など治安対策の強化などと並んで、輸送手段の整備の項目の中に、三環状道路の整備、外郭環状道路の開通実現などが要求されています。これは、少なくない都民の方も反対をしている、地下十六キロを通す道路計画に総額一兆六千億円、一メートルをつくるのに一億円をかけるというまさに大型開発の事業ですが、これがオリンピックに乗じて行われようとしているわけです。
　こうした事業がアジェンダ二〇二〇との関係で果たして許されるのかと思うわけですが、大臣、この点、いかがでしょうか。
○下村国務大臣　今後のオリンピック改革の方向性を示したアジェンダ二〇二〇を踏まえた大会の準備、運営を行うことは、ＩＯＣの方針にも合致し、望ましいことであり、東京都でも、これを踏まえ、競技会場の見直しに着手しているところであります。
　一方、大会の開催に当たって、選手や観客の円滑な輸送を実現することは、大会の成功に不可欠な要素であり、御指摘の三環状道路の整備などは、そのような観点から要望されているものと考えます。
　アジェンダ二〇二〇に掲げられた持続可能性や運営経費の削減にも留意しつつ、東京オリンピック・パラリンピックの成功に向けて、組織委員会や東京都と連携しながら、引き続き政府一丸となって取り組んでまいりたいと思います。
○大平委員　アジェンダ二〇二〇の提言十二には、先ほど引用したものに続いて次のように書かれてあります。「ＩＯＣとその関係者は大会運営のコストと複雑性を封じ込めるため、オリンピック競技大会でのサービスの水準、大会の準備とその実施について、組織的に見直す。」このように、ＩＯＣは非常に高い決意を持って、一度決まった計画も含め、コスト削減に向け、必要であれば見直しを求めていることをうたっているわけです。
　ですから、政府としても、このアジェンダ二〇二〇の立場にしっかり立って一つ一つの事業をきちんと見直しながら進めていくことを、いま一度強く求めておきたいと思います。
　もう一つ伺いたいのは、大会推進本部の設置についてです。
　今までのオリンピックやワールドカップなどの際に整備された特別措置法で、今回のように全大臣が構成員となった推進本部というものがありましたでしょうか。
○久保政府参考人　過去の東京五輪、札幌オリンピック、長野五輪、サッカーワールドカップ大会につきましては特別措置法が制定されておりますけれども、これらにおいて全大臣が構成員となる推進本部は設置されていないところでございます。
○大平委員　過去のオリンピック、前回の東京、一九七二年の札幌、一九九八年の長野の際に、今回のように専任の大臣が置かれたことはありましたか。あった場合は、その期間はどれぐらいだったか、教えてください。
○久保政府参考人　過去に専任のオリンピック担当大臣が置かれておりましたのは昭和三十九年の東京大会でして、専任の大臣が置かれていた期間は、昭和三十九年の七月十八日から十一月九日までの約四カ月間でございます。
○大平委員　答弁のあったとおり、今回の法案では、過去に前例のない全大臣を構成員とする大会推進本部を設置し、大会開催の五年以上も前から大臣を一人増員して専任の担当大臣を置くとした異例の体制づくりを進めることが盛り込まれております。結局、オリンピックを成長戦略に位置づけ、それへの強力な推進体制をつくろうとするものにほかなりません。
　改めて、オリンピック精神とオリンピックアジェンダ二〇二〇に基づき、国民、都民の皆さんの声や懸念にしっかりと耳を傾けながら大会の準備に取り組むこと強く求めて、私の質問を終わります。
○吉川（元）委員　社会民主党の吉川元です。
　昨年、法案の審議をした際にも、大会の推進体制についてお聞きをしました。また、先ほどの他の委員からもそれに関連する質問がございましたが、今回、新たにスポーツ庁が設置される見込みになっていることを受け、さらにお尋ねをしたいと思います。
　政府の大会推進体制としては、頂点に、総理を本部長、官房長官、オリパラ担当大臣を副本部長とした推進本部が設置をされ、そのもとに関係府省庁次官級連絡会議や内閣オリパラ室が存在する構造です。さらに、スポーツ行政全般を所掌する文部科学省があるわけでございます。今言ったのは政府の中の話ですが、それとは別に、大会組織委員会、そして開催都市である東京都、さらにはＪＯＣなど、大会に関係する重要な組織はほかにもたくさんございます。
　これだけ多いと、船頭多くして何とやらというふうにならないのか、そういうことも若干懸念するわけです。
　そこに加えまして今回、スポーツ庁長官、これが任命されるわけですけれども、音頭をとってしかるべき肩書の方がたくさんいらっしゃって、どのような任務を分担されるのかも気になる点です。
　そこで伺いますが、スポーツ庁長官は、大会の推進体制においてどこに位置し、どのような役割を担うことになるのでしょうか。
○久保政府参考人　スポーツ庁長官は、文部科学省の外局でありますスポーツ庁の長として、東京大会で好成績を上げるためのアスリートの競技力向上やオリンピック・パラリンピック・ムーブメントの国内外への普及など、文部科学省が所管する競技水準の向上やスポーツ振興などの事務事業を担うこととされておりまして、これらの取り組みを通じまして、二〇二〇年大会の成功にも貢献していくことが期待されているところでございます。
○吉川（元）委員　推進体制が複雑化、細分化して、かえって責任の所在が不明瞭になるようなことがないようにぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。
　さて、スポーツ庁の設置によって、臨時ではありますけれども、スポーツ庁の五課のうちの一つとしてオリパラ課が設けられることになっております。政府の大会推進体制において、このオリパラ課、どのような役割を担うことになるのか御説明をお願いします。
○久保政府参考人　スポーツ庁にできる予定のオリンピック・パラリンピック課は、スポーツ庁長官の指揮監督のもと、スポーツ・フォー・トゥモロー・プログラムやオリンピック・パラリンピック教育の推進等を通じまして、国内外へのオリンピック・パラリンピック・ムーブメントの普及を図りますほか、東京大会に向けましたスポーツ団体との調整を行うことなどを主な役割といたしております。
○吉川（元）委員　一つ一つは重要な役割があるというのはわかるんですが、やはり、全体としてうまく機能するようにぜひ調整を図っていただきたいというふうに思います。
　続いて、選手強化費について伺います。
　報道等でも、東京オリンピックについては、強化費の配分については成果主義を入れるというようなことが報じられております。東京オリンピック・パラリンピックに向けた選手強化費の配分で成果主義を厳格にするために、文科省が各競技団体の目標設定を初めて取りまとめたというようなことが報じられておりました。世界選手権などの大きな国際大会でのメダル数や、あるいは入賞者の目標の数字を集約したものと推測します。
　最初にお聞きしたいんですけれども、これら各競技団体の目標を踏まえ、成果主義による選手強化費をどのように配分をされるのか、また、その基準はどのようなものなのかの説明を求めます。
○久保政府参考人　競技団体への選手強化費の配分につきましては、戦略性を持った選手強化となりますように、ＰＤＣＡサイクルを強化させることが必要でございます。
　このために、文部科学省におきましては、独立行政法人日本スポーツ振興センター、ＪＯＣなどの関係者も入れた競技力向上タスクフォースを設置いたしまして、戦略性を持った基本的な強化、配分方針の作成及び事業後の全体評価などを行うこととしたところでございます。
　なお、このタスクフォースにおきましては、本年三月までに、競技ごとの選手強化費の配分に当たりまして、有望選手の存在や大会成績、強化計画の妥当性、ガバナンス等の組織体制を審査、評価の観点と定めたところでございます。
　今後は、この方針に基づきまして、ＪＳＣとＪＯＣ等が連携を図りながら、競技団体へ選手強化費を配分していくことになるということでございます。
○吉川（元）委員　オリンピック・パラリンピック、もちろん、競技会でありますし、いい成績がおさめられるように選手を支援するのは自然なことだと思います。また、有望な種目、有望な選手への支援が一定程度手厚くなるというのも、これも当然だろうというふうに思います。そして、もちろん限られた強化費ですから、無制限に使えるということではありませんので、そういうことになっていくのも仕方がない部分もあるかなというふうには思います。
　ただ、同時に、やはりオリンピック・パラリンピックというのは非常に注目度の高い競技会でありますし、特に東京での開催ということになりますと、さまざまなスポーツ、これまでよく知らなかった、あるいは日本では余り普及していないようなスポーツも含めて、触れる機会というのがごくごく身近に生まれるわけであります。メダルの獲得だけではなくて、今後、多くのスポーツ競技を広く、このオリンピックを契機にして普及させていくことももう一つ大きな目標だというふうに私は思っております。
　選手の強化費、これが特定種目に余りにも偏り過ぎないように、これはやはりバランスが非常に大切だというふうにも私自身は思いますし、他の種目の選手のモチベーションあるいは競技の裾野の広がりということも踏まえながら、しっかりとバランスをとった配分が必要なのではないかというふうにも思います。
　この点についてどのように文科省として考えておられるのか、お聞きします。
○丹羽副大臣　文部科学省に設置いたしました競技力向上タスクフォースにおいて、ＪＳＣやＪＯＣ等に参加いただきながら、今後の基本的な強化、配分の方針の作成等をただいま行ってまいりました。
　その中で、基盤的選手強化において、各競技団体の日常を継続的に行う活動を支援することとしたところでございます。また、戦略的選手強化においては、これまでメダルを獲得している競技のみに限らず、二〇二〇年東京大会において活躍できるような競技においても重点的に強化することといたしております。
　文部科学省におきまして、引き続き、各競技団体の日常的、継続的な活動を支援しながら、戦略性を持った選手強化を進めていきたいというふうに思っております。
○吉川（元）委員　ぜひ、選手の強化とあわせ、さまざまなスポーツに裾野が広がっていくような、そういうお金の使い方もしていただければというふうに思います。
　続いて、バリアフリーについて少しお聞きをいたします。
　障害者団体のＤＰＩ日本会議が、国際パラリンピック委員会、ＩＰＣのガイドラインに沿って、競技場の車椅子席の割合について調査をしたということが報じられております。
　その中で、ＩＰＣのガイドラインでは、競技場のこれは車椅子席の割合ですけれども、について、一般的なスポーツイベントでは〇・五％以上、オリンピックは〇・七五％以上、パラリンピックについては一から一・二％以上を求めているのに対して、東京体育館、古い体育館でありますけれども、メーンアリーナでいいますと、固定席六千三十のうち車椅子席は二十九で〇・四八％。残念ながら、先ほどのＩＰＣの一般的なスポーツイベントの水準にも届いていないというのが今の現状であります。また、車椅子席の場合、車椅子席の観客の視界が遮られないように高低差を設ける措置もまだとられていないというふうにも報じられております。
　日本の場合、十分とは言えないものの、交通機関等々ではバリアフリーについてその推進が進められております。しかし、競技施設においてはなかなかそうなっていない。一方、アメリカにおいては、例えば野球場一つとっても、メジャーリーグの球場はバリアフリーがかなり進んでいるというふうにも聞いております。
　せめて、このＩＰＣのガイドラインをクリアするように競技場のバリアフリー化を進めるべきだと考えますけれども、どのようにお考えでしょうか。
○久保政府参考人　パラリンピックの競技会場につきましては、国際パラリンピック委員会、ＩＰＣのガイドラインを踏まえまして東京版ガイドラインを策定し、競技会場やアクセス経路等についてハード、ソフト両面のバリアフリー化を図ることが必要であると考えてございます。
　このために、大会組織委員会、東京都、国が主催しますアクセシビリティ協議会におきまして、昨年十一月より、関係自治体や障害者団体等の参画も得まして、アクセシビリティ・ガイドラインを検討しているところでございまして、ＩＰＣの承認を受けた後に公表する予定でございます。
　特に、構造物等の設計段階で、必要な項目につきましては先行的に検討し、ＩＰＣの承認を得るための申請を行うことといたしております。
　このＩＰＣの承認後に、個別の競技会場等に当該ガイドラインを反映させるべく周知徹底を図ることとなってまいりますけれども、東京体育館を含めました既設会場につきましては、ガイドラインを踏まえた対応が必要になるものと認識しております。
　障害の有無にかかわらず、全ての人々にとり参加可能な大会となりますよう、関係者とともに取り組んでいきたいと考えているところでございます。
○吉川（元）委員　ぜひ、ＩＰＣというのはやはり最低ラインというふうに思いますので、そこは必ずクリアできるように、また、古い会場等々についても、改修が必要であればきちんとした改修をしていただけるようにお願いをしたいというふうに思います。
　次の質問に移りたいと思います。
　先ほども少し話題に出ておりましたが、昨年十二月、ＩＯＣの臨時総会でアジェンダ二〇二〇というオリンピックの中長期の案が承認をされ、開催都市以外でも競技を行うことが可能になったと聞いております。
　これを受けて都知事は、一部競技の震災被災地での開催に言及をし、福島県も、知事が県議会で競技誘致を目指す方針を明らかにしたと伺っています。
　そこで、現在、被災地も含め、東京以外の都市での競技開催、どこまで検討されているのか、お聞きします。
○久保政府参考人　アジェンダ二〇二〇を踏まえた競技会場見直しにつきましては、現在、東京都及び組織委員会等で行われておりまして、本年六月のＩＯＣ理事会に向けまして、その検討が進められているところでございます。
　見直しに当たりましては、開催都市以外で開催するかどうかという点も含めまして、国際オリンピック委員会及び国際競技連盟の意向が尊重されますので、組織委員会及び東京都におきまして、国内外の競技団体と調整しながら検討が現在行われておるものと承知いたしております。
　いずれにいたしましても、本年六月の理事会に報告予定の競技につきましても、引き続き、組織委員会及び東京都におきまして、関係団体、ＩＯＣと協議しまして、開催都市以外での競技の実施も含めた競技会場の見直しに関する検討が行われていると承知しているところでございます。
○吉川（元）委員　そうしますと、なぜこうしたことを聞いたかといいますと、東京オリンピック・パラリンピック、これを契機にますます東京にだけ集中してしまうというのは、私は余りよくないことではないかなというふうにも思っております。
　招致委員会が、これは二〇一二年だったと思いますが、経済波及効果を試算いたしております。総額で三兆円、雇用の誘発が十五万人というふうになっております。さらに、経済波及効果三兆円のうち一兆六千七百億円が東京都、それから雇用誘発効果では、十五万人のうち八万三千七百人が東京都、要するに、効果の半分以上は東京都にもたらされる。あくまで試算ですけれども、そうなっています。
　一方、ロンドン・オリンピック・パラリンピックの経済効果について、イギリスの貿易投資総省というのがあるそうですが、それが二〇一三年に報告書を発表しております。
　そこで、ロンドン・オリンピック・パラリンピックの経済効果九十九億ポンドのうち、海外からの投資効果が二十五億ポンドになっていますが、そのうちの五八％はロンドン以外の地域に対してでした。また、ロンドン・オリンピック・パラリンピックがもたらした雇用効果も、ロンドンでは全体の四分の一程度にすぎず、ロンドンを除くイングランドの諸地域でロンドンの二倍から三倍の雇用効果が発生しております。
　やはり、開催地に効果が集中するのではなく、広い地域に効果は波及させていかなければいけないというふうにも考えておりますし、この点について、どのような施策等々検討されていることがあれば、最後にお聞きをしたいというふうに思います。
○下村国務大臣　御指摘のように、二〇二〇年オリンピック・パラリンピックは、東京一極集中を加速させるものではなく、日本全体を元気にし、さらなる発展を目指すための大きなチャンスとして捉えることが重要であると考えます。
　新たな日本の創造を果たすような総合的な対策をオールジャパンで推進することによりまして、東京大会の効果を日本全国へ波及させるべきであると考えます。
　そのためには、日本各地の豊かな地域資源を積極的に活用しつつ、各国代表選手団の事前合宿や聖火リレー、スポーツや各地の文化芸術行事とも連携した文化イベント等の関連イベントを広く全国で展開することによりまして、地域経済の活性化を推進していくことが重要であると思います。
　ロンドン・オリンピック・パラリンピックの取り組みも非常に参考になると考えておりまして、同じようなノウハウで、例えば文化庁では、二〇一六年、来年、リオが終わった後、二〇二〇年に向けての四年間で、全国二十万カ所で五万人のアーティストに協力をしていただき、既存の伝統文化のイベントを二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックに向けた関連イベントとして位置づけることによってさらに付加価値を設けて、五千万人の方々に参加してもらうような、そういうことも考えております。
　政府としては、大会開催に向けたこのようなさまざまな取り組みを行う中で、東京大会の効果が日本全国に波及するよう、組織委員会と連携して取り組んでまいりたいと思います。
○吉川（元）委員　よろしくお願いします。
　以上で質問を終わります。
○福井委員長　これより両案について討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。大平喜信君。
○大平委員　私は、日本共産党を代表して、平成三十二年東京オリンピック競技大会・パラリンピック競技大会特別措置法案に反対の立場から討論をします。
　二〇二〇年の夏季五輪の東京招致について我が党は反対をしてきましたが、東京開催が決まった後はＩＯＣ総会決定を尊重し、スポーツを通じて国際平和と友好を促進するというオリンピック精神の実現に努めるとともに、開催については、内外からさまざまな不安と疑問の声が出されており、無条件の信任ではないという立場で臨んできました。開催計画の見直し、新国立競技場の建てかえのありようなど、国民、都民の生活や環境と調和のとれた、簡素で無理のない取り組みとすることが強く求められています。
　本法案は、大会開催のために国家公務員の組織委員会への派遣、競技施設として使用する国有財産の無償使用などを定めています。この点については、大会への人的、物的な支援として必要なことであり、特に問題とはなりません。
　ところが、本法案は、これまでの特別措置法とは違って、上記の措置に加え、内閣に全大臣が構成員となる推進本部を設け、基本方針を定めるとともに、内閣法を改正し、二〇二〇年度末までの間、国務大臣を増員し、専任の担当大臣を置くとしています。
　現在、既に、全大臣が構成員となる閣僚会議が設置され、担当大臣も任命されています。安倍内閣は、オリンピック開催を我が国が活力を取り戻す弾みとなると位置づけ、オリンピックを好機として、大型公共事業の推進、投資など、成長戦略としていくことが議論されています。
　本法案で、推進本部を設置し、基本方針の策定を法律で位置づけ、大臣を増員してまで専任の担当大臣を配置することは、オリンピックを名目とした都市再開発や大型公共事業をより強力に推進する体制をつくろうとするものにほかなりません。
　こうしたやり方は、オリンピック精神に照らしてもまた、簡素で無理のない取り組みを求める国民や都民の声、そして、ＩＯＣが昨年十二月に発表したオリンピックアジェンダ二〇二〇の精神にも逆行するものと言わざるを得ず、賛同することはできません。
　なお、平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法案については、大会準備、開催への必要な支援であり、賛同することを申し添え、討論を終わります。
○福井委員長　これより採決に入ります。
　まず、内閣提出、平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○福井委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、池田佳隆君外四名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、維新の党、公明党及び社会民主党・市民連合の五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。郡和子君。
○郡委員　私は、提出者を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法案に対する附帯決議（案）
　　政府及び関係者は、次の事項について特段の配慮を行うべきである。
　一　新設される東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣（以下「担当大臣」という。）については、文部科学大臣等との職務分担が適切なものとなるよう留意し、東京オリンピック競技大会及び東京パラリンピック競技大会（以下「本大会」という。）の成功に向けて、政府全体の適切な連絡調整に努め、本大会準備の着実な推進に向けて努力すること。
　二　行政改革を推進する観点から、本大会の推進本部は簡素で効率的な体制とすること。また、同本部の活動の必要性がなくなった場合においては、平成三十三年三月三十一日の期限を待たず、早期に活動を停止すること。また、専任の担当大臣を発令する必要性がなくなった場合においても、発令を早期に終了すること。
　三　新国立競技場の建設に当たっては、本大会後の高稼働率が確保できるよう、来場者数の試算や施設利用計画の策定を客観的かつ具体的に行うとともに、周辺環境の整備に努めること。また、競技施設、会場、選手村等を本大会後に有効利用し、都市の発展に結び付けられるよう、長期的な観点から計画的にこれらの施設の整備を行うこと。
　四　本大会の招致の際、「コンパクトな大会」がコンセプトに掲げられたことを踏まえ、競技会場の選定に当たっては、競技関係者の十分な理解を得つつ、関係地方公共団体と十分な調整を経た上で決定し、競技者が最大限力を発揮できる競技会場の整備に努めること。
　五　パラリンピック競技大会の認知度を一層向上させるため、スポーツ施策の一元的な推進や障害者スポーツの普及に取り組むこと。また、スポーツを通じた障害者の社会参加、地域における障害者スポーツの裾野の拡大、障害者スポーツ競技団体の組織基盤の強化、障害者の競技力向上及び公共施設等のバリアフリー化などの促進に努めること。
　六　本大会の開催が、全国の地域活性化、観光振興等に資するよう、政府全体として、全国の地方公共団体と参加国・地域との人的・経済的・文化的な相互交流の促進に取り組むこと。特に、予選会場やキャンプ地の誘致については、東日本大震災からの復興の後押しとなるよう、特段の配慮を行うこと。
以上であります。
　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○福井委員長　次に、平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○福井委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○福井委員長　次回は、来る五月十三日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時十分散会
平成二十七年四月二十四日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十五号
　　平成二十七年四月二十四日
　　　午前十時開議
　第一　福島復興再生特別措置法の一部を改正す
　　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第二　船舶の所有者等の責任の制限に関する法
　　律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議
　　院送付）
　第三　官公需についての中小企業者の受注の確
　　保に関する法律等の一部を改正する法律案（
　　内閣提出）
　第四　独立行政法人に係る改革を推進するため
　　の厚生労働省関係法律の整備等に関する法律
　　案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、請暇の件
　一、永年在職議員表彰の件
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（山崎正昭君）　これより会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　山東昭子君から来る五月二日から八日間、森まさこ君から来る二十八日から九日間、山本一太君から来る二十六日から十一日間、田中直紀君から来る五月三日から八日間、川田龍平君から来る二十九日から十三日間、清水貴之君から来る二十九日から八日間、山田太郎君から来る二十九日から十一日間、それぞれ海外渡航のため請暇の申出がございました。
　いずれも許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎正昭君）　この際、永年在職議員表彰の件についてお諮りいたします。
　議員木村義雄君は、国会議員として在職すること二十五年に達せられました。
　つきましては、院議をもって同君の永年の功労を表彰することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎正昭君）　御異議ないと認めます。
　同君に対する表彰文を朗読いたします。
　　　〔木村義雄君起立〕
　議員木村義雄君　君は国会議員としてその職にあること二十五年に及び常に憲政のために力を尽くされました
　参議院は君の永年の功労に対しここに院議をもって表彰します
　　　〔拍手〕
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　溝手顕正君から発言を求められました。発言を許します。溝手顕正君。
　　　〔溝手顕正君登壇、拍手〕
○溝手顕正君　私は、皆様のお許しをいただき、本院議員一同を代表して、ただいま永年在職のゆえをもって表彰されました木村義雄先生に対しまして、一言お祝いの言葉を申し述べさせていただきます。
　木村先生は、昭和六十一年の第三十八回衆議院議員総選挙において初当選をされて以来、連続して七回の当選を重ねられ、二十三年二か月にわたり衆議院議員として御活躍をしてこられました。その後、平成二十五年の第二十三回参議院議員通常選挙において当選され、本院議員に転じ、この度、国会議員として在職二十五年に達せられたのであります。
　この間、木村先生は、衆議院におきましては、逓信委員長、厚生委員長及び災害対策特別委員長等の重責を担われ、また、厚生政務次官及び厚生労働副大臣として国政の中枢に参画され、その卓越した政治手腕を遺憾なく発揮してこられました。
　このように、木村先生は、高い見識と豊かな政治経験に基づき、我が国の議会政治発展のため多大の貢献をしてこられました。
　ここに、我々議員一同は、先生の二十五年間の御功績に対しまして、深甚なる敬意を表しますとともに、本日、栄えある表彰を受けられましたことに対し、心から祝意を表する次第であります。
　現在、我が国を取り巻く内外の諸情勢は誠に厳しく、克服すべき諸課題が山積する中にあって、国民の負託を受けた国会の責務は重く、参議院が果たすべき役割に対する関心と期待は高まるばかりであります。
　木村先生におかれましては、どうか、今後とも御健康に留意され、国民のため、参議院のため、そして我が国議会制民主主義発展のため、なお一層の御尽力を賜りますよう切にお願いを申し上げまして、お祝いの言葉といたします。
　おめでとうございました。（拍手）
○議長（山崎正昭君）　木村義雄君から発言を求められました。発言を許します。木村義雄君。
　　　〔木村義雄君登壇、拍手〕
○木村義雄君　ただいま、院議をもちまして議員在職二十五年の表彰を賜りました。大変光栄に存じます。心から御礼申し上げます。
　また、敬愛する溝手先生より御丁重なる御祝辞をいただき、誠にありがとうございました。
　思えば、昭和五十年、勤めていた銀行を辞め、父木村武千代の秘書として政治の道に入って四十年、その間ずっと議員在職二十五年の表彰をはるかかなたの出来事と思っておりましたので、誠に感無量でございます。
　ここまでの歩みを続けることができましたのも、ひとえに家族を始め、郷土香川、そして全国の支援者の皆様のおかげであり、厚く御礼を申し上げます。
　私の国会への挑戦は、昭和六十一年七月の衆参同時七夕選挙でございます。当時、県議会議員であった私は、父の引退の後を受けて立候補いたしました。選挙区では、私と同姓同名の候補者を立てられ、大激戦の末、投票日の翌日の午後、僅か千二十一票の差で初当選、当時の中曽根総理から、おめでとう、君がちょうど我が党三百番目の当選者だとお祝いの電話をいただきました。
　それ以来、今日まで、政治家の使命とは、国民の生命と財産を守り、この日本の国の領土を守ることであるという信念の下、邁進をしてまいりました。
　特に、厚生行政に関しましては全力投球をしてまいりました。そのきっかけとなったのは、父が脳梗塞で倒れたことでした。当時は、まだ介護保険制度もなく、半身不随で退院をしてきた父を介護するにも家族だけでは限界があると感じ、このままではみんなが倒れてしまうという状況を目の当たりに見たからであります。
　介護のみならず、私たちが生きていく上で限界まで追い詰められたとき、社会的なセーフティーネットがあれば生きる希望を失わずに済む、明日への力を持つことができると、こう思い、あらゆる分野での法整備、システムづくりに尽力してまいりました。
　郷土香川、豊島での産業廃棄物処理の解決策、確定拠出年金制度の創設提言、そして障害者自立支援法施行時の混乱を収拾するための一千二百億円の基金の創設など、様々な問題に取り組んでまいりました。
　平成二十一年の政権交代選挙で議席を失って以来、四年間のブランクの後、全国の支援者の皆様のおかげもあって、平成二十五年七月の参議院比例区に当選、再び国政に復帰することができました。良識の府である参議院は、任期が六年もあり、じっくりと政策に取り組むことができます。
　私は、参議院議員であることを誇りに思い、参議院の特性を生かし、審査能力を研ぎ澄ませ、国民の期待により応えられる政策を実現できる議員になるよう、研さん、努力を続けていく所存でございます。
　最後に、今日の私があるのは、私の家内が今まで陰になりひなたになり献身的に支えてくれたおかげであります。本当にありがとう。
　そして、議員の皆様、御清聴、誠にありがとうございました。（拍手）
　　　　　─────・─────
○議長（山崎正昭君）　日程第一　福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。東日本大震災復興及び原子力問題特別委員長櫻井充君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔櫻井充君登壇、拍手〕
○櫻井充君　ただいま議題となりました法律案につきまして、東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、福島の復興及び再生を一層推進するため、一団地の復興再生拠点市街地形成施設に関する都市計画の制度及び住民の帰還の促進を図るための環境を整備する事業を行う地方公共団体に交付金を交付する制度を創設する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、大川原地区の復興拠点整備で想定される計画の内容、福島県における医療・介護人材の確保の必要性、集中復興期間終了後の復興財源の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと思います。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、生活の党と山本太郎となかまたちを代表して山本太郎委員から本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終了し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十四　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十二　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　二　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（山崎正昭君）　日程第二　船舶の所有者等の責任の制限に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長魚住裕一郎君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔魚住裕一郎君登壇、拍手〕
○魚住裕一郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、千九百七十六年の海事債権についての責任の制限に関する条約を改正する千九百九十六年の議定書の改正に伴い、船舶の所有者等がその責任を制限することができる債権についての責任の限度額を引き上げようとするものであります。
　委員会におきましては、船舶事故における国際裁判管轄及び準拠法、条約の改正と国会承認の関係、船舶事故における被害者保護を充実強化する必要性、燃料油流出による汚染損害への支援策拡大の必要性、船主責任限度額の引上げ幅決定の経緯、本件条約の未批准国に対する批准の働きかけ、外国船籍の座礁船の放置問題への対応等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　日程第三　官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長吉川沙織君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔吉川沙織君登壇、拍手〕
○吉川沙織君　ただいま議題となりました官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、我が国経済を中長期にわたる低迷の状態から脱却させ、持続的発展の軌道に乗せるためには、経済社会情勢の変化に対応して、中小企業者の事業活動の活性化を一層図ることが重要であることに鑑み、各省各庁の長等が新規中小企業者を始めとする中小企業者の受注の機会の増大を図るための方針を定めることとするとともに、中小企業者による地域産業資源を活用した事業活動を促進するための支援措置を拡充する等の措置を講ずるほか、独立行政法人中小企業基盤整備機構の業務として市町村が行う中小企業者の事業活動を支援する事業に対する協力業務を追加する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、新規中小企業者の官公需受注拡大に関する今後の具体的な目標、官公需契約における中小企業者に対する配慮の在り方及び適正価格確保の必要性、官公需適格組合の積極的活用の必要性、地域産業資源の活用及び地域産業資源活用事業計画の認定の促進に向けた取組等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　日程第四　独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長丸川珠代君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔丸川珠代君登壇、拍手〕
○丸川珠代君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、厚生労働省所管の独立行政法人に係る改革を推進するため、独立行政法人労働安全衛生総合研究所を独立行政法人労働者健康福祉機構に統合し、その名称を独立行政法人労働者健康安全機構に改めるとともに、独立行政法人勤労者退職金共済機構の行う中小企業退職金共済業務に係る資産運用委員会の設置、独立行政法人福祉医療機構の行う福祉貸付事業及び医療貸付事業に係る金融庁検査の導入、独立行政法人労働政策研究・研修機構、独立行政法人労働者健康福祉機構及び年金積立金管理運用独立行政法人における役員数の変更等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、独立行政法人の人事制度の現状と運営費交付金の課題、ＧＰＩＦにおける年金積立金の運用の在り方と体制整備の必要性、労働災害に対して労働者健康安全機構が果たすべき役割、福祉医療機構が取り組むべき課題と金融庁検査導入の意義、勤労者退職金共済機構に資産運用委員会を設置することの効果と委員の構成等について質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会を代表して石橋通宏委員より反対、日本共産党を代表して小池晃委員より反対、社会民主党・護憲連合を代表して福島みずほ委員より反対の旨の意見がそれぞれ述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十三　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百四十七　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　八十六　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時二十七分散会
平成二十七年四月二十四日（金曜日）
　　　午前九時四十七分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　小見山幸治君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　山口　和之君
　　　　　　　議員　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　副議長　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　事務次長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　議事部長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　委員部長　　　　　秋谷　薫司君
　　　　　　　記録部長　　　　　松本　智和君
　　　　　　　警務部長　　　　　鈴木　千明君
　　　　　　　庶務部長　　　　　星　　　明君
　　　　　　　管理部長　　　　　笹嶋　　正君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○永年在職議員の表彰に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（中川雅治君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、永年在職議員の表彰に関する件を議題といたします。
　本院議員木村義雄君は、国会議員としてその職にあること二十五年に達せられました。
　理事会において協議いたしました結果、本日の本会議において、お手元の案文により院議をもって表彰することに意見が一致いたしました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（中村剛君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、請暇の件でございます。山東昭子君外六名申出の請暇を許可することについて異議の有無をもってお諮りいたします。
　次に、永年在職議員表彰の件でございます。まず、国会議員として在職すること二十五年に達せられました議員木村義雄君の永年の功労を表彰することについて異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、議長は同君に対する表彰文を朗読されます。次いで、議員一同を代表して溝手顕正君から祝辞があり、木村義雄君から謝辞がございます。
　次に、日程第一について、東日本大震災復興及び原子力問題特別委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第二について、法務委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第三について、経済産業委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第四について、厚生労働委員長が報告された後、採決いたします。
　なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二十五分の見込みでございます。
○委員長（中川雅治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、予鈴は午前九時五十五分、本鈴は午前十時でございます。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時四十九分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成二十七年四月二十三日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十三号
　　平成二十七年四月二十三日
　　　　午後一時開議
　第一　経済上の連携に関する日本国とモンゴル国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　第二　世界貿易機関を設立するマラケシュ協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
　第三　東南アジア諸国連合プラス三箇国マクロ経済調査事務局を設立する協定の締結について承認を求めるの件
　第四　二千七年の国際コーヒー協定の締結について承認を求めるの件
　第五　地域公共交通の活性化及び再生に関する法律及び独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　経済上の連携に関する日本国とモンゴル国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第二　世界貿易機関を設立するマラケシュ協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
　日程第三　東南アジア諸国連合プラス三箇国マクロ経済調査事務局を設立する協定の締結について承認を求めるの件
　日程第四　二千七年の国際コーヒー協定の締結について承認を求めるの件
　日程第五　地域公共交通の活性化及び再生に関する法律及び独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　経済上の連携に関する日本国とモンゴル国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第二　世界貿易機関を設立するマラケシュ協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
　日程第三　東南アジア諸国連合プラス三箇国マクロ経済調査事務局を設立する協定の締結について承認を求めるの件
　日程第四　二千七年の国際コーヒー協定の締結について承認を求めるの件
○議長（大島理森君）　日程第一、経済上の連携に関する日本国とモンゴル国との間の協定の締結について承認を求めるの件、日程第二、世界貿易機関を設立するマラケシュ協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件、日程第三、東南アジア諸国連合プラス三箇国マクロ経済調査事務局を設立する協定の締結について承認を求めるの件、日程第四、二千七年の国際コーヒー協定の締結について承認を求めるの件、右四件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長土屋品子君。
　　　　—————————————
　経済上の連携に関する日本国とモンゴル国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　世界貿易機関を設立するマラケシュ協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　東南アジア諸国連合プラス三箇国マクロ経済調査事務局を設立する協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　二千七年の国際コーヒー協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔土屋品子君登壇〕
○土屋品子君　ただいま議題となりました四件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、日・モンゴル経済連携協定は、平成二十七年二月十日に東京において署名されたもので、我が国とモンゴルとの間で、物品及びサービスの貿易の自由化及び円滑化を進め、投資の機会を増大させ、競争、知的財産等の幅広い分野での枠組みを構築すること等を内容とするものであります。
　次に、ＷＴＯ協定改正議定書は、平成二十六年十一月二十七日にジュネーブにおいて採択されたもので、世界貿易機関を設立するマラケシュ協定の附属書一Ａに税関手続の迅速化等について定める貿易の円滑化に関する協定を追加することを内容とするものであります。
　次に、ＡＳＥＡＮプラス３マクロ経済調査事務局設立協定は、平成二十六年十月十日にワシントンにおいて署名されたもので、地域の経済の監視等を通じ地域の経済及び金融の安定性の確保に貢献する国際機関としてＡＳＥＡＮプラス３マクロ経済調査事務局を設立すること並びにその運営について定めるものであります。
　最後に、二千七年国際コーヒー協定は、平成十九年九月二十八日にロンドンで開催された国際コーヒー理事会において採択されたもので、国際コーヒー機関の組織、コーヒーに関する情報の交換、研究及び調査を通じた国際協力等について定めるものであります。
　以上四件は、去る四月十六日外務委員会に付託され、翌十七日岸田外務大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。昨二十二日に質疑を行い、質疑終局後、まず、日・モンゴル経済連携協定及びＷＴＯ協定改正議定書について、討論の後、順次採決を行いました結果、両件はいずれも賛成多数をもって承認すべきものと議決し、次に、ＡＳＥＡＮプラス３マクロ経済調査事務局設立協定及び二千七年国際コーヒー協定について順次採決を行いました結果、両件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第一及び第二の両件を一括して採決いたします。
　両件を委員長報告のとおり承認するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、両件とも委員長報告のとおり承認することに決まりました。
　次に、日程第三及び第四の両件を一括して採決いたします。
　両件は委員長報告のとおり承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、両件とも委員長報告のとおり承認することに決まりました。
　　　　　————◇—————
　日程第五　地域公共交通の活性化及び再生に関する法律及び独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第五、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律及び独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長今村雅弘君。
　　　　—————————————
　地域公共交通の活性化及び再生に関する法律及び独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔今村雅弘君登壇〕
○今村雅弘君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、持続可能な地域公共交通網の形成に資する地域公共交通の活性化及び再生を推進するため、また、独立行政法人に係る改革を推進するため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、認定軌道運送高度化事業等の実施に必要な資金の出資等の業務を独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に行わせること、
　第二に、機構において高度船舶技術開発等業務、基礎的研究業務等を廃止するとともに、出資等の業務等に係る役職員に秘密保持義務を課すこと
などであります。
　本案は、去る四月十七日本委員会に付託され、二十一日太田国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、翌二十二日、質疑を行い、質疑終了後、討論を行い、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（大島理森君）　この際、内閣提出、個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。国務大臣山口俊一君。
　　　　〔国務大臣山口俊一君登壇〕