Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○舟山康江君　ありがとうございました。
　いずれにしても、あっちの所管だ、こっちの所管だといって落ちることのないようにお願いしたいと思います。
　そして、先ほども、都市部の農地はすべからく守ってもらいたいという思いの反面、都合に合わせて簡単に転用されるということになってしまえばせっかく投入したその政策も無駄になってしまうという意味では、やはり一定の生産緑地という縛りも掛けながら、制限も掛けながら、守るんだという強い意思を持ったところを増やしていくということも必要なのかなと思っています。
　この都市農業基本法の中でも、いわゆる逆線引きというか、生産緑地に入れていこうというような方向性も書かれていますけれども、この生産緑地、逆線引き若しくは生産緑地への指定というのはどのような今現状なんでしょうか。
○政府参考人（榊真一君）　市街化区域から市街化調整区域へと区域区分を変更するいわゆる逆線引きは、都市農地の保全を図る上で有効な手法の一つであると考えております。都市計画制度に関する技術的指針である都市計画運用指針におきましても、将来にわたり保全することが適当な農地等を相当規模含む土地の区域については、区域区分を変更し、市街化調整区域に編入することが望ましいとしているところです。平成二十九年度には、三つの都市計画区域において合計約四十四ヘクタールの逆線引きを行ったところであります。
　また、生産緑地についてもお尋ねがございました。
　平成の初めに指定が一気に進みましたけれども、その後、少しずつ減ってきておりまして、ピーク時と比べると一割程度、その生産緑地の全体量は落ちてきてございます。昨年、都市緑地法等の一部改正の中で生産緑地制度につきましても見直しを行いました。特定生産緑地制度について積極的な活用を図ってまいりたいと考えておりますし、それから、地方都市などでもやっていきたいというふうに考えておる次第でございます。
○舟山康江君　是非よろしくお願いします。
　そしてまた、都市農業振興基本計画の中では、生産緑地か否かに関わりなく農業振興施策を本格的に講ずる方向にかじを切り替えていく必要があると、こんなことも書かれております。ですから、やはり何らかの縛りを掛けるにしても、例えば安易な転用を防ぐような手だて、そこはもちろん必要だと思いますけれども、その上で、やはり改めて生産緑地以外の都市農地全体を守るべき農地と位置付けて各種施策の対象とすべきではないかと思いますけれども、大臣。
○政府参考人（荒川隆君）　お答え申し上げます。
　先ほど来舟山先生からお話ございました、いわゆる基本法なり基本計画で射程にしている部分と、今般の新しい法律で射程にしている生産緑地のところが若干ずれがあるというところについてでございます。
　振興基本法につきましては、これはやはり理念を明らかにする法律ということで、対象範囲を市街化区域とそこに付随する区域ということでかなり広く取っておるわけでございますけれども、一方で、今回、私どもが施策をやらせていただくということ、実施法になりますので、しっかりした範囲を確定した上で税制の特例なんかを決めないといけないということになっております。
　そのときに、この市街化区域内の農地で税制特例なりの対象にするのはどこかということを考えますれば、やはり安定して将来にわたって営農が継続され得る地域ということになろうと思っておりまして、そうしますと、この市街化区域内農地ということが一つの解決策になったと思っております。
　私ども、この生産緑地の外で市街化区域の中という部分については、先ほど国交省からも御答弁ございましたけれども、基本的には生産緑地の今回の法改正で使いやすくなりますので、生産緑地に指定をしていただくという方向で、できるだけその両方の射程がずれたままにならないようにしっかり対応してまいりたいと思っております。
○舟山康江君　今、都市農業振興基本法は理念法だとおっしゃいましたけれども、基本計画の中に、生産緑地か否かにかかわらず、別に今回の法じゃないですよ、今回の法の対象かどうかではなくて、農業振興施策を本格的に講ずる方向にかじを切るべきだということを言っているわけですから、そこはしっかり検討いただきたいと思っています。
　そしてまた、今回の法律の制定によって生産緑地の地区指定を増やしていきたいと今お話がありましたけれども、それは実現できるとお考えでしょうか。
○副大臣（谷合正明君）　今回の法律案につきまして、生産緑地地区の指定が増えるかというお尋ねだと思いますけれども、先ほど来の答弁でこの生産緑地の仕組みを、もう本当に使いやすいような仕組みを整えさせていただいてきておりますし、この法律案におきましてもそういう趣旨で貸借しやすい仕組みとさせていただいているところでございます。
　しっかりと、農林水産省といたしましては、国土交通省とも連携して、農業の継続を図ろうとする農業者の皆様に対してこれらの生産緑地制度のまず理解の促進を図っていくということが大事だと思っておりまして、そしてその生産緑地のメリットを周知徹底することによってこの生産緑地指定の促進につなげてまいりたいと、増やしていきたいというふうに考えております。
○舟山康江君　是非その方向で、やはり、もちろん直接的なメリットもそうですし、国として後押ししているんだ、応援しているんだというそういう姿勢も物すごく大事なんじゃないのかなと思いますので、是非その意気込みを持って頑張っていただきたいと思います。
　ただ一方で、現実は、東京都の平成二十七年の調査では、もし貸借が可能になった場合に貸したいですかという質問に対して、貸したいという方は僅か八・九％、五割強は貸したくないと答えています。また、そういった場合に借りたいかと聞くと、八割強が借りたくないと、こういったお答えなんですけれども、この状況は法改正によって何か打ち破るというか変えることができると思いますか。
○国務大臣（齋藤健君）　打ち破りたいと思っています。
　東京都は、平成二十七年に一定面積の生産緑地を有する区市において十アール以上の農地面積を有する農家を対象として、そういう前提でアンケート調査を実施をして、その結果によれば、生産緑地を貸したいと回答した者は、有効回答数これ約五千戸なんですけど、その約一割程度しかいなかったと。ただ一方で、貸付先や貸付期間など条件によっては貸してもよいというのが約四割あったということでありました。
　それから、同アンケートにおいて借りたいと回答した者も有効回答数の約一割程度しかいなかったということでありますが、農産物の売上高が六百万円以上の農業者に限れば約三二％の人が生産緑地を借りたいと回答しているわけでありまして、農産物の売上高が大きいほど借入意向が強くなっているということであります。
　このアンケート調査や本法律案の仕組みを踏まえますと、経営規模を拡大したいと考えている都市農業者はもとより、市民農園等の事業を行う農協ですとか企業ですとかＮＰＯ法人や、あるいは高齢者、障害者に農作業の場を提供して、私の地元でもたくさんありますが、福祉事業者などは多様な主体が都市農地の借り手となり得るものと私は思います。
　それから、貸し手についても、本法の制定により農地法の法定更新制度が適用されずに、まあ二〇二二年問題ありますが、安心して定期借地が行えるようになること、それから、貸付けを行っても相続税の納税猶予が継続をするということになりますので、貸付けの円滑化が貸し手についても期待できるのではないかと思っていますので、いずれにしても、本法律案が適切に運用されるためには、借り手となる意欲ある都市農業者の掘り起こし、これが重要であるということは認識をしておりますので、現場の状況に精通している市町村を始め、農業委員会、農協の皆さんとも連携しながら、本法律案の周知と実のある展開に努力をしていきたいと思っています。
○舟山康江君　ありがとうございます。
　それから、賃貸借の期間がどのぐらいが適正かというのはなかなかこれ極めて難しいですよね。借り手からすればある程度長い方がいい、でも、貸し手からすると長過ぎるとちょっと途中で何か状況が変わったときに不安だというところで、適正と考える賃貸借の期間というのも慎重に考えていただきたいと思います。
　そして、ちょっと時間がなくなりましたので、最後に一点、実はこれ、かなり深刻な問題だと思っていますけれども、相続の場合に、本当は持っていたいんだけれどもやむを得ず売らなければいけないというケースがたくさんあるんではないのかなと思っています。要は、相続を受けて、結局家屋敷が広いですからね、農家の方々は、それで、それが都市部にあると評価額が高い、そうすると相続税が莫大に発生するという中で、払うためには、しようがない、この農地を売るしかないということで、やむを得ず農地がどんどん切り売りされているというケースはいろんなところで耳にしますけれども、そういう現実をどのように捉え、何とかこれを解決する方向に何かならないのかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　確かに、現行民法の下での相続については諸子均分相続制ということでありますので、農業を行わない相続人が農地を相続をして、相続人の間での協議により、農地がやむを得ず売却されるケースは正直言ってあります。それで、都市農業が営まれる場である都市農地は特に資産価値が高く、相続を契機に分割、売却されることも可能性としてはより高いんだろうと思います。
　一方、都市農地は、繰り返しますが、都市におけるもはや貴重な資源でありますので、できるだけ意欲ある都市農業者等による活用を促していくということが大事だと当然思っています。
　この法律案では、都市農地の貸借については平成三十年度税制改正により相続税の納税猶予制度というのが継続をすることになりますので、農業を行わない相続人が、じゃ、意欲ある都市農業者の方にお貸ししましょうという、そういう可能性は高まるのではないかなというふうに考えております。
○委員長（岩井茂樹君）　時間が参りました。質疑をおまとめください。
○舟山康江君　時間が参りましたので終わりますけれども、今回のこの法律の制定と併せて、改めてこの都市農業の振興について、様々な課題がまだあると思いますので、そのこともしっかりと議論しながら、いい方向に更に改善いただきますことを心からお願い申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○横山信一君　公明党の横山信一でございます。
　まず、この都市農業、都市農地を保全していくということの意味を考えていきたいんですが、地域の農業振興を図るために一九六九年に農振法が制定をされると。その五年後に、農振法とは全く逆に、良好な生活環境の確保のために、あるいは公共用地の確保のためにこの生産緑地法というのが制定をされるという、そこからスタートをしていくわけでありますが、その間、様々な法改正というか、あって、都市農地に対しての考え方も変わっていきます。
　この高度成長期から少子高齢化へと時代が変化する中で都市農地の役割も大きく変化をし、宅地や公共施設の予定地から都市に必要なあるべきものへと転換をしてきたわけでありますけれども、今日において、都市農地を保全していくということの意義というのはどのように考えられておられるのか、大臣にお聞きいたします。
○国務大臣（齋藤健君）　市街化区域内の農地は、今、全農地の二％程度でありますけれども、農家戸数ですとか販売金額でいえば全国の約一割を占めているということでありますし、また、都市農業は、新鮮で安全な農産物の供給はもとより、農作業体験の場ですとか災害時の避難場所の提供等、多様な役割を果たしていると認識しています。
　一方、平成二十八年五月に農林水産省が実施した都市住民に対するアンケート調査によれば、約七五％もの方が都市農地を保全すべきという意見でありまして、都市農業を営む場である都市農地の保全というものが重要な課題であると認識をしております。
　このため、政府におきましては、平成二十七年四月に施行された都市農業振興基本法に基づき、平成二十八年五月に都市農業振興基本計画を閣議決定し、従来宅地化すべきものとされていた都市農地を都市にあるべきものへと、その位置付けを転換をしたところであります。
　地方公共団体におきましても、本法律及び計画を受けて都市農業の振興及び都市農地の保全に努めようとしており、現在、七都府県十六市において、本法律に基づく都市農業の振興に関する地方計画を既に策定しているところであります。
　農林水産省としては、本法律案による、今回提案している法律案による都市農地の貸借の円滑化の措置を講ずることによりまして、都市農地の有効活用を図りつつ、国土交通省や地方公共団体とも連携しながら都市農地の保全を図ってまいりたいと考えております。
○横山信一君　私も以前視察をさせていただいて、練馬区の農業者のところに行ってお話を伺ったときに、非常に印象的なことを聞いたんですけれども、本当に東京という町の中にある、その方は市民農園やられておりましたけれども、代々この土地を守り、そしてここで農業をやっていくということにこだわり続けて頑張ってきたんだという、非常に、まあ何げない言葉ではあるんですが、大変に重みのある、そのこだわらなければ残せないという、そういう強い思いがあって都市農地をずっと守ってこられたんだなという印象を持っております。
　この都市農地の活用というのは、相続を受けるということではなく、新たに売買とかあるいは買取りという方法で増やしていくというのはなかなか農地の価格からして難しいということを考えると、意欲ある農業者が更に少し規模を大きくしていきたいというふうに考える場合には、その都市農地を借りて営農するということがやはり現実的であります。都市農地の場合は、今大臣からのお話もあったように、非常にその生産金額も多いということもありますし、耕作面積が少なくても意欲次第でいろいろなその農業の形態が生まれてくる場所でもあります。
　この意欲ある都市農業者と都市農地所有者が安心して賃貸借できるようにするために、平成三十年度の税制改正大綱で、この所有者が都市農地の相続税納税猶予の適用を受けている場合は、それを貸し付けてもその猶予が継続するということになりました。また、この本法案でも、事業計画を作成、提出をして市町村長の認定を受ければ農業委員会の許可はもう要らないということになります。
　このような趣旨を考えますと、その賃借権等の設定を受けて都市農業を行う人というのは、効率とかあるいは利益優先ということではなくて、都市農業の多様な役割が発揮できる、そういう方を意欲ある都市農業者と考えておられるのかなというふうにも思うわけでありますが、実際、果たして借り手が付くかということになると、これは東京都の平成二十七年度の都市農業実態調査の中で、生産緑地の貸借が可能となった場合の生産緑地の借入れの意向という問いに対して、借りたいと答えたのは僅か一〇・五％と。まあこれは都市農業者に聞いているので、都市農業者以外の人の意向というのはあろうかと思いますけれども。現実このような状況の下で果たしてこの借り手が付くのかということに関していくと、意欲ある都市農業者というのはどういう方を想定しているのか、お答えいただきたいと思います。
○副大臣（谷合正明君）　今委員の方から紹介いただきました東京都の調査でありますけれども、確かに借りたいという方が一割程度しかなかったということなんですけれども、これ、東京都が平成二十七年に、一定面積の生産緑地を有する区市において十アール以上の農地面積を有する農家約一万戸を対象としてアンケート調査を実施いたしました。
　この調査結果によりますと、生産緑地を借りたいと回答した者は有効回答数約五千戸のうち約一割程度しかいなかったということなんですが、しかし、農産物の売上高が六百万円以上の農業者に限れば約三二％の人が生産緑地を借りたいと回答しておりまして、農産物の売上高が大きいほどこの借り入れたいという意向が強くなっております。
　また、本法律案におきましては、都市農地についてどのような者でも認定されれば賃借権等の設定を受けることができることから、都市農業の借り手といたしましては、アンケート調査の対象となった農業者のみならず、農協、企業、ＮＰＯ法人など、まさに多様な主体が想定されているところでございます。
　東京都のアンケート調査、また本法律案の仕組みを踏まえますれば、まずこの経営規模を拡大したいと考えている都市農業者はもちろんのこと、市民農園などの事業を行う農協、企業、ＮＰＯ法人や、高齢者、障害者に農作業の場を提供している福祉事業所など、多様な主体が都市農地の借り手となる意欲ある都市農業者となり得るものと考えています。
　本法律案が適切に運用されるためには、借り手となる意欲ある都市農業者の掘り起こしが重要であることから、現場の状況に精通している市町村を始め農業委員会や農協ともしっかりと連携をしながら、本法律案の周知を図ってまいりたいと思います。
○横山信一君　この平成二十七年度の東京都の都市農業実態調査のさらに別の項目で、生産緑地の貸借が可能となった場合の貸したい相手というその問いに対しては、区市などの地方自治体が三五・八％、農協が二六・七％、これに対して、意欲ある農業者に貸したいというのは二二・五％にとどまっていると。
　ですから、今の副大臣の、売上げを上げている都市農業者の三二％は更に規模拡大したい、あるいは多様な都市農業者の担い手、ＮＰＯ等のですね、そういったところの人たちと借りたいという人たち、貸したいというのが僅か二割程度というこの実態の中で、ここをどうしていくのかということなんですが。
　何で二割程度にとどまっているのかというこの背景を考えてみると、やはり信頼の置ける人に貸したいという所有者の心理というのがあると思うわけですけれども、この状態であれば、貸したい相手が見付からないままいってしまうと貸借がうまくいかないと、結果的に農地保全がうまくいかなくなるなんということもあり得るわけでありまして、この貸したい相手が二割程度しかないところとそれから意欲ある農業者との貸借をどのように成立をさせていくのか、お伺いします。
○副大臣（谷合正明君）　本法律案におきましては、意欲ある都市農業者を含め、農地を借りたい者からあっせんその他の援助を求められれば、市町村はこれに応ずるよう努めなければならないこととしております。
　また、実際に地域の都市農地の状況やまた日頃の農地の見回り活動の中で、農地所有者の貸付けの意向や都市農業者の規模拡大の意向等を把握している農業委員会や地元の農協などと協力しながら、市町村が中心となって貸し手と借り手のマッチングを図っていくことが重要であると考えております。例えば、神奈川県の秦野市におきましては、市と農業委員会、ＪＡはだので構成するはだの都市農業支援センターを設置しておりまして、魅力ある都市農業の実現を目指して、この三者の専門性と連携を生かした体制を構築しております。
　本法律案が施行されれば、今後こうした組織によるマッチングが期待されます。まさに、このマッチングがこれから重要な鍵を握っていると思っております。
○横山信一君　マッチングが重要だということで、その辺の仕組みづくりはこの法律ができた後ということになっていくのかもしれませんが、そこはしっかりとつくっていただきたいというふうに思います。
　先ほど舟山委員もちょっとだけ触れたんですけれども、本法律案では、事業計画を作成して市町村長の認定を受けることが必要になっていますが、その事業計画の中に賃借権の存続期間を記載することになっているんですね。この存続期間というのは当事者間で決めるんですけれども、やはりその農地所有者が年齢が高ければ、存続期間は当然短くなっていくということが想定されます。年齢が高くなくても、長期で貸し出すというよりは安心のために短期で貸し出していくということが結構多いのではないかと。
　そうすると、意欲を持ってこの都市農業をこれからやろうと、あるいは既にやっているというところからすると、この存続期間はやっぱりある程度のビジョンを持って臨まなくてはいけないですし、三年で打ち切られるみたいなことではなかなか長期計画を持って臨むこともできないというふうに思うわけでありますけれども、これもやはり東京都の調査の中で、生産緑地の貸借が可能となった場合の貸付けの意向という、先ほどちょっと言われていました、貸したくないが五二％なんですね。貸付先や貸付期間など条件によっては貸し付けてもよいと、だからこの存続期間が短ければ貸してもいいよと恐らくいう人たちが三九・一％いるということであります。
　この存続期間、当事者間で決めるということになっているんですけれども、この事業計画における存続期間というのをどう考えたらいいのか、お答え願います。
○副大臣（谷合正明君）　この本法律案におきましては、都市農地貸付けの存続期間については特段の定めがないことでございます。したがって、貸し手と借り手の状況に応じて様々な貸付期間が設定されるものと考えております。
　例えば高齢の農地所有者の場合には、相続のことを考えれば短期の貸付けを希望するケースが多くなる可能性が想定されます。ただ一方、若い非農家の方が農地を相続した場合に、安心して貸せる相手であれば比較的長期間の貸付けを希望するケースも想定されるところでございます。
　したがいまして、改めましてこの本法律案では貸し手と借り手の状況に応じたまさに適切なマッチングというものが重要でありまして、こうしたマッチングがしっかり図られるように推進していきたいと思っております。
○横山信一君　ますますマッチングが大事になってくるわけでありますけれども、是非ここはよろしくお願いしたいと思います。
　都市農地の活用として、意欲ある農業者ということと、もう一つ重要なのが市民農園であります。これ、農園を経営するということも重要でありますけれども、その市民農園に参加をしていく都市住民の人たち、これは、土に触れる、そしてまた自分で野菜や草花を育ててみたいと、そういう意識は年々高まっていっているわけでありますし、また、都市住民として身近に農業現場があるということは、あるいはまたそれに触れていくことができるというのは、農業に対しての意識が深まっていくということでもありますので、これは非常に重要なことだと思います。
　二〇一六年度の食料・農業・農村白書によれば、市民農園の開設数は四千二百二十三か所、これ前年と同じなんですけれども、前年と同じなんですが、増えているところがありまして、それは農業者及び企業、ＮＰＯによる開設と、ここの部分がどんどん増えているということであります。
　企業やＮＰＯのように地方公共団体と農協以外で農地を所有していない者、これが市民農園を開設する場合には地方公共団体などから農地の賃借権の設定を受ける必要があります。この場合、地方公共団体では当然予算を計上し議会を通さなくちゃいけないと、面倒くさい手続が出てくるわけでありますけれども、それが今回の法律案では直接借り受けることができるようになるということでありまして、これは非常に歓迎すべきものであります。当然、この法律が通れば、この企業、ＮＰＯによる市民農園の開設というのは一層増えることが予想されるわけであります。
　そこで、自治体、市町村とか農協による市民農園ということではなくて、企業やＮＰＯが運営をする市民農園というのはどのような効果を期待しているのか、これ大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（齋藤健君）　従来の特定農地貸付けの仕組みでは、今委員御指摘のように、企業やＮＰＯを始めとする農地を所有していない方が都市農地で市民農園を開設する場合には、都市農地の所有者から市町村を介して転貸を受ける必要があります。
　この場合、市町村では、農地所有者への賃料の支払ですとか開設者からの賃料の受取のための予算措置等事務が発生しますので、そこで予算が発生するということで、農地を所有していない者による市民農園の開設が進まない要因の一つになっていると考えられています。
　このため、本法律案では、企業やＮＰＯを始めとする農地を所有していない方が農地所有者から市町村を介さずに直接農地を借り受けることができる特定都市農地貸付けの制度を創設をするということにしております。そして、この本制度の創設と併せて、都市農地を市民農園として貸し付けても相続税納税猶予が継続するという措置を講ずることと相まって、今後、都市部でも企業やＮＰＯ等による市民農園が開設しやすくなるものと考えています。
　今委員の御質問の中には、その市民農園を開設する市町村等との比較という御質問もありましたのでそこでお答えしますと、株式会社などの企業は収益性を重視することから、苗とか肥料等の農業資材をあらかじめ農園に準備して、アドバイザーが野菜作りをレクチャーするような、よりサービスが充実した高付加価値な市民農園の開設も期待できるし、また、ＮＰＯ等の場合には、障害者や高齢者、児童等を対象とした多様な社会活動に沿った市民農園の開設が期待されると。企業は企業なりに、ＮＰＯはＮＰＯなりに、市民農園の多様性が期待をできるのではないかというふうに考えているところでございます。
○横山信一君　もう一問、大臣にお伺いしたいんですが、市民農園ともう一つ、練馬区が整備をしたのが農業体験農園です。これは、平成三十年度の税制改正大綱によって農地所有者にとっては市民農園も体験農園も税制上のメリットは同じになります。そういう意味では、この農園の運営形態の自由度が高まっていくわけですけれども、この農業体験農園の今後の可能性をどう考えるのか、お伺いいたします。
○国務大臣（齋藤健君）　平成三十年度税制改正において、市民農園の用に供するために都市農地を貸し付けた場合でも相続税の納税猶予が継続される措置が講じられるということになりますので、利用者との間で賃借権の設定を行わない農業体験農園の手法をあえて取らなくても、貸付方式の市民農園が開設をできるということになりますので、農園の経営形態の自由度が高まるというふうに考えられるわけであります。
　農業体験農園につきましては、利用者は自由な作付けはできない一方で、農作物の栽培についての専門的な知識がなくても農業者であるその園の所有者の指導の下で安心して作付けができることですとか、その園の持ち主である農業者にとっても、農業体験農園の利用料には指導料が含まれて、貸付方式の市民農園よりも一般に料金が高く安定した収入が期待できるという面もありますし、またあるいは、個々の利用者の裁量で作付けを行う貸付方式の市民農園と比較すれば、農家であるその園の主が利用者を集めて指導を行うことを通じて利用者間での交流も図りやすいなど、そういう意味では地域コミュニティーの形成にも寄与する、そういったメリット、役割が期待できるのではないかと思っています。農業体験農園には貸付方式の市民農園とは異なるメリットや役割があるのではないかと考えておりますので、農業体験農園の取組は今後も行われていくと考えています。
　地域のニーズに応じて農業体験農園又は貸付方式の市民農園が適切に選択をされて、市民が農業を体験する機会が多様に提供されていくということによって都市農業の有する機能がより一層発揮されていくのではないかなと考えています。
○横山信一君　今日は国交省の大臣官房審議官にも来ていただいたんですけれども、ちょっと時間がなくなってしまいまして、質問はまた別の機会に譲りたいと思います。
　以上で終わります。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　冒頭、私からも一言申し上げておきたいと思います。
　あってはならない財務省の文書の改ざん、そして今度は防衛省ですね、これまた文書の隠蔽、そして少し前は厚生労働省のデータの改ざん、いいかげんなこのデータでもって審議をさせようとしたという問題ありました。そして、文部科学省と。先日、テレビの報道で加計学園の入学式が放送されました。そこで、元知事の挨拶が流れましたけれども、岩盤突破ということで、魔法の力でと言ったのかな、魔法の力で誕生、出産することができたというような挨拶があって、恐らく全国でテレビを見ていた人は一体どういう魔法だったんだろうかというふうに思うと思うんです。本当にこれ、内閣全体に関わってきているというふうに本当に深刻な問題だと思いますし、本来国会というのはそういった問題を、疑惑を解明するということで力を合わせなきゃいけないわけですから、これは与党であってもそこを真摯に受け止めてやるべきだと。やっぱり、解明のために必要な参考人を要請したら、これ全会一致って言っているんですけれども、与党がオーケーすれば実現するわけですよ。
　ですから、是非そこは真摯に受け止めてやっていただきたいということを最初申し上げておきたいと思います。
　その上に立って、法案について質問します。
　都市農地は、新鮮で安心な農作物の供給はもとより、緑豊かな景観の形成、農業体験の場としての提供、防災空間の確保など、多様な役割を発揮しています。その重要な役割を果たしている都市農地は、特に市街化区域の農地は、宅地化などの影響で減少が進んでいると。一九九三年に市街化区域内の農地は十四・三万ヘクタールだったのが二〇一六年には七・四万ヘクタールということで半減しているんですね。都市農地の果たしている役割をどう維持していくのかということが今問われているんだと思います。
　二〇一五年には都市農業振興基本法が制定をされて、昨年には生産緑地法の改正があって、生産緑地指定の要件を条例によって引き下げることも可能になりました。この間、幾つかのそういう点では前進面があるんですけれども、それでなおかつ今回新法を作る必要性についてお聞きしたいと思います。
○国務大臣（齋藤健君）　今回提案させていただいている法律案は、生産緑地地区の区域内の農地において、農地の所有者から賃借権等の設定を受けて行う耕作の事業に関する計画を作成し、その計画について市町村長の認定を受けた者に対して農地法の特例を講ずることにより、生産緑地地区内の農地の貸借の円滑化を図ろうとするものであります。
　つまり、これ、農地法にはない新たな計画制度の体系を創設をするという側面を持っているのとともに、またその対象は生産緑地地区内の農地に限定をするということとしておりますので、農地法に特例を置くよりも農地法とは別に新たな法制度とすべきであるという結論に達したところであります。
　ちなみに、これまでも、特定農地貸付法ですとか農業経営基盤強化促進法等のように、独自の政策目的を実現するために農地法の特例措置を講ずる場合に、別法で新たな制度を定めているケースもございます。そのことを付言させていただきたいと思います。
○紙智子君　今農地法との関係もおっしゃったんですけれども、二〇二二年、迎えるに当たって、生産緑地地区内の農地が指定から三十年が経過して、これ市町村への買取りの申出が可能となるということで、農業者の高齢化や後継者不足なども出てきて、宅地化が更に進んでしまうんじゃないかという懸念もあったということがこの新法を作る運びになったということですよね。それもちょっと一言。
○国務大臣（齋藤健君）　そういう背景もございます。
○紙智子君　差し迫った課題でもあるというふうに思うんですね。
　それで、東京都のある地域で六十歳以上の農業者の割合が六〇％になっていると。高齢化が進んでいるわけです。生産緑地の買取り申出の要請というのは、指定から三十年がたたなくても主たる農業従事者の故障とかあるいは死亡とかいうことで買取りの申出も可能になるわけです。
　しかし、東京都などでは生産緑地は地価が高い。さっきも話がありましたけれども、自治体の財政的な負担が大きいことから買取り申出に応じることは困難だということだと思います。
　生産緑地地区内の農地を維持する観点から、今回の法案、どのようなものになっているでしょうか。
○政府参考人（荒川隆君）　お答え申し上げます。
　今回の法律案でございますが、まさに市街化区域内の農地、大事な農地でございます。いろんな機能があるわけでございます。これをそのまま放置いたしますと、先ほど来議論がございますように、相続を契機にこれが売却されて宅地化されてしまうといったことも懸念されるわけでございまして、私ども、この大事な大事な市街化区域内の農地をどうやって守っていくかということで、今回法案を考えたところでございます。
　現在、農地の貸借につきましては農地法の法定更新制度が適用されておりまして、農地を一旦貸したら戻ってこないというような懸念があるというのが一つ大きな問題、それからもう一つは、先ほど来出ておりますが、相続税の納税猶予制度を適用されておられます農地につきましては、これを貸借すると相続税の納税猶予が打ち切られて多額な税負担が発生すると、この二つが大きな課題だと認識をしておるわけでございまして、今般の新法の制定によりまして、新しい認定制度によります貸借の制度を作ることによりまして、この農地法の法定更新の適用除外と、それから納税猶予制度の適用というものを認めていただくことによりまして安心して農地が貸借できる、これによりまして都市農地が保全をされるということを期待しておるところでございます。
○紙智子君　東京都でも農家の高齢化や担い手不足などから遊休化とかあるいは低利用化が問題となっているということなんですけれども、都内の農業者の方からは、耕作放棄とまではいかないけれども、クリ畑とか柿畑とかを何とか維持してやっているという話も聞いています。そういう現状がある中で、本来農地を必要としている方に耕作してほしいという要望も出ていると。
　今回の法案は、生産緑地地区内の農地の所有者が農地を貸し出しても相続税の納税猶予が継続されるというものですけれども、この農地の所有者がこれまで農地を貸し出すのをためらってきたという理由は、端的に言うとどういうことでしょうか。
○政府参考人（荒川隆君）　お答え申し上げます。
　今先生からお話ございましたクリ畑ですとかそういう形で、余り手間の掛からない形で自ら営農されておられるという形を取って継続をされている、苦労されておられるというのも、先ほど申しましたように、まず大きな経済的な理由といたしましては、貸してしまいますと相続税の納税猶予が切れてしまうという多額な税負担が発生すると、それが経済的には一番大きな問題だろうと思っております。
　もちろん貸す相手がなかなか見付からないとか、それから貸した場合には農地法の適用になるものですからなかなか返ってこないといった懸念というものも、心理的にもいろいろあろうかと思います。そういったもろもろの要因が原因だと思っております。
○紙智子君　土地、農地が減少する状況が進んでいる中で、農地を保全するということでいえば、今のことというのはやっぱり非常に大事なことなんだろうと思います。
　次に、農地の貸借に関わる課題についてお聞きしたいんですが、東京都の調査では、生産緑地の貸借が可能となった場合の貸したい相手については、区市など地方自治体が最も多いと、三五・八％。次には農協というふうに続きます。借り手側の顔が見えないとなかなか貸しづらいというのもあるんじゃないかと思います。
　農地の所有者と借り手側をつなぐ仕組み、これはどんなふうに考えておられるんでしょうか。
○政府参考人（荒川隆君）　お答え申し上げます。
　まさに本法律案におきまして、その賃貸借をつないでいくということが求められるわけでございますけれども、本法律案では、農地を借りたい方から市町村に対しましてあっせんその他の援助の申出がございますれば、市町村はこれにきちんと応ずるということを規定させていただいておるところでございます。
　具体的な取組といたしましては、やはり地域の都市農地の状況ですとか、日頃の農地の見回り活動などの中で、農地所有者の貸付けの意向あるいは農業経営者の規模拡大の意向、そういったものをよく認識しておられます農業委員会の方々ですとか、あと地元の農業協同組合の方々が市町村とよく連携を取っていただいてマッチングを図っていく必要があると認識をしております。
　先ほど、副大臣からも御答弁申し上げましたが、神奈川県の秦野市などでは、はだの都市農業支援センターということで、今申し上げた三者が協議会のようなものをつくって、それぞれの専門性を生かして連携して、そういった掘り起こし活動、マッチングにこれから当たっていただけるのではないかと期待をしておるところでございます。
○紙智子君　農業委員会とかＪＡとかということで期待をしているという話あったんですけど、やっぱり農水省として新法を作るわけですから、きちんと農水省としてはリーダーシップを取っていただきたいと思います。
　それから、事業計画を認定した後に、貸し手と借り手の当事者間で契約上のトラブルなんかも想定されるわけです。契約内容と異なるような事業を行っていたり、あるいは借りた側が、例えばビニールハウスなりを建てて営農していたんだけれども途中で耕作を放棄して、そしてビニールハウスなどもそのままにして放置して農地が原状回復されないというようなことがあった場合に、自治体や農業委員会というのは関係するんでしょうか。
○政府参考人（荒川隆君）　お答え申し上げます。
　本法律案に基づきまして設定された賃貸借がきちんと実施されることが、都市農業の機能の発揮という意味で大変大事でございます。その意味で、事業計画の認定を受けた方が計画に従って耕作の事業をやっていただくというのがもう基本中の基本でございます。
　今先生お話ございましたように、何かトラブルがあって借り手の方が計画どおりに事業を行っていないといったような場合ですとか、あるいはそれ以外の認定要件もあるわけでございまして、そういった認定要件を満たしていない状態になったといったような場合には、市町村長は、相当の期間を定めた上で、借り手の方にきちんと是正をするべく勧告をするという手続をまず取ることになっております。その上で、勧告に従っていただけない場合には、最終的には市町村長さんは認定を取り消していただくということで対応をしていただくということでございます。
　この場合、突然農地が返ってまいりましても貸主の方も困りますので、そういった場合にはまた市町村が中心になりまして、農業委員会やＪＡと連携をしまして、新たな借り手を探すのをお手伝いをするといったようなことも法律に書いてあるところでございます。
○紙智子君　自治体のそういうことも言われたんですけれども、やっぱり事業計画の認定に関わる自治体や農業委員会がそういうトラブルについて対応するんだけれども、やっぱりそこをできるだけそうならないようにフォローする必要があるんだと思いますので、その点もしっかり踏まえてやっていただきたいと思います。
　それから、都市部の農業者が営農を継続していく上で税制面の課題がネックになっていて、都内の農業者は、農地課税となる生産緑地というのは固定資産税と都市計画税を含めて十アール当たりで二千七百円から三千円ほどなんだけれども、宅地並み課税だったら百万円を超えると、相続税は数億と。以前、都内のところにみんなで見に行ったときには、本当に二億とかという大変な額で、もう潰れてしまいそうだという話あったんですけれども、そういう額なわけですよね。
　ですから、都市農業者が抱える重い税負担への課題にこれはどのように対応していくつもりなのかということも大臣お聞きします。
○国務大臣（齋藤健君）　生産緑地は、指定後、原則として三十年間開発行為が規制をされると、それから農地としての管理が義務付けられるという、そういう制約が掛かるわけでありますが、一方で、生産緑地でない市街化区域内の農地は、届出さえすればいつでも転用が可能ということになっておりますので、その面で税負担に差が生じるということはやむを得ないものだと思います。
　生産緑地におきましては既に固定資産税の軽減措置が講じられているということでありますので、是非、市街化区域内農地において農業の継続を図ろうという意欲のある方については、生産緑地の指定を受けていただくということが基本ではないかなというふうに考えております。
○紙智子君　今回、この生産緑地地区内の農地の貸付けに対して相続税の納税猶予制度を適用したというのは、これはいいことだというふうに思うんですね。さらに、営農継続を保障する上でも、営農に不可欠な作業場だとか、あるいは農機具倉庫、それから畜舎などの農業用施設用地なども相続税の納税猶予の制度の対象に加えるべきではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　この農地の相続税の納税猶予制度は、相続に伴う農地の切り売りによって経営の縮小、農地の細分化防止を図る観点から講じられているものなので、すなわち、農地については権利移動や転用に係る農地法上の規制がある一方で、農地を農業目的で使用している限りにおいては到底実現しない高い評価額により相続税が課税されてしまうと、農業を継続したくても相続税を払うために農地を売却せざるを得ないという問題が生じますので、そこで認められた特別な制度でありますが、一方、御指摘の農業用施設用地は既に耕作ができない状況となっておりまして、農地と異なって権利移転や転用行為に係る厳しい規制が存在するわけではありません。このため、このような土地にまで相続税の納税猶予といった優遇措置を講ずることは課税の公平性という観点から見ていかがなものかという問題があるのではないかと考えています。
　なお、付言すればということでありますけれども、農用地区域内及び生産緑地地区内の農業用施設用地につきましては、農業振興地域の整備に関する法律等において建築物の建築等への土地の利用が制限をされており、相続税の評価額については宅地に比べては低くなるように一定の配慮がなされているところであります。
○紙智子君　都市農地の場合、相続税が高額で払い切れないということもあって、農地を物納する方も中にはいらっしゃるというふうに聞いています。
　東京都が二〇一七年の五月に発表した東京農業振興プランの中で、国への要望として、都市農地を保全するために相続税の物納により国有化される市街化区域内農地を自治体に低額で貸し付けて市民農園として活用させるなど、農的利用できるような新たな制度の創設を要望しているんですね。今の枠では無理だけれども、新しくつくってほしいと、そういう制度をつくってほしいと要望しています。
　それで、農水省としても、この都市農地の宅地化による減少、これに歯止めを掛けるためには、これ今日は答弁は求めません。ちょっと宿題として、是非、今後に向けて検討していただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　それからあと、都市農業は、新鮮で安全な農作物を供給する役割を発揮して、地産地消ということでも大きく貢献していると思います。
　ＪＡ東京グループでは、都内の小中学校に学校給食の食材として都内の農作物を供給しています。足立区では、区内の農家が生産したコマツナを学校給食に使用しています。学校給食に地元で取れた農作物を利用している割合も、東京都の教育委員会の学校給食の実態調査でも、この小中学校共に全都の合計で九〇％を超えていると。
　学校給食などへのやっぱり地元の農作物の安価な、安定的な供給が課題となっているわけですけれども、その体制整備に向けてどのように取り組んでいるでしょうか。
○政府参考人（井上宏司君）　学校給食は、食を支える農業と生産者の努力を知る機会になるなど、食に関する生きた教材としても重要な役割を果たしておりまして、農業、農産物に対する理解や生産者との結び付きが希薄になりがちな都市部などの学校給食において地場産農産物の利用を進めていくことは有意義な取組と考えてございます。
　一方で、学校給食は栄養バランスの取れた食事の提供によって子供の健康の保持増進を図ることを目的としておりますので、その食材供給に当たりましては一定の規格などを満たした食材を不足なく納入することが求められまして、農業生産現場にとって負担が生じる場合もあるというふうに認識をしてございます。
　このような課題を解決し、地場産農産物を安定的に学校給食に供給するためには、学校給食と農業生産の現場の双方の食材供給についてのニーズや課題を調整し、地域ぐるみで関係者が取り組む体制を構築することが不可欠でございまして、農林水産省といたしましては、栄養士や地域で食育に携わる方など、学校給食と生産現場をつなぐコーディネーターの育成や派遣を支援をいたしまして、関係者が連携して取り組める体制づくりを進めて、できるだけ多くの地場産農産物が学校給食で利用されるように取り組んでおります。
　また、こうした取組を実施するに当たりましては、文部科学省とも連携をして取り組んでいるところでございます。
○紙智子君　時間ですので、終わります。是非、更なる振興を求めていただきたいと思います。
　終わります。
○儀間光男君　日本維新の会の儀間でございます。
　議案になりました都市農地貸借関連の法案について質問をしていきたいと思います。
　いわゆる二二年問題、これは一九九二年、平成四年ですか、生産緑地地区の最初に指定されてから三十年が二〇二二年に来るわけです。生産緑地の買取り申出が可能となる、いわゆる対象となる土地所有農家が一斉に買取り申出を行うことが可能となる年であります。そうしますというと、多くの都市農地が住宅化されていって市場に出ることとなり、土地取引や住宅等にいろいろ懸念が生まれるわけです。これがつまり二二年問題と言われておるようであります。
　しかし、これをよくしたもので、都市農業振興計画が策定されて、これは昨年でしたか、生産緑地法の改正を含む都市緑地法等の改正案が成立をいたしました。これによってある程度土地、住宅市場への影響を抑制される状況にありますけれど、現在、この問題について政府はどう立ち向かおうとしているのか、あるいは向き合っているのか、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（榊真一君）　お答えを申し上げます。
　生産緑地の所有者は、生産緑地地区に係る都市計画決定から三十年経過したとき、又は農林漁業の主たる従事者の死亡等が生じたときには、市町村長に対して買取りの申出をすることができることとされております。
　平成二十九年でございますが、千八百二十七件の申出がございましたが、このうち買取りを行った件数は十七件でございまして、市町村の財政制約の中で買取り後の具体的な事業計画が固まっていないことなどによるものと考えてございます。
　国交省におきましては、市町村などに具体の事業計画があって、生産緑地を都市公園などの公共施設用地として活用しようとする場合には、社会資本整備総合交付金等により支援を行ってございまして、市町村の要望を踏まえながら、今後とも支援に努めてまいりたいと考えております。
○儀間光男君　要するに、分かりやすくいえば、そういう事案が生じたときには財政的にも市町村を支援していくという理解でいいんですね。
○政府参考人（榊真一君）　お答えをいたします。
　買取りの申出が非常に多く出てきたケースのことであろうかと思いますが、市町村長は生産緑地の買取りの申出があった場合には特別の事情がない限り生産緑地を時価で買い取るものとされてございますが、財政上の理由など特別の事情がある場合には買取りを行わないこともできることとなってございます。
　国土交通省の方では、生産緑地を都市公園などの公共施設として活用しようとする場合に交付金で支援をさせていただいている、こういったことになってございます。
○儀間光男君　今うっかり聞き漏らしたんですが、どういう場合にそれしないという例があったので、今答弁ありましたけど。どういうケースの場合にそれは支援しないんだと、ところが、公園等に使うときは支援しますと。
○政府参考人（榊真一君）　全国様々な市町村も厳しい財政状況の下にあろうかと思います。そうした市町村において、当該生産緑地を活用して、ここは都市公園にしようということで公共施設等の具体の計画があって、その整備を進めたいというお考えがある場合に、私どもとしては交付金で支援をさせていただいているところでございます。
○儀間光男君　ようやく分かりました。要するに、生産緑地をそのまま買い取って都市公園にしようと、生かしていこうという場合にできるんだと、こういう理解をしたいと、こう思います。
　さて、都市農業、その中では農地を残すことに消極的な市町村、これもあるやに聞くんですが、東京二十三区内ではその辺のデータはありますか。分かりやすい市町村でいいんですが。都市農業を農地を残してまでやる必要はないという消極的な市町村があると聞いておるんですが、実態はありますか。
○政府参考人（荒川隆君）　ちょっとお答えになっているかどうか恐縮でございます。
　市街化区域内の農地、今全国で七万一千ヘクタール余りあるというふうに承知をしております。このうち、生産緑地として地区指定されておる面積が一万三千ということでございまして、このうち相当部分がいわゆる三大都市圏の特定市のところで設定をされておりまして、いわゆる先生がおっしゃったその東京だけには限りませんけれども、東京ですとか名古屋ですとか大阪といったそこの近郊のところで生産緑地地区指定というのが実際には多く行われているというところでございます。逆に言えば、それ以外の地方都市ではなかなか市街化区域内の設定が行われていないのが現実でございます。
○儀間光男君　東京都のちょっとデータを見ているんですが、これを見てみますというと、市街化区域内の農地面積、右肩下がりにどんどんどんどん減ってきているんですね。平成五年代は十四万三千二百五十八ヘクタールあったのが、二十三年へ行きますというと八万三千六百三十二ヘクタール、どんどん下がっているんですね。そのうち生産緑地面積はほぼ横ばいで来ているんですよ。生産緑地面積はほぼ横ばいで、市街化区域は下がっている。一方、東京都民のこれに対する意識調査の中で、東京都に農地を残したいと思いますかという設問に、残したいと思うという人が八四％あるんですよ。下がるのと思うのと、少しミスマッチングじゃないかなと思っているんですが。どんどんどんどん下降している。農地を東京に残してほしいと。
　先ほど、何か、貸したい方が少なくてなかなか難しいんだということがあるんですが、ここで、提案ですかね、考えとして思うのは、これだけ残してほしいという都民がおるんだったら、二十三区内にいろんなコミュニティーや団体があるわけですよ、この人たち、農業者だけの思いじゃなしに農業者外の方々もアンケートの中に入っていると思うんですが、これだけあれば生産緑地としてもっと伸ばしていくというようなことが、政策が打たれてもいいと思うんであります。さっき言ったような各地域にいろんなコミュニティー、自治会とかいろいろありますね。あるいは福祉団体のＮＰＯとかいろいろありますから、そういうことに市民農園の形で積極的に向き合っていく、政策を打っていくというようなこと等が考えられていいと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（荒川隆君）　お答え申し上げます。
　生産緑地とそれからそれ以外の市街化区域内農地の経年変化につきまして、まず、申し訳ございません、手元に東京都のデータはございませんけれども、全国経年変化で申しますと、やはり生産緑地に指定されている農地については減り方はそれほど大きくない、先ほどその三十年間の営農継続なり管理が求められるということで、そんなに多くは減っていない一方で、宅地化、いわゆる市街化区域内農地その他の農地については、当然ながら、届出で転用が可能ですので、かなりの転用で減少が進んでいるというのが全国ベースの数字では見て取れるわけでございます。
　一方で、東京都の経年のデータはございませんが、二十八年度の東京都の市街化区域内の農地面積申し上げますと、四千百十四ヘクタール市街化区域内の農地があるうち、生産緑地に指定されておりますのが三千二百二十四ということで八割強ぐらいのものが既に生産緑地地区指定されておりまして、それ以外の市街化区域内の農地が八百九十一ということでございますので、事東京について言えば、市街化区域内でのこれから農業やっていかれる方の相当部分は生産緑地地区に指定されているというふうに言えるかと思います。
　一方で、東京以外はそうでないわけでございまして、私ども、今回の新法の制定で、生産緑地に指定されれば相続税の納税猶予制度ですとか農地法の法定更新の除外などいろいろなメリット措置を講じていますので、基本、できるだけ市街化区域内の農地で生産緑地指定されていないものは生産緑地に指定していただくということが将来の農地保全の観点からは大事なことだと思っております。
　そのために、私ども農林省といたしましてはもろもろの支援策ございまして、例えば農山漁村振興交付金という交付金の中で、市民農園を設置されようとされる方についての接続道の整備ですとかあるいは施設の整備の支援といったようなこともやっておりますので、そういったものも呼び水として、生産緑地の指定、市民農園の設定ということが進むように努めてまいりたいと思っております。
○儀間光男君　是非積極的にやっていただきたいと思いますが、この市民農園、これ本当に右肩上がりで、どんどんどんどん増えていくんですよ。全国ベースでも市民農園の応募率が一二五％あるんですね。東京で二六四％、全然供給が足りない。川崎市で四五一％、名古屋市で二九七％、大阪市で二七三％と。だから、市民農園としての供給地が非常に少ないわけですよ。
　これだけ要望あるんですから、それに応えていけば、この市民農園を生産緑地に変えていくことも可能性があるわけですから、この市民農園に対する政策をこれからもずっと打っていきたいんですが、これにどう応えようと、この数字をどう御認識されるか。さらに、この数字を押さえて、将来どう市民農園を特定して展開していくかをちょっとお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（荒川隆君）　市民農園の開設状況でございます。今先生からお話ございましたように、直近では、今、平成二十八年度で四千二百二十三の市民農園数を私ども認識をいたしております。
　設置主体といたしましては、地方公共団体ですとか農協の皆様方がやっておられるところは割と横ばいという状況にある中で、農業者の方が設置をされたい、あるいは企業ですとかＮＰＯの方々が設置をするというのが近年増えてきているという認識をしております。
　こういうその企業の、ＮＰＯの方々の市民農園の設置というのを進めていきますためにも、今回の新法に基づきます特定都市農地貸付けという制度を使っていただきますれば、農地を借りるときに間に市町村を介在させずに直接所有者から借りられるというような便宜な措置も講じさせていただこうと思っておるところでございますので、そういった今回の法律の措置も使っていただきながら、是非、従来の方々でない、新たな企業なりＮＰＯの方々の市民農園の開設というものも取り組んでいただければと思っておるところでございます。
○儀間光男君　是非市民農園を強化していただきたいんですが、僕、体験的にもお話し少し申し上げさせていただくと、私が地元沖縄で地方行政あずかったときにこの市民農園制度を入れたんです。浦添市というところで、ここは、平成十三年度、四月一日から農業委員会がなくなった年なんですよ。その年、私、市長就任しましたから。都市近郊農業だといって、農業委員会のないところでいろいろの市民農園に切替えしていって、耕作放棄地など切替えしていって、今、年々年々多くなってきている。
　ただ、面積が沖縄の場合、容量が小さいですから相続税等の優遇などはなかなか受けづらいということで、一坪の畑もありますからね、一人でやっているところも、受けられないんですが、これを大型化していくとまた市民農園にはふさわしくないというような状況等もあって、ここで私、何をやったかというと、今は制度が一緒なんですが、市が地主の中に立って借り上げて、土地を借りる、あるいは売るところは買いました。そして、市民に提供して、市民農園として学校あるいは地域、自治会、コミュニティーですね、それから福祉団体の作業所、そういう方々に賃貸をして、さらに渡していろいろやっているんですが、例えば認可外の保育園辺りは、保護者が集まって、市民農園を使って自分たちの子供を預けている保育園に野菜類を現物支給していくという等のこともやってきましたよ。そういうことをやっていけば、今、その右肩上がりの要求に応えられないところで、うんと要求に応えていけると、こういうふうに私思うんですけれど、どうなんですかね。もう一度。積極的な意見を期待している。