Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松永委員長　これにて田中君の質疑は終了いたしました。
　次に、鈴木淑夫君。
○鈴木（淑）委員　新進党の鈴木淑夫でございます。
　総理、日ロ首脳会談、大変御苦労さまでございました。三日間の連休返上で外交問題に御努力されまして、お帰りの直後でお疲れかと思いますが、一方、国内では、国民は、景気の現状、日本経済の将来、大変心配をしております。そうであればこそ、当予算委員会で景気、経済問題の集中審議をしようということでございますので、ひとつ御容赦いただきまして、これから日本の景気、経済問題について集中的に質疑をさせていただきます。
　また、日銀総裁、お忙しい中を御出席ありがとうございました。総裁にもお伺いしたいと思います。
　初めに、せっかく首脳会談からお戻りのところでございますから、総理にお伺いしたいと思うのですが、二〇〇〇年までに領土問題の解決を含む平和条約の締結をしよう、努力目標としてそういうことが確認された。あるいは、ロシア側は日本からの経済協力を取りつけた、これから具体的に前進するんだということで、両者ともに大変成果が上がったということでございますが、総理にお伺いしたいのは、努力目標にしても、特にそういう経済協力の約束あるいは経済協力の議論のときに、足元の日本経済がこんな状況です。
　九二年から九五年、三年間ゼロ％台成長、ようやくここで、九五、九六、二％台に来たかと思ったら、本年度は民間の見通しではゼロ％前後に落ち込んでしまう。来年度以降、財政構造改革法案を実施に移すと、民間の予測では、六年間平均して一％台の成長しかできないよ、こう言っております。こういう日本経済を前提にした上で、ああいう大ぶろしきと言っては失礼ですが、大きな経済協力の話をされた。
　私はその辺に大変違和感を持ちますが、総理は、首脳会談でそういう経済援助の話をしながら、実はこの先六年間、自分の足元を含めて、怪しいんだ、経済が大変なんだということについてどうお思いだったのでしょう。あるいは、ロシア側にそういう心配は全くなかったのでしょうかね。ロシアはもっと悪いから大丈夫だったのかもしれませんが、その辺、一体どういうお気持ちであったか、まずお伺いさせていただきたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　先ほど、委員に対してお答えをする形でというお断りを申し上げた上で、私は、経済関係を着実に発展させることの重要性について一致を見た、そしてそのポイントはと申し上げましたとおりに、投資協力のイニシアチブを進めていく、ロシアの国際経済体制への統合を促進していく、改革支援を既に行っておるわけでありますが、これを拡充していく、あるいは企業経営者の養成計画を進めていく。そして、エネルギー対話を強化していく、原子力の平和利用のための協力という大きな柱を、確かにエリツィンさんと私の名前でプランとして確認をいたしました。
　同時に、現在の状況というもの、現在我が国がこれだけの赤字体質となり、財政の健全化、再建に取り組んでいる状況であり、国と地方との後世代からの借金である国債の発行残高がこういう数字にある、そして、我々はそうした努力を国内において払いつつあるということは明確に説明はいたしました。説明をした上で、私は、それをロシア側がどう受けとめ評価をしたかについては論評の限りではございません。
　しかし、議員、大変失礼でありますが、大ぶろしきと言われました。今私が申し上げましたようなプランというのは、ロシアを、まさに国際経済の枠組みの中におきまして市場経済化に努力しております。その状況を支援するものとして、間違ったものでありましょうか。あるいは、我が国が、一方で我が国自身の財政再建の努力を財政構造改革を進めながら払うに値しないものでありましょうか。
　私は、みずからの胸の中の比較考量の問題として、こうした考え方を申し述べたことを決して隠しておりませんが、同時に、ロシア側に我が国の財政状況を偽って伝えたつもりもございません。
○鈴木（淑）委員　総理がおっしゃいますように、大きな日本の外交戦略としてロシアを市場経済の中に取り込んでくる、このために日本も大いに貢献する、それは結構でございます。
　しかし、さっきおっしゃいましたような大きな投資計画の援助をするには、余りにも日本の財政政策の運用は財政構造改革法案によって縛られようとしておりますし、それから、民間の企業には今活力が欠けております。その意味で、志は結構ですが、私は率直に言って、日本経済、それだけの力がこのままでは本当にあるのかねという疑問を持っております。
　まあ、ロシア側がそれをどう評価したかはわからないというのはごもっともでございますが、その辺のところは、私は、もし本当に財政構造改革法案が実施されますと、今後六年の間に、日本経済にとてもそんな力はないということが問題になってくるのではないかという私の懸念を表明いたしまして、今申し上げている、日本経済はそれほど弱いんだよということについての質疑に入りたいと思います。
　総理は、十月一日、二日の本会議におきまして、所信表明でもあるいは御答弁の中でも繰り返しおっしゃっているわけですが、それは、景気回復に従来のような力強さが感じられない、これは構造的問題のあらわれだとおっしゃっております。
　しかし、総理、構造的な不況要因というのは何も今始まったわけではございませんで、バブルの崩壊以来、九一、二年から始まっているわけであります。それがなぜ今、四月以降の景気の落ち込みの要因として、総理はずっと以前から続いている構造的要因をお挙げになるのか。構造的要因がどういうメカニズムで、四月以降今日までの日本経済の停滞を引き起こしたというふうに考えておられるのか、お伺いいたします。
○橋本内閣総理大臣　その点につきましては、本日も教授の授業を拝聴できることを半ば楽しみにいたしておりますし、同時に……（発言する者あり）失礼の言があったら、取り消させていただきます。
　その上で、しかし、何回か同じ問題で論議をいたしてまいりました。そして、その中で申し上げてまいりましたことを今引用されました。同時に、私自身、これも何回も申し上げておることでありますけれども、今般のいわゆる景気循環の局面というものにおきまして、従来から、相当額の財政出動などを伴いますたび重なる景気対策を実施するという努力をしてきたこと、御承知のとおりであります。そして、これは私は景気回復の下支えをしてきたと思っております。
　しかし、同時に、それでもなおかつ回復に従来のような力強さを感じられない。私は、それをとらえて、下支えの陰にあった、ある意味では隠れていたと申しましょうか、構造的な問題というものがより顕在化してきているというものを示しているのではないかと考えておることも事実であります。
　だからこそ、我が国の経済の体質改善を実行しなければならない、企業や消費者の経済の先行きに対する不透明感を払拭しなければならない。そして、経済の回復基調というものを確実で力強いものにしていくためにも、経済構造改革を前倒ししていく、新たなものを追加していく、そういった効果的な経済対策を進めていく必要があるということを考えておりますということを繰り返し申し上げてきているわけであります。
　そして、その中で、議員からあるいは御指摘があるのかもしれません、私の方から申し上げておくべきことは、確かに、消費税率の引き上げ、特別減税の廃止というものが四―六で吸収し切れるであろう、四月に入れば、その影響は多少残ったにしても消えていくという見通しが多少甘かったという、その御指摘は甘受しなければならないと思っております。
○鈴木（淑）委員　初めに申し上げておきますが、私は、経済学博士ではありますが、現在、経済学の教授ではありません。衆議院議員であり、現在ただいま予算委員会の委員でありますから、教授というのは大変……（橋本内閣総理大臣「この前、どなたか、教授の授業をちゃんと聞けと言われたから」と呼ぶ）いやいや、そんなやじに総理がとらわれちゃいけません。一国の総理は、ちゃんと正確におっしゃってください。
　それはともかくとしまして、今総理御自身おっしゃいましたように、構造的な不況要因というのは九二年から今日までずっとあって、確かにそれがさまざまの景気対策の効果を、逆に足を引っ張るような要因として働いてきたんだと思うのですね。そういうずっと働いていた構造的要因で、四月以降、今ずっと経済が沈滞してきているんだというのは説明にならないですね。そういうものが依然として働いているということでしょう。依然として働いているとおっしゃるならいいんですよ。だけれども、四月以降落ち込んだ理由は、実は別なんですよ。景気循環的な不況要因を本年度のデフレ予算がつくり出したからですよ。
　私は、総理、御記憶かどうか知りませんが、昨年の臨時国会、十二月九日の予算委員会でも、それから通常国会、ことしの一月二十七日の予算委員会でも繰り返し申し上げたんです。そのとき、私はトリプルパンチという言葉を使ったんです。つまり、四月以降、必ずトリプルパンチの影響で景気は沈滞していきますよということを言ったわけです。それで、そのトリプルパンチは全部この予算案に入っていますと言ったんですね。
　一つは、もうしばしば御指摘されるように、消費税を上げるよと言えばみんなは買い急ぎをする、その反動が出るということですが、そんなものは一時的な動きであって、もっと大事なものが二つあるよと。二つ目は、九兆円の国民負担増で所得が実質で伸びられなくなる、そうしたら、消費性向が上がるようなことが起きない限りは伸びられませんぞ。これは相当深刻なデフレ効果だ。三番目は、公共投資がずっと昨年の下期以降落ちてきている。このトリプルパンチがきいてくるんだということは、もう十カ月も前から私は御指摘申し上げている。
　それがそのとおり、四月以降出てきているんですね。これこそが現在の経済沈滞の主要因であって、構造的要因というのは、総理も言っておられるように、ずっと根っこにあって足を引っ張っているんです。だけれども、四月以降今日まで沈滞していたのは、まさに循環的不況要因を政府が典型的に本年度予算という形でつくり出した、そういう政策不況だということをまず確認させていただきます。
　二番目に、そういう政策不況の中で、総理は、これまた本会議で、十月一日も二日も言っておられるんですが、足元は緩やかだが、年度後半になると景気回復傾向が見られると考えておりますと言っているんですね。どういうメカニズムで、この予算がつくり出した循環的な景気後退の中から、年度後半にまた回復傾向が強まってくるというふうに考えておられるのか、きちっとその根拠を御説明いただけますでしょうか。
○橋本内閣総理大臣　今、最近の景気動向を見ると、民間需要を中心とする景気回復の基調は続いているものの、足元の回復テンポは緩やかになっており、企業の景況感にも慎重さが見られるという従来の答弁、私は、多少厳しさを増しているとか、そう感じる、あるいは日銀の短観を見るとというようなこともっけて何回か御答弁をしてまいりました。
　その上で、私は、議員も今御議論の中で半面お認めをいただきましたように、消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動減というものは収束していく、どの程度の場所で収束するかは別として収束していくということを言われました。これは、私なりに一つの判断のポイントであります。
　また、雇用環境あるいは企業収益の改善の見込みというものもございます。しかし、そうしたものだけでは弱いものであることは間違いないわけでありまして、だからこそ体質改善のための経済構造改革の前倒し等の手法が必要であることも強調しているわけであります。
　ただ、今委員からいろいろな角度からの問題が提起をされました。一つの問題点は、要するに、構造要因は前からあったんだ。しかし、逆に申しますと、構造要因があり、それが常に政府の、あるいは国のと言いかえても結構です、累次に及ぶ経済対策、施策というものの足を引っ張っていたということも事実であるわけでありまして、この体質自体を直さなければ、やはり本格的な回復にはいかないんじゃないでしょうか。そのポイントをどこでとらえるかという点にりいて、私は多少議員と意見を異にする部分があるのかな、そのように今感じております。
○鈴木（淑）委員　経済構造対策の必要性については、総理と私の間に意見の相違などはないのでありまして、私はむしろ総理以上に、構造対策の必要性があるとある意味では思っておるのです、後でつまびらかにいたしますが。
　ですから、私が今の景気は政策不況だと言う場合は二つの側面がありまして、一つは、政策的に景気循環的な不況要因をつくってしまったじゃないか、さっき言ったトリプルパンチを政策がつくったじゃないかということですが、もう一つは、構造的な要因に対して適切な政策がとられていないと私は判断しております。特に金融面であります。後で詳しく申し上げたい。だから、構造的な対策が必要だなどという点で、別に私は、そんな、思っていないというニュアンスでおっしゃったのなら、これは全然違う。私は、自分の内心では総理以上に心配して、いろいろなことを考えているわけであります。
　さて、さっきお伺いした、どういうメカニズムで年度下期から上がってくるんですかということに対しては、構造的な対策で上がってくるというニュアンスのお答えをいただいたんですかね。しかし、私は、とても下期から上がってこない、少なくとも十－十二月期はだめだ、ますますおかしくなっているぞというふうに思います。
　じゃ、企画庁長官、どういうメカニズムで年度下期からまた回復してくると政府は言い続けておられるのか、御説明ください。
○尾身国務大臣　一つは、経済の現状に対する認識が、委員と私ども多少違っていると思っております。その違い方の内容は、私どもは、いろいろな問題があります。長く説明をいたしませんが、先ほど総理が申し上げました消費税の駆け込み需要に対する反動というのは、駆け込み需要も実は、政府もそれから一般のエコノミストも予想を上回る大幅なものでございました。したがいまして、九六年度の成長も、一般の予想を上回る大きなものになっていたと考えております。そしてその反動も、四月以降、消費それから住宅建築を中心として非常に大幅なものでございました。
　しかし、よく見てみますと、消費者の懐は、例えば個人所得、賃金所得それから雇用等の数字は改善をしておりまして、そこそこ豊かになっている。それから企業収益も改善をしておりまして、いわゆる設備の過剰感も低くなっているという中から、設備投資はそこそこの伸びを示しているわけでございます。輸出も順調に伸びている。そういうことを総合的に見まして、経済の回復基調は変わっていない、しかし足元は回復のテンポがおくれている、やや足踏み状態かなというふうに認識はしております。
　それで、懐がいわば豊かであるにもかかわらず、設備投資、むしろ消費と言ってもいいかもしれません、消費が思ったほど伸びないのは、経済の将来に対するいわゆる信頼感というものが多少損なわれている、それが原因である……（発言する者あり）ちょっとゆっくり聞いてください。今、説明をしろというお話で説明をさせていただいている。そういうことでございますから、そこの点について、しっかりとした、二十一世紀を踏まえた展望を示して経済構造改革を進めていくことが大事であるというふうに考えております。
　構造的な要因があるということについては、私は三つあると考えておりまして、いろいろな分け方があると思いますが、一つは、いわゆる経済の空洞化という現象が製造業を中心としてここしばらくの間続いてきた。したがいまして、景気の下支えをするための減税とかあるいは公共事業の拡大とか、そういう対策をとってまいりまして、それがまた大きな財政赤字集積の原因でもございましたが、これは景気の下支えという意味では有効であったと思います。しかし、思ったほど景気回復に効果がなかった。その原因は、いわゆる製造業の空洞化にあるというふうに考えているわけでございまして、その空洞化対策というものを構造対策の一つとしてやらなければいけない。
　そのためには、従前から申し上げておりますとおり、企業の経済活動の事業環境を国際的に匹敵するような水準にまで持ってこなければならない。その一つが、法人課税のあり方あるいは有価証券取引税のあり方等であるというふうに考えております。
　それからもう一つは、何といっても、不良債権の処理というのが思ったほど進んでいなかった。もちろん、銀行が銀行の帳簿のつけかえによって損失として落とすという操作はかなり進んでおりますけれども、しかし、落とされた不良債権というもののいわゆる担保不動産が、実はほとんど処理されていない。土地の有効利用、土地の流動化という点でまだおくれているということでございまして、この点についても私ども、経済構造改革の一環として、土地の流動化を図り、土地の有効利用を図って、本当にしこっているこの不良資産の処理あるいは担保不動産の処理を進め、それを経済活動の中に組み込んでいくという操作をするということが、一つ、この構造的な要因の改善の必要な要件であるというふうに考えております。
　それからもう一つは、長年続いてまいりましたいわゆる日本的な経済慣行というものが、経済の国際化に対応して合わなくなってきているところがある。結局は、民間活動中心の経済活動を活発化するために、規制を緩和していろいろな意味での民間の経済活動を活発化することが大事である、そういうことをやる必要があるというふうに考えているわけでございます。
　そういう民間活動を中心とする経済活動を活発化させるということによりまして、先ほど総理が申しました、構造的な要因を根本から取り除くという作業、そういう施策を進めることが一番大事であるというふうに考えておりまして、そういうことをしっかりと進めることによって、将来に対する国民のあるいは企業家の展望をしっかりと持っていただいて、日本経済を順調な回復軌道に乗せていきたいというふうに考えている次第でございます。
○鈴木（淑）委員　経済構造対策が大事だなんということについては、私どもも十分認識しておるということはさっきから繰り返しています。えらいうんちくを傾けて御講義をいただきましたけれども、この三点は、もちろん正さなければいけない問題ですけれども、中期、長期の課題ですよ。こんなもので、年度下期、景気回復がしっかりしてくるわけがない。
　そうすると、今の御答弁の中で、私が質問した、どういうメカニズムで年度後半から景気回復がしっかりしてくるのかということに対するお答えらしきところを私なりに探すと、賃金や雇用が伸びている、企業収益が伸びているというあたりですね。
　しかし、この後、私数字を挙げてしっかり申し上げますが、所得も賃金も雇用も、伸び率は鈍化をしてきている。収益の増益率も鈍化をしてきている。しかも賃金所得に至っては、今消費者物価は前年比二％ぐらいで上がっています、それを引くと実質ではもうマイナスになってしまっているんですよ。実質でマイナスになっている中で、どうやって消費を伸ばせるか。それは、消費性向を上げる以外伸ばしようがないですね。だけれども、御自身おっしゃっているように、先行き不安です、こんな状態じゃ。ですから、消費性向を上げないとすれば、これはもう理の当然、実質所得が伸びていないんだから消費が伸びないのは当たり前という状況ですよ。ですから、尾身長官のお答えになったことは、全然私の質問に対する回答になっていない。年度下期に景気がしっかりしてくる理由なんか全然説明していないと思うのですね。
　一つ数字を申し上げて、もう年度下期は半分勝負あったということを申しますよ。
　鉱工業生産。鉱工業生産ですから皆さんよく御存じだと思いますが、ことしの一－三月はプラスでしたね。駆け込み需要があって、プラス二・四％、前期比季調済みですね。四－六月に〇％、横ばいになってしまった。七－九月はマイナス〇・六％と下がりました。そして、十月と十一月の予測指数が出ております。十二月は出ていないから、仮に十一月比横ばいだとしますと、十－十二月はマイナス二・〇％。そして、ついに前年比マイナスになってしまうんですよ、マイナス〇・二％。
　もう年度下期の半分は勝負あったですよ。ますます生産の下降カーブが強まってくるわけですね。
　政府の前で日銀総裁が違うことはなかなか言いにくいでしょうが、年度下期に回復はしっかりしてくるということは、日銀は言っておられませんが、もう十－十二月の生産、出荷、在庫等の情勢から判断すれば、ちょっと年度下期も、まだ回復がしっかりしてくる可能性はほとんどないように思いますが、日銀総裁はどのように年度下期を見ておられますか。
○松下参考人　ただいまの経済の現状の判断につきましては、これまでの御答弁と重複する点もございますが、かいつまんで申し上げたいと存じます。
　私どもとしましては、現在、最終需要面で、消費税率引き上げなどの影響から個人消費、住宅投資が総じて低調な動きを示しておりますし、また生産につきましては、一部の業種での在庫調整の動きもございまして、足元横ばい圏内の動きでございます。こういったことを背景にいたしまして、企業の景況感もこのところやや慎重化をいたしているように見受けております。
　ただ、その一方で、現在も純輸出やまた設備投資は増加傾向を続けておりまして、これが経済活動を下支えしている状態でございます。こういった設備投資の増加の背景としましては、やはり企業の売り上げや収益が、全体としましてはなお増収増益傾向を維持しているということが挙げられるわけでございます。また、雇用や家計所得の面につきましては、景気減速の影響が徐々に見られ、増加テンポが鈍化してきてはおりますけれども、全体として見ますというと、引き続き緩やかな改善基調でございます。
　こういった状況から判断をいたしまして、私どもは、景気回復の基盤そのものは損なわれていないというふうに判断をいたしているところでございます。
　以上のようなことから見まして、私どもは、今後、個人消費が消費税率引き上げの影響等から脱却することを通じて回復に向かい、また、これと同時に、現在進んでまいってきております産業の在庫調整の進行に応じて、一方で在庫調整圧力が低下をする。それらの事態に伴いまして、景気はいずれ再び緩やかな回復テンポを取り戻すと見ておいてよいというふうに考えている次第でございます。
　この点につきましては、消費の回復テンポとか在庫調整の進捗度合い、さらには企業やあるいは家計のマインド面の動きもよく見ている必要がございますので、私どもとしては、引き続き注意深くこれらの状況を注目、点検してまいりたいと思っております。
○鈴木（淑）委員　今の日銀総裁のお答えを私流に要約いたしますと、純輸出と設備投資という二本柱が辛うじて景気を支えている、だから在庫調整が終われば上がってくるだろう、こういうお答えであります。
　私は、純輸出も設備投資も、先を展望すると極めて心もとないものがあるということを後で申し上げますが、在庫調整の話が日銀総裁の口から出ましたので、企画庁長官に聞きたいのですが、日本銀行がはっきり言っていて、企画庁がどういうわけか余りはっきり言わないのが在庫調整なんですね。
　さっき言いましたように、生産が四－六横ばい、七－九マイナス、十－十二は恐らく七－九以上に大きく下がる理由は、言うまでもなく在庫減らしの生産調整ですよ。これも実は、やや政府が罪つくりだったように思いますが、四－六月に、これは一－三の反動で大したことないよ、そのうち、もう夏から需要が上がってくるよと言ったものですから、四－六月に油断して、自動車とかパソコンとか家電の一部でかなりの増産をしてしまった。ところが、政府が言うほど早くは需要は回復してこない。しまったというので、六月、七月あたりから、こういった加工組み立て型で在庫減らしの生産調整が始まったのですね。だから、七－九から生産はおっこちてきた。
　加工組み立てというのはすそ野が広いですから、こういう日本を代表する加工組み立てで生産調整すれば、原料や材料を買いませんから、この影響は今度は素材の方に来てしまって、今、素材の在庫がぐんぐん上がってきた。素材の方の在庫調整が加工組み立ての在庫調整とオーバーラップして進んでくるのが、この十－十二ですよ。恐らく、素材は来年一－三まで続くでしょう。
　ですから、在庫調整という観点から見たら、年度下期に回復がしっかりしてくるなどということは全くあり得ないですね。もう恐らく、年度下期いっぱい在庫調整は続くだろうというふうに思いますが、企画庁はどういうわけかこの在庫調整のところをはっきりおっしゃらない。恐らく、そういうことに乗っかって御答弁されるから、総理もどうしても、年度下期に回復の足取りはしっかりしてくるなどという、すぐに間違いがわかるような御答弁をしてしまったのではないかというふうに思っております。
　在庫調整一つ考えて、あり得ないことですよ、年度下期に回復の足取りがしっかりしてくることは。むしろ、年度下期は生産の下落がやや加速いたします。これは私の見方です、在庫調整を考えたら。企画庁は、在庫調整ということは余りおっしゃらないが、どういうふうに見ていらっしゃいますか。
○尾身国務大臣　先ほどのお話の中で、私が経済構造改革を進めるというお話を申し上げましたが、年度後半はそれでも回復しない、それは長期の問題だというお話がございました。
　私は、先ほど少し説明不足だったかと思いますが、消費者あるいは企業家の、将来に対する、景気に対する信頼感、コンフィデンスにやや問題がある、したがって、二十一世紀にも及ぶ中長期にわたる将来的な構造改革を進め、民間需要を活性化する体制をしっかりつくることによってそのコンフィデンスを回復させて、そしてそれによって消費も設備投資も活性化してくる、こういうことを先ほど申し上げたつもりでございまして、その点について補足をさせていただきます。
　在庫調整についての現状認識は、今、日銀総裁と私は同じ考えを持っております。
○鈴木（淑）委員　在庫調整については同じ御見解だという尾身長官のお答えでございますが、そうだとすれば、もう十－十二月は大変な勢いで在庫調整が進んでおります。それがあっという間に終わるはずないのですから、一－三月まで続くだろうと私は思うのですね。
　ですから、総理、失礼ながら私は、総理が本会議場で、あるいは委員会の席上で繰り返しおっしゃった二つのことを今否定したつもりです。
　一つは、今の景気の沈滞というのは構造的要因だと。それは、構造的要因はずっと以前から現在ただいままできいているが、四月以降のこの落ち込みは政策がもたらした循環的な不況要因であるということ。それから二番目に、年度下期にはしっかりしてくるというのは全く希望的観測で、もう間もなく数字が出てきて裏切られるに違いないという、この二つの点をここで確認して、先に進みます。
　日銀総裁も企画庁長官も、基本的には日本経済、所得、雇用、収益がしっかりしているから回復の基調が崩れていない、やがてまた上がってくるよと言い続けていますが、私は、この今言っている、何とか回復を支えているところがどんどん怪しくなっているということも同時に認めないといけないと思いますよ。
　収益については、ついこの間の九月調査の短観にはっきり出ておりますから、時間をとらせてもいけませんから私の方で言ってしまいますけれども、短観の、主要企業の製造業、前年度は二〇％の増益だったのが本年度六・七だ。非製造業は、九・八だったのがたったの一・二、ほぼとんとんですね。それから中小企業に至っては、製造業、去年は三割の増益だったのがことしは三・八％だ、これももう横ばいに近い。そして、何よりも中小企業非製造業、去年もたったの五・四％の増益ですが、ことしは七・〇の減益だというふうに答えている。
　あらゆる、製造業、非製造業あるいは大小見ても、全部急激に増益率は落ちてきております。本年度〇％前後の成長であれば、仕上がりで本年度の増益率はもっと下がるだろうというふうに思いますから、収益が支えているというのは大変認識ラグを持った言い方ですね。認識がおくれている。この収益が危なくなっているということを忘れないでいただきたい。
　それから、雇用と賃金のところは大丈夫だというのですが、労働省も総理府も大臣がいらっしゃらないのですが、恐らく企画庁の事務方のお手元にはあるでしょう。先週金曜日に発表になったのですね。九月の毎月勤労統計、それから総理府の方では労働力統計が発表になりました。これはさっと答えられますか。答えられれば、九月の実質賃金、所定外労働、就業者数、この三つだけでいいけれども、前年同月比を答えてください。用意がなければいいです。ちょっと無理かな。
　それでは、私、実はもう金曜日の夕方だったもので……
○松永委員長　いや、答えると言っております。
○鈴木（淑）委員　そうですが。それではお願いします。三つだけでいいですよ、今聞いた。
○新保政府委員　お答えいたします。
　ちょっとお待ちください。賃金でしょうか。
○鈴木（淑）委員　実質賃金。まあ名目賃金でもいいですよ、二％引けばいいのだから。いや、ちょっとお気の毒だから、委員長、結構です。
○新保政府委員　ちょっと、すぐ出てきませんので、お待ちください。
○鈴木（淑）委員　あれは労働省と総理府の統計なのですよね。こちらにとって二次統計だからちょっとお気の毒だったのですが、実質賃金の前年比というのはもう四－六月でマイナス〇・三％になっているのですね。それで、七－九もこれはマイナスなのです。マイナス幅拡大です。ですから、尾身長官、賃金、所得がしっかりしているというのはとんでもない認識間違いであって、消費者物価上昇を引いた実質では、四月以降ずっとマイナスになってしまっているんだ。これを頼りにして大丈夫だというのは、とんでもない話であります。
　それから、雇用の関係でいえば、所定外労働時間というのは非常にマージナルに動くのでわかりやすいのですが、この所定外労働時間の前年比というのは、四月の七・二をピークにしてどんどん下がってきてしまって、前年比九月はほぼとんとんの数字が出ているはずです。季節調整済みではもう前月比マイナス、マイナスで来ています。所定外労働、時間外労働はどんどん減っているのですね。
　それから、総理府の労働力統計に出てくる就業者数の前年比、これは、五月の一・六％をピークにしてどんどん下がってきて、九月は〇・四％のはずであります。前年比がどんどん下がっているということは、御承知のように、季節調整済み前月比ではまずマイナスになっているということですね。
　ですから、雇用、賃金、所得の面はしっかりしていると繰り返し言っているけれども、とんでもない認識違い。消費者物価の上昇を引くことを忘れていたり、あるいは実質の賃金と雇用を掛け合わせたものが所得のもとだということを忘れていたりする暴論だなと思って聞いております。そういうわけで、景気回復の基調が崩れていないとおっしゃる根拠にしばしば政府が引用されます企業収益も、あるいは賃金、雇用も、実は急激に伸びが落ちているのであります。
　さらに、日銀総裁は先ほど、ネットエキスポート、純輸出と設備投資が日本を辛うじて支えていると言っておられました。私もそれは認めますが、私は、これは先行き、急激に伸びが落ちるのじゃないかと思うのです。設備投資の見通しについては経済企画庁長官に、それから純輸出については大蔵大臣にお伺いしたいのですが、現在景気を支えていることはわかるが、下期から来年度を展望したら、これは明らかに伸び率が落ちて、頭を打ってくるのじゃないですか。どういうお見通しでしょうか、設備投資について、尾身長官。
○新保政府委員　設備投資につきましては、御承知のように、幾つもこのところ設備投資関係の調査が出ております。
　一つ二つ御紹介いたしますと、興銀がこのところ一番新しい調査として出しました。これを見ますと、九七年度の計画はプラス七・一であります。製造業で九・三ということで、前年より高い伸びを見込んでおります。非製造業は六・三ということで、これは前年より若干低いという形であります。製造業が前年より高く、非製造業が前年より低いというパターンはほかの調査でも大体一致しておりますので、製造業については前年度より高い伸びが期待できるということだと思います。
　それから、先ほど実質賃金の件がちょっと答えがなりませんでしたので、つけ加えておきますと、委員が御指摘のように、実質賃金が若干マイナスになってきているというのは事実であります。ただし、家計調査で実質可処分所得の伸びを見ますと、四－六は前年比でマイナスになっていますが、七、八とぎくしゃくした動きになっておりまして、とれをならしてみると、七、八は実質で可処分所得がプラスになります。この動きは九月も恐らく続きますので、七－九の実質可処分所得は、四－六はマイナスだったのに対して、プラスになるというふうに我々は見込んでおります。
○尾身国務大臣　設備投資について、数字は今局長が申し上げたとおりでありますが、先ほど来私が何回も申し上げておりますのは、中長期にわたる経済構造改革をしっかりやりまして、日本経済の将来に対する展望がしっかりすれば、私は必ず設備投資も、今でも相当伸びていますけれども、順調な回復につながってくると思っている次第でございます。
○三塚国務大臣　貿易・サービス収支は、米国の好調な景気等を背景といたしまして、このところ前年比で増加しております。これは、民間シンクタンクの九年度経済見通しにおきましても、外需寄与度は〇・九から一・五となっており、この状況が今後も続くもの、こう見ております。
○鈴木（淑）委員　まず、設備投資の伸びでございますが、新保局長の説明が本当に政府の見解であるとすれば、まことに楽観的だと言わざるを得ません。
　もちろん、大企業製造業は輸出で潤いましたから、設備投資の伸びは高いです。しかし、総理も蔵相も尾身長官も御存じだと思いますが、ＧＤＰベースの設備投資の中で、大企業製造業というのはどのくらいのウエートを占めているとお思いですか。これは恐らく二五％かそこらですよ。二五から三〇ぐらいですよ。製造業が四割、非製造業が六割ですから、その四割の中の大企業のウエートなんといったら、四割の半分以上でしょうが、しかし二五％ぐらいですよ。
　そして、興銀調査だけ引用されたけれども、興銀は、まさに今輸出で潤っている大企業相手の調査ですから、強い数字が出るのは当たり前。日銀短観を見ますと、製造業の主要企業の設備投資だけが伸びてきていますが、あと大企業の非製造業、それから中小企業の製造業、非製造業は全部落ちてきて、特に深刻なのが、中小企業非製造業の本年度設備投資の伸びは既にマイナスになっていて、これを上方修正すると考えても、最終的にはマイナスだろうということです。
　中小企業非製造業というのは、ＧＤＰベースの設備投資の四割ぐらいですよ。非製造業が全体の六割ですが、非製造業については中小企業のウエートが圧倒的に高い。六割のうち四割が中小企業です。これが本年度、もうマイナスになるのですね。このことを棚に上げてしまって言わないで、大企業製造業がいいとばかり言っているのは、非常に偏った情報を国民に与えるものだし、知っている人が聞いたら、ああ政府は甘いというふうに思います。
　設備投資計画で今議論していますが、設備投資の先行指標は、御承知のように機械受注ですね。機械受注の民需、除く船舶、電力というのをよく見るわけですが、この前年比がどうなっているか御存じでしょうか。前年比が非常に高くなったのは去年の十―十二の一七・三％。それからちょっと飛んで、ことしの四―六はもう六・二に下がっている。今、七月と八月はわかっていますが、〇・三とか二・七なんですね。先行指標は前年とほとんど同じ水準になってきているんですよ。
　こういうことから考えて、これは大体六カ月から九カ月の先行指標ですから、私は、こんな状況では来年度の設備投資は頭を打ってしまうなと思いますよ。景気を下支えている二本の柱の一本は、もう折れるなというふうに思いますよ。
　それから、三塚蔵相にお答えいただきまして、今の黒字は続くだろう。いい意味でお答えになったか悪い意味でお答えになったか、これはジレンマがあるんですよね。景気のことを考えたら黒字は拡大してもらいたい、しかし、対米摩擦を考えたらこれ以上大きくなったら大変だと。
　ですから、ちょっと三塚蔵相はどっちにウエートをかけてお答えになったかわからぬような上手なお答えのされ方をしましたけれども、私は、この黒字の伸びは鈍化せざるを得ないというふうに見ています。ぐんぐんこの調子で伸ばしたら本当に対米摩擦は大変なことになるし、また伸びられないだろうというふうに思うのですね。
　二つ大きな根拠がありまして、一つは、やはり来年の米国の経済成長率はことしの三％台に比べて下がりますよ。二％台に下がる。そうじゃないとインフレが起きてしまう。それから、もう一つ日本の大事な輸出市場である東南アジア、これはもう御承知のように、タイ・バーツに始まるあの通貨危機の影響でもう既に成長は鈍化しています。ずっと七、八％で奇跡的な高度成長を続けてきた東南アジアも、とりあえず来年は四％ぐらいに下がっていくでしょう、全体の平均で見て。だから、輸出市場が悪化をしてくる。
　そこへもってきてどんどん黒字を拡大させたら、必ずアメリカとの摩擦が起きて、米国政府も円高志向のような発言をしかねない。日本政府も抵抗しにくい。日米両国政府が今の円安は行き過ぎだと見ているなんという情報が流れようものなら、たちまち円買い投機が起こりまして、あっという間の円高だって起こり得るのですね。
　ですから、そういうことを考えますと、この純輸出も、来年度に向かって引き続き景気を支えていくなどとのんきなことを言ってはいられない。二本の柱は両方とも、景気を引き続き支えていくというようなのんきなことは言っていられないのであります。
　先ほど日銀総裁も、この二本の柱が支えているから緩やかな回復が始まるだろうというニュアンスでお答えになりました。まあお立場上、日銀総裁はなかなか、民間への心理的影響もありますから、はっきりは言いにくいかと思うのですが、日銀も恐らく認めておられると思うのは、さっき私が言った、ＧＤＰベースの設備投資の四割ぐらいを占めている中小企業非製造業は、本年度からもう既に設備投資マイナスになるんじゃないのということであります。あるいは、短観の結果大きなマイナスが出ていまして、この後上方修正されると見ても、ちょっともうプラスにはなれないなというわけです。
　それで、総裁、その背後にクレジットクランチがあるんじゃないかということが、民間エコノミストの間で、あるいは金融専門家の間で広く言われているのですね。これは、来年四月からの早期是正措置に備えて、自己資本比率を上げるために分母を小さくする、つまり貸し出しを抑制している預金取扱金融機関が非常に多い。そのことと、地価が一向に上がってこないことに伴うバランスシートリセッションの圧力と、両方から、中小企業非製造業の設備投資が早くも本年度からマイナスになりそうだという状況だと思うのですが、日銀総裁は、クレジットクランチ、そして中小企業非製造業の設備投資は本年度からマイナスだというこの状況について、どのようにお考えでしょうか。
○松永委員長　ちょっと待ってください。経済企画庁が中小企業非製造業の設備投資について説明をしたい。（鈴木（淑）委員「どうぞ。それじゃ、それを先に伺って、それから日銀」と呼ぶ）はい、それではこっちに行きます。
　経済企画庁新保調査局長。はっきり答えてください。わかりやすく。
○新保政府委員　先生が御指摘のように、中小企業の非製造業の設備投資が非常に低い計画になっているというのはそのとおりであります。これは景況の問題に加えて、さまざまな構造要因が非製造業の場合には大きくマイナスにきいている状況があるというのは、そのとおりでございます。
　ただし、中小企業の製造業につきましては若干状況が違っておりまして、御指摘の短観の九七年度の計画は、九月調査で〇・一％のプラスになっております。例年、過去五年間はこの九月調査の段階では常にマイナスになっておりますから、八月ないし九月調査の段階でプラスになるのは六年ぶりであります。したがって、中小企業でも製造業は、非製造業ほど悪い状況ではないということも指摘しておきたいというふうに思います。
○松下参考人　設備投資でございますけれども、先ほどの御指摘の中小企業関係の設備投資計画につきまして、一点だけ申し上げさせていただきたいと思います。
　私どもが短観で見ております設備投資計画は、その統計作成の特殊性上か、あるいは中小企業の計画づくりのやり方からくるものか、ちょっと別でございますけれども、御承知のとおり、早い段階におきましては比較的小さな堅実な計画を組みまして、それが年度の進行に伴いながら計画自体が拡大をしていくというのがこれまでの推移でございます。今年これがどのような形で今後出現をしてくるか、これから見きわめなければなりませんけれども、私どもは、やはり中小企業の設備投資計画は、まだこれからも計画自体が大きくなる要因はあるということも判断の一つには入れているわけでございます。
　なお、これと今の金融機関の貸し出しの抑制がどういう関係があるかという、いわゆるクレジットクランチの問題でございます。
　金融機関の貸出動向を見ますというと、都長銀、信託等の五業態の貸出残高の前年比は、小幅ながちもマイナスが続いているところでございます。これには、一つは、金融機関が自己の不良債権の償却を積極的に行ってきておりますために、貸し出しの総額の中で減少する部分が大きいという影響もございますが、やはり基本的には、企業の側の資金需要自体が盛り上がりを欠いている点があるということが原因であろうかと考えております。
　例えば私どもの支店長会議におきます報告を聞きましても、金融機関の間では、確かにこのところ、経営の健全性あるいは効率性を高める観点から、貸し出しに関するリスク管理やあるいは収益性の重視を打ち出す先がふえておりますので、こういったことが背景になりまして、企業としましては、金融機関の融資態度がこのごろ変わったと受けとめる向きも出てきているのかもしれません。
　ただ、総じて申しまして、やはり金融機関自体がバブルの時代の放漫な融資姿勢を、このところ、相当の期間を経ながら是正をしてまいったという点は、全体として見ればプラスの評価をすべきことであると思いますし、また、金融機関は現状におきましても、健全な先については非常に積極的に融資をする姿勢を示しておりますし、また、短観におきます金融機関の貸出態度判断を見ましても、一部の業種では厳しいと見る先がふえているのでありますけれども、全体として見ますと、依然、緩いと見る企業の数の方が厳しいと見る企業の数を相当上回っているのが現状でございます。
　また、もう一つつけ加えますと、全金融機関の平均的な貸出金利は引き続き市場金利に沿いました動きでありまして、史上最低圏内の水準でございまして、この中では特段の上昇傾向、引き締め傾向といったものはうかがわれないところでございます。
　私どもは、こういう点をよく今後とも融資状況は丹念にウォッチしながら、なお、金融機関の姿勢が行き過ぎまして、健全経営を行っている企業さえ借り入れが難しくなるとか、あるいは貸し出しが絞られて金利が上昇するというようなことがないかどうか、十分に見てまいりたいと思っております。
○鈴木（淑）委員　日銀総裁には十分見ていただきたいと思いますが、私、率直に言って、尊敬する大先輩の一人でございます松下総裁に対して、こいう席で言いにくいのでございますが、やはりちょっと楽観的に過ぎるように思います。
　例えば設備投資。中小企業非製造業は、九月調査でマイナス一二・三％なんですね。過去の傾向から判断すると、このマイナス一二・三がプラスになるということはまず考えられないですね。これは必ずマイナス。
　それから、中小企業に対する貸出態度判断ＤＩ。まだ緩い方が相当上回っているとおっしゃったけれども、相当はやめておいていただきたいと思います。たったの二％ポイントしか上回っていない。予測ですよ、十二月に向かって。しかもこれは、九一年から九二年の引き締めの直後の、あの貸出態度判断ＤＩが一番厳しい方へ振れたときとほとんど差がないところまでもう落ちてきています。
　これはもう、私ども同僚の選挙区での悲鳴にも近い声を聞きますと、この貸出態度判断ＤＩの裏にある実情を日本銀行としてももう少しよくごらんになって、その帰結ですね、中小企業の非製造業の設備投資の落ち込みなど。しかもそれが、さっきから言っているように、ＧＤＰベースの設備投資の四割ぐらいなんですよね。製造業全体で四割ぐらいです。ところが、中小企業非製造業だけでも同じ四割ぐらいなんです。そこが落ちてきているということについて、もっと深刻に考えていただかないと困るなというふうに思います。
　民間はそういうことを全部取り入れて、今どんどん本年度と来年度の経済見通しを下方修正してきているものですから、私の手元に、比較的信頼されている五つの調査機関、日本総研、大和総研、野村総研、日経センター、日興リサーチセンター、この五社の最新の数字があるんですけれども、これは平均しますと、本年度は〇・一二％成長ですよ。ほとんどゼロ成長。そして来年度は一・三％成長であります。こういう状況になったときに、一体日本経済に何が起きてくるんでしょうか。
　尾身長官、まだ十一月でございますから、政府の本年度の改定経済見通し、あるいは来年度の予算編成の基礎になる見通しはこれからおつくりになるんだと思いますが、今言った、本年度〇・一二％成長、来年度一・三％成長、これはえらいことだという私のこの発言について、尾身長官はどういう感じでお聞きになりますか。
　　　　〔委員長退席、石川委員長代理着席〕
○尾身国務大臣　本年度につきましては一・九％という成長を見込んでいたわけでございますが、御存じのとおり、予想外に三月までの住宅関係あるいは消費関係の駆け込み需要が高くございまして、昨年度の、九六年度の実質成長率が、これは政府も民間もそういう意味では多少違ったかと思うのでありますが、高かったわけであります。その反動として、四月以降の谷も予想外に深かったということでございまして、現状において、一・九％の成長率の達成は難しいかなというふうに感じております。ただ、私どもは、先ほど来申し上げました政策をしっかりと進めまして、そしてこの一・九％に近づけるべく全力を尽くしてまいりたいと考えております。
　それから、来年度につきましては、まだいろいろな事情を勘案しながら見通しをつくるという状況でございまして、現在申し上げられる段階ではございません。
○鈴木（淑）委員　本年度の政府見通しの一・九％は、難しいかななんていうような状態じゃないですね。御承知かと思いますが、残る三、四半期、年率八・八％の猛スピードでいってようやく一・九なんですから、こんなものは、難しいかなという日本語で言うものじゃないんで、これはもう架空の数字になってしまいましたということだと思いますね。
　私は、やはり本年度はゼロ％台成長。この五社を見てもほとんどゼロに近い。ちなみに、マイナスになるよ、本年度マイナス成長だよと言っているのは日興リサーチセンターと大和総研でありまして、そういうところも出てきているんですね。そして、来年度が一％そこそこ。
　さあ、そういうときに、ＧＤＰベースのデフレギャップは一体どのくらいになるのでしょうか。これは人によって現在の潜在成長力の言い方が違います。設備投資がずっと大きく落ちた後プラスに転じても、小幅ですから、設備投資の制約からくる潜在成長率なんというのは、もう今や二％ぐらいまで落ちちゃったかもしれません。しかし、そういう二％成長ではどんどん失業率は上がってくるという意味で、雇用面からくる潜在成長能力はまだ三％ぐらいあるかもしれないと多くのエコノミストが言っております。
　雇用は大事ですからね。それで、設備投資なんていうのがふえてくれば設備面からの潜在成長能力は上がるのですから、基本は雇用ですから、雇用から考えて三％だといたしますと、九二年度から九四年度までゼロ％台成長、そして九五、九六は二％台、本年再びゼロ％近傍、そういたしますと、これで平均しますと一・二％ぐらいなんですね。三％の力を持った経済が、六年間一・二で引いたら、年々一・八力を余しますから、それを六倍して、一一％ぐらいデフレギャップが悪化している、需給ギャップが悪化している。最初のうちは、九一年度はバブルの余波でややインフレ的だったといって差し引いても、現在のデフレギャップは八％とかいうような数字が専門家の間でのコンセンサスだろうというふうに思います。
　この影響は大きいですよ。これだけのデフレギャップを持ち続けて来年度に入っていったら、さっき言いましたように企業の増益はストップしてきますね。本年下期にも相当悪くなりますが、ストップしてくる。そうすれば、倒産が当然もっとふえてきます。それから、現在辛うじて三・四％にとまっている失業率は、もう就業者数は前年比で見てほとんど伸びなくなってきていますから、やがてどんどん上がってくるに違いありません。失業問題が深刻化します。
　そういう中で、地価ももう一回下がり始めるかもしれない。株価に至っては半年ぐらい先を見て動いていますから、御承知のように、もう相当に弱くなってきております。取引先の企業の業況は悪化し、株価が下がって含み損が出てくれば、当然金融機関がこれに耐えられなくなって、倒れる金融機関がふえてきて、金融危機が起きてくるでしょう。
　一方、国民は、この長期に及ぶ超低金利政策で金利生活者が困るとか、あるいは年金基金が破綻してしまうといったことで、いわば超低金利の是正を望んでおりますが、今申し上げましたようなデフレギャップ八％、ことしはゼロ％近傍の成長率、来年もせいぜい一％だという状況でいったら、とても超低金利の是正はできません。
　今言ったように、このデフレギャップの意味するところは極めて重大であります。特に金融機関にとってえらいことになるというのは、先ほどもちょっと質問に出ておりましたが、昨日手を上げてしまった三洋証券の例を見てもおわかりいただけると思います。これまでは、どちらかといえば預金取扱金融機関中心の破綻でございました。これからは、証券会社及び生保の第二弾以降の破綻が起こっても不思議はない状況であります。
　三洋証券の破綻が顕在化いたしますと、預かり証券は分別管理をせよということをきちっと指導しておりますから大丈夫だとはいうものの、やはり国民は心配になって預かり証券の引き揚げを図るとか、さまざまの預託金の引き揚げを図るということが起きるかもしれない。そういう意味で証券会社の場合も、この三洋証券の破綻がきっかけになって、一種の流動性危機みたいなものが、証券界でうわさの立っている証券会社中心に起こらないとは限らないですね。生保についても心配。
　ですから、こういう一連の経済危機ということを考えますと、ことしのゼロ近傍の成長率、来年も財革法どおりやったらせいぜい一％でしょうねという、この経済見通しの意味するところは大変深刻であります。総理は、その点どのようにお考えでいらっしゃいますか。
○尾身国務大臣　先ほどから委員のいろいろなお話を聞いておりまして、実は、私どもが考えておりますことに対して、一つ評価をしていただけないところがあるかなというふうに感じております。
　それは、私どもは、例えば法人課税のあり方についての見直しをする、あるいは有価証券取引税のあり方についての見直しをするという中で、経済を活性化する、東京証券市場を活性化するということを考えております。それから、土地資産の流動化を図るというところの中で、バブルの後遺症としての、経済が拡大するためのしこりとなっている、障害となっている不良債権の処理を実質的に進めるということを考えております。それから、規制緩和をさらに進めまして、民間の活動あるいはベンチャーの発展というものを育てていこう。そういう構造改革をしっかりやって、今までにない、発想の転換によります政策を行いまして、そして日本経済の構造を民間需要中心に変えていくという仕事をするわけでございます。
　そういうことの中、そういう方向性を経済の実態に反映させていきたい、それがまたできるというふうに考えているわけでございまして、その点も、単なる需給バランス的発想ではなしに、日本経済の構造改革を進めるという、我々が日本経済の歴史の新しい試みをやるということを、ぜひ御評価をいただきたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　先ほど来、さまざまな角度から、日本がいかに破滅するかというに近い予言をされたわけであります。そして、それについてどう思うとおっしゃいますけれども、私は、率直に申し上げて、だからこそ各般の改革が必要なんだということを言い続けてきています。
　そして、どうも基本的に議員と、さっきから考え込んでいたのですけれども、構造問題があったことをお互いに認めている、そして、従来からとられてきた施策というものが下支えをしたという意味では、これもそれなりの役割を果たしたということはお互いに共通して評価をしている。私は逆に、どうもそこからが食い違うみたいな気がするのですけれども、当時、税制調査会においてもいろいろな御議論がございました。その点で、下支えをした効果はあったものの、逆に累次の施策が構造問題を隠してしまっていたのじゃないだろうか、むしろそのために構造改革がおくれたのじゃないだろうかと私は思います。議員は、あったのだからと、そこまでは同じなんですけれども、要するに、顕在化させずにほかの施策を選ぶべきだという御主張をしておられる。私は、そこがどうも違ってしまったなと。尊敬する議員でありますけれども、私は、こういう対策をとることによって、その構造問題が裏に隠れてしまっている状態自体を終わらないといかぬという思いがございました。
　ですから、例えば雇用情勢等につきましても、確かに厳しいものがあります。だからこそ逆に、アメリカの体験などを生かしてみても、実はよく御承知のように、人材派遣というものが一つのセーフティーネットを、労働力の水平移動という意味での役割を果たしたアメリカの記録等を考えましたときに、人材派遣、職業紹介というもののあり方を変えなければいかぬということを私が申し上げてきたのもそういう意味であります。
　いろいろな角度で、確かに私は、議員の御指摘になりました懸念材料すべてを否定するものではありません。まだ我々は、もし私の方からつけ加えますなら、原油価格の動きも気になりますし、海外経済の動向そのものに非常に微妙な動きがありますから、こうしたものも考慮の対象に入れていかなければならない。だから、それだけ経済運営に対して慎重であれという御注意は、私はありがたくちょうだいをいたします。しかし同時に、今までの対策の結果、下支えをした、そのかわりに構造問題が陰に隠れてしまっていたのではないか、それはどこかで切らなければいかぬという思いを私が持っていることも、これは事実であります。