○公述人（丸尾直美君）　中央大学で経済政策、福祉経済などをやっております丸尾です。
　私は、今回の消費税導入を柱とする税制改革に対しましては、次に述べますような条件が満たされることを条件として、そういう条件が満たされれば支持できるのではないかというふうに考えております。どんな改革でも大きな改革はどうしてもどこかに利害を損ないますし、問題を生ずるわけですけれども、そういう問題を解決するには一種の社会契約的なパッケージ的な解決が必要であろうと思うんです。
　そのよい例は、アメリカのレーガン政権のもとでの税制改革です。あの中で個人の株のキャピタルゲインに関しましては、全額が所得税扱いにされてすべてが所得税並みの課税対象となるという画期的な不公正是正がなされたわけですね。これはブラインダー教授が評価しておりますように、彼自身たちも思いがけなかったほどの一種の社会契約的な解決の効果です。つまり、一方で譲る、しかし他方において得る、全体としては好ましい結果が生ずる、そういうのが社会契約的な解決ですけれども、今回の改革におきましても反対があるからということでいい面まで捨て去るということは、たらいの水と一緒に赤子を流すようなことになってしまう。そういうことがあるのは必ずしも好ましくない。ぜひ社会契約的な解決の道を求めて社会的合意の得られる解決をしていただきたいと思うわけです。
　しかし、私が問題としますことは、政府は今回の税制改革の理念として、消費、所得、資産等の課税のバランス、それから税体系の不公正是正、高齢化、長寿化に備える国民福祉の充実と歳入構造の安定化に資するということなどをうたっておりますが、このような目的は非常に結構で私も賛成ですが、そのような方向に必ずしもなっていないというところに私の不満とするところがあるわけであります。
　まず、所得、消費、資産等の課税の均衡ですけれども、政府は当初は非常に消費と所得とのバランスというようなことを言いましたけれども、資産とのバランスの関係を初めは余り言わなかった。後の段階になりましてだんだん野党などの要求で出てきたわけですが、個人消費のＧＮＰに対する割合を見ますと、例えば一九七五年には消費はＧＮＰの六〇・六％、一九八六年度には五七・七％、まあ若干低下しています、消費の比重自体が。それに対して資産は一九七五年度にＧＮＰの約二九％、これは上場会社株式総額ですね、二九％。それが今はＧＮＰがことし三百六十五兆円ぐらいとしますと、上場会社資産全体は東京証券取引所だけで四百六十兆円ですか、けさの新聞で。全国では五百兆を超しているわけです。一・何倍になっているわけです。消費に対しましては、一九七五年度にＧＮＰの四七・七％でしたが、今や二・四倍以上になっているわけです。資産の比重というのはＧＮＰに対しましても消費に対しましても非常にふえているわけです。その割には資産に対する課税のバランスということが言われなかった。野党などの要求で浮かび上がってはきましたけれども、その割には提案されている資産課税——資産といいましても資産から生まれる所得ですけれども、そのキャピタルゲインに対する課税というのは余りにも今の段階では不十分である。この点をもっと明確に十分将来少なくともやるということを約束してもらいたいということですね。
　それと、土地に対しても同様なキャピタルゲイン、値上がりして得られた利益に対する課税等に対しましても、とにかく資産価値がやはりＧＮＰに対して非常にふえていますから、その辺のバランスというものを十分考慮していただきたいということです。
　それから、もう一つこの機会に申し上げさしていただきたいんですが、資産に対する公正化というのは、特に株の場合、事後的にキャピタルゲインを課税でもって吸収するというのは一つの方法でして、それはそれで大いにやっていただきたいんですけれども、もう一つの方法があるわけですね。それは株式の増加に事前に株を持たない人が参加して、株を持つ人をふやしていくということですね。これはやはりアメリカのレーガン政権でもＥＳＯＰという、つまり従業員株式所有制度という制度を導入して非常に促進しているわけですね、非常に急速にふえています。サッチャー政権下でも、従業員持ち株制を法制的に利潤分配制度とセットにして導入して税制で助成しているわけです。税制上、そういう形で資産分配の平等化ということをこの二つの保守政権は非常に力を入れているわけです。そして、上院議員などでもこの株式の資産平等化に情熱を燃やしてやっている人がいるわけです。保守政党でもそうであるわけですね。ぜひともその辺を頭に置いていただきまして、株式のキャピタルゲインに課税するということだけでなくて、平等化を進めるような、資産自体の平等化を進めるような株式所有への勤労者参加という方式を考えていただきたいわけです。
　実は私は、八年間勤労者財産形成審議会の委員をやらしていただきまして、ことし四月、残念ながら満期になりましてやめましたけれども、その間これを主張し続けてきたわけですけれども、なかなかそういう機運はなかったわけですけれども、こういう機会に、ぜひとも税制的にもそういう制度を助成するという考えを出していただきたいと思います。これは今すぐというわけじゃないですけれども、そういうことをひとつ約束していただけるようなことが将来できれば非常にいいんじゃないかと思います。
　それから政府は、長寿社会に備えて福祉を充実させ、その財源安定をするということを消費税導入の大義名分としてたびたび言ってきたわけですが、その割には福祉ビジョンが具体性を欠く。二回にわたって財政計画等ビジョンを出していただいたんですけれども、あちこちに問題点があるわけです。財政計画の基礎になる基本的な数字、例えば就業者のうちの雇用者がどれくらいの比重かということは、雇用者というのは所得の捕捉率も高いし、税金、社会保険料をきちっと払いますから、非常に財政収支に影響してくるわけですけれども、その雇用者比率が政府の計画ですと二〇〇〇年にも二〇一〇年にも七五％ぐらいなんですね。現に大体七五％になっているんです。過去十年ぐらいの間に雇用者比率は一〇％ポイントぐらい上がっているわけですね。そういうことを考えますと、これから十五年雇用者比率が上がらないというそういう想定のもとでつくった年金計画や社会保障財政計画というのは、まだ詰めが足りないということを言わざるを得ないわけです。我々経済学者から見まして、もうちょっと精緻なことはできるんではないかと思うわけです。時間がなかったということもあるでしょうけれども、今後もう少し詰めていただきたいということです。
　それよりももっと大事なことは、やはり何に税収を使うかということですね、もうちょっと明確にできないかということです。一方で税金を取る、片方で福祉支出がこんなに要るという、それぞれ出す場合に、そのどこにふえる収入を使うかということで、こういうところには使います、だからこういう問題の福祉が充実しますからみなさん御安心してくださいという、そこが確約されるとこれは一種のパッケージになるわけですね。ですから、その辺のところを具体化できないかということを思うわけです。
　特に、私が今頭に置いておりますのは、一つはやはり老人医療の公費負担部分が非常に今問題になっています。このままですと、加入者按分率一〇〇％化と相まって非常に被用者保険の負担が重くなっていく、そして他方、自営業者の方でも国保の収納率がなかなか上がらない、一時は非常に下がっているというような問題があったりしまして問題ですから、その辺のことを考えますと、やはり公費を、今三分の一負担していますけれども、もうちょっと上げていくことが必要ではないかということであります。
　それから今、厚生白書なんかも中心的に取り上げてきておりますし、話題になることが非常に多いのは、寝たきりなどの介護ですね。そういう部門に使われるお金というのは、医療費などに比べまして、非常にまだ少ないわけですね。そして、意外と少ない金で十分な福祉充実ができるわけです。例えば政府が今、ありがたいことに介護手当等々を考えていますけれども、介護手当一人五万円、仮に寝たきりの人三十万人に出しても、それは全部出す必要はないでしょうけれども、仮に出したとしても、三十万の高齢者に出しても年間の支出は千八百億円です。これは大変な金ですけれども、しかし医療費に比べるととてつもない金額でもないし、消費税収入からすれば全く考慮できないという支出でもないわけですね。それから、もちろん全部に払う必要も必ずしもないわけです。
　介護というのは、これは一つの例ですけれども、意外と少額のお金で効果のある福祉充実ができます。この介護の不安というのが今の日本の高齢者、あるいはそれを介護を将来する人あるいは自分も介護されることになる人々の不安を非常に大きくしていますから、そういう点に福祉費用を使っていきますよというようなことをもう少し明確に出していただきたい。
　今度の福祉ビジョンで若干そこのところに触れられていて、特に施設関係それからデイサービスにつきまして一万カ所、これはそのころの人口の一万三千人に一カ所くらいです、二〇〇〇年のころですね。それくらいのことを福祉ビジョンで書いていますけれども、その辺は、私非常に評価しておるわけですけれども、そういう点をもう少し明確にしていただいて、今度の税制改革によってそういうことを積極的にやりますよということを十分強調していただければ、私は非常にいいことであり社会契約的パッケージとして成立するというふうに思います。
　それからもう一つは、政府も今考慮していますけれども、やはり一方で減税と一方での消費税、その両方の純利益の恩恵を受けないのが年金生活者だということが言われます。所得税はどっちみち払っていませんから。しかし、見方によっては、年金生活者は今度の消費税で将来の年金の財源が確保されるとか、少なくとも物価が上がった分は物価スライドでカバーされるではないかという議論もありますけれども、やはり相対的に当面不利になるわけでして、そのことと、それはないとしても、ほかの考えからいきましても、非常に基礎的な年金というのはベーシックであり、基礎年金と言うには、その内容を知れば先進国並みと言うのをはばかるような内容であるわけですから、やはりそういう点についてもう少し、一月三万円以下の年金しか受け取ってない人に対しての配慮、そういうところにも、パッケージの一つとして消費税収入が回るというような、そういうような約束がもう少し明確になれば非常にいいのではないかというふうに思っております。
　　　〔理事斎藤十朗君退席、委員長着席〕
　以上、私の考えは、不公正税制の是正、時間がありませんから特にキャピタルゲインのことだけを申し上げましたけれども、そちらに対する適切なる政策、それから福祉ビジョンに対してもう少し明確な約束をするということ、それからもう一つ最後に一つだけ、消費税導入が行われることによって行政改革の努力が、一番肝心のやってもらいたいところが残っているのがそのままに残されてしまうということ、それからもう一つは、税収をもっとふやして不公正税制などを是正して取るべきところから取るというその努力がここで挫折する、この二つがないように、今後もやるべき行政改革はやる、やるべき不公正税制は是正して取れるところはもっとしっかり公正に取るという、このことを満たしていただく、この三条件を満たしていただくということが、私が税制改革に賛成する条件であるわけです。