Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○河野国務大臣　今、日本の休日数と在日米軍の中で働いている従業員の休日の数が違う、そこについてはしっかり是正をしていきたいと思っております。
○屋良委員　日にちもそれは大事なんでしょうけれども、三日あるというふうに聞いております、日にちも大事だと思いますが、やはり、子供たちの休みの日にお父さんが休めない。これは家族で団らん保てないじゃないですか。しかも、日米安保が大事だとずっと皆さんおっしゃいますけれども、基地を運用して、基地を支えているその従業員がちゃんとした権利を保障されていないとなると、それは士気が下がりますよ。日本の法律で定められた祝日ぐらい、大臣、休ませてあげましょうよ。
　そのような交渉をぜひやっていただきたいです。お願いします。お考えがありましたらお願いします。
○河野国務大臣　祝日の数の差について、政府として努力してまいりたいと思います。
○屋良委員　もう一度、再度伺いますけれども、基地の中というのは、国内法は適用されるんでしょうか、されないんでしょうか。その休日は国内法によって定められている休日でございます。
　もう一度お願いします。
○河野国務大臣　在日米軍の中の従業員の祝日は、日米間で労働条件等を取り決めた労務提供契約において定めているものでございます。
○屋良委員　労務提供契約、それは、地位協定十二条五項、そこにかかわることだというふうに理解しておりますけれども、特段の合意を除く場合は国内法が適用されているというふうにちゃんと書かれています。これ、労働条件に関する地位協定の条項なんです。だから、特段の合意を除く以外のものは国内法が適用されるというふうにちゃんと規定されているんですよ。
　それをちゃんと遵守してもらいましょうということだけの話じゃないですか。日にちを合わせるとかというそんな問題じゃなくて、彼らが日本国民であって、日本国民がお祝いをしようというふうに決めたお休みは彼らもちゃんと休めるようにしてあげよう。今、この二十一世紀のこの世の中ですよ。そんな理不尽がずっと続いていて本当にいいんでしょうか、この国。
　どなたか済みません、ちょっとお答えいただけますか。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　駐留軍の従業員の方々にも日本の国内法は適用されているところでございますけれども、先ほど来御答弁申し上げておりますとおり、従業員の方々は、米軍の施設・区域内で米軍人等とともに米軍に係る業務を行っていることから、主として米国の祝日を採用しているところでございまして、日本の祝日にお休みいただけないということは、業務上の必要性の観点からやむを得ないところもあるのではないかというふうに考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、防衛省として、今回の祝日に係る問題も含めまして、適正な労務管理に一層努めてまいりたいと考えているところでございます。
○屋良委員　願わくば、問題意識を共有していただきたいということです。
　地位協定の条文上も彼らは国内法を適用されている。それは労働条件においてもそうです。ですよね。大前提として、地位協定十六条で日本国内法は基地の中に適用されるというふうにうたっているじゃないですか。それを伺っているわけですよ。
　彼らの運用上ということは理解できないわけもないですけれども、今回の場合は既に合意された事項なんですよ。合意しておきながら、それを一方的にひっくり返した。しかも、ひっくり返した人たちは人事管理をする担当者ですよ。これ、おかしくないですか。
　日本って、何で、こんなに国内法を簡単に覆されて、それでああそうですかって引き下がるの。おかしいでしょう。だって、五月一日には休みが行使されたわけですよ。そうでしょう。何で、十月二十二日のときに限ってだめだというふうに言われて、それでああそうですかというふうに引き下がるんですか。
　ここは防衛省、ちょっと踏ん張りどころだと僕は思いますよ、今回の場合に限っては。一般論としては、おっしゃったのがずっと常態化してきたからそういうふうなお答えになるかもしれませんけれども、しかし、今回は違う。多くの、たくさんの国から来賓が訪れ、みんなでお祝いをしようというふうにしていたそのときですよ、天皇の即位のお祝いを。
　そのときに二万人以上の人たちがアメリカ軍の運用によって、お父さんが子供たちに、ごめんね、休むはずだったけれどもできなくなっちゃったよとそんなことを言わせて、その基地の運営というのは、これは基地管理行政ですよ、基地提供行政ですよ。本当にそれでいいんでしょうか。
　これを最後の質問にしたいので、お願いします。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　在日米軍従業員の方々と申しますのは大変重要な役割を担っていただいているということは、これは我々十分承知をしているところでございます。
　今回の十月二十二日の件につきましては、国民こぞってお祝いをするべき日であるという認識から、米側と調整を行ったところでございます。
　それが結果として一律休暇をとることができなかったということについては非常に残念なことであるというように考えているところでございまして、今回の祝日に係る問題も含めまして労務管理のあり方については、米側と継続的に協議をしてまいりたいと考えているところでございます。
○屋良委員　ぜひとも頑張っていただきたいと思います。
　先ほど河野大臣、パラシュート訓練の御答弁の中では、今回は例外との認識をするのは極めて困難であるというふうにとても力強い御答弁をいただきまして、私も心の中で拍手を送っていたものでございますが、しかし、今回の件について、どうですか、もう一度アメリカ側と正面切って話合いをする、労働者のために雇用主という立場で話合いを持つというようなお考えはあるのかどうか、教えてください。最後の質問です。
○河野国務大臣　先ほどから繰り返し申し上げているように、この祝日の数の差については、政府として努力していきたいと思います。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　法案については賛成であります。
　先ほどのパラシュート降下訓練についてお伺いをいたします。
　十月二十九日、米軍が嘉手納基地でパラシュート降下訓練を強行いたしました。ことしに入り、過去最多の四回目です。伊江島補助飛行場でも同日行って、翌日とあわせて、二日連続で提供区域外への降下を繰り返すという異常事態であります。
　防衛大臣に伺いますが、在日米軍司令部は、嘉手納での訓練について、米国と日本政府の二国間協定に従って行われたとしています。
　米軍のパラシュート降下訓練は、一九九六年のＳＡＣＯ最終報告で伊江島で実施することになっていますが、政府は二〇〇七年一月の日米合同委員会で、例外的な場合に嘉手納で実施することを容認いたしました。先ほどの照屋議員への答弁では、この合意は、合同委員会の議事録として日米間で確認したものだという御説明でした。
　米軍のパラシュート降下訓練を伊江島で実施することとしたＳＡＣＯ合意の内容を変更するものであるにもかかわらず、正式な合意文書の形ではなく、議事録での確認としたのはなぜですか。
○河野国務大臣　議事録も正式な文書でございます。
○赤嶺委員　これはＳＡＣＯ合意を変更するという認識はありますよね。
○河野国務大臣　ＳＡＣＯ合意が原則であるということに変わりはございません。
○赤嶺委員　原則が変更されているわけです。
　大臣は、何が例外的な場合に当たるかについて、定期的に行われるものではなくて小規模なものであること、悪天候などの制約により伊江島補助飛行場で訓練を行えないこと、訓練を行う喫緊の必要があることなどの基準を示しております。
　議事録にはそのことが明記されているのですか。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　議事録上は、累々申し上げておりますとおり、例外的に行われるとのみ書かれておりまして、先ほど委員御指摘の要件につきましては、我々の認識を御答弁申し上げたというものでございます。
○赤嶺委員　日米間で大臣が認識していることを共有しているわけではない、合意議事録には例外の場合もある、このように書いているという、そういうことですか。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　合意議事録にはそういった要件は書かれておりませんが、日本側がそのような認識であるということは米側も承知をしているところでございます。
○赤嶺委員　合意議事録に書かれていないじゃないですか。日本側が例外措置とする大臣の答弁について、合意議事録も立派な文書だと言うけれども、そこに例外の定義も何もない。だから一方的にやられるわけですよ。それでこういうことが繰り返されているわけです。私は、危険な訓練の拡大という点でも、そのやり方においても、非常に問題のある合意だと思います。
　米軍が日本政府の中止要請を無視して嘉手納での訓練を強行したのは、今回が初めてではありません。稲田大臣、小野寺大臣のときにも、例外的な場合には当たらないと中止を要請したにもかかわらず、米軍は訓練を強行いたしました。こんなことをいつまで許しておくのかという問題です。
　二〇〇七年の日米合同委員会合意までは、日本政府は嘉手納での訓練を認めていなかったんです。例外を認めてしまったことが今の事態を招いているのではありませんか。
　二〇〇七年の合同委員会での確認は、その後の経過も踏まえて撤回することを真剣に検討すべきだと思いますが、大臣いかがですか。
○河野国務大臣　昨今の東アジアにおける厳しい安全保障環境を考えれば、米軍の即応性の維持というのは日本の安全にとって極めて重要だと思っております。
　今回の例外は、そうした米軍の即応性を維持するために真に必要な場合にのみ嘉手納飛行場で行われる、そういう合意でございまして、これを撤回する必要があるとは考えておりません。
○赤嶺委員　大臣がどんなに言葉を強めてそう言っても、アメリカはそのような認識はしていないわけですから、例外について。例外についての共有がないまま合同委員会の合意にある、結局そこを見直さない限り、撤回しない限り、これからも嘉手納では訓練が続いていくということになると思います。
　地元自治体議会は、合同委員会で確認した例外的措置の撤廃、これを繰り返し求めています。この声に応えることを強く求めたいと思います。
　重大なことは、伊江島でも基地負担が増大していることです。
　そもそも、伊江村長が訓練を受け入れたとき、安全性の確保が条件でありました。ところが、提供区域外への人員、物資の落下は繰り返されています。その上、ＬＨＤデッキという強襲揚陸艦の甲板を模した着陸帯が建設され、米軍のＦ35やオスプレイによる訓練が激化をしています。
　ＳＡＣＯ合意の目的は、沖縄の基地負担の軽減にあるはずです。一部の地域に負担が集中し、従来以上の負担に苦しめられているのでは、ＳＡＣＯ合意の趣旨に反します。
　大臣は、伊江島で基地負担が増大していることについてどのように認識しておりますか。
○河野国務大臣　伊江島補助飛行場においては、ＳＡＣＯ合意の最終報告に基づき米軍のパラシュート降下訓練が行われておりますが、その中で、パラシュート降下訓練中の隊員が提供施設・区域外に誤って降下する事案などが発生をしております。こうした事案の発生は、周辺住民の方々に不安を与えるものであり、あってはならないものと認識をしております。
　米軍の運用に当たっては安全の確保が大前提であり、防衛省といたしましては、引き続き、米側に対し、安全管理に万全を期すよう求めてまいります。
○赤嶺委員　結局、パラシュート降下訓練が提供施設外に落ちてくる、畑が踏み荒らされるだけではないですよ。ＬＨＤデッキでのＦ35の訓練なんか、伊江島は負担が増す一方なんです。結局、読谷の補助飛行場で行われていたパラシュート降下訓練を伊江島に移したら解決ということではなくて、基地のたらい回しにすぎないわけです。やはり、たらい回しでは沖縄の基地問題は解決することはできないというのが、今回の嘉手納や伊江島での出来事が示しているのではないかと思います。
　もうパラシュート降下訓練を沖縄でやってくれるな、こういう世論ですよ。海兵隊の撤退、米軍基地の抜本的な縮小、撤去を進めるべきだということを、このことも強く申し上げておきたいと思います。
　中東への自衛隊派遣について質問をします。
　官房長官は十月十八日の記者会見で、情報収集態勢の強化を目的とした艦船の新規派遣又は海賊対処部隊の活用を検討する方針を明らかにいたしました。
　現在の中東情勢の緊迫化の契機となったのは、アメリカのトランプ大統領によるイラン核合意からの離脱であります。
　外務副大臣に確認しますが、これまで日本政府は核合意を高く評価し、支持する立場を表明してきました。この立場、今も変わりありませんよね。
○鈴木副大臣　お答え申し上げます。
　日本といたしましては、アメリカそしてイラン、双方とこれまで良好な関係を長年維持をしているところでありまして、日本としてしっかりと果たしていける役割をしっかりと模索をしていきたいというふうに考えております。
○赤嶺委員　何を答弁しているんですか。核合意の評価については変わりませんよね、このように聞いているわけですよ。
○鈴木副大臣　今申し上げましたように、日本としてしっかりと果たしていける役割を果たしていくということであります。
○赤嶺委員　日本の役割を聞いているんじゃないんです。核合意の評価について、今まで日本政府が繰り返してきたこと、これは変わりませんよねということを聞いているんですよ。ちゃんと質問の意味をわかっていますか。
○鈴木副大臣　日本といたしまして、国際不拡散体制の強化と中東の安定に資する核合意については支持をしております。
○赤嶺委員　こういうのを最初から答弁すればいいんですよ。時間の無駄ですよ、本当に。とんでもないことですよ。日本政府としてずっと言い続けてきたことを、何かそらそう、そらそうとするようなやり方、これは許せないですよ、答弁のあり方としても。
　端的に伺いますけれども、これまで、日本政府としてアメリカ政府に核合意への復帰を求めたことはありますか。
○長岡政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど鈴木副大臣が答弁しましたように、我が国は国際不拡散体制の強化と中東の安定に資する核合意を支持しており、アメリカによる核合意の離脱は残念だという立場でございます。
　こうした核合意に関する我が国の立場については、これまで米国を含む関係国にも伝えており、米国との間でも、こうした立場を踏まえて意見交換を行ってきているところでございます。
　以上です。
○赤嶺委員　日本の立場を伝えたかどうかということではなくて、私が聞いたのは、アメリカ政府に核合意への復帰を具体的に求めてきたのかどうかです。求めているのかいないのか、どちらですか。
○長岡政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国の立場について、先ほど答弁をしたとおりでございますが、こうした立場を踏まえて、アメリカとはさまざまな意見交換を行ってきております。
　しかしながら、外交上のやりとりでございますので、具体的な中身についての詳細は差し控えたいと思います。
○赤嶺委員　ことし九月の首脳会談の内容を見てみました。イランのロウハニ大統領に対しては、「安倍総理から、イランによる一連の核合意の履行停止措置について懸念を伝え、核合意を損なう措置を控えるよう強く求めました。」このようにしています。具体的であります。ところが、アメリカのトランプ大統領に対しては、「中東に平和と安定をもたらすため、米国と緊密に連携して対応したい旨述べました。」これだけであります。核合意のカの字も出てきません。
　イランに自制を求めることは、これは当然でありますが、一番大事なことは、核合意から一方的に離脱し、情勢悪化の原因をつくったアメリカ政府に合意への復帰を求めることであります。政府はそれをやっていないのではありませんか、副大臣。
○鈴木副大臣　先ほどからの御答弁の繰り返しになりますけれども、日本としては、先ほどから申し上げておりますように、核合意に対する立場というものは明確に申し上げたところでございますけれども、アメリカとの関係ということで申し上げれば、外相会談あるいは首脳会談においても、中東情勢とその緊張緩和に向けて率直な話合いをいたしましたというところでございまして、それ以上の詳細なやりとりについては控えさせていただきたいと思います。
○赤嶺委員　防衛大臣に伺いますが、今回、政府は、アメリカが提案する海洋安全保障イニシアチブには参加しないとしながら、その一方で、米国とは緊密に連携していく、このようにしています。官房長官は、自衛隊が収集した情報を米国と共有するかを問われて、緊密に連携していきたいと認めています。
　自衛隊は、海賊対処行動の一環として、ＣＴＦ１５１というアメリカ主導の多国籍軍に参加していますが、ここで行っているのは、収集した情報を米軍と共有することです。これと何が違うんですか。
○河野国務大臣　米国のイニシアチブに今のところ参加する予定はございません。
　米国とどのような連携をしていくのか、今防衛省で検討しているところでございます。
○赤嶺委員　情報の共有というのは具体的にどういう活動なのか。不審な船舶や航空機の情報を有志連合の司令部に報告し、周辺海域に展開する米軍の艦船と共有する、さらにはデータリンクを用いて艦船同士でリアルタイムで共有する、そういうことであります。
　自衛隊が実際にやることは、参加した場合の活動と変わらないではありませんか。情報共有だから有志連合に参加していないんだ、そういうことにならないんじゃないんですか、参加しなくてもやることは同じですから。いかがですか。
○河野国務大臣　先ほど申し上げましたように、どのような行動をとるか、どのように連携をするのか、今具体的に検討しているところでございます。
○赤嶺委員　重要なことは、こうした政府の方針をイラン政府がどのように受けとめているかです。
　外務副大臣に伺いますが、政府が自衛隊派遣の検討をイラン政府に説明したのはいつですか。どのような反応がありましたか。
○鈴木副大臣　当然、外交当局間で平素より緊密に連携、意思疎通を行っているところでありますけれども、具体的な内容ということについては答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
○赤嶺委員　アメリカ主導の有志連合には参加しないが自衛隊は派遣する、こういう日本政府の方針がイラン政府にどのように受けとめられているのかというのは、政府が当然明らかにすべきことであります。
　防衛大臣は、この間、派遣の検討について、バーレーンやアラブ首長国連邦、オマーンなどに説明をしております。イラン政府にはいつ説明を行い、どのような反応があったんですか。
○河野国務大臣　イラン政府に、イランの防衛大臣と電話会談をし、中東における情勢について意見交換を行いました。
　外交儀礼として、先方がどのような発言をされたかということについて私から申し上げるのは差し控えます。
○赤嶺委員　大変危険な道に進もうとしているときに、政府は全く何も明らかにしていない。
　イラン・イラク戦争のときに、日本の海運業界は労使ともに、米軍からあった護衛の申出を断ったんです、当時。船体に大きな日の丸を描いて、中立性を明確にすることで民間船舶の安全を確保したのであります。どちらか一方の側に軍事的に肩入れすることは絶対にやってはならないと思います。
　政府がやるべきことは、欧州諸国と連携して、核合意の維持をアメリカ、イラン双方に働きかけることであります。政府が検討を進める中東への自衛隊派遣は、実質的に参加と変わらない、多国籍軍への軍事協力そのものだと思います。
　憲法九条に違反し、中東地域の緊張を高める自衛隊派遣はやめるよう強く求め、質問を終わります。
○下地委員　質問をさせていただきます。
　この前の委員会で私の方から河野外務大臣に対しても、事故に対する対応について御質問をさせていただきました。
　事故の報告書をもってしか、送致をする海上保安庁がそれを根拠にしかできない、捜査のあり方が問題があるんじゃないかというようなことを私は言わせていただいたんですけれども、十一月三日の新聞に、二〇一六年四月の嘉手納基地の沖上空での空中給油機の事故が報告がなかったという記事が出ていたんですよね。
　これは事実ですか、局長。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の沖縄県沖での事故は、先般公表されました、昨年十二月の高知県沖での米軍機二機に関する空中接触墜落事故に関する事故調査報告書において、類似の状況下で発生した事故として初めて言及があったものでございます。
　事故発生時には、日本側に通報はございませんでした。
○下地委員　大臣、今お聞きのとおり、やはりこれは事故があっても通告がないというようなことなんですよ。
　私は、この前の質問でも申し上げましたけれども、この通報がないとか検証ができないとかボイスレコーダーが聞けないとか残骸を見ることができないとかという、もう一回、できるような仕組みをぜひ、何度も申し上げますが、お願いをしたい。
　それで、この記事の中に書いてありましたけれども、もしあれが通報がちゃんとあって、検証がもしあったならば、八カ月後に起こった名護市でのオスプレイの墜落の事故もこの高知沖での事故もなかった可能性がある、やはり事故のときの検証が最大の抑止力だというようなことを言っている。そのとおりだと思いますよ。そのとおりだと思います。
　だから、ここは、この事故問題についてどうするかということを河野防衛大臣にはしっかりやってもらいたいということを改めて申し上げたいので、大臣の意気込みなど、ぜひお願いします。
○河野国務大臣　おっしゃるとおりで、やはり事故があったときにきちんと通報が行われ、検証が行われ、安全を確保するための必要な是正措置が行われるというのが、これが何よりも大切だと思います。
　日米同盟を強くするためにも、地元の御理解というのが大前提でございまして、その地元の御理解を得るためには、やはりそういう対応がきちんととられるというのが必要だと思いますので、防衛省として、しっかりやるべきことはやってまいりたいというふうに考えております。
○下地委員　一番これには地位協定を変えることが私はいいと思うんですけれども、そう簡単じゃないのはよくわかっていますから、合意議事録とかそういう中で、とにかく事故に関するもう一回あり方というのを日米で合意するということをぜひやってもらいたいということを私の方からも指摘をしておきたいと思います。
　先ほど、パラシュート訓練の件がありましたが、そこでも一個だけお願いしたいんですけれども、このパラシュート降下訓練のときに、河野外務大臣のときに、伊江島が悪天候等で訓練が行えない場合にあっても、嘉手納飛行場ではない場所でそうしたものができないかということを追求する必要があると。伊江島で悪天候でできない、それを嘉手納飛行場以外となると、本土の基地でも訓練をできるというようなことを申し上げているんじゃないかと思うんですよね、これを見ると。
　私は思うんですけれども、即応態勢を維持するための訓練を行う緊急の必要性のある場合とアメリカ側が言いますけれども、彼らはこのパラシュート降下訓練をやらないと、簡単に言うと、合格免許がないと戦地に行けないとか、合格免許がないと給料が上がらないとかという、そういう状況にはなっているんですよ。
　だから、ずっと雨だ雨だといって定期的なパラシュート降下訓練をやらなければ、彼らにとっては軍人としての死活問題で、即応能力があっても、すぐにじゃどこかに行って戦地へ参戦しなさいと言っても、この合格通知を持っていない人を出せないんですよ。だから即応能力だと言っていると思うんですよ。だから、どうしてもやらなきゃいけないんですよ。という発想に米軍側からしたらなっている。
　それを、いや、もうＳＡＣＯ合意で、伊江島はだめだと決まったら、彼らからすると、じゃもう嘉手納しかない。もう嘉手納しかないんですよ、彼らからすると。
　それを、富士の演習場であったり日出生台の演習場であったり、広大な敷地のあるところで日本側が認めてやるというようなことをやれば、無理くり嘉手納でやらなくてもそれができる。また、それが沖縄の基地負担軽減にもなるというようなことにもなると思うので、彼らの立場、沖縄の立場を考えると、本土での訓練を前向きに検討するというようなことをお決めいただいた方が、両方にとっても、私は、ＳＡＣＯを守ることもできるし、彼らの即応能力を守ることができると思うんですけれども、大臣、いかがですかね、本土での訓練。
○河野国務大臣　こういう東アジアの安全保障状況でございますから、米軍の即応性の維持というのは、これは極めて重要だというふうに思っております。他方で、番たび例外だといって、嘉手納でパラシュートの降下訓練が行われるということは避けなければなりません。
　そういうことから、少し日米間でしっかりと協議をして、必要な訓練がきちんと行われるために、それは日程の管理もあるでしょうし、どこでやるかというようなことの検討ということもあるでしょうし、さまざまなことを検討しながら、日米でこの即応性を維持しながら、地元の負担軽減をするためにどうしたらいいのか、しっかり検討してまいりたいと思います。
○下地委員　大体いつごろまでに結論を出したいと思いますか、今言った答弁の。
○河野国務大臣　なるべく早くやりたいというふうに思っております。
○下地委員　なるべく早くはどれぐらいの数字ですかね。まあそこまでは言いませんけれども、これだけ答弁しているんだから、本当に早くした方がいいと思いますよ、これは。
　私は、この問題、いつまでも、伊江島がだめだから嘉手納でやったとか、こんなことをずっと繰り返していてもだめ。だから、どこかでルールをつくって、本土でもできる、そして向こうのルールを変えて、通知がなくても行けるようにするというようなことをやってもらいたいけれども、なかなかアメリカ軍というのはそう簡単なものじゃないと思うので、戦地というのは命がけの戦いなので、訓練をやらずに送るということは許されないというようなことを考えると、やはり本土での訓練かなというふうに改めて思いますので、ぜひそれを検討していただきたいというふうに思います。
　それと、先ほどから話がありました自衛隊の中東派遣の問題についてちょっとお聞きしたいんですけれども、今度の海上自衛隊の中東への派遣は、防衛省の設置法の第四条第十八号の調査研究という項目がありますが、それで派遣をするというようなお考えですか。
○河野国務大臣　そういうことを含め、検討していきたいと思っております。
○下地委員　一般的に多くの人たちが、これでまず派遣する以外、道はないんじゃないかと思っている方がいらっしゃるんですよね。しかし、これは、武器の使用は正当防衛や緊急避難に限られるといって、日本関係の船舶を武器を使用して護衛することも難しい。こういうふうな法律なんですよ。
　だから、中東に出すということはできるけれども、海上自衛隊の人たちが職務を全うする、自分の命を守りながら全うするというのには、この防衛省設置法の第四条の第十八号の調査研究で出すというのはちょっと無理があるのではないかなと私は思うんです。
　そしてもう一つ申し上げたいのは、ああいうふうな中東の状況ですから、さまざまな状況の変化があって、その変化に合わせて、自衛隊法の第八十二条の海上警備行動に発令を変えるというようなこともまたおっしゃる方もいるんです。
　今言ったように、調査研究では無理、武器も使えない、だから自衛隊法の第八十二条の海上警備行動で行うということになるのではないかというけれども、それでも、閣議決定も必要だし、内閣総理大臣の承認も必要だから、緊迫した状況の中ですぐにこれが対応できるというのも、なかなかまたここも難しくて、自衛隊員の安全、安心、自信を持った仕事というのがここでもできないのではないかなというふうに思うんですよ。
　また、この法律では、自国の船は守れるけれども、海外の船、自国の船以外の外国の船舶は守れないというようなことになっていますよね。
　どうでしょうか、大臣。今のような、出さなければいけないという外交的な側面もありますが、出される方の海上自衛隊は、こういうふうに調査研究で出されて、大変になったら海上警備行動に変えられて、海上警備行動に変わっても外国の船舶は守れない、外国の船舶を目の前でテロの集団が襲ったりしても何もできないという状況をわかりながら海上自衛隊をまた中東に送るというのは、私は、なかなかこれは無理があるのではないかと思うんです。
　本当にこれからこういう業務も我が国として必要なんだというようなことを憲法に照らし合わせてやっていくには、こういうふうな、その場その場の今の法律を使ったやり方ではなくて、こういう中東での想定はもうできるわけですから、それに合わせた、我が国らしい、もう一回新たな法案をつくって、自衛隊の方々が向こうに行ってもそれ相応の役割や仕事ができるというような法案をつくるということが私は大事じゃないかなと思うんです。
　そうしないと、どうもやはり私は、なかなか自衛隊員の方々が、憲法九条を変えてその誇りと自信を持たせるといっても、実態はこういうふうな法律でしか自衛隊を海外に出せないというのは、やはり問題があると思いませんか。
○河野国務大臣　委員の問題意識は、今お話を聞いてよくわかりました。
　現時点で、我が国に関係する船舶が直ちに防護が必要であるという状況であるとは思っておりませんし、万が一自衛隊が派遣をされても、自衛隊が攻撃されるというような想定の状況でもないというふうに考えているところでございますが、今、そうした状況を含め、検討しているところでございます。
○下地委員　今、防衛大臣は想定ないと言っているけれども、僕は想定あると思うんですよ。今の世の中、そんなものではないと思うんですよ。
　だから、今、答弁上はそういうことしか言えないかもしれないけれども、世の中は、今、中東の状況はそういう状況じゃないので、やはりそこを、国際社会の中で役割を果たすというならば、我が国の法律のあり方も、もう一回真剣に考えながらやっていかなければいけない。これも改めて申し上げておきたいと思います。
　最後になりますけれども、給与の改正法案は、我が党は反対です。絶対反対なんです、いつも。何で反対かといったら、やはりこれ、警察予備隊の創設時の警察に準じた給与体系になっているんです。
　だから私たちは、この俸給のあり方とか、さまざまな、指定職の俸給の問題とかいろいろあるので、今の自衛隊に合わせた給与体系をつくるなら賛成しますと。本当は賛成したいんですよ。したいんだけれども……（発言する者あり）まあしたいんだけれども、やはり自衛隊の皆さんの大きな役割に見合うような自衛隊給与のあり方を独自につくってもらって、ぜひ私たちが賛成できるような状況をつくってもらいたい。
　それとまた、人事院の勧告で、経済の状況の中の人事院勧告の基準をもってまた自衛隊の給与も決まるというんですよね。これもおかしくないですかと思うんです。
　これね、外務大臣、外務大臣じゃない、ごめんごめん、あなたも外務大臣の印象が強過ぎる。防衛大臣、一回この給与のあり方も、さっきのやり方と一緒のように考えて、もっと自信を持って自衛隊員が仕事ができる体制をつくることをお願いして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○西銘委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時三十二分散会
令和元年十一月五日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　田中　良生君
　　　理事　あかま二郎君　理事　井林　辰憲君
　　　理事　うえの賢一郎君　理事　津島　　淳君
　　　理事　藤丸　　敏君　理事　末松　義規君
　　　理事　古本伸一郎君　理事　伊佐　進一君
　　　　　　穴見　陽一君　　　　井上　貴博君
　　　　　　石崎　　徹君　　　　今枝宗一郎君
　　　　　　大隈　和英君　　　　勝俣　孝明君
　　　　　　門山　宏哲君　　　　小泉　龍司君
　　　　　　高村　正大君　　　　國場幸之助君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　田野瀬太道君
　　　　　　武井　俊輔君　　　　武部　　新君
　　　　　　辻　　清人君　　　　西田　昭二君
　　　　　　古川　禎久君　　　　堀内　詔子君
　　　　　　本田　太郎君　　　　牧島かれん君
　　　　　　務台　俊介君　　　　宗清　皇一君
　　　　　　山田　賢司君　　　　山田　美樹君
　　　　　　海江田万里君　　　　岸本　周平君
　　　　　　小宮山泰子君　　　　櫻井　　周君
　　　　　　階　　　猛君　　　　野田　佳彦君
　　　　　　村上　史好君　　　　森田　俊和君
　　　　　　石井　啓一君　　　　清水　忠史君
　　　　　　串田　誠一君　　　　青山　雅幸君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　宮下　一郎君
　　　財務副大臣　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　経済産業副大臣　　　　　　松本　洋平君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　神田　憲次君
　　　財務大臣政務官　　　　　　井上　貴博君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房プレミアム付商品券施策推進室次長）　　　彦谷　直克君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣人事局人事政策統括官）　　　　　　　山下　哲夫君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　村山　　裕君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総合政策局長）　　森田　宗男君
　　　政府参考人
　　　（金融庁企画市場局長）　　中島　淳一君
　　　政府参考人
　　　（金融庁監督局長）　　　　栗田　照久君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　田村　政美君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房長）　　　茶谷　栄治君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　神田　眞人君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　阪田　　渉君
　　　政府参考人
　　　（財務省主税局長）　　　　矢野　康治君
　　　政府参考人
　　　（財務省国際局長）　　　　岡村　健司君
　　　政府参考人
　　　（国税庁次長）　　　　　　田島　淳志君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　島田　勘資君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁次長）　　　　鎌田　　篤君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　奈須野　太君
　　　政府参考人
　　　（観光庁観光地域振興部長）　　　　　　　　　　　　村田　茂樹君
　　　参考人
　　　（日本銀行副総裁）　　　　雨宮　正佳君
　　　財務金融委員会専門員　　　齋藤　育子君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武井　俊輔君　　　　　務台　俊介君
　　牧島かれん君　　　　　大隈　和英君
　　日吉　雄太君　　　　　小宮山泰子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大隈　和英君　　　　　牧島かれん君
　　務台　俊介君　　　　　西田　昭二君
　　小宮山泰子君　　　　　村上　史好君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西田　昭二君　　　　　堀内　詔子君
　　村上　史好君　　　　　日吉　雄太君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　堀内　詔子君　　　　　武井　俊輔君
　　　　―――――――――――――
十一月一日
　外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案（内閣提出第一三号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案（内閣提出第一三号）
　財政及び金融に関する件
　　　　　――――◇―――――
○田中委員長　これより会議を開きます。
　財政及び金融に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、参考人として日本銀行副総裁雨宮正佳君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房プレミアム付商品券施策推進室次長彦谷直克君、内閣人事局人事政策統括官山下哲夫君、内閣府大臣官房審議官村山裕君、金融庁総合政策局長森田宗男君、企画市場局長中島淳一君、監督局長栗田照久君、外務省大臣官房参事官田村政美君、財務省大臣官房長茶谷栄治君、大臣官房総括審議官神田眞人君、主計局次長阪田渉君、主税局長矢野康治君、国際局長岡村健司君、国税庁次長田島淳志君、経済産業省大臣官房審議官島田勘資君、中小企業庁次長鎌田篤君、事業環境部長奈須野太君、観光庁観光地域振興部長村田茂樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。高村正大君。
○高村委員　おはようございます。自由民主党の高村正大です。
　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　まず、このたび、台風十九号で全国で九十人を超える方がお亡くなりになりました。さらには、台風の爪跡が残る中、十月二十五日の大雨によって、千葉県、福島県などで十名の方のとうとい命が失われました。昨日、福島県に伺いお話を伺ってまいりましたが、まだまだ復旧には時間がかかる、このように感じました。私自身も、議員として、一日も早い復旧に向けて、できることに対して全力を注いでまいりたいと思います。
　まずは、災害に対する質問からしていきたいと思います。
　地球温暖化の影響から、災害が年々深刻化しているようにも感じられます。平時より、大企業のみならず中小企業においても防災、減災への対応力を強化していかなければならないと改めて強く感じました。
　さきの通常国会で中小企業等経営強化法が改正され、中小企業が策定したＢＣＰ、業務継続計画を経済産業大臣が認定する制度が設立されていますが、この計画の策定を促進するため、税制でどのように後押ししているのか、御答弁をお願いいたします。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　近年、中小企業の事業継続性に影響を与えるような自然災害が頻発しているところでございまして、災害に備えて、あらかじめ対応力を強化するための取組を進めていく必要があると考えております。
　このため、今委員から御指摘のとおり、令和元年度の税制改正におきまして、中小企業の事業活動に災害が与える影響を抑制する観点から、事業継続力強化についての目的、内容等を記載した事業継続力強化計画に基づいて中小企業が行った防災・減災設備への投資を対象にいたしまして、二〇％の特別償却ができる制度を創設したところでございます。
　こうした制度も活用していただきながら、中小企業におきましても、防災、減災への対応力を強化していただくことを期待しております。
○高村委員　ありがとうございます。
　認定を受けた中小企業には、ただいまお答えいただいた税制以外にも、金融支援や補助金が受けられやすくなるといった支援策があります。
　まだことし七月に法律が施行されたばかりということですが、個々の事業者の経営だけでなく、我が国のサプライチェーン全体にも大きな影響を及ぼすおそれがあることですから、ぜひ、政府においても中小企業の皆様に周知をお願いし、中小企業の皆様に積極的に御活用いただきたい、このように考えております。
　次に、Ｇ20についてお伺いしたいと思います。
　先月十七日、十八日にワシントンＤＣで開催されましたＧ20財務大臣・中央銀行総裁会議につきましては、麻生大臣、大変お疲れさまでした。
　国際的なデジタル課税に関する議論も行われたものと承知していますが、Ｇ20における議論の進展について教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○麻生国務大臣　いわゆる多国籍企業と言われる巨大企業によって、いわゆる税源侵食と利益の移転、いわゆるＢＥＰＳ、ベース・エロージョン、プロフィット・シフティング、略してＢＥＰＳという話は、これは長い歴史がありまして、長い歴史というか、二〇一二年に初めて、この話はＯＥＣＤで取り上げられた話で始まったんです。
　いわゆるＧ７とかＧ20という場でこれが始まったのは、翌年の二〇一三年の五月にイギリスのバッキンガムシャーというところで開かれたＧ７の財務大臣・中央銀行総裁会議で、これは日本が提案をして、私の方から、こんな話が起きていて、インフラの整備をするのはその国で、利益を持っていくのは全て多国籍企業ということに関して、税金というものに対してどう考えているかという問題を提起したんです。
　これは、御存じのように、その国の課税自主権というものを著しく侵食する、若しくは課税自主権に対する非常な大きな挑戦みたいなものにもなりますので、いろいろな意味で長く時間がかかると覚悟して、十年プランということで、当時のドイツのショイブレという人とこの話をして、そう申し上げたんです。
　幸いにして、この話は今日、六年足らずで、少なくともこの種の問題に対する意識を持った各国財務大臣が集まる会合を福岡でやって、大阪で、そしてＯＥＣＤの今回のあれで、ＯＥＣＤじゃなかった、次におけるＧ20でこの話ができて、デジタルというものがこの間大きく始まりましたので、それに対してどうやるかということで、その国に大きな基地があるとか、そういったものがあろうとなかろうと、その国で得てもうけた金に関しては一定の税金を課す権利をその市場国が持っているということを認めろというＯＥＣＤの提言が出されるところまでこぎつけて、そして、それに基づいて、その案をのむかのまないか、これはアメリカとかいろいろ大きな国にとっては大問題な話なんですが。
　結果的にＧ20で、いろいろありましたけれども、少なくともこの案をやろうということで、ほぼ合意したものをワシントンで再確認をさせていただいて、来年二〇二〇年、サウジアラビアでＧ20が行われるんですが、その二〇二〇年中にこの話を決着をつけるというところまで今までのところ来ているというところで、最終的に、大きな企業というのは全部アメリカの企業ですから、そういった企業が、利益のうちどれくらい市場国に金を配分するか等々は、これはちょっとまだ細目は結構もめます。それはもう間違いなくもめますけれども、そういったので、よくこれまで来れたなとは思ってはいますけれども、まだまだ最後の詰めまできっちりやらせていただかねばならぬところだというところまでです。
○高村委員　ありがとうございました。
　ＧＡＦＡや、マイクロソフトを加えてＧＡＦＭＡなどと言われておりますが、デジタル経済化はイノベーションを通じて人々の暮らしを豊かにしていくものだ、このように考えております。一方で、ＰＥ、恒久的施設をベースにした課税はマッチしなくなっているという現状にあります。
　十月に消費税を八％から一〇％に引き上げて、国民の皆様に負担をお願いしている中でありますので、国際課税の分野で、国際的に協調したルールに基づいて適切に課税をして税収を上げることは大変重要なことだと思っております。引き続き、国際的なデジタル課税のあり方に関する議論をリードしていただきたい、このようによろしくお願いいたします。
　次に、中小企業について伺いたいと思います。
　中小企業は我が国の従業者の七割を雇用しており、地方経済の支え手は間違いなく中小企業です。しかしながら、人口がふえていた時代とは異なり、生産年齢人口が減少していく中では、生産性の高い中小企業、強い中小企業をつくっていかなければ、持続可能な地方経済をつくることはできないと思います。
　例えば、私の出身であります山口県で、カニカマ製造装置をつくっている株式会社ヤナギヤさんがグローバルニッチトップ企業百選に選ばれていますが、生産性の高い、強い中小企業をつくることが我が国経済を強くしていくことにつながるのだと思っています。
　また、経済環境、ビジネス環境の変化は素早い上に、そのスピードは年々速まるばかりです。そうした動きに即応して矢継ぎ早に政策を打っていかなければ地方経済は置いていかれてしまうことも、我々は念頭に置かなければなりません。
　中小企業、地域経済に対して、財政、金融で何ができるのか、何をすべきなのかの観点から質問をしたいと思います。
　まず、中小企業税制の全般的なところをお伺いいたします。
　少子高齢化に伴う人口減少を背景に地域内の需要が減少しており、地域の活性化のために、地域に根差して事業を行っている中小企業の支援というのは不可欠です。特に、人手不足の中、地域経済の活性化を図るためには、生産性向上を図ることが一層求められておりますが、こうした問題に対して税制上どのような支援がなされているのか、御答弁をお願いいたします。
○矢野政府参考人　お答えを申し上げます。
　委員御指摘のように、地域経済の中核を担う中小企業は、今、深刻な人手不足に直面しておりまして、我が国の成長力を底上げしていくためには、こうした中小企業の生産性の向上や経営に対する支援を強化していく必要があると存じます。
　このため、令和元年度税制改正におきまして、中小企業投資促進税制及び中小企業経営強化税制について適用期限を二年延長をいたしましたほか、商業・サービス業・農林水産業活性化税制につきまして、収益力向上要件を追加の上、二年延長することといたしました。また、地域未来投資促進税制におきまして、特に高い付加価値を創出し、地域への大きな波及効果が期待される企業につきまして、特別償却率などを引き上げるなど、支援を強化した上で、二年延長するということをしたところでございます。
　こうした改正によりまして、地域経済を支える中小・中堅企業が前向きな投資に積極的に取り組んで、地域経済を含めた経済の好循環に寄与することを期待しております。
○高村委員　ありがとうございました。
　続きまして、事業承継についても伺ってまいりたいと思います。
　二〇二五年までに平均引退年齢である七十歳を超える中小・小規模事業者の経営者は、約半数は後継者が未定であり、このままだと、長年の経営で培われたすぐれたノウハウや技術、それから地域のネットワークが失われることになります。中小企業の事業承継は、まさに待ったなしの課題であると認識しています。
　こうした危機的な現状に対して、事業承継時の重い税負担により事業承継が阻害されることのないように、最近の税制改正において、事業承継税制が抜本的に拡充されています。
　一方で、地方においては、円滑に事業承継が進んでいるという状況には到底及んでいません。黒字企業が承継できずに倒産してしまうのは、地域経済にとってもこれほどもったいないことはありません。
　特に山口県、後継者不在率が沖縄に次いで全国第二位と非常に厳しい状況になっております。そのような中、西中国信用金庫が、事業承継、ＭアンドＡを手がける株式会社トランビと組んで、事業承継サービスを提供しています。
　少子化が進む現在において、必ずしも親族間で事業を譲り渡すのではなく、第三者の若者へ事業を継がせるということもあると聞きます。そのような第三者への承継を促進するためには、長年続けてきた大切な事業を優秀な後継者に引き継ぎ、続けてもらっていきたいと考える現経営者の方と、事業を引き継ぐ意欲と熱意を持つ新経営者候補の方との間で、マッチングが円滑に進んでいくことが大切です。
　地域の課題につながるこうしたチャレンジングな取組を後押しするため、制度的、財政的な支援は十分に行われているんでしょうか。中小企業庁から御答弁をお願いいたします。
○奈須野政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、後継者不在の中小企業が半数を超えるという現状を踏まえますと、事業承継税制などによる親族内での承継に加えて、今後は親族外の第三者による承継を支援していくことが重要でございます。
　このため、経済産業省では、全国四十八カ所にございます事業引継ぎ支援センターにおいて、後継者不在の事業者に対するマッチング支援を実施しています。二〇一一年の発足以来、累計で四万件を超える相談に応じて、約三千件の成約実績を上げています。
　また、事業承継後の後継者の新たな取組を後押しするため、事業承継補助金を設けて、設備投資や販路開拓などに対する費用を補助するなど、財政的な支援も行っているところであります。
　さらに、今後は、第三者承継をより一層促進するため、事業引継ぎ支援センターにおけるデータベースを活用した全国大でのマッチング支援を強化するとともに、新たな税制措置も要望して検討していくことによって、待ったなしの課題である中小企業の事業承継をしっかりと後押ししてまいりたいと考えております。
○高村委員　ありがとうございました。
　まだまだ質問を考えてきたんですが、時間ということで、最後になりますが、事業承継は待ったなしの課題でありますので、しっかりとこれからも制度面の周知を含めて強力に取り組んでいただくことをお願いいたしまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○伊佐委員　公明党の伊佐進一です。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　非常に限られた時間でありますので、とりわけ政府参考人の皆さんには、技術的な質問が多いと思いますので、できるだけ簡潔に、わかりやすくお答えいただければと思います。
　消費税が一〇％となって一カ月となりました。この一カ月を振り返ったいろいろな報道も今出ておりますが、我々、景気へのインパクトを緩和するとか、さまざまな観点でいろいろな政策を打たせていただいております。例えば、住宅あるいは自動車に対する減税であったり、軽減税率であったり、またキャッシュレス、プレミアム商品券とやってきたわけですが、この一カ月を振り返って、この効果、あるいは課題が何なのかというところをいろいろと質問させていただきたい。
　我々公明党の議員も、現場にできるだけ入りまして、現場の店舗でありますとか、さまざまな、お客様と接しているところであるとか、こういうところで声をいろいろ聞いてきました。そういう観点から質問をさせていただきたいと思います。
　まずは、そもそものこの増税の影響、景気への影響についてですが、まだ十月のデータは出そろっていないとは思いますが、政府として、今、現時点でどのように景気への影響を認識しているのかというところを答弁願います。
○村山政府参考人　消費税率引上げ前後の経済動向ということでございますが、十月分の月次データの多くはまだ公表されていないという状況でございます。このため、先生お話ありましたように、企業からのヒアリングなどで補いながら実態把握に努めているところでございます。
　その上で申しますと、自動車販売や住宅建設につきましては、政策効果もありまして、前回の消費増税時ほどの駆け込みは見られなかったと見ております。十月の自動車販売は前年比減となりましたが、これには台風の影響や稼働日の減少等の影響も含まれていると考えております。
　また、家電、宝飾品等の高額品では、九月に売上げの増加が見られております。ヒアリングによれば、こうした品目につきましては、十月に売上げの減少が生じておりますが、同時に、反動減は前回の消費増税時ほどではないといった声も聞かれております。
　経済動向を見きわめるにおきましては幅広いデータを確認する必要がありまして、また、台風の影響もよく見きわめる必要がございます。ただ、ヒアリング等も加味いたしますと、現時点では、消費税率引上げ後の落ち込みは前回ほどではないのではないかと見ております。
　引き続き、幅広いデータ等を確認しつつ、消費者マインドの動向も含め、しっかりと注視してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○伊佐委員　確かに、これは分野にももちろんよるとは思いますが、少なくとも前回ほどの影響はないということでございました。
　私もいろいろ現場を回っていますと、例えばコンビニなんというのは全然変わらないというふうに伺います。商店街の飲食店とかに行くと、若干ちょっと影響はあるかもしれないけれども、まあ大した問題じゃないですというようなのがほとんどでございました。
　その上で、あわせて軽減税率です。
　この軽減税率は、これは現場の皆様に、御準備、大変御苦労をおかけしたわけですが、この一カ月を見て、混乱がどれぐらい見られるのか。例えばコールセンターにも、いろいろな相談件数みたいなものもカウントしていらっしゃると思います。こういうものも比較してどうかというところを伺いたいと思います。
○田島政府参考人　お答えをいたします。
　軽減税率制度の実施から一カ月が経過いたしましたけれども、その間、関係省庁と連携して、事業者団体等を通じた情報収集も行いながら、その円滑な実施や定着に向け、取り組んでいるところでございます。
　国税庁としては、軽減コールセンターを設置し、事業者や消費者の方からの軽減税率制度に関する相談に対して丁寧に対応してきているところでございまして、その相談件数につきましては、制度実施直前には一日当たり二千件を超える水準でありましたが、現在は五百件程度となってございます。
　引き続き、軽減税率制度の円滑な実施、定着に向けて、軽減コールセンターでの丁寧な対応のほか、周知、広報などの各種取組を進めてまいります。
○伊佐委員　コールセンターの件数も、さっき五百件とおっしゃったと思いますが、直前までは幾つか相談があったけれども、十月に入ってからは相当落ちついているという状況で、もちろん、消費者と直接接している事業者の皆さんのいろいろな相当な努力のおかげでだとは思いますが、大きなトラブルなく、今、軽減税率も導入されているということだと思います。
　ただ、混乱するかもしれない、これから大変になるのがどこかというと、私は、これは国税の現場じゃないかというふうに思っております。
　我々、山口代表の代表質問でも、この国税の体制強化というところで質問させていただいて、総理から、必要な体制整備も含め万全を期してまいりますという御答弁をいただいております。
　もともと、国税庁の定員というのは、これまでずっと減らされてきた。そんな中で、法人税の申告件数というのは右肩上がりでふえてきたわけです。だから、今、現時点でも、もしかするとどんどん現場では薄まっていっているかもしれないというような状況の中で、今回、軽減税率も導入された。
　今、国税としても増員要求をしていただいていると思いますが、確定申告のピークは来年の五月末ぐらいだと思います。申告された後で、いろいろな行政指導があったりとか書面の照会があったりとか、さまざま仕事が当然あるわけで、我々からお願いしているのは、とにかく、これは初めてのことなので、丁寧かつ柔軟な対応をしてほしいというようにお願いをしております。この意味するところは、結局、人手が必要になってくるわけで、もう一個、更に言えば災害の問題です。ことしは、いろいろ頻発した災害被害で、災害に遭うと所得税が雑損控除されます。そうすると、この業務もかなりのボリュームになると思います。
　この定員増に向けた大臣の思いと、きょうは定員を決める側の内閣官房人事局にも来ていただいておりますので、引き続いてこの点について答弁を伺いたいと思います。
○麻生国務大臣　これは、伊佐先生御指摘のとおり、軽減税率に限らず、税が非常に、先ほどの高村先生の質問じゃありませんけれども、国際化、デジタル化、またいろいろな意味で複雑になってきておりますので、税に対するものが、電子化を含めて極めて難しくなってきておるというのが実情、人をこれまでずっと減らしてきたというのも事実であります。
　この職場は、少なくとも、ある日、きのうまで主計局にいたのを、あしたからちょっと国税庁に行ってといったって、それは全く使い物になりませんから、そういった意味では、長くここにいないとということで、人を育てるのに少々時間がかかる部署でもありますので、私どもとしては、この執行体制の強化というのは極めて、維持するというのは大事なことだと思っておりますので、今回も、このような状況にかんがえて、軽減税率制度等々を考えますと、定員要求というのを、これは純増、いわゆる実質プラスでいかないといかぬということで、一千三百なんですけれども、退職者が一千百人ぐらいおりますので、実質純増二百六で申請をさせていただくところにしております。純増ですよ、千三百プラスの千百マイナス、大体二百ちょっとなんですが。
　その意味で、業務の効率化を図って、定員を確保しつつということを考えなきゃいかぬところなんですけれども、今言われたような状況が急にこのところ来ているところもありますので、私どもとしては、執行体制の強化というのにきちんと対応していかないと、後ではなかなか追いつきませんのでというように考えて対応させていただきたいと思っております。