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○政府委員（林部弘君）　前回の附帯決議をいただきました五十八年三月以降の分についてでございますが、先ほどもちょっとお答えいたしましたけれども、段階的な規制が自動車の単体について行われておりまして、特に騒音の問題につきましては、五十九年、六十年、六十一年に大型車の全部について規制を強化いたしておりますし、中型のトラックにつきましては五十八年、小型のトラックにつきましては五十九年に規制を行っているところでございます。
　それから、お尋ねの騒音の現状についてのお答えでございますが、地方公共団体が、当該地域の
騒音を代表すると思われます地点、または、騒音につきまして問題を生じやすい地点と考えられるような三千九百二十八地点において測定いたしました昭和五十八年の結果について申し上げます。
　朝、昼、夕、夜間と時間帯が四つに分けられておりまして、そのすべてが環境基準を達成している地点というのは五百七十九地点、割合で申しますと一四・七％でございます。一方、悪い方の四時間帯のいずれもが要請限度を超過した地点は九百六十六地点、二四・六％でございます。また、このうち五十四年から継続して同一地点で測定している三百五十五地点につきまして経緯を眺めてみますと、五十八年は六十九地点、一九・四％が環境基準を達成しておりますが、悪い方では九十地点、二五・四％が要請限度を超過しているわけでございまして、ここ数年環境基準達成の状況あるいは要請限度の超過の状況というものを年次的に推移を見ますと、いずれも横ばいの状況ということになろうかと思います。
　それから、五十一年の答申に基づきます第一段階規制がどういう状況かということを申しますと、全車種五十四年規制として実施されておりますものが五十八年末におきましては規制適合車約五〇％と推定をされております。それから、五十四年から五十八年までの間に自動車の保有台数が約二〇％、走行キロ数、燃料消費量がそれぞれ七％増加しているという状況でございますので、こういった状況を考慮いたしますと、規制の効果が反映されているというようには言えるのじゃないかと思っております。
　なお、先ほどもお答えいたしましたが、第二段階の目標値につきましても五十七年以降毎年規制を実施しておるわけでございまして、今後規制の適合車の普及等によりまして少しずつ効果が出てくるのではないかというように期待をいたしているところでございます。
○片山甚市君　そうすると、第二段階としての車種別の、また規制年次及び許容限度、規制を担保する措置等については今ちょっと言われたんですが、もう一度答えてほしい。そして、第二段階の措置から除外されている大型車のうちトラクター等の規制の進め方についてどうなっていますか。
○政府委員（林部弘君）　ただいまお尋ねがございました第二段階規制の問題についてお答えいたします。
　第二段階規制の目標値は長期的な目標値として当時技術的に可能な限り厳しく設定されたものでございまして、車種ごとにそれぞれ五十四年規制値から三ホン程度低減する。エネルギーで申しますと半分減らす、こういうことに相当するのでございますが、規制の時期にきましては、当初予測がなかなか困難であったというようなことで自動車公害防止技術評価検討会という専門家から構成されます検討会を設置いたしまして、排ガスの問題と騒音の問題について、技術開発の促進を図りながら逐次低減技術の開発状況を評価しながら進めてきておりまして、ほとんどの車種については規制の強化を図ったところでございます。
　ちなみに申し上げますと、五十七年規制では乗用車、五十八年には中型車、五十九年には大型のバスと小型のトラック、それから六十年に大型のトラック、六十一年に大型のトラクターを規制いたしまして、現在は小型の二輪が残っているというような状況でございます。
○片山甚市君　そうすると、トラック、バス等から排出されるＮＯｘ規制については中公審答申に基づいて全車種で五十四年規制が実施されているが、その排出量の低減効果の推移はどういう推移をされてきましたか。
○政府委員（林部弘君）　低減効果の推移でございますが、トラック、バスにつきましては軽量車、中量車、重量車、軽貨物、ディーゼル、ディーゼルがまた副室式と直噴式といろいろございまして数値が少しずつ違うわけでございますが、全体について申しますと、トラック、バスの一台当たりのＮＯｘの排出量について申し上げますと、第二段階規制によりまして、車種によって異なるわけでございますが、全く規制をしておりませんでした当時の排出量に比べますと一九％から五二％までということで大変幅がございますが、そういうような低減率になっております。
○片山甚市君　トラック、バス以外はわかりませんか。
○政府委員（林部弘君）　トラック、バス以外につきましては乗用車でございますが、乗用車はいわゆるガソリン、ＬＰＧ車について申しますと、四十八年当時の未規制の状態と、いわゆる五十三年規制という非常に世界的にも厳しい規制をやっておるわけでございますが、その削減率は八％の段階までになっていると、非常に小さくなっております。
　それからディーゼル車につきましては、六十一年に対象にいたしましたディーゼル乗用車のうちの手動変速機付のタイプのものにつきまして削減率は四十九年以前の未規制のものと比べまして三七％、つまり等価慣性重量一・二五トンを超えるものにつきましては三七％、一・二五トン以下のものにつきましては二九％と、乗用車につきましてはそういう低減効果が算定されております。
○片山甚市君　ありがとうございました。
　そこで、第三段階としての車種別目標値及び適用時期等の規制内容についてはどういうことになりましょうか。
○政府委員（林部弘君）　第三段階と先生今おっしゃったわけでございますが、お答えいたします。
　いろいろな車種がございましてごちゃごちゃいたしまして申しわけございません。先生の御理解でおっしゃる第三段階というのは、実はディーゼルの場合には直噴式と副室式について第二段階規制が達成をされました後に、先ほどお答えをいたしましたディーゼル乗用車につきましてはさらに技術的に見通しの立ったものから規制を行っていくということでもう一段階厳しい値が定められておりまして、その値を達成するために先ほどお答えをいたしました手動変速機付のディーゼル乗用車に対する規制が六十一年規制ということで昨年規制が行われることになったと、こういう経過でございます。
○片山甚市君　そこで、今お話があったディーゼル車についてお聞きするんですが、ディーゼル車のうちバス、トラック等についてＮＯｘの規制は、特に大都市圏では排ガスの主役と言われており、緊急に解決すべき課題であると思うんですが、どうでしょうか。ディーゼル車の実態はどうなっているか、若干説明してほしい。保有台数、生産台数、保有車両の増加の理由ですね。そして、ガソリンエンジンと比較してのメリットとデメリット、性能とか生産のコストなど、ＮＯｘの排出量等についてわかっている範囲内で説明してください。
○政府委員（林部弘君）　初めにディーゼル車の実態でございますが、五十八年度末のディーゼル車の保有台数は約五百二十七万台でございまして、全自動車が四千四百五十六万台程度でございますから、割合で申しますと約一二％相当ぐらいになっております。それからトラック、バスの中でのディーゼル車の割合を申し上げますと、これは年々増加をいたしております。このトラックというのは軽貨物を除いたトラックということでございますが、年々増加傾向にございまして、五十八年度末で四一％になっております。それからディーゼル乗用車、これは近年非常に増加いたしておりますが、五十八年度末の保有台数は八十七万台でございまして、全乗用車の中での構成比では三・六％ということでございます。
　それから、もう一つお尋ねがございましたディーゼル車とガソリン車を比較した場合のメリット、デメリットとおっしゃったかと思いますが……
○片山甚市君　性能。
○政府委員（林部弘君）　性能、生産量、ＮＯｘ排出量等について申し上げますと、メリットといたしましては、ディーゼル車は燃料経済性が非常によいということ、つまり軽油が比較的価格が安うございますし、一リットル当たりの走行距離が非常に大きくなる、また出力が大きい、そういうようなメリットがございます。デメリットといたしま
しては、揺れて乗り心地は余りよくないとか、始動性が悪いとか、あるいはエンジンが非常に大きくなる、こういったような点はデメリットということになるわけでございますが、こういうことから言うと、タイプとしてはどちらかというと中型車あるいは大型車ということになるわけでございます。ガソリン車の方は何といっても加速性能がよいということ、それから乗りぐあいがいいといいますか、居住性がいいと申しますか、そういうようなこと、それからエンジンの小型化が可能である。そういうことで乗用車は小型車が多いわけでございますが、デメリットとしてはガソリンの価格が高いとか、一リットル当たりの走行距離が余り大きくならないといったような燃料経済性が悪いということになろうかと思います。
　それから、先ほど先生が国内向けの生産台数もお尋ねになっていたように思いましたので、それをちょっと追加させていただきますと、ガソリン乗用車、これは軽を除いた数字でございますが、五十八年の生産ベースが二百八十八万五千台、それからディーゼル乗用車が二十三万六千台、それからトラック、バスでございますが、これはトラックのうち軽トラックを除いておりますが、ガソリンの方が三十七万七千台、それからディーゼルトラック、バスの方は五十一万六千台ということになっております。
　それから排出量についてでございますが、車種によって異なっておりまして、厳密にはなかなか比較は難しゅうございます。と申しますのは、一般的にはディーゼル車というのは、今メリット、デメリットのところでも申しましたように、ディーゼル車はどうも大きなものが多くなりますので比較が難しゅうございますが、仮に乗用車で比べますと、ガソリン車の場合には一キロ当たり平均〇・二五グラム、ディーゼル乗用車の方は〇・七から〇・九グラム・パー・キロメーター、それからトラックの方は二・五トンクラスで比較をいたしますと、ガソリン車の方が〇・九グラム・パーキロメーターに対してディーゼルの方は一・七グラム・パー・キロメーターということで、乗用車でディーゼルはガソリン車の三倍、それから二・五トンクラスのトラックだと二倍ぐらいというふうに申し上げることができるかと思います。
○片山甚市君　少し面倒くさいけれども、もう一度別のことを聞きますが、これに関連して直接噴射式と副室式エンジンの性能の比較、特に直噴式エンジンの改良は技術的に進展が見込めないのかどうか。今後の技術評価の進め方について聞きたいと思います。
○政府委員（林部弘君）　直噴式と副室式の違いでございますけれども、直噴式というのは、空気をピストンによって圧縮いたしまして、その中に直接燃料を噴射して燃焼させるというタイプでございます。副室式の方は、副燃焼室に燃料を噴射いたしまして、ここで部分的に燃焼させて主室の方にその燃焼ガスを噴き出しまして、そして主室内の空気と混合させながら燃焼させる、こういう仕組みになっておるわけでございます。こういうような燃焼方式の差異のために差がございまして、直噴式は副室式に比べましてどうしてもＮＯｘの排出量が高くなる傾向がございます。
　また、これを低減するための技術としましては、噴射時間を少し延ばすというようなことを行いますと今度は黒煙がふえてくるといったような問題がございまして、直噴式は副室式に比べるとＮＯｘの低減対策技術がなかなか難しいということがあって、御案内のように規制値も直噴式の方が高い数値になっておりますが、いずれにいたしましても、技術開発の進展を待ってよりよい状態に持っていかなければならないのではないかというように考えております。
○片山甚市君　枝術的なことをいろいろ聞いたのは、交通公害の中で排ガスをなくしていくといいますか、被害をなくしていくのにはどういう道をたどるべきかということについて私たちも勉強したかったんでお聞きしました。
　そこで、中公審が五十八年四月に答申した「今後の交通公害対策のあり方について」及び附帯決議での指摘とあわせて、答申の趣旨に沿った行財政上の措置を充実強化すべきだと思いますが、その見通しは大体うまくいっているのでしょうか。
○政府委員（林部弘君）　見通しを申し上げるというのはなかなか難しいわけでございますが、私どもとしては関係省庁ともども今まで以上に一層努力を重ねてまいりたいというように考えております。
○片山甚市君　行政上の措置を充実強化すべきだとは思っておるけれども、その見通しはまだわからぬと。そういう努力をするつもりですか。
○政府委員（林部弘君）　先ほど来るる申し上げておりますが、単体規制の面につきましては技術の開発を踏まえて進めていくということになろうかと思いますし、総合的な立場からの交通対策としましては、先ほど申し上げましたように、総量削減計画などの中に取り上げておりますような自治体の現場で取り組まれているいろいろな施策について、さらに関係者がそれぞれ努力をいたしまして少しでも前進させてまいりたい、こういうことで現在準備をしておるということを先ほども申し上げたわけでございます。
○国務大臣（石本茂君）　先生からいろいろ御提言をいただいておりますが、関係する省庁が多いものですから、昨年の十一月、閣議でこの問題につきまして私は協力を求めたわけでございますが、今、局長申しておりますように、その後の各省庁の動き方などを現在我々は眺めておるところでございますけれども、今後また重ねまして、そして閣議を通しまして省庁にこの問題の推進方をしっかりお願いしていくつもりでございます。
○片山甚市君　公害をなくすための行財政上の協議でありますから、それをやればそれだけ国の富が豊かになる、健康が回復されるということになる、侵害されないということになりますから、より必要なお金だと思うので努力を賜りたい。
　そこで、お話を聞いてみたら、我が国の自動車保有構造の特色はトラック等の比率が高く、しかもディーゼル化が進んでいるということに聞きました。技術改良とあわせ、公害をまき散らす交通量そのものの抑制を図るための具体的な手段を講ずべきであると思うんですが、長官としてこれからどのようにされるか、早急に検討すべきではないかと思うんですが、いかがでしょう。
○国務大臣（石本茂君）　今お話がございましたように、技術的に困難な問題があるようでございますので、今後ともこの開発の推進をめぐりまして、これは図ってもらうように私といたしましても全力を挙げて努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○片山甚市君　その次に、附帯決議の中の補償給付の改善と公害保健福祉事業のことについてお聞きしますが、聞くところによれば福祉事業は被害者救済に余り活用されていないということであります。理由は、現行法の規定上、国及び自治体の責任が不明確であり、事業を計画的に推進するための仕組みを欠いているため、地域事情に適応した地域ぐるみの事業の実施が不可能であるということです。したがって、原状回復の原則に基づいて地域的に継続的な救済を可能とするような制度化が必要であると言われておりますが、どうでしょうか。前回の改正以降の補償給付改善の推移等、改定率、改定の根拠、改定の総額等についてもあわせて説明してもらいたい。
　私は、計画的な救済を可能とするような制度化が必要じゃないか、今のようにばらばらであれば救済するにもしようがないと思っておるんですが、それについてお答え願いたいと思います。
○政府委員（長谷川慧重君）　公害保健福祉事業から御説明さしていただきます。
　公害保健福祉事業につきましては、先生のお話もございましたように、被認定者の健康の回復、保持、増進を図ることを目的といたしまして、各県市区におきまして地域の実情を踏まえながら事業計画を立てまして、いろいろ創意工夫しながらその事業内容の充実等が図られてまいってきているところでございます。今後とも事業の質的充実及び運用方法の改善等を図ることによりましてこ
の公害保健福祉事業の一層の推進を図ってまいりたいというぐあいに思っておるところでございます。
　環境庁といたしましても、自治体がそれぞれ地域の実情を踏まえながらいろいろ事業計画を立ててやっておるわけでございますが、この自治体の事業の効果的実施のために、事業に直接かかわります保健婦さんなりあるいは水泳指導員の資質の向上を図るための研修会の実施、あるいはリハビリテーションの手法、禁煙等についての長期計画の作成配布、それから禁煙指導に関します調査研究成果の普及などを行っているところでございます。いずれにいたしましても、今後とも関係の県市区の御意見を十分聞きながら一緒になって事業の推進に努めてまいりたいというぐあいに考えております。
　それから次に、補償給付の改定状況等に関するお尋ねでございましたが、補償給付のうちの障害補償費、遺族補償費につきましては、労働者の平均賃金の動向を踏まえて改定を行っているところでございます。もう少し詳しく申し上げますれば、制度発足当時の中公審答申にあるわけでございますが、労働省の賃金構造基本統計調査報告、いわゆる賃構と言われておりますけれども、これと春闘によります賃金引き上げ状況調査報告があるわけでございますが、これらによりまして労働者の性、年齢、階層別平均賃金を推計いたしまして、これを毎年度中公審にお諮りした上でこの障害補償費、遺族補償費等については改定を行っておるところでございます。それ以外の他の補償給付につきましてはいろいろの他制度がございますので、他制度におきます同種の給付の改定状況を勘案しつつ改定を行っておるところでございます。
　なお、前回別法改正以降の主たる改定率なり予算額でございますが、主なものを申し上げますと、例えば障害補償費の改定状況でございますが、加重平均で五十八年度には三・七％、五十九年度には一・八％、六十年度予算におきましては四・一％というぐあいに考えておるところでございまして、これに要します費用といたしましては、予算ベースで五十八年度において二百八十一億、五十九年度二百八十七億、六十年度三百五億というぐあいに考えております。
　もう一つ遺族補償費について申し上げますと、これは障害補償費と同様の考え方に立って改定を行っておるところでございますが、加重平均で申し上げますと、五十八年度で二・七％、五十九年度で一・二％、六十年度予定では五・七％の改定を行うことといたしておりまして、所要経費といたしましては五十八年度において二十五億円、五十九年度において二十八億円、六十年度三十二億円という形になっております。
　それ以外に、遺族補償一時金あるいはその他もろもろあるわけでございますが、例えば児童補償手当について申し上げますと、他制度の改定状況を勘案しつつ五十八年度において一・九％、五十九年度一・五％、六十年度で三・四％の改定を行う予定でございまして、所要経費といたしましては五十八年度三十六億円、五十九年度三十五億円、六十年度三十五億円というようなことを考えておるわけでございます。それ以外に療養手当あるいは葬祭料等につきましても、他制度の改定状況を見ながらそれぞれ毎年引き上げを行っておるところでございます。
○片山甚市君　前回改正以降の福祉事業の実績ですが、種類、事業費等その効果と今後の進め方についてどういうように考えておられますか。
○政府委員（長谷川慧重君）　公害保健福祉事業はいろいろ細かな事業項目があるわけでございますが、大まかに申し上げますと、リハビリテーション事業、転地療養事業、療養用具支給事業、家庭療養指導事業というぐあいに四区分に分けられるわけでございます。これらにつきまして、先生お話がございました五十七年度の事業実績と五十九年度の見込みでございますが、事業実績を端的に比べて述べさせていただきたいと思います。
　まず、リハビリテーション事業につきましては、五十七年度の事業量は三万九百九十九人の方々に御参加していただいたということでございますし、五十九年度見込みでは四万五千六十四人というぐあいに約一万五千人ほど多くの方々がこのリハビリテーション事業に参加していただいておるところでございます。転地療養事業につきましては五十七年度二万七千九十六人、五十九年度において二万八千百五人というぐあいに、若干でございますがふえておるところでございます。それから療養用具の支給事業について申し上げますと、五十七年度千百六十一台を支給しておったわけでございますが、五十九年度におきましては千二百九台という形になっております。それから家庭療養指導事業につきましては、五十七年度五万三千百三十七人の方の療養指導を行ったわけでございますが、五十九年度におきましては六万一千八百七十一人というぐあいに、保健婦さん等によります家庭に伺ってのいろんな療養指導もさらに内容がふえておるということでございます。
○片山甚市君　御説明をいただいたんですが、冒頭に言いましたように、公害保健福祉事業については利用が十分でないという私たちの認識であります。
　そこで、抜本的にこれを拡充するために公害防止計画に対応した福祉事業計画を制度化する。内容的に言いますと、都道府県等が立案し環境庁長官が承認し予算化すること、及び国レベルの事業は国が全国計画を立案することによって、市町村ごとに小間切れになっておって利用ができない不便を大体なくしていくことができると思うので、それについての私の意見について大臣から御答弁を賜りたいと思います。
○政府委員（長谷川慧重君）　先生からお話ございましたように、公害保健福祉事業といいますものは、公害によります健康被害者の健康回復等を目的とした非常に大切な事業であるというぐあいに考えておるところでございまして、環境庁といたしましても、従前から関係県市区に対しまして利用される方々の御意見を十分踏まえるといいますか、御意見を吸い上げて、実施できるものは実施してまいりたいというようなことで、この面につきましてはかなり県市区ともいろいろ相談を行っているところでございます。県市区におかれましても、それぞれの地域におきます患者さんのニードといいますか要望といいますものを十分踏まえながら事業計画をそれぞれ立てまして、それに基づきまして実施いたしておるわけでございます。
　実際問題といたしましては、県市区の能力といいますか、必ずしも全部が全部行き届かない点もあろうかと思うわけでございますが、患者さんの健康回復という観点から県市区におきましても、この福祉事業の必要性を十分認識しておられまして、計画を立てまして実施いたしておるところでございます。環境庁といたしましても、国のレベルでやる必要のある事業につきましては、先ほども申し上げましたように、関係しておられる方々の教育研修なりあるいはＰＲなりという点については県市区と連携をとりながらやっておるところでございます。
　そのようなことで、県市区あるいは国ということでそれぞれの役割分担を相互に連携をとりながら実施いたしておるところでございますので、今後ともさらにそういう面の協力あるいは内容充実を図ってまいりたいというふうに考えております。
○片山甚市君　福祉事業は患者の救済に余り活用されておらないという認識でありますから、国レベルは国レベルで都道府県段階における一つの計画を持つように、大ぐくりにする方がやりやすいと私どもは提案したんですが、それには答えてくれておりませんが、活用されておるという証明を今度はしてください。私の方は福祉事業の活用が至って不十分だ、患者の救済については不十分だと、そう思っています。私たちとしては、公害患者についての救済措置をとるために国全体の公害防止計画と対応するようなことをしてもらいたいということを言っておきます。局長の方はお答えいただきましたが、大臣はどうですか。
○国務大臣（石本茂君）　いろいろよい御提言をい
ただいておりますが、この事業の性格からいたしましても画一的ではございませんので、地域の実情を十分に踏まえました形で今後この対策を練っていくわけでございますが、そういう状況のもとに従いまして自治体と十分に意見を交換しながら一層の充実に努めてまいりたいと思っておりますので、よろしく御指導のほどをお願いいたします。
○片山甚市君　それでは話題を変えまして、今度は環境庁に少し厳しく聞くんですが、川崎市におけるＮＯｘ測定器の故障についてどのような監視体制をとられたのかについて聞きます。
　川崎市におけるＮＯｘ測定器の故障でありますが、大臣の所信表明に公害発生に対する監視体制の強化が述べられておりましたが、その重要性はだれも否定し得ないところでありますが、現実には監視体制の基本であるＮＯｘ測定器が長期間故障したまま放置されていた事実が川崎で発生しております。どのような故障が発生していたのか、並びに測定器の構造はどのようなものであったのかについてまず説明を賜りたい。
○政府委員（林部弘君）　お答えいたします。
　昭和五十八年度の一般環境大気測定局の結果報告につきまして集計いたしておりました段階で川崎市当局から報告がございました。五十九年の七月の中旬ごろであったかと存じます。全般的にＮＯ２濃度が上昇しているということでございまして、その原因の解析を川崎市当局にお願いしたというのが五十九年の八月の下旬であったかと思います。その結果、川崎市からＮＯ２濃度の上昇の原因の一つとして、一部の測定局でございますけれども、昭和五十八年の六月から八月にかけて実施いたしました流量計の校正に何か影響があるのではないかということを報告を受けたわけでございますが、その報告を受けましたのは五十九年の十二月の二十日でございます。
　今、申しました流量計というのは、自動測定器ではＮＯｘの濃度を一時間ごとに測定するわけでございます、ＮＯ２あるいはＮＯという形で測定いたします。その時間内に測定器の中に吸引されます空気が一定の量に保たれなければいけないということで、この目的のため流入する空気の量を測定するという部分が流量計ということでございます。もちろん川崎市は公害行政に関しましては長い伝統と非常に高いレベルを持っているところでございますから、こういうことが起こるということはまことに不思議な感じもいたすわけでございますが、この流量計というのは見かけの目盛りが三百ＣＣなら三百ＣＣという形にセットされて、そこが保たれているように見えても、現実に精密なテストをいたしませんと、あるいはその三百の予定の流量が実際には二百数十しか出ていなかったというようなことが相当精緻な確認をいたさないとわからない場合があるというような事例でございまして、チェックはしていたのだけれども流量計の目盛りどおりに空気が流れていなかったということがわかったというのが現状でございます。
○片山甚市君　その測定器の故障は昭和五十三年から五十七年までの五年間ということで聞いておるんですが、そのとおりですか。
○政府委員（林部弘君）　五年間というふうにおっしゃる意味は五十三年から五十七年ということかと思うのですが、これがわかりましたのは五十八年の六月以降のことでございまして、そういう状態がいつの時点から続いていたかということは、先ほども申しましたように、流量計は見たところでは正しく作動しているように見えているわけでございますから、どの時点からそういうことが続いていたということを明らかにすることは大変困難であるというように伺っております。
○片山甚市君　それほどでたらめな、いいかげんな、投げやりなお役所仕事といいますか、公害について関心のないやり方だったということでわかりました。念を入れて言ってくれたからね。とにかく、測定器の一部である流量計については、環境庁が定めた環境大気常時監視マニュアルによると、年に一回点検することになっておりますが、それが今言う五年か六年か七年かわからぬが一度も点検していなかった。点検したけれどもわからなかったということは点検しなかったということになる。そういうことでありますから、点検したのかしなかったのかについてもう一度聞きます。事実関係はどうですか。
○政府委員（林部弘君）　点検はしていたようでございますが、このフローメーターの点検についてはどうも不十分だったのではないかというように考えられます。
○片山甚市君　多分じゃなくて、測定器の故障による数値の修正については現在どのようにされましたか。それがわかったのは市民の人たちがおかしいではないかと言って通告したんですよ。役所が、環境庁の方が調べたんじゃないんです。市民がどうも市の提出しておる資料はおかしいんじゃないかということです。答えてください。
○政府委員（林部弘君）　川崎市におきます過去の測定データの扱いにつきましては、五十八年六月以前のデータの取り扱いにつきましては専門家から意見を伺うということで現在検討中というふうに報告を受けております。
　それから、今、先生御指摘の、市民団体が指摘した事実があったのではないか、市がそれを正当に受けとめなかったのではないかというような御発言かと思いますが、その点につきましては、私ども市の方から伺いましたところでは、市民団体の方から同一測定点でありながら測定法の違いによって濃度の逆転現象が生じているというような意味の指摘があった、これは五十五年の九月にそういう指摘があったというふうに伺っております。そのことに対しまして市当局の方は、五十五年の十一月に次のように回答をしたそうでございます。その御指摘のあった市民団体の測定の方法というのは比較的簡易な測定方法であるというようなことで、川崎市がやっております測定は自動測定装置による自動測定でございますし、測定の方法そのものが違うということで、比較することは困難ではないか、こういうように当時お答えをしているというように伺っております。
○片山甚市君　だから、あなたは一つも恐縮する気持ちはないし、当然だと言う。川崎市の松本秀雄環境保全局長は、「こちらの手落ちで申しわけない」と言っておる。五年ほどほったらかしになった。そこで、市民団体が言ったときには今言ったように突っぱねたことは事実です、新聞に載っていますから。しかし、自主的に実施していた簡易測定器の測定の結果、どうもおかしいじゃないかと言ったときに突っぱねたときから間違っておった、直したんじゃなくて。機械が正常に作動しておるかどうかわからなかったという局長のお話ですが、こんなことで長官いいんでしょうか。
　先ほどの話をすれば、濃度を三倍にして七年たってもできないという話がある。ＮＯ２についてはクリアできないという。今聞けば五年も測定器が故障になっていたのがわからなかった。こういうことは私は環境行政としては非常に恥ずかしいことだと思うんですが、大臣どうでしょうか。まず大臣答えてください。
○国務大臣（石本茂君）　ただいまお言葉がございましたように、大気汚染の測定体制の強化、これは当然のことでございますが、といいますのは、大気保全行政の根幹をなすものであるというふうに考えるわけでございます。そうした意味におきまして、財源面におきましても六十年度の予算の作成におきましては特段の努力を払っているところでございます。その充実強化には努めてまいりたいというふうに考えております。
○政府委員（林部弘君）　先生から御指摘のありました今後の対応措置につきましてお答えをさせていただきます。
　自動測定器の保守管理につきましては、先ほど御指摘ございました昭和五十五年の二月に作成をいたしました環境大気常時監視マニュアルというものがございまして、それを踏まえまして地方公共団体の段階でも管理に手落ちのないようにやっていただくように私ども期待をいたしていたところでございます。このような事例が生じましたために、この問題を契機といたしまして本年一月に
マニュアルに基づきます保守管理の実施、特に測定機器の校正の徹底につきまして都道府県に御通知申し上げ注意を喚起したところでございます。
　また、本年度の新予算におきましても昨年の予算の最終段階に若干調整させていただきまして、測定機器の保守管理を一部民間に委託する場合にはその委託する場合の指針をさらに整備するということで、そういう受託業者を対象とします講習会の開催等も含めまして監視測定機器維持管理適正化事業ということで一千万円余の予算を計上させていただいておるところでございます。
○片山甚市君　大臣、このお話を聞いてわかるとおり、草の根の諸君、市民団体の諸君は、利益を求めておるんじゃなくて、健康を求めて日夜心配してこういうような簡易の検査機器をつくってでもやっておるんです。そういう人々が参加するときには環境庁は他の人よりもむしろよく聞いてあげる、その意見を取り上げるという姿勢をとってもらいたい。私たちは、役所同士と話はするけれども市民と話をしないような、報告書を見たらそれでいいというような考え方は環境庁には改めてもらって、風が吹いてくる、花が咲いてくる、音が聞こえてくるたびに人の暮らしの向きについて環境がどうなっておるかという心配をするような環境庁全体の雰囲気であってほしいと思いますから、念を押して申し上げておきます。
　最後のことになりますが、環境改善のための監視体制ですが、大気汚染の監視体制についてその大綱を説明してもらうと同時に、今回の川崎の例をとってみても、ミスということでなくて、どうもサボっておるということになれば監視体制を監視しなければならぬようになるので、これについてどのような措置をとられるのか。今お話がありましたけれども、長官の方から監視体制に対して監視をしなければならないようなことをしなくても済むような方法で、どういう対策をとられるのか説明をしてもらいたいのです。
○国務大臣（石本茂君）　ただいま局長の方からいろいろ御答弁を申し上げたところでございますが、健康を守る、健康を保護する、口では簡単でございますが、並み大抵のことではないということも痛いほど承知をさせていただいております。私どもといたしましては、自治体も含めてでございますが、心を引き締めまして今後の対策に全力を挙げてまいりたいというふうに考えております。どうもありがとうございました。
○片山甚市君　そうすると、正確に監視体制をするため、制度的にはどういうようなことでされるか、もう一度説明をしてください。
○政府委員（林部弘君）　先ほどお答えをさせていただきましたけれども、本年の一月に、五十五年の二月に作成しましたマニュアルに基づきます保守管理の実施をさらに徹底するということで指導をしてまいりたいということでございますし、予算の面におきましても民間に委託する場合の受託業者について講習会を行う、こういうようなことで管理の適正化をさらに進めてまいりたいということで、今、大臣からお答えがありましたように、今後、国も自治体の担当者も心を引き締めて対応してまいりたいということでございます。
○片山甚市君　今、局長の説明で、地方公共団体では常時監視を民間に委託しているところが多いということでありますが、どのような部門について委託しているのか、その実態について説明してください。
○政府委員（林部弘君）　お答えいたします。
　地方公共団体では、一般的には測定機器の稼働状況の確認でございますとか、消耗品の交換、補給といったような日常の保守点検、これを一般に通常点検と申しておりますが、これが大体一週間ないし十日おきに行われております。それから、先ほどの流路部の検査あるいは検出部の検査といったようなものが定期点検ということで行われておりまして、これはおおむね一年程度に一回ということになっております。これが委託の対象になっている場合があるわけでございますが、吸収液の作成はそれぞれの都道府県みずから行っておりますし、実際に空気を流したり、あるいは液を操作したりして校正を行う動的校正といったような測定器の精度に影響を及ぼすような項目につきましては地方公共団体の職員が直接行う、こういうような形で行っているところでございます。そして、この辺につきましてはマニュアルにおいて指導いたしておる、こういうことでございます。
○丸谷金保君　今、質疑を聞いておりまして非常に感じることなんですけれども、いろいろやっておられるという説明を受けたんですが、このようによくなったという結果の説明は余りないんです。しかし、ただ一つ、要するに排気量の制限をするようになって非常に効果が上がって低減率が一六から五八ぐらいまでずっとよくなった、片山委員に対する質疑の中ではこれだけがよくなったというようなお答えがあった。あとは、一生懸命努力します、なかなか思うようにいかない、先の見通しについてはちょっと立たない、こういうようなのが多い中で。ただ、大変よくなったと言うんですが、実際には大気汚染がちっとも減らない。しかも、その大きな原因が車の排気ガスによるということはこれは巷間周知のことなんですよ。こんなによくなったと言っているのにどうして実際の車公害による大気汚染というものは減らないんでしょうかね。何なんでしょう。
○政府委員（林部弘君）　お答えいたします。
　正確には、総量削減計画に関しましてのできるだけ直近のデータが用いられまして、シュミレーションの結果がはじかれるということによって出てくるわけでございまして、総量規制対象三自治体におきましてもまだその辺は計算中でございまして、最終的な姿はまだ出てきていないわけでございます。ただ、計画策定の当初、基準年次というものを設けまして、それにいろいろな要素を踏まえて実際の削減計画というものを計算いたしておるわけでございます。
　その場合に、今、丸谷先生御指摘のように、移動発生源の中で自動車が一番大きいわけでございますけれども、御指摘のようにそれぞれの自動車単体の規制というものが確かに一番効果があるはずでございますし、私ども見込みを立てる場合にも、やはり少しでも多く早く規制の対象になっております低公害車への移りかわり、代替というものを期待するわけでございますが、その点につきまして代替率と申しましょうか、それが必ずしも十分にいってない問題というのが一つはあるように思います。つまり、当初想像されていた以上に車が長い間使われているというようなことで規制車の方に代替がはかばかしく進んでいない部分が一つあるのではないか。もちろんいろんな車種がございますから精密な計算をしなければなりませんが、非常に大ざっぱな申し方をすればそれが一つあるであろう。
　それからもう一つは、やはり車そのものがふえてきている、そしてそれがまた非常に過密な構造を持っている大都市圏の、しかも道路について申しますと主要幹線の交差点近傍といったようなところの測定局の結果の上に改善がはかばかしく進まない結果をもたらしているというのが現状でございまして、実際に排出されますガスそのものの性質から申しますと、自動車について申しますと、自動車の排ガスとしてはＮＯの形で出るものが周辺のオゾン等によって変化をいたしまして、安定したＮＯ２に変わるということがわかっておるわけでございますが、沿道周辺で計測をいたしております窒素酸化物、一酸化窒素あるいは二酸化窒素の動向というものを見ていると、確かにＮＯｘ全体としては下がってきている傾向がある、しかしながら環境基準の対象になっているＮＯ２がなかなかはかばかしく下がってこない、こういう状況でございますので、やはり単体規制の効果そのものは上がっていないということでは決してないのだけれども、その他の問題がやはりいろいろと集積いたしまして、都市の幹線道路の交差点近傍を中心としたあたりの測定局の数値がはかばかしくないというのが特徴的な状況かと思います。
○丸谷金保君　今回の法案は、長官の提案理由の説明を伺っておりますと、大気の汚染や水質の汚
染というふうなものであらわれる被害に対しては迅速かつ公正な援護を図る、こういうふうにおっしゃっているんですが、そのための法だと思うんです。だから、この法律そのものに私たち反対するものじゃないんです。それで、これは時限立法でもないけれども、中身についての、負担金などというのはもう二年に一遍ぐらいずつ自動延長的にやっていますね。これはいつまでやるつもりですか。本来はこういう法律がなくなることが望ましいんです。しかし、今のような状態でなくされたら大変なので、だからそういう状態をなくしていくこと、今、十三万と言われている人たちに対する援護を十分にしていくと同時に、これから起きないようにしていくという努力、そういう方向、これがどうもちっとも今の答弁を聞いていても見受けられないんです。免罪符になってはいけないんですよ、この法案は。やむなくこういう形をとっているんだということでなければならないのだね。どうですか、こういう法案がなくてもいいような世の中をつくるための環境庁だと思うんですよ。いつまでもなかなか、援護を迅速にやっていくという構えから出ませんか。長官、いかがでしょうか。
○国務大臣（石本茂君）　先生のお言葉をいただいて私も胸の中がいっぱいの気持ちでございますが、自動車にかかわります費用負担のあり方につきましては、制度発足当初から種々の議論がなされてきたところでございます。今回の延長につきましても、昨年の十二月、中公審においてさらに御検討願った結果、延長が適当との結論をいただいたわけでございます。自動車にかかわる費用負担のあり方につきましては、汚染者負担の原則を踏まえまして、引き続き今後しっかり検討していかなければならない問題だというふうに私は考えております。
○丸谷金保君　調査室の資料を見ましても、四十九年はこの制度の始まったときですからあれですが、例えば五十年度と五十八年度を比べてみましても八倍近い予算になっております、予算だけで見ましても。それだけずっとふえてきているのです。こういうふえる原因に根本的にメスを入れないと私はいけないのじゃないかと思うんですが、ただそれには、今の御答弁聞いておりまして、現状認識が随分違うなと。例えば排ガス規制なんかも世界的に非常に日本は厳しい、こういうことをおっしゃっていますね。これは財界なんかも言っています。しかし、先ほどのシュミレーションをやる場合の何といいますか、数値をインプットするそのもとから私は考え方が違うんだと思うのです。
　例えば今、日本の車の総量あるいは総排気量でもいいです、アメリカと比べてみる。そうしますと、アメリカの方が量は多いですね。いいですか。アメリカと比べてみましょう。しかし、日本は車の走れるような平地というのは国土の一七％なんです。いいですか。三十七万七千平方キロメートルか、日本はね。それで、アメリカは三十倍です。しかし、そのうちの国土の車の走れるような平らなところというのは日本が一七％でアメリカは国土の六〇％なんです。そうしますと、車の密度で言いますと、三十倍のアメリカの国土の六〇％と一七％を比べてみますと、日本の一台はアメリカの百台の車の出す排ガスと匹敵するんです、そうでしょう。そういう計算になりますわね。そういう計算をしたことがありますか、あなたたち、どうなんです。
○政府委員（林部弘君）　お答えいたします。
　総量削減計画を立てる時点で用いられておりますシュミレーションモデルというのは、それぞれの地域で開発されてきております歴史を踏まえまして採用されておりますものでございますから、それぞれの地域での地域を一キロメッシュに切りまして、その中の固定発生源あるいは移動発生源からの発生するガスを、平たく申せばそれが大気中でどういうふうに拡散されて薄められていくかということによって数字がはじかれるわけでございますから、アメリカと比較してというようなことではございませんで、そういうような中で最終的に一定のレベルの環境濃度を達成する、あるいは維持するとすればどういうふうに固定発生源はあらねばならぬか、あるいは移動発生源はどうあらねばならぬかと、こういう計算でございますので、アメリカと比較してというようなことは直接行ってはおらないと思います。
○丸谷金保君　そこにやっぱり一つの問題点と、それからある意味の思い上がりがあると思うんです。あなたは先ほど世界的にも非常に厳しくしていると、こんなこと何の理由にもならないんです、そうでしょう。地域をメッシュにしてその地域の排気ガスをはかるとしても、アメリカに比べて百倍厳しくしてちょうど同じくらいになるでしょう。それをいかにも日本は厳しくしているから余り強いことこれ以上言うなというような今の企業の論理の中へあなたたちまで大気汚染に毒されるように企業の論理に毒されているんですよ。環境ということから考えたらそんなことじゃないでしょう。これでもまだアメリカの何十倍も何百倍も大気が汚染されているんですよ。日本の国土全体として見て。そうじゃないですか、そう思いませんか。大臣どうです。それを一台の車の排気ガスの規制量の厳しさだけで得々とした答弁をきょうもしているんですよ。私は聞いていて非常に腹を立てる以上に残念でした。優秀なお役人の皆様までもそんなふうに企業の論理の中に汚染されているのかと。これは恐らく別に意識してじゃないと思うんです。無意識に出てきた答弁だと思うのですが、とんでもない話なんですよ、大気の汚染の問題を取り上げる場合に。いかがですか大臣、どう思いますか。
○国務大臣（石本茂君）　先生のお言葉、本当に心して私は聞かしていただきました。
　ただ、こういう基準がつくってございまして、その基準に当てはめるように現在ただいま庁を挙げて努力している最中でございますものですから、先生の申されましたような条件を考えの中に入れまして、今後対策等を練ります時点で参考にさせていただきたいというふうに思うわけでございます。
○丸谷金保君　大臣、これは経済的な車の走行キロのメリット、デメリット問題以前にやっぱり日本人として考えなければならない。そういうことに我々が真剣に取り組んでいく、環境庁も取り組んでくださる、それが今公害病で悩んでいる人たちに対するせめてもの我々の贖罪なんですよ。そこに根をおろさないと、もう公害は少しよくなったからと。しかし実際には、今もおっしゃっていたけれど、窒素酸化物だとか粉じん公害というふうなものは依然としてふえ続けている。その中で企業の人たち、財界の人たちの言うように、本来、もう逆に見直してもいいじゃないかなんという話が出てくる仕掛けの数値でないはずなんです。数値のインプットの仕方をもう少しそういう点でシビアにきちっとやっていけば、日本の空はもっともっとそういう点では厳しくしなければならない、狭い面積なんですから。いいですか、このことを忘れてしまって、もう何か少しよくなってきたというような、先ほど片山委員からも心配して出ておりましたけれども、万に一つそういうことのないように、もっと公害に対する補償というものは強化していかなければならないような日本は狭い国土の中でみんなして生きているんだから。ということで、少しよくなったなんというふうなことを企業の側の連中に言わせないように、大臣ひとつ頑張っていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（石本茂君）　御高見、本当におっしゃることの意味はよくわかりますが、現実を踏まえまして現段階では歩いてまいりましたし、このたび法律の延長方につきましてお願いするということで、本日、先生方の御高説を承っているところでございますが、非常に先生の御高見といいますか御意見は心しまして、今すぐというわけにはまいりませんけれども、今後の対策の中でしっかり心してまいりたいというふうに私思っております。
○丸谷金保君　それで、具体的な問題を一つ挙げ
ましょう。これは東京とそれから全国公害患者の人たちが心配しまして、ちっともよくなっていないじゃないかということを調べて持ってきたものですが、その中では東京の大気汚染が一番進んでいる。しかもその中で我々が住んでいる千代田区が二酸化窒素の測定量が〇・〇七ｐｐｍ、東京がひどい中でも一番多いんです。その例にこれを見て私、慄然としたんです。こういうところに我々自身が住んでいるんですよ。もうこれは車の汚染以外に考えられないんです。このあたりに工場はないんですから。これが正月の車がほとんど走っていないときと、暮れの走っているときの同じ場所から撮った写真です。私もこれをもらったときに肌寒い思いがしました。やっぱり我々もこういうところでそういう空気を吸っているんですね。ですから、この問題についてもっと、なかなか総合的な汚染の規制ができないといっても、少なくとも窒素酸化物やそれから粉じんの問題、それに北海道でスパイクタイヤの問題なんかもあるんです。そういうことについてひとつしっかり頑張っていただきたいということをお願いいたしておきます。
　そして、ひとつ具体的な問題に入らしてもらいます。北海道の問題なんですけれども、十勝沖で赤潮が毎年発生するんです。私が非常にけしからぬと思うのは、瀬戸内等で発生すると新聞もじゃんじゃん書きますし、大騒ぎするんですよ。しかし、北海道でこういう問題が起きていてもさっぱり騒がないんです。地元では非常に心配して、再三にわたって水産庁なんかに来ても今までのところ余り積極的な調査もしてくれない。道を通して持ってこい、こういうことになっているんです。今度は北海道庁を通しまして水産庁の方へも上げたし、環境庁の方も来ておりますか、北海道の十勝沖の赤潮。来ておりますね。これはちょうどサケの季節に出るものですから、しばらくとれないんです。だから相当水産被害も出ているし、十勝川の河口から海へ出たところから始まるので川の汚染に決まっているじゃないかと、こういう原因追求についても、「十勝さかな会議」とかいろんなところも非常に心配しておりますので、道からも幸い今度は要請が出ているはずですから、これらに対する対応の考え方、それぞれ、まず水産庁の方からひとつお願いしたいんですけれども。
○説明員（小野登喜雄君）　お答え申し上げます。
　ただいま先生から御指摘ありましたサケ漁業が赤潮によって影響を受けている、それに対していろいろ調査研究をしなさいという御指摘かと思いますが、これにつきましては既に北海道庁から六十年度から新たに調査研究をしてくれという要望が出ておりまして、私どもとしましても積極的にこれに取り組んでまいりたい、かように考えております。
○丸谷金保君　積極的に取り組むといっても、おたくの方は海の方だけでしょう。海の方の調査はやるということですね、六十年度から。その起こる原因の方は環境庁の方ですわね。どうなんでしょう。
○政府委員（佐竹五六君）　私どもも、五十年代の初めから十勝沖で赤潮が発生しているという情報については、かねてから十分承知しておるところでございます。この点につきましては、具体的な十勝沖の問題に限っていえば、これは水産庁の方で原因究明まで含めていろいろ御研究いただいているというふうに考えております。私どもは国公研を中心にやや基礎的な赤潮の発生機構の研究をいたしているところでございまして、この十勝沖の赤潮の種類はギムノディニウムという藻類であるというふうに承知しておるわけでございますが、そのような藻類についても私どもも他の海域でいろいろ研究を進めておるわけでございますので、水産庁、北海道とも十分連絡協議しながらさらに知見を深めていくということでお役に立ててまいりたい、かように考えております。
○丸谷金保君　赤潮の原因になっている浮遊物質、それらについてはある程度こういうものだということが出てきていますわね。問題は、そういうことが何ぼわかっても発生源が何だということがわからなければ対応の仕方ができないんですよ。やっぱり発生源が何かということを調査していただく、そういうことに重点を置いていただかなければならないと思うんですが、いかがでしょう。
○政府委員（佐竹五六君）　おっしゃられるとおりでございまして、一般的にはいわゆる海域の富栄養化ということが藻類の異常増殖に非常に強い影響を持っているということはわかっているわけでございますが、現在の研究の段階ではっきりしておりますのは、その種類ごとにその条件が異なる。特に赤潮が非常に異常に増殖する条件になるには、単なる富栄養化一般ではなく、他の微量なビタミン類とかあるいは鉄類というような要素が働く。それからまた、それが赤潮という形で一定の海域を独占的にその生物が占めるわけでございますけれども、そのためには海洋物理学と申しますか、海流の影響とか、先ほど先生のお話にありました雨による塩分濃度の変化というようなこともいろいろ影響してまいるわけでございます。
　四十年代の初めから既に研究が始まっておりまして二十年近く経過しているわけでございますけれども、この一つ一つの赤潮の種類についてそれをコントロールするまでにはまだ至っていない段階でございまして、したがいまして、これは水産庁でも進めていただいているわけでございますが、当面どういう条件になれば出やすいか、そういう発生を予察するとか、あるいは被害をどうやって軽減するかと、そういう面も並行して研究を進めていただいているところでございます。私どもといたしましても、国公研を中心に一日も早く先生の今の御指摘にこたえられるように今後研究を進めてまいりたいというように考えております。
○丸谷金保君　水産庁の方では海の方の調査とそれから漁業被害とかそういうことを中心にした調査をするわけですわね。ですから、発生の原因、富栄養化といっても複合的な富栄養化だと思うんですが、そういうことは水産庁の方でやっていないんですから、水産庁の方でもやっているけれどもなんて言わないで、私の方でそれはやりますと言ってくださいよ。大臣どうですか。
○国務大臣（石本茂君）　環境庁といたしましては、従来から赤潮の発生機構の解明のために調査研究などを進めてきているところでございます。今、先生申しておられます十勝沖の赤潮問題につきましては、北海道やまた水産庁などの関係行政機関もございますので、そういうところと緊密な連携を保ちながら対処してまいりたいというふうに考えております。目下研究を重ねている最中でございます。
○飯田忠雄君　それではお尋ねを申しますが、これは最近、町で私が入手したビラですが、それによりますと、「公害指定地域の解除に反対する」ということが書いてあるんですがね。こういう公害の指定地域を解除する御計画が現在政府の方であるのでしょうか。
　　　〔委員長退席、理事丸谷金保君着席〕
ないのにこういうビラがまかれたのか、あるいはそういう空気が見られるのでこういうビラが出たのか、お伺いいたしたいと思います。
○政府委員（長谷川慧重君）　お答えいたします。
　環境庁といたしましては、この公害健康被害補償法を適正に運営していくためには、絶えずいろんな知見等を集めながら適正に運営していくための検討を続けていかなければならないというようなことで、従前からいろんな検討といいますか、資料を集めて対処してまいったわけでございます。法制定以降におきまして、先ほどもお話がございましたが、法制定の時点におきます中公審の答申におきましてもＳＯｘが著しく汚染しておったと、しかもＮＯｘ、ＳＰＭにつきましては当時知見が不十分であったというような状況にかんがみまして、速やかに公害によります健康被害者の方々を救済する必要があるというようなことから、ＳＯｘを指定要件という形で地域指定を行ってまいったわけでございます。その時点におきましても、ＮＯｘ等につきましては引き続き検討す
るようにというような中公審の答申もあるわけでございますが、それ以降におきまして、大気の汚染の態様が変わってきたというようなことから、四十九年のときに検討事項となっておりました問題も含めまして、現在の大気汚染によります健康被害との関係を適正に評価した上で公健法を適正に運営していく必要があるというようなことから、第一種地域のあり方について五十八年十一月に諮問いたしたわけでございます。
　その第一種地域のあり方といいますものをもう少し具体的に申し上げますと、大気汚染物質と健康被害との関係の評価を踏まえまして、地域指定の指定要件、解除要件の明確化ということでございますので、そういう面では解除要件の明確化というのも当然一つの目的といいますか、諮問の趣旨でもございますので、関係の方々がそういう面で非常にいろいろ御心配なされておられるというぐあいに理解いたしております。
○飯田忠雄君　私お尋ねしたのは、政府の方で指定地域を解除するというつもりでいろいろ政策を研究しておられるのかということをお聞きしたんですよ。そうでないならないで別にいいんです。ただ、いろいろのことをおやりになっているのを聞いて、聞いた人の邪推で、思い間違えて心配したというのならそれはそれでいいんですよ。思い間違いでなくて実際に公害指定地域を解除する。例えば硫黄酸化物については従来やっていたから大分きれいになったので硫黄酸化物はやめて今度は別の窒素酸化物で規制すると、そういうことを考えておられるのかどうか。あるいは浮遊粒子ですね、空中に砂煙とか、ちりが散るでしょう。そういう浮遊粒子状の物質、これはＳＰと普通言っております。硫黄酸化物はＳＯｘ、それから窒素酸化物はＮＯｘと、そういう言葉で言われておるのでありますが、そういうことを考えておられるのかということです。つまり、従来の指定基準をやめて新しい指定基準でやる、こういう意味ですか。