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○東中分科員　それで、この同和教育を担当してきた先生で、いま東淀中学というところで教頭先生なんですが、伊藤明吉という先生が、これは昨年のことになりますが、六月十三日に、運動会があった明くる日で、先生方が朝八時半に登校した、そうしたら、かぎを持っているその伊藤という教頭先生が来るのが遅かったということで、校長先生も皆待っていたわけですね、そこへ十分ほどおくれて見えたらしいのです。そうしたらある教師が、教頭先生、早く来てくださいよ、こういうことを言ったのですね。そうしたら、いや、おくれて済まなかったと言うのが普通の感覚なんですが、何を言うかというので、持っていた傘で数回にわたって腹なんかをたたいたという事件が起こりました。これは、児童も見ている、校長先生も見ているその前で起こった。それで、これは新聞にも報道されて非常に大きな問題になったのですけれども、この後の処置が非常にいかぬと私は思うのです。
　この伊藤教頭というのは、あのときは腹の虫の居どころが悪かったんだというぐらいのことを放言しているのだそうです。それに対して教育委員会が文書訓告という処分をその後にされたようですけれども、そのままその教頭先生はいるわけですよ。殴られた先生は、余り大きくならぬ方がいいということで、いろいろ校長やなんかに言われて、もういいですよということになったようですけれども、見ているのは、中学生が見ているわけですね。
　これは校内暴力が問題になった学校で、やっと父兄やなんかが努力しておさまった学校なんですけれども、近ごろは教頭ごっこというのがはやっているそうです。梅雨になりますと傘を持ってくるでしょう。その傘がいっぱい折れているというのです。そういう遊びをやるわけです。あれは殴ったってそのままじゃないか、教頭がそんなことをやっているのだからという。そうでなくても中学生ですから。そういう状態が起こっている。
　こういうものがそのまま、しかも教頭先生に個人的な理由があって、それにしても暴力をふるったのはいかぬというのじゃなくて、全く自分の方に欠陥があり、むしろおくれていって済まなかったと言うべきところを逆に、非難したのでも何でもない、早く来てくださいよということを言うただけでそういう事態が起こった。これは教育現場に非常に悪い影響を及ぼすわけなんです。これは市教委がやるべきことをやっているということですけれども、同和教育との関連で、灘波中学という大変同和問題が問題になった学校を経てこられた、そして若くして教頭になられた先生なんです。それがそういう形でその後ずっと尾を引いているわけです。
　一方では狭山闘争というような問題が出てきますね。そして一方ではそういう暴力問題が起こってくるというようなことがありますので、これは何としても正さなければいかぬじゃないかというように思うのです。教頭さんがそのままで、そして三月配転の問題について今度は先生方に非常に強圧的な立場で、おまえさん、かわるか、かわらぬかというふうなかっこうで出てくるというふうな問題が起こっていますので、私は非常に遺憾であると同時に、そういうものは本当に正さなければいかぬと思うのですが、文部大臣、どうでございましょう。
○三角政府委員　私ども、ただいま御指摘の事件につきましては詳しい状況を把握しておりませんけれども、ただいまのお話のあった限りでは、学校はそもそも暴力否定を基礎として教育を行う場でございますから、しかも生徒の面前、目前で教員同士で暴力ざたがあるということは、あるまじき行為としてはなはだ遺憾なことであろうというふうに思う次第でございます。
　ただ、こういった教員についてどのような処分をするとかということは、私から申すまでもなく、市の教育委員会の人事ということでございますので、これについてただいまここで直ちに何らかの意見を申し上げるということは差し控えたい、こういうふうに思うのでございます。
　なお、市の教育委員会からの詳しい報告を待ちまして、必要があれば指導助言をしてまいりたい、こういうふうに思います。
○東中分科員　ちょっと常識で考えられないような事態を現職の教頭さんが教育現場でやっておる。そのときの校長先生というのが、これもやはり同和校の教師をやってきた人なんですけれども、この先生が保護者あてに出した文書を見まして私、驚いたのですけれども、これは教頭さんについては弁明の余地のないことだ。しかしその次に、新聞で取り上げられてわが学校の名誉を傷つけられた、そして皆さんに御迷惑をかけてはなはだ遺憾であります、そう書いてあるのです。私、この先生どうかしているなと思いました。
　その先生がいま南椋会という——その先生だけではありませんけれども、これはこの地域の同和校で教鞭をとった先生方の会、解放教育を推し広めていく会だということでいま出されているわけです。この会の代表世話人というのは教員組合の書記長なんです。そして幹事世話人五人おられるわけですが、この中にこの学校の校長先生も入っておるわけです。そのほか世話人というのが十五人おられるのですが、この中に市教委から二人入っている。それから校長先生が八人入っている。二名は教頭先生だ。それで解放教育を推進していくのだということで、これは一つの会の運動をやっておられるわけです。
　私は、教育現場がこういう形でゆがめられていくということについて——差別をなくしていく、それは非常に大切なことであります。しかし、それで暴力的なこととか運動的なこととかいうものが入れられて、それで校長先生や市教委や労働組合の一部の幹部の人たちが一緒になって、それこそもう労使一体で、しかも特別な関係で結びついてそういう会を進める、解放教育を広げていくというふうな動きは、よほど考えなければいけない問題じゃないか。教育の中立とかなんとかいう点からいいましても、教育現場で学校の集団暴力をなくしていくというような点からいいましてもそういうふうに思うのですが、もう時間がありませんので、文部大臣の御意見をお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○小川国務大臣　仰せのような事実でありますと、教頭が教育の現場で暴行を働いた、教職員にあるまじき行為だ、まことに遺憾に存じます。文部省としてまだ十分実態を把握いたしておりませんが、さっそく調査をいたします。
○東中分科員　最後に申し上げた全体の動きですね。そういう解放教育を広げていこう。同和推進協でもないのですよ。そういうような形で動いていくということについては、本当に慎重にやらなければいかぬじゃないかというふうに私は思うのですが、そういう点はどうでしょう。
○小川国務大臣　仰せは全く御同感でございます。
○砂田主査　これにて東中光雄君の質疑は終わりました。
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○砂田主査　次に、外務省所管について政府から説明を聴取いたします。櫻内外務大臣。
○櫻内国務大臣　昭和五十七年度外務省所管一般会計予算の概要について御説明申し上げます。
　外務省予算の総額は、三千三百五十八億五千百七十九万九千円であり、これを昭和五十六年度予算と比較いたしますと、三百四億八千六百九十八万九千円の増加であり、一〇％の伸びとなっております。
　激動する国際情勢下にあって、有効かつ機動的な外交の展開を図るためには、外交実施体制を一層整備、強化する必要があります。この観点から、昭和五十七年度においては定員の拡充、在外職員の勤務条件及び情報収集機能の強化等に格別の配慮を加えました。特に外交強化のための人員の充実は外務省にとっての最重要事項でありますが、昭和五十七年度においては、定員七十二名の純増を得て、合計三千六百三十五名に増強されることになります。
　また、機構面ではオマーンに大使館を開設することが予定されております。
　次に、経済協力関係の予算について申し上げます。
　経済協力は、平和国家であり、大きな経済力を有するわが国が世界の平和と安定に寄与し得る主要な分野であります。中でも、政府開発援助の果たす役割りはますます重要なものとなっており、このため政府は、従来の三年倍増に引き続き、五年間にわたる新たな中期目標を設定し、経済協力の強化に努めておりますが、その一環として、五十七年度予算においては、無償資金協力予算を前年度より九十億円増の九百二十億円としたほか、技術協力関係予算、なかんずく国際協力事業団交付金を前年度比八・三％増の六百六十一億円とした次第であります。
　このほか、海外で活躍される邦人の方々の最大の関心事の一つである子女教育の問題については、全日制日本人学校二校の増設を図る等の配慮をしております。
　以上が外務省関係予算の概要であります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
　なお、時間の関係もございますので、お手もとに「国会に対する予算説明」とした印刷物を配付しておきますので、主査におきまして、会議録に掲載されますようにお願い申し上げる次第でございます。
○砂田主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま櫻内外務大臣から御説明がありましたとおり、外務省所管関係予算の概要につきましては、その詳細な説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○砂田主査　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
○砂田主査　以上をもちまして外務省所管についての説明は終わりました。
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○砂田主査　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　なお、政府当局におかれましても、質疑時間は限られておりますので、答弁は簡潔、明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。まず、城地豊司君。
○城地分科員　私は、いま外務大臣から一番最後に申し述べられました海外勤務者の子女教育の問題、さらには全然触れられませんでしたが、海外勤務者の医療の問題について質疑を行いたいと存じます。
　本来、教育は文部省、そして医療の関係は厚生省ということになっておるわけでありますが、海外勤務者の問題については外務省がこれを取りまとめて所管ということになっておりますので、以下、幾つかの点にわたって御質問いたします。
　最初に、大きな問題の点について外務大臣の御所見を伺いたいと思いますが、わが国の経済社会の国際化の進展は近年著しいものがありますが、国際協力の推進、国際的文化交流、さらには企業の海外進出の活発化など、この傾向がますます強まることは必至であります。その結果、海外で働く日本人は飛躍的に増大し、その数は昭和四十四年に五万人であったものが現在約二十万人に及び、その急増ぶりは目をみはるものがあります。
　海外に職場を持ついわゆる海外勤務者は、特に最近は駐在期間が長期にわたり、しかも年齢層が中堅層の比重が高まるにつれて、いままで余り問題視されなかった帯同家族や残留子女をめぐる問題を含め、さまざまな困難に直面しています。とりわけ海外勤務者とその家族をめぐる医療と健康の確保、子女の教育問題が大きくかつ緊急の課題となっています。
　これらの問題は、本人、家族や企業、産業の努力もさることながら、国としての積極的な施策の充実が強く望まれるところであります。しかるに、現実にはその大半が本人、家族並びに企業の自助努力にゆだねられているものが実態であり、政府の施策はまだまだ立ちおくれていると言わなければなりません。
　特に、たとえば例を海外子女教育にとりますと、領事移住部領事一課から五十六年の八月に出されましたこの内容からいたしましても、たとえば子女教育の問題について「海外子女教育に関する政府の考え方」ということで、三つの点が十一ページに述べられています。
　しかし、この三つの内容をつぶさに見てみますと、第一項の場合には、海外子女教育は義務教育かどうかという問題については、内閣法制局が憲法第二十六条の判断をめぐって、海外にある者は必ずしも義務教育をするというまでにはいかない、しかし、義務教育に近い教育を受けるように政策上配慮するということが憲法の精神であるというふうに言い、そしてその後段では、海外子女教育は、第一義的には父兄ないしは現地関係者の自助努力に基づいて行われるべきものであるというふうにうたっています。
　また第二点には、日本人学校等在外教育施設の問題について触れておりますけれども、これらについても、具体的経費負担はいわゆる国というようなことで負担するよりは、むしろ現地にある日本人会等によって運営される、また、それに対して現地の在外公館は運営が円滑に行われるように指導すべきであるというふうに言っています。
　またさらに第三点では、海外子女教育に対する政府の援助は、教育の充実のため最大限努力をする基本的立場をとるというふうに言っているわけであります。
　この三点の政府の考え方からいたしますと、どうも海外の子女教育というものについては、あくまでも自助努力が中心であって、政府はその補助的な役割りを果たすんだというように聞こえてならないのであります。
　私の考え方で申しますならば、日本の国が貿易立国ということで成り立っている。そしていま海外に約二十万人の勤務者がいる。そういう実態、しかもそれが日本の国の発展のために非常に大きな力になっている。とすれば、こういうふうに自助努力が中心であって政府はそれに援助を与えるべきであるとか、さらには、いろいろな施設もそこにいる人たちが一生懸命協力して建てるべきであるとかいうことではなしに、むしろ国の政策として企業や本人たちに負担を負わしめるのではなくてやっていくべきなのではないかというふうに考えるわけであります。
　子女教育の問題と医療の問題は性格が違いますが、医療の問題にしても、それは海外のその国その国の実情によって、日本から勝手に医師団を派遣するというようなことがなかなかむずかしいという面もあるでしょう。しかし、私たちがいろいろ調査したところによっても、やはり日本語が話せるお医者さんが一番手っ取り早い。これはあたりまえのことでございます。だとすれば、そういう面でも病院は、日本人の手で日本人医師が日本人だけのために病院を開設することができなくても、たとえばそれにかわるべきいろいろな工夫ができないだろうか。
　ということで考えていきますと、この海外の子女の教育、さらには海外の勤務者の医療の問題については、こういう一歩も二歩も後退した物の考え方ではなくて、日本の全体のためにその先兵的な役割りを担っている二十万人の海外勤務者並びにそれに付随して現在海外で教育を受けている、昭和五十六年で約三万二百人という子女がいるわけですが、そういう人たちに向かって、むしろ積極的な国としての援助政策といいますか、そういうことを出していくべきなのではないか、むしろ、国内にあるわれわれから見て過保護過ぎるんじゃないか、少し援助がいき過ぎるんじゃないかというふうに思われるようなところまでいっても差し支えないんじゃないか、むしろそれこそが国の施策として必要なのではないかというふうに私は考えるわけでございます。
　別居生活とか、私ども別居生活ですが、国内における別居だけでなくて、海外の別居、さらには家族を帯同しての海外における生活というようなものの実態は、外務大臣も十分御承知だと思います。そういう意味では、これからの日本の国の発展を期する意味合いからも、考え方としてはむしろ前向きに積極的に、こういう子女教育や医療の問題について政府として、援助するとか自助努力にプラスして政府がというような考えではなくて、むしろ前向きでいくのが当然だと思いますが、それらについて外務大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○藤本説明員　ただいま海外の邦人の数が二十万近くになりまして、私どもといたしましても、この海外の邦人が後顧の憂えなく仕事ができる状態をつくり出したいということで一生懸命考えております。いずれ、この邦人の保護等を含めまして、基本的にどういうふうなガイドラインでいくべきであるかというふうな点につきまして、外務省なりの考え方をお示しできる時期があるかと思いますけれども、ただいま御指摘の二点、学校の問題及び医療の点につきまして、簡単にお答えいたします。
　まず、自助努力ということを御指摘いただきました。これは確かに憲法二十六条の規定は属地的に働く規定でございますが、できるだけこの法のたてまえが実現されるようにということで努力しているわけでございます。御案内のとおりに、海外の学校は運営委員会で運営しているわけでございますが、私どもは、実は、これは民間主導型で非常にりっぱな成績を上げておるというふうに自負しております。
　私どもがやっております海外の邦人のためのいろいろな企画の中で、日本人学校の運営という点につきましては、文部省の御協力も得まして、われわれの施策の中で最も整備されたものであろうかというふうに自負しております。と申し上げますのは、派遣の教員の人件費というものは全額文部省の予算で見てもらっておりますし、それから、校舎は大体において、大ざっぱに申し上げますと外務省の予算が半分を補助している、こういう状態でございます。したがいまして、端的に申し上げますと、海外の日本人学校の父兄の負担というものは非常に少なくなっております。大体毎月授業料二万円ということでやっておりますが、この補助の手厚さということは、この国際比較ということがもしあり得るといたしますれば、子供一人当たりの受取額というものは世界の先進国に比べて最高でございます。したがいまして、この自助努力はいい方に働いていただいている、民間主導型のいい方に働いていただいている、企業側ではこれは自分の学校であるという自覚のもとに一生懸命運営に努力しておられるというわけでございます。
　また、医療の点につきましては、これは義務教育の充実という面とは若干違った面がございまして、受益者負担という原則があるやに承知いたしますが、にもかかわらず、ただいま外務省では予算項目といたしまして巡回医師団というものを毎年十チーム前後、五十六年度におきましては十二チーム出しております。この予算も年々、ゼロシーリングの厳しい状況にかかわりませず増額ということで予算案に計上していただいておる、こういう状態でございまして、将来とも学校及び医療の点については十分努力してまいりたいと思います。
　以上でございます。
○櫻内国務大臣　海外で働いておられる方の子女の教育や医療のことについて、ただいま御所見を交えて御質問があったのでありますが、私は、その御所見につきましては大変参考になるところがございました。日本が国際的に大きく活躍しなければならない、そういう際における勤務者の子女の方々の問題でありますから、先ほどの御所見を参考にいたしまして、また、ただいま外務省当局からお答えをしたような実情にございますが、よりよくしてまいりたいと思います。
○藤本説明員　先ほどの御指摘のうちで一番最初に申されました巡回医師団の状況については、ぜひとも今後強力に努力したいと思っております。特に開発途上国におります邦人にとっては、この巡回医師団の役割りというのは非常に大きいという報告を受けておりまして、また各地で大変評価されておりますので、ぜひとも今後ふやしていきたいと思っております。
　また、診療所につきましては、これは先生御承知のとおりと思いますけれども、医師の免許との関連で大変にむずかしい点が多々ございますけれども、私ども現在、在外企業協会の方でいろいろとお考えがあるようでございますので、もしいろいろ具体的な構想がございましたならば、そちらの方を支援申し上げたいというふうに思っております。また、この方向での御意見は労働組合の幹部の方にもおありというふうに伺っておりますので、私どももときどき意見を伺っております。
　なお、外務省、文部省、厚生省、ただいま医療の問題にいたしましても教育の問題にいたしましても非常に緊密に協力しておりまして、私ども現在の事態できわめて効率よく機能しております点をお答えいたしたいと思います。
　以上でございます。
○城地分科員　以上で終わります。
○砂田主査　これにて城地豊司君の質疑は終わりました。
　次に、春田重昭君。
○春田分科員　最初に、貿易摩擦問題についてお伺いいたします。
　米国からの日本の市場開放要求につきましては、一段と強まってきている感じがするわけでございます。江崎さんもアメリカでは大分御苦労なさっているみたいでございますけれども、日本側の対応は、それにしてはちょっとすっきりしないわけでございます。特に、米国からの要望が強いと言われております牛肉、オレンジ、この輸入自由化につきましては農水省が抵抗しておりますし、また、たばこの輸入拡大、銀行、保険、証券会社等の待遇改善につきましては大蔵省が難色を示している、こういう手詰まりの状況になっているわけでございますけれども、外務大臣としてはこの打開のためにどういう対応をなさろうとしておるのか、お答えいただきたいと思います。
　　　　〔主査退席、宮下主査代理着席〕
○櫻内国務大臣　江崎ミッションの先方に参りました模様は、お話のように、大変厳しい環境の中でいろいろ協議をされてきておるようでございます。私は、このミッションが帰りまして、そして詳細承りまして、いまお話の出ました牛肉や柑橘類やそのほかのことなどもございますが、ひとまず調査団の報告を受けて、そして何としても、現在自由化しておらない規制品目については、これは国内事情を勘案しながら、できるだけ市場の開放に努めるよう努力をしてみたい。しかし、十分御承知のように、農産物につきましては日本の国内の事情がございまして、果たして米側の要請のようにいけるかどうか、これはなかなか問題でございますが、しかし、誠意を持って対処したい、また、できないときにはできないということをはっきり言わなければならない、このように思っております。
○春田分科員　大臣は、訪米の御意思があるみたいでございますけれども、大体いつごろなのか。
○櫻内国務大臣　これは、現に予算の審議中のことでもございまして、大まかなところ春の連休とかあるいは五月の連休に際しまして、先方の首脳あるいは政府の高官の状況はどうかというようなことを打診をいたしておるところでございますが、いまのところ、国会の状況もまだ予算の見通しもなかなかつかないという状況でございますので、予算でも一段落いたしますれば、国会のそれぞれの担当へ御了解を得ながらこの日程を詰めていきたい、こう思っておるところでございます。
○春田分科員　大臣が訪米するまでには、当面三月の九日、十日ですか、日米の貿易小委員会があると聞いております。これで詰めができなかったならば、その後また随時の委員会が行われる、協議が行われると思いますけれども、いずれにいたしましても、大臣が訪米するときは大体の大枠を相手側に示すことができる、相手が納得いかないまでも日本の誠意がわかるような形の大枠は示すことができる、このような段階で大臣は訪米する、こうお考えになっているんですか。
○櫻内国務大臣　春田委員のおっしゃるとおりに、三月の九日、十日、貿易小委員会がございます。その際には、江崎ミッションの帰国後のことでございますので、外務省としても先方の事情がつまびらかになると思いますし、またお出かけをいただく米側の方々からも率直なお話がある。その機会にある程度の見通しが出てくるんではないか。そうであれば、それらを踏まえて、三月なり四月なり、国会のお許しが出て向こうへ参ります際に、そういうものをもとにいろいろ話し合ってまいりたいと思います。
○春田分科員　ところが心配なのが、いま問題となっております米議会に出ております相互主義法案ですね。これが裏側にあるわけでございまして、日本側が輸入の拡大ないし自由化をしなかったならばこの法案を通すぞという、一種のおどしがあるわけでございます。どうも、この法案の議会の通過が、三月ないし四月ごろが山場だと私聞いているわけでございますけれども、この点どのように御判断なすっておりますか。
○深田政府委員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、相互主義の考えを含んだ法案が幾つか上程されておりまして、これについては、公聴会その他が今後活発に開かれる予定と承知いたしております。
　私どもといたしましては、先ほど大臣から御答弁がございましたように、今後の貿易小委員会等を含めるアメリカ側との対話を通じまして、日本の主張は十分いたし、また日本側としてアメリカの要望を入れ得るものは入れるということで、十分の対策を講じたいと思っております。
　相互主義法案そのものにつきましては、アメリカ国内でも大変議論があるようでございまして、一部には、これが保護主義につながるおそれがあるということで、アメリカの中で反対の声もあるようでございますので、この流れにつきましては十分これから見守っていきたい、このように考えております。
○春田分科員　もし通過するとすれば、大体何月ぐらいと読んでおられるのですか。
○深田政府委員　米国のことでございますので確定的なことはもちろん申しかねますが、通常、この種の法案につきましては数カ月かかるということが言われております。ただ、アメリカ国内の事情の変化等によりまして、必ずしもそういう時期を経ることなく、比較的早く成立する、あるいは案件によりましては、もちろん当然のことでございますが非常に時間がかかるということで、千差万別でございます。一般的には、法案が出ましてから数カ月ということが言われておるということをお答え申し上げます。
○春田分科員　一部では大体三月の公聴会で、早かったら四月ぐらいに通過するんじゃないかということも言われておるわけでございまして、そういった面からいったら、この輸入自由化の問題につきましては早急な対策が必要であると私は思うのですね。そういった面からも、大臣の三月ないし五月の連休の訪米というのは、非常に重要な立場になってくるんじゃないかと私も思うわけでございまして、早急な政府全体の対策が必要じゃないか、このように思っているわけでございます。
　大臣といたしましては、この三月の連休ないし五月の連休に向こうが待っている中に飛び込んでいくわけでございますけれども、相互主義法案というものを絶対通さないだけの御自信があるかどうか、もう一回確認したいと思います。
○櫻内国務大臣　現に、アメリカの国会の方でこれから公聴会を持ったり審議をするという段階でございまして、一部の観測では相互主義法案、ダンフォースの分が一番、私どもとしてはこれが通ると容易でないなと思っておりますが、この通過の見通しがあるという、まあいまは取りざたされておるところでございまして、これからのわれわれの対応の仕方、また相互主義がわれわれの守ろうとする自由貿易体制に対して非常に大きな後退であるというようなことで、いろいろ交渉しておる中に打開の道があるのではないか、お話のような阻止もできるのではないか、かように思っておるところでございます。
○春田分科員　通産大臣の安倍さんはずいぶん御心配なさっているのですよ。きのうの委員会の中でも、ひょっとしたら通過するのじゃないかという御懸念をなさっているわけでありまして、いずれにいたしましても、政府の三月かの経済閣僚会議で対策が出るみたいでございますけれども、十分なる対案を出していただきたい、このように要望しておきます。
　また貿易摩擦問題は、アメリカだけじゃなくして欧州だってあるわけでございます。昨年の実績、見通しでございますけれども、アメリカが百八十億ドルの日本の黒字、欧州では百三億ドルの黒字と言われておるわけでございます。しかし、欧州では米国の貿易量の半分でこれだけの額でございますから、いわばアメリカ以上の黒字になっていると言っても決して過言ではない。それだけに欧州からも相当強い圧力が出てくるのじゃないか、その心配が六月のサミットに出てくるのじゃないかと思うのですね。しかも舞台はパリということでございますから、こういった面からも私は、アメリカのこうしたいわゆる保護貿易的な非常に強い姿勢が出てくる、この背景からも、欧州でも同じようなことが出てくるのじゃないかという懸念を持っているのでございますが、この点、大臣はどうお考えになりますか。
○深田政府委員　先生御指摘のように、欧州との関係におきましても日本の黒字が大きいということもございまして、また欧州諸国の経済の困難という背景もございます。大変厳しい状況であるわけでございます。今後、サミットの会合までの間にＥＣとのいろいろな形での意見交換の機会もございますし、またフランスにつきましては、大統領の訪日等の行事も控えております。そういういろいろな機会を通じまして、ＥＣ諸国との対話を深めて、適切な対策を講じていくということが必要であるというふうに考えております。
○春田分科員　五十七年度の経済成長の中で、経企庁は、この貿易収支の問題につきましては三百億ドルの黒字になっていくのじゃないかという見方をしておるわけでございまして、かなりアメリカ、欧州等におきまして輸出過超になるのじゃないかという見方をしているわけです。そうした、五十七年度もかなり黒字になっていくという見方をしているわけでございまして、先ほど言ったように、パリ・サミットではずいぶんきつい注文が出てくるのじゃないかと思うのです。五十六年度はこういう形、五十七年もさらに黒字となれば、相当な締め出しになってくるのじゃないかという感じを持つわけでございますが、大臣どうですか。大臣もサミットに行かれると思いますけれども、五十七年度でもそのように貿易収支を見ているわけでございますが、説得できる御自信はございますか。
○櫻内国務大臣　これは、基本は欧米ともに大変なインフレである、失業率も高い、経済の伸びもほとんどないというようなことから、特に日本との貿易関係でお話のような黒字が非常に目立つということから、貿易摩擦、貿易摩擦と言われておりますが、このベルサイユ・サミットにおきましては、それはそれとして議題となり、腹蔵のない意見交換をしなければなりませんが、さらに大事なことは、いまの国際経済にどう新たな活性化を求めていくかというようなことが他面非常に重要なのではないか。
　昨年、鈴木総理がヨーロッパ六カ国訪問をいたしまして、その際に、経済協力、技術協力あるいは第三国に対しての提携というようなことも言われてまいりまして、それはそれなりに各国が理解を示しておるところでございますので、それこれあわせてサミットでは大いに協議をしたい、こういうふうに見ております。
○春田分科員　しかしいずれにいたしましても、欧州また米国がねらうのは、やはりほとんど貿易摩擦の問題ではないかと思うのですね。いずれにいたしましても、政府として十分な対処をしていただきたいと思います。
　時間がございませんので、次に日韓経済協力問題について若干質問いたします。
　この実務者会議が二月の十八日、十九日に開催されたわけでございますが、ここではどこまで話が詰められたのか、簡潔に御答弁いただきたいと思います。
○木内政府委員　先般の実務者協議におきましては、きわめて技術的な話し合いに終始いたしたわけでございまして、先方が要請いたしております十一のプロジェクト、それから希望しております商品借款の問題等について、事実関係につきまして主として意見を交換いたしたわけでございます。
　すなわち、具体的に申し上げますと、個々のプロジェクトのフィージビリティーであるとか収益性であるとか、あるいはその五カ年計画との整合性であるとか優先度の度合い、所要資金の内訳等等について、先方の説明を聴取いたしますとともに、それについて種々質問いたしたわけでございます。
○春田分科員　その話し合いで合意は何点かされたのですか。
○木内政府委員　あの会合の性格上、合意という段階にはとてもいかないわけでございまして、先ほど申し上げましたように、技術的な側面についての意見の交換ということでございます。
○春田分科員　外務省としては、この問題につきまして大体いつごろをめどに決着したいというお考えなんですか。
○木内政府委員　従前は外務省が主として当たっておったわけでございますが、先般は関係省庁と韓国側と初めて相接したわけでございまして、その検討にはかなり時間を要するものと思います。少なくとも先週以来、一カ月ぐらいは関係省庁との意見交換に時間を要するわけでございまして、その上での進行状況につきましては、私どもとしましてはできるだけ早くというふうに思っておりますが、事柄の性質上、そう簡単にはいかない側面もあるかと思います。
○春田分科員　第一回、第二回ではいずれも詰めの段階になってない。第三回以降の実務者レベルの会談の予定日ですか、そういうのは決まっているのですか。
○木内政府委員　現在、まだ決まっておりません。
○春田分科員　大臣の訪韓の計画といいますか御意思といいますか、それはあるのですか。
○櫻内国務大臣　二回実務者会議をやっておりますが、これだけの問題でございますから、最終的には外相会議の必要が出てくるとは思います。しかし、現在の進行状況でございますので、そういう外相会議がいつ持てるかということについては、いま申し上げるような段階ではないんじゃないか。ただ、私としては、誠意を持って、しかもできれば早くいたしたいという、そういう気持ちは持っております。
○春田分科員　行く意思があるということでございますけれども、大臣が訪韓されるときのいわゆる環境といいますか、どこまで進んでいったならば大臣として訪韓したい——一部、政治決着という問題が新聞でも出まして、実務者の間である程度詰まって、要するにかなり厳しい内容になるかもしれないので、それ以上の積み重ねは政治決着で大臣が行くという一部報道がされたわけでございますけれども、大臣がお行きになるときの環境はどういう環境でありましょうか。
○櫻内国務大臣　まあ新聞は観測として、外相会議があれば政治的な決着かというようなことを書いておりますが、従来しばしば申し上げておりますように積み上げ方式で、そして経済協力の基本方針の中で考えていこう。韓国は中進国なんで、また昨年の閣僚会議の折などで、できるだけ民間に移すということも言っておるじゃないかというようなことを言われておりますが、八〇年、八一年の韓国の経済状況などからいたしますと、いまの韓国に対して社会経済的なある支援というものは必要ではないか、こういうことを考えておるわけでありますが、基本はやはり積み上げ方式で、経済協力の基本方針の中で考えていかなければならないと思っております。
○春田分科員　韓国が提示した円借款の内容は、十一のプロジェクトで三十五億ドル、商品借款で二十五億ドル、合計六十億ドルという形で言われておりますけれども、これで間違いありませんか。
○春田分科員　商品借款でございますが、これは後進国につきましては従来例があったと聞きますけれども、いわゆる中進国にもなったこうした国には過去には例がないんじゃないかということも言われております。商品借款につきましてはどういうお考えですか。
○木内政府委員　お説のとおり、商品借款は、主として国際収支上の大きな困難に逢着した国というのが慣例になっておるわけでございますが、従来の例で申しますと、たとえばトルコであるとかジャマイカであるとか、韓国と同じ程度の所得水準の国にも出ておるわけでございまして、今回どういたすべきであるかということにつきましては、目下検討中の段階でございます。
○春田分科員　それは、いわゆる前向きの検討ということでこちらはとっていいのですか。
○木内政府委員　通常プロジェクト援助につきましても、三割ぐらいまではローカルコストの手当てをいたしまして、事業が円滑に進捗するような仕組みになっておるわけでございます。したがいまして、その範囲内と申しますか、その程度のことは当然考えてよろしいんじゃないかというふうに外務省としては思っております。
○春田分科員　この十一のプロジェクトの中での借款でございますけれども、低利の海外経済協力基金が主となると思うのですけれども、すべてこの基金だけで三十五億ドルという向こうが出しております円借款になるのか、それとも民間の金が流用されるのかどうか、その点お伺いしたいと思います。
○木内政府委員　御指摘のとおり、インフラ部門につきましては確かに基金の資金ということでございますが、比較的収益性の高いもの、たとえばＬＮＧのターミナルであるとかあるいは地下鉄のための車両であるとか、そういったものにつきましては民間の資金、すなわち輸銀の資金ないしは市中銀行の資金ということで対応するほかはないんじゃないかというふうに考えております。
○春田分科員　民生安定、向上のための借款ということが大前提でございますけれども、これが一応原則となっているのですね。原則以外で考えられることございますか。
○木内政府委員　そういった原則に即応して考えるのが自然ではないかと思っております。
○春田分科員　たとえば、韓国で八八年オリンピックがあるわけでございますけれども、間接的な周辺整備の道路等、これがいわゆる民生安定、向上のための借款か、それとも民生安定につながる借款か、非常に判断がしにくいと思うのですけれども、たとえばオリンピックの費用に使うということになれば、政府としてはどうお考えになっておりますか。
○木内政府委員　現在、韓国側との折衝におきまして、オリンピックを念頭に置かれた経済協力要請はなされていないわけでございます。すなわち、第五次五カ年計画ということでございます。なるほど、その第五次五カ年計画で上水道あるいは道路を整備すれば、それがオリンピックに裨益するということは当然あるかと思いますが、オリンピックを主たる目的としての折衝はやっておりません。
　　　　〔宮下主査代理退席、主査着席〕
○春田分科員　従来、韓国への円借款につきましては、昨年が百九十億円、一昨年も百九十億円ぐらいになっているわけでございますが、今回五年間で六十億ドルといえば単年度十二億ドル、これは円レート二百二十円で計算すれば大体二千七百億、約十四、五倍になっちゃうと思うのです。これで決まるかどうかわかりませんけれども、いずれにいたしましても勢い他国への影響が出てくるのではないか。政府としては、五年間で倍増計画を立てておりますので枠は広がっておりますけれども、いずれにいたしましてもかなり他国への影響が出てくるのじゃないかと思いますが、どこの国に影響するのか。それとも、いま全体でアジア地域は七割、その他が三割になっておりますけれども、この七割、三割の従来の配分率は変わるのかどうか、あわせて御答弁いただきたいと思うのです。
○木内政府委員　引き続きアジア重視ということで、私どもはアジア七割というのは何としてでも確保したいと思っております。今度の韓国への協力が実現いたしまして、ほかの国に不測の影響があるかどうか。これは、六十億ドルという兼ね合いでは、影響が全然ないということは言えないわけでございまして、その辺ほかの国に不都合な影響が生じないようにできるだけ苦心いたしたいと思っております。
○春田分科員　総理の海外訪問計画にはまだこの韓国は入ってないわけでございますが、もし韓国との経済協力の問題が解決した場合は、総理のことしの訪韓はあり得るとお考えになっておりますか。
○木内政府委員　まず、外務大臣に御訪韓いただきたいというふうに事務当局としては考えておりまして、総理の御訪韓の問題はその先の事柄であるかと考えております。
○春田分科員　この日韓関係につきましては、残念ながら過去一部すっきりしない点もあったわけでございますので、その轍を踏まないように、この日韓経済協力問題につきましてはすっきりした形で決着をつけていただきたい、このように要望しておきます。大臣の決意を聞いて終わります。
○櫻内国務大臣　春田委員のおっしゃるとおり、今回の経済協力問題は非常に重要でございますので、何とか円満に妥結を図りたいと誠意を持って対処しておるところでございます。
○砂田主査　これにて春田重昭君の質疑は終わりました。
　次に、和田耕作君。
○和田（耕）分科員　きょう私は、日本の国籍を持っておる在外日本人の子供たちの教育の問題についてお伺いをしたいと思います。
　現在外国、世界国じゅうにいる、日本国籍を持っておる在外の日本人の数はどれぐらいになるのでしょう。
○藤本説明員　ただいま、日本国籍を持っております海外におきます長期滞在者は十九万人余りでございます。それからなお、永住者がございまして、日本国籍を持っております永住者が二十五万人余りでございます。
○和田（耕）分科員　現在完全なといいますか、全日制の日本人小学校のあるところは幾つぐらいあるのでしょう。
○藤本説明員　現在、日本人学校は全部で七十校あります。全日制の日本人学校でございます。それで、五十七年度の予算案に計上されております新設が二校ございまして、これはすなわちパラグアイのアスンシオンに一校、それからチリのサンチアゴに一校、つまり二枚の新設分が予算案に出ております。これがもし実現されますならば七十二校でございます。
○和田（耕）分科員　その七十二校の主な国々の名前を挙げてくれませんか。
○藤本説明員　簡単に申し上げますと、開発途上国を主体といたします首都、つまり大使館の所在しておりますところにはほとんどございますし、それからアジアには二十二校ございます。それから中南米には十四校、ヨーロッパに十六校、こういったところが主なところでございます。全体で七十二校でございます。
○和田（耕）分科員　私は、二年ほど前にロンドンに参りまして、ロンドンの日本人学校を拝見したのです。また、もっと前ですけれども、タイの学校、シンガポールの学校も拝見をしたのです。このロンドンの学校を拝見したときに、これはよくやっていると思ったのですが、その校長さんに聞きますと、ロンドンに住んでいる人だけですね。イギリスの地方の都市に住んでいる人の子弟はこの学校に入れないかと言ったら、入れないと言うのですけれども、現在の全日制の小学校は、大概そういうふうにその地区だけの小学校なんですか。
○藤本説明員　基本的には通える範囲ということになろうかと思います。
　先生お尋ねの御趣旨は、辺地の地方にいる子供はどうかというお尋ねの御趣旨かと思いますが、通えない距離におります子供の場合には、まず第一に通信教育がございます。これは、海外子女教育財団を通じまして文部省の補助金で運営しております。それから、教科書の無償配付というものをやっております。また第三番目には、夏休みの期間に日本人学校の先生方が巡回いたしまして指導をしておる。これは限られた範囲でございますけれども、そういうことがございます。
○和田（耕）分科員　これから外国で活躍する日本の人たちはだんだんふえる一方だと思うのですね。そうしてまた、たとえば外務省の人たちにしても民間の商社あるいはその他の人たちにしても、いままではわりあい短い期間の交代をしておったようですけれども、これじゃやはり非常に不十分な点も出るので、もっと長い期間外国に駐在しなければならないというような傾向にもなると思うのです。そうなりますともっともっと、特に義務教育の関係ですね、小学校、中学校、いろいろあると思いますが、特に小学校の問題等についてはもっとりっぱなといいますか、日本の義務教育を経てあるいは中学校、高等学校、大学へ連なるような配慮が必要だと思うのですけれども、文部省いらっしゃっておりますか、そういう問題は現在どういうふうにお考えになっておられるのか。
○佐藤説明員　ただいま先生御指摘のように、海外にはきわめて数の多い子供たちがいるわけでございます。それで、実際には中学部の学生数というのは非常に少ない、生徒数というのは減っております。これはいろいろな教育の問題があるかと思うのでございますが、国内に帰ってまいりますときに、帰国受け入れにつきまして、普通の問題のないお子さんの場合には公私立の学校に入る。特に適応することに問題のあるお子さんを対象にいたしまして、国立大学の附属学校等で特別の学級を編制するというようなことをしながら、円滑な受け入れを進めております。
○和田（耕）分科員　この問題は、大使館の名前は挙げることは差し控えますけれども、ヨーロッパの二つばかりの大使館に働いている役人さんから、私は選挙区が東京なものですから、東京の私の選挙区内に住んでおる子供たちのことを大変心配しているのですね。あれをぜひともこちらへよこしたいと思うけれどもという人もあれば、あるいは任地におる子供たちの将来の問題を大変心配しておる人もあるのですよ。これは大使館の人たちでもそうですから、民間の人は非常にそういうことが多いと思うのですね。
　そういうことで、まず第一にやらなければならぬことは、外国の任地ではロンドン、パリあるいはジュッセルドルフでも、そういうところでできるだけ日本の義務教育に近い教育が施されるような設備、あるいは先生の配置を考えていかなければならぬと思うのですね。それをしませんと、日本でたとえば高校あるいは大学との連なりを考えるにしても、実際問題としてなかなかむずかしいのですね。したがって、現在非常に急ぐ大事なことは、各現地現地でかなり日本に近いような義務教育の体制をつくり上げるということだと思うのですけれども、現在外務省あるいは文部省の、そういうことのための予算はどういうことになっておりますか。
○藤本説明員　全日制日本人学校の予算につきましては、外務省についておる予算、いま予算案として計上されております数字は十六億余りでございます。これはゼロシーリングにもかかわらず、がんばって増加を認めていただいたわけでございますけれども、主として校舎の借料の補助とか、現地で採用いたしました先生の給与の補てんということをやっております。ほかの数字は文部省でございます。
○佐藤説明員　文部省の方の予算でございますが、昭和五十六年度におきましては百六億六千二百万円、五十七年度の政府予算案におきましては百二十八億三千六百万円、こういう厳しい折でもございますが、二〇％強の予算案ということになっておりまして、充実強化を図るべくがんばっております。
　その中身は、教員の給与関係、滞在費とかあるいは住宅手当とか、赴任したりあるいは帰国したりするための旅費、あるいは教員の研修のための経費とか、あるいは教育内容の研究をしております海外子女教育センターというのが大学にございますが、そういったところの経費とか、あるいは通信教育、教材の整備を行うための経費等を盛っております。
○和田（耕）分科員　この問題で、私がいろいろと外国の現地で聞いた話などから考えますと、大事な問題は二つあるのですね。一つは、先生の問題です。一つは、その地区だけでなくて、その地方に散らばっておる日本人のネットワークをつくって寮の生活ができるような、そういう施設をつくることじゃないかと思うのです。そういうふうな点から、全寮制といいますか、地方の人が子供たちを住まわすような寮、寄宿舎をつくっていくというようなことを考えたことはありますか。
○藤本説明員　御指摘のような全寮制が欲しいという御意見はしばしば伺うわけでございます。現在、ロンドンに立教学院がございまして、ここは全寮制でございますけれども、限られた子供の数で運営しております。この全寮制の施設をいまの段階で公の資金をつぎ込んでつくり得るかどうかという点でございますが、現在、日本人学校を新設してくれという要求がまず出てきておりまして、どちらが先かというふうな問題もございます。日本人学校をつくってほしいという非常に緊急に困っておられる邦人社会も六つ七つございますので、恐らくこちらの方にまず力を注ぐべきであろうかと考えております。
○佐藤説明員　教育的に見ますると、義務教育段階のお子さんが寮生活をするということにつきましても、なかなかこういう問題は慎重に考えないといけないと思っております。現在、数的に見ますと八〇％以上、九〇％近い数字が子供の中で義務教育段階の小学生でございますが、あと残りが中学生、こういうことになっておりまして、もしいまそういうことになりますと、小学生を主とすることになりまして、親元を離して寮に入れるということにつきましては、相当慎重に考慮する必要があるのではないかと思っております。
○和田（耕）分科員　考えなければならないことは、不完全な日本人学校をあちらこちらにつくる、これもある過渡期は必要だと思いますけれども、そういうものからもっと完全な全日制の義務教育のできるような学校をつくっていくという方向に次第に発展させていかなければいけないと思うのですね。そうしないと不完全な、たとえば日本の分教場にあるような、あるいは先生にしてもにわか先生のような、そういうふうなことも過渡期は必要な場合がありますけれども、できるだけ完全に近いような全日制の義務教育をやるためには、できるだけ早く寮の設備を整えて、それで先生もりっぱな資格のある先生をきちんと配置できるような体制を目指してやらなければいけないのではないか、そういうふうに私は思うのです。
　しかし、そのためにはかなり大きな予算がかかりますね。そうしてまた、先生の問題でも、私、かねがね思うのですけれども、日本の先生たちを毎年外国に研修に出していますね、あの数はどれくらいですか。
○佐藤説明員　私の担当ではございませんが、私の記憶では五千名だというふうに記憶しております。
○和田（耕）分科員　これは毎年ですか。
○佐藤説明員　毎年そうでございます。
○和田（耕）分科員　この五千名の人、比較的優秀な人を出しておると思うのですけれども、この人たちを何か工夫して、全日制の義務教育の機関とリンクさせていくような、少し工夫をすればそういうこともできるのじゃないかと私は思うのですよ。そういうふうにすれば、日本の先生方が外国で研修するという機会も非常に意味のあるものになる。それはいまのような形でも意味があると思いますけれども。そしてまた、その期間の問題も、もう少しふやして延長させていくということも可能になる。かなりいろいろな意味で一石二鳥、三鳥の効果を働くような結果ができると思うのですね。そういうことを外務省の担当官と一緒に、ぜひとも工夫していただきたいと思うのですよ。
　つまり、いま申し上げたように、不十分な義務教育の教育施設はできるだけ完全な義務教育の体制にしていく、そのための先生は文部省が毎年海外に派遣する研修員の先生たちと何か組み合わせにすれば、りっぱな在外教育の機関ができるのではないかと思うのですね。いかがでしょうか。この点、大臣、いままでのやりとりをお聞きいただいたと思うのですが、私、これは非常に大事なことだと思うのです。この問題について大臣の御所見をお伺いしたい。
○櫻内国務大臣　和田委員の御熱心な海外子女教育についての御意見をいま拝聴しておったわけでございますが、五千人の研修生をこの子女教育の上に役立てる何か工夫はないか、こういう御提案でございます。
　この研修の先生方は先生方として、できるだけ多くの国を訪問するというような場合の方が多いのじゃないか、一国に集中して研修させるという場合と、幾つかの国を歴訪するという場合と、どっちが多いか実際を承知しませんけれども、多分数カ国を歴訪する方ではないかと思うのですね。しかし、和田委員のせっかくの御提案でございまして、こういう海外に行かれる先生を何か利用ができないか、活用ができないかということについて、これは担当の方で検討させてみたいと思います。
○和田（耕）分科員　この問題は、今後日本の外交の姿勢を現地の人たちに理解をしてもらうためにも非常にいいことじゃないかと思うのですね。日本国が自分たちの子供たちの教育のためにこんなに大きな犠牲を払っておるのだということの、つまりデモンストレーション、いい意味の効果というのは非常にあると私は思うのです。
　また、これは日本の教育との関連もありますけれども、現在、日本の特に若い子供たちの中に、余りにも国際人過ぎるといいますか、どこの国籍かわからないような、そういう精神状態というものがあるのじゃないかと私は思うのですね。やはり日本人としての、日本の国籍——外国に帰化するということも大事なことですよ。これはいいと思うのです。しかし、日本人としての気持ちというものは、やはり日本の教育の場合に忘れてはならないこと、つまり本当に自分の国を愛するという気持ちを養わないと、無国籍的な感覚では、他の国を愛する、国際的に平和的に共存をしていくという気持ちが出てこないと思うのですよ。そういうような意味からも、民主的で、しかも世界のどこの国とも仲よく共存しなければならない日本であればあるほど、正しく民主的な平和な日本というものをしっかりと子供にも教えていかなければならない。これは日本の国の教育の問題とも関連をする問題ではありますけれども、私は、外国へ出ている子供たちの教育について、そういうことを特に配慮してもらいたいと思う。
　私、こういうことを申し上げるからといって、何もよその国に行っている子供にまで、日本の国、愛国心を教えろとかなんとかいうことを言っているわけじゃない。そういう小さな気持ちで言っているわけじゃないのです。自分の本当の国を愛するような気持ちでなければ、実際、外国との平和的なあれはできないですよ。そういうふうなことで、外に開かれた、りっぱな日本人をつくっていく。そうでないと、いまの財界の人たちはもうければいいんだという感じ、いわゆるエコノミックアニマルという感じ、こういう感じも、日本人としての正しい生き方というものを教えることによってある程度チェックできると僕は思う。
　そういうふうな意味で申し上げているので、誤解のないようにお聞き取りいただきたいと思うのですが、正しい意味の日本人の教育という問題について、政府としてももっとひとつ配慮をしてもらいたい。この点、予算が足らなければ、大臣、気張っていただいて、ぜひともりっぱな在外日本人の教育という制度を確立していただきたい。そのことをぜひともお願いをいたしたいと思うのです。一言、大臣から御所見を承りまして、私の質問を終わりたいと思います。
○櫻内国務大臣　海外子女の方々の教育に関して御高見をいただいたわけでございますが、確かに、外に開かれた日本人、国際的にりっぱな日本人として行動のできる、そういう教育をしたい、また、そういう教育を身につけるようにさせたい、こういうふうに思います。和田委員のおっしゃったことを一つの参考にいたしまして、これからの海外子女教育についてますます必要性がふえていくのでありますから、篤と考えていくべき問題だと思います。
○和田（耕）分科員　最後に要約をいたします。
　ぜひとも、完全な義務教育に近い施設を整える、そして、その地区だけでなくて、その付近のネットワークを意識した寮のような施設を考えるということと、毎年毎年の外国へ出る日本人のりっぱな教師の人たちが、在外日本人の教育の問題と何らかのつながりを持って有意義に過ごせるような体制をつくっていただくということでございまして、どうかひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　ありがとうございました。
○砂田主査　これにて和田耕作君の質疑は終わりました。
　次に、矢山有作君。
○矢山分科員　私は、この機会にブラジル・サンパウロ州のグアタパラ移住地の問題について若干お尋ねしておきたいと思います。
　私の承知しておるところでは、グアタパラの入植地というのは、もともとオランダ人の入植者が、余りの条件の悪さに手を引いた土地だということを聞いておるのでありますが、果たしてそういう経緯があったのかどうか。また、そういうような移住地としてきわめて条件が悪いと思われる土地をわざわざ選んだのはどういう理由だったのか、それを承りたい。
○藤本説明員　グアタパラの移住地は、確かに御指摘のような外国人の所有に属していたという事実はございます。
　グアタパラの移住地を入手した経緯につきましてごく簡単に申し上げますと、昭和三十二年に全国拓植農業協同組合連合会が七つの県の協力を得て購入したものでございますが、これをその後、移住事業団、移住振興会社あるいはその後の移住事業団及び現在の国際協力事業団に移した、こういうことでございます。
○矢山分科員　私がお尋ねしたことにあなたは答えてないのです。
　オランダ人が入植しておって、余り条件が悪いというので手を引いて放棄した、その後、わざわざ移住地として選んだのは一体どういうことなのか、何か理由があったのかとお聞きしておるのです。
○藤本説明員　当時の拓植農業協同組合連合会の判断といたしましては、若干御指摘のような条件の悪いところでございますけれども、ここに特に低い、低湿地がございますけれども、これを含めまして、日本の農業技術でもってここをよくしていく、またいけるというふうに考えたものであろうと承知しております。
○矢山分科員　時間をとりますから、きょうはそれくらいでやめておきますが、この点、また改めていろいろと理由をお聞かせ願いたいと思います。
　一たん入植したのですけれども、中途でやめてよそに出てしまった人あるいは帰国した人、つまり退耕者は、これも相当な数に上っておると思うのですけれども、一体どういう状況なんですか。それからまた退耕者のその後の追跡調査はやっていますか。
○藤本説明員　統計でございますが、当初入植いたしましたのが百六十二戸、家族を入れましての人数が八百五名であったわけですが、現時点では、定着数は百十六戸、五百八十八名の家族を含めての人数ということでございます。したがいまして、私が承知しておりますほかのところの移住地との比較におきましては、脱耕者はわりあい少ないのではないかというふうに存じております。
○矢山分科員　退耕者のその後の追跡調査はやっていますか。