Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高橋（達）政府委員　北海道の産炭地振興の実績でございますけれども、御案内のとおり従来から産炭地域振興臨時措置法の体系の中で、地域公団等を活用いたしまして工業団地の造成、分譲あるいは工業用水の確保、それから進出企業に対します設備資金の融資、税制上の優遇措置等を行ってきているところでございます。
　これらの実績について、例えば地域振興整備公団によります団地の造成の状況でございますが、北海道分といたしまして昭和六十年度末におきまして六百十四ヘクタールが団地として完成している、そのうち約七割の分が分譲済みでございまして、約五百の企業が進出し、約二万人の雇用創出を行っているところでございます。こうした従来型の地域振興策に加えまして、今年度からは内発型の産業興しを助成していこうじゃないかということで、産炭地域活性化支援事業と称する事業を進めておるわけでございまして、外部からの企業誘致等に加えまして、内発型の産業興しを進めていくことを支援する考えでおるわけでございます。
　御指摘のスカイトピア構想あるいはナチュラル・プレイ・ゾーン構想等、いろいろ地元で構想が出ておるわけでございますが、私どもとして、これは地元が主体となっていろいろと地域振興策を検討しているということで、まことに結構なことじゃないかというふうに思っておりまして、今後とも私どももこういった動きを支援していくということで、来年度の予算要求におきましても産炭地域活性化支援事業についてはその拡充を大蔵省にお願いしているところでございます。
○鳩山（由）委員　ぜひその辺のことに関します政府の強い御支援をお願いしたいと思います。
　特に、北海道の内陸部におきましてもし万一閉山というものが起きると、これは単にいわゆる炭鉱の従業員だけではなくて、その周辺の商工業者に大変な影響を及ぼすわけでございますが、その辺に対しまして政府といたしましては支援の方法を何か考えておられるか、お聞かせいただければと思います。
○高橋（達）政府委員　今後の生産の段階的な縮小によりまして、直接の雇用者だけでなくて、御指摘のとおり地元の多くの方々が大きな影響を受けるというふうに私どもも考えております。答申原案におきましても、雇用対策、地域対策の必要性がうたわれておりまして、その中で今御指摘のございました地元中小企業への影響についてもその緩和について政府としても所要の措置を講ずべきであるということがうたわれているわけでこざいます。
　仮に今閉山という事態になりました場合の商工業者に対する施策でございますけれども、一般的な中小企業対策に加えまして、中小企業金融公庫等による産炭地域における中小企業向けの特別貸付制度あるいは産炭地域対策の補助金を受けた道県の低利融資制度等があるわけでございまして、また借り入れに対する信用保証制度も備わっているわけでございます。こうした制度を適切に今後とも運用いたしまして、私どもといたしましては地元の商工業者に対する対策に十分配慮をしてまいりたいというふうに考えております。
○鳩山（由）委員　よろしくお願いいたします。
　この産炭地域の振興対策にはいろいろな制度があると思います。ところがそういう制度を利用する段になりますと、市町村の中で大分格差が出てまいりまして、すなわち市町村間である程度裕福な市町村でありますと、そういう制度を利用しやすいことになりますが、本当の産炭地の町は大変に資金力が乏しくなっておりまして、利用したくてもできない制度がたくさんあるように伺っております。そういう問題について、資金力の乏しい市町村におきましても援助の、支援の手が届くようなそういう支援をぜひお願いしたいと思いますが、御所感をお述べいただければと思います。
○高橋（達）政府委員　御指摘のように産炭地域の市町村でございますけれども、財政力は非常に乏しいということでございまして、そういった負担の軽減を図る観点から、従来から法律の体系の中で補助率のかさ上げを行うとともに、いろいろな公共事業につきまして産炭地域臨時交付金制度によりましてその負担の軽減を図っているところでございます。ただいま先生からの御指摘も踏まえまして、今後もこれらの制度を適切に運用することによりまして地元の自治体の負担軽減について配慮してまいりたいと思っております。
○田村国務大臣　今の御質問とは関係ありませんが、先ほど鳩山君からお話のありました貯炭の問題であります。
　今、ちょっと承ったら、鳩山君にとってきょうの質問が国会議員としての初質問であるというので、心からお祝いをしたい。そこで少し御祝儀というつもりで申し上げますが、早速御質問の御趣旨を検討させたい、御提案の御趣旨を検討させたいと考えますことは、これは石特委員全員に関係のあることでございますが、何とか貯炭の管理会社のようなものを国の出資でできないものだろうか、早速今検討を命じたところであります。これは御祝儀として御答弁を申し上げておきます。
○鳩山（由）委員　御祝儀をいただきましてありがとうございました。大変感謝を申し上げる次第でございます。
　さらに、産炭地振興対策について前向きの政府の支援の一つといたしまして、勝手な名前をつけさせていただいたのですが、コール・メモリアル・ファンドというものの創設を提案させていただきたいと思います。
　実は、石特の会計を見せていただきますと、どうも従来後ろ向きの支援策が多いんじゃないかという気がいたしておりますが、真に産炭地に明るい芽を出させるためにはこれからもっと前向きの支援をしなければならないのではないかと私は思います。例えば産炭地の中でもバイオやあるいはハイテクなどのものに興味を持っている若者たち、あるいは若者でない方々でもそうですが、そういう方々は結構おられます。あるいは観光というものに関しましても、これは将来産炭地にとっては大変に大事な産業ではないかと思います。そういうことをなさりたいけれども資金力が乏しい、そういう方々のためにその地域の開発に大変に役に立つ手づくりの町づくりのためのファンドとして、基金としてコール・メモリアル・ファンドというものを提案したいと思います。こういうものができることによって地域に、今までのような形ではなくて、新しい産業を、小さな手づくりの産業でいいわけでございますが、手づくりの産業の発展のために、開発のためにこのようなファンドを提案させていただきたいと思いますが、大臣の御所感がございましたら、ぜひお聞かせいただければと思います。
○野々内政府委員　コール・メモリアル・ファンドという中身、私もよく十分承知いたしませんが、お考えは地元の振興ということであろうかと思っております。
　確かに、先ほど石炭部長が申し上げましたように、内発型と申しましょうか、地元の力でその地域の振興が図られるということが最も望ましいことであろうと考えておりますので、まず、私どもは交付金の中にそういう活性化支援事業というものを設けまして、まず地元で活性化のためのプロジェクトを発見し、計画をつくるというところをお手伝いし、次にそういうものが現実に動き始めるようにあらゆる角度から支援をしていきたいというふうに考えております。ファンドという方法がいいのかどうか、これはいろいろ検討すべき点もあろうかと思っておりますが、いずれにしましても、何とか地元の振興ということについてはできる限りの支援をしてまいりたいというふうに考えております。
○鳩山（由）委員　このファンドに関しましては政府だけでなくて民間に対しても御支援をいただかなければならないと思いますが、そのようなファンドの創設を強くお願いするものでございます。
　なお、話を方向を変えまして電力の話にさせていただきますと、電力というものは基本的に全国民統一の料金であるべきはずのものではないか、そのぐらいの基本的なエネルギーではないかと私は思っております。国の政策によって地域的に国内炭の使用量が違うことにより、その地域によって電力料が変わるというようなことは余り望ましくないことだと思います。例えば西ドイツにはコールペニヒ制度というような制度がございますが、そのような制度の導入というものをお考えでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
○高橋（達）政府委員　御指摘のとおり西ドイツにおきましては、電力用一般炭につきまして通常の料金に一定額を上乗せした課徴金を原資として内外炭価格差の一部を補てんするといういわゆるコールペニヒ制度が採用されていることは私どもといたしましても承知しているところでございます。
　しかしながら、各国の政策については、当然でございますけれどもそれぞれの国情に合わせて行うということでございまして、我が国の場合には、さきの答申原案にもございますが、石炭鉱業審議会の答申を踏まえてまいるわけでございますけれども、考え方といたしましては、電力業界を中心といたします関係需要業界の理解と協力に基づく引き取りにより需要を確保していくという方式をとることが日本の実情に合っていると考えているところでございます。
○鳩山（由）委員　いずれにいたしましても、これから第八次石炭政策を進めていく場合には、政府におきます財源、予算面での大変な並み並みならぬ努力が必要だと思います。政府支援についての決意のほどをお聞かせいただければと思います。
　また、その件に関しまして、従来の原重油関税というものは恒久的におやりになって、当てにできるのかどうか。あるいはまた輸入炭課税というようなことも声として承っておるようでございますが、現在、鉄鋼業などを初めといたしまして需要業界も大変厳しい状況でございますので、そういった問題に関しまして、本当に輸入炭課税などは耐えられるのかどうかということも含めまして、決意のほどをお聞かせいただければと思います。
○野々内政府委員　今後この八次策の実施の過程で財源の確保問題というのは重要な問題であると考えております。答申原案では、今後の財源確保のあり方については、歳出の効率化を前提として、最近の諸情勢の変化に留意しつつ、幅広い角度から検討すべきであるとされておりまして、答申が提出されました段階で、政府部内で議論をいたすつもりでございますが、いずれにいたしましても、この八次策の推進のための予算の確保につきましては最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
○鳩山（由）委員　質疑時間が終了したそうでございますが、最後に一つだけ述べさせていただいて終わらせていただきたいと思います。
　例えば、夕張におきましては石炭の技術研究所というものがございまして、これは新しい石炭ガス化発電のテストプラントでございます。このような新しい石炭の技術利用に関しましてお聞かせいただければと思います。この辺に関しましても、国内炭縮小とともに打ち切りということになると、大変に国内の石炭の技術の発展という意味においてマイナスだと思いますので、そうならないように、御意見を伺いたいと思います。これで質問を終了させていただきます。
○高橋（達）政府委員　石炭の利用拡大を図るための技術開発、これはエネルギー政策の中の重点課題の一つであると考えているわけでございまして、従来から短中期あるいは長期の幅広い技術テーマに積極的に取り組んでいるところでございます。短中期のテーマにつきましては、近年かなり実用化段階に移行しているものもございまして、成果は着実に上がっているものと考えております。
　御指摘のございました夕張における石炭ガス化の研究でございますけれども、流動床方式のガス化炉を用いた発電技術の確立を目指すものでございまして、サンシャイン計画のもとで昭和四十九年度以降開発の研究を行ってきているところでございます。このプロジェクトは計画どおり六十二年度で目標を達成することを期待しているところでございまして、その後は、現在設計が行われております別方式の石炭ガス化発電パイロットプラントの研究を支援する要素試験として引き続き実施していく計画でございます。
○北村委員　それではまず最初に、大変厳しい石炭情勢の中で第八次の石炭政策原案の取りまとめに御尽力をされました関係各位の皆さんに私も心から深い敬意を表するものでございます。
　私もこの原案を本当に注意深く読まさせていただきました。今の段階では、これはあくまでも答申の原案である、そのように私も理解をしております。今後最終答申に向けて、本当に皆さんの大きな御審議をいただいて、過言すれば、最終答申の内容はまだ変わり得るものだという認識のもとで、私がこの原案を読ませていただいて疑問に感じていることに対して政府の御所見をお伺いし、また私なりの御要望を申し上げたいと存ずる次第でございます。
　まず最初に、私の見識でございますが、第八次の石炭政策の策定に当たって、これまで需給両業界の意見の隔たりは非常に大きいものがありました。そのため、これまで関係者間の調整に大変御苦労をされ、最後は通産大臣みずからが出馬されて合意点を見出されたと理解をしております。その結果が答申案に盛り込まれていると思います。このことは両業界、すなわち石炭業界の今後の努力あるいは需要業界の協力の程度としてもぎりぎりの限界が示されたものと私は考えております。
　これを具体的に申し上げますと、最終的におおむね一千万トンとされる需要の規模、それに至る生産体制の集約化あるいはことしの基準炭価、その後原則として炭価を据え置く等々、答申原案に盛り込まれたものについては、両業界ともこれ以上の妥協の余地はないということだと思っておりますが、この私の認識は正しいかどうか、まずその御所見をお願いをしたい次第でございます。
○田村国務大臣　おっしゃるとおり当初需要側、供給側と意見の隔たりが非常にございました。それで七人委員会というものができて、そこで中立委員を中心に本当によく協議をしていただいた。特に私が大変感謝をしておりますのは、みずからが合理化等で非常に苦しんでおる鉄鋼業界がよくあれだけ買ってくれたと思います。私も御依頼を受けて鉄鋼業界に手をついてお願いしたわけでありますが、よくあれだけ買っていただいた、本当に心から感謝をしております。その御恩返しは一生懸命にまた行政の面でしなければならぬと思っております。
　そういう意味で、今おっしゃったとおりまさにぎりぎりの線、率直に言って、苦労いたしました私自身の口から申してもよくあれだけやっていただいたと審議会に感謝をいたしておる、ぎりぎりの線が出たという感じでございます。
○北村委員　私の認識が正しいとすれば、それでは具体的にまた御所見をお伺いしたいと思いますが、この答申の原案が書かれる前提としてことしの基準炭価を是正をしていただいたわけでございます。すなわち、本年度の炭価が原料炭で千円の引き下げあるいは一般炭で五百円の引き下げと決定をした。そして今後は原則としてこれを据え置くということでございますが、現状の各炭鉱はそれぞれ千円前後あるいは多いところでは二千円前後の赤字を抱えて石炭を掘っているわけでこざいます。そうしますと、千円あるいは五百円の引き下げ自体が経営の圧迫になるばかりか、今後の石炭産業が、いわゆる掘っていく場所が深くなっていく、そのために保安経費の増大ですとか減産によるコストアップなどで資金面あるいは収支面で相当の苦境に立たされるのではないかという懸念がされるわけでございます。そのために政府として、例えば今まで出されております安定補給金ですとか保安補助金、こういうものを何とかかさ上げをしていただいて、基準炭価に対して国が何らかの形で擁護する。本当にぎりぎりの線をしていただいているというふうな大臣からのお言葉でございますので、この基準炭価是正にかかわる国の助成策について、大臣からお言葉をいただければ大変ありがたいと思います。
○田村国務大臣　おっしゃるとおりでありまして、私どももでき得る限りの御協力を申し上げたいというふうに思っております。
　答申原案では、生産体制の円滑な集約化を図るために、政府においても、さぞかし厳しい財政事情ではあろうけれども、石炭企業の最大限の自己努力を補完するという観点から、過剰在庫対策、閉山対策、地域対策、雇用対策等について適切な支援を行うことが必要である、こういうふうに審議会は我々に求めておるわけであります。この審議会の答申原案、これはまた正式に答申されるわけでございましょうが、この御指示に基づいて、我々は今おっしゃったような気持ちででき得る限りの協力をしていきたい、しかも、それはあらゆる角度からしていきたい、このように思っております。例えば公共事業の傾斜配分の問題でもそうでありますが、率直に言って北海道の場合は積寒地帯でありますからこれが思うように任せない。それでも建設省等にお願いして可能な限りのことはしてもらうことにしておりますけれども、あらゆる英知を結集して取り組んでまいりたい、このように思っております。
○北村委員　それでは、答申の原案に一度入ってみたいと思います。
　原案の三ページに「基本的な考え方」という項がございます。これが本答申の骨子とも言うべき内容になっていると思われます。
　第一は、「国内炭が一定の役割を果たすべきことを評価」する、こう書かれております。このことは、最終一千万トンの需給体制を確保するということだと思います。最終の一千万トンに至る途中の生産体制、つまり、第八次の期間中の各年次の需要について答申には明確にされてないわけでございます。今後は話し合いによって決められていくというふうに考えられますけれども、期間中の需要の確保については、答申の案にも「輸入割当制度の適切な運用により対処することもやむを得ない」という項がございます。これは、いわゆるＩＱ制度だと思います。そうしますと、どうしてもこのＩＱ制度の運用を通産省としては厳しくしていく必要があるのではないか、需要の確保に万全を期すべきと考えますけれども、今通産省の御指導では、大体二〇％が確保されておるというふうにお聞きしております。本年度、原料炭、一般炭を含めて約八千万トンの輸入炭、これに対して二〇％、つまり一千六百万トンの国内炭を確保しておるというふうに理解しております。第八次が終わるときにこれが二〇％がいいのか、一五あるいは一〇がいいのか。段階的にこれらをぴしっと運用していかなければ、答申にあるようななだらかな閉山ということではなくて、本当に激変な閉山、集中的な閉山がなされていくのではないかというふうに懸念をするわけでございます。通産省としてこのＩＱ制度について、ぜひ今までの指導以上の御指導をいただきたいと考えるわけでございますけれども、そこら辺の御所見をお伺いしたいと思います。
○高橋（達）政府委員　御指摘のように答申原案におきまして、現在のような国内炭と海外炭との内外炭格差が開いている状況におきましては何らかの需給調整の措置が必要であり、当面は輸入割り当て制度の適切な運用により対処することもやむを得ないという指摘があるわけでございまして、私どもといたしましても、最終答申でそのようなことが決定されますれば、それを受けまして第八次政策期間において従来と同様に輸入割り当て制度の適切な運用を図ってまいりたいというふうに考えておるわけでございます。ただ、輸入割り当て制度につきましては国際的な観点からいろいろと問題のあるところでございますので、基本的な考え方といたしましてはやはり需給両当事者の自主的な契約に基づいて引き取りが行われるのが本来の姿であるということも答申原案は言っているわけでございますけれども、現在のような内外炭格差が開いている状況においてはまことにやむを得ないものがあるということでございます。
　なお、厳格運用につきましては、私どもはこの輸入割り当て制度につきましては需要家、割り当てられる方々の理解と協力、合意というものがないと実際には運用できないということで、基本的な問題に立ち返って国内炭の問題に関する需要家の協力を得るという観点から、その具体化としてＩＱ制度を運用していきたいというふうに考えております。
○北村委員　それでは国内炭の生産の維持についてお伺いをしてみたいと思います。
　答申原案ではおおむね一千万トンの供給規模がうたわれております。この一千万トンの多くは電力業界で使っていただくということと私も理解をしております。しかし、電力業界では八次策以降はさらに縮小をしていきたいという意見が多いようでございます。さきに私ども自民党の石炭対策特別委員会を何度も開かさしていただきました。そこでは八次策以降も国内炭の役割を明確にして一千万トン以上の供給規模を確保しないと石炭産業に希望はなく、八次策の努力のしがいさえなくなる、そういう意見が非常に多かったわけでございます。ですから、八次策以降の需要確保について本当に明確にしていただきたいというのが委員会での一致した意見でございます。私も地元に太平洋炭礦という非常に優良な、優秀な炭鉱を抱えておる身でもございます。ここで働いている人々の希望の火を消すわけにはいきませんし、また特に若い労働力を地元に置いておくためにはどうしても国内炭の一千万トンの供給規模を八次策以降も堅持していただかなければ、優良炭鉱をもこの後閉山に追い込んでいくという事態が懸念されるわけでございます。
　そういうわけで、先ほど質問したとおり、ＩＱ制度を堅持していただきながら八次策以降の明確な供給規模を示してほしいというのが偽らざる心境でございます。言いかえれば、一千万トン体制がなければ第八次の石炭政策の原案は絵にかいたもちではないか、そんなように言ってしまっても過言ではないのではないかというふうな気がいたします。ですから、この答申の原案に、第八次策においては電力用一般炭を中心に需要の確保を期待し、「最終的には概ね一千万トンの供給規模とすることが適当」と書いておりますが、第八次策においてはでなくて、第八次策以降もというふうにこの原案がもし書きかえをしていただけるのであればこれは大変ありがたいですし、書きかえないとすれば政府あるいは通産省の皆さんの御意見、御見解をお聞きしたい、そう思うわけでございます。
○田村国務大臣　石炭の重要性につきましては、先ほど来政府委員がお答えをいたしました。また、国内炭に対する考え方も政府委員からお答えをいたしました。そこで、この八次審の答申でそれ以降のことも数量的にも書き込んだらどうか、こういう御意見でございますが、端的に言いまして、この審議会の答申というのは、何年間と、五年なら五年という一つのラウンドというもので、ワンラウンドでその間のことを決め、あるいは求めていく、こういう制度になっております。でございますから、八次審の成果を踏まえつつ、しかもそのときの環境あるいは需給の問題等々、そういうものを勘案して、九次審というものがあるとすればまた九次審で答申を考えていく、こういうことになるだろうと思うのであります。
　でありますが、私どもとしては、今、私、通産大臣として一番頭の痛い問題は何かといえば、これは石炭です。はっきり言って、もう石炭と貿易摩擦です。この二つが一番頭が痛い。貿易摩擦は頭が痛い、石炭は気の毒でたまらぬという気持ちなんです。でありますから、恐らく通産省の役人は皆石炭に対する気持ちというのは私と同じであろうと思うのです。でございますから、そういう我々の石炭に対する、まことにお気の毒にたえない、何とか少しでも温かい手をというような気持ちで今後も行政を進めていきたいと思っておりますが、ただ、今申し上げたように、八次審で遠い将来のことまで数量的に縛っていくということは、恐らくこれは審議会の答申になじまないんじゃないかという感じがいたします。
○北村委員　先ほどの八次策で一千万トンあるいはそれ以上というようなことはなじまないということでございますが、それでは、八次策以降の需要の確保について、私なりに御要望を申し上げたいと思います。
　答申にありますように、電力炭の需要が第一であるというふうに、今書かれているわけでございます。これは多分私は八次策以後もここに絞られてくるのではないかと思われます。鉄鋼、セメント、パルプというようなものは私的な企業というふうに理解をさしていただく。しかし、この電力というのは非常に公共性の強いものだと思います。そうしますと、電力炭というのは、この公共性の強い電力への石炭は、やはり八次以後も要らないというわけにはいかないだろうというふうな気がいたします。石炭産業をカバーするために、電源開発株式会社というものがございます。現況では約七百六十万トンほどこの電発でとっておるわけでございますが、大体内訳は、外炭が四百三十万トン、国内炭が三百三十万トンというふうにお聞きをしております。しかし、幾ら民間に移行されるといっても、七二・三％政府が株をお持ちでございますので、政府としても、この電源開発株式会社に対してできるだけ国内炭を使ってほしいという御指導がいただけるのではないのかなという気がするわけでございます。そしてそれを使っていただく。そして、先ほど鳩山先生も申したとおり、西ドイツで行われておりますコールペニヒ制度、これを導入していただく。つまり、国民全体がわずかな負担で国内石炭を守る。電源開発株式会社が全面的に国内炭をたくことでのコスト高、これをほかの九電が買い付けていただいて、供給限度を超えた場合は、先ほどの電源開発株式会社に増加取引交付金のような形で政府が補助あるいは助成をしていっていただく。そういうようなことをすると八次策以降も一千万トン体制がとれていくのではないのかなというふうな気がいたします。
　さらには、先ほど大臣からも御答弁がございましたとおり、私は、やはり石炭の販売公社、財団法人みたいなものをつくっていただきまして、流通機構あるいは国内炭を一手に購入、販売あるいは海外炭も購入、販売を、この石炭販売公社のような財団をつくっていただいたところで一括していただく。そういうふうなことをしていただけますと、緩やかな閉山へも結びついていくのではないのかなというふうな気が実はするわけでございます。
　そんなようなことを踏まえて、重複をいたしますけれども、ぜひこの財団法人、これはどういう名前になるかは別ですが、石炭販売公社のような財団法人をつくっていただいて、国もそこに出資をしていただく、あるいはＮＥＤＯもこれに参加をしていただく、そして公共的な会社として需給のバランスをとっていくことが私は必要になってくるんではないかなという気がいたします。その辺の御所見あるいは御理解をいただけるかどうか、お話を聞かさしていただければありがたいと思います。
○田村国務大臣　今の、一手販売の財団法人もしくは株式会社、実は私も聞き始めのことでございますけれども、これはもう思いつきの答えで恐縮でありますけれども、この場合、国内炭だけを一手販売の販売会社をつくるということになりますと、ガット上大変な問題が起こってしまって、日本はほかの問題で報復を食らうというおそれも出てまいります。さりとて、輸入炭全部を含めてということになればこれは大変なことになってくるということでございまして、そこのところはよほど勉強しないと、ちょっと私もすぐにお答えのしようがないという感じでございます。
　ただ、だからといってほうっておくわけにいかない。貯炭等についてでき得る限りの努力をしていく。まだ大蔵省に話をしたわけでもありませんし、エネ庁で具体的に検討に入っておるわけではありませんけれども、貯炭の管理会社のようなものをつくったらどうだろうかというような感じがしまして、今すぐに検討しろと言って命じたところでございますが、そういう面でカバーをしていくというようなことをしたらどうだろうか。
　それから、電源開発会社というのは、いわゆる電力会社とは違って卸売屋でございますから、だから、これのコストの問題もあって、ちょっと電力会社とは異質の存在ということになりますので、これを一緒に考えるということはちょっと無理があるのじゃないかという感じがいたします。
　それから、電力業界の引き取りにつきまして、審議会において第八次石炭政策における石炭鉱業の縮小、閉山をなだらかなものとするために、最終年度における供給規模を電力業界の八百五十万トンの引き取り協力を前提に一千万トンという方針が示されたというふうに承っております。要するに、この八次石炭政策の成否というものは、需要業界の理解と協力がなければできないもの、これに一にかかっております。中でも、需要の最大手は電力業界でございますから、この電力業界の最大限の引き取りが不可欠でございます。でなければ、審議会で示されたレベルは達成できない。でございますから、今の示された八百五十万トンというものは、まさにぎりぎりで、これ以下に削られたら大変。でございますから、私も十一月の七日の日だったと思いますけれども、私みずから那須電気事業連合会の会長にお目にかかって直接頭を下げてお願いして、そして最終的な理解と協力をいただくことができました。随分中で激論があったそうでございますが、ようやく御協力をいただくことになりました。今後も電力業界と緊密な連絡をとっていきたいと思っております。
　それから、西ドイツで採用されておりますコールペニヒ制度の問題でございますが、これは各国それぞれ石炭の生産数量とか労働者数とか、あるいは一次エネルギー消費に占める国内炭のシェアとかいろんな事情が各国によって違いまして、必ずしも日本にこれがなじむかどうか。何か私も、聞くところによると向こうも大分今もてあまして困っておるようでございますが、なじむかどうか、ちょっと私にも判断がつきかねます。
○北村委員　もう時間がございませんので、あと一つほどお聞きをしたいと思いますが、産炭地の自治体と商工業対策ということで自治省さんにお伺いをしたいと思うわけでございます。
　炭鉱のある所在の市町村は、仮に、例えば自分たちの町村が大変なことになる、閉山に向かって大変なことになる、そのために、商工業の人方が職を失われたりあるいはそこから離れていかなければならない、あるいは生産が減少するというふうな、そんなような状況に追い込まれたときに、多分市町村の議会では何とかしてやろうという独自の動きが出てくるのではないかと思います。例えば、ある町で救済対策を議会で決めた、これは議会が決めたことですから、自治省は関係ないと言われてしまえばそれまででしょうけれども、しかし、政府として原案にも書かれているとおり最大限の努力をするとうたわれておるわけでございますので、もしそういう炭鉱のある所在の市町村が独自に救済措置をするということで、それでも今、自治体が大変な財政の中からお金を出して商工業の方々を救済をしたときに、自治省として自治体に対する交付金、特交、そういうようなものでかさ上げをしてあげるあるいは裏ごしをしてやれる、そういうことをお考えをいただけるかどうか、そこら辺のことをお聞きをしたいと思うわけでございます。
○松本説明員　お答え申し上げます。
　石炭産業対策につきましては、基本的には私どもは国による産業政策によって対応されるべきものと考えているわけでございますが、もちろん先生今御指摘のように、地方行政といたしましても取り組むべき問題は多々ございまして、地方団体がこれに対応いたしました際には、その施策の内容をよくお聞きした上で財政状況等を勘案しながら適切に対処してまいりたいと考えております。
○北村委員　大臣、大変ありがとうございました。
　最後に、私も今回の衆参選挙で、大臣の御指導をいただきながら実は当選をさしていただいたわけでございます。その選挙に際して、大臣あるいは多くの先輩の先生方から、政治とはということで御指導いただきました。政治とは、恵まれない人、恵まれない産業、そして恵まれない地域を潤すのが政治だ、このように大先輩の先生方から実は教えられて今回当選をさしていただきました。
　今、石炭は本当に恵まれない産業であり、石炭を抱えておる市町村は恵まれない地域であり、そこで働いている人方は本当に恵まれない人方ではないかと思います。どうか、大臣におかれましては大変御苦労されておりますけれども、こういう恵まれない人、恵まれない産業、恵まれない地域を潤していただけるような御指導を、これからも大きなお力で御指導していただきますように心からお願いを申し上げまして、私の質疑を終わらしていただきます。
　ありがとうございます。
○田村国務大臣　御尊父と大変じっこんに願っておりましたこともあって、今の御要望というか御意見を、何かほろりとするような気持ちで伺っておりました。どうか政治家として立派に大成していただきたい。
　また、政治家というものは庶民の味方でなければならぬし、そして恵まれない人を助ける助っ人でなければならない。政治家に一番必要なものは、愛情と情熱と行動と決断と勇気であります。これが必要であります。しかし、同時にまた政治家は、単に公僕といって割り切っていくばかりが能ではない。指導者であるというこの気位というものも、また持たなければならないと思います。公僕であると同時に、また指導者であるということも考えていただきたい。
　せっかくの、大きなスケールの政治家に成長されることを心から祈っております。
○北村委員　どうもありがとうございます。
○竹内委員長　次に、田口健二君。
○田口委員　私は、長崎一区の選出でありますので、また与えていただきました時間が非常に限られておりますので、高島問題に絞ってお尋ねをいたしたいと思います。
　去る十月二十日に三菱石炭鉱業は高島礦業所の閉山について当該労組に提案をいたしました。十一月二十日をもって閉山をいたしたい、そして、そのために全鉱員を二十日付でもって解雇をする、実はこういう提案がございまして、今日まで当該労使の中で話し合いが続けられてまいりましたが、去る十六日の日に当該労組も臨時大会を開きまして、今後、閉山の具体的な条件について話し合うことを確認をいたしました。今、労使の間で話し合いが持たれておるわけでありまして、いよいよ閉山が現実の姿となってあらわれてきておるわけであります。
　御案内のように、高島は一町一島一企業と言われてまいりました。約五千四百人の住民のほとんど、一〇〇％と言っていいと思いますが、何らかの形で炭鉱に依存をし、生活をしておるという実態です。したがって、炭鉱が閉山になるということになれば、まさに高島町という自治体そのものが、この地上から消滅することにもなりかねない、このように言われておりますし、近隣の市町村にとりましても、また長崎県にとりましても大変深刻な問題になってきておるわけです。
　そういう立場で、さらにまた、先ほど来お話がありましたように近く八次政策の答申が出されるようでありますが、これが出てまいりますならば、原案の中にも盛り込まれておりますように、段階的な縮小、これはやむを得ないというふうに言っておられますが、私どもの判断からすれば、この原案を見る限りにおいて、段階的な縮小ではなくて雪崩的な閉山が起こり得るのではないか、こういう危惧を持っておるわけでありまして、そういうことになりますと、まさにこの高島の問題はこれからの閉山のいわばモデルケースという立場にもある、こういう実は認識に立って、以下御質問をいたしたいと思うのであります。
　最初に、高島の閉山はいわば七次政策中の閉山であります。しかし会社側の閉山理由の説明を見てみましても、部会長の取りまとめの状況を見ても、段階的な縮小が求められている、企業に対しても決断をすべきだ、こういう内容に実はなっておる。高島の場合には第八次の答申を受けて決断をしたいというふうに会社は今日まで言ってまいりましたが、もうこの段階でどのように検討しても八次政策の中で生き残りの展望は出てこない、したがってこの時期に決断をしたんだというふうに企業の側は言っておるわけであります。
　そこで、この高島の閉山対策については、これから策定をされるであろう第八次政策の適用を受けることになるのかどうか、まずそのことをお伺いをいたしたいと思います。
○田村国務大臣　八次審の原案は示されましたけれども、まだ最終答申に至っておりません。でございますから、私が今ここで具体的にどうこうという答弁をすることは、これは当然差し控えなきゃならぬことは御理解いただけると思います。
　しかし、今のお話のとおりであります。私も何となく、八次審の直前の閉山が七次審の枠内だけで葬られていいものだろうか、私も割り切れない気持ちを持っております。でございますから、今おっしゃった御趣旨、私も全くごもっともと思いますので、最終答申がなされました暁におきまして、でき得る限り御趣旨に沿うように努力をいたしたい、このように思っております。
○田口委員　その点はよく理解をいたします。
　閉山に伴って大変重要な問題になってくるのは言うまでもなく離職者対策の問題であります。高島の場合には本鉱で約八百六十六人、関連下請の従事者が約六百七十六人、そのほかに商工関係の従事者、さまざまおられるわけでありますが、会社側の閉山提案の中でこの離職者対策の問題については、例えば南大夕張礦に五十名程度を雇用する、あるいは現地に新しい会社を二つと言っていますが、その中身を見てみますと、生コンやコンクリートの二次製品の会社で、そこに十名から十五名、ヒラメの養殖会社をつくってそこに若干名、これがこの企業の方で考えている今日の雇用対策なんでありまして、まことに憤りを率直に言って感じるわけでありますが、しょせん私企業でありますから、やはり離職者対策というのは国の責任において当然やっていかなければならないというふうに思いますが、この高島の離職者対策について、就職先なりその見通しなり、現状の把握についてどのように理解をしておられるか、あるいはお考えになっておられるか、お伺いをしたいと思います。
○白井政府委員　お答えいたします。
　先生御指摘のように、高島は炭鉱の依存度が非常に高くて、雇用機会の乏しい地域でございます。この閉山によって離職者の発生につきましては非常に憂慮いたしているところでございます。
　ただ、現在、閉山を前提として、そのために労使間の協議がいろいろ行われている。これも最近、条件闘争としての協議に入ってきたという事態でございまして、労働省としましては県と密接な連絡をとりながら、臨時職業相談所の設置や離職者に対する再就職のための万全の準備を整えるべく進めているところでございますが、この労使間の協議の中身も十分見定めた上で、実際に閉山となったら直ちにその準備に基づいて対策を進めてまいりたいというふうに思っております。
　既にこのための炭鉱離職者対策本部を労働省内に設置いたしておりますし、それから現在、閉山に備えまして地域における労働者の再就職に関する意見、要望等を調査するために、三菱高島炭鉱の従業員はもとより、下請関連企業の従業員その他商工業者の従業員に対しまして、再就職に関するアンケート調査等を事業主を通じて既に配付して実施いたしているところでございます。
　そういう万全の体制を整えながら、離職に際しましては今お話がございました事業主自体のいろいろな自主的努力、関連グループでの努力もお願いしたいと思っておりますが、国、地方公共団体挙げまして再就職についての配慮を十分払ってまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○田村国務大臣　先般私が事務次官を連れて労働大臣を訪問したことは御承知と思います。私から労働大臣に——あれは何かちょっと聞いてみると、一省の大臣が他省の大臣を軽々に訪問してはいかぬのだそうです。いかぬのだそうですけれども、しかし協力を求める、その訪問によって私が少々メンツを落としても、その訪問によって人が助かるものならそれでいいじゃないかと言って私は労働省を訪問しました。過去において労働大臣をした経験もあるという気安さもありましたけれども。そうしていろいろな面で相談をし合うということで、両省の事務次官を長とするハイレベルの常置機関で特に不況産業、とりわけ石炭、鉄鋼等を中心に協議をしてもらう、こういうことにして、今両省でいろいろな問題点を洗い出しておるところでございます。これはきっとお役に立ち得るものと私は確信いたしております。
　それから、これは特に高島ということに直接結びつけられると困るのでありますけれども、どうぞ高島に結びつけないで一般論としてお聞きを願いたいのでありますが、中小企業の救済のあの二法案、衆議院はおかげで通していただきました。参議院で本当ならきょう通していただきたいところでございますが、これはちょっと委員会はきのう夕方通ったのですが、本会議ちょっとおくれておるようでございまして、これが一日でも早く通りますと心理的にもどれだけ皆喜んでくださるか、どうぞひとつよろしく参議院の方へもお願いを申し上げます。
○田口委員　通産大臣の御配慮、大変ありがたいと思いますし、今後とも何といってもこの離職者対策がやはり最大の課題だというふうに思いますから、ぜひとも今後とも最大の御努力を特にお願いを申し上げたいと思います。
　そこで離職者の問題に関連をしてお尋ねをしますが、炭鉱離職者の場合には炭鉱離職者求職手帳が、いわゆる黒手帳というふうに言われておりますが、交付をされるわけであります。ところが、下請関連企業の場合に、労働省の次官通達などによってその範囲が制限をされておるわけでありますが、高島の場合でも下請関連企業の労働者の中で電気関係だとか左官、大工、こういった職種の方で約百六十名の人がこの黒手帳の対象にならないわけなんです。ですから、今回のように、特に国の石炭政策の中で閉山が起こってくるということになれば、従来の考え方を少し変えて、こういった従来対象になっておらないような言うならば坑外労働者、こういう人たちも当然炭鉱離職者求職手帳の支給対象に加えていくべきではないか、このように思うわけでありますが、この点についてお尋ねをいたしたいと思います。
○新村説明員　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、従来は、炭鉱の下請関連事業所からの離職者に対しましては、一部坑内労働等に従事しておりました人に対しましては炭鉱離職者求職手帳、いわゆる黒い手帳が発給されたわけでございますが、その発給要件に該当しない方々に対しましては特に措置がなかったという状態にあったわけでございます。
　しかし、先般十八日に、実は石炭鉱業を不況業種・地域雇用安定法に基づきます特定不況業種として指定いたしましたので、下請関連業種のうち特に炭鉱に依存しております度合いの高い事業所からの離職者に対しましては、特定不況業種求職手帳を発給することによりまして、きめ細かな職業指導等を行いまして、再就職の促進を図りたいと考えておるわけでございます。
○田口委員　石炭産業が特定不況業種の中に指定をされたという点は一つの前進というように見ることはできるのでありますが、それでは、炭鉱離職者求職手帳と今おっしゃられた不況業種離職者求職手帳との差というのは一体どうなっているのでしょう。中身についてお聞きいたしたいと思います。
○新村説明員　この効果でございますが、両方の手帳とも、特に再就職を促進させるために濃密な職業指導を三年間にわたりまして行うという点におきましては全く同じ効果があるわけでございます。
　ただ、その就職指導を行う期間につきましては、炭鉱の求職手帳の所持者につきましては三年間、これは、炭鉱の労働者の方々はいろいろ従来の仕事の関係上あるいは居住の関係上、他に職を求めるのが大変困難な状況にあるということでそのような形になっているわけでございますが、特定不況業種の求職手帳につきましてはそのような手当はございませんで、雇用保険の基本手当が終了しました後は、個別延長といたしまして九十日がプラスされる、この点が大きな違いになっているわけでございます。
○田口委員　ですから、一般的な不況業種という形の中では今御答弁がありましたようなことも考えられると思うのでありますが、先ほど来私が申し上げておりますように、同じ炭鉱で働いておって、たまたま職種によって、坑外労働ということの中でいわゆる黒手帳が交付されないということになりますと随分問題が出てくるのではないか。確かに、一般的な不況業種離職者手帳という点についてはわかるとしても、これが炭鉱の坑外労働者、いわゆる黒手帳の交付対象になっていない方に支給されたからといって、格差というのはかなりまだ、不公平といいますか不平等といいますか、残るのではないかと思うのです。
　　　　〔委員長退席、愛野委員長代理着席〕
やはりあくまでも黒手帳の対象に拡大をしていくということが本来あるべき姿ではないかと思うのですが、その辺はどうでしょうか。
○新村説明員　先生御指摘の炭鉱離職者求職手帳を発給いたしております趣旨といたしましては、こういったような労働者の方々は、石炭企業の労働者であるということで、再就職に際しまして大変困難な状況に置かれているという趣旨でこのような発給の要件が法律上定められているわけでございます。したがいまして、その労働者が石炭企業の労働者であるかどうか、また、石炭の掘採またはこれに付随する業務に従事したかどうか、こういったようなことによりまして取り扱いが異なってくることはやむを得ないものと考えておるわけでございます。
　現在、下請企業の坑外労働者でありましても、炭鉱におきます一連の基本的工程に従事した労働者につきましては、先生御存じのように炭鉱離職者求職手帳の発給の対象としているところでございますが、この範囲を変えるということにつきましては、法律の趣旨その他、他の産業からの離職者、特に高島につきましては、同じ長崎の職安の管内で造船業の離職者等があるわけでございますが、こういったような他産業からの離職者に対します施策とのバランスから考えまして適当ではないと考えているわけでございます。
○田口委員　今の問題に関連をしてもう一点お尋ねをしたいのですが、現在の炭鉱離職者の場合の就職促進手当は、たしか現行の金額は二千五百七十円から四千六百三十円というふうに聞いておるわけであります。この上限の金額というのは低いのではないかという感じがしてならないのでありますが、これをもっと引き上げるという考え方はないかどうか、お尋ねをいたしたいと思います。
○新村説明員　就職促進手当の最高限度額につきましては、春闘なりあるいは毎月勤労統計調査によります定期給与等のアップ状況を勘案いたしまして毎年決定してきているところでございます。特に最近は、一般的には財政事情が大変厳しい状況にあるわけでございますが、この促進手当の最高限度額につきましては、このところ毎年増額しているところでございます。
　先生から今促進手当の最高限度額の大幅な引き上げについてのお尋ねがあったわけでございますが、この就職促進手当は、炭鉱離職者のみならず、漁業離職者でありますとか特定不況業種の離職者あるいは沖縄の関連失業者あるいは駐留軍関係離職者等、こういったようないろいろな方々に同じような形で支給されているわけでございますので、こういったような最高限度額を大幅に引き上げるということは、現下の財政面を考慮いたしますと大変困難な状況にあるわけでございます。
○田口委員　そこで、実際に離職者が出てまいりますと就職活動がずっと行われていくわけでありますが、先ほどもお話がありましたように、長崎はさらに造船不況という大変大きな問題を今抱えておりますし、雇用状況も極めて厳しい状況にあるわけです。したがって、おいそれと新たな就職口が見つかるというのは非常に困難な状況にあることは言うまでもないと思います。したがって、就職をするまでの期間というのがやはりかなりかかるのではないか。
　これに対して、その間の生活を確保していくためにはさまざまな手だてを講じていかなければならないと思います。そこには住宅の問題があり、あるいは生活をしていくための電気、水道、ガスだとかさまざまな問題があるわけです。会社側の提案によれば、離職後、閉山後四カ月は企業の方で保障するというふうに言っておりますが、とてもそのぐらいの期間で全体が新たな再雇用、就職ができるというようにもなかなか考えられないわけでありますが、その間のこういった措置については一体何か具体的にお考えになっておられるかどうか。これはどちらか、よく私もわかりませんが、ひとつお答えをいただきたいと思います。
○高橋（達）政府委員　閉山が決定されますと、御指摘のように、その従業員あるいは地域の方々が生活にいろいろな面で支障が来ることは、私どもも十分承知をしているわけでございます。
　今御指摘の住宅であるとかあるいは電気、水道というような問題をどうするかという問題を含めまして、当面のいろいろ山積する問題については、地元の町それから県、そういった方々の御要望を今までも聞いておりますけれども、私ども政府といたしましても、御案内の関係省庁会議というのがあるわけでございますが、この二十五日にこの関係省庁会議を開きまして、特に長崎県からも責任者の方に来ていただきまして、その住民の方々の困っておられる実情についてるる御説明をいただき、御要望いただき、政府でできるものは最大限その実行をできるだけ早くやるという構えでおるわけでございまして、そういった住民の方々の御事情を少しでも解決するようにしていきたいと思っております。
　　　　〔愛野委員長代理退席、委員長着席〕
○田口委員　そういうお考えのようでありますが、少し具体的に私の方でも問題提起をしておきたいと思うのであります。
　高島の中には路線バスが私企業で走っておるわけでありますが、一日に七十五回九系統で運行しておりまして、月に平均三千人が利用しておる。閉山になればこれが恐らく経営上困難だろう。したがって、この足がまずなくなる。
　それから、高島の場合は離島でございますから、長崎から二隻の船で往復九便が運航されておる。これもまた人間が減ってくるとこのような現行の運航回数が保証されるかということは、恐らくこれは経営上無理だろうと思いますから、大幅に減少してしまう。そういうことになると、またここで島民の足が奪われる。これは高島のみならず、この船は途中でかつての炭鉱の町であった伊王島を経由してくるわけでありますから、伊王島の住民も非常に多くこれを利用しておる。ところがこれが減ってしまいますと、高島のみならず伊王島の住民に対しても大変な不便を来す、こういう問題もございます。
　それから病院については、現在、町立病院として六科目四十三床、医師が九人、こういうことで運営をされておるわけでありますが、これまた恐らく現状のままの存立は不可能になってくるだろう、こういうふうに言われておりますし、水道の場合も、現在は対岸の三和町の水源地からトン当たり百七十一円八十九銭という金額で給水をしておるわけですが、これまたその大半が、今まで礦業所が大口消費者でありますから、炭鉱がなくなるということになると水道の問題も大変でありまして、町の試算によればトン当たり千二百七十円ぐらいになるのではないか、これもまた大変な問題が起こってくるわけであります。これらの問題について、離職者の求職期間の生活の確保と同時に、島民の生活を確保していくという点からもぜひひとつ検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○高橋（達）政府委員　これまでに私どもが長崎県知事の方から要望を承っているところによりましても、今先生御指摘のような問題、すなわちバスの問題あるいは船の問題、水道の問題、病院の問題、これが地方財政対策等という項目で政府に対する要望という格好で出ておるわけでございます。今のおおむね六千人の島の方々が、今後この人数が減少することも予想される中で、そういった公共サービスをどう確保していくかという問題は地元にとっても大きな問題でございまして、県の方からもよく聞いておるわけでございます。政府としてもできる限りの支援はしていきたいと思っておりますけれども、いずれにいたしましても、それぞれ経済性の問題であるとかその他いろいろな問題をはらんでいるわけでございますので、関係者が親身になって知恵を出していくということがこの際重要なことかと思っておりまして、私どももそういう観点からできる限りの支援をしていきたいと思っております。
○田村国務大臣　実は昨日でありましたか、知事と高島町長、議長が私のところへ来られまして、いろいろと窮状を訴えられた。私もいろいろと伺ったわけです。実は私は、戦時中でありましたが、香焼に住んでおりましたので、毎日伊王島や高島を見て生活しておったわけです。でございますから、今の姿は余り存じませんけれども、高島へは何回か行ったこともありますし、少なくともあの辺の土地カンというものはあるわけです。それで話も弾みまして、要するに結論として申せば、私も、つまり通産大臣も一生懸命に努力しましょう、同時に知事さん、今町長に何をやれと言ったってその力がないのだから、県当局もでき得る限りの努力をしてやっていただきたい。そうしたら、県の財政も苦しいからという話でありましたから、それはまた他の面で私が、高島をあなたの方で助けていただけるのなら御恩返しもしようじゃありませんか、ほかの面で穴埋めもいたそうじゃありませんか、また、お報いできる方法がもう目の前にぶら下がっておる問題もないでもない、だからそういう点で県も懸命の努力をしてもらいたい、こう言って知事とお互いに提携して協力し合うこと、努力し合うことを誓い合ったというのがきのうのことでございます。
○田口委員　ぜひそういうお立場で今後とも御支援をいただきたいと思います。
　文部省お見えになっていますでしょうか。——それではちょっとお尋ねしますが、現在、高島の場合に小学校で十三学級四百五十八人、それから中学校で九学級の二百八十四人、高等学校が五学級の百五十三人、これが閉山に伴って人口がどんどん減っていくということになれば、これらの学校の存続というのが非常に厳しくなってくる。とりわけ高等学校の場合に今言われておるのでありますが、中学の三年生が八十七人いる。そのうち地元の高島高校に進学を希望しておる人が先日の調査で七名だったのですが、つい最近調査をしてみますと四人に減っておるわけです。これはもう炭鉱閉山ということをあらかた見通して、やはり地元の高校に進学するということを断念したということになってきておるのだろうと思うのでありますが、特に学校長の話によっても、問題になるのは一、二年生の高校生の転入の問題ですね。親の就職先のいかんによっては当然居住地を離れていくわけでありますから、この転入の問題というのは率直に言ったら大変難しい状況にあると思うのです。これは高島だけではなくて、今後起こってくるであろうさまざまな閉山の場合には必ず出てくるのです。ですから私は、文部省として今回の八次政策による閉山に伴う高校生の転入の問題についてはやはり特別な配慮が要るのではなかろうか、そういう措置をとるべきではなかろうかというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
○小西説明員　お答え申し上げます。
　保護者の転勤に伴う高等学校の生徒の転入学の問題につきましては、文部省といたしましては昭和五十九年に各都道府県の教育委員会等に通知を出しておりまして、可能な限り転入学試験の実施回数をふやすこと、それからさらに特別定員枠というものを設定するということなどについて配慮をするように指導してきたところでございます。またさらに同じ年に、従来は欠員のある場合のみ転入学を受け入れるという体制だったわけでございますが、それを改めまして、教育上支障がない場合には転入学を許可することができるようにということで、所要の法令等の改正をしたところでございます。
　その後、各都道府県におきましては、転入学試験の実施回数をふやすとか、あるいはまた従来行っていなかった四月当初の転入学試験を実施するとか、あるいはまた受け入れの際の定員上特別の配慮をするとか、そのような改善が全国的にかなり図られてきているようでございます。文部省といたしましては、保護者の転勤に伴う高校生の転入学の問題は非常に大きゅうございますので、これからも引き続き各都道府県を指導してまいりたい、このように考えております。
○田口委員　余り時間がなくなりましたので、少し高島の問題とは外れるかわかりませんが、一、二点、お尋ねをしたいと思うのであります。
　今までも言われておりますように、段階的縮小あるいはなだらかな閉山ということが盛んに通産省の方からも言われておるわけであります。そこで、今通産省の方で考えておられるなだらかな閉山というのは一体どの程度の閉山を言っておられるのか、何鉱ぐらいが年に閉山をし、何人ぐらいが離職をしていく、これをなだらかな閉山だとお考えになっておるのか、ひとつその辺の目安的なものをお尋ねをいたしたいと思います。
○高橋（達）政府委員　なだらか閉山がどのような内容のものであるかというお尋ねでございますけれども、御案内のとおり、答申原案におきましては、今度の八次政策期間の最後の年に「概ね一千万トンの供給規模」ということになっているわけでございます。現在が、昭和六十年度の実績で千八百万トン程度の供給になっておりますから、そこには八百万トン程度の差があるわけでございます。
　ただその期間においてどのようなテンポで供給が行われるかにつきましては、毎年毎年需給両業界の話し合いによってそのレベルが決まるというような仕組みに今度の八次政策にはなっておりますので、その毎年毎年の話し合いによりまして状況が変わってくるわけでございまして、一概にどのようなテンポになるかということは申し上げるわけにはいかないわけでございますけれども、トータルとして考えますと、現在の千八百万トンの規模が一千万トン程度になるということでございます。