Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（高木賢君）　輸入数量ベースで特定の国や地域に四分の一以上を依存している農産物ということで拾いますと、一九九八年の貿易統計によりますと、トウモロコシ、大豆、小麦、牛肉、豚肉、鶏肉というものがございます。その中で特に五割以上を依存しているものに何があるかということでございますが、トウモロコシ、これはアメリカ一国で八八％、大豆、これもアメリカが七九％、小麦、これもアメリカで五四％ということでございます。
　　　〔理事岩永浩美君退席、委員長着席〕
　それから、輸入先の分散化の問題でございます。こういったやや集中した輸入先になっておりますが、これはそれなりの原因といいますか、消費者のニーズにかなう品質なり価格、あるいはさらにはそれをまとまった量で輸出する力のある国が輸入先として選択される傾向にあるということでもございますが、御指摘のように安定的な輸入の確保という観点からは、供給国や地域の分散化を図るということも安定的な輸入の確保のための一方策として位置づけられるというふうに考えております。
　具体的には、この新しい基本法の十八条に「国内生産では需要を満たすことができないものの安定的な輸入を確保するため必要な施策を講ずる」とありますけれども、これは特定の輸出国との安定取引に関する取り決めなどの着実な履行の確保といった問題もありますが、同時に常日ごろから海外における食料の生産あるいは供給動向につきましてウオッチをして的確な情報を把握しておく、そして必要に応じて輸入先を多角化するということも当然視野に置いているわけでございます。そういう視野に置いた中で安定的な輸入の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
○中川義雄君　食料の安定供給に必要なのは国内生産の向上、自給率のアップにあることは間違いない事実なんです。しかし、私は、この政策課題は解決しなければならないが、物すごく難しい問題だと、こう思うんです。
　そこで、農林省がここに提出した資料の中に我が国の食料自給率の推移について図解や表があるわけですが、昭和三十五年の八〇％ぐらいから最近の四〇％ぎりぎりまで一貫して自給率は低下しているんです。ですから、この自給率がなぜ低下しているのかという要因分析をきちっとしないと、ここへ来て自給率を上げていく施策の転換の参考にならないと思うんです。
　そこで、これだけ一貫して自給率が下がっている要因を農林省はどうとらえているのか、明らかにしていただきたいと思います。
○政府委員（高木賢君）　食料自給率の低下の要因でございますが、やはり基本的には国民の食生活の大きな変化が背景になっていると思います。
　具体的に言いますと、米の消費が大幅に減少している、それに対して畜産物あるいは油脂の消費が増加しているということが基本にあると思っております。米の消費が減退するとなぜ自給率の減少につながるのかというのは、もう御案内のとおりでございますけれども、我が国の風土に適した農産物である米の消費が減りますとその供給量も減るということで、米のウエートが減ってまいりますから自給率低下の要因ということでございます。
　一方、油や畜産物の消費が進みますと、そのえさや原料たる大豆あるいは菜種というものは日本国内では生産が不得意なものでございますから輸入に依存せざるを得ない、こういうことで、油脂や畜産物の消費の増大が原料農産物等の輸入の増大につながっている、こういうことで説明できるものが大きな要因でございます。
○中川義雄君　今、自給率の低下について一定の説明を受けましたが、これははっきり言うと、国内の総需要に対する国内生産がどうなるかということなんです。総需要がふえたのは、人口がふえてきたこと、それから一人当たりのカロリーがアップされてきたこと、主にカロリーがアップされてきたのは食生活の洋風化、昭和三十五年から今日まで食生活の洋風化が極端に進んできている、そういうこともあったと思います。
　それともう一つは、農業をめぐる条件が厳しくなっていった。ですから、農地が壊廃し、転作または耕作放棄地が出たり農地が他の用途に変わっていった、そして分子が減っていったということも私はあると思うんです。それを率直に見ないとならないわけです。
　それともう一つは、この法律では自給率を設定するというふうに書いてあるんです。ところが、食料の自給率は農政サイドだけでは決められない。これは農業基本法ですから農政の基本になっている。しかし、漁業だとか林業も合わせていないと決められないと思うんですが、その点の矛盾についてはどう考えておりますか。
○政府委員（高木賢君）　御指摘のありましたように、食料という面を見た場合には、農産物だけでなくて水産物あるいは林産物の一部でございますキノコ類も入ってまいります。したがいまして、食料の自給率という場合には当然、魚や海藻などの水産物もカウントをするということをしなければいけませんし、特用林産物であるキノコ類もカウントをするということで臨みたいと思います。
　厳密に言いますと、カロリーベースで全体を表示しようということでありますから、海藻やキノコはそれほどカロリーはございませんけれども、これも品目別に目標を立てる、その数値を表示しようということで現在検討をいたしております。
　では、それは一体どういうことでこの基本法上位置づけられているのかということでございますが、まさに水産業、林業とのかかわりは農業においては否定できないわけでございますので、この総則の第六条におきまして水産業と林業とのかかわりについて規定をいたしまして、水産業、林業の振興に必要な配慮をするということでつながりをつけているわけでございますし、基本計画で自給率の目標を立てるときに、先ほど言いましたように、食料として重要な位置を占める水産物、キノコをカウントする、こういうことにいたしておるわけでございます。
○中川義雄君　それで、衆議院における修正において、これは本当にそうあっていただきたいという願望が入っていると思うんですけれども、自給率の「向上を図ることを旨とし、」と、自給率の設定に際して。ですから、今度つくる基本計画では現行の自給率より必ず向上する目標を掲げぬとならない。これは施策の目標としてはすばらしいことだと思うんですが、しかしこれは大変危ういことがあると。
　それは、目標として掲げたが、実際やってみたらそれが目標よりはるかに下がったようなことを国民に与えてしまうと、この基本法全体に対する信用が失われるという大きな問題が起きてくるわけです。しかし、国権の最高機関たる国会で修正を受けたわけですから、何としてもその目標を、向上する数字を掲げぬとなりませんが、そのための施策の展開ということになりますとこれは簡単なことではない。なぜかというと、人口問題を考えていかぬとならないが、これも農林省の所管ではない。一人当たりのカロリーをどうするかというと、食生活に関することですから、これは厚生省だとか他の官庁にやはりお願いする。
　農林省ができることは国内生産を増大する政策ができるだけであって、そういったものとの相関性を考えると、かなり大きな目標でないと率としては向上しないというそういう大きな壁があるわけですから、これをやっていく決意みたいなものを、政府としてそれを受けてやっていくという決意みたいなものをここで明らかにしていただかないと、これは大変なことだ。ただ安易に向上するということを掲げるだけで本当にできなかったときのことを考えると、私は恐ろしささえ感じます。そのぐらい難しい問題だと思っておりますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　諸外国に比べて極めて低い我が国の自給率、これに対しては、先ほども御質問がありましたけれども、もう国民の大半が強い関心を持ち、そして向上を望んでいるということでございます。
　他方、委員御指摘のとおり、この自給率というのはあくまでも供給し、そして食べることによって結果的に自給率というものが出てくるわけでございます。したがいまして、消費者サイドのニーズを生産サイドが受ける、あるいはまた消費者サイドの食べ残しの問題、あるいはまた日本型食生活の普及、さらには子供たちに対する食生活の教育といった問題等々、多面にわたるわけでございます。したがいまして、御指摘のとおり、農林水産省だけで数字を決めることはなかなか難しいわけでございます。
　そこで、食料・農業・農村審議会というところでこの基本計画をつくるわけでございますけれども、この審議会は政府全体の審議会でございまして、この基本計画をつくるに当たっては、各省、政府全体に関していろいろな意見を聞いたり、また資料等の提出を求めることになっておりますので、総理大臣のもとでのこの審議会で政府全体としてあらゆる面から検討をし、そして必要な施策が実現できるように、政府全体として努力をしていくと。
　もちろん、その中心には農林水産省があるわけでございますけれども、我が省一省だけではやり切れない部分もございますので、各省、政府全体が力を合わせてこの基本計画を審議会のもとでつくり、そして全力を挙げてそれぞれ一体となって実現に向けて努力していかなければならないと考えております。
○中川義雄君　非常に難しい問題だが基本的で非常に大事な問題だと思いますので、国会としても十分協力しなければならない、そんな決意を新たにしているわけであります。
　次に、この基本法の名称に農村という、聞いただけで心温かくなるような名称が入ったわけでありまして、私は非常に大きな意義があると思っております。その真意と、この基本法では農村の多面的機能について掲げておりますが、その具体的な内容について説明していただきたいと思います。
○政府委員（高木賢君）　農村を新たに入れましたのは、農業が持続的に発展する、そしてその役割たる食料の供給あるいはその他の多面的機能、これが適切に発揮される上での基盤であるということで、どうしても農村の振興ということがこれからの農業に求められる役割を着実に果たす上でそのグランドとして欠かせない、こういうことで基本理念の一つに掲げたわけでございます。
　その中で、多面的機能がどういうものかということでございますが、幾つか申し上げますと、まず国土の保全というものがございます。これは、土砂の崩壊、土壌侵食の防止といった、例えば水田などが持つ機能などを指しております。
　それから、水源の涵養ということでは、地下水を涵養するとともに、それを徐々に河川に還流していく、相当期間水をためておく機能というものが水田などを中心にあるのではないかということでございます。
　それから、農業生産活動を通じまして、多様な生物の生息地の提供といった自然環境の保全というものも一つございます。特に、ヨーロッパなどでは大変強調されておりますが、最近、我が国でも評価されております良好な景観の形成ということでございます。大地に植物が育つ姿、あるいはその周りの農家の母屋、水辺、里山、こういったものが一体となってつくり出す農村の景観というものも近年高く評価されている多面的機能の一つではないかと思います。
　それから、もう一つが文化の伝承ということでございます。農業の生産活動を通じて農村に伝承されてまいりました芸能とかお祭り、こういったものも幅広く農業・農村の持つ多面的機能ととらえましてその位置づけをしておりまして、これの位置づけ、価値というものが最近、国民の皆様方に見直されている、また農村に期待されているということで明記したわけでございます。
○中川義雄君　私は、その上にもう一つ多面的機能の大きな役割があると思うんです。この「飢餓の世紀」を翻訳した小島先生は我々の先輩でありますが、そのまとめの中で、農業の多面的機能の中で農村の持つ共同体的社会、そこから生まれる美風、それに加えて、農村の持っている、日本人の心の底にある東洋的な思想、そしてそこから自然を大切にし、そこで心豊かなふるさとをつくろうという人たち、こういった農村の心の豊かさが、今日の物質文明本位のぎすぎすした社会の形成に対して、二十一世紀に向かって農村こそがこの日本の精神文化をきちっと下から支えていただけるものだと。
　そのためにも農村の持っている機能を大切にし、そこから出てくるいろんな文化といったものを大切にすることがこれからの日本のために大きく貢献する、だからこそ我々は農村の振興のために胸を張ってやっていく、そう思うんですが、そういった考え方に対してもし何かありましたらお知らせいただきたいと思います。
○政府委員（高木賢君）　ただいま御指摘のありました心豊かなふるさとたる農村を維持発展させるという考え方も、当然この農村の持つ機能の中の一つとして私どもは認識しております。法文上は「文化の伝承等」ということで若干散文的にはなっておりますけれども、やはり人間そのものが有機的な生命体でありますから、そういう生命を育てる農村における価値というものは今後ますます高くなっていくというふうに見通した上で、多面的機能の中に「文化の伝承等」ということで明記をさせていただいた次第でございます。
○中川義雄君　この基本法の中では、農業の持続可能な産業としての側面を大きくとらえております。私もそのとおりだと思うんです。多様な産業が複雑に機能し合っている現代社会では、農業以外のすべての産業というものは資源消費型の産業であります。数十億年地球が蓄えた化石エネルギーを消費したり、また鉱物資源を消費して、環境に対する負荷を大きくして今日の大きな問題を発生させ、そして有限な社会において、特に化石エネルギーなどはもう数世紀もつかと言われるほど、この百年間ぐらいで人類の歴史上それを多消費した社会でありました。
　しかし、農業だけは五千年の歴史の間に誇り得る唯一の産業なんです。投下するエネルギーと産出されるエネルギーでは、農業だけは多いんです。だから、五千年たっても農業は営々として続いている。ですから、持続可能な社会を国の大きな目標にするならば、そういった点からも農業を大切にしなければならないと思いますが、いかがなものでしょうか。
○政府委員（高木賢君）　御指摘のとおり、農業は本来的機能として自然循環機能を持っていると思います。これは、太陽エネルギーを活用いたしまして、まさに今求められているリサイクルということを農業の生産過程そのものの中に内在しているということでございますので、そういう意味で、第四条で農業資源や担い手の確保やその効率的な組み合わせという経済的側面に加えまして、「農業の自然循環機能が維持増進される」ということを農業の持続的発展の要素として明確に位置づけた次第でございます。
○中川義雄君　しかし、農業そのものも、最近は化学肥料、いわば土地を収奪するような農政のもとで土地は瀕死の重症状態にある。そういう中で、もっと農業の持っている自然循環過程の中でゼロ・エミッション、要するに放出されるものは一つもない、むだは全然ないというようなある種の農業の理想を構築することによってこの持続可能な産業としての農業、これを二十一世紀、二十二世紀につなげることが今日生きる我々の最大の務めだと思う。そのために大きな資本を投下しても、国民またはいろんな人たちに何のまずいことはない。心を大にしてやっていただきたいと思います。
　それでは次に、一方、農業の基礎、基本というものは私たちは小さいときから人づくりと土づくりなんだという話を随分聞かされてきたんです。しかし、日本の農業の今日の状態というのは、それが非常に間違った考え方、農業というのは単純労務でそれほど知識がなくてもやれるんだという、そういう農業をべっ視するような風潮がこの国には物すごく強いわけであります。
　私自身、アメリカの農業地帯へ行くと、農業人のほとんどは一流大学出身、ほとんどというより全部と言った方がいいと思います。そういう人でないと農業は経営できない。ところが、日本の場合は、一流の農業大学を出た人はほとんど農業人になっていない。農林省の役人だとか農協の職員だとか、または農業に関するいろんな生産法人の役員になる。いわば船頭にばかりなっている。この国の言葉に「船頭多くして船山に上る」という言葉がありますが、まさにそんな状態になっているのではなかろうか。
　農業人というものは単なる労務者ではなくて高い技術そしてまた経営感覚にすぐれた者でないと絶対できないんだ、そういう農業者を育成するんだ、そして農業者に誇りを持たせること、このこともこの国の農業の将来にとって非常に大切だと思いますので、その点についてこの基本法ではどうとらえ、そして今後どういう施策の展開をするか、説明していただきたいと思います。
○政府委員（渡辺好明君）　先生の御指摘と全く同感でありまして、これからの農業者にはやはり高い技術と経営感覚が当然求められる時代になっていると考えております。基本法では、二十一条、二十二条におきまして望ましい農業構造の実現とそれを支える農業者、意欲ある農業者に対する支援措置というのを掲げているわけでございます。
　私どもは、効率的、安定的な農業経営が生産の相当部分を担う、そういうふうな農業構造を実現したいと思っておりまして、そのためにこれまでにも増しまして経営感覚にすぐれたこうした効率的、安定的な農業経営を育成し、その創意工夫を生かした経営展開に対して環境整備、育成というよりは支援というふうに言った方がいいと思いますけれども、そういうふうな形で進めたいと思っております。
　とりわけ、認定農業者制度発足以来十四万人に達しておりますけれども、こういう方々も含めまして、あるいはこれから新規就農をされる方も含めて、何よりも意欲のある担い手に施策を集中するということで、資本装備の充実、労働力の確保、経営管理能力や技術の向上という点で経営全般にわたりまして施策を重点的に講じたいと思います。
　その場合、とりわけ段階に応じた施策の実施というのが重要でございます。新規就農するときにはその技術なり資本装備に対する支援が必要ですし、経営を発展させていこうという段階におきましては必要な経営管理技術であるとか資金の手当てとか労働力の確保とか、そういうものが必要であります。さらに、安定の時期、そして最終的には経営をスムーズに次の者に継承する、そういうふうな発展段階に応じた特色のある政策を効率化の側面と安定化の側面を通じまして重点的に体系化をして投じていくというふうなことにこれからは力を入れるべきだと考えております。
○中川義雄君　この新しい基本法の第二十二条で「専ら農業を営む者」、いわゆる私たちの北海道の専業農家を意味するものだと思いますが、この専業農家に対する支援策について述べられておりますが、どうしていくのか。一番大事なのは、専業農家こそ誇りある農業人でなければやっていけない。そのためにはそれだけの専門知識と経営感覚を持っていないとできない。そのためにどう支援していくか。
　例えば、つい最近、麦価の決定がありましたが、そのときに生産費の計算基礎があります。麦価はその大宗を専業農家が、いや北海道の麦作はほとんど専業農家が役割を担っております。ところが、残念ながら、農林省の生産費の基礎では農業者、農業就業者を建設業等の単純労務者と同じ水準に置いて、同じ範疇で判断しているんです。それで、経営者としての誇りを持たせるとか、そういうことは不可能なんです。ですから、もしそういう支援をするとしたら、今後の農政の展開にあって、例えば麦価の決定、所得の補償等においては農家経営者が一般の企業の経営者と対等の誇りを持てるような、そういう取り扱いをしなければならないと私は思いますが、私の考えに対する御判断をいただきたいと思います。
○政府委員（渡辺好明君）　先生が北海道の例をとられて専業農家とおっしゃいました。先生が例示をされました専業農家というのは、多分ここで言っている「専ら農業を営む者」というのとほとんど同じだろうと思います。
　ただ、私ども、この農業者個人に着目した概念で、家族なり世帯にとらわれた概念でないものですからこういう言い方をしました。例えば、世帯でいいますと、だれか一人どこかに勤めているということになると、こっちで立派な営農をしていても兼業農家という扱いになりますし、それから老齢の御夫婦が二人で農業を細々という言葉は適切かどうかわかりませんが、そういうことになりますので、「専ら農業を営む者」ということで、それで生計を立てている者であって主として専業農家を念頭に置いた概念であるというふうにお取り扱いいただきたいと思います。
　こういう「専ら農業を営む者」というのは、この基本法の中の二十二条ではいわば経営意欲のある農業者の代表選手という形で位置づけをいたしておりますので、ここに施策を重点的、集中的に投じていく。それを通しましてこういった方々が農業経営、こういう農業経営が生産の相当部分を担うような農業経済を実現していくということになろうかと思っております。先ほどの答弁の繰り返しになりますので避けますけれども、発展段階に応じ、またその効率性、安定性、その特徴に応じてやっていきたいと思っております。
　先ほど御指摘がありました麦作農家の麦価等の問題における経営者としての扱いということは、これは大事なことでありますし、長期的な課題として私どもはこれから新しい基本法のもとで経営ということに重点を置いた考え方にしたいと思っておりますので、そういう中で検討させていただきたいと思います。
○中川義雄君　間もなくこの基本法案が国会を通って施行に移されると思うんです。それに当たって、この宣言法をこれからまた実体法、基本計画等、次から次にやっていかぬとなりませんので、大臣の抱負を聞いて、私の質問を終わらせていただきます。
○国務大臣（中川昭一君）　食料・農業・農村基本法ということで、国民全体に対して安定的な食料の供給を将来にわたってきちっとやっていく、そのためには農業者の方々が自信と誇りを持ってやっていけるような体制にしていく、そして農業・農村の果たす多面的役割を守り発展させていくというのがこの法律の趣旨であります。
　この四十三条の中には理念的な部分が多いわけでございますので、今御指摘のように基本計画、あるいはまた今検討会でいろいろ御議論をいただいていることの結論をいただきまして、さらにはほかの法律の、先ほどの例でありますと持続的な農法の新しい法律を御審議いただきましたが、このようなものも含めまして法整備もきちっとやりまして、できるだけ早い時期に総合的な施策の推進ができるように頑張っていかなければならないというふうに考えております。
○委員長（野間赳君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（野間赳君）　ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、小川敏夫君が委員を辞任され、その補欠として藁科滿治君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（野間赳君）　委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　食料・農業・農村基本法案につき、宮城県及び福岡県において意見を聴取するため、来る六月十五日に委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（野間赳君）　御異議ないと認めます。
　つきましては、派遣委員等の決定は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○郡司彰君　民主党・新緑風会の郡司でございます。午前中に引き続きまして、基本法の議論に入らせていただきたいと思います。
　まず、大臣にお伺いをしたいと思います。三十八年ぶりの基本法の議論だということで、その間、ちょうど数字が同じように三八％自給率が下がってしまったというような余り芳しくないごろ合わせの中でございますけれども、既に衆議院の方におきまして三十四時間ほどでございましょうか審議をいただいた、そして与野党の合意によりまして三点の修正がなされたというようなことを承っているわけでありますけれども、これまでの審議あるいは三点の修正について、現在の率直な感想を大臣の方からお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　先生御指摘のとおり、三点、衆議院で修正されました。
　当初、二条二項におきましては「国内の農業生産を基本とし、」というものでございました。議論の過程の中で維持、あるいはまた途中から維持という言葉よりもむしろ増大の御意見が強かったと感じておりますけれども、増大ということをはっきりと定量的に示せということで、我々としてはそういうものももちろん十分含んだ上でより定性的にきちっとした位置づけをしようということで御答弁申し上げておりましたけれども、「増大を図ることを基本とし、」ということで、これも我々の従来からの考え方も含まれるというふうに考えております。
　それから、十五条の六項で「遅滞なく、これを公表しなければならない。」ということで、これは当然公表するに当たっては国会の先生方に真っ先にお渡しをし、そして必要があれば御議論をいただくということで、これも実質そういうことですよと申し上げておりましたが、国会の方でも責任を負う立場になるから明確にしてもらいたいということで「国会に報告するとともに、公表しなければならない。」ということになったわけでございます。
　その前に、十五条の三項で自給率の目標のところに追加されまして、「その向上を図ることを旨とし、」ということで、より高い自給率を目指すということを、当然そういう趣旨でおりますとお答えを申し上げていたところでございますけれども、明確にするということでございまして、これもより具体的になったということでございます。
　いずれにいたしましても、国権の最高機関で御審議をいただいた上での修正でございますし、内容的にも我々の当初の考えと違うものではないということで、国会でいろいろと御審議をいただき、そしてまた引き続き国会でも報告をすることによって御議論をいただくということは大変意義深いことであり、この修正につきましては真摯に受けとめております。
○郡司彰君　今、大臣の方から修正の内容について話をいただきました。先ほど、午前中の審議の中で、ＷＴＯといいますか新しい国際的な枠組みを決めていく中でこの基本法というものが急がれてきたのではないかというふうな話がございました。
　振り返ってみますと、一九六一年の制定でございましたから、その前年の六〇年には日米安保条約が結ばれてきた。今の時代をちょっと見てみますと、ことしの国会の中で新ガイドライン法案が成立をする、また基本法の議論がなされるということで、これは必ずしも否定的な意味でとらえているわけではもちろんありませんけれども、ガット体制からＷＴＯの体制に日本というものが国際的な中において、立場でありますとか地位でありますとか位置でありますとか、そういうものを十分に考えるということになると、当然このような日本の変わり目のところでこの基本法の議論というものもされてきたのかなというふうに思っております。
　特段に安保とどうのこうのということではございませんけれども、今がそのような日本としてやはり変わり目の時期だというような認識でよろしゅうございましょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　まさに、昭和三十年代半ばの高度経済成長時代から安定成長といいましょうか、そういう中で国際情勢も食料につきましても大きく変化をしておるという現状、そしてまた、これはたまたまでございますけれども、新しい世紀を迎える目前であるということ、そういう中でＷＴＯの次期交渉も始まるということも、これもたまたまではございませんけれども、そういう中で我が国の食料、あるいはそれに携わっている方々、そして国土全体の多面的な機能を果たす役割と農村社会の維持発展といった問題、環境問題等々、新しい時代の要請というものにも十分こたえていかなければならないということが今回の基本法の数年来の議論の末の法律案でございます。
　ＷＴＯとの関連におきましては、これは我が国が将来にわたって食料・農業・農村が発展をしていくことに必要な施策を講じるための基本法でございますので、これがＷＴＯの交渉においても我が国の立場がきちっと受け入れられるように国民的なコンセンサスのもとで次期交渉に臨んでいきたい、そういう意味で大きな時代の転換点にふさわしい、将来にわたってたえ得る基本法として御審議をお願いしたいと思います。
○郡司彰君　修正がありましたことについてのみちょっとここで触れさせていただきます。
　報道によりますと、修正がなされたということでＷＴＯの交渉により厳しさを増したというような発言があったやに載っておりましたけれども、この修正でＷＴＯの交渉が厳しくなった、国内生産を拡大するということで厳しくなったというような認識はございますか。
○政府委員（竹中美晴君）　先ほど大臣から三点の修正について申し上げましたけれども、それは基本的に観点が変わるわけでもありませんし、このことによって直ちに次期交渉に何らかの影響があるということではないと考えております。
○郡司彰君　それでは次に、現行基本法の評価ということで、午前中も議論がございましたけれども、私ども、常々これまでの農政をその都度振り返ってきちんと反省すべきところはすることによって新しいものが理解もされ、実行に移されるべきだろうというようなことを申し上げてまいりました。
　平成八年の農業基本法に関する研究会報告ということで、政府としては改めてのこの評価というものを行っていない。しかしながら、大臣の考えについてはということで午前中お聞きをしましたけれども、今後、改めまして現在の基本法について評価を行うという予定はございますでしょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　改めてといいましょうか、当委員会で何回かそういう御質問をいただいておりましてそれについてお答えをしておるところでございまして、公式の、正式の場で私どもが申し上げておることが現行基本法に対する一つの評価というふうに御理解をいただきたいと思います。
○郡司彰君　現行基本法の中では幾つか目的といいますか大きな柱があったわけでありまして、選択的規模拡大ということもその一つだったわけでありますけれども、一部畜産を除いては思うような進み方ではなかったと。原因については、土地の高騰あるいは機械化、化学肥料によります兼業化が要因になったとか、いろいろなことが言われましたけれども、新しい基本法についてはこの選択的規模拡大という考え方は踏襲されるということでよろしゅうございましょうか。
○政府委員（高木賢君）　現在の農業基本法におきましては、生産政策の方向として選択的拡大を掲げております。これは、当時の農業生産が、消費者所得の増加に伴いまして畜産物や果実などの需要が増加する、一方で米や麦などの需要につきましては停滞あるいは減少といった需要構造の変化が見通されたわけでございます。これに対応して我が国の農業生産を需要に適合したものに変革するということで、当時として合理的な判断であったろうと思います。
　今、先生御指摘になりましたが、畜産物以外にも果実等はかなりバラエティーに富んだ生産が展開されるようになったと思いますし、野菜はさらに多品種のものが我が国で栽培されるようになったと思います。全体としては、需要の動向にどう生産を適合させ、そのことによって所得を得ていくか、こういうことであったと思います。
　その考え方はどうなったのかということでございますが、需要がないところに生産があってもこれはまた売れない、あるいは高く評価されない、こういうことでございます。したがって、食料の供給は国民のニーズにこたえなければならないという考え方でございまして、新しい法案では二条の三項にその点を規定しております。「高度化し、かつ、多様化する国民の需要に即して行われなければならない。」ということで、食料の供給についての考え方といたしましてはあくまでも国民の需要に即して行うんだということを明記してございます。
○郡司彰君　選択的規模拡大が思うように進まなかった原因の一つに土地ということが挙げられておりましたけれども、これからの新しい農業基本法の目指すものが、もしかするとまたいろいろな要因によって思うように進まないというようなことが出てくるかもしれない、その要因の一つにはまた改めて土地ということも含まれてくるのかなという思いがいたしまして、土地制度の問題、土地の問題というものは、農林水産業の関係につきましても今後とも非常に大事な観点といいますかファクターになってくるだろうと思うんです。
　そこで、所感といいますか、農林水産大臣がこのことをすべからく行うということにはもちろんならないわけでありますけれども、大臣として、日本の土地制度について、これまでのことも含めまして御意見等がございましたらお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　やはり、特に農業者、農家にとりまして先祖伝来の土地というものを守っていくという意識がいい意味で非常に強いものがあるというふうに考えております。しかし、総括のところでも申し上げましたが、経済の発展とともに地価が上昇し、それによって資産的な意味を持つ土地保有ということが規模の拡大に貢献することができなかったということがあるわけでございます。
　これからも育成すべき農家を中心にした施策をやっていくわけでございまして、そういう意味で規模拡大というもの、あるいはまたもっと広い意味の土地の流動化といったものをきちっと進めていくことが必要である一方、いわゆる中山間地のような条件の悪い土地での農業の耕作放棄といった土地をできるだけ少なくしていくという面も必要ではないかというふうに考えております。
○郡司彰君　バブルの崩壊のときにも大分言われたことでありますし、日本の金融システムが間接金融に偏り過ぎているとか、ほかの国に比べて土地そのものが資産を生み出す風潮というものが余りにも強かったのではないか、それが結果として日本における農業のあり方についても影響を及ぼしたことは間違いのないところでありますので、今後とも内閣全体としても、土地制度については慎重な中で、狭い国土の中での有効活用というものが実際にどうあるべきなのかということについて御議論をいただければと思っております。
　続きまして、同じようなこれまでの間の関係でございますけれども、前回のガットの最終的な合意を受けて、六年間に限りましてウルグアイ・ラウンド対策を国内できちんとやっていこう、そして次の交渉までには国内農業をもう一回きちんとした形につくり上げていこうということで六兆百億円の予算が組まれて、これは現在も含めて使われているわけであります。
　この六兆百億円の使い道については、この前質問をいたしましたところ、効果は上がっていますよというようなお答えをいただきました。地元の方でそれぞれ聞いていますと、一人一人の農民にとりましてはウルグアイ・ラウンド対策費でこれほどよくなったということを聞くことが少ないようなところがございます。
　もうすぐ二〇〇〇年が過ぎるわけでございますけれども、どのような形でもってお使いになったか、この全体像をいつの時点でか明らかにすべきだろうと思いますけれども、そのような報告をなさる考えはおありでしょうか。
○政府委員（高木賢君）　ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策につきましては現在進行中でございますが、完了した暁にはきちんとどのような実績であったかということは整理したい、また公表したいと思っております。
○郡司彰君　私どもは、一生懸命やってくださっているだろうということで、そのような全体像が明らかになるのを楽しみに待ちたいなという思いがあるわけであります。
　若干この間の経過の中で、例えば新聞報道によりますと、このような事業がＵＲ対策費で使われていいんでしょうかというような記事も見られたことがありますし、場合によりましてはＵＲ対策費の中で、新たな外郭団体でありますとか、ありていに言うと天下り先になるような団体というものが多くつくられているのではないかというようなうわさがございますが、私はそのようなことはないだろうと考えております。
　しかし、事業体としてそのようないろんな団体ができ上がったということになりますと、この経過が過ぎた段階でランニングコストがかかるようなものもつくられてきているのかなという感じがいたしまして、そのようなものがありますれば、この経過後のランニングコストその他の予算的な措置はどのようになさるお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（高木賢君）　この事業の中には、例えばある団体に資金を積みまして、その団体が弾力的に事業を実行できるという見地からそういう仕組みをとっているものも確かにございます。しかし、御指摘ありましたように、新たにそのために団体をつくった例はないというふうに承知しております。既にある団体の仕事として活用するという形を基本的にとっていると思います。
　それから、その後がどうなるかということでございますが、一応これは期限を切った事業でございます。したがいまして、その時点が来ましたら締め切る、こういうことでございまして、その先またどうなるかということは、そのときの需要がどうなるかということにもかかわり合ってくるわけでございますが、一応これは六年間の事業、公共事業につきましては二年延ばしておりますが、完了時期があらかじめ定められておりますので、そのように対処したいと思います。
○郡司彰君　本文の方に入っていきたいと思います。
　三点の修正がなされたということでございますけれども、私ども民主党としましては、できますればもう少し議論を重ねる中でよりよい形のものがつくられればありがたいなというような思いがございます。
　その一つに、私どもの和田委員が本会議でも質問をいたしましたけれども、前文の関係でございます。これは、私どもだけではなくて、私ども以外の政党の方も質問等でそのような発言をいただいておりますけれども、衆議院の方の大臣の答弁等を読ませていただきますと、過去三、四年の間、基本法というものについては前文がない形のものが多かったというような説明がございました。
　御存じのことと思いますけれども、ことしの二月に成立をいたしました、私どもが提唱してまいりましたものづくり法案でありますとか、あるいはまた今、参議院の方で修正を加えまして衆議院の方に送られております男女共同参画社会基本法案、これらについては前文が入っている、あるいは修正でもって新たに加えられたというような経過がございます。
　そのような観点から、改めて現行までの流れの中で前文がないということが定着をしているんだということについては、違うんだという認識でお考えいただけますでしょうか。
○政府委員（高木賢君）　経過を申し上げますと、今まで、三十八年ですか、中小企業基本法が政府提案で出されたときを最後にいたしまして、政府提案の基本法には前文がないというのが通例でございます。それを御説明して申し上げているわけでございます。
　もちろん、その後、先ほど御指摘のありましたように、国会の御意思により男女共同参画社会基本法案が参議院で前文を入れる修正があったということも承知しております。ただ、今回の基本法案につきましては、衆議院段階ではそういう合意が成らなかったということで修正が行われていない、こういうふうに承知いたしております。
○郡司彰君　もちろん、与野党での合意がなかったということで修正が成らなかったというわけでありますけれども、参議院の審議はきょうからでございます。きょうからの審議の中で、それぞれ各党がそのような認識に立ち至ったときには、改めてこの前文についてもお考えをいただきたいと思います。
　この前文につきましては、これは申し上げるまでもないと思いますけれども、残念ながら、私どもは地方に戻りまして今、農業基本法の議論をしているんですよという話をしますけれども、なかなか内容にまで立ち至って、深みまで知りたいという方は非常に限られているわけであります。しかしながら、先ほどの御指摘にもありましたように、そこに携わる人たちにとっては重要な問題だということでかなり関心も深くなっていることも事実でありますから、この差を埋めるということが、私どもとしてはこれからのＷＴＯに臨む日本の国内支持その他も含めまして非常に重要なことになってくるんだろうというふうに思っております。
　そういう意味で、条文の全文を読んでいただけるということが一番ありがたいわけでありますけれども、なかなかそうはならないという段階におきましては、やはり前文をもって国民各層に知らせることが私どもの責務ではないかなという思いがありますけれども、改めて大臣のお考えがありましたらお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　前文を置かなかった経緯については今、官房長から申し上げたところでありますが、そもそも前文というのは、法律を制定するに当たっての経緯、そしてまたその基本的な理念というものをわかりやすく概括的に書くということでありますが、経緯につきましては、私の提案理由説明で経緯を申し上げたところでございます。
　また、この法案自体が、先ほども御指摘ありましたが、四十三条という非常に短い条文で、しかも基本理念的なものがいろいろと書かれておる。ですから、非常に読みやすいと同時に、今抽象的という御指摘がありましたが、要は、この法律の基本理念、二条から五条まで四つあるわけでございますけれども、一番の前提となるいわゆる前文的なものは第一条を読んでいただければこれの基本的なことが御理解いただけるのではないか。全体として、基本法としての、理念法としての位置づけというもので、これに基本計画、実体法その他で実際の施策を講じていくその前提になる基本法でございます。
○郡司彰君　続きまして、二条の方の関係でありますけれども、「食料の安定供給の確保」というところで、二行目に「将来にわたって、良質な食料が合理的な価格で安定的に供給されなければならない。」というような文言がございます。
　私ども、いろんな資料を見る中で国民の食料に対する関心は、安全だということ、合理的な価格、あるいは安定的にという、この三つがどうも多いようでございますが、この中で言います「良質な」というのは、国民の多数が望んでおります安全ということと同意義のようなことでとらえることが解釈としてよろしいかどうか、その辺をちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（高木賢君）　この辺も法制当局との間で議論になったところでございますが、良質と言う場合に、品物の性質としてすぐれている意味であるということで、安全性について非常に重要なポイントであることは当然ですけれども、良質な食料と言う場合には、品物の性質としてすぐれているということから当然安全性の条件を満たすものであるということで、良質の中に簡単に言えば包含されているということで整理されたわけでございます。
○郡司彰君　良質という中に安全が包含されているということでございますけれども、良質ということで今思い出しますのは、居酒屋に行って例えば枝豆が出てくる、非常に形も何もそろっていて、そういうものが本当に多く出回るようになりました。この良質ということと安全というものが、それぞれの意識の中では必ずしも同一になってきていないという現実があります。
　例えば、遺伝子組みかえ食品等の普及によりまして、形や栄養価も含めて全部そろってきています。しかし、それの安全性が私どもの一般的な認識として、一般的に安全ということまでみんなが認識をしているかというと、これは必ずしもそうじゃないんじゃないかというふうな思いがあります。
　そういう意味では、良質という中に安全というものが包含されるというようなことではなくて、安全ということをもっと前面に出すことによって、良質と言われる中でも危惧を持っている人たちに対してそういうものも訴えていくということが大事なんじゃないかと思いますけれども、改めてどうでしょうか。
○政府委員（高木賢君）　繰り返しになりますが、二条一項の「良質」という規定では、見た目あるいは食味という五感に訴えるものだけではなくて、そのものに内在する質のよしあしの中で安全性というものを含んで解釈しているということでございます。
　ただ、現実の実践的な施策に当たっていわゆる安全性を確保するということは一つのポイントでございますので、第十六条で具体的な対策の方向を規定するに当たりましては、食料の安全性の確保を図るということで、その良質をかみ砕いて安全性ということを明示したわけでございます。
○郡司彰君　今、官房長の方からも十六条ということもございましたので、また後ほど触れたいと思います。
　さらに、この二条の中には、これも既に私どもの共通の認識になっているかと思いますけれども、安定的な供給については、農業生産の増大を図ることを基本とし、これと輸入及び備蓄を適切に組み合わせるというような文言がございます。まさに、そういうことでよろしかろうと思います。
　大臣の方にちょっとお尋ねをしたいと思いますが、国内生産が基本だということでありますけれども、基本というのはどの程度の割合といいますか比率が基本ということで考えておられますでしょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　これは自給率でいえば一番わかりやすいことになるんだろうと思いますが、当然我が国は主要国家の中でも一番低い自給率である。一方では、最近はデータとしてはとっておりませんけれども、金額ベースでどのぐらい自給しているんだとか、いろんなとり方があると思います。野菜とか海藻とか特用林産みたいなものは日本の中でも結構とれている。魚は六割の自給でありますけれども、なかなかカロリーベースにすると生きてこないというようなこともありまして、定量的に基本というものはどのぐらいになるのか。
　もちろん、自給率の設定というものはこの後やっていくわけでありますけれども、基本と言った場合に、ではどのぐらいなんだと言われると、これから自給率設定に向けてかなり難しい作業もしていかなければならないわけでございまして、直接的にはお答えできにくいというか、今の段階ではできない話でございます。
　ただ、私自身は、今の日本の食生活というのは国内の食料が基本になっていないという認識を持っております。
○郡司彰君　今、大臣の方から最後の方でいただいた話で、今後の施策がより充実されるのではないかなという思いもしております。
　さらに、輸入と備蓄の関係でありますけれども、輸入については、先ほど外貨の準備というものがいつまでこれほどあるというふうな予測が立てられるのかというようなことがございました。一方、備蓄の関係でありますけれども、備蓄はやっぱり不測時の食料の安定供給の確保としてとらえるというようなことだろうと思います。そういう意味では、備蓄というのは安全保障と同じような意味合いを持つものではないかなということを考えるわけでありまして、特に日本の中におきます耕種農業と畜産との関係が複合的なものにはなかなかなっていない、そういうふうなことも含めて広い意味での備蓄というものを日本の土地利用のあり方も含めて考えていくことが必要なんじゃないかというふうにも思っております。
　穀物そのものの備蓄に加えまして、食用に転用可能なえさ米、あるいは家畜そのものも入るんでしょうか、食用穀物、芋類などの作付に切りかえることができるような土地利用などがもう少し備蓄という観点でもって議論されてもよろしいのかなという思いがありますけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（樋口久俊君）　専ら、人間が直接食用に供するといいますかそういうものと、それを畜産といいますか飼料に転用できるものが当然あるわけでございます。例えば、お米でございますと、備蓄との関係で申しますと、現在、政府が回転備蓄方式で物を確保しているということは御承知のとおりだと思いますけれども、これを飼料米として、つまり一定の位置づけを与えてつくっていくということについては、生産といいますか物を確保するという意味では、食用に転用可能という利点は確かに先生おっしゃるようにあるわけでございます。
　ところが、片方で、一番のハードルといいますか高いハードルなんですが、生産農家の採算性、それから飼料の場合は飼料工場における原料を安定的に確保しないといけないという課題もございます。そういうこともございまして、大変高いハードルがあるということでまだまだ検討すべき課題が多いと思っておるわけでございます。
　具体的に申し上げますと、米の場合をとりますと、畜産農家から見ますと輸入のトウモロコシと同じ程度で供給できないとなかなかそれは利用できないだろう。例えて言いますと、トン当たり二万円程度で供給できるということが一つの目標になるわけでございまして、米の生産コストは現在、トン当たり平均で二十六万程度でございまして、なべて十倍を超えるような、そういう価格の乖離があるということでございます。
　確かに、お話のように新たな投資が要らないとか技術が容易だという利点がある一方で、大きな経済的負担を行うという課題がございますので、今後の土地利用型農業のあり方の検討を進めるに当たっても一つの検討対象になると思いますが、その位置づけを与えることについては相当慎重な検討が必要じゃないかと私どもは考えているところでございます。
○郡司彰君　いずれにしましても、これからの長い将来にわたっての基本法でございますので、そのような議論も重ねていただく中でよりよい形を見出していただければというふうに思います。
　次に、自然循環機能の維持増進ということで、四条の方にも書かれておりますけれども、基本法の議論に先立ちまして、高農業生産方式導入促進法でありますとか家畜排せつ物管理適正化法あるいは肥料取締法等の審議がなされました。その際も私の方でちょっと申し上げたわけでありますけれども、持続的な農業に転換をするということをうたった基本問題調査会の答申よりも全体後退をしているような感じに私には受け取れるようなところがございます。
　例えば、先ほど言いました環境三法と言われるものも、持続的なというような中身も内容的には若干盛られておりましたけれども、基本線は金融でありますとか財政の支援措置のような形にどうしてもとられるような中身に偏していたのではないか、この自然循環機能の持続的なというような形のものがもう少しわかりやすくといいますか、アピール力を強めるような形でもって打ち出せないかという思いがありますけれども、どうでしょうか。
○政府委員（樋口久俊君）　お話ございましたように、この法律の中では持続的な農業、農業が持続的に続いていくそれなりの条件を確保するために自然循環機能を確保する。その手法として、環境保全型農業という言葉を使って御質問もあったわけではございますが、私どもで申し上げますと、一つは持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律案、それから家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律案等々、もう前回ここで御審議をいただきまして御可決をちょうだいいたしておりますが、こういうものの制定によって連携を進めるための条件整備を進めていきたい、そういうことで対応をしていきたいと思っております。
○郡司彰君　自然循環機能の維持増進については、私も本会議で食糧法の関係で質問をいたしましたときに、生態系というような観点も取り入れていくべきではないかというようなことを申し上げまして、それについては若干心強いような答弁もいただいたわけでありますけれども、この基本法の中に生態系というような直接的な言葉としては入ってきていないというような思いがございます。
　例えば、平成七年の生物多様性条約に基づく生物多様性国家戦略を策定したというようなことでございまして、農業・農村においても生物の多様性を確保していくことが盛られるということになっているわけでありますが、どうもその辺の観点がこの法案の中では字句として出てこないということを私どもは感ずるわけでありますけれども、この辺についてのお考えはどうでしょうか。
○政府委員（高木賢君）　自然循環機能の維持増進というふうに規定をいたしました。これは、これまで農林水産省で使っておりました環境保全型農業の推進に加えまして、いわゆるリサイクルの意味合いも含めた概念でございます。
　今お尋ねの点でございますが、自然循環機能の維持増進というのは、植物が光合成によりまして生育する、それを動物が食べる、動物のふん尿につきまして微生物が分解する、そしてそれがまた植物の栄養となる、こういうまさに自然界の循環を促進しようとするものでございます。まさに、植物が育ち、それを食べ、そしてその排せつ物を微生物が分解する、この過程は生態系の保全にほかならないというふうに考えております。そういういわゆる環境保全型農業のほかに、リサイクルなり生態系の保全という意味合いを含ませましてこの自然循環機能の維持増進という言葉に集約した、こういうことでございますので、農業によって生育される作物をめぐる生態系の保全もその自然循環機能の維持増進の中に当然含まれる、こういう整理でございます。
○郡司彰君　先ほども申し上げましたが、例えば日本の畜産の場合ですと排せつ物の管理法律ができ上がりました。その中で、堆肥化をするというようなこと、あるいは肥料取締法の中でもそれを業とする方々についての決まりができたわけでありますけれども、耕種農業と畜産というものの結びつきが日本の場合には随分違った形でもってなされてきた。この狭い国土の中での畜産のあり方としていたし方のない点が相当あったかと思いますけれども、今後はその辺の結びつきをきちんと政府としても行っていくという姿勢がおありだろうと思います。
　それについて、具体的な形でどのようなことを考えていらっしゃるかをお聞かせいただきたい。
○政府委員（樋口久俊君）　一つ具体的な対応を御紹介しておきたいと思います。
　耕種農家と畜産農家、地域にもよりますけれども、かなり距離的に離れたところで実施をされているというケースが間々あるわけでございまして、そういう場合にはおつくりになった堆厩肥がなかなかスムーズに耕種農家に届かないということもありますものですから、十一年度から新たに事業をつくりまして、そういう需給マップをつくりまして、スムーズに結びつけられるようなお手伝いをしようじゃないかという事業をつくりまして、事業名で言いますと堆肥流通利用推進対策事業という事業でございまして、この事業を御活用いただいて、できるだけスムーズに結びつけられるようにということで対応を考えております。
○郡司彰君　大きな工場、自治体もＩＳＯ１４０００シリーズ等の関心も高くて、それぞれ取得をされているところもふえている。その中では、若干でありますけれども、食べ物、生ごみ等も含めまして堆肥等が出てくるというようなこともあるのかもしれませんが、数として少ないものでありましょうけれども、ぜひ有効活用ができるような手だてをきめ細かく行っていただければと思っております。
　次に、五条、三十四条の農村の振興ということでございます。
　この間の農村の人口が急激に減少しているというようなことが言われておりますけれども、集落の消滅等について農水省の方ではどのような数字をつかんでいらっしゃいますでしょうか。
○政府委員（渡辺好明君）　八〇年から九〇年のセンサスにかけまして、消滅集落は過去十年で十四万二千が十四万百二十二となっておりますので約二千、十年間に消滅をしたというのがセンサス上の数字でございます。加えて、一九九〇年から九五年にかけて農家がいなくなった、あるいは農家が点在をして機能がないというふうなことも含めまして約百近くの集落が消滅途上にあるというふうなデータもございます。合わせますと二千を超える集落がこの十五年ぐらいで消滅をしているというのが私の手元のデータでございます。
○郡司彰君　十年間で二千ぐらいの集落が消滅をしているということだそうであります。ちょっと古い数字で見ますと、二十年弱ぐらいで二千六百という数字がありますから、その後の十年間の方が多分消滅の度合いが早まってきているのかなという感じがいたします。
　さらに、平場、中山間で都市部を除いた地域集落の中で小学生がいなくなってしまったところで見ますと、それの倍以上、五千以上の集落で小学生が既にいないというようなことも何かの資料で見たことがありましたけれども、このような形で消滅あるいは小学生がいないという集落がふえ続けている。
　今回の五条、三十四条等にも農村の振興ということが書かれているわけでありますけれども、この内容で思うような成果が上げられるというふうにお考えになりますか。