Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○加藤国務大臣　まず、現在、医療機関、薬局等で、義務化対象施設の約八八％が来年四月までに導入したいということで手を挙げていただいていますので、そういった皆さんに、端末の配付、またシステムの改修、これをしっかり進めていきたいというふうに思っております。
　それから、それ以外の、例えば、御指摘がありました訪問診療、訪問看護、あるいは柔道整復、あんまマッサージ指圧師、はり師、きゅう師等の施術所等でもオンライン資格を実施できる体制、これを新たに構築して、これはかなり簡素なシステムになると思いますけれども、そういうようなことを今構築して、また、そうしたところにも先ほどのタイミングに向けて導入していただけるような対策も打っていきたい。
　それから、先ほど義務化対象と申し上げたのは、現在紙レセプトでやっているところは義務化の対象に入っていませんが、そういった施設においても、まさに資格情報のみでも取得できる簡素な仕組み、先ほど申し上げた訪問看護等と一緒なシステムになると思いますが、これをしっかり導入していきたいと思っております。
　その上で、機器はそろえていくわけでありますけれども、また、マイナンバーカードの取得も併せて周知を図っていきながらも、やはり、マイナンバーカードについて全ての方が持っていただくように、例えば、カードの手続、様式の見直し等を進めていく。あるいは、何かの事情で手元にマイナンバーカードがない方でも必要な医療を受けられる際にはどうやっていくのか、これはいろいろなケースが出てくると思いますので、総理からも丁寧にきめ細かく対応をと指示をいただいておりますので、それに沿って、関係者の方々からもいろいろな意見を聞きながら、丁寧に進めていきたいと思っています。
○池下委員　今、丁寧な御説明をありがとうございました。まだこれから検討中のところもあるという具合に聞いておりますけれども、義務化は来年四月ということでありますので、そこのときにまで、まさに、皆保険制度の中でありますから、いろいろな方がいろいろなところで使っていくわけになりますので、取り残されないような仕組みというのを必ず制度化していただくようにお願いをしたいと思います。
　次に、大阪・関西万博についてお伺いをしていきたいと思います。
　万博の開催まで残り九百日余りとなりました。大阪・関西万博は国家プロジェクトであるということから、地元とともに、国が率先して全国の機運醸成というのをしていただきたいと思っております。
　ただ、残念ながら、地元の雰囲気に比べまして、全国各自治体といいますと、そこまで機運醸成というのは上がっていないのじゃないかなという具合に思っているところです。
　内閣官房の令和五年度予算概算要求の概算資料におきまして、国際博覧会推進本部事務局の事業として、地域の海外交流に向けた調査事業八千五百万円というものが記載されるという具合に聞いております。ただ、いまだにその具体的な内容というのは決まっていないということであります。
　そこで、国として全国の自治体にしっかりと働きかけ、これが必要であるという具合に考えておりますけれども、この機運醸成についての取組というものをまず聞きたいと思います。
　そして、万博の参加国と自治体交流、この取組として、過去の愛知万博であったり昨年の東京オリンピックであったりというところで好事例というのも出てきております。
　そこで、例えばですけれども、万博の参加国のナショナルデーに合わせまして、地域の自治体であったりとか市町村が一緒に参加する、こういう仕組みをつくることができましたら、自治体としても参加意欲というのが高まって、そして機運醸成にもつながると思いますけれども、いかがでしょうか。
　そして、あともう一つは、国として、やはり、総理も海外に様々行かれております、Ｇ７の中でもいろいろなところで意思の表明をされているかと思うんですけれども、やはり、要は、開催前だけじゃなくて、レガシーを開催後にまでしっかりと引き継いでいくことというのが本当に大事な点であります。
　そこで、地元や全国の自治体、市町村などの積極的な交流が開催後もできるような仕組みを構築すべきだと考えておりますけれども、いかがでしょうか。
○岡田国務大臣　万博担当としてお答えを申し上げます。
　大阪・関西万博のムードを全国で盛り上げていかなければいけないというのは、池下委員の御指摘のとおりであると思います。
　私も、先般、大阪で吉村知事、松井市長と意見交換を行った際に、これは大阪、関西だけではなくて、やはり日本全国で、国家的なプロジェクトとして開催に向けて機運を醸成することが今こそ大切であるという点で一致をいたしました。
　そこで、まず、開催前から多くの方に万博に触れていただくために、公式キャラクター、ミャクミャクというものや、万博記念特別仕様の自動車ナンバープレートなどを使った全国的な広報活動を強めてまいりたいと思います。
　また、全国の自治体のイベントや展示を万博会場の内外で行うとか、多くの子供たちに修学旅行で万博会場に来てもらうとか、あるいはインバウンドも含めた観光誘客を大阪のみならず全国に広げていくとか、あるいは国際会議の誘致とか、そうしたことに力を尽くしてまいりたいと思います。
　また、御指摘のありました国際交流も大事なことだと考えておりまして、参加国のナショナルデーというのが行われますので、ここにできるだけ多くの自治体に参加、そして応援をしてもらって、子供や若者が参加国の伝統芸能なんかを学んで万博の場で披露するとか、そうした後々まで続く交流につながるような、そういう仕組みをしっかりとつくっていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○池下委員　大臣の意気込みは非常に伝わりました。
　まさに、この関西万博を通じて、地域に呼び込み、地域から発信して、そして世界とつながる、そして開催後も地域がしっかりと稼げるような仕組みをつくるためには、この機運醸成というのは欠かせないものだと考えておりますので、是非とも、今日私が指摘させていただいた点も踏まえまして、これは実は大阪の御要望でもありますので、その点も踏まえて施策の方を進めていただきたいという具合に思っております。
　それでは次に、ＩＲについて、これは是非総理にもお答え願いたいなという形で思っておるわけなんですが、パネルの方を御覧いただきたいと思います。
　こちら、大阪府市、そして大阪ＩＲ株式会社が、今年の四月五日に、大阪・夢洲地区特定複合施設区域の整備に関する計画ということで、国に対して申請書を提出させていただきました。計画では、二〇二九年の秋から冬頃にＩＲ施設の開業というところを目指しております。
　しかしながら、これは認定が遅れたら一年から三年ほど予定が後ろ倒しになるおそれもあるという具合になっております。
　国の申請書の記載事項では、ＩＲの工事着手や完了、そして開業の見込みなどを記載していかなければならないという具合にされております。ただ、これに基づいて、想定で区域指定の認定時期を記載している、そして申請書を作成している、こういう形になっております。
　この想定の時期だけを見てマスコミの方でも情報が独り歩きしているという点も十二分に存じ上げているところでありますけれども、ＩＲ事業は、コロナ後の海外からのインバウンド、これを取り込んでいく、観光立国として非常に重要な施策であると考えております。ＩＲの区域指定には多くの項目がありまして、そして、有識者の審議会も非常に丁寧にやっていかなければならないということも承知をしております。
　ただ一方、こちらの方も理解していただきたいんですけれども、これは民間会社も含めるプロジェクトでありますので、やはり、一定、どういう区域指定の時期なのかということを知りたいということも御理解いただきたいなというところであります。
　そこで、ＩＲ事業について重要な施策と考えられているのか、そしてまた、区域指定について、丁寧、これは分かるんですけれども、丁寧かつスピーディーに今現在していただいているのか、総理の覚悟とともに教えていただきたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　ＩＲ、カジノのほか、国際会議場また大規模ホテルなどを併設し、家族で楽しめる観光拠点をつくるものであり、多くの観光客を呼び込むものであると思います。我が国が観光立国を推進する上で重要な取組であるとまず考えております。
　ＩＲの区域整備計画については、多岐にわたる観点から十分な審査が必要であり、現在、国土交通省に設置された外部有識者から成る審査委員会において審査が行われているところです。
　引き続き、ＩＲ整備法に基づいて必要な手続、これを適切に進めてまいります。
○池下委員　御意見、意気込みを聞かせていただきましたけれども、本当にこのコロナ後に非常に有益な観光立国の施策だと思っております。
　大阪が出している二〇二二年の秋冬というのは、今から考えてもちょっと難しいかなと思います。個人の意見ですけれども、是非、来年の三月頃までにはやっていただければありがたいなという具合に思います。
　そして、ちょっと時間がございませんので、一つ飛ばさせていただきまして、調査研究広報滞在費、いわゆる旧文通費についてお伺いをしていきたいと思います。
　この調査研究広報滞在費は、昨年の衆議院解散・総選挙後に、国会議員がたった一日の任期で百万円、それも、領収書も要らない、収支報告も要らない、そして残金も返す必要がないということで、まさに国民の政治不信を招いた一つの理由ではないかなという形で思っております。
　さきの通常国会では、名称と日割りだけが決められました。本来であれば前回の会期末までに与野党が結論を出すという合意を得ていたんですけれども、結局流れてしまったということについては、非常に私は残念であると思っております。大事な点が、変更すべき点がほとんど変わらなかったということが、これはちょっと、やはり国民も納得できないんじゃないかなと思っております。
　要は、そもそもなんですけれども、調査研究広報滞在費、これが国会議員のいわゆる給料に規定される、いわゆる歳費法に、そもそも歳費法に入っているのがおかしいんじゃないかな、それが第二の国会議員の給料と言われるゆえんではないかなという具合に思っているわけなんですけれども。
　ちょっとパネルを御覧いただきたいのですが、これは資金管理団体の、政治資金についてちょっとお伺いをしていきたいと思います。
　パネルの中段ですけれども、これは、昭和五十年代にロッキード事件やダグラス・グラマン事件などの政治家の汚職事件などが相次いだことによりまして、昭和五十五年に、指定管理団体、そして保有金制度、この二つが政治資金規正法の改正によりつくられました。
　まず総務大臣にお伺いしたいのは、この改正の趣旨は何かということについてお伺いをしたいと思います。
○寺田国務大臣　委員御指摘のとおり、五十五年改正、政治資金法の改正により、指定団体制度と保有金制度がそのとき導入されました。
　これは、公職の候補者が、その受けた政治活動に関する寄附を取り扱わせるために自己の後援団体のうち指定団体を指定して、これを通じて収支報告をする制度が指定団体制度。そして、保有金制度は、そのような団体に取り扱わせることなく自ら管理する場合は、当該管理する政治資金については公職の候補者自らが直接その収支報告をする制度として創設をされたものであり、公職候補者の政治資金と私的なお金との峻別の見地から設けられたものでございます。
○池下委員　ありがとうございます。公私の峻別をするということが非常に大事ということでありました。
　そして、平成六年には、もう一度、資金管理団体制度というものが新たにできました。残念ながら、個人の政治資金を管理する保有金制度ということがここでなくなってしまったがために、本来はここで旧文通費なんかというのを報告したらよかったんですけれども、残念ながら、先ほど言いましたように、歳費法に文通費が入っている、お給料法に入っているために、報告できなかったわけなんですね。
　そこで、ちょっと総理にお伺いをしたいと思うんですけれども、私は……
○根本委員長　池下卓君、池下君、申合せの時間が過ぎておりますので、おまとめください。
○池下委員　分かりました。まとめて言います。
　それでは、最後、一つだけ総理に聞きたいと思うんですが、旧文通費、調査研究広報滞在費は、給料と思われますか、公の資金と思われますか。どちらですか。調査研究広報滞在費がです。
　じゃ、済みません、時間が過ぎていますので、是非、また今度させていただきたいと思います。
○根本委員長　池下君、もう申合せの時間が過ぎておりますので、答弁は求めないことにします。
○池下委員　はい。ありがとうございました。
○根本委員長　これにて吉田君、青柳君、藤田君、池下君の質疑は終了いたしました。
　次に、斎藤アレックス君。
○斎藤（ア）委員　滋賀県の湖の、琵琶湖の西側から参りました斎藤アレックスと申します。
　国民民主党を代表して、物価高対策、安全保障政策、そして経済政策全般に関して質問をさせていただきたいと思います。
　まず冒頭、質問時間をお譲りいただきました立憲民主党及び日本維新の会の委員の皆様に感謝を申し上げます。ありがとうございます。
　また、本日は、神奈川十区の鈴木敦議員にサポートをいただいています。
　まず、総理、少し鼻声のように感じますけれども、花粉症でしょうか。体調にお気をつけて、御自愛いただきたいと思います。
　今回の質問通告なんですけれども、回答の要求大臣を総理大臣とさせていただいています。長丁場でお疲れのところ大変恐縮ですけれども、政府の大方針に関わる設問に関しては、是非、総理に御自身の言葉で思いを込めて語っていただくことが大切だと思いますので、是非そのようにお願いいたします。
　それでは、通告の内容と質問の順番が前後してしまいますけれども、まず物価高対策についてお伺いをしたいと思います。
　ここ何か月か、私の地元大津、高島市に帰っても、お話を聞くと、話題となるテーマはほぼ決まっています。昨日からこの委員会で度々話題に上がっている旧統一教会をめぐる問題、こちらも大変関心が高くなっていますと同時に、物価高、円安に対して対策を講じてほしいという、そういった声、あらゆるところで私も受け止めています。
　最初に、為替レート、こちらはもう既に何回も、本委員会でも、本日も話題に上っていますけれども、今年に入ってからの物価高は、円安によって拍車がかかっている面が大きくなってしまっています。これはもう既に他の委員から説明があったところでございます。
　こちらのグラフは年初からのドル・円レートの下落率のグラフになるんですけれども、年初から実に二〇％も円安が進んでしまっています。本日は一時一ドル百四十九円と、三十二年ぶり、バブル経済が崩壊を始める一九九〇年以来の安値水準となってしまっています。
　まず、この円安に対する認識、総理にお答えいただければと思うんですけれども、円安が輸入物価の上昇による物価高を招いている、悪い円安だとの認識があるかどうか、総理にお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○岸田内閣総理大臣　為替の状況について具体的に私の立場から申し上げるのは控えなければならないと思いますが、一般論として、円安、為替につきましては、影響、プラス面とマイナス面、両方あるというのが基本的な考え方です。
　よって、政府としては、プラス面については最大限引き出さなければならないということで、インバウンドの復活、企業の国内回帰、さらには農林水産物の輸出拡大、これを進めていきたいと思っておりますし、マイナス面については最大限緩和しなければならないということで、エネルギーあるいは食料品を中心に、物価高騰対策を講じるべく、様々な政策を用意している、こうしたことであるということであります。
　　　　〔委員長退席、牧原委員長代理着席〕
○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。
　もちろんプラス面もマイナス面もあるということではありますけれども、やはり今の日本の産業構造ではマイナス面の方が大きくて、であるから、私は悪い円安になっているのではないかというふうに考えております。
　一部で製造業の国内回帰ということも期待されている向きもありますけれども、やはり為替レートというのは変動がありますので、一時的に円安になったからといって国内回帰をする、そういった経営判断をする企業が余り多いとは思えませんので、是非、政府には、企業の現実の行動に即した、また日本経済の今の実態に即した対策というものをしっかりと取っていただきたいと思います。
　いずれにせよ、極端な円安で、対策が必要であるということは岸田政権でも認識を共有していただいていると思いますので、円安対策について少し伺っていきたいと思っております。
　先週末、私も地元の商店街の方々と懇談をさせていただきました。様々な商品を輸入していて、輸入に頼っているので卸価格が高騰してしまっている、しかし、なかなか売値に転嫁ができずに営業が苦しくなっている、こういった状況が業種を限らず広く広がっているという実態を商店街の皆様に教えていただきました。
　私たち国民民主党は他の党に先駆けて様々な物価高対策を提案してきていまして、七月の参議院選挙の公約には、公党の中で唯一具体的に電気料金の抑制策を盛り込ませていただきました。全国の生活者、生産者に恩恵のある物価抑制策として、電気料金を抑えるということがとても大事だと私たちは考えています。
　今、政府の方でも、やっとではありますけれども、先月末から電気代抑制に関して具体的な検討が始まっていると伺っております。昨日の総理の御答弁にもありましたけれども、これから先、更に二、三割、来年には電気料金が上がるとも言われていますので、そういった見込みを踏まえれば、少なくともですよ、少なくとも一割程度の電気料金を引き下げるような、実際に体感をしていただけるような電気料金の引下げ策が必要だと思うんですけれども、この点、岸田総理の抑制額のイメージといったもの、少しお聞かせをいただけますでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　電気料金につきましては、今、欧州の一部の国においては、昨年比で二倍から三倍に電気料金が跳ね上がっている。こうした中で、我が国においては、一部の上限制度、あるいはＬＮＧにつきましても長期契約を結ぶ、こうした取組によって、昨年比二割から三割の引上げが起こっている、こうしたことであります。あわせて、交付金の創設、あるいは低所得者世帯に対する給付金、こうした政策を既に用意をし、実行に移しているところであります。
　しかし、一方で、ウクライナ情勢の長期化をにらみまして、エネルギー価格高騰、これが続いている。来年春には、御指摘のように更に二割から三割、これは階段式に一気に上がることが想定されることから、今の段階からしっかりと負担軽減策を用意しておかなければいけないということで、この対策を準備しているところです。
　まずは、今の電気料金の請求システムを活用し、毎月の請求において直接的かつ実感をいただける、こうした負担策でなければならないと思っていますし、今、幅についてはどのぐらいかという御質問でありますが、これについても、来年春想定される電気料金の上昇による平均的な負担増、これに相応する額を考えていきたい、こう思っております。
　透明性のある、そして分かりやすい制度となるよう、今詰めの作業を行っているところであります。
　　　　〔牧原委員長代理退席、委員長着席〕
○斎藤（ア）委員　全体の電気料金の中で上がっていくわけですから、一割ぐらい下がった、二割ぐらい下がった、分かりやすい形で是非引下げを実現していきたいと考えておりますので、そういった規模感に関しても早急に示していただきたい。できれば最低でも一割ぐらいはということで、引き続き私たちも申し上げていきたいと考えております。
　その上で、どのような仕組みで電気料金を抑制をしていくのかというのが非常に重要だと思っております。
　今やっているガソリン価格などに対する補助金に関しては、開始時から、石油元売会社に対する補助金であるとどれだけ抑制効果があるか分からないし、そして全額が抑制につながったのか分からないということで、懸念が前からあったわけですけれども、これは実際に、財務省の調査では、その懸念のとおりになってしまっているということが明らかになっています。
　こちらはお答えは事務方でも構わないんですけれども、今行っているガソリン補助金、つまり燃料油価格激変緩和対策事業の事務経費は幾らで、また、財務省の予算執行調査の結果、価格抑制に使われなかった金額は幾らだったか、判明している期間分でよいので、お答えいただきたいと思います。
○定光政府参考人　お答え申し上げます。
　激変緩和事業に関する事務経費につきましては、事業終了後の確定行為の後に精算が行われるものでありますけれども、九月末時点までで、予算ベースでは約五十九億円を措置してございます。
　御指摘の財務省の調査では、本年三月から七月の補助金額五千五百七十七億円のうち、実際の抑制額は五千四百六十七億円でありまして、約百十億円の乖離がある旨、指摘されたと承知しております。
○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。
　事務経費と、予算執行調査の結果、実際に引下げに使われなかった、言い方は悪いですけれども、元売会社、ガソリンスタンドなどの利益の補填に回ってしまった金額が百十億円程度、合計百七十億円程度、直接的な料金の引下げにつながっていないということが、これは九月までの数字だけでそういう数字でございます。
　だからこそ、私たち国民民主党は、トリガー条項の凍結解除ということをずっと申し上げていたわけでございます。これはもう一年以上前になりますけれども、私たちは、ガソリン価格などを引き下げるため、トリガー条項の凍結解除、つまりガソリン減税を訴えてまいりました。
　今、皆さんにも分かっていただいたと思うんですけれども、補助金だと余計な経費がかかってしまいますし、間接的な支援で効果が分かりづらい、また、使途が不明確、不透明になりかねない。まさにそのとおりになってしまっているんですけれども、こういった懸念からトリガー条項をずっと訴えてきたわけで、私たち国民民主党はまだこのトリガー条項を諦めていませんので、是非、ガソリンの補助金の在り方について、ガソリンの価格の低減に関しては、改めてこちらも検討していただきたいと思っています。
　今は、今回は電気料金の引下げということに絞って議論させていただきたいと思っておりますけれども、こういった、補助金だとかクーポンだとか、余計なコストがかかる方法ではなくて、やはりダイレクトに、透明性のある料金の抑制というものを行っていくべきだと思います。
　こういった反省を生かして、電気料金の抑制策の仕組みを是非政府には考えていただきたいんですけれども、次の質問も総理にお答えいただければと思うんですけれども、こういった経緯も踏まえて、電気代の抑制策というのは、是非、直接的で、そして透明性のあるもの、つまり、予算のうち限りなく全額が直接価格抑制に使われて、そして消費者の皆様が具体的に効果を実感、把握できるような形にすべきだと思いますけれども、その点、総理の御認識はいかがでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　御指摘の、電気料金に対する対策は分かりやすい、透明性の高いものでなければならない、私もそのとおりだと思います。
　先ほども少し触れさせていただきましたが、国民の皆さんに、自分の電気料金、対策によってどれだけ下がったかを具体的に確認してもらえる、実感してもらえる、こうした対策にしたいと考えています。そのために、今の電気料金請求システムの中で、請求のたびにそうした数字を実感してもらえる、そうした仕組みをつくっていくべく、今検討を進めているところです。
　是非、そうした形で、分かりやすい、そして実感していただける電気料金対策を用意したいと考えております。
○斎藤（ア）委員　本日は、電気使用量の検針票を拡大したものをお持ちいたしました。これは私が滋賀の自宅で契約をしている関西電力の検針票になりまして、中段のやや下に金額の内訳があります。こちらは電気料金の内訳を記載している部分になるんですけれども、つまり、ここに書いている項目の中でどれを下げるのかという議論になると思うんです。分かりやすい形というなら、やはり、この中で既にある項目を下げるだとか、そういったことが必要になると思うんですけれども。
　総理、是非、どの項目を下げるのか、今検討中ということであればどの項目が候補に挙がっているのか、あるいは、せめて、実際にもうここに出ているような、一般の皆様が受け取っているような電気料金の内訳に出ている項目の中でしっかりと引き下げていく、見える形にしていくということであるんだということを教えていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○西村（康）国務大臣　まさに、分かりやすい形で、透明性も高くということで制度を考えておりますが、例えば、この燃料調整費の部分、これがこれからどんどん上がっていくわけでありますので、総理の答弁がありましたように、二割、三割上がっていく、全体として上がっていくことになりますので、その部分を抑えていくというのは一つの考えではないかなというふうに思っております。
○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。
　先ほど申し上げたように、直接的で、そして透明性のある方法として、国民民主党は、今、燃料費調整の項目、こちらにもあるんですけれども、燃料費調整額、そういったことを例として経産大臣に答弁していただきましたけれども、それも一つの選択肢だと思いますけれども、私たちは、この中の右側、向かって右側ですね、再エネ賦課金、こちらの徴収を停止する、つまりゼロにするということが最もいい選択肢であると御提案をさせていただいているところでございます。
　この再エネ賦課金というものは、まだコストの高い再生エネルギーの発電を促進するため、その高いコストの一部を消費者に負担をしてもらっている、そういった項目になりますけれども、この再エネ賦課金は全ての使用者が、これは、大手十社も、そして新電力で契約している人も全ての人が負担していて、それが明細書で分かるような、そういった項目になっています。
　先ほど経産大臣がおっしゃった燃料費調整、こちらももちろん選択肢だと思うんですけれども、こちらは、電力の自由契約を行っている、自由料金で契約している場合、燃料費調整額が明示されていない契約の場合もございますので、やはりそういった意味では、全員が分かりやすい、実感をしてもらえる、そういった引下げの方法としてはこの再エネ促進賦課金を引き下げるということが一番ベストだと思いますけれども、こういったお話を聞かれて、総理、どういったふうに感じられますでしょうか。
○西村（康）国務大臣　御指摘のように、私どもも様々な観点から、様々な角度から、どういう形で、分かりやすく、そして透明性高く、そして直接的かつ実感できる形で負担軽減できるかということを検討しているところであります。
　そして、先ほど総理からも答弁がございましたけれども、家庭においては、来年春に想定される電気料金の上昇による平均的な負担増、これに対応する額を支援の幅とするということで両党間の党首間で合意がなされておりますので、これも頭に置きながら検討を進めているところであります。
　御指摘の再エネ賦課金の停止については、一つには、現在徴収されている賦課金額を減免する、ゼロにするということが今申し上げた一般家庭の負担増に対応する水準として十分かどうかという観点が一つ。そして二つ目に、実際に小売事業者の値下げに、まさに御指摘があったように、そのまま反映されるかどうか。これはＯＣＣＴＯという機関を通じて、全電力から集めてやっていますので、少し複雑な仕組みにもなっておりますので、実際にきちんとそれが全額値下がりにそのままつながるかどうか、こういった観点も含めて、私ども慎重に検討を進めているところであります。
　なお、カーボンニュートラルの実現に向けては、この再エネの最大限の導入に取り組むためには、再エネ特措法に基づくこの現行の制度を着実に運用していくことも必要であるということも頭に置きながら、今後、具体的に更に検討を詰めていきたいというふうに考えております。
○斎藤（ア）委員　どちらの手法がいいのか、もちろん、どちらもするという可能性もあると思いますけれども、燃料費調整の方に関しては、やはり、料金が混じって表示されている場合もあるし、あと、これに関しては、計算方式がしっかりと明確になっているわけですけれども、やはり同様に、ガソリン補助金のときのように、電力会社に補助金を渡すような仕組みになってしまわないかということも懸念をされますので、是非そういったことも勘案しながら、透明性が高くて、そして予算が全てしっかりと抑制に使われる、そして消費者の皆様にしっかりと認識をしていただける、把握をしていただける、そういった形を是非とも取っていただきたいというふうに思います。
　この再エネ賦課金の徴収停止に関しては、実際は法改正が必要となりますので、既に国民民主党の方では、浅野哲エネルギー調査会長を中心に必要な法改正の案を、取りまとめを始めさせていただいております。
　こういったことも含めて、しっかりと包括的に政府にも提案を申し上げてまいりたいと思いますので、是非、この再エネ賦課金の徴収停止の部分に関しても含めていただきながら検討を進めていただきたいと思うんですけれども、総理、それも含めて検討していただけるということでよろしいでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　様々な選択肢を念頭に、今詰めの議論を行っています。
　そして今、経産大臣の方から考え方について紹介がありましたが、やはり一番大きなポイントは、先ほど申し上げたように、来年春想定される電気料金の上昇による平均的な負担増、これに対応する額としなければならないと思います。
　ですから、例えば、この再エネ賦課金の分を凍結する、引き下げるとして、その水準に対応する額かどうか等もしっかり検討した上で、どこをどのように触るのか、これも考えなければいけないと思います。
　あらゆる選択肢を念頭に、検討を続けたいと思っています。
○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。
　今、総理とまた経産大臣のお話を伺っていると、ある程度まとまった金額の引下げを想定されているということがうかがい知れますので、是非、我々の提案なども勘案していただきながら、実効性のある抑制策にしていただきたいと思います。
　関連して、円安対策の財源に関するお話に移らせていただきたいと思います。
　この円安による物価対策を行うための財源ですけれども、政府が保有する米ドル建ての資産の含み益を活用してはどうかということを改めて御提案をさせていただきたいと思います。
　政府は、為替介入の原資として、外為特会と言われる別会計に約一・三兆ドルの外貨資産を持っています。昔であれば、一・三兆ドルという数字にはゼロ二つを足して百三十兆円と計算すればよかったんですけれども、今は大分円安が進んでいますので、約一・三兆ドルであれば百八十兆円とかそういった数字になるんですけれども、この含み益ですね、円安・ドル高になったせいでこの含み益が大分出ている、計算ができると思いますので、これを使ってはどうかということです。
　これは、この臨時国会の冒頭、代表質問で我が党の玉木代表から既に総理に投げかけさせていただいた問いでありますけれども、質問の趣旨がよく伝わっていなかったのか、きちんと正面から答えていただいていないと思いますので、もう一度お答えいただきたいと思います。
　趣旨は昨日財務省の事務方にお伝えをしていますのでお答えいただければと思いますけれども、いかがでしょうか。
○鈴木国務大臣　今御提案がございました外為特会で生じている含み益について、これを物価高騰対策等の財源にすべきではないかという、こういうことでございますけれども、外為特会の外国為替評価損益、これは為替レート次第で大きく変動するものであります。例えば今年三月末の外国為替評価損益は一兆円であったわけでありますけれども、昨年三月末にはマイナスの十一・五兆円の評価損を計上していたところでありまして、財務省といたしましては、その時々で変動いたします外国為替評価損益を裏づけとして財源を捻出すること、これは適当ではない、そのように考えております。
○斎藤（ア）委員　確認なんですけれども、我々も、為替差益を全て一般会計に繰り入れると、そんなむちゃなことを申し上げるつもりはなくて、その一部を繰り入れていけばそれは大丈夫なのではないかということを申し上げているんですけれども。
　では、この為替差益の一般会計への繰入れは来年の当初予算の編成でも行わないということでよろしいんでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　まず、当初予算においてはルールに基づいての対応となると思いますが、そもそも、御指摘の点について、財務大臣の方からこれは適当ではないとお答えしたわけですが、今の財務大臣のお答えに加えて、外為特会が保有する外貨資産、これは外国為替相場の安定を目的として、将来の為替介入に備えて保有しているものであります。また、財源確保のために外貨を円貨に替えるのは、実質的にドル売り・円買いの為替介入そのものだと思っています。
　その為替介入、これは、Ｇ７等での国際的な合意において、過度な変動や無秩序な動きへの対応のために行われるものとされており、この面からも適当でないと考えております。
○斎藤（ア）委員　総理、手を挙げていただいて本当にありがたいんですけれども、代表質問の際にもされた回答がちょっと我々の質問の趣旨とずれてしまっているということで。
　我々は、持っているドル建ての資産を今売って、それで円を、利益を実現化してくれと提案しているわけではなくて、皆様にちょっとお配りをしている資料があるんですけれども、財務省が提出をした資料で、「外為特会剰余金の一般会計への繰入」という資料がございます。これは、毎年出ている外為特会の剰余金の一部を一般会計の予算、財源に転用しているという、そういった数字になるんですけれども。
　これを見ていただければ分かるんですけれども、毎年、大体、外為特会の剰余金のおおむね七割を一般会計に繰り入れて、財源としているんです。これはずっと続いているプラクティスでありまして、平成二十九年度などは、これは麻生財務大臣の頃だと思いますけれども、全ての剰余金を一般会計に繰り入れる、これはこれで結構激しいことをこの当時はされているんですけれども、こういったことを一般的にというか、毎年されているんですね。なので、我々が提案しているのはそんな突拍子でもないということを認識していただいた上で検討いただきたいと思います。
　この外為特会の剰余金の繰入れの方法に関しては、財務省の方、財務大臣、御承知だと思いますけれども、剰余金の見合いの政府短期証券を発行して、それを繰り入れているわけですけれども、そういった手法を使って、今回、すごい円安で国民の家計は苦しんでいるけれども、一方で外為特会には利益は上がっているんだから、その分の利益分をしっかりと円安対策に充てるというのは理にかなっていると思う、こういった御提案でもあるんですけれども、いかがでしょうか、財務省。大臣、お願いします。
○三村政府参考人　お答え申し上げます。
　議員御指摘のとおり、外為特会から一般会計への繰入れという制度がございますけれども、これは外為特会で、典型的に申し上げますと、債券の利息収入のような、外貨資産の運用収入によって生じました外為特会の決算剰余金、これを特会法の規定に基づきまして、当然、特会の財務の健全性ですとか一般会計の財政状況、こういったものを勘案しながら毎年度の予算編成の中で一般会計に一部を繰り入れる、こういうものでございます。
　ただ、今申し上げましたように、これは基本的には、外為特会での金利の利息収入のような運用収入、これの中で決算剰余金になったものをということでございますので、議員が御指摘されましたような、足下にある含み益を何か決算剰余金の中に繰り入れて一般会計にというものとは経済的にも性質が違うということで理解をしてございます。
○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。
　これは、今回の円安対策に是非使ってくれということで御提案なんですけれども、今の回答を聞いていると、為替差益の分の利益に関しては、政府短期証券を発行して円転をして一般会計に繰り入れることはないというような御答弁に聞こえるんですけれども、それはそれでよかったんでしょうか。
○三村政府参考人　お答え申し上げます。
　外為特会が政府短期証券、いわゆるＦＢと申しますが、それをどういう場合に発行するかということでございますけれども、これは特別会計法、特会法上の規定もございまして、それによりますと、外為資金の現金に不足がある場合には、融通証券、すなわち政府短期証券を発行できるということでございます。
　したがいまして、例えば、今回の介入によって円貨を得たということで現に円が手元にあるわけでございますけれども、そういった場合には、まさに円が手元にある、現金に不足がないという状況でございますから、こういった場合には、まず、この円貨といいますものは償還期限を次に迎えます政府短期証券の償還に充てる、これが特会法上求められていることということでございますので、何かこの手元にある円貨を財源として拠出できるか、捻出できるかというと、特会法上の趣旨としてはそういうことにはならないということでございます。
○斎藤（ア）委員　既に運用での剰余金に関しては一般会計に毎年一部繰り入れているし、そこは少しのやり方で変えられるんだと思いますし、来年から防衛費を、予算を大分増やすということで、もしかしたらこの為替差益分の含み益を活用する、一般会計に繰り入れるということも検討されているのではないかなと思ったんですけれども、そういうことはないという御答弁でしたので。
　改めて、全体として、ちょっと為替差益の活用ということを考えていただいて、当然、円高になったときには為替介入を別の方法でするのかもしれませんけれども、ある一部分、大分これは積み上がってしまっていますので、適正な水準まで活用するということは、昨日、自民党の委員の方からもございましたので、是非それは考えていただきたい。できれば、今回の円安対策に関してもこういったものを財源として活用してはどうかということを最後に一言申し上げまして、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　次に、安全保障政策に入らせていただきたいと思います。
　今国会の冒頭、こちらも我が党の玉木代表からの質問に関して、玉木代表から自衛隊の継戦能力などに関して質問をさせていただいたんですけれども、総理はその答弁として、安全保障環境が厳しさを増す中、自衛隊の継戦能力、そして装備品の可動数は必ずしも十分ではないと承知しております、こうお答えになりました。これはかなり重要な答弁であると考えています。今、自衛隊の状況には問題があるんだということを最高指揮官自ら公にお認めになったわけですけれども、総理、改めて、この認識の確認と、そしてその意図についてお答えをいただけますでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　御指摘の発言ですが、自衛隊があらゆる事態において各種活動を継続的に実施できるように、十分な弾薬の確保、装備品の可動数の増加、そしてさらには、地下化、構造強化等の自衛隊施設の抗堪性の向上、こうした取組が重要であると認識をしております。
　新たな国家安全保障戦略等の策定に向けた議論、これを加速化させているところでありますが、今申し上げた点についても取り組んでいかなければならないと認識をしております。
○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。
　危機的な安全保障環境であるからこそ、防衛予算などに関して国民の理解を得るためにもこういった発言、公にするような発言をされたと思いますし、それに関しては防衛省の決意も感じるところであります。
　装備品の可動率が十分でないという点に関して、防衛省に何枚か写真をいただきましたので、こちらをちょっと見ていただきたいと思うんですけれども。
　こちら、もう既に国会で取り上げられている写真もありますけれども、例えば、こちら、上の段にあるのはＦ２戦闘機でございますけれども、ノーズコーン、レーダーとかが収められている部分がなくなっていたり、キャノピー、搭乗員を守る上の膜の部分、ガラスの部分が取り外されてしまっていたりします。これはほかの機体の整備に使われているものですけれども。
　下を見ていただきますと、これはＳＨ60Ｋという、海上自衛隊が海の上で使うヘリコプターですけれども、これはちょっと写真では見にくいんですけれども、上の回転翼がなくなってしまっています。これを共食い状態で整備をしているという、これは写真なんですけれども。
　あと、ここにはないですけれども、いただいた写真の中には、Ｐ１という哨戒機のエンジンが外されてほかの機体の整備に使われている、そういった写真もありました。
　このＦ２もＳＨ60Ｋも古い装備ではないと思いますし、特にＰ１に関しては、運用開始が二〇一三年で、まだ調達が続いている途中の整備でございます。部品が手に入らないから共食いをして整備するというのは、経済制裁を受けている北朝鮮やロシアでは考えられることだと思いますけれども、日本の自衛隊でこういった状態になっているというのは私も非常に衝撃を受けています。一体なぜこのような事態になってしまったのかは、しっかりと防衛省の方で検証していただきたいと思います。
　突き詰めると、防衛予算が足りないからというお話になるとは思うんですけれども、予算が足りないからといって、無理に正面装備だけを整えて、実は飛ばないんですとか、実は海に出れないんですということであれば、これは明らかに調達の、あるいは整備の計画に問題があるということでございまして、予算が増えても、また、表上の機体数は増えているけれども、半分ぐらい飛ばないんだとか、これだけ飛ばないんだという状態になってしまえば、部隊の運用に極めて支障を来すことになりますので、しっかりとそういったところに対しては改善をしていただきたいと思うんですけれども、防衛大臣、いかがでしょうか。
○浜田国務大臣　現在の自衛隊の継戦能力は、当時の安全保障環境を前提に作成された現中期防に基づく防衛力整備により構築しているものであります。安全保障環境が急速に厳しさを増す中、必ずしも十分ではありません。現在、技術の高度化に伴う弾薬、部品の価格上昇や、過酷な環境での使用による装備品の損耗、周辺国の各種ミサイル等の脅威の増大といった課題があると承知をしております。
　こうした中で、御指摘の共食い整備等も解消しつつ、自衛隊が十分な継戦能力を確保するには、十分な数量の弾薬の確保や、計画整備等以外の装備品が全て可動する体制の確立をし、そしてまた、地下化、構造強化等の自衛隊施設の抗堪性の向上といった取組が重要であると認識しております。
　私は、こうした持続性、強靱性の強化を、現有装備品等を最大限有効活用するための取組として、防衛力の抜本的強化に向けて強力に推進してまいりたいというふうに考えているところであります。
○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。
　今回、総理御自身から、自衛隊の継戦能力、整備の、可動率の不十分な点について認める発言があったことは、しっかりと、前向きな方向に変わっていくためのきっかけにしなければならないと思います。
　今回、ある種手のうちをさらしたわけですから、手のうちをさらすだけで対策が進まないということであれば、国民の皆様も不安にさいなまれることになりますので、年内にも取りまとめが行われる防衛三文書の改定版、この中身のしっかりとした議論と、そして実行がとても重要だと私たち国民民主党も考えております。
　今、国民民主党では、前原誠司代議士を会長とする安全保障調査会で、こういった継戦能力や装備の可動率、抗堪性、こういったところをもちろん含めた形で安全保障政策の取りまとめに入らせていただいております。
　こちらに関しては、防衛政策に関しては、なかなか政府が明示しにくい視点、切り口もあると思っております。諸外国との関係でなかなか明示できない切り口もあると思っておりますので、そういった意味でも、我々国民民主党の提案というのは必ず日本の将来の防衛に資するものになると考えておりますので、是非、防衛三文書の改定に当たった閣議決定の前に、私たち国民民主党の提案も是非聞いていただく場を総理に設けていただきたいと考えておりますけれども、いかがでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　新しい国家安全保障戦略を始めとする文書の策定については、年末の予算編成に向けて、その内容と予算とそして財源、これを一体として議論を進めていきたいと存じます。よって、そういった日程の中で国会において御議論をいただくために、政府としましても様々な説明を行っていきたいと思います。
　この文書自体は、今申し上げたように、年末の予算編成過程の中で正式なものが決まっていくと認識をしております。
○斎藤（ア）委員　代表質問の際には維新の皆様の意見も聞かれるとおっしゃいましたから、是非、国民民主党の意見も聞いていただきたいと思うんですけれども、今うなずいていただいたということで、よろしいですか。はい、ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。（発言する者あり）ありがとうございます。
　次に、少し話が変わりますけれども、自衛隊のセクハラ問題に関して、その重大性の認識に関して、少し、対策に関してお聞かせをいただきたいと思います。
　五ノ井里奈さん、五ノ井元一等陸士の勇気ある告発で、自衛隊内でのセクハラの実情の一部が明るみに出て、多くの国民が衝撃を受けているところでございます。
　これは、言うまでもなく人権問題であると同時に、自衛隊の能力にも関わる極めて重大な安全保障上の問題だと思いますけれども、こういった大変重大な問題。これは、セクハラやパワハラが横行する組織に若い人たちが入るわけがありませんし、親御さんが息子さん、娘さんを入隊させたいと思うはずがありませんし、また、セクハラやパワハラが横行している部隊の隊員が、お互いを信頼して、有事の際にお互いに命を預けられるかといえば、そういったこともやはり疑わしくなってしまいます。
　とても重大な問題だと思っていますので、まず防衛大臣に、この事件をしっかりと受け止めて被害者の救済、再発防止に当たっているか、お答えいただきたいと思います。
○浜田国務大臣　先般、九月二十九日に公表いたしました陸上自衛隊におけるセクハラ事案につきましては、上官の不適切な対応のみならず、当該中隊における日常的なセクハラや訓練時等におけるセクハラが確認をされました。これは、従来行ってきた防衛省のハラスメント防止対策の効果が組織全体まで行き届いていなかったことの表れであり、極めて深刻で、誠に遺憾であります。
　まず、本事案につきましては、速やかに懲戒処分を実施いたします。
　さらに、ハラスメントの根絶に向けた措置に関する防衛大臣指示に基づき、特別防衛監察や有識者会議における抜本的な施策の見直しを進め、陸上自衛隊のみならず防衛省全体として、こうした事案が二度と生起しないよう、なお一層しっかりとハラスメント防止対策に取り組んでまいります。
○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。
　質問は、時間も来ていますので、次で最後にさせていただきたいと思うんですけれども、このセクハラ、パワハラ問題の根絶に向けて、やはり、日本国の首相である、自衛隊の最高指揮官たる内閣総理大臣からしっかりと決意を述べていただくことが重要だと思います。
　自衛隊では絶対にセクハラ、パワハラは許さないんだという決意を隊員と国民に示していただきたいと思いますけれども、総理、いかがでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　ただいま防衛大臣から答弁がありましたように、今般のセクハラ事案については、現場部隊と防衛省、共に対応が不適切であったと承知をしています。いかなる組織においてもハラスメントはあってはならないわけですが、防衛省・自衛隊においてはこれまでも度々問題になっており、隠蔽体質も指摘をされているところです。
　防衛大臣のイニシアティブの下、今般のセクハラ事案については、加害者に対して厳正な処分を行う予定だと承知をしています。また、特別防衛監察を行い、ハラスメントの徹底的な洗い出しも行っております。
　あらゆるハラスメントの根絶に取り組んでいきたいと考えています。
○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。
　志ある隊員の皆様を守るためにも、必ず、しっかりと行っていただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○根本委員長　これにて斎藤君の質疑は終了いたしました。
　次に、宮本徹君。
○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。
　まず、統一協会と自民党の癒着について質問したいと思います。
　数十年にわたり統一協会の被害が続いてきた背景として、政治と統一協会とが癒着し、統一協会を野放しにしてきたことを指摘しなければなりません。
　統一協会は、正体隠しの伝道、異常な高額献金などで被害を広げてきた反社会的な集団であります。この根源にあるのが、日本を韓国に貢ぐエバ国とする考え方です。毎年数百億円もが韓国教団本部に送金されてきました。裁判で認定された事実でも、文鮮明の子である文国進は、メシアである文鮮明の後継者と目されており、月一回来日して、献金を指示していたとあります。
　岸田総理の基本的な認識をお伺いしますが、統一協会が、日本を韓国に貢ぐエバ国とし、韓国教団本部に送金するために違法なやり方で国民の財産を収奪してきた団体である、こういう認識はございますか。
○岸田内閣総理大臣　旧統一教会については、悪質商法に関する問題、親族の入信に起因する家族の困窮等の問題等、様々な問題が指摘されていると承知をしており、このような状況を踏まえて、社会的に問題が指摘されている団体であるとの認識を持っています。
　また、韓国の本部への送金についても報道等で承知をしています。
　政府としては、旧統一教会への対応については、相談体制強化等による被害者の救済、そして、消費者契約等の法制度の見直し等による再発の防止、そして、宗教法人法に基づく報告徴収、質問権を通じた事実把握、実態解明、この三つを並行して進めるべき課題であると認識をして取り組んでまいります。
○宮本（徹）委員　選挙での支援を目当てに国民を苦しめる反社会的、反国民的カルト集団の広告塔となる、こういう議員は本当に私は罪深いと思いますよ。自分の議席を優先するのか、国民の幸せを優先するのか、政治の根本姿勢が問われる問題だと指摘しておきたいと思います。
　統一協会関連団体の世界平和連合、国際勝共連合、ＵＰＦなどの日本代表を務める梶栗正義氏は、安倍元首相について、二〇一二年頃から応援させていただいたと述べ、選挙においては依頼された方を各地で応援させていただいたと述べています。
　八万票と言われる統一協会票が当落を左右するのが参議院比例区です。二〇一六年は宮島喜文氏、今年は井上義行氏が統一協会の組織的支援を受けて当選をしております。この統一協会票の差配を行っていたのが安倍元首相らだったと証言されています。
　参議院比例区は、個人名の得票は政党名の得票としてカウントされ、政党の議席に結びつきます。つまり、自民党幹部が統一協会票を差配して統一協会が組織した個人名の得票は、自民党の比例得票になっていたわけです。
　総理、つまり、自民党自身が参議院選挙において統一協会の組織的な支援を受けていた、こういうことになるんじゃありませんか。
○岸田内閣総理大臣　まず、この場に内閣総理大臣として立たせていただいています。答弁はその立場を踏まえて申し上げなければならないわけではありますが、事柄の性質上、自民党についてお答えをさせていただきたいと思います。
　政治家の使命の一つ、これは、可能な限り多くの方々と接し、意見に耳を傾け、そして、自分自身の考えを説明し、理解いただく努力を重ねることであると認識をしています。そうした活動の一環として、結果的に多くの議員が旧統一教会あるいは関係団体と接触を持つこととなり、国民の皆様の政治への信頼を傷つけたこと、このことにつきましては率直におわびを申し上げなければならないと考えております。
　他方、各議員と旧統一教会との関係は個々の議員によって異なり、選挙においても、見返りというお尋ねもありましたが、様々な関わりがあったという報道があることを承知しております。
　いずれにせよ、大切なことは、過去の関係を点検した上で、未来に向かって関係を絶つことであると考えております。政治に対する国民の皆様の信頼を取り戻すことができるよう、これを徹底してまいりたいと思っています。
　このために、党ガバナンスコードを改定し、指針を明確化する、あるいは、党内に議員からの個別照会に応じる事前のチェック体制を構築をする、こうした取組を進めるとともに、党としての関係遮断に向けた方針の具体化の対応を、全所属国会議員そして地方組織に対し今月中に具体的に周知徹底する、こうしたことを対応として進めていくことを考えております。
○宮本（徹）委員　個々の議員の問題を今聞いたわけじゃないんですよ。
　総理は自民党の総裁ですから、参議院の比例区の選挙の仕組み上、参議院の比例区の自民党候補が統一協会の組織票を受けたら、それは自民党自身が比例得票を統一協会から組織的にもらったということになるわけですよ。そのことについて私は聞いているんですよ。自民党としての反省が必要なんじゃないですか。
○岸田内閣総理大臣　今申し上げたように、まず、関わりを持ったことについては率直におわびを申し上げなければなりませんが、選挙等を通じて各議員がどのような関わりを持ったか、これについては議員それぞれ、様々であります。そういったことを受けて、党としては今後関係を絶つということを明らかにしたということであります。
　是非、党として、今後、政治の信頼の回復という観点から、この関係を絶つということを徹底していきたいと申し上げております。
○宮本（徹）委員　個々の議員が応援をもらっても、参議院の比例区という性格上、党として応援をもらったことになるんですよ。
　そして、党として関係を絶つというのであれば、この統一協会の支援で生まれた井上義行さんの議席はどうするおつもりなのか。けじめをつけるお考えはありませんか。
○岸田内閣総理大臣　今申し上げたように、関係を持ったことについては率直におわびを申し上げなければならないと思っています。ただ、関係はそれぞれ、様々であります。それを国民の皆さんに率直に説明をし、政治の信頼回復のために努力することは重要であり、そして何よりも、未来に向けて関係を絶つことが重要であるということを党の方針として確認をしています。そのために、先ほど申し上げました取組を今後進めていきたいと考えております。
○宮本（徹）委員　統一協会との関係を絶つと口では言いながら、実際は統一協会の組織的支援で得られた議席についてもけじめもつけようとしない。そういう姿勢だから支持率がどんどん下がるんじゃないですか。
　安倍政権時の参議院比例区での統一協会の組織的支援の始まりは、二〇一三年の北村経夫氏です。自民党の資料を基にした報道では、北村氏の支援団体として世界平和連合とあります。世界平和連合は統一協会の政治集団としての顔であります。このとき、安倍元首相が北村経夫氏の支援を直々に頼んだとする内部資料、そして、当時の菅官房長官の仕切りで、北村氏が統一協会の福岡の教会を回ったとの証言が報道されております。その後、二〇一六年、二〇一七年と統一協会幹部が首相官邸に訪れ、二〇一七年については菅官房長官の招待だとの報道があります。
　これは事前に通告しております。総理、菅前総理らに、事実かどうか確認されましたか。
○岸田内閣総理大臣　まず、旧統一教会関係者が官邸に招待されたとする御指摘の報道については、当時の入邸に関する記録が残っていないと報告を受けております。
　そして、なお、御指摘の報道においては、菅元総理の事務所より官邸訪問の招待をした事実はない旨回答がされたと報じられていることも承知をしております。
○宮本（徹）委員　菅総理にちゃんと確認をして、この二〇一三年、北村氏が統一協会の福岡の教会を回ったというのは、当時の北村事務所の選対部長の証言なんですよ。その点、確認はされましたか。
○岸田内閣総理大臣　自民党においては、各議員がこの社会的に問題を指摘されている団体とどう関わったのか、これは、八項目にわたってそれぞれの行動を点検し、それを党として整理、集約をしております。こうした対応を取っている政党は我が党だけであると認識をしています。
　そして、その上で、それぞれ国会議員が自らの行動を説明した上で関係を絶つ。それを徹底するために、ガバナンスコードの改定、そしてその裏づけとなるための事前チェック体制を整備する。そして、さらには、地方に対しても、その方針の具体的な対応、これを徹底するべく、政府としてしっかりと周知をする。こうした対応を取っている政党も我々自民党だけであると認識をしております。
　こうした対応を徹底することによって、信頼回復を行っていきたいと考えております。