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○国務大臣（宮澤喜一君）　ことしの一月四日、発会は百二十四円八十五銭でございますから、確かにここへ来ましてちょっと円の上昇が急でございます。ファンダメンタルズを反映するということであればよろしいのですけれども、こう一、二度ちょっと急な動きというのは、やはりこれはもともと好ましいことではございません。したがって、関係通貨当局がこれについてしかるべく介入をしたということも過去においてもあったように存じます。ちょっと二、三日動きますとずっとその勢いが続くような錯覚を持ちやすいもので、これだけ大きな取引がございますと一円でもやっぱり売り買いは交錯いたしますから、そういうわけのものでもなかろうと思いますが、それにしてもちょっと急でございます。
　おっしゃいますように、景気が立ち直りのきっかけをまさにつかみっつございますので、ちょっとそこへ来ましてこういうことは、日銀総裁も言われましたが、やや警戒をすべき要素と思っております。我が国の貿易収支、経常収支が相当大きいということなどが背景にはございますでしょうけれども、それでもこのような動きはちょっと急過ぎますので、やはり企業において対応する時間というようなものも必要でございます。そのための政府のいろんな対応も必要になってまいると思います。
　特にこの際、総合経済対策に追加をして何かということは考えませんけれども、このような急な多少投機的な動きというものはなだらかにしていく必要があるということが一点、それから、そうどんどんいつまでもいくというわけなものでもないというのが第二点でございますけれども、同時に、いろいろな意味で殊にこの予算を成立させていただきますとその施行を急ぐといったような、対策としては既にかなり政府側におきましてこうやって準備をいたしてまいっておりますから、これを遅滞なくやっていくということが基本的に大切ではないかと思います。
○寺崎昭久君　政府が予算を組まれる場合に、たしか一ドル百二十二円で組まれているように伺っております。大方の経営者は大体百二十円前後で事業計画を組んでいるというのが実態だと思います。そういうところへもってきて十何円の差が出るというのは大変なことだと思うんです。やはり日本経済は構造的に変わってくるという前提に立った御検討を引き続きぜひお願い申し上げたいと思います。
　次は、所得税減税について伺います。
　私も与野党の減税協議に出席させていただいておりますが、自民党からは大変冷たい御返事をいただいておりまして、これじゃ余りにもひどいではないかと感じております。
　所得税減税の必要性についてはこれまでも繰り返し繰り返し述べてまいりましたから、政策論はこの場で言うのはやめます。
　ただ、巷間、自民党は一たん野党の要求をかわしておいて、選挙だとか東京サミットだとかをにらんで、ある日突然減税なんということを言い出すんじゃないかという憶測もないではありませんので、そういうやり方というのはないんでしょうねとか、あるんですかということを総理に伺いたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ずっと各党協議がございまして、自民党側のお返事がいかにもそっけないというふうにあるいはおとりになっていらっしゃるかもしれませんけれども、せんだってからしばしば申し上げておりますように、所得税の見直しというのはもう遠からない将来にどうしてもしなきゃならぬことだというふうに考えております。そして、それはやはり税体系全体の中で所得税というものにどういう位置づけを与えるかというようなことにも関係をいたしますので、決して野党側が言っておいでになることが間違いだというふうに思っておるわけではございません。
　いずれ、やがてでございますが、すぐという意味じゃございませんが、もう来年は財政再計算、公的年金の再計算のときでもございますし、恐らくもう秋にでもなりますと政府の税制調査会においてもこの問題に取り組むことになられるのではないか。
　まだ詳細の日程を伺っておりませんけれども、そんなようなタイミングでこの問題は検討を始める必要のある問題だというふうに私自身思っておりまして、この際、ことしの上半期、この財政の難しいときに財源というものは、大蔵大臣の言われるとおり、にわかに財源を見つけることができないという問題はございますが、やっぱり抜本的に考えなきゃならない時期が近づいているということは今から申し上げてよろしいことで、これはしかし別に選挙を目当てにというようなふうに考えてはおりませんで、やはり公的年金の財政再計算、それから統合というようなことも再来年には考えなきゃならぬということで、そういうこととの関連での国民の給付と負担との関係というものを遠からない時期に話題にしなければならない問題だ、こういうふうに考えておりますことを申し上げます。
○寺崎昭久君　税制改革について大蔵大臣にお尋ねします。
　民社党は今景気対策の一環ということで所得税減税を求めているわけでありますが、税制改革というのは本来そうしたものではなくて、緊急避難的なものあるいは一時しのぎ的なものであってはならないと思うんです。やはり税制上のひずみだとかゆがみを直すというのが本来の改正のあり方だと思うんです。
　この補正予算が終了しますと大蔵省は来年度予算編成に向けて税制改革を含めて本格的な取り組みをなさるんだと思いますが、そこでこういう案はいかがかということを三つ申し上げますので、税制改革の観点からお答えいただければありがたいと思います。
　第一点は、民社党は来年度予算においても二、三兆円の規模の所得税、住民税減税をやってもらいたいと考えているわけでありますが、その際の方法として、基礎控除、給与所得控除などの引き上げを中心とするが課税最低限の引き上げは極力抑える、最低税率の引き下げ、税率構造の緩和なども合わせた減税を行うということでございます。
　第二点は、納税者番号制度を導入し総合課税制度を確立するということでございます。
　第三点目は、消費税については限界控除制度を廃止する。
　こういうことを提案したいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（林義郎君）　今お話がございました点につきまして、私から概論的に申し上げ、後で詳しくできましたならば事務当局から答弁をさせたいと思います。
　所得税の問題につきまして、各種控除の引き上げとか課税最低限の引き上げでなくてむしろ累進税率構造の見直しであるとか最低税率の引き下げをやったらどうかと、こういうふうなお話でございます。
　実は、この前の税制抜本改革のときに税率の構造を十五段階ありましたものを五段階にするというような形でやりましたし、最低税率の一〇％の適用範囲というものを相当大幅に拡大をいたしまして税率構造全体の累進性の緩和を図ってきたところでございます。また、今回も少しやっておりますけれども、特定扶養控除などというようなものも考えてやっておるところでございます。
　日本の税金の所得税の体系を見ますと、諸外国に比べまして課税最低限が非常に高いということである、それから最低税率も比較的低い、こういうことでございますが、中低位所得者層の負担が相当低くなっているとは思いますけれども、その辺をどう考えていくのか、これは所得税だけでなくて住民税との関係で考えていかなければならない問題だろう、しかし、最高の税率は割と高い六五％、これは相当高いところにいっておりますから、その辺をどうしてやるかというのが一つの問題だろうと思います。
　むしろ、今御指摘のありましたような問題は、どの階層の所得者に対して税の恩典を及ぼしていくか、特に中堅所得層の税負担感の問題をどうしてやっていくかというところに問題があるのじゃないかなという私も認識を持っておりますが、今具体的にどうしたらいいかどうかということは申し上げる段階ではないと思います。先生の御指摘でございますから、十分頭の中に入れて勉強してまいりたいと思っておるところでございます。
　第二番目の納税者番号制度を導入したらということでございますが、これは税制調査会におきまして既にいろんな検討をしておりまして、ことしの五年度答申におきましては、現在、分離課税制度というものをやっておりますけれども、この制度を評価した上で背番号制度につきますところのいろんな諸問題について検討をしたところでございまして、まだまださらに検討すべき点がある、こういうことであります。どの番号をとるか、要するに年金番号をとるのか、住民台帳をとるのかどうするのか、さらにはプライバシーの問題をどうするのかというような基本的な問題がありますので、この辺につきましても中長期的な課題として検討していかなければならないんじゃないかなと、こう思っておるところでございます。
　三番目の御指摘のありました限界控除制度の問題でございますが、これも先生先刻御承知のとおり、先般の平成二年六月に設置しました税制問題等に関する両院合同協議会において与野党で協議された上で、適用上限額の引き下げ、六千万円を五千万円にするということが合意を得られまして、議員立法でできたところでございます。
　この点につきましては、限界控除制度というのは、どちらかというと中小零細企業者に対するところの事務費用が非常にかかる、これのコスト軽減を図っていかなければならない、こういったような観点もあったわけでありますけれども、それじゃ果たしてそのままでいいのかどうかということにつきましては、いろんな問題がありまして、その辺のバランスをよく考えてやっていかなければならないものだろうと、こういうふうなことでの御指摘を税制調査会でもいただいているところでございます。
　限界控除制度につきましては、今申し上げましたように特に中小企業者に対する配慮、こういうことでございまして、いわゆるインボイス方式云々、こういうふうな形でやります西欧的な付加価値税の方式でやる場合とやはり違っております格好を入れておりますから、そこはいろんな問題があると思いますけれども、そういった公平性というものと事務負担というものがあります。特に中小企業者の事務負担でありますから、そういったものとの配慮をどういうふうにバランスをとっていくかという問題だろう、こういうことで総合的に判断していかなければならない問題だろうと思っておりまして、御指摘の点はよく勉強させていただきたい、こう思っておるところでございます。
○政府委員（濱本英輔君）　ただいま大臣からお答えがございましたところに尽きようかと存じますけれども、第一点につきましては、寺崎先生から御指摘がございましたような御意見というものも必ずあるだろうと思いますが、そういう御意見も含めましたところで広い観点から御論議をいただくということが大事だというふうに思っております。
　それから納審制度に関連いたします御指摘につきましては、要しまするに目指すところが担税力に応じた課税というものがきちんと行われるということでございまして、そのためには総合課税が一番適当であろう、したがって納審制度を整えて総合課税でもって担税力に向かっていくべきだ、こういう御趣旨かと存じますけれども、いろんな種類の所得がございまして、所得の特異性から申しますと、つかまえようと思いましてもなかなかつかみ切れない所得が存在する。そのときにあえて総合課税という観念で突っ走っていくことが公平なのかどうか、最後にねらいとしますものに対して一番接近できるのはどういう税の組み合わせであろうかという論議が残っておりまして、それと納審制度の組み立てというものを同時並行的に議論してきたわけでございますけれども、なお今議論の途上にあるというふうにお考えいただいていいかと存じます。
　最後の限界控除のお話につきましても、大臣から御説明がございましたとおりでございますけれども、我々の感じを申しますと、まさに先年、与野党の協議の場におきましてこの点につきましてはかなり深く突っ込んだ御論議を賜って新しい改正案がスタートしたところだという感じでおりまして、この問題につきましては一歩前進ができたというふうに実は今思っておるところなのでございます。ただ、今後状況に応じまして、その公平性と事務負担の配慮、このバランスをどう考えるかということは常々気をつけていかなきゃいけないことだと思っております。
○寺崎昭久君　税制改革論議につきましては、ぜひ今後とも野党の意見を聞いて進めていただくようにお願いしたいと思います。
　次に、対ロシア等に対する支援問題についてお伺いしたいと思います。
　国際社会がロシア改革に関心を払う、そうした中で改革促進のために各国が協調して支援を行うということの意義については私も認めますけれども、しかし、それと同時に、それぞれの国が国益を第一義に考えるということがあるのは当然だとも考えております。
　そういう観点から今回の予算案を見ますと、どうも北方領土問題その他の問題に照らして、少し援助先行型になっているのではないかということは否めません。これではどうも国民の感情に逆らいますし、もとより外交関係というのが感情レベルだけで処理されていいと思いませんし、陸奥宗光の「蹇蹇録」を持ち出すまでもないと私は思いますけれども、しかしながら、感情問題を横に置いたとしても、今の予算案には疑問も多くちょっと賛同しかねますねという気持ちを持っております。
　そこで、総理にお尋ねしますけれども、最近政府はよく対日政策として拡大均衡という言葉を使われます。従来の政経不可分の原則は放棄されたのか、そしてなぜ今拡大均衡なのか、その点についてお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（武藤嘉文君）　よく政経不可分と拡大均衡のお話をいただくのでございますけれども、これは何も今に始まったことではないのでございまして、宇野外務大臣のころから拡大均衡という言葉を使ってきたわけでございます。いわゆるゴルバチョフ時代に入ってから拡大均衡という言葉を使ってきたわけでございますが、我々は、どこの国との関係においても政治の関係と経済の関係というのはこれはもう不可分な関係であるというのは常識だと思います。そういう点では基本的な原則だと。
　ただ、こういう表現が使われておりましたのは、たまたまゴルバチョフ以前の時代においては領土問題が一向に進展しない、もっと極端に言えばそういうものは認めないというような、そういうかたくなな旧ソ連の姿勢でございましたので、そういうときに経済だけが進んでいくというのはおかしいんじゃないかということで政経不可分という表現がそういう形で使われていたと思います。
　しかし、ゴルバチョフ時代になりましてから領土問題というものが存在するということを認めるようになりましたので、そういう意味で同じような延長線で、決してそれを緩めたわけではございませんけれども、何といいますか、政治の面と経済の面とがお互いにいい影響を与えながらともに進んでいく、こういう意味で拡大均衡という言葉を使ったわけでございます。
　そこで、この間のＧ７合同閣僚会議に基づきまして、そのうちの約三億二千万ドルばかりを今度の補正予算の中にお願いしていると思うのでございますが、これが少し多いんではないかということでございますけれども、私どもはＧ７合同閣僚会議でいろいろ議論をいたしましたけれども、結局各国が言うことは、東西冷戦が崩壊をして、とにかくロシアという国が政治的には民主化の方向、また経済の面では市場経済原理導入の方向、あるいは外交面では法と正義に基づく外交をやろう、こういう方向に来ている、これは我々西側陣営と同じ国になろうとするんだから、あの大きな国がそういうことになってくれるというのは世界の平和に役立つんじゃないだろうか、やっぱりそれは支援をしていこうじゃないか、そういう意味合いで、私としてはそれぞれ各国の外務大臣には、しかし日本にはこういう領土問題があるからということでどうしてもできる範囲がありますということは申し上げましたが、いろいろ話をしておる中でやっぱりこの程度のことはやむを得ないかなということで、あのような形でまとめさしていただいたわけでございます。
　しかし、きのうもたまたまガイダル前首相代行どお話をいたしましたときには、これはそういう形でやったけれども、今のお話のとおりで我々は日本の国民の皆さんから見ると少し甘いんじゃないか、こういう批判を受けている、その辺は十分踏まえて、あなたは帰ったらエリツィン大統領に、我々のそういう一応国際協調の場ではこの程度はやむを得ないということでやったことに対して評価をするんだったらもう少し領土問題に対しても前進をするようにぜひ話をしてほしい、そういうことを私から強くきのうは申し上げたわけでございます。
○寺崎昭久君　今、外務大臣は、国際協調を考えて三億二千万ドルの対日支援を決められたというニュアンスの話をされたと思います。そういうことを考えてみますと、今回の対日支援というのは、むしろ領土問題にも拡大均衡論にも関係のない、別の次元の問題で決めたと考えた方が素直なのではないでしょうか。つまり、ＯＤＡみたいな感覚で決めたということはないんですか。
○国務大臣（武藤嘉文君）　今も申し上げましたように、各国の外務大臣には、日本は皆さんの気持ちもわかるし、日本も、あそこが平和な我々と同じ国になっていくことはこれはもう隣国としても大変いいことである、世界の平和にもつながることだからできるだけのことはしなきゃいけない、しかし領土問題というのが日本にはあるからおのずからそこに制約はある、そういうことは各国の外務大臣にはっきりと申し上げてあるわけでございます。
○寺崎昭久君　総理に伺いたいと思いますけれども、私は対日支援に対する国際協調を否定するものではありません。しかし、その場合であっても日本の国益や立場というものは尊重されるべきだと思います。
　これまで政府の対日支援に関する説明を聞いておりますと、例えばそういう協調支援が領土問題の解決につながるともおっしゃいませんし、役に立たないともおっしゃいませんし、まあこれはＯＤＡみたいなものだともおっしゃらないわけです。専ら拡大均衡という説明だけされているのでは、国民は何を言われているのかよくわからないと思います。現実に領土問題というのは解決に向けて全然前進をしていないわけです。
　そういう中で、少なくとも今回は従来に上回る援助をするということになれば、別の説明をきちんとしないといけないんじゃないでしょうか。いかがでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　お尋ねはごもっともだと思いますので、できるだけ正直に御説明をしてみたいと思います。
　そもそも我が国との間にあります領土問題を自分が行ってひとつお話をしましょうと自発的に言い出した人はエリツィン自身でありまして、それは昨年の一月ニューヨークにおいて私にそういうことを申しまして、九月という日にちまでもそのときに大体向こうで言っておった。私はやや意外でございましたのですが、その後、法と正義に基づいて解決をしなきゃならないというようなことも言っておりまして、したがって、エリツィンという人がこの問題について基本的な認識といたしましては間違っていない認識を持っておるということは私はずっとその後感じておりますが、ただ、御承知のような事情で、政治も経済も思うに任せないままに、九月に来ることが来れなくなる。今日に及んでおる。
　そこで考えますと、この領土問題というのはやはり今のエリツィンという人を指導者とするロシアと交渉することがいいのではないか、もしこの人に仮に何か起こりますとかあるいはその後に混乱が起きました場合には交渉相手を失ってしまうということになりかねないという、我が国の領土問題の見地から見ましてある意味でエリツィン支援をするということが我が国自身のそういう観点からの国益にも合致しておるのではないかという、そういう一般的な考え方がございます。
　それからもう一つ、我が国のこういう立場は昨年のミュンヘンの会議でＧ７の政治声明で支持を受けておるわけでございますけれども、それだけにＧ７の各国としては、今度ホスト国である日本が領土問題があるがゆえに対ソ支援について非常に消極的な立場をとるというようなことに仮になりますと、せんだってのように日本がホストになりまして蔵相・外相会議を開くというようなときに、ホスト国の態度というものは非常に影響いたしますものですから、各国から日本の立場は十分理解しているというミュンヘン会議の政治声明を基本に置きながら、しかしそれはそれとして、やはりある程度エリツィン支援をするということがロシアのためにもいいし日本の問題の解決のためにもプラスになるのではないか、そういう見方がＧ７の国の中に多いわけでございます。
　そういうことも考えまして、しかしながらそれにはそれで限度があるというのが十八億ドルというようなことでございますが、大体そういう立場からこの問題を考えてきておりまして、御指摘のように国民感情から申しますとこれは大変に微妙な問題でもございますから、その辺はよく政府の立場も国民にわかっていただきながらしないといけませんで、あえて比較的正直なことを申し上げまして御理解を得たいと思ったわけでございます。
○寺崎昭久君　時間がないので具体的な内容については入ることはできませんけれども、私がＯＤＡと申し上げたのは、例えば今回予算取りされている大量破壊兵器廃棄への協力というのは、どこがいつ何をやるかというのは何も決まっていないんですね。それに対して一億ドルつけるということになっているわけです。それから通産関係の中小企業向け支援三千万ドル、これについては具体的でありますが、中身は経済援助そのものだと思います。それから大蔵省が考えているＥＢＲＤへの拠出三千万ドル、これについても資金援助そのものだと思うんです。にもかかわらず、領土問題とリンクしていない。リンケージになっていない。だから、ＯＤＡじゃないですかというお話をさせていただいたわけであります。
　最後に、総理にお尋ねします。
　きのう石川委員の質問に答えて、東京サミットの際、正式会合でもその後の意見交換でも二国間問題を提起する考えはないということをおっしゃられました。これは私はちょっと驚きだったわけでございます。対日協調支援が行われようとしているときに、現に行われているときに、支援国の問題がなぜ持ち出されてはいけないんだろうかと思ったからであります。
　サミットの議長声明には、ヒューストン以来、必ず日本の領土問題が明記されてきているわけです。議長声明というのは、議長の思いつきで何も話をしないけれども書かれるものなのかどうか。それで、今回、東京サミットの議長を務められるのは宮澤総理。総理になられたら急にロシア問題というのはどこかへ行っちゃうんでしょうか。こういうことでは国民はますます納得できないと私は思っております。
　それから、支援をするからには、やはりロシアにも支援する側の問題を理解させる必要があるんではないかと思うんです。もしそれをやらないんであれば、もうまさにＯＤＡそのものであって、日本の外交方針というのは何なのかということで各国からかえってはかにされるのではないか。援助の中身もややずさんだとはっきり言って私は思います。受け皿についても問題がいろいろあると思います。
　そういう中で日本がこれだけの三・二億ドルという援助をするというのは、よほど国民が理解できる、納得できる説明が必要だと考えておりますので、再びサミットヘの対応等を含めて総理のお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　東京でサミットが行われます際にエリツィン大統領を東京へ招請しましたのは、私がサミットの会議の議長という資格におきまして私の親書をエリツィン氏に送付をいたしまして、エリツィン氏の承諾があったということでございます。したがって、それはサミットの議長としての私の行為でございます。
　他方で、サミット各国におきましては、昨年のミュンヘン・サミットで極めて明確にこの領土問題についての我が国の考え方、立場を政治宣言で支援がはっきりいたしましたので、これを再び繰り返す必要はない、そのことは確立されていることと私は考えております。
　したがいまして、サミット自身の中で日ロという二つの国の関係を私から特に取り上げるつもりはない。各国が取り上げましたら、これはもちろんそれを避ける必要のある問題ではございませんけれども、私からあえてサミットとしては取り上げなくてもよかろうと考えておりますが、他方で、エリツィン氏が来日されました場合に、日本とロシアの首脳の会談というものは別途恐らく行われることになると考えておりますが、これは我が国の首相としての私という立場でございますので、その場合におきまして、日日間のいろいろな問題が提起されるということは、これはもう当然のことである。
　したがいまして、Ｇ７の議長としての立場、Ｇ７における会合というものと日日間の両国間の会合というものを分けて考えておきまして、そして両国間の会合において問題の提起をする必要がある、こう考えておるわけでございます。
○委員長（遠藤要君）　以上で寺崎君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○委員長（遠藤要君）　次に、吉岡吉典君の質疑を行います。吉岡君。
○吉岡吉典君　最初に、カンボジア問題についてお伺いします。
　総選挙はきょうで終わります。総選挙が終わった後、カンボジアの事態がどうなるのか。高投票率だったからということで、安定するというふうにはもちろん言えません。
　カンボジアの今後の事態を見る上で、私は何よりもポル・ポト派の動向、これをどう評価するかということが非常に重要なことだと思います。これは今後の情勢の核心になる部分だと思います。ポル・ポト派がパリ協定へどういう態度をとって、それをどう評価するかということがこれにかかわってきますけれども、総理は、ポル・ポトはバリ協定の守り手、擁護者だったというふうにお考えになるのか、それとも妨害者、敵対者だったというようにお考えになるのか、まずお伺いします。
○国務大臣（宮澤喜一君）　私は、きのうもここで御議論がございましたが、ポル・ポトはパリ協定を否定してしまえばその立場を失いますのでパリ協定を否定しないということがポル・ポト派の利益であると、こういう立場をとってまいったと、そういうふうに判断しておるわけですが、しかし、例えば武装解除に応じなかった、あるいは選挙について非協力であったという具体的な内容につきましては、パリ協定をそのまま遵守していたとは申しがたい、そういうものとして考えております。
○吉岡吉典君　そのまま遵守したわけではないという答弁です。
　この問題については、国連のガリ事務総長がパリ協定に基づく幾つかの経過報告などの中で、パリ協定に対してポル・ポト派がどういう態度をとっているかということについて繰り返し詳しく述べております。
　外務省に、第二次報告以来のガリ報告の中でこの点をどういうふうに述べているか、まず報告していただきたいと思います。
○政府委員（澁谷治彦君）　ガリ報告の中で特にポル・ポト派とバリ協定の関係について述べておりますのは、第二次、第三次、第四次報告及び最も最近に出されました選挙準備に関する報告でございます。これはポル・ポト派の現実の動きに応じて内容も微妙な変化を見せております。
　例えば第二次報告の場合には、ポル・ポト派としてはパリ協定がその協定どおりに実施されているとは思わない、それが特定の条項について協定どおりに実施されない限りはほかの条項についても実施には応じられないという態度をとっているということで、実際にはみずからの支配地域に対するＵＮＴＡＣ要員のアクセスを拒否したりあるいは武装解除のための軍隊の収容を拒否しているという形で述べておりますが、他方において、ポル・ポト派に対するドアは依然として開かれているというのがＵＮＴＡＣの立場であるというような諸点を強調いたしております。
　しかしながら、第三次、第四次になるに従いましてガリ事務総長の話句は厳しくなっております。
　特に三次においては、ポル・ポト派が武装解除を拒否しているがためにパリ協定の第二次段階の履行が困難になったということを明確に述べております。
　第四次報告においては、ポル・ポト派の態度というのは選挙を政治的に妨害するのみならず最近は暴力によって妨害しようとしている、こういった態度は断固許すことができないという自分の考え方をほかの安保理加盟国その他の関係諸国も共有しているという点を強調いたしております。
○吉岡吉典君　今その一部が報告されました。ガリ事務総長の今も一部紹介された資料を整理してみますと、こんな膨大な資料になりました。パリ協定どおり実行していないということが次々と出されているわけですね。
　これまでの国会の論議で、私は総理からこういうことについて触れられたという記憶がございません。反対に、パリ協定を守ると言っているということが中心に紹介されまして、最近も、本会議、衆議院の予算委員会段階でもポル・ポト派の言い分をいろいろ紹介してこられました。私は、ポル・ポトがバリ協定を守ると言っているというようなことでいろいろ総理が紹介されましたけれども、あの限りではこれは肯定的にとらえて紹介されているのかどうなのかわかりませんので、ここではっきり答えてください。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ポル・ポト派は、今申しましたようにあるいはブトロス・ガリ事務総長が言われるように、パリ協定の幾つかの点を忠実に守っていないわけですけれども、しかしパリ協定そのものを否定いたしますと、ポル・ポト派というものは、過去においていろいろ犯しましたいわば罪状、あるいはさらには、もしパリ協定を否定するということになれば何ときたりとも攻撃を受けなきゃならない立場にございますから、そういう立場にポル・ポト派は自分を置くことは不利であるというふうに基本的に考えている。それからシアヌークさんに対する一つの思い入れもあるかもしれません。といったようなことから、ついにパリ協定を否定しないまま選挙が終了しようとしておる、こういうことであるというふうに私は思っております。
○吉岡吉典君　私がお伺いしたかったのは、そういうことではなくて、ここで長々ポル・ポトの言い分を紹介なさったんですが、それを肯定しておっしゃったのか肯定しないということなのかを端的に答えていただきたい。
○国務大臣（宮澤喜一君）　パリ協定をポル・ポト派はもう否定してしまってパリ協定はなくなったではないか、法律の定めた五条件が壊れたではないかというお尋ねでございましたので、理由はともあれポル・ポト派はパリ協定を否定していない、否定していないのにはかくかくの理由がございますという意味で、肯定ではなくてなぜそう考えるかを説明を申し上げようとしたのでございます。
○吉岡吉典君　そのポル・ポト派の言い分というのは、ガリ総長の二次経過報告では受け入れられない言い分だともう最初から決めてかかっているものですよね。それをそういうコメント抜きにこう言っているこう言っていると総理がおっしゃってきたことは、どう見てもこれは肯定しているという印象でしか取れない発言でした。
　念のために外務省にお伺いします。
　ポル・ポト派が協定を守るとか協定が忠実に守られていないとかいろいろ言っていることについては、これは去年の九二年九月二十一日の第二次経過報告の第二項で受け入れられない言い分だというふうに言っているはずですが、そのことをちょっとお認めになるかどうか、確認させていただきたいと思います。
○政府委員（澁谷治彦君）　この件につきましては、確かにポル・ポト派の態度についてのがございます。それに対して、確かにガリ事務総長の報告は肯定的な評価はいたしておりません。
○吉岡吉典君　要するに、ポル・ポト派をガリ事務総長の報告は、結論としては、選挙をやるということになっていても、これをバリ協定の妨害者、これに対する敵対者として描いていたわけです。これまでの国会も含めてこの国会での総理のポル・ポト派に対する答弁というのは、そういうニュアンスはどこにも見られなかった。私はそういうふうに言わざるを得ません。ポル・ポトは、この問題のみならず歴史的にもカンボジア人民大量虐殺の歴史を持っています。
　ポル・ポト派のかつての大量虐殺の実態とこれへの評価、これはどういうふうにごらんになっていますか。
○政府委員（池田維君）　お答え申し上げます。
　ポル・ポト派が過去に政権をとっておりましたときに行いました非人道的な政策、いわゆる大虐殺と言われているものにつきましては、これはいろいろな説がございまして、そのときに、事実上の処刑であるとかあるいは餓死であるとか強制労働であるとか、そういったもので死んだ人が百万人程度いたという見方もありますし、もっと多いという説もあります。あるいは事実上処刑した数として何十万というようなことを言う人もありまして、一概には決まっていないと思いますが、ただ一般的には百万人程度の人がその政策の結果として死亡したというように受けとめられているということだと思います。
　そうして、そういったポル・ポト派の非人道的な政策の再来を阻止すべきであるというのがパリ和平協定の基本的な考え方でございまして、そのためにパリ和平協定の前文におきましても、例えばカンボジアの悲劇的な近年の歴史にかんがみ過去の政策及び過去の慣行の再現を防止するということが必要だということが書いてありまして、本文の中にもそのための人権の規約というものが書き込まれているわけでございます。
○吉岡吉典君　私は、これまで総理がここで答弁してこられたことというのは、パリ協定の大枠が守られているということを強調したいためにポル・ポト派を弁護し続けてきたと、そういうふうに言わざるを得ません。ポル・ポト派は、今も外務省自身がお認めになりましたように、百万、中には二百万、三百万という数字も挙げられています。そういう虐殺をやった。今回は、パリ協定の妨害者、そして武装攻撃によって高田さんを初めＵＮＴＡＣの要員に対する多くの犠牲者も出してきた。そういうのを告発される答弁というものは、私は耳に残っておりません。
　具体的にお伺いします。
　高田さんの死亡について、ポル・ポト派に公式に抗議なさいましたか、外務大臣。
○国務大臣（武藤嘉文君）　ポル・ポト派であるかどうかということは、ＵＮＴＡＣが調査をするように私どもはＵＮＴＡＣに申し入れをいたしました。日本の手だけでは正直なかなか調査が行き届きませんので、大使館でも調査をいたしておりますけれども、ＵＮＴＡＣにお願いをいたしました。また私の承知しているのでは、その結果はまだ来ておりません。
○吉岡吉典君　ポル・ポトがやったかどうかわからないという言い分は成り立ちません。
　総理、自由民主党の機関紙は一面ででかでかと、ポル・ポト派の悪質テロだ、ポル・ポト派かどうかわからないという説もあるけれどもそれは間違いでポル・ポト派であることはもうはっきりしていると断定して書いていますよ。国会ではようわからないというような態度、私はこれが問題だと思いますね。中国は堂々と非難声明を外務省から出していますよ。日本政府はこういうこともできない。これはポル・ポト派に対して私は甘い態度だというふうに言わざるを得ませんし、それは誤った態度だと言わざるを得ません。
　衆議院の予算委員会で河野官房長官は、日本共産党の東中議員の質問に答えて、武装解除できなかったことはポル・ポト派に最大の責任があり、なすべきことは国際社会が一致してポル・ポト派を非難することである、こういうふうに答弁なさいました。国際的にポル・ポト派に非難を集中しなくてはならないと官房長官はそう言っていますが、宮澤総理、総理はどうですか。いや、官房長官の答弁じゃない。総理はどうですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ちょっと私は御質問の趣旨をわかりかねているんですが、例えばポル・ポト派の言い分としてベトナム兵が何千人もいると、これはパリ協定の忠実な履行ではないということを言っておりますという御紹介をしたときに、私がそれを信じているかといえば、ベトナム丘がカンボジアに何千人いるなんてことは到底信じられないことであってこれを信じておりませんと、私はわざわざ注釈をつけて申し上げるまでもないことだと思ってまいりました。ポル・ポト派を何か弁護するとか擁護するとかいう立場を我が国はとったことはございません。
○吉岡吉典君　時間がありませんから、そういうふうなことをおっしゃるのなら私は幾らでもまた別の機会に言わせていただきます。
　今の質問に答えてください。国際的に非難を集中すべきだという官房長官の意見と同意見か同意見でないのか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　官房長官の申し上げたことは政府の意見でございます。
○吉岡吉典君　それに関連して、関連質問をお許し願います。
○委員長（遠藤要君）　関連質疑を許します。市川正一君。
○市川正一君　ならば、総理にお伺いしたいというわけでありますが、五月の二十日、国連安保理事会がカンボジアの総選挙実施に関する決議八百二十六号を決議いたしました。このことについて、選挙後の国づくりに選挙を拒否し妨害するポル・ポト派を加える条項が日本の提案で追加されたという報道がなされております。総理はこうした経緯は総理は御承知なんですか。
○政府委員（澁谷治彦君）　その部分は日本独自の提案ではございません。日本が特に意見を出したのは、ＵＮＴＡＣ要員の安全確保を強化すべきであるという点でございます。
○市川正一君　余りいいかげんなことを言うものじゃないですよ。
　ちゃんとここの報道によれば、確かにＵＮＴＡＣ要員などの安全確保の強化もありますが、もう一つ、ポル・ポト派との和解を期待した選挙後の条項は日本の提案で追加されたと、そして衆議院の東中議員が外務省を呼んで確かめたところ、そうだということを答えたわけでありますから、はっきりしてください。
　出先がやっているわけではないので、これは政府の指示でしょう。外務大臣、どうですか。外務大臣知っているでしょう、あなたなら。素知らぬ顔する必要ないですよ。
○政府委員（澁谷治彦君）　その御指摘の部分の条項は、パリ協定の履行及びカンボジアの将来は一義的にカンボジア人の掌中にあり、選挙後もすべての派が建設的、平和裏に政治プロセスに参加することを再確認する、この部分だと思いますが、これは我が国独自の立場ではございません。
○市川正一君　そうやんか。はっきりしておるんですよ。その第十五条、私ここに原文持ってきました。翻訳もあります。
　今答弁で触れたように、すべてのカンボジアの当事者はパリ協定の義務を尊重し選挙後の政治過程に建設的、平和的に参加することが期待されると。このすべてのカンボジア当事者の中にポル・ポト派が含まれていることは言をまたぬじゃないですか。
　五月二十日といえば、選挙直前のいわばポル・ポト派が選挙を拒否し武力による妨害を続けていたそのさなかじゃないですか。選挙を拒否したポル・ポト派が選挙後の政治過程、政権構成に参加することを期待する、それを日本政府があえて追加提案するというのは、一体どういうことですか。総理、御承知でしょう。
○国務大臣（宮澤喜一君）　お尋ねの意味が私にはよくわからないですが、カンボジアの全政党がパリ協定の義務を尊重し選挙後の政治過程に建設的かつ平和裏に参加することを希望しないなど言うはずはないんで、希望しますよね。
○市川正一君　問題をすりかえるんじゃないですよ。大量虐殺集団であり高田警視を含むＵＮＴＡＣ要員の殺害者であるポル・ポト派を、結局、容認し、それを免罪することになるじゃないですか。しかも、カンボジアにどのような政権がつくられどのような政治過程を歩むかは、まさに主権者であるカンボジア人民自身の問題であります。したがって、選挙そのものを拒否し妨害したポル・ポト派、それに期待を表明する、それに政治過程への歩みを期待するということは、明らかに内政干渉じゃないですか。明らかに介入じゃないですか。どうですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それは違うんではございませんか。今のカンボジアというのはＵＮＴＡＣの下にあるわけでございますから、まだ独立したわけではないので、ＵＮＴＡＣの平和維持活動について我々は後見者として安保理事会の決議をしているわけです。ですから、ＵＮＴＡＣを暫定政府と言っておりますでしょう。
○市川正一君　ポル・ポト派が選挙を拒否し、しかも武力でそれを妨害していると。そのポル・ポト派に選挙後の政治過程に参加を求めていくということを日本があえて国連決議として提起するというのは、結局のところ、そういうポル・ポト派を免罪し、そして内政に干渉するということ。午前中の外務大臣の答弁でもそうじゃなかったですか。あなたは内政干渉に及ぶことは言わないと言いながら、現に国連でこういうことを提案している。矛盾するんじゃないですか。
○国務大臣（武藤嘉文君）　日本だけの提案ではないと先ほど局長は答弁しているわけでございます。これは国連安保理事会の決議だと私は承知をいたしております。
　それから、午前中との話でございますが、午前中に私が申し上げたように、内政干渉になってはいけないということを前提に置きまして、しかしいわゆるポル・ポト派は選挙をボイコットしたので、そういう選挙をボイコットした政党が少なくとも議席を持つということはなかろうということを申し上げたわけでございます。
　新しい政権については、これはもうカンボジア自身がお決めになることであって、多分シアヌーク殿下あたりが一つの求心的な力をお持ちになっていわゆる制憲議会ができて新しい憲法ができたら、その憲法に基づいて民主的な政権をおつくりになるだろうと。ポル・ポト派は政権には参加しないだろうけれども、しかし内戦をもう一回起こすようなことのないように、これは外交的なルートを通じたり、これは国内の問題ではあるけれども、そういう努力は日本はすべきだということを私は午前中申し上げたわけであります。
○国務大臣（宮澤喜一君）　いわゆる私の申しますのは、ＵＮＴＡＣというのは暫定統治機構でございますから、カンボジア、それは独立国であっても自分の政治を今自分でできませんから暫定統治機構というものを国連が設けてやっておるわけでございますので、その国連に貢献をする一員として、ＵＮＴＡＣ後のカンボジアのあり方についてこの決議をするということは、そういう意味で内政干渉だと私は思わないと、こう申し上げているんです。
○市川正一君　事実関係だけ一つはっきりしたいのは、安保理事会の決議ではあるが提案をしたのは日本であるということはこれは間違いないでしょう。
○政府委員（澁谷治彦君）　主要関係諸国と相談の上、日本側から出しました。
○市川正一君　提案国は日本なんですよ。はっきりしてください。私はあいまいさは許されないと思うんです。
　午前中の外相答弁も、今もおっしゃったけれども、ポル・ポト派の政権参加はあり得ないし、またあってはならないわけです。ですから、シアヌーク代表もポル・ポト派を国民和解政権に参加させる考えは放棄すると、こう言明しています。ところが同じ日、記者会見で今川カンボジア大使はポル・ポト派は排除すべきでないと、こう述べています。
　今、国際的に重要なことは、武装解除を拒否し武力攻撃を続けているポル・ポト派を孤立させることです。吉岡議員も強調いたしました。したがって、こうした今川発言などが相次ぐのは政府自身の姿勢の問題であるということを私は強く指摘して、関連質問を一応終わります。
○吉岡吉典君　ポル・ポト派について一貫して甘い態度をとってきた、これが高田さんらの犠牲者を生み出すもとにもなっているということを私は強調しておいて、次のテーマに移りたいと思います。
　景気問題です。景気の明るい部分と暗い部分について報告してください。
○政府委員（土志田征一君）　お答えいたします。
　経済活動のいろいろな側面がございますけれども、まず需要面で見てまいりますと、明るい部分と言われますのは、御承知のとおり公共投資と住宅建設の動きでございます。他方、明るくないという部分につきましては、民間設備投資とそれから個人消費の動向でございます。ただし個人消費につきましては、家計調査の三月前年同月比プラスになる、あるいは乗用車の販売等も少し、一部ではございますが、明るい動きが出てきております。
　また、それ以外の側面で申し上げますと、生産活動の面で生産が二カ月連続増加する、あるいは在庫がこのところ減少するというような形で在庫調整が進展してきております。ただし、四月、五月と生産予測指数マイナスでございますので、その点は留意する必要があろうかと考えております。
　さらにまた、雇用面につきましては、これは通例他の分野よりおくれるということでございまして、引き続き有効求人倍率が低下する、そういうような状況になっております。
○吉岡吉典君　消費の低迷と暗い部分に入れられましたけれども、それはどういう要因によるものですか。
○政府委員（土志田征一君）　個人消費でございますけれども、昨年来低い伸びになっております。この要因といたしましては、一つには所得の伸びの鈍化がございまして、特に所定外給与、残業手当の減少が響いているというふうに考えております。それからさらには耐久消費財のストック調整が進んでいる、あるいは資産価格の下落による逆資産効果が見られるといったことがあろうかと思います。さらに、消費者マインドが慎重になっておりますけれども、この点につきましては、やはりバブルの時代の背伸びした消費からの落ちつきという側面と、先ほど申し上げましたような雇用面の動きが反映しているかというふうに考えております。
　先ほども申し上げましたように、少し明るい動きが見えているわけでございますけれども、個人消費の推移を注意深く見守ってまいりたいというふうに考えております。
○吉岡吉典君　経済調査、いろいろなところの報告書を読むと、雇用不安ということが消費低迷の非常に大きい要因として挙げられております。
　そこで、雇用の現状について幾つかお尋ねしたいんですが、まずパートタイマーというのは実際どういう仕事をしているか、それがどういうようにいろいろな労働条件が保障されているかという点について、私この間、神奈川県を歩いて調査してきましたら、神奈川県の労政課から発行した文書の中にいろいろ重視すべきことが述べられております。労働省お持ちのはずですから、この中で、パートタイマーがどういう仕事をしており、労働条件はどうなっているかということを御報告願います。
○政府委員（松原亘子君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘の報告の中におきましては、パートタイム労働につきまして、サービス経済化が非常に進展しているということなどによりパートタイマーへの依存度が非常に高まり、現在では企業経営にとってパートタイム労働者というのはなくてはならない労働力になっているということ、また、パートタイム労働はすべての職種にわたっており、フルタイマーと同じ仕事を任せられたり、または専門技術職、役職などについているパートタイマーが見られるなど、これまでパートタイマーというととかく補助単純職というふうに思われがちでございましたけれども、必ずしもそういうイメージで包括できるということではなくなっているということなどが指摘されているところでございます。
　なお、全国的な調査で見ましても、今申し上げたようなことはやはり同じように指摘されるのではないかというふうに思っているところでございます。
○吉岡吉典君　労働条件についても御報告願います。
○政府委員（石岡慎太郎君）　まず年次有給休暇から申し上げますと、パートタイム労働者にも基準法の規定によりまして年次有給休暇を所定労働日数に応じて比例して付与しなければならないことになっておりますが、神奈川県の御指摘の調査によりますと、パートタイマーに対しまして年次有給休暇を付与している事業所は二一・三％、付与してない事業所は四一・八％、無回答の事業所は三六・九％となっております。基準法が遵守されていない現実がございますので、今後、法を遵守するように監督指導を加えてまいりたいと考えております。
　それから、神奈川県の調査では、定期昇給制度、退職金制度についても調査が行われております。
　定期昇給制度は、法律上、特に規定はございません。労働慣行でございます。それから、退職金につきましても、これ必ずしも設けなければならないとされているものではございませんが、神奈川県の調査を見てみますと、定期昇給制度につきましてはフルタイマーが八八・六％の事業所で適用され、パートタイマーはこれに対しまして四六・二％の事業所でしか適用されてないという結果が出ております。また、退職金につきましては、フルタイマーは八八・六％の事業所で適用され、これに対しましてパートタイマーはわずか一二・八％の事業所で適用されているということでございます。
　いろいろ問題がございますので、パートタイム労働指針というものを労働省は策定しておりますが、これに基づきまして事業主に対しまして啓発指導を加えてまいりたいと思います。
　それから、最後になりましたが、各種社会保険につきましても神奈川県の調査が労働条件の一つとして行われております。
　労災保険につきましては、これはパートタイマーを含めましてすべての労働者に強制適用されておりますので、当然ながらこれは問題ございませんが、雇用保険制度につきましては、一週間の所定労働時間が二十二時間以上であることなどの一定の条件のもとに雇用保険に入ることになっております。また、社会保険制度につきましては、所定の労働時間が通常の就労者の四分の三以上であるなどの一定の条件を満たす者が被保険者になることになっております。
　神奈川県の調査では、雇用保険につきましては、フルタイマーが九二・六％の事業所で適用され、これに対しましてパートタイマーは四三・一％にすぎません。また、健康保険制度につきましては、フルタイマーは九三・一％の事業所で適用されておりますが、パートタイマーは三六・一％。厚生年金につきましては、フルタイマーが九一・一％の事業所で適用され、これに対しましてパートタイマーは三三・二％の適用しかございません。
　特に雇用保険、労働省所管の問題につきましては、パートタイム労働者に必要な手続をとるように指導を加えてまいりたいと考えております。
○吉岡吉典君　同じ仕事をしておって、もう職場になくちゃならないものだという人がこういうひどい差別状況を受けているわけですけれども、パートだからといってそれは差別していいんですか。労働省の方針ではそうなっていないはずですが、どういう指導をしていますか。
○政府委員（松原亘子君）　パートタイム労働者の労働条件等につきましては、労働省において昭和四十五年、相当古くからでございますが、私ども指導に着手をいたしているわけでございます。
　昭和五十年当時というのは、まだまだパートタイム雇用の歴史というのが浅いということから、パートタイム労働者に労働関係法令の適用がないのではないかといったような誤った考え方も広く見られたといったこともございまして、このパートタイム雇用というのは短時間就労という一つの雇用形態を指すものであり、職業人として経済社会に参加していることは通常の労働者と何ら異なるものではないということ、したがって労働保護法令も当然適用されるといったことなどを明確にし、その周知徹底を図るということを目指しまして指導をスタートさせたわけでございます。
　その後も同じ考え方に基づきまして指導をいたしておりまして、平成元年の六月にはパートタイム労働指針というものを定めました。その中におきまして、今、先生御指摘の点につきましては「パートタイム労働者の処遇及び労働条件等について考慮すべき事項」というのを定めておりまして、そのうち「労働条件の適正化」という中に、賃金、賞与及び退職金につきましては「労使において、その就業の実態、通常の労働者との均衡等を考慮して定めるように努めるものとする。」ということを書いてございまして、この趣旨を事業主に対しまして周知徹底を図っているというところでございます。
○吉岡吉典君　要するに、労働時間の違いだけであって身分の違いではないんだということが明白にされているわけです。ところが実際は、今いろいろ実情が報告されました。
　労働大臣にお伺いしたいんですが、労働大臣は婦人を女性に改めることまで提案しておられる人ですけれども、パートタイマーというのは大体多くが女性労働者です。こういう状況についてどうお考えになるかということと、もう一つ追加して、労働者というのを物扱い、資材扱いしていいのかどうなのかということとあわせて労働大臣の意見をお伺いします。
○国務大臣（村上正邦君）　おっしゃいますとおりに、今パートタイムの労働者は八百六十八万人いるんですね。今のところは女性局長じゃない、まだ婦人局長ですが、基準局長が申しましたように、やはり労働条件の改善、雇用の安定を図っていかなきゃならない、こう思って今回この国会におきまして、行政といたしましても一層のその指導の効果を強めるためにパートタイム雇用改善法案を提出いたしているところでございます。一日も早い成立のために御協力を賜れれば幸いだと、こう思っております、
　それから、労働者は物ではない、これは私が労働大臣になりまして、また演説始めて長くなるといけませんので言いませんが、一番最初にそのことを指摘したわけであります。
　労働市場だとか、安定供給だとか需要だとか、そういう言葉自体に物というものに誤解されて受け取られる節がある、こういう文言についても基本的に考えていかなきゃならない、こうしたことを申し上げたわけであります。労働者の人格というものはしっかり尊重していかなきゃならない。声を大にして申し上げたいところであります。
○吉岡吉典君　実際はこういう例があるんですね。パートと同じように不況になるとすぐ解雇という対象になるのに、派遣労働者があるわけですね。派遣労働者というのは、例えば日立ては資材課が管理しているんですね。勤労課でも人事課でもないんですね。銀行の多くは購買課が管理しているんですね。労働者は怒っているんです、資材じゃない、物じゃないと言って。
　どうです、労働大臣、実態を調べていただけますか。
○国務大臣（村上正邦君）　そういうことを聞くと私も義憤に駆られます。調査いたします。
○吉岡吉典君　私も一緒に義憤を感じてこういうことの是正に努めたいと思います。
　それをやる上で、派遣労働者の現状についてこの間新聞でも報道されましたけれども、派遣労働ネットワークなどという幾つかの団体が、日本事務処理サービス協会というところに申し入れをやっております。どういう内容の申し入れかということ、これについて労働省としてはどういう見解かということを、賃金、健康保険、有給休暇等を中心に御説明願います。
○政府委員（齋藤邦彦君）　先生御指摘の派遣労働ネットワークが日本事務処理サービス協会に申し入れを五月十八日に行ったというふうに承知をいたしておりますが、その事項は、派遣労働者の賃金の引き上げの問題、社会・労働保険の加入率の向上、派遣料金についてのマージンの基準の設定、有給休暇完全取得の制度の整備等々というふうに承知をいたしております。
　私どもといたしましては、労働・社会保険の的確な適用を初めといたしまして、派遣労働者の福祉の増進あるいは労働条件の向上のために各種派遣元事業主に対しまして適切に指導を行ってまいりましたし、さらに今後適切な指導を行ってまいりたい、このように考えております。
○吉岡吉典君　時間が迫ってきたのでここで出されている中身は私一々言いませんけれども、例えば派遣労働者も、健康保険なしが七〇・六％、雇用保険なしが五七・四％。退職金もなく、不況になるとまず首切りはパートと派遣労働者というのが非常に多く見られる。こういうことは大問題だということだけ指摘しておきたいと思います。そして、こういうことの是正を労働大臣に重ねて提案するものであります。
　もう一つ、これが大きい問題ですが、大企業では、今、数年計画で二千人、三千人の大規模の人員削減計画が至るところで計画されている。
　私この前の予算委員会で言いました。日産座間は八千人ということですけれども、この実情をどのように掌握しておられるのか。大量解雇については届け出も必要だということですから、労働省、通産省、把握なさっていると思いますので報告してください。
○政府委員（齋藤邦彦君）　私ども、雇用情勢を迅速かつ的確に把握して適切な対応をとるべく、主要な業種団体から随時雇用の動向につきまして話を伺ってまいっております。当然のことながら、その中におきましていわゆるリストラにつきましてもお話を伺っておりますし、また、あわせまして各都道府県を通じましてそのような計画を持っておられる企業についての報告等も受けております。
　まずリストラでございますが、私ども伺った限りにおきましては、大体三から五年ぐらいの期間で計画を実施している企業が多いようでございます。ほとんどが配置転換、出向、あるいは定年退職者の補充というような形で行われているというふうに承知をいたしております。
　なお、念のためでございますが、千人以上の削減計画を持っている企業を私どもが把握しておりますのが大体二十五企業、削減数を合わせますと大体八万人、このように承知をいたしております。また、三十人以上の雇用変動がなされる場合には大量雇用変動届を所轄の公共職業安定所に提出しなければならないということになっておりますが、平成四年度におきましては四百八十一事業所から提出をされております。合計いたしますと、離職者数は三万人ばかりと、このような形になっております。