Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤（剛）委員　私は、デフレスパイラルの話を申し上げているわけじゃございません。現状をデフレーションと見て、デフレ対策を推進すべきであるということを言っているわけであります。そのデフレ圧力を緩和するためには、量的緩和、これを一体として、果敢に量の問題として行うべきではないか、こういうことでございます。
○速水参考人　資金の需要をふやしていきますためには、今のままではこれはふえていかないように思っております。その辺のところは、経済自体がもう少し民間主導の経済構造改革という方向で歩み出していけば、おのずから資金需要はふえていくものだというふうに思っております。（発言する者あり）
○山口委員長　御静粛に。
　佐藤君。
○佐藤（剛）委員　日銀総裁、ありがとうございました。この点につきましては、昨日、一つの、一歩の対策が出たわけでございますので、これを見守らせていただきます。
　それから、今国会で衆法としまして野党案、先ほど来ＮＰＯの問題についていろいろな質問が集中しました。それについて、まだ自民党から自民党としての質問をいたしていないわけでありまして、これが初めてでございますので、一、二、時間の限られた範囲で質問をさせていただきます。重複いたします、恐らく。
　聞いておりまして、いろいろ、認定基準の問題とか、それから第三者機関としてのものを新たにつくることについての見解も、野党側の先生方においては必ずしも一致していないというところでございます。そこで、河村たかし先生初め、非常に熱心な、政治生命をかけてやられるということでございますので、これには敬意を表します。表しはしますが、まず一つ、政府側の主税局長からお聞きいたした方がいいと思いますが、認定基準、これについての基本的な哲学というのは極めて大事な問題であると私は思います。認定基準の基本的な考え方を簡明に、確認の意味を含めて、お答えいただきたいと思います。
○尾原政府参考人　今回の認定基準についての基本的な考え方についてのお尋ねがございました。
　まず、ＮＰＯ法人制度ですが、公の関与からなるべく自由を確保するという枠組みになっております。つまり、その設立については、一定の要件を満たす場合にはＮＰＯ法人として所轄庁は認証しなければならないこととされております。このようなＮＰＯ法人制度のもと、その態様は非常に区々でございまして、高齢者への福祉サービスの提供を行うものから、会員相互の親睦を図るもの、趣味、娯楽の活動を行うものなど、さまざまなものが認証されております。
　他方、税制上の優遇措置でございますが、公的サービスの財源となる租税を減免するものでございますから、この措置の対象となる法人は、それにふさわしい公益性を有するものである必要がある、こういうことでございます。
　こうした点を踏まえまして、今回、認定基準を定めることとしておりまして、事業活動について一定の情報公開を行っている等々の基準を決めております。この基準は、このようなＮＰＯ法人制度の性格にかんがみまして、客観的かつ明確な基準を法令において設けることとしているわけでございます。
　この基準の中での公益性について一言申し上げますと、ただいま申し上げましたように、ＮＰＯ法人制度には、そもそも公的部門が監督するということはございません。したがいまして、公益性をはかる方法といいますのは、国民一般からどのぐらい幅広い支援が得られているかというような指標を認定の主な要件としているわけでございます。具体的には、収入のうち広く一般からの寄附金や助成をどのぐらい受けているか、いわゆるパブリック・サポート・テストを活動の公益性を推測し得る指標として設定しているところでございます。
○佐藤（剛）委員　あと一つの大きな課題は、河村先生御高承のように、認定機関の問題です。三条の形でこの案が出ております。御承知のように、三条というと公正取引委員会なり国の機関ですね。そういう形の中で、今既存の機関で行う国税庁、国税庁というのは適正な課税の執行機関であるわけでありますから、不正を行う者には厳正に応じますが、そうでない一般の人たちには納税者に高く評価されている機関であります。
　そこで、やはりＮＰＯ法人側の利便性を考えて、私は国税庁こそ適当だと思っておるわけでありますが、村上副大臣にひとつ御答弁をお願いしたいと思います。（発言する者あり）
○村上副大臣　ちょっと静かにしていただけますか。御静粛にお願いいたします。
　佐藤先生の御質問にお答え申し上げます。
　先生の御質問に対しまして、やはり税制上の優遇措置の対象となるＮＰＯ法人の認定につきましては、まず第一点について国税に関する措置であること、それから二番目に全国一律の基準で適用する必要があること、そしてまたＮＰＯの法人にとっても手続等の利便性、そういうことから考えまして、諸外国におきましても、こうした優遇税制措置の認定は国税当局が行っている例がほとんどであります。そういう面で、今先生がおっしゃられるように、国税庁長官が一番適当である、そのように考えております。
　それからもう一点、第三者機関の設置について、行うべきだという対案についてどう思うかというお考えでありますが、まず第一点は、その創設のコストがかかる面におきまして行革の流れに逆行するのではないかという考え方と、もう一点は、新たな組織をつくり運営を軌道に乗せるにはどうしても時間がかかってしまう、そういうことを考えた上で、やはり施行がかなりおくれることが想定されることを考えまして、適当ではないというふうに我が方は考えております。
　以上であります。
○佐藤（剛）委員　ＮＰＯ法人については、ここでもう時間になりますから切らせていただきますが、この税制については幾つかの哲学についての議論がなされました。こうした点を含めまして、自民党あるいは与党の税制調査会においてきちんとした議論を踏まえまして政府案ができていることを私は高く評価いたしまして、ＮＰＯ法案についての関連質問を終わります。
　最後に一つ、今回の法人税法の改正というのは昭和四十年以来の大改正でありまして、これは法制的に幾ら実態を踏まえましても、税制を構築しましても、現場レベルで解釈や運用で企業側と混乱が起きたり、そういうようなものもないようにしなきゃいかぬ。そして、各党からの御意見をごもっともだなと聞いておりましたが、この高度情報化社会の中では、国際化とかあるいは滞納処理についての事務量の増大だとか、そういう納税環境、業務の一層の複雑化が見られる中でありますから、そういう中で高度の専門知識を有する職務に従事する国税職員について、この委員会において適切な質疑を行って処遇することが皆さんの御意見を収れんすることかな、かように聞いていた次第でございます。
　時間が来たようでございますので、これをもって終わらせていただきます。
○山口委員長　次回は、明二日金曜日午前十時二十分理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時四分散会
平成十三年三月一日（木曜日）
　　　　午前九時十分開議
　出席委員
　　　委員長　御法川英文君
　　　理事　荒井　広幸君　理事　佐藤　　勉君
　　　理事　渡海紀三朗君　理事　平林　鴻三君
　　　理事　荒井　　聰君　理事　田並　胤明君
　　　理事　若松　謙維君　理事　黄川田　徹君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　浅野　勝人君
　　　　　　木村　太郎君　　　　河野　太郎君
　　　　　　左藤　　章君　　　　佐田玄一郎君
　　　　　　阪上　善秀君　　　　滝　　　実君
　　　　　　橘　康太郎君　　　　谷　　洋一君
　　　　　　野中　広務君　　　　菱田　嘉明君
　　　　　　平井　卓也君　　　　福井　　照君
　　　　　　宮腰　光寛君　　　　宮路　和明君
　　　　　　大出　　彰君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　武正　公一君　　　　中村　哲治君
　　　　　　松崎　公昭君　　　　松原　　仁君
　　　　　　山井　和則君　　　　山村　　健君
　　　　　　高木　陽介君　　　　山名　靖英君
　　　　　　佐藤　公治君　　　　春名　直章君
　　　　　　矢島　恒夫君　　　　重野　安正君
　　　　　　横光　克彦君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　金田　誠一君
　　　議員　　　　　　　　　　　山内　　功君
　　　議員　　　　　　　　　　　矢島　恒夫君
　　　議員　　　　　　　　　　　植田　至紀君
　　　総務大臣　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　総務副大臣　　　　　　　　遠藤　和良君
　　　総務大臣政務官　　　　　　滝　　　実君
　　　総務大臣政務官　　　　　　山名　靖英君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房長）　　　石川　重明君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　香山　充弘君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治税務局長）　　石井　隆一君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省経済産業政策
　　　局長）　　　　　　　　　　村田　成二君
　　　総務委員会専門員　　　　　大久保　晄君
　　　　—————————————
委員の異動
三月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　橘　康太郎君　　　　　木村　太郎君
　　山本　公一君　　　　　福井　　照君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　太郎君　　　　　橘　康太郎君
　　福井　　照君　　　　　宮腰　光寛君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮腰　光寛君　　　　　山本　公一君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二六号）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二七号）
　公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二八号）
　特定非営利活動の促進のための地方税法の一部を改正する法律案（岡田克也君外七名提出、衆法第三号）

　　　　　————◇—————
○御法川委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案及び公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房長石川重明君、総務省自治財政局長香山充弘君、総務省自治税務局長石井隆一君及び経済産業省経済産業政策局長村田成二君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○御法川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　　　　—————————————
○御法川委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。菱田嘉明君。
○菱田委員　おはようございます。自由民主党の菱田嘉明でございます。質問の機会を与えていただきまして、大変光栄に存じております。
　ただ、本日は予算委員会と同時開催、こういうことで、片山大臣が欠席でございます。片山大臣には初代総務大臣に御就任になりましたお祝いを申し上げようと思っておりまして、大変残念でございますが、遠藤副大臣、また山名政務官、ひとつ大臣になられたお気持ちで御答弁をお願い申し上げたいと思います。
　特に山名政務官には、京都府議会では同期ということで活動させていただいておりまして、こういう場で質疑応答できますことを大変うれしく思っております。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　地方分権推進一括法が昨年の四月に施行されましてから間もなく一年が経過をいたすわけでございます。地方分権への取り組み、これはまだその緒についたばかりでございまして、いよいよこれから本格化する、こういった段階でございますけれども、私の地元の京都府で地元の新聞社が市町村を対象に地方分権についてアンケートを行ったわけでございますけれども、分権が進んだと答えたのは約二割、そして、分権が進まない、あるいはどちらとも言えないと答えたのが八割でございました。その理由として、大半が、権限移譲に財源が伴っておらない、こういうことを挙げておるわけでございます。財源確保が分権推進を図る上で大きな課題である、実効ある地方分権を実現していくためには地方財政基盤の強化を図ることが不可欠である、このことが改めて裏づけをされた、このように言っておるわけでございます。
　ただ、地方分権推進のために新しい財源が必要、こういうことでございますけれども、現実の地方財政、むしろそれどころではなしに、もっと深刻な状態にあるわけでございます。地方の借入金の残高が今年度末には百八十四兆円、巨額の財源不足が生じております。極めて厳しい危機的状況にありますことから、この委員会におきましても、地方財政の現状をいかに打開していくか、こういう観点からさまざまな議論が交わされておるわけでございます。
　地方行政を経験してまいりました者といたしましては、財源不足の補てんに当たっては地方団体の意向を十分に踏まえていただきまして、所要額の確保はもちろんでございますけれども、地方団体が強く望んでおります一般財源の確保の面から、地方交付税制度の充実強化を図るべきだ、このように考えております。そしてまた一方では、安定財源の確保のために地方も努力をする、また国もこれに積極的に協力をしていく必要がある、このように思うわけでございます。
　しかし、基本的には、何よりもまず地方自治体が住民の行政需要に的確に対応しつつ、徹底して行政経費の抑制を図っていくこと、つまり、地方団体自身が歳出の削減と財政の効率的運用に引き続き最大の努力をしていくことだというふうに考えております。
　今回の地方交付税法の改正あるいは地方税法の改正につきましても、こうした観点から行われるもの、このように期待をいたすものでございますけれども、平成十三年度の地方財政対策の考え方について、また地方団体に対する対応等につきまして、何点か確認をし、質問をさせていただきたい、このように思います。
　今回提案をされております地方交付税法案の最大の改正ポイント、これは財源不足の補てん方式を見直したことであります。これまでは財源の不足分を国の交付税特会で一たん借り入れを行いまして、地方交付税の総額を増額して、そこから地方団体に配分をしていく、こういう方式がとられてまいりました。それが今回の見直しでは、財源不足の半分は各団体が赤字地方債を発行して補てんをする、つまり、自分たち自身が借り入れをする、こういうことになったわけでございます。
　これまで地方自治体に対して自治省は、赤字地方債の発行、これは基本的に好ましくない、こういう立場で、なかなかこれを認めてこられなかったわけでございます。国は、経済、金融あるいは通貨、税制、こういう面を自分でコントロールできるわけでございまして、赤字国債の発行が続けられるわけでございます。そして、新しい税も導入をできるわけでございます。しかし、地方はどんなに苦しくとも、国の定めた税財政制度の中で財政運営をやりくりしていかなければならない、こういうことになっております。
　余り名誉なことではございませんけれども、私が市長をいたしておりました市におきましては、平成元年度は公債費率が二一・五九、平成元年度では全国のワーストワン、こういう位置にあったわけでございまして、そういう財政状況で市政を引き受けましたので、当時は赤字国債を発行できる国を大変うらやましく思ったわけでございます。
　しかし、そうは申しましても、赤字財政を借金で穴埋めしていく、こういうことはやはり望ましいことではないわけでございまして、極力これは避けるべきである、このように思うわけでございますが、今回、総務省としては赤字地方債制度の導入に踏み切ったわけでございます。一昨日までの総務大臣の御答弁では、交付税特会の借入残高をもうこれ以上ふやしていくわけにはいかない、そういう判断がございましたし、また、地方団体の財政責任を透明化していく、こういう趣旨で今回のこの見直しが行われた、このようにお聞きをいたしておるところでございます。
　自覚と責任ある自治体運営、こういう面からこのことは一定、理解のできるところでございますし、また、これまで交付税特会の借り入れ方式で年間約八兆円という巨額の財政補てんを行っておったので、平成十三年度は、激変緩和、こういう意味から半分だけ新しい方式に移行して、残り半分については従来の特会借り入れと併用する、こういう方式をとったのもやむを得ない、このように思うわけでございます。
　ただ、一点疑問に思いますのは、特会の借り入れ方式が平成十四年度ですべてこれは廃止をする、こういうことにはならずに、平成十一年度から実施をされております恒久的減税による減収を補てんするための特会借り入れ、これは平成十三年度で約一兆五千億になる、こういうふうに見込まれておるわけでございますけれども、この分については存続をする、こういうことになっておる点でございます。
　財政の透明化という観点からいたしますと、この部分についても特会借り入れ方式を廃止する、こういう選択肢があり得たのではないかというふうにも思うわけでございます。恒久的な減税による交付税影響分の補てんについては、これまでどおり交付税特会借り入れ方式にする理由につきまして、財政局長から御説明をいただきたいと思います。
○香山政府参考人　お答え申し上げます。
　恒久的な減税に伴う地方財源の不足につきましては、将来、私どもとしては、税制の抜本的見直し等によって補てんされることを予定しておりまして、そういう意味では、今回の補てん措置というのはいわばつなぎの措置というふうに考えておる次第でございまして、将来の税制の抜本改正によって措置を講ずる場合には、そのときにしかるべき増収措置によって解消されるべきものだと考えておるわけでございます。したがいまして、通常収支の補てん対策につきましては今回見直しをいたしましたけれども、恒久的な減税の影響額につきましては、従来の方式を踏襲するということにさせていただいた次第でございます。
　その場合に、国税の減収に伴う地方交付税の減収ということになりますから、これは、地方団体に対しましては交付税という形で補てんする方がよいと考えられますことから、交付税特別会計借入金で対応することとさせていただいておるものでございます。
○菱田委員　どうもありがとうございました。
　それでは次に、財政運営の基本路線についてお伺いをいたしたいと思います。
　平成十三年度の地方財政計画を見ますと、地方単独事業が前年度比で一兆円減額をされております。これは、地方団体の歳出決算との乖離を調整する規模是正であって、地方団体の予算の減額を想定したものではない、こういう御説明が前回の審議でございました。ただ、地方団体は、最近の財政状況の悪化で公共事業の実施に非常に慎重になっておるわけでございます。
　こうした中で、今回の見直しで赤字地方債が導入をされる、こういうことになりますと、各団体の地方債の残高がますます増加をするということになりますから、地方団体の公共事業に対する意欲、特に景気対策としての公共事業、公共事業にももちろんいろいろあるわけでございますけれども、これの実施意欲にブレーキをかける作用が働くのではないか、こういうことが懸念をされるわけでございます。
　そうしますと、国の財政は、景気の回復を最優先課題として引き続き積極財政路線をとっておる、これに対しまして、地方財政の方は、今回の見直しによりまして財政構造改革路線に転換をしたのではないか、こういう見方もできるかと思いますけれども、御意見をお伺いいたしたいと思います。この点は、既に議論の交わされておるところでございますけれども、私どもの党の政策の基本にかかわることでございますので、改めてお聞きしておきたいと思います。
○遠藤副大臣　本日ただいまの時刻、片山大臣が予算委員会に出席をしておりますので、私が答弁をさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。
　ただいま、長い間府議あるいは八幡市長として地方自治の経験を積まれました菱田先生から詳しくお話があったわけでございますけれども、今回の地方財政計画の見直しというのは、財政構造改革路線に転換したものではないのかという御疑念があるようでございますけれども、最初に結論から申し上げまして、転換したものではございません。したがいまして、なお一層景気対策の方に軸足を置いておる、しかし、将来の財政構造改革についても視野に入れている、こういうことだと思っております。
　と申しますのは、ただいまお話がありましたように、今回の地方財政計画の見直しにおきまして、交付税特会からの借り入れという形をとらないで、一部残しているんですけれども、国の方は国債を発行していただく、その財源不足分ですね、補てんでございますけれども、地方の方も独自に赤字の地方債を発行していただく。しかし、これは後で交付税措置をとるわけでございます。
　こういうふうにいたしまして、国の責任も地方の責任も一層明確にすることによりまして、地方におきましては、議会で、住民にそういう借金をして運用しているという構造を深く理解をしていただく。このことによりまして、今後とも経費支出の効率化、重点化を図っていただきますとか、地方財政を健全化していただくという気持ちになっていただく、こういう意味では視野に入れているという意味があります。
　しかしながら、先ほど申し上げましたように、当面の経済財政運営の基本姿勢といたしましては、なお景気対策の方に軸足を置いておりまして、既定経費の節減合理化に努めながら、公共事業の地方負担とか地方単独事業の所要財源というものはかっちり確保した。こうして、地方団体に対しましても、より一層景気対策へ積極的な取り組みを要請しているところでございます。
○菱田委員　ありがとうございました。
　前回の審議でも、二匹のウサギを追うのかどうか、こういう議論が交わされたわけでございまして、私も国の財政の現状を見ておりますときに、構造改革にも目を向けていくべきだ、この時期に差しかかっておると思います。
　しかしながら、今の時期、最大の政策課題であります景気浮揚がまさに正念場に来ておりますだけに、地方においてもしばらく頑張ってもらわなければならない、このように思うわけでございます。また今後、安全な町づくり、こういう面での必要な公共事業までその意欲がなえていくことについては、十分に配慮をしていかなければならないのではなかろうかというふうにも思っております。
　次に、都道府県レベルでの安定財源の確保、こういうことから、法人事業税への外形標準課税の導入についてお伺いをいたします。
　法人事業税は、都道府県の基幹税でございます。所得を課税標準といたしておりますので、その税収は確かに不安定でございます。都道府県では、地方分権を進めていく上でも安定財源の確保が急がれる中で、基幹税である法人事業税の安定化を一刻も早く、こういうことで、外形標準課税の早期導入を強く望んでおるわけでございます。
　しかし、一方では、経済団体を中心にいたしまして、外形標準課税の導入は地方法人課税の簡素化の流れに逆行する、あるいは国際競争力へ影響する、雇用あるいは投資活動への影響、こういうことも挙げまして、逆に強く反対をされておるわけでございます。
　昨年の十一月、当時の自治省から外形標準課税の具体案が示された、こういうことで、外形標準課税について具体的な論議ができるようになりました。昨年の我が党の税調でも、まさにかんかんがくがくの議論が連日交わされたわけでございます。
　そこで、この外形標準課税について、今後どのように取り組んでいかれるのか、お伺いをいたしたいと思います。
○遠藤副大臣　法人事業税の改正という意味で、外形標準課税を導入したらどうかということでございまして、これについて自治省の時代から総務省は熱心に取り組んできたわけでございます。現在、我が国の法人のうち約三分の二の欠損法人は、地方の行政サービスを受けているにもかかわらず、法人事業税を全く負担していただいておりません。したがいまして、残りの三分の一の利益法人にこれらの欠損法人が本来負担すべき分まで含めて負担を願っているという、少し不公平な状況になっているわけでございます。
　現在の法人事業税は、要するに、所得というものを課税標準にしておりますものですから、いわゆる応能負担ということになっているわけですけれども、やはり地方の行政サービスを受けているのだから、応益負担の部分も入れていただきまして、この応能と応益の調和のとれた法人事業税に改正する必要があるのではないか。このことによって、薄く広く公平に税負担を図っていただくということを考えているわけでございまして、これが結果的にも、地方の税が景気に左右されない形で安定的に得られるという改正になるわけでございまして、昨年十二月の政府税制調査会の答申、あるいは与党三党の税制改正大綱におきましても、地方税としては大変望ましい方向であるから、早急に実施を検討したらどうかというふうなお話をいただいているところでございます。
　現在、各地方団体の皆さん、特に課税団体であります都道府県の皆さんと連携しながら、特に産業界の皆さんとも深い理解をしていただくようにお願いをしているところでございまして、そうした形で理解をいただけましたならば、ぜひとも来年度の税制改正での実現をしたい、このように全力を挙げているところでございます。
○菱田委員　ありがとうございます。
　遠藤副大臣の御答弁、いわゆる外形標準課税については来年度の導入を図って取り組んでいく、こういうお考えでございました。私も、応益課税、こういう観点から、また地方分権を支えていく安定的な地方財源を確立するということからも、外形標準課税を導入することには賛成の立場であるわけでございます。
　ただ、外形標準課税は一概には増税対策とは言えないとはいいますものの、やはり今の時期、景気の動向に与える影響も考えて、そのタイミングを十分見きわめていただきたい、このようにお願いをいたしておきます。
　次に、地方団体の自主財源、安定財源の確保、こういう観点から、市町村レベルでの基幹的税目となっております固定資産税についてお伺いをいたしたいと思います。
　バブル崩壊以降、地価は下げどまらない状態にあるわけでございます。かつては、土地の値段は必ず上がる、こういう土地神話がございました。固定資産税においても、地価は上昇する、こういう前提で制度設計がなされたと言われておるわけでございますけれども、依然として続いております地価の下落に対しまして、固定資産税はどのように対応をいたしておるのか、お伺いをいたしたいと思います。
○石井政府参考人　お答え申し上げます。
　土地に係ります固定資産税の評価額につきましては、基準年度、最近でいいますと、平成十二年度になるわけですけれども、その価格を三年間据え置くことが原則でございます。
　ただ、今、委員が御指摘になりましたように、最近の地価の下落傾向にかんがみまして、地価の下落が認められる土地につきましては、本来、価格を据え置きすべき年度におきましても、簡易な方法で下落修正を行うことができる仕組みを平成九年度からとっております。したがいまして、十三年度、十四年度におきましても、地価が下落している土地につきましては、これに応じまして修正を行うことにいたしております。
　また、課税の公平の観点から、固定資産税につきましては、評価額に対する課税標準額の割合、これは負担水準と言っておりますが、この負担水準のばらつきを是正するために、価格の下落修正を行うことによりまして、負担水準が七五％を超しますと、七五％まで引き下げるといったようなことをいたしておりますので、先生御指摘のような、地価の下落が著しくて結果として負担水準がかなり上がってしまった、そこは七五％まで下げるというふうにいたしておる次第でございます。
○菱田委員　いろいろ御配慮をいただいておるようでございますけれども、今後もこうした地価の下落状況が続いていくということになりますと、市町村の基幹税目であります固定資産税は減収になっていく、こういうことも考えられるわけでございます。市町村の税収の五割近くをこの固定資産税が占めておるわけでございまして、これが大きく変動していくということになりますと、市町村の財政運営にも支障を与えかねないわけでございますし、また、固定資産税がどうなっていくか、このことは住民の生活にも大変大きな影響を与えるものでございます。
　そこで、固定資産税の今後のあり方につきましてどのように考えておられるのか、また、そのために今検討しておかなければならない問題はどういうことがあるか、この点をお伺いしておきたいと思います。
○山名大臣政務官　今、菱田委員がお述べになりましたように、固定資産税というのは地方における基幹税目でございまして、構成率としては、およそ四五％から五〇％近い、こういった構成比率になっているわけでございます。税源の普遍性あるいは税収の安定性に富んでいるというところからも、今後ともその安定的な確保に努めなければならない、こういう認識は同じでございます。
　また、この固定資産税に対する、何といっても住民の皆さんの理解を深めていく、そういうためにも、やはり負担の公平性というものが必要であろうかと思いますし、おっしゃるように、今土地に係る税負担の水準のばらつきというものがあるわけでございますから、そういったものについての水準のばらつき是正の必要性が叫ばれているわけでございます。
　そのために、平成九年度以降、いわゆる負担水準、評価額に対する課税標準額の割合、こういったものが、負担水準が高い土地については税額を引き下げ、低い土地についてはなだらかに引き上げる、こういうことによりまして、税負担の水準の均衡化、適正化というものを図ってきたところでございまして、当面、今後ともこういったことを推進を図っていく、このことが重要な課題だと思っております。そういう措置を今後とも引き続き講じながら、信頼される固定資産税制の確立に向けてしっかりと取り組みをしてまいりたい、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○菱田委員　どうもありがとうございました。
　地方財政が非常に厳しい、こういうことで、国からの支援を充実させることも大変重要でございます。同時に、最初に申し上げましたように、地方団体自身が歳出の削減と財政資金の効率的運用に最大の努力をしなければならないわけでございます。そのためには、首長を初めとする職員の意識改革、そしてまた、行政改革に対する住民の理解と協力、その上に立っての思い切った施策の見直し、あるいは効率的な行政システムの確立などが求められるわけでございます。
　そこで、地方もいろいろ努力をしておるわけでございますけれども、現在の地方の努力をどのようにお考えになっておられるのか、私はこのことをお聞きしておきたいと思います。
　大変残念なことでございますけれども、地方分権に積極的でない方の一部に、地方には国に対しての甘えがある、借金をしても国が返してくれるのでむだ遣いをしておるところも多い、こういう見方もあるわけでございます。無論、行革努力の足りない自治体も一部にはあろうかと思いますけれども、しかし、財政危機と言われております今日、大半の首長はむしろ国以上に血のにじむような行革努力をいたしておるわけでございます。地方団体の首長もやはり選挙で選ばれるわけでございまして、住民やあるいはまた職員から不満を買うようなことはやりたくない、しかし、自治体の長としての重い責任を果たさなければならない大変つらい立場にあるわけであります。
　私ごとで大変恐縮でございますけれども、私自身も市長の立場にありましたときは、職員の昇給延伸、百に近い団体の補助金の一律一〇％カットあるいは幼稚園の再編成、いわゆる統廃合、祝い金のばらまきを廃止してデイサービスセンターを建てていく、あるいはまた、職員の数をふやさない、むしろ減らしていこう、こういうことから、退職職員の不補充などを実施してまいったわけでございます。多くの首長さん方も同じように大変な努力をされておると思います。こうした地方の努力をどのように受けとめておられるのか、お聞きをしておきたいと思います。
○遠藤副大臣　地方団体におきましても大変血のにじむような行政改革をしていただいていると認識をしております。
　ちなみに、地方公務員の総数ですけれども、平成十二年四月一日現在で、対前年比で二万七千八百六十一人の減少になっているわけでございまして、これは六年連続して減少しているわけでございます。
　あるいは、ラスパイレス指数ですけれども、これも昭和五十年以降二十六年連続して低下をいたしておりまして、今現在、ラスパイレス指数が百未満の団体数は、平成十二年度におきまして二千四百六十二団体。ですから、全団体の七四・六％が国家公務員より安い給料になっている、こういうことでございます。
　それから、行政評価につきましても、国に先んじまして地方で取り組んでいただいておりまして、これは平成十二年八月現在の数字でございますが、既に導入済みの都道府県の団体数は二十四団体でございまして、全体の五一％。
　このように人員管理の面、給与水準の面あるいは行政評価を行いまして、さらに行政の効率化、簡素化、透明化等を図っていただくことによりまして、地方行革に真剣に取り組んでいただいている、こういう現状でございます。
○菱田委員　どうもありがとうございました。
　今の副大臣の御答弁を聞いておりまして、大変うれしく思っております。幾ら財政状況が苦しくとも、住民の皆さん方からは次から次へ新しいニーズが出てくるわけでございまして、首長も精いっぱいそれにこたえていこうと努力をいたしておるわけでございます。
　そういうことから、地方を信頼していただきまして、安心して積極的に地方への税源移譲に取り組んでいただきますようにお願いを申し上げ、質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○高木（陽）委員　公明党の高木陽介でございます。先ほど菱田委員の方からもお話がありましたけれども、大臣が予算委員会で質疑をやられておるということで、遠藤副大臣そして山名政務官、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　まず、今回の法改正の問題等もあるんですけれども、全般的な話といたしまして、地方分権の考え方ということでちょっとお話をお伺いしたいと思います。
　地方分権、地方分権という形で今までも言われ続けておりまして、権限等が徐々に移譲され始めている。ところが、やはり一番問題なのは、財政的な自立ができるかどうか、ここが一番大きな問題だと思うんです。そのような中にありまして、やはり大半の地方公共団体が地方交付税に依存している状況。先ほど菱田委員からお話がありました、首長は頑張っていると。まさに首長は頑張っているんですけれども、これは地方だけではなくて国も、民間から見れば甘えているな、リストラをしているだとかいろいろと言われていながらも、民間の現状から比べたらまだまだではないか、こういうような指摘の方が多いのではないかな、そんな気もしております。
　そういった中で、この地方交付税、これにやはり依存しているということで、頑張ってはいるんだけれども、やはりこれがあるというところでの安心感、こういったものも、ないと言ったらこれは違うのではないか、そんな気もいたします。逆に、この地方交付税を減らしていく、もっと不交付団体をふやしていく中で自立させていくという、中央依存体質を改善させることも必要ではないか、そういった考え方もあると思いますけれども、この問題に関しまして、総務省としてどのような考えがあるか、お聞かせ願いたいと思います。
○遠藤副大臣　地方分権の中で、地方の行う事務については、一括法によりまして機関委任事務制度がなくなったわけでございますけれども、税財源の地方への移管ということがこれからの最大の課題である、こういう認識は高木委員と全く同じ気持ちでございます。その中でも、やはり地方の自主財源でございます地方税を拡充する、これは最も基本である、こういう認識も全く同じでございます。
　しかしながら、この地方税というのは、税源が偏在をしているということがあるわけでございます。例えば、これは平成十年ですけれども、東京都は人口一人当たり十九万五千円という地方税になるんですが、沖縄県におきましては一人当たり七万三千円、この間、二・七倍の差がある。このように、地方税目が偏在しがちであるということが大変大きな心配事でございまして、そのために、それを調整するという意味で交付税というものが必要である、こういう御認識はぜひいただきたいと思います。
　それからもう一点は、各法律で国の行政支出水準を決めておりまして、例えば義務教育の学校の先生のお給料であるとか福祉の関係、そういうものが全部法律で決められているものですから、それをきちっと賄っていかなければいけない。これが交付税総額の大体半分に当たるということでございますので、地方交付税の健全化というものも考えていかなければいけない。ですから、地方税を主体にはするわけですけれども、交付税というものもあわせて考えていかなければいけない、このように考えております。
○高木（陽）委員　まさにおっしゃるとおりだと思うんです。そういった中で、例えば、私も東京なもので、都市部の人たちの感覚というのは、何かいっぱい税金を払って、国に一たん集まって、それを何か地方に持っていかれてしまう、ここら辺の不公平感を感じている。一方、地方の方々から見れば、国でみんな一たん集めて、それで公平にという、ごく当たり前な感覚だと思うんですが、そこら辺のバランスというものがやはり重要だ。
　もう一つ言わせていただきたいのは、これは鶏と卵みたいな話になるのじゃないかなと思うんですね。地方が自立するから交付税がだんだん減るのか、減らすから自立していくのか、ここら辺のところで、これも一概には言えないと思うんですが、そういった観点というものをしっかりと持っていただきたい、そのようにも思います。
　その上で、地方交付税制度に関して、地方債の元利償還金を地方交付税で措置するという事業費補正という配分方式について、一部で批判があると思うんです。こうした配分方式は地方交付税の補助金化につながるのではないか、こんな批判が聞こえてくるんですが、そのことについてどのように考えているか、お聞かせ願いたいと思います。
○香山政府参考人　お答え申し上げます。
　地方交付税の基準財政需要額の算定というのは、人口とか面積を指標として、我々は静態的と言わせていただいておりますが、そういう算定を基本といたしておりますけれども、何十年に一回というような、小中学校の整備あるいは広域的に利益が及ぶような河川、港湾、こういった公共事業につきましては、特定の地域、年度によって事業に大きな偏りが出てまいりますので、事業実施の確実性を期するためには、各団体ごとの財政需要の実態をより適切に反映する必要があるということで、現実の事業費に即した算定、我々は動態的算定と言っておりますが、これを一部導入しておるということでございます。
　また、地方単独事業についても、例えば過疎債とかいったものが一番典型的な例でございますけれども、財政力の乏しい団体であっても、地域の活性化を図るとか、国庫補助金に依存しないでしかるべき規模の事業ができる、こういったことが可能であった方がよかろうということで、同様に一部動態的算定を導入しておるわけであります。
　これに対して、いろいろな御意見をちょうだいすることが多いのでありますけれども、あくまで基準財政需要額というのは、補助金のように使途を特定するものではございません。したがって、例えば起債を起こしてそういうことを実施するかどうかというのは、あくまで地方団体の主体的判断というのが前提になっておるわけでありますから、そういう意味で、箇所づけだとか事業のメニューまで決めておるような補助金とは基本的に質が違う。あくまで財政力の差がある地域でもいろいろな事業ができるということを保障するための仕組みであるというふうに考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
○高木（陽）委員　もう一つ、地方の自立ということを考えますと、これはやはり規模の問題も関係してくるかなと思うのですね。
　例えば、先ほど都市部と地方の比較ということで、都市部の方はかなり余裕がある。これはやはり人口も多いですし、それなりの産業もあります。そうなってきますと、例えば人口数千人の村だとかそういったところは、自立しろ自立しろ、努力はしても自立しようがない客観的状況というのがあると思うのです。そうなってきますと、やはりここは合併という話が出てくると思うのです。
　つい先日も、私の地元でもある多摩地域で保谷、田無が合併して西東京市というのができましたし、間もなく埼玉ではでかい合併が行われるわけですけれども、そういった中で、これは我が党も、地方自治体三千もあるものをやはり千ぐらいにしていくべきではないかという、これは党の方針としても打ち出させていただいておりますけれども、このことに関しまして、総務省のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○遠藤副大臣　与党の合意をいただきまして、それを昨年十二月の閣議でも決定させていただいたわけですが、千ぐらいの程度、今三千二百二十六市町村があるわけですけれども、それをそれぐらいの規模にしていこうということで総務省も取り組んでいきたいと思っています。
　恐らく、二十一世紀、これからの世紀というのは市町村の時代だろうと思うのですね。市町村というところが住民に一番身近な基幹的な単位でございますから、そこが財政力を強くしていくということが大変大切なわけでございまして、この市町村合併というものを強力に進めていきたい、こう思っています。
　ただ、これは強制的にはなかなか難しいわけでございまして、地方自治は地方の皆さんの意思というものが大変尊重されなければなりませんから、それに誘導するような措置、環境づくりというものを総務省は行っていきたいというふうに考えているわけでございます。今後とも、御理解をいただきまして、推進に御協力いただければありがたく思っております。
○高木（陽）委員　しっかりと啓蒙という形で頑張っていただきたいなと思いますし、私たち議員の方も、その問題に関して、やはり地元を含めて推進していかなければいけないなと強く感じております。
　その上で、今、副大臣のお話に出てまいりました、身近なという言い方をされましたけれども、やはり税金の使われ道というのが、国そしてまた自治体というような形の中で、国だとなかなか見えないというような形があると思うのです。もちろん今、予算案の審議をやっている真っ最中でございますから、これは一円たりとも、血税ですのでむだにはできない、そういった中での予算案の審議をやらせていただいていますが、正直、住民、市民、有権者の実感としてみれば、何兆円という話になりますと、なかなか実感がしない。やはり自分の市だとか町、村で、ではここに何をつくったとか、こういうサービスができたとか、そうなってくると、目に見える形で、自分の汗水流して働いて納めた税金がこうやって効果的に使われているな、こういう実感がわいてくると思うのです。その上で、見えるということはチェックができるということですから、そうなってきますと、行政の効率化も進んでくる。
　ここでまた最初の話に戻りますが、地方の自立をさせるために、これは先ほどの質問でも出ておりましたけれども、税源の移譲ですね、これを図ることが必要である。この税源の移譲、例えばたばこ税とか、今まで自治省時代にいろいろと工夫をされてまいったと思うのですが、そういった現状、そしてこれからの、今後の方針みたいな部分をお聞かせ願えればと思います。
○遠藤副大臣　地方の自主財源でございます地方税を充実、拡大する、これにあらゆる知恵を絞っていきたい、こういうふうに考えているわけでございますが、方向といたしましては、やはり税源が偏在しない形で税収が安定する、こういうふうな税目ということになりますと、個人住民税であるとか地方消費税の充実、あるいは固定資産税の安定的な確保、こういったものがあります。それから法人事業税につきましても、応益負担分を加味いたしました改正を行う、いわゆる外形標準課税の導入ですけれども、こういった形のもので地方の独自財源というものを拡充していくということが大切だと思っています。
　いずれにしても、税の問題でございますから、やはり税収がふえるというのは、景気をよくしなければ税収はふえないわけでございまして、ぜひ景気対策をしっかりやりまして、日本の国を元気な、そして税収の豊かな国にして、その中で国と地方のあり方を抜本的に考えていく、今の制度をかなり大胆に変えていきまして、地方の課税自主権というものを拡大していく、こういう方向で取り組んでいきたい、このように考えております。
○高木（陽）委員　ただいまも課税自主権というお言葉が出てまいりました。これはまさにここ最近、話題となっておりまして、外形標準課税、東京都は銀行税ですね。
　さらには、文京区では、またおもしろい角度というか、場外馬券税というのですか、例えば、文京区のウインズ、場外馬券場の後楽園では、平成十一年度で馬券の発売額が二千三百億円、全国一の場外馬券場で、ここで新税を導入しよう、そうなりますと、十五億円の税収を見込むという。
　さらに、山梨県河口湖周辺では、河口湖で、ブラックバスだとか、釣りのメッカとなっておりますので、そういったところでの遊漁税の新設、こういう話が出ております。
　自治体にとってみれば、これは本当にのどから手が出るほど欲しいというか、どんどんやっていきたい、こういう考え方があると思うのですが、まさに地方分権の推進の観点からいうと、こういった方向というのはどんどん出てくるだろう。出てくるのはいいのですけれども、景気の問題等々もあります。特に、銀行税、東京都の場合には司法の場に持ち込まれておりますので、こういった中でなかなか一概には言えないと思うのですが、地方分権の推進の観点から、新税導入に関してどのようにお考えか、お答えいただきたいと思います。
○山名大臣政務官　御承知のように、昨年四月の地方分権一括法によりまして、法定外普通税、従来、許可制であったものが協議制に改正をされ、とともに、いわゆる法定外目的税というものが創設をされたわけでございます。
　この法定外税というのは、地方団体にとりましても課税の選択幅を広げるわけでございまして、特に、この法定外目的税というのは、住民にとりまして受益と負担の関係というものがより一層明確になるという上でも意義あるものだ、こういうように思っております。
　そこで、今、例に何点かお挙げになった、いわゆる課税自主権に基づく法定外目的税の条例化を検討している市町村が出ているところでございますが、我々といたしましても、この課税自主権の活用をこれから検討する自治体がふえていくことはまず望ましい、こういうスタンスに立っております。でありますけれども、具体的な条例化につきましては、やはり税制の公平、中立、簡素という一つの原則、あるいは地方税法の趣旨、地方税法の趣旨というのは、どこまでも、国または地方、国税と地方税の課税標準といいますか、こういったものが同じではいけない、かつ住民の負担が著しく過重になっちゃいけない、それから物流面において障害を与えないとか、あるいは国の経済施策に照らして適当であるかどうか、いわば同意要件といいますか、三要件と言っておりますけれども、地方税法の趣旨に基づきまして、何よりも納税者の理解を得る、そして議会で十分な論議をしていただく、こういうところから、総務省といたしましても、個別に協議あるいは御相談があればしっかりと受けとめまして、そういった要件を踏まえつつ、あくまでも地方分権推進、こういう趣旨にのっとって支援を適切にしてまいりたい、このように考えているところでございます。
○高木（陽）委員　あともう一つ、新しい税という観点で、これはおもしろいなと思ったのですけれども、例えば、三重県で産廃に関して税をかけていこうと。一トン当たり千円から千五百円くらいかけようかという、三重県の知事もなかなかいろいろとユニークなことを考えますが、また、杉並区では、レジの袋に五円課税しよう。これは、環境の問題という観点からいいますと、住民としても環境問題というのはかなり関心が高いですから、結構賛同を得やすい部分かなという気もしますし、また、グリーン税制等々、国の方もいろいろと環境問題ということで検討はしている中で、まさに住民みずからが地域の環境問題をしっかりととらえていこう、こういう意味で検討されているような税制、これは結構重要だと考えますけれども、これに関してどのようにお考えか。
○石井政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員から御指摘がございましたように、廃棄物あるいは下水の処理なんかに関連しまして、地域環境問題ということで、法定外税等の動きがあるわけでございます。総務省といたしましては、こうした住民に身近な地域環境問題について税制で対応するというのは、やはり地方の独自課税に大変なじむ分野ではないかというふうに考えております。
　それから、環境関連ということでは、最近、地球温暖化対策といったような地球環境問題等もあるのですけれども、委員が先ほど御指摘になりましたように、なるべくこれからは、分権ということもございますし、地方税の充実強化を図っていくべきだという点からいいますと、こうした分野についてもできるだけ地方税とすることを含めて検討していきたいと考えておる次第でございます。
　環境関連税制、いずれにしましても、国民の皆様に御負担をいただくということになるわけでございますので、国民の皆さんの御理解、御協力が得られることが必要不可欠でございますから、総務省といたしましても、昨年来、研究会等を開きまして、いろいろな手法、可能性について検討いたしております。今後、こうした研究成果も地方団体の皆さんに提供していきたいと思いますし、また、先ほど山名政務官からもお話がございましたが、各地方団体から御相談がございましたら、できるだけ私どもとしては、地方分権を進める、地方税財源の充実強化を図っていくという観点から、情報提供、助言、いろいろな支援を行っていきたい、こんなふうに考えております。
○高木（陽）委員　あと、今回の地方財政の対策で、赤字地方債の制度が導入される。これは、国の方も赤字国債がどんどん累積しているということでかなり御批判を賜っておりますし、そういった中で、このような措置が地方団体の理解が得られるのか、その点をお聞かせ願いたいと思います。
○遠藤副大臣　この委員会で大変熱心に御議論をいただいたところの最大の争点といいますか、今回の法律改正の一番大きな項目のところに対する質問でございます。今回、地方財政計画によりまして、従来は、地方に行く財源の不足分を交付税特会から国が半分、地方が半分借り入れてきまして、それを交付税として地方に渡す、こういうふうな制度をとってきたわけでございますが、特会借り入れという形は、いわゆる国民の方から見ると、見えにくい形になります。
　したがいまして、国も、その二分の一負担分の二分の一ですけれども、これは特会の借り入れではなくて、国債を発行していただきまして一般会計から繰り入れていただく、このようにいたしまして明確にいたしました。それから、地方の方も、この二分の一の二分の一、いわゆる四分の一ですけれども、これは赤字地方債の発行という形で地方の責任というものを明確にさせていただいたわけでございます。
　しかしながら、地方の赤字地方債につきましては、後で交付税措置をする、そして、それを元利償還金を含めまして後年度に全額財源措置する、こういうふうに法律で明文化いたしているわけでございまして、このことによって地方団体にいろいろな財政運営には実質的な影響が出ない、このように理解をしておりまして、地方公共団体の皆さんの理解を得られると思います。
　また、積極的に地方の議会でこのことを議論することによりまして、地方の責任という意味も明確になるわけでございまして、ある意味では地方の財政の透明化にも資する話になるのではないか、このように期待をしているところでございます。
○高木（陽）委員　今のお話を聞きますと、まあそうなのかなと思う反面、基本的に手品のような形になっているな、最終的にはだれかが返さなければいけない、これはもう自明の理なわけでありますし、国の方の国債の問題もそうだと思うのです。
　そうなってきますと、地方団体が地方債残高が累積して元利償還の負担が年々増加している。今回の赤字地方債の発行で、最終的には地方団体がひっかぶる分もぐっとくるわけですから、財政悪化に拍車をかけないだろうか。
　国の問題でも言われるのは、孫子の代にツケを回すな、こういう言い方をよくされるわけですけれども、これは地方自治体においても全く同じことで、そこら辺の財政悪化に拍車をかけないのか、そうでなくても財政悪化しているじゃないか、ここら辺のところについて総務省のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○遠藤副大臣　赤字地方債の発行をするといっても、後で交付税で措置するのであれば、もう間違いなく後で返ってくるんだからどんどん出せばいいわという形になれば、これはもちろん、非常に地方財政の累積赤字を増大させる、そういう懸念があるわけでございますけれども、私は、逆に、今まで交付税特会という形でわからないところで借りまして、それをいただいておりますから、余り自分の責任を感じないでいただいているところに、交付税というのは天から降ってくるんだという気持ちになってしまって、交付税の赤字が膨らんできたというところもあると思うのですね。
　今回は、そういう意味では、地方で赤字公債を発行するということになりますと、議会でも議論が進みますし、そのことについて住民も理解をしていただかなければいけないという形になりますから、私は、むしろ累積赤字を抑制する方に力は働くのではないか、このように思っております。
○高木（陽）委員　責任の明確化だと思うのです。これはまさに、国の方も責任を絶えず明確にしながら、今抱えている借金の問題というのをしっかりしていかなければいけないなと痛感するところなんです。
　もう一つ、これはもう時間も参りましたので、最後の質問になりますが、バブル時代、金利が高かったです。きのうも公定歩合はまた引き下がりました。低いときに借りるのはいいのですけれども、高金利時代に借り入れた地方債の償還負担がまた地方財政を圧迫しているという現状があると思うのです。これに関しまして、どのような対策を講じてきたのか、また、今後どのような対策を講じていこうとしているのか、これについて伺いたいと思います。
○山名大臣政務官　高木議員御指摘のように、過去の高金利時代に借りた地方債、その償還負担が地方財政を圧迫している、まことにそのとおりでございます。
　そのために、今までそういう地方債償還費に対する対策といたしまして、いわゆる公営企業金融公庫の借りかえ措置、あるいは地方債償還の負担が重い市町村につきましては、公債費負担の適正化計画を策定していただきまして、その上で地方債利子に対する特別交付税措置ということで対策を講じてきたところでございます。
　また、平成十一年度からは、普通会計におきます高利の公的資金に係ります地方債利子につきましても特別交付税措置を講じたり、またそれに加えまして、平成十一年度におきましては政府資金並びに公庫の繰り上げ償還、これにつきまして、平成十二年度においては、そのうち普通会計債についても借りかえ措置を実施している、こういうところで対策を今日まで講じてきました。
　平成十三年度におきましては、そういった措置に加えまして、公庫資金に係りますいわゆる公営企業債、これの借りかえ措置につきましては、利率要件、こういったものを、従来七・三％以上のものを七・〇％以上、こういう形で利率要件を緩和していきたい。
　さらに、高利の公的資金に係る地方債利子に対する特別交付税措置につきましては、対象要件を大幅に緩和いたしまして、従来一千二百団体、こういったものを二千六百団体に拡大しよう、こういうふうに対策として講じようと考えているところでございます。
○高木（陽）委員　時間が参りましたので終わりますけれども、これから本当に、地方も、独立しよう、自立しようと一生懸命頑張っている、もがいていると思うのです。これに関しまして、今回の地方交付税法または地方税法の改正等々だけではなくて、総務省といたしましては、本当に地方分権を、まさにそれを進めているのだというような形で頑張っていただきたいなと思います。
　以上で終わります。
○御法川委員長　午後零時十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十時十三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後零時十分開議
○御法川委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。田並胤明君。