Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（西村康稔君）　委員御指摘のとおり、サーキュラーエコノミーの実現に当たりましては、動脈産業の取組として、製品設計段階での環境配慮設計が重要であります。
　例えば、プラスチック使用製品について言えば、設計段階で環境配慮設計がなされるように、昨年四月に施行しましたプラスチック資源循環促進法に基づきまして、製造事業者等が取り組むべき事項に関する指針を定めているところであります。
　そして、関係団体では、同指針を踏まえて、軽量化などのリデュース、再生プラスチックやバイオプラスチック利用などのリニューアブルの取組を中心に、環境配慮設計に関するガイドラインの整備が進められているところであります。
　経産省といたしましては、環境配慮設計がなされた製品製造に取り組む事業者への設備投資支援などを措置してきたところであります。御指摘のように、今後も、関係業界や関係団体と一体となって、ガイドラインが整備されていない製品分野での検討を更に進めていきたいと考えております。こうしたことを進めながら、製造事業者等による環境配慮設計を後押ししていきたいというふうに考えております。
○宮崎勝君　ありがとうございます。
　次に、消費・利用の段階では、消費者の行動変容を促すこと、消費者に環境に優しい製品やサービスを選んでもらえるようにすることが重要であり、商品の品質や環境配慮に関する消費者への情報提供を適切に行うことが必要になります。
　そのためには、その商品が持つ環境価値に関する評価方法の確立とともに、認証制度や表示制度の検討を行って、製品、サービスにおける環境価値の見える化に取り組むことが必要だと考えますけれども、西村環境大臣、そして西村経産大臣、それぞれ御答弁いただければと思います。
○国務大臣（西村明宏君）　今、宮崎委員御指摘のとおり、サーキュラーエコノミー、これの取組を推進するためには消費者の皆様の行動変容を促すということが大変重要でございます。こうした観点から、昨年九月に公表いたしました循環経済工程表におきましても、資源循環の取組に関する適切な情報提供や、また人材育成の方向性などをお示ししたところでございます。
　具体的には、食とくらしのグリーンライフ・ポイント推進事業や昨年十月からスタートいたしました新しい国民運動におきましても、サーキュラーエコノミー分野も含めた消費行動、こうしたことへのインセンティブの付与や価値の見える化、これを進めて、国民の皆様の行動変容、そしてライフスタイルの転換を強力に促しているところでございます。
　引き続き、環境価値の見える化などを通じまして国民の行動変容を促して、サーキュラーエコノミーとカーボンニュートラルの同時達成を進めてまいりたいと考えております。
○理事（片山さつき君）　続きまして、西村経済産業大臣。
○国務大臣（西村康稔君）　委員御指摘のとおり、消費者の行動変容を促していく、その上では、商品やサービスの原材料調達から、まさにその図でお示しいただいたように、廃棄、リサイクルに至るまでのライフサイクル全体を通じた、通じて排出されるＣＯ２の排出量を算定したいわゆるカーボンフットプリント、あるいは再生材の利用割合といった環境価値の見える化を促進していくことが重要だと考えております。
　そのために、まさにその図にあるようなそれぞれの段階において、製造、流通、小売、リサイクル、そして消費、それぞれの段階におきましてそれぞれの者が、製品や素材のカーボンフットプリントや再生材の利用割合などの資源循環に関する情報を互いに共有して把握できるような仕組み、そうしたプラットフォームをつくっていくこと、これを最新のデジタル技術を活用しながら取り組んでいきたいというふうに考えております。
　そして、こうした取組を進めると同時に、消費者の行動変容を促すための製造業、製造業者、それから小売業者などの企業による情報開示や、製品への表示を通じた環境価値の見える化にも同時に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○宮崎勝君　ありがとうございます。
　次に、循環資源の効率的な収集も重要です。
　私は、先月、秋田県小坂町にありますＤＯＷＡグループの小坂製錬所を視察させていただきました。廃棄された家電やＯＡ機器などから二十種類もの有価金属を製品化する世界でも希有な技術を持つ製錬所であり、まさに町に埋もれた廃家電などから貴重な資源を生み出す都市鉱山の重要性を実感したところでございます。
　環境省が策定した循環経済工程表では、国内の製錬所における廃電子基板等の受入れ量を二〇二〇年度の約二十一万トンから、海外からの使用済製品の受入れを含めて二〇三〇年度には約四十二万トンに倍増させる計画でございます。小坂製錬所では、現在も海外の廃電子基板などを輸入して製錬をしておりますが、廃棄物の越境移動に関するバーゼル条約で二〇二五年から電子・電気機器廃棄物に対する規制が施行されるため、海外からの受入れに影響が出るのではないかという懸念を持たれている声が聞かれました。
　そうした懸念はないのかどうか、西村環境大臣にお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（西村明宏君）　昨年の六月のバーゼル条約の第十五回締約国会議におきまして、全ての電子・電気機器廃棄物の輸出入を手続規制の対象とするという改正を決定いたしたところでございます。この改正は、処理能力に限りがある途上国へのむやみな輸出を防止するという点で意義があるというふうに評価しております。
　一方で、宮崎委員御指摘ありましたように、我が国では、従来から事業者が、世界各国、とりわけＯＥＣＤ加盟国から多くの廃電子機器、廃電子基板等を迅速に受け入れて、そして環境保全も確保した上で金属資源としてのリサイクルを進めているところでございます。貴重な資源の確保や世界的な環境負荷の低減への貢献といった観点からも、積極的に推進すべき取組であるというふうに考えております。
　現在は、ＯＥＣＤ加盟国間におきまして、今回の改正に伴う例外ルールについて議論中でございます。今後、世界中で発生する電子スクラップの処理につきましては、環境保全も確保しつつ、そして国際的な金属資源リサイクルとしての取組を進めることが重要であります。関係各国の理解を求めて、こういった議論をリードしてまいりたいというふうに考えております。
○宮崎勝君　ありがとうございます。
　次、最後の質問になるかもしれませんが、パネル三を御覧いただきたいと思います。
　今、ＭａａＳという取組が注目を集めております。これは、移動の目的と移動手段を一体化させるもので、先日の当委員会でも同僚議員が質問しましたが、車に看護師や医療機器を乗せて患者宅付近まで行き、離れた場所にいる医師がオンラインで診療をする医療ＭａａＳであるとか、各種申請手続や選挙の際の投票所、また災害時の罹災証明書の申請受付など移動市役所の機能を持つ行政ＭａａＳ、さらには一人一人の移動ニーズに合わせたオンデマンドの地域公共交通システムなどがあり、これを導入する自治体が増えているところであります。
　少子高齢化が進む中で社会の各分野で人手不足が顕在化しておりますが、ＭａａＳは非常に有効な取組であると考えております。このＭａａＳの導入は、デジタル田園都市国家構想交付金などによって支援をされておりますけれども、更に積極的に周知、支援をしていくべきと考えますが、総理の御所見を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　移動車両による遠隔医療サービス、また移動市役所サービスといったモビリティーを活用して医療や行政をオンラインで提供する、いわゆる医療ＭａａＳ、行政ＭａａＳの取組、これ各地で進んでいます。例えば、委員のお地元の埼玉県の戸田市では医療ＭａａＳの取組が積極的に進められていると承知をしています。デジタル田園都市国家構想交付金等により、こうした各地域の優良事例の横展開の加速化、そして地方公共団体による意欲的な取組を後押ししていきたいと思います。
　ＭａａＳのようなデジタルサービスにより全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会を実現することで、地域の個性を生かしながら、地方から全国へとボトムアップの成長、これを実現していきたいと考えております。
○宮崎勝君　ありがとうございました。
　最後に、谷国家公安委員長にストーカー対策についてお伺いしたかったんですが、時間がございませんので、是非対策の強化に取り組んでもらいますようお願いを申し上げまして、私の質疑を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○理事（片山さつき君）　以上で宮崎勝さんの質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔理事片山さつき君退席、委員長着席〕
○委員長（末松信介君）　次に、東徹君の質疑を行います。東徹君。
○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　もういよいよ予算委員会も大詰めになってまいりました。三月から衆議院の方でも予算委員会が始まりましたが、ちょっとその辺の深掘りを今日はさせていただきたいなというふうに思います。
　まず、岸田総理が二〇二三年度から五年間の防衛費の増額予算、これを打ち出されました。五年間の総額で四十三兆円ということでありました。
　我々も、今の日本の安全保障の環境を見れば、戦後最大の危機ということで、防衛費の増額、これはやっぱり安全保障を強化するために当然必要だし、これは賛成だというふうに考えております。
　ところが、その毎年四兆円のうちの四分の一の一兆円、これは増税でやるんだということなんですね。で、増税は反対ですよと。それは、もうやはり今の日本の経済を考えると、またこれ冷え込ますことになるんではないのかというふうに思いますし、また、一兆円であれば、今年の百十四兆円の一％にならないわけですから、これぐらいは歳出の改革によってできますよということを、今日は前向きな提案をさせていただきたいと思いますし、財務省にとっては大変有り難い提案だと私は思っておりますので、是非御検討いただければというふうに思います。
　まず、最初のパネルを見ていただきたいと思いますが、（資料提示）これ、衆の方でも藤田幹事長がよく使っていたあれですけど、パネルですけれども、ＧＤＰがこの三十年間これは伸びていないという、経済が成長していない。しかも、これは日本だけ、ほかの先進国はどこも経済が成長していっているのに、日本だけは三十年間経済が成長していない。失われた三十年の一つです。
　次のパネルをお願いいたします。これは賃金ですね。これも、日本だけがこの三十年間賃金が伸びていない。だから今、岸田総理も賃金を上げるために御努力されているのはよく分かる、分かります。
　この三十年間、ＧＤＰが上がらない、そしてまた賃金が上がらない。そんな中で世界の各国は皆上がってきた、日本だけが上がっていない。ということは、やっぱり日本がだんだんと衰退していく。この間の日経新聞見ていましても、ドイツの名目ＧＤＰ、これはもう日本に追い付いてきた。で、インド、これは世界一の人口ですから、これも二〇二〇年代の後半には近づいてくる、抜かされるというふうなことを言われています。それだけ日本の経済が世界から見たときには大変存在感がだんだんだんだん小さくなってきている、そういう状況にあるわけです。
　そんな中で伸びてきているのは何かというと、次のパネルでお願いいたします。国民負担率ですね、国民負担率。これ、三十年間で見ますと、三十年前、平成四年度でありましたけれども、三六・三％、これが令和四年度になると四七・五％ということで、一一・二％も上がってきているわけですね。
　それはもう当然、国民の生活というのはだんだんこれ苦しくなってきているというのは、もう当然、目に見えて当たり前のことだというふうに思います。ですから、こんな状況で増税は反対だということを言わせていただいているわけですね。これは衆議院の方でも青柳政調会長代理がよく言っていた話であります。
　じゃ、この一兆円の増税、これをやらずに、やはり経済の成長戦略と、経済の成長戦略と徹底した行政改革、これがやっぱり必要だということですね。やっぱり歳出改革、行政改革、そういったことをやっぱりやっていくべきだということで、今日はその御提案をさせていただきたいと思いますので、これは是非、前向きな御答弁をいただけるものというふうに信じておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　まず、参議院の議員定数六増のことについてお聞きをさせていただきます。
　参議院での一票の格差是正のために、令和元年の選挙で三人増え、そしてまた、昨年の、令和四年の選挙でまた三人増えました。合わせて六人増えたんですね。これ、今、日本は人口減少時代で、議員定数を増やせるなんて考えられないわけでありますが、これ、議員定数六人増やしたことによって年間の経費、これ幾ら増えましたか。
○事務総長（小林史武君）　お答えいたします。
　令和五年度予算案における議員定数六増に伴う人件費、義務的経費は、約四億五千二百万円となります。
　以上でございます。
○東徹君　六人増えたことによって四億五千二百万円も増えているんですよ。これは、もう本来なら増税と言う前に、本来、我々の経費を削減していくべきだと思うんですね。ところが、逆に議員定数六人も増やす。
　これ、議員定数六人増えたわけですけれども、この年間四億五千二百万円の経費が増えたことに対して、国会議員の給料を定めるいわゆる歳費法の附則、歳費法の附則にはどのように対応するものというふうに書かれているのか、これも事務総長にお伺いします。
○事務総長（小林史武君）　お答えいたします。
　令和元年に成立いたしました国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律の附則第三項におきましては、「改正後の歳費法附則第十五項の規定による参議院議員の歳費の一部に相当する額の国庫への返納が参議院に係る経費の節減の必要性を踏まえ認められるものであることに鑑み、参議院全体としてこれに取り組むよう努めるとともに、参議院に係る経費の節減については、更に検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。」と定められております。
　以上でございます。
○東徹君　歳費法の中に、「参議院に係る経費の節減については、更に検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。」と、こう書いてあるんですね。何にも今やっていませんね。全くやっていません。
　これ、まずもう一番手っ取り早いのは、私は、岸田総理、参議院の議員定数六増になって四億五千二百万円、我々はもっと議員定数削減すべきだと、一割、前の一割、前の議員定数の一割削減すべきだとずっと訴えてきたんですけれども、これできなかったんですね。で、六人増やされました。この六人、まずは元に戻すべき、六人をまず減らすべきというふうに、岸田総理、考えませんか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　議員定数の削減については、参議院の定数については今委員の方から御指摘があったとおりでありますが、それに先立って、平成二十五年には衆議院において五人定数を減らしている、また二十八年には十人定数を減らしている、こうした取組も行っています。
　いずれにせよ、どういった形で衆参の議員を選んでいくのか、これは民主主義の根幹に関わる問題ですので、これは引き続き議論すべき課題であると考えます。政府の立場からは、是非国会議員において真摯な議論を重ねていくべき課題であると認識をしております。
○東徹君　国会議員の議論でというふうにおっしゃるんですけれども、これ、国会議員の議論じゃなくて自民党の議論なんです。議員定数六人増やしたのは、自民党が六増、増やす、そして公明党もこれに賛成した。ほかの会派は皆このとき反対したんですよ。だから、これ自民党の話なんです。だから、これ岸田総理に聞いているんです。
　これ、やっぱり参議院、これ、是非六増、六減にまずはやるべきですよ。もう一度お答えください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど申し上げたように、議員定数については、参議院の定数の議論もありましたが、衆議院の方においても定数減の議論が進んできました。この全体として国会議員のありようをどうするか、これを議論するということであります。
　是非、自民党も含めて国会として、民主主義の根幹、どうあるべきか議論すべき課題であると認識をいたします。
○東徹君　いやいや、それでは、衆議院は減らした、それはいいと思います、参議院を増やす理由にはなっていないわけですね。だから、是非やっぱりそこはきちんと御答弁いただきたいなというふうに思います。
　もう一つこれお聞きしたいと思いますが、参議院では家賃の値下げがあったんですね。これ、非常に残念なことなんですけれども、参議院の家賃というのは非常に安いわけですよ。しかも、安いにもかかわらず、今回、家賃の値下げを決めました、二千五百円なんですけどね、約。まあ非常に小さい話かもしれませんが、でもこれ、今、物価高ですよ。世間は物価高でやっているときに、今、参議院の家賃は、これ参議院の南棟の宿舎ですけれども、麹町の、九万二千二百十円を今度八万九千六百四十二円に引き下げたんですね。引き下げる必要なんてないじゃないですか。
　ただでさえ安い家賃にもかかわらず、二千五百円更に引き下げる。こういう今物価高で国民の生活が大変なときに、大変厳しいときに、真っ先に参議院の議員宿舎の家賃を引き下げる、こういう感覚のずれについてどういうふうに思われますか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　議員宿舎の使用料については、議院運営委員会の庶務関係小委員会において、建築から五年ごとに使用料を見直す規定に基づいて決定されているものと承知をしております。こうしたこの課題については、御党も含めて各党各会派でこうした議論をした結果、こうした結果につながっていると承知をしています。
　引き続き、各党各会派で御議論いただくべき課題であると考えます。
○東徹君　そうなんですけれどもね。そうなんですよ、そうなんですけれども、各党各会派で議論させてもらったんですよ。ところが、日本維新の会だけはこれ反対、しかし、自民党、公明党、立憲民主党、国民民主党、共産党、皆賛成なんですね。
　僕は、これどういうことかというと、やっぱり国会議員も自分たちの既得権を守るんですね。僕、そうだと思いますよ。議員定数六増だってそうなんです。今度合区によって出れなくなった国会議員の救済策なんですよ。そういうことをやっている、やっぱり既得権。だから、既得権を、こういったものをやっぱりなくしていく、このことをしない限り、僕はもう今日の予算委員会の質疑聞いていても、あれしろ、これしろ、あれしろ、これしろ、それは予算幾らあっても足りませんよ。でも、どこも歳出をちょっとでも削減するような提案ってやらないじゃないですか。私は、公務員の歳出削減、行政の歳出削減とやろうと思ったら、まずは国会からやらないとやっぱりできないですよ。
　その中で、もう一つびっくりしたことは、参議院の本会議場って見られたことあると思いますけれども、押しボタン方式ですよね。あれ、今度やり替えるというんですね、やり替えると。これやり替えるのに、どんだけの期間と、それからどんだけの費用が掛かるか教えてください。
○事務総長（小林史武君）　お答えいたします。
　押しボタン式投票装置の改修につきましては、令和五年度初めより設計を開始し、令和七年一月の常会召集時から投票機が御使用いただけるよう改修を進めてまいります。また、予算は、令和五年度及び六年度の二か年度で三億四千五百四十万円でございます。
　以上でございます。
○東徹君　あんな単純な、賛成、反対、ボタンが二つか三つしかない、しかも賛成、反対しか掲示板に出ない、その費用に、二年も掛かると、しかも三億、三億四千五百万円ですかね、それだけの費用が掛かる。これに対しては誰も何も違和感を言わないわけですね。我々日本維新の会は、これはおかしいと、反対だと、やっぱりちゃんと見直すべきだということを言わせていただきましたが。
　結局、こういったことは何かというと、議会とそしてまた、まあ議会事務局かもしれません、そういったところのなれ合い、もたれ合い、言ってみれば、議員とそしてまた官僚とのなれ合い、もたれ合い、そういったことがどんどんと積み重なって、やっぱりこういったことが、改革が進まないということです。
　是非、今また、これ、自民党の方では、合区解消するために更にこれ議員定数を増やす、増やそうという何か動きに聞こえてくるわけですね、これ、合区解消、合区解消。合区解消と、しようと思えば、これ議員定数また増やすのかと思うわけですけれども、まさかこれ、岸田総理は議員定数増やすことに対して賛成しないと思うんですが、この点についてはいかがですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、政府として、政策を実行する際のこの財源を考える際に、国民の皆さんの御負担をできるだけ減らすべく行財政改革の努力を最大限行う、これは大変重要なことだと思っています。
　ただ、委員の今の御指摘は、この議論の基盤であります国会のありようについての議論であります。その国会議員の定数あるいは経費等については、先ほど申し上げました、各党各会派でこの議論の土台についてどう考えるのか議論をしていただくことが重要であると思います。政府の立場からは、是非、民主主義、議論の土台である国会の在り方について真摯に国会で御議論いただくことが大事だと申し上げております。
　自民党において定数を増やす議論があるという御指摘がありましたが、私自身、そうした増やすという議論について承知はしておりません。
○東徹君　議員定数六増、増やしたのは、自民党が増やした、これは間違いありません。間違いありません。ほかの、自民党と公明党しか賛成していません。ほかの会派、みんな反対しました。だから、各党各会派と言うんですけれども、結局こういう議員定数増のことについては自民党だけが合区解消のために増やそうとしている。そういったことがあるということは是非認識をしていただきたいというふうに思います。
　続いて、規制改革、行政改革について質問させていただきたいというふうに思います。
　まず、ＵＲですね。都市再生機構ですけれども、これは、ＵＲは、高齢者などに向けた住宅を供給する国の巨大な、巨大なですよ、独立行政法人ですよ。この巨大な独立行政法人ですけれども、これが何と、最近、私も先週の金曜日、テレビ見ていたら、ＵＲのコマーシャルやっていました、コマーシャル。こういうＵＲのコマーシャルをテレビでこれ出しているわけですね。これ、ＵＲのテレビＣＭの一場面なんですが、有名な女優さんを使って、更新料なしということを売りにしたＣＭだったんですけれども。
　また、これ、次のパネルをちょっと見せていただきたいと思いますが、これはタワーマンションですね。東京都中央区で扱っているマンション、タワーマンションで、これ月額家賃が月三十七万二千百円、低所得者の高齢者向けとはこれは言えません。
　こういうことを見ると、ＵＲはこれもう民間の会社だと思いますね。恐らく、僕もＣＭ見ていたら、これどこのディベロッパーのＣＭかなと思うぐらいのようなＣＭでした。けれども、実はこれ、ＵＲという国の独立行政法人なんですね。
　これ、高齢者の住宅でいえば、これ国だとサービス付き高齢者住宅もあります。そして、市町村も市営住宅もあれば、それから都道府県も都道府県住宅ってありますね。三重行政なんですよ、これ、はっきり言って。三重行政やる意味なんて全くありません。こういった高齢者向けの賃貸住宅というんであれば、これはもうやっぱり市町村とか都道府県が一番地域に密着していてやっぱりやるべき課題でありますから、こういうのは地方に任せて、もうこういったＵＲというのは必要ありません。
　ＵＲというのは、資産が何と十二兆三千百八十九億円ですよ、十二兆三千百八十九億円。これ、負債を引いた、まあ負債もありますから、引いた総資産額は約一・五兆円あるわけですね。巨大な法人です。
　こういったＵＲ、都市再生機構、当然、今まで国鉄を民営化してきたときと同じように、私は、こういったＵＲも民営化やって、一兆円の増税の前に民営化やるべきだというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　ＵＲ、都市再生機構、昔は住宅公団と言っておりました。住宅が足らない時代に住宅を供給するという大きな使命がございました。
　しかし、今、東委員おっしゃったように、時代が変わってきているということも確かでございます。現在は、ＵＲは、民業補完を徹底するという観点から、既に分譲住宅や新規のニュータウン開発から撤退し、現在は子育てや高齢者世帯などの住宅セーフティーネットの役割を果たす賃貸住宅事業、それから都市再生事業、災害復興事業などに役割を重点化しております。
　これまでも民営化の御議論がございましたが、多額の有利子負債があるなどの財務上の課題がある中で、利益最大化だけを追求していけばセーフティーネットなどの公の機関としての期待に応えられなくなる、逆に民業補完に特化すれば国民負担のリスクが増大するなどの難しさがございました。
　このため、平成二十五年に閣議決定した独立行政法人の改革方針に基づきまして、独立行政法人としてＵＲが本来担うべき役割を果たす上で、民業補完の徹底、そして財務構造の健全化、この、ある意味では相矛盾するこの二つを両立させる観点から各種の改革に取り組むとしたところでございます。
　御指摘の高額賃貸住宅についても、こうした改革方針に沿って、将来的な撤退も視野に入れつつ、当面は民間事業者へのサブリースを通じて収支構造の改善を図ることとしております。また、賃貸住宅のテレビコマーシャルにつきましても、既存ストックの有効活用の範囲内で入居者を確保し、事業収支を改善しようとするものでございます。
　今後とも、ＵＲが独立行政法人として本来担うべき役割を果たせるよう、改革方針に基づく取組を着実に進めていきたいと思っております。
○東徹君　全然説得性が私はないと思いますね。
　高齢者住宅、それからまた子育て住宅、これは、岸田総理も言われている少子化対策であったりとか、そしてまた高齢者住宅であれば国交省もサービス付き高齢者住宅やっていますよね。そういったことにやっぱりどんどん特化していけばいいわけです。
　これ、ＵＲは、こんなコマーシャルをやって、タワーマンションまでやって、サブリースまでやってる言うたら、もう完全ディベロッパーですよ、おっしゃっている答弁の内容だとですね。それはやっぱりおかしいと。これはやっぱり、清算すれば一・五兆円国に入ってきますよ。鈴木財務大臣、是非、やっぱりこれ、こういった改革をやるべきです。
　やっぱり民営化していくべきだというふうに考えますが、これ、岸田総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今国交大臣からありましたように、このＵＲについては、民業補完の徹底と、そして多額の有利子負債を抱える財務構造の健全化、これを両立させることが今後運営において重要であるということを説明させていただきました。その中で現実的な対応を今考えているということであります。しかし、御指摘を踏まえて更なる努力を続ける、こうした姿勢は大事であると考えます。
○東徹君　もう斉藤大臣も最初に言われました、最初できたときの役割とは全然違ってきているわけですよ。それに、民営化になれば、僕は、やっぱり国に入ってくる税収も大きく変わりますよ。大阪市の地下鉄だって、これ民営化してメトロという会社になったんですけれども、地下鉄民営化したら、大阪市に入ってくるお金、百億円ですよ、百億円。これは株の配当金と税収とか、そういったことを改革をやっていって国の収入を増やしていって、そしてできるだけ歳出を抑えていくという改革がやっぱり大事だということで、やはりこういった改革を是非やるべきだということを言わせていただきます。こういったことが、やらないから、なかなかいつまでたっても国民の負担は増していくばかりだということです。
　続いて、これも、租税特別措置について、これも行革だというふうに思いますが、租税特別措置についてお伺いいたします。
　これ、よく租税特別措置というのは隠れ補助金というふうに言われておりますけれども、これ、国の、特定の企業や個人の税負担、こういったものをやっぱり優遇するための政策でありますが、政策減税とも言ったりとかしますけれども、この税金の優遇によって生じる税金の減収額、法人関係だけに絞ってお伺いしたいと思います。個人の方はおいておいて、法人税関係だけで考えると一兆五千億円も超えるというふうに言われておりますが、この減税措置、適用先の企業名とか減収額、こういったものが非公開なので隠れ補助金というふうに言われるわけですね。
　これ、年間の減収額、どれぐらいになるのか、これは財務大臣にお伺いいたします。
○副大臣（秋野公造君）　お答えをいたします。
　法人税関係の租税特別措置による減収額につきまして、令和三年度の実績推計額は一兆九千億円程度となっております。また、法人税関係以外の租税特別措置による減収額につきましては、令和三年度予算ベースで試算したところ、租税特別措置による増収額を差し引いて四兆八千億円程度と見込んでおります。
○東徹君　法人税の関係で一兆約九千億ですね、令和三年度でいうと。やっぱりそれだけの減収額になっているわけですね。
　これ、この減税措置の中に企業の研究開発費用の一部を法人税額から差し引く研究開発税制というのがありますが、これ、二〇二〇年度までの十年間で五兆五千九百二十億円もこれ減税してきたんですね。にもかかわらず、日本のこれ研究開発費というのは伸びていませんよ。米国とも大きくこれ差が開いています。
　この研究開発税制ですが、研究開発に結び付いているのであれば、結び付いていないのであれば、これは廃止も含めてこれ見直すべきではないかというふうに考えますが、いかがですか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　御指摘の研究開発税制でありますが、これは、将来の経済成長の礎となります企業の研究開発を推進するため、研究開発費の一定割合について特別に税額控除を認めるとした税制でございます。
　そして、その効果についてお尋ねがございましたが、企業の経済活動は税制のみならず内外の経済状況や個別の企業収益からも影響を受けるものであり、この研究開発税制の効果を定量的に申し上げることは困難でありますけれども、平成二十九年度から令和三年度の五年間において合計で約五万件の適用があり、適用額は約三兆円となっていることや、日本の企業部門の研究開発投資の対ＧＤＰ比は諸外国に比べても高い水準となっていることを踏まえますと、本税制も研究開発の促進に一定程度寄与したものと考えております。
　その上で、この研究開発税制についても、租税特別措置として設けられていることに鑑みて不断の見直しを行っております。例えば、令和五年度税制改正においても、税額控除率、税額控除上限のめり張りを強化して、研究開発費の増加を更に促進するよう改正を行うこととしております。
　今後とも、租税特別措置につきましては、その有効性でありますとか政策効果を適切に見極めまして、引き続き必要な見直しを行ってまいりたい、そのように考えております。
○東徹君　政策の効果というのが見れないわけじゃないですか。どこの企業に、まあこれ全部非公開になっていますから、どこにどういった効果検証、これできない仕組みなんです。本来なら、僕はやっぱり研究開発に、僕は補助金で、全部出して、効果があったのかどうか、そういったことを本来はやっぱり見てみるべきだと思いますが、効果検証できない仕組みをつくって、研究開発だとかいって減税してだらだらだらだらとやるのはやっぱりこれはよくないですよ。
　三十年間、ＧＤＰ上がっていないんですよ、賃金も上がっていないんですよ。そんな中でもう本当に効果のあるところにきちっとやっぱりやっていく、そういうことを是非すべきだというふうに思います。
　岸田総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、租税特別措置ですが、特定の政策目的を実現するためにこれは有効な政策手法だと認識をしています。しかし一方で、税負担のゆがみを生じさせる面があるからして、真に必要なものに限定する必要がある、このように考えます。このため、毎年度の税制改正プロセスにおいて、租税透明化法に基づく適用実態調査や総務省の政策評価等も踏まえた上で総合的に検討を行っています。
　今後とも、租税特別措置について、必要性や政策効果、見極め、不断の見直しを行っていきたいと考えております。
○東徹君　政策効果は検証できないんで、是非こういうやり方はやめた方がいいと思います。
　次に、租税特別措置の中で損害保険会社を対象とした異常危険準備金というのがあります。この措置は損保会社が保険金の支払に備えて準備金を積み立てるときに減税するものなんですけれども、その減税の規模は何と二百億円なんですね、二百億円。損保会社は、国内の大手四社だけで年間の純利益、六千億円ありますよ、六千億円。各社とも日本の国債と同じか国債よりもいい格付になっておりまして、各社の財務状況も良くて、国が特別にこれ減税する必要ありません。
　これは古いんです。昭和からやっているんです、昭和二十八年から。七十年も続いているんですよ。こういうのをずっと、もう漫然としてやっていくというやり方は、やっぱりよくないです。是非こういったものも見直すべきというふうに思いますが、いかがですか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　御指摘をいただきました異常危険準備金に係る租税特別措置につきましては、令和四年度税制改正において、自然災害が多発し、損害保険会社の保険金支払額が増加していることなどを踏まえまして、特例積立率の引上げ等を行った上で適用期限を三年間延長することとしたものであります。
　この措置については、先生からは、損害保険会社には十分な経営体力があり廃止すべきではないかといった御指摘をいただいたところでございますが、政府といたしましては、期限が到来するごとに、自然災害の状況でありますとか保険会社の経営状況なども十分に踏まえまして、その有効性、必要性を見極め、不断の見直しを行ってまいりたいと、そのように考えております。
○東徹君　これ、十年前も私この質問しまして、前、答弁一緒なんですよね。
　これ本当、コロナであったときでも百兆円の予算でしたですよ。何か災害があったときのためだというふうに言うんですけれども、それだったら災害のときにきちんと手当てをすればいいわけです。だから、これやっぱりなくして、なくして、災害あったときには保険会社を、損保会社をやっぱり救済していく、そういった措置をやっぱりやるべきだと思いますけれども、そういったことに改めて、六千億円以上も純利益があって毎年二百億円の減税なんてする必要性なんてないですよ。
　是非これ、岸田総理、やるべきだと思いますが。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の異常危険準備金ですが、これ、そもそもこれ、自然災害の発生により損害保険会社などで保険金支払が集中することへの備えとして準備金の積立てを促すために設けられたものであります。
　委員の方から十年前も同じ質問したということでありますが、昨今のこの気候変動等もあり、この災害の激甚化、頻発化、これ今社会問題になっています。こういった中にあって、国民の、国民生活の安心、安全という観点から、平素からこうしたこの保険の仕組み等を安定させておくこと、これは大変重要な取組であると思います。
　こうした観点から、この準備金、異常危険準備金制度の意味を考える必要があるのではないかと考えております。
○東徹君　ちょっとパネル出してもらっていいですか。
　これ、七十年間も続けてきた理由が私は二つあると思っています。
　一つは、これは内閣官房から公表されている資料を見ますと、令和元年から令和三年までの三年間で六十人の国家公務員のＯＢが顧問などの形で天下りしています。財務省の関係でいうと、財務事務次官、国税庁長官、金融庁長官が天下りしているんですよ、これ。金融庁長官ですよ。監督官庁ですからね。そういったところが天下りしている。特別に減税をするかどうかを決める側の人たちがこういった減税という道具を使って天下りしているというふうにしか見えないわけですね。
　で、もう一つは、自民党には国内の大手四社から三年間で一億五千六百八十二万円の献金、献金を受けています。献金の見返りというふうに見られなくもないわけです。
　まさにこれ、政官業のもうとんでもない鉄のトライアングルの癒着みたいな典型例としかこれ見えないわけですよ。私は、こういった政官業のこの鉄のトライアングルみたいな関係、こういったものをやっぱりきちっとなくさないと、国民から見たときに信頼性、政治の公平性、そういったものが失われるというふうに思います。
　是非これ、岸田総理、こういった献金の在り方の見直し、やるべきだと思いますが、いかがですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員の方から献金というお話でしたが、要は、あれ、先ほどの租特の議論の中で、あれは隠れ補助金であるという話の延長で今話しているんですか、全く別の、献金、（発言する者あり）献金。これは、これ献金そのものについては、民主主義のコストをどのように賄っていくかという議論の中での話だと思います。
　ただ、これはもたれ合いとか、こうしたお互い、お互いにこうしたトライアングルを形成しているとか、こういった指摘なり疑念を持たれること、これはあってはならないことだと思います。献金については献金のルールがあり、天下りにおいては天下りのルールがあり、法案については法律成立の手続があります。それぞれの手続の中で、国民の信頼の観点から、この不適切なものがないかどうか、これを絶えず検証していくことは重要だと考えます。
○東徹君　そういったことでなかなか改革ができないんですよね。政官業のなれ合い、もたれ合い、そして既得権、こういったものをいつまでもこうやって引きずっているから改革ができなくて、どんどんどんどんと、先ほど一番最初に見せたように国民負担率だけがどんどんと上がっていくという。本来は、私はやっぱり国会、国会議員こそがやっぱり自分自ら改革すべきだというふうに考えます。
　もう一つ、統計の改革についてお伺いしたいと思います。これも歳出の削減につながると思います。
　これ、人事院が昨年八月に人事院勧告を出すために四月から六月の間に民間給与の調査をこれ行っていますよね。厚生労働省も賃金構造実態調査というのをやっていて、これ、ほぼほぼ似たような賃金を調べている調査をやっています。これは一本化すれば、これ要らないんですよ、片っ方は。まあ恐らく人事院の方が、私はこれ、この調査やめた方がいいと思います。厚生労働省の賃金構造実態調査に合わせる。
　これ、安倍元総理も、「安倍晋三回顧録」の中で、統計が多過ぎるという問題が残っていますと、格差や貧困率の調査では総務省の全国家計構造調査と厚労省の国民生活基礎調査という似通ったものがありますと、安倍内閣でこうした課題に手を着けられなかったのは残念ですというふうなことを述べられています。
　政府の統計には、五年間で二千二百二十七億円もの税金がこれつぎ込まれております。効率化はもう不可欠ですよ、これは。令和元年の一斉点検で不適切な対応があったというのは百七十九統計のうち、一年たっても対応されていなかったものが七十もあります。
　岸田総理が歳出改革を行うというのであれば、まず、僕、この人事院の人事院勧告出す民間調査とそれから厚生労働省の賃金構造実態調査、これだけでも一つにできます。是非やっぱりこういったことをやるべきだというふうに考えますが、岸田総理、いかがですか。
　あっ、ちょっと待ってください。総務省には全く関係ないんで、申し訳ないですが、岸田総理に。（発言する者あり）
○委員長（末松信介君）　統計関係。
○東徹君　僕は、済みません、人事院の勧告の。ああ、分かりました。
○国務大臣（松本剛明君）　統計を所管する総務大臣として御答弁申し上げたいと思います。
　政府統計は、合理的な意思決定の基盤となる重要な情報として、各府省において作成されているものと認識しております。その上で、報告者負担の軽減、行政コストの削減、調査の一本化による分野横断的な統計の整備などの観点から統計調査の統廃合も進めておりまして、具体的には、この五年間で三十調査を廃止したほか、関連する経済統計調査を統合して経済構造実態調査を新設するなど、社会経済の変化に対応して統計の整備に取り組んできたところでございます。
　先ほど、人事院の職種別民間給与調査と厚生労働省の毎月勤労統計調査についてございました。
　両調査は目的が異なるものと承知をしておりまして、厚生労働省の毎月勤労統計調査は、様々な規模の事業所を幅広く対象とし、賃金の変動などを明らかにする目的で行われているものであります。これに対して、毎年行われる人事院の職種別民間給与実態調査は、人事院勧告に係る公務員給与の検討のため、職種のほか役職段階、年齢などの主な給与決定要素を同じくする者同士の給与と精密に比較することが目的とされており、他の統計からこうした目的に沿ったデータが得られないため……
○国務大臣（松本剛明君）　実施しているものと承知をしております。
○東徹君　私も人事院の調査をやっぱり細かく見て、そして厚労省の賃金構造実態調査も見ました。見ましたけれども、同じです、ほぼ同じです。これはやればいいんです。
　もう一回。国民負担率が四七・五％ですよ。これ、ちまたでは、ツイッターとか見ても五公五民と言われています。半分は江戸時代並みだというふうに言われていますよ。江戸時代並みの税金の高さだと言われていますよ。そんな時代になってきてまた増税というのは、やっぱりこれはおかしい。是非やっぱり歳出改革をやって、そして、そして税金を上げない、そういったことを……
○東徹君　是非実行すべきだということを言わせていただきます。
　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○委員長（末松信介君）　以上で東徹君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（末松信介君）　次に、田村まみさんの質疑を行います。田村まみさん。
○田村まみ君　国民民主党・新緑風会の田村まみです。金曜日に続き、総理、今日は二十一分、よろしくお願いいたします。
　国民民主党は、給料の上がる経済の実現に向けて政策提言し続けていますので、この春の賃上げにも注目をしております。
　連合は、二十四日、二三年の春闘二回目の賃上げの集計で賃上げ率が三・七六％と、残念ながら一回目の三・八％を下回る結果だったんですよね。全体に広がらないのではないかという懸念が既に出始めていますので、是非この件については、今日は数字だけ指摘しておきますけれども、私も注視しておきますので、総理も是非注目して、全体に広がっていくこの賃上げというところ、是非後押しをお願いしたいというふうに思います。
　一方、実質賃金が上がらないと言われる中で、時給で換算すると上昇傾向だというような新聞報道があったり、実際には最低賃金も上がっているという事実はあります。なので、問題は年収、月収だったり年収なわけですよね。
　今日は、私は年収の壁について質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　私は、議員活動する前は、スーパーマーケットで肉を切ったりとか、そしてそれをパックして並べたり、あとはお豆腐を並べたりして、スーパーで働いていました。多くのパートタイマーの方と一緒に働いていましたけれども、入社、二十五年前から、毎年十月、年末近くなると必ず年収の壁のために就労調整を申出されていました。現場で本当にあの勤務計画作るの大変でした。時間給が上がることは、その人の仕事の価値を評価されて大変喜ばしいことなんですけれども、個人の活躍の場が狭められているという実態がこの年収の壁によって起きていました。大変、私も上司として大変残念な思いをしていました。
　今日、年収の壁について図にしてまいりました。（資料提示）
　一つ目の壁は、百三万円です。パートナーの勤め先の給与制度によって家族手当がもらえなくなる壁、私、これ一番この百三万円が大きいというふうに考えています。後でお手元の数値データも使って説明をします。そして、次の二つ目の壁が、真ん中の百六万円の壁、社会保険制度の保険料負担が発生する壁でございます。そして、三つ目は、百五十万円、税制の配偶者控除が受け取られなくなる壁です。細かく注意書きがありますけれども、今日はここは割愛させていただいて、まあ総論、大きなところということでこの三つを壁として挙げさせていただいております。
　ところで、岸田総理は、一月の二十三日の施政方針演説で、百三万円、百三十万円の壁といった制度の見直しを明言されました。私、実は、余りよくないかもしれませんが、議場で、何で百六万円って言わないんだってやじっちゃいました。しかし、三月の十七日の総理記者会見で、子ども・子育て政策の基本的考え方の中には、百六万円、百三十万円の壁について、支援策の導入や制度の見直しについて取り組むと明言されておりました。
　なぜ、施政方針演説では百三万円、百三十万円を取り上げておいて、一方、十七日の発表の対策では特に百六万円を取り上げたのか、何か課題認識が変わったのか、そこの部分、教えていただきたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のいわゆる年収の壁については、働いて収入が増加すると社会保険料が発生したり、あるいは企業の配偶者手当の収入要件が適用されたりすることによって手取りがかえって減少することを避けるために就業調整が行われ、希望どおりに働くことを阻害している、こういった指摘があります。
　そういったことから、一月の私の施政方針演説においては、女性の就労の壁となっているいわゆる百三万円の壁や百三十万円の壁といった制度の見直しに対応していくと申し上げたところですが、他方、一般的には、この保険料が生じるこの被扶養者基準の例として百三十万円の壁、これ、よく指摘されます。
　しかしながら、この被用者保険の適用拡大に伴い、月額賃金が八・八万円以上であるなど一定の要件を満たす被用者が被用者保険に新たに適用される、例えば三号被保険者から二号被保険者に移る、こういったことに伴ういわゆる百六万円の壁の方が、これ就労調整の要因として重要になっている、こういったことが考えられます。
　そういったことから、この百六万円の壁についても対応が必要であるとの認識の下、先日の記者会見において、百六万円、百三十万円の壁について、被用者が新たに百六万円の壁を超えても手取りの逆転を生じさせない取組の支援などをまず導入し、更に制度の見直しに取り組む、このように申し上げたところであります。
　今後、こうした方針に基づいて具体的な検討を進めていきたいと考えています。
○田村まみ君　その百六万円が今十分課題になっているということは認識が深まったということだったので、それはよかったと思います。
　事業者は、人材確保のために賃上げしてもかえって人手不足に拍車が掛かる、ほかの従業員に負担が掛かって職場の雰囲気が悪くなるなど、行く先々で今嘆きの声が聞こえてきています。
　しかし、労働力不足こそ問題だと。表面的な視点からだけでは、今総理がおっしゃった、そしてあの日記者会見でおっしゃった百六万円の壁を超えたときに支払う社会保険料の穴埋め策しか今出ていない状態だというふうに私は思っています。年収の壁の一番の問題は職場のあつれきなんです。働く意欲を失わせ、生産性を下げてしまう、ここが一番問題です。税制や社会保険、企業の給与制度など分野をまたいだ課題を設定して実行の決断をできるのは、私は総理しかいらっしゃらないというふうに思います。
　今日は、是非期限を決めての決断を求めていきたい、そうした思いから質問をしています。
　まず、百六万円、百三万円の壁の原因、社会保険制度の壁について伺います。
　二〇一六年の制度改定で五百一人以上の企業への適用拡大が始まってから、二〇二四年十月に今後予定されている従業員五十一人以上の企業への引下げについて、これ約八年掛かっているんですよね。私は、この企業規模要件の撤廃は、今すぐにでも撤廃を決断して、必要な対策について本格的な議論を始めるべきだと考えています。方向性しか、まだこの間の記者会見では総理は示されませんでした。
　二〇二〇年に、私は、五月二十六日の年金法改正の厚生労働委員会質疑で当時の安倍総理に、二〇二四年十月を期日に五十一人以上の撤廃ではなくて、そこを目途に企業の要件を全部撤廃すべきではないかという提案をしたんです。だから、私の今日のこのフリップには百六万円の壁はしっかり書いていますけど、百三十万円は括弧なんです。もう撤廃をするというところは私の中ではありきだと考えています。
　是非、岸田総理、検討というのは私終わっていると思っています。というのも、社会保険の適用拡大については、昨年の十二月に全世代型社会保障構築会議が出した報告書では、企業規模要件の撤廃について早急に実現を図るべきというふうに、その当時の二年前の安倍総理の答弁ともほぼ同じことを答弁され、結論として出されているんですよね。
　適用拡大、この企業規模要件の撤廃について、二〇二四年を待たずして、いつまでに撤廃をしていくかという決断を今すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　一定の要件を満たす短時間労働者には、被用者にふさわしい保障の実現、社会保障の機能強化の観点から、二〇一六年十月以降、企業規模要件を引き下げて、被用者保険の適用、これを順次拡大しているところです。そして、本来、被用者である方には被用者保険を適用する、これが原則であり、企業規模要件、これは法律上、当分の間と規定された経過措置であることを踏まえれば、最終的には撤廃すべきものであると考えています。
　他方、これ被用者保険の適用拡大、これは事業主の負担増につながるということから、これを進めていくに当たっては、中小企業の経営への配慮も欠かすことはできません。このため、これまでスケジュールを事前にお示ししながら段階的に適用拡大を進めてきた、こうしたところであります。
　そして、御指摘のように、昨年十二月に取りまとめられた全世代型社会保障構築会議の報告書においては、企業規模要件の撤廃について早急に実現を図るべきであると指摘をされているところであり、関係者の理解を得つつ、更なる適用拡大に向けて取り組んでまいりたいと思っておりますが、いつまでという話がありました。これは、段階的にスケジュールを示しながら進めていかなければならない。この中小企業の経営への配慮という観点から、是非段階的な取組を今後進めていきたいと考えております。
○田村まみ君　いつまでにやるって決めなければ、その中小企業への配慮とその支援も見付からないと思いますし、前回出されたその百六万円を超えての社会保険料の穴埋め、これって誰がするんでしょうか。今保険料を払っている、そして税金を納めている国民のその部分から穴埋めをするわけですよね。だったら、いつまでに終わるかというのが分からないのに移行策というのが先に出されるというのは、私はおかしいというふうに思っています。
　もう一つ、全ての企業のこの社会保険適用拡大がすぐに実現したとしても、百六万円の壁というのは依然として残るものなんです。これも前回の年金法の改正のときに私言いました。
　厚生年金の加入については、もちろん負担をする分でまた厚生年金の部分の上乗せがあるということでメリットを感じるというのは現場の声からもありましたし、二〇一八年のＪＩＬＰＴのアンケートの結果からも出ていました。一方で、健康保険については、夫の扶養から外れている、加入するメリットは薄くて、単なる負担増というふうにやっぱり受け止められているんですね。百六万円の壁が新たな壁となって就労調整を招いているというふうに、今ほど最初に問題提起したことがよく分かるというふうに思います。
　そこで、健康保険加入とセットとなっている第三号被保険者の制度の見直しについてお願いをしたいと思います。
　こちらも、この検討会で既にもうこれは二十年以上議論されているんですよね。給付の減額だったり追加の負担、こういうことも具体的な策まで示されているんですよね。この第三号被保険者の制度の見直しについても、これ、もう政治がどうするという決断をしなければ、いつまでにやるということを決断しなければ、具体的な、何でしょう、緩やかな移行措置ということも決められないと思うので、この三号被保険者の方、これもいつ結論を出すかということを総理に決断していただきたいんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、三号保険制度、今委員のお話がありましたように、昭和六十年の年金制度改正で基礎年金制度を設けたときに、それまで被扶養者配偶者は任意加入になっていたわけでありますが、自分名義の基礎年金を確保することで女性の年金権を確保しようということで設けられた。
　そしてその後、その在り方について議論がなされ、平成二十七年の社会保障審議会の年金部会で、第三号被保険者を将来的に縮小していく方向性を共有するものの、単に専業主婦を優遇しているとの捉え方ではなく、多様な属性を持つ方、その中には短時間で働く方あるいは出産や育児のために離職した方等が混在していることから、まずは被用者保険の適用拡大を進めつつ、縮小、見直しに向けたステップを踏んでいくと指摘をされ、そして、第三号被保険者の縮小に向けたステップとして、先ほど議論がありましたような被用者保険の適用拡大にこれまでも取り組んできたところでありますし、引き続き、先ほど総理がおっしゃったように、関係者の理解を得ながら、被用者保険の適用拡大の取組を着実に進めていくことで答えを出していきたいというふうに考えています。
○田村まみ君　その出した記者会見のときに、その百六万円の対策をしていくと言ったときには、希望する非正規社員の正規化、リスキリングによる能力向上の支援、日本型の職務給の確立、成長分野への円滑な労働移動を進めていく三位一体の労働市場改革を加速するというふうに総理はおっしゃいました。
　であれば、これを今具体的に進めるのであれば、私は、先ほど来言っている百六万円の適用拡大も、三号被保険者の問題も、同時期に、期限も同じような形でスピード感持ってやらなければ実現しないというふうに考えます。年収が問題だというふうに最初に指摘しました。年収が上がっていくというところに対しては、この年収の壁を取り払う具体的な議論が必要だと考えています。
　続いて、百三万円の壁についてもう一つ話をします。
　これは施政方針演説で総理がおっしゃいました。ただ、これ、国の制度というよりかは、私は民間企業の課題が大きいというふうに思っております。
　お手元にも資料を準備しておりますけれども、民間企業における配偶者手当に関するデータの資料によりますと、厚生労働省が女性の活躍推進に向けた配偶者手当の在り方に関する検討会報告書で、赤枠のところですね、平成二十八年時点では、収入制限がある配偶者手当は五七・一％の企業が支給、令和四年時点では四六・三％と、減少というふうになっております。（発言する者あり）あっ、パネルは、済みません、パネルこのままで大丈夫です。ありがとうございます。
　まず、人事院に伺いたいと思います。
　厚生労働省が企業への働きかけを行っている一方で、国家公務員の給与制度にもまだ配偶者手当の年収要件が残っています。平成二十六年十二月に政労使会議が発表した官民の、済みません、政労使会議が発表した経済の好循環の継続に向けた政労使の取組では、配偶者手当についても官の見直しの検討と併せて労使はその在り方の検討を進めるとしており、民間企業は官の制度の見直しに、それを注目してから検討しようとしています。
　これまでの特に配偶者手当の年収要件についての検討、そして今後の方向性について、人事院、お伺いをします。
○政府特別補佐人（川本裕子君）　国家公務員の配偶者の扶養手当については、民間企業において配偶者に家族手当を支給する事業者の割合が減少傾向にあり、公務においても配偶者を扶養親族とする職員の割合が減少傾向にあることなどを踏まえ、平成二十八年に見直しを勧告いたしました。この勧告を受けまして一般職給与法が改正され、平成二十九年四月一日から見直しが実施されています。
　具体的には、配偶者の手当額一万三千円を他の扶養親族の手当額と同額の六千五百円に減額するとともに、それによって生ずる原資を用いて子の手当額六千五百円を一万円に増額することといたしました。また、子以外の扶養親族の手当について、本府省課長級の職員は不支給とし、本府省室長級の職員には三千五百円を支給することといたしました。
　人事院では、昨年八月の職員の給与に関する報告において、社会や公務の変化に応じた給与制度の整備を進め、その中で諸手当の見直しに取り組むことを言及いたしました。扶養手当についてもこの取組の中で考えてまいります。また、配偶者の扶養手当の所得限度額につきましても、先ほど申し上げました給与制度の整備の取組の中で必要な検討を行ってまいります。