Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○赤松副大臣　篠原委員からは二つ御質問があったと思います。
　まず最初に、ちょうど一カ月前、七月二日に、デンバー、スイフト社とカーギル社、二社の状況を見てきた、その感想いかんという話と、後段は、今回のことについて、査察以前の段階でもう日米間の大枠を決めてしまうのはどう思うのか、こういうお話だったと思います。
　感想の方は、簡単に申し上げますが、篠原委員たちもいらっしゃったその後だったわけですけれども、率直に申し上げまして、懸命にアメリカの側は、日本で起こした事案に対して日本の信頼を回復するために、本当に必死になって取り組もうとしている姿勢が伺われました。
　現場で作業しておられる人たちに直接聞いてみようとアタックを試みたんですが、なかなか、委員も御承知のように、向こうはやはりヒスパニックの人が多くて下手な英語も通じないという感じでございましたので、ほとんど聞くことはできなかったんですが、一部の英語が通じる人には聞いてみたら、日本の我々が来ている意味がわかるか、こういう聞き方をしましたら、来ていただいてうれしいと、ちょっととんちんかんな答えではございましたけれども、そういうふうな答えがあったりしました。アメリカ側が二度と再びこういう事態が起こらないように懸命になってやっているな、こういう印象を受けた次第でございます。
　何分私自身はそういうものを的確に見抜く力をそう持っておらないわけですけれども、農水また厚労、両方の専門家が懸命になって対米交渉をやっているその現場も見させていただいたりいたしました。
　後段の部分の査察前に決めてしまうということいかんということですけれども、私の認識ではそういうふうに決めたというふうには思っておりません。あくまで認識というものを一致させて、しっかりと査察をした後で輸出を再開するというのがあくまで大前提で、篠原委員が先ほどおっしゃったようなことは、そういうふうに見えたかもしれませんが、現実はそうじゃなくて、大体日米間、交渉をこれから始めるという状況の中での認識を一致させた、こういうことではなかったかな、そんなふうに思っております。
○篠原委員　十五分じゃなくて十一分だけになって、ちょっと質問をスキップさせていただきますので、外務大臣の方にお伺いしたいと思います。
　資料の六です。八ページのところを見ていただきたいんですが、私は外務大臣にお伺いしたり問いただすのは余りしたくないんですね。これは、本当に総理とブッシュ大統領の間でどんどん決められていって、とばっちりを受けて各省がわたわたし、そして国民にも非常に悪い影響が出てくるんじゃないかと思うんです。
　一番最初、どこで狂ったかというと、大統領選挙の前、ブッシュ大統領が日本に輸入再開させると言って九月二十二日に日米首脳会談が行われてというのを、この一番最初の年表を見ていただくとわかると思います。まだ二十カ月齢以下の全頭検査を省いていいかとかいう議論をしているさなかに日米交渉が行われるわけです。日米局長級会合が行われるわけです。
　そして、その結果、アメリカ側は、ウイズイン・ア・マター・オブ・ウイークスというので、数週間のうちに日本は輸入を再開するであろうと言うんです。後々、このことの合意を守っていないといってさんざん言われるわけです。このときにアメリカの交渉相手のペン農務次官からは名指しで、外務省の佐々江経済局長は非常に熱心に交渉してくれて、おかげで早く輸入再開できるような合意にこぎつけたというようなことを言われているわけです。
　この日米間の局長級会合の交渉担当者というところを見ていただきたいんですが、左が日本で、右がアメリカで、保健福祉省は厚生労働省の右側に来るべきものがちょっと間違えて下にしてしまいましたけれども、あちらはＵＳＴＲだとか国務省とかいうのは入っていないわけです。
　つまり、どういうことかというと、これは食の安全の問題であって通商マターじゃないんですね。それをそんなようなふうに解釈して、日米同盟が大事だと。軍事的なこととかいうのは、私は、それはそういうのであっていいと思いますけれども、こんなことは純客観的にやらなければいけないにもかかわらず、もう最初から早く輸入再開しなければいけないんだというような交渉態度で臨んでしまったことが問題なんじゃないかと思っております。これは、麻生外務大臣であればこんなことはさせなかったんだろうと思いますけれども、前の外務大臣が軟弱だったんだと思いますけれども、この点について、麻生外務大臣、いかがでしょうか。
○塩崎副大臣　外務省としての姿勢がどうだったんだということだろうと思いますけれども、今御指摘の、二〇〇三年の十二月にＢＳＥ感染牛が確認をされた、それで直ちに輸入を停止して以降、基本的に、今外交というお話がありましたが、政府全体としては、外務省を含めて、やはりこれは食の安全、安心の確保ということが大前提であって、科学的見地に基づいて判断するということで取り組んできたということであって、今お話がございました外交で動いたということは、私どもとしてはそういう認識をしていないというところでございます。
　当然、食品安全委員会に諮問をして、科学的な議論を尽くした上で、国民の意見というのが日本の場合には安全、安心に対する意識が非常に高いわけであって、その意見を聴取した上で答申が出て、それで決定をされたということだと私たちは思っているわけで、決して外交問題で処理をされたというようなことはないというふうに思っております。
○篠原委員　それは違うんであって、だから、資料の四、五も持ってきてよかったと思います。これはもう触れませんけれども、山内一也委員、プリオン専門調査会の委員です。これは、簡単に言うと頭にきてやめていますし、ほかの人たちも食品安全委員会を隠れみのに使っただけだということを盛んに言っておられて、六人は改選期に辞任されております。やはり、これは私はおかしかったんじゃないかと思います。
　それで、アメリカでも日本の姿勢を評価しているんですよ。資料のところで九ページ、十ページを見ていただきたいんですが、皆さんごらんになったかどうか、四月六日のニューヨーク・タイムズは、クリークストーン社というのが全頭検査をして日本の消費者の要望にこたえたいと言っているのを農務省がさせない、それに対して、おかしい、クリークストーン社に全頭検査させて、日本に輸出させたらいいじゃないかということを言っているわけです。アメリカでもこういう声が起きている。
　私自身がＢＳＥの調査団として行ったときに、アメリカの消費者団体も、心ある下院議員ですけれども、日本がきちんとやっていることをアメリカのマスメディアにも言っていってくれ、日本の耳標をつけてやるアニマルＩＤシステムとか全頭検査というのはそのとおりなんだ、やってほしいんだ、アメリカにも知らせてほしいということを言っていました。
　外務省の大事な役割として、日本の消費者の懸念をアメリカに伝えるとともに、アメリカにだってこういう動きがあるんだというようなことを伝えて日本の主張を通すという努力をすることがあるんじゃないかと思いますけれども、そういうことを外務省はされてきたんでしょうか。
○塩崎副大臣　今の全頭検査をすべきではないかというこのクリークストーン社の要望というのは、報道されていることは当然私どももよくわかっているわけでありますが、最終的に輸入をどう開始するのかということについては、両国政府間、そして、今御指摘のとおり、資料にもあるとおり、先方は農務省が交渉相手としてやってきたことで、輸入条件を定めてきたわけですね、この話し合いの中で。それは、一つは全月齢からの特定危険部位というものを除去するということであり、それから二十カ月齢以下の牛由来であるということが条件として出てきたわけであって、この条件を満たせば全頭検査をする必要はないということが結論として出てきたわけであります。
　したがって、日本は全頭検査をやり、またそういう声が強かったわけでありますけれども、農務省との間で話し合いとしてそういうふうになって、その中で、この全頭検査をやる必要はないというのは話し合いの中で決まって、政府ものんでいるということで決まったことであります。
○篠原委員　最後に、資料をいっぱい用意したので、これを全部説明するだけでも時間がかかってしまうんですけれども、四ページをちょっと見てください。
　同じようにやっていても、韓国は、査察して、査察に問題があったから輸入再開していないんですよ。そのままなんですよ。非常にきちんとした態度をとっているんですよ。それから、台湾などは、仮に変なことがあったら全面停止するよと言っています。
　しかし、私は、川崎二郎厚生労働大臣、大変立派だと思います、七月の二十七日に、もしそういうことがあったら全面停止すると。そうしたら、下の事務方がそんなのじゃないとか言って、後の説明会のときに言っていましたけれども、私は、大臣のおっしゃっていること、図星だと思っております。
　そういう点では、日本は大事な、重要なポジションにあるんですね。
　外務大臣にお答えいただきたいんですが、日本は世界最大の輸入国です。そして、こんなに厳しい。アメリカも、日本にちゃんとしてほしいと言っている。これから変異型クロイツフェルト・ヤコブ病が蔓延する可能性があるんです。これは総理にも申し上げました。そうすると、日本がきちんとした態度をとっていると、日本に合わせて全頭検査をしなくちゃいけないとか、二十カ月齢以下のはいいけれども、アメリカは三十カ月でやっているんですけれども、日本は二十カ月だ、それに合わされていく。そうすると、変異型クロイツフェルト・ヤコブ病の蔓延を防ぐことができたということで、後々も感謝されるんじゃないかと思います。
　外務大臣は非常に日本の安全を守るということでタカ派的な発言が多いわけですが、私はその点は十分支持しているつもりでございますけれども、それとパラレルに、食の安全についても厳然たる態度をとっていただきたいと思うんですが、この点について、これからもっともっとステップアップされる麻生外務大臣にお答えいただきまして、私の質問を終わりたいと思います。
○麻生国務大臣　食の安全を含めまして、この安全の概念というのは、いわゆる輸入される食料品に限らず、その他の物品でも、これが安全に動くか、安全に食べられるか、安全に飲めるかというのは、安全保障上これはみんな密接な関係があっておりますので、当然のこととして日本としてはこういったものに関心がある、当たり前の話だと存じます。
　ただ、今言われました、私、このＢＳＥのことにそんなに詳しいわけではありませんし、これほど、何かプリオンやら等々、全部が全部詳しいわけではなくて、韓国の方が厳しいけれども、なぜ韓国が三十カ月、日本は二十カ月で、日本の方が甘いのかと言われると、そこのところも、この資料を見ただけで何となく私の知識ではちょっとついていっていないところは正直なところです。私がわからぬということは、多分普通の方は大体私とほぼ同じレベルだと思っていますから、先生の話は大体ついていく人の方が少ないだろうなと思いながら聞いていました、正直なところ。
　したがって、私どもとしては、国民の食の安全というのに対しては、これはすごい関心がありますのは当然のことなんであって、おかげさまで、この種の安全の話は国民の関心が高いから、安いけれども危ないとかいうものは輸入が何となく減って、高くても安全というものの方が売れるという実態がそれを証明しているというのが最近の傾向だと思っているんですが、ぜひともこういったものに関しては、これは科学的な話と外交交渉という話がきちんと表裏一体になっていないと話が込み入るので、科学的にはいいんだから買えと言われても、なかなかそうはいかないんですよ。傍ら、外交的にはいい、やれ、やれと言っても科学的にはだめだと言われりゃというのは、なかなか一致していないと話は難しくなると思います。
　したがって、今のこのＢＳＥの話にしても、科学的なものがきちんと証明された上でやらないといかぬということなんだと思いますので、こういったものに関しましては、安全というものに関してはぜひ今後ともいろいろ詰めていかないかぬところだと思います。
　いずれにしても、長い時間をかけて、食の安全委員会とか厚生労働省やら何やら、みんないろいろ検討をされた結果、出された結論で、アメリカの三十五カ所でしたっけ、何かそれぞれ訪問をされたり、いろいろ現地で行かれてどれくらいのことがわかるかわからぬと御自分で言っておられましたけれども、そういった方含めて皆現地に足を運ばれる等、いろいろ努力はされたんだと思います。
　ぜひそういった意味で、食の安全というのを今後やっていかないかぬところでしょうが、もし仮に事件が起きたときは、その段階は、出したそこの屠殺場だか輸出したところというのは今は特定できるんでしょうから、そういったものに関して、そこは、ほかのところの三十四カ所はきちんとやっているのに一カ所だけそこができなかったら、それはそこのところはとめるとか、やり方はいろいろあるというような感じがいたしますので、こういったものは、基本としては国民の安全、食の安全が確保されるためにどのような話を今後詰めていくか、大事なところだと存じます。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。北朝鮮によるミサイル発射問題と我が国の対応について質問いたします。
　我が党は、今回の北朝鮮の行為が、国際ルールを破る無法行為であり、日朝平壌宣言など国際的取り決めにも違反すると厳しく批判してまいりました。そして、北朝鮮がミサイル発射を中止し、国際ルールと取り決めを遵守すること、六カ国協議に速やかに復帰して外交的解決を図ることを強く要求してまいりました。同時に、国際社会の対応としては、国連安保理が分裂してはならない、一致結束して問題解決に当たることが何よりも大切だということを主張してまいりました。
　そこで、まず麻生大臣に伺いたいと思います。
　七月十五日に、国連安保理において、北朝鮮のミサイル発射を非難するとともに、ミサイル開発計画の全面停止と発射凍結という従来の制約を復活させることを要求し、六カ国協議への即時無条件復帰と核開発計画の放棄を強く促す決議が全会一致で採択されたことは歓迎すべきことだと思います。さらに、去る二十八日、ＡＲＦ、東南アジア諸国連合地域フォーラムの議長声明でも、六カ国協議の早期再開、北朝鮮のミサイル実験の凍結などを求める声明が発表されました。
　これらは、国際社会が一致結束をして、そして外交的に問題の解決に当たるという点で極めて重要だというふうに考えるんですけれども、大臣はどのようにこれらを評価されているか、改めて確認したいと思います。
○麻生国務大臣　笠井先生御記憶と思いますが、一九九三年にノドン、九八年にテポドン１、そして二〇〇六年の七月にテポドン２としましょう、というのが発射されております。
　国連の対応はどうだったかということを思い出してみると、九三年のときは議長声明どころかプレスリリースもありません。九八年のテポドン１になって初めて国連安保理において議長声明の次のプレスリリースというのが出されました。出されるまで二週間かかったと記憶します。
　したがって、今回は、翌日に決議文が上程、そして、それにいわゆる同調したというか共同提案者になった国が日本のほか七カ国、合計八カ国です。賛成を表明した者がその他ございますので、国連の安保理十五名のうち、あそこは九が過半数としておりますので、九カ国の確保は確実という段階になりました。
　日本が隣国ですから、ほかの国にとっては遠い国であっても、私どもにとってはまことに直接の害が及ぼされる地域におりますので、直ちに日本が反応するのは当然。先ほど御質問がありましたように、あらかじめこういうのを予測しておりましたので、ちゃんと対応ができておったということだと思います。
　肝心なことは、約十一日間かけて交渉した間に、そこをどの程度のものにするかというのは、とにかく議長声明でやれ、議長声明をやってから二段階でやれ、いろいろな話がいっぱい出ましたけれども、日本は、終始一貫、拘束力のある決議文、これ以外だめというのを主張し続けてきたんですが、結果として、議長声明であれば中国は乗る、その他の国も乗るが、決議文だったら拒否権が出る、やれ退席する、棄権する、反対する、いろいろ出ました、確かに。出ましたけれども、最終的に、私どもとしては、全会一致というメッセージをなるべく速やかに出すということが北朝鮮に送るメッセージとしては最も正しいという結論に達しましたので、こちら時間の十六日の午前三時ぐらいに結論をおろして返答をしておりますけれども、全会一致というものが十日間で出せたというのが今回の影響力、効果としては最も大きかったところかなと思っております。
○笠井委員　全会一致ということでメッセージを出したということでありますが、これに対して、ＡＲＦの問題もそうですが、いずれも北朝鮮側は拒否するという対応をとって発言し、誠実な対応はしていない、瀬戸際外交、武力の威嚇で要求を通そうとする態度でありますけれども、そんなことは通用しない。結局、より一層の深刻な国際的孤立を招くことを知るべきだと思います。北朝鮮が責任ある国際社会の一員になるためには、国際ルールの取り決めを遵守する立場の確立がどうしても必要であって、安保理決議に示された国際社会の総意に従って、そしてまた、ＡＲＦの議長声明に示されたアジアの声に真摯にこたえるべきだと。
　大臣としては、直接外交もそういう間でされてきましたけれども、北朝鮮に対する国際社会の対応として、今どういうことが大切だというふうに思われているか、端的にお答え願いたいと思います。
○麻生国務大臣　白南淳という方が外務大臣なんですが、ほとんど、何でしょうね、二十何カ国からみんなで糾弾されているというときは、笠井さんでもちょっと何となく下を向いちゃうような雰囲気だと思うんですね。ばんばんやられるわけですから。全く表情なく、英語がだめそうなので、ここ、ずっとつけていましたけれども、一応、朝鮮語に、通訳になって出てきているんだと思いますけれども、別に音楽を聞いていたわけじゃないと思いますので、聞きながら全く表情の変わらないのがすごく印象に残りました。
　私は、この人は前に会ったこともありませんし、この種の会合に出てくるというのはめったにない人ですから、見ていたんですけれども、しかし全員であれだけ言うというのは、あの人はじかの声で聞いたのは多分初めてだと思います。あとは書類で読んだことがあるかもしれない。そういった意味では、私どもは、これが国際世論というものだということをあれだけはっきり、中国が隣の席に座っていますし、その人も名指しでこうやって言うわけですから、そういったことは、この人にとって、今の自分を取り巻いているアジアの状況もこうだということを知ったという意味では私は大きかったと思います。
　したがって、今後、北朝鮮に対しての一番の影響力は、六カ国協議の議長をやっております中国の影響力が最も大きいということは、貿易量を見ても、いわゆる石油のパイプラインの話にしても、これは最も影響力の大きいところだと思いますので、中国が議長国としてこの六カ国協議というものの再開に向けてどのようにやっていくか、私どもは忠実に国連決議文を履行しますというので、これはほかの国にも、きちんと書いてあるんだからちゃんと履行してよ、全会一致なんだからという話をいろいろな国にフォローしていかねばならぬ、まずはそこからだと思っております。
○笠井委員　安保理の協議の過程で、当初は第七章の問題で言及すると言われましたが、それにかわって、事態の平和的、外交的解決、そして、対話による平和的、包括的解決が前文に明記されるなど、粘り強い努力の中で全会一致の決議が採択された。大臣も直後に拘束力のある強い決議だ、より強いメッセージは全会一致の方にあるということで強調されたのは印象に残りましたが、そうした決議の立場を堅持することがいよいよ重要だと私も思います。
　ところで、そうした中で、日本の政界の一部に、この問題を利用して、軍事的対応論、これを強化するという強化論が起こっているのが私は極めて有害だというふうに言わざるを得ないと思います。特に、敵基地攻撃論というのが軍事的対応の悪循環を招くとともに、先制攻撃論という無法にみずから踏み込むものだというふうに思うんです。この点で、額賀防衛庁長官、安倍官房長官が、敵基地攻撃能力の保有と基地攻撃の可能性に言及をし、麻生大臣は、同じ言い方じゃなかったですが、ＮＨＫのテレビ討論、たしか九日だったと思いますが、私も拝見しましたが、問われる中で、被害を受けるまで何もしませんというようなわけにはいかないという形で答えられておりました。
　この問題、特に、アメリカを含めて、国際社会が一致して平和的、外交的に北朝鮮の無法行為をやめさせようとしているさなかにそういう発言が相次ぐということになりますと、そういう努力を台なしにすることになりかねない。そういう関係各閣僚の発言は私は重大だと思って聞きました。
　私は、そこで大臣に伺いたいんですが、今、日本がやるべきは、やはりああいう決議ができたわけですから、みずから賛成して全会一致で採択された、その安保理決議の立場をあくまで貫いて、平和的、外交的解決と対話による平和的、包括的解決に全力を挙げるという、そのメッセージを発信し努力することが一番大事だというふうに確信するんですけれども、外交を担う大臣としての見解をただしておきたいと思います。
○麻生国務大臣　笠井先生よく御存じのように、外交というものは、交渉によって国家の危機というものを最小化するもしくは極小化するのをもって職業としております。したがって、まずは先制攻撃みたいな話にとられているようなお話ですけれども、基本的には外交というものは話し合いによって危機を最小化するのが目的でありますので、その点だけはまず最初に申し上げておかねばならぬところだと思っております。
　それから、先制攻撃という話があったという話ですけれども、私の話の中で先制攻撃という言葉を使っていないことだけは、調べてみましても出ておりませんので。
　武力攻撃というのは、相手が武力攻撃を着手するしないというのがありましたでしょうか、昭和三十何年の話ですけれども、大分前の話で、岸内閣だか鳩山内閣のころだったと記憶します。したがいまして、こちらが核を撃たれて、全部くちゃくちゃになってからでなければ攻撃できないというのは、それはちょっとおかしいでしょうという当時の議論だったと、大分前の話で、学生時代のことで余り正確な記憶じゃありませんけれども、そう思っております。
　そういった話がありましたので、多分、今の一連のほかの方の話、発言になったんだと思いますが、外務省として言えるのは先ほど申し上げたような立場でありますので、先ほど笠井先生が言われたように外交交渉をもってというのが基本であります。
○笠井委員　私も当時のことを調べてみまして、五六年に鳩山答弁というのがあって、その後、五九年には、仮定の事態を想定して、平生から他国を攻撃する、脅威を与えるような兵器を持つことは憲法の趣旨とはしていないという立場を表明して、敵基地を攻撃できる武器を保有してこなかったという経過があったのが、今の議論というのは能力として何が足りないかというところまで話が来ているので、これは日本は危険な方向に行くんじゃないか。着手という話がありましたけれども、着手した時点で攻撃するという話になると、どこで判断するかというと、結局、被害を受ける前に、相手より先にということになると、事実上の先制攻撃になって、これは国連憲章違反だということになります。
　山崎拓自民党安全保障調査会長自身が、こういう議論は大変に乱暴だ。そして、国是である専守防衛に反するし、重大な憲法違反だ。全面戦争になるという発言があるけれども、そのとおりだ。やっちゃえ、やっちゃえという戦前回帰の危険性を持っている。自民党全体が、戦後の軍事大国にならない、専守防衛、非核三原則という基本的な安全保障政策、原理原則を忘れたような感じがあると言われたんです。私は同感だというふうに受けとめたんです。そういう点でいうと、今大臣がやはり外交でやるという点を改めて強調されたので、その辺は重要だというふうに私は押さえておきたいと思います。
　麻生大臣、広島で七月八日に、北朝鮮のミサイル発射の動きが強まる中で、金正日に感謝しないといけないかもしれないということを言われて、慌てて冗談は抜きにしてというふうな形で言い直されたようですが、私は、ああいう発言というのはやるべきでない。まさに本音が出たというふうに言われても仕方ない話になるわけでして、この問題を軍事的対応の拡大の口実に使うようなことが到底あってはいけない。あくまで平和的、外交的解決、対話による平和的、包括的解決に全力を挙げると大臣は強調されましたけれども、そういう立場で、北朝鮮問題についてはあくまで冷静で道理ある外交的解決を図るべきということを重ねて強調して、質問を終わります。
○照屋委員　北朝鮮が、去る七月五日、七発のミサイルを発射しました。これに対し、国連安全保障理事会は、去る七月十五日、北朝鮮に弾道ミサイル開発計画の全面停止を求める非難決議を全会一致で採択しました。私や社民党はこの国連決議を歓迎いたします。同時に、北朝鮮が、国連決議を真摯に受けとめて、六カ国協議に早急に復帰し、六カ国協議の枠内で諸問題が解決されていくことを望んでおります。
　私は、北朝鮮は怖い国だから先に攻撃をしてやっちまえという趣旨の敵基地攻撃論や敵基地攻撃能力保有論などの考え方はやめるべきだと思っております。北朝鮮のミサイル発射により、国民の不安や恐怖をいたずらにあおって日本の軍備力の強化につながるようなことがあってはなりません。
　そこで、外務省にお尋ねします。ミサイルの発射及び実験は国際法に違反をするのでしょうか。
○塩崎副大臣　国際法と一口に言ってもいろいろとあろうかと思いますが、まず、慣習国際法といいましょうか、公海の自由との関係で申し上げますと、他国の利益等に妥当な考慮を払って行使するというのが公海の自由であって、今回のミサイルの発射は、漁業活動等が盛んに行われている水域でありまして、関係者への適切な事前通報なしに行われてしまったという意味において妥当な考慮を払ったとは言いがたいということで、国際法の精神に反しているというふうに言えると思います。
　それから、航空関係のシカゴ条約、これは北朝鮮は入っているわけでありますが、ミサイル発射に当たって何らの事前通報もなかったわけでありまして、我が国を含む民間航空の航行の安全に対する重大な危険を発生させるというおそれがあって、これはシカゴ条約の基本的な目的から見て問題があるということだと思います。
　それから、これも北朝鮮が入っていますけれども、国際海事機関条約、ＩＭＯ条約、それから国際水路機関条約、ＩＨＯ条約、これについては、共同で世界的航行警報サービスに関する指針というものを一九九一年に総会決議として採択しております。これは法的拘束力があるわけではないんですけれども、今回のミサイル発射が、ここに定めております船舶への安全情報や航行警報の伝達のために、各国の関係当局が、海上の安全に影響ある事態を、今申し上げた総会決議にのっとって、海域ごとに指定された調整者という国がありますが、そこに通報するということをやっていないということで、これにも問題があるね、こういうことだと思います。
○照屋委員　現在、世界でミサイルを保有している国は何カ国ありますか。
○中根政府参考人　お答え申し上げます。
　弾道ミサイルを保有しているすべての国が必ずしもこうした事実を対外的に明らかにしているわけではございませんので、確定的なことを述べるのは困難でございますけれども、いろいろな民間のシンクタンク等が情報を出しております。
　こうした公開されている情報によって、すべてが同じような内容ということではございませんけれども、大体、総合しますと、少なくとも三十カ国程度が弾道ミサイルを保有していると承知しております。
　また、ミサイル発射実験については、やはりこうしたミサイル発射の事実を必ずしも対外的に発表していない国が多うございますので、確定的なことを述べることは困難でございますけれども、いろいろ諸情報によれば、少なくとも十カ国程度がこれまで弾道ミサイル発射実験を行っているものと考えられます。
○照屋委員　麻生大臣、私はミサイル開発規制や発射規制に国際的なルールがないことが大きな問題であって、条約の整備を急ぐよう日本政府としても各国に働きかけるべきだと思いますが、大臣の所信と見解を伺います。
○塩崎副大臣　ミサイルの拡散防止に対して法的な拘束力を有する国際的な約束というのは今のところないわけでありますが、拡散の防止に取り組むために、これまでミサイル技術管理レジーム及び弾道ミサイルの拡散に立ち向かうためのハーグ行動規範といった枠組みが既にございまして、それぞれ我が国は、発足並びにその後の議論に積極的に関与をして貢献をしてきたところでございます。
　我が国としては、特に、ミサイル技術管理レジームを通じて輸出管理の強化に取り組むということと、今申し上げたハーグ行動規範の普遍化というものを促進するということで国際的にこれを広めるということで、ミサイルの拡散防止に向けた努力をやっていこうというふうに考えているところでございます。
○照屋委員　私は、先制攻撃は何をもたらすのかということを真剣に考える必要があると思います。
　沖縄戦では、沖縄には四十二の島がありますが、日本軍が駐留し、軍事施設のある島のみがアメリカの攻撃を受けました。
　さて、パトリオットの配備の問題を聞きますが、パトリオットの配備は新たな沖縄への基地負担の強要であり、断じて容認できません。配備によって、嘉手納基地周辺住民はむしろ不安と恐怖を抱いております。なぜ嘉手納基地及び嘉手納弾薬庫の配備か。配備の目的は、住民の安全を守るためではなく、嘉手納基地の機能を守るためではないのか、外務省、防衛庁に尋ねます。
○河相政府参考人　お答え申し上げます。
　パトリオットの配備につきましては、既に御説明していますとおり、五月の２プラス２の会合の際に、既存の米軍の施設・区域に、可能な限り早い時期に運用可能になるようにするということを一般的に決定しておるわけでございます。その後、この決定を踏まえまして、既存の米軍施設・区域の中で、地理的状況、後方支援の容易性、それから地域防衛の必要性、抑止力の維持等々を総合的に勘案いたしまして、嘉手納飛行場それから嘉手納弾薬庫に配備をするということを決定したわけでございます。
　特段、沖縄に対する新たな具体的な何か脅威があるということではございません。ただ、この配備、ＰＡＣ３そのものは、弾道ミサイルの脅威から我が国、特に沖縄を防護するという能力を持つわけで、純粋に防護的なシステムでございます。
　そういう中で、沖縄を初めとする我が国の安全をより確たるものとするということを目的に配備が行われるということでございます。
○照屋委員　北原長官に伺いますが、去る七月二十六日から三十日までの四日間、嘉手納基地所属のＦ15戦闘機などが未明の離陸を繰り返し、それによる殺人的な爆音は最高値百四・七デシベルにも達しております。周辺住民は、生活破壊、健康破壊に対する悲鳴を上げております。
　これは、嘉手納基地の騒音防止協定にも反するわけですが、騒音防止協定が有名無実化している。嘉手納町議会は、同協定の飛行制限を除外するただし書き条項の廃止を求めて決議し、要請しておりますが、政府にあっては、実効ある騒音防止策をどうとるのか、示していただきたい。
　ひどいんです。もう生活を切り裂くものだと言っている。このことを真剣に受けとめてほしいと思います。長官のお答えを願います。
○北原政府参考人　照屋寛徳先生に御答弁申し上げます。
　先生がただいま御指摘をいただきました早朝離陸の点でございますが、先月の七月の二十六日水曜日、二十七日木曜日、そして二十八日金曜日と三十日の日曜日、四回にわたりまして早朝離陸が行われました。
　そのうち、二十六日、二十七日につきまして、それぞれＦ15が九機、それから空中給油機が二機、早朝に離陸したわけでございます。本来、途中で空中にて給油を受ける予定だったわけでございますが、二十六日につきましては、天候のぐあいが悪いということで、天候不良ということで空中給油が受けられず、また嘉手納基地に戻ってきました。それから、二十七日につきましては、今度はグアムから発進する予定だった空中給油機によって空中給油を受ける予定でございましたが、その飛行機のぐあいが悪いということで離陸できず、結果として給油も受けられなかったということで、また全機戻ってきたわけでございます。
　そして、米軍といたしまして、この飛行計画、これは本土で行われる演習に参加するということが目的でございましたが、飛行計画を見直した結果、また二十八日と三十日に同様の機数が離陸したということでございまして、地元住民の方々に与えました影響というものにつきましては、私どももこれを大変重大かつ深刻にとらえているところでございまして、私どもからその都度、米軍に対しまして、三回にわたりまして、必要最小限にしてもらいたい、最大限の配慮をしていただきたいという申し入れをしてまいりました。
　それから、天候のこともございましたので、離陸に際しては、天候を事前に十分見きわめる等の細心の注意を払っていただきたいといった申し入れも行ってきたところでございまして、これは、局から、また私ども本庁からも在日米軍司令部にやってきたわけでございます。
　その間、我々、二十八日、三十日につきましては、午前二時半から八時ころまで、現地の我々の職員を、安保の丘そして北谷の砂辺地区にも、現場に派遣いたしました。そして、実際にその状況も確認をいたしております。我々防衛施設庁の職員といたしましても、先ほど先生御指摘いただきましたが、基地問題をやっていく上で、やはり皮膚感覚で感じながら、そして安全保障と住民の皆さんの安心、安全の接点を本当に求めていきたいと思っているところでございます。
　ただ、大変長くなりましたが、地元の議会から、三十一日の日に、いわゆるただし書き条項について、これを削除するようにと御要請をいただきました。いただきましたが、御承知のように、この騒音規制措置というのは平成八年の三月につくっております。これは、地元の皆さんの御負担と、それからアメリカの運用といった両者をどう満たすかという観点からぎりぎり努力した結果、最大限努力した結果できたものでございます。
　したがいまして、さらにこれを変更して新たな制限を課すということは、米軍の運用との関係でなかなかこれは難しいと考えているところでございますが、さはさりながら、早朝からの離陸というものは大変影響がございますので、これからも、必要最小限となるよう、そして最大限の配慮をされるよう求めてまいりたい、そのように考えております。
○原田委員長　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時三十分散会
平成十八年八月二日（水曜日）
　　　　午後三時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　大野　松茂君
　　　理事　秋葉　賢也君　理事　斉藤斗志二君
　　　理事　原田　令嗣君　理事　福井　　照君
　　　理事　宮下　一郎君　理事　奥村　展三君
　　　理事　下条　みつ君　理事　谷口　隆義君
　　　　　　小川　友一君　　　　小里　泰弘君
　　　　　　近藤　基彦君　　　　坂井　　学君
　　　　　　菅原　一秀君　　　　平　　将明君
　　　　　　高鳥　修一君　　　　谷　　公一君
　　　　　　谷本　龍哉君　　　　土屋　正忠君
　　　　　　丹羽　秀樹君　　　　萩生田光一君
　　　　　　林　　　潤君　　　　林田　　彪君
　　　　　　平口　　洋君　　　　福田　峰之君
　　　　　　宮路　和明君　　　　望月　義夫君
　　　　　　森　　英介君　　　　大串　博志君
　　　　　　太田　和美君　　　　小平　忠正君
　　　　　　田村　謙治君　　　　鷲尾英一郎君
　　　　　　石井　啓一君　　　　谷口　和史君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　日森　文尋君
　　　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（防災担当）　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　嘉数　知賢君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　増田　優一君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　椎川　　忍君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　金子　順一君
　　　政府参考人
　　　（林野庁森林整備部長）　　石島　一郎君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　近藤　賢二君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省河川局長）　　門松　　武君
　　　政府参考人
　　　（気象庁長官）　　　　　　平木　　哲君
　　　衆議院調査局第三特別調査室長　　　　　　　　　　　佐藤　廣平君
　　　　—————————————
委員の異動
八月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡本　芳郎君　　　　　萩生田光一君
　　長島　忠美君　　　　　福田　峰之君
　　西村　明宏君　　　　　菅原　一秀君
　　三ッ矢憲生君　　　　　宮路　和明君
　　盛山　正仁君　　　　　土屋　正忠君
　　山本　　拓君　　　　　谷本　龍哉君
　　黄川田　徹君　　　　　太田　和美君
　　松本　　龍君　　　　　大串　博志君
　　菅野　哲雄君　　　　　日森　文尋君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菅原　一秀君　　　　　西村　明宏君
　　谷本　龍哉君　　　　　山本　　拓君
　　土屋　正忠君　　　　　盛山　正仁君
　　萩生田光一君　　　　　岡本　芳郎君
　　福田　峰之君　　　　　長島　忠美君
　　宮路　和明君　　　　　小里　泰弘君
　　大串　博志君　　　　　松本　　龍君
　　太田　和美君　　　　　黄川田　徹君
　　日森　文尋君　　　　　菅野　哲雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小里　泰弘君　　　　　三ッ矢憲生君
　　　　—————————————
六月十六日
　一、災害対策に関する件
の閉会中審査を本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　災害対策に関する件（平成十八年七月豪雨による被害状況等）
　派遣委員からの報告聴取
　　　　　————◇—————
○大野委員長　これより会議を開きます。
　議事に入るに先立ちまして、委員会を代表して一言申し上げます。
　このたびの豪雨による被害によりまして、多くの方々がお亡くなりになっております。ここに、お亡くなりになられた方々とその御遺族に対しまして、深く哀悼の意を表します。
　また、負傷された皆様の一刻も早い回復をお祈り申し上げますとともに、被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　これより、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。
　全員御起立願います。——黙祷。
　　　　〔総員起立、黙祷〕
○大野委員長　黙祷を終わります。御着席願います。
　　　　　————◇—————
○大野委員長　災害対策に関する件について調査を進めます。
　本日は、特に平成十八年七月豪雨による被害状況等について調査を進めます。
　この際、去る七月二十八日、梅雨前線による大雨の被害状況等調査のため、長野県に委員派遣を行いましたので、派遣委員を代表いたしまして、私から調査の概要について御報告申し上げます。
　派遣委員は、自由民主党の斉藤斗志二君、宮下一郎君、民主党・無所属クラブの奥村展三君、下条みつ君、公明党の谷口隆義君、日本共産党の高橋千鶴子君、そして私、大野松茂の七名であります。
　また、自由民主党の後藤茂之君が現地参加されました。
　まず、今般の梅雨前線による大雨の状況及び被害の概要についてでありますが、七月十五日以降、九州から東日本に延びた梅雨前線により、九州から関東地方にかけての広い範囲で大雨となりました。山陰、北陸及び長野県では七月十五日から二十一日までの総雨量が多いところで六百ミリを超え、九州では七月十八日から二十四日までの総雨量が多いところで千二百ミリを超えるなど、記録的な大雨となり、大きな人的、物的被害を発生させました。
　長野県におきましては、土砂災害、河川のはんらん、増水、堤防の決壊、道路の陥没等により、県民の方々の生命や財産のほか、公共土木施設、農地・農業用施設などに甚大な被害が発生いたしました。
　長野県内の被害状況は、七月二十八日七時現在、人的被害が、死者・行方不明者十三名、重傷者三名、軽傷者十五名、住家被害が、全壊十六棟、半壊二十二棟、一部破損十八棟、床上浸水八百六十棟、床下浸水二千四百四棟であります。
　なお、長野県は、七月十九日、岡谷市、諏訪市、下諏訪町の三市町に対し災害救助法を適用するとともに、岡谷市及び辰野町で発生した土石流災害等に対し自衛隊に災害派遣を要請いたしました。
　この災害により、とうとい生命を失われた方々の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、被災者の皆様に対し衷心よりお見舞いを申し上げます。
　それでは、調査の概要について御報告申し上げます。
　まず、諏訪市湖岸通り地区の浸水被害現場を視察いたしました。諏訪市は、河川の増水により諏訪湖畔の市街地を中心に約二千棟の家屋が浸水被害を受けました。湖岸通り地区には、七月十九日、諏訪市の要請により国土交通省の排水ポンプ車六台が派遣され、諏訪湖への排水作業が実施されたとのことでした。
　次に、諏訪合同庁舎において、田中長野県知事、林岡谷市長、山田諏訪市長を初めとする関係者から、被害状況の説明等を聴取した後、被災者生活再建支援法における住宅再建支援の充実、激甚災害の早期指定、災害対策費に対する特別交付税による財政支援、農業被害に対する新たな支援制度の創設等についての要望を受けました。その後、砂防堰堤の効果等について意見交換を行いました。
　次に、下諏訪町の注連掛橋下の国道百四十二号線の土砂被害現場を視察いたしました。同国道沿いの砥川の護岸が増水により削られ、路肩が崩落しておりました。
　次に、岡谷市上の原小学校地区の土石流被害現場を視察いたしました。同地区では、学校の裏山が崩落して大量の土砂や流木が体育館や校舎の窓を突き破って侵入いたしました。視察時には、教職員の方などによる土砂の除去、清掃作業や重機による土砂の搬出作業が行われておりました。今後、砂防堰堤や遊砂地の建設が予定されているとのことでした。
　次に、岡谷市湊地区の土石流被害現場を視察いたしました。視察時には、自衛隊を中心に行方不明者の捜索活動が行われておりました。また、倒壊した家屋や土砂が流れ込んだ家屋を見て、土石流災害のすさまじさを実感いたしました。
　最後に、箕輪町松島地区の天竜川の堤防決壊箇所を視察いたしました。同地区では、侵食被害の拡大を防止するために大型土のうやブロックが積まれておりました。また、被災前の堤防機能を確保するための盛り土を行うなど、二十四時間態勢で復旧工事が進められておりました。
　以上が調査の概要でありますが、私どもは、この調査を通じまして、豪雨災害の恐ろしさを改めて認識するとともに、現地の一日も早い復旧復興がなされるよう力を尽くす決意を新たにしたところでございます。
　最後に、今回の調査に御協力をいただきました皆様に心からお礼を申し上げ、派遣の報告とさせていただきます。
　この際、お諮りいたします。
　派遣地からの要望事項につきましては、これを本日の委員会議録に参照掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔要望事項は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○大野委員長　次に、平成十八年七月豪雨による被害状況等について政府から説明を聴取いたします。沓掛防災担当大臣。
○沓掛国務大臣　平成十八年七月豪雨による被害状況等につきまして御報告いたします。
　まず、今回の豪雨により不幸にして亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、御遺族に対し深く哀悼の意を表します。また、行方不明者の方の一刻も早い発見をお祈りいたしますとともに、被災された方々に対しまして心よりお見舞い申し上げます。
　七月十五日以降、九州から東日本に延びた梅雨前線により、広い範囲で大雨となりました。山陰、北陸及び長野県では七月十五日から二十一日までの七日間の総雨量が多いところで六百ミリを超え、また、九州南部では七月十八日から二十四日までの七日間で総雨量が多いところで千二百ミリを超えるなど、記録的な大雨となりました。気象庁は、この十五日から二十四日までに発生した豪雨について、平成十八年七月豪雨と命名したところであります。
　この豪雨により、全国で約一万三千世帯、三万人に対する避難指示が出されたほか、約九万千世帯、二十二万三千人に対する避難勧告が出されました。
　被害状況につきましては、この期間に、長野県、鹿児島県を中心として、死者二十六人、行方不明者二人などの人的被害が出ております。また、住家被害につきましては、全壊七十三棟、半壊三十九棟、床上、床下浸水が八千棟を超えるなどの大きな被害が発生しております。
　河川につきましては、天竜川の堤防が決壊したほか、川内川などがはんらんいたしました。さらに、がけ崩れ、土石流等の土砂災害も多数発生し、これによる死者が全体のおよそ三分の二を占めております。また、道路や文教施設、農業用施設などにも大きな被害が生じているほか、各地域でかなりの災害廃棄物が発生しているところであります。
　次に、政府の対応でございますが、災害の発生後、直ちに情報の収集を行うとともに、梅雨前線による大雨に関する災害対策関係省庁局長会議を開催するなど、関係省庁で緊密な連携を図りつつ、人命の救助や被災者に対する支援、さらには被災地の速やかな復旧に向け、全力で対応しているところであります。七月二十一日には、長野県に政府調査団を派遣し、私自身も団長として現地の状況をつぶさに把握してまいりました。さらに、二十五日には、嘉数内閣府副大臣を団長とする政府調査団を鹿児島県へ派遣したところであります。
　また、長野県を初めとする六府県知事からの災害派遣要請に基づき、自衛隊が人命救助や行方不明者の捜索等の活動を展開いたしました。
　さらに、災害救助法が長野県、鹿児島県及び宮崎県において、合わせて十市町に適用されています。被災者生活再建支援法につきましても、鹿児島県下の六市町において適用されているところであります。
　なお、被災地には多くのボランティアが駆けつけ、被災家屋の土砂の撤去や清掃、ごみ処理などの支援活動が展開されております。
　政府としては、このような各般の災害応急対策を講じてきたところでありますが、東北地方を除き梅雨が明けたと見られるなど、先ほど何か東北地方も明けたというような情報がございましたが、今後は被災者支援、被災地の復旧が取り組みの中心となるものと考えております。このような認識のもと、昨日には平成十八年七月豪雨被害対策等に係る関係閣僚会合を開催し、迅速な被災者支援に万全を期すこと、被災地の復旧について必要な支援を実施すること、今後の台風期において人命の保護を第一義として防災体制の一層の強化を図ることなどについて申し合わせを行ったところであります。
　政府といたしましては、引き続き、総理の指示のもと、関係省庁間の緊密な連携を図りつつ、一丸となって対応してまいる所存であります。
　以上、報告させていただきます。
○大野委員長　以上で説明は終わりました。
　　　　—————————————
○大野委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官増田優一君、総務省大臣官房審議官椎川忍君、厚生労働省大臣官房総括審議官金子順一君、林野庁森林整備部長石島一郎君、中小企業庁事業環境部長近藤賢二君、国土交通省河川局長門松武君、気象庁長官平木哲君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大野委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。宮下一郎君。
○宮下委員　自由民主党の宮下一郎でございます。
　質疑に先立ちまして、さきの豪雨によりまして亡くなられた方々、そしてまた被害を受けられた皆様方に、心から弔意と、またお見舞いを申し上げたいと存じます。
　あわせまして、沓掛防災担当大臣におかれましては、早速、七月二十一日に長野県の被災地を御視察いただきまして、まことにありがとうございました。また、委員長を初め委員の皆様方にも、二十八日においでをいただきましたことに対し、御礼を申し上げたいと存じます。
　また、災害の復旧につきましては、関係の皆様方には、連日連夜、大変な御尽力をいただいております。ここに改めて敬意を表しますとともに、心から感謝を申し上げるところでございます。
　それでは、まず治水対策のあり方について質問させていただきたいと存じます。
　このたびの災害は、平年の数カ月分の雨量が数日間に降るという異常とも言える集中的な降雨によるものでございまして、各地で七月としては過去最高の雨量を記録しております。また、ここ数年の傾向を見ますと、こうした集中豪雨とそれによる被害はふえる傾向にあると認識しております。
　視察でも明らかでございましたように、諏訪湖周辺では水位の上昇もございまして広範囲な床上浸水被害がございましたし、天竜川では、現在の設計流量の毎秒四百トンを超える水が諏訪湖から流されまして、箕輪町では堤防が決壊するとともに、計画高の水位八・〇四メートルを超える八・一一メートルというところまで達しまして、伊那市としては史上初めて数千人規模での避難指示が出されるということで、大規模な浸水被害が起こる寸前の状況でございました。
　こうした状況を踏まえますと、諏訪湖の放流量や天竜川の当面の整備目標となる流量を見直す必要があると考えておりますが、いかがでございましょうか。特に天竜川につきましては、当日も各市町村長の皆様から御要望もありましたように、改修を早期に進めていただきまして許容できる流量をふやしていただくことが急務であると考えておりますが、お考えをお聞かせいただきたいと存じます。
○門松政府参考人　天竜川の最上流に位置します諏訪湖でございますが、出口が釜口水門という水門一カ所でございます。御承知のとおりでございます。将来計画におきますこの釜口水門からの放流量は毎秒六百立方メートルでございますが、下流天竜川の改修状況が進んでおりませんで、その最大の四百トンをマキシマムに長野県で操作をしておるのが現状でございます。
　天竜川水系全体の治水安全度の向上を図るには、今申し上げましたとおり、天竜川本川の整備水準と諏訪湖からの放流量の整合を図ることがまず第一の肝要なことでございまして、諏訪湖及び直下の天竜川を管理いたします長野県と、県管理の下流、我々が管理します部分とが、一緒になって対策について検討することが重要であるというふうに思っております。
　今の時点で確定したことは申せませんが、当面の整備目標であります、諏訪湖放流量毎秒四百立方メートルを見直した上で対策を実施することも視野に入れて検討して、早急に結論を出してまいりたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○宮下委員　次に、今回の土石流被害についてお伺いをしたいと思います。
　今回の被害では、ふだん川や沢でない場所や、またこれまで被害の経験のなかった場所で大きな被害が発生しておりまして、特に、今回の災害で亡くなられた方々のケースを見ますと、いずれの箇所でも砂防堰堤設置などの対策がとられていなかったという共通点があると認識しております。一方で、地元では、中央高速自動車道が砂防堰堤としての機能を果たしたり、また小学校の体育館が堰堤としての機能を果たしたり、それによって下の地域での被害を結果的に少なくしたという例も多く見受けられました。一方で、砂防堰堤が敷設されている場所においては被害が少ないということも明らかでございます。
　また、今回の被災現場を見ますと、土石流被害では、濁流とともに多くの木が流れまして、住宅を直撃しましたり水路をふさいで、結果として周辺の住宅へ土砂が流入するというようなことで、流木による被害も多く見られました。多くの方々から、いわゆる一般的な砂防堰堤だけではなくて、スリット状の流木どめなどの機能を高めた施設の設置も効果的なのではないかというような意見も聞かれたところでございます。
　こうしたことを考えますと、砂防堰堤等の計画的な整備がこれまで以上に重要になってくると考えます。
　一方で、公共事業の縮小によりまして、こうした整備のスピードが落ちている懸念がございます。そこで、全国で必要な事業箇所や事業量がどれだけあって、現在の進捗状況はどれぐらいなのか、また、いつまでにどれぐらいの対策を行うのか、中長期的な見通しをぜひお伺いしたいと存じます。
○門松政府参考人　お答え申し上げます。
　土砂災害から人命、財産を守って安全な国土を形成するためには、砂防堰堤の建設あるいは急傾斜地の斜面対策工事など、施設によるハード対策を推進することがまず重要であると考えております。
　しかしながら、現在、全国に人家等が五戸以上ある土砂災害危険箇所は約二十一万カ所ございます。その中には、保全すべき人家戸数が約三十四万戸存在しております。事業の進捗状況でございますが、平成十七年度末までに、施設整備によりまして約百三十万戸の安全を確保したところでございます。
　中長期的な事業の見通しでございますが、平成十五年に策定されました社会資本整備重点計画におきまして、平成十五年から十九年度の五年間で、土砂災害から保全される人家戸数を約百二十万戸から約百四十万戸までふやす計画を進めているところでございます。
　以上でございます。
○宮下委員　今後の土石流災害を減らしていくためには、砂防堰堤の整備などいわゆるハード面での対策に加えまして、土砂災害警戒区域の指定でございますとか、ハザードマップを作成して住民の皆様方に日ごろから情報の周知徹底を図るなど、ソフト対策の整備が必要であると考えます。
　また、浸水による人的な被害を最小限にするためには、河川の浸水想定区域を画定したり、それを踏まえまして、避難経路なども明示した実効的なハザードマップの整備がやはり必要なのではないかと考えております。
　つきましては、その整備状況や今後の取り組み方針についてお聞かせをいただけないでしょうか。