Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山本（拓）委員　前向きで勉強していただきますようにお願いいたします。しかし、この言い方というのは役人さんの頭では無理だと思いますから、どこか専門の業者に頼んで、コマーシャルの専門の業者にでも意見を聞くなりして勉強していただきたいな、これは要望としてお願いをいたしておきます。
　続いて、この法律案について、再生資源の利用の促進に関する基本方針が重要な役割を担うと思うわけでありますが、再度基本方針はどのようになるのか。そしてまた、この基本方針の策定は七大臣が行うことになっております。いわゆる通産大臣、建設大臣、農林大臣、大蔵大臣、厚生、運輸、環境庁長官、七大臣が行うことになっていますが、その理由は。
　そして、もう一つ私が思うのは、この啓蒙普及活動については、やはり子供のときから啓蒙普及活動をしていかなくてはならない。もうひととし行った人に幾ら言ってもなかなか頭に入りません。やはり子供の学校の時間の、道徳の時間ぐらいからそういった考え方を植えつける必要があるのではないかな。そうすると、もう一つ文部省、文部大臣も入れた方がいいのじゃないかなと思うわけでございますが、そこらを含めて、なぜ七大臣で行うことになっているのか、お尋ねをいたします。
○岡松政府委員　お尋ねの点、三点あったかと存じます。
　まず、基本方針でございますが、本法の基本方針は、再生資源の利用を総合的、計画的に推進するための政策の基本的な方向を明らかにするものでございまして、法律上重要な役割を担うものでございます。
　具体的内容は今後の検討によるところが大きいのでございますが、主要な再生資源の利用の目標を書くこと、それから目標実現のための技術開発、それから新規用途開発等の再生資源の利用の促進に関する事項等をできるだけわかりやすく提示するということを考えております。また、「環境の保全に資するものとしての再生資源の利用の促進の意義に関する知識の普及に係る事項」というのも盛り込みまして、本法において講じられる措置の具体的な事項を明示することによりまして法律の円滑な実施を図ることといたしてまいりたいと考えております。
　第二点でございますが、具体的に基本方針を定めるに当たりまして、御指摘のように七大臣が主務大臣ということになっております。これは、再生資源につきましてその発生及び利用の状況、それから利用のための技術の内容、利用の可能性等につき最も知見を有している事業所管大臣、すなわち、所管物資の生産、流通、消費等の増進を図る権限、責任を有する大臣が策定に当たることが必要であるということでございまして、事業所管大臣が六大臣並んでおる次第でございます。と同時に、「環境の保全に資するものとしての再生資源の利用の促進の意義に関する知識の普及に係る事項」というのがあるわけでございますが、これについて知見を有する大臣も主務大臣とするということで、主務大臣を都合七大臣というふうにした次第でございます。
　第三点として、教育の問題について御指摘がございましたが、法第八条にございますようにこの政策の推進に当たりましては国民の理解を深めることが大事であるというふうに考えておりまして、国として教育活動、広報活動を通じて国民の協力を求めていくように努めるという規定を設けまして、広く国民の理解を深めていくということをうたっておるわけでございまして、法律の施行に当たっての大臣といたしましては、七人の主務大臣でこれを進めてまいるという考え方でございます。
○山本（拓）委員　本法の実際の運用に際しては、具体的にいかなる業種、製品が政令で指定されることになるのか、ちょっとお伺いするわけであります。いわゆるどのようなものが重要で、政令指定を予定している業種、製品の具体的な内容についてお尋ねをいたします。
○岡松政府委員　お尋ねの、具体的にいかなる業種、製品等を指定するかということにつきましては、法律の施行までに決定いたすことになるわけでございますけれども、この法案をまとめるに当たりまして土台となりました産業構造審議会の答申で取り上げられております業種、製品等を念頭
に置きまして適切なものを指定していきたいというふうに考えております。
　例示をさせていただきますと、まず特定業種でございますが、これは紙・パルプ製造業あるいはガラス瓶製造業というものを考えております。それから、第一種指定製品につきましては、大型家電製品、自動車、ガラス瓶などを念頭に置いております。第二種指定製品につきましては、スチール缶及びアルミ缶などを念頭に置いております。それから、指定副産物がございますが、これは鉄鋼スラグあるいは建築廃材等が私ども念頭に置いているものというふうにお答えを申し上げます。
○山本（拓）委員　ここで一つちょっと気になる話をお尋ねしておきますが、厚生省において廃棄物の処理及び清掃に関する法律の改正案を検討しているとお聞きしているのですが、それらの関係、そっちの方の法案と今回の法案との関係はどのようなものか、お尋ねをします。
○岡松政府委員　先生御指摘のとおり、ただいま厚生省におきまして廃棄物の処理及び清掃に関する法律の改正案を検討中でございます。
　本法との関係でございますが、申すまでもなく、本法は、事業者の再生資源の利用を促すために、個別産業を熟知する各事業所管大臣が事業者に対して各種の政策を実施する法律でございます。これに対しまして、廃棄物処理法の方は廃棄物の排出の抑制及び適正な処理を確保するという観点から各種の措置を講じていくというものでございます。
　廃棄物につきましては、これまでも廃棄物処理法のもとで廃棄物となった後の処理処分を円滑に進めるという観点から対応がなされてきたわけでございます。しかしながら、現在のこの深刻な廃棄物問題に対処するためには、廃棄物処理法の改正によって廃棄物の適正な処理等の徹底を図るとともに、廃棄物となる以前の生産、流通、消費の各段階におきまして再資源化に向けての事業者の努力を促すことが不可欠であるということを判断いたしまして、本法案を提出したわけでございます。この二法案は、いわば車の両輪という関係にあると申してよろしいかと思いますが、相互に補完し合いながら、廃棄物の処理の減量化、リサイクルの具体化を図っていくものでございます。
　なお、本法の再生資源には、廃棄物であっても原材料として利用することができるものは含まれることになるわけでございますが、具体的には、本法の第二十四条におきまして、主務大臣は、地方公共団体等の行う廃棄物の処理について、必要があると認めるときは、厚生大臣に対し、分別回収等に関し、必要な協力を求めることができる、という規定を設けておりますが、そのような形で法文上も橋渡しが行われているということでございます。
○山本（拓）委員　ぜひとも、きちっと制度ができて運用ができるように指導徹底をいただきたいと思うところでございます。
　いろいろと大臣にも決意のほどをお聞きしたかったわけですが、まだお見えになりません。それで、私、持ち時間がまだ十分ほど残っておりますので、関連として、きょうはエネ庁長官に無理を言いましておいでいただきました。リサイクルの関連で、原子力発電所の美浜事故のことでちょっとお尋ねをいたしておきます。
　私は、選挙区は福井県でございまして、特に前職は県会議員を二期やっておりましたので、県会自民党の立場で原子力行政を推進してまいりました。ところが、今回の事故は県民も非常に失望いたしておりますし、済んだことをとやかく言うつもりはございませんで、今後の処理とこれからの前向きの対応についてお尋ねをいたします。
　そういう中で、先般関西電力の美浜発電所二号機の事故にかかる申し入れということで全国レベルの原子力発電所所在市町村協議会、会長が敦賀の市長の高木さんでありますが、市長を先頭に申し入れを長官のところへ行ったと思います。三項目に分かれておりまして、一つには、事故原因の徹底究明及び定期検査の見直しを図る等、再発防止に早急に全力を入れてほしい。これは、いわゆる予兆をどのようにとらえるのか、今までは健康診断しているから安全だという一つのロジックのもとで我々は安心をしてきたわけでありますが、それが根本的に崩れたわけでありますから、しかも、老朽化問題もあわせて出てまいるところでございまして、そういう観点からどのような再発防止をできるのか、それも早急に確立されたい。しかも、それをいつごろまでにか明確にしていただきたい。
　そして、第二番目が、蒸気発生器や原子炉再循環ポンプ等、重大事故につながる機器の異常兆候発見初期段階において直ちに原子炉を停止する等、事故の未然防止に万全の処置をとられたいとのことでございまして、それらについてきちっとした対応をお願いしたい。
　そしてもう一点は、重大事故発生時点において、立地市町村はもとより周辺市町村を含めた緊急連絡体制を確立していただきたい。今回の事故におきましても、その立地のところは少しおくれて連絡がいきましたけれども、その隣は全然音さたなし。行政区域というのは線で引いておりますから、どちらかというと所在町村の隅っこのところよりも隣の方がより近いところがあるのです。だからそういうところもきちっと連絡がいくように。もともと原子力行政というのは国の一元的責任だということで地方団体には権限が与えられておりません。そういう中で、今後どのような避難対策を講じたらいいのか。
　そしてもう一つお願いしたいのは、事故だと連絡されてもどうしようもないのです。国は自然災害と同じ扱いで行政をやりなさいと言いますが、火事とか地震なら目で見て耳で聞こえますけれども、原子力の問題だけは見えない、聞こえない、におわないで全然わからぬのです。風向きと逆の方に逃げろといっても、風向きなんというのはしょっちゅう変わるわけです。だから普通の自然災害と違って、地元が要望しておりますように原子力災害特別措置法というものを、この程度漏れたならばこういう方向へ逃げなさい、こういうふうにしなさいというマニュアルを国がつくってくれないと、ただ自然災害扱いで県知事が、市長がやりなさいといっても、これは指導しようがないです。安全管理の安全協定とか結んでおりますが、それが法的根拠があるならいざ知らず、それは一切ありません。すべて国管理でございます。紳士協定ですから破っても制裁措置はないわけです。法的にもすべて国が管理しておられるわけですから、事故が起きた、大事故は起きませんけれども、このようなものが起きた場合の通報体制と、万が一避難が必要な場合の避難マニュアルというものを特別につくる必要がある、これが市町村長の一致した意見であります。
　この人たちは今、四月の統一選挙で戦っているのです。そういうことを踏まえて、逃げるのではなしにきちっと答えを出していただかないと、今まで推進してきた者に対してなお一層不信感につながりますので、特にお願いを申し上げます。
○緒方政府委員　関西電力の美浜二号機の問題につきまして、いろいろ御心配の御指摘があったわけでございますが、お話がありましたように、敦賀市長さんが会長をしておられます全国原子力発電所所在市町村協議会の代表の方々が一日に私のところにおいでになりまして、三点の申し入れがございました。
　第一点の事故原因の徹底究明と再発防止策の確立。これはもちろん私ども現在、徹底的な原因の究明を指示し、やっているところでございまして、破断いたしました細管を取り出して、東海村にある研究所で分析に入ったところでございます。その結果が、データが出たところで専門家の意見を聞きながら原因の究明をし、その原因が究明された段階で、それに対応する有効な再発防止策の確立をし、もし必要があるならば定期検査方法の見直し等についてももちろん取り組んでいきたいということでございます。その旨お答えをしてございます。
　それから二番目には、ＰＷＲにつきましてはこの問題を起こした炉を含めて全国で十七基がある
わけでありますので、それぞれ若干仕様は違っておりますけれども基本的に同型炉でありますので、同じような問題が起こらないかということが御心配でございます。そこで、現在動いている他の加圧水炉については、初期段階で、二次冷却水側にいささかでも異常な放射能の検出を認めた場合には安全サイドで原子炉をとめるようにという指示をしたところでございます。
　それから三番目には、連絡と防災の問題でございますけれども、もちろん原子力の利用に当たりまして地元の住民の方々の御理解、信頼を得て事業を進めるというのは事業の基本でございます。したがいまして、この原子力発電につきましても、そういう点で何か問題が起こったような場合に地元の自治体に連絡が適切に行われることが非常に重要であろうと思っております。そして、今回、御指摘のように一部適切さを欠くと認められる点がございましたので、私ども、加圧水炉を有する電力五社に対しましてこの点も含めて指導をいたしまして、この結果五社からは、厳密な意味での立地をしている市町村だけではなくて、周辺自治体も含めて地元の自治体へ迅速かつ適切な連絡を行う旨社内で周知徹底をするとともに、連絡通報体制にかかわる体制の整備等について検討を進める旨の回答を三月一日付で私ども通産省に正式に報告を受けたところでございます。
　防災の問題につきましては、従来からいろいろの議論がございますけれども、現在は地元におきまして防災の計画をつくっていただいて、それに基づいて、もし万一何かありましたときには、専門的な問題についてはもちろん国の側から専門家を派遣する等、助言指導は行わせていただくわけですけれども、基本的には防災の枠組みの中で、例えば避難の問題などについてはその防災計画に従って対応していただくということでやっております。
　いずれにいたしましても、原子力発電所の所在市町村あるいは周辺の方々が安心をして、信頼をして見守っていただけるような安全対策につきまして、また適切な周知、広報活動につきまして、事業者はもちろんのこと、国においてもできる限りのことをやりまして信頼の回復に努めたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
○山本（拓）委員　今までずっと言われてきたことの繰り返しでございまして、とても満足できるものではございません。時間がありませんから別にここでどうのこうの言うつもりはございませんが、地元の安全というのは、安全なのはわかるのですが、それならここでちょっとお聞きします。
　去年、総理府が原子力発電所についての意識調査をしました。国民はもう六五％ぐらいの人が原発が必要だとみんな認めているのです。しかしながら、九〇・二％の人が不安だということで不安を訴えている。今まで住民の理解、住民の理解という施策で一生懸命やってこられた結果九〇％の不安感が出てきたということに対して、長官はどのように思っておられるのですか。
○緒方政府委員　原子力について不安を感ずるか感じないかという設問をいたしますと国民の非常に多くの皆さんが不安であるというお答えをされるということは、そのとおり率直に受けとめるべきであろうと思っております。
　先ほど先生もおっしゃいましたように、放射能というのは五感に感じないものでございます。したがいまして、五感に感じず、しかも微量の放射線の障害はいわゆる晩発性の障害でございまして、数十年たってから発がん率が上がるというような形であらわれてくるものでありますので、なかなか実感としてわかりにくい点があるのは事実でございます。また、原子力防災、原子力の安全の問題について一般の方が科学的な意味で正確に中身を理解するのはなかなか難しい問題でございます。そういう点について、原子力の開発に携わるものあるいはこれを事業として進めているものが、難しい問題ではありますけれども、極力それをわかりやすく説明をし、理解をしてもらえるように努めることが必要であり、またジャーナリズムを初め、科学評論というようなジャンルについてもそういう面に大いに貢献をしていただくように私どもは期待をしたいわけでございます。行政も及ばずながらそういう一翼を担ってまいりたいわけでありますけれども、大いに努力をしているつもりでございますけれども、正直言ってなかなか難しい問題であることは認めざるを得ません。
○山本（拓）委員　今まで一貫してそれをやってきた結果が九〇・二％なのですよ。そこを理解していただきたい。今までやってきたことは余り功を奏してなかった。だから、今までやってきたことではなくて、少し頭をやわらかくしていただきたい。推進はわかるし、これからも協力はしていきますけれども、何でもかんでも安全だ、安全だ一本やりで、そしてまた必要論一本やりでやっていったって、もう皆さん言うことは聞きませんよ。しかしながら、長官は福井県出身でございますから、これ以上は強くはやりませんけれども、そういう点はよく理解していただかなくては困る。
　だからもう一つ、実はきのう科学技術委員会と同行して地元の視察に行ってきたのですが、やはり責任者はエネ庁なんですね。だから、知事がどうのこうのと言っていますが、知事だって権限がございません。だから、責任者と直接話したいというのが率直な意見なんですね。だから、きょうはもう時間がありませんから、細かい答弁はもうもらえないので大まか的に二点だけ聞いておきたいのは、こういう事故が起きたのですから、責任者、長官として地元の市町村長を一遍東京へ呼ぶか、またおのずから出かけるかしてじっくり懇談する、同じテーブルにのる、そういうものをつくるつもりはないのですか。検討じゃなしに、あるかないか、ないならもう仕方がないのですが、そういう点をちょっと考えていただきたい。
　そしてもう一つ、イメージ的に、僕は選挙中に年配者に聞いたら、原発と原爆を聞き違える年寄りが大分多いのですね、原発、原発と言ったら原爆、原爆と。だから、最近農協でさえ名前を変えると言うていますから、やはり現場で使っているような原発、原子力発電所という名前を変えて、例えばパワーステーション、ＰＳ、敦賀ＰＳ、美浜ＰＳというように、名称もひとつ変えるようなことを含めた住民の理解策も考えていく必要があるのではないかなというふうに考えます。その二点、最後に質問して終わらしていただきます。
○奥田委員長　時間が来ておりますから、簡単に答弁願います。
○緒方政府委員　第一点目につきましては、先ほどもお答えしたように敦賀市長さんには既にお会いしております。いろいろな機会、いろいろな方法で地元の方の御意見を聞くことについてやぶさかではございません。方法については検討させていただきます。
　二点目の、名称の問題については、貴重な御意見としてひとつ検討させていただきます。
○加藤（繁）委員　再生資源の利用の促進に関する法律案について、加藤繁秋、今から幾つか質問をいたしたいと思います。
　この法律の提案理由のように、現在ごみ問題というよりもむしろごみ戦争といいますか、東京圏から東北や私たちの住んでいる瀬戸内海へ攻めてきているという埋め立ての問題あるいはこの処分場の建設の問題なんか次々と全国に飛び火している中で、東京においてもそのような状況ですから、もはや埋め立てをするところがないという現状までごみの問題がきているというのは、私はこの産構審の内容も法律の提案理由とも全く同感でございます。そういう中ですから、私の香川県にも、そして東北の方にも産業廃棄物がどんどん捨てられている。特に私、香川県ですが、香川県の豊島というところに産業廃棄物が不法投棄で捨てられまして、これを一体どうするかということで実はいろいろ審議していましたら、業者が倒産をしていまして、したがってその捨てられた産業廃棄物をのける、処理するためには十七億円という金がかかる、これは一体だれがするのかということで今大問題となっているわけなのです。したがって、今
回提案されておりますようにできるだけごみを出さないとか、あるいは出された廃棄物がごみにならないような、そういう手段をやっていくということについては大賛成でございまして、私きょうは野党とか与党とかということではなくて、目の前の環境破壊という、廃棄物を一体どうするか、そういう立場で補強的な質問を幾つかさせていただきたいと思うのです。
　そこで、この再生資源の利用の促進に関する法律の「目的」の項ですけれども、この「目的」の項の中に「もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。」こういう条項があるわけなんですけれども、国民経済の健全な発展を目的とするならば、いわゆる環境保全という目的よりも経済の発展の方が優先するんだという、そのような条項に読めないことはないわけなんです。そして、その点に関してもう一つは、産構審の答申が出ていますけれども、この答申の中の基本的考え方の中には、有限資源を大切に利用し、かけがえのない地球を廃棄物による環境悪化から守るためには、廃棄物とならないように減量化し云々とあるわけなんです。したがって、この産構審の目的の中には環境保全というのが第一義的に書かれている。しかし、こちらの方には経済の発展というのが第一義の目的になっているような感じがするのです。これは矛盾するのですが、一体どっちが正解ですか。
○岡松政府委員　法律第一条の「目的」についての御質問でございますが、まず本法と答申との関係でございますが、答申で出てまいりました考え方を土台にいたしまして、この法律案をまとめさせていただいたわけでございます。そして、この第一条に本法の目的が記載されておるわけでございますが、この目的の中にもございますように、廃棄物の発生を抑制するということとそれから環境の保全を図っていくということをねらっておるわけでございまして、そのためには資源の有効利用を確保していかなければならないという考え方に立っているわけでございます。そして最終的な目的として「国民経済の健全な発展に寄与する」ということで締めくくっておるわけでございますが、まさにこの「健全な発展」という中には環境の保全も廃棄物の抑制もすべてを含んだ意味で、最終的な目的としての「健全な発展」という言葉で結んでおるわけでございまして、そこらを含んだ概念として御理解を賜りたいと存じます。
○加藤（繁）委員　含んだというのがあるのですが、実は私、ここに公害対策基本法という法律を持っているのですが、これは昭和四十二年の「総則」の第一条の二項でこういうふうに書かれているのです。「前項に規定する生活環境の保全については、経済の健全な発展との調和が図られるようにするものとする。」こういう条項があるわけなんです。ですからこの公害問題を取り扱う場合、今回リサイクルの問題ですから、廃棄物が環境を汚染するという問題ですから、ほぼ同じように考えますと、この公害対策基本法の第一条の二項、実はこれは昭和四十五年の第六十四回の国会、公害対策基本法の一部を改正する法律案で山中総理府総務長官がその点について削除を提案しているわけなんです。経済の健全な発展と調和するということ、これをどうして削除をするかということですが、こういう理由で書かれているのです。「政府の公害に取り組む姿勢を明確にするため、公害対策基本法の目的を全面的に改正するとともに、」というのがあるわけなんです。したがって、公害問題がずっと盛んになってきていますから、この目的をより明確にするためにそういう経済の発展というのを今回のけよう、こういう提案でのけられているのです。そうしますと、今回この目的の中には含むということですが、一番最初、この公害対策基本法のときにも含むということになっているのですが、これよりもややおくれた提案になっているのじゃないですか。その点についてお伺いします。
○岡松政府委員　本法のねらいとするところは、この目的の書き出しにもございますように、資源に乏しい我が国として資源の有効活用を図っていくということにあるわけでございまして、それが廃棄物の発生という新たな問題の解決にもつながるし、また、環境の悪化という現実に生じつつある問題の解決にもつながるということでこの目的を考えておるわけでございまして、これらを通じて国民経済の健全な発展を図るということは、資源の有効利用を図ることによって同時に環境の保全あるいは廃棄物の抑制にも資する考え方になるのだということでございます。その意味で、公害関係の法案から「経済の健全な発展」という条項が削られたのは、確かに制定後、公害国会における修正があったわけでございますが、その考え方と本法のこの考え方とは決して矛盾しないわけでございまして、資源のリサイクルを進めるに当たって環境の保全についても十分考えて進めなければならないということが法律の目的の中にもうたわれているというふうに御理解いただきたいと存じます。
○加藤（繁）委員　それでは、環境の保全ということと国民経済の発展に資するということはどっちが優先をされるというふうに理解をしたらいいんですか。
○岡松政府委員　この法律の目的とするところは、最終的な条文からもお読みいただけますように「もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする」ということでございますが、それらのプロセスにおいて何をしていくかということがむしろこの法律の根幹でございまして、その意味で資源の有効利用の確保を図るということがこの法律のねらいとしておるところでございます。そこで法律の題名も「再生資源の利用の促進」ということを書いておるわけでございまして、これを進めることによって環境の保全にも資するし、廃棄物の発生の抑制にも資するということでございまして、これらを通じて「国民経済の健全な発展に寄与する」ということを、最終的にはそれにつながってくるものだということを示しておるわけでございまして、あくまでも法律の目的は、題名にもございますように資源の有効な利用を確保していこうということを考えておるために、そのために再生資源の利用の促進を図っていこうということをねらいとしている法律でございます。
○加藤（繁）委員　いや、何回も言うのですが、この産構審の基本的な考え方には、「かけがえのない地球を廃棄物による環境悪化から守るために」という、そういう基本的な考え方があるわけなんですね。したがって、環境保全ということを第一義的に我々は考えてそのためにこの再資源、再生利用を促進するんだ、そういうふうに理解していいのでしょう。それでいいですか。
○岡松政府委員　御指摘の産構審の答申でございますが、まさに基本的な考え方としてここに書かれておりますように、有限資源を大切に利用し、そうすることによって「かけがえのない地球を廃棄物による環境悪化から守るためには、」云々となっておるわけでございます。その考え方に沿って、まさにここに指摘されておりますように、再資源化を促進していくことが必要であるという考え方から本法案をまとめたわけでございまして、この考え方、ここに盛られております「かけがえのない地球を廃棄物による環境の悪化から守る」ということが、法文上に出ております廃棄物の発生の抑制に資する、あるいは環境の保全に資するというところに化体しているというふうな考え方でございます。
○加藤（繁）委員　私はなぜそれにこだわるかといいますと、一九七二年の六月、国連の人間環境会議で人間環境宣言というのが出されているわけなんですけれども、これは日本政府も賛成しているわけですが、この中に実はこういう文章があるわけです。「現在および将来の世代のために人間環境を擁護し向上させることは、人類にとって至上の目標、すなわち平和と、世界的な経済社会発展の基本的かつ確立した目標と相並び、かつ調和を保って追求されるべき目標となった。」ということですから、つまり、環境を守るということが平和やあるいは経済社会発展の目標と同じぐらい重要ですよということが国連の中でも確認されてい
るわけです。したがって、この法律の中の目的が、経済発展ということが最後の目的というふうになりますと、そちらの方が優先するのじゃなかろうかというふうにとられやすいのじゃないかということで、私、実は指摘させてもらったということなんです。
　それで、実は先ほどの答弁もありますように、そうではないしそうではあるという、よくわからないわけなんですが、しかし、はっきりしていることは、この定義の中の第二条の二項ですね。「この法律において「特定業種」とは、再生資源を利用することが技術的及び経済的に可能であり、」という言葉があるのですが、この「経済的に可能である」という言葉をわざわざここに入れているということ、このことから明らかにこれは経済を優先をするんだ、むしろ損得で考えて、環境問題というよりもむしろリサイクルの問題を経済的に採算がとれるかどうかという観点から進める、そういう趣旨が書かれているような気がするわけなんですが、その点についてお伺いしたいのです。
○岡松政府委員　法第二条第二項にございます「特定業種」の指定といいますのは、これを指定することによって事業者の努力を促していくわけでございますが、本法案の基本にありますのは、あくまでも事業者の自主的努力をこれによってバックアップしていくという体系になっておるわけでございます。そして、ここにございますように再生資源を利用することが、技術的にもあるいはコスト面から見ても、経済的にも克服可能なものであるということが必要でございまして、逆に言いますと、技術的に不可能あるいは現在の仕組みから見て経済的には不可能なものを求めていくということは現時点においては行き過ぎではないかという考え方から、「技術的及び経済的に可能であり、かつ、これを利用することが」有効利用を図る上に特に必要だと考えるものについて指定をしていくという考え方に立っているものでございます。
○加藤（繁）委員　もしそうならば、今おっしゃったことは経済的に不可能な場合といいますか、経済採算性を度外視してやるということは今の段階では難しいんじゃないか、こういうふうに言ったのでしょう。そうしますと、エネルギーの使用の合理化に関する法律というのが実はあるのですが、この法律の中に、「事業者の判断の基準となるべき事項」の二項のところに「判断の基準となるべき事項は、エネルギー需給の長期見通し、エネルギーの使用の合理化に関する技術水準その他の事情を勘案して定めるもの」とする、こういうふうになっていまして、こちらの方は「経済的に」という言葉はないわけなんですが、それはどうでしょうか。
○岡松政府委員　御指摘のエネルギーの使用の合理化に関する法律の第四条にございますが、ここでは「エネルギーの使用の合理化に関する技術水準その他の事情を勘案して定める」ということが書かれているわけでございます。まさに技術水準のほかにその他の事情を勘案して定められるということになっておりまして、ここにおきましても必要な他の事項として、経済的な問題についても必要な場合には考慮をするということが法律に予定されているというふうに考えております。
○加藤（繁）委員　それでは、この四条の「その他」というのは経済的なということが含まれているということですか。そういうふうに考えていいですか。
○岡松政府委員　この法律上、特に「その他の事情」は何かということは規定されておりませんが、この法律の趣旨に即して解釈をされるということであれば、「その他の事情」の中に必要な場合には経済的事情も含め得るというふうに考えております。
○加藤（繁）委員　大臣に伺います。
　先ほどから私が質問したことは、この再資源の利用の促進に関する法律案の目的に関することなんですが、どうも法案の提案の趣旨が経済優先という言葉になっているような気がする、そういうことを私は聞いたのですが、幾つかの国連の決議とか、あるいは公害対策基本法の経済との調和を削除するという問題、それからエネルギーの使用の合理化に関するところも「経済的」という言葉がないということ。そういうことから考えますと、どうもこの促進法案の方が、その他の法律よりもやや経済の方を優先しているのがこちらの方で、そのほかの法は余りそういうことを重要にしていないような気がして、むしろ環境問題を優先するというような方向になっているのじゃないかと思うのですが、そのことについて大臣から御返答願いたいと思います。
○中尾国務大臣　お答えさせていただきます。
　国民全体そのものが再資源化に取り組み、省資源並びにまた資源の再利用というものを織り込んだ経済社会を形成するということが、資源の有効利用を促進をして快適な生活水準並びに経済活動を維持してかけがえのない地球を廃棄物による環境悪化から守るためには不可欠である、このように考えているわけでありまして、このために、行政、産業界、もとより消費者の幅広い協力に支えられた国民全体の運動によって問題の解決を図っていくことが肝要であろう、このようにその必要性を感ずるわけでございます。特に再資源の利用を強力に推進するためには、事業者の努力というものを最大限に引き出し、協力を求めることが必要だということがその原点になっておりまして、このような観点から総合的に踏まえて今般の法律を提案することとした、こういうように私どもは考え、提案をしたわけでございます。
○加藤（繁）委員　もう一度通産大臣お伺いしますが、私が一番言いたかったことは、要するにこの法律に基づいて国を挙げてこの再生利用を進めて、結果として環境が守られた健全な経済社会を実現する、そのためには費用を惜しむ姿勢ではいけない、ぜひこういう姿勢で取り組んでもらいたいという気持ちなんですが、その点について大臣は同感ですか、どうですか。
○中尾国務大臣　本法の運用についての私どもの基本的な考え方と申しましょうか、決意と申しましょうか、それを問われたような形で御返事を申し上げますると、本法自体が、再生資源の利用を促すために総合的な基本方針を定めて、事業者や消費者あるいは国、地方公共団体に幅広く協力を要請しながら、さらに事業者に対して事業活動の面での再生資源の利用への最大限の努力を求める、こういう非常に多面的な規定を含むものだと考えておるわけでございます。したがって、このような法律は、再生資源の利用を促す上では必要不可欠なものであるという観点に立って、十分な効果のある、期待されるものであると確信をしておるわけでございまして、本法律成立の暁には、国民全体が再資源化に取り組んで省資源と資源の再利用を織り込みました経済社会が達成されるように、他の主務大臣とともに図っていかなければなかなかできることではございませんので、本法の適切な運用を相談し合いながらも解決していきたいという目的で進んでいる、このように御解釈願いたいと思う次第でございます。
○加藤（繁）委員　政府委員、同じ質問をお願いします。
○岡松政府委員　基本的な考え方は今大臣から御答弁申し上げたとおりでございますが、これらの対策を進めるに当たって考えておかなければいけませんのは、昨今の一次産品の価格の低迷でございますとか相対的な円高といったことによりまして、新規の資源に比べて再生資源の競争力が劣ってきたり、あるいは品質的に見て新しいパルプを使ったものと古紙を使った再生紙と品質の差があるといったようなところから、その利用についてどうしてもうまく進まない面がある、これを進めていくためには、本法を定めることによりまして、原材料としての利用を促進する業種を決める、あるいは使用された後の再生資源の利用が容易になるような措置を講ずることによってこれらの再生資源の利用の拡大というものを担保していく措置が必要であるということを考えておるわけでございます。その意味で、経済原則だけに従っていては進まないところをさらに一歩進めるためにこのような法体系を準備していくということも、この
法律の施行に当たって非常に大事なポイントではないかと考えている次第でございます。
○加藤（繁）委員　わかりました。経済原則だけでは進まない、そこをもう一つ超えるという意味で提案したのだということですね。わかりました。
　それで、先ほど大臣もおっしゃったのですが、今回の法律は、七人の主務大臣がいらっしゃる、そういう大変広範囲なものになっているわけなんですが、これらの問題をやるためには、もちろんそういう広範囲で、しかもさまざまな方の協力が得られなければならないということなんですけれども、そうしますと、その七つの大臣ということになると、総合的に調整するのはその七つの中で一体だれがするのかということなんです。その点について大臣にお伺いしたい。
○岡松政府委員　現在、主務大臣の規定が、基本方針を定めるに当たりまして事業所管大臣の六人と、それから環境庁長官が加わっておるわけでございますが、この七大臣の共同作業といいますか、共同して定めていくというのが法律に定められた規定でございまして、七大臣一緒になってこの基本方針を定め、本法を実施してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○加藤（繁）委員　大臣、どうですか。
○中尾国務大臣　御案内のとおりに七省、通商産業大臣、建設大臣、農水大臣、大蔵大臣、厚生大臣、運輸大臣、それから環境庁長官にまたがるわけでございますが、主務大臣は再生資源の利用の総合的推進を図るための方針を策定して発表する、こういうことでございまして、事務レベルでお互いに交流し合いながら閣議、あるいは、なかんずくこういうものにおける運営の仕方というものは、その場その場で多少変わるかもしれませんが、通商産業大臣がこの商工委員会の主管でございますだけに、私もその任に当たっておるだろうと思います。
○加藤（繁）委員　いや私は、七つありますけれども、一体どこが主たる調整役になるのですか、こういう質問をしたのです。七つがどこかと聞いたのじゃなくて、それは書いてあるから私は知っておるのです。どこが、例えば会議を招集する場合だったら、一体どこが呼びかけるのですか、だれが中心になってこういう重要な問題を前へ進めていくために作業するのかということを聞いたのですが、答えてないですよ。
○岡松政府委員　法律に定められておるところに従いまして主務大臣が一体となって進めていくわけでございますが、それぞれ事業所管大臣がおるわけでございますので、それぞれの知見を持ち寄りまして全体の取りまとめをしていくということでございます。先ほど大臣から閣議というようなことがございましたが、そこは、七大臣一体となって進めるということで御理解いただきたいと存じます。
○加藤（繁）委員　政府委員にお伺いいたしますが、持ち寄るということですけれども、どこに持ち寄るのですか、だれのところに持ち寄るのですか。
○岡松政府委員　御質問の点は手順的なことをおっしゃっておられるのかと思うのでございますが、法律の施行に当たりましては主務大臣が一体となって協力をして進めていくということで御理解いただきたいと存じます。
○加藤（繁）委員　なぜこういうことを言うかというと、主務大臣が多方面にわたっておる場合には責任の所在がなかなか明確にならない。したがって、いやこれは私のところになります、いやこれはこっちですというふうになってお互いが逃げる、都合の悪いときには全部が逃げて都合のいいときには全部が寄ってくる、こういう状況になりはしないか。したがって、私が期待するのは、この問題については通産大臣が主となっていろいろな方の意見を聞いて総合調整を図っていきます、こう答えてくれれば何でもないことなんです。どうしてそれが言えないのかということなんです。
○岡松政府委員　今回の法律の建前は、あくまでも物に即して資源の有効利用を図っていく、再生資源の有効利用を図っていくという考え方でございますので、それぞれの事業所管について事業所管大臣が責任を持って進めるという考え方でございます。したがいまして、当然のことでございますが、通産省は建設省所管のものについて責任を持つというわけにはまいらないわけでございまして、その意味で、先ほど来七省庁が一体となって協力して進めていくということを申し上げている次第でございます。
○加藤（繁）委員　いや、私はそういうことを、ほかの省庁に対して何か介入しなさいということを言っているのではないのです。野球でもあるでしょう。サードとセカンドの間にショートがいるでしょう。あのボールはセカンドとサードでどっちがとるのか、やはりショート、遊撃手がいるのです。そういう位置に関する人がいないと、いろいろな、厳密に分かれる場合もあるかもしれないし、またがる場合もある、またがる場合にはここが中心になってやりますという、これはリサイクル法案ですから、通産省が責任を持ってやらなければいかぬのじゃないですか。したがって、皆さんも知っているとおり、これまでの行政の、縦割り行政のひずみというのがいっぱい生まれてきているから、ぜひこの法案でそういうことのないようにしてほしいなという願いを込めて質問したということなんです。したがって、私の質問が、何か建設省のことをやりなさいとか厚生省のことをやりなさい、こんなことを言ってないでしょう。したがって、答弁がまずいですから、もう一度答弁してください。
○中尾国務大臣　委員の御指摘はよくわかります。さはさりながら、今までの問題点として、確かに建設省の分野もいろいろありますれば、農水省もこういう紙やその他食料品を入れるそういうものから、物すごく数の多いということも彼らが提起しておるというようなわけで、環境庁はそういう意味では全体の環境の責任者だということにおけるレパートリーもございましょう。そういう意味においては、私も早速これは整理をしなければならぬことではございますが、商工委員会が中核になってこれをやっている限り、通産省がこれは中心にならざるを得ないなという感じで受けとめておりますので、早速その点は連動、連結し合って、そしてまとめてみたいと思っております。
○加藤（繁）委員　ぜひそのようにお願いをします。
　それでは次の問題に入ります。
　特定業種の問題についてお伺いしたいのですが、主務省令で定めるということと、それから「再生資源の利用に関する判断の基準となるべき事項を定める」というふうにあるのですが、この判断の基準を定める場合にどういう機関で定めるのかという問題、もし機関があるならばメンバーは一体だれなのかということ、そしてその中の討論は公開をされるのかどうなのかということについてお伺いをします。
○岡松政府委員　判断の基準の策定の手順でございますが、これは事業者が再生資源を原材料として利用することを促すよりどころとなるものでございます。具体的には、個別の業種の特性を踏まえて、個々具体的に検討をしなければならないわけでございまして、それぞれの産業に熟知した事業所管大臣が定めるということでございまして、その定め方は各省庁にゆだねられるわけでございます。
　具体的に今お尋ねでございますのは、審議会等の議を経ていくのかということでございますが、法律上それが求められるという形にはなっておりませんで、大臣の責任において、その知見を傾けて、よりどころとなる判断基準を定めるということでございます。
○加藤（繁）委員　私、どうしてこれを聞いたかといいますと、定められる側に立った企業の方は、うれしい企業もあるし、うれしくない企業もあると思うのです。そうしますと、この基準を決める段階において、当然企業の側から通産省の方に陳情が行くと思うのです。したがって、この基準を決めるときに、やはり第三者機関とかあるいは審議会をつくるとか、そういう、何かだれにでもわかるような場をつくっておかないと、こんなこと余り言いたくないのですけれども、そうだなあと
いう、まあまあで基準が決められるような可能性がなきにしもあらずだという、そういう点で、判断基準を決めるときにぜひ機関を決めてほしい、こういう機関で決めますというようなことを、実は提案もするしお伺いをしたいということなんです。
　そして、同時に、その基準を決めるときに、一体その基準というのは一律に決めるものなのか。再生紙の場合でいいますと、それぞれティッシュペーパーとか新聞とかいろいろ割合が違いますね。そうすると、割合が違う中で、現在利用率が四九％ですから、それを今度は五五％に五年間で持っていくんでしょう。そうしますと、一律で決めるということもできないし、しかもいろいろ割合が違いますから、そういう問題について一体どういうふうに決めていこうとしているのかということについて、あわせてお伺いをします。
○岡松政府委員　基準を決めるに当たりましては、手順といたしましては先ほど申し上げましたようにそれぞれの事業所管大臣が決めていくわけでございますが、これを決めるに当たりましては業種ごとにきめ細かい判断をしていく必要があるというふうに考えております。
　具体的な紙についての御質問でございましたが、総体といたしましては現在ほぼ五〇％のものを五五％まで五年後に上げていこうということが産構審の答申で言われておるわけでございますけれども、御指摘のように紙によりまして古紙が入れられる比率というものはおのずから異なってくるわけでございますので、全部をまとめますと五五％を目標とするわけでございますが、紙の種類ごとに定めていく、すなわちダンボール等につきましては高い比率になりますし、印刷用紙につきましては低い比率になるといったような紙の種類ごと、そこをどこまで細かく決めるかというのもまだ一つ議論が残っておりますが、幾つかの種類に分けてそれぞれについての比率を出し、それが総体として一定の比率、すなわち五五％ぐらいになるような定め方をしていくというような対応を考えておる次第でございます。
○加藤（繁）委員　大臣、先ほど私が聞きました、基準を決める機関をどうするのか。先ほどの答弁でいきますと、もう別につくらない、通産省だけでやりますという意見でしたけれども、まあ業者がありますので、その業者と通産省の関係でいきますと、やはり何か第三者機関をつくってやる方がより公開されたものになるし、公平なものになるというふうに私は考えるのですが、大臣どうでしょうか。
○岡松政府委員　再度の御質問でございますが、この基準を決めるに当たりましては、やはり産業の実態を熟知している知見を利用いたしまして、できるところから着手をしていくという、まず業種の選択がございますし、また、できる基準を決めまして、先ほどの古紙の例でいきますとパーセンテージを提示し、それに向かって努力をしていく、さらに先が行けるような状況になりました場合には改定をするという手続が設けられているわけでございますが、そういう形で着実に実効を上げていくという方式が、この基準の決定に当たってはふさわしい進め方ではないかというふうに考えておる次第でございます。
○加藤（繁）委員　この点については残念ながら意見が分かれるところですから、また後日何らかの場でこの問題はやらなければいけないなと思いまして、次に進ませてもらいます。
　事業者の社会的責任という問題についてお伺いをしたいと思うのですが、これまで売れればよいとかつくりっ放し、売りっ放し、そういう姿勢というものはもちろんだんだん減ってきているわけなんですが、そういう減ってきている中で、事業者に対してリサイクルできやすいようなものをつくるための指導、それをどういう指導をするのかとか、あるいはもし廃棄物となった場合に処理に問題があれば製品化させないとか、回収義務をつけるというような、そういう事業者に対する社会的責任という観点からの指導が通産省の場合必要ではないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○岡松政府委員　製品の製造についての事業者の指導の問題でございますが、本法律の中にも第一種指定製品という制度がございますが、製品をつくる段階からその製品が使用された後の状況を考えまして、できるだけ再生資源として利用できるようなことを設計の段階から考えていくということが望まれるわけでございます。そのために、事業者につきましてそれぞれの業種、製品ごとの特性を踏まえまして、再資源化、処理の容易化ということを念頭に置いたきめ細かな製品供給対策に取り組むよう自主的な努力が必要でございますが、この自主的努力を促していくために、今回の先ほど申し上げましたような規定を設けて法的措置を講じておるところでございます。そのような政策を通じまして、製品をつくる段階からリサイクルを考えた設計ということも今後事業者として取り組んでいってもらいたいというふうに考えておる次第でございます。
○加藤（繁）委員　今の点につきまして、もう少し指導の中身を突っ込みますと、これまでいろいろ企業は品物をつくりますけれども、消費者が買うんだからうちはつくるんだということで、まあ消費者に責任が帰せられたような感じになっているわけなんですけれども、そういうことではなしに、企業の側と消費者との対話とかいいますが、対話するためには企業の側が、例えば消費者関係とか環境問題に関係する部や課、そういうものをちゃんとつくる、あるいはそういうことをちゃんと重要な位置に占めさせなさい、こういうような指導ですね。ただ残念ながら、こういう消費者の問題とか環境問題を担当する課というのは比較的、苦情処理の問題に置かれたりあるいは日陰の方に追いやられたりするものですから、そういうところまでひとつ通産省の中で指導を強化していただきたい。そして、消費者の気持ちや環境問題ということを企業もやれるような意思決定機構までひとつ指導を強めていただきたいなというのが私の案ですが、その点についてどうでしょうか。
○岡松政府委員　先生御指摘の、事業者と消費者との対話のお話でございますとか、あるいは事業者が従来の消費者の苦情処理という対応ではなしに環境保全ということを念頭に置いた部署を設けるべきだというような指導ということでございますが、昨今の再資源化、リサイクルについての議論を通じまして、事業者のこの問題についての認識は急速に高まってきているというふうに私どもは見ております。もちろん、すべての業者がというわけにはまいりせんが、既に御高承のとおり、メーカーの中には地球環境部でございますとかリサイクルを念頭に置いた設計部でありますとかを設け始めておるわけでございまして、今後このような動きを助長するように、本法の施行を通じてリサイクル社会の実現に向かい、事業者の努力を一層促していくように私ども指導してまいりたいというふうに考えております。
○加藤（繁）委員　そういう指導の成果が出るように期待をしつつ、この問題を終わります。
　もう一つ、時間がありませんから簡単に申し上げますが、先ほど、例えば紙でいいますと五〇％の回収を五五％に五年間でやりましょう、こういうことらしいですが、そのための、例えば事業系ごみの回収の問題とかあるいは家庭の協力ですね、それからもう一つは回収業者といいますか、こういう問題があると思うのです。
　その中で私、回収業者の問題についてお伺いしたいのですが、やはり一定した再生、つまり古紙を供給するという、それを経済の流れの中で持ってくるというのではなくて、一定、必ずこれだけは確保できるという体制をしっかり組まなきやいけないのではないか。それを組むためにはやはり回収業者というのが非常に大きな役割を果たすことになる。ところが、よく調べますと回収業者には法的地位はない。しかもまた、世間的にはごみ屋さんというふうに言われて余り喜ばれない。しかも価格の変動があってなかなか回収業者になり切れない。例えばちり紙交換でいいますと、一番多いときの人数の三〇％に減ってしまっている。
したがって、そういう人為的な回収をする体制、これが確立されてないとなかなか難しいのではないかということで、回収業者に対して地位の向上とかあるいは補助をどのように出すかとかいう、自治体ではいろいろ補助金や奨励金を出していますけれども、国として何か回収業の体制を図るために方策はあるかどうかということをお伺いをしたいということなんです。
　それからもう一つは、そういうリサイクルをやることになりますと、当然自治体に働く人たちあるいは清掃に働く人たちに対して当然影響が出てくると思うのです。分別作業をしますと、瓶の回収をしますと瓶の中に違うものが入っている、それをより出さないといかぬ。より出さないでほうって出しますと結局は値段が下がって、出した方からはあれだけたくさん出したのに何でこんな少ししか還元金が来ないのだというのでしかられる。したがって、それを何とかしなきゃいけないということで、私は労働者に対する影響も出てくるのではないか。したがって、単にやりなさい、やりなさいじゃなくて、自治体や清掃事業に働く人たちの労働環境、そういうことに対する配慮もぜひ強めていただきたいなということをお伺いして、私の質問を終わります。
○南学政府委員　お答えいたします。
　古紙回収業者についての問題を御指摘になられたわけでございますが、私どもも、古紙回収業者は家庭や工場から発生する古紙を集荷選別して、これを製紙メーカーに供給するという極めて重要な役割を持っていると認識をいたしております。このような観点から、政府は古紙回収業者に対しましていろいろな助成措置を講じているところでございます。例えば、古紙回収業者の事業用施設の事業所税の減免措置、あるいは古紙こん包装置の省エネルギー税制による税制上の優遇措置、さらには、古紙業者が設備等を導入するための資金を借り入れる場合に、古紙再生促進センターによりまして債務保証制度を適用している、このようないろいろな施策を講じているところでございます。また古紙卸売業者、直納問屋といいますが、この卸売業者につきましては、今後中小企業近代化促進法に基づきまして構造改善事業に取り組んでいきたい、このように考えているところでございます。
○岡松政府委員　第二点の自治体の関係でございますが、本法を検討立案する過程におきまして、廃棄物の処理ないし清掃事業を所管いたします厚生省と緊密な連絡をとりながらまとめてきたわけでございます。今後、本法における主務大臣が再生資源の利用を促進する具体的な措置を講じていく上で、再資源化の一環として廃棄物の処理においても協力が必要であるというふうに考えます場合には、本法の二十四条に規定が設けられておりますが、厚生大臣に対し所要の協力を要請できるという規定を設けておるわけでございます。この規定によりまして、厚生大臣に対し協力を要請するという形で十分連携をとりながら、自治体の協力も得ながら進めてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○加藤（繁）委員　ありがとうございました。
○奥田委員長　小澤克介君。
○小澤（克）委員　最初に大臣にお尋ねいたします。
　本法案を提出されたのにはそれなりの目的あるいは現状に対する問題意識が当然前提としてあろうかと思うわけでございます。それについてまず伺いたいのですが、この提案理由によりますと、「我が国においては、主要な資源の大部分を輸入に依存していること」、要するに資源の輸入依存性ですね。それに加えて「近年の経済成長、国民生活の向上等に伴い、廃棄物の発生量の増大等廃棄物をめぐる問題が深刻化しております。」つまり廃棄物問題が深刻化している。こういう現状認識、問題意識に立っておられるように拝見できます。ところが、この法案の「目的」の方を見ますと、「この法律は、主要な資源の大部分を輸入に依存している我が国において、」要するに資源の輸入依存性が指摘されていて、それから「近年の国民経済の発展に伴い、再生資源の発生量が増加し、その相当部分が利用されずに廃棄されている状況にかんがみ、」こういう現状認識。すなわち、せっかく貴重な外貨を払って輸入した、しかも輸入に依存している我が国において、それらの資源が、再生資源として発生したものをそのまま再利用しないで廃棄されているということにとどまっておりまして、それがなぜ問題なのかがどうも明確でないわけですね。すなわち端的に言えば、資源のむだ遣いをしているというところに問題がありという御認識なのか、そうではなくて深刻な環境問題を生起せしめているというところに問題意識がおありなのか、この「目的」の方では必ずしもよくわからないわけですね。したがいまして、その両者の関係及びどこに問題意識を置いているのか、重点を置いているのか、そのことについてまず明確にしていただきたいと思います。
○中尾国務大臣　小澤委員にお答えさせていただきます。
　今、私もずっと提案理由を御指摘のとおり通読させていただきましたが、書いてありますのは、「我が国においては、主要な資源の大部分を輸入に依存していることに加え、近年の経済成長、国民生活の向上等に伴い、廃棄物の発生量の増大等廃棄物をめぐる問題が深刻化しております。」これはそのままをうたっているのでございましょう。「このような状況に対応して、生産・流通・消費の各段階にさかのぼって資源の有効な利用を図るとともに、廃棄物の発生の抑制及び環境の保全に資するため、今般、法律案を提案した次第であります。」こう書いてある問題点に対して、どうも本法の現状についてどういう問題意識を持っているのか、何が問題だと考えているのか、こういう端的な御質問でございますから、確かに本法の目的そのものというものも踏まえまして、多少お答えになるかどうか、私もお答えさせていただきたいと思っておるのは、我が国自体が主要な資源の大部分を輸入に依存している、これはもうだれも論をまたないわけでございますが、近年の経済成長あるいは国民生活の向上等に伴いまして廃棄物の発生量の増大あるいは質的変化等、廃棄物をめぐる問題が深刻化して、その結果、再生資源の発生量が極めて増加して、その相当部分が利用されずに廃棄されているという状況が生じていることだけは事実でございます。
　そこで、政府といたしましては、廃棄物の減量化あるいは再資源化の処理の容易化というものを推進しているところでございますが、このうちの再資源化の施策を一層強力に推進する必要があろう、資源の有効利用を図って廃棄物の発生の抑制及び環境の保全というものに資するとの見解からこのような法律案を制定することにした、このように私どもは考え、なおかつ法案の提案に踏み切った、こういうわけでございます。