Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（森本学君）　総量規制は、返済能力の乏しい方に対する貸付けがみだりに行われないようにという観点から設けられているものでございます。
○大門実紀史君　撤廃したらどうなるの。
○政府参考人（森本学君）　多重債務者というのはある意味では結果でございますので、制度を変えたときに結果がどうなるかということを、あらかじめ明確に申し上げることは困難でございますが、総量規制を撤廃いたしますと返済能力の乏しい方に対する貸付けが増えるおそれがあるということだと思います。
○大門実紀史君　もうちょっとよく勉強してください。
　大事なことは、今、全ての金融問題が解決したわけでもございません。事業者なんかはすぐお金借りたいと、そうしないと手形が落ちないとか、いろんな事態があるわけです、今でも。それに対してきちっといろんな政策的な手当ては考えなきゃいけないわけですけれども、それを、まさにこの日弁連の中にあるように、本来のそういう、だからといってまた短期の高金利に戻すんじゃなくて、やっぱり本来の経営支援策を政府としてはきちっと考えていくということに尽きるわけであって、だからといって三〇％に戻す、総量規制、元のもくあみに戻すなんというのはとんでもない方向だというふうに思います。
　大臣にもう一言お聞きいたしますが、基本的に考えなきゃいけないのは、政府が、国会議員が考えなきゃいけないのは、この日弁連のところにもありますけれども、本来の中小事業者なりそういう生活困窮者に対するもっと厚い支援だと、もっと機敏な支援だというふうに思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（松下忠洋君）　弱者に対する支援というのは、どういう場合であれ、いかなる場面であれ、やっぱりしっかりと対応していくのが大事だと、そう思っています。そのことが、私がいつも言っていますけれども、人の不幸の上に自分の幸せを築いてはいけないんだと、こう言い聞かせて政治してきましたけれども、そういうことを気付かせる一つの大きな大事な基本だというふうには思っています。
　以上です。
○委員長（尾立源幸君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（尾立源幸君）　金融商品取引法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。松下内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（松下忠洋君）　ただいま議題となりました金融商品取引法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　我が国金融資本市場を取り巻く環境の変化を踏まえ、我が国市場の国際競争力の強化及び利用者利便の向上を図るとともに、グローバルな金融資本市場の混乱を踏まえた金融システムの強化及び利用者が安心して取引できる規制を整備していくことが重要な課題となっております。このような状況を踏まえ、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、新成長戦略、日本再生の基本戦略等に基づき、我が国市場の国際競争力の強化及び利用者利便の向上を図るため、証券、金融、商品を横断的に一括して取り扱う総合的な取引所の実現に向けた措置を講じることとしております。
　第二に、店頭デリバティブ取引の公正性、透明性の向上を図るため、一定の店頭デリバティブ取引について電子取引システムの使用を義務付けるなどの措置を講じることとしております。
　第三に、適切な不公正取引規制を確保するため、課徴金の対象を追加、拡大するなどの課徴金制度の見直し、企業の組織再編に係るインサイダー取引規制の見直しを行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
　以上でございます。
○委員長（尾立源幸君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時十分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（尾立源幸君）　ただいまから財政金融委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、大塚耕平君が委員を辞任され、その補欠として安井美沙子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（尾立源幸君）　財政及び金融等に関する調査を議題とし、ＡＩＪ投資顧問による年金資産運用問題に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○広野ただし君　民主党・新緑風会の広野ただしです。
　松下金融大臣、大臣御就任おめでとうございます。そしてまた、午前中は大臣所信に対する質疑ということで、そしてまた、午後はちょっと気は重いでしょうけれども、また心痛むと思いますが、ＡＩＪの集中審議ということでございます。
　このＡＩＪ関係、厚生年金基金の方々も大変被害に遭われて、五十万人以上の方々が加入しておられるということですから、非常に大きな社会問題だと、こういうふうに思っております。そしてまた、本日午前、今朝ですか、ＡＩＪ投資顧問の浅川社長、そしてまたアイティーエム証券の西村社長ほか二名、合計四名が逮捕されると、こういう事態に立ち至っているわけでございます。
　そういう中で、今日午前中もお話がいろいろと出ましたけれども、金融庁また証券監視委員会の監視あるいは取組が遅れたのではないのかと、こういう点がやはり非常にあるのではないかと思っております。情報もいろいろと、今日も若林委員だったですか、からもありましたけれども、随分早くから情報が入っていたにもかかわらず、そして当委員会においても昨年の秋に金子委員が指摘をいたしました。そういうこともありながら、行政処分等、強制調査等も随分遅れたんじゃないのかと、こういう思いがするわけでございます。そして、三月の二十三日にはＡＩＪの登録取消しが行われ、また同日にアイティーエム証券の業務停止命令六か月間、こういうものが出されました。
　そういうことについて、遅過ぎたんじゃないのかという点についてどのように考えられているのか、お答えいただきます。
○副大臣（中塚一宏君）　先生の御指摘でありますが、検査監督当局といたしまして、早期に不正の端緒であるとか心証をつかむことができなかったという意味において誠に遺憾であると、そういうふうに思っております。
　一方、証券取引等監視委員会の情報受付窓口に対しましては、ＡＩＪ投資顧問に関する情報が平成十七年度以降、今回の検査開始までの間に四件寄せられておりまして、そのうち三件は匿名、実名は一件であったというふうに承知をいたしております。情報受付窓口には毎年六千から七千件の情報が寄せられているということであって、そのうちの金融商品取引業者に対する情報は一千件程度ということになっておるわけなんでありますけれども、そういった数々の情報の中から重要性等を判断をし検査を行っているということであります。
　今回のいろいろな御指摘、御批判を真摯に受け止めまして、限られた人的資源を的確にそして有効に活用しながら、検査監督、オン・オフ双方において、より一層情報収集能力、分析能力、それからリスク感応度というものを高め、再発防止に努めてまいりたいと、このように思っております。
○広野ただし君　特に、同僚議員の金子委員からの指摘があって以来、前大臣でありましたけれども、金融庁と監視委員会との間でちょっとキャッチボールのようなことが行われ、監視委員会の所管ですから、そこからのいろんな情報を得てというようなことをいろいろとやっておられました。
　ところで、その監視委員会、これはやはり個別案件のことについてはいつもおっしゃらないと、こういう話なんですが、今までの監督責任といいますか監視責任といいますか、それについてどう考えられるのか、お答えいただきます。
○政府参考人（岳野万里夫君）　今回のＡＩＪ投資顧問及びアイティーエム証券に対する検査におきまして明らかになった問題は、大変重大な問題であるというふうに認識しております。これまでこうしたことが結果として長年にわたり発見できなかったことにつきましては、検査部局でございます証券取引等監視委員会としても誠に遺憾でございまして、改めるべきところは改めてまいりたいというふうに考えております。
　時間を短く端的にということだと思いますので、私どもとしては、今回の反省を踏まえまして、取りあえず二点のことを前に向けて進みたいと思っております。
　一つは、やはり投資一任業者につきまして接触を増やすという必要がございますので、金融庁による一斉調査の結果等も踏まえまして集中的な検査を行うこととしたいと思っております。
　また、情報に関しまして様々な御批判、情報の取扱い、活用につきまして様々な御指摘をいただいております。確かに、年金関係のホールセールの情報と、一般個人投資家、消費者から来る多数の苦情と情報の性格、質が違っておりますので、そういったことを踏まえまして、今回、年金運用に関する情報の収集・分析体制を強化することといたしまして、専門の窓口として年金運用ホットラインを開設し、専門家による積極的な収集と質の高い分析を行いまして、投資一任業者の検査に反映させていきたいと思っております。
　この二点を皮切りに、今後、更に監視委員会としても検査の実施の優先度の判断を適切に行っていくために、金融庁とも連携しながら、情報の収集・分析能力並びにリスク感度を高めていきたいというふうに思っております。
○広野ただし君　おっしゃるとおり、この厚生年金基金関係、特に今回の場合でも五十万人以上の方々が被害に遭われているようなことになります。非常に社会的影響が大きいものでありますから、特にその点については大きく関与してもらって監督責任を果たしていただきたいと、こう思います。
　ところで、そもそもこの投資顧問業あるいは投資一任業ですか、このことについて、ヨーロッパは認可制になっておりますが、アメリカは登録制、自由であります。日本もこの登録制というものをやって自由化をちょっと行き過ぎたんじゃないのかというふうに思うんですが、その点はどうでしょうか。
○副大臣（中塚一宏君）　平成十八年に金融商品取引法を整備した改正によりまして、参入規制は認可制から登録制へと変更することとなりました。それまでは各業法による縦割り規制だったわけなんでありますけれども、すき間のない横断的なものにするということ、それから金融イノベーションを促進をするという、そういう観点からの改正でございます。
　ただ、投資一任業に対する規制につきましては、現行の登録要件と、それと過去実施をしておりました認可要件の間に大きな差異はございません。参入後の規制監督の枠組みについても、現行の金商法と旧投資顧問業法との間に大きな差異はないということについては是非御理解をいただきたい、そう思います。
　しかし、いずれにしましても、再発防止について、この事案で明らかになった問題に対しまして、金融実務を踏まえ、実効性のある方策を検討をしてまいりたいと考えております。
○広野ただし君　それと、厚生年金基金の方々からお聞きしますと、信託銀行が絡んでいたから、まあ信託銀行が入ればというような、安心してというようなこともあったようであります。
　信託銀行は受託者責任というような点がやっぱりあるんじゃないのかと、こう思いますが、この点いかがでしょうか。
○国務大臣（松下忠洋君）　本件においては信託銀行は投資判断を行う立場になく、またＡＩＪにより基準価額等が改ざんされたために信託銀行等によるチェック機能が妨げられたということが報告されています。実効性ある再発防止策を関係省庁等と連携しつつ早急に検討していかにゃいけないというふうに考えております。
○広野ただし君　やはり信託銀行は大手ですし、いろんな情報網を大量に有していると思うんですね。そういう中で、契約上はいろんな免責条項等はあると思いますけれども、忠実義務あるいは善管義務といいますか、そういう観点からも信託銀行の管理責任といいますか、そういう点も大いに考えてもらいたいなと、こう思うわけであります。
　それともう一つ、年金コンサルタントですが、これは投資顧問業ではないんですね。そして、しかし年金に関して、運用に関してコンサルタント的なことをやると、こういうことになっているんですが、登録の必要もないということになっておりますが、この点どうでしょうか。
○副大臣（中塚一宏君）　まず、その投資顧問業についてということなんでありますが、金融商品取引法上の投資助言・代理業のうち、顧客との間で投資顧問契約を締結し、有価証券の価値等や金融商品の価値等の分析に基づく投資判断に関し助言を行う業務を、これを投資顧問業としておるところであります。
　一方、年金コンサルタントの業務というのは、これは明確な定義が存在をしておるわけではありません。ありませんが、一般的に年金基金の制度設計のコンサルティングでありますとか、あるいは年金財政のコンサルティングでありますとか、資産運用コンサルティングなどが総合的に行われていると、そういうふうに承知をいたしております。
　ですので、年金コンサルタントが顧客との契約に基づいて資産運用コンサルティングの一環として有価証券の価値等やあるいは金融商品の価値等の分析に基づく投資判断に関連をして顧客に助言を行っている場合には、これはその年金コンサルタントの行為は投資助言・代理業に該当をいたしますので、金融商品取引業の登録が必要になると、こういう関係でございます。
○広野ただし君　国会でも、今回の場合、東京年金経済研究所ですか、の方をお呼びして、ここのところが投資助言だとか代理業的なことをやっているわけで、ここのところが全く無登録でやっていると、こういうところもよく考えていただきたいと思います。
　ところで、厚生年金基金についてお伺いをしたいと思います。
　この厚生年金基金、今回にかかわるところは随分と天下りが出ているということであります。全体的には三百数十の基金のところに七百人ぐらいの天下りが行っている。運用に関して特別の才能等を持っておられればとは思いますが、どうもそういうことでもなかったということなんですが、厚生労働省、この天下りについて、特に厚生労働省からの者が大宗を占めております。この点についてどう考えておられるか、お答えいただきたいと思います。
○副大臣（辻泰弘君）　この問題につきましては、政府・与党ということでございまして、広野先生と同じ問題意識を持って取り組んできたところでございます。
　まず、三月二十八日に再就職状況調査というのを発表させていただいておりますけれども、詳しくは時間の関係上申し上げませんけれども、厚生年金基金に、役職員に国家公務員再就職者のいる基金数、役員については五百七十九基金中三百六十六基金というようなことでございました。また、役職員のうち国家公務員再就職者は七百二十一人というようなことがございました。
　こういった状況は、かねがね私どもとしても取り組まなければならないということで、具体的には平成二十二年九月三日付けの厚生労働大臣書簡によりまして、厚生年金基金の役職員の選任につきましては公募の実施ということを要請してきたところでございます。しかし、残念ながら、今年三月、先ほどの調査結果によりましても、公募の実施状況は低いということが判明したところでございます。そのため、今年三月三十日付けで改めて公募実施の徹底に関する大臣書簡を発出するとともに、公募の手続について具体的に定めた通達を発出させていただいたところでございます。
　今後は、各基金ごとに公募要請を行う、そしてその報告を求める、こういったことを通じて公募の実施を指導していくということで対応していきたいと考えております。
○広野ただし君　特に厚生年金基金、中小企業が大宗であります。そういうところが一生懸命灯をともすような形で、また運用を一生懸命やっている、そういう中において、まあ何といいますか、中小企業に巣くうといいますかね、そういうような考え方であっては、それこそ野田総理の言っているシロアリといいますか、そんなことになってはとんでもないことなんで、これは厳に慎んでやっていただきたいなと、こう思うわけであります。
　そしてまた、厚生年金基金、累積損失が非常に多くなっている。これは今日午前中若林委員も指摘されました。数千億円になっているんではないかというような指摘もあるわけでありますが、その中で、何しろ運用予定利率というのがもう非常に高く設定されているんですね、五％台。こういうことで、現状においてほとんど不可能なことをやっているということで、この予定利率を引き下げるべきではないのかなと、こう思うんですが、いかがでしょうか。
○副大臣（辻泰弘君）　御指摘をいただきました掛金額の計算に当たって用いられる予定利率は、平成九年までは一律に五・五％とされていたわけでありますけれども、現在は厚生年金基金が年金給付等積立金の運用収益の予測に基づいて定めることとされておるところでございまして、各基金ごとに定めるものとなっております。
　厚生労働省といたしましては、平成九年の予定利率の自由化後も、基金財政の健全化の観点から、毎年度の決算等に基づき必要に応じ予定利率の見直しを指導してきたところでございます。しかしながら、予定利率の引下げは掛金の引上げにつながるということでございまして、現在も多くの基金が予定利率を五・五％と見込んでいる状況がございます。
　このようなことから、現下の厳しい金融経済情勢を踏まえまして、厚生労働省といたしまして、掛金を段階的に引き上げることをより実施しやすくする、掛金の引上げの開始を猶予するなどの負担の緩和にも一定の配慮をし、引き下げやすくしてきたところでございます。
　今後とも、現在行われております有識者会議における議論なども踏まえまして、そのような措置の延長等も含めて検討をしていきたいと、このように考えております。
○広野ただし君　厚生年金基金、中小企業が廃業をしたり倒産をするということになりますと、またそれの連帯保証もするというようなことになっていて、これはもう本当に苦しいところが更にまた苦しくなるというようなことが起こっております。ですから、今、厚生年金基金は数百万人の方々が入っておられると思いますが、これを将来どうするのかという点がやはり非常に大事な行政の課題ではないのかと思いますが。
　ところで、今日午前中もありましたが、それを、こういう予定利率のところで累積損失も非常に多いと、こういう中で廃止の方向に持っていくのか、そして解散等の要件なんかを緩和してやっていくのか、そういうところについて厚生労働省のお考えをお聞かせください。
○副大臣（辻泰弘君）　御指摘の点でございますけれども、厚生年金基金制度につきましては、午前中も申し上げたところでありますけれども、今年四月から有識者会議をもちまして検討させていただいているところでございます。その内容は、資産運用と財政運用の両面からの検討ということでございます。
　その中では、先生御指摘いただきました制度の今後の在り方についても御意見をいただいているところでございますけれども、現時点で一定の方向性が出ているというものではございません。片や、午前中も申し上げましたけれども、与党サイドからは将来的な廃止というふうな御意見もいただき、また、各会派、各党の先生方からもいろいろな御意見をちょうだいしているところでございますが、有識者会議におきましては、今月末を目途に検討結果をまとめるということになっておりますので、その結果、また与野党それぞれの皆様方からいただいております提言を踏まえまして、厚生労働省として対応方針を策定し、対応していきたいと、このように考えております。
○広野ただし君　当面は、比較的運用状況のいいところとの、また近くの業種的なところも考えて、基盤強化のために合併をしていくとか、あるいは連合会との共同運用というんですか、というような形で当面はということはあろうと思います。しかし、将来的に、本当にこういう運用益で稼ぎ出せるのかということを考えますと、私ども与党の方で将来的には廃止の方向へ持っていくということを打ち出しているわけで、よくまたここを考えていただいてやっていただきたいと思います。
　そして、そのときの、代行運用というんですか、これをやっているわけですが、これの返済の面、そういうことについての、代行部分の返還についての軽減措置、これも今日午前中ございました。十年、最長十五年というような延長等もやろうということであります。そしてまた、損失処理期間の延長についても考えようということでありますが、そしてまた、解散時の連帯保証の軽減ということについてもいろんな要望が各厚生年金基金関係から来ておりますが、その点、厚生労働省はどういうふうに考えられるでしょうか。
○副大臣（辻泰弘君）　ＡＩＪの方の関連でまず申し上げさせていただきますと、ＡＩＪ投資顧問に運用委託を行っておりました厚生年金基金に対する当面の対応といたしましては、現在、平成二十三年度決算に関するデータを各基金それぞれから徴集をいたしまして、その財政影響等を分析をいたしているところでございます。各基金が決算を確定する今年の秋ごろまでには一定の対応方針を示したい、このように考えております。その際には、掛金の急激な上昇を招かないようにという点も十分配慮して対処していきたい、このように考えているところでございます。
　そして、御指摘もございました基金の解散に際しての代行部分の返還額の軽減、あるいは分割納付時の連帯債務の在り方、こういった論点につきましても、現在、先ほど申しております有識者会議で議論をいただいているところでございますけれども、その結論等も踏まえまして対応方針を策定して対応していきたい、このように考えております。
○広野ただし君　それでは、今日、日銀総裁も来ていただいております。欧州の信用不安問題でございますが、ギリシャの再選挙もあって、ユーロ離脱の懸念は今はある程度払拭されたのかなということかと思っております。そしてまた、今Ｇ20で、メキシコのロスカボスですか、でＧ20を開催されていると。
　こういう中で、やはり世界は狭くなって、世界全体が相互依存関係を非常に深めている中で、欧州に対しても国際協調という観点は非常に大切なことで、対岸の火事だからほっておくというわけにはやっぱりいかないので、それがいつか新興国に及び、また日本の貿易等にも大きな影響を、そして経済に大きな影響を及ぼすということだと思います。
　そして、もう今まで、ＩＭＦで日本は六百億ドルですか、基盤強化に、これは財務省でしょうか、にされ、またヨーロッパ中央銀行、ＥＣＢに資金供給、ここのところ、これは第一回、第二回とオペをやっておりますけれども、ここのところで日銀はどういうような協力をしておられるのか、伺わせていただきます。
○参考人（白川方明君）　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、国際的な経済の依存関係が非常に強くなっている中で、欧州の情勢というのは日本の経済に対しても非常に大きな影響を与えます。為替を通ずる面、それから貿易を通ずる面、それから金融システムを通ずる面、様々なルートで日本経済に影響を与え得るものでございます。
　欧州の中央銀行も含めて、中央銀行間の協力の体制ということでございますけれども、まず行っていますことは、日常的なこれは意見交換、情報交換を行っております。これは、私のレベルでも、それからスタッフのレベルでも緊密に連絡を取り合っております。
　その上で、資金の供給という点での協力も行っております。一つは、これは、ドルの資金供給について協調体制を組んで現に実行をしております。日本銀行を含め主要国の中央銀行は、アメリカの中央銀行であるＦＲＢとドルのスワップ協定を結びまして、ドルを調達し、その上でそれぞれの国内の市場におきまして金融機関に対して金額無制限でドルを供給できる体制を組んでおります。
　それから、それぞれの通貨、例えば日本でいきますと円、それからドル以外の通貨、例えばユーロとかポンドとかカナダ・ドル、スイス・フラン、こういった通貨でも資金供給ができる体制を昨年の十一月末に、これはお互いに議論をしましてつくりまして、この枠組みをいつでも発動できるという体制になっております。
　リーマン・ショック以降の景気を見てもそうでございますけれども、金融システムの安定性が崩れますと、世界経済に対して非常に大きな影響を与えますし、日本経済にも影響を与えます。したがいまして、この流動性の供給という面で今密接な協力体制を組んで臨んでおります。
○広野ただし君　それと、これに伴って、アジア新興国にも波及をする、そういう懸念もあるんではないのかという点もありますので、アジア諸国に対してはどういう考え方でしょうか。
○参考人（白川方明君）　アジアの新興国との関係でいきますと、これは日本銀行というか、主としてこれは政府の関係で、まずチェンマイ・イニシアチブというものがございまして、この点でドルの資金供給ができる、あるいはそれぞれの自国の通貨の供給ができるということで体制を組んでおります。
　それから、中央銀行独自の取組ということでいきますと、日本銀行は韓国あるいは中国の人民銀行とスワップ協定を結んでおりまして、相手が例えば円を必要とするというときには、例えば円が供給できるという体制を組んでおります。
　それから、昨年、これはタイの中央銀行との間でこういう取決めを結びました。つまり、例えば日本の企業がタイに進出している、あるいは進出している日本の企業を支援するために日本の金融機関が進出するというときに、現地通貨、タイ・バーツで資金供給を行うときに、日本国債を担保としていつでも資金供給ができるという体制も、これはタイの中央銀行と日本銀行が相談して、この制度も実はもうスタートさせております。
　こうしたことを通じてアジアの金融市場の安定ということについてもしっかり努めていきたいというふうに思っております。
○広野ただし君　それと、なぜ日本が、日本もいろんな意味で経済的にデフレ状況で苦しい中でユーロに対しても円高になると、こういう事態になっています。かつてないくらいに円高になって、百円を切る、ユーロがですね、まあ切るという言葉になるのか、九十八円台とかですね、そういういろんな形になっております。
　日銀さんはこの間も、ドルに対しては外貨建て融資といいますか、という形で一兆円だったですか、ドルに対してはなされました。日本も欧州との関係は非常に深いわけで、貿易も盛んであります。やはりユーロに対して円高になるということで非常に影響も、苦しんでいる企業もいっぱいあるんじゃないかと、こう思うんですが、そういう、まあここでおっしゃるのはどうかと思いますが、ユーロに対する外貨建て融資というような措置というものは、どうでしょうか、御検討いただけないんでしょうか。
○参考人（白川方明君）　お答えいたします。
　日本銀行は外貨資産を約五兆円有しておりまして、この五兆円の外貨資金をどのような形で使うことによって中央銀行としての責務を果たせるのかということについて先般改めて検討を行いまして、その方針を発表いたしました。
　一つは、これは日本の金融機関が外貨の資金繰りに窮するというときに資金供給を行える体制を組んでおく。つまり、いざという場合に外貨資金が供給できるということでございます。それから二つ目は、これは国際金融協力ということでございます。それから三つ目は、今先生御指摘の、私どもの言葉で言いますと、成長基盤強化の支援の一環として外貨資金を貸し付けるということでございます。
　現在、日本銀行が保有している外貨資産については、これは現在の国際金融市場の実態を反映しましてドルが大宗を占めております。この持っているドル資金を使ってドルを貸し付けるということでございます。
　したがいまして、ユーロでそうしたことを行うというためには、そのユーロ自体をあらかじめ持っていないといけないわけでございますが、現状、日本銀行のユーロの保有というのは大きな金額ではございません。そういう意味で、日本銀行として現在持っているその外貨資金の有効な活用という点で、先般、中央銀行としてはそれほどその例が多いわけではございませんけれども、こういう制度を始めましたけれども、ユーロについてはそういう状況にあるということを御理解をいただければというふうに思います。
○広野ただし君　先日も質問に大分前に立ちましたときに、安住大臣に、これは円と元、中国との関係ですね、これ、中国との貿易がこんなに多くなっているのにドル建てにしたりという形になっているわけですね。ですから、円・元決済、直接決済というものを申し上げて、それが今かなり実ってきている状況だと思います。
　ドル偏重というのはやはりおかしいんで、そういう面では、ユーロ、こういうときに、ユーロに対して円高になっているわけですから何らかの措置を是非お考えいただきたいと、こう思うわけであります。
　ところで、もう一つ、国際協調は物すごく大切なんですが、日本のヨーロッパに対する債権ですね、これが日本の銀行セクターで主要四か国あるいは対ＥＵででしょうか、五千三百億ユーロ、五十三兆円ですか、という形に債権が、銀行債権があります。そして、その中で公的部門、要するに国債等の、これが主要国四か国で千八百億ユーロ、だから十八兆円でしょうか、という形になっております。そういうものの債権保護、これはクレジット・デフォルト・スワップシステムというか、ＣＤＳ等のこともあるとは思いますが、これは日銀さんがいいのか、財務副大臣がいいのか、その点ちょっとお答えいただければと思います。
　銀行の債権保護、日本の邦銀のですね、債権保護ということです。
○参考人（白川方明君）　御質問の趣旨は、日本の金融機関が持っているユーロ建ての債権の、あるいは有価証券の金額ということ……
○広野ただし君　大体言いましたから。全体的には五十数兆円ですね。
　そういうときに、どうやって、まあもちろん国際協調でそういうことが起こらぬようにという形で考えていくわけですが、実際問題として、また、銀行というのは足が速いですから、債権をいろいろな形で別のものに持っていくというようなこともやっているんではないかとは思いますが、全体的にどういうような、邦銀の債権保護をどういうふうに考えるかということです。
○参考人（白川方明君）　先生御指摘のとおり、日本の金融機関が欧州の様々な有価証券を保有するという金額は、これ大きな金額になっております。金融機関の経営の健全性、ひいては金融システムの安定性をしっかり維持するということが非常に大事でございます。
　この点については、まず個々の金融機関自身がしっかりとしたリスク管理に取り組むということが、これは大原則であります。それから、しっかりとした自己資本の備えを持つということも大事でございます。この点では、日本の金融機関は、今回の欧州の危機に先立ち、一九九〇年代の後半に金融危機を経験したということもありまして、この面での体制整備というのは随分進んできているというふうに思います。
　その上で、これは金融庁も日本銀行もそうでございますけれども、個々の金融機関のリスク管理体制、これを検査、考査を通じてしっかり見ております。それから、その上で、金融システムの一角で何か問題が起きたときにこれが大きな影響を及ぼすんではないかという問題意識だというふうに思います。
　この面では、まずはユーロという資金につきましては、これはユーロの欧州の中央銀行がしっかり資金を供給するということが大事でございますし、それから、国際金融市場全般の混乱ということになりますと、これは何といってもこれはドルでございます。そういう意味では、そのドルの資金供給という面で、先ほど申し上げましたスキームを使ってしっかり供給をしていくという体制を組んでおりまして、こういうことを通じてしっかりと金融機関の安定性を維持していくということに取り組んでおります。
○広野ただし君　安住財務大臣がＧ20に行っておられるとは思いますが、それで藤田副大臣に、ヨーロッパの信用不安問題についての財務省の見解を伺いたいと思います。
○副大臣（藤田幸久君）　日曜日のギリシャの総選挙におきまして、二つの政党が中心となった新しい与党が、この財政健全化ということ、それから様々な構造改革を行うと、そういう形で選挙結果になったということは、Ｇ７の財務大臣会議の中でも評価をしております。ユーロ圏に残っていただいたということが、これは全ての関係国にとっての利益だという立場で評価をしております。
　ただ、これでもって根本的な問題が解決したというわけではございませんで、やはり財政と実体経済と金融、それから先ほど来対岸の火事という話が出ていますが、やっぱり去年から見ておりまして、両岸というよりも、川を挟んでというよりも、やっぱりリンクをしておりますし、それに民主主義という要素がやっぱり非常な大きな要因でございますし、やはりいろいろな意味でのマネーゲーム的な動きといったことも含めまして、これからもやっぱり相当この金融システム全体について注視していかなければいけないというふうに思っております。
○佐藤ゆかり君　自由民主党の佐藤ゆかりでございます。ＡＩＪの集中対政府審議、引き続きさせていただきたいと思います。
　本日お昼近くに、ＡＩＪの関係者、浅川ＡＩＪ投資顧問社長外三名が、水増し価格でファンドを販売し約七十億円をだまし取った詐欺罪で逮捕されました。金商法違反は逮捕容疑には含まれていないということでございます。
　報道によりますと、このだまし取った約七十億円ですけれども、ＡＩＪ投資顧問が実質的な経営破綻に既に陥っていた遅くとも二〇〇九年春先ごろ以降に、運用の意思がないのに解約の払戻金の調達のためにうその運用収益と絶対収益をうたって、少なくとも新規顧客資産として五百五十億円をだまし取っていたと、その一部であるというふうに報道がされているわけでございます。
　実は、この四月の当委員会の証人喚問でアイティーエム証券の西村氏は、ＡＩＪ関連業務から七十三億円程度の利益を得ていたと、そしてさらに、水増しした資産評価額に基づいて過大な管理手数料も受け取っていたということを認めておられています。
　本日の立件の根拠となっておりますこのだまし取った約七十億円についてですけれども、アイティーエム証券の西村社長が認めた過大な管理手数料というのは含まれているのでしょうか。刑事局長、お願いします。
○政府参考人（舟本馨君）　お答えいたします。
　その西村社長の管理の収益は含まれておりません。
　本日の逮捕容疑の概要でございますけれども、ＡＩＪ投資顧問社長、またアイティーエム証券会社社長ら四人は、平成二十三年六月及び七月ごろ、ＡＩＪ投資顧問が実質的に販売運用するファンドの純資産額が過小となっていたにもかかわらず、二つの年金資金の担当者らに対しまして虚偽の運用実績等を記載した資料を提出するなどしまして運用実績が好調であると誤信をさせまして、同ファンドを買い取ることを決定させ、同年七月下旬及び八月下旬ごろ、この買い付け代金として合計七十億円をアイティーエム証券名義の口座に入金させてだまし取ったというものでございます。
○佐藤ゆかり君　そうしますと、アイティーエム証券としては共謀という形になりますでしょうか。
○政府参考人（舟本馨君）　四人の逮捕の中にアイティーエム証券の社長及びそのもう一人社員も含まれておりますので、共謀ということになります。
○佐藤ゆかり君　今回はちょっと、やはり残念ながら捜査の結果が出るのが遅いということが私ども大変感じるところであります。それをまず一点、苦言を冒頭申し上げておきたいと思います。
　その捜査の遅さの原因なんですけれども、私も市場関係者にいろいろこの間、三月、四月、五月と聞いてみたわけであります。そうしますと、一つにはやはり、この金融検査体制で先ほど来話題に上っておりましたけれども、金融検査を行う金融知識のある人材が少ないということ、そして、今回はケイマン諸島に取引が及んでいるように、海外当局、金融当局との連携が不足しているのではないかと。連携において、金融知識を有する者が連携に当たることができていないのではなかろうかと、そういう声は市場関係者からも多々指摘として、想像の範囲かもしれませんが、上がってきているわけであります。
　そこで、海外当局との調査共助の体制について少し話題を移したいと思いますが、今回、ＡＩＪ投資顧問が抱えていた残存資産の中に、九十億円程度既に海外に移されているのではないかと言われている資金の部分がございます。通常、海外の会議ですと、総理大臣ですとか財務大臣、あるいは日銀総裁等はＧ７ですとかＧ８、Ｇ20という定期会合がありまして、こういう国際会議の場というのがあるわけでありますが、こと金融になりますと、大体枠組みづくりというのは主に、ＩＯＳＣＯと言われますが、証券監督者の国際機構というのがありまして、そこが舞台になって広げられているところであります。ここで決めることというのは、いかんせん拘束力がないというものが多く感じられるわけであります。
　今回、海外当局との調査共助についても、このＩＯＳＣＯが多国間での取決めというものの枠組みを提示して、日本の金融庁もそれに署名をして加入しているわけであります。多国間ＭＯＵ取決めといいますけれども、お互いにそれぞれ金融犯罪等の疑いのある事件が発生したときに、国際的にまたがるときに、相手国に対して日本の金融庁が調査の依頼をするというような相互関係の取決めがあるんです。ただ、これは相手国によっては遅々として調査を進めてくれなかったり、それに対して何か罰則の規定があるとか、そういうわけではございません。ですから、進まなくなると進まない、そういう状況にあるわけであります。
　私が申し上げたいのは、松下金融担当大臣、新任で来られたわけでありますので、この金融担当大臣の位置付けなんですけれども。やはりこういうＩＯＳＣＯを中心とした拘束力のない枠組みに頼っていると前に進まない。要するに、足りないものは、日本の金融当局、金融担当大臣をトップにして、やはり金融外交のもっともっとパイプを強めていただいて、海外の金融当局とのパイプを強めながら、連携して説得力のある外交カードというのをつくる努力というものをやはり日々していただかなければいけない、そういう補完的な役割というのが重要性を増してきていると思うんですね。
　そこで、松下金融担当大臣にお伺いしたいんですけれども、政権交代してこの三年間、国民新党から、金融担当大臣のポストというのは指定ポストのようになってきているわけでございます。ですから、この金融行政に関してはこの三年間で様々な蓄積と、剛腕も含めてですね、十分もう蓄積をされておられると思うんですが、今後、松下大臣は、今申しましたようなＩＯＳＣＯとは別の、大きな意味で金融の連携を図る外交強化というのに進み出られるお考えでしょうか。
○国務大臣（松下忠洋君）　国民新党がこの金融庁ポストを独占している、それは私にも重みになっていないわけじゃないんですけれども、これは、国民新党がということではなくて、やはり郵政との問題もございましたし、そしてまた野田総理からの、おまえ、ここをやれということを承っておりますので、全力を挙げて取り組んでいきたいと、そう思っております。
　今、ＩＯＳＣＯのことがございましたけれども、現在、八十六の当局が署名しておりますし、多国間情報交換枠組みとしてこれは極めて大切な役割を果たしているというふうに思っております。これは、二〇一三年の一月までに全加盟当局がこの多国間の情報交換枠組みに署名を行うことということが義務付けられておりますから、引き続き力を尽くしてやっていきたいと思っております。ロシアとか、インドネシアとか、アイルランド、アラブ首長国連邦というのは、これはまだ未署名国でありますので、これは非常に大きな大国でもございます。これは力尽くして努力していきたいというふうに考えております。
　以上です。
○佐藤ゆかり君　ＩＯＳＣＯの枠組みですと結局拘束力がないわけですから、幾ら加盟国を増やしても、いざというときの実効性において乏しいということで指摘をさせていただいたわけでありますので、私の申し上げたかったことは、そのＩＯＳＣＯの枠組み以外で、アメリカというのは調査の案件が出ると非常に強いやはり国力でもって相手国に迫ってくるわけでありますけれども、そういう形で日本も外交カードを金融担当大臣として独自に展開をし太めていただきたいと、そういう趣旨で御質問をさせていただいたわけであります。
　さて、次の問題に移りたいと思いますが、今回、このＡＩＪの問題は多大な損害を引き起こした再びあってはならない問題であるというふうに考えております。
　そこで、再発防止策に向けてなんですが、一つには、やはり悩ましいのは、この日本の金融市場の競争力をある意味、国際観点から維持しながら、そういう意味では事前規制をできるだけしないような努力を行いながら、しかしながら再発防止をするという意味で事後監視体制の強化あるいは罰則の強化、こういうものでやはりコンプライアンス遵守をまともにする健全な業者は報われるような市場環境整備というのが大事ではないかというふうに思われるわけでございます。
　そこで、証券業協会で例えば申しますと、金商法の第六十四条の一で外務員登録というものが法的に義務付けられているわけでございます。これは登録制になっております。実は、証券業協会の自主規制で外務員登録をするためには、資格試験を受けて合格した者が登録できるというふうになっているわけでありまして、この法的規制とそして自主規制の組合せによって証券業に携わる者は一定の監視が効いているわけでございます。
　それで、この運用業、投資顧問会社ですとかアセットマネジメントですとか、投資信託ですとか投資法人ですとか、いろいろありますけれども、この運用側については一切登録制というものが従事者に対して課されていない、そして自主規制も余りないということで、全く、ある意味ざるのような状況になっております。
　金融担当大臣、この証券業に準ずるような形で、運用業でも運用従事者に対する登録義務の法規定と資格試験の自主規制などが必要ではないとお考えですか。
○国務大臣（松下忠洋君）　自民党によるこのＡＩＪ問題プロジェクトチームの提言におきまして、今お話がありました運用従事者にかかわる公的・自主的規制整備と情報共有として御指摘の内容が盛り込まれていることは承知しております。
　運用事業者、運用従事者に対する登録制や自主規制につきましては、そのような制度設計が可能なのかどうか、それから、本事案のような案件の再発防止についてどの程度実効性があるか等について慎重な検討が必要というふうに考えています。
　例えば、仮に運用従事者に対する登録制や自主規制を具体的に設計する場合、例えば以下の点について検討が必要だというふうに考えています。運用業や運用従事者をどう定義するのかということが一つでございます。それから、外国で運用業を行い、又は運用に従事する者に規制を及ぼすことができるかということが一つある、ここを整理する必要があると。それから、自主規制機関、これは投資顧問業協会等でございますけれども、実効性ある運用を行うことが可能かどうかということも一度検討する必要があるというふうに考えています。
　いずれにしましても、金融庁としましては、金融実務を踏まえて健全な投資運用業務を阻害することのないよう留意しつつ、実効性ある方策を早急に検討してまいりたいというふうに考えています。
○佐藤ゆかり君　まさに早急に検討をして、私どももＡＩＪ問題に関するプロジェクトチームで、自民党ＰＴでは私、事務局長をやらさせていただいて、多くの皆さんが御参加の下で提言をまとめさせていただきました。そこで、やはり運用業も証券業と同じ肩の高さで監視の体制を組んでいかないと、結局こういうことになるんですね。
　浅川さんも最初は証券業側にいたと。そして、都合があって辞められて、そしてこの運用側に来て問題を起こしていると。そして、ＡＩＪ投資顧問に、今回は逮捕の対象にはなりませんでしたけれども、松木新平さんという方もおられたわけでございます。この方も、証券業で元常務さんをやっておられて、そしてこの方は九五年に逮捕され九七年に起訴されて、総会屋事件で利益供与の商法違反、そして、損失補填の金商法違反ですね、これで起訴されたわけでございます。要は、松木新平さんの場合には、その結果、判決が出たときに八か月の懲役で三年の執行猶予付きであったということで、ほとんど骨抜きのような懲罰になっていたわけでありまして、結果として、この運用業界に最近はおられたと。今回の問題に関与されておられたかどうかというのは私どもは分かりませんけれども、しかしながら問題の会社に巻き込まれているということは紛れもない事実でございます。
　ですから、やはり証券業と運用業界と同等の監視体制でお互いに、証券で悪いことをした人間が運用業にどんどん流れ込んできてまた過ちを繰り返す、そういうことのないように、悪いことをした人間というのはやはりある一定の期間、運用業であれ証券業であれどちらでも就業することができなくするような、ある意味、一定期間金融業界から追放するような仕組みというのが問題の再発防止について極めて必要ではないかなというふうに思うわけでございます。
　そこで、金商法ですけれども、証券業の方では、金商法第六十四条の二で外務員登録の規定と同時に、法令違反などをしたいわゆる不適切行為者ですけれども、この不適切行為者については五年間外務員として復帰をさせないという禁止条項が付いているわけでございます。ですから、これをむしろ、運用業にも外務員と類似した定義の登録を法規制でさせると同時に、不適切行為者が発生した場合には、金商法で五年間なり十年間なり就業を禁ずる等の罰則強化というのを設けるべきではないかと思いますが、松下金融担当大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（松下忠洋君）　数々の御提案をいただいております。いずれにしましても、この運用従事者に対する登録制や自主規制については、そのような制度設計が可能かどうか、それから本事案のような案件の再発防止についてどの程度実効性があるかどうか等について、慎重な検討が必要と考えておりまして、そこはしっかりと、御提案でございましたから、検討をしながら、次のステップに進んでいきたいと、そう思っています。
○佐藤ゆかり君　実効性を確かめながらとか技術的な御答弁ではなくて、今日は大臣の所信も含めてお伺いしたわけでありますから、やはりこういう問題、多大な問題の発生を受けて、金融担当大臣として、政治家としてどのようにお進めになりたいかと、そちらの方をむしろお聞きしたかったのですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（松下忠洋君）　今回のＡＩＪ問題は、今回は逮捕者も出ましたけれども、ＡＩＪがある、そしてここに年金の基金を持っているところがある、ここに信託等の資産を管理しているところがある。そこをそっくり今度はアイティーエムで全部運用を任せていると。そして、それを外国の方のファンドと結び付いていろいろしていると。実際よく見えないところもたくさんあったし、当然報告受けるべき運用の内容等も報告受けていないということの中で、一つ一つが十分に私たちそれぞれの分野の人たちが中身をしっかり把握するということができていなかったというふうに思っています。
　そういう意味で、今度の事件は様々なことを私たちに教えてくれていますので、それはしっかりととらえた上で、こういうことが起こらないような実効性のある仕組みというのはつくりあげなきゃいかぬと、そう思っていますので、そういう意味で検討していきたいと、そう考えます。
○佐藤ゆかり君　是非その意思を共にしていただきたいというふうに思います。
　それで、先ほどから苦言を申していますが、証券取引等監視委員会の今回余りに対応が遅いのではないかということは、我が党の中からも方々から声が上がっているとおりであります。それと、やはり捜査対象のばらつきがあってはならないので、これで一件落着を決してすることなく、引き続き捜査を続けていただいて、きちっと万全な結果というものを出していただきたいと思うんですね。
　といいますのは、例えば、先ほど来お話に少し出ましたけれども、年金コンサルタントをやっておられた石山氏、今回は逮捕の対象に入っておりません。ところが、証人喚問のときには、その石山氏というのは投資運用における助言、代理業務のようなものを行っていたということが実質的に判明をしているわけでございます。これ実際に運用のコンサルの代理業、投資顧問の代理業のようなものをやっている、当然これは違法行為でありまして、無登録業者の扱いになるわけでございます。無登録業者に仮に、石山氏が認定されますと、金商法の百九十七条の二で、懲役五年以下、そして罰金五百万円以下、あるいは併科ということになるわけですね。ですから、今回石山氏という名前が全く今朝の発表には出ていないわけでありますが、その是非についてあからさまに白、黒というわけではありませんが、きちっとした捜査はやはり最後まで続けていただきたいということをお願い申し上げたいと思います。
　同時に、もう一点、今回は金商法違反の容疑というのは落とされたわけでございますけれども、最初は投資一任業務に対する偽計の疑いも言われていたわけであります。偽計によっても、最初は三年以下とも今回言われたんですが、例えば利得目的の偽計ですと、偽計にもいろいろな種類がありますが、懲役十年以下のものもあるんですね。ですから、なぜ殊更三年以下のカテゴリーを念頭に捜査を進められるのか。その辺は十分にこれからもう少し視野を広くして、委員会には客観的な動きをお願い申し上げたいと思います。
　さて、時間が限られましたが、最後に、少し厚生年金基金の方のお話に移らさせていただきたいと思います。自民党のＡＩＪ問題に関するプロジェクトチームで先週提言案をＰＴとして決定させていただいております。既にその中にある分割納付における連帯保証の廃止の提言ですとか、あるいは基金を解散するときの返還額の減額措置などを提言していまして、政府案で、先ほど来報道で言われているとおりですが、どうも自民党案を少しパクりをされているような気がするところでございます。
　それで、一方で民主党のＰＴの方は、四月に既にＡＩＪ問題の中間報告で、政府系金融機関から基金の加入事業者に対して補填資金を融資する制度というものが提言の中に入っているわけです。この民主党案について、政府系金融機関からの融資制度について、今回政府案に取り込む御予定はおありになるのか、厚労副大臣にお伺いします。
○副大臣（辻泰弘君）　まず、先生御指摘いただきました代行割れ基金の国への返還額の在り方という問題につきましては、先ほど来申し上げております四月に設置しました有識者会議におきまして、現在論点の一つとして議論をしていただいているところでございます。その会議におきましては、厚生年金基金の多くは中小企業で構成されている、母体企業は現在厳しい状況にあるということでございまして、早急な対応が求められているのではないかという御議論もいただいているところでございます。
　そして、代行割れでも解散ができる特例解散につきまして、御指摘いただきましたような返還額の算定の見直し、あるいは分割納付時の連帯債務の在り方、こういった問題についても見直すべきではないかといった御議論をいただいているところでございまして、今月末を目途に結果をまとめていただくことにしておりまして、それを踏まえ、また、先生方からいただいている、各党からもいただいております提言なども踏まえまして、厚生労働省として方針を決め、対応していきたいと、このように考えているところでございます。
　そして、先生から御指摘いただきました与党の、民主党の提言にある政府系金融機関による公的融資ということについての、政府案への取り込みいかんという御指摘かと思うわけでございますけれども、政府系金融機関からの融資ということになりますと、これは産業政策、中小企業対策という側面のアプローチもあろうかと思うことでございまして、厚生労働省だけで判断し得るものかどうかということもあろうかと思うわけでございますけれども、いずれにいたしましても、関係の省庁とも連携を取りまして、こういった中小企業の総合型の厚生年金基金、こういったことの対応に臨んでいきたいと、このように考えております。
○佐藤ゆかり君　この貸付けの方は、やはり構造不況業種で基金が解散できずにおられる。要するに、補填資金が賄えなくて解散したくてもできない困難な基金があるわけですから、そういうところに上限なしにこの政府系金融機関が融資制度で融資をするということは、恐らく返還できないわけでありますので、膨大な信用保証協会の焦げ付き問題にもなってくるということで、私どもではこういった制度にはむしろ反対でございまして、逆に返済額の減額、そして連帯保証を廃止することでできるだけ早期に財政が健全なうちに解散できるような仕組みの選択制を設けていくということを提言させていただいているところであります。
　それで一点、新聞報道や先ほどの御答弁でもありましたけれども、返還額を減額すると基金に加入していない厚生年金の一般のサラリーマンの方々の負担が増えるのではないかと。その批判をどうかわすかという課題についての御指摘がありました。
　ただ、ここで申し上げたいのは、厚生年金本体の積立て割合が今賦課方式で約四割です。それに対して、基金解散時に特例解散で求められる返還額というのは減額責任準備金です。そうしますと、この減額責任準備金というのは積立て割合四割よりも基金の積立て割合が高い部分の返還を求められるわけですから、現行制度で結局本体部分と基金の関係がどうなっていたかというと、本当につめのあかまで削って血を飲むような思いで倒産すれすれまで補填資金を捻出させた中小企業に多めに返還をさせて、厚生年金本体の積立て割合の四割をそれ以上に少しばかりでも改善させるために基金からより多くの返還額を返還させるという、そういう仕組みに暗になっているわけであります。
　ですから、元々基金は基金の問題、積立て割合四割の厚生年金の問題は、本体部分として社会保障の一体改革の中できちっと真っ正面から議論すればいい話であって、サラリーマンの負担が増えるから厚生年金基金が減額できないというのはお門違いの議論だというふうに私どもは思うわけでございます。その点について、いかがでしょうか。
○副大臣（辻泰弘君）　代行制度というのは、公的年金制度の保険料をある面お貸しをして運用していただいているという制度になるわけでございます。
　代行割れということは、おっしゃったように返還額の算定方法もいろいろあり得るわけでございますし、減額なども検討すべしという御議論もいただいているわけでございますけれども、いずれにいたしましても本来返していただくべきものが返ってこないという状況があるならば、そういう状態が発生いたしましたら、それは国民全体といいますか被保険者の納めた保険料にしわ寄せがいくといいますか、その保険料で賄う分を持ってしまうということでございますから、そういった意味におきましては、そういった真面目に払っていただいている保険料納付の方々、それは国民と言ってもいいかと思いますが、その皆さん方にしわを寄せるといいますか、ある面その負担を求めるということになるということは事実として申し上げられると思います。
○佐藤ゆかり君　基金は基金の問題、そして厚生年金本体はより大きな問題を抱えているわけでありますから、そこの部分は本体の議論としてより抜本的な改善策の中で考えていくべきだと改めて主張をさせていただきたいと思います。
　時間も限られておりますので、最後にこの厚生年金基金の財務の悪化の問題ですけれども、やはり抜本的に立て直しをする、あるいはそれに向けて努力をする自助努力の部分、そしてできるだけ公的負担を減らしながら問題解決に向かうためには、加入している中小企業の事業主一社一社が日々厚生年金基金の積立て不足が生じたら、それをきちっと分かりやすい数理計算の結果を見て積立て不足を会計上認識をして、そして会計上認識をした積立て不足額について引き当てをきちっと日々やって、そして願わくばそういう姿勢を推進するために引き当てについて損金算入をするということで、より健全な基金の財政に立ち直っていく道しるべになると私どもは考えるわけであります。
　実際、財務省が平成十年の税制改正で退職給付の引当金の損金算入を廃止してしまって十四年から全くなくなって、聞くところによりますと、それで中小企業の引当金が、どんどん取崩しが進んだということも伺っているわけであります。ここで財務副大臣、この引当金、基金積立て不足の引当金に限って今お伺いしていますが、損金算入をお考えになりませんでしょうか。