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○中川雅治君　ありがとうございます。
　また、今回の金融商品取引法では、昨今のディスクロージャーをめぐる不適切な事例を踏まえ、ディスクロージャーに対する信頼性の確保も大きな柱の一つであると理解しております。
　今回の法案では、その方策の一つとして、企業の内部統制を強化するために、財務報告に係る内部統制の評価と監査を義務付けることとしております。各企業がしっかりとした内部統制を行うことは各企業が健全に発展していく上で非常に重要なことであることは言うまでもないことですが、一方で、導入を義務付けられる企業にとっては評価と監査に係る新たなコストが必要となります。この制度が先に導入された米国では、企業に過大な負担となっているとの指摘があることも事実であります。
　これから制度を導入しようとしている我が国においては、ディスクロージャーの信頼性の確保と、そのためのコスト負担について適切なバランスを取ることが求められています。この点、金融庁としてどのようにバランスを取っていこうとされているのか、お伺いいたします。
○大臣政務官（後藤田正純君）　ディスクロージャーをめぐる最近の不適切な事例については、内部統制が有効に機能していなかったのではないかとの指摘がなされているところであり、財務報告に係る内部統制の強化を図ることが重要であると考えております。こうした観点から、本法案の中で内部統制報告制度を設けることとしたものであります。
　一方で、財務報告に係る内部統制に関する経営者による評価と公認会計士の監査を実務に適用していくためには、企業等において体制の整備などの準備が必要であり、企業等に相応のコスト負担が必要となることは御指摘のとおりでございます。
　金融庁といたしましては、過大なコストはひいては投資家の収益の低下にもつながるものであり、経営者による評価と監査を実務に適用していくための基準等の策定、整備に当たってはこうした点にも留意していく必要があると考えております。
　こうした観点を踏まえまして、昨年十二月に取りまとめられた企業会計審議会内部統制部会報告においては、先行して制度が導入された米国における制度の運用の状況も検証し、コスト負担が過大とならないための方策として、まず第一にトップダウン型のリスクアプローチ、第二に内部統制の不備の区分の簡素化、第三にダイレクトレポーティング、直接報告業務の不採用、第四に内部統制監査と財務報告監査の一体的実施、五番目に内部統制監査報告書と財務諸表監査報告書の一体的作成、第六に監査人と監査役、内部監査人との連携といった提言がなされているところであります。
　具体的な評価、監査手続等の詳細については、このような提言も踏まえつつ、引き続き検討を深めてまいりたいと存じます。
○中川雅治君　我が国資本市場の信頼性を高めるために、有価証券を発行する者の行うディスクロージャーと並んで重要なのは、有価証券を大量に取得して大株主となろうとする者や企業の買収を行おうとする者が行うディスクロージャーであります。特に最近は、短期間に大量の株式を取得する事例が多く見受けられます。また、企業の合併、買収については、案件数が増えるのみならず、その形態も多種多様なものが見られ、ディスクロージャーについて更なる制度整備が求められておりました。このような中で、今回の法律案におきましては、公開買い付け制度、大量保有報告制度について幾つかの見直しが提案されております。
　これらの有価証券を取得しようとする者に係るディスクロージャー制度の設計につきましては、投資者が投資判断を行うに当たって十分な情報の提供をタイムリーに受けることを可能にする、あるいは投資者にとって必要な熟慮期間を確保するといった要請がある一方で、過剰なディスクロージャー規制によって企業の経済活動の機動性、効率性を阻害しない、我が国資本市場への投資行動をゆがめないといった要請もあるわけでして、この両面からのバランスにしっかりと配慮することが重要であると考えます。
　金融庁においてもこうした点に苦慮されたことと思いますが、今回の公開買い付け制度、大量保有報告制度の見直し案については、このようなバランスにどのように配慮がなされているのか、金融庁にお伺いいたします。
○政府参考人（三國谷勝範君）　今回の法案におきましては、公開買い付け制度につきまして、投資者、株主に的確な判断材料を提供し、それに基づき公開買い付けへの応募の是非を的確に判断してもらいます観点から、第一に公開買い付け対象者による意見表明や、第二に公開買い付け対象者から公開買い付け者への質問機会の付与などの措置を提案させていただいているところでございます。
　一方で、これらの措置によりまして公開買い付けの円滑な実施が阻害されることのないよう、意見表明や質問に対する回答の方法等につきましては柔軟な取扱いを可能とするなどの方策を講じているところでございます。
　その次に、大量保有報告制度でございますが、これは、特に機関投資家に認められております特例報告につきまして、第一には、制度の本来の趣旨であります、投資者に対して必要で正確な情報が迅速に開示されるべきであるとの要請が強く存在する一方、一方で投資行動が過度にオープンになると機関投資家等に日本マーケットを回避させることにつながりかねないのではないかとの議論がありますことから、両者のバランスに配慮いたしまして、特例報告に係る報告期限それから頻度につきまして短縮を図ることを提案させていただいているところでございます。
　このように、投資者に対します十分な情報開示を確保するとの要請と過剰規制に伴います悪影響を回避するとの要請のバランスに配慮しながら、公開買い付け制度、大量保有報告制度につきまして御提案申し上げているところでございます。
○中川雅治君　本法案では、ディスクロージャーの充実に向けて、財務報告に係る内部統制の強化、四半期報告制度等の導入、虚偽記載があった場合の罰則の強化等の措置が講じられていますが、企業において適正な開示が行われるためには、財務諸表の作成の前提となる会計基準の整備も重要な論点ではないかと考えます。
　金融資本市場の重要なインフラの一つである会計基準につきましては、世界的にコンバージェンスに向けた動きが急であります。ＥＵでは、二〇〇五年から域内企業に国際会計基準の使用が義務付けられ、これに伴い、ＥＵ域内で活動する日本企業の開示に関し国際会計基準と我が国の会計基準の同等性評価の作業が進められています。
　最近の情報では、その結論時期が二〇〇九年まで二年間延長される方向と聞いておりますが、最終的にその同等性が認められるためには会計基準のコンバージェンスを今後どれだけ進められるかが重要なポイントになるものと考えます。
　また、本年二月には米国の会計基準とＥＵが採用している国際会計基準の間のコンバージェンスに向けた取組の合意がなされたと承知しております。仮に、我が国がこのような世界的な流れに乗り遅れると、日本基準が国際的に通用しないローカルなものとなってしまう懸念があります。
　我が国の会計基準の設定については、民間の企業会計基準委員会、ＡＳＢＪで行われていますが、会計基準の整備いかんによっては、我が国企業の海外市場へのアクセス機会の減少や海外からの投資の減少等、我が国の今後の経済運営に大きな影響を与えかねない問題でもありまして、金融庁としてもこの問題についてこれまで以上にリーダーシップを発揮すべきではないかと思います。
　金融庁として、会計基準のコンバージェンスに向けた取組についてどのようにお考えなのか、またどのように取り組んでいくのか、お聞きいたします。
○国務大臣（与謝野馨君）　経済・金融取引の国際化が進展する中、金融資本市場の場合の市場の重要なインフラである会計基準についての国際的なコンバージェンス、これを進めることは我が国金融資本市場の活性化と我が国企業の国際的な資金調達の円滑化等のために極めて重要な課題であると認識をしております。
　このような観点から、金融庁としては、我が国における会計基準設定主体である企業会計基準委員会が世界の主要な会計基準設定主体と緊密に連携し、会計基準の国際的なコンバージェンスに積極的に貢献していくことが必要不可欠であると考えております。
　金融庁としては、ＡＳＢＪによるこうした取組を積極的に支援していくとともに、一層のリーダーシップを発揮せよとの御指摘をも踏まえ、会計基準の国際的なコンバージェンスの重要性にかかわる情報発信等に努めてまいりたいと考えております。
○中川雅治君　ありがとうございます。
　次に、環境と金融の問題についてお伺いをしたいと思います。
　将来にわたって持続可能な経済社会を築いていくためには、それぞれの経済主体が創意工夫を持って自発的に環境保全に取り組むことが重要であります。経済活動の中で企業が果たすべき役割は大きく、企業活動の中で環境配慮など社会的な価値の実現を図っていくことが求められ、近年は企業の社会的責任、ＣＳＲの取組が重要視されるようになってきております。
　こうしたＣＳＲの取組を更に推進していくためには、こうした活動に熱心に取り組む企業等に社会のお金が流れやすくすることが効果的であり、このような投資の在り方として社会的責任投資、ＳＲＩが注目されています。
　環境省では、ＳＲＩ等を伸ばしていくという観点から環境と金融に関する懇談会を立ち上げたと聞きますが、環境省は環境保全を進めていく上での金融の役割についてどう認識し、どのようなことを期待しているのか、お伺いをいたします。
○政府参考人（桜井康好君）　環境と経済の好循環を実現して持続可能な経済社会を築いていくためには、環境などの社会的な課題を考慮したお金の流れを広げていくということが効果的であり、また必要であるというふうに考えておりまして、金融の果たすべき役割は極めて大きいというふうに認識をしているところでございます。
　環境省ではこの四月から大臣が主宰をいたしまして、環境と金融に関する懇談会を立ち上げ、ＳＲＩ、つまり社会的責任投資や環境配慮事業等に対する融資、低利融資などの推進方策について御専門の有識者の先生方に御議論をいただいているところでございます。
　千五百兆円を超えます個人金融資産の有効な活用という視点も考慮しながら、金融分野には環境などの社会的課題の解決に取り組む企業等を積極的に支援していくということを期待しているところでございまして、今後、我が国が世界に誇れるような環境力と金融力を融合するような取組を進めるということが重要であると考えているところでございます。
○中川雅治君　今、環境省の方から御答弁をいただきましたが、環境省だけではこうした問題、なかなか前進をさせることはできないと思います。やはり、金融庁の全面的な協力、まあ協調が必要であるというふうに思います。こうしたことを推進していくためには金融庁としても取組を進めるべきであると思いますが、どのような方策があるかについて金融庁にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　環境省に設置された環境と金融に関する懇談会では、社会的責任投資の普及促進についてといった議題を含め、環境政策における金融分野の役割の重要性について幅広い観点から議論が行われているものと承知をしており、金融庁もオブザーバーとして参加をさせていただいております。
　また、金融庁は、利用者利便等の観点から本年一月末に、ＳＲＩに関する取組をも含む各金融機関のＣＳＲの具体的取組についてアンケートを実施し、その結果を金融機関のＣＳＲ事例集として取りまとめ、三月末に公表したところでございます。
　金融庁としては、各金融機関がＳＲＩを含め、金融機関の社会的責任及び利用者ニーズに的確に対応した金融商品の提供を自主的に進めていく際に、金融庁が今回公表した事例集を参照して役立てていただければと考えております。
○中川雅治君　是非よろしくお願いしたいと思います。
　これから申し上げることはこの法案と直接関係があるわけではございませんが、株式譲渡益課税の問題について私の考えを申し述べさせていただきまして、それについての御見解をお伺いしたいというふうに思います。
　近年の税制改革におきましては、所得税の累進構造の緩和、相続税の軽減等が進みまして、税による所得の再分配機能が低下してしまいました。私は、これから中長期的には消費税の税率を引き上げざるを得ないと考えますが、逆進性のある消費税の役割が高まる中で、税による所得再分配機能を回復させる努力をすべきであるというふうに思っております。
　税による所得再分配機能の回復を考えていく上で、私は株式譲渡益課税についても是非再検討すべきであると提案します。
　株式譲渡益は、昭和二十七年まで総合課税とされていたものが昭和二十八年に非課税となりました。しかしながら、その後の改正で、一定の回数や株数を超えて取引したものについては申告により総合課税、つまり累進税率に基づく高い税率により課税されていました。ところが、平成元年度に課税ベースの拡大を図るとの観点から、株式譲渡益について原則非課税から原則課税へと変更されたのですが、総合課税の部分はなくなり、申告分離課税と源泉分離課税の選択制となりました。さらに、平成十一年度において申告分離課税への一本化が図られました。
　その後も、上場株式等に係る譲渡益に対する税率の引下げや損益通算範囲の拡大を認める一方、特定口座制度を導入するなど、一般投資家が手軽に投資することを可能にする制度へと見直しが行われてきました。こうした税制改革がバブル崩壊後の証券市場を支える大きな役割を果たしてきたことは事実であると思います。
　しかしながら、インターネット投資家が瞬時にして何億円、何十億円ともうけても、上場株式等に係る株式譲渡益はすべて一〇％の分離課税で済むという現状は、公平性の観点から看過できないものと思われます。
　私は、我が国の場合、金融所得課税一体化の流れがあり、また、事業所得が大きくなったときに損失が出るような株の売買を実施して意図的に損益通算をするようなケースを起こさないためにも、分離課税を維持した方がよいと思いますが、大口の株式譲渡益については、公平性の確保の観点からも、また税による所得再分配機能の回復を図るためにも、思い切った累進税率による申告分離課税とすべきであると考えます。
　与謝野大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　現行の株式投資優遇税制、すなわち一〇％軽減税率については、我が国個人金融資産に占める株式投資信託の割合が依然として諸外国に比較して低い状況にあることから、金融庁では平成十七年度及び平成十八年度税制改正においてその適用期限の延長を要望したところでございます。
　いずれにしましても、税制については、例年八月末に税制改正要望を取りまとめ、税制当局に提出しているところでございますが、本件に関しましても関係各者の御意見等を踏まえつつ、夏場の平成十九年度税制改正要望に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。
　なお、委員御提案の累進制については、優遇税制の導入当初念頭にあった貯蓄から投資へという政策課題や、投資家にとって分かりやすい簡素な税制とはどのようなものであるかといった様々な観点の検討が必要になるものと考えております。
○中川雅治君　恐らく財政当局の方からは、今一〇％のこの優遇税率を二〇％に、本来の二〇％に戻そうというような動きが出る可能性があると思います。私は、基本的にはこの一〇％という優遇税率、これを少額の株式譲渡益については残していくということは、個人投資家のすそ野を広げるという意味でこれは意味のあることだと思いますが、やはり、非常に大きな株式譲渡益を得た者についてもこうした一〇％の分離課税とすることはやはり非常に大きな問題があると思います。
　そういう意味で、是非、これから年末に向けて税制改正の議論が進んでいくと思いますが、いわゆる業界の意見ということを酌み取るだけではなくて、やはり経済、財政全般にわたって所管しておられる与謝野大臣のリーダーシップの下で、こうした公平性あるいは税による所得再分配機能の回復といった観点をも踏まえた十分な検討をされた上で税制改正要望をされることを期待いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○山口那津男君　公明党の山口那津男でございます。私に与えられた時間四十分で、まず基本的な今回の法改正の問題点について何点か質問させていただきたいと思います。
　まず、公認会計士ないし監査法人をめぐるトラブルについて、昨日の本会議でも御指摘があったところでありますが、これは最近、中央青山監査法人の複数回にわたる不祥事で非常に注目をされたわけでありますが、しかし、この監査法人に限らず、これまでも時折トラブルがあったことであります。
　こうした経過をかんがみたときに、この高い見識そして資格を持つ公認会計士の方々がやっぱりこういうトラブルを起こしてしまうということは、この公認会計士制度そのものに内在する側面が私はあるのではないかと思うんですね。特に、会社の会計監査等をする場合には、その言わば契約をする、報酬を支払う人とその会社の会計上の問題点を発見したときには、株主の利益というものも一方で考えなければならないわけでありまして、そこに一種の利害対立といいますか、利益の相反といいますか、そういう関係が生じてしまうというところであろうと思っておりますが、このトラブルの起きる原因、公認会計士制度に内在する特質があるのではないかと思うわけでありますが、その点の御認識とそれらに対する対応策についてまず基本的なお考えをお述べいただきたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　公認会計士、監査法人は、企業財務情報の信頼性の確保に当たり極めて重要な役割を担うものであり、御指摘のような監査法人や公認会計士の信頼を揺るがしかねない事態が生じていることについては真摯に受け止める必要があるものと考えております。
　最近の不適切な事例が生じた原因については、一概に申し上げることは困難とは考えますが、例えば、御指摘のように、経営者との関係において、監査及び会計の専門家としての独立した地位が十分に確保されていなかったのではないかとの問題も指摘されているところでございます。
　金融庁としては、これまでも平成十五年に公認会計士法を改正するなど公認会計士監査の充実強化に努めてきたところであり、さらに、先般施行された会社法においては、監査報酬の決定に関し、経営者をチェックする立場の監査役会等の同意が必要とされたところでございます。
　金融審議会公認会計士制度部会においては、監査法人制度等の在り方について総合的な検討に着手したところであり、会計監査人の独立性の確保や地位の強化等について、関係省庁とも連携しつつ、十分に検討を進めてまいりたいと考えております。
○山口那津男君　この公認会計士制度、他の制度と比較するということも大事だろうと思うんです。例えば会社法制の中には、利害関係が相反する場合には幾つかの制度が工夫をされております。また、弁護士の制度におきましても、利害反する場合、双方代理の禁止あるいは様々な制度が置かれているわけであります。
　また、一級建築士に関していいますと、例えば、建物の設計及び施工、監理という過程がありますが、本来、設計と監理というのは別な人格を予定しているわけでありまして、現実にこれを別々の一級建築士に依頼をして、あるべき設計とそしてその施工チェックというものをコストを掛けてやるという依頼主もいるわけですね。そうしたチェックが独立性を保って別な人格でなされた場合には、やっぱりそれなりの品質というものが確保されているわけであります。しかし、そこを設計から施工から監理からすべて一つの事業体にお任せするというのも世間には通常見られるところでありますが、やっぱりそこにはトラブルのもととなるようなものがあるわけであります。
　こうした諸制度と比較した上で、今の公認会計士ないし監査法人に関する制度、ここについてはもう一段の工夫が必要だろうと思うんです。是非、今後の検討におきまして、それら制度との比較を含めて御検討をいただきたいと思うんですが、御認識はいかがでしょうか。
○政府参考人（三國谷勝範君）　現在の公認会計士法におきましても、特定の事項についての職務の制限等で、例えば一定の関係にあるものにつきましては、この監査業務を行ってはならない等々のいろんな規定があるわけでございます。
　ただ、いずれにいたしましても、公認会計士制度全体につきましては、これから金融審議会におきまして総合的な検討を行っていくところでございます。いろいろ、公認会計士監査の独立性をどのように適正に確保していくか、御指摘の点も十分に踏まえながら検討をしてまいりたいと思います。
○山口那津男君　是非、積極的な検討をお願いしたいと思います。
　次に伺いますが、今回の法案には政令に委任している部分というのが数多く見られるわけであります。これは機動的な対応をする、あるいは技術的な側面も多いということから、ある程度当然のことだろうとは思うわけでありますが、しかし一方で、法律は社会に対して、国民に対して、予見可能性を与えるということも重要な部分であります。
　例えば、今回、公開買い付け制度に関しまして、市場内外の取引を組み合わせて保有割合が三分の一を超えた場合に関する法律上の要件というのが定められておりますが、これも政令で定める一定期間以内にとか、あるいは政令で定める一定割合を超える買い付けを行いとか、あるいはそのうち市場外取引において政令で定める一定割合を超える買い付けを行う場合等々が規定されておりまして、政令を見なければ内容がよく分からないと、こういう規定ぶりになっております。
　そういう規定ぶりというのは、どんな場合に規制がなされるのかというのは、やっぱり国民の側から見て必ずしもはっきりしたものではありませんし、規定の趣旨そのものが一体何なんだろうかという疑いさえ生じてくる、そういう批判もあるわけでありますが、この政令多用に対して、もっと予見可能性を与えるべく法律を規定すべきではなかったかと、こう思うわけでありますけれども、御所見を伺いたいと思います。
○政府参考人（三國谷勝範君）　国民に義務を課し、又は国民の権利、自由を制限する規制を設ける場合には、基本的に国会の議決をいただきまして法律によって定めるべきものであり、御指摘のように白紙委任的な規定を設けることは望ましくないと考えているところでございます。
　一方、金融技術やＩＴ技術の進展などを背景といたしまして、金融取引が複雑、高度化しますとともに、新たな金融商品・サービスが次々と現われます状況から、こうした商品・サービスに対する規制につきましては、専門的な細目事項が増大しますとともに、状況の変化に即した機動的な対応が求められているところでございます。
　このような観点から、今回の法案におきましても、他の業法と同様に法律において業者が遵守すべき行為規制等について具体的に規定しながら、専門的な細目事項や状況に応じた機動的な対応が求められるものにつきましては、必要に応じて政令、内閣府令の委任が行われているところでございます。
　ただし、今回の政令、内閣府令でございますが、その大半は、現行の証券取引法に外国証券業者に関する法律、金融先物取引法、投資顧問業法及び抵当証券業法を統合することに伴いまして、現在それぞれの法律で定めております政令、府令事項を金融商品取引法の政令、府令において規定をし直すためのものであることも御理解いただきたいと思います。
　また、政令、内閣府令の内容につきましては、国会で御審議いただきます法律の授権の範囲内で規定するものであり、国会での御審議を踏まえながら、行政手続法に基づきます意見公募手続を経て定めていくこととしたいと考えているところでございます。
○山口那津男君　正にその授権の範囲、事項が何なのかという議論、これから議論が展開されていくと思いますが、是非明確な御答弁をお願いしたいと思います。
　次に、この金融商品取引に関する規制を強化したわけでありますが、それと同時に、それらの規制を金融商品取引のみならず、例えば商品取引等他の取引分野にもこの規制を横断化するという改正がなされているわけであります。この基本的な横断化の理由についてお述べいただきたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　今回の法案では、利用者保護を徹底するため、投資性の強い金融商品を幅広く対象とする横断的な法制を整備することとしております。
　具体的には、既存の利用者保護法制の対象となっていないすき間を埋める観点から、金融商品取引法の対象範囲について、集団投資スキーム、すなわちファンド持分の包括定義を設け、また有価証券関連以外のデリバティブ取引も対象とすることとしております。
　また、同じ経済的機能を有する金融商品には同じルールを適用するという観点から、投資性の強い預金、保険、信託等、商品先物取引、不動産特定共同事業については、これらを規制する各業法において金融商品取引法の行為規制を準用する等の所要の整備を行っており、これにより金融商品取引法との行為規制の同等性を確保することとしております。
○山口那津男君　商品先物取引をめぐるトラブルというのは昔から数多くあったわけでありますけれども、このトラブルというのは最近減っているという認識でしょうか。まず、その御認識を伺いたいと思います。
○政府参考人（佐久間隆君）　商品取引をめぐるトラブルの件数でございますが、平成十四年度から平成十六年度にかけまして国民生活センターに寄せられました苦情件数は毎年度七千件を超えておりました。しかし、昨年五月に施行されました改正商品取引法に基づきまして利用者保護の観点から規制の大幅強化を図りました結果、平成十七年度の苦情件数につきましては四千件台に減少いたしております。このことから、法律改正によります一定の効果があったものと考えておるところでございます。
　さらに今般、商品取引法につきまして、金融商品取引法案と同等の利用者保護のための規定を整備することとしておりまして、これらの措置によりまして商品先物市場の健全な発展に努めてまいりたいと考えております。
○山口那津男君　日弁連の消費者問題委員会はこの問題に強い関心を持っておりまして、商品先物取引等における不招請勧誘を禁止すべきであると、こういう主張をかねて持っているわけですね。改正法はこれに対して、商品先物取引に対して、例えば不招請勧誘禁止をする政令で指定するようなことができるような仕組みになっているんでしょうか。
○大臣政務官（後藤田正純君）　今回の法案におきましては、商品先物取引を含めまして投資性の強い金融商品・サービスに関する横断的な投資者保護法制が整備されているものと考えております。
　政府といたしましては、まずは今回の法案をお認めいただいた上で、法案に盛り込んだ利用者保護ルールの徹底にしっかりと取り組んでいくことが必要だと考えております。
　その上で、御指摘のような、更に包括的な規制の枠組みについては、昨年末の金融審議会第一部会報告において、投資サービス法の法制化とその実施状況、各種金融商品の特性、中長期的な金融制度の在り方なども踏まえ、当部会において引き続き精力的に検討を続けていくこととしたいとされており、そうした際に、商品先物取引の規制の同等性についても引き続き検討が行われることになると考えております。
○山口那津男君　私が伺ったのは、政令で、例えばさっきの店頭何とか金融商品ありましたね、これは不招請勧誘を禁止する対象として規定しているわけですね、あるいはこれからするんでしょうかね。その政令指定を、商品先物取引をその不招請勧誘禁止の対象として政令で定めることができるんですかと、こう聞いているんです、現行法で。
○政府参考人（佐久間隆君）　商品先物取引におきます不招請勧誘のことでございますけれども、商品先物取引におきまして、顧客が望む場合を除き勧誘を一切禁止するという、いわゆる不招請勧誘の禁止、これを導入することにつきましては、営業の自由との関連でございますとか他の金融商品との均衡等にも考慮しつつ、慎重に検討する必要があると考えているところでございます。
　現在、商品取引所法におきましては、平成十六年に商品取引所法改正が行われまして、その際に、一度断った者に対する再勧誘を禁止する利用者保護措置を既に講じておりまして、同法の適切な運用によりまして委託者保護の徹底を図っていきたいと考えております。
○山口那津男君　結局、政令で指定できないんでしょう。どうなんですか。明確に言ってくださいよ。今お答弁なされた方、できるんですか。
○政府参考人（佐久間隆君）　この不招請勧誘の禁止ということが、営業の自由との関連ということがございますので、これについて十分検討しないと、その上でないと難しいというところがありますので、慎重に検討をするという必要があるかと。
○山口那津男君　できるかできないかを聞いているんですよ。金融庁、どうなんですか。政令で指定できるの。
○政府参考人（三國谷勝範君）　商品先物取引につきましては、これは商品取引所法上でございますけれども、法律におきまして再勧誘の禁止等の規定が法定されているところでございますが、不招請勧誘の禁止は政令指定のという規定はございません。
○山口那津男君　そうしますと、同等の利用者保護の制度をつくると、こう言いながら、この不招請勧誘については、金融商品取引については政令で指定できる道はあるものの、この商品先物取引は指定できないわけでしょう。また、現に指定する気もないわけですね。さあ、それでいいのかどうかということであります。
　トラブルは減ったというさっき御答弁でありましたけれども、たかだか昨年四千件になった、前年までは七千件の水準だったと、こうおっしゃっていて、それで減ったから必要がないとは到底言えないだろうと思うんですね。それで、七千件の水準以前も四千件台の水準のときもありました。しかし、過去五、六年取ってもこれだけの水準というのは高い水準なんですよ。
　この商品先物取引についてのトラブルというのは、この弁護士会の消費者問題委員会は昭和五十年代からできているんですよ。ずうっとこの問題を追っ掛けているんです。私も現役の弁護士時代にはこういうトラブルを扱ったことがあります。ですから、非常に古い問題なんですよ。そのトラブルが減ったという認識は、だから不招請勧誘を禁止をする必要がないというのは全く説得力がないと私は思います。
　現実に、日弁連の消費者問題対策委員会は本年、十八年一月と十六年十二月に電話一一〇番で相談を受けているわけでありますが、この十六年十二月に先物に対するトラブルの件数は三百八件、今年の一月にやった先物取引のトラブルの件数が三百九十九件、ここでの相談件数は増えているんですよ。増えているんです。
　例えば国民生活センター、十七年十月五日に相談件数等のデータを公表しているわけでありますが、そのときには呼び掛けをしているんですね。この商品先物取引に対してはリスクの理解が不十分だ、勧誘の方法に問題がある、適合性原則が遵守されていない、消費者の意思を無視した取引が行われている、そういう問題を列挙して、一般消費者は絶対に手を出さないことが最も重要だと、こうやって国民生活センターは呼び掛けているんです。
　これは余りにもトラブルが多くて、この取引は一般の消費者といいますか一般の投資家には非常にリスクが高い、問題が多い、手を出すなと、こういうふうに国民生活センターは指摘しているんですよ。十七年の十月の話ですよ。それで不招請勧誘が必要ないという理由には到底ならないと思うんですね。
　また、この商品先物取引法に関しては数々の事件を引き起こしてまいりました。その日弁連の委員会の調査によりますと、西暦二〇〇〇年から西暦二〇〇六年三月まで、これまでの刑事事件になったケースを分析をいたしまして、着服ケースというのが非常に多いんですね。件数で言うと六十六件、着服額の合計額で言うと百二十七億円余りであります。一件当たりの着服金額というのは一億九千万に達しているわけですね。こういった事件を数多く引き起こしているわけです。中には、このトラブルが高じて殺人事件にまで発展しているものもあるわけであります。これは国家として放置しておくのはゆゆしき問題だろうと思うんですね。
　なぜ不招請勧誘禁止を導入しないんですか。もう一度おっしゃってください。
○政府参考人（佐久間隆君）　私ども、商品先物取引におきまして、外務員等の行為に非常に大きな問題があったり、場合によってはその会社の営業姿勢においても、要するに法の遵守という点に多大に問題があるというところがあったということは承知をしておりますし、十六年の商品取引所法の改正におきましてもそういった面での強化というものを行って、またさらには検査の強化というようなところをやって、現在、そういう形での厳正な法執行に取り組んでおるところでございます。その結果、優良でない事業者の中には退出といったようなところも出てきておりますし、全体として法の遵守という方向へ向けて少しずつ改善が見られているというところでございます。引き続きこれに努力してまいりたいということで考えております。
　また、不招請勧誘につきましては、商品取引という特異にあるものだけではなくて他の金融商品との関係というのも十分に考えながら検討する必要があるというところでございますので、そういう面につきましても十分考慮していきたいというふうに考えておるところでございます。
○山口那津男君　現行法でトラブルが果たして防げるのかどうかと、このたびの改正も含めてですね、これは大いに疑問があるところであります。
　そこで、もう一点、商品先物取引において損失補てん禁止、これは他の、もちろん金融商品取引について禁止されているわけで、かつて証券の取引において問題になったわけでありますが、これを商品先物取引においても及ぼしているわけですね。その理由はどういうことなんでしょうか。
○政府参考人（谷みどり君）　損失補てんは市場における正常な価格形成をゆがめ、市場仲介者として保持すべき中立性、公正性に反し、投資家の市場に対する信頼を大きく損なう行為でございます。このため、本法案では、投資家保護規制の充実や取引の公正性確保の観点を踏まえまして、商品取引所法につきましても他の関係法律と同様、金融商品取引法と同等の規制を導入し、損失補てんの禁止を導入することといたしました。
　また、商品取引員でありましたグローバリー社の事案に見ますように、商品取引事故を監督官庁に隠ぺいするために簿外処理により不透明な形で一部の顧客に対して損失を補てんしている事実が判明しましたことも踏まえまして、透明な手続によるもの以外は商品取引員が事後的に損失補てんを行うことを禁止する必要性は高いものと認識しております。
　なお、損失補てんの禁止が定められております証券取引法では、損失補てんの禁止が適用されない場合として、裁判所の確定判決を得ている場合、裁判上の和解が成立している場合、協会のあっせんによる和解が成立している場合等が内閣府令において定められていると承知しております。したがいまして、商品取引所法におきましても損害賠償の支払ができなくなるといった弊害が生じないよう、現行の証券取引法と同様の内容を商品取引所法の主務省令に規定する方針でございます。
○山口那津男君　本来、自己責任に帰すべき損失といいますか、損を被ったという苦情、これに対応して不公平な取扱いをしてはならないという損失補てん禁止の基本的な考え方は成り立つだろうと思いますが、しかし一方で、何らかの不法行為あるいは業法を違反した行為によって損害を与えたという場合は、当然賠償しなきゃならないわけですね。そうですね。
　ですから、この損失補てん禁止の規定を悪用されて、その損害賠償の請求の交渉事にまでこれが悪用されてはやはり弊害が生じるだろうと思います。確定判決あるいは和解調停の結果が出るまでは、やはり交渉の過程、相当長い交渉の過程が必要なんであって、一般の投資家からすれば、そういう一種の手続を踏んで損害賠償請求権を確定するというのはなかなか容易なことではありません。ですから、この損害の賠償をさせる交渉にこの損失補てん禁止の条項が悪用されてはならないと強く思うわけでありますが、その弊害を防止する手だてというのは十分に講じられていないんじゃないんですか。
○政府参考人（谷みどり君）　先ほども申し上げましたけれども、証券取引法の規定と同様の内容を商品取引所法の主務省令に規定する方針でございます。この中身といたしましては、裁判上の確定判決、和解、そして協会のあっせんによる和解などが定められておりますので、こういったものを規定するということによりまして、透明な手続によるものにつきましては損害賠償の支払ができなくなるといった弊害が生じないようにすることとしております。
○山口那津男君　そうだとすると、利用者、トラブルに巻き込まれた利用者からすれば、安くて早くて有利に解決できる、そういうところに相談できる仕組みというのをやはりきちんと広報もし、そういうものを啓蒙する必要があるだろうと思うんですね。同時に、そういう弊害を起こしそうなその業者側の在り方については強い規制といいますか、監視が必要だろうと思うんです。この両面で是非この弊害が生じないようにやらなければならないと思います。ただし、今後の運用いかんによって、この禁止規定が本当に有効なのかどうかというのは検討の余地が出てくるだろうと私は思っておりますが、ひとまず次の問題に移ります。
　不招請勧誘禁止をすべきか否かという前提として、適合性の原則というのが規定もされ、取り上げられてまいりました。昨年の七月十四日、最高裁判決で、この適合性の原則に違反した場合は不法行為になり得ると、こういう判決も出ているところでありまして、この趣旨が改正法で防止策としてどのように実現されているかということを御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（三國谷勝範君）　御指摘の昨年の七月の最高裁判決でございますが、これは、適合性の原則から著しく逸脱した証券取引の勧誘をしてこれを行わせましたときは、当該行為は不法行為法上も違法となると解するのが相当としました上で、顧客の適合性を判断するに当たっては顧客の投資経験、証券取引の知識、投資意向、財産状態等の諸要素を総合的に考慮する必要がある旨、判示したものと承知しております。
　今回の法案でございますが、最高裁判決の趣旨も踏まえまして、金融商品販売法に基づきます説明義務を尽くしたかどうかの解釈基準といたしまして、「説明は、顧客の知識、経験、財産の状況及び当該金融商品の販売に係る契約を締結する目的に照らして、当該顧客に理解されるために必要な方法及び程度によるものでなければならない。」と明記し、適合性原則の考え方を取り入れることとしているところでございます。
　したがいまして、改正後の金融商品販売法の下におきましては、業者が顧客に対しまして適合性原則に照らしまして適切な説明を行っていない場合には、業者は同法に基づきます民事上の不法行為責任を負うことになると考えているところでございます。
○山口那津男君　今回、一定の法的手当てをしたわけでありますが、最終的には損害賠償責任を強化するということで規定も置かれたところであります。立証責任の転換はもとより、説明の対象や範囲についても一定の拡充をして手当てをしたということはあるわけでありますが、しかし、ここで説明義務、適合性の原則と関連するわけでありますが、その取引の仕組み等重要な部分について説明すれば足りると、告知すれば足りるというのでは本当はトラブルは防げないと思うんですね。
　例えば、東京高等裁判所の判決で、平成八年十一月二十七日の判決の指摘によりますと、投資家が、これは商品取引のじゃなくて証券取引の事例ですが、投資家が正しい理解を形成した上で、その自主的な判断に基づいて当該証券取引を行うか否かを決することができるように配慮すべき信義則上の義務を負うと、こう指摘しているわけですね。で、同様の趣旨の考え方に立った判決というのは数多くあるわけであります。
　ここでのポイントは、単にその仕組みを理解させた、あるいは理解できる資料を与えたというだけではならないのだと、本当にそれを理解した上で自主的な判断によって取引を行うというところまで相手が至っているかどうか、そういうところまで配慮した説明を尽くすべきであると、こういう判決の考え方なんですね。
　ですから、今回、一定の拡充は見られたとはいうものの、これだけで本当にトラブルを防げるかどうか、形式的な説明あるいはそういう証拠を残しただけで終わってしまうということが起こりがちだと思います。ですから、この規定の仕方は一定の前進と評価しますけれども、しかしここでは、これが遵守されているかどうか、徹底した監視、検査、これが必要だろうと、そうでなければ実効性は保てないと、私は指摘をしたいと思います。
　さてそこで、この適合性の原則というのは非常に大事な考え方でありまして、これらが、先ほど不招請勧誘取引を禁止した、政令で定めるとされた例がありますね。それは適合性原則を全うできないんですか。だから不招請勧誘を禁止したんですか。トラブルが多過ぎる、そして適合性原則をおよそ期待できない、だから不招請取引を禁止することにしたんですか。
○政府参考人（三國谷勝範君）　現在、不招請勧誘の対象としているものといたしましては、店頭におけます金融先物取引、いわゆる外為証拠金取引が掲げられているわけでございます。
　不招請勧誘の禁止につきましては、昨年度の金融審議会でも議論をいたしまして、それまでのレバレッジ等の商品性、それからそれまでのいろんな実態等を考慮いたしまして、およそ適合性原則を期待できないようなものにつきましては不招請勧誘という考え方でございまして、今回もそういった考え方に従いまして、政令では店頭におきます金融先物取引、いわゆる外為証拠金取引を考えているところでございます。
　引き続き、そういった事例等に即しまして、そのような指定が必要なものが生じてまいりました場合には機動的に指定してまいりたいと考えているところでございます。
○山口那津男君　今御答弁にありましたように、やっぱり適合性原則遵守を期待しにくい、そういう取引だというところなんですね。
　そうしますと、商品先物取引に戻りますが、判決は、この数多くの判決は、商品先物取引は複雑困難で危険を伴う、一般投資家はそれを理解しにくいと、こういう指摘が多いんですよ。そして、現実に弁護士会が本年相談を受けた商品先物取引のトラブル、これの八割以上が、初めて取引をする、つまり過去経験がない、そして勧誘に来られて引きずり込まれた、正に不招請の勧誘に陥ったという事例なんですよ。
　で、過去の判例では、立派な公務員、あるいは大学卒の団体、会社の職員、会社員、こういう人たちもトラブルに巻き込まれているわけですね。つまり、商品先物取引の複雑性、リスクの高さ、これらについては、一通りの説明を聞いたところで到底理解できない。理解はできないし、まして、それに基づく自主的な判断、取引の判断というものは到底できない。つまり、商品先物取引は、それ自体適合性の原則を満たす蓋然性が少ないと。だから、不招請取引は禁止すべきであると私は思うわけであります。その点について役所の方でお考えがあれば御答弁願います。
○政府参考人（谷みどり君）　商品先物取引につきましては、やはりその仕組みとかリスクとか、こういった商品の特性をお客様にきちんとお分かりいただいてからお取引いただくことが大変重要だと考えております。
　御指摘のとおり、これまでこの説明がきちんとできてこなかった、あるいはひょっとするとやるつもりがないまま取引をしたような勧誘員の事例があったと考えております。このような悪質な商取引、これは商品先物取引、マルチ商法、様々なところで見られます。私どもは、このような重要なことを言わず、間違ったことを言って勧誘をするというようなことによって、例えばお年寄り、年金生活者の乏しいお金を奪うような商取引を防いでいく必要があると思っております。
　平成十六年の商品取引法の改正も、正にそういう観点から、先物取引の仕組み、リスクの事前説明を義務付けるとともに、これに違反した場合の民事上の損害賠償責任を課す民事ルールを新たに導入をいたしました。
　また、今回の改正法案におきましては、その説明義務が顧客の適合性を踏まえた方法、程度によるものとするということで、商品先物取引における説明義務におきましても同様に、顧客の知識、経験、財産の状況及び契約を締結する目的に照らしまして、顧客に理解されるために必要な方法及び程度によるものでなければならないといたしております。
　こういったことに違反する業者がないように、今後とも法の執行をしっかり行っていく所存でございます。
○山口那津男君　今までの過去のトラブルの事例をよく分析してください。全然理解なんかされてませんよ。無知な人をだまし、陥れ、そういう事件ばっかりですよ。
　ところで、この業法に合ったそういう業者と、また、業法に合っている業者を装って詐欺的な取引をしている、こっちもあるわけですね。警察の方では取締りの観点でそうした摘発も行っているだろうと思います。
　大事なことは、その詐欺的な取引についても取締りの体制を強くするということが必要だと思いますし、また、まがいものと本来の業法に従った取引を区別できるような明確な基準というものを立てていく必要があるだろうと思うんですね。
　大臣、この正規の取引と、あるいは詐欺的な正規の取引を装った取引、これらを明確に区別して国民を保護できるような、そういう仕組みをこれから検討していくべきであろうと思いますし、また、今議論させていただいた商品先物取引等についても適合性の原則を満たす可能性は極めて低い、だから不招請取引を禁止すべきであると、こう考えますが、今後の検討をお願いしたいと思いますが、大臣の御所見を最後に伺いたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　利用者保護を図るため、議員御指摘のとおり、利用者が金融商品取引業者として登録を受けた業者から金融商品を購入し、無登録業者による詐欺的取引の被害を受けないことが重要であり、今回の法案においては、顧客にとってその取引の相手方が登録を受けた金融商品取引業者であるかどうかが明らかになるような規制を設けているところでございます。
　具体的には、まず金融商品取引業者等に対して、広告及び契約締結前の書面交付に際して登録番号及び金融商品取引業者等である旨を表示することを義務付けるとともに、営業所又は事務所ごとに公衆の見やすい場所に標識を掲示し、その標識に登録番号の記載を義務付けることとしております。
　また、金融商品取引業者等でない者に対しては、金融商品取引業者という名称又はこれに紛らわしい名称の使用を禁止するとともに、金融商品取引業者等が掲示する標識又はこれに類似する標識を掲示することを禁止をしております。
　無登録業者の問題については、従来から当庁の利用者相談室に寄せられる情報、相談等も参考にしつつ、必要に応じて当該業者に対して警告書を発するほか、警察当局へ情報を提供する等、投資者保護のために必要な対応をしているところでありますけれども、法案成立後も、こうした情報、相談等も参考にしつつ、関係機関とも一層の連携を図りながら適切に対処してまいりたいと考えております。
○委員長（池口修次君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十七分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（池口修次君）　ただいまから財政金融委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、証券取引法等の一部を改正する法律案及び証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○大久保勉君　民主党・新緑風会の大久保勉です。
　本日は、証取法旧六十五条関連の質問、さらにはＡＤＲ関連質問、そして証券不祥事に関する質問をする予定でございます。
　本日はお忙しい中、谷垣財務大臣が出席していただきましたので、順番を変えまして、最初に証券不祥事関連から質問さしていただきます。よろしくお願いします。
　まず、カネボウ、ライブドア等粉飾決算が後を絶ちません。今回の法改正で、有価証券報告等の適正性について経営者のいわゆる宣誓を義務付け、内部統制に関する経営者による評価と公認会計士による監査義務付けを行ったことは、私は非常に評価できることだと考えております。このような改正によりまして、今後企業の粉飾決算は大幅に減るかどうか、このことに関しまして金融担当大臣の方に質問いたします。
○国務大臣（与謝野馨君）　粉飾決算が後を絶たない、これに関しましての御質問でございますけれども、ディスクロージャーをめぐる最近の不適切な事例については、開示企業における内部統制が有効に機能していなかったのではないかという指摘がなされているところでございまして、財務報告に係る内部統制の強化を図ることが重要と考えております。
　こうした観点から、本法案の中で、有価証券報告書の提出者が、財務報告に係る有効な内部統制の構築を前提に、当該有価証券報告書に記載された内容の適正性について自ら確認し、その旨を記載した確認書を有価証券報告書に添付することを求めるとともに、財務報告に係る内部統制の有効性に関する経営者の評価と公認会計士による監査を義務付けることを提案をしております。
　金融庁としては、このような制度的枠組みの下で、財務報告に係る内部統制の強化に向けた各開示企業それぞれの取組が最大限確保され、それらを通じてディスクロージャーの適正性が確保されていくことを期待をしております。
○大久保勉君　分かりました。
　この法案に関しましては、非常にこの点に関しては高く評価できると思います。私もこの委員会で何度も日本の会計処理に関しまして、サーベンス・オクスレー法を倣いまして、いわゆる宣誓制度を導入する必要があるということを再三申し上げておりました。今回、この法案で実現できることに関しましては評価できると思います。
　続きまして、金融庁は中央青山の一部業務停止命令を出しました。お手元に一枚資料を配りましたが、このことがどのように金融市場、特に株式市場に影響をしているかということで取ってきた資料でございます。
　五月八日に業務停止命令ということで、そのときの株価、赤いものが日経平均で、下の方がマザーズになっております。当時日経平均は一万七千を超えていたものが、たまたまか若しくは必然的か分かりませんが、中央青山への業務停止命令を発動するとともに株価は大きく下落しております。日経平均、今日現在、前場の引けが一万五千六百五十円ということもございましたら、相当関連性が高いのかなという印象もございます。
　また、新聞等によりましたら、やはり会計不信ということを、会計不信で株価が下げたというニュースもございますので、やはり会計制度というのは極めて株式市場にとっては重要であると私は考えております。
　そこで質問ですが、この業務停止命令の発動のタイミング、また一部業務停止命令という措置は適切であったか、このことに関しまして与謝野金融担当大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　証券市場を適切に機能させていくためには、会計監査に対する信頼を確保していくことは必要不可欠でありまして、問題事例には法令に基づき厳正に対処していくことが必要であります。
　一方、処分に当たっては、顧客企業や市場等への影響を可能な限り回避するため、業務停止の開始時期を七月一日からとするなど、できる限りの配慮も行っております。
　なお、株価は様々な要因を背景として市場において決定されるものであり、その変動要因を特定することは困難であるわけでございまして、金融庁としてこの件に関してコメントすることについては差し控えさせていただきたいと考えております。
○大久保勉君　分かりました。
　たまたま今日の日経新聞に「大機小機」というコラムがありまして、そこに「過渡期の「金融処分庁」」ということでこの関連が書いてありました。最近金融庁は、いわゆる事前チェックから事後チェックということで、自由にやらせて何か問題があったら処罰すると。で、その処罰が多いから金融庁ならず金融処分庁ということでやゆされておりますが、このこと自身は私は悪くはないと思うんです。やはり一罰百戒、何か問題があったら適切に処罰するということは是非とも必要でありますから、むしろこれまでこういった適切な処罰がなかった、若しくは遅過ぎたということもあります。是非ともここは大臣のリーダーシップを図りまして、業界の健全性、透明性の確保のために是非とも頑張ってもらいたいなと思っております。
　会計処理若しくは決算というのは極めて重要なことであります。民間の企業に対しては非常に進歩してきていると。じゃ、公、公的部門に関してはどうか。まだまだ私は足りないと思っております。一例を挙げますと、特殊法人、さらには独立行政法人、こういったところの決算若しくは会計が適切になされているのか、大いに疑問があるところであります。
　資料としまして、日本政策投資銀行のディスクロージャー誌、これを持ってまいりました。こちらは、特殊法人ということもございまして特殊法人等の会計処理基準を使っております。一方で、より民間に準じたことということで民間の会計基準、両方の基準で会計処理をしていると。その違いというのは非常に大きいわけなんです。
　例えば、開銀の貸倒引当金は四百四十五億円です。それに対しまして、これは特殊法人会計基準におきましたら四百四十五億、貸出金額の約〇・三％であります。ところが、民間基準で決算したら幾らになるか。何と三千九百五十九億円、九倍に跳ね上がっています。
　もちろん、これはじゃだれが決算をしたか、決算承認をするか。これは極めて重要なんですが、こちらを見ますと、証取法百九十三条の二、所定の監査証明に準ずる中央青山監査法人による監査証明と、これも中央青山です。これ、一度これは別の委員会で説明したんですが、中央青山が監査証明をしても九倍になっていると、こういう状況なんです。だから、そもそも特殊法人等会計基準というのは問題があるんじゃないかと私は考えております。
　考え方は、融資金額に応じて約〇・三％の貸倒引当金を積んでおります。これは日本政策投資銀行の場合です。また、中小企業金融公庫とかいろんなところがございます。ここに関しましては〇・六％以下という形になっておりまして、非常にリスクに対して引当金の金額が少ないということが指摘されております。
　このことに関しまして、谷垣財務大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今委員指摘されましたように、日本政策投資銀行などの特殊法人は、それぞれ設立根拠法によりまして財務諸表を作っているわけですけれども、この財務諸表は特殊法人等会計処理基準というのに基づいてやっておりますが、これは企業会計原則を一部修正して作成されているわけですね。
　それで、今の御議論はなぜ修正したのかというところに結局かかってくると思うんですが、これは各法人に対する予算統制、それから各法人の業務の実施状況の把握、こういう観点から修正が施されているわけでございます。
　ちょっとこの答弁原稿を離れてよりかみ砕いて申し上げますならば、民間の法人の場合には、民間の企業の場合には、やはりきちっと引き当てを積んで財務が健全であるということが、例えば取引相手なりあるいは投資家の保護につながってくる。したがって、その財務の健全性をきちっとさせるために引き当てをたくさん積んでいるということがあろうかと思いますが、特殊法人等々の場合には、限られた要するに財源を効率的に使うということが前提となっておりまして、要するに、もし財務的に脆弱なことを生じた場合には財政的に補うという考え方ででき上がっているわけでございます。つまり、現金主義と発生主義というのは、そういう公会計と民間の投資家保護あるいは債権者保護、取引に入る者の保護、考え方が違うところに立脚するゆえんがあるというふうに私は理解をしております。
　ただ、こういう特殊法人等の財務諸表が、じゃ民間の視点で見た場合にどうなるか、なかなか違うものでやっていると分かりづらいと、こういう指摘もありましたので、企業会計原則に準拠した財務諸表、つまり特殊法人等が民間企業として活動を行っていると仮定して作成する財務諸表も、平成十二年度決算分から作り公表し、特殊法人等の説明責任の確保と透明性の向上を図っているわけでございます。
○大久保勉君　やはり粉飾決算を正すということでしたら、まず政府自らが正すべきだと思います。特に、会計に対する信頼性は極めて重要ですから、やはり政府系機関もすべてです、監査証明を取るとか、そういったことが是非とも必要だと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今の点は、日本政策投資銀行それから国際協力銀行、これは今、中央青山とおっしゃいました、現在中央青山はあのような処分ということでございますが、これは監査証明を付けるということでこの二つの機関はやっております。
　それから、その他の法人におきましても、民間準拠の財務諸表を作成するには監査法人の関与を得て作成しているというふうに承知しております。