Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（竹下登君）　まず最初に、税制改革の基本理念について御質問がありました。種々御意見にありましたとおりであります。
　現行税制は、経済社会の著しい変化に対応し切れておりません。税負担が給与所得を初めとする個人の稼得所得に偏って、他面その裏腹として消費課税のウエートが著しく低下し、こうした中で納税者の重税感、不公平感が募ってきておるなどさまざまなゆがみが目立ってきております。
　今後、人口の高齢化が世界に例を見ない速度で進展していく状況のもとにおきまして、現行税制のままでは国民の負担は、働き手世代の稼得する勤労所得に対する直接的な負担、これに一層偏ってまいります。その結果、納税者の方々の重税感、不公平感が深刻化して、勤労意欲、納税意欲が阻害されるといった事態を招きかねないなど、税制のゆがみが一層拡大していくものと考えられます。
　こうした状況を踏まえるならば、所得課税において負担の公平を図りますとともに、税体系全体としての実質的な負担の公平を保つという観点からいたしましても、所得課税の負担を軽減し、消費にも広く薄く負担を求め、資産に対する負担を適正化することなどによりまして、国民の皆様方が公平感を持って納税し得るような税体系を構築していく、これが何よりも必要であります。
　そこで、今次の税制改革は、こうした状況に対処いたしまして、将来の展望を踏まえながら、国民の租税に対する不公平感をぬぐい去りますとともに、所得、消費そして資産等に対します課税を適切に組み合わせることによりまして均衡がとれた税体系を構築していく、これが何よりの目的である、まさに御指摘のとおりであります。
　また、今次の税制改革は、租税は国民が社会共通の費用を広く公平に分かち合うためのものであるという基本的認識のもとに、税負担の公平を確保し、税制の経済に対する中立性を保持し、また税制の簡素化を図る、こういう基本原則に立っておることもお説のとおりであります。
　政府としては、こうした認識のもとに税制全般にわたります改革案を提案しているところでございまして、抜本的な税制改革の実現に向け政府としても懸命に取り組む所存であります。
　インフレなき持続的成長という環境の中でこそ、まさに二十一世紀へ向かっての税体系を構築していく時宜を得た今であると、このように考えておるところであります。
　さて次に、行革に対しては瞬時たりとも停滞はまかりならぬと、お説のとおりであります。
　そこで、新行革審でことしの二月から公約規制の在り方に関する小委員会が設けられました。ここで検討が続けられ、先般「公的規制の緩和等に関する報告」を取りまとめられ、そして審議会に報告されたところであると承知しております。現在、審議会としてその報告をもとに十二月一日の答申決定を目指して鋭意御審議中のことでございます。
　答申が提出されますならば、政府としてはまさにこれを最大限に尊重いたしまして、速やかに具体化の方策を決定すべきである、このように考えております。
　高齢化社会等の角度からいろいろお触れになりました。
　本格的な高齢化社会を迎える二十一世紀におきまして公的年金制度を長期的に安定したものといたしますためには、支給開始年齢の引き上げ問題、これは避けて通れない課題でありましょう。
　本格的な高齢化社会の到来を迎え、高年齢者の方々が安んじて生活を送れますようにするためには、年金政策とともに高年齢者の雇用の場を確保していくことが重要な課題である、申すまでもございません。
　そこで、政府としては、高年齢者の多様な就業へのニーズに対応しながら、六十五歳程度までの雇用確保を目標とする継続雇用の推進、そしてまた高年齢者の円滑な再就職の問題に対する対応、生産能力開発の理念に立った教育訓練の振興、これらの施策を総合的に進めていかなければならないと認識いたしておるところであります。
　さて、消費税等について、いろいろな角度から御懸念について詳細にお触れになりました。
　まず、私からは税率の歯どめの問題について申し上げます。
　経過でもお述べになりましたように、これはいろいろな議論の末、消費税の税率は法律に規定しております。したがって、まさに国会こそが税率引き上げについての最大の歯どめである、これは原則であります。
　そこで、税率を引き上げるかどうか、こういう問題につきますと、結局は財政需要と税負担の関係などについて、将来の国民がそのときどきに与えられた条件のもとで選択する問題でありましょう。
　しかし、今もお述べになりましたように、長期間にわたる議論の末コンセンサスの得られた三％という水準であります。これを提案いたしております私どもとして、その間の事情を熟知しておりますだけに、安易にこれを上げるなどということは到底考えられないものであるというふうに私は思うのであります。
　そして、行財政改革、これを引き続き粘り強く進めていくというのは当然のことであると思う次第であります。
　そして、税制は新税に対しては不安が伴うものである、したがって全力を傾けてこれが円滑な執行に努力しろとの御鞭撻を含めたお尋ねがございました。
　私は、比較的日本になじみの薄いこの新税というものが適切に機能し、かつて新税はすべて悪税なりという言葉がありましたが、これが国民の中に理解を得られることによって、これまた良税に変化するということを心から期待いたしておるものであります。
　さて、最後にリクルート問題についてのお尋ねがございました。
　私は、いつも申し上げますが、まず大別して証券取引上の問題、課税上の問題、刑法上の問題、そして道義上の問題があると整理いたしております。
　証券取引上の問題については、これは関係審議会等、まさに今後とるべき方策が検討されておるさなかであります。
　また、税法上の問題につきましては、株式のキャピタルゲイン課税に関する政府原案に対し、衆議院においてこれまた所要の改正が追加されてまいりました。総合課税主義の方向に向かってはいまだ距離があるにいたしましても、私は現実的な対応であると考えておるところであります。
　刑事上の問題につきましては、これはまさに検察当局が適切に対応しておるものと確信をいたしております。
　道義上の問題につきましては、私自身を含め、ひっきょうお互いの政治倫理綱領を反復熟読いたしまして、まず一人一人が身を正していくべき必要があろうかと思う次第であります。これが具体化の問題につきましては、結局政治改革の問題にも帰するのではなかろうかと思います。公職選挙法、政治資金規正法、これらの問題と同時に、いわば道義的な問題が起こらないような諸制度というものに政治改革の中でいかに取り組んでいくか。これは政府のみならず、政治家として急ぐ今後の課題として取り組むべき課題であると、このように考えておるところであります。
　諸般の問題については、担当大臣からお答えをいたすことにいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　総理大臣のお答えと重複を避けまして、補足してお答えを申し上げます。
　まず、将来の国民負担の問題でございますが、やはり高齢化社会が進んでまいりますと国民負担は長期的にはある程度上昇するということは恐らく避けられないと存じますけれども、しかし、それをどの水準にするかということは、結局受益と負担、給付と負担とのバランスを将来国民がどういうふうに選択されるかということにかかっていくというふうに思います。御指摘のように、ただ、現在から見まして、欧米先進国のような水準にまでいくことは問題があるのではないかという臨調のお考え、そのようなことがやはり今の一つの目標として議論されておるということであろうと存じております。
　次に、財政の将来の再建のことにつきまして御質問がありまして、このたびの税制改正が御指摘のように二兆六千億円というネットの減税になりますので、この点は財政の将来に一つの難しい問題を投げかけておるわけでございますが、しかし、やはり六十五年度には特例公債を税却したいという目標は、現実の目標として私ども今、六十四年度予算編成に当たりましても考えておりますし、何とか達成いたしたいと考えております。
　ただ、それが達成いたされましても、もう既に発行されておる国債から生じます国債費、これはなかなか下げられないわけでございますので、一般会計に大きな重圧になります。それ以外に、御存じのように各方面にいろいろ御負担を願っているものを先々解決しなければならない問題もございますので、なかなか財政は楽にならない。ともかく国債費のシェア、一般会計に来る国債費のシェアをできるだけ縮小してまいるという長い努力を続けなければならない。そのためには新規発行をしないでいくということ、そういう努力、歳出歳入面で両方の努力をいたさなければならないと思います。
　次に、転嫁の問題について御指摘がございまして、これは私どもが一番心配をしておる問題でございますし、法律にもその旨が記されております。国の務めも記されておるわけでございますが、地方でもこれについての関心が非常に高うご
ざいまして、したがいまして、先般衆議院におきまして、円滑かつ適正な転嫁に関する事業者の義務あるいは必要な施策を講ずべき国の義務をさらに修正により明確化されたと。私どもとしては、その御趣旨に従いまして、転嫁方法や表示方法についての共同行為についての独禁法の例外であるとか、あるいはおっしゃいますような便乗値上げにつきましては、下請代金支払遅延等防止法の活用であるとか、行政を最大限に動員いたしまして御心配のないようにいたしたいと考えております。
　なお、物価への影響につきましては、経済企画庁の試算によりますと一・一％程度、六十四年度から六十六年度までは一・二％程度と推算をいたされております。
　それからいわゆる実施後半年間は弾力的運営をせよという衆議院においてなされました修正に関してでございます。
　四月一日に税法が施行されますと、その日から納税義務が発生をいたします。したがいまして、最初の半年間はいわゆる試運転であるというような意味ではございません。法律は正式に施行されるものと考えております。ただ、この御決議にもありますように、納税者も国税当局もあるいは関係者皆さんが初めてのことでありますから、いろいろふなれな点があろうということは想像にかたくございませんので、その点では最初の半年の間運営に十分気をつけていく必要があるということがこの修正の趣旨と考えております。
　すなわち、導入当初の間は、執行に当たりまして文字どおり広報、相談、指導を中心とした弾力運営を行ってまいるつもりでございます。納税者に誤りがあったりあるいはミスが発見されました場合、悪質な不正事案はこれは別でございますけれども、一般にはその誤りやミスにつきまして助言をして訂正を求めてまいりますとともに、その規模なり態様に応じましてそれに対する対応も適切に行っていきたいと思っておりまして、具体的な運営の基準につきましては今後早急に詰めてまいりたいと考えております。
　それから納税者番号につきましてのお尋ねがございまして、これにつきましても株式のキャピタルゲインの課税に関して衆議院で修正が行われました際、いわゆる見直しに関連しまして納税者番号に御言及がございました。
　その御趣旨を体してまいりたいと思いますが、ただいま政府におきましては、御承知のように税制調査会で納税者番号等検討小委員会が極めて精力的にこの仕事を検討しておられまして、ただいま問題になっておりますのは、そのようなことをした場合に専ら税務執行上だけの制度として考えていいのであるか、あるいは仮にそれが他の分野に広がった場合に、特に民間分野におけるプライバシーの保護等をどのように考えたらいいか等々を検討しておられまして、ただいま、この結論を政府としても待ちまして、これにつきましての考えを進めてまいりたいと思っておるところでございます。（拍手）
　　　〔国務大臣梶山静六君登壇、拍手〕
○国務大臣（梶山静六君）　お答えいたします。
　税制改革に伴う地方財源の措置についてでありますが、御指摘のように、多極分散型の国土を形成するためには、地方公共団体が地域特性を生かした魅力ある地域づくりを積極的に進めることが求められており、そのためには地方一般財源の一層の充実確保を図っていくことが必要不可欠であると考えております。
　今回の税制改革により生ずる地方税及び地方交付税の減収に対しましては、消費税の収入額の五分の一相当額を消費譲与税とし、また消費譲与税を除く消費税の収入額の二四％相当額を地方交付税として確保し、税収減の状況や財政力等に配慮して譲与税や交付税の配分を適切に行いながら、地方財政の運営に支障の生じないように措置することといたしております。
　以上です。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（土屋義彦君）　福間知之君。
　　　〔福間知之君登壇、拍手〕
○議長（土屋義彦君）　福間君、時間が超過しております。簡単に願います。
○福間知之君　（続）多くの国民は、このような重要な税制改革法案をなぜこの臨時国会で無理を重ねて成立させなければならないのか、全く理解できないのであります。
　総理、あなたは、みずから進んでリクルート疑惑の解明もせず、国会での究明も待たず、法案の審議も尽くさず、民意も問わず、ひたすら数と手練手管の竹下流政治手法によって法案成立を目指しておられるようだが、仮にそのようにして事態を乗り切ったとしても……
○議長（土屋義彦君）　福間君、簡単に願います。
○福間知之君　（続）それでは、国民の政治に対する信頼はもちろん、納税者の税に対する信頼も根底から失われてしまうでありましょう。納税者の信頼は税制の命であり、それを失うことは国家百年の損失とも言うべきことであります。日本社会党は、そのような暴挙には断じてくみすることはできません。
　最後に、リクルート疑惑の徹底解明と政治責任の明確化、さらに手続、内容ともに重大な欠陥を持つ消費税法案廃案のため我が党は全力を挙げることを表明して、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕
○国務大臣（竹下登君）　大部分の時間が、私ども体制側にある者に対する、批判する立場からの御鞭撻でありました。そして、十年間にわたる長い歴史をひもとかれまして、それぞれの問題点をすべて総括されたかの感がございます。
　そこで、まず改革の必要性、これは申すまでもないところでございます。いかにして、国民の皆様方が公平感を持って納税し得る環境、そしてまた二十一世紀へ向かっての所得、消費、資産、これらの適正なる税体系を構築していくかということであります。
　しかし、御指摘にございましたとおり、昭和五十四年からの決議問題にもお触れになりました。まさに、国民福祉充実のためには安定した財源が必要である。したがって、いわゆる一般消費税（仮称）によらずして、まずは行政改革を行い、歳出の節減合理化を行い、そして税制の抜本改革を行ってこれに当たるべきであるという筋道を、時間をかけてお互い議論の中で今日歩んできたわけであります。
　そしてまた、衆議院総選挙の際、あるいはまた前総理が昭和六十年、予算委員会等で発言された問題、これは時の内閣の総理大臣としての発言でありますので、その重みは十分に承知いたしておるところであります。そして、これらの発言の経過を踏まえていわゆる売上税法案を提出いたしました。しかし、それは結果として廃案になりました。
　これらの反省の上に立って、議論のすべてを出し合って、国民各界各層の御理解を得られるよう衆知を絞った苦心の策がまさに今次の税制改革であります。したがって、それら十年の歴史の延長線上に存在する、このように御理解をいただきたいと思っておるところであります。
　さて、また、この税制法案そのものにつきましては、まさにこの税制改革を御審議賜りたいがために七月十九日に臨時国会の召集をお願いした次第であります。自来、四カ月を経過しました。そうして、今まさに参議院において慎重かつ集中的な御審議がいただけたばかりであります。
　したがって、選挙によって与えられた任期はこれからも大切に大切にすべきものだ、このように考えておるところであります。
　次に、リクルート疑惑の解明ということでお話がありました。
　先ほども申しましたが、大別して証券取引上の問題、課税上の問題、刑事上の問題、道義上の問題があると整理いたしております。
　証券取引上の問題は、まさに審議会でこのそのものを議題として御審議いただいているさなかであります。
　また、課税上の問題につきましては、政府原案に対して、今御指摘にもありましたように、総合課税への道は若干の距離があることは承知いたしておりますが、所要の改正が追加されたところであります。
　また、刑事上の問題は、検察当局等において適切に対応されておるものと信じております。
　道義上の問題につきましては、私自身を含め、ひっきょう一人一人が心して倫理綱領等を反復熟読すべきものである、このように考えておるところであります。
　さて次に、いよいよ税制の問題について御意見を交えての御質問がございました。
　そのいろいろな懸念の中で、私からは転嫁対策について、今、福間議員は中小業者の声にこたえよ、こういうお尋ねでありました。
　消費税は、消費一般に広く薄く負担を求めるものでありまして、消費者がその最終的な負担者となることが予定されておる間接税であります。事業者に負担を求めるものではないということからして、まさに円滑、適正な転嫁、それが前提の上において仕組まれた税制そのものであります。
　したがって、政府案におきましても、円滑かつ適正な転嫁を実現するために、「消費に広く薄く負担を求めるという消費税の性格」を明記して、「行われるよう努める」、あるいは「措置を講ずる」よう努める、たしか税制改革法十一条でございましたか、明記いたしておりましたが、これまたさきの衆議院本会議において、円滑かつ適正な転嫁に関する事業者の義務、また必要な施策を講ずべき国の義務、これを明確化する議員修正が行われたところであります。
　したがって、このような趣旨を踏まえて消費税の円滑かつ適正な転嫁ができるよう一層努力をすべきものであると考えておるところであります。
　さて次に、それに関連して、価格カルテル等にお触れになりました。
　今回の独禁法に関する特別措置は、消費税についての表示の方法の決定に係る共同行為や、市場
における価格形成力の弱い中小企業に特に配慮する観点から、中小企業等に限りまして消費税の転嫁の方法の決定に係る共同行為を、公正取引委員会への届け出を要件として独占禁止法に違反することなく行えるようにする旨のこれは暫定的なものであります。
　これらの措置は、あくまで消費税の円滑かつ適正な転嫁のため限定的に講ずることとしたものであります。もとより、便乗値上げにつながるような本体価格の価格カルテル行為、これは厳に禁じられておるところでありまして、公正取引委員会は法の厳正な運用を行っていかれるであろうと確信をいたしております。
　次に、不公平税制問題についてお触れになりました。総合課税への段階的移行でありますとか、我々が平素議論をしておる問題についてもお触れになりました。
　税制への納税者の信頼の基礎となりますものは、負担の公平であり、今次の税制改革においても、公平の原則を改革に当たっての最も基本的な理念の一つとして検討に検討を重ねてまいりました。
　政府としては、今回の改革案の中で、いわゆる有価証券譲渡益の原則課税化であるとか、社会保険診療報酬課税の特例の見直し、法人の土地等の取得にかかわる借入金利子の損金算入の繰り延べ、これらの是正策を明らかにしているところでありますが、なお、さらに、この問題につきましては、去る九月八日からいわゆる与野党協議というものがたびたび重ねられてまいりました。したがって、不公平税制是正の共同提案に対します自由民主党の考え方が示されたと承知をしております。
　この協議及び国会における議論等を踏まえながら、衆議院においてはさらに修正が行われてまいりました。したがって、今後の問題、公党間の協議の場において与党から回答をしました事項、これを踏まえて適切に対処してまいるべきことは当然のことであります。
　さらに、自治体への問題にお触れになりました。
　私からは補助率等の問題についてお答えをしておきます。
　補助金等に係る暫定措置の期間終了後における国庫補助負担率の取り扱いにつきましては、これまでの経緯、私自身が大蔵大臣でありましたときに取り交わした文書であります。そして、それの性格を踏まえまして、諸情勢の変化、国、地方の役割分担、財源配分のあり方等を勘案しながら適切な対応をしてまいりたいと考えます。
　税制改革の地方財政への影響につきましては、とにかく消費税の税収の五分の一、これをいわゆる地方団体に譲与する、また、消費譲与税分を除く消費税税収の二四％を新たに地方交付税として地方団体に配分する、これらの措置をとっておるところであります。したがいまして、私は、当面の問題については地方財政の円滑な運営に支障は生じないというふうに考えておるところであります。
　将来の問題につきましては、いずれ国と地方の役割分担等は、これは絶えず議論を続けていくべき課題であると考えております。
　以上でお答えを終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　最初に、リクルートの問題につきまして御批判がございました。
　当時秘書をいたしておりました者がまことに軽率なことをいたしまして、私の監督不行き届きでもございます。深く改めましておわびをいたしまして反省をいたしております。
　次に、産業構造、就業構造の変化と税制についてお尋ねがございましたが、これはシャウプ税制当時から今日、産業構造、就業構造が激しく変化いたしましたことは申し上げるまでもございません。その間大きな税制の改革をいたしませんでしたので、中堅所得層の重税感が強くなっておる。また、消費につきましては、消費のパターンも変わりましたし、価値観も変わりましたし、サービス化ということもこれだけ大きくなってまいりました。それらのことをやはり今回この大改革でこういう構造の変化に対応してまいらなければならないということを申し上げておるわけでございます。そういう意味で、所得課税を軽減いたし、消費にも応分の負担を求める、消費、所得、資産の間でバランスをとった課税をいたしたいと考えておるわけでございます。
　なお、所得格差が小さくなっているか拡大しているかということにつきましてお尋ねがございまして、これは中長期的に見ますと、ジニ係数を見ましてもあるいは五分位階層の一分位と五分位の差を見ましても、格差が縮小しておりますことは聞違いのないところであるし、世界でも我が国は一番格差の小さい国であると思っておりますが、ただこの数年こういう傾向に必ずしもそれが促進をしていないのではないか、多少の逆行があるのではないかと言われますことは、やはり二度の石油危機あるいは円高等々がございまして雇用の不安がつい先日までございました。そういうことがこういう点に関係をしているということは否めないところであると思いますけれども、大きな傾向といたしましては、やはり所得格差というものは中長期的には縮まってまいっておるというのが事実ではないか、また経済が正常化いたしますと、またその傾向に戻っていくのではないかというふうに考えております。
　それから帳簿方式とかいわゆる簡易課税につきまして御批判がございまして、これは厳密に申しますと確かに利益率の大きいところ小さいところいろいろな問題がございますが、前回の経験にかんがみましてできるだけやはり全体を簡素にして、国民に余り御苦労をおかけしたくないと申しますか、手間をおかけしたくない意味で若干制度の精密さを損なう点はあろうかと思いますが、この点は御理解をいただきたいと存じます。
　それから税務執行のその施行期日、いわゆる半年弾力化につきましては、先ほど加藤議員にもお答えを申し上げたわけでございますが、納税者に誤りやミスがありました場合には、悪質な不正事案等はこれは別でございますけれども、やはりそれについて助言をして訂正していただく、そうして態様に応じて適切な対応をしたい、やはり半年間というのは、ふなれでございますからそういう心構えでやっていきたい。ただ、法律は四月一日から適用されるわけでございます。先ほど加藤議員にも私、施行日と申したかもしれませんが、厳格に申しますと適用日と申し上げるべきだと思います、訂正をいたしますが、適用日は四月一日でご
ざいますので、これは納税義務は発生をいたす。その執行につきまして先ほど申しましたような心構えで半年間はやっていけというのが、衆議院の御修正の趣旨と心得ております。
　それから転嫁カルテルにつきましては総理からお答えがございました。
　最後に、法人税率の国際比較でございますが、これはやはり客観的に可能な方法としては、表面税率をもとにいわゆる実効税率によって比較を行うのがよろしいのではないかというふうに考えております。
　それから賞与引当金、退職給与引当金、貸倒引当金等々につきましては、衆議院の段階で与野党御協議がありまして、企業税制のあり方については全体としての法人の負担軽減が図られる中で引当金等がどうあるべきかについて二、三年内を目途にさらに検討するという、そういう御協議の場での与党からの返事を申し上げておりますので、その趣旨を踏まえまして適切に対処をいたしてまいりたいと思っております。（拍手）
　　　〔国務大臣梶山静六君登壇、拍手〕
○国務大臣（梶山静六君）　お答えいたします。
　まず、交付税率引き上げ等に関する御質問についてでありますが、近年の地方財政の財源不足に対しては、毎年度地方財政の円滑な運営に支障が生じないように所要の措置を講じてきたところであります。
　地方財政は御承知のとおり巨額の借入金残高を抱え、引き続き厳しい状況にありますが、最近における財源不足については、主として六十三年度までの暫定措置とされている国庫補助負担率の引き下げ措置によるものであり、現時点においては交付税率の引き上げ等を行うべき事態であるとは言いがたいものというふうに考えております。
　次に、六十四年度以降の補助負担率の取り扱いについてでありますが、総理からお答えがございましたとおりでございますが、自治省としては、各種事業の性格、国庫補助負担制度の本来の意義等に即して、国の責任が全うされ、国と地方との信頼関係が損なわれることのないよう、また、地方財政の健全かつ安定的な財政運営の確保が図られるように適切に対処してまいる所存であります。
　最後に、今回の税制改革が地方財政に及ぼす影響とその対策でございますが、これまた総理がお答えになったとおりでございます。消費譲与税やあるいは地方交付税の対象税目の追加を行いながら、地方財政の運営に支障が生じないように措置し、また、消費税の導入に伴う地方財政の歳出増については地方財政計画の策定等を通じて適切に対応してまいる所存であります。
　以上です。（拍手）
　　　〔国務大臣林田悠紀夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（林田悠紀夫君）　衆議院で公表されました非公開株の譲渡リストにつきまして私が去る十八日の記者会見で申しましたのは、その時点におきまして、今までのところ新しい政官界関係者について聞いていないが、今後さらに検察において非公開株の譲渡関係について調査、検討を続けることになっているということであります。したがって、今後の調査、検討にまたなければ明らかでなく、まだ私がその全容について報告を受ける段階に至っていないものであります。（拍手）
○議長（土屋義彦君）　これにて午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時十二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三分開議
○議長（土屋義彦君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　質疑を続けます。太田淳夫君。
　　　〔太田淳夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　重複をいたしませんようにお答えを申し上げます。
　まず、納税者番号の問題でございますが、この点につきまして、衆議院で政府案の修正を行われました際、今後の見直しに関連いたしまして納税者番号制度の導入云々ということに触れておられるわけでございますが、今後見直しをいたします際にはこの修正の御趣旨もよく考えてまいることは当然であろうと思っております。
　現在は政府の税制調査会におきまして納税者番号等検討小委員会で御審議をしていただいておりまして、その結論をしばらく私どもとしては待っておるというのが現状でございます。御審議の内容としては、これが税だけのものであるのか、あるいは仮にこの番号が広く世の中にいろいろなことに用いられるようになった場合に、いわゆるプライバシーとの関連はどうかとかいうようないろいろな問題をただいま御検討中でございます。
　それからいわゆる我が国の各層間における所得の格差がどうなっているかということにつきましては、私どもは、やはり中長期的に見て所得格差は縮まってまいっているし、我が国は世界でも最も格差の小さい国であると考えております。
　それはジニ係数であるとかあるいは五分位階層の一対五の比較であるとかであらわれるわけでありますが、ただ、おっしゃいますのは、最近になってその傾向は必ずしもそうは見えない、逆転傾向も見えると言われますことについては、一つは、やはり土地とか株式とかいうものから生ずる資産所得の問題があるだろうと。私は、それは現実にはある程度あるというふうに、この間も国民生活白書でございますか、指摘されたことはそうだろうと思いますが、全体の問題といたしますと、しかしやはり二度の石油危機とか円高というようなことから来る雇用不安がこの各層間の格差を逆転させた大きな原因ではなかったかというふうに思っておりまして、そういう意味では、経済情勢が正常化してまいりましたので、再び長期間のトレンドに帰っていくのではないかというふうに思っております。
　なお、そのような資産所得につきましては、いわゆる有価証券譲渡益の原則課税、あるいはさきの改正によりまして土地の短期譲渡に重課をしたというようなことは政府としてもいたしておるところでございます。
　基本的に所得税というものは総合課税が本当ではないかと言われますことは、私どももそう思っております。現実に実際上の行政の可能性から、あるいは政策的な考慮からそれの例外はございますけれども、基本的にはやはり総合という考え方に忠実でありたいというふうに思っております。
　それから相続税につきましてこのたび最高税率を引き下げました。
　それは昭和五十年度に、前回改正いたしましたときに、アメリカが七七、イギリスが七五でありまして、我が国も七五にいたしたわけでございますけれども、その後八〇年代になりまして各国がみんな税率を下げ出しました。アメリカが現在五五、イギリスが四〇でございますので、我が国の税率はまだまだかなり高い七〇％でございますから、これで富の再配分という機能は基本的には果たしているというふうに考えております。
　それからいわゆる免税事業者の場合に価格に上乗せをする、あるいは簡易課税制度を選択した場合にマージン率の高いものがある、こういう場合はという御指摘は、理論上確かに議論は私はあると思います。
　それは認めなければなりませんが、ただそこまで細かくいたしますと制度が非常に複雑になってまいりまして、国民の皆さんに受け入れていただくのには多少の精密さは犠牲にすることもやむを得ないのではないかというふうな決断を今回いたしました。この点は、そういうものとして御理解をお願いいたしたいと存じます。
　それから補助金カットのことでございますが、六十一年度に補助金問題検討会というものの長い討議を経まして、ともかく三年間暫定措置としてやるということでございましたが、これからは国、地方の行財政の配分等々も考えまして、もう一度関係各省と相談をいたしまして予算編成の過程で対処をしなければならない。内々各省庁の意見のすり合わせを始めたところでございます。
　最後に自然増収のことについてお触れがございまして、確かにただいま九月分までの税収がわかっておるわけでございますが、それによりますと前年同月比で累計で五・三％プラスでございます。したがいまして、税収の動向は決して悪いとは存じておりませんが、前年がいかにも株式であるとか土地であるとかあるいは円高差益であるとか、いわゆる繰り返さない一時的な要因によるものが多かっただけに、そこは用心をいたしておりまして、現在まだ九月までで予算額の三分の一程度が収納になったところでございますので、もう少し情勢を見守ってまいりたいと思っておるところでございます。（拍手）
　　　〔国務大臣梶山静六君登壇、拍手〕
○国務大臣（梶山静六君）　お答えをいたします。
　まず、土地評価の一元化の問題についてでございますが、一般土地取引における指標を示そうとする地価公示価格、相続があった際に一回限り課税される相続税の評価額と、資産保有の継続を前提に毎年税負担を求める固定資産税の評価額とは、その目的や性格において相違がありますので、これを直ちに一元化することはなかなか困難でございます。
　しかしながら、固定資産税の評価については、引き続きその適正化に努めてまいる所存であります。
　次に、税制改革による地方自治体の課税権の削減縮小の問題でございますが、今回の税制改革においては、所得、消費、資産等の間で均衡がとれた安定的な税体系を構築するための措置の一環として、課税ベースの広い間接税を導入したものであり、これに伴い、国税、地方税を通じ、個別間接税についての廃止、見直しが必要となったところでございます。
　今回の税制改革により生ずる地方税財源の減収に対しては、消費税の一定割合を消費譲与税及び地方交付税とし、地方財政の運営に支障を生じないよう措置することといたしているところであり、今後とも適切に対処をしてまいる所存であります。
　また、地方自治体の財政自主権の確立の問題でございますが、今後、地域の特性を生かしつつ、地方の活性化と国土の均衡ある発展を図るためには、国と地方との事務配分の見直しや地方への権限移譲等をさらに進めることが必要であり、これにあわせて地方税、地方交付税等の地方一般財源の充実確保に努めてまいらなければならないと考えております。
　最後に、六十四年度以降の補助負担率の取り扱いについてでございますが、この措置は国の極めて厳しい財政事情と内需拡大の要請を背景として昭和六十三年度までの暫定措置として行われているものであり、昭和六十四年度以降の補助負担率の取り扱いについては、原則としてもとの補助負担率に戻すべきものであると考えております。具体的には、六十四年度予算編成過程において関係省庁で協議の上定められるところであります。
　自治省としては、各事業の性格、国庫補助負担制度の本来の意義に即して、国の責任が全うされ、国と地方との信頼関係が損なわれることのないよう、また、地方財政の健全かつ安定的な財政運営の確保が図られるように適切に対処をしてまいる所存であります。
　以上です。（拍手）
　　　〔国務大臣藤本孝雄君登壇、拍手〕
○国務大臣（藤本孝雄君）　先般提出をいたしました「長寿・福祉社会を実現するための施策の基本的考え方と目標」、いわゆる福祉ビジョンでございますが、これは明るく活力のある長寿福祉社会づくりを目指しまして、今後のとるべき施策や目標をできる限り具体的にお示ししたものでございます。
　そして、これに伴う給付と負担の展望につきましては、総理から御答弁もございましたが、国民負担率ベースでは、三月にお示しをいたしました水準がおおむね妥当するものと考えております。
　なお、今後の社会保障につきましては、受益と負担の関係が明らかな保険料を基本としながら税による財源を適切に組み合わせていくべきものでありまして、その具体的なあり方につきましては、これは国民の選択によるべきものと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣内海英男君登壇、拍手〕
○国務大臣（内海英男君）　土地の公的評価について一元化を図るべきではないかというお尋ねでございましたが、ただいま自治大臣からもお答えがございましたとおり、御承知のとおり、現在全国的に継続的に行われております公的土地評価制度には、地価公示及び都道府県地価調査、固定資産税評価、相続税評価等がございます。
　これらにつきましては、それぞれの制度の目的に応じた評価がなされておりまして、先般閣議決定をいたしました総合土地対策要綱におきましても、相続税評価、固定資産税評価につきまして、その性格を考慮いたし、地価公示との関連におきまして均衡化、適正化を推進することといたしております。
　このため、国土庁といたしましては、この要綱の趣旨に沿いまして大蔵省及び自治省と協議を進めてまいる考えでございます。
　以上でございます。（拍手）
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○議長（土屋義彦君）　上田耕一郎君。
　　　〔上田耕一郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（竹下登君）　まず、質問に先立ちまして公安調査庁の問題についてのお尋ねがございました。
　特定の調査につきましてお答えは差し控えるべきであろうと思いますが、一般論として申し上げますと、公安調査庁としては法律にのっとって必要な範囲で適正な調査活動を行っておるものと私は承知いたしておるところであります。
　それから議会制民主主義問題についてお触れになりました。
　議会制民主主義は、自由かつ率直な意見交換と多数決原理の上に成り立つ社会生活の基本ルールをもとに構築されたものと、このように私は理解をいたしております。現に行政府の長でございますが、議会人の一人として、議会制民主主義が戦後いろいろな試行錯誤を繰り返しながら円滑に機能し、今後とも発展していくことを私は心から期待いたしておるものであります。
　それから公約違反問題にお触れになりました。
　昭和六十年の二月六日、衆議院予算委員会、このときの内閣総理大臣の御発言、これは重いものであります。そうしてまたいわゆる国会決議、これもよく承知しておるところであります。したがって、これらの延長線上にいろいろの反省をもとにして立案し、今御提示申し上げているのが今次の税制改革であると、このように御理解をいただきたいというふうに思っておるところであります。
　それから世論の反対について御懸念がございましたが、さまざまなゆがみが目立ってきておる現行税制、これを全般にわたる改革をやろう、これは喫緊の課題であるということは私はコンセンサスであると思います。今次の改革案は、いろいろ長い間、十年以上にわたって専門の税制調査会あるいは国会で御議論をいただいたものを踏まえて取りまとめてきたわけでございます。したがって、さらに国会において議論を深めていただいて、国民の理解が一層深まることは私どもが大いに期待しておるところであります。
　次は、国会の議事運営につきましては、衆議院でありましょうと参議院でありましょうと、行政府の長として口を差し挟むべきものではないというのはかねて申しておるところでございます。一般論として、新憲法下におきまして象徴天皇の意義を十分理解し、国民の皆さんとともに御快癒を祈るや切なるものがございます。
　次の問題でございますが、衆議院特別委員会で今朝どのような発言があったかは私は承知いたしておりません。いずれにせよ宮澤大臣は、私が信頼し、任命申し上げたことであります。
　次が私自身の問題でございます。
　これは経済取引であると言ってみましたところで、私は、情報の集まりやすい立場にあるみずからを顧みて、やはり再発防止のためにいかにすべきか、そしてまた、倫理綱領を反復すべきものであるという考え方に立って、しかし自浄能力というものが自由民主党に全くなくなっておるとは考えておりません。
　次の問題は、税制そのものに対するお尋ねでございました。
　努力と報酬、そういうことを考えますと、税というものの仕組みはおのずから帰着するところは一つであります。そしてまた、大企業大企業といろいろな御指摘がございますが、企業の果たしておる社会的役割というのを土台に置きまして税制そのものは構築すべきものである、このように考えております。
　それから歯どめ問題についてお触れになりました。
　私は、このいわゆる税負担の問題というものは、やはり将来の国民がそのときどきに与えられた条件のもとで選択する問題であるというふうにいつも申し上げておるところであります。今の消費税の税率三％、この問題は長期間にわたる議論の未コンセンサスを得た水準であります。引き上げなどというものが現時点で考えられようはずがないというふうに思っておるところであります。しかし、原則として、税そのものを考えますときに、後世代の方々の手を縛るようなことは歴史の一こまである私どもは慎むべきである、このように考えております。
　それから国際化と税制改革の問題について、ナショナルプレスクラブ等での私のスピーチを援用してお話がございました。
　国際化した今日、そして国際的に期待せられる今日、我が国の国内における税制構造というのがこれこそ見事なものに成熟していくことを期待するのは私は当然であるというふうに思っておるところであります。
　最後に、総辞職、解散の問題にお触れになりました。
　国政は一日もゆるがせにできない大事なものでございます。それこそ上田さんの御批判もある意味においては私に対する励ましとでも私は受けとめて、議員に与えられた任期というようなものはこれこそ大事に大事にすべきものだ、このことを重ねて申し上げます。（拍手）
　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　衆議院の特別委員会における証言のことにつきましては、私もこの席におりましたので何も承っておりませんが、いずれにいたしましても、当時の秘書からの報告に基づきまして最近の機会まで国会に御報告いたしましたことに特につけ加えることはございません。
　次に、弾力的運用に関してでございますが、これは先ほどもお答えを申し上げましたが、消費税の適用日は四月一日でございますので、これによりまして納税をしていただくことに変わりはございません。ただ、衆議院本会議における修正にございますように、全く新しい制度でございますから、納税者の立場に十分配慮する必要がある。納税者がミスをされたあるいは誤りをされた場合に、悪質な不正事案等はこれは別でございますけれども、そのミス、誤りにつきましては助言をして直していただく。その規模、態様に応じて適切な対応をしていきたいと思っておりまして、これは具体的に今後早急に詰めてまいりたいと思っております。
　それから税収見積もりが過小ではないかということは、前回も委員会でございましたか、お尋ねがございまして、そのときも申し上げましたが、利用可能な各種資料を基礎にして積み上げておりまして、意図的に過大に過小にということはもとよりいたしておりません。
　それから三％の問題につきましては、今総理がお答えになりました。全くこれを引き上げられるとも思っておりませんし、そういうつもりもございません。
　ただ、総理がおっしゃいますことは、総理大臣として後世代の人々の手を縛るということはこれは慎まなければならないということを言っていらっしゃるのであって、その三％の引き上げの可能性についておっしゃっていらっしゃるとは私は考えておりません。私もそういうことは思っておりません。（拍手）
　　　〔国務大臣林田悠紀夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（林田悠紀夫君）　公安調査庁の調査活動についてでございまするが、一般論といたしましては先ほど総理が御答弁になったとおりでございます。
　共産党本部にかかわりまする公安調査庁の調査行為につきましては、現在、東京地検におきまして告訴、告発を受け捜査中でございます。その結果を待たなければならないと存じております。
　次に、衆議院で公表されました非公開株の譲渡リストにつきまして私が去る十八日の記者会見で申しましたのは、先ほども福間議員にお答え申し上げましたように、その時点において、今までのところ新しい政官界関係者について聞いていないが、今後さらに検察において非公開株の譲渡関係について調査、検討を続けることになっているということでありました。したがって、今後の調査、検討にまたなければ明らかではないわけでございます。（拍手）
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○副議長（瀬谷英行君）　柳澤錬造君。
　　　〔柳澤錬造君登壇、拍手〕
○国務大臣（竹下登君）　まず、政治倫理綱領というものに沿った政治をすべきである、まさに私どもの政治家としての活動のすべての原点は、あれだけ時間をかけて作成された政治倫理綱領であるというふうに私も考えております。ただ、審査会の問題は、これは国会そのものの問題であろうというふうに考えるわけであります。
　民主政治の要諦は、国政に対する国民の信頼に基盤を置くべきものと、このように考えます。その意味におきまして、リクルート問題、私を含む政治家及びその周辺がかかわっておったことは残念至極であります。したがって、先ほど御指摘がありましたように政治改革、その根底にはまさに倫理綱領、これを置くべきであるという心を新たにして信頼回復に最善を尽くしたい、このように考えておるところであります。
　次に、不公平税制の問題についていろいろ御議論がありました。
　確かにシャウプ勧告、これは占領下におけるシャウプ調査団というものの勧告に基づいてつくられた税制であります。しかし、今日に至るまでさまざまな政策的配慮からいたしていろいろな部分的改革が行われてきておることも事実であります。しかし、およそ十年前からやはり本格的な対応に迫られてきたというのが一つの世論になりつつあったと思うわけであります。したがって、この十年来まさにいろいろ国会等においてお互いが議論したことを根底にしてこのたび税制改革、二十一世紀に向けてあるべき税体系の構築について御審議をいただいておるというのが現状であると、このように考えておるところであります。
　行革、これがまずあるべきだ。
　確かに昭和五十四年十二月の決議におきましても、まさにまずは行政改革ということが書かれてあります。そして、歳出の節減合理化ということも本院において指摘されておるところであります。私どもはそのような経過を得ながら今日に至っておりますが、行政改革、財政改革、ともどもに寸時たりともその手綱を緩めてはならない、このようにみずからの心に絶えず言い聞かしておるところであります。
　強行採決そのものについての政治的基本姿勢についてお触れになりました。
　お互いがゆえあって国民の信任を得て国会を形成しておる一員でございます。政府も国会も国民のためにあるという認識は私も等しくするものであります。
　そこで、強行採決あるいは審議拒否、私も私なりに長い国会生活の中で、本当に審議拒否は慎む、強行採決は慎む、その申し合わせをして数週間後にまた強行採決が行われ、審議拒否が行われる、そういう歴史的な繰り返しも確かにあったと思います。しかし、議会制民主主義というのは、自由かつ率直な意見交換と多数決原理の上に立つのが社会生活の基本ルールであって、それを基盤として議会制民主主義というのは成り立っておると考えます。
　そこで、議会人の一人としてともに思いを等しくしながら、本当に戦後まさにいろいろなことを繰り返してまいりました、そういう試行錯誤を繰り返しつつも議会制民主主義が今日円滑に、きょうただいままた円滑に機能しておるということを思いますときに、やっぱりこれからの、もう永遠の課題としてお互いが議会人として切磋琢磨、研さんすべきものであると考えております。
　以上でお答えを終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣宮津喜一君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　不公平税制及び行財政改革につきましては総理がお答えになられましたので省略をさせていただきます。
　次に、消費税の導入に関する点でございますが、これは改めて御説明を申し上げたいと存じますが、いわゆる弾力的運用の問題につきましては、衆議院本会議における税制改革法案の議員修正によりまして、この種の税には我が国はなじみが薄いのでございますから、その現状を踏まえて、新制度の発足当初の配慮としてこのような修正をされたというふうに私ども理解をいたしております。したがいまして、消費税そのものは、四月一日を適用日といたしますと、それに従いまして納税義務が発生するわけであることには変わりがございません。
　修正のねらっておられるところは、これが全く新しい制度でありますから、納税者の立場に十分配慮する必要がある、納税者がこの制度にふなれである導入当初の間は、執行に当たっても広報、相談あるいは指導を中心としていわゆる弾力的に運営していくべきではないかという、それが修正の趣旨と心得ておりまして、私どもそのようにやってまいる所存でございます。
　具体的には、納税者にミスがあったあるいは誤りがあったという場合に、それが大変計画的な悪質な不正事案でありましたらこれは別でございますが、ふなれによるもの、理解の不足によるものであるような場合には、その誤り、ミスを指摘し
て、そういう助言をいたしまして訂正していただく、訂正を求める、こういうことを基本的な対応としてまいりたい、規模、態様に応じて柔軟に対応をいたしたいと思っておりまして、具体的なその基準につきましては今後早急に詰めてまいりたいと思っております。
　それからもう一つ、消費税は消費者が納税額を、税額を確認できないではないかと。
　税額を確認できないではないかということにつきましては、消費税額が正札に別に表示されておればこれは容易でございますが、そうでない場合、税込みであります場合はその価格の百三分の三が税額ということになるわけでございます。今度は、いわゆる非課税取引という範囲が大変少のうございますので、ほとんどの場合の商品、サービス価格に含まれる税額は百三分の三と考えていただければいい。これは取引関係者、消費者にとりまして大体の場合はほとんど明らかではないかというふうに考えております。
　なお、この点につきましては、転嫁に関連いたしまして、衆議院が転嫁のために政府も必要な施策を講ずるものとするという国の義務を修正によって明確にされましたことは御承知のとおりでございます。
　最後に、相続税についてでございますが、先般柳澤議員から、これは現在の状況から見て年初にさかのぼって適用すべきであるという御指摘がございました。
　御指摘のように、政府といたしましてはそのように御提案を申しておりますので、どうぞそのようにひとつお願いを申し上げたいと思っております。（拍手）
○副議長（瀬谷英行君）　これにて質疑は終了いたしました。
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○副議長（瀬谷英行君）　この際、日程に追加して、
　畜産物の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律案及び肉用子牛生産安定等特別措置法案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（瀬谷英行君）　御異議ないと認めます。佐藤農林水産大臣。
　　　〔国務大臣佐藤隆君登壇、拍手〕
○国務大臣（佐藤隆君）　畜産物の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律案及び肉用子牛生産安定等特別措置法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　牛肉につきましては、我が国農業生産及び国民食生活における重要性にかんがみ、畜産振興事業団が行う価格安定操作の対象とするとともに、輸入割り当て制度のもとで、事業団に輸入牛肉の買い入れ及び売り渡しを一元的に行わせ、その価格と需給の安定を図ってきたところであります。
　しかしながら、この輸入割り当て制度につきましては、先般の日米及び日豪間の協議において、我が国は、昭和六十六年度から、これを撤廃するとともに、事業団は輸入牛肉を取り扱わないこととしたところであります。この決定は、輸入数量制限をめぐる厳しい国際世論、我が国の置かれている国際的立場等を考慮し、所要の国境措置を確保しつつ行ったものでありますが、牛肉輸入の自由化は、今後、国産牛肉の需給及び価格に重大な影響を及ぼすことが見込まれるところであります。
　このような牛肉の輸入をめぐる事情の変化に対処して、国産牛肉を引き続き事業団の価格安定操作の対象としてその価格の安定を図りつつ、事業団の業務及びその実施方法等について所要の見直しを行うこととし、畜産物の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律案を提出することとした次第であります。
　また、このような状況の中で我が国肉用牛生産の存立を確保するためには、肉用牛生産の合理化を初め関連する諸施策を積極的に推進し、輸入牛肉に対抗し得る価格水準で国産牛肉を供給し得るようその生産体制を整備する必要がありますが、牛肉の内外価格差の現状、我が国の国土条件の制約等から見て、直ちにその実現を図ることは極めて困難と判断せざるを得ず、我が国肉用牛生産の基盤である肉用子牛生産の存続に大きな困難が生ずることが危惧されるところであります。
　このような事態に対処して、我が国肉用子牛生産の安定その他畜産の健全な発達を図り、農業経営の安定に資するため、当分の間、事業団に、肉用子牛についての生産者補給交付金等の交付の業務を行わせるとともに、生産者補給交付金等の交付その他食肉に係る畜産の振興に資する施策の実施に要する経費の財源に関する特別の措置を講ずることとし、肉用子牛生産安定等特別措置法案を提出することとした次第であります。
　次に、これらの法律案の主要な内容について御説明申し上げます。
　まず、畜産物の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律案についてであります。
　第一に、事業団は、輸入牛肉については、買い入れ、売り渡し等の業務を行わないこととするとともに、これに伴う所要の規定の整理を行うこととしております。
　第二に、畜産経営の改善等に資するため、事業団は、主要な畜産物に関する情報の収集、提供等の業務を行うこととしております。
　次に、肉用子牛生産安定等特別措置法案についてであります。
　第一に、事業団は、都道府県知事の指定を受けた都道府県肉用子牛価格安定基金協会が肉用子牛の生産者に交付する生産者補給金に充てるため、当該都道府県協会に対し生産者補給交付金を交付することとしております。
　第二に、生産者補給交付金の金額は、肉用子牛の再生産を確保することを旨として定める保証基準価格から肉用子牛の平均売買価格を控除した金額を基礎として算定することとしております。
　この場合、平均売買価格が肉用子牛生産の合理化により実現を図ることが必要な肉用子牛の生産費を基準として定める合理化目標価格を下回るときは、都道府県協会の生産者積立金から生産者補給金の一部を交付することとしております。また、事業団及び都道府県は、都道府県協会の生産者積立金に充てるため、生産者積立助成金を交付することとしております。
　第三に、牛肉及び特定の牛肉調製品に係る関税収入を、生産者補給交付金等に充てるための事業団への交付金の交付並びに繁殖、育成及び肥育を通ずる肉用牛生産の合理化、食肉等の流通の合理
化等に資する施策の実施に要する経費に充てるための特定の財源とすることとしております。
　最後に、事業団による生産者補給交付金等の交付は昭和六十五年度から、牛肉等に係る関税収入についての特別の措置は昭和六十六年度から実施することとしております。なお、昭和六十五年度の生産者補給交付金等の財源といたしまして、本年度から昭和六十五年度までの間の事業団の輸入牛肉差益の一部を充てることとしております。
　以上が畜産物の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律案及び肉用子牛生産安定等特別措置法案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○副議長（瀬谷英行君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。村沢牧君。
　　　〔村沢牧君登壇、拍手）