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○政府委員（佐々木典夫君）　中国残留婦人等の意向調査についてのお尋ねでございます。
　実は、この問題につきましては、昨年来中国政府と鋭意折衝を続けてまいったところでございます。御案内のとおり、これまで中国残留婦人等の方々につきましては、日本への一時帰国あるいは永住帰国を希望する方に対しましては、帰国旅費だとかあるいは状況によって滞在費を支給するといったようなことで、援護措置を講じてまいったところでございます。
　しかしながら、戦後既に四十七年余が経過しているわけでございまして、残留婦人等の高齢化あるいは帰国に対する意識の変化等が見られますことから、厚生省としましては、できるだけ帰国、一時帰国も含めて日本に帰ることを希望する方々についてはその望みがかなえられるようにしていくというふうな考え方に立ちまして、帰国意向調査ということで仕組んでおるところでございます。
　実は、先般ようやく話がつきまして、去る四月の末でございましたけれども、一部の調査票を関係の方々にお送りするというふうなことで、調査に着手をしたという状況でございます。
　先ほども申しましたようなことでございまして、残留婦人の方々、高齢化等あるいはその後の意識の変化等ございますので、できるだけ帰国希望のある方についてはその希望が早期にかなえられますように、着手いたしました調査を早く進めまして、所要の措置をとってまいりたいと考えている次第でございます。
○栗原君子君　日中国交回復以後、国費による中国から日本への残留婦人の永住帰国者は何人おいでであったのか。そしてその中で、一時帰国をされた人は何人ぐらいいらっしゃって、私費で帰国された方もいらっしゃるのかどうか、お伺いいたします。
○政府委員（佐々木典夫君）　中国残留婦人等で、日中国交回復後、昭和四十七年でございますが、それ以降日本に永住帰国あるいは一時帰国、里帰りでございますが、した方々の数、あるいは私費の場合等の数でございます。
　私どもの把握で、中国残留婦人等のうちに日中国交正常化以後、平成五年三月三十一日、三月末までの数字で申しますと、永住帰国をした方が二千四百五十八人でございます。それから、一時帰国いわゆる里帰りでございますが、三千八百二十六人、この三千八百二十六人のうち、二度目の一時帰国、再一時帰国と言っておりますが、そういう方々四百八十五人を含んでおります。私どもは帰国の数字に関しましてはそういう把握をいたしてございます。
　それからなお、私費で帰国した者の人数についてのお尋ねがございましたが、この点につきましては、旅費等の支給を私どもからいたさないといったような事情もございまして、厚生省としましては私費帰国の人数につきましては把握ができてございません。
○栗原君子君　そこで、残留婦人に関する日中間の覚書の取り交わしが予定されていると聞いておりますけれども、どのようになっておりますでしょうか。
○政府委員（佐々木典夫君）　残留婦人に関します日中両国間での口上書についてのお尋ねでございますが、実はこの口上書の取り交わしにつきましては、近年ボランティア団体の方々によりまする中国残留婦人等の集団一時帰国、里帰りが大変盛んにここ数年来行われてまいったわけでございます。これに伴いまして、中国政府側から日中両国政府間で中国残留日本人の帰国に関する基本的取り決めをしておきたいというふうな申し入れがございまして、それ以後協議を重ねてまいったところでございます。
　どういうことかと申しますと、これは平成二年のころからの話でございますけれども、中国の公安部、担当部門から見ますると、それぞれ日本のボランティア団体が鋭意熱意を持って里帰り運動をやっていただくわけでございますが、それがやや、整然というとおかしいんですが、無秩序に行われて、中国側としては受け入れその他統一をある程度とってほしいというふうなにとが一つ発端でそんな申し出がございました。そんなことから、実は日中両国間で詰めてまいったところでございます。
　基本的にどんなことを考えているかというと、里帰り等を円滑にやっていただく、そして希望される方が滑らかに希望がかなえられるようにするというのが基本でございまして、そのような観点から、例えば里帰りをする場合は、それぞれのボランティア団体等がやっていただくわけでございますけれども、日本政府が、具体的には私ども厚生省の担当部門でございますが、全体の年間計画を取りまとめて中国政府に提出する、中国側の同意を得て事を進める。具体的には、年間計画あるいは具体実施段階で二カ月ほど前に具体的な人数等について連絡をするといったようなことが一つ。
　それから、実は里帰りをした際に、来たまま今度は中国に戻らないでそのまま日本に永住したいというふうな希望をされる方も間々出てまいります。しかしながら、そういったようなケースにつきましては、それでは中国に残った家族との関係、家庭問題をどうするか。その解決をやはりきちっとする必要があるといったようなことから、仮に一時帰国、里帰りで日本に参る、その場合でも、もしも永住帰国に切りかえるような場合は、その前にまず一度中国に戻って家庭問題を片づけてくるように、あるいはもし戻してもそんな事情がない場合は、日本政府が協力して家庭問題の解決のため関係者が努力をするといったようなことを盛り込む、こんなことでございます。
　あと、具体的に永住帰国する場合には、基本的に殊留婦人等、本人のみならず家族についても日本政府側もこれを円滑に迎え入れるようにするといったようなあたりが骨子でございまして、こんなような中身についてここ数年来話し合ってまいりました。
　現在の段階でございますと、案文の中身につきましてここ数年来積み上げてまいりましたので、基本的な合意がなされまして、現在外交ルートによりまして案文についての細部の協議を行っているという段階でございます。
　それで、基本的には、ただいま御紹介しました中身に沿いまして実態的には里帰り等が円滑に行われてきておる、これをきちっと両国間で文書化しておきたいということでございます。そう遠くない時期に口上書の交換ができると私ども期待をいたしております。
○栗原君子君　帰国の場合、肉親の承諾はいまだに絶対必要条件となっているのでしょうか。孤児の場合と同様、九一年から肉親の承諾は必要条件でなくなり、かわりに本籍県定住の原則が加わったわけでございます。このことが帰国を望んでいらっしゃる方に対して少し妨げになっているんじゃないかという思いがいたしますけれども、いかがでございましょうか。
○政府委員（佐々木典夫君）　残留婦人等が永住帰国いたします際に、基本的に本籍主義というか本籍地を定住先とするということを原則としている、その点について問題はないのかというお尋ねということで申し上げます。
　実は中国残留婦人等、これは孤児の場合も同様でございますけれども、帰国に当たりましては、基本的には在日親族がいらっしゃる場合は身内の方が受け入れていくということがいろんな意味で、あるいは先行き長く日本に住んで生活をしていくという上ではやはり望ましいと基本的には考えでございます。そういう意味では、第一義的には在日親族の居住地に定住をするということを基本といたしているわけでございます。
　しかしながら、今もお話がございましたけれども、身内がある、在日親族はあるわけでございますけれども、残留婦人等の受け入れをなさらないような場合も実は間々ございます。そういったようなケースにつきましては、やはり御本人の帰国の希望をかなえるというふうな観点から、平成三年度からいわゆる特別身元引受人制度ということで、これを適用することによりまして帰国の希望をかなえる、帰国の促進を図るといったようなことを行ってきているところでございます。
　この制度の適用に当たりましては、今申しましたような考え方から、基本的には本籍地に定住ということを原則といたしているところでございますが、実は現実問題としての定着に当たりましてはいろんなケースがございます。
　若干申しますと、定住希望地、これを自由に選択することにいたします場合は、実は帰国者が数カ所の大都市に皆集まる、大都市を希望するといったようなことがございます。どうも中国の場合は都市、農村間での住居の移動が自由でないために、日本においても一度例えば地方都市に定着をした場合には居住地が変えられないんじゃないかといったような考え方もあるようでございまして、それからまた、一般的に若い家族の大都市志向というようなこともありまして、大都市にかなり希望が集中するといったような事情がございます。
　そういった問題の場合は、実は公営住宅の確保だとかあるいは自立指導員の確保等、具体的に現実問題として困難な問題が出てまいりまして、かえって十分な帰国援護措置が講じにくいといった場面も生ずるわけでございます。したがいまして、基本的には極力本籍地という考え方をとるわけでございます。
　しかしながら、それじゃ画一的にやっているのかというと、そういうわけでございませんで、必ずしも本籍地にこだわることでなくて、いろんなケースがございますので、残留婦人等あるいは在日親族のいろいろな事情がございます。そういった事情にも十分考慮をしながら必要に応じて本籍地以外の定住についても弾力的に対処してまいっているところでございます。具体の例で申しますと、これまで本籍地以外に定住した例というのは数十例ございます。
○栗原君子君　本籍県定住の原則というものがあるために、残留婦人の方が帰国を希望していらっしゃいましても、出ていった親元といいますかそこも代がかわりましておいごさんとかめいごさんの代になりまして、命さらそういう見も知らないおばさんたちが帰ってきてくれたら大変迷惑だというような感じがあるように私は伺っているわけなんです。財産分与のことなどいろいろ絡んで難しい問題があるように思っておりますが、最大限の努力をしていただきたいと思います。
　それからもう一つは、永住帰国できない婦人に対して十年置きに二回の帰国といいますか里帰りの機会が与えられていますけれども、十年も待ちますと今七十歳の人は次の十年といったらもう八十歳、八十歳まで生きていらっしゃるかどうかわからないという状況でございますので、これをもっと五年なりに短縮をしてもらうことはできないのかどうか、お伺いをいたします。
○政府委員（佐々木典夫君）　一時帰国の十年に一度というふうな条件をもう少し緩和、短縮できないかというお尋ねでございます。
　実は、現行の再一時帰国制度につきましては、発足後十年余りを経過しまして、大方の残留婦人の方々が一時帰国を経験した段階で、つまりその段階でもう一度一時帰国を希望するという方がふえてまいりました事情がありましたので、昭和六十二年度から、いわば二度目の一時帰国ということで、おおむね十年経過した方あるいは在日親族の方が病気であるといったような緊急な事情がありまして急速帰国する必要が生じたような方々を対象としてこの制度を始めたわけでございます。
　現状では、一時帰国を経験した残留婦人等のうち、一時帰国後十年以上経過しても再一時帰国をしていない方がなお私どもの把握で九百人程度はいらっしゃるというふうに見ております。
　そこで、まず当面は、関係の方々に対してこの再一時帰国援護制度の周知を図ることによりましてその利用を促進することに努めますとともに、それから、先ほど申しました病気等の特別な事情があります場合には、十年経過という条件を弾力的に運用するという考え方もとっておりますので、こういったものも活用しながら残留婦人等の里帰りの希望にできるだけこたえていきたい、当面はそんなことでやってまいりたいというふうに思っております。
○栗原君子君　肉親が病気のときとか、亡くなりそうなとき、お葬式とかいろいろあると思うんですけれども、皆さんはお元気なうちに日本を見ておきたいというのがございますので、ぜひ十年置きに二回というのを短縮していただくようにまた考えて、少し柔軟性を持っていただきたい、このように思うわけでございます。当時、国策として渡満されたわけでございますので、残留婦人の方の戦中戦後の御苦労に対してもやっぱり国としての誠意を示していただきたい、このように思うわけでございます。
　続きまして、援護によるさまざまなそういった国籍とかそれから戸籍についてのお尋ねをいたしたいと思います。
　実は、政府は、去る四月十四日に、衆議院の厚生委員会におきまして近く援護法の国籍条項に関する解釈を変更する旨を明らかにされたわけでございますが、これについて私ども社会党としても検討をいたしました結果、どうも納得がいかない、こういうことになりました。この解釈変更の理由につきまして、厚生省の方は、昭和三十七年の通知を変更する理由として、法制的に無理があるということを一つに挙げておられまして、二つ目は恩給法解釈との整合性がとれない、こういったことをおっしゃっておられるわけでございますが、法制的に無理があるとはどのような無理であるのか、お伺いいたします。
○政府委員（佐々木典夫君）　援護法におきます国籍要件の解釈につきまして、実は三十七年の私どもの援護課長通知というふうなもので示しました解釈について、変更をいたしたいということで衆議院の御審議段階で御答弁を申し上げたわけでございますが、そのうちで法制的に無理があるということについて具体的なお尋ねでございます。
　実は、昭和三十七年におきます通知は、援護法にいいますところの日本国籍の喪失というものは個人の意思に基づいて国籍を失った場合に限られるという解釈を前提にして取り扱いを示しているものでございます。しかしながら、サンフランシスコ平和条約によります国籍喪失も国籍喪失には変わりがないということでございまして、日本国籍の喪失について、単に日本の国籍を失った者または失ったときと規定しております援護法の解釈においてのみサンフランシスコ平和条約による国籍喪失を別異に取り扱うことは困難である、こういったような考え方から、三十七年通知の解釈は法制的に無理があるというふうに考えたところでございます。
○栗原君子君　もう一点の、恩給法の解釈との整合性がとれていることは加藤議員が引用した当時の総理府の恩給局発行の恩給相談ハンドブックでも明らかであると思うのです。それでも整合性がとれていないというのはどういった理由があるのでしょうか。この問題は総務庁の恩給局の方からもあわせて御答弁をいただきたいと思っております。
○政府委員（佐々木典夫君）　解釈の変更に当たりまして、恩給法と援護法との解釈の整合性がとれないとは具体的にどのようなことなのかというお尋ねかと存じます。
　恩給法の解釈では、サンフランシスコ平和条約によって国籍を失った場合も国籍要件との関係で国籍喪失に該当することとされていると私ども承知をいたしておりまして、三十七年通知がとっている援護法の解釈はこれとの整合性がとれないものとなっているというふうに理解をしたものでございます。
○説明員（小山裕君）　お答え申し上げます。
　恩給法でございますけれども、これは大正十二年に制定された法律でございますが、この第九条におきまして、日本国籍を失ったときは恩給受給権は消滅する旨の規定が置かれております。この規定につきましては例外的な規定も置かれておりません。これは例外にするという規定もございませんので、私どもといたしましては、昭和二十七年のサンフランシスコ平和条約の発効によりまして日本国籍を失った方々、これらの方々につきましてもこの規定が適用されるというふうに考えております。
　委員先ほどお示しになりました恩給ハンドブックの記述でございますけれども、これはあくまでもただいま申し上げましたような考え方を前提に置きまして、ただ、サンフランシスコ平和条約の発効によりまして国籍を失った方、これらの方々につきましては特に本人の御意思というものが確認されたというわけでもございません。そういう特別な事情がございますので、国籍条項は適用されるのでございますが、比較的早い時期に帰化された方々につきましては、仮に国籍の選択があったとすれば日本国籍を選択されたのではないかというふうな考え方に立ちまして特別な措置として行ったというものでございますので、恩給法の解釈につきましては、これらの方々につきましては恩給受給権は消滅しているというふうに考えられます。
○栗原君子君　この問題は、またいろいろ先では裁判ざたになってくるんじゃないかというような、こんなことが予想されるわけですけれども、そのとき政府はどういう御答弁をなさるのかなということを私は大変興味を持っているわけなんです。
　そして、先般の衆議院でのやりとりの中で、厚生大臣は、この通知は「善意の解釈からこういうものが出されたのではないか」、こういった御答弁をしていらっしゃるわけでございますけれども、私は、厚生行政というのは物事をまさに善意に、法を善意に解釈をすることによって実施されるように思うわけでございます。このことが私はぬくもりのある厚生行政につながっているんだろうと、このように思うんです。
　さて次に、この解釈変更の影響についてお伺いをいたしますけれども、厚生省及び総務庁の恩給局の善意がどのような効果を持ったか確認をさせていただきたいと思うんです。
　援護法は、国籍を失えば失権であり、戸籍のない者には適用せずと、こう書き分けているわけでございます。したがって、この通知がなかったとすれば、法の施行時に国籍のない者は自動的に除外されるため、その後また帰化して国籍を獲得してもやはり対象外となってしまいます。しかし、この通知によって旧植民地の国民は失権状態から免れることとなり、戸籍獲得によって権利再生という状況にまた置かれることになると思うんです。そこで、帰化すれば対象となる効果を持つ通知と理解されることになるわけでございますが、これらのことから私は次のことをお伺いさせていただきたいと思います。
　援護法の施行後、旧植民地の国民が日本に帰化し、この通知に該当して適用対象となったケースはどれぐらいあるものなんでしょうか。このことをちょっとお伺いをしたいと思います。
○政府委員（佐々木典夫君）　旧植民地出身の方が日本に帰化して、この通知でどのくらい適用になったかということでございますが、実は、旧植民地出身の帰化をした方が昭和三十七年通知に従って無年金との裁定を受けた件数につきましては、帰化者であるか否かによって区分した統計をとっておりませんことから把握はいたしてございません。
○栗原君子君　ぜひ調査できるものなら私は調査して御報告いただければと思います。
　次に、解釈変更をすれば、未解決の朝鮮民主主義人民共和国の方が帰化をされても適用されないことになるわけでございますが、これはやっぱり公平を欠くことにならないか、このように思うんです。このような不公平な取り扱いについて、政治的、道義的に朝鮮民主主義人民共和国の同意を得る必要があるのではないかなという気がいたしますけれども、ここらあたりはどのように解釈しておられますか。
○政府委員（佐々木典夫君）　ただいまの御質問につきましては、この問題が援護法という我が国国内法の解釈について慎重に政府部内で検討した結果、昭和三十七年通知に示されました法律解釈に無理があると、そういった結論に達したことから変更するものでございまして、北朝鮮の同意を得る必要はないものというふうに考えてございます。
　なお、この扱いにつきまして、ここ十年ほど新たな帰化、それからそれに基づく裁定といったような事例がございませんで、実質的にもここ十年来そういったケースもないというのが実情でございます。
○栗原君子君　これの解釈を変更したら、今まで対象となって給付をされていた人に対してこれを打ち切ることになるんじゃなかろうかと思うんですけれども、この点はどうでございますか。
○政府委員（佐々木典夫君）　解釈を変更したことに伴いまして、従来取り扱いをしてきたものはどうなるかということでございます。
　三十七年通知におきます法律解釈には無理があるということでこれを変更せざるを得ないわけでございますけれども、しかしながら、これまで長期間にわたりましてこうした解釈をとってきた経緯もございますので、こうした解釈によって行ってきた取り扱いをどうするかにつきましては、経緯にも配慮しまして検討していきたいというふうに考えております。
○栗原君子君　ぜひ善意ある検討をお願いいたします。
　さて、続きまして私は旧植民地の戦争被害者への戦後処理、またここに戻っていきたいと思います。
　戦後処理の問題に戻ってまいりますけれども、一九九〇年に韓国の盧泰愚大統領が来日をしたときに、戦時中強制連行された朝鮮人の名簿と旧日本軍であった朝鮮人の軍人軍属名簿の引き渡し要求がありましたけれども、このことについてどういう解決がなされているのでしょうか。
　これは四月十四日に衆議院で加藤議員も質問をいたしておりまして、その中に、厚生省は、コピーが大変遅くなっていた、既に八割コピーをしたということを答弁していらっしゃることを私は議事録で確認をさせていただきました。
　それじゃ、あと二割のコピーが残っているのでございましょうが、いつこれは完了して韓国に返すことができるのかどうか、お聞かせください。
○政府委員（佐々木典夫君）　朝鮮半島出身の旧日本軍人軍属の名簿の引き渡しの関係でございます。
　若干経緯を申しますと、この朝鮮半島出身旧軍人軍属の名簿につきましては、平成二年八月に韓国政府から引き渡しの要請があったわけでございます。厚生省といたしましては、要請の趣旨に沿って協力すべく、旧陸海軍から引き継ぎました軍人軍属の名簿の調査作業を直ちに開始しまして、韓国政府に引き渡すための名簿のコピーの作業を進めてまいっているところでございます。
　では、具体的にいつ終えて引き渡しができるかというお尋ねでございますけれども、現在鋭意その作業を進めてまいっているわけでございますが、実は、この名簿のコピーの作業につきましては、名簿の対象者が相当多数に上るということ、それからまた、それぞれの資料が作成されましてから相当長年を経てかなり傷んでいる、損傷しているもの等も少なくございませんで、なかなか困難な作業を伴っているということでございます。私どもとしましては、できるだけ早い時期に外務省を通じて韓国政府に引き渡すことができるように努力をしていきたいというふうに思っております。
　先般、衆議院の審議で八割方というふうに申しましたけれども、それぞれのコピー、膨大な作業量と申しましたが、これが実に物理的に大きな作業を伴ってございます。私どもとしましては、事柄の性格上、できるだけ早く外務省を通じて韓国にお届けできるように、引き続き誠意を持って精いっぱい努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○栗原君子君　今も、できるだけ早い時期にということをおっしゃっていただきましたけれども、まかり間違って来年に回るようなことはないですよね。
○政府委員（佐々木典夫君）　これまで随分時間がかかっております。私どもも先ほど申しましたようにできるだけ早くという気持ちでございます。かなりのボリュームになりまして、実は八割方の段階で段ボール箱で五、六十箱になるような感じでございます。そんなものですから、やや愚直な作業をいたしてございますものですから、いましばらく時間が要ると思いますけれども、私どもとしては、関係課の職員、これは平常業務の合間を縫ってやるわけでございますが、ひとつ大いにピッチを上げまして御趣旨に沿うよう努力をしたいと思っております。
○栗原君子君　次に、この数年、アジア近隣諸国から、従軍慰安婦の問題を初めといたしましてさまざまな戦後処理や補償を日本に求める訴えが次々に起きてきておりますけれども、私は、こうした背景にはアジアの国々の、特にすぐお隣の韓国、朝鮮民主主義人民共和国もそうでございますが、戦後処理問題が放置されたままの状態であることが大きな原因になっているように思うわけでございます。
　韓国の元日本軍人軍属の戦後処理の問題、中でも、生死確認がなされていないということを大変現地では御心配でいらっしゃるようでございます。韓国にはいまだに、軍属あるいはまた軍人として日本の方に出されて、南方に行ってそのままになっている、そのために戸籍の整理は今まで全く手つかずにある、そういった遺族の人たちがたくさんいらっしゃると聞いているわけでございます。葬式あるいはまた法事もできずに多くの悲劇を生んでいるわけでございます。
　私は、韓国の遺族の気持ちといたしまして、戦争に駆り出した日本が生死の確認をする責任があると思うわけなんです。韓国の遺族の方もそのことをすごく望んでいらっしゃるようにお聞きをするわけでございますが、厚生省は戦後、韓国の遺族に対して直接生死確認の通知をした事実はあるものかないものか、もししていなかったらその理由をお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（佐々木典夫君）　韓国の遺族の方に対して生死確認の通知をしたのかどうかということでございます。
　実は、戦没者の遺族に対しまする死亡通知につきましては、昭和四十六年九月に、韓国政府からの要請に応じまして、全戦没者約二万二千人を登載しました死亡者連名簿を韓国政府に送付をいたしたところでございます。
　それから、そういった措置のほかに、関係御遺族から個別に照会があります場合には、私どもの保管をいたしまする資料を調査いたしました上で回答を行ってきているというところでございます。
　それから、先ほども申し上げましたけれども、厚生省が保管しております軍人軍属名簿につきましては、死亡者だけでなくて、全体の持っているものにつきましてできるだけ早い時期に韓国政府へ引き渡しができますよう、鋭意努力をいたしているところでございます。
○栗原君子君　私は、生死確認の問題というのは援護法以前の問題であろうと思うんですね。生きたか死んだか全く知らせていないという。当時は日本人だったわけです。日本人として駆り出されているわけなんですから、やっぱり駆り出した側の日本が私は責任を持って当然じゃなかろうかと思うんです。厚生省の方では、日本人に対しては生きたか死んだかというのを誠意を持って遺族に通知をしていらっしゃるんです。聞くところによりますと、現在生きていらっしゃる人に対してかつて三回も死亡の通知が行った。自分は生きているのに、三回も死亡通知が来ている。そこまで日本人に対してはやっているわけなんですけれども、全く韓国の人にはそういうことをしていないんです。
　ここに市民団体の人たちがつくられた資料があるんですよ。ずっと年齢があるんですけれども、ほとんど「不明」なんですね。軍人軍属、生きていらっしゃるかお帰りになられたか全くわからないという状況なんです。これらにつきまして、本当に基本的なことであろうと思いますので、生死確認ということ、遺族にきちっとお知らせをしていくということにぜひ努めていただきたいと思うんです。
　それからまた、遺族にとっては、軍人か軍属がそれから労務者で駆り出されたものかも全くわからない状況なんです。こうした補償問題以前の根本的な戦後処理を本当に急いでいただきたい、私はこういうことを思うわけでございます。
　そのために、窓口を開設してもらうことはできないものかと思うんです。例えば、韓国にあります日本大使館などに生死確認のための窓口を設置することはできないものかどうか、これをお尋ねをしたいと思うんです。
　これまで厚生省は、プライバシーの保護ということで、韓国の遺族などが要求している生死確認集団申請を受け付けてきませんでしたけれども、昨年の六月から集団申請を受け付けるようになったと伺っているわけでございます。遺族にとっては、委任状とか戸籍の関係の書類が必要だというのでありますけれども、もう代がかわったりいたしまして、どこかへ引っ越していかれたりとかいうことがありまして、その委任状などもなかなか取りにくい、戸籍の関係の書類なども取りにくいという状況があるようでございます。生死確認の手がかりは、当時日本が強制した創氏改名というのが入っておりまして、韓国のもとの名前でなくして日本名に改名しているわけでございますので、大変またこれが判明しにくくなっているわけでございます。余計に複雑に事がなっているわけでございます。軍人あるいは軍属だったのか、さらには労務者で徴用されたものであるのか、この区別が全くわからないという状況なんでございます。
　特に、私は労働省、外務省にお願いしたいのは、労務の徴用を受けて強制連行された多くの人たちの生死確認問題は、軍人軍属以上にまた深刻であるように、さまざまな事例を聞いているわけでございます。そのために、そういった窓口を開設してほしい、このように思うわけでございますが、いかがでございましょうか。
○説明員（青木功君）　いわゆる朝鮮人徴用者等の皆さんの名簿に関しましては、先ほどもお答えを申し上げましたけれども、労働省といたしまして、全国の私どもの行政機関あるいは市区町村あるいは徴用者等を受け入れていた可能性のある事業所などすべてにわたって調査をいたしました。
　その結果、昨年十二月までに十万人を超える方々の名簿につきまして、私ども、ございますもので保有者の了解を得たものでございますが、すべて外務省を通じて韓国政府にお送りを申し上げました。現在のところ、韓国政府の方でこの名簿についてどういうふうな取り扱いをしていただいているかということは承知をしておりませんけれども、いずれにしろ日韓外相会談におきまして韓国側からの要請に基づきましてお送りをしたわけでございます。すべて行っております。
　そういうことで、韓国政府のこれからの取り扱いの方向なんかも参考にしながら、関係省庁と相談しながらただいまお尋ねの件について検討を進めてまいりたいと存じます。
○栗原君子君　ぜひその窓口を開設していただいて、問い合わせをどこへ問い合わせたらいいかそれもわからないような状況でいらっしゃるように思うんです。だから、韓国政府の御協力もいただいて、誠意あるそういった問い合わせの窓口というのを私はつくっていただきたい、このようにお願いをしておきます。
　さて、次に遺骨収集の件でございますけれども、実は韓国の遺族の方は、遺骨収集とかあるいは亡くなった現地に行って追悼もしたいというそういう願いを持っていらっしゃるわけでございます。韓国の太平洋戦争犠牲者遺族会というのがございまして、この中に二万人の人たちが加入をしておられる団体でございますが、会員のほとんどの皆さんがこのことを大変強く望んでいらっしゃるわけでございます。生死確認と同じように、遺骨の収集あるいはまた肉親が亡くなった現地に行って追悼をしたいという願いでございますので、ぜひこのことに誠意を持って取り組んでいただけないものかと思うんです。
　いただきました資料を見ますと、日本人の遺族の人とかあるいはまた慰霊とかいうことについては政府が積極的に取り組んでおられるように思うわけでございます。まだまだ不十分かもしれませんけれども、それなりに取り組みはしていらっしゃるわけでございますが、この韓国の人たちに対してこういったことをやっていただくことはできないものかどうか、お伺いいたします。
○政府委員（佐々木典夫君）　政府が実施しております慰霊巡拝に韓国人遺族の方が参加できるようにできないものかというお尋ねでございます。
　実は、御案内でございますけれども、慰霊巡拝は、さきの大戦によりまして犠牲となった方々の御遺骨を現実問題としてすべて収集することが物理的に困難であるといったような事情もございますので、昭和五十一年度から渡航費用の一部を国費で補助して参加遺族の協力を得て旧主要戦域において実施してきているというものでございます。
　この慰霊巡拝につきましては、現在の日本国を代表して日本政府として慰霊を行う趣旨でやっておりますので、韓国出身の方の御遺族の方々が参加することは困難であるというふうに私どもは考えております。
○栗原君子君　実はエニウェトク島とかいうところがありまして、かつてはブラウン島と言っていたところなんですけれども、ここは玉砕地だったんです。そこでは二百九十人の日本の兵隊が亡くなったんですが、二百九十人のうちの二百三十五人が朝鮮人だったんですよ。もう八〇％が朝鮮人、日本人は五十人しかいなかったんです。南の島々にたくさんそういった激戦地があるわけでございます。そういったところへぜひ行きたいという希望を遺族の方は持っていらっしゃるんですから、私はこのことにこたえていただきたいと思うんです。
　直接政府が遺族の方とか遺族の団体とお話しするのが難しいようなら、ぜひ、韓国の政府に対してこういったことを案内するということはできないものかどうか、お伺いをいたします。
○政府委員（佐々木典夫君）　お答え申し上げます前に、事実関係で一つ御説明、御報告をさせていただきますと、ただいま先生お話ございました、ブラウン島とも言っておりますが、エニウェトク環礁と言っているようでございますけれども、これは東太平洋と申しましょうか、かなり離れたところでございまして、トラック諸島から千二百キロほど東北と、こういった説明があるようなところでございます。
　これは、今先生もお話しございましたが、玉砕の地ということでございまして、このエニウェトク環礁あるいはブラウン環礁、いろんな島がまたあるようでございますけれども、その中での戦没者の数というのは、私どもの把握では二千八百九十名というふうな数字を把握いたしてございます。そして、今先生がおっしゃいましたように、確かにその中に朝鮮半島出身の方も軍属としておられたというふうなことが見受けられます。しかし、二千八百九十名の中での数ということで、事実の問題として玉砕ではございますけれども、大半は実は日本の軍人であるというのが実態でございます。それは事実だけでございます。
　それから、じゃ具体的に今のようなことで韓国人遺族の慰霊巡拝の参加要請がある場合に、何らかの対応ができないかということでございます。
　私どもとしましては、先ほど申しましたような形で日本政府の代表ということでやってもらっているわけでございますので、なかなか困難というふうに考えておりますけれども、韓国政府が韓国政府として慰霊巡拝を行うということで日本政府に御相談がある場合には、私ども日本政府としてどのようなことができるか、これはまたよく検討してみたいというふうに思っております。
○栗原君子君　わかりました。恐らく韓国の遺族の方から韓国政府を通じてそういう申し入れもあろうかと思いますが、そのときは誠意を持って対応していただきますようにお願いをしておきます。
　次に、戦没者追悼平和祈念館についてお伺いいたします。
　これはここにありますように、戦後五十年を目途に日本政府は戦没者追悼祈念館、仮称でございますが、総工費百二十三億円で計画されているわけでございます。この中には、三百万人余もの人々の生命が失われと書いてあるわけでございます。
　私はここで一つお願いをしておきたいのは、これは海部総理のシンガポールでの演説でございますが、日本国民すべてが過去の我が国の行動についての反省に立って云々かんぬんと、いろいろあるんですけれども、大変日本国民が皆さんに迷惑をかけたという意味のことをシンガポールで海部さんは演説をしていらっしゃいます。そしてもう一方は、宮澤総理でございますけれども、訪韓のときに、私は過去の事実を直視する勇気、被害を受けた人々の感情への理解、そして二度とこうした過ちを繰り返さないという戒め、ずっとこれは続くんですが、そういった言葉を言っていらっしゃるんです。要するにこれは、私はお二人とも日本の加害のことを謝罪を含めておっしゃっておられるんだろうと思うんです。
　今回のこの平和祈念館なるものは、三百万人ということがありますけれども、三百万人というのは私は日本人だけの数のように思うわけでございます。これはぜひ、アジアのそういった国々で日本の戦争によって多くの犠牲者を出したそういう加害のこともこの平和祈念館の中に精神として入れていただくことができるものかできないものかお聞かせください。
○政府委員（佐々木典夫君）　今計画いたしております戦没者追悼平和祈念館に、アジア諸国に対する謝罪というか、そういったことも入れるべきでないかというお尋ねでございます。
　若干御説明をお許しいただきたいと思いますが、この平和祈念館の設置の趣旨でございますけれども、終戦五十周年を目前に控えた今日でございますが、若い世代の中には、さきの大戦によりまして三百万人を超える方々の生命が失われ、また国民全体が困難な生活を強いられたという事実さえ知らない者がふえてきておるわけでございます。さきの大戦で亡くなられた方々を悼む気持ちも日々薄れつつあるというのが実情ということでございます。
　そこで、厚生省としましては、従来より慰霊碑の建設だとか追悼式の実施などの戦没者の慰霊追悼事業を実施してまいったわけでございますが、このような状況を踏まえまして、戦没者を追悼する気持ちを新たにいたしますとともに、戦没者やその遺族の強い願いでありました恒久平和の実現を祈念するために戦没者追悼平和祈念館を建設することといたしたわけでございます。
　この施設の性格といたしましては、戦没者追悼平和祈念館は戦没者の追悼の意をあらわす施設であることに加えまして、国民の生活面から見た戦争の悲惨さと、戦中戦後を通しての国民の生活上の労苦を後世代に伝えることによりまして恒久平和に資することを目的といたしております。そういったようなことから、アジア諸国等に対します謝罪は目的としてはおりません。
　本施設の設置及び運営に当たりましては、アジア諸国を初めとします戦争の被害をこうむった国々の国民感情を十分配慮しまして、日本国民の平和への願いが伝わりますよう細心の努力を払うというふうなことでおります。
　それではこの平和祈念館は具体的にどういったことをやるかということでございますが、国民生活の面から見た戦争の悲惨さと戦中戦後を通しての国民生活上の労苦を後世代に伝えるという趣旨を実現いたしますために、展示事業、情報提供、研修、研究支援事業、それから資料の収集保存事業、こういった事業を計画いたしてございます。各事業の具体的内容につきましては、ただいま申しました本施設の趣旨、性格に沿った内容といたしますために、今後、有識者から成ります委員会を設置しまして意見を聞きながら検討していくというふうなことで考えております。
　具体的にこの趣旨、目的の範囲内でどのような情報提供を行っていくか、今申しました有識者から成る委員会の意見を聞きながら検討してまいりたいというふうに考えております。
○栗原君子君　今、重大なことをおっしゃったと思うんです。アジア諸国への謝罪を目的としていないというんですよね。そういう精神で政治を担当していらっしゃること、私はとっても怖いと思うんです。これ問題になるんじゃないかと思うんですよ、今の発言は。私はそう思うんです。
　もう時間がなくなりますけれども、遺族の方も高齢化していらっしゃるし、それからまだまだ、韓国また朝鮮民主主義人民共和国を初めとする中国とかさまざまなアジアの国々に対して、戦争の謝罪は終わっていないと思うんです。私はこのことが国際貢献のまず第一歩になるんじゃないか、このように思うわけです。
　歴史は五十年にして繰り返されると言われておりますけれども、既に今カンボジアにＰＫＯが出ておりまして、死者が二人も出ております。先日、小泉郵政大臣が重大な発言をしてくださった、よく言ってくださったなという気持ちが私はするわけでございますが、ここで厚生大臣に最後にお尋ねをいたします。
　きょう援護法の審議をしているわけでございますが、厚生大臣の平和に対する願い、そういったことをお聞かせいただければと思います。
○政府委員（佐々木典夫君）　一言だけ。
　ただいま御説明したわけでございますが、申し上げました設置の目的、趣旨に沿いまして、具体的に展示あるいは情報提供等の事業の中でどのような内容としていくかにつきましては、設置の趣旨に従って有識者から成ります委員会で十分意見を聞きながら適切な対応をするように努力をしてまいりたいというふうに思っておりますので、御理解賜りたいと思います。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　御案内のように、さきの大戦において三百万人余もの方々のとうとい犠牲、失われたことに対しまして、私どもこのような過ちを再び起こしてはならないと、まず平和への決意を新たにいたしておるような次第でございます。
　厚生省といたしましても、これまで戦後一貫いたしまして、六百万人余もの引き揚げの問題、そして先ほど来先生から御指摘をいただいております中国の残留孤児の問題、あるいは朝鮮半島におきますさまざまな問題、さらにソ連の抑留問題、こういったような悲惨な状況が続いておるわけでございます。
　私どもは、こういった戦後処理に関しまして、ひとつ誠心誠意、中国残留孤児の問題を初めとする引き揚げ援護の問題、さらに国交が我が国と必ずしも十分でないということから、ソ連の抑留死亡者の遺骨収集の問題あるいは墓参の問題、こういった問題がまだ残されているわけでございます。こういった問題を一つ一つ解決していくことが、私はいわゆる平和を実現する上において欠かすことができない問題だと、このように考えておるような次第でございます。
○西田吉宏君　質問いたします。
　今も大臣の御答弁にありましたように、さきの戦争では三百万人以上の犠牲者が出た、こういうことでありますが、この大戦が終わりを遂げてもう間もなく五十年を迎えようとしているわけでございます。当時、苦難に満ちた中で、祖国の安泰を願いながら、さらに家族を案じながら戦場またあるいは遠い異郷の地で倒れられた戦没者の方々がいたことを今思うときに、悲痛の思いが胸に迫るものがあるのでございます。戦争で障害を負われた戦傷病者の方々の今日までの苦労について、私どもは忘れることはでき得ません。
　そこでお尋ねいたしますが、今議題になっております援護法の一部改正についてですが、大臣から、障害年金、遺族年金等の支給額を恩給に準じて引き上げるとともに、戦没者の妻及び父母に対して特別の給付金を継続して支給するとの提案理由の説明を先般お伺いしたところであります。
　これは国家補償の精神に基づき、このような戦傷病者の方々や戦没者遺族の方々の援護の向上に資することを目的とするものと考えておるのでありますが、今回の法改正の概要について厚生省からまずお伺いをしたいと思うのであります。
○政府委員（佐々木典夫君）　今回の援護法の改正案の概要でございますけれども、戦傷病者戦没者遺族等に対しましてはこれまで各種の援護措置を講じてまいったところでございますが、この法律案は、戦傷病者戦没者遺族等の処遇の改善を図りますために、援護年金の額を引き上げますとともに、戦没者等の妻、戦没者の父母等に対しましての特別給付金を継続して支給することといたすものでございます。戦傷病者戦没者遺族等援護法、それからそのために戦没者等の妻に対する特別給付金支給法、戦没者の父母等に対する特別給付金支給法、この三つの改正をお願いするというものでございます。
　改正の中身は、援護法の改正につきましては、恩給法の公務扶助料等の基本額が二・六六％引き上げられますことに伴いまして、援護年金の額を恩給の改善に準じて引き上げるということでございます。それから、戦没者等の妻に対します給付金につきましては、現在百二十万の特別給付金を百八十万の国債として継続して支給する。それから、戦没者の父母等に対します給付金につきましては、現在七十五万の給付金でございますが、これを九十万ということで改善をして継続して支給する、こういった中身でお願いをしているところでございます。
○西田吉宏君　そこで、恩給法を補完する援護法に基づく年金改善、これは恩給並び、こういうことのように私は理解をいたしておりますけれども、総務庁に恩給の改善のお考えについてまずお伺いします。
　さらには、もう一点お伺いしておきます。
　戦没者遺族等の皆さん方から、恩給の引き上げについて人事院勧告の公務員給与上昇率を適用して増額を図られたい、こういう要望が出ておりますけれども、対象者が大変高齢化してきております。先ほどもお話しのとおりであります。さらに受給者そのもの自体も漸減をいたしております。こういうことを考慮いたしますと、要望されておるこの問題について、総務庁はどのようにお考えなのかお伺いしたいと思います。
○説明員（小山裕君）　まず、恩給の改善の考え方でございますけれども、恩給の改善に当たりましては、恩給が国家補償的性格を有するものであること、そういった特殊性を考慮しながら、公務員給与の改定、物価の変動等そういった諸般の事情を総合的に勘案した上で恩給年額の実質的な価値を維持する、これを基本にこれまでも改善を図ってきたところでございまして、今後ともこういった基本的な考え方に沿って恩給行政を進めてまいりたいと考えております。
　それから、人勧のアップ率を適用して増額改定をしてほしい、これは日本遺族会等の受給者の団体から御要望がある。これは私どもとしてもよく承知しているところでございますけれども、恩給の改定の指標につきましては、従来からそのときどきにおいて社会経済事情等を勘案しながら最も適切な改善指標を採用するという考えで進めてまいったところでございます。それで、現在の諸情勢のもとでは、公務員給与の改定率と物価の上昇、これらを総合勘案する方式というものが最も適当ではないかと考えている次第でございます。
　ただ、このいわゆる総合勘案方式を行うに際しましても、できるだけ公務員給与の上昇率のウエートを高めるということについては配慮しているところでございますので、そういったところを御理解いただければと思っております。
○西田吉宏君　もう一つわからぬ。人事院勧告の八割を基本にする、さらには物価上昇率、こういうことを大体の基本に置いてやっておられるんですが、僕が言っているのは、受給者が減ってきたこういう中で、いわゆる要望されておるのについての対応はいかがなものか、このようにお聞きをしているんです。御答弁はそういうことですから、どうぞ考えていただきたいということを要望にしておきますから、お願いします。
　そこで、先ほど来、さきの大戦問題で残された問題、韓国や中国を初めいろいろ御議論があったところでありますが、私は角度を変えてぜひこの問題をお伺いしたいと思うんです。
　さきの大戦を考えますと、まず、旧ソ連における抑留問題なんです。これは御承知のように、後ほどまたお伺いの中で申し上げますが、約六十万人の方々が抑留をされた、そして約六万人の方が亡くなられたということであります。この事実は絶対忘れることはでき得ない私ども日本人としての問題であります。
　そこで、この悲惨な事実は、御案内のように昭和十六年の四月に結ばれた日ソ中立条約、すなわち不可侵条約であります。これをソビエト側の方は無視をして、ポツダム宣言受諾直前の八月八日に旧ソ連軍が一方的に宣戦布告をした。旧満州、さらには旧樺太等に侵入したという外交上の問題に起因すると思うのであります。
　このような条約違反とも言うようなこの事実の問題、この問題について外務省はどのようにお考えになっておるのか、外務省お見えになっておったらこれ御答弁いただきたいと思います。
○説明員（小町恭士君）　お答えいたします。
　ただいま先生御指摘の、日本とソ連の間にございました日ソ中立条約を無視いたしましてソ連側が戦闘行為を開始した件でございますが、これにつきましては、一九四一年四月二十五日に発効いたしました日ソ中立条約は、ソ連側からの廃棄通告によりまして一九四六年四月二十五日に失効することになっておりましたけれども、ソ連は、同条約が依然有効でございました一九四五年八月九日に対日宣戦布告を行いまして日本に対して戦闘行為を開始したわけでございます。このことは、お互いの領土保全と不可侵を尊重することを定めておりますこの条約に違反するものであると認めております。
○西田吉宏君　最近、北方四島においてビザなし渡航が実施をされているようであります。具体的にどのような形で行われておるのか、超法規的なのかどうなのか、この辺についてもお伺いをしたい。過去の経緯等を踏まえつつ政府の御見解を伺いたい、このように思います。
○説明員（小町恭士君）　お答えいたします。
　今先生御指摘のいわゆるビザなし渡航というものは、一九九一年四月にゴルバチョフ大統領訪日の際に両国間で合意されたものでございますけれども、いわゆる領土問題の解決に資するという目的を持って北方四島の住民と日本国民との間の交流を促進するものでございます。
　昨年四月第一回が始まりまして、昨年、北方四島に住んでおりますロシア人の方々が四回、それから日本側から三回訪問団が訪問いたしまして、ことしも四月から交流が始まっておりますけれども、ことしにつきましても昨年を上回る交流をやっていきたいと思います。
　目的は、この交流の結果、特に北方四島に住んでおりますロシア人の人々が持っております日本についての誤解や不安を解消することにあるわけでございまして、そういった不安が解消されつつあるというふうに我々は受けとめております。
　こういった交流を通じまして、領土交渉によい影響が出てくることを期待しております。
○西田吉宏君　日本を理解さすんだということで僕は一定の理解はいたしますけれども、今現在、日本列島全体で、しかもここでサミットが開かれる中で大変領土問題が言われているんです。こういう中で私は大変不可解な問題だな、こういうふうに考えますことが一点。
　それからもう一点は、かつて衆議院でもこの議論があったと思うんですけれども、我が国固有の領土だと我々は言っているんです。ところが、ソビエトのビザをもらって北方領土へ取材に入ったというようなマスコミもあるんです。だからこの辺はきちっと外務省、私は日本を理解してもらうということは理解できますけれども、外交上の問題ですからきちっとやってもらいたい、こういうふうにあとは要望しておきたい、こう思います。
　抑留者の悲惨な生活状況については出版物が出ておりますけれども、私もこれを読みました。これでうかがうことができます。政府において、総理府の平和祈念事業特別基金、これはたしか昭和六十三年設立の分で五年をめどに大体二百億基金が造成をされる、今後四百億円に拡大の予定だ、こういうふうに聞いておるところでありますが、こういう問題でいわゆる出版物等調査を含めてやっておるようでありますけれども、この事業の趣旨及び調査等による当時の生活状況をどのように把握しておられるのか、この点について総理府の方からお伺いしたい。
○説明員（大坪正彦君）　お答え申し上げます。
　ただいま先生言われましたとおり、昭和六十三年から平和祈念事業特別基金法に基づきまして平和祈念事業をやっておるわけでございます。
　この趣旨といたしますところは、先ほど先生言われましたシベリアあるいはモンゴルヘの戦後強制抑留された方、それから元軍人軍属で在職年が短いために恩給の資格年限に満たないいわゆる恩給欠格者の方、それから戦後海外から引き揚げられた方、この三分野の方々に対しまして、その御労苦に対しまして慰藉の念を示す事業、これを平和祈念事業として私ども総理府で行っている状況でございます。
　具体的には、そのやり方は二つのやり方をやっておりまして、一つには、関係者の方々、個々の方々にその御労苦に対して慰藉の念を示す内閣総理大臣名の書状等を贈呈する個別の慰藉事業、それからもう一つは、先と言われました調査研究も含めまして私ども一般慰藉事業というふうに言っておりますけれども、広く一般国民の方々にそういう苦労というものをお伝え申し上げて、それを通して慰藉の念を示すという一般慰藉事業をやっておるわけでございます。
　その調査研究の一環としまして、どのような苦労があったのか、どのような苦労を皆さんされたのかということを三分野の方々それぞれにお聞きをして、今先生のお手元にありますような本、それはシベリアだけの本でございますが、三分野それぞれにこういう本をつくっております。今それを日本国内の図書館を中心に配っておるわけでございますが、それを通しまして、皆さんの苦労というものを国民の方々に知っていただきたいということでの事業をやっておるわけでございます。
○西田吉宏君　それで、苦労された抑留者に対しての何らかの措置を行うことは当然国として必要なことであると私は考えるんです。平和祈念事業特別基金においてこれらの方々に対して慰藉事業を実施しているようでありますが、この概要について総理府にさらにお伺いをしたい、このように思います。
　もう一方、厚生省にお伺いをいたしますが、日本への帰国を願いつつ旧ソ連地域において非命に倒れられた方々に対して、国として遺骨収集、墓参などを積極的に行うべきだ、このように私は考えるのでありますが、厚生省のお考えをお伺いしたい。さらに、実施計画があるのならばお示しをいただきたい、このように思います。
○説明員（大坪正彦君）　先に、個別の措置のお話についてさらに御説明させていただきます。
　三分野の方々につきましてそれぞれ個別の措置といいますか個別の慰藉事業をやっておるわけでございますが、まず、シベリア抑留の方々に対しましては、恩給をもらっておられない方には十万円の慰労金、それから銀杯、書状、この三点セットをお渡ししております。それから恩給を受給されている方につきましては、十万円は御遠慮いただいて、そのかわり銀杯を三つ重ねということで、書状と銀杯三つ重ね、これを恩給受給されている方にはお出ししております。
　それから、いわゆる恩給欠格者の方につきましては、全員ではございませんで、外地経験があってさらに加算年を入れて在職三年以上勤務された方に限らせてはいただいておりますけれども、書状と銀杯それから慰労の品、この三点セットの個別の慰藉事業をやっております。
　それから、引揚者の方に対しましては、書状をお出しするという個別の慰藉事業をやっております。
○政府委員（佐々木典夫君）　ソ連抑留中死亡者の遺骨収集、墓参等についてお答え申し上げます。
　ソ連抑留中死亡者の遺骨収集、墓参等の慰霊事業につきましては、関係御遺族の心情を踏まえ、また、昭和三十一年の日ソ共同宣言以来機会あるごとに実は相手国ソ連側と交渉を進めてまいったわけでございます。
　その結果、平成三年四月に日ソ両国政府間におきまして遺骨収集等の基本的枠組みを定めました協定が締結を見た次第でございます。これに基づきまして遺骨収集、それから新たな埋葬地への墓参の道が開かれたところでございます。
　この平成三年の協定に基づきまして、平成四年度から本格的に遺骨収集、それから墓参に取り組むこととしたわけでございまして、平成四年度におきましては、ロシア連邦内のチタ州ほか五地域におきまして遺骨収集を実施したところでございます。合わせて九百五柱の御遺骨を収集したところでございます。また、墓参につきましても、チタ州等四つの地域におきまして実施をしたということでございます。
　今後でございますが、本年度におきましては、本格的実施の二年目といたしまして、引き続き抑留中死亡者の九割以上を占めますロシア連邦内のチタ州、ハバロフスク地方、イルクーツク州、プリモルスク地方、それからアムール州、この五つの地域におきまして遺骨収集及び墓参を実施する予定といたしております。
　以上のような形で遺骨収集、墓参を実施することといたしてございますが、その本格的実施が始まったばかりでございますけれども、関係御遺族の心情、それから何分にも関係の皆さんの高齢化が進んでおりますことにかんがみまして、その実施につきまして最大の努力をいたしてまいりたいというふうに考えております。
○西田吉宏君　時間がございませんので、答弁も端的に言ってください、僕も端的に質問いたします。
　ゴルバチョフ当時の大統領が平成三年四月に訪日をいたしております。このときに遺骨収集等に関する日ソ間の協定が締結されたことは今おっしゃったとおりです。ソ連抑留中の死亡者の名簿、当時は三万八千人、このようにお聞きしておりますけれども、これを提供された、こう聞いております。日本への帰国を願いつつ旧ソ遠地域において非命に倒れられた方々の氏名を明らかにすることは遺骨収集と並んで重要な事業である、このように思うのであります。
　名簿登録者の特定作業の進捗状況、先ほどは韓国で段ボール箱六十杯ほどあるんだ、こういうお話ですけれども、じゃソビエトの問題、今現在の進捗状況はどのように進んでいるのか、この辺をお聞かせください。時間がないから端的に言ってください。
○政府委員（佐々木典夫君）　ゴルバチョフ大統領来日時に提供がありました名簿は、三万八千名ほどの氏名が記載されております。実は、いろいろ精査いたしますと二千名の重複があったというようなことで、重複者を除きました三万六千六百名について整理をいたしまして、現在までに、約六割でございますけれども、二万二千名について特定ができたというような状況でございます。これまでに現住所が把握できた一万一千三百名の遺族に名簿の記載内容をお知らせいたしてございます。
　ただ、何分田ソ連政府から引き渡されました名簿につきましては、埋葬地ごとに氏名、生年、生年、月日じゃございません、生年だけなんですが、それから階級と死亡年月日が記載されておるにとどまっておりまして、本人の特定に必要な本籍地だとかあるいは生年月日といったような記載が欠けております関係で、照合作業には困難を伴っておるというのが実情でございます。
　しかしながら、さらに引き続き努力をしていきたいというふうに思っております。