Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○経塚委員　一度、天下国家の住民税を預かる立場におる局長として比較をされてみたらいかがかと私はお尋ねをしたわけであります。
　といいますのは、これは私の御近所の方で大変家計簿をつけることに熱心な方がございまして、その方から資料が示されました。参考までにちょっと申し上げておきますと、昭和五十五年五月と五十九年五月、この間の比較ですが、収入がこの間に約八割ふえているのです。ところが、非消費支出が二六六であります。だから、非消費支出の割合が二・六倍ですね。それから、所得税が三二〇ですから三・二倍であります。これに対して住民税、地方税の割合が四五〇こうなんですよ。だから、先ほど言いましたように収入が八割前後ですけれども、非消費支出が収入をはるかに上回って倍率が高いわけです。この中でも、所得税よりも住民税、地方税の割合の方がはるかに高いのです。ここが問題だと思うのです。
　これは一つの個人の比較でありますけれども、今度は租税総額に占める地方税の割合を見てみましょう。
　昭和三十二年は租税総額の中で地方税三〇・五％なんです。五十年が三六％、六十年見込みで、そちらからの資料によりますと三六・九七％なんです。そうでしょう。これに対しまして、国税は五十年六四％、これが六十年見込みは六三％に減りますね。わずか地方税の上がる分が一％、国税の減る分が一％と言いますが、御承知のように、この一％は額にしますと六千二百億円でしょう。そうですね。
　今度は、国民所得比でどうなるかと言えば、五十年は国民所得に対する地方税の割合が六・六％、これが六十年見込みでは何と九・三％でしょう。国税は一一・八％が一五・九％、国税は三〇岩の伸びですが、地方税は五割の伸びなんです。こう見てまいりますと、つまり租税総額の中で占める地方税の割合も、国民所得の中で占める地方税の伸びの割合も、国税が三割の伸びに対して地方税が五割と、異常な伸びなんです。
　一体、税務当局としては、地方税と国税との割合の限界をどこに置いているのか、国民所得に対する比をどう見ているのか。それが私が最初にちょっと申し述べました個人の家計簿を見ますと、よりリアルに出てくをわけです。一体、この実情をどう考えておられるのか。これでもなお六十年度は財政の状況によって減税を行う事情にはないというようなことで、住民が、国民が、果たして納得できる論理になるのか、ここの点は一体どうなんですか。
○矢野政府委員　数字をお挙げになりまして幾つかの点についての御質問でございます。五十五年当時から五十九年当時の所得税と住民税の数字をお挙げになりまして、住民税の方が倍率が高いとおっしゃいましたが、この住民税はこれは地方税——民税だけでございましょうか。（経塚委員「住民税、地方税、合わせてね」と呼ぶ）住民税以外の地方税も含めてというと、恐らく固定資産税等が含まれておるのかと考えますが、つまり住民税について申しますと、これは結局従来の減税の仕方、課税最低限の水準の問題が一つあろうかと思いますが、五十五年当時から今日まで比べてみますと、それ以前のある時期においては、所得税に比べますと住民税の課税最低限がかなり低かった。比率にいたしまして七〇％ぐらいであったかと思いますが、その後、住民税で単独で課税最低限の引き上げをしたことが二度ほどございます。
　今回、昭和五十九年度に、国と同じようなレベルで三控除の額を引き上げたわけでございます。その結果、課税最低限の割合は、所得税と住民税を比較いたしますと八五％ぐらいまで、住民税の方が所得税に少し追いっきかかってきておるという点から考えますと、住民税の方においては、そういった国民の税負担の点についてもいろいろ努力をしておるつもりでございます。数字でお示しになられましたものと、今私が申し上げましたものが直接どのように関係するのか、実はちょっとよくわかりませんけれども、住民税の課税最低限につきましては、そういった努力は従来してきておるところでございます。
　それから、全体としての地方税と国税のウエートを見ました場合に、確かに三十年代の初めごろに比べますと、御指摘のとおり地方税の比率の方が上がってきております。地方税源の充実ということを踏まえて、もちろん国民負担のことも考えながらいろいろそれなりの努力をしてきたわけでございますが、この比率そのものは、五十年代に入りましてからはそう大きくは動いていないのではないか、こう考えております。一％前後の上がり下がりがございまして、確かに昭和六十年度の場合は三七％ということで、国民所得に対して九・三ということになっておりますが、一つは地方税源をできるだけ充実をしていきたいという今までの考え方も、過去の国税対地方税の比率に比べて上がってきたということの中にはそういう点もあるということを御理解賜りたいと思う次第でございます。
○経塚委員　大臣にお尋ねしますが、今申し上げましたように、租税総額の中で占める国税と地方税の割合、国民所得に占める割合、これは地方税の方がずっと上回ってきているんですよ。
　これはまた次の機会にお尋ねしたいと思っておりますが、歳出抑制、歳出抑制と言っておりますが、歳出抑制の率は、国の予算よりも地方の予算の方が抑制されている率が高いんですよ。国の方は防衛予算が突出しておりますからこういう不均衡が出てくるのです。歳出抑制は地方の方が国よりも抑えられている。そして税負担は、国民所得でも租税総額の中でも地方税の方が伸び率も高い。そして国税は下がっておっても地方税の方が上がっているというような割合になってきているんですね。これは考えなければならぬ時期だと思いますよ。だから、一体どこに歯どめをかけるのか、どこに線を引くのか、これが重要な問題になってくると思うのです。
　そこで、前回お尋ねしましたときに、五十五年度の課税最低限、それから生活保護基準額、これを比較しましたときに二百九万円程度に引き上げる必要があろうかという御答弁をいただいたわけでありますが、それで減収額が総額二千四百億円、こういうことになったわけであります。私どもは、住民税三千億減税を要求しておりますのはこういうことも一つの根拠でありますが、財政事情が厳しいとはいいながら、そういいました国税あるいは国民所得比等々を考えてみましても、六十年度は二千億ないしは三千億の思い切った減税をやるべきときだと考えておりますが、大臣、いかがでしょうか。
○古屋国務大臣　住民税減税につきましては、今のいろいろな事情を勘案いたしますと、私どもは五十九年度におきまして初年度ベース三千百億円を超える大幅減税を行ったのでございまして、税調でも住民税の減税を行う余地はないというように言われております。そんな次第でいろいろ検討しましたが、六十年度においては住民税減税を行えるような状況でないという判断のもとで、今回の地方税の改正法案を提出したような次第でございます。
　ただ、共産党を除く与野党幹事長・書記長会談の結果につきましては、私どもは誠実にこれを守ってまいるということは先ほど申し上げたとおりでございます。
○経塚委員　最後に、これは局長の答弁で結構ですからお尋ねしておきますが、今度出されております法案の中で、身体障害者雇用事業所の家屋、五分の四を六分の五に縮小ということがございますが、これは聞くところによりますと雇用率が上がってきているから、こういうことでございます。確かに昭和五十五年一・一三が五十九年一・二五と上昇しておりますが、問題は、千人以上の大企業の例を考えてみますと、これは未達成企業がまだ八五・七、圧倒的に多いのですよ。だからこれは縮小する段階じゃない、むしろまだ継続をする状況にある。全体の未達成企業が四六・四％なんですよ。これが一点。
　それから、同じく身体障害者の固定資産税の評価問題であります。これは通常の、健常の家庭と比べてみまして、家屋の建設につきましても面積も広く必要だし非常に費用負担がかかる、こういうことで非課税にされたいという請願もあるわけでありますが、以上、二点についてお答えをいただきたいと思います。
○矢野政府委員　第一点の心身障害者を多数雇用する事業所の事業主の固定資産税の特例措置でございますが、御指摘のように今回期限が到来いたしましたので他の租税特例措置と同様に見直しの対象にしたわけでございますが、その際いろいろ関係省庁とも話し合いをいたしまして、御指摘のように雇用率がかなり上がってきておるということから、そういった誘い水と申しますか促進という意味での役割はかなり果たしてきておるのじゃないかということで、今回これを二年延長はいたしますが、そのかわり特例率を六分の五ということにしたわけでございます。国税の方におきましても、割り増し償却率の縮減をあわせて行うというようなこととも関係ございましたので、私どもの方としては政府部内の話し合いの結果このような形にしたわけでございます。もちろん身体障害者の雇用につきましては今後とも達成率を大いに高めなければならない問題でございますので、税制面のこういった役割につきましてはなお引き続き必要と考えて延長したということが実情でございます。
　それからいま一点は、固定資産税において、身体障害者が居住する家屋等について、特別な広さなり設備などを要するのでその部分についての減免等を図る必要があるじゃないかということでございますが、固定資産税につきましては御承知のような物税としての性格もございます。いろいろ家族数の違いなどもございますし、こういった点を考えて特別の事情に基づく税負担の軽減ということは固定資産税の性格に照らして適当でない、こう考えて従来からそういった面については特に特例を設けていないわけでございます。
　もちろん障害者のおられる家庭が生活が非常に困難である、担税力が非常に少ないというような状況で、市町村の条例に定めるところによって軽減するということは可能でございますので、そういった点での対応ができようかと思いますが、一般的な仕組みとしては固定資産税の性格上できにくいということでございますので、御了解を賜りたいと存じます。
○経塚委員　答弁は不満でございますが、これで終わります。
○高鳥委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。臼井日出男君。
○臼井委員　私は、自由民主党・新自由国民連合を代表して、政府提案の地方税法等の一部を改正する法律案に賛成の意を表するものであります。
　地方財政は、累積した借入金残高が本年度末で五十四兆円を超すなど、引き続き極めて厳しい状況にあり、今後その健全性の回復を早急に図っていく必要があります。
　また、最近の社会経済情勢の推移に対応し、地方公共団体の自主性、自律性を高めながら活力ある地域社会を形成していくことも緊要な課題であります。
　このためには、地方公共団体においても、従来にも増して事務事業の見直し等を行い、行財政の簡素効率化と経費の節減合理化を推進し、節度ある財政運営を行うとともに、地方自主財源、なかんずく地方税の充実を図っていくことが不可欠であります。
　また、近年、税負担の公平性に対する国民の関心は極めて強く、国税、地方税を通じて税負担の公平確保を図ることが重要な課題となっております。
　以上のような観点に立って政府提出の本法律案を見ますと、地方税負担の公平、適正化を推進する観点から、個人住民税均等割の税率の見直しを行うほか、事業税における新聞業等七事業に係る非課税措置の廃止等、地方税における非課税等特別措置の整理合理化等を行うことといたしております。
　また、厳しい地方財政事情下ではありますが、住民負担の軽減及び合理化を図るため、個人事業税の事業主控除額の引き上げ、不動産取得税の新築住宅に係る課税標準の特例控除額の引き上げ等を行うとともに、固定資産税及び郡市計画税の評価がえに伴う税負担の増加を緩和するため、負担調整措置を講じております。
　さらに、地方道路財源の確保のため、自動車取得税及び軽油引取税の税率等の特例措置の適用期限を延長することとしております。
　これらの改正の基本とするところは、引き続き地方税負担の公平、適正化を推進する一方、住民負担の軽減及び合理化にも配慮しつつ地方税源の充実確保を図るものであり、最近における地方税負担の状況及び地方財政の実情から見て、当面の課題に適応するものであり、適切妥当なものと考える次第であります。
　以上の理由により、私は、政府原案に賛成の意を表するものであります。
　以上をもって、私の政府原案賛成の討論といたします。（拍手）
○安田委員　私は、日本社会党・護憲共同を代表いたしまして、ただいま議題となりました地方税法等の一部を改正する法律案につきまして、政府原案に反対の討論を行うものであります。
　今日、国と地方自治体及び住民の間には、住民の欲求に対応する民主的な行財政の確立、国と自治体の財政秩序の樹立、地方税収の安定的確保、税負担の公平性の実現などが求められているのであります。今回、本案は、一部を除き、このような国民的期待にこたえた地方行財政に発展させようという税制改正にほど遠いものがあるのであります。
　第一に、本案には、勤労国民諸階層の要求である個人住民税の減税が含まれておりません。逆に、個人住民税の均等割の引き上げを図り、その持つ逆進性から不公平の拡大をもたらそうとしているのであります。
　我が党は、四党予算修正要求の中で、所得税減税、政策減税とあわせて、住民税減税一千七百億円及び住民税での政策減税三百七十六億円を求めております。改めて政府の善処を要求するものであります。
　第二に、不公平税制の是正を図るため、事業税非課税規定の全面的な見直しを行うべきであります。しかるに、本案は、わずかに新聞輸送等七業種に対する非課税特例措置の是正が行われたにすぎません。社会保険診療報酬課税の適正化、利子所得等に対する総合課税の適用を初めとした諸改革を速やかに行うべきであります。医師の必要経費の確保、勤労国民の貯蓄保護の上に立ちながらも、こうした保護措置を隠れみのとした不公平税制に対して課税適正化を行うことが不可欠と考えるのであります。
　第三に、住民の負担を軽くしつつも、地方税財源の安定的な確保を図るため、担税力、応益などの観点から、地方税の体系を整備充実していくことが課題であります。そのために、かねて懸案の事業税の外形標準課税を行い、多様化した住民生活に対応する行政需要と都市開発のため事業所税の適用拡大を図るなど、豊富な税改革の発想が必要であります。しかしながら、本案は、特別土地保有税の緩和、固定資産税の大幅引き上げ、個人住民税均等割引き上げなど、むしろ矛盾拡大すら行われているのであります。
　地方財政は、累積五十四兆円を超える借入金を残しており、来年度において政府の予算編成上収支均衡という枠組みに押さえつけられながら、補助金一律削減によって、逆に国による新たな地方負担転嫁による五千八百億円の財源不足を生じさせております。地方の行政需要の増大に応じた脆弱な地方財政を強めることが必要であり、我が党の提起に耳を傾けられたいのであります。
　ここに、本案に反対するものであります。
　以上をもって、討論を終わります。（拍手）
○柴田（弘）委員　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました地方税法等の一部を改正する法律案に反対の討論を行うものであります。
　以下、その主な理由を申し述べます。
　まず初めに、国、地方間を通ずる税源配分についてであります。
　現行の国、地方間の税源配分は、国六五に対し地方三五となっている反面、支出面では、国二五に対し地方七五と逆転しております。この国、地方間の税源配分の現状は、国が財源を握り、補助金等を通じて地方を統制する、いわゆる中央集権的行財政構造であることを如実に示しているのであります。
　このような国、地方を通ずる行財政の仕組みでは、地方自治体が、地方自治の本旨に沿って、地域の特性を発揮した自主的な行財政運営を推進することが極めて困難と言わざるを得ません。
　また、地方自治体は、今後高齢化、都市化、国際化、高度情報化など新たな時代への変化に対応した施策、個性的で豊かな活力ある地域社会の実現が迫られているのであります。しかも、本年は、戦後四十年目に当たりますが、これまで一貫して、要求されてきた地方制度改革の大きな課題は、まさに、地方税源充実を柱とした地方行財政の確立てありました。
　中曽根内閣は戦後政治の総決算を標榜しておりますが、このためにも、現状の実態に即した国、地方間の抜本的税源配分を行うべきでありますが、今回、地方税改正においては、これらの措置がとられておりません。これが反対の第一の理由であります。
　次に、事業税についてであります。
　現行の事業税は、保険事業等四事業以外は所得に対し課税されるという、いわゆる所得課税方式がとられております。このために、現行制度では、地方公共団体からさまざまな行政サービスを受けている大企業でも、欠損法人ならば、国、地方税を通じて、法人均等割しか納めていないという事態を招いております。所得課税方式は、また景気の変動に左右されるため税収が不安定となり、これまでも地方公共団体の計画的財政運営にしばしば重大な支障を来してまいりました。
　地方自治体がその本旨に基づいた行財政を運営するためには、これらの税制の改革を行う必要があると考えるものであります。こうした点から、法人事業税において、所得課税と外形課税が併用して行えるよう、所要の措置をとるよう早急に検討すべきであります。これが第二の理由であります。
　次に、個人住民税についてであります。
　今回の政府原案では、課税最低限の引き上げなど本格的な減税は行わないで、むしろ、個人住民税の均等割の大幅引き上げを行おうとしております。ここ数年、個人住民税は、減税が据え置かれたり、また、実施されても十分な減税が行われないために、所得税とともに過重な負担となっております。
　このため、減税問題は、今国会最大の政治課題とされ、予算修正問題を通じ、与野党間で話し合いが持たれ、その結果、単身赴任減税、在宅寝たきり老人介護控除などの政策減税の創設とともに、本格的減税を行うべく、与野党間で合意がなされております。本来ならば、減税についての修正案を提出すべきところでありますが、我々は、今後、政府・自民党が誠意を持って、この合意が可及的速やかに実現されることを期待するものであります。
　ところで、政府は、個人住民税均等割の大幅引き上げを行おうとしております。政府は「増税なき財政再建」を掲げておりますが、今回の引き上げはこの趣旨に反するものであります。したがいまして、この際、住民の税負担の一層の軽減を図るために、政府原案にある個人住民税の均等割については現行どおり据え置くべきでありますが、こうした措置がとられておりません。これが反対の理由の第三であります。
　次に、不公正税制の是正についてであります。
　現行の地方税制度は、電気税、固定資産税等を初め各種の非課税措置がとられており、その上国の租税特別措置等により、地方税は減収する仕組みになっております。このような税制度は、地方自治体の自主的財政運営を阻害するとともに、税の不公正をもたらしていることはこれまで指摘してきたところであります。
　また、現行の利子配当所得については、分離課税をとる場合、地方税が課税されておらず、地方財政の減収と税の不公正を生じております。したがって、税の公正、地方税源の充実を図るために税制度の抜本的改革を図るべきでありますが、これらの施策が講じられておりません。これが反対の第四の理由であります。
　次に、固定資産税についてであります。
　本年は、三年に一回の固定資産税の評価がえの年に当たります。評価の基本となる各都道府県ごとの基準地四十七地点の路線価の平均上昇率は、一九・九％であります。これに対して、国土庁の地価動向調査によると、全国平均の上昇率は二・六％となっており、しかも、この四年間連続して上昇率が低下しております。
　このために、三年前の前回の評価がえの時点に比べると一〇％弱になっており、固定資産税の上昇率は地価上昇の二倍にもなっているのであります。固定資産税は、土地等の評価額に基づいて算定されるのでありますが、その税金は、所得によって負担されているところから考えた場合、サラリーマンや年金生活者の所得の実態を考えたとき、今回の固定資産税の大幅引き上げは、国民生活をますます圧迫するものであります。
　また、法人等の土地建物は経済活動の基盤となっておりますが、個人住宅の場合は、地価上昇によって何ら利益を受けるものではありません。こうしたことから、生活の根拠となっている一定規模以下の宅地及び建物の固定資産税は大幅に減免すべきでありますが、当面、地価よりも著しい上昇率を示している土地の固定資産税の激増を緩和する必要があると考えるものであります。こうしたことから、土地の固定資産税について負担調整措置をより緩和すべきであります。
　最後に私は重ねて申し上げますが、さきの予算修正問題決着の際の与野党合意に基づき、所得税減税、寝たきり老人、教育、単身赴任の三つの政策減税が可及的速やかに実現されることを要求して、討論を終わります。（拍手）
○岡田（正）委員　私は、民社党・国民連合を代表いたしまして、反対の討論を行うものであります。
　その大きな理由は、財政再建ということは国も地方も同じだと思います。財政再建ということについては、臨調の答申でも御存じのとおり、「増税なき財政再建」を貫いてもらわなければなりません。今回のごとく住民税の均等割でも五〇％から二五％も大幅に引き上げる、あるいは固定資産評価額も宅地の平均で一九・九％も引き上げるなどというのは大変大幅な引き上げでありまして、この固定資産の評価額の引き上げたけをとりましても、これを引き上げることによって固定資産税が増税になり、都市計画税が増税になり、国民健康保険税が増税になるという連動的な増税になって、まさにすごい増税になるわけであります。
　増税を行おうとする場合には、その反対に一体どこにどれだけの行政改革を行ったのか、あるいは行おうとするのか、これだけの節約をするから、それでも金が足らぬのでこうしてもらいたいというものがなくてはならないと思います。それにしては国民を納得させるだけの理由が見当たりません。
　さらに、私どもが四党で要望いたしました幹事長・書記長会談における合意事項、これは国、地方を通じまして全体で一兆一千百六十六億円の要望でございます。これは地方の関係では住民税で千七百億円、そして政策減税の地方の関係では三百七十六億円を要望しておるのでありますが、これがまだ政審・政調会議で協議中でありまして、これの結論が出ないままに本案に賛成をするということは、私どもとしては耐えられません。
　何と申しましても、増税よりも減税をもって住民に報いるというような姿勢こそ望ましい。その減税をしないで増税をやって、行政改革に対してはっきりした答えが出ないそのままで、私は本案に賛成をすることはできませんので、反対の趣旨を申し上げた次第であります。よろしくお願いいたします。（拍手）
○経塚委員　私は、日本共産党・革新共同を代表して、政府提出の地方税法等の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　政府の税金に関する世論調査でも、税の負担を感じている人は実に全体の七四％に及んでいます。そして負担を感じる税目としては、所得税四六％とともに、住民税、固定資産税、国保税など地方税関係が実に四九％に達しております。
　とりわけ地方税は、住民税非課税限度額が生活保護基準並みの水準で据え置かれているのを見ても明らかなように、国税と比べて低所得者にとりましては重い負担になっており、勤労市民、低所得者層の税負担の軽減はまさに焦眉の急であります。
　ところが、今回の政府提出案は、減税どころか逆に増税となっております。課税最低限の据え置きに加えて、中世の人頭税の名残とさえ言われている均等割の引き上げであります。
　このために、昨年のいわゆる三千億減税にもかかわらず、個人住民税の税収は前年比五千五百億円もふえ、五十八年度以来三年連続して法人関係税を上回る状態が続いておるのであります。
　特に、五十九年度から六十年度への年収上昇率を五％と仮定して税額の推移を試算すれば、年収三百万円台では一七％、一千万円台では八・七％となり、低所得者層への負担強化は歴然としているのであります。
　さらに、固定資産税の大幅な評価がえは、増税を加速させるとともに、とりわけ年金生活者、障害者、小規模所有者等にとりましては重課となっているのであります。
　また、戦前の営業税時代から非課税とされておりました新聞業など七業種に対する事業税の非課税制度の撤廃は、これらの事業が公益的性格が強い事業であるとともに、圧倒的多数が中小零細企業、個人であることを考えるとき、消費者への負担転嫁が困難であり、小事業者への負担増が避けられないことは必至であります。
　第二の反対の理由は、国民大衆や中小零細企業などへの課税強化の一方で、大企業、大資産家に対するさまざまな優遇措置のほとんどが温存されたばかりか、拡大さえされていることであります。
　とりわけ特別土地保有税では、市街化調整区域外のいわゆる白地区域内の保有十年を超える土地が課税対象外とされております。
　これは、昭和五十七年度の土地税制緩和に続くものであり、四十年代後半、投機的土地買い占めに狂奔した大企業を免罪する不当なものであります。
　また、大企業優遇の典型である産業用電気の非課税や固定資産税の課税標準の特例につきましては、地方財源の確保のためにも、公平な税制確立のためにも、本格的なメスを入れるべきであるにもかかわらず、ほとんど見直しが行われておらないのであります。
　以上が政府案に対する反対の理由であります。
　日本共産党・革新共同議員団は、住民税三千億円減税、固定資産税増税をやめることなど一兆円減税を初め、軍縮、生活擁護の予算、組み替えを要求いたしましたが、所得向上で国民の活力導入こそ景気回復、地方財政健全化の道であることを改めて強調いたしまして、討論を終わります。
○高鳥委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　—————————————
○高鳥委員長　これより採決に入ります。
　地方税法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○高鳥委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。（拍手）
　　　　—————————————
○平林委員　　私は、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・国民連合の四党を代表して、地方税法等の一部を改正する法律案に対しまして、次の附帯決議を付したいと思います。
　案文の朗読により趣旨説明にかえさせていただきます。
　　　　地方税法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について所要の措置を講ずべきである。
　一　地方税収の安定確保を図るため、事業税の非課税規定の整理、法人事業税において所得課税と外形標準課税の併用等、課税標準の見直しを図るよう所要の措置を検討すること。
　二　利子所得等の課税適正化を図るため、源泉分離による所得税の課税が行われているものについては、住民税の課税に関する適切な対応策を検討すること。
　三　国民の租税負担の現状にかんがみ、個人住民税減税の促進を図るよう努めること。
　四　固定資産税の課税について、居住用資産等に係る負担軽減措置を更に検討すること。
　五　事業所税については、その課税団体の範囲等を含め所要の検討を行うこと。
　六　地方自治の発展充実を図るため、国、地方間の事務権限及び税財源のあり方を抜本的に検討し、地方財政の財源強化を図ること。
　右決議する。
以上であります。
　何とぞ皆様方の御賛同をお願いいたします。（拍手）
○古屋国務大臣　ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を尊重して、善処してまいりたいと存じます。（拍手）
　　　　—————————————
○高鳥委員長　この際、連合審査会開会申し入れに関する件についてお諮りいたします。
　ただいま大蔵委員会において審査中の内閣提出、国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案について、大蔵委員会に対し連合審査会の開会を申し入れたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高鳥委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　なお、連合審査会の開会日時等につきましては、大蔵委員長と協議の上、公報をもってお知らせいたしたいと存じますので、御了承願います。
　次回は、来る二十八日午前九時四十五分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後七時十三分散会
○委員長（長田裕二君）　予算委員会を開会いたします。
　昭和六十年度一般会計予算、昭和六十年度特別会計予算、昭和六十年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　それでは、これより三治重信君の総括質疑を行います。三治君。
○三治重信君　午前中の審議がストップして午後になったんですけれども、ひとつ答弁余り簡略にしないでしっかり答弁をしていただきたいと思っております。
　まず最初に、所得税、住民税の減税の問題を取り上げたいと思うんですが、その前に、総理が施政方針演説でも言われている税制改革の目的、これと最近言われている所得税の減税を先にやりたいということの関連をどういうふうに踏まえておられるのか。税制改革というものを言い出したその本意は、何といいますか、増税を企図してなくて税制、この税制のひずみを解決するんだと、こういうふうなことが基本のようでございますが、そうすればその所得税の減税とどういうふうに考えられているのか、その点をひとつお願いします。
○国務大臣（中曽根康弘君）　この席で申し上げましたように、シャウプ税制の改革が行われましてから三十五年たちまして、その間に多くのひずみやゆがみも出てきておる。シャウプ税制をつくったころは、非常に鮮度のいい画期的な民主的な新しい税制措置であったと思いますが、しかし、その後高度成長等を経ましてさまざまな変化がありまして、国民の側においてもあるいは所得層の側におきましても大きな変化がございました。そういう点から見まして、このゆがみやひずみや国民の不満感というものをほうっておくときではもうないと、そう思いまして、かねてから私はシャウプ税制の根本的な見直しも行い、税制の抜本的な改革というものを志しておったわけでございますが、いよいよそういうことを政治的課題として我々が対処するときに来たと、そう思いまして申し上げた次第なのであります。
　それは国民の税に対する不満感とか重圧感とか、不公平、不公正感等々を是正することを大きな目標とすると同時に、思い切った減税もやりたい。国民の願いの大きな要素には減税という問題があり、与野党におきましてもこのことがいろいろ今まで論議されてきたところでございます。したがいまして、今まで言われておりましたような財政再建とかあるいは増収を目的としてするというよりも、不公正あるいはゆがみ等々を是正し、そして思い切った減税を行って国民のそれらの不満を速やかに解消するように努力したい、そういう念願で行っておるものであります。
○三治重信君　そこで、総理が今言われたいわゆるシャウプ税制のひずみということなんですが、確かに戦後の税制の基本はシャウプ税制で発足したんですが、そのどこが一番大きなひずみになっているんでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　これは総理からも御発言がありましたように、いわゆるシャウプ税制というのは私どもは評価する点がたくさんあると思っております。
　そこで、何がひずみで何がゆがみかと、こういうことになりますと、それについていろいろな議論がございますけれども、私どもとして考えておりますのが、おおむね分類をいたしてみますと、今までやっぱり税制調査会あるいは国会等で議論されたのをちょっと整理してみますと、まず一つとして所得再分配機能、この問題でございます。すなわち所得水準の平準化の動向等にかんがみて中堅所得階層の負担の緩和にも配意して、全体として若干なだらかな累進構造とする方向で見直しを行うことが適当である、こういうような指摘がまずはございます。
　それから二番目には所得の捕捉の問題でございます。これは所得課税はこれまで執行面での把握差が生じやすい。言葉で言えばクロヨンでございますとか、いろいろな言葉がございましたが、そういうことについて制度及び執行の両面にわたって工夫しなさいと。それから所得の捕捉のところでは、もう一つは例の赤字法人に対してもやっぱり応益負担は幾らか求めてもいいんじゃないかと、こういう意見もあります。これが二つのくくりで所得の捕捉ということになりましょう。
　それから三番目が課税ベースの浸食であります。これはいつも議論されます租税特別措置というものは政策目的、いわゆる政策税制であるが、税制の基本原則をある程度犠牲にして講ぜられたものであるからやっぱり個々の政策目的と、そして基本原則との調和を図る見地からいつでもこれは見直していかなければいかぬというようなこと。それから、今度の税制改正でも御議論いただいておりますいわゆる個人貯蓄残高の相当額を占める非課税貯蓄制度の取り扱いの問題。
　そうして、その四番目、大きくくくりますと間接税の課税ベースと税率構造という問題がございます。それを間接税の課税ベースの問題で申しますならば、やっぱりいわば従来の酒、たばこ、自動車、揮発油等の特定物品に対する課税が従量税で行われておった。消費の態様が変化したから、やはりいわゆるサービスとかそういうものに対する点について勉強する必要がある。それから、五十九年度の税制で、ある程度手直ししていただきましたいわゆる酒税の問題でございます。すなわち、高級酒、大衆酒といった分け方の意味が薄らいできた、こういうようなのが指摘を受けておるゆがみ、ひずみということであります。それに加えまして、世上我が国の税体系が、結果的ではありますけれども、まさに結果的でありますが、直接税に偏り過ぎておるというところにまた一つのゆがみ、ひずみがあるのじゃないかと、こういうような指摘。
　大体整理して言えば、このゆがみ、ひずみというものの大体整理したところ、そういうことになるのではなかろうかというふうに考えられます。
○三治重信君　そうしますと、結局直間比率の改正ということだけでなくて、その前に今挙げられた重要な公正を確保する、あるいは公平を図る、簡素化を図る、こういうようなことについてまだやるべきことが非常にあるんじゃないか、それが非常に直間比率の改正ということに直結しているところに今度の税制改正の大きな混乱があるんじゃないかと思うんですけれども、そういう直間比率の改正の前に税体系の公正を期する努力というもの、これについてはどういうふうに考えられておられるか。
　例えば非課税所得の問題でも先送りになってしまっておる。それから課税ベースの直すというものもまだ余り手がつけられていない。こういうような問題と、それからいわゆる調査による脱税、逋脱の問題をどう解決するかというような問題がたくさん残っていると思うんですが、その中で特に、何といいますか、それと並行して所得税の減税というものがことしも問題になっております。来年は特に、ことしと含めて来年もその一兆円減税というものについて、そういう税制改正のほかにひずみ、不公正を是正する第一として減税というものを考えるという方向をしっかり打ち出せないものですか。
○国務大臣（竹下登君）　これは総理から基本的な考え方をお述べになったわけでありますが、今私どもが税制調査会へまずは諮問しようということになっておりますのは、先ほど来申し上げております税制全般のいわゆる見直しの時期に来たということを税制調査会そのものから答申をちょうだいしたわけでございますから、そういう角度からのまずいわば検討をしていただこう、こういうことでございます。したがって、先ほど来御議論にもございましたように、いわゆる直間比率の見直し等によって例えば間接税の増税をするのが目的とかいう問題ではもとよりございません。税体系そのものを、先ほど来総理からのお答えがありましたように、三十五年間経た今日、そのものを基本的に見直してもらおう、そこには、そういう見直しの中で非常に国民の希望の強い減税等をやりたいという希望を総理としてお持ちになっておるのはこれは当然のことでございますが、諮問そのものはやるための財源をどうするかという諮問には私はならないだろうというふうに考えます。
○三治重信君　そこで、若干個別的に入っていくのですが、そうすると、大蔵大臣の答弁だと税制改正の問題で諮問したりやっていくのはあくまで税制改正そのものであって、総理が言うような所得税減税をやる、それで不公平税制を直す、そのために不足財源を間接税に求める、こういう非常にはっきりした論理というものが税制改正の一般を論議してもらうという諮問だ、こういうことになってくると非常にぼけてしまうと思うのですが、そのぼけ方の問題をしっかり直してもらわぬと我々としても後、質問に非常に困るわけなんですが、どうなのですか。
○国務大臣（竹下登君）　総理も国会の論議等を通じての受けとめ方の中に減税というものをやりたい、こうおっしゃっております。そして国会でももろもろの議論が出ております。これらのことはもとより正確に税制調査会に御報告して御審議をいただくということになるわけでありますが、私もいささか事務的でございますが、では、いわゆる諮問のあり方ということになりますと、所得税の減税をしたいのでその財源として俗に言われる不公平税制の是正とか、あるいは間接税の増税とかという点について議論をしてもらいたい、こういう諮問には私は諮問そのものはならないだろうと思いますが、そういうことを念頭に置きながらの御議論は、当然のこととして各層の代表であり専門家の税調の先生方でございますから、そういうもろもろの議論は出てくるであろうということは私もそのように理解をいたしておるところでございます。だから、やっぱり総理が申しておりますように、いわば既存税制に対しましても、公平、公正、簡素、選択、活力、こういう点からの御議論をいただこうということになろうかと思います。
○三治重信君　財界の方も法人税を減らすために大型間接税がいいというふうな発言があったと思ったら、二十一日の新聞では、またさらにそういう増税はだめだというふうな結論になりそうだというのが出ております。しかし、自民党の方の税調会では、来年度の予算の税制のためかもわかりませんけれども、税制改正に着手する、こう出ているわけなのですが、その自民党の政策というのは、総理がおっしゃるように減税のかわり財源を見つけるための税制調査会だ、こう理解していいのですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　まだどういうふうに、いつ諮問するかということは未定であります。この国会中の与野党の議論等も十分踏まえまして、すべて総ざらえをした上で総合的に考えて時期及び諮問の内容というものは考えられる、そう思います。しかし、私が声を大にして申し上げておりますのは、シャウプ税制以来のゆがみやひずみ、あるいは不公平感あるいは重税感、そういうものを直す、そして国民がもっとすっきりとした気持ちで税というものを受け付けていただけるようにしたいし、御協力も願いたい。そういう意味では今大蔵大臣が申された五つの原則というものを考えながら、いかにして所得税、法人税の減税等の減税をまずやるかというようなことがまず第一に出てくる問題ではないかと思うのであります。そして赤字公債でそれを補てんするというようなことはこれはやってはならないことでありまして、前から申し上げているとおりでありますが、ともかく今のような考えに立ちまして、重点というもの、主力というものはやっぱりまず減税をどうするかということが第一ではないか、そう思うのであります。さまざまなやり方があり得ると思いますから、慎重によく検討していきたいと思っております。
○三治重信君　その減税の問題で我々が一番関心を持つのは所得税、住民税の減税なんですが、大蔵大臣、所得税をもしも減税するとすれば、どこに一番重点を置いた減税をやりたいと思われますか。
○国務大臣（竹下登君）　そのことがまさに国会の論議等を正確に伝えて税調の場でそれこそ御議論をいただけることになるであろうと思っておりますが、従来の、今日私どもが税制を論議いたします際の基礎となっております例えば五十八年の暮れに出していただきました中期答申というところの税調の物の考え方を読んでみますと、いわば中堅所得層の負担軽減というようなことが税調の論議の結果として出ておりますから、その辺ではないかなと、こういう感じは持っております。
○三治重信君　その中堅所得層の減税をやる方法として、私は税率の緩和と所得控除のあり方の問題が二つ大きな問題だと思うんですが、いかがでございますか。
○国務大臣（竹下登君）　これは先ほどのを正確に申し上げますと、「中堅所得階層の負担の緩和にも配慮しつつ、全体として、若干なだらかな累進構造とする方向で見直しを行うことが適当である。」、これが中期答申でございます。その中期答申の私は精神は生きておるのだろうというふうに思います。
　その際、されば今の十五区分を幾らにするかとか、あるいは累進税率をどうするか、そして基本となる課税最低限をどこに置くかということになりますと、これこそまさに国会等の議論を正確に報告した税調で詰めていただく課題じゃないかなと。方向としては、最初申し上げたような方向が一応出されておるというのが現状でございます。
○三治重信君　そこで、私は意見として申し上げておきますが、所得の把握にはやはり一般的に収入総額というものがしっかり把握されるべきだ、それがないと、とかく純利益、所得では非常に抜け道が多い。そこで、したがって収入の問題が所得税においてよく考えられなくてはならぬ。しかしその最高が三割程度、それから純所得になってくるとそれは五〇％を超えちゃおかしいと、こういう意見があるわけなんですが、まあ私個人のやつでも所得税を今度計算してみるというと四五％かかるような所得表になっているわけですね。ところが収入総額に対して見ると二二、三％になるわけです。その点が所得の課税率というものを非常に高く感ずるという、そういう性格を非常に持っている。こういうところも根本的に直してもらわなければならぬ。
　それから法人税は、五〇％以上の法人というのはこれは法人の活力を非常に落とす、したがって、それは経費として非常に逃げる可能性がある。そういう意味において法人税も、ただ企業課税をすればいいということではなくて、やはりもっと法人税をアメリカのように下げていく、比例税的に下げる、こういう方向がぜひ欲しいと思うんですが、そういう方向はいかがですか。
○国務大臣（竹下登君）　今まさにおっしゃいましたように、所得税というのは国民の負担能力に最も適応した租税であることは事実であります。そして所得の再配分にも寄与し得るものであります。が、各種の人的控除と累進税率の組み合わせによって各人ごとの稼得所得に応じた負担を求めるものでありますから、まず基本的にそういうものでありますが、その所得税制は、控除の仕組みにつきまして基礎的な人的控除でございますとか、あるいは特別な人的控除でございますとか、生命保険料、医療費控除等々が認められておりますので、今おっしゃいましたように、いろいろさまざまな家族構成等によって違ってまいります。
　したがって、今、三治さん自分のことを対象にしておっしゃいましたが、実際の総所得からするものと、いわゆる世間一般に言われる累進税率と見ると、納める者に与えるいわば税に対する感覚、それは確かに違います。したがって、この中にはあらゆる控除というのはできるだけ少なくして、フラット税制とかあるいはシンプル税制とか、そういうものにすべきだという議論ももとよりございますけれども、とはいえ、各種控除というのもそれなりの理由で今日歴史的に存在しておるわけでございますから、それらも含めて最終的には、今のような御議論も報告しながら、結局税調で御議論をいただく重要な対象になるのではなかろうかと、こんな感じでございます。
○三治重信君　もう一つ、所得の中で資産所得についての課税が非常に緩やか過ぎるし、逃げておるということがよく言われている。それの一番大きなのが非課税貯蓄の典型的なものですが、これは大きな問題として出ておるんですが、もう一つは、私は、同族会社なんかの資産の所得が、同族会社が赤字になっていると、それを、資産の課税をまたもとへ戻して返すようなことになっているんじゃないかと思うんですが、資産の所得で源泉徴収したやつを同族会社が赤字だからといって返すというのは、資産所得をさらに軽減するもとだと思うんです。こういうのは直すことはできぬですか。
○国務大臣（竹下登君）　同族会社の場合によく議論されますのは、一つは、今の直接のお話ではございませんが、家族従業員に対する給料の支払いを通じて所得の分割が行われておる個人事業者との負担の調整を図るべきじゃないかというような議論がよくございます。が、この場合には、いわゆる従業員としての実態を有していないものか、実際に有しておるものかというようなことは、これは大変いわゆる執行面におきましての是正に絶えずこれは努力しておるところでございます。
　それからいま一つは、いわゆるキャピタルゲイン、すなわち資産、税金というのは所得か消費か資産かいずれかの段階に担税力を求めるわけでございますから、その資産の問題等につきましての問題も、結局はいわゆる税の問題からいたしますならば、基本的には法人税の、要するに法人が納めておりますその源泉分離は法人税が納めるものの前納だという議論になるわけでございます。が、いずれにしても、その種のいわゆる特別措置というのは、政策税制としてはその都度理屈が立っても、税の基本を少しでもゆがめていることは事実でございますので、そういう問題も含めて御議論をちょうだいする課題であろうというふうに考えます。
○三治重信君　自治大臣、次にお尋ねしますが、我が党は、地方税の住民税、法人事業税の徴収について、所得税、殊に源泉徴収の部面についてはもう一本徴収にしたらどうか、地方税を付加税にしたらどうかという議論が我が党では大体の大勢を占めておるわけなんですが、これをやることによって前年度を課税ベースにするという地方税制が直る、転任してもあるいは退職してから税金がかかってくるということが直る。それから税務の実際の徴収事務からいっても、税制さえ直してもらって付加税ということでやってもらえば一本できちんと源泉徴収者は徴収できる。こういう便利があると思うんですが、これに対する御意見はいかがですか。
○国務大臣（古屋亨君）　お話しの点でございますが、基本的問題といたしましては、地方団体が独立税として地方税をみずから賦課徴収できるというところに地方自治の原点の一つがあるのでありまして、そういう点で、地方税、特に基幹税目である住民税、事業税については、国税の付加税とすることについては地方自治の本質から検討すべき問題がある、理論の上ではそうでございます。住民税も法人税もそれぞれ市町村や都道府県における独立税の根幹をなす極めて重要な地方税であり、応益負担の観点から地方自治の理念を実質に支える重要な税目でありますし、したがってこれらの税を国税の付加税とすることにつきましては、税務行政上の問題にとどまらず、地方自治と地方税制の基本的なあり方にも関連する問題でありますし、また地方税制の自主性の確保という見地からも問題があるように考えます。
　また、付加税によります徴収の一本化につきましても、例えば個人住民税については特別徴収義務者であります企業等に新たな事務が加わり、また一括徴収側におきましても地方団体ごとに税額を区分する事務が生ずるなど、国民経済上から見れば必ずしも効率化の目的が達せられないような部分もあると思います。
　いずれにいたしましても、この問題は地方自治制度の根幹にわたる問題であり、慎重に対処してまいりたいと思います。なお、地方税制の運用については、国税当局と密接な協力体制の強化を含めて一層の簡素効率化を図っていきたいと思っております。
○三治重信君　自治省は従来そういう答弁をしているんですけれども、付加税だからといって国税の方へ移管しろということで言っているわけじゃなくて、課税のやり方を付加税のやり方で地方税として取ったらどうか、こういうことなんです。これはどうもわざと問題を取り違えているような自治省の態度というのはおかしいと思うんです。ただ、この課税のやり方を所得税や法人税の国税のベースにあわせて付加税の計算で納められるように手続をしたらどうか。だから地方自治を何も侵害するとかなんとかいう問題とは全然別で、源泉徴収者やそれから源泉徴収される者が非常に便利になるんじゃないか。こういうことですから、ひとつその点も篤と事務当局に問題を提起しておいてもらいたいと思います。
　それから所得税を減らすということになると、結局、所得税、法人税を減らすと地方交付税の減少になってくるわけですが、その地方交付税の減少について、大蔵大臣は、ＥＣ型の付加価値税であるとすれば、ＥＣ型の付加価値税は全部国税で、地方税はまたＥＣ型の付加価値税の中から所得税、法人税と同じように一定比率を地方の交付税として入れる、こういう考え方ですか。
○国務大臣（竹下登君）　今の御質問に対しましては、残念ながら、いわゆるＥＣ型付加価値税の導入ということ自身も、仮定の問題とでも申しましょうか、今後の税調の審議の中であるいは出てくるにいたしましても、初めからＥＣ型付加価値税を前提として諮問し御議論いただこうという態度ではございませんので、その際のことを既に予測して、所得税、法人税が減れば、仮にその分の交付税率が一緒なら全体のシェアが減るから、それはＥＣ型付加価値税の中でどうこういたしますとかいうようなことは、現段階ではまだまさに仮定の問題でございますので、私の方からお答えするには少し、何といいますか、距離があり過ぎるという感じでございます。
○三治重信君　そうすると、その議論は、所得税、法人税を減らして大型間接税に持っていく、大型間接税というだけで議論がとまっていて、所得税、法人税を減らせば地方交付税も減っていく。それじゃ地方の財政をどうするんだ、大型間接税の中で地方税の独自の財源を与えるのか、付加価値税の中で分けるのかという基本ぐらいはやらぬと、大型間接税の議論にならぬじゃないですか。
○国務大臣（竹下登君）　非常に三治さん、何といいますか、一つの予測を立てながらの議論の展開の中で、その可能性を考えながらの御質問でございますので、今は、言ってみれば、それらの問題もすべて含めて基本的な議論をしていただこうと、こういう段階でございます。国と地方の税源配分とか、そういう負担分任の問題ということになりますと、当然のこととして、これは税調のみでなく政治全体の問題として考えていなければならぬ問題でありますので、所得税、法人税の減税によって生ずる交付税に対しては、ＥＣ型付加価値税の場合はどのような手法でそれを埋めていきますというのは、そのまさに議論の後の問題ではないかなと、こんな感じでございます。
○三治重信君　もちろん議論の後の問題ですけれども、そういう問題が明示されぬと、減税、大型間接税の議論が中へ入れぬ。そこの問題になってくるところは伏せちゃうということになっちゃうと議論にならぬじゃないですか。まあ議論にならぬというならしようがないですが。
　それから、最近、税務調査の結果、医師会、それからこの間は弁護士、またさらにはレジャー産業を中心にしていろいろの要注意業種がたくさん発表されておるわけなんですが、こういうのに対して、これだけの脱税があったという発表だけで、これが対応策がない。脱税を防止する対応策というものについて大蔵省はどう考えておられますか。
○政府委員（冨尾一郎君）　お答えをいたします。
　脱税防止という前に、私どもとしては、まず基本的には現在の申告納税制度のもとで的確にかつ正しく納税をしていただく、申告をしていただくということでございまして、このためにいろいろな機会をつかまえまして納税者の方々に納税及び税務に関する理解を求めるということを考えております。一方で、このようにきちんとした申告をしていただくとともに、問題のある業種や団体等の納税者に対しまして厳正な税務調査を行う。この両輪で私どもとしては適正な課税を求めてまいりたいと、このように基本的に考えております。
○三治重信君　そういう抽象的な議論はもう何遍も聞いているわけなんだ。
　それじゃ、具体的に医師会に対して、お医者さんの脱税についてどういうふうな対策をとっておられるんですか。それからレジャー産業、パチンコとかほかの一般の産業に対してどういうふうな脱税防止の具体的な対応策をとっておられるのか。
○政府委員（冨尾一郎君）　お答えをいたします。
　医師会とパチンコと二つの業種を御指摘いただきましたが、医師会に対しましては、先般あのような新聞記事等が出ましたが、基本的には、私どもとしては、医師の方々に対しましても、医師会を通じまして適正な申告の呼びかけを行っておりますし、日本医師会の方でも、税に対する世論の高まりを踏まえまして、適正申告の推進を各都道府県の医師会に対して徹底をしておられます。私どもも機会あるごとにいろいろな説明会等を開催してこの動きをバックアップしております。また、あわせて、歯科医師の方にも同様に青色申告などを通じて適正な申告をしていただくようにお願いをしておりますし、会の方でも相応の動きを最近なさっておられます。
　一方、パチンコに対しましては、基本的に私どもとしても、いわゆるレジャー産業的な部門として従来から極めて問題のある業種だということで、こちらに対しましては、いろいろな税務上の調査の重点を置きまして一般よりも極めて密度の高い調査を行い、徹底して私どもとしても力を入れまして、申告水準ないしは納税のそういう申告漏れのチェックにつきましては鋭意力を注いでいると、こういう状況でございます。
　　　〔委員長退席、理事梶木又三君着席〕
○三治重信君　ただ税務調査の摘発だけでは私は脱税はおさまらぬと思うんですよ。結局、利益団体があるわけだから、本当にその利益団体の幹部や各地区の代表者とそういう是正のタイムスケジュールというようなものまでしっかり詰めて、向こうに自主的にやらすような体制というような問題もぜひ検討してやっていかないと、不公平税制というもののいかに是正に努めても、税務の執行上でそれが脱税行為ということになるとこれは非常に問題だと、こういうふうに思います。
　では、税の問題はその程度にいたしまして、次に厚生大臣にお願いいたします。
　最近、国民健康保険が去年十月から改正されたわけなんですが、地方、市町村でえらい不足だと、こういうふうなことで大変な陳情なんですが、この原因はどこにあるのですか。
○国務大臣（増岡博之君）　昨年の制度改正に当たりましては、退職者医療制度の創設を行っております。と同時に、市町村個々の医療費適正化対策等についてもいろいろ考えた上、国庫補助制度の合理化を行ったところであります。その片一方の退職者医療制度の対象の把握が当初の見込みを下回っておることは事実でございます。その結果、対象者が完全に把握されますまでの間は一時的に負担が増大していることは事実だと思います。しかし、市町村国保すべてにわたりましてはその把握が十分に行われておるところもありますし、また医療費や保険料の水準、被保険者の高齢化の度合い、あるいはまた適正化対策の経営努力の有無など運営がさまざまでございますので、退職者医療制度のみによる赤字と言えるかどうかということは、多少これからの調査を十分やっていかなくてはならないというふうに考えております。
○三治重信君　大臣、そういうふうな通り一遍の答弁ではちょっと済まぬじゃないかと思うんです。おたくの方で出してもらった各県別の調査でも約一割のところがある。平均でも六・二％。もちろん今おっしゃるように一〇％に達しているところが一、二あるんですが、大体のところが六、極端なところは二％か三％のところもある。そういうようなことで、個別的にということでは私は承知できない。この制度の改正について退職者が一〇％はいなかったんだ、あと少しは出るかもしれないけれども、相当出ないということになると相当大きな赤字になる。その穴埋めにどういうふうに対処する予定ですか。
○国務大臣（増岡博之君）　この退職者医療の人員の把握でございますけれども、一応ことしの三月ということをめどにいたしておるわけでございますが、しかし私どもといたしましては、その後に把握されました分につきましてもさかのぼって給付金を給付しようというつもりでおります。しかし、御指摘のように、それでもなおということはあるいはまた考えられるかもしれないと思うわけでございます。その時点におきましては、それに伴う適切な措置を行いたいと思っております。
○三治重信君　五十九年度はもう三月末で過ぎてしまおうとしている。しかも一〇％が六％という制度的な欠陥になってきている。これはどう処理しようとされているのか。それから六十年度ではまだ今から予算措置なり、あるいはやる対策があろうが、五十九年度と六十年度と区別してその対策をひとつ。地方の国民健康保険組合の保険者である県、市町村が心配ないと言えるのか、心配せぬでもやれるというふうに言うのか、もう自分でみんな負担せいと言うのか。その点はっきりしてほしい。