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○副大臣（西川太一郎君）　御指摘の保険収支でございますけれども、平成十三年度、十四年度と六千億円ずつ赤字を計上しておりまして、又はあるいは計上する見込みでございまして、一時は一兆円を上回っておりました信用保険準備基金の残高が十二年度末には五千八百億円まで落ち込みまして、何らかの措置を講じない場合にはこの基金は十四年度中に枯渇すると、こういう危機的な状況にございます。
　また、今後の見通しにつきましても依然厳しい状況でございまして、特に今後三年間、これは平成十五年から十七年度でございますけれども、約九千億円ほど大幅な赤字が発生すると、こういうふうに見込まれております。しかしながら、現下の厳しい経済情勢の下でこの信用補完制度というものをゆるがせにすることは、セーフティーネット対策としてもできないわけでございます。
　そこで、本制度を将来にわたって持続的に運営をしてまいりますためには、現状の大幅な収支の赤字を改善をしていかなければなりません。そこで、不足額の大宗につきましては、法律上、保険準備基金というものの枯渇時に投入を予定して、融資基金、これは実は七千五百億円用意してございますけれども、これを一部取り崩して財政資金の新たな投入に対応していきたいと考えております。
　そこで、不足額の一割程度、これは最低限度の御負担を、保証料率を引き上げることによって利用者の皆さんに御負担をお願いをすると、こんな苦しい方法も考えていかなければならない状態に立ち至っております。
　確固たる保険財政基金を早急に確立をするように努力をしてまいりたいと思っております。
○広野ただし君　伊藤副大臣と根本副大臣、どうぞお帰りいただいて結構です。
　今、先ほどもおっしゃったんですが、保険料率を上げるというここのところは、こんな現下の厳しいときには私は見合わせて、しかるべきときにまた上げるというようなことにした方がいいんではないかと、こう思っております。
　実際、今、中小企業者の方が信用保証協会へ行ってもなかなか受けてくれない、そしてまた中小公庫あるいは商工中金あるいは国民公庫でもなかなか受けてくれないというのが実態なんですね。ですから、ここはもう、ひとつ大いに頑張っていただいて、中小企業を守ることをやっていただきたいと、このように要請をさせていただきたいと思います。
　それと、次に、創業、開業、これはもう非常に大切な、日本経済活性化のために非常に大切なことで、ここのいろんな対応策、それはそれでもっともなことだとは思いますけれども、私は、やはり大事なのは、規制撤廃といいますか規制を本当になくしていくことだと、こう思っております。
　これは開業じゃありませんけれども、例えばお店を作るときに、本当にいろんなところに行かないと、もう役所に通いづめになると。土地利用ですとか、建築確認だ、あるいは消防法だ、あるいはライフライン関係の許認可だ、あるいは排水関係だ、公害関係だ、食品衛生関係だ、交通規制関係だと、もうあらゆるものが規制に掛かってくるわけで、これを、しかも地方でいきますと、県庁のまた支部なんかに行きまして、その支部へ行って本庁へ持っていかなきゃいけないというので、時間ばかり食うわけですね。
　ですから、こういうことを、窓口を一本化していただいて、それをばっとばらして一括審査をして返すというようなことをやりませんと、これは特に大企業ならともかく、中小にはそんなことをやっている余裕は全くないわけで、こういうところが非常に企業を運営していくに当たって大変な足かせになっているんだというふうに思います。
　その究極の、規制緩和の究極のところは税制だと思うんですね。税制のところをもうしっかりとやっていただきませんと、先ほどもありましたエンゼル税制のことですとか、あるいは実際開業して事業を固めるのに、我々でも政治家になるのに十年ぐらい掛かりますけれども、どの道でも十年は浮き沈みがあるんだと思うんですね。そうしますと、そのときの欠損はもちろん十年ぐらい繰り延べて償却できるようにしてもらいたいし、いろんなことを、税制上あろうと思います。
　これはもう、先ほどもありました相続税、譲渡税、そういうもので大いに、あるいは連結納税でも、これは本来分社をして新しくやっていく意味合いがあるんですから、そういう税制を徹底的に直しませんと、私はなかなか、大臣が倍増計画、十八万社倍増計画等のことをおっしゃっていますけれども、現実はなかなかいかないんではないかと。
　もちろん、この今度の改正案は、それはそれでいいと思いますが、それはやらなきゃいけない最低限のことで、それ以上の規制撤廃と税制改革をやりませんと、実態は、なかなか経済は活性化しないと、こういうふうに思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○委員長（田浦直君）　平沼大臣、簡潔に答弁してください。
○国務大臣（平沼赳夫君）　今回お願いしております中小企業挑戦支援法において、最低資本金の問題等、思い切ったことをやらせていただきました。
　おっしゃるように総合的に、新規の企業が創業できるように、規制の面、税制の面、私どもは各省庁と連携をして抜本的にそこのところは解決をしていきたいと、このように思っております。
○委員長（田浦直君）　この際、委員の異動について御報告をいたします。
　本日、片山虎之助君が委員を辞任され、その補欠として小泉顕雄君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（田浦直君）　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　まず、中小企業信用保険法の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（田浦直君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、中小企業等が行う新たな事業活動の促進のための中小企業等協同組合法等の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（田浦直君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、平田健二君より発言を求められておりますので、これを許します。平田健二君。
○平田健二君　私は、ただいま可決されました中小企業信用保険法の一部を改正する法律案及び中小企業等が行う新たな事業活動の促進のための中小企業等協同組合法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・保守党、民主党・新緑風会及び公明党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　中小企業信用保険法の一部を改正する法律案及び中小企業等が行う新たな事業活動の促進のための中小企業等協同組合法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　本改正で講じられるいわゆるセーフティネット保証の拡充措置については、不良債権処理の加速化及び地域金融機関の再編・合理化が中小企業者に及ぼす影響の重大性にかんがみ、中小企業者の実情を踏まえ、連鎖倒産を回避するため、積極的かつ柔軟な運用に努めること。
　　　また、金融機関等における債務者区分については、中小企業の実態に配慮し、金融検査マニュアル別冊（中小企業融資編）の適切な運用に努めること。
　二　整理回収機構に貸付債権が譲渡された中小企業者に対するセーフティネット保証及び事業再生保証の運用に当たっては、再生可能性のある中小企業者を少しでも多く再生させる観点から、中小企業者の特性を十分尊重した認定要領を策定し、整理回収機構の企業再生機能の強化を促すとともに、信用保証協会による保証の充実に努めること。また、広く制度の周知徹底に努め、民間金融機関による事業再生融資を呼び込めるよう、最大限努力すること。
　三　中小企業総合事業団の信用保険財政がますます悪化を深める状況は、中小企業者を支える信用補完制度の存立を危うくするものである。よって、将来に向けての同事業団の保険の財政基盤を強化するために諸対策を講ずること。
　四　中小企業者の創業、新事業などの新たな事業活動への挑戦を支援するため、中小企業税制の見直し、所要資金の確保及びベンチャー・キャピタリスト等民間専門家の質・量の強化を含めた総合的な支援策を講じるほか、意欲ある中小企業等の事業活動の機会が増加するよう、引き続き規制緩和の推進に取り組むこと。
　五　簡易な会社ともいうべき企業組合の創業促進を図るため、制度の周知徹底と企業組合の認知度向上に努めるとともに、起業に際しての負担軽減の観点から、ワンストップ・サービス化を進め、各種申請手続の簡素化・迅速化等に向けて今後とも環境整備に努めること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（田浦直君）　全会一致と認めます。よって、平田君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、平沼経済産業大臣から発言を求められておりますので、これを許します。平沼経済産業大臣。
○委員長（田浦直君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時三十四分散会
平成十四年十一月十四日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　谷　　博之君　　　　　櫻井　　充君
　　　　　辻　　泰弘君　　　　　朝日　俊弘君
　十一月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　櫻井　　充君　　　　　谷　　博之君
　十一月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　朝日　俊弘君　　　　　櫻井　　充君
　　　　　谷　　博之君　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　風間　　昶君　　　　　山本　　保君
　十一月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　齋藤　　勁君　　　　　谷　　博之君
　　　　　櫻井　　充君　　　　　朝日　俊弘君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　孝史君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢　たまき君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　美代君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川きよし君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　坂口　　力君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　鴨下　一郎君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　木村　義雄君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　川邊　　新君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　小平　信因君
　　　　　　　内閣府産業再生
　　　　　　　機構（仮称）設
　　　　　　　立準備室次長　　　梅村　美明君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　木谷　雅人君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　篠崎　英夫君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　局食品保健部長　　尾嵜　新平君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　松崎　　朗君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　戸苅　利和君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　能力開発局長　　　坂本由紀子君
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　中村　秀一君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　真野　　章君
　　　　　　　厚生労働省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　青木　　功君
　　　　　　　社会保険庁運営
　　　　　　　部長　　　　　　　磯部　文雄君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　桑田　　始君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（社団法人全国社会保険協会連合会の運営の在
　り方に関する件）
　（社会保険病院の見直しに関する件）
　（雇用対策に関する件）
　（医師の臨床研修制度の在り方に関する件）
　（在宅のＡＬＳ患者に対する医療の在り方に関
　する件）
　（介護保険制度における国庫負担の在り方に関
　する件）
　（家族介護に対する支援策に関する件）
　（食品の安全対策に関する件）
　（多様就業型ワークシェアリングに対する取組
　に関する件）
○母子及び寡婦福祉法等の一部を改正する法律案
　（第百五十四回国会内閣提出、第百五十五回国
　会衆議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（金田勝年君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る七日、辻泰弘君が委員を辞任され、その補欠として朝日俊弘君が選任されました。
　また、昨十三日、朝日俊弘君、谷博之君及び風間昶君が委員を辞任され、その補欠として櫻井充君、齋藤勁君及び山本保君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（金田勝年君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省保険局長真野章君外十二名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金田勝年君）　次に、社会保障及び労働問題等に関する調査を議題といたします。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○武見敬三君　それでは、本日は社団法人全国社会保険協会連合会といういわゆる天下り先の実態をしっかりとお伺いしたいと考えております。
　社会保険庁とこのいわゆる全社連、これ独占的な委託契約を結んでおりまして、社会保険病院五十か所、厚生年金病院三か所、五十三か所の病院の経営をしておる。介護老人保健施設が二十八か所、看護専門学校等が十二か所、職員総数で一万九千五百八十八人という大変な組織になっているわけであります。
　そこで、銀行業務に大変お詳しい木村副大臣にまずちょっとお伺いしたいわけでありますが、いわゆる経営改善資金貸付けというのがありまして、この運営資金の貸付け、これ償還期間五年以内で、貸付利率は毎年三月一日の長期金利の何とわずか二分の一。それから再建指定病院というのは、これは、元金返済は再建期間中は据置き、再建後に返済計画を立てる。ただし、償還期間は再建指定解除後に理事長が決定するという極めてあいまいなやり方だと伺っております。しかも、貸付利率は年利で何とわずか〇・二％。そして、そのほかにも整備貸付けだとか等々があって、整備貸付けは平成十三年度末で百二十一億円、それからこの運営資金とこの再建指定病院の貸付総額は平成十三年末で百十二億円という規模になっておるようであります。
　で、その実態です。副大臣、これはとんでもない実態だと思いましたよ、調べてみたら。これはね、これ個別の病院を言うと問題があるから、例えばＡ病院としましょう。Ａ病院、再建指定を受けたのが昭和四十五年と昭和五十年、いにしえの昔でありますね、これ。そして、それぞれこれ最初が二千五百万円、そしてその次に二億二千二百五十万円借りている。それが実際平成十三年度の末の貸出残高どうなっているかというと二億五千万円。副大臣、返していない、これ。こういうのを貸したと言えるんですか。
　それからもう一つ、経営改善資金の貸付状況、失礼、その前にもう一つ、その再建指定病院、Ｂ病院というのを見てみると、これは昭和四十七年、昭和五十三年、昭和五十七年と再建指定病院になっているんですよ。まず、昭和四十七年に八千四百万円、昭和五十三年に二億八千八百万円、昭和五十七年には何と十八億八千八百二十万円、合計で二十二億六千二十万円これ借りておる。それが平成十三年度末の貸付残高見ますと、二十二億三千六百万円、これ返していないですね、これは。こういう貸付実態。
　それから、経営改善資金の貸付状況を見てみますと、これはＣ病院としましょう、平成七年、八億円、平成十年、二億円、平成十一年、五千万円、平成十二年、五千万円、平成十三年が三億円で、合計で十四億円。これ、経営改善資金というのはずっとこうやって追い貸ししておるんだ、これ。ところが、平成十三年末の残高を見ていると、十二億八千五百万円ですから、これもまともにきちんと返済してない。
　しかも、このＣ病院に至っては平成十二年に新築しているんですよ。普通、新築するとすぐ翌年には必ず人気が出て、取りあえずは黒字になるのが当たり前なんです。ところが、このＣ病院、新築した翌年、既に収支差というのを、その収入に占める割合を見ていった場合に、何ともう最初から大赤字ですよ、マイナス一〇・八％。これは放漫経営の極みで緊張感もない。
　こんないい加減な貸付業務は、もういわゆる護送船団方式の悪例の極みなんですよ。これじゃ各病院きちんと緊張感を持って効率的な経営をしようなんと思うわけがありませんよ、こんな貸付けやっていたら。今後、こういう貸付けという業務、このような貸付業務はもう私は廃止すべきだと思う。この点についての副大臣、御所見をいただきたい。
○副大臣（木村義雄君）　おはようございます。
　まず、武見先生のその相当な調査能力、これに敬意を表して、私どもも、私自身も個人的には武見先生から御指摘をいただく前にはこういう実態があるとは存じなかったわけでございまして、さすがだなと、このように思えてならないわけでございます。
　そもそも社会保険病院の経営は、病院ごとの独立採算制を原則にしているわけでございまして、そして、保険料を財源とする運営費の補助というのは行っていないわけでございます。これはもうもちろん委員よく御存じのとおりであります。
　全社連が行っている病院経営改善資金貸付事業というのは、社会保険病院というのが国有財産でございますから、それをそういう事情からなかなかお金が借りられないというようなこともありまして、共同事業として実施してきた経緯は、これは御指摘のとおりあったわけでございますけれども、今、武見先生から御指摘いただきました内部の融資制度、この融資制度が病院経営の自立性を損なっているんではないかと、こういう御指摘でございますが、これはもう誠にごもっともな点があるわけでございまして、これは正に先生がおっしゃったような観点から制度の見直しが必要であるということは私も誠に同感であります。
　そこで、今後、社会保険病院全体の抜本改革の中での主要課題として見直しに取り組んでまいりたいと、このように思っております。
○武見敬三君　極めて心強い御答弁、感謝をいたします。
　これはやっぱり国民の前で示し付きませんよ、こんなことやっていたら。これをやはりきちんとまず廃止をも含めて見直していただくということでよろしゅうございますか。
○副大臣（木村義雄君）　正に抜本改革の中で鋭意検討してまいりたいと、このように思っております。
○武見敬三君　それで、この貸付業務の元々の財源はどこから来ておるかというと、それぞれこの五十三か所の病院から毎年度の診療収入額の三％というのを負担金として全社連が徴収しているわけであります。
　平成十三年度だと、普通負担金と呼んでいるんだそうですが、合計で七十六億六千八百万円。これが黒字、赤字病院問わず言わば冥加金みたいに毎年しっかりと徴収をしておるという話を聞いておるんですが、それは事実ですか。
○副大臣（木村義雄君）　御指摘のとおりでありまして、社団法人全国社会保険協会連合会、つまり全社連が、各病院から共同事業等のための負担金を三％、各病院の事業収益の三％を徴収しております。
　それで、その使途は、本部事務管理経費として〇・三％相当、研修等の共同事業、貸付事業資金が一・五％相当、病院職員、本部職員の退職金の支払一・二％相当となっておりまして、退職金支払を除く共同事業等の部分は約一・八％でございます。
○武見敬三君　これ、同じようなこういう病院をたくさん抱えている組織で、社会福祉法人恩賜財団済生会というのがありますわね。ここはわずか〇・二三％ですよ、同じ方式で、徴収しているのは。
　この三％というのは余りにも安易な徴収の額の策定の仕方で、私はこれはもう確実に高過ぎだと思いますが、これも大幅に見直しをし、縮小すべきだと考えるわけでありますが、副大臣の御所見を伺いたいと思います。
○副大臣（木村義雄君）　先ほどと同じように、先生の御趣旨を踏まえ、鋭意検討してまいります。
○武見敬三君　これはもう徹底的な見直しが私は必要だと思います。
　その中で、改めて精査をしますと、人件費の負担というのはやっぱり常識外れですよね、これ、普通。全社連の職員給与というのは、各病院が赤字黒字関係なく一律。公務員に準拠した形で非常に高水準になっています。いわゆる赤字構造で深刻な病院も、もうほかは全部この社会保険病院であれば賃金が一律。これは経営の改善、効率化なんて行えるわけないじゃないですか。そして、民間の医療法人の病院等々と比較してみた場合にも相当高いというふうに伺っておりますが、これはどの程度高いんですか。
○副大臣（木村義雄君）　一般的な話を言いますと、大体、民間病院と公的病院の給料格差というのは五割ぐらいあるんですね。全社連の給与体系というのは、もう御指摘のように、基本的に公務員準拠となっておりまして、民間と比較して、先生御指摘のように、かなり高額な水準になっております。また、退職金につきましては、これも私もびっくりしたんですが、公務員の水準を上回るものになっておりまして、全社連においても見直しを進めているものの、一層の水準の適正化が必要ではないかと考えております。
○武見敬三君　これ、退職金も当然これは高額になるわけですよ。
　平成十三年度、この普通負担金七十六億六千八百万円の中で、それぞれ退職手当繰入金、これだけで三十億四千六百万円と。退職手当繰入金三十億四千六百万円というのは、この普通負担金総額の約四〇％を占めているんですよ。それがどれだけ全体の経営を圧迫しているかというのはもう明らか。
　ちなみに、この全社連、理事長さんというのは大体事務次官を経験した方あるいはそれと同等、正に官僚としては栄達の極みを遂げられた方が大体理事長になられる。それから、医系技官で最高ポストを占められた方が副理事長になられる。あと、ノンキャリの最高ポストを取られた方が理事等役員で入られると。絵にかいたような天下り先になっているんです、これ。しかも、退職金がすごく高いと伺っておるのでありますが、今回退職されるか退職された理事長さん、一体、在職期間は何年で、退職金幾らになるんでしょうか。
○副大臣（木村義雄君）　本年十月一日に退職いたしました前理事長につきましては、五年七か月在籍をいたしております。その退職金の金額は、法人の退職金規程に基づき二千百二十万円が支給されております。
○武見敬三君　五年七か月で二千百二十万円。この極めて景気が低迷をし、民間の企業が正に悪戦苦闘している中で、このような退職金は副大臣の常識から考えて適切でありますか。
○副大臣（木村義雄君）　この理事長さんの退職金だけではなくて、全社連全体の給与及び退職金手当につきましては、先生が日ごろからお話しされておりますけれども、民間の水準を目指して改革されるべきものと考えております。
○武見敬三君　次に、今度は全国に四十八か所あると言われている社会保険センター、これは全国一律に今度は保険料を財源として二千万円ずつの補助金ばらまいているということを伺っております。二千万円、いわゆるばらまきで。これ一番よくない、こういうのは。
　それで、各センターがこの保険料を財源に施設を建てたり運営したりしていること自体が本当に保険料を財源としてすべき事業なのかどうかという点について副大臣はどうお考えになるのか。それから、このようなつかみ金で二千万円、これ全部合わせれば十億近くになるお金ですよ。こういう形でばらまくようなやり方、私はもうこれは廃止すべきだと思います。これはもう徹底的に見直すべきです。この点についての御所見を伺いたいと思います。
○副大臣（木村義雄君）　社会保険センターの委託費につきましては、まず生きがい対策事業を廃止いたします。それから、今ばらまきの御指摘のあった一律二千万円の配賦を、これをやめさせていただきます。それから、社会保険センターの在り方自身につきましても、先ほどお話にありました社会保険病院の抜本改革、この全体とあわせて鋭意検討してまいりたいと思っています。
○武見敬三君　この社会保険センターというのはいろんなホームページも作っておられていて、私は各県のをいろいろ調べてみたんですよ。そうしたら、保険料を財源として行われている、二千万円のばらまき予算でやっている事業の内容、びっくりしましたよ。俳句教室でしょう、それからダンス教室というのもあった。社交ダンスで多少スポーツと健康にかかわるかもしれない。それから、囲碁教室、将棋教室、こういうようなことをやっているわけですよ。
　今、保険料を財源としてそういうことまでやるようなゆとりが政府管掌健康保険の財務状況の中で本当にあるんですか。私はとてもあるとは思えない。こういうことをきちんとこの際一括して整理をしていきませんと、来年四月には総報酬制で保険料率八・二％に引き上げる、被保険者本人の負担も三割に引き上げる、すさまじい負担を国民に来年四月は求めるということでしょう。国民にそういう負担を求めておいて、当のお役人の方は実際にのうのうとこういう天下り先を囲って、そしてばらまき予算をしているなんという実態は、これはもう国民が許すわけないじゃないですか。こういう点について、私は徹底的にこれはもう見直すべきだと思います。
　そして、小泉内閣の基本方針は、民間でやれることは民間でやろうと言っているじゃないですか。この社会保険病院、大部分の社会保険病院というのは地域医療の中でも私は大切な役割を果たしておられると思いますよ。しかし、それらはいずれも民間で運営できる内容のものではないかと私は思います。であるとすれば、このような天下り組織によって管理されるいわれはない。むしろ、きちんとその経営形態の見直しを図るべきだというふうに思うわけでありますが、この点についていかがでございましょうか。
○副大臣（木村義雄君）　今、議員御指摘のように、政府管掌健康保険、この厳しい財政状況を十分に踏まえまして、社会保険病院の在り方というものを抜本的な見直しを今進めているところでございます。
　議員御指摘のように、新しい発想をもちまして今後鋭意真剣に検討してまいりたいと、このように思っています。
○武見敬三君　これ、坂口厚生労働大臣、この質疑をお聞きになってどう思われますか。もうこれは本当に考えられない話なんです。
　実際にこのような天下り先をきちんと整理をして、そして保険料による不適切な支出をきちんと整理をしていくという合理化をきちんと行えば、半年でも一年であろうとも、来年四月からの被保険者本人の三割負担への引上げというものは先に延ばせると思いますよ。もしそういうことが可能であれば、その可能性は常に追求することが今の我が国の景気低迷下にある経済状況を見たときには当たり前だと思う。これを実際によくよくお考えいただきたい。
　大体、我が国のこの景気の低迷状況の中で回復させようとすれば、ＧＤＰの六割を占める個人消費というのをきちんと回復させていくことが必要でしょう。その個人消費を抑制してしまうような国民に対する不適切な負担というのをなぜこの時期にやらなきゃならないのか。正にそういうことを避け、個人消費が再びその頭をきちんともたげてくるような、そういう政策を政府が一丸となって本来はやるべきだと思います。
　であるとすれば、このような天下り先なぞをきちんと整理をし合理化をし、その支出をきちんと抑制する形で、国民の負担をお願いをするというのはできるだけ後に延ばすということが私は政府の本来の基本方針であるべきだと思いますが、この点についての大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　先ほどから大演説をお聞かせをいただいておりまして、私もこの医療制度改革を行いますときに当たりまして、これだけ全体の状況が厳しくなり、そして多くの皆さん方に御負担もお願いを申し上げなければならないときでありますから、まず身内が血を流すということが一番大事、まず内々が直すべきところを先に直して、そして皆さん方に私たちもこうしましたということを示さなければいけない。そういう意味で、社会保険庁の在り方や、あるいはまたこの社会保険病院の在り方等につきまして、これはもう明確に国民の皆さん方に御理解をいただけるような内容にしなければならない。
　最初、この病院ができましたときにはそれなりの設立理由があったのかもしれません。多分あったんだと私は思います。多分という言葉は失礼で、それはあったんだろうと思いますけれども、しかし、年々歳々、月日を経まして、もう社会環境というものがずっと変わってきている、いわゆる医療に対する環境も変わってきておりますから、現在は社会保険病院として、公的な病院としてやっていく必要のないところも存在するわけであります。
　しかし、中には、たとえそれが採算が合わない病院でありましても、他の病院がやってくれないような公的なことを、公的な医療を積極的に行って赤字になっているというのならまだ私はそれは理解を示さなければならないというふうに思っておりますが、しかし、公的な医療とは何かということを見ましたときに、現在、私も調査をいたしておりますが、それほど目立ったものも存在はしないということでございます。
　したがいまして、総合的に見て、この社会保険病院につきましては、その機能としてこれから存続をしなければならないものも中にはあるとは思いますけれども、しかしそうでないものは民営化をしていくという大前提の下に進めていかなければならないというふうに思っております。
　現状につきまして内部でも徹底的な議論をさせておりますし、その資料も提出をさせましたけれども、なかなかやはり内部の調査とか、内部でこういう実態でございますということにはやはり限界がある。今、武見先生が御指摘になりましたようなドラスチックなものは出てこないというのが現状でございまして、私もいささか驚きを持ってお聞きをしたような次第でございますが、これはやはり国民の皆さん方にも御理解を得るためには、ここはやはり明確にどうしてもしなければならないと私も決意をしているところでございます。
　そして、これもそう長く時間を掛けているわけにはいきませんから、年末に掛けまして大体の方針は出さなければならないというふうに思っておりますので、そうしたことで私も鋭意やっていきたいというふうに思っているところでございます。
　ただ、来年の三割の負担のお話もついでにございましたので、先生のお話の話しどころは大体そこへ行くのかなと私も思いながら聞かせていただいていたわけでございますが、社会保険の病院は病院としてこれは正していかなきゃなりませんが、その額からいきまして、社会保険の病院を正したからそれで医療全体の財政が好転するとは思えない、これはけたが違いますから。だから、そこは、それはそれで御理解をいただきながら、しかし、我々として正すべきところは正していくということにしなければならないというふうに思っている次第でございます。
○武見敬三君　基本的には大変に心強い御答弁をちょうだいをいたしました。是非しっかりとこの全社連についての改革、社会保険病院についての改革をしていただきたいと思います。
　そこで、ちょっとテーマを変えまして、国民、患者にとっての自由と責任という観点から、たばこ課税の御質問をさせていただきたいと思います。
　そもそも喫煙の健康被害については、臨床、疫学等を通じた科学的なエビデンス、きちんとあった上でその健康被害というものは証明されております。したがって、これは好きでたばこを吸うという方々をやめろということは私は言いませんけれども、しかしながら、そういう喫煙を、好んで吸われる方というのは、実際のところ、その分、将来特定の疾患にかかって健康を害する可能性が高まる。しかも、その結果として医療費は更に支出されるということが想定されます。今、正に医療費が上昇していく過程の中で、これは正に適切にきちんと抑制すべき重点分野だと思いますよ。
　したがって、その言わば喫煙の健康被害というものを抑制するということのためにも、私はたばこ課税というものをきちんとやるべきだと。一本一円上げると二千二百億円ぐらい財源ができるらしい。我が国、これはマイルドセブン等が二百六十円ぐらい。これはＧ７、他の先進諸国と比べると格段に安い。アメリカは購買力平価で三百八十円ぐらいだというんだけれども、今度八ドルぐらいというんですから千円ぐらいに引き上げる。他のヨーロッパ諸国を見ても五百円、六百円、八百円。我が国のこの極端に安いたばこの価格というものは、正に国民が喫煙の習慣を持ちやすくし、かつまた健康被害におとしめる、そういう可能性を高めています。したがって、これをしっかりとやはり増税すべきだと私は思います。
　したがって、たばこ課税ということをし、その得た財源というものは、むしろその喫煙によって生ずる医療費というものを適切に抑制し対処するための、そうした予防給付をも含めた保険医療の財源として充当をし、特に喫煙によって健康が害される、そういう部分でもあります循環器系の疾患、さらに特定のがん疾患等に対してきちっとその財源として充当するということをパッケージで体系的に考えてたばこ課税をすべきだと思いますが、この点についての大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　これは私個人はもう一〇〇％賛成でございますので、それはおっしゃるとおりだというふうに思っておりますが、武見議員にあらせられましては、どうぞひとつ財務委員会でこの発言をもう一度していただきますようにお願いを申し上げたいと思います。
○武見敬三君　財務委員会等のみならず、大臣、とにかく内閣で徹底的に御奮闘いただいて、そして厚生労働省という国民の健康を守る大切なお役所としての立場でたばこ課税実現のために是非御努力をお願いしたいと思います。
　さて、今度は医師にとっての自由と責任という観点からお伺いをしたいと思います。
　よくプロフェッショナルフリーダムというようなことが言われますが、言うなれば医師というのは、それは最大限の裁量性を確保し、患者に対して最も適切な治療を行うということが求められ、そのための医師の裁量性というものは最大限尊重されるべきだ。しかも、そのような裁量性という自由を享受し得る医師というのは、同時に患者に対してその責任を極めて重く持つ、かつまた同時に高度な倫理観をきちんと保持をしてその努力をすべきことというふうに自由と責任というのは私は表裏一体だと思う。その医師の裁量性という観点から議論をしたときに、いろいろな問題が出てきます。
　これは昭和五十五年九月三日付け保険局長通知、「保険診療における医薬品の取扱いについて」というところで、いわゆる適応外処方に関して医師の裁量性を尊重することが確認をされております。
　その保険局長通知、読みますと、
　　保険診療における医薬品の取扱いについては、厚生大臣が承認した効能又は効果、用法及び用量によることとされているが、有効性及び安全性の確認された医薬品を薬理作用に基づいて処方した場合の取扱いについては、学術上誤りなきを期し一層の適正化を図ること。
二つ目、
　　診療報酬明細書の医薬品の審査に当たっては、厚生大臣の承認した効能効果等を機械的に適用することによって都道府県の間においてアンバランスを来すことのないようにすること。
ということがこの通知の中できちんと書き込まれている。
　適応外処方についての医師の裁量性を認めた局長通知であるというふうに私は理解をしているわけでありますが、この保険局長通知というのは今日も有効だと私は考えるわけでありますが、この点についての確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（真野章君）　先生御指摘の通知は社会保険診療報酬支払基金の理事長あてに保険局長から提出したものでありますが、今、先生御指摘ありましたように、保険診療におきます医薬品の取扱いにつきまして、効能効果等により機械的に判断するのではなく、患者の疾患や病態等を勘案し、医学的な見地から個々の症例に応じて適切に判断が行われるべきものというふうに考えております。
○武見敬三君　この点について、今御指摘の医師の裁量性についての配慮というものがどこまで、じゃ、きちんと実際に現場で確保されているのか。これ見ますと、いわゆる医師における、この支払基金の審査で了解されながら、今度は保険者が不適切として認めずに、その結果として医師の裁量性が不当に縮小されているという状況が現実にあるというふうに私は伺っているわけであります。
　この適応外処方の審査手続の現場の状況というものは、実際に徐々に徐々にその裁量性が縮小しているという、そういう実態ではないかと思います。これは明らかに、この方針と矛盾するということは明らかでありますので、その実態をきちんと調査すべきではないかと思いますし、それが明確であればそれをしっかりと改善せしむる、そういう指導が必要だと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（真野章君）　支払基金におきます診療報酬の審査につきましては、保険者からの再審査又は診療機関からの、医療機関からの再審査も認められておりまして、支払基金におきまして原審査が行われた後、保険者又は医療機関が再度の審査の申出を行うことができることになっております。
　再審査の状況でございますが、平成十三年度の審査支払機関における審査状況ということによりますと、支払基金全体で医療機関からの約六億件の請求に対しまして、保険者又は医療機関からの申出に基づいて再審査を行いましたものが約千七百万件弱、二・八％でございました。そのうち保険者又は医療機関の申出を認めたというものが三百七十万件弱、〇・六％ということで、そういう状況になっておりまして、今後とも支払基金の実態、この再審査も支払基金の努力、審査委員会側の努力等によりまして最近ではかなり減少をしてきていると、そういう言わばルールを明確化をして、そして再審査をできるだけ減らす方向の努力を双方で行っているというふうに聞いておりますが、今後とも、その支払基金又は国保連合会の話もございますので、そういう審査支払機関に対しまして指導をしたいというふうに思っております。
○武見敬三君　これは正に適応外処方についての具体的な課題なんですよ。これはもう再審査という形にされてしまう中にこの適応外処方の部分がかなり入っているはずです。その処理の仕方の中で、本来この保険局長通知の中で確認されているような医師の裁量性というものが損なわれているという実態がある。これは極めて遺憾なことであって、それによって患者に対するより適切な処方というものが現実にやりにくくなっているという実情があるとすれば医療の質を低下させます。これは決してあってはならないことだと思います。
　そして、最後の質問ですけれども、今度は特定療養費についてお聞きしたい。
　昭和五十九年にこの特定療養費制度というのは導入をされているわけでありますけれども、これは正に昭和五十九年、健保本人の一割負担導入した年です。それまでは初診時一部負担のみだった。五百円か八百円ぐらいだったですかね。それがパッケージでこういう形で特定療養費制度というものが創設された。その中で選択療養という考え方が組み込まれている。これはあくまでも患者の立場にとって選択できるケースの中でこのような特定療養費というものが導入し得るという考え方であったはずだ。
　ところが、今回の診療報酬の改定で百八十日以上の入院に特定療養費を入れてしまいました。これは選定療養という考え方とは相入れないところにいよいよ踏み込んじゃった。これは基本的に従来の特定療養費制度というものを逸脱したやり方で、このような方式が百八十日以上の入院に課せられたというのは、これは歯止めが利かなくなる。選定療養という考え方をきちんともう一回確認をし、このような患者が選択できないようなケースの特定療養費の導入というものは避けるべきだ。この点についての御所見を伺って、私の質問を終わります。
○国務大臣（坂口力君）　今御発言いただきました選定療養という考え方といいますか言葉は割に耳新しい言葉でございますが、普通は特定療養費化というふうに言っておりました。
　それで、今、先生が御指摘になりました内容につきましては、十分に私も今理解できたところでございますが、確かにこの保険適用をせずに医師がその裁量としてやります場合というのは、それは裁量権というのはかなり広くこれはあるんだろうというふうに思いますし、当然だとそこは思うんですが、診療報酬という一つの枠の中で考えますときには、おのずからそれがルール化されていって、限定されてくると。そこを、その限定されてくることと医師の裁量権とのそのはざまをどう決めるかという話だと思うわけでございます。ややもいたしますと硬直的になりがちでございます、その制度というものは。
　したがいまして、同じ薬でありましても非常に使い方が、様々使い方というのはあるだろうというふうに思っておりまして、それぞれやはりいろいろと今までの医療の経験の中から、この薬は本来ならば高血圧の薬だけれども、しかしそれ以外の疾病の場合にでもここをこう使えばこれは非常に大きな効果を出すということだってそれはあり得るわけでございまして、その辺のところの裁量を、しかし高血圧と書かずにほかのものに使いますと、それなぜこんなの、高血圧の薬を使ったのというので削られるということが起こってくる。
　その辺のところの裁量をどこまで認めるかという話だというふうに思いますが、そこはある程度しかし、そこは説明を書いていただかないといけないと思って、面倒くさい話ですけれども、診療報酬の場合には。そこはしかし、そういう理由をお書きをいただきましたときにはちゃんとそこは認めるというふうにしておくのが私は適切ではないかと、こういうふうに思っております。
○今泉昭君　おはようございます。民主党・新緑風会の今泉でございます。
　今日は、前回の質問、時間的な制約もございまして半分程度の質問になってしまったものですから、基本的に前回の質問を継続するような形で、雇用問題を中心として質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、内閣府の方から今日来ていただいていると思うんですが、たまたま昨日発表されましたＧＤＰの数値の問題につきまして少しお尋ねをしたいと思います。
　幸いという表現がいいんでしょうか、幸いにいたしまして三期連続のＧＤＰのプラスが記録をされました。前期の場合は年率四％のＧＤＰの伸びだと。今期の場合は三％近くの年率の伸びを記録したことになっているわけでございますが、一般の国民の感覚からすると、本当にそんなに景気が良くなっているのかという感覚を持つのが一般的な見方ではないかと思うわけであります。
　しかも、その中身を見てみますと、ＧＤＰの六割を占める民間消費支出が伸びている、在庫投資が伸びているということだけがプラスでありまして、この二つが主因となりまして成長を記録をしているということが余計にまた意外な感覚を受けているわけでございます。
　そういうことを考えてみますと、当初、政府が年初予定いたしましたゼロ成長、失業率五・六％というものは、今後の年末の見通しの改定におきましてどの程度修正する今準備が進んでいるのかどうか、その点をちょっとお聞きしたいと思います。
○政府参考人（小平信因君）　お答え申し上げます。
　十四年度の経済の実績見込み、それから来年度の経済見通しにつきましては、年末におきまして政府の経済見通しということで策定をいたしましてお示しをするということに今年もなっておりまして、現時点におきましてはその見通しの関係の作業はまだ始めておりません。今後、政府の中で調整をしながら策定をしていくということになるわけでございます。
○今泉昭君　数値はそこそこいい数値が出ましたけれども、経済をめぐる環境というのは決していいわけではないわけでありまして、これまで期待をされていた輸出関連指標は、アメリカの景気不安によりまして大変危機的な状況にある。しかも、これまで引っ張ってきました消費支出も、とにかく国民に対する負担の計画が矢継ぎ早に出ておりまして、恐らく経済環境全体を考えてみると、年度後半の動きというのは決して安心できるような状態にないというふうに見るのが当然だろうと思うわけであります。
　特に、医療費の引上げによる一兆五千億の国民に対する負担であるとか、さらにはまた今計画をされている雇用保険料の引上げで六千億の負担であるとか、さらにはまた来年は配偶者控除が撤廃されることによって一兆一千億近くの国民負担が逆に増えていくとか、あるいはまた来年は介護保険料の引上げがあるとか、さらにはまた公務員の賃金が人事院勧告によりまして二・〇三％引き下がるとなると、それだけでも賃金所得が二兆円近く公務員と地方公務員と加えますと下がるわけでありまして、いわゆる国民の消費支出の柱であるというものが軒並みに悪化していくということでありまして、そういう面では検討されていないというのはちょっとおかしいと思うわけでございますが、私どもが聞く限りにおきましては、当初と同じような形のゼロ成長であるというような見込みしか立たないんではないかというふうに考えられているんですが、その点についてもう一度、どうですか。
○政府参考人（小平信因君）　まず、十四年度の実績見込みにつきまして申し上げますと、九月の二十日の経済財政諮問会議におきまして内閣府の試算ということで、十四年度のＧＤＰの実質成長率は〇・二％という試算をお示しをしたわけでございます。
　そこで、昨日発表になりましたＱＥ、七—九月期のＧＤＰの速報を基に、あと本年度につきましては二四半期、十—十二と一—三、二四半期が残っておりますけれども、この二四半期が前期比ゼロ成長という前提で、十—十二、一—三がゼロ成長であるという前提で十四年度の成長率がどういうことになるかということを機械的に試算をいたしますと、十四年度の実質成長率は一・二％という結果になるわけでございます。
　それから、先ほど申し上げました試算〇・二％を達成するには、これから十—十二、一—三、毎期どの程度の成長率が必要かということでございますが、各期前期比マイナス一・四％でも十四年度につきましては実質成長率〇・二％ということになるわけでございます。
　他方、先生から御指摘がございました十五年度におきますいろいろな制度あるいは予算等を含めましては、これはこれからむしろ内容が決まっていくものも多いわけでございますし、例えば税につきましては減税というようなことも予定をされておりますので、そういうことも含めまして十五年度予算につきましては政府として年末に向けて作業をしていくということになるということでございます。
○今泉昭君　今、試算中であるというものの中に、完全失業率も当初の五・六から五・四に下げるような作業が進んでいるようでございますが、今一番やっぱり注目をされているのは、何といっても不良債権の処理に伴う失業者の増大ということをどの程度内閣府としてこれをとらえているか、予測をしているかということであろうと思うのであります。
　それに伴いまして、担当行政府である労働省としても、当然これに対する安心ネットをどう構築をしていくか、具体的な施策を取るかということが当然考えられるわけでございまして、これまで、今回の不良債権処理の具体的な方策以前に出された、かつての柳澤金融大臣のときの試算のときにも幾つかの失業者の増大についての試算を発表し、大臣見解という形でも出されていることは御存じのとおりだと思うんです。
　具体的に申し上げますと、例えば第百五十一回通常国会におけるところの参議院の予算委員会におきまして、竹中平蔵、当時の経済財政政策担当大臣は、政府方針の最終処理を行った場合の離職者として数万から数十万人の失業者の出現はやむを得ない、あるいはまた二年以内に主要行の不良債権を最終処理した場合には十万人から二十万人程度の失業者が出るだろうということを経済財政諮問会議の基本方針答申後の談話として実は発表されているわけであります。
　さらにまた、実は内閣府のバランスシート調整の影響等に関する検討プロジェクト、ここにおきまして、実はインターネットの中で、不良債権の処理とその影響につきまして、三十八万八千人から六十万二千人の離職者ということが考えられるということを前回の不良債権処理のときに試算をしているわけでございますが、今回の不良債権処理の方針によりましては更に一層厳しいことが考えられるというのが一般的な見方でありまして、その点の検討試算というのはどういうふうになっていますか。
○政府参考人（小平信因君）　不良債権処理の加速につきましては、十月三十日に取りまとめをいたしました改革加速のための総合対応策の中に、金融庁の方で作りました金融再生プログラムということで基本的な考え方が述べられておるわけでございます。
　ただいま先生から御指摘ございましたように、昨年、内閣府といたしまして、不良債権処理が行われたときに労働状況に対してどういう影響が出るかという試算をいたしておることはそのとおりでございます。
　そこで、今回の不良債権処理の加速によりまして労働市場にどのような影響が出るかということにつきましては試算をする必要があるというふうに思っておりますけれども、その際、金融再生プログラムに示されておりますのは基本的な考え方でございまして、金融庁の方では大体月内をめどにこれを具体的にどういう手順でどの程度のスケジュールで進めるかということをまとめるというふうに伺っておりますので、具体的な内容を踏まえた上で試算をする必要があるというふうに思っております。
　したがいまして、現在のところ事務的には様々な試算を行っておりますけれども、金融の方の進み方で変わってくるということがございますので、現時点においてこういうような試算ということでお示しできるようなものは持っていないということでございます。
○今泉昭君　先ごろ、改革加速のための総合対策というのが発表されました。その中に雇用の安心ネット等々の方策の柱も出ているわけであります。そういう具体的な試算や現実の認識というものが明らかにならなければ、雇用対策なんて具体的に打てるはずがないじゃないですか。あくまでも柱を打ち上げるだけにすぎないわけでしょう。
　そういう意味で、後で労働省にもお伺いするわけでございますが、あの改革加速のための総合対策の中に出ている実は雇用の創出のための柱というのは、今まで出された、十回にわたって出されてきました、平成五年から、それの経済政策の寄せ集めにすぎないし、雇用対策のためにどれだけ予算を使うのかということも、びた一文も出すようなことは出されていないわけですよ。三事業の予算の中、あるいはかつて出された雇用対策の基金の中から出していくなんというやり方ですよね。
　こういう大きな問題に関して、こんな私どもから言うといい加減な雇用問題に対する認識はないんじゃないかと思うわけでありまして、こういう問題についてはもっと、せっかく緊急雇用対策本部を作るとするならば、そういうところで各省庁が知恵を絞って具体的なものを早急に出すということが逆な意味で安心の具体策を国民に提示することですから、それが景気をまた立ち直らせていくということになるんじゃないかと思うんですが、どうですか。
○政府参考人（小平信因君）　先ほど申し上げましたことは、不良債権処理の加速によりまして労働市場には当然影響が予想されるわけでございまして、そういうものに対応するためにセーフティーネットの充実を図るということで、総合対応策に厚生労働省等と協力いたしまして盛り込んであるわけでございます。
　先ほど申し上げましたことは、定量的にそれではどれぐらい増えるかという数字につきましては、先ほど申し上げました理由でまだ定量的なものは、政府としてこういうことであるというような数字は現時点では持っておりませんということを申し上げたわけでございまして、雇用対策をしっかりやる必要があるということにつきましては先生御指摘のとおりでございますし、この間の総合対応策の最初のところにおきましても、今後、必要に応じて追加的な対応策を検討するということになっておりますので、これからの状況を見ながらしっかり対応をしていく必要があるというふうに考えております。
○今泉昭君　少し視点を変えてお伺いしたいと思うんですが、今度のこの改革加速のための総合対策の中で、新たに産業のいわゆる再生のための機構を作られるということになって、大いにこれは結構なことでありまして、第一線から引かざるを得ないような企業をそのまま放置していってもらっては困るわけですから、大いにそういう対策は必要だと思うわけです。
　しかし、この産業再生の組織というのは、我が国の六百万とも言われる事業を、どの程度のものが対象になっているかということをちょっと見回してみますと、恐らく日本を代表するような銘柄企業を頭に描いた産業再生だろうと思うのであります。
　確かにそういう大企業が元気を出してしっかりしていてもらわなければ困るわけでございますが、今失業問題で一番困っているのは中小零細企業でございます。この中小零細企業は全くこの産業再生問題には一顧だもされていないような中身ではないかと思うのであります。
　そういう意味で、この産業再生機構の中身というものはどういうものを想定していらっしゃるのか、ちょっと説明していただきたいと思います。
○政府参考人（梅村美明君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘の産業再生機構でございますけれども、産業再生・雇用対策戦略本部が策定する基本指針に従って、金融機関において要管理先等に分類されている企業のうち、メーンバンク・企業間で再建計画が合意されつつあるなどによりまして当該機構が再生可能と判断する企業の債権を買い取るということが十月三十日に策定されました改革加速のための総合対応策において書かれているわけでございまして、ここには企業規模で分けるというようなことは予定しておりません。