Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○葉梨副大臣　御指摘のとおり、林業従事者の年収ですが、非常に少ないということに加えて、日給制が七割と非常に多い、そこら辺が非常に大きな問題だと思っております。
　そこで、まずはやはり経営体の力をつけてもらうということ、販売力やマーケティング力の強化、この法律にもありますけれども、エリートツリーの導入、造林、間伐コスト削減など、生産性の向上による林業経営体の収入増大、そして、一年を通じた複数の林業作業の習得によって通年雇用化の促進に必要な支援を行いまして、林業従事者の所得向上や処遇改善につながるよう、引き続き取り組んでいきたいというふうに思っています。
　また、林業従事者が有する技能を適切に評価する技能検定制度に林業を追加することについて、業界団体による仕組みの早期創設に向けた取組への支援を強化し、技能に応じた処遇の改善を進めていく考えでございます。
○斎藤（洋）委員　是非、継続してお願いしたいと思います。
　地元の森林組合にお伺いしますと、若い人たちも入ってきてはいるんですね。入ってきてはいるんですが、なかなか定着しない、それは処遇、給与の面の問題も非常に大きいということをやはり伺います。とりわけ、初任給もさることながら、入って五年、十年してもなかなか給与が伸びないという、中堅の方々の処遇改善がなかなか進んでいないという現状があるというふうに認識しておりますので、是非ともよろしくお願い申し上げたいと思います。
　最後にお伺いしたいと思います。
　最近、自然災害が激増しております。緑の強靱化、つまり、間伐をしっかりやって災害に強い森林をつくっていくということが重要と考えますが、農林水産省の見解をお伺いします。
○本郷政府参考人　お答えいたします。
　国土の七割を占める森林の整備、保全を進めていくことは、国土の強靱化にとって極めて重要だと考えております。
　災害に強い森づくりの観点から、個々の樹木の成長と根の発達を促していくこと、林内に適度な光を入れ下草の発生を図ることが重要であり、間伐を適切に実施していくことが必要です。
　このため、農林水産省では、平成三十年度から、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策として、間伐、林道の改良等の森林整備対策を集中的に実施してきております。
　さらに、この三か年対策に引き続き、令和二年度補正予算から措置されることとなった防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策にも森林整備対策が位置づけられ、氾濫した河川上流域や重要インフラ周辺における森林整備等を重点的、集中的に実施するため、必要な予算を計上したところでございます。
　引き続き、国土強靱化や地球温暖化対策の取組を加速化し、地域の安全、安心を確保するため、必要な森林整備を進めてまいりたいと考えております。
○斎藤（洋）委員　ありがとうございます。
　質問を終わります。よろしくお願いします。
○高鳥委員長　次に、稲津久君。
○稲津委員　おはようございます。公明党の稲津でございます。
　森林間伐特措法の改正案について質疑をさせていただきます。非常に大事な法案だというふうに思っております。特に、林産物の供給など森林が持つ多面的な機能、これをこれから遺憾なく発揮していくということが、やはり我が国の地域経済の発展等々に大きな影響があると思っています。
　今日はこのことは質問しませんが、実は、やはり出口対策ですね。川上から川下まで一貫して様々な課題があると思うんですけれども、とりわけ出口対策。特に、公共物の建築のみならず、様々なところで木材の利活用をこれから図っていく必要があるだろう、こういう問題意識を持っておるところでございまして。ちょうど戦後の人工林の造林から今日に至るまで五十年以上経過して伐期を迎える、伐期をもう既に超えている、そういうところも多いことから、この法案をしっかり成立させて、施策を大いに前に進めていきたい、こう思っております。
　まず初めに、特定苗木を用いた再造林についてお伺いをさせていただきますけれども、再造林の確保に向けては費用の低減を進めることがやはり一つの課題であると思っております。同時に、当然ですけれども、苗木の安定供給が必要であるということ。造林コストの縮減、これはこれまでも伐採と造林の一貫作業システムの導入が図られてきておりますけれども、加えて、この度の本法案においては特定母樹由来の苗木、いわゆるエリートツリーの導入をうたっているということで、非常に大事なポイントだと思っています。
　そこで、伺いますけれども、特定苗木を用いたこの取組、具体的にどのように再造林を促進するのか。この点について、まずお伺いさせていただきたいと思います。
○本郷政府参考人　お答えいたします。
　今回の改正法案では、特定母樹から育成された苗木である特定苗木による再造林を促進する措置を新設することとしております。
　通常の苗木では、植栽してから五、六年間、下刈りという作業を毎年猛暑の中で行っておりますけれども、特定苗木は成長に優れているため、その回数を減少させることで費用や労働強度の縮減が期待できると考えております。
　また、植栽に当たっては、通常、一ヘクタール当たり三千本程度の植栽をされてきましたが、成長に優れた特定苗木であれば早期の成林も期待できることから、植栽本数を一ヘクタール当たり一千本から二千本程度とする低密度植栽も可能となり、効率化できるのではないかと考えております。
　このような特定苗木の使用による造林の作業の省力化、効率化によりまして、造林費用の低減を図り、森林所有者の意欲を高め、主伐後の適切な再造林がなされるよう促進してまいりたいと考えております。
○稲津委員　ありがとうございました。
　先ほど私が申し上げました我が国の森林の多面的機能を遺憾なく発揮するためには、当然、人工林等の主伐後の再造林、間伐、こうしたことが欠かせないわけでございまして、今、やはり問題点がコストの低減ということで、それについての答弁がございましたので、しっかりこれを進めていっていただきたいと思います。
　次に、広葉樹化の取組についてお伺いさせていただきますが、先ほど斎藤議員の質問、そして答弁にも一部ありましたが、確認も含めてお話を伺いたいと思います。
　人工林の樹種別の内訳を見ますと、やはり圧倒的に杉が多くて四百四十四万ヘクタール、全体の四四％を占めているということ。それから、次いでヒノキが多くて二百六十万ヘクタールで、全体の二五％を占めている。今回の法案の再造林についての基本はやはり杉、ヒノキであろうと思います。そうしたことを念頭に置いていると思います。
　私は、そのことを否定するのではなくて、それをしっかり進めながらも、生物多様性などの公益的機能を発揮する観点では広葉樹化の取組も必要で、災害に強い森づくりという観点でも、そういう意味では混交林の育成、また、経済的な視点でも、家具、インテリア、クラフト、さらにフローリング、こうしたことも大変活用を期待していきたいというふうに思います。杉等の植栽だけではなくて、こうした広葉樹化の取組についても進めていくべきだと思いますが、この点についての見解を伺います。
○野上国務大臣　今御指摘のとおり、森林が有する生物多様性などの公益機能の発揮ですとか、あるいは広葉樹材を活用した家具、内装材また栽培キノコ原木等の需要への対応の観点からも、広葉樹も含めました多様で健全な森林の育成を進めるということは重要であると認識しております。
　このために、立地条件に応じて、針葉樹と広葉樹が交じり合った森林ですとかあるいは広葉樹林の造成を進めることとしまして、森林整備事業による針広混交林化や、ナラ類、桜類等の十数種類以上にわたる広葉樹造林への支援を実施をしております。
　また、一般的には広葉樹は杉、ヒノキ、カラマツ等と比べると成長が遅いんですが、近年、家具等への利用が期待されますセンダン等の成長が速い広葉樹の造林実証等に対する支援も実施をいたしております。
　今後とも、地域の実情も踏まえて、針広混交林化や広葉樹林化など多様な森林づくりを進めてまいりたいと考えております。
○稲津委員　今大臣から御答弁いただきましたが、センダンなどの、成長の速い、そうした苗木等も有効に活用いただくということで、やはり経済的な側面を見ても非常に期待していきたいと思うんです。
　それと、お話にもございましたが、二〇一九年の九月、十月の台風それから低気圧で大きな被害が出ました。私も、千葉の方に足を運んで、後に現場を見させていただきましたけれども。
　そのときに、山崩れ等の山地災害が多く発生したということ、このことは、やはり一部、林業の衰退とともに、残念ながら、杉などは主伐、間伐の当然必要なところが放置されていたのではないか、こんなこともありまして、そうした観点からもこの法案にしっかり取り組んで施策を進めていただきたい、このことも併せて申し上げておきます。
　次に、今回の法案とは直接のつながりはございませんけれども、関連で一問お聞きしたいんですが、日本海のホタテの稚貝のへい死ということなんです。何でそんなことを質問するのか、この場でと思われるかもしれませんが。
　森は海の友達、森は海の恋人、そのように言われますけれども、森の有機物が河川を通して海に入って、前浜などで栄養を与えて植物性プランクトンを発生させる。森林は海とつながりが大きい、この関連から質問させていただきたいと思います。
　ここ数年、北海道、とりわけ日本海側のホタテの稚貝のへい死や生育不良が多くなっております。先日も、北るもい漁協から連絡をいただいて、状況を伺いました。それから、三日前の十四日には新星マリン漁協を訪問して、詳細について聴取をしたところでございます。
　北海道留萌管内では、四つの漁協で今年の一月から二月にかけてホタテの稚貝の生育状況調査を行いました。独自に行ったんですけれども。その結果、種まきをして、この時点での生存率が、平年は九〇％前後のところ、いいところでも八〇％台、悪いところは五〇％、平均しても六〇から七〇％程度でございました。それから、貝の長さですけれども、これも平均して、平年は八センチぐらいですけれども、三センチから七センチ前後となっている状況です。こうした中で、計画量に満たないのではないか、それだけ稚貝が生産できないんじゃないかという不安が走っています。
　原因としては、先ほど申しましたように、餌となるプランクトンの不足があるんじゃないだろうか、水温の変化、それから、台風、低気圧に伴うしけの影響ではないかと。要するに、分かっていないわけですね。ただ、いずれにしても海況の変化、いわゆる海の環境に起因する可能性が高い、このように普及指導所は示しています。こうした状況の中で、関係者からは、国において原因についての調査を実施してほしい、こういう強い要望が出ております。
　水産庁においては、養殖業成長産業化推進事業、これを実施しておりまして、その中で養殖業関係者の取組等を支援しているということは私も承知しておりましたが、このほど、ホタテやカキ、アコヤガイ、こうした貝を対象とした、貝類の適正養殖管理手法開発事業、これを新たに予算化しました。
　そこで、伺いますけれども、この事業によってホタテ稚貝へい死等の対策に有効な手だてとなることを期待をしたいところなんですけれども、それゆえに、この取組が機能するかどうか、事業内容も含めてお伺いしたいと思います。
○山口政府参考人　お答えいたします。
　北海道の日本海側においてホタテ稚貝のへい死や成長不良が発生しているということは我々も承知しているところでございます。
　現在、北海道において状況の調査や対策の検討を行っているところでございますが、今委員からも御指摘がございましたような、日本海の水温が例年より一、二度高くて、貝の活力が低下したことがへい死等の要因の一つではないかというようなことが言われているところでございます。
　今後も、北海道において、水温や流速などの海洋環境の情報を漁業者に発信するとともに、高水温時期の作業を極力避けることや、施設の設置水深を調整する手法などを指導されると聞いているところでございます。
　水産庁といたしましては、令和三年度から、今御紹介がございましたように、新たに貝類の適正養殖管理手法開発事業を実施することとしております。これは、関係者の意見を聞きながら、ホタテを含む近年の自然環境等に適した貝類の養殖管理手法のモデル開発を行うこととしております。
　そのやり方としましては、既存の養殖管理マニュアルやモニタリング用のＩＣＴ機材また省力化機器等を組み合わせた管理手法、さらに、新たな養殖管理体制の構築等を具体的に導入するモデル、こういったものの開発を行うこととしております。
　この事業の成果がまとまりましたら、適切な養殖管理が行われるよう、関係者に対して十分周知してまいりたいと考えております。
○稲津委員　長官、是非しっかり取り組んでいただきたいと思います。漁業者の方々の期待は大きい。
　そして、今、日本の農林水産物・食品の輸出の、和牛もそうですけれども、牛肉、そしてホタテが先頭を走っていただいています。今私は日本海側のホタテの稚貝のへい死等についてお話を申し上げましたけれども、オホーツク海側とか、ホタテは北海道噴火湾、それから青森、そういった地域もありますので、そうした観点で是非お取り組みいただきたいと思います。
　最後の質問をさせていただきます。人工林の間伐促進について。二〇〇八年に間伐特措法を制定し、地球温暖化防止を目的とした間伐の推進を森林所有者の努力で行ってきましたが、森林所有者が経営意欲を持てず、また、所有者不明などが原因で手つかずとなっている人工林の間伐をどう進めるのか、伺います。
○本郷政府参考人　お答えをいたします。
　森林吸収量の確保など森林の公益的機能の発揮に向け、更なる間伐を推進していくためには、所有者が不明である森林への対応も進めていく必要があると考えております。
　このため、林野庁では、平成二十三年及び平成二十八年に森林法を改正し、新たに森林の土地の所有者となった者の市町村への届出制度や、森林所有者や境界の情報等を一元的に取りまとめた林地台帳の創設による所有者情報等の整備に取り組んできたところです。
　さらに、平成三十年には、森林経営管理法を制定し、所有者が不明な森林についても、公告するなどの一定の手続を経た上で、市町村が経営管理を行う権利を取得できる特例を措置した森林経営管理制度を創設し、運用を開始しました。
　これらの制度をしっかりと活用し、所有者が不明な森林を含め、手入れが遅れた人工林の間伐を推進してまいりたいと考えております。
○高鳥委員長　次に、亀井亜紀子君。
○亀井委員　おはようございます。立憲民主党、亀井亜紀子でございます。
　今日は、環境省からも笹川副大臣にお出かけいただきました。よろしくお願いいたします。
　最初の質問は環境省に対してです。
　本法案、間伐特措法というのは、日本が宣言したカーボンニュートラルに大きく関係している法律だと思います。
　昨年十月に、菅総理が所信表明演説において、二〇五〇年までに温室効果ガスの排出をゼロにすると宣言をしました。この宣言については私たちも率直に評価をしております。二〇一九年十二月にマドリードでＣＯＰ25が開催され、そのときに小泉環境大臣が演説を行ったわけですけれども、その演説が各国を落胆させ、不名誉な化石賞をＮＧＯのネットワークから受賞したということから考えれば大転換であり、非常に評価できるカーボンニュートラル宣言だと思います。
　現在までのところで、二〇五〇年カーボンニュートラルを宣言している国の数ですとか、あるいは、カーボンニュートラルに向けて日本としてどのような方法で、例えば何割が森林吸収、何割が再生可能エネルギーというような、具体的な数値目標等があるのかどうか、その点について笹川副大臣にお尋ねいたします。
○笹川副大臣　委員におかれましては予算委員会の分科会でも御指導を賜り、ありがとうございました。同時にまた、政府の、総理の御発言も含めて、カーボンニュートラル二〇五〇年、この宣言に対しても御評価を賜りまして、ありがとうございました。
　今、具体的な数値等々の御質問もございましたが、これにつきましては、総理の方から大臣に対しまして、政府の地球温暖化対策推進本部において、地球温暖化対策計画、エネルギー基本計画、パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略等々の見直しを加速して、全閣僚一丸となって取り組むようにというような指示が小泉大臣にありました。それを含めた上で、今委員の御指摘いただいた数値についても、今具体的な検討をしている作業の最中というふうに御承知いただければというふうに思っております。
○亀井委員　では、今のところはまだ検討中で、いわゆる、ちょっと言い方は悪いですけれども、アドバルーン状態だということでしょうか。
　今質問いたしましたのは、この宣言については評価しているんですけれども、例えば一般市民ですね、私の周りの一般市民の意地悪な声として、二〇五〇年であれば、今政策を担当している私たちのほとんどが引退しているか、この世にいないかということで、誰も責任を負わないであろうから、大きな目標をどかんと掲げただけではないだろうかというような、そういう意地悪な声も聞こえてまいりますので、そういうことについて、どういう計画であるのか、何か御発言がいただければと思って伺いました。
○笹川副大臣　二〇五〇年、確かに私も相当な年になりますけれども。しかし、それは二〇五〇年にはっきり結果を出さなきゃならないということでありますけれども、中間であります二〇三〇年、この二〇三〇年というのも節目の年として大事な年であります。したがって、二〇三〇年までに目標を定めて何をすべきかということが肝腎要のところだというふうに思っておりますので、それに向けて今議論を加速させているわけでありますので、ここでまた数値等を申し上げる段階ではないのは大変恐縮でございますが、これは御理解を賜りたいというふうに思います。
　政府、総理としても、ＣＯＰ26、十一月に英国のグラスゴーで開催予定でありますが、までに意欲的な目標を設定しということを政府としても目標としておりますので、そういう意味での議論を積み重ねてまいりたいというふうに思っています。
　先ほどちょっと答弁が漏れましたけれども、二〇五〇年までにカーボンニュートラルを目指す国の数というお話がございました。これに対しては、カーボンニュートラルを目指すということの同盟をそれぞれの国が結んだということで二〇一九年に発足しておりますが、これは、同年に百二十か国プラスＥＵ、そして、昨年の総理のカーボンニュートラル宣言、その後に総理から電話をし、日本も参加ということでございます。
○亀井委員　では、まず、途中段階として、二〇三〇年までの具体的な目標の計画を早く練っていただきますように、よろしくお願いいたします。
　次の質問ですけれども、今度は農水省、有機農業の新戦略案、二〇五〇年までに農地の二五％に拡大、そういう発表が最近ありました。
　有機農業についても、私は今までここで何度か質問いたしております。例えば、ネオニコチノイドの農薬を禁止してはどうですかとか、種苗法の改正のときにも、有機農業は例外とすべきですとか、いろいろ有機農業については質問をしてまいりました。ですので、これも歓迎はいたしますが、随分思い切った目標だと思います。
　今の有機農業の面積が約二万三千七百ヘクタールで全体の〇・五％ということですから、それを二五％ということは百万ヘクタールを目指すということでして、これはかなり大変なことだと思いますけれども、どういう背景で今回の発表に至ったのか、大臣にお尋ねいたします。
○野上国務大臣　今お話のありましたみどりの食料システム戦略でございますが、これは食料、農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現するための新たな政策指針としまして現在精力的に検討を進めておりまして、その中で、今御指摘のあった有機農業の取組面積を耕地面積の二五％にまで拡大するということを目標にすることを検討しております。
　有機農業は、御案内のとおり、海外の肥料原料などに依存しないで、地域の自然環境を活用して生産を行うものでありますので、農業生産に由来する環境への負荷を低減する、あるいは生物多様性の保全ですとか地球温暖化防止等にも高い効果を示すことから、国連の持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの達成にも貢献をするものだと考えております。
　そして、我が国におきましては、有機食品の国内の市場規模、これは過去八年で四割拡大をしまして、同じ期間に有機農業の取組面積も約四割拡大をしているところでありまして、今後も更に拡大が見込まれること、日本の一人当たりの有機食品の消費額はアメリカの約十分の一程度でありまして、我が国でも今環境意識が高まってきておりますので今後も消費が拡大をする余地がまだ大きいということ、また、世界の有機食品市場が拡大する中で我が国からの有機のお茶ですとかしょうゆなどの輸出量が増加をしていること、さらに、新しく農業に参入しようとされる方の二割から三割が何らかの形で有機農業に取り組むなど、新たに有機農業に取り組もうとする方々が相当数存在しておりまして、これらの方が自ら望む農業を行えるようにその環境を整えていくことが必要であること等から、この取組を大きく拡大していくことが必要だと考えております。
　この戦略の検討のために、今年の一月から、生産者ですとかあるいは食品事業者等、幅広い関係者と意見交換を行ってまいりましたが、有機農業の取組拡大につきましては、やはり品目によって有機栽培の難易度というのは異なるわけでありますが、二〇五〇年に向けて、ＥＵ並みの目標、二五％ですね、この目標は可能であり、意欲的な目標を掲げてほしい等の意見もいただいたところであります。
　生産現場において、近年、米や根菜類など、有機栽培で安定的に生産できる品目が出てきておりまして、こうした品目で先進的な取組を横展開していけば取組の拡大が可能になってきていることですとか、さらに、今後、抵抗性品種の開発ですとか生物農薬あるいは天敵利用など防除技術の進展、ロボットによる省力化、様々な有機農業に取り組みやすくなるイノベーションを創出しまして、普通の農家が経営の一つの選択として有機農業に取り組むことができる環境をつくっていくことができれば、取組の大幅拡大が可能と考えていること等から、二〇五〇年を目標年度として、二五％に拡大することを目標として今検討を進めているところでございます。
○亀井委員　有機農業を拡大するという取組についても率直に私は評価いたしますし、いい方向だと思います。農業を成長産業にというスローガンで安倍政権以来進んできて、それに疑問を抱くところもあったんですけれども、ただ、実際、ＥＵなどの市場でどんどん農薬に関して厳しくなっていますから、輸出をしようと思えば当然有機栽培も広げていかなければいけないでしょうし、いわゆる外的な要因であっても、広げていくということは非常に歓迎をいたします。
　ＪＡが余り農薬や肥料を販売している関係で協力的ではなかったというようなことも一般的に言われますけれども、その辺も今日は、これがメイントピックではないので余り突っ込みませんが、是非、政府主導で進めていただきますように、よろしくお願いいたします。
　それでは、間伐法についてですが、この委員会で森林経営管理法案なども扱い、私も質疑させていただきましたし、また、国有林野の改正法案などもございました。そうした議論の中で私が感じてきたことは、どちらかというとちょっと皆伐の方に、主伐の方に政策が寄り過ぎてはいないかということです。
　森林経営管理法案のときに、最初、八割の森林所有者が森林の経営意欲がないですとか、意欲のない森林所有者のうち七割が主伐の意向すらない、こういう文言があって、この委員会で与野党から質問があり、そして、自伐型林業、間伐も大事なんだというような表現も入れて、結局、私たち立憲民主党も賛成はしております。ただ、やはり、手つかずの山林、伐採期に入っている山林が放置されているということがあり、主伐に少し偏った方向にここのところ進んできているのではないかという懸念は持っております。
　今日、参考資料をお配りしたんですけれども、このグラフを見ていただきますと、まず、下向きに赤、森林減少活動、これが伐採ということです。そして、上に長く伸びている薄緑のような棒は森林経営活動でして、これは間伐等による森林整備です。そして、薄紫、これが新規植林・再植林活動です。
　これが何を示しているかといいますと、温室効果ガスの森林吸収量、吸収源別のグラフなんですけれども、ほとんどが間伐等の森林整備を行ったことによる森林経営活動なので、やはり、主伐というよりも間伐を進めていかないとなかなか森林によるＣＯ2の吸収にはならないということがこれによって明らかなのではないかと思います。植林しても、確かに、最初は苗木で、大きくなるまでしばらくかかるので、大してＣＯ2は吸収されないということだと思うんですけれども。
　このことについて、つまり、間伐に力を入れていかないと、主伐に余り寄っていると問題だと思うんですけれども、大臣はいかがお考えでしょうか。
○野上国務大臣　京都議定書で森林吸収量の算入対象となりますのは、一九九〇年時点で森林でなかった土地に一九九〇年以降に植林を行う、ここにあります新規植林及び再植林と、一九九〇年以降に間伐や主伐、再造林、保育等の森林整備等を行う森林経営が行われる森林となります。
　我が国におきましては新規植林、再植林の対象地は少ないということから、森林経営により森林吸収量を確保していくということが重要であると思います。
　一方で、我が国の森林は、人工林を中心に適時適切に間伐等の森林整備を行うことなどによって森林経営の対象となっておりまして、二酸化炭素吸収源として貢献しております。
　なお、人工林は高齢化していきますと単位面積当たりの吸収量が減少することから、近年、森林吸収量は減少傾向で推移をしています。
　このために、間伐を実施するとともに、利用期を迎えた人工林の木材の需要に応じた主伐と確実な再造林を進めていくことが重要と考えています。
　このようなことから、将来の森林吸収量の確保に貢献するため、本法案によりまして、間伐等の着実な実施や、主伐後の成長に優れた苗木による再造林を促進することに加えまして、二酸化炭素を貯蔵しています木材の利用推進、このようなことも含めて総合的な取組を進めていくということが重要だと考えております。
○亀井委員　主伐をしてすぐに植林をされれば問題ないわけですけれども、苗木の生産が追いつかないですとか、しばらく放置されているということが一番問題なわけでして、このグラフからも見えるとおり、例えば二〇一〇年などは、森林減少活動、伐採がすごく伸びていて、それに対して新規植林は数値が少ないですから、こういうことが重なっていくと未更新地が増えていっているのではないかと思うんですけれども、未更新地の面積の推移ですとか、その解消に向けた施策についてお伺いいたします。
○池田大臣政務官　伐採後に造林されていないいわゆる造林未済地の面積は、平成二十六年度末の八千九百十六ヘクタールから、平成二十九年度末には一万一千四百四十四ヘクタールに増えているところでございます。これは、御承知のように、林業採算性の長期低迷あるいは経営意欲の低下等により発生しているものと考えております。
　このために、農林水産省では、森林所有者等に対しまして再造林に対する補助を行うとともに、伐採、造林の一貫作業の導入等に加えて、本法案で新たに措置する成長の速い特定苗木の活用等によって造林コストを大幅に低減すること、あるいは木材需要の拡大や安定供給体制の整備などにも力を入れて取り組んでいるところでございます。
　また、令和元年度からスタートいたしました、市町村を介して経営意欲を持てずにいる所有者から意欲と能力のある者へ伐採及びその後の造林の経営委託を進める取組を加速化していく考えでおります。
　こうしたことを通じまして、造林の未済地が発生しないように努めてまいります。
○亀井委員　今の御発言で森林経営意欲がないとおっしゃいましたけれども、そういう問題ではないと思います。経営意欲がないわけではなくて、コストの問題であったり、まさにそこが森林経営管理法案のときにかなり皆が疑問を呈したところですので、森林所有者はやはりきちんと森林を整備したいと思っているということはお伝えをしたいと思います。
　それで、今、苗木生産事業者が減っている問題がございます。
　林野庁の森林・林業基本計画における供給量目標、四千万立方メートルに対する再造林面積は約七万ヘクタールと想定されています。これを二千本植栽と仮定した場合、単純計算で一万四千万本の苗木が必要となるんですが、これは今の二倍強、現在が六千五百万本なので、苗木の供給量の拡大というのは喫緊の課題なんです。
　一方で、苗木生産事業者というのは約八百事業者まで減っているという資料がございます。なぜ減っているかというと、金銭的な問題なので、事業者に対する手厚い支援が必要だと思うんですけれども、苗木生産事業者についての支援についてお伺いいたします。
○池田大臣政務官　御指摘のように、今、苗木の生産事業者は令和元年度で八百十一の事業体となっております。
　苗木生産に当たりましては、広い土地を必要とせず、労働負荷の軽減にもつながるコンテナ苗を普及しており、近年、苗木生産に新たに参入する事業者も増えつつある状況でございます。
　御承知のように、ちょうど四十五年、五十五年には相当な苗木業者もございました。ちょうど西日本で松くい虫の被害が出た当時だろうと思います。
　こうした苗木生産への新規参入及び生産規模の拡大を図るために、新たな苗木生産事業者の確保に向けた技術研修に対する支援、コンテナ苗の生産技術の標準化に向けた手引の作成、コンテナ苗生産に必要な機械や施設等の整備に対する支援、あるいは生産、需要に関する情報提供等を推進しているところでございます。
　こうした取組によりまして、苗木の安定的な供給を図ってまいりたいと思います。
○亀井委員　先ほどの私の質問、ちょっと数値をきちんとします。一ヘクタール当たり二千本を植栽と仮定したときに一億四千万本の苗木が必要になるんですが、それに対して、現在の供給、二〇一九年度では六千五百万本なので開きがあります、そういう質問でございました。失礼しました。
　次ですが、林業労働者の育成について。
　森林経営管理法案のときに、この委員会で視察に行きまして、いろいろな大型機械の導入の様子などを見せていただきました。伐採に関しては大分楽になっているようですし、先日テレビ番組などでもちょうど見かけたんですけれども、伐採機の中は空調も利いているようですし、一時よりは大分体が楽になったので、若者がその分野に行くようになったというような報道でした。
　ただ、それは伐採の方でありまして、例えば下刈りですとか植林の方というのはそんなに機械化、効率化できないので、大変なんですね。ですので、林業従事者の育成でも、大変な作業、下刈りですとか植林の方の人たちを増やすというのはなかなか大変ではないかと思いまして、どのように対処されるのか。いわゆる所得の面でも改善が必要だと思いますけれども、対応策についてお尋ねいたします。
○池田大臣政務官　御指摘のように、今は機械化されて伐採をしております。昔のように、伐採をやり、そしてまた、その後、そのまま同じ方が苗木を植えるということからだんだん変わってきております。そうした森林整備を担う林業従事者の確保が必要であると認識はいたしております。
　そのために、緑の雇用事業におきまして、新規就業者の確保、育成、そしてまた、今年度の補正予算あるいは新年度の予算におきまして、育林従業者を育成するための研修を新たに計上いたしたところでございます。
　そして、先ほどもお話がございましたが、新しいエリートツリーの活用などによりまして植林の本数を減らしていく、あるいは機械での伐採と造林の一貫作業、そうした新たな技術を導入した実証的造林などの、造林の省力化、低コスト化に資する取組に対する支援を行っているところでございます。
　こうしたことを通じまして、再造林等の森林整備の促進を図ってまいりたいと考えております。
○亀井委員　是非、育林事業者の育成に財政面でも力を入れていただきたく、お願いを申し上げます。
　今日の私の問題意識というのは、やはり、森林経営管理法案が通って主伐の方に少し傾いていて、主伐に対して苗木の生産も追いつかないですし、事業者も少ないですし、植林の方が追いついていない。なので、さっき数値もお尋ねいたしましたけれども、未更新地が増えているという現状があるので、これが何年も続いていくとはげ山が増えていくということですので、それについての問題意識を非常に持っているということでございます。
　それで、国有林野の改正法案のときに、樹木伐採権を与えて、それが最長五十年というのがここの委員会でも問題になり、私たちがあの法案に反対した理由、大きな部分は五十年も要らないでしょうということなんですが、その後、五十年の契約を結んだところというのはありますでしょうか。お尋ねいたします。
○葉梨副大臣　お答えします。
　国有林野管理経営法は昨年の四月の施行でございまして、新型コロナウイルス感染症の影響で、民有材木の、木材全体の需要が落ち込んでおりますので、現在は樹木採取区の指定は見合わせております。
　基本的には十年ということを考えているんですけれども、引き続き、木材需要の動向を見極めながら、慎重に対応していきたいと思っています。
○亀井委員　私たちも、十年で更新をしていけば十分だろう、五十年の契約は要らないんじゃないだろうかというふうに党内でも話しておりましたので、まだそういう対象業者がないのであれば、それはちょっと一安心いたしました。慎重にお願いをいたします。
　次は、予算委員会の第六分科会で私が議題にしたんですけれども、風力発電計画と林業とが競合してしまうケースについてです。
　農水省にお尋ねいたしますが、今、私の地元島根県益田市もそうですし、あるいは鳥取の西郷、明治地区というところでも、風力発電の計画に対して地域住民が反対しております。それで、問題は、風力発電の工事用の道路というのを、大きな風車を運ぶために直線的に山を切り崩す、それによって土砂が流れ込んだり環境破壊になるので反対だということなんですが、そして、この工事用道路というのは一度つけられてしまうと路網整備ですとか林業の道路とは共存し得ないというふうに聞いておりますが、やはりそうなのでしょうか。
　これは農水省に確認をいたします。
○葉梨副大臣　風力発電を保安林に設置しようとする場合には、保安林の解除の措置、これが必要になりますし、また、保安林以外であっても、一ヘクタール以上は林地の開発許可が必要になります。
　これは道路も同様でございますので、道路についても、森林の有する公益的機能の確保の観点から、地形に沿った構造とするなどによって開発行為に係る土地の面積を必要最小限度にすること、土砂の流出等のおそれがある場合は侵食防止等に必要な防災措置を講ずること、これを要件としております。
　引き続き、森林の公益的機能の確保に向けて、これらの制度の適正な運用に努めていきたいと考えております。
○亀井委員　最後、笹川副大臣にお尋ねいたしますが、私は、やはり、風力発電と林業との競合が起きてくる、その中で、土地を風力発電に貸した方が得だと考えれば山林所有者はそっちの方に誘導されてしまいますので、本当は洋上風力の方が島国日本においては向いているのではないかと思っているんですが、どのようにお考えでしょうか。
○笹川副大臣　風力の発電についてのポテンシャルについては委員も御承知のとおりというふうに思います。特に、洋上風力についての可能性については大変期待をされているところでありますので、秋田沖も含めてゾーニングを指定し、そして今、事業の展開をしているところである。
　我々環境省といたしましても、長崎県の五島沖で浮体式の洋上風力、これは、大変、最初は地元の皆さんにも御理解がなかなか進まなかったんですが、非常に魚礁としても有効だということで、地元の皆さんにもこの事業については大変好意的に評価をしていただいて、まさに基数を増やしてほしいというような声も上がっているところでありますので、そういう意味において、先生の御指摘のとおり、洋上風力についてのポテンシャルについては大変評価をしておるというふうに思っております。
○亀井委員　それでは、時間ですので、森林がきちんと主伐後に再生されるように、そして再生可能エネルギーの方は是非洋上風力等に力を入れていただきますようにお願いをいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○高鳥委員長　次に、金子恵美君。
○金子（恵）委員　立憲民主党の金子恵美でございます。よろしくお願いいたします。
　東日本大震災、原発事故から十年がたちました。法案の質疑に入る前に、被災地の農林水産業の再生についてお伺いさせていただきたく存じます。
　農林水産省の集計によれば、東日本大震災による農林漁業への被害額が計二兆四千四百二十六億円に達した、三月の十一日の時点でありますけれども、そのように発表されました。避難指示が解除された福島県の一部地域で調査が進み、今年に入って約六百億円増えたということでございました。私も福島県の人間でございます。なかなか農林水産業の再生というものが進まないなということでもありますし、多くの課題を持っています。
　この被害額は、実際に、阪神・淡路大震災の約二十六倍、新潟県中越地震の約十八倍ということでありますけれども、発生十年を経てなお被害の全容は不透明である、そして、特に福島県のことがありますから、これから被害額が増えていくという可能性があるということでございます。
　インフラ整備というのはおおむね完了したというふうに農水省もおっしゃいますが、福島を中心とした原発事故からの復興の課題というのは、ますます大きな課題として残っているという認識を持っていただければと思っています。
　野上農水大臣も所信表明で福島について、営農再開や、水産業、林業の再生、風評払拭等、まだまだ取り組むべき課題があると認識しておりますというふうにもおっしゃっていただきました。
　この十年間、台風十九号もありました。そして、今年に入って二月十三日の福島県沖地震もございました。更なる農林水産業の被害が起きました。そのことも含めまして、福島の農林水産業の再生についての御認識をお伺いしたいと思います。お願いいたします。
○野上国務大臣　今月の十一日で東日本大震災発災から十年がたちました。
　本当に、この十年間、様々な形で御労苦をされてこられた皆様に、まず心よりお見舞いを申し上げたいというふうに存じます。
　私自身も、大臣に就任させていただいてすぐに、一市三町、御地元の方に入らせていただきました。御地元の皆様の生のお声もお聞かせをいただいたわけであります。
　やはり、この十年間、被災地の復旧復興に取り組んできました結果、全体としては農林水産関係インフラの復旧は相当程度進展をしてまいりましたが、原子力災害被災地域であります福島県におきましては、営農再開、風評払拭、あるいは森林・林業の再生、漁業の本格的な操業再開等々、いまだに様々な課題を抱えているというふうに思いますし、まだまだなりわいの再開に至っていない厳しい地域があるということも現地に参りまして実感をしたところでございます。
　農林水産省としては、これらの復興に向けて、今、原子力被災十二市町村に職員を派遣させていただいておりますが、やはり、市町村、地元との連携を密にするということが大事だと思っておりまして、そんなようなことを通じて様々な施策を講じてまいりました。
　農業では、昨年改正されました福島特措法によります農業集積の特例措置の活用ですとか、あるいは広域の高付加価値産地の展開を通じました営農再開の加速化等に取り組むとともに、林業では、放射性物質のモニタリングですとか森林整備、さらにはシイタケなどの特用林産物の生産の再開、継続、シイタケ原木生産のための広葉樹林の再生の取組、あるいは、水産業では、生産、加工、流通体制の各段階で本格稼働ができるように、水揚げの回復、水産加工業の復興、風評の払拭、販路拡大、加工原料の転換等々に取り組んでまいりました。
　やはり、今先生からお話があったとおり、現場の声を聞きながら、情報も広く発信しつつ、この復興再生に向けて全力で取り組んでいかなければならないという思いを更に強くいたしております。
○金子（恵）委員　ありがとうございます。中長期的な支援が必要です。よろしくお願いいたします。
　特に福島県の森林・林業の再生に向けた取組についてお伺いしたいと思うんですけれども、三月十三日、ＪＡグループ福島により農林水産業の再生を祈念して開催された東日本大震災復興祈念大会がありまして、私も出席させていただきましたが、そこで共催団体の一つの福島県森林組合連合会の秋元会長が共同メッセージを示してくださいました。その中でこのようなことをおっしゃっていました。
　東日本大震災並びに東京電力福島第一原子力発電所の事故により放出された放射性物質は、森林・林業に大きな影響を与えて、今もなお継続しております、原発事故後は、森林を健全に維持するための間伐等の森林整備面積が震災の前の半分になるなど大きく停滞し、森林所有者が長年管理してきた森林への経営意欲低下を招いており、森林の荒廃が懸念されますということです。
　先ほど来、意欲という言葉が委員会の中で出されていました。皆さんおっしゃっていただいた言葉でもありますけれども、意欲の低下というのが、何をするにも本当に前進できないという状況を起こしてしまっているわけなんです。でも、放射性物質の対策というのをしっかりとやっていくということで、いろいろな仕組みづくりもしてきていただいているということではあります。
　特に、福島県は実はシイタケ原木の生産で有名で、阿武隈山地を中心に、原発事故前まで全国トップの生産を誇っていました。しかし、残念ながら、現在は会津地域の一部を除く本県一円においてシイタケ原木の生産が困難となっています。まだ放射性物質の動態が明らかになっていないこともありますので、シイタケ原木林の伐採、更新を図っていく必要があるということではあるけれども、いかに着実な対策を実施していくのかということも一つの課題になっているということであります。
　地元の原木シイタケの生産者の皆さんは、やはり地元の原木で生産したいということをおっしゃっています。それがどのぐらいの時間をかけて実現できるか現状分からないということではあるけれども、でも諦めないというスタンスで頑張っていかなくてはいけないというふうに思っています。大臣、是非支えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○野上国務大臣　今、放射性物質のお話がございました。この影響を受けました森林・林業の再生に向けまして、今、関係省庁等と連携して、放射性物質対策と一体となった森林整備、また今お話のあったシイタケ等々、特用林産物の産地再生等に向けて取り組んでいるところでございます。
　令和三年三月に閣議決定しました第二期復興・創生期間以降における東日本大震災からの復興の基本指針におきましては、福島等の森林・林業の再生に向けまして、放射性物質のモニタリングや各種実証等による知見の収集ですとか、福島県においてふくしま森林再生事業として実施しております放射性物質を含む土壌の流出防止のための森林整備とその実施に必要な放射性物質対策ですとか、あるいは里山再生モデル事業の成果等を踏まえた里山の再生に向けた取組、これも、私、去年御地元で視察させていただきましたときに秋元会長ともお会いをさせていただきまして、秋元会長からも、県全体で大変厳しい状況でありますので、この森林整備の支援の継続を要望を受けたところでございました。また、今お話のありました原木シイタケ等の特用林産物の産地の再生ですとか、シイタケ等原木生産のための広葉樹林の再生に向けた取組、このことも引き続き実施することとされております。
　このような方針の下で、この森林・林業の再生に向けて、関係省庁また福島県としっかり連携して取組を進めてまいりたいと考えております。
○金子（恵）委員　ありがとうございます。今日は間伐等特措法改正案の審議なんですけれども、この改正が行われても、福島では残念ながら十分にこの法律を活用できない可能性があるということもありまして、大変厳しい状況であるということも御理解いただければと思います。
　それでは、改めて間伐等特措法改正案について質問をさせていただきたいと思います。
　まずは、この法律は、とにかく森林吸収量目標を着実に実行していこう、そういう目標があるわけですけれども、その中で、間伐目標量、実際にこの確保ができているのかということであります。
　京都議定書第二約束期間における間伐の実績でありますけれども、林野庁が公表しているのは二〇一三年から二〇一八年の部分であります。この期間で二百六十六万ヘクタールということです。年の平均換算では四十四・三万ヘクタールとなります。目標とされるのは年平均五十二万ヘクタールでありましたから、大きく届いていないという状況にあります。
　実績が公表されていない二年分を含んで、最終的に第二約束期間の目標である年平均五十二万ヘクタールを達成できるということになるのでしょうか。二〇一九年は今集計中ということだと思います、そして二〇二〇年度分はまだこれからということですけれども、この間伐実績量五十二万ヘクタールを確保できる見通しというものもあるのでしょうか、お伺いしたいと思います。また、これまで実施してきた間伐等特措法に基づく施策によって温室効果対策としてどの程度の効果があったのか、その実績と評価についてもお伺いしたいというふうに思います。
　今後の目標というのはパリ協定に基づいていくということだというふうにも思いますし、カーボンニュートラルという大きな目標に向けて進むということだと思います。これは年平均四十五万ヘクタールの間伐ということだと思いますが、それと並行して再造林を始めとする森林整備も着実に実行していかなくてはいけないということで、しっかりと予算の確保というのも必要になってくるというふうに思います。その辺の見通しをお聞かせいただきたいと思います。
○野上国務大臣　間伐等特措法によりまして、平成二十年の法律制定後、一定以上の森林面積を有します市町村の約九割で本法に基づく特定間伐等促進計画が策定され、交付金による支援ですとか、あるいは森林整備事業による都道府県負担額の四分の一程度に地方債の起債特例などが充てられるなど、間伐の促進を図っているところでありますが、御指摘のとおり、直近二〇一八年度の間伐実績は約三十七万ヘクタールでありまして、第二約束期間の目標五十二万ヘクタールには及んでいないわけであります。
　この原因として、間伐対象地の奥地化等に伴う間伐コストの増大ですとか、間伐の収益の低下がありますので森林所有者がなかなか経営意欲を持てないということ等が挙げられます。
　このために、本法に基づく支援を引き続き継続して、施業の集約化、路網整備の加速化、高性能林業機械の導入等の間伐コストの低減に向けた条件整備ですとか、あるいは間伐コストを低減させる列状間伐などを推進します。さらに、奥地等の条件不利地につきましては、森林環境譲与税も活用しながら、森林経営管理法に基づく市町村による所有者への働きかけ等も行いつつ、公的な間伐を実施することによりまして、パリ協定下における二〇三〇年度の我が国の森林吸収目標の達成に必要な、これは四十五万ヘクタールでありますが、この間伐に取り組んでまいりたいと考えております。
○金子（恵）委員　年平均四十五万ヘクタールの間伐に取り組んでいくということでありました。
　ここで、先ほどもお話があったんですけれども、二〇五〇年目標を踏まえた対策の必要性であります。余り先のことだから分からないという話では私はないと思います。森林整備というのはやはり長期的な対応、対策というのが必要になってくる、しっかりと継続して予算を確保して、しっかりと対策を講じるという、その仕組みづくりもしなくてはいけないわけなので、改めてお伺いしたいというふうに思うんです。
　改正の目標というのは聞いたんですけれども、やはり、二〇五〇年カーボンニュートラル、これを大きな柱として、従来の森林整備予算の枠を超えた形で、予算の継続的な措置に向けて農林水産省として積極的に取り組む必要があるのではないかというふうに思うんですけれども、そこはいかがでしょうか。実際に、国土の七割を占める、温室効果ガスの吸収源として八割以上である森林を一層活用していく必要があるというふうにも思うわけなんですけれども。
　二〇五〇年までに温室効果ガス排出をゼロにするという目標や、原発の稼働が前提ではない状況の中で、間伐を始めとした森林整備の目標についても考えていく必要もあるというふうにも思います。様々な課題がある中で温室効果ガスの削減に向けて取り組むと同時に、温室効果ガスの吸収源対策をしっかりと行っていく必要があるというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。
○野上国務大臣　我が国の森林は、人工林を中心にしまして二酸化炭素吸収源として貢献してきているところでありますが、人工林は高齢化してまいりますと単位面積当たりの吸収量が減少しますので、近年、森林吸収量は減少傾向で推移をしているわけであります。
　このような中で、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けましては、やはり、必要な間伐を着実に実施をして利用期を迎えた人工林について、「伐って、使って、植える」といった適切な循環利用によって、成長が旺盛な若い木を増やして森林吸収量の向上を図るとともに、二酸化炭素を貯蔵して、省エネ資材である木材の利用を進めて、最終的にエネルギーとして活用するといった取組を推進することによって、炭素の長期・大量貯蔵や二酸化炭素の排出削減を進めることが重要と考えております。
　また、農林水産省としましては、森林の吸収量確保に向けた間伐や再造林等の森林整備の推進あるいは木造需要の拡大、このようなことを総合的に進めなければならないと思っております。本法案によりまして、成長に優れた成長苗木の活用に加えまして、ＩＣＴを活用した造林・下刈り作業の省力化ですとか、あるいは中高層建築物への木材利用拡大に向けた部材の開発など、林業のイノベーションというものも加速化してまいりたいと思います。
　今お話がありましたとおり、森林、木材をフル活用することによって、カーボンニュートラルの実現に向けて取組を進めてまいりたいと考えております。
○金子（恵）委員　今、イノベーションの話もされたので、済みません、順番を変えて、林業労働力の育成、確保の関係で、就業条件改善に向けた対策強化についてお伺いさせていただいてもよろしいでしょうか。
　この法案でこれからやっていこうとすること、それを進める上でも、労働力をしっかりと確保していくということだというふうに思うんです。林業労働力の育成、確保、そして賃金、労働安全などに係る処遇改善は、今後の間伐、再造林を始めとする森林整備を進めていく上でも重要な課題だというふうに思っております。緑の雇用政策等によって年間三千人程度の新規参入者が継続的に確保されているというふうには聞いていますけれども、長期的には減少傾向にあるということで、残念ながら労働力の確保というのが十分にできていないということです。
　先ほどもお話がありましたけれども、全産業との格差が、若干縮小はしていますけれども、二〇一八年の段階では八十九万円程度の差があるということであります。相対的にいうと、やはり林業労働者の確保、就業条件の改善は遅々として進んでいないと言わざるを得ません。実際に労働力の確保、就業条件等の改善の現状をどのように受け止めていらっしゃるのかということをお伺いしたいと思うんです。
　いろいろなイノベーション等をして機械を使ったりしても、できることというのはやはり限られてしまっているのではないかなというふうに思うんです。
　林野庁が二〇一一年に示した「林業構造の展望について」の中で、効率的かつ安定的な林業経営の主体が十年後に、これが今年に当たるわけなんですけれども、十年後に達成すべき目標というのを実は明らかにしていて、この中で、効率的な施業実行の主体が十年後に達成すべき目標として、素材生産であれば、これは一ヘクタール当たりなんですけれども、間伐で一人一日当たり八から十立方メートルと言っていて、それで、主伐の場合はこれが十一から十三立方メートルというふうに言っているんです。この目標を実際に達成すれば施業における収支改善が可能となって、作業従事者の年間賃金も四百二十万円に引き上げることができるというふうに言っていました。
　そういう姿を描いていたわけなんですけれども、実際には、二〇一八年の賃金でいえば三百四十三万になっていると思いますので、その四百二十万円には至らないということであります。
　それから、目標でもありますけれども、全くその目標には達していなくて、現状を言いますと、間伐で四・一七立方メートル、そして主伐で七・一四立方メートルということで、目標とした姿の半分程度の水準にしかなっていないということでもあります。
　いろいろなことをやってきてはいるんだと思いますけれども、なかなか生産性にもつながっていかない、そのことによって実際には賃金アップというものにもつながっていっていないということでありますので、その部分について、どういうふうに対策を今後講じていくかということを真剣に考えていかなくてはいけないというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。
○野上国務大臣　今御指摘のありました林業事業者の就業条件につきましては、給与につきましては、日給制が全体の七割を占めるとともに、年間の平均給与も、今お話がありましたとおり、全産業より八十九万円低い三百四十三万円ということになっております。また、死亡災害件数も、十年前から約二割減少しておりますが、死傷災害の発生率は全産業の十倍程度と依然として高い状況となっておりまして、林業従事者を育成、確保する上での課題となっていると思います。
　このため、農水省としては、まずは、林業事業者の収益力の向上が必要なことから、販売力やマーケティング力の強化や生産性の向上について支援をしているところであります。
　林業従事者に対しては、緑の雇用事業により、一年を通じた複数の林業作業の習得による通年雇用化の促進に引き続き取り組むとともに、林業事業者が有する技能を適切に評価する技能検定制度に林業を追加することについて、業界団体による仕組みの早期創設に向けた取組への支援も行っておりますが、その所得向上や技能に応じた処遇の改善を進めてまいらなければならないというふうに思います。
　また、労働災害の縮減に向けましては、伐倒作業を安全に行うための最新トレーニング装置等を用いた研修ですとか、あるいは労災を防止するための装備、装置の導入への支援等により、その対策も強化をしてまいりたいと思います。また、林業の生産性、安全性等を向上させる無人化に向けた機械開発など、林業イノベーションの推進も同時に図っていかなきゃならないと思います。
　これら総合的な取組を通じて、林業従事者の就業条件が改善されるように取り組んでまいりたいと考えております。
○金子（恵）委員　林業従事者は、日々の労働を通じて公共財である森林を保全し、その多面的機能を維持、発揮させているというふうに私は思います。
　比較できるかどうか分かりませんけれども、介護職員も厳しい仕事だというふうに言われてきていて、これまで、例えば二〇〇九年からは処遇改善をするために介護職員処遇改善交付金というものが創設されました。現在は処遇改善加算というふうになっておりますけれども、交付金の際の財源は一〇〇％公費でありました。
　このような思い切った仕組みをつくって、しっかりと林業従事者の方々を支えて、そして労働力の確保をしていくということも一つ提案をさせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○野上国務大臣　御提案のありました介護職員処遇改善交付金でございますが、現在では介護保険制度の下で措置されているものというふうに承知をしておりますが、同様の制度を持たない林業事業者に対してこのような仕組みを新たに設けることについては、財源ですとか具体の制度設計等々、様々な課題があるものと考えております。林業従事者に対する処遇改善の取組というのは極めて重要だと考えておりますので、先ほど申し上げたような様々な施策を通じて、総合的な取組を進めてまいりたいと考えております。