Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大口政府参考人　お答え申し上げます。
　ＪＲ中央本線の東京—甲府間の距離はおおよそ百三十四キロでございますが、新宿—甲府間においては「あずさ」「かいじ」など特急列車が一日に往復六十本運行されるなどしておりまして、東京都内と山梨県域を結ぶまさに沿線地域の主要幹線交通機関として大きな役割を果たしているというふうに認識しております。
　御質問のトンネルの状況でございますけれども、ＪＲ中央本線は明治時代に単線で建設されまして、その後、昭和四十五年までにあの深い渓谷の中に複線化工事が進められ、終わっております。この工事の際に、山間部では、新しいトンネルを建設した経緯などもあることから、上り線と下り線でトンネルの箇所数などに違いがございます。
　具体的にそれをもう少し掘り下げて申し上げますと、甲府から東京に向かういわゆる上り線につきましては、新笹子トンネルを初めとしまして二十九カ所のトンネルがございます。その合計は二十四キロにも及んでおります。また、東京から甲府に向かういわゆる下り線でございますけれども、笹子トンネルを含めまして三十七カ所のトンネルがございまして、長さは二十キロに及んでおります。
　以上でございます。
○小野（次）委員　山はあっても山梨県という言葉がございますけれども、今国土交通省から御説明いただいたとおり、上り下りで六十を超えるトンネルがわずか百二、三十キロの区間に集中しているわけでございます。
　それでは次に、総務省の方にお尋ねします。このトンネル区間における携帯電話からのメールもしくはパソコンからメールを打つ機能が使えないと私は認識しているわけですけれども、とりあえず、携帯電話からのメールが使えない区間について、その現状についてお尋ねしたいと思います。
○森政府参考人　今国土交通省からお話ございましたように、東京—甲府間で六十六の列車トンネルが存在しているわけでございますけれども、電気通信事業者、携帯電話事業者からの報告によりますと、当該区間において十一のトンネルで携帯電話が利用できないということでございます。
○小野（次）委員　今お手元に、皆様もごらんになっているこの地図を見ていただきますと、後でもうちょっと詳しく触れますけれども、とりあえず、この赤いちょんちょんちょんとなっているところが携帯電話が通じない区間でございます。お役所というのは大変正直だなと思ったのは、東京のど真ん中のところにも赤いのが一つございます。これは皆さん御存じの、四ツ谷駅から信濃町の間のトンネルも通じませんということを御回答いただいているわけでございます。
　ここでもう一度国土交通省にお伺いしますけれども、中央本線の山梨、長野方面、年間で上り下り合わせてどれぐらいの乗客が利用しているのか、お尋ねしたいと思います。
○大口政府参考人　お答え申し上げます。
　ＪＲ中央本線の東京—甲府間でございますけれども、これは具体的には、新宿—甲府間におきまして、「あずさ」「かいじ」など、先ほど申し上げましたように特急列車が運行されております。
　十八年度の輸送実績といたしましては、運行した列車本数は二万二千五百本、利用客数は八百八十万人というふうになっております。
○小野（次）委員　鉄道ではありますけれども、要するに、毎年九百万近い人が通る天下の大道だということが言えるんだと思います。その天下の大道で、総務省の方がお答えいただいたように、十一カ所使えないところがある。
　十一カ所というイメージがわかないかもしれませんが、中央線に乗りますと、大体八時、九時、定時に新宿を出ますと三十三分に八王子駅を出ます。そうすると、車内放送が流れて、公衆電話が電車についていますけれども、その公衆電話も使えませんという車内放送をします。どこまで使えないかというと、塩山という駅に着くまで使えませんので御了承くださいというのを流します。上りの場合には今度は、塩山を出ると、八王子が近づくまで電車についている電話も使えませんという放送をわざわざ御丁寧に流してくれます。それがこの約四十キロ、私の感覚としては四十キロにわたる区間でございます。三十三分に八王子を出て、塩山というところに着くのが次の九時五分ぐらいですから、三十分から三十五分の間使えないということでございまして、所要が一時間二十分から三十分の特急列車のうち、実に三分の一以上の間、外と通信がとれないという状態になっているという現状がございます。
　それでは総務省の方にお伺いしますけれども、東京と山梨、松本方面をつないでいる交通機関としては、もう一つ中央高速道路があるわけですが、中央高速の同じトンネル区間において通信不感対策というのは、私は車に乗っていると通じるような、使えるような気がしますけれども、この対策は完了しているんじゃないかというふうに思うんですが、確認したいと思います。
　総務省の方でお答えいただきたいと思います。
○森政府参考人　中央高速道路の高井戸インターチェンジから小淵沢インターチェンジの間におけるトンネルの数は十五ございますけれども、現在、この十五トンネルすべてにおいて携帯電話を使うことは可能でございます。
　この十五のうち七つのトンネルは何ら対策をしなくても回り込んで使えるということでございますが、八つのトンネルについて対策を実施したということでございます。
○小野（次）委員　この問題をお役所の方にも、それからまた事業者の方にも問題提起しましたら、最初に返ってくる答えが、だけれども代議士、電車の中じゃ電話を使っちゃいけないんじゃないですかというふうに言う人がいるんですけれども、それを言えば、車の中で携帯を使っていたらまた切符を切られる話なのであります。
　そういう問題じゃなくて、一つは着信という問題もある、留守電という問題もある、さらにはメールという問題もあるし、また同乗者という可能性もあるわけですから、恐らく道路の方は、利便を考えて次々と整備をしていって、小淵沢までそういう障害が生じないというレベルまでのサービスに至っていると思うのであります。
　私はきょうもこのバッジをつけてきています。これは「風林火山」のバッジといいまして、ことし、大河ドラマで山梨県をやっておりますので、観光キャンペーン、これはＪＲ東日本がつくって配っているものなんです、それを一個いただいたんですけれども、つけております。山梨にたくさんの人が来てほしいということでございます。
　バッジだけじゃないんですね。皆さんもお気づきだと思いますけれども、観光キャンペーンということで、ＪＲはポスターもたくさんつくっています。武田信玄だとか山本勘助だとか、皆さん、地下鉄やＪＲの電車の中で、あるいは駅で、よくごらんになると思うんです。これは今、僕は数えたわけじゃありませんけれども、恐らく何千万、何億という広告経費をかけてやっているんだと思います。
　その交通の間の利便性は、道路と鉄道を比較しても実はこれだけの差があるということでございます。余り中日本道路の方がそういうキャンペーンをやっているのを私は見たことがないので、もしかすると、せっかくＪＲが広告経費をかけて山梨へ来てくれと言っても、大半の人は道路の方で行っているんじゃないかなという気が私はするぐらいでございます。
　何を言いたいかというと、やはり、利便性ということを配慮しないで、来てくださいというキャンペーンだけやっても、効果が上がるんだろうか、大変大きな疑問があるということでございます。
　では、ちょっと原点に戻りまして、総務省にまたお伺いします。ユビキタス社会という言葉を最近よく聞くように思いますが、このユビキタスという通信に関する概念で、不感地域を解消しよう、それに向けた政府の基本的な整備方針について、確認のためにお伺いしておきたいと思います。
○森政府参考人　情報通信インフラの整備は、確かに、今先生御紹介いただきましたように、ユビキタス社会を構築していく上で大変重要な課題であると認識しております。
　こうした観点から、総務省はこれまでも、ブロードバンドネットワークの整備、携帯電話の利用可能地域の拡大、地域公共ネットワークの整備等の総合的な対策を講じてきております。
　このうち携帯電話の利用可能地域拡大につきましては、内閣の情報通信技術戦略本部、いわゆるＩＴ戦略本部でございますが、ここが重点計画二〇〇六というのを十八年七月二十六日に決定しております。その中で、二〇〇八年度末までに過疎地域等の条件不利地域において新たに二十万人以上が携帯電話を利用可能な状態とするということを目標としております。
　この意味は、現状において、携帯電話の全国カバー率が九九・五％でございます。過疎地域だけを取り上げますと九五・四％。残り五十二万人の方が利用できないという計算の上で、〇八年度末までに五十二万人のうち二十万人を減らそうというのが目標になっております。
○小野（次）委員　その数の計算、私のこれまでの質問をお聞きになっている人だって、どこから出てきて九九・五％なんだって思うと思うんですけれども、ちょっとそれはとりあえずおいておきまして、要するに、ユビキタス通信社会というのは、いつでもどこでもだれでも使えるようにしようというのを国家の方針として、政府の基本的な方針として努力しているということだと思うんです。
　私は、携帯電話について二つ、自分で、大変いい思い出というかおもしろい思い出がございます。
　一つは、十数年前ですけれども、私は北海道で勤務していました。国と同じように、都道府県も一月になると予算の最終的な作成の時期に差しかかりまして、土日を返上して予算担当者は作業に当たっているのです。復活協議が土日にかかるかもしれぬ、しかしスキーも行きたいということで、札幌国際というスキー場があるんですが、ゴンドラ一本で四・二キロ、ロングコースに上れるんですね。いざ板をつけて滑ろうかなと思ったら、携帯が鳴りまして、大事な施策の予算がついていません、復活協議を二時間後にやるので戻ってきてくれという電話でございました。うまい方だったらさっと滑るようにおりるんでしょうけれども、私の場合にはそううまくないので、文字どおり雪だるまのようになって四・二キロのロングコースを滑り落ちまして、それで市内に向かったわけでございます。もちろんそういうこともあろうかと思って背広は車の中に置いておきましたから、外見上はばれなかったかもしれませんが、そういう経験がございます。それは札幌国際という山の上でございました。
　それから数年たって、鹿児島へ私は勤務しました。坊津というところがございます。これは、遣唐使が中国と行き来するときに使った港であり、また鑑真和尚が本土へ上陸するときに立ち寄った港でございます。そこで、前の晩からいそ釣りをしようということで泊まっていまして、渡し船でいその一番突端に、へばりつくようなところで釣りを始めたところで携帯が鳴りました。東京の家族からで、つまらないこと、たわいないことを調べてくれというもので、今僕はそれどころじゃないんだ、この潮騒が聞こえるか、これは東シナ海の潮騒だと。渡し船が午後に来るので、それで家に帰り着いたら調べて返事をしましょうと言ったことがあるんです。
　いずれもこれは笑い話ですけれども、それぐらい、山の上であっても東シナ海に面したいその地であっても携帯が通じる。そういうことで、今私がこうやって、一応公務員の仕事をチョンボもしないで、何とかこの場で国会議員として質問できるようなことになったのも、この携帯電話のおかげかなと思っているわけでございます。
　札幌の話は十数年前、坊津の話も約十年近く前の話でございます。今でも、海で遭難する人、山で遭難する人、結構携帯電話で一一九番とか一一〇番とかかけてくるという事例が実際ございます。それは、そのためにこの施設をつけているわけじゃないでしょうけれども、しかし防災上も非常に有効だということが検証されるんだろうと思います。
　もう一度私がお伺いしたいのは、山間僻地、離島における通信遮断解消のための制度、特に公からの財政支援の仕組みについてお尋ねしたいと思います。
○森政府参考人　御指摘の山間辺地、離島対策といたしまして、二つの方策を準備してございます。
　一つは、移動通信用鉄塔施設整備事業という名前でございますが、携帯電話の鉄塔施設整備費用の二分の一を国が補助するというものでございまして、これは平成三年度から実施をいたしておりまして、平成十八年度においては、十六億円の予算額によりまして四十七カ所を整備しております。
　もう一つの方式が、無線システム普及支援事業といっておりまして、電話局から鉄塔までの間の伝送路、この費用の二分の一を国が補助するというものでございまして、平成十七年度から始まっておりますが、平成十八年度におきましては、三十三億七千万円の予算額によりまして全国で九十八カ所を整備しているというところでございます。
○小野（次）委員　そういう公的な支援制度があるスキームと並んで、もちろん新興住宅地とかいろいろな、人の住む、人が活動する範囲が変わる、広がるに従って、不感地域でそれぞれの通信事業者も改善の努力をしていると思うんですが、通信事業者それぞれが行っている年間の工事の、概数で結構ですので、どういうオーダーかということを知りたいので、工事の概数をお伺いしたいと思います。
○森政府参考人　平成十八年度に携帯電話事業者が建設いたしました基地局の数でございますけれども、既存の三社合計で約二万七千局でございます。
　このうち、これまで携帯電話が全く聞こえない地域に新たに基地局をつくった数というのは約四千局でございます。残りの二万三千局はどういうことかといいますと、聞こえるところでも、過密に鉄塔を打つことによってより聞こえやすくするということと、それから、現在第二世代から第三世代というふうに携帯の技術の変更を行っておりますので、そのための工事をしているというのが概況の数字でございます。
○小野（次）委員　そういった純民間で、公的な支援がなく、万という単位で工事をされている。また一方で、山間僻地、離島については特別な財政支援の仕組みがあるというのに対して、地下というんですか、トンネルの部分については電波遮へい対策事業というのがあるというふうに伺っていますけれども、この対策事業の対象はどういうものなのか、また年間の事業箇所数についてお伺いしたいと思います。
○森政府参考人　電波遮へい対策事業は、人工的な構造物により電波が遮へいされて携帯電話が使えないという場所に対しまして、電波中継施設を設置して携帯電話を利用可能にするというための補助制度でございます。具体的には、道路トンネルとか、鉄道トンネルが対象になるわけでございます。かつては地下街でありますとか地下鉄の駅も対象としておりましたが、これについては完了をしております。
　平成十八年度におきましては、五十七の道路トンネルにおきましてこの事業を実施いたしましたが、当該補助事業の予算額は約十二億円でございます。
　平成十九年度におきましては、約二十九億円の予算によりまして補助事業を実施することにしておりまして、道路トンネル約六十カ所のほか、東北新幹線トンネル約三十カ所を予定しております。
○小野（次）委員　事前に総務省と勉強させていただいている中でわかってきたことは、この遮へい対策事業というのは国と公益法人との共同でやっているということですけれども、その公益法人の名前が現在、社団法人移動通信基盤整備協会、主なメンバー、構成員は通信事業者ということでございます。実はこの名称も、私の調査で間違いなければ、平成十七年十一月十七日というからまだ二年たたないんですけれども、二年前までは道路トンネル情報通信整備協会だったんですね。
　だから、今、鉄道トンネルも含まれますと総務省はお答えになりましたけれども、もう一遍聞きますけれども、いつから鉄道のトンネルも今申し上げた公益法人と国との共同でやる遮へい対策事業の対象になったのか、あるいはなぜ十七年に道路トンネルの協会から移動通信という協会の名前に変えたのか、その辺の経緯を教えていただきたいと思います。
○森政府参考人　対象に含めましたのは、平成十二年度からでございます。
○小野（次）委員　今、僕が聞いたじゃないですか、どうして道路トンネルが移動通信基盤整備協会に名前を変えたのか。十二年から鉄道トンネルも対象にするようになったというんだけれども、順番からすれば、対象業務を広げた、広げたけれども名前は道路トンネルだった、それが十七年になって移動通信基盤整備協会に名称も変更した、その経緯はどういうことなんですかと聞いているんです。
○森政府参考人　失礼いたしました。
　平成十七年度から、先ほども少し申しましたが、無線システムの事業についても対象に加えましたので、名称を変更したという経緯がございます。
○小野（次）委員　それでは、関東圏の列車トンネルについてちょっと話を絞ってまいりますけれども、関東圏の列車トンネルについて、この解消対策、具体的にどういうふうに進捗しているのか、工事箇所を教えていただきたいと思います。
○森政府参考人　過去五年間の数字で申し上げたいと思いますが、平成十四年度から十八年度まででございますけれども、関東圏における遮へい対策の実績は五十一カ所でございます。
　そのうち、補助事業によって実施いたしましたのは、東北新幹線の赤羽台トンネル一カ所でございます。
　残りの五十カ所につきましては、公益法人であります移動通信基盤整備協会が自主事業として実施をしておりまして、具体的には、東海道新幹線二十九カ所、つくばエクスプレス十一カ所、東京モノレール三カ所、成田高速鉄道七カ所のトンネルでございます。
○小野（次）委員　私もその公益法人ともコンタクトをとらせていただきましたけれども、要するにプライオリティーというのがあるんだ、一に新幹線、高速道路、次いで、成田、羽田のように空港に行くための交通路ということでございまして、結果的に在来線は工事のめどがありませんというお答えなんですね。だけれども、先ほど申し上げたとおり、毎年八百八十万人使用している幹線交通路が、整備のめどはありませんという話はそれでいいのかなと。
　一つは、道路のトンネルの対策も同じですけれども、やはり防災上の見地というのは私はあると思うんです。道路のトンネルの中で、多数の車両がそこでパニックになっちゃいけないというのもあって、私は意味があることだと思っているわけで、道路の整備がいけないと言っているわけじゃないんです。
　では、ＪＲのトンネルの方はそういう視点はないんだろうか。防災上の見地からＪＲのトンネルについても不感解消対策を進めるべきじゃないかという考えについて、御認識をお伺いしたいと思います。
○森政府参考人　今、防災というお言葉でございましたが、災害対策というふうにちょっと広げさせていただきますと、ケースとしては、多分、列車が災害に遭った場合にその人と外の人という場合と、どこかで災害が起きた場合に列車の中からでも通信するという二つのケースがあろうかと思います。
　昨今、いろいろ地震等が起きておりまして、その場合携帯電話は非常に通信が殺到いたしますので、通常の場合は通信規制をかけますのでなかなか通話がつながらないという御指摘もいただくわけでございますが、新潟中越地震の反省といたしまして、通信規制をやるのは音声だけにとどめて、メールについては通信規制を外そうということで、今メールは自由にできるようになっておりますし、それから伝言サービス、これも補充しております。
　いずれにいたしましても、災害時に限らず、防災の観点に限らず、あるいはトンネルに限らず、通信の安定的な確保というのは非常に重要かつ必要なことではないかというふうに考えております。
○小野（次）委員　鉄道事業者の方で、業務用としてケーブルをトンネル内に敷設していて、業務で連絡用に無線として使っているという話を知りました。その設備を利用して、列車内での通信、一般の公衆の方の通信に鉄道事業者が通信事業者と協力した事例というのはあるのかどうか、伺いたいと思います。
○大口政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、鉄道事業者においては、列車の運行のためのいわゆる連絡用無線として、通信ケーブルを鉄路に沿いまして敷設しているわけでありますが、トンネル内にも当然ながら敷設されております。これまで、携帯電話の通信設備としてそれを通信事業者に利用させている例はないものというふうに承知しております。
　ただし、最近、平成十七年八月に開業いたしました、まさに開業したばかりのつくばエクスプレス、ここでは、鉄道運行用に敷設した光ファイバーケーブルについて、その容量に余裕があるということから通信事業者にその利用を認めまして、鉄道車両内での無線ＬＡＮによるインターネット接続サービスを提供しているところでございます。
　ちなみに、ＪＲにつきましても、鉄道運行のための通信ケーブルを敷設しておりますが、これまで事例はないものの、今後、通信事業者からその利用について相談があったりした場合には、通信ケーブルの容量等に問題がなければ利用を認め得るというふうに聞いております。
　以上でございます。
○小野（次）委員　時間が押してきましたので、ちょっと質問を飛ばします。
　山が多いといえば、スイスなんかも山が多い国ですけれども、私が調べた、また総務省にもお調べいただいた範囲では、スイスでも主要な鉄道のトンネルは遮へい対策ができている。また、私の調査では、どういう内容か具体的にわかりませんが、それには鉄道事業者がかなりの協力をして、要するに電話業者任せにしていないという話も私は聞いております。
　最初にお配りした地図に戻るわけでございますけれども、これが東京から出ていく主要な五方向でございます。水戸方面、梶山政務官おられますが、常磐線、それから東北本線があります。うち三本は新幹線ですから、さっき言ったプライオリティーどおりにこれを解消している。残りの在来線二本の中で常磐線の方は、地形的に、福島に近づくまでトンネルがないんですね。茨城のかなり北の方までトンネルがないものですから、余り障害がない。だから、一見公平なルールでやっているようなんだけれども、実は結果として何が起きているかといったら、ものの三十三分、八王子に着いたそのときから、甲府、松本方面だけは通信障害が起きている。だから、これが公平な結果なのかということをお尋ねしたいと思うわけでございます。
　今まで事前に照会しても、小野代議士、別に意図的にやっているわけじゃありませんよと皆さんおっしゃるんですが、意図的にこれをやったら差別となると思うんです。意図的じゃないんだけれども、長い間格差が固定しているから社会的格差と言うんだと思うんですね。
　在来線で時間が、百二十三キロのところを八十三分かかっている。そういう、乗客としてもハンディをしょって、不便を強いられている交通機関を使っている、その線に乗っているがゆえに、今度、通信の方も設備の改善が後回しになっている。このハンディにハンディを重ねるというのが、まさに格差を容認したり固定することになるんじゃないかと思うので、そもそも、そういうことをないようにするというのがユビキタスの考え方ではないかと僕は思うので、その意味では、鉄道が在来線だから整備が後回しになるというのは、非常に不本意というか納得できないところでございます。
　そこで、最後に大臣にお伺いいたします。
　どこでも、長野の知事も山梨の知事も、工場の誘致だとか、とにかく投資の誘致をしたいわけです。だけれども、四角い土地が一個あれば誘致ができるんじゃなくて、やはりそこには、その地域が他の地域と比べてきちんとした競争力を持っていなきゃいけない。そのときに、一時間二十分の東京経済圏との行き来のときに、三十分、場合によっては三十五分通信ができませんという地域が、ほかの同じような距離のところにある地域と比べて、同じように努力したって、なかなか競争力が一緒とは言えないと思うんです。
　総務大臣は自治省的な立場もおありだと思うので、両方の面からお聞きしたいんですが、地域の力をつけるという面からも、こういった格差が生じてしまっている地域についてというか鉄道のトンネルについて、不感対策をぜひ強力に進めるべきだ。
　その中で、今お聞きになって皆さんもお感じだと思いますけれども、鉄道事業者の方は、全く自分たちの問題じゃないと思っている。八百八十万人が使っている場所でも、それは私たちの問題じゃなくて電話業者の問題だと言われる。そういうままでいいのか。私は、地方自治体あるいは鉄道事業者も、物も言うけれども一定の責任も負ってもらうようなスキームの中で、この鉄道トンネルの不感対策、不感解消をぜひ進めるべきだと思いますが、最後に大臣から御見解を承りたいと思います。よろしくお願いいたします。
○菅国務大臣　私も、大臣になって、地方へよく出かけるときがあります。数年前であれば、多分地方交付税についての陳情だったと思いますけれども、今は、携帯電話だとかあるいはインターネットが通じるようにしてくれ、そうしないと企業が来ない、そういう陳情をよく受けるわけでありますけれども、まさかこんなに東京の近くで、今小野委員が言われたようなそういう長い、前後六十ですか、トンネルの中で聞こえないところがあるということは、私承知をしておりませんでした。
　私ども、携帯電話の不感地帯を解消して格差を是正することは、まさにユビキタスネット社会の実現を目指している中で、これは極めて重要な視点でありますので、補助事業を設け、民間通信事業者の取り組みを、そういう中で、私どもはユビキタスネット社会を構築するために取り組んできましたけれども、今後とも、こうした補助事業を通じて情報格差の是正に努めていきたいと思いますし、今訴えられましたことも十分視野に入れさせていただきたいと思います。
○小野（次）委員　梶山政務官にはせっかくお越しいただいたのに、時間のバランスがとれなくて済みません。
　ただ、このテーマは、私はだれかから陳情を受けたから質問しているわけでもないし、ましていわんや、役所からアイデアをもらって質問したのでもなくて、自分自身が週に何回もこれで通勤しているために、どうしてもこれは解消してもらいたいというテーマでございますので、今後ともこの問題については問題提起を続けていきたいと思います。
　きょうは、こういう機会を与えていただきまして、どうもありがとうございました。
○森本委員　民主党の森本哲生でございます。よろしくお願いいたします。
　きょう本会議でもお話がありました、昨日の愛知県の長久手の事件は、大変遺憾に思っております。林巡査部長の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、木本巡査部長の一日も早い回復を願うばかりであります。
　先般、私はたしか総務大臣に、こうした元暴力団系といいますかそうした方々が、今役所の中で、職員の皆さんにいろいろな意味でプレッシャーと申しますか、勇気を持って対応する方々が非常に困るような、そうした対応について、小さいことを見逃さずにぜひお願いしたいということを申し上げた次第であります。
　こうした事件が出てまいりますと、本当に勇気を持って対応されるすばらしい方々がどうも後ずさりをされるといいますか、これは、これほど大きな問題というものは身近にはそれほど、たくさんあっては困るんですが、私は、小さな出来事はかなりあると思うんです。
　ですから、そういったことにつきましてぜひ再度、くどいようでございますが、警察当局とも、小さな芽からきっちり対応していくようにぜひお願いをいたしたいと思っておりますので、通告はございませんが、何かございましたらよろしくお願いいたします。
○菅国務大臣　やはり、私は、こうした凶悪事件に発展をする前、必ずさまざまな要因が実はあるというふうに思っておりますので、こうした事件については、どんな小さいものでも、悪いものは悪いという形でしっかりと対処する必要があるだろうというふうに思っております。
　ちなみに、私は、余計なことですけれども、大臣になる前は自民党の治安対策の事務局長をしておりまして、大臣になりましてから、治安の人数だけは要求どおりつけさせていただいています。
○森本委員　ありがとうございます。
　私どもの三重県の方でも、警察の増員については極めて寛大に、要望におこたえいただいた。そういうようなことで、私自身も感謝いたしておりますので、どうぞ、そういったことを生かしていただいて、今後ともよろしくお願いを申し上げます。
　それでは、地域医療提供体制と地方財政についてお伺いをしてまいります。
　さまざまな地域格差の問題の中で、医師や診療科の地域偏在、特に産科や小児科医師の不足の問題など、地域医療の提供体制のあり方をどうするかは、地域にとって今大きな課題になっておるわけであります。そんな中で、救命救急体制をいかに整備するかに、各公共団体が今熱心に取り組んでおられます。
　私どもの地元の三重県内でも、三次救急医療を伴う救命救急センターの設置に向けて取り組んでいるところでありますが、実は、救急医療に必要とされる機能や条件などから国立大学法人の医学部附属病院が最も適合しているために、県の保健医療計画では、同病院にセンターを設置することを計画しておるわけであります。しかしながら、地方財政再建促進特別措置法によって、地方公共団体から国立大学法人に対して寄附をしたり補助したりすることは禁止をされておるわけであります。これが民間になりますと、国二分の一、県二分の一の補助制度があるわけであります。
　地域における医療体制を整備するためには、地域の中核的病院である国立大学法人医学部附属病院と地方自治体が密接な連携を図る必要があります。地方自治体からの財政支援が必要な場合も想定されるわけであります。
　そこで、そうした場合には寄附金禁止の対象機関から国立大学法人を外すなど、地方の実情に応じて地方財政再建促進特別措置法の運用を弾力的に行うべきと考えますが、この件について御見解をお伺いいたします。
○岡本政府参考人　お答えいたします。
　今委員御指摘のございましたように、地方財政再建促進特別措置法二十四条におきましては、国と地方の財政秩序を維持するという基本的な目標の中で、ともすれば、法令に基づかない地方の自発的な寄附という名目によって国から地方公共団体に負担が転嫁されているということは、これまでも幾つか事例があった、それは委員も御承知のことと思いますが、その現状を踏まえながらこの二十四条という規定が設けられているということでございます。
　しかし、基本的な国、地方間の財政秩序をきちんと維持していく中にありましても、国立大学法人が通常行うべき業務以外で、例えば地方の真の要請に基づいて産業振興等その地域に貢献するような事業については、それぞれそういうものについて議論をするということが政令等で定められております。
　一方、御指摘のように、地域医療の確保といったことは、現在のそれぞれの地域行政の非常に大きな課題でもございます。今御指摘の三重県の事案について、これまで私どもとして三重県からお話を伺ったことはございません。御質問があるということで、ちょっと問い合わせをしてみました。何か聞くところによりますと、二十二年度に救命救急センターを開設する予定で、今いろいろな議論をされておられる段階だというやに伺っております。
　いずれにしましても、そういう今の法体系が、いわば国、地方間の基本的な規律といったものを揺るがすということがあってはなりませんので、そういう中で、地域医療の必要性といったことについて、今までの例もございますから、まずは県の方で十分課題の整理をしていただいて、これを私どもよく伺って議論をしてまいりたいというふうに考えております。
○森本委員　局長、ありがとうございます。
　先ほどのお話の中で、三重県なんかでも、産官学の連携というのは今非常に強めて、企業誘致、研究部門、環境部門なんかやっておるわけです。その場合は、いろいろな名目の中で、今のお話にもありましたが、研究をしていただければ研究費用として支払うことは可能。そういう面については、私は余り問題がないと思うんです。
　ただ、この二十四条、上下主従の関係から来るものではないのかなという気持ちを私は持っています。今はむしろ、共同という立場の中では、こういった問題については、今議論と言われましたですね、県側としっかり、地域がよくなる方向で前向きな議論をお願いしたい。きょうのところは要望にとどめさせていただきますので、細かく調べていただいておりますのでまだ年数があると思いますので、よろしくお願いを申し上げます。ちょっとくどいようですが、前向きに検討をいただきますようによろしくお願いを申し上げます。
　それでは、救命救急体制の整備ということで、これは今のお話とは違うわけでございますが、このことについても、私の考えを含めて大臣に少しお聞きをさせていただきます。
　救急車の搬送体制の拡充が今大きな課題でありますが、例えば救急出動件数は、平成十七年度までの十年間で約六一％増加しております。一方、救急隊の数は約九％の増加にとどまっておりますから、救急隊の現場到着までの所要時間が〇・五分遅延するというようなこと、需要と供給の間にギャップが存在をしておるのではないかということでございます。また、医療機関との連携不足から来るたらい回しの実態も大きく問題となりました。
　そうした中で、総務省としても、民間搬送事業者の紹介、頻回利用者に対する適正利用の呼びかけ、緊急度や重症度を選別するトリアージの検討などの取り組みがなされていると聞いております。
　さまざまな議論の中で、輸送に関して有料化を検討すべきだという声もあるようでございますが、私自身は、強制的な有料化については避けるべきだというふうに考えております。しかし、一方で、救急車のお世話になった方が、命を救われたということで消防署にお礼する、これも一つの方法ではないかと私は思っておるんです。
　そこで、お礼の何らかの基準があれば心ある方がかなり応援をするのではないかということ、これは二月二十八日の予算委員会の分科会で提案をさせていただきました。それに対して、きょうは来ていただいておらぬのかな、総務省の寺村局長からのお答えは案外水臭いお答えでして、結論は、個人負担を求めないという考え方は今後も貫いていくと言っておられるんです。これは、あとは余り詳しくは言いませんが、要するに、なかなか難しいということでございました。
　ただ、ふるさと納税を次にお伺いするわけでございますが、地方公共団体に対する寄附金をいかに制度化していくか、ふるさと納税もその中で今焦点になっています。救急搬送に対するお礼を制度化することも検討してはどうかと私は思っていますし、寄附金でなしに強制力のない使用料というようなこともアイデアとして持っておるわけでございます。
　その点、局長にはお聞きしたんですけれども、大臣、ちょっと気持ちをお聞かせいただけませんか。
○菅国務大臣　私も水臭い答弁になるのかもしれませんけれども、市民からの寄附というのは市町村は受けていいということになっておりまして、財務会計上全く問題ないということであります。
　しかし、一方で、一般論ですけれども、地方公共団体に対しての寄附というのは、真に私人の任意によるものである場合には問題ありませんけれども、募集が行われるような場合、応募に事実上強制力が加えられ住民に負担が転嫁されるおそれがないとも言えず、そういう意味では、慎重な検討というのは必要だというふうに思います。
　私も、横浜市会議員当時、風邪なのに救急車は何だといろいろな批判もありました。いろいろな検討も、実は試行錯誤しながら、救急車の有効利用というんですか、実際、毎年搬送が多くなって職員は大変な思いをしておりますので、委員の御指摘も一つの御指摘かと思いますけれども、住民の安全、救護を図るというのは、本来、やはり市町村行政の重要な役割であるというふうに思っておりますので、基本的には、救急搬送というのは個人に負担を求めないで従来どおり行うことが正しいのかなというふうに思います。
　ただ、こんなに自家用車のように利用する人がふえてくる中で、それぞれの地方自治体でさまざまな悩みを持って方策を考えているということは事実であります。
○森本委員　ありがとうございます。
　ふるさと納税の問題でも、私も今から質問させていただきますが、いろいろな角度から見ると随分あると思います。この件についてもあると思うんです、いろいろな方向から考えてみれば。お金を払うんだといったら、本当に車がわりに、例えばキロ幾らとか決めて使用料を払える人は払ってくださいというと、払えない人が強制力とかいろいろなるんですけれども、気持ちとしては、私の家族でも一回お願いをさせていただいたことがあります、しかし、そういう人たちの中では、本当に心から、少しでも取っていただけないかな、そういう気持ちも、私もあったということ。それと、ほかの皆さんも、あれはお礼をしたいよなというような方がかなりお見えになります。
　絶対それは取らないのが本来の業務なんだという方もお見えになりますが、そうした方々、心ある方々をもう少し応援していただけるような、そんな行政というのもいいんじゃないかなという私の気持ちから、この質問が二回にわたって、きょうは大臣に質問をさせていただきました。
　それでは、ふるさと納税の問題についての質問に移らせていただきます。
　ふるさと納税につきましては、報道などでは、大臣の発案であるというふうに大きく取り上げられました。しかし、前回の当委員会において、隣におっていただく逢坂議員の質問に対しては、大臣は、自民党の税制調査会でもここ数年毎年議論が続けられてきたと実は述べられました。
　これも報道なんですが、自民党の税制調査会の津島会長は、税制になじむのかどうかよほど慎重に検討しなければならない、別の形で対応できるのではないかなど、この案については慎重姿勢であるとされておるように、自民党内でもまだまだコンセンサスが得られないように思うんです。この辺に、何か非常に私自身は唐突感がぬぐえないというふうに思っています。一説によれば、消費税率五％のうち一％の地方消費税を拡充することに対する財務省の反対が強いために提案しているのではないかというようなうがった見方をする方もあるわけでございます。
　先日、総務省の事務方に確認をさせていただきましたところ、ふるさと納税については、総務省としてこれまできちんと議論されてきたことはないのではないかと私は感じさせていただいています。断定はしませんが、政治家主導のアイデアであるんだろうなと。
　大臣、そこで、いろいろな問題がある中であえて今ここで提案された、そのことについてお伺いをさせていただきます。
○菅国務大臣　確かに、うちの役所内では、このことについては議論をしたことはなかったと思いますし、私どもの事務方にすれば、毎年一月一日、住所地主義というんですか、そういう形で住民税を取るのがある意味では当然のことだ、そう思って日常の事務を行ってきているだろうというふうに思っています。
　ただ、先般申し上げましたけれども、私どもの党内で、こうしたふるさと納税に対しての議論が何回もあったことも事実であります。そして、昨今も、私が提唱したんだという人が、与党だけでなくて野党からも実は出てきておるような状況でありまして、これは、今の流れというものを考えたときに、ある意味ではだれもが考えられる常識的なことではないかなというふうに私自身は思っております。
　前に申し上げましたけれども、高校まで育つときには地方で、その中で、将来を担う子供たちのためと思って地方は巨額の行政コストをかけるわけです。そうして、いざ回収するようになると私のように東京に出てきてしまって、何らかの形の還元ができないのかと。実は、正直なところ、このところ多くの地方公共団体の長の皆さんから私のところに何回も陳情がありました。
　その中で、今の税制そのものが昭和二十五年にできているわけですから、そしてこれだけライフスタイルがやはり変わってきていますから、金融大臣の山本有二国務大臣は、二地域居住ですか、そうした研究会も立ち上げられています。土日は住むところが違う、違う地域に行って生活をすると。これも聞いた話ですけれども、沖縄のあるところは、もう来ないでくれと言われるぐらいそういう人たちが来て税の負担が大変だとか、そういう話もまた実は聞いております。
　やはり受益と負担ということを考えたとき、ある意味では、一生涯の中でそうしたサイクルというんですか、そういうものの中で考えても私は不思議ではないのかなというふうに思いまして、私自身あえてこのことについて、私ども、ことし暮れの税制改正の中の議論になるわけでありますけれども、そろそろ研究会を立ち上げて、しっかり納得できるような形でこのことを実現したい、こう思います。
　そのことによって、日本に対してふるさと意識というんですか、やはり、両親のいるところに何らかの形で還元をしたいとか、そういう思いというのは皆さん持っていると思うんです、そういう仕組みを何とかつくりたいなという思いであります。
○森本委員　御丁寧に説明をいただきましてありがとうございました。
　大臣、私も気持ちはわかるんです。今まで一緒のことを思って私も過ごしてきましたし、総務省の皆さんで、ふるさとで受けた行政サービスの対価のいわば後払い、こういうコメントがされたかされないかわかりませんが、マスコミでも報道されている。
　先ほど大臣言われたように、福祉面では、今若者が非常に少ない中で、地方は高齢者の皆さんを支えながら助け合いでやっておる。出会いとかいろいろな問題が、できたらこの地域から少し楽なところへ引っ越したいというような、そんな思いの中で、私は気持ちとしては本当によくわかります。しかし、ライフスタイルが変わったからといって、このふるさとの納税がいいのかな、そこは少し私も疑問を持つところはあるわけであります。
　この問題は投げかけていただいた。ですから、投げかけていただいたことは、地方と都市の皆さんが一つの問題をある程度共有できたということで、私は評価をさせていただいておるんです。やはりお互いに、都市と農山村、漁村がともに生きるという原点のもとでこれから日本が発展していく、そういった理念の中では、私はそういう面で、投げかけていただいたのは非常にありがたく思っています。
　ただ、時間がそれほどたくさん残っておらないんですけれども、今から少し大臣にお伺いする中で、質疑をさせていただく前提に立って非常に多くの問題もあるなということを私も今感じさせていただいておりますので、その辺を確認させていただきたいと思っております。
　これから研究会を立ち上げられるというふうに今おっしゃいましたが、六月の骨太あるいは自民党の参議院選挙での公約にこれを盛り込む、これを目指しておられるのか、そのことについてはいかがでございますか。
○菅国務大臣　私は、公約にするかどうかは党の判断だと思いますけれども、私は骨太の中にこれをぜひ入れたい、実はこう思って、タイミングを見て発言をさせていただきました。
　そして、そのことが、私どもの暮れの党の税制調査会の中でも、そうした一つの大きな方向性を見出すことができるのじゃないかなというふうに私は思っています。
○森本委員　それでは、ちょっと矢継ぎ早に質問させていただきますが、この制度は、住んでいるところで行政の利益を得る人が住民税を払うという受益者負担の原則に反するという人も多いわけであります。石原東京都知事などは、東京に対する収奪、税の体系としてはナンセンスとまで言い切っておられますが、この受益者負担の原則に反するのではないかといったような主張に対しては、どのようにお考えですか。
○菅国務大臣　私は、これにはいろいろな意見があると思います。ただ、私は、一生涯全体を考えたときに、例えば十八までは行政コストをかけてはぐくんでいただくわけでありますから、将来そこで自分が納税をできるようになったときに、そうしたところに税を還元するということは、理論的にも全くおかしくないことだと私は考えております。
　ですから、さまざまの研究者の方、学者の人とか、あるいは私と同じような意見の方、あるいは反対の方とか、いろいろな人を入れて、問題点を整理するための研究会を来月の早い時期に立ち上げたいということでありまして、今の一月一日という住所地の考え方であれば確かに知事の言われるとおりかもしれないけれども、生涯の受益と負担を考えたときには、私は必ずしもそれは否定するものじゃないというふうに思いますし、これだけ、この税制をつくったときは昭和二十五年ですから、当時は隔週二日でも週休二日制でも何でもなかったわけですから、私は、それを金科玉条のごとく、これが正しいんだということは、やはり見直しをしてもおかしくないだろうというふうに思っております。
○森本委員　ありがとうございます。
　私の秘書もふるさとを持っておるようでございますが、やはり秘書は東京で納めると。（発言する者あり）今、声がかかったんですけれども、いや、むしろ東京が多うなる場合もあるでというような話を聞かせていただいて、いろいろな考え方が出てまいります。
　これはこれ以上議論はさせていただきませんが、それと、住民税の最大一割までを対象とすることを想定されているようでございますが、この一割というところの基準はどこから出られたのか、よろしくお願いします。
○菅国務大臣　最大一割とかそういう表現というのは、私はしたことがありません。聞かれたときに、例えば一割ぐらいという話はしましたけれども、こういうことも含めて研究会の中の結論にしたいというふうに私は思っております。幾らかということを決めつけるのではなくて、そうしたことも含めて研究会の中で検討していただきたいというふうに思っています。
○森本委員　それと、大臣、私は決めつけるわけではありませんが、例えば一割としますと一兆二千億を、あくまでも住民による選択制ということで、果たしてどれだけの方が利用されるか。今も私の秘書の例も出させていただきましたが、住民の一割とか二割とかいった程度、あるいはもっと少ないかもしれないと私は思っておるわけでありますが、総務省として、もしこの制度ができた場合、そのうちどれだけのお金が動くと見込んでおられるのか、ちょっと難しいかもわかりませんが、そのあたりの考え方はございますか。
○菅国務大臣　金額については、実は私、どのぐらいということは予測をしていません。ただ、そのとき聞かれたときに、例えば一割ですと、今森本委員が言われましたように一兆二千億円ぐらいですか、そういうことになりますよね。だけれども、それは人それぞれ、出入りというのもいろいろあるでしょうから、そういうことについては全く検討しておりませんので、これもやはり研究会の中で検討対象になっていくだろうと思います。
○森本委員　それでは、次の質問、ふるさとの定義についても非常に難しいのかなと思いますので、恐らく同じような回答になろうかと思いますので、それは一つ飛ばさせていただいて、地方交付税額の算定との関係についてお聞かせください。
　これも逢坂議員が指摘をされて、明快な答弁がなかったというふうに思います。ふるさと納税を受けた地域において、その納税額を基準財政収入額に加えるのはどうか、もし加えるということであれば、ふるさとが得る収入は結局ほとんど変わらないということになりますが、ふるさと納税を地方交付税法上どのように位置づけていくのか、お願いします。
○菅国務大臣　何かいろいろな意味で先回りの心配をしている質問だなというふうに実は思っております。
　私自身は、今度、研究会の検討課題として、例えば、現在は住所地のあるところで行政サービスに対応するものとして個人住民税との性格の問題であるとか、あるいは納税先の地方団体を納税義務者が自由に選択できる仕組みとして税と住民との関係だとか、あるいはふるさととすべき地方団体の考え方だとか、ふるさと納税の割合だとか、手続だとか事務だとか、森本議員が今心配しているようなところ全部をこれから研究会の対象としても、私はこの税というのは考える価値というのは十分にあるだろうということで、この研究会をつくらせていただいたことであります。
○森本委員　ありがとうございます。
　それでは、もうあとのはちょっと飛ばします。いろいろなことを検討していただくということで、私の方は理解させていただきます。
　もう一つ、ちょっとこれは違った方向なんですけれども、中川幹事長が言っていただいております、住民税間の移転ではなくて、個人や企業が地方に一定額を寄附した場合にその全額を所得税や法人税など国税から税額控除する制度導入も主張されておるわけです。
　この場合でも、国税が減ることによって地方交付税が減るなどの問題はありますが、大臣、この国税からの税額控除という考え方についてはどのように御所見を持っていられますか。
○菅国務大臣　私は一つの考え方だというふうに思いますし、当然、私ども自民党の暮れの税制調査会の中で、そうしたことも含めて検討するだろうというふうに思っております。
○森本委員　時間がせってきましたけれども、最後に一つ、これは急いで言いますので、聞かせてください。
　先般、杉並区へお邪魔をさせていただいた際に、もう前の段階を抜きますから御理解ください、住民税の前年度課税方式をとっておられますが、これは現年課税方式にするということについては検討いただけませんか。よろしくお願いします。
○河野（栄）政府参考人　住民税の課税方式の問題でございます。
　個人住民税を含めまして、一般的に所得課税につきましては、所得の発生時点と税の負担時点が近い方がいい、こういう御指摘があるところでございます。現在、個人住民税につきましては前年所得課税の方式をとっておるわけでございますけれども、これを現年課税の仕組みに移行するとなりますと、いろいろな検討課題がたくさんございます。
　例えば、給与支払い者。現在は確定した税額で徴収していただいておるわけでありますけれども、これを新たに年末調整をしていただくといった手間暇がかかるようになってまいるわけでございますし、それから納税者の方々も、事業所得者等の方でありますと、所得税とは別に確定申告もしていただく必要が出てくる。こういったもろもろの課題があるわけでございます。
　この問題につきましては、過去、政府の税制調査会等でも御議論いただいておりまして、最近の論点整理の中でも、近年のＩＴ化の進展でありますとか雇用形態の多様化など社会経済情勢の変化を踏まえて、納税者などの事務負担に留意しながら現年課税の可能性についても検討すべきである、こういう御指摘もいただいております。
　総務省におきましても、実務家等を集めまして、いろいろな問題の把握、整理等は行ってまいっておりまして、今後とも引き続き検討はしてまいりたいと思っております。
○森本委員　私は、これは現年度で課税する方が未納も少なくなると思うんですよ。収入がなくなったときにかなり取られますと……。
　そうしたことによる未納というのは、データ的にはとっておられますか。
○河野（栄）政府参考人　個人住民税の滞納の要因はさまざまな要因が考えられるわけでございますし、そしていろいろな要因が複合して滞納が起こるということでございますので、事由別に滞納額を特定するということは大変困難でございまして、そういう意味で、前年所得課税制度を原因とする滞納額ということは把握しておらないところでございます。
○森本委員　時間が参ったようですからこれで終わりますが、私の考えとしては、やはり未納は少なくなると思うんです。これまでの時代でしたら、きっちり退職をされ退職金をいただいてという、社会システムがそうだったんですけれども、かなり厳しい環境の中で退職せざるを得ない方が、これは時代が変わってきましたからあります。ですから、そういう方は大変なんですよ、住民税が後からたくさんかかってくるということは。逆の立場もありますけれども、そういった意味で、時代背景を考えて、ぜひこれも前向きに御検討いただきますことをお願い申し上げて、終わります。
　ありがとうございました。
○逢坂委員　民主党の逢坂誠二でございます。きょうもよろしくお願いいたします。
　まず、本題に入る前に、先ほど一時過ぎに私のところへあるニュースが入ってまいりました。愛媛県のある町で、住民基本台帳に記載された個人情報が五万五千人分とかという、これは新聞報道、ネット報道なんですけれども、情報が流出したというニュースが出ているんですが、大臣、こういうニュースというのは大臣のところは即座に入るものなんですか。
○菅国務大臣　こうしたことがあったということは承知をしております。
○逢坂委員　いや、私もネット上のニュースで見ただけなので。ただ、今までの個人情報の流出としては非常に数が多いのかなというふうに思いますので、ぜひしっかりとした原因究明そして対策というものをとっていただければなというふうに思っております。このテーマはこれだけでやめたいと思います。
　きょうの本題でございますけれども、きょうは、去る五月十五日にＮＴＴの情報通信回線が長時間にわたって不通になった、そのことについてお伺いをしたいと思っております。
　御承知のとおり、情報通信回線は、私たちの生活において極めて大事なインフラになっているというふうに思われます。この回線がとまることによって、国民生活の、あるいはさまざまな経済活動の多くの面に障害が出てくるということであります。例えば、二十年前にパソコン通信が三日とまってもさほどの影響はなかった。二十年前であればですね。ところが、やはり今はもうそういう時代ではないということだというふうに思うわけです。
　きょうは政府参考人にも来ていただいておりますけれども、この事故の概要を教えていただきたいということと、今回の事故は電気通信事業法第二十八条に規定する重大な事故に該当するのかどうか、事実関係だけをまず教えていただければと思います。
○森政府参考人　ＮＴＴ東日本のフレッツサービス、ひかり電話サービスというのがございますが、これが五月十五日火曜日の十八時四十四分から翌十六日水曜日一時三十五分にかけて利用できなくなる障害が発生いたしまして、東日本エリアの約二百三十九万人のユーザーに影響を及ぼしたということでございます。
　原因といたしましては、ネットワークを構成しているルーターと呼ばれる伝送装置がございますが、それが一台故障いたしましたので、装置の交換を行った。その交換を行ったという情報をネットワークのすべてのほかのルーターに伝えるということをやったわけでございますが、その際に、各ルーターが経路情報のソフトの書きかえを自動的に行い始めたわけですけれども、それが実はソフトの処理能力を超える状態になってしまったために自動停止をして、サービスができなくなったということでございます。このため、ＮＴＴ東日本におきましては、十五日の二十一時ごろからルーターの再起動の作業と事故原因の分析を行いまして、翌一時三十五分までにすべて復旧したというのが概要でございます。
　これは、先生御指摘のような電気通信事業法第二十八条におきますところの重大事故に該当するわけでございます。その重大事故の要件といたしましては、事故の影響を受けた利用者の数が三万人以上かつサービスの停止時間が二時間以上ということが一つの要件として定まっておりますので、これに該当したということでございます。もう一つの要件として衛星、海底ケーブルの事故の場合の基準もございますけれども、その場合ではございませんのであれですが、重大事故に該当するということでございます。
○逢坂委員　引き続き政府参考人にお伺いしたいんですけれども、今回の事故で影響を受けた契約者というのはどれぐらいいたのかということと、先ほどの説明で、ルーターが自動的に書きかえをするんだ、書きかえの処理能力を超えたという話でございましたけれども、その処理能力を超える理由というのは、そこまでは現段階ではわかっているんでしょうか。わかっていなければいないで構わないです。
○森政府参考人　契約者の内訳でございますけれども、Ｂフレッツサービスが約百万人、それからフレッツＡＤＳＬサービスが約百二十六万人、フレッツＩＳＤＮサービスが約十三万人、それからひかり電話サービスが約五十万人ということでございます。先ほど東日本エリアと言いましたが、正確に申し上げますと、東京二十三区と神奈川、千葉、埼玉を除く東日本エリアということで、そういった契約数になっております。
　今のもう一つの御質問の、原因の詳細な点につきましては、現在鋭意究明作業を続けている最中でございますので、まだ報告がございません。