Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○末松委員　ありがとうございます。
　民間企業でもあるいは独立行政法人でもいろいろな空き地を持っているところがありますので、そこが一時的にでも利用できるのであれば、安全性とかそういったものはありますから、そういったことをきちんと取り決めを交わして、後で問題が生じないような形でやっていくことが必要だと思っております。
　さて、質問に入る前に一点なんですが、二月二十四日に私が行った質問の中で、私自身の言葉で、芝浦にある牛の屠殺場というのがありまして、この屠殺場という言い方が今はちょっと非常に不適切な言い方だということで、改めておわびを申し上げますとともに、これは屠場ということで、そういったことを訂正いたしたいと思います。
　さて、今大臣の方にも、副大臣の方にもちょっと本をお渡ししたかと思いますけれども、食育の関係で、前回の質問で、私はマクロビオティックという、私がやっている食事療法、その紹介ということで、一体それは何だという話があったという話なんで、御参考までに本をお持ちしたということでございます。また時間があったら、そこはお読みいただければと思っております。
　実は、私の第一番目の質問は、このマクロビオティックというのに端を発して、いろいろと今食事の栄養バランス、そして食事のバランスのガイドライン、そういったものを推進していって、今大人がある意味では生活習慣病が余りにも多くなっておりまして、それが医療保険が真っ赤っ赤になるその大きな原因になっていますから、予防医療という観点から、食事のバランスをしっかり子供の間に教えていくということが、大人になってから、彼らができれば適正な食事あるいはバランスのとれた食事ができるような形にしていけば、これは将来の医療保険が赤字にならずに済むという観点からお聞きをしていきたいと思います。
　一九七七年に、そのような視点を踏まえて、これはマクロビオティックというものも、食事療法も基礎となって、アメリカでマクガバン・レポートというのが出たんです。それが栄養バランスのガイドライン、これはアメリカで初めて出て、それが大きな効果を発揮したわけですけれども、日本でも、それが今厚生労働省、あるいは農水省も何か食生活指針ガイドとかありますので、そういったものをつくっておられると思いますけれども、これはどのくらい普及しているのか、特に学校教育の中でどう使われているのか、そこをまずお聞きしたいと思います。
○小坂国務大臣　今御指摘の食事バランスガイドでございますけれども、食育基本法を成立させた後に、厚労省と農水省、それぞれ話し合っていただく中で、昨年の六月だったと思いますが、こまのような形をした食事バランスガイドというものをつくっていただきまして、それをいろいろな場を通じて普及させていこうということで、食育運動の各現場でこれを提示することにしたわけでございますが、基本的にはこれは大人の体に合わせた摂取量としてバランスを計算しておりますので、子供用のバランスガイドをつくる必要があるな、こう思っております。
　やはり、わかりやすい形で提示することが必要でございますので、食事バランスガイドの子供版というものをつくって、そして学校の現場やいろいろな食育運動の活動の現場で、大人用、子供用、それぞれつくって、普及させていきたい、こう考えているところでございます。
○末松委員　ぜひ子供用のものをつくっていただきたいと思います。
　実は、私自身が、この前も申し上げましたけれども、肉を中心とした動物性たんぱく質、あそこに偏った食事を数十年続けてきて、大変なアトピーができて苦労して、それをようやく治した、そういうふうな体験に基づいておりますものですから、そういうのが子供の間にしっかり、穀物をまず主体、それから野菜、海藻、それを副菜にしながら、そして最後に動物性たんぱく質の肉や魚、そういったものをとっていくというバランスのとれた、これが健康に本当に重大だということがよくわかったものですから、ぜひそこはお願いをしたいと思います。
　さて、では話題をかえまして、国費留学生についてお話しさせていただきたいと思います。
　この前、国費留学生のアフターケア、これが基本的にはなされていない、特に名簿もないということで、大臣の方から、このアフターケアという中で、住所の把握のできる人にアンケートを送ってみるぐらいの努力なんかはできるんじゃないかとかいうことで検討されるというお話でございましたけれども、まず名簿についてどういうふうな検討がなされているのか、そこをお聞かせください。
○石川政府参考人　留学生の名簿についてのお尋ねでございますので、具体的な状況につきまして、まず私の方から御説明をさせていただきたいと存じます。
　文部科学省におきましては、国費留学生の選考決定を行っておるわけでございまして、各年度の採用時点の情報、氏名ですとか生年月日、配置大学あるいは専攻分野等、これにつきましては、過去約十年間分、三万人程度分を保管しているところでございます。また、独立行政法人の日本学生支援機構、ここでも留学生支援事業を行っておりますけれども、ここでは、現在奨学金の給付を受けております国費留学生の情報、これも氏名、生年月日、所属大学等でございますけれども、これにつきまして一万人程度分を保管しているところでございます。
　なお、他省庁の事柄で恐縮でございますけれども、私どもが承知しておるところでは、外務省におきましては、各国における帰国留学生会が行う名簿作成の事業に対する支援等を行っていると承知しておりまして、私費留学生なども含めまして、帰国後の留学生から寄せられた現時点における情報を把握しておられる、このように承知しております。
○末松委員　私が聞いたのは、三万人持っていますよ、今現在の留学生一万人分持っていますよ、だからこれからどう使うんですかという話なので、三万人といっても、これも説明を受けましたけれども、実際にその後の情報は持っていないわけですよね。だから、そこも言ってもらわないと困るわけですよ。
　つまり、前の名簿だけあって、そしてその後だれがどこにどういうふうに行っているかは全く把握していない、それじゃ困るよねというのが問題意識でありますから、そこについてどういう対応を検討したんですかというのが私の質問なんです。答えてください。
○石川政府参考人　先生のお尋ねの趣旨は、帰国されてからのフォローというようなところにウエートが置かれているというふうに理解をいたしております。
　そういった意味では、私どもの方は、その時点その時点での情報を今申し上げたとおりに持っておるわけでございますけれども、過去に来日をされた国費留学生すべてについての現時点での情報ということにつきましては、何分、帰国した留学生という方々はそれぞれ外国におられるわけでございます、そしてまた、その最新の状況を把握してそれを維持し続けるということにつきましては、率直に申し上げまして、文部科学省を含めまして、日本国内にある機関、こういった機関で把握をするといったようなことにつきましては極めて困難な点があるということも御理解をいただきたいと思っております。
　ただ、私どもといたしましては、帰国をされるに際しまして航空券等の交付などもやっておりますので、その際に、お帰りになったら、例えば、どこにお住まいになる、あるいはどういったところに職業をお考えになっておられますか、こういったことを今後できる限り情報収集して、これを外務省とも連携をしながら活用していきたい、こんなようなことを考えているところでございます。
○末松委員　文部省はこれをどういうふうに活用するかという立場の省庁じゃないんで、そこの辺はまあそういった意識なんでしょうけれども。だから、六万五千人、この五十年間の間にやっているわけですね、国費留学生。そのうちの三万人分しかない、その中で三万人については今どうなっているかわかりませんという話なんで。
　それは、私、文部省の立場はわからぬでもないんですよ。ただ、それを使う外務省の方がきちんとそこを、要は問題意識を持ったところがきちんと把握をしていかなきゃいけない。みんなやれと言っているんじゃない。それをできるところでいいからやっていけという話が私の主張なんですよ。だから、そのうちのもう数千でも、今いる一万人の方のはフォローアップをしていくような形でなるだけそれを続けていった方が、せっかく税金が、五十年間続けているんですよ、この制度は、そのうちの六万五千人で大体一兆円近くでやってきたんだから、そこはできるだけ外交資産として生かしていきましょうというのが私の視点なんです。
　外務省はどうなんですか。名簿はどういうふうになっているんですか。今、元留学生の人たちが、集めているというのは言われましたけれども、どのくらいの名簿を持っているんですか。
○岡田政府参考人　お答えします。
　私どもの方としましては、現状では、先ほど文科省の方からお答えがありましたように、国費留学生は、帰国に際して、帰国後の連絡先を受け入れ先の大学などに提出することを必ずしも義務づけられておりませんので、帰国後の所在を網羅的に把握することは困難でございます。そういった意味で、外務省では、帰国した元国費留学生をすべてカバーする名簿は保有してございません。
　他方、外務省としましては、帰国留学生との関係を維持強化していく目的で、帰国留学生会の活動を積極的に支援しております。その一環として、これまで、世界各地に存在する帰国留学生会、今、ざっと申し上げると、世界五十五カ国に百三十一の帰国留学生会がございます。そういうところの名簿の作成を積極的に支援してまいりました。これは国費、私費を問わないものでございます。
　在外公館では、この名簿を活用して、帰国留学生会の活動の活性化や各種の文化事業への帰国留学生の参加などに役立てております。
　今後とも、各国における知日家、親日家の核となるような帰国留学生を通じた対日理解の促進や友好関係発展のために、在外公館において帰国留学生の現況の把握に努めていく考えでございます。
○末松委員　よく質問を聞いてください。幾ら持っているんだと、名簿を。数で答えてください。
○岡田政府参考人　今申し上げました帰国留学生会の名簿について、東京では持っておりません。これは在外公館で持っておりまして、現在の百三十一のうち幾つ持っているか、ちょっとここではつまびらかにできることではありません。
○末松委員　つまびらかにできないというのは、秘密ということですか。要するに、私が申し上げたいのは、本省で集計して、一応どのくらい持っているんだということぐらいの、そういう意識は持っていてもらいたいんですよ。だから、あとは大使館でもうやっています、いや、もうやっていると思います、あとは知りませんという話じゃなくて、確かに大使館大使館であるんですよ、あるけれども、大体それをどういうふうな、どのくらいなんだということをしっかりやってもらうんですよ。
　では、その数字を調べてください。だって、元留学生を集めているということは、それだけみんな住所も知っているわけでしょう。そういった活用できる名簿というものを、ちょっと全世界で調べてくださいよ。
○岡田政府参考人　お答えします。
　百三十一、今申し上げたうちのほとんどが名簿はあると思いますが、今の先生の御指示に従って確認をさせていただきます。
○末松委員　私も反省を込めていけば、私も外務省出身なんで、イラク大使館というところにいましたよ。そこで政務担当官というのをやっていましたけれども、そういった名簿というものが、イラク人もあると思うんですけれども、それは。そういったのはないんです、ストックが。それで多分、山口委員もそうかもしれませんけれども、そういうのは実際に知的ストックがどんどん重なり合っていって、そして外交というのはきめ細かにやっていけると思うんです。それが、担当者がかわったら全部もうなくなってしまう。そういうふうな状況だと、非常に機能的に、しかもみんなで何か組織的に動くということが非常に日本人は下手だと言われている。それの一番のポイントは、このデータベースがないということなんですね。
　遠藤委員長もまさしく御出身だから、そうだと、先ほどからよくうなずいていらっしゃるんで。
　その重要性はあると思いますけれども、では、そこはしっかりと調べていただいて、私、ここでまた質問しますから、そのときに、知りませんという話にしないようにしてくださいね。よろしいですか。では、その返事だけしてください。
○岡田政府参考人　お話は承りました。
○末松委員　それと、もうあと一つだけ、石川局長にフォローなんですけれども、この前、田無農場、地元の話ですが、東大農場の跡地はできるだけ地元の市の意向も聞いてくれ、尊重してくれと、これは東大に言っていただきましたか。その反応はどうですか。
○石川政府参考人　西東京市にある東京大学の田無農場のお話でございますが、去る二月二十四日でしたか、委員からここでお話がありましたその日に、直ちに東京大学にお話のあった内容と趣旨を伝えてございます。
　私どもとしても、今後とも……（末松委員「だれに言ったの」と呼ぶ）財務担当の幹部でございます。そういったことで、しっかり伝えてございます。（末松委員「反応は」と呼ぶ）反応は、その点よくわかりましたということでございます。これからもきちっとフォローしていきますということでございました。
○末松委員　ありがとうございます。
　ちょっと残された時間で大きな話をするわけなんですけれども、これはさわりということでお聞きをいただきたいと思います。
　先ほど大臣が、宗教的な情操の教育は極めて大事だ、愛するということ、それから大切にするということ、そして、大自然といいますか、人知を超えたものに対する畏敬の念を持つ、ここは大きな話だと思うんですね。これは教育の基本だと思います。
　物質主義文明がここまで蔓延してくると、物によって判断をするということで、精神性そのものが失われてきているのが今の現状で、それがさまざまなモラルの障害をもたらしているんだと思うんですけれども、この宗教的情操の教育について各国の状況はどうだということで、ちょっと調べてもらいました。
　そこでは、例えば、フランスはほとんど宗教的な教育は一切だめだ、アメリカもそれはだめだ、イギリスはそれは宗教の基本としていいという話があったんですけれども、この点について、日本では、憲法、教育基本法の限界はあるにしても、宗教そのものは、芸術とかあるいは、つまり歴史や文化の基本ですね。歴史は大体宗教的な戦いが大きな混乱になっていますし、文化も音楽とか芸術、美術、そういう文学、みんな宗教的なものからどんどん発達していってそういったのが出てきている。だから、宗教そのものをある程度知らないと、そういったものは、単に、意味のない物体としかとらえられないわけですね。だから、本来の、仏教であれば仏教の本当に教えそのものというものを、やはり何らかの形で教えたいな、あるいはキリストならキリストと。
　ただ、一番の問題は、宗教というものは実体は存在はしない。この言い方はちょっと難しい言い方ですけれども、つまり、各宗派が存在するけれども、宗教自体というものはなかなか規定できない、そういった難しいところがあるんですけれども、大臣として、先ほど個人的な御見解もいただきました。そういった意味で、宗教的な情操教育を進めるにおいて、だれが教えるのか、だれが教えることができるのかといった問題が一番大きな問題として横たわるわけなんですけれども、大臣としてそれを進めるに当たって、御自分の理想をどういうふうに進めていくか、御見解を賜りたいと思います。
○小坂国務大臣　先ほど他の委員の御質問に対して答弁したときも、宗教的な情操についてはあえて、あえてといいますか、実際には触れておらなかったと思います。人間の力を超えたものに対する畏敬の念というような表現と、それの周辺からそういったものを想起するようなお話はしたかもしれませんが、そのときは具体的には申し上げておりません。
　教育基本法の第九条の現行の規定の中に、「宗教に関する寛容の態度及び宗教の社会生活における地位は、教育上これを尊重しなければならない。」また、「国及び地方公共団体が設置する学校は、特定の宗教のための宗教教育その他宗教的活動をしてはならない。」この考え方は、今回の改正においても基本的にはこの流れは維持すべきだと思っておりますが、その中で、宗教的な、的という言葉もついておりますが、情操の涵養ということになると、具体的に何か指標を持たないと、やはり具体的に教育というのはできないものですから、そういった点で今いろいろな御議論をいただいているところでございまして、この問題につきましては、非常に、それぞれの皆さんの考えもありますし、与党の中においてもいろいろな御意見がございます。
　私といたしましては、そういった皆さんの御意見を十分に踏まえた中で、この宗教の一般的な教養の意味、また、それから踏み込んで一体どういう形のものをとり得るのかということについては、与党における御議論を踏まえ、今後の教育基本法の改定に向けての取り組みという中で私としての姿勢を確立していきたいと思っております。
○末松委員　まあ、なかなか難しい問題ですよね、すぐに答弁できないし。だから、逆に言えば、憲法それから教育基本法を含めて、この問題は、さまざまな議論をこれからやっていけるような素地をつくっていくということしか今のところはないのかなという気が私もしているわけです。
　いずれにしても、ほかの国もさらに参考にさせていただきながら、またこれについても質問させていただきます。
　あと、これまた大きな問題で恐縮なんですけれども、ゆとり教育というものが一時期やられていて、最近ちょっと方針を転換されたとかいう話がありますけれども、その辺について、実際にゆとり教育に対する評価、メリット、デメリット、そういったものはどういうふうなものなのか。これも芽出しということで、あと残された時間ちょっと質問させていただきますが、よろしく御答弁をお願いします。
○銭谷政府参考人　環境や福祉など教科にまたがる教育の充実等を目指す現行学習指導要領、これがいわゆるゆとり教育と呼ばれておりますけれども、この趣旨については私ども間違いはないと思っております。こういった教育によりまして、自分なりの興味や関心、これを持って、みずから学んだり、みずからの進路や仕事について考えるようになったなど、子供たちにおいても一定の成果は見られると思っております。
　ただ、結果として、国際的な学力調査などで学力の低下といったようなことも明らかになってきておりますので、現在、今の指導要領の趣旨を踏まえつつ、これからの教育課程についてどういうふうに考えていったらいいのか、学習指導要領の見直しを進めているという状況でございます。
○小坂国務大臣　今局長の答弁にありましたように、ゆとり教育の本来の目的としたところはそれなりに理解をいただいていたはずなんでございますが、実際の取り組みの中で、具体的な手段が確立していなかったためにいろいろな迷いが現場にあったと思います。
　したがって、期待したような成果があらわれなかった部分がありまして、私どもとしては、ゆとりの教育の時間を使って、例えば総合学習の時間を使って、いろいろな取り組みの中ですばらしい体験学習をしている事例はたくさんございます。そういったものが読解力の向上に役立つだとか、あるいは理数系の今弱いと言われているような部分に資するというような活動だってそんな中に取り込めるわけでございますので、今申し上げたような環境教育やあるいは福祉の教育といった、教科にまたがる教育を実施する場所としても、また、体験学習を進める場所としても、ゆとり教育の実際の活用例の中からすばらしい事例を各学校に、現場の先生方に参考にしていただいて取り組んでいただくことで、ゆとり教育が目指した本当の目標をしっかりととらえて進めるようにしていきたい、このように考えております。
○末松委員　こちらとったら向こうとらずという話なのかもしれません。体験学習とかそういったものを、本来の教育がその人の持っておるものを引き出す。だから、教えてやるというんじゃなくて、要するに、その人本来のものが引き出るように刺激を与えるのが私は教育の限界だと思っていますから、そこをいろいろな刺激を与えてやることが教育なんだろうと。
　そういった中で、単に、やれ数字だ算数だ何だかんだという、これじゃなくて、本当に体験的なものを重視するんだったら、それもあえてそれはそっちの方に向かうという話なのかもしれません。だから、そこの評価がどういったものか。教育レベルという数字的なものが落ちたからそれでだめなのか。そこについての本来の評価について、改めてちょっと私も勉強させていただいて、さらに詰めた議論をさせていただきたいと思います。
　これで終わります。どうもありがとうございました。
○遠藤委員長　石井郁子さん。
○石井（郁）委員　日本共産党の石井郁子です。
　きょうは、まず就学援助の問題でお聞きをします。
　昨年度、準要保護の就学援助が国庫補助の対象から一般財源化されたわけです。そのため、多くの自治体で財源不足を口実にして基準が下げられる、また交付額も下げられたりしております。
　例えば、大阪市の場合でございますが、援助を受けられる収入、所得額で世帯人数が多いほど基準が下げられたんですね。〇五年度、五人世帯で総収入が五百四十五万円まで受けられましたが、〇六年度は五百十六万円になった。つまり、二十九万円下がっているわけです。また、総所得でも、三百八十二万円だったのが三百五十九万円と二十三万円も下がっているわけですね。それから、七人家族の場合では、収入で三十九万円、総所得額で三十五万円引き下げられるという形で、申請枠そのものがこれでは結局狭まっていくわけですね。
　厚生労働省の国民生活基礎調査を見ても、児童のいる世帯の年収が二〇〇一年度、七百二十五万円だったのが、〇四年度では七百二万円へと減少しているわけです。私は、今、大変庶民の生活、いろいろ厳しいという状況が進行している、格差社会が進行しているという中で、この状況で基準を引き上げることこそがやはり必要だというふうに思うんですが、逆に二十万円から四十万円近い引き下げをしているという状況なんですね。
　そこで伺いたいわけですが、就学援助の申請枠あるいは受給を狭めていく、引き下げていくということは大変な問題ですから、私は、文科省として、基準引き下げは行うべきではないという指導をすべきだと思いますが、御答弁、いかがですか。
○銭谷政府参考人　平成十七年度の各市町村におきます就学援助の認定基準、これについては、現在実態を把握中でございます。
　現在のところ、ただいま先生からお話がございましたけれども、一部の市町村におきまして、市町村の合併に伴ったり、あるいは近隣市町村との比較などの理由によりまして、準要保護の認定基準の引き上げ、緩和、あるいは引き下げ、縮小が行われている状況がございます。現在、どの程度の市町村において、どの程度の内容の変更が行われているかを精査、確認をしているところでございます。
　ただ、これらを含めまして、準要保護の認定基準というものは、各市町村が地域の実情に応じて判断をするというものでございますので、私どもとしては、義務教育の機会均等を図る観点から、就学援助が適切に実施をされるように、今申し上げました市町村の取り組み状況の把握等に努めまして、必要に応じて指導してまいりたいと考えております。
○石井（郁）委員　現在、各自治体がどういう実態、状況かということを、縮小あるいは基準引き下げ等々、精査中だということですが、それはいつごろまでにされるんでしょうか。
○銭谷政府参考人　私ども、二つの今調査をやっておりまして、一つは準要保護の認定基準について、ほぼ悉皆に近い形で調査をいたしております。それについては、できるだけ速やかに状況を整理したいと思っておりますが、ちょっと今しばらくかかる状況かと思います。
　それからもう一つは、百二十五ほどの市町村を対象にいたしまして、いわゆる聞き取り調査を実施いたしております。これは、最近、準要保護の認定を受けて就学援助を受給する人がふえている中で、どういう理由でふえているのかということを各市町村にお聞きをしたりしている調査でございまして、こちらの方は、先ほど申し上げました調査よりは、ちょっともう少し早くまとめることができるかなというふうに思っております。
○石井（郁）委員　私は、もちろんそういう調査、実態を把握するということは大事でございまして、これは可及的速やかに報告をしていただきたい、発表していただきたいというふうに思うんですね。
　というのは、事態は進行しているわけですから、もう各自治体でどんどん基準の切り下げが行われている。受けられない子供たちが広がっている、出てきている、こういう状況ですから、それをやはり把握して、そして対応する必要があるというふうに思うんですね。
　ちょっと例を申し上げますが、新潟市で聞きますと、財政難を理由にして、生活保護基準の一・四倍まで今まで対象にしていた、ところが、所得額に応じて支給額を引き下げるという方針がもう既に決められてしまって、生活保護基準の一・一倍以下にしか全額支給されない、こういう仕組みがつくられつつあるということです。これは、大阪・泉南市なんですけれども、給食費、修学旅行費とも一割カットというようなこと。また、岡山市でもこれは聞いております。給食費について、実費の六割しか支給されない等々、たくさんいろいろ事例が出ているんですね。聞き取り調査をされているということですけれども、本当に急いで、こういう実態をどうするのかということの対応が迫られるというふうに思います。
　この点で申しますと、昨年のこの一般財源化の審議の際に、私、質問いたしまして、中山当時文部科学大臣が、このようにおっしゃっておりました。「文部科学省としてもしっかりウオッチして、必要に応じて指導していく、」という答弁でございました。ですから、一般財源化されることによってどういう実態になっているのか、本当にどういう指導をされるのかということが急がれるわけですね。
　もう一度、めどとしてはどのように考えていらっしゃるのか。再度、御答弁ください。
○銭谷政府参考人　昨年、準要保護に係る国の補助を廃止して税源移譲をいたしました際に、私どもの方からも通知を出しまして、各市町村におきまして、きちんと税源移譲をされて交付税措置もされるわけであるので、準要保護者に対する就学援助はしっかり実施をしてほしい、そして必要に応じて指導するということを言っているわけでございます。
　私ども、その一環として、今、先ほど申し上げましたような調査を実施しているわけでございますので、ちょっと時期について、できるだけ速やかにということでございますけれども、昨今の状況をかんがみまして、私ども急いで資料は整えていきたいというふうに思っております。
○石井（郁）委員　私、この問題は、やはり義務教育の無償制という重要な原則からなされている措置でございますので、本当にないがしろにできないというふうに思います。ぜひ、この点の指導を急いでいただきたいというふうにお願いします。
　関連しまして、準要保護の就学援助が一般財源化されるに伴いまして、就学援助に関する法律の施行令が変えられたと思うんですが、これはどのように変えられたのか、簡単に御説明ください。
○銭谷政府参考人　十七年度から準要保護への補助を廃止、税源移譲したことに伴いまして、就学援助法等について所要の改正を昨年行ったわけでございます。この中で、政令でございますけれども、就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励についての国の援助に関する法律施行令についても所要の改正を行い、昨年四月一日から施行されているところでございます。
　この改正の主な内容は、就学援助法の改正によりまして、国庫補助の対象を要保護者に限定することに伴いまして、準要保護者の認定に係る規定を削除するということと同時に、要保護者に対する国庫補助の基準等について規定の整備を行ったものでございます。
○石井（郁）委員　私の尋ねている中身はもう少し先にあると思うんですが、民生委員のことについて、いかがですか。
○銭谷政府参考人　なお、今のお尋ねの点について申し上げますと、準要保護者の認定に係る規定を削除したということを申し上げましたが、それに伴いまして、これまで規定をされておりました、市町村教育委員会は、準要保護者の認定を行うため必要があるときには民生委員に対して助言を求めることができるとの規定もあわせて削除しているところでございます。
○石井（郁）委員　その点は、私、大変重要だと思っておりまして、お尋ねしたわけでございます。つまり、今の民生委員に対しての指導を求める項を削除したというのは、助言を求める必要がなくなった、法的根拠がなくなったということかと思うんですね。
　ところが、この問題が徹底されていないんです。これは、宮城県のある市の話でございますけれども、子供が五人います、うち四人が義務教育の就学中なんです、その七人家族はやはり生活が苦しいので就学援助を申請しました、ところが、民生委員がだめだと言うので、これがだめになってしまったという例なんですね。これは理由にならない理由での却下であります。就学援助の適用基準を満たしているけれども、このことで却下になっている。
　しかし、これでは納得できないので、再申請をして、これは最終的には認められているんですけれども、今お話のように、こういう民生委員の助言ということは、法的根拠はないにもかかわらず、こういうことが今起きているという点で、民生委員には聞く必要は今はないという点はきちんと徹底すべきだと思います。いかがでしょうか。
○銭谷政府参考人　まず、準要保護の認定に当たりまして生活状態の把握ということが必要になってくるわけでございますが、それが、機械的、画一的に流れず、できるだけ実態に応じて把握をして、これらの世帯に属する児童生徒の就学が確保されるよう配慮する必要があろうかと思います。
　これまで政令にございました民生委員に対して助言を求めることができる旨の規定は、これは先ほど申し上げましたように削除したわけでございますけれども、この規定は民生委員に助言を求めることができるということを念のために規定したものでございまして、この規定がなくても、市町村教育委員会は必要に応じて民生委員に対して助言を求めることができるというふうに認識をいたしております。
　民生委員につきましては、地方自治法の二百四十五条の四の第三項によりまして、普通地方公共団体の執行機関は、その他の都道府県の執行機関、これが民生委員に当たるわけでございますが、に対しまして、技術的な助言もしくは勧告または必要な情報の提供を求めることができるという規定があるのと、民生委員法上、民生委員の職務の一つとして、関係行政機関の業務に協力することと規定をされておりまして、民生委員が、学校を初めとした関係機関の求めに応じて協力を行うということは法的に可能になっております。こうしたことから、就学援助法施行令の改正後においても、市町村教育委員会等と民生委員等が、必要に応じて協力し合いながら、就学援助を適切に実施をするということは可能なわけでございます。
　ただ、従来から、民生委員の助言を求めるか否かは、あくまでも必要に応じて、市町村教育委員会の判断で行うものであるということを御理解いただければというふうに思っております。
○石井（郁）委員　どうも文科省の態度というか対応というのは何かはっきりしないんですね。市町村に対して民生委員の助言を求めることができるというのは、何か文書で通知か何かを出されているというお話ですか。法的には削除したにもかかわらず、やはりこれはできるんだということを何か通知を出しているという御答弁のように今聞いたんですが、そういうことはあるんですか。もうはっきり、あるかないかだけお答えください。
○銭谷政府参考人　要保護者に係る就学援助につきましては、認定基準を含めまして、地方が責任を持って事業を実施していただく必要があるわけでございまして、準要保護者の認定に伴う民生委員の助言などにつきましても、これはあくまでも市町村の判断で適切になされるべきだ。これは、必ず聞きなさいとか、聞いてはいけないとか、そういうことではなくて、その認定に当たってさまざまな配慮の一つとしてあり得ることだというふうに私どもは考えているわけでございます。
○石井（郁）委員　私、それは、やはり法的に根拠がなくなったことをあり得るという形で行うというのは変だと思うんですね。準要保護の児童の認定というのは市町村が行うことだ、これはいいと思うんですね。しかし、認定基準というのははっきりしているわけですから、それで済む話だと思うんですね。これは本当に無用のいろいろ混乱を生むわけです。だから、そこら辺はやはりきちんと指導すべきだというふうに思います。
　ここに、ある市の場合、これは草加市から伺ったんですけれども、やはり民生委員の所見というのを書く欄がありまして、これが大変大きなウエートを占めちゃうんですよ、学校長の所見というのもありますけれども。それから、就学援助の申請、認定に当たって、これは非常に大きなウエートを占める。そのことが、非常に保護者あるいは学校との間の関係でぎくしゃくを生み出しているということで、現実に起きていますので、やはり民生委員の助言について施行令で削除したんですから、もうそこは法的にきっぱりとすべきだというふうに思います。
　この点は厳しく、文科省はあいまいな態度をとらないように指導していただきたい、徹底すべきだということを申し上げておきたいと思います。どうも銭谷さん、局長の答弁が何か煮え切りませんので、再度答弁を求めませんけれども、私は、やはり徹底すべきだということを強く申し上げて、この件は終わりにしたいと思います。
　次の問題なんですけれども、卒業式と入学式のシーズンでございまして、東京都の日の丸・君が代の異常な押しつけという問題で質問をいたします。
　まず、確認させていただきたいと思うんですけれども、これは一九九九年の国旗及び国歌法に関する法律案の国会審議の際、これは当時野中広務官房長官の答弁でございます。「学校現場におきます内心の自由というものが言われましたように、人それぞれの考え方があるわけでございまして、」「それぞれ、人によって、式典等においてこれを、起立する自由もあれば、また起立しない自由もあろうと思うわけでございますし、また、斉唱する自由もあれば斉唱しない自由もあろうかと思うわけでございまして、この法制化はそれを画一的にしようというわけではございません。」明快な御答弁でありました。これは当時の政府答弁です。この立場は今も変わりはないということを確認できますか。
○銭谷政府参考人　国旗・国歌法の制定時の衆議院の内閣委員会におきます官房長官の見解、すなわち、国として強制したり、あるいは義務化することはないというこの見解は国民生活一般について述べたものでございまして、政府のこの立場に変わりはないものと認識をいたしております。
○石井（郁）委員　わざわざ国民生活一般と言いかえなくてもいいんです。学校現場においてと野中官房長官はちゃんと御答弁されているんです。国民生活一般、学校現場においてもしかりだということなんですね。
　ところで、東京都で起きている問題といいますのは、これは平成十五年の十月二十三日の通達というものがあります。それで式の実施要項が事細かに決められました。校長が職務命令を出すんですね。服務上の責任を問われるということにされた。つまり、このとおり従わなければ懲戒処分を受けるという処分がかけられているわけであります。実際、多数の処分者が出ております。私は、今、現場と教師の苦悩というのは、本当にはかり知れないというふうに思っています。
　それだけじゃないんですね。実は、生徒にも起立による国歌斉唱が強制されるという事態にまで至っているという問題でございます。ここでも私は当時の国会答弁を引き合いに出させていただきますが、御手洗局長でございますが、このように言っていました。
　「学校の教員並びに校長は、この学習指導要領に基づきまして適切に教育課程を編成し実施しなければならない、こういう法的な関係に立つわけでございまして、最終的に子供たちがその指導をどう受けとめるかということは、これは教育の指導の結果の問題でございますので、そこまで学習指導要領は義務づけておりません。」という答弁ですね。そして、こう言っていました。「指導の結果、最終的に児童生徒が、例えば卒業式にどういう行動をとるかあるいは国旗・国歌の意義をどのように受けとめるか、そういうところまで強制されるものではないという意味で、強制するものではないと申し上げている。」と。これも、政府の立場として、確認できますね。
○銭谷政府参考人　少し答弁が長くなるのをお許しいただきたいと存じますけれども、学校における国旗・国歌の指導は、国旗・国歌法の成立以前から行われていたところでございます。児童生徒に我が国の国旗と国歌の意義を理解させ、これを尊重するとともに、諸外国の国旗と国歌も同様に尊重する態度を育てるために行っているものでございます。このことは、児童生徒の内心にまで立ち入って強制しようとする趣旨のものではなくて、あくまでも教育指導上の課題として指導を進めていくことを意味するものでございます。
　また教員は、国旗・国歌法の成立以前から、学習指導要領を基準として教育課程を編成し、これに基づいて国旗・国歌に関する指導を含め教育指導を実施するという職務上の責務を負っているわけでございます。こうした学校教育における国旗・国歌の取り扱いについて、その立場に変更はございません。
　それで、お尋ねの件でございますけれども、国旗・国歌につきまして、校長、教員は児童生徒に対し国旗・国歌の指導をするわけでございますけれども、これは指導の結果までを求めるものではなく、あくまでも教育上、指導上の課題として指導を進めていくことを意味するものでございます。
　お話にございました当時の初等中等教育局長の答弁も、指導の結果、最終的に児童生徒が、例えば卒業式にどういう行動をとるか、あるいは国旗・国歌の意義をどのように受けとめるか、そういうところまで強制されるものではないと答弁したものでございます。そのことは、児童生徒に対する指導の結果までを求めるものではなく、あくまでも、教育指導上の課題として受けとめて指導を進めることが必要であるという趣旨でございまして、その立場に変わりはございません。
○石井（郁）委員　そのように余り長々と繰り返されなくても結構なんですけれども。
　実は、ことしどういうことが起きているかという、ちょっと事例を申し上げます。これは、東京の都立の定時制高校の卒業式なんです。定時制です。ですから、成人の方がいらっしゃるわけでしょう。
　そこで、卒業生となる石川弘太郎さん、もう実名で申し上げます、この方は自分で訴えていらっしゃいますので。六十四歳です。二月、副校長が来て、日の丸・君が代のことで話したいと言ってきた。何だろう。内心の自由を守ることなら話し合ってもいいと述べたけれども、その日は帰られた。お別れ会には来ますと言って別れた。二月二十七日、お別れ会があった。この日は話し合いはなかった。ところが、三月二日には、午後六時十分ごろ、自宅に副校長から電話が入り、実は君が代のことで電話した、起立して歌ってほしい、四年前の入学式には歌いませんでしたねというふうに言うんですね。その副校長先生は去年赴任されたばかりだから四年前のことを知らないはずだ。そして、三月八日、やはり六時三十分ごろ、給食室に校長と副校長があらわれまして、校長は立ち去ったけれども、副校長は横に座り込んで、歌ってほしい、やはり歌わないんですか、起立だけでもお願いしたい、こういうことがあったと。
　これは事実の話です。三度にわたって、しかも過去の事例まで持ち出して、やはり起立、歌うことを強要する。これは強制でなくて何でしょうか。強制そのものじゃありませんか。いかがですか。簡単にちょっと御答弁ください、もう時間がないので。
○銭谷政府参考人　その方は、教員になるのでございましょうか。（石井（郁）委員「いや、生徒です」と呼ぶ）生徒でございますか。
　児童生徒に対しましては、教育という立場からすれば教え導くことでございまして、国旗・国歌を学習指導要領に基づいて適切に指導するということは、教え導くという形で行われるわけでございまして、例えば、長時間にわたって指導を繰り返すなど、精神的な苦痛を伴うような指導ということは適切ではないかもしれませんけれども、入学式、卒業式等において起立して国歌を歌いなさいと生徒に指導するということは、これは特に思想、良心の自由を侵すものではないと考えております。
○石井（郁）委員　私は、指導一般を否定しているんじゃなくて、指導を超えた強制という事態がここにはあるんじゃないですかと。こういうことが起こり得るということが危惧されたから当時の国会審議の中でもいろいろ質疑があったわけでしょう。
　だから、御手洗局長がこう言っていましたよ。やはり、子供の心を傷つけるような形で指導が行われたり、あるいは子供に精神的な苦痛を伴うような形での長時間にわたったりあるいは執拗に指導が行われたりするということになったら、これは通常の教育指導の範囲を超えた不適切なものだと。今、この不適切なことが学校現場で生じているんじゃないですか。
　しかも、これは私が申し上げたように、強調したように、定時制なんですよ。六十四歳という、しかしこの方は生徒なんですね。その方に対してまでこういうことをしなきゃいけないというのは、異常きわまりないんじゃないかというふうに言わざるを得ないわけですね。
　だから、この方はこう言っていました。ここまでやるのかという戦慄を覚える、内心に踏み込まれてパニック状態になったくらいだ、これが十代の生徒だったらおかしくなるかもしれない、まさに言いなりになるかもしれない、若い人たちには絶対体験させたくない。
　どうですか。私は、まさに憲法十九条の言う思想、良心の自由を本当に侵すものではないかと思うのですね。しかも、この方だけじゃないんです。ほかの生徒の方にも同じようなことが行われている、こういうことなんです。
　当時、御手洗局長が、この憲法十九条で保障しておりますのは、内心の自由まで立ち入って強制することがあってはならないと言っているわけでしょう。これははっきり局長の御答弁です。学校教育におきましても国民一般の場合におきましても、何ら異なることはないと。「教育に当たる学校の教員が、憲法に保障された基本的人権であります内心の自由にまで立ち入って強制すると判断されるような教育活動を行ってはならない。」これが当時の局長の見解なんですよ。これは確認できますね。簡単に。
○銭谷政府参考人　国旗・国歌につきまして教員が生徒に対して指導する場合に、一般論で申し上げますと、教育的に見ても適切でないような指導を行い、児童生徒に心理的な強制を与えるといったようなことであれば、これは許されないとの答弁があるということでございますが、これは、指導というのが適切な教育的配慮のもとに行う必要があるという趣旨であって、その立場に変わりはございません。
○石井（郁）委員　私は今、ことしの事例を申し上げました。東京都の教育委員会が教育長名でさらに通達を出しているんです。「入学式、卒業式等における国旗掲揚及び国歌斉唱の指導について」、これは三月十三日です。今般、一部の都立高等学校定時制課程卒業式において、国歌斉唱時に学級の生徒の大半が起立しないという事態が発生した。校長は、みずからの権限と責任において、学習指導要領に基づき適正に児童生徒を指導することを教職員に徹底するように通達する。
　つまり、教職員が生徒たちをちゃんと歌わせるように指導ができなければ、また処分をしますよという話なんです。もう既に三百名からの処分がなされているじゃないですか。私は、これは本当に今の答弁に全く反すると思うのですね。つまり、起立して斉唱せよということを児童生徒に強要する、それを教師に指導せよとまで言うと。ここまでのことは本当に国会審議になかったことですし、反すると言わなければなりません。
　それで私は、もう時間ですけれども、やはり繰り返しますが、教育に当たる学校の教員が、憲法に保障された基本的人権であります内心の自由にまで立ち入って強制すると判断されるような教育活動を行ってはならないとあるわけですから、こういう立場でちゃんと文科省として、政府として、異常な事態について指導をすべきじゃないですか。こういう通達は撤回させるべきじゃないですか。簡単に御答弁ください。
○銭谷政府参考人　繰り返しになって恐縮でございますが、児童生徒に対する学校の指導はあくまでも教育上の課題として指導するものでございまして、そのことが児童生徒の内心の自由を侵すということには直ちにならないと思っております。
○石井（郁）委員　卒業式も入学式も、子供も生徒も親にとっても、その成長を喜び合う楽しい場面であるはずです。ところが、今申し上げたように、東京都では、処分でおどして、そして人間にとって最も大事な思想、良心の自由を侵す、教育にあってはならないことがまかり通る、こういう事態になっているわけですね。
　私は、国会審議をあえて持ち出しましたけれども、こういう事態を危惧したからこそ徹底したあの時期の審議があったと思います。だから、ぜひこの思想や良心の自由、内心の自由を本当に大事なものとして、崇高なものとして守る立場にやはり文科省として毅然と立っていただきたい、このことを強く申し上げて、質問を終わります。
○遠藤委員長　保坂展人君。
○保坂（展）委員　社民党の保坂展人です。
　先日、この委員会で、株式会社で設立をされたＬＥＣ大学、こちらの方について、予備校や大学というものが混在して区切りがしっかりしていないんじゃないか、あるいは教授会などがきちっと構成されていないんじゃないかと問題を挙げました。文科省としても、それらのことはもう把握をしているとお答えになったんですが、その後、何か指導などなさったのかどうか、お答えください。
○石川政府参考人　ＬＥＣ東京リーガルマインド大学についてのお尋ねでございます。
　ただいま委員から御指摘がございましたように、本年度の年次計画履行状況調査の結果、さまざまな問題点があるということが判明したところでございまして、この点につきましては、去る三月三日、まず改善を求める留意事項の内容を公表しているところでございます。
　そしてまた、文部科学省といたしましては、三月十七日に学長、これは学校設置会社の社長と同一の方でございますけれども、この方を当省に呼びまして、私の名前での通知をお渡しした上で、留意事項に沿って速やかに問題の是正を図るよう指導を行ったところでございます。また、この通知におきましては、五月十五日までに留意事項に対する改善の措置状況について報告を求めるということにしてございます。
　さらに申し上げれば、私ども文部科学省といたしましては、その報告を踏まえまして、必要に応じて学校教育法に基づく勧告などの措置も視野に入れながら、今後とも厳正に対応してまいりたい、このように考えているところでございます。
○保坂（展）委員　それでは、細かい項目などは後ほどまたよく説明していただきたいと思いますが、この委員会でも話題になっているサッカーくじについてお聞きをします。
　昨年秋の新聞記事ですが、百五十四億円の債務がバランスシートに記載をされていなかったという指摘がされています。会計検査院の指摘を受けて、これはやり直す、こういうことになっていますが、この決算を監査しておるのがカネボウの粉飾事件で逮捕者を出した中央青山というところがやっているということもあって、しっかりやってほしいという声は非常に強いと思うんです。
　質問は一点にいたしますけれども、これからこのサッカーくじ、どうなっていくんだろうかということで、私も文部科学省から説明を受けました。説明を受けたところ、間もなく直営方式に変わるんだということでこのペーパーの図をいただいたんですけれども、よく見ると、日本ユニシスという会社を使って経営管理、情報システムの開発、運用、あるいは発券端末機ですか、発券する端末の機械の開発、製造などを考えている、こういうふうな説明なんですが、まず、この日本ユニシスという会社に決定した契約のあり方、一般公開競争入札なのか随意契約なのか。公募型、公開提案協議というふうに伺っていますが、これはまあどちらかと言われれば随意じゃないかというふうには思うんですが、改めて、どういう経緯でこの日本ユニシスに決定をして、幾らで契約をしたのか、お答えいただきたいと思います。
○素川政府参考人　お答え申し上げます。
　平成十八年から始まりますいわゆる第二期につきましては、第一期の受託金融機関に一括業務委託するという方式ではなく、民間企業の協力を得ながら日本スポーツ振興センターが直接実施するという方式をとることとしたところでございます。
　それを踏まえまして、昨年の二月、公開提案協議方式によりまして、これは幾つも業務があるわけでございます、例えば広告宣伝とか印刷とか業務が区分される部分があるんですけれども、まず、基幹的な業務であります経営管理業務とか情報処理システム開発、運用、管理業務、こういうところにつきまして公開提案協議方式により公募したところでございます。この手続を踏まえまして、日本ユニシス株式会社というものが選定され、昨年よりこの第二期のシステムの構築を進めてきたところでございます。
　その金額でございますけれども、まず、第一期は五年ということで受託金融機関と契約を結び実施していたわけでございますけれども、第二期につきましては七年間ということで実施するということが従前から方針といたしておりましたことですから、日本ユニシスとも七年間の基本契約ということを結んでいるところでございます。
　この具体的な契約金額につきましては、今後確定するということになって、現在調整中のところでございますけれども、基本的には、先生先ほどおっしゃいましたように、システムの構築それから券売のための端末機の製造、こういったコストが中心であるわけでございます。
○保坂（展）委員　ちょっと委員長にお願いしたいんですが、このサッカーくじ、賛否いろいろありましたけれども、議員立法で通って、与野党ともこれはどうなっていくんだろうかと心配をしているわけですね。
　今答弁にあったように、七年間の契約で日本ユニシスというところで、やはり民間にゆだねれば、それはいい面と悪い面があって、意欲的にやろうとするわけですね。ですから、いろいろなことを考えているに違いない。
　どういう内容で契約してどういう七年間を構築しようとしているのかということをこの時点で数字も含めてきちっとチェックしないと、税の投入も大変心配されているので、その資料提供を理事会で協議していただきたいと思います。
○遠藤委員長　その件については、理事会で協議いたします。
○保坂（展）委員　次に、前回、スケート連盟の経理の問題について伺ったんですね。その際に、小坂大臣、一応その最後の部分で、文科省としても、六月のスケート連盟で設立した調査の進捗状況をただ待つだけではなくて、今どうなのかということをその時点で聞きながら取り組んでいくという御答弁をいただいたんですが、多分そのとおりにされたのではないかと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○小坂国務大臣　その後、連盟の方に進捗状況を問い合わせておりまして、それで、三月十五日に調査委員会が開かれましたけれども、第二回目が三月の二十七日月曜日に開催をされたということでございます。
　また、この調査委員会の構成員も外部の第三者を、弁護士、公認会計士を入れておるということを確認いたしましたし、当時、馳副大臣が答弁したと思いますが、専務理事の名前も挙がっておりました。専務理事が入っていないことも確認しておりまして、そのような中で、自主的な調査がまず進むことを見守りながら、同時に進捗状況についてもそれなりの把握を努めておきたい、こういうことで注目をしております。
○保坂（展）委員　同じ日の質疑で馳副大臣に答弁をいただいていたんですが、例えば海外遠征の際に、局長にお答えいただきたいんですが、選手の方はエコノミーで、終わってからは費用負担というようなことまで出てきた。役員はビジネスと。また、航空会社から協賛金以外に無料の航空券、これはそういう話があるということなんですけれども、この辺、どういうことになっていたのかということも問いただしていただくという答弁をいただいているんですが、いかがでしょうか。
○素川政府参考人　お答え申し上げます。
　財団法人日本スケート連盟におきまして調査委員会が設置されているということでございまして、その中では、具体的にどのような項目について調査するかということを検討し、具体的な調査をこれから進めるというふうに聞いているところでございます。
　その中におきまして、もろもろのいろいろな点が含まれるということでございますけれども、今どのような項目がその調査項目になっているかということを含めまして、現在の段階では連盟としては公表しないということでございますので、御理解いただきたいと思います。
　いずれにしましても、私どもといたしましては、適正な調査が行われるよう指導してまいりたいと思っております。
○保坂（展）委員　これはぜひ、連盟自身の努力ということもあるんでしょうけれども、文科省として、既にある資料をもとに、こういうところをきちっと適正にチェックしなさい、ここはどうなっているのかということをやはりやっていただきたいということを強く要望しておきたいと思います。
　さて、東京で、あるいは福岡でオリンピックの招致ということが話題になっております。非常に国民的な関心も強いと思うんですが、その際に、やはり長野オリンピックで起きたオリンピックを決定していく際の問題について、かなり分厚いものになるんですが、「「長野県」調査委員会報告書」というのが二〇〇五年十一月二十二日、昨年発表をされております。これは磯村元史さん、函館大学の客員教授の方が会長になってこういった報告が出されているんですが、文部科学省としてはこういった報告が出ているということを承知しているかどうか。
○素川政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年末、その報告が出た後、私どもの方の担当課にもその資料が送付されてまいりまして、私自身は、最近でございますけれども、その概要につきまして、それを読んだということでございます。
○保坂（展）委員　もう一度局長に。
　まず一般論になりますが、オリンピックの招致は公正でなければならない、この点を指導監督する責務、これは文部科学省にあるのではないかと思いますが、いかがですか。
○素川政府参考人　お答え申し上げます。
　オリンピックの招致につきましては、立候補の都市が国際オリンピック委員会、ＩＯＣの定めます候補都市用マニュアル、こういったものにのっとりました招致活動を行うということが重要であると考えておりまして、そういうことで、オリンピックの招致活動、第一義的にはその立候補都市を中心とした招致委員会が責任を持って行うわけでございますけれども、文部科学省といたしましても、必要に応じて必要な指導助言を行っていく立場にあると存じております。
○保坂（展）委員　大臣、こういった調査報告書が昨年という時期にまとめられたということと、オリンピック、これからという話もございますので、どのような受けとめ方をされているか、お願いします。
○小坂国務大臣　オリンピックは、まず国内候補地の選定があり、また国際の舞台での候補地としての決定のステップを踏んでいくわけでございます。
　オリンピックの憲章にのっとりまして、ＩＯＣの規定に基づいた、許された範囲内での招致活動ということでございますが、いずれにしても、経理上の不正というのはどのような場合であってもあってはならないことでございますし、そういったものに注意しながらそれぞれの候補地が選定に向けて最大限の努力をしていただいて、候補地の優位性とか、あるいはオリンピックに対する地域の住民の関心とか、そういったものをしっかり訴えて、候補地としての選定に向けて努力をしていただくことが基本であろう、このように考えております。
○保坂（展）委員　ちょっと具体的な内容に入りながら、今後どうしたらいいのかという議論をさせていただきたいと思いますが、報告書を読むと、一つは、県内で、長野県が窓口になって、招致委員会に対して交付をするという形で、例えばこの報告書の中には、歯科医師会などが一人一万円で八百人で八百万円、こういうような、地方財政法第四条の五で禁止されている割り当て寄附というのがありますけれども、そういう疑問点が出されておりますし、また、県外においては、財団法人日本体育協会、これは特定公益増進法人でございますね。免税募金制度というのがあって、こちらの方に集約をして、交付金で招致財務委員会に十億円、こちらの方が、こういう形で集められていると。
　どうも招致委員会自体が任意団体であると、寄附をしたらやはり税制上の特典があった方がいいという、その方が集まりやすいわけですから、その辺が問題なのかなという気もしますけれども、どうでしょうか、局長。