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○林国務大臣　深刻化する世界の食料安全保障をめぐる課題への対処におきましては、今御指摘のありましたように、喫緊の食料危機に対処するための食料支援、これは主に今お話のあったようにＷＦＰが担当するということだと思いますが、それに加えて、中長期的な観点から、食料生産を強化するための支援を両輪として実施していく必要があると思っております。
　こうした観点で、我が国は、国連世界食糧計画、ＷＦＰや国連食糧農業機関、ＦＡＯ、こうした食料関連の国際機関と連携しながら、支援が必要な国に対して、各国のニーズに即した支援を行ってきているところでございます。
　七月五日に発表いたしました、ウクライナ情勢の影響を受けて悪化したグローバルな食料安全保障への対応としての約二億ドルの支援におきましても、ＷＦＰを含む国連機関を通じた食料支援のみならず、ＦＡＯを通じた食料生産能力強化支援、これを含めているところでございます。
　さらに、日本は、アジア、アフリカ等の様々な国で、現地の事情に即した農業生産性の向上支援や、農家の市場へのアクセスの改善、こうしたものをＪＩＣＡを通じた世界の食料安全保障の強化に資する取組として行っているところでございます。
　日本といたしましては、世界の食料安全保障の確保のため、引き続き、支援が必要な国に寄り添った短期とそれから中長期を見据えた必要な支援、これを実施して、世界の食料問題の解決に向けて貢献をしてまいりたいと思っております。
○和田（有）委員　今日、最初の質疑にもありましたように、円が非常に今弱いですから、我々は、当然日本は、円でもって予算を立て、円でもって支援をするわけであって、原資は我々が日常使う円という通貨ですから、非常に苦しいとは思うんです。ただ、向こうで通貨を両替してしまうと向こうの価値になりますから、何だ、日本は少なくなったな、こういうふうに思われてしまうことがあるかも分かりません。
　そんな中で、これは質問ではありませんけれども、今日の産経新聞にも書いておりましたが、インドネシアでの高速鉄道の関係で、結局、中国は、受注をして、やろうとしているけれども、うまくいっていない、片や、首都の地下鉄か都市鉄道では日本がきっちりとやって存在感を発揮している、こういう記事もあります。私は見に行ったわけではありませんので、本当のことはどうか分かりませんが、恐らく、記事になるんですから、正しいことだと思います。こういうところの強みを発揮してやっていかなければいけないだろうなというふうに思います。
　片や、今日、もう一つ別の記事を見ますと、中国はカンボジアに四十億円相当の支援をすることになったと。やはり、これは債務のわなにどんどん周りの国が入っていく、その中で中国のプレゼンスが高まっているということになりがちですから、そういったこともしっかりとよく見極めながらやっていただきたいと思います。
　それと、今申しましたように、ＷＦＰもそうですが、ＦＡＯもしっかりと応援して、果たしていただければな、こういうふうに思います。
　次の質問に移ります。
　次は、国連、国際機関、あるいは国際会議に関する話です。
　もう間もなく、Ｇ20であったり、あるいはＡＳＥＡＮであったり、様々な会議が東南アジアでも今あって、林大臣ももう東奔西走の毎日なわけですけれども、来年、Ｇ７の議長国に日本はなります。国連の安保理の非常任理事国にもまたなろうとしている。そういうことが、我々は今までこういうことを一生懸命やってきたわけですけれども、果たして、こういったところで非常任理事国になったり議長国を務めたりすることが本当に我が国の国益に資するものなのか。
　要は、こういうものは当然責任を負うわけですね。いろいろな形で責任を負います。責任を負う分、こういう言い方はよくないかも分かりませんが、義務を果たす分の、言葉はよくないかな、やはり外交ですから、そこに返ってくるものが応分にあるのかということを考えなきゃいけないと私は思うんです。
　存在感が本当に上がるのか、そして我々の国益に資するものがあるのかということはやはり考えるべきだと思うんですけれども、いかがでありましょうか。
○林国務大臣　現在、ロシアのウクライナ侵略等によりまして、これまで国際社会が依拠してきた国際秩序が挑戦を受けている中で、我が国は、Ｇ７を始めとする国際社会と緊密に連携して対応してきました。また、アジア唯一のＧ７のメンバーとして、インド太平洋の情勢を踏まえた独自の視点で欧米各国との協議や協力を実施してきております。こうした取組を通じて国際社会から期待される責任をしっかり果たすということが我が国の国益の増進に資するというふうに考えております。
　そして、来年は、Ｇ７議長国として、日本が主導してＧ７の議題を設定いたしまして議論の流れをつくっていくということが期待をされます。ウクライナやインド太平洋を含む地域情勢や経済安全保障など、世界が直面する様々な課題をめぐるＧ７の議論、これを議長国として主導していきたいと思っております。
　また、国連安保理は、常任理事国であるロシアのウクライナ侵略や、北朝鮮の核・ミサイル活動、こうしたものに対して有効に機能できていない現状にあるわけでございまして、いわば試練のときとも言えるわけでございますが、多くの国が、引き続き国連そして安保理が適切な役割を果たすということを期待しておるわけでございます。
　こうした中で、我が国は、来年から安保理理事国として、各国との緊密な意思疎通と丁寧な対話を通じて、安保理が本来の役割を果たすように協力し、法の支配に基づく国際秩序の維持強化、これを目指してまいりたいと思っております。
○和田（有）委員　当然、議長国としての果たすべき役割を果たしていけば、日本にとっての大きな国益がある、あるいは常任理事国、非常任理事国ですけれども、ある、こういうことなんですが。
　ところで、私が思うのは、何度かいろいろな議論でも出ていましたけれども、国連なるものが、これは、さきの大戦、私の表現では大東亜戦争が終わって、その勝ったグループがつくったグループであって、そこで常任理事国になるということ自体が、そもそもその条項に規定があるわけであって、敵国条項という表現かどうか今分かりませんが、そういう中で我々が目指していくということがやはり無理があるんではないかと。
　もっと言えば、我が国は非核保有国なわけですね。核を持っていないわけです。今の常任理事国は核保有国です。やはり、核を持っているがゆえに、いろいろな発言を強くしてみたり、いろいろな外交カードを切ることができるわけであって、私は、何も今そのことを、日本が持つか持たないかとか、そういう議論をしているわけじゃないんです。非核保有国たる日本が常任理事国を目指して、果たしてそのときに役割を果たせるのかということを、まず私は疑問に思うわけです。
　もしなったとして、たまさかなったとして、その責務を負えるのか、それによって国益を増進させられるのかということについて、私は少し考えるところがあるんですが、いかがでありましょう。
○林国務大臣　一九四五年に国連が創設されて以来、七十五年以上が経過をいたしまして、加盟国の数が約四倍に増えております。こうした国際社会の構図が大きく変化をしたということだと思います。しかし、安保理の構成が全く変化していないということで、安保理の正統性と代表性、これを向上させて、増大する国際社会の諸課題に効果的に対処できるように改革すべきだということだと思います。
　そのために特に重要なのは、安保理の構成が現在の国際社会の現実を反映するように、常任及び非常任の双方の議席を拡大するということでございまして、アメリカのバイデン大統領も今年の一般討論演説でこれを支持をされました。
　これまで加盟国中最多の十一回非常任理事国を務めた我が国として、常任理事国入りすることにより、国際の平和と安全の維持という安保理の責任を十分に果たせるよう、貢献できると考えております。
　また、我が国が常任理事国となることができますと、安保理で取り上げられる国際の平和及び安全の維持に関する問題、これに関わる枢要な意思決定に恒常的に参画をする、また、それによって我が国の主張を適切に反映させやすくなるということ、さらには、こうした問題に係る情報の入手が容易になる、そういう意義があると考えております。
　各国の利害も複雑に絡み合う安保理改革、これは決して簡単ではございませんけれども、引き続き、関係国と連携しながら、我が国の常任理事国入りを含む安保理改革の実現に向けて粘り強く取り組んでまいりたいと考えております。
○和田（有）委員　最後にちょっと申し述べるというか、できたら聞こうと思うんですけれども、すぐ終わりますから。
　非常任理事国に日本はずっと交互でなっているわけですよね、二年休んで二年入ってみたいな感じで。十一回と言われたのはそういうことです。結構入っている。要は、もう指定席なんですよ。日本は、非常任理事国はある意味では指定席だと思っていいと私は思います。
　しかし、じゃ、それがそんなに我々にとって大きな意味を持っているかというと、そんなにあるようには私には思えないんです。
　以前、国連改革の議論の中で、その中で、準常任理事国制というのを考えてもいいんじゃないかという議論がありました。要は、常任理事国と非常任理事国の間のものをつくってやってはどうかというのがあったんですが、そこら辺について、どなたかもしお分かりになる方がおられたら。どうでしょうか、国連改革の一環の話で。
○林国務大臣　はい。
　そういう御指摘は、委員会等でもいろいろなものを引用されて、いただいているところでございますが、我々としては、先ほど申し上げたように、常任理事国を増やしてそこに入っていく、こういう姿勢で臨んでおるところでございます。
○和田（有）委員　いずれにいたしましても、しっかりと国益を守るべくやっていただきたいと思います。
　終わります。
○鈴木（敦）委員　国民民主党の鈴木敦です。
　一週間前になりますか、大臣のドイツ外遊、お疲れさまでございました。まずその御報告をいただきたいのと、あと、先日の所信に対する質疑の中でも私は申し上げましたが、台湾との通商関係を何とかすべきではないかとお話をしましたが、アメリカは、二十一世紀の貿易に関する米台イニシアチブということで、アメリカと台湾の間では生産的な通商協議ができたというようなことでございます。先にやられてしまいましたねということで、これは通告しておりませんが、もし何かお考えがあれば併せてお願いいたします。
○林国務大臣　先週十一月三日から四日にかけて、本年十回目となるＧ７外相会合に出席をいたしました。
　ウクライナ情勢について、オンラインで参加したウクライナのクレーバ外相から、Ｇ７の支援に対する謝意と高い期待が示されたところでございます。
　私からは、ロシアの侵略を改めて非難するとともに、ロシアによる核の脅し、これを深刻に懸念しておって、断じて受け入れることができないということ、ましてやその使用はあってはならないことなどを強調させていただきました。
　また、汚い爆弾に関するロシアの虚偽の主張は認めることはできないという旨、述べたところでございます。
　さらに、日本として、これまで行ってきた支援に加えて、これから厳しい冬を迎えるウクライナの越冬支援を含む支援、これを行っていくということを述べたところでございます。
　また、インド太平洋地域に関する議論の中では、私から、中国には主張すべきことは主張し、大国としての責任を果たすよう求めていく必要があるというふうに述べたところでございます。
　また、国際社会をめぐる状況が一層厳しさを増す中で、北朝鮮によるミサイル発射への対応などについても、Ｇ７外相の間で率直な議論を行うことができたところでございます。
　来年は我が国がＧ７議長国を務めるわけでございますので、ドイツからバトンを引き継ぎ、国際社会の諸課題にＧ７として結束して取り組むべく、議論をリードしていきたいというふうに思っております。
　後段のお答えについては、ちょっと持ち合わせのものがございませんので、改めてにさせていただければと思います。
○鈴木（敦）委員　ありがとうございます。
　ドイツとはいろいろと関係も深いと思いますので、引き続きやっていただきたいということと、特にドイツに関して申し上げれば、ドイツの人権・人道支援委員会の面々が我が国にも訪日をされまして、議会としても意見交換をさせていただきましたし、先週になりますか、先々週ですね、日本・ＥＵ議員会議の中でもドイツの議員とは意見交換をしたところなんですが、その中で、ドイツは結構我が国にも理解の深い方が多くいらっしゃいまして、拉致問題に関するお話になったときに、ロシアがウクライナで拉致を行っているというゆゆしき報告を受けました。
　それは私も大変気になりまして、ウクライナ大使館に行きましてコルスンスキー大使とお話をして、どういう状況か、御報告をいただいたところでありますが、まず、我が国の外務省としては、ロシアがウクライナで行っているとされる拉致についてどの程度把握をされておられますでしょうか。
○林国務大臣　政府といたしましては、ロシアによるウクライナ侵略によって、ウクライナにおいて子供を含む多数の市民が犠牲になっているということを極めて深刻に受け止めております。
　今委員から御指摘がありましたように、ウクライナ側は、ロシアによるウクライナ国民の強制的な移送について様々な発信を行っておられます。例えば、十月六日に、ゼレンスキー大統領は、既に百六十万人以上のウクライナ人が強制的にロシアに移送されているというふうに発言をされておると承知をしております。
　こうした行為の真相は国連を含む関連機関等により徹底的に明らかにされなければならず、引き続き、Ｇ７を始めとする国際社会と緊密に連携してまいりたいと思っております。
○鈴木（敦）委員　十月六日の時点で百六十万人ということでしたが、先週末、コルスンスキー大使からお話を伺ったら、二百五十万人とおっしゃっていましたよ。百万人も増えております。かつ、数千人は子供であると。子供は、拉致をされた後でロシア人の家庭に引き取られて、ロシア人として生活をしていくんだと。完全な人権侵害でありまして、我が国も拉致の被害者が多数いる中で、これは決して座視するわけにはいかない課題であります。
　ここは、今国会はまだ拉致特を開いていませんから、これは拉致特でもしっかり議論させていただきたいと思いますし、もはや我が国だけの問題ではなくて、人類共通の課題と言っても過言ではないと思います。これは、政権の最重要課題どころか、国際社会の最重要課題であるというふうに世界に発信をしていただきたい。この点は改めて拉致問題の特別委員会で申し上げたいと思います。
　今日は趣向をちょっと変えまして、私はいつも外交の話ばかりしていますが、今日は軍事の話をちょっとさせていただきたいと思います。
　まず、今日、松原委員の話からもありましたけれども、北朝鮮のミサイルの発射は前例を見ないレベルでございますが、まず、北朝鮮のミサイル開発、核開発はもう昔からある話でありますが、特殊兵器の開発状況、特に、電磁パルスを発生させるようなＥＭＰと呼ばれる破壊兵器についてどういう分析をされているか、防衛副大臣からお願いします。
○木村大臣政務官　お答えいたします。
　北朝鮮は、核・ミサイル開発を継続的に進めているのに加え、生物化学兵器といった核兵器以外の大量破壊兵器についても開発、保有していると見られます。
　化学兵器については、化学剤を生産できる複数の施設を維持し、既に相当量の化学剤などを保有していると見られるほか、生物兵器についても一定の生産基盤を有していると見られます。
　また、御指摘の電磁パルス、ＥＭＰ兵器については、一般的に、核爆発などにより瞬時に強力な電磁波を発生させ、電子機器に過負荷をかけて誤作動させたり破壊させたりするものと承知していますが、北朝鮮は、二〇一七年に、広大な地域に対する超強力ＥＭＰ、電磁パルス攻撃を加えることができる旨、発表したことがあると承知しております。
　こうした兵器の具体的な開発状況については、事柄の性質上、お答えすることは困難であることを御理解いただきたいと思いますが、いずれにしましても、防衛省としては、各種兵器の開発状況を含む北朝鮮の軍事動向について、引き続き、米国、韓国等とも緊密に連携しつつ、必要な情報の収集、分析に全力を挙げてまいります。
○鈴木（敦）委員　ここ十年ぐらい、このＥＭＰ兵器については、度々、数年に一度ぐらいの確率で議論に上っています。
　どういうものかといいますと、これは、一九六二年にアメリカが核実験をした際に、遠く離れた場所でも電線に高負荷がかかったとか、そういったものが確認をされたものであって、決して近未来の兵器ではないということはまず申し上げておきたいと思います。
　アメリカの議会には、このＥＭＰに対する特別なタスクフォースというのがあります。そのタスクフォースによれば、ロシアは既に開発をしていたし、中国と北朝鮮についても、更に強力なＨＥＭＰ兵器の開発が完了したというような分析をしているわけですね。
　なので、今政務官からお答えをいただきましたが、化学兵器、生物兵器についてはある程度の生産基盤があるとお答えいただいたにもかかわらず、ＥＭＰについては事柄の性質上お答えできないというのは、これは同じ兵器である話でありますし、核兵器についても全く同じでありますから、これは、お答えできないというよりは、分かっていないんじゃありませんか。
○安藤政府参考人　お答え申し上げます。
　北朝鮮の軍事動向につきましては、私ども、必要な情報の収集、分析に全力を挙げているところでございますが、先ほど政務官の方からも御答弁申し上げましたとおり、御指摘のところについては、インテリジェンスにも関わる部分でございますので、お答えを差し控えたいと思います。
○鈴木（敦）委員　では、十一月三日に発射をされたミサイルの発射は、敵の指揮系統体系を麻痺させる特殊弾頭の動作確認だったと北朝鮮は発表しておりますけれども、これを受けてもまだ何もお答えいただけないということなんでしょうか。
○安藤政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の点につきましては、私どもにおきましても非常に注視しているところでございますが、重ねての御答弁で恐縮でございますが、お答えすることはできないことにつき御理解をいただきたいと思います。
○鈴木（敦）委員　分かっていたら、普通は抑止力のためにも発言されると私は思います。生物兵器と化学兵器は言えて、しかも核兵器についても言えて、ＥＭＰについては言えないというのは、ちょっとそれは理解できないと思います。
　なぜＥＭＰのことを私がこんなに言うかといいますと、今のミサイル防衛システムというか体制では、これから我が国を防護することは非常に困難なわけです。これは、迎撃すれば済む話ではなくて、我が国の上空で爆発した場合に我が国に電磁パルスが降り注いでくるという性質のものですから、今我が国がスタンダードミサイルだとかＰＡＣ３とかを配備していますけれども、それがあったとしても、破壊する前に自爆されて電磁パルスが発生したら意味がないというものであるわけですね。
　松原委員の質疑でもありましたけれども、百五十発以上のミサイルをこれまで北朝鮮は撃ってきているわけです。今年も大変多い数ですけれども、これだけやってきたら、大体、知見というのは積み上がってきているわけですよ。それはどういう知見かといえば、我が国のＥＥＺではないけれども我が国の近海にミサイルが弾着した場合、これは我が国への急迫不正の侵害ではなかった。もう一つは、我が国のＥＥＺに入っているけれども、弾着をしたとしても、国家安全保障会議を開いたり開かなかったりした、でも反撃はしなかった。我が国の上空を通過したのは七件という先ほど議論がありましたけれども、そのときにも、特に、遺憾の意を表明する以外は何もしなかった。
　我が国が、じゃ、何をするのか、何ができるのかといえば、我が国に弾着することが明らかな場合は弾道ミサイルを迎撃するんだというのが今までの、一九九三年にミサイルを撃ち始めてからの我が国が今までやってきたことの総括です。
　一番難しいのは、我が国の上空を通過しているときに、勝手に爆発して破片が降り注いできたり、あるいは電磁パルスだけが落ちてきた場合に、それが我が国に対する攻撃であるか否か。彼らは、もしかしたら、それは事故で爆発したと言うかもしれませんね。衛星が積んであって、そこにある原子力電池からパルスが発生した、済みませんでしたと言われるかもしれませんけれども、それがうそかまことか、どう見分けますか。
　だからこそ、今このＥＭＰの話を詰めておいて、最悪の事態に備えなきゃいけないんですよ。これが兵器化されているかどうかにかかわらず、この技術が既にあるという前提の下で、どういうふうに対応するかが分かっていなきゃいけない。だから、北朝鮮が持っているか持っていないかということははっきり言った方がいいんです。
　それでもまだ言わないですか。
○安藤政府参考人　お答え申し上げます。
　北朝鮮の情勢につきましては、私ども、先ほども申し上げましたように、全力を挙げて分析、情報収集に努めているところでございまして、また、その内容につきましては、私どもの得られている情報や、また、その必要性なども勘案いたしまして、その時々、必要な内容を皆様方の方に御説明しているところでございますが、御指摘のところにつきましては、先ほどの答弁で恐縮でございますが、お答えを差し控えたいと思います。
○鈴木（敦）委員　じゃ、別の方向から言いましょうか。
　ＥＭＰというのは近未来の兵器じゃありませんよと先ほど言いました。なぜそれが言えるか。
　これは、過去に我が国も開発を試みたことがありますね。平成三十年に予算化して、令和二年に事業が中止になりました。中止になった理由が非常にお粗末で、カタログ品だった民生品が手に入らなかったから造れなかったという話でございますが、これは後継事業があるということでございますので、まずそれは御紹介いただきたいと思います。
○土本政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のＥＭＰ弾構成システムの研究につきましては、平成三十年度から着手した研究事業でございますが、これも委員御指摘のように、試作品の製造に必須となる部品の入手が困難であると判明したことから、令和二年九月に事業の継続を断念したところでございます。
　しかしながら、その後、防衛装備庁におきましては、直ちに研究計画を見直しまして、ＥＭＰ装備の実現に向けた研究を再開しております。
　令和二年度からは、ＥＭＰ弾の実現に必要な要素技術に関する研究を実施しておりまして、それまで研究対象としてきました電源エネルギー式に加えまして、爆薬発電方式に取り組んでいるところでございます。
　令和五年度におきましても、ＥＭＰ装備の実現に必要な要素技術に関する研究を引き続き実施する計画でございます。
○鈴木（敦）委員　我が国だって造っているし、研究もしているんですよ。
　この研究を始めた大本の理由は、ＥＭＰ弾を開発することによってそれを防護する技術も手に入るからだということで、平成三十年から始めたにもかかわらず、まだ基礎研究の段階にしか入っていないんですよね、我が国は。これが進捗がこういう状況です。民生品が手に入らないという非常に残念な話でもあったんですけれども。
　じゃ、これまでの十年間何もなかったのかといえばそうではなくて、自衛隊もこのＥＭＰに対しての防護というのはいろいろ考えていたわけでございますが、これは一点確認をさせてください。
　米軍は、ＥＭＰ兵器に対して五十キロボルト・メートルという基準を設けて、硬化基準というのを設けています。自衛隊も同じ基準で装備されておりますでしょうか。
○木村大臣政務官　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、米国においては、ＥＭＰ電磁パルス防護に関し、様々な兵器システムに適用可能な一般的規格を、いわゆるＭＩＬ規格として国防省が定めているものと承知しております。
　他方、我が国においては、ＥＭＰ防護の重要性が高まっていることを踏まえ、令和元年度から自衛隊の装備品に対するＥＭＰ防護に関する研究に着手しております。本研究は、電磁パルスによる破壊効果のメカニズムを解明するとともに、電磁パルス耐性の効果を検証するものです。
　現在、こうした研究成果を基に、米国の規格も踏まえながら、自衛隊の装備品改修や将来の装備品の研究開発を行う際に適用可能なものとなるよう、ＥＭＰ防護の手法に関するガイドラインを取りまとめているところです。
○鈴木（敦）委員　であれば、政務官、今段階では、この防護はアメリカ基準に満たないということでよろしいんですか。
○土本政府参考人　お答え申し上げます。
　今、政務官から御答弁申し上げましたとおり、我々の方といたしましても、ＥＭＰ防護に関して、公開されているアメリカのＭＩＬ規格、具体的には、ＭＩＬスタンダード４６４というものとＭＩＬスタンダード４６１というものがございます。これらをしっかり踏まえながら、今まさに、政務官から御答弁しましたように、ガイドラインをまさに策定中でございまして、可及的速やかにこれを策定したい、完成したいと考えているところでございます。
○鈴木（敦）委員　だから、ないんですよね、今は。
○土本政府参考人　お答え申し上げます。
　元々、委員御指摘のＥＭＰ防護に関する研究につきましては、令和元年、二年と実際にその研究をしまして、三年度、四年度にその取りまとめをやるという予定でございまして、まさに現在取りまとめの最終段階でございますので、我々としては、可及的速やかにガイドラインを取りまとめたいと考えているところでございます。
○鈴木（敦）委員　だから、現段階で自衛隊はＥＭＰに対する防護は米軍に満たないということです。ガイドラインがないんですから。そういうことですね。
　これは、アメリカの基準でも足りないという報告が出ているわけです。アメリカの議会の先ほど申し上げたタスクフォースによれば、ＨＥＭＰというものを使うと百キロボルト・メートルなので、アメリカの硬化基準の倍ぐらいの威力が出せると分析をしておりますし、ロシアのソースによれば、二百キロボルトまで出力を高出力化できるという報告もあるくらいなので、アメリカの基準ですら満たないという状況に今来ている。その中で、まだ我が国はガイドラインがないという状況でございます。
　北朝鮮が開発したかどうかに疑義があるのであれば、その開発の云々が事実かどうかは別として、アメリカ軍、若しくはアメリカ軍が想定している以上のもので防護しないと我が国は守れないと思いますよ、基準も何もないままでやっていると。
　今日お配りした資料、二ページありますけれども、ロシアと中国、北朝鮮、こういった国々がＨＥＭＰを開発してきたという話がありました。先ほど申し上げたアメリカ議会のタスクフォースが発表した資料ですけれども、これは、中国が台湾に対して発射した場合こうなりますよということ。二ページ目は、北朝鮮が我が国に対してＥＭＰを発射した場合どうなるか。
　この円の中は、高出力の電磁パルスによって通信が一時的に麻痺若しくは破壊される可能性がありますというエリアです。台湾の図を見てください。沖縄が入っているんですよ。この範囲については、爆弾の、核兵器の強さではなくて、爆発させる高度によって調整可能なわけですよ。
　だから、先ほど松原委員からありましたけれども、私はずっと言っていますけれども、ミサイルの高度、宇宙空間なのか領空なのかが非常に大切なのはこういうことなんです。百キロで爆発させるのと五十キロで爆発させるのとで、範囲が違うし、取扱いも変わってきますよね。宇宙でやっているのか、領空でやっているのかによって。
　こういうところからも我が国は検討しなきゃいけないことがたくさんあるのに、それをお答えできないの一言で今まで封じてきたというのが現在のところですよ。
　もし仮に、これは二ページ目にありますけれども、我が国の直上でこれが仮に起爆した場合、しかもそれが高出力であった場合は、我が国は通信も何もかも遮断をされて、十九世紀の状態で生活しなきゃならなくなりますよ。
　次に、公共インフラについて聞きます。自衛隊だけではありませんからね。
　公共インフラについてですけれども、今日は経産、国交、総務、厚労の各事務方の方に来ていただいています。それぞれ、電力、交通、通信、その他の水道などのインフラについて、ＥＭＰに対する抗堪性があるかどうか、御確認をお願いします。
○笹路政府参考人　電力インフラについてお答え申し上げます。
　我が国に対するＥＭＰ攻撃が行われるといった万が一の事態への備えといたしまして、そうした場合の国民生活への影響を最小限とするため、政府全体で必要な対策について検討しているところでございます。
　そのときの電力インフラ対策につきまして、具体的な内容につきましては、事柄の性質上、大変恐縮ではございますが、お答えは差し控えさせていただきたいと考えております。
○五十嵐政府参考人　交通インフラ分野のＥＭＰ対応についてお尋ねがありました。
　ＥＭＰ対応については、政府全体で必要な対策について検討を行っているところであり、事柄の性質上、具体的な内容についてお答えすることは控えさせていただきたく思います。
○木村政府参考人　通信インフラのＥＭＰ対応についてお答え申し上げます。
　政府全体で必要な対策について検討しているところではございますけれども、その具体的な内容につきましては、事柄の性質上、お答えは差し控えさせていただければと思います。
○佐々木政府参考人　水道分野についてお答えいたします。
　繰り返しで恐縮ですが、同様に、事柄の性質上、お答えは控えたいと思います。
○鈴木（敦）委員　分かっていましたけれどもね。そうお答えになると思いましたよ。
　ただ、総務省に関しては一言申し上げますが、通信に関しては、ＩＴＵから勧告Ｋの七十八という形で、対ＥＭＰに対する防護の要望というか要件が、既に勧告を受けているはずです。にもかかわらず、事柄の性質上お答えできないはずはない。国際機関から勧告を受けているわけですから。
　もう一度お願いします。
○木村政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の勧告が存在することは承知しておりますけれども、その適用状況等々、具体の内容についてはお答えは差し控えたいというふうに考えているところでございます。
　なお、事実関係としまして、この国際標準、基準は、法的拘束力のない、強制力のない勧告であるというふうに承知しているところでございます。
○鈴木（敦）委員　法的拘束力がないからといってやらなくていいという話じゃないですよ。
　かつ、ＮＴＴは、ＥＭＰ攻撃にどう対応するかということで、しっかりレポートをまとめて出しています。ＮＴＴがやっているのに総務省がやらないというわけがないじゃないですか。ただ単に、確認していないか、やっていないか、どっちかじゃないですか。
　公共インフラだって全部一緒ですよ、電気を使っているんですから。真空管でも使っていない限り、ＥＭＰから完全に防護するなんて無理ですよ。真空管を使ったって無理かもしれない。ちょっと見通しが甘いと思いますね。
　アメリカに関しては、重要インフラ防護法という法律を立てているんですよ、二〇一五年に。法律を作ってしっかりやっている人たちと、我が国は、この前、経済安全保障法を出しましたよね。経済安全保障法が成立して、その中で重要インフラと重要物資を確定させたじゃないですか。それらに対して、我が国が、政府で勧告できるといったって、そもそも論として、防護されたものを納入してもらわなきゃ困るじゃないですか。
　そのための基準としていろいろなガイドラインを諸外国が出しているときに、防衛省さんは今取りまとめ中だと言っていますから、これは速やかにやっていただきたいと思いますし、それは各省庁である程度共有した方がいいと思いますよ。これは未知の兵器でも何でもないんですから。宇宙人の侵略でもないんです。実際に隣にあるところから撃ってくる可能性がある、アメリカの議会のタスクフォースがそういう分析をしているんですから、しっかりやらなきゃいけないと思います。
　時間がないので一つ飛ばしますけれども、これは官房副長官にお願いをしておるところですが、二〇一七年に菅官房長官がこのＥＭＰ対策について記者会見で発表されています。そのときから今にかけていろいろ社会状況は変わっておりますけれども、対応方針は変わっておられますでしょうか。
○木原内閣官房副長官　まず、先ほど来、委員のＥＭＰに関する御議論を拝聴させていただきました。まさに、これが使用されれば国民生活にも影響が生じる可能性は否定できない、このように認識を新たにしているところであります。
　そして、各省からも答弁がありましたけれども、実際にこのＥＭＰ攻撃が行われるといった万が一の事態への備えとして、国民生活への影響を最小限とするための努力も重要である、このように認識をしております。
　したがいまして、政府全体で必要な対策について引き続き検討しているところであり、そして、今御質問いただいた二〇一七年九月七日の菅当時の官房長官の答弁についてでありますが、国民の皆様への情報提供につきましても、引き続き、国民保護ポータルサイトでの情報提供も含めて、適切な手法について検討している、こういうことでございます。
○鈴木（敦）委員　ありがとうございます。
　以前お考えいただいていたのと同じなんですが、実は、これは一つ大きな問題がありまして、ＥＭＰというのは、電磁パルスを使って主として通信網を遮断するために使用される兵器であります。我が国も孤立をいたしますし、軍事的にも非常に困るということなんですが、その状況下において、国民保護のポータルサイト、つまりインターネットが閲覧可能であるという想定が私はちょっと甘いんじゃないかと思います。
　インターネットが使えない可能性もありますし、また、電気も使えなければ、通信も使えないので、自治体との連絡も、これは電波法で短波を使うことになっておりますけれども、そこから先、どうやって伝達していくか、国民に対してどうやって知らせていくかという部分も併せて議論しなくてはならないと思います。これは、インフラは今確認しただけでもほとんど未整備の状態だと思いますから、これから先も積極的に議論をしていただきたいと思います。
　最後に、これは大臣にお伺いをしたいんですが、今申し上げた対ＥＭＰというものに関しては、戦闘機の開発ではないですけれども、我が国だけでは到底対応できないものだと思います。様々な国の知見を合わせて、アメリカの議会にはそういうタスクフォースがあって、韓国は特に隣が北朝鮮ですから、韓国もインフラ整備にお金をかけていますし、スイスだとかアメリカだとか韓国で製造されている幾つかの通信のものについてはそもそもＥＭＰに対する対応の基準が設けられているという前提もありますので、我が国だけでやったってちょっと難しいと思いますから、２プラス２も含めて、同盟国、同志国とこの内容を共有していただいて、積極的に議題として上げていただいて、各国で対応していくという体制を取っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○林国務大臣　今鈴木委員がおっしゃったように、国際連携の観点というのは非常に重要になってくると考えておりまして、必要に応じて、諸外国における対策の現状を調査したり、また、関連情報の収集、分析等に努めてまいりたいと思っております。
　その上で、我が国としての対応について、外務省としても、関係省庁と協力しながら、しっかり検討してまいりたいと思っております。
○鈴木（敦）委員　今日はちょっと申し上げませんでしたけれども、このＨＥＭＰ、高高度で爆発させる電磁パルスの兵器については、これは核爆発を伴いますが、人も殺さなければ、構造物を破壊することもありません。放射線も我が国には落ちてきません。これを核兵器の使用とみなすかどうかも非常に問題だと思いますし、何も壊さない、人も殺さない、そういうものが我が国の上空で爆発したとして、どういう対応をするのか、そのときになってから判断をしたのではもう遅いんです。今のうちにこの点について整理をしていただいた方がいいですね。
　我が国に落ちてくるものは撃墜して結構です。ただ、落ちてこないけれども上空で爆発したら問題になるようなもの、それも検討の一つとして加えていただきたい。最後に申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○黄川田委員長　この際、外務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。外務大臣林芳正君。
○林国務大臣　十月二十六日の本委員会において、穀田委員から、モザンビーク太陽中学校、高校への外務大臣表彰を取り消すということが筋である、関連の調査結果を公表すべきである、そういう旨、御指摘をいただいたことを踏まえまして、当省として、関係者からの聴取や関連資料の確認を行った上で、十一月四日に取消しを行った旨、報道発表を行うことにより、本件対応につき広く周知したところでございます。
　その上で、当該発表に際して、十月二十六日の質疑を踏まえ、本件発表につき外務省から穀田委員に対して直接連絡をしなかったということに関する御指摘は真摯に受け止めて、今後このようなことがないように対応してまいりたいと思っております。
○黄川田委員長　質疑を続行いたします。穀田恵二君。
○穀田委員　日本共産党の穀田恵二です。
　私は、今お話がありました十月二十六日の質疑に続き、外務省と統一協会の海外宣教問題について質問します。
　私は、前回の質疑で、統一協会の関連団体、世界平和女性連合がモザンビークで運営する太陽中学校、高校の理事長に対して、二〇一九年度に当時の河野太郎外務大臣が大臣表彰を授与していた問題を指摘し、表彰の取消しと事実関係の徹底調査を求めました。今の報告の概要はそのとおりです。
　問題は、この大臣表彰を取り消すと発表したわけですが、取消しに至った経緯について、後の報告の経緯は今お話があったとおりですけれども、改めて大臣に伺いたいと思います。
○林国務大臣　令和元年度の宝山晶子モザンビーク太陽中学校、高等学校理事長に対する外務大臣表彰に関しましては、十月二十六日の衆議院外務委員会におきまして、私から事実関係の確認をする旨を述べて以降、直ちに、改めて関係者からの聴取や関連資料の確認を行いました。その結果、宝山氏が、表彰の対象となったモザンビーク太陽中学、高校におきまして、通常の教育活動に加えて、社会的に問題が指摘されている旧統一教会の布教を強く意識した学校活動を実施していたということが確認をされました。
　また、宝山氏が派遣員を務める世界平和女性連合が、本件表彰後に、本件表彰を同団体の活動の正当性の裏づけとして利用しているということも確認をされております。
　本件表彰が、社会的に問題が指摘されている旧統一教会の活動を促進するものであるかのような無用な誤解を与えることは適切ではないとの点を踏まえまして、先週四日、金曜日でございますが、宝山氏に授与した令和元年度外務大臣表彰を取り消したところでございます。
○穀田委員　表彰の対象となった学校では、統一協会の布教を強く意識した学校活動を実施していたとのことでしたね、今の報告は。
　外務省、実際にどのような活動が行われておったのか、報告ください。
○齋田政府参考人　お答え申し上げます。
　モザンビーク太陽中学、高校関係者より、当時の状況について聴取をいたしまして、事実関係の確認を行いました結果、過去に、同校関係者への旧統一教会関係者の著作の配布や、旧統一教会関連施設での礼拝への参加勧誘等を行っていたことが確認されたところでございます。
　また、生徒の中に、最終的に入信した者がいるという指摘も確認をされました。
　以上でございます。
○穀田委員　今ありましたように、著作配布、礼拝への参加、入信。私は前回の質疑で、現地の学校では、教育と称し、統一協会の開祖文鮮明や韓鶴子の自叙伝を大量配布するなど、宣教活動が行われ、その結果、統一協会に入信した生徒もいることを指摘しました。まさに、そうした海外宣教の実態が確認されたということであります。その意味で、表彰の取消しは当然だと思います。外務省としても、私の指摘を受けて、大臣表彰に反社会的団体を表彰したという歴史的汚点を残さずに済んだということだと思うんですね。まあ、私が表彰されてもいいんじゃないかな。それは冗談はさておいて。
　外務省は前回の答弁で、大臣表彰を授与するか否かの判断に当たり、当時、モザンビークの大使館では、女性連合が統一協会の関連団体と認識していたが、本省としては認識していなかったと説明しました。事実関係はどうでしたか。
○齋田政府参考人　お答え申し上げます。
　モザンビークの日本大使館は、二〇一九年三月、推薦調書を本省に対して提出いたしまして、外務省内での審査を経て同年七月に授賞が決定されたわけでございますけれども、その際、モザンビークの日本大使館におきましては、宝山氏が旧統一教会関係者であることは認識していたものの、当時の学校訪問等を通じても、同校において、旧統一教会の布教活動の実施は当時は確認をされなかったところでございます。
　また、外務本省及び在モザンビーク大使館共に、旧統一教会の関連団体に対して社会的に問題が指摘されているということを十分認識しておりませんでした。
　こうした中、在モザンビーク大使館から外務本省へ報告がされるに至らなかったということでございます。
○穀田委員　先日説明に来た外務省の担当者は、現地の大使館から、今ありましたように、本省に上がった推薦調書には、表彰対象者が女性連合の派遣員と明記されていたと説明しているんですね。
　私は、前回の質疑でも指摘しましたけれども、女性連合の派遣員に大臣表彰を授与する以上、女性連合が一体どういう団体なのかということを本省としても確認しなければならないはずだと思うんですね。
　説明に来た外務省の担当者は、アフリカ地域では大臣表彰の推薦者を発掘するのに苦労していると説明していました。今回の問題も、そうした役所の都合を優先したことが背景にあったのではないか。つまり、アフリカ地域での大臣表彰の実績を増やすため、現地大使館は、女性連合が統一協会の関連団体と知りながら、それを意図的に隠して推薦した、本省も、女性連合の派遣員と知りながら黙認した、それが事の真相だ、そうとしか私は思えないと言っておきます。
　林大臣に伺いたい。
　統一協会やその関連団体が行っている活動について、外務省としてそれを称賛したような事例はモザンビーク以外にありませんか。
○林国務大臣　称賛したという先生のお尋ねの意味がなかなか把握しにくいところもございますが、後ほどお尋ねになるというふうにお伺いしておりますけれども、そのことについては承知をしておるところでございます。
○穀田委員　先の方の話をされたんじゃ、話が前に行きませんわな。
　要するに、私は、この間言ったように、モザンビーク以外にそういうことはないのかと。次からそれはあるわけだけれども、大臣表彰を授与した事例は、この間、余り分からないということしか言っていないわけですが、河野外務大臣当時、外務省として統一協会の関連団体を称賛した事例は、モザンビークのほかにもあります。
　資料一を見ていただきます。アフリカのルワンダ日本大使館の公表資料です。
　これを見ると、二〇一八年十月十九日、世界平和女性連合がキガリ市で開校、運営する職業訓練校、ニューホープ技術専門学校で創立二十周年記念式典が行われ、当時の宮下孝之大使が出席し、祝辞を述べています。
　外務省、これは事実ですか。
○齋田政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、これは事実でございまして、宮下大使本人にも確認をいたしましたところ、同ニューホープ技術専門学校より、現地で教育活動に従事している日本人がいる、是非活動を視察してほしい、一言述べてほしいという要請がございまして、出席することに至ったというふうに承知しております。
○穀田委員　じゃ、確認するけれども、この職業訓練校は女性連合が開校、運営しているということで間違いありませんね。
○齋田政府参考人　間違いございません。
○穀田委員　だから、世界平和女性連合、同日本支部、同ルワンダ支部、これが開校、運営しているということなんですよね。
　資料を見ると、宮下大使は、当日の式典に女性連合の堀守子日本会長とともに出席し、「皆さんと一緒に二十周年の節目を祝うことができ、光栄に思う。」「今後も多くのルワンダ人の生徒達がここで技術を習得し、ルワンダの発展に貢献することを期待している。」などと述べ、活動を称賛しています。
　日本の大使が、女性連合が開校、運営する職業訓練校の式典に出席し、活動を称賛する祝辞まで行っている。この間は表彰状、今度は祝辞。重大問題だと私は思います。
　私は前回の質疑で、統一協会の雑誌、トゥルーピース、二〇一四年八月号、これですね、示したわけですよね。そこには、韓鶴子が韓国の拠点施設で行った女性連合の海外派遣二十周年記念特別集会の内容が掲載されていることを指摘しました。
　この集会には、モザンビークの学校の理事長とともに、ルワンダの職業訓練校を開校、運営した人物も出席しており、現地の活動を報告しています。それが皆さんにお渡ししている資料の二枚目です。ルワンダ作業訓練学校、野崎真理恵さんという、これですね。そこには、こう述べています。「現地で指揮をとってくださった国家的メシヤの方々、ＷＦＷＰ本部を始め、支援連合会の皆様、千六百名として派遣された十名の派遣員、家庭連合の宣教師、」「すべての方々が支えてくださいました。真の父母様の大きな愛に包まれた中で、プロジェクトを継続してくることができたことを心から感謝しております。」こう述べて報告しているんですよね。
　この発言からも明らかなように、ルワンダの職業訓練校では、モザンビークの学校と同じく、統一協会の海外宣教が行われているわけであります。
　林大臣、このような訓練校の式典に日本の大使が出席し、祝辞を述べるなど、外務省が統一協会の活動を称賛したのも同じことになるのではありませんか。
○林国務大臣　宮下大使が御指摘の式典に参加したことは事実であるというふうに認識をしております。同大使は、当時、ＮＧＯの世界平和女性連合がいわゆる旧統一教会の関連団体であるとは認識をしていなかった、こういうふうに事務方から報告を受けております。
　今後、社会的に問題が指摘されているということを十分認識した上で、旧統一教会の関連団体に対して適切に対応してまいりたいと考えております。
○穀田委員　大臣、お互いにそうなんだけれども、認識していなかったということで済むのかという問題なんですよね。しかも、世界平和女性連合という形で、それは、二〇〇一年以来、外務省に対しても警告が全国弁連からなされている、そういう問題の中身なんですね。
　しかも、大使として祝辞を述べに行くときに、どういう団体だなんて調べないはずがないじゃないですか。ですから、同じ女性団体でも、いろいろなところ、行かないとか行くとか、全部あるじゃないですか。そんなもの、みんな調べるに決まってますやんか。
　それで、問題は更にひどいんですよ。
　女性連合の岐阜県連合会は、昨年四月、ルワンダの職業訓練校を開校、運営した同じ人物、この人物ですね、が講師になって集会を開いています。それが資料三枚目です。そのときの様子を伝えるブログに掲載された写真です、これですね。これを見ますと、会場では、宮下大使が式典で祝辞を述べる映像がスクリーンに大きく映し出して使われています。これを見ますと、口を開けていますから、これは多分動画かもしれないなと思うんですよね。そう思いませんか。まあ、いいんですけれども。
　このように、女性連合は、外務省の関与を自らの活動の喧伝に最大限利用しているんですね。一番最初に大臣が答弁なさったように、大臣表彰を自らの活動に使うということと同じやり方をしているんですよね。こういうやり方なんですよ。
　そこで、外務省にお聞きします。
　世界平和女性連合の報告書によれば、アフリカのセネガルで女性連合が開校、運営する職業訓練校に関し、二〇一八年一月、「日本政府の支援により、ダカール市の郊外に二号校の建設が完成した」、こうあります。これは事実ですか。
○原政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のありました案件は、セネガルのダカール州において、職業訓練校を建設し、女性の社会進出を支援するために、職業訓練を行う環境を改善することを目的としまして、セネガルの現地ＮＧＯに対しまして、草の根・人間の安全保障無償資金協力による支援を実施したものでございます。二〇一五年二月に供与を決定をいたしまして、供与額は……（穀田委員「そこは後で聞きますから。事実かと聞いてんねや」と呼ぶ）はい。
　以上でございます。
○穀田委員　資料を渡しているから、先に行こうと思ってはるのやろうけれども、話を聞いてからにしてや。昨日来た方も、一生懸命先へ先へと行こうとするんだよな。話を聞いてから。それで、肝腎なところは聞かんと、金を出していたり、称賛したり、大使が行っている。私の話は、すぐ前へ行こうとする。それはあかんで。
　それで、資料四枚目です。
　そこでですやんか、これはセネガルの日本大使館の公表資料です。これを見ると、草の根・人間の安全保障無償資金協力、通称草の根無償と呼ばれるＯＤＡ資金を供与したとある。金額は幾らか。ここで聞いていますねや。
○原政府参考人　お答え申し上げます。
　大変失礼いたしました。
　御指摘いただきました草の根・人間の安全保障無償資金協力、供与額は、細かくなりますけれども、九百五十五万三千七百九十二円でございます。
○穀田委員　草の根無償、これは、原則一千万以下を限度額に定めていますよね。確かですね。
○原政府参考人　お答え申し上げます。
　原則として一千万円を目安として実施しているものでございます。
○穀田委員　となりますと、この草の根無償の、原則一千万以下を限度額に定めているが、外務省は、その限度額いっぱいに近い九百五十五万三千七百九十二円を女性連合が運営する職業訓練校の建設資金として供与したということになる。セネガルで九百五十五万円といえば、日本との関係で言いますと、大体数億円に匹敵する。だから、とんでもない事実ですね。
　先ほど二〇一五年と言いましたけれども、その資金供与を決定した日にちはいつか、もう一遍、正確に言ってください。
○原政府参考人　何日かというのは確認をさせていただければと思いますけれども、二〇一五年二月に供与を決定いたしております。
○穀田委員　事前に聞いたことによると、締約したのは二〇一五年三月二十日と聞いています。決裁は本省だと。
　林大臣、二〇一五年三月といえば、岸田総理が外務大臣のときなんですよね。林大臣、統一協会の関連団体に国民の血税である政府資金まで供与している、こんなことが許されるかということについてお聞きします。
○林国務大臣　御指摘のありました草の根・人間の安全保障無償資金協力につきましては、セネガルの女性が質の高い職業訓練等を受けられるようになり、同国の女性の社会進出に貢献するものと考えて、二〇一五年二月に供与を決定したものと承知をしております。
　この案件の実施を決定した当時は、当該女性平和団体というものが旧統一教会の関連団体とは認識していなかったというふうに承知をしております。
○穀田委員　状況説明はあるわけですけれども、私が最後に聞いたのは、こういう国民の血税である政府資金まで供与している、許されるかと。
　先ほどセネガルの前にいろいろな話を聞きましたけれども、同じ理屈なんですね、全部。認識していなかったと。それほどええかげんな話で金を出すのかということになるじゃないですか。
　もう一遍、外務省に聞きましょう。
　それじゃ、統一協会の団体と供与した時点では知らなかったということですね。
○原政府参考人　お答え申し上げます。
　この案件の要請がございましたのは、セネガルで活動している現地のＮＧＯでございまして、日本語訳いたしますと、女性平和団体という名称のＮＧＯでございました。この案件を決定した当時、このＮＧＯ、女性平和団体という団体が旧統一教会の関連団体だという認識はございませんでした。
○穀田委員　当時、認識はなかったと。
　しかし、団体のそういう一連の報告書には必ずそれを書いているんですよ。職業訓練学校運営。しかも、今お話がありましたけれども、女性平和団体だと。女性平和団体という名前でオーケーしたわけでしょう。そのときに、あれっと思わへんの。大体、ずっとやられて、だまされているということにしちゃうわけ。というよりも、何できちんと調べへんかったかという問題じゃないですか。
　しかも、外務省は、二〇〇一年に全国弁連から度々この問題について、ボランティアと称してやっているということについて警告を受けているわけじゃないですか。それを全く調べもせんとやっている。
　大臣に聞きますけれども、状況説明は、認識していなかったということで同じ理屈で来ているわけだけれども、しかし、その結果、国民の血税である政府資金まで供与している、これが許されるかと聞いているんですよ。
○林国務大臣　本案件でございますが、女性の社会進出を支援するために基礎教育や職業訓練を行う環境を改善することを目的に、草の根・人間の安全保障無償資金協力による支援を実施したものでございまして、セネガル側も、職業訓練校の実績を評価して、土地の提供、それから資金の一部提供、セネガル政府公認の卒業証書の交付といった形で協力があったところでございます。
　また、職業訓練校自体は違法な活動を行ったものではない、こういうことは承知をしておるところでございます。
○穀田委員　何回も同じことを、更に概況説明をいろいろしている。それは、最初にモザンビークを取り上げたときにも同じ説明をしているんです。こういう団体だ、立派なことをやっていると。しかし、その実態はこういうことだったということを私は指摘したわけですよね。しかも、こういう形でほかのところもやっていて、それを自らの団体の正当性を得るために喧伝している、こういうやり方までやっているということを私は指摘しているわけであります。
　ですから、私は、この際、大臣に要求したいんです。
　こういう形で海外に対してＯＤＡのお金で統一協会に関わるような事態、そういう団体に金を送った例はほかにないのかということを調べて、経緯を明らかにする必要があると思いますが、いかがですか。
○林国務大臣　御指摘を踏まえて、現在、過去の草の根・人間の安全保障無償資金協力案件については、既に確認を行うように指示をしたところでございます。
○穀田委員　そういう指示をしたと。
　じゃ、聞きます。
　女性連合は、先月の初め、外務省、ＪＩＣＡ、国際協力ＮＧＯセンターの共催で行われたＯＤＡイベント、グローバルフェスタＪＡＰＡＮにルワンダファミリーなる団体名で参加し、現地の職業訓練の活動を喧伝する出展まで行っています。ルワンダファミリーのホームページを見ると、グローバルフェスタに出展を始めたのは二〇一三年十月からです。つまり、第二次安倍政権が発足し、岸田総理が外務大臣に就任して以降、出展が始まっているんです。
　しかも、出展はグローバルフェスタだけではありません。そのほかにも、外務省が横浜市と共催したアフリカン・フェスタ、外務省が協力したワン・ワールド・フェスティバルにも出展しています。全て、第二次安倍政権が発足して以降、一気にこれが始まっているんですね。
　林大臣、外務省として、先ほど述べたのはＯＤＡのことも始めた、始めたからには報告してもらわなあかんわけだけれども、統一協会や関連団体に活動の場を与えることは、被害の拡大にお墨つきを与えるのと同じことだと思うんですね。大臣も、一番最初の答弁でありましたように、それを宣伝しているということに対して憤りを隠していないですわな、怒っていますわな、はっきり言って。それはそのとおりなんですよ。だけれども、そういうことと同じことをやっていって、また、その理屈を全部踏襲して断固として貫かなあきませんよ。そこが私は大事だと思うんですね。
　したがって、外務大臣、林大臣の責任で、外務省と統一協会との関わりを徹底調査し、その結果を公表すべきではありませんか。
○林国務大臣　今御指摘がありましたように、まず、この草の根・人間の安全保障無償資金協力案件については、確認を行うように指示を既にしたところでございますが、それ以外のことにつきましても、先ほど冒頭の発言で申し上げましたように、このモザンビークの件は、先ほど委員から御指摘があったように、そのこと自体が宣伝に使われているという事実が確認をできたということで、そういうことも含めて取り消したわけでございますので、そういう事例がないかということは広くしっかりと確認をしたいと思います。