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○政府委員（松下康雄君）　ただいま申し上げました契約率が大体九八％前後にまいるかと申しますのは、契約の割合でございますから、契約率が年度末で高くなることによりまして確かに未契約で繰り越される額は減ってまいるわけでございます。ただ、そのほかに、すでに御承知のように契約済みになっておりまして事業の執行上、翌年に繰り越されるものも来年度の予算現額の中に入ってまいうますから、その部分の方がむしろ大きい金額でございますので、年度末の契約率が上がったから直ちに来年度の繰り越しが減るという関係ではございません。
○馬場富君　補正予算で公共事業の追加を行った場合、そのためにはやはり景気対策としてこの事業は推進しなければならぬと思うわけでございますが、反対に、これに対して景気問題についても前倒しということが非常に大きい意味を持っておるわけでございますが、この点については経企庁長官はどのようにお考えですか。
○政府委員（松下康雄君）　補正追加につきましては、災害復旧事業費を国費で二千六百億円追加をいたしたところでございます。これの執行状況につきましては、まだはっきりわかっておりませんけれども、本年度は積雪量が比較的北の方で少ないというようなことがございまして、事業の進み方が順調だというふうに聞いております。これらは本年度の公共事業の契約対象額を上に引き上げる要素になってございます。
○馬場富君　五・二％の成長を達成させるためには公共事業の果たす役割りは大きいわけでございますけれども、五・二％を目指す上で、追加をするならばどの程度の規模が必要と経企庁長官はお考えですか。
○国務大臣（河本敏夫君）　五・二％経済成長を達成する絶対の条件として、経済の変化に応じて適切で機敏な対応が必要である、こういうことを申し上げておるわけでございますが、それでは一体公共事業の分野でどの見当の追加をするのか、こういうお話でございますが、その点につきましては、先ほどもお答えをいたしましたように、とりあえず上半期最大限の繰り上げ執行をしてみまして、そしてもうしばらく様子を見たい。その上で、世界の経済がどのように動いていくのか、またアメリカの経済がどのように動いていくのか、そういうことを総合判断をいたしまして、その時点における日本経済の情勢もさらに分析し、その後どういう対策をとったらよいかということについて、その時点でよく相談をするということでございまして、現時点でいま御質問のようなことにちょっとお答えしかねる状態だと思います。
○馬場富君　では大蔵大臣に……。
　公共事業の増額につきましては、その場合、財源措置として建設国債の増発しかないというような意見を大蔵大臣は過日衆議院の予算委員会等でも御発言になっておりますが、こういう点について、たとえば一兆円の建設国債を発行するような場合に、財政運営への影響というのはどのような影響力があるのかということをひとつ大蔵大臣と経企庁長官にお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　いま私どもは五十七年度の当初予算の審議をお願いいたしておる最中でございまして、まだ当初予算も成立しない段階で補正予算のことについては考えたことがございません。
○馬場富君　それでは次に移りますが、ここで、いま櫻内外務大臣も渡米されまして非常に問題となっております日米貿易摩擦の問題について質問したいと思います。
　この問題もいまアメリカの委員会等で審議されておるわけでございますが、そういう点で一刻も許されないような状況になってきておるわけでございますが、報道等によりますと、アメリカとＥＣが連合した状況で市場開放を迫ってきておる、こういうふうにも私たち見るわけでございますが、このような国際的な孤立を招きかねないというような、そういうような状況に日本も立たされておるわけでございますが、この点政府はどのようにお考えですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　わが国の国際競争力が非常に強くなっておることは事実でございますから、そういう意味でアメリカあるいはＥＣ双方からわが国の市場開放について要請のありますことは御指摘のとおりでございます。しかし同時に、アメリカーＥＣ間にも農産物を初めとしていろいろな問題があるわけでございますから、どことどこが一緒になってどの国をどうするということよりは、お互いの間でこういう問題はどのように解決するか、そういう問題として私どもは理解をいたしております。したがって、特に日本がそのために孤立をするというふうに考えるよりは、日本として米国に対しあるいはＥＣに対しやるべきことはどういうことかというふうに独自の立場で考えてまいればよろしいことではおいだろうか。問題は重大でございますけれども、考え方としては私はそう思っております。
○馬場富君　ここでＥＣのガットへの協議について質問いたしますが、ＥＣ外相理事会はガット二十三条に基づく協議の開始を決定いたしましたが、ここでＥＣの域外貿易において日本のパーセンテージは五％以下である。政府はこのＥＣの決定の背景についてどのようにとらえてみえるか。また輸入制限はむしろＥＣの方が多いのではないかと思うわけでございますが、この点はどうでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　二十二条による提訴を具体的にどういう問題について議論をしようとしておるのか、ＥＣ側の態度が十分ただいままでのところわかっておりません。したがいまして、具体的にこうという批評、判断をすることがむずかしいのでございますけれども、一部では、少なくともＥＣの事務当局では、このままＥＣと日本あるいはＥＣの加盟国と日本、直接のいわゆる対立になるよりは、むしろガットの場というものへ問題を乗せた方が平穏にと申しますか穏やかに話が進むのではないか、こういう配慮からだという説明をしておる事務当局もございます。したがいまして、これはＥＣ加盟国おのおのによって考え方が少しずつ違っておって、しかしともかく二十二条という方法があるからそこへ問題を乗っけようではないか、こうしたのであろうかという推察をいたしております。
　それから、多くのＥＣの国々がいわゆる対日リスト、二十何年来の日本のみを念頭に置いた差別リストを持っておりますことは御指摘のとおりでありまして、これはガットの無差別という最も大切な原則に違反をしておりますことは御指摘のとおりだと思います。
○馬場富君　ここでアメリカの要求を見ますと、農産物、工業製品等に対する市場開放から金融、研究開放へのアメリカの企業の参加という、こういう点にまで一つは言及してきておるわけでございますが、非常にきわめて幅広く、きめ細かいものがアメリカの要求となってきておるわけでございますが、こういった経済全体の攻勢に対しまして、品目別交渉では交渉力も弱いし、総合的対策が必要であるが、こういう点で何かこの問題についての各省の食い違いが起こっておるのじゃないかというような点が感じられるわけでございますが、この点についてはやはり総合政策が必要である、こういうふうに感ずるわけでございますが、この点官房長官と通産大臣にお尋ねいたします。
○国務大臣（宮澤喜一君）　この点は昨日も通産大臣から御答弁があり、私からもお答えを申し上げたところでございますが、何かこう個別的、総合的といったふうに表現しますと、大変に違っていることを考えておるのではないかという印象をお持ちであろうかと思いますが、実際には、できるだけのことをひとつできるだけ早くやりたい。それを全部まとめてそっとしておいて、ぱっと幕を切り落としたようにドラマチックにやるということは、なかなか情報の発達したわが国などでは、アメリカでもむずかしいことでございますが、そう注文どおりにはいかないかもしれないが、できるだけのことはできるだけ一生懸命やらなければならないということは、わが国が主体的に考えてさようでございますから、そういうふうに各省は思ってやっておりまして、その間、別段各省庁の間にそんなに考え方に開きがあるわけではない。ただ御指摘のように、アメリカあるいはＥＣからわが国に寄せられております要請なり期待というのはかなり大きなものであり、問題は軽々しく扱ってはならない種類の問題だと思っておりますから、したがって、わが国として最大限の努力をしなければならない局面であると考えております。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　ただいまの官房長官のお話と同じでありまして、食い違いはないわけでございますが、それぞれこれから対策を進めていきますけれども、その対策をやはりサミット前には一応まとめる、同時にまた、貿易摩擦に対する今後の方針についても政府としての基本的な方向を決める、そういうことで世界に対してわが国の方向を打ち出す必要があるのではないか、こういうふうに私は考えておるわけです。
○馬場富君　ここで農林大臣に、アメリカ側の要求の中で農産物が非常に主体となっておりますが、農林大臣の見解をお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（田澤吉郎君）　経済摩擦の解消につきましては、政府として非常な重要な案件でございますので、すでに官房長官から御答弁がありましたように、昨年の暮れに経済対策閣僚会議を開いて、五項目にわたる対外経済対策を決定して、その線に沿っていま協議を進めているわけでございますが、すでに農林水産省としては、非常に厳しい中で関税率の引き下げの前倒し、あるいは輸入検査手続等の緩和をいたしてまいったわけでございまして、この結果をアメリカあるいはＥＣに日本の貿易拡大に対する態度を説明をする、また日本の農林水産業の置かれている現状というものをよく説明をしておるわけでございまして、しかしながらいま御指摘のように、アメリカの農産物の市場開放に対する要求というのは非常に強うございます。しかしながら、私たちとしては、いま日本農業は対外経済競争に対応できるような新しい農政をつくろうとして一生懸命なんでございます。ことにいま、たとえば水田利用再編対策を基本としてやはり新しい農業をつくろうと、それがいま新しい農政の芽は点でございますので、それを線にし、面にして、日本の新しい農政を確立しようとしているやさきでございますので、そういうためには何としてもやはり農家あるいは団体に対外経済摩擦というのは大きな負担になっているようでございますので、そういう点では私は対外経済摩擦解消を総合的に判断していただいて、できるだけ農林水産業に影響を与えぬようにしていくのが農林大臣の立場であろう、役割りであろう、かように私は考えておるのでございます。
○馬場富君　ここで私は、個別市場対策の積み上げではなくて、内需拡大とあわせまして外交政策も絡めた統合政策が必要ではないかと、こう思うわけでございますが、こういうためにも政策の調整を行い交渉の窓口となるものを設けて統合機関が必要ではないか。それでなければやはりこれだけの大問題というのは非常にむずかしいではないか。政府はこの点につきまして、そういうような統合機関を設ける考え方があるかどうかお尋ねいたします。
○国務大臣（宮澤喜一君）　便宜私からお答えを申し上げますが、たとえば東京ラウンドといったようなものが進行しておりましたときには、政府は対外経済担当の閣僚を設けましてこれを一括して対外経済関係の閣僚が交渉に当たっておったという経緯がございますことは御承知のとおりでございます。これはしかし、東京ラウンドというような大きなラウンドが進行しておりましたためにそうしておりましたので、それが終了いたしましたから、したがって普通の体制にただいま返っておるところでございます。ただいまの政府のやり方は、対外経済の折衝の第一の責任官庁は外務省である。しかし、御指摘のように、その背景になりますいろいろな国内施策というものがどうしてももとになければならないわけでございますから、そのような施策は経済対策閣僚会議が中心になって練っておりまして、その座長は経済企画庁長官がなすっておいでになる、こういうことで内外の調整をとっているわけでございます。
○馬場富君　ここでアメリカ側の非常にいま攻勢な意見も出ておりますし、また審議の状況もございますが、こういうこともあわせまして政府は、その内容については別といたしまして、時期についてはやはりサミット前に明確な決着をつけなければならないというような状況がなければアメリカがこれを理解しないと、こういうように私たちも見るわけでございますが、その点について鈴木総理はサミット前の包括決着の方に腹を決めたというようなことも報道されておりますが、この点、政府のお考え方はどうでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　櫻内外務大臣が今回渡米されまして、大統領、ヘイグ国務長官等々といろいろ話をしておられます。その報告を電報で見ておりますと、櫻内さんとしては、サミットまでという期限を切って考えているのではない。けれども、サミットがあるということは十分念頭に置いておきますと、こういう答えを終始しておられます。それが政府の公式の態度と思いますが、いずれにしてもこの問題は大切であるし、いつまでほうっておいてもいいという種類のことではございません。全力を挙げて急いで取り組むべき問題だと考えております。そうして、場合によりまして、いわゆる日米間の準閣僚会議と申しますのはせんだって開かれました貿易小委員会の上部機構でございますけれども、こういったようなものも活用してはどうかと考えておりまして、したがってサミットという時期にこだわるわけではございませんけれども、そもそもじんぜんと日を送っていい問題ではないと、こういうふうに思っております。
○馬場富君　ここで市場開放とともに積極的に国際孤立を防ぐ政策が私は必要であると思いますが、このためにも産業協力などのきめ細かな孤立化防止策をとる必要があると考えるわけでございますが、ここでコンピューターとか日本のそういうような先進技術に対して再三市場開放要求が出ているわけでございますが、この点についてはどのようにお考えかということと、もう一つは、国内産業は十分市場の開放にたえ得るかどうか、この二点について通産大臣にお尋ねいたします。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これはやはり世界の経済の活性化を進めていく上におきましても、あるいはまた貿易摩擦を解消する上におきましても、産業協力ということは非常に重要であると思います。また、今日までわが国は積極的にこれを推進をいたしまして相当な成果を欧米諸国で上げておることは事実であります。民間が主体となってやるわけでございますが、ぜひ政府としてもこれを勧奨してさらに産業協力を推進をしていくということで努力を進めてまいりたいと思います。
　そういう中にあって、先端技術の問題もいろいろと論議を呼んでおるわけでございますが、先端技術についてもやはり技術交流という立場から日本とアメリカとの間でも今回スタディーグループをつくりましてこれをお互いに研究をしていくということに相なったわけでありますし、われわれとしても技術研究あるいは技術交流、そういうものは産業協力と相まって新しい産業の分野を開拓するという意味におきまして非常に大事なことでありますので、これは各国協調の中で積極的に取り組んでまいらなければならない、こういうふうに思っております。なおまた、先端技術は、依然として工業製品の諸外国に対する輸出についても非常に批判も出ておるわけでございますが、われわれとしてはやはり秩序のある輸出といいますか、貿易摩擦を回避するためには調和のある輸出といいますか、自動車を初めといたしまして工業製品につきましては、わが国自身の自主的な努力といいますか、自主的な自粛等によりまして摩擦を避ける方向で今日までも進めておるわけでありまして、今後ともそうした基本方針を貫いて、集中豪雨的な輸出ということで諸外国を刺激するということがないように努めてまいりたいと、こういうふうに思っております。
○馬場富君　昨年十二月の経済対策閣僚会議で、貿易摩擦解消の緊急措置として、輸入の促進を図るための外貨貸付制度を今年の一月二十五日に発足さしたわけでございますが、一月二十五日の発足後二月もたっておるわけでございますが、申し込みがほとんどないと、こういうような状況でありますが、この原因はどういうことでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　輸入促進を進めるための外貨貸付制度を新しくつくったわけでございまして、一応五億ドルという枠内でこの貸付制度を運用していこうということで制度としては発足をいたしました。いま諸外国の申し込み等につきましていろいろと調査をしたり検討をしたりしておるわけでございますが、現在までのところはまだ具体的にこれを実行するというところまで至っていないわけですが、相当作業は進んでおりますので、私はこれは成果を結ぶことになるのじゃないか、こういうふうに判断をいたしておりますし、せっかくの制度をつくったわけでございますから、ぜひともこれを活用して輸入促進に資したいと、こういうふうに思っております。
○馬場富君　やはりこのように対外的に打ち出したことが実行されないということは、こういうことが大きく不信を買って摩擦の原因ともなるわけでございますが、これについては、通産大臣としてもこういう問題を出した以上はきちっと実行のできるような内容にしなければいかぬと思うんですが、こういう点、これは金利面等が問題があるようですが、この点はどうでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　前回の貿易摩擦の際に外貨貸し制度というものが行われまして、これは航空機のリース等で成果を上げたわけでありますが、今回の場合は、非常に金利等の問題で、多少前回よりは金利が高いと、こういうふうなこともあって、これも一つの原因となってまだ実行というところまで至っていないわけでございますけれども、先ほども申し上げましたように、せっかくつくったわけでありますし、五億ドルというものを設定したわけでございますから、ぜひともこれはいろいろと問題点を整理して、そして実現をしなければならないと、こういうふうに思っておりまして、いま鋭意政府の中で検討を進め、また、諸外国に対してもこの制度の内容等について説明をいたしまして、諸外国との話を進めておると、こういう状況でございます。
○馬場富君　ここで、外交、防衛問題について一、二お尋ねしたいと思います。
　日米両国間で極東有事の研究に着手されておるわけでございますが、これはいつごろまでかけて研究がなされるのか、お尋ねいたします。
○政府委員（松田慶文君）　お答え申し上げます。
　御指摘の、いわゆる極東有事、安保条約六条事態の研究作業は、一月二十一日に作業を開始いたしましたが、特定の時間的な目標を掲げておりませんし、また、作業の内容も多岐にわたりますので、いつごろに仕事をまとめ得るかについては見通しを立てておりません。ただ、感じておりますのは、相当な仕事量でございますので、息の長い仕事になろうかと考えております。
○馬場富君　続きまして、ギン前在日米軍司令官が十七日のアメリカの下院外交委員会で、この問題で、アメリカは、日本が独自の力で宗谷、津軽、対馬の三海峡を封鎖する能力をつけるようプッシュしたということを言っておるわけでございますが、このような要請を日本は受けたことがあるかどうかお尋ねをいたします。
○国務大臣（伊藤宗一郎君）　ギン前在日米軍司令官の発言につきましては、その全貌をまだ承知しておりませんけれども、概要を見ます限り、いまお話しのような内容での発言があったとは承知しておりません。いずれにいたしましても、三海峡封鎖につきまして米側から防衛庁に対して具体的な要請があったという事実はまだありません。
○馬場富君　極東有研の研究に当たって、このような要請が議題に上る可能性があるかどうか、官房長官お願いいたします。
○政府委員（松田慶文君）　御案内のとおり、安保条約六条の事態と申しますのはわが国以外の極東における事態についてでございまして、安保条約五条で言うところのわが国に対する武力攻撃が行われるに至っていない状況でございますので、わが国が自衛力の行使としての三海峡云々ということはあり得ないと考えております。したがって、六条事態の研究の中に御指摘のようなことが話題となってくるということは全く考えられないところでございます。
○馬場富君　自衛隊の方にお尋ねいたしますが、この三海峡封鎖のことについては、自衛隊としてもこの点どのように考えておるかということと、自衛隊自身がこういう三海峡を封鎖するような能力を今後考えておるかどうか、この二点でございます。
○国務大臣（伊藤宗一郎君）　わが国の有事における海峡防備につきましては、わが国を防衛するため必要最小限度の範囲内で、わが国に対して武力攻撃を加えている相手国に属する艦艇の通峡を阻止する場合もあり得るものと考えております。その通峡阻止を行うに当たりましては、一般的には潜水艦、水上艦艇、航空機等を有機的に組み合わせて用いることとなるものと考えておりますが、その場合、状況によっては機雷を敷設することも与えられます。しかしながら、通峡阻止についての自衛隊の現有勢力は必ずしも十分なものがあるとは言えません。このために、今後防衛計画の大綱に従い所要の防衛力の整備を図ってまいる所存でございますが、大綱の水準が達成されますならば、通峡阻止能力は現在に比べ相当程度向上することになるものと考えております。
○馬場富君　それについての自衛隊は何か計画か目標等を持っておりますか。
○政府委員（塩田章君）　現在、防衛計画の大綱の線に到達することをめどに整備を進めておる、五六中業の作業を進めておるということはかねて申し上げておりますが、その中におきましては、いま大臣が言いましたような海峡防備の問題につきましても能力アップを図るべく、たとえは機雷の所有量でありますとか、あるいは敷設艦艇あるいは航空機、あるいは機雷の実装場といったようなものの整備を図っております。そういう意味におきまして、現在五三中業におきましてもそういった方向の努力をしておりますし、五六中業におきましても防衛計画の大綱の線に到達するということをめどに、そういうことを含んだ作業をいたしております。
○馬場富君　では次に、トロトラスト症の問題に入ります。
　長崎と広島で投下されました原爆で死亡した人たちの三倍もの被曝線量がある放射性物質の二酸化トリウム、すなわちトロトラストを造影剤として人体に直接注射したために放射能の被曝によって、がんを初めとする多くの慢性障害を起こしておるわけでございます。その上死亡率も非常に高く、治療は不可能とまで言われておるわけでございますが、これらの人々は大変いま苦しんでおります。また、このようなことを知らずにいる人も多くあると言われております。その点、その経過と調査並びに今後の対策について順次質問をしていきたいと、こう考えております。
　最初に、このトロトラストはどのような経緯で開発されたかを御説明願いたいと思います。
○政府委員（大谷藤郎君）　トロトラストは、戦前にドイツのハイデン社で開発されまして、戦争中に製造されてわが国に輸入されたものでございます。その当時は、血管の造影剤といたしまして、戦傷者の戦傷部位の血管の状況を調べる効能が非常にあるということで使われたものでございます。
○馬場富君　これはどのような成分を持った薬品でしょうか。
○政府委員（大谷藤郎君）　二酸化トリウムという放射性物質でございます。
○馬場富君　またこの薬の効能については、どのような効能が考えられますか。
○政府委員（大谷藤郎君）　先ほども申し上げましたように、血行障害、肝臓等の状況につきましてその状況を写真に撮ると、非常にそういう効果があるわけでございます。
○馬場富君　いま先ほど説明のありましたこの薬は放射性物質を含むということでございますが、放射性物質でもどのような性格を持った放射性物質ですか。
○政府委員（大谷藤郎君）　トロトラストは、人体に取り込まれますと血管壁等に入りまして、肝臓あるいは血管壁等で沈着いたしまして、アルファ線という放射線を出すわけでございまして、これは肝硬変あるいは肝がん等を発生させる可能性が非常に高いということが言われております。
○馬場富君　この薬については、発売当時よりアメリカの専門家や、あるいは一部の研究者の中でも反対があったのはなぜでしょうか。
○政府委員（大谷藤郎君）　発売されました当時は、非常に理想的な血管造影剤ということで開発されたわけでございますけれども、先生がただいまおっしゃいましたように、一部の方面からは、微量の使用でも先ほど申し上げましたように毒性の強いアルファ線が出るということで、使用で慎重にすべきだという意見もあったと聞いております。また、このトリウムは、人体に取り込まれますと非常に排出しにくい物質であって、しかも半永久的に放射線を排出する特徴というものを持っているということでございます。
○馬場富君　日本では、これは軍の病院で第二次大戦の戦傷者に多く使われておるわけでございますが、この使用方法と、それからまたこの注射を戦傷者の本人たちに知らせずに打ったと、こう言われておりますが、この点どうでしょうか。
○政府委員（大谷藤郎君）　その辺の事情については詳細わからないのでございますが、いずれにいたしましても四十年以前のことでございまして、当時はただ戦傷者の傷の状態の、血行障害の状況を調べるのに非常にきれいにわかるというふうなことで使用されたものと聞いております。
○馬場富君　この薬については、また軍以外の一般の病院でも患者に使用されたという事実を聞いておりますが、この点どうでしょうか。
○政府委員（大谷藤郎君）　主に戦傷者の戦傷の外科手術のために使われたものでございますけれども、一部は民間に使われたというふうに聞いております。
○馬場富君　第二次大戦中には、ドイツより多量に潜水艦等で運ばれて使用されたと言いますが、その量は推定でも結構でございますが、どのくらいの量これが運ばれて使用されたか、説明していただきたいと思います。
○政府委員（大谷藤郎君）　詳しいことはわかっておりません。
○馬場富君　私が専門、医等に聞いた関係では、これは十万本ほど輸入されて、そしてやはりその半分は使用されたという経過があると。そういう点で、やはり三万人の人たちにはこれは注射されたんじゃないかと、こういうような記録が、またいろんな報告書等も出ておりますが、この点どうでしょうか。
○政府委員（北村和男君）　特に軍の病院で主に使われたというような情報もありましたので、厚生省といたしましては五十二年度と三年度にトロトラストの実態調査を行ったところでございます。
○馬場富君　これについては、開発当時より発がん性があるということは専門家の間に言われておったわけですが、日本では臨床的にはいつごろこの注射をした人たちががんになったということが報告されておりますか。
○政府委員（大谷藤郎君）　わが国では、一九五三年日本病理学会雑誌で、肝臓の悪性腫瘍が発見されたという報告が出されております。
○馬場富君　このような発がんの関係については専門家でも非常に問題になって、かつては浜松医大の高橋副学長や、あるいは横浜市立大学の森先生などの有志によって、全国の国立病院のカルテをもとに追跡調査が行われたわけでございますが、その調査データをひとつ説明していただきたいと思います。
○政府委員（大谷藤郎君）　高橋先生がお調べになりました例では、いわゆる低線量の放射線被曝者の追跡調査ということで、剖検総数百四十四例のうち肝臓の悪性腫瘍が九十二例、六五％ということが判明いたしております。また、その間の平均被曝期間は三十・九年、推定のトロトラスト注入量は四ｃｃから三十三ｃｃであったということが報告されております。また、治療法についても検討が進められておりますが、余りいい治療法が発見できないと、こういう報告になっております。
○馬場富君　いま高橋先生の研究の報告の内容が発表されましたが、やはり私もこれをちょっと調査したわけでございますが、二十年から五十年の三十一年間で百四十四人の関係者に当たって、その関係の人たちがやはり肝臓がんで亡くなった人が六五％、その他のがんで亡くなった人が一七％と、全体の死亡の中で八二％ががんの傾向で亡くなっておるという、こういうやはり確率の強い実は表が出ておりますし、また、がんの内容等につきましても、本当にこの薬によっての被害がはっきりとあらわれておるような事実が出ております。それから、この被曝状況におきましても、三十年間で被曝された状況が出ておりますが、これは肝臓では九百八十ラド、脾臓では三千六百八十ラド、骨髄では九百九十ラドというような数字が出ておりますが、これは長崎、広島で原爆の直撃を受けて即死された方の被曝量は約五百ラド程度だと言われておりますが、そういう点からいくと、それの倍や三倍という数字になるわけですが、この点はどうでしょうか。
○馬場富君　このために厚生省は五十二年、五十三年にこれがための実態調査を実は行ったわけですが、その状況はどうであったでしょうか。
○政府委員（北村和男君）　主として軍病院で使われたということでございましたので、私ども先ほどお答え申し上げましたように、五十二年度と五十三年度で十五万四千人余りの戦傷病者全部に検診の案内状をお送り申し上げました。これに対しまして約三分の一の五万人余りの方々が受診をされました。その結果、それらの方々の体内にトロトラストが沈着している疑いのある方は六百九名であることがわかりました。この六百九名の方に対しまして昭和五十四年度以降年二回定期検診を行いまして、その結果をもとにいたしましてトロトラスト沈着者健康管理委員会、これは専門医の方々で組織をしておりますが、そこでさらに調査をいたしました。二百二十四人の方がトロトラストの沈着者と判定されました。また、この二百二十四人の方々の中で肝臓など腹部にトロトラストが沈着している者が二百五人でございまして、二百二十四人中、肝機能検査で異常値を示した者は九十五人でございます。また、二百二十四人のうち現在までに三十七人の方が死亡されております。
○馬場富君　この患者の方々二百二十四名に対して、その後精密検査あるいは健康管理等が行われておりますが、この精密検査、健康管理によって、この病気の一つは発病の特徴と、それからもう一つは定期検査の健康管理上による効果をひとつ御説明願いたいと思います。
○政府委員（北村和男君）　これらの方々に対しましては、先ほどお話を申し上げました健康管理委員会で経過観察をずっと行っております。また、要注意者につきましてはさらに精密検査を行い、必要な場合には治療を受けるようにお勧めを行っておりまして、トロトラストの沈着に起因する疾病の早期発見、早期治療の健康管理体制を確立するように努力をいたしております。
　また、この定期検診で肝臓がんが発見された方々には、早期に手術をお受けになり、現在元気に生活しておられる方もいらっしゃいます。
○馬場富君　このようにもう臨床では、確定的にこの薬が障害となって発病し、その人たちが多くがんになるということが証明されておるわけでございますが、この点について国はこのことをいつごろから知っていたかどうか。
○政府委員（北村和男君）　学者の先生方が、四十年代の末ごろにいろいろ御研究になっておりまして、その結果私どもが、特に軍病院で使われたというので、戦傷病者の方々に、先ほど申しました五十二年度、五十三年度で検診を行ったわけでございます。
○馬場富君　いや、私の聞いておるのは、こういう事実がいままでもあり、それからずっと学会等でも報告もされてきておりますし、厚生省、恩給局等についてもこの問題について一部は取り扱っておるわけでございますが、この事実をいつごろから知っておったかどうかということを聞いておるわけです。
○政府委員（大谷藤郎君）　先ほども申し上げましたように、学会では一九五三年にもうそういう報告がなされたわけでございますけれども、厚生省として正式に取り組みましたのは、戦傷者のトロトラストのことが問題になってからでございます。
○馬場富君　厚生省がこれをいつごろ知っておったかということを私は聞いておるわけです。たとえば、厚生省は昭和二十五年にこのトロトラストの使用禁止を行っておるわけです。この点はどうでしょうか。
○政府委員（大谷藤郎君）　先生からそういうお話がございまして、業務局においても調査をいたしましたけれども、トロトラストが医薬品として、私どものいまの業務局の調査では、これが正式に使われていたということではございませんで、したがいまして使用禁止ということも行われていないと、こういうように私どもの調査ではなっているわけでございます。
○馬場富君　私の調べでは、厚生省は三十八年の特別援護法制定のときには、このトロトラスト症を戦傷のやはり対象の中にするということをあなた方も私たちに説明したし、また私も多くの関係者からも聞いておりますが、この点はどうでしょうか。
○政府委員（北村和男君）　当時の詳細な事情については、調査をいたしたいと思います。
○馬場富君　そんな答弁はないでしょう。結局援護法の中でこういうものも論議されたり、あるいは診断の対象にもされたりして、その内容は別としまして、論議もされ、また使用も禁止をされておるわけですから、これを全然知らないというのはおかしいと思うのです。しっかり答弁してくださいよ。
○政府委員（北村和男君）　当時の資料を調べてみますと、やはり三件ほどこの対象者があったということを聞いております。
○馬場富君　恩給局の方にお尋ねいたしますが、恩給局の方がこのトロトラスト症によって被害を受けた方のやはり処置として三十七年にこれを扱った例があるということを、これは書類として持ってみえたんじゃないですか。これを一遍答弁していただきたい。
○政府委員（島村史郎君）　三十七年にトロトラストのがんで発病した人につきましての公務扶助料を支給しております。
○馬場富君　いま説明のあったように、恩給局でも一部このひどい障害者に対してはこのことが論議されておりますし、また厚生省においてもこのことが、一つは意見が出されておったという事実もあるわけですが、このように日本で五万本も使われて、多くの人にこれは使われた。このために多くの人が原因も知らずにいままでに死んでいっているわけです。私は余りにもこれはひどい話だということで取り上げもしましたし、またこのような人が多くあると、こういうことも考えたのでいまここで質問をしておるわけです。厚生大臣、一体こういう責任というのはだれがおとりになるんですか。はっきりと御答弁願いたいと思います。
○国務大臣（森下元晴君）　トロトラストの問題につきましては、いま関係局長より御答弁いたしましたが、実はこの問題は四十年前の戦争中の問題とはいえ、放射能物質、すなわちトリウム関係がいまなお体に残りまして、それががんの発病の原因になっておるという点につきましてはまことにお気の毒でございますし、また厚生省として、いま御指摘されましたように非常に手の打ち方が遅かったと、遅いではないかという御指摘も私はごもっともだと実は思っております。そういうことで、遅まきではございましたが、昭和四十九年度以来現在まで引き続きトロトラスト症の研究を行ってきたところでございますし、今後ともトロトラスト症の診断、治療及び沈着者の健康管理についての研究をさらに進めてまいりたい。過去のこととはいえ、まことに患者の方にもお気の毒でございますし、まだ診察を受けておらない方もたくさんおいでになるようでございますし、そういう点につきましても十分配慮をしていきたいと、こういう気持ちであります。
○馬場富君　いま大臣の答弁を聞きましたが、本当にしっかりひとつこの点については取り組んでほしい。本当に原因も知らずに死んでいった人がどれほどあるかわからぬし、またいまなおこのことを知らずにおる人がたくさんいるということです。
　ここで、精密検査と健康管理によって、不治の病気と言われたこの病気でも少しは明るみが出ておることを私は現場で見てきました。そういうために、いま戦傷者等でも登録された中でこの診断を受けた人は、三分の一しかまだ受けておりません。また、登録されてない戦傷者にもこういう関係の人が多くあると思われるわけでございますが、これらについて速急なやはり検診の方法等、この推進について、大臣からしっかりとした答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（森下元晴君）　ただいま御指摘のありました点、ごもっともだと思いますので、前向きでしっかりやっていきたいと思います。
○馬場富君　もう一点、この薬については、軍の病院以外の病院でも使用されたという事実があるわけですけれども、この点については今後厚生省としてはいかに対処されるお気持ちですか。
○政府委員（大谷藤郎君）　軍の関係者につきましては、把握が比較的容易でございましたので、こういった検査ができたわけでございますけれども、民間の方々につきましては、現在非常にむずかしい状況でございます。したがいまして、厚生省では、四十九年からこういった問題の本体を究明するということで研究をずっとお願いしてきているわけでございますが、今後ともその方面についても一層研究をいたしたいというふうに考える次第でございます。
○馬場富君　次に、総理府にお尋ねいたしますが、これらの患者につきましていかなる補償がなされておりますか。
○政府委員（島村史郎君）　ただいまトロトラストの残留者につきましては、その症状が出ているという段階においていろいろの措置をやっておるわけでございますが、しかし私どもも、今後このトロトラストの残留者につきましてはいろいろ厚生省とも連絡し、専門家の御意見も聞きながら何らかの措置を現在の恩給制度の範囲内において実施をしてまいりたいというふうに考えております。
○馬場富君　現状は、死亡された方に家族扶助料がつくという程度でございまして、生存の、苦しんでおる人たちに対しては何らの対策がなされておりません。こういう点で現在の傷病恩給の基準である恩給法の別表を改める考えはないか、お尋ねいたします。
○政府委員（島村史郎君）　恩給法の別表には、御存じのように一項症から七項症まで、それから一款症から四款症までというように、一つの傷病恩給の審査の基準を実は記してございます。その内容も基本的なものを記してございますが、こういうトロトラストというような一つの特殊なものを取り出してここに掲げるということは、いろいろ非常にたくさんの傷病がございますので、その均衡上からも現段階では私は非常にむずかしいというふうに考えております。
○馬場富君　それでは、この病気については発病後三カ月ぐらいで死亡してしまうという人が多いと、こういうような悲惨な状況でございますので、トロトラスト残留者については障害の有無を問わずにやる、傷病恩給の対象にしていくというふうな考え方はどうですか。
○政府委員（島村史郎君）　この問題につきましては、いま申しましたように現段階ではそういう傷病の症状があるということが一つの考え方でございますけれども、このトロトラスト残留者のいろいろの気持ちあるいはトロトラストの特殊性というものを考えますと、私どもも今後前向きに何らかの処置を図ってまいりたいというふうに考えております。
○馬場富君　ここで厚生省と総理府両方に私はお尋ねいたしますが、この障害についてはいまお話ししたような悲惨な状況でございますし、私も多くの人たちに会ってみましたが、本当によくがんばってみえるという感じを受けるくらい実は厳しい状況に見舞われておるわけです。多くの友だちが次々と亡くなっていく事実、そしてまた、この体内に入った放射能は再び出ることはないと、こういうような状況に見舞われておりますし、また、この人たちに会って、その言葉から出てくるものは……
○委員長（植木光教君）　馬場君、時間です。
○馬場富君　はい。
　そんな補償よりもこの薬を消してほしいと、こういうような悲惨な声が実は返ってきたわけでございます。そういう意味におきましても、どうか――いま高橋先生を中心としてこの問題に一生懸命先生方が取り組んでおるわけでございますが、こういう意味におきましても、この放射性物質の障害というのは、これからもいろんな原子力開発あるいは放射能問題等が人体に与える環境汚染の問題等もあわせまして重要な問題であると私はこう思うわけでございますが、これにつきまして、厚生省と恩給局とも相談されながら研究会等を設けてこの問題について取り組まれることと、この問題について一段と強化されるということについて重ねてひとつ質問をいたします。
○国務大臣（森下元晴君）　悲惨な病気、いわゆる二次的な病気を持たれておる患者の方には一日も早く治っていただくように、また、非常におくれておりますこの研究等の問題につきましては幸い、先ほど御指摘の浜松医科大学の高橋先生なんかが一生懸命やられておりますし、なお、さらに前向きに、この問題については研究、検討をしてまいりたいということを申し上げます。
○国務大臣（田邉國男君）　お答えをいたします。
　トロトラストの残留者に対する問題でございますが、大変にお気の毒な実情であろうと思います。したがいまして、恩給処遇の問題等につきましては、私自身も大変に関心を持っておるのでございまして、非常にむずかしい問題であるとは思いますけれども、御指摘の次第もございますので、今後とも鋭意前向きに検討をさしていただきたい、かように考える次第であります。
○委員長（植木光教君）　以上で馬場富君の一般質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○委員長（植木光教君）　次に、片山甚市君の一般質疑を行います。片山君。
○片山甚市君　去る三月十二日の総括質疑のときに浩徳全部病院についてお尋ねいたしましたが、その以後事実が判明したようでありますから、明確な御答弁を願いたいと思います。
　その一つは、牧山理事会長は札幌市での霊園事業に失敗し、その債務五億七千万円を医療法人都病院に肩がわりさせ、かつ、その上、五億円の使途は不明とされております。これは明らかに医療法第四十二条違反ではないかと思いますが、いかがですか。
○政府委員（大谷藤郎君）　三月十五日、十六日、十九日、二十日とわたりまして、東京都が浩徳会から事情聴取をいたしました。浩徳会では、鈴木事業所から資金を借り受けましてこれを宗教法人・東善光寺に対して貸し付けたとのことでございます。医療法人が他から資金を借り入れ、本来の目的から外れた不動産事業に融資するということは、御指摘のとおり医療法四十二条に違反する疑いがあると考えます。しかし、これを裏づける事実関係につきましては、極力その解明に努めまして、厳正に対処していきたいと考える次第でございます。
○片山甚市君　また、これは結果として背任横領罪になると思うのですが、調査し措置をすべきだと思いますがいかがでしょう、警察。
○政府委員（中平和水君）　大変失礼でございますが私ちょっとおくれて参りましたので、最初の質問を十分に承知していないのでございますが、恐れ入ります。
○片山甚市君　都病院の牧山会長に関する件です。
○政府委員（中平和水君）　会長のどの件でございますか。
○片山甚市君　札幌市での霊園事業に失敗し、その債務五億七千万円を医療法人都病院に肩がわりさせ、かつ、その上五億円の使途は不明とされております。これは明らかに医療法第四十二条の違反ではないか、その結果、背任横領罪にならないか。
○政府委員（中平和水君）　これは直ちに背任横領になるかどうか、ここで断定――事実関係を私ども確かめなければ申し上げられませんが、そういう本来の業務を逸脱する要するに任務違背行為があり、しかもそれが要するに背任罪の構成要件でございます「自己若クハ第三者ノ利益ヲ図リ又八本人ニ損害ヲ加フル目的ヲ以テ」なされておると、その結果本人に対して損害を与えた、こういう事実が事実関係として明らかになれば、これは背任罪を構成することになろうかと思います。
○片山甚市君　それでは、調査をし措置をされる用意がありますか。
○政府委員（中平和水君）　この問題につきましては、すでに警視庁におきまして一応事実関係の把握に努めてまいっておる。したがいまして、その結果、犯罪を構成する事実がございますれば、事柄がそうした社会福祉法人という公の場で行われておることでございますから、厳正に対処してまいると、こういうつもりでございます。
○片山甚市君　牧山理事会長就任以来の財務調査を実施してもらいたいと思いますが、いかがです。
○政府委員（大谷藤郎君）　牧山氏が医療法人浩徳会の理事会長に就任して以来、昭和四十八年から五十四年まで毎年度決算報告が東京都に提出されております。しかし、五十五年度につきましてはまだあれでございまして、速やかに提出をするように指導しているところでございます。これまでの事情聴取によりましても経理内容が不明確な点がございますので、引き続き同法人に対しては厳しく調査を進めるということにいたしております。
○片山甚市君　本人が流用を認め事実が確定している、速やかに告発されるべきだと思いますが、告発の用意はありませんか。
○政府委員（金田一郎君）　ただいま先生お尋ねの件は生活保護法の日用品費の流用のことであろうと思いますが、この問題につきましては、先生の御指摘がございました後、早速東京都から事情を聴取し、東京都に対し告発の方向で検討するよう指示したところでございます。その結果、東京都といたしましては、警察等の関係機関とも連絡をとりながら告発について検討しているとの報告を受けております。しかしながら、今日現在では東京都からまだその結論について報告がございませんので、早急に結論を出すよう、引き続き強力に指導してまいりたいと存じます。
○片山甚市君　急いでもらいたいと思いますが、次に現行医療法第六十三条では、医療法人の財務について報告聴取権しかございません。立入監査権のない現在、三省庁連絡会議を直ちに都病院問題で開催し取り組んでほしいと思いますが、それを約束していただけますか。
○政府委員（大谷藤郎君）　三省庁の連絡会議につきましては、医療の諸問題につきまして適確な対応を図っていくということのために設けられたものでございまして、随時必要な意見の交換を行っているところでございます。本件につきましても、この会議の活用を図ってまいる所存でございます。
○片山甚市君　三百名を超える患者、百二十名の職員を擁する病院で横領背任などで倒産し、競売に追い込んだ牧山理事会長一族、病院長、事務長、経理部長などの経営陣の責任は大きいと思います。退陣をさせるべきであると思うのですが、有効な手段、たとえば行政勧告などを具体的に行うべきと思いますが、いかがでしょう。
○政府委員（大谷藤郎君）　本件につきましては、経理の問題とあわせましてこのような事態を引き起こしております役員の責任についてもその事実の解明に努めているところでございます。事実が明らかになりました段階で、不当な行為のありました責任ある役員の交代につきましては、それも含めまして本法人に対しては行政勧告という形で厳正な対応をしてまいる所存でございます。
○片山甚市君　せんだってもお聞きしたのですが、もう一度お尋ねします。
　現行医療法第六十三条では、医療法人の財務内容については報告聴取権のみであります。五億円の流用、使途不明金など解明できておりません。したがって、医療法人をつくれば資金流用ができることにもなりかねません。医療法の早急な改正が必要であって、改正に当たって反対意見のあるものは一時見送っても、元園田厚生大臣を言明した法人の財務伝票の押収権付与も含め、医療法人の立入監査権を都道府県知事に付与する法の改正のみだけでも速やかにこの国会に提案してもらいたいと思いますが、いかがでしょう。
○国務大臣（森下元晴君）　ただいま元園田大臣も発言されたということでございますし、それもお聞きしております。そういうことで、医療法を改正して医療法人の監督を強化すべきであるというようなお話でございますが、医療法の改正につきましては関係方面との調整を急ぎまして、この国会提出に向かって努力をしてまいる所存であります。
　それと、先ほどの都病院一連の問題でございますけれども、経営者としては大変けしからぬ話でございます。ただ問題は、患者の問題、それから職員の問題、そういう問題点が残っておりまして、直接御質問はございませんでしたけれども、そういう点でも十分今後配慮していきたいということをつけ加えさしていただきます。
○片山甚市君　大臣にお伺いしますが、競売などによって病院が廃止されることがないように、いま申されたように患者、職員などについての保障をしかとやってもらいたい。そうして、もう一度医療法の改正については、この国会を通じて必ずやりたいという言明をしてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（森下元晴君）　いま面接御質問がございましたのでお答えしたいと思いますが、この都病院が将来競売が行われるとか最悪の事態になった場合に、この入院患者の問題、それから職員の問題、これは一番大事な問題でございまして、この点入院患者の適正な医療の保障、これに万全を期したいと、そういうことで厚生省といたしましては、病院経営の円滑な継続が確保されるよう、東京都との絡み合いもございますし、緊密な連絡をとりまして最大限に努力をしてまいります。
　それから、医療法の問題でございますが、これも所期の目的――前の国会でも用意はいたしたわけでございますが、残念ながらだめになりましたが、今回はぜひ医療法を山さしていただいて、目的が達せられるように全力を挙げることを申し上げます。
○片山甚市君　それでは、血液行政についてお尋ねいたします。
　本年四月より献血手帳の供給記録欄が廃止され、手帳の有無にかかわらず、必要な人が必要なだけいつでもどこでも輸血を受けられるということになりました。そういうようなことについての趣旨を説明願いたいと思います。
○政府委員（持永和見君）　先生御案内のとおり、わが国の献血制度は三十九年に閣議決定がございまして、献血した人は献血手帳にその旨を記載いたしまして、輸血の際に優先還元を受けるといういわゆる預血的な運用によって進められてきたわけでございます。しかしながら、預血的運用につきましては、健康上の理由で献血できない人の問題がございます。あるいは手帳をめぐるトラブルの問題がございます。あるいはまた、最近の輸血学あるいは血液学、そういった進歩に伴いまして、血液の有効利用というような観点から成分輸血が普及するといったようなことがございまして、そういう意味合いで、献血手帳の問題をめぐっていろいろ問題がございます。そういう意味で、これから本当の意味での献血制度の発展、先ほどおっしゃいましたように、いつでもだれでも献血を受けられるというようなことのために、従来の預血的運用を改めることにいたしまして、献血手帳にいままで書いてございました優先還元に関する記載とかあるいは供給記録欄、そういったものを削除することにしたわけでございます。
○片山甚市君　その代償としてどのようなメリットを国民に与えておりますか。
○政府委員（持永和見君）　この場合に、私ども国民に対するサービスといたしましては、これまでは血液検査の結果異常な値と申しますか、異常値を示した献血者に対してだけ通知しておりました肝機能あるいはコレステロール、そういった測定等の結果、これは六項目の生化学検査がございますが、そういったサービスの結果を、献血者の善意にすべて報いるというようなことと、あるいはそういった献血された方々に日常の健康管理に役立ててもらうというような趣旨から、献血者全員に、これまでは異常値を示した献血者にだけ通知しておりましたものを、献血者全員にそういった六項目の生化学検査の結果を通知をするというようなことをすることにいたしております。
○片山甚市君　そういたしますと、まず、献血と輸血の需給の推移、この二、三年の前年度比を対比しながら血液の成分製剤、存血分画製剤についてどのような推移をたどっておるか、お示しを願いたいと思います。
○政府委員（持永和見君）　お尋ねの血液製剤の推移でございますけれども、まず、献血された血液から申し上げますと、製造された血液製剤、これが五十五年、五十六年を申し上げますと、全血製剤が五十五年が二百六十五万一千本、五十六年が二百五十四万二千本でございます。それから、血液成分製剤が五十五年が七百二万三千本、五十六年が九百十四万三千本でございます。このうち、供給された血液製剤、実際に使われました血液製剤は、全血製剤が五十五年が二百五十一万九千本、五十六年が二百三十八万五千本でございました。血液製分製剤が五十五年が五百九十四万本、五十六年が七百六十五万六千本でございます。
　なお、分画製剤でございますけれども、分画製剤につきましては、五十五年が約一千九十一万五千本でございます。それから、五十六年が一千四百八万六千本というような経過になっております。
○片山甚市君　そこで、現在及び将来にわたることでありますけれども、絶対量の確保対策としてどのような考えを持っておられますか。
○政府委員（持永和見君）　血液につきましては、できるだけ献血で量を確保するというのが一つの大きな前提だというふうに思っております。私どもといたしましては、今回、預血的運用を改めましたけれども、従来にも増して血液量の需要が伸びるということが予想されますので、今日までも、先生も御承知のとおり、おおよそ献血は約一〇％程度伸びておりますが、それ以上の伸びを確保するというような決意で行政的な対応をしていかなきゃならぬというふうに考えております。
　この場合に、具体的な方策といたしましては、まず、今回の改正の趣旨につきましては、都道府県なり日本赤十字社と一体になりまして、献血団体、献血組織、献血推進者あるいは医療機関、そういったものに対しまして、今回の改正の趣旨を十分御説明いたしまして、今後の協力をお願いしたい。
　また、啓蒙普及といたしまして、従来にも増してテレビ、ラジオ、新聞、そういった広報媒体を通じまして正しい献血思想の普及に努めたいと思っております。この場合、特に現在地域別な格差もございます。それから、冬季あるいは夏季、そういった時期的なばらつきもございますので、そういったものに対する対策を十分講じたいということ、それからもう一つは、やはり献血は次代の青少年層、そういった人たちに対しまして十分献血思想を浸透させ、そういった人たちにそういう献血への理解と意識を深めてもらうことが必要だと思っております。そういった意味で、小学校生、中学校生、高校生、そういった人たちに対します啓蒙普及、こういったものに努めてまいりたいと思っております。また、一応会社とか事業所、労働組合、そういった組織、職場組織あるいは地域組織、そういったところでの献血組織づくり、こういったものも非常に大事でございます。大変御熱心に職場であるいは組合でこういった献血運動をおやりいただいているところもあるわけでございまして、そういった組織づくりの育成をさらに進めていきたいというふうに考えております。
　私どもといたしましては、大体こういった形で今後とも献血思想の普及あるいは献血の推進、そういったものに全力を傾けていきたいというふうに考えております。
○片山甚市君　業務局長の言葉はいただけません。できるだけ献血でというのは、裏の言葉で売血もあるということでありましょう。
　さて、それならば、ＷＨＯいわゆる世界保健機構の第二十八回総会で、血液及び血液製剤に関する計画が出されておりますが、それを説明してください。
○政府委員（持永和見君）　御指摘のありましたＷＨＯの勧告でございますが、一九七五年の五月に出されております。この勧告につきましては、まず、「加盟国に対し、以下の点について要請する。」ということで、一つは、「無償献血を基本とする国営の血液事業を推進する」ということでございます。それから二つ目は、「血液事業の運営を管理するための効果的な法律を制定し、献血者と血液、血液製剤の受血者の健康を保持。増進をするために必要な処置をとる」ということでございます。それから、加盟国以外に、事務局長に対しまして要請がなされておりまして、事務局長に対する要請の主なものは、「加盟国に対して、赤十字社連盟と適切な協力のもとに無償献血を基本とする国営血液事業の発展について協力を続行する」、それから、「無償の供血を基礎とした血液製剤の充分な供給のための国家間の協力を確立するため後援する」といったようなものが主な内容でございます。
○片山甚市君　それ以外に、開発途上国に対する等ありますが、さてそれならば、いわゆる日本の献血組織は、いま無償の献血を基本とする国営の血液事業というふうになっていますか。どういうシステムですか。
○政府委員（持永和見君）　日本の血液事業は、昭和三十九年の閣議決定に基づきまして、現在輸血用の血液につきましてはすべて献血で賄う、こういうようなことになっております。ただ、血漿製剤、こういったものにつきましては、必ずしも献血のみならず、外国からの輸入のものあるいは有償血、そういったものもあるわけでございます。
○片山甚市君　それならば、血液問題研究会が設置されて、そうしてその意見はいまの部分についてどうなっておりますか、説明してください。
○政府委員（持永和見君）　血液問題研究会につきましては、こういった売血の取り扱いにつきましては公共機関による分画製剤の製造といったものを勧告されておるわけでございます。
○片山甚市君　納得できない。
　こう書いてあります。「分両製剤製造のための血液は、献血を一層推進することによって、その必要量を確保し、一日も早く売血や輸入血漿に頼らなくともよいよう努力すべきである。成分製剤については血液センターの機能を整備し、医療機関で採血しなくともよいような供給体制の確立を図るべきである。」と言われておりますが、そのようにやってこられましたか。これは昭和五十年に決めたことです。いま五十七年度の予算を審議しているところですが、それについての取り組みはいかがでしょう。大臣か局長。