Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐川政府参考人　お答え申し上げます。
　今、宮本委員の方から御指摘をいただきました、あるいは、この前の玉木先生の方からも御指摘をいただいておりますし、昨日、辰巳先生の方からも御指摘をいただいてございますが、その近畿財務局から森友学園に渡したとされる資料につきまして、近畿財務局からの説明資料ということでございましたので、近畿財務局に聞きましたところ、当時の担当者は、そうした資料を森友学園側に渡した記憶はあるということでございました。
　それで、この資料は国有地の処分の手続についてという説明資料でありますので、これについて申し上げますと、国有地の処分に当たりましては、要望者が国有財産の取引の経験に乏しく、必要となる事務手続を承知していない場合、あるいは、要望者が想定するスケジュールが国側が必要とする期間を考慮していない場合などには、要望者が国有地を取得した後に、円滑な事業の進捗に影響が生じることとなりますので、必要となります手続あるいはスケジュール等につきまして、相手方が理解した上で事務を進めることが不可欠でございます。
　したがいまして、財務局から要望者に対しましては、処分方針の決定前におきまして、処理方針が確定していないということを明らかにしました上で、国有財産の処分に係る制度、あるいは必要となる事務手続、想定されるスケジュールなどを説明するということは、各財務局におきまして一般的に行われているところでございます。
　本件に当たりましても、今の先生の御指摘は二十六年十二月ということでございますが、一年前の二十五年九月に相手方から取得等要望書が提出されておりますので、その間、先方との間で、もともと先方は貸し付けをとってから買い受けをするという希望でございましたので、近畿財務局から、処理方針を確定していないということを明らかにした上で、このような説明を行ったというふうに聞いてございます。
○宮本（岳）委員　本当に、質問妨害みたいなことはやめてくださいね。
　この資料に別添されている別添資料がここにあります。この別添資料を見ますと、有償貸付合意書や売買契約書まで、既にほとんどでき上がっていますよ。ここには所在地や面積が既に書き込まれて、あとは日にちと名前を書き入れて印鑑を押せば契約完了というところまで準備しているじゃないですか。
　こういうものをつくって私学審議会の前に籠池氏に渡していた。事実なんですね。
○佐川政府参考人　お答え申し上げます。
　土地の面積等はそもそもわかっているわけでございますし、公的取得要望が出ているわけですから、貸し付けをしてから買い受けをしたいというのも全部わかっているわけでございます。
　それから、今申し上げましたように、一年前からこういう議論を向こうとしているわけで、今先生御指摘のように私学審の前でございますので、いずれにしましても、私学審が通って、それからその後に、私学審の了解を前提として国有審で仮に適当と答申されれば、こういうような契約書が締結されることになりますという前置きをした上で、事務手続が円滑に進むように、先方に対して参考となるものを渡している、こういうことでございます。
○宮本（岳）委員　いやいや、そんな甘いものじゃないですよ。単なるひな形じゃないんです。例えば有償貸付合意書の第五条と六条には、土壌汚染及び地下埋設物、いわゆる有益費の支払いについて、この間、当該土地について行われた埋設物の調査について列挙した上で、第六条において、それらの除去費用の扱い、つまり有益費について定めております。まさに個別具体的な森友との契約書そのものなんですよ。
　こんなものは近畿財務局以外につくれるわけがないし、私学審の前にはっきり示されているじゃないですか。
○佐川政府参考人　お答え申し上げます。
　冒頭申し上げましたように、この資料を森友学園に渡した記憶はあると担当者は答えているわけでございますが、いずれにしても、私学審の前にこういう資料を先方とつくって、それから、今、有益費のお話をされましたが、もともとここに埋設物があることはわかっておったわけですから、そういう有益費の議論もしていただろうというふうに思いますので、そういう意味では、何ら不自然なことはないだろうというふうに思ってございます。
○宮本（岳）委員　二〇一四年十二月の大阪私学審の前日には、翌日には認可適当の判断が出ることを前提に、ここまで手はずが整っておりました。だからこそ、この間発表された大阪府の検証報告書によれば、二〇一四年十二月十八日、私学審で、財務に不安があるとして継続審議となった直後に、近畿財務局は、大阪府に対して、継続審議となった理由を問い合わせ、私学審の結論を出す時期など、ある程度事務局でコントロールすることはできるのではないか、こういう趣旨の発言さえ行い、このシナリオどおりに進めようとしたんですよ。
　もちろん、大阪府だって決して被害者ではありません。規制緩和を行い、国と二人三脚でやってきたんです。契約書の中身まで事前に伝え、森友の認可のために、認可がおりる前からせっせと準備を整えて、スケジュールがおくれそうになれば汗をかいて規定路線に戻す、そんなことまで財務省はやってきた。
　佐川理財局長は、私に対して、府私立学校審議会の前に、財務省近畿財務局から森友学園に対して、予断を持って国有地売却等の是非について申し上げた事実はございませんなどと繰り返し答弁してきました。この答弁はうそだったということですね。
○西銘委員長　時間ですので、佐川理財局長、簡潔に答弁ください。
○佐川政府参考人　お答え申し上げます。
　今までの答弁どおり、予断を持って処分の方針等について向こうに伝えたことはございません。
○宮本（岳）委員　断じて納得できません。
　引き続き追及することを申し上げて、質問を終わります。
○椎木委員　日本維新の会の椎木保です。
　本日は、国土交通行政に関する一般質疑ということで、インフラシステムの海外展開についてお伺いいたします。
　政府は、インフラシステムの海外展開等を支援するために経協インフラ戦略会議を設置し、平成二十二年時点において約十兆円のインフラシステムの受注額を、平成三十二年までに三十兆円に拡大するという目標を設定しております。少子高齢化に伴う人口減少社会を支えるため、我が国の企業が海外で積極的に稼いでくることは大変重要であり、政府が全面的にバックアップしていくことも重要であると考えます。
　我が国のインフラの強みは、その品質の高さにあると言えます。どこの国とは言いませんが、価格が安いだけのプロジェクトは、いわば安物買いの銭失いとなり、後々高くつくことになります。相手国は税金を使うわけですから、そうした見きわめが慎重に行われてしかるべきと考えますが、必ずしもそのようになっていないのが現実です。
　我が国の質の高いインフラを広く海外に展開するためには、さまざまな機会を通して、技術力の高さ、故障、欠陥の少なさ、納期の遵守、環境、安全面への配慮、ライフサイクルコストの安さ、制度構築や人材育成への支援等の我が国のインフラプロジェクトの強みを諸外国に積極的にアピールしていくことが必要であると考えます。
　国交省でも、石井大臣を初め、副大臣、政務官が先頭に立ってトップセールスを行っていることと思いますが、それにとどまることなく、与野党の垣根を越えて、議員外交の場面も活用し、オール・ジャパンとして売り込みを図ることが大事だと思います。
　インフラシステムの海外展開に向けた大臣の決意をお聞かせください。
　　　　〔委員長退席、西村（明）委員長代理着席〕
○石井国務大臣　新興国を初めといたしまして、世界のインフラ需要は膨大でありまして、これを積極的に取り入れることが今後の日本の成長に不可欠と考えております。このため、現在、政府を挙げてインフラシステム海外展開に取り組んでいるところでございます。
　特に、熾烈化する受注競争に勝つためには、日本の強みである質の高いインフラ投資、すなわち、ライフサイクルコストが低廉であることや、プロジェクトマネジメントにすぐれていること、人材育成や制度構築もあわせて行うことなどの特徴をしっかりとアピールすることが重要でございます。
　国土交通省といたしましては、インフラシステム海外展開に戦略的に取り組めるように、国土交通省インフラシステム海外展開行動計画二〇一七を取りまとめまして、受注を目指す主要プロジェクトを示すとともに、諸外国の訪問や、首相、閣僚等へ面会を行い、精力的にセールスを行ってまいりました。
　さらに、関係する議員連盟の活動など、議員外交での取り組みとも連携を図り、オール・ジャパンで強力なセールスを行うことで、一つでも多くの成果が生み出せるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○椎木委員　石井大臣らしい誠実な御答弁、ありがとうございます。
　次に、海外にはさまざまなインフラプロジェクトがあり、世界各地で熾烈な受注競争が繰り広げられております。インフラプロジェクトは、事業規模が大きく、分野も広範にわたり、かつ長期間にわたるものであり、日本企業が全ての案件を受注しようとするのではなく、重点的に狙うプロジェクトを特定し、オール・ジャパンとして戦略を持って臨むことが重要であると考えます。
　政府はインフラ輸出の政策方針をインフラシステム輸出戦略として定めておりますが、総花的な印象もあります。国交省は所管するインフラプロジェクトが多岐にわたるので、省として統一的な取り組み方針や重点プロジェクトの特定が必要と思うのですが、取り組み状況はどのようになっているでしょうか。
○奈良平政府参考人　お答え申し上げます。
　国交省の統一的な取り組み方針についてのお尋ねでございます。
　この点につきましては、全世界で受注競争が熾烈化する中、戦略的にインフラシステム海外展開を進めるために、昨年三月に、国土交通省としての統一的な行動指針となる国土交通省インフラシステム海外展開行動計画を策定いたしております。本年三月には、状況変化に即しましてこれを改定し、新たに強化する取り組みを追加いたしました。
　具体的には、関係民間企業等の御意見などを広く伺い、国別の取り組み方針を定めた上で、今後、三から四年に注視すべき七十六の主要プロジェクトを掲げました。
　また、新たに強化すべき取り組みといたしまして、例えば、相手国の要請へスピーディーに対応していく点、海外展開の推進プレーヤーの体制強化を図る点、民間資金を一層活用するため、官民の適切なリスク分担とモデルとなるファイナンスパッケージの普及を図る点、我が国と補完関係を有する他国とともに第三国の海外市場に進出していく点などを挙げております。
　これらによりまして、我が国のインフラシステム海外展開を強力に支援してまいりたいと考えております。
○椎木委員　次の質問に入ります。
　現在、新興国を中心に世界のインフラ需要は膨大であり、国土交通分野のインフラ輸出を支援するために、平成二十六年に、株式会社海外交通・都市開発事業支援機構、ＪＯＩＮが設立され、既に幾つかのプロジェクトについて日本企業と協調して出資を行っていると聞いております。
　ＪＯＩＮは、設立されてから二年半しか経過しておらず、インフラプロジェクトは長期間に及ぶものであることから、真価を発揮するのはこれからだと思われます。今後、どのようなインフラプロジェクトの海外展開を行っていこうと考えているのでしょうか、石井大臣にお尋ねいたします。
○石井国務大臣　インフラ海外展開は、政治リスクなど、さまざまなリスクへの対応のほか、膨大な初期投資等のため、黒字化に長い期間がかかるという課題がございます。
　また、新興国では、膨大なインフラ需要を公共投資だけで賄い切れず、また、現下の世界経済状況を踏まえ、対外債務の増加に消極的な国がふえておりまして、民間資金を活用するＰＰＰ方式のインフラ整備、運営の要請が多くなっております。
　ＪＯＩＮにつきましては、ＰＰＰ方式のプロジェクトに対応するために、金融支援のみならず、経営参画、人員派遣などを含めて、総合的に支援を行っております。
　今後、ＪＯＩＮには、さきに述べた課題や要請を踏まえて、既に事業運営をしている案件や、空港等多くの分野に支援を拡大していくこと、さらに、先導的な役割を果たしていくことが求められていると認識をしております。
　国土交通省といたしましては、引き続き、ＪＯＩＮの活用による民間企業の海外進出支援を通じまして、我が国の質の高いインフラの海外展開を積極的に進めてまいりたいと考えております。
○椎木委員　ありがとうございます。
　次に、インフラ輸出のためには、具体的なプロジェクトが形成される前段階で、各国が抱える社会的課題にどのように対応するのか、その国の政府が解決策を模索している段階からソフト面で協力していくことが重要であると考えます。
　例えば、東南アジアの都市では交通渋滞が問題となっておりますが、その解決策を我が国主導で提供できれば、日本の交通システムの導入につながる可能性もあるのではないかと思います。
　国交省として、個別のインフラ輸出案件の受注のみならず、前段階からの取り組みも強化すべきと考えますが、いかがでしょうか。
　　　　〔西村（明）委員長代理退席、委員長着席〕
○奈良平政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国では、高度成長期以降の成長段階に応じまして、国土計画や交通網整備計画を策定し、インフラ整備や社会問題の解決を図ってきた多くの経験がございます。そうしたノウハウを活用し、諸外国にソフト面で協力していくことが可能であり、また、我が国のインフラ海外展開の強みになると考えております。
　例えば、ＡＳＥＡＮ地域では、二〇一五年末にＡＳＥＡＮ経済共同体が発足し、巨大な単一市場の実現に向けた地域の連結性強化が重視されております。また、モータリゼーションの進展により、交通事故や交通渋滞といった社会問題が深刻になっております。こうしたことから、既存の交通マスタープランを見直したいというニーズが高まっているものと認識しております。
　さらに、これらの国々では、解決策を導くノウハウや人材を有しないところも多くあるため、現状把握や制度構築面での支援を必要としているものと認識しております。
　これらの状況を踏まえまして、我が国の経験、知見で国土、地域開発計画や交通網整備計画の策定、見直し提案を行い、さらには、交通渋滞、交通事故の減少のための具体的な支援を行うことで、プロジェクトに川上段階から参入し、我が国企業の受注環境を整備していきたいと考えております。
○椎木委員　次に、我が国は、世界に類を見ない自然災害大国と言えます。災害のたびにさまざまな社会インフラが破壊され、その都度、再構築がなされております。そのような環境の中で、防災に関する先端的な技術が培われてきました。
　同じように自然災害の多いＡＳＥＡＮ諸国に対し、我が国が持っている防災技術等のノウハウを提供することは大きな意味があると思うのですが、国交省としてどのような対応を考えているのでしょうか。
○奈良平政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国は、地震や津波、台風など、多様な自然災害が頻発し、そのリスクにさらされながら経済発展を遂げてまいりました。この経験で得た災害に強いインフラは、同じように災害の多い国々に対する防災技術のインフラ海外展開の強みになるとともに、我が国の技術の高度化に寄与してきた側面があると考えております。
　途上国政府の中には、防災分野の投資への関心が低いところもあることから、各国が防災を優先課題と位置づけるなどのいわゆる防災の主流化を我が国が主導いたしまして、防災技術の紹介や制度構築、人材育成支援などを行っております。
　具体的には、二国間の防災協働対話などを通じまして、我が国の防災のすぐれた技術や知見を紹介し、アジアを中心とする新興国等の防災機能の向上に取り組むとともに、ＪＩＣＡを通じた防災に関する長期専門家の派遣や、国立研究開発法人土木研究所における防災対応能力向上の研修などによる制度構築、人材育成に取り組んでいるところでございます。
　国土交通省といたしましては、このような取り組みを通じまして、各国における防災技術の向上を図るとともに、我が国の防災技術のインフラ海外展開を推進していきたいと考えております。
○椎木委員　ぜひしっかり推進していただきたいと思います。
　次に、現在、マレーシアとシンガポールを結ぶ高速鉄道計画が検討されており、ことし後半にも入札が行われる見込みであると聞いております。同プロジェクトは、今後のアジアにおける高速鉄道受注競争を見据えると、ぜひとも受注すべき案件であると思います。
　政府としても、これまで以上に積極的に働きかけを行い、日本企業の受注に向けて後押ししていくべきと考えますが、マレーシア—シンガポール間高速鉄道プロジェクトの現状はどうなっているのでしょうか。また、日本企業の受注に向けてどのような取り組みを考えているのでしょうか、答弁を求めます。
○奥田政府参考人　お答え申し上げます。
　マレーシアのクアラルンプールとシンガポールを結びます高速鉄道につきましては、昨年十二月、マレーシア、シンガポール両国の二国間協定が締結をされまして、二〇二六年中の開業を目指すことや、車両や信号システムなどの入札を本年中に行うということが合意をされました。
　また、ことしの二月には、車両や信号システムなどの入札について両国政府に助言を行うコンサルタントが決定されたところでありまして、今後、両国において入札に向けた検討がさらに進められていくものと承知をいたしております。
　本高速鉄道につきましては、これまで、官民で緊密に連携をいたしまして、新幹線導入を両国関係者に働きかけてきております。昨年七月には、石井大臣が両国を訪問いたしまして、両国間で高速鉄道に関する覚書が署名された直後の機会を捉えまして、新幹線システムの採用に向けてトップセールスを行ったところでございます。
　具体的には、シンガポールにおいて高速鉄道シンポジウムを開催するとともに、両国の関係閣僚と精力的に会談を行い、新幹線の優位性等をアピールしてまいりました。特に、半世紀以上続きます死亡事故ゼロに象徴される卓越した安全性、信頼性、すぐれたライフサイクルコストといった優位性を訴えかけるとともに、技術移転、人材育成に積極的に取り組むことが我が国の方針であることを具体に説明してまいったところでございます。
　これに対しまして、両国からは、我が国のマレーシア—シンガポール間高速鉄道計画への参画に期待する等の発言がございました。
　昨年十一月には、日・マレーシア首脳会談が行われまして、総理から新幹線導入への強い期待を表明したのに対しまして、ナジブ首相から、日本からの提案に期待する旨の発言もあったところでございます。
　ことしに入りましてからも、両国に対して、ハイレベルで新幹線導入の働きかけを継続して行っております。
　国土交通省といたしましては、年内に予定されます入札に向けまして、今後一層、トップセールス等により両国への働きかけを強化していくとともに、人材育成やファイナンス、さらには現地企業との協働を含む具体的な提案の検討を加速化いたしまして、新幹線システムの導入に向け、官民の関係者と緊密に連携して、積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○椎木委員　ありがとうございます。期待どおりの答弁をいただけたと思います。
　次の質問に入ります。
　人口が急増しているアフリカ諸国では、膨大なインフラ需要が見込まれると聞いております。
　平成二十八年にケニアで開催された第六回アフリカ開発会議において、安倍総理は、二〇一六年から二〇一八年の三年間で、約一千万人の人材育成、インフラ整備を初め、官民総額で三百億ドル規模のアフリカの未来への投資を行うと表明しておられます。
　アフリカ開発会議は、今後三年ごとに開催される予定であり、次回は平成三十一年に我が国で開催されるとのことですが、次回会合をにらみ、インフラシステムのアフリカ展開に向けてどのような取り組みを行っていくつもりでしょうか、答弁を求めます。
○末松副大臣　お答え申し上げます。
　アフリカ地域は、急激な人口増加等を背景に、近年、目覚ましい経済成長を遂げております。さらなる経済成長やアフリカ諸国間の交通の利便性向上などを図るためのインフラ整備に対し、極めて大きな需要があると考えております。
　先生御指摘のとおり、二〇五〇年には、世界の全人口の二五・五％をアフリカ地域が占めることになります。二〇〇〇年から二〇一五年のサブサハラ・アフリカの年平均の経済成長率は五・四％と、世界平均が三・八％、先進諸国が平均一・九％でありますから、相当大きな伸びを示してございます。
　このため、国土交通省といたしましては、昨年八月にケニアのナイロビで開催されましたＴＩＣＡＤ６の機会に、質の高いインフラに対する理解促進と日本企業の進出を支援すべく、日・アフリカ官民インフラ会議を開催いたしました。同会議には私も参加をいたしましたが、アフリカ十二カ国より参加があり、四カ国のインフラ担当閣僚とともに、質の高いインフラ投資の推進に向けました閣僚宣言を採択いたしたところでございます。
　また、同会議に合わせまして、アフリカ各国の閣僚と直接会談を行いまして、日本の質の高いインフラの魅力を発信してまいりました。
　このような取り組みをさらに発展させるため、我が国企業、団体百四十二社から構成されますアフリカ・インフラ協議会を昨年九月に立ち上げ、精力的にアフリカ展開に向けた取り組みを一層強化しておるところであります。
　本年一月には、微力ですが、私が団長になりまして、同協議会の会員企業とともに、ウガンダ及びザンビアにおきまして官民インフラ会議を開催しまして、また、来月五月には、ガーナにおいて同様の会議を開催する予定でございます。
　平成三十一年に開催されます次回ＴＩＣＡＤ７をにらみまして、これらの取り組みを通じて、アフリカ・インフラ協議会と最大限連携しつつ、より多くの国にトップセールスを行ってまいりたいと考えております。
　さらに、官民一体の案件形成や受注活動を行うなど、我が国インフラシステムのアフリカ諸国への展開を推進してまいります。
　よろしくお願い申し上げます。
○椎木委員　ありがとうございます。
　次に、港湾は、新興国の経済発展に欠かすことのできないインフラです。
　我が国は、鹿島臨海工業地帯に代表されるように、戦後、臨海部において港湾整備と工業地帯の造成を一体的に行い、雇用の創出と所得の向上に成功した実績があります。
　我が国における産業立地型港湾開発のノウハウを活用して、港湾インフラの海外展開を推進していくことは有効と考えますが、いかがでしょうか。
○菊地政府参考人　お答えいたします。
　我が国におきましては、鹿島港等の例にあるとおり、臨海部の産業立地と港湾インフラ等が一体となった臨海工業地帯の開発を通じまして、地域における雇用と所得を目に見える形で創出してまいりました。
　こうした我が国の経験を生かしまして、国土交通省におきましては、ミャンマー国ヤンゴン港ティラワ地区において、ＳＥＺと一体となった港湾開発への支援を通じて、ヤンゴン首都圏における雇用、所得の創出に貢献するなど、積極的な港湾インフラの海外展開を推進しております。
　こうした港湾インフラの海外展開に当たりましては、計画策定から管理、運営まで、いわゆる川上から川下まで一貫した取り組みが重要でございまして、官民の意見交換あるいは情報共有の場として設置をいたしました海外港湾物流プロジェクト協議会を活用いたしまして、インドネシアのパティンバン港開発事業を初め、各プロジェクトの推進に官民協働で取り組んでいるところでございます。
　国土交通省といたしましては、民間企業や関係省庁、またＪＩＣＡやＪＯＩＮといった関係機関との連携をさらに強化いたしまして、積極的な港湾インフラの海外展開を進めてまいりたいと考えております。
○椎木委員　次に、我が国のインフラ輸出は、単に日本企業が海外で稼いでくること以外にも、国益に資する意味合いがあると考えます。国交省関係では海上保安の分野だと思います。
　東南アジアを中心に、巡視船艇の供与や人材育成への協力等を通じて海外保安機関の能力向上を図り、その結果、我が国周辺海域の安全確保に貢献し、我が国船舶の安全航行を確保することになります。
　そこでお尋ねいたしますが、我が国による海外保安分野での国際協力の現状はどうなっているのでしょうか、また、今後の取り組みについてお伺いいたします。
○中島政府参考人　お答えします。
　海上保安庁は、過去四十年にわたり、アジア沿岸国に対する海難救助や油防除、海上法執行や海上交通の安全確保等に関する能力向上支援を継続実施してまいりました。
　近年におきましては、東シナ海、南シナ海を初め、アジアにおける海洋安全保障環境の変化に伴いまして、海上法執行機関の重要性がますます高まる中、アジア諸国では海上法執行機関が相次いで設立をされております。
　このような中、海上保安庁では、アジア諸国の要請に基づき、巡視船の供与、及び海上保安に係る研修、並びに巡視船、航空機を派遣した連携訓練を実施しているほか、海上保安政策に関する修士レベルの教育を行う海上保安政策課程を実施しております。
　また、アジアの十九カ国、一地域の海上保安機関のトップが一堂に会するアジア海上保安機関長官級会合を開催し、アジア諸国の海上保安機関との信頼関係を築いております。
　今後の取り組みにつきましては、これまで同様、国際協力の継続実施に加えまして、このたび、他国海上保安機関との信頼関係のさらなる深化、及び技術指導等の支援要請の質的、量的増加に適切に対応することを目的に、他国海上保安機関に対する能力向上支援の専従部門を立ち上げることとしております。
　海上保安庁としましては、これらの取り組みにより、アジア諸国を中心に、海上保安機関の能力が一段と向上するものと考えております。
○椎木委員　ちょうど時間が参りましたので、きょうは十問用意させていただいたんですが、九問質問させていただきました。
　前回も申し上げていますけれども、私の前日の午後の早い時間の通告で、本当に詳細にわたった答弁がいただけていると思っております。これは、地元で国政報告等々でも、一般の国民の皆さん、有権者の皆さん、議事録を読んで本当にわかりやすいということで、大変好評です。これからも早い通告をしますので、より丁寧な答弁をいただければと思います。
　ありがとうございました。
　　　　　————◇—————
○西銘委員長　次に、内閣提出、道路運送車両法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣石井啓一君。
　　　　—————————————
　道路運送車両法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○石井国務大臣　ただいま議題となりました道路運送車両法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　昨年発覚した我が国自動車メーカーによる型式指定審査における燃費の不正事案や、海外メーカーによる排出ガスの不正事案の発生を踏まえ、このような不正事案の再発を防止し、自動車の性能及び型式指定制度に対する国内外からの信頼を確保するため、自動車の型式指定制度の適正な実施を図る必要があります。
　このような趣旨から、このたびこの法律案を提案することとした次第です。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、不正の手段により自動車等の型式の指定を受けたときは、国土交通大臣は当該指定を取り消すことができることとしております。
　第二に、型式の指定を受けた者に対する報告徴収等において虚偽の報告等を行った者に対し、罰則を強化することとしております。
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案を提案する理由であります。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
○西銘委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十六日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時七分散会
平成二十九年四月二十一日（金曜日）
　　　　午前九時二十分開議
　出席委員
　　　委員長　木村　太郎君
　　　理事　池田　道孝君　理事　後藤　茂之君
　　　理事　新藤　義孝君　理事　田中　英之君
　　　理事　山口　俊一君　理事　坂本祐之輔君
　　　理事　宮崎　岳志君　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　伊藤　達也君　　　　江藤　　拓君
　　　　　　大野敬太郎君　　　　岡下　昌平君
　　　　　　加藤　寛治君　　　　勝沼　栄明君
　　　　　　勝俣　孝明君　　　　神山　佐市君
　　　　　　菅家　一郎君　　　　小泉進次郎君
　　　　　　佐藤ゆかり君　　　　坂井　　学君
　　　　　　菅原　一秀君　　　　瀬戸　隆一君
　　　　　　武部　　新君　　　　谷川　とむ君
　　　　　　長坂　康正君　　　　平井たくや君
　　　　　　福田　達夫君　　　　牧島かれん君
　　　　　　三ッ林裕巳君　　　　宮川　典子君
　　　　　　宗清　皇一君　　　　簗　　和生君
　　　　　　山田　賢司君　　　　小川　淳也君
　　　　　　高木　義明君　　　　武正　公一君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　横山　博幸君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　江田　康幸君
　　　　　　吉田　宣弘君　　　　田村　貴昭君
　　　　　　宮本　岳志君　　　　椎木　　保君
　　　　　　丸山　穂高君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（地方創生担当）
　　　（まち・ひと・しごと創生担当）　　　　　　　　　　山本　幸三君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　越智　隆雄君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　松本　洋平君
　　　法務副大臣　　　　　　　　盛山　正仁君
　　　財務副大臣　　　　　　　　大塚　　拓君
　　　財務副大臣　　　　　　　　木原　　稔君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　長坂　康正君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　堀内　詔子君
　　　農林水産大臣政務官　　　　細田　健一君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　大島　一博君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣人事局内閣審議官）　　　　　　　　　古澤　ゆり君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進事務局長）　　　　　　　　　　佐々木　基君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進事務局審議官）　　　　　　　　藤原　　豊君
　　　政府参考人
　　　（内閣府子ども・子育て本部審議官）　　　　　　　　中島　　誠君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　長谷川　豊君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　佐々木聖子君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　神山　　修君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　松尾　泰樹君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　吉本　明子君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　山北　幸泰君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省政策統括官付参事官）　　　　　　　　　小川　良介君
　　　政府参考人
　　　（水産庁資源管理部長）　　浅川　京子君
　　　衆議院調査局地方創生に関する特別調査室長　　　　　塚原　誠一君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江藤　　拓君　　　　　簗　　和生君
　　勝俣　孝明君　　　　　神山　佐市君
　　小泉進次郎君　　　　　宗清　皇一君
　　谷川　とむ君　　　　　岡下　昌平君
　　中谷　真一君　　　　　勝沼　栄明君
　　福田　達夫君　　　　　武部　　新君
　　宮川　典子君　　　　　瀬戸　隆一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡下　昌平君　　　　　谷川　とむ君
　　勝沼　栄明君　　　　　中谷　真一君
　　神山　佐市君　　　　　勝俣　孝明君
　　瀬戸　隆一君　　　　　宮川　典子君
　　武部　　新君　　　　　福田　達夫君
　　宗清　皇一君　　　　　小泉進次郎君
　　簗　　和生君　　　　　江藤　　拓君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提出第五四号）
　　　　　――――◇―――――
○木村委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官大島一博君、内閣官房内閣人事局内閣審議官古澤ゆりさん、内閣府地方創生推進事務局長佐々木基君、内閣府地方創生推進事務局審議官藤原豊君、内閣府子ども・子育て本部審議官中島誠君、警察庁長官官房審議官長谷川豊君、法務省大臣官房審議官佐々木聖子さん、文部科学省大臣官房審議官神山修君、文部科学省大臣官房審議官松尾泰樹君、厚生労働省大臣官房審議官吉本明子さん、農林水産省大臣官房審議官山北幸泰君、農林水産省政策統括官付参事官小川良介君、水産庁資源管理部長浅川京子さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。椎木保君。
○椎木委員　日本維新の会の椎木保です。
　本日はトップバッターの御指名をいただきましたので、山本大臣を初め政府参考人と建設的かつかみ合った質疑に努めたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　本日議題となっております国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案について質問いたします。
　初めに、日本版レギュラトリーサンドボックスについてお聞きいたします。
　自動走行の公道実証を行う際に道路交通法の規制や手続等に時間と手間を要すると聞いております。そうであるならば、規制や手続を見直し、公道実証を迅速、円滑に行うことができるようにする必要があると考えますが、この点について警察庁はこれまでどのような取り組みを行ってきたのでしょうか。また、今後どのような方策を講じようと考えているのでしょうか。あわせて答弁を求めます。
○長谷川政府参考人　お答え申し上げます。
　自動運転技術につきましては、我が国の将来における交通事故の削減や渋滞の緩和を図る上で不可欠な技術であることから、警察としても、その進展を支援する観点から積極的に取り組みを進めているところでございます。
　自動運転技術を搭載した自動車の公道での実証実験につきましては、運転者席に運転者が乗車して周囲の状況等を監視し緊急時等に必要な操作を行うものであれば、何ら警察への事前の調整や許可を要することなく、現行の道路交通法において可能でございます。
　こうした公道実証実験を適切かつ安全に行うことができるよう、警察庁では昨年五月にガイドラインを策定し、既にこのガイドラインにのっとって日本全国で多くの実験が実施されているところでございます。
　また、有識者を交えた調査検討委員会を設けまして、運転者席に運転者が乗車しない遠隔型自動走行システムの公道実証実験を、日本全国において、一定の安全性を確保しながら円滑に実施することを可能にするための措置について、本年三月に取りまとめ、現在パブリックコメントを実施しているところでございます。
　今後とも、自動運転の実現に向け、政府全体のロードマップを踏まえつつ、今後開発される自動運転システムの具体的な性能や使用方法等も把握しながら、道路交通法に関連する課題の検討をさらに進めるなど、交通の安全と円滑の確保の観点から必要な取り組みを推進してまいります。
　なお、これまでに、国家戦略特別区域におきまして事業者が道路使用許可を受けて実験を実施したことがあると承知しておりますけれども、当該手続につきましても、管轄する警察署において適切かつ迅速に行われたものと承知しているところでございます。
○椎木委員　これまでの取り組みと今後の方策について明確な御答弁をいただけたと思います。ありがとうございます。
　次に、千葉市でドローンの実証実験を行った際、漁協との調整に時間を要したと聞いております。海上でドローンの実証実験を行う場合、漁業関係者との調整を円滑化するために水産庁が関与する必要があると考えますが、いかがでしょうか。
○浅川政府参考人　お答え申し上げます。
　ドローンについては、沿岸域の密漁監視と漁業への活用が期待されているところでありまして、現に岩手県においては漁協等の関係者が協力をして実証実験を進めている、そういった事例もございます。
　このように、ドローンの海上での実証実験は沿岸域で実施されることが多いと認識されておりまして、安全確保という観点から、実証実験の実施者から漁業関係者への情報提供なり話し合いが行われることもあるというふうに承知しております。
　いずれにしても、先生御指摘の千葉市で開催された事案でございますけれども、私どもも千葉市で開催されましたドローン宅配等分科会の議事録は確認いたしましたが、もう少し詳しく、水産庁といたしましても、漁業関係者に対してどのような調整が行われたのか、事実をよく確認して、問題があれば円滑な調整に向けて指導してまいりたいと考えております。
○椎木委員　ありがとうございます。
　次の質問に入ります。
　入管法の特例について、クールジャパン・インバウンド外国専門人材の就労促進と農業外国人の就労解禁の二項目が提案されておりますので、この件について質問させていただきたいと思います。
　農業外国人材の特例については、人材確保に悩む農業現場での活用ニーズが高いと聞いておりますが、その一方で、我が党の丸山穂高議員も本委員会で指摘しているとおり、不法滞在の温床となり、不法滞在者が都市部に流入するのではないかと懸念する声も聞かれております。
　農業外国人材が不法滞在者とならないよう適切な在留管理や適切な処遇が必要であると思うのですが、今回の法律改正ではどのような対応を考えているのでしょうか。
○山北政府参考人　お答えをいたします。
　農業分野での外国人受け入れに際しましては、劣悪な労働環境ですとかあるいは低賃金等によりまして失踪等の不法滞在の問題が生じないようにしていく、対策を講ずる必要があるものと考えております。
　このため、今回の制度設計におきましては、国と関係自治体が合同で適正受け入れ管理協議会を設置いたしまして、国、自治体が受け入れ機関を直接管理することで、労働時間ですとかあるいは賃金等の労働条件を適切に管理する仕組みを導入する予定でございます。
　また、外国人材を適切に保護できますように、苦情、相談を直接受け付ける窓口を適正受け入れ管理協議会に設けまして、必要な巡回指導等を行うことによりまして、適正な運営を期してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○椎木委員　次の質問に入ります。
　技能実習を含めた農業分野の外国人材を、単なる労働力としてではなく、農村コミュニティーの一員として温かく受け入れ、農村の多文化共生を進めていくべきではないかと考えますが、これまでの取り組みと今後の対応について、できるだけ詳細に答弁の方をお願いします。
○山北政府参考人　お答えをいたします。
　技能実習制度におきましては、農業の実習生を受け入れている監理団体が、日本の生活習慣ですとかあるいは文化を学ぶ講座を開催いたしましたり、あるいは、監理団体や実習の実施機関であります農業経営体が、技能実習生に地域の祭りなどへの、行事の積極的な参加を促すような、そういう取り組みをしているところがございます。そうしたことによりまして、外国人実習生と地域社会との共生を目指した取り組み、そういったものが行われている事例がございます。
　こうした取り組みにつきましては、今回の改正法案に基づきます制度を適切に進める上でも望ましいというふうに考えておりまして、本事業の特定機関ですとかあるいは派遣先の農業経営体に対しまして、地域社会との共生につながるような取り組みを促すことですとか、あるいは適正受け入れ管理協議会による好事例の発信等につきまして、今後検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○椎木委員　非常に私の質問に対しててきぱきと答弁いただいていて大変ありがたいんですけれども、できるだけ詳細に丁寧に御答弁いただければと思います。今の答弁で十分理解はしているところなんですけどれも、できるだけ、少し答弁の時間を長くとっていただいても構いませんので、よろしくお願い申し上げます。
　次の質問に入ります。
　昨年の特区法改正の際、クールジャパン人材受け入れを推進する観点から質問いたしましたが、今回、クールジャパン・インバウンド専門人材の受け入れとして法制化に至ったことは、大いに評価したいと思っております。
　しかし、この特例が機能するか否かは、制度をいかに運用するかにかかっていると考えます。今回の特例の対象となる在留資格である技術・人文知識・国際業務、技能の該当性の判断が恣意的ではないかとの声もあります。
　恣意性を排除するとともに、その範囲を可能な限り明確化することが必要であると考えますが、いかがでしょうか。
○佐々木（聖）政府参考人　お答えいたします。
　入管法上、在留資格、技術・人文知識・国際業務には、本邦の公私の機関との契約に基づいて行う自然科学の分野もしくは人文科学の分野に属する技術もしくは知識を要する業務、または外国の文化に基盤を有する思考もしくは感受性を必要とする業務に従事する活動が該当をいたします。
　在留資格、技能には、本邦の公私の機関との契約に基づいて行う産業上の特殊な分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する活動が該当をいたします。
　いずれの在留資格におきましても、上陸許可基準を法務省令において定めておりまして、例えば、在留資格、技能の当該省令におきましては、一定の要件を満たす外国料理の調理師や航空機のパイロットといった、対象となる技能の種類が明記をされております。
　しかしながら、これまでも、今申し上げましたような法律の文言ではわかりづらいというお声をいただいておりましたので、入国管理局といたしましては、在留資格の決定に係る運用の明確化及び透明性の向上を図り、申請される方の予見可能性を高めるために、技術・人文知識・国際業務の在留資格で認められる活動、留学生が我が国で就職を希望する場合の技術・人文知識・国際業務の在留資格、さらには、ホテル、旅館等において外国人が就労する場合の在留資格などに係る考え方や典型的な事例などの資料を作成して公表しております。
　さらに今後の取り組みといたしまして、クールジャパンにかかわる分野において、どのような場合に外国人材の就労が可能なのかを明確にし、外国人本人及び受け入れる企業にとっての予見可能性を高めるため、現在、関係省庁と協議しつつ、ガイドラインの作成を進めているところでありまして、引き続き、在留資格の決定に係る運用の明確化に努めてまいります。
○椎木委員　ありがとうございます。
　今ぐらい長く答弁いただけますと、私は、この委員会の質疑の内容を全部議事録をとって地元での勉強会とか有権者にもお配りしたり、非常に関心のある選挙区の方が多いですから、そういう意味では、今ぐらいじっくり御答弁いただけると、なおさら私も勉強になりますし、説明しやすいので、できるだけ、思いも込めた答弁で結構ですので、答弁の時間を長くとりますので、よろしくお願い申し上げます。
　次の質問に入ります。
　今回の法律改正では、小規模認可保育所の対象年齢の拡大と、地域限定保育士試験の実施の拡大が提案されておりますが、そもそも、潜在保育士は約八十万人いると言われております。さまざまな事情で就業していない保育士が働くことのできる環境を整えることも重要な施策だと思いますが、潜在保育士の活用について政府はどのように考えているのでしょうか。答弁を求めます。
○吉本政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘いただきましたとおり、保育士の資格をお持ちになりながらも現在保育に従事されていない方が八十万人いらっしゃるということでございます。
　保育士として就業を希望していない、そういう理由を調査いたしますと、まずやはり賃金が希望と合わないといったこと、また責任の重さ、事故への不安といったようなものが多く挙がってくるところでございます。
　こうしたことを少しでも改善いたしますためには、処遇改善、そしてまた離職者の再就職支援、それから新規の資格取得、就業継続に向けた支援と、総合的に取り組んでいく必要があるというふうに考えております。
　具体的に申し上げますと、まず処遇改善につきましては、平成二十九年度の予算におきまして、全職員一律二％の処遇改善を実施したところでございます。さらに、努力が評価され、将来に向けて希望が持てますように、技能、経験に応じたキャリアアップの仕組みを構築いたしまして、経験年数がおおむね三年以上の職員の方には月額五千円、また経験年数がおおむね七年以上の中堅職員の方に対しましては月額四万円の処遇改善を行うこととしたところでございます。
　さらに、特に潜在保育士の活用といった点につきましては、再就職される際の支援といたしまして、就職する際の必要となる費用の貸し付けを行う事業、これにつきましては、それまで二十万円だったものを、平成二十八年度補正予算におきまして四十万円に引き上げまして、これは、その後二年間、保育士として従事していただきますと、返還が必要なくなります。
　そういった制度を御活用いただきますとか、もう一つ、今年度予算におきましては、保育士・保育園支援センターと申しまして、これは職業紹介、マッチングを行う施設でございますが、そこにコーディネーターを配置するなどいたしまして、再就職支援の強化を行ったところでございます。
　今後とも、これらにより、取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○椎木委員　大変丁寧な御答弁、ありがとうございました。
　次に、テレワークの推進について、特区法では、国、自治体による民間事業者、労働者向けの援助規定を設けておりますが、まずは国家公務員が率先してテレワークを実践することが重要であると考えます。国家公務員のテレワーク推進に関する取り組み状況並びに今後の対応について、山本大臣にお尋ねいたします。
○古澤政府参考人　お答え申し上げます。
　テレワークは、育児、介護などを担う職員を含めた全ての職員のワーク・ライフ・バランスの推進の観点から有効な働き方でございまして、国家公務員についても進めていく必要があると考えております。
　このため、例えば全府省においてテレワークを実施する際の申請などに関する省内ルールを整備しておりますし、また大臣から職員に対してテレワークの実施を促すメッセージを発信したり、管理職が率先してテレワークを実施したりするなど、各府省において意識改革にも取り組んでいるところでございます。
　しかしながら、現状、国家公務員のテレワークの実施率は平成二十七年度の実績で職員全体の三％にとどまっておりまして、引き続き、普及拡大を図っていく必要があるものと認識しております。
　また、テレワークを必要とする職員が不自由なくテレワークを実施するためにはそのための環境整備が必要となりますが、昨年十一月に内閣人事局などで取りまとめた実態調査によりますと、テレワークで使用できるパソコンの台数に制約があるなど、希望者が自由にテレワークをできる環境にないという省庁もあるのが現状でございます。
　国家公務員のテレワークにつきましては、平成二十六年に各府省事務次官級で構成する女性職員活躍・ワークライフバランス推進協議会で定めました国家公務員の女性活躍とワークライフバランス推進のための取組指針や、先月末に働き方改革実現会議において決定されました働き方改革実行計画におきまして、二〇二〇年度までに必要な者が必要なときにテレワークを本格的に活用できるようにするための計画的な環境整備を行うことが定められているところでございます。
　内閣人事局としましては、引き続き、これらの指針、計画などを踏まえ、環境整備がおくれている各府省に対し、さらなる取り組みを加速させるよう、必要な後押しを行うなども含めて行って、国家公務員のテレワークを積極的に推進してまいりたいと考えております。
○椎木委員　最後の質問になります。
　国家戦略特区の指定に関しては、これまでに二次にわたって改正が行われてきました。今回の改正については、民間や自治体からの規制改革に関する要望を調査した結果、九項目の改正となっておりますが、いわゆる岩盤規制の改革については道半ばであると感じております。引き続き、地域からの声を聞きながら、しっかりと対応していくことが必要であると思います。このことを強く要望させていただきたいと思います。
　最後に、山本大臣の決意をお伺いいたします。
○山本（幸）国務大臣　お答え申し上げます。
　国家戦略特区につきましては、今年度末までを集中改革強化期間として、重点六分野を初めとする岩盤規制改革に取り組んでいるところであります。
　重点六分野と申しますのは、幅広い分野における外国人材の受け入れ促進、それから、公共施設等運営権方式の活用等によるインバウンドの推進、幅広い分野におけるシェアリングエコノミーの推進、幅広い分野における事業主体間のイコールフッティングの実現、特にグローバル・新規企業等における多様な働き方の推進、それから、地方創生に寄与する第一次産業や観光分野等の改革ということでありますが、規制改革に終わりはなく、引き続き、特区ごとに設置する区域会議や全国の地方公共団体、民間からの提案等の現場の知恵を生かしながら、国がみずから主導することにより、大胆な規制改革事項の追加をさらに加速してまいりたいと思っております。
　このため、今後、熱意のある全国の自治体や事業者から大胆な規制改革事項の募集を開始するとともに、特区諮問会議等での議論を踏まえて、年内をめどに特区の追加指定も実現してまいりたいと思っております。
○椎木委員　最後に山本大臣から期待どおりの力強い決意が聞けて、質問が終われることになります。
　他の委員会でも私は申し上げているんですけれども、私は質問通告を前日の午後の早い時間にさせていただいております、要旨だけではなく、できるだけ原稿に近いもので。それが他の委員会でも大変肯定されているんですけれども、大変いい答弁がやはりいただけているんですね。
　これをぜひ国会改革として、私も党の中で訴えていきたいと思いますので、引き続き、大臣初め政府参考人の皆さんには、しっかりとした御答弁をいただけますよう改めてお願い申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○木村委員長　次に、武正公一君。
○武正委員　民進党の武正公一です。
　国家戦略特区法改正案について質疑を行います。
　質問に入る前に、過日、この法案の趣旨説明の際に、山本大臣から滋賀県の地方創生セミナーでの発言について謝罪、撤回があったわけなので、どうしてもこれはちょっと先にお聞きをしなければならないなと思っております。ちょっと質問通告にはなかったんですが、過日、この場で謝罪、撤回をされましたので、御答弁をお願いしたいと思います。
　まず、やはり、四月十六日は滋賀県地方創生セミナーという場で行われましたので、この後の質疑にもかなり関係してくるのではないかと私は考えております。
　そこで、やはり大臣の真意をお聞きしたい。特に、学芸員はガンである、一掃しなければならないの趣旨について、これが地方創生セミナーで語られたということは、やはり国家戦略特区について、あるいは地方創生について、大臣の御見識に、学芸員が地方創生なりあるいは国家戦略特区における規制改革において、何か阻害要因があるという御認識があったからこういう発言になったのではないかというふうに類推するんですが、御見解を伺いたいと思います。
○山本（幸）国務大臣　お答え申し上げます。
　私の真意としては、文化財は、保護することだけではなくて、観光立国の観点からも文化財を地域資源として活用していくことが重要であり、これは、地方を回っておりましてもいろいろな文化資源があるわけでありまして、これを活用して地方創生を図るということが大変重要だと思っておりまして、そういう意味で、学芸員の方々にもより一層観光マインドを持っていただきたい、そういう思いから発言させていただきました。
　また、文化財を観光資源として活用していくことは、入場料等の収入増にもつながって、貴重な文化財の保護にも資するのではないかと考えているものであります。
　ただ、この場で学芸員の方々に対して批判をいたしまして、これは大変、私のこの真意が伝わらない不適切なものであったと深く反省しております。
　ついては、十八日の本会議及び十九日の本委員会においても発言の撤回とおわびを申し上げたところでありまして、改めておわびを申し上げたいと思います。
○武正委員　本委員会の委員である高木委員、文科大臣経験者でございまして、ちょっときのうもこの話を高木先生と私はさせていただきまして、やはり学芸員の方、博物館、美術館、あるいは大臣御担当の公文書管理法、公文書館などで、歴史的文書などの修復、あるいは芸術品などの修復に根気よく当たっておられる。それはなかなか地道で、我々の目にはなかなか触れることはなくて、時々報道などで、あるいは特集番組で触れる程度なんですが、ああいった大変地道な作業をしていただいているからこそ、それが今大臣が目指された観光資源にもつながるわけなので。
　その基本的なところが、その御努力を十分御認識いただいていなくて、観光面にスポットを当てる、あるいは地方創生にのみスポットを当てる、あるいは国家戦略特区における規制改革にのみスポットを当てたゆえに、あのような御見解になったのではないかというふうに思うんです。
　公文書管理法の所管大臣でもある、担当大臣である大臣として、学芸員について、今の御答弁では、観光面に、観光振興に文化財等を充てたいから、その真意が伝わらなかった、申しわけない、謝罪、撤回と言われたんですが、学芸員はいかなる重要性があるのかということについて、御認識はいかがでしょうか。
○山本（幸）国務大臣　委員御指摘のとおり、学芸員は、博物館法に基づいて、博物館資料の収集、保管、展示及び調査研究や関連する事業についての専門的事項をつかさどる専門的な職員とされておりまして、大変重要な任務を担っているものと思っております。
　また一方で、博物館は、資料を収集、保管、展示し、来館者の学習やレクリエーション等に資するために必要な事業を行う施設とされておりまして、観光客を含む来館者のニーズに応える施設づくりという視点からも学芸員の職務に取り組んでいただいていると認識しております。
　そういう意味で、大変そういう認識のところの一部に欠けていたということは御指摘のとおりでありまして、大変申しわけなく、陳謝を申し上げる次第であります。