Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
昭和六十二年五月二十五日（月曜日）
　　　午前九時四十五分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　五月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　本村　和喜君　　　　　斎藤栄三郎君
　　　　　上杉　光弘君　　　　　中村　太郎君
　五月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　青木　幹雄君　　　　　河本嘉久蔵君
　　　　　斎藤栄三郎君　　　　　本村　和喜君
　　　　　中村　太郎君　　　　　上杉　光弘君
　五月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　河本嘉久蔵君　　　　　青木　幹雄君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　嶋崎　　均君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　政夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　成相　善十君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　鉄造君
　　　　　　　　　　　　　　　　諫山　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　計君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚清次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　木宮　和彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　文夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田辺　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　清孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　本村　和喜君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　一夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　教美君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　—————
　　　　　　　議　　　　　長　　藤田　正明君
　　　　　　　副　　議　　長　　瀬谷　英行君
　　　　　　　　—————
　　　政府委員
　　　　　　　内閣官房副長官　　渡辺　秀央君
　　　　　　　国土政務次官　　　工藤　　巖君
　　　　　　　法務政務次官　　　工藤万砂美君
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　加藤木理勝君
　　　　　　　事　務　次　長　　佐伯　英明君
　　　　　　　議　事　部　長　　辻　　啓明君
　　　　　　　委　員　部　長　　原　　　度君
　　　　　　　記　録　部　長　　安部　　廉君
　　　　　　　警　務　部　長　　長谷川光司君
　　　　　　　庶　務　部　長　　戸張　正雄君
　　　　　　　管　理　部　長　　菅野　　清君
　　　　　　　渉　外　部　長　　池部　　健君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○公正取引委員会委員の任命同意に関する件
○公害等調整委員会委員長及び同委員の任命同意
　に関する件
○土地鑑定委員会委員の任命同意に関する件
○中央更生保護審査会委員長の任命同意に関する
　件
○本会議における調査会の中間報告に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　—————————————
○委員長（嶋崎均君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、公正取引委員会委員、公害等調整委員会委員長及び同委員、土地鑑定委員会委員並びに中央更生保護審査会委員長の任命同意に関する件を議題といたします。
　政府委員の説明を求めます。内閣官房副長官渡辺秀央君。
○政府委員（渡辺秀央君）　公正取引委員会委員海原公輝君は六月二十三日任期満了となりますが、その後任として佐藤徳太郎君を任命いたしたいので、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第二十九条第二項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　次に、公害等調整委員会委員長大塚正夫君は六月三十日任期満了となりますが、その後任として勝見嘉美君を、また同委員三浦大助及び森五郎の両君は同日任期満了となりますが、その後任として山本宜正及び西家正起の両君をそれぞれ任命いたしたいので、公害等調整委員会設置法第七条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　以上、二件四名につきましては、何とぞ、御審議の上、速やかに御同意されまするよう心からお願いを申し上げます。どうぞ、よろしくお願いをいたします。
○委員長（嶋崎均君）　次に、国土政務次官工藤巌君。
○政府委員（工藤巌君）　土地鑑定委員会委員青木茂男、淺村廉、幾代通、大神三千雄、久保田誠三、中村友治及び松尾英男の七名は七月四日任期満了となりますが、幾代通、大神三千雄、久保田誠三及び中村友治の四君を再任し、青木茂男、淺村廉及び松尾英男の三君の後任として新井清光、枝村利一及び小林忠雄の三君を任命いたしたいので、地価公示法第十五条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御同意くださいますようにお願い申し上げます。
○政府委員（工藤万砂美君）　中央更正保護審査会委員長新谷正夫君は六月二十六日任期満了となりますが、その後任として石原一彦君を任命いたしたいので、犯罪者予防更生法第五条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願い申し上げます。
○委員長（嶋崎均君）　ただいま説明の人事案件について、これより採決を行います。
　まず、公正取引委員会委員、公害等調整委員会委員長、同委員会委員のうち山本宜正君、土地鑑定委員会委員のうち新井清光君、幾代通君、枝村利一君、大神三千雄君、小林忠雄君及び中村友治君の任命について同意を与えることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（嶋崎均君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　次に、公害等調整委員会委員のうち西家正起君、土地鑑定委員会委員のうち久保田誠三君及び中央更正保護審査会委員長の任命について同意を与えることに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（嶋崎均君）　次に、本会議における調査
会の中間報告に関する件についてお諮りいたします。
　去る十四日、産業・資源エネルギーに関する調査会長から産業・資源エネルギーに関する調査の中間報告書が、また去る二十日、外交・総合安全保障に関する調査会長から外交・総合安全保障に関する調査の中間報告書が、また同日、国民生活に関する調査会長から国民生活に関する調査の中間報告書がそれぞれ提出されました。
　つきましては、本日の本会議において、各会長からこれらについて報告を聴取することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（加藤木理勝君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、冒頭、議員服部信吾君逝去につき哀悼の件でございます。議長から、既に弔詞をささげました旨御報告の後、弔詞を朗読されます。その際、一同御起立をお願いいたします。次いで、鈴木和美君から哀悼演説がございます。
　次に、国家公務員等の任命に関する件でございます。公正取引委員会委員外三委員計十二名の任命について同意を求める件でございます。採決は、お手元の資料のとおり三回に分けて順次行います。
　次に、日程に入りまして、日程第一は、沖縄及び北方問題に関する特別委員長の報告に係る法律案でございまして、委員会におきましては、可決すべきものと全会一致をもって決せられております。
　日程第二及び第三は、大蔵委員長の報告に係る法律案でございまして、委員会におきましては、いずれも可決すべきものと多数をもって決せられております。採決は、両案を一括して行います。
　日程第四及び第五は、社会労働委員長の報告に係る法律案でございまして、委員会におきましては、いずれも可決すべきものと多数をもって決せられております。採決は、両案を一括して行います。
　日程第六ないし第八は、逓信委員長の報告に係る法律案でございまして、委員会におきましては、日程第六及び第七は、いずれも可決すべきものと多数をもって決せられ、日程第八は、可決すべきものと全会一致をもって決せられております。採決は、二回に分けて行います。まず、日程第六及び第七を一括して採決し、次いで、日程第八について採決いたします。
　日程第九及び第一〇は、農林水産委員長の報告に係る法律案でございまして、委員会におきましては、日程第九は、可決すべきものと全会一致をもって決せられ、日程第一〇は、可決すべきものと多数をもって決せられております。採決は、二回に分けて別個に行います。
　日程第一一ないし第一九は、決算委員長の報告に係る予備費使用総調書等でございまして、委員会におきましては、いずれも承諾すべきものと多数をもって決せられております。採決は、二回に分けて行います。まず、日程第一一ないし第一四、第一六及び第一七を一括して採決し、次いで、日程第一五、第一八及び第一九を一括して採決いたします。
　日程第二〇及び第二一は、建設委員長の報告に係る法律案でございまして、委員会におきましては、日程第二〇は、可決すべきものと全会一致をもって決せられ、日程第二一は、可決すべきものと多数をもって決せられております。採決は、二回に分けて別個に行います。
　次に、調査会長の中間報告でございます。まず、外交・総合安全保障に関する調査の中間報告を聴取することを異議の有無をもってお諮りいたします。その後、外交・総合安全保障に関する調査会長から報告がございます。次いで、国民生活に関する調査の中間報告を聴取することを異議の有無をもってお諮りいたしました後、国民生活に関する調査会長から報告がございます。次いで、産業・資源エネルギーに関する調査の中間報告を聴取することを異議の有無をもってお諮りした後、産業・資源エネルギーに関する調査会長から報告がございます。
　以上をもちまして一たん休憩いたします。休憩前の会議の所要時間は約五十分の見込みでございます。
○委員長（嶋崎均君）　ただいまの事務総長の説明のとおり、本日の本会議の議事を進めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（嶋崎均君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時五十四分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
　　　　　—————・—————
昭和六十二年五月二十五日（月曜日）
　　　午後一時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　五月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　守住　有信君　　　　　川原新次郎君
　五月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　川原新次郎君　　　　　守住　有信君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　前田　勲男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　下条進一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　福間　知之君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　正一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤栄佐久君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　降矢　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松尾　官平君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　　　　　　　　　　　　　　向山　一人君
　　　　　　　　　　　　　　　　守住　有信君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　一平君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　田代富士男君
　　　　　　　　　　　　　　　　伏見　康治君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　計君
　　　　　　　　　　　　　　　　木本平八郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　通商産業大臣　　　田村　　元君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　近藤　鉄雄君
　　　政府委員
　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　局審議官　　　　　田中　　努君
　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　局長　　　　　　　海野　恒男君
　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　計画局長　　　　　及川　昭伍君
　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　計画局審議官　　　冨金原俊二君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　棚橋　祐治君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房総務審議官　　　山本　幸助君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　山本　貞一君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　末木凰太郎君
　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　政策局長　　　　　村岡　茂生君
　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　政策局長　　　　　杉山　　弘君
　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　情報産業局長　　　児玉　幸治君
　　　　　　　工業技術院長　　　飯塚　幸三君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　野々内　隆君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁石油部長　　　　内藤　正久君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　野村　静二君
　　　説明員
　　　　　　　食糧庁管理部主
　　　　　　　計課長　　　　　　今藤　洋海君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○産業貿易及び経済計画等に関する調査
　（通商産業行政の基本施策に関する件）
　（経済計画等の基本施策に関する件）
○民間事業者の能力の活用による特定施設の整備
　の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（前田勲男君）　ただいまから商工委員会を開会いたします。
　産業貿易及び経済計画等に関する調査を議題といたします。
　前回の委員会に引き続き、所信等に対し、これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○田代富士男君　最初に、通産大臣にお伺いをしたいと思いますが、現在の我が国の抱える重要課題の一つは内需の拡大でございます。これは当委員会でたびたびお聞きし、また討議をしているところの問題でございまして、そういう立場から、その前提としては、大臣も所信においてお述べになられているように、為替レートの安定がなければならないのではないかと思うのでございます。
　また、それと同時に、内需中心の高目の経済成長を図っていくならば、問題となっております雇用問題の発生、あるいは地域経済の弊害なども、いわゆる空洞化を防止することができると言われておりますが、そこで一番問題であります為替レートの安定に対する大臣の見通しというものをお聞かせいただきたいと思います。難しい問題だと思いますが、お願いいたします。
○国務大臣（田村元君）　為替レート、現在のような百四十円そこそこということでありますと、これは率直に言って大変なことでございまして、特に輸出型産業、とりわけ下請等をしております中小企業の苦しみはいかばかりかと、本当に察するに余りあるものがあります。そこで、この為替レートをどのように安定させるか。一口に為替レートの安定と言いますけれども、どの程度で安定させるかということが必要でございまして、高値で安定されちゃたまったものじゃないわけでございます。でございますから、では幾らがいいか。これはもう業種、業態によって全然違いますし、日本の今の為替レートによる、いわゆる円高によるあおりを食らっておるというのは経済の二面性もございます。必ずしもデメリットばかりでもないということでございますから、幾らということを画一的に申し上げるということはなかなか難しい問題だと思います。
　私は、かつて百七十円プラス・マイナス十円と言いましたことは、当時の経済ファンダメンタルズあるいは購買力平価等々から考えても、今もって私は間違っておるとは思っておりません。けれども、まずこの為替レートの安定というものを国際協調で安定に努め、大いに協調介入をやって安定に努めると同時に、Ｇ５、Ｇ７、あるいは四極貿易大臣会合、あるいはＯＥＣＤ閣僚理事会等々で、また中曽根・レーガンというようないろいろな会合で確認の上にも確認をされておりますように、単に為替レートだけをいじくりにいくということは、その効果も薄いし、また危険な面もございます。でございますから、これに対しては当然政策協調ということが必要になるわけでございます。
　その協調政策をどのようにするかというので、先般のＯＥＣＤでも、アメリカに対しては、アメリカのなすべきことは財政赤字の削減、日本あるいは西ドイツは内需の拡大ということで、これが共同コミュニケに特掲されたわけであります。でありますから、我々はまず内需の拡大をやる。内需の拡大というのは二つの意義があると思います。一つは需給のバランスをうまくとるということ、つまり現在は供給に対して需要が少ないわけでございます。でございますから、どうしても外需へ走る。ですから、この需給のバランスをうま
くとっていくということは、内需の拡大というのは一言にして言えば、景気をよくするということであります。でございますから、日本の企業はそれで助かるわけです。と同時に、外需へもよき影響が起こり得るし、と同時に、この内需拡大策というものがいい姿ででき上がったときに、それはとりもなおさず外為市場に対して強烈な影響を与えると。それによって為替レートの安定にいよいよいい効果をもたらすと、こういうことであろうかと思います。
○田代富士男君　ただいまお答えいただきました中の内需の拡大のことについてちょっとお尋ねをいたしますが、所信表明におきまして、大臣は、先般のＯＥＣＤ閣僚会議においても、我が国としても内需拡大を実行するとの決意を表明してきたということを申され、ただいまもその御答弁をいただいたわけでございます。ところが、所信の中では、この内需拡大の具体策というものが余り明らかではなかったわけなんです。
　今、具体的には二つの方法がある。その一つは需給のバランスをとると、一言で言うならば、景気をよくしていかなくちゃならないという、これは当然のことだと思いますが、具体策というものはすべて、緊急経済対策を打ち出そうとしていらっしゃいますけれども、その中でより明確にされようとしていらっしゃるんですか、この点。
○国務大臣（田村元君）　先ほどちょっと言い落としましたが、日本のそのような内需拡大の努力と、そしてアメリカの財政赤字削減への努力が両々相まって、外為市場によき、しかも強烈な影響を与えるであろうと、こういうことでございます。
　さて、今の内需拡大策でございますが、緊急経済対策といいますか、恐らくそういう名前だと思いますが、明日の経済対策閣僚会議というんですか、経対閣と俗に言っておりますが、ここで項目だけを立てて、フリートーキング、フリーディスカッションになる予定でございます。そういうことで、その柱を立てるのにきょう私は朝から走り回っておるわけでありますが、そうして二十九日にはこれをまとめたいということでございますから、私も自分の意見を強く申していきたいと思います。
　つまり、三兆六千億の去年の秋の内需拡大策というものの中には、ゼロ国とかあるいは民間の設備投資なんかまで含まれておったわけでございます。でございますから、今回のものは俗に言う真水という、いわゆる中央、地方が実際に支出する財政措置を中心として、減税も入るかもしれませんし、とにかく政府並びに地方公共団体が直接取り扱うもの、それのみを真水と言うと私は理解しておりますが、中にはもちろん住宅金融公庫なんかからうんと枠を拡大して融資を出させるというのも入るかもしれませんけれども。いずれにしても、もう民間のものとかあるいはゼロ国債とか、つまり債務負担行為なんかを大幅に負わす、これは実は公共事業といいますのは、この枠をふやしますと若干の債務負担行為が出るんです。ということは、突貫工事でやれというんでトンネルを掘ります。そうすると予算が足りませんと、債務負担行為を立てておいて、穴をあけてしまうとか、橋をかけるのも、橋が一メートルちょっと残ったら渡れないわけですから、そういうときには債務負担行為は立ちます。立ちますけれども、それはもうごくわずかなことですから、それは認めなきゃしようがないでしょうが、いずれにしても真水というものでなければ困るという考えでございます。
○田代富士男君　そこで、この委員会でも議論されてまいりましたが、我が国の産業を輸出志向型から輸入志向型へ誘導していくための一つの施策といたしまして、内需型産業に的を絞った大型の設備投資減税といいますか、こういうものを実施していくならば、より効果が出てくるのではないかという考えを持っておりますけれども、通産大臣の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（田村元君）　政府といたしましては、現在、先般自民党が取りまとめました総合経済対策要綱を尊重しながら、今申し上げましたように速やかに緊急経済対策を策定すべく鋭意検討中といいますか、もう大詰めに差しかかったということでございます。
　通産省としましては、何と申しましても三・五％の経済成長の達成を図ることができるように、この対策の一環として、民間の研究開発など内需志向型の設備投資を促進するための投資減税の実施、これが必要と考えておりまして、鋭意関係省庁とすり合わせをいたしておる、そういう段階でございます。
○田代富士男君　大臣がお出かけになるということでございますから、質問がちょっと飛びますけれども、お尋ねをしていきたいと思います。
　一つは、通商摩擦についてお伺いしたいと思いますけれども、日本の半導体協定違反を理由にいたしまして、米国政府が小型コンピューター、それからカラーテレビ、電動工具を対象とする一〇〇％の制裁措置を実施いたしましてから大体一カ月ぐらいたったんではないかと思いますが、依然として制裁は解除をされておりません。期待されました日米首脳会議でも、何も示されなかったのでございますが、関係者の間では早くても六月下旬、下手をすれば七、八月に入るという見方が広がっておりますし、また最近のアメリカの報道によりますと、制裁措置の解除というものはサミット後という見方も伝えられております。
　この制裁措置の影響はどうなのか。また問題は、日米協議がいつごろから始まるかでありますけれども、次官級会議の見通しはどうであるのか。間もなくアメリカへ通産省の関係の方が御出発になる直前だということも耳にしておりますけれども、こういうことを含めましてお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（田村元君）　四月のたしか二十一、二十二であったかと思います。ちょっと日にちのこと、あるいは一日ぐらい違うかもしれません。たまたま四極貿易大臣会合で日本へ参りましたアメリカのＵＳＴＲのヤイター代表と私は、二日間にわたってこの問題で協議をいたしました。そして、ヤイターが私に、もうさしで話をしようと言い出しましたから、船頭多くして船山に上るという例えがアメリカにあるかどうかわかりませんが、それによく似た言い方をして、二人だけでさしでやろうと。こちらももちろん望むところというわけで、一時間四十分二人でやったわけであります。
　そこで取り決めましたことは、まずその前に、日米半導体協定に関する認識というか、理解ですね、これが日本とアメリカとはその解釈の違いがあるようです。そこで、私がまずそこからほぐそうじゃないかと言ったら、いや違いはないよと、こう言う。解釈の違いはないと、こう言う。現にあるじゃないかと。いや、おれの方が正しいんだ、お前の方が間違っているんだ、こう言うわけです。それで、冗談を言うなということでありまして、その日から、二十二日ごろから数えて来週もしくは再来週、実務者会談をやろうということにしまして、そして若干物理的にちょっとおくれましたけれども、機械情報局の山本次長を派遣したわけです。
　それは四月のデータが五月の中ごろ過ぎには出そろうであろうから、それの突き合わせをしようということで、その段取りも兼ねて山本君が行った。ところが若干ちょっと時期がずれたんですが、これは全く物理的な話ですが、そこで中曽根さんが行ってああいうことになって、結局らちが明いたような明かなかったような、まあ明かなかったということでしょう。
　そこで、先般ＯＥＣＤの閣僚理事会へ行って私はヤイターに会ったものだから、君のところで何か四月分のデータだけじゃぐあいが悪いと、継続性がない、単発だから継続したデータを見なきゃいかぬと言っておるそうだがどうなんだと、こう言って聞いたら、それは約束が違うじゃないかと、こう言ったら、いやいや四月分のデータでいいんだよと、それが説得力を持つものならそれでいいんだよと、こう言うのです。それから、財務長
官のベーカーにも会って、あなたはこの報復措置を決めた、制裁措置を決めた閣僚会議の議長だが、間違いなく四月分でいいんだなと、こう言ったら、複数月のデータということは聞き及んでいないと、彼はこう言うわけです。でございますから、四月分ということでございましょう。
　それで、今夜、機械情報産業局長の児玉を派遣いたします。いよいよ本格的な話し合いに入るわけであります。追っかけて審議官の黒田を派遣いたします。バイスミニスタークラスの協議に入るということでございますが、ちょっと厄介なのは、ダンピング条項は商務省でボルドリッジなんです。そして、市場アクセスの問題は、いわゆる向こうのやつを日本が買うという問題は、これはＵＳＴＲのヤイターのところなんです。両方に分かれておるわけだ、どこも官庁というものは縄張りがありましてね、それで分かれておるわけです。それをほぐさなきゃならぬのですが、目下整理をしました、大体整理でき上がって、またこれは公表するわけにはまいりませんけれども、そのデータをきょう児玉が携えて渡米すると。これからどういうことになりますか、要するに先方がこちらのデータを納得するかどうかという問題は残ります。
　それから、きょう十時から半導体のメーカーであり、かつユーザーである日本電気その他の優良十社、大企業十社の社長を呼びまして、私から市場アクセスの問題にしろダンピングの問題にしろ、層一層の自粛を願いたい、協力をしてもらいたいということを強く要請したところでございます。
○田代富士男君　経企庁にお尋ねをしていきたいと思いますが、緊急経済対策の規模は五兆円とかいう報道がされておりますけれども、経企庁の見解をお聞かせいただきたいと思います。また、減税が含まれるかどうかの見解が分かれておりますけれども、これについてもあわせてお答えをいただきたいと思います。仮にこれが含まれるとすれば、今注目を集めておるところでございまして、国際的に期待に反すると思うけれども、どうであるのか、この点についてもあわせてお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（田中努君）　御質問の件につきましては、先ほど田村通産大臣からもお話がございましたように、現在、各省の間で詰めているところでございまして、先般の自由民主党の大綱にもございましたように、五兆円の規模、五兆円を下回らない規模ということで、その中身を現在検討中であるわけでございますが、その中身といたしましては、これは中央政府が行う事業、それから地方公共団体が行う事業、公社、公団等が行う事業、それから減税が実現いたします場合には、その減税の額もこの五兆円の中に含まれるというふうに理解をいたしておるわけでございます。
　これは予算委員会等におきましても総理からもそのような答弁が行われていたわけでございますし、また国際的な期待にも反するということではない、むしろそれに積極的にこたえていくものであるというふうに考えているところでございます。
○田代富士男君　今も御説明がありましたが、今検討中でありまして、まだ最終的な案がまとまっていない段階でございます。
　この五兆円を上回るとされております緊急経済対策につきまして、野村総合研究所が発表しました試算によりますと、五兆円のうち、用地費に二兆三千億円もとられまして、内需拡大効果を持つのは事業量ベースで二兆七千億円にとどまる、こういう想定をしているのでございますけれども、この野村総合研究所の発表試算をどのように思われるのか、お答えをいただきたいと思います。
　特に、政府が一方では、財政資金の捻出のために国有地等の払い下げで新聞紙上をにぎわしております地価高騰を招いておるようなことがあります。これは内需拡大に冷水を浴びせておる結果になっておりますけれども、政策的には明らかに矛盾していると思われるわけでございます。この今問題となっております地価の高騰というのは、緊急経済対策の重要な柱になると思われます住宅対策についても大きな影響を与えております。この政府の緊急経済対策におきます住宅対策は、御承知のとおりに、いつも融資対象の枠の拡大であるとか、また金利の引き下げが中心とされてきたのが今日までの実情でございますが、この高騰する地価に対する根本的な対策を欠いては実効は乏しいのではないか、私はこのように見ております。
　例えて申し上げますと、四千五百万円から五千万円もする住宅が融資対象の枠に取り入れられたといたしましても、現実的に四千五百万円から五千万円もする住宅に住める人は少ないわけなんです。このことにつきまして、三井銀行の調査によりますと、首都圏のサラリーマン世帯の年収は、平均で六百三十四万円という数字が出ております。平均貯蓄残高六百三万円のうち四百万円から五百万円を取り崩して頭金に回したといたしましても、購入可能な住宅価格というものは、常識的に考えまして一戸建てで大体三千五百万、三千六百万程度ではないかと思いますし、またマンションで二千六百万から二千七百万円ぐらいじゃないかと思うわけでございます。そういたしますと、平均的なサラリーマンでは住宅を購入するということは容易ではないわけなんです。
　そういう面で、この問題の根本に横たわるのが地価の高騰の問題でございますが、経企庁長官が所用でお留守でございますから、経企庁としてこの高騰を続ける地価に対してどのような見解をお持ちであるのか、お答えをいただきたいと思います。
○政府委員（田中努君）　まず最初の野村総研の試算についてのお尋ねでございますが、新聞等によりまして、この試算について私どもも承知をいたしておるわけでございます。
　お尋ねによりますと、この野村の試算によりますと、五兆円のうち用地費に二兆三千億円とられてしまうということでございましたけれども、私ども野村週報等を取り寄せましてちょっと拝見ををしたわけでございますが、それによりますと、五兆円の規模のうち四兆円が公共事業である、こういう前提のようでございまして、その中で用地費の占める比率、額で申しますと一兆三千億円、このように書いてあるわけでございます。ただいまのお尋ね、二兆三千億円というふうにございましたが、仮に二兆三千億円といたしますと、四兆円に対しまして約六割弱の用地費に相当をする。それからまた仮に一兆三千億円、五兆円ではなくて四兆円というのがベースになっておるということから一兆三千億円という数字が出てきたのではないかと思われますが、その場合には用地費の比率が三三％ということになるわけでございます。
　もちろん、私どもの緊急経済対策の内容は、現在これから詰めるという段階でございますので、公共事業の額、またその中での用地費の額等につきましてまだ申し上げる段階にはないわけでございますけれども、過去の公共事業の中で占める用地補償費の比率を調べてみますと、建設省関係、これがかなりの大宗を占めるわけでございますが、その場合でございますと、用地費の比率が五十九年度におきまして一九・〇％となっておりまして、その前の年をさかのぼりますと約二割弱という数字になっておるわけでございます。そうした点から考えますと、この三三％というふうな数字はかなり高目の数字になっておりまして、やや過大な推計になっておるのではあるまいかというふうに存じておるわけでございます。
　また、今次対策におきましては、公共事業等の執行選定に当たりましては、なるべく用地費に食われないような形でそれを執行に移したいというふうな方針で臨んでおるわけでございまして、その意味からいたしまして、既に用地の手当ての終了をしている事業を重点的に執行するということでございますとか、あるいはもともと用地費率の低いもの、こういうものに重点を置くというようなことも念頭に置いて進めていきたいということでもございますし、また、純然たる公共事業以外に、いわゆる非公共的、非公共事業でございますが、投資的な経費ということで、学校とか病院等
の施設、これの更新でございますとか、あるいは学校、病院それから研究所等のいろいろな研究施設、機器等をも対象に含めて、政府の投資的な経費の拡大に努めていくというふうなことを通じまして、せっかく支出をいたします経費が、用地費という形で吸収をされる部分ができる限り少ないようにということを考えておるところでございます。
　もう一点お尋ねのございました地価の問題でございます。今度の緊急経済対策におきましても、住宅問題につきましてはかなり重点を置きまして、需要面、供給面、両面からの対策を考えているわけでございまして、ともすればこれまで需要面に偏った対策であったという傾向はやや見受けられるかと思われますけれども、最近のように地価が急騰をしているというふうな状況のもとでは、需要面の対策ももとよりでございますけれども、同時に供給面の対策も充実をしていかなければ、先生が御指摘のように実効が上がらないという点につきましては、十分配慮をしていきたいというふうに考えておるわけでございまして、その意味におきまして幾つかの項目をただいま検討中でございます。
　先ごろの経済審議会の御建議にもございましたように、例えば市街化区域内における農地の宅地並み課税の問題、こういう問題がございますが、これにつきまして改善を加えることによりまして宅地の供給の増加を図るというふうな点につきましても、この経済審議会の建議との関係を踏まえて、ただいま各省で詰めておるところでございますが、これなどは宅地の供給増加策の一つの例であるかと思います。
　さらに、これもまた検討中ではございますが、地方都市におきます線引きについての弾力的な運用を図るということはいかがかというような点につきましても検討を行っておりますし、それから、与えられた土地をより高度に利用するというふうな観点から、従来から進めてまいりましたいわゆる容積率の緩和といったふうな点につきましてもさらに一歩を進めることによりまして、実質的な形で土地の供給をふやしていくというふうな対策もあわせてただいま検討をしているところでございまして、そうした点につきましては、例えば道路の幅員との関係で斜線制限につきまして弾力的な取り扱いを行うということはいかがかというふうな点につきましても検討を進めておるところでございます。
　それからまた、最近の住宅需要の中には、かなり建てかえの需要、あるいは住宅リフォームというふうなものが出てきておるように見受けられるわけでございまして、こういった形態での住宅投資というものは、これは直接的には土地に対する需要を増加させることにつながらないということがございますので、建てかえあるいはリフォームにつきましても積極的な措置を講じてまいりたいというふうなことを考えておりまして、そういうふうないろいろな観点から、需要のみならず供給の面におきましても、地価の安定、土地の供給の増加というふうなことを重点的に取り上げてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○田代富士男君　ただいま具体的に御答弁いただきましたけれども、今検討の最中でございますから、それが実施されまして本当に土地対策として効果が出てきたなと言われるところまで、何とか目を光らせてやっていただきたいと思います。今言っていただいただけでもやっていただいたならば随分の違いがある。たびたび聞いてきたけれども、それが実行されてないというのが実情でございますから、改めて今聞きましたから、再度お願いをしておきたいと思います。
　それで、経済成長見通しについてお伺いしたいと思いますが、この問題も機会あるごとに取り上げられたわけでございますけれども、ここでも再度伺っておきたいと思います。
　今年度の政府経済見通しは三・五％でありますけれども、これが決められたときの円ドルは百七十円台であったと私は理解をしております。現在は百四十円台から百三十円台をうかがおうとしている実勢でございまして、この種の予測によりますと、総合経済対策を実施しても一・九％程度の成長しかできないというような見方がされておるわけでございます。この見方にもいろいろな見方がありますけれども、そういう見方があるわけでございます。そこで、経企庁長官の所信にも述べられておりましたけれども、三・五％の達成というものは極めて厳しいのではないかと現在から予測されるわけでございますけれども、経企庁としてのお考えを、まあ決意といいますか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（田中努君）　昭和六十二年度の経済見通しを策定いたしました際の為替レートにつきましての見方と申しますか、作業の前提といたしました数字は、御指摘のようにかなり安い円でございました。百六十三円という作業前提に基づきまして見通しを立てたわけでございます。そういった既にある程度の円高のもとで内需は比較的堅調に増大をするだろうという見通しを持っておりましたが、円高のもとで外需はどうしてもマイナスになりまして、経済成長の足を引っ張る姿になるということを当初から見込んでおったわけでございまして、三・五％の成長の中で内需の伸びにつきましては、寄与率で申し上げますと四％の寄与を行うであろう、それから外需につきましてはマイナスの〇・五％の寄与になるであろう、合わせて三・五％、こういう成長を見込んだわけでございます。
　経済の現状を見ますと、現在ほぼ想定をいたしましたように、国内需要につきましては、これは緩やかではございますが、増勢を続けているわけでございますけれども、輸出は弱含みになっておりまして、景気全体といたしまして、底がたさはあるもののその足取りが極めて緩やかであるということになって、おりまして、現在まで数字がわかっておりますのは六十一年の十二月まででございます。国民所得の速報が発表されておる時期はそこまででございますが、四月から十二月までの三つの四半期について成長率をとりますと、前年に対しまして二・二％の成長にとどまっているという実情になっております。
　ちなみにその内訳といたしましては、内需の寄与が約四％、それから外需の寄与がマイナスの一・八％ということで、内需につきましては想定に近い線で来ておりますが、外需の落ち込みが想定以上になっておるという点でかなりのそごが生じておるところでございます。さらにそれに加えまして、本年の一月以降円レートがかなり急速に上昇を遂げてまいったわけでございまして、昨今では百四十円を上下をしているという状況にまで進んできておりますので、この円高の進展の経済に対する影響というものをこれから慎重に見きわめる必要があるという段階であろうかと思います。
　もとより円高の影響はプラスの面とマイナスの面、両面ございまして、非製造業等におきましてはプラスの面が比較的大きく出ている。したがいまして、設備投資、企業収益等について見ましても、これらの部門ではかなり調子がよろしいという状況もございますけれども、円高のマイナスの影響はやはり製造業を中心に非常に大きく出ておりまして、企業の収益それから雇用等の面におきましても厳しい状況になっていることは否めないわけでございまして、全体としてはマイナスの影響が出たために成長率が鈍化をしていると、こういう状況であろうかと思われます。
　したがいまして、当初見通しの三・五％の達成をめぐる環境はかなり厳しい状況がある、こういうふうに認識をしているわけでございまして、今後の政策につきましては、円レートの安定を図るということを行いながら、同時に思い切った内需の拡大を行っていく、そのための緊急対策を実施をすることによりまして、この三・五％の当初の成長目標の達成をより確実なものにしてまいりたい、こういう考え方に立っておるわけでございます。
○田代富士男君　今御答弁いただきましたが、この問題も非常に難しい問題だと思いますけれど
も、これはやはり努力していかなければ今後の日本経済にも与える影響大きいと思いますから、ひとつ頑張っていただきたいと思います。
　それから、今さっき田村通産大臣にお尋ねいたしました日米の半導体協定違反の問題、通商摩擦に対しまして、ただいま委員会に御出席いただいている児玉局長が、この委員会が終わりますとアメリカへ御出発だということで、大変だと思いますけれども、これはひとつしっかり頑張ってきていただきたいと思います。
　それと同時に、お行きになる前にはいろんなアメリカの情報等集めていらっしゃるかと思いますが、もう一度お尋ねしたいと思うことは、四月の三十日に、日米の経済関係というものは戦後最悪と言われている中で訪米されました中曽根総理をねらい撃ちするかのように、極めて保護主義的な色合いの濃い包括通商法案が、下院本会議で圧倒的多数、賛成二百九十という数で可決され、上院へ送られたことは御承知のとおりでございますが、上院ではいわゆるゲッパート条項は織り込まれておりませんけれども、日本など過剰貿易黒字国を不公正とみなしまして、大統領あるいは米通商代表部に報復を義務づけるという案を出されております。そういう点から言いますと、下院と一致していると、このように見なければならないのではないかと思いますけれども、ライト下院議長も、また政府も、ゲッパート条項は上院の審議で修正されると言明しているということも伝えられております。
　いずれにしましても、対日強硬路線がアメリカの議会に定着をいたしまして、議会の対日要求に拍車がかかることは明らかでございます。この上院の審議、上下両院の調整の見通し、米政府の対応、これをアメリカに行かれる直前でございますけれども、どういうふうに対応してこようという決意であるのか、お答えをいただきたいと思います。
○政府委員（村岡茂生君）　先生御指摘のとおり、米国議会の対日強硬姿勢は非常に激しい強いものがございます。御指摘のように、下院の法案は四月三十日に本会議を通過いたしました。上院におきましても五月七日にベンツェン委員会、財政委員会をやっと通過したところでございます。この上院の法案、六月に入りましてから本会議で審議される予定でございますが、正直申しまして私どもが想像していたテンポよりかなり早い審議が米国議会で行われているという実態でございます。六月に入って上院本会議で審議されるでございましょうが、夏休み前には両院協議会の調整が進む可能性すらある、このように考えざるを得ないと思っております。かつ、下院、上院、いずれの法案も、先生一致とおっしゃいましたが、一致というより保護主義色の強いものである、双方ともそのようなものだと私ども理解しております。
　今後、削除に向けて米国内で積極的な調整努力というものが行われるでありましょう。かつ、レーガン大統領自身も、保護主義色の強い法案にはビートをするということをかなり強い調子で約束されておられますので、そういうビートあるいは行政府の努力といったものを盾にとっていろいろな努力が行われることになると思います。私どもも注視をしてまいりたいと、こう思っております。
　直接的なお尋ねの半導体の問題については、児玉局長からお答え申し上げます。
○政府委員（児玉幸治君）　先ほど大臣からお答えを申し上げましたように、この五月の上旬以来、まず半導体の協定の解釈問題につきまして、専門家レベルでいろいろな打ち合わせをいたしておるわけでございますが、アメリカ側の方で四月分のデータにつきましての収集、分析が、当初考えていたよりも少しおくれまして、そういうこともありまして今週の後半、相互にデータを持ち寄りまして協議をいたそうということになっております。今の予定では、今週の木曜日、金曜日に次官レベルの協議をワシントンで行う予定でございます。私どもの方も今精力的にそのデータを収集し、分析をしている最中でございますし、一方ではこれから先、例えば制裁措置がうまく終わったといたしまして、終わった瞬間にまた実績が悪くなるというのでは困るわけでございます。やはり安定的に改善した事態が進んでいくという必要もございますので、そういった面について、一方では業界の方にも要請をしているわけでございます。
　ただ、私どもが持っておりますデータを、アメリカ側でもそのまますっと採用してくれればいいんでございますが、アメリカはアメリカの物差しを持っているということと、それからアメリカ側も独自に、自分たちで調べたデータを持ってきて、そこを突き合わせしながら問題解決への努力をしていこうということでございますので、必ずしも楽観は許されない。私どもとしては、自分たちの持っているデータによりまして、全力を挙げてアメリカ側の説得に努めてまいりたいと思っております。
○田代富士男君　貿易摩擦というものは本当に大変な問題でございますが、振り返りまして、一昨年我々も協議した中の一つに、当時といたしましては貿易摩擦解消の切り札のように宣伝されたのがアクションプログラムでございましたけれども、このアクションプログラムは、その後どのように実施されたのか、その実効というものは上がっているのか、これまずお伺いしたいと思います。
　アクションプログラムの実施など懸命の輸入促進策が実を結ばないところか、当時よりも貿易黒字はますます拡大する一方であることは御承知のとおりであるわけなんですが、そのような事態を迎えだということは、結局はいろいろな見方がありますが、まず一つは、日米間などにおける商品の競争力などの差である、このように見ていくのか、また内需拡大の限界だと唱えるのか、日米などそれぞれの産業構造の転換がまだ端緒についたばかりで、いずれあるべき姿を見せると考えて将来にその解決策を見出していくのか、あるいは産業構造の転換は不可能と見るのか、それともまだまだ政府として取り組むべき施策があると考えておるのか、ここらあたりの率直な御意見を承りたいと思うわけでございます。また取り組むべき施策があるとするならば、今もいろいろ対策を御説明いただいておりますけれども、どのように取り組むつもりであるのか、実効ある具体策というものをお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（村岡茂生君）　まず最初に、アクションプログラムの進捗状況についてでございますけれども、六十年七月にアクションプログラムを決定し、その後三カ年そのタイムスパンにわたって実行していくということになっているのは御存じのとおりでございます。かつアクションプログラムの中においては関税、基準・認証など六項目の分野についての各種の改善策を策定したところでございます。このアクションプログラムの策定以来、現在までほぼ二年近くの時間が経過しておるわけでございますが、関税につきましては千八百五十三品目の関税の引き下げ、無税化などあらゆる面で関税の点では既に全項目を実施し終わったところでございます。
　基準・認証につきましても、全体で九十一項目でございましたか、項目をつくりました。その中で通産省の所管分は二十三項目でございましたが、このうち二十二項目は実施済みでございます。残りました一項目につきましても、あと数カ月の間には実施できるものと信じております。
　その他、各種の項目がございますが、私どもといたしましては、このアクションプログラムの内容は着実に、かつ完全に実施されていると、こう考えております。この結果、例えば平均関税率で申しますと、二・一％ということになっておりまして、先進国の中で最も低い平均関税率を誇るに至ったということでございます。
　続きまして、では効果を上げているのかと、こういう御下間でございます。
　私どもは、やはりこの効果はかなり上がってきていると、こう思っているわけでございます。と申しますのは、例えば昨年度の輸入統計を子細に
見てまいりますと、輸入額は総額で二千百五十一億ドルということで、四十七億ドルも減っておるではないか、市場を開放するというのが本来アクションプログラムの直接の目的とするところであったにもかかわらず、輸入額が減っているということは、閉鎖されつつあるのではないかとさえ言えるのではないか、こういう御疑問かと思うのであります。
　ところが、この輸入動向の内容を詳細に分類してみますと、実は原油価格の値下がりによる輸入減少というのが一番大きな要素でございまして、金額にして五一％も前年度比減少しております、百七十一億ドルの減ということでございます。その半面、製品類の輸入増加額というのは非常に顕著なものがありまして五百五十二億ドル、前年比で三四・七％の増加でございます。金額が百四十二億ドル。このアクションプログラムの効果というものもかなりあずかってこの製品輸入の増加額に力があったものと私ども考えておるわけでございます。
　しかしながら、トータルといたしまして、Ｊカーブ効果などもあり、日本の黒字は非常に増加しているということは否定できない事実でございます。中長期の時間を要します構造改善あるいは競争力の改善ということ、これは非常に重要で、我々も努力を傾倒していかなければならないことでありますが、とりあえずこれを別にいたしまして、短期の、あるいは中期の中のごく短期寄りの部分に中心を置いて見てみますと、ちょうどこれはこの前のＯＥＣＤの閣僚理事会におきましても種々議論がありましたように、やはり基本的には一国の供給と需要、この二つのインバランスが貿易収支のインバランスの最大の課題であるというふうに思料されるところでございます。
　このような点に着目いたしまして、当面世界各国が協調して実行すべき課題というのは、日本については思い切った内需拡大である、ドイツに関しては税制の前倒しである、アメリカにとっては財政赤字の縮減である、こういうぐあいに合意を見たところでございまして、私もこの意見に全く賛成でございます。短期あるいはごく短期に近い中期の面では、内需拡大こそがこのインバランスの是正の最大のポイントである、このように考えております。
○田代富士男君　次に、経企庁にお尋ねをしたいと思いますが、五月の二十日でございましたか、経企庁が発表されました委託研究であります総合国力の活用に関する基礎研究報告書について伺いたいと思いますけれども、この委託研究はいかなる目的を持って行われたのか、また従来の国力比較とどのような点で異なるのか、その結果いかなることが明らかにされたのか、まず簡単で結構でございますが、お答えいただきたいと思います。
○政府委員（及川昭伍君）　お尋ねのように、この研究は経済企画庁の委託調査による研究でございますが、まず第一のお尋ねの調査の目的でございますけれども、我が国は経済力が非常に向上してきたことを背景にして、積極的に国際貢献をすることが求められてきているわけでありますが、我が国の世界における地位というものを、従来は経済力だけではかっておった面があったわけでありますが、総合的に把握した上で、どのような貢献をすべきかということを明らかにする広い視野からの検討が必要だという問題意識で調査をいたしたものであります。
　第二のお尋ねの、従来の国力調査との違いでありますが、従来の国力という概念のときには、一般にすぐＧＮＰだけでかわりをしたり、場合によっては軍事力ということだけでかわりをしたりいたしておりました。この調査ではそれらを総合させるという意味で、第一に国際貢献能力というものを、経済力や経済協力等を含めて国際貢献能力というものをはかってみました。第二番目に生存能力、国の生存能力というものを人口とか国土面積とか資源とかいうものからはかりました。第三に対外的な強制力、従来は軍事力で代表しておったわけですが、強制力というものを軍事力とか、あるいは戦略物資の力とか技術力とかいうことではかっていたわけであります。
　その結果でありますけれども、結果についてはそれぞれについて申し上げますと、国際貢献能力については主要国と比較して、アメリカを一〇〇として日本は六一、生存能力についてはアメリカを一〇〇として五六、軍事力を中心とした強制力についてはアメリカを一〇〇として二五、特にこの調査では我が国の国際貢献能力の状況を把握する目的で行ったわけでありますが、国際貢献能力については、主要西側先進国の中でアメリカに次いで第二位であるという結果が出ております。
○田代富士男君　ただいまも御答弁いただきましたように、今調査の特徴といたしまして、主要国の国際貢献能力が明らかにされたわけでございます、第二位ということでございますが。
　我が国の国際貢献能力、能力はともかく、現実にどれだけ国際的に貢献しているかとなりますと、心もとない面もあるのではないか、こういうふうに率直に思うわけでございますが、かつては美徳とされました能あるタカはつめを隠すというような言葉もございましたが、現実の国際関係の中では通じないと私は思うんでございますけれども、こういう立場から、このたびの調査結果を今後の施策にどのように生かすべきと考えていらっしゃるのか。ただいまもちょっとお話になりましたけれども、御所見を再度お尋ねしたいと思います。
○政府委員（及川昭伍君）　我が国が国際的に貢献する道は、軍事力を拡大することではなくて、国際協力等を含めて国際的に貢献していく一つの道があろうかと思うわけでありますが、そのための基礎的な資料を提供してくれたものと考えております。
　国際貢献能力が主要先進国の中で第二位だと申し上げましたけれども、そのうちでも国際貢献能力を基礎的な力、それから政策としてこれを実行している現実の力と、こう分けてみますと、貢献能力のための基礎力は第二位と出ておりますが、政策力といいますか、実際に政策に実現している力は主要先進国を調査した五カ国の中では一番低いところに出てきているわけでありまして、国際的な潜在的な貢献能力を顕在化するためにどのような方策を講じたらいいかということについて、非常に有力な材料となるものと考えておりまして、そのような方向でこの研究の成果も生かしてまいりたいと考えております。
○田代富士男君　では質問を次に移したいと思います。時間が余りありませんからちょっとまとめてお尋ねしたいと思います。
　パソコンの互換機問題で、御承知のとおりに、日電とエプソンとの間の紛争が今雑誌等にも掲載されまして話題となっておりますが、この問題についてのその経緯と現況について御説明をいただきたいと思います。
　それと同時に、アメリカにおいてはＩＢＭのＰＣを核といたしましてその互換機市場が形成されておりますけれども、その市場規模などの現状と、それが形成されるに至った理由、また今後の動向についてどう見ていらっしゃるのか、簡単にまず御説明いただきたいと思います。