Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○齋藤（健）委員　時間切れが迫ってきているんですが。
　ややもすると、何か国が出ていく前に、株主が責任をとれ、某官房長官も言っていましたけれども、金融機関が責任をとれという議論があります。
　それで、私が一つ思っておりますのは、今回は、金融機関の救済と違いまして、国が安全審査をし、国がお墨つきを与えた事業だということであります。したがいまして、株主は、国が安全だとお墨つきを与えたから安心して買っていたわけであります。お金を貸した人も、国が安全だと、お墨つきを信じてお金を貸していたという面が非常に強くあります。したがって、国が責任をとる前に、おまえの方が責任をとるんだと言われると、国を信じた者がばかだったということにもなりかねない問題をはらんでいるということであります。
　確かに、だまされた人が悪いと思います。だますという言葉が適当じゃないかもしれませんが、結果としてそういうことになっているのは事実であります。そういうだますような形になってしまったわけです。では、それをつくった人とだまされる形になってしまった人とどっちが責任が重いかというと、私は、だます形になった人の方が責任が重いと思います。そうしないと、国の言ったことを信じている人がばかを見る社会にこれから日本はなってしまいます。
　ですから、これからの責任のあり方を考えるときに、やはり簡単に、自分たちの責任をきちっと、だれもがわかるような形で責任をとった上でないと、軽々に国のことを信じた人たちに責任を負わせるような発言をするというのは、この国のあり方として非常に危険をはらんでいるのではないかなと私は思います。
　私はリンゴでもどっちでも結構なんですけれども、とにかくその点について、大臣も答弁をしづらいと思いますが、そういう意見も強くある、この国のあり方として、政府の信頼という観点からあるということをぜひ腹の中におさめておいていただけたらと思います。
　あと一問ぐらい聞ける時間が残っておるので、質問させていただきます。
　今回の法案につきまして、東電以外の電力会社から支払われる負担金につきましては、先ほど申し上げましたように、二種類に分けられる。将来の事故に備えるものというのは、私は、今ある原賠法、千二百億の上限、国の支出を決めているものですが、その原賠法も今のままでいいのかという議論がありますので、原賠法とあわせて、電力会社がどういう負担をすべきか、国がどういう負担をすべきかというものをやはりセットで今後見直していく必要があろうかと思います。
　ところが、そういう議論をせずに、きちんとした議論を積み上げずに、今回、将来の備えを急場でつくるということについては、やや議論が十分ではないのではないか。では、原賠法との関係はどうするのかと。
　ですから、本来であれば、今回の各電力会社が出す負担金については、東京電力の事故に充当するものと将来に備えるものとに分けて、将来に備えるものについては、原賠法自体の見直しと同時にしっかりとしたものをつくり上げていくというのが筋ではないかと私は思いますが、大臣はどのようにお考えになるでしょうか。
○海江田国務大臣　先ほどの、齋藤さんかリンゴかというのは、ちょっと私、質問の真意をはかりかねたのでああいう答弁をしてしまいましたけれども、質問の趣旨は、説明を聞いてよくわかりました。それについての答弁は求めないということでございますので、今いただいた質問に対してお答えをさせていただきます。
　一つは、勘定を分けるべきでないだろうかという議論がございます。そういう今のお考えも全く理解できないということではありませんが、現実の問題として、勘定を分けたとき、これはまさに東京電力の負債という形で会計上立ってしまいますので、債務超過に陥る可能性がないかということが一番大きな懸念でございます。
　そして、この法律自体は、特に何年後の見直しという規定ではございませんが、やはりこれは必要があれば直していただいて私は構わないと思いますし、そのような表現ぶりになっておろうかと思いますが、その直すタイミングというのは、今委員が御指摘のあった、この法律の、機構法の基本になっております原賠法が大きく変わるということになれば、これは当然、この法律も直す一つのきっかけではないだろうか、そう思っております。
○齋藤（健）委員　今、債務超過の話がありましたが、先ほどの議論を踏まえれば、東電以外の電力会社が負担するよりも、国が負担する方が責任が重いから先だという議論をしますと、東電以外の電力会社が出す負担金のかわりに国が負担金を出せばいいだけの話でありまして、そうすれば、債務超過の話もなくなるし、国とほかの電力会社との責任関係も明確になると私は思いますが、時間がないので、これで終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○吉野委員　吉野正芳でございます。質問をさせていただきます。
　まず初めに、私と原発とのかかわり合いをお話しさせていただきます。
　私の地元は、まさに第一、第二の原子力発電所でございます。ですから、原子力と共生をしてきておりますので、原子力について、私の立場は、推進をしてまいりました。それも、正しく理解して怖がる。原子力はやはり怖いものです、暴れます。ですから、正しく理解して怖がる、こういう立場で推進をしてきた者です。
　原子力は、ある意味で環境にいい、ＣＯ2も出しませんので、原子力によくなってほしかったんです、私は。ですから、きょうよりはあしたよくなってほしい、あしたよりはあさってよくなってほしい、そういう意味で、きょうの改善すべき点を徹底的に、ある意味で文句ばかり言ってきたのが、私のこの十年間の国会議員としての活動でございます。
　例えば、保安院の分離独立、これを十年言ってきました。梶山弘志先生も同じ立場であります。自民党が与党のとき、十年言い続けてやっと原子力大綱に、保安院の分離独立の検討という、たった一行なんですけれども、この一行を入れるのに十年かかってしまったんです。
　ただ、保安院の分離独立が行われないまま今度の大災害、大事故になったわけでありまして、本当に地元の皆様方に対して申しわけないな、もし保安院の分離独立がなされていたのであれば、例えば安全基準の電源喪失、これは関係ないんだという、そんなところも、きちんとした独立性を持った保安院であったならば防げたかもしれないな、こんな思いをしているところです。
　さて、その保安院の分離独立ですけれども、民主党政権になって、ある意味で私は期待をしました。保安院の分離独立をすぐやっていただけるのかな、委員会等々でも、これについて質問をすれば、やるという方向で早急に検討している、そういう前向きな答弁もあったんですけれども、なぜ民主党政権で保安院の分離独立ができなかったのか、その辺のところを聞かせていただきたいと思います。
○海江田国務大臣　一つは、民主党政権ができまして事故が起きるまでの間に、まだ一年数カ月でございましたから、最初に着手をしておけば、もちろん、一年あればそれはできたわけでございますが、残念ながら、その意味では、そういう政策の優先順位の中で前に来ていなかったというのが実情だろうと思います。
○吉野委員　今回、保安院の分離独立を大きな原子力政策の柱として掲げてくれました。本当に、ここは評価をするところです。
　もう一つよくしてほしいというところで、ダブルチェック体制があるから大丈夫なんだ、こういう論理で言われました。ダブルチェック体制というのは、二回審査するからいいんだということらしいんですけれども、データが同じなんです。保安院のデータで保安院は安全、同じデータで安全委員会も安全だと。同じ方向、これは三回やったって答えは同じなんです。ですから、ダブルチェック体制というのは、別な角度で見ていかないとダブルチェック体制にならないのではないのか、こう思うんです。
　このダブルチェック体制についていかがお考えなんでしょうか。
○海江田国務大臣　今、私どもは、ストレステストを行うということで、そのストレステストの内容をどういうものにしようかということで、まさに今委員御指摘のあったような点も議論をしておるところでございますが、ただ、おっしゃるような、そのダブルチェックというのは、まさにその意味では、違うストレスをかけてというか、違う角度からの点検と、それから、同じ角度からの点検でありましても、やはりそこは、それぞれ独立性を持ったところが行うことによって、また最初のチェックでは見つからなかった点も見つかろうかと思います。
　ただ、申し上げれば、おっしゃるように、せっかく二つの機関がチェックをするのならば、それは角度は違った方がいいということは、これはもう当然であります。
○吉野委員　もう一つ、いわゆる三十年以上たった高経年化の原子炉なんですね。
　私たちは、反省なんですけれども、部品ばかりに目をとられておりました。部品を取りかえれば大丈夫なんだ、特に、部品を取りかえられないのは圧力容器でありますから、この圧力容器の劣化といいますか、ここだけチェックしていれば、あとの部品は取りかえられますので、そうすれば大丈夫なんだ、そんな思いでおったんです。
　三十年、今、Ｆの一は四十年たっていますけれども、三十年以上たったいわゆる安全設計思想、ここには目が行かなかったんですね。でも、部品ばかりでなくて、安全設計思想、Ｆの一、あと美浜等々にもあると思うんですけれども、やはり安全設計思想のレベルが低いわけであり、今のＡＢＷＲの高度の炉と比べると安全設計が低い。そこについては保安院はどういう形で今まで検討していたのか、お伺いしたいと思います。
○海江田国務大臣　炉の高経年化につきましては、今委員御指摘のように、まず三十年ということで、おっしゃったような検査をやった。そして、その後、もちろん十三カ月ごとの定期検査はやっておりましたけれども、その次の大規模な検査というのは十年後ということでやってまいりました。
　今度、それこそストレステスト、中身は今検討中でありますが、これはやはりすべての発電所、すべての炉に対してその意味ではテストをかけるわけでございますから、そこで当然のことながら、その高経年の問題、これは、一つは高経年全般の問題、特に、圧力容器でも、中性子が長いこと当たることによる劣化というような問題も最近は指摘されておりましたから、そういう高経年と、そうした、例えばストレステストで行う裕度ですね、余裕度が、やはり相関関係があるのかどうなのかということ。
　それからもう一つは、今、幾つか四十年以上たっておる炉のお話が、福島の場合、美浜の場合とありましたけれども、やはり同じ四十年でも、これまでのトラブル歴と申しますかいろいろな、重大なトラブルということではなかったかもしれませんけれども、幾つかふぐあいを起こしたというようなものもあろうかと思いますから、そういうものにもすべてストレステストをかけることによって、そういうこれまでのふぐあいと高経年との関係でありますとか、その意味では、多角的なところでチェックをしてまいりますので、そこから、おのずから高経年の炉に対する一つの方向性というものが出てこようかと思っております。
○吉野委員　ストレステストをすれば、安全設計の思想が高いか低いか、ここもわかるわけですか。
○海江田国務大臣　設計の安全基準ということになりますと、これはやはり新たにつくり直しをしなければいけないと思います。
　今、炉の実際の、運転をしている、あるいはとまっている中で、いろいろな自然事象がございます。恐らく地震、津波ということになろうかと思いますけれども、その地震、津波のそれぞれの程度に応じてどのくらい余裕度があるかということがはっきりしてまいりますので、それはまた、その意味では、安全委員会が今特に安全基準の見直しというのをやっておりますので、その中にも反映されることになろうかと思います。直接ではありませんが、間接的に反映されることになろうかと思います。
○吉野委員　ちょっと今のところを議論したいんですけれども、時間がないので次に行きます。
　実は、きのうの総理会見、六つのことを総理は言ったんですね。
　一つは、原発依存度を段階的に下げて、将来は原発なしの社会を実現していく。これは長期的な、時間をかけてやっていく。
　次は、停止中の原発の再稼働がなくても、ことしの夏とことしの冬は電力供給は対応可能だ。
　これは、どういう積算でこういう言葉が出たんですか。きちんと供給と需要の積算をして、今我々は一五％節電しているんです。どういう根拠でこんなことを言ったんですか。
○海江田国務大臣　需給の問題につきましては、需給がどういう状況になっているのかということを間もなくはっきりお示しができようかと思います。
　経産省としましては幾つか需給のもとになる数値を出してございますが、ただ、それが最終的な、需給の問題について一番オーソライズする会議というのは需給対策本部というのがございますから、それが恐らく、まだいつということは申し上げられませんが、開かれて、そこで需給がはっきりすることになろうかと思っております。
○吉野委員　節電はみんなそれぞれ頑張っているんですけれども、やはり熱中症でお亡くなりになるお年寄りもいるんです。電気があれば死ななくて済んだ方もいるんです。このように国民は我慢しているんですね。いわゆる自分の生活、死人が出ても我慢して節電している。それに甘えて、それをいいことに、大丈夫なんだと総理が言っていいんでしょうか。これから需給関係をきちんとお示ししますと。でも、現実に、もう熱中症で亡くなっている方がいるんです。企業だって、海外シフトを真剣に考え、現実にもう海外シフトをしている企業がいっぱいいるんです。中小企業もそうです。
　その現実を踏まえると、こんなことを軽々に言えるんでしょうか。もう一度。
○海江田国務大臣　今お尋ねの件、確かに、本当にみんな我慢をしているわけでありますから、そしてその我慢の中からいろいろな、熱中症でありますとか、あるいは経済も、大変海外への逃避というようなこともございますので、その意味では、やはり今のこの状況が本当にみんなが歯を食いしばっている我慢の上に成り立っているんだということを自覚しなければいけないというふうに思います。
○吉野委員　国民の、そういう我慢をしているというところをきちんと政府は理解して、これからの政策といいますか、こういうものを発表してほしいと思います。
　もう一つは、首相と関係三閣僚の判断で原発再稼働を認めることも十分あり得る。
　これは逆なんですね。ストレステスト、いわゆる政府統一見解を出しましたよね。これがあれば、すぐ原発は再稼働させるんだ。最初に、段階的に稼働率を低くしていく、これはこれでいいですよ。技術革新をして、原発に頼らない、そういう世の中をつくっていく、これはいいと思います。でも、認めることも十分あり得るというこの言葉はおかしいんじゃないんですか。いかがですか。
○海江田国務大臣　ここは、申しわけありませんが、メモを見て答弁をさせていただきます。
　原発依存度を段階的に引き下げるということは、将来のエネルギー、電力供給の方向性として示されたものであると認識をしているということで、一方で、国民の生活や産業にとって必要な電力を安定的に供給することは政府の責務であるということ。こうした観点から、新たに導入した安全評価に基づき安全性が確認された原子力発電所の再稼働を認めることは整合性に欠けるとは言えないというのが政府の立場でございます。
○吉野委員　だったら、こういう言葉は使わないでくださいよ。これは、認めることも十分あり得るという日本語なんですね。ということは、この裏は、ほとんど認めないよ、だけれども認めるものも少しはあるよというふうに私は理解するんですけれども、これは逆でしょう。ほとんど再稼働を認める、しかし、例えば三十年、四十年たっている美浜等々は、ストレステストをやった結果認める再稼働もだめだよ、こういう解釈ならわかるんですけれども、もう一度お願いします。
○海江田国務大臣　昨日の総理の会見というのは、今、吉野委員からお話のありましたような、原発再稼働を認めることも十分あり得るということでございますから、十分ということだろうと思います。
○吉野委員　海江田大臣の苦しい心根を理解しましたので、もうこれ以上はお話ししません。総理によく言っておいてください、言葉が逆だと。
　帰宅への工程表。
　細野大臣、福島に行ってくれて本当にありがとうございます。また、地元紙とのインタビュー、本当にありがとうございます。この間の質問で、廃炉と帰宅は全く違うんだ、帰宅の方が早くなるんだ、帰宅をするためにはこういうことをすれば帰宅できるんだということを、明確にわかりやすくお答えいただきました。感謝を申し上げます。
　もう一つ、ではいつごろまでに帰れるんだという工程表、時間軸、長くても結構ですから、時間軸もこれから示してほしいんですけれども、いかがでしょうか。
○細野国務大臣　三週連続福島に行っておりまして、今週も参りますので、週末は福島ということでこれからもやってまいりたいと思っております。
　気がつきましたのは、避難所に行きますと必ず、福島民友さんと福島民報、この二紙が置いてありまして、皆さんそれをごらんになっているというのを私ずっと見ておりました。したがって、私も今購読をしておりますし、また、自分の一言一言がその新聞に出ることによって、福島の皆さんが本当に喜ばれたり、がっかりされたりするということでございますので、言葉にも細心の注意を払いながら、できるだけ正確な情報を皆さんにお伝えしたいと思いまして、先日、インタビューに答えさせていただいたということでございます。
　福島の皆さんの最大の関心は、いつ帰れるのかということにあると思っております。来週、第一ステップを終了いたしますので、その工程表をまた更新いたします。特に警戒区域の皆さんが一番深刻な状況にあって、心待ちにされていると思うんですが、やはりこの警戒区域については慎重な対応が必要だというふうに思っておりまして、基本的には、第二ステップ、冷温停止状態が達成をできた段階で帰っていただくことができる前提が整うということになろうかと思います。
　ただ、第二ステップが終わってから、そこから準備をするのでは、また大変時間がかかってしまう可能性がありますので、第一ステップが終わった後、できるだけ早い段階でモニタリング、そして除染、さらにはインフラの整備、そういったことをやれるだけ早く並行してやる。そして、第二ステップが達成できたときには、帰っていただけるところの皆さんにはできるだけ早く帰ってきていただけるように、また、それが一日でも前倒しをできるように努力してまいりたいと思っております。
○吉野委員　ありがとうございます。ぜひ、そういうことをわかりやすく、双葉郡、南相馬の方々、また計画的避難区域から避難されている方々が帰れるような、そんなことをお願いしたいと思います。
　さて、牛肉です。
　実は、きょう、小野寺先生が福島県の相馬で牛の競り市、枝肉ですね、ここのところに行ってきました。その最新のデータ、Ａの５、一番いい肉です、これで九百円、ここに書いてあります。こういう形で、Ａの４、七百五十円、Ａの３、六百円、もう半値以下です。これが今の福島県の牛の状況です。
　福島県の農家、特に畜産をやっている農家のためには、もう全世界に福島の牛は絶対だめだと一瞬のうちに広がってしまいましたので、この状況、不信感を取り除くためには、やはり全頭検査を本当に一刻も早くやらねばならないと思うんですね。
　その全頭検査の中で、やはり検査体制、特にきょうも、小野寺先生のお話ですけれども、競りをした方、買った方が、放射能がどれだけあるか証明書を添付してくれ、もうこの声でいっぱいだったそうです。そのためにも、どういう形で検査体制をしいていくのか、お伺いしたいと思います。
○鹿野国務大臣　今先生からの御指摘の全頭検査のことにつきましては、福島県もそういう姿勢で、考え方でやっていきたい、こういうふうなことでございますので、農林水産省からも人員を派遣いたしまして、そして今、どういう形で具体的に全頭検査をやっていくか、厚生労働省とも連携をとりながら取り組んでおるところでございます。
　そういう意味では、福島県のそういう基本的な考え方に沿って、農林水産省も全面的に支援をしていきたい、こういうふうに考えておるところでございます。
○細川国務大臣　厚生労働省といたしましても、今、鹿野農林大臣が答弁いたしましたように、全頭検査に向けて、農水省、そしてまた私ども厚生省、既に現地に職員も派遣をいたしまして、福島県庁の職員と打ち合わせをいたしているところでありまして、全頭検査に向けまして早急に結論を出して実施をしていく、こういうことにいたしたいというふうに思っております。
○吉野委員　一刻も早く、一秒でも早く全頭検査の体制を整えてくれるようにお願い申し上げます。お願いします。
　また、今回は、牛の内部被曝、えさから肉に入っていった、そういうことが推察されるわけですので、えさの管理、これがどうきちんと現場の農家の方々まで、何か農林省は、三月十一日以降の干し草は余り食べさせないでくださいというような通知を出したらしいんですけれども、それがきちんと現場に伝わっていなかった。まさにこれは人災なんですよね。情報が伝わらなかったからで、まさにこれは人災。
　今度の牛の肉の問題はまさに人災というふうに私は思うんですけれども、そのえさの管理をどういう形でこれから指導を徹底していくのかをお伺いしたいと思います。
○鹿野国務大臣　事実関係だけ申し上げますと、本年の三月の原子力の事故発生を受けまして、農林水産省におきましては、三月十九日に、東北、関東の都県に対しまして、事故前に収穫され、屋内で保管されていた牧草等をえさとして与えるなど、適正な家畜の飼養管理を行うよう技術指導通知を出しました。
　これを受けて福島県は、三月二十二日に関係団体等にこの旨を通知するとともに、三月二十五日には農業技術情報といたしましてホームページ等によりまして周知をいたしております。
　さらに、農林水産省では、四月十八日でございますけれども、計画的避難区域及び緊急時避難準備区域の設定に伴いまして、これら区域からの家畜の移動に当たっては、スクリーニングを行うとともに、適正な飼養管理が行われていたことをチェックリストで確認するよう福島県に通知を発出いたしました。
　そして、このような状況の中で事例が生じたわけでございまして、私どもといたしましては、この適正な飼養管理の徹底、あるいは家畜保健衛生所によるところの詳細な飼養管理状況の聞き取り点検を行うということを趣旨としたところの通知を七月九日に改めて発出をしたところでございます。
　そして同時に、今日まで、利用できないような牧草の代替飼料の確保を図るために、国内の粗飼料の供給可能性というふうなものはどれだけあるのか、可能量というふうなものはどの程度あるのかという調査、あっせんを行ってまいりました。三月十四日からこのような調査を始めたところでございます。
　そして、外国からの粗飼料の輸入に向けて、主なる粗飼料の輸入団体に協力を要請してまいりました。これが四月二十一日からでございます。
　そして、福島県内の農家に対しまして、農林省所管の独法から粗飼料というものを無償提供、二百二十五トンでございますけれども、三月二十二日以降、このようなことを行ってきておるわけであります。
　そういう意味では、この粗飼料の管理というふうなものについて、徹底的にこの管理がなされるように、これからも私どもといたしましては周知徹底することの努力をするとともに、これから飼料というふうなものが確保されるように、あらゆる努力をしていかなければならないと思っております。
○吉野委員　もう二度とこのようなことが起こらないように、徹底した管理をお願いしたいと思います。
　時間もありませんので、本題の支援機構法案についてお尋ねをしたいと思います。
　私の立場は、被災地の国会議員として、一時国有化です。どうしてか。国の責任。
　今度の機構法案を見ると、ずっと今までもそうなんですけれども、国が前面に出る、こう言っていながら、いざといった場合は必ず一歩下がっているんです。今度の機構法案の枠組みでも、国はあくまでも支援者です。お助けするよ、こういう立場なんです。自分の責任、加害者としての責任、東電も国も連帯責任です。
　私の予算委員会の質問で、菅総理は、連帯して責任がある、認めたんです。安全審査、国が認めたんです。だから、国は連帯して責任がある、このことを認めたわけでありますので、そういう意味では、その連帯した責任を果たすということは、国は一時国有化すべきなんです。前面に出るべきなんです。そのことが、私たち被災民にとっては安心を与える。国が出てきたんだから補償は絶対大丈夫だ、こう安心感を与えるということを、まず私の立場を述べさせていただきます。
　先ほど、河野太郎先生の質問の中で、なぜ仮払いの予算を二次補正で計上していないんだと。海江田大臣の答弁で、体制ができていなかったから計上をしていないんだということです。
　今、参議院で、仮払いと基金法案、議員立法です、私たち福島県の四人の衆参の国会議員が中心となって、多くの仲間の賛同を得て提出した法案です。もし、これが参議院を通過し、そして衆議院で民主党の皆様方の賛同を得ることができて成立したならば、五千億です、予算計上できますか。（発言する者あり）
○海江田国務大臣　今、予備費というお話もございますが、とにかく私は、国会がしっかりと立法府の機能を果たしていただいて、そこで本当に成案がいただければ、それが一番いいことだと思っております。そういう意味では、成案を得られるよう、私が政府の立場で言うのも差し出がましいかと思いますが、やはりぜひお話がまとまるようにしていただきたいと思っております。
○吉野委員　まさに立法府である国会の法律ができれば、執行機関である内閣はそれをやるということが義務でありますので、これから衆議院に回ってきます、仮払いと基金法案です、これを何としても民主党の皆様方の御理解を得て成立をさせていきたいと思っていますので、成立の暁には、ぜひ予算計上をお約束願いたいと思います。
　さて、機構のガバナンスなんです。
　八条で、発起人三人以上。また、運営委員会、これも委員八人以内、プラス理事長、プラス理事四人以内、合わせて十三名。この中で、特に発起人の場合は、電気事業に精通した者、専門家である者ということが書かれています。運営委員会の委員八名についても、電気事業に秀でた者、専門家という形で書かれています。
　やはりガバナンスは中立でなければならないと思うんです。なぜ、電気事業者という形で多くの人をいわゆる運営委員会、役員等々に送り込むのか、中立性が保てないのではないのか、こう思うんですけれども、大臣の御意見をお聞かせ願いたいと思います。
○海江田国務大臣　確かに、委員御指摘のとおり、機構のガバナンスというのは大変大事でございます。
　電気事業者を選ぶということではありませんで、これは「電気事業、経済、金融、法律又は会計に関して専門的な知識と経験を有する者」の中から選ぶ、これが正確な表現でございますということ。
　それから、今委員御指摘のありました、委員の任命に当たっては厳正中立な立場をやはり貫くべきではないだろうかという指摘はそのとおりでありますので、今まだ具体的人数などについて決まっているわけではありませんから、委員の御指摘のあった点も、これは多くの本席にいます委員の皆様方も恐らく同じようなお考えだろうと思いますので、そのことはしっかり意を体して、中立性を確保した人選に当たっていきたいと思います。
○吉野委員　今大臣が言ったのは、運営委員会の委員八名の方々についておっしゃいました。発起人は、三人なんですけれども、ここはやはり電気事業に精通した者が発起人になるべきだと。発起人というのは、イコール理事になる確率が高い方々ですので、ぜひ中立性を守った形でお願いしたいと思います。
　次、各社に求める一般負担金です。
　これは、実用の発電炉、原子炉を持っている者、そしてまた実用の再処理施設を持っている者、プラス原子炉の運転等をしている者であります。
　「運転等」、ここが大変解釈が難しいんですけれども、例えば浜岡の一号、二号、これは廃炉を決定しております。廃炉を決定しているこの浜岡の一号、二号も、負担金を求めるための計算の根拠に入るのか。ここら辺はいかがなんでしょうか。
○海江田国務大臣　これは結論を先に申し上げますと、浜岡の一、二号炉、廃炉を決定しておりますけれども、これは、御案内だろうと思いますが、核燃料物質の廃棄の途上にございますので、「原子炉の運転等」の中に含まれるという考え方でございます。
○吉野委員　まさに廃炉で、すべての放射性物質がなくならないと、全部「運転等」に入る、こういうことらしいんですね。
　そうすると、動いて稼いでいる原子炉と、廃炉で稼がない原子炉と、負担金率を同じくするのはちょっとかわいそうな気もするんですけれども、いかがなんでしょうか。
○海江田国務大臣　そういう意見があるということは承知をしておりますが、委員、今回の東京電力の福島の事故でもわかりましたように、例えば四号炉は、炉の中には燃料棒が入っていなかったわけで、使用済み燃料プールのところに全部入っておりましたけれども、その使用済み燃料プールの温度が大変上がったとか、そういうやはり完全な、この一般の負担金というのは、まさにこれからの事故というものに対応した一種の相互扶助の積立金、保険金だろうと思いますので、その意味では、廃炉に決めたからといって、そこではまだ事故の可能性が全く、完全にゼロになったというわけではありませんので、そこは御協力をいただいているということでございます。
○吉野委員　負担金を払うのはいいんですけれども、格差はつけないんですか。
○海江田国務大臣　まだそこまでは、今、私のところでは決めたことではございません。どういう基準にするとかということも含めまして、これからの話でございます。
○吉野委員　次、四十四条です。
　これは、交付国債を入れるためには特別事業計画を作成せねばならない。特別事業計画というのは、会社更生法で言えば更生計画みたいなものなんですね。ここで、まず、経営の合理化の方法、関係者への協力要請、資産の評価、経営責任の明確化等々書いてあるんです。まさにこれは、法的整理の場合、会社更生法の場合はこういうことをきちんとせねばならないんです。
　会社更生法で求められているものと、四十四条、これは全く民民の世界で、任意の、東電が要請して、そしてステークホルダー、銀行がオーケーするという形になっているんですけれども、何かこの四十四条が、法的整理を装っているんだよというような印象を受けるんですけれども、それは私の印象です。
　では、具体的に。関係者への協力要請。
　例えば、銀行に債権放棄を東電は求めていく。きのう、銀行協会の会長さん、債権放棄は極端の中の極端でという答弁をしました。ほとんど受け付けませんよ、こういう答弁だったんです。
　民民の世界で、四十四条で協力要請した場合、きのうの銀行の会長さんのお話を見れば、債権放棄はとても受け付けられない、協力できないという印象を受けたんですけれども、その辺は、だから私は、法的整理をせねばならない、国の責任をきちんと示すためにも一時国有化、加害者の責任としての国有化を今言っているんですけれども、その債権放棄についてはいかがでしょうか。
○海江田国務大臣　この特別事業計画については、先ほどもお話をしましたけれども、株主を含めた利害関係者への協力要請の状況、それから機構による東京電力の資産に対する厳正かつ客観的な評価及び経営内容の徹底した見直しなどについて、これは明示的に記載をしてくるようにということでございますので、ここではやはり、すべてのステークホルダーにどういう依頼をして、そしてそれぞれのステークホルダーがそれに対してどういう回答をしたかということがはっきりしてくるだろうと思います。
　そして、債権放棄という話でございますが、これは昨日の全銀協の会長からのお話もあったということでございますが、私は、債権放棄に至る手前でも、いわゆる貸し手の責任というものはそれなりに果たすことができるのではないだろうかというふうに思っております。
　ですから、そうしたことを含めて、その貸し手の責任、貸し手責任という言葉が適切かどうかわかりませんけれども、やはり貸し手の側もステークホルダーの一つとしてそれなりの分担をしてもらうということは、債権放棄をとらなくても私はできると思っております。
○吉野委員　この間、富岡町の避難をしている方とお会いしたんです。私は会社を首になった、東京電力の社員は半分だけれどもボーナスが出た、おれは首になって何にもない、だれが悪いんだ、こういう言葉を富岡町の避難をしている方から私は直接言われました。
　まだまだ、本当に申しわけなかった、この心がないと思います。半分だろうとボーナスをもらったんです。加害者です。加害者がボーナスをもらって被害者が失業、これが現実の姿です。本当に、東電の責任、連帯責任ですから国の責任、国の加害者としての責任、ここのところを私は強く求めていきたいと思います。
　経営者の責任の明確化、経営責任の明確化、ここの計画に書かれています。どういうことなんですか。
○海江田国務大臣　もちろん、経営者の責任ははっきりさせてもらわなければいけませんが、先ほどのボーナスの件でも、これは当然のことながら、代表取締役は全額、それから常務取締役は総報酬の六〇％、執行役員は四〇％、これは役員の報酬でございますが、これがこれでいいかどうかということはいろいろな議論があろうかと思います。
　ですから、ただ、率先垂範じゃありませんけれども、やはり上に立つ者が、しかもそうした人たちというのはもともとの金額が高いわけですから、まずやはり上の人が厚くそういう責任を感じて、それから給料なども当然カットすべきだというふうに私は思っております。
○黄川田委員長　持ち時間が過ぎておりますので、まとめてください。
○吉野委員　まだまだ述べたいことはたくさんあります。まず、国は加害者責任がある、このことをきちんと認めてほしい、このことを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございます。
○黄川田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時三分散会
平成二十三年七月十四日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　磯崎　仁彦君　　　　　溝手　顕正君
　六月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　溝手　顕正君　　　　　磯崎　仁彦君
　六月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　若林　健太君　　　　　世耕　弘成君
　六月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　世耕　弘成君　　　　　若林　健太君
　七月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　姫井由美子君　　　　　西村まさみ君
　七月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　西村まさみ君　　　　　姫井由美子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　姫井由美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　健太君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　公太君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　海江田万里君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　中山　義活君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山田　　宏君
　　　政府参考人
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　石兼　公博君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房政策評価審議
　　　　　　　官　　　　　　　　坂井　眞樹君
　　　　　　　林野庁長官　　　　皆川　芳嗣君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　細野　哲弘君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁資源・燃料部
　　　　　　　長　　　　　　　　安藤　久佳君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁原子力安全・
　　　　　　　保安院長　　　　　寺坂　信昭君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○鉱業法の一部を改正する等の法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
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○委員長（柳澤光美君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　この際、海江田経済産業大臣から発言を求められておりますので、これを許します。海江田経済産業大臣。
○国務大臣（海江田万里君）　私は、六月二十日にオーストリアで開催されたＩＡＥＡ閣僚会議に出席いたしました。御報告が遅くなりましたが、その御報告をさせていただきます。
　本会議は、三月十一日に発生した東日本大震災に伴う原子力発電所事故を受けて、今後の原子力安全について議論するため開催されたものです。
　今回の会議には、全てのＩＡＥＡ加盟国が招待されましたが、その中で、私は最初に発言の機会を与えられました。各国からの支援に対して日本を代表して感謝の意をお伝えし、事故の経緯と対応、現在の原子炉の状況、事故から得られた教訓について報告いたしました。
　会議の中では、日本からの迅速な情報提供に謝意を表する発言や、緊急安全対策を含む原子力発電所の安全性強化を評価する発言等がありました。しかし、本会議に提出されたＩＡＥＡ調査団の最終報告書では、複雑な体制や組織が緊急時の意思決定を遅らせる可能性がある旨、指摘されました。同時に同報告書では、震災後の日本の対応は、今回の事故の極限的な状況を考慮すれば、その時点でとり得る最善の措置であることなどが明記されています。このように、緊急安全対策を含め、日本のこれまでの対応について、ＩＡＥＡとその加盟国から一定の理解を得たものと考えております。
　閣僚宣言では、日本への連帯と日本への支援継続の決意が示されています。また、風評被害に関連して、科学的根拠に基づいた対応の重要性が明記されました。
　今回のＩＡＥＡ閣僚会議の機会をとらえ、ポネマン・アメリカ・エネルギー省副長官、モリゼ・フランス・エコロジー・持続可能な開発・運輸・住宅大臣他とバイ会談を行いました。会談では、原子力の安全性等について議論するとともに、今後の事故収束に向けた日米協力、日仏協力の強化を確認することができました。
　また、内外記者会見を通じて、貿易、渡航に関して日本は開かれており、これまでどおりに日本との貿易、日本への訪問を行うよう世界に向けて呼びかけました。
　引き続き、ＩＡＥＡを始めとする国際機関や各国と協力し、今回の原子力事故の収束に向けて最大限の努力をしていくとともに、国際的な原子力安全の取組を強化してまいります。
　以上でございます。
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○委員長（柳澤光美君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　鉱業法の一部を改正する等の法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、外務大臣官房参事官石兼公博君外五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（柳澤光美君）　鉱業法の一部を改正する等の法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○関口昌一君　自民党の関口昌一でございます。
　経産委員会は何か月ぶりですか、ようやく開かれたということで、もう大臣の顔をテレビで見るような状況でしたけど、昨今本当に気の毒だなというのが私の感想であります。ただ、ここで鉱業法の方の質疑もしっかりやっておかないとあした本会議で委員長が委員長報告できなくなりますので、我々も与党を経験させていただきましたので、しっかりと鉱業法の方の法案についての質疑もさせていただきたいと思います。
　まず、この鉱業法、抜本改正が約六十年ぶりということであります。その背景としては、資源獲得競争の激化、さらには需要の増大等に伴う、新興国を含めて、資源価格の高騰、そして、従来資源に乏しいとされてきた我が国の排他的経済水域において、石油、天然ガス、メタンハイドレート、海底熱水鉱床等、豊富な資源が存在する状況が明らかになってまいりました。
　これらの資源の開発には高度な技術と相当な期間が要するわけでありまして、国による計画的な探査、さらに国と民間とが連携した開発の推進によって我が国の貴重な海洋資源を確保していくことが大事になってくると思いますが、経産大臣の所見と今後の決意について伺います。
○国務大臣（海江田万里君）　関口委員にお答えをいたします。
　委員御指摘のとおり、今回の法改正は、昭和二十五年、ですから、まさに六十年ぶりの抜本的な改正でございます。その改正に至った経緯は、今委員から御指摘のあったとおりでございます。
　我が国の領海や排他的経済水域、ここに石油、天然ガスに加え、メタンハイドレートや海底熱水鉱床等の有望なエネルギー、鉱物資源の存在が確認をされております。しかし、こうした鉱物資源の賦存量でありますとかあるいは賦存状況の正確な把握、生産技術の開発、商業化に要する多大なコスト、開発による環境への影響の克服等、様々な課題があるのもこれまた事実でございます。
　このため、政府といたしましては、これらの資源の開発に当たって、まず平成二十一年三月、総合海洋本部が了承した海洋エネルギー・鉱物資源開発計画がございます。これを策定をいたしました。これは、平成三十年を目途に、これらの資源について商業化の実現に向けた探査や必要となる技術開発等に係るロードマップを示すとともに、この計画を官民が連携して推進するものとして取りまとめたものでございます。
　経済産業省としましては、このロードマップに沿って資源量調査や生産技術の開発等の取組を進め、将来民間における開発につなげてまいりたいと考えております。
○関口昌一君　大変重要なことであるかと思いますが、特に民間との連携による開発の推進ということ、これは国が率先して取り組んでいただきたいと思っております。
　次に、石油とか天然ガス等の探査の現状、見通しはどうなっているのか、簡単にお答えいただければと思います。
○大臣政務官（中山義活君）　最近御存じのように、アメリカも、シェールガス、これ大変なブームになっておりまして、やはり自国の近くにいろんな鉱物があるということはもう毎日のように調査をしなければいけないというくらいでございまして、特に特定の天然ガスであるとか石油については、今、国がこの場所を指定して、むしろどんどん応募をさせて、しかも我々の「資源」というすばらしい船もあるわけでございまして、もっと今まで以上の調査をして、これを必ず民間の企業で力のあるところにやらせようというような考えでおります。とにかく資源は大切ですから、徹底的に国が主導的にやっていくという構えでおります。
○関口昌一君　ＪＯＧＭＥＣが沖縄海域と伊豆・小笠原海域において探査を行って、非常に有望な結果を得たというふうな情報をいただいております。メタンハイドレートや海底熱水鉱床等、こうした商業化に向けた見通しについてお答えいただければと思います。
○大臣政務官（中山義活君）　メタンハイドレートのインセンティブというのは、ＬＮＧと同じようにＣＯ２がなかなか、そんなに出ないということが一つと、もう一つは、ほかの石油とかそういうものが値上がりをしてきた場合に、採算性が見合うような採算性ということになってくれば開発は進んでくるのではないかと。かなり日本に埋蔵量があることも分かりました。さらには、技術的に、自噴してぱあっと出てくるガスではないので、新しい技術によって、凍っているその状況をどうやってガスとして地上に持ってくるかと、こういうようなことも今いろいろ試験的にやっているところでございまして、将来日本においては、相当これ百年以上の埋蔵量があるとも言われております。そういう面では、徹底的にこれ国が主導してやるべきだと。今は先願主義によっていろんなところが勝手にやらせるんではなくて、国が目的を持って計画的にやるべき時代に来たと、このように考えております。
○関口昌一君　我が国にとったら貴重な海洋資源でありますので、全力で取り組んでいただきますよう強く要望させていただきます。
　次に、平成二十一年度末時点での鉱業権数は約八千百七十九件であると伺っております。全体の八割が事業未着手又は休業中であります。また、出願がなされたものの未処理のものが七万件以上累積しているということであります。
　今回の法改正では、従来、不許可の事由のみであったものが、特定鉱物以外の鉱物についても経理的基礎、技術的能力等があることが許可の要因となっております。
　現行法に基づく鉱業権の出願でありますが、改正後の鉱業法で特定鉱物とされる鉱種については、改正後の許可基準が適用されること等を踏まえて、既存案件についても極力処理の迅速化を努めるべきではないかと思いますが、この点について伺います。
○大臣政務官（中山義活君）　未処理の案件については、今まで、平成元年度時点では三十万件あったんですが、処理の促進に努めまして、平成二十二年度では七万二千百三十三になっておりました。
　これからの、法律が変わった後では更に促進をして、やはり主体的に国がやっていけるような状況をつくらなければいけないというふうに思っております。事業者に対しても、既に行った出願が真に必要なものであるかどうかしっかり精査するよう求め、必要性の乏しい出願を自主的に取り下げるように指導していきたいと、このように思っております。
○関口昌一君　莫大なまだ未処理のものがあるということでありますし、ここら辺はしっかりと迅速に努力をしていただきたいと思っております。
　さらに、今回の法改正では、石油等の国民経済上重要な鉱物である特定鉱物については、従来の先願主義を改めまして、一定の基準に適合している申請を評価して、特定鉱物の開発を最も適正に行うことができると認められる者を選定するとされております。適切な評価基準の算定が重要となりますが、どのような評価基準を考えているのか、伺います。
○国務大臣（海江田万里君）　この特定開発者を適切に選定するための評価の基準でございますが、まず、やはりこれをあらかじめ公示をするということでございまして、この公示を受けて申請者が事業計画書を作成し、そして鉱業権の設定に応募することになろうかと思います。
　今の時点で分かっております評価基準についてでございますが、例えば試掘を何年計画でどのように進めていくのか、それから過去の開発実績が十分にあるかどうか、それから事業計画を適切に実行できる資金的な裏付けや体制が整っているか、それから、万が一鉱害が発生した場合、鉱害の及ぶ範囲がどの程度になるのか、その場合の対応はどうするのかなどを定めることを考えております。
　こうした評価基準に基づきまして申請者の事業計画書の評価を総合的に行うことで、特定開発者を適切に選んでいきたいと思っております。
○関口昌一君　特定開発者の選定が公平、的確に行われるように、しっかりとした基準を設定して取り組んでいただきたいと思います。
　次に、国の機関については第百条の二の探査の許可を受けることは要しないとされております。しかし、本来的には民間による探査が主流となることが好ましいと考えておりまして、万が一民業圧迫があるようなことがあってはならないと思います。国の機関についても、国の機関以外の者に対する許可基準を踏まえ、適切に探査の可否を判断する姿勢があるべきではないかと思いますが、この点についてお伺いいたします。
○政府参考人（安藤久佳君）　お答えさせていただきます。
　先生御指摘のとおりでございまして、国の機関が行う資源探査につきましては、同じく国の機関であります経済産業大臣が許可ではなくて協議をお受けするという体系にさせていただいております。これは法制上の形式上の整理からこのようなことをさせていただきました。
　実際の運用に当たりましては、今御指摘のような事態が起きないことも含めまして、経済産業大臣が探査の本来許可を行うときと同じような考え方に基づきまして、公平中立な形で協議に応じさせていただくといったような運営を考えさせていただきたいと思っております。
○関口昌一君　時間が限られてきていますので、次の質問に入っていきたいと思いますけど、これ、遅ればせながら、この法改正によって、法案によって鉱業の探査を行うには許可が必要になってまいりました、鉱物の探査を行うには。また、資源探査と手法が近似する科学的調査についても、外形上一定の行為を行うものであれば許可を必要とすることになっております。さらに、違法、違反行為に対しては作業の中止、探査に使用した装置等の除去等を命じることが可能となっております。
　我が国の排他的経済水域における外国船の探査活動に対して苦々しい思いをしてきた国民も多いかと思いますが、今後は毅然とした対応を取っていく、この点について大臣の決意を伺います。
○国務大臣（海江田万里君）　御指摘の点につきまして、特に私どもは、経済産業省だけでなしに海上保安庁等との連携が必要だろうと思っておりますが、まず、やはりどのような違法行為があるのかということをしっかりとその証拠を押さえまして、その証拠に基づいて適正かつ厳正な手続を取らせていただきたいと思います。そうした省庁間の連携、そして必要があれば官邸も入れたしっかりとした国としての方針を定めて対処をしていきたい、かように考えております。
○関口昌一君　また、探査を行う者の船舶等に対する立入検査も可能となります。これも実効あるものとするためには、経済産業省、海上保安庁等を含めて、関係省庁との緊密な連携と迅速な判断が求められると思いますが、この点について大臣のお考えを伺います。
○国務大臣（海江田万里君）　今お答えをさせていただきましたが、やはりそうした事態が起きる前に、まず関係省庁でどういう行為が規制の対象になるのかということをやはりすり合わせておく必要があろうかと思います。どのような設備を用いた探査、あるいはどのような方法を用いた行為が規制対象となるかと、まずそうした関係省庁で事前のすり合わせが行われてしかるべき。そして、その事前のすり合わせによる一つのガイドラインができ上がると思いますから、そのガイドラインに抵触をする事犯が起これば、先ほどお話をしたように、海上保安庁等と連絡を取りながら対処をさせていただくということでございます。
○関口昌一君　こうしたいろいろな問題に対して、関係省庁としっかりと連携を図って今後直ちに対応するということが違法行為に対しての毅然とした抑止力になるかと思いますので、しっかりと連携を図って迅速な行動をしていただきたいと思います。
　東シナ海の油ガス田開発について伺います。
　二〇〇八年六月に日中の共同開発で合意したにもかかわらず、国際約束締結交渉は昨年七月に開かれたまま中断しております。さらに、本年三月には、中国海洋石油幹部が白樺油ガス田が生産段階にあると発言し、その後、中国政府はこの発言を否定しておりますが、日中の合意に反して中国側が一方的に開発を進めているのではないかという懸念が絶えないというのが現状であります。さきの北京における日中外相会談においても、我が国から交渉再開を要請したにもかかわらず、中国側は具体的な見通しすら示さなかったということであります。
　こうした停滞が進んでいる東シナ海の海洋資源開発に関する国際約束締結交渉の現状と今後の見通しについて、外務省に伺います。
○政府参考人（石兼公博君）　今、関口議員から御指摘のございましたように、二〇〇八年六月の日中間の合意、これを実施に移すための国際約束の締結交渉につきましては、昨年の七月二十七日に第一回交渉を行いまして、その時点では早期の妥結を目指すということで一致しておったわけでございます。にもかかわらず、昨年の九月、中国側が交渉の延期を先方から一方的に発表してきて、現在に至るまで交渉が再開されていないこと、委員の御指摘のとおりでございまして誠に遺憾に感じておるところでございます。
　先方、事情がいかなるものであれ、大局的観点からまさに戦略的互恵関係、日中で合意したこの互恵関係を進める上でこの二〇〇八年の合意を早急に実施すべくあらゆる機会を通じて働きかけておるところでございます。今委員からも御指摘ございましたように、今月、七月四日の日中外相会談におきましても、松本外務大臣から楊潔チ外交部長に対し、早期の再開を働きかけたところでございます。
　いずれにいたしましても、こうした粘り強い働きかけを続けて、早期の再開にたどり着きたいと、このように考えておる次第でございます。
○関口昌一君　今外務省の方から説明あったんですが、このような状況を大臣がどう考えるのか。また、中国側が白樺等でどのような活動を行っているのか明確な情報提供を求めることが大事であると。さらに、早急な交渉再開を目指すべきであると思いますけれども、大臣のお考えを伺います。
○国務大臣（海江田万里君）　今御指摘のありました二〇〇八年六月の日中間の合意というのは、東シナ海を平和、協力、友好の海とするということで、私もその宣言が出ましたときに、ああ、これからやっぱりしっかり日中間で海底の油田の問題あるいは海底の資源の問題については協議をしてそして進めていく方向が決まったんだなと思っておりましたから、それが今、外務省からも報告がございましたけれども、中断をされているというような状況でございますので、やはりこれは一日も早く国際約束締結交渉の再開というものを求めていこうということでございます。
　それから、御指摘のありました白樺の問題でございます。これはある中国側の関係者が、これは匿名でなしに実名を挙げてそういう証言をしているということも私は承知をしております。そうしたこの実名の証言もございましたものですから、これは外交ルートを通じて事実の調査を要請をしているところでございます。
　何度かやり取りがございますが、これは我が方としましてはやっぱり引き続きしっかりとした証拠を集めて、そしてその証拠に基づく行為をはっきりと相手に示して相手側の態度を待ちたいと思っております。ただ、引き続きそうした証拠を集めて、そして外交ルートを通じての私どもの主張というものはしっかりとしていくつもりでおります。
○関口昌一君　さらに、昨今では中国の海洋調査船が東シナ海沖で活動しているというような話も伺いますし、六月に宮城県沖の我が国の排他的経済水域において、我が国に事前連絡もなしに中国船が侵入し活動するというような大変遺憾な事態も生じております。資源探査に対するのと同様に、これら中国船の活動に対して毅然とした対応が求められますけれども、宮城県沖において、我が国の排他的経済水域においても事前連絡がなしにこうした行動が取られたということ、これに対して外務省はどのような対応を取ったか、説明を伺います。
○政府参考人（石兼公博君）　今、関口委員から御指摘のございました六月二十三日の事案でございますが、これは、六月二十三日午前、中国の海洋調査船、名前を「南鋒」という船でございますが、これが宮城県沖の我が国ＥＥＺ内において漂泊を繰り返しながら航行しているのが確認されました。現場海域を哨戒中の海上保安庁の巡視船と当該船舶とのやり取りにおいて、当該船舶からは公海上で海洋環境調査を実施していると、こういう発言がございましたが、私どもの方からはこれはＥＥＺの中であるということで警告を出しまして、当該船舶は同日午後、我が国ＥＥＺから移動したことが確認されました。
　いずれにいたしましても、我が国のＥＥＺの中において我が国の同意のない海洋の科学的調査は認められませんので、現場海域で今申し上げたような形で警告するとともに、また外交ルートを通じても先方に対して申入れを行ったところでございます。
　このように、関係省庁連絡して政府としてしっかりと対応していきたい、このように考えておる次第でございます。