○渡辺周君　私は、民主党を代表して、ただいま議題となりました起業家支援のための新事業創出促進法等の一部を改正する法律案について提出者に、産業活力再生特別措置法案について総理及び関係大臣に質問いたします。
　我が国産業界は、バブルの傷跡の中で産業構造の転換を余儀なくされ、大きな閉塞感と将来に対する不安感に満ちております。国民が将来への確信と希望を持つためには、従来我が国経済をリードしてきた大企業のみならず、将来に無限の可能性を持つ中小企業や、これから事業を起こされる方々への支援策を早急に構築することが急務であります。
　このような意味で、今回、創業及び中小企業者による新事業開拓の支援を内容とする議員提案、政府案が並行して審議されることは、複数の案を国民に対して提示し、国民の評価の中で、よりよい成案を得ていくために非常に有意義なことであると考えます。
　まず初めに、民主党案について質問をいたします。
　昨年八月、我が党は、雇用・新産業育成プロジェクトチームを設けて研究、検討を重ね、多くの専門家の協力と指導をいただき、体系的な政策を盛り込んだデモクラット起業家倍増プラン99を取りまとめました。今回はその一部が法案として提出されたものでありますが、まずお尋ねしたいのは、起業家精神の涵養についてであります。
　スイスの経営開発国際研究所が二百八十八の評価項目に基づき毎年発表している世界競争力報告によれば、一九八九年から九三年まで世界一の競争力を有するとして評価されてきた我が国が、現在では第十六位と、その凋落ぶりは大変に際立っており、とりわけ起業家精神において、報告対象となっている四十七カ国すべての中で、日本は最下位にとどまっております。大変残念なことと言わざるを得ません。
　これは、制度のおくれや画一化教育の弊害など、さまざまな要因が挙げられますけれども、法案の成立とあわせて、国民の起業家精神を育てていく重要性について提出者はどうお考えか、まずは御見解を伺います。
　続いての質問は、女性起業家に対する支援についてであります。
　総務庁の統計によれば、我が国の雇用者に占める開業希望者は、男性で二五・七％、女性で六・七％と男女間で大きな開きがあり、実際の開業者も四十歳前後の男性に集中しております。一方、アメリカを見てみますと、一九九六年現在で、女性起業家は八百万社を超え、全米の会社の三六％を占めております。日本の現状では、起業の絶対数に限度があることは明らかであり、女性起業家の育成は今後の経済社会において一層重要な意味を持つことになると考えますが、提出者のお考えはいかがでしょうか、御所見を伺います。
　質問の第三は、ＳＢＩＲ制度の充実についてであります。
　昨年、新事業創出促進法が成立し、いわゆる日本版のＳＢＩＲ制度が一応スタートしましたが、制度としては質、量ともに不十分と言わざるを得ません。また、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律においては、補助金の交付が決まった際、申請者に通知しなければならない旨が定められておりますが、補助金が交付されない人への規定は盛り込まれておりません。
　民主党案では、申請手続の簡素化を促進すること、交付されなかった申請者へはっきり理由を示すことなどの措置が盛り込まれており、高い評価に値するのではないかと考える次第であります。今後、ＳＢＩＲだけでなく、補助金すべてについて、交付されなかった人に明確な理由が示されるような仕組みを確立すべきと考えますが、お考えはいかがでしょうか、お伺いをいたします。
　質問の第四は、国立大学等の教官の民間企業等への役員兼務解禁についてであります。
　政府はこの問題について対応を先送りしておりますけれども、民主党案ではこれを解禁することとなっております。理科系の教官だけを対象にしておりますが、先般問題となりました前一橋大学教授中谷巌氏のソニー役員就任のようなケースは適用にならないのかと考える次第でありますが、この点についての説明を求めるものであります。
　続いては、ベンチャー支援税制の抜本的強化についてであります。
　今、ビジネスは国境を越え、世界的規模で動いております。金融改革や税制改革で対策を後手後手に回せば、一夜にしてマネーや株式が日本から逃げていくという可能性も否定できません。とりわけベンチャー税制についてはそのタイミングが重要と考えられるわけでありますけれども、提出者のお考えはいかがでしょうか、お伺いをいたします。
　最後の質問は、法案成立の見通しについてであります。
　この法案は民主党単独の提出となりましたが、新規事業、ベンチャー企業育成については与野党の垣根を越えて推進すべきものであり、どの政党もベンチャー育成には熱心に取り組んでいると確信をするものであります。今国会は議員提出法案が多数成立しており、ものづくり基本法に続き、この起業家支援法も成立させて、日本経済再生のために重ねて政治がリードしていくべきと考えますが、法案の成立の決意と見通しについてお聞かせ願いたいと存じます。
　次に、政府提出、産業活力再生特別措置法案について質問いたします。
　政府案も民主党の起業家支援法案も方向性を一つにするものであると考えられますが、事業再構築計画を事業者に策定させ、主務大臣が認定すれば事業者に支援措置を講じるという法案のかなめの部分については、懸念される事項も多いと言わざるを得ません。政府がお墨つきを与えた事業者にのみ支援措置を講じるという枠組み自体が、官庁の権益を増大させ、癒着を温存し、恣意的に法が運用されるという印象は否めません。この点についての総理、通産大臣の御答弁をいただきたいと存じます。
　今必要な政策は、普遍的な競争ルール確立や税制改正の実施であり、欠損金の繰越制度については、米国で二十年、イギリスやドイツでは無制限で、原則すべての企業に適用されております。だとすれば、日本でも同じ制度の導入を考えるべきではないでしょうか。それを、機械装置、建物の廃棄だけに絞って、しかも認定事業者だけに適用するというのは、度量が狭いと言わざるを得ません。総理、通産大臣の見解を求めます。
　さらに、この法案については、経営責任を明確にせず、企業による労働者のリストラを促進するいわゆるリストラ首切り法案ではないかとの不安も広がっており、これを払拭するためにも、法案の目的に雇用安定確保をはっきり記すとともに、事業再構築計画の実施に当たって、雇用や労働条件に影響を与える場合には、労働組合、労働者側と協議を行うことを明確化するなどの措置を盛り込むべきであります。
　さらに、債務の株式化が経営のモラルハザードにつながることがないよう、また、株式取得による一連の事業継続への支援、分社化の特例等が勤労者いじめにつながる企業整理に悪用されないような歯どめが必要であります。
　私たちは、事業再構築計画の認定、認定事業者への支援措置という枠組みそのものに批判的な見解を持っており、こうした枠組みをつくるのであれば、経営責任の明確化を絶対条件にするべきであります。バブルに踊った経営の責任は見逃され、まじめに働いてきた勤労者にリストラのしわ寄せが促進されることが許されてはならないのであります。
　以上の点について、総理並びに通産大臣の明快な御所見を求めます。
　また、法案には、公正取引委員会との連絡調整に関する事項という部分の趣旨が不明であり、公正取引委員会は当惑しているとの情報も漏れ伝わってきております。これらの点についても、総理、通産大臣の答弁を求め、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣小渕恵三君登壇〕