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○中川雅治君　このローテーションルールにつきましては、監査法人の社員である公認会計士の交代のみならず、監査法人自体の交代を行うべきではないかという議論がございます。しかしながら、監査法人の交代制を義務付けた場合、監査人の知識、経験の蓄積が中断され、非効率が生じるとともに、交代に伴うコストが監査人、被監査会社の双方に生じます。また、企業活動の国際化や監査業務における国際的な業務提携の進展する中、我が国の監査法人のみが交代制を義務付けられた場合、国際的な整合性に支障が生じかねないと思います。また、大手監査法人がこの八月からは三つだけになる状況の下で、監査法人が交代することがどれだけ現実的かという問題もございます。
　こうしたことから、私は監査法人の交代制については慎重な対応が求められると考えますが、金融庁の考えをお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（三國谷勝範君）　ローテーションルールは、監査人の独立性確保のための一つの手段でございまして、これをどのような範囲で義務付けるかにつきましては、利点と問題点とのバランスに配慮した上で決定する必要があるものと考えております。
　監査法人自体のローテーションにつきましては、一点目といたしまして、監査人の知識、経験の蓄積が中断されるのではないか、二点目は、監査人、被監査会社に交代に伴うコストが生じるのではないか、三点目は、主要な先進国で監査法人のローテーションが行われていない現状において、仮に我が国の監査法人のみがローテーションを行うこととした場合には、国際的に活動する被監査会社に対する監査について実務上の問題が生じ得るのではないか、四点目は、大規模監査法人の数が限定されている中で、監査法人の交代は実務上困難と考えられないかといった問題点が指摘されているところでございます。
　少なくとも現状において、監査法人自体のローテーションを導入することにつきましては、御指摘のとおり、慎重な対応が必要であると考えているところでございます。
○中川雅治君　監査人と企業との関係では、監査人が高い独立性を保持しようとしても、それに見合う強固な地位が約束されなければ厳正な監査は望めないわけであります。特に、監査をしている企業において財務書類に重要な影響を与えそうな不正、違法行為がなされていることを発見した場合には、それを是正させることができるだけの地位がこの監査人には求められます。この点、会社法においては、遅滞なく不正、違法行為を被監査会社の監査役等に報告しなければならないこととされていますが、それだけでは十分ではないという指摘もございます。
　今般の改正案では、監査人の不正、違法行為発見時の対応について当局への申出制度に係る手当てがなされていますが、そのねらいは、当局が情報を収集するという点にあるのではなく、監査人が強固な立場から被監査会社の不正、違法行為の是正を求めていくことを可能とする点にあるというふうに私は考えるわけでございますが、そのような理解でよいか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（三國谷勝範君）　監査を充実強化する観点から、被監査会社に不正、違法行為が存在する場合に、監査人が被監査会社との関係において強固な地位に基づき適正に監査を行えることが重要であると考えております。
　今回の改正案では、このような考え方を踏まえまして、監査人が財務書類に重要な影響を及ぼす不正、違法行為を発見した場合であって、監査役などに報告するなど被監査会社の自主的な是正措置を促す手続を踏んでもなお改善が図られないと考えられるときには、当局への意見の申出を求めることとしているものでございます。
　本制度は、監査人が監査に臨むに当たりまして、財務書類に重要な影響を及ぼす不正、違法行為の是正を一層の実効性を持って被監査会社に求められるようにすることを主眼とするものでございまして、御指摘のとおり、当局が情報収集を行うことを主眼としたものではございません。
○中川雅治君　監査人は、被監査会社の財務書類の適正性確保に影響を及ぼすような不正、違法行為を発見した場合には、まず被監査会社の監査役等に通知することが求められています。一方、その通知を行った後も被監査会社において適切な是正措置が図られず、財務書類の適正性確保に重大な影響を及ぼすおそれがある場合には当局に意見申出をすることとされております。
　このように、一段階目の被監査会社への通知の際には財務書類の適正性確保への影響について重大であることが要件となっていない一方、二段階目の当局への意見申出の際には、財務書類の適正性確保への影響が重大であることが要件とされています。この差異が設けられている理由についてお尋ねいたします。
○政府参考人（三國谷勝範君）　御指摘のとおり、金融商品取引法第百九十三条の三の箇所でございますが、ここは、監査人の地位や監査の実効性を強化する観点から、まず第一項におきまして、監査人に対して、財務書類の適正性の確保に影響を及ぼすおそれがある事実を発見した場合の対応として被監査会社への通知をまず求め、次に二項におきまして、その通知に係る事実が財務書類の適正性の確保に重大な影響を及ぼすおそれがあると認める場合であって被監査会社による是正が見込まれないときに監査人に当局へ意見申出をすることを求めているものでございます。
　この制度は、当局の情報収集というよりも、監査人の地位強化を主眼とするものでありますことから、一つには、監査人が発見しました不正、違法行為等のすべてについて当局への申出を求めることはせず、むしろ、監査人による一定の取組にもかかわらず会社側による是正が図られないなど、当該不正、違法行為等が財務書類の適正性の確保に影響を及ぼす蓋然性が高くなった段階で当局への申出を求めることとしたものでございます。御指摘の重大な影響というような要件を加重しているのもこうした考え方の一環でございます。
○中川雅治君　次に、昨日の本会議そして参考人質疑でも一つの大きな議論の対象になっておりますインセンティブのねじれへの対応の問題についてお伺いをしたいと思います。
　監査の実務に携わる方々からは、厳正に監査を行うべき相手方の経営陣から報酬をもらわなければならないという制度にはいわゆるインセンティブのねじれの問題があり、公認会計士、監査法人の地位の強化はこのねじれを解決しなければ真の解決が図られないという主張がよくなされるわけでございます。また、諸外国との比較において、我が国の監査報酬が少ないことの一因もこの点にあるという話も聞くところでございます。
　この点、諸外国においては、監査報酬の決定について経営者を監視する立場に立つ監査委員会に責任を持たせることにより克服を図る方向にあると理解しておりますが、我が国では、会社法上、監査役等の同意権にとどまっております。監査報酬の決定権を監査役等に付与することについて、金融審議会の報告では、関係当局の早急かつ真剣な検討が行われることを期待とされているところであります。
　昨日の法務大臣の答弁でも、法務省は直ちに会社法の改正作業に着手する状況にはないようであります。金融大臣として、この問題について今後どのように取り組み、どのように関係当局に働き掛けていかれるのか、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（山本有二君）　監査人が被監査会社の経営者との間で監査契約を締結し、監査報酬が被監査会社の経営者から監査人に対して支払われるというインセンティブのねじれを克服するため、監査人の選任議案の決定権や監査報酬の決定権を監査役に付与すべきであるという議論がございます。
　昨年末に取りまとめられました金融審議会公認会計士制度部会の報告におきましても、委員御指摘のとおり、会計監査人の選任議案及び報酬の決定に係る監査役等の同意権の付与を定めた会社法につき、関係当局において早急かつ真剣な検討が更に進められることを期待したいという提言がなされております。
　他方、この点につきましては、監査役等に監査人の選任議案への同意権を付与した会社法が昨年五月に施行されたばかりでございまして、その効果をまずは見極める必要がありますこと、それから取締役や監査役など会社の内部機関の間における業務執行権等の分配の在り方にかかわる問題もございまして、会社法上の十分な検討が必要であること等の指摘もございます。
　金融庁といたしましては、このインセンティブのねじれの克服は、これはもう避けられない重要な課題であるというように認識しておりまして、ただいま申し上げました論点も踏まえつつ、会社法制を所管する法務省と十分意思疎通を図りながら適切に対応してまいりたいと考えるところでございます。
○中川雅治君　大臣の御認識を伺いました。是非この問題の克服に向けて御努力をいただきたいというふうに思います。
　次に、監査法人に対する監督、監査法人の責任の在り方についてこれからお伺いをしていきたいと思います。
　監査の充実強化を図っていくためには、虚偽証明などの違反行為が適切に抑止されていくことが重要でありますが、現行制度上、監査法人に対する行政処分は戒告、業務停止命令、解散命令の三類型しかありません。解散命令は極端な事例にしか適用がないだろうとすると、多くの場合、行政処分の選択肢は戒告か業務停止命令のいずれかに限定されることとなると考えます。戒告は言わば厳重な注意であり、違反に対する抑止手段として十分でないケースがあると考えます。一方、業務停止命令につきましては、特にこれを大手の監査法人などに対して行った場合、その監査法人の他の善良なクライアントに多大な影響が出ることが懸念されます。
　違反行為を行った監査法人に対しては、実態に応じてきめ細かく、かつ実効性を持った対応が重要と考えますが、そのようなことが今般の改正で可能となるのか、金融庁にお伺いいたします。
○政府参考人（三國谷勝範君）　御指摘のとおり、現行法上、監査法人に対する行政処分の類型は、戒告、業務停止命令、解散命令の三つに限定されております。他方、御指摘のとおり、監査法人による虚偽証明等の非違につきましては、行政上の責任を追及する手段を多様化し、事案に応じた厳正かつきめの細かい対処を可能とすることが重要と考えております。
　これらを踏まえまして、今般の改正におきましては、行政処分の類型といたしまして、一つは業務管理体制の改善命令、二点目は、違反行為に重大な責任を有すると認められる社員が一定期間当該監査法人の業務及び意思決定の全部又は一部に関与することの禁止命令、これを追加しますとともに、公認会計士、監査法人の虚偽証明について課徴金制度を導入することとしております。
　金融庁といたしましては、これらの新しい枠組みを通じまして、違反行為の実態に応じたきめ細かく、かつ実効性を持った対応を図ってまいりたいと考えております。
○中川雅治君　今の答弁の中で課徴金制度の創設についてお話がありました。行政処分の中に金銭的な手段を含めることは有益であると考えますが、この課徴金制度の詳細についてお伺いします。
　まず、課徴金の金額については、相当の注意を怠ったことによる虚偽証明が認定された場合には、認定された虚偽証明期間に係る監査報酬の一倍、故意による虚偽証明が認定された場合には一・五倍とされています。このように、相当の注意を怠ったことによる虚偽証明の場合と故意による虚偽証明の場合とで今申し上げたような差異を設ける理由付けについてお伺いいたします。
○政府参考人（三國谷勝範君）　御指摘のとおり、課徴金につきましては、違反行為に伴い受け取ります監査報酬額を金額計算の基礎に置くこととしておりまして、また相当の注意を怠ったことによる虚偽証明の場合には、認定された虚偽証明期間に係る監査報酬額を課徴金の金額とする一方、故意による虚偽証明の場合には、認定された虚偽証明期間に係る監査報酬額の一・五倍を課徴金の金額としているところでございます。
　このように、相当の注意を怠った場合と故意による場合とで差異を設けています理由は、故意による虚偽証明の場合、公認会計士又は監査法人は積極的、能動的に虚偽記載に加担したものと考えられ、相当の注意を怠った場合に比べまして抑止がより困難であると判断されるためでございます。
○中川雅治君　また、違反行為に対して処分時点からさかのぼって課徴金納付命令を行うことができる期間については、証券取引法の課徴金制度では三年間とされていたところでありますが、公認会計士法案の課徴金制度では七年間とされています。証券取引法の三年に対して、公認会計士法案で七年の除斥期間とした考え方をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（三國谷勝範君）　除斥期間をどの程度とするかにつきましては、できるだけ真実の事実関係を発見した上でこれに法的効果を及ぼすべきとの要請と、一方で、法的安定性との間でバランスを考慮する必要があるわけでございます。
　公認会計士監査における虚偽証明につきましては、被監査会社の虚偽記載の事実が固まってから更なる調査が必要と考えられますことから、一定の長さの除斥期間を確保することで実効的な違反行為の抑止を図ることが妥当と考えられるところでございます。
　改正案では、こうした考え方の下に、一つには会社法に基づく会計帳簿や監査基準に基づく監査調書の保存年数が十年であること、二点目は証券取引法上の公訴時効が七年であることなどを参考としつつ、課徴金制度の除斥期間を七年としたところでございます。
○中川雅治君　この公認会計士法案における課徴金制度では、違反行為に対して原則として課徴金納付を命じなければならないこととした上で、一定の場合には課徴金納付を命じないことができることとしております。この規定の趣旨をお伺いいたします。
○政府参考人（三國谷勝範君）　改正案におきましては、公認会計士、監査法人の業務の状況、再発の蓋然性、被監査会社への影響等を踏まえまして、個々の違反行為に対して実効的かつきめの細かい対応を可能とする観点から、一定の行政処分を行う場合には課徴金納付命令を行わないことを可能としているところでございます。
　具体的には二つございますが、まず、違反の態様等が軽微である場合でございます。課徴金を賦課するに及ばない場合といたしまして、故意に基づく虚偽証明であって、財務書類における虚偽が当該財務書類全体の信頼性に与える影響が比較的軽微であると認められる場合、次に、相当の注意を怠ったことに基づく虚偽証明であって、注意を著しく怠った場合以外の場合に課徴金納付命令を行わないことを可能としております。
　次の類型でございますが、重大な違反等に伴いまして課徴金以外の行政処分を課す場合でありまして、その処分自体が当該公認会計士又は監査法人に一定の相当な経済的負担をもたらすことによりまして十分に行政目的が達せられる場合でございまして、具体的には、既存業務に係る業務停止命令が行われる場合、それから解散命令又は登録の抹消が行われる場合、こういった場合にも課徴金納付命令を行わないことを可能としているところでございます。
○中川雅治君　この扱いは是非恣意的にならないようにお願いをしたいと思います。
　今般の改正案に盛り込まれていない内容として、監査法人に対する刑事罰の問題があります。
　この点、金融審議会においては、監査法人に対して刑事罰を及ぼすことが非違の抑止の観点からも必要であり、士業における自主規律の向上にも資するのではないかとの指摘が一部あったと聞いておりますが、刑事罰の導入には信用失墜のリスクや所属公認会計士の離散など大変大きな問題が指摘されております。両論あるということでございます。
　今回、刑事罰の導入が見送られた理由及び現時点における金融庁の考えを確認させていただきたいと思います。
○政府参考人（三國谷勝範君）　監査法人に刑事罰を導入することにつきましては、一つには、非違の抑止などの観点からも必要であり、士業における自主規律の向上にも資するとの指摘があった一方で、他方、監査法人の信用失墜、所属公認会計士の離散等のリスクが大き過ぎるのではないか、また法的にもなお広範な検討が必要ではないかとの指摘等があったところでございます。
　このため、昨年末に取りまとめられました金融審議会公認会計士制度部会の報告におきましても、監査法人に対する刑事罰導入の可能性につきましては、一つの検討課題であるが、非違事例等に対しては、最終的には、課徴金制度の導入を始めとする行政的な手法の多様化等により対応することをまず求めていくことが考えられるとされたところでございます。
　今回の法案におきましては、このような考え方を踏まえまして、刑事罰の導入を見送る一方で、公認会計士、監査法人の虚偽証明に対する課徴金制度を導入することとしており、他の行政処分の多様化と相まって公認会計士、監査法人の非違の抑止が適切に図られていくものと考えているところでございます。
○中川雅治君　監査法人の行政責任、刑事責任についてお聞きしてまいりましたが、民事責任に関しては、現行制度上、監査法人の組織形態は無限連帯責任形態に限定されています。大手監査法人では社員数が数百人を超えるところもあり、無限連帯責任を求めていくことは現実的でなく、また、諸外国では有限責任形態の監査法人も容認され、一般化していると聞いております。
　今般の改正案では、監査法人の有限責任化の道を開いておりますが、その考え方をお伺いいたします。
○政府参考人（三國谷勝範君）　現在、監査法人の民事上の責任形態は無限連帯となっておりますが、これは、昭和四十一年に監査法人制度が創設された当時の考え方に比べまして状況が変わってきております。例えば、社員が数百人を超えるような大規模な監査法人が出現している、こういった現状等にかんがみまして、有限責任形態の監査法人制度も認めていくべきだとの考え方でございます。諸外国におきましては、有限責任形態の監査事務所の設立が一般化していることも事実でございます。
　こういった点を踏まえまして、現実に即し、かつ国際的にも整合的な制度整備を図る観点から、現行の無限連帯責任形態に加えまして、非違行為に関係のない社員の責任を出資の範囲に限定する有限責任形態の監査法人制度を今回導入することとしているものでございます。
○中川雅治君　監査法人の有限責任化の道を開くことは重要なことでありますが、一方で、有限責任化に伴い、投資被害を受けた者の救済がおろそかになるようなことがあってはなりません。また、監査を行う監査法人がどういう財務状況にあるかを被監査会社の投資者が知ることができることも重要であります。一方で、有限責任形態の監査法人制度の選択に当たって過剰な要件を課すことは適切でなく、また中小監査法人でも選択が可能な枠組みとすることが重要と考えます。
　これらの双方の要請を踏まえ、有限責任形態の監査法人に係る要件について、今般の改正案がどのように定めているのか、お伺いいたします。
○政府参考人（三國谷勝範君）　改正案におきましては、監査法人の財政的基盤の確保を通じて被害者保護を図る観点から、有限責任組織形態の監査法人につきましては、一つは最低資本金規制を設けますとともに、二点目は原則として供託を義務付け、三点目は、計算書類の開示を求めながら、一定規模以上の監査法人には監査報告書の添付を義務付けるなどの財産要件を設けました上で、当局への登録を求めていることとしているものでございます。
　また、監査人の緊張感を維持し、監査の質を確保する観点から、虚偽証明事案に関与した業務執行社員につきましては無限連帯責任を維持することとしているところでございます。
○中川雅治君　会計監査の充実強化を図るためには、監査法人の自律的な取組や専門職業士団体としての日本公認会計士協会によるレビューなどと併せて、当局によるモニタリングが重要な役割を果たしております。この点に関しては、前回の公認会計士法の改正を受けて平成十六年に公認会計士・監査審査会が設立され、公認会計士・監査審査会は、日本公認会計士協会によるレビューの報告を受けて、その報告内容を審査し、必要に応じ自ら監査法人等に対する立入検査等を実施しております。
　この点については、日本公認会計士協会による品質管理レビューを前提とした間接型を改めて、公認会計士・監査審査会による直接型の検査を導入すべきではないかとの議論もあると承知しております。しかしながら、専門職業士団体としての自主規律が最大限発揮されることが、監査の質の確保の観点からも、監督の効率性の観点からも重要と考えており、当局による過度な検査はかえって監査の現場の効率性などを阻害することにつながりかねないと危惧しております。
　今般の改正案において、公認会計士・監査審査会の検査権限について見直しが行われておりますが、どのような考え方に基づいてこの見直しが行われているのか、お伺いいたします。
○政府参考人（三國谷勝範君）　現在、金融庁長官が有します監査事務所に対する一般的な報告徴求及び立入検査の権限のうち、日本公認会計士協会が行う品質管理レビューの報告に関するものは、公認会計士・監査審査会に委任されているところでございます。
　改正案におきましては、この基本的な枠組みは引き続き維持しながら、これまでの実務の状況等を勘案いたしまして、二点、一つは新設の監査事務所で品質管理レビューを受けていない場合、二点目は品質管理レビューに対して監査事務所が協力的でないなどのためにレビュー結果の報告に支障が生じている場合などの例外的なケースに限定いたしまして、公認会計士・監査審査会が品質管理レビューを介さずに報告徴収や立入検査を行うことができるよう権限委任の範囲の見直しを行っているものでございます。
○中川雅治君　先ほども申し上げましたように、監査の質の維持確保の観点からは公認会計士・監査審査会による検査が有効に機能することが重要と考えますが、一方で、公認会計士・監査審査会による検査については、公認会計士監査が萎縮する原因になっているのではないか、公認会計士監査をマニュアル化の方向に導くのではないかとの批判もあると聞いております。
　検査の現状及び今後の方針について、公認会計士・監査審査会としてどのように考えているのか、伺います。
○政府参考人（振角秀行君）　私の方からお答えさしていただきたいと思います。
　公認会計士・監査審査会は、今御指摘のように、日本公認会計士協会が行う品質管理レビューに関する報告の内容を審査しまして、その結果、必要かつ適当であると認めるときには、監査の品質管理が適切に実施されているかどうかという観点から、監査事務所等に対する検査を実施しているところでございます。
　この検査の結果は、検査対象となりました監査事務所に個別に通知しているほか、監査業務の質の確保向上に資すると考えられる場合には、検査等で把握した監査の品質管理上の問題点を取りまとめて広く関係者に示しているところでございます。四大監査法人につきましては平成十八年六月に、それ以外の中小規模の監査事務所の監査の品質管理につきましては平成十九年の三月に公表しているところでございます。
　公認会計士・監査審査会としましては、こうした取組が監査の信頼性の確保向上につながると考えておりまして、今後とも、日本公認会計士協会による品質管理レビューを前提にすることを基本としまして、法令等にのっとり適切に検査を実施していきたいと思っている所存でございます。
○中川雅治君　我が国金融資本市場の健全性を確保していくためには、我が国において提出される有価証券報告書等に関し外国監査事務所が行う監査業務についても、その品質管理などが適切になされていることが必要と考えます。この点、米国やＥＵは、域外の国の監査事務所に対して登録を求め、一定の規制を及ぼすことを可能にしていると聞きます。
　今般の改正案においては、外国監査事務所が届出制度の対象となり、我が国当局が必要に応じて立入検査等を行うことが可能な枠組みとなります。ただ、仮に各国の当局が一つの監査事務所に対して重複して検査を実際に行うこととなると、その監査事務所は検査漬けとなり、非効率な面が生じることが懸念されます。
　したがって、今般の改正が成立した場合には、新たに創設された外国監査事務所に対する権限を背景として外国当局との間で協議を進め、例えば相互の取決めなどに基づき効率的な監査の枠組みを工夫し、過剰な検査等を排除していくことが重要であると考えますが、金融庁としての考えを伺います。
○国務大臣（山本有二君）　今般の改正案におきましては、金融商品取引法による開示規制の対象となります外国会社等の監査を行う外国監査事務所につきまして、我が国当局への届出を求めた上で、必要な指示、報告徴求、立入検査の制度を整備さしていただきました。
　外国監査事務所に対する検査等の具体的な進め方につきましては、委員御指摘のとおり、できるだけ効率的な枠組みとなることが適切であると考えております。外国監査事務所の母国における法制等を踏まえつつ、必要に応じて母国当局とも意見交換を進め、適切な枠組みを工夫してまいりたいと考えておりますので、御協力よろしくお願いいたします。
○中川雅治君　ありがとうございました。これで終わります。
○尾立源幸君　民主党・新緑風会の尾立でございます。
　大臣には昨日に引き続き、連日御苦労さまでございます。
　まず冒頭、ちょっと質問通告をしていないんですけれども、大臣のぶち上げられました東京のシティー化構想をちょっとお聞きしたいなと思っております。
　その経緯とか思いとかをちょっとお聞かせいただきまして、今どういう状況でこの構想の具体化に向けて進んでいるのか。金融庁の方で何か勉強会を御用意されているというふうに聞いておるんですけれども、大臣が述べられて足りないところは金融庁の方で御説明いただければと思っておりますので、まずは、私もこれは大変興味を持っておりますし高く評価しておりますので、是非お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（山本有二君）　まず一つには、日本の国の現状として少子高齢化でございます。その宿命的な環境の中で経済成長を遂げるという課題に対してどう対処するか。答えは、一人当たりのＧＤＰ生産を上げていくということではなかろうかというように思っております。
　　　〔委員長退席、理事峰崎直樹君着席〕
　そうした観点から、世界の一人頭のＧＤＰ比を検討いたしますと、一位がルクセンブルクでありまして、約日本の倍ございます。二位がアイルランド等々でございまして、十番以内にいらっしゃる国々は、いわゆるニッチマーケットを問わず、メーンマーケットを問わず、すべて金融市場としての位置付けが明確にございます。言わば製造業、第一次、第二次、第三次産業というような分け方以外に、一つ、金融市場を持つことによる金融機関の職業従事者における生産効率の高さ、言わば収入の高さということがあり得るだろうというように判断をいたしております。
　そういう観点を前提といたしまして、次に検証すべきが、いわゆる流動性の問題でございます。世界における流動性、一九九〇年には約八・九兆ドルございました。そのうち日本の市場が担っている時価総額は約三割でございました。それが二〇〇六年現在では世界の流動性は四十九兆ドル、そのうち日本の担っているシェアは一割を切りました。ということになりますと、五倍の流動性の高さが十五年間であった、その中で三分の一に機能が低下をしている。掛け合わしますと十五分の一、我々はもう世界から置いていかれたというようなイメージが残るわけでございます。
　と同時に、さらにもう一つの観点として、収益力の点を見てまいります。そうしますと、金融機関における収益力は、全世界を六百と仮定した場合に、約七割が北米と西ヨーロッパでございます。アジアにおける我が国はその収益はわずか五％少々で、アジア全体としましても非常に低い数字でございます。つまり、この金融産業という分野におきましてはアジアは非常に劣った収益力でございます。そんな中で我々アジアの代表として頑張っていく必要があろうというのは、北米や西ヨーロッパに文化も非常に近いという点からして、我々が頑張る以外にこのアジア経済の中での位置付け、高い文化を誇る、あるいは情報産業としての我々として金融産業を育成するということは今でしかできないのではないかというような観点でございます。
　そして、最後になりますが、いわゆるロンドンもそれほど昔から金融機関が盛んではありません。言わば二〇〇〇年当時、ブレア政権当時から行った施策によって約雇用が二百万から三百万人、新規雇用をカナリーワーフというところを中心にイギリスは成功している事例でございます。つまり、ブレア政権の中におきますブラウン財務長官とエド・ボールズさんという副大臣が行ったいわゆる金融機能強化のビッグバン、二〇〇〇年におけるビッグバンの成果がいわゆるここに現れているのではないかというように考えるところでございます。
　その意味におきまして、各国にそういう成功事例がもうかなり具体的にあること、そして日本においては一九九〇年以前にはかなりの金融機能を果たしていたという事実、そして現在、千五百四十一兆円を誇る個人金融資産が現在まだあること、そしてイギリスと違って製造業もまだ日本を代表するリーディングカンパニーであるということ等々を組み合わせましたときに、十分可能性の高い私は金融機能強化ということの位置付けがあると、こう考えておりました。
　そこで、内閣として今後どういうことができるかを相互に検討した結果、官邸の中にアジア・ゲートウェイという部門を内閣補佐官を中心として研究をしていこうではないか。そしてもう一つは、経済財政諮問会議の中に専門家委員会を設けて金融機能強化ということを図っていくメニューをつくっていただいてはどうか。そして私の部門では、金融審議会の中にスタディグループを設けまして、それで勉強をしていただきまして、六月十三日に中間論点整理というものを発表させていただきまして、我が国金融・資本市場の国際化に関するスタディグループというもののまとめをさせていただきました。
　まず、魅力ある市場の前提として、多様な商品サービスの提供を通じた厚みのある市場の形成、二番目に、市場参加者の高い自己規律に支えられた市場機能の十全な発揮ということを前提といたしまして、制度を含むインフラ、特に規制環境というものを十分整備をしなければならないというように考えておりまして、その意味におきまして、今回の公認会計士法の改正案というものもこの制度を含むインフラの中に位置付けられる重要な課題であろうというように考えたところでございます。
　以上、概括的に申し上げました。
　　　〔理事峰崎直樹君退席、委員長着席〕
○尾立源幸君　ありがとうございます。
　そうすると、まず大臣の個人的な思いが前々からおありだったということでしょうか、まず出発点は。
○国務大臣（山本有二君）　個人的な思いだけではなくて、およそ市場関係者、そして研究者、学者の皆さん、そしてそれぞれ行政の中にいらっしゃる皆様もこのことは、表に出すか出さないかは別として、意識されていたというようなふうに思いますし、私は、世界の今の現状、特にヨーロッパにおける経済成長の中身を見ましたときに、非常に日本と異なる点ということの違いから、去年の秋口ぐらいから私なりに研究させていただいたことの現われであるというように思っております。
○尾立源幸君　個人的なという意味が悪く取られたのかもしれませんが、そういう意味じゃなくて、リーダーシップを大臣として発揮していただいているという意味で私は非常にいいことなんじゃないかなと思ってお聞きしました。
　みんなが思っていることが潜在的にあって、それを実現させるのが正に政治家としての、大臣としての役割だと思いますので、非常に私はそういう意味で高く評価をさせていただいているというわけでございます。是非頑張っていただきたいと思います。
　それで、同じように私も問題意識を持っていました。たまたま竹村健一さんとこの前お話しする機会があって、ある数字を並べられたんですね、三・五、七、一四と。白板があればいいんですが、三・五、七、一四。これを全部倍にしていけば、三・五は七になって、七が一四になるんですけど、これは何の数字かというと、これ昨今の世界の例えばＧＤＰの平均の伸び率が三・五と竹村さんはおっしゃいました。七は何かというと、これは貿易の伸び率らしいんですね、世界の。一四が金融における成長率ということで、やはり大臣がおっしゃったように金融の生産性といいますか成長率が非常に高いもので、やはり我が国でもこういう部分で強みを発揮していくべきだということでございました。私もそのように思っております。
　東京のシティー化ということも一つのアイデアでしょうし、また日本は非常に日が明けるのが早いといいますか、一番早いファーイーストでございますので、特区のような形で、時差を利用して北海道に金融の特区をつくる、そんな話もされておりましたので、まあ峰崎委員もいらっしゃいますけれども、そういうアイデアもどんどん出していって実現できればなと、こんなふうに思っておるということをまず申し上げたいと思います。
　そこで、そういう前提で、同じような思いでやっていただいているという前提なんですが、昨日もお話をいたしました。正にインフラの構築という意味で今回の公認会計士法の整備もあるんだと思いますが、しかしながら、金融市場の第一のやっぱり責任者というのは私は財務情報を出す経営者が負うべきだというふうに思っています。これは異論のないところだと思います。それを補完する形で取引所があったり監査があったりということだと思うんですけれども。
　そこで、今回、六月の十日の日経新聞で、日曜日版だったんですけれども、開けてびっくりといいますか、いい方向へ進んでいるなとこれも思ったんですけれども、「金融庁」と書いてありまして「課徴金引き上げ検討」、つまりディスクロージャーの虚偽の部分に関して制裁をどんどん強めていこうということを検討されていると、こんなふうに記事が出ておったんですけれども、この辺りの検討状況、公にできる部分があれば教えていただきたいんですが、よろしくお願いします。
○国務大臣（山本有二君）　金融資本市場の信頼性を確保していくためには、企業財務情報等の適正な開示を確保していくことが極めて重要な課題でございます。その一義的な責任を負うのは各企業の経営者であるという御指摘はそのとおりでございます。この観点から、昨年成立いたしました金融商品取引法におきまして、有価証券報告書等の虚偽記載罪に関する法定刑の上限引上げ、財務報告に係る内部統制の強化など、経営者側の責任の強化策を講じたところでございます。
　これらに加えまして、御指摘のとおり、より実効的な違法行為の抑止を図る観点から、開示義務違反等に対する課徴金につきまして、その水準を引き上げるべきとの議論があるわけでございます。金融庁といたしましては、金融商品取引法の課徴金制度の在り方につきまして、独占禁止法上の課徴金制度の見直し結果も踏まえつつ、今後検討していきたいと考えておるところでございます。
○尾立源幸君　素早い引上げ検討というのは評価するんですが、金商法の審議のときに、私も含めて多くの皆さんがまだまだ手ぬるいんじゃないかと、こういうふうに指摘したことがあると思うんですけれども、そのときは余り積極的ではなくて、今になってみたいな、ほら見ろみたいな感じなんですけれども、この点、大臣どうですか。
○国務大臣（山本有二君）　金融庁としましては、より多様な、多元的な制裁措置というものの武器を持つというのは、大変私どもにとりましては有り難い、そして規制の実を上げるには効率的なツールであろうというようには思っております。
　他方、刑事罰との整合性あるいは自主規制との整合性、そんなことを考えましたときに、むやみに制度化された場合の市場における評価、こういうことを考えたときに慎重にならざるを得ない、その相克の中で今模索をしているというところでございます。
○尾立源幸君　最初にシティー化構想をおっしゃった大臣です。やはり世界的な潮流を見ながら、是非こういった課徴金の額についても水準を合わせていただかないと、日本だけやはり何か甘いマーケットだなと、こういうふうに思われればシティー化構想はとんざしてしまいますので、是非その点はよろしくお願いをいたします。
　さて、そういう意味で、もうずうっと議論が続いております会計士の独立性の強化の問題ですが、第十四回金融審議会公認会計士制度部会の十二月十八日付け、総務企画局の発行のレポートを見せていただきましたが、これは最終報告だと思うんですが、ここで監査人の独立性については、一層強化する観点から、例えば監査人の選任議案の決定権や監査報酬の決定権を監査役に付与していくことが適当であると。実はこれは、案の段階ではこういうふうに書いてあったんですね、監査役に付与していくことが適当であると案の段階では書いてあったんですが、実際の報告書では、関係当局において早急かつ真剣な検討がさらに進められることを期待したいという、期待したいという表現にちょっとトーンダウンを私はしているように思うんですが、これ、なぜこの案から最終報告にかけて表現が後退したのか、その辺りを教えていただきたいんですが。
○政府参考人（三國谷勝範君）　御指摘のとおり、議論の過程でございますけれども、昨年十二月十八日の部会におきましては、「例えば監査人の選任議案の決定権や監査報酬の決定権を監査役等に付与していくことが適当である。」との案文で報告書案の議論がなされたところでございます。
　しかしながら、同日の部会会合におきましては、この点につきまして複数の委員から、一つは、取締役や監査役など会社の内部機関の間における業務執行権の分配の在り方等にかかわる問題であり、会社法制上の十分な検討が必要なのではないか、あるいはまた、監査報酬の決定に必要となる実務的な作業により、監査役の本来業務である監査業務に支障が生じるのではないか等の慎重な意見が出されたところでございます。
　これらの議論も踏まえまして、十二月二十二日の部会会合では、「会計監査人の選任議案及び報酬の決定に係る監査役等の同意権の付与を定めた会社法につき、関係当局において早急かつ真剣な検討がさらに進められることを期待したい。」との表現で、ここは全会一致にて報告書が取りまとめられたものでございます。
○尾立源幸君　そうすると、案の段階で異論が一部から出たので、全会一致になるように表現を直したということなんですかね。
　それで、私、ちょっとこういう制度部会の事務局なんかやったことないので分からないんですが、この「適当である。」というのはどのぐらいの意味があるんですか。それと「期待したい。」というのとはどう違うのか、ちょっと教えてもらいたいんですけど。
○政府参考人（三國谷勝範君）　日本語の表現でございますので、全体の文脈の中におきましておのずからニュアンスが違ってくるわけでございますが、適当であるという場合には、一般的には、いろんな判断がある中で、そういった一つの判断というのが文字どおり適当であるのではないかといったようなケースが多いと思います。
　それから、期待されるというのは、そういった方向性につきまして、文字どおりその意思というものを、そういう方向に進むことを期待すると。文字どおり、日本語の表現としてそのような全体の文脈の中で使われているということかと思います。
　定型的な法文と違いまして、定型的にこれをこう解釈しなければならないというほどの強い縛りではないと思います。
○尾立源幸君　私も余りよく分からないんですけれども、そうすると、官僚の皆さんの中ではこの大体の意味がお互い通じ合うと、こういうことなんですかね。
○政府参考人（三國谷勝範君）　決して私どもは中だけで通用するような文言ということではなくて、やはりこの時代、広くやはり一般に我々の考え方あるいは審議会の考え方が分かるような、そういうことには工夫してまいりたいと考えております。ただ、審議会でございますので、様々な御意見をお持ちの方がいらっしゃいます。そういったいろんな議論を踏まえて一つの案、これは完全に一致の場合もあれば、大体としてのコンセンサスと、いろんなこれも形態があるわけでございますが、全体の今回の報告書は、公認会計士法の改正の方向性につきましては二十二日の報告案で基本的な枠組みをいただいたというものでございます。
○尾立源幸君　分かりました。いずれにしても、法務省との立場の違いというのが大きなものだと思うんですけれども、よくよく考えてみますと、この報告書の中でも述べられておりますが、やっぱり会社法の世界と証券取引法、今でいう金商法の世界はやはり重なっているようで重なっていないと。目的も違います。そういうものを一つの監査役というところで結節点として両方を機能を負わせるというのにやはり若干無理があるのかなと思っております。あっちを立てればこっちは立たずということだと思うんですけれども。
　そういう意味で、会社法の世界からいいますと、監査役にこの監査人の選任権や報酬の決定権を与えるのは監査というものの実務や経理の中がよく分からないのに難しいというようなことをおっしゃっている反面、同意権を与えると。同意権というのは物事を分かった上でオーケーとかオーケーじゃないとか言うことじゃないんですか。物事が分からずに同意というのは僕はあり得ないと思うんですけれども、そういう意味で、法務省の、今日、方は来ていらっしゃいますかね、ここで、審議会の中でおっしゃっていることは私矛盾すると思うんですよね。中身が分からないから選任や報酬の決定はできない、しかし同意はいいよというのは、これはどういうことなんですかね。
○政府参考人（後藤博君）　今の委員の御指摘の審議会の報告の件につきましては私どもで直接担当しているものではございませんので、会社法の制度について御説明させていただきたいと思いますが、私どもでは、同意権、監査人の選任の議案に対する同意、あるいは会計監査人の報酬についての同意権、これは監査役に認められております。この点につきましては会社法の制度の中で、例えば会社法の三百八十一条の二項で、監査役は取締役等々に対して事業の報告を求め、又は監査役設置会社の業務及び財産の状況の調査をすることができるという規定がございます。さらには、内部統制の仕組みということで、取締役会において監査役が職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における使用人に関する事項であるとか、その他、監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制等を整備することと、こうなっておりますので、これらの制度の下で監査役は今の、会計監査人の選任議案に対する同意権あるいは報酬に対する同意権を適切に行使すべきものというのが会社法の仕組みであると思っております。
　私どもでは、監査役が報酬を決定すること自体、そのことは取締役との権限の分配の問題から、業務を執行するのは取締役であって、監査役はその取締役の業務執行をモニタリングする機関であるというのが会社法全体の仕組みでございますので、その仕組みの中で同意権にとどまらず決定権限を与えるのがいいかどうかは、これは実務の状況等も踏まえてなお検討すべきものがあると、こういうふうに考えておるところでございます。
○尾立源幸君　金融庁にお聞きしますが、今私が引用しました委員のこの岩原さんというのはどういう立場の方で参加されているんですか、岩原委員。
○政府参考人（三國谷勝範君）　岩原先生は商法学者でございます。非常にこの会社法に通暁されておられます商法学者でございます。
○尾立源幸君　そうすると、今の法務省の方、商法学者ですごくよくやっていらっしゃる、これ読まれていますか。
○政府参考人（後藤博君）　申し訳ありません。部会の議事録については私まだ読んでおりません。
○尾立源幸君　何でこんな大事なことを読まれないんですかね。正にこういう議論をしているわけです。
　二十一ページですよ。今申し上げました部分ですけれども。ここに、二十一ページの五行目以下ですね。「実質的な問題でありますが、これはもう前回も申し上げたところでありますが、選任や報酬について、監査役に同意権だけでなく決定権を与えるということで、実際上、どれだけ会計監査人等の独立性を高めることができるか。これが一番の実質的な問題だと思います。」。ここはいいですね。その次、「もし、監査役が単独でこのようなことを決定しなければならないとしますと、監査役は各会計監査人等の監査業務の評価をするだけではなくて、内部統制を含む会社の監査業務がどれくらいの仕事量になるのか。あるいは、何よりも会社の財務状況等を考慮して、監査報酬をどれぐらいのレベルで交渉していくかといったことを決定しなければならないと思います。」。そのとおりです。「さらに言えば、会計監査人と依頼する業務の内容やその報酬につき交渉をするという必要も出てくるわけでありまして、監査役単独でそういったことができるのかどうか。特に会社の経理部門との協力がないと、恐らく難しいのではないかという気もいたしますが、そういった経理部門等の使用人に対する指揮命令権のない監査役が単独でそういうことができるのかといった問題があり得るかと思います。」。
　そういう意味で、非常に監査役が監査人を決定したり監査報酬の提案をするのは難しいということをおっしゃっているんですね。なのに、なぜ同意はできるんですかということを私は聞いておるんです。こういうことが分からないと、いいか悪いかという判断はできないんじゃないんですか。でなければ、経営陣の言う、取締役、代表取締役が言う人を追認するだけじゃないですか、その同意権というのは。何をもって同意する同意しないと言えるんですか、こういうことを分からずして。
○政府参考人（後藤博君）　先ほど御説明いたしましたように、私どもも監査人の例えばどういう方を会計監査人選ぶか、あるいはどれだけの報酬を支払うのが相当か、こういうことは中身を理解した上で監査役が同意すべきだと思っておりますし、そのことはできるような仕組みを会社法で備えなければならない、そのことも備えなければならないものでありますし、そのために、先ほど申し上げたような仕組みを会社法で持っていると。ここは、確かに岩原先生はこういうふうに御発言になっておられますけれども、このことがそのままそうであって、だから同意も非常に形式的な同意しかできないんではないかということは、それは私どもは理解が違っていると思っております。
○尾立源幸君　金融庁はこの点をどういうふうにとらえられたんですか。
○政府参考人（三國谷勝範君）　金融審議会の部会でございますので、それぞれの皆様方がそれぞれの御意見をいろんな形で展開されるということは、これは当然のことであろうと考えております。いろいろな問題につきまして様々なそれぞれの視点から議論が行われました。今回の問題につきましても、適当であるというそういった考え方もある一方で、今のような御議論、そういった中で私どもとして部会からいただきましたのが最終的な文言という形になったわけでございます。
　ただ、いずれにいたしましても、私どもといたしましては、インセンティブのねじれ、これにつきましては基本的にこれから先の問題として今後も検討していかなければならない課題だと考えておりまして、法務省さんとは十分これからも意思疎通しながら対応してまいりたいと考えております。
○尾立源幸君　午前の質問はこのぐらいにさせていただきまして、一時からの続きにさせていただきたいと思います。
　ありがとうございます。
○委員長（家西悟君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩といたします。
　　　午前十一時五十九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（家西悟君）　ただいまから財政金融委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、公認会計士法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○尾立源幸君　午前に引き続きまして、監査役の同意権について、もう少し議論をさせていただきたいと思います。
　お昼の間に後藤審議官もお読みになっていただいたということでございますので、改めてこの同意権というのは、今始まったばかりでございますのでなかなかその実態で、この同意権が得られた結果どうなったかということは待ってみないと分かんないと思うんですけれども、もう一度この同意権についての御説明をしていただけますか、審議官。
○政府参考人（後藤博君）　会計監査人の選任議案それから会計監査人の報酬に対する監査役の同意権でございますけれども、同意権を行使するためには、当然ながら会計監査人のすべき監査の内容あるいは会社の財務の状況等々、適切な判断をするための情報を集めた上で監査役が同意権を行使すると、こういう仕組みになっておるものと私どもは理解しております。
　したがいまして、監査役につきましては、先ほど御説明申し上げましたとおり、事業の報告を求める権限であるとか、あるいは監査役が独立して実効的な監査をできる体制を内部統制として会社で、取締役会で定めそれを開示すると、こういう仕組みを取っておるところでございます。これらの仕組みに基づいて、監査役がこの会計監査人の選任議案あるいは監査人の報酬についての同意権を適切に行使すべきものであるというふうに考えております。
○尾立源幸君　お話をお聞きしておりますと、まあ極端な例が提案権になろうかと思いますが、その同意権ともうほとんど私はニアリー・イコールといいますか、ほとんどその大部分の前提は重なっているんではないかと。ただ、最終的な責任がどっちにあるかぐらいの程度にしか、私はこの同意権が本当に行使されるならばその程度でなければならないんではないかと思っておるんですが、審議官、どうですか。
○政府参考人（後藤博君）　形式的には決定権と同意権でございますと、決定権は最初から監査役のところで内容を決定すると、同意権の方は取締役なり担当者の方で決めてきたものについて同意をするということですので、イコールかといいますと、イコールとは言い難いかと思いますけれども、実質的には監査役に相当の責任があり、監査役としては自分の職責を果たした上で適切に同意権を行使すべきであると。そういう意味では、実質的にはかなり近いものがあると私どもは思っております。
○尾立源幸君　ようやく議論がかみ合ってまいりましたけれども、そういう意味で若干この岩原委員ですか、がおっしゃっていることは、何か同意権ですと何かほとんど仕事をしなくてもいいような、そんな印象にここの文章では見えるんですけど、そうじゃないと、ちゃんと相当程度の中身を監査役自身もしっかり認識してこの同意権を行使すると、こういうことでよろしいんですか。
○政府参考人（後藤博君）　その議案の内容あるいは報酬の額が適切かどうかということを判断する意味では、実質的に監査役が情報を集めた上で判断すべきであると。その点では、岩原先生がおっしゃっている中では若干そごはあるかなと思いますが、ただこの議事録の中では、会議録を見せていただきましたが、岩原先生がおっしゃっている中には、自分で決定をするとなると交渉までしなければならないというようなことが出てまいりまして、外部との交渉まで含めてすべて監査役がやると、こういうことになりますと、これは若干、監査役の方の体制、取締役との権限の分配の関係、これは問題になろうかと思いますので、その点では岩原先生のおっしゃっていることもそういう面があるということは私ども思いますけれども、実質的には今、尾立委員のおっしゃったとおりだと思います。
○尾立源幸君　じゃ、この提案権から同意権、この差はもう少しで、もう一歩のところだという認識でいいわけですね。なら、是非、会社法早めにこのギャップを埋めるべく改正をしていただきたいというのが私の希望でございますし、一方、いやそれはなかなかということになると、解決策としては、それまでの間どうするかというところでまた大臣にお聞きしなければいけないんですが、まあ世界的な流れの中でこの監査役の、監査人の選任権というのが与えられるのが通常なわけでございますけれども、今、そうじゃない状況にあると。
　そこで、どうするんだということなんですね。法務省に期待をするという考え方と、できることはうちでやろうという、こういう考え方もあろうかと思うんですが、大臣、今議論お聞きになっていらっしゃいまして、どういう御感想をお持ちですか。
○国務大臣（山本有二君）　法務省は法律専門家、特に民事、刑事の専門家の多いところでありますので、法体系ということを考えたときに、執行権と監査権という区分けは截然とされていると思います。その意味で、報酬決定やあるいは監査人の選任ということにおけるその区分のことを考えたときに、非常に難しい面に遭遇するということは理解をしております。
　また、実務上の要請も、かなり今のままでというような意見が恐らく経済界の中には渦巻いているということの環境の中でどう考えるかということでありましょうから、現実にこの法案に改正として着手するということに対しては、甲論乙駁、まだ検討の余地があるという事情は分かるというように思っております。
　そういう中で、尾立委員のこのねじれ、インセンティブのねじれをどう解決していくかということでございますけれども、これは監査役による経営陣、使用人に対する報告徴求権が設けられていること、あるいは取締役会は監査役の職務が実効的に行われることを確保するための体制について決定しなければならないとされていることというようなことも加味して、できる限り監査法人や監査役の地位を高めるようなメッセージを我々としては可能な限り打っていくということが肝要じゃないかというように思っております。
○尾立源幸君　ちょっとまだ物足りないんですけれども、会社法の中でなるべくその地位を高めるという話で、いろいろお話もされました。その状況も分かります。しかしながら、外から見て、広い世界から見て、そういう細かいことを言っても恐らく通じないと思うんですよね。それがまさしく信頼性につながってくると思うんです。ああなっているから、こうなっているからいいじゃないかという、いろいろ説明をするということ時点でもうその信頼性を得る第一歩が、前提条件が崩れちゃうんじゃないかと思うんです。つまり、説明をくどくどしなければならないようなマーケットはやっぱり信頼されないというふうに私は思います。
　そこで、大臣にこういう考え方もあるんではないかと。当然この部会の報告書も読まれておられると思うんですけれども、昨日参考人として出席くださった山浦委員、こんなことをおっしゃっております。まあ会社法は会社法で置いておきましょうと、我々のできる範囲でやりましょうというような提案でございます。証取法ないし金商法のルールが上場会社を中心とする会社の監査について特別に規定するとすれば、例えば監査役に監査人の報酬に関する議案の提案権とか何か特別な規定みたいなものを設けることができるかどうか。例えば伝統的な大陸法系のガバナンス機能を取っているドイツでも、監査委員会制度というのは上場会社には特別に規定しているわけです。
　こういうことで、つまりは、これから金商法なわけですが、そっちの世界で上場会社に限って少し会社法とは別の規定を設けることでこのギャップを、要は世界から見て不透明だと言われているこの部分を埋めることが私できるんではないかと思うわけです。
　また、相澤幹事、この方は法務省の方ですかね、方も同様のことをおっしゃっております。まあ御本人たちがなかなかできないからということなのかもしれませんが、証取法監査について、現在、証取法上、何ら特段手当てがなされているわけではありませんけれども云々ということで、別の法体系の中で、手続上の要件の加重等できないわけではないと思いますというふうに、法務省の方からもこう言っていただいているわけですね。まあ御自身の方でやっていただくのが一番なんですけれども、金融庁にできるんじゃないかと、こういうふうにおっしゃっているわけです。また、それで、御本人様、法務省の方ですが、監査役制度には恐らく限界がございますともおっしゃっているんですが、そういうことなんですかね、正直な感想かと思います。
　また、八田先生、この方もやはり、何となくおかしいよねという部分を払拭すべきという意味での独立性の保持、あるいは何となくそれじゃ許せないよねという、こういう一般の人がおかしいと感じることはやはり直すべきだというような建設的な提案も多くの方からいただいております。
　大臣、こういった提案含めて、私も強く申し上げておりますが、どうですか、金融庁の方で特別な枠組みというのはできないんですか。
○国務大臣（山本有二君）　金融庁の所管法の中で何ができるかについては、直接的にこのインセンティブのねじれに関するテーマで議論をしたことはございませんが、先ほどの参考人の意見の中で、金商法で、上場会社に限ってこういうような措置をとるというのも一つのアイデアだろうというように思いますし、また監査法人が新興市場の企業に対しての監査契約を解除したということになりますと、上場基準、上場審査の中で証券取引所が意見を聞くというような制度も同時にございます。そうしますと、上場のときに一体こういうことがどうなっているかということを審査するというのも一つではないかというようにも思っております。
　いずれにしましても、市場全体の関係者でともに、こういう監査役、監査法人の地位を上げていこうという機運が醸成されたときにはアイデアが具現化してくるだろうというように思っている次第でございまして、早くそういった日が近いことを望んでいるところでございます。