Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（藤井貞夫君）　お答えいたします。
　この点については、ただいま先生がおっしゃいましたとおりの私も見解を持っております。去年はああいうことで凍結、いろんな事情がありましても凍結ということがございましたし、ことしは六・四七％という勧告をいたしましたのに対して二％ということで政府決定で法案が出ておるという状況でございまして、これは人事院の立場としては絶対承服できない大変遺憾千万なことだという立場はそのとおりでございます。特に俸給表自身は、これは人事院が昔からいろいろ専門的な立場から検討をいたして確信のあるものとして出しておるものでございまして、これを手直しをする、あるいはいろいろの立場からとは申せ手を加えるということは大変合理性に欠けるというふうに私たちは信じておりまして、その点では国会においてもひとつ慎重に御審議をいただきたいという心からの念願でございます。
○佐藤三吾君　政府は、いま人事院の総裁がおっしゃったように、重大な問題であるこの勧告に対して、公務員の労働基本権を否定する。手足を縛っておって、代償措置を置いておるからいいんだと、こう言ってきたこれまでの政府の態度、この面から見ましても、その代償措置すら機能しないというような今回の一連の措置だ。このことは、返って言いますと、労働基本権の権利、憲法で保障された、いわゆる合法かどうかという問題に私はならざるを得ないのじゃないか、そういうふうに思うのです。全農林のいわゆる警職法事件ですか、この判決を見ますと、人事院総裁の従前の答弁の経緯に徴して考えると、いまの政府の措置、人勧に対する扱いは憲法問題にまで発展せざるを得ない、こういうことを私は思うのであります。違憲の疑いが濃厚である、こういうふうに考えるわけでございますけれども、人事院の総裁、もう一遍この問題についての御見解をいただきたいと思います。
○政府委員（藤井貞夫君）　お答えをいたします。
　いまのような状況が憲法問題あるいは憲法違反の問題に発展するかどうかというのは、これは私の立場において断定的に申し上げるわけにはまいりません、ただ、いま御指摘になりましたように、最高裁でもこれに関連して問題がございました。また、人勧制度自体の持つ意義から申しまして大変これは重要な問題を含んでおるというふうに私自身も受け取っておるわけでございまして、この取り扱い方いかんによっては、いつまで幾らぐらい削減措置が講ぜられあるいは凍結というような事態が続けばそういう事態になるかどうかということは私の口から申し上げるわけにまいりませんけれども、これが長く継続するというような事態になりますれば、当然やはり憲法問題にも展開しかねない重要な問題を含んでいるのではないかということははっきり申し上げてよかろうかと思います。
○佐藤三吾君　いま人事院総裁がおっしゃったように、憲法問題にかかわる内容にあると私は思います。
　これは、きょうは時間がございませんから、また後ほど内閣委員会の方で審議をされる状況にございますから、政府が猛省いただいて、この法案の扱いについてはひとつ慎重に対処していただく、そして、少なくとも中曽根総理が二十四年に堂々と主張したように、そういう独裁政権になってはいかぬと思うのです。これはそういう意味で、総理もひとつ昔を思い出して、そしてこの問題の処理をしていただきたい。私は、言いかえれば、この問題は人事院そのものを否定する、こう言ってもいいというふうに思っておるわけですから、そういう意味では重大な問題だと思いますので、ぜひひとつそこら辺は、後ほどまた給与法審議がございますから、その際にひとつ配意していただきたいということを強く求めておきたいと思います。
　そこで、行政組織法の問題について若干お聞きしておきたいと思いますが、総理がよく、テレビでもそうでございますが、この国会の中でも再三言っておることで、私は気になって若干数字を調べてみたのです。
　それは何かと言いますと、あなたは、総定員法ができて十六年間に純減で一万二千人職員が減っている、五十七年度は千四百三十四人だと、これは衆議院本会議で言っていますね。それから五十八年度は千六百九十五人だと、こういうことを盛んに、一つの成果という意味も込めてだろうと思うのですが、強調なさっておるわけです。今度、きょうのこの委員会の審議を見ましても、行政組織法でいわゆる法律から政令事項になるに当たって、百二十八の部局の定数をきちっと抑えておけばこのように心配はないのだと、こういう一つの強調をするのにこの数字を使っておるようですね、きのうもそういうことを言っておりましたが。
　そこで、私が調べてみると、どうも一つ抜けておるのじゃないですかと言いたいのです。あなたが言う一万二千三百四十七というのは、この数字で見ますと、これは沖縄の復帰職員の政令定員を含めてないのですよね。それを含めると四千百四人の純減ですよ。これがまあ正確な答えなんです。あなたは、一万二千は減になっておる、こう言っておるのですけれどもね。
　それが一つと、この実態を見ると、さっき伊藤さんとのやりとりを聞いておったのですが、純粋に減員になっておるのは第一次の定員削減の四十六年までですね。それ以後は増員になっておる、ふえておるわけです、各省庁定員が。ただ、五現業の職員が無差別にだんだんだんだんずうっと削減されておるものですから、総体として減というかっこうになっておる。いわゆる非現業の職員を見た場合にはそうなっていない。わずかに減が目立ち始めたのは第六次、五十七年からですね。こういうことをあなたは盛んにおっしゃって、言うなら自分のいい数字だけ拾い上げている。あたかもそうだと、こう思わせるように。だから今度は、行政組織法でも百二十八を抑えればそれで十分できるのだと、こういう印象を与えるかのような発言が少し多過ぎるのじゃないか、こういうような気がするのですが、いかがですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　あの中には沖縄の数は入っておりません。それは、沖縄が後から復帰してまいりまして、どうしても沖縄の行政を扱うについては人間が要るわけでございますから、それはそのまま認めてふやしてあるわけであります。沖縄の数まで中へ入れるということは、新たに付加された仕事があるわけでございますからそれは気の毒である、そういう意味で外してあるわけであります。
○佐藤三吾君　気の毒で外したということでございますが、私が言いたいのは、きのう、きょうの答弁でもずっと出ておりますが、行政組織法で法律事項を政令事項に直していくとそこで歯どめがかからなくなるのじゃないか、こういう質問に対して、総定員法の例を引用して、決してそうでないのだ、こういう答弁を盛んに繰り返しておりますから調べてみたのですが、そういう意味では適当じゃない。国民の皆さんも、何か総理の話を聞くと、一万二千名が減員になったのじゃないか、こういうような錯覚に陥るのではないかと思うのです。これはやっぱり今後正確に国民の皆さんには、数字ですから、そしてこんなことは調べればすぐわかることです、そこで言いつくろっても。ですから、やはりひとつ、物を引用するのは結構ですけれども、何か国民の目をごまかすような引用の仕方は私はよくないのじゃないかと思いますから、そこら辺はひとつ申し上げておきたいと思います。
　それからもう一つ、総理がこの問題で国民の皆さんから見ると問題があると思いますのは、調べてみますと、総定員法でぐっと抑えられた。そこで役人は何を考えたか。そこからいわゆる特殊法人、これが物すごく伸びておるわけです。できてきておるわけです。たとえば非現業職員を抑えた。抑えた結果特殊法人がどんどんふえ始めた。これが四十七、八年ごろから国会でも問題になって、そして国民の批判が強まってきたものですから、今度は特殊法人が百十四までいっていたのを、これをやっぱり統廃合で減らしていくというかっこうをとっておりますね。ところがそれと並行して、今度は認可法人が続々とできてくる。これは九十二まで伸びていますね。そこに五万、十万という職員が当然入ってきますから、ですから、そういうことから見ると、結果的には総定員を抑えたということだけでは、行政改革というか、人員を抑えるとか、そういうことは事実上できていない。あなたも行政管理庁長官をやられたわけですけれども、しかしその行政管理庁が機能していなかった、こういうことが言えるのじゃないかというふうに思うのですね。
　最近では、これはここ五十年代に入ってから見ると、今度は公益法人がどんどんふえていますね。ちょっといま調べてみると五千二百ほどになっております。この公益法人がまた拡大していく、こういうようなかっこう。そこに出向職員が行っておる、天下りが行っておる、こういうような内容になっている。
　ですから私は、これは一つの例でございますけれども、そういう観点から見ても、今回のこの行政組織法の改正というか、法律事項を政令事項とするということについては、非常に危惧を持つわけです。公務員総体から見ると、外国と比較すると決して日本は多くございません。むしろ少ない。少ないんだけれども、あなたたちが行政改革、行政改革ということを言って、そして何かこれがすべて国民の目から見ると、縮小して、人員が減っていって、そして小さい政府になっておるというような発想というのは私は誤りだと思う。そういう意味で私は指摘をしておきたかったわけです。
　そこで、もう一つの問題として、今度の行政組織法がいま出されておりますが、この総定員法の中曽根説明のように、率直に言って歯どめがきかなくなる。むしろいま法律事項であった際でも中央官庁の膨張というのは非常にふくらんでおる部分があるわけでございますから、ましてやそこに歯どめがきかなくなった場合には一体どうなるのだ。きょうのこの法案審議そのものが大変な失敗をする。後世に過ちを犯した、こういうことになるのじゃないかというような気がしてならぬわけです。確かに衆議院の修正で、報告義務づけと、五年に一遍洗い直すというそういった附則がついたことは一つの歯どめにはなると思いますが、しかしこれには拒否権がついてない、承認がついてない。ですから、結果的には一方的な報告でやられるのじゃないか、こういう気がするのです。この点はいかがですか。
○国務大臣（齋藤邦吉君）　確かに第一の問題は、特殊法人あるいは認可法人等々がずっとふえてきた経過、私もよくそのとおりだと思います。そこで、臨調におきましてもそういう問題についてやっぱり根本的に見直すべきではないかという意見が出てきたことは、私はもう当然であったと思います。したがって、私どもも今後臨調答申の趣旨に従って特殊法人の見直し、こういう問題に努力をしていきたいと考えております。
　第二の問題の官房、局の問題でございますが、このたび、いままで法律でありましたのを政令に委任していただきたいということをお願いしておるわけでございますが、その局の数は百二十八と、こう抑えておるわけでございますから、もともと法律から政令に委任していただくということは基本的にはやっぱり国会と行政府との信頼関係の私は基礎に立っていると思うのです。そういうふうなこともありますので、政府としてはその法律の趣旨を完全に踏まえ守って、百二十八よりも絶対超えないように、それから、否むしろ、先般の衆議院において受けた修正の趣旨あるいはまた附帯決議等の趣旨を踏まえて、今後とも減らすような努力をするということが私は政府の責任になってきている、こういうふうに理解しております。したがって私どもは、その法律の趣旨なり附帯決議なりの趣旨を十分に踏まえて、誠意をもって努力をしていきたい、かように考えておるものでございます。
○佐藤三吾君　人事院総裁、結構です。
　いま長官が言うように、率直にお認めのように、私はなかなか理想どおりにはいかぬと思うのですね。
　ちょっと余談になりますが、二十九年以来大臣の就任月数を調べてみたのです。そうしたら何と七カ月ですね、平均。その政府が責任を持って抑えていくというのでしょう。僕はやっぱりなかなかそうはいかないような気がしてならないわけです。
　そういう意味で、この段階で撤回といってもなかなか政府としてもいまさらということになるでしょうけれども、しかし私は、これはそういう意味で大変な誤りを犯すような結果になるのじゃないかという気がしますから、どうでしょう、いろいろ議論すればあるのですが、時間がございませんから結論から言いますが、最低限、報告義務に加えて、いわゆる承認をつける、こういうことで措置するのが一番この時点における妥当な措置じゃないかと思うのですが、そういう点については考慮の余地はございませんか。同時にまた、もしできるなら私は、やっぱりこういう法律的な措置と別個に、運営面で、きょう大臣の答弁で、そういう措置をとっても結構ですと、こういう答弁がいただければそれも一つの歯どめになってくるのじゃないかと思うので、いかがですか。
○国務大臣（齋藤邦吉君）　局の数の問題、膨脹抑制の問題等につきましては、当初政府におきましては、国会を含め全国民に知っていただくという意味で官報公示という制度を提案いたしたわけでございますが、その歯どめとしていろいろ衆議院において論議があり修正をされたわけでございまして、局の設置改廃等につきましては、それが行われた次の国会に報告をする、これが義務づけられてくるわけでございますから、そこで十分私は御審議をいただけるものと考えております。さらにまた、五年後には百二十八の数も含めて行政組織全般について再検討しろ、こういうわけでございますから、私はこの程度で御了承いただきたいと思います。
　先ほども申し上げましたように、従来の法律から政令に御委任願いたいということは、議院内閣制の成熟というこの情勢を踏まえて、そして行革という行政組織の弾力的再編成というものの要請にこたえるという意味において提案をいたしておりますので、これは国会と行政府との先ほども申し上げました信頼関係が私は基礎だと思うのです。政府も誠意をもってやる、国会はまたいろんな機会に御審議いただく、そこで両々相まって法律の目的を達成していく、こうなるのではないだろうか。私は基本にあるのはやっぱり相互信頼だと思います。これは議院内閣制の成熟に伴う相互信頼、これが基礎にあるのだと、こういうふうに私は確信をいたしております。
○佐藤三吾君　この問題をいろいろ追及したいのですが、時間がございませんから……。しかし長官、そういうあなたがおっしゃるような姿勢でこれから内閣がきちんといけば信頼関係ができるかもしれませんよ。しかし、いまの現状からいくと、いままでの実態から見ると、なかなかそうはいかない。だから私は歯どめがあったと思うのです。ですから、そういう意味で、この問題についてはひとつ運営に当たっては慎重な配慮をしていかないとえらいことになるということだけは一つつけ加えておきたいと思います。
　もう一つ、時間がございませんから一点だけ質問しておきたいと思うのですが、総理は先ほど伊藤さんの質問に対して、今度の予算編成、それから次期国会、さらに行革審のある二、三年の範囲内の措置、中期と、こういう四段階に分けて行革の推進についての説明をなさっておりましたね。その中で私はさっき気になったのだけれども、一番後に出てくるのが補助金なんですね。ところが、国家予算のもういま三分の一に達しておるのが補助金ですよ。そして臨調ではここをやっぱりかなり、一番厳しく議論しておる。ところが、その対応は五十九年度予算編成でやるというわけですから、見守らなきゃならぬわけですけれども、いろいろ補助金がございます。ございますが、この問題について一体どういう考えで臨むのか、この点を聞いておきたいと思うのです。
　それは、産業助成の問題ですね。臨調の答申では、「産業活動等に対する行政の関与・助成を民間の主体性に待つことの困難な分野等に限定し」と、こうなっている。いいですか。ところが、たとえば民間輸送機開発費補助金の場合、八二年度で約十八億八千三百万ほど計上されておりますが、その協会を構成しておるのはわずかに三菱重工と川崎重工、富士重工、この三会社だけですね。そこに十八億八千三百万の助成をするということ。それから、民間航空機用ジェットエンジン開発費補助金、これは日本航空機エンジン協会に交付するのですが、そこに適用になるのは石川島播磨と川崎重工、三菱重工、三メーカーだけですね。臨調が言うように、「民間の主体性に待つことの困難な分野」に限定するという範囲に入ってない。重質油対策技術研究開発事業費補助金、これにしましても重質油対策技術研究組合、これは石油十五社、鉄鋼七社、電力など一団体一社、プラントメーカー五社、これに八十二億八千八百万ほど助成が出ておる。こういった問題について五十九年度予算編成に当たってどう対処するのか、これは一例でございますが、聞いておきたいと思うのです。
○国務大臣（竹下登君）　各企業、結果としてそれぞれの大企業が補助金をいただいておる、こういうことに対して具体的な項目を挙げての御質問でございます。一つ一つになりますと所管省がございますので、あえて私がお答えするのが適切かとも思いましたが、総体的に申しますならば、臨調の答申のいま御指摘を踏まえながら、いわば年々それの補助率とかいうのを減しながら今日に至っておる。しかし、やはり先端産業でございますとか等々の問題は、今後開発リスク等もございますので、ほかの国の制度を見ましても一概にこれは否定していないというふうに考えます。
○佐藤三吾君　私は、五十九年度予算編成に当たって最大のポイントは、やはり補助金問題だと思うのですが、その中の一つを例示したにすぎません。ぜひひとつこの辺は臨調の趣旨に沿うようにきちっとしていただきたいということだけ申し上げておきたいと思います。
　そこで、総理に質問をしたいと思います。政治倫理の問題です。
　総理は、この新聞を見ましたか、ことしの五月二十九日です、「第二次田中金脈調査」。国税庁は来ていますか。
　この内容を見ると、私が二年前ですか、決算で取り上げた問題の一つも入っておるわけです。これは何かといいますと、田中さん系統のいわゆる幽霊会社、これを中心に土地転かし、それから節税のための逆さ合併、こういった一連がずっと出ておるわけですね。これは決算でも取り上げたわけですが、その中で国税庁が調査をした結果、軽井沢商事が所有していた東京都新宿区の土地をマンション業者に売却した際の倒産会社を経由さして利益を消し去ったという事件、それから新潟遊園と東京ニューハウスという幽霊会社ですが、この吸収合併、逆さ合併という例の問題です。それと室町産業と新潟遊園が目白の書生の人件費や水道光熱費などを肩がわりしていた、こういう事件ですが、税務調査の結果、ことしの五月に軽井沢商事については一億六千万の追徴課税が行われておるわけです。
　そして、私が調べたところでは、この一億六千万の追徴課税はまだ支払ってなくて差し押さえしておるようですね、その物件を。それから田中系企業の新潟遊園、それから室町産業、この二つがいわゆる目白の田中邸における秘書の人件費を払ったり、田中本人が裁判所に行く際のクライスラーを無料で貸し出しておった、こういう点が確認されまして四千万の申告漏れが更正処分されておるわけです。この点について私は国税庁にお聞きしたいのですけれども、これは全く事実に反する、そういう問題ではないと思うのですが、いかがですか。
○政府委員（岸田俊輔君）　お答えいたします。
　先生御指摘の新聞報道でございますが、おおむねそのような内容であるということにつきましてあえて否定はいたしませんけれども、これはすべて別の問題でございますので、具体的内容につきましてはお許しをいただきたいと思います。
○佐藤三吾君　そこで総理、この件は六件あるのです。しかし、二件がいま申し上げたように国税庁も否定してないというように、一億六千万の追徴とあわせて申告漏れ四千万の処分がされておるわけですが、これは調べてみると、いずれも田中さんの裁判の過程の中における事件です。五十三年と五十四年の事件ですね。彼はいま一〇・一二判決に見られますように有罪判決、こういう判決を受けておりますが、その刑事被告人時代におけるこういう事例なんです。あなたは、この国会の中でも、これほど混乱をして国民世論も非常にこの問題の国会処理を求めて強く出ておるときに、終始一貫して擁護した。擁護するか沈黙か、続けてきたわけでございますが、こういう事例を見てどういうふうにお考えになりますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　すでに国税庁で取り上げられておる具体的な事件でございますから、論評することは差し控えたいと思います。
○佐藤三吾君　多分そう言うだろうと思いました。
　そこで総理、私は、本来ならこういう事件が起こって、そして一国の総理もやったということになれば当然やっぱり、本人自身が公判の初頭に言っておるように、万死に値するということで自粛自戒して謹慎をするというのがこれは常識的な判断だと思うのですね。しかし、政治的な面でも再三指摘されておりますように、もう私はここで重複することはないと思いますが、加えてこういう犯罪行為をやっておる。しかもいろいろ調べてみますと、どうもやっぱり新潟遊園との逆さ合併も田中さんが提起をしたらしいですね、越後交通の常務の話によりますとね。そういうようなことが許されていいのかというのが私は国民の怒りの一つでもあろうと思うのです。あなたは、国税庁が認めたことだから言は左右しませんと。例のとおりですね。しかし、これはそういうことで済まされるような問題ではないと思います。そういう意味で、ひとつぜひ田中問題の処理に当たって過ちのないようにしていただきたいというのが私は国民の声だと思いますから、強く求めておきたいと思います。
　そこで、総理はきのう、おとといですか、この委員会の中でも、選挙が近づいたことと関連して、意識的に新自由クラブと政治倫理の協定を結んだということを強調しております。しかし、政治倫理の問題につきましても、きょう新聞を見ますと、自民党さんは六項目か七項目の選挙公約を出しているようでございますが、これも私はおかしな話だと思う。どうしておかしいかといいますと、政治倫理委員会を設置するというのは、鈴木さんが総理に指名されて登場するに当たったときに、みずから政治倫理委員会を設置する、そのためにはロッキード特別委員会を解消する、こう言って出てきた。ところがいまだにそれが実現していない。あなたの場合にはそのことも内閣に出たときには言っていないのですね、登場したときに。それから政治家の資産公開、これもわが党はもう六年前に議員立法で出してある。しかし自民党さんがこの審議に応じない。だからできないのですよ。それからロッキード事件に関連して会計検査院法の改正というのがございました。ダグラス、グラマン、いわゆる輸銀の融資先を検査する、この問題についても福田さんや大平さんは総理のときには約束した。国会では六回にわたって衆参両院で決議したのですよ。法の改正案もちゃんとできた。それを棚上げしたのはだれか、これも鈴木さんになってから棚上げになった。あなたになってからは言わなかった。これもいまだにお蔵に入ったままになっている。さらに政治資金規正法、この規正法も三木さんのときにできて、五年目には見直すと、こうなっていた。それを見直さなかったのはあなたなんだ。それが今度は急に政治倫理を提起する。そして大体同じようなものを六項目挙げる。
　これは私は、口は重宝なものと言いますけれども、胸に手を置いて静かに反省してもらわぬと困ると思うのですね。一国の総理たる者がすぐばれるようなことを平気で言いふらす、そうして何というのですか、国民の前にいかにも政治倫理確立は私は望んでおるぞと、こういうようなすりかえた発言をする。私は、やろうと思えば、いま申し上げたように会計検査院法にしても、それから資産公開法にしても、政治倫理委員会にしても、これはもう参議院はできましたよ。これは二十八日までにできないことはないですよ。いまさら公約を掲げることはない。それをやらなかったのは一体だれなのか。そこをあなたは抜きにして国民にお答えしておるということは、私は許すべからざる、一国の総理としてはまことに残念な態度だと、こう思わざるを得ないのですが、いかがですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　政治倫理については、前から申し上げておりますように、個人倫理の問題とそれから集団倫理の問題があると申し上げておる。個人倫理の問題というものは強制すべきものではない。特に、憲法や議員の身分保障という問題を考えてみるとなおさらそういう感を深うする。
　ある道徳界の最高権威者は、この間私お会いしましたら、倫理という問題は強制をしたらそれは死んでしまうのだ、倫理というものが生きている間は、個人が自発的に自主的に物をやった場合に生きているので、それが強制された場合には、ある場合には陰謀に変わり、ある場合には派閥争いの利用になるのだと、そういうことを道徳家が私に言っていました。私はやっぱり倫理というものの生命力というものを見ているお方の言葉ではないかと思ったのです。
　集団倫理という場合は、これはみんなで自粛自戒しようというので、そのために選挙法の改正を行うとか、あるいは内閣として資産公開を決めるとか、あるいはそのほか、かつてわれわれが新自由クラブと合意をしてやろうとした、諸般の政界全体で自粛自戒を示す共同行為を出しておるので、私は自由民主党が、この間の判決にかんがみ、国民の前にある意味においては自粛自戒の多くを示す一つのやり方としてあれを示した。すでに参議院においてもいまや倫理協議会ができておる。衆議院におきましては自由民主党は議院運営委員会でこれを提議しておる。そういうことでありますから、機運は乗ってきたのですから、どうぞ社会党やその他の野党の方々もこの機にそういうことが実現するように御協力願いたいと思っておる次第であります。
○佐藤三吾君　あなたは、何か行き違いなんですか、そういう言い方で拒んでおりますが、たとえば大平さんのときに賭博事件を引き起こした浜田幸一さん、それから大量の選挙違反で世論の批判を集中させた宇野、糸山両氏、それからＫＤＤ事件で疑惑で辞退しました服部郵政大臣、これはいずれも大平さんの責任で議員を辞任し、もしくは立候補を辞退さした。そして事後措置を自民党自体できちっとした例がある。私は、中曽根内閣はどうしてそれができなかったのか、このことが、私だけじゃくなくて国民の皆さんが見ておる目じゃないかと思うのですよ。
　ですから、あなたは確かに口はうまいですよ。すっとすりかえてやる癖を持っておるんじゃないかと思うけれども、しかし、そんなことで私は国民はごまかされないと思う。ごまかせるなら、こんなに国民の皆さんがいまになってもなおかつそれを要求しておる、とうとう解散、総選挙をせざるを得ない、こういう情勢になってきたのもその一つのあらわれたと思うので、そういう点はひとつ僕はもうおやめになって、そして自分の責任、一党の総裁として、総理としての責任はきちっと果たす、こういったきょうの段階ぐらいでの答弁があってほしいんじゃないかと思ったのですが、残念ながらそれがなかった。
　調べてみますと、ロッキード事件で笠原運転手を含めて十六人が自殺もしくは怪死、こういう事態が発生しておるのですね。ですから、この事件というのは、単なる収賄とか、ロッキードから五億もらったとかもらわぬとかいう性格のものじゃなくて、殺人事件を含んだ大疑獄事件ですよ。こういう問題であるだけに国民の皆さんは、この事態でもなおかつこの国会で片がつけられぬのか、このくやしさが私はあると思う。そのことがあなたにはない。まことに私は残念でならぬと思うのです。
　私は、もう時間がございませんから、委員長がやきもきしておるようですからここでやめますが、答弁はいただけなきゃいただかぬで結構ですが、それはひとつ総理、そんな一時逃れで言い逃れるのも最後まで続けるのはやめた方がいいんじゃないですか。そして、本当に国民に謝罪するなら謝罪して、自民党の総裁として、総理として、そうしてもう一遍ひとつ仕切り直す、こういう気持ちになった方がいいのじゃないかと、私はそう思う。この問題に対する、政治に対する信頼というものは物すごく不信になっていると思うのです。政治は、やっぱり国民の信頼のないところにいかにあなたの内閣が仕事をやるんだと言ってみても意味がないと思いますよ。ましていわんや、行革という問題を抱えたときに、そういう態度というものは私はよくないと思いますので、一言つけ加えて終わりたいと思います。
○委員長（田中正巳君）　この際、暫時休憩いたします。
　　　午後六時一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後七時三十七分開会
○委員長（田中正巳君）　ただいまから行政改革に関する特別委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、林ゆう君が委員を辞任され、その補欠として下条進一郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（田中正巳君）　休憩前の質疑をもちまして質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田中正巳君）　御異議があるようでございますから、改めて採決を行います。
　質疑を終局することに賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（田中正巳君）　多数と認めます。よって、質疑は終局することに決定いたしました。
　　　　─────────────
○近藤忠孝君　委員長。委員長不信任動議を提出します。
○委員長（田中正巳君）　ただいま近藤忠孝君から賛成者と連署の上、文書により私委員長の不信任動議が提出されました。よって、委員長はこの席を譲り、長田理事に会議を主宰していただきます。
　　　〔委員長退席、理事長田裕二君着席〕
○理事（長田裕二君）　行政改革に関する特別委員長田中正巳君不信任の動議を議題といたします。
　まず、提出者から本動議の趣旨説明を願います。近藤君。
○近藤忠孝君　
　　　　委員長不信任動議
　　本委員会は、委員長田中正巳君を信任せず。
　右の動議を提出いたします。
　以下、右動議提出の理由を述べます。
　ただいま議題となっている行政改革関連六法案は、いずれも国民生活、民主主義に重大な影響を与えるものばかりであります。そのため、わが党は、この法案の重要性にかんがみ徹底審議を要求し、具体的にこれら六法案の一括審議ではなく、法案一つ一つについて徹底審議を行うこと、公聴会並びに連合審査を行うこと、質疑時間を十分に保障することなどを要求したにもかかわらず、田中委員長は、会期末で審議日数が少ないことなどを理由にこれらの要求を無視し続けてきたのであります。
　たとえば、衆議院でのこれらの法案の審議経過と比べても、衆議院では委員会は公聴会を含め十回開かれ、質疑時間は五十七時間十分であったにもかかわらず、参議院では委員会は四回、質疑時間はわずか二十三時間十分にすぎないのであります。また、第九十五国会における本院の行政改革特別委員会の審議経過と比べても、九十五国会においては、委員会は地方公聴会を含め十四回、質疑時間は八十一時間十五分となっており、これを見ても本委員会における審議は全く不十分であり、審議はまさに尽くされていないのであります。
　特に、第九十五国会に提出、可決された行政改革関連法案は、臨調の第一次答申を受けて、一本の法案で三十六法律の改正を一括処理しようというものでありましたが、今回は臨調の第一次から第五次に及ぶ答申を受けて六つの法案で三百十法律の改正を処理するという膨大なものであり、一層多くの質疑時間が保障されなければならないものであります。
　さらに、わが党の神谷委員が政府提出法案の衆議院における修正部分の発議者に対し質問すべく本委員会への出席を要求いたしましたが、この当然の要求を拒否し、質問通告に対し答弁がないまま質疑打ち切りがなされるという異常な事態まで発生したのであります。また、審議に際し、わが党委員から最低限必要な資料の提出を要求したにもかかわらず、いまもって提出されておりません。これを放置したまま質疑打ち切りを行った田中委員長の行為は、委員会審議を軽視するものと指摘せざるを得ません。
　本来、委員長の職責は審議の円満かつ公正な進行を図ることにありますが、田中委員長は、以上述べたように十分審議を尽くすという本院のよき慣例をも打ち破り、ただただ法案成立のみを急ぎ、質疑続行を求める正当な主張を排除して質疑を一方的に打ち切り、いま採決を強行しようとしております。これは当委員会委員長としての重大な職責を著しく踏みにじるものであり、田中正巳君は委員長の資格に欠けるものと言わなければなりません。同時に、中曽根総理の、両院議長より全法案成立の保障を得たという議会制民主主義の根幹にかかわる発言について、わが党主張のように、決着がついていないにもかかわらず審議を進めた行為、及び私の当委員会における質問に対する中曽根総理の答弁中、福田衆議院議長がその趣旨の発言を行ったのに対し木村議長は黙認したとする重大発言をも放置したまま審議を進めた田中委員長の行為も、委員長の職責を果たしたものとは言えません。
　以上が行政改革に関する特別委員長田中正巳君不信任動議を提出した理由であります。
　何とぞ、慎重審議の上、賛成くださりますようお願いいたします。
○理事（長田裕二君）　これより採決をいたします。
　行政改革に関する特別委員長田中正巳君不信任の動議に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○理事（長田裕二君）　起立少数と認めます。よって、本動議は賛成少数により否決されました。
　委員長の復席を願います。
　　　〔理事長田裕二君退席、委員長着席〕
　　　　─────────────
○委員長（田中正巳君）　それでは、これより各案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。稲村稔夫君。
○稲村稔夫君　私は、日本社会党を代表して、国家行政組織法の一部を改正する法律案など、本特別委員会の審議に付されております行革関連六法案に反対の立場から討論をいたしたいと存じます。
　討論を行うに当たりまして、まず最初に明らかにしておきたいと思う点があるわけであります。
　その第一は、本日のこの委員会の運営についてでもそうでありますけれども、こうした重大な法案を審議するに当たりまして、審議の時間が短いというきわめて異例な状況の中で本院が審議を余儀なくされたわけでございます。したがいまして、本日も審議はもっと継続をすべきである、こういう立場で私どもは主張いたしましたけれども、取り入れられずに打ち切りになりましたことはきわめて遺憾でございます。今後かかる運営がないように、ひとつ委員長からも今後の運営についてはいろいろと御配慮を賜りたいと存じます。
　次に、そもそも行政改革は、国民の立場に立って福祉、生活の向上を基本に、行政の簡素化効率化を図るという、そういう観点から行われるべきであります。したがって、こうした国民の立場を踏まえた行政改革を積極的に推進すべきである、そういう熱意を持っているわけでありますけれども、その熱意を持てば持つほど、今回の行革関連法案に疑問が多く出てくるわけでありまして、審議の時間がもっとほしいということでございます。
　さらに次は、こうした時間がきわめて短いという異例な中にもかかわらず、その貴重な時間が行政の最高の責任者である総理の不用意な発言によって空費をさせられたということはまことに遺憾でありまして、今後かかる事態が起こらぬよう十分に留意をしていただきたいと思うのであります。
　さてそこで、国家行政組織法の一部を改正する法律案並びに同法施行に伴う関連法律案についてでありますが、私は、これに行政改革関係法案という呼び名を冠することはそれこそ羊頭狗肉だと言わざるを得ないのであります。行政の肥大化とか非能率などと言われているものをスリム化し、効率的なものへと向かって第一歩を踏み出せると言うのでありましょうか。
　たとえば、膨大かつ強力な許認可の権限を中央に握り、縦割り行政をがっちりと固めて、これをてこに利益誘導型政治が行われ、莫大なエネルギーと金を使った陳情政治が行われているという現状を、今度のこの法案がどこで歯どめをかけようとしているというのでありましょうか。極端な言い方をすれば、官房それから局及び部などの設置を政令事項とすることで政府が勝手に機構いじりをする、そのことができるというだけではありませんか。加えて、国会のチェック機能は、法律の審議ではなくて政令事項の実施の報告のみで国会には拒否権がないのでありますから、結果として政府の方針のみが押し通されるということになるのではありませんか。
　本改正案を附帯条件つきで認めておられる立場からも、国民生活の面から、あるいは身障者対策等福祉の立場から、その他多くの疑問や要望が出されておりますけれども、これらのことが後向きに処理されることがないという保障が一体どこにあるのでありましょうか。とすれば、これは憲法に保障された民主主義の侵害になるではありませんか。そして、そのことをチェックすべき国会の権限を縮小するということになるのではありませんか。まさに、国民の大多数の立場から要望されているという行政改革とは全く無縁の政府の財政上のつじつま合わせの手段であるばかりではなく、民主主義を危機に陥れるおそれのある本法案として受け取らざるを得ないわけでありまして、反対の態度を明らかにいたします。
　また、総務庁設置法案並びに総理府設置法の一部を改正する法律案についてもそうであります。大臣を減らすでもなく、局や部、審議会の縮減でもなく、あまつさえ財政節約にもならないと思われるわけでありますが、単なる看板のかけかえにすぎないのではありませんか。
　総務庁設置法の一部を改正する法律案にしても、国民に対する行政サービスの窓口になっている地方出先機関をいじくり回すだけで、分椎の姿勢は全くないではありませんか。縦割り行政、利益誘導型政治に手を染めるところはどこにもないではありませんか。
　行政事務の簡素化及び整理に関する法律案については、一体どの程度簡素化され、整理されるというのでありましょうか。各省庁で手放しても余り痛痒を感じないものばかり、しかも全体の中でごくわずかのものにしか手を染めないでいるという、俗に言うお茶を濁した程度でしかないではありませんか。
　以上、私は、理由を申し述べまして、国家行政組織法の一部を改正する法律案などの行政改革法案に反対をするものであります。（拍手）
○委員長（田中正巳君）　成相善十君。
○成相善十君　私は、自由民主党・自由国民会議を代表して、ただいま議題となりました国家行政組織法の一部を改正する法律案外五件に対し、賛成の討論を行うものであります。
　今日、わが国をめぐる内外情勢は、内にあっては財政事情の悪化、急速な高齢化社会の到来、環境やエネルギー面における制約、国民の中における価値観の多様化など、多くの課題を抱えており、また外にあっては、最近におけるＩＮＦ交渉の中断を初めとして、国際軍事情勢の激化、経済摩擦問題の深刻化などに直面をいたしております。こうした厳しい内外の環境の中で、政治はいまこそ時代の要請に対処して平和と国民生活の安定に努めなければなりません。このためには、高度成長時代の肥大化した行財政を根本的に見直し、簡素で効率的な政府の実現が喫緊の課題であります。この意味からも、行政改革は、財政改革とともに今後のわが国が二十一世紀に向けて活力ある社会と経済を構築するための避けて通れない国民的要請であります。
　このため、わが党は、臨時行政調査会の答申を最大限に尊重するとの基本方針のもとに、行政改革の推進に全党を挙げて努力してまいったところであります。すでに行政改革の全体構想については、臨時行政調査会の最終答申に至る全答申を受けて、わが党と政府側との緊密な協議により、去る五月に決定されたいわゆる新行政改革大綱において示されているところであります。
　議題の六法案は、この新行政改革大綱に沿って当面早急に措置すべき事項について政府において立案の上、提出されたものであります。その内容は、省庁の内部組織などの弾力的再編を促進するための国家行政組織法の改正、昭和二十七年以来の本格的省庁再編成としての総務庁の設置、地方支分部局の整理合理化の第一弾としての地方行政監察局、財務部等府県単位機関の整理、行政事務の簡素合理化のための許認可及び機関委任事務の整理合理化に関するものでありまして、いずれも今後行政改革を着実に推進していく上で欠くことのできないきわめて重要な措置であります。こうした措置は、行政改革を強力に推進すべしとする国民的課題に、わが党政府がこれにこたえてその第一歩を踏み出すものでありまして、まさに時宜に適したものであると思います。
　しかしながら、今回の措置はまだ序の口であります。今後やらねばならぬ重要な課題は多く残されております。政府においては、今回の法律案の成立をてことして、今後とも行政組織、定員、事務、事業等、多方面にわたり行政の合理化、簡素効率化のため格段の努力を求めるものであります。
　最後に、今期国会は一カ月に及ぶ審議の空白があり、このことはきわめて遺憾でありますが、行政改革特別委員会は去る十八日の本会議質疑以来、総括形式による集中審議、土光元臨調会長等の参考人の意見聴取など、限られた時間のもとで効率的かつ幅広い充実した審議が行われましたことは、国民の行政改革の期待にこたえる、あるべき参議院の姿として同慶にたえぬところであります。
　われわれは、新しい時代の行政を今後とも真剣に模索し、わが国の将来への明るい展望を開くために、国民とともに進む決意を表明して、賛成の討論を終わります。（拍手）
○委員長（田中正巳君）　神谷信之助君。
○神谷信之助君　私は、日本共産党を代表して、国家行政組織法改正案など、いわゆる行革関連六法案に対し、一括して反対の討論を行うものであります。
　日本共産党は、今日まで一貫して国民本位の行政改革を主張し、汚職腐敗を生み出す行政上の要因をただし、ガラス張りで清潔な政治に改めること、むだと浪費をなくし、簡素効率的な機構で国民サービスの向上を図ること、地方自治体に大胆に権限を移し、二重行政の弊害をなくすることなどを具体的に提起してまいりました。しかし、この法案はその内容のみならず、これを提出した政府の基本姿勢において、また、その審議の経過においても、全くこの方向に逆行するものと言わざるを得ないのであります。
　まず第一に、中曽根内閣は、その基本において行革の原点を欠落させています。
　本来、行政改革は汚職腐敗政治の根絶と清潔な政治の実現を原点とすべきものであります。ところが、中曽根内閣は一〇・一二田中判決後も議員辞職と政界引退を求める国民世論に背を向け、議員辞職勧告決議の上程を頑迷に拒否し続けてきました。その上、中曽根総理は田中元総理と会談し、あたかも議員辞職で話し合ったかのようなポーズをとりながら、これでけじめがついたと称して、悪法の一斉強行採決など、田中擁護のいわゆる中央突破を図ってきたのであります。これは刑事被告人田中角榮議員の自民党支配ばかりか、自民党政治に深く根ざした腐敗汚職の構造の温存を意味するものであり、わが党の糾弾せざるを得ないところであります。
　第二に、本法案の容認は国民生活への犠牲の押しつけと、その一方での軍拡、財界奉仕の臨調路線を一層進めることになるからであります。
　中曽根内閣は、増税なき財政再建は堅持すると言いながら、みずからが約束してきた景気浮揚に役立つ相当規模の減税からははるかに遠い見せかけの減税を提案し、その裏で酒税、物品税の増税など低所得者泣かせの増税を計画しています。また、健康保険に本人負担を持ち込む大改悪や私学助成の大幅削減も計画する一方、自衛官の大幅増員を目指す防衛二法改悪の強行、日米首脳会談に見る軍事分担の増大と軍事費の聖域化など、軍拡路線が進められています。土光敏夫氏が社長、会長を務めた東芝など巨大企業に対し、国民の血税を使った多額の補助金を出す仕組みや大企業に対する優遇税制の是正には何ら手をつけようとしていないのであります。わが党は、このような国民犠牲、財界奉仕、軍拡の政治を絶対認めることはできないのであります。
　第三に、この法案審議の過程で明らかになった政府・自民党の一連の乱暴な議会制民主主義のじゅうりんの問題であります。
　中曽根首相は、国会の最優先課題である田中議員辞職勧告決議の審議は拒み続けながら、野党が昼寝して苦労するとか、田中問題以外の他の課題に応じないことこそ政治家固有の政治倫理にもとるなどという、すりかえ論理に終始してきました。その上、解散までも田中擁護に利用して、十二月十八日投票の総選挙日程を前提に、十一月二十八日までの会期延長を強行、両院議長の保証を得たとして全法案の成立を強行しようとしています。もし仮に、中曽根首相の言う両院議長の保証が事実であるとすれば、それは参議院が何ら審議に入らない前に、法案の成立を議長が行政府の長に約束したことになり、これこそ立法府の自殺行為、審議権の重大な侵害と言わざるを得ないのであります。
　ところが、当委員会では、わが党の主張に反して、議長は肯定も否定もしなかったとの見解により、真偽をはっきりしないまま審議再開が強行されたのであります。そして、わが党の近藤委員の質問に対し、総理は、福田衆議院議長が判断を示した、木村参議院議長は発言しなかったが、訂正する必要はないと強弁したのであります。これが事実とすれば、参議院で全法案を成立させる保証を木村議長が黙認したこととなり、木村議長の責任が問われることになります。わが党は、この問題の重大性にかんがみ、行革法案の審議に優先して、この真偽をはっきりさせるべきことを強く主張してきたところであります。
　また、わが党は、委員長の不信任動議の提案理由説明で明らかにしたごとく、きわめて不十分な審議のまま終局に至ったことは、本院の歴史に汚点を残すものとして、まことに遺憾であります。
　第四に、この法案の内容の問題であります。
　国家行政組織二法案は、各省庁の部局の設置規制を法律事項から政令事項に格下げし、軍拡、国民犠牲の臨調行革に即した行政機構の再編を、国会のコントロールなしでできるようにすることを最大の眼目としたものであり、国権の最高機関としての国会への重大な挑戦であります。また、総務庁設置法案は、臨調の総合管理庁構想に沿い、行政管理庁に総理府の人事機能を移し、機構と人事管理を総合的機能的に強化し、行革推進の中核機関を設置しようとするものであります。
　府県単位機関整理法案は、国と地方の二重行政排除の期待に反して、住民に必要な部門の人員は縮減する一方、違憲のスパイ弾圧機関である地方公安調査庁については縮小でなく看板の塗りかえだけを行うなど、こうして六法案は国民不在の行政改革推進のてことなるものであります。
　以上、私は具体的な反対理由を明らかにいたしました。このような反国民的な六法案に反対し、あくまでも国民のための真の行政改革実現を目指す日本共産党の決意を表明して、私の討論を終わります。（拍手）
○委員長（田中正巳君）　中野明君。
○中野明君　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました国家行政組織法の一部を改正する法律案等、行政改革関連六法案に対し、行革推進の立場から賛成の討論を行うものであります。
　いまや、行政改革は国民的課題であり、全国民の要望であります。その断行の一切の責任は、すべて政府にゆだねられており、その実行を具体的に移す段階に来ているのであります。ところが、今回の政府提出の行革関連六法案は、今後の行政改革をどのように進め、臨調答申をどのように実行に移すかがあいまいであり、当初の基本構想から後ろへずれ込んでおります。単なる機構再編で済ますなど、中曽根総理が行革の第一弾と名づけているには、少し迫力の欠けるものであります。
　わが党は、衆議院において民社党・国民連合、新自由クラブ、社会民主連合と協力し、行革関連六法案について修正要求をいたしました。その結果、国家行政組織法改正案につきましては、自由民主党との間に合意が成立し、公明党・国民会議、民社党・国民連合等の努力によって修正が実現したのであります。
　その修正内容は、行政組織管理の弾力化と国会の審議椎、行政に対する国会の関与監督権との調整を図るとともに、行政の簡素効率化に資するものであり、評価することができるのであります。しかし、他の法律案につきましては、本特別委員会で私どもが具体的問題点を挙げて厳しく指摘してきましたように、総務庁設置が今後の中央省庁の統廃合につながるものであるかどうか不明確であることや、地方出先機関、機関委任事務、許認可等の整理も十分なものとは言えないのであります。真に簡素で効率的な行政に改革するには、税金のむだ遣いをなくし、ぜい肉を落とすための懸命な努力を続けるとともに、実質的な削減を伴う仕事減らし、機構減らし、人減らし、金減らしが必要であることを私どもは主張してまいりました。これらの実行があって初めて国民の期待にこたえられる行政改革となるのであります。その場しのぎでお茶を濁すといったことは断じて許されるべきではありません。それこそ、臨調答申が目指す活力ある福祉社会の建設も、国際社会に対する積極的貢献も図ることができずに終わってしまうことを懸念するものであります。
　政府は、官僚や圧力団体の抵抗に屈せず、国民的立場に立って臨調答申を実行に移すべきであります。それによってこそ、増税なき財政再建述も可能になると思うのであります。したがって、行政改革は避けて通れない大事業であり、国民の理解と協力なくしてはとうてい達成できません。
　このように、政府提案の行革関連六法案は必ずしも十分な内容とは言えないのでありますが、われわれの具体的質問に対する政府答弁によって、今回の行革六法案が行革の第一歩とすることが確約され、将来にわたって私どもの要求どおり、政府は行政改革に取り組むことを条件として、私は、政府提案の行革関連六法案に賛成の態度を表明するものであります。
　最後に、私ども公明党・国民会議は、本特別委員会で具体的に指摘した問題点に対する政府答弁を誠実に実行するよう強く要求するとともに、今後の政府の行革推進を厳しく監視しつつ、その実行を迫っていく決意を表明して、賛成の討論を終わります。（拍手）
○委員長（田中正巳君）　青木茂君。
○青木茂君　私は、参議院の会を代表し、いわゆる行革六法案について、反対の立場で討論をいたします。
　長い時間の審議の中で、この法案の内容に関する質問はほとんど行われず、ほかの問題ばかりがいろいろ議論されている。これはどういうわけかというと、これはこの六法案が中身、内容とも余りにも取るに足らないものでしかなかった、機構、定員、予算の削減に何らつながらなかった、中身の薄いものであったからではないでしょうか。
　元来、行革の問題が出てきたのは、大きな政府、小さな政府という問題よりも、われわれの税金をむだ遣いするな、浪費のない政府をつくってほしい、これが国民の要望であったはずでございます。この原点に照らしてみますと、余りにもこの法案は問題を矮小化してしまっております。一体、この六法案はどこが行革なのか、これが国民の素朴な疑問ではないでしょうか。どれもこれもが国民生活に直接プラスするものはない。行政の簡素化、効率化、定員の削減につながるものはなかったのであります。いわば、この六法案は虚像としての行革でしかなく、国民の望んでいるのは行革の実像、具体像そのものでございます。
　したがって、一里塚とか、ファーストステップという決意はわかるにいたしましても、それが本来の行革に将来どう結びつくか、少しも明らかではございませんでした。いろいろなプランは今後おありのようですが、この六法案の中に少しは具体的な姿を見せてくれてもよかったのではないかと私どもは考えております。
　一日も早く行革本来のねらいである機構、定員、予算削減を伴った中央、地方官庁の統廃合、補助金の抜本整理、特殊法人の大幅削減、これらの具体策を提示していただきたい。これが提示されるならば、われわれは双手を挙げて賛成をいたしますが、いまは反対でございます。
　以上です。（拍手）
○委員長（田中正巳君）　抜山映子君。（拍手）
○抜山映子君　私は、民社党・国民連合を代表し、国家行政組織法の一部を改正する法律案を初め、今回提出されております行革六法案に対し、一括して賛成の討論を行うものであります。
　言うまでもなく、行財政改革の断行は今日の国政の最重要課題であります。戦後の古い体質のまま肥大化した行政機構、歴代自民党政権の放漫な振る舞い行政などは、国債残高約百十兆円、地方の借金約五十七兆円に及ぶ財政破綻という憂うべきツケを国民に残しているのであります。また、先進国にもその例を見ない急速な高齢化社会の到来、国際化の一層の進展は、縦割り行政の中で硬直し切った行政機構の抜本的改編を不可避としているのであります。
　わが国経済と社会の再生の道は、断固行財政改革を断行する以外にありません。政府においては、増税によって危機を乗り切ろうとする意図が見え隠れしておりますが、増税は問題を直視することを避けるものであり、問題を先送りするにすぎません。またそれは、改善の徴候の見え始めたわが国経済と国民生活を再び逼塞状態に陥れることはきわめて明白であり、とるべき道ではありません。
　民社党・国民連合は、このような観点から行財政改革の断行を叫び続けてきたものであり、今回の行革法案についてもこの立場から取り組んでまいったのであります。
　官房、局の設置改廃をこれまでの法律事項から政令事項とする国家行政組織法の改正は、行政需要の変化に機動的に対応する措置として妥当であります。同時に、政令委任に伴う省庁の独断専行を抑えるため、官房、局の改廃状況を報告させるという形で国会の審議権を確保する規定を設けたことや、行政機構の一層の簡素合理化を進めるため、官房、局の総数の上限規定を五年後に縮小の方向で見直す規定を設けたことなどはきわめて妥当であり、高く評価できるものであります。
　総務庁設置法案、総理府設置法の一部改正法案は、中央省庁改革の第一歩として評仙するものであります。政府としては、今後、中央省庁の抜本的統廃合のための中長期的な計画を樹立するとともに、わが党がこれまで再三指摘してきたように統計行政に支障を来さないよう政令で措置すべきであります。
　総務庁設置法等の一部改正法案及び行政事務の簡素合理化及び整理に関する法律案は、いずれもその内容が不十分かつ不徹底なものであります。地方出先機関は現業部門を除き原則的に廃止すべきであります。また、許認可及び機関委任事務は地方分権の推進や民間活力の維持という視点から抜本的に整理合理化を図るべきであります。われわれは、今回の改正はきわめて末梢的な改革にすぎず、今後この改正を契機として、さらに政府がこれらの改革に積極的に取り組むことを期待し、要望して、この両法案に賛成するものであります。
　以上、討論を終わります。（拍手）
○委員長（田中正巳君）　ほかに御意見もなければ、討論は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田中正巳君）　御異議ないと認めます。
　これより採決に入ります。
　まず、国家行政組織法の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（田中正巳君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、国家行政組織法の一部を改正する法伴の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（田中正巳君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、総務庁設置法案について採決を行います。
　本案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（田中正巳君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、総理府設置法の一部を改正する等の法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（田中正巳君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、総務庁設置法等の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（田中正巳君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、行政事務の簡素合理化及び整理に関する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（田中正巳君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、中野君から発言を求められておりますので、これを許します。中野君。