Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○奥山委員　そこで、今大臣からたまたま話が出たわけでありますが、例えばカンボジアにおいても我が国はＰＫＯの活動で積極的に寄与をしたわけでありますが、ことしの三月七日に対人地雷に関する東京会議というものが持たれたわけであります。我が国も積極的にこの中で大きな役割を果たし、また地雷除去に関してこれからも積極的に役割を果たしていかなければならないわけであります。
　その中で、日本のＰＫＯの活動として、日本の自衛官が現地に派遣をされておるわけでありますが、これまではどちらかというと、道路をつくったり、橋をつくったり、こういうふうな役割が多かったわけでありますが、御案内のように、例えばカンボジアにおいても、あるいはまたモザンビーク、あるいはまたアンゴラ、ボスニア、あるいはまたニカラグアとか、こういった地域で非常に大量の地雷が今もって残っているわけでありまして、これによってその地区の国民が非常に死んだり、あるいは負傷したりという事態がずっと頻繁として起こっておる。ところが、実際にはこういう地雷の除去というものはなかなか現実問題として進まない。
　こういうふうな状況にあるわけでありますが、日本のＰＫＯの活動としてこういう地雷の除去に関与できないか、こういうふうなことを問われたことが私もあるわけでありますが、こういう点についてはいかがでしょうか。
○長崎説明員　お答え申し上げます。
　先生御案内のように、自衛隊の部隊が地雷撤去を目的とする業務を行うことは、国際平和協力法第三条第三号二の「放棄された武器の収集、保管又は処分」に該当すると考えられるわけでございます。
　したがいまして、現在、国際平和協力法第三条三号のイからヘまでの業務につきましては凍結の対象となってございまして、今申し上げました三条第三号二の「放棄された武器の収集、保管又は処分」も同様に現在凍結されておりますので、別に法律の定める日までの間は国際平和協力法上この業務は実施できないということでございます。
○奥山委員　ＰＫＯの活動では確かに今この業務には関与できないということにはなっているそうでありますけれども、ただ、紛争当事国がみずから地雷除去を積極的にやりたいという事態になったとしても、現実問題除去する機器がその国にもないわけであります。こういう場合に、もし我が国がそういう地雷除去の機器を当事国から要請されたときに、無償提供あるいはまた輸出等、こういうことができるのかどうか、その辺はいかがでしょうか。
○葉山説明員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のような装置の輸出に関しましては、まずそのような装置が武器に該当するかどうかということを個々に判断する必要があるかと思います。場合によっては、汎用品でほかにも使えるものを地雷の除去に使うということもあり得ますので、そういう場合はもちろん制限はございません。
　それから、次に、仮に武器に該当する、地雷除去専用のものであるというような場合には、武器三原則等に基づいて慎重に対処するということになりますけれども、その場合でありましても、当該輸出の目的あるいはその態様等によりましては、三原則の趣旨を損なわないものとして輸出を許可した例はございます。
　例えば湾岸戦争のときに、報道関係者あるいは医療関係者の方々がお持ちになりました防毒マスク、これは現地で万全の管理がされ、かつ、帰国時に持ち帰られるということ等を前提といたしまして認めたわけでございますけれども、政府といたしましては、今後とも、以上のような考え方のもとに、その趣旨を踏まえまして適切に対処してまいりたいと思っております。
○奥山委員　具体的に物を見てみないとわからないというような解釈であるわけでありますけれども、我が国もこれから人道的な立場からも積極的にこういった面で貢献をしていかなければならない事態がどんどん出てくるのじゃないかというふうに思いますので、この辺は、特にまた地雷除去の、私も具体的なことはよくわかりませんが、そういう機器は人を初めから殺傷する目的を持った武器ではないわけでありますから、こういった面は積極的に貢献をするために提供できるような体制にすべきではなかろうかと思います。
　それから、過日、中国に残された毒ガス兵器等の除去と撤去に我が国もこれから積極的に貢献をしていくことになっているわけでありますが、こういう場合のいわゆる除去装置、こういったものは中国側に積極的にこれから日本が出していけるのかどうか、その辺もあわせてお尋ねをしたいのです。
○加藤（良）政府委員　中国遺棄化学兵器の処理問題については、四月十日、十一日に第一回の日中間の課長レベルでの共同作業グループの仕事が発足したばかりの状態にございます。今後もこの作業はなるべく迅速に進めていきたいというふうに考えておりますし、また、実態調査の方も引き続き並行して行っていくということで、五月二十六日から六月二日にかけて、また調査団を中国へ出すつもりでおります。
　そういうことで、今現在、まだ物事が始まった段階にございまして、いかなる技術が必要であるか、どういう環境面の配慮、安全面の配慮が必要であるかといったことはこれから詰めていかなければならない段階にございます。それらをすべて中国との話し合いを通じて固めていかなければならない。その段階においていかなる物が中国に送られる必要があるかといったような具体的問題が出てこようかと思いますけれども、現在、まだそこまで遠く至っておらない状況でございますので、そのように御理解いただきたいと思います。
○奥山委員　わかりました。じゃ、後の進捗のぐあいをまた聞かせてもらいたいと思います。
　次に、今内閣で危機管理の問題でいろいろこの間からも議論がなされておるわけでありますけれども、先日、ペルーの日本大使館占拠事件があったわけでありますが、ペルーの場合は、人質の救出に対してペルーのいわゆる特殊部隊が出動してほとんどの人質を救出してくれたわけでありますが、もしまたほかの国でこういう事態が生じたときに、しかもまた、その国が特殊部隊等を持たないような国でこういったテロ事件があるいは大使館の占拠事件が起こったときに、この場合、その国の警察が対応できないときは日本の警察が現地に出ていけるのかどうか、こういった点はいかがでしょうか。
○近石説明員　純法律的に申し上げるならば、特殊部隊の派遣を含め、外国領域における警察の権限行使、これは、現行の警察法第六十一条、管轄区域外における権限に基づきまして国内法の範囲内でこれを行使することができるというふうに考えております。
　ただし、警察による権限行使は国の公権力の行使に該当する行為ということでありますので、外国領域におきましては、相手国の主権を侵すことのないよう、相手国の同意が得られた場合に限りこれを行使できるというふうに考えております。
○奥山委員　その場合に、これは相手国の同意をもらわなければならないし、それは当然なことであろうと思うのですが、もう一つ、もちろん警察とともに、場合によっては自衛隊が、もしかなり深刻な紛争状態が生じておる場合に、日本の自衛隊がその救出に向かえるのかどうか。
○久間国務大臣　御承知のように、自衛隊の行動については自衛隊法で規定されておりますし、また日本国憲法、特に九条で武力の行使ができないということになっておるわけでございます。
　こういうような状況からして、特に紛争があっているような国で一方の側がそういうテロを行ったというときに、それを救出するのに、その国の時の政府が自分の方ではすべがないから来てくれと言ったからといって、はい、行きますかということにはなかなかなりにくいのではないか、そういうふうに思います。
○奥山委員　じゃ、今、日本の警察の方には、いわゆるハイジャックあるいはテロといった問題が生じたときに、相手国の同意があるならば、こういう場合の救出に日本側から日本の警察が出ていくということは、先ほど法的には可能だということをおっしゃっていたわけでありますが、多分にこれは外国で生じたことでありますので、当然、外交的な問題を処理した上でしか出ていけないと思うのですが、この場合の可能性としてはあるのですか。もう一度。
○近石説明員　警察では、ハイジャックや人質立てこもり事件等に対応するために、警視庁を初め全国七都道府県に特殊な装備資機材を保有する合計で約二百名から成る特殊部隊を編成しているところでありまして、これで、連日、実践的な訓練に努めておるということで御承知おきをいただきたいと思います。
○奥山委員　わかりました。できるだけそういう事態にならないように我々も願っておりますので、これからもまた十分検討をしていただきたいと思います。
　次に、政府の方も、防衛協力に関するガイドラインの検討というものが今積極的に行われておるわけであります。
　その中の一つとして、先日も当委員会で参考人を呼んでいろいろ議論がなされたわけであります。西元参考人がおっしゃっていることに、いわゆるシーレーン防衛、海上自衛隊が湾岸戦争のときにあの地域に残された機雷の除去に出ていって、改めて我が国の機雷除去の技術が非常に高いということが評価されておるわけであります。
　これは、当然、日米防衛協力に関するガイドラインにも触れてくるかもしれませんが、我が国は、言うまでもなく、中東から大量の石油を購入をし、これがとまっただけで石油パニックが過去において生じた、こういうこともあったわけであります。また、このシーレーンがとめられて、かつての第二次大戦、太平洋戦争勃発の契機になった。
　こういうふうな我が国にとってはある意味で生命線と言えるこのシーレーンの防衛に、海上自衛隊が掃海艇を派遣し、機雷除去を公海上でできるようなことで――もしそういう事態が生じて、それを外国に一々お願いをしなければならないというようなことが、我が国の立場上からいうとできないのではないか。やはりこれはみずからやらなければならないのではないかと思うのですが、その辺、防衛庁長官、いかがでしょうか。
○久間国務大臣　具体的にどういう状況のもとであるかということによっていろいろと判断が難しいと思いますけれども、かねてから私が言っておりますように、我が自衛隊ができないのは、とにかく武力行使になることはやれないということを言っておるわけでございます。
　そういうことではなくて、我が国の商船あるいは漁船、そういったものが通航するときに機雷があって危なくてやれないというときに、それをだれもやってくれないときにほっておいていいのかとなりますと、それは、そういうわけにいかぬわけでございますから、我が国の中でやれるとなれば海上自衛隊しかないわけでございますから、海上自衛隊がやるということになろうかと思います。
　だから、機雷が敷設されている、遺棄された機雷なのかあるいはまた敷設された機雷なのか、その場所にもよるでしょうけれども、どういう状況にあるか、そういうことを想定しながら議論しませんと、一般的に機雷があるものは除去できるのかと言われましても、できる場合もあるしできない場合もあるとしか答えることができないわけでございます。
　一つのメルクマールは、とにかく我が国の他国に対する武力行使でないというような場合には、自国の商船等を守るために当然できるというふうに理解しております。
○奥山委員　我が国のいわゆるシーレーンと言われる地域というのは、非常に広範囲になるわけでありまして、また公海になるわけであります。だから、我が国が関与しない国際紛争が起こって、そしてその過程でもって公海上に、あるいは公海の外でもいいのですが、そこに機雷が落とされたときに、それが流れていく先によっては完全に商船はそこは通れない状態になってしまうわけでありますから、やはりそれはみずからやらなければならないのではないかというふうに思うのですが、そういう点でもう一度だけ聞かせてもらいたいと思うのです。
○久間国務大臣　あるＡ国、Ｂ国が争っておって、そこでその交戦状態の中で機雷が敷設されている、あるいはまた敷設された機雷がその周辺に流れておる、そういうところに、シーレーンであるからといってそう簡単に掃海に出かけていけるかどうか、なかなか問題があろうかと思います。したがいまして、そういう抽象的な議論になりますと、なかなか判断ができないわけでございます。
　シーレーンといっても、何もそこを通らなくても、遠回りをしても行けるわけでございます。だから、そこしか道がないというようなところに敷設されるということになりますと、そこは戦闘状態の地域ではないのか。そうしますと、従来から法制局で見解を出しておりますように、交戦状態になっておる、そういう場合に、武力行使との一体性につながってくる、密接な関連があるとか、そういういろいろな判断がされた上で、これはやはり避けるべきである、行くべきではないという判断の方が強いのではないかと思います。
　したがいまして、言っておられるような内容のことが具体的にはっきりしませんとなかなか答弁しにくいわけでございまして、先ほどからくどいようでございますけれども、あくまで他国に対する武力の行使になるようなことはできない、そういうことでそれを判断していただければある程度の状況判断ができるのではないかと思います。
○奥山委員　具体的なそういう事態が起こらない方がいいわけでありますから、長官に向かって、こういう事態でということは、きょうはあえてそれ以上は申し上げることはないかと思います。
　そこで、最後にもう一つだけお尋ねをしたいのですが、昨年からことしにかけましてナホトカ号の油の流出事故があって、私は京都でありますので、丹後半島をずっと回ってまいりました。当然、油の漂着の状態を調査するために行ったわけであります。ちょうど回った先がたまたま丹後半島の経ケ岬でありまして、この経ケ岬にはレーダーサイトがあるわけであります。
　このレーダーサイトは、今非常によく見えるところにあるわけです。これはレーダーですから、その網をかぶせるためには当然そういうところに置かなければならないのはわかっておるわけでありますが、これがどちらかというと丸裸の状態になっておるわけであります。
　当然、外国が日本に攻撃を加えるとすれば、例えば航空による攻撃を加えるとすれば、一番にレーダーサイトがねらわれるということは改めて言うまでもないのですけれども、いろいろ我々も聞いておりまして、そのレーダーサイトが攻撃されたときに、次善の防御策は何ですかと言ったら、実はそれにかわるものは、ないとはおっしゃいませんでしたけれども、なかなか十分な対応はできません、こういう話を聞いたわけであります。
　日本にはレーダーサイトはずっと各所に置かれておるわけでありますが、こういう施設を守るのに一体どんな対応がなされておるのか、この辺についてお尋ねをしたいと思います。
○秋山（昌）政府委員　レーダーサイトに関しましては、経空攻撃に対しまして基地防空用火器の配備等により抗堪化を図ってきているところでございます。また、必要に応じ基地警備の態勢の強化を図ることにより、地上からの攻撃に対しても対処しているところでございますが、他国からの攻撃によりましてレーダーサイトに被害が生じた場合には、レーダー覆域に盲域、要するに見えなくなる空域が生じまして、警戒監視及び要撃管制に重大な支障を及ぼすことになるわけでございます。
　これがやられた場合に対策を考えていないということを聞いたという御質問が今ございましたが、我々としては、このレーダーサイトが機能しなくなった場合の代替措置を幾つか考えております。
　まず一つは移動式レーダー。この移動式レーダー部隊というのが全国に十二個隊ございます。各隊が移動式レーダー一式を保有しておりまして、もし固定レーダーサイトがやられました場合には、直ちにこの移動式レーダーを持つ移動警戒隊がそれに取ってかわる機能を発揮する。
　さらに申しますと、九年度末に取得の予定でございます早期警戒管制機というものがございます。この早期警戒管制機はレーダーサイトを含めた地上の警戒管制組織の代替機能も有しているわけでございまして、かかる航空機の活用も考えて、仮に固定式レーダーサイトの機能が破壊された場合の対応を一応こういう形で考えているところでございます。
○奥山委員　できるだけ心配のないように、十分な対策を立ててもらえるように、これはお願いをしておきたいと思います。
　もう時間がありませんので、これで終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○伊藤委員長　次に、今村雅弘君。
○今村委員　自由民主党の今村でございます。
　私は平和愛好主義者でございまして、こういうきな臭い話には余り関係がないわけでございますが、それだけに何としても平和を守らなければいけないといったことで、この安全保障の問題につきましてはこれからも一生懸命勉強してまいるつもりでございます。そういった立場から、幾つかの御質問と申しますか、お考え等をお聞かせ願いたいというふうに願う次第でございます。
　まず、きょうは三十分ということでございますので、時間があるかどうかわかりませんが、一般的に、我が国をめぐる情勢、特に昨今の東アジア、東南アジア、とりわけ中国の進出といいますか、そういったものを含めましてどういった状況認識をしておられるのか。また、それに対応して我が国の防衛力のあり方、例えば、今陸海空とございますが、今のようなそういった編成でいいのだろうか。もう一つは、戦いが始まる前にいろいろな形でまず情報をしっかりつかまなければいけないといったことで、そういった体制が十分に機能するようになっているのだろうか。さらには、それに関連いたしまして、偵察衛星でありますとかあるいは戦域ミサイル防衛の件とか、そういったことにつきましても時間があればお伺いしたいというふうに考える次第でございます。
　まず第一点でございますが、今まさに冷戦構造が終わりまして、世界は本当に平和の配当と言っていいような発展を遂げているところもあれば、また逆に、その代償といいますか、たがが緩むといいますか、そういった形で非常に混迷度を深めている地域もあるわけでございます。そういった中で、特に日本を取り巻くアジアの状況は、比較的、これもいろいろな状況といいますか、それぞれに厳しい状況、そして楽観できる状況、できない状況等々あるわけでございます。一番の問題は北朝鮮の問題でございましょうが、これにつきましてはいろいろなところで議論されていると思いますので、私は特に東南アジアの関係についていろいろお聞きしたいというふうに思います。
　東南アジアは、御存じのとおり、今著しい経済発展といいますか、そういったことを遂げているわけでございます。いずれヨーロッパ、アメリカ、アジア、三つの経済圏に世界は分かれるだろうと言われておりまして、我が国の発展もこの地域のいかんにかかっているわけでございます。
　そうした中で、経済成長が非常に著しいということになりますと、逆にナショナリズムも非常に起こってくるといいますか、一つ言われていますのは、今、東南アジアの諸国で軍備の増強といったものが非常に行われている。武器の購入のレベルといいますか、かなりのピッチで伸びていると伺っておりますが、なぜそういうふうに軍備を増強されるのか、どういう考えでやるのか、あるいは、ここに今石油資源が眠っているわけでございます、そういったものを加えていわゆる南沙諸島等の紛争が起きているとも言われておりますが、そういったことについてどのように認識しているのか。
　そしてもう一つは、中国の進出ということでございます。これについていろいろ言われておりますが、その中でも、七月一日に香港がいよいよ返還されるということになるわけでございます。アジア間における力関係といいますか、そういったものについてどのような変化が起きると認識しているのか。
　そういったことについてで結構でございますので、取りまとめて御所見を伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○池田国務大臣　委員御指摘のとおり、アジア地域は今世界の中でも成長センターと言われるように、目覚ましい経済発展をしているわけでございますが、とりわけその中の東南アジアの諸国、ＡＳＥＡＮ諸国を中心としまして、今、一つ、また一つとテークオフを実現しながら経済の成長を遂げておられます。
　そういった中で、政治的にも安定していく、また民主化も進展していくという一般的傾向がありまして、いわば経済成長と政治安定が一種の好ましい好循環を生んでいるというのが趨勢だと思います。そういった中で、それぞれの国にとりましても、平和な状態の中で経済成長をさらに進め、国民生活の向上を図っていくということが、政策体系の中でも一番プライオリティーの高いものになるということでございます。そういった基本的な認識がございます。
　しかし、他方におきまして、委員も御指摘になりましたけれども、スプラトリーアイランズを初めとして領有権をめぐっての争いがある等、不安定な要因もございますし、時に、特にそれが資源との関連でいろいろ緊張度を増すおそれというものもあるわけでございます。そういったところは注意していかなくてはいけないと思っております。
　もう一つ指摘しておきたいと思いますのは、そういった東南アジアの地域も含めまして、今いろいろな地域的な国際的な枠組みができております。例えば経済面でのＡＰＥＣというものもございます。そういった中で、特に安全保障にかかわるものといたしましては、ＡＲＦ、ＡＳＥＡＮ地域フォーラムという枠組みでございますが、これが最近急速にその役割を高めてきておりまして、お互いの信頼醸成、さらには安全保障対話の枠組みとしてこの地域の安定にこれから大きな役割を果たすのではないかと期待もし、そして日本も積極的にそれに参画しておるわけでございます。
　その枠組みの中で、例えば領有権をめぐる問題についてもある程度の話し合いが行われる。まだ今の段階でそれが解決に結びつくというところまでは遠いというのが実態でございますが、少なくともそういうことが話題になることもあるということも、私ども、この地域の安定を図る上において好ましい傾向だ、こういうふうに考えております。
　それからもう一点、委員が御指摘になりました、一方で経済成長の成果が軍事力の強化に結びつく点があるのじゃないか、それが武器の近代化あるいは調達の競争につながるおそれがあるのじゃないか、そういったところも私ども注意して見なくてはいけないところだと思います。しかし、そういったところは、今申しましたような安全保障をめぐるいろいろな対話などを通じてお互いの信頼感が高まってまいりますならば、要らざるあるいは望ましくない軍拡競争なんかがエスカレートすることに対するブレーキといいましょうか、抑止の力もあるのじゃないかというふうに考える次第でございます。
　それから、この東南アジア地域にとりまして、中国がこれからどういうふうな動向をとるかというのは、当然のこととして大きな意味を持っておると思います。あれだけ大きな国でございますから、食糧の問題、資源の問題の観点からもそうでございますし、あるいはマーケットという意味でもそうでございましょう。それからまた、先ほど申しました領有権をめぐる紛争の一つの当事者としての中国ということも当然考えなくてはいけないと思うわけでございます。
　しかし、中国につきましても、基本的に申しますと、改革・開放路線を通じて民生の向上を図っていくということが最大の政治目標になるということでございましょうから、そういうことを我々念頭に置きながら、この東南アジアも含めたアジア・太平洋地域で大きな役割をこれからも果たしてほしい、建設的なパートナーとしての役割を果たしてもらうように、今でも基本はそういう姿勢でございますが、それをさらに強めていかれるように、日本等々の国も慫慂していくといいましょうか、そういったことでやってまいりたい、こう考えている次第でございます。
　それから、香港の問題についてもちょっとお触れになりましたけれども、七月一日以降、中国に返還されましても一国二制ということで、基本的にこれまでの香港が維持してきた機能も維持される、あるいは社会の状況も維持されるという了解になっておりますので、私どもも、現在の香港の安定なり繁栄なりが継続されるということは、香港の方々にとって重要であるだけでなくて、中国にとっても重要でございましょうし、日本も含めたアジア・太平洋地域にとっても香港の果たす経済上の役割は非常に重要ですから、そのようなことで、香港の中国返還後も現在の制度が維持され、これまで香港がこの地域の国際社会、とりわけ国際経済の中で果たしてきた役割が維持されることを期待している、こういうことでございます。
○今村委員　どうもありがとうございました。
　その中で、二つほど具体的にお聞きしたいのですが、ただいま軍拡競争ということがございました。これについて、日本政府として、あるいは外務大臣としてでも結構でございますが、もう軍拡競争はやめようじゃないか、やめてくださいよ、そういった呼びかけといいますか、そういったことを具体的に何か考えてはおられないのでしょうか。
○池田国務大臣　私は先ほど御答弁の中で軍拡競争があるとは申し上げておりませんので、軍拡競争なんてことにならないように注意していかなくちゃいけないな、こう思っておるわけでございます。
　そういった意味では、先ほども御答弁申し上げましたけれども、何といいましても、その地域のお互いの国の間での信頼関係ができ上がるということは基本だと思います。
　そういった意味では、当然のこととして、ＡＳＥＡＮの国々の間では、現在七カ国、間もなく十カ国になろうかとしておりますけれども、その間では、経済面、文化面だけではなくて、政治面、場合によっては安全保障面についてもかなり密度の高い対話が行われておりますので、そういった意味での信頼の醸成というのは進んでいるのだと思います。
　さらに、そういったＡＳＥＡＮの諸国も包含する枠組みとして、先ほど申しましたＡＳＥＡＮ地域フォーラムという枠組みがございます。それは日本もメンバーでございますから、そこで積極的にそういった、今委員のおっしゃるような働きかけもしております。
　とりわけ、昨年は、ＡＲＦのもとにいろいろなワーキンググループがございますが、その中の信頼醸成ワーキンググループの共同議長を我が国はインドネシアとやっておりまして、そういった場でも、幾ら経済成長が進むからといって、資源を軍備の方に過度に配分するということはお互いにとって決して好ましいことではございませんから、そういうことはやめましょうよという話をずっとやっていたわけでございます。
　それからまた、御承知のとおり、これは地域の枠組みではございませんが、国連におきましても、軍備の管理なり軍備の縮小について我が国は積極的な役割を果たしておりまして、例えば通常兵器の分野でも、そういった武器の移転、売買なんかについては登録制度というのを国連の場で我が国が中心になって創設いたしました。それはまだ今は必ずしも十分な仕組みでないので、さらに改善しようかという国際的な会議をつい十日ほど前に東京で開いたところでございますが、そういったものも含めながら、もとより二国間の対話も通じまして、せっかく経済成長をしたならば、その成果は生活の向上にできるだけ多く回るように、そういった環境ができるように、日本としても努めてまいりたいと存ずる次第でございます。
○今村委員　日本の国は中東から年間二億トンもの原油といいますか、このルートを通って運んでもらっておるわけでございますから、そういったことにつきましても、今後ともこの地域の安定ということに引き続き御努力願うことを心よりお願い申し上げます。
　それから、先ほど香港と申しましたが、これはまさにある意味ではシンボリックな出来事ではないかというふうに考えます。そういう中で、特に人民解放軍が香港に進駐し、旗が翻るわけでございますけれども、一方、海軍の方は、人民解放軍の海軍もこの英軍の海軍基地を使うことになるのか、そしてどの程度のどういう艦艇がここに入ってくるのか。
　これはシンボリックと申しましたけれども、やはり歴史の大きな転換点を象徴する事件として、中国の東南アジアにおけるプレゼンスといったものを示す大きなことになるのではないかと思いますが、もしわかっておられましたら教えてください。
○加藤（良）政府委員　中国の海軍部隊が直ちに返還後の香港に出てくるということはないというふうに承知いたしております。
○今村委員　ついででなんでございますが、現在、第七艦隊なんかも香港にはたしか休養その他をかねて寄港といいますか利用しているはずでございますが、そういったことも今後は引き続き可能なんでしょうか。
○加藤（良）政府委員　この件については、最近、米国と中国の間に合意が成立したというふうに承知いたしております。
　すなわち、昨年十二月に遅浩田国防部長がアメリカを訪問いたしました際に、当時のペリー国防長官との間に原則的合意が成立しておりましたが、今般、四月二十八日に、銭其シン副総理兼外交部長が訪米いたしました際に、米側との間で手続を含めて合意が成立したというふうに承知いたしております。
○秋山（昌）政府委員　香港返還後の軍の駐留につきましては、今、私手元に資料がなくて恐縮なんでございますけれども、中国の陸軍の部隊が駐留をするというふうに記憶しております。別途、中国に幾つかの地方管区の海軍がございますけれども、その海軍が香港の施設を使うのかどうかにつきまして、現在確認しておりませんので、また調査の上御報告させていただきたいと思います。
○今村委員　それでは、時間の関係で次の質問に移りたいと思います。
　先ほども申しましたが、これから日本の国は東南アジアの国々と生きて、まさに一心同体でやっていくということになるわけでございますが、そこには何といっても海があるわけでございます。さきの沖縄の問題でも、いろいろと沖縄の方に御迷惑、御負担をかげながらやってきたのも、やはりこの地域の平和の維持ということを一番の眼目にしたわけでございます。我が国の具体的な防衛力のあり方についても、今後、これはまさに議論が始まっていくというふうに思うわけでございます。
　そうした中で、先ほども阪上委員からも出ておりましたけれども、具体的な戦のイメージといいますか、そういったものの中で、我が国の本土といいますか、日本国内で戦火を交えるということが本当にあるのか。
　そういったことから考えた場合に、先ほど言いましたこれからの東南アジア問題も含めて、いわゆる海軍力と言ったらなんでございますが、もっともっと海上自衛隊の機能を思い切って強化するとか、そういった形の中で自衛隊の三軍の編成も大胆に変えた方がいいのではないかというふうに私は個人的に思っているわけでございます。中期防にしましても、こう言ってはなんでございますが、それぞれに横並びで縮小しているといいますか、どうもそういったイメージがぬぐえないわけでございますが、こういったものについて、差し支えなければで結構でございますが、防衛庁長官、今後どのようにお考えになっているのか、お聞かせを願えれば幸いかと思います。
○久間国務大臣　今度の防衛大綱を決めます場合、あるいはまたそれに基づいて中期防を決定します場合にも、そういうような変化を見ながら、陸上自衛隊を十八万から十六万へとか、あるいはまた、それぞれの配置の状況等についても旅団化をしたり、いろいろなことでやっておるわけでございます。
　ただ、ここで委員にまた反論するわけではございませんけれども、一たんがらっと大きく変えてしまいますと、なかなかもとに戻すことができないのも事実でございます。したがいまして、外国等のいろいろな諸要素、これだって急激に大がかりに変わるわけじゃございませんけれども、今私どもがいろいろと予測したのがまた逆に大きく変化することだってあり得るわけでございますから、そういうような状況等もにらみながら、緩やかに転換をしていく必要があるんじゃないか、そういうような気がいたしております。
　いずれにしましても、冷戦構造が終わって、その後の我が国周辺の状況等を十分にらみながら新しい防衛大綱は決められたわけでございますので、私どもは、今、その新防衛大綱に基づいて着実な整備を図っていくことが揺るぎない我が国の防衛につながっていく、そういうふうに確信を持ってやっているところでございます。
○今村委員　今、そういったお考えをお聞きしたわけでございますが、私が思いますに、どういう形で紛争といいますか争いが起きるにしても、日本の国は海に囲まれているということで、部隊の移動その他も海を使うケースというのは非常に多いんじゃないか。
　したがって、米国には海兵隊というのがあるわけでございますが、陸上自衛隊も、いざというときには艦船に乗って移動するとか、あるいはかねてから海岸線で、上陸といったらなんでございますが、戦闘訓練をするとか、そういったことも必要じゃないか。いざというときに、船で運んだはいいけれども、船酔いして全然力が出なかったといったことでは困るわけでございますから、そういった意味で、この陸上自衛隊のあり方というものについて、今後もう少し検討されたらどうかと思いますが、重ねての質問で恐縮でございますが、いかがでしょうか。
○久間国務大臣　御承知のとおり、我が国の各自衛隊というのが外国に行くことは全く予想していないわけでございますから、陸上自衛隊を艦船で、要するに他国に運ぶということはないわけでございます。あくまで移動させるとすれば国内でございます。
　国内の場合に、今の艦船で移動するかということは、それよりももっと機動的に、効率的に早く動かなければならないわけでございまして、そういう意味ではもっと違った輸送の仕方をとるべきじゃないかと思います。したがいまして、北から南に行くというような大がかりなことではなくて、それぞれの地域の特性に応じた師団を配置しておるわけでございますので、今委員が想定されるような、北から南に向かって大きく移動するようなことは余り考えられないんじゃないかというような気がいたしております。
　どういうようなことを想定されて、今みたいな御意見等になっておるのかよくわかりませんけれども、私どもは、先ほど当委員会で防衛局長が答弁いたしましたように、各年度ごとに、いわゆる年防と称しておりますけれども、年次ごとの防衛計画、防衛並びに警備計画を立てておりますけれども、そういう中において、そういういろいろな移動等も踏まえながら十分対処していく、そういう計画を立てているところでございます。
○今村委員　あくまでこれは想定の話でございますので、今後、またこういった防衛のあり方についていろいろお話を伺いたいと思います。ただ、一つだけ、私、申し上げておきたいのは、日本国内では、元寇以降、国内戦というのは沖縄を除いては行われていない、そういった中で、本当に具体的なイメージがどういうことになるのかといったことが非常に疑問なわけで、こういった問題提起をしたわけでございます。
　続きまして、ちょっと時間があれでございますが、とにかく戦いにならないようにいろいろな情報をとらなければいけないということでございまして、さきに、一月ですか、情報本部といったものを防衛庁はつくられたわけでございますが、これについてちょっとお伺いしたいと思います。
　千六百人近くおられるわけでございますけれども、いろいろな仕事があるということは存じておりますが、その後うまくいっているのか。あるいは、うまくいったケースとして、具体的に実はこういった情報をつかんだんだ、これはこういうふうに役立ったんだ、そういう成果があるのかどうか、そういった面についてちょっとお伺いしたいと思います。
○秋山（昌）政府委員　この一月から防衛庁の情報収集機能を統合いたしまして情報本部をつくりましたが、今、私の受けている感じでは、統合したことによる、つまり、従来でございますと同じような資料を各情報組織がつくっている、したがって、それが多少内容においてレベルが落ちるわけですけれども、統合により、各組織が共通してニーズの高い情報については極めて早く、あるいは内容の深い情報が収集ないし分析、加工されているという認識を持っております。
　それから、この情報本部は、制服と背広といいますか、ユニホームとシビルが混合で入っているわけでございますし、さらにその制服の中では陸海空が入っている、そしてまた技術者も入っているという混合の組織でございますけれども、新しい情報本部がスタートしたということで、私の見るところ、大変団結と士気が高まっているという感じを持っております。
　防衛庁に限らず、政府の中、あるいは一般的な貢献のために今後とも努力してまいりたいと考えております。
○今村委員　具体的な成果がもしあったらということでございますが、まだないようでございますので、それはさておきまして……。
　もう一つ、態勢の問題といたしまして、例えば外務省あるいは警察庁、さらにはいわゆる民間のいろいろなところ、商社その他が世界各地に行っておられるわけでございますが、そういったところとの情報の交換といいますか、あるいはタイアップといいますか、そういうことはうまくいっているのかどうか。例えば民間にいたしても、まさに物の動きといったものはいろいろな国の動きをある意味ではあらわすわけでございますから、非常に大事なことじゃないかと思いますが、そういったものについて、どういうやり方でやるのか、やっていないのか、これらについてお伺いしたいと思います。
○秋山（昌）政府委員　情報収集活動の中身は多岐にわたるわけでございますけれども、御質問がございました外務省その他の機関との情報交換、これは当然のことながら我々もやっているわけでございます。
　特に外務省との関係で申し上げますと、防衛庁から、これは主として自衛官になるわけでございますが、防衛駐在官が各国の大使館に出ているわけでございますけれども、防衛駐在官は、これは外交官でもございますし、外務省との情報交換の中枢になるかと思いますけれども、それ以外でも、外務省との間では常日ごろ情報交換をしております。
　我々は、外務省に限らず、国内のいわゆる情報関係に関する機関とは常日ごろ情報交換をしているほか、当然のことながら、外国の情報機関とも
情報交換をして、情報の収集あるいは分析、加工に力を入れているという状況でございます。
○今村委員　情報交換をやっていると言われておりますけれども、例えば具体的にどういう日にちを決めて、どういうメンバーで云々ということを聞かないと、ただやっている、やっているということでは、なかなか私も納得できないわけでございまして、そういったものについて、もしよければもう少し詰めたお答えを願いたいと思います。
○秋山（昌）政府委員　当然のことながら、外務省の情報収集ないし分析の目的と防衛庁の情報収集ないし分析の目的は違うわけでございます。ただ、安全保障に関するところではかなりある意味でダブっているところがございますので、これはまさに防衛庁では防衛局が中心になるわけでございますけれども、外務省の各局各課と常日ごろ情報交換をしているというのが現状でございます。
○今村委員　とにかく、官官接待でも何でも結構でございますので、しっかり情報交換をしてほしいと思います。
　最後になりますが、防衛庁長官、きょう、毎日新聞だったと思いますが、ＴＭＤにつきまして、財政構造改革会議の中でこれは見送りといったようなことが出ておりましたけれども、これはどういうことなんでしょうか。「政府・与党」と、政府の名前も出ておりますが、これについてお伺いしたいと思います。
○久間国務大臣　防衛庁としては、御指摘のような新聞報道については承知しておりますけれども、財政構造改革会議においてＴＭＤ参加見送りの方針が固まったという事実はないと承知しております。
　いずれにしましても、弾道ミサイル防衛の問題につきましては、今後の我が国の防衛政策上大きな課題であると認識しておりまして、現在、弾道ミサイル防衛に関する多くの知見を有する米国の協力を得つつ、日米共同で弾道ミサイルに関する研究を進めているほか、所要の検討作業を進めているところであり、防衛庁としては、こうした検討の成果等を踏まえ、本件に係る政策判断を行ってまいりたいと思っておるところでございます。
　したがいまして、これから先さらに研究を続けるのか、政策判断が得られるような資料が早期に得られるか、これはまだ今のところ何とも言えませんけれども、いずれにしましても、私も新聞報道を見ましてびっくりしまして、私自身が関与しないところで、参加しないなんという決定がされるのだろうか、そういう疑問を持ちながら、いろいろな方面にも聞いてみたわけでございますけれども、どうもそういうようなことではなさそうだということでございまして、また、あってはならないことだと思っております。
○今村委員　ありがとうございました。
　以上で質問を終わります。
○伊藤委員長　次に、神田厚君。
○神田委員　私は、この機会を利用して、昨年末から重大な問題でありました在ペルー日本大使館公邸占拠事件につきまして、両大臣の御見解を伺ってまいりたいと思っております。
　まず、事件で犠牲となられた方に対し謹んで哀悼の意を表するとともに、人質となり、苦労された方にお見舞いを申し上げたいと思います。
　先日、参議院の外務委員会で青木大使などが参考人招致を受けまして、その後の結果は、大使の辞任ということで一件落着のような方向でございますが、私は、この事件は、大使が辞任をしたということで一件落着にしてはならないという決意を持っておりまして、そのことを含めまして、そもそもこの事件が起こりましたときからさかのぼって外務省の見解を聞きたいのであります。
　十二月十七日に天皇誕生日のお祝いをやりたいからというふうな公電が外務省に入ったと思うのでありますが、その辺はいかがでありますか。
　　　〔委員長退席、平田委員長代理着席〕
○池田国務大臣　まず冒頭、この事件につきましては、大変国民の皆様方にも長期にわたり御心配をおかけしました。そして、ようやく事件は決着いたしましたが、その間、四カ月余りにわたり、多くの方々が人質状態という苦しみの状態に置かれるということを余儀なくされたわけでございますし、また決着に当たってとうとい犠牲者も出たわけでございます。そういった意味におきまして、外務省といたしましてもまことに申しわけないと思っておりますし、今後に向かって、再発防止はもとよりのことでございますけれども、外務省としてきちんとした対応をしてまいりたいと思っております。
　先ほど委員は、青木大使がペルー大使の職を辞するということによって一件落着になってはならないという御指摘をされましたが、外務省としてもそんなことは毛頭考えておりませんで、現在、調査委員会でいろいろな側面から、この事件の経過あるいは発生の原因、そしてまた将来に対する警備の強化なり再発の防止策なり、また責任の有無の問題なりも含めて検討中でございます。
　そういうことをまず私から御答弁申し上げさせていただきまして、今、具体的な点につきましては政府委員から答弁させます。
○原口政府委員　お答え申し上げます。
　昨年の九月十一日付で外務大臣から全在外公館向けに公電を発出しておりまして、その公電におきまして、天皇誕生日の祝賀レセプションにつきましては、原則として十二月二十三日または十二月二十三日に近接した日に実施するように、また、開催後は概要につき速やかに報告するように一般的な指示を出しております。その際に、あわせて現地の情勢等の事情で開催が不適当あるいは困難と判断される場合や十二月以外の月の開催をやむなく希望する場合には請訓するようにといろ指示を出していた次第でございまして、これに対しまして、在ペルー大使館からは、御指摘の請訓はなかったというのが実情でございます。
○神田委員　そうしますと、外務省の指示は、天皇誕生日を開くようにという話でございましたね。
○原口政府委員　先ほどお答えしたとおり、基本的には天皇誕生日の祝賀レセプションをやるようにと、ただし、現地の判断で開催が不適当である、あるいは開催の日にちを実際の誕生日よりも大幅におくらせることが必要だというようなことがあった場合には、その旨を事前に本省に言ってくるように、こういう指示でございました。
○神田委員　そうしますと、ペルーの大使館からはどういう返事が来たのでありますか。
○原口政府委員　ペルーの大使館からは、その訓令に対しまして、特段、開催が困難である、あるいは開催が不適当であるというような事前の連絡はございませんでした。
○神田委員　そうしますと、そういう情勢が、非常に困難な状況があるとか、あるいはテロリストが侵入をするような状況にあるという報告がなかったということですね。
○原口政府委員　現時点では、どういう判断であの日に、十七日ですか、開催したのかということについては調査をしているわけでございまして、調査結果を待つ必要があると思いますが、先ほど申しましたような訓令に対して、特に開催不適当あるいは開催困難というような意思表示が大使館からなかったものでございますので、現地の事情を一番よく知っている大使館がそういう対応をされたということは、大使館としては開催することに特段の問題があるというふうには判断していなかっただろうと我々は現時点では考えておる次第でございます。
○神田委員　そうしますと、開催には問題がないという判断に立ったわけでありましょうけれども、大使を初めとする人質になった集団が、テロリストと対峙をして、長い期間そういう拘禁状態にあったというようなことから、最終的な結果は、フジモリ大統領の英知と決断によって人質が無事保護されて、大使も保護されたという関係でありますから、むしろ大使のこの行動は、非常に異常な事態であるにもかかわらず、立派に職責を全うしたというふうなことで、そういう意味で、私は大使を辞任させるというふうなことには強い不満があるのですが、いかがでしょうか。
○池田国務大臣　この事件の経過なりあるいはこれからの善後措置、それは責任問題も含めてでございますが、これにつきましては、基本的に現在調査委員会で調べておりますところを踏まえまして考えるべき、対処すべきものと考えております。
　それで、青木大使のペルー大使としての職を引いていただいたのは、先般の参議院の外務委員会でも御答弁いたしましたが、こういう事情でございます。
　まず、青木大使自身、帰国されましてから直後に橋本総理と会われました際に、自分の進退は政府にお預けする、こういうお話がございました。その後、あれは金曜日、今月の九日でございますが、重ねて青木大使から私に対して、自分としてもこういうことになったということで責任も痛感しているんだ、調査委員会の結論を待たずに職を辞したい、こういう話があったわけでございます。
　私といたしましても、いろいろなそういった大使のお気持ちも酌みました。それだけではなくて、いろいろな観点から熟慮いたしました結果、この際、在ペルー大使としての職は退いていただこうというふうに決断したわけでございまして、十六日の閣議におきまして、ペルー駐箚を解く、そして、依然として特命全権大使ではございます、次なる命を待つといった待命という身分で今おいでになられているわけでございます。
　したがいまして、今回の措置というものは、決して責任と直結して退いていただいたというわけではございません。いろいろな観点から熟慮したということでございます。
　人事のことでございますから、残念ながら、この点がこう、この点がこうだとは余り申せませんけれども、一、二申し上げますならば、まず、何といいましても、あれだけ長期間にわたってあのような状況、境遇の中におられた方でございます、今御本人はしっかり頑張っておられますけれども、やはり心身の疲れというものが並々ならぬものがあったと思わなくてはいけません。そういった意味で、まずは休養していただきたいなという気持ちがございます。
　それから、いま一つは、ペルーの大使館、あの事件の期間中におきましても、極力その役割を果たすように努力はしてまいりましたが、そうはいっても、いろいろペルー大使館として果たさなくてはいけない役割が渋滞したところもございます。それを早く回復しなくてはいけない。
　それと同時に、公邸もああいうふうな姿になったわけでございますし、いろいろな仕事を進めなくてはいけないわけでございますけれども、これからそういったペルー大使館の仕事を全体として掌握し、指揮していく大使として、どなたにそういった役割を担っていただくことがいいだろうか、これも考えなくてはいけない。
　それは、今委員からも御指摘をちょうだいいたしましたように、あの事件の過程における青木大使のいろいろな対応ぶりについて、いろいろな見方がございますけれども、非常によくやったという評価も日本だけではなくてペルーの官民からもちょうだいしている部分もございます。だから、そういった方に続けてやっていただくのがいいだろうという面もございますけれども、逆に、そうではない、何といってもあのような異常な事件の中で、しかも関心の中心になった方にやっていただくというのは、御本人にとってもあるいは関係する方面にとっても好都合なばかりではない、かえって非常に難しい面も出てくるだろうという面もございます。
　そういったもろもろの観点を勘案いたしまして、ペルーの駐箚は退いていただこう、そしてほかの方できちんとやっていこうと。今はシャルジェ・ダフエール、公使を新たに任命しまして、臨時代理で対応しておりますけれども、余り遠くない時期に後任の最も適切な方を選びたいと思っております。
　そういうことでございますので、決して責任を追及してどうこうしたということではない。端的に言えば、今のペルー大使館のやらなくてはいけない仕事をどういう方にやっていただくのがいいだろうかという観点から考えて、青木大使には、この際はいろいろな観点からいってペルー駐箚は退いていただこう、こういう判断をしたわけでございます。
○神田委員　お話はよくわかりましたが、外交官をやめるということではないのでありますね。一部新聞報道では、外交官もやめてしまうという話がありましたけれども。
○池田国務大臣　先ほども申しましたけれども、この事件につきましては、今調査委員会でいろいろ調査を進めております。その中で、責任問題、責任の有無を含めまして、将来いろいろ対応してまいりたい、適切に対処してまいりたいと考えておりますけれども、いずれにしても、青木大使は、先ほど申しましたように、ペルー駐箚を退いていただく、依然として大使の身分で次なる任務を待っていただくということでございます。
　将来のことについては、今、責任問題も含めまして、いわば調査を踏まえてから対処するわけでございますから、現在予断をもってこれを申し上げるわけにはまいりませんけれども、少なくとも現在の状況というのは、そうしてまた青木大使の立場、地位というものは、位置というものは、今申し上げたとおりでございます。
○神田委員　わかりました。
　そういう意味で、ペルーのフジモリ大統領からも再びペルー大使として赴任をしていただきたいという話があったり、政府関係あるいは民間の人たちも含めて、そういう声も多いというふうに聞いております。ただ、政府として、どの国の大使に赴任をしてもらって、どういうふうにしようかというふうなことは、お考えはまたあろうかと思いますが、それはそれで結構だと思いますが、少なくとも大使が非常にペルーに対しまして思いを込めた、文化使節のようなものを含めてもっと貢献をしたいという気持ちを酌んでやっていただきたいと思っております。
　それで、この事件につきまして、私はまだ全体的な総括がうまくいってないと思っておりまして、その点につきましても二、三お聞きをしたいと思うのであります。
　橋本総理が、事件解決直後、米国、オーストラリア、ニュージーランドを訪問しまして、その際、訪問先のオーストラリアにおきまして、今回の事件に関し、日本は人質をとられれば唯々諾々として金を払い、結果的に日本人の値段をつり上げるという過去の日本と決別ができたとハワード首相との夕食会で述べたと伝えられております。
　私は、今回の事件に対する日本政府の対応が、必ずしも総理のおっしゃられたように世界から受け取られていないのではないかと思っておりますが、この点につきまして、外務大臣はこのような評価を受けているというお考えでありますかどうか、お伺いしたいと思うのであります。
○池田国務大臣　政府の対応ぶりがどうであったか、その評価は私ども自身から申し上げるのは適切か否か、迷うところでございますけれども、しかし、これだけは申し上げさせていただきたいと思います。
　私どもといたしましては、この事件の勃発しました当初より、何といっても人質の状態になられた方を無事解放する、これを実現しなくてはいけない、こう考えました。しかし、それと同時に、それがテロリストの要求に屈するものであってはならない。もしテロリストの要求に唯々諾々と応ずるようなことがあれば、仮に本件事件は解決できたとしても、将来に向かってその再発のいわば芽をつくることにもなりかねないわけでございますから、そこのところは、やはりテロリズムに屈してはならないということを大切にいたしました。
　また同時に、それは国際社会におきましても、Ｇ７、サミットその他の場におきまして繰り返し確認されておる大原則でございまして、我が国もそのようなテロリズムに屈しないというノンコンセッションの原則にはずっとコミットしてきたわ
けでございます。
　それから、さらに申すならば、我が国政府としても、昭和五十三年に閣議決定いたしまして、ハイジャック等こういったテロリズムに対する対処ぶりについて方針を確定しておりますが、そこにおきましてもテロリズムに屈してはならないという原則があるわけでございますので、それも大切にいたしました。
　それと同時に、平和的手段でということを申してまいりましたけれども、それは、あのような状況で、あのような多数の人質が拘禁状態に置かれている、そしてテロリストが極めて重装備と申しましょうか、その状態であるということをいろいろ考えました場合に、人質の無事解放という目的を達するためには、実力行使に訴えることなく他の手段によって解決していく、これが必要なのではないかということでずっと終始してきたわけでございます。
　そういった基本的な方針につきましては、ペルー政府との間でも繰り返し確認をしておりまして、ペルー政府の方でも、フジモリ大統領も、例えば公邸においてテロリストの手によって人質に危害が及ぶというような状況になり、それ以外にもう手段がないような状況になったという場合は別だけれども、実力の行使には慎重の上にも慎重を期すということでいかれたわけでございます。
　しかし、最終的には、あのように四カ月を超えた段階で、もうここが限界であるというような御判断もあったのでしょう。そしてまた、一方におきまして、実力行使をしても人質の安全の確保ということに十分な自信と申しましょうか、その点にはいろいろな配慮もしているし、相当に高い確度で大丈夫だといった自信もお持ちになったのでございましょう。そういったことで、まず第一義的に事件の解決を図るべきペルー政府、それの最高の判断をし最高の意思決定をする立場として、フジモリ大統領はあのような手法で解決を図られたわけでございます。
　しかし、そういった過程におきまして、我が国政府といたしましても、テロリズムに屈することなく人質の全員無事解放を目指す、その手法としては、できる限り実力の行使ということには頼らずにということでやってきた、そういった我が国の政府の努力というものはお認めいただきたいと思います。
　そして、それがどういうふうに評価されるかということについては、私どもみずからあれこれ申し上げることは避けますけれども、少なくともそれは、ペルー政府の果敢なまた周到な準備の上に立った行動があったからではございますけれども、人質の大多数の方が無事救出され、犠牲も、大変とうとい犠牲もございましたが、あのような決着を見たということ、一方において、テロリズムに対する唯々諾々とした妥協あるいは要求を受け入れるということがなかったということは御理解賜りたいと思います。
○神田委員　関連して、国家として危機管理体制を確立するために、この事件を教訓に法制の整備を進めることが重要であると思いますが、提案をして、御見解を伺いたいと思います。
　また、在外公館の警備態勢の強化について検討し、必要があれば法的措置を講ずること。我が国の主権の及ぶ大使館などで事件があった場合、武装部隊を含む治安機関の海外派遣ができるようにすること。また、一刻を争う事態に対する、国家の危機に対する意思決定の際には、一々閣議を開いて行うのではなく、総理の権限で行えるようにすること、以上の措置が必要だと思いますが、どのようにお考えでありましょうか。
　また、報道によれば、官房長官が、警察の特殊部隊、ＳＡＴの海外派遣を検討すると述べたときに、自衛隊装備の活用も考えるとの趣旨も発言されたようでありますが、この点について防衛庁の見解もあわせてお聞きしたいのであります。
　　　　〔平田委員長代理退席、委員長着席〕