Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柳井政府委員　ただいまのお尋ねの点、私正確に把握したかどうかちょっと自信がないので、あるいは後ほどまた補足させていただきたいと思いますが、極東の範囲外における武力紛争の事態に対処するために米軍が我が国の施設、区域を使用して戦闘作戦行動に出動する、こういうことができるかというお尋ねかと思います。
　もしその意味でございましたら、そのようなことは安保条約の六条、先ほど極東の範囲について申し上げましたけれども、その規定からいたしまして安保条約の予想するところではないというふうに考えております。すなわち、第六条におきまして、米軍が我が国の施設、区域を使用することを許されるのは、これは日本国の安全並びに極東における国際の平和と安全のためということでございますので、極東とかかわりない地域において武力紛争があってそこに戦闘作戦行動のために出かける、そしてその基地のために我が国の施設、区域を使うということは安保条約の予想するところではないというふうに申し上げられると思います。
　戦闘作戦行動がいかなる意味であるか、また事前協議に係る戦闘作戦行動というのはどういうものであるかということにつきましては、先ほど北米局長が答弁したとおりでございますので、この点は省略させていただきたいと思います。
○松原委員　そうしたら、今のように極東外に戦闘作戦に出るということになったときは、まさに日米安保が禁じているものだと思うのです。そのために基地を使うなんというのは許さないというのは日米安保に書いてあることだと思うのです。そういう実態が判明したときは、政府はどういう手続と方法でこれに対処するわけなんですか。
○柳井政府委員　ただいま御指摘の点につきましては、先ほど北米局長から御答弁いたしましたとおり、これは例えば昭和四十七年の統一見解というものがございますが、戦闘作戦行動、いわゆる「事前協議の主題となる「日本国から行われる戦闘作戦行動のための基地としての日本国内の施設及び区域の使用」」、ここで言う戦闘作戦行動でございますが、これは「直接戦闘に従事することを目的とした軍事行動を指すものであり、したがって、米軍がわが国の施設・区域から発進する際の任務・態様がかかる行動のための施設・区域の使用に該当する場合には、米国はわが国と事前協議を行う義務を有する。」その他の点はちょっと省かせていただきますが、そういう考え方でございます。
　したがいまして、非常に離れた地域、例えば端的に申しまして湾岸の地域での紛争に対処するために米軍が我が国の施設、区域から直接戦闘行動に発進するというようなことは、ちょっと実態的に考えられないことでございまして、そのような事態はちょっと予想されないということは言えると思います。
○松原委員　今回、ずっとそういう説明をされてきたから、だから事前協議の対象にもならなかったし、何か聞いていると海兵隊が出ていったとか空母とか戦闘艦が出ていったということさえ、実際知らぬわ、聞いておらぬわというふうな国会答弁であるように思うのです。
　けれども、問題はやはり実態である。先ほど北米局長が引用された「米国防報告の要旨」、その「日本関係の要旨」というところを見ますと、「極東に駐留する米軍は今後、より広い地域的な、さらには地域を超えた役割を負うことになるだろう。それは今回のペルシャ湾岸戦争で日本を基地とする海兵隊、海軍部隊を派遣させたことで明らかだ。」こういうふうにアメリカの国防報告では書いてあるわけです。ですからもう既に、まさにアメリカの戦略に沿って、実態としていわば戦闘作戦行動に向けて湾岸に在日米軍を派遣させた。実態観点からいうと、まさに戦闘に参加させていったということはアメリカ自身が言っていることではありませんか。この実態に着目した対処をするべきではありませんか。
○松浦（晃）政府委員　先生がただいま引用されましたのは、まさに私が先ほど来申し上げていることの延長線のことでございます。
　私が先ほど来申し上げておりますことは、第一にアメリカは引き続き安全保障面でグローバルな役割を果たしていく。地域的な脅威に対応していくということ。それから二番目に、日本におきまして在日米軍等を移動のために極東の外に移すということがあり得るし、今回、湾岸の事態においてはそれが行われたということを申し上げたわけで、まさにそれは私が先ほど来申し上げていることで、私はそれと異なることを申し上げているわけではございません。
　ただ、私が常に申し上げていることは、この安保条約六条に従って日本に展開しております米軍は、日本及び極東における平和と安全の維持のために展開しているという実態が基本的にあるということでございます。これはアメリカ側も基本的にそういう認識を持っているわけで、これは先ほども引用いたしましたけれども、今御審議いただいております特別協定の前文のまず最初のところに「日本国に維持されている合衆国軍隊は、日本国の安全並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与していることを確認し、」ということがきちんと日米両国の政府の認識として書いてあるわけでございます。
　さらに、私が今申し上げていることを裏づけるためにもう一つ引用させていただきたいと思います。
　これは、中山大臣が今回の協定に一月十四日、ワシントンで署名しておられます。ベーカー長官との間で署名されたわけでございますけれども、その際にプレスリリースを出しております。このプレスリリースは、まさに日米両国政府の認識を表現しているものですが、その中で日米安保条約は、「東アジア・太平洋の平和と安定にとって不可欠なものとして寄与してきており、今後とも寄与していくであろう。」ということを中山大臣とベーカー長官との間で認識として述べているということでございます。
　繰り返しになりますけれども、アメリカは先生が御指摘のような指摘もあるし、私もそれは先ほど来申し上げておりますが、基本的にこの日米安保条約は日本及び極東の平和と安全のためにあるのだ、そしてそのために米軍を日本に展開するのだということを繰り返し述べているということをあわせて申し上げたいと思います。
○牧野委員長　松原君に関連いたしまして、上原康助君。
○上原委員　松原委員の御質問に関連して、問題を提起しながら一問だけお尋ねさせていただきたいのです。
　松原委員は六〇年代の安保条約の締結過程あるいは今日の国際情勢、在日米軍基地の形態、使用等のあり方に重大な変化があるのではないのか、どういう認識を持っておられるかということを先ほどから大臣や関係局長、政府委員に聞いているわけですね。その中から、もう何回、何十回、何百回と極東条項なり事前協議の問題を我々は国会で政府の見解をただしてきた。だが、その都度今のような答弁で、移動なのだと。外務大臣が地下鉄に乗って外務省へ行こうが官邸へ行こうが、車で行こうが、行ったことは同じなのですよ、官邸に着いたら。松浦さん、あなたが地下鉄に乗っていこうが歩いていこうが外務省に行ったのは行ったのだよ、結果は。
　ですから、在日米軍基地から、米海軍も海兵隊も空軍も、一万数千人とも言われている、少なくとも沖縄からも一万二、三千人行っている。横須賀、佐世保、沖縄、岩国、青森も行っているかもしらぬ、これが実態なのですよ。そういう実態論から、私たちは現在の安保体制下における在日米軍基地の使用のあり方については、極東の範囲をはるかに超えているから実態に合わせてどうなのかという解釈を聞いたら、旧態依然とした解釈でごまかそうとする。そういう答弁では通りませんよ、国民感情として。
　しかも、今松原先生も引用したように、これはアメリカの国防報告、ついこの間発表されたものなのだ。九一年三月二日に発表されたものだ。どう皆さん弁解なさるの。「極東に駐留する米軍は今後、より広い地域的な、さらには地域を超えた役割を負うことになるだろう。それは今回のペルシャ湾岸戦争で日本を基地とする海兵隊、海軍部隊を派遣させたことで明らかだ。」こう書いてある。だから、在日米軍基地から出動していって湾岸戦争に戦闘行為をやったわけなのだよ、米軍は、まさにあなたが言うように。これは、従来から政府が言ってきた極東条項や事前協議のあり方というのがいかに虚構であり偽りであるかということを私たちは問題にしているわけなのですね。そういうことでいつまでもごまかすわけにはいかないのですよ。
　松原さんはそういう経緯を十分ただして、今日の安保体制下における基地のあり方、条約解釈というのはおかしいのではないかということをただしているのに、そうごまかされては困るので、これは外務大臣なりがはっきりした統一見解を示さない限り我々は審議に応じられない。
○松浦（晃）政府委員　お言葉ですけれども、私ごまかした答弁をしているつもりではございませんで、先ほど来松原先生、それからただいま上原先生御指摘がございました国防報告に書いてあることは、それはきちんと御説明しているつもりでございまして、それは先ほど来申し上げているように、アメリカがグローバルな安全保障面の機能を果たしていくということを引き続き強調しているわけで、そのために先ほど来先生方御引用されているような、東アジアに展開されている米軍も活用していくというのが出ているわけですけれども、私が同時に申し上げておりますことは、このアメリカ側の基本的な認識は、日本に展開している米軍というのは引き続き日本及び極東の平和と安全の維持のために展開していくということを繰り返し強調して、そして私どもから見てもそういう実態があります。
　これは先ほど来松原先生が御質問の、この三十一年間どういう変化があったかということで、私が最近の情勢の変化ということで三点申し上げてきておりますけれども、私どもはこのいろいろな変化にもかかわらず、日米安保条約が日本の安全保障政策にとりまして引き続き重要であるというふうに認識しているわけでございまして、そういう認識のもとで、繰り返しですけれども、まさに日本に展開しております米軍は、この安保条約のもとで与えられた任務を果たしているというのが私どもの認識でございます。
　それと同時に、アメリカがグローバルな安全保障の機能を果たすという見地から、極東を超えまして湾岸その他の地域に、従来もございましたけれども、他の地域に移動させるということはある、今回も湾岸の状態においてはあったということを申し上げているわけでございます。
○上原委員　もう関連ですから、ちょっと松原先生に余り失礼になってもいけません。そういう解釈は私は納得できませんね。第六条に何と書いてある。「日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される。」なのですよ。我々が問題にしているのは、
憲法とか条約とか、そういうのは厳格に解釈して運用し、適用しなければいかぬということなんですよ。政府の恣意で幾らでも拡大解釈して、なし崩しにされて、今日の事態になっているのじゃないですか。それを問題にしているのだ、実際。だから、そういうごまかし答弁ではならない。グローバルでいくというと、どこへ行ったっていいのじゃないですか。
　そうしますと、在日米軍基地から移動していったと皆さんは言うのだが、出動していったその米兵が、米軍が湾岸戦争に参加したことは認めるの、認めないの。これははっきりさしてください。
○松浦（晃）政府委員　私ども湾岸戦争という言葉は使っておりませんけれども、安保理決議六七八に基づきます平和回復活動に、移動してまいりました在日米軍が新しい任務を現地で与えられて従事したというふうに考えております。
○上原委員　湾岸戦争ということさえも認めないなんていうのは、これはもうもってのほか。委員長、これは後刻理事会で協議いたしますので、今の御答弁には絶対納得できない。
○牧野委員長　本件については、後ほど理事会で協議させていただきます。
○松原委員　今後のことを考えますと、極東条項を越えていく紛争対処の事態はもう実態においてアメリカ兵の派遣である、それはもう国民的にわかっているし、アメリカ自身だって言っていることですよ。にもかかわらず、すべて極東条項を越えていくものについては移動でございますというふうな言葉で片づけてしまいますと、結局どういう目的でアメリカ軍がその紛争地域へ出ていくのかという、要するに情報も集まらなければ、それに日本が事前協議を通じて的確にチェックをするということすらもうできない、こうなるのですよ。それは、今後の多発する地域紛争でそれを勝手にやらせていたら、いずれアメリカは自分の国益で——いつでも国益で動いているのですから、その国益と私たち日本が選択すべきものとが異なるときが出てきましょう。それにチェックをするシステムをやっておかなければいかぬだろう、私はこう思うのです。
　そこで一点。今度の湾岸戦争で多国籍軍が作戦をしましたが、砂漠の盾作戦と砂漠のあらし作戦、この全体について政府はアメリカより事前に説明を受けていたでしょうか。事前にですよ。これはいかがでしょうか。
○松浦（晃）政府委員　先生のお話との関連で重要なことは、湾岸におきます平和回復活動が全体としてどういう方向で行われていくのか、その中で、アメリカが中核をなしていたわけで約五十万の軍隊を展開した、全体で七十万を超えますから、そのうちのまさに五十万を米軍が占めていたわけですから、アメリカがどういう意図を持って行動しようとしていたのかということをしっかりアメリカと連絡して、日本としてもそれを踏まえた上で対応するということであったと思います。
　その点に関して申し上げれば、私どもは過去半年を顧みまして、その都度、正直申し上げましていろいろ機微な点もございましたので全部公表するわけにはまいりませんでしたけれども、基本的なアメリカ側の考えというものはきちんと説明を受け、私どもは基本的な方向に関してはきちんとした認識を持って対応してきたつもりでございます。ただ、具体的な、例えば一月十七日の武力行使の開始につきましては、具体的な事前通報がございましたのは実際の三十分前ではございましたけれども、基本的な流れに関しましては、いろいろなレベルで米側とよく連絡をとっていたつもりでございます。
○松原委員　今申し上げた二つの作戦の目的とか概要といったものを政府は事前に十分掌握をしていたという御答弁と伺ってよろしいのですか。
○松浦（晃）政府委員　先生が言及されました砂漠の盾作戦と米側が呼んでおりましたのはまさに準備の段階でございまして、砂漠のあらし作戦というのはまさに戦闘行動を起こしてからの作戦でございますけれども、私が申し上げましたのは、全体の基本的な方向に関しては承知をしていたということでございます。
○松原委員　では、次の質問に移ります。
　今度の特別協定にかかわる問題なんですが、もともとは地位協定の二十四条がありますよね。地位協定の二十四条を見ておりましたら、本則からいいますと、まさに第一項にありますように、日本でアメリカ軍が使っておる、合衆国軍隊を維持する費用、それはアメリカがすべて負担をする。二項以下に、非常に限定的に土地の提供、借り上げとか、そういったものについては日本の負担だというのが本則だったと思うのです。
　ところが、五十四年ぐらいからですか、いわゆる施設費という名目で思いやり予算が入っていった。それからさらに、八七年から労務費について日本が負担をする、八八年には今度はもう労務費の全額を負担するとなって、今回さらに水光熱費等を含めたものがまたどっとふくらんできた、こういうふうになっているわけなんですね。こういう特別協定、今回の特別協定を含めましょう、この特別協定と本則たる日米地位協定の二十四条との関係、これはどういうふうにとらえたらいいんでしょうかね。
○松浦（晃）政府委員　地位協定二十四条に定めます経費負担の原則は、まさに今先生が言及されたとおりでございますけれども、それ自体を変更しようとするものではなく、この原則は原則としつつ、一定の期間を限り、特定の経費に限って、これを特例的に負担しようとする、これが今回の特別協定でございます。したがいまして私どもは、暫定的、限定的、特例的な性格のものであるという言葉を使っておりますが、まさにそういうものでございます。
○松原委員　そういう暫定的、特例的、限定的だというのは、八七年に労務費の二分の一ですか、その特別協定ができたときに受けた説明ですよ。ところが、暫定的だと思っていたのが、既に翌年にはまたふえた。さらに今度はまたふえるということで、すべてこれは暫定的、特例的、限定的なんですか。
○松浦（晃）政府委員　今回御審議をお願いしております特別協定もまさに五年間を期間としております。したがいまして、私どもは暫定的な措置だと考えております。まさにこれを特例的に導入するということでございます。
　それから対象が、先生も言及されましたけれども、在日米軍の従業員の基本給と光熱水料等ということでございますので、まさにこういうものを限定的に対象にしているということで、したがいまして、この暫定的、限定的、特例的という言葉を使わきせていただいているわけでございます。
○松原委員　維持費はすべて米国が負担をするというふうに本則はなっているんですよね。ですから、例えば労務費の負担にしても水光熱費の負担にしても、それは本来維持費なんです。前はアメリカ軍が払ってきたわけですから、維持費である。それをいわば特別協定によって日本が負担をすることになる。こうなりますと、これは二十四条の維持費であれば絶対アメリカが払わなければあかんものを、日本が逆に負担をすることになるというのをどんどん積み重ねてきているわけでしょう。しかも暫定と言うのですが、これで三回目になったわけですね。そうだとすると、地位協定二十四条をいわば一般法としますと、特別法は当然一般法には優先しますし、あるいは後法は前法よりも優先しますから、そういう法の原則からいうと、もう既にこれでは本則の二十四条を今度の特別協定は改定をしてしまっているものだ、こういうふうに言うべきなんじゃないですか。
○野村政府委員　先ほど来答弁いたしておりますように、期間を五年に限っているという意味におきまして暫定的でございますし、また、特定の項目に限って日本側が経費を負担するという意味におきまして非常に限定的でございます。そういったことを踏まえまして、地位協定の二十四条のいわば特則という形で、原則は原則として維持しながら、その特則を定めておるのが今回の措置でございます。したがいまして、通常言われている意味の改正には当たらない。また、条約の実務の意味からしましても、これを改正というふうにはとらえることはできない、そういうふうに考えている次第でございます。
○松原委員　それも本当にへ理屈だよ。これはさっきの移動の問題と同じで、理屈に合わない。余りに人をばかにした話だ。
　では逆に質問するけれども、この特別協定五年の期限が切れて、さらに特別協定を結ばなくなったらどうなるのですか。
○松浦（晃）政府委員　先生御承知のように、今回の特別協定の有効期間は一九九六年三月三十一日まででございまして、その時点において協定は終了いたします。今、先生、その後どうするかという御質問でございますけれども、現時点で申し上げることは差し控えさしていただきたいと思います。
○松原委員　だから、もしその時点で期限後の手を打たなければ、二十四条の本則は、あなた方の説明によれば生きてきてしまうわけですか。生きてきたら、今まで労務費なり特別協定で日本が負担してきたものは、今度はまたアメリカが全部負担をし直す、こういうふうになるわけですか。
○野村政府委員　今回の措置は、有効期間が一九九六年三月三十一日まででございまして、したがいまして、その後につきましては、これは新たな措置を講じない限りにおきましては、御指摘のとおりでございます。
○松原委員　じゃ聞きますよ。そうしたら、もう更新をしない、これ以上暫定的な特例的なものはしないということで特別協定を結ばなければ二十四条の本則に戻るというわけですが、次のときに、そんな措置とるの。
○松浦（晃）政府委員　今、野村審議官が申し上げましたのは、先生から理論的な可能性として問題提起がございましたので、理論的な可能性として申し上げたまででございまして、具体的にどうするかということは、先ほど私が申し上げましたように、現時点で予断することは避けさせていただきたいと思います。
○松原委員　だれが考えたって、そのまま本則の二十四条にどんと戻してしまって、今まで日本が負担していた分はもとのとおりアメリカが払ってくださいというふうな状態にはならないでしょう、そんな革命的なことには。ならないと思います。だからそのときにはまた、この特別協定はどうしましょうかということになると思うのですよ。五年たたないうちまたやろうということも、それはあり得るでしょう。そうしますと、あくまで地位協定の二十四条の本則は生きているというところに固執するだけのことであって、実態からいうと特別協定でもう変わっているではありませんか。この事態を素直に率直に認めてもし対処するならば、本則の見直しというやり方で日米安保の全般的な見直しの方向性も含めてやらないといかぬはずですよ。
　しかし恐らく、私の推測ですが、こういう特別協定を結んでいくというのは、日米安保でおかしなところはさっきからいっぱい出てきている、そういう根本的全般的な見直し措置をもうやりたくない、そういう声を抑えたいということでこの特別協定という方式をやっているものだと私は思います。しかし、そういうこそくな方法は、我々がまともに安全保障を議論するときにはもう通用しないやり方だと私は思います。
　そこでもう一点。日本側の負担がどんどんふえてまいりました。その負担は、アメリカの要求が出て、それに対して、はいそうですかと言って恐らくその要求をのんできたものだと私は思うのですが、そういう実態でしょうか、交渉の実態は。
○松浦（晃）政府委員　そういうことではございませんで、これは昨年も国会の場で、いろいろな委員会で繰り返し御質問がございましたときに私どもからもお答え申し上げてきたことでございますけれども、日米安保条約は日本の安全保障にとりまして引き続き不可欠であるというふうに私ども認識しておりますが、その日米安保条約の効果的な運用を確保するという見地から、在日米軍経費の負担問題についても自主的にできる限りの努力を払っていきたいということを申し上げてまいりました。
　その結果といたしまして、まさに今回基本的な考えを打ち出したわけでございまして、これは具体的には今回、昨年の新中期防の中に新たな措置を盛り込むことで打ち出したわけでございます。その日本側の自主的な決定を踏まえましてこの枠組みをつくるということで特別協定を結んだわけでございまして、特別協定はあくまでも経費の全部または一部を負担することができるという枠組みをつくるわけでございまして、具体的に日本がどういう形で経費を負担していくかということは日本が自主的に決めていくという基本的な方針にのっとって対応していくつもりでございます。
○松原委員　自主的努力をしているというのが政府の答弁だと思うのですけれども、しかし、果たしてどうなのか。私はアメリカの要求が極めて強いと思うのです。現実に昨年の秋ですか、アメリカの下院は、日本のいわゆる負担部分だけじゃない、もう全駐留軍経費は日本が負担をすべきであるという決議をしましたね。それから、上院もまた同じような決議をしましたよ。今米軍の負担分はたしか四十五億ドルぐらいだったと思うのですが、それを全部日本が負担せよ。ですから、結局アメリカの軍人の給料とか、戦闘作戦行動に出るあるいは訓練に出る、そういう維持費ですね、そういったものも含めて全部日本が負担せよという決議をアメリカの上下両院がやっておるわけですね、去年の秋。
　こういうアメリカの動きに対しまして、日本政府としてはしかるべく反論等の措置をおとりになったのでしょうか。
○松浦（晃）政府委員　先生が言及されましたのはボニア決議それからコンラッド決議だと思いますけれども、この決議はいずれも最終的には上下両院で調整が行われまして、昨年秋、九一年度の国防予算授権法それから国防予算歳出法にそれぞれ取り入れられております。国防予算授権法の場合は千四百五十五条、それから歳出法の場合は八千九十五条ということでございますが、それぞれの決議案にございました実質的な諸点はそこに吸収されております。こういうことが示しておりますように、先生がまさに御指摘のように、アメリカの議会におきましては在日米軍経費の日本側の負担の増大につきまして強い関心を従来から示してきております。
　その背景には、先ほど来申し上げております、アメリカが膨大な財政赤字を抱えつつグローバルな安全保障面の役割を引き続き果たしていくという状況があるわけでございますが、しかしながら、それでは行政府がどう対応したかということでございますけれども、そういう議会の圧力を受けながら行政府は……（松原委員「違うよ、日本政府はどうだったかと言ったのだ」と呼ぶ）その前にちょっと行政府を御披露させていただきたいのですけれども、ブッシュ大統領は今の国防予算授権法それから国防予算歳出法に署名するに当たってステーメントを出しております。これは、規定の一部については憲法に基づく大統領の権限を侵害するということを声明いたしまして、したがって一部については留保すると言っております。
　その留保の対象になっておりますのが先ほど私がちょっと申し上げました国防予算授権法の千四百五十五条でございますが、いずれにしましても、こういう議会のプレッシャーを受けながらも行政府はこの議会の要求をそのまま日本にぶつけるということはしてきておりませんで、行政府は全体として、日本側が在日米軍経費の負担を増大してもらいたいという期待は非常に持っております。しかしながら、その具体的な中身、それから具体的にそれをどうやっていくかということに関しましては、まさに日本が自主的に決めていくということでございまして、私どももいろいろ非公式にも話し合いをしておりますけれども、そこはアメリカ政府としてきちんとラインを守って私どもと非公式に話し合いをしてまいりました。
○松原委員　答えになってないのだよ。下院のそういうアメリカの軍人の人件費も日本が払いなさいという決議が出たわけですよ。それに対してそのときの、前の石川防衛庁長官は、在日米軍は頼んでいてもらっているのじゃないのだからそういうことならお帰りくださいと言いたいという発言を思わずされたわけです。民社党の大内委員長なんかも、そういう軍人経費も全額負担なら在日駐留米軍というのは日本の雇い兵同然だという発言すらされておられますよ。これは実態はそうなると思う。軍人の経費まで日本が銭払っていたら実態からいうと雇い兵だよ。そういうことをアメリカの上下両院がまず最初に決議をした。その後にアメリカの大統領がいわば調整をした。それはあなたの説明のとおりだ。
　では、私は、上院、下院のそういう動きについて一体どう思うのかを大臣にちょっとお聞きしたいと思います。
○中山国務大臣　アメリカ議会はアメリカ国民の利益を代表しているわけでありますから、アメリカの膨大な対外債務あるいは財政赤字あるいは貿易赤字、経常収支の赤字等を見て、日本及び極東の平和を守るために米軍が展開しているそのコストについて応分のコストシェアリングを考えるということは、アメリカの議会としてはアメリカの国民の利益を守るためにそういう発言をする可能性はありますけれども、日本政府としては、日米安保条約を円滑に運用していくことが日米外交の基軸でありますから、自主的にすべてのことを判断していきますけれども、同盟国であるアメリカがそのような財政赤字あるいは膨大な貿易赤字の中でグローバルな平和を守るために努力しているという観点から、日本政府としては応分の負担をすることが適当であると判断をいたした次第でございます。
○松原委員　今度水光熱費も認めていきますよね。そうすると、あと在日米軍経費で残ってくるのは軍人軍属等の人件費ですね、それが一つ。それからあとは艦船の修理であるとかいわゆる作戦行動費というのかな、そういうものしかもう残ってこないだろうと思うのです。
　では将来の成り行きとして、これらの費目についてまで日本は将来負担をすることもあり得ると考えておいていいんでしょうか。それとも、そういう項目まではもうだめだよ、上はもうここでおしまいですよというふうに今言えるのか、そこをちょっと聞いておきたいと思います。
○中山国務大臣　米軍の正面装備及び軍人の人件費等につきまして、これを日本政府が負担をするということは、現在考えておりません。
　率直に申し上げて、現在のところバランスは五〇対五〇ぐらいのところまでいっておりませんが、今回の特別協定によりまして、いわゆる駐留米軍経費の日米の負担割合は最終年度においては約五二％が日本の負担になるということで、私は大体バランスがとれてきたというふうに考えております。
○松原委員　アメリカがこのようにどんどんその経費を押しつけてきているというふうに私には見えます。そういうときには、恐らく、日本は安保にただ乗りしているじゃないかというふうないわゆる風潮とか議論がきっと背景にあると思うのです。安保ただ乗り論については外務大臣はいつもどういう対応をされておられますか。
○中山国務大臣　私は、安保ただ乗り論というアメリカの意見、そういうものについてただ乗りをしているという考えは持っておりません。日本は、日米安全保障条約に基づいて米軍に、極東の平和、安全のためにも効果がある日本の基地を地位協定によって提供しているわけでございますから、双務的な協定である、このように考えて、ただ乗り論という考えには同意をいたしかねます。
○松原委員　大づかみに言って五千億円で在日米軍が五万人ですから、米兵一人当たりに一年間に一千万ずつ日本は負担をしているわけです。そうですね。およそそうだと思う。
　では、アメリカは世界のいろいろなところにそういう米軍を駐留させていますが、米兵一人当たりに対する駐留させている国の負担分、それは世界の中で比べてみて、日本はどの辺の地位にありますか。
○松浦（晃）政府委員　私どもは在日米軍経費と呼んでおりますけれども、一般的に申し上げますと接受国支援、ホスト・ネーション・サポートということになりますが、この接受国支援につきましては各国の形態がばらばらでございます。それからさらに申し上げれば、その前提になります集団安全保障体制もばらばらでございますので、具体的な経費をどれだけ負担しているかという点だけを比較するのは正確には比較しにくいと思っておりますけれども、あえて申し上げますと、ドイツにつきましては、ＮＡＴＯ駐留経費としてでございますけれども八九年で十四億ドルということでございますが、ただこれはＮＡＴＯ駐留経費でございまして、今、先生御質問のこれを米軍一人当たりどのくらいかというふうにちょっと計算しにくいと思っております。米軍について申し上げれば、約二十三万がドイツに駐留しているということがございます。
　それから韓国でございますけれども、韓国は八八年度に二十二億ドル負担しておりますが、韓国に駐留しておりますのが四万強でございますけれども、これは計算はできるとは思いますけれども、この辺も最初申し上げましたように単純に比較することがいいかどうか、私どもは疑問に思っております。
○松原委員　これは八八年の五月ですが、カールーチ米国防長官が記者会見で言ったそうですね。アメリカ兵一人当たりのホスト・ネーション・サポート、駐留受け入れ国支援は、日本が八八年四万五千ドル、仮に一ドル百五十円で評価してもおよそ七百万円ということで、これは最高だという評価をしておりますから、一人当たりの考え方でいうと、今だったら大体一千万だから大変大きな、まさに世界で最高の負担を米軍にサポートしておる、負担をしておる実態にあるというところ、それがまた上増しになっていくのだというところを指摘しておきたいと思います。
　そこで、私はどうも従来政府の対応はアメリカとの間で経済力に違いができてきたということを一つの根拠にして、いわばどんどん際限なく、米兵一人当たり一千万円の負担をするところまで来ているわけです。今回またそれが膨らんでいるという状態である。先ほどの話では、軍人の人件費については現在考えてないとおっしゃったけれども、また将来はひょっとしたらこれまたいくのかなというふうな危惧さえ持ちます。それは、今までの日本政府がアメリカに対して対応していた基本的な政治姿勢というものが、全くこれこそ追随だと思うのだけれども、そういう政治姿勢にあるからこそこんなふうな状態が出てきているのではないのでしょうか。その点で、先ほどから松浦さんが言っておられる「アジア・太平洋の戦略的枠組み」の中で、こういう経費分担についてどういう指摘をされているか、御紹介を願えますか。
○松浦（晃）政府委員　先生言及されましたのは昨年四月に出ました「アジア・太平洋地域の戦略的枠組み」という報告書だと思いますが、その十九ページにこういう表現がございます。「一九九二年二月のチェイニー国防長官の訪日の際、日本政府は、接受国支援に向け更に多くの努力を行うことの必要性を認めた。但し、その方法と日程を予測することは困難である。」。
○松原委員　それでいいのです。それだけですか。
　それでは、私、「戦略的枠組み」から国防総省の考え方をちょっと引用してみたいと思うのですね。こう言っています。「ＧＮＰの一定レベルとか他の個別の指標が防衛分担の公正な負担であるという命令の誘惑に打ち勝たなければならない。巨大な貿易不均衡がある、あるいは単に同盟国は金をもっているからもっと分担すべきだとの前提に全面的に依存した分担増大の数学的公式は、国家主権への挑戦とみなされ、厳しい抵抗にあうことになる。必要性を明示し、同盟諸国の国家的責
任の感情に訴えるほうがより生産的である。」という指摘をしているのですね。
　ですから、先ほどから私はずっとこの問題を見ていたら、まさにこれだ。そういう全く歯どめをなくしてどんどん上へ行く、こういうふうな状態に対して、余りにも日米関係重要の余り、いわば追随型の外交をやっておることについて、本当にそれは危険でもあれば、要するに日本の国費の大きなむだ遣いというふうにも私は思う。だから、特別協定の今回のこのようなありようについては賛成ができない。国防総省自身がこういう指摘をしていることについて政府の見解を一回聞いておきます。
○松浦（晃）政府委員　先生まさに御指摘のような表現が昨年四月の報告には出ております。ただ、先生に念のため申し上げたいと思うのですけれども、先生も繰り返し引用しておられる昨年の議会の決議、それから国防予算の授権法、歳出法になったということは先ほど申し上げました。この中では、直接経費を日本に要求すべきであるということが書いてございますけれども、この直接経費は米軍人軍属の人件費及び手当を除くということでございまして、アメリカの議会ですらも米軍人の給与や手当は日本に要求すべきでないというのははっきりさせているということを改めて申し上げたいと思います。
○松原委員　もう時間がありませんから、ちょっと質問を変えます。
　防衛施設庁にお願いしたいのですが、いわゆる思いやり予算と言われているものが推移をしてまいりました。施設費の項目だけを見ておきますと、昭和五十四年から始まって、このときがちょうど百四十億円ほど負担をしております。それが年々著増いたしまして、本年度が九百五十七億円という施設費の負担になっております。
　そこで、この施設費と言われるものが一体どういう費目、項目に使われているのだろうかということを資料要求いたしました。昭和六十三年度と平成元年度の分が出てきたのですよ。その中の施設の項目を見ておりますと、例えば平成元年度でしたら、施設費の総額が八百九十億円、そういう数字になっています。それで大きく分けて、隊舎九棟の整備、住宅七百十四戸の整備、環境関連施設の整備、その他の施設の整備、ＮＬＰ関係、本当にそれだけの項目があって各費目が具体的にどういうふうに使われているのかというのはちっともわからない。この総額が八百九十億円となっているのですよ。もうちょっと詳しい中身は資料として出せないのですか。
○大原政府委員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、私の方でカテゴリーとして分類させていただいておりますのは、隊舎、家族住宅、環境関連施設、その他の施設ということでございまして、その他の施設を私どもの役所で割りますと、これはいろいろな割り方があろうかと思いますが、生活関連施設、管理施設、それから例えば消火施設等の安全対策施設、後方支援施設及びその他、こういう分類をいたしております。
○松原委員　私、持ち時間がもうありませんので一点だけ。
　出されたその中身についてもっと詳しくお聞きしないことには、本当によくわからないから一点だけ聞いておきますが、あなた方は私に出したこのような資料につきまして、この程度のものを持って大蔵省に予算要求をして通っているのでしょうか。それとももっと詳しい資料を提供しているのでしょうか。そこだけ教えてください。
○大原政府委員　お答え申し上げます。
　委員の方にお届けいたしております資料、例えば隊舎とか住宅、環境関連施設でございますが、環境関連施設と申しましても汚水排水施設とか消音装置とかいろいろございます。それで、後ほど委員のお求めがございますれば、そこのところを御相談させていただきながら資料を提出いたしたいと思います。
○松原委員　それでは、今お答えございましたので、後ほどもっと詳しい資料等と金額等をいただきたいと思います。
　これは、昭和六十三年の予算委員会でこの中身の細目について議論をされたことがあります。見てみますと、エアロビクスの教室、米軍婦人の美容体操のためのスタジオ、米軍人のアルコール中毒患者の訓練施設、私がいただいた資料では全く想像もつかないような非常に広範囲なものにお金が使われているわけですね。そういう実態をやはりきちっとチェックをしないことにはちゃんとした審議ができないということを指摘をしておきまして、時間ですので私はこれで終わります。
　今の答弁どおり詳しい資料を出すことを、委員長からも指示を出しておいてください。
○牧野委員長　先ほど施設部長の答弁で、詳細にわたって松原委員に説明する、こう言っておりますので、説明を聴取してください。
○松原委員　はい。
○遠藤（乙）委員　今回の特別協定の問題、大変重要な今国会中のトピックであると考えております。特にポスト冷戦時代の安全保障をどう考えていくか、あるいはその中で日米のバードンシェアリングをどうするか、非常に基本的な問題にかかわるものでございます。したがいまして、幅広い角度から質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、総論的な話ですが、ポスト冷戦時代の新秩序、どうあるべきなのか、あるいはそこで日本がどういう役割を果たすべきなのかということにつきまして、まず所見をお伺いしたいと思います。
○中山国務大臣　ポスト冷戦の国際秩序をどういうふうに維持するかというお尋ねだと思いますが、公正で安定した国際秩序構築のために国連の地域紛争の予防的な力を蓄えるということと、それから解決のための機能の強化が必要であると考えております。また、日本は国際的な責任を果たすために国連平和維持活動へ協力を積極的にやらなければならない。この二点でございます。
○遠藤（乙）委員　今の基本的な問題と関連しまして湾岸戦争の総括ということでお聞きをしたいのですが、世界全体が心の準備がないままに突然八月二日、イラクの侵略が行われて大変厳しい対応に迫られたわけで、これが世界に持つ意味、それから中東地域に持つ意味あるいは日本にとっての意味、いろいろな角度から総括ができると思いますけれども、まずその点についてお伺いをしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、新井委員長代理着席〕
○中山国務大臣　武力によるクウェートの侵略、併合という国際秩序を乱したイラクの行動というものが、私ども日本にも大きな一つの教訓を与えたのではないか。これは、国際法による秩序を乱さない国際社会というもののシステムを維持管理することが、日本国のような専守防衛の国家にとっては極めて必要であるということでございます。それから、侵略を絶対認めないという強固な国際社会の連帯と協調、これのあり方というものが重要であったということではなかろうか。
　それから、日本は資金的な面だけでなしに人の面でもやはり国際社会の平和を維持するために貢献をしなければならない。このようなことを教訓として受けたと思っております。
○遠藤（乙）委員　今回の多国籍軍によるイラクの侵略の排除、クウェートの解放という問題、これはこの湾岸戦争の本質をどう見るかという問題があるわけで、これについては、一つは本質的には集団的自衛権の発動であって、それにたまたま国連決議のお墨つきがついただけという見方がある一方、他方、今回のことは非常に不完全であるけれども、国連憲章に定める集団的安全保障体制の発動であるという見方もあるわけでございまして、まずそこら辺につきまして政府側の認識をお聞きしたいと思います。
○丹波政府委員　お答え申し上げます。
　先生御承知のとおり、国連憲章が定めますところの集団安全保障制度といいますのは、連盟が必ずしも国際の平和と安定の維持というものに実効性を発揮できなかったという反省に立脚して、憲
章の第七章で、四十二条及び四十三条に基づき創設されることになっていた常設的な国連軍ということを実は考えたわけですが、現実にはまだこれができる世界ではない。そういう中で、今般の事態に対しましては安保理が御承知のとおり十二本の決議を出し、特に決議六七八というものが出されまして、それのもとで平和回復活動というものが多国籍軍によって行われたわけで、これは御承知のとおりでございます。
　これを国連の集団安全保障制度というものの観点からどう評価するかというのは意見の分かれるところなのかもしれませんけれども、少なくとも国連の集団安全保障制度のよって立つ基本的な考え方に沿った活動が行われたのではないかというふうに言い得るものと考えております。
○遠藤（乙）委員　参考までに国際的な各国の見方、もしわからないなら結構ですが、今の政府の見解はわかりましたけれども、国際的にはどういう見方がされているか、可能な範囲でもしお答えをいただければと思います。
○丹波政府委員　この点につきましては、憲章四十三条に基づく国連軍による行動であったというふうな考え方はどの国もしていないわけですが、しかしながら、戦後国連ができてからある意味で紛争の解決に国連が最も積極的といいますか、非常に深くかかわった紛争の処理であったという見方は、国際社会で一般的なものではないかと思います。
○遠藤（乙）委員　法的な側面はそれくらいにしまして、いずれにしましても、今回国連決議をもとにして国連の平和回復活動として行われた面が非常に強いことは私たちも理解をしておるわけですが、これは今回やむを得ない措置であったし、また結果的にはこの目的は達成して、イラクの侵略を排除し、あるいはクウェート解放に成功したわけですけれども、いろいろな傷跡を残したことも事実であって、特に人命の犠牲が非常に多大なものに上ったこと、環境破壊が予想外に大きなものであったこと、あるいは軍事的な制圧をしたとしても政治的には非常に深い亀裂を残したとか、いろいろな問題点もあるわけでございます。
　そういったことも踏まえて、今回の国連を軸とした平和維持システム、今回の湾岸戦争に関する評価、今後の課題、日本として今後どう取り組んでいくべきか、そこらにつきましてお答えをいただきたいと思います。
○渡辺（允）政府委員　今回の事態のもたらしました影響につきましては、ただいま先生御指摘のような幾つかの点もあったかと思います。ただ、先生御自身も御指摘になりましたように、本来の目的は、与えられた現実のもとでは、最もあるべき姿で解決をしたというふうには考えております。
　今後の問題といたしましては、やはり中東地域におきましてイラク自体の不安定性の問題、それから依然としてパレスチナ問題を中心とするいわゆる中東和平の問題について、この数日、米国の国務長官の中東歴訪等を見ましても、今次事態以前に比べまして各当事者の立場というものがそう大きく変わっているとも必ずしも思えませんし、この問題もまた非常に難しい問題として今後残っていくだろうと思います。
　それからさらにはイラク、クウェートの復興の問題、それから今回の事態で経済的な影響を受けた地域の国々の問題等もございますし、これら非常に大きな複雑な課題が中東地域には依然として残ると思いますので、これに対しましては日本といたしましてもできるだけの協力、貢献はしていくべきだと思いますが、そのためにはやはりその地域の国々がこれからどうしようとしていくのか、それからその他その域外の主要な関係国がどうしていくのか、その辺と十分な協議、連絡を保ちながら行動していくべきだというふうに考えております。
○遠藤（乙）委員　続いて国連改革という角度から。
　今回の湾岸戦争を踏まえて国連の機能強化をどうすべきかあるいは中長期的に国連改革をどうすべきかという角度から政府はどういう課題を認識しておられるか、その点をお伺いしたいと思います。
○丹波政府委員　この点は先ほど関連の議論も行われておりましたけれども、例えば安保理の改革につきましてイタリアの外務大臣が、私見とはいえ安保常任理事国を十一ヵ国にふやすべきであるとか、いろんな角度からの議論が行われていることは御承知のとおりでございます。
　具体的に最近の国連におきます国連の機能強化の一つの提案といたしまして、紛争の予防ということで、各国が御承知のとおり憲章特別委員会の中で議論を行ってきておりまして、宣言というものを二年か三年前の一九八八年の国連総会で採択いたしております。具体的な内容は、紛争の予防分野におきます国連の役割を従来の平和維持の面から和平達成の面に拡大するということ、それから二つ目として、事務総長の平和維持機能を強化し、紛争の未然防止のため直接関係国にアプローチするということ。この紛争予防宣言に盛られました国連の事実調査機能の強化につきまして具体案につき現在国連の憲章特別委員会で審議が行われておりまして、日本も積極的に加わってございます。
　それから、国連の関係諸機関の改革の問題も日程に上っておりまして、例えばユネスコなんかはその一つだと思いますけれども、それから軍縮面におきましても、通常兵器の移転の面でいかに透明性、公開性を高めるかというような問題の解決のために専門家グループが設けられて、ことしの夏に結論が一応一つ出る、そういう動きを御紹介しておきたいと思います。
○遠藤（乙）委員　ポスト冷戦になってグローバルなレベルでの核戦争の恐怖は非常に低下したわけですけれども、それにかわって今後、イラクの侵略でもわかるように地域紛争の可能性が非常に高まっているという面があろうと思います。特にこれから危倶されるのはこの地域紛争が核の拡散あるいは生物・化学兵器あるいはハイテク兵器の拡散と絡んだ形で出てくるということが最も現実的に危倶されるわけでございますけれども、こういったタイプの地域紛争の防止の方策のあり方、それから具体的に日本が特にどういう分野で貢献をし得るか、この点につきましてお考えをお聞きしたいと思います。
○丹波政府委員　これは、ただいま御説明申し上げました紛争の事前の予防のために国連がいかなる機能を果たし得るかという研究が現在進んでおりますので、そういう分野における研究、検討ということを今後とも進めること、それからもう一つは、私の分野を若干離れるかもしれませんけれども、地域紛争の種といいますのは国境の問題ですとか南北問題的な問題あるいは民族の問題、宗教の問題、いろんなそういう伝統的なファクターが絡んで起きるわけでございますので、各地域にそういう問題を処理する枠組みをつくっていくとかあるいはそういうものを通じて国家間の相互信頼を高めていくというような、そういう努力と国連の努力というものが合わさっていかなければいかないんじゃないかと考えます。
○遠藤（乙）委員　地域紛争防止において日本の役割ということを考える場合に、これはやっぱり我が国の場合は対症療法はほとんどやれることがない。特に軍事力を使えないわけですから、紛争が起こってしまってからそれに取り組むことは非常に日本の役割は限られているわけですけれども、むしろ予防の次元でいろんなことができるんだろうと思っています。その点特に紛争地域への武器移転の規制ということは、日本がこれは先導的な役割を果たし得ると思うわけで、これは臨時国会あるいは予算委員会等でも当方等も強く主張をし、総理や大臣からも非常に前向きの答弁をいただいておりまして、既に政府でもいろいろな角度から検討が進められていると理解をしております。
　そこで、もう少し具体的な点として一つ核不拡散とＯＤＡの関連についてお伺いをしたいと思います。
　現在このＯＤＡの見直し、特に軍事大国を目指す国あるいは核の疑惑のあるような国に対してＯＤＡのあり方を今見直すということが政府でも作業が進んでおると聞いておりますけれども、特に一つ核の不拡散、この問題ですね、我が国も非常に積極的に取り組んでいるわけでございますけれども、今後特にこの湾岸戦争の教訓を踏まえまして、かつまた九五年の核拡散防止条約の延長問題ということもありまして、最も積極的に取り組むべき点ではないかと思います。
　その点で、例えば今後、核不拡散条約に参加していない国とかあるいは核疑惑を持つ国に対してＯＤＡを供与する場合に、直接リンクして援助をしないとか援助を凍結するというのは非常に問題があると思いますけれども、もう少し柔軟な形で、かつ筋の通った形でこの援助のあり方というものを考慮していく、それを通じてそういった国々がこの核の不拡散について強い問題意識を持ってもらうということは十分可能だと思いますし、そういった形で、柔軟な形で、筋の通った形でこのＯＤＡの問題とそれから核不拡散をリンクしていくという考え方は今後ぜひ検討し、実行すべきだと思いますけれども、この点につきましていかがでございましょうか。
○中山国務大臣　ただいまの委員の御見解は私は貴重な御意見だと思っております。
　核不拡散条約は、核拡散防止と原子力平和利用とを両立させる国際的な枠組みの基本でございます。このように核不拡散条約を基礎とする核不拡散体制の強化は国際の平和と安全に大きく貢献して不可欠のものでございまして、我が国としても未締約国に対して同条約の締結を訴えるなど同体制の拡充強化にかねて努めてまいりました。一方、この湾岸戦争を契機にして核不拡散の一層の徹底が必要であるという認識が国際社会に高まってきたと考えております。
　また、ＯＤＡにつきましては、開発途上国の経済発展と飢餓と貧困の救済、それから国民生活の向上への貢献を本旨としておりますが、委員から御指摘の核不拡散の問題につきまして十分これから念頭に置きながら、日本もこのＯＤＡの実施をやっていかなければならないと考えております。
○遠藤（乙）委員　それからもう一つ。武器移転一般に関連しまして、最近ココム型のメカニズムを導入して、こういう軍事大国への武器移転の規制を図るという考え方も出てきております。こういった問題に対して我が国としてはどういう態度をとっているか、この点につきましてもお考えをお聞きしたいと思います。
○丹波政府委員　今回のイラクのクウェート侵攻の背景の一つには、先生御自身おっしゃいましたとおり、イラクに対するソ連、中国、フランス等の一部の国の大量の武器輸出があったことは、おっしゃるとおり否めない事実だと思います。
　政府といたしましては、湾岸危機後のグローバルな軍備管理・軍縮に関しまして、武器の国際移転問題への取り組みは非常に重要だと考えてございます。このうち特に核それから化学・生物兵器といいますような大量破壊兵器及びミサイルに関しましては、既に拡散防止のための一定の国際的な枠組みが存在しております。日本としては今般の危機の経験を踏まえまして、このような既存の枠組みの強化などにぜひ取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　他方、ココム型のメカニズムによる武器移転規制ということをおっしゃられたわけでございますが、通常兵器の移転の問題につきましては、実は通常兵器はある意味では各国での生産も含めまして既に拡散し切った状態にあるということ、それから通常兵器につきましては各国が自衛のために必要な範囲内で行う調達というものも、軍事バランスということを考えればある程度までは認める必要がある、非同盟諸国を初めとして多くの国が自国の安全保障上そういうことが必要だということを言っておる。いろいろな複雑な状況がありますので、ココム型の通常兵器移転の多国間規制といいますのは現実にはなかなか難しい面が相当たくさんあるのではないかと考えております。
　したがいまして、日本も含めて現在国連におきますところのコンセンサスは、とりあえず通常兵器輸出の透明性、公開性というものの増大、それから各国による適切な管理の強化というところから始めて歩みを積み上げていこうという考え方で動いておるというのが現実だと思います。
○遠藤（乙）委員　確かにこの武器移転の規制を現実に厳しくやることは非常に問題があり得るし、今政府委員の御説明のとおり難しい点があるのだと思うのですが、ただ、やはり現状から一歩でも二歩でも進めるということが大事だと思っております。
　そこで今のような御説明に加えまして、厳密な法的なやり方ではないけれども、例えばコンサルテーションみたいなやり方ですね。ＯＥＣＤが例えば輸入制限をやっている国に対して行っているようなコンサルテーションメカニズム、そういった国を呼んで中立的な立場の委員会がいろいろな角度から質問をして疑惑の程度をある程度認定をし、必要ならば拘束力のない勧告も出す、こういった形の緩やかなコンサルテーションメカニズムみたいなものは今後導入は考えられていいんじゃないかと思うのですけれども、この点についてはいかがでしょう。
○丹波政府委員　今先生御指摘のメカニズム、一つのお考えとして今後私たちこの問題に取り組むに当たりまして参考にさせていただきたいと思います。
　同時に、実は私たちが今待っておりますのは、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、一九八八年の国連総会におきまして通常兵器移転の公開性と透明性を高めるためにいかなることができるかという、そのためにワーキンググループというものが設置されておりまして、ずっと研究を続けておりましてことしの夏に一応の結論を事務総長に提出することになっております。このワーキンググループの作業の結果というものもあわせて参考にし、今先生がおっしゃったようなメカニズムとこのワーキンググループの結論がどう組み合わせられるのか、そういうことを見ながら研究してまいりたいと思います。
○遠藤（乙）委員　当然勉強のためには時間が必要だと思いますし、まず大いに研究をしていただきまして日本がその主導的な役割を果たしていただくよう期待をしたいと思っております。
　続いてイラクの将来という問題なんですが、現在イラクが御承知のような事態で、イラクの将来はどうなるのか。フセイン体制がこのまま残ってもらっては困る、他方レバノン化してもらうとまた非常に湾岸地域の不安定性が増す、かといって今のフセイン体制にかわるような組織された反政府勢力も存在しないというような形で、非常に不透明性、不確定性が高まっているわけでございます。まずここら辺につきまして、イラクは今後どうなっていくのだろうか、そういった客観的な見通しの問題と、どういう姿が望ましいのかという希望的な視点、両方について政府の見解をお聞きしたいと思います。
○渡辺（允）政府委員　イラクという国を見ました場合に、従来からこの国は産油国でもあり、農業その他経済的には非常に豊かな可能性を持った国でございますけれども、同時に、宗教的にイスラムのシーア派、スンニ派の間の問題があり、また民族的なクルド族等の問題もあるというふうなことで、本来的にそういう宗教的、民族的な不安定性を持った国である、歴史的に見ましても非常に激しいクーデター等が繰り返されて現在に至っておるということではないかと思います。
　今までのところ国の南部及び北部で、それぞれ先ほど申し上げたような宗派的あるいは民族的、あるいはそれを根底にいたしまして今までのサダム・フセイン政権の姿勢に対する反抗というふうな形で運動が起こっておりますが、これもそれぞれ必ずしも十分に組織化されたものでもなく、それからまた国外に反政府グループがおりますけれども、これも国内とどの程度の連絡があるかはっきりしないというふうなことで、正直申し上げてその将来を的確に見通すのは今若干難しい状況にあると思います。
　将来どういう姿が望ましいかということでございますが、建前を申し上げれば、当然これはまさにイラク国民が国民多数の意思として決めてもらいたいということでございますし、その政権の政策があの地域の安定につながるようになることを日本としては希望するということが現在申し上げられることだろうと思います。
○遠藤（乙）委員　イラクに対してもいずれは復興支援、協力をしなくちゃいかぬ時代が来るのだろうと思うのですが、現時点ではごく限定的に食糧や医療品等の人道的な援助、これはもうぜひやるべきだと思います。ただ、将来的にイラクへの援助、復興協力をしていく場合に、イラクがどういう状況になればどういう基準でどういう援助をしていくかという点につきまして、ちょっと答えにくいかもしれませんが、お答えをいただければと思います。