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○吉川（元）委員　六百三十三のうち五百というのは、これは不正がなかったとかということは当然でありますけれども、何らかの改善すべき点があったということであると、これは非常に大きな問題なんじゃないかというふうにも私は思います。
　しっかり透明性を確保していただかなければいけないと思いますが、この私立大学ブランディング事業、今年度で終了ということであります。役割を終えたということで、林前大臣が大臣当時、会見で述べられておりましたが、この終了に至った理由、経過を説明してください。
○白間政府参考人　お答えを申し上げます。
　御指摘の私立大学研究ブランディング事業でございますけれども、これは二〇一六年度から三年間で合計約百五十件を採択する見通しになっております。
　このため、大学の特色ある研究を基軸とした全学的な独自色を出す、こういった大学の、所期のこの事業の目的を我々は達成をしたというふうに認識しておりますことから、平成二十九年度の概算要求においてはこの新規公募を盛り込まなかったということでございます。
○吉川（元）委員　事業を終了したということなんですが、もう、ちょっときょうは時間がありませんので尋ねませんけれども、見ておりますと、来年度予算の概算で、私立大学等改革総合支援事業というのがあります。これが今年度に比べて七十億ふえておりまして、よくよく小さな字を見ますと、このブランディング事業の継続分ということで、新規の採用はストップをしたけれども、依然としてまだこれは続いているというふうに思います。
　率直に言わせていただいて、このブランディング事業、個別の研究に対する補助ではなくて、いわゆる大学の経常経費の補助という仕組みであります。こういう、大学の経常経費を、公募をかけて、あるいは競争的な形で配分をするというのは、これは大学をゆがめていくものにつながるのではないか。逆に、今回の不正事件の発端となった贈収賄ですけれども、恣意的な判断が入り込む余地があるような制度設計というのは問題だ。
　先ほど、六百三十三のうち三百あるいは五百が何らかのさらなる透明性が必要だというお話がありましたけれども、そもそも必要な経費は、必要に応じて、恣意的な判断が入り込まない形で私立大学にきちんと補助していくという制度をつくれば、これは完全な透明性を確保できるわけで、ぜひそうした形で今後の制度設計をお願いしたいというふうに思います。
　次に、大学の自治のあり方について、何点かお聞きいたします。
　今回の東京医科大の問題もそうですし、それから日大アメフト部の問題でもそうでありますけれども、大学の自治のあり方は非常に厳しく問われているというふうに考えます。
　東京医科大でいえば、理事長と学長が率先して得点操作をした疑いが持たれておりますし、日大のアメフト部に関しても、理事長から明確な説明がまだ全くされていないという状況であります。これは、加計学園の問題でもまだそういう状況が続いている状況です。そう考えましたときに、私学における理事長の位置というのが本当にどうなのか、そのようなことを疑問に思わざるを得ません。
　そして、二〇一四年の学教法と国立大学法人法の改正に当たって、文科省が一四年の八月二十九日に通知を出しております。そこで、学長と理事会との関係の中で、理事会が最終的な意思決定機関として位置づけられている、このように書かれていますが、これはどの法律、どの条文を根拠にしていますか。
○白間政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生御指摘の理事会につきましては、私立学校法におきまして、理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督するというふうに規定されておりますし、学校教育法におきまして、学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督するというふうに規定されているところでございます。
○吉川（元）委員　条文の中に、最終決定機関などというような文言はどこにも存在していないと思います。
　続けて伺います。
　通知の同じ箇所で、学教法それから国立大学法人法の改正ですけれども、今回の法改正が学長の権限と理事の権限との関係に変更を加えるものではないと。そもそも、学長と理事会の間の関係について言及している法律、条文は存在しますか。
○白間政府参考人　お答え申し上げます。
　理事会及び学長についての法律の規定は、先ほど御説明させていただいたとおりでございますけれども、そういった規定を法理論的に解釈いたしますと、理事会は最終的な意思決定機関であるということになるということでございます。
○吉川（元）委員　いや、最終的な意思決定機関なんて、どこにも条文上はないでしょう。
　それで、続けて聞きますけれども、通知の中の七で、私立大学における学長、学部長その他の人事において、理事会が最終決定を行うという法的な取扱いに変更はないというふうにしておりますが、そのようなことを定めた法律、条文を示してください。
　また、通知は、学校法人みずからが学長選考方法を再検討し、見直していくというふうになっておりますけれども、学校法人が学長選考の方法を決定しなければならないとした法律、条文、どこにありますか。
○白間政府参考人　お答え申し上げます。
　学長の権限につきましては、先ほど紹介させていただいた学校教育法に規定があるということでございますし、理事会についても同様でございます。
　その上で、学長、学部長の選考につきまして、学校法人の最終的な意思決定機関は理事会であるということから、選考の方法も含めて理事会が任命権者として責任を持って決定するという中で、先ほどのような通知の文書をさせていただいたということでございます。
○吉川（元）委員　もう時間が来ましたので終わりますけれども、学教法の九十二条、これは私学も含めてかぶっている法律でありますけれども、そこの九十二条には、校務は学長がつかさどると書いてあります。理事会が、校務について云々口を出す権限はない。その中で、今言ったようなさまざまな問題が発生をしている。これは大学のガバナンスのあり方、あるいは制度のあり方そのものがおかしくなってきている、その一つのあらわれだということを最後に指摘して、質問を終わります。
　以上です。
○笠委員　笠でございます。
　きょうは、総合教育政策局、これが十月の十六日から発足をしたということで、大臣の所信の中でも新しい組織の再編ということで触れられておりましたけれども、まず最初に、総合教育政策局が発足をした経緯、あるいは、なぜこの時期に発足をしたのかということについて、お伺いをしたいと思います。
○柴山国務大臣　今回の再編によって、例えば、当該総合教育政策局の調査企画課の新設によって、総合的かつ客観的根拠に基づく政策立案、いわゆるＥＢＰＭを行う体制がより強化されます。また、教育人材政策課も、新設によって、初等中等教育局と高等教育局に分かれていた教員の養成、免許、研修に関する業務も一元化されます。また、既存の生涯学習推進課の業務に、これまで担ってきた放送大学や専修学校教育の振興等に関する業務とあわせて、リカレント教育の推進ですとか、キャリア教育、職業教育関係施策の総合調整機能を加えることによって、誰でも、いつでも、どこでも学べる社会を実現するための体制が強化されるといった効果が期待されます。
　文部科学省といたしましては、総合教育政策局が、教育分野の筆頭部としてイニシアチブを発揮することで、これまで以上に効果的な教育政策の推進を図っていくということを期待しております。
○笠委員　私、少し違和感があるんですね。
　一九八八年に生涯学習局が設置をされました。生涯学習局設置に当たっては、臨教審等々さまざまな生涯学習というものが必要じゃないかというようなもとに設置をされ、また生涯学習政策局が二〇〇一年に発足をした。今大臣おっしゃったように、人生百年時代、リカレント教育の重要性というものが今掲げられる中で、この生涯学習という看板が局の名前からなくなって、そして生涯学習推進課というような形に今なっております。
　二〇〇六年の教育基本法の改正において、私も、その当時、野党として議論にかかわらせていただきましたけれども、この第三条において、生涯学習の理念というものが規定をされたわけでございます。「国民一人一人が、自己の人格を磨き、豊かな人生を送ることができるよう、その生涯にわたって、あらゆる機会に、あらゆる場所において学習することができ、その成果を適切に生かすことのできる社会の実現が図られなければならない。」としております。
　つまり、生涯学習というのは、狭義あるいは広義あるかもしれませんけれども、一生を通じてということと同時に、あらゆる機会を通じてさまざまな学びをしていく、そういう私はすばらしい概念であると思うんだけれども、総合教育というのはよくわかりません。
　ですから、私は、例えば、きょう手元に資料、総合教育政策局のミッション、これは文科省が今示しているやつですけれども、この左の、例えば青い部分、政策課、教育改革・国際課、あるいは調査企画課、教育人材政策課、総合的かつ客観的根拠に基づく教育改革政策の推進というもの、ある意味ではこれは戦略だと思うんです。
　ですから、例えば、総合教育戦略局的なものが筆頭局としてあって、そして、右側のこの赤い部分、実際に、初中局等と、今まで縦割りと言っていたもの、そういったものを一元化するということは、私、その方向性を否定するつもりはないし、それはそれでいいんだけれども、この部分は、やはり生涯学習局的なものをしっかりと局として残すような組織改革の方が私は望ましいのではないかというふうに思っておりますけれども、大臣の御見解を伺いたいと思います。
○柴山国務大臣　思いは同じ方向を向いていると思うんです。
　人生百年時代、ソサエティー五・〇の到来に向けて、結局、一人一人の可能性とチャンスの最大化を図るために、学校教育と社会教育を一気通貫で、総合的、横断的な教育政策を推進し、今御紹介をいただいた教育基本法の第三条の生涯学習の理念に基づいた生涯学習政策のさらなる強化が必要だ、ここまでは恐らく全く同じ観点だと思います。
　ただ、そうした観点から、今回は、総合教育政策局を設置して、総合的に教育政策を行う基盤整備を行うとともに、生涯にわたる学び、地域における学び、ともに生きる学びの観点から政策を推進する体制を整備したということで、課として位置づけをさせていただいております。
　生涯学習の重要性が一層高まっているという認識のもとで、生涯学習社会の実現に向けて、一層強力に取組を推進してまいります。
○笠委員　私が、今回、総合教育政策局が発足した経緯というものを事務方から事前にレクを受けたときに、ちょうど一昨日も指摘しましたけれども、例の天下り等々の問題、そういったことを受けて、今後の文科省の在り方を考えるタスクフォース報告ということが平成二十九年七月二十一日にまとめられております。
　この中で、今後の取り組む姿勢として、その戦略の中に、文部科学省創生に向けた組織の抜本的な再編ということで、組織の見直しの延長線上に今回のこの総合教育政策局の発足があるんだということを伺っております。それは、局長で結構、それでよろしいですか。
○清水政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の組織再編につきましては、大きな流れとしては、人生百年時代、ソサエティー五・〇の到来が予想される中で、文部科学省としてのそれに対応した組織をということで考えてきたものでございますけれども、先生御指摘のとおり、再就職問題を受けて取りまとめました今後の文部科学省の在り方を考えるタスクフォース報告におきましても、社会変化に機動的に対応するため、人づくり革命等の動向を踏まえた大胆な教育改革に取り組むための機能強化を図っていくといった取りまとめがございまして、これも踏まえて今回の抜本的な組織改編を実施したものでございます。
○笠委員　よく、いろいろな不祥事等々が起こったときに、これは役所だけではありません、民間においても、やはり何かをわかりやすい形で具現化するときに組織の改革というのがあるんですね。ですから、よく、分割をしてみたり、まとめてみたり、そういったことで、一つは、そういう成果としてこの組織改革が挙げられるのかもしれませんけれども、私は、またこういうふうに大きく総合教育政策局というものができたけれども、果たして本当に機能していくのかなということ、まあ、せっかくつくったわけですから、そこにやはり魂を込めていただきたいという期待も申し上げておきたいと思います。
　そこで、ちょっと幾つか、時間のある限り具体的なことをお伺いしたいんですけれども、例えば、先ほどもありました、教育人材政策課という、まさに養成、採用、研修を一体として進めていくと。ただ、やはり子供たちの教育を充実させるためには教員の人材確保が最重要課題だということは言うまでもありません。ただ一方で、日本の教員は非常に世界でも最も勤務時間が多く、きょうも議論になっておりましたけれども、やはり働き方の改革というものも必要になってくる、そして定数の改善。こういったことは、全てここの教育人材政策課で一元化してこの政策に取り組んでいくということでよろしいんでしょうか。
○清水政府参考人　お答え申し上げます。
　この新しい教育人材政策課でございますが、教育を支える専門人材の育成の充実が不可欠であるという考え方のもと、総合教育政策局においてはその人材育成に関する業務を一元化しようと考えたところでございます。
　教員につきましては、これまで、高等教育局において教員の養成を、そして初等中等教育局においては教員の採用、研修に関する業務を担当していたところでございますけれども、この養成、採用、研修、これをまとめて、教育の専門人材の育成という観点から一元化したというところでございます。
　したがいまして、教員の働き方改革とか教員定数といったところは引き続き初等中等教育局が担うことになっておりますので、総合教育政策局といたしましては、初等中等教育局等の関係部局と連携をしながら、教育を支える専門人材の育成を総合的に推進してまいりたいと考えているところでございます。
○笠委員　全然変わらないじゃないですか。
　今、働き方改革、あるいは教員の数と質、これは本当に大変重要な課題なんです。だったら、本当に、初中局も含めて、あるいは高等教育局も含めて、一元化するというなら、ここに全て、やはり、予算の獲得、あるいは財務省との交渉、そういったことまで移すんだったらわかります。だから、私がさっきから言うように、戦略を立てるところとしての局だったらいいけれども、これをもし本当に総合教育政策局という形で機能させるのであれば、思い切ってそれぐらいのことをやるべきじゃないか。だから何となく中途半端な形になるんじゃないか。今までと一緒でしょう。教員の定数改善そして働き方のこれからの改革、やはりこういう方向性に本当にここが対応していくことがないのであれば、教育人材政策課というのは何なんだというような指摘を私はせざるを得ないということを言っておきたいと思います。
　もう一点。実は私、きょう大臣が読書・体験機会ということの重要性、ちょっと具体的ではないけれども、触れていただいたことについては評価をしたいと思います。特に今回、地域学習推進課というところに図書館に係る政策、これが一元化をされました。つまりは、学校図書館あるいは公共図書館あるいは子供の読書活動、こういったものを全てこの地域学習推進課によって担当していく。
　一元化するのはいいんだけれども、せっかく一元化をしたのであれば、これから本当に読書を支えるこの図書館の充実をどのように政策として具体化していくのか、そういったことが今明確なビジョンがあるのかどうか、お答えいただきたいと思います。
○柴山国務大臣　ありがとうございます。
　所信挨拶でも申し上げたとおり、読書活動は、言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身につけていくためにも欠くことができないものでございます。
　ということで、今般の組織再編に伴い、今御指摘のとおり、学校図書館、公立図書館及び子供の読書活動を同一の組織で担当することによって、総合的、横断的に推進することといたしました。
　では、具体的にはということでございますけれども、例えば、学校図書館と公立図書館との連携協力体制の強化を推進して蔵書の相互利用や事業の共同開催を行うほか、主体的、対話的で深い学びのための図書館の活用などによって読書活動の一層の推進を進めていきたい、このように考えております。
○笠委員　実は私、超党派の活字文化議員連盟、細田先生が会長で、私は事務局長を務めておりますけれども、かなり今、地方の公共図書館というものが、いろいろな地域で、機構改革をしながら大変よい取組があるんですね。今度ちょっと大臣のところにもお届けしますけれども、ちょっと提示させていただきますけれども、これは、私どもの議連もかかわって、全国の幾つかいい取組を紹介しておりますパンフレットなんです。
　やはり今、例えば福祉施設との、確かに学校図書館と公共図書館の連携も大事です、あるいは福祉施設と連携をしながら障害者の新たな雇用創出をしながら、あるいは地元の書店から本を購入するというような形で、地域の知の拠点としての図書館改革というものも進めておられますので、ぜひそういった例も含めて、これは図書館のことだけじゃないんですけれども、自然体験活動もそうだけれども、今回せっかく総合教育政策局というものを、看板を掲げ直したということであれば、やはりこういうことをこれから、今までできなかった、しかし、組織を変えることによって新しいこういう改革をやるんだということを、今すぐとは言わないけれども、ぜひ柴山大臣の時代にそれぞれ打ち出していただきたい。そのことをちょっとお願いしたいと思います。
○柴山国務大臣　極めて有益な御示唆でございますので、しっかりと進めていきたいと考えております。
○笠委員　時間が来ましたので、終わります。ありがとうございました。
　　　　　————◇—————
○亀岡委員長　次に、本日付託になりました内閣提出、原子力損害の賠償に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。柴山文部科学大臣。
　　　　—————————————
　原子力損害の賠償に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○柴山国務大臣　このたび政府から提出いたしました原子力損害の賠償に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　我が国の原子力損害賠償制度は、昭和三十六年に原子力損害の賠償に関する法律が制定されて以降、諸情勢の変化や株式会社ジェー・シー・オーのウラン加工施設における臨界事故の教訓を踏まえ、必要な見直しが行われてまいりました。
　平成二十三年三月十一日に東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故が発生いたしましたが、その際の原子力損害の賠償の経験等を教訓とし、万が一の際における原子力損害賠償制度のあり方を適切に見直す必要があり、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法附則第六条においては、原子力損害の賠償に関する法律の改正等の抜本的な見直しを始めとする必要な措置を講ずるものとされております。
　その一環として、平成二十六年には、原子力損害の補完的な補償に関する条約の締結に際し、この条約の適確な実施を確保するための所要の国内法整備を実施したところです。
　また、原子力損害賠償補償契約の新規締結及び原子力事業者が賠償すべき額が賠償措置額を超える場合における政府の援助に係る期限が平成三十一年十二月三十一日までとなっておりますが、平成三十二年以降に新たに開始される原子炉の運転等に係る原子力損害についても、これらの措置の対象とできるよう、その期限の延長を確実に行うことが必要であります。
　この法律案は、このような観点から、原子力損害の賠償に関する法律について所要の改正を行うものであります。
　次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
　第一に、原子力事業者は、原子力損害の賠償の迅速かつ適切な実施を図るための方針を作成し、これを公表しなければならないこととしております。
　第二に、原子力事業者が特定原子力損害を受けた被害者に対して特定原子力損害賠償仮払金の支払いを行おうとする場合において、国は当該特定原子力損害賠償仮払金の支払いのために必要な資金を貸し付けることができる制度を創設することとしております。
　第三に、原子力損害賠償紛争審査会が和解の仲介を打ち切った場合において、当該和解の仲介を申し立てた者が、打切りの通知を受けた日から一月以内に裁判所に訴えを提起したときは、時効の中断に関しては、当該和解の仲介の申立てのときに、訴えの提起があったものとみなすこととしております。
　第四に、原子力損害賠償補償契約の新規締結及び原子力事業者が賠償すべき額が賠償措置額を超える場合における政府の援助に係る期限を延長し、平成四十一年十二月三十一日までに開始された原子炉の運転等に係る原子力損害について、これらを行うことができることとしております。
　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○亀岡委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、来る二十日火曜日午前九時、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○亀岡委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る二十日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十八分散会
平成三十年十一月十六日（金曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　良介君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　山本　順三君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　中根　一幸君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　利幸君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○災害対策樹立に関する調査
　（派遣委員の報告）
　（平成三十年北海道胆振東部地震に係る被害状
　況等に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（山本博司君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　議事に先立ち、一言申し上げます。
　この度の平成三十年北海道胆振東部地震及び一連の台風の被害により亡くなられた方々に対して御冥福をお祈りし、謹んで黙祷をささげたいと存じます。
　どうぞ御起立を願います。黙祷。
　　　〔総員起立、黙祷〕
○委員長（山本博司君）　黙祷を終わります。御着席ください。
　　　　─────────────
○委員長（山本博司君）　この際、山本国務大臣、中根内閣府副大臣及び舞立内閣府大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。山本国務大臣。
○委員長（山本博司君）　中根内閣府副大臣。
○副大臣（中根一幸君）　国土強靱化担当、防災担当内閣府副大臣の中根一幸でございます。
　六月の大阪府北部を震源とする地震、平成三十年七月豪雨、九月の台風第二十一号、北海道胆振東部地震など、地震や豪雨、台風等の一連の災害によりお亡くなりになられた方々と御遺族に対しまして深く哀悼の意を表しますとともに、被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。
　災害から国民の生命、身体、財産を守ることは国政の最重要課題の一つです。国土強靱化担当、防災担当内閣府副大臣として、山本大臣を補佐し、一連の災害からの復旧復興、今後の災害対策と強靱な国づくりに全力で取り組んでまいります。
　山本委員長を始め、理事、委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（山本博司君）　舞立内閣府大臣政務官。
○大臣政務官（舞立昇治君）　国土強靱化担当、防災担当大臣政務官の舞立昇治でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず冒頭、私からも、北海道胆振東部地震を始め、この度の一連の災害によりお亡くなられた方々と御遺族に対しまして深く哀悼の意を表しますとともに、全ての被災者の方々に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　国土強靱化及び防災を担当いたします政務官として、中根副大臣とともに山本大臣をお支えし、災害からの一日も早い復旧復興と、そして災害に強くしなやかな国づくりに全力を尽くしてまいります。
　山本委員長を始め、理事、委員各位の格段の御指導と御鞭撻を賜りますよう心からお願い申し上げます。
　　　　─────────────
○委員長（山本博司君）　災害対策樹立に関する調査を議題といたします。
　まず、去る九月六日に行いました平成三十年七月豪雨による被害状況等の実情調査のための委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。そのだ修光君。
○そのだ修光君　九月六日、岡山県において、平成三十年七月豪雨による被害状況等の実情を調査してまいりました。
　参加者は、河野義博委員長、酒井庸行理事、小林正夫理事、山本博司委員、小川敏夫委員、武田良介委員、室井邦彦委員、木戸口英司委員、また、現地参加されました石井正弘議員、そして私、そのだ修光の十名であります。
　現地調査の概要を御報告いたします。
　六月二十八日から七月八日にかけて、前線や台風第七号の影響により、日本付近に暖かく非常に湿った空気が供給され続け、岡山県を含む一府十県に特別警報が発表されるなど、西日本を中心に広い範囲で記録的な大雨となりました。
　このため、広島県、岡山県、愛媛県を始めとする各地において、河川の氾濫、浸水害、土砂災害が頻発し、死者・行方不明者が二百三十人を超えるなど、甚大な被害が発生しました。岡山県においては、七月六日から七日にかけての大雨により、八月末時点で死者・行方不明者六十四人、住家の全半壊七千八百棟、床上浸水二千七百九十九棟、農林及び公共土木施設関係の被害額約四百九十八億円等の激甚な被害が生じたとのことであります。
　現地におきましては、まず、岡山空港に到着した後、バスの車中にて、岡山県当局から被害の状況等について説明を聴取しました。
　次に、総社市に赴き、河川の氾濫等に起因するアルミ工場の爆発現場及び同工場に隣接する下原地区の被災状況を視察しました。
　爆発現場周辺の家屋は、河川の氾濫による浸水に加え、爆風により屋根が飛ばされるなど大きな被害を受けており、ブルーシートに覆われた家などが多数見受けられました。現地におきましては、片岡総社市長から説明を聴取し、浸水及び爆発被害に係る支援について要望を受けるとともに、下原自治会の小西会長から、被害認定における爆発被害の考慮、被災者の生活再建に向けた特段の支援等を内容とする要望がなされました。その後、片岡市長、下原自治会の方々及び岡山県議会議員と派遣委員との間で、発災前における地域とアルミ工場の関係、天災・人災の判断と被災者支援の在り方、市の要望等に係る県及び国の取組、下原地区における住民の避難活動等について意見が交わされました。
　次に、国民宿舎サンロード吉備路において、岡山県当局に見舞金を手交した後、県当局から豪雨災害に係る岡山県の対応状況について説明を聴取しました。派遣委員との間においては、災害廃棄物の処理、被災自治体の受援体制、災害ボランティアの受入れ状況、避難行動要支援者の個別計画策定に向けた取組と課題、避難所・仮設住宅に係る取組等について意見交換が行われました。
　次いで、倉敷市の真備町地区に移動し、両岸の堤防が決壊した末政川の被災箇所を視察しました。
　岡山県当局によれば、同地区では、国管理の高梁川水系小田川の二か所に加え、小田川支川の末政川など県管理の三河川六か所において堤防が決壊するなどし、浸水面積は約千二百ヘクタール、浸水家屋数は約四千六百棟に上ったとのことであります。末政川の応急復旧工事は八月三日に完了し、また、危機管理型水位計が新たに設置されており、本復旧については国と協議を進めているとのことでありました。周囲には二階まで浸水した家屋が建ち並び、住民が暮らす気配はなく、浸水被害の甚大さを改めて実感いたしました。
　次に、避難所となっている老人福祉センター倉敷市まきび荘に赴きました。
　伊東倉敷市長から、死者が五十二名に及んだ被害の状況等について説明を聴取するとともに、小田川合流点付け替え事業など治水対策事業の推進、公共土木施設等の改良復旧、そして、災害廃棄物処理や被災者の見守りと住宅再建、商工業・観光業・農業者に対する支援、財政支援の実施等を内容とする要望書を受領しました。その後、派遣委員との間では、避難行動要支援者に対する避難行動支援の取組、避難勧告等に関するガイドラインの運用・検証状況、商工業及び観光業に対する支援、現時点で必要とされる経費、住民の防災意識の向上等について意見交換が行われました。次いで、段ボールベッド等を用いたまきび荘内の避難所を視察し、避難されている方々にお見舞いを申し上げました。
　最後に、浸水被害を受けた岡山県立倉敷まきび支援学校を視察しました。
　佐藤校長によれば、在校生と職員には大きなけが等がなかったものの、最高水位は四・八メートル、二階の床上まで浸水したとのことであり、食堂、教室、体育館等の被災の現況について視察を行いました。グラウンドに建設中のプレハブ校舎が九月十日から使用可能となるため、被災校舎の復旧までの間は、プレハブ校舎と他の支援学校に分かれて教育活動を行うとのことでありました。
　以上が調査の概要であります。
　今回の調査におきましては、記録的な豪雨がもたらした深刻な浸水被害を目の当たりにし、平時からの治水対策の重要性を再認識いたしました。今後は、ハード面の治水対策、また、水位情報の把握等による適時適切な避難情報の伝達や実効的な避難行動につながるソフト面の取組を加速化するとともに、被災者の実情に応じたきめ細やかな支援、そして被災者の暮らしとなりわいの再建に向けた中長期的な取組を着実に実施する必要性を痛感した次第であります。
　終わりに、今回の調査に当たり御協力をいただきました皆様に心から御礼を申し上げ、被災地の一日も早い復旧・復興をお祈りし、派遣報告といたします。
○委員長（山本博司君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　次に、平成三十年北海道胆振東部地震に係る被害状況等について政府より報告を聴取いたします。山本防災担当大臣。
○国務大臣（山本順三君）　それでは、平成三十年北海道胆振東部地震に係る被害状況等について御報告いたします。
　まず、この度の地震によりお亡くなりになられた方々にお悔やみを申し上げますとともに、被災された方々に対し心よりお見舞い申し上げます。
　九月六日の午前三時七分、北海道胆振地方中東部を震源とするマグニチュード六・七の地震が発生し、北海道厚真町で震度七を観測いたしました。
　この地震による強い揺れや土砂災害、液状化等により、北海道厚真町やむかわ町、安平町、札幌市を中心に、これまでに死者四十一名、重傷者十八名等の人的被害のほか、全壊四百三十二棟、半壊千四百五棟を含め、約一万棟の住家被害が生じています。
　また、地震直後に発生した北海道全域での停電により、国民生活に大きな支障が生じたほか、停電に伴う農業、水産業等への被害や、観光客の減少など、その影響は広域に及んだところです。
　政府としては、地震発生直後から、自衛隊、警察、消防、海上保安庁の部隊が夜を徹して懸命の救命救助活動に当たったほか、関係閣僚会議や関係省庁災害対策会議を連日開催するとともに、北海道庁内に政府現地連絡調整室を設置し、関係省庁が北海道と緊密に連携しながら、災害応急対策に全力で取り組んでまいりました。
　地震発生後、一万人を超える方々が避難所での生活を余儀なくされたことや、停電により物流に大きな影響が生じたこと等を踏まえ、九月七日には内閣府にプッシュ型支援調整会議を設置し、予備費を活用した物資支援の実施体制を整えました。その上で、自衛隊の輸送力を最大限活用しつつ、食料、水、毛布等、被災者の命に関わる生活必需品等の物資をプッシュ型で調達、発送してきたところです。
　また、九月九日には安倍内閣総理大臣が北海道を訪問するとともに、九月十九日には小此木前防災担当大臣を団長とする政府調査団を派遣したほか、十月十七日には私も被災地を訪問し、現地の状況を確認するとともに、被災自治体の皆様と意見交換を行う等、被災地の課題やニーズを直接把握することに努めてまいりました。
　被災自治体において財政面に不安なく復旧復興に取り組んでいただくため、九月十三日にこの地震を激甚災害に指定する見込みであることを公表し、九月二十八日に閣議決定しました。具体的には、道路、河川といった公共土木施設や農地等及び農林水産業共同利用施設の災害復旧事業についての補助率のかさ上げ等の措置が適用されることとなります。
　加えて、この地震による被害からの生活、なりわいの再建に向けた歩みを加速するため、九月二十八日には予備費の使用を閣議決定し支援策を講じたほか、先日成立した平成三十年度一般会計補正予算においても必要な措置を盛り込んでいるところです。
　政府としては、この地震も含めたこの夏の一連の災害において、これまでに経験したことのない事象が生じ、国民経済や国民生活に多大な影響が生じたことを踏まえ、現在、政府を挙げて電力等重要インフラの緊急点検を進めているところであり、今月末を目途に点検結果と対応方策を取りまとめることとしています。
　今後とも、被災された方々が安心して暮らせる生活や被災した地域のにぎわいを一日も早く取り戻すことができるよう、被災地の方々の気持ちに寄り添いつつ、政府一丸となって被災者支援、復旧復興対策等に取り組んでまいります。
○委員長（山本博司君）　以上で政府からの報告聴取は終わりました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時三十分散会
平成三十年十一月十六日（金曜日）
　　　午前十一時五十七分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　渡邉　美樹君　　　　　藤木　眞也君
　　　　　風間　直樹君　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　森本　真治君　　　　　古賀　之士君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（消費者
　　　　　　　及び食品安全）
　　　　　　　）　　　　　　　　宮腰　光寛君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　左藤　　章君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　安藤　　裕君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤田　昌三君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関す
　る調査
　（消費者安全法第十三条第四項の規定に基づく
　平成二十九年度消費者事故等に関する情報の集
　約及び分析の取りまとめ結果の報告に関する件
　）
　　　　─────────────
○委員長（宮沢洋一君）　ただいまから消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、風間直樹君、森本真治君及び渡邉美樹君が委員を辞任され、その補欠として杉尾秀哉君、古賀之士君及び藤木眞也君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（宮沢洋一君）　この際、宮腰内閣府特命担当大臣、左藤内閣府副大臣及び安藤内閣府大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。宮腰内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（宮腰光寛君）　消費者及び食品安全担当大臣として、御挨拶を申し上げます。
　先日、担当大臣を拝命をいたしましたが、早速徳島県を訪問をし、現場の取組の状況を視察をしてまいりました。また、国民生活センターにおいて消費生活相談員と懇談を行いました。このように、消費者問題の最前線で懸命に取り組まれている方々の状況をしっかりと把握し、実際の政策に反映するように努めます。私自身も消費者の視点に立って、これから申し上げる当面の重要な施策の推進に全力で取り組んでまいります。
　食品に関する表示は、消費者が食品を摂取する際の安全性の確保及び自主的かつ合理的な選択の確保に関し重要な役割を果たしています。この役割を踏まえ、食品の安全性に関する食品表示基準に従った表示がされていない食品を自主回収する食品関連事業者等に対し、回収に着手した旨及び回収の状況の届出を義務付けることなどを内容とする食品表示法の一部を改正する法律案を提出しました。是非とも今国会で成立いただきたく、理事、委員各位の御理解、御協力をお願い申し上げます。
　さらに、食品の安全、安心の確保に向けて、関係省庁と連携しながら、司令塔としての役割をしっかり果たします。また、食品中の放射性物質に関するものなど、リスクコミュニケーションの充実を図るとともに、正確で分かりやすい情報発信を行います。
　次に、消費者政策の現場である地方の消費者行政の充実強化にも取り組んでまいります。
　全国八百五十五か所に設置されている消費生活センターなど、これまで整備されてきた地方の消費者行政の体制の一層の充実強化を図るため、積極的に取り組む地方公共団体を支援する地方消費者行政強化交付金を活用します。また、知事等に対し、自主財源に裏付けられた消費者行政の予算の確保も働きかけます。これにより、消費者がどこに住んでいても質の高い相談、救済を受けられる体制を構築します。
　年齢、性別、障害の有無にかかわらず、誰一人取り残されることがないよう、消費者安全法に基づく地域における見守りネットワークが人口五万人以上の全市町に設置されるように取組を推進します。
　消費者の安全、安心を脅かす事態には、引き続き、断固として対応します。
　消費者取引の適正化のため、景品表示法、特定商取引法などの所管法令を法と証拠に基づき厳正かつ適切に執行し、不当表示や悪質商法に対処します。
　近時、消費者の安全、安心を脅かすような企業不祥事が明らかになっています。法令違反行為が放置されることがないように、企業の自浄作用を十分に発揮していただく必要があります。この観点からも、公益通報者保護制度の実効性の確保を図ります。また、事業者による消費者志向経営の普及に向けた取組も強化します。
　これらに加え、平成のその先の時代に向けて取り組んでまいります。
　二〇二二年四月に予定されている成年年齢の引下げを見据え、消費者教育教材を活用した授業の実施等の取組を集中的に実施することで若年者への消費者教育を充実させるなど、消費者の特性に配慮した消費者教育を体系的に推進します。
　まだ食べることができる食品が廃棄される食品ロスの削減に向け、関係省庁と連携しつつ、国民運動の展開などを行います。
　実証に基づいた政策の分析・研究機能をベースとした消費者行政の発展、創造の拠点である消費者行政新未来創造オフィスを昨年七月に徳島県に開設しました。オフィスの取組を充実させ、全国の消費者の利益に資する高い成果をつくり出してまいります。
　施策の実施に当たりましては、担当大臣である私の下、消費者庁、消費者委員会、国民生活センターの緊密な連携を図り、それぞれの役割を最大限発揮させながら、消費者の安全、安心の確保に全力を尽くします。
　宮沢委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（宮沢洋一君）　左藤内閣府副大臣。
○副大臣（左藤章君）　消費者行政を担当いたします内閣府副大臣の左藤章でございます。
　安藤大臣政務官と共に宮腰大臣を支え、消費者の安全で安心な暮らしを守るため、消費者の利益の擁護及び増進に関し総合的に施策を推進してまいります。
　宮沢委員長を始め理事、委員の皆様方の御理解と御協力をよろしくお願いを申し上げます。
○委員長（宮沢洋一君）　安藤内閣府大臣政務官。
○大臣政務官（安藤裕君）　消費者行政を担当いたします内閣府大臣政務官の安藤裕でございます。
　消費者の安全で安心な暮らしを守るため、左藤内閣府副大臣と共に宮腰大臣を支えてまいりますので、宮沢委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
　　　　─────────────
○委員長（宮沢洋一君）　消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査を議題とし、消費者安全法第十三条第四項の規定に基づく平成二十九年度消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果の報告に関する件について、政府から説明を聴取いたします。宮腰内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（宮腰光寛君）　消費者安全法第十三条第四項に基づき平成三十年六月に国会に提出しました消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果を御報告申し上げます。
　今回の報告では、平成二十九年四月から平成三十年三月までに消費者庁に通知された情報等を取りまとめています。
　第一に、法第十二条第一項に基づいて通知された重大事故等は千二百八十件です。このうち、事故内容では火災事故が最も多く千五十三件でした。
　第二に、法第十二条第二項に基づいて通知された消費者事故等は九千六百七十二件です。このうち、生命身体事故等が千四百件、財産に関する事態が八千二百七十二件でした。
　今後とも、各機関との連携を一層強化し、より適切な注意喚起や着実な法執行などを進めていくことで、消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができるよう取り組んでまいります。
○委員長（宮沢洋一君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時五分散会
平成三十年十一月十五日（木曜日）
　　　　—————————————
　　平成三十年十一月十五日
　　　　午後一時　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　裁判官弾劾裁判所裁判員辞職の件
　裁判官弾劾裁判所裁判員及び同予備員の選挙
　裁判官訴追委員の選挙
　検察官適格審査会委員及び同予備委員の選挙
　日本ユネスコ国内委員会委員の選挙
　国土審議会委員の選挙
　国土開発幹線自動車道建設会議委員の選挙
　漁業法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　裁判官弾劾裁判所裁判員辞職の件
○議長（大島理森君）　お諮りいたします。
　裁判官弾劾裁判所裁判員海江田万里君から、裁判員を辞職いたしたいとの申出があります。右申出を許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、許可することに決まりました。
　　　　　————◇—————
　裁判官弾劾裁判所裁判員及び同予備員の選挙
　裁判官訴追委員の選挙
　検察官適格審査会委員及び同予備委員の選挙
　日本ユネスコ国内委員会委員の選挙
　国土審議会委員の選挙
　国土開発幹線自動車道建設会議委員の選挙
○議長（大島理森君）　つきましては、裁判官弾劾裁判所裁判員の選挙を行うのでありますが、この際、あわせて、裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員、裁判官訴追委員、検察官適格審査会委員及び同予備委員、日本ユネスコ国内委員会委員、国土審議会委員及び国土開発幹線自動車道建設会議委員の選挙を行います。
○星野剛士君　各種委員等の選挙は、いずれもその手続を省略して、議長において指名され、裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員の職務を行う順序については、議長において定められることを望みます。
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　議長は、裁判官弾劾裁判所裁判員に
　　　　　　阿部　知子君　及び　北側　一雄君
を指名いたします。
　また、裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員に山田美樹君を指名いたします。
　なお、予備員の職務を行う順序は第二順位といたします。
　次に、裁判官訴追委員に
　　　　　　上川　陽子君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　石原　宏高君　及び　浜地　雅一君
を指名いたします。
　次に、検察官適格審査会委員に
　　　　　　平沢　勝栄君　及び　吉野　正芳君
を指名いたします。
　また、小林鷹之君を吉野正芳君の予備委員に指名いたします。
　なお、予備委員古賀篤君は平沢勝栄君の予備委員といたします。
　次に、日本ユネスコ国内委員会委員に
　　　　　　大塚　　拓君　　　　丹羽　秀樹君
　　　及び　越智　隆雄君
を指名いたします。
　次に、国土審議会委員に福井照君を指名いたします。
　次に、国土開発幹線自動車道建設会議委員に
　　　　　　竹下　　亘君　及び　加藤　勝信君
を指名いたします。
　　　　　————◇—————
　漁業法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（大島理森君）　この際、内閣提出、漁業法等の一部を改正する等の法律案について、趣旨の説明を求めます。農林水産大臣吉川貴盛君。
　　　　〔国務大臣吉川貴盛君登壇〕
○国務大臣（吉川貴盛君）　漁業法等の一部を改正する等の法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　我が国の漁業は、国民に対して水産物を安定的に供給するとともに、水産業や漁村地域の発展に寄与するという極めて重要な役割を担っています。しかし、水産資源の減少によって生産量は長期的な減少傾向にあり、漁業者数も減少しているという厳しい課題を抱えています。
　こうした状況の変化に対応して、漁業生産力の発展を図る観点から、水産資源の持続的な利用を確保するとともに、水面の総合的な利用を図り、あわせて漁業協同組合等の事業及び経営基盤の強化を図ることが必要であります。
　このため、水産資源の保存及び管理に関する制度を整備するとともに、漁業の許可及び免許等の漁業生産に関する基本的制度並びに漁業協同組合等に関する制度を一体的に見直すこととしたところであります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、漁業法の一部改正であります。
　まず、資源管理は漁獲可能量による管理を行うことを基本原則とし、資源評価が行われた水産資源について、一定の期間中に採捕することができる数量の最高限度を定め、これを船舶等ごとに割り当てるなど、水産資源の保存及び管理のための制度を整備することとしております。
　次に、大臣許可漁業について、許可の要件となる制限措置等に関する規定を整備するとともに、漁獲割当ての対象となる特定水産資源を採捕するものについては、一定の場合を除き、船舶の規模に関する制限措置を定めないものとすることとしております。
　さらに、漁業権制度について、海区漁場計画の作成の手続を定めるとともに、漁業権がその存続期間の満了により消滅した後に設定する漁業権について、漁業権の申請が重複したときは法定の優先順位に従って免許する仕組みにかえて、新たに、存続期間が満了する漁業権を有する者が漁場を適切かつ有効に活用している場合はその者に、それ以外の場合には地域の水産業の発展に最も寄与すると認められる者に免許することとしております。
　このほか、海区漁業調整委員会の委員の選出方法について、都道府県知事が議会の同意を得て任命する方法に改め、漁業者又は漁業従事者が委員の過半数を占めることとしております。
　また、密漁対策の強化として、財産上の不正な利益を得る目的による採捕が漁業の生産活動等に深刻な影響をもたらすおそれが大きい水産動植物の採捕を原則として禁止するなど、密漁者に対する罰則を強化することとしております。
　第二に、水産業協同組合法の一部改正であります。
　漁業協同組合の理事の一人以上を水産物の販売等に関し実践的な能力を有する者とすること、一定規模以上の信用事業を行う漁業協同組合等は会計監査人を置かなければならないこととするなど、その事業及び経営基盤の強化を図るための措置を講ずることとしております。
　第三に、水産資源保護法の一部改正など所要の改正を行うとともに、海洋生物資源の保存及び管理に関する法律の廃止を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　　————◇—————
　漁業法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（大島理森君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。細田健一君。
　　　　〔細田健一君登壇〕
○細田健一君　自由民主党の細田健一です。
　ただいま議題となりました漁業法等の一部を改正する等の法律案について質問をさせていただきます。（拍手）
　日本の水産業は、国民の豊かな食生活を支える柱です。世界第六位の排他的経済水域を有する我が国の周辺には世界有数の漁場が広がっており、漁業生産の潜在力には大きなものがあります。また、世界的に水産物の消費は拡大しており、日本の水産物輸出の可能性は高まっています。日本の水産業には大きな可能性があるのです。
　しかしながら、我が国の水産業は厳しい状況に置かれています。
　世界の漁業生産量が三十年間で二倍以上に拡大する中、かつては世界第一位だった我が国の生産量は、ピーク時の約三分の一にまで減少をしてしまいました。
　世界では、養殖業が急拡大し、養殖による生産量が漁業生産量と拮抗する規模になっている一方で、我が国の養殖業は、水産業全体の二割の生産量しかありません。ノルウェーを始めとする漁業先進国に比べて、漁業の生産性も低い状況です。
　漁業者の減少に歯どめがかからず、高齢化も進んでいます。
　何とかこのような現状を打破しなければならない、これが関係者共通の認識であり、今般、水産改革の方向性をまとめ、法案化された関係者の方々に、まず、深く敬意を表します。
　いかなる水産改革を行うにせよ、それは、厳しい状況に置かれている我が国の水産業が抱える諸課題を前向きに解決するものでなければなりません。
　まず、十年後、二十年後の我が国の水産業のあるべき姿をどのように捉えているのか、そして、今般の制度改正によりそれをどう実現していくのか、政府の考えをお伺いいたします。
　本法案の大きな柱は、資源管理について、従来のインプットコントロールを中心とするものからアウトプットコントロールを中心とするものへの考え方の転換です。
　これは大きな意義を有すると考えますが、一方で、その実施に当たっては、現場と丁寧な対話を重ね、その意義やメリットについて十分な理解を得る必要があります。
　資源管理について、アウトプットコントロールへ転換するに当たり、政府として現場にどのように対応していくのか、基本的な考え方をお伺いします。
　法案の第二の柱は、沿岸、養殖漁業にかかわる海面利用制度の見直しです。
　この点については、漁業協同組合の位置づけや役割はどうなるのか、漁業権付与の優先順位の廃止により浜の現場が混乱するのではないかとの不安の声もあると伺っています。当然のことながら、今回の法改正により、現に漁業に携わっている方々が将来に向けて安心して漁業を営んでいけるようにすることが大変重要であると考えます。
　そこで、今回の海面利用制度の見直しを行う趣旨はどのようなものか、それによって、現在漁業権を持っている漁業者や漁業協同組合はどうなるのか、政府のお考えをお伺いします。
　遠洋、沖合漁業についてお伺いします。
　海外の漁業先進国では、規模が大きく設備も整った漁船により効率的な漁業が行われていると認識しています。単純な比較は困難ですが、日本の漁船漁業を若者にとって魅力あるものとするためには、安全性や居住性にすぐれ、効率的な操業が可能となる漁船を整備していく必要があると考えます。
　この点について、今般の制度改正によりどのような措置を講じていくのか、見解をお伺いいたします。
　日本の水産業には、我が国周辺の豊かな水産資源を持続可能な形で十分に活用することにより、水産物を安定的に供給すると同時に、漁村地域の経済活動や国土を保全する役割を担うことが期待されています。
　私ども与党は、今後とも浜の現場の声に謙虚に耳を傾け、水産業がその就業者にとって魅力ある産業となるよう政策を遂行する責任があります。
　将来にわたり、国民が豊かな水産資源の恩恵を享受しつつ、全国津々浦々の漁村の維持発展が図られるよう、水産改革を丁寧に行っていくことをお誓い申し上げ、私の質問の結びとさせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔国務大臣吉川貴盛君登壇〕