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○田村智子君　三・一一以降、何らの検証も行っていないということなんですよ。
　アメリカ政府は、米国政府は、原子力軍艦の安全性を説明するとして二〇〇六年にファクトシートを日本政府に示しています。その中で、仮に原子炉に問題が生じても燃料からの放射能は全て艦内にとどまる、艦船から放射能が漏出するという極めて想定し難い事態が発生したとしても、米軍基地の外の地域ではいかなる防護措置もとる必要はないと、こう主張しているんです。
　何でマニュアルの改訂が行われないのか、あるいはそういう放射性物質の拡散の検証さえも行われていないのかと考えたときに、これは外務大臣にお聞きしたいんですけれども、こういうアメリカの、原子力艦は安全だと、放射性物質は漏れない、基地の外には漏れないんだと、こういう姿勢に遠慮していて事故想定も行わない、マニュアルの見直しがそれによって進まないということなんではないでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　原子力艦の原子力災害対策の見直しにつきましては、先ほど答弁させていただきましたように、今現在、関係府省において対処をしております。
　商業原発に関する原子力安全規制の見直しの検討がいまだ継続中である中、一定の時間が必要とされているということでありますが、米原子力艦の安全性については、秘密保全に関する米国国内の制約がある中ではありますが、可能な限り透明性を確保するように様々な場面で求めてきております。是非、我が国の原子力艦の原子力災害対策の見直しについても作業をしっかり進めていかなければならないと思っていますし、米国の原子力艦の安全性についても、可能な限り透明性を確保するという形で努めているところでありますので、米側に遠慮しているという御指摘は当たらないと考えています。
○田村智子君　ならば、このファクトシートに対して意見を言うべきだと思うんですね。私、このファクトシートは安全神話そのものだというふうに思います。
　原子力軍艦の事故はこれまでも繰り返されてきました。二〇〇六年から二〇〇八年にかけては、原子力潜水艦ヒューストンは日本の米軍基地周辺に放射能汚染水を垂れ流していたことが分かっています。一九九九年には、原子力空母ステニスが座礁し給水口から砂を取り込んだために、原子炉の冷却水循環ポンプが故障をして二基の原子炉が緊急停止するという事故も起きています。二〇〇八年には、乗組員のたばこの不始末による火災でジョージ・ワシントンの電気ケーブル八十か所が損傷すると、こういう事故も起きています。しかも、三・一一以降はこれまでの想定を超える大地震、大津波が起こり得るという認識の下、新たな災害対応が求められているわけです。
　私は、マニュアルの見直しを行うためにも、三・一一の地震、津波で横須賀基地がどういう状態であったのかを把握することが必要だというふうに考えまして、二〇一一年十二月の質問主意書でこのことをただしました。原子力空母ジョージ・ワシントンの乗組員が、三・一一当日、水位は六フィート、百八十三センチメートル下がっていたというふうに証言をしています。だから相当に揺れたという証言があるんです。原子力艦が停泊する十二号バースの水位低下、これ把握すべきではないかというふうに質問主意書でただしたことに対して政府は、水位低下の程度については承知していないという答弁のみだったんです。
　その後、水位低下の状況など、横須賀基地が三・一一当時にどういう状況であったのかということは調査を行ったんでしょうか。
○政府参考人（冨田浩司君）　お答えをいたします。
　米側との間では、東日本大震災の影響も踏まえた様々な情報交換を行ってきております。その中で米側からは、東日本大震災の発生時、空母ジョージ・ワシントンは横須賀港に停泊していたわけでございますけれども、地震により船体に被害が発生することや停泊に影響を受けることはなかったという説明を受けているところでございます。
○田村智子君　だから、説明を受けただけで、何にも検証をしていないんですよ。水位がどれだけ下がったか、着底までに何メートルだったか、どれぐらいの引き波が来たときに危険になるかなんというのを調べるのは、私はイロハのイだと思いますよ。そんなこともやらないでどうやってマニュアルの見直しをやるつもりなのか、本当に怒りを禁じ得ません。
　大津波の引き波による着底だけではありません。先ほど紹介したように、それによって座礁する危険性、給水口が砂を取り込んで原子炉が緊急停止したということが現に起きているわけですよ。
　それから、これは海だけではありません。大地震による揺れで、冷却のための外部電源ケーブル、これ停泊中のジョージ・ワシントンは外部電源で原子炉を冷やしているわけですよ。これがもしケーブルが切れたらどうなるのか、このことを考えなければなりません。また、陸地側が大きな地震によって電源が長期にわたって喪失してしまった、そのときに一体原子力艦の冷却はどうなるのか、電源喪失にならないのか。こういう通常の原子力軍艦の運航では起こり得ないような事態への対策ということを考えなければならない、それが三・一一の教訓だったと思うんですよ。防衛大臣、うなずいておられますね。
　だからこそ、アメリカ軍と、大地震や大津波の被害想定について、そのときにどういう対策をすることが必要なのかということをこれ直ちに協議することが必要だと思うんですけど、大臣、いかがですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、大津波の引き波の影響につきましては、基本的には、米側から、引き波により船体が海底に接触する事態が発生した場合でも、原子炉は船の中で最も安全である船の中心に置かれているため、原子炉の安全は維持されると、こうした説明を受けております。
　そして、電源の喪失についても御指摘がありましたが、電源につきましては、東日本大震災後、改めて米側から、米海軍の原子炉は福島第一原子力発電所の原子炉と異なり、米海軍の原子力軍艦の安全性に関するファクトシートにおいて、合衆国原子力軍艦は、電力に依存することなく、原子炉の物理的構造と水自身の特性のみによって炉心を冷却できる能力を有している、こうした説明を受けています。
　しかし、いずれにしましても、政府としましては、引き続き米側に対しまして原子力軍艦の安全性について万全の対策を取るよう働きかけていかなければいけないと思っていますし、その中でこの横須賀海軍施設の津波対策等についても必要な情報交換を行っていきたいと考えます。また、関係地方公共団体に対しては適切な情報提供、努めてまいりたいと存じます。
○田村智子君　そういうのを安全神話というと思うんですね。ファクトシートに遠慮していないと言いましたけど、遠慮しているじゃないですか。
　横須賀基地のある三浦半島は二つの活断層が確認をされていて、地震の周期からはいつ大きな地震が起きてもおかしくないという状態なんです。こういうときに避難の基準も見直さない、こういう姿勢を私は断じて認めるわけにはいきませんし、そもそも地震、津波が集中するこの日本を原子力軍艦の母港とすべきではないということを申し上げて、質問を終わります。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　内閣法制局長官にお聞きをします。憲法九条は何を禁じていますか。
○政府特別補佐人（小松一郎君）　政府が繰り返し明らかにしております従来の憲法第九条の解釈のポイントは、煎じ詰めれば、いわゆる自衛権発動の三要件を充足する場合を例外として憲法第九条は武力の行使を禁止しているということでございます。
　この三要件とは、我が国に対する急迫不正の侵害があること、すなわち我が国に対する武力攻撃が発生したこと、第二番目といたしまして、この場合にこれを排除するために他の適当な手段がないこと、第三番目に、必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと。
　以上でございます。
○福島みずほ君　我が国に対する攻撃がない集団的自衛権の行使は、よって、憲法によって、憲法九条によって明確に禁止されているということでよろしいですね。
○政府特別補佐人（小松一郎君）　ただいま申し上げました従来からの政府解釈の基本的考え方でございますが、これは、憲法前文で確認している日本国民の平和的生存権や憲法第十三条が生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利を国政上尊重すべきこととしている趣旨を踏まえて考えますと、憲法第九条は、外国からの武力攻撃によって国民の生命や身体が危険にさらされるような場合、これを排除するために必要最小限度の範囲内で実力を行使することまでは禁じていないと解されるという考え方でございます。
　そこで、繰り返し述べておりますとおり、集団的自衛権との関係でございますが、これも繰り返し述べておりますとおり、集団的自衛権は国際法上の概念でございまして、憲法には自衛権についての明文の規定はございません。今述べましたとおり、政府が繰り返し明らかにしている従来の憲法第九条の解釈のポイントは、煎じ詰めれば、いわゆる自衛権発動の三要件を充足する場合を例外として憲法第九条は武力の行使を禁止しているということでございます。このポイントに照らせば、集団的自衛権を行使することは、従来の政府の憲法解釈において三要件のうちの第一要件、すなわち我が国に対する急迫不正の侵害があることを満たしておらず、憲法第九条、許容されないということでございます。
○福島みずほ君　どうひっくり返っても、日本に対する攻撃がないわけですから、今、小松長官が明言されたとおり、集団的自衛権の行使はできません。日本国憲法下でできないということを改めて確認させていただきました。
　イラク戦争のときに自衛隊はイラクに行きましたが、非戦闘地域、武力行使はできませんでした。防衛大臣、それはなぜですか。
○国務大臣（小野寺五典君）　イラク特措法に基づき自衛隊が実施した、イラク戦争のときですが、空輸活動でありますが、それ自体は武力の行使には当たらない活動ということに整理をしております。その活動の地域をいわゆる非戦闘地域に限るなど、他国の武力の行使と一体化することがないことを制度的に担保しており、憲法第九条との関係での問題がないという整理でこのような活動を実施いたしました。
○福島みずほ君　改めて確認しますが、集団的自衛権の行使を憲法が禁じているので、イラクに自衛隊を送るにしても、武力行使をしない非戦闘地域ということの憲法のたががはめられたという理解でよろしいでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　イラク戦争においてのイラク特措法に基づき自衛隊が実施した空輸活動の任務におきましては、イラク特措法におきましてその活動の地域をいわゆる非戦闘地域に限るということ、他国の武力の行使と一体化することがないことを制度的に担保しているということの整理の中で、憲法九条との関係で問題がないという整理をしたというふうに承知をしております。
○福島みずほ君　私たちはイラク特措法に反対でしたが、小泉総理は、集団的自衛権の行使は憲法上許されない、よって、非戦闘地域、武力行使はしないということで、憲法上のたががはめられているわけです。今の国会、あるいは総理の答弁を聞いていますと、安保法制懇というたかが総理の諮問機関が決めれば幾らでも解釈改憲でできるような、それは国会を冒涜するものだと、戦後の日本政治を冒涜するものだと思います。今までの自民党政治の否定じゃないですか。
　ところで、なぜ集団的自衛権の行使を総理は認めたいのか私は分からないんですが、「この国を守る決意」という、二〇〇四年に総理が書いている本があります。ここにこういうものがあります。軍事同盟というのは血の同盟です。日本がもし外敵から攻撃を受ければ、アメリカの若者が血を流します。しかし、今の憲法解釈の下では、日本の自衛隊は、少なくともアメリカが攻撃されたときに血を流すことはないわけです。実際にそういう事態になる可能性は極めて小さいのですが、しかし、完全なイコールパートナーと言えるでしょうか。
　つまり、軍事同盟は血の同盟だ、日本の若者も血を流せ、でないとイコールパートナーとなり得ないというのを総理は表明しているわけです。血を流せって、鼻血を出すわけじゃないんですよ。人が死ぬということで、殺し殺されるということなんですよ。集団的自衛権は、日本の若者が異国で戦争し、殺し殺され、場合によってはひつぎで羽田空港、成田空港に帰ってくるかもしれない、そういうことです。
　防衛大臣、この血の同盟、日本の若者が、自衛隊が血を流すことがないことが完全なイコールパートナーと言えるでしょうか、この総理の見解、どう思われますか。
○国務大臣（小野寺五典君）　ちょっと、今御指摘ありました総理の見解についての判断、内容については、私、よくつまびらかに著書も見ておりませんし、承知をしておりませんが、いわゆる防衛当局の役割というのはそれぞれの国家国民を守るということでありますし、その前提となるのは、紛争を起こさない、紛争を未然に防止する、そのために各国はそれぞれの防衛力を整備し防衛抑止に努め、そしてまた防衛当局の対話を進めているということが基本的なスタンスだと思っております。
○福島みずほ君　日本が戦争するときは、自衛隊だけではありません、看護師さんやいろんな人たちも行くでしょう。戦争する、人を殺すことが間違っているという社会から、たくさん人を殺すことが正しいという世界にこの社会が変わるわけです。大変なことを閣議決定だけでやろうとしていることは、憲法破壊で許せないというふうに思っています。
　それで、アメリカは、集団的自衛権の行使をする場合には大統領と国防長官の同意、そして戦争権限法では国会の承認を、議会の承認を要求しています。つまり、集団的自衛権の行使は、安保法制懇や総理が教室設例で言うファンタジー、フィクションではなく、ベトナム戦争やアフガン戦争をやるときのように、本当にこの戦争をやるのかどうか、大統領と国防長官、そして法律上は国会の承認が要求されている。今攻められたからアメリカの艦船を防ぐために日本が応戦しなくていいのかとか、今瞬間的にミサイルを撃っていいのかという、そういう話ではない。泥沼の長期の戦争をその国が開始をするときに、しっかりアメリカ大統領、国防長官の同意を要件としているわけです。
　私は、安保法制懇や総理の言う設例が、いわゆる集団的自衛権の行使とされた戦後の十四例、ベトナム戦争、ニカラグアの侵攻、ソビエトのチェコ侵攻、ハンガリー侵攻などと全く違う事例を言っている。戦争の悲惨さや手続面を全く無視して言っているというふうに思いますが、防衛大臣、いかがですか。
○国務大臣（小野寺五典君）　一般的に武力の行使に至る場合には、いわゆる行使の三要件というのがあります。急迫不正の問題を含めて、あると思います。その際は、武力の行使に関しては当然国内法の様々な手続が行われるということであります。
　委員が御指摘ありました集団的自衛権も含めた議論については、今安保法制懇を含めて議論されているということだと承知をしております。
○福島みずほ君　集団的自衛権の行使と言われているものと安保法制懇、総理が議論しているものは全然違うんです。本当に血みどろの長期の戦争に加わるかどうかという問題と、今たまたま反撃するというふうに問題を設定していることそのものが、この集団的自衛権の本質、血を流せと言っていることをごまかしているというふうに思います。
　資料をお配りしましたが、四月二十一日、東京新聞。北岡伸一さん、座長代理ですが、ここ、びっくり仰天するのは、彼の発言ですが、憲法は最高法規ではなく、上に道徳律や自然法がある、憲法だけでは何もできず、重要なのは具体的な行政法、その意味で憲法学は不要だとの議論もある、憲法などを重視し過ぎてやるべきことが達成できなくては困る。
　この発言、どうですか。防衛大臣、いかがですか。
○政府参考人（武藤義哉君）　御指摘の新聞記事については承知してございますけれども、北岡座長代理が個人として御意見を述べられたものでございまして、政府としてお答えする立場にはございません。
○福島みずほ君　だって、彼、座長代行じゃないですか。柳井さんがヨーロッパにいるから、実際は彼が、彼が実質的座長ですよ。憲法を無視していいと言っているんですよ。憲法の上に総理大臣がいるのではなく、憲法の上に政治があるのではなく、憲法の下に政治があるんじゃないですか。こんな発言、おかしいじゃないですか。（発言する者あり）
○委員長（金子原二郎君）　静かに。御静粛に。
○政府参考人（武藤義哉君）　繰り返しのお答えになりますけれども、御指摘の新聞記事については承知してございますが、北岡座長代理が個人として御意見を述べられたものでございまして、政府としてお答えする立場にございません。
○福島みずほ君　憲法を無視していいと言う人が安保法制懇をやっているんですよ。そして、この報告書を有り難くもらうんですか。とんでもないですよ。憲法を破壊していいと言っているんですよ、無視していいと。こんな発言をやって、安保法制懇の結論なんか出すことはできないですよ。（発言する者あり）憲法尊重擁護義務違反です。
○福島みずほ君　安保法制懇の第一次、第二次で一人追加していますよね。一人追加した理由は何でしょうか。第一次安保法制懇、第二次安保法制懇で、集団的自衛権の行使は違憲だという人は一人も入っていないということでよろしいですね。
○政府参考人（武藤義哉君）　安保法制懇のメンバーでございますけれども、これは外交防衛政策に関する実務の経験者、それから政治、外交、憲法、国際法等の学界関係者、経済界の民間有識者、そういった幅広い分野の代表の方々に参加をしていただいておりまして、そういう適切な方をお選びするということで、一次についても、基本的には二次も同じメンバーで、御指摘のように一部替わってございますけれども、そういう観点から選ばせていただいているところでございます。
○福島みずほ君　第二次安保法制懇に、集団的自衛権の行使を違憲だという人は一人も入っていないというのが質問主意書の答弁ですが、第一次と第二次では一人付け加わっているだけですから、第一次安保法制懇も第二次安保法制懇も、ただ一人も、集団的自衛権の行使は違憲であるという今の政府の見解を持っている人が一人も入っていないということでよろしいですね。
○政府参考人（武藤義哉君）　質問主意書でお答えしたとおりでございます。
○福島みずほ君　入っていないと答えてください。
○政府参考人（武藤義哉君）　そのような御見解を表明された方はいないと承知しております。
○福島みずほ君　安保法制懇なんて、やらせじゃないですか。第一次安保法制懇も第二次安保法制懇も、誰一人として、今の内閣の見解、集団的自衛権の行使は違憲であるという、六十何年間の自民党政治を体現する人、一人もいないんですよ。どういうことですか。
　総理が、自分が、血の同盟、血を流せ、集団的自衛権の行使を容認するために自分が仲間として選んで、誰一人反旗を翻さない、右向け右と言えば右の人ばかり呼んだのが安保法制懇なんです。この私的諮問機関をそんなに有り難がる必要は全くない。偏っているじゃないですか。
　そして、小松長官は、この第一次安保法制懇でどのような役割を果たされたでしょうか。（発言する者あり）
○委員長（金子原二郎君）　少し静かに。静粛に。
○政府特別補佐人（小松一郎君）　私は、第一次安倍政権において開催された安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会の開催されていた間は外務省国際法局長を務めておりまして、オブザーバーとしてこの懇談会の会合に呼ばれていたことがございます。
○福島みずほ君　国際法局長としてこの第一次安保法制懇に出席をされていたと。オブザーバーですから発言はできないでしょうが、国際法局長として、あるいは国際法と憲法は同順位、あるいは順位はどうかというのはありますが、憲法に、集団的自衛権の行使は違憲である、問題ではないかという発言などは、小松長官、されたんでしょうか。
○政府特別補佐人（小松一郎君）　私がオブザーバーとして参加することのあった第一次懇談会の際は、オブザーバーに発言する機会はございませんでした。
　ちなみに、現在は内閣法制局長官を拝命しておりますが、現第二次懇談会におきましては、法制局の次長、横畠次長がオブザーバーの立場で参加をしております。この前、参議院の外交防衛委員会で、横畠次長はオブザーバーとして参加したときに何か発言を求められたり発言をしたことがあるかという御質問がございまして、それに対して、オブザーバーの発言の機会はございませんという答弁をした経緯がございます。
○福島みずほ君　第一次安倍内閣で第一次安保法制懇をやり、そのときの外務省の国際法局長は小松長官で、そこにコミット、オブザーバーとして参加をしています。第一次安保法制懇も第二次安保法制懇も、ただ一人も、憲法学者のほとんど全ては憲法下において集団的自衛権の行使は違憲であるという人たちであり、自民党政権もそうでした。しかし、一人も集団的自衛権の行使は違憲だという人はいないんですよ。小松長官そのものが第一次安保法制懇にコミットしている。
　山本長官の首をちょん切って、なぜ横畠さん、次長が長官に昇格せずに、小松長官を据えたのか。安倍総理は、全部お仲間じゃないですか。自分に反抗する人間は、あるいは自分と同じ人間じゃない人間は排除して、首をすげ替えて、そして自分のやりたい血の同盟、血を流せ、集団的自衛権の行使容認のためにやっていると。この安保法制懇そのものもインチキだと、やらせだというふうに思います。ぐるじゃないですか。だって、第一次安保法制懇のときにみんな関わっている人間が報告書を出し、また何で第二次安保法制懇をやらなくちゃいけないんですか。
　安保法制懇は二月四日が最後です。安保法制懇で議論をしているとおっしゃいますが、議論していないじゃないですか。二月から今五月、三か月以上、一切議論していないんですよ。議事要旨を読む限り、何議論しているか分からないというか、議論が何か詰まっていっているとは全然思いません。三か月間何にも議論していなくて、議論が詰まっていなくて、何で報告書ができるんですか。
　今どんな作業をしているか、教えてください。
○政府参考人（武藤義哉君）　お答えいたします。
　安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会につきましては、直近では御指摘のとおり平成二十六年二月四日に第六回の会合を開催したところでございます。それ以降、委員の間で連絡を取っていただく等して詰めの議論を行っていただいているところでございまして、その進捗状況を踏まえまして、今週にも懇談会から報告書を提出していただく予定でございます。
○福島みずほ君　事務局は関与しているんですか。だって会議って、取締役会もそうだけれど、全員いなくちゃ議論できないじゃないですか。持ち回りや、座長と誰かがやるなんという話じゃ駄目じゃないですか。一体どんな議論をしているんですか。事務局は関与しているんですか。報告書はできているんですか。どうやって議論詰めているんですか。
○政府参考人（武藤義哉君）　ただいま述べましたとおり、委員の間で連絡を取り合っていただく等して詰めの議論を行っていただいているところでございまして、我々もそれをサポートさせていただいているところでございます。
○福島みずほ君　だって、会議やっていなくて、どうやって連絡取り合ってやっているんですか。それにコミットしていない人間はどういう結論なんですか。
　じゃ、二人か三人で議論しているとして、役所はそこにコミットしているんですか。こういうことを議論しているという提案が文書で出るんですか。どうやってまとめているんですか。
○政府参考人（武藤義哉君）　今まで六回開催をさせていただきまして、二月四日、第六回の会合を開催いたしましたけれども、今申し上げましたように、委員の間で今連絡を取り合っていただく等して詰めの議論を行っているところでございまして、我々の方もそれをサポートさせていただいているところでございまして、その進捗状況を踏まえて、今週にも懇談会から報告書を提出していただく予定でございます。
○福島みずほ君　分からないんですよ。会議開いていない、議事要旨もない、六回しかやっていないんですよ、こんな憲法破壊のことをやるのに。これだけ重要なことをやるのに、事務局はその議論を知らなくてどうやってまとめるんですか。あるいは、この報告書は誰が起案しているんですか。誰が今起案しているんですか。
○政府参考人（武藤義哉君）　報告書につきましては、ただいま委員の間で連絡を取っていただく等して詰めの議論を行っていただいているところでございます。
○福島みずほ君　いや、誰が起案しているんですか。誰が起案しているんですか。座長代理ですか、事務局ですか。誰が起案しているか教えてください。
○政府参考人（武藤義哉君）　個別具体的に誰がどういうことということは、ちょっとお答えを差し控えさせていただきたいと思います。
　いずれにいたしましても、委員の間で連絡を取っていただく等して今詰めの議論を行っていただいているところでございます。
○福島みずほ君　インチキじゃないですか。議事録もないけれど、議事要旨もないんですよ。二月四日に終わって、議論しています、分からないじゃないですか。こちょこちょと二人でやっているんですか。じゃ、じゃなくて、役所がもう既に報告書を作って、しかるべきときに出そうと時期を見計らっているんですか。ばかにするなと言いたいですよ。国会、ばかにするなですよ。こんな重要な戦後の、最も重要な戦後の根本を変えるかどうかというときに、議論すら分からない、委員が連絡を取り合ってというのは何ですか。
　それで、この費用、費用についてお聞きをします。出所そして金額、日当で払っているとしたら幾らか。個別に連絡を取り合っているとしたら、それはどういう払い方をしているんでしょうか。決算を教えてください。
○政府参考人（武藤義哉君）　これまで六回開催されました安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会に関しまして、諸謝金として百三十九万四千七百円、交通費として百六十七万四百八十七円、会議費として一万一千四百四十四円を支出してきているところでございます。これらの経費は、内閣官房の平成二十四年度一般会計予算及び平成二十五年度一般会計予算から支出しているものでございます。
　日当につきましては、懇談会の開催の都度、座長に対しましては二万九百円、またその座長を除く有識者に対しては一万八千円の謝金をそれぞれの銀行口座に振り込む方法によって支払っているところでございます。
○福島みずほ君　それは、内閣官房から出しているというのは、機密費じゃないですよね。内閣官房のどの予算から出ているんでしょうか。
○政府参考人（武藤義哉君）　これは、予算上は、項、内閣官房共通費というものから支出されているところでございます。
○福島みずほ君　少人数で議論している今の状態に、これお金払っているんですか。起案をもししているとしたら、それにお金払っているんですか。
○政府参考人（武藤義哉君）　払っているものについては、あくまで会議を開催した場合の諸謝金あるいは交通費、あるいはその会議費、そういったものでございます。
○福島みずほ君　いや、実は会議は終わっているんですよ。事務方が勝手にやっているんじゃないですか。だって、お金払っていなくてどうやって議論をするんですか、旅費も。しかも、重要な議論じゃないですか。みんなで頭を突き合わせて口角泡を飛ばして議論しなくちゃいけないのに、それ三か月以上やらずに、お金も払わずにどうやっているんですか。インチキじゃないですか。
　で、お聞きします。北岡さんはいろんなことを話していますが、集団的自衛権行使における五要件を言っています。これは、日本と密接な関係にある国が攻撃を受けた、一、二、放置すれば日本の安全に大きな影響が出る、三、当該国から明確な要請がある、第四、第三国の領海通過には許可を得る、第五、首相が総合的に判断して国会承認を得るというものなんですが、これは要件となるんでしょうかね。つまり、放置すれば日本の安全に大きな影響が出る、これはどう解釈できるんでしょうか。
○政府参考人（武藤義哉君）　北岡座長代理が講演等において御指摘のような発言をされていることは承知してございますけれども、累次にわたって申し上げていますとおり、集団的自衛権と憲法の関係については今週にも懇談会から報告書を提出していただく予定でございますので、政府としては、懇談会から報告書が提出された後に、これを参考に、政府としての基本的方向性を示した上で、内閣法制局の意見も踏まえつつ、与党とも相談の上、対応を検討していくという考えでございます。
　集団的自衛権の行使については、懇談会においては、例えば、議論として、集団的自衛権について歯止めなり抑制なりを考えることが妥当である、国会の関与は政治的判断の問題としてあった方がよいではないかといった御意見等もいただいているところでございますが、いずれにしても、報告書を待ちたいというふうに考えてございます。
○福島みずほ君　北岡さんが話しているこの五要件、私、議事要旨全部読みましたけれども全然出てこないんですよ。どこでこういうことが議論されて、どうして彼は勝手にこんなことを話すことができるのか。しかも、この要件、分からないですよ。どれも何の歯止めにもならない。明確な要請があるというのは、ニカラグア、国際司法裁判所の事件であることですし、何の歯止めにもどれもならない。放置すれば日本の安全に大きな影響が出る、これ何とでも解釈できるじゃないですか。
　「この国を守る決意」で安倍総理は、イラク戦争についてこう言っています。今回、米国のイラク攻撃を支持する理由として、私は二つ挙げました。一つは、大量破壊兵器廃棄の結果を出さなければいけないということ。こんなものはなかったですが。もう一つは、日米の同盟関係の重要性を認識すべきだということです。事実、我々は、東アジアに北朝鮮という脅威を抱えているわけです。でも、北朝鮮という脅威を抱えている、まあ総理の見解ですが、この日米の同盟関係が重要だということであれば、アメリカが戦争をするときには、放置すれば日本の安全に大きな影響が出ると、イラク戦争でもこうだったわけですから、というふうに言われるんじゃないですか。
　だから、歯止めになりますか、これ。
○政府参考人（武藤義哉君）　いずれにいたしましても、集団的自衛権に関しましては、現在申し上げているように懇談会において議論をいただいていますので、政府としては、その懇談会の報告書をいただいた上で、それについて法制局の意見も踏まえつつ、与党とも調整して検討してまいりたいというふうに考えております。
○福島みずほ君　北岡さんは何でこんなべらべらべらべら五つの要件とか六つの要件とかいって話して、それが新聞に出るんですか。どこでどう詰められているんですか。この要件について事務方は一切知らないんですか。
○政府参考人（武藤義哉君）　北岡座長代理が講演等で述べられたものについては承知してございますけれども、それについて政府としてコメント申し上げることは控えたいと思いますが、いずれにしても、懇談会から報告書を提出していただくということでございますので、それを提出された後に、それを参考として検討していきたいと思っております。
○福島みずほ君　でたらめじゃないですか。この三か月間、二月四日以降開かれていないんですよ。謝金も払われていないんですよ。でも、北岡座長はべらべらしゃべっている、五つの要件、六つの要件。そして、憲法なんか無視していいというすさまじい発言、もう見たこともないような発言をしています。
　これで日本の政治が壊されるんですか。日本の自民党政治が壊れるんですよ。戦後の重要なこの国の在り方を壊すのかどうかというのに、この程度でいいんですか。事務方は把握していないというのも、これもおかしいじゃないですか。何でこんないいかげんな発言がべらべらべらべら容認されるのか分かりません。
　しかも、この北岡座長代理の発言では、首相が総合的に判断して国会承認を得るというのもあるんですね、あるとき。国会承認を得るとあるけれど、アメリカの艦船が攻撃を受けてどうする、ミサイルの発射をどうするというような議論で、これも教科書設例、フィクション、ファンタジーだと思いますが、教室設例ですよ。しかし、これだって国会承認なんて取れないじゃないですか。
　だから、いいかげんなことを言わないでほしい。こんな、やらなくていいんですかという議論をやって、何か集団的自衛権の行使必要だという雰囲気を醸し出しながら、実際行う集団的自衛権の行使は、まさに自衛隊が海外に行って戦争することなんですよ。それをこんなことで許していいのかというふうに思います。
　全部ぐるで、全部でたらめで、全部インチキで、そして誰もチェックできないのがぼこっと出て、それを恭しくもらったふりして閣議決定するんですか。こんなでたらめは駄目ですよ。憲法に関わる、戦後の日本にとって重要なことです。
　砂川判決についてお聞きをいたします。
　砂川判決が出たとき、これは一切集団的自衛権の行使とは関係ありません。この時点で岸総理大臣は、一九六〇年、集団的自衛権の行使はできないと言っていますし、その前の判決で、これはアメリカ駐留がどうかという問題であって、これから集団的自衛権の行使を引き出すという憲法学者、法律家の見解、政治の見解、自民党政権における見解、一回も聞いたことがありません。
　この砂川判決を引き出して、違憲が何で合憲にできるのか。何としても説明ができないから。だって、さっきの長官の発言も、がおっしゃるとおりで、今までの自民党の三要件からいえばできないんですよ。違憲を合憲とする魔法はないんですよ。だから、無理やり、無理くりに砂川判決持ってくるが、砂川判決で言うのは全くこれは無理です。
　そして、今日、資料を配付していただきました砂川判決、これは実際公文書が出ていて、私もいただきましたけれども、田中最高裁長官が事前にアメリカの大使に、十五人の評議の中身はこうで、一審の伊達判決は維持されないと思いますよということを言っているんですよ。こんなのあり得ないですよ。最高裁の判決を出す前に長官がなぜ大使のところに行って判決の見通しが言えるんですか。これは最高裁の最高の汚点の判決ですよ。あり得ない政治判決ですよ。
　これを持ち出して砂川判決がこう言っているというのは恥ずかしいですよ。この憲法違反、これまさに無効じゃないかと言われていますが、これを持ち出して、砂川判決を出して言うなんて、恥を知れというか、おかしいですよ。ここまで公文書で明らかになっている砂川判決、何で根拠とできるんですか、教えてください。
○政府特別補佐人（小松一郎君）　政府が繰り返し明らかにしております従来の憲法九条の解釈のポイント、基本的考え方というのは先ほど御説明したとおりでございます。
　砂川事件は、旧日米安保条約行政協定に基づく刑事特別法の合憲性があらわれた事案でございまして、これは旧日米安保条約行政協定に基づいて提供された米軍の基地に反対派の学生さんが侵入したと、これが刑事特別法で特別に重い罪を科されているということで、これが違憲であるということが争われた事案でございまして、この最高裁判決の結論を一言で言えば、旧安保条約が一見極めて明白に違憲、無効であると言えない以上、刑事特別法も違憲ではないというものでございます。
　この判決の中に、我が国が主権国として持つ固有の自衛と憲法第九条との関係について、我が国が自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛のためとり得る措置をとることは、国家固有の権能の行使として当然のことであるという考え方が示されておりますが、これは、先ほど御説明いたしました、いわゆる自衛権発動の三要件を充足する場合を例外として憲法第九条は武力の行使を禁止しているという従来からの憲法、政府の見解の基盤にある基本的な考え方と軌を一にするものであると考えてございます。
○福島みずほ君　砂川判決が出たとき、それ以降も政権、自由民主党政権は、集団的自衛権の行使は、それ以降、できないというのを一貫して言ってきました。砂川判決を持ち出すことは、砂川判決をどんなに読んでもできない、だから前提が違うということが一点。二点目は、砂川判決は極めて最高裁が最も汚点とすべき判決であって、こういう政治的な、最高裁のある意味権威と信用を踏みにじるような、これがもう白日の下に資料によって明らかになっているわけですから、これを持ち出すのは根拠とならないですよ。違憲のことは合憲にはならないんです。
　驚くべきことに、第一次安保法制懇も第二次安保法制懇も砂川判決を資料として添付しているんですね。どういうセンスをしているのかというふうに思います。砂川判決を理由に、合憲などできません。
　それで、総理や安保法制懇でよく議論になる、公海上でアメリカの艦船が攻撃を受けているときに日本がそれを何とかできなくてどうするというのがあるんですが、これは個別的自衛権でできるのではないかという議論もありますが、日米安保条約五条は日本の施政下における共同行動を規定しているわけですから、公海上であればアメリカも日本が攻撃をされているときに日本を守る義務はないということでよろしいですね、長官。
○政府特別補佐人（小松一郎君）　安保条約の解釈ということになりますと、これは国際法の問題でございますので、私の所管ではないわけでございますが。
○福島みずほ君　ごめんなさい。じゃ、外務大臣、済みません。
○国務大臣（岸田文雄君）　日米安全保障条約五条に基づきますと、我が国の施政下にある領域におけるいずれか一方に対する武力攻撃が発生した場合、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処する、このように規定をされています。
○福島みずほ君　ということは、アメリカは守らなくていいということですよね。
○国務大臣（岸田文雄君）　日米安保条約上は、我が国の施政下にある領域と定めております。
○福島みずほ君　結局、公海上でアメリカが攻撃されているときに日本が守らなくていいのかといいますが、アメリカも公海上は日本を守る義務はないんです、日米安保条約上。
　先ほど小西委員が質問しましたが、日米安保条約は、憲法上、そしてこの規定、五条の規定からは、まさに集団的自衛権の行使は容認できないということを前提としています。まさに日米安保条約の改定が、集団的自衛権の行使を認めるとすれば改定が必要である、そして日米安保条約にも反しているということを強く申し上げ、質問を終わります。
○委員長（金子原二郎君）　他に御発言もないようですから、外務省、防衛省及び独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門並びに平成二十四年度のうち株式会社国際協力銀行の決算についての審査はこの程度といたします。
　次回は来る十九日午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時二十二分散会
平成二十六年五月九日（金曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十五号
　　平成二十六年五月九日
　　　　午後一時開議
　第一　株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第二　不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出）
　第三　日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案（船田元君外七名提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　議員辞職の件
　日程第一　株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第二　不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出）
　日程第三　日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案（船田元君外七名提出）
　　　　午後一時二分開議
○議長（伊吹文明君）　まず、新しく議席を得られました議員を紹介いたします。
　第四百三十八番、鹿児島県第二区選出議員、金子万寿夫君。
　　　　〔金子万寿夫君起立、拍手〕
　　　　　————◇—————
　議員辞職の件
○議長（伊吹文明君）　次に、昨八日、議員三日月大造君から、今般施行の滋賀県知事選挙立候補のため、衆議院議員を辞職いたしたく御許可願いたい旨の辞表が提出されております。
　　　　—————————————
　　　　辞職願
　　今般施行の滋賀県知事選挙立候補のため、衆議院議員を辞職いたしたく御許可願います。
　　　平成二十六年五月八日
　　　　　　　　　　衆議院議員　三日月大造
　　衆議院議長　伊吹　文明殿
　　　　—————————————
○議長（伊吹文明君）　これにつきお諮りをいたします。
　三日月大造君の辞職を許可するに御異議はありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊吹文明君）　御異議なしと認めます。したがって、辞職を許可することに決まりました。
　　　　　————◇—————
　日程第一　株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（伊吹文明君）　それでは、日程第一、株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長柴山昌彦君。
　　　　—————————————
　株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔柴山昌彦君登壇〕
○柴山昌彦君　ただいま議題となりました株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、株式会社地域経済活性化支援機構、いわゆるＲＥＶＩＣに中小企業等の事業再生及び地域経済の活性化に資する事業活動の支援を一層強化するための業務を追加する等の措置を講ずるもので、その主な内容は、次のとおりであります。
　第一に、経営者保証の付された債権の買い取り業務を追加するものであります。
　第二に、投資事業有限責任組合の有限責任組合員となるための出資を追加するものであります。
　第三に、特定専門家派遣について、専門家派遣先の範囲を拡大するものであります。
　本案は、参議院先議に係るもので、去る四月十六日本委員会に付託され、二十三日甘利国務大臣から提案理由の説明を聴取しました。次いで、二十五日に質疑を行い、質疑終局後、討論、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊吹文明君）　起立多数。したがって、本案は委員長報告のとおり可決をいたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出）
○議長（伊吹文明君）　次に、日程第二に移ります。不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。消費者問題に関する特別委員長山本幸三君。
　　　　—————————————
　不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔山本幸三君登壇〕
○山本幸三君　ただいま議題となりました法律案につきまして、消費者問題に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、食品表示等の不正事案の多発や高齢者等の消費者被害の深刻化に鑑み、消費者の安全、安心を図るため、不当表示等に対する監視指導体制を強化するとともに、事業者の表示管理体制の強化に加え、地方を初めとする消費者行政の基盤強化等について定めようとするもので、その主な内容は、
　第一に、不当景品類及び不当表示防止法に関しては、国及び都道府県の不当表示等に対する監視指導体制を強化するとともに、事業者に表示等に係る適正な管理体制の整備等の措置を講じることを義務づけること、
　第二に、消費者安全法に関しては、地域の消費者を見守るため、関係機関の間で消費生活相談等により得られた情報を共有して利用できる仕組みを創設し、消費生活相談体制を強化すること、
　第三に、不当景品類及び不当表示防止法につき、政府は、この法律の施行後一年以内に、課徴金制度の整備について検討を加え、必要な措置を講ずることとすること
等であります。
　本案は、去る三月二十八日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、本委員会に付託されました。
　委員会では、四月三日森国務大臣から提案理由の説明を聴取した後、同月十日から質疑に入り、十五日及び十七日には参考人から意見を聴取するなど慎重に審査を行い、昨日質疑を終局いたしました。次いで、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊吹文明君）　それでは、採決を行います。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決するに御異議はありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊吹文明君）　全会一致。御異議なしと認めます。したがって、本案は委員長報告のとおり可決をいたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第三　日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案（船田元君外七名提出）
○議長（伊吹文明君）　次に、日程第三、日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　憲法審査会会長の報告を求めます。憲法審査会会長保利耕輔君。
　　　　—————————————
　日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔保利耕輔君登壇〕
○保利耕輔君　ただいま議題となりました七党共同提案による法律案につきまして、憲法審査会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、日本国憲法の改正手続に関する法律の附則第三条、第十一条及び第十二条に規定されている事項に関し必要な措置を講ずるもので、その主な内容は、次のとおりであります。
　第一に、憲法改正国民投票の投票権年齢に関し、現行法の本則では「十八歳以上」とされている投票権年齢について、この法律の施行後四年を経過するまでの間は「二十歳以上」とし、その後は、自動的に「十八歳以上」とすることといたしております。
　また、公職選挙法上の選挙権年齢等の引き下げにつきましては、この法律の施行後速やかに、国民投票の投票権年齢と公職選挙法上の選挙権年齢との均衡等を勘案し、検討を加え、必要な法制上の措置を講ずることといたしております。
　第二に、公務員の政治的行為に係る法整備については、まず、公務員が行う国民投票運動について、賛成または反対の投票等の勧誘行為及び憲法改正に関する意見表明に限り、行うことができるものとし、ただし、当該勧誘行為が公務員に係る他の法令により禁止されている他の政治的行為を伴う場合は、この限りでないといたしております。
　次に、裁判官、検察官、公安委員会の委員及び警察官は、在職中、国民投票運動をすることができないものとし、その違反に対し、罰則を設けることといたしております。
　また、組織により行われる勧誘運動等の公務員による企画等に対する規制のあり方については、この法律の施行後速やかに、公務員の政治的中立性及び公務の公正性を確保する等の観点から検討を加え、必要な法制上の措置を講ずることといたしております。
　最後に、憲法改正問題についての国民投票制度に関し、その意義及び必要性についてさらに検討を加え、必要な措置を講ずることといたしております。
　本案は、去る四月十日に本審査会に付託され、同日提出者船田元君から提案理由の説明を聴取し、十七日から質疑に入り、複数回にわたって参考人から意見を聴取するなど慎重に審査を行い、昨日質疑を終局いたしました。質疑終局後、討論、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊吹文明君）　ただいまの憲法審査会会長の報告について討論の通告がありますので、順次これを行います。まず、笠井亮君。
　　　　〔笠井亮君登壇〕
○笠井亮君　私は、日本共産党を代表して、改憲手続法改定案に反対の討論を行います。（拍手）
　国の最高法規である憲法改定にかかわる法律改定に当たっては、現行法の問題点を含め、賛否を超えて、徹底した審議こそ必要であります。
　昨日の参考人質疑でも、憲法は国民のもの、国民の意見を聞いて決めるべき、国民の声を聞き、国会の場でも徹底審議を、また、禍根を残すことにならないよう、さらに多くの論点について検討をなどの意見が、強く表明されました。
　にもかかわらず、わずか四日間、十七時間の質疑で、国民的議論も全くないまま採決を強行するなど、到底許されません。断固抗議するものです。
　そもそも改憲手続法は、二〇〇七年五月、第一次安倍内閣のもとで、自公両党が国民の反対を押し切って強行成立させた法律であります。
　我が党は、その目的は九条改憲の条件づくりだとして反対しましたが、その内容も、とんでもないものであります。
　改憲案に対する国民の承認にかかわって国民投票の最低投票率の定めがなく、有権者のわずか一割、二割の賛成でも改憲案が通る仕組みになっているという根本的欠陥を初め、国民の自由な意見表明や国民投票運動を不当に制限し、改憲案の広報や広告が改憲推進勢力に有利な仕組みになっていることなど、極めて不公正で反民主的な法律であります。
　その上、投票年齢や投票運動など法律の根幹にかかわる問題を宿題として先送りしたものでありました。
　以来七年、改憲手続法を動かすことができなくても、国民は誰も困らなかったのであります。
　ところが、今回提案されている法案は、こうした根本的欠陥をそのままにして、ともかく憲法改定の国民投票ができるようにしようというものであります。反民主的な欠陥法を動かすなど、断じて認めることはできません。
　このような法案を、自公両党だけでなく、民主党を含めた七党が共同で提案していることは、極めて無責任だと言わなければなりません。
　法案は、現行法が義務づけている選挙権年齢等の十八歳への引き下げを棚上げし、投票権年齢だけを確定するとしています。
　手続法制定時、自公両党は、選挙権年齢、成年年齢を投票権年齢とともに十八歳とすることは、大前提、最低限の条件と答弁していたのであります。本法案は、当時の提出者の国民に対する説明にも真っ向から反するものと言わなければなりません。
　また、法案は、公務員による国民投票運動をさらに広範囲に制限することによって、主権者国民の自由な意見表明や国民投票運動を一層妨げるものとなっています。
　裁判官等の四職種の国民投票運動を禁止対象とすることは、手続法の審議過程さえ無視し、逆行するものです。新たに、組織による国民投票運動への規制を検討条項に盛り込み、ＮＰＯまで規制の対象にしようとしているのであります。国民の自由闊達な投票運動を抑え込もうというものであり、二重三重に許されません。
　今日、安倍内閣が、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認への動きを強める一方、明文改憲についても、その条件づくりと、国民の中での改憲に向けた世論づくりを図ろうとしています。
　しかし、この間の世論調査の結果が明確に示すように、国民の多数は、解釈改憲も明文改憲も望んでおりません。手続法の改定は、国民の要求から出たものでないことは明らかであります。
　国民が求めておらず、欠陥だらけの改憲手続法は、改定ではなく、廃止すべきことを断固として求め、反対討論といたします。（拍手）
○議長（伊吹文明君）　次に、武正公一君。
　　　　〔武正公一君登壇〕
○武正公一君　私は、民主党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案について、賛成の立場から討論を行います。（拍手）
　国民投票法の成立から七年の月日が過ぎました。長らく宿題となっていた諸課題について与野党を超えて協議が調い、本日採決の運びとなりましたことについて、まずは、各党幹事会メンバーを初め関係各位の皆様の御尽力に感謝を申し上げます。
　民主党は、若い世代にも、主権者として、また社会の一員として積極的に社会参加してほしいと考え、国民投票法が成立する以前から、選挙権年齢、成人年齢を十八歳に引き下げることを主張してまいりました。
　国民主権を基本原理と掲げる我が国の憲法においては、言うまでもなく、憲法制定、改正の権限は国民自身にあります。
　それゆえ、民主党は、国民投票法を極めて重要な法律とみなし、より多くの国民が憲法に関する議論に参加し、意見を表明できるようにするべきであるとの立場を貫いてまいりました。その思いは、近代立憲主義が、憲法を、国民の権利、自由を国家権力から守るためにあると位置づけるからにほかなりません。
　七年前の国民投票法の成立に当たっても、投票年齢の引き下げについては、民主党が主導的な役割を果たしました。
　このたびの改正案の成立によって、四年を経過した後からは自動的に投票権年齢が十八歳以上に引き下げられること、また、選挙権年齢の引き下げについて引き続き努力することを八党で合意したことは、非常に大きな前進であると評価いたします。
　また、公務員の政治的行為についても、国民の一人としての政治活動は原則として自由であると考え、国民投票法においても、地位利用など弊害のおそれがある部分に限って規制すべきであると主張してまいりました。
　このたび、各党それぞれの考え方に違いはありながらも、互いに譲れるところは譲りつつ、民主党の主張を御理解いただき、純粋な勧誘行為と意見表明は行うことができるとする条文を盛り込むことができました。
　今後は、違法行為にはしっかりと対応しつつ、過度に萎縮的効果を生じさせることのないよう運用されることを期待いたします。
　さらに、一般的国民投票の拡大について、附則での書きぶりを見直し、また、憲法審査会での議論を進めることが合意されたことも、国民の政治参加を促すことからも評価をいたします。
　言うまでもなく、本改正案が成立すれば、憲法改正の国民投票が可能となります。
　しかし、そのことと、憲法改正に向けた環境整備とは、全く異なるものであります。
　これから私たち政治家が行うべきことは、まずは、若い世代を含め、国民投票法に係る制度の周知と、国民各層が憲法に対する関心を持つよう、環境の醸成、そして、憲法の守るべきところ、足らざるところについて、国民の皆さんと真摯な対話を行うことであります。
　特に、高校など学校教育での憲法教育、政治教育、歴史教育などが求められ、また、社会教育としても、国民一般にも同様であります。
　特定の政党、個人に偏らず、一方、政治的中立性を理由に一切排除せず、政府、自治体はもとより、企業、団体、学校、ＮＰＯ法人などの、あらゆる団体、個人の、それぞれ積極的な取り組みを促すことも欠かせません。
　決して、憲法改正に至るまでの道のりが遠いからといって、憲法をなし崩しにしてしまうようなことも許されません。国会でのこの十四年間の歩み、与野党での合意形成を目指して丁寧な議論を重ねてきたことを継続し、国民的議論を喚起し、憲法改正の発議を行い、国民投票に付す努力をすべきであります。
　最後に、今後、各党プロジェクトチームにおいて、選挙権年齢、成人年齢の見直しを精力的に進めるとともに、政府には、立法府の意思を受けとめ、総務省、法務省を初め関係省庁の合意形成の取り組みを強く求めるものであります。
　民主党は、これからも、現行憲法の基本理念を具現化し、真の立憲主義を確立するべく、国民とともに、憲法対話を進め、補うべき点、改めるべき点への議論を深め、未来志向の憲法を構想してまいります。
　その決意を改めて申し上げ、私の賛成の討論といたします。（拍手）