Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田嶋（要）委員　存在しない情報と存在する情報があると思います。そして、存在する情報の中に、出せる情報と出せないものというのは区別されると思いますが、事務方の説明、調査の結果、大臣はこのアウトプットで納得された、もうこれがすべてである、今後これ以上一切何も出てこない、そういう御理解でよろしいですか。
○増田国務大臣　当時の関係者のところに行って、記憶している限りのことをすべて聞かせてきたところでございますので、その点は、ここに概略記載しておりますけれども、こういうことであるというふうに私も理解してございます。
　それから文書の関係でございますが、それ以前に、文書が本当にないのかどうかということでございましたが、いろいろ私の方で、事務方にもこの点は随分繰り返し聞きました。それから当時の状況も、部屋の状況とか人員の様子等も聞きました。
　そういうことも踏まえて、ここのペーパーに書いてございますとおり、軽微な内容のメモであったため、極めて残念なことでありますが、行政文書として引き継がれていなかったということでございますので、私としては、そういう事務方が私の指示を受けて誠実に調査をして、それに応じて、結果としては私も十分でないというふうに思いますけれども、今、調査についてはこれに尽きている、このように判断したところでございます。
○田嶋（要）委員　以前私の方から何度も情報提供を依頼したときに事務方から言われていたのは、議論の中身に関する議事録やそのメモ等は存在しない、もうないんだという説明を受けておりましたけれども、いただいた資料の中身を拝読しますと、要するに、これは廃棄をされたというふうに書いてありますね。
　要するに、存在しないというニュアンスも両方あるのかもしれませんけれども、もともとは、実際メモをつくっていたけれどもその重要性等の判断で廃棄をしたというのが事実である、そういうことでよろしゅうございますか。裏を返せば、その十八回のミーティングそれぞれに関する議事録ないしはそのメモ等は、一応は用意されたのが通例であるけれども、どなたかの判断によって廃棄されたということでよろしゅうございますか。
○増田国務大臣　これは、公式な記録というよりも、当事者が軽微な内容としてメモで記していたものだった、こういうふうに報告を受けております。そこが非常に、どういうものであったのかということは、残念ながら記憶に頼るしかないということでありますが、そういう軽微な内容のメモであったため行政文書として引き継がれていなかった、こういうふうに考えております。
○田嶋（要）委員　にわかに信じがたいわけでございます。大臣、本当に信じられておるのかどうかわかりませんが、私にはにわかに信じがたいものがございます。
　これは、日米間の規制改革イニシアチブという政府間の合意に基づいて、要請に基づいてこういった場を設けるということが小泉総理の時代から行われてきて、第四回目だったということでございます。そういう中での会合なわけですが、証拠というものが一切残っていない、どういう中身に関して議論されたか一切残っていないというのは、大変不思議な感じがするわけですね。しかも、いただいた資料の中身は、どのぐらいの長い時間の会議であったかという情報も提供されていないわけでございます。やはり、情報開示という意味では、いよいよ疑念を強くするような中身であると言わざるを得ません。
　一点確認させていただきたいんですが、「現在の郵政民営化推進室の日米関係の資料ファイルを改めて探してみますと、」というふうに記述があるわけでございますが、要するにこれは、推進室の日米関係の資料ファイルというものは存在するということですね。
○木下政府参考人　そういう名前でファイルをつくっているわけではございませんが、日米関係についての資料ファイルを見てみましたということでございます。
○田嶋（要）委員　きょうはこれぐらいにいたしますけれども、これ以上出てこないということで確認をしたと理解いたします。
　それで、やはり心配なのは、こういうことを今後も繰り返していてはいけないということで、例えば、アメリカは郵政の次には医療に大変強い関心を持っているというようなことも言われております。日本の医療市場への参入等に関して強い関心を持っているとも言われておりますけれども、相手方の申し出に応じてそういった場を設けなければいけないというのも、これは程度問題だと私は思うんですね。例えば、十八回もやらなきゃいけなかったのか。例えば、郵政だけであれば、金融の分野、保険の分野、郵便の分野と、一回ずつぐらいのミーティングの場を設ければそれでよかったのではないか、そういうような印象も持つわけでございます。
　こういった大変国民から不安感を持たれるような十八回もの会合を持つようなことをあしき先例として残すことのないように、今後の教訓としてこのことをどのように生かしていきたいかということを、大臣から改めて御答弁いただきたいと思います。
○増田国務大臣　お答えいたします。
　まず、今回のことを教訓としてどう生かすかということで、一つは、いずれにしても、そういうものについてはやはりきちんと記録をとって、当たり前のことでありますが保管をして、こういった場に対応させること、これは当たり前過ぎる話でありますが、このことを徹底しなければいけない。それで、総務省の中に、こうした文書の取り扱いについて、官房長の方からきちんとそのことを省内に指示する文書を出させました。徹底を先日いたしました。
　それから二つ目ですが、今十八回の会合ということで、それだけのものを設けるかどうか。
　これは相手方の要請の内容によると思います。もちろん、今回の十八回までの数に及んだ中には、聞いておりますと、単なる儀礼的に、本当に表敬で来た、そういうものも含まれているというふうに言っています。そういったものについて、あいさつを受けないというわけにもなかなかいかないので、そういうものも含めての十八回になっているというふうに思っておりますが、それは除いて、実質的な意味での会合、これもやはり、その時々でケース・バイ・ケースだと思います。
　相手方に対して何かこちらの方で協議をしなければいけないというルールになっているときに、きちんとした形でやれば、同じような話であればもちろん一回で済むわけでありますし、そういった内容に応じて私どもが適切に判断をして、そしてきちんと、例えば、対外的な関係から会合を受けるものも、国益を損なわないようにしていかなければならない。同じようなことであれば、それはもう、一回で、前回でおしまいということも当然主張してしかるべきだろうというふうに思っています。
　今回のさまざまな先生の方からの御指摘を十分踏まえて今後の対応に生かしたいというふうに思います。
○田嶋（要）委員　ルールがあってないような世界だとは思うんですけれども、ぜひ、国民の目から見て奇異に映るような形での、こういった会合を繰り返すというのはやはり今後避けられるべきであるというふうに思います。
　それと、情報が存在しないという意味が二通りあって、もともとないというのと、破棄をしたから今存在しないという二種類の意味があるということを理解して、明確に、そこをはっきりとさせていただきたいというふうに思っております。
　次に、本論に入らせていただきます。放送法等の改正でございますが、ＮＨＫの経営委員会の開催、経営委員会等に関しまして、まず質問をさせていただきます。
　きょうはＮＨＫの会長もおいででございます。午前中のあの議論を聞いておりまして、ＮＨＫの会長、ちょっと質問通告にありませんけれどもお伺いしたいんですが、ガバナンスの強化という言葉、会長はあえてそれを避けられてガバナンスの明確化というような言葉を使われたような、私の聞き間違いかもしれませんが、理解をいたしたんですが、今回、さまざまな不祥事があって、ガバナンスの強化をする、その方向に関してはＮＨＫの会長としても納得されている、そういうことでよろしゅうございますか。
○橋本参考人　お答え申し上げます。
　経営委員会を含め、ＮＨＫ全体のガバナンス強化ということについては、当然ながら、経営委員会の今回の改革案というものを含み込んで、そういう方向で我々はしっかりやっていきたいというふうに思っております。
○田嶋（要）委員　そのガバナンスの強化でございますけれども、経営委員会の機能、役割を強化することがイコール、ガバナンスの強化である、そういうふうな理解でよろしゅうございますか。大臣、いかがでしょう。
○増田国務大臣　経営委員会の機能を十二分に発揮させること、すなわち、経営委員会の機能を強化すること、これはガバナンスを強化する上で非常に重要なことであるというふうに思っていますので、今回の改正もそこの部分が柱であるというふうに思っております。そうしたことを具体的に経営の中にいろいろな関係で生かしていただくということでございまして、それが全体として、ＮＨＫに対してのガバナンスを強めるということになるんだろうというふうに思っております。
　　　　〔委員長退席、馳委員長代理着席〕
○田嶋（要）委員　これまでの経営委員会と執行部の関係と今後大分変わってくるんではないかな、そういう印象を持っております。率直に言って会長も大変やりづらいのかなというような印象を私も持っておるわけですが、しかし、そのいい意味での緊張関係というのは、多分にそれぞれの、会長さんと委員長の個性とか、そういった部分にも影響される部分が大変強いかなというふうに思っておるわけですね。
　今回、さまざまな不祥事の結果として、こういった方向での改革が行われることに関しては、これはやむを得ない側面が十分あるとは思っておるわけでございますが、今度はまた逆に行き過ぎてはいけないというような、ある意味では非常に難しいバランス、かじ取りを、綱渡りのようなバランスが求められるのではないかというふうに私も思います。
　そこで、今後どういうふうになっていくかという点で確認をさせていただきたいんですが、まず経営委員会、午前中の議論ですと、委員長さんは、二週間に一度、二時間程度の委員会が開かれていたということをおっしゃっておりましたけれども、今後、この経営委員会というのはどのぐらいの頻度で行われていくことになるんでしょうか。大臣、御答弁いただけますか。事務方でも結構です。これまでと変わってくるんでしょうか。
○小笠原政府参考人　お答え申し上げます。
　経営委員会の開催頻度等につきましては、今回の改正法案で、総務省令で定めるというようなことになっております。具体的には、今回法案をお認めいただきましたら、省令を検討する中でどのような形を検討していくかになりますけれども、現在、先生もおっしゃいましたが、月に二回ほど経営委員会が開催されております。したがいまして、基本的には現行程度の開催頻度というものは今後とも必要ではないかと私ども考えている次第でございます。
○田嶋（要）委員　そういうことであれば、従来どおりの頻度で経営委員会が行われるという中で、一方で、今回、常勤の経営委員というのが設けられることになりました。ちょっと私も、常勤の経営委員会を設けることに関して方向的に正しいというふうに思っておるわけでございますが、しかし、よく考えてみますと、ＮＨＫの場合には、執行とこちらの経営委員会を両方ということはないわけでございますね。
　そうなってくると、私が素朴に思いますのは、例えば、普通の企業において、いわゆるＣＥＯとかＣＦＯ、執行役員ですが、そういった方々が取締役会のメンバーにも入っているケース、これはよくあることだと思うんですが、執行のトップでありながらボードメンバーに入っているというような形のイメージとは少し違う状況なのかなというふうに理解をいたしております。そういたしますと、ＮＨＫの常勤の経営委員というのは、二週間に一度の会合に出席する以外、どういう活動を日々行うんでしょうか。
○小笠原政府参考人　今回の改正法案では、現在の監査業務といいますのを、経営委員から構成される監査委員会に行わせることとしております。その他、経営委員会の機能の強化に伴い業務量の増大が見込まれることから、一部委員の常勤化というものを行うこととした経緯がございます。
　まず、経営委員会の機能の強化そのものに伴いまして、議決事項の追加、例えばコンプライアンス体制とか、そういったことについての追加がございます。そのほか、実効的な監督の手段と申しますか、会長による経営委員会への報告義務等も行うこととしておりまして、その意味では、経営委員会の仕事というのも拡充されるものと思っております。
　そして、今先生が御指摘になりました、しからば常勤の経営委員というものについてどのような業務が想定されるかということでございますが、まず、監査委員につきましては一名以上が常勤であることというのが法律に明記されております。監査委員となる常勤の委員につきましては、当然のことながら、監査に関する業務、それは監査計画をつくり監査を実施しその結果を取りまとめるといったようなものがございます。
　今現在、そうした仕事は現行法では監事が行うこととしておりますけれども、監事は一名が常勤でございます。したがいまして、監査委員となる常勤の経営委員につきましては、そうした相応の、常勤の委員としての、今監事が果たしている仕事、業務量があるものと考えております。
　それでは、監査委員となる委員以外の経営委員はどのようなことを行うのかということでございますけれども、先ほど申し上げました、まず、経営委員会の業務が活性化され充実されるということがございますけれども、そうした経営委員会の職務につきまして、例えば、常勤となる経営委員の方は、経営委員会の議題となる事項につきまして、経営委員会の会議を効率的に有益なものとするためにあらかじめ行う調査、あるいはその資料の作成その他、そういったことによって議論をより深いものにするといったことから、例えば、経営委員会事務局の行う事務を指揮するとか、あるいは経営委員会の議論の結果、課題として提起された問題について深く検討し調査をし、次回の経営委員会に向けて準備を行うといったようなことにつきましての職務といったものが発生すると考える次第でございます。
○田嶋（要）委員　二週間に一度、二時間の経営委員会のために、常勤の経営委員は、次の二週間後の会議までの間ずっとそういうことを準備するという仕事をするということでしょうか。執行には入らないわけですね。執行には入らないけれども、毎日ＮＨＫに通勤をして、社内でそういった活動をする、そういう理解ですか。
○小笠原政府参考人　常勤の委員であります以上、先生今お話しになりましたように、基本的には、いわゆるウイークデーにおいてしかるべき場所に出勤をしてその責務を果たすということが期待されているというふうに考えております。
○田嶋（要）委員　私はどうも、先ほど例を出しました企業の場合のＣＦＯ、ＣＥＯがボードメンバーにも入るというケースであれば、当然、会社のＣＦＯやＣＥＯは普通の常勤の役員さんであるわけでございますからイメージがわくわけですけれども、このＮＨＫの、執行には一切入れない形での常勤というイメージがよくわかないのが、一点、懸念としてございます。
　それから、午前中にも出ておりました点でございますが、経営委員長自身が常勤になる可能性というのは今どのようにお考えになっておるんでしょうか。
○小笠原政府参考人　経営委員会の委員長といいますのは、現行法でも改正法でもそうでございますが、委員の互選によって定めることとされております。したがいまして、委員長に常勤の職員を充てるか否かということにつきましては、経営委員会の御判断にゆだねられているというふうになっております。
○田嶋（要）委員　そういうことでは、可能性はあるということでございますね。
　そうなってくると、常勤の経営委員長と、そして執行部の会長の役割というのが、ある意味、どちらも毎日ＮＨＫにおいでだということになると、一体だれがトップなんだろうというふうに、よくわからないような現実が出てくるかなというふうな懸念を私は持つわけでございますけれども、ＮＨＫの会長、その点、何かコメントはございますか。
○橋本参考人　お答え申し上げます。
　経営委員会と執行部のあり方というのは、これからまた経営委員会そのものが、経営委員さんがその内容といいますか立場等も含めてお考えいただければありがたいというふうに考えております。
○田嶋（要）委員　それからもう一点、今回新たに入った法でございますけれども、株式保有の禁止、これは会長らに関しまして、放送事業等に対する投資、株保有の禁止ということがうたわれておるわけでございます。具体的にはこれは三十条の二項でございますけれども、これが十六条の三項の規定の関係と法文上若干ダブるように私には読めるわけでございますが、この規定がなぜここに入っているかという点に関して、まず御答弁をいただきたいと思います。
○小笠原政府参考人　お答え申し上げます。
　会長、副会長及び理事につきましては、先生御指摘のとおり、法三十条第二項の規定によりまして放送事業等に対する投資が禁止されております。これは、協会、ＮＨＫの中立性が損なわれることがないようにするための規定でございます。
○田嶋（要）委員　十六条の第三項、そしてその準用がある二十七条の第四項との関係において、法律上さらに厳格なルールを適用されている。一〇％未満ということではなくて一切の投資が禁止されている、そういう理解でよろしいですか。
○小笠原政府参考人　先生御指摘の件は、会長、副会長、理事につきましては、その運用がそこでしないことになりまして、ダブりの規定はないというふうに現行法で整理されております。
○田嶋（要）委員　今のでよろしゅうございますか。いいですか。
　では、常勤の経営委員に関しては同じルールが適用されない理由はどうしてですか。
○小笠原政府参考人　経営委員会の委員につきましては、これは現行法でもそうなっておりますけれども、広く公共の福祉に関し公正な判断をすることができ、広い知識と経験を有する者から適切に選任するため、そういう配慮もございまして、直接的に投資を禁止する規定の対象とはしておりません。
　そして、先生今御指摘の常勤の経営委員についてはということでございますが、今回の改正法におきましても、常勤の経営委員と非常勤の経営委員とでは、特に権限について差が設けられておりません。したがいまして、いわゆる投資の制限につきましても差異を設けることは適当でないということから、改正法案を提案しているものでございます。
○田嶋（要）委員　しかし、実態として常勤化をすれば、先ほどの二週間に一度二時間という形での関与の仕方とはまるっきり変わってくるというふうに私は思うんですね。そういう意味で、実態に照らし合わせれば、やはり会長、役員さんに課せられたそういった制約、制限と同じものが常勤の経営委員に関して適用されるべきではないかなというふうに私は思います。
　続きまして、最後の質問でございますが、新たな国際放送に関して一点お伺いしたいと思います。
　この国際放送に関してはわずかなルールしか法文上はないわけでございますけれども、この財源の問題に関しまして、受信料をベースにする国際放送にしていく考えなのかどうかということに関して、大臣からお伺いをしたいと思います。
　これは、かつてこういう御答弁をいただきました。ＮＨＫが本来行う業務であり、その経費が受信料によって負担されることは妥当であるというような御答弁を以前いただいておるわけでございますけれども、私は、基本的には全く別個の事業として、国策的な国際放送のための財源というのは基本的に国庫からＮＨＫに交付金として出されたものをベースとしてやっていく、子会社であればそれと同額が子会社に出資をされるような形をとるべきであるというふうに考えておりますけれども、大臣、いかがでしょうか。
　　　　〔馳委員長代理退席、委員長着席〕
○増田国務大臣　この関係については私は二点あると思っておりまして、国際放送は、確かに、受信料を負担していない外国人を対象にする、そういう性格を持っておりますけれども、全体として見ますと、国際親善の増進ですとか、諸外国の我が国に対する向こうからの理解を促進するということで、まさに国民全体の利益に通ずるということからは、国民が負担している受信料をその中に充てるということについて、そうした考え方、取り扱いは適当だと思っています。
　それと同時に、もう一つ、対外情報発信強化ということから、これはまさに国策に当たるものでございますので、そういう観点からいいますと、全部が全部受信料ということではなくて、国費も投入をして、そして、国が費用負担するということについての理屈が立つものについて、きちんと国費もこれに充てて、内容を充実させる。
　こういう二つのことをこの制作費などに充てるということが適当ではないか、このように考えます。
○田嶋（要）委員　午前中、橋本会長の方からは、受信料を充てることにおのずと限界があるという御答弁がございましたけれども、これはどちらが柱かということがやはり重要になってくると思うんですね。
　今の大臣の言い方ですとそこがはっきりはしないわけでございますが、私は、前段で言われたような理由で国民が本当に納得するだろうかということを考えると、やはり基本は国庫ではないかなというふうに思うわけですが、その点、もう少し踏み込んだ御答弁をいただけないでしょうか。例えば国からの交付金が九割ぐらいを考えているとか、そういう御答弁はございませんか、大臣。
○増田国務大臣　具体的にまだ、率をどういうふうにするかとか、柱をどちらにするかということについて、なかなか、国費を入れることは確かにぜひ実現したいというふうに思っておりますが、国費の関係では、やはりどうしても予算の関係になってまいりますので、いろいろ財政事情等も勘案しながらそうしたものを決めていかなければならないというふうに思っておりますが、したがって、だからこそ国会承認ということなんだろうと思います。
　この点は、どういうところまで国としてきちんと責任を持てるかということについては、またよく今後検討していきたいというふうに思っておりますけれども、やはり、今御趣旨がございましたとおり、国費もしっかりと充当して責任を果たしていくということは総務省として行っていきたいと考えております。
○田嶋（要）委員　ぜひ、金はしっかり出すけれども口は一切出さない、そういうスタンスで、大変重要な国際的な日本の対外発信力の強化をこれから行っていただきたい。
　しかし、料金値下げの問題にも当然絡んでくると思います。どれだけ受信料がこっちの新しい事業に流れていくか、私は大変そこを懸念いたしておりますので、ぜひ国庫中心に、オール・ジャパンとして日本の発信力強化の新事業を立ち上げていただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わります。
○寺田（学）委員　民主党の寺田と申します。午前中に引き続き、放送法に関して質疑をさせていただきたいと思います。
　まずは冒頭、今回修正案を出すに当たり本当に御尽力された各党理事の方々、委員長を含めて、本当に深甚なる敬意の思いを表明させていただきたいと思います。
　それで、放送法を審議するに当たり、やはり自分自身として気にしなければならないことは、まさしく報道の自由という大きな大原則がある中で、それをいかにして法律で守っていくかという観点と、その中で、守られた中で、間違った方向に行かないようにとか、焼け太りしないようにどのようにしていくかということを両にらみで議論していかなければならないというふうに思っております。
　今回修正された部分に関しましては、党内でも議論されたことでもありますので、限られた質疑時間の中では触れませんけれども、修正に当たらなかった、もともとあった部分のところに関して、より具体的に詰めていきたいというふうに思っております。
　いわゆる命令放送について、非常にこの放送法自体が前大臣の菅大臣の残り香が漂う放送法ではありますが、その中で本当に大きな一つの話題となりました命令放送というものが要請放送という形になるということに今回の改正案の中でなっております。
　その中で、この間、菅前大臣で話題になったのは、命令事項、その事項の具体性をどこまで許されるのかというところが議論になったと思います。拉致問題は大事だということはだれしもが認めつつも、命令放送の中で事項を具体化して拉致問題とすることは編集の自由を侵害しないかということが議論になったと思います。
　その点を踏まえてお聞きしたいんですけれども、今回、命令放送から要請放送に変わりましたが、今度は命令じゃなくて要請なんだから具体性を上げてもいい、例えば郵政の問題であるとか新テロの問題であるとか、はたまた医療の問題だとか、政府・与党が大事だと思うことをより具体化させて要請するということを考えられているのか。それとともに、それは許されると解釈しているのかどうか。命令から要請に変わったことによって事項の具体性がどう変わるのか、御答弁いただけたらと思います。
○小笠原政府参考人　国際放送につきましては、その目的は、我が国の見解あるいは国情を正しく外国に伝えること、それから、海外同胞に災害、事件等を迅速に伝えることといったような使命を有するものと考えております。
　命令放送を今回要請放送に変更するという改正法を御提案しているわけでございますけれども、国として実施することが必要な放送について確実な実施を担保する仕組み、必要性については変わりはないものというふうに考えております。
　現行制度におきましても、大臣が要請する場合、番組編集の自由に配慮する運用を行ってきたところでございますけれども、今後ともこれを十分に配慮しつつ、具体的には、その時々の情勢を踏まえて、適切に事項を指定してまいりたいと考えております。
○寺田（学）委員　私がお伺いしたいのは、命令から要請に変わったことによって、今一般論を述べられましたけれども、その一般論に変化は起きるのか起きないのかということをお伺いしたいんです。どちらですか。
○小笠原政府参考人　ただいま御説明申し上げました考え方につきまして、基本的には改正法案後も変更はないというふうに考えておるところでございます。
○寺田（学）委員　今まで、命令放送という規定がありつつも、各総務大臣、郵政大臣がこの命令放送の規定を使って具体的に命令することがなかったので何の問題もなかったんですけれども、前回、菅大臣が拉致問題で踏み込んだことによって話題になり、そして今回、これが要請に変わったということなんだと思います。
　増田大臣にお伺いしたいんですけれども、どうでしょうか、増田大臣自身も、今回、命令から要請に変わることにはなるんでしょうけれども、菅大臣が行ったような、より具体化させた、具体的な重要事項を要請するということはお考えですか。
○増田国務大臣　お答え申し上げます。
　具体的にどういうことを要請するか、それは、今後、それぞれの状況に応じて、その時々で判断しなければならないというふうに思いますが、今、政府参考人、局長の方から申し上げましたけれども、今回の法が命令から要請に変わりましたけれども、その前後で、こうした事情、何か今後より具体化をするとか、考え方が変わったわけでは全くありませんので、そこは、前後同じような考え方に私ども立っておりますので、ＮＨＫの持っております放送の自由とかいったようなことを最大限尊重しつつこうしたものを運用していく、こういうことでございます。
○寺田（学）委員　菅大臣のようなやり方をされることも、本当に議論の喚起ということにはなるでしょうけれども、私は、ＮＨＫの報道の自由を守るという意味では、少々踏み込み過ぎているのではないかなというふうな意見を述べさせていただきたいと思います。
　それと半ば同じような性質を持つ部分の国際放送、国際放送の中でも、海外に対して発信していく新しいスキームが今回できていますけれども、そのことについてお伺いしたいと思います。
　まず、一般的なことをお伺いしますけれども、今回法改正を行うということは、その原因として、海外発信、特に外国人の方に対しての日本の情報発信が乏しいという問題意識にのっとって今回の具体的な方法を提示されているんだと思います。私自身は、海外の方に日本のことを知ってもらうということに関しては全くもって賛成しますけれども、この具体策に関しては、さまざまな抽象的な部分があると思いますので、それを具体的に質問したいと思っています。
　そもそも国際放送、外国人向けですけれども、外国人向け放送が現状のように乏しい状態にあるのはどのような原因があるとお考えになられていますか。
○小笠原政府参考人　近年、諸外国、例えばヨーロッパ、あるいはアジアでも中国、韓国といった諸外国の放送局は、国際的な映像情報の発信を強化するという取り組みを行っております。そうした取り組みに比較いたしまして、我が国の取り組みというのは必ずしも十分とは言えないという状況にあるとされているところでございます。
　先生の御質問は、その原因は何かということでございますが、現在、そうした国際放送の中心的なものというのは、ＮＨＫ、協会でございますけれども、現在のＮＨＫの映像国際放送、ＮＨＫワールドといった番組を分析いたしますと、一つ大きな要素として、在外の日本人向けの放送それから外国の方向けの放送といったものが十分区別されずに、ＮＨＫワールドというチャンネルの中である意味では混然一体となって放送されている。したがいまして、外国人の方に、日本のプレゼンスといいますか、日本の魅力といいますか、そういったものをお伝えするという観点から見ますと、必ずしも、例えば単に日本のニュースに英語の字幕をつけたとか、そういうことで、外国人の方の関心を得るという観点から見ますと十分なものになっていないのではないかということが一つの原因として挙げられると思います。
○寺田（学）委員　今御答弁いただいた理由というのは、在外の日本人と外国人向けの番組が明確に分けられていないことが海外発信力が弱い原因だと御答弁されましたけれども、では、なぜ在外日本人と外国人向けが分けられない状態がＮＨＫの中で続いていたのか。どのように分析をされていますか。
○小笠原政府参考人　そこはもちろん、方針といいますか戦略と申しますか、そういったものをまず明確に立てるというようなことが、そういう動機と申しますか、そういったことがまずは一番重要かと思います。
　私ども、今回、法案を提出するに当たりまして、情報通信審議会というところに諮問をいたしまして、そういった面の基本的な日本の国際情報戦略といったものを検討して、その考え方に基づきまして今回の法案を提出させていただいたものでございます。
○寺田（学）委員　もう少し具体的に御答弁いただきたいんですけれども、予算が足りていなさそうだとか、国から投入しているお金が足りなさそうだとか、そもそもＮＨＫにやる気が見られないだとか、さまざまな具体的な理由があると思うんですね、審議会がどう議論したとかではなくて。
　今回、結論としては、予算額をふやして、ＮＨＫの子会社に一部番組制作と送信を委託することを義務づけるような仕組みを二つつくったということは、それを裏返したのが原因なんだと思いますけれども、私自身としては、これからいろいろ質問させていただきますけれども、この方法自体が本当に海外発信力を高めていくのかどうかということは、相当注意深くウオッチしなければいけないものだと思っています。
　この国際放送というものを新しいスキームにおいてはいつから放送されることを御予定されているのかということと、それから、放送がスタートしてから数年間、どういう予算規模で、国が国策として考えている国際放送の充実というものを果たしていくためにどのような予算をつけていくのか。どのようにお考えになっていますか。
○小笠原政府参考人　まず、先生御質問の開始時期ということでございますが、これは、私どもとして、ぜひ改正法案を早期に成立させていただきたいと思っておりますけれども、私ども、できれば平成二十年度中、といいましても、恐らくは実際の放送開始時期は第四・四半期ということになるかと思いますけれども、平成二十年度中には新しい映像国際放送を開始したいというふうに考えております。
　それから、予算、資金の額ということでございますけれども、先ほど申し上げました情報通信審議会の答申というものにおきましては、諸外国の例を見ますと、いろいろこれから精査によって変動はし得ますが、ひとまず百億円程度といったような規模が必要になるのではないかというような試算、これは試算の一つでございまして、もちろん変動し得ますが、そういうことをおっしゃっています。
　それから、もちろん百億円という規模につきましては、最初からというわけではございませんで、国際放送といいますのは、受け手側、つまり、例えばアメリカでケーブルテレビとか、そういった受け手がございますので、そう一気に拡大するわけではないということもちょっとお含みおきいただきたいと思います。
　それで、予算をどういうふうに考えるかということでございますが、まずは、先ほど大臣の答弁によりましても国の支援というものも充実する必要があるということで、私ども、来年度予算に向けて予算要求をしております。それから、もちろん受信料の活用もございます。それから、今回の改正法案の一つの考え方として、ＮＨＫのみならず、できれば民間のノウハウ、蓄積といったものをぜひ活用したいということで、その子会社の独自放送分につきましては、広告放送も導入するということになっております。
　したがいまして、そうした民間企業からの広告出稿、あるいは政府広報ということもあるかもしれませんけれども、そういったことも含めて、先ほど申し上げました財源を確保したいというふうに考えている次第でございます。
○寺田（学）委員　来年から放送が始まるにもかかわらず、ではどれぐらいの規模でやっていくんですかというのを、まあ将来の試算として百億とかという話をするのであれば、全く事業性がないと思うんですよね。来年から始まるんですよ。来年度から始まるということなんでしょうけれども、恐らく再来年の一月一日とか、そういうあたりから始まるんだと思います。
　そのときに、今のところ、ことしの予算要求でしょうか、国費が十六億円とか十七億円というように聞いていますけれども、では、百億円が最終的なゴールだとか、最終的なある程度の目標だということとして、来年どれぐらいでやるのかということは、どのように御想像されているんですか。来年というか再来年、始まる当初のときにどういう規模でやるというふうに考えられているんですか。もう一年後の話ですよ。
○小笠原政府参考人　来年度の予算要求の考え方でございますけれども、来年度は、先ほど申し上げましたように、第四・四半期の開始を前提として予算要求を考えておりますけれども、現行、今年度のテレビ国際放送への国からの資金の出資は三億円でございます。三億円の例えば四分の三、第四・四半期分につきましては、現在予算要求におきましては約六億円、それと立ち上げ経費として約八億円、そういったような予算を前提に予算要求いたしておりまして、現在、財政当局と折衝中でございます。
○寺田（学）委員　余り触れられていないんでしょうけれども、受信料をＮＨＫから出していただいてという話を軽々にされますけれども、基本的に、ＮＨＫがどういうお金を出すかということは、法律で決められた枠の中で、自主自律の中で予算を組んでいくわけで、最初から総務省は、国際放送を国策としてやっていくということを考えて、将来百億円までだというような話をしておきながら、自分自身のところでは十数億ぐらいしか出していかない、残りはまあ民間なのかＮＨＫなのか受信料なのかで出してもらおうという腹づもりだとしたら、ちょっとそれは勝手が過ぎますし、もっと言うと、どれぐらいお金を出すのかということまで間接的に総務省がある程度形をつくっていくのは編集権の侵害に近いようなものがあるのではないかなというふうにも思っております。
　その中において、例えの話ですけれども、来年度から始まった国際放送の中で、ＮＨＫが、国費で出している部分の半分ぐらいしか私たちは出さない、例えば、在外邦人のためだけにもっと充実した国際放送をするんだ、外国人のための国際放送というのはとりあえずおいておいて、在外の邦人のための国際放送にお金を使いたいので、政府が出してきている国費よりももっと少ない額で私たちはやるんだと。もっと言うと、もっともっと少ない額にして、ほぼゼロに近いような額で予算をつくることも、可能なことは可能なんですよね。いかがですか。
○小笠原政府参考人　これは映像国際放送でもラジオでも同じ考え方でございますが、基本的に政府の交付金の考え方は、国として必要な放送については国が負担して支出するということでございます。
　したがいまして、当然、国が必要と判断、これは何としても確保しなければいけないとして判断するもの以外の部分、それは現行のラジオでもテレビでも同じでございますが、それにつきましては現下の放送法でＮＨＫの業務とされておりますけれども、その業務は、受信料を財源として、放送の経費をそこから充てるということでございます。
　それから、先ほども広告放送云々ということを申し上げましたが、それは、今回考えている映像国際放送のスキームは、ＮＨＫが責任を持って行う部分と、それからＮＨＫの子会社が独自に編集権を持って行う部分とがございます。そこにつきましては、受信料も国費もそこには充てることはなくて、独自の財源、例えば、先ほど申しました広告というのでやるという考え方でございます。その上でどのぐらいやれるかというのは、もちろん子会社の努力ということも相当程度影響してまいることになると思います。
○寺田（学）委員　今回、外国人向けの国際放送を充実させようという国策の中でやられているわけですから、そこで国費が投入された分しか外国人に対しての放送をやらないということも自由だということでもよろしいんですよね、ＮＨＫとしては。ＮＨＫが実際どう出るかはＮＨＫが判断されることですけれども。
　仕組みとしてですけれども、まさしく国が、こういう放送をしてくださいと。この、こういう放送をしてくださいということも、さっきの命令放送とかかわるんですけれども、物すごく概括的なお願いになると思うんです。二十四時間放送のニュース番組をやってくれということは、編集権の侵害に当たると思うので言えないと思いますけれども、いずれにせよ、国としては、十六億円だったら十六億円、出した分自分たちのやってほしいことをやってもらう、それも非常に概括的なお願いをするんだ、ＮＨＫがその十六億円に対してどれぐらいを足して外国人向けの放送をつくり上げるかどうかは全くの自由だということでよろしいですよね。
○小笠原政府参考人　もちろん、大臣が再々答弁しておりますように、ＮＨＫの編集の自由というのは私ども政府として当然配慮しなければいけませんけれども、国際放送といいますのは、ＮＨＫが放送法上の責務として行わなければいけない業務でございますし、先ほど来申し上げていますように、映像国際放送の充実というのは我が国としても重要な課題であるというふうに考えておりますので、ぜひＮＨＫとしてもそういったような期待にこたえて映像国際放送の充実に力を入れて取り組んでいただきたいと考えております。
○寺田（学）委員　ともするとＮＨＫというのが、私の友人とかも多いんですが、国営放送と勘違いされている方も結構多くて、あれは全く国が、法律という形で守ったりはしていますけれども、公共の放送だということで設立しているところですので、確かに私自身も、冒頭申し上げましたけれども、海外に情報発信をしていく、外国人に向けてやっていくことは大事とは思いつつも、その国策の方向性がＮＨＫの予算編成に過度なほど影響を与えるようなやり方というのは私はふさわしくないと思っているので、こういう質問をさせていただきました。
　ですので、ＮＨＫとしては、ＮＨＫ自身の編集の考え方の中で、国費が入れられた分の中で、そして、それにどれぐらい上乗せをするか、いろいろ考えた上で国際放送をやっていくんだと思いますけれども、なかなかジレンマがあるんですけれども、そういうところを考えますと、今まで審議会等々でいろいろ考えた、こういうような国際放送がいいんじゃないかということをどのように担保していくのかというのは非常に難しい問題があると思いますので、きょうは時間がないので、また今度させていただきたいと思います。
　今回の法律改正のもう一つの、国際放送を充実させるという意味でのやり方である、一部をＮＨＫの新子会社に委託義務を課すという仕組みができていますけれども、今までのＮＨＫの議論の大原則の中からは著しく逆行する話でもあると思っています。今までＮＨＫは法律で守られてきたことをいいことに焼け太りしてきたんじゃないかという批判も、やはり他方からいろいろ寄せられるところがあります。できる限り子会社を減らしていこうという話も、以前の大臣もしていただきました。
　そしてまた、一部義務で委託するということは、これは随契ですよね。随契というのもやはりよろしくないんじゃないかと今まで言ってきた部分の中で、なぜかしらＮＨＫの新子会社に随契で一部を出さなきゃいけないという話に今回の法案はなっています。もちろんさまざまな意図があってやられていると思うんですが、なぜＮＨＫの子会社にわざわざ一部強制的に義務として随契を与えなきゃいけないのかというのは、どうもはっきりしない部分があります。
　冒頭お伺いさせていただきましたけれども、何で国際放送が充実しないのかという話のときに、何らこの施策に対応するような問題点というのは出てこなかったと思うんですが、何でこういうような仕組みをつくるんですか。いかがですか。
○小笠原政府参考人　今回、ＮＨＫの子会社というものを主体といいますか中心に新たな映像国際放送のスキームを考えました理由ということでございますけれども、基本的には、先ほどもちょっと御説明したかもわかりませんけれども、ＮＨＫのみならず、広く民間のノウハウ、識見を新たな映像国際放送の充実に活用したいということがございまして、ＮＨＫとは独立した存在ということを考えているわけであります。
　ただ、現実、これまで国際放送を行ってまいりましたのはＮＨＫがほとんどを占めておりますので、ＮＨＫのそうしたこれまでの蓄積というものから全く離れた形で開始するのも、それもまた効率性という面からいかがかということで、ＮＨＫの子会社というスキームを考えたものでございます。
　そして、一に限ってということでございますけれども、それは、そうしたＮＨＫの子会社といいますものが、今後どんどん独自のノウハウを蓄積し、自律といいますか自主的に、まず編成の部分を拡大していくことが期待されます。そういう意味からしますと、多数の会社に分散してやるよりは、できる限りそのノウハウの蓄積というのは集中して行われるようにするのが望ましいという観点から、一に限り保有というような改正法案を御提案しているところでございます。
○寺田（学）委員　海外にどのような情報を発信するかというところの議論も非常にあると思いますが、現在でも、例えば昔でいえば「おしん」でもそうでしょうし「料理の鉄人」でもそうでしょうし、最近のドラマもそうでしょうし、ドラマとかいろいろな番組を通じて日本の文化というのは十二分に伝わっていると思うんですよね。「おしん」はまず別として、「料理の鉄人」や何かは民放がつくっていますよ。特別、わざわざＮＨＫの子会社を、新会社と資料にも書いていますから、新会社を指定して一部義務でつけることをノウハウの育成だというような理由だけでやるのは、どうも乏しいような気がするんですよね。
　そこら辺の議論というのは、質疑時間がもう終わってしまいましたから、今後も、法が改正された後も注目していきたいと思いますけれども、そこら辺のＮＨＫの大きな改革方針と逆行するようなことをわざわざ政府の方が法案として出してくるのも多少いぶかしいなということを申し上げて、質疑を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○森本委員　民主党の森本哲生でございます。よろしくお願いします。
　きょうは三点に分けて質疑をさせていただきます。
　まず、行政指導の問題点についてお願いをいたします。
　放送法の改正案につきましては、先週来さまざまな観点から議論がされておるわけですが、中でも、放送に対する規制のあり方をどう考えるのか、しかも、メディアの環境が大きく変化する中で放送と行政の関係はいかにあるべきか、非常に重要な課題であると考えております。本日は、主にそうした観点から幾つか質問させていただきます。
　まず、事実の確認ですが、放送事業者による番組内容に関しては、それに何らかの問題があった場合、総務省は行政指導を行っているわけですが、その行政指導の件数の推移が近年どのようになっておられるのか、お聞かせください。
○小笠原政府参考人　放送番組に関しまして、放送法の規定に基づき行政指導を行った件数は、近年、過去五年間で二十三件でございます。年度別の件数の推移につきましては、平成十五年度が一件、十六年度が六件、平成十七年度が二件、十八年度が八件、十九年度がこれまで六件となっております。
○森本委員　そうすると、この過去五年間以前は、局長、ございませんか。
○小笠原政府参考人　ちょっと手元に数字がございません。
○森本委員　手元というよりも、戻ったらあるんですか。——それでは、時間が余りありませんから、もしあるようでしたら、後でお知らせいただきたい。
　とにかく五年間ということで、しかし、順番に聞かせていただいておりますと、近年、これは大きく、大きくというのは一件が五件ふえたら大きくなるんですが、明らかにふえております。問題はその原因がどういうところにあるかということなんです。
　ケーブルテレビ、ＣＳ、ＢＳ、それで番組が近年急速にふえているからなのか、それとも視聴率至上主義と番組の娯楽化の傾向が強まっているからなのでしょうか、それともほかに理由があるのか。総務省はどのような御見解ですか。
○小笠原政府参考人　原因につきましては、さまざまな見方があろうかと思いますが、政府としてこれという形で特定するのは大変難しいことだと考えております。ただ、いずれにいたしましても、近年、先生がおっしゃいますように、放送法に違反した等の指摘が行われまして、結果として、先ほど申し上げました数字で、行政指導に至った事件が多く起こっているということは事実でございまして、大変残念に思っている次第でございます。
　私どもとしては、大臣が再三申し上げていますように、放送番組に関しては放送事業者の自主自律というふうなものを基本としておりますけれども、不幸にしてこうした違反する番組が出た場合には、今後とも再発防止を促してまいりたいと思います。
　放送事業者におきましては、職責と申しますか、みずからの社会的影響力を十分自覚して、国民の信頼にこたえる放送番組をぜひ作成していただきたいと考えております。
○森本委員　なかなか分析はできないと。私の想像をある程度認めていただいたような格好になるんですが、この背景は、やはりチャンネル数それから番組数の増加や視聴率至上主義の蔓延などもあるとは思いますが、私が少し懸念をしておりますのは、番組に対する行政の対応姿勢が変化しているのではないか、それもコントロールが強くなる方向に変化しているのではないかということです。
　従来、行政指導の理由として最も多かったのは、放送法第三条の二第一項によります番組編集準則の中で、第二号の「政治的に公平であること。」や第三号の「報道は事実をまげないですること。」への抵触でした。こうした理由に関しましては、放送行政が独任制の大臣の権限とされている限りは、極めて例外的な場合を除いては放送事業者の自律にゆだねるべきであるとの指摘をされてきたわけです。ところが、気になりますのは、行政指導の理由として近年ふえておりますのが、放送法第三条の三、すなわち、番組基準を定め、これに従って編集をすることへの抵触でございます。
　番組基準というのは放送事業者が自主的に細かく定めたものですが、これに反しているからという理由で行政指導が、指導できる範囲、威嚇できる範囲が極めて広くなってしまい、問題があるのではないかということでございますが、いかがですか。
○小笠原政府参考人　先ほども申し上げましたように、近年、放送法に違反した等の指摘が行われて、結果として事案が多く起こっていることは大変残念に思っている次第でございます。
　放送法違反の事由でございますけれども、具体的に申しますと、先生おっしゃいましたように、放送事業者におきましては、まず放送法三条の二の準則にたがわないように放送していただきたい、そして、かつ放送法三条の三というところで、みずから番組基準を策定して公表し、それに従って番組をやる、これがまさに自律というところでございますけれども、こうした仕組みの中で私ども政府としては良質な番組提供が行われることを期待しておるわけです。したがいまして、先生御指摘の三条の三、つまり、みずから定めた番組基準というものを遵守できないという場合につきましては、私ども放送法を所管する立場としては、必要な行政指導も場合によっては行わざるを得ないというふうに考えている次第でございます。
　ただ、なお申し上げますと、最近、三条の三というものについて行政指導を行った事例としても、例えば、番組内において紹介したダイエット方法を実践した結果多くの視聴者が健康被害を訴えて入院されるというようなこともございまして、こうした社会的に非常に大きなおそれがあるというふうな分野につきましては、やはり再発防止を我々として促すことが必要だというふうに考えているところでございます。
○森本委員　局長、例えば昨年、一秒間に三回を超えて光を点滅させる手法を使った通販番組に関して、民放、衛星事業者に対して、民放連が作成しているガイドラインなどに抵触したとして注意をされました。しかし、同じ番組を放送したケーブルテレビ事業に対しては、業界にガイドラインがなかったために行政指導は行われなかった。
　その後、日本ケーブルテレビ連盟にガイドラインの作成が要請され、既に作成されているとのことですが、ガイドラインがあると指導され、ガイドラインがないと指導されない、まあこれは当然かもしれませんが、これは少し不公平な感じがします。また、自主的に作成すべきガイドラインの作成を行政が押しつけていくような方向に進んでいくような気がするんですが、いかがですか。
○小笠原政府参考人　放送法の考え方は、先ほど申し上げたとおりでございます。したがいまして、自律という観点から申しますと、番組基準といいますのは、基本的には放送事業者におきまして、社会情勢、あるいは先生お取り上げになりましたような技術的な事項も含めて、適時にその見直しを行うことが期待されておるところでございます。
　先生もお取り上げになりましたケーブルテレビにつきまして私どもが行った要請でございますが、これは日本ケーブルテレビ連盟という業界団体に対して、番組基準のあり方につきまして業界として検討するようお願いしたものでございまして、それを踏まえて、では具体的な番組基準をどう策定するかということにつきましては、その個々の事業者みずからが判断すべきものと考えているところでございます。
○森本委員　それと、大臣、さらに気になりますのが、きょうは確認の意味でもさせていただきますが、行政指導の際に、放送事業者が再発防止のための具体的措置やその実施状況についての報告を求められることがあります。「あるある」の事案についてもそうでございました。こうした措置は実質的に、今回の改正案、これは今修正がされましたから、この再発防止計画のニュアンスが少し違ってくると思うんですが、再発防止計画の提出や改善命令と異ならない効果を持ち得ると考えますが、この点についてはいかがですか。
○増田国務大臣　お答え申し上げます。
　これはあくまでも私どもの行政指導ということで、今先生のお話にございましたとおり、政府案には規定を盛り込んでございましたが、今回それを落とすということでございますけれども、そうした形でない行政指導ということで、今先生御指摘のように、私ども行ってまいりました。
　これは、放送番組が放送法に違反した等の事案が生じた場合に、そういったものの与える社会的な影響は大変大きいものですから、そういうことをかんがみて、やはり同様の事態が再発をしては困る、こういうことがございます。そして、その再発防止策を放送事業者の自主的な取り組みとして行っていただきたい、やはりそれを何らかの形で促していく必要があるのではないか、こういう考え方で、私ども、放送事業者の皆さん方の方に要請をしているわけでございます。
　ちょっと、一つ事例を申し上げますと、例の「あるある大事典」の場合なんですけれども、これを例にいたしますと、放送法違反の事案が八件、それから放送法違反が疑われる事案が八件ありまして、繰り返し放送法に違反した番組が放送されて、社会的にも大きな問題になった。こういうことがあって、私ども、やはり再発防止に向けた具体的な措置が必要だな、こう判断をいたしまして行政指導を行ったということでございます。
　したがいまして、私どもとしても、できるだけ放送事業者の自主的な取り組みを促していく、こういう観点でこの問題を取り扱っていきたいと考えております。
○森本委員　なぜこのようなことを申し上げるかといいますと、やはり総務省は放送事業者に対する免許権限を持ちながら行政指導を行っているわけです。免許権限を背景にした行政指導は絶大な規制的効果があると私自身は思っています。
　行政手続法の第三十二条第一項には「行政指導の内容があくまでも相手方の任意の協力によってのみ実現されるもの」とありますが、放送事業者に対する行政指導は、これは桝屋議員も触れられましたが、放送の自由という観点もありますので、さらにより一層の慎重さが求められるというふうに考えておりますが、いかがですか。
○増田国務大臣　お答え申し上げます。
　今、放送法の関係について改めて申し上げますと、放送法が、放送の自律のもとで表現の自由を確保し、放送を公共の福祉に適合するように規律し、その健全な発達を図ることを目的とする、こういうことに立っていますので、やはり今お話ございましたとおり、放送事業者の自主自律を基本とする制度だ、これは改めて言うまでもないわけでございますが、これが大前提であるというふうに思います。
　したがいまして、放送事業者の自主自律を基本ということで、放送事業者にしっかりと番組基準をつくっていただいて、その中で取り組んでいただければよろしいかと思うんですが、確かに、現実の社会に与える影響という意味で、放送というのは大変大きな影響がある、この点がやはり非常に大きな課題でございます。
　したがいまして、先ほど言いました放送事業者の自主自律だけでは必ずしも是正が期待できない、先ほど言いましたように、「あるある」の場合には、本当に繰り返し繰り返し、八回にわたってそうした違反があったということもありましたものですから、私ども、行政指導を行ったということでございます。
　したがいまして、放送事業者に対しての行政指導は、これまでも慎重に行ってきたものでございますし、今後も、行政指導の発動に当たっては、十分慎重な上にも慎重に、よく事案ごとに考えていくべき、このように考えております。
○森本委員　大臣、この件につきましては、確かに、自主自律だけでは是正ができないということもよくわかります。あくまでも法律に定めたルール、私は倫理というふうに置きかえておきたいんですが、その中での放送の自由ということも大事な観点だということは認識をしながらこのような質問をさせていただきますので、御理解をいただきたい。
　それと、次、大きな二つ目でございますが、規制監督機関の独立性についてお伺いをしていきます。
　我が国の放送の規制監督は、かつては郵政省、そして現在は総務省でございますが、大臣を長とする独任制の組織が担っているわけであります。放送行政には政治的中立性や公平性の確保が重要でありますが、そうした観点から、放送の規制監督は政府から独立した合議制の組織、例えば独立行政委員会が担うべきであるということは、これまでもたびたび指摘がなされてまいりましたし、私どもの党もそのように主張をさせていただいております。今回の改正案には総務大臣の権限強化を盛り込まれていることから、改めて規制監督機関のあり方を考える必要が高まっているのではないかというふうに思っております。
　こうした指摘に対してこれまで総務省は回答されてきたと思いますが、いま一度、現在の独任制の形態の方が適当であるとする理由を教えてください。