○村沢牧君　私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となりました農林漁業の三白書に関連し、総理を初め関係大臣に質問いたします。
　質問に先立って、私は、さきの北海道南大夕張炭鉱における災害について、多数の被災者の御冥福をお祈りするとともに、政府に事故原因の徹底した究明、被災者への手厚い救済措置などを求めたいと思うのであります。また、繰り返す災害に、鉱山保安の徹底指導など、再び災禍の起こらぬよう政府の厳しい姿勢を要求し、総理の答弁を求めます。
　さて、本論に入ります。
　農業白書は、農業の構造的な側面に焦点を当てて、農業、農村の現状を明らかにし、厳しい、また困難な問題に直面している農業の実態を詳細に分析しています。しかし、この白書を読んで奇異に感ずることは、このような状態を招いた今までの政策の反省もなく、その指摘と現実の農政の隔たりが余りにも大きく、これだけの問題認識を持ちながら、それに沿った農政が展開されておらないことであります。
　農業基本法が制定されてから二十有余年の歳月を経ましたが、現在の農業は、他産業との格差を是正し、農業と農民の地位の向上を図るという基本法の目標とは大きくかけ離れた存在になっています。そして、農水省が選択的拡大生産を指導した多くの作物は、生産過剰となって減反を強いられ、国内で生産調整をしている農産物に対しても外国農産物の輸入が増大し、農民の血のにじむような生産調整努力は、結果として輸入増大の機会を提供するだけの意味しか持たない状況であって、これでは農民、農業団体の農政不信は当然のことであります。
　我が国の農業がこのような状態に陥ったことは、我が党が常に提唱してきた農業再建基本政策や、既に国会に提出してある農業生産振興法案、あるいは総合食管法案などを軽視し、農業の本質を無視し、猫の目農政と言われるような場当たり的な、整合性のない政策を進めてきた自民党政府の責任によるものであることは明らかであります。
　総理に伺いますが、今までの農政を厳しく反省し、国政の中で農業の位置づけを明確にし、それにふさわしい政策を展開すべきでありますが、いかがお考えでありますか。
　白書は、今後の農政の課題として、生産性の向上、土地利用型農業の体質強化、先端技術の開発などを強調していますが、現実の施策は、構造政策の柱となる土地基盤整備事業を初め、農林予算の大幅削減、今国会に提出された制度を後退させる幾つかの法律改正に見られるように、臨調農政への転換、農畜産物価格の抑制、中核農家育成に名をかりた選別政策、農産物の市場開放など新たな農政後退への道を歩み出しているではありませんか。これでは日本農業を再建することはできません。農林水産大臣は、このような政策を転換し、二十一世紀へ向けての日本農業発展の方向を示し、食糧の安定確保と活力ある農業、豊かな農村をつくるための具体的施策を展開すべきでありますが、その所信を伺います。
　農業は、国民生活にとって最も基礎的な物資である食糧を確保する重要な役割を持っていますが、世界の食糧需給が中長期的に楽観を許せないとき、我が国の農産物総合自給率はカロリーベースで五〇％にすぎず、特に穀物自給率は史上最低、先進国最低の三二％、自給率がこれまで低下したことは、食糧安全保障に対する危機感すら示さず、食糧自給力強化に関する国会決議をも無視する政策をとり続けてきた結果によるものであります。食糧の安全確保は独立国の要件であり、防衛費の増大などとは比べものにならない安全保障政策の基本であります。
　ところが、中曽根総理が高く評価している日米諮問委員会の提言や国内の財界の主張に見られるように、国の内外から我が国の食糧安全保障政策の見通しの声が高まっていますが、国内で必要とする食糧は、米はもちろんのこと、その他の農産物についても国内生産で賄い、足らざるものを輸入する。食糧の国際分業論はとらないという基本姿勢を堅持し、そのことを内外に明らかにすべきでありますが、どうですか。食糧安全保障に対する基本方針、自給率向上に関する決意と取り組み、備蓄制度の確立も含めた食糧政策について、総理並びに農林水産大臣の責任ある答弁を求めます。
　次は、食糧管理制度についてであります。
　食管制度は、食糧の確保と国民経済に大きな役割を果たしてきましたが、最近、その運用についてほころびや矛盾が目立ち始め、食管見直し論や廃棄論が出ています。食管制度の混乱をつくり出したのは政府自身でありますが、政府はかかる現状を改善し、食管制度はあくまで堅持すべきでありますが、総理の見解を承りたいと存じます。
　これまで政府は、生産者米価の据え置きと消費者米価の大幅値上げ、売買逆ざやの解消など食管会計の圧縮にのみ力を入れて制度の機能を形骸化してきましたが、ことしの生産者米価についても、田植えが始まる前から既に据え置きあるいは引き下げをＰＲしていることは全くもってけしからぬことであります。生産者米価は、あくまで食管法に基づいて生産費を補償し、再生産を確保できるよう決定すべきものでありますが、大蔵大臣、農林水産大臣の見解を求めます。
　我が国農業は、外国農産物の輸入の増加によって縮小再編成され、自給率も低下しました。白書も指摘しているように、我が国は世界最大の農産物輸入大国でありますが、最近、貿易摩擦に関連して、アメリカを初めＥＣ、ＡＳＥＡＮなどから、農産物に的を絞ったような輸入拡大、市場開放要求が一段と高まっています。加えて、ボン・サミットで中曽根総理はレーガン大統領の旗振り役を演じ、市場開放の促進、輸入の増加という役割分担を負わされた結果、日本農業は当面する行動計画で犠牲を強いられ、さらに新ラウンドで自由化を迫られるという二重の苦難な道に立たされることになります。
　ところが、中曽根内閣の農産物貿易に対する対応姿勢を見ると、市場開放要求を次から次とのんでおり、いわば基軸といったものが全く見受けられませんが、政府はこうした姿勢を改め、もっと主体性を持ち、できないものはできないという毅然たる態度をとるべきであります。農業については、各国とも国境調整措置を講じており、白書も、我が国も「国境調整措置を引き続き講じていくことが不可欠である。」としていますが、農産物市場開放に対する基本的な考え方及び新ラウンドと農産物の関係、国境調整措置の必要性と我が国の態度について総理並びに外務大臣に伺います。
　政府は、さきに対外経済対策を決め、七月を目途に市場開放の行動計画を策定しようとしていますが、総理が、「原則自由、例外制限、農林水産業も聖域としない」と発言していることに対して、農民は大きな怒りと衝撃を受けています。農林水産関係の輸入制限品目はどれをとってもそれぞれの理由があるところであり、食糧確保にとって不可欠なものであり、地域経済社会に重要な役割を果たしているものであります。これを行動計画にのせ、自由化の道を開くことは、我が国農業を丸裸にすることであって、断じて容認することはできません。農業についてはその特殊性に留意し、特別に配慮すべきでありますが、総理並びに河本国務大臣の所信を伺います。
　貿易摩擦は、その根本原因である米国の高金利ドル高是正、我が国の内需中心の経済政策、工業製品の輸出のあり方などに抜本的なメスを入れなければ、農産物の市場開放ぐらいで解消できるものではありません。特に大幅減税による内需拡大政策は重要と思われますが、貿易摩擦解消対策について総理並びに大蔵大臣、河本国務大臣の見解を尋ねます。
　次は、林業問題についてであります。
　現在の林業経営は厳し過ぎるほど厳しい状態に置かれていますが、政府はさきに対外経済対策の一環として、森林・林業及び木材産業の活力を回復させるため、当面五カ年問にわたって特別対策を講じ、その進捗状況を見つつ、おおむね三年目から合板等の関税を引き下げるという方針を決めました。
　総理に伺いますが、森林・林業の重要性と林業振興の基本政策についてどう考えるか。また、この五カ年計画を策定するに当たっての財政措置、内容、規模についていかなる構想を持って関係省庁に検討を指示されたのですか。この計画は一日も早く決定すべきであると思いますが、その決意を示してください。
　この財源問題について、特に講ずるということは、六十年度の財政上、またそれ以降においても特別の配慮が加えられるものと理解しておりますが、大蔵大臣の見解を求めます。
　農林水産大臣は、この関税の引き下げ、また林業の特別対策についても所信を明らかにしてください。
　次は、国有林についてであります。
　戦前戦後を通じて過伐、乱伐を繰り返し、資源を食いつぶしてきた国有林は、林業全体の構造的不況も加わって財政が極度に悪化しており、このまま推移するならば数年を経ずして国有林会計は破産をしてしまうことは明らかであります。このような状態になったことは、今までの施策の欠陥とともに、独立採算制の財政制度そのものにも構造的な要因があります。国有林野事業経営の対象となっている森林のうち、経済林は三七％にとどまり、六〇％以上は、経費はかかるが収入の面では期待ができない保安林、公益的機能を持つ施業制限林であります。したがって、政府は、こうした林分に対しては一般会計から繰り入れる等の措置を強化すべきであります。また、国有林会計借入金の利子補給など思い切った財政措置を講ずべきでありますが、大蔵大臣、農林水産大臣の見解を求めます。
　最後に、漁業問題について質問します。
　漁業も極めて厳しい、未曾有の困難に直面していますが、漁業が抱える基本的な問題を計画的に解決するためには、現行の沿岸漁業等振興法では対処することがもはや困難であります。したがって、二百海里時代に十分対応でき得る漁業基本法の制定と漁業法体系の整備、さらには政府・行政機関等の拡充強化が急務であると考えますが、政府の前向きな見解を伺います。
　第二に漁業外交であります。我が国の遠洋漁業は、いずれを見ても困難な問題に直面していますが、特に現在モスクワで行われている日ソサケ・マス交渉は難航し、漁期半ばに至るもいまだ妥結しないことはまことに遺憾であり、この交渉に対する政府の認識の甘さを指摘するものであります。やるせない気持ちで出漁を待っている漁民の立場に立って、一日も早く妥結するよう最大限の努力をすべきでありますが、交渉の現状とその見通しを明らかにしてください。
　そして、既に深刻な問題となっている関係漁民と関連産業の経済的損失に対しての政府の責任による十分な補償措置が必要であると考えますが、政府にその用意がありますか。また政府は、今後、北洋漁業の恒久的安定を図るためにも、日ソ両国間の善隣関係を積極的に推進する必要がありますが、どう対処されるのか、農林水産大臣、外務大臣の答弁を求めます。
　以上、私は、三白書に関連して重要課題について質問いたしましたが、政府の前向きな答弁を要請して、質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕