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○岸真紀子君　これがなかなか、指定管理者制度の問題で、委託料上げないという問題とかもあるので、次の質問とも絡めていますが、岸田政権は所得の向上につながる賃上げを掲げています。それであれば、公の施設の指定管理者制度の下で働く労働者の賃上げもどう考えるかというところを是非大臣にお聞きしたいです。
　指定管理者制度は二〇〇三年から施行となって、今年で二十年を迎えます。しかし、指定管理者制度には多くの問題が残されていて、さっきの物価高で付いても実は配分されないかもしれないという問題があったり、そもそも利益を上げてもその分管理料を下げられてしまうというような問題があって、いや、労働者が幾ら頑張っても賃金アップへつなげることが難しいという制度になっています。
　こういった点は改善すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（吉川浩民君）　お答えいたします。
　指定管理者への委託料につきましては、地方公共団体と指定管理者の間の協議により定め、別途両者の間で協定等を締結することが適当である旨をこれまでも地方公共団体に助言してきたところでございます。
　昨年十月には、人件費も含め、今般の原材料価格、エネルギーコスト等の上昇により指定管理者が負担する経費の増加については、指定管理者と適切に協議を行うよう、地方公共団体に助言通知を出させていただきました。
　今後とも、各地方公共団体において、人件費等の最新の実勢価格等を踏まえて指定管理者と協議を行うなど、適切に対応されるものと認識しておりますが、引き続きその趣旨が徹底されるように助言をしてまいります。
○岸真紀子君　ありがとうございます。
　多分、もっともっと助言をしていかないと、この指定管理者制度のさっきの賃上げであったり、さっきの物価高騰対策が適切に配分されないという課題があるので、対応お願いいたします。
　また、物価高騰については、追加でもしも必要なところは是非財政支援を更にしていただくことをお願い申し上げ、本日の質問は終えたいと思います。
　ありがとうございました。
○山本博司君　公明党の山本博司でございます。
　本日は、地方税法及び地方交付税法の改正案に関する質疑ということでございますので、地方財政及び地方税制の課題に関しまして質問をさせていただきたいと思います。
　令和五年度の地方財政計画におきましては、臨時財政対策債の発行を前年度比マイナス〇・八兆円と抑制し、平成十三年度の制度導入以来最少となったほか、交付税特別会計借入金の償還及び国税減額補正精算の前倒しも行われ、地方財政の健全化が進んでいると高く評価をしたいと思います。
　しかしながら、令和五年度末時点での地方財政は百八十三兆円程度の見込みと、いまだ巨額の借入金残高を抱えております。また、臨時財政対策債の残高は四十九・一兆円、交付税特別会計借入金の残高は二十八・三兆円となっております。こうした債務の縮減、これは着実に進めるべきでございまして、そのために臨時財政対策債の発行抑制も行われたものと思いますけれども、地方財政の健全化に向けて取り組まれていると思います。
　この臨時財政対策債は令和四年度までの間の特例措置とされていたところで、今回の改正では令和七年度まで延長することになっております。
　そこで、この臨時財政対策債の発行を抑制することへの認識をまずお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（原邦彰君）　お答えいたします。
　地方財政の健全化のためには、本来的には、臨時財政対策債になるべく頼らない財務体質を確立することが重要であると考えております。
　令和五年度の地方財政計画においては、前年度を上回る一般財源総額と交付税総額を確保しつつ、臨時財政対策債について、発行額を〇・八兆円抑制し、制度創設以来の最低限となる一兆円とし、残高も二・九兆円縮減することとしております。
　今後とも、経済を立て直して地方税などの歳入の増加に努めるとともに、国の取組と基調を合わせた歳出改革を行うことによって、財源不足を縮小し、臨時財政対策債の発行抑制に努めてまいりたいと存じます。
○山本博司君　ありがとうございます。
　債務の縮減はもとよりでございますけれども、地方の一般財源総額の確保、これも極めて重要でございます。
　ロシアによるウクライナ侵略などの背景としましたエネルギー価格の高騰が続いておりまして、追加の経済対策、これが求められている状況にございます。令和四年十二月の消費者物価上昇率が四・〇％となるなど物価上昇が顕著である中で、令和五年度の地方財政対策におきまして、学校や福祉施設などのこの地方公共団体の施設の光熱費の高騰を踏まえて、単独の一般行政経費を七百億円増額するなどの対応がなされている次第でございます。
　こうした対応によりまして住民サービスに大きな支障が出ないようにすべきと、こう考えるわけでございますけれども、まず、この長引く物価高騰が地方公共団体の行政サービスにどのような影響があると、こう分析をしてこの七百億円という数字を出したのか、この数字の根拠について詳しい説明をお願いします。
○政府参考人（原邦彰君）　お答えいたします。
　地方自治体は、国と違いまして、学校、福祉施設、図書館、文化施設など保有する施設が多岐にわたっております。また、住民が利用するものが多いので、光熱費の高騰がこうした自治体施設の運営や住民サービスへの影響が懸念されるわけであります。
　そこで、自治体からも切実な声がお寄せになりまして、令和五年度の地方財政計画においては、自治体施設の光熱費高騰への対応として一般行政経費を七百億円増額して、普通交付税で適切に措置することとしております。
　根拠でございます、七百億円の。
　まず、自治体の光熱費の令和三年度決算額をベースに、令和四年度の消費者物価指数の伸びや、それから令和五年の四月に電力・ガス料金の引上げ、会社が発表している分もございますので、こうしたものを見込みつつ、一方で、国による価格激変緩和対策、これは自治体もメリットを受ける分もございますので、こうしたのを考慮して積算したものであります。
　私どもとしては、予算編成時点においてできる限りの対応を行ったものであり、地方団体の安定的な財政の確保のために必要な額を措置できたものと考えており、六団体からも一定の評価をいただいておりますが、先行きについてはなかなか不透明な面がありますので、この点よく注視する必要があるものとは存じております。
○山本博司君　ありがとうございます。
　こうした、今、先行きはまだ不透明な状況があるということでございますけれども、やはり長引くこういう物価高騰の中におきましても地方公共団体が必要な行政サービスを確実に提供できるように、実際の状況に応じて実質的な財源確保、これに努める必要があると考える次第でございます。
　現在、岸田総理から指示がございまして、与党としてこの物価高に対しての追加の経済対策を検討し、昨日、公明党といたしましても総理に提言を出した次第でございます。また、地方公共団体のこの行政サービスが滞ることがないように、この点についても対策を講じることが大切になると思います。
　今後の状況によりましては、状況の変化に応じて更なる地方交付税の増額ということも検討すべきと考えますけれども、大臣の見解を伺います。
○国務大臣（松本剛明君）　光熱費が高騰する中で、過日も、三月九日付けで、全国知事会くらしの安心確立調達本部の名で、予断を許さない物価高騰への追加対策に向けた提言をいただいたところでありまして、自治体の切実な声に応えるために、令和五年度の地方財政計画において、一般行政経費を七百億円増額して計上するとともに、普通交付税において適切に措置を講じることとしたところでありまして、また、地方創生臨時交付金の物価高騰対応への検討に当たって内閣府に地方の声を届けるなど、関係省庁と連携して物価対策に取り組んできたところでございます。
　今後の物価高対策につきましては、二月二十四日の物価・賃金・生活総合対策本部において、総理から、エネルギー、食料品価格等の動向や国民生活、事業者への影響を注視しつつ、与党とも連携し、引き続き機動的に対応し、各閣僚においては最大限の緊張感を持って万全の対策を進めるよう指示があったところであり、関係省庁と連携して、政府全体として適切に対応してまいりたいと存じます。
　与党から御提言をいただいたということも、私どももお聞きをしております。
○山本博司君　しっかりとこの点に関しましてお願いを申し上げたいと思います。
　次に、地方税に関して伺いたいと思います。
　先ほど申し上げましたように、長引く物価高騰はあらゆる経済活動に影響を与えております。特に中小企業の置かれた状況は大変厳しいものがあると思います。
　そうした中で、令和五年度の与党税制大綱によりまして、中小企業支援では、法人税の軽減税率の特例の適用期限を二年延長するとともに、生産性向上や賃上げを目的とした、取得した機械や装置の償却資産に係る固定資産税に関しまして二年間半減する特例措置を創設することになっております。こうした支援策が創設されたことは意義のあることでございまして、着実に中小企業に届くように周知をお願いをしたいと思います。
　この生産性向上、賃上げを目的ということでございますけれども、この中小企業への固定資産の軽減策について、その内容を伺いたいと思います。
○政府参考人（池田達雄君）　お答えいたします。
　物価上昇等の現下の経済情勢を踏まえまして、今般の地方税法等の改正案において、中小事業者等が取得いたしました生産性の向上や賃上げの促進に資する償却資産に係る固定資産税の特例措置を二年間の時限措置として創設することといたしております。
　具体的には、中小事業者等が、中小企業等経営強化法に規定する計画に基づきまして、生産性に向上する機械、装置等を取得した場合に固定資産税を最初の三年間二分の一とする措置を令和七年三月三十一日まで講ずることとしております。
　さらにでありますが、計画の内容に一・五％以上の賃上げを行う目標が含まれ、その計画に基づき賃上げの促進に資するような機械、装置等を取得した場合には、特例措置を深掘りいたしまして、固定資産税を最大で最初の五年間三分の一とする措置を講ずることといたしております。
○山本博司君　こうした厳しい状況の中で中小企業の方々が設備投資をするということは相当勇気の要ることだと思いますので、二年間の特例措置ということでございますけれども、是非、中小企業に寄り添った税制になるようにしっかりと対応していただきたいと思います。
　次に、車体課税に関してお伺いをしたいと思います。
　我が国は、温暖化対策として、二〇五〇年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする脱炭素化の目標を掲げております。自動車の分野では、二〇三五年に、電気自動車や燃料電池自動車、プラグインハイブリッド自動車、またハイブリッド自動車という電動車の一〇〇％乗用車新車販売という政府目標を掲げて、ガソリン車の新車販売終了を目指しております。
　電動車の一層の普及促進を図る観点から、今回の自動車税の改正では、燃費基準達成を三年間で段階的に引き上げることで電動車の普及を促しております。化石燃料に依存した社会経済構造の転換は喫緊の課題でございます。
　政府の基本方針に沿って地方税でももう措置したと思いますが、改めて今回の車体課税の見直しの内容について御報告いただくとともに、この税制が目指すところは何か、どのような効果を期待するのかについて御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（池田達雄君）　お答え申し上げます。
　令和五年度税制改正におきましては、自動車産業における更なる電動化などの取組を税制面からも後押しする観点などから、車体課税の見直しを行うこととされました。
　まず、環境性能割の税率区分の見直しについてでございますけれども、現下の半導体不足などの状況を踏まえまして、異例の措置として現行の税率区分を令和五年十二月まで据え置くとともに、先ほど委員からお話がございましたとおり、二〇三五年までに乗用車新車販売で電動車一〇〇％とするこの政府目標と整合させる観点などから、税率区分の基準を三年間で段階的に引き上げることといたしております。また、種別割のグリーン化特例、これにつきましても、環境性能割の見直しと併せまして、より環境性能に優れた自動車の普及を後押ししていく観点から、その適用期限を三年間、三年延長することといたしております。
　御質問がございましたこの政府目標に対する効果でございますが、メーカーの御努力なり様々な施策が講じられる中、税制のみを切り出しての定量的な分析というのはなかなか難しいところでございますけれども、今般の見直しにおいて、先ほど申し上げましたとおりに、政府目標との整合性を図る観点から、環境性能割に係る優遇税率の適用対象となる車両の燃費達成、燃費基準達成度を引き上げることといたしております。これによりまして、より環境性能の優れた自動車を取得することへのインセンティブ効果が発揮され、見直しの目的でございます自動車の電動化を後押しすることにつながるものと考えております。
○山本博司君　ありがとうございます。
　この電動車化に関連をいたしまして、固定資産税に関して伺いたいと思います。
　今回の改正では、路線バス事業者への固定資産税の減免が盛り込まれました。カーボンニュートラルへの対応として電気自動車、ＥＶバスを導入するために充電設備などを取得した場合、固定資産税の三分の二を五年度にわたって減免するという内容でございます。
　路線バスは、燃料費の高騰や新型コロナ禍で移動需要が落ち込んだのを背景に、経営環境の悪化が加速をしております。バス業界の方々からは、厳しい状況の中で地域のバス路線を存続していくには固定費用の負担を軽減することが必要不可欠との強い要望をお聞きをしておりました。
　この固定資産税の減免措置は、地方自治体が策定する地域公共交通で位置付けられたバス路線を維持することなどが条件となりますけれども、経営が大変厳しい中で減免が認められたことは大きな一歩になると、こうした喜びの声も伺っております。
　また、ＥＶバスの導入はカーボンニュートラル推進の切り札でございますけれども、大変厳しい状況にあるバス事業において積極的にＥＶバスを導入していくためには国の財政支援が不可欠でございます。この固定資産税の減免措置と拡充されました補助金でＥＶバス導入の弾みとなることを期待をしております。
　バス業界では二〇三〇年までに一万台のＥＶバス導入を目指されているということでございますので、地域公共交通の担い手であるこのバス業界の支援に全力で取り組むべきと考えます。
　そこで、今回の路線バス事業者への固定資産税の特例措置の概要を伺いたいと思います。
○副大臣（尾身朝子君）　お答えいたします。
　地域公共交通の重要な担い手であるバス事業者が路線を継続して運行し、引き続き地域の足を支えていただくことは、委員御指摘のとおり、地域の活力維持のために大変重要でございます。また、バス事業者は地域の脱炭素化に向けてカーボンニュートラルへの対応が求められております。
　こうしたことを踏まえまして、地域のバス事業者を支援することを目的に、ＥＶバスを導入するために充電設備等の償却資産を取得した場合における固定資産税の特例措置を創設することといたしました。
　具体的には、ＥＶバスが導入される営業所の路線を引き続き運行することが道路運送高度化実施計画において担保された場合等に、充電設備等及びその用に供する土地に係る固定資産税及び都市計画税につきまして、課税標準を最初の五年間、その価格の三分の一とする措置を令和十年三月三十一日まで講ずるものでございます。
　こうした措置を通じて、地域公共交通を支えるバス事業者を支援してまいりたいと考えております。
○山本博司君　今日は国土交通省にもお越しいただいております。
　これまで申し上げてきましたように、この地域公共交通の活性化は高齢化、過疎化する地方におきましては大変大事なことでございます。特に路線バスは地域の身近な足として活用されており、なくてはならないものでございます。
　今国会では、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の改正案を準備されていると伺っております。この法律案の概要について国土交通省に伺いたいと思います。あわせて、地域公共交通におけるバスの位置付け、地域交通の再構築に向けてどのような支援を拡充していくつもりなのか、確認をしたいと思います。
○政府参考人（岡野まさ子君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、バスは通勤、通学、通院といった日常生活を支える不可欠なサービスでございます。私どもとしましても、非常に重要なものであると認識してございます。
　先生御指摘のございました今般の地域公共交通活性化再生法の改正案におきましては、自治体と交通事業者が運行回数などのサービス水準について協定を締結するエリア一括協定運行事業を創設するとともに、道路運送高度化事業を拡充し、ＥＶバスやキャッシュレス決済の導入に係るメニューを創設いたしました。これらの事業につきましては、地域公共交通確保維持改善事業により費用の一部を支援するというふうにしてございます。
　加えまして、令和五年度予算案では、社会資本整備総合交付金に新たな基幹事業として地域公共交通再構築事業を追加し、バス事業者に対して実効性のある支援策を講じることとしてございます。
　また、特にＥＶバスにつきましては、先ほど総務省さんの方から御答弁ございましたが、ＥＶバスの充電設備等の償却資産を取得した場合における固定資産税の特例措置を創設いたしました。あわせまして、関係省庁とも連携しまして、令和四年度補正予算及び令和五年度予算案によりまして、ＥＶバスや充電施設の導入費用の支援も行うこととしてございます。
　こうした支援策を通じまして、引き続きバス事業の維持、活性化に努めてまいります。
○山本博司君　大変大事な点でございますので、地域公共交通の柱となるバス路線の支援、お願いをしたいと思います。
　こうした様々な固定資産税の減免措置は、政策措置として、政策的措置としてこの政策目標を達成する上では大きな効果を発揮すると思います。一方で、この固定資産税は税収約九・二兆円ということで、市町村税収の約四割を占める市町村の基幹税目でもございます。
　固定資産税は、安定的で税収の変動が少なく、どの地方公共団体にも財源が広く存在し、その偏在が少ないという性格を持っているために、市町村にとりましては安定的に確保したい税目であります。よって、この政策的措置と安定的な確保のバランス、これが重要になると思います。
　政府・与党としても責任を持って対応していきたいと思いますけれども、この固定資産税の確保に向けた認識について大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（松本剛明君）　委員御指摘のとおり、固定資産税は市町村の行政サービスを支える基幹税でありまして、特例措置の創設は、政策目的など十分に勘案し、真に必要なものに限るべきと考えます。
　他方で、現下の物価上昇等の経済情勢や地域の公共交通の維持確保への対応は大きな政策課題であり、地域経済の活性化等の観点から市町村にとっても重要であるため、今回新たに固定資産税の特例措置を創設することとしたところでございます。
　総務省といたしましては、地方団体の安定的な税財源の確保が使命と考えており、今後も、固定資産税が市町村の基幹税であることを踏まえ、特例措置は真に必要なものに限るなど、その安定的な確保に取り組んでまいりたいと存じます。
○山本博司君　ありがとうございます。適切な対応をお願いしたいと思います。
　こうした脱炭素化を進めて、ＧＸ、グリーントランスフォーメーションの実現に向けて政府を挙げた取組が求められると思います。
　令和五年度の地方財政計画の中で脱炭素化推進事業債を創設したと伺っております。その意義について伺いたいと思います。
○政府参考人（原邦彰君）　お答えいたします。
　本年二月に閣議決定されたＧＸ実現に向けた基本方針において、地方公共団体は再生エネルギーや電動車の導入等の地域脱炭素の基盤となる重点対策を率先して実施することとされるなど、その役割が拡大したところであります。
　そのため、地方公共団体が公共施設等の脱炭素化の取組を計画的に実施できるよう、新たに脱炭素化推進事業費を一千億円計上し、脱炭素化推進事業債を創設したところであります。
　地方公共団体において、今回新たに講じた措置を活用して脱炭素化の取組を率先的に行い、地域全体の脱炭素化を牽引していただくことを期待しているところでございます。
○山本博司君　ありがとうございます。
　この事業債は事業期間が令和七年度までとなっておりまして、今ありましたように、令和五年度は一千億円が計上されております。
　また、この事業債は、公共施設などにおきまして、太陽光やバイオマス発電を活用した再生可能エネルギーや、ＬＥＤ照明の導入など省エネルギーとともに、公用車による電動車の導入も対象事業となっております。
　この電動車化につきましては、既にほとんどの地方自治体で何らかの形で計画に盛り込んでいるとのことでございますけれども、更なる促進に向けて、総務省としても是非積極的な取組を進めていただきたいと思います。
　そこで、この公用車の電動車化に向けてどのように取り組むつもりなのか、認識を伺います。
○政府参考人（原邦彰君）　お答えいたします。
　地球温暖化対策推進法と地球温暖化対策計画によりまして、地方公共団体は、国が政府実行計画に基づく実施している取組に準じて率先的な取組を実施することが求められておりますが、その政府実行計画では、代替可能な電動車がない場合等を除いて、二〇二二年度以降の公用車の新規導入、更新は全て電動車とし、使用される公用車を二〇三〇年度までに全て電動車とすることとされております。
　また、今申し上げたＧＸ実現に向けた基本方針におきましても、地方公共団体は、公用車における電動車の導入を含む地域脱炭素の基盤となる重点対策を率先して実施することとされたところでありまして、こうしたことも踏まえまして、今御指摘にありましたとおり、脱炭素化推進事業債においても公用車における電動車の導入を対象としたところであります。
　この新しい事業債については、今年の一月に各地方団体に対して事務連絡を発出するとともに、全国の都道府県財政課長、市町村担当課長を対象とした会議を開催して周知してまいりました。このほか、関係省庁、環境省で、例えばでございますが、主催する脱炭素関連の会議や支援策を周知するためのガイドブック等においても周知を行っております。
　今後とも、公用車における電動車の導入を含む地方公共団体の脱炭素化の先行事例を取りまとめまして周知することなどを検討しながら、関係省庁と連携しながらしっかりと周知に取り組んでまいりたいと存じます。
○山本博司君　脱炭素化、そして電動車化、これは国の挙げての推進すべきテーマでございますので、今後ともよろしくお願いをしたいと思います。
　以上で質問終わります。
○委員長（河野義博君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後五時十五分散会
令和五年三月十六日（木曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　浜田　　聡君　　　　　山下　芳生君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　越智　俊之君
　　　　　　　　　　　　　　　　友納　理緒君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川英晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　船橋　利実君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　啓介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本佐知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沼　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　　勇君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪瀬　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　　　　　　　　　　　　　芳賀　道也君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（デジタル大臣）　河野　太郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（地方創
　　　　　　　生））　　　　　　岡田　直樹君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮崎　一徳君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐藤　研資君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房デジタ
　　　　　　　ル田園都市国家
　　　　　　　構想実現会議事
　　　　　　　務局審議官　　　　内田　幸雄君
　　　　　　　内閣官房デジタ
　　　　　　　ル田園都市国家
　　　　　　　構想実現会議事
　　　　　　　務局審議官　　　　中村　広樹君
　　　　　　　内閣府規制改革
　　　　　　　推進室次長　　　　辻　　貴博君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進室次長　　　　黒田　昌義君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進事務局審議
　　　　　　　官　　　　　　　　佐脇紀代志君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進事務局審議
　　　　　　　官　　　　　　　　吉田健一郎君
　　　　　　　内閣府子ども・
　　　　　　　子育て本部審議
　　　　　　　官　　　　　　　　北波　　孝君
　　　　　　　個人情報保護委
　　　　　　　員会事務局次長　　三原　祥二君
　　　　　　　デジタル庁統括
　　　　　　　官　　　　　　　　冨安泰一郎君
　　　　　　　デジタル庁統括
　　　　　　　官　　　　　　　　楠　　正憲君
　　　　　　　デジタル庁統括
　　　　　　　官　　　　　　　　村上　敬亮君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　三橋　一彦君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　日原　知己君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○令和五年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）、令和五年度特別会計予算（内閣提出、衆
　議院送付）、令和五年度政府関係機関予算（内
　閣提出、衆議院送付）について
　（内閣所管（デジタル田園都市国家構想関係経
　費）、内閣府所管（内閣本府（地方創生関係経
　費）、地方創生推進事務局）及びデジタル庁所
　管）
　　　　─────────────
○委員長（鶴保庸介君）　ただいまから地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、浜田聡君が委員を辞任され、その補欠として山下芳生君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（鶴保庸介君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官内田幸雄君外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鶴保庸介君）　去る十三日、予算委員会から、三月十六日の一日間、令和五年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣所管のうちデジタル田園都市国家構想関係経費、内閣府所管のうち内閣本府地方創生関係経費及び地方創生推進事務局並びにデジタル庁所管について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　審査を委嘱されました予算について、政府から順次説明を聴取いたします。岡田国務大臣。
○国務大臣（岡田直樹君）　令和五年度における内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局、内閣府地方創生推進事務局、内閣府地方分権改革推進室等、内閣官房、内閣府本府における当委員会に関連する部局に計上されている予算について、その概要を説明いたします。
　令和五年度においては、総額千六十四億千九百万円を一般会計に計上しております。
　その主な項目は、デジタル田園都市国家構想の実現に向け、デジタルの活用などによる観光、農林水産業の振興等の地方創生に資する取組、拠点施設の整備を支援するなど、地方創生の推進に必要な経費として六百二十二億二千三百万円、地方創生の推進のための基盤整備事業に必要な経費として三百九十七億七千七百万円となっております。
　以上で、予算の説明を終わります。
○委員長（鶴保庸介君）　河野デジタル大臣。
○国務大臣（河野太郎君）　令和五年度デジタル庁予算について、その概要を御説明申し上げます。
　デジタル庁におきましては、デジタル社会の実現に向けた重点計画等に沿って、デジタル化による新しい付加価値を生み出し、誰一人取り残されないデジタル社会の実現を目指すための予算として、デジタル庁所管の歳出予算要求額を総額四千九百五十一億四千七百万円計上しております。
　前年度当初予算額より二百三十一億二千二百万円の増額となっております。
　以下、要求額の内訳について御説明申し上げます。
　第一に、マイナンバーの利活用や公金受取口座の登録を促進するとともに、デジタル原則を踏まえたアナログ規制の横断的な見直しやデジタル推進委員等の取組を強力に進め、また、社会全体のデジタル化の司令塔となるデジタル庁の体制強化に必要な経費として、百三十九億五千九百万円を計上しております。
　第二に、デジタル庁における情報システムの整備、運用や、各府省庁のシステムを整備するため、年間を通じた一元的なプロジェクト管理を実施し、デジタル庁で整備するシステムやネットワーク等の共通基盤の利活用を前提としたシステムの統合、共通化、情報連携を実現するために必要な経費として、四千八百十一億八千八百万円を計上しております。
　以上、令和五年度デジタル庁予算の概要について御説明申し上げました。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○委員長（鶴保庸介君）　以上で予算の説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○山本佐知子君　ありがとうございます。
　自民党の山本佐知子と申します。本日は、発言の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　まず、一問目から伺います。
　地方公共団体の基幹業務システムは、令和七年度までに、再来年ですけれども、ガバメントクラウドを活用した標準準拠システムへ移行されます。私も昨年まで三重県議会議員だったんですが、このシステム移行について、まず十分な財源を保障すること、またデジタル化が定着していく過渡期において生じ得る行政需要についても人材、財源を含めて対応を行うこと、このような意見書を県議会から国に二年連続続けて提出したことを思い出しております。
　まず、システム移行に伴い各基礎自治体が果たす役割という観点から、二点質問いたします。
　現在は各自治体が独自のシステムを使っています。同じ手続でも細かいところで異なるので、横の同一性ができていません。また、毎年法律やルールが変更されるとシステムも更新しなければなりませんでした。
　地方公共団体情報システムの標準化に関する法律に基づき、住民基本台帳、税、社会保障関係、こうした地方自治体の二十の業務について、今回、標準準拠システムへの移行が四月から進んでまいります。今回の移行作業ですけれども、令和七年が目標ですので、令和七年に無事乗り越えることができれば、地方自治体の負担は予算の上でも人員のやりくりの上でも大幅に軽減されます。
　しかし、どこの自治体に聞いても、今まで経験したことのない大規模なこの作業の中で、作業負荷はどのくらいなのか、デジタルに強い人材は果たして庁内にいるのかとか、各自治体が大きな懸念を抱いていることも事実であります。
　昨年十月に閣議決定された標準化基本方針では、デジタル庁は総務省とともに、移行スケジュール及び移行に当たっての諸課題について地方自治体と協力して解決に取り組むと規定されています。
　改めて、移行に当たっての地方自治体への支援についてデジタル大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（河野太郎君）　二〇二五年度末までにしっかりと移行したいというふうに思っておりますが、小規模の自治体を始め様々な自治体から不安の声が上がっているのも事実でございます。
　今、デジタル庁は総務省と連携をして、それぞれの自治体の状況、課題、その他、今ヒアリングをして集計をしているところでございます。千七百四十一ございますので、間に都道府県に入っていただいて、都道府県でいろいろな県内の自治体の状況を取りまとめをいただいて、また、県からデジタル庁に出向してきてくれる都道府県、結構ございますので、そうした職員を仲立ちにして、様々な情報収集、それから、こちらからのいろいろな周知というのをやっているところでございます。
　今、それぞれ千七百四十一の自治体、全く問題ないところはどこなのか、厳しいところはどこなのか、あるいは特別な課題があるところはどこなのか、一つ一つ洗い出しをしているところでございますので、それに基づいてしっかりデジ庁としてもサポートをしていきたいというふうに思っております。
　現在のところ、想定しているスケジュールにのっとって移行を完了させたいというふうに思っているところでございますが、そこはもう少し課題を深掘りしてまいりたいというふうに思っております。
○山本佐知子君　ありがとうございます。
　この業務をきっかけに、情報システムの運用経費だけでは、運用経費を削減するというだけではなくて、今までの業務の見直し、業務の棚卸しといいますか、そうした効率化も図られる非常にいい機会になると思っております。これはシステム移行に伴う大きな果実になるのではないかなと思っています。
　もう一点、各自治体の懸念材料について伺います。
　現在、各自治体で使っているシステムの契約は令和七年にきれいに終わるわけではないんですね。その時点でまだ契約を残している自治体は多数あると思います。その場合には違約金を払わなければいけません。基本方針では、システムの導入経費はデジタル基盤改革支援補助金によって全額国の補助対象と明記されています。
　ただ、この中で現行システムの解約に伴う違約金は補助の対象になるのか、対象になるのであれば、その旨自治体にしっかり周知いただきますようお願いを申し上げます。管轄の総務省参考人の方にお願いします。
○政府参考人（三橋一彦君）　お答えいたします。
　デジタル基盤改革支援補助金は、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律を踏まえまして、各自治体のシステムをクラウド上の標準準拠システムへ移行させるために必要となる経費を補助の対象として計上したものでございます。
　具体的な補助対象は、移行計画策定などの準備経費や、お尋ねありましたシステム移行に要する経費等でございますが、委員御指摘の既存システムの契約解除に係る違約金を始めまして、リース残債等の現行契約期間の変更等を行う場合に不可避的に発生する追加的な経費につきましても対象に含めることとしております。
　総務省では、これまで、標準化基本方針の策定やスケジュール調査の実施などの機会を通じまして、全自治体を対象とした説明会を開催し、補助金の対象について周知をしてきたところでございますが、標準化の移行目標であります令和七年度に向けまして各自治体が円滑に移行できるよう、委員御指摘のとおり、引き続き情報の提供に努めてまいります。
○山本佐知子君　ありがとうございます。
　私も、今回質問に当たりまして、大きい自治体から小規模の自治体まで、首長さんや担当の方とお話をしましたけれども、結構自治体ごとに温度差がありまして、大体皆さん横並びで、ほかの自治体どうしているんかなという感じで、突出して前に行こうという感じではないんです。やっぱり、早く動いたはいいけれども、結局間違った作業になってしまってやり直しになったら大変やなとか、そんな結構不安感を持たれているように見受けられました。先ほどの違約金の話もそうなんですけれども、どれだけ、どこまで補助がある云々というのが意外と皆さんまちまちの理解になっておられます。
　移行経費は国の負担ということですけど、全部が全部ということでもないのかなというようなお話もいただいておりましたので、是非、今の時点で、デジタル庁と総務省の皆さんは各市町に頻繁にやり取りを行っていただいているんですけれども、引き続き積極的に情報共有をしていただけるようにお願いをいたします。
　次に、デジタル田園都市国家構想交付金について伺います。
　先週十日に、令和四年度補正予算分の、これ八百億円、今回は、予算規模ですけれども、交付金採択結果が発表されました。全部で二千件、国費ベースで六百億円、実績になりました。皆さん本当に創意工夫をされていて、私も興味深く拝見をいたしました。その中でも一番多かったのが行政サービス関連の事業でして、役所の窓口の関連化ということで、役所の窓口業務の簡素化を図っています。書かないワンストップ窓口ということで、とても多かったんですけれども、実際、ある首長さんは、もう書かない窓口じゃなくて、来なくていい窓口を最終的には目指したい、こんなこともおっしゃっていました。
　こうした各事業の内容、規模を見て、改めて本交付金の意義、手応えについて、担当大臣に、岡田大臣にお願いいたします。
○国務大臣（岡田直樹君）　地方の社会課題解決、魅力向上の取組を加速化させるためのデジタル田園都市国家構想交付金を創設をいたしまして、御指摘のとおり、三月十日に令和四年度第二次補正予算分について、デジタル実装に必要な経費を支援するデジタル実装タイプ九百九十四団体三百八十一億円、それから地方創生拠点整備タイプ計百一団体二百十四億円の合計五百九十五億円の事業を交付対象事業として決定することができました。
　先ほど委員から御指摘がありましたデジタル実装タイプのタイプ１、地方公共団体の窓口でマイナンバーカードなどを利用して、氏名、住所など申請書に書く手間を省く、いわゆる書かない窓口という事業、優良モデルの全国的な横展開を支援するなど、こうしたマイナンバーカードの利活用の場面の拡大に関するサービスが五百六十五に上ったということがございまして、デジタル活用した地域の課題解決や魅力向上の実現に向けた取組を支援することといたしております。書かない窓口だけでなくて、究極は行かない窓口の事業につなげ、広げていきたいというふうに思っております。
　様々な、地方創生拠点整備タイプについても、農林水産物の販売交流拠点、デジタルを使ったものの整備とか、公園をリニューアルし滞在型観光への転換を図るための観光交流拠点施設の整備とか、非常に有意義な採択ができたと思っております。
○山本佐知子君　ありがとうございます。
　自治体の行政手続のオンライン化というのは今非常に進んできていますが、最近、引っ越しワンストップ窓口も始まりましたけれども、ただ、その中でも、転入届、出生届、婚姻届など一部手続業務は、これは住民基本台帳法とか戸籍法、戸籍オンラインシステム構築のための標準仕様書、こういったものを根拠に国はまだ対面手続が必要ですという解釈であります。
　転入届については、こちらの山田委員が過去の内閣委員会でも御議論いただいているということも承知をしています。今のところは、窓口に来て、行かなきゃいけないということになっておりますけれども、ただ、オンライン化を本気で進めている自治体からは、こういった、窓口に行かなきゃいけないのもあるというのは中途半端なんじゃないかと。
　オンライン化に全部対応できるように、これからは、何が問題でどうやったらできるのかということを前向きに考えることも大事なんじゃないかというような声も実際首長さんからいただいたということをこの場で申し伝えておきたいと思います。答弁は必要ありません。
　さて、さきの大臣所信表明では、令和九年度までにデジタル実装に取り組む地方公共団体を千五百団体にするということを目指すと言われました。この数字ですと、結構な速さで目標を達成してしまうんじゃないかな、そんな気もいたしますが、これは今年度の今度は予算と絡めまして、この交付金の進捗状況や今後の見込みを伺いたいと思います。
○国務大臣（岡田直樹君）　デジタル田園都市国家構想を実現するためには、地方公共団体が地域の実情に応じて自主的、主体的に社会課題解決に取り組むことが重要であり、このデジ田総合戦略においては、デジタル実装に取り組む団体を令和六年度までに一千団体、令和九年度までに一千五百団体という目標を掲げております。今回の採択によりまして、千百六十一団体がデジタル実装に取り組むことになりますので、令和六年度までに一千団体という目標をかなり早く前倒しで達成する予定であります。
　今後とも、デジタル実装に向けた各府省庁の施策の推進に加えて、こうした交付金の活用等により、各地域の優良事例を横展開を全国に図ってまいりたいと思います。これらを通じて地方におけるデジタル実装の取組を加速化し、令和九年度までに千五百団体の目標の達成に取り組んでまいりたいと存じます。
○山本佐知子君　ありがとうございます。
　三重県の私の地元の場合、多気町、明和町、大台町、度会町、紀北町と、この五町が令和三年度の予算の補正分で交付金をいただきました。これは五町の広域でして、今までで多分一番広い広域の事業での取組でありました。この一年間やってみて、デジタルだからこそ情報発信力が大きいと、そういうようなお話もいただいております。
　最後の質問させていただきます。
　デジタル田園都市国家構想総合戦略の中で、遠隔医療も挙げられています。離島や過疎地では、遠隔医療、大変期待するものが大きいです。三重の鳥羽市の離島でもオンラインによる診療を実施しています。ただ、このオンラインの診療の場合にいろいろ問題点も出てきています。
　例えば、お医者さんと患者をオンラインでつなぐ場合、看護師さんがサポートとして患者さん側に付いていると、どこまで医療行為として認められるのかとかですね、あと、血液などの検体輸送、これは今定期船なんですけれども、ドローンで輸送できないかとか、あるいは、薬を本土から配達するんですけれども、配送料金がかなり高くなる、こういうような、実際やってみて、いろいろ声出てきております。
　地方創生、内閣官房の方でも、こういった課題解決のためにも是非積極的に取り組んでいただきたいと思うんですけれども、今後の展開、簡潔に、もし、教えていただければと思います。
○国務大臣（岡田直樹君）　時間もあり、簡潔にお答えを申し上げます。
　大変重要な点だと思っておりまして、離島やへき地など条件不利地域でも、必要な医療の提供を可能にする遠隔医療、更なる活用に向けて、基本方針の策定や好事例の横展開の施策を進めてまいりたいと存じます。
○山本佐知子君　ありがとうございます。
　医療の質は必ずしっかり担保していただきましてということを付け加えさせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○杉尾秀哉君　立憲民主・社民の杉尾秀哉でございます。
　私は、マイナンバーカードから伺いたいと思っております。
　ここに来て、マイナポイントの効果もあってマイナンバーカードの取得率が伸びているというふうに聞いておりますけど、まず、カードの交付状況、これはどういうふうになっているでしょうか。
○政府参考人（三橋一彦君）　マイナンバーカードの交付に対するお尋ねでございます。
　マイナンバーカードの交付枚数の累計は、令和五年三月十四日時点で約八千百九十五万枚でございまして、人口に対する割合は約六五・一％となっております。
○杉尾秀哉君　都道府県別の数字も見てみたんですけれども、やっぱり自治体によって大分ばらつきがある。
　それから、もう一つなんですが、年齢別の交付枚数率を見てみると、一番高いのが九十歳以上なんですよね。九十歳以上が七六％になっていまして、例えば十歳から十四歳だと五七％、こんなような感じで、年齢が上がるほど交付枚数率が高くなっているんですけど、これはどういうことなんでしょうか。
○政府参考人（三橋一彦君）　マイナンバーカードの交付枚数の年代別の取得についてのお尋ねでございます。
　委員御指摘のとおり、六十歳、六十代以上は高くなる傾向がございますが、一方で、若年層は相対的に低くなっているという状況でございます。また、四十代もやや低くなっているという状況でございます。
　その要因でございますけれども、取得に必要性が感じにくいなどの理由、あるいは修学中や仕事中などのため平日の日中の来庁は困難な場合があること、また十五歳未満の方の場合には本人がカードの受取の際に親族等の法定代理人も一緒に役所に出向く必要があることなど、手続面での負担感があることが要因ではないかというふうに推察をいたしているところでございます。
○杉尾秀哉君　これ、亡くなった人の分もいわゆる分母に入る、交付枚数の累積ということなので、それで高くなっているんじゃないですか。ちなみに、百歳以上だと九九・一％という数字もあるみたいなんですけど、どうなんでしょう。
○政府参考人（三橋一彦君）　私ども、今委員が御覧になっている数字は累積の交付枚数でございますので、累積の私ども交付枚数ということでございます。なので、私どもがこれまでマイナカードを交付開始しましてから交付した枚数の累計ということで取っている数字でございますので、今のその数字としてお示ししているものでございます。
　その点の分析につきましては、私どもの方ではまだ、これからやっていかなきゃいけないというふうに考えております。
○杉尾秀哉君　ということで、これはいわゆる本当の保有率ではないんですよね。あくまで累積の発行枚数が分母になっているということなので、本当にこういう統計の取り方でいいかどうかということなんです。
　大臣、今の話聞いてどういうふうに思われましたか。河野大臣。
○国務大臣（河野太郎君）　おかげさまで、申請でいえばもう九千五百万枚を超えましたので、これからもしっかりと多くの方に申請していただいて、なるべく早く交付できるように努力してまいりたいと思います。
○杉尾秀哉君　いや、じゃなくて、高齢、だから、亡くなった人の分もこれ数字に入っているので、これ一〇〇％超えたりするわけですよ、実際にこれからですね。そういう意味では、真の取得枚数、取得率を私はちゃんと出すべきじゃないかというふうに思っているんですけれども。
　そもそも論なんですけれども、このカードの取得は任意ということでよろしいですね。
○国務大臣（河野太郎君）　はい、そのとおりです。
○杉尾秀哉君　では、強制を避けた、義務化を避けた理由、これは何でしょう。
○委員長（鶴保庸介君）　もう一度。
○杉尾秀哉君　義務化を避けた理由、大臣。
○国務大臣（河野太郎君）　これは取得を申請ベースにしておりますので、申請をした方に交付をするということにしております。
○杉尾秀哉君　これまでの答弁だと、顔写真が本人が撮影してそれを提供するとか、対面で本人への確認を必要としていると、いろんなもろもろの事情があって義務化していない、申請によるものとしたという答弁もあるようですけれども、元々これ義務化じゃないということなんですけれども、最初は取得枚数の目標もこれも掲げていなかったと思うんですよね。ところが、令和四年度末までにほとんどの住民がカードを保有すると、こういう目標設定が途中で行われたわけです。これはなぜなんでしょう。
○国務大臣（河野太郎君）　二〇一九年に開催されましたデジタル・ガバメント閣僚会議では、安心、安全で利便性の高いデジタル社会をできる限り早期に実現する観点から、二〇二二年度中にほとんどの住民がカードを保有することを想定しというふうにしてございました。それが、二〇二〇年の十二月のデジタル・ガバメント実行計画、これを閣議決定したわけでございますが、その際に、カードの利便性の向上を図りつつ、二〇二二年度末までにほぼ全国民に行き渡ることを目指すというふうにいたしまして、関係省庁と連携してその普及促進に取り組むということにしたものでございます。
○杉尾秀哉君　今説明がありました、目指すということだったんですけれども、いつの間にかその数字が独り歩きをしているような気がしてしようがないんですよね。
　先ほど河野大臣も、おかげさまで、その交付率、取得率が伸びているということだったんですが、これはあくまで先ほどもおっしゃったように任意ということですので、例えばどうしてもやっぱり持ちたくないという人、やっぱり持たないわけです。実際、実は私も持っていないですけれども。そうした人に対するやっぱり配慮も、あくまで今の法の立て付けがなっている以上は必要じゃないかと思うんですけれども。
　ただ、私も自治体の現場で働く皆さんと日頃交流が多いものですから、いろんな話が耳に入ってくるんですよね。例えば、役場の方で急な人事異動があって人が足りないということで回される、それから休日出勤、それから遅くまで残業がある、それからマイナポイントの申請期限が延長されましたけれども、それも突然通知があったので大慌てで人の手当てをしているとか、こういう話。
　ここでは、その交付税とかデジタル田園都市国家構想の交付金の問題、これ長くなるので触れませんけれども、例えば、これ地元の長野県、ある自治体なんですが、職員がマイナカードを作らないなら人事評価に影響すると。これ、本当にパワハラまがいというか、まあパワハラそのものだと思うんですが、こういうことを言われたと。
　また、私のところに直接メールで来たんですけれども、ある政府の出先機関で、職員が上司から、マイナカードを作らない理由を提出するようにと言われたと。この人が不安になって連絡してきたんですが、人事評価に影響するんじゃないかと、こういうふうに心配しているという通報なんですね。
　大臣はこうした現状があることを御存じでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　いろいろな自治体でマイナンバーカードの交付を急いでいただいている、そのために土日開庁したり定時後の開庁をしたりということで、職員の皆さんに御負担を掛けているという事実はよく分かっております。それに掛かる費用については、これは国の方で負担をさせていただこうというふうに思って、実際にそのようにやっております。
○杉尾秀哉君　やっぱり、職員に強制するようなことって、これ良くないですよね。どうですか。
○国務大臣（河野太郎君）　取得はあくまでも任意でございます。
○杉尾秀哉君　それをはっきりさせてほしいんですけど、総務省が、これ令和元年の六月に地方自治体に取得を勧奨する通知を出しているというふうに聞いております。この後も繰り返し通知が出されているそうですけれども、今も河野大臣の答弁がありましたけれども、この通知もういいんじゃないですか、やめた方がいいんじゃないですか。どうですか。
○政府参考人（三橋一彦君）　お答えいたします。
　地方公務員のマイナンバーカードの取得に関しましては、地域のデジタル化を推進していく観点からも、住民に身近な行政を担う自治体におきまして、地方公務員自らが率先してマイナンバーカードを取得いただくことが重要だというふうに考えております。こうしたことから、自治体に対しまして、職員等のマイナンバーカードの取得推進のお願いをしてきたところでございます。
　引き続き、地方公務員のマイナンバーカードの取得推進に向けまして適切に対応してまいります。
○杉尾秀哉君　今適切に対応とおっしゃったんですけれども、適切に対応するんだったらもう通知はやめた方がいいと思います。これ、国からのやっぱり圧力みたいになっているし、それにお金が実際に絡んできているわけですから。
　マイナ保険証など、先ほども申し上げましたけれども、私は強引だと思うんですが、そうした政策が地方自治体の現場に影響を与えていることは間違いないと私は思います。その象徴が、岡山県の備前市、有名になりました、マイナカード取得を条件とした給食費の無償化ということで、先週条例案が市議会の委員会で可決されたそうですが、賛成四、反対三と、こういう僅差だったそうです。それだけ批判が強いということではないかと思っております。
　これ、教育の機会均等に反しないでしょうか。どうでしょうか。
○政府参考人（三橋一彦君）　お尋ねの件につきましては、自治体独自の施策ということで理解をしております。
　平成十一年の地方分権一括法の制定以来、国と地方の関係は対等かつ協力の関係にあるものと認識をしております。自治体独自の施策につきましては、各自治体の自主的な判断により取り組むことが基本であると考えております。御指摘の取組につきましても、当該自治体独自の施策でございまして、その要件等につきましても、当該自治体におきまして住民の御意見や議会での議論などを踏まえまして、丁寧に検討の上、御判断いただきますとともに、しっかりと説明責任を果たしていただきたいというふうに考えております。
○杉尾秀哉君　こういうときは自治体の判断と言うんですよね。実際には、だけど、やっぱり自治体はプレッシャー受けていて、これは極端な例かもしれませんけれども、こういうことが現実に起きている。
　そして、やっぱりどうしても触れざるを得ないのが、そのマイナカードと保険証の一体化なんですけれども、先週関連法案が閣議決定されました。これから法案が審議されるので、余り詳しくは今日はやりませんけれども、カードを持たない人に保険証の代わりに資格確認書を出すと、こういうことのようでございます。有効期限一年間の更新ということで、取得に手間が掛かる、その更新がいつまで続くのかも分からない、また受診の際にもマイナ保険証に比べて窓口負担が重くなると、こういうふうに言われておりますけれども、これは事実なんでしょうか。
○政府参考人（日原知己君）　お答え申し上げます。
　今御指摘のございました診療報酬におきます医療情報・システム基盤整備体制充実加算でございますけれども、こちらは、オンライン資格確認を導入された医療機関でございまして、患者に対して薬剤情報、特定健診情報などの必要な診療情報を取得、活用して診療を行う医療機関が算定できる加算でございます。これらの医療機関におきましては、患者さんの方にとりまして医療の質が向上することを評価しているものでございます。
　この診療報酬上の加点でございますけれども、患者の方がマイナンバーカードで受診されました場合には、オンラインで患者情報を確認できる、問診などの業務負担が減ると考えられますことから、カードを利用されない場合と比べて患者負担を低くしていると。また、こうした観点から、現行の被保険者証で受診された場合は患者負担が高くなっているというものでございます。
　資格確認書の取扱いでございますけれども、今後の運用方法等を踏まえた上で検討することとなりますけれども、オンラインで薬剤情報などの患者情報を確認することができないという点から、現行の被保険者証と同様の取扱いとなると考えているものでございます。
　オンライン資格確認には、今申し上げましたように、数多くのデータを活用したより質の高い医療を受けていただけるといったような様々なメリットございますので、こうしたメリットを少しでも早く実感していただけるように、丁寧に関係者の方に御説明をしながら、しっかりと進めてまいりたいというふうに思っております。
○杉尾秀哉君　どれぐらい差が付くのか分かりませんけれども、非常に評判が悪いです。これは評判が悪い。同じ保険料を払っていてなぜこんな差別をされなきゃいけないのか、それから給付の平等性を損なうんじゃないか、こういう書き込みなんかもネットでたくさんあるんですけれども、こうした批判、こうした意見に対して、厚労省、どう考えているんでしょうか。
○政府参考人（日原知己君）　この加算でございますけれども、まず、一番着目しておりますのは、やはりその患者の方に対しまして、その方がこれまでお飲みになりました薬剤の情報でありますとか、あるいは健診がどうであったかといったような、そういった情報も踏まえて、そういったことを正確に踏まえて診療を受けていただけるという、そういうことに着目して、そういう情報を活用して診療を行う医療機関であると、そこを受診されているということで加算をしているものでございます。
　したがいまして、マイナンバーカードで受診されました場合には、今申し上げましたような情報をオンラインで確認できるということがございまして、マイナンバーカード以外で受診された場合、そういう情報が確認できない場合と比べますと、やはりその問診等の業務負担は異なってくるということがございますので、こうした対応としているものでございます。