Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小野沢政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま川崎先生が御指摘いただきましたこと、全く私同感でございまして、肝に銘じております。ことし、郵便創業百二十年という節目を迎えるわけですが、それだけに、今御指摘のありましたような点を踏まえて、心を砕きながら事業運営に当たらなければならないというように考えております。
　先ほど御指摘がありましたけれども、かつて郵便事業の苦悩を象徴するものとして、赤字だとか、それから小包の減少があったわけでございますが、御指摘のような経緯を踏まえて、ただいま順調に推移しておりますが、油断してはならないというふうに考えております。
　そこで、その努力の跡づけ、意味づけ、それから、それをこれからどういうふうに持っていくかということについて、簡単に御説明させていただきます。
　先ほど御指摘のありましたように郵便事業財政は堅調な推移をたどっているわけでございますが、最新のデータといたしまして、平成元年度決算におきまして約百六十六億円の利益を計上いたしまして、平成元年度末において約五百五十九億円の累積利益金を保持しております。
　また、年度の途中でございますけれども、まだ不確定要素を抱えておりまして明言はできませんが、平成二年度につきましても、前年度に比べて利益金は減少するものの黒字を保持する見込みであります。これはもちろん規模からいって、先生の御指摘のような、油断すると極めて危険な状況に陥る要素もありますので、その辺は考慮いたしますが……。
　そこで、今私どもの郵便事業の環境を整理してみますと、近年におきます経済社会環境の激しい変化の中で、郵便事業は今でも小包の分野で民間宅配便と熾烈な競争を行っておりますし、また信書の面でも、高度情報化によりまして急激に発展している電気通信メディア等と競合関係にありまして、非常に厳しい環境のもとに置かれているということを再認識しなければいけないというふうに考えております。
　こうした郵便事業を取り巻く厳しい経営環境の中で郵便事業財政が改善されましたのは、その理由を分析してみますと、我が国の経済の好況が持続してきたことや労使関係を安定させてきたことを背景といたしまして、全職員が力を合わせてお客様ニーズにこたえた各種の郵便サービスを開発、提供し、積極的な営業活動を展開するなどの真剣な経営努力の積み重ねを行ってきた成果であると考えておりますが、逆に、反面、この辺を油断しますと、また大変な事態に陥りますので、気をつけたいというふうに考えております。
　そこで、こうした状況をいかに続けていくか、定着させていくかということが大事な私どもの使命でございますが、先ほど先生から御指摘ありましたように、今大事な区切り、節目に当たっておりますので、そこでこれまでの経験則を踏まえていろいろなことを考えて、それを内外に示していくということが非常に大事だということで、今それを努力をしております。
　例えば、私どもがどういう経営方針で臨むのかという経営方針を毎年度作成いたしまして、職員にも示し、部外にも説明し、御批判を仰ぎながらリファインしておりますが、郵便事業を取り巻く厳しい経営環境の中で、郵便事業が二十一世紀に向けてその未来を切り開き、地域住民の利便の向上と地域社会の振興に寄与していくためには、広い視野からの中期的な展望に立って、次のとおり各種施策を実行していくという方針を今固めております。七点に集約して御説明させていただきますが、これを確実に実行していきたい、これが五、六年の中期計画の基本になるものというふうに考えております。
　第一点といたしましては、全国二万四千の郵便局ネットワークを最大限活用し、辺地から大都市までの地域社会の振興に貢献することをまず基本方針とするということでございます。
　第二点は、時代の進展により多様化、高度化するお客様ニーズに対応した郵便サービスの開発、改善を図り、効率的な営業活動を推進し、郵便の量的拡大を図るということでございます。
　第三点は、郵便物数の増加に対応する要員の配置、施設の充実を図るため、平成二年度、平成三年度予算編成において相当の増強をしてきたところでございますけれども、厳しい要員事情等の中ではおのずと一定の限界がありますため、今後とも要員の効率的配置や作業の部外委託を推進するとともに、郵便事業の機械化、情報化を図り、効率的な事業運営に一層努めてまいるということでございます。
　第四点は、社会経済の変化に対応して郵便事業の二十一世紀に向けた新たな展開を図っていくため、事業経営の基本的な課題について幅広い視野
に立って調査研究を実施し、その成果を活用するということでございまして、特に平成三年度におきましては、「郵便事業の長期展望に関する調査研究」を初め、十テーマもの多くの調査研究を実施すべく今諸準備を進めております。
　第五点は、やはり郵便事業は本来、体質として労働力への依存度が高いため、本省、郵政局、郵便局など各段階において各種の訓練、研修を一層充実させ、事業のかなめである職員の能力の開発、向上に一層努めるということでございます。
　それから第六点ですが、先ほど御指摘もありましたが、今後とも労使関係の安定、相互理解を図っていくとともに、各省庁や関係団体等との間において緊密な連携をとるということでございます。私の経験からしても、やはり郵政省外の人とおつき合いしていろいろ幅広いいい意見をいただくということが大事だということを痛切に感じておりますので、特にこの辺、留意したいと思います。
　それから最後の七点目ですが、現在、日本の郵便事業は国際的に高い評価を得ており、郵便先進国として、今後ともさらに国際化時代に対応した各種施策を推進することによりまして、国際社会の安定と調和ある発展に貢献したいというふうに考えております。
　以上、基本的な中期的な観点からの姿勢について申し上げましたけれども、やはり郵便事業の将来について明るい展望を切り開いていくためには、このような郵政省みずからの真剣な経営努力を続け重ねてこそ、初めて活路を見出せるということをこれまでの経験からも肝に銘じておりまして、郵便事業の経営に当たっては、直接最高責任者として決してやすきや低きにつくことなく、理想を求めつつも現実的な有効な施策を果敢に実行してまいりたいという決意を固め直したところでございます。
○川崎（二）委員　経営目標も、どうしても役所ですとトップダウンという形になりますけれども、目標の立て方もボトムアップという考え方もそろそろ必要じゃなかろうかな、こんなふうに思っております。
　私、民間の出身でございますので、どうしてもシェアというのを割合気にする方でございます。そういった意味では、郵便貯金の今置かれておる現況、十年前とかなり変わってきたなと思っております。十年前といいますと、料金値上げと、逆に定額貯金が極めて優位性が高いということから、民間業界から、どうもその辺が不合理ではなかろうか、郵貯戦争というものが巻き起こった時代でありました。
　確かに、その当時のシェアを改めて見てみますと、預貯金に占めるシェアでありますけれども、郵貯が五十三年が二八％ぐらい、それが五十五年に三〇％を突破いたしました。五十六年が三〇・九％、そして六十一年には最高期には三二・五％を占めるようになったということでございます。一方、都市銀行のシェアは、五十三年が四一・八、それが五十七年には四〇％を割り、六十年には最低の三八・九％まで下がったということであります。
　しかしながら、その後はまたその地位が逆になってまいりまして、郵貯のシェアがだんだん下がり始める。平成元年で三〇・九％。平成二年、いろいろな御努力をいただいたわけであります。しかしながら、十年前の極めて評判のいいそれが今度集中満期を迎えたわけでありますので、今度は極めてアゲンストの風が吹き始めました。平成二年九月、まだ十二月のは出ていないのだと思うのですけれども、シェアとしましては二九・三％、三〇％を割り込むという状況になっております。銀行は逆に四一・八％まで盛り返しをした、五十三年当時に戻ったというように考えております。
　そういった意味で、これから金利・金融の自由化、市場の変化が続く中、それでは郵貯をこれからどうしていくのか、昨年年末には少し盛り返していただいているようにも聞かしていただいておりますけれども、これからどうしていくかという施策、十年前、逆に言えば郵便が置かれていた一つの危機感の中から新たな施策が生まれたというように、貯金もまたそういった意味で新たな政策がこれから生まれてくる必要があるんだろうと思っております。その辺についてお聞かせをいただきたいと思います。
　また同時に、国際社会が大きく変動してまいりました。一時は貯金が多過ぎるので日本の消費が進まない、したがって日米間の貿易黒字、赤字のアンバランスは日本の貯蓄性にあるという批判がアメリカから出ておったところであります。しかしながら、東ヨーロッパを中心とした大きな激動、また今回行われておる湾岸戦争というようなことから、逆に日本の貯蓄性というものが改めて見直されて、逆にその日本の資金というものが世界じゅうからそれを貸してくれというような状況に変化をいたしてきております。
　そういう意味では、日本の社会、この四、五年続いてまいりました消費奨励型の社会から、また貯蓄の重要性というものが見直されてきておるのではなかろうか、世界的にもそうであり国内的にもそうではなかろうかなと思っております。その辺の認識も含めて、貯金局長から御答弁をいただけたらと思います。
○松野（春）政府委員　お答え申し上げます。
　後段の貯蓄の重要性の再認識につきましては、基本的な問題でありますので、この後、大臣からお答えを申し上げたいと存じます。
　最初の、私どもの事業の今後に対する対応策でございますが、先生今御指摘のように、私どもの郵便貯金事業を取り巻く環境の変化は大変急ピッチで進んでおるわけでございます。それに伴いまして、民間金融機関との金利も含めた総合的なサービス競争というのが大変激しくなってきております。これも先生御指摘でありますが、郵便貯金の個人の預貯金に占めるシェアが、過去を見てまいりますと、一番のピーク時は昭和六十一年度の三二・五％、それが昨年の九月現在では二九・三％ということに低下しております。これは昨年の四月からの大量集中満期の影響もございます。これは一過性であればよいと私は願っておるのでありますが、しかし、それにしてもやはり傾向としてはそういう傾向にあることは十分覚悟して認識しておかなければいかぬ点だろうと思っております。
　一方、事業経営上見てまいりますと、自由化等の進行に伴いまして、資金調達コストがやはり増大してまいる傾向になるであろう。それから、最近の預金者の金利選好意識もあるいは反映しておるかもしれませんが、預金期間が短くなっている、短縮化しているという現象も出始めておりまして、今後私どもが踏まえなければいかぬ点の一つに、やはり調達と運用との期間のミスマッチが生じないように努力していかなければいかぬなということがあるわけであります。
　そこで、今後の対策でありますが、もちろん的確に対応していくということが前提でありますけれども、二つの面があろうと思います。一つには健全経営をどうやって維持していくかという側面であろうと思いますし、もう一つは、やはり何といいましても商品面で利用者のニーズに的確に対応したサービスを工夫していかなければいかぬという面があろうかと思います。
　健全経営の面から申し上げますと、一つにはコンピューターシステムの機能をますます改善していかなければいかぬ、それによって経営の効率化を図っていかなければいかぬという点がございますし、先ほど申し上げましたように、運用関係におきましても、金融自由化の進展とともに従来と異なった市場実勢が出てまいりますので、例えば資金運用部に大半預託をしているわけでありますが、預託利率の、特に短い期間のものについてもいろいろな改善をしていかなければいかぬだろう。関係機関と十分打ち合わせしてまいりたいと思います。また、自主運用資金が昭和六十二年から認められておりますけれども、これの運用のあり方等につきましてなお改善していかなければいかぬというふうな課題も抱えておるわけでありま
す。
　一方、商品面でありますけれども、これは御案内のように、本年四月から最低預入金額をＭＭＣの場合五十万円に引き下げます。それから、本年秋には三百万円以上の定期郵便貯金の金利が自由化されます。これは自由化に沿った直接的な商品改善でありますが、さらに制度改善といたしまして、預入限度額を七百万から一千万円に、あるいは外貨の両替業務あるいはトラベラーズチェックの取り扱いといったサービス改善もやる予定で、今法案の準備を進めてまいっております。
　それから、最近ニーズの中で、ホリデーサービスといいますか、民間で言うところのサンデーバンキング、これに郵便貯金の場合にはサンデーだけでなくて祝日も含めて、ホリデーサービスという名前で四月七日から実施する予定で今検討を進めておるところであります。
　いろいろ制度改善を一方で図りながら、それからなおかつ、職員の力といいますか営業意欲によるところが大なる事業でもありますので、この職員の意欲が十分事業に発揮できるような環境づくりにも努めながら今後に対応してまいりたいというふうに考えております。
○関谷国務大臣　先生御指摘の今日までの郵便貯金を取り巻く変遷を伺いまして、今がまた大きな曲がり角に来ているんじゃないかという御指摘、そして油断をするとまた大変な状態になるんじゃないかという御意見であろうと思いますが、全く私もそのように思うわけでございます。金融の自由化というものを一つとりましても、これはいろいろといわゆるお客様の要望されますところを的確に把握をして、高度化そして多様化する要求にどのようにおこたえすることができるかというのが私はまた勝負であろうと思うわけでございまして、一生懸命新しい商品を打ち出していくべく努力をしていきたいと思っております。
　それから、いわゆる一時期、消費は美徳であるというようなことがうたわれた時代もあったわけでございますが、これはもともと間違った考え方であると私は思いますけれども、この郵便貯金が投資の源泉として国家の発展に大きく寄与していることは事実でございます。また、昨年七月のヒューストンのサミットでも、世界の投資需要にこたえるために先進国、開発途上国はひとしく貯蓄を促進すべきである、先進国といえば何か消費をするのが先進国というような間違ったことが言われているじゃないかという御指摘でございましたが、全く私はそのとおりであると思いまして、私たちはこのときに改めて貯金の重要性というものを考えて、その増強のためにいろいろ努力をしていかなければならないと思っております。
　それから、例の生活関連資本の整備で総額四百三十兆円に上る公共投資の計画など、そういうようなことを考えましても、いかに原資が必要であるかということでございますから、いわゆる民間金融機関とけんかをするとかそういうようなことではなくして、独自の郵便貯金のすばらしさというものをもっともっとあらゆる角度から国民の皆様方にお訴え申し上げて、この増強のために努力をしていきたい、そのように考えます。
○川崎（二）委員　先ほどお話ありましたように、国際ボランティア貯金、時期を見ておる施策であり、そういった意味でいろいろな反響が出ておると思うのですけれども、直接お客様からどんな反響が返ってきておるか、いい話がありましたら二、三ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○松野（春）政府委員　川崎先生、政務次官に御在任中の御指導もいただきまして、「みんな地球家族」というキャッチフレーズで昨年秋から一生懸命普及に努めてまいっております。一月末現在で、全国でおよそ九十九万件の申し込みをいただきました。これを金額に、これはいろいろ推計によりますけれども、まだ確定値ではありませんが、おおよそ四億四千万円ぐらいになるのかなというふうに考えてございます。この数字は、やはりこのボランティア貯金に対します国民の皆様の大変な御理解と御関心の深さを示すものだというのが第一点であります。
　それから、最近、毎日毎日安定的に御寄附のお申し込みがあるようでありますが、一つにはやはり開発途上国の住民の福祉の向上に直接参加できる機会が得られたという声が中心的にございます。
　それから、最近湾岸戦争が大変報道されておりますけれども、湾岸戦争イコール国際ボランティア貯金ということでもないとは思いますが、何となく緊急援助、これも国際ボランティア貯金の配分目的の一つのテーマでありますけれども、この災害等に対する援助というふうな意識が浸透している、あるいは反映されておる傾向が出ておるのかなというふうにも考えております。
　今後も大いに理解と協力を訴えていく所存でありますけれども、三月から四月にかけまして配分のための公募をしていく予定であります。何といいましても、この配分先の決定につきまして慎重に対処しなければいかぬと思います。今その方針につきまして鋭意検討しておる最中でございます。
○川崎（二）委員　最後の質問になりますけれども、電気通信の自由化は、先ほど大臣からのお話のとおり目に見える成果が上がっておるように思います。長距離料金四百円から、この三月十九日には二百四十円というふうに聞かしていただいております。また、国際料金も千五百三十円から六百八十円に下がったということで、大きな成果であり、またＮＴＴの利益自体も国家財政に極めて大きく貢献をいたしておるということも事実であります。また、ポケットベルだとか自動車電話、こういう新規分野では極めて激しい自由競争が進んでおり、成果も上がっておると思いますけれども、ただ、本体につきましてはなかなかまだ難しいのかなという感を私は強くいたしております。現実問題、平成元年で電話のシェアは、ＮＴＴが九六・九％に対してＮＣＣが三・一％、専用線では九三・二対六・八という現状にあります。そういう極めて大きな企業と、三社合わせても極めて小さい、こういう中において、公正有効競争をこれからどういうふうにきかしていくか、非常に重要な課題であると思っております。
　この辺について局長の御答弁をいただきたいと思いますのと、実は大臣の所信にも書いてあるのですけれども、「情報の地域格差をいささかなりとも是正することを目的とする」ということで、大都市は自由競争によるメリット、サービスの向上がどんどん進んでいく。しかしながら、地方の都市、また山間僻地においては陰の部分として逆にいつまでたっても来ない。民営化のある意味ではマイナス面というものも出てくるかもしれぬ。そういった意味で、こうした電気通信格差是正事業というのを昨年の公共事業の新たな枠として政府も取り組んだところでありますけれども、ここに書いてあります「いささかなりとも」ということになりますと、何となく心配をいたすわけであります。山間僻地がたくさんあって、そこの数カ所は助けられるけれども、そういう待っておるところにどうこれから郵政省として対応していったらいいのか。業者を督励するだけでそれがうまくいくのかどうか、この辺について局長の御意見をいただきたいと思います。
○関谷国務大臣　先生御指摘の二つの問題があると思うのでございますが、ＮＴＴのシェアが大き過ぎてＮＣＣとの競争が実際にうまくいくのであろうかということでございます。
　振り返ってみますと、ちょうど昭和六十年に規制緩和が行われて自由化が行われたわけでございます。当初この逓信委員会で私も理事を務めておりまして、そのときの先生方も大勢今いらっしゃるわけでございますが、そのときに最後まで問題になりました大きな点が二つございました。その一つが、先生御指摘の今の、シェアがこういうようなことで公正な競争ができるであろうかという問題、それともう一つが外資規制の問題、それが御承知のように五年後に見直すという時点でまた出てきました二つの大きな問題でございます。
　私はよく言うのでございますが、逓信委員会でそういうようなことを厳しくお互い論議し合っ
た、いかに逓信委員会が先見の明があり、お互いがすばらしい討議をしたなというのを今振り返って私は非常に誇りに思うわけでございます。
　そういうようなことも頭に置きながらシェアのことを考えるわけでございますが、確かに数字の上からいきますとそれも一つの参考の指標になるとは考えておるわけでございますが、五年後にまた再度これを見直そう、その前段階として昨年の三月に御承知のように政府の措置を決定をしたわけでございます。ですから、これからは料金の低廉化あるいはサービスの多様化がどのように進んでいくかというようなこともこれを判断する基礎にしていきたいと思いますし、あるいはまた市場構造が競争に適したものであるかどうかというような角度からも見て、あと五年後に再度これをチェックをしていったらいいのではないだろうか、私はそのように考えております。
　それからもう一つ、郵政省といたしましては初めての大きな公共事業であるわけでございますが、電気通信の地域間格差を是正する事業、この問題、十億三百万円を初めて生活関連枠の中で取りまして、私はこれは今後の郵政省の事業としても非常に大きな基盤になってくると考えておるわけでございます。確かにおっしゃるように、都会の方ではそういうようなことが大きく利益があるかもしれないけれども、地方の方ではまだ十分に行き渡らないのではないかという御指摘がございましたが、私もその危険性がなきにしもあらずと考えておるわけでございまして、特段にそういったことで、地域間格差のためには、どうしてもそういうへんぴなところには、民活法などをつくりましても民間の方もなかなか投資はしないものでございます。ましてや電気通信事業のスタートのときの経費というのは莫大なものが要るわけでございますから、イニシアチブをとるという感覚でこの事業を推進をしていきたいと思っております。
　また、どのようなことを今後やっていきたいかということは局長の方から答弁させますが、ぜひその陰の部分を最小限度にとどめるべく努力をしたいと思います。
○森本（哲）政府委員　先生御指摘のとおり、確かに競争原理を導入し民営化をするということでございますので、かつての通信の独占時代に行われたようなことは、すべてがすべて要求することはなかなか酷な事実がある点は御指摘のとおりだと思います。ただし、通信はほかのビジネスと違って国民生活の言えばシビルミニマムといったところにも重大に関係するわけでございますので、これはＮＴＴ、ＮＣＣを問わず、やはりそうした事業の社会的、公共的な役割ということを十分認識をして対処してもらうということも大変大事だ。
　ただ、それだけでは御指摘のとおり不十分でございますので、政府として、取り残された地域への振興策というものを、国の責任としても事業者を誘導したりあるいは支援をしたり、そういった施策も大変大事かと思うのでありまして、その点は東京の一極集中を是正して地方振興を図るという国の大きな政策にも合致するわけでもございますので、さしあたり、御指摘のような電気通信格差是正事業も本当に始まったばかりでございますが、これに限らず、次の世代のネットワークの構築ということで、光ケーブルを張りめぐらし高度の交換機を入れるというようなビジネスもこれから展開されるわけでございますが、これもやはり国土の均衡ある発展をにらみながらやらなければならないわけでございますので、こうした点についての政府の支援措置ということを、法案を準備して、また改めて国会で御討議いただこうというような準備も今いたしております。
　さらにまた、昨年成立いたしました円滑化法というような形で地方の通信ビジネスを振興したり、あるいは、東京は電波は、空が本当に過密な状態になっておりますが、地方はあいております。こうした点を地方の活性化に役立てられないかということも、地方単位で今一生懸命取り組んでいるところでございます。
　何とぞまた引き続き御支援を賜りたいと考えておるところでございます。
○川崎（二）委員　質問を終わります。ありがとうございました。
○野中委員長　次に、田中昭一君。
○田中（昭）委員　新しい郵政大臣、初めてでございますけれども、まずは郵政大臣御就任をお喜び申し上げたいと思いますし、今後の御健闘をお祈り申し上げたいと思います。どうぞよろしくお願いをいたしたいと思います。
　そこで、きょう私が逓信委員会で質問に立つ、こういうことでいろいろ御助言などもいただいておるわけですけれども、何といいましても今日的な政治課題の重要な問題というのは中東湾岸の戦争の問題だと思います。これは予算委員会でも集中審議をやっておりまして所管外の問題でありますけれども、しかしこの問題をやはり閣僚の一人でございますから避けて通るわけにはいかないんじゃないかな、こういう立場から、若干時間を拝借をして大臣の御所見などもいただきたいな、こう思っております。
　きょうの朝起きましてまず目に入ってきたのは、イラクで婦人、子供、老人などの防空ごうにミサイルが撃ち込まれた。四、五百名の死亡者が出た。まさに戦争というのは極めて残酷で、これほどむごたらしいものはない、これは衆目の一致するところであります。しかし、現実にそういう戦争が行われておりまして、罪なき人が殺され、また地球環境の破壊が進んでいる、こういう状況は現実であります。確かにクウェートに対するイラクの侵攻がこの戦争の要因でございまして、国会決議もありまして、私どもとしてはこれを否定する立場には立ちません。しかし、今日、日本国がやるべきことは、既に始まっているこの戦争に対して、火に油を注ぐような戦争加担ということでなくて、やはり停戦、平和工作にどう対処していくのか、こういうことが極めて必要ではないかな、こういうふうに私は思います。
　そういう意味では、日本国としてもっと、どういう形で一日も早く平和を取り戻すのか、この点についてもっと努力をすることが必要ではないかな、こういうことを痛感するわけであります。
　もう一つは、私もずっと街頭演説に何回も立っているわけでありますけれども、日本国民の平和の願いというのは大変強いものがあります。これはもうお互い気脈を通じていると思いますけれども、戦後営々として平和憲法を守ってきたわけでありまして、どの内閣もこの平和憲法を踏まえまして、自衛隊の海外派兵などについては真正面から口に出さなかった。しかし、昨年の秋そういうものが提起をされまして、その考え方は衆議院段階で廃案となって否決をされている、こういう状況にあると思います。
　今回、まさに議会制民主主義をじゅうりんをする、政令でこれをやろうとする、こういう問題などについては、私どもとしてはかなり大きな問題意識を持たざるを得ないわけであります。特に、自衛隊百条の五の解釈などについてはここで議論をするつもりはありませんけれども、制限列挙でなくても、仮に例示的列挙であるとしても、その解釈には相当無理があるのではないかな、こう思っておりまして、国民の皆さんもそういうことを非常に強く感じているんじゃないかな、こういうふうに思います。
　もう一つ議論になっておりますのは九十億ドルの支出についてでありますけれども、はっきりしていることは戦争を拡大をする、そして確かに参戦をする、こういうことにつながっていく問題だと思いますし、また算出の根拠も極めて不鮮明である、こういうふうに思うわけであります。私どもとしても、平和のためであるとか、停戦のためであるとか、非軍事、民生の立場であるならば、金は幾らでも出してもいいんではないかな、こういう気持ちでありますけれども、今提起されている中身については、今のところ十分に納得ができない。
　これが簡単に申し上げまして私たちの立場でありますけれども、まずは閣僚の一人、所管の大臣として、これらの問題についての基本的な考え方
をここで明らかにしてほしい、こう思います。
○関谷国務大臣　まず最初に、今回の私の就任につきまして温かい励ましのお言葉をいただきましてありがとうございました。励ましのお言葉に十分におこたえすべく一生懸命努力をいたしますので、どうぞまた、先生の御指導もよろしくお願いいたしたいと思います。私が百十三代目の郵政大臣だということだそうでございまして、その百十三代という数の大きさを聞きましたときに、本当に身の引き締まる思いがいたしました。間違いのないように一生懸命頑張りますので、よろしくお願いいたします。
　今回の中東湾岸情勢につきます先生のお考え方、そして私の考えはどうかというような御質問でございますが、いささか意見を異にする部分もあるわけでございますが、いずれにいたしましても、イラクがクウェートに侵攻をしたというこの大前提があるわけでございますから、これに対してまた国連を中心にいたしまして、六百七十八の安保理事会の決議に基づいて平和を再度クウェートに構築すべく今その行動をとっているということでございまして、これは本当にぎりぎりの、八月二日にこの侵略が始まってから長い間あらゆる平和的解決、いわゆる武力行為がない状態で平和的に解決をしたいということは世界各国、日本も第一線に立って努力はしたわけでございます。しましたが、このような結果になったわけでございまして、私は、一刻も早くこれを停戦をし、クウェートに平和が再度参りますように努力をしていきたいと思っておるわけでございます。
　我が郵政省も、この湾岸危機対策本部に省として入っておりまして、また郵政省の中にも、事務次官を長といたしまして対策本部をつくっておるわけでございます。いかに早くこれを停戦をさすことができるかということはあらゆる角度から、どういいましょうか私たちも努力をしていきたい、そのように考えております。
○田中（昭）委員　お互いに一日も早く平和が訪れるように努力をし合いたいということだけ確認をさせていただきたいと思います。
　そこで第二に、今も申し上げましたけれども、中東沿岸の戦争というのは空爆から地上戦に移行しつつありまして、ますます長期化の様相を呈しているんじゃないかな、そう思っております。そこでお聞きしたいのは、この戦争によりまして、大臣所管のいわゆる電気通信であるとかあるいは電波の問題であるとかあるいは郵政、郵便の問題であるとか、そういう所管業務についてどのような影響が現実的に起きているのか、また今後予測がされるのか、それに対して郵政当局としてどういう対応をしていくのか、こういう点についてお尋ねをしたいと思います。
○関谷国務大臣　取り寄せました情報を御報告をさせていただきたいと思うわけでございますが、まず国際電話それから国際テレックス、そしてまた国際電報については、イラクとクウェートの両国に関しましては不通でございます。そしてまた、サウジアラビアのカフジの地域との間での国際電話あるいは国際テレックスが不通でございますが、他の地域との間は疎通可能でございます。また、その他の湾岸諸国との間では通話は今維持されておるわけでございます。
　また、国際郵便につきましては、クウェートとの間では昨年八月四日から引き受けを一時停止をいたしておりますが、現在、といいますのは、その国際郵便を運びます飛行便がなくなったものですからそういうものが停止されておりましたが、その後また復活をいたしましたので、アラブ首長国連邦、イエメン、イスラエル、イラク、オマーン、カタール、サウジアラビアあるいはシリア、バハレーン及びヨルダンあての郵便物については、ことしの一月十七日からその引き受け停止を余儀なくされた時期がございましたが、二月に入り、イラクあてを除き全部そういうことでまた回復をしたというようなことでございますが、郵政省といたしましては、今後とも回線の確保あるいは郵便送達ルートの確保に鋭意努力をいたしております。各航空会社とも毎日連絡をとりまして、そのルートが確保されておるかを刻々チェックもしておる、そういうような現在の状態でございます。
○田中（昭）委員　わかりました。問題が生じないようにさらなる努力をお願いをしておきたいと思います。
　基本的な三つ目の問題ですが、これは先ほども川崎先生ですか御質問になったと思いますけれども、郵政大臣に就任をされたわけでございますが、所管業務と言われるいわゆる情報化社会の中における電気通信事業あるいは電波の業務あるいは郵政三事業、これらはすべて国民の生活、福祉に寄与する、関連する極めて重要な事業だと思っております。今日までの経緯や総括を踏まえつつも、しかし私は、新しい大臣として特に新しい発想に基づいて新鮮な立場で大胆な抱負とか提起がないのかどうなのか。この点についてひとつ大臣の所見をまずお伺いをしておきたいと思います。
○関谷国務大臣　まず、先ほど所信の中でも述べさしていただいたわけでございますが、私は、郵政事業というものは、国民の皆様方がイメージといいましょうか感覚で持っていらっしゃいますのは、いわゆる信頼、安心、安定というものであろうと思うわけでございまして、営々と今日まで何百年かかって築き上げてきましたこの基本的なものを、なおしっかりと守り発展をさしていくべく職員一丸となって頑張っていかなければならない、そのように考えておるわけでございます。全国に二万四千ばかりございますこのすばらしいネットワーク、これは国民の共有の財産であるわけでございますから、これを使って国民の皆様方にいろいろお返しをするということで努力をしていかなければならないと思っております。
　それともう一つは電気通信事業、これは電気通信格差是正事業というのも今回この法律が成立をいたしますと行うことができるわけでございますが、これで地域間格差を直して是正をしていくということでございまして、この機会にぜひこれを、私の期間の間にでもいささかなりとも進めていきたいと思っております。
　ですから、この電気通信事業と二万四千あるこの郵便局のネットワークをいかにうまく表裏一体の関係として進めていったらいいであろうかというようなことを今考えておるわけでございまして、その二万四千のネットワークを使えばなお一層地域間の格差是正というものが早く達成できるのではないかなというふうに考えておるわけでございます。
　それから、これもまた法律が成立さしていただきました上の話でございますが、郵便事業の、郵便局の局舎のありますところは、各地域大変すばらしい一等地にあるわけでございまして、それを郵便局だけで利用するというのは、土地の高度利用をしていこうという観点からもこれはぜひ法律改正をして、もっと高層のビルを建てる、そしてその上に事務所なりあるいは住居なりを簡保事業団の運営によってやっていくというようなことなども進めていきたいと思っております。
　それから、郵便局の取り扱いが、外貨の両替あるいはトラベラーズチェックなど、あるいは住民票の交付というようなもの、この住民票の交付などは、今考えておりますことは、いわゆる地方公共団体がファクシミリを郵便局舎内に置く、そこから需要者が住民票の要求をファックスで送る、そして今度は住民票が郵送をされてくるというようなことを考えておるわけでございますが、そういうふうにもっともっと郵便局というものがその地域地域で大きく利用されるようにやっていかなければならないと思っておるわけでございます。
　いろいろな放送局などでも一階のロビーを無料で開放をしていますが、これは調べてみますと、もう半年先とかぐらいまで毎日需要者といいましょうか要求があるようでございます。ただ、郵便局のロビーも使いたいというのでございますが、小さな局舎ではどうしてもそれが行えない、そのスペースが余りないということでございまして、特に特定郵便局などにおきましては局舎が小さいものでございますが、何かこれをもっと財政
的な援助というものも行うことをしまして、もっと地元の、例えば小学生の絵画の日を定めて行うとか、あるいはまた花であるとか、いろいろそういうような全く地域地域の、小さな地域の公共の使用場所としての郵便局舎もできないものかなというようなことも考えたりいたしております。
　それから、新しい海上遭難安全システムのスムーズな導入については、私としましても今後十分にこれを実現に向けて進めていきたいと思っております。これは、どういいましょうか、海運の方からもそういうような陳情も出てきておるわけでございますが、今の電気通信事業はこれだけ発展したわけでございますから、今までのような旧式な海上の遭難のときの通信システムなどはもう必要ないんじゃないかというようなことも言われておるわけでございますが、また検討をしてまいりたい、そういうようなことを考えております。
○田中（昭）委員　わかりました。
　それで、各論について御質問申し上げたいと思いますが、まず、電気通信行政に関連をして幾つか見解をお聞きをしたいと思います。
　その前提といたしまして、電気通信格差是正事業と、それから電気通信基盤充実事業の推進について御提案が先ほどございました。趣旨については賛成でありまして、積極的な対応が必要だと思いますけれども、その内容につきまして、今後における検討の関係もございますし、この電気通信格差是正事業については理解ができます。
　あと、電気通信基盤充実事業の推進についてという中身について、昨日までちょっと目を通す機会がございませんでして、きょうの提案でもわずか四行でございます。そこで、少し具体的に、電気通信基盤充実事業の推進についてどういう考え方をお持ちなのか、ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
○関谷国務大臣　この法律案、事業の内容、細かなことにつきましては局長から後ほど詳しく説明をさせていただきますが、このこと自体の考え方でございますが、電気通信基盤充実事業といいますのは、二十一世紀に向かって我が国が豊かな情報化社会を迎えるためには、電気通信分野の基盤を全国に行き渡らせなければならないということが基本的な考え方でございまして、内容は、現在の電話網にかわる光ファイバーなどの新たな基幹的通信網を整備をしていこうというようなことでございまして、テレビ電話などもその一つのものになってまいります。
　それから二つ目が、各地域における今後の情報化を推進するための人材の育成というようなことでございまして、いわゆる都会にはそういう人材といいましょうか、技術あるいはその知識を十分に持った人がたくさんいるわけでございますが、いかにハードがすばらしく地方へ行き渡りましても、それをハンドリングいたします人材がなければならないわけでございまして、現在は、地方におきましては人材不足であるのが現状でございます。ですから、これを一刻も早く払拭したいという意味でございまして、そういうことを行いたいという事業者に対しましては財政上あるいは税制上の支援措置を講じていこうというようなことでございまして、今国会に電気通信基盤充実臨時措置法案というものを提案すべく準備をいたしておるものでございます。
　細かい内容は局長より答弁をさしていただきます。
○白井政府委員　若干事務的に補足をさせていただきたいと思います。
　電気通信格差是正事業と申しますのは、専ら予算措置によりまして現在あります格差、つまり都市地域とそれから山間地域の両者の間にあります、厳然としてございますその格差を専ら予算措置によりまして是正をいたしたいというのが格差是正事業でありまして、必要な所要経費を平成三年度予算案の中に盛り込ませていただいておるものでございます。
　他方、できるだけ早く法案を提出させていただきたいと考えております電気通信基盤充実事業につきましては、どちらかと申しますとこれからの情報化社会あるいは二十一世紀を見据えました情報化社会というのを考えて、国として今から何としても力を入れてやっておかなきゃならないといういわば緊急の課題につきまして、予算措置にあわせて法律の枠組みもつくりまして、先ほど大臣からの御答弁もありましたように、通信網の整備でありますとかあるいは人材の養成、育成というようなものをどうしても今からやっておかなきゃならぬということで、これは予算だけではなくて法律の仕組みもあわせてお願いをいたしたいということで、現在作業を進めておるところでございます。
○田中（昭）委員　それでは、この問題はまた別途議論をする機会があると思いますから、次に進ましていただきたいと思います。
　次に、国際協調とかあるいは国際協力の積極的な展開について御提案がございます。
　最近、湾岸戦争に関連をする議論において、日本国として何らかの国際的な役割を果たさなければ世界の孤児になってしまうなどの意見がいろいろと展開をされております。金さえ出せばいいということだけではだめだなどの意見もその一つであります。経済大国日本として日常不断にやはりもっと積極的に国際社会への参加が必要ではないかな、こういうふうに思うわけです。とりわけ私は開発途上国に対する積極的な支援がもっともっとあってしかるべきではないかな、こういうふうに考えておるわけです。
　逓信委員会ですから焦点を絞りたいと思いますけれども、私の後輩にも今、開発途上国へ電気通信施設の整備とか技術指導に出かけていっている者がたくさんおります。よく手紙も来ているわけですけれども、その形というのはさまざまですけれども、一つは海外協力隊という制度がございます。あるいはまたＮＴＴとかＮＴＴ関連の企業から派遣をされておるとか、形態はまちまちでありますけれども、しかし、これらの開発途上国が我が国に対して貢献を期待しているというのは大変なものがあるということを口々に言っているわけです。大臣の所信におきましてもその趣旨が提言をされておりますけれども、これは決して抽象的であってはならないと思うわけで、もっと具体的に積極的に提起が必要ではないかな、こういうふうに思うわけですけれども、この点について少し具体的にお聞きをしたいと思います。
　一つの考え方といたしまして、今日、先ほど申し上げました海外協力隊なんというのはある意味ではボランティア的なものになっている向きがございます。私は、この海外協力隊などはもっと質的にもあるいは数的にも十分に充実をして金をつぎ込んで、訓練とか待遇とか、それから一たん海外協力隊員として外国に行って帰ってきても再雇用ができないという、そういう問題などについて十分な対応をする必要があるんじゃないかな、こういうことを常々思っているわけであります。その中で一つのセクションとして電気通信技術者の養成であるとか派遣などについて考えられないのかということを常々考えておるわけで、これは私の一つの考え方でありますけれども、開発途上国に対してこの逓信委員会という立場で、電気通信設備の充実であるとか、あるいは技術の指導であるとか、もっと積極的にやる、こういう問題などについて少し御所見をいただきたいなと思います。
○関谷国務大臣　先生のお考え方、私も一致するものでございまして、今日の日本がここまで経済的な発展をしてくることができましたのは、国際的なあらゆる角度からの協力あるいは友好なる関係を維持することの結果であるわけでございますから、今後は国際社会へなお私たちがその平和と繁栄のために貢献をしていかなければならないと考えております。
　その中で、先生御指摘の郵政関係として、例えば海外協力隊その他のものでもっと協力をすべきであるというようなことでございますが、この郵政関係のＯＤＡなどにおきましても海外通信技術協力振興事業費補助金であるとかあるいはアジア・太平洋電気通信共同体の分担金であるとか、
そういうようなものも出しておるわけでございまして、その充実にはなお私も努力をしていかなければならないと思っております。
　それから先生御指摘の、開発途上国の電気通信設備やあるいは技術者の育成に貢献するために、外務省などと協力いたしまして研修員を現在受け入れております。例えば平成元年度の国際協力の実績を見てまいりますと、研修員の受け入れでございますが、合計で三百五十名ほどの方が、これは集団の研修でございます。あるいは個別研修などもございまして百五十三名というようなことでございまして、平成元年におきましては五百三名の研修員を受け入れておるわけでございます。ただ先生御指摘の、今後それを充実をしていくということにはなお力を入れていかなければならないと思っております。
○田中（昭）委員　今後さらにこういう問題について具体的な対応をお願いを申し上げておきたいと思います。
　次に、ＮＴＴの事業に関連をして四点ほど考え方をお聞きをしたい、こう思います。
　その第一は、昨年の三月、電気通信審議会の答申を受けまして決定をされた電電会社法附則第二条に基づき講ずる措置についてでございます。この点について、次の四点について、時間の関係もございますけれども、郵政当局の考え方を明らかにしていただきたいと思います。
　その第一は、講ずる措置の効力についてであります。例えば、いろいろ項目がございます。事業部制の導入などもございまして、これらの問題を含めまして、これらの問題はあくまでＮＴＴの自主的対応でやるべきものなのか、あるいは電気通信審議会として何か指導をするのか、あるいは郵政省として具体的な指導をしていくのか、この講ずべき措置を具体的にやっていく際にどこが中心になって具体的な対応をしていくかという問題などについてやや不明確な点がございますから、この点をひとつ明らかに考え方を示していただきたいと思います。
　それから二つ目は、当時議論になりました、電気通信審議会内にフォローアップ特別部会というものを設置をする、こういうことが言われたわけですけれども、この電気通信審議会の中にフォローアップ特別部会というものは設置がされたのかどうなのか、そして、その後どういう取り組みなどをやっておられるのか、この点について明らかにしていただきたいと思います。
　それから三つ目に、この際、第百一回の国会附帯決議がございます。御承知のとおりでございまして、ＮＴＴの業務の分離については経営の自主性を尊重するということになったわけですけれども、この点については再確認ができるのかどうなのか、この点について見解をお聞きをしたいと思います。
　それから四点目は、講ずるべき措置総体の進捗状況について郵政省としてはどういう評価をして、今後どういう指導をしていこうと考えておられるのか、この四つについて簡単に見解をお聞きをしたいと思います。
○森本（哲）政府委員　お答えを申し上げます。
　四点ございましたが、最初の、昨年三月に決定されたのは日本電信電話株式会社法附則二条に基づき講ずる措置、つまり政府としてどういう措置を講ずるか。これは御案内のとおり、公正有効競争の充実あるいはＮＴＴの経営向上等を目指して二十数項目にわたっておるわけでございますが、これはそういう意味では政府としての措置でございます。ただこの問題は、先生御指摘のようにいろいろな問題を含んでおりますが、これはそういう意味では、ＮＴＴの経営と密接不可分の状態にもなる問題でございますが、関係各方面の意見を十分聴取しながら、なおかつ当事者でございますＮＴＴとの間で十分な意見交換を行うことが大変重要だろう、こういうことで現在各般の措置について推進を始めておる、こういうことでございます。
　お尋ねの第二点の電気通信審議会におけるフォローアップの部会でございますが、これは昨年の春にこの政府措置ができました後、具体的な推進状況について審議会として決定をした後のことについて全体の推進計画が順調に進んでいるかどうかということを目的としてフォローアップ部会が設置されております。現在まで数回、各般の実施されました、先ほどもお話しございました事業部制の問題あるいはディジタル化の前倒しの問題等、各般の問題について御審議を願っておる、こんな状況でございます。
　それから第三点目のＮＴＴの自主性の問題でございますが、これも一番目に申し上げましたところと重複するわけでございますが、基本的にはこうした経過を踏んで、我が国における電気通信の活性化を図るために公正競争をどうやって実現するかという極めて政策的な意義の高い意向、そういう目的を施行するためでございますので、一般に行われている事業部のように経営の効率化という観点だけとはおのずから異なるものがございます。そういう意味では性質が違うわけではございますが、冒頭に申し上げましたように、これはしかし当事者であるＮＴＴの自主性ということをやはり十分考慮しなければならないわけでございますので、そうした面でＮＴＴとの意見交換を十分行いながら進めておる、こういうことでございます。
○田中（昭）委員　フォローアップ特別部会ですが、設置をされて数度にわたって議論がされておる、こういう御答弁でございますが、フォローアップ特別部会から郵政省に対して何らかの提言とかそういうものが既になされておるのかどうなのか、その点についてお聞きをしたいと思います。
○森本（哲）政府委員　フォローアップのための特別部会は昨年七月に設置をされておりまして、これまでに過去三回開催をされておりまして、先ほども申し上げましたように、この中では私どもの方から、現在の事業部制がこういうふうに基本の方針が固まって現在詳細を詰めておりますという御報告、あるいはさっきのディジタル化の前倒しの問題について、ＮＴＴにおいてこういうふうに一九九九年の計画を二年早めるというような事態になっているというその詳細、あるいは事業者との接続のためには情報開示が大変大事でございますが、そうした情報開示についてＮＴＴにおいてこういう決定をいたした、こうした報告を今までさせていただいておるところでございます。
○田中（昭）委員　四点目の講ずるべき措置総体の進捗状況なんですが、郵政当局としてはおおむねスムーズな形で進捗をしている、こういうふうに中間的には総括ができるというふうに受けとめていいのかどうなのか、この点をお尋ねをしたいと思います。
○森本（哲）政府委員　この政府措置自体は二十数項目にもわたるものでございます。いずれも我が国のこれからの通信施策の根幹に触れる問題であると同時に、国民利用者に電気通信サービスとして直接またはね返ってくる問題でございますので、今申しましたように、当事者初め関係方面等の意見を十分聞きながらやっておるところでございますが、この問題は、そういう視点を持つと同時に、当事者内部でございますＮＴＴの中も大きな組織でございますので、具体的な実施導入についてＮＴＴの職員の周知でありますとか、そうしたことでかなりの準備期間が要るというテーマが非常に多いということも事実でございます。それからまた、導入をいたしましても具体的な結果があらわれるまでにはまた時間がかかるという問題もございます。多くの課題がございますが、この政府措置というのが国民利用者の利益の最大限の増進にあるということを念頭に置きつつ、今そういう意味では着実に進めておる、また現在進捗しておる、そういうふうに判断をしておるところでございます。
○田中（昭）委員　この中で移動体通信について、一両年内を目途にＮＴＴから分離をして完全民営化をする、こういうことがあるわけです。「日経コミュニケーション」の二月四日号、これは森本局長のインタビュー記事が載せられておりまし
て、私読ませていただいたわけですけれども、これらを含めまして三つくらいお聞きをしたいと思います。
　一つは、これは一月二十三日の朝日新聞にも大きく、携帯電話がパンクする、こういう記事が載っておりましたようにいろいろ問題があるわけでありまして、移動体通信の現状をどう見るかという問題。それから二つ目は、将来の需要予測、展望、電波問題を含めて少し見解をお聞きをしておきたい。それから三つ目は、この「コミュニケーション」の二月四日の局長のインタビュー記事の中で、一社分離後に地域分割をするというのも一案であるという発言があるわけですけれども、分離について郵政省としての考え方がきちんとしてあるのかないのか、この点について、これは簡単で結構でございますからお答えをいただきたいと思います。
○森本（哲）政府委員　順不同になるかと思いますが、移動体と申しますのはいろいろな種類がございます。今御指摘になります自動車電話、携帯電話、これのほかにポケットベルもこれは移動体でございますし、あるいはまた、民間のトラック等あるいはタクシー等で共用しておるＭＣＡという方式、これも移動体の大きな柱になるわけでございますが、いずれにしても、こうした陸上移動通信というのが、今無線局全体六百万局ございますうちの約八割を占めておる、それはいずれもが年々驚異的なスピードで伸びておる、こういう実態でございますので、現在自動車電話、移動体を含めて全国に八十万台ございますが、これは私どももいろいろ勉強をいたしておりますが、二〇〇〇年のころには少なくとも千五百万台、状況によれば三千万台くらいにはなるかもしれない、今後大変発展する移動通信だという予測は、私どももこの点については十分認識を持っておるわけでございますが、ただ、これから先の周波数の不足というのが大変重大な問題でございます。
　先ほどお話がございましたように、新聞等で一部報じられておりますのは首都圏が中心でございまして、これは基本的な周波数の不足という以前に、今ある周波数をどう、もう少し有効に活用するかということで、この点がなかなか行き悩んでおる。つまり、具体的には、従前の自動車電話といいますのは一つの基地局を立てて、その範囲数キロの中に自動車が入ってきたら、そこに自動車が登録をして通話が可能になるというような仕組みでございますが、その周波数をうまく使うために、小ゾーン化ということで小さいゾーンにしてたくさんの基地局を立ててやる、あるいは方面を、電波の発射する方向を分けるというセクター化というようなこともやっておるわけでございます。
　一生懸命、今ＮＴＴを初めＮＣＣもやって対処いたしておりますが、しかし、この調子でいっても平成四年度中には首都圏の周波数が満杯になるということは予測をいたしておりますので、新しい周波数帯を現在用意すべく、電波監理審議会等で今御審議を願って、近く具体的な新しいディジタル化技術を踏まえての対処をいたす、こういうことにいたしておるわけであります。
　なお、ＮＴＴの移動体に関する御質問でございます。これはインタビューということでございますので、マスコミについてはなかなか話したとおり載らないということはもう先生も十分御理解いただけることかと思うのでありますが、端的に申せば、この問題については現在まだ進捗中で、具体的なことを申し上げる段階に至ってないということでございます。
　ただ、この問題については、基本的な考え方は、ＮＴＴと新しい事業者との競争条件をできる限り同一にしたい。そして、その競争を通じて、これから伸びます我が国の移動体の一層の発展を図って、そのことがまた利用者に低廉な料金で多様なサービスではね返るということを期待しておるわけでございますが、具体的検討に当たりましては、既に地域ごとに各事業者が、ＮＣＣが新しく展開をいたしておりますから、その相互関係をどうするか、あるいはシステムの全国的な統一の問題をどうするか、あるいは移動通信における研究開発力の維持をどうするか等々のことを多面的な点で検討いたしておるわけでありまして、結果どういうふうにするかということは今詰めておる段階で、いずれまた明らかになった時点で御報告をさせていただけると思っておるわけであります。
○田中（昭）委員　時間が余りございませんので三つ目の見解をお聞きをしたいと思います。
　それは、公衆回線と専用線の接続、いわゆる公—専接続の問題ですが、御承知のとおりこの問題というのはＮＴＴが民営化、移行する際に、現行のこの料金体系のもとではＮＴＴ事業の経営に支障を来す、こういう議論が国会でもございまして、五十九年の衆議院の逓信委員会においても附帯決議などで約款を締結をするということが明確になったわけです。しかし、今日もうこれも御承知のように、行革審であるとかあるいは経団連あるいは郵政省のネットワーク化推進会議などの意見も出されておりますし、また、大口ユーザーとか二種事業者から非常に要望が強くなってきておりますし、先進外国でも自由化の動きがあるなど、時の流れとしては現状のままではいけないのじゃないか、規制緩和が時の流れではないかな、こういうふうに受けとめざるを得ないわけですけれども、一方、この問題の解決の糸口というのはすぐれて料金問題にある。遠近格差を何とか狭めていく、ここにあるのじゃないかな、こういうふうに思っておるわけで、そういう意味では、この現行料金体系をいじることによって公—専接続の問題については糸口が見つかるのじゃないかな、こういうふうに判断をするわけですが、料金体系をいじるといった場合には、その方向性というのはコスト構造に忠実な料金体系でなければならないのではないかな、こういうふうに思うわけです。
　したがって、この問題について料金認可などを行うのは郵政省でございまして、この公—専接続と関連をして、料金問題などについてのお考えが今日討議としてなされておるのかどうなのかという問題などについて少し御見解をお聞きをしたい、こういうふうに思います。