Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中根分科員　ぜひこうした一つ一つのことが景気の腰折れ要因にならないように政府としても御配慮をいただきたいし、ひとつ、こういう総額表示化、そういったものの中で中小企業が消費税をみずからかぶってしまう、負担してしまう、そういったことも現実的にはかなりたくさん生じてくるかと思いますので、どうぞこれから中小企業に対してそういった面でも御配慮をいただけますようにお願いを申し上げます。
　次の質問なんですけれども、今、不景気、長引くデフレの中で家計が不安になって、御主人だけでなくて奥様がパートに出て家計の足しにしていくという御家庭もたくさんあろうかと思いますけれども、今女性が働く割合のそういう数字的なものはどのように変遷しているか、どうぞ教えていただければと思います。
○大林政府参考人　お答え申し上げます。
　平成十五年平均の労働力調査結果から見ますと、女性の十五歳以上人口全体に占めます女性の就業者の割合でございますけれども、四五・九％ということになってございます。
　それで、この推移でございますけれども、ここ二、三年ということで申しますと、平成十三年が四六・八％、十四年が四六・一％、そして、今お答えしましたように、平成十五年度が四五・九％というふうに推移しているところでございます。
○中根分科員　ありがとうございました。
　そのことについて、ほかのこともいろいろありますけれども、とりわけきょうは、例の厚生年金のモデル世帯ということで申し上げておきたいんです。
　もちろん、こういった数字の中で、百三十万円未満に抑えて調整をしながら働いておられる方もあろうかとは思いますけれども、働く女性がやはり半数近くに上っている。したがいまして、厚生年金のモデル世帯で所得代替率が五〇・二％を確保されるから何とか御理解をいただきたいと政府はおっしゃっておられるようでございますけれども、そのモデル世帯が本当の意味でモデルでないということがこういった数字からもわかると思います。所得代替率が三〇％あるいは四〇％台というようなその厚生年金の改革のあり方についても、あわせてこの場で大きな警鐘を鳴らしておきたいと思っております。
　次の質問に入りますけれども、一応景気が回復トレンドにあるというふうに感じられるようになっているのは確かかもしれません。しかし、やはり実態は、よく言われているように大企業に偏ったものであったり、あるいは輸出に引っ張られているものであったりということから、さらにワンランク上の自律的な回復軌道に乗せていかなければならないと思っています。
　そういった意味で、今金融政策の発動の余地が少ない現状の中で、需要デフレとか賃金デフレとか資産デフレとかと、そういう形で、そういう性質のデフレが今まで長引いてきたわけでありますので、税制面から土地政策というものに対しての重要性がやはり確かなものであろうと思っております。
　土地に関して若干お尋ねをいたしますけれども、高どまりしている感じがする固定資産税、中小企業の経営にやはりダメージを与えていると思いますけれども、固定資産税のあり方を抜本的にといいますか、思い切って軽減、減税をしていく、そういったお考えはないか、お尋ねをさせていただきます。
○板倉政府参考人　固定資産税につきましての御質問でございます。
　固定資産税につきましては、これまでにも商業地等の税負担感に配慮をいたしまして、平成九年度に課税標準額の上限を評価額の八〇％に下げるというふうにいたしました。その後、十二年度の改正によりまして十二年度にそれを七五％、十四年度に七〇％と引き下げを図ってまいりました。
　この結果、地価の下落に応じまして税負担が引き下げとなる土地の割合が大幅に増加をしておりまして、負担水準の高い大都市を中心にいたしまして地価下落が税収の減に直結をするような状況になってきております。このため、土地に係る固定資産税収は全国で五年連続の減収になっております。大都市では八年連続の減収となっているということでございます。
　平成十五年度の固定資産税の税収ですが、評価がえ等の影響によりまして大幅な減収ということになる見込みでございまして、厳しい財政運営を余儀なくされております中で、さらなる減収につながるような上限の引き下げは認められないという市町村などからの声が非常に強くございました。
　このような状況でございますけれども、今回の地方税法の改正法案の中におきまして、商業地等につきまして、各地域における税負担の実情を最も知り得る立場にございます市町村の判断で、条例によりまして減額を行うことができる仕組みを初めて導入することといたしておりまして、今後、各市町村におきまして、それぞれの地域の実情を踏まえた検討がなされるものと考えているところでございます。
○中根分科員　固定資産税については、今やまさに自治体の基幹税的なものになっておるようでございますけれども、実はそれが自治体の主な収入源になったのは、バブルになって思わずそうなってしまったというような側面もあろうかと僕は感じておりますので、いろいろと手を打っていただいておるということはありますけれども、実感として景気の悪さに比べて固定資産税がまだまだ高いというふうに思っておられる方はたくさんありますので、どうぞ、ぜひさらにいい知恵をまた絞っていただきますようによろしくお願いを申し上げます。
　さらに土地のことについて言えば、土地取引を活発にする、土地の流動化を活性化するということが、土地が動いていくということが、残念ながらといいますか、日本においてはまだまだ土地本位制的な経済構造であると思いますので、この土地を動かしていくということが経済の活性化にさらにつながっていくというふうに思っています。
　そういった意味で、登録免許税や不動産取得税など流通にかかわる減税も必要かと思っていますので、その点についてお聞かせをいただきたいと思うことと、それから、損益通算制度がことし廃止になるやに聞いておりますが、しかも、それがことしの一月にさかのぼってということで、これについてはかなり国民的な批判も高まっていこうかと思いますけれども、御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○加藤政府参考人　お尋ねの、まず、登録免許税の関係でございます。
　これにつきましては、土地の有効利用促進という、まさにそういう先生のおっしゃっている視点も踏まえまして、平成十五年度改正におきまして大幅な軽減を行っております。
　具体的に例えば例示しますと、不動産売買による所有権移転の登記に対する登録免許税の負担は、改正前と比較して、土地で四割、建物で八割程度の軽減を行ったところでございます。そういう意味では、昨年、思い切った軽減をさせていただきました。
　それから、土地税制の関連で、ただいま御指摘ございました譲渡益課税の問題でございます。譲渡益課税につきましては、従来から、分離課税ということで二六％の分離課税を行っておりました。今般、土地の有効利用それから土地の資産の活用ということ等々、大局的見地に立って、その税率を二〇％に引き下げるという議論を行いました。
　一方で、キャピタルロスの他の所得との損益通算を、先生御指摘のように十六年一月一日から廃止をしたところでございます。これはいろいろ御議論はあるわけでございますが、私ども、キャピタルゲイン、キャピタルロスという長期間にわたって発生する含みが一定の時期に顕在化する、それを、通常の恒常的な所得、例えば給与所得ですとか一般的な事業所得と損益通算することはもともといかがなものか。これは、諸外国でも無制限に認めている国はございません。そういうこともありまして、今回、土地の税率の引き下げとパッケージで損益通算は廃止させていただきました。
　これによりまして、単に譲渡益課税が下がっただけでなくて、本来の土地の使用価値に係る適正な価格形成、税制面の損益通算を考慮することなく、真の土地の価値に応じた価格形成が実現するということで、資産デフレの解消にも大いに貢献するものではないかと考えております。
○板倉政府参考人　不動産流通関係の地方税のことにつきまして、お答えを申し上げたいと思います。
　国税の登録免許税と考え方は同じでございますけれども、昨年の平成十五年度改正の中におきまして、まず、不動産取得税でございますけれども、これはいわゆる商業地等につきましては四％の税率でございましたところを、平成十五年四月一日から平成十八年三月三十一日までの三年間に限りましてこの税率を三％に引き下げるという思い切った軽減措置を講じたところでございます。
　また、特別土地保有税という税金がございますが、これにつきましては、平成十五年度以降新たな課税は行わないということで、実質的に廃止をしたのと同じようなことにいたしましたほか、事業所税の新増設分と言われておるものにつきまして平成十五年三月三十一日をもって廃止するということで、流通関係につきましては大きな改正をさせていただいているところでございます。
○中根分科員　家計を見ても、デフレで資産が目減りしているけれども、しかし住宅ローンは、相変わらずその額は変わらないといいますか、さらにデフレの分だけ債務負担は大きくなっている、重くなっている、こういうふうに言われているわけでありますけれども、今、住宅ローンを抱えている世帯が我が国にどれぐらいの割合でおありか、そして、可処分所得に占める返済額の割合がどのような状況であるか、もしおわかりでしたらお聞かせをいただきたいと思います。
　住宅産業というものは、そもそもやはりすそ野が広くて、景気に与える影響も大変大きいと思っています。しかしながら、住宅ローン減税は、平成十七年度以降先細りというような形で予定をされているようであります。この住宅ローン減税の縮小による経済への影響をどのように考えておるか、あわせてお尋ねをいたします。
○大林政府参考人　お答え申し上げます。
　住宅ローン保有世帯の割合と住宅ローン返済額の割合についてお答え申し上げます。
　まず、第一点でございますけれども、総務省が実施しております家計調査で見ますと、二人以上の勤労者世帯のうち、住宅ローンを返済している世帯の割合は平成十五年で三三・六％となっているところでございます。また、住宅ローン返済世帯において可処分所得に占める住宅ローン返済額の割合でございますけれども、平成十五年で一九・六％となっているところでございます。
○加藤政府参考人　住宅ローン減税でございますが、現行の制度、住宅ローン減税は、個人の持ち家取得を支援するという観点から創設された制度でございますが、平成十一年度の改正以降、景気対策の観点から、臨時異例の拡充がなされてきております。ただし、十六年分についてはもともと大幅に縮減される予定になっておりまして、さらに、十七年分からはそれが廃止になるという当初の法律上の手当てでございました。
　そこで、平成十六年度税制改正におきまして、住宅ローン減税については、まず、総合的に見直しを行いまして、現下の経済状況への配慮もしつつ、計画的な持ち家取得の支援それから財政構造改革の必要性を総合的に勘案して見直しを行いました。
　まず、十六年分につきましては、現行、平成十五年分と同じ措置を維持する、一年間は延長する。それから、十七年から二十年の四年間にかけて、これは税額控除期間は十年間、これは維持をしつつ、対象となるローン残高を中堅層のローン水準を念頭に見直すということで、これによりまして、団塊ジュニアの世代を初めとする中堅層の計画的な持ち家取得に対して十分な支援を確保しているところでございます。
　むしろ、これは五年間という長期にわたってこの制度を安定的に運営するということで、いずれにしても、住宅の建設というのは、世帯数の増減等いろいろな制約要因はありますけれども、住宅を購入しようとする意欲のある方が計画的に取得することができるようにということで、私どもとしては、景気にも適切な配慮を行っていると考えております。
○中根分科員　住宅需要が景気に与える影響は大変貴重な、重要なものがあろうかと思っています。
　そういったことも含めて、民主党といたしましては、かねてからマニフェストでも御提案をさせていただいておりましたように、キャッシュローン以外の住宅ローンとかあるいは自動車を購入したときのローンとか、そういったもののすべてのローン利子減税策を提案しているわけでありますけれども、民主党のマニフェストで提案させていただいておりますこのローン減税については、政府としてお受け入れをいただく、そんなおつもりはないかどうか、お尋ねをしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○加藤政府参考人　私ども、税制を担当する立場から、一般的なローン利子を所得から控除するという制度につきましては、我々が課税の対象とする所得というのは、やはり経済力をあらわす所得。したがいまして、これはローンというのはあくまでも、本来、消費を前倒しするために必要ないわば消費に付随する費用でございます、所得処分の一部でございます。
　したがいまして、外国でかつてこういうローン利子を控除する制度があった国もございますが、それは、主に縮小、廃止する国もありましたし縮小の国もございます。それから、このローン利子問題に対処するために北欧では二元的所得税といういろいろ工夫をしておるわけです。したがいまして、一般論として税制論で申し上げて、ローン利子一般を所得から控除する制度というのは適切じゃないんじゃないかと考えております。
　それから、特にこれは政策論にまたがって恐縮ですが、やはりデフレや雇用慣行の変化で賃金が右肩上がりでないという状況のもとでローンを奨励する政策を税制面から組むということは、むしろ後で過大な債務返済の問題を生じかねないという指摘もございますので、私どもとしては慎重にすべきと考えております。
○中根分科員　では、次に移りまして、四月から外形標準課税が一億円以上の資本金の中小企業にも課税をされていくわけでありますけれども、これはいろいろと、政策的ないろいろ仕組みとしても配慮をされておりますけれども、時間がありませんので一つだけこのことについてお尋ねするのは、将来この一億円というラインをしっかりと堅持をしていただいて、これより小さい中小企業に対しては課税をしていかないんだということをここでお約束をしていただけないでしょうか。いかがでしょうか。
○板倉政府参考人　事業税の外形標準課税についてのお尋ねでございます。
　事業税の外形標準課税は、この四月一日以降に始まる事業年度から適用されるということでございます。この対象企業を一億円以上の資本金の法人に限るということで決着をした経緯につきましては、ここで御説明するまでもないかというふうに思っております。
　私ども、現在は、この対象となった法人につきまして外形標準課税がしっかり定着するように、そのことをしっかりやっていかなければいけないということを考えております。
○中根分科員　ぜひ、やはりこれもまた中小企業の経営に圧迫要因になるわけでございますので、小さいと言っては失礼なんですけれども、頑張っておられる中小企業に対して頑張りがいのある税制をつくっていただくということで、余り負担をかけないように、ぜひともこの最低一億円ということでとどめていただいてというふうにお願いをさせていただきたいと思います。
　本当に、あと時間もわずかになってまいりましたが、やはり中小企業のことに対して最近よくこれも話題になることなんですけれども、融資環境が非常にまだまだ厳しいという中で、世界に類を見ない悪弊であると言われているのが、中小企業融資に対する個人保証というものだと言われております。
　経営を頑張ってみても、運悪く倒産してしまったらもう二度と立ち直れない、あるいは親戚や友人、知人にも迷惑がかかって、ひいては、みずから命を絶つということの理由にもなっているとも言われています。
　この個人保証制度、これを日本のこの社会からといいますか、ぜひ一掃していく、そんな決意で臨んでいただけないものかと思いますし、さらに、包括根保証制度というものもあわせて、これからどうぞ中小企業の方々が必要以上に苦しまないように、生活までも命までも事業の失敗によって断ち切られてしまうということがないように御配慮いただきたいと思いますけれども、いかがでございましょうか。
○泉副大臣　倒産によって経営者があるいはその関係者が破産に追い込まれる、全財産を失うということは、大変大きな問題であると認識をしておるわけでございます。
　現在でも、担保を提供する十分な資産を企業として有していない場合も多いということを考えまして、経営者や第三者の個人保証が求められるということはある程度やむを得ないというふうに考えております。
　しかし、政府系金融機関におきましても、御承知のように無担保無保証で国民生活金融公庫から七百五十万円までという、これは新創業融資制度の部分でございますが、そうした制度を設けておりますし、中小公庫及び商工中金につきましても、財務制限条項の締結ということを前提とはしておりますが、個人保証を免除する制度を創設したいと考えておるわけであります。
　先生御指摘のいわゆる包括根保証制度につきましても、保証に過度な負担を負わせることのないように、円滑な金融が阻害されないように留意しつつ関係省庁と相談をしていかなければならないと思っておるところでございまして、今後とも、保証人に依存しない資金供給の拡大に努めていきたいと考えております。
○中根分科員　時間が参っておりますので、最後に一言だけ申し上げて終わりたいと思いますけれども、やはりせっかく立ち直りの兆しを見せている日本経済であります。とりわけ日本経済の屋台骨を支えてくださっている中小企業、こういったものに対して政府として今までも目を向けていただいておると思いますけれども、これからもさらに一層、大企業あるいは輸出企業だけでなくて、地域の中小企業に対する政策の充実を心からお願いを申し上げさせていただいて、質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○中馬主査　これにて中根康浩君の質疑は終了いたしました。
　次に、松崎哲久君。
○松崎（哲）分科員　民主党の松崎哲久でございます。
　本日、私が最後の質問者でございますので、もう少し御辛抱いただければと思います。
　昨年の十一月に初当選しまして、議員活動を開始いたしました。本日は、第二分科会の方で九時から質問させていただきました。きょうは第七分科会の最後の質問者ということでございまして、大変目まぐるしいといいますか、有意義な一日だったというふうに思っております。
　大臣とは、お互いが学生のころからのつき合いでございます。また、私がテレビで選挙番組のキャスターをしておりましたときには、大臣の選挙区に伺って、吹雪の中で取材をした記憶もございます。今やとてもニックネームではお呼びできない方でございますけれども、昔のことを大臣は少しでも御記憶いただいておりますでしょうか。質問でございます。
○中川国務大臣　松崎哲久先生には、私が大学に入ったときから、公私とも何かと大変お世話になっておりますことを生涯忘れることはできません。
○松崎（哲）分科員　ありがとうございます。
　さて、政府は、景気は堅実に回復しているというふうに盛んに主張していますけれども、私どもが地域で実際に感じているところとは大きな差があると思います。それは、統計のとり方の問題でございまして、確かに、大都市の大企業やまた製造業、一部の情報関連産業などはいいかもしれませんけれども、地方の中小企業、特に非製造業はいまだに長いトンネルを抜け出せているとは申せません。数字を平均しただけでは地域経済の実態を反映することはできないと、まず、野党らしく申し上げておきたいと思います。
　もっとも、本日は、景気論争の場ではございません。駅前シャッター街と言われます現状、つまり商店が転廃業しまして、シャッターがおりたままになってしまっている、この商店街が地方にはたくさんあるわけでございます。こういう状態を何とかしなければいけないというのは、与野党問わず同じであって、したがって、この問題、地域住民にとって大変身近であり、かつ、不可欠な生活の場である商店街、特に中心市街地と言われる商店街が近年衰退が著しいというふうに言われているわけでございますけれども、この再活性化の問題、それから、中心市街地や商店街を支えるのは地域に根を張って付加価値を生むための活動であるという観点から、地域における産業興しの問題について、その取り組みについて御質問をさせていただきたいと思っております。
　中心市街地の再活性化に関する政策につきましては、平成十年七月に中心市街地活性化法が施行されてスタートしたと承知いたしておりますけれども、以来五年半が経過して、各地域の取り組みが実際にどうなっているかにつきまして、まず、この法律に基づく中心市街地活性化基本計画の策定状況について御質問をさせていただきたいと思います。
○青木政府参考人　お答え申し上げます。
　中心市街地活性化法におきましては、国が定めます基本方針に即しまして、市町村が、地域の創意工夫を生かしつつ市街地の整備改善と商業活性化を中核とする総合的な施策、これを盛り込みました中心市街地活性化基本計画といういわばマスタープランを策定することとなっております。
　お尋ねの策定状況でございますけれども、本年二月末現在で、全国五百八十八の市町村におきまして六百六の基本計画が策定されているところでございます。
○松崎（哲）分科員　念のため確認なんですけれども、五百八十八の市町村という数字、それから六百六という数字ですが、市町村の中に複数あるということでございますね。
○青木政府参考人　そのとおりでございます。
　特に、かつて市町村合併があったような地域におきましては、歴史的にいわば町の顔が複数あるところがございまして、特にそうした市町村におきまして、複数計画がつくられているところがございます。
○松崎（哲）分科員　ありがとうございました。
　いずれにしても、約六百という数字でございます。取り組みには相当な広がりがあるというふうに認識できると思いますが、他方、地域の実態、私どもが地域で聞いているところによりますと、基本計画を策定するにはしても、その先になかなか進まないという話をよく耳にいたします。
　例えば、地域商業の活性化を進めていく場合には、小売業を総体として活性化していくための構想、それがＴＭＯ構想、タウン・マネジメント・オーガニゼーションというのですか、その構想を策定して推進するための第三セクターのようなものをつくるんだ、それから今度は、そのＴＭＯが事業計画を策定するんだというような段階があるというふうに承知をいたしておりますけれども、そのＴＭＯ構想の設立の状況と、策定された事業計画の認定状況ということについて次にお尋ねをしたいと思います。
○望月政府参考人　お答えいたします。
　活性化法が施行されてまいりましてから、二月末まで、つい最近までで設立されたＴＭＯは三百十六でございます。認定されたＴＭＯ計画は百四十九というふうになっております。ＴＭＯ設立や具体的な事業計画の策定に際しまして、関係者とのコンセンサス形成をしていかなきゃいけないものでございますので、一定の時間を要するのが通常でございます。
　私どもは、こういったＴＭＯ活動がこれから本格化していく段階になったというふうに認識しておりますが、現在までの数字は以上でございます。
○松崎（哲）分科員　そうしますと、約六百ですね、五百八十八市町村、六百六カ所の計画といいますか、その約半分程度、三百十六で設立されているということがわかりました。コンセンサス形成に時間をかけるんだということはもちろんわかりますけれども、この数字というのは、解釈のしようがあると思うのですが、進んでいるというふうにも思えますけれども、他方、半分までしか進んでいないというふうに考えることもできるわけでございます。
　さらには、事業計画の方は四分の一という数字でございますね。なぜ四分の一にすぎないのかということも考えてみないといけないというふうに思うのです。実は、私の選挙区の中には三市八町村がございます。そのうち、東松山市と嵐山町というところでは、基本計画を策定して提出をしておりますけれども、実はＴＭＯ構想の認定までも至っていない、第一段階でとまってしまっているということでございます。
　これには、例えば地方分権、地方主権というスローガンがございまして、もちろん私ども民主党もこれを主張しているわけでございますが、他方、地域の主体性を強調する余り、ある意味で地域任せになり過ぎている面もあるんじゃないか。コンセンサス形成というのが具体的にどういう意味でおっしゃったのかということにもなるんですけれども、地域任せになっている面もあって進んでいないという面があるとすれば、例えば、そういう地域に対しては国としても余り抑制的にはならないで、指導をしていく必要もあるのではないかというふうに考えますけれども、その点についての御認識を伺いたいと思います。
○菅大臣政務官　私からお答えをさせていただきます。
　現実的にそのような状況にあることは間違いないと思いますね。そもそも、地方でできることは地方で、地域でできることは地域で、そういう形からスタートしたわけでありますけれども、現実的にはそんな現実でありますので、国としましても、十四年度からは、フォーラムの開催を通じて関係者のコンセンサスを得ることが極めて大事である、それについて助成をする、そういうことも行っておりますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
○松崎（哲）分科員　菅政務官にも十数年来のお世話になっておりますので、答弁をいただきまして大変、光栄でございます、恐縮をいたしております。
　今お答えいただいた、フォーラムの開催等々の支援制度がある、十四年度からしているということでございますけれども、いろいろな各地域での成功例というのがあると思うんですが、その成功例というのを、これから取り組もうという地域、それからまた余り進んでいないという地域にとりましては、どういう成功例があるかということを具体的に知るというのは大いに参考になると思うんです。
　私は、地元で問題点を聞きます。私の地元はまだそういう意味では段階が進んでいないところですから、どういうところに問題がありますかというふうに言いますと、ずばり人だ、こう言うわけですね。制度の充実、制度は相当整備されているということはもちろんわかるんですが、制度を充実するだけでは足りないで、実際には核になる人材というのがあるかないかというのが重要なんじゃないかなというふうに、地元の実例を見ていても思うわけでございます。
　中心市街地、商店街の活性化、これは事業ですから、こういう事業をやるには、積極的に推進するには、やはり地域に熱意ある指導者がいて、特にこのＴＭＯというのは第三セクターみたいなものですね、それをつくっていくわけですから、それを一つの企業であれば、役員といいますか指導者が引っ張っていくわけですけれども、そうではなくて幾つかの方たちが集まってやるわけですから、やはり全体をまとめるような熱意ある指導者がいるということが成功の要因になるんじゃないかなというふうに思うんです。
　各地の成功の実例から御判断されてどういうふうに思われているか、それから、人材の確保あるいはその育成のために経済産業省としてどういうような取り組みをされているのか、施策を講じているのか、お尋ねをさせていただきたいと思います。
○青木政府参考人　委員御指摘のとおり、各地の中心市街地あるいは商店街、そうした活性化に向けた取り組みを見てまいりますと、やはり取り組みがおくれているという地域の多くはリーダーシップの不足ですとかあるいは人材、ノウハウの不足に悩んでいる、こういう悩みあるいは課題があろうかと思っております。
　多少古うございますが、平成十四年度に中小企業庁がＴＭＯ計画作成上の課題あるいは事業の課題というアンケート調査をとっておりますけれども、その中でも、やはり経験ある人材の不足というのがトップでございまして、約四割がその課題に挙げられているところでございます。
　このため、経済産業省といたしましては、中心市街地の活性化あるいは商店街の活性化のための人材の確保、育成に向けて、今後さらに施策を充実させていきたいと考えているところでございます。
　まず、具体的には、第一に商店街の商業集積、やはり何といってもこの魅力を向上させるという観点が重要でございます。そのためには、その商店街の店舗の開発ですとか、あるいは場合によればテナントの誘致、そうしたものにたけた、いわばプロ中のプロというのがどうしても必要となってまいります。来年度につきましては、ＴＭＯがこうしたプロを常駐で確保することができる、そういうふうに支援をまず強化したいと思っております。
　それから、もう本当に熱意を込めてその地方の世話役になっていただく方、これから十年、二十年にわたって町づくりを担っていただく、そういう人材の確保も重要でございます。このため、これまで各地で町づくりの実績を上げてこられました各地の指導者と、これから町づくりをやろうという意欲あるいは熱意のある若人、そういう方が研さんできるような機会の提供、こうしたところにも意を用いてまいりたいと思います。
○松崎（哲）分科員　今のお話で、常駐できる人材確保というのは、これは確認ですけれども、有給で、それから、その町の中じゃなくて外から持ってくるということを想定されている制度でございましょうか。
○青木政府参考人　そのとおりでございます。
　具体的には、そうしたもの、基本的に例えば年間百八十日かつ複数年可能でございますけれども、そうしたプロを雇う場合に、国が三分の一、地元の市町村が三分の一、そして地元のＴＭＯが残りの三分の一、そういったスキームを考えております。
○松崎（哲）分科員　そういうことから、人材がいて、そして適当な方がそういう地域に派遣されてくるというようなことが有効に機能すれば、やはりひとつ成功に近づく事例も出てくるんじゃないかなと思います。今のようなお話を伺いまして、実効が果たして本当に上がるかどうか、私はわかりませんけれども、実効が上がればいいというふうに考えております。
　次に、中心市街地を再活性化する施策としましては、ＴＭＯとか今の担い手とか、そういうような商業の活動が一つの柱だというふうに思いますけれども、もう一つは、やはり市街地をどういうふうに整備していくかというようなことだと思いますし、また、その担い手の一つの中心になるのは、先ほど補助金の場合で、国が三分の一、ＴＭＯが三分の一、市町村が三分の一ということでしたが、やはり市町村というのも重要な柱になってくると思うんです。
　こういう多面性という背景がありますから、法律の制定当初から八つの関係府省庁の連絡協議会があるというふうに承っておりまして、その連携が行われているというふうに伺っていますけれども、特に、国土交通省それから総務省さんの方、そして経済産業省はもちろんですけれども、取りまとめ役であるということを伺っております。きょうは、国土交通省、総務省の方にもお願いをしておりますので、簡単で結構でございますので、市街地活性化に向けてどういう取り組みをされているかということを簡略に御説明いただければと思います。
○増田政府参考人　お答えいたします。
　国土交通省におきましても、中心市街地の活性化、そのにぎわいを取り戻し、活力あふれる町づくりを進めることは極めて重要な課題であると認識しております。
　このため、先生今御指摘のように、商業等の活性化と市街地の整備改善、まさにこれは車の両輪として一体的に進めるべきものでございまして、国土交通省といたしましては、主として市街地の整備改善を通じまして中心市街地の活性化に努めているというところでございます。
　具体的に幾つか申し上げますと、一つは、中心市街地活性化基本計画の内容に基づきまして、区画整理でありますとかあるいは再開発等の面整備を行っております。あるいはまた、道路ですとか駅前広場、あるいは公園等の重要な都市基盤施設の整備を支援しております。また、さらには、ポケットパークでありますとか、あるいは舗装の美装化でありますとか、そういった地域の創意工夫を生かしたきめ細かい地域の取り組みも支援しているところでございます。
　こうしたこれまでの支援に加えまして、平成十六年度より、地域の自主性を高めた、従来の補助金とは全く異なる財政支援措置でありますまちづくり交付金制度の創設について今検討しておりまして、市町村等が実施する市街地の整備改善につきまして、これを大いに活用していきたいと考えております。
　今後とも、経済産業省を初め関係省庁と緊密に連携しつつ、中心市街地の活性化に取り組んでまいりたい、かように考えております。
○田中政府参考人　総務省といたしましても、地域経済の核であり、また地域の顔である中心市街地の再活性化に向けまして、地方公共団体が実施する総合的かつ計画的な支援、取り組みに対しまして支援を行っているところでございます。
　具体的に申し上げますと、例えば、多目的広場やホールあるいは街路灯の整備などのハード事業を地方公共団体が実施する場合、また、再活性化の基本計画の策定やその見直し、あるいは人材の育成、あるいはイベントの実施などのソフト事業に対しまして、地方公共団体が行う場合に、地方財政措置による支援を講じているところでございます。
　今後とも、中心市街地の再活性化に係る地方公共団体が実施する総合的かつ計画的な取り組みにつきましては、関係省庁と連携して、必要な支援を行ってまいる所存でございます。
○松崎（哲）分科員　今伺いまして、いろいろな省庁が施策を考えていただいているというのは大変心強いわけでございますけれども、特に、まちづくり交付金につきましては、十六年度予算案で予算化されることだと思いますし、また立法も必要だというふうに思っているんですが、非常に幅広い交付金だというふうに私ども承知をいたしているんです。今、中心市街地という一つのところにいろいろな形で交付金が可能なんですけれども、それをむだにならずに有効に組み立てられるような方法が必要だと思うんですが、その協調の仕方とかということについて、特に国土交通省さんだと思うんですが、まちづくり交付金について、どのような他の制度との整合性といいますか、協調性を図っていくかということについてちょっとお尋ねしたいと思います。
○増田政府参考人　お答えいたします。
　今御指摘のありましたまちづくり交付金、これはまさに、全国で今動き始めております都市再生のさまざまな取り組みを支援するために考えているものでございます。御案内のように、現在取り組まれております全国都市再生の取り組みにつきましては、もちろん、中心市街地の再活性化というのはあるわけですが、そのほかにも、例えば、歴史的な町並みを保存する、あるいは水辺の再生をやる、あるいは環境共生型の町づくりをやる、あるいは福祉を中心にした町づくりをやる、あるいは都市観光の振興をやろう、さまざまな動きがあるわけでございます。また、それに必要な施設整備というものも、なかなか多種多様にわたっているわけでございます。
　したがいまして、こういった取り組みを総合的に支援しようということで、従来の補助金とは全く異なります市町村の自主性を重んじた交付金制度というものを考えているわけでございます。御指摘のように、この交付金は、これまでさまざまな地域開発のための計画がございますが、その中に盛り込まれました公共施設でありますとか公益施設の整備を一体として行おうということでございますので、それぞれの地域の特性に応じて、全国で活用ができるものというふうに考えております。
　したがいまして、この交付金を活用したい市町村につきましては、法律上は都市再生整備計画というものをつくっていただきます。ですから、例えば、先ほど来ありました中心市街地の基本計画の中に盛り込まれております事業につきましても、都市再生整備計画の形で市町村が組んでいただきまして、交付申請していただければ、交付ができるということでございますので、ぜひ、中心市街地の活性化のためにも、このまちづくり交付金を活用いただきたいというふうに考えている次第でございます。
○松崎（哲）分科員　ありがとうございました。
　大変心強い制度ができるのかなというふうに思っているところでございます。
　今まで中心市街地の再活性化についてお尋ねをいたしましたけれども、中心市街地を支えるという意味では、やはり工業を含めて地域全体の産業、経済活動の活性化ということが当然必要になると思うんです。そこで、地域における産業興し、中心市街地からちょっと観点を変えまして、お尋ねをいたしたいと思うんです。
　日本の各地域は、ここ十年以上、工場の海外移転等に伴う空洞化ということに非常に苦しんできておるわけでございますけれども、その対策としては、やはりその地域が、特殊なといいますか、その地域らしい、かつ、付加価値を生む仕組みというものを考えていかなければいけない、こう思っているんです。具体的には、その地域の研究開発の拠点とか地元産業界との連携だとか、そういう体制を整備していくということが必要だと思うんですが、この点に関する経済産業省の取り組みということについてお尋ねをしたいと思います。
○平井政府参考人　委員御指摘のとおり、地域経済の活性化のためには、地域におけます産学官連携体制の構築を通しまして、付加価値の高い新事業を次々と生み出していく仕組みを整えることが必要であると考えております。経済産業省では、地域経済を支え、世界に通用する新事業が次々と展開されるような産業の集積、これを形成する産業クラスター計画を推進しておるところでございます。
　この計画におきましては、地域の研究開発の拠点であります大学、研究機関、また地域の中堅・中小企業から成ります広域的なネットワークの形成を目指しておりまして、そのネットワークに対しまして、各種の支援策を総合的、効果的に投入いたしております。
　具体的には、全国十九プロジェクトございますが、各地域の経済産業局みずからがその結節点となりまして、全体の約五千社の中堅・中小企業や二百を超える大学等をネットワーク化しております。また、地域の特性を生かした技術開発支援あるいはインキュベーション機能強化等の支援措置を講じておりまして、今後とも、この産業クラスター計画を一層強力に推進いたしまして、地域経済の活性化に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○松崎（哲）分科員　ありがとうございました。
　私の地元にも大学もありますし、研究機関もございますし、今のお話を伺いますと、いろいろな取り組み、それがまた町づくりだとか中心市街地の活性化だとか、いろいろな意味で総合的な施策がその地域においてできるんじゃないかなということを伺っておりまして思いました。大変心強い思いでございます。
　地域経済再生についてのそういう取り組みについて、非常に心強いお考えを伺ったんですが、最後に、大臣に、地域経済再生につきまして、大臣としての御所信と申しますか、でき得れば一生懸命やるという決意をいただきたいわけですけれども、それについてお伺いをしたいと思います。
○中川国務大臣　今、松崎議員のお話を伺っておりましても、御地元の実情、あるいはまた私の北海道、あるいはまた全国それぞれ三千二百の自治体があって、集落といいましょうか、人が寄っているところもいっぱいあるわけですから、とにかく、こういうメニューでこういうことをしますというのは、もう限界があるんだろうと思うのですね。ただ、我々にできることは、必要な資金の提供をよりスピードを持ってやるとか、あるいは技術支援でありますとか、あるいは販売面でのお手伝いでありますとか、あるいはまた人材の、さっきのＯＢの人たちを紹介するとか、それをコンプレックスというか複合的にやっていく。その集大成の一つが産業クラスターということになるんだろうと思います。
　ですから、先ほどから松崎議員も御指摘のように、やはりやる気をどうやって形にし、そして成果として、ビジネスとして成功させていくかということに、上からだけではなくて、東松山あるいは嵐山等々、それぞれの地域の人々、そしてその人々の結集が実現できるように、全力を挙げてオーダーメードでお手伝いをしていかなければ真の意味の地方の再生というものはないんだろうと思って、引き続きまた御指導、よろしくお願いいたします。
○松崎（哲）分科員　ありがとうございました。
　大臣が東松山と嵐山にメンションされましたので、実は、私のところは、まだ坂戸だとか鶴ケ島とかいうところもありますので、先ほど提出したのはその二つだというところを申し上げましたので、議事録には、坂戸と鶴ケ島と、ほかに比企郡にも町がございますので、一応とどめておいていただきませんといけません。そういうところで地元のそういう熱意ある人材といろいろ話し合いをしまして、また計画を練ってまいりたいと思いますので、大臣、また経済産業省の方々、国土交通省、総務省の方々、ぜひお力添えを賜りたいと思います。
　きょうは、質問させていただきまして、どうもありがとうございました。
○中馬主査　これにて松崎哲久君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明二日火曜日午前九時より開会し、引き続き経済産業省所管について審査をすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時三十五分散会
本分科会は平成十六年二月二十五日（水曜日）委員会において、設置することに決した。
二月二十七日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　小泉　龍司君　　　　園田　博之君
　　　　　　蓮実　　進君　　　　平岡　秀夫君
　　　　　　藤井　裕久君　　　　佐々木憲昭君
二月二十七日
　園田博之君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成十六年三月一日（月曜日）
　　　　午前九時開議
　出席分科員
　　　主査　園田　博之君
　　　　　　小泉　龍司君　　　　蓮実　　進君
　　　　　　市村浩一郎君　　　　宇佐美　登君
　　　　　　梶原　康弘君　　　　鈴木　克昌君
　　　　　　中野　　譲君　　　　平岡　秀夫君
　　　　　　馬淵　澄夫君　　　　佐々木憲昭君
　　　兼務　岡本　芳郎君　兼務　奥野　信亮君
　　　兼務　北川　知克君　兼務　早川　忠孝君
　　　兼務　原田　令嗣君　兼務　城井　　崇君
　　　兼務　樽井　良和君　兼務　長安　　豊君
　　　兼務　若泉　征三君　兼務　長沢　広明君
　　　兼務　古屋　範子君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　石原　伸晃君
　　　国土交通副大臣　　　　　　林　　幹雄君
　　　国土交通副大臣　　　　　　佐藤　泰三君
　　　国土交通大臣政務官　　　　佐藤　茂樹君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房長）　安富　正文君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術審議官）　　　　　　　　　門松　　武君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局長）　　　　　　　　　　　　澤井　英一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省都市・地域整備局長）　　　　　　　　　竹歳　　誠君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省河川局長）　　清治　真人君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　佐藤　信秋君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　松野　　仁君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　丸山　　博君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省港湾局長）　　鬼頭　平三君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　石川　裕己君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省政策統括官）　山本繁太郎君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　小野寺　浩君
　　　国土交通委員会専門員　　　飯田　祐弘君
　　　予算委員会専門員　　　　　清土　恒雄君
　　　　—————————————
分科員の異動
三月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　平岡　秀夫君　　　　　市村浩一郎君
　　藤井　裕久君　　　　　中野　　譲君
　　佐々木憲昭君　　　　　吉井　英勝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　市村浩一郎君　　　　　馬淵　澄夫君
　　中野　　譲君　　　　　梶原　康弘君
　　吉井　英勝君　　　　　佐々木憲昭君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　梶原　康弘君　　　　　鈴木　克昌君
　　馬淵　澄夫君　　　　　宇佐美　登君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宇佐美　登君　　　　　津村　啓介君
　　鈴木　克昌君　　　　　藤井　裕久君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　津村　啓介君　　　　　平岡　秀夫君
同日
　第一分科員岡本芳郎君、奥野信亮君、古屋範子君、第二分科員早川忠孝君、原田令嗣君、長安豊君、第四分科員城井崇君、若泉征三君、第六分科員長沢広明君、第七分科員北川知克君及び樽井良和君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成十六年度一般会計予算
　平成十六年度特別会計予算
　平成十六年度政府関係機関予算
　（国土交通省所管）
　　　　　————◇—————
○園田主査　これより予算委員会第八分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりました。よろしくお願い申し上げます。
　本分科会は、国土交通省所管について審査を行うことになっております。
　平成十六年度一般会計予算、平成十六年度特別会計予算及び平成十六年度政府関係機関予算中国土交通省所管について、政府から説明を聴取いたします。石原国土交通大臣。
○石原国務大臣　国土交通省関係の平成十六年度予算について、その概要を御説明申し上げます。
　平成十六年度一般会計予算に計上しました国土交通省関係の予算額は、六兆七千四百三十六億円です。
　このほか、自動車損害賠償保障事業特別会計、道路整備特別会計、治水特別会計、港湾整備特別会計、自動車検査登録特別会計、都市開発資金融通特別会計、空港整備特別会計及び特定国有財産整備特別会計について、それぞれの所要額を計上しております。
　なお、北海道、離島及び奄美に係る公共事業予算については、他省関係予算を含めて、国土交通省予算に所要額の一括計上を行っております。
　次に、財政投融資計画については、当省関係の公庫公団等の分として四兆五千百六十一億円を予定しております。
　国土交通省におきましては、重点四分野に予算全体のおよそ七割を配分するとともに、公共投資については、整備の水準及び緊急性、経済構造改革の推進、官と民、国と地方の役割分担等の観点から、各事業の目的、成果に踏み込んできめ細かく重点化することによりまして、厳しい財政状況の中で、選択と集中によるめり張りある予算を実現いたしました。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
　なお、時間の関係もございますので、お手元に配付してあります印刷物を、主査におかれましては、会議録に掲載されますようお願いを申し上げるところでございます。
○園田主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま石原国土交通大臣から申し出がありましたとおり、国土交通省所管関係予算の概要につきましては、その詳細な説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○園田主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○園田主査　以上をもちまして国土交通省所管についての説明は終わりました。
　　　　—————————————
○園田主査　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　なお、政府当局におかれましても、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。原田令嗣君。
○原田（令）分科員　おはようございます。
　自由民主党の原田令嗣です。
　予算委員会の国土交通分科会で新人議員である私にトップバッターとして質疑の機会をいただき、ありがとうございます。感謝申し上げます。
　まず、ビジット・ジャパンについて伺いたいと思います。
　小泉総理は、就任されてすぐ、海外からの旅行者の増大と、これを通じて地域の活性化を図るという方針を打ち出しました。そして、今国会の施政方針演説では、二〇一〇年に日本を訪れる外国人旅行者を倍増し、住んでよし、訪れてよしの国づくりを実現する、そのために、日本の魅力を海外に発信し、各地域が美しい自然や景観を生かした観光立国を積極的に推進すると強調しています。
　我が国を訪れる外国人旅行者の数は、海外へ出かけていく日本人の三分の一以下にとどまっており、受け入れの世界ランキングでは三十三位と低迷しています。その中で、我が国初の観光立国担当大臣に石原国土交通大臣が就任され、外国人旅行者倍増に向け、「ようこそジャパン」キャンペーンなど、さまざまな施策を強力に進めていると伺っております。先日、私は、石原大臣が、富士山をバックに、流暢な中国語で日本の魅力を訴えておられるＰＲビデオを拝見し、感銘を受けました。
　そこで大臣に、ビジット・ジャパンの取り組みのポイントを伺いたいと思います。
○石原国務大臣　ただいま原田委員が御指摘になりましたように、総理が、二〇一〇年に、日本においでいただいている観光客、外国の観光客の方、およそ今五百四十万人ですけれども、一千万人にしよう、こういう倍増計画をお立てになりまして、政府として、昨年の七月でございますけれども、全省庁の協力のもと、観光立国行動計画を定めまして、今委員が御指摘になりました「ようこそジャパン」キャンペーンや、一地域一観光ですか、こういう施策を進めさせていただいているところでございます。
　委員がごらんになりましたのは上海で放映したビデオだと思いますが、そのほか、私も、やはりビジット・ジャパンで重要なところは、地政学的な要件からして、アジアの方々にいかに日本に来ていただくかということで、昨年の十一月には、羽田空港と韓国の金浦空港との間の国際チャーター便の一便に乗りまして、ソウルの方に行きまして、日韓観光の夕べも開催させていただき、現地の方三百人においでいただく、御指摘いただきましたように、観光立国担当大臣として、トップセーラーのつもりで、みずからも日本のよいところを宣伝させていただいているところでございます。
　また、ちょうどきょうからなんですけれども、韓国の修学旅行の方々へのビザの免除ということもきょうからスタートさせていただくことになっておりますし、昨年には、韓国の高校生の方六十人ほど、民間の方が中心になってですけれども、お招きして、日本の高校生と、言葉の壁はあるんですけれども、ディスカッションをしていただいて、非常に有意義な時間を持つことができたと、韓国の方からも、日本の方からも御紹介をいただいたところでございます。
　また、先月の十八日には、総理主催のもとで、官邸に、観光先進国と言われる、先ほど委員の御指摘の中にインバウンドでいいますと三十三位と日本は低迷しておりますけれども、海外は多いですよね、フランスなんか有名ですけれども、パリだけで五千万人、スペインの大使もおいでになりましたけれども、スペインでも五千万人、またアメリカの大使、中国の大使、韓国の大使もおいでいただきまして、観光先進国から日本に対してのアドバイス、こんなものをちょうだいして、総理も、こういうところは内政干渉大いに結構だ、そういうような話もございまして、さまざまなアドバイスをいただいたわけでございます。
　私も、政府一体となりまして、小泉総理の掲げられた目標の実現にこれからも積極的に取り組ませていただきたいと考えております。
○原田（令）分科員　外国人旅行者の増大は、今大臣がおっしゃられたように、国際相互理解だけでなく、我が国経済や地域の活性化にも貢献すると思います。ようやく明るい兆しが見えてきた日本経済の起爆剤に観光がなることを私も期待しておりますが、外国人旅行者倍増による経済波及効果はどの程度見ておられるのか、お伺いしたいと思います。
○澤井政府参考人　訪日外国人旅行者倍増の経済効果ということでございます。
　一九九九年に、現在の国際観光振興機構、当時の国際観光振興会でございますが、そこにおきまして、四百四十四万人という一九九九年の訪日外国人旅行者数をベースに試算したものがございます。この試算をもとに倍増の効果をはじきますと、例えば五百二十四万人が外国からお見えになった二〇〇二年では、生産誘発効果は四兆四千億円でございますが、倍増ということで、一千万人ということで試算いたしますと、それが八・三兆円ということになります。
○原田（令）分科員　昔は、外国人の日本への関心といえば、フジヤマ、ゲイシャ、何とかと言われましたけれども、現在の外国人旅行者は、日本のどこに、どのような観光地に関心を持っておられるのか、お伺いしたいと思います。
○澤井政府参考人　ビジット・ジャパン・キャンペーンは昨年の四月から始めておりますが、それに先立ちまして、三月に重点市場として予定しておりました五つの地域について行った市場調査がございます。これによりますと、やはり御指摘のように、国によって大分異なった傾向があると思っております。
　例えば、この重点市場、アメリカとアジアでありますが、両方に共通いたしまして、東京、大阪という大都市の人気は高いと思います。加えまして、アメリカの方について言いますと、歴史的な遺産を有する京都とかあるいは広島、長崎といったところの人気が高いように思われます。また、韓国、台湾、香港、中国からの旅行者につきましては、自然、特に雪へのあこがれというものが大変強いように見受けられまして、場所的には北海道の人気が高いと思っております。
　ただ、まだ日本には国際的に知られていない日本の観光魅力というのがたくさんあると思いますので、こうした観光地のＰＲを行うことで、さらに日本各地を訪れていただくようにしたい。それによって旅行者を増加させたいと考えております。
○原田（令）分科員　外国人旅行者誘致のため、先進的な取り組みやそれを行っている地域を積極的にほかの地域に紹介することが、旅行者の増加を図り、そして地域の活性化を促すことにつながると思いますが、そういった例を伺いたいと思います。
○澤井政府参考人　御指摘のように、各地でさまざまな取り組みが行われております。
　一例を申しますと、例えば北海道におきましては、台湾との間で割安の航空運賃の設定がされたのを契機といたしまして、北海道の観光連盟あるいは関係の航空会社が、平成九年以降、継続的に、花や雪、大自然、ヨーロッパ風のイメージといったことを北海道の魅力として台湾に売り込みました結果、台湾で北海道旅行ブームが起こりました。北海道を訪れた台湾人の旅行者は、その前の平成八年には一万人未満でありましたけれども、現在、平成十四年には十三万人というふうに急激にふえております。台湾だけでなく、北海道への外国人旅行者の総数も、平成九年の十二万人から十四年には二十八万人というふうに相当大きく伸びております。
　また、もう一つ申しますと、長崎県では、中国に近いという地の利を生かしまして、北京や上海からの修学旅行を誘致するため、中学、高校の校長先生など教育関係者の招聘というようなことも行っております。
　こうした取り組みについては、これまでもいろいろな機会を通じて紹介してまいりましたけれども、今後とも幅広くこうした情報を収集し、よりシステム的に各地域に提供していきたいと思っております。
○原田（令）分科員　国際交流の促進は、日本の若者が、世界を知るだけでなく、日本を逆に知り、生まれ育ったふるさとや日本に誇りを持つことにもつながる、大変有意義なことだと思います。大臣がさっき、高校生のビザを免除するということをおっしゃっておられましたけれども、若いころ日本に来て好印象を持つということが、再度日本を訪れる契機にもつながると思います。そうした意味で、このような政策を、外国の若者たちをもっと受け入れる政策をこれからどのように進めていかれるのか、お伺いしたいと思います。