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○宮下国務大臣　大変重要なことでございまして、今、社会福祉法人の、先ほど申しました全国盲ろう者協会に盲聾者向けの通訳の養成研修事業等を委託しておりまして、平成十一年度予算で申しますと三千三百八十万円くらい、この研修事業費に充てることを予定しております。
　それから第二には、所沢市に国立身体障害者リハビリテーションセンター学院というのがございますけれども、そこで、市町村でガイドヘルパー等に従事している者を対象にいたしまして、盲聾者の通訳ガイドヘルパー指導研修会というのを開催いたしまして、そこで盲聾のコミュニケーションに関する科目の充実強化を図ったりいたして職員養成をやっておりまして、その養成期間も一年から二年に延長する等の措置を講ずることにいたしております。
　そうしたいろいろな施策をやりつつございますので、これらの支援の通訳介助者の養成につきましては、できるだけひとつそういう施設も活用しながら数を増加させていきたい、こう思っております。
○谷口分科員　ぜひ前向きに、予算の措置も講じてやっていただきたいというように思うわけでございます。
　それで、先ほど大臣もおっしゃったように、法人格はまだございませんが、全国各地で友の会があるわけでございます。この友の会の関係者を含めて、盲聾の方、またその御家族の御意見、要望を集約し、当事者性を重視し、当事者のニーズに即した盲聾者福祉の望ましいあり方、これはやはり当事者の御意見が一番重要ではないかというように思うわけでございます。そういう意味において、当事者性を重視して、盲聾者福祉の望ましいあり方について将来のビジョンを構築していく必要があるのではないかというように思うわけでございますが、これについて何かお考えがございましたらお述べいただきたいというように思うわけでございます。
○宮下国務大臣　ただいまお話しのようなコミュニケーションの支援とか、移動、外出の場合は大変御不便なすっていらっしゃいますから、そういった支援等が強く要請されております。
　平成十一年度予算におきましても、盲聾の方々のコミュニケーションに関する科目の充実強化を図るということで、先ほど申しました国立身体障害者リハビリテーションセンター学院の問題でありますとか、また、訓練システムの開発研究もやろうとしておりますし、また、日常の生活用具の給付事業として、視覚及び聴覚の重度重複障害者を対象とした点字ディスプレーの給付を行いたいというようなことで、新たな施策を講ずるようにいたしております。
　今後、盲聾者の方々の施策のあり方を考えた場合に、今申しましたような、日常生活におけるリハビリテーション訓練システムを確立することが極めて重要だと存じますので、今後とも、盲ろう者協会等を通じまして盲聾者本人の方や家族のニーズを把握しながらその福祉政策を一層推進してまいりたい、このように存じております。
○谷口分科員　今回のことがございましたので、厚生省の担当の方等にもいろいろな御意見をお伺いし、今の厚生行政のあり方の現状についてもお伺いしたところでございます。御担当の方も大変一生懸命していただいておりまして、私のところに来られました保健福祉部の障害福祉専門官の坂本さんあたりは、そういう方の御指導も専門的にやられておるようでございます。大変前向きにやっていらっしゃるわけでございますが、一方、しかしまだ従来の方向を破っておらないというか、まだまだ、より一層の対応をしていく必要があるのではないか。
　先ほどから私申し上げておりますように、まず、実態が把握できておらないというような問題であるとか、実態が把握できた後には、それはそれなりにそれぞれの抱えておる問題がおありでございますので、多岐多様な対応が必要ではないか。
　冒頭お話をさせていただきましたように、福島さんという方は、ピアノを弾き、作詞をし、作曲される。この方は、九歳で失明し、十八歳で失聴されたんですね。一方、門川さんは生まれつき目が見えないという方であるとか、だから、ある時点までは健常者でいらした方もいらっしゃるわけでございます。そういう意味において、この盲聾の方の対応については極めて多岐多様な形態が考えられなければいけない。ですから、あるパターンにはめ込んでしまうのではなくて、多岐多様な形の厚生行政のあり方が必要ではないか、このように考えるわけでございます。
　特に、未就学児童におきましては、いろいろな問題がそこには潜んでおるんではないか。ほとんど外にも出さないで家に閉じこもったきりで、コミュニケーション手段もなくていらっしゃる方もおられるのではないか。そういう方に光を与えることによって、先ほど申し上げました潜在的な能力がいろいろな形で発揮されるんではないか、また、社会とのコミュニケーションがもっと広く広がってくるんではないか、このように思うわけでございます。ぜひそういう観点で、より一層進めていただきたいというように思うわけでございます。
　これは最後の質問になったわけでありますが、盲聾者の例えばサポートのあり方とか、リハビリのあり方とか、職業開発のあり方とか、こういう各テーマごとに研究を進めていく必要があるんではないか、そういうことによって盲聾者福祉施策のノウハウを蓄積していく必要があるんではないか、このように思うわけでございます。
　厚生大臣にお答えをいただく前に、本日、労働省の方から来ていただいております職業能力開発局長にお尋ねをいたしたいわけでございますが、このような盲聾者の方に対する職業開発という観点で、労働省の今現在の施策等々について教えていただきたいというふうに思います。
○日比政府委員　ただいま先生御指摘の問題は、非常に大切な問題であると思っております。
　それで、私ども労働省の関係の施策、取り組み方を申し上げたいと思いますが、私ども、障害者の雇用率の問題もございますし、視覚、聴覚重複障害者の方々につきましても雇用というものを進めていかなければならないと思っております。
　ただ、現実、御指摘のように非常に難しい問題があるのも事実でございます。コミュニケーションの問題が実際の就労に当たって非常に大きな問題だということでございまして、現在、まず重複障害者の方々のコミュニケーション手段ということで、今、指文字その他いろいろな形があるとは思っておりますが、現実の就労を図るという目で見ますと、もっとコミュニケーションを支援するための機器というものを開発していかなければいかぬということで、コミュニケーション支援機器という形のものの開発を、まだ残念ながら研究段階、開発段階でございますが、そちらに力を入れておるところでございます。
　これがベースになりますと、先々、先生御指摘のように、実際の職域といいますか、具体的な職業をイメージしながら、そのために向けての支援体制をつくっていくことになると思いますが、今はまず、コミュニケーションの支援機器というもの、簡易な形で就労そのものを助ける形のものの開発に取り組んでおるところでございます。
○谷口分科員　ぜひそういう観点で、盲聾者の方が就労できる、職業につけるような機器を今開発していただいているようでございますが、なお一層また頑張っていただきたいと思います。
　それで、厚生大臣にお伺いいたしたいわけでございますが、そのような各テーマごとに研究を深めて、このノウハウの蓄積をする必要があるというように考えるわけでございますが、厚生大臣の御見解をお聞きいたしたいと思います。
○宮下国務大臣　私も、いろいろニュースを聞いておりますと、盲聾者の方で非常に鋭い感覚をお持ちで、たしか国際音楽会で今度第二位か何かになられた方がいらっしゃいますね。そんな話を聞くたびに、身体的な障害、ハンディを負いながらも、ほかの面ではすごいすぐれた能力を持っていらっしゃる方が多いんではないかなという感じもいたします。そういう特性も十分把握しながら、そういう方々が本当に明るく生きていかれるような体制を築くことはとても重要だと思っています。
　そんなことで、これからいろいろ検討をさせていただきたいし、また、御意見もやはり審議会その他を通じていろいろお伺いする機会が多い方がいいと存じますから、審議会の専門員になっていただいたりなんかして本当の実情、そしてお役所の人たちも本当に肌で触れて施策をつくり上げていくことが非常に必要だ、そう感じております。
○谷口分科員　厚生大臣、前向きの御発言をしていただきまして本当にありがとうございました。また、労働省からも、本日はありがとうございました。
　最後になりますが、先ほど私申し上げました、盲聾者の皆様方と私どもは今接しておるところでございますが、ぜひ厚生大臣も一度そういう機会を持っていただいて、盲聾者の団体の代表の皆さん方と意見交換をするような場を持っていただきますようお願いいたしたいわけでございますが、最後にこれに対して。
○宮下国務大臣　先生の熱心なお取り組みに敬意を表します。改めてそういう時間がとれれば、私としても望むところでございますので、どうぞ先生の方でまた御案内いただければお会いする時間をとります。
○臼井主査　これにて谷口隆義君の質疑は終了いたしました。
　次に、松崎公昭君。
○松崎分科員　民主党の松崎公昭でございます。
　きょうは、まず、最近政府の方も大変御苦労をされておりますが、医療体制、医療改革という問題が日本の政治の大きな課題になっているわけであります。その中でも、かなり膨大な量がございまして、各審議会あるいは政府のたたき台を出され、そして来年度中には新しい改革案を出したいというお話ではありますが、それに先立ちまして、今幾つか議論がございまして、私がきょう取り上げさせていただくのは、この中でも特に医師の臨床研修必修化、この問題に絞ってまずお聞きをしたいと思っております。
　医師の数が過剰である。二十四万人もいるわけでありますが、特にこれから問題になるのは、団塊の世代の医師の量、その辺も含めまして、同時にまた医療そのものの質の転換、あるいは時代に応じた対応、いろいろな問題があるわけでありまして、ですから、医療体制の改革ということが大変重要な、また急いでやらなければならない改革ということであります。
　さて、今この案が世間に出てまいりまして、特に現場の学生さん、これからお医者さんになろうという方々がかなり不安に思っているわけであります。今まで必修ではなかった臨床の研修が今度はそのようになるということになりますと、いろいろな影響が出るんではないかということで、我々の方にも随分学生さんが心配をしてお見えでございます。
　そんなことも含めて、将来のあるべき姿が、まだ形はたたき台あるいは政府案という形で出され今後いろいろ検討されるということはよくわかっておりますけれども、とりあえずその大枠、あるいは今こういうことを考えているんだ、その辺だけでもお示しをいただきますと若い方々の一つの安心感が出てくるんではないか、そんなことも考えながら質問をさせていただきます。
　まず、なぜ今研修医の臨床研修の必修化が行われようとしているか、その辺からお願いを申し上げます。
○宮下国務大臣　今の医療保険の改革の中で、医療提供体制の一つとして議論がされております。まだ確定的な、最終的な姿が明確になったわけではございません。
　ただ、議論としては、水準の高い医療の給付を受けたいというふうな国民の気持ちとか、あるいは医療技術の進歩等もございますし、大学を出て直ちに資格を取って開業されるという今の制度よりも、もっと実務期間を長くして、そして二年なら二年ということで研修をしていただいた上で実際に開業されるなりなんなり独立した営業をやっていただく方がより適切ではないかという感じで今検討がされておりまして、まだ必ずしも合意を得たものではございませんが、私もそういう方向であっていいのかなという感じは持っております。
○松崎分科員　確かに、まだこういうふうに決まったということではないのでありますけれども、やはり既にたたき台が出され、随分皆さんの意見を聞く段階になっておりますので、ですから、ここであえて心配やら疑問に思うことを幾つかお尋ねをして、そして、どういう形におさまるか、これは今後の動きでありますけれども、ぜひその辺のことをお聞かせいただきたいと思います。
　当然、改正をするということは今よりはよろしくしたいということであると思いますが、まず、現在はほとんど一つの科が中心にやられていると思います。これはこれで極めて専門的になるということでよろしいと思うんですが、今回は総合的になる。その総合診療方式というのはどの辺を、特に救急も外来も、こういうものも研修カリキュラムの中に入れるんだ、そういうことでありますので、これからのお医者さんの、あるいは今までの問題点があるからこういう方向にしたいんだという、その辺のねらいがおわかりになりましたらお知らせいただきたいと思います。
○小林（秀）政府委員　少し細かい話でございますので、私からお答えをさせていただきます。
　近年の医学、医療の進歩、それから卒前における臨床実習の導入の状況等を勘案をすれば、臨床研修において基本的診療能力というものを身につけていただくことが大変大切だ、こう考えておるわけでございます。
　このため現時点では、特定の専門分野に偏ることなく、基本的には内科、外科を中心とした複数科を研修することが望ましいと考えておりまして、二年間という限られた期間の中でどのような形で研修を行うのが適当か、必修化後の具体的内容について今後も検討を続けてまいりたい、このように思っておりまして、細かく全部の科を回れとかということまでまだ固めているところではございません。
○松崎分科員　そうしますと、この文面でいきますと、全部の科に回っていくような雰囲気があったようでありまして、非常に現場というか若い方々が心配していた。
　確かに私も、今の医療体制の中でどうも専門分化に分かれ過ぎている。私の女房も、若いときから緑内障をやっておりまして、ところが東大の眼科に行っても何科に行っても治らない、二十代でしたけれども。結局それは漢方で、子供の産めないと言われたかみさんが四人も産んだというのは、他の、肝臓を治したり、全体的に物を見る、東洋医学的な療法というんでしょうか、そういうことで、いまだに眼科にだけ行ったんでは緑内障はだめですと。
　そういう意味で、一つの科でも幾つかの連関する科目はしっかり勉強する。こういう点で、今までの医療、逆に西洋近代主義といいましょうか、その辺の弊害があったというふうに私は個人的には感じていまして、そういう意味では研修の場でやはり総合的なあるいは全体的な力を持っていただきたい。
　それはよくわかるのでありますけれども、実際、現場になりますと、大変不安のようであります。やはり一つ専門的にしっかりやりたいということでその辺の不安があります。今お聞きしますと、全体を回るんではない。確かに、救急やら外来も全部やるということは、私はよろしいとは思います。ただ、その辺で、全体を回らないということであれば、私もこれからの検討に期待をする、そういうことであります。
　ただ、もう一つ、正直言いまして、ここに報酬の問題が出ております。なぜかといいますと、若い先生は、特に私学の場合等は無給である。ですから、どうしてもアルバイトをしなきゃならないんだというところで、この辺が、今回は、臨床研修病院・施設内で医業を行うことということは、これは、ほかへは出られないということになるわけでしょうか。
○小林（秀）政府委員　臨床研修中の医師に対してでございますが、それらの医師の方々に対しては必修化の趣旨を徹底するよう、研修の専念義務を課すなどの対応が必要ではないかと考えております。こうしたことから、臨床研修病院以外で所得を補うために行われてきたアルバイトについても、研修に専念するという観点から、その見直しは検討してまいりたい。
　今先生が、禁止かということで、禁止といっても、人間ですので、足もありますからあちこちに行かれてしまうので、一〇〇％そういう禁止とかということになるということではないのですけれども、ただ、既に日本の臨床研修病院でも、きちっとした研修プログラムを組んでいらっしゃるところは、実際に外に行かれることはできない。実際、患者さんのためを思えばそんなことはできない。だから、一生懸命勉強していただくということが実質的には行かれなくなるということになるのではないかな、こんなふうに思っているところであります。
○松崎分科員　その大学、所属する地域にもよると思います。
　それから、今おっしゃったように、しっかりとしたカリキュラムを組まれた研修の場所であれば確かにそうでありますけれども、全国には、先ほど申し上げましたように、大変お医者さんが多くなって、若い人たち、前よりは、団塊の世代と比べればずっと減ってはおりますけれども、それでも大変な過剰である。そうなりますと、どうしてもアルバイトにも頼らざるを得ないような場所にいる場合もある。国立とか公立ですと二十万円ぐらい今もいただいているそうでありますけれども、私学の関係ですとほとんど無給である。そうすると、本代稼ぐにもやはりせざるを得ないんだと。そういうところでいきますと、今回のこの制度でいくと、おっしゃる内容とねらいはわかりますから、それはそれで正しいと思いますけれども、現実問題としては大変不安が出てきてしまったというのが今の現状であります。
　そこで、生活保障等のあり方について検討するということになっております。この辺はどのような体制で臨もうとされているのか、お知らせをいただきたいと思います。
○小林（秀）政府委員　今御答弁申し上げましたように、研修医については、臨床研修に専念をしていただくということでございます。そういたしますと、その研修を効果あるものにするためには、研修医に対してその手当が適切に支払われることが必要である、こう考えております。
　この点に関しまして、先般の医療関係者審議会では、研修中の医師に対して、その手当が適切に支払われるよう必要な措置を講ずることとし、具体的な費用負担については、国及び医療保険の双方が負担している現状を踏まえ、今後そのあり方を整理するとしておりまして、こうした考え方を踏まえ、今後検討してまいりたい、こう考えておるところでございます。
　したがいまして、今先生がお話ししたように、私立医科大学等、私は無給とは聞いていないのですが、ほんの少ししか出ていないというのは実態だとは思いますが、その先生方についても、生活保障という形で、アルバイトをしなくてもきちっと臨床研修で生活ができるというようにしてあげることが大切だ、このように思っております。
○松崎分科員　財源は、きっと国の方と診療報酬ということで、今までどおり大体行われるのではないか。ですから、できればアルバイトプラス今までいただいていたような、そのくらいの保障をしっかりとして、うろうろしないで勉強のできるような、そういう体制をつくり上げていただきたいと私は思います。
　それからもう一つは、特に地方の学生さん等の心配は、研修病院が今度は指定をされるということ、それから、病院群それから研修施設群、こういう形が打ち出されてきております。
　この辺で、今まではもう少し自由に、あるいは、大学はかなりたくさん受け入れてくれたんですけれども、その辺の一定の基準というのが出されておりますけれども、これを含めまして、研修病院の供給体制というのは、また一定の基準とはどういうものか、この辺のことをお知らせいただきたいと思います。
○小林（秀）政府委員　まず、臨床研修の現在を申し上げますと、医師の卒業生のうち八割の方が実際に臨床研修を、大学だとか臨床研修病院で受けられているという現実がある。したがって、あと二割の方々が行かれるとすると、全部行かれるとしても、受け入れられるだけの能力については、私ども、さほど今のところは心配をいたしておりません。
　ただ、実際には、臨床研修病院として今指定してあるところが本当に適切なのかというのは関係者からも意見をいただいておりまして、そこについては、改めてその指定の条件を考え直すとか、そういうことについては今後検討してまいりたいと思います。
　その辺につきましては、実は昨年の暮れ、十二月二十五日に、厚生省が今のところの考え方としてたたき台を出しました。多分、先生それをお読みになられたと思いますが、その中にも、臨床研修の準備のためには、実際には二ないし三年の猶予期間を置くという考え方をいたしておりまして、実際には、まずは今は法案を調整するという方向へ向けて審議会の議論をいたしておるところでございまして、それで最終的には、審議会の御意見をいただいた後、厚生大臣のところで厚生省の判断をし、それから法案を出して、それから次に臨床研修の医療機関の基準の見直しとか、実際の医療機関の見直しということはやっていかなければいけない、このように思っておるところであります。（松崎分科員「病院群と研修施設群とはどういうことかという話」と呼ぶ）
　臨床研修群というのは、一つの病院だけでは結局臨床研修すべて賄えない病院がある。特に精神科関係ですと、精神科病床を持っている総合病院とか大学病院でも、ほんの少数しか精神科病床がない。それから症例もなかなか少ないということになりますと、一つの病院とほかの病院と連携をとるとかということが実際あり得るわけでして、そういうのは要するにグループでもって臨床研修の役目を果たす、役割をされるということで、臨床研修のいわゆる病院群というのが出てまいるわけであります。
○松崎分科員　それから、指導医という項目もあるわけでありますけれども、現在、大学病院の場合は、質の高い、また量も多いと思うのですけれども、やはり指導医の質の向上を図るということは、いろいろ問題があったということなのかもしれませんけれども、聞くところによりますと、今まではボランティア的な指導医が多かったというのでありますけれども、今後はその辺もしっかりと位置づけをしていくということでございますが、この指導医の確保という点では、全国的に見て、研修病院のばらつきもあるわけでありますけれども、その辺のことは大丈夫なのか、ちょっとお聞きをしたいと思います。
○小林（秀）政府委員　まず、指導医というのは、今まで医療の世界では、実質的には先輩の先生方が実際に御指導されていた、しかし、それについて特に基準があるわけではなかったので、今後は指導医についてもこれこれの基準を備えた方をと。例えば、卒業して何年勉強されたとか、各学会の指定医を持っていらっしゃるとかというようなことが条件になるかもしれませんが、そういうことは今後検討していかなければいけない問題だと思っております。
　それからもう一つ、指導医の先生が本当に臨床研修医に対してきちんとした指導をしていただくということが大事なので、そういう意味では指導医の処遇のあり方についても今後検討していく、こういう考え方をいたしておるところでございます。
○松崎分科員　もう一点、保険医の資格の問題なんですが、たしか現在は、医師免許をいただきますと、それなりの手続によって、ほぼ自動的になんでしょうか、保険医の資格を取れるということになっているようでありますけれども、この辺が今後もそのとおりいくのか、あるいは研修の期間が終わってからでないと取れないのか。なぜこれが非常に問題になるかというと、現場の治療に当たった場合に、保険医であるかないかというのがまだ研修の段階でもかなり影響が出るというふうに聞いておりまして、この辺の保険医関係の資格の付与は研修必修化によって変化があるのかどうか、お聞きをしたいと思います。
○羽毛田政府委員　お答えを申し上げます。
　先生今御指摘のとおり、現在、医療保険制度でいわゆる保険医という形で保険診療を担当していただく、そのことにつきましては、原則として医師の資格があるということをその要件にいたしております。
　一方、今後のいわゆる研修医の身分がどうなるかというところに最終的にかかわってくるわけでありますけれども、現在関係審議会で御議論をいただいています方向というのは、医師としての資格を付与した上で研修をしていただくという方向で御議論をいただいておるようであります。したがいまして、研修中も医師としての資格はあるということでやるような方向で今検討がされておるようでありますから、もちろん、この検討の結果、最終結論を待ってではございますけれども、そのことをよく踏まえまして、保険医としてどうするかを決めてまいりたいというふうに思っております。
　原則として、方向としていえば、研修医も医師としての資格を付与されるということであれば、今までの考え方の延長線でいけば保険医としてもまず登録するということになろうかと思いますけれども、そこらあたりのところは、まだ身分のところの最終決定がなされておりませんので、そこを踏まえまして検討させていただきたい、こんなふうに思っております。
○松崎分科員　いろいろまだ検討中でありますけれども、今私が申し上げましたような、若いこれからのお医者さんが、建設的な不安であればよろしいんですけれども、単なる将来不安だけでなくて、やはり自分たちが安心して思い切って力の発揮できるような体制を一刻も早くつくるべきだろう。もちろん、我々国会全体の責任もあるわけでありますけれども、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　それでは、残る時間、少しホスピスの問題でお聞きをしたいと思っております。
　ホスピスは、もう詳しくは申しませんけれども、まだ日本は、二十年ほど前から欧米からの考え方で入ってきているわけでありますけれども、日本の精神文化等あるいはいろいろ文化の違いもあって、簡単にはなかなか入らないということです。ただ、死に対する一つの物の考え方、最期の結末の迎え方、特にこれから高齢社会になり、がんの比重は今までも多いわけでありまして、末期患者のケア、こういうところでこのホスピスの重要性と社会的な意味というものは大変大きくなってきております。
　ところで、私は、昨年の十月にたまたまドイツへ行く機会があったものですから、ケルン大学の終末医療の緩和病棟、これが非常に有名だったものですから、そこへ行きたいということで資料をお願いしたら、たまたまその担当者の方はわからなかったということで、これは世界的にもかなり有名な緩和病棟なんですね、そこで、私もちょっとがっかりした。
　同時に、厚生白書を最近見てみたら、ホスピスのホの字もないんだということでした。大分今ふえてはおりますよ、五十病院ぐらいになりました。私の地元も、千葉県の柏市ですが、がんセンター東病院がありまして、あの緩和病棟は私も見ておりますし、私どもの友人がそこで亡くなったということもありますから、よく承知はしております。ですから、比較的進んできているなとは思いますけれども、残念ながら、厚生白書にもなかなか触れられていない。
　そういうことで、大臣に、これからホスピスに対してどんな方向性なり認識を持っていらっしゃるか、ちょっと一言お願いしたいと思います。
○宮下国務大臣　ホスピスの話でございますが、末期医療をどう考えるかという問題は、大変重要な課題でございます。がんとかいろいろの病気が出てまいりまして、なかなか治る見込みがないという状況の中で医療給付をさらに続けるということについての問題でございますが、意識調査をやりましても、かなり国民の末期医療に対する関心度は高いようでございますし、それから、国民とか医療技術者の大半の方々は、単なる延命医療はやめまして、痛みなどの症状を和らげることに重点を置く医療を望んでおるという状況が統計上もかなり鮮明に出てきているように思います。
　したがって、望ましい末期医療のあり方というのは人それぞれで考え方も異なると存じますけれども、単なる延命医療に偏重しないようにして、患者の意思を尊重しながら、適切な末期医療を受けられるようにしていくことが極めて重要ではないかなということでございます。
　それから、ホスピスの数でございますが、今、いわゆるホスピスにつきましては、平成二年から診療報酬上、施設基準を設けまして、緩和ケア病棟入院料として保険上もこれを評価をしておるということでございますが、十年の七月一日現在で、四十施設、七百三十三床となっておるようでございます。平成十年の診療報酬改定におきましてもその点数の引き上げが行われたところでございますけれども、今後、必要な整備が図られるように、診療報酬上の措置も含めまして、適切に対応してまいりたいと思っております。
○松崎分科員　診療報酬、これは包括的な点数で三千八百点、先ほどちょっとお聞きしましたら精神科の急性期で千六百五十点だということになりますと、確かに前よりははるかに医療保険上も対応をしっかりし始めたというふうに私は感じておりますが、ただ、二次医療圏のベッド数が大枠で百二十五万床、これは緩和ケアの病棟だけの問題ではないんですけれども、一般病棟でもやはりそういうホスピス的な緩和ケアをできればしていきたい。しかし、実際には、末期医療の患者さんは一般病棟では難しいというのは、いろいろなデータが出ておりますし、現実的にそうであります。
　あともう一つは、在宅医療も非常に重要になってくるというふうに言われております。しかし、一つの牽引力としては、やはり緩和病棟ですね、がんセンター東病院のように、そういうものが幾つかあった方がいい。そこでいきますと、百二十五万床のうち、今大臣、七百三十三でしたけれども、もう少しふえていまして、九百十八床ぐらいに今なっておりますね。でも、一・七％ということで、この一・七というのはベッド数じゃありません、末期医療の患者に対して一・七ですから。これは本当にいい施設なんですね。私も、ケルン大学で創立されたビヒルマイヤー教授にわざわざ案内をしていただきまして、よくできていました。緩和をしながら、安らかに最期を迎えるという、これは医師とか医療スタッフだけの問題ではありません、周辺の人々も含めて非常に大事なんです。
　ですから、そういう意味で、私は、病院の中にこういう緩和ケア病棟をつくることによってそういう意識を国民の中に醸成していく。それをきっかけに、国民教育あるいは医療体制の中でそういう方向に、この末期医療に関してみんなが関心を持つ、そしてお互いに協力して、必ず一度は迎えなければならないわけでありますので、その辺のことをしっかり牽引していただきたいな、そう思っております。
　現在、県の単位でいきますと二十八県しかないわけでありまして、ぜひ、まだないような県に対しましてのお取り組み、そして国民に対する意識づけをお願いして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○臼井主査　これにて松崎公昭君の質疑は終了いたしました。
　次に、丸谷佳織君。
○丸谷分科員　大臣、御苦労さまです。公明党の丸谷佳織と申します。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　二十一世紀をもう目前にしまして、バリアフリーの社会を目指していくといったような言葉を本当に最近よく耳にするようになって久しいわけなんですけれども、このバリアフリーという言葉、一体どういうふうに考えて取り組んでいったらいいのかという視点から、きょうはちょっと細かい問題になるのですけれども、質問をさせていただきたいというふうに思います。
　現在、日本には身体に何らかの障害を持っている方が約五百万人、ですから、日本全体の約四％に当たる方が障害を持っているというふうに言われております。その方たち、またそれ以外の人たちが両方とも自由に便利に暮らしていける、どちらかのためだけの福祉施設じゃなく、福祉政策じゃなく、両方が便利に暮らしていける社会、それがまさしくバリアフリーというのだろうというふうに思うわけなんですけれども、福祉政策全部に行ってしまいますと余りにも幅が広いので、きょうは三十分の時間の中で、特に、主に視覚に障害を持つ方のための医療機関における施策というのを質問させていただきたいというふうに思っております。
　まず初めに、視力に障害を持つというふうに言われている方は全国に今どのくらいいるのか、一番新しい数字でお答えください。
○真野政府委員　平成八年十一月の実態調査によりますと、在宅の視覚障害者の数は、全国で約三十一万六百人というふうに推計をいたしております。
○丸谷分科員　今お答えいただいたのは、一級から六級の障害を持つ方だというふうに理解してもよろしいでしょうか。
　その中で、点字がわかるという方は何人くらいいらっしゃるか、わかりますか。
○真野政府委員　申しわけございませんが、この三十一万人のうちでどの程度点字がわかるかという調査はいたしておりませんので、残念ながら、わかりかねます。
○丸谷分科員　済みません。今の質問は通告をしていなかったのでお調べいただいていないと思うのですけれども、今おっしゃっていただいたよりも古い数で調べたところによりますと、平成三年で、視覚障害を持つ方が全国に約三十万人という中で点字がわかると言われる方は、民間の調べなんですけれども、約七万人いらっしゃる。ですから、残り約二十三万人の方は、点字を習得されていない、または習得している段階であるというふうに考えていいと思うわけですね。
　点字を習得するのにも五、六年かかるというふうに言われていまして、点字がわからない視覚障害を持っている方たちの生活というのは一体どれほどの苦労があるかというのは容易に想像できると思うのです。では、今おっしゃっていただいた一級から六級の視覚障害を持つ方のほかに、いわゆる弱視と言われる方は全国にどのくらいいらっしゃるのか、お答えください。
○真野政府委員　弱視につきましては、身体障害者福祉法上、弱視という方の定義はございませんで、平成八年の実態調査におきましては、いわゆる弱視の方の数というのは把握をいたしておりません。
○丸谷分科員　行政用語に弱視というものがないということだと思うのですけれども、これも民間の調べなんですけれども、弱視と言われる方は、例えば今高齢社会の中で、生活習慣病ですとかそれから加齢によってどんどん目が見えなくなっているという方を含めますと、三百万人ほど日本にいるというお話をお伺いしております。
　それで、一つ気になります。この弱視なんですけれども、文部省の学校教育法施行令の中に弱視という言葉は出てくるわけなんですね。これはどういったものかといいますと、盲学校に入学をする際に、弱視の児童というのがいるわけです。視力が〇・〇二未満の視覚障害に値する児童は約三八・九％、これは盲学校に通っている生徒の調査になるのですけれども、それ以外の約六〇％の児童は、障害者ではないのですけれども、視覚に何らかの障害を持っているという理由で盲学校に学ぶ必要があるということで盲学校に通っているわけです。ですから、一級から六級という視覚障害者に値する児童が盲学校に通う約三八・九％、それ以外が六〇％いるという状況が一つあります。
　その子供たちが、例えば盲学校に行く際に、自分は障害者手帳とかはないのだけれども、検査により目が、例えば眼鏡で矯正できない機能障害を持っているようなこともあるわけですね。それはどういったことかといいますと、視野が極端に狭いですとか、あるいは視野の中心部分だけが見えないですとか、それからぼやけて見えるとか、周囲の光の量によって視覚に困難が生じる、または屈折異常などの障害を持っていると、障害もさまざまなんですけれども、この子供たちが、盲学校に通っているときは、自分は弱視だと思っていた。
　けれども、卒業して社会に出て何か社会に貢献しようとしたときに、行政用語の中で弱視というのはないので、福祉サービスはないわけですね。そのときのギャップというのが非常に大きくなってくるだろうなというふうに私は思うのですが、この点は、大臣、今の話の中でいかがお考えになりますか。お考えを聞かせてください。
○宮下国務大臣　弱視の定義が学校教育法の障害児教育の中でしか定義されていないということのようでございます。
　確かに、こういう方々が、盲学校に入られるとかその後において、かなり視覚障害の影響を受けられる方も多いかと思います。そういう方は、やはり、ただ形式的に判断をしてやり得ない分野があるのではないかという感想を持ちました。これからも、それは実態に応じて対策を講じていかなければならないというふうに思います。
○丸谷分科員　次もちょっと質問通告を、今来る前にちょうど見つけたものですから、しておりませんので説明させていただきますと、製薬会社が定期的に発行していますある小冊子に、医療に関するものなんですけれども、「服薬能力と服薬指導アルゴリズム」という記事が出ておりました。
　これはどういった記事かといいますと、いわゆる健常者の方、それから何らかの障害を持っているあるいは疾患を持っている方を対象に、服薬能力はどのくらいあるのかというのを調べた記事なんですけれども、対象は、健常者の方が三十一人、年齢の平均は四十一・六歳です。そして入院患者の方が五十三人、平均年齢が七十二歳です。外来患者の方が六十八人、平均年齢は七十・一歳。計百五十二例の方にアンケートをとり、聞き取り調査をした結果の服薬能力判定というのがありまして、これは、聞き取り調査で、例えば私の言っていることが聞こえますかという問いに対して、はいかいいえ。また、薬の袋の文字をすべて読むことができますかという問いに対して、はいかいいえによって点数をつけていく。こういう設問が幾つかある。これによって服薬能力を判定したという結果なんです。
　この結果、言葉はいいかどうかちょっとわからないですけれども、この調査の結果どおりに答えを言いますと、正常、要注意、要訓練、要介助の四つに分かれております。正常というのは、服薬に何の困難もない方。要注意の方は、服薬の際に確認を必要とする方。要訓練というのは、服薬の練習が必要な方。そして要介助というは、服薬する際にだれかに手伝ってもらわないと服薬できないという、この四段階に分けたわけなんですね。
　健常群と言われる方の中で、正常だった方が七一％。要注意ですから服薬の確認を必要とする方が一九・三％。そして服薬をするのに練習が必要な方が約九・七％となっています。
　また、入院患者の方、五十三例ありましたけれども、正常、ひとりで薬を安心して飲める方が二八・三％。注意を必要とする方が二六・四％。練習を必要とする方が二四・五％。そして手伝いが要る方が約二〇・八％いらっしゃいました。
　また、外来患者六十八例においては、ひとりで飲める方が二〇・六％。注意を必要とする方が三〇・九％。練習を必要とする方が二五・〇％。そして手伝いが必要な方は二三・五％。
　健常の方でも、注意が必要あるいは練習を必要とする方が約三〇％近くいらっしゃって、また、入院患者の方、外来患者の方によると、ひとりで飲めるという方が二〇から三〇％弱と、非常に誤飲のおそれがある方が多いんだなというのがこの結果によってわかるというふうに思うのです。
　誤飲を防ぐために何らかの方法が、措置が必要ではないかというふうに思います。それにつきまして、昨年の六月に政府の方に質問主意書を提出したわけなんです。その中でも訴えたことと今は同じなんですけれども、誤飲を防ぐ、あるいは高齢化社会が進んでいくということを背景にし、また生活習慣病が今小さな子供たちにもふえているという時代背景の中で、薬袋に、例えば目の見えない方のためには点字をつける、あるいは認識できるような識字シールをつけるような措置をとる必要があるのではないかというふうに思うのです。
　自治体によりましては、独自でそういった取り組みをしているところがあるんですが、今全国にそういった取り組みをしているところは何カ所くらいあるのか、把握されていますでしょうか。
○中西政府委員　自治体あるいは地域レベルで、特に視覚障害者の誤飲を防止するための取り組みというのが幾つかのところで始まっているというふうに認識しております。
　例えば、北海道におきましては、道の薬剤師会が中心となりまして、薬の種類や服用方法などを示す点字シールや点字が読めない方のための記号シールを作成しまして、希望する病院や薬局にあっせんし、病院や薬局では、そうしたシールを一回の服用分ごとに貼付した上で視覚障害者の方々に薬を提供しているというふうに承っております。
　そのほか、兵庫県におきましても、薬剤師会が中心になり、点字シールを作成して、病院、薬局にあっせんしておりますし、東京都も、全部の都立病院で、点字シールをあらかじめ配付して、薬袋に張りつけるというような方法をとっておる。そのほか、和歌山や福島、栃木各県でも、薬剤師会が主導して、突起シールあるいは点字シールを薬局等に配付、あっせんし、これを活用しているというふうに聞いております。
　個別の病院でも、名古屋大学の附属病院を初め、いろいろ試みをやっておられるところはあるようでございますが、全国あまねく完全に調査したわけではございませんので、私どもが承知しておる範囲で申し上げますと、そういうことになります。
○丸谷分科員　今の回答の中に出てきましたけれども、国立病院に関しましては、昨年の八月に厚生省の方で、全国の国立病院に対しまして、視覚障害者に対する服薬指導への配慮という通達を出されているというふうに思うのです。その通達を出された後の対応は各病院によってまちまちであるというようなお話も聞いておりますが、その後、病院がその通達を受けてどのように対応されているのか、事後調査というのはなされているんでしょうか。
○伊藤（雅）政府委員　昨年の八月十九日に通達をいたしまして、その後、具体的な事例といたしましては、国立呉病院におきまして、点字による表示をしたシールでございますとか、また、四国地方の国立病院につきましては、四国地方医務支局に点字プリンターを導入いたしまして、各施設へ一括して服薬方法などを記載した文書を配付するということを、この三月末まで、年度内に実施したいと考えております。
　ただ、全国的にきっちりと把握しているわけではございませんので、改めて、全国の国立病院・療養所におきまして視覚障害者などに対する適切な服薬指導が実施されるよう指導してまいりたいと考えております。
○丸谷分科員　厚生省が通達を出していただいたとおりに、積極的にこの問題に取り組んでいるところがすべての病院であれば本当にそれはすばらしいことなんですけれども、そこまでいっているのかどうかというのは調査をしてみないと非常に不安が残るというふうに思いますし、今おっしゃったように、再度そこを周知徹底させていっていただきたいというふうに思います。
　先ほども触れたのですけれども、各自治体の取り組みを見ていましても、私の出身地の北海道もそうなんですが、自治体によっては、非常に積極的に視覚障害を持つ方のための医療機関における施策というのに取り組んでいらっしゃるのです。
　これは、ちょっと例として北海道の識字シールというものを持ってまいりました。これは白と黒があるのですが、白内障、緑内障の方によって、白黒どっちか、見やすいように張るというものなんですね。
　なぜこんなに大きいポイント数か、字が大きいかといいますと、これは薬袋に張るものなんですが、弱視と言われる方は、このぐらいの大きさであれば見える、十センチくらい離して見える大きさがちょうどこれだというアンケート調査の結果が出ましたので、この大きさにしました。
　そして、実際にさわっていただきますと、朝には一つ出っ張りがあります、昼には二つ出っ張りがあります、夕方には三つといったふうに、点字がわからなくても、記号で、触感で、さわって朝昼晩とわかるようになっています。
　先ほども申し上げましたように、点字をわかる方は約七万人しかいらっしゃらないので、それ以外の方のためには、点字がわからなくても、さわってわかる記号ですとか、そういった識字シール、これが今北海道で導入されているものになります。
　ただ、これは、北海道薬剤師会がリーダーシップをとって、北海道全部の薬局、医療機関でちょうど二月から導入したものなのですけれども、こういった民間ベースになってきますと、やはりそこには目の不自由な方にも安心して薬を飲んでほしいというボランティア精神が先に立つわけなのですね。サービスという観念が大前提としてあるわけです。ただし、そうした場合にボランティアだけではやはり継続性に不安が残るという一つ欠点があると思います。
　例えば、これを継続させていくために、識字シールを貼付した場合、あるいは点字をつけた場合に、点数化によります診療報酬上の措置というのを考えていただきたいと思うのですが、この点についてはいかがでしょうか。
○羽毛田政府委員　視覚障害者の方に薬剤情報を点字により薬袋に表示をされた場合の診療報酬上の扱いの問題でありますが、診療報酬におきましては、視覚に障害のある方のみならず全体的にすべての患者の方々がやはり薬剤を適正に使用していただくということは非常に大事でございます。先ほど先生お挙げいただきましたように、健常者の方でもある種の不安が残るということもございますから、やはり薬剤を適正に使用していただく、服用していただくということは大変大事な課題でございます。
　こうした観点から、診療報酬上は、服薬指導に当たりまして、処方されました薬剤の名称あるいは用法等に関しまする主な情報を文書によって出されるというような行き届いた対応をされた場合には、薬剤情報提供料というような形での評価をいたしております。したがいまして、視覚に障害のある方々に対しまして、先生今お話のありましたように、薬袋に点字表示をするという場合にも、今申し上げました薬剤情報提供料としての扱いというようなことにつきましては評価をするということになると思います。
　ただ、現在のところは、点字表示をしたからその分余分に一般の文書による服薬指導以上のという扱いまではなっておりませんで、そこらあたりのところは、先生昨年質問主意書でおただしをいただきました際にもお答えをさせていただきましたように、今後の診療報酬改定の際の業務としてさらに検討をさせていただくということで、今後の検討にお願いをさせていただきたいというふうに思っております。
○丸谷分科員　今のお答え、もう一回確認させていただきたいのですけれども、情報提供料に含まれるというお話があったのですが、それは老人保健法の中ではなくてですか。七十歳以上の方に提供した場合ということではなく、年齢にかかわらずという対象のお話ですか。
○羽毛田政府委員　今お答えを申し上げましたのは、外来の患者に対しまして一般的な話として申し上げました。
　お尋ねございましたので、ちょっと余分なことをお答えをするかもしれませんが、恐らく、今先生お挙げになった話というのはもう一つございまして、やはり老人の方々ですとどうしても薬が多くなりがちである、それから、先ほど来お話にありますような誤飲だとか誤用が多くなりがちだということで、老人に対しましては、もう一つの措置としまして、二剤以上の薬剤を服用するごとに、朝なら朝ごとに一つの包みにした、一包化をしたときには、それについて診療報酬上の評価をしてある種の加算をしているということを老人についてとっているということを先生今お話しだったのではなかろうかと思います。
○丸谷分科員　今私が話したのは、老人薬剤服用歴管理指導料の加算というものかなと思ってお話をしたわけなんですけれども、今ちょうどお話に上がったので、老人保健法の中のワンドース化、七十歳以上の方に一包化をした場合に三十五点つけられるということなんですけれども、例えば、目の見えづらい方ですとか、あるいは身体の何らかの障害によって一人で服薬するのが難しい方のために、ワンドース化を望む方のために、一包化をした場合に同様の点数をつけるといったような考え方も今後一つあるのかなというふうな気がするのですけれども、かといって、老人保健法を拡大してということにはならないと思うのですね。ですから、現在あります加算料の中での検討をひとつぜひお願いしたいと思うのですけれども、これは平成十二年にまた見直しがあるわけですよね。この中で御検討いただけないでしょうか。
○羽毛田政府委員　今先生お話のございました一包化の加算というのは、現在のところは老人の診療報酬上の措置としてやられておりまして、したがいまして、老人の視覚障害者につきましては今の措置がございますけれども、先生御指摘のとおり、老人の方々以外の視覚障害の方々についてということは、今の制度では一包化の加算の対象にはなりません。したがって、そこも含めて今後どう拡大していくかというのは検討しなければなりません。
　それで、診療報酬の改定の時期につきましては、通常は二年に一度改定がなされるのが通例でございます。そういう意味では、次のチャンスということだと十二年というのが一つの次のチャンス、節目になろうかというふうに思います。
○丸谷分科員　ぜひ御検討をしていただきたいというふうに思います。
　果たして、ワンドース化が一番使いやすいのか、それとも今まであるとおりの薬袋に先ほどお見せしましたような識字シールがいいのか、あるいは点字がいいのか。そこは本当に詳しいアンケートあるいは調査をしていただいた上で、やはり一番使いやすい、またこれから高齢化が進んでいくに従って健常者でも使いやすいタイプの薬袋というのを導入していただけるように、またそれが二十一世紀が本当にバリアフリーになっていく、また障害を持つ方が自立していける一つの方法になってくると思うので、ぜひここを検討していただきたいというふうに思います。
　以上で質問は終わりなのですけれども、きょうこの質問をいたしましたのは、先日北海道に帰りまして、全盲の方とお会いする機会があったのですね。その方に、何が一番つらいですかと、変な質問だったかもしれないのですけれども、お伺いしたときに、自分は目が見えないのはもうずっとなれているから仕方がないんだけれども、目が見えないことに加えて、病気になったとき、というのはやはり体も弱りますし気持ち的にも落ち込みますよね、そのときに一人で薬を飲めないときが一番つらいんだという話をその方はされました。一日三回服薬しなければいけないときに、例えば家族と住んでいれば、家族に朝昼晩と、実際に手にとってこれを飲みなさいと言ってもらうんだけれども、それが一週間、二週間続くとなると、非常に個人にとっても心理的な負担が大きい。何とか薬ぐらい一人で飲めるようにしていただけないものかというような声を実際にお伺いしたので、今回この分科会の方で質問をさせていただきました。
　大臣も、一人の声かもしれないのですけれども、こういった悩みを抱えている方は恐らくまだまだ多いと思いますので、障害を持っている方が自立して生きていける次の新しい世紀にするためにも、ぜひこれからも私もテーマに挙げて頑張ってまいりますけれども、前向きな御検討をこの薬袋に関してお願いします。
○宮下国務大臣　バリアフリーという広い角度からの御検討でございますが、確かに、お話をお伺いいたしておりまして、極めて重要な、しかしきめの細かい施策の提起だと思います。今後、十分検討させて、施策の上に反映いたしていきたいと思っております。
○丸谷分科員　ありがとうございます。以上で質問を終わります。
○臼井主査　これにて丸谷佳織君の質疑は終了いたしました。
　次に、石井郁子君。
○石井（郁）分科員　日本共産党の石井郁子でございます。
　子どもの権利条約には、「児童は特別な保護及び援助についての権利を享有することができる」とあります。少子化の進むもとで、二十一世紀を担う子供たちの健やかな成長をはぐくみ、子供たちの最善の利益が擁護されるために、今、政治が果たさなければならない役割というのは大変大きいと私は考えております。
　そこで、きょうは、第百四十国会におきまして改正されました児童福祉法、放課後児童健全育成事業、この問題に絞って質問をいたします。
　この法の五十年ぶりの改正につきましては、我が党は、保育所の措置制度や保育料の応能負担などの問題点を明らかにして、子どもの権利条約や児童福祉の向上を保障する立場から修正案を提出しまして、原案には反対をいたしました。しかし、社会福祉事業として放課後児童健全育成事業が位置づけられたことは、前進への一歩だというふうに考えております。
　そこでお伺いでございますが、児童福祉法六条の二の六項に放課後児童健全育成事業が新たに法制化されたわけでございますが、これはどういう趣旨のものなのか、改めて御説明いただきたいと思います。また、来年度の予算措置はどのようになっているかということをお聞きしたいと思います。大臣の御答弁をいただければ幸いでございます。
　　　　〔主査退席、萩野主査代理着席〕
○宮下国務大臣　これは、平成九年の児童福祉法の改正によりまして、今御指摘のように放課後児童健全育成事業というのが規定されておりまして、小学校に就学しているおおむね十歳未満の児童につきまして、その保護者が労働等により昼間家庭にいないものに、授業の終了後、児童厚生施設等の施設を利用して適切な遊び及び生活の場を与える、そして健全な育成を図るという趣旨で設けられたのはもう御存じのとおりでございましたが、夫婦共稼ぎの一般化が行われておりますので、放課後に保護者のいない小学校の低学年の児童に対して遊びとか生活の場を与える、そして健全育成を図るということは、保護者の子育てと仕事の両立性を図るという意味で極めて重要なものであろうと思います。
　この事業は、法律上の助成根拠はございませんが、予算補助によりまして、今、大体九千カ所くらいを目標としまして、平成十一年度予算でも五十四億円くらいを計上させていただいております。
　そんなことで、この法律の趣旨によりまして、事業の一層の普及を図るという方向で対応しておるということでございまして、利用施設の状況等につきましては、学校の余裕教室を利用するほか、あらゆる児童館を使うとか、あるいはまた公有地の専用施設を使うとか、また極端な場合は民間アパートを使ってもよろしいとか、非常に弾力的に対応できるようにさせていただいております。
○石井（郁）分科員　ありがとうございました。
　放課後児童健全育成事業、今後は学童保育と略させていただきますけれども、この歴史を振り返ってみますと、戦後は、私の地元であります大阪市の東住吉区の民間保育所から始まっております。一九七〇年代には、働く父母というか働く女性が大変ふえまして、その切実な要求から共同保育という形で全国に運動が広がりました。国会でも、一九七六年には今お話しの補助費の予算措置ということとなりまして、今回の法制化に至ったということかと思います。
　そういうわけで、全国で学童保育の公設を願ってきた皆さんからしますと、今後の充実に向けての期待は非常に大きいものがあるというふうに私は思っています。
　そこで、この法制化以後、新たに学童保育所という形で全国でどのくらいふえたんでしょうか、お尋ねします。
○横田政府委員　平成九年度におきます放課後児童健全育成事業の数が、予算上六千九百カ所ということでございますが、十年度におきましては、これが七千九百カ所、約千カ所増をいたしておりまして、私ども、法改正をしたことも踏まえまして、補助金の単価アップ等を図りましたし、十一年度におきましても、箇所数として九千カ所、増加を目指して予算を組んでいるところでございます。
　また、放課後児童クラブの状況を見ますと、五時ぐらいで終わっているところが多いわけでありますけれども、最近の親御さん方は六時、七時まで働いておられる方も多いということで、長時間開いているところに対しましては特別の加算を行うというような改善も予定しているところでございます。
○石井（郁）分科員　予算上の箇所づけという点で前進をしているということは、私も評価をしたいというふうに思うのですね。しかし、もう一つの問題は、全国の市町村が、この新たな立法のもとでこれをどう受けとめて、そしてどのように施策として前進させているかということを、今のお話からうかがうことはできなかったわけであります。
　私の手元には、この立法化からの一年間で、百二十三の市町村で五百七十九カ所が新たにふえたという資料もございます。これは全国学童保育連絡協議会が調べたものでありますけれども、やはり、こういう形で、厚生省としてきめ細かに実態を把握をされる必要があるのではないかということを、まずこれは指摘をさせていただきたいと思います。
　次に、学童保育の実態についてお聞きをします。
　現在、四五％に近い自治体で九千を超える学童クラブというのが存在しているのですけれども、この学童クラブ総数の中で、運営主体別、月別の利用料の状況、また、どんな場所を使用しているのかという点で特徴的なことをちょっとお知らせください。