○古賀之士君　国民民主党・新緑風会の古賀之士です。
　ただいま議題となりました所得税法等改正案について、会派を代表して質問いたします。
　税制の問題に入る前に、間もなく八年を迎える東日本大震災の課題についてお尋ねいたします。
　我々国民民主党は、先日、東京電力福島第一原子力発電所を含む被災地の現状を視察いたしました。改善したとはいえ、いまだ厳しい環境の中、廃炉という困難な目標に向けて懸命に働いている人たち。慣れない避難所で不安がる子供たちを世話したことから、将来福祉関係に進む決意を力強く訴えた、ふたば未来学園高校の生徒会長。海への誇りをあふれんばかりにみなぎらせ、ふるさと復活への願いについて身を乗り出して語りかける漁業関係者。国民の生活の場に伺ってこそ、政治の課題をつかむことができる。今回の視察によってそのことを改めて実感いたしました。
　中でも、地元の町長や村長が口々に訴えた復興庁の後継組織の問題は、与野党関係なく、早急に対処すべきでしょう。総理、この参議院本会議の場で、三月十一日を控えたこのタイミングで、復興庁の後継組織について国民に向けて明言することで、政治の責任を果たしていただけますようお願い申し上げます。
　さて、今回の法案について、総理から来年度税制改正の全体的な狙いを端的に述べていただけないでしょうか。あわせて、いわゆる骨太の方針で示された、真に必要な財政需要の増加に対応するための歳入改革努力について、真に必要な財政需要とはどのようなものか、総理よりお示しください。
　税を徴収する現場の状況についてもお尋ねいたします。
　近年における新規発生滞納額については、消費税からがおよそ六割と大きな割合を占めています。しかも、前回の税率引上げで消費税滞納発生額が一七％も増加したことを考えれば、今年の引上げが行われた際にも滞納は一層増えると予想されます。
　加えて、政府が強行しようとしている軽減税率の問題もあります。何が対象となり、何が対象とならないか、混乱が生じることは火を見るより明らかであり、第一線の税務署にそのしわ寄せが行くことになるでしょう。
　適正、公正な課税と徴収の実現及び歳入の確保のためには、国税職員の定員確保と機構のより一層の拡充が急務であると思われますが、総理大臣のお考えをお聞かせ願います。
　昨日の内閣府の発表を受け、メディアは、景気が後退期に入ったのではないか、現政権の戦後最長の景気拡大にイエローライトがともったのではないかと伝えております。そもそも、実感のない景気拡大の中で、本当に消費税を上げていいのでしょうか。
　総理に消費税を本当に引き上げるかどうか質問いたしますと、必ずと言っていいほど、先ほどもそうでしたが、こうお答えになります。リーマン・ショック級の出来事が起こらない限り引き上げる。この経済情勢がリーマン・ショック級かどうかの判断は、専門家も含めた国民的議論が必要でしょう。Ｇ20の開催を目前に控えていますが、三年前の伊勢志摩サミットのように、国際会議の場で突然、リーマン・ショックに似ているなどとおっしゃらないように、総理にお願いを申し上げます。
　消費税については、軽減税率への相談体制についてお尋ねいたします。
　ある中小企業の経営者は、軽減税率への疑問があったので国税庁の相談ダイヤルに掛けてみたそうです。すると、耳を疑う言葉が流れてきました。ナビダイヤルでおつなぎします、二十秒ごとにおよそ十円で御利用いただけます。しかも、午後五時を過ぎていたため、結局つながらなかったとか。電話を掛けた方はあきれ果てたそうです。
　これは、電話対応という一見小さな問題に見えるかもしれません。しかし、国民に対する政府の姿勢を象徴する出来事ですので、あえて取り上げさせていただきました。
　国民民主党は、軽減税率には断固反対です。しかし、実施をあくまで強行するのであれば、電話を掛けて、唖然、茫然、愕然とする人を一人でも減らすために、この有料の相談対応についてせめてもう少し改善していただけるかどうか、財務大臣にお伺いいたします。
　次に、キャッシュレス・消費者還元事業についてです。
　政府は、キャッシュレス決済を進めるため、消費者へのポイント還元や決済端末の導入補助を行うとしています。決済端末の導入補助におけるこの決済端末とは何を指すのでしょうか。キャッシュレス決済に使われる手段は、クレジットカードやプリペイドカード、ＱＲコードに限られるものではありません。今や顔認証、虹彩認証といった生体認証、あるいはマイクロチップ皮膚埋め込み認証といった最先端の認証技術を用いた決済は実用段階にあります。端末費用の三分の二は国が持つと聞いていますが、こうした最先端決済システムも今回の補助の対象になるのでしょうか。経産大臣にお尋ねいたします。
　そもそも、政府が税金を使ってポイント還元を行うわけですから、適切に還元されたかどうかのチェックのため、各事業者はキャッシュレスによる購買履歴を保存しておく必要があるでしょう。割引は小売店やサービス事業者が行う一方、ポイントや値引きの補助は決済事業者に対して行われるため、優越的地位の濫用を防ぐ観点からも、履歴の保存は重要です。
　では、どれくらいの期間、どこで保存しておけばよいのでしょうか。経産大臣におかれましては、事業の対象となる九か月間の終了後の保存期間についてお答えいただけますでしょうか。
　データの保存場所はどうでしょう。決済データが例えば中国において処理及び保存された場合、我が国の法律においてポイント補助に値するかどうか政府がチェックできるのか、あるいはそうした行為が中国の法律において可能かどうか、経産大臣に確認いたします。
　以上、やや細かいところまで質問いたしましたが、これは政府の目指すキャッシュレス社会がどのようなものかに関わってくるためです。
　ＩＣチップの付いていないクレジットカードを店員に渡し、ボールペンでサインした上でカード利用明細書を紙で受け取る、こうした従来型のシステムもキャッシュレスには違いありません。しかし、あえて税金で補助して普及を図るのが適切かどうか、いま一度考える必要があるのではないでしょうか。
　政府は、キャッシュレス比率四〇％を成果目標としていますが、そうした量的基準のみならず、質的基準において、例えばサインの要らない世界一のキャッシュレス国家を目指し、実現すべきです。すなわち、先端技術による認証の普及やそれに伴う課題の解決に向けて、まさに今取り組まなければならないと考えています。
　研究開発税制についてもお聞きしたいところですが、これは後日、機会があれば財政金融委員会で質問を考えております。なぜなら、日本の産業競争力の強化について、税制に先んじてお尋ねしなければならないこと、すなわち産業革新投資機構の問題があるからです。
　この機構のトップである社長は今誰がお務めで、どのような経営方針が示されているのでしょうか。経産大臣からお答えをいただくとともに、財政投融資特別会計投資勘定を所管する財務大臣より、産業革新投資機構及びその子会社の株式会社ＩＮＣＪの現状について、政府による多額の出資に値するかどうか、御意見を聞かせてください。
　今回の税制改正については、これまでお尋ねした論点以外にも疑問点が多く残っております。しかし、残念ながら、時間が迫ってまいりました。テレビ局でキャスター、アナウンサーをしていましたプライドに懸けまして、時間内に収めるべく、私の質問を終わります。
　御清聴、誠にありがとうございました。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕