Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（須田和博君）　ただいま幾つか厚生年金と地共済年金の違いについて御指摘いただきましたけれども、例えば保険料の算出でございますが、確かに厚生年金におきましては、その保険料算定に当たりましては、給料及び手当から成る月の報酬額を基に算定しております。これに対しまして、地共済年金制度におきましては、まず、保険料としましては手当を含まない給料を基に算定するんですが、ここに実は手当相当分ということで二五％、給料の二五％相当分を上乗せすることによって厚生年金の標準報酬額とバランスが取れるような仕組みを取っているものでございます。
　では、なぜ厚生年金と地共済年金でこのような違いを設けているかといいますと、地共済年金、基本的には地方公務員の方を対象にしておりますが、地方公務員の場合の手当等は国に準ずるということが基本でございますけれども、それでも地域によりまして、基本的には条例で定めることとなっておりますので、各自治体によっていろいろな違いがございます。
　したがいまして、それを算定するところにそうしたこの違いをどのように考えたらいいかということを考えたときに、全体として各自治体の平均では給料の二五％相当が手当になっていると。では、その手当率を掛けることによって厚生年金と基本的にバランスの取れるようにと、このような形で設定しておるわけでございます。
　　　〔理事山崎力君退席、委員長着席〕
　したがいまして、幾つか違いがございますけれども、基本的にはそれはそういった意味での、地共済の場合ですと、地方公務員というものが元々各地域におきまして、自治体におきましていろいろ決められていること、こういったものを基にしてやってきているということからくる違いが主になっておりますので、それをもって地共済を優遇しているとか、そういうことには必ずしもならないんじゃないかと思っておるところでございます。
○日笠勝之君　今、算出方法だけ言いましたけれども、ほかの点も多々あります。
　私が何が言いたいかというと、あくまでも民間準拠という精神を貫いていくからには、退職共済もやはり民間とのいわゆる水準を見ながら、また算出方法も変えながらいかないと、もうこれでいいんですよ、いったん決めたことはもう未来永劫これでいきますというわけにいかないんじゃないかと。だって、改革にも何にもならないじゃないですか。構造改革と言っておるけれども、これはもう別ですよ、こういう既得権は別なんですよということになっちゃいますので、これから、これ後ほど申し上げますが、給料の問題、公務員のですよ、手当の問題、これもだんだんだんだんやはり民間の方向へ、準拠の方向へ行こうと、こういうことの中で、この退職共済も是非ふだんからの見直しをしながらやっていただきたいということを要望しておきたいと思います。
　さて、いろんな組合がございますよね。地方公務員共済組合連合会の下には公立学校共済とか警察共済とか、そのほか全部で七つございます。今度はそれを、二つを一つにして、六つにしようと、こういうことでございますが、この共済、各共済組合の事務局を、何でこんなばらばらなのかなと。当然よって生まれた経緯が違いますのでそうだと思いますけれども、しかしセクションが多けりゃ多いほど、間接費用であるとか、もちろん職員ですね、それからコンピューター等々のシステムの経費とか、これは当然その分増えるわけであります。社会保険庁の方は七千万人の方々の保険料をきちっと掌握し、三千万人の方々の給付もきちっとやっておるわけですね、一括で。そうしますと、国家公務員、地方公務員の皆さんの組合がもうばらばらでありますが、これは何とか事務局は早く一元できるところは一元し、特にＩＴのシステムは統合して、できる限り間接経費というものを節減していく、こういうことが大切だと思いますが、こういう事務局の、特にＩＴシステムの統合などのお考えはあるんでしょうか。
○政府参考人（須田和博君）　お尋ねの事務局の統合あるいはＩＴシステムの統合でございますけれども、御指摘のように、現在、地方公務員共済組合は七十八の組合に分かれて事務処理を行っているところでございまして、ただ、このうち六十四につきましてはいわゆる市町村を対象とした共済組合でございまして、この六十四の関係につきましては、今回の改正におきまして長期給付事業を一元的に処理するというような内容のものを盛り込んでいるところでございます。
　ただ、そのほかの共済組合につきましてはおおむね全国規模でかなり大きな組織となっておりますので、一元化するのが必ずしも、現時点でかなり効率的に事務処理を行い得るような組織とある程度なっているのではないだろうかと考えております。
　また、地方公務員共済組合でございますけれども、先生御指摘のように、経緯がありまして、元々小さな自治体からたくさん作ってきたのを徐々に統合してきております。そういった意味では全体的な一元化の方向で進めてきているわけでございますけれども、やはり基本的な背景を考えたときにその辺のところをどう考えるかということで、やはり経緯、沿革あるいは本来の性格等についても十分な配慮がなされるべきものではないだろうかと考えております。
　また、もう一つのＩＴの方のシステム、まあシステムの統合の方の関係でございますけれども、御指摘のように、各共済組合でそれぞれシステムを設けているわけでございますが、ただ、そうしたシステムでございますけれども、それらをすべてどこか一か所にまとめることが必ずしもコスト的に、コストの削減につながるかどうかということになりますと、例えば、多くの指定都市職員の共済組合では具体的な共済のシステムは市の電算システムの中で行っております。したがいまして、それを外しましてどこか別のところへまとめるということが結果的にコストの削減につながるかどうかということにつきましては、ちょっとまだ分からないところもございますし、また、基本的にはそういう形で出発してきているものをどこか外部に委託しているところもございますけれども、そういうところは市でやるよりもどちらかというと安く外部でできるというふうな計算の下にやっているところでございますので、これらをやはりシステムの一元化ということになりますと、やはりもう少しその辺のところも詰めてみなければいけないというふうに考えておりますところでございます。
　したがいまして、地共済全体でデータを一括管理するということが必ずしも今の時点でコスト削減につながるとは言えないのではないだろうかと考えておるところでございます。
　ただ、私どもといたしましても、先生御指摘のように、情報通信技術の活用によりまして、全体の事務の簡素化、効率化を進めるとか、あるいは経費の節減に努める、こういったことにつきましては、総務省としましてもこれまでも共済組合に対しまして周知徹底を行ってきたところでございますので、今後ともこの点、周知徹底に努めてまいる所存でございます。
○日笠勝之君　せっかく地方電子政府ということで、このことによりまして間接経費、要員等々も削減される、こういう大前提の下で地方行革の一環として行われておるわけでありますので、今回、あれでしょう、市町村職員共済組合と都市職員共済組合は一緒になって、これは統合するんでしょう、コンピューターも。でしょう。だったら、ほかの方もできないことはないんです、やる気になれば。
　そういうことで、私が何が言いたいかというと、いったん決めたものはもうなかなか変えませんよというんじゃなくて、絶えずふだんからもう、日進月歩ですから、この情報技術は、もう検討して検討して、いつも検討して、これでいこうと思ったらぱっとやるような、そういう体制がないと、もういったん決めたものはなかなかそうはいきませんよと、これじゃ構造改革にもなりませんし、地方行革にもならない、こういう意味で申し上げておるわけで、ちょっと辛口のことを申し上げておるのは、絶えず改革、絶えず時代に対応していくと、こういう方向の意識だけはしっかり持っておいていただければと、こう思います。
　それから次は、地方議員共済の件でございますが、これこそ正に統合一元化にならないんでしょうかね。市町村が合併しますと、町村議会議員共済からこれは市会議員共済会の方へ入っちゃうでしょう。ということは、せめて市会議員共済会と町村議会議員共済会、これぐらいは一元化しても何らおかしくはないと思いますね、合併したら町村議員さんが市会議員さんになることだってあるわけでありますから。
　そういうことも踏まえまして、このたび市町村共済、先ほど申し上げました市町村職員共済組合と都市職員共済組合が連合会を作って一緒になるということでありますから、この議員の場合の共済会も、一遍に全部三つとは言いませんが、二つ、市会議員と町村議会はまずこれは一緒になるんではないか。その後、都道府県の議員共済会と一緒になる、こういうことだって考えられますが、これはどうなんでしょうか。三つ一緒の事務局であり、また、ＩＴの統合ということだってできるんじゃないでしょうか。
○副大臣（山口俊一君）　先生も御承知のとおりで、それぞれ歴史的経緯とかあるいは財政状況にも差がございますが、ただ、今のお話のように、市町村合併が進んでおりますし、それぞれの財政状況は非常に厳しくなってきております。
　ちなみに、実は私が県会議員のころは、いわゆる県会議員ＯＢ、いわゆる共済をもらう方が四、五人しかいなかった。ところが、今、ＯＢの県会議員さんが一杯おいでるわけですね。これは市町村議会も同じでございまして、そうした大変厳しい状況下にありますので、共済会の統合についてもこれは大変大事な検討課題であろうと思っております。
　また、実は地方議会の議員共済会におきましても、次の平成十八年度の、十八年の財政再計算に向けて、負担と給付の在り方はもちろんでありますが、いわゆる統合についても御議論なさるというふうに聞いております。
○日笠勝之君　続きまして、地方公務員共済組合が所有しておりますいろんな施設がございますね。年金の福祉施設については、これは七割方が単年度、累積合わせて赤字ということで、すべてもう売却を、民間にこれを移譲するということを前提としてこれから合理化が進むと思いますが、この地方公務員共済組合の所有しております二百幾つ、二百十九ですか、あるようでございますが、病院等々、また施設ですね、これについては赤字とかいうようなことはあるんでしょうか。また、今後どういうふうにこの施設については運用される方針でしょうか。
○政府参考人（須田和博君）　共済組合の施設でございますが、先生御指摘のように、かなりの数がございまして、それぞれ基本的には独立採算ということで運営しているところでございます。中には黒字がきちっと出せていないようなところもございますので、そういうところにつきましては、運営自体の見直し等を含めまして、従来から指導してきているところでございます。
○日笠勝之君　いわゆる年金の福祉施設と違って、地方公務員共済組合が持っておる施設等々は一切、俗に言う組合員の皆さんの保険料を充当して赤字を、バランスを、赤字を、投入してバランスを取っているとか、そういうことは全くなくて、全く俗に言う組合員の皆さんの保険料を一銭たりとも投入していませんと、こういうことなんでしょうか。
○政府参考人（須田和博君）　基本的には、勘定といいますか、会計が全く別個になっておりますので、ただ施設を造るときに一時的に大きな金が必要になることがございます。そういうときにお金を借りるということはございますけれども、これはきちっと返すということ、仕組みを取っておりますので、基本的には保険、組合員の方の保険料を使って、年金の保険料を使って運営するというようなことは一切いたしておりません。
○日笠勝之君　続きまして、公務員給与に絡みまして何点かお伺いしたいと思います。
　この委員会でもう度々、私、退職時の特別昇給のことであるとかわたりの是正であるとか特殊勤務手当の問題、通勤手当の問題、いろいろ取り上げてまいりました。総務省におかれましても、これらの問題について、しっかりと通知を出して、地方公務員の給与改定に関する取扱いということで是正を各地域に呼び掛けていただいていることは敬意を表するところでありますが、ところが、これまた新聞情報でございますが、せっかく退職時の特別昇給を廃止しようと、こういうことで全国に俗に言うお触れを出したわけでございますが、ある東京の区は、じゃ名誉昇給はやめましたけれども特別昇給は残しますと、全廃じゃなくて、八十八人の辞める方のうちの三十人は特別昇給でやはり退職時に一号上げますと、こういう何か抜け道みたいなことをやっておるという報道が出ておりました。
　いわゆる、せっかく出した通知が何か抜け道を探して温存されておると、こういうふうなことがあるようでございますが、これはやっぱり出したからにはきちっとフォローしなきゃいけないと、こう思いますが、退職時の特別昇給の問題であるとかわたりの問題、特殊勤務手当の問題などなど、今後どのようにフォローしていきますか。
○副大臣（山口俊一君）　今先生御指摘のとおり、なかなか、まあ抜け道とは言いませんが、いろんなことを考える自治体もおありになるようでございまして、実は、これも参考でございますが、一昨年、徳島でも特別昇給、御案内のとおり、あれ一五％ということになっていますが、どっと広げたことがございまして、問題になって突如、当時の知事さんが記者会見をして全部やめると、これまためちゃくちゃな話があったんですが。そういったいろんな事例があることも確かでございますので、先生の御指摘も踏まえて、ともかく積極的に、更にそうしたことを推進をしてまいりたい。
　ただ、先般成立をいたしました地方公務員法の改正における人事行政運営の公表義務の趣旨、これございます。そういったことなどを踏まえて、更にこれ積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○日笠勝之君　是非、一段の御努力をお願いをしておきたいと思います。
　さて、技能労務職員ですね、技能労務職員、これはいろいろ言われておりますですね。バスの運転手さんで年収一千二百万だ、一千三百万、これについての是正は何か通知はされたんでしょうか。
○副大臣（山口俊一君）　いわゆる技能労務職員の皆さん方の給与水準ということでありますが、これはもう先生御存じのとおり、労働組合と当局の間で交渉によって具体的な額を定めるというふうになっておりますが、私どもとしても、この給与の水準というものが正に住民の皆さん方の納得、支持が得られるように、適正な給与水準になるようにというふうなことで実は要請をしておるわけでありますけれども、更にしっかりとこれも要請をさせていきたい。
　しかしながら、今申し上げたようなやはり行政当局としてもいろんな問題点も抱えておられるわけでありますので、やはりそこら辺は、その地域地域における給与水準といいますか、民間の方の給与水準といいますか、そんなのも根拠にしながらいろいろと要請をしていきたいと思っております。
○日笠勝之君　去る六月九日に、公明党ムダゼロ対策推進委員会、不肖私、委員長でございますが、内閣総理大臣に行政効率化への取組に関する申入れ、第一次ということでいたしました。
　これはこの委員会でもずうっと申し上げていることでございまして、例えばＩＰ電話の導入であるとか光熱水料の削減に資するであろうＥＳＣＯ事業の導入であるとか入札改善、公用車の削減、出張旅費の効率化、アウトソーシングなどなど、盛りだくさんに小泉総理大臣あてにこの申入れを行いました。
　これが、政府に作られました行政効率化関係省庁連絡会議におきましてこのことをきちっと伝えますという官房長官のお話でございました。当然、これは地方でも、また独立行政法人でも特殊法人でも同じようにこれを推進してもらいたいと、このように申し上げておきましたので、今後、地方行革も更なる御努力をお願い申し上げたいと、こう思うわけでございます。
　さて、私事でございますが、私、衆参両院に籍を置きまして十八年十か月でございますが、今期をもって政界を勇退することといたします。この間、皆様方の御厚情また御教導に対しまして心から厚く御礼申し上げる次第でございます。
　今後は、愛党精神を貫いて、生涯貫いて、我が国の発展とまた国民の幸せを祈りつつ、長い間皆様方にお世話になりましたことに感謝、深謝申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。（拍手）
○八田ひろ子君　日本共産党の八田ひろ子でございます。
　今回の地方公務員共済法の審議の土台になります年金法の改悪は、保険料の連続引上げと、給付水準は低額年金の方も含めて一律に引き下げるというものであり、到底認められないような中身であります。今日は、民主党の同僚議員の質問に対して大臣が、混乱はあったが関心が深まったのは良かったというふうにおっしゃったんですけれども、私はとんでもないと思うんですね。
　内容も、老後の生活不安を高める改悪なんですけれども、それに加えて、麻生総務大臣を始めとして国会議員の未納問題、これが本当に大きな問題になって、私どももいち早くこういった問題は公表すべきだというふうに実行しましたけれども、自民党に至っては今もそういうのを公表していない。審議の中でも、中央公聴会も開かずに、その上百年安心という今回の改正の基礎的データ、隠したりごまかしたりして、参議院へ来てからそれが追及されて、答弁が不能になりますと、我が党や社民党や会派に属さない議員の質問権剥奪して採決を強行する。内容も悪いけれどもやり方も最悪、これが国民の不信と怒りを買っていると思うわけです。
　年金制度というのは、やっぱり国民の信頼というのが一番大事にされなければいけない問題で、賛成反対はともかくとして、真摯に議論をし、国民の信頼を得ることが大事なんです。ところが、この法案を提出した政府と与党によってこれほどの信頼崩壊となった状況に対して、混乱はあったけれども関心が深まったのは良かった、こういう認識は、余りにも無責任のそしりを免れないんじゃないかと私は思うわけで、そういう態度というのは私は改めていただきたいということを申し上げたいと思います。
　それで、この改悪された年金法に地方公務員共済を横並びすることで影響が非常に大きいのですので、その問題から順次質問したいと思います。
　まず、厚生労働省に来ていただいておりますので、今回の地方公務員共済法案の前提のかかわってきます出生率の問題、先ほどもお話がありましたけれども、十日に一・二九という大変深刻な数字が出されました。これも国民年金、厚生年金の本法が通されてから出されたことに疑問を感じておりますけれども、まず伺いたいのは、こうした今回の法案ですね、この法案の試算の前提となっている出生率というのは何％ということになっているのか、改めてお示しください。
○政府参考人（坂田稔君）　平成十五年の合計特殊出生率が一・二九でございます。
○八田ひろ子君　それで、今度の法案の基礎になった二〇五〇年でどうなっているんですか。
○政府参考人（水田邦雄君）　平成十四年一月の日本の将来人口推計におきまして、中位推計では二〇五〇年時点で一・三九というふうに予測をしてございます。
○八田ひろ子君　一・三九というのを、二〇五〇年で、これを基礎にしてこの改悪法案が出されたわけなんですけれども、実際には昨年一・二九と下がっているわけで、正に計算の土台、前提が崩れているんではないかというふうに思います。
　地方共済の場合、今までも過去高い保険料を皆さん払い続けてきたわけですけれども、保険料率が今回のやり方では最終的に二〇％程度にもなる、こういう説明もされておりますけれども、この地共済の場合、もし二〇五〇年に一・三九という出生率が回復しない、今一・二九ですから、本当に困ることですけれども更に下がるとかいうことも考えられるんですけれども、そうなった場合、共済の給付にどういう影響が出るということが考えられるんでしょうか。総務省に伺います。
○政府参考人（須田和博君）　地共済の給付水準につきましては、基本的には厚生年金の給付水準と同様の調整を行うこととしております。そういうふうな意味で、給付水準自体につきましては、地共済独自に算出するものではございませんので、こうした状況の変化というものを踏まえた厚生年金の方における給付水準、厚生年金の方の給付水準に沿った形で行うこととなります。
　また、共済年金におけます保険料の方につきましては、これは五年ごとの財政再計算におきまして、その時点におきます財政状況等を踏まえまして保険料を算定することが基本となっております。
○八田ひろ子君　厚生年金の給付が下がれば当然共済も給付が下がってくるんだというお答えだと思います。ですから、問題になっておりますこの出生率のことが大変大きな問題になるというふうに私は思います。
　私自身も、報道を見まして、発表の前に報道がありましたよね。大変びっくりしまして、早速、今までこの出生率の報道あるいは発表ですね、報道機関に発表をして、何月何日に解禁、こういう日時をずっとここ十年ぐらい調べてもらいまして、それを見て驚いたんですね。昨年は、さっきも言われたように、発表は六月六日、一昨年は発表六月八日ですね。ずっと見てきますと、確かに六月初旬とかそういうときに発表されたときが多い、十日過ぎということもないわけではないんです。ところが、マスコミに説明する日、これを見ますと、平成五年は五月二十八日、平成七年は五月三十一日。五月に実は発表しているわけですね、事前説明をきちんとしている。そうして、発表はいつも六月だから六月にしましょうみたいなのがこの数字から表れるわけです。
　そうしますと、今回でも五月には当然分かっているわけです。それなのに、どうして新聞が報道してから発表されたのか。これ、非常に疑問だと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（坂田稔君）　人口動態統計につきましては、例年六月に概況として公表しております。過去十年の公表日を振り返ってみますと、七月が一回ございますが、その他は公表としては六月上旬、中旬、下旬、それぞれございます。
　これにつきましては、人口動態統計が、出生、死亡、婚姻、離婚、そういった様々な事象につきまして、その状況を集計し、分析して公表するということになっておりますので、したがって、それぞれの事象ごとの関連等につきましても十分に分析をした上で発表している、そういう関係でそれぞれの発表日になったものと承知をしております。
　以上でございます。
○八田ひろ子君　私が質問しているのは、どうしてこの国会審議が終わってからの発表になったのかと。現実には五月にきちんと説明しているじゃないですか。実際に報道で見ましても、国会が終わってから正式発表する予定だった、こういう報道もありますし、今まで、報道されてから発表、慌てて、報道されちゃってああ困ったといって発表するなんという、そんなことないでしょう。私、あなたの方からいただいた資料、同じ資料を見ているんですけれども、五月にちゃんとこれ出ているじゃないですか。何で今回、審議している最中だったらその土台なんだからきちんと公表すべきじゃないですか。何で公表できなかったんですか、審議中に。
○政府参考人（坂田稔君）　先ほども申し上げましたように、この人口動態統計につきましては、それぞれの事象がどのように関連するか、あるいはその事象につきまして、なぜそうなっているか、そういった分析を併せて行った上で例年発表しております。今年につきましては、そういった作業との関係で六月十日になったということでございます。
○八田ひろ子君　全く答弁になっていませんね。
　五月中に今までだってきちんと報道機関に言っているのに、今回に限ってできませんでしたなんということはなくて、正に国会審議から隠そうというこそくなやり方が見え見えなんですよ。私は、これ一つ取っても重大な問題だというふうに思います。
　ここは厚生労働委員会じゃないものですから共済の問題で質問していきますけれども、今回の改正案で、育児・介護休業手当金について雇用保険の上限に共済も変更する、こういうふうにされています。その雇用保険の賃金日額の上限がどうなっているのかというので私は調べまして、皆さんのお手元に資料が行っていると思います。
　一枚目の青い、青っぽい印刷の分ですけれども、一九九八年の八月一日以降の三十歳から四十四歳までをこれ表にしてありますが、一万六千五百十円ですね。これが、五年後の二〇〇三年の八月一日以後、一万四千五百十円となっています。実に一二・一一％も低下しているんですね。これ、二枚目を見ていただきますと、これは賃金日額上限と毎勤統計を比較をしてみました。これ見ていただきますと、九八年から二〇〇三年への推移の合計は、現金給与総額ではマイナス六・七％に減っているんですね、六・七％。ここに書いてありませんが、特別に支払われる給与を除いた決まって支給される給与で比較しますと、マイナスは二・九％しかないんです。
　このように給与の下がる割合よりも賃金日額上限が二倍近くも下がるというのが私はどうしても理解し難いんですけれども、どのような理由で賃金日額の上限というのが一二・一一％も低下してきたのか、お示しください。
○政府参考人（新島良夫君）　雇用保険の基本手当あるいは育児休業給付の給付額の算定基礎となります賃金日額の上限額でございますが、これ、賃金水準に見合ったものということで、毎勤の、毎月勤労統計の平均定期給与額の変動に応じて毎年度改定を行っていると、こういう仕組みでございます。
　しかしながら、昨年の五月に雇用保険の制度改正がございまして、この制度改正前におきましては、基本手当の給付水準と労働市場におけます再就職時の賃金の手取り額、これを比較しますと、基本手当の給付水準の方が高くなっている、いわゆる逆転現象が生じたということでこういった部分の見直しが行われたということでございまして、このために、逆転現象を解消する、これによって早期再就職の促進を図るという観点から高賃金層を中心に賃金日額の上限額の引下げを行ったということでございまして、原則は毎勤統計に従うということでございますが、こういった制度改正が平成十五年に行われたということで、そういうことで賃金日額の上限額の低下率が大きいということになっております。
○八田ひろ子君　本当にひどい話で、私どもそのときにも厚生労働委員会で、こんなむちゃくちゃな、生活保障にもならないような改悪だということでお示ししましたけれども、それに合わせようという。こういうようにどんどんと基本になる数字が下がっていく、そちらの方に今度、共済を合わせようというんですから、本当に不安が一杯だというふうに思うんですね。
　今回の改正案では育児・介護休業手当金の上限額が、雇用保険の賃金日額上限が今のように採用されますので、これまで共済では、給付日額の上限というのは一万七千八百二十円だったんですね。ところが、突然七千九百十四円に、四四％極端に下がるんです。たとえ激変緩和措置を取ったといっても、賃金日額上限が先ほどの表に示されておりますように下がっていますから、本当にひどいということしか言いようがないんです。
　そこで伺うんですけれども、こういうやり方をして、これまでの実績から見ますとどの程度の人がこの上限に掛かってくるのか、これをお示しください。
○政府参考人（須田和博君）　お尋ねの、この上限によりましてどれくらいの人が育児休業手当金とかあるいは介護休業手当金の受取額が減るかというお尋ねでございますけれども、この二つの手当金につきましては同一の者が同一年度内に複数取得することが可能でございますので、受給件数は把握してございますけれども、人数、受給者数という形では把握してございません。
　ちなみに、受給件数でございますけれども、平成十四年度におきまして育児休業手当金を受給しましたのは四十一万五千百八件、介護休業手当金を受給しましたのは七千七百三十二件でございます。
○八田ひろ子君　介護休業、育児休業というのは家庭責任を果たすということで非常に大事な制度だと思うんですね。それを今度改正するわけですけれども、よく分からないと。
　じゃ、この共済の財政にどの程度節減効果が表れるのか、そちらの方ではどうでしょう。
○政府参考人（須田和博君）　具体的な受給件数のうち新たな上限額を超えることとなる件数がどれだけあるということになりますと、私どもとしましては、どうしても各共済、現在報告いただいているものの中にはそういう形になっておりませんものですから、お尋ねのような額を出そうとしますと、各共済組合等の協力の下でもう一回全部精査し直したものにする必要がございますので、現時点ではこうしたものを把握することはできておりません。
○八田ひろ子君　麻生大臣、制度改革が提案されているわけですよね。横並びにするということで、少なくとも大変な事態になるというのは今の数字だけでも明らかだと思うんですけれども、どれくらいの対象者にどの程度の影響が出るか分からないと。私、そういう提案はさっきの大臣の発言とは別の意味で無責任だと思うんですけれども、大臣、どうでしょう。
○国務大臣（麻生太郎君）　従来、非常勤の職員のものをある程度、これは常勤職員の実態と──もう一回質問していただけます、もう一回質問していただけます。
○八田ひろ子君　済みませんね、ちょっと聞いとってくださいませ。
　制度改正を提案している、それなのにどれくらいの対象者の方にどの程度の影響が出るか分からないと今おっしゃいましたが、事務方が、そういう提案は、育児・介護休業というのはやっぱり家庭的責任を果たすということで非常に大事だと思うんですね。そういうときの保障なのに、下がることは分かるけれども分からないという、そういう提案は無責任ではないか。
○国務大臣（麻生太郎君）　御質問の趣旨は、育児休業手当と介護休業手当の改正が、率が下がることに対しての、どれだけのものが下がるかよう分からぬところに提案するのはいかがかというような御趣旨なんだと……
○八田ひろ子君　下がるのは分かるんですけれども。
○国務大臣（麻生太郎君）　御趣旨なんだと思うんですが……
○八田ひろ子君　下がるのは分かるんです。
○国務大臣（麻生太郎君）　質問の趣旨だと思うんですがと言っているんだから。質問の趣旨だと思うんですが、元々これは雇用保険上の制度に準じたものでしょう。これはそれに合わせることにしているんですから、官民のバランスというものを考えてそれに合わせるということに決まっているわけですから、共済上限の雇用というものに合わせたというんだと思いますので、私は、そういった意味では、こういった手当金がどれくらいになるかというのを捕捉しろと言われると、これはいろんな意味で捕捉する手当て、手間も大変だとは思いますけれども、私どもは基本的に、何となく下がるのがいかぬということで受けられる方の気持ちが分からぬじゃありませんけれども、私は、これ休業中の方々に、これは、この手当金というのは保険料から支給していると理解していますので、その保険料の中から無制限に支給されている、されるべきものとも思えませんので、ある程度上限は下がってきた、雇用保険に合わせたということで、元々はこれは雇用保険上の制度に準じたもので作られたと理解をしているんですけれども。
○八田ひろ子君　下がることも問題なんですけれども、突然雇用保険の水準に合わせるといって下げる、じゃ影響はって聞いたら、影響は知らぬという、そういうのが無責任と言うんです。どうも大臣もよく、質問を二回申し上げても分からないようですので次に行きますけれども、やっぱり一人一人の公務員の生活のことに思いを致さないで計算上だけでやっていくというのは私はとんでもないと思うんですね。
　じゃ、次に、地方自治体の臨時、非常勤の問題なんですけれども、非常勤の方、育児・介護休業というのが取れないというふうに言われているんですけれども、厚労省に来ていただいておりますが、民間では短時間労働者で日々雇用や期間の定めを、ある雇用される者でも、指針を定めて指導されていると思いますけれども、これはいかがでしょうか。介護、育児の休業です。
○政府参考人（北井久美子君）　民間の労働者を対象といたします関係法律は育児・介護休業法でございますが、その育児・介護休業法におきましては、まず労働契約の期間の定めなく雇用されている労働者はパートタイム労働者なども含めましてこの法律の対象となります。
　それから、契約の形式上、期間を定めて雇用されている方々でありましても、その契約が期間の定めのない労働契約と実質的に異ならない状況になっている場合には育児休業や介護休業の対象となるということで、これにつきましては厚生労働大臣の定める指針におきまして明らかにしているところでございます。
○八田ひろ子君　そうですよね。今大臣も民間準拠というふうに言われて、いろいろそろえるんだというふうに言われていますので、総務省、短時間であっても期間の定めがあっても、期間を定めていない労働者と実質的な状態だったら育児・介護休業、民間と同じように取れるように、地方自治体に雇用されている臨時・非常勤職員もそろえるべきではないか、そういうふうに思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（須田和博君）　育児休業、介護休暇でございますけれども、基本的には職員の継続的な勤務を促進するという趣旨かと存じておりますけれども、そのため、基本的に長期継続雇用の常勤職員を念頭に置いておりますので、非常勤職員につきましてはその対象としていないところでございます。
　こうした育児休業、介護休暇制度の今後でございますけれども、民間育児休業、介護休業法が今国会に上程されているところでございますので、今後の関係機関における検討を受けまして、総務省としましてその将来的な在り方について勉強してまいりたいと思います。
○八田ひろ子君　私、現在でも民間と同じようにすべきだと思いますが、今後、検討、勉強していただくということですので、当然の方向、ＩＬＯ百五十六号条約をきちんと批准しているわけですから、そういう意味でお願いしたいと思うんですね。事実上、常勤と同様の場合には、事業主としての公の当然の社会的責任だと思います。
　そこで、ちょっと伺いたいんですけれども、先日提案をされました任期付短時間勤務職員のことです。この任期付短時間勤務職員は、これまでの非常勤職員が補助的業務を担ってきたことと対比して、本格的業務を担う職員とされています。ですから、給与も報酬ではなくて給料と手当が支給されますし、地方公務員法の守秘義務など常勤者と同様の義務が課せられます。そうしますと、同じ地方自治体に勤務し、本格的業務を分担し、地公法上も同様の義務を担っていますので、共済の制度でも同様の扱いをすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（須田和博君）　任期付短時間勤務職員の地共済の扱いのお尋ねでございますけれども、地共済制度は基本的に任期の定めのない常勤職員を中心とした公務員制度の一環として、厳しい服務規律を課されている地方公務員がその長い任用期間を通じて高い士気を維持して公務に専心精励できるように設計されているところでございます。
　また、組合員の継続的な掛金の払込みを基礎としまして、この年金だけでなく医療、福祉の三つの事業を総合的に行う保険制度であるという性格上、安定した制度運営を行っていくために、加入要件としまして一定の恒常的な雇用関係の存在を前提とするのが適当と考えているものでございます。
　したがいまして、原則としましては常勤職員を適用対象としておりまして、常勤職員でない任期付の短時間勤務職員につきましては地共済法の適用対象となるものとは考えておりません。
○八田ひろ子君　そういう考えが時代後れというんですか、全く、あなたたちが任期付短時間勤務職員という考え方を公務員の職場に持ってきたじゃないですか。私たちはこれはきちんとした公務の職場だから常勤でやれというふうに言っているんですけれども、いや、これも公務だといって全く同じ条件で持ってきたので、当然共済の相当になると。やっぱり均等待遇という発想から制度を考えるべきで、改めていただきたいんですよね。
　じゃ、伺いますけれども、常勤以外で共済組合に入っている方ってないんですか。あると思いますけれども、何人でどういうことをやっているんですか。
○政府参考人（須田和博君）　非常勤の職員の方で常勤の方と同じような勤務形態になる、いわゆる常勤的非常勤職員についてのお尋ねと理解いたしますが、このいわゆる常勤的非常勤職員、定義としましては、常時勤務に服することを要する職員について定められている勤務時間以上勤務した日が十八日以上ある月が引き続いて十二月を超えるに至った職員という形で取っておりますが、この数は平成十五年四月一日現在におきまして四千六百四十八人となっているところでございます。
　こうした常勤的非常勤職員の方の部門別の内訳でございますけれども、一般行政部門で千七百八十九人、教育部門で千三百二人、また、病院部門で八百七十三人というのが大きな数字でございます。
○八田ひろ子君　先ほど厚労省に説明をしていただきましたように、今、常勤的非常勤の話をしました。それから、期間の定めのある、あるいは短時間であったとしても、これは同じような仕事をしていると認めれば民間ではきちんと対応するんですね。だから、片っ方では常勤ではない非常勤だけれども常勤的非常勤だという、そういうくくりがあるんですから、当然私は考え直していただかないといけないと思うんです。
　今言われた、一日八時間以上の勤務を十八日以上した月が引き続き十二月を超えた月の条件に至らなくても、共済組合に今加入できない方でも、週二十時間以上の勤務の場合など、雇用保険に入るのが筋だと思うんですね。民間では全部そうです。そうしますと、育児、介護の休業給付も受けることができるんですよね。
　ところが、実態を私、見ましたら、雇用保険の加入状態というのは現場でばらばらなんです。臨時・非常勤職員についても働く方の当然の待遇をきちんとしなければいけないんですけれども、地方自治体で臨時、非常勤で働く方は多種多様なんです。それぞれがその持ち場で公務に携わってみえますので、実際にどんな人もみんな同じように共済に掛けろとか、あるいは雇用保険とか厚生年金とか、そういうことを私は言っていませんけれども、きちんと、常勤に準ずるような人たちにはそういう制度があるんですから、やるべきだと。ところが、何度もここで問題になっておりますように、地方公務員の場合はきちんとした調査がないんですね。
　今日、時間がないので、もう最後に大臣に言いますけれども、私、ここに名古屋の調査を持ってきました。これ、非常勤職員に関する調査についてという、総務局発表のもので、この調査によりますと、平成十三年、二〇〇一年ですね、非常勤職員は二百二十八種、二百二十八の職種があって、四万一千百二十人、こういうふうに書いてあります。ごめんなさい、資料出していないんですけれども。この数字には上下水道局と交通局は入っていないんです。平成十三年、二〇〇一年、名古屋市というところの職員定数は一般会計で一万八千八百二十九人、特別会計で二千百五十一人ですので、合計が二万九百八十人。正職員が二万九百八十人で、そして非常勤職員は四万一千百二十人、二百二十八の職種がある。本当にたくさんの種類の、たくさんの非常勤職員の方があると。これ、調べたのは名古屋市だけではないというふうに聞いております。
　しかし、これほど詳細に調べるということは全体には難しいかもしれませんけれども、その気になれば、少なくとも、さっき説明があったように週二十時間以上はどうかとか、いわゆる常勤的な職員ですね、そういうのをきちんとチェックすることできるんですね。だから、私は、こういう実態を速やかに調査をして、この公務の場でもしっかりさせる。育児・介護休業だけじゃなくて、家庭的責任を果たせるように、将来の展望の持てる、そういった公務の職場に希望を持って働くことができる、そういうためにも、私はきちんと調べてきちんと処遇をすべきだというふうに思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　臨時職員、非常勤職員の勤務実態につきましては国会でかねがね議論があっておりましたし、過日、松岡滿壽男先生だと記憶いたしますけれども、そのときの答弁は、たしか合併三法案のときの審議だったと思いますが、答弁に、事務方としては、勤務の実態が様々であり自治体の負担も大きいことから、なかなかその実態を掌握することは困難というように答弁をしておると思いますが、松岡先生、いろいろ御意見も出ておりましたので、私としては、これは地方に対してかなり負担が掛からないというようにする手口もあるのではないかということで、実際問題、これ調査する必要は、これは過大な負担にならないのであれば、データとしては、かなりいろいろ勤務状態がいろんな形で多様化してきているということを考えたときには、この種のデータが取られるように、ようなことを考え、取ることを考えるようにしたらどうかといって事務方に検討させることにいたしております。
○委員長（景山俊太郎君）　時間が来ていますけれども。
○八田ひろ子君　はい。じゃ、しっかりと調べていただきたいというふうに思います。
　正規職員と臨時・非常勤職員との均等待遇を実現して、自立できる賃金でこそ、少子化社会そのものも克服できますし、社会保障や年金を支えることにもなるわけで、公務が率先してその責任を果たすことが大事だと思います。
　今回の法改正の中身は厚生年金、国民年金横並びの改悪なんですけれども、年金への不安を更に増幅させ、先細りさせる、それを共済に横並びさせるという、本当に許せないということを申し上げて、私の質問を終わります。
○又市征治君　社民党の又市です。
　本日の議題であります地方公務員共済組合法改正案は、言うまでもなく年金法の改正案に伴って提案されたものであります。しかるに、その親法案たる年金法案は、提案の時点でも、保険料が十四年間上げ続け、給付は五九％を五〇％に下げるという、とても賛成できる内容ではありませんでしたが、それも審議の途中から、五〇％すら守られない、こういう新事実が出てきたり、並みいる大臣の未納問題など様々な欠陥や問題点が明らかになってまいりました。にもかかわらず、去る六月三日の厚生労働委員会で、総理質疑の半ばに、我が党の福島党首あるいは共産党の政策委員長、そして十八年間の卒業試験だとおっしゃっている西川さんの質問まで奪って強行採決をされるという事態が起こりました。これで年金への国民の信頼を回復するなんという話はとてもじゃできる代物じゃない、正に参議院の自殺行為だと言わざるを得ない、極めて遺憾ということを申し上げておかにゃならぬと思います。
　今回の年金法案の欠陥というのは、正に今後、施行されてくる段階で国民の暮らしに具体的に響いてくる、ますますその問題点が明らかになっていくんだろうと思いますが、その子法案というか孫法案である地共済法改正案も最初からこのような欠陥を内包しているというわけでありますから、私たちとしては反対であるということをまず申し上げながら、質問を行いたいと思います。
　厚生年金や国民年金と異なる地方公務員共済制度などの特徴というのは、保険料率などの具体的な決定については当事者である労使双方が対等の立場で特定されるものであるということですね。今回の地共済改正案ではそうした独自性はどこに担保をされているのか。そして、地共済の保険料はどうなるのか。今、十月に再計算をされるわけですが、その前ですけれども、最終年度、つまり二〇一七年度ぐらいの姿は是非示してもらいたいと、こう思いますが、いかがですか。
○政府参考人（須田和博君）　お答え申し上げます。
　最初に、この地共済年金の保険料決定方式の特徴としまして関係者の参加というふうな御指摘ございますが、この点につきましては御指摘のとおりでございまして、現在、この地方公務員共済組合の民主的な運営に資するため、それぞれの組合におきまして、あるものは運営審議会という形で、また比較的小さな共済組合におきましては組合会を置くこととしておりまして、保険料に関する事項や積立金に関する事項などについて、関連する定款の変更につきましてはこれら運営審議会や組合会の議を経なければならないこととなっているのは委員御指摘のとおりでございます。こうした仕組みにつきましては今回の改正におきましては何ら変更ございませんで、そのまま維持されるものと考えております。
　また、具体的な保険料率でございますが、この点につきましては、先ほども御説明しましたように、地共済におきましては、厚生年金との関係で給付水準をまず厚生年金に合わせた上で、それを前提といたしまして、五年に一度の財政再計算におきまして保険料率を決定することとしておりますが、この保険料率の具体的な決定は、いわゆる保険者でございます地共済連合会におきまして、今回は一元化もございますので、一元化を行う国共済と調整しつつ、本年十月までに行われる財政再計算の中で具体的に算定することとしております。
　したがいまして、恐縮でございますが、現在の段階で確定的な数字は申し上げることはできないわけでございますが、ただ、幾つか前提を置きまして、暫定的な試算ということで申し上げさせていただきたいと思いますが、今後、厚生年金と同様に毎年〇・三五四％ずつ引き上げていくこととした場合でございますけれども、最終保険料率が二〇％程度と見込まれると考えております。
○又市征治君　厚生年金が一八・三〇、二〇一七年で、そうですね。そのぐらいの時点では、幾つかの前提があるけれども、地共済あるいは国共済と一元化されるけれども、二〇％ぐらいだ。逆に高くなるわけですね。その主な理由が、むしろどう考えても市町村合併などで共済組合員数が減っていく、こういう問題極めて大きいですね、これ。こういう、合併というのはそういう要因もあるわけですけれども、いずれにしても高くなるということですね。地共済の保険料を引き上げることは使用者側としての自治体の負担も当然増えるということになるわけでありまして、自治体の財政を更に圧迫をする、こういう面もあります。
　山口副大臣にお伺いをしますけれども、衆議院での我が党の質問について少しこの点は触れられたようですけれども、引き続き、こうした自治体の財政措置については何らかの財政措置を国としては行っていく、こういう考えで間違いないですね。お答えいただきたい。
○副大臣（山口俊一君）　もう御案内のとおり、これまでもしっかりと地財計画の中で見てきたわけですけれども、今後ともそうしたことを引き続きしっかりやっていきたいということでございます。
○又市征治君　次に、社会保険庁にちょっとお伺いをしますが、地共済としては全国民的な義務としてルールに従って国へ基礎年金分を支払っているわけですけれども、これは現実の地共済出身者への給付額よりも多く出ていますね。地共済から基礎年金への拠出金というのは平成十四年度決算で見ますと一兆百億円余り。では、実際に地共済出身の受給者が受け取っている額は一体幾らぐらいになるのか。この点について数値出ますか。
○政府参考人（薄井康紀君）　御質問についてお答え申し上げます。
　老齢基礎年金の受給権者の中で、地方公務員共済組合の組合員期間がこれ一月でもあられる方の数が平成十四年度末現在六十九万人ということでございます。これらの方に係ります老齢基礎年金の年金額の総額は五千三百五十二億円ということでございます。今申し上げましたように、こういう方の中には地方公務員共済以外の期間もお含みの方もおられますけれども、その期間も含めてそれらの方に出る基礎年金の額が五千三百五十二億円ということでございます。
　ただ、一言補足させていただきますと、先ほどおっしゃいました基礎年金拠出金、地方公務員共済、平成十年度一兆百八億円でございますけれども、一方で、旧法の地方公務員共済の年金の中で基礎年金相当部分に相当する交付金という格好で四千二百四十九億円が一方で地方公務員共済の方に出ているということも御理解をいただきたいと思います。
○又市征治君　いろんなことがありますが、いずれにしてもちょっとびっくりですね。一兆百億拠出金出しておって、受給者の方は五千三百五十二億、正に倍、法定の事務とはいえ、また年齢構成など、あるいは今おっしゃったようなことも違いあるかもしらぬけれども、地共済出身者自身の基礎年金給付必要額に対して拠出金は倍だと、こういう差額が生じているわけですね。
　実は、ここに国民年金の側の問題がやっぱり影響しているわけでしょう、これ。つまり、加入者の約四割が保険料を納めていないという空洞化の問題がここにも影響しているということだろうと思うんですね。
　そこで、総務省に伺いますが、国民年金の空洞化という問題が地共済の拠出金にどのように影響しているというふうにお考えになっているのか。もう一つ、また仮に、地共済において地共済自身の年金受給者への給付に必要な分だけを受け持つ、こういうことでよいんだとすれば今の保険料は下がるというふうに私は思うんですが、その点についてはどういうことですか。その点についてお聞かせいただきます。
○政府参考人（須田和博君）　国民年金の保険料未納によりまして地共済の負担する基礎年金拠出金が増加している、あるいは影響を受けているという御指摘でございますけれども、この点につきまして正確なところは非常に難しいところでございますけれども、平成十四年度の国民年金の保険料の納付状況を基にしまして粗く試算してみますと、地共済の基礎年金拠出金が約一千億程度増額しているものと考えております。
　また、もう一つのお尋ねでございますが、地共済年金だけに限った場合、保険料率はどうなるかという点でございますけれども、この点、基礎年金につきましては、全体を政府、社会保険庁さんの方で運営されておられるものですから、個々の受給者が受給する基礎年金額のうちの地共済に係る部分の額だけを取り出すと、こういったことはなかなか難しく、したがいましてお尋ねの保険料率ということもちょっと算出することは難しい状況にございます。
○又市征治君　さっき、多分、社会保険庁としては、私は初めてこの数字を聞いたわけですけれども、総務省、これ知っておられたんですか、この数字は。まあ、もうその答え要りませんが、総務省も、やっぱり公式に数字が出ているわけですから、是非精査をしてもらって、この公務員共済が優遇されているみたいな、そういうふうに言われるわけだけれども、逆の面もこういう側面であるということがあるわけで、やはりいろんなデータが国民に示される必要があると思うんですよ。
　ですから、そういう意味では、いや計算していませんではなくて、少しそういうことも計算もし、一面では公務員がいいと言われる面があるかもしらぬけれども、一方ではこういう格好で、実に逆の面でむしろ持ち出しになっている、こういう問題などもあるということを含めて、やっぱりはっきり情報公開をされるように求めておきたいと思うんです。
　次に、大臣にお伺いをしたいと思うんですが、この地共済などの被用者年金に対する国民年金の未納や未加入のマイナスの影響をこれ以上及ぼさないようにするためにも、この基礎年金部分の財源について税の役割をやっぱり高めて、すべての国民が平等に加入する基礎的な制度に変えていくことがやっぱり必要じゃないのかと、私どもはそう思っています。
　当面は国庫負担二分の一の実現をやっぱり早急に図るということが求められるんだろうと思いますね。今度成立した法律は残念ながらもっと先送りになっていますが、元々は今年中に二分の一にするということでしたよね。
　我が党としては、その財源として、一つはやはり不要不急な一般会計や特別会計、これは私も決算委員会で随分とこの特別会計、二年間にわたってずっとやってまいりましたが、随分といろんな囲い込んだものやら赤字垂れ流しのものもある。こういうものをやっぱり抜本的に見直して精査をするということから捻出するというのが一つ。
　二つ目には、やはり所得税や法人税の、やはり景気動向に伴って法人税ずっとまけてきた、これはもう事実ですから、こういうのはやっぱり景気動向に合わせて回復をする、あるいは所得税などは累進制をやっぱり復活させていくということなどというのは私たちとしては主張しています。
　こうした基礎年金部分の改革、財源を安定させることは、間接的にこの地共済などの負担軽減にも寄与をするんだろうと思うんですが、いずれにしても大きな財源問題ということでありますので、総務大臣の意見をちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　この基礎年金の税方式については、もう又市先生、これはもう賛否両論、これは実にもういろいろあるのはもうよう御存じのとおりなんだと思いますが、少なくとも、今言われましたように、公務員部長の方から御説明申し上げましたように、一千億円の部分が基礎年金の部分だけでも税方式にすることによれば間違いなくそこの分だけは減るではないかという御指摘なんだと思いますが。
　ただ、問題点は、その点の問題が生じなくなるという点もあるかもしれませんけれども、同時にこれは、税方式ではこれは拠出した額に応じた給付とはなりませんから、基礎年金ですから、そういった意味では、いわゆる自律とか自助とか、そういったものを基本といたしておりますこの日本の社会の在り方等々を考えた場合、整合性が取れないんでなかなか難しいのではないかということと、これは今後とも増え続けるであろうということが予想される中にあって、ある程度その税源というものがきちんと確保されるというのは難しいんじゃないかなというような反対意見等々ももう御存じのように一杯ありましたものですから、今回のこの改正に当たっては、いわゆるまだ現実的な選択肢には至っていないという結論になったんだというように理解をいたしておりますので、いずれにしても、三党合意受けましていろいろやられることになるんだと思いますけれども、この基礎年金の税方式につきましても、これは検討の対象にはなり得るものだとは思います。
○又市征治君　いずれにしましても、確かに、大臣おっしゃったように、いろんな意見があります。ただ、消費税に頼るということについては私どもも反対であります。是非、そういう意味では、年金に依存している低所得者の皆さんにまた逆進性で余計に負担を与える、打撃を与えるということについては、これはもうはっきり申し上げておきたいと、こう思っております。
　続いて、税の比重を今高めるべきだというふうに私は申し上げてきたんですが、現行の雇用主負担というのは社会的責任として存在を当然のこととしてすべきでありますから、これは社会保険庁に伺ってまいりますが、むしろ企業が年金保険料の負担を逃れるために正規労働者をパートや契約社員、派遣労働に切り替えている、間接的に潜在的に無年金者を増やしてきたこと、このことはもう大変責められなきゃならぬと思うんですね。
　これは雇用主としての自治体も同じことです。さっきも出ていましたが、自治体が非常勤、臨時、パートなどというものを増やし、かつ厚生年金加入、その事業者負担の納付をサボっているという、こういう現実がやっぱりまだまだあるわけです。
　これは平成六年度の会計検査院でも指摘をされて、社会保険庁は平成八年の一月にこれ、通達を出しましたね。その後八年たっておるんですが、どういうふうに改善されてきたのか、この点についてお伺いをいたします。
○政府参考人（薄井康紀君）　厚生年金、これは健康保険も同様でございますけれども、事業所レベルでの未適用、あるいは被保険者レベルでの未適用と、こういったものを防いでいくと、そのことによりまして社会保障の実を上げていくということは重要であるということは御指摘のとおりでございます。
　私どもといたしましては、会計検査院の指摘等も受けまして、これは地方公共団体におきます非常勤職員、あるいはそのほかのいろんな業態の中で適用漏れが多いと思われる部分、こういったところに特にターゲットを当てまして、社会保険事務所におきまして適切な適用を進めていくということで指導をいたしてまいっているところでございます。
　地方公務員だけを取り上げましたちょっと数値というのは出てこないわけでございますけれども、私どもの方で「業態別規模別適用状況調」というものをやっておるわけでございますが、この中で、公務ということで国なり地方公共団体に雇用されております方の数を把握しております。それによりますと、平成十四年の十月一日時点で厚生年金の適用を受けている公務の分野の方というのは約四十二万二千人ということでございます。先ほどの通知の前の平成七年十月時点の数字を申し上げますと約二十六万六千人という数字でございますので、十六万人ほど増えているということでございまして、ある程度こういうふうな対策の効が実を上げているんじゃないかと思っているところでございますが、今後とも努力してまいりたいと考えております。