Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山下委員　国相手ということになると、そういったところ、ＲＣＥＰとかＣＰＴＰＰに規定されているのはそうなんですが、ＣＰＴＰＰとＲＣＥＰによって期待されているのは、要するに、民民の関係でもいろいろな経済活性化をする、そこで紛争が起きた場合にどうするかというところがあるんだろうと思います。
　だからこそ、去年の骨太の方針で、対外経済連携の促進という項目があります。その中に、国際仲裁の活性化を図るという文言が、骨太で入っているんですね。要するに、閣議決定されているんです。だから、これはもう政府全体の方針ということになっているわけです。
　ところが、既に指摘がありましたように、国際仲裁あるいは国際調停というのが非常に寂しい状況にあるということで、今回ちょっとそれについて法務省の見解をただしていきたいんですけれども。
　まず、仲裁に関して、国際仲裁は、前提として仲裁合意というのが必要です。この仲裁合意というのは、大体、契約書上明記されているものなんですね。だから、契約の段階で明記されていなきゃいけないということなんです。
　我が国における国際仲裁の件数が増えるためには、企業が国際的な取引をする際に、契約書作成の段階で、日本の都市を仲裁地とするか、あるいは日本の仲裁機関を仲裁機関と定める仲裁合意が契約書に盛り込んである、この必要があるというふうに考えているわけですけれども、これはやはり、大企業も中小企業も国際紛争に直面するわけですから、日本に仲裁機関があった方が企業にとってはるかにいいわけです、信頼性があるということであります。
　もう一つ、実務的なことを言うと、契約書にそういった仲裁条項やＡＤＲ条項があった方が、実は、仲裁に訴えますよ、これは強制力がありますから、あるいは、ＡＤＲをやりますよというふうになった方が、後で和解をやりやすいんですね。結果、安くつくという効果もあるんです。だから、契約書にこういった条項を盛り込むことが極めて大事なんです。
　契約書の仲裁合意条項、確認ですけれども、法務省、どこまで明記される必要があるのか。仲裁で解決しますよというだけじゃなくて、仲裁地や仲裁機関も必須なのではないかというふうに私は聞いているんですが、どうでしょうか。
○金子政府参考人　お答えいたします。
　仲裁法上は、当事者が仲裁合意をする際に、仲裁地、仲裁機関、準拠法、仲裁人、言語等について定めることが必須とはされておりません。
　もっとも、実際には、仲裁合意をする際には、仲裁条項において、仲裁地を東京などの都市名で定めるとともに、利用する仲裁機関を定めることが一般的であるものと承知しております。例えば、日本の主要な仲裁機関であるＪＣＡＡのホームページにおいても、実務上特に重要な取決めとして、仲裁条項において仲裁地と仲裁機関名を定めることが推奨されております。
　また、仲裁条項において、仲裁人の数、あるいは仲裁手続による使用言語、あるいは準拠法などが定められることもあるものと承知しております。
○山下委員　おっしゃるとおり、法律上の必須ではないけれども、例えば、国の中のどこの都市かというのは実務上当たり前なんですよね。例えば、逆に考えれば、アメリカのどこだといったら、アラスカでもいいのか、どこでもいいのかということじゃ駄目なんですよ。ワシントンとかいうふうになっている。日本だったら東京あるいは大阪というふうに明記させることが大事で、これは契約段階から要るんですよ。もめてからは合意がなかなか難しいですから、最初から、紛争が起きる前の契約段階から要るわけですね。
　法務省に伺いたいんですが、じゃ、東京あるいは日本の都市を仲裁地、あるいはほかの、仲裁機関としている仲裁合意条項、そういった契約というのは大体どれぐらいあるというふうに把握されておられますか。加えて、これを増やすためにどういうふうな取組をしてきたのかということです。
○柴田政府参考人　お答えいたします。
　法務省が調査委託をしているＪＩＤＲＣにおきまして、かつて、日本企業に対して、日本企業における仲裁手続の活用の実態に関するアンケート調査を行ったことがございます。その報告書が公表されております。その報告書によりますと、アンケート調査の結果、日本企業が契約書において指定したことのある仲裁地、上位五か国は、シンガポール、日本、米国、欧州、香港とされているものがございます。
　また、現在もＪＩＤＲＣにおいては、日本企業に対する仲裁地等の選定状況についてはアンケート調査が引き続き実施されているものと承知しております。
　法務省としては、こうした調査の成果も注視しながら、引き続きこの取組について進めていきたいと考えております。
○山下委員　そういう契約があるということを把握しているだけじゃ駄目なんですよ。何件ぐらいあって、それが足りているのか足りていないのか、足りていないのであればしっかり働きかけをする、これを是非お願いしたいと思います。これは答弁は求めませんが、局長、大臣には是非お願いしたいと思っています。
　我が国における国際仲裁の活性化の意義、これまでの取組ですけれども、先ほど来、平成三十年の関係閣僚会議の分析結果がありました。執行力が不十分であった、これは今回、一定程度解決されたということであります。人材がないということに関しては、先ほど、法曹としては二百名の仲裁人名簿があるということですけれども、国際仲裁や国際調停というのは、Ｊリーグみたいに、よそから持ってくるんですよ、スター選手を、イニエスタみたいな人を。それで、ああ、日本の国際仲裁機関はすごいねということになるんです。だから、そういったこともしっかりやってもらいたいし、法務省の中にもそれ専用の部署を設けないと、とても世界には太刀打ちできないと思います。
　先ほど、また、調停、仲裁に機関や組織はないというところを大臣が答弁されましたけれども、私が法務大臣の在任中に、京都に京都国際仲裁センターが開設されました。また、退任後間もなく、ＪＩＤＲＣへの調査委託が行われました。また、在任中の平成三十一年の初頭に香港に行き、国際仲裁、調停、紛争に関する協力覚書を、たしか大臣同士で、あるいは法務部長官と締結したはずです。インドや、ワシントンの投資紛争国際解決センター、ＩＣＳＩＤなど、国際仲裁機関を訪問して意見交換のルートをつくったはずなんですね。
　じゃ、それ以降、どういう取組を法務省はやってきたのか。例えば、関係閣僚会議は平成三十年以降開かれているのか、開かれているとしたらどういうことが話し合われたのかについて質問します。
○柴田政府参考人　お答えいたします。
　その前に、先ほど委員が、仲裁地を東京と明記することに関してどのような取組をしてきたかという御質問に関して、ちょっとお答え、失念した点がございました。
　法務省といたしましても、仲裁地を明記することが非常に大事であるということは重々認識しておりまして、そういった観点で、先ほどのＪＩＤＲＣに、調査等業務の中で、国内外の企業等に対する広報、意識啓発を進めております。
　具体的には、我が国で国際仲裁を行うことのメリット等について解説したパンフレット等の作成、配布、それから、経済団体や日本組織内弁護士協会、ＪＩＬＡと連携するなどしたセミナー等の実施、法律雑誌への国際仲裁の基礎知識を分かりやすく解説した記事の寄稿、我が国の司法制度や裁判例の動向等について英語で解説する記事のウェブサイトへの掲載等を実施してきております。
　また、企業に対して助言をする立場の弁護士等の理解を得ることも重要であることから、法務省では、ＪＩＤＲＣに委託するなどして、大学生、法科大学院生を対象とした出張講義、司法修習生の選択型実務修習としての国際仲裁プログラム、弁護士に対するセミナー、資格認定講座等の提供などの取組を、そういった観点からも行ってきております。
　また、今の委員の御質問でございますが、内閣官房に設置されました国際仲裁の活性化に向けた関係府省連絡会議が平成三十年四月に取りまとめた国際仲裁の活性化に向けて考えられる施策においては、人材育成、広報、意識啓発、施設の整備といった取組を総合的に進めることが指摘されております。
　ところで、法務省では、平成三十年四月に、国際仲裁の活性化を含む司法外交の推進力となる司令塔組織として、大臣官房国際課を新設しております。そして、この国際課が中心となりまして、法務省として、令和元年六月から令和六年三月までの五か年の事業として、ＪＩＤＲＣに対して、人材育成、広報、意識啓発、施設整備といった各施策に包括的に取り組みながら、国際仲裁の活性化に向けた有効な施策の在り方について調査等事業を委託したほか、法務省と経済産業省を事務局として、国際仲裁の活性化に向けた関係府省連絡会議の幹事会を年二回程度開催して、関連各府省の取組の報告を受け、我が国における国際仲裁の活性化に向けた方策を議論しております。
　また、法務省におきましては、カウンターパートとなる他国の法務省、司法省との間で協力覚書の署名、交換を推進して、海外機関と連携しながら具体的な取組を進めてきております。
　具体的には、委員御指摘の、法務省が平成三十一年に香港特別行政区法務庁との間で締結した協力覚書に基づきまして、令和二年九月、それから令和四年三月に香港国際仲裁センターと国際仲裁の活性化に関するセミナーを共催したほか、令和三年七月にはシンガポール司法省との間で協力覚書を締結して、これに基づいて、シンガポール国際調停センターを研修実施機関とする、東南アジア、太平洋及び南アジア諸国を対象とした国際仲裁、国際調停に関するセミナーを実施しております。
○山下委員　じゃ、その関係閣僚会議は開かれていないわけですね。経産省と法務省でやっているということで、そういう理解でよろしいですね。
　先ほど、資料四、ありますけれども、国際仲裁活性化に向けた調査委託の現状と展望というところで、法務省がその後やった委託、これは令和元年度からですから、二年の三月からですけれども、実績については、その施設整備のところで、例えば虎ノ門の施設ということになると、令和二年度二十五件、令和三年度二十九件、令和四年度十三件ということになっている。虎ノ門の施設は収支面では自立困難ということになっている。あるいは、アンケートもやりましたということがつらつら書いてあります。
　ところが、資料六を見てください。ほかの国でどうやっているのかということなんですね。
　ほかの国では、例えばシンガポール、これは著名な仲裁施設があるということで、アジアにおける国際仲裁の拠点となっているわけですね。インドやベトナムでも、たしか私のときにつくろうとしていました。
　韓国の仲裁機関も、例えば韓国の経産省が、アメリカ最大の仲裁機関で長年経験を積んだ人を、サムスンに入って、サムスンの、次期法務部長と目されていた方を引き抜いて、韓国の仲裁機関の事務局長に据えているんですね。
　シンガポール、韓国、香港、これを見ると、人材派遣を他国にやったり、例えば香港なんかでは、ワンフロアを年間十七円で貸しているんですよ、その仲裁機関に。やはり国家の持ち出しがあるんですね。
　なぜそんなことをしているかというと、それはやはり、韓国でいえば、韓国の仲裁機関を世界に売り込むことは韓国ブランドを世界に売り込むことになる。実際、中小企業も関わる紛争解決が自国でやられることのメリットというのは計り知れないんですね。
　そういったことからすると、日本の取組というのはまだまだほとんど足りていないというふうに思われるんですが、この虎ノ門の施設、要するに令和五年度までということですけれども、利用状況はこういうことなんですが、まさか打ち切るということはないでしょうね。法務省、答弁お願いします。
○柴田政府参考人　お答えいたします。
　虎ノ門の施設の利用状況につきましては、ＪＩＤＲＣの報告によりますと、虎ノ門施設が開業した令和二年三月からの仲裁事件の取扱件数は年間十件台から二十件台であり、また、同施設の利用料収入等は年間一千万円から二千万円で推移しているということでございます。そのため、ＪＩＤＲＣからは、この先、国からの調査委託費を考慮しても、専用施設の利用料収入等のみで経常的運営経費を賄うことは難しいことがこれまでの調査によって判明している旨の報告を受けています。
　国際仲裁の活性化に向けた関係府省連絡会議が取りまとめた国際仲裁の活性化に向けて考えられる施策では、仲裁施設の設備は、民間を主体として取り組むべきものであるとされたことを踏まえて、本調査等業務では、本業務実施期間終了後は、民間団体において適切な仲裁審問施設を確保し、適切な利用料金やサービス内容を設定して自主的に運営していくことが予定され、その実現可能性についても調査事項に含まれていること……（山下委員「いいです、大体分かりました」と呼ぶ）はい。
○山下委員　ちょっと時間がないので、大臣に伺いますけれども、大臣、要するに、自立困難だというのは分かるんです。ただ、ほかの国はみんな、自国で法解決をするということのメリット、これを見て、資料五のように、相当な予算あるいは支援をやっているということであります。
　そうだとすると、大臣から伺いたいんですけれども、現在のＪＩＤＲＣにおける調査委託事業、今年度で終了ということではなくて、新たな仲裁法でどう活用されるのかというのは見ないといけないと思います。
　ですから、そういったことでこの調査委託事業を引き続き維持するということで、恒久的な施設が必要であれば、現在、なぜか法務総合研修所の教室が、歴史ある法務省の赤れんが棟に入っているわけですよ。それを国際仲裁の新たな拠点にするとか、あれは重要文化財ですから、そういったことをやるべきではないかということで、仲裁機関の支援を検討すべきではないかということなんですが、大臣、お答えください。
○齋藤（健）国務大臣　まず、日本も人口減少していって、そういう中で日本の経済を活性化していくためには、様々な努力をしてきているわけですね、経済連携を進めようとか。進めれば進めるほどトラブルも増えるということでありますので、そのトラブルを早期に解決するための仲裁システムの整備というのは必要だと。
　ところが、一方で、現実に使われているケースというのが非常に少ない。少ない下で、施設を始めとして巨額の財政資金を使うのはいかがなものかという意見もあって、何といいますか、鶏と卵みたいな関係になっているのも現実だろうと思います。
　ただ、大きな目的としては、これから日本が海外へどんどん出ていって、その力によって活性化をしていかなくちゃいけない時代を迎える中で、仲裁というものを、国際仲裁というものをもっともっと活用していかなくちゃいけないということは大きな方向としてはあるわけでありますので、その方向を見失うことなく、しっかり検討していきたいと思っています。
○山下委員　大臣、要するに、日本にないと駄目なわけですよ。せめて、私が大臣のときにやらせていただいたんですが、経団連などの経済三団体、経済団体に対して、直接大臣が働きかける。あるいは、今年、Ｇ７とＡＳＥＡＮがあって、Ｇ７、ＡＳＥＡＮ対話がある、そういった場で是非働きかけていただきたいんですが、その点について、大臣、いかがですか。
○齋藤（健）国務大臣　先ほども鶏と卵の話をしましたけれども、全く同感でありますので、多くの企業で国際仲裁の重要性を認識をして活用していかれるということのために、私も汗をかいていきたいと思っていますので、経済団体等に対して仲裁のメリットをアピールする働きかけを行うことも含めまして、しっかり検討して、実行していきたいと考えています。
○山下委員　大臣のリーダーシップであれば必ずできると思います。
　終わります。ありがとうございました。
○本村委員　日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　仲裁法について質問をさせていただきたいと思います。
　まず、今回の法案の大前提の話なんですけれども、仲裁制度というのは、憲法三十二条、裁判を受ける権利を、民事の両当事者が自主的に放棄するというものです。仲裁合意が安易に認定されますと、裁判を受ける権利が侵害されることにつながりかねないというふうに考えております。その点、大臣の御認識を伺いたいと思います。
○齋藤（健）国務大臣　仲裁合意は、当事者が当該紛争の解決を仲裁人に委ね、仲裁判断に服する旨の合意をいうわけであります。
　仲裁合意の対象となる民事上の紛争について訴えが提起されたときは、裁判所は原則として訴えを却下しなければならないものとされているところであります。仲裁法第十四条第一項です。
　もっとも、裁判所が、仲裁合意が無効、取消しその他の事由により効力を有しないと認めるときは、裁判所は訴えを却下することなく当該紛争についての判断を示すことができるということになっております。
　したがいまして、仲裁合意が効力を有しないと認められるときは仲裁合意の当事者に裁判を受ける権利が保障されているということでありますので、御懸念は当たらないと考えています。
○本村委員　法案は、国内仲裁、そして国際仲裁の判断までの間で、権利、証拠を保全するための命令、暫定保全措置命令に基づく強制執行も可能となるというものですけれども、国内の方で考えてみたいというふうに思っております。
　国土交通省に今日来ていただいたんですけれども、公共事業に関して、ある下請施工業者が、納得できないことがあった、裁判を起こそうということで考えたそうですけれども、その契約の中に仲裁合意が入っていた、それで裁判はできないということになってしまったと。ある都道府県の公共事業の契約書にはほとんど仲裁合意が入っているというお話でございました。
　そこで伺いたいと思うんですけれども、国や地方自治体の公共事業の契約、あるいは国家プロジェクトであるＪＲ東海のリニア事業の契約の中で仲裁合意というものが含まれているのかどうか、その点、状況をお示しいただきたいと思います。
○笹川政府参考人　お答えいたします。
　国や地方公共団体が発注する公共工事の請負契約書は、その大部分が、中央建設業審議会が決定、勧告する公共工事標準請負契約約款に準拠しておりますけれども、この約款では、あっせん又は調停により解決する見込みがないと認めたときは、仲裁合意書に基づき、建設工事紛争審査会の仲裁に付し、その仲裁判断に服することを規定しております。
　したがいまして、大部分の公共工事の請負契約では仲裁合意が含まれているというように承知しております。
○本村委員　現行の仲裁法では、圧倒的な力関係の格差があるということで、例えば、消費者と事業者、個別労働問題紛争に関しては仲裁合意の特例がございます。それは、圧倒的な力関係の格差があったらフェアでない方向になる可能性があるからだというふうに思っております。
　この建設の関係でいいますと、発注者ですとか元請などに、一次、二次、三次、四次、重層的な下請構造の下でなかなか物が言いにくいということがあるかというふうに思うんですけれども、そういったときに、裁判を受ける権利は自主的に放棄するべきなのに、自主的に本当に放棄をしたのかということが問われてくるというふうに思います。デメリット、メリットをちゃんと下請の皆さんも納得して仲裁合意したのかということが問われてくるというふうに思っております。
　日本国内あるいは国際的なサプライチェーンの中においても、力関係というのは圧倒的な格差があるケースがございます。それは、消費者と事業者、労働者と事業主だけではありません。事業をやっている企業対企業の取引であったとしても、圧倒的な力関係の格差という契約は多くあるというふうに思いますけれども、その点、大臣の御見解を伺いたいと思います。
○齋藤（健）国務大臣　一般論ですけれども、仲裁合意の当事者間において、その事業規模や交渉力等に違いがある場合はあり得るのではないかと思います。
○本村委員　社会的なそういう力関係の圧倒的な格差があるという当事者間で、弱者の側が仲裁制度を利用することを不本意に押しつけられるということがあってはならないというふうに考えますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○齋藤（健）国務大臣　その点は同感でありまして、仲裁法は、仲裁制度の利用に当たっては当事者間の仲裁合意を必要としておりまして、一方の当事者が他方の当事者に仲裁制度の利用を押しつけるというようなことにはならないというふうに考えています。
　また、仲裁法上は、仲裁合意が効力を有しないときは、裁判所に対して訴えを提起することができます。そのほか、裁判所に対し仲裁判断の取消しを求めることもできます。さらに、裁判所に対し仲裁判断の執行決定を求める申立てがなされた場合であっても、仲裁合意が効力を有しないことを執行拒否事由として主張することもできます。
　このように、仲裁法において、当事者が仲裁合意が効力を有しないことを主張して、裁判所において争う手段も保障されておりますので、御懸念には当たらないものと考えております。
○本村委員　次にちょっと確認をさせていただきたいのが、仲裁人というのがやはりフェアな方でなければならないというふうに思いますけれども、人数、どういう人がなっているのかという点、法務省さんに教えていただきたいと思います。
○金子政府参考人　お答えいたします。
　例えば、我が国の仲裁機関である日本商事仲裁協会、ＪＣＡＡの仲裁人リストには、二百名以上の仲裁人候補者が登録されております。
　どのような方がという御質問がありましたが、弁護士や学者のほか、業界の実務に精通している者が仲裁人候補者として登録されているものと承知しております。
○本村委員　社会的な力関係で格差がある当事者が不利益を押しつけられないために、仲裁人の公正性、独立性を確保することが極めて重要だというふうに思いますけれども、仲裁人の公正性、独立性を担保する制度についてお示しをいただきたいと思います。
○金子政府参考人　まず、仲裁法は、仲裁人の公正性又は独立性を疑うに足りる相当な理由があるときは、仲裁人を忌避することができるとしております。また、仲裁人に自己の公正性又は独立性に疑いを生じさせるおそれがある事実を開示する義務を課しております。
　次に、仲裁人が今御説明した開示義務に違反したような場合には、仲裁手続が日本の法令に違反するものであったとして、仲裁判断の取消し事由や仲裁判断の執行拒否事由になるものとしております。
　さらに、仲裁法には、仲裁人がその職務に関し賄賂を収受した場合などは、拘禁刑に処する旨の罰則も存在しております。
　現行仲裁法において、仲裁人の公正性、独立性を担保する制度として以上のようなものが設けられているものと認識しております。
○本村委員　この仲裁人の忌避事由についてなんですけれども、仲裁人の公正性又は独立性を疑うに足りる相当な理由というのは、なかなか立証するのは困難だと思うんですけれども、具体的にはどういうものでしょうか。
○金子政府参考人　御指摘のとおり、仲裁人の忌避事由の一つとしては、仲裁人の公正性又は独立性を疑うに足りる相当な理由があるときと定めております。
　この公正性又は独立性を疑うに足りる相当な理由があるときとは、一般に、仲裁人が事件又は当事者と一定の関係があるために独立、公正な判断が期待できないことや、仲裁人の具体的な行動が仲裁人の独立、公正な判断に合理的な疑いを生じさせることを意味するものと考えられております。
　この忌避事由に該当するか否かは、個別事案に即して具体的に判断されるものであるため、一概にお答えすることは困難でございますが、例えば、当事者の法定代理人や当事者の法人の代表者、役職員等は、この忌避事由に該当するとされております。
○本村委員　忌避事由で申し立てる当事者が、一方の当事者と仲裁人の関係を立証するというのは困難だというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○金子政府参考人　お答えいたします。
　仲裁人の忌避の申立てをするためには、その申立てをしようとする当事者が、仲裁人に忌避の原因があるということを疎明する必要があります。
　当該当事者が忌避の原因を疎明することができるかどうかにつきましては、個別具体的な事案によるため一概にお答えすることが困難ではございますが、一般論としてお答えすれば、仲裁人は、当事者に対し、自己の公正性又は独立性に疑いを生じさせるおそれがある事実を開示する義務を負っていることから、仲裁人に忌避の原因があると考える当事者は、当該開示を受けた事実を踏まえ、忌避の原因を疎明することになると考えられます。
○本村委員　続きまして、先ほど大臣も答弁していただきました仲裁判断の取消しについてなんですけれども、「仲裁合意が、当事者が合意により仲裁合意に適用すべきものとして指定した法令（当該指定がないときは、日本の法令）によれば、当事者の行為能力の制限以外の事由」というふうに書いてあるんですけれども、どのような事由ということになりますでしょうか。
○金子政府参考人　仲裁判断の取消し事由のうち、仲裁合意が効力を有しないこととなる事由であって、当事者の行為能力の制限以外の事由とは、例えば、日本の法令が適用される場合には、仲裁合意が詐欺や錯誤に基づくものであることを理由として当該仲裁合意が取り消されたことなどを指すものでございます。
○本村委員　仲裁合意の錯誤の無効ということで取り消すことができるという範囲では、かなり限定的になるのではないかというふうに思うんですけれども、事実上、この仲裁合意を取り消すというのはなかなか困難になるのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○金子政府参考人　仲裁法四十四条第一項第二号の定める取消し事由があるか否かは、仲裁合意に適用される法令により、どのような場合に仲裁合意の無効、取消し等が認められるかによって定めることとなります。
　したがいまして、仲裁合意が錯誤に基づいてされた場合以外にも、仲裁合意が効力を有しないときには、同号の定める仲裁判断の取消し事由が認められるということで、錯誤のみに限って取り消されるわけではないということで、もう少し広く取消しが認められております。
　仲裁合意が効力を有するにもかかわらず仲裁判断の取消しを認めることとしたというようなことが広く認められると、今度、これはかえって仲裁手続における紛争解決の実効性を損なうこととなり、相当でないという面があり、その辺の調整が重要ということになります。
○本村委員　ありがとうございます。
　次に、仲裁人の忌避、そして仲裁判断の取消しが争われた件数、内容についてお示しをいただきたいと思います。
○金子政府参考人　司法統計年報によりますと、裁判所における仲裁関係事件の新受件数は、全国の総数としまして、令和元年で十件、令和二年で十一件、令和三年で四件とされておりますが、この裁判所における仲裁関係事件としましては、仲裁人の忌避や仲裁判断の取消しのほか、仲裁判断についての執行決定等があり得るところでございまして、ただ、その内訳が不明であることから、御質問の仲裁人の忌避あるいは仲裁判断の取消しが争われた件数について、直接お答えすることができないということで御了解いただければと思います。
○本村委員　そういうことも、利用者を含めて声を聞いていただきたいというふうに思うんです。
　仲裁法の制度が十分機能しているかという点で不明である点が多々あるわけですけれども、別途、仲裁人の公正性、独立性を担保する、そうした対策を取るべきだというふうに考えますけれども、これは大臣にお願いしたいと思います。
○齋藤（健）国務大臣　現行仲裁法は、仲裁人の忌避、仲裁判断の取消し及び仲裁判断の執行拒否事由及び罰則の制度を設けておりまして、これにより、仲裁人の公正性、独立性は十分担保されているものと認識をしております。
　そこで、今般の仲裁法改正に当たり、現行仲裁法が設けている制度に加え、仲裁人の公正性、独立性を担保するための更なる対策を取るべきであるとは考えておりません。
○本村委員　世界の中では、上訴仲裁制度を採用している国がある、イギリスですとかオランダ、スペイン、そして香港、米国の仲裁協会などがあるそうでございます。国連の国際商取引法委員会のワーキンググループでも、この上訴仲裁制度については議論を進めているそうです。
　それは、なぜこういうふうに上訴仲裁制度を取っているかといえば、やはり、今メリットとかいろいろ言われている中でも、でも、不満があったりですとか疑問があったり、そういうものが存在するからこそ、上訴仲裁制度という形を取っているのだというふうに思っております。当然ながら、いいことばかりではないというふうに思うわけです。
　先ほども民事局長さんが答弁してくださったんですけれども、仲裁に関するいろいろな実態が把握できていないわけでございまして、より制度を公正なものにしていくためにも、是非、利用者の方々の声を集めていただく、利用に至る経緯ですとか満足度ですとか、検証していただいたり、事例研究をしていただいたり、そうしたことをするべきだというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。これは大臣にお願いしたいのですけれども。
○金子政府参考人　お答えいたします。
　この委員会でのやり取りでもいろいろ出ていたと思いますが、仲裁には仲裁のメリットというのもございまして、その中では、やはり簡易な、特に一回的に解決できるということもございます。また、紛争になっているということ自体が公開されていないということで、いわばレピュテーションリスクも非常に少ないということも、国際的な紛争解決でよく利用されていることの一つとして掲げられています。そういうようなメリットを享受していただくために、広くこの制度を知っていただく必要があります。
　御指摘いただいたように、利用者の方からのいろいろなヒアリングということも一つの方策だろうとは思いますが、他方で、仲裁を利用したということ自体がかなり外に出ないような仕組みになっているものですから、ちょっとその辺の限界はあろうかなというふうに感じております。
○齋藤（健）国務大臣　一般論になりますけれども、法律が施行されて運用が始まりましたら、それにつきましては、しっかりと実態を見ながら様々考えていきたいと思っています。
○伊藤委員長　時間が参りました。
○本村委員　フェアなものになるように是非御努力いただきたいと思います。よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○伊藤委員長　これにて各案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○伊藤委員長　これより討論に入るのでありますが、その申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、内閣提出、仲裁法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○伊藤委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の実施に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○伊藤委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○伊藤委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました各法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤委員長　次回は、明五日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時六分散会
令和五年四月四日（火曜日）
　　　午前十時五分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　梶原　大介君　　　　　藤川　政人君
　　　　　山本佐知子君　　　　　野上浩太郎君
　　　　　鬼木　　誠君　　　　　勝部　賢志君
　三月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野上浩太郎君　　　　　山本佐知子君
　　　　　藤川　政人君　　　　　梶原　大介君
　　　　　勝部　賢志君　　　　　鬼木　　誠君
　三月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　永井　　学君　　　　　野上浩太郎君
　　　　　吉井　　章君　　　　　藤川　政人君
　三月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野上浩太郎君　　　　　永井　　学君
　　　　　藤川　政人君　　　　　吉井　　章君
　三月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三上　えり君　　　　　吉田　忠智君
　三月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　梶原　大介君　　　　　岡田　直樹君
　　　　　吉田　忠智君　　　　　三上　えり君
　　　　　高橋　光男君　　　　　山口那津男君
　三月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡田　直樹君　　　　　梶原　大介君
　　　　　山口那津男君　　　　　高橋　光男君
　四月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　室井　邦彦君　　　　　中条きよし君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　永井　　学君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本佐知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉井　　章君
　　　　　　　　　　　　　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　三上　えり君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　中条きよし君
　　　　　　　　　　　　　　　　嘉田由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　英子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　斉藤　鉄夫君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　豊田　俊郎君
　　　　　　　国土交通副大臣　　石井　浩郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　清水　真人君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　清野　和彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○気象業務法及び水防法の一部を改正する法律案
　（内閣提出）
　　　　─────────────
○委員長（蓮舫君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、室井邦彦君が委員を辞任され、その補欠として中条きよし君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（蓮舫君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に高橋光男君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（蓮舫君）　気象業務法及び水防法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。斉藤国土交通大臣。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　ただいま議題となりました気象業務法及び水防法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　近年、自然災害の頻発化、激甚化等を背景として、防災対応のために国や都道府県が行う予報の高度化が求められております。加えて、洪水等の発生時における民間の事業継続等のために、国等が行う予報を補完する局所的な予報に対するニーズも高まっております。こうした状況を踏まえ、地方公共団体や住民、民間事業者等における様々な防災対応がより適確に実施されるよう、防災に関する情報提供を充実させていくため、最新技術を踏まえながら、官民それぞれの予報の高度化、充実を図ることが必要です。
　このような趣旨から、この度この法律案を提案することとした次第です。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、都道府県が行う洪水予報の高度化を図るため、国土交通大臣が、都道府県知事の求めに応じ、都道府県の洪水予報河川の予測水位情報を提供する仕組みを構築することとしております。
　第二に、令和四年一月に発生したトンガ諸島付近の大規模噴火に伴う潮位変化を踏まえ、火山現象に伴う津波の予報を適確に実施するため、気象庁の予報及び警報の対象となる水象の定義に、火山現象に密接に関連する陸水及び海洋の諸現象を追加することとしております。
　第三に、洪水や土砂崩れ等の気象に関連する現象の予報業務について、最新技術の導入による予報の精度向上を図るため、許可の基準を最適化するなど、許可制度の見直しを行うこととしております。
　第四に、防災に関連する予報の適切な提供を確保するため、社会的な影響が特に大きい現象の予報業務については、あらかじめ説明を受けた利用者に限って提供できることとしております。
　第五に、許可事業者による予報の精度向上を図るため、許可事業者が予報業務に用いることができる気象測器を拡充することとしております。
　そのほか、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上がこの法律案を提案する理由であります。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（蓮舫君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時九分散会
令和五年四月四日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　臼井　正一君　　　　　藤川　政人君
　　　　　越智　俊之君　　　　　野上浩太郎君
　三月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　梶原　大介君　　　　　岡田　直樹君
　四月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野上浩太郎君　　　　　田中　昌史君
　　　　　梅村　　聡君　　　　　青島　健太君
　四月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小池　　晃君　　　　　岩渕　　友君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　　勇君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　昌史君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝部　賢志君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴　　愼一君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　青島　健太君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷　宗幣君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂込麻紀子君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　　鈴木　俊一君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　秋野　公造君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小松　康志君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律
　案（内閣提出、衆議院送付）
○国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に
　伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（酒井庸行君）　ただいまから財政金融委員会を開会をいたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　昨日までに、越智俊之君、臼井正一君、梶原大介君及び梅村聡君が委員を辞任をされ、その補欠として藤川政人君、岡田直樹君、田中昌史君及び青島健太君が選任をされました。
　また、本日、小池晃君が委員を辞任され、その補欠として岩渕友君が選任をされました。
　　　　─────────────
○委員長（酒井庸行君）　株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案及び国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。鈴木財務大臣。
○国務大臣（鈴木俊一君）　おはようございます。
　ただいま議題となりました株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案及び国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　まず、株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　国際情勢の変化等を踏まえ、株式会社国際協力銀行の機能強化を通じ、日本の産業の国際競争力の維持向上に資するサプライチェーンの強靱化や、スタートアップ等の日本企業のリスクテーク推進等を進めるとともに、ロシアの侵略戦争に直面するウクライナの復興を支援するため、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、日本企業のサプライチェーン等を支える外国企業への貸付けや、物資を日本企業が海外で引き取る場合の貸付け、海外でのサプライチェーン強靱化のための事業資金の国内大企業経由での貸付けを可能とすることとしております。
　第二に、デジタル、グリーンなどの成長分野を見据えた、日本企業の更なるリスクテークを後押しするため、海外事業を行う国内のスタートアップ企業や中堅・中小企業への出資等を可能とするとともに、特別業務勘定の対象分野を拡大することとしております。
　第三に、国際協調によるウクライナ復興支援への参画に向け、国際金融機関によるウクライナ向け融資を国際協力銀行が保証できるようにすることとしております。
　次に、国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　現在、ウクライナの復興支援や公衆衛生危機への対応強化が国際的な喫緊の課題となっている中、国際復興開発銀行において、こうした課題への対応を目的とした基金の設立が進められております。
　政府は、国際復興開発銀行が果たす役割や、本年のＧ７議長国として日本が国際社会でリーダーシップを発揮することの重要性に鑑み、同銀行が加盟国の復興又は開発を支援するために設ける基金に対して国債による拠出を可能とするため、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、国際復興開発銀行に設けられる基金に対し、予算で定める金額の範囲内で国債による拠出を可能とすることとしております。
　第二に、当該基金に対して、外国通貨建て国債による拠出を可能とすることとしております。
　以上が、株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案及び国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（酒井庸行君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会をいたします。
　　　午前十時五分散会
令和五年四月四日（火曜日）
　　　午前十時九分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　吉田　忠智君　　　　　小沼　　巧君
　四月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　有村　治子君　　　　　舞立　昇治君
　　　　　柴田　　巧君　　　　　金子　道仁君
　四月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　衛藤　晟一君　　　　　長谷川英晴君
　　　　　舞立　昇治君　　　　　滝波　宏文君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沼　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川英晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　広瀬めぐみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　素子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　道仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　清司君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　谷　　公一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（こども
　　　　　　　政策 少子化対
　　　　　　　策 若者活躍 男
　　　　　　　女共同参画））　　小倉　將信君
　　　　　　　国務大臣　　　　　後藤　茂之君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　木原　誠二君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　和田　義明君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　法務大臣政務官　　高見　康裕君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮崎　一徳君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房新しい
　　　　　　　資本主義実現本
　　　　　　　部事務局次長　　　松浦　克巳君
　　　　　　　国家公務員倫理
　　　　　　　審査会事務局長　　練合　　聡君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　政策立案総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　飯利　雄彦君
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局長　　　　　　　山本　　仁君
　　　　　　　警察庁刑事局長　　渡邊　国佳君
　　　　　　　警察庁サイバー
　　　　　　　警察局長　　　　　河原　淳平君
　　　　　　　個人情報保護委
　　　　　　　員会事務局長　　　松元　照仁君
　　　　　　　金融庁総合政策
　　　　　　　局審議官　　　　　三好　敏之君
　　　　　　　こども家庭庁長
　　　　　　　官官房長　　　　　小宮　義之君
　　　　　　　こども家庭庁成
　　　　　　　育局長　　　　　　藤原　朋子君
　　　　　　　こども家庭庁支
　　　　　　　援局長　　　　　　吉住　啓作君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　三橋　一彦君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局電気通信
　　　　　　　事業部長　　　　　木村　公彦君
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　保坂　和人君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房学習基盤審
　　　　　　　議官　　　　　　　寺門　成真君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　西條　正明君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　青山　桂子君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　宮本　悦子君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　辺見　　聡君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房総括審議官　　新居　泰人君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○内閣の重要政策及び警察等に関する調査
　（こども政策の推進に係る工程表作成に関する
　件）
　（いわゆる闇バイト事案等への対応に関する件
　）
　（こども家庭庁の発足に伴うこども政策の推進
　に関する件）
　（保育施設に関する制度変更についてのこども
　家庭庁による調整に関する件）
　（ひとり親家庭の子供と別居親との面会交流に
　関する件）
　（保育士の処遇改善に向けた政府の取組に関す
　る件）
　（業務上過失致死傷罪に両罰規定を設ける必要
　性に関する件）
○配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に
　関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出
　）
　　　　─────────────
○委員長（古賀友一郎君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、吉田忠智君、有村治子君及び柴田巧君が委員を辞任され、その補欠として小沼巧君、舞立昇治君及び金子道仁君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（古賀友一郎君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（古賀友一郎君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に小沼巧君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（古賀友一郎君）　この際、小倉内閣府特命担当大臣から発言を求められておりますので、これを許します。小倉内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（小倉將信君）　こども政策、少子化対策、若者活躍及び男女共同参画を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。
　本年四月一日、こども家庭庁が創設され、あわせて、こども基本法が施行されました。常に子供の視点に立ち、子供の最善の利益を図るための司令塔となるよう、全力を尽くしてまいります。
　こども家庭庁において、ライフステージや地域の実情に応じた総合的な少子化対策、保育の受皿確保や幼稚園教諭、保育士等の処遇改善、児童虐待防止対策、一人親家庭への支援、子供の貧困対策など、これまで各省庁が行っていた施策を一元的に担ってまいります。また、子供や若者の意見を政策に反映するための仕組みの構築、就学前の子供の育ちの保障、子供の居場所づくり、いじめの防止に向けた体制の整備、送迎バスの安全装置の義務化、子供関連業務従事者の性犯罪歴等確認の仕組みの導入に向けた検討など、これまで省庁間、制度間のはざまに陥っていた課題や新たな政策課題に取り組んでまいります。
　特に、こども家庭庁の創設とともに他省庁から移管された事務については、しっかりと引き継いでまいります。具体的には、支援が手薄なゼロ歳から二歳の低年齢期に焦点を当てた出産・子育て応援交付金の実施、産後ケアの充実、保育や放課後児童クラブの受皿整備や質の向上、こども家庭センターの設置による子育てに困難を抱える世帯やヤングケアラー等の支援、児童虐待の発生予防や発生時の迅速、的確な対応、社会的養育の質の向上、社会的養育経験者の自立支援、児童発達支援センターを中核とした地域における障害児の支援体制の強化などに取り組んでまいります。
　その際、何よりも大事にしたいのは、子供や若者、子育て当事者、現場の方々の意見です。子供の最善の利益の実現を図る観点から、子供や若者、子育て当事者、現場の意見を政策に反映してまいります。
　本年一月以降、岸田総理からの指示を踏まえ私の下で開催した関係府省会議において、学識経験者や若者、子育て当事者など、幅広い関係者から御意見を伺いつつ議論を重ね、三月三十一日に、こども・子育て政策の強化についての試案を取りまとめました。試案の中では、特に今後三年間で集中的に取り組むこども・子育て支援加速化プランを掲げており、その具体化に向け、総理の下で更に検討を深めることとしております。六月の骨太の方針までに将来的な子ども・子育て予算の倍増に向けた大枠を提示できるよう、取り組んでまいります。
　こども基本法に基づき、子供施策を総合的に推進するためのこども大綱を策定いたします。従来の少子化社会対策大綱、子供・若者育成支援推進大綱及び子供の貧困対策に関する大綱を一つに束ね、子供施策に関する基本的な方針や重要事項を一元的に定める、我が国初の大綱となります。今後、内閣総理大臣を長とするこども政策推進会議を開催しつつ、さらに、こども家庭審議会において、子供や若者、子育て当事者、関係者の方々の意見を聞きながら、秋頃の閣議決定を目指して具体的に議論を進めてまいります。
　古賀委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願いを申し上げます。
　　　　─────────────
○委員長（古賀友一郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房新しい資本主義実現本部事務局次長松浦克巳君外十九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（古賀友一郎君）　内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。