Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高橋参考人　今非常にたくさんの御指摘をいただきましたので、なかなかすっきりと御返事できないかもわかりませんけれども。
　競馬会が確かに横浜新税に反対しておりますのは、競馬会がそういう税金の負担ができる、いわゆる負担にたえ得るか否かという、そういう議論以前に、この新税が本来の税のあり方、どうして競馬会をねらい撃ちしてやるのであろうかとか、あるいはこの税金の趣旨といいますか、そういうようなものがなかなか納得しがたいではないかとか、あるいは中央競馬の法理的枠組みから見て、どうもこれは不当、違法ではないかというようなことを、地方税法上の問題はともかくといたしまして、我々としてはそういうことを申し上げておるわけでございます。
　先ほどいろいろなうちの事業執行といいますか、その面について御指摘がございましたが、我々としても、常に事業を効率的なものにしていく、何か自分たちがお手盛り的なことをやっていくようなことがないように努めていきたいと思っておりますし、現在、我々は売り上げも減少する中でいかにコスト削減を図っていくかということに努力をしておるところでございまして、今後もそういう態度でやっていきたい、こういうふうに思っております。
○菅（義）委員　もう時間になりましたので終わりますけれども、ぜひ理事長、やはり国民から見ればそういう目で見られても私は仕方がない、こういうふうに思いますので、先ほど私が指摘しましたことを十分留意していただいて、これから競馬会として、国民というのですか、ファンから親しまれる競馬会として発展をしていただきたい。
　以上で終わります。
○高木（陽）委員　公明党の高木陽介でございます。
　せんだって、この決算行政監視委員会におきまして、公共事業の予備費のときに質問させていただきました。そのときにも、空港の整備について質問をさせていただきまして、特に、旅客の需要予測と開港した後の実態、その乖離というものが大きな問題ではないか、このような質問をさせていただいたわけでありますが、その後、総務省が、その直後でありますけれども、空港整備に関する行政評価の報告書を発表いたしました。
　これを読ませていただきますと、結構首をかしげるようなことがいろいろありまして、ちょっと確認をさせていただきますと、「空港整備事業の事前の評価を的確に実施するためには、常に需要予測の方法の改善余地について検討し、その精度の一層の向上に努めることが必要と考えられる。」これは当たり前のことなんですけれども、それで、「空港整備事業の採択時の評価の基となる航空旅客数に係る需要予測の実施状況を調査したところ、大臣管理空港及び特殊法人等管理空港については、需要予測に適用した手法、経済成長率等を記述した記録が保存されているのみで、使用した予測モデルの具体的内容、基礎データの採り方等の需要予測の方法が妥当なものであるか否かを検証するに足る記録が保存されていないため、需要予測の内容を分析し評価することはできなかった。」いわゆる評価できなかったということです。
　これを読みまして、先日の質問でどうだったんだといろいろ言ったのですけれども、データがなければ比較のしようがないと。ここら辺のところがずさんというか無責任というか、巨額のお金、税金を投入してつくる空港において、そういう一つ一つのデータの管理自体もやはり大切なのではないか。
　これは、例えば、つくる長期計画等々を含めて、まずそういう長期計画ありきというような発想で計画策定がある、それで、もうやるのは当然、そのままどんどんやっていく、こういう流れの中でやったのではないかと思わざるを得ないような、こんな指摘であったと思います。
　これに関して、まずは国土交通省の方としましてはどのようにお考えなのか、お聞かせ願いたいと思います。
○田中大臣政務官　ただいまの、総務省がことしの五月二十四日に発行いたしました空港整備等に関する行政評価・監視結果についてでありますけれども、私も読ませていただきました。
　国土交通省では需要予測について適正に対応してきた、こういう認識に立っておったわけでございます。以前より、保存すべき内容、期間についての明確な規定がなかったこともございまして、需要予測に適用した手法あるいは経済成長率等基本的事項を記録した概略の内容のみを保存していたという事実でございます。
　平成十年の三月に、当時の運輸省において運輸関係公共事業の再評価実施要領を策定いたしまして、同年四月には、航空局として航空局関係公共事業再評価実施細目を定めました。そして現在、これに基づいて事業採択後一定期間を経過して継続中の事業等について再評価を実施することといたしております。
　また、平成十年以降に実施している需要予測については、再評価に必要な記録をすべて保存することといたしておりまして、国土交通省といたしましても、今後の勧告を真摯に受けとめまして、記録の保存を含め需要予測精度の一層の向上及び透明性の確保に努力をしてまいりたいと思います。
　本年十一月に、末になるかもしれませんが、全体的な回答について総務省に提出をいたすことになっております。
○高木（陽）委員　今お話がございましたように、今後もしっかりとやっていただきたいというふうに言うしかないかなと思うのです。民間企業でありましたら、こんなのは許されない、こんなことをやっていたら会社はつぶれてしまうというのが当たり前な感覚なんですが、やはりこれから財政が厳しい中にあって、公共事業については有権者、納税者の皆さん方の目というものは、これは当然なんですけれども、さらに厳しくチェックしていくであろうと。そういった中での今後の公共事業に特にかかわる国土交通省の対応というのをしっかりしていただきたい、このようにも思います。
　その上で、続いて財務省の方にもお伺いしたいのですが、先日、道路特定財源の問題等々、塩川財務大臣もいろいろと発言をされる。その中で、長期計画についても、先月の二十二日、参議院の予算委員会で、事業期間が長いために効用が失われているものは積極的に見直してもらいたいと述べたと。さらに、経済諮問会議の方でも、基本方針の原案、公共事業関係計画の見直しに関連して、各計画の目標の見直し、地方が主体的に決定すべき事業の除外、異なる分野間の整合性の確保、こういうのを明記して、具体的な見直しのポイントを提示しました。
　このような中で、特に長期計画、これはさまざまな分野になると思うのですけれども、この見直しについての必要性、さらには基本方針というものを財務省にお伺いしたいと思います。
○杉本政府参考人　お答えさせていただきます。
　公共事業の長期計画の見直しの必要性、それから基本方針についてのお尋ねでございますが、公共事業の各種長期計画は、中長期的観点に立ちまして社会資本の整備を計画的に進めるという観点から、先生御指摘のように道路、港湾といった各事業ごとに策定されているところでございます。
　長期計画につきましては、分野別の配分などに硬直性をもたらす一因となっておりまして、見直しが必要であるという主張がなされていることは私どもも十分承知しておりますが、そのあり方について、仮に見直していく場合には、まず各所管大臣においてどのように考えられるかということが極めて重要であると考えております。公共事業の長期計画のあり方につきましては、先生も御指摘のように、経済財政諮問会議においても今議論されていると承知しておりまして、財政当局といたしましては、各所管大臣のお考えあるいは経済財政諮問会議における議論、こういったものを踏まえつつ今後とも検討してまいりたいと考えております。
○高木（陽）委員　私は、公共事業がいけないとも思わないし、また長期計画もいけないとは思わないのです。その上で、やはり効率的に、貴重な税金をどう大切に使っていくかという観点からこういう質問をさせていただいているのです。
　まず、ここに十六の長期計画、この一覧というのがあるんですけれども、これは事業ごとに各関係省庁が決められていると思うのです。ここでちょっと私自身の問題意識として気になるのが、やはり縦割り行政ということが結構弊害となるのではないかなと。それぞれの担当省庁があるんですけれども、やはり各省庁いろいろと関係するところがあるのかなというところで、では、どこがそれを全体的に責任を持ってやるのかというところが結局あいまいな部分があったのではないかなというふうに思うのです。
　具体的な例なんですけれども、これは平成九年の新聞記事に、ちょっと前の話なんですけれども、こんなことが載っていました。
　「全国に百三十三ある重要港湾の一つ「福井港」の通称は“百億円の釣り堀”。水深十メートルのバース整備など、四百六十九億円が投資されたが、一昨年の一万トン以上の大型船の入港は、わずか八隻だった。船にじゃまされず、防波堤に囲まれた穏やかな港内は、アジをはじめカマスやヒラメなどの絶好の釣りポイントになっている。「鳥取港」も、アジやウルメイワシが釣れる名所となっており、早朝から釣り人が絶えることはない。累積事業費は四百一億円。平成七年の実績貨物量はわずか十六万トンで、計画貨物量（二百万トン）の一割以下だった。」こういうような記事が載っておりました。
　これは端的な例かなと思うんですけれども、これは総務省の方で行政監察をやっておられると思うんですが、特に港湾が結構クローズアップされるこういう記事が載ったので、ここら辺の実態について、実績と当初の予測との乖離みたいなところをどのように監察されているのか、お聞かせ願いたいと思います。
○塚本政府参考人　委員御指摘の私どもの監察でございますが、ちょうど平成八年九月に港湾に関する行政監察ということで勧告をいたしております。これは当時の、第九次でございます港湾整備五カ年計画、これに基づきます港湾整備の実施状況を調査いたしまして、結論といたしましては、事業の実施に当たって、港湾の利用状況や整備状況というものを十分に踏まえて行うよう勧告したところでございます。
　そのところで先生御指摘の利用と目標等の点もございまして、具体的な実態として把握いたしましたところでは、例えば、整備された岸壁の利用が目標を下回っている、あるいは岸壁そのものが能力の限界まで利用されていない、その中で新たな岸壁の整備が行われている、あるいは、埠頭の再整備が行われたわけでございますけれども、その後、船舶の大型化の進展もございましたが、貨物の取り扱いが低調になっているということで指摘を申し上げました。
　指摘いたしましたのは、港湾の重点的、効果的整備の徹底と国民の理解が必要であるという観点から、事業採択につきまして、後背地開発の進捗状況、既存岸壁の利用状況等を十分勘案すること、それから港湾の関連施設の整備の場合には、事業効果が最大限発揮できるよう、港湾全体の整合性あるいは施設相互間の整備時期の整合性を確保すること等を勧告申し上げたところでございます。
○高木（陽）委員　今、一般論としてお話をお伺いしましたけれども、その港湾に関する行政監察の結果、これは私もいただきましたけれども、その中で、例えばこんなくだりもあるんですね。「後背地の開発が計画どおり進んでいないことなどから整備された岸壁の利用が目標を大幅に下回っている中で、港湾計画に今後の施設計画として岸壁が位置付けられている港湾がある。」というようなことが指摘されました。
　港湾をつくるときに、その後背地、いろいろな開発があるでしょう。これはもちろん国土交通省、旧運輸省がやっていることではないんです。逆に言えば、あのときは通産省だったでしょう。後ろの方ができていればもっと船がたどり着くというか来るわけで、ここら辺のところの連携、旧運輸省、今の国土交通省にしてみれば、港湾はそういう計画のもとでつくったんだけれども、後ろがだめだったからなかなか現実と実態の乖離が出てしまったというふうに言うかもしれません。
　ここで問題なのは、どの省庁がいけないという問題じゃないんです。国民の側から見れば、それは全部政府であり、国であり、行政であり、こういう一括なんですね。だからこそ、縦割り行政というふうにいろいろな分野でも指摘されていたかもしれませんけれども、その連携を密にして、本当にこれがその地元にとって、またその産業にとっても必要なのかどうか、こういうところの連携を密にする。特に公共事業というのは、今までそれぞれの省庁がやってきた部分もありますけれども、今度、省庁再編で国土交通省という、まさに公共事業の核となるべき省庁なわけですから、こういった意味での総合調整というのを、さらにリーダーシップ、まあリーダーシップという言い方がいいのかどうかわかりませんが、連携を密にとるような、そういう形をとっていただきたいと思うんですが、どうお考えか、お聞かせ願いたいと思います。
○田中大臣政務官　公共事業実施の各省庁との連携を密にすべきとのお尋ねでございますが、私も全くそのとおりだと思います。御指摘ありましたように、国土交通省、四つの省庁が一つになりまして、公共事業の八割を担当するというような現実があるわけでありまして、我が省が全くそのことを深く認識して努力しなければならない、このように思っておるわけでございます。
　公共事業の効率的、効果的な実施を図る観点から、施策、事業の連携の強化等について協議、調整を行うため、公共事業関係省庁の事務次官をメンバーとする公共事業の実施に関する連絡会議を開催してまいりました。さきの五月二十九日にもその会を各事務次官に集まっていただいて私どもの省で開催いたしたところでございます。
　また、一方、例えば道路と農道、下水道と農業集落排水あるいは海岸事業などの類似事業についても、本省レベル、都道府県レベルの双方で調整会議を開催することなどを通じてしっかりと努力をしてまいりたいと思いますし、全国八つの地方整備局、また北海道、沖縄にも機関があるわけでありまして、こういうところとも連携を保ってまいりたいと思っております。
　御指摘のとおり、今後とも、ぜひ全体の省庁の連携を密にして頑張っていくことをお誓いさせていただきたいと思います。
○高木（陽）委員　時間も限られてまいりましたので、最後の質問をちょっとまとめてお伺いしたいと思います。
　これからの公共事業を考えるときに、これもずっと指摘をされていることだと思いますが、やはり費用対効果、これが重要だと思うのです。高度経済成長時代は財政的な余裕があった。そういうときには、あれもこれもやりましょうということは考えられると思うんですが、やはりこれだけ厳しい財政状況の中、しかもこれから少子高齢社会が進展していく中にあって、やはり貴重な税金をどう使っていくかという場合には、その費用対効果というのをしっかりと考えなければいけないであろう。この費用対効果についてどうとらえているのか。
　また、もう一つは、やはり利用する人たちのニーズですね。必要のないところに使われても意味がないわけですから、そういった住民の参加のあり方または情報公開、情報公開法という形になっておりますけれども、そこら辺のところの公共事業としてのとらえ方というのをどうお考えか、お聞かせ願いたいと思います。
○田中大臣政務官　時間の関係がありますので、少し早口になるかもしれませんが、お答えを申し上げます。
　今の公共事業の費用対効果についてでありますけれども、新規採用時の評価、実施中の事業、五年経過しておるにもかかわらず未着工のものや十年継続事業になっているけれども完成をしていないもの、こういうものが対象でございますが、さらには、平成十一年度より、事業完了後の事業の効果、こういうものについて今積極的に取り組んでおるところでございます。事業実施前に行う新規事業採択時の評価では、すべての事業について費用対効果分析を行うとともに、事業の特性に応じて、環境に与える影響や災害の発生状況等も含めた多面的な評価を実施して、事業の必要性を確認した上で採択を行っておるところであります。
　今後とも、各省庁、各種事業の調整を含めて努力をしてまいりたいと思います。
　なお、事業について、住民参加について等のお尋ねでございますけれども、我が省としましても、コミュニケーション行政の推進に努力してまいりたいと思います。特に、河川法改正、都市計画決定に際してのこと、さらにはバイパスなどの道路整備の過程において、それぞれにいろいろな制度を設けております。特に、計画に反映するパブリックインボルブメント方式と呼ばれるようなものも取り入れて努力をしてまいりたいと思います。今後、できる限り早い段階から住民参加の措置を講ずることができるように真剣に取り組んでまいりたいと思います。
　以上でございます。
○高木（陽）委員　もう時間が参りましたので終わりますが、公共事業の問題、冒頭に申し上げましたけれども、本当に財政的な問題、そしてまた今の有権者、さらに納税者の感覚からいいますと、一円たりともむだにできない、こういった思いの中で、でも、必要な公共事業はしっかりとやっていかなければいけない、そういったところを踏まえた上でこれからもやっていただきたいということを申し上げまして、終わりたいと思います。ありがとうございました。
○持永委員長　次に、金子善次郎君。
○金子（善）委員　きょう、外務省の方から改革要綱というものが発表されました。この中で、これまで問題となってまいりました報償費制度の改革につきましても掲げられております。したがいまして、これらにつきまして質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　まず、これまで私は、予算委員会を初めといたしまして、当決算行政監視委員会におきましても、内閣官房報償費、そして外務省報償費の疑惑事件と申しますか、これにつきまして質問をさせていただいてまいりました。これまでの内閣官房そして外務省の報償費についての、私あるいは民主党の各同僚議員の方々、あるいは各党の方々の質問に対しましても、外務省として報償費について不正に使用されているというようなこともないし、問題は改革する必要はあるというような答弁ぶりではとてもなかったというのがこれまでの流れだったというふうに思っております。
　今回、そういう中で改革をするということで表明されましたことは、それ自体は非常に結構なことだというふうに私も思いますが、そこで、幾つかの点につきまして質問させていただきたいと思っている次第でございます。
　実は、外交機密費の問題が出まして、外務省機能改革会議というものが設置をされました。そこで、実は五月の二十四日でございましたが、この会議の座長代理を務めておられました東大の田中教授にお越しいただきまして、報償費問題その他につきまして、改革会議の方から報告書が出されておりましたので、いろいろ質問をさせていただいたわけでございます。民主党としてお越しいただいたわけですが、その場は外交機密費疑惑解明プロジェクトチームという場でございます。ですから、私どもといたしましては、党としては公の場である、こういう気持ちでお伺いをしたわけでございます。
　その場で、先生のお名前を挙げて大変恐縮ではあるんですが、正直言ってびっくりしました。実は、河野前外務大臣でございますけれども、幾つかのポイントについてこの改革会議の方に検討をお願いするということでお話をされているわけです。その項目の中に、報償費を含めた予算のチェック体制の問題、これを検討してほしいというのが項目四つぐらいあったと思いますが、そのうちの一つになっています。
　ところが、報償費の使われ方、中身について、外務省の事務当局の方からどういう説明があったんですかという質問を実はいたしましたところ、報償費の使途については、つまり使い道については一切説明がありませんでしたと。えっとびっくりしたわけなんです。
　報償費の使い道を一切明らかにされないで、それで報償費のあり方を検討してくださいと。また、各界のなかなかの方々がそのメンバーになっておられるわけですから、その会議で大臣がわざわざ第一回目のところでごあいさつもなさっているようでございますし、そういう場で報償費をやっていただきたい、検討してもらいたいということをお願いしながら、報償費の実態についての説明もしないままそういう会議をお願いするというのは、私は、その委員の方々に対して大変失礼な話じゃないかと思いますし、また、本気で改革するつもりがあったのかどうか、そこが問われるのではないかと言わざるを得ないと思うのです。
　今回、きょうまさに発表なさったわけですが、外務省の方から外務省改革要綱というものが出されました。改革されるということで、中身についてはまた私どもといたしましても、党としていろいろな御提言は、御意見は申し上げるつもりでございますけれども、どうもその辺が、本当に我々プロジェクトチーム一員、みんなで何なんだそれはというような話まで出たわけでございますが、その辺、どういうような認識を持っておられるか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○杉浦副大臣　大臣が別の委員会に出ておりますので、私から御答弁するのをお許し賜りたいと思います。
　私ども就任して一月ちょっとになるわけでありますが、この外務省機能改革会議の御提言、私ども非常に高く評価しておりますし、また、先生いろいろおっしゃいましたが、報償費の問題についても実に適切な方向を打ち出されておられると拝察しております。外務省も全体としてこれを真摯に受けとめ、その提言に基づいて改革をやっていこうという姿勢であることはまずもって申し上げておきたいと思うのです。
　私ども、当初、河野大臣のときにこの提言が出て、両副大臣が事務方と検討を始められた、五月中に結論を出すという目標でやっておられると、事務引き継ぎと申しますか、両副大臣からお伺いいたしました。田中大臣からは、両副大臣引き継いでやってほしい、特に私に事務的と申しますか、事務局になってやれという御下命がございましたので、すぐ作業に入ったわけであります。前任の両副大臣からも詳細お伺いをし、御意見も承って今日に至っております。
　ただ、私どもは、報償費の使途については、個々の、具体的にこれはどうこうという説明は、ごく少数についてはありましたが、典型的なものについてはありましたが、全体としての使い道についても事務方から説明はお伺いして、あらかた概略は掌握した上で議論申し上げてまいったと言ってよろしいと思います。
　田中大臣の御指示で五月の半ばごろからは三人の政務官も加えまして、二人の副大臣と三人の政務官、五回にわたって、長時間にわたって議論をいたしました。事務方からも詳細な事情をお伺いして、きょう発表させていただく改革案にまとめたわけでございます。
　そういった外務省改革要綱の御提言を踏まえまして、報償費については、これは初めてだと思いますが、過去、歴代ないと思いますが、外務大臣の責任において支出をするということを明確にいたしました。具体的なやり方については決裁規定を定めましてよく相談をいたしますが、大臣がじきじきに全部決裁するというのはとても大変でありますので、我々副大臣が分担するとか、あるいは事務方に決裁を委嘱するということもあろうかと思いますが、大臣の決裁においてきちっとした執行を図っていく、改革会議の提言を受けまして効率的使用を図っていく、もちろん国民の税金でありますので、節約を図っていくという方向を打ち出させていただいた次第でございます。
　なお、来年度以降の予算につきましては、私どもが説明を聞いた範囲では報償費は適正に使用されていると思うのですが、ただ、中には他の費目、例えば会議費とかそういうものに振りかえることが可能ではないかと思われるものもないわけではございません。したがいまして、私どもの今度の改革要綱では、使用の実績を踏まえながら、他の科目への振りかえも視野に入れながら、来年度予算の要求については、もちろんこういう事態でありますので、極力減額する方向で検討してまいりたいというふうに思っている次第であります。
○金子（善）委員　今後の問題はきちっとしてもらうのは、それは余りにも当たり前の話であって、当然のことだと思っております。過去のこれまでの疑惑に係る問題というものがすべて払拭されたとは私どもは全く認識しておりません。民主党といたしましては、疑惑解明プロジェクトチームというものもまだ存続させてこれからもやっていくつもりでおりますので、そこはそういうことで受けとめていただきたいと思います。ただいま副大臣の方から、この問題についてはこれからはきちっとやっていくんだ、要はそういうお話だと思います。
　そこで、今実は、私どものプロジェクトチームで資料要求という形でお願いしている、内閣官房、外務省合わせて六十項目ほど、まだ返事がないんです。これは当然また事務的にきちっと改めて、何回も要求していることですから改めてするというのもあれなんですが、ほとんど、真摯な態度で我々に対応されているとはとても思えない。いろいろな事情はあるかもしれません。しかしながら、私どもも国会活動としていろいろな資料要求をしているわけですから、副大臣、今後、そこは私どもの活動に協力するという姿勢で臨まれるということでよろしゅうございますか。
○杉浦副大臣　民主党から正式な質問が多くなされていることは承知しております。回答が不十分だという御指摘でございますが、外務省としては、御党に限らず、各党からの資料要求に対しましては誠実に、最大限の対応に努めてきたつもりでございます。
　御質問の関連では、松尾氏の事件で、松尾氏の容疑は内閣報償費に関してでありますが、ですから外務省の報償費とは関係ございませんが、しかし、関連で警察へ相当資料が持っていかれておりまして、そういう関係で御回答できない、警察当局の捜査に対しては私どもは積極的に協力するということで取り組んでおりますので、資料がないとか、いろいろな意味でお答えできない部面もございます。これからも大臣の指導のもとで事態解明に全力を挙げて努力してまいる所存でございますが、そういった関係でお答えできない面もあるということは御理解賜りたいと思います。
　なお、今度の改革要綱もそうでございますが、私ども外務省に対して向けられている国民の不信を解消することは大切でございますので、御党から御指示があればいつでもお伺いして内容については御説明申し上げますし、きょう御提起された問題についても、ポリティカルアポインティーでございますので、どんどんおっしゃっていただけば可能な限り解明できるように御協力申し上げたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げる次第であります。
○金子（善）委員　副大臣から前向きな、協力するというようなお話をいただいたわけですが、我々も、きょう初めて申し上げているんじゃないんです。最初に松尾元室長の事件というものが公になった、表に出たと申しますか、これは一月四日の新聞なんです。それ以来ずっと続いてきているんです。
　これは会計検査院長にちょっと質問いたしますが、私どもとしても、お気の毒になるぐらい会計検査院長にもいろいろ質問をしてまいりました。いつになったら検査結果はまとまるんですか。もう五カ月は完全に今過ぎてしまったわけですよね。その中間報告も何もない。先ほど申し上げましたように、私だけではなくて同僚の委員の方々、あるいは各党の方々、先輩の委員諸氏の方々、いろいろ質問をされてきたわけですが、そのたびに、会計検査院は検査中ですと、全然答えていないんですよ。ありとあらゆる質問に答えていないんですよ。議事録を見ればわかると思うのです。
　院長としてそろそろ中間報告ぐらいは出すべきじゃないかと思うんですが、その点どうでございますか。
○金子会計検査院長　まず最初に、ぜひ御理解いただきたいというふうに思っている点は会計検査院の使命なんですけれども、予算の適正な執行、そして、予算を使用した事務事業の適正な遂行を確保するというところに会計検査院の使命がある。
　そのために、今回の事態でいえば、今回の不祥事についての事実関係の十分な把握。それと同時に、報償費がどういう執行体制のもとに執行されていたのか。そして、どういうルールがあって、あるいはルールなしになされていたのか、そういうルールに関する問題。それから、先ほども問題になっておりました内部チェック体制がどうであったのか、それらがあったとして、機能していたのかどうか。また、非常に重要な点だというふうに私は思っておりますけれども、予算の執行責任者あるいは会計責任者を含めて、幹部職員が内部コントロールについてどういう認識を持っていたのか。こういう点を総合的に解明していくということが必要である。現在その作業を行っております。
　そして、そうしたものを総合的に判断して、今回の事態が果たして個人的な、偶発的なものであるのか、それとも構造的なものであるのか。私は、構造的なものであるというふうに認識をしております。したがいまして、構造的な問題についてどのように対処していくのかということを十分私は検討していきたい。
　国会の方から、中間報告であるとかあるいは個々の事実の関係についてお尋ねがありましたけれども、私は、十分に時間をかけて、十分に時間をかけるということは早期にということに反することではなくて、この問題について早期にやはり改善措置をとらなきゃいけないというふうに認識しておりますので、事務総局の方には、早急に検査を進めるようにということを口を酸っぱくして言っております。
　それと同時に、今申し上げましたように、対処してまいりたいということで、時間がかかっている。しかし、私は、通常会計検査院が検査報告を出す十一月末日までというふうにはもちろん考えておりません。したがいまして、それより当然早い時期に、少なくとも九月いっぱいには結論を出したいというふうに考えております。その場合には、私は二度とこの事態が起こらないような構造的な対処をとってもらうようにということを考えております。
　今回出ました改革会議の方の案も、これまでの検査を前提にして十分に検討させていただいて、それで十分であるかどうかということも踏まえて結論を出していきたいというふうに考えております。御理解いただきたいと思います。
○金子（善）委員　会計検査院長から、九月いっぱいには必ず決着するというお話をいただきましたので、何としてでもそれは守っていただきたい。そのときになってまたということのないように、しかも、みんなが納得できる、国民全体が納得できるような内容にまで持っていってもらいたい。またその中でこれは秘密ですというようなことになっては、国民がどう思うか。
　これは実は、どんどんこの松尾元室長の詐欺による金額がふえてきているんですよね。最初は、一月二十五日の外務省の報告書でございますと、五千四百万円の横領事件だということだったんです。実はこのとき、この事実に基づきまして、外務省の職員の方が、上司の方々等が監督責任を問われて処分されました。
　そこで、一般論として、実は、最近の外務省のいろいろなごたごた、事務当局と大臣との関係とか、余りにもだんだん、きょうも朝タクシーに乗りましたら、最近不愉快ですねと言うものですから、何の話ですかと言ったら、外務省のことだというわけですね。いろいろよく問題があるものですねというようなことを、私が議員会館までということを言ったものですから、国会議員だと思ってそういうことを言ったと思うんですけれども、どうにかならないものですかねという話をしておりました。
　そこでお伺いするのですが、その中の話題の一つとして、一回処分したらもうできないんですというようなことも一つの話題になっていることは御承知のとおりだと思います。きょうは人事院総裁にお出ましいただいておりますので、ちょっと一般論としてお伺いいたします。
　一般論ではございますが、とはいえ、個別的なことを説明した上での一般論としてお話をお伺いしたいと思うんですが、実は、一月二十五日の調査段階では、五千四百万円の横領ということでの処分でございました。その後、総理のいわゆる外遊にお供しまして、十回の外遊で二億六千七百四十四万円が内閣の首席参事官の方から詐欺行為としてこれは起訴されているわけです。実際には四十数回同行をしているわけですから、もっともっとこの詐欺の金額が大きくなってくるおそれもあるというような状態なんですが、処分というものは一回すればもうできないものなのか、一般論として人事院総裁の方から御質問させていただきたいと思います。
○中島政府特別補佐人　御存じのように、懲戒処分につきましては、一事不再理の原則というのがございます。したがいまして、一般的に申し上げますと、一事については再び処分できないという考え方でございますけれども、先生がお話しになりましたように、新しい事実が出てくる、新しくとにかくいろいろな事実が判明してくるということになりました場合に、そういうものを含めて一事なのかどうかというところがまさに判断の分かれ目だというふうに思います。
○金子（善）委員　ただいま人事院総裁の御答弁は、私も元公務員をしておりましたから、最終的には大臣がどうその事実を認定するかによって決まることだというふうに思っております。それで、ただいまの総裁の御答弁の内容というものは、私が今るる御説明しました経過からいえば、大臣の判断によるんだという結論だというふうにただいま受けとめさせていただきました。
　通告としてほかにもお願いしていたところもございますが、質問時間が終了いたしましたので、これで終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○石井（紘）委員　防衛庁に伺います。
　最近、陸上自衛隊で、対戦車ヘリコプター、対戦車ヘリというものの入札提案をいたしておりますか。
○首藤政府参考人　新中期防におきまして、現在陸上自衛隊が保有しておりますＡＨ１Ｓ対戦車ヘリ、これが寿命を迎える時期ということからいたしまして、後継の戦闘ヘリを新中期防において調達するということが決まっておりまして、十四年度におきまして、そのための最初の、調達に必要な機種選定、それに必要ないわゆるＲＦＰを発出していたというふうに記憶いたしております。
○石井（紘）委員　入札の提案はいつされましたか。そして、提案書の提出がございましたか。ありましたら、どういう状況でございますか。それから三つ目、開札はいつ行うんでしょうか。
○首藤政府参考人　大変恐縮でございますが、突然の御質問で、そこを正確を期すための資料、数字その他、今手元にございません。申しわけございません。（石井（紘）委員「いつやったかもわからないの、三つともわからないの」と呼ぶ）はい。ごく最近であったと記憶いたしておりますが、具体的日付等は今手元にございません。
○石井（紘）委員　では提案書は、受け取ったことは、もう提案の締め切りは済んだかどうかも、それもわからないんですか。——ではいいです。ちょっと調べておいてください。後で、この時間中にわかるでしょう。
○持永委員長　調べておいてください。
○石井（紘）委員　恐らく、その対戦車ヘリの入札の場合、これもやはり相当の機数を調達するんだろうと思う。例の空自の初等練習機と似たような形で、二回目以降契約分のライフサイクルコストというようなもの、あるいは機体の価格というようなもの、こうしたものを総合評価して決める、そういうものではないかなと思うのですが、その辺を伺いたいので、もしわかれば教えてもらいたいのですが。
　問題は、それは全部封をしたんじゃないかと思うんですね。一つは、この封をしたかしないかという問題を私は先日来申し上げているわけです。それは封をしたはずなんです。ところが、例の空自の初等練習機については、価格決定的になるところのライフサイクルコストあるいは二回目契約分以降の機体の価格というものは、封をしないでいろいろと差しかえをやったということはこれまでの答弁でも明らかになったわけですね。
　それで伺いますが、Ｔ３改初等練習機の入札を行ったのは、提案書を受け付けた締め切りが昨年の八月二十五日だったと思いますが、その八月二十五日の、その日の状況について伺います。
　締め切りの時間は何時でしたか。
○首藤政府参考人　締め切りの時間、今調べておるところでございます。
　その前に、今先生、御質問の前段でお尋ねになりましたＡＨ１の後継でございますが、これにつきましては新初等練習機とはやり方が全然別でございまして、新初等につきましては、初めていわゆる総合評価落札方式を採用した、これは練習機であるという性格上秘密に属する部分がまず含まれていないということから、一般的な競争入札が可能となった、防衛庁におきまして、こういった飛行機における初めての例でございます。
　ただ、今度のいわゆる戦闘ヘリコプターにつきましては、秘密に関する部分が非常に多く含まれておるということで、この総合評価落札方式は採用できませんので、これまでと同様の、戦闘機などを選ぶと同じような普通の機種選定を行うということを考えておりますので、いわゆる入札という手続はいたさないということでございます。
　それから、今わかりましたが、いわゆる企業に求めるリクエスト・フォー・プロポーザルは三月二十七日に発出いたしておりまして、締め切りが五月十五日でございました。提案のございましたのは、いわゆるアパッチというＡＨ64Ｄヘリで、これは富士重及び日商岩井からございました。もう一機種がバイパーという機種、ＡＨ１Ｚ、これは三菱重工と三井物産からございました。いずれも封はしておらないという手続になっております。
　以上でございます。
○石井（紘）委員　いずれも一切封はしていないということですね、わかりました。では、それは聞いておきましょう。間違っていたら後でどうぞ訂正してください。訂正がありますか。
○首藤政府参考人　二点目にお尋ねの、八月三十日の締め切り時間は十七時でございました。
○石井（紘）委員　十七時というのは午後五時ですね。では、そのときにフルセットの提案書をピラタス社も富士重工も提出をしたということですね。
○首藤政府参考人　そのとおりでございます。
○石井（紘）委員　どうぞその辺に座っていてください、行ったり来たりするのにちょっと時間がかかるから。
　それでその日は、その締め切り以降の時間は、調達実施本部、どういう作業をしておられましたか。
○首藤政府参考人　その辺の細部につきましては、承知いたしておりません。
○石井（紘）委員　調本は、西村さんはきょうは来ていないのですか。それは、あなたたちが、自分たちで答弁するからといって現場の人をよこさないんだから、あなたたちが責任を持って答弁しなきゃだめじゃないですか。
　今の答弁だと、その八月二十五日の五時に締め切った。それから翌日の朝方まで、何かやっていませんでしたか。
○首藤政府参考人　今回の本件に関する手続につきましては、調達適正化会議等にも事前にお諮りして、厳正に行ったということでございますので、今回につきましてもそのように行われているということでございます。
　なお、もともと富士重及びピラタスが当初に出してきた全体の価格、それから、私どもがチェックの過程で会社と合意の上で一部修正した価格、それが九月二十五日に公表したものでございますが、八月三十日時点で受け取った価格の内訳についても、先般お出ししたとおりでございます。
○石井（紘）委員　防衛庁長官、私がこの前に質問したのはちょうど二週間前でございました。そのときは、まだ就任から一月もたっていなかったので、大臣はまだ詳細は不案内であったと思うのですが、それから二週間たちましたから、あのとき私はかなり強く申し上げておきましたので、御自分で直接この入札あるいは契約の経過あるいは実態というものについて十分真剣にお取り組みになっただろうと思いますが、その結果、この入札と契約は、防衛庁がこれまで答弁をしておりますように、一切の不正がなく、正しく行われたという確信を持ちましたかどうか、答弁してください。
○中谷国務大臣　前回の委員会におきまして石井委員から御注意をいただきました点は、肝に銘じまして、私も責任を持つ立場としてその職責を果たさなければならないという気持ちでございます。
　本件につきましては、その後、先生のお尋ねの点、三点ございましたけれども、内局の担当と、空幕の装備また防衛班関係の者を呼びまして、一体仕組みはどうなっているのか、私の耳で調べまして、その結果、この入札は厳正に、公平に行われたものだというふうに思っております。
○石井（紘）委員　その際に、長官は、例の明らかにしない数字、維持役務費の具体的な項目について、これは担当ないし当局の方から聞き取りをされましたか。
○中谷国務大臣　その点に対する御答弁といたしましては、企業も正当な利害を有して競争しているわけでございます。当然、営業上の秘密等につきましては、情報の保護を図るという観点でありますので、私の方からのお答えは控えさせていただきます。
○石井（紘）委員　私の今の質問は、当局から長官がその点についての数字の聞き取りをされましたか、されませんでしたかということです。
○中谷国務大臣　その点につきましてはお答えできません。
○石井（紘）委員　それは秘密なんですか。長官、大臣として、この契約がどういうふうに行われたかということについてあなたが具体的なことを知っているのか知らないのか、このことに関連するわけですが、担当の方からその数字を聞いたか聞かないかということは、これは秘密事項に属することですか。
○中谷国務大臣　正直に申しますと、私自身は聞いておりません。
○石井（紘）委員　聞かないでさっきの答弁はおかしいんじゃないですか。適正に、厳正に行われた、これは納得できませんね。おかしいんじゃないですか。
○中谷国務大臣　そのことをお答えすることも含めまして、我々といたしましては、鋭意この件につきましては厳しい目で監視をしておりますけれども、先ほど申しましたとおり、企業の営業上の利益、そしてこのことに対する公表等の観点から、私、答弁は控えさせていただきたいというふうに思っております。
○石井（紘）委員　さっきは、私が先日の議論でさんざんやったこのＩＲＡＮ、定期機体整備についての各項目ごとの数字というものがおかしいんだ、そして、このＩＲＡＮ価格というものが合わないんだということを数字を具体的に示して私は議論したはずです。そして、その上で、大臣は就任後間もないから時間を与えますから、この入札契約が正しかったか正しくないかということを将来のこともあるから十分慎重に調査されるようにと申して、そしてきょうのお話では、そのようにされた、そして、確信を持って間違いがなかったという答弁をされたにもかかわらず、数字を聞いてなかったということはどういうことですか。こういうことでは質問できませんね。委員長、ちょっととめてください。これではできません。
○持永委員長　長官、とりあえず答弁してください。
○中谷国務大臣　私なりに空幕や内局の方と話をいたしました。そして、その仕組み的におきましても、なぜ価格が変わったのか、るる説明を聞きまして、私自身それで納得した次第でございます。
○石井（紘）委員　数字を聞かないで納得したというのは、それはますますおかしい。それはおかしい。長官、それはまずいですね。委員長、ちょっとこういうことでは審議にならないんじゃないんですか。委員長どうですか。
○中谷国務大臣　その点につきましては、参考人に説明をさせます。
○石井（紘）委員　今、大臣が答弁をされたことについて問題になっているわけですから、それは第三者が答弁しようがないでしょう。
○中谷国務大臣　その価格が変化した理由、るる説明を受けました。例えば、訓練の時間が短縮されたとか企業の努力がされたとか、そういうのは聞きましたけれども、数字的なものにつきましては、私はまだ聞いておりません。
○石井（紘）委員　さっきおっしゃったのとは全然違うんですよね。だめですね、そういうふうにうそを言ったら。さっきは、全部聞いて調べた、その結果、厳正に行われたという確信を持ったという答弁を防衛庁の代表者としてなされたわけですから。それで今になって、これは数字は聞いておりませんでしたと。どういうことですか。
　今、いろいろ数字が変化したとかなんとかおっしゃったけれども、今言われたようなことじゃないんですよ、問題にしているのは。これはちょっと認識がどうかと思うのですが、維持経費の中の維持役務費というのが六十三億円になっているものが、この中に具体的な項目があるのです。支援整備、それからＩＲＡＮ、さっき言った機体定期修理ですね、それからエンジンオーバーホール、エンジン修理、搭載通電の修理及び定期修理、航空機要修理品修理、この六項目があるのです。
　海自で例えばＴ５を購入したとき、そうした入札をして契約をしたときには、大体公に発表するわけです。そのときも、これらの具体的な詳細の項目ごとの価格は発表されているのです、海上自衛隊のＴ５なんかの場合。Ｔ５とＴ３改は同型機種でほとんど同じなんですけれども。
　ところが、今回のものはどういうわけか、どうしてもこれを私が質問主意書でも聞き、国会でも再三再四聞いておるのだけれども、これについては秘密というか、この数字を出さない、ここに最大の疑惑の一つが隠れているわけです。だから、ここの数字をあなたが聞かなければ、これを問題にして言っているわけですから、これを聞かなければ、この契約が正しかったか正しくなかったかということはそもそもわからないわけですよ。
　この六項目あるうちの一項目の価格だけでもこのＴ５をもとにして計算すると、この六十三億というものをはるかにオーバーしてしまうんですよ、この間も申し上げましたけれども。維持役務費、六項目全体で六十三億かかったと言っているのです。だけれども、その具体的な六項目の中の一つだけでも八十何億かかる計算になるんですよ。それ以外にあと五項目あるわけですから、到底この維持役務費の六十三億というのはインチキな数字なんですよ。
　そこのことを幾つかたくさん問題にしているうちの一つの重要な問題点にしているわけなのに、その数字を聞かないというのでは、これはちょっと長官だめですね。きょうはこれでやめましょう。
○中谷国務大臣　その辺の数字の精査とか確認につきましては、担当の審議官に任せております。私、数字を見ましても、本当にそれがどういうことで必要かどうかを判断する能力を今の時点で持っておりません。しかし、それにつきましては、専門的に、また厳正にそのところでやるように申しておりまして、そこで不正がなかったというふうに聞いておりますので、この問題につきましては担当の者に答えさせていただきたいと思います。
○石井（紘）委員　どうも隠していることが多過ぎますね。
　封をしなかった、そしてその締め切りの日に締め切った後も、翌日の朝方までいろいろとごそごそやっておった。何をやっておったかということも言わない。あるいは、肝心のＩＲＡＮ、定期機体修理という、この価格をどうしても出さない。これは前の時には出しているんです。具体的な価格をこれまでは出してきたんだ。今回は出さない。あるいは、富士重工は外注率拡大を行うから、だから二回目以降の契約は安くなるんだなんて、外注率拡大して安くなるんだったら最初からそっちへやればいいわけで、そんなものは全然つじつまの合う話じゃない。
　それで、しかも、最初の入札の価格は、富士重工の場合は、後の二回目契約以降の価格よりも高い。普通はそんなことはあり得ない、普通の入札のやり方ではそんなことはあり得ない。入札にかけたところは、富士重工の方が高いのに、ピラタスの方が安いのに、高い方に契約を落札してしまう。これがなぜかというようなことは、さっきの数字を初めとして、二回目契約以降の分の具体的な内容を出さないから、これは解明できない。こういうことですから、維持役務費の六項目、この数字を以前海自が出したようにここで出してもらいたい。
　さっきの大臣の答弁は、これはもう論外。そういう答弁をされているんでは大臣としての責任が問われます。これは担当に任せておりますからと。一番肝心なことを、自分は調べたと言って、調べた上で確信を持ったと言いながら、いや、聞いていない。それはおかしいと言ったら、それは担当者に任せておると。それでは全然大臣としての責任を果たしたことにはならない、こういうことでありますので、きょうは、その数字を出さないんでしょう、出さないというわけですから、これでは私の質問はこれ以上できませんので、理事会の方に残余の時間はお任せするとして、私はもうこれで終わります。
○持永委員長　委員長から伺いますけれども、今の石井先生の質問に対して、これ以上の答弁はできないということですか、今の段階では。
○石井（紘）委員　この質問時間はちょっと保留にして、以上でやめます。
○持永委員長　それはまた後でやります。
○石井（紘）委員　あとは出すか出さないかだけ。委員長、出すか出さないか。それは出さなかったらだめなんだから。審議できないんだから。
○持永委員長　それでは、これから防衛庁の内部でよく相談して、きょうの最後までに返事してください。
　それから、石井先生の質問は留保ということで、理事会で協議させてもらいます。
○石井（紘）委員　本当はこの場で理事会をやってもらいたいところですけれども、まあ、いろいろ御都合もあると思いますので、そういう処置でお願いします。
○持永委員長　次に、近藤基彦君。
○近藤（基）委員　21世紀クラブの近藤でございますが、石井先生に大変早い時間に終わられてしまったので答弁者が間に合わないところでありましたが、副大臣には大変御苦労さまでございます。
　本日は、私の選挙区でもあります柏崎刈羽原子力発電所、そこの地元の刈羽村で、実は、五月二十七日、皆さん方御承知のとおり、プルサーマル計画の住民投票が実施をされました。結果は、プルサーマル計画に反対する意見が多数を占めたわけであります。刈羽の村民としては、プルサーマル計画をおおむね理解していたと思いますが、ここに、地元紙、新潟日報といいますが、事前の面接調査では、この計画が安全であると答えた住民が三割弱しかいなかったという結果が出ております。
　こういう点からして、このプルサーマル計画を推進するに当たって、国としてもそのＰＲ不足は否めない感がありますし、不安感を解消していくことが不可欠だと私自身は思っておるのですが、今後、そういった点で国はどのような努力をしていくおつもりでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
○古屋副大臣　お答えをいたします。
　委員御指摘のように、過日行われました投票については御承知のような結果になってしまったわけでございます。この住民投票の結果を受けまして六月一日に行われました、新潟県の知事、あるいは柏崎の市長、そして刈羽村長の三者協議の結果を踏まえまして、東京電力が今度の定検時におきましてはＭＯＸ燃料の装置を行わない、見送ったというところでございます。
　しかし、もう委員もよく御承知のように、我が国のエネルギー政策、特に原子力発電所の問題につきましては、このプルサーマル計画を実施していくということがその根幹にあるわけでありまして、今後ともこれを推進していくということに対しての変更は全くございません。
　そういった観点から、今回の刈羽の投票結果というものも踏まえまして、プルサーマル連絡協議会を設けさせていただきまして、実は、昨日第一回目の会合を開かせていただきました。古川官房副長官が主宰でありまして、関係局長クラスによりまして開会をされたわけでございますが、この協議会では、プルサーマルを含む核燃料サイクルの重要性についての政府内の再認識、これが一つでございます。また、地元の理解に向けた取り組み強化について各省庁がしっかり連携をしていく、こういうことを図っていきたい、このように考えております。
　また、電気事業者に対しましては、六月一日でございますが、電力業界の代表者に来ていただきまして、平沼大臣から直接、電力業界及び各電気事業者のプルサーマル推進の全社的な取り組みというものを整備してほしい、そして、最近の状況も踏まえまして、各社のプルサーマル実現のための取り組みの強化、こういったことを早急に検討し、実施状況について報告をしてほしいということを指示させていただきました。
　これからも、プルサーマル計画の実現に向けてこのように官民一体となって一層の取り組み強化を行って、エネルギーの安定供給に間違っても支障が生じることのないように徹底的な努力をしていきたい、このように思っている次第でございます。
○近藤（基）委員　今、電力事業者の話も出ましたけれども、電力会社、地元における存在感、原発をつくる当初に比べて、どこの地域もだろうと思うんですが、地元との関係が建設当初よりも大変希薄になっているように思われてなりません。企業の発展がそういった地域社会をも発展させるという一体感が失われていると感じておるわけですが、国も、原子力発電が受け入れられて、本当の意味で地元と共生できるように事業者にももっと配慮するように求めていっていただきたいと思います。
　先日石原都知事も指摘しておられるように、原子力発電所で発電される電力の大部分、柏崎刈羽の場合は、一部は東北電力を通じて地元でも使用しているわけでありますけれども、ほぼ大部分が首都圏で使われておるという実態、そして、ちょっと過言かもしれませんが、実は、東京のエネルギーの屋台骨を支えているという、大都市住民はこうした事実認識が少し薄いのではないか、プルサーマルをどうも他人事ととらえて、小さな村に大きな負担をかけているように思えてならないのであります。
　国は、地元はもとより、そういった大都市、ひいては日本国民全体にもっと原子力発電並びにプルサーマル計画に対して十分な理解を求めるべきだと思っておるのですけれども、いかがでしょうか。
○河野政府参考人　ただいま御指摘いただきましたとおり、世界一の原子力発電所でございます柏崎刈羽原子力発電所で発電されました電気のほとんどが、東京を中心とした関東圏の電力需要を賄うために使われているのでございます。こうした実情を電力消費地である都市部の方々が十分に理解していないのではないかという懸念は私も共有をさせていただきたいと思います。
　石原都知事も御指摘がございましたように、このような観点からの御発言と推察いたしますけれども、先般、柏崎市及び刈羽村に感謝する、それとともに日本の原子力発電の安全性、重要性を訴えておられました。私どもといたしましても、広く消費地を含む国民の皆様に対し、自分たちが使うエネルギーがどこでどのようにつくられているのかということを意識していただくことは重要だというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、原子力発電の安全性、重要性を理解していただくためのさらなる努力をする必要があると考えておりますので、昨日開催されましたプルサーマル連絡協議会も、このような観点からも、政府として一体となって対応していくために設置されたものでございます。
○近藤（基）委員　プルサーマル連絡協議会に期待するところ大なんでありますけれども、ちょっと別な観点から、プルサーマルの計画を実施した地元に対して何か、原子力発電所をつくるときには電源三法の補助金といいますか、出るわけでありますが、このプルサーマルに関しては、そういった何か地元に対しての対策があるのでしょうか。安全上問題がないとはいえ、プルサーマルが実施されることによって、電力の安定供給に貢献して燃料の節約が図れることは確かだと認識しておりますが、国民全体からの感謝の気持ちとして、地元に対して何らかのメリットを与えてもよいのではないかと考えておるのですけれども、いかがでしょうか。
○河野政府参考人　プルサーマルを実施するに当たりまして、やはり地元の皆さんに対して何らメリットがないのではないかという御議論あるいはそういった御指摘はこれまでもございました。
　プルサーマルを実施することは、先生おっしゃいましたように、ウラン燃料の節約にもなりますし、核燃料サイクルの重要な一環ということで、末永く原子力発電を続けていく上ではぜひとも必要なものでございますけれども、一方、プルサーマルを実施することは、現在実施しておりますウラン燃料によります発電と発電自体の設計上の違いもないということでございまして、御指摘のような交付金について特別の対象になっているということではないというのはそのとおりでございます。
　プルサーマルを実現するために、住民の皆さんの御理解を得ていく上で、地域に対して何らかの具体的メリットが重要な要素なのかどうか、またそうであれば、いかなる手法がこれに貢献できるのかという観点も含めまして、幅広く検討させていただきたいというふうに思っております。
○近藤（基）委員　先ほど副大臣の御答弁の中にもありましたし、私も若干触れましたけれども、電力会社、いわゆる事業者が本当に地域に密着した事業展開が行われているとなかなか考えにくい部分があるので、再度お尋ね申し上げますが、国として、そういった事業者にこれからどういった指導をしていくことになるのか、教えていただきたいと思います。