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○政府特別補佐人（秋山收君）　一般論として申し上げまして、今、先生が御指摘になりましたような武力の行使には当たらない国際貢献というものは十分に憲法と両立するものであると考えます。
　ただ、憲法九条一項では、武力の行使などを国際紛争を解決する手段としては永久に放棄するものを定めまして、第二項は、戦力の不保持及び交戦権の放棄を定めております。
　このようなことから、政府としては、この九条は、我が国自身が外部から武力攻撃を受けた場合における必要最小限の実力の行使を除きまして、いわゆる侵略戦争に限らず国際関係において武力を用いることを広く禁ずるものであるというふうに従前から考えているところでございまして、その範囲内でやはり国際貢献も考えていかざるを得ないものと考えております。
○福島啓史郎君　私は、目的との関連、また九条の精神から見て、こうした国際貢献のための国際的な枠組みでの我が国の活動、特に自衛隊の活動につきましての武器の使用につきましては、その任務を遂行する上での必要最小限というもちろん条件であるわけで、その条件は必要でございますけれども、やっぱり柔軟に考えるべきだと。これはまた個別法の制定の際に御配慮をいただきたいと、検討をいただきたい、政府側において検討をお願いしたいと思います。
　時間が来ましたので最後の質問になるわけでございますが、九月のギャラップ社の調査等によれば、イラク市民の六二％の国民が、米英軍の侵攻により被った被害、困難を勘案した上でも、サダム・フセインの追放に意義があったと答えております。また、別な調査、ゾグビー社の調査によりましても、七割近くの国民が、五年後は、イラクの国民は五年後は大変ないし多少いい国、良い国になっていると答えている。要するに、将来に対して希望を持っているわけでございます。
　そうしたことを是非手助けするといいますか、そうしたものを軌道に乗せていくのが私は国際的な責任だと思うわけでございまして、治安状況を勘案しつつ、できるところは、このイラク支援法に基づきましてできるだけ早く自衛隊を派遣すべきだというふうに考えるわけですが、官房長官、いかがでしょうか。
○国務大臣（福田康夫君）　委員の御指摘のとおり、イラクは、また国際社会は、イラクの復興、独立、復興に向けて今各国、多くの国々が協力をしている最中です。また、今そういう協力活動に参加しない国々もこれから積極的に参加できるような、そういう環境作りもしなければいけませんけれども、そういう方向に向かっているんだというように思います。
　であるからには、我が国も、イラクの復興、またイラクの復興なければ中東地域の安定がないということにかんがみて、これはどうしても全力を挙げて取り組まなければいけない大きな課題だというふうに考えております。自衛隊の派遣もその考え方の中で考えてまいりたいと思います。
○神本美恵子君　おはようございます。民主党・新緑風会の神本美恵子でございます。今日はよろしくお願いします。
　これまで、今回審議に上っているテロ特措法に関して多くの議員の方が質問を様々にされてきております。私自身は元小学校の教員でありまして、国会議員になってからも教育畑でやってまいりましたものですから、外交、防衛というようなことについては本当に素人でございます。しかし、この日本とそして世界の平和を願うそういう気持ちは、これまでの教員生活の中でも子供たちとともに平和を語り、あるいは人権を語り、そういう教育をやってまいりましたので、その気持ちはだれにも負けない、大切に持ってきているというふうに思っております。
　私は、昨年の四月に、民主党女性議員アフガニスタン訪問団の一員としてアフガニスタンとパキスタンのペシャワールを中心に訪問してまいりました。現地では、小学校や女性への識字教育、職業訓練をＮＧＯの方たちが行っている現場や、それから地雷除去作業の現場、また一般市民であふれる市場などを訪問してまいりました。
　その中で、本当に笑顔にあふれて学校に行き始めた子供たちの姿や、それから復旧作業に瓦れきをどけながら植樹作業をしている市民の方々、そして献身的に、日本のＮＧＯの方もたくさんいらっしゃったんですけれども、その事務所をお訪ねして、献身的に地元の、アフガニスタンの復旧や復興に携わっていらっしゃる方々のお話を聞いたり姿を見て本当に、昨年の四月、攻撃が終わってまだ暫定政権のときでした、暫定行政機構で本当に落ち着かない状況のときでしたけれども、復興の息吹を感じてまいりました。
　また、昨年の十一月には、その現地でお会いしました女性たちを日本にお招きしまして、女性支援会議ということでシンポジウム等を行いました。そのときにお招きしましたのは、暫定行政機構のときの女性担当大臣でありましたシマ・サマルさん、現在の移行政権では独立人権委員会の委員長を務めておられます。それから、アフガニスタンのテレビの女性キャスターであります、今はマラライという女性誌を発行、編集していらっしゃいますジャミラさんなどをお招きして、ここでも、一人の女性として、あるいは母として、一市民としてというような立場からのアフガニスタンの現状を、その立場から本当に率直に聞かせていただいて、彼女たちとの交流は今でもメールやビデオレターなどで続けているところです。
　ですから、そういう私自身の経験からも、世界の平和、そしてアフガニスタンのこれからの復興というようなことを考えていった場合に、先進国の視点からだけではなくて、戦乱の下で長い貧困やそれからその中で著しい人権侵害に遭ってきた紛争地や被災地の一般市民の視点というものを大切にしたいというふうに考えております。その一般市民の視点を通しての情報を一番お持ちなのは、先ほど言いました、現地で過酷な状況の中でも献身的に活動していられる日本のＮＧＯの方たち、そういう方たちではないかというふうに思って、つい先日もＮＧＯの事務所をお訪ねしまして現地の状況なども詳しく聞いてまいりました。
　私は、外交においてもこういう、この間の議論の中で日本の国益というような言葉も何度も出てまいりますけれども、この一市民的な素朴な思いといいますか、そういったものが反映されなければいけないのではないかという立場で今日は、平和を祈る日本の皆さん、国民の皆さんもそうですけれども、アフガニスタンの国民の皆さんたちのそういった気持ちを代弁する、そういう立場で今日は質問をさせていただきたいと思います。
　具体的には、この間の衆議院、そしてこの参議院での特別委員会での議論を聞いておりますと、期限付でこの特措法を延長する、そのときに、既に行われている様々な活動、実施された活動の総括がきちんとなされているのかということも何度も繰り返し質疑の中で出されておりまして、私はその答弁を読ませていただいたり聞かせていただきながら、しっかりされていないのではないかという思いをいまだに持っております。
　九・一一以降、国際社会はテロを最大の脅威と認めて様々な取組が行われております。その取組については大変重要なことであり、私自身も評価しております。また、その一方で、アフガニスタンの国内やインド洋上では米軍を中心とする多国籍軍が行っている対テロ軍事行動が行われておりますけれども、これは国際テロに対する自衛権の行使という名の下に実施されているというふうに私は承知しております。したがって、本委員会で現在審議されているテロ特措法の目的として挙げられた諸外国軍隊への協力支援活動、具体的には自衛隊が行っております補給活動ですけれども、給油活動ですけれども、これは集団的自衛権の行使に当たるというふうに私は考えております。
　この集団的自衛権の行使の是非の議論は今日はひとまずおくとして、これまでの自衛隊の活動領域から大きく離れた活動であるということは事実でありますから、この延長、二年延長ということを審議する際にはこれまでの活動の総括がより一層求められるというふうに私は思っております。
　そういう観点から、まず本題に入る前に幾つかの質問をさせていただきますが、これは外務大臣にお伺いしたいと思います。
　この多国籍軍が行っている対テロ軍事行動というのは、大きく分けて、インド洋上で行われている海上阻止活動とそれから国内で行われている地上での掃討作戦、この二つというふうに考えてよろしいんでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　おっしゃったように、大きく分けてその二つということで結構でございます。
○神本美恵子君　それでは、現在、日本の自衛隊が行っている多国籍軍への協力支援活動というのはこの二つの活動への後方支援活動というふうに考えてよろしいんでしょうか。これ、官房長官。
○国務大臣（福田康夫君）　法案にあるとおりでございます。法案の冒頭に書いてあります趣旨、そのとおりでございまして、後方支援活動であります。
　それで、一つ、先ほどの御発言についてちょっと申し上げますけれども、それは、アフガニスタンの国民に対する配慮、視点、それを忘れないでやってくれと、こういうようなことを言われましたね。あれね、私ども非常に重要だと思っているんですよ。
　私、たまたま男女共同参画担当と、こういうことでございますので、アフガニスタンにおける女性、女性がどういう状況にあるのか、そして、その女性に対してどういうことをなすべきかということについて提言をまとめました。そして今、外務省の方で外交の具体的な、経済援助の分野ですけれども、援助の中にそういう視点を取り入れてやっておるんです。これはもう去年の春ですよ、提言をまとめまして、それを実行に移しているということでございます。これは、ひとつそういうことを政府はきちんとやっているんだということは御記憶願いたいと思っております。
○神本美恵子君　触れませんでしたけれども、私も大変その女性の自立、それから女性への支援ということについては、もちろん女性議員団として向こうに参りましたので、ほとんどの話題の中心はそのことでしたから、行く前に、内閣府の方でアフガン女性支援、自立支援のための研究会で報告書を出され、原座長の下に出されて、原ひろ子座長もその後アフガンに行かれたというようなことも御本人からもお聞きしましたし、大変そういった取組については日本は本当に継続的にやっていただきたいし、官房長官が自らおっしゃっていただいたんで、これからも協力してやっていけたらいいなというふうに思っております。
　それで、その後方支援活動なんですけれども、これまでのこの委員会での、まあ衆議院もそうですけれども、質疑の中では、政府答弁としてはテロ特措法の総括として、インド洋上における船舶に対する無線照会であるとか、不審な船舶に対しての立入検査というようなことでその件数を列挙する形で成果が強調されてきたというふうに思っております。
　しかし、アフガン、アフガニスタンの国内における空爆を含む地上掃討作戦の総括は全くと言っていいほどなされていないのではないかというふうに私が読んだ限りでは思っているんですけれども、この陸上基地から発進した爆撃機によって空爆に参加した、あるいはインド洋上に浮かぶ米国の空母から発進した爆撃機が空爆を行うというようなことは、これはもう事実として明らかであると思うんですけれども、ですから、直接、間接を問わず、日本もこの地上作戦に参加した、協力したということになると思います。
　したがって、この今回の延長の妥当性を審議するに当たっては、アフガニスタンの今、国内状況がどうなっているのか、特に掃討作戦の実態を中心に質問をさせていただきたいというふうに思います。
　私自身、冒頭申し上げましたように、外交や防衛ということについては、特にこの防衛ということに、防衛といいますか軍事作戦などには本当に素人ですので、そういう素人にも分かりやすい形で教えていただきたいというふうに思います。
　これまでの中で、外務大臣にお伺いしたいんですけれども、このテロとの戦いの成果として三千人に上るアルカイーダのメンバーを拘束した。それから、アルカイーダの幹部及びタリバーンの指導者が合わせて四十人、殺害又は捕捉された。そして、アルカイーダの幹部については全体の約三分の二ということで、この成果は正に自衛隊が協力支援活動を行っている軍事行動も寄与しているというふうな御趣旨の答弁を何度かなさっているようですけれども、このことには間違いございませんか。
○国務大臣（川口順子君）　先ほど不朽の自由作戦、これについては大きく二つの部分から成りますということは申し上げました。そして、現在行われている自衛隊による給油活動ですが、これは二つの、大きく分かれる二つのうち、海上阻止活動に対しての支援を行っているわけですね。
　それで、これが一体どういう目的のものであるかということで申しますと、これは、テロリストやそれからテロ関連の物資ですね、それが海上を移動をするということを阻止をするということによりまして、テロの脅威が拡散をしていくということを防ぐということにあるわけです。それがその海上阻止活動の意味であるわけですけれども、実際に何をやっているかといいますと、無線で問い合わせる、何を積んでいるとかどこへ行くとか、そういうことを問い合わせるという無線照会、これをやります。それから、立入検査、これを必要であれば、その答えによっては行うということです。
　それで、無線検査がこの五月までの時点で四万六千件、立入りが合計千件ぐらい行っているわけですね。今も引き続き月二千件ぐらいの無線の問い合わせをしております。それから、月三十件ぐらいの立入りの検査をしています。
　そういったことをやることによって、テロリストやテロ関連物資が海上を通る、そのルートを分断をするということが目的であって、その結果、テロ活動が封じ込められる、それが目的であるわけです。
　そういうことをやっているわけですが、目的は、要するにテロ活動が封じ込める、封じ込められるということでして、先ほど委員がおっしゃった数字ですけれども、それは不朽の自由作戦、これを中心としてテロとの戦いをこれまでやってきているわけですけれども、それの成果として、アルカイダのメンバーを三千人以上を拘束をしたということでありますし、それから幹部、アルカイダの幹部あるいはタリバーンの指導者、これを合わせて約四十名殺害をする、あるいは拘束をするということです。
　それで、アルカイダの幹部、拘束しあるいは殺害をした幹部ですが、これは全体の、アルカイダ幹部全体の三分の二ぐらいを拘束し殺害をしたと、そういうことがその成果であるということでございます。これは今の時点の数字としてそういうことでございます。
○神本美恵子君　今おっしゃったのは私も議事録で、これまでの議論で読ませていただいていましたので、私は答弁された中のこの数字が間違いないかということをお聞きしたんで、簡単にお願いしたいと思います。
　今おっしゃった不朽の自由作戦の中で、海上阻止作戦と地上での掃討作戦における成果がそれぞれどのようなものかということに、それぞれについてお伺いしたいと思います。簡単で結構ですけれども。
○国務大臣（川口順子君）　ですから、先ほど丁寧に申し上げたのは、不朽の自由作戦が二つの部分に分かれていますけれども、それを全体としてそれがその申し上げた数字であるということで申し上げたわけでございます。
○神本美恵子君　それぞれではどうなっていますか。
○国務大臣（川口順子君）　ですから、全体合わせての数字であって、それぞれの数字ということについては、これはいろいろ情報交換をしておりますけれども、これについては申し上げることはできないということも今まで何回か御答弁を申し上げてまいりました。
○神本美恵子君　御説明いただけないということですけれども、この捕捉されたり、拘束され、殺害されたりしたメンバーは、百か国以上の場所で行われたというふうになっていますけれども、やはりどこの国でどのような行動作戦によってどのくらいの成果が上げたということが国民、私たち国会議員にも御説明がないので分からないわけですよね。そのような、この対テロ行動がどのような成果を上げているということの最低限の透明性や説明責任が確保されない、そういった軍事行動に日本が加担しているということについて、私はこのテロ特措法の延長に強い違和感を持っております。
　次に、具体的に法案のことについてですけれども、この改正案の名称は、平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対してという大変長い名称ですけれども、で始まっております。ですから、ということは、今後の自衛隊の協力支援活動もこれまでと同じように、多国籍軍がアルカイダやアルカイダの引渡しを拒んだタリバンを攻撃目標とする、そういう軍事活動に対して協力支援活動を行うというふうに考えてよろしいんでしょうか。分かりますか。
○国務大臣（石破茂君）　それは、現在私どもが行っております補給活動は、海を通じて逃亡するテロリストに対しまして船舶検査等々を行う船に対します補給活動ということになっております。先生からは先ほどからおっしゃっておられますように、航空母艦から飛行機が飛び立ってアフガニスタンを攻撃するというようなオペレーションは現在行われておるわけではございません。
　したがいまして、法的にはどちらも可能でございますが、現在私どもが行っておりますのは、そういうような捜索、海上検査、そういうものに従事します船に対します補給活動を行っている。法的にはどちらもできるということには変わりはございません。
○神本美恵子君　先ほど官房長官からお答えいただきましたけれども、その不朽の自由作戦、海上阻止行動と地上作戦と両方に対する後方支援活動を行っているわけですよね。ですから、今回の改正案もそのことに対する後方支援活動というふうに、引き続きそういうことだというふうに考えていいのかというふうにお聞きしたわけですけれども、それはどうなんですか。
○国務大臣（石破茂君）　それは、今回、鋭意今行っておりますものを継続するという基本計画の内容そのままでお願いをいたしておるところでございます。
○神本美恵子君　それで、私は、この今回の延長のための法案、改正法案を読みまして、何が変わったのかというふうに読んでみましたところ、二年という期限をあと二年延長するというふうに、ところが変わっただけのように私は受け止めていますけれども、正直言って私は驚いているんですね。
　といいますのは、私自身、冒頭に申し上げましたように、実際に行ったときに出会った方やそれからアフガニスタンの専門家、それから現地で活動しているＮＧＯの方たちに様々な御意見も含んで現地情報を集めてまいりましたけれども、二年前にこの特措法が作られたときと二年後の今とではアフガニスタンをめぐる状況、国内状況も含めてですけれども、非常に大きく変わっているなというふうに、ですから、法律の前提が変わっているというふうに私はとらえています。
　ここ半年にさかのぼって新聞記事等も集めて、今アフガニスタンの国内状況がどのようになっているのか、その軍事行動がどのように行われているのかということもたくさん資料を集めて読んでみたんですけれども、今ちょっともう時間がありませんので詳しくは言いませんが、ここで御指摘したいのは、最近またイラク戦争が始まって治安が悪化しているというふうなことも新聞で最近報道されているようですが、まだ激しい戦闘が続いているから日本も多国籍軍への協力支援活動を続けなければなりませんよというのではなくて、空爆を主たる手段としてタリバーンへの攻撃を続けている多国籍軍に対し日本の自衛隊が協力支援あるいは後方支援をすることが正当なのかということに、私は今その原点に立ち戻ったわけです。
　そこで、外務大臣にお伺いしたいんですけれども、タリバーンは今も国際社会への脅威として多国籍軍の正当な攻撃目標になっているというふうに、正当な攻撃目標であるというふうにお考えでしょうか。また、タリバーンを攻撃する多国籍軍に対する協力支援活動を自衛隊が行うことに正当性があると、今ですね。これから二年延長して、そのことを引き続き行うことに正当性はあるというふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　情勢がアフガニスタンでは二年前と変わったというふうにおっしゃられて、何をもって変わったとおっしゃられているのか私、ちょっとよく理解できませんけれども、時々テレビをごらんになられますと、例えばオサマ・ビンラーデンが引き続きその画面に現れてアメリカを攻撃すべきだということを言っている。オマル師もまだ捕まっていないわけです。ザワヒリ氏もそういうことを言っている。そういった形でテロの脅威、これはまだあるというふうに思うということが当然、自然であるというふうに私は思います。
　確かに、アフガニスタンの中、治安が一部回復をしているところももちろんあります。ただ、政権はいまだ脆弱で、テロとの戦いは終わっていないというのが国際社会の認識であり、そして国際社会全体としてこれを支援しなければいけないと思うからこそ不朽の自由作戦に今引き続き七十か国に上る国が支援、何らかの形での支援を行っているということであると思います。
　したがって、お答えをすれば、タリバーンの指導者あるいはアフガニスタン、一部は拘束されましたけれども、活動は引き続き活発になっている。そして、この作戦を続けていくこと、したがってこの法律を引き続き延長すること、これは必要であると私は考えています。
○神本美恵子君　何が変わったかちょっと分からないというふうにおっしゃいましたけれども、私は、ビンラーディンとかオマル師が捕捉されていないという意味でテロの脅威が除去されていないということは変わらないとおっしゃいましたけれども、そのことは私も共有できますが、何が変わったかということを認識しない、分析しないでこの延長法案が提出されているということは、私は非常に大変な答弁だというふうに受け取っていますが、私自身が収集した情報では、現在、軍事行動の対象はタリバーンだけではない、反米勢力といいますか、まあ軍閥を中心にしているでしょうけれども、タリバーンもどきと現地では言われているようですが、そういう人たちに対しても攻撃が行われている。それから、タリバーンが今現在ウサマ・ビンラーディンあるいはオマル師をかくまっているというような事実は、アフガンの国内の人たち、そういう専門家から見れば今明らかではないというような現状の中で、タリバーンに対して相変わらず攻撃が行われているというような今アフガニスタンの状況なわけですね。
　ですから、そういった状況認識の中でタリバーンへの攻撃が今なお続けられているというこのことに対して正当なのかということを先ほどは申し上げたわけですけれども、そのことに対しては正当であるというふうにお答えになったというふうに私は受け止めました。
　それで、今度は防衛庁長官にお伺いしたいんですけれども、これは軍事の専門家として、給油という後方支援と、先ほどから繰り返しになるかもしれませんけれども、全体の作戦の一体性を考えた場合、日本も多国籍軍による掃討作戦に参加しているというふうに考えてよろしいんでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　何をもって参加というか、これは厳密に定義をしませんと集団的自衛権とか武力の行使とかそういう議論に発展をしかねませんので、その辺りの言葉遣いは注意をしなければいけないと思っていますが、これは協力を行っていることには違いがありません。何もその行動、私どもがやっておることがテロ撲滅のために資するものでなければ、これは税金の無駄遣いというものだと私は思っております。
　したがいまして、テロ撲滅のために戦っております米英始め諸外国の行動というものに協力をしているという意味におきまして、それを参加という言葉かどうかは、適当かどうかは存じませんが、協力活動が有効にそのような活動に資しているということでなければならないものだと思っております。
○神本美恵子君　私がその地上掃討作戦の中身、特に主たる攻撃目標がタリバーンであるという事実にこだわるのは次のような理由からです。
　この法律案の正式名称には「国際連合憲章の目的達成のため」という文言が含まれて、安保理決議一二六七、一二六九、一三三三、一三六八が列挙されております。この四つの決議のうちで、一二六七は対タリバーン経済制裁等に関する決議、それから一三三三は対タリバーン制裁強化に関する決議として、タリバーンが決議一二六七を遵守していないのでタリバーンへの武器禁輸、軍事面の役務提供の禁止、タリバーン幹部の渡航制限及びウサマ・ビンラーディン及び同関係者の資産凍結等を求めるものというふうになっております。
　この両決議は、タリバーンがウサマ・ビンラーディンをかくまっているということを前提にしたものだというふうに考えていいと思います。しかし、今現在、タリバーンがウサマ・ビンラーディンをかくまっている、保護しているというような事実は確たるものではないというふうに私は思います。したがって、自衛隊がインド洋において協力支援活動を行うことの正当性はもはや失われているのではないかというふうに思うわけです。簡単に申し上げれば、タリバーンは今や国際テロリズムの脅威ではない、単にアフガニスタン国内における一反政府勢力でしかないというふうに、私は現地にかかわっている専門家や現地にいる方々のお話を聞いて、そのことにはそういうふうに考えています。
　したがって、今回のテロ特措法、これまでるる申し上げましたように、掃討作戦の攻撃目標がタリバーンあるいはタリバーンもどきと言われるような人に拡大して行われ続けていることについて、延長の正当性に大きな疑問を感じております。
　また、このことがアフガン国内にどのような状況をもたらしているかということにも触れたいと思うんですけれども、米軍を中心とするこの多国籍軍の軍事行動が、特にアフガニスタンの南部、東部においては、パシュトゥン人社会の分断に、分断の原因になっているという現実を御指摘させていただきたいと思います。
　昨年十一月に民主党が主催しましたアフガン女性支援会議の中でも、お招きした三人の女性の方たちも口々におっしゃっていましたし、またその会議のときにパネリストとしてＪＶＣ、日本国際ボランティアセンターの谷山さんという、谷山博史さんという、この方は現在もアフガニスタンのジャララバードで活動を続けていらっしゃるんですけれども、その方にそのジャララバード周辺の御自身が見聞した情報に基づいた御意見をいただきました。その報告の中では、アメリカ軍は東部、南東部の国境地帯でアルカイーダ、タリバーン残党の掃討作戦を行っています、地方の軍閥の対立を利用する形で作戦を行っているために、地域の中では信頼醸成ではなくて不信と憎しみをあおる結果になっています、そして、パシュトゥーン人を始めとするアフガニスタン人自身のアメリカに対する反発の感情も出てきているというふうにおっしゃっていました。
　つい先日も一時帰国を、またこの谷山さんがおっしゃったので、今のアフガニスタンの状況のお話をお伺いしたんですけれども、今引用しました御発言は一年前ですが、今回伺ったお話では、米軍を中心とする多国籍軍による軍事行動の、そういった信頼醸成ではなくて不信と憎しみを社会の中にあおるような、そういう悪影響が更に強くなっている、しかもそのことが反米感情といいますか、米軍に対する不信というようなふうになっているというお話をまた同じように聞かせていただきました。ですから、アフガニスタンが本当に安定的に平和復興していくためには、武装勢力の均衡の下の安定ではなくて、市民社会の発展が重要だというふうに思います。
　ところが、現実に米軍は、米軍を中心とする多国籍軍の軍事行動は、アフガニスタン社会における各軍閥ですね、今でもある軍閥の各勢力の善しあしを米国に親米的であるか、あるいはそうではないかというような物差しで軍事行動が進められているということが、これは本当にカブールではない各地方、特にパシュトゥーン人が多く住んでいる南部や東部でそういう軍事行動が進められているというふうに聞いております。
　先ほどから、私、タリバーン、タリバーンと言って、タリバーンの、何というか擁護をしているわけでは全然ありません。それこそ女性の視点で見れば、本当にとんでもないというふうに私は思っておりますし、非常に人権抑圧的な側面を持った政治勢力であるというふうに思います。しかし、現在行われているアフガニスタン市民社会構築というビジョンのない中で、タリバーン残存勢力、あるいはもう一つのヘクマティアル派の掃討というようなことにのみ力を注ぎ込んでいるような現状では、長期的な治安の回復が図れないだけではなく、米国に対する憎悪をより増幅させて、それを背景とするパシュトゥーン人社会に更に過激な宗教保守勢力の拡大をもたらすのではないか。こうしたアフガン国内の現状に対する認識や分析の下に、今後の展望を持って本改正案が出されているのかということについて私は大変危惧をするわけです。
　次に、米軍を中心とした多国籍軍が行った、また現在も行っている空爆にまつわる諸問題について取り上げたいと思います。
　この問題の重要性は、イラク戦争時における米英軍による空爆でも、またアフガニスタンと同様に誤爆の名の下に多くの一般市民が犠牲になった事実から明らかです。ちなみに、これはイラク戦争ですけれども、ＮＧＯによるとイラクではミニマムで七千人、マックスで九千人、約そのくらいの一般民間人の犠牲になったというような、ボディーカウントをやっているＮＧＯのこれは昨日時点での数字ですけれども、そういったことが出されています。
　西側諸国、特に米国は自国の兵隊から犠牲者を出さないということを戦争遂行上の最優先課題としております。情報革命の結果、自国の兵隊に犠牲者が出れば、直ちに世論に影響を及ぼし、政治的に戦争遂行を著しくするという構造が今現在存在するからです。ベトナム戦争のために米軍は、一瞬にして広い地域を焦土に化すナパーム弾を多用し、枯れ葉剤のように人体を含む生態系並びに環境を破壊する化学兵器、クラスター爆弾が大規模に使われるようになり、市民の間に多くの犠牲者を出しました。
　このベトナム戦争に激しく行われた空爆の経験から、何とか無差別爆撃を禁止しようとの目的で一九九七年、ジュネーブ諸条約追加議定書が提案され、現在、多くの国々が参加しています。
　そこで、外務大臣にお尋ねいたしますが、国際協調の中で、国際法理というのは今後一層重要になってくるというふうに思います。外務大臣は、このジュネーブ諸条約追加議定書の意義ということについてどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　おっしゃるように、一九七七年の追加議定書、これは一九四九年のジュネーブ条約、これを、これの後、武力紛争の種類が非常に多様化をしているということもあって、それに対応しまして、補完、拡充をするという性格のものであると思います。
　具体的に言いますと、追加、第一追加議定書と第二とありますが、第一追加議定書は、保護の対象になる傷病者の範囲を拡大をする、そして例えば文民とか民用物と戦闘員、軍事施設とを区別をする、攻撃の対象を軍事目標に限定をするというような規定を、したがって戦闘の方法、手段の規制ということを含むということになっていますし、第二追加議定書というのは内乱等の非国際的な武力紛争に適用されるということであります。
　そういう意味で、これは国際人道法上の重要な条約である四九年のジュネーブ条約を補完するものであるというふうに位置付けられていると思います。
○神本美恵子君　この追加議定書については、現在、第一追加議定書に百六十一か国、第二追加議定書には百五十六か国が批准しているようですけれども、日本は批准しているのでしょうか。また、米国はこの批准に関してはどのようになっているんでしょうか。
○政府参考人（石川薫君）　お答え申し上げます。
　最新の締約国数につきましては、御指摘のとおり、第一追加議定書、百六十一か国、第二追加議定書、百五十六か国でございます。
　アメリカ及び日本についてお尋ねでございますが、第一追加議定書、第二追加議定書、未締結が現状でございます。
○神本美恵子君　ごめんなさい、批准していないんですよね。
　これは大臣にお伺いしたいんですけれども、いまだに批准に至っていない理由は何なんでしょうか。大臣。
○国務大臣（川口順子君）　批准をしていない理由でございますけれども、まず我が国としてはこの追加議定書についての国際社会の見方ということをも見てきたわけですけれども、今、議定書は、ジュネーブ諸条約と並んで、先ほど申しましたように、国際人道法上の主要な柱と位置付けられるように国際社会でもなったということでございます。
　それで、そういった変化を踏まえまして、我が国としては、この締結をするための国内措置、これは、条約を締結するときにはそれを担保する国内措置があることが必要ですので、そういった国内措置、これを取らないと締結できません。今、事態対処法制が通りまして、それの国内の法制の整備を行っているわけですけれども、関係省庁間で国際人道法上の実施を確保した国内法制の整備に向けた検討作業が行われております。これを踏まえまして、できるだけ速やかに事態対処に関する諸法制全体の整備と時期を同じくして追加議定書を締結をする方向で現在詳細な検討を行っております。
○神本美恵子君　是非、早急な批准に向けて御努力をいただきたいというふうに思います。
　アフガニスタンの空爆の問題に移りたいと思うんですけれども、アメリカのニューハンプシャー大学のマルク・ヘロルド教授という方の調査によりますと、アフガニスタンにおいて空爆が最も激しかった時期、二〇〇一年の十月七日から二〇〇二年三月までの間に発生した犠牲者の数をまとめた統計によると、約半年のこの時期に三千人から三千四百人の一般市民が空爆の犠牲になったとのことでした。これは新聞を始めとする様々な報道機関によって発表された死亡者のみを重複計算を避けて集計されたということで、最低推計数というふうに考えていいんではないか。実際は、この数字をはるかに上回る民間一般市民の犠牲者があったのではないかというふうに考えられます。
　一回の空爆で多くの犠牲者が出たケースとして、二〇〇一年十二月一日の空爆が挙げられます。この日、ジャララバードから南約五十キロメートルの距離にあるカマアド村がＢ52爆撃機による空爆を受け、三十軒の住宅が破壊され、五十名から二百名の死者が発生したとされる、いわゆる誤爆による犠牲であります。専門家の分析によると、タリバン軍兵士が隠れていると確証もなしに、推測のみで空爆を行った結果であるというふうに言われております。
　先ほど言いましたその追加議定書、第一追加議定書の第五十一条では、文民たる住民全体及び個々の文民は攻撃の対象としてはならないというふうに明記され、五十七条の攻撃の際の予防措置というところでは、攻撃の手段及び方法の選択に当たっては、巻き添えによる文民の死亡、文民の傷害及び民生物の損傷を防止し、少なくともこれらを最小限にとどめるために、実行可能なすべての予防措置を取らなければならないというふうになっております。
　アメリカは、この議定書に批准しておりませんけれども、米国陸軍法務総監のための作戦行動法律手引書というものによれば、米国はこの五十一条並びに五十七条を、慣習的国際法として米国が法的に拘束されるもの、あるいは法的に拘束されていないが受け入れられる慣例とみなしているというふうにされています。したがって、アメリカのアフガニスタンにおけるこのずさんとも言える空爆は、自ら遵守することを課した第一追加議定書の規定を無視した形で行われたことは明白であるというふうに私は思います。
　私は、実際にアフガニスタン・カブールに行った際に、空爆や、あるいは地雷、クラスター爆弾に触れたために手足をけがしたり、あるいは、男の子でしたけれども、性器を吹き飛ばされた、地雷のために、それは地雷ですけれども、というような子供たちが多く入院している病院も訪ねました。あるいは、親や家族を空爆のために亡くしてストリートチルドレンになっている子供たちの物ごいの姿も見ました。
　そういうアフガニスタンで出会った子供たちのことを思い出すと、この誤爆あるいは空爆によって三千から三千四百人というふうに先ほど推計数字を申し上げましたけれども、この一つ一つの数字の中にはそういう傷付いた、子供に限りませんけれども、アフガニスタンの人たちがいるということで、この空爆に対しては本当に憤りに震えます。
　日本も、インド洋上における給油という形で、先ほどもお聞きしました作戦の一体性ということから考えれば、この空爆に対してはある一定の責任があるというふうに思います。
　そこで外務大臣にお伺いしますが、私の、素人かもしれませんけれども、私から見たら本当に粗雑な形で行われたこの空爆が一般市民に多くの犠牲者を出している、この状況をどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　委員がおっしゃるように、こういったことに際して罪のない市民の人たち、アフガニスタンの人たちが傷付き殺されということになっていることについては私も非常に残念で、特に今、委員がおっしゃられたようないろいろな例を具体的に頭に浮かべると大変にお気の毒で言葉を、どういう言葉を口から出したらいいのかよく分からないという気がいたします。
　アメリカについては、これは私は、できるだけ市民に、罪なき市民が殺されないように、傷付かないように最大限の努力を払っているというふうに私は思っております。
　それから、やはり重要なことは、もう一つ、テロに対する戦いが続いている、これを、きちんとこの戦いを進めなければ、これは拡大をしていって罪なき市民が別なところで大勢傷付くことになっていくということを認識することではないかというふうに思います。
　それから、先ほども申しましたけれども、念のためにもう一度申し上げさせていただきたいと思いますけれども、現在行われている給油活動、これは海上阻止活動への支援ということでございます。
○神本美恵子君　では、ちょっと話を変え、もう時間もなくなりましたけれども、今、アフガニスタンの軍事行動の一環だと思います、軍事行動ではなくて、だけではないと思いますが、今年の初めに地域復興チーム、いわゆるＰＲＴという組織をアフガニスタンに設置して活動が行われているというふうに聞いているんですけれども、これも地域で活動しているＮＧＯの方たちの情報が私は中心なんですが、このＰＲＴ活動というのは、治安維持、それからテロリスト掃討作戦、それと人道復興支援というものを、軍隊が人道復興支援も行うという形で行われているというふうに聞いております。
　しかし、実際には治安に、治安維持を図るとともに、その中で情報収集をしたり、それから人道復興支援ということで学校に机やいすを配ったりというようなことをやっておられますけれども、これについては評価も今二つに分かれているようですが、軍隊が人道援助という分野に介入することに逆効果が生まれているというふうに聞いております。
　そこで、もし、米国からＰＲＴに日本も参加するように、これまでにそういう打診はあっていますでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　お尋ねの打診の有無につきましては、これは日米間ではアフガニスタンの支援につきましては本当に様々な意見交換を行っておりますけれども、その一つ一つについて具体的に言及をするということは差し控えさせていただきたいと思います。
　それから、ＰＲＴですけれども、これは委員のおっしゃるようなことをおっしゃる方もいらっしゃるかもしれませんけれども、これは我が国としては、アフガニスタン全体として、ＩＳＡＦはカブールにいるということで、地方の治安についてまだまだ問題が残っているわけです。そして、地方の治安が良くならなければ、ＮＧＯの活動もかなり地方で行われていますし、地方で行うことがまた必要ですから、そういった意味で、ＮＧＯの方々の活動が十分に行うことができないという状況であると思います。
　ということで、地方の治安の確保をどうやってやっていったらいいかということが長い間の国際社会の問題意識でございまして、ＩＳＡＦの展開、地方展開がなかなか難しいということでＰＲＴということが考えられたということであります。
　したがって、地方の治安が良くなっていく、改善されるということは、正にアフガニスタンの人道支援、復興支援のために非常に重要なということが我々の認識でございます。
○神本美恵子君　これは法律として官房長官にお伺いした方がいいのかもしれませんけれども、今のこの法律、テロ特措法でもしＰＲＴに参加をするというふうなことは、自衛隊が参加するというふうなことは可能なんですかね、アフガニスタンの国内に。
○国務大臣（福田康夫君）　このＰＲＴは、これはまだ緒に就いたばかりと、こういうことでございまして、この脅威の、この九・一一テロにもたらされた脅威の除去に努める活動ということであるのかどうか、その辺がまだ判然としないということがございます。
　いずれにしましても、その活動の内容とか、それから今後の活動の見通しなどを十分検討した上で判断をしていくと、こういう問題でございます。
○神本美恵子君　まだ幾つかお伺いしたいことがあったんですけれども、もう時間が少なくなってまいりましたので、最後に今回のテロ特措法の改正案について私なりの所見を述べて終わりにしたいと思います。
　二〇〇一年九月十一日にアメリカにおいて同時多発テロが発生しました。このテロ行為に対しては断固たる対応を取らなければならないというふうに私も考えております。
　しかし、テロ対策という名の下に、戦後、不断の努力の結果得た日本の外交の国際的な信頼を損なうような現実に私は強い危機感を感じております。テロ特措法についても、イラク人道復興支援法についても、テロ対策そして人道復興支援という美名を冠することによって、法律の実態をぼかしながら、自衛隊による米軍支援が際限なくなし崩し的に進められているというふうに思います。
　小泉政権は、日米関係が重要である、そしてテロ対策は国際社会が日本に課した義務であるとして、人道復興支援を免罪符のように掲げ、盲目的な米国追従政策を推進しております。小泉総理を始めとする現政権の各大臣に、私は、日本は今歴史的な重要な岐路に立たされていることを御認識いただきたいと思います。
　戦後、日本は、平和憲法の下、武力を紛争の解決手段としないという方針を貫いてまいりました。そのことに対する尊敬と信頼の言葉を、私はアフガニスタンに行った折にもアフガニスタンの市民の方々やイタリアやフランス、ドイツの外国ＮＧＯの方たちから幾度も聞きました。日本国憲法はすばらしい、戦争、武力行使をしないというそのことを世界に発信してほしいというふうに聞きました。世界における創造的な規範設定の先導者としての道を今後も歩み続けるのか、あるいは武力こそが正義だという誤った道を新たに進むことになるのか、その岐路に私たちは今立っていると思います。
　テロ対策特措法は、国連安保理決議一三六八に基づく国際社会の対応の一環として自衛隊の活動を定めています。しかし、いま一度決議一三六八を読み返してみたいと思います。この決議は、対タリバン制裁強化に関する決議として、対米同時多発テロを受けて、同テロを国際の平和及び安全に対する脅威と認め、テロ行為を防止、抑止するための国際社会の努力を求めるものとなっています。
　私には、諸外国の軍隊への協力支援活動がテロ行為の防止、抑止につながっているとは到底思えません。その反対に、テロ行為の温床となる憎悪の増幅をもたらしている状況は既に御説明したとおりであります。米軍を中心とするアフガニスタンへの軍事行動は、パシュトゥン人社会の過激化のみを生み、アフガニスタンの平和を逆に遠ざける効果を生んでいます。私たち日本人は、テロ行為を防止、抑止するために何をすべきか、もう一度考えるべきではないでしょうか。
　私は、現地を訪問した際に、アフガニスタンの方々から、日本人はいつでもウエルカムだよ、日本はいつも本当にアフガニスタンのことを考えて思案し続けてくれたという言葉をいただきました。やはり日本は非軍事面における人道援助に全力を傾注する、そのことによってテロ行為の防止、抑止に寄与すべきではないでしょうか。
　テロの防止、抑止の第一歩は、人々の心の中に平和を作る気持ちを宿すことだと思います。カブールの貧困地区を訪問したときに、現地ＮＧＯが運営する小学校を訪問しました。子供たちのあの目の輝きは今でも忘れることができません。これまで多くのアフガニスタン市民を傷付けた宗教の原理主義者を含む過激勢力の原因は無知ということです。子供のときにしっかりした教育を受ければ、大人になっても暴力で自己の欲求を満たすようなことはしないと思います。幼いころから弱者や社会の少数派に対するいたわりの気持ちを持つような教育が求められているのです。
　私がカブールを訪問した際にお会いし、そして日本にも来ていただいたシマ・サマル前女性大臣から先日いただいた連絡では、女性の権利を含む基本的人権が新しく起草される憲法に明記されるように各方面に働き掛けているとのことでした。また、教育省と協力しながら、人権教育を学校でのカリキュラムに取り入れるように準備を進めているということでした。
　日本はやはりこうした人権教育を含む教育分野における支援をアフガニスタン支援の柱に打ち立てて、アフガニスタンにおける平和、文化の創造に長く、息長く貢献することが今求められているのではないかというふうに、彼女のメッセージを読みながら改めて考えたところです。
　日米関係について、現在、米国が進めている民主主義を力ずくで押し付けることを正当化するネオコンと呼ばれる外交方針には先が見えていることを私たちは認識しなければなりません。
○委員長（若林正俊君）　時間が来ておりますので、質疑をまとめてください。
○神本美恵子君　はい。
　イラクにおける戦後の混乱が示すとおり、現在米国が進めている世界戦略は近いうちに終えんすることでしょう。
　日米関係が本当に重要で、そしてお互いが真の友好国であるのならば、お互いの個性を認め合う形で二国間関係を築かなければいけないと思います。日本は日本国憲法の前文に掲げられた精神を大切にしながら、米国一国に傾注することのない国際協調路線を是非確立していただきたいということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○遠山清彦君　公明党の遠山でございます。
　まず、先日、私、この委員会の質疑で日本の地下鉄の駅の安全基準の問題について具体的に取り上げさせていただきました。全国で六百八十余りある地下駅の中で約四割が不備であると。（発言する者あり）ありがとうございます。それで、霞ケ関とか東京駅とか、あるいは国会議事堂前の駅でも排煙設備が整っていないとか、あるいは避難経路が一つしかないといった不備があるわけでございますが、小泉総理からも早速指示を出したいという力強い御答弁をいただいたわけでございまして、感謝をしております。
　今日は、まず最初に、確認の意味も込めまして、先日の国土交通省からの御答弁の中でこの地下駅の安全基準について検討会を設置したということでございますけれども、いつまでにこの結論を検討会として出すのか、また検討会の結論として出した新しいこの安全基準に照らして、それを満たしていない地下駅の整備をいつまでに行うのか、その点について明確に簡潔に御答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（丸山博君）　先生御指摘のとおり、私ども、今、地下鉄道の火災対策検討会を設置しております。その結論は本年度中を目途に取りまとめたいと。もし必要がございましたら、現在の火災対策基準の見直しを直ちに行うということを考えております。
　　　〔委員長退席、理事常田享詳君着席〕
　なお、現在、冒頭お話ございましたが、現在の基準にさえ適合していない駅があるわけでございますけれども、これにつきましては十六年度予算で私ども予算要求をしておりますので、五年間で今の基準に適合しない駅はすべてなくすということでやってまいりたいというふうに思っております。
○遠山清彦君　今、五年間ですべてなくすというお話がございましたので、私が申すまでもなく、交通機関というのはテロの対象に最もなりやすい場所でございますので、是非、官房長官も官邸でリーダーシップを取っていただいて、しっかりと対応方お願いしたいと思います。
　続きまして、今、私、手元に三極委員会という、米国、欧州、日本、三極ですね、この三つのエリアの民間の国際政策研究協議組織としてあります三極委員会というのが最近出した新しい国際テロリズムへの対処という報告書を持っております。この報告書は、日本からも前国連大使の佐藤行雄氏が参加をして共同執筆をされているわけでありますが、この本の末尾に貴重なテロ対策の提言が十項目ほどございました。その中から二つだけ取り上げて日本政府としてどういう対応をされているのかちょっと聞きたいと思いますが、主に外務大臣で結構ですが。
　まず最初に取り上げられておりますのが、この三極諸国、つまり米国、欧州、日本の防衛担当官の間で共通の、テロに対して共通の脆弱性を討議をしてベストプラクティスを比較するために定期的に会合を持つべきだというような提言がございます。つまり、国際的なテロ対策のために国連では国際的な規範の作成というものをやっている、またＧ８でも最近はテロ対策についていろんな協議をしているわけでありますけれども、こういうベストプラクティスですから、こういうテロの形態に対してはこういう対応策が効果的ですよというようなことを日ごろから少なくとも米国、欧州、それから日本の政府の間で協議をするということは私も非常に重要なんではないかというふうに思いますけれども、これは政府としてこういった定期的な協議の場というのを既に設けておられるのかどうか、また今後どうされていくのか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　短いお答えを申し上げれば、設けております。まだまだ十分ではない部分もあるかもしれませんが、場を持っております。
　例えば、委員もちょっとおっしゃっていただきましたように、Ｇ８で国内テロ対策専門家を含んで、テロ専門家による会合が定期的に開催をされております。そこでテロを防止するための国際条約とか基準作りですね、そういったことが積極的に行われております。特に米同時多発テロが発生をした後取組が積極的に行われておりまして、Ｇ８の勧告がその成果として昨年のＧ８外相会談の折に出されまして、また、カナナスキス・サミット、総理が行かれた昨年のカナナスキス・サミットでは交通保安面でのテロ対策強化を盛り込んだ交通保安に関するＧ８協調行動が採択をされております。それから、生物化学テロといったような脅威もあり得るわけでございまして、そういった新しいテロの脅威に対処をするためのベストプラクティス等も採択をされておりまして、各国がその実施を呼び掛けているという段階にございます。
　これはＧ８の話ですが、アジア太平洋地域で何をしているかということですけれども、ここでも我が国がリーダーシップを取ってこの地域におけるテロ対策協力の進展に努力をいたしております。
　具体的に申しますと、情報交換の分野では、アジア地域の国々を招いて地域テロ協議を行っております。それから、外務省にはテロ対策担当大使がおりますので、韓国、タイ、インドネシア、マレーシア等を訪問をいたしまして協力をしております。
　また、ＡＰＥＣ、ＡＲＦ等の場でもテロの対策についての協議、議論が活発に行われておりまして、その結果として具体的な行動も出てきている。例えば、昨年の十月に東京でＡＲＦテロ対策ワークショップというものを開きました。大規模国際行事のテロ対策に関するベストプラクティスペーパーが採択をされております。
　三極委員会は非常にいい委員会であり、そこで作っている国際テロについてのペーパーの中身については傾聴に値すると思いますし、引き続き我が国としても努力をしていきたいと思います。
○遠山清彦君　ありがとうございます。
　もう一つ、この報告書にある提言でやはり私が関心を持っているのは、旧ソ連諸国に残された大量破壊兵器の安全性を確保することが大事だと。
　これは内閣の大臣の皆さんも御存じのとおり、旧ソ連諸国には核兵器だけでなく化学兵器、生物兵器も、もはや使われないものもたくさんあると言われておりますが、ＮＨＫのドキュメンタリー等でも何度も出ておりますけれども、非常に危険な状態で、また場合によってはテロリストが入手できるんではないかというぐらいずさんな警備状況の中で保管されているというような意見も、指摘もございます。
　そういった中で、日本としてもやはりこれはロシアの国内問題だといって看過できる問題ではないんじゃないかなと私は思っておりまして、私、以前にも外交防衛委員会の方で質問したことがありますけれども、日本政府は、ロシアの極東地域の退役原子力潜水艦、四十一隻ほどございますけれども、この解体事業を援助していると、これは「希望の星」プロジェクトというロマンチックな名前の付いたプロジェクトでありますが、これはいいんですけれども、私、旧ソ連時代のやはり化学兵器とか生物兵器とか、こういった大量破壊兵器の問題についても、政府としてアメリカ等と協調しながらどういった対応を取られているのか、ちょっと簡潔にお答えいただければと思います。
○国務大臣（川口順子君）　「希望の星」については、委員がおっしゃられたとおりでして、これは新藤政務官、前の政務官の新藤政務官の命名によるものでございます。
　化学兵器でございますけれども、これは、ロシアは化学兵器禁止条約の締約国でありまして、二〇〇七年までに化学兵器を廃棄しなければいけない。これは、ロシアの場合、非常に難しくて、二〇一二年まで延長ということに今なりつつございますけれども、このＧ８グローバルパートナーシップの下で、この化学兵器の廃棄というのも一つの優先分野、優先分野の一つになっています。
　そこで、ドイツ等がこの化学兵器の廃棄等については協力をしています。それは、ロシアにおける化学兵器が主としてウラルの西にあるということがあります。ということで、ドイツがということです。
　それから、生物兵器ですけれども、これはＧ８のグローバルパートナーシップでは優先分野の一つとしては位置付けられておりません。これは、ロシアが生物兵器の禁止を、保有を禁じた条約の締約国であって、ロシアが生物兵器を所有をしているかどうか、我が国としては所有をしていないだろうというふうに考えております。
　いずれにしても、拡散の問題は重要でございますので、引き続き取り組んでいきたいと思います。