Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安井委員　後で私もお聞きしようと思ったことを今大臣がお答えくださいましたから、地域の農村工業がそこにきっちり位置づいて、住民と一体になって雇用を広げていくようなことにするためにはそういう公共的な施設やその整備が必要なんですよ。この間参考人からもそういう意見が強く出ましたので、大臣の今の発言、大変心強いと思います。
　そこで、同時に立地についての適地の選択なんですが、必ずしも市町村が設定した工業団地に企業の側が満足するとは限らないわけなんですよ。市町村はこれを設定したけれども、もっと私の企業はこういうところがいいんですというふうな希望もやはりあるのではないかと思います。企業側の要求で優良農地をばたばたつぶしていくということもこれは困ると思いますけれども、やはり市町村の側と土地の持ち主のあれもありますし、それから企業の側の希望も聞いて、既存の団地は団地としてそれを拡大するとか、あるいは別な地域は新しい団地を設定するとか、そういうことは実施計画の変更で可能なんですよ。
　ところが、農振法だとか都市計画法だとか手続がなかなか厄介で、面積が多ければ知事許可や大臣許可というようなことでかなり手間がとれてというふうな、私がこれはもう少しうまくやる方法があるんじゃないかと言ったら、手間がかかってというふうな答えが市町村側からはね返ってくるわけです。したがいまして、きょうここで細かいことを、これをこうする、ああするというお答えはもらえるとは思いませんけれども、もう少し企業が立地しやすいような計画を立てることについて、何とか手続その他で簡素化できないのかということをひとつ局長から伺います。
○松山政府委員　御案内のように、国の基本方針のもとで県が基本計画をつくり、県なり市町村が実施計画をつくっていく、そういう仕組みになっておるわけでございまして、特に実施計画を策定いたします段階でできるだけ幅広い情報を得、企業サイドの情報も含めて幅広い情報をもとにしながら、現実性のあるといいますか、できるだけむだにならないような計画を的確につくっていただく、そのために農村地域工業導入センターにも大いに頑張ってもらわなければいかぬ、こういうふうに考えておるというのをまず一つ申し上げておきたいと思うわけでございます。
　お尋ねの諸手続の問題になるわけでございますが、この法律制度のもとにおきましても、農地転用等の扱いにおきましては、一般の扱いとは大分違いました配慮規定も設けまして配慮した扱いにしておるつもりでございます。ただ、今先生からの御質問の中にちょっとございましたように、優良農地がばたばたとつぶれていくということも困るわけでございまして、やはり農工両全という制度の建前からいたしますと、調整を必要とするところはぎちっと調整した上で工業に入っていただく必要がある。そういう意味での手続面での詰めといいますか検討は、やはりそれなりにお願いせざるを得ないだろうというふうに考えておるわけでございます。ただ、できるだけスムーズにいくような配慮はしていきたいというふうに考えております。
○安井委員　今度の改正で、都道府県が複数の市町村を対象にした実施計画を策定することができるという改正規定があります。その要件については政令で定めるとあるわけでありますが、法律通過後いろいろ措置されるのだろうと思いますけれども、現段階でどういうようなことを予定されているのか、政令内容ですね、ちょっとお話しください。
○松山政府委員　今回の制度改正におきまして、地域別にかなり導入状況にアンバランスが出ておる、一つの市町村だけではなかなかやりにくいというような事態に対応する転機といたしまして、都道府県が広域の見地から実施計画を定める場合というのを新たに設けることといたしたわけでございます。法律の五条の二項一号から三号までそれぞれ要件が掲げられておりますほかに、政令に一部要件をゆだねておるわけでございます。
　私ども今政令で規定することを考えております要件といたしましては、やはり自然的、経済的、社会的条件から見て一体的な複数の市町村から成る農村地域であるというのがまず必要だろうと思っておりますが、そういう農村地域が人口増加率の点で都道府県内の農村地域全体の人口増加率を下回っておるということ、それから製造業者等の就業者比率につきまして、県内の農村地域全体の製造業者等の就業者比率を下回っておる、言ってみればなかなか工業導入等が入りにくかったようなところというような考え方のもとでの要件を定めていきたい、このように考えておる次第でございます。
○安井委員　きょう労働省からもおいでいただいておりますので、二、三伺っておきたいと思います。
　中高年齢層の就業機会の確保という問題がまずあります。農村には中高年齢層が広く住んでおられるわけであります。さらに今後自由化の問題もありますし、農業の経営合理化が進むということになりますと、また中高年齢層の人が新しく農業外に押し出されてくるというおそれもあります。そういうような場合においても、農村地域の中でそれらの人たちの就業の場が拡大されれば、全体の就業がふえれば中高年船層の雇用もふえるということは当然でありますけれども、特に中高年齢層対策という配慮が必要ではないかと思うわけです。例えば中高年齢層の人の雇用を強制していくとか、雇用した場合の優遇措置とか、そういったようないろいろな問題についてのお考えを伺いたいわけであります。過去にこの委員会においてこの法律が論議されたときの附帯決議の中にも、中高年齢層に対する「特別な配慮」という言葉もありました。これまでどうされてきたのか、これからどうされるか、ひとつ伺います。
　　　　〔笹山委員長代理退席、委員長着席〕
○佐藤（仁）政府委員　お答え申し上げます。
　農業従事者の方々が高齢化してくる、また人口全体の年齢別の動きを見ましても非常な速度で高齢化してきているというような実態を受けまして、私ども職業安定行政において中高年齢層の雇用の促進につきましては特別な配慮をいたしてきております。
　その中で、特に農村地域に関して申し上げますと、ただいま先生御指摘になりました附帯決議におきまして、計画の策定でありますとかその実施に当たりまして、中高年層への特別の配慮を行うべしという決議がございます。これに基づきまして私どもはいろいろなことをやっておりますが、市町村が策定いたします農村地域工業導入実施計画において、その計画に基づきまして工業が導入され、労働力の需要が出てくる場合に、それに対してどういう層の労働力をもって充てるかということもその計画の中に出てまいります。その際に、若年層に偏ることなく、中高年層を積極的に活用するように、そうした計画を策定するよう市町村に対して働きかけを行っておりますし、また必要な援助等も行っているということでございます。
　また、労働省は通達を出しまして、導入企業が安定所に求人を出します場合に、労働力の需要充足計画というものを出していただくことにしております。その計画に基づいて事業主は募集活動も行い、また安定所は紹介活動も行っておりますが、その計画において積極的に中高年層を活用する、特に離農転職者等を優先する、そういう計画の内容になるように特別な配慮を行っております。
　また、特に求人が少ない農村地域を広く含めまして、雇用促進地域というものを指定しております。北海道の場合について言いますと、札幌安定所管内を除く全地域を、求人が足りない雇用政策上特に配慮を要する雇用促進地域に指定いたしておりますが、その地域内において就職されます四十五歳以上の高齢者がおります場合、そういう中高年齢層を雇用いたします企業に対しまして賃金の助成を行っております。中小企業につきましては二分の一、大企業で三分の一という賃金助成を行う等によりまして、農村地域における中高年層の雇用の促進に特別な配慮を行い、その実を上げるように努力いたしておるところでございます。
○安井委員　いろいろおやりになっているということを伺いましたが、それと関連して、民有林に働いている労働者の振動病問題があるわけです。
　先月末に北海道を初め全国各地で民有林労働者の振動病治療の打ち切りというようなことで大騒ぎになりまして、社会党の私たちもその対策で現地調査をやったり、現在もいろいろ走り回っているわけでありますが、そういうような振動病の治療打ち切りの基本問題を今ここでやるつもりは私にはありませんけれども、その対策として、地域社会ではかなり大きな社会問題化しているわけです。しかし、そういう中で軽快者といいますか比較的程度のいい人もいるわけです。そういうような人について就労の機会を拡大してあげるということについて、この農工法による指定というようなものが役に立つのではないかと思うし、また特に役立てるような方向で運用すべきではないかと思うわけであります。こういうような特殊な状況に置かれている人たちの就労機会の拡大ということについて特に配慮をしてもらいたいという要望についてはどうですか。
○佐藤（仁）政府委員　先生御指摘のように振動障害で悩んでおる方がおられるわけで、そういう方は非常に長期療養を要する面もございますが、ただいま先生の御指摘になりました軽快者につきましては、一刻も早く安定した雇用の場を確保し、それなりの就業条件を享受できるようにしたいということで積極的にこれまでも努力してまいりましたし、また先生御指摘のような考えに立ちまして、今後積極的にやってまいりたいと考えております。
　特にそうした軽快者の雇用の場を確保するに当たりましては、そうした軽快者に適した職種は何か、そしてそういう職種に基づいてその人にぴったりした具体的な雇用の場を確保するための個人求人開拓を積極的に進めるということが基本ではないかというふうに考え、職業紹介面での充実を期してまいりたいと思っております。また、そういう軽快者が早く職場に復帰しようという意欲を促進する、またそうした就職のための準備にいろいろなお金もかかりますので、特別援護金というものを支給してまいりましたが、これは従来日額の三十日分を援護金として支給しておりましたが、これからは六十日分にしたいということを考え、現在そうした援護金の充実なども含め総合的な雇用促進対策を検討し、一つ一つ実施し、その雇用の促進の実を上げてまいりたいというふうに考えております。
○安井委員　もう時間になったようでありますから、最後に大臣からまとめて、今度の法律について私もいろいろな注文を申し上げたわけでありますが、それらの点を踏まえて、今後の運用について改善をしながら充実をしていくという努力が必要だと思うのですが、いかがですか。
○佐藤国務大臣　先ほども私はちょっと申し上げましたが、四全総との絡み合いにおいて、それぞれの地域における個性を生かしたフォローアップが必要である。そういうことになりますと、今委員おっしゃいますように、また先ほど来関係各省に質問をしておられるように、我が省といたしましても、我が省が主管はいたしておりますけれども、関係各省とも連絡をとりながら、そしてやはり今までの分で足らざるところがあるわけでございますから、御指摘のとおりでございますから、そういう点は勉強を続けながら、ひとつ農村の活性化、そしてそれがひいては日本農政の前進、食糧政策の遂行を期すことができるように、ひとつまたこの法律を糧といたしまして努力をしてまいりたい、かような決意を申し上げておきたいと思います。
○安井委員　ありがとうございました。
○竹内（猛）委員　農村地域工業導入促進法の一部を改正する法律案及びそれに関連をして若干の質問をいたします。なお、このことに関連をして、私の地元に起きている問題も含めて質問をいたします。
　第一は、この法律が初めて成立したのは四十六年であったわけですけれども、それから今日までの間十七年間を経過しております。幾多の情勢の変化はあったと思いますが、この法律が提案されてから今日までの経過の中で成果と思われる点と、この点は反省をしなければならないと思われる点についてまず報告を願いたい。
○松山政府委員　御指摘ございましたように、本制度は昭和四十六年に制度化されまして、それ以降この法律に基づきます計画的な農村工業の導入に努めてきたわけでございます。六十二年三月末現在の立地を決めております企業の数が四千二百余ございまして、そのうち既に操業しております企業が三千四百余あるわけでございます。地元の雇用者が二十一万、農家世帯員が約十万、こういう形に相なっておるわけでございまして、そういう意味では、この制度の成果というお話がございましたが、まずは工業の地方分散を進めますとともに、農村地域におきます就業機会の増大と農家世帯員の安定就業の促進といったような点に貢献してきておるということは一つ言えるのではなかろうかというふうに考えております。
　同時に、この制度の目的のもう一面といたしましては、これを通じまして農村におきます就業機会の確保を図り、工業導入と相まちました農業構造改善施策の推進によりまして農業構造の改善を図っていくという面が一つあるわけでございます。いろいろな各般の状況との関連がございますから数字の上でのお答えがなかなか難しいわけでございますけれども、事例的に、特に工業の定着しておりますようなところにおきましてはかなり顕著な構造改善の事例も出てきておるわけでございまして、これからになお期待したいというふうに考えておる次第でございます。と同時に、導入されました企業と地元との取引を通じまして地域経済の活性化が図られてきておる、さらに過疎化に歯どめがかかり若者が地元に定着するといったようなことで喜ばれておる地域があちこちに見られるといったようなことも成果として考えられるのではなかろうか、こういうふうに考えておる次第でございます。
　残された問題がどうかというお話でございますけれども、先ほど来のお話にもございましたように、その立地条件等によりまして工業導入がなかなか進んでおらない地域と申しましょうか、そういう意味での地域差の問題が一つあるわけでございます。と同時に、産業構造全体が変化していくという状況が一つあるわけでございますし、かつまた農業構造の改善がなお現下の農政の緊要な課題になっておるといったようなことも踏まえまして、全体といたしまして農村におきます就業機会の安定的な確保をどのように図っていくかというのが基本的な課題であろうというふうに考えております。
　そのためになすべきこと多々あろうかと思いますが、情報化社会でもございますし、そういう意味での企業に対する情報提供の強化といったような課題でありますとか、あるいはまた工業の導入とあわせて農業構造の改善を進めていくというふうな観点からの基盤整備の問題、あるいは構造改善施策のより一層着実な推進といったもろもろの課題を私どもとしては念頭に置きながら、これを着実にこなすことを通じて法の目的の実現に一段の努力を重ねたい、このように考えておる次第でございます。
○竹内（猛）委員　一応の話があったわけですけれども、私は、私の記憶によれば、二千四百の市町村で百万人の雇用を期待していたように思うし、それが千五十一市町村が計画をし、八百八十市町村で実施されている。六十二年三月の導入企業は四千二百三十七、操業中の企業が三千四百一。雇用者が総数で二十六万八千、うち地元雇用が二十一万五千で八〇％、農家世帯員からは九万五千人で地元雇用の四四％、うち常用が八七％ということでありますけれども、今円高・ドル安、自由化の波と内需優先という食糧と農業について新たな波の押し寄せているときに一部改正、すなわち農村工業等として道路貨物運送業、倉庫業、こん包業及び卸売業を加え、新たな税制や金融等について優遇措置をするということは、その意図はよいとしても少し遅きに失したのではないか、こう思われるけれども、これについては局長及び大臣の答弁を伺いたい。
○松山政府委員　委員から御指摘ございましたように、発足当初におきましては、百万人雇用というかなり意欲的な目標を掲げて発足したという経緯があるわけでございます。
　そういう目標を頭に置きながら本法の施行後市町村、都道府県あるいは経済団体、農業団体、それに関係各省相協力しながら農村地域への工業導入を進めてきたわけでございますけれども、御指摘ございましたようになかなか目標どおりにはまいらなかったという厳しい現実もこれまたあるわけであります。もちろん若干言いわけぎみになりますけれども、やはり全体としての経済情勢に左右される面が多いわけでございまして、例えば昭和四十二年から四十五年、法の制定前でございますけれども、その当時に比べますれば、ちょうど間に石油ショック等が入りまして経済が安定成長期に入るといったようなことで、立地自体がかなり減っておるという事情もあったということはひとつ御理解いただきたいと思っております。しかし、そういう状況の中ではございますけれども、できるだけ幅広く農村におきます就業機会の確保を図っていきたい、これは関係者一同の念じておるところでございます。
　そういうことを頭に置きながら今回の見直しになったわけでございますが、今先生からは遅きに失したのではないか、こういうお話があったわけでございますけれども、この種の扱いの話につきましてはそれなりの条件の熟度といいましょうかそういうものがやはり必要な話でございます。今回の見直し、何度も申し上げておりますように、産業構造が第三次産業の方に移行していくといった産業構造の変化が一つ背景にあり、かつまた交通条件等がその後相当に整備をされまして、そういった条件の中で製造業以外のものにつきましても農村地域への立地を見込み得る、そういう条件の成熟と申しましょうか、そういう状況の中で今回の改正を御提案するに至ったというふうに私としては考えておる次第でございます。
○佐藤国務大臣　大分古い話も今局長から経緯について出ました。御指摘は遅きに失したのではないか、こういうことでございます。そう問われれば、私自身が農林政務次官を務めましたその前の年に初めてこの法律ができ上がりました。四十六年でございます。その前の年の四十五年には、実は三地域十四ブロックに分けて、日本の農業を地域分担政策という表現であのころ地域農政の芽生えが実は始まった、こう認識しております。いろいろなことを考えますと、試行錯誤を続けてきたな、私自身率直な感想を持っております。日に日に進歩しなければなりません。過去を反省しながら、今おっしゃることを頭に置きながら努力を続けていかなければならぬ、こう思っております。
○竹内（猛）委員　遅きには失したにしてもやらないよりはましだということで、これは成功を願わなければならないし、そういうことで今までよりはいろいろな点で都合のいい形になっているからそれはそれとしてしなければならないが、むしろこれからの方が僕は大変だと思うのです。なぜかというと、日本の農業も工業もその他の産業も大きく変化をする中で、参考資料によると、第一次産業が四十五年一九・三％が七十五年には六％になる、第二次産業は四十五年に三四％、これが三一％になる、第三次が四十五年が四六・六が六三％になるという形で非常に推移が激しい。特に第三次産業への移行が増加すると見られるときに農村工業の展望はどうなるのか、これを聞きたい。
○松山政府委員　全体としての産業構造、やはり第三次産業のウエートが増していくという見通しが一つあるわけでございますし、そういう状況の中では、農村地域についてもそういう全体としての状況の中の影響というのは免れないだろう、もちろん工業自体は農村地域になお進出するというふうに思っておりますけれども、相対的な関係としてはそういうことに相なるのであろう。だから、そういうことも含めながら、今回の制度改正におきましては工業にとどまらずこれと非常にかかわりの深い第三次産業として四業種を新たに対象業種にした、こういうことに相なっておるわけでございます。
○竹内（猛）委員　私はこの際、労働省に一つ質問と要望をしたいわけです。それは農林水産省は海外の農業に対応するためには足腰の強い農家をつくらなければならない、いつもそういうことを言っている。土地の集中をしろということも言っている、中核農家に集めろということも言っているが、農業基本法が三十六年にできてから今日まで二町五反の農家百万戸つくると言っているけれども、これは現実にできていない。そういうような状況からして、いよいよこれからそういうことが可能かというとそれは非常に困難なことだろうと思うのです。規模拡大だけで海外の農業に太刀打ちできるなんということはおよそできない。
　そうなると、これは農村の過疎地帯においても特産地においてもリゾートなども計画をしながら、やはりそこで農家の所得を確保するということが大事になってくる。そうすると今の農村工業の導入法がしているように道路、交通、運輸、倉庫、こういうものをやり、自宅から工場にあるいは学校に、そして兼業で所得を確保する。つまり生活を守るということが大事だ。そういうことになると自治体等においてはやはり専門学校、技術の学校、こういうものもつくって、そして導入した工場に自宅から通える、学校にも行ける、そういうことをするために今まで労働省が職業訓練とか雇用促進住宅とかというものをつくってきた、これはいいことだと思うのです。そういうようなことをぜひやってもらいたいと思うのです。
　私の茨城県の古河市では、古い市役所を今度はコンピューター専門学校にして、コアグループというのですか、そういうものがあって、全国で四番目か五番目の設置場所になってことしから開校したわけですけれども、大変評判がいいのです。こういうようなものをつくって、実際的に地域の人たちが大都市に出なくても一定の人口を持ったところでは学校にも行けるし職場にも行ける、こういうことに努力をしてほしいと思いますけれども、これはいかがですか。
○高橋説明員　先生御指摘になりましたように、我が国の産業におきましても最近はコンピューター、ＭＥ化を中心とします技術革新の進展が著しいわけでございます。農村地域におきましても、既存の企業あるいは進出企業におきましてこれらの技術の変化に柔軟に対応できる高度な技能者が求められているところでございます。
　そこで、労働省といたしましても、これらの地域におきます公共職業訓練施設におきましてＭＥ関連機器の計画的な整備を図りながら電子科でございますとか機械料、これはメカトロを中心といたします内容でございますが、情報経理科というようなＭＥ関連訓練科の設置拡充等を現在積極的に進めているところでございまして、農村地域におきます高卒者がこのようなＭＥ関連の技能を習得でき、そして自宅から通勤し得るというようなことを考えているわけでございます。今後ともこういった施策を一層推進を図ってまいりたいと考えております。
○竹内（猛）委員　筑波においてはもう一つ、これは報告だけさせていただきますが、多くの技術者、科学者あるいは教授が筑波研究学園には来ておりますが、定年でおやめになる。そうするとそこにはおれなくなるわけですから、そういう方々が何とかして地元で仕事をしたいということからいろいろ要望いたしまして、科学博覧会のソビエト館を利用して、そこで筑波の情報専門学校をつくって古河と同じようにそこでも仕事をしておりますが、これはやはり大変評判がいい。科学技術情報化時代においてそういうものが必要であるわけですから、ぜひこのことを労働省も自治省もそれぞれが一緒になってやってもらいたいということを要望いたします。
　続いて通産省にお伺いしますが、最近特に安くて広い土地、豊富で比較的安い労働力、こういうものを用いて技術者を入れて生産を行い、それを逆輸入するということが非常に言われており、それは単に機械だけでなしに最近では農産物もそれをやっている。例えば時計が四つのうち一つはそこから入ってくる。つまり、アジア新興工業国家がそれですね。最近はカゴメジュースがアメリカのカリフォルニアに工場をつくって逆輸入をする。こういうことが行われてくると、日本のように比較的生産コストが高い、そして原料は外国から輸入しなければならない、労働賃金も他国に比べれば安いとは言えない、高いとも言えないけれども。そういうことになると大量生産で安いところに土地や労働力を求めてそれを逆輸入する、これがますますふえると思います。そして日本が空洞化する。農村工業の方向とこれは逆比例になる。これを抑えることができるかできないか、通産省、その点についてどうですか。
○安藤政府委員　お答えいたします。
　御指摘のように、日本の海外投資は最近のいろいろな経済情勢等もございましてふえてまいっております。ちょっと数字を申し上げますと、六十一年度で全体で二百二十三億ドルということになっておりまして、六十二年度の数字はまだ全体が出ておりませんが、さらに若干ふえるのではないかという感じがしております。将来の見通しについてはまだ正確に言えませんが、引き続きこの海外投資は進んでいくものと思います。ちなみに製造業でございますが、このうち大体二割ぐらいが製造業の投資というふうに理解しております。
　こういった海外投資が進むことによっていわば日本の経済が空洞化するんじゃないか、何かその歯どめが必要じゃないか、こういう御指摘でございますが、御案内のように現在保護貿易を廃止して、いわば自由貿易体制の中でいかに輸入の拡大を通して経済の均衡発展を図っていくかということが日本に課せられた基本的課題じゃないか、こう思うわけでございます。したがいまして、この流れを何か規制するというようなことは適切じゃないんじゃないか、私はこう考えております。しかし日本の経済、特に地方が空洞化していくということに対する懸念、これはもう御指摘のとおりでございますので、あわせてこの空洞化対策、いわば地域の活性化対策、これには最大の努力を払わなくちゃいけない、こう思っておりまして、通産省も実はこの問題に省を挙げて各局取り組んでおるわけでございます。
　御案内のように、例を申し上げてみますと、技術開発関係では新規産業、いわば産業興しということでいろいろな技術開発を進めておるわけでございますし、また、特定不況地域におきましては産業構造転換円滑化臨時措置法なりあるいは特定地域中小企業対策臨時措置法、こういった法律を用意いたしまして特定地域の不況対策、いわば活性化対策もやっておりますし、最近におきましてはさらに、今度の国会でも審議していただきまして認めていただきましたが、頭脳立地法という法案、これはいわば東京の一極集中を排除するためにソフトの部門を地方に持っていく、研究所なりあるいは情報なり、そういったものを地方に持っていくというようなこと、そういったものを含めて地方の技術のレベルのアップなりあるいは新しい産業を興していく、こういったものを用意したとか、あるいは民活法では八業種を追加しまして地域の活性化に寄与しよう、そのほか中小企業では御案内の融合化法ですね、これも大いに地域の活性化に役立つんじゃないか、そういったことで国内対策につきましてもこういったものを通して挙げてやっていかなくちゃいけない、こういうふうに考えております。
○竹内（猛）委員　この際、これは非常に大事な問題ですから、農水大臣も閣議においてこの問題はひとつ重要な観点として、内需優先というようなこともある、あるけれども、空洞化してしまったらせっかく法律をつくってももぬけの殻になってしまうのだから、そういうことにならないようにするためにひとつ頑張ってほしいということについて決意はどうですか。
○佐藤国務大臣　今ほど通産省の方からもお答えがありました。考えればずっと昔から相当考え方は変わってきているのではないか。その変わってきている部分を今委員に答弁をされたような感じで承っておりました。農業保護、この問題についてのいろいろなところでの議論は踏まえつつも、農村の空洞化そして食糧政策の大事な点、これはやはり通産省も認めておる、いわゆる産業と違う特殊な立場にある農業、よく活字に出てくるような聖域、聖域というような言い方をするわけでは決してございませんけれども、いわゆる産業と違う農業、それを抱えておる農村、そこが活性化しなければという認識は各省共通であると私は思っております。
　そういう意味において私どもの責任はまたいよいよ重くなってきておる。だから本法をひとつ成立をさせていただき、先ほど随分昔からの法律だが、ないよりはいいみたいな評価もちょっとお言葉の中にございましたけれども、そうおっしゃらずにひとつ御示唆、御教導を賜りまして、ひとつこの趣旨が生かされますよう私どもも努力してまいりますので、よろしくお願いをいたします。
○竹内（猛）委員　農業を産業としてちゃんと確立させ、それから農村というものを活性化する、そこで働く農民の人間としての存在を大事にする、そして新鮮で良質で比較的消費者に喜ばれる食糧をつくる、これが農業の役目で、緑と空気がそれに伴うわけだから、工業のように二十四時間機械を回して仕事をするのとこれはちょっと違うんだ、天候と土地を相手にするんですからね。だからどうしてもこれは国内でやってもらわなければ困る。外国から輸入するなんということに気持ちをよくしたら困る、やはり不愉快になってもらわなければいけない。
　そこで、今度は自治省にお尋ねしますが、農村へ工業を導入をした結果、自治体というものは、特に過疎地帯、固定資産税なりあるいは雇用なりそういうものでどの程度潤ったかということについて計算をされたことがありますか。
○佐野説明員　固定資産税の関係につきましてお答えをいたします。
　八百八十の市町村に工場が導入されておるわけでございますが、これらにつきましての詳細な調査はいたしておりませんので正確な数値は把握いたしておりませんが、農村地域工業導入促進法に基づきます地方交付税の減収補てん措置がございます。この措置から推計されます一企業当たりの固定資産税額、これを六十二年度で推計をいたしますと大体一千万円程度になるわけでございます。先ほど来お話ございましたように、現在操業中の企業が三千四百程度ということでございますので、一応の計算といたしまして、一企業当たり一千万円のものが三千四百ある、こういう計算をいたしますと三百四十億円程度という計算になるのではないかと考えておるところでございます。‐
○竹内（猛）委員　そこで、茨城県に今度は問題を置きかえていきますと、茨城県の場合には農村工業導入法を成功させるために一番重要な問題になっているのは何といっても運輸、交通の問題です。
　そこで、今度は気象庁に質問するわけですが、気象庁というのは、基本的任務として国土と生活を守るための非常に重要な仕事をされている。にもかかわらず気象庁の一般的な予算が非常に少ない。ＤＤ型の護衛艦一隻をつくると五百十三億という。気象庁の六十三年度の予算を全部計算してみても多分五百五十四億くらいでしょう。五千人以上の者が働いていて、これが国の予算の千分の一、国民の生命、財産を守るという気象庁の予算にしてはささやかなものだと思うのです。防衛庁の費用はどんどんふえるし、それから予算も人員もふえるわけだ。戦争というのは人為的なもので、やめようとする意思があればやめられるけれども、天災地変、地震、洪水、津波、これはどうもやろうと思ってできるものでもない、自然現象ですからね。これを予知し未然に防ぐということは大事なことなんだ。
　ところが、総定員法の中でどんどん人間が減らされていくというのは極めて問題だ、こう思うのです。だからそういうものについてはむしろ適材適所に人を配置して予防措置をするというのが筋だけれども、それについての主張が意外に少ない。気象庁の予算は、理学博士とかそういう科学者ばかりで余り予算に興味を持たない方がいらっしゃるかもしれないが、もう少し予算的措置について頑張ってもらいたいと思うけれども、これはいかがですか。
○駒林説明員　お答え申し上げます。
　気象庁は、日本のみならず国際的な自然を対象にしまして災害の予防、交通の安全、産業の興隆、民生の安定を国内及び国際をにらんで働いておるところでございます。
　ただいま先生から予算のことを激励いただきました。私ども、予算に余り興味もないのではないかというおしかりの言葉をいただきましたが、御激励と承ります。私、何度も予算を担当しまして一生懸命やってまいったつもりでございます。そして、ただいまの国際的な日本の厳しい地位の中で十分に予算はちょうだいしているのではないかと感謝しているところでございます。
○竹内（猛）委員　感謝していると言われれば何も言うことはないが、余り下部を刺激しないようにしてもらわないと、中央ばかりが感謝していても下の方は必ずしも感謝していないようだから。あれもやめようこれもやめょう、あそこは減らそうなんてことになって、そして地震が起こってくれば、あそこにあるべきものがなかった、いるべきところに人がいなかった、そうでしょう。秋田の地震のとき確も長野県の木曽の山の中のところでもみんなそうじゃないですか。新聞で、あるべきものがなかった、いるべき人がいなかった、事故が起こればそういうことを言う。だから、これは余り感謝しない方がいいですよ。感謝というのは余分だよね。
　そこで、私の記憶では、気象庁が出発してから百十三年、間違いがあれば訂正してもらうが、その間のいろいろな資料というのは一体どこにありますか。有名な人もおりますね。いろいろな険しいことに出っくわしたこともある。そういうことをいろいろつづったのがあるはずだ。この資料はどこに統一して保管をして、いつでも統一的に見られることになっていますか。
○駒林説明員　お答え申し上げます。
　気象庁は、明治以来気象の観測、地震の観測、火山の観測、海洋の観測を行ってきておりまして、これらの先人の努力と汗の結晶である貴重な記録の上に私どもが世間に現在お働き申し上げていくことができるものだと考えております。この観測を行いました、あるいは天気図を引きましたもともとの気象官署におきまして必要なものはきちんと整えて保管してありまして、部外の方がお見えになりますとお見せすることができます。また、すべての資料は気象庁本庁等に本物またはそのコピーをとりまして明治以来のものすべてが保管してあります。
○竹内（猛）委員　そういう必要なものであるとかなんとかというのは気象庁が判断するのじゃなくて、一般の国民が判断して必要かどうかということであって、そういうものが本庁のような狭いところにしまってあってはだめなんで、そういうものは一般に公表すべきなんだ。例えば三十年とか五十年とか百年とかいうことになると、年史をつくるとかあるいは資料館をつくるとかという行事をやる。三十年の海上保安庁は呉に資料館をつくったのですね。二階の堂々たるものをつくった。ところが百年たった気象庁に統一した資料を保存する場所が今のところない、あっちへ行きこっちへ行き。私は地磁気観測所のことで資料を求めたけれどもさっぱり資料らしい資料は見せてもらえなかった。そういうことで大変不満なんだ。
　幸いに合併をして新しくつくば市が茨城県第三の都市として出発した。そのつくば市の中に、大手町の出張所じゃなくて、それと同じような形で気象研究所、高層気象台、気象測器工場、こういう三つのものがあり、そこには広い土地がある。こういうところに、現在測器工場の中に二十坪のささやかな保管する建物があるけれども、そうじゃなくてもっとしっかりした、だれが見ても見れるような、例えばその隣には工業技術院の地質標本館というのがあるけれども、あの程度のものをつくってほしいという要望が強くある。地元のつくば市の市議会でも要望したし、茨城県でもこれについては協力しようという。だから、気象庁の駒林観測部長さん、長官に次ぐ偉い人だそうですから、余り感謝しないで、予算を要望して大衆の期待にこたえなければだめだよ。ひとつ答えてください。
○駒林説明員　お答え申し上げます。
　先ほど一部お答え申し上げましたとおり、気象庁本庁等で明治以来のすべての資料を整えてございまして、また各地の気象台にも必要なものは整えてありまして、部外の方がおいでになればお見せできる形になっております。また、気象に関する設備、機器類につきましても、例えば科学技術週間等の機会をとらえまして適時に公開をいたしまして皆様方にごらんいただきＰＲ、御理解にも努めているところでございます。また先生御案内のように、気象測器工場の中に、ささやかでございますが常時機器の展示も行っているところでございます。このように貴重な資料を保存することに努力を傾けているところでありますので、新たに資料館を設置することは考えておりません。
○竹内（猛）委員　考えておらなくても、要請をしたんだから、検討するくらいのことは言ったらどうです、頭から否定しないで。
○駒林説明員　過去の資料、機械類、先人の血と汗の結晶であるそういうものは非常に大事なものであることはよく理解しております。そして私どもとしては保管、整えることに精いっぱい努力しているので、現在の時点でこれ以上資料館をつくることは考えておりません。
○竹内（猛）委員　それじゃまた、今度は長官を呼び出してやるから、きょうはその程度でとどめます。
　続いて、霞ヶ浦、筑波山それから研究学園都市、これは世界に誇る都市だから、この三つに物すごい海外の人が集まってくるわけです。東京からも非常に見物人が多い。そういうことで今筑波山に一千万人を超えるようなレジャー施設をつくろうという一つの計画がある。だから茨城県の県南の予報について知りたいという形で非常によく電話がかかってくるのです。それに対して統一的に答える施設がない。だからこの際予報についてもサービスセンターをつくってほしいということが、これまた気象庁に対する強い要請として市なり県なりから出されている。これに対してはいかがですか。
○駒林説明員　お答え申し上げます。
　茨城県内の気象情報サービスにつきましては、水戸地方気象台において、技術課及び防災業務課がありまして、県南を含みまして県内全域の気象状況を常時監視しまして、適時適切な気象情報の発表に努めているところであります。その活動は天気相談等も含んでおります。さらに、ダイヤル一七七番の電話によっても情報を提供いたしているところであります。なお、本年度成立を賜りました予算の中で、水戸地方気象台の現業体制を強化するため、年内に一名の増員をお認めいただいたところでありまして、感謝を申し上げている次第でございます。この増員によりまして、なお一層の県内サービスの向上に努めたいと考えている次第であります。
　なお、気象庁が行っております現在の気象サービスのあり方につきましては、新しい情報メディアの発達を踏まえながら総合的に検討していかなければならないと考えておる次第でございます。
○竹内（猛）委員　余り感謝ばかりしないで、要求すべきものは大いに要求して、そして予算をもらって感謝をする、こういうふうに感謝の置き方を変えないと、これは容易じゃないですよ、観測部長。風当たりが強いですよ、これは今度は台風だけじゃない、人風が吹きますからね。観測部長は長官に次ぐ偉い人だそうだからひとつしっかり検討して、資料館などというものも堂々とつくるように研究をして、新つくば市の発足と同時に、気象庁があの広いところに公開の、だれでもいつでも見れるような、そして小中学校から専門家が出入りして見れるようなものをつくっていくことは決してむだなことじゃないのですよ。国費をむだに使わないですよ。だから、余り感謝なんかしないで、そういうことについて一緒に要求するのだよ。
　さて、次にいきます。運輸政策審議会東京圏都市交通部会小委員会ヒアリングというものが五十八年に行われました。これは万博を契機にしたものですけれども、茨城県でも既に五十八年から五十九年に検討して、私ももう何遍も同じようなことを質問しているが、柿岡に地磁気観測所というものがある。大正二年に東京から移っていった。いきなりあそこにできたものじゃないですよ、東京から移っていったのだから。今七十年越していますね。それがなぜ柿岡になければならないかという理論的根拠あるいは主体的条件、これを教えていただきたい。
○駒林説明員　お答え申し上げます。
　柿岡にある地磁気観測所は、大正十三年より世界で十六カ所ある標準観測所の一つに指定され、東アジア、西太平洋では唯一の国際的な標準観測所となっております。
　柿岡の地磁気観測所では、地磁気を長期にわたり連続的に精密観測するとともに、その観測地を基準地として国内及び国外の利用に供しております。しかしながら、気象庁としては地域社会の発展と調和を図りつつ業務を進めることが重要であるとの認識に立ちまして、昭和五十七年秋に茨城県が設けた地磁気観測所問題研究会の研究成果を十分尊重いたしまして、短周期観測については必要な諸条件が整えば新しい観測地点へ移転することはやむを得ないと考えております。しかしながら、長周期観測については、移転した場合に新旧両地点のデータを接続する補正法が確立されていないので、長周期観測施設の移転は困難と考えております。
　なお、明治十六年より東京において地磁気観測を行っておりましたが、大正二年柿岡に移転した時点では、当観測所はいまだ国際的な標準観測所としては指定されておりませんでした。
○竹内（猛）委員　そこで、長短の区別があるけれども、長期の方は移転ができないけれども短期は考える、こういうことですね。運輸政策審議会のこれによっても、ここに何項目かあるけれども、やはり柿岡の地磁気観測所というものが実際はその地域の交通、産業に物すごく影響している。ここに赤い地図があるけれども、この地図の真ん中が柿岡だ。これから三十五キロの中においては、まず交直両用の電流、特に交流でなければうまくいかないという形で、この赤いところにはほとんど重要な企業が入ってない。小さな工業ぐらいのものですね。
　それからもう一つは、特に四全総の、人口を移さなければならない、過疎過密の問題もあってここに移そう。知事は四千ヘクタールの宅地を提供しようと言っている。そういうときであるだけに、やはりこの地磁気観測所についての労働条件、三十数名の職員がおりますけれども、その労働条件を現状より落とすことのないように、労働条件を守りながら、同時に地域の要求にこたえるということについて考えてもらいたい。それは周辺から言われるまでもなく内部から、むしろこういうこととこういうことが整えばこういうふうになるんだということを積極的に提言した方がベターじゃないのかと思うのです、あれだけの優秀な研究者と学者がいらっしゃるのですからね。
　そういう人たちが地域から妙な目で見られる。何をしているんだ。地域の人たちは邪魔になることだけが問題になっていますよ。新聞の中でもどこでもそうだ。口を開けば、百人いれば百人ともそういうことを言っている。一人も味方がいないんだよ、実際は。そういう状態では困るんだから、やはり生きがいと働きがいのある職場にしてもらいたい。その中には現に地磁気の研究所から長峰のところの職場で仕事をしている者もいる。コンピューターもある。いろいろなことで進んでいるわけだから、いつまでも七十年前のデータだけを後生大事にするんじゃなくて、もう少し、皆さんは最先端を行くのですからそういうふうにしてもらわないと非常に困る。ぜひそのような努力をしてもらいたいが、どうだろう。
○駒林説明員　お答え申し上げます。
　先生が初めにおっしゃいました労働条件のことでございますが、地磁気観測所の観測設備のうち、もし短周期観測のものが今よりも北の方の茨城県北部に移ったとしたらば、その労働条件はどうかという御指摘だと理解申し上げます。私ども気象庁では、富士山などの山岳、僻地、離島、海洋、南極などで働くのが通常の職場となっているところでございまして、職員は、あるいはおなかの中でそういう気持ちが出ることがあっても、決して外へ向かって口でそういうことを言うことはないと思います。また、私どもとしましてもそれに甘えることはなく、気象庁の伝統である遠隔僻地でも、夜でも昼でも働くという長い間の習慣の中から生み出されました慣行などを十分に配慮しながら、移転が行われるような場合には配慮をしていかなければならないと思っています。
　それから、七十年前の考え方及び設備は古いのではないか、新技術に即して考え直さなければいけないのではないかという御指摘でございます。地磁気の観測は古くからある観測でありまして、現在の日進月歩の技術観測を取り入れてはおります。したがいまして、先ほどおっしゃいましたように学園都市にある大型コンピューターなども、柿岡の地磁気観測所の構内で離れていて使うことができるわけでございます。また地磁気の観測センサーそのものも、国際的な標準観測所にふさわしく世界最高級のものをそろえているつもりでございます。電車が入ってくると影響を受けてしまうということは、現在の最高級の技術水準をもちましても、直流電車に関しては防ぎ切れない状況でございまして、その点については、技術革新の時代でございますが御理解を賜りたいと思っております。
　しかしながら、これが永久にそうだというわけではございませんで、技術革新の途上で新旧両地点の長周期観測のデータの接続法などがあらわれるか、あるいは移転しないでも、電車が走ってきても何らかの方法で本来の地磁気を検出する方法を開発することができれば、そのときは早速に御報告申し上げたいと思います。けれども地磁気の観測に関しましては、なかなか目の前に見えている目標というわけにはいかないと考えております。
○竹内（猛）委員　これ以上時間がもうなくなってしまったから、なおまた別の機会にさらに今の報告を受けて質問します。
　最後に、自治省にお伺いしますけれども、現在、合併したつくば市の中に幾つかの問題点があることを承知していると思うが、まずそれを自治省から、どういうふうにつかんでいるかお聞きしたい。合併後の問題です。
○松田説明員　つくば市が合併により誕生した際のいろいろな問題についてどうつかんでいるかという御指摘でございますが、給与関係につきましては、合併直前に現在のつくば市を構成いたします五つの旧町村でいわゆる一斉昇短といったような措置を講じたというふうに聞いておるところであります。
○竹内（猛）委員　つくば市は五町村が合併をした。もう一つの茎崎町が残っている。その五町村が合併をしたけれども、市長選挙には筑波町は参加できなかった。四つの町村で選挙をやったのです。現在の市長は、その七四％ぐらいの投票率の中で比較多数、三二％の得票で市長になった。ちょうど韓国の盧大統領と同じような当選の仕方をしている。多数は意見がある、そういう意見があるにもかかわらず、県との合併協定を次々と破棄するような勝手なことをする。
　今の給与の問題も、僕は給与を上げては悪いとは言わないが、合併祝いとして給与を上げる、きょうの読売新聞には、群馬県の何とかという村でやはりこういうやみ給与を出したことがある、そうじゃなくて堂々とこれはやったらいいじゃないかと思うのです。それで県の方から、これはまずいから五月中には何とかしろという勧告も出ているけれども、その一方で、今度は国土庁が特別給付金というものを二億二千万ぐらい出している。それで、この給与の値上げというのは固めて言うと大体一億になる、こういうことで、合併のビジョンをはっきり出さないうちに、とにかくこんなようなことばかりやっていたのでは、本当に世界に冠たる科学技術の町つくばとしての将来ビジョンを欠くのじゃないかと思うのです。もちろん、自治体だから一々自治省からああしろこうしろと言うことはあるいはよろしくないかもしれない。しかし、余りにも目に余る場合においてはその指導ぐらいはすべきじゃないのかな、こう思うのですよ。
　きょうはもう時間がないから余り細かいことに触れないが、いずれ何日か後で科学技術の委員会でこの問題についてはしっかり議論をさせてもらいますけれども、とりあえず今つくば市に起こっている幾つかの問題、これはやはり将来の世界に冠たる学術の町のつくばに対してビジョンを欠くものでありますから、この点については自治省としてしっかりした目を光らせてほしいと思いますけれども、その点はいかがですか。
○谷口説明員　御指摘のように、つくば市合併以来、副市長の問題でありますとか市長特別補佐の問題でありますとか、いろいろ問題が起こっているのを自治省としても承知しております。御指摘のとおり、まさにつくば市として一刻も早くその合併の目的を遂げて発展してもらいたいというのが私どもの願いでございます。そういう方向になりますように今後とも十分指導してまいりたいというふうに考えております。
○竹内（猛）委員　最後ですけれども、これも自治省にぜひ要望したいことだが、学園都市というのは六カ町村です。今は五つが一緒になっているが、二千八百平米というものがその学園の、従来国が直接に手をつけてきたところであり、合併した場合にはそれの何倍かの関連地域があるのですね。そこで行政水準を同じゅうする。一体行政水準をどこに一致させるのか。ある調査によると八十一億の金がかかると言っている。八十一億という金で行政水準がどこに一元化されるのか。電話の局番も、二つの電話局を通じなければ一つの市に通じない。学区は三つの学区がある。警察にしても幾つもの警察がある。こういうようにすべてやるべきことが整理をされないで、やるべきでないことについて一番先に手をつけるという逆さまな行き方については、これはやはりよろしくないと思うのですね。
　そういう点で、これからこのつくば市の問題についてはしっかり議論をさせてもらいますが、きょうは農村工業導入法の法律からつくば市の方に入って恐縮ですけれども、やはり気象庁の地磁気観測所の問題にしても何にしても、農村工業をあの地域に伸ばそうとすれば、どうしてもそこで邪魔になるのが地磁気観測所の問題だから、それは労働条件も加味しながら内部から、自分たちはこういうふうに地域の要求にも沿うし、自分たちの歴史的な任務、社会的な責任、こういうものも果たしていくのだということも提案をして一緒に話し合いをするような方向でやっていけば非常にいい状況になるのじゃないか、こういうふうに思っておるものですから、あえてこの場でそういうことを申し上げた次第です。
　どうもありがとうございました。
○菊池委員長　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十九分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後一時二分開議
○菊池委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。沢藤礼次郎君。
○沢藤委員　今回提案されております法律案、全体としては各地域あるいは工業立地者含めて大方歓迎しているという空気はございます。私は、直接その法律案の中身に入る前に、この農村地域工業導入促進法の持っている意義あるいはこれの背景になっている農山村地帯の現状をどう把握するか、あるいは今後過疎過密の進行ということが指摘されておるのだけれども、今後農業なり農村はどう変わっていくのか、あるいはそれをどうリードしていくのかという農工法の基盤と申しますか、背景ということにつきまして、二、三冒頭に質問させていただきたいと思います。
　まず、国土庁が先日発表しました過疎白書、「過疎対策の現況」という冊子を大急ぎで見せていただいたわけであります。この中で、これは過疎地帯になるわけですが、「これまでのところ、全体の人口減少率は鈍化している。」「六十五年以降人口減少率は再び悪化し始め、そして、八十年には前五年間の人口減少率が約七％推計され、今後過疎化が再び大きく進むことが示されている。」こういう指摘をしておるわけです。その結果、過疎地域の人口は六十年から八十年には約二〇％減少する。拝見しますと、過疎過密の進行を憂えている立場からすればぞっとするような数字を挙げて指摘しておられるわけですが、この過疎過密、農村における過疎化の進行、その実態、今後の見通しを国土庁としてはどうとらえているかということを総体的にまずお聞きしたいと思うわけであります。
○吉原説明員　今も過疎白書を御紹介されて申されたとおりでございますが、過去、過疎対策の緊急措置法あるいは現在の特別措置法、そういう格好で過疎対策を進めてまいりました。昭和四十年代の人口動向を見ますと、一二％とか一三％五年間で人口減少をしていたわけでありますが、最近の動向は、例えば五十五年と六十年の五カ年の人口減少率が三・一％にとどまっているという意味で、最近の人口動向というのは落ちつきが見られるという意味で、人口流出にも少し歯どめがかかったというような見方ができるわけであります。
　ただし、今後どうなるかというのをある程度持っている必要があるということで、五十五年から六十年におけるそれぞれの年齢階層における人口動態がそのまま今後も継続するというように、大変大胆な仮定でございますが仮定をいたしますと、今御紹介ありましたように、今後高齢化の進展に伴って人口減少が再び進むというようなことがわかったわけでありまして、その点を今後の過疎対策を考える上での一つの判断材料にする必要があるという意味で、過疎白書の中でそういうことを明らかにしたわけであります。
○沢藤委員　同じく国土庁に関連して質問を続けさせていただきます。
　三全総の時代から四全総へと進んでまいったわけですが、三全総で言ういわゆる定住構想、岩手にもモデル圏域があるわけですけれども、そういった定住構想に基づくモデル圏域を見た場合、それが目標どおり進んできた、到達したという到達度というものをどの程度に見ておられるか、私は、数字はかなり厳しいのじゃないかと思うのです。岩手県の場合は、両磐と言いまして、東磐井と西磐井のあの圏域がモデルになっているわけですが、人口増加がはっきりしているのは中核の一関市だけといってもよろしいんで、周辺の山村部、農村部は減少の歯どめがかかっていない、そう見ざるを得ない実態があるわけです。
　ごく大ざっぱで結構ですが、三全総のいわゆる定住構想、定住圏設定という目標に対しての到達度をどの程度に押さえておられるか、その反省を四全総の具体的な進展の中でどう補強し、進めていかれるおつもりなのかということを、決意を込めてひとつお答えをお願いしたいと思うわけです。
○吉原説明員　モデル定住圏という格好で、生活圏単位に地域整備をしていこうということで、三全総が定住構想を打ち出したものを受けまして対策を進めてきたわけでございますが、今御指摘のとおり、周辺部ではいわゆる過疎地域と同じような現象が起こっております。ただ、私ども現在、多極分散型国土形成促進法を御審議願っているわけでございますが、そこの中でも書いておりますように、都市というものは周辺の農村と一体となって存在するものという認識をいたしております。そういう意味で、今度の法案の中でも、地方都市の整備育成に当たりましては周辺と一体となって整備をすべしということを言っておりますので、そういう方針に沿って私ども、今後とも周辺の農村部と都市部とを一体にした整備を進めていくということで努力をしていきたいと思っております。
○沢藤委員　もう少しこの論議をしたいのですが、時間の関係もありますので、以上二つの質問を答弁も含めて、大臣、お聞きになったと思うのです。つまり、過疎化の進行というのはそうたやすく脱し得ないという指摘がありましたし、いわゆる定住構想という三全総の一つの目標も必ずしも均衡のとれた目標に向かっての進行状況ではない、こういうことも今のお答えから受けとることができるわけでありますが、こうした農山村の過疎化の進行ということに対して、農水大臣としてこの現象をどうとらえておられるかという基本を一つと、それから、その中にあって農村地域工業導入促進法の果たしてきた役割をどのように自己採点しておられるかという点についてお聞かせ願いたいと思います。
○佐藤国務大臣　四全総は、第一次から第三次と進んでまいりまして、昨年秋、第四次全国総合開発計画が策定をされた。その経緯を見れば、率直に申し上げて、一つの目標達成のために努力は続けておるけれども、それがどのような尺度でどのように進んできたのか答えると言われると非常に答えにくい状況にございます。どんどん進むようであれば四全総は要らなかったではないかという議論もまた出てこようと思います。やはり目的達成のために、その時代の流れを頭に置きながら、国民のニーズ、そういうことに理解される形のものを練りに練り上げて四全総というものが決まってきた。農林水産大臣になる前に私も立法府議員の立場で携わってきただけに、率直にそういう感想を持つものでございます。
　農工制度が果たしてきた役割ということに限って言えば、農村地域工業導入制度によって農村地域への工業導入が促進されたということは認めていいのではないか。一般的には工業の地方分散が進むとともに、農村地域における就業機会がふえまして、農家世帯員の安定就業の促進には貢献をしておると私は思っております。工業導入と相まった農業構造改善施策の推進によって、導入された工業への就業者が農地の出し手や農作業の委託者になる等により農業構造の改善が進む事例が出てきていることも事実でございます。
　地域経済が活性化しなければならないということはいろいろな場で申し上げておるところでございますけれども、地域によっては過疎化に歯どめがかかったり、あるいはまた地元に定着する若者がふえるところも出てきた。全部そういうふうにどんどんふえていっておるかと言われればそうではございませんけれども、そういうことで若者が地元に定着するところも出てきたということを考えますと、総体的に申し上げましてその効果は出てきておる、こう判断をいたしております。なおかつ、このたびの法改正によっていよいよその目的の実効が上がりますよう全力を尽くさなければならぬ、かように思っておるところでございます。