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○政府委員（遠山敦子君）　いずれの国でもすぐれた人材養成という角度から奨学金について力を入れているところでございますけれども、それぞれ時代あるいは財政上の状況等からいろんな変遷を見ているところでございます。欧米諸国におきます奨学金制度は従来は給費制が中心であったわけでございますけれども、近年では貸与制が導入されましたりあるいは拡充される傾向にございます。
　若干国別に申し上げますと、アメリカにつきましては、連邦政府の行う奨学金制度といたしましては従来から給費制の奨学金のほかに有利子の貸与奨学金制度があったわけでございますが、近年では全体のうち貸与奨学金の占める割合の方が多くなってまいっております。また、イギリスやフランスにおきましても従来の給費制の奨学金に加えまして、近年新たに有利子貸与奨学金制度が導入されているところでございます。ドイツにおきましては従来は全額給費制であったのでございますが、その後全額貸与と一たんなりました。さらに、一九九〇年から半額給費、半額貸与というふうになっているところでございます。
○橋本敦君　諸外国もそれぞれ経済事情の逼迫等いろんな社会的マイナスファクターに直面しながら苦労しておるということが今局長がおっしゃった一定の手直しの背景にあるように私も理解しておるんですが、私が局長に質問をした要点というのは、我が国のように貸与制だけというのは基本的にはない、貸与制だけというのは我が国だけではないかということが質問の一つなんですが、この点ははっきりしているんじゃないですか。
○政府委員（遠山敦子君）　貸与だけとっているのは、現段階では日本だけでございます。
　先ほども申しましたように、ドイツは一たん貸与だけになったわけでございますが、後に修正されているという状況でございます。
○橋本敦君　という状況ですから、我が国も改善に向かって、国際的な趨勢がいろいろ動いてはおりますけれども、我が国の状況としてはやっぱり国際的にはおくれているというのははっきりしていると、こういうことを私は指摘して改善を求めたいわけであります。　手元に「十大学理学部長による提言」というのがございまして、「基礎科学振興の為の理学教育・研究のあり方」ということで、東大、阪大、京大等のそれぞれの理学部長十名が提言をされておるんですが、この中で「大学院生の待遇改善について」ということで、「理学系の大学院、特にその博士課程の学生の多くは第一線の研究を行っており、大学における理学研究の重要な担い手である。しかるに現状ではそれら大学院生に対する待遇は極めて不十分である。」ということを言って現状分析した上で、今後の提言として「大学院生に対する奨学金を一部給費制にする。」、全部給費制にするとは言っておりません。「一部給費制にする。すなわち、博士課程の学生に対しては奨学金の貸与制を改めて、全員に対して少なくとも部分的（例えば五〇％）に給費制にする。」ということを援言されているのでありますが、私はこの提言はしっかりとやっぱり受けとめていく必要があると思うわけであります。
　手元に九二年三月十日号の「アエラ」という雑誌がありまして、「日本育英会の半世紀」という特集を組んでおるんですが、「奨学金で苦しむ学者の卵」として、「大学院では、学者の卵たちが数多く学んでいる。収入のない彼らには、奨学金は大きな味方だ。修士、博士と進むうち貸与額は膨らむ。大学院を出る時、借金は数百万円になっている。」、こう言ってこの問題についての改善を世論的にもアピールしている記事があるわけですが、私はこの大学理学部長の提言を受け入れるなど、改善する必要があると思うんです。
　ちなみに、現在貸与制としての貸与率の推移はどうなっているかということを聞きたいんですが、貸与率は下がってきているんじゃありませんか、傾向として。
○政府委員（遠山敦子君）　そこの貸与率の変遷についてお答えいたします前に、日本の奨学金制度で大学院関係につきましてちょっと申し忘れたところがございます。
　日本育英会の奨学金は貸与制ではございますけれども、現在卒業後教育職や研究職についた場合には奨学金の返還義務が免除されるわけでございまして、返還免除制度が設けられております。これはかなり活用されているところでございます。
　特に、大学院博士課程の学生は卒業後返還免除の対象となる職につく人が多いわけでございまして、約六割の人が返還を免除されているということでございまして、ある意味では六割については給付されているとも見ることができるわけでございます。したがいまして、育英奨学制度だけで見るということではなくて、総合的に考えていく必要があろうかと思います。
　御質問の点でございますけれども、貸与人員、貸与率の推移ということでございます。
　貸与率について申し上げますと、修士課程につきましては貸与率は確かに昭和五十九年には三五・三％でございましたけれども、平成三年度二八・四％、それから平成四年度二五・八％ということで若干の減を見ているところでございますが、この間には修士課程の学生数が急激に増を見ております。一・五倍ぐらいに伸びております。また、博士課程につきましても貸与率は昭和五十九年度六五・七％でございましたけれども、平成四年度で五六・六％ということでこれも一見減少でございますが、学生数はかなりふえているという実態でございます。
○橋本敦君　ですから、学生数がふえる、そして貸与枠を広げないと貸与率は下がるわけですから、ふえた学生数に応じて貸与枠の拡大ということに一段の努力を私はぜひ文部省としても努めてほしいと思うわけであります。
　こういった貸与枠の拡大、それから私が指摘をした給費制の新しい導入、こういった問題も含めまして、文部省は一昨年の十一月に高等教育局長の諮問機関として育英奨学制度に関する調査研究会を設立しておられるわけで、この研究会を通じても私が指摘したこういった問題について今後抜本的な対応を積極的にどんどん議論して打ち出していっていただきたいということを強く希望し、大臣の所見をお伺いして、時間が参りましたので質問を終わりたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（森山眞弓君）　若手研究者の養成、確保、その生活の保障というようなこと、処遇というような面は大変重要なことだと思います。
　その問題を取り上げていただきまして、種々貴重な御指摘をいただきましたことは本当に感謝いたしますが、文部省といたしましてもいろいろ努力はいたしてまいりまして、従来からの育英奨学制度や日本学術振興会の特別研究員制度の充実のほか、平成四年度から新たにティーチングアシスタントという制度の導入をいたしまして、必要な経費を措置しているところでございます。
　これらの既に行っております措置をさらに充実してまいりますとともに、各方面の御意見を十分拝聴いたしまして、できる限りの努力をしていきたいと考えております。
○小林正君　昔、私が大学に入ったころのことを振り返って考えてみますと、一般教養についてのオリエンテーションがありまして、そのときのことを思い出すわけですが、こういうことを教官から言われたのを覚えているわけです。
　　　〔委員長退席、理事田沢智治君着席〕
　今まで君たちが高等学校まで勉強してきたことは、これから大学でやる学問にとっては邪魔な知識である。全く新しい気持ちでこれからの学問をしてもらいたい。こういう言い方で、高等学校までは勉強で大学になると学問になるのかなと、そのとき思ったことがございました。
　それで、そのとき教官が、大学二年間の一般教養というのは、言ってみれば時代で言えばギリシャ時代のようなものだと。真理の探求ということで言えばまだ真善美一体で、しかも学問は未分化な状況、そういう状況の中でこれからどう発展していくかという可能性に満ちている時代、君たちの今いる時代はそういう時代なんだと。そして、非常に閉じられた問題ではなくて、民主的な国家や社会を形成していく、その推進者となる市民の立場に立ってこの一般教養というものを受講してもらいたい、こういうことを言われたのを覚えておるんです。
　そういう点で考えますと、まだ終戦後それほどたっていない時期でありますから、一般教養というのがかなり輝かしく、しかもそれなりの問題意識を持ってスタートしたということを今振り返って考えてみますと、担当の教官もそういう意欲に燃えていたということが言えるのではないかというふうに思います。
　また、昨今、日本では子供は勉強し過ぎ、若者は遊び過ぎ、中年は働き過ぎで、老人になると暇過ぎというようなことが言われておりまして、子供時代の勉強し過ぎというのはまさに受験戦争に追いまくられている状況で、一たん大学に入りますとほっと一息ついて、そして何か大学のキャンパスがレジャーランド化するというような状況が出てくるということでございまして、言ってみれば子供時代からの延長線上で、学者に言わせますとモラトリアムが非常に長くなったという言い方、つまり成長して自己確立をして判断できる条件が整うまでの間が非常に長くなっているということも一方では言われているわけです。
　そうしますと、受験戦争でそれこそ断片的な知識を詰め込まれて、対策上いろんなことを機械的に覚え込まされてきて、そしてそれを基礎にして大学で学問という専門分野の研究あるいは学問を身につけていくというような条件を整えて大学の門に入るということは余りないわけです。ほとんどないんだろうと思うんですね。だから、オリエンテーションの段階で、今までやってきたのは学問の名に値しないというような言い方もされているんじゃないかなと、翻って考えるとそういうことだと思うんです。
　　　〔理事田沢智治君退席、委員長着席〕
　今や情報がはんらんしておりまして、その情報の断片をいかに積み上げても体系的な知識、知というものにはならないわけですから、そういう点で考えますと、今の学生の水準というものをどうとらえたらいいのかということも一般教養の問題の扱いをとらえる上では非常に重要な課題ではないかなということで、まず文部省にお伺いしたいのは、大学教育を受ける青年像というものをどういうふうにとらえておられるのか。これは質問事項に出していませんでしたから、今の私の言ったことを受けてお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（遠山敦子君）　現在の大学教育を受けている学生の青年像いかんということでございますけれども、確かに多く言われておりますのは、先生御指摘のとおりに、高校までの間はかなり受験勉強ということで一生懸命勉強するけれども、大学に入ってはある意味で開放的な気分になってというふうな御指摘もございます。大学に入ったときに受ける一般教養のあり方というのがいろんな角度から問題性が指摘されまして、それも一つの要因となって今回の大学改革での主要な柱で大学教育の充実ということが図られているわけでございますけれども、そのときの認識も若干そのような青年像が背景にあったのではないかと思われるわけでございます。
　しかしながら、学生の層も大変多様でございます。むしろ、中には極めて真摯に学問に取り組み、あるいは国際性も持ち、かつての青年たちが持たなかったようないい点を持っている学生もあるわけでございますし、一方では非常に大変豊かな社会になりまして、必ずしも一生懸命働いて一生懸命勉強してというふうな、社会自体がそういう価値観から変換を遂げている面もあって、そのことを反映しての学生像ということもあるわけでございます。
　その意味では、一義的にどのような青年像をとらえているかという御質問に対して明確にお答えできないのは大変恐縮でございます。
　しかし、我々としては、むしろこれから一体どうやっていくかというところに力点が置かれるべきではなかろうかと思うわけでございますが、最近来のいろんな各大学でのお取り組みはそういう多様な青年像のいろんなニーズにこたえて、大学もまた教育の場、学問の場としてふさわしい内実を備えるようにということで今努力が行われているというふうに考えているわけでございます。
○小林正君　確かに、大学進学率を考えてみますと、戦前の大学と比べて戦後のいわゆる新制大学、駅弁大学などと言われて大学がたくさん出てきて、そして大衆化していったプロセスを考えてみますと、大学が過去に持っていたイメージと今日国民が大学に求めているものあるいは若者が大学に期待しているものとの間に大分大きな隔たりが出てきていることも事実ですが、教える側の教官の意識の中に過去の古きよき大学、象牙の塔といいますか、そういうものへの郷愁みたいなものも一方にありながら今を嘆いているという面もかなりあるのではないかという気がするわけです。
　したがって、教育というのは大体対象があって、その対象を見きわめてどういうアプローチをするかということがまず重要でありますから、そういう点からすればまず若者像をとらえて、それに対して有効な教育というものをどうつくり上げるかということが求められるんだろうと思います。
　指導要領というのは、本来そういうものとして位置づけるべきものだというふうに私は考えておりますし、カリキュラム編成というのはそういうふうになされることによって子供たちの中にあるものを引き出すことができてくるということではないかなというふうに思うわけで、まさに従来のパターンで言いますと、二年間一般教養をやって、あとの二年どうするか。卒論という目標を置いて、そこへ向かって専門教科でたたき上げていくというのが従来の形としてとられてきたわけですね。
　この内容については、それぞれ一般教養の理念、目標というものと専門分化した分野における研究というものとの関係、整合性があるようでありますけれども、実際問題としてはいろいろその関係が理念と実態の違いといいますかというものが指摘をされてきているんです。大学審答申がそうした経緯も踏まえながら一石を投じたというふうに私も思っております。
　その辺の関係について、文部省としてはどういう問題意識を一般教養と専門という関係の中でとらえてこられたのか、短くお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（遠山敦子君）　一般教育と専門教育との関連につきましては、かねがね問題点としてはその両者の間に乖離が、両者と申しますか一般教育の理念、目標と実際の授業との間に乖離が見られるということ、あるいは専門教育との関係でも有機的な関係が欠如をしているというふうなことが指摘されてまいったわけでございます。
　このようなことから大学設置基準の改正等が行われまして、現在各大学での大学改革についての取り組みが始まっているわけでございますけれども、やはり今後は各大学におきまして教養教育の理念、目標を踏まえた授業のあり方、専門教育との有機的な連携のあり方あるいは全学的な教養教育の実施体制のあり方などについて自主的な御検討をされた上で効果的な教育の展開というものを実現していただきたいと考えているところでございます。
○小林正君　大学の現場で先生方の声をお聞きしますと、一般教養を担当している教官、これは一般の先生、それから専門課程については専門の先生、つまり一般の先生と専門の先生と、こういうような区分けがされ、それがかなり固定化しているということも指摘をされております。
　一般の先生と言われる教官の問題意識としては、一般教養で一生懸命教えて、そして専門課程に進むとそこに専門の先生がいて、その方と言ってみれば師弟関係、弟子という形になりますけれども、そういう形でかたく結ばれていくということで、卒業してからも結婚式やなんかで呼ばれるのはその仕上げの方をやった先生が呼ばれて一般の先生は疎外されるという、何か大学の中に一般の先生と専門の先生という格差みたいなものがおのずからできちゃっている、そこの間に壁があるということも指摘をされているんですが、そういう実態については文部省御存じでしょうか。
○政府委員（遠山敦子君）　それは個別の大学なりあるいは教員の意識によって違ってこようかと思いますが、そのようなことが言われてまいったことは事実でございます。
　そのようなことの原因の一つとして、一般教育と専門教育というものを授業科目として明確に区分していたということがあったと指摘されていたことを背景としまして先般大学設置基準が改正されまして、そういった壁というものを取っ払って、より有機的に関連をつけて、教養教育のあり方、専門教育のあり方をトータルに見直すという動きが始まったわけでございます。
　その結果、教養教育を担当していた教員の方も構想の進捗が早いところにおきましては、新しい学部ということで専門担当であった方と一般教育担当であった方が一緒に属するという方式もございますし、また大学院の担当教員ということでともに大学院の重点化の方に所属を変えられていくという方向もございますし、また既存の学部の中に一般教育の担当の方々がそれぞれ配属されまして、今まであったような格差感というものがない形で今後教育が展開されていくという方向が見え始めているところでございます。
○小林正君　今お答えいただいたんですけれども、この問題というのは、その一般と専門という教育内容の持つ整合性という問題が一点と、それからもう一つは、それを担う教官の意識の問題というのと位置づけの問題というのがやっぱり絡んでいる課題として、この大学審答申が基準の大綱化ということをうたって以降、ベルリンの壁ではありませんけれども、壁を取っ払うという作業が非常に難しい作業だということが現場ではかなり長い時間をかけてこの間議論もされてきているわけでございます。
　そういう意味で言いますと、縦型でやってきたところ、横型でやってきたところとそれぞれあって、今後どうするかという問題と、かつてあった大学紛争のようなものが全学に波及するんではないかといったような別の視点からの危機意識みたいなものが働いたりして、さまざまな議論が展開をされたというふうに聞いております。
　今御答弁ありましたが、いわゆる分属方式のような形と、それから全学を改組する形で教養部門を吸収していくという形、さらには新学部を設置して解決を図るというようなさまざまな形態がとられているわけです。この審議会の答申が出されて毎年国立学校設置法の改正問題が出てくるわけですが、文部省として、これは大学の自治の問題にもかかわるからなかなか御答弁いただけない場合もあり得るかとは思いますけれども、この答申を受けて大体大学の一般教養部門をこの三つの方式のどれかによってそれぞれの大学の主体性において解決を図っていく、そのめどなり時期といいますか、それをいつごろとお考えになっているのかお伺いしておきたいと思います。
○政府委員（遠山敦子君）　今、先生からも御指摘がございましたように、この教養教育の充実のあり方についてはいろんな方策があるわけでございます。それぞれの大学の特色を発揮するという角度から、そのどれを選んでこれからの大学教育に備えるかということがまさに問われているわけでございます。
　そのようなことから、これらの改革はそれぞれの大学の教育理念、目標と非常に深くかかわっております。あるいはキャンパス事情でありますとかあるいは学部構成等のそれぞれの大学の事情に応じたものとする必要があるわけでございます。しかも、全学的に協力体制が組まれないと実現しないわけでございます。
　そのような意味で、既に御審議を経たものあるいは御審議中のもののように、かなり早い段階で構想が決定された大学もございますけれども、より時間をかけて検討が行われるところもあるわけでございまして、すべての教養部等の改組がいつまでかかるかということは一概に申し上げにくい段階でございます。
○小林正君　これは、いわゆる筑波方式とか新構想大学の問題提起がされて筑波のような形のものができたり、いろんな大学の形態が出てきているわけです。
　そうした新しい大学についてはその大学の自治の問題と、それから大学審答申で言われている内容とのかかわりで今それぞれ検討中ということで時期の明示はなかったわけですけれども、特に文部省として、こういう形を指導するとかあるいはそのことが実現しない限りにおいては、例えばその大学への予算の配分上の問題とか、そういう点で何か圧力をかけるといったような実態というのはあるんでしょうか。
○政府委員（遠山敦子君）　先ほど来御説明いたしておりますように、大学改革の推進主体は各大学でございます。それぞれの自主的な判断に基づいて最良の方式、まあベターというものであるかもしれませんけれども、そういう構想を練られて、その後に私どもとして次には全体の財政状況なりあるいは全体での整合性なりというふうなものを幅広く勘案した上でそれをサポートするという仕組みになってございまして、私どもの方でこういうふうであるべきでありますとか限られた方法を示唆して、そうでなくてはならぬというふうな方向で行政を進めているわけではございません。
○小林正君　今の御答弁いただいて、これから大学が、かなり閉鎖的な社会だということが言われて、自治の名において閉鎖的になるという側面も語られてきたところもありますけれども、まずは日本の将来を担う青年をどう教育するかという教育の場としての任務と役割といいますか、今日的な情勢を踏まえた対応ができるようにしていかなきゃならないんじゃないかということを率直に思っているところでございます。
　最後に、例のきのう発表された大型補正の問題に絡めてお尋ねしたいと思うんですが、私はかねがね申し上げてまいりましたが、教育というのはやっぱり、今植樹祭のシーズンを迎えているんですけれども、木を植える仕事と大変よく似ているんじゃないかなという気がします。あしたどうするというようなことでは到底教育という長い営みというのはかなえられないわけでございまして、美林と言われるようなものが日本にもありますけれども、そういうところでも自分の代にその木材を切って、そして財貨にかえていくというような目先のことではなくて、二世代、三世代にわたって手入れをしていってようやく木材としてすぐれたものが生まれてくるということですね。
　したがって、教育の場合も一人の子供が成長して一人前になっていくそのプロセスというのは、人生八十年時代と言われていますけれども、その基礎教育の段階から大学に至るそこにどれだけ人の手が使われて手を加えられたかということが、やっぱり木材で言えば優秀な材質の木材をつくることになりますし人材においてもしかりだというふうに思うわけです。
　そういう点で考えると、景気対策として教育だというような形の問題提起だとすれば、先ほど来のお話を聞いているとそうではないということのようでありますけれども、発想自体がどうもそういうところになっているんじゃないのかという気がして仕方がないわけであります。
　私も、大阪大学の基礎工学部での例の爆発事故も二週間後に視察をしてまいりましたけれども、以降各大学も研究室を見て回りまして、実に老朽、狭隘という先ほど来のお言葉のとおりの状況でございました。
　ことしの二月の日本学術会議の化学研究連絡委員会というところの「大学の研究室における安全確保と実験環境の改善について」という報告が、これは民間の調査と連携して行われたようでありますけれども、出ているわけであります。
　その中で、狭隘な部分ということで見ますと、「研究室において研究者一人当たりの面積が、欧米各国の大学に比較して、実質的に三分の一から四分の一しかない」ことを指摘しているわけであります。たまたま名古屋大学の研究室を訪れましたら、イギリスとカナダの研究者が派遣されて研究をしておりました。その人たちに話を聞きますと、国へ帰れば自分の研究室はこの三倍だというようなことを、一人の研究室がこの三倍あるというようなことを言っておられたわけで、まさにこの調査とぴったり合っているのが実態であります。
　こういうような状況とか、それから危険な面について、「安全管理の面から見ると相当に深刻な状態にあり、災害に至る潜在的危険性が極めて高い。」、これは「企業では到底考えられない」実態だということですね。「設備、施設の貧困、運用予算の制約等から、やむを得ず日常的に、著しく安全性を欠いた状態で研究室を運営せざるをえない例が少なくない。」ということを指摘して、「「快適な教育、研究環境の形成」の第一の前提として、まず安全確保、そしてよりよい研究環境の設備は焦眉の課題であり、実現に向けて、できるだけ速やかに、所管官庁や大学自身の実効ある対応・措置を強く望むものである。」ということを述べているわけであります。
　これは、今同僚議員からの質問に対して前年度予算との比較等でその増が語られていたわけでありますけれども、どうもこういう実態に対して前年度プラスアルファで幾らついたからよくなるというような段階では、なかなかこの実態から脱却することは難しいんじゃないかというふうに思うんですね。
　だから、やっぱり三年なら三年というふうに年次を限って、そして集中的にこうしたことをやっていかないと、大阪大学の基礎工学部の問題というのは非常に深刻で、私も行って指導教官とも皆さんと一緒にお会いしたんですけれども、下を向いちゃっているわけですね。つまり、自分の指導責任みたいなものが場合によっては刑事責任になる可能性もあるというようなことでうつむいておられました。極めて先端的な研究分野なんですけれども、そういう研究をして事故を起こして自分の弟子が死んでしまうというようなことは、働いて過労死する日本社会の状況と大変よく似ているような、ほかでは到底考えられないような状況ではないのかというふうに思うわけです。
　ですから、この問題については前年度プラスアルファ方式の、最近いろいろ言われるようになって政府もこの点についての配慮を幾らかしてくれたみたいな形でプラスアルファをつけて改善を徐々にやっていきます式ですと、この状況からの脱却は本当にできないんじゃないか。このことについてどうお考えなのか、これは文部大臣にまずお尋ねしておきたいと思います。
○国務大臣（森山眞弓君）　まさに先生がおっしゃってくださいましたように、この問題は景気対策のためということでやるわけではございません。そして、研究施設設備の老朽化、狭隘化、安全の確保というような問題は緊急のことでございまして、本当は財政状況のいかんにかかわらず、何にも増して優先的にやらなければならないと私は思っているのでございます。
　そうは申しましても、なかなか現実にはそう運んでいかないというのが悩みのところでございまして、この機会に、たまたま今回の総合経済対策におきましてこの問題が注目され、国立大学・研究所等の施設の改善、教育、研究の高度化、情報化の推進、また公立小中学校等の施設設備の情報化等多機能化の推進というような項目を特に挙げていただきまして、重点的に力を入れていこうという姿勢が示されたということは大変よい機会だと思っております。
　ですから、この際、今まで思いつつなかなかかないませんでしたさまざまな問題点をここで何とか打開していきたいという気持ちでございまして、これをきっかけに、この点についてさらに力を入れて努力を続けていきたいと思います。
○小林正君　もう時間がありませんから一言だけ申し上げておきますが、ブッシュ政権との関係でいわゆる日米構造障壁の協議ということが行われて公共投資四百三十兆円の問題が出て、今度クリントン政権にかわって、それは前政権との国際公約、そして日米首脳会議も行われるわけですけれども、今後の課題として新たな視点で前政権との約束ごとは果たしていかなきゃならない課題もあるんだと思いますが、特にさっき言った木を植える仕事と教育ということとの関連で考えてみまして、公共投資四百一二十兆円ということであれば、やっぱり教育投資の十カ年戦略みたいなものを立てて、そして到達目標も策定して、そして国民的な合意形成の中でこの実態を脱却していくという大胆な問題提起のイニシアチブを文部省はとるべきではないかということを強く要請いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○萩野浩基君　もう午前中からずっと審議を続けられておられますので、委員の方々、そしてまた文部省の大臣初め皆様方大変お疲れと思いますが、私が最後でございますので、よろしくお願いいたします。
　本法案というのは、これはやはり時代的なニーズによって次代に即応しようとした大学改革、また教育・研究体制の整備、そういう面から見まして、私は本旨において、また基本におきましても賛成するものであります。
　せっかくの機会でありますから、今回対象とされた国立の各大学がこの法改正によって人材養成等研究の充実というのを図られることを大いに期待しております。
　そこで、これに関連いたしまして、国立、公立、私立の大学のこれからのあるべき姿というようなものに関しまして一、二質問させていただきたいと思います。
　まず第一にお伺いしたいんですが、現時点での国立大学の理科系、自然科学系とも言っておりますけれども、この理科系の在学者数、それからまた文系と言われております人文科学系の国立の在学者数をお知らせください。
○政府委員（遠山敦子君）　国立大学の学部学生の約四十五万人のうち半数強が自然科学系でございます。そして、人文社会科学系は二割強でございまして、約十万人というところでございます。教育系も二割強でございまして、約十万人というのが全体像でございます。
○萩野浩基君　今御報告いただいたように、大体大きく分けますと半々というような見方もされるわけなんです。
　きょう私お伺いしておりまして、ノーベル賞は五名じゃないかとか理科系の、そういうのも現に出ておりました。また、先ほど小林委員の方からも話が出ておりましたが、私は国立大学というのは特に理科系を重視しなきゃいけないんじゃないか。私、現に大学で教鞭をとった経験からしましても、私は文科系でありますけれども、そのように感じておるわけであります。
　私の宮城におけるあの仙台の中でも、医学部、工学部は大変有名でユニークな研究をしておりますが、アンフォーチュネトリーで、実際そこに行ってみますと、果たしてこれが大学の研究室かと。もうこれはくどくど申し上げません。これが実態でございます。
　これは、私も文科系でありますから、こう言うといろいろ語弊があるかもわかりませんが、極端に言えば黒板とチョークがあれば文科系の場合はある程度やっていける。これはちょっと極端でございます。もう今の新しい、私などがやっております分野ではコンピューターを使ったりいろんな統計をとったりしますから、果たしてどこまでが理科系か文科系かというのはオーバーラップする面はありますから一概には言えませんけれども、あえてコントラストをつけるならば私はそのように感じておるわけであります。
　また、これはフィナンシャルな財政面から見ましても、特に私立大学におきましては私の母校等にいたしましても、早稲田大学でもこれは大体文科系で月謝で稼いで、それを理工学部に費やす、これはもう実態でございます。私の現に経営しております大学におきましても理科系にお金がとってもかかるわけなんですね。これは現実には文科系の学生の月謝がそちらに流れでいっている。
　こういうような実態を見るときに、国立大学とは一体何かと、その点から考えるときにやはり私は理科系に重点を置いていくべきだ、これが基本方針であるべきだと、そのように考えておりますが、大臣ひとつ御答弁をお願いします。
○政府委員（遠山敦子君）　大臣のお答えの前にちょっと御説明させていただきたいと思います。
　国立大学、数としましては全大学数の二割でございます。しかし、自然科学系の学生の割合が極めて高いというふうなことから今の御論議をいただいたと思いますけれども、国立大学の使命ということを考えますときに、やはり学問全体にわたっての研究の推進、それから研究者の養成、確保というふうな使命を帯びておりますし、また専門分野構成、地域配置等を考慮した大学の均衡ある発展というものも保たねばならないと思います。さらには、計画的な人材養成への安定的な寄与ということも大事でございますし、大学教育への機会均等ということにも使命を果たすわけでございまして、こういった国立大学の負うべき使命を考えますときに、果たして理系だけでいいのかということが言えると思います。そもそも、学問の発展といいますときに、自然科学のみではなくてやはり人文科学、社会科学のバランスある発展というものはどうしても必要であると思うところでございます。
　国立大学といたしましては、さらに今後とも意義ある役割を果たすということが必要でございまして、特に理科系につきましてはこれまでもかなりの努力をして支援してまいったところでございます。
　ただ、理系につきましては施設設備にも大変な経費がかかるというふうなこともございます。そのようなことを財政上の理由から、では理系だけに限って国立というものを今後考えていっていいのではないかということにつきましては、もう少し深く考える必要があると思うわけでございます。
○萩野浩基君　そう言っているんじゃないんですよ。比重の問題を言っている。
○政府委員（遠山敦子君）　比重の問題ということであれば、現に財政上の配分におきましても理系に傾斜せざるを得ないわけでございますけれども、これからの人類社会が抱える諸問題というものを解決してまいりますにも、やはり自然科学の発達のみならず人文社会科学系の協力も得て学際的な分野でありますとか世界に貢献できるいろんな課題を乗り越えていく必要があるわけでございます。
　その意味では、余り理系のみに傾斜という御主張にはなかなかそのとおりと申し上げにくい点があるわけでございます。
　殊に、国際的な観点で見ましたときに、日本政府は国立大学については理系を重点に置いて人文社会系については少し軽視してもいいというふうなことが仮に報じられましたような場合にもいろんな問題が生ずるわけでございます。
　そのようにいろいろ考えてまいりますと、やはりバランスある発展ということが必要であると私どもは考えるところでございます。
○萩野浩基君　大臣、簡単でいいですから。
○国務大臣（森山眞弓君）　先生の、理科系について国が相当重点的に肩入れをするべきだという御意見は御指摘のとおりかと思います。しかし、今局長からるる申し上げましたように、国立大学に文化系が不必要とはちょっと言いにくいかと存じます。
○萩野浩基君　私、言っていないですよ、そういうことは。
○国務大臣（森山眞弓君）　全体的なバランスを保ちながら、学術研究と有為な人材を育成していくということが必要なのではないでしょうか。
○萩野浩基君　どうも問題が勘違いしてとられているようで、ちょっと軌道修正いたしますが、私はやはりお金のかかる理科系という面に重点を置きなさいと、均衡という名のもとに不平等であったんでは日本の人材育成はできないわけです。だから、何もノーベル賞にこだわるわけじゃございませんけれども、私も科技特の方で委員をやっておりまして、大変この辺がおくれているというのを実感しているわけです。
　ですから、そういう意味で均衡均衡という名のもとにやるんでは、これはもう単なる決まり切った行政であって、やはり将来が明るい人材養成、そういうような面からそのときそのときの重点的なものを考えていっていただきたいということをまず申し上げておきます。よろしくお願いいたします。
　次に、国立または私立大学、こういうものを近年どんどん誘致したりして、特にまた第三セクターというような形で大学がつくられております。新設大学とか、また新しい学部、学科というようなものが増設されております。しかし、考えてみますと十八歳人口というのはもうピークに来まして、これからは御案内のとおりに減っていきます。
　そういうときに、特に地方ではこういうことも言われております用地方の大学はこれから実に危ないぞと。これははっきりした根拠あるデータではありませんけれども、約三〇％近い短大を含め大学がこれから先十年から十五年の間につぶれるんではないかというようなことを言っているのもあります。
　御案内のとおり、アメリカにおきましてはこの問題はもう社会的大問題になりました。大学経営の危機が叫ばれておりまして、日本等にもある意味では学生の募集というようなインチキなものも出回っておるというようなのが現状であります。アメリカの場合は先ほど申し上げましたとおりに何十もという大学が現につぶれておりますし、州立大学たりともその例外ではないというこの現状をやはり我々は一つの例として知っておかなきゃならないんじゃないか。特に、私立大学の場合、それは勝手に君たちがつくって経営しているんだからつぶれるのは仕方ないんだと、こう言ってしまえばそれまで。だけれども、これじゃやはりいけないんではないか。
　私は、私立大学においてはマネジメントとアドミニストレーションという、これが非常に重要ではないかと考えております。大学が生き延びるには、特に私立大学におきましても大学の独自性といいますか、ユニークという意味だという解説が先輩議員の方からありましたが、まさにそういうユニークさをもとに建学の精神といいますか、そういうものでもって教育、研究というものがなされていかなければならない。そのとき特に大きな問題となりますのが、私立大学におきましては教学部門と法人部門の関係が非常に重要になってまいります。
　まず私がそのときに考えますことは、教学部門のファンクション、機能と申しますかそれと法人部門のファンクションそれぞれがそれぞれの力を発揮することによって大学は健全に運営されていく、これは私の体験からしても重要なことだと考えております。それから、第二に大事なのは、教学部門と法人部門というのが勝手に働くのではなくて、対立てはなくて有機的にリンクしていく、やはりこういうことが大切かと思うんですね。
　そこで、教学部門と法人部門が有機的にリンクされることによって、先ほど申し上げましたとおりに私立の大学が私立大学としてその目的を発揮する、すなわち建学の精神が高揚されて教育、研究が充実していく、このように考えておりますけれども、いかがでございましょうか。
○政府委員（遠山敦子君）　今のお話は抽象的なお話でございますので、今のお話を伺っておりましたところ、やはり私立大学につきましては大学としての使命、役割を十分に発揮するためにおのずから学校法人部門と教学部門がそれぞれに機能的にその力を発揮して、それぞれの大学の建学の精神に基づきながら円滑な運営と活発な教育、研究が行われるということが期待されているところでございまして、その点では先生のおっしゃるところは適切なお考えと思います。
○萩野浩基君　はい、よくわかりました。私もそのように考えております。
　それから、このときどうしても大切なものとなりますのは、学校教育法の第五章の五十九条、この解釈に関してであります。
　そこには、「大学には、重要な事項を審議するため、教授会を置かなければならない。」と、このように明記されておるわけであります。この「重要な事項」ということの解釈をめぐって、ともすると教学部門と法人部門がぶつかったりトラブルを発生したり、これが大学の運営、発展を阻害しかねないという点が現に起こっております。高等学校の場合は、職員会議というのは校長の諮問機関だというある程度はっきりした定義づけが、また解釈もなされておりますが、大学の場合は実にこの点がファジーなんであります。
　そこで、私のこれまでの約二十年間にわたる経験からいたしまして、教学部門の大切なものとしての教授会というものの守備範囲はどの程度なの
かと。これはまだ最高裁の決定もありませんから大変難しいと思います。これはなかなか答弁が難しいと思いますが、私の体験、経験上から申し上げますと、例えば大学歴、いつに始まっていつに終わるとか、それから単位の認定、それから採用、人事の審査権ですね。人事を決定するのはこれは法人部門が財政的な裏づけがありますから、その採用、人事の審査、それから人事の昇格。降格はそんなにないと思いますけれども、昇格、降格、こうした三つが私は今一応我々の常識的判断として教授会の審議する重要事項と考えておるんですが、この点いかがでございましょうか。
○政府委員（遠山敦子君）　学校教育法第五十九条には、「重要な事項を審議するため、」、大学には「教授会を置かねばならない。」と定められておりまして、その重要事項とは一体何かということでございますけれども、これはそれぞれの大学の考え方あるいは蓄積されてまいりました伝統、慣行によっても一様ではないわけでございますが、先生のおっしゃいましたような三つの事柄、例えば大学の教育・研究計画でありますとかあるいは学生にかかわる学位、卒業の認定あるいは教員の大事に関することといったようなものがその「重要な事項」の代表的、典型的な例であるということは言えると思います。
○萩野浩基君　ありがとうございます。大体考えが一致したようなので安心いたしました。
　これは日本の私立大学の将来において非常に重要なことであろうと思うんですね。どのようにマネジメントしていくかアドミニストレーションしていくかは、やはりこの辺が非常に重要と思います。
　せっかくの機会でありますので、今回最初に申し上げましたとおりに、こういう国立大学におきましても時代のニーズといいますか、そういうものに対応して大きな改革を図ろうとする今回のこの法律案というのは私は非常にいいと思います。大学は私立大学も含めて学校教育法の中に入っているわけでございますから、ただつくるだけ変えるだけではなくて、文部省にはそのアフターケアもひとつよろしくお願いいたしたいと思います。
　以上をもって質問を終わります。
○委員長（松浦功君）　御異議ないと認めます。
　それではこれより討論に入ります。　　別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　国立学校設置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○森暢子君　私は、ただいま可決されました法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議、民社党・スポーツ・国民連合、日本共産党、民主改革連合の各派及び会派に属しない議員小林正君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　国立学校設置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府及び関係者は、次の事項について特段に配慮すべきである。
　一　教養部改組等を含め、大学改革を進めるに当たっては、各大学の自主性を尊重し、個性的かつ大学の理念に沿った教育・研究の充実及びその円滑な実施が図られるよう十分に配慮すること。
　二　国立大学における教育・研究基盤の劣悪な現状にかんがみ、その改善を図るとともに、文教施設等の社会資本としての性格をも踏まえ、文教予算の充実に努めること。
　三　大学院博士課程の学生を若手研究者として処遇する途を拡充し、大学生・大学院生の奨学金の一層の充実に努めること。
　四　大学入学者選抜の在り方については、初等中等教育への影響や受験生の立場に配慮しつつ、一層の改善のために最大限の努力をすること。
　五　大学の生涯学習機関としての役割を高めるため、社会人の大学、大学院への積極的受入れに必要な諸条件の整備に努めること。
　　右、決議する。
　以上でございます。
○国務大臣（森山眞弓君）　ただいまの御決議につきましては、その御趣旨に十分留意いたしまして対処してまいりたいと存じます。
○委員長（松浦功君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時四十六分散会
　　　　　――――◇―――――
平成五年四月十五日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　片上　公人君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　真島　一男君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪熊　重二君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　省吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部三男雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　貞夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　富雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　深田　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田部　理君
　　　　　　　　　　　　　　　　石原健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　紀平　悌子君
　　　国務大臣
　　　　　　　法　務　大　臣　　後藤田正晴君
　　　政府委員
　　　　　　　法務大臣官房長　　則定　　衛君
　　　　　　　法務省民事局長　　清水　　湛君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門　　播磨　益夫君
　　　　　　　員
　　　説明員
　　　　　　　国土庁土地局国　　段本　幸男君
　　　　　　　土調査課長
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○不動産登記法の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（片上公人君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　不動産登記法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。後藤田法務大臣。
○国務大臣（後藤田正晴君）　不動産登記法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、建物の合体に関する登記手続を整備し、閲覧に供するため登記所に地図に準ずる図面を備えること等により、不動産登記手続の適正迅速な処理を図るとともに、不動産登記制度の利用者の利便に資するため、その一部を改正しようとするものでありまして、その要点は、次のとおりであります。
　第一に、数個の建物が合体して一個の建物となった場合には、建物の所有者は、合体前の建物の抵当権者等の承諾書等を添付して、合体による建物の表示の登記を申請することを要するものとし、この場合に、登記官は、合体後の建物の表示の登記をした上で、その建物の登記用紙に合体前の建物の抵当権等の登記を移すこととしております。
　第二に、登記所に不動産登記法第十七条の地図が備えられるまでの間、これにかえて地図に準ずる図面を備えるものとし、何人も手数料を納付してその閲覧を請求することができることとしております。
　第三に、委任による登記申請のための代理権は、本人に死亡等の事由が生じても、消滅しないこととしております。
　第四に、登記済証が滅失した場合にこれにかえて登記申請書に添付することを要する保証書について、当該申請に係る不動産所在地の登記所以外の登記所で登記を受けた者も保証人となることができることとしております。
　第五に、地図を作製する場合において必要あるときは、登記官は、土地の所有者に異議がないときに限り、分筆及び合筆の登記をすることができることとしております。
　第六に、地役権の登記がある土地について合筆の登記を申請する場合において、合筆後の土地の一部に地役権が存続することとなるときは、その部分を示す図面の添付を要するものとしております。
　第七に、予告登記がされている場合において、確定判決等により確定した登記の抹消または回復を請求する権利を放棄したことを証する書面が提出されたときは、裁判所書記官は、予告登記の抹消を嘱託することとしております。
　以上がこの法律案の趣旨であります。
　何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいまするようお願いいたします。
　以上でございます。
○委員長（片上公人君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○角田義一君　角田でございます。
　まず、国土庁にお尋ねいたしますが、今日国土庁が管理管轄をしております俗に言う地籍地図の作製の進捗状況は今日の時点でどの程度になっておりましょうか、御説明願いたいと思います。
○説明員（段本幸男君）　地籍調査の進捗についてのお尋ねでございますが、地籍調査と申しますのは国土庁で所管しておりまして、国土調査法に基づきまして昭和二十六年から一筆ごとの所有者、地目、地番、境界及び地積等の明確化を図るために実施しているものでございます。さらに、その進捗を図るために昭和三十七年から国土調査促進特別措置法という法律に基づきまして十カ年方式による調査を進めているわけでございまして、現在は平成二年度を初年度といたします第四次国土調査十カ年計画というものに基づきまして計画的な進捗を図っておりますが、その進捗率は平成四年度末現在で全国平均三七％ということになっております。
○角田義一君　国土庁ではいわば山林だとか原野だとかというところと人口密集地域と分けておると思うんですが、俗に言う人口密集地域、ここにおける地籍地図の作製状況というのは現在どの程度になっておりますか。
○説明員（段本幸男君）　ただいま全国平均で三七％と申し上げましたが、私どもはそれらの調査をＤＩＤ地域、いわゆる人口稠密地域と分けて統計をとっておりますが、ＤＩＤ地域におきましてはさらに低くて一二％ということになっております。
○角田義一君　何か東京二十三区は地籍地図は一枚もないというふうに聞いていますけれども、そうですか。
○説明員（段本幸男君）　東京二十三区内におきましては、かつて土地改良の関係で従前地調査ということで別途類似調査を実施したことがございますが、地籍調査として実施したものは一枚もございません。
○角田義一君　戦後四十数年たって、この東京で地籍地図が一枚もないというのは、それはどういうわけなんですか。
○説明員（段本幸男君）　都市部の地域につきましては私ども地籍調査を促進すべく現在も努力しておりますが、都市部の地域におきましては土地が非常に細分化されておりまして権利の移動が非常に激しいというふうな状態、あるいは地価が高いというふうなこともございまして住民にの権利意識が非常に強い、したがって土地の境界等を画定する場合に非常にやりにくいというふうなこと、あるいは地方行政側がいろいろ生ずる行政需要に対応していくときに、私どもの地籍調査は大変地味でございましてこういったものに対する認識が低かったというふうなこともございましてなかなか進んでいないというふうなことでございます。
　なお、東京都につきましては、現在、精度ははるか劣りますけれども、戦災復興図とか震災復興図とかそういったものがございまして、これらでいろんな行政が行われているというふうな状況ではないかととらえております。
○角田義一君　私はびっくりしたんですけれども、東京二十三区で国土庁の地籍地図が一枚もないと。しかもそれは、権利意識が高まっているとか権利の変動が激しいとか、そういうことは私は理由にならないと思うんですね。権利意識が高いのは結構なことなんだ、ある意味では。権利意識が高いからゆえにしっかりした地籍地図をつくらなきゃいかぬ。論理が逆なんだ、あなた方の言っていることは。と私は思うんですよ。
　じゃ問題は、一年間大体どのくらいの予算をこの地籍地図をつくるためにとっているんですか。
○説明員（段本幸男君）　予算の関係でございますが、地籍関係の予算は平成五年度におきましては、負担金の格好でとらえておりまして、国費ベースで八十五・三億円ということになっております。
　なお、この予算は昭和五十七年にピークの予算額、負担額、国費で九十・四億円というのがつきましたけれども、その後歳出の抑制の影響を受けまして予算が減ってきまして、昭和六十三年に一番最少額を記録したわけでございます。その後平成四年度、平成五年度につきましては、特に地価高騰等に伴う措置として土地情報をきちんと整備せにゃいかぬというふうな認識も受けまして、公共事業を上回る予算の伸びを得ているというふうな状況にございます。
○角田義一君　八十五億程度の予算でやっているんでしょうが、今日、全国平均三七％ですね。そうすると、十カ年計画が何年やるのかわかりませんけれども、一体日本全国の地籍地図ができるというのは何年なんですか。
○説明員（段本幸男君）　私ども第四次十カ年計画、先ほど申しましたように、現在は平成二年度を初年度といたします第四次十カ年計画というものに基づいて実施いたしております。この四次十カ年計画を立てるときにおおよそどの程度見積もってやるかということを試算してやっているわけでございますが、その折には今後全体を三十年程度、ごく一部の林地等利用度の低いところを除きまして、残る地域を三十年程度で完了することを目標に置いて十カ年計画を定めたというふうな形で実施いたしております。
○角田義一君　あと三十年、私は亡くなっていますな。とても生きていられないでしょう。
　ちょっと外国の例を聞きますけれども、ドイツ、フランスはどうなっていますか、地籍地図は。完成しておるはずですよ、とっくに。
○説明員（段本幸男君）　諸外国における事例でございますが、まず今出ましたフランスにつきましては、既にナポレオン地籍というふうな名前で呼ばれておりますように、一八〇〇年代、今から約二百年前でございますが、に始められまして五十年ほどかけて、その段階で終わっている。フランスにつきましてはその後やはり開発が進みましたから一九三〇年ごろから再調査が進められまして、これについてももう終わっているという段階にございます。
　それからドイツにつきまして、旧西ドイツで答えさせていただきたいと思いますが、旧西ドイツは、これは連邦でございますので各州がそれぞれ地籍調査を実施するということになっておりますが、それぞれの各州につきましてもすべて完了しておりまして、今は図面のそれぞれまた再修正の段階にあるというふうに聞いております。むしろ旧西ドイツにおきましては、これらを情報システム化してそれを行政に生かしていこうというふうな段階で検討が進められているというふうにとらえております。
○角田義一君　失礼だけれども、韓国はどうなっていますか。
○説明員（段本幸男君）　韓国につきましては、占領時代から既に始めておるようでございまして、一九一〇年から一八年まで土地調査、それから一九一六年から二四年まで林野調査ということで既に完了しているというふうな状況にございまして、現在は多目的化とか数値化とかいった段階で進められているというふうにとらえております。
○角田義一君　台湾はどうですか。
○説明員（段本幸男君）　台湾につきましては、一九五四年、戦後すぐ始めたようでございまして、先生先ほど御指摘ありましたように、これまで私どもは都市部が大変おくれているわけでございますが、台湾ではむしろ逆で都市部については今までほぼ完了しておりまして、進捗率は四〇％ぐらいというふうにとらえております。
○角田義一君　この問題だけやっているわけにいかないんですが、これは法務大臣というよりも副総理として私はお尋ねしたいんです。
　日本は近代国家で、しかも一番国民の権利関係をしっかり押さえなきゃならぬ地籍地図が今日まだ三七％の進捗率、あと三十年かからなきゃでき上がらない。これから土地開発であるとかいろいろな国土の総合的な開発を進める上でも、私はこの地籍地図というのは国家運営の基本だと思うんですよね。そういう認識を今までの法務当局なり国土庁なりというのはどの程度持っておったのか、非常に私疑問に思ってびっくりしているんです。
　しかもドイツ、フランスとかいうところはもう、それは歴史はちょっと若干違うかもしれませんけれども、完成しておる。韓国でも戦後いろいろやってもう進んでおる、台湾ももう進んでおると。こういう状況の中で先進国である日本がまだ三七％、しかもこれから三十年かからなきゃ完成できないだろうと、こういうことで果たしてよろしいのか。
　これはもうちょっとやっぱり国家的な一つの大きな事業として位置づけて、予算もつけてもっと早い時期に仕上げる、そういう基本的な姿勢が政府にないからこういうことになるんじゃないかと私は思うのでございますが、ひとつぜひ副総理、副総理に就任されたんですから、国家運営のこれ基本として、こんなのろのろのろのろしたことで果たしていいのかどうなのか、この辺のやっぱり副総理としての御所信を私は承っておきたいと思うんです。いかがでございましょうか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　お答えするまでもなく、正確な地図を備えつけて権利関係をはっきりさせるということは、これは極めて私は基礎的な重要な仕事であろうと思います。
　今、応答を聞いておりまして、昭和二十七年からといったらもうこれ四十年たっているんですね。それでまだあと三十年、これ七十年かかる。仕事は大変難しい仕事であろうとは思いますけれども、それにしてもこんな大事な仕事に年間の予算がわずか最近の貨幣価値で大体八十億から九十億程度、完成率は三十何％ですか、大都市等では一二％、これはもうまことに私は仕事に対する重点の置き方をいま一度見直さなきゃいかぬのではないかというくらいの感じを持ちました。
　御質疑等、ごもっともだと思います。これはしかるべく閣議等の際に私の方からこういう重大な御提言があったということを発言をいたしまして、できる限り推進をするということに努力をいたしたいと、こう思います。