Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊藤政府参考人　お答えいたします。
　輸出の促進には一生懸命取り組んでいきたいと思っております。
　その際に、今先生から御指摘のありましたように、嗜好ですとかあるいは食生活、いわゆる市場の動向についてきちっと調査するということは大変大事だと思っております。また、このほかに、例えば検疫ですとか通関、そういった相手国の輸入制度、あるいは決済等の商慣習といった流通の仕組み、そういったものを含めまして、情報収集、分析するということは大変大事だというふうに思っております。
　こういうことで、政府としましても、こういう情報を収集あるいは分析をいたしまして、データベース化をして皆さんが利用できるようにするとか、あるいは、輸出志向がある生産者の方々に対しまして輸出促進セミナーを開く、あるいは、先ほど大臣からお話がありましたように、こういう関係者の協議会をつくりまして、そこで情報を共有する、こういった手段を通じまして、情報の共有化には努めていきたいというふうに思っております。
○根本分科員　ぜひ強力にやっていただきたいと思います。
　それから、ちょっとジェトロの関係についてお伺いしたいと思います。
　ジェトロはそもそも中小企業の輸出を支援しよう、こういう役割もあって、製造業についてはさまざまな取り組みをやってきたと思いますが、新たな農産物の輸出という観点から、ジェトロがどういう取り組みをするかその取り組み、あるいは役割、これからの方向性というものについてお伺いしたいと思います。
○桑山政府参考人　お答え申し上げます。
　今議員御指摘のとおり、我が国の農林水産物は大変高い品質を備えておりまして、輸出拡大に十分期待できる分野だと私どもも認識をしております。
　私ども経済産業省といたしましては、今御指摘いただきましたジェトロ、日本貿易振興機構でございますが、今まで海外市場への販路開拓に向けまして大変経験を持っておりますので、そういう知見を生かしまして、今御指摘のとおり、海外での市場調査、あるいはいろいろな海外での輸入手続の調査、そのようなことをいたしまして、あるいは、海外の見本市の出展支援というようなこともしていきたいと思っております。
　特に、今御指摘のとおり、関係者の方々との情報共有、そういうことが大変大事だと思っておりまして、今大臣のお話にもありましたけれども、農林水産ニッポンブランド輸出促進都道府県協議会というようなものが組織されておられますので、私どもも関係省庁の一機関として、あるいはジェトロも関係機関の一人としてそこに参画をさせていただいて、そういうところで、皆さんやる気のある方々がいろいろと取り組みをされることにできるだけ具体的なお手伝いをし、情報提供、情報共有をしていきたいというふうに考えております。
○根本分科員　私も、輸出振興に関するジェトロの役割には大きな期待を持っておりますので、ジェトロも新たな分野として精力的に取り組んでいただきたいと思います。
　次に、先ほども御答弁がありましたが、検疫の問題について質問をさせていただきたいと思います。
　この「自由民主」での対談でも一つ指摘がありましたが、帯広の長芋、これは台湾に輸出されているわけでありますが、長芋の場合にはどうしても検疫がきつい、新鮮なものを多くの人に食べてもらうには検疫がスムーズになるのが一番だ、こういう御意見もありました。
　さらに、例えば中国では、私もまだ直近の状況は確認しておりませんが、ナシとリンゴ以外は植物検疫上輸入が禁止されている、こう聞いております。やはり、輸出先の動植物検疫など輸出をする際に障害となっているものについては、これを撤廃するための努力をする必要があるのではないかと思いますが、この点についてお尋ねしたいと思います。
○伊藤政府参考人　輸出を促進していくに当たりまして、輸出しやすい環境をつくっていくという中に動植物検疫の問題が入ってくるかと思います。
　動植物検疫につきましては、まずＷＴＯのＳＰＳ協定、こういったものに基づきまして、不当に貿易制限的でないことを条件としまして、各国が自国への疾病や病害虫の侵入を防ぐための措置が講じられるということになっておりますので、ＳＰＳ協定に沿ったものである場合には、その是正を求めるというのは難しいわけでございますけれども、ＳＰＳ協定に違反しているような条件を我が国に求めてきているような場合には、その是正を求めていくということをやっていきたいと思っております。
　今先生の御指摘のあった点は、こういった問題よりもちょっと離れまして、ＳＰＳ協定に沿う形で、病害虫ですとか病原体が入ってこないようにということで、輸出実績がないものですとかそういったものの輸出申請があった場合に、まずリスク分析をするという制度がございまして、これは各国がやっておることでございます。
　そういうことを、例えば日本が中国に対しまして今までやってこなかったということで、今回、輸出の関心がある品目について中国側に問い合わせまして、ぜひこれを輸出したいけれどもということを問い合わせしたところ、向こう側から、リスク分析が必要である、必要なデータを出してほしいということで、今データを出して、向こうのリスク分析を受けているところでございまして、それが終われば輸出ができるということになろうかと思っております。
　こういった問題点も、これから積極的にいろいろな輸出先に働きかけをしていきたいというふうに思っております。
○根本分科員　ちょっとそれに多少関連してまいりますが、ＦＴＡの交渉。ＦＴＡの交渉に際しても、農産物についてはどうしても受け身になりがちなんですが、例えば、もっと相手国の農産物の輸入規制なども研究して、日本から相手国に対して要求すべきものは要求する、私はこれが必要だと思います。
　かつて、一九九〇年代初めに日米構造協議というものがありました。ＳＩＩ。実は、このときも、一方的にアメリカから言われるのではなくて、日本側からもアメリカの規制を指摘しているんですね。例えばバイ・アメリカンという条項があるではないかと。要は、相手国に対してもきちんと指摘をしてやる、そういう交渉も必要だと思いますが、ＦＴＡ交渉等に関しての農産物に関する交渉のあり方、これについてお伺いをしたいと思います。
○伊藤政府参考人　まず、現在のＥＰＡ、ＦＴＡの交渉の概略をちょっと申し上げますと、今、タイ、フィリピン、マレーシア、韓国というアジアの国々と交渉しておりますけれども、フィリピンとの間では昨年十一月に大筋合意を見ております。また、マレーシアとの間でも、昨年末には物資所管省との間では主要な論点整理も終えておるところでございまして、我が国も、基幹作物ですとか、あるいは地域農業にとって大事な重要品目については守るべきものは守るという立場でやりますけれども、相手の関心にできるだけこたえて、譲れるものは譲るという形で交渉してきております。
　そういう攻めの姿勢で交渉をしていくということでやっておりますけれども、その中で、今先生御指摘のありましたような、貿易の障害になるような事項につきましても、あわせて交渉の対象にして、やってきております。
　ただ、先ほど申しましたように、ＳＰＳ協定に違反するような検疫の問題がありましたら是正を求めていくというようなこともできますけれども、それはまた別途、ＦＴＡ交渉とは別に、それぞれその問題があるごとにやっていくということで、その問題にも積極的に取り組んでいるところでございます。
○根本分科員　ぜひ積極的な姿勢で取り組んでいただきたいと思います。
　最後に、ちょっと米の値段、米価の問題についてお伺いしたいと思います。
　ここ数年の米価の水準を見ますと、十五年産が収穫期に高騰して、その後大きく下落する。実は私は、これは需給実勢以上に乱高下しているように見えるんですね。これだけの規模の米の需給が、価格が例えば前の年に比較して五千円も下がるとか、これだけ乱高下するのは、市場原理の常識からすると、私はどうも腑に落ちないんですね。量がこれだけある市場ですから、それが一部が不作だ、あるいは豊作だということで価格が大きく動く、実はこれは市場原理からして、バイアスがかかり過ぎではないか、私はこう思っているんですが。
　米の価格がこれだけ乱高下した、農林水産省はどのようにその原因を分析されているのか、その点についてお伺いをしたいと思います。
○村上政府参考人　お答えいたします。
　一般的に農産物の場合は、需要の価格弾性値といいますか、それが小さいということで、かなり動きが激しいという一般的な傾向はあるというふうに思っておりますけれども。
　米の件でございますが、十五年産米につきまして、冷害のために作柄が不良でございまして、作況指数が九〇ということでございました。需要量約八百七十万トン程度でございましたけれども、これに対して百七万トン程度の不足が見込まれたという状況がございます。
　そういう中で、卸売業者が前倒しで必要な数量を確保しようとしたということに対しまして、産地からは必ずしもそれに見合った出荷の促進が図られなかったということがございます。そういうことによりまして、本格的な収穫、出回りが始まりました十五年の十月後半以降価格が上昇いたしまして、十二月の入札では、前年に比べまして全銘柄の加重平均価格が五割程度高い水準、二万三千七百円程度となったところでございます。
　その後、米の価格が消費者にとって高くなり過ぎたということで、値ごろ感のある価格帯の米に対する引き合いが非常に強くなったわけでございます。他方、今申し上げましたように卸が高値でかなり手当てをした米が在庫として滞留するという状況がございました。それから、需要と生産の差を埋めるために政府の備蓄米を販売したことによりまして、米の不足感が大分解消されたということがございまして、米の高値での取引意欲がかなり減退したということで、十六年一月以降の価格が段階的に低下いたしました。十六年五月の入札では、一万八千七百円程度まで下落したということで、そういう事情の変化の中で価格が大きく動いてきたというふうに見ているところでございます。
○根本分科員　米の値段が非常に乱高下するということが、実は政策不信、政治不信を招くんですね。全体で生産調整をしながら価格の安定を図っているわけですが、生産調整も大変抵抗がある、しかし、生産調整もお互いに生産調整し合わないと価格が安定しませんから、それで生産調整をするわけですよね。それだけの努力をしているのに、この流通の段階の事情でこれだけ価格が上下するというのは、これは政策的にもう少し仕組みを研究する必要があるのではないか。しかも一方で、政府は備蓄米というものを持っているんですね。ですから、価格が乱高下しそうなときはむしろ備蓄米を活用して市場の動きを和らげる、そういう政策手段を持っていながら、なぜそうなるのか。
　私は、政治不信を解消するにはこういう点を丁寧にやる必要があると思うんですね。どうも政策では、枠組みだけはつくっていますけれども、それが市場が十分に機能しない、市場が十分に機能しない結果が政策不信、政治不信を招くということですから、これは、私は徹底的に原因は追及して、勉強もしてもらいたいと思っているんですよ。だって備蓄米が一方であるんですから。
　ですからこれは、実は、つくる自由、売る自由ということで農政を大きく転換した、今確かに転換の経過期間だと思います。ただ、そのときに、売る自由といったこの市場形成、これは多分、農林水産省はこういう分野はかつてなかった分野なのでそんなに得意だとも思えないのではないかなと、実は私は大変恐縮ですが、思っているんですね。
　ですから、こういう市場を相手にする仕事ということになってきているのだということを十分認識して、もっと流通市場に対する研究と流通市場に対する対策、これをぜひやってもらいたいと思うんですね。ですから、備蓄をどう活用するかということも大事だし、価格情報を速やかに、このようなＩＴの社会なのですから、もうそれはわかりますよね。
　問題は、私も問題点だけを指摘するのは、野党は問題点を指摘するだけでいいんですから。私は野党的立場ではありません。やはり与党というのは、責任を持ってまとめるのが与党ですから、私も私なりの多少の提案を言えば、やはり米の流通市場が、今流通革命ですよ、例えば薬の卸分野でもどんどん再編、合併ですよね、大きくなっている。それをしないと生き残れないからなっているんですね。家電業界だって、でかい家電がどんどん進出して、ここにも流通革命が起こっているんですね。
　先ほど、卸業者が高値で買う、供給が十分なされなかった、その部分、部分でですよ、要はここなんだと思うんですね。やはり私は卸売業者も、ここは十分吟味しなければわかりませんが、ほかの分野との視点で考えれば、この卸の部分の集約、再編ということも必要なのではないかなと。つまり、需給バランスをとるところが、非常にここにバイアスがかかる状況になっているんですね。
　それから、米価、米の価格を安定させるためには、個別の農協から、スーパーとか外食産業に安定した供給ルートをつくる、拡大する、これをやれば安定するわけですよね。ですから、今個別の農家でも、取引先と契約栽培してきちんとした供給をやっているところは、これは価格は下がりませんよね、もう契約価格でやりますから。
　実は私は、この流通市場の研究、そして流通市場に対する取り組み、これは真剣にやってもらいたい、こう思っているんですよ。答弁をお願いします。
○村上政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、米についての流通、新しい改正食糧法の施行によりまして、基本的に最小限の規制のもとで行われるようになったということで、ある意味で過渡期の状況にあるというふうに思っているわけでございます。そういう中で、やはり流通をどういうふうに考え、よく研究し、価格の安定を図っていくかということは非常に重要だと思っております。
　そういう意味で、御指摘のとおり、我々も卸の状況、それから、これは生産団体の供給体制というようなこともあわせて非常に重要な問題であろうというふうに思いますけれども、そういう中で、我々、過去の十五年産の状況、十六年産の状況もよく研究をして、流通などの実態をよくとらえて、今後の改善に資していきたいというふうに思っております。
　特に、客観的な情報提供というのが非常に重要だというふうにその中でも思っておりまして、一つは、客観的なデータに基づく需給予測ということを行いまして、基本指針というのを年三回公表したりしております。それから、米穀安定供給確保支援機構、米穀機構におきましても、米の需給情報の提供等を実施しているところでございますが、先生御指摘のとおり、まだまだ我々もよく流通の実態等について研究をし、御指摘のような面について十分対応をしっかり図っていきたいというふうに思っているところでございます。
○根本分科員　私は、この分野が非常に大事だと思っているんですね。とにかくこういうことの取り組みがおくれている結果、米の値段が下がって、それが全部政治不信、政策不信につながるわけですから、これはすべての人にかかわる話なので私は重要だと言っているんですね。
　だから、本当は、ほかの産業分野だったらこれは産業政策の観点でもありますよ。ほかの産業分野だったらもっと、ここのところが本当に大事なんだな、そう思うかどうかなんですね、その感性。ですから、専門的な人間、専門的な人間がいるかどうかは知りませんが、他分野の状況もきちんと研究して、むしろこれはプロジェクトチームぐらいつくって魂を据えてやってもらいたいと思うぐらいの話なんですよ、私は。何か、今の答弁を聞いても、本当に真剣にやる気があるのかどうか、その熱意が伝わってこないような感じがしたんですが。もう一度答弁してください。
○村上政府参考人　しっかりやっていきたいと思っております。
　特に、卸の状況ということ、先ほど十五年産の買い付けとか、それから在庫の状況等についても、我々は在庫の状況を、これは定期的に情報を収集いたしておりまして、価格や、どれくらいの在庫がありどれくらい販売が行われているかというような情報も適時把握するようにしているところでございまして、そういうさまざまな取り組みの中でしっかり対応していきたいというふうに思っております。
○岩永副大臣　先生から、こちらの方へ向けて、どうかという示唆がございましたので、お答えいたしたいと思いますが、ことしの三月に農政改革の基本計画の改定がございます。そして、いよいよ十七年度については農政の大転換がございます。こういうような状況の中で、米政策については大変大きな部分を占めるわけでございますので、あわせて、ひとつ改革に向けて頑張っていきたいし、また先生のいろいろな御指導、御示唆を賜れば大変ありがたいと思います。
○根本分科員　では、岩永副大臣から大変強力なお話をいただきましたので、終わります。
　ありがとうございました。
○小泉主査　これにて根本匠君の質疑は終了いたしました。
　次に、赤羽一嘉君。
○外口政府参考人　お答え申し上げます。
　ＢＳＥの発生国で、では牛肉を全部禁止しているところがあるかという最初の御質問でございますけれども、各国とも、ＢＳＥ発生の後は、適切なＳＲＭ除去等の対策をとって、安全措置を講じて食しているというふうに理解しております。
　それで、検査、ほかの国はどうなのかということでございますけれども、現在も日本は全頭検査を継続しております。これは、議員御案内のように、十三年の十月当時は牛の月齢の確認が困難であったこと、あるいは、国内でのＢＳＥ感染牛が初めて発見されて、国民の間に強い不安があったこと等を勘案して開始したものであります。
　他方、ほかの国でございますけれども、米国は、御質問の中にありましたように、サーベイランス目的で検査を行っております。ＥＵは、サーベイランス目的とあわせて、アディショナル・ヘルス・プロテクションという言葉を使っておられますけれども、そういった目的で、三十カ月以上の健康牛と二十四カ月以上のリスク牛について検査をしている。それが主なところでございます。
　それから三点目、フランス等、二十四から三十に変えたその背景でございますけれども、それはＢＳＥ対策の飼料規制そのほか、その辺を踏まえて、リスクの評価をしてそのように切りかえていったものと承知しております。
○赤羽分科員　どうもありがとうございます。
　まさに、年間百頭以上発生していながら、極めて冷静に、科学的に対応されているんだなということを、特にフランスなんかの場合は私は感じました。それだけ、大臣も御発言されていますが、日本の今の措置というのは世界の中でも類例を見ないぐらい厳しい措置をしているわけですから、それについての安全性というのは数段確認されているというふうに思っております。
　ちょっと、以前の委員会でも確認をしたんですが、全頭検査とＳＲＭの除去、これは両立てだというかつての主張の中なんですが、一昨年、アメリカで発生したのは十二月二十四日。二十三日以前に日本に到着をしていた牛、牛肉について、なぜ回収をしなかったのか、こう私は質問いたしました。そのときの答弁は、その牛については、ＳＲＭ除去がされていれば、ＳＲＭの部分を回収すれば食肉の部分についてリスク低減措置として足り得る、だから回収をしなかった、このような答弁、議事録にも残っております。
　こういった考えは、二年たった今なお間違った発言ではなかったということをちょっと確認させていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○外口政府参考人　お答え申し上げます。
　食品衛生法の関係になりますので私の方からお答え申し上げますけれども、議員御指摘のとおりでございます。考えは変わっておりません。
○赤羽分科員　ですから、これがまともな、サイエンティフィカリーな発言だというふうに思って、私はこの判断は正しかったというふうに思っております。
　それで、安全と安心というのをワンフレーズに使うのはおかしいということを僕は何回も言っていたんですが、大体政府の答弁は、安全と安心は確かにダブルスタンダードであっても、安全あっての安心だ、特に消費者の動向というのが大事なんだと。全国各地で行われているいろいろな審議会ですとか委員会で、消費者団体の声というのは大変厳しい、このように言われているんですね。私は、本当に消費者団体の声というのは消費者を代表する声なのか、大変疑問に感じる。牛どん屋なんか行ったことのないような上品な御婦人が出ていることが大半でして、ちょっとどうなっているのかな、こう思いました。
　先日、十一日に、吉野家が一日だけの特売セールをした。一日の売り上げが通常の二倍、百五十万食が六時間で売り切れた。二時間半で売り切れたところもあった。大阪では、車が突っ込んで大変な事故なのに、片方では行列ができていた。こういったことというのは、私はかねてからこの問題について言っているんです。
　アメリカのＢＳＥが発生した段階で、国民の間でパニックは起きていない。これは、政治家として現場を回った感覚だ。みんなが食べたいと、閉店になるときには行列ができた。こういったことについてどう認識しているんですか、消費者の声といつも言っているけれどもといった質問については、それは牛どんが好きな人も中にはいるでしょうという答弁をされているんですよ。私は、これは余りにも直視していない。そんな危険なもの、アメリカのビーフだといって一日販売したら、そこに全国各地で行列ができる。本当にこれは男女関係なく行列ができる。まあ久しぶりに出たからといったこともあるかもしれませんが、そこにリスクを感じていたら行列なんかできないでしょう。
　こういった消費者の声というものを常に大事にすると言っていた政府の見解は、この十一日の吉野家のこういった現象を見てどのように影響があったのかということが一つと、べーカー大使の御発言だと思いますが、これは私、全く納得しておりますが、アメリカは確かに一頭発生した、しかし、毎日二億人の国民が牛肉を食べていると。
　私たちもアメリカに行けば、牛肉が出ないときなんかないわけですよ。前国会で民主党の山田さんが、全頭検査とかサーベイランスを求めているという法案が出たとき、この前山田さんと鮫島先生二人でアメリカに行ったでしょう、牛肉を食べなかったんですかと質問したら、いや、試しに食べてみたという答弁があったんですよ。
　これは、アメリカに行けば平気で食べているものを、何か日本に輸入するのは命に大変なリスクがあるみたいなことを言っていること自体、私は極めて、一般国民から見ても、常識から相当外れている神学論争になっているのではないかと。神学論争にゆだねていて、食肉についてどうするかということを、私は、げたを預けるということが本当に本当に正しいのかなと。
　それは、科学的な根拠をということの段取りというのは大事だと思いますが、農水省というのは、やはり食の供給ということも大事な仕事でありますし、何か私は、不当に上質な動物たんぱく源の食肉というものが供給されていない状況が続いていると。その陰で、先ほど申し上げましたけれども、焼き肉屋とか食肉店とか、あと牛どん屋、牛タン屋、また関西の方ですと、カレースタンドなんかもほとんど牛肉なんですね。こういったところがばたばたとつぶれている。こういったことを放置しておいて、何億分の〇・一以下みたいなところのリスクを論じているということを横目で見ているというのは、私は政治家としてやはり発言せざるを得ない。だから、毎回毎回ここに立って質問しているんです。
　こういったことも踏まえて、今私が申し上げたことについて、大臣の御見解、御所見をいただければというふうに思います。
○島村国務大臣　冒頭から、大変に現実的によく勉強なさった御意見を伺っておりましたが、赤羽先生は御承知のように国土交通委員会の委員長で、私は一委員として御一緒に仕事をさせていただきましたが、大変お懐かしく承ったところです。
　また同時に、率直な私の感想を申し上げると、今のような御意見がなぜテレビで聞けないんだろうか。あるいは、新聞、週刊誌にもっとどうして出てこないんだろうか。
　と申しますのは、私自身もたくさんのいろいろな分野の方とおつき合いしていますが、もう嫌というほど、いつまで臆病風吹かしているのか、失礼だと思うくらい、そういう抗議めいた御意見も伺うわけであります。
　大臣の立場となりますと、御理解もいただいておりましたので、深く踏み込むわけにはいきませんが、私たちはあくまで安全で、国民、消費者の信頼にこたえる食の提供に万全を尽くして努力はいたしますものの、やはりおのずから、国際社会で生きていくための常識というものがあるんだろうと率直に思います。
　私、例えば先月もイギリスも行きました、フランスも行きました、ベルギーへも行きました、スイスに行きましたけれども、どこでも肉が出ました。どこの肉もおいしく食べてまいりました。しかし、内心思ったのは、日本の肉はもっとおいしいな、こう思いました。これは、あらゆる食物を食べながら、これを、もし私が今のＢＳＥに対するような考え方で食に臨んだら、のどを通らないんじゃないのかな、こんなふうに思いました。
　そして、先ほど御指摘ありましたけれども、いわば三十カ月以上の、ＥＵで、我々はのうのうと肉を食べて帰ってきて、これを二十一カ月以上、万が一出たらどうするということを論議していることはちょっとむなしい感じがいたします。率直にそうは思いますし、特に、例えばフランスなどは、これも御指摘ありましたが、昨年七月に、それまで二十四カ月だったものを三十カ月に延ばしたわけでありますから、世界の人たちの物の考え方というものも一応私たちは参考にしていく必要があるんだろうと思います。
　そして同時に、いまだにその結論が出ないことについてでありますが、これはルールですから、私たちはもう十月十五日に諮問という形でお預けして以来、後は、今か今かとその結論を待っているわけでございますが、いまだに結論が出ない。
　しかし、私たちは思うのは、やはりこういうことについて、本当に安全、安心ということに縛られて、これをいつまでも論議しておると、いつになったら結論が出るのかということになるし、正直申して、アメリカ側に大変いら立ったものもあって、きのうだかきょうだかですか、共同通信のあれなんかを見ましても、いわば日本に報復措置を講じようなんという動きが出てきているけれども。アメリカの側から見れば、一体日本というのは本気でこの問題に取り組んでいるのか、こういう強い批判が出てきていることも現実だろうと思います。
　それらを全部考えるのが私の立場でありますから、私は、かなり官僚の人たちははらはらしたかもしれませんが、初めから終始一貫、私なりの考えを申し述べてきましたけれども、赤羽先生とかなり通じて、ほとんど申し合わせたような話を実はやってきたんです。
　最近は、当省の担当の記者の方もかなり理解してくださるようになって、私の揚げ足をとるよりはむしろ、いろいろな意味でアドバイスをしてくださるようになってきています。やはりそういうことも必要なので、私たちも政治家ですから、公の場で早く、いわゆる世界の常識として、かくあるべしということを持つことは必要なのだろうと思います。
　そういう意味で、べーカーさんともお会いをしました。あの方、大変な紳士でして、決して居丈高ではなくて、非常に謙虚に、誠実に、自分たちの窮状をお訴えになりましたけれども、今でも心に深く焼きついているぐらい、彼の気持ちにもこたえなければいけないなと思いましたし、あの吉野家現象というのは、まさに私は、これが本当の消費者の声なんではないかな、これも担当大臣として、率直に思わせていただいたところであります。
　私は、一日も早く、こういうことが国民の中に理解されるように、マスコミの方々にも、むしろ少しく言い過ぎたのではないのか、報道に少しく行き過ぎがあったのではないのか、私は率直に自分の感想を、私的な立場としてお許しを願えるところでは申してきたところでありますが、日本人はすっかりこれにおびえてしまっているということですけれども、全頭検査というのは世界の常識ではなくて、非常識の部類でありますから、いつまでもこういう姿勢に閉じこもっていることが妥当だとは考えておりません。
○赤羽分科員　大変勇気ある、率直な御答弁を本当にありがとうございます。
　加えまして、今回、日米局長級会議で、二十カ月以下は対象とはしない、加齢の問題をどう判別するかという問題で、Ａ40だとか、こういうことが出ている。私はここの分野は、今は何か食品安全委員会にそこもまたゆだねよう、それが妥当なのかどうか、こう言われている流れみたいですけれども、私、ここは農林水産省とアメリカの農務省の中で、やはりこれは実務的に、判別できるのかどうかということで詰めていくということの方が正しいのではないか。
　これをまた食品安全委員会に投げたら、また神学論争が始まるのか。それは本当に賢明な話ではないわけで、ぜひその点については御再考願いたいということが一つと、もう一つ、やはり情報公開をちゃんとすればいいのではないか。アメリカ産の牛肉ですよと、こういったことを情報公開する。そこで嫌だという人は食べなければいいわけで、食べたいという人は食べればいいわけで、何かわからないものを黙って食べさせて云々という話が一番まずいわけでして、ここまで安全対策をとっている、グローバルスタンダードに合わせてこうします、基本的には安全性が確保されている、情報公開もする、こういった段取りを踏めば、私はそれで十分ではないかというふうに思っております。
　食肉ですと余り大騒ぎにならないんですが、石油とかをこんな輸入禁止なんかずっと続けていたら、大パニックになっているはずなんですよ。食べ物というのは、食べなければいい、我慢すればいい。牛肉が高くなったから、ちょっと我慢して豚にすればいいとか、そういうことがきくから、まだこの程度で済んでいるわけでありますが、もう一度、上質なたんぱく質を安価なものとして供給できるという供給責任がある立場としても、ぜひ御再考を願いたいということです。
　今申し上げた点について、あわせて何か御所見があれば。
○島村国務大臣　私個人として、自分の良心に従って物を考えるならば、赤羽先生のお考えとほとんど同じような考えに立っています。
　ただ、今は、この責任大臣という立場におりますと、今まで決められているルールがございまして、私どものいわば立場では、もうきちんと諮問をするという形で意思表示をいたしておりますので、あとは食品安全委員会の方で御判断いただきたいことではございますが、そうかと申して、これを、では仮に極端な話が、来年まで持ち越したということになれば、日本はどういう立場に立つのか。これは国際常識に照らして逆におかしなことになるんだろうと思います。
　ただ、今まで委員の方にお願いする段階で、いわば四週間に一遍、三週間に一遍が通るままにお願いをしているわけですから、これらについては、今後はやはりもっと間を詰めてどんどん精力的に検討して結論を出す。また、リスクコミュニケーションにしてもパブリックコメントにしても、十分の期間といっても、余りに長い期間というのが国際社会で通用しないということも考えなければいけない。そういう意味では、情報公開をして、国民の、消費者の皆さんの御判断に任せるというのが一番いい、私もそう思います。
　同時に、私は世界を旅して、向こうのプールでも泳ぐわけですよ。向こうの人がどれほど衛生観念が発達しているかといったら、日本よりはるかに劣るというか雑なわけですね。フランスのあのブイヤベースなんか食べていると、もう軒先にカキも何もみんなほったらかしてあるじゃありませんか。ああいうものを平気で私たちは生で食べるんですよね、向こうへ行けば。日本へ帰って来るとこれが不潔となることでは、やはりこれからの国際化に対応していけない、こんなふうに率直に思います。
○赤羽分科員　どうもありがとうございます。
　しっかりと、このことが前に進むように強く期待するものでございます。
　最後、限られた時間でございますが、ＦＴＡの交渉についてでございます。
　このＦＴＡについても、今みどりのアジアＥＰＡ推進戦略といったものを農水省としても作成していただいて、もうまさに変われば変わるものだなと、率直に言ってびっくりしたわけでございますが。
　戦略ができることは大事ですけれども、具体的な交渉がどう決着つくかというのが大事であります。ＦＴＡ交渉というのは、まさに一プラス一が両国にとって五にも十にもなる。やはり二国間で特別なルール、もちろんＷＴＯにのっとった形の自由貿易協定というものをつくる、相互にメリットがなければいけない。しかし、当然守るべきものは守る、こういう基本原則があると思うんですね。
　今回、実は私、ＦＴＡの推進プロジェクトチームというところの事務局長をやっておりまして、フィリピンにもタイにも直接行ってまいりました。やはりＡＳＥＡＮ各国は、日本と比べるとまだこれからの国ですから、やはり農業というのが一番主力な商品だ。人の移動ということもありますが、まず農業で少し風穴をあけていただきたい。
　やはり日本は農業を守らなければいけないということが従来的にはあった。最近では、積極的に輸出できるようにといった、小泉総理からも随分叱咤激励も出ているというふうにも聞いておりますが。
　ですから、農業交渉というのは難しいと思いますが、センシティブな品目について、生産者を守るというのは僕はいいと思うんですが、やはりそこの行き過ぎというのはいかがなものか。
　私、予算委員会でバナナの話をしまして、フィリピンのプリシマという貿易産業大臣と会ったときに、日本はバナナを生産していないのにバナナに壁をつくってけしからぬと。すごく丁寧に言ってくれたんですけれども、けしからぬと。理由を聞くと、フィリピン・バナナが入ると日本のリンゴやミカンが売れなくなるからという、こんな理由が通るかと、私、聞いていて恥ずかしいなと思いましたと質問でも発言しました。
　今回も、フィリピンは一応大筋合意していますが、いろいろな理由はあると思います。小さな種類、現地で貧農がつくっているようなものは十年間で関税撤廃。しかしながら、その他のものについてはやはり関税を残す。これは、きっとフィリピンは、半歩前進かもしれないけれども、率直に言って失望もしているという話も伝わってきております。
　タイについても、やはり鶏肉の問題というのが一番そういったラインの品目であるというふうに思いますが、私、ここは何でも裸にすればいいということは決して言いませんが、やはり両国にとってメリットがないようなＦＴＡであれば、いわゆるレベルの低いＦＴＡであると、それはそれによってもたらされる国益もおのずと低くなってきてしまう。
　ですから、今島村大臣のリーダーシップでこのＦＴＡ、ＥＰＡ交渉についても劇的な変化をしつつあるというふうには感じておりますが、これから、フィリピンは大筋合意していますが、タイ、マレーシア、あと韓国はこれからですけれども、こういったＡＳＥＡＮ諸国、アジア諸国との中で、ぜひ農水産省として前向きに取り組んでいただけるといった御見解を聞きたいと思いますが、そのことについての御所見を伺って、最後といたします。
○島村国務大臣　守るべきは守り、譲るべきものは譲る、こういうことで来てはおりますけれども、やはり国際社会の常識を我々は常に配慮しなきゃいけないと思います。
　私は、前の大臣のときに、いわゆるＯＥＣＤの閣僚会議に行きました。その二年前に、やはり食料の自給率とか農業の多面的機能を認めるということをさんざん議論して決めたにもかかわらず、もうすっかり環境が変わっていまして、もう今やボーダーレスの時代、国際分業の時代だ、だから工業でもうけている人は工業でもうければいいじゃないか、これが世論めいた雰囲気になっていました。
　ただ、私たちは、この国の抱える実情もこれあり、その点についてはかなり突っ張って、改めてまたその二つのことを認めてもらったわけではありますものの、しかし、いつまでも、今御指摘のあったようなバナナの話じゃありませんが、他の果物へのおそれ云々ということをやっていたのでは、都合のいいことだけ言いなさんなということになるわけですから、これらをよく私たちは考えなきゃいけないんだろうと思います。
　ただ、正直言って、例えば台風の常襲地帯の沖縄のサトウキビみたいな、ああいうものはやはり守らなきゃいけません。また同時に、北海道のてん菜糖もそうです。国際価格とは比較になりませんけれども、これを守りませんと、その地域に人が住めなくなるような環境もこれありですね。米とか鶏肉とか幾つかはございますが、最低限度に抑えて、可能な限りいわばこちらも門戸を開放し、国際社会の扉をこじあけていく、こういう姿勢がこれからは大事なんだろうと考えております。
○赤羽分科員　どうもありがとうございます。
　まさに、一度門戸をあけることは大変厳しい試練かもしれませんが、結局、私は日本の農政、体質強化にもつながるということを信じておりますので、ぜひ今度とも積極的に取り組んでいただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○小泉主査　これにて赤羽一嘉君の質疑は終了いたしました。
　次に、梶原康弘君。
○梶原分科員　民主党の梶原康弘です。
　まず、鳥インフルエンザの問題について伺いたいと思います。
　昨年、京都府丹波町で鳥インフルエンザが発生をいたしまして、私は兵庫県でありますけれども、その三十キロの移動制限区域にすっぽりとおさまってしまいました。
　それ以降、国内では発生しておりませんけれども、海外からの情報によりますと、昨年六月以降、御承知かと思いますけれども、ベトナムで二十九人、タイで十二人、カンボジアで一人、鳥インフルエンザに感染して死亡しているわけであります。ほかでも感染が確認されておって、特に、昨年の十二月には韓国でアヒルからウイルスが発見されたということであります。
　昨年の国内三カ所での発生というのは朝鮮半島から渡り鳥が運んできたのではないか、こういうことが言われておるわけでありまして、まずその感染経路について、もしわかっているならば教えていただきたいと思います。いずれにしても、国内で発生する危険性が極めて高いということが言えるのではないかというふうに思います。まず、それに対してどのように対処しておられるのか、伺いたいと思います。
○中川政府参考人　お答え申し上げます。
　まず最初に、感染経路についてのお尋ねがございました。
　これは、昨年の六月三十日に、農林水産省に設置されました鳥インフルエンザの感染経路究明チームの方で報告書を取りまとめていただいております。
　それによりますと、遺伝子の分析などを通じまして、日本で発生をいたしました鳥インフルエンザのウイルスの形から推測いたしますと、朝鮮半島を経由して入った可能性が高いということでございまして、東南アジアで蔓延しているものとはタイプがかなり異なるという結論でございました。
　それから、韓国で昨年の十二月に、先生今おっしゃいましたようにアヒルの農場で鳥インフルエンザウイルス、これは血清亜型からいたしますとＨ５Ｎ２の弱毒タイプということでございまして、これが発生したということであります。これは、たまたまサーベイランスを韓国政府が行っているその中で確認をされたものでありまして、その発見された即座に九千羽の殺処分をして埋却したというふうなことでございます。
　私どもといたしましては、この報に接しまして、直ちに韓国からの家禽なり家禽肉の輸入の停止をいたしました。また、日韓の間ではカーフェリーがございますけれども、そういったところの全車両を対象とした消毒、あるいは韓国で養鶏場に立ち入った方が日本に入国されます際の靴底の消毒の徹底といったようなものを行っております。もちろん、各都道府県に対しましては、改めて防疫対応の徹底というものも通知したところでございます。
○梶原分科員　いずれにしても、養鶏業者は大変な危機感を持っているわけであります。
　昨年の発生させた浅田農産、ここの対応が悪くて感染鶏肉あるいは鶏卵が拡散をし、人にも感染をしたということが確認されたわけであります。こうした苦い経験、浅田農産も経営的な面を心配して対応がおくれた、悪かったという側面もあったわけでありますから、そういう意味で、養鶏業者の協力が必要なわけでありまして、指導であるとか意思の疎通が図られているのかどうか、どういう形でなされているのか、伺いたいと思います。
○中川政府参考人　高病原性鳥インフルエンザの蔓延防止の措置として一番大事なことは、やはり早期に発見をして、早期に摘発、淘汰することだというふうに思っておりまして、その意味で、早急に届け出をしていただくというのが何よりも大事なことでございます。
　このために、昨年の経験も踏まえまして、各都道府県や関係団体に対しまして、異常が発見された場合には早期に通報してもらえるようにということで繰り返し通知もいたしておりますし、また、家畜伝染病予防法の五十二条に報告徴求というのがございます。この規定に基づきまして、千羽以上を飼っておられるそういう養鶏業者の方々には、毎週毎週死亡羽数の届け出をしていただくようにもいたしております。
　それから、昨年の経験を踏まえて、六月に家畜伝染病予防法の改正をいたしております。この中で、届け出義務違反に対しますペナルティーの強化ですとか、あるいは、一たん発生をいたしますと一定の区域で移動制限をかけることになりますけれども、そういった移動制限に協力をしていただいた農家の方に対します助成の制度化、さらにまた、昨年の末になりますが、発生をいたしました経営の再建を支援するという立場から、家畜防疫互助基金というものも設立いたしたところでございます。
　こういった各般の措置を通じまして、ぜひ早期に通報もされ、また、適切な対応がとれるようにといった対策をとっているところでございます。
○梶原分科員　昨年の浅田農産の発生について振り返ってみると、原則的に京都府任せというようなところがあって、国の対応がややおくれているのではないのかなというふうに感じたものであります。
　家畜伝染病予防法については、その防疫措置については基本的には都道府県知事の責任ということでありますけれども、伝染病という性格から県境でとどまるということはないわけでありまして、当時も、京都府、兵庫県、大阪府、あるいは、感染鶏卵、鶏肉については新潟県から島根県まで広域にわたったということもあるわけでありまして、さらにまた、ヨーロッパでは国境を越えて物すごい蔓延、こういったことを見ると、まさしく有事と言えるんではないか。国のリーダーシップが図られるべきであって、特に、専門家による迅速な判断であるとか、一体的な緊急措置であるとか、あるいは自衛隊の派遣とか、一県ではなかなか対応できない、そういった問題もあるんじゃないかと思います。
　そういったときに、ましてや東南アジアで四十数名の方がもう亡くなっているわけでありますから、国の危機管理体制というのが求められることは間違いはないと思います。その辺について、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○島村国務大臣　御指摘ごもっともだと思います。
　当然のことに、家畜伝染病の蔓延を防止する措置というのは、現状は、それぞれの地域の畜産の実情に応じた対応をするために、基本的には都道府県がまず行って、国がいわばその取り組みに協力するという仕組みになってはおりますものの、昨年の高病原性鳥インフルエンザの発生時には、農林水産省、厚生労働省、環境省、警察庁などを構成員とする関係省庁対策会議を急遽設置いたしまして、連携して緊急総合対策を迅速に取りまとめ、その確実な実施に努めたところであります。
　このように、私どもは、ルールはルールとして、こういうものをルールどおりやっていたのでは手おくれになりますから、当然のことに即時即決の姿勢でこれらに対応していく考えでおりますし、今後もこうした体制のもとで、こういういわば高病原性鳥インフルエンザのような重大な家畜伝染病が発生した場合には、関係省庁及び関係都道府県と十分に連携し、まさに迅速、適切に対応していきたい、こう考えております。
○梶原分科員　ぜひそのようにお願いしたい。養鶏家あるいは知識の乏しい自治体が安心して対応できるように、国のリーダーシップをお願いしたいと思います。
　これはちょっと通告していない問題で、あえて答弁をいただかなくてもいいかもしれませんが、先ほどの赤羽委員と大臣のお話、ＢＳＥの問題でありますが、私なりの思いを少し、準備しておりませんので理論的にお話しできないかもしれませんけれども、少し触れさせていただきたいと思います。
　私がＢＳＥの問題を考えるときの原点なんですが、実は、平成十二年に、私の机を並べておりました同僚がクロイツフェルト・ヤコブ病で亡くなりました。発生からわずか二カ月でありまして、医者に言わせると孤発型ということでありますから、今の変異型というんでしょうか、それとは違うということではありますけれども、私はその二カ月間、もちろん植物状態になってからは一週間ぐらい行かなかったことはありますけれども、三日とあけず病院へ通いました。
　あれほど悲惨な死に方ということを見たことがありません。私は本当にそのときの思い、おかしいなと思ってからわずか数日で歩けなくなって、そういうところを見ておりましたので、それが私の原点になっております。
　これまで全部一緒にすることはできませんけれども、この問題で言っても、肉骨粉の輸入の問題であるとか、あるいは厚労省のＨＩＶの問題もあったわけでありまして、すべて一緒にすることはできないかもしれませんが、その責任というのは大変重いものがあるということを思うわけでありまして、ぜひ慎重に対処いただきたい、このようなことをお願いしたいと思います。（島村国務大臣「どちらでですか、お亡くなりになった方は」と呼ぶ）日本人です。（島村国務大臣「どこで、場所は」と呼ぶ）兵庫県です。ただ、兵庫県の神戸の病院でありましたが、先生に言わせると、一年に一件発生している、その病院で扱っているということでした。（発言する者あり）
○小泉主査　挙手をしてお願いいたします。
○梶原分科員　いいえ、違います。孤発型といって、原因ははっきりわかりませんが、遺伝子なのか、百万人に一人ある、医者に言わせるとそういうことでした。ですから、実際、実は彼もヨーロッパ勤務が五年ありまして、僕らは初めはそれを疑ったわけでありますけれども、医者に言わせると孤発型ということでありまして、また詳しくぜひ別の機会に申し上げたいと思います。時間がなくなってしまいますので。
　続いて、森林の問題について御質問させていただきたいと思います。
　昨年、台風二十三号、兵庫県にも大変な被害をもたらしたわけでありまして、特に森林被害が甚大なものがありました。もう写真等でごらんになったかもしれませんけれども、倒木あるいは流木がそのまま放置されて、二次災害の危険が依然としてある、そういった状況が続いているわけでありまして、それに対してぜひ早急に対応いただきたい。どう措置いただいているのか、お願いしたいと思います。
○前田政府参考人　今お話ございましたように、昨年、大変多くの台風が来襲いたしました。兵庫県におきましても、台風二十三号によりまして、被害区域面積にいたしまして二千三百ヘクタール、被害額が二十九億円に上るというような大変大規模な風倒木被害が発生したところでございます。
　この風倒木被害につきましては、特に、二次災害を防止するとともに、被害を受けた森林の有します公益的機能の確保を図るためにも、早期に被害木を伐採、搬出いたしまして跡地造林を進めるということが大変重要であります。
　台風二十三号につきましては、激甚災害に指定されまして、この激甚災害について高率の助成を行います森林災害復旧事業、あるいは、早急に防災機能の回復が必要な保安林につきまして全額公費によります復旧を行います治山事業、こういったものを実施することとしたところでございまして、早急な森林の復旧に努めているというような状況にございます。
○梶原分科員　私のまさしく地元であって、災害直後その山を見て、何というんでしょうか、つまようじを机の上にばらまいたようなそんな状態でありまして、私は、自然がいよいよ人間を見放したんじゃないかな、そんな思いというか恐怖を覚えたわけでありまして、森林の整備がこれは本当に大切な問題だなということを痛感したわけであります。
　兵庫県では、県民緑税というのを創設する。今、議会に上程されたところでありますけれども、県民一人当たり八百円、ほか法人にも課税をして、総額二十一億円で森林整備なり緑化事業に取り組んでいるわけであります。
　調べてみると、高知県、岡山県で、規模は違いますけれどもそうした条例が制定をされている。さらに、ことし四月から、鳥取県、島根県、愛媛県、鹿児島県でも同様のものが導入されるということを聞いているわけであります。
　この七県、いずれも森林の多い県でもありますし、とてもお金がある自治体とも思えないようなところがこうした無理なことを、無理というか積極的な取り組みをしているわけでありますが、ＣＯ2の排出や水の利用で恩恵を受けているはずの大都市部を抱えた自治体が対応していない、これは極めて不自然な格好ではないかなというふうに思っているわけであります。
　京都議定書でも定められた六％削減達成、このためにも、全国民の理解、協力がなければ達成し得ない問題であると思いますので、環境税の問題もありますし、この問題に対する大臣の決意を伺いたいというふうに思っております。
○島村国務大臣　まず、基本的なお話から申し上げますが、私は、農水省というと農林水産省と言い直していただくくらい、林業というのは大切だという認識に立っている人間であります。
　そういう意味で、まさに京都議定書の問題もさることながら、やはり、この国が健全な形を維持していくためには、この林業というものを慮外に置いて絶対にあり得ない、そう考えているわけでして、森林の果たす役割というのは極めて大きくて、なるほどＣＯ2の吸収もありますけれども、そのほか、例えば都市部においても、その水源は森林に負うているところが極めて大きい。災害を最小限に食いとめるためにも、森林に負うているところが大きい。
　そして同時に、清浄な空気とか、あるいは、人間の本当にレクリエーションその他におけるいやしの効果とか、もうあらゆる角度であれですし、最近では漁師が山に登って山の手入れをする。これは失業だからじゃなくて、山の与える恩恵が、海にまでもそれが大きく作用して、いわば海藻が繁茂したりプランクトンが発生して、豊かな魚礁をつくる。
　事ほどさように林業は非常に大事なところですが、差し当たっての問題としては、まさに京都議定書の日本の果たすべき六％を果たす、そのうちの三・九％を森林に期待されているわけですが、現状では、今のままでいくと、少しく大きく下回るような感じになっております。
　こういうことごとも含めて、我々はこれからかなり思い切った手だてをしなければいけないという段階に今あるわけでございますが、今御指摘がありましたように、まさに高知県、岡山県はもう既に緑税を実施しておりますし、今お話があったように、鳥取、島根、愛媛、鹿児島がこの四月一日から。それから、いわば先生の県の兵庫県も、北海道も、少なくとも今検討中で、これをどんどん進めているということですから、これらについて我々はできるだけの努力をしなきゃいけないと思っているところです。
　また、農林水産省としてはどうなのかということであれば、地球温暖化防止などの森林の持つ多面的機能が十分発揮されるために、今回の予算編成に当たっても、私たちはかなりこれに対して強力に働きかけをいたしまして、平成十七年度においては、林野公共事業として三千八十億円を計上しているところであります。
　しかしながら、現状ではまだまだ十分とはとてもいきませんし、これをぐずぐずやっていくことは、今度は後で悔いを残すことにもなりますので、これからも、一般財源はもとより、環境税などの安定的な財源の確保を目指しまして、今御指摘の点については十分な対応ができるように努力をしていきたい、こう考えております。
○梶原分科員　大変心強いお言葉をいただきました。ぜひ森林の再生に頑張っていただきたいと思っております。
　しかしながら、大変障害になっている問題もある。地主が、山の持ち主が森林を放置しているという現状が随所に見受けられるわけでありまして、間伐、枝打ち、下草刈り、こうした保育の作業が大変停滞をしている。それが台風災害の原因にもなって、今の状況の原因にもなっていると思うわけであります。
　そうした保育に経費がかかる、しかし、特に人工林というのは、六十年、七十年に一回しかお金にならないというところが大変障害になっているのではないかな、こういうことでありまして、不在地主、現地にいない都市で生活をしている地主さんも多いわけでありまして、これからも、そうした方々に積極的に働きかける必要があるのではないかというふうに思っております。
　間伐については、大体、個人の所有物に六割も補助金を出すなんというのは通常考えられないと思うんですが、これは森林の公共性というのを高く見ているからであって、森林所有者に森林放置の責任、森林に対する責任があるということだろうと思いますので、ぜひ働きかけていただきたい。
　ただ、それについてはいろいろな知恵が要るのではないかなというふうに思っておりまして、例えば、森林管理を全部委託を受けるとか、あるいは、六十年、七十年に一回ということですから、販売時に経費を相殺するような制度をつくるとか、あるいは、土地と樹木の所有権を分離するとか、何かそういった手だてがあるのではないかなと思うんですが、そういった知恵をぜひ出していただきたいなと思っております。
　その辺についてお話を伺いたいと思います。
○前田政府参考人　確かに、今先生からお話ございましたけれども、最近の林業といいますのは、木材価格は下落の一途をたどっている。例えば、五十五年を一〇〇にいたしますと、今日、五分の一ぐらいに立ち木では値段が落ちてしまうとか、そういったことで大変採算性も悪化いたしておりますし、かてて加えて不在村化ですとか世代交代といったことも相まって、所有者の方々の施業意欲が大変低下してきているというような状況にあるわけでございます。
　そういったことから、私どもも、こういった森林所有者に対しまして積極的にとにかく施業の働きかけをやって、そしてある程度まとまった、団地化した形の中で施業の効率性といったものも進めていかなきゃいけない、また、そういったことを所有者の方々みずからにもいろいろ御理解していただかなきゃいけないと思っているわけでございます。
　私どもといたしましても、例えば市町村が森林所有者への働きかけを行う、あるいは林業事業体への施業委託の促進活動を進めるといったことに対して支援を行っているところでございますが、さらに十七年度におきましては、先進的な林業事業体、そういったところに全国的に普及していく中で森林所有者にも働きかけを強めていく、そういったことで森林整備の一層の推進に努めていきたいというように考えている次第でございます。
○梶原分科員　森林事業の活性化、いろいろな面でてこ入れが必要ではないかと思っております。
　例えば、伐採、特に木材の搬出というのが大変労力を要するわけでありまして、まずその前に道をつけなくてはいけないというところから始まるわけですね。大変な労力が要るわけでありまして、省力化のための技術開発、これが大変重要ではないかということが一つあると思いますし、もう一つは何といっても国産材の需要拡大、これも一つ具体的な数値目標を決めて利用していくということが必要ではないかな。ただ使ってくれ、使ってくれでは促進にならない。利用に当たって、インセンティブを与えるということが必要だろうと思います。
　そしてまた、今、林業作業者が大変高齢化をしている。主体が大体六十代ぐらいじゃないかと思うんですね。これでは将来不安もあるわけでありますし、安全面もあるわけでありますから、やはり若い人が参入できる、そういった技術の育成であるとか人材確保が大変必要ではないかな。新たな雇用開発にもなるわけでありますから、そういった総合的な取り組みを積極的に進めていっていただきたい、このように思っているわけでありますが、それぞれ何か少しコメントがあればお願いしたいと思います。