Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○真山勇一君　今のは認識違います。私は、だから、さっきから申し上げているのは、丸川さんなのに二人の丸川さんがいらっしゃる。個人の丸川さんと公の肩書を持った丸川さんがいるというふうにおっしゃっているんです。
　だから、個人、個人では幾らでも意見表明してもいいと思うんですよ。私丸川珠代は選択的夫婦別姓に反対ですと言ってもそれはいいと思うんですけど、そうじゃなくて、対外的に地方のその議員さんたちに自分の意見を押し付けているわけじゃないですか。それが私はどうも納得できないんです。
○委員長（山本順三君）　今のは質問ですか。
○真山勇一君　そうです。答えていただきたい。
○国務大臣（丸川珠代君）　私が私的な立場でおりますときは大塚珠代でございまして、国会議員も大臣も公の立場だと思います。そして、国会議員としては自由な政治活動があり、大臣としては大臣の職責があると、こういうことでございます。
○真山勇一君　分かりました。今後、私も、まあ丸川さんのそういう言動をどこまで見ることが、見ていけるかどうかは分かりませんけど、個人は大塚珠代さんということで活動するということで、けじめをやはり付けていただきたい。やっぱり誤解を与えるようなことは、本人はそう思っていても誰も思いませんよ。やっぱり丸川珠代さんは国会議員の丸川珠代だし、今は男女共同参画大臣の丸川珠代さんだと思っていますよ、やっぱり誰でも国民は。やっぱりそれは自分だけでやるんじゃなくて、やっぱりそれだったら国民の皆さんに誤解をされないような言動をこれからやっていただきたいというふうに思います。
　菅総理、やっぱりそういう、ちょっと難しいですよ、使い分け。だって、私たち政治家というのは、信念、個人の信念というものがあるけれども、それはつまり政治家の信念であって、私は政治家になった信念はこうだからこういうことをやりたいというのが普通じゃないですか。そうじゃない、その個人の信念と公的な仕事をやっているときは違いますと言われても、そんなことって普通の社会で通じるのかなという気がするんですけど、総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　それは、どれだけの重要度というんですかね、いろんな問題というのはあると思いますけど。ただ、私の場合、夫婦別氏制度導入には賛成をして、賛成の署名はしました。そのことについて国会で質問を受けましたんで、じゃ、なぜそれをやらないという質問を受けました。しかし、現実的問題として、この選択的夫婦別氏制度の導入を含むものについては、それぞれまだ、家族の在り方に関わる問題であって、賛否が私は拮抗していると思っています。いろんな世論調査ありますけど、全体として。そういう中で、総理としてどのように持っていくか。
　そういう中で、結果として男女共同参画基本計画法というのを作りまして、それに基づいて国民の皆さんの意見、国会における意見、そうしたことを見ながら進めていくという答弁をさせていただきましたけれども、それはやはり個人の政治家のときと、公、個人もそうなんですけれども、大臣、閣僚、三役になったときは、そこはやはり法案については賛成をしていただいて取り組んでもらうというのは、それがある意味で当然のことじゃないでしょうか。
○真山勇一君　総理の話はまたちょっと後で伺いますけど。
　丸川さん、丸川大臣、私、ちょっと個人的な、皆さんにも個人的なことでお話ししたいと思うんですけれども、丸川大臣も私も放送業界の出身です。放送業界というのは割と民主的です。男女平等です。例えば、給料なんかは全く同一です。そういう職場です。私の周りにも女性の記者、特にアナウンサー、たくさんいました。女性の方で、やっぱり結婚されても旧姓のままでやっている方、いっぱいいらっしゃいました。私の周りには少なくともいっぱいいらっしゃいました。丸川さんの周りにはどうだか分かりませんけど。その方たちは、やっぱりこれが旧姓認めてもらえると仕事やりやすいよね、そういう声たくさん聞いてきました。
　ですから、私は国会議員になってこの夫婦別姓問題に取り組んだときに、全然違和感ないんですよ。選択、だって、選べる、自由に選べるんだったら、そんないいことないじゃないかと。みんな女性の、特に女性の人は困っているんだから、いいじゃないか。私はそういう、つまり、やっぱり人間って環境というのは大事なのかなという、そんな気もしています。そういう中で私はずっと暮らしてきた。三十数年間やっぱり暮らしてきたんですよ。
　そうすると、別に女性が違う名前使っていたからって全然気にならないし、むしろ結婚した後でも、ああ、君は結婚してこう名前が変わっていたんだねと気が付くぐらい、もう普通ですよ。それから、もっと言いますと、それが嫌で、例えば、女性の中には結婚しないという人もいました、面倒くさいから、そんなになるのが。やっぱりそういう人もいる。それ、私が働いていた当時でそうですから、今はもっともっと社会変わってきているんじゃないかな、私はそんな思いをしています。
　パネルの一枚目見ていただきたいんです。（資料提示）先ほど総理、菅総理、拮抗しているというふうにおっしゃっていたんですが、拮抗なんかしていませんよ、これ。見てくださいよ、この調査結果。
　これ、選択的夫婦別姓についての世論調査というやつですけれども、左側ね、男女全世代、賛成、青と、紺とブルーですよ、空色、合わせて、これは賛成なんです、基本的に、七〇％。反対、これは、自分は夫婦同姓がいいし、他の夫婦も夫婦同姓であるべきだという人、反対、一四・四％。全体でですよ。特に、当事者になるかもしれない二十代、三十代の女性見てください。反対六・五％ですよ。賛成八割強。八割強が自分たちは、同姓がいい、同姓が選べるといい、ほかの夫婦はどっちだって構わない、自由だ、そういう世論調査が出ています。これは、早稲田大学の棚村政行先生の研究室と、もう一つ、全国陳情アクション合同調査というところが全国で七千サンプルでやっているんです。一番新しい最近の調査じゃないかというふうに思っています。
　やっぱり総理、今の世の中、拮抗しているんじゃなくて、もうほとんど、ほとんどやっぱり選択的夫婦別姓にしてもらった方がいいんじゃないかという意見じゃないかというふうに思っているんです。なかなかこれ、済みません、これについて、総理、これ見てどう思われますか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　これ、私は、少なくとも、党内でもそうだったので、意見が大きく分かれていました。そして、今の世論調査の結果示されましたけど、世論調査のことについても、いろんな聞き方とかそういうことで変わっていることも事実じゃないでしょうか。
○真山勇一君　でも、もう少し古い例えば政府の調査でもそんなに大きな差はなくて、やはり選択的夫婦別姓の方がいいという方がパーセンテージが大きいですよ。拮抗じゃないんですよ。ですから、やっぱり総理、その認識は改めていただいた方が私はいいんじゃないかな。世の中、やっぱり社会は変わっていって、多様性、まさによく使われる多様性って、夫婦とか家族とかそういうものも多様性がどんどんどんどん進んでいるんじゃないかというふうに思います。
　上川大臣は、この夫婦別姓、この結果見てどう思われますか。
○国務大臣（上川陽子君）　今お示しいただいた二〇二〇年の、最新の状況の中での調査ということであります。調査の方法が、例えばネット調査とかあるいは面接調査とかいろいろございますので、それがどんな形で行われていたのかということについては定かではございませんけれども、一つの調査として大変貴重な調査というふうに思います。
　政府の中でも大体五年に一回ぐらい調査をしておりまして、そこのデータにつきましては通称使用のことも含んでいるんですけれども、ほぼいろいろ意見がちょっと分かれている状況ではございます。かつてのようなではありませんけれども分かれていると、こういう状況はございます。
○真山勇一君　上川大臣には、是非、法制審議会にもこの家族の問題というのは諮問されているということで、やっぱり前へ進めていただけるんではないか、いただきたいというふうに思っているので、それをよろしくお願いしたいというふうに思います。
　いろいろな選択肢を示すということはやはり大事なことだし、特に選択的夫婦別姓というのは、よく言われますけれども、不幸になる人がいないじゃないか、みんなハッピーになる、幸せになる方が多い。だから、こういうことは進めた方がいいんじゃないかという意見が今非常に世の中大きくなっているわけですから、是非それを総理、やっぱり受け止めていただきたいし、こういう方向へ向けての改正進めていただきたい、それが今求められていることではないかなというふうに思っております。
　私たち立憲民主党は、既にこの選択的夫婦別姓認めるための民法の一部改正案というのも国会に出しているのを御存じだと思います。是非議論活発にやっていただいて、そしてこの意見の集約を是非やっていただきたいということをお願いしたいと思います。
　次に、やはり家族の問題なんですけれども、今度は、離婚後の子供の養育環境をめぐっての親権の問題なんですね。
　最新の調査によりますと、結婚する人は年間五十三万組、離婚が十九万組、ほぼ三分の一。つまり、三組に一人が離婚しているという状態。ちなみに、一人親世帯の子供たちというのが二百十五万人いるそうです。これ、いずれも政府の調査ですけれども、二百十五万人。この一人親世帯になった理由はいろいろあるので、あるとは思いますけれども、二百十五万人というのは大変な大きな数字じゃないかというふうに思っています。特に、今、離婚に伴って子供の養育の問題、養育費をどうするか、それから離れた子供と会えるのかどうか、面会交流というふうに言っていますけど、こうしたものが今問題になっています。
　総理にちょっとお伺いしたいんですけれども、離婚に際して、これまでは女性が、やっぱりいろんな理由で女性が子供を連れ去っちゃうというケースが多かったんですけれども、最近、やはり、私も実感しているんですが、男性が子供を連れていってしまってなかなか我が子に会えない女性が増えているというのも事実なんですけれども、こうしたことは認識していらっしゃいますか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　統計上については定かでありませんけれども、離婚に伴い子供と会えなくなった親や、一方の親に会えなくなった子供たちがつらい思いをすることがあることは理解をしております。
　そうした中で、離婚に伴う親子の交流の問題については、これ、昨年の実は政府の骨太方針、ここの中で、安全、安心な面会交流のため具体策を検討する、こうしたものを入れさせていただきました。父母の離婚に伴う子供の養育に関する法制度の見直しについては、先月、法務大臣が法制審議会に諮問したところであり、今後子供の利益を始め幅広い観点から検討されることになる、このように承知しています。
　まずは、この法制審議会の、審査会の検討を見守りたい。こうした問題が多くあることを私自身も承知をして、憂慮しています。
○真山勇一君　これ使えなくなっちゃうといけないので、この離婚後の親権制度の比較というのを見ていただきたいと思います。
　これもすごい表だというふうに思いませんか。これ、法務省が調べたやつですね。二十四か国を調査した結果、単独親権か共同親権かということなんですが、これ注意していただきたいのは、単独親権しか選択肢がないというのが日本とインドとトルコ、で、ブルーの方は共同親権も認められている。つまり、共同親権もあるし単独親権でもいいんだよという、やっぱりそういうことなんですね。日本はもう離婚すると単独親権しか選択肢がないけれども、この国際比較見ると、大多数の国がやっぱり共同親権でもいいけれども単独親権も認めるという、やっぱり選択をこうやって示してくれているんですね。夫婦別姓と非常に何か似たような一つの家族の形ということがこれで大きくなると思うんです。
　これが国際基準だから日本もこれに合わせてくださいというふうに、私はそこまで言うとちょっと乱暴かなというような気がするので、現実を、現実を見ていただきたいと。三か国しか単独親権ないという現実を見ていただきたい、もちろんこの調査した二十四か国でということなんですが。
　ですから、私、やっぱりここで、その親権というのは、いつもこれは言われることですけれども、夫婦は離婚しちゃうと他人ですけれども、子供は夫婦が離婚したってお父さんであり、お母さんであるというこのこと、この紛れもない事実はどうやっても変わらないわけですね。
　次のパネルを見てください。
　これもちょっと是非見ていただきたいんですが、これ実は、アメリカで離婚された御夫婦の方が戸籍上二人の子供がいらっしゃるんです。ちょっと見にくく、小さいので恐縮なんですが、これ戸籍のコピーなんです。黒塗りしてあるところは、こちらは個人情報のために私の事務所の方で加工したものです。
　このお二人の間には二人の子供がいるんですが、見ていただきたいのは赤いところです、赤いところ。親権というところあります。親権者というところ見てください。父母って書いてある、父、母って書いてある。
　日本は単独親権です。ですから、戸籍には、もし夫婦が離婚するとどちらかが親権を持つことになるから、ここは父と書いてあるか、母としか書いていないんです。これ、父、母って書いてある。つまり、共同親権なんです。外国で離婚して、日本で戸籍登録するとこういうことになるんです。つまり、単独親権の日本で共同親権が存在している、そういう状態になっているんです。
　これ、是非ここにいらっしゃる皆さんにも知っていただきたいし、テレビを見ている人にもこれ是非知ってもらいたい。つまり、日本は単独親権だけれども、もう外国で例えば離婚してくると、日本へ帰ってくればこういうケース増えます。先日、法務省にお尋ねしたら、まだそういう事実は余りつかんでいないので、調査分からないという答えでした。
　でも、この御当人、今別れて住んでいらっしゃるんですが、お子さんは、もう本当に両親の間を行ったり来たり、いわゆる面会交流ですね、これちゃんとできている。お互いに養育費も負担してやっている。二人の子供たちはきっと、私、会ったことはありませんけれども、幸せじゃないかと思います、それはそれで。
　だから、共同親権だから幸せで、単独親権だから、親が片親で足りないから不幸だと私は言わないけれども、やっぱり子供にとってはお父さんがいてお母さんがいるということは大切だというふうに私は思っています。
　そこで、菅総理に御提案というか、私は、この選択的夫婦別姓と同じように、外国の例、先ほど見ていただければお分かりのように、選択的親権制度というのがあってもいいんじゃないかと思うんです。共同親権でもいい、でも、共同親権だといろいろな問題が起きるかもしれない、トラブルが起きるかもしれない、もしかしたらＤＶもあるかもしれない、そういうことを含めれば、共同親権はまずいな、単独親権の方がいいかな、そうなるかもしれない。それは、その二人に任せるか、あるいは調停機関によって決めるかということで、やっぱり共同親権か単独親権かどちらか選べる、こうしたことも、世界のあの二十一か国ですね、ああいうような形に持っていくことも必要じゃないかと思うんですが、いかがでしょう。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　父母の離婚後の親権については、諸外国では、議員から指摘されましたけれども、共同親権と単独親権の選択を認める制度が採用されている例があるということであります。
　このような制度の導入の是非を含めて、父母の離婚に伴う子供の養育に関する法制度の見直し、これについては、これも先月、法務大臣が法制審議会に諮問したところであり、今後、子供の利益を始め幅広い観点から検討がされることになると承知しています。まずは法制審議会の検討状況を見守りたいと思います。
○真山勇一君　是非しっかりと見守っていただいて、そして、新しい社会、多様性を認める社会というものを是非、日本もそういう形に変えていきたいと私は思っていますので、是非よろしくお願いをします。
　ちょっと時間がなくなりましたので、次へ行かしていただきます。
　カジノの問題、ＩＲ、統合リゾート問題を取り上げたいというふうに思っています。
　私の地元は菅総理の地元でもあります横浜です。コロナの中でもカジノ誘致に今まっしぐら、住民投票条例も否決されてしまいました。夏に市長選があります、横浜市長選。その前にもカジノ業者が決まるような今スケジュールになってきています。
　このＩＲと呼ばれるカジノを含む統合型リゾート施設というのは、もう皆さん御存じのところです、横浜、いろいろ観光名所ありますけれども、その一つ、山下公園。あの氷川丸という船が係留されているところです。山下公園のすぐ隣に山下埠頭という倉庫があります、倉庫街があります、船が着く。そこがカジノを含むＩＲの予定地になっています。
　今、コロナでカジノ企業は大赤字です。狭い部屋、まあそんなに狭くないかもしれない、豪華なカジノは広いかもしれない、テーブルに人が密集してギャンブルをやる、密の状態避けたいということでカジノのお客も減っている。見てください、みんな軒並み、これは去年の一―三月期だけですけれども、この後も全体的に収支は悪くなってきています。この状態。
　で、一つだけちょっとごめんなさい、おわびをしておきます。三番目のＭＧＭリゾーツ、大阪から撤退表明というふうにこれは書いてありますが、これは私の調べた資料ではそうだったんですが、撤退表明はしていない、正式にはしていないということがありましたので、これは訂正をさせていただきたいと思います。
　まあ見ていただければ分かるように、このように売上高が落ちているようなこんな悪い中で、カジノ、それでもこのまま進める理由は、総理、何でしょうか。お願いします。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　お答えさせていただきます。
　まず、我が国の目指すＩＲの政策目的は、カジノの開設を主たる目的としているわけではございません。観光立国の大きな方針の中で、例えば大型ＭＩＣＥを導入しながら、国際会議ですとか超一流のエンターテインメントを誘致するですとか、また家族が、家族帯同で長期滞在ができるような総合観光施設を目指しているということでございます。
　他方、御指摘のように、今海外の事業者がこのコロナ禍で大変厳しい状況でありますが、足下はそうですが、この事業そのものは一応の目安としては二〇二〇年代後半ということで、開業時期ですね、そうしているわけでございますので、まだこれから十年近く先の話でございます。
　また、ちょっと比較になるかどうかはあれですけど、コロナ禍の影響というのは実は我が国の観光においても大変大きな打撃を受けておりまして、旅館、ホテルについてもこの数字以上に厳しい状況ですが、私は必ずそれは復活するものだというふうに思っておりますし、これから先のこの事業がどういうリスクがあってどうなのかということは、これはこの法の枠組みとしては、申請をする自治体とそのパートナーとなる事業者でこの事業について様々な検討をされて、そのリスクを踏まえた上でＩＲ整備計画を申請されると、我々はその申請に対して厳格な審査をすると、こうした立て付けになっております。
　以上です。
○真山勇一君　今、赤羽大臣がおっしゃったように、観光立国、私も大賛成です。やはり日本はこれからも観光立国、どんどんどんどん観光客、インバウンドを増やしていかなければいけないというふうに思っていますけれども、事このカジノに関しては、そういうわけにはいかないんじゃないか。
　今、まだ十年ぐらい先だから経済の状況も変わるんではないか。確かにそうです、十年先の経済は分かりません。分からないから、もしかしたら、いい方に転ぶのか悪い方に転ぶのかも分かりません。
　ただ、言えることは、現在のその経済、コロナ禍の中でカジノがどういうふうになっているかというと、先ほども申し上げたように、密の状態でギャンブルをやるということが敬遠されまして、現在ネットを使ったオンラインカジノというのが物すごい勢いで普及しているんです。みんなお客さんこっちへ行ってしまう。だから、例えば、よしんばコロナが終わったとしても、そのお客が、じゃ、またカジノに戻ってくるのかなと、私はそんな疑問を持っております。
　時間が足りないのでちょっと先へ行きたいんですけれども、実はそういうこととは別に、そういうことと加えて、地元の新聞社の調査によると、世論調査は横浜市民の六割以上が反対している、市民の六割以上が反対をしている。それだけじゃないんです。これを私申し上げたい。地元の経済界からも反対が出てきているんです。はっきりと動いている。
　菅総理もよく御存じの地元の経済界の重鎮、藤木幸夫さんです。有名な方だから御存じの方もいらっしゃると思います。反対です。大反対です。いわゆる浜っ子のこの藤木氏、お父さんの代から横浜で港の仕事をやってこられた。カジノの話が持ち上がったとき、御自身で調べてみたそうです。そうしたら、多くのギャンブル依存症を生む、カジノはギャンブル依存症を生む、多くの人が金を巻き上げられて不幸になる、このカジノの実態を知って、ばくちは絶対駄目だと思った、だから反対している。
　藤木さんは現在九十歳です。もうカジノができるんなら、御自分の仕事場であるこの先ほど申し上げた山下埠頭に立てこもっても反対する、こんなふうに言っているんですが、こんな中で、総理、まだカジノを見直すことはないんですか。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　済みません。自治体が申請をする際に、よく御承知だと思いますが、ＩＲ整備、この法律の第九条第七項で、この整備計画を作成するときには、公聴会の開催ですとか、を開いて、住民の皆さんの意見を反映させるためにそうしたものを講じなければいけないと。そして、申請をするときには、議会の議決を採らなければいけないと。これが地元の意見をちゃんと聞いているかということでございます。ですから、有力者が反対をしても、そうしたことがプロセスが踏んでいれば申請はしっかりなされて、受けなきゃいけないと。
　ただ、最後、山下埠頭のということで、ちょっとこれは一般論でありますが、基本方針の中に、ＩＲ区域の土地の使用の権原をＩＲ事業者が既に有しているか、又はその権原をＩＲ事業者が取得する見込みが明らかにされていることというのが基本方針に盛られておりますので、もしそうしたことができていなければ、それは当然申請は通らないということになります。これが原則です。
○真山勇一君　ちょっと時間がないので、総理、ちょっとやはりこれは総理にもお聞きしたいので、よろしく。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　先ほど国交大臣から答弁しましたけれども、まさに観光先進国、観光大国、そうしたものを目指す中の一環としてこのＩＲというものを政府としては進めようとしているところであります。
　ただ、これも先ほどの答弁の中にありましたけど、自治体が行う様々な手続というのがありますから、それは横浜市がどうするかという、まず自治体で決めていただいて、自治体でその議決なり、得た上で、それを国に上がってきて国の判断をする、そういうことになります。
　ちなみに、横浜経済界の会頭始め多くの経済人は実現に向けて取り組んでいるということも申し上げたいと思います。
○真山勇一君　観光立国でもう一つお話御紹介したいんですよ。
　皆さん、ディズニークルーズというのを御存じでしょうか。これ、超大型客船が一隻丸々ディズニーランド、海に浮かぶディズニーランドなんです。これ、母港はカリフォルニア州のサンディエゴとカナダのバンクーバーです。ハワイまでは来ているそうです。でも、日本には寄港していません。このディズニークルーズを横浜に呼ぼうという話があったんですが、これを聞いたディズニー側が、ディズニーの方から断ってきたんです。何でですか。理由は、カジノ計画があることが分かったからなんです。子供の夢と希望を育むことをモットーにしているディズニーにとってはカジノは受け入れられないということで断ってきたそうです。残念です、観光立国。是非このことを考えて、観光立国というのはどういうものかということをやっていただきたい。
　時間がなくなりましたので、済みません、本当は答弁いただきたいんですが……（発言する者あり）はい。そういうことで、是非この中で、このカジノの誘致ということは是非考えていかなければいけない問題だということを申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（山本順三君）　以上で真山勇一君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（山本順三君）　次に、福岡資麿君の質疑を行います。福岡資麿君。
○福岡資麿君　自由民主党の福岡資麿と申します。
　今日から令和三年度本予算の審議の舞台が参議院に移りました。その初日に質問をさせていただくこと、大変光栄に思います。新型コロナウイルス対応等を中心に今日は質問をさせていただきたいと思います。
　改めてでございますが、新型コロナウイルスに感染されて療養されている方々に心からお見舞い申し上げますとともに、お亡くなりになられました方々にお悔やみを申し上げます。
　そして、今国民の方々が本当に多くの御協力をしていただきながら、新規感染者数も今減少をしている状況でございます。現場で踏ん張っていただいて医療とか福祉の現場で対応に当たられている方々、また、この後話題にしますが、ワクチン接種の準備等に向けて各自治体とかで準備を急がれている方々、本当に多くの方々の御尽力に心から敬意を表させていただきたいというふうに思います。
　その上で、まず総理にお伺いをいたします。
　総理は、官房長官時代、その後総理になられてからも、一貫してこの新型コロナウイルスの対応に当たられてこられました。そういう意味においては、この新型コロナウイルスの終息に向けた思いというのは人一倍強く持っていらっしゃるんじゃないかというふうに思います。感染拡大を防止しなければいけませんし、多くの方々の生活も懸かっていますから、そういう意味では経済との両立も図らなければいけない。
　そういう中で本当に御苦労をしてこられたというふうに思いますが、ワクチンがもし行き渡れば状況が変わるのではないかという期待がございます。ワクチンについて、総理御自身も、コロナ対策に非常に効果がある、一日も早く全ての方々に行き渡るよう全力を挙げていきたいというようなおっしゃり方をされています。
　まず、このワクチンの円滑な接種に向けた総理の決意をお聞かせいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　新型コロナウイルスについては、国際的には発症予防、重症化予防、その効果が期待をされており、感染対策の決め手だというふうに認識しています。国民の皆さんが自らの判断で接種を行い、行うことができるように意義についてしっかりとお伝えするとともに、一日も国民の皆さんに安全で有効なワクチンをお届けすることができるように全力で取り組んでいるところです。
　このため、自治体に対してはできる限り速やかに丁寧な情報提供を進めるとともに、必要な費用は国が全額負担をすることとしており、引き続き、接種を実施していただく自治体において円滑な準備が進むように緊密に連携しながら全力で取り組んでいきたい、このように思います。
　　　〔委員長退席、理事馬場成志君着席〕
○福岡資麿君　今、力強い思いをお伝えいただきました。
　特に、感染対策の決め手というような言い方をされましたが、世界各国においてもやはりこのワクチンが決め手だという思いで各国ともこの接種体制急いでいる中で、日本も体制を構築していかなきゃいけないということだろうというふうに思います。
　その中で、やはり接種をするに当たって安全性というのが一番大切なわけでございますが、昨日、新型コロナワクチン接種後の副反応疑いの報告において、亡くなられた事例の報告があったところでございます。お亡くなりになられた方には心からお悔やみを申し上げたいというふうに思います。
　現時点でワクチン接種との因果関係をどのように考えておられるのか、また、政府としては、今回のこの報告を受けて、今後どのように対応していかれるおつもりなのかについて、お聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　昨日、一例の死亡事例の報告がありました。私も心からお悔やみを申し上げたいというふうに思います。
　六十歳代の女性ということでございます。亡くなられた原因はくも膜下出血ということでございまして、専門家の御意見といいますか、お話をお聞きしますと、これに関しては偶発的な事例かもしれない、けれども、一方で、これしっかりと評価をしていただかなきゃなりませんので、審議会で御評価をいただきたいと思います。
　いずれにいたしましても、この副反応の疑いのある事例、こういうものをしっかりと収集をさせていただきまして、因果関係を調べる、また、副反応がいろいろと出てきた場合にはそれの傾向等々もしっかり評価をしていかなければなりません。そういうものを国民の皆様方へしっかり情報を公開、開示をさせていただいて、御理解をいただきながら接種をいただくということで、これからもしっかりと情報を皆様方に、国民の皆様方にお示しをしてまいりたいというふうに考えております。
○福岡資麿君　今おっしゃられたように、その都度都度情報をオープンにしながら、しっかりその検証の結果を共有していくこと、これは極めて大事なことだというふうに思います。
　今、医療従事者を中心に接種していますが、これから御高齢者含めて国民皆さんに行き渡るような接種をするに当たっては、当然その中から何かこう、これと因果関係あるなしにかかわらず病態が悪化される方、そういった方々も出てこられるというのは十分予測が付くことでございます。どういう発表の仕方、どういう公表の仕方で情報を共有していくか、そういったことについてもしっかりこういったことを契機に検証をしていただきたいというふうに思います。
　続いて、ワクチン担当の河野大臣にお聞きをしたいというふうに思います。
　六十五歳以上の接種につきまして、四月十二日から数量を限定して全国で接種を開始していきたいということを述べられておられます。
　全国に御高齢者約三千六百万人いらっしゃるわけでありますが、その接種を行うために、今、各市町村におきまして大掛かりな準備を進めていただいていますが、当然、短期間にこれだけの大規模接種というのは過去例がないわけでありますから、いろいろなところで戸惑いの声とかも聞かれることも事実でございます。
　私たち参議院自民党において、各議員が手分けをいたしまして、各自治体が抱える懸念や課題を首長さんたちから聞き取りを行いまして、千十二の市区町村から四千四百六十一の声をいただいたところでございます。これがそれをまとめたものでございますが、中を見ますと本当に切実な声が詰まっているということでございます。
　これらの声はもう当然政府にもお渡しさせていただいていますから、受け止めていただいていると思いますし、それとは別に、自治体のサポートチームを設けてその自治体からの問合せにも対応をしていただいているというふうに承知をしています。
　このいろいろなアンケートの中で、いただいた声で多かったのは、例えば、今、そのコロナ対応に追われる中で必要な医療従事者の確保が難しいといった医療関係者の人員確保であったり、また人員の配置や会場の準備のためにも、どのワクチンがどの時期にどれぐらい供給されるかを一日も早く提示してほしいといったもの、こういったものが多かったですし、そのほかには、費用負担であったり、接種必要物資、接種会場の設定、確保、ワクチン情報等の提供、ワクチンの運搬、管理、保管、こういったものについて多くの御意見があったところでございます。私自身もいろんな方からお聞きする中で、国から五月雨式に情報とか指示が下りてくるので、それが混乱するというような御意見をいただきました。
　私から見ても、政府は知り得た情報とかまた決定事項は速やかに各自治体に伝えているというふうに認識を持っていますが、国にも情報が断続的に入ってくるということがあったり、また、契約上開示できること、開示できないことがあったりすることの中で、その都度開示できることを開示しながら、修正を図りながら対応していかなければならない難しさというのがあるのではないかというふうに思います。メーカーからの供給量だったりＥＵの輸出規制など不確定要素もありますから、その中でできる限り早い情報提供に努めていただいているというふうに考えています。
　情報提供の重要性については河野大臣も十分御認識されていまして、四月までの具体的供給見通しもお示しになられたほか、六十五歳以上の方が二回接種できる量を六月中に自治体に配送を完了するというようなことも発表されたところでございます。
　ファイザー社のヨーロッパの生産拠点は生産ラインを今増強中だというふうに承っていまして、五月になるとある程度供給量増えるんじゃないかというふうに言われていますが、どのタイミングでどれぐらいの量が入ってくるのか、そういった今後の見通しとか、またその情報提供の在り方に関しての大臣の考え方についてお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　四月二十六日の週に千七百四十一の市区町村全てに一箱ずつ配送をしたいと思っております。その後は、自治体の接種のスピードに合わせて、要望に応じてワクチンを箱単位でお出しをしてまいりたいというふうに思っております。四月の最後、それから五月、各週どれぐらい入ってくるか、なるべく早い段階でファイザーと数字を詰めるべく交渉しておりますので、数字が固まり次第、そこはしっかりお出しをしたいと思っております。
　現在、都道府県、政令市並びに特別区から厚労省と内閣官房にリエゾンを出していただいておりますので、大体地域ごとのグループをつくりまして、市区町村とも情報の交換をしているところでございます。情報を確定次第、しっかり速やかに出してまいりたいと思います。
○福岡資麿君　河野大臣の発信力で情報をどんどん出していただいているということはとても有り難いことだと思います。一方で、大臣が記者会見とかマスコミでいろいろな情報を述べられることを基にした問合せが各自治体とかにもかなり多いようでございまして、そういう意味では、自治体は何も聞かされていないことに対してのお問合せが結構たくさんあるので、その対応が大変だみたいなお声もあったりするわけですが、いずれにしても、自治体に対しても決まったことは速やかに伝えながら情報の共有を図っていくということが大事だろうというふうに思います。
　自治体も、やはり一度決定したことをまた出戻りがあったりすると、かなりその作業とかも大変になってくるわけですから、そういう意味においては、国もぎりぎりのところで作業をしておられますが、円滑なその実施に向けての情報共有ということについては今後も引き続き最大限の御努力をいただきたいと思います。
　ワクチンの、先ほどのアンケートでもそうですけど、接種費用について心配する声が各自治体からもたくさんありました。
　これ、国が全額措置するとのことですが、これは接種自体の経費だけでなくて、例えば会場の借り上げだったり設営だったり、また、被接種者、接種を受けられる方の送迎であったりコールセンターの設置など、そういう意味でいうと、その接種体制に関わる全ての経費について国が措置するという理解でよろしいのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　接種自体はたしか一回二千七十円だったというふうに思いますが、そういう費用をお出しをいたしておりますが、一方で、それに関わる費用ですね、例えばコールセンターでありますとか、会場を借り上げて集団的に接種する場合にはその費用も要ります。場合によっては、医療関係者の方が特段の移動をしなきゃいけない移動の費用、逆に、接種をされる方々が特段の移動があるというような場合の移動費用、こういうものも含めて、合理的に必要なものは、これは全額という形でやります。今、上限等々をお示ししていますが、これは一つの基準額でございますので、必要なものに関してはしっかりと対応してまいりたいというふうに考えております。
○福岡資麿君　今おっしゃられたように、接種体制急いでいただく中で、持ち出しが出ないようにというのは本当に大事なことだというふうに思います。引き続きの御努力をお願いをしたいというふうに思います。
　次の質問に行かせていただきますが、ファイザー社がおととい、三月一日に、日本において一般的な冷凍庫で対応可能な零下十五度から二十五度で二週間の保管が可能になったということで発表されたところでございます。
　これまでの運用においては、マイナス七十五度とかのディープフリーザーから一旦解凍すると冷蔵庫で五日間の保管だということでしたが、それが普通の冷凍庫で二週間保管できるということでございますから、そういう意味ではかなり運用の幅が広がる、接種体制も構築しやすくなるんではないかというふうに考えます。
　今回、保管方法を見直すことによって、接種できる医療機関、個別接種とかの対象がもっと広がるんじゃないかという期待もあるんですけれども、そういったことが見込めるのか。また、今モデルナが承認申請を行う最終の段階にあるというふうに承知していますが、マイナス七十五度のディープフリーザーとは別に、マイナス十五度から二十五度の冷凍庫を別途一万台、政府が準備をしているという話もあります。当然、そのモデルナを想定して準備していたものが、温度帯でいうと、このファイザーを、今後いろいろな接種の幅を広げるに当たってこれも活用するということも考えられるんじゃないかというふうに思いますが、その点も含めて御回答いただきたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　おっしゃるように、モデルナのワクチン用に冷凍庫を既に調達をしておりまして、これがファイザー社のワクチン、二週間これで保管ができるということでございますので、今どのような活用ができるか検討しているところでございます。確定次第お知らせをしたいと思います。
○福岡資麿君　ありがとうございます。
　今大臣がおっしゃっていただいたように、そこは運用の幅が広がるんであればそういったものも十分活用する、それは各自治体からすると混乱しないようにやるということもあるんでしょうが、なるべく幅広い活用の方法を是非模索していただきたいということを申し上げさせていただきます。
　　　〔理事馬場成志君退席、委員長着席〕
　続いて、資料一を御覧いただきたいと思います。（資料提示）
　優先接種に関してですが、優先接種の順位については、重症化する危険性の高さを踏まえて、まずは医療従事者、今行われていますが、医療従事者、次に六十五歳以上の御高齢の方々、その次に基礎疾患をお持ちの方であったり、特別養護老人ホームなどの入所施設で働く介護従事者が優先接種の対象となっている、そのほか六十歳から六十四歳の者という方も入っていらっしゃいますが、優先接種の対象となっているというふうに承っております。
　当然、この接種の順位を定めるに当たっては、確保できるワクチンの量に限界、限りがありますから、そういう意味では接種できる順位を定めるということはやむを得ないことだというふうに思いますが、この中において、この介護従事者のうち入所施設で働く方が優先接種の対象となっていても在宅サービスで働く方々が対象となっていないということについて、この国会でも議論があったところでございます。
　これは、何でじゃ入所施設の方々が対象になっているかというと、入所施設の方については、仮に感染症の患者が発生した場合も施設をそこで閉じるというわけにはいきませんから、感染防護をしっかり行った上で御高齢の患者や濃厚接触者へのサービスを継続し続ける必要がありますし、多くの方が共同生活されていますからクラスター化することを防ぐ、そういう意味合いがあるということでございます。
　じゃ、これまでの考え方でいうと、どうして在宅の方々が対象となっていなかったかというと、それについては、御高齢者についてはこれまでも原則入院、感染されたら原則入院ということでございましたから、在宅の要介護高齢者が感染されても原則直ちに入院できるんであれば、感染された要介護者に対して訪問介護やデイサービスなどの介護サービスを継続して提供しなければならない場面というのが想定されなかったということなんです。そうしたこともあって、入所施設と在宅サービスの間では線引きがされていたというふうに承っています。
　しかしながら、今回のこの緊急事態宣言の下でも起こりましたが、地域によっては病床が非常に逼迫しているために在宅の要介護高齢者が感染してしまっても直ちに入院ができずに自宅療養せざるを得ないケースが発生してしまったというようなこともあります。
　まずは病床の確保に取り組むということは大前提でありますが、現実問題として、こういった場合に訪問等によるサービスを継続せざるを得ないケースというのが生じていることがございます。そうした御自宅にヘルパーが行くことは実際に非常に困難で、結果的に感染した要介護高齢者が見てもらえないといった、そういった問題も出てきているというふうに聞いています。
　自宅療養している感染者に在宅サービスを提供している介護従事者に安心してサービスを継続いただくということも非常に大切なことだというふうに考えておりまして、大臣自身もこれまでちょっと悩ましいというふうにお答えいただいていましたが、この点について改めて考えをお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　委員おっしゃられますとおり、今までは、施設介護をされておられるそういう従事者の方々、これは優先順位として入れていたわけですね、そういう方を対象に。これは、言われたとおり、やはりクラスター起こってもそこで頑張っていただかなきゃならないというようなことがあって、必要であろうということでありました。
　ただ一方で、在宅に対して訪問介護をやっておられる介護従事者の方々は、言われるとおり、この緊急事態宣言のときもそうだったんですけれども、非常に感染者が増えて、その前もそうだったんですが、結果的に入院できないと、そうすると、在宅で介護をしないと生活ができないにもかかわらず、なかなか厳しい、感染者の介護をするのが難しい、こういうようなお声がある中で、何とか対象にしてもらえないかという御意見がそれぞれ関係者の皆様方からもございました。
　各自治体、ワクチンの供給の状況がありますから、それぞれの自治体の判断になりますが、それぞれの自治体で、ただし、これは、そういうような在宅の要介護者の方々、感染した場合でもうちの事業所はしっかりと対応しましょうというような状況の下で当然ワクチン接種いただいた方には対応いただくということが前提になりますけれども、そういう形で優先接種、自治体の中で御判断いただいて対象にしてはどうだということで今もう検討いたしておりまして、結論が出次第、自治体の方には御報告をさせていただきたいというふうに思います。
○福岡資麿君　今の御答弁でいうと、一定の条件の下でですが、サービスを、在宅サービスを提供するところにも接種を認めるというような方向で検討が進められているということでございます。是非そういう方向で進めていただきながら、自治体であったり関係団体等に早く周知がされるように御尽力をいただくことをお願いをしたいというふうに思います。
　この新型コロナウイルス全体についてもそうですが、このワクチン接種についても自民党内でも議論を積み重ねています。自民党の新型コロナウイルスに関するワクチン対策ＰＴというのがありますが、この二月にワクチン接種に関する提言の第一弾を取りまとめたところでございます。そこの提言では、やっぱりワクチンを早く行き渡らせるためには接種ルートを多様化していくということが必要だということでございまして、被用者への接種を行う場合については健康保険組合を通じた職域の接種ルート等を構築すべきであるというようなことも提案をさせていただいています。
　働く人が職場やその近くで接種できる環境というのはすごく大きなことではないかというふうに考えておりまして、こうした各市町村がどうやってそこの接種された方を把握するかといった課題も含めて、こうした課題を乗り越えるための方策を含めて現在の検討状況がどうかということについてお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　ファイザーのワクチンではなかなか厳しいと思いますけれども、今、その次に温度管理が比較的楽なアストラゼネカの承認申請が出されているところでございますので、そういう場合にはいろんな選択肢が広がるのではないかと思って検討しているところでございます。
○福岡資麿君　ありがとうございます。
　いずれにしても、これ、一般接種の段階になってある程度ワクチンが確保できた段階でということでしょうから、それに向けて是非検討を進めていただきたいと思います。
　続きまして、イギリスのイングランド公衆衛生局がファイザー社のワクチンについて、初回接種後に感染リスクが七〇％減り、二回目の接種後に八五％低下するという調査を発表したところでございます。党のワクチンＰＴでも、できるだけ多くの方に速やかにワクチンを行き渡らせるために一回接種の可能性も模索すべきじゃないかという意見も出ましたが、薬事承認が二回接種のために難しいというようなお答えもあったところです。
　ただ、二回目の接種の間、期間を長く取ることでできる限り多くの方に一回目を接種していただくというようなことの考え方というのはあるんではないかというふうに思いますが、その点についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　おっしゃられますとおり、ファイザーのワクチンは薬事承認、二回ということで承認いたしております。そういう意味からいたしますと、やっぱり一回ということはなかなか難しいということであります。これ、予防接種法にのっとってやっている予防措置でありますので。
　一方で、その間隔は大体二十日間と言われておりまして、二十日間で二回打つと。それ以上掛かった場合どうだという話は、これはファイザー社はなるべく早く打ってくださいと、二週間超えてもということでございますから、例えばずっと空けてみたいな話になると、効果自体ですね、そもそもどれぐらいの予防効果が出るか、発症予防が出るかというのもありますが、今度は抗体価がどれぐらいもつかというような、そんな問題にも関わってくる問題でございますので、やはり承認において認められた対応の中で接種をいただくことの方が我々としては推奨されるというふうに考えております。
○福岡資麿君　大臣の答えは答えとして受け止めますが、イギリスでも十二週間間隔でやったというのもありますし、また、間を空けることに関しての論文とかも大分出てきています。そういうのを見ながら、特に四月、先ほど河野大臣もおっしゃっていました、四月はその生産ラインが広くなる前にかなりその供給が少し狭まる時期なんですが、そこにおいても、今の運用でいうと、二回接種分のそのワクチンを一回目、二回目の分も確保するというようなことになっていますが、例えばその四月については、そこで一回目、二回目をストックするんじゃなくて、なるべく広くの方に打っていくというのも考え方としてはあるんじゃないかというふうに思います。
　当然自治体の御理解とかもあるんですが、そういったことも含めて、いろいろなシミュレーションをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　委員おっしゃったような論文もありますが、反対側の論文も当然たくさんあります。ＣＤＣは三週間でしっかり打つようにということをいまだに言っているわけで、当面はきちんと三週間で二回打つという方針を崩すことはいたしません。
○福岡資麿君　政府のお考えは分かりました。いずれにしても、いろいろなことについての情報収集をお願いしたいと思います。
　次、医療提供体制についてお伺いをします。
　医療提供体制が逼迫して二回目の緊急事態宣言を発令せざるを得なかったというふうに思います。政府も、補正予算や累次の予備費を活用して医療機関に手厚い支援を提示することで、病床確保に向けて御努力をいただいているということは承知しています。ただ、経済的なインセンティブによって各医療機関の手上げを促すというようなことでは、急激な感染拡大に対応できるようなものになっていたとは言い難いというようなことも言えるんじゃないかというふうに思います。
　現在、感染者数、減少傾向にあるものの、特にこの関東の緊急事態宣言解除するかどうかに当たっては、病床使用率、これが非常に大きな要因となっているわけでございまして、そこがまだ厳しい状況というのがあるというふうなことでございます。
　そういう意味においては、十分な病床を確保するという観点から、重点医療機関と後方支援医療機関の役割分担、こういったものの体制づくりというのが急がれると思いますが、大臣のお答えをお聞かせください。
○国務大臣（田村憲久君）　これも、十一月の時点から各自治体にはなるべくフェーズを上げて病床確保してくださいとお願いしてまいりましたけれども、結果的に、これは我々も反省をしなきゃいけないところでありますが、年末年始が専門家の方々も予想以上のこれは感染者数が拡大したということでありました。多分、自治体も保健所も、さらには病床も増やしていただいていたんですけど間に合わなかったというのが実態なんだというふうに思います。
　その中で、我々、やはり役割分担と連携、これをしていただく必要があるということで、例えば重症者を診ていただく高度な医療機能を持った病院、それから中等症、コロナの患者を診ていただく中核的な地域の病院、さらにはもう少し小規模な医療機関、それぞれ役割分担で、小規模な医療機関に関しては、コロナが一応、コロナ自体は一応症状が軽快された後、その後、やはり高齢者が多いものでありますから、なかなか自宅に帰れないというような方々の受皿になっていく、いただこうということで、そういうようなこと、好事例ではないんですが、御苦労される中で例えば大阪や東京や神奈川というのはそういう体制を徐々につくってきていただいております。
　そういう事例を全国に今、今このときですからお示しをさせていただいて、次の波も含めて対応いただいていかなきゃならないというふうに思っておりますし、現状、今そういう中において、受皿機関に対しても加算を元の約七倍弱ぐらい大幅に付けさせていただいて、やはりやっていただくからにはそれなりの対応をしていただく費用も掛かるということで、しっかりと対応をいただくべく、我々としてもいろんな対策を組んでおるというような状況であります。
○福岡資麿君　力強い取組について御紹介いただきました。
　これも、やっぱり医療機関同士の調整では限界があるわけですから、その地域ごとの取組であったり、患者の移送をどうするか、こういったことも含めてしっかりサポートしながら実効あるものにしていただきたいというふうに思います。
　続いて、病床の確保について総理にお伺いをしたいというふうに思います。
　一時期は極めて厳しい状況にあった医療提供体制についても、このところはまあ最悪の状況は脱しているというふうに考えられますが、依然として厳しい状況にはあるというふうに承知をしています。ワクチン接種が全国民に行き渡る前に再び感染拡大が起こる可能性というのも否定はできないわけでございます。そういった観点から、今回のこの経験、知見を十分に生かして、今後のこの感染に備えて十分準備を整えておくということが必要であるというふうに考えます。
　患者さんが必要な医療を必ず受けられるといった、国民に安心していただけるような総理の思いについてお聞かせをいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　最悪の事態を想定するということはまさに危機管理の要諦だと思っています。
　私も、新型コロナとの、ウイルスとの闘いが始まって約一年、常に国民の皆さんの命を、暮らしを、命と暮らしを守る強い決意の下で最前線で全力で取り組んできました。その中で、必要な方に必要な医療が確実に提供される、このことは極めて重要なことであると認識しております。自治体と緊密に連携しながら様々な支援を行ってきているところであります。
　こうした中で、新型のコロナ対策については、局所的な病床数や医師などの不足、また医療機関相互の役割分担、連携体制の必要性など、感染症に対応する上での課題が浮き彫りになってきたというふうに認識をしています。このため、感染対策という観点からも対応可能な医療提供体制の構造を図るための医療法改正案を今国会に提出をしているところであります。
　その上で、今後、今回の対策の問題点を検証し、平時の段階から有事を想定した綿密な準備を行うなど、平時と有事、いずれでも弾力的に対応可能な医療提供体制というものを構築をしていきたいと思います。
○福岡資麿君　是非お願いをします。
　続きまして、ウイルスサーベイランスについてお聞かせいただきたいと思います。
　新型コロナウイルスは二週間置きぐらいに変異しているのではないかというふうに言われています。その中でも、感染や伝播性の増加や抗原性の変化、こういったものが懸念される変異株として、英国株や南ア株、ブラジル株などが挙げられるわけであります。
　今、変異株を見付けるために、変異株ＰＣＲ検査であったりゲノム解析、こういったものを行っていただいています。やはり、今のこの緊急事態宣言解除するかどうかも、この変異株の動向が気になるといった専門家の御意見もたくさんあったところでございまして、この動向をしっかり見ていくということは極めて大事なことなんですが、一部には、今のこの検査体制が十分じゃない、脆弱じゃないかという指摘する声もあります。
　国の対応について御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　国立感染症研究所中心にゲノム解析をやっていただいております。その中で、これ、感染研の定員も積極的疫学調査も含めて増やさなきゃならないということでありますので、三百六十一名定員を増やしまして七百十六名の定員にするという形であります。もちろん、そのゲノム解析だけじゃなくて、人を増やしますが、ゲノム解析センターだけではなくて、例えばインフルエンザセンター等々もいろんな形で使いながら、今、国立感染症研究所挙げてゲノム解析をやっております。
　あわせて、更に申し上げれば、各地方も、例えば大学等々と連携しながら、積極的疫学調査を含めたゲノム解析でありますとか、特に、今委員言われました、これ変異株の問題、非常に全国じゅう今神経をとがらせておられますので、これに関しても、大学でありますとか民間も含めてゲノム解析等々御協力をいただきながら、しっかり各自治体連携して対応いただくという形で、我々、しっかりとこの変異株に対しては注視といいますか、これが大きく広がっていくというようなことをなるべく防いでいかなきゃならないと。まだ感染力も分かりませんので、そういう意味でしっかり我々もチェックしながらサーベイランスをしてまいりたいというふうに考えております。
○福岡資麿君　ありがとうございます。
　今ずっと増強していただいていますが、例えば感染研についても、一週間に三百件ぐらいのゲノム解析能力があった、全ゲノム解析能力があったのが、今八百件ぐらいに増えてきている。ただ、その一週間に八百件というのが、本当にこれだけ今後のこの環境変化に対応できるのかといったところもあると思います。そういうことも含めて、今、地方との連携という話がありました。検査能力があるところたくさんありますから、そういったところと連携しながら、なるべく多くの力が発揮できる体制、これをつくっていただきたいというふうに思います。
　続いて、接触確認アプリＣＯＣＯＡについて質問させていただきます。資料の二を御覧いただきたいと思います。
　まず、先日、二月に不具合が確認をされました。昨年九月以降、陽性者との接触について、アンドロイド端末では通知を受けることができなかったということでございます。アプリって不具合はあるものなんですが、四か月以上にわたって発見できなかった、実機での検査もやっていなかったというようなことについては猛省を促した上で、体制をしっかり改めていただきたいと思います。
　その上で、このＣＯＣＯＡについては、今時点で約二千六百万件という、まあスマホのアプリとしては驚異的なダウンロード数誇っているわけでありますが、気になっているのは、実際の陽性者数に比べて陽性登録件数が少ないということでございます。
　資料の二を今出していただいていますが、三月二日、昨日の時点でこれまでの累計の陽性者が四十三万一千二百五十名いらっしゃったのに対して、このＣＯＣＯＡで陽性登録件数をしていただいた方が一万一千八十五件ということでございますから、全体の陽性者に対しての二・六％にすぎないということでございます。これは、全ての国民の方がＣＯＣＯＡを利用していない、大体五分の一程度の方しかダウンロードしていないということですからそういうことはありますが、それを差し引いても、二・六％というのは非常に寂しい数字だというふうに思います。
　せっかくこれ、アプリ、ダウンロードして利用していても実際よりも低い確率でしか陽性者との接触が通知されないということであれば、アプリの信頼にも関わる問題でありますから、この陽性登録を促すための取組としてどういうことを考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。