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○村山内閣総理大臣　先ほど御答弁がございましたように、その五百億円というのは、老齢福祉年金やら児童扶養手当やら、そういう各種手当がありますね。そういう手当は、物価が上がりますと物価スライドで手当が上がるわけですよ。その上がるのは、今の制度からいきますと一年おくれになるものですから、したがって、この一年間だけは物価が上がったにもかかわらず手当は上がらない、こういう方々に対してその分を補てんするために差し上げましょう、こういう配慮のもとにやられているわけですから、これはこれで私はやはり大きな意味を持っていると思うのですね。
　ホームヘルパーやらあるいは特別養護老人ホーム等々につきましては、別途、七年度には一千億円、八年度には二千億円、そして九年度からは四千億円の財源を充てて、その分は十分先取りしながら図っていこう、こういう配慮もいたしておるわけでありますから、十分私は目配りがされているものだというふうに考えております。
○山田（宏）委員　時間がないので、次に行きます。
　日本社会党高齢社会福祉プログラム特別調査会中間報告では、今般の税制抜本改革時に基礎年金の国庫負担率を三分の一から二分の一に引き上げ、二十一世紀初頭に三分の二に引き上げるなど国庫負担率を段階的に引き上げるとされております。この国庫負担を二分の一に引き上げると莫大な財源がかかるというのはいろいろ議論がされているところであります。
　厚生省の推計によりますと、二〇〇〇年度で二・四兆円、二〇二五年で四兆円という費用が新たに発生する。これを消費税率に換算すると、それぞれ一・八％、三％の、基礎年金に費やす費用だけでこれだけの消費税率が必要になってくる、こういう試算であります。
　しかし、今回の税制改革による税収増のうち、社会福祉に充てる分は今お話ございました五千億円でありますけれども、この消費税率を五％とする今回の税制改革では、年金国庫負担を二分の一に引き上げる財源は到底得られません。そうすると、これは社会党の方針に反する税制改革の決定になっているのではないか。
　社会党の方針を撤回をしまた見直すのか、それとも消費税をまたこの時点でさらにアップを図ることも柔軟に検討されていくのか、どちらのお考えなのかお聞かせいただきたいと思います。
○村山内閣総理大臣　これは、これからあるべき年金の姿を想定して社会党の方針はつくられたものだと、私はそう思っておりますから、来年これが実現できるということを想定してつくられたものではないと私は思いますね。
　今御指摘もございましたように、年金の今の姿というものを考えた場合に、基礎年金というものは厚生年金、共済年金、国民年金等に共通した一つの土台になっているわけですね。しかも国民年金というのは基礎年金だけしかもらえないわけですから、したがって、毎年毎年国民年金の負担金は上がっていく、こうなってまいりますと、私は、今全国を見ましても、市町村の役場の中で国民年金の窓口で働いている皆さんは、掛け捨てになって、もうかけるのをやめるという方がだんだんふえていく、こういう現状で一番苦労されていると思うのですよ。この国民年金の基盤をどう確立していくかということは、これから将来に向けての年金制度の一番大きな問題点になると私は思いますね。
　したがって、野党の中でも共通した認識があると私は思います。そういう共通した認識の中で、これから将来に向けて日本の年金の基礎というものをどうつくり上げていくかということについては十分検討されなければならぬ課題であるというふうに考えておりますから、これは単に税負担をどうするというだけではなくて、社会保険の負担をどうしていくかということとも見合いながら、全体として国民負担というものをどのように位置づけることが一番妥当なのか、しかもその負担に見合って年金制度というものの水準をどの程度に維持することが一番いいのかというようなことを総合的に判断をして出さなければならぬ結論であるというふうに考えておりますから、重大な問題としてこれからも慎重な検討をしなければならぬ課題であるというふうに受けとめております。
○山田（宏）委員　重大な問題として慎重に検討するという意味は、次の見直しのときにこの問題も含めて検討される、こういうことを意味しておられますか。
○村山内閣総理大臣　これは、例えば来年に結論を出すとかいうような問題ではなくて、やはり常時、常に検討を加えていかなければならぬ課題であると、私はそういうふうに受けとめておりまするし、幸いに年金につきましては再計算をする時期も決まっておるわけでありますから、そういう再計算の時期に、保険料負担やら税負担やらあるいは給付水準やら国民生活の実態等々も十分勘案をしながら、常に検討を加えて、最善の対策を講ずるように努力していくべき課題であるというふうに理解をし、受けとめております。
○山田（宏）委員　そうすると、次の再計算のときというと一九九九年だと思いますが、そのときにこの問題は、税率も含めて、財源も含めて解決をしていこう、こういうお考えですか。
○村山内閣総理大臣　私が答弁したことを正確にお聞きいただきたいと思うのですけれどもね。
　いつまでに結論を出すというように断定できる問題ではありませんと、しかし、幸いに年金制度の中には再計算をする時期もあるわけですから、そういう時期も通じて、常にそうした問題は総合的に検討をしなければならぬ課題であるというふうに私は申し上げたわけです。
○山田（宏）委員　ですから、時期を明示しないということは、どんどん先にいってしまうので、我々の世代がどんどん負担しなければいけなくなってくるわけですよ、今やらないと。だから、その点はちゃんと明示をしていただきたい。社会党の中にはちゃんと、今般の税制抜本改革時に国庫負担率を三分の一から二分の一に引き上げるという報告書を出しておられるわけですから、その点でやはり、いつになるかわからない、しかし重要な課題だからいつでも検討していかなければいけないということでは、なかなかこれは納得しにくいと思いますが。
○村山内閣総理大臣　先ほど来申し上げておりますように、この年金制度の基盤をどう強固に確立をして、老後に不安のないような将来展望を持ったものにしていくかということにつきましては、単に税率をどうするかとかいうだけの問題ではなくて、掛金という社会保険の負担をどうするかとか、あるいは国民生活の実態は今どうなっておるかとか、物価の動向はどうかとか、そういういろいろな面から検討して、そして結論を出さなければならない問題だというふうに私は考えております。
　したがって、そういう問題を検討し合いながら、必要な時期にはやはり当然結論は出さなければならぬというように思いますけれども、今ここでいつまでに結論を出すべき課題だというようなことについて断定的に申し上げ得る性格の問題ではないのではないかというふうに申し上げているわけです。
○山田（宏）委員　常任理事国問題について何点かお尋ねをいたしますが、国連の安保理改組についてのお考え、先ほども外務大臣から御披瀝がございました。総理も、これまで再三再四国連の安保理の改組が常任理事国となる重要な要件のように述べられておりましたし、きのう外務大臣も、非常任理事国や常任理事国の数をふやすことを提案をされました。
　もう少し踏み込んでお尋ねをしたいのですが、常任理事国というのは、グローバルな視点で考え、行動のできる国だという、こういう新しいコンセプトで外務省の考え方をお話しになられましたけれども、今、聞くところによりますと、開発途上国を中心に、アフリカから一つとか南米から一つとか、大陸ごとに代表者を出すべきだ、こういうような考えもあるように聞いておりますけれども、この点についてはいかがお考えでございますか。
○河野国務大臣　先般国連に参りましたときに、かなり多くの国の外務大臣と意見交換をする機会がございました。いろいろ意見交換をしてみますと、それぞれの立場がございまして、いろいろな意見がまだあって、収れんをされてはおりません。
　今議員おっしゃいますように、つまりアジアから幾つとかアフリカから幾つとか、そういう地域的な代表を、これは非常任理事国の問題でございますが、非常任理事国として選ぶべきだという議論もあれば、また別に、先進国、開発途上国、そういうさまざまな立場から選んだ方がいいという議論もあったりして、議論はまだ収れんをいたしておりません。これらの議論をさらによく注視していきたいというふうに考えております。
○山田（宏）委員　社会党は昨年の選挙公約で、安保理における「常任理事国の権限の見直し」を挙げておられます。「社会党第四十回衆議院総選挙政策エッセンス」という、こういうものですが、また、村山総理も羽田前総理に対する質問の中で、「安保理事会では常任理事国のこの五カ国が拒否権を持つという現状を改め、常任理事国制度の改廃や地域代表としての現在の理事国の拡大などが必要だと考えています。」こう御質問されておられます。
　そこで、伺いますけれども、先ほども外務大臣から御所見をいただきましたが、常任理事国の持つ拒否権について総理の御所見を伺いたいのであります。
　また、重複するかもしれませんが、我が国が常任理事国となる場合、拒否権つきの常任理事国になるのが私は適当だと思いますけれども、その辺のお考えをお聞かせいただきたいのです。
　なぜならば、日本がその特色を生かした行動、例えば武力行使型のＰＫＯについて反対をするとか、またはカンボジア、大変成功しましたあのメニューですね、日本が大変評価を高めましたけれども、ああいうものをしっかりと根づけるとか、そういうことをするためには、拒否権を持つことで物が言えるという体制になっていないとやはりなかなかやれないのではないかな、こう思うわけでありますけれども、その点についてはいかがでございますか、拒否権について。
○村山内閣総理大臣　拒否権があることがいいか悪いかということについては、私は、功罪があるのではないかと思うのですね。あの冷戦時代に国連がほとんど機能を果たし得なかったというのは、やはり拒否権が使われたからですね、合意ができなかった、それで機能が果たせなかったわけです。しかし、幸いに冷戦構造も崩壊をして、最近は拒否権が余り使われなくなった、したがって共同行動がとれるようになったというふうに思いますからね。拒否権の是非については、それぞれ功罪があると思うのです。
　ただ、日本の国が仮に常任理事国になった場合、あるいはほかの国がなった場合でも、同じ常任理事国の中で、拒否権を持っている国もあれば、拒否権を持たない国もあるというのもちょっとおかしな話ではないかというふうに思いますが、こうした問題は、国連の改組全体の中で議論をされて結論の出される問題でありますから、今とやかく言うべき問題ではないと、私はそういうふうに受けとめています。
○山田（宏）委員　もう一言お聞きしたいのですが、常々やはり国連改革が常任理事国になる条件、条件というか前提として、外務大臣も国連で演説をされました。やはり日本として独自の案というのはいろいろお持ちかもしれませんが、この拒否権の問題についてもしっかりとやはり考え方を定めておくべきだろうと思います。
　ほかの国が拒否権を持っていれば私もやはりそれはもらう。拒否権なしというのはあり得ない。しかし、ほかがみんななくなれば、ないというのではやはりちょっと力弱いなという感じがいたしますけれども、この拒否権についてしっかりした考えをやはり固めることが必要だと思っておりますが、その点についてはいかがでございますか。
○河野国務大臣　まず最初に申し上げますが、安保理改組というのは国連改革の一環でございますから、国連改革がなされなければ安保理改組にならない。つまり、安保理が改組されるということは国連改革がなされるということでもあるわけで、そこは御理解をいただきたいと思います。
　それから、拒否権の問題は、先ほど総理が御答弁になったとおりだと思います。国連の中でもさまざまな議論がございます。我が国としては、総理が申し上げたとおり、常任理事国の中に、拒否権を持つ常任理事国もあれば、拒否権を持たない常任理事国もあるというのはいかがなものかというのが我が国の立場、主張でございます。
　それで、拒否権は、まあ一般論をまず申し上げますと、乱用されれば国連は機能しなくなる、これは冷戦時代にそういうことがあったという経験にかんがみて、正しい認識だと思うのです。しかし、百八十カ国を超える国連全体から、大きな責任を負うて常時安保理として国際の平和と安全についてグローバルに目配りをするという立場からすれば、拒否権というものもなければ迅速な対応もできないかもしれない、あるいは強い指導力も発揮できないかもしれないという主張というものも、やはり我々はよく理解できるところでございます。
　いずれにしても、現在既に拒否権を持っている国が五つあるわけで、その五つの拒否権を持っている国に拒否権を持つのはやめろ、この五つの国が自分たちはもう拒否権を持ちませんということになるかどうかという問題が一つございます。
　さらに我々は議論を深めたいと思っておりますが、現段階では我々は、常任理事国の中には拒否権を持つ常任理事国と持たない常任理事国があるというのは納得しがたいという立場まで主張をいたしております。
○山田（宏）委員　大変御協力ありがとうございました。
　以上で質問を終わります。
○池端委員長代理　これにて山田君の質疑は終了いたしました。
　次に、長浜博行君。
○長浜委員　長浜博行でございます。
　細川元総理、それから羽田前総理、そして今回は村山総理に御質問をさせていただけますことを、改革の皆様に感謝をする次第であります。
　一年生代議士であります。きのうから質問をずっと伺っておりまして、私なりに考えることもございますし、多分幾つかは、そこにお座りの田中大臣も一年生でありますから、何か心にもやもやとする部分があるのではないかなというふうに思いますが、逆に言えば、一年生代議士というのはついこの間まで普通の国民と一緒、じゃ政治家になったら国民と一緒じゃないのかと言われるとおかしな表現になりますが、近ごろ、十五カ月を経て、ちょっと政治家らしくなったね、こういうふうに言われたときに、喜んでいいのか悲しんでいいのかわからない。
　先生らしくなったねとかお医者さんらしくなったねと言われればうれしいことでありますが、政治家らしくなったねと言われるのが、果たして褒め言葉かあるいは何か私に問題が出てきたのかちょっと考えざるを得ないところが寂しいところでありますが、そういった意味において、国民の素直な心、そういった視点で素朴な質問をさせていただきますので、お答えを賜れればというふうに思います。
　まず、どうしてもお聞きをしなければいけないことが公約の問題であります。
　私も日本新党の公約をもって戦いましたし、現在も日本新党に所属をしております。政界再編の触媒とならんとしてスタートをして、現在その職にあることを大変誇りに思って進んでいるわけでありますが、きのうからの御質問を聞いておりますと、やはりその公約の問題が、投票する有権者の皆さんに対してどうだ、おかしいじゃないか、こういう問題が出ておりましたですが、参政権の中のもう一つ、つまり被選挙権の問題、立候補する人にとってどの政党を選ぶかというのは、やはりこれも政党の公約とかあるいは党是というものに戻ってくるような気がするわけであります。
　そういった中において、この公約というものの考え方、なぜ今それを質問者が次々と尋ねるのかといえば、今回の政治改革法案に見られるところの、もちろん小選挙区制度、選挙制度の改革ではなくて、私自身が特に危惧をしている点は、いわゆる政党助成法を含めて、政党の力が強くなってくるということであります。投票の方法も、個人の名前を書くのではなくて、例えば、長浜博行、何とかかんとかと書いてあるものをチェックをするというような形でありますから、国民に対して私たちも、今度はお金のかかる個人選挙ではなくて、政党主体の選挙に変わっていくんだよ、政党の代表選手としてそこで戦っていくんだ、こういうことを、これは与野党を問わず、党派を問わず訴えかけられているはずであります。
　そのときの判断基準となるものは、もちろん各政党が出されている政策であります。あるいは、立党の基本となっているところの党是というものがおありになるところは、党是であります。こういったもので判断をしていく、つまり今度の選挙制度の改革に伴って政党に重点が置かれてくるのである。しかし、甚だ残念なことでありますが、いわゆる政党に対する不信感、こういうものも世の中にあることは否定できないような事実であります。
　この時点においてこういう皮肉な一種の状況を呈されていることに関して、村山総理の所見を伺いたいと思います。
○村山内閣総理大臣　今委員御指摘のように、国民が政治に対してどういう見方をしておるのか、果たして信頼しておるのかどうかといったような問題につきましては、絶えずやっぱりお互いが反省して考えなきゃならない問題だ、私もそういうふうに思っております。
　で、これまでずっと腐敗がいろいろ露呈をされて、そして政治に対する不信が募ってきた。その不信を払拭するために、この際、国会は挙げてひとつ腐敗防止に取り組もうではないか。そのためには今の選挙制度も見直す必要があるというので中選挙区から小選挙区制に変える、同時に、公職選挙法も政治資金規正法も、あるいはまた連座制をもう少し強化して、そして腐敗を徹底的に防止できるようにすることが政治の信頼を回復することになるではないかというような一面も私はあると思いますね。
　同時に、昨日来ずっと議論されていますように、政策に対して国民の皆さんは投票するという一面もあるわけですから、したがって、そうした面も守っていくということも当然民主主義の国会の中では大事なことであるというふうに考えておりますから、そういう心がけは常に議員として持たなきゃならぬものだ。あるいはまた、これから小選挙区になれば政党政治に変わっていくわけでありますから、政党に対する信頼を高めていくということも大事なことではないかというふうに考えています。
○長浜委員　今のことに関連してでありますが、私は千葉県であります。私のいたところで、前回の選挙まで社会党の代議士の方がお二人いらっしゃいましたが、社会党の方は現在おられません。そういった中において、ちょうど先月、県の大会というものが開かれたわけであります。もちろん、これは党の違う問題でありますから、きのうからありますように、余計なお世話だと言われてしまえばそれまでのことでありますが、しかし、激しい選挙戦を戦った、党は違いますが同志の方々であります。
　そういった中において、特に私のおります柏では、その責任者が、支部長さんというのかどうかわかりませんが、支部長さんがもう離党される、その支部で社会党の本部決定に従わないというような決議を上げていく。これは公党の中の一つの支部でありますが、こういった形が見られるわけであります。そして、十月に開かれた社会党の千葉県の大会でありますが、二日間開かれて、結局はいわゆる何らかの決定をなすことなく延会の手続がされて、そのままたしかまだ開かれないというような異常な状態が続いているようにも思うわけであります。
　こういった中においても、今御答弁を賜りましたけれども、いわゆる政党政治、成熟した民主主義の中において、各党問わずこの選挙制度の改革を伴う政治改革法案を通したわけでありますから、いま一つ、政党とは何なのか、こういった原点に返って論議をする必要があるのではないかな、このポイントだけは私は述べさせていただきたいな、そのように思うわけであります。
　そのいわゆる公約のもとになるところの政策論争でありますが、もちろんこの政策がきっちりしていなければ公約につながらない、そうしたら政策論争をする意味がないじゃないかと言われないように、ひとつ政策についてもお尋ねをするわけでありますが、まず十月七日午前の閣議決定で新公共投資基本計画が六百三十兆という額で決められました。四百三十兆から二百兆の増額がなされたわけであります。
　その基本的な精神の中においては、細川内閣以来の生活者主権の確立とか、あるいは生活基盤、基本的な社会的資本の充実という、こういう姿勢を継承いただいたことには大変感謝をする次第でありますけれども、この二百兆の予算の増額を含むいわゆる財源の問題についてお伺いをしたいのでありますが、この点に関して大蔵大臣、お願いいたします。
○武村国務大臣　今般、御指摘のように見直しをしながら、結果的には来年から向こう十年間というタームのとり方をして六百三十兆円の公共投資基本計画を、これは経済企画庁が中心になってまとめていただきました。
　財源はどうなのかということでございますが、個々の事業の、精緻な事業の積み上げでこの金額を決めているわけではありません、前回もそうでございましたし、また、財源内訳もきちっと計画の中に埋め込んで対応をしていこうというものではありません。
　しかし、十年という長い期間の中で、日本の経済成長率等も見ながら、このぐらいの公共投資はほぼ可能であるという政府全体の認識で発表をいたしたものでございまして、予算は御承知のように毎年毎年編成をしてまいりますので、財源そのものは毎年度の対応で、真剣な努力でこの公共事業の基本計画を消化をしていきたい。税で賄うもの、あるいは国債で賄うもの、あるいは財政投融資に依存するもの、あるいは一部は第三セクター等ございますから民間資金によるもの等々ございますが、毎年度の予算編成の中でこの大きな目標の実現を目指して努力をさせていただきたいという姿勢でございます。
○長浜委員　今一番お聞きをしたかったところが、後世代に負担を残さないような財源の確保が前提であるというお話がございました。そして、特に租税、公債、財政投融資資金、民間資金等を適切に組み合わせるというような会見もあったように記憶をしておりますが、この適切に組み合わせるという意味はどういった意味合いであるか、お話しをいただければと思います。
○武村国務大臣　適切は適切ということでございますが、我が国の財政、御承知のように絶えず申し上げておりますような大変厳しい状況に立っております。そういう中で今回の税制改革もお願いをしているところでございますが、そういう足元の財政状況、今後の経済情勢をきちっと見詰めながら、今四つぐらい財政手段をたまたま申し上げましたけれども、そのときの情勢の中で的確な数字を判断して予算編成をさせていただきたい、その中で公共投資基本計画の目標を実現していきたいということであります。
○高村国務大臣　今大蔵大臣からお答えありましたけれども、本計画は二十一世紀初頭までを展望した長期的な計画であることに加え、その具体的実施に当たっては、各時点の経済財政事情を踏まえつつ、国、地方、公団、事業団等各種公的企業等が、それぞれの社会資本の性格に応じ適切な対応を図るものであります。したがって、財源等について具体的な見通しをすることは困難である、こういうふうに考えております。
○長浜委員　どうもありがとうございます。
　財源について将来の具体的な税制改革を前提としない、担保としないというようなことに関しては、計画が長くなれば長くなるほど、先ほど山田議員も別の観点からお話があったと思いますが、次の世代に関しての負担の内容、特に赤字公債の問題を含めて財源を担保して議論していただきたいのが一点。
　それから対米交渉、広い意味での対米交渉の中において、内需拡大の公約、少なくともアメリカにとっては悪い話ではないというようなことで受け入れられているとは思いますが、私どもが危惧をするところは、公共事業の配分とか公共事業の分捕り合戦になる、こういった状態にならないように、公共事業においてもコストが対外比較をして三割高、もちろん基準はいろいろあると思いますが、三割高というようにも言われていることもありまして、こういった問題に関してもぜひ御留意をいただきたい、そのように思うわけであります。
　今アメリカの問題が出ましたので、関連で大変恐縮でありますが、日米包括協議がこの間行われたわけでありますが、ＵＳＴＲとの交渉、橋本通産大臣、河野外務大臣、行われたわけであります。残念ながら自動車部品に関しては、これは多分自動車アクセサリー部品協会等のアメリカの政治的な団体等のこともありますし、中間選挙の問題もありますし、私もテレビで拝見をしましたが、大変な交渉になる、決して楽にまとまるわけではないと言ったあの橋本通産大臣の顔が浮かぶわけであります。もっともなことだというふうに思うわけでありますが、帰国されて、河野外相の報告の中において、あの二月の細川会談のときの大人の関係を、誤解を恐れずに言えばある程度やゆをしたような形で、この合意で日米政府間の信頼関係ができたというような表現があったように思います。
　今回、昨日ですか一昨日ですか、ＵＳＴＲが包括通商法スーパー三〇一条の制裁特定項目品目として紙と木材、こういった問題が新たに出てきたわけでありますが、こういった問題を含めて、私は、信頼関係はもともと築かれている中において、本当に経済問題のきつい交渉の中においての一つ一つの事象の中において、あのときはいわゆる正当に話し合える関係ではなかったが、今回初めて信頼関係が築けた、こういうことではないとは思いますが、橋本通産大臣に一言答弁を願えればというふうに思います。
○橋本国務大臣　今委員から御指摘がありましたように、自動車の補修部品について、残念ながら我々は合意に達することができず、その上でアメリカ側は通商法三〇一条を宣言をいたしました。私どもとしては、運輸省の関係部局の諸君が非常な努力をしてくれまして、現行の制度を前提にしながら最大限の規制緩和を実行できるような提案をしてくれた、こう信じております。しかし、重要保安部品という制度そのものの撤廃を求めるというところからスタートをしたアメリカ側の議論とはついにかみ合うことがありませんでした。
　また、今委員から御指摘がありましたように、先日、アメリカ側として、紙及び林産物について、将来スーパー三〇一条による優先外国慣行として特定する可能性の強い慣行としてとらえたという報道が出ております。私どもは、この米国側の意図というものを現在確認をしておるところでありますが、協議の進展中にこうしたことが行われたということを非常に残念に思っております。
　そして、今後の協議につきましては、アメリカ側の意図を確認した上でその対応を考えてまいりたいと思っておりますが、木材につきましては九月の末に会合を開催したばかりであります。また、紙につきましても十月中に会合を予定しておるわけでありまして、この米側の意図を確認した上で適切な対応を決めてまいりたいというところで現時点においては御了解をいただきたいと思います。
○長浜委員　消費税の見直し条項について伺います。
　きのうの質疑の最中にもありましたが、いわゆる見直し条項の変更に関して、税率の見直しではなく、もちろん税率の見直しも含むわけでありますが、例えば食料品というような形の個別項目をもその変更の対象に含むというような答弁があったと記憶しますが、それについて大蔵大臣、再確認をお願いをいたします。
○武村国務大臣　見直し条項の表現に消費税の適正化という言葉がございました。これは法律文でございますから、この法律文言の範囲内で見直しが行われるという認識でございます。
○長浜委員　それと、この五％とそれから国民福祉税のときの七％、極めて短絡的な議論の中においては、おまえのところは七％ではないか、五％の方がまだいいという議論をされる方が中にはいるように思っておりますが、今回、九月の二十二日の各閣僚あるいは各党の責任者の御発言の中で、この見直し条項の中において、特に税率の五％では不十分である、六％ぐらいになってくるのではないか。こういった発言とは別に、これは間違いがあったら大変失礼でありますが、武村蔵相は、理論的には下がることもあるが実際にはあり得ないというような、理論的という意味がちょっとよくわからないのですが、あり得ないという言も私は接したような気がいたしております。
　そして、ここが一番大事なところでありますが、あのときも問題になったところでありますけれども、福祉の問題、少子・高齢化社会に向けた福祉政策の財源確保という視点に立って、いわゆる「新高齢者保健福祉推進十か年戦略」あるいは子育て支援のための総合計画の観点からいっても、井出厚生大臣が、本格的な福祉対策の税制改革としては十分でなかったのは残念である、こういったコメントを発表されたやに聞いておりますが、厚生大臣、いかがでございますか。
○井出国務大臣　お答えします。
　今回の税制改革、連立与党が大変熱心な御論議の結果、ああいう形でお決めいただいたのは、これは大変尊重しなくちゃなりませんし、重みがあると考えております。そして、五・五兆円の減税、それから五％の消費税率というフレームの中でぎりぎり配慮していただいた点は、それなりに評価をもちろんいたしますけれども、今も委員おっしゃった新ゴールドとかあるいはエンゼルプランは、あれだけではなかなか十分な財源にはならぬものですから、それを一つの足がかりとしてこれから鋭意新ゴールドプラン実現のために努力していきたい、こんなふうに考えておるところであります。
○長浜委員　今大変素直な御答弁をいただいたというふうに思いますが、この福祉に対しての財源ということで、これを問題の先送りというふうにとらえるか、あるいは新政権が組まれる中で十分な時間がなかったために一段階としてこういうポジションをとられるとか、いろいろ説明の仕方があるとは思いますけれども、定率減税の二兆円分を含めて、八年度は景気が好転した場合は改めて検討する、いわゆる年度対応になっているわけでありますから、本来であるならば、いわゆる足の引っ張り合いではなくて、福祉財源、将来の福祉行政をどうしていったらいいか、こういった問題に関して、将来責任世代となる私たちに関しても議論に積極的に参加をさせていただき、こういった議論を今後もさせていただきたいな、そのように思うわけであります。
　それから、人道的国際救援活動に関しての問題であります。
　さまざまな角度からこの派遣の問題に関して議論が出ているようでありますが、大変恐縮で、手短でお願いをしたいのですが、防衛庁長官、現在の状況に関して説明をいただければと思います。
　　　　〔池端委員長代理退席、委員長着席〕
○玉沢国務大臣　ザイールにおきまして、ただいま自衛隊が人道支援業務についておるわけでありますが、ゴマの周辺におきましては、治安問題といたしましては、何せ二十万人の都市に八十万人の難民が流入してきた、混乱状態は依然として続いておる、こう考えておりますが、まあ暴行事件や強盗事件とか、あるいは一時的な騒乱事件等、こういうものが発生するなど不安定な状況も見られますが、現状におきましては自衛隊が活動を行うのに支障を来すほどには至っていない、このように認識をいたしております。
○長浜委員　先日、テレビでザイールに派遣をされる自衛隊員の方と家族の方の見送りのシーンを拝見をしたわけであります。国会の場においては、機関銃が二丁なのか一丁なのか、こういった議論もあったわけでありますが、本当に国際貢献のために最前線でその任に当たられている方々の安全を保障する、こういった意味からも、万全の装備を持って行っていただくことが留守を預かる御家族の皆様に対しても、まさか装備を重装備にして、それを私たちの自衛隊がいわゆる本来の目的以外に使用するということは信じられないことでありますし、もちろん村山総理もそんなことは思っていないと言われるかもしれませんが、私たちの国際貢献のために果たしている役割、それを積極的に評価しながら、人命は、一人の人間の命は地球よりも重いという表現をされた場合もあるのでありますから、そういう点についてもぜひ御留意をいただきたい、そのように思うわけであります。
　さらに自衛隊について申し上げれば、社会党は自衛隊は違憲として一貫して運動を続けてきたが、国際情勢の変化から必要最小限度の実力組織は違憲ではない、こういう段階にまで達しました。しかし、その中の、きのうの御答弁だったと思うのですが、自民党の軍拡路線に対抗し、抵抗し、阻止しようとする社会党の力が今日の文民統制、専守防衛の原則を貫く大きな力となった、こう言って自画自賛をされたわけでありますが、果たして自民党が軍拡路線を邁進をしてきたのかどうか。
　あるいは先ほど日の丸・君が代のお話が出ましたが、自衛隊という、これは災害の救済のときにも自衛隊員の方が山に登られ、谷におりられ活動をしているわけでありますが、いわゆる自衛隊というものに関しての社会党の今までの政策が、専守防衛とかシビリアンコントロール、これは当たり前のことでありますが、その政策によって自衛隊員の家族あるいは自衛隊員の周りの方々、あるいは国民の中に対する自衛隊の意識、こういったものに関して悪い影響を与えなかったのかどうか、こういった点に対して私は強い危惧を感ずるわけであります。果たして自民党が軍拡路線を突っ走ってきたのか、河野外相、御答弁を願いたいと思います。
○河野国務大臣　過去において社会党が自由民主党の政策についていろいろな意見を述べられた、これは社会党の見解であって、我が党のあずかり知らぬことでございます。我が党はかつて政権政党として我が国の安全のために適切な措置をとってきたと我が党は考えております。
○長浜委員　時間もなくなってまいりましたが、この夏、ローマで塩野七生さんにお会いをするチャンスがありました。「海の都の物語」とか、いわゆるヨーロッパの歴史を研究をしながら日本に対して警鐘を鳴らしてくださっている方であります。
　二時間余りお話をさせていただく中において、これからの日本にとって、外から見られて何が問題ですかというふうに伺ったときに、塩野さんは、それは難民問題でしょう、こういうふうにお答えになったわけであります。
　正直申し上げて、私はそのときにきょとんとしたわけでありますが、いわゆる国際情勢の変化する中にあって、今まで島国であったから、特に陸続きでなかったからではなく、難民問題に対する意識が私たちには希薄であったことは事実であります。
　しかし、先ほど来、いわゆる危機管理のこと、こういった問題を含めて議論もあったようでありますが、もし何かの政治的な動乱が日本ではなくて近隣諸国にあった場合に、それを、いわゆる軍隊を派遣するとかそういったレベルではないのです、普通の、政治的とかなんとかじゃなくて、自分の生命が危険であるがゆえに安心なところに逃げたい、こういった難民の問題が発生をしたときに、日本はそれを受け入れる余地があるのかどうか。これは単に物理的な施設ということだけではなくて、日本人の持っている意識の中において、近隣諸国からの難民を受け入れる用意があるのかどうか、こういった議論も避けて通れない問題ではないかな、そのように思うわけであります。
　今回はたまたま、たまたまと申しますか、一九五五年、いわゆる五五年体制以降の質問者が続くようでありますけれども、私は五八年生まれでありますから、五五年体制以降に生まれた世代です。大先輩方にとって経験したことでも、私にとっては知らないことがたくさんあります。しかし、そういった時代の変わり目の中にあって、二十一世紀に少なくとも責任世代になる私たちが、今までタブーとして避けていた問題を避けて通れない、こういうところでこれからも議論に臨んでいく所存であります。どうぞよろしくお願いします。ありがとうございました。
○佐藤委員長　これにて長浜君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二十分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時一分開議
○佐藤委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。高市早苗さん。
○高市委員　高市早苗でございます。改革を代表して質問をさせていただきます。
　終戦五十周年を目前にしまして、私たちは歴史の見直しという政治家としての生涯最大のテーマにかかわろうとしているのではないかという緊張に、非常に恐れを感じております。
　選挙区で遺族会の方々から、出征して死んでいった夫というのは侵略戦争に行ったんでしょうかという問いかけをされております。また、奈良護国神社の宮司様は、おまえのところは犯罪人を祭っておるのかという嫌がらせの電話に悔し涙を流しておられました。そんなせつない思いをされている方々のために、きょうは侵略戦争について、いつもの答弁よりも具体的な御説明をお願いしたいと思います。
　きょうの私の質問は、すべて総理にお願いしたいと思います。
　まず、総理は、七月、九月と二度の所信表明の中で、さきの大戦への反省、それから過去の侵略行為や植民地支配といったものに触れられまして、八月の全国戦没者追悼式におきましては、私たちの過ちによって惨たんたる犠牲を強いられたアジアの隣人たちという言葉をお使いでしたけれども、具体的にはどの行為を指して侵略行為と考えておられるのでしょうか。また、総理の言われる過ちというのは具体的に何を指すのか、法的な根拠のある過ちだったのかどうかもお答え願います。
○村山内閣総理大臣　私は、侵略的行為や植民地的支配という言葉を使わせていただいたわけですけれども、やはりあの戦争の中で日本の軍隊が中国本土をどんどんどんどん攻め込んでいった、それから東南アジアのいろいろな国に攻め込んでいった、そういう行為を指して侵略的な行為、こういうふうに申し上げておるわけです。
○高市委員　それでは、法的根拠のある過ちということではございませんか。
○村山内閣総理大臣　いや、その法的というのは何法に対してこう言っているのか、よくちょっと理解できないものですからね。
○高市委員　大戦当時は総理も一応若者だったと思うのですけれども、国民として侵略行為への参加の自覚がございましたでしょうか。
○村山内閣総理大臣　私は、一年間兵隊におりました。それで、幸か不幸か、外地に行かずに内地勤務でずっとおったわけです。しかし、あの当時のことを思い起こしますと、私もやはりそういう教育を受けたということもありまして、そして国のために一生懸命頑張ろうというような気持ちで参加をさせていただきました。
○高市委員　つまり、侵略行為への参加という自覚はその当時お持ちじゃなかったということなのですが、総理大臣という地位にある人は、五十年前の政権の決定を断罪し、その決定による戦争を支えた納税者やとうとい命をささげられた人々のしたことを過ちと決める権利があるとお考えでしょうか。
○村山内閣総理大臣　私は、兵役に服して、そして国のために一命をささげて働いてこられたすべての人方に対して誤りだったというようなことは申し上げておりませんよ。しかし、これはまあ歴史がそれぞれ評価する問題点もたくさんあるかと思いますけれども、しかし、当時の日本の軍閥なりそういう指導者のやってきたことについては、これは、今から考えてみますと、やはり大きな誤りを犯したのではないかということを言わざるを得ないと私は思います。
○高市委員　今のように、当時の軍閥ということで侵略行為そのものの責任の所在をある程度明らかにされたわけですけれども、それでしたら、アジアの人々に対してのみならず侵略行為に加担させられた英霊に対し、また軍恩や遺族会の皆様に対しても、この場で謝罪の意を表明していただけませんでしょうか。
○村山内閣総理大臣　ですから、私は慰霊祭にも集会にも参りまして、そして率直に今国の立場と、国の責任と考えていることを申し上げたわけでありまして、私自身がそういう方々にここで謝罪をしなきゃならぬという立場にあるかどうかというのは、もう少し慎重に考えさせてもらいたいと思います。
○高市委員　それにしてはアジアに行かれたとき随分謝罪的な言葉を発せられて、日本国を代表して謝っておられるのかと私は感じていたのですけれども、日本に過ちがあった、過去に過ちがあったと総理がおっしゃいます。その責任は、もちろん過ちがあったとすれば日本国全体が負うものですけれども、国内的にはそれではその責任の所在というのはだれにあるのか、個人名を挙げてお答えいただきたいと思います。
○村山内閣総理大臣　これはだれにあると個人名を一人一人挙げるわけにはまいりませんけれども、当時の、軍国主義と言われた日本の国家における当時の指導者はすべてやっぱりそういう責任があるのではないかというふうに言わなければならぬと思います。
○高市委員　その五十年前の当時の指導者がしたことを過ちと断定して謝られる権利が、現在、五十年後にこの国を預かっておられる村山総理におありだとお考えなのでしょうか。
○村山内閣総理大臣　私は、今日本の国の総理大臣として、総理として日本の国を代表してアジアの国々に行けば、そういうふうに被害を与えた方々に対しては、大変申しわけなかったと、やはりその反省の気持ちをあらわすのは当然ではないかと思うのですよね。それはやはり含めて日本国民全体が反省する問題として私は受けとめて、過ちは繰り返さないようにするというぐらいの決意はしっかり持って、平和を志向していく方向に努力していきたいというような意思もあわせて表明することは、当然ではないかというふうに思っています。
○高市委員　私自身も、アジアの人々、それから前回の、さきの大戦で犠牲者になられた多くの日本の人々に対して、政治家として、本当に大変なことでしたと、これから前向きにともに過去を反省しながらやっていきましょうという気持ちをあらわすことには何ら異存はないのですけれども、総理自身が日本国を代表して謝る、反省の意を表明するというのは結構なのですけれども、果たしてそこに至るまでの国民的な議論があったかどうか。それから、何をもって侵略行為と言うのか、何が過ちなのか、この辺が明確に見えないと、勝手に代表して謝ってもらっちゃ困ると私は思うわけでございます。どうにもその辺が、余り時間もございませんのでこれ以上突っ込みませんけれども、私には理解しがたいことなのでございます。
　それで、ひとつコメントをお願いしたいのですが、一九九一年の十二月一日、アメリカの前の大統領であられましたブッシュ氏が、原爆投下について発言されておられます。「戦争は地獄だ。謝罪を求められるいわれはない。そうした考えは歴史に対するひどい見直し論である。トルーマン大統領は厳しい決断に直面し、その決断は正しかった。それは何百万人もの米国民の命を救った。」こうブッシュさんはおっしゃっておられるのですが、この発言についてどう思われますか。
○村山内閣総理大臣　アメリカは当時日系人に対して、大統領みずからが謝罪文まで出して、そして償いをしておるということも聞いておりますけれども、私は大量殺りく兵器というものは、これはやっぱり使うべきものではないというふうに考えています。
○高市委員　いや、今のではお答えになっていないと思うのですが、それでは、謝罪を要求されるお気持ちなどはございませんか。
○村山内閣総理大臣　これはもう講和条約で決着がつけられておる問題ですから、今ここでコメントを言ったり、私の意見を言ったりする状況ではないというふうに思います。
○高市委員　それでは、日本の責任については、講和条約等では決着はついていないとお考えなのでしょうか。
○村山内閣総理大臣　どういう意味で決着がつけられているのかどうかという、あなたの御質問もよくわからないのですけれども、例えば賠償等については、サンフランシスコ条約等に基づいて国と国との問題については決着がついていますと、しかし、最近起こってきているような、例えて言えば従軍慰安婦のような問題とか、そういう問題がまだまだ決着がついたとは言えない、そういう問題点も幾つか残っているんじゃないかと思います。
　したがって、私は、やっぱりこの五十年を契機にして、もう一遍日本の国民の皆さんが過去の問題について正しく歴史を見詰めて、お互いに反省するところは反省をし、出直すところは出直すというぐらいの気持ちで、やっぱり日本の国が本当の意味で平和な国になり、アジア全体、世界全体に平和の貢献を果たしていくということは、そういう意味では反省を踏まえた償いになっていくのではないかというふうに思っておりますから、そういうふうに考えて先般の談話も出させてもらったわけであります。
○高市委員　もう時間もなくなりますので、とにかく来年終戦五十周年ということで何らかの国会決議がされる動きもあると聞いておりますけれども、これが一方的に謝罪決議、それも国民の合意なき謝罪決議ということでなく、私はむしろ不戦決議、これから戦争をしない、お互いに平和をつくっていこうという平和決議であるべきだと個人的には考えておりますけれども、とにかくあちらこちらに出向かれて謝罪をされる、過ちだと言われる。それでしたら、何が侵略行為であったのか、具体的にはだれに責任の所在があるのか、そして、国民的な議論を代表して、総理が日本国の代表として出ていかれる、そういった下地をぜひ整えていただきたいと思います。
　私たちの世代にとっても本当に大事な、これは歴史の見直し、大変な課題なんですね。特に戦争を知らない世代でございますから、その責任を非常に強く感じております。歴史的な検証も十分に行った上で決断を下していただきたく思います。
　次に、エネルギー政策について質問をさせていただきます。これも総理にお願いします。
　九月三日の社会党臨時党大会において承認されました新政策の中で、原子力発電所については、「稼働中の原発は、代替エネルギー確立までの過渡的エネルギーとして認める。建設中や更新を必要とする原発には、慎重に対処する」とあり、この後村山総理は記者団に対し、新政策は十分に議論し合って出た結論で、これから新方針に基づいて責任ある仕事をしていきたいとコメントされておられますが、間違いございませんか。
○村山内閣総理大臣　その文書を私は見ていませんけれども、まああるとすれば間違いないと思います。
○高市委員　稼働中、建設中、更新の原発についてもかなり慎重な姿勢である、この文面でそう感じるんですけれども、当然新設についてはさらに慎重なものであると理解いたしますけれども、いかがでしょうか。
○村山内閣総理大臣　それはやはり私は、安全性等を含めて、慎重の上にも慎重にやるべきものだというふうに思います。
○高市委員　九月十三日に閣議決定がされております石油代替エネルギーの開発及び導入に関する法律に基づく石油代替エネルギーの供給目標についてなんですけれども、これによりますと、平成二十二年度には原子力発電で四千八百億キロワット時を目標とされており、九二年度の実績が二千二百三十億キロワット時ですから、計算しますと最新型原子炉で三十基以上増設が必要だと思うのですけれども、社会党大会からわずか十日後に随分トーンの違った決定をされているように私には思われるわけでございます。総理が社会党の新方針に基づいて責任ある仕事をしていきたいとおっしゃったコメントそのものを取り消されますか。
　それとも、ことし六月に通産省資源エネルギー庁がまとめた中間報告を読みますと、「原子力発電は我が国に定着している。」という文言がございますので、先週の本会議で消費税について答えられた、国民の間に定着しているという理屈をこねていただいても結構なんですけれども、いずれにしましても、久保書記長が九月三日に首相と党委員長で政策の使い分けはできないと言っておられますので、通産省と総理のお考えが食い違っていても、これは私たちにとって、総理がいつもおっしゃる安心できる政治にはなりませんし、そして久保さんのおっしゃるような、首相と党委員長で政策が使い分けられているとしたら、これまた非常にわかりにくいことでございますので、全国の社会党員の皆様への御説明を兼ねて、この件について御説明をお願いしたいと思います。
○村山内閣総理大臣　原子力発電の扱いについて、あくまでも安全性を最重点に慎重にやってもらわなきゃならぬという考え方については、いささかも変える必要はないし、変えたいとは思っていません。いいですか。
　そこで、大事なことは、これだけ国民生活が高度化して、電力需要というのはどんどんどんどん増していくわけですね。その電力需要に対してどう供給をしていくかという面から考えてまいりますと、それだけのやはり電力量は必要なんですよ。それで私どもは、可能な限りエネルギー、クリーンな、被害の少ないエネルギーをどんどんどんどんやはり開発すべきだ、そのために努力をすべきだ、一方では。しかし、そうはいっても、それは右から左へすぐ間に合うものじゃありませんから、したがって、ある程度の原子力発電の造成もこれはやむを得ないのではないか。
　しかし、その限りにおいても、やはり安全性を重点に置いてあくまでも慎重にやるべきであるという方針ですから、いささかも私は変わりはないというふうに思っております。
○高市委員　目標達成のために原発の数はいわゆる二倍なり三倍なりに倍増するような計画をお持ちなんでしょうか、どうなんでしょうか。原子力発電所の数をふやさなきゃ目標値は達成できないんですけれども、具体的な計画をお持ちなんでしょうか。
○川田政府委員　数字の問題でございますので、私からまず数字について御説明をさせていただきたいと存じます。
　現在運転中の原子力発電所は、三千九百六十四万キロワットございます。現在建設中の原子力発電所が、五百八十九万キロワットございます。したがいまして、これを足しますと、四千五百五十三万キロワットというのが現在もう進んでおるものでございます。
　これから、二〇一〇年度を目がけて、先ほどお触れになりました、七千五十万キロワット目がけて、先ほどの総理の御答弁のように、安全性の確保に万全を期しながら、この残余の部分について努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。
○高市委員　つまり、社会党の新政策も、今回の通産省から出ましたものも、閣議も内容は同じ、それから新設を認めるということでよろしいのでしょうか。総理、お願いします。
○村山内閣総理大臣　この需給計画は、閣議で決めたものであります。したがって、私は責任者として認めます。しかしそれは、あくまでも慎重に扱うべきであるというその見解については、これはいささかも変わりはないわけですから、そのように御理解をいただきたいと思います。
○高市委員　いや、安全性に対して慎重にやるとかいうことについては当然のことなのですが、目標値を達成するには新設をしなければいけないのですけれども、新設はされますね。
○村山内閣総理大臣　今説明しましたような需給計画を立てておりますし、その需給計画は閣議でもこれを承認して国の方針として決めているわけですから、したがって、それは私は守っていかなきゃならぬと思います。
　しかし、何度も言っていますように、党の方針というものも、これはやはり慎重にしなきゃならぬという意味のことを言っているのであって、それは私は、やはり国民の立場からしても、何よりもこの原子力発電というのは安全性を一番重視して慎重にやるべきものだということについてはいささかも変わりはありません。
○高市委員　総理は、過去において自衛隊を違憲とする考えをお持ちで、このたび合憲になったわけなのですけれども、昨年夏の衆議院選挙時の社会党の公約を読みますと、自衛隊とは別組織によるＰＫＯ参加と書かれておりますが、今回は自衛隊の皆さんに大変御苦労いただいてルワンダでのＰＫＯに参加し、おかげで国連安保理事会の常任理事国入りを目指された総理のお顔も立ったわけなのですけれども、社会党から長きにわたってさんざん違憲の存在と決めつけられて、命をかけて働いてもむなしくなるようなまま子いじめをされた自衛隊の皆さんに対して、済まなかったというお気持ちはお持ちでしょうか。
○村山内閣総理大臣　いや、今ちょっと発言の中に、誤解されると困りますから、ルワンダに人道上の問題で避難民の救援に自衛隊が派遣されておる、これは何も常任理事国になるために派遣されているわけじゃありませんよ。まして、顔を立てるためになんて、そんなことで人の命を扱うようなことはもう全然考えておりませんからね、それはひとつ誤解のないようにお願いいたしたいと思うのですね。
　それで、私は、ルワンダに、あの避難民の救援に、人道上の問題で、水の問題やら、防疫の問題やら、あるいはまた治療の問題等々、目的も明確にしてザイールに今派遣されているわけです。ルワンダの紛争に絡んで、ルワンダの避難民を、ルワンダにいる避難民を救援するために派遣され、行っているわけですね。いいですか。
　それで、何よりもやはりＰＫＯを、もうこれは法律で通っているわけですからね、それで制度としてできているわけですから、その制度を活用する場合に、五原則もしっかり守り、同時に日本の平和憲法というものもしっかり踏まえた上で、何よりも安全性もしっかり守った上で任務を果たしていただく、国際的な役割も果たしていくというのは当然ではないかというふうに考えておりますから、今派遣されている皆さん方には心から感謝を申し上げております。
○高市委員　総理は、今国会冒頭の所信表明において地方分権に触れられまして、その中で、「住民の声が政治に反映されていくシステムを生み出すことこそが、この国に真の民主主義を定着させていく道」とおっしゃいましたけれども、私は、総理の多岐にわたる政策転換こそが真の民主主義を崩壊させる諸悪の根源だと思っております。
　昨年夏の選挙で社会党の候補者に大切な、本当に大切な一票を託した人たちは、社会党の従来の政策の実現を夢見た人々だと思います。ところが、選挙の洗礼を受けずしていきなりその声を届けることをやめてしまった。自衛隊違憲論、原発反対、消費税反対、反安保、自衛隊とは別組織のＰＫＯ、こういった事柄なんですけれども、これをやめてしまったあなたの存在こそが民主主義を崩壊するものだと私は思うわけです。
　私は、信念の人と呼ばれたマーガレット・サッチャー英国元首相を尊敬する者なんですけれども、彼女が、人がどう思うかよりも自分が何をやりたいかだという姿勢を貫いたからなんです。自民党がどう思うかということを基準に政策転換をされる総理とは正反対の姿勢だと感じております。一国の首相という日本を代表する政治家が、簡単に信念を変えて、いつまた変更があるやらわからない状態で、国際社会の信頼というのが得られるんでしょうかね。
　最後に伺いますけれども、第一に、総理は信念や良心は政治家として必要な要件ではないとお考えでしょうか。第二には、十月五日の本会議で、社会党の政策転換について、新しい世界情勢に対応したものだとおっしゃいましたけれども、昨年夏の選挙の時点で、新しい世界情勢というものは存在してなかったんでしょうか。
　最後にですけれども、久保書記長が、先ほども申し上げましたとおりに、首相と党委員長で政策の使い分けはできないと言っておられますが、これに賛成されますか、反対されますか。
○村山内閣総理大臣　信念が極めて大事なものである、守るべきものであるということについては、もういささかも変わりはありません。
　それから、何といいますか、質問の要点がよくわからなかったのですけれども、久保書記長が、党の委員長と総理としての見解が違うべきものではないという意味のことですね、それはまた私は当然だと思います。
　ですから、私が本会議で述べたことを党本部の大会で議論をしてもらったわけです。仮に私が述べたことが大会で承認されないというようなことになれば、私は出処進退を明らかにしなければならぬということになったかと思いますけれども、幸いに賛同いただきましたので今日があるわけであります。
　あと……。
○高市委員　繰り返します。あと一つの質問は、十月五日の本会議で社会党の政策転換の理由をおっしゃったときに、新しい世界情勢に対応したものだとおっしゃったんですけれども、去年の選挙の時点で新しい世界情勢が存在しなかったと考えているのかどうかという問題でございます。
○村山内閣総理大臣　選挙前と選挙後と世界情勢がどういうふうに変わったかという、これは変わった面もあれば変わらなかった面もあろうかと思います。しかし、これぐらい急激にどんどん変わっていくということは、私は過去には少なかったと思うんですね。現に日本の国内の政治だって、それは一年間に四回も政権がかわったんじゃないですか。こんなことは恐らく選挙前にはどなたも想定していなかったと思いますよ。そういう情勢の変化というものもやっぱり十分視野に入れて、そしてこの現状に対応できる、国民のために一番いい政策の選択をしていくというのは、政治家として当然ではないかと、私はそう考えております。
○高市委員　もう私の時間が来ましたので、以上で私の質問は終わりですけれども、とにかく信念が大切な要件だと認められたわけでございます。また、社会党の基本政策、新政策と総理の意向、これからの政治への姿勢が一致したものであるということを認められたわけでございます。
　その点十分今後もお心にとめていただいて、何とかこれから日本が信頼される国に、それから大切な決定をするときに必ず国民の合意をきちっと取りつけるだけの議論の土壌をつくっていただく、もう少し具体的にいろんな要件を明らかにしていただく、以上のことをお願いして、私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○佐藤委員長　これにて高市さんの質疑は終了いたしました。
　次に、今津寛君。