Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○林国務大臣　ちょっと人数は、今すぐ手持ちがございませんが、共有ファイル等探索範囲は、専門教育課、高等教育企画課、私学行政課、総務課行政改革推進室、また、聞き取り調査の対象者は、平成二十七年四月以降の高等局長、審議官の高等教育担当、私学部長、高等教育企画課長、専門教育課長、私学行政課長、総務課行政改革推進室長等となっておりますので、かなりの範囲に及ぶものというふうに承知をしております。
○城井委員　本日の理事会では約五十名という報告でございました。この五十名ですが、確認済みの、現時点の状況、どのぐらいの割合まで今調査が進んでおりますか。
○林国務大臣　申しわけございません。まだ、今、その詳細な報告は受けておらないところでございます。
○城井委員　これはいつまでに国会に対して御報告をいただけますでしょうか、大臣。
○林国務大臣　これはなるべく早く行いたいというふうに思っております。
○城井委員　行政の信頼性にかかわる重要な部分だというふうに思っておりまして、この点をクリアしないと、なかなか次の国会審議、前へ進んでいくことが難しいというふうに私どもも考えておりますので、ぜひ、一日も早くということで、時期のめどを一言はっきりとおっしゃっていただけないでしょうか。
○林国務大臣　理事会で御説明をしたようでございますが、懸命に今調査をして確認中でございます。調査対象者は五十人ぐらいおるということで、中には在外の者もおる、こういうことでございますので、なるべく早く確認したいと思っておりまして、今のところ、来週の早い段階で報告したいというふうに申し上げておるところでございます。
○城井委員　一日も早い報告、ぜひお願いしたいというふうに思います。
　この件でもう一点だけ確認をさせてください。
　二〇一八年の四月十二日、私が見たのは東京新聞の報道でございましたが、二〇一七年の三月に官邸側から文部科学省に、近く今治市などが官邸訪問するとの連絡があったと報道されております。これは文部科学省関係者への取材だというふうにこの記事ではなっております。
　先ほど大臣は、この件は事実関係を確認中ということでございましたけれども、この報道自体の内容は事実でしょうか、誤報でしょうか。ここを端的にお答えいただけますか。
○林国務大臣　今御指摘のあった報道については、まさに今現在関係者に事実関係を確認しておりますので、その確認ができませんと、報道が正しいかどうかというのは申し上げにくいことだと思います。
○城井委員　では、その中身のところで一点だけ確認をしたいというふうに思います。
　官邸サイドから文部科学省に連絡をしたのは内閣官房に出向していた文部科学省の幹部だという報道でございました。このときに内閣官房に出向していた職員の方はどなたで、当時の役職は何だったでしょうか。
○林国務大臣　ちょっと御通告がなかったものですから、手元に資料がございませんが、そのことも含めて今事実確認をしておるところでございます。
○城井委員　調査の上で御報告をぜひあわせてお願いしたいというふうに思います。
　それでは、続いて、北海道経済産業局によるニセコ高校への授業内容への不当介入事案についてお伺いしたいというふうに思います。
　まず、文部科学省に確認を一点させてください。
　これは、経済産業省の資源エネルギー庁の関係で、エネルギー教育モデル校認定に伴う授業の一環として行われたエネルギー教育特別講演会ということでございました。これはニセコ高校における正規の授業の一環だったかどうか。学校の設定科目や現代社会の範囲で行われたというふうに聞いておりますが、この点の事実を具体的にお示しいただけますか。
○高橋政府参考人　この件については、現在、設置者である教育委員会を通じて確認をしているところでございますが、確認できている範囲で申し上げますと、御指摘の講演は、昨年十月十六日の五時限目、六時限目に、当該高校の一年生から三年生の全校生徒を対象に、教育課程に位置づけられた授業として行われたものと報告を受けております。
　具体的には、これは全学年でございますので、一年生は農業と環境という授業に、二年生の場合は、ちょっとコースによって違うんですが、農業科学コースの生徒は作物、生活園芸という科目、二年生のうち観光リゾートコースの生徒は観光の２という科目、それから三年生の農業科学コースの生徒はグリーンライフという科目、そして観光リゾートコースの三年生の生徒は現代社会にそれぞれ位置づけて行われたものと伺っております。
　このうち、学校設定教科、科目に該当しますのは生活園芸と観光２ということになります。
○城井委員　ありがとうございます。
　教育課程の一環、学校の授業の一環ということで確認をさせていただきました。そういたしますと、今回の、北海道経済産業局がニセコ高校の正規の教育課程に基づく授業の内容に口を出した、こういう話になります。
　ここで、経済産業省、きょうは政務官にお越しいただきました。ありがとうございます。
　この北海道経済産業局のニセコ高校の正規の授業内容への修正は教育委員会や文部科学省を介して行われたものかどうかということを経済産業省に確認したいと思います。
○大串大臣政務官　お答えいたします。
　資源エネルギー庁では、小中高校生を対象に、多様なエネルギー源のメリットやデメリット、エネルギーに関する課題の解決策を学び、考えることに取り組む意欲的な学校を支援する委託事業として、エネルギー教育モデル校事業を平成二十六年度以降実施しております。
　お尋ねの、昨年十月十六日にニセコ高校が本委託事業の一環で開催される講演について、北海道経済産業局の職員が講演資料を事前に入手いたしまして、講師の方を直接訪問し、国の支援事業の趣旨をお伝えするとともに、原子力の論点だけを取り上げて言及したものでございます。
○城井委員　北海道経済産業局が直接、今回の授業の外部講師の方に会って修正を要求した、やりとりした、こういうことでよろしいですね。
○大串大臣政務官　さようでございます。
○城井委員　政務官、そうなりますと、ちょっとやはり問題があります。
　これまでにも、名古屋市の中学校での事案もございましたけれども、今回の、この北海道経済産業局が学校現場の講師に直接修正要求を行ったということでありますと、教育基本法の十六条などに規定をされております、教育に対する不当な支配でありますとか教育現場に対する不当な介入ということに当たります。ゆゆしき事態です。違法行為であります。
　この違法行為の認識、そして、この違法行為の責任は誰にあるか、あわせて、そこを踏まえて、今後の対応をきちんとお示しいただきたいというふうに思いますが、政務官、お願いします。
○大串大臣政務官　今回の資料に対する指摘は、本事業の目的に照らし、エネルギー源のメリットやデメリットが生徒に公平かつ正確に伝わるようになるよう行ったものでありまして、教育への介入をいたしたものではございません。
　ただし、北海道経済産業局の職員が講師の方を直接訪問し、原子力の論点だけを取り上げて言及をしたことは、エネルギー広報事業のあり方としては、あたかも授業内容に介入しているかのような誤解や懸念を招きかねない行為であったと考えております。
　この点は大変遺憾でありまして、慎重さを欠いていたことを真摯に反省しなければならないと考えております。
　今後の対策でございますが、今後、このような誤解や懸念を二度と生じさせないように、今回の事案の対象でありますエネルギー教育モデル校事業については、平成三十年度の新規募集は行わず、来年度以降は事業全体を廃止することにしております。
　一方で、エネルギー教育を担っていただく先生方を支援することはやはり引き続き重要であるために、資源エネルギー庁のホームページ上での学生向けのわかりやすいエネルギー教育コンテンツの充実、エネルギー教育に意欲的に取り組む教員や教育関係者への教育コンテンツの情報提供などの取組をしっかりと進めてまいりたいと考えております。
○城井委員　修正内容の価値判断は、きょう、今の私の質問では横に置かせてもらっています。
　何を問題にしているかといいますと、その授業へのかかわり方を、教育委員会や、そして文部科学省を入り口にして教育委員会に聞いていただくといった、ルートが違ったから今回はだめなんですよということを申し上げておりまして、そこを御理解いただけないと、今後また同じことを繰り返してしまうおそれがあります。
　先生方を応援いただく分はいいんです。正しい理解につながるように、さまざまな情報に触れていただくことも必要でしょう。ただ、そこを、学校現場にかかわる講師の方に直接というのがまずかった。
　今後、こうした教育現場へのかかわりについて、きちんと、当該の教育委員会ですとか文部科学省に相談しながら、教育委員会とどのように相談しようかということも含めて、懇切丁寧にやっていただけるということを確認したいんですけれども、政務官、お願いいたします。
○大串大臣政務官　繰り返しになりますけれども、資料に対する指摘は事業の趣旨を伝えるためのもので、教育への介入をいたしたものではございません。
　いずれにいたしましても、今回、原子力の論点だけを取り上げて言及をしたことというのが、エネルギー広報事業のあり方として、あたかも授業内容に介入しているかのような誤解や懸念を招きかねない行為であったというふうに考えております。この辺は、先ほども申しましたとおり、大変遺憾でございまして、慎重さを欠いていたことを真摯に反省しなければならないと考えております。
○城井委員　政務官、内容の是非じゃなくて、ルートがまずかった、当たり方がまずかった。教育委員会や文部科学省を通じての相談でしたら、あり得た話だったんじゃないかと。
　直接というところがまずかったという点をぜひ御理解いただいて、今後、教育現場とかかわるときに、文部科学省や教育委員会と相談しながら進めましょうということで一言おっしゃっていただきたいわけでございますが、この点、ルートをきちんと確認しながらやりますということでおっしゃっていただけませんか。
○大串大臣政務官　御指摘の点でございますが、今回まだ調査中でもございますが、この件に関しましては、今後のことも含めまして、文科省としっかりと相談をして対応してまいりたいと考えております。
○城井委員　教育に対する不当な支配と間違われないように、ルートを間違えないようにしてほしいということを申し上げておりまして、この点を確認したいんです。
　教育現場に直接これからも当たるんですか。そこは違ったということを、直接当たったことが間違ったということだけは認めていただかないと、またやるんじゃないかという邪推を呼んでしまいます。そうならないように、ここではっきりさせておきたいんです。政務官、もう一回お願いします。
○大串大臣政務官　御指摘の訪ねるというルートの件も含めまして、文部科学省としっかりと協議をして対応してまいりたいと思います。
○城井委員　今回の件は当たり方とルートが違った、間違っていた、この点を確認したいんです。
　間違っていましたよね。政務官、もう一回お願いします。
○大串大臣政務官　御指摘のとおり、直接講師に当たったというところが、確かに我々としても、いささか行き過ぎたところがあったのではないかなというふうに考えております。
　これも含めまして、こういった点を踏まえまして、今後、ルートも含めてしっかりと協議をして、これからこういうことがないように対応してまいりたいというふうに思います。
○城井委員　やや行き過ぎたという表現だったですね。もう一回、そこのところをはっきりお願いします。
　政務官、もう一回お願いします。
○大串大臣政務官　現実にこのような誤解や懸念を招いていること自体が、やはりこれは適切ではなかったというふうに考えておりますので、これからは気をつけてまいりたいと思います。
○城井委員　政務官、ありがとうございます。
　文部科学委員会での議論でいつも我々も本当に心がけているのは、教育現場での創意工夫や努力をしっかりと生かしていく環境づくりを国としても後押ししていこうということをいつもいつも申し上げております。その意味で、先ほどからのお話をぜひ十二分に御理解いただいて、今後、取組をお願いしたいというふうに思います。
　質疑時間が参りましたので、これでおしまいにいたします。ありがとうございました。
○源馬委員　希望の党の源馬謙太郎でございます。
　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　きょうは、先日も著作権法の質疑の際に少し触れさせていただいた海賊版サイトについて、少しお伺いをしたいと思います。やはり、日本のコンテンツ産業を守っていくという観点から、この大事な問題について、御所見それから対応策などを伺っていきたいと思います。
　実は、この数日間で、海賊版サイトの一つである漫画村というサイトをめぐってさまざまな動きがありました。
　私がちょうど著作権法の質問をさせていただいた十一日の午前中に、質疑の際にも触れましたけれども、この漫画村というサイトが突然アクセスができなくなったという状況がありました。そして、その日の午後に菅官房長官が、海賊版サイトについて会見でコメントをされております。
　この海賊版サイトに関しては、この前も触れましたけれども、出版者ですとか、それから創作者、漫画の作家ですね、こういった方たちが大きな被害を今受けております。
　さかのぼること昨年の九月には、無断でコピーされた漫画や書籍の海賊版サイトにインターネットの利用者を誘導する、いわゆるリーチサイトの運営者が、著作権法違反容疑で逮捕されたということがございました。
　リーチサイトというのは、御存じだと思いますけれども、漫画を不適切に、海賊版サイトがたくさんあって、そこへのＵＲＬを張っていて、見たい人はこちらへというようないわゆるサイトでございます。作品が直接そこに掲載されているわけではないけれども、これは著作権法違反という容疑がかけられるということでございます。
　きょう、資料をお配りさせていただいていますが、漫画家たちの皆さんの協会、「あしたのジョー」で有名なちばてつやさんが理事長を務める公益社団法人日本漫画家協会が、こうした海賊版サイトについての見解というのを出されています。
　これはお読みいただければと思うんですけれども、つくり手と作品を利用する皆さんがきちんとした輪の中でつながっていることが大事なんだけれども、残念ながら、最近、私たちつくり手がその輪の外に追いやられてしまうことがふえている、そのかわりに、全く創作の努力に加わっていない海賊版サイトなどが利益をむさぼっている現実がある、悲痛な叫びをあらわされております。
　そこでまず、大臣に伺いたいんですが、こうした漫画家がせっかく生み出した作品、それが、全く創作にかかわっていない海賊版サイトによって不当に利益を害されてしまっているという現状について、大臣の基本的なお考えを伺いたいと思います。
○林国務大臣　御指摘がありました海賊版サイトを始め、インターネット上における著作物の違法流通による権利者の被害、これは深刻な状況にありまして、大変ゆゆしき問題であるというふうに認識をしておるところでございます。
　実は、この点につきましては、本日、けさ開催をされました知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議におきまして、政府として、インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策というのを決定したところでございます。
　文部科学省としては、この決定を踏まえまして、必要な検討等を進めてまいりたいと思っております。
○源馬委員　済みません、けさのことなので通告していないんですが、その緊急対策の具体的な中身というのを教えていただくことはできるでしょうか。
○林国務大臣　簡単に御説明いたしますが、まず、背景としては、今まさに申し上げたように、運営管理者の特定が困難であって、侵害コンテンツの削除要請すらできない海賊版サイト、例えば漫画村、アニチューブですか、それからミオミオ等のサイトが出現し、著作権者等の権利が著しく損なわれている事態となっているということでございます。
　考え方の整理としては、こういう悪質な海賊版サイトのブロッキングに関する考え方の整理ということで、ブロッキングは、通信の秘密を形式的に侵害する可能性があるが、仮にそうだとしても、侵害コンテンツの量、削除や検挙など他の方法による権利の保護が不可能であることなどの事情に照らし、刑法第三十七条に言います緊急避難の要件を満たす場合には、違法性が阻却されるものと考えるということで、当面の対応として、法制度整備が行われるまでの間の臨時的かつ緊急的な措置として、民間事業者による自主的な取組として、漫画村、アニチューブ、ミオミオの三サイト及びこれと同一とみなされるサイトに限定してブロッキングを行うことが適当と考えられる、サイトブロッキング対象ドメインの考え方に沿って、適切な管理体制のもとブロッキングの実施がなされるよう、知財本部のもとに関係事業者、有識者を交えた協議体を設置し、早急に必要とされる体制整備を行うということで、あわせて、海賊版対策の著作権教育の重要性についても決めたところでございます。
○源馬委員　ありがとうございます。
　今御答弁いただいた緊急対策の中身、特にサイトブロッキングについてはまたちょっと後ほど触れさせていただきたいと思います。
　その前に、こうした海賊版サイトが、いかに漫画家ですとか創作者の利益を害するのみならずやる気までそぐことになってしまっているか、こういうことについて少しお話をさせていただきます。
　実は、私の身近に漫画家の方がいらっしゃいまして、その方に少し御意見を伺ってみました。この方は、私の地元の浜松の、昨年、ＮＨＫの大河ドラマで「おんな城主直虎」というのをやっていたんですけれども、この直虎の漫画も描かれて、地元では非常に有名な方なんですが、その方に伺ったら、やはり海賊版サイトというのは漫画家にとって本当に死活問題だ、早く取り締まる法律をつくってもらいたい、このままでは漫画家が生きていけない、作品がつくれない、漫画文化の危機そのものだ、こういうふうにおっしゃっておりました。
　先ほどちょっとお話ししましたが、先日アクセスできなくなった漫画村、これについても少し調べてみましたら、実は、いろいろな人気コミック、最新版の人気コミックだけではなくて、さっきもありました「あしたのジョー」ですとか、昔懐かしの非常に有名な作品、それから、漫画だけではなくて村上春樹さんの小説なんかも読むことができるということになっておりました。
　トップページは、きょうお配りさせていただいた資料がございます、二枚刷りの資料ですけれども、その一枚目にあるような感じでトップページが出てきます。これは、閉鎖される寸前にうちのスタッフがたまたまとっておいてくれたものですから、よかったんですが、こういうふうに、漫画村とはというふうになっていて、漫画村を見るのは違法じゃないのというＱアンドＡみたいなのがありまして、違法ではありません、詳しくはというところをクリックすると、二ページ目、これは文化庁のページに飛んでいます。
　やはりこれは、文化庁お墨つきのような誤解を与えるというふうに思いますが、まず、この文化庁のサイトがリンクされているということを把握していたのか、今、違法か違法じゃないのかということも議論になっていますけれども、文化庁としてその辺の認識を伺いたい、また、もし知っていたんだとしたら、何らかの対策はとられたのかどうか、伺いたいと思います。
○中岡政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の漫画村のお話でございますけれども、漫画村につきましては、いわゆる著作権者の許諾の得ていない著作物を蔵置しているということにつきましては著作権法違反という疑いがあるということを認識しておりますけれども、御指摘の漫画村のホームページにおきまして、文化庁のホームページのＵＲＬが記載されていたことは承知しておりますけれども、特段抗議は行っておりません。
　漫画村を始めといたします違法サイトは、侵害者や運営者が特定できず、権利行使や削除要請が困難であるということ等を踏まえましてこのたびの緊急対策になったわけでございますけれども、文化庁といたしましては、こういった緊急対策を踏まえてしっかりと対応したいと考えております。
○源馬委員　今の御答弁の中で、漫画村のような違法サイトがという文言があったと思いますが、文化庁としても、これは違法サイト、違法であると、つまり、漫画村のトップページにある違法ではありませんということには反対というか、合法としてはもちろん認めていないということでよろしいんでしょうか。
○中岡政府参考人　お答え申し上げます。
　漫画村の実態が、全て私ども把握しておるわけではございませんけれども、仮に、著作権者の許諾を得ずに著作物を蔵置してそれをネットに流通させるというような行為を行っているものとすれば、それにつきましては違法の疑いがあるということでございます。
○源馬委員　非常に難しいところだとも思います。ダウンロードして読んだりするわけではなくて、そのサイト上で読むということなので、非常に難しいというところはあると思いますが、やはりこれはしっかりと、こういった著作権者の利益を不当に侵害しているということで、違法であるというふうに認識をしていただきたいというふうに思います。
　こうした中で、先ほども申し上げましたけれども、十一日の午前中に、急にこの漫画村にアクセスができなくなりました。先日、質疑の中で中岡次長に、政府がもう本当にその日に検討を始めたと発表したサイトブロッキングを既に行ったことなのかと伺いましたら、もちろんそうではなくて、それはまだ検討中と理解している、そういう御答弁であったと思います。
　では、なぜアクセスできなくなったのかということを少し調べてみますと、デジタルミレニアム著作権法というのがありまして、それに基づくクレームに対してグーグルが対応した、そのことによってアクセスができなくなったのではないかということがありました。カナダにあるハーレクイン・エンタープライズという会社によるデジタルミレニアム法に基づく著作権侵害の申立てが反映されたというような記載がありました。
　今は、ですから、漫画村と検索すると、米国のデジタルミレニアム著作権法に基づいたクレームに応じ、このページから一件の検索結果を除外しましたというようなコメントが出てきて、過去、この漫画村に対して削除を求めてきた団体というのがわかるようになっています。
　それを見ると、昨年の十月二日に小学館からの訴えを始めとして、先日までに三百六十四件の申立てが確認をされています。小学館ですとか講談社、集英社を始め出版社から、また「北斗の拳」の作者でもあります原哲夫先生等の漫画家の皆さんも申立てをしているということでございます。
　こうした漫画家の皆さんみずから、そして、あるいは出版社が、なかなか政府の対応が間に合っていなくて、立法もなかなか間に合っていないことから、自分から行動を起こすしかないというような現状があって、その現状にのっとって今回もこうしてグーグルに申立てをしているということがありますが、この件、今のこの現状に関して大臣の御所見を伺いたいと思います。
○林国務大臣　著作権は私人の財産的権利ということでございますので、その侵害に対する権利の行使、これは権利者自身によって行われるものであるというたてつけになっております。
　米国のデジタルミレニアム著作権法というのがございまして、これに基づく削除申請をされるということも、そうした権利者自身による権利行使の一環としてなされるもの、こういうふうに理解をしております。
　文科省としては、内閣府を始めとする関係省庁等と連携しながら、政府全体として効果的な海賊版対策を講じることが重要である、先ほど説明した、けさのことですが、そういう一環であると考えておりまして、権利者による権利行使の実効性、これを高める措置を講ずること等の検討も含めて、関係府省庁と連携しながらしっかり取り組んでいきたいと思っております。
○源馬委員　ありがとうございます。
　ただ、日本の誇る漫画文化の著作権者の皆さんが米国法に頼らなきゃいけないというのはやはり少し寂しいことだと思いますので、何とか日本の法律、立法の中で守っていけるような対策もぜひ検討していただきたいなというふうに思います。
　引き続き、海賊版サイトについて伺いますが、やはり、この海賊版サイトの存在だけの理由ではないと思いますけれども、一月にあった日経新聞には、二〇一七年の出版市場、前年比七％減、さらに、出版市場の中でも唯一堅調であると言われていた漫画の単行本の販売も一三％減だったというような報道もありました。これだけやはり売上げも下がっている。
　これはもちろん、さっきも言いましたが、海賊版サイトだけの影響でもないと思いますし、海賊版サイトの影響で幾ら実際に売上げが減ったのかということも、これはなかなかはかれないというふうには思います。ただ、やはりこうした現状もあるので、一方で、海賊版サイトへのアクセスはどんどんどんどん高まっているという現状もございます。
　そこで、先ほど大臣の御答弁の中でもありましたが、このサイトブロッキング、先月十九日の記者会見で菅官房長官が触れられて、そして、先ほど大臣から御紹介がありました。けさ、きょうニュースにもなっていましたけれども、三サイトについてサイトブロッキングを行うというようなことがございました。
　私は、日本のコンテンツ産業を守るというのは本当に大事なんですが、サイトブロッキングはやはりちょっと気をつけていかないといけないのではないかという認識を持っています。
　さっき大臣も御指摘いただきましたが、憲法二十一条の通信の秘密に触れるのではないかということであったりとか、あとは、さっき緊急避難のお話がありましたけれども、例えば児童ポルノの場合ですと、この緊急避難の原則として、現在危機が差し迫っている状況があって、さらに、その危機を避けるためにやむを得ない場合であって、さらに、生じた害が避けようとした害を超えない場合という三つの原則があると思うんです。
　児童ポルノの場合は、確かに、被害児童の人権が侵害を現にされていて、ほかの方法では十分保護されることができない、また、三つ目の原則についても、正当な表現を不当に侵害するものではないというこの三原則に沿っているから緊急避難は理解ができたわけですけれども、私は、この漫画家の皆さんの権利は守っていきたいという立場ですが、残念ながら、この緊急避難という要件にはすぐには当たらないのではないかなというふうに思います。つまり、経済的不利益はこうむっていますけれども、現在危機が差し迫っている状況であり、その危機を避けるためのやむを得ない場合という、ここの部分は非常にこの緊急避難では読みにくいのではないかというふうに考えています。
　このあたりについて、恐らく内閣府の参考人の方だと思いますが、御見解を伺いたいと思います。
○住田政府参考人　御指摘の点でございますけれども、このサイトブロッキングにつきましては、二〇一六年ぐらいから知的財産戦略本部のもとで継続して検討してきたところでございます。
　御指摘の三要件のような点につきましては、今回の、先ほど御指摘のございました緊急対策の中でも、特に悪質な海賊版サイトに関するブロッキングについての法的整理というものを示しておりまして、その中で、緊急避難の構成要件の検証というものが行われております。
　まさに御指摘のございましたとおり、現在の危難が生じているかどうか、そして、補充性、ほかの方法でとめられないのかどうかという点と、法益権衡、この三点についても検討の末、今回の緊急対策の決定に至ったということでございます。
○源馬委員　さらに、もう一点、ちょっと懸念をお伺いしたいんですが、緊急対策の中身では、このサイトブロッキングも民間のプロバイダーに自主判断でやってもらうというような報道もされています。
　自主判断でやるといっても、もし仮に、プロバイダーがこうしたサイトをサイトブロッキングして、それが司法の場に訴えられたとすると、憲法違反の疑いもあるという現状の中で、違憲であったりとか違法の判決が出る可能性もあると思うんですね。それを考えるとちゅうちょしてしまうということもあると思うんですが、このあたりについてはいかがでしょうか。
○住田政府参考人　御指摘のとおり、個別の事案についての実際の判断というのは、これは司法に委ねられるということになりますので、裁判といったような形で生じた場合には、その具体的な御判断は司法に委ねられるという点は御指摘のとおりでございます。
　そうした中で、今回の緊急対策というのは、このサイトブロッキング、特に悪質なサイトに関するサイトブロッキングについての考え方の整理を示したことによりまして、事業者の方たちがそれを踏まえた行動をとりやすくするということで考えておるものでございます。
○源馬委員　悪質なサイトと言われましたけれども、誰がこれを判断するんですか、悪質なサイトと。更に言えば、この三つのきょう出てきたサイトは、誰がどういう根拠で悪質なサイトというふうに認定したんでしょうか。
○住田政府参考人　お答えいたします。
　今回の緊急対策におきましては、この著作権侵害サイトのブロッキングの対象のドメインに関しまして、一つには、その開設目的がどのようなものであるか、また二つ目には、侵害コンテンツの数量がどの程度であるか、そして、発信者の同一性、ドメイン内に複数のサイトがあるような場合でございますけれども、発信者の同一性があるかどうか、そして、他の実効的な代替手段があるかどうか、こういった点から判断を、今回の三つのサイトというもの及びこれと同一とみなされるサイトというのが特に被害が厳しい状況であるというふうなことで整理をされたものでございます。
○源馬委員　それは政府がされたということでよろしいですか。
○住田政府参考人　この緊急対策を取りまとめました知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議合同会議の決定といたしまして、この三つのサイト及びこれと同一とみなされるサイトに限定をしてブロッキングを行うことが適当と考えたものでございます。
○源馬委員　ありがとうございます。
　私は、重ねますが、やはり日本の誇るこのコンテンツ産業は必ず守っていかなきゃいけないというふうに思います。そのために、海賊版サイトというのは絶対何らかの方法で取り締まっていかなくてはいけないという立場です。
　ただ一方、先ほど御答弁いただいたように、政府がこれは不適切と判断したものがこれからもブロッキングできるとなると、やはりこれは、憲法の観点もそうですが、むしろ私は、表現の自由であったりとか、例えば都合の悪い情報については政府がブロッキングができるということになってしまうと、中国のようになりかねないなという懸念を持っています。
　なので、サイトブロッキングは、緊急対策ならまだわかりますけれども、今後、それがこの海賊版サイトの取締りの主要なやり方になっていくのは控えるべきだというふうに思っております。なので、違うやり方で、サイトブロッキングではないやり方でどうやってこの日本のコンテンツ産業を守っていけるか。特に、やはりこれは立法措置だったりとかがこれから必要になってくるというふうに思いますので、ぜひ、政府が恣意的にブロッキングできるサイトブロッキングに頼ることなく、違うやり方でこの日本のコンテンツ産業を守っていただきたいというふうに思いますが、最後に、その点について大臣の御所見を伺いたいと思います。
○林国務大臣　今後の進め方としては、ブロッキングや、リーチサイトを通じた侵害コンテンツへの誘導行為への対応に関して、速やかに法制度の整備に向けてちゃんと検討しようということになっております。
　今、委員がおっしゃった緊急対策は、こういうことでいろいろ論点を詰めてやったというふうに今説明があったとおりでございますが、しっかりとした法制度を、今御指摘のあったようなところも踏まえてやっていこうということも同時に確認をされたところでございます。
　もとより、ソフトやコンテンツを守るということは大変大事なことである、こういうふうに思っておりますし、前回ですか、平野委員ともやりとりさせていただいたところですが、それと表現の自由とのバランスをどうとっていくかというのが一番大事なところだ、我々もそう思っておりますので、文科省としても、本日の決定を踏まえて必要な検討を進めてまいりたいと思っております。
○源馬委員　ありがとうございました。
　以上です。終わります。
○冨岡委員長　次に、平野博文君。
○平野委員　無所属の会の平野博文でございます。
　短い時間ですので、簡潔に質問もしたいと思っていますが、御答弁も簡潔にお願いしたいと思います。
　私、きょう、隣の厚生労働委員会と行ったり来たりをいたしておりますが、向こうでは、この国会、やはり働き方改革だ、こういう目玉で、裁量労働制でありますとか過労死でありますとか、いろいろな働き方の問題についていろいろなところで議論をされている。これはもう皆さん方御案内のとおりだと思っています。
　そういう意味で、きょう、文部科学委員会ですから、教員の働き方の問題について、大臣とは課題と背景については共有し合いながら、何点か御質問をさせていただきたいと思います。
　特に、教員の過重労働についての問題や教員定数のあり方等々については、今に始まったわけでなく、常にこの委員会でも議論となり問題となってきたわけであります。
　今、国会で特に過労死、長時間労働が問題視される中で、文科省としても、教員の勤務実態調査の結果、さらには労働団体であります連合等々の労働者側の調査において、教員の現場での労働時間というのは深刻な問題にある、こういうことが改めて昨年明らかになってきたところであります。
　したがいまして、教員の長時間労働の是正、働き方改革等々について問題になってきたわけでありますので、この点について少し踏み込んで質問をしたいと思います。
　今、教員の公務災害、過労死が認定されている件数というのは、大体年に十件ぐらいございます。この十件が多いか少ないかという議論は別にしまして、六十万人を超える小中学校の大半の教員が過労死ラインにある、こういう現状に照らしてみて、この数字、文科省はどのように認識をしておられるか、まず聞かせてもらいたいと思います。大臣でなくて結構ですよ。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、文部科学省の教育政策に関する実証研究の委託事業として、公立の小中学校各四百校に勤務するフルタイムの教員全員を対象者として、平成二十八年十月から十一月にかけての連続する七日間、勤務実態調査をいたしました。この速報値では、一時間当たりの平均勤務時間は、小学校教諭で五十七時間二十五分、中学校教諭で六十三時間十八分という結果になっており、十年前と比較してそれぞれ、小学校で四時間九分、中学校で五時間十二分増加をしております。
　時間外勤務八十時間以上に該当する一般教員の割合は、小学校で三三・五％、中学校で五七・七％、そういう厳しい状況にあるという認識でおります。
○平野委員　それに加えて、学校の先生の在職中の死亡者というのは年間約五百件ですね。また、病気休職者は大体八千人に達する、こういうことも言われているんですね。
　認定された過労死が少ない要因というのはどういうことかと私考えますと、そもそも教員に、勤務時間を掌握する、立証することが非常に難しい現場の働き方になっているんじゃないか、こういうふうに実は私思っているんですね。
　そういうことを考えますと、ここでまず一つ、これは大臣にお答えいただきたいと思うんですが、教師、教員は、シンプルな質問ですよ、労働者であるか労働者でないか、こういう目で見たときに、大臣、どうですか。労働者と思うでしょう。
○林国務大臣　教員は、労働法制上において労働者として扱われるものだというふうに認識をしております。
○平野委員　一方、明治以来、教師というのは聖職者なんだ、こういう言い方も今日までしてまいりました。それが教員の労働性を否定する何らかの根拠に、大臣、なると思いますかね。聖職者という、明治以来言ってきて、これは労働者でないよ、こういうことを否定する、聖職者というのはいわゆる労働性でないということに対する大臣の見解はどうですか。
○林国務大臣　私も子供のころ、そういう聖職者というのは何度か聞いたことがあると思いますが、多分、教育基本法第九条一項で、「教員は、自己の崇高な使命を深く自覚し、絶えず研究と修養に励み、その職責の遂行に努めなければならない。」こういうことがございまして、私もそういう先生に何度かお出会いしましたけれども、人格的な触れ合いを通じて児童生徒の人格形成にかかわるという極めて重要な職務を担う、こういうことが書いてございますので、こういうことを捉えてそういう表現ぶりということはあり得るのかなと思いますが、労働法制上において労働者として扱われることがそれによって変わることではないというふうに考えております。
○平野委員　そこも大臣と同じ認識に立ちます。
　聖職者というのを一遍引いてみたんですね。どういうことか。これは、本来はもう宗教者ですよね、この定義の理屈からいくと。
　したがって、かつて教師を聖職者になぞらえたというのは、人を教え導く教師に対する敬意としての表現だったんだろう。今、教師に聖職者であることを求める人間は、自己犠牲を強いるために、それを要求していくための免罪符にしているんじゃないか、こういうふうに私は思えてならないんです。
　ただ、大臣は今、労働者である、こういう認識でございますから、そういう視点でぜひ働き方改革を議論する、こういう上においては、勤務の当然特殊性ということも考慮する、こういう点もあってもいいと思うんですが、純粋なやはり労働者である、こういう視点に立っての議論がまず出発点なんだろう、かように思っております。
　したがって、あと十分ほどしかありませんから、飛ばして飛ばして、教員のそういう過重労働に対しての解消のためにまず何を行うべきか、こういう視点で質問いたします。
　文科省は、現場や教育委員会等に対して、学校で行うべき業務についての仕分けや、業務改善等々、現場の負担を減らしなさいと。長時間勤務抑制につなげることを、十二月の中教審あるいは大臣の決定で、学校における働き方改革に関する緊急対策、こういうことで、また二月の文部次官通知、それぞれによって、一つ一つの内容は負担軽減のための当然の指示をされている。こういうことについては、ある一面、私、評価はしています。ただ、発出しているだけで、現場がどうなっているか、こういうところがまだまだ不十分だろう、こういうふうに実は思っております。
　したがって、今、大臣の部分、あるいは次官の通達等々を含めて、この取組が、本当に教員の過重労働、違法労働が解消に向かう、私はこういうふうに思えないんですが、大臣並びに政府参考人、どう思っていますか。
○高橋政府参考人　今、委員から御指摘いただきましたように、二月の通知では、教育委員会において、学校や教師の業務の役割分担等を着実に実行するため、学校や地域等の実情に応じ、順次適切に必要な取組を進めるよう促しているところでございます。
　ただ、通知の出しっ放しということになってはいけないという御指摘でございました。
　文科省としては、各教育委員会における学校の業務改善のための取組状況について定期的にフォローアップをすることとしており、今般の通知を踏まえた取組について、進捗状況を把握し、さらに、業務改善の優良事例を収集、周知するなどして必要な取組を進めてまいりたいと考えております。
○平野委員　今、局長、そういう通知を発出して、大体どういう、私は、できるだけ早くこの実態を、あるいはその効果がどういうふうにあらわれているかということを知らなきゃいけないと思っているので、どんなタイムスケジュールでその状態を把握しようとしていますか。
○高橋政府参考人　先ほど申し上げました教育委員会における学校の業務改善のための取組状況調査でございますが、一応、ことしの四月一日を基準日といたしまして、五月末ごろまでに回答の締切りを設定して、ことしの夏ごろまでに公表をしたい、今、そんな大まかなスケジュールを考えているところでございます。
○平野委員　先ほど言いましたように、教員の労働時間の問題というのは、やはり労働者の視点で見れば、全くこれは、そういう改善云々、こういう視点でのレベルでは私はないんだろうというふうに思っているんですね。過労死レベルの無給のサービス残業を強いる権利なんというのは、労働者の視点から見れば、私は誰にもないと思っているんです。
　にもかかわらず、学校現場には子供がいるんだよ、こういうことで、こんな大義名分のために、労働者、あえて労働者と言いますよ、一方的に犠牲を強いることがよしとされている現実はどうなんですか。
　今、少なくとも、局長は、四月の一日、五月の末、夏ごろまでにと、こんなタイミングでそんなことが許される環境に、労働者として見たら、これは一発でアウトですよ。労働省からいえば、入りますよ、これ、是正勧告か指導に。だけれども、それが許されているという現実は、大臣、どうなんでしょうか。
○林国務大臣　逆に、現場の調査が余り負担にならないようにしなきゃいけないという観点もあると思いますが、今、局長から答弁した大まかなラインでしっかり把握をしたいと思っております。
　私、この問題をずっと聞いておりまして、先ほど委員からお話のあった、どこまでが先生がやることかと。
　これは特に欧州なんかと比べますと、教職員のうちの職員と教員の割合がほぼ一対一というのが欧州で、釈迦に説法でございますが、それは、では、日本が、先生がいろいろなことをやっているのが果たして全部悪いことなのかといえば、やはりいろいろな活動を通じながら人格的な指導を受けたという私もいい記憶がございますので、日本のよさを維持しながら、しっかりとそこはやっていかなきゃいけないということが一つあるのと、それから、いわゆる労働法制上、使用者から強いられてということはこういう対策でやっていけると思いますが、みずから先生が進んで子供のためにと、先ほどの教育法上の趣旨も体してやっていただいているということになりますと、そういうことをどういうふうに考えるのかという視点も忘れてはならない、こういうふうに思っております。
　そういう意味でも、まずは実態把握をしなければなりませんが、この結果を見るときには、そういう目をしっかり持って、生き目のいくというか、実効性のある対策をつくっていかなければいけないんじゃないかなと思っております。
○平野委員　現実的には、子供を犠牲にできないから教職員には働いてちょうだい、こういうことなんだろうというふうには思いますけれども、財政的な問題も一面あるんだろうけれども、国民が、子供がいるんだから、こういうことで、違法であって、教員が働いても賃金が払われない、こういう視点は私はやはり許されませんよ。民間では許されない、こう言っているわけですよ。公務員だから、学校の教員は公務員だから、こういう視点で許されるのか。
　私はさっきも、何回も言いますが、労働者なんですよと。この共有認識のもとにいきますと、今の法治国家として見たとき、この現実はやはりおかしいということを、やはり一日も早くこの問題について対処しなきゃいけない、こういうふうに今思っております。
　しかし一方、大臣、先ほど御答弁されましたが、じゃあ、どうするんだよ、こういうことになるんだと思うんですね。したがって、やはり法令遵守の視点から見れば、超勤の四業務以外の違法な超過勤務、これは直ちに私はなくすべきだ、こういうふうに実は思っています。
　しかし、学校現場は子供がいますから、単純には整理できない、こういうことであるならば、私は、教育委員会なり行政当局がその負担をやはりやるべきだと思いますし、教員にはやはり割増し賃金をしっかり払う、こういう感覚に立つべきだと思うんですが、どうですか。
　大臣、少なくとも、何が本当に教員としての本来業務なのかという区分けをしっかりして、それを誰が担うんだ、こういうところも含めた考え方、僕はあるべきだと思うんですが、どうでしょうか。
○高橋政府参考人　まず最初に、大変恐縮でございますが、一番最初の答弁で、私、一週間当たりと言うべきところを一時間当たりとちょっと答弁を間違えましたので、訂正をさせていただきたいと思います。恐縮でございます。
　それから、御指摘の点につきましては、現在は給特法の規定によりまして、教師には時間外勤務手当を支給しないかわりに教職調整額を支給することとされております。教師を正規の勤務時間を超えて勤務させる場合はいわゆる超勤四項目に従事する場合であって、臨時又は緊急のやむを得ない必要があるときに限られております。
　また、時間外勤務を命じる場合であっても、健康及び福祉を害しないように考慮するということはされておるところでございます。
　したがって、超勤四項目に該当しない業務について時間外勤務を命じることはできませんが、正規の勤務時間を超えて自主的、自発的な判断により勤務を行っている場合があることは、これは承知をしておりまして、先ほど申し上げましたような勤務実態調査の速報値では、教師の長時間勤務の実態が明らかになったところでございます。
　文科省としては、引き続き教師の業務の適正化を図っていくとともに、給特法のあり方も含む教職員の勤務時間等に関する制度のあり方について、これは現在、中央教育審議会で御審議いただいているところでありますので、その議論も踏まえつつ、慎重に検討してまいりたいと考えているところでございます。
○平野委員　結論的に、一つのキーワード、出てきました。給特法という概念、これが本当に、給特法があるために、教員の働いている時間の把握もしない。教育には現場に子供がいますから、子供のために、こんな思いのもとに、時間外であっても教育の充実を図っていくためには時間を超えてやっているというのが教員の実態なんですよ。
　したがって、私が一番言いたいのは、給特法なんて本当に今の時代に合っている法律なのか。この給特法というのはいつできたか。これは多分、田中角栄さんのときじゃなかったかなという気はします。したがって、先ほど言いましたように、労働者なんだ、教育を預かる、現場を預かる教育者なんだということと同時に、働いている労働者なんだ、こういう視点から見たら、給特法なんというのはもう全く意味のない、害こそあれ意味のない法律だと私は実は思うのであります。
　きょうは労働省に来ていただいていますか。労働省、ちょっと聞きますよ。
　我が国の時間外労働の規制の原則は、労働時間にキャップをかけないかわりに、割増し賃金の支払い義務によって間接的に労働時間を抑制しようというのが本来の趣旨だと思うんですが、それでもそうなっていない。今私が申し上げたことが本来の趣旨だと思いますが、確認ですが、どうですか。
○田中政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、労働基準法におきましては、法定労働時間として一週四十時間、八時間、これが大原則でございまして、それを超える時間外労働というのはあくまで例外でございます。労使協定の締結などによりまして例外的に時間外労働が設けられておりまして、それが現在、罰則では上限が決められていないというのは先生がおっしゃるとおりでございます。
　また、行われた時間外労働に関しましては、その対価として割増し賃金を含む賃金をしっかり払っていただくというものが現在の労働基準法の規定となっております。
○平野委員　時間が来ましたからこれでもう終わりますが、要は、言いたいことは、業務量とマンパワーが全く合っていない、こういうことで、学校現場の根本的な問題なんだ、だから、時間外手当を支払うとしても、時間外労働を抑制していかぬといかぬということでありますから、マンパワーを確保していくことがやはり大事なんだというふうに思っております。
　したがって、これを確保するためには、教員定数の改善というのは、私は、現場のことを考えますと必須なんだ、こういうふうに実は思っておりまして、最後に、大臣、そうだなという答弁をお聞きして、質問を終えたいと思います。
○林国務大臣　委員を始め歴代の大臣が大変努力を重ねてきてここまで来ておるのはよく承知をしておりますので、私もその伝統にもとらないようにしっかり頑張っていきたいと思っております。
○冨岡委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二十一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時一分開議
○冨岡委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。畑野君枝君。
○畑野委員　日本共産党の畑野君枝です。
　加計学園の獣医学部新設に関しまして、この間、二〇一五年四月二日の愛媛県作成の面会記録という報道がございました。この間の報道についての事実関係の説明を含めて、この間、林文部科学大臣に伺ってきたところであります。
　午前中の委員会でも議論になりましたように、本日、齋藤農水大臣が、愛媛県が作成した文書に関する調査結果を報告いたしまして、同じようなものが農水省で見つかったということが公表されました。
　林大臣も既にごらんになっていらっしゃると思いますが、どのようにお読みになりましたか。
○林国務大臣　先ほど農水省の副大臣から御答弁がありましたが、何カ所か何か変わっているところがあるというふうに、農水省にあったものと報道であったものが少し変わっていたということでしたので、多分、私が参考資料でいただいたものは農水省で見つかったベースということで見ておりましたが、今、愛媛県作成の面会記録ということでございましたので、農水省で見つかったということでございますから、先ほど来やりとりしていただいたように、農水省の方で愛媛県にも確認してみるという御答弁もあったようでございます。この信憑性について、その確認を通じてしっかりと検証がなされるということではないか。
　我々の方も、この面会記録の有無については現在確認作業を進めておるところでございまして、具体的には、高等教育を始めとする関係部局において共有ファイル及び共有フォルダを探索するとともに、関係者に対するヒアリングにより、個人ファイル等を含め当該文書の存否を確認しているところでございます。
○畑野委員　今まで愛媛県のものだというふうに言ってきたんですが、これは政府としても、農水省としてあったと。私も見比べましたけれども、報道ときょうの農水大臣が公表された農水省の文書と、ほとんど同じですよね。日にちがちょっと違うという説明、それから一番最後のところがちょっと違うということで、具体的に言っている中身というのは全く同じものでありました。
　私は、ですから、これは林大臣に急いで、とりわけ加計学園の獣医学部新設については林大臣が認可をされたわけです。林大臣の責任になるんですよと、私、昨年の十一月十五日、大臣が十一月十四日に認可をされたときに、その翌日に、これは待ったをした方がいいというふうに、質問も当委員会で行ってまいりました。
　ですから、文科相の責任というのは、林大臣の責任というのは本当に全く大きいという事態になってくるということですから、これは一刻も早く文科省から報告をしていただくように、大臣の方からも強めていただきたいと思います。
　先ほどもありましたが、一刻も早くという点では、いつまでに公表していただけますか。確認していただけますか。
○林国務大臣　午前中に御答弁をいたしましたように、来週早々ということで、作業を一生懸命やっているところでございます。
○畑野委員　農水省であるわけですから、これは文科省にも必ずある。農水省では個人のファイルだった、公文書というふうにはしていなかったけれども、しかし、引き継いだ者が個人ファイルに入れていたということですから、そういうことを含めてしっかりとやっていただきたいと思います。
　それで、加計学園の獣医学部の新設について伺います。
　この四月に開学をしたわけですけれども、各学科の募集人員と入学人員、どのようになっているでしょうか。そして、獣医学科ですが、今後どのようにその履修状況を見ていくのか。林大臣に伺います。
○林国務大臣　岡山理科大学獣医学部におきまして、まず獣医学科でございますが、入学定員百四十名に対しまして百四十七名、獣医保健看護学科では、入学定員六十名に対して三十九名が入学したというふうに聞いております。
　学部等が開設された場合には、開設年度に入学した学生が卒業する年度、完成年度と言っておりますが、その年度までの間、大学設置・学校法人審議会において設置計画の履行状況調査をしております。しっかりとこの調査をやってまいりたいと思っております。
○畑野委員　私は、先ほど紹介した昨年の十一月十五日の当委員会で、加計学園の獣医学部新設に当たって、大学設置・学校法人審議会から第一次審査意見で異例な警告を受けていたということを取り上げ、そしてそれは、認可されたときの留意事項まで含めて共通して指摘されてきた。その一つが総合参加型実習なんですね。そこでは、外来患畜数を確実に確保するということが指摘されているんです。
　きょう見た、農水省で公表されたこの獣医師養成系大学の設置に係る内閣府藤原次長、柳瀬首相秘書官との面談結果について、この中では、そういった中身を含めて、既存の獣医学部と異なる特徴、大臣は国際的なというふうに当時御答弁されたと思いますけれども、そういったことが既に打合せの中で言われていたということであります。
　柳瀬首相秘書官の主な発言、総理官邸十五時という中には、本件は、首相案件となっており、内閣府藤原次長の公式のヒアリングを受けるという形で進めていただきたい、文科省についても、いい大学をつくるのであれば反対しないはず、既存の獣医大学との差別化を図った特徴を出すことや卒後の見通しなどを明らかにする、加計学園から、先日安倍総理と同学園理事長が会食した際に、下村文科大臣が加計学園は課題への回答もなく、けしからぬと言っているとの発言があったとのことであり、その対応策について意見を求めたところ、今後策定する国家戦略特区の提案書とあわせて課題への取組状況を整理して文科省に説明するのがいいとの助言があったということなんですね。まさに文科省にかかわってくることです。
　そういう経過が改めて今回指摘されているもとで、本当に履行状況がどうなっているのかということです。
　国際水準の獣医学教育を進めるならば、臨床実習の充実は欠かせないカリキュラムなんですね。獣医師を目指して入学してきた多くの学生の夢を傷つけるようなことがあってはならないと思うんです。既にマスコミから取材された獣医学部の学生は、泣きながら、本当に、そっとしておいてほしい、そういう思いですよ。大臣が設置を認可した、こういう責任がこれから更に問われているというふうに思うんです。
　こういう点で、履行状況を含めて、この間私たちが委員会で議論してきたことをしっかりと進めていただきたい。
　そして、もう一点、私は、審議会を含めて、また、文科省で今調べていただいているこうした愛媛県の文書との関係を含めて、更にしっかりと吟味をしていただきたいと思いますが、いかがですか。
○林国務大臣　設置を認可した、この認可に当たっての留意事項、今委員からお話がありましたように、総合参加型臨床実習につきましては、外来患畜数を確実に確保するということが求められておるところでございます。
　この実習は五年生で開講される予定というふうになっておりますが、実習の成果が上げられるように、今後行われる設置計画の履行状況調査において、この患畜数の確保についても確認をしてまいりたいと思っております。
○畑野委員　患畜数だけでなく、この間指摘されたことも本当にもう一回洗い直して、しっかりと対応していただきたいと思います。愛媛県民は怒っている。きょうも電話で伺いましたけれども、現地からの声もお伝えしたいと思います。
　さて、昨年、この加計問題で行政がゆがめられたと告発されたのが、前川喜平前文部科学事務次官でした。今、国民の中では、前川さんが言っていたことがやはり正しかったではないか、そういう声が上がっております。当時前川氏には、いろいろな攻撃、また、激しい人格攻撃と言われるような攻撃まで行われ、それに対して前川氏は、反論を丁寧に行っておりました。
　こうした中で、四月四日の当委員会で、文部科学省による名古屋市教育委員会への教育への不当介入があったのではないかということを、私、質問もしてまいりました。前川氏が名古屋市立中学校で授業を行ったということに対する、異常で執拗な文部科学省の調査の問題です。そしてそこでは、林大臣が御報告されたように、国会議員二人がかかわっていたということも明らかになりました。
　私、四月四日の当委員会で、政治家と職員の接触に関して、国家公務員制度改革基本法第五条第三項について質問いたしましたが、法に基づいて具体的なルールを定めるのは各省庁の責任だということでございますが、文科省は、基本法を所管していないからといって、具体的な答弁を避けました。ですから、きょうは内閣官房にお越しいただきました。
　国家公務員制度改革基本法第五条第三項は、政府提出法案の中にはありませんでした。議院修正によって加えられたと伺っております。その修正の中心点と提案者の答弁について伺います。