Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊藤孝江君　じゃ、その構成、出席者を聞いても、やはり法務大臣がリードをしていくというような立場にあるということはもう確実なんだろうなと思うんですけれども、そもそも、この連絡会議におきまして、法務省また法務大臣に求められている役割について御説明いただけますでしょうか。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　法務大臣は、この連絡会議の議長でございまして、会議を主宰するほか、会議の運営に関する事項を定めるなど、この連絡会議の運営に当たって主導的な役割を果たすものと位置付けられております。また、法務省は成年年齢を定めました民法を所管しておりまして、この成年年齢を引き下げる民法の施行のためにはその環境を整備することが非常に重要でございます。
　このようなことから、法務省におきましては、成年年齢の引下げに向けた環境整備に関し、関係行政機関相互の連携協力を確保し、総合的かつ効果的な取組を推進するという連絡会議の所期の目的を達成することができるように積極的な役割を果たすことが期待されているものと考えております。
○伊藤孝江君　今、各府省庁の連携協力を確保するというような表現でおっしゃられたかと思うんですけれども、これは、工程表が出されているということもありますが、その各工程の進捗状況を確認、把握をするというようなことでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、この連絡会議におきましては、環境整備に向けた各施策について工程表を作成しているところでございます。この工程表を通じまして、施行日までの取組につきまして関係府省庁の間で情報を共有した上で、連絡会議あるいはその下に設置されました幹事会の場で関係府省庁から各施策の進捗状況の報告を受けて、意見交換あるいは必要な調整を行うこととしております。
　また、幹事会では、環境整備に向けた施策の在り方について、先ほど申し上げましたとおり、有識者からのヒアリングなども行った上で関係府省庁の意見交換を行っております。その結果を今後の施策に反映させていく予定でございまして、このようなことで進捗を管理していくというものでございます。
○伊藤孝江君　当時、成年年齢の引下げの審議の当時に、当時の上川大臣の答弁として、個別の施策ごとに工程表を作成した上で、その実施状況を連絡会議の構成員である関係府省庁が相互に確認をし、施策の進捗状況を管理するということを予定している、また、政府としては、連絡会議における進捗管理等を通じまして、関係施策の推進にしっかりと取り組んでまいりたいということを答弁されておりますので、今の御答弁とも重なるところかと思いますけれども、この進捗状況の管理、また情報を共有する、そして各省庁の調整をしていくということが法務大臣に求められている役割ということでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたとおり、この連絡会議あるいは幹事会では、工程表に記載されました項目の進捗状況について関係府省庁から報告を受けるだけではなくて、この進捗状況について意見交換ですとか、あるいは必要な調整を行うこととしております。
　したがいまして、連絡会議の議長であります法務大臣あるいは構成員である法務省職員が、各省庁の取組の内容等についてこの連絡会議の一員として意見を述べるということも予定されているところでございます。
　これまでも、幹事会における意見交換では、法務省を含めまして、関係府省庁の出席者が相互に積極的に意見を述べておりまして、今後とも、関係府省庁の取組状況を注視して、必要に応じて法務省から意見を述べてまいりたいと考えております。
○伊藤孝江君　本日、資料として工程表を配付させていただいております。「成年年齢引下げを見据えた環境整備に関する関係府省庁連絡会議」工程表ということで、二〇一八年九月三日時点ということで、これを最新のものとして法務省から受け取りましたので配付をさせていただいております。
　ここに、ちょっと、ちっちゃな字で済みません、見にくい面もあるんですけれども、大きな柱としては、まず一ページ目の若年者の消費者教育、消費者保護について、二ページ目の与信審査について、また同じく二ページ目の若年者自立支援について、そして三ページ目にあります改正民法の周知活動についてと成人式の時期や在り方等についてという、大きな柱としては五個、そして、その中の項目としては二十九の項目において成年年齢の引下げに向けて、実施に向けて進めていく工程表が配られているというふうに説明を受けております。
　先ほど来、進捗状況の管理、また各省庁の役割であるとか業務の調整機能を法務省ないしは法務大臣が積極的に進めていくんだということを御答弁いただいているわけですけれども、この工程表を見て、実際そんなことができるのかというところをまず一つ疑問に思うところがあります。
　工程表、当然、長い期間のもの、短期的なもの、いろいろあるかと思いますけれども、例えばこれで、一ページ目の二項目の大きな項目としては、高等学校等における消費者教育の推進、その中で二番の学習指導要領の徹底をするということで、文科省が担当をされているところです。
　ここでは、現在までの取組として、「学習指導要領の趣旨の周知・徹底を図り、社会科や家庭科を中心に各教科等において充実した消費者教育を推進するほか、法教育、金融経済教育等も充実。全国の都道府県教育委員会の指導主事等を対象とする会議において、新しい高等学校学習指導要領の趣旨の徹底を図った。」というふうにあるんですけれども、二〇一八年度から実際に成年年齢が引下げとなる二〇二二年の前まで、二〇二一年度まで、結局、工程表の中身は「学習指導要領の周知・徹底」というこの一文しかありません。
　実際に進捗管理の状況を、例えば学習指導要領の徹底というところでは、これからどういうふうにされているのか、また、あるいは現在どんなふうに管理をしているのか。そして、一般論としての進捗状況の管理、作業の調整というのを具体的にどのように法務省、法務大臣が行うことができるのかということについて御説明いただけますでしょうか。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　先ほど進捗管理の一般的な方法につきましては御説明させていただいたところでございます。例えば、御指摘のこの学習指導要領の徹底につきましても、今後また幹事会あるいは連絡会議というものを適宜に開催していくということになろうかと思いますが、そういった機会におきまして、この学習指導要領の周知徹底に向けた具体的な取組について、その時点での担当府省庁である文部科学省の方から報告を受けた上で、その報告を踏まえてまた関係府省庁の間で意見交換等を行い、相互に進捗状況を確認するなどしてその管理に努めてまいりたいというふうに考えております。
○伊藤孝江君　幹事会や連絡会議で、その時点での進捗状況について文科省に報告をしてもらうといっても、実際にその想定していたこと、やるべきことをやれているのかどうかというのが、こんな工程表ではとても判断することはできないと思うんですけれども。特に学習指導要領でいうと、学年単位、一年を期間として年度という単位で考えていくことが多いでしょうから、一年に一回か二回されている会議で今どうしていますかということを秋口だの冬だのに確認されたところで、何もできなくなってしまう。
　その辺りも含めて、連絡会議、幹事会で聞いてその場で判断しますというのでは何の管理にもなっていないというふうに思うんですが、その点いかがでしょうか。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　幹事会等につきましては、適宜のタイミングで回数を開催していきたいというふうに考えております。また、こういった環境整備につきましては、先ほど申し上げましたとおり、幹事会で有識者からのヒアリングも行っておりまして、そういった方々からの御指摘といいますものも関係府省庁の中で共有しているところでございます。
　そういったことも踏まえまして、文部科学省からの報告を受けて、関係府省庁の間で今後の方針についていろいろと意見交換等を行って進捗管理をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○伊藤孝江君　全然質問に答えていただけていないような気がするんですけれども。何をすべきか、いつまでにどんなことを例えばゴール地点とするとか、こういう取組をするということがはっきりしないことには調整も管理もできない。
　今たまたま学習指導要領のところを挙げましたのでそこをお聞きしましたけど、ほかのところを見ても、結局二〇一八年度以降、取組を推進、取組を推進、協力しますみたいな文で、とてもじゃないけれどもこれを工程表と言えるのかというところからの出発点じゃないかなというふうに思います。
　各省庁がどんな取組をしているのかということを具体的に把握することもないままで、議長です、また調整していますということを言うのもいかがなものかというところを思うんですけれども、その点いかがですか。
○国務大臣（山下貴司君）　議長を務めておりますので答弁させていただきますが、確かに学習指導要領の周知徹底という工程表の記載自体は年度を通じてこれだけかというふうな御指摘もあるんですが、これは元々、施策内容として、目的としては高校等における消費者教育の推進ということでございまして、学習指導要領はそのパーツの一つでございます。
　我々重視しておるものの一つに、高校等で消費者教育教材等を使っていただくということも考えておりますが、それにつきましては、例えば「社会への扉」という教材がございまして、これを二〇二〇年度までにこれは全高校で実施するであるとか、あるいは、例えば実務経験者の学校教育現場での活用というところで消費者教育コーディネーターを配置するということで、年度ごとに達成可能なものを、これ項目一から二十九までの間で設定しているところでございます。
　そして、学習指導要領というのは大きな、ほぼ十年に一度改正されるものでございますから、その進捗状況もしっかり見ていく必要があるんですが、その中に、例えばこの「社会への扉」の活用状況であるとか、そういった学校教育の現場においてやっていくということが必要であろうと思っております。
　いずれにせよ、この連絡会議につきましては、御党の御指摘というか御提言、これを踏まえて、従来ともすれば縦割りだった各省庁間、これを横串を通すという組織でございまして、私が議長でありますが、関係省庁については局長級という所管法について極めて大きな権限を持つ立場の者がいて、その調整は内閣副長官補という、これも官僚的には非常に高い地位の方がおられるということで、政府を挙げてこの工程表を実現していく体制ができたというところでございまして、御党の御提言に深く感謝しているところでございます。
○伊藤孝江君　今の大臣の御答弁からしますと、法務省又は法務大臣は、単に他の各省庁から今何をやっていますかということの報告を聞くというだけではなく、それに対するスピード感なのか内容なのかということに対して意見を申し述べるという場の一つがこの連絡会議であるというふうに理解してよろしいわけですね。
○政府参考人（小野瀬厚君）　今委員の御指摘のとおり、法務省の方がこの進捗状況についてしっかりと聞いた上で積極的に必要に応じて意見を述べていくと、そういう立場でございます。
○伊藤孝江君　日頃縦割りというような表現をされますけれども、それぞれ専門分野があるわけで、その各省庁の専門分野の取組について、内容又はそのスピード感に対して法務省あるいは法務大臣が意見を述べるということが実際にどこまで可能なのかというところは不安に思うところもありますけれども、その点、大臣、いかがですか。
○国務大臣（山下貴司君）　実際に、例えば幹事会においては、法務省の方から意見を述べさせていただいたり、あるいは発言を促したりということをさせていただいているところでもございます。
　また、連絡会議自体においても、そこで例えばどういうふうな議事進行になるのかということを検討する過程の中において、各省庁ともしっかりと意思疎通を図ってやっていく、何らかのプロダクトを出していくということでやっておりますので、そういった中で、我々、成年年齢引下げの法律であります民法の所管省庁として、しっかり意見を言っていく、民法の成年年齢引下げの趣旨をしっかりと踏まえていろいろなことを申し上げていくということは現に行っているところでございます。
○伊藤孝江君　頼りにさせていただきますので、どうかよろしくお願いいたします。
　この成年年齢引下げの中で法務省が受け持たれている取組で、午前にもお話ありましたけれども、この改正民法、成年年齢が十八歳に引き下がりますよということの周知徹底をしていくというのが法務省が担っている役割の一つということでも理解をしております。
　法務省が取り組まれている具体的な周知活動について御説明いただけますでしょうか。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　この周知活動の具体的な内容といたしましては、まず法律が成立した直後でございますが、昨年六月に改正の概要を分かりやすく解説する記事を法務省のホームページに掲載しておりますほか、映画会社などとタイアップいたしまして、全国の中学、高校、大学等にポスターの掲示を行っております。また、テレビ番組やインターネット動画を作成、放映するなどもしております。さらに、改正の概要に加えまして、ＱアンドＡ、消費者トラブル等があった場合の問合せ等を分かりやすく記載しましたパンフレットを作成して、市区町村、高校、中学、消費生活センター等に配布しております。
　さらに、新しい取組といたしまして、二十九歳以下の若者を対象とした動画コンテストを開催いたしまして、こういった参加型の周知活動も行っているところでございます。
○伊藤孝江君　今、ポスター、映画会社と連携してポスターを貼っているということで、私もお伺いしたときには本当に画期的な、また目を引くポスターなのかなというふうに思っていたんですけれども、このポスターというのは、実際に高校とか中学、今おっしゃったような学校などに全校に貼られているとか、そういうものなんですか。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　このポスターでございますけれども、全国の中学校、高等学校、大学等に配布しておりまして、約三千五百か所に合計で二万枚ほど配布しているものでございます。この映画が二つほどございまして、ですから、それぞれポスターが二つあると、こういう状況でございます。
○伊藤孝江君　ポスターというと、私とかは、古いイメージというのか、いついつから成年年齢が十八歳になりますみたいなのがぱしって書いてあるようなポスターなのかなと思ったら、基本的には映画の宣伝のポスターですので、ほぼ九割以上映画の普通のポスターで、下の方に帯で、二〇二二年から成年年齢が十八歳に下がりますって入れられているという、そういうポスターですよね。
○政府参考人（小野瀬厚君）　御指摘のとおり、映画の宣伝ポスターでございますのでその部分の面積が多いわけでございますが、そういった、映画に興味がある方がまずそのポスターを目にしていただいて、それとともにこの成年年齢についての情報を得ることができる、こういったものを狙ったポスターでございます。
○伊藤孝江君　当然、そういうポスターを見て、下にある帯を見てもらえると一番有り難いかなと思うんですが、本来であれば、きちんと中学生、高校生に、二〇二二年から十八歳成年になるという、まずそこと、あと消費者被害どうこうというようなことを伝えるためのツールを作らないといけないと思います。
　映画に関しては、法務省の方での予算ということではなく、映画会社の宣伝に乗せていただいたという事情でしょうから、なかなか難しいところはあるんですけれども、法務省自身として広報するためのものをきちんと作っていくということをお考えにはならないんですか。
○政府参考人（小野瀬厚君）　先ほど申し上げましたとおり、パンフレットを作成しまして、約二十六万五千部でございますけれども、様々なところに配布しております。今後も引き続き様々な媒体を利用しまして、法務省独自の周知活動として進めてまいりたいと考えております。
○伊藤孝江君　その配布場所ですけれども、どういう場所で配布をされていますか。
○政府参考人（小野瀬厚君）　パンフレットでございますが、都道府県、市区町村のほか、各地の弁護士会、裁判所、法務局、司法書士会、教育委員会、それからあとは高等学校、中学校等に配布しております。
○伊藤孝江君　高校、中学には、全校あるいは全生徒に回るように配布をされているんでしょうか。
○政府参考人（小野瀬厚君）　日本全国の全ての高等学校、中学校というほどの部数ではないというふうに承知しております。
○伊藤孝江君　そもそもの部数自体がそういう部数ではないんだと思うんですけれども、今、パンフレットを配布していますと、中で例えば役所とか法務省とかいろんなところに渡したとしても、とっても中学生、高校生がそれを目にするようにはなかなか思い難いと。きちんと費用を掛けて広報をしていく、理解をしてもらうということであれば、ちゃんと中学生、高校生又は大学生に届くような形のやり方を考えないといけないんじゃないかと思うんですけれども、その辺りのその広報の仕方について、法務省、これから考えておられることがあればお教えください。
○政府参考人（小野瀬厚君）　御指摘のとおり、特に御本人といいますか、若者に対して情報を発信するということが非常に重要だと考えております。具体的には、若者向けといたしましては、若者との意見交換会を開催するということを予定しておりまして、そういった活動を通じましてそういった若者の方々への周知活動にしていきたいというふうに考えております。
○伊藤孝江君　その意見交換会が何万か所、何十万か所で行われるわけではないでしょうから、その辺りも含めてこれからの広報活動についてきちんと取組をしていただきたいというふうに思っております。
　この法務省の周知活動についてということもありますし、また全体についてということで、改めて成年年齢の引下げに関して、当然、十八歳になるということだけではなくて、そこから生じるかもしれないリスク等の、消費者被害に遭わないようにとかいろんなことを啓発活動をこれからしていかないといけない中で、大臣の思いについてお教えいただけますでしょうか。
○国務大臣（山下貴司君）　本当に伊藤委員におかれては、やはり弁護士として御活躍でもありまして、そういった面から様々な、いろいろと具体的な御指摘ありがとうございました。
　それで、確かに法務省の広報がまだまだ十分ではないということは我々も認識しております。他方で、その広報というものについて、例えば先ほど御指摘した「社会への扉」という消費者教育教材、こういったものは全生徒に渡るわけですね。その上で、例えば先ほど言った映画の広告であるとか様々なもので重畳的に周知活動を盛り上げていくということでやらせていただきたいというふうに考えております。
　そして、御指摘のとおり、やはりこれは対象となる未成年、今、未成年である十九歳、十八歳のみならず、それの、例えば取引の相手方となる社会全体の問題でございますので、そうしたことについてしっかりと啓発をやっていくということを考えております。
　それは各省庁にまたがる部分でもございます。消費者教育であるとか、そういったこともございます。あるいは業法において、そういった所管業を抱える省庁からもしっかりとやっていただくということで、これは連絡会議のメカニズムあるいはその下の幹事会のメカニズムをしっかりと活用して、政府を挙げて周知を図っていきたいと考えております。
　また、委員からの貴重な御提言も踏まえて、しっかりと私も連絡会議議長としてのリーダーシップを発揮して周知を図ってまいりたいと考えております。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。よろしくお願いします。
　この成年年齢の引下げに関して、夫婦が離婚をした場合に子供の養育費を何歳まで払うのかというところの問題として、これまで扱われてきたことについて少しお聞きをしたいと思います。
　離婚の際に子供の養育費の支払時期を決めるに当たりまして、例えば調停とか和解、審判というような場所では、表現として、子が成年に達する日の属する月までというふうな文言を用いることが多いということで、この文言の解釈について法務省の見解を確認させていただきます。
　まず、成年年齢が十八歳となるこの民法が改正がされる前に、成立する前にこのような合意がなされているときには、成年に達する日というのは二十歳ということで考えていいということでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　お尋ねのような取決めがされた場合のこの成年の文言の意味するところでございますが、それは最終的には当事者の合意等の内容によって定まるものと考えられます。
　ただ、民法改正法の成立前におきますれば、その当時は成年年齢は二十歳でございますので、例えばその成年年齢に関する法改正があり得るということを想定して、それに連動させる意思を有していたと、こういったような例外的な場合を除きますと、成年に達する日という文言は二十歳に達する日という意味で用いられたものと考えられます。
　したがいまして、最終的には裁判所の判断に委ねられることではございますが、改正法の成立前にされた合意等につきましては、成年に達する日というのは二十歳になる日という意味で用いられている可能性が高いものと考えられます。
○伊藤孝江君　例えば今回、今回というか今のような状況ですね、民法としては、改正法が成立して二〇二二年四月以降は成年年齢が十八歳になるということは確定をしていると。ただ、施行はまだである。十八歳になるということはもう公知の事実だというふうに評価もできるかと思うんですけれども、法成立後、施行前の今の状況の中において、二〇二二年四月以降に十八歳となる子供、例えばもう五年後に十八歳になります、十年後に十八歳になりますというための、子供に関する養育費をこの現状で定めた場合に、子が成年に達する日というのは、十八歳と考えるべきなのか、施行されていない以上二十歳というふうに考えるべきなのか、この点に関してはいかがでしょうか。
○政府参考人（小野瀬厚君）　先ほども申し上げましたとおり、この成年という文言が意味するところが二十歳なのか十八歳であるかというのは、当事者の合意等の内容によって定まると考えられます。
　現時点で成年年齢の引下げを内容とする民法改正法が成立しているわけでございますが、この成立後ということになりますと、その改正内容の周知が進んでいるということもありまして、可能性としましては、当事者が成年という文言を十八歳という意味で用いて合意するケースもあるものと思われます。ただ、最終的にはこの当事者の合意の内容の解釈ということになりますので、個別の事案ごとに裁判所が当事者の意思を解釈して定めることになるものと思われます。
○伊藤孝江君　当事者の合意によるというのはもちろんそうなんだと思うんですけれども、じゃ、ちょっと済みません、通告の中には入れていないんですが、裁判所の例えば審判の中でこのような表現というのは、子が成年に達する日が属する月までという表現は、もう今現在は用いていないということですか。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　私どもも、この養育費の支払期間の定め方につきましては、成年に達する日が属する月までといった定め方ですと後日紛争が生ずるおそれがあるということでございますので、具体的には子供が二十二歳に達した後の三月までとか、そういった定め方をするようにいろいろ周知しているところでございます。
　裁判所の方も、成年に達する日が属する月までといった定め方をいたしますと、結局これの解釈は当事者の意思を推測することとなる、こういったことは最高裁判所から下級裁判所に対して周知がされているものと承知しておりますが、具体的にその下級裁判所においてどのような定めがされているかというところまでは、申し訳ございませんが、承知はしておりません。
○伊藤孝江君　合意がどうだったのかというところを、後でやっぱり紛争になってしまうというのは誰にとっても好ましい話ではありませんし、実際にその成年に達する日が属する月までという表現を用いなければならないわけでもありませんので、今おっしゃられたような、十八歳になるときとか、二十歳とか、大学出るときとか、明確な基準を設けることが別の表現でも可能なわけですよね。特に今のようなあやふやな時期においては、子が成年に達する日が属する月までという表現でもし紛争が生じそうであれば別の表現を用いることを含めて、きちんと周知なり、特に裁判なりの関係者であるとか当事者の方であるとか、していくべきであると考えますけれども、その辺りについてはいかがでしょうか。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、この養育費の定め方によって後日紛争が生ずるということを防止するというのは極めて重要なことだと考えております。
　私どもといたしましても、先ほど申し上げましたとおり、具体的に例えば子供が二十二歳に達した後の三月までといったような定め方をするように説明してきておりまして、この点は政府広報オンライン上のテレビ番組でも解説しておりますし、市区町村等に配布しております養育費や面会交流の取決めをすることの重要性等を説明しましたパンフレットがございますが、そのパンフレットにおきましてもそういった趣旨のことを記載するなどして周知に努めてきているところでございまして、今後ともこの点につきましての周知に努めてまいりたいと考えております。
○伊藤孝江君　済みません、通告させていただいた項目ちょっとありますけれども、今日はもうここで質問終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○石井苗子君　日本維新の会・希望の党の石井苗子です。よろしくお願いいたします。
　本日は、三月七日の大臣所信の二十八項目に及ぶ内容について、一つ一つ時間の許す限りお伺いしたいと思います。
　まず、四ページの最初の児童虐待防止につきまして質問させていただきます。
　もう皆様よく御存じの千葉県野田市の痛ましい児童虐待事件などがございまして、児童虐待防止対策については政府全体として取り組むということになっておりますが、これは非常に過渡期にあると思っております。
　ここ法務省におきましても、政府の一員として大臣がおっしゃっていることは、法務省として人権擁護機関における相談等を通じた事案の早期発見等の取組を進めてまいりましたとなっておりまして、実績を強調していらっしゃいますが、人権擁護機関で児童虐待に対してどのような相談に乗ってこられたのか、相談業務のほかにどのような活動をしてこられたでしょうか。さらに、相談業務の際に実際に事案を早期発見できたということはございますでしょうか、お答えいただきます。政府参考人の方にお願いします。
○政府参考人（高嶋智光君）　お答えいたします。
　まず、法務省の人権擁護機関、具体的には全国各地にございます法務局、地方法務局でございますが、ここにおきまして、子供の人権を守ろうということを一つの大事な目標として掲げまして、各種啓発活動を行っているところでありますが、このほか、子供が相談しやすい体制をつくるために三つのことをやっております。
　一つは子どもの人権ＳＯＳミニレターというものでございまして、二つ目は子どもの人権一一〇番というフリーダイヤルでございます。それから三つ目がＳＯＳ—ｅメールというメール相談窓口でございます。
　このうち、最初の子どもの人権ＳＯＳミニレターと申しますのは、全国の小中学校の児童生徒全員に対して、毎年一回、相談用の便箋と封筒を兼ねた用紙を配付しまして、人権侵害の被害や悩み事を書いてもらって無料で送ってもらえるような、そういうものでございます。
　さらに、児童虐待等の人権侵害の疑いのある事案を認知したような場合には、人権侵犯事件として立件、調査しております。その際には、子供の生命、身体等の安全ということを最優先にしまして、児童相談所等の関係機関と連携して被害児童の保護を図るなど、事案に応じた適切な措置をとることとしております。
　具体的な事案についての詳細は申し上げることはできないんですが、抽象的に申し上げますと、二件ほど御紹介させていただきますと、いずれもＳＯＳミニレターを通じて認知した事案でございますが、小学生から母親から虐待を受けているというミニレターが送付されまして調査を開始いたしました。このときは、緊急性があると判断いたしまして、直ちに小学校と児童相談所に連絡した上で、その日のうちに児童相談所とも協議を行い、小学生に対する見守りを徹底し、かつ情報共有体制を構築しました。その後、関係機関からの母親に対する働きかけによりまして、暴力がなくなり家庭環境が改善したことが確認できたという案件でございます。
　もう一件は、父親から性的虐待を受けているというふうに、小学生からのやはりこれもＳＯＳミニレターがございまして調査を開始いたしました。緊急性があると判断し、直ちに児童相談所及び小学校に連絡をいたしまして、関係機関集まりまして、かつ法務局と人権擁護委員が被害者と面談した上で、その確認を得た上で、児童相談所に対応を引き継ぎ、一時保護していただいたという案件でございます。
○石井苗子君　ありがとうございました。
　二件ということなんですが、この問題は、相談が来る、助けてくださいというふうに言ってくるのを待つ、待って救うということ以外にも手を差し伸べなければ子供の命が救えないというところが非常に、手遅れにならないようにする、待っていて救えること以外のことをやっていかなければならないというのがこの児童虐待防止につながるわけなんですけれども、ただいまのところ、子どもの人権一一〇番、ＳＯＳメール相談ですね、それからミニレターは全国の小中学校に配付するということなんですが、それもやっぱり今の二件のように、かなり理解力があって訴えてくる子供たちを待っていなければならないということなんです。
　その際に、法務局の職員や人権擁護委員は児童の相談に乗るためにいらっしゃるんですが、何か必要な資格を持っていらっしゃいますでしょうか。
○政府参考人（高嶋智光君）　法務局の職員は一般の国家公務員でございます。それから、人権擁護委員も特段の資格はございませんが、地方の推薦を得て法務大臣が任命するという形でございます。特定の資格はございません。
○石井苗子君　今までもお話があったと思うんですけれども、櫻井先生からもありましたが、子供の命ということを守って、今ある命を守らなければならないわけで、これは、殺害というところに至ってしまった後、その罪の重さを量るというような形の議論をしているわけではないのでありまして、ですので、子供の人権という立場に立った強い権限を持つ人、あるいは資格のある人というのを徹底して置いていくというルールを作っていくことは可能ではないかと思うんですが。
　例えば公認心理師でもそうですけれども、子供の人権ということですから、ここに至っては子供が悪かったということは児童虐待においては本当に例がないと私は思うんですが、子供の人権の立場に立って物を言う人と人権擁護委員というのでは多分拮抗することもあるかもしれませんが、ここは法務大臣、子供の人権擁護の立場に立って、強い権限を持つ人の設定というのをルール作りしていく必要があるとお考えかどうか、お聞かせください。
○国務大臣（山下貴司君）　まずは、ここは児童相談所というものをしっかり機能させていくということを政府を挙げてやる必要があるんであろうと思っております。
　我々もちろん人権擁護機関を持っておりますが、そうした児童相談所であるとかあるいは人権擁護の関係、こういった方々がしっかりと情報連携して共有していくということが必要になってくるんだろうと思っております。そういったところを通じて、今ある制度で実効性を持たせるとともに、更に改善すべきところがあればしっかりと改善をしていくという形で、政府を挙げて取り組んでいきたいと思っております。
○石井苗子君　検察や法務省というところの機関を考えますと、組織的に直接児童虐待を防止することが難しいんではないかというイメージを持っているんですけれども、先ほどですと、ＳＯＳミニレターを全国の小中学校に配付すると。
　もしかしたら、自分で言うのは怖いけど、子供が子供を見守って、子供が子供を救うというようなことも将来的には考えていける、こういう側面はどうかと思うんですね。
　例えば、私の身近にいた例でございますけれども、母親が、余りにも父親が子供を虐待しているのを見るに見かねて、今日は家に帰ってくるなと。学校に送ったら、その足で警察に行けと言ったらしいんですが、その後、母親が暴力に遭って重傷を負うということでうちの病院に来たんですが、事情を聴くとそういうこともあります。命懸けで子供を助けたということなんですけれども。その場合に、知っている子供に助けてもらうように言えということもできるんじゃないかなと。これは、私が、ちょっと、子供が子供の命を守るというようなルールを作っていけないかなと思いました。
　というのも、その背景には、児童虐待防止のための検察やそのほかの法務省の機関というのはどの程度のことまでできるのかなと。どんなことを今検察やそのほかの法務省の機関はやっていらっしゃるのか、どのようなことができるのかなという質問をしたいと思います。政府参考人の方にお答えいただけますか。
○政府参考人（西山卓爾君）　お答えいたします。
　法務省において、児童虐待の早期発見、早期対応に関する取組として、先ほど人権擁護局長からお答えした人権擁護機関における取組のほか、少年鑑別所においては、地域の少年や保護者などからの相談にも応じておりまして、これらを通じて児童虐待等の発見に努めるとともに、子供の非行や問題行動等に悩む保護者に対しては心理教育プログラムの実施をするなどし、児童虐待の未然防止を図っております。
　また、少年院や保護観察所においては、在院者や保護観察対象者の被虐待経験等を的確に把握し、関係機関と連携しつつ、適切な指導や支援に取り組んでおります。
　加えて、検察においては、児童の負担軽減及び供述の信用性確保の観点から、警察及び児童相談所と連携し、被害児童の事情聴取に先立って協議を行い、代表者が聴取をする取組、いわゆる代表者聴取を実施しているところでございます。
　検察当局においては、刑罰権を適切に行使するとともに、再犯により児童が繰り返し被害を受けることがないようにするとの観点から、引き続き、代表者聴取の実施も含め、関係機関との適切な情報共有に努めていくものと承知をしております。
　そのほか、日本司法支援センター、通称法テラスにおいては、改正総合法律支援法に基づきまして、平成三十年一月から、児童虐待事案や児童虐待を伴うＤＶ事案等についての法律相談援助を実施しております。
　法務省といたしましては、今後とも、関係機関とも連携しつつ、児童虐待防止対策にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○石井苗子君　ちょっと疑問を感じながら聞いていたんですけれども、いろいろな横の連携を取っているように聞こえてくるんですが、どうしても機関的に検察とか警察とか法務省というのは虐待防止については余り踏み込んでいけないから相談や案件があったときにはというような説明に聞こえたんですが、もう一度お伺いしますね。
　虐待を受けているお子さんが、子供が、自分で少年鑑別所に相談に行くということは、素人ですけど、あり得ないと思うんですが、実際に相談に来られたという例があったら教えてください。
○政府参考人（名執雅子君）　委員御指摘のとおり、少年鑑別所は少年の非行に関する専門機関でありまして、現在、法務少年支援センターということで一般の相談を広く受け付けているところでございます。
　その中で、児童虐待事案、疑いも含む対応としましては、児童福祉機関等と連携した例、全国で十八庁ございます。その詳細について今持ち合わせておりませんけれども、例えば、学校の中で問題行動が見られた生徒で、この者に支援を開始したところ、家庭内での身体的虐待などがうかがわれたことから、児童福祉機関と連携して心理的なカウンセリングを継続的に行った事例はございます。
　委員のおっしゃいました、自分から少年鑑別所に出向いてということで虐待が発見されたという事案は今のところ承知はしておりません。
○石井苗子君　要するに、こういうことが増えているので困っているから今後どうして対策を練っていこうかというような相談、機関の相談はあるけれども、子供を直接救っていくということにはまだちょっと手が足りていない、知恵が足りていないという感じがするんですね。
　私は、やはりこれは、一つの機関ではなくて、あらゆるところに横串を刺していくとさっき大臣がおっしゃっていたようなところにつながっていくと思うんです。
　例えば四ページの特別養子縁組制度の利用促進というところがございまして、児童養護施設等には保護者がいないことや虐待を受けていることなどで多くの子供たちが入所しており、その中には、特別養子縁組を成立させることにより、家庭内において養育することが適切な子供たちも少なくないと指摘されております、そこで、特別養子制度の利用を必要とする子に広くその機会を与えるために、養子となる者の年齢の上限の引上げ等の措置を講ずる民法等の一部を改正する法律案を本国会に提出する予定ですと書かれてありますね。
　これなんですけれども、これ、年齢、上限年齢が引き上げられるということなんですが、何歳になりますか。確認のために言ってください。
○政府参考人（小野瀬厚君）　現行の民法では、養子となるべき者は原則として六歳未満、例外的に八歳未満となっておりますけれども、今回考えておりますその改正といたしましては、原則十五歳未満、例外的には十五歳以上であっても十八歳までは養子となることができる、このようなことを考えております。
○石井苗子君　私は、いろいろな組合せで虐待の防止対策をつくっていって、今ある命を守るために特別養子縁組の年齢を引き上げたらどうかと発言した人間なんです。つまり、子供の方から今の親は嫌だというふうに言い出せるチャンスを作ったらどうかと。五歳、六歳だったら何も分からない、これが十五、十六になれば少しは、十三歳ぐらいから今の状態では自分は幸せになれないと分かると思うんですね。
　ところが、虐待を受けて児童養護施設に入所している児童がいたとしますが、ここに養い親を見付けることができなければ、年齢を変えるとかいう制度を変えても余り意味がないわけですね。その特別養子縁組を成立させることが適切な子供たちの養い親を見付けるということになるわけです。
　だから、この見付けることにおいて、現在どのような方法でやっていらっしゃいますか。厚生労働省の政府参考人の方にお伺いします。
○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。
　養子縁組のあっせんにつきましては、児童相談所と養子縁組あっせん法の下で事業運営の許可を得た民間のあっせん機関とがそれぞれ実施をしておりまして、これらの機関が養親となることを希望する方々を募集をしているというところでございます。その上で、希望する方々のうち、必要な研修を修了した方からこれらの機関が子供の状況に応じまして適切な養親候補者を選定しているというところでございます。
　厚生労働省といたしましては、特別養子縁組制度の周知啓発を通じまして養親候補者の確保に取り組んでおりまして、平成三十一年度予算案においても、様々な広告媒体の活用ですとか民間あっせん機関との共同の形で広報啓発を行う事業を盛り込んでおりまして、引き続き、社会的養護が必要な子供たちに家庭的な養育環境が確保できるよう、特別養子縁組制度の利用促進に取り組んでいきたいと考えております。
○石井苗子君　児童相談所と民間あっせん業者というのがマッチングを行っているんですが、書かれてあるように、施設に入っていて保護者がいない子と虐待を受けている子供たちの数が増えている。人数が多い、人手が足りない、お金が足りない、場所がないと、こういう問題があるんですけれども、ちょっと整理をしていただきたいと思うんですね。
　上限が、さっき十五歳未満、それ以上でもいいんですがというふうに、今までは五歳とか六歳、八歳ぐらいまでだったのが上がりましたと。今後、特別養子縁組ができる上限の年齢が引き上げられるとして、年齢が上がったために養い親が見付かりにくくなっていくという問題もあると思うんですね。何らかの検討をしていらっしゃるでしょうか。あったらお聞かせください。
○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。
　仮に現在検討されている民法の改正等によりまして特別養子縁組の年齢の上限の引上げが行われた場合でございますけれども、そうしますと比較的年齢の高い児童まで特別養子縁組の対象が広がることとなります。特に思春期に差しかかっているようなお子さんなど、マッチングに十分配慮すべきケースもあり得るというふうに考えておりますので、委員おっしゃるとおり、より一層の養親候補者の確保が必要になろうかというふうに考えております。
　このため、法務省などとも連携をさせていただきながら、特別養子縁組制度の趣旨、内容の一層の周知啓発に努めるほか、児童相談所などにおける養子縁組成立後の養親子の支援体制についても構築をして、安心して養子縁組ができる環境を整えていくということで必要な養親候補者が確保されるように取り組んでまいりたいと考えております。
○石井苗子君　今の答弁でもちょっと引っかかるというのが、これ、ルールが非常にややこしい。
　この特別養子縁組という制度ですけれども、五歳とか六歳の場合とか、十五歳、十六歳の場合、思春期かどうかというのはその個体差というのもあると思うんですけれども、もう一回整理してお伺いしたいんですけれども、養い親と元の親というところに関して、子供の立場からしてどのようなルールになっているんでしょうか。途中から知らなければならないとか、十八歳になったらどうしなければならないとかというのをちょっと整理して説明していただけますか。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　年齢要件でございますけれども、今考えております改正案といたしましては、原則として十五歳未満でございまして、例外的に、例えば十五歳になる前から養育しているですとか、であり、かつその十五歳になるまでに特別養子縁組の申立てをすることができなかったと、できなかったことについてやむを得ない事由がある、こういったような例外的な場合には十五歳以上でも養子縁組の養子となることはできますけれども、十八歳未満に限ると、十八歳に達した場合には養子縁組をすることはできないと、こういう年齢要件でございます。
　また、子供の関わり方につきましては、十五歳以上の場合にはその子供の同意が必要だというような制度にしておるところでございます。
○石井苗子君　確認です。育ての親、生みの親とありますけれども、子供の立場に立つと、確認ですが、生みの親のところに帰らなければいけないとか、必ず育ての親は生みの親が違うんだということを言わなければいけないとか、そういうルールはありますか。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　特別養子縁組が成立いたしますと、実の親との間の法的な親子関係はそこで切れるということになります。また、そういった特別養子の縁組のことを告げなければいけないかどうかとか、そういったことにつきましては、法律上の規律というものは一切ございません。
○石井苗子君　ありがとうございました。
　私は病院に勤めているんですけど、不妊治療をしている女性が非常に多くて、そういうところにも、周知徹底とおっしゃっていましたので、国としてはこういうような児童虐待防止対策に励んでいるのだというようなことで、特別養子縁組もあるのだとかいう、考える選択肢の広がりというのを見せていただいて児童虐待防止法につなげていきたいなと思っておりまして、次の、これは大臣の所信の五ページにつながっているんですけれども。
　今のように正しく適切なルールの周知徹底をしないと、この無戸籍状態の解消というところにつながってくるんですけれども、児童虐待は、やむを得ずその出生のいろいろな経緯や背景が複雑なために虐待にという、子供が、まさしく子供が幸せな生活をしていないという状態があるわけなんですけれども、この無戸籍状態の解消、これ私何度も質問させていただいておるんですけれども、全国各地の法務省で常時相談を受け付け、戸籍を作っていただくための丁寧な手続の案内をする寄り添い型の取組を行っているということなんですが。
　お伺いします。無戸籍の方がどこにいるかというのを把握する、これ容易ではないと思いますが、現状では相談を受けないと無戸籍者を把握することができないんでしょうか。これ、法務大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（山下貴司君）　お答えいたします。
　無戸籍問題の解消のためにはまず把握が必要であるというところはもう委員御指摘のとおりでございまして、まずは第一に、相談に来られた際に、例えば市区町村の戸籍や住民票の窓口などに来られた際に把握され、そして市区町村から法務局に報告されることになります。
　ただ、そういった相談の際という機会ではなくても、市区町村の福祉担当部署や教育委員会等においても無戸籍の情報に接することがあります。そうした場合には市区町村の戸籍担当部署あるいは法務局に情報提供をしてくださいと、そういうことを促進するというような、これらの機関に対する協力依頼をしてきたところであります。引き続き、こういった関係機関と連携して情報の収集を進めていきたいと考えております。
　また、無戸籍の更なる把握のための方策として、例えば、お子さんの出生前からその母親等に対して無戸籍者問題についての広報として、例えば相談先を記載するなどしたリーフレットを備え付けるなどはしているところでございます。
○石井苗子君　この問題に関しましては何度も申し上げているように、届出を出すことを心の中で容易と考える母親であれば当然そういうことをしているわけですし、相談しに行くことが簡単であればそういうことをしているわけです。しかし、どの母親も、自分が授かった子供をあえて虐待をしている母親ばかりとは思いませんので、その子供に戸籍さえ授かることができるんだったら、自分がどうで、どういう母親の経緯であっても子供はちゃんと育てていきたいと思っている母親もいると思うんです。
　そこでなんですが、無戸籍状態を解消するほかの探り得る方策もあるとおっしゃっていますけれども、私、民法規定の見直しを検討していただきたいのは、離婚後三百日は嫡子の推定が前夫の子供となるので出生届を出さない場合もあるという、ここを何とか変えていただきたいんですが、最後の質問になりますが、大臣、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（山下貴司君）　委員御指摘のとおり、他の取り得る方策ということについては、これは、無戸籍者の把握を更に促進する方策に加え、民法の嫡出推定制度の見直しを念頭に置いたものでございます。
　この嫡出推定制度については、いわゆる無戸籍者問題の一因となっているとの指摘がなされておりまして、例えば無戸籍者として把握された方を対象として行った調査においても、無戸籍となった理由として嫡出推定制度の存在を挙げた方が全体の八割近くに上ることが判明しております。
　こうした状況を踏まえて、平成三十年十月、私が着任したところでございますが、嫡出推定制度を中心とした親子法制の在り方に関する研究会、これにおいて法務省の担当官も参加して検討を進めているところでございます。委員の御指摘等も踏まえながら、しっかりと検討していくことを期待しております。
○山口和之君　日本維新の会・希望の党の山口和之でございます。
　昨日で東日本大震災が八年を過ぎました。東京電力福島第一原発事故が起きた私の地元福島県では、今なお風評被害に苦しんでおります。理学療法士として長い間福島の医療、介護に携わってきた私としましては、福島県の平均寿命と健康寿命を世界一にして、命、健康という観点から風評被害を払拭していきたいと考えているところでございます。
　今日は山下大臣の所信挨拶に対する質疑ということですが、山下大臣も震災から復旧復興支援に全力で取り組んでまいりますとおっしゃっていましたので、初めにそのことについて質問させていただきたいと思います。
　まず、東日本大震災からの復旧復興支援に関して、山下大臣がこれまでに取り組んでこられたこと、これから力を入れて取り組んでいきたいことは何か、教えていただきたいと思います。
○国務大臣（山下貴司君）　東日本大震災発災からもう昨日で八年たちました。この大震災及び福島第一原子力発電所の事故もございました。改めて、震災で亡くなられた方々に哀悼の意を表しますとともに、御遺族の方々に心からお悔やみを申し上げます。また、避難されている方々を始め被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げたいと思っております。
　私の原点は、これ私、発災の二週間後だったと思います、実際に私、岩手などの被災地を訪れているんです。本当に十メートルを超える津波が襲った直後に、当地におられた弁護士の方と実際現場を、まだ瓦れきの山でございました、そうしたところを見て、また避難所ですね、避難所も実際行かせていただいて、当時はまだ弁護士でございましたけれども、その景色は今でも忘れるところはございません。
　それが私の原点でございまして、政治家にさせていただいた後も、例えば、私は元々法務省でございましたので、法テラスにおける例えば無料法律相談、こういったものについて、これは民主党政権下で最初に成立したものでございますが、側面からそういったものを法律実務家として支援させていただいたり、議員としても支援させていただいたり、また予算であるとかそういったものに尽力してまいりましたし、また議員立法として、私のさせていただいた議員立法の一つに原子力発電所の損害賠償請求権、これの時効延長、これがございます。これが、不法行為であれば三年で時効になるというところを十年でというふうなことを、これは最初、共産党の宮本岳志委員が最初のアイデアを議会で御披露なさった、それを基に、これ最終的には全会一致で議員立法になったというところでございます。
　そうしたことも含めて、今こうやって、一昨年から法務省の政務官、そして大臣をさせていただいておりますが、法務行政としてもしっかりと取り組んでまいりたいと思っているところでございます。
　その中で幾つか御紹介させていただきますと、まず、被災地においての地図の整備でございます。この復興型の登記所備付け地図作成作業について、二十七年から三か年で実施して、更に三か年延長して、平成三十二年度まで当該作業を実施することとしておりまして、これを着実に実施したいと。
　また、法テラスにつきましては、被災者の方々が抱える法的問題の解決のためのいわゆる法テラス震災特例法、先ほど申し上げたところでございますが、資力の有無に関わらない無料法律相談を提供するなど、支援に取り組んでまいったところでございます。
　また、これは、見逃せないのは風評等に基づく様々な人権問題、例えば、被災地から避難された子供たちに対するいじめ、あるいは原発事故に伴う風評に基づく差別的取扱いなど、こういった許し難い人権問題に対応するために、子供の人権を守ろうであるとか、あるいは東日本大震災に起因する差別、偏見をなくそうなど、こういったことを人権啓発の強調事項として掲げて、シンポジウムや人権教室の開催等の啓発活動に取り組んでまいったところであります。
　あと、例えば人権問題については様々ございます。人権擁護委員が仮設住宅を戸別訪問するなど被災者の孤立を防ぎ、その心に寄り添う活動を続けてきたところでもございます。
　こういったところを地道に法務省としてもやっていきたいということでございますし、また、法務大臣に就任してからの新たな取組として、福島地方法務局富岡出張所の業務、これを、先週金曜日でございますが、本年十月中を目途に富岡町において全面再開するということを決めさせていただきました。
　富岡出張所はこれまでいわき支局内に移転して事務を行っていたんですが、復興の象徴として、これまで富岡町の中にある庁舎に定期的に職員を派遣する形での業務一部の再開をしていたところですが、富岡出張所自体の業務を富岡町において全面再開するということで、しっかり復興しているということをさせていただき、法務局のサービスの一層の充実を図り、被災地の復興を更に加速させていきたいと考えております。
　今後も、委員の御指摘を受けながらしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○山口和之君　山下大臣には、法務行政分野にとどまらず、様々な面から復旧復興を支援していただきたいと思います。
　次の質問ですけれども、諸外国では大災害の直後には暴動や略奪が大量発生するのが通例であるというふうに言われております。東日本大震災後の日本ではそのようなことがなく、海外から称賛の声がありました。
　実際に、東日本大震災、平成二十八年の熊本地震、平成三十年七月の豪雨、平成三十年北海道胆振東部地震において暴動や略奪に該当する犯罪の発生件数は何件あったのか、また、それ以外の犯罪の傾向はどうだったのか、お教え願います。
○政府参考人（小田部耕治君）　御指摘の暴動や略奪に該当するかどうかをお答えすることは困難でございますが、お尋ねの災害が発生した日を含みます月一か月間における被災地の刑法犯認知件数につきましては、東日本大震災が発生した平成二十三年三月の一か月間における福島県、宮城県、岩手県内の刑法犯認知件数は、それぞれ福島県が千九十九件で前年同月比マイナス四百四十三件、宮城県が千六百五十件で前年同月比マイナス三百十六件、岩手県が四百四十五件で前年同月比マイナス八十件。
　平成二十八年熊本地震が発生した同年四月の一か月間における熊本県内の刑法犯認知件数は六百三件で、前年同月比マイナス二百十一件。
　平成三十年七月豪雨が発生した昨年七月一か月間における岡山県、広島県、愛媛県内の刑法犯認知件数は、それぞれ岡山県が七百五十五件で前年同月比マイナス二百四十六件、広島県が千二百四件で前年同月比マイナス百九十七件、愛媛県が七百二十件で前年同月比マイナス八十七件。
　平成三十年北海道胆振東部地震が発生した昨年九月の一か月間における北海道内の刑法犯認知件数は二千三百五十件で、前年同月比マイナス三百三件となっております。
　また、被災者が避難している機会を利用して敢行するなどの災害に便乗した刑法犯の認知件数は、平成三十年七月豪雨につきましては、岡山県、広島県、愛媛県の三県における発災後おおむね一か月間の認知件数は三十三件、そのうち窃盗が二十五件、住居侵入等のその他の刑法犯が八件となっております。
　平成三十年北海道胆振東部地震につきましては、発災後おおむね一か月間の災害に便乗した刑法犯の認知件数は二件で、いずれも窃盗となっております。
○山口和之君　では、日本において大災害の発生から時間がたった復興時期における犯罪発生はどのような傾向にあるのか、東日本大震災の被災三県、福島、宮城、岩手の被災地における犯罪の発生件数、発生率が震災前と比べてどうなっているのか、お教え願います。
○政府参考人（小田部耕治君）　東日本大震災で被災した福島県、宮城県、岩手県における発災後の刑法犯認知件数につきましては、全体としては全国における刑法犯認知件数の推移と同様に震災後も減少傾向にあり、被災三県の平成二十九年三月から平成三十年二月までの刑法犯認知件数は二万九千百三十八件で、震災前の平成二十二年三月から平成二十三年二月までの刑法犯認知件数五万一千三百五件と比較して四三・二％減少しておりますが、例えば、福島県におきまして、発災後一年目に震災前の一年間と比較いたしまして、侵入盗の五百十三件、二四・四％の増加が見られるなど、地域や罪種によっては一時的に増加したものも見られたところでございます。
○山口和之君　日本には火事場泥棒といった言葉がありますが、他人の悲惨な状況に付け入った卑劣な犯罪は許すことができません。日本では、災害が多く、火事場泥棒のように災害に便乗して行われる犯罪への対策は常に課題となってきたと思います。それを防ぐには、何か行われてきたことがあるのでしょうか。
○政府参考人（小山太士君）　お答えを申し上げます。
　委員御指摘のとおり、大規模な災害が発生した場合には被災地の混乱に乗じた犯罪の多発が懸念されまして、そのような犯罪に対しては厳正に対処する必要があると考えております。
　災害発生時における被災地での犯罪防止につきましては、第一次的には警察において警戒強化に努めるなどして対応されているものと承知しておりますが、検察当局におきましても、警察等との、関係機関との緊密な連携を行い、被災地における治安の確保や法秩序の維持に努めてきたものと承知をしております。
○山口和之君　火事場泥棒については厳罰化をすべきであるといった声もあります。安易な厳罰化は慎むべきと思いますが、火事場泥棒のように災害に乗じて行われる卑劣な犯罪をなくすためには何が効果的なのかは、刑法改正も含め、しっかりと検討していくべきだと思います。
　次に、大災害後の犯罪対策という件について法務省としてどのように取り組んでいくのか、山下大臣の決意をお聞かせ願います。