Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡部国務大臣　今先生御指摘のように、やはり福祉というものは、お互いの思いやりと感謝の気持ちというものによって内容がより豊かになってまいります。老人対策一つを取り上げても、やはり本当に老人の幸せというのは、自分の家で孫たちに取り閉まれて、おじいちゃん、おばあちゃんと言われて幸せがあるわけですから、そういうことで、今度の五十九年度予算では、大変に厳しい予算の状態でありましたけれども、在宅老人の福祉対策については思い切って人員の増をしたり予算の増をしたりしたわけでありますが、特に今先生の御指摘になった過疎地帯、これは本当に都会の人から考えれば考えられないような不便なところで、しかも若い働き手はどんどん少なくなって老人が多くなっていくわけでありますから、そういうそれぞれの地域社会において、やはりみんなが連帯の精神を持ったりボランティア活動をしたり、そういう意味でこれからの過疎地帯の福祉対策というものを考えていかなければならないなと私も今痛感しておったところでございます。
　ところが、厚生省で調べてみましたら、私は今まで、厚生省に来るまでは過疎地振興対策とか豪雪地帯対策とかいろいろやってまいりまして、それでいろいろな予算や何かでも過疎地帯とか豪雪地帯とか特例法をつくった経験がありますが、この社会福祉については、残念ながら今のところ、そういう過疎地帯とか特別豪雪地帯とかいうことに対するような特例法はございません。私はこれは若干不満なところでありますが、これ以上のことを言うと役所の人たちは喜ばないかもしれませんが、谷垣先生のところも過疎地帯がございます、私のところもございますが、これは谷垣先生のところとか私のところとかいうことは全く関係なしに、やはり厚生省の仕事というのは恵まれない人たちに力を注ぐということでありますから、北海道から沖縄まで日本全国の中で地域的にそういう状態があるなら、これは見捨てておくわけにはいかないということで、今後の厚生行政に取り組んでまいりたいと思います。
○谷垣委員　過疎地の福祉対策を大いに進めていただきたいと存じます。
　次に、援護関係の御質問をしたいわけでございますが、過日も、テレビで中国残留孤児の報道を見ておりますと、大変胸の痛む思いがいたします。無事に日本に来られて、親戚の方あるいは御両親の方にめぐり会えた方々の喜びを見ますと、本当によかったと思いますし、また、目的を達せずにまた中国へ戻られる方の悲痛な表情を拝見すると、戦争の傷跡が大変深いということを痛感するわけでございます。これは何とかして政治の力で解決していかなければならないことだと信じているわけでございますが、この問題は日本だけで幾ら頑張ってもできる問題ではございません。今までも中国政府に大変いろいろお力を拝借しておりますし、これからもいろいろまた御協力をお願いしなければならないと思うわけでございます。先日もちょうど中曽根総理が訪中をされたわけでございますが、そのときに、中国残留孤児の問題で何らかの話し合いなり、これからの対策といったものが話し合われたのかどうか、その点をお伺いしたいと存じます。
○入江政府委員　さきの中曽根総理の訪中に当たりまして、中曽根総理から趣総理に対しまして、中国の政府関係者、養父母に心からの謝意を表明されますとともに、親族捜しの今後の一層の促進につき引き続き協力を得たい旨、要請されたそうでございまして、これに対しまして趙総理から、日中友好の精神と人道主義にのっとり、さらに日中間の協議の結論に基づいて、引き続き日本側に協力する胃の発言があったというふうに聞いております。
○谷垣委員　来日して肉親が見つからなかった孤児、そうして中国へお帰りになるわけですが、そういった方々についてどのようなフォローが行われているのか、伺いたいと思います。
○渡部国務大臣　この点大変皆さん方から御心配をちょうだいいたして、今度、せっかくいらっしゃって身元が判明しない場合でも、本人の希望によって帰国の道を開くことができるようになりました。
○谷垣委員　今、本人が身元が判明しない場合でも帰国の道を開くことができるようになったという御答弁があったわけでございますが、ちょっとはっきりしないのですが、身元が判明しない場合というのはどういうことでございましょうか。日本人であることがわかっているけれども、どこのだれであるかがはっきりしないという場合なのか、その辺のあたりをもう少し詳しくお願いいたします。
○入江政府委員　補足説明させていただきますと、数字を挙げて説明いたしますと、これまで訪日調査を五回やっておりますが、二百六十二名参っておりまして、その中で、関係者の方々の懸命な努力にもかかわらず、百一名の方が、身元が判明しないで残念ながら帰国しておられるわけです。そういう方は、こちらの根拠地といいますか、要するに肉親がおりませんでしたので、そういう方の訪日というものは今まで中国との間で認められておらなかったわけでございますけれども、去る三月十七日に、中国残留孤児の問題解決のための取り決めを行いました際に、こちらに肉親がまだ見つからなくても、その方及びその家族が日本に来たいという意思を持っておられて、しかも養父母の方その他との間の話し合いが円満に解決したならば、日本に来ていただくということが認められたわけでございます。大臣が申し上げた、道が開かれたというのはそういうことでございまして、そうしますと、こちらへ来てゆっくり肉親捜しをするということもできますし、先ほどの説明につきまして事務的な点を若干補足しますと、そういう見つからなかった方も、こちらで二週間おられる間に再度面接調査をしておりますし、それに関連したこちらの肉親と思われる方の調査もやっております。それで、今まで私どもが把握しておりました以上の細かいデータというのもいろいろ入ってきておりますので、そういう資料で私どもがこれまで持っておりますいろいろな資料を補整しまして、さらに、例えばそういう見つからなかった方々について報道機関の協力を得まして公開調査といいますか、新聞紙上に載せてもらうということも将来マスコミの協力を得てやっていきたいというふうに考えております。
○谷垣委員　大変結構な制度だと思いますので、ぜひ実効が上がるようにいろいろと行政面でも御工夫をいただきたいと存じます。
　また運よく、運よくと申しますと語弊がありますが、日本へ帰られることになった、そういった場合の孤児の日本の定着対策というものはどのようなことが行われているのか。これはいろいろ言葉の問題もございましょうし、就職の問題もまたあると思いますし、また、いろいろ中国と経済事情も違いますので、仮にある程度の貯金等を持ってこられましても、貨幣価値が違うので随分苦労されるというようなことがあると思いますが、その辺をお答えいただきたいと思います。
○入江政府委員　ただいま御指摘のように、肉親捜しも大変難しいわけでございますが、見つかった方が帰ってこられてから、日本の社会にスムーズに定着していくといいますか、溶け込んでいくということは非常に難しいわけでございます。特に日本語ができないということが最大の問題になるわけでございまして、そういう関係からいきまして、私ども今年の二月に帰国孤児定着センターというのを開設いたしまして、これから帰ってくる方につきましても、帰ってきた直後、本人とその家族をそこに四カ月間入っていただきまして、日本の生活に即した生活指導を行うとともに、日本語教育を行うということを現在始めたばかりでございますけれども、それで、そういう関係で現在十一世帯五十二人の方がそこに入って、日夜、それこそ朝から夕方まで集中的に勉強しておるわけでございます。この試みは初めてでございましたので、結果は出ておりませんが、私どもとしてはかなりの成果が得られるんじゃないかということを期待しておるわけでございますが、ここで四カ月終わりますと、それぞれ肉親なり身元引受人のおられる地域社会に戻るわけでございますが、その段階では、今度は、生活指導員というのを週に一回孤児の家庭に派遣しまして、もろもろの相談に乗るということを一年間やっております。それから、そのほか関係省庁の協力を得まして、職業訓練・あっせん、あるいは公営住宅のあっせん、また教育ということもやっておるわけでございます。
　なお、経済援助の話がちょっと出ましたけれども、経済的な観点から申し上げますと、まず、帰国されたときに当座の立ち上がり資金として帰還手当というのを支給しておりますほか、その四カ月のセンターにおける費用は全部国費で負担しております。そのほか生活指導員に対する謝金等も国が負担するということになっております。
○谷垣委員　ぜひ、定着対策は運用によって生かしもでき、殺しもできると思いますので、きめ細かく対応していただきたいと希望いたします。
　もう一つ援護関係で伺いたいわけでございます。遺骨収集についての今後の見通してございますが、これはやはり、祖国へ遺骨を持ち帰って祖国で手厚く葬りたいというのは、これは遺族としては切なる心情でございます。この遺骨収集、今後も積極的に推し進めていただきたいわけでございますが、この問題は外交上いろいろ難しい点があろうかと思います。これは昔、戦争したわけでございますから、いわば昔の敵国から来て敵の兵士の遺骨を収集するということに対する反感もございましょうし、また日本との今の外交関係といったこともあろうかと思いますが、そういった点を含めて今後の見通し、お話しいただきたいと存じます。
○渡部国務大臣　谷垣先生から、海外戦没者の遺骨収集の問題、大変御心配をいただきましての御質問でございますが、これは御指摘のとおり、もう三十九年もたちましたけれども、あの太平洋戦争のときに家を捨て、妻と別れ、親と別れ、戦場に行った人たち、そのみたまの遺骨を母国にお迎えするというのは、戦後残された我々の大きな責任だと思います。私が国会に出た当時、谷垣先生のお父さんが遺族会の問題で非常に熱心で御指導を賜ったことを、今先生の顔を見ながら思い出しておったのですが、幸いに沖縄なんかは自分の国でありますから非常に進んでおるのでありますけれども、やはり外国になりますといろいろ難しい問題になります。その中でも特に一番難しいのがソ連でありまして、これは非常に難しいのでありますが、しかし、我々戦後残された者の責務として、今後も精力的にこの遺骨収集の問題には取り組んでまいりたいと思います。
○谷垣委員　ぜひとも粘り強い交渉をお願いいたします。
　次に、最近教育改革に関連して大変問題になっております幼保一元化の問題を伺いたいわけでございますが、これは、国会での審議状況等が新聞で報道されて、関係者に大変不安を与えているという面があるわけでございます。幼稚園と保育所というのは明らかに、設置の目的とかあるいは果たしている役割が違うわけでございます。幼稚園はやはり教育機関である、幼児教育を目的としている学校教育法に基づくものであるわけですが、保育所は保育に欠ける児童を家庭にかわって保育する児童福祉施設だ、幼児教育的な役割も果たしているわけですけれども、基本は福祉機関である、こう思うわけでございます。
　厚生大臣に伺いたいわけですが、最近のこの議論、どうも児童数の減少傾向を反映した経営感覚的な側面から議論されているんじゃないか、そんな疑問を覚えるわけでございます。要するにこの問題は、もちろん経営を配慮しなくていいというわけではありませんけれども、子供の立場に立ってどうあるべきかということを考えていかなければならないわけでございます。
　そこで、この問題、今までもいろいろ質問があったかと思いますが、厚生大臣の明快な御見解をお伺いしたいと存じます。
○渡部国務大臣　幼児の問題、これは先生御指摘のとおりでございまして、保育に欠けた子供たちをお預かりしておる厚生省の保育事業、これは幼稚園とはその機能も目的も全く違っております。今でも幼稚園は御承知のように一日の開所時間は四時間、保育所は八時間やっておるわけですが、しかし、八時間でも足りないから十時間にしろというような陳情を今私は非常にいただいておるのであります。確かに、最近お母さん方の職場進出というものが非常に多くなってまいりました。これは年々多くなっていくわけですから、保育に欠けた家庭の子供さん方をお預かりする保育事業という仕事の重要性はますます高まってくると思います。残念ながら、今幼稚園はそういう保育所の目的としている機能も何も果たしておりません。したがって、幼稚園と保育所を一緒にすればいいんじゃないかなどというのは、この問題、幼稚園は幼稚園の性格、保育所の性格というものを御理解いただければ出てこないと私は思うのですが、しかし、私自身反省してみますと、私も初めて国会に出た当時、何か幼稚園と保育所、行ってみたら同じようなことをやっているんだから、一緒にしてもいいんじゃないかなどと思ったこともありましたが、国会へ出て十四年たって、やっとそういうことではならないということがわかったわけです。先生は出てこられて二年目でそういう御立派な見識をお持ちになるようになったわけでありますが、ただ、先生が御心配になったように、確かに子供が少なくなってきておるものですから、現場に行くと何となしにそういう問題が出てくるので、やはり文部省と厚生省がよく連絡をとり合って、二重行政になったりむだになったり無用な争いをしたりしないように、ここは保育所でお預りする、この部分は幼稚園でしっかりやってもらう、そういう点の密接な連絡は今後大いにとっていかなければならないと思いますけれども、これを今すぐ一元化するなどということが簡単にできるものではございません。これはそういう考えで進んでまいりたいと私も思いますので、どうぞひとつ先生方の応援をお願いしたいと思います。
○谷垣委員　大臣の明快な御答弁を伺いまして大変意を強うしたわけでありますが、今大臣の御答弁の中に、文部省と厚生省がこの問題では密接に連絡をとり合ってやっていかなければいけない、二重行政になるようなことではいかぬ、こういうお答えがあったわけでございますが、この問題は、幼保一元化の議論というものは時々間欠的にまた出てきたというような、そしてまた、終わったと思ったらまた出てきたというような議論にどうもなっているようでございます。文部省と厚生省は、この問題は何度も出てきていると思いますが、今までのお話し合いの経過といいますか、どこまで整理がついた議論になっているのか、その点を御答弁いただきたいと思います。
○吉原政府委員　幼保の問題について、厚生省と文部省の間で今までどういう連絡なり、調整なり、意見の交換をしてきたかということでございますが、この問題は大変古い問題でございまして、もう十年も二十年も前からの問題でございますけれども、昭和三十八年の十月に、文部省の初等中等局長、それから厚生省の児童家庭局長の連名で、各県に通知を出しまして、まず幼稚園と保育所は機能を異にする、しかしながら重複や偏在を避けるように、また十分連携を保ちながら運営をしていくべきである、していってもらいたいという趣旨の通達を出して、その通達に基づいて、それぞれ各県市町村を通じて指導してまいってきたわけでございます。
　しかしながら、実態的に必ずしも全部が全部それぞれの地域においてうまくいったわけではございませんで、そういった状況を踏まえまして、実は昭和五十年十一月に、行政管理庁から、幼児の保育及び教育に関する行政監察結果、つまり勧告をちょうだいをいたしまして、この幼保の問題については、さらに文部、厚生両省の連携・調整を図れ、それから学識経験者による懇談会を設けて、この幼保の問題、一元化できるのかできないのか、どうしたらいいのかという検討をしなさいという内容の勧告を受けたわけでございます。
　この勧告を受けまして、昭和五十二年十月に、文部省と厚生省両方で、この問題についての非常な学識経験者、専門家にお集まりいただきまして、幼稚園及び保育所に関する懇談会というものを設置をいたしまして検討を続けてきたわけでございますが、非常に問題が難しいだけに結論を出すのに非常に時間もかかったわけでございますけれども、昭和五十六年六月二十二日にその懇談会の報告をいただいております。
　その報告の結論の要旨は、第一が、幼稚園と保育所は目的、機能を異にし、いろいろな議論はあるけれども、簡単に一元化できる状況にはない。さらに保育所について言えば、その地域において本当の保育所らしい運営というものをもっと図るべきである。具体的には、例えば長時間保育の問題、夜間保育の問題、乳児保育の問題、そういった多様化する保育ニーズにもっとこたえるような、幼稚園とは違う保育所の機能、働きというものが、だれにもわかっていただけるような保育所の運営をもっとやるべきであるというような御意見をいただいておりますし、同時に、文部、厚生両省におきまして、今まで連絡・調整を図りながらやってきたというけれども、まだまだ不十分じゃないか、これからもさらに連絡・調整を目的にしたいろいろな会合を中央レベル、各自治体レベルでもっと持って、例えば地域的な偏在の問題であるとか、あるいは保育時間の問題、その子供さんを幼稚園で預かるのか、保育所が預かった方がいいのかといった具体的な子供さんの扱い、そういった問題についてもっともっと連携なり調整を密にしてやるように、という御報告をいただいたわけでございます。
　厚生、文部両省、その御報告の考え方に沿って今もなお努力をしているということでございます。
○谷垣委員　今局長の御答弁の中にございました昭和五十年十一月の行政管理庁の勧告を見ますと、文部、厚生両省にとって大変厳しい勧告になっているように見受けられます。
　ちょっと読んでみますと、「文部、厚生両省の整備計画が調整されておらず、このためもあって、地域によりいずれか一方の施設に偏り、又は両施設を混同的に運営しているなど、制度の趣旨からみても矛盾する事態が各地でみられるが、」というようなことを言っておりまして、「文部、厚生両省とも幼稚園、保育所の運営を調整する上で十分な機能を発揮しているとはいい難い。」、こういうかなり厳しい勧告になっているわけですが、今の御答弁を伺いますと、この昭和五十年の勧告から、現在の文部、厚生両省の関係というものは非常に改善されてきていると見ていいのかどうか、その辺をもう少し伺いたいと思うのです。
○吉原政府委員　私どもとしては、厚生、文部両省それぞれ、その勧告、それから先ほど申し上げました懇談会の報告に基づきまして、最大限の努力をしてきているつもりでございます。ただ、実際問題として、幼保の問題について、一元化の問題であるとかあるいは紛らわしい運営、同じような運営がされているという御指摘がなおあることも事実でございまして、この点については、制度の問題というよりは、それぞれの地域における実際の運営面においてもうちょっとお互いに連絡をとり合ってやっていかなければならない、それぞれの目的なり機能というものが生かされるように、本当に制度の趣旨に沿った運営が行われるようにさらに努力をしなければならない、今までの努力では必ずしも十分でない面があったかもしれない、この点は反省をしているわけでございます。
○谷垣委員　これからも大いに文部省との連携を強めていっていただきたいと思うわけでございますが、要するに、こういった幼保一元化の問題がたびたびお化けが出てくるように復活してくるのを根絶するのは、やはり保育所が保育所としての使命に徹して、福祉の旗を高く掲げてそれを実行に移していくことにあるのではないかと思うわけでございます。
　保育所は、現在量的にはほぼ需要に見合う水準に到達しているというようなことを聞きますけれども、お母さん方の話を聞いてみるといろいろな要望がある。例えばゼロ歳児をどうしてくれるんだとか、障害児の保育をもっと推し進めてほしい、こういう声を聞くわけでございます。ゼロ歳児の保育というのは、本当はお母さんの手でみずから育てられた方がいいというのはそのとおりだと思うのですが、やはりすぐ働きに出なければどうしょうもないということで、本当にゼロ歳児保育を求めておられる、またそれが必要であるという方も現実にあるわけでございますので、こういう困難な福祉の課題に積極的に取り組んでいくことが、いわば幼保一元化というような幽霊を抹殺する最善の道ではないか、こういうふうに思うわけでございます。この辺についての施策の現況について御答弁いただきたいと思います。
○吉原政府委員　まずゼロ歳児保育の状況でございますが、過去約十年間の状況を申し上げてみますと、昭和四十八年におきましてはゼロ歳児の措置児が一万三千九百二十人でございましたけれども、現在は三万四千七百五十六人と、三倍近い数字になっているわけでございます。
　特にゼロ歳児、乳児の保育対策につきましては、昭和四十四年から制度を創設をいたしまして保母の配置についての改善を図ってきておりますし、昭和五十八年度におきましても、そういったゼロ歳児保育を預かる場合の徴収金についても、保護者の負担の軽減を図るというような措置を講じてきているわけでございます。それから、そういったゼロ歳児保育等を預かる場合の小規模保育所の制度につきましても、昭和四十三年の十月から、普通の保育所と違った特別な基準を設定いたしまして、小規模保育、乳児保育というものを推進するように努力してきているわけでございます。
　それから、障害児保育について申し上げますと、障害児の保育というものもなかなか難しいわけでございますけれども、昭和四十九年の施設数で言いますと、全国で予算の対象になっている箇所数は二十カ所くらいでございましたが、現在では約五十カ所という施設数になっております。このゼロ歳児保育、それぞれ実際の現場では保母さんなかなか苦労の多い仕事でございますけれども、努力をしてきているわけでございます。
　それから夜間の保育、延長保育ですが、二、三、年ほど前でございましたか、ベビーホテルの問題が大きな社会的な問題になりまして、延長保育の問題、それから夜間保育の問題に取り組んできているわけでございます。
　それらに必要な予算の計上もしてきているわけでございますが、率直に言いまして、残念ながら、私どもが予算で考えておりますほど、実際の受け入れ態勢が各市町村におきましてまだ十分整備をされてきておりませんので思うように伸びてはきておりませんけれども、今後とも延長保育、それから夜間保育、乳児保育、障害児保育といった、幼稚園では到底期待できないような保育のニーズというものに、これからもっともっとこたえられるように真剣に取り組んでいきたいと思っております。
○谷垣委員　いろいろ難しい問題があろうかと思いますが、ぜひ福祉の旗を高く掲げて進んでいっていただきたい。応援を心からするものでございます。
　今障害者保育の問題が出たわけですが、大臣は所信表明演説の中で、本年は障害者福祉対策にとりわけ力を入れるというお考えを述べておられるわけでございます。この障害者の対策も、国際障害者年を契機として大きく前進をしてきているわけですが、結局社会というものは、残念なことでございますけれども、障害者の方はない方がいいわけでございますが、現実にはどうしても障害者の方がおられるという基本的な認識で、健常者だけの社会じゃないという考え方でなければいけないと思います。そしてまた、障害者の方をこの社会の中から隔離をするという考え方であってはやはりいけない。この社会の中でともにやっていく。こういういわゆるノーマライゼーションと申しますか、そういった考え方を基本に置いてやっていかなければならないと思うわけでございますが、こういった点につきまして、厚生大臣の障害者対策の考え方をお聞かせいただきたいと存じます。
○渡部国務大臣　私も、障害者対策については、谷垣先生と同じいわゆる完全参加と平等というものを基本理念にして、今その職務に当たっております。
　今度の五十九年度予算でも、たしか最後の厚生省の大臣折衝項目は九つだったと思いますが、そのうちの四つだったかが障害者対策で、これは財政厳しいときでありましたが、幸いに大蔵大臣の理解を得まして、今までなかなか解決しなかった事後重症の問題を一挙に解決するとか、野党の皆さんからも率直にお褒めをいただくような幾つかの施策を講ずることができました。
　私、今委員会等でなかなか外に出られないのでありますが、大臣に就任して一番最初に参りましたのが所沢の国立リハビリセンターで、あの重度障害の方が、必死になって社会に復帰しようと頑張っておられる姿に胸を打たれました。また、障害者の方が、今度障害者のオリンピックに出場するために、大変な努力をして練習している姿にまた胸を打たれました。
　この点は評価していただいていいと思うのですが、日本の役所は縄張り主義だとよく言われるのでありますが、この国立センターでは、労働省と厚生省が本当に一体になって、職業訓練をして世の中に出ていくということをやっております。今度厚生省においでいただくと、エレベーターで障害者の方が本当に一生懸命働いておる姿を見ていただけると思いますが、先生御指摘のように、やはり平等と完全参加という理念の中で、今後積極的な障害者対策を進めていきたい。
　特に、一つつけ加えてさらに申し上げたいと思いますが、今度の年金法の改正で、ここで評価していただく問題が幾つかあるのであります。特に特別障害者の年金は、この法律が通りますと大幅に増額されることになります。障害者の皆さんも非常に期待しておりますので、これも先生の御努力によって、一日も早くこの法律が通るようにお願いしたいと思います。
○谷垣委員　今、特別障害者の年金のお話しが大臣から出たわけでございますが、障害者が自立生活を営んでいくためには、どうしても所得保障の確立ということが不可欠だろうと思うわけでございます。この意味で、障害基礎年金、それから特別障害者手当の創設というのは本当に福音だろうと思います。この点についてもう少しお伺いしたかったわけでございますが、時間が参りましたのでこれで終わらせていただきます。ぜひ厚生大臣に頑張っていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○吉原政府委員　恐縮でございますが、先ほど障害児保育の施設数、手元に資料がございませんで、五十カ所と申し上げましたけれども、施設の数で言いますと千五百カ所の誤りでございます。どうも大変失礼いたしました。
○有馬委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　午後七時三十分散会
昭和五十九年三月二十九日（木曜日）
　　　　午後零時四十五分開議
出席委員
　　委員長　大石　千八君
　　　理事　臼井日出男君　理事　小澤　　潔君
　　　理事　谷　　洋一君　理事　西田　　司君
　　　理事　小川　省吾君　理事　加藤　万吉君
　　　理事　草野　　威君　理事　岡田　正勝君
　　　　　　大西　正男君　　　　大村　襄治君
　　　　　　工藤　　巖君　　　　小杉　　隆君
　　　　　　左藤　　恵君　　　　中川　昭一君
　　　　　　平林　鴻三君　　　　古屋　　亨君
　　　　　　松田　九郎君　　　　山岡　謙蔵君
　　　　　　五十嵐広三君　　　　佐藤　敬治君
　　　　　　細谷　治嘉君　　　　安田　修三君
　　　　　　山下八洲夫君　　　　岡本　富夫君
　　　　　　宮崎　角治君　　　　吉井　光照君
　　　　　　藤原哲太郎君　　　　経塚　幸夫君
　出席国務大臣
　　　　　　　　自　治　大　臣　田川　誠一君
　出席政府委員
　　　　　　　　自治大臣官房長　矢野浩一郎君
　　　　　　　　消防庁長官　　　砂子田　隆君
　　　　　　　　消防庁次長　　　坂　　弘二君
　委員外の出席者
　　　　　　　　地方行政委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　島村　幸雄君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大西　正男君　　　　　小泉純一郎君
　　大村　襄治君　　　　　山中　貞則君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小泉純一郎君　　　　　大西　正男君
　　山中　貞則君　　　　　大村　襄治君
　　　　―――――――――――――
三月二十七日
　地方財政の確立に関する陳情書外二件
　（第六六号）
　地方交付税額の確保に関する陳情書
　（第六七号）
　遊覧・遊漁船等に対する地方譲与税制度の創設
　に関する陳情書
　（第六八号）
　料理飲食等消費税の市町村交付に関する陳情書
　（第六九号）
　三公社有資産所在市町村納付金制度の改善に関
　する陳情書
　（第七〇号）
　地方議会の議会運営委員会制度法制化に関する
　陳情書外一件
　（第七一号）
　地方事務官制度の廃止に関する陳情書
　（第七二号）
　暴力追放と取り締まり強化に関する陳情書外一
　件
　（第七三号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　消防施設強化促進法の一部を改正する法律案
　（内閣提出第三一号）
　　　　　――――◇―――――
○大石委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、消防施設強化促進法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案につきましては、去る二十七日質疑を終局しております。
　この際、本案に対し、日本共産党・革新共同を代表して経塚幸夫君より修正案が提出されております。
　修正案の提出者から趣旨の説明を聴取いたします。経塚幸夫君。
　　　　—————————————
　消防施設強化促進法の一部を改正する法律案に
　　対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○経塚委員　私は、日本共産党・革新共同を代表して、消防施設強化促進法の一部を改正する法律案に対する修正案について、その内容と提案理由を御説明申し上げます。
　修正案の内容は、人口急増市町村の消防施設に対する国庫補助率の特例措置を、政令で定める市町村についても例外扱いとせず、従来どおり適用するというものであります。
　質疑の中でも明らかにされましたように、国民の生命と財産を火災などから守る消防施設の整備の現状は、最少限度の基準を定めた消防力の基準さえも満たしておりません。臨調、行革のもとで、消防施設等整備費は昭和五十六年度をピークに年々減らされており、来年度予算は最高時と比べまして二割近くの大幅な削減を余儀なくされているのであります。予算が一・四倍に増額されました昭和五十三年度から五十五年度でさえ、消防力の基準の充足率の引き上げ率はわずか二、三％にすぎなかったのであります。二割近い予算の削減では、いつになれば基準に達するのか見通しさえ立たない現状であります。
　特に、補助率が引き下げられる市町村の消防施設整備の状況は、他の市町村に比べまして進んでいるとは言えず、項目によっては全国平均を下回っているところもあるのであります。この上現行制度より補助率を引き下げることは、基準の充足をいよいよ困難にするものと言わなければなりません。
　人口急増市町村の財政負担を軽減し、消防施設整備を促進する、こういう特例措置の趣旨に照らしましても、現行制度のままでの延長こそ、火災から国民を守る最小限の条件であることは申し上げるまでもございません。
　何とぞ、慎重御審議の上、御可決あらんことをお願い申し上げます。
○大石委員長　以上で修正案についての趣旨の説明は終わりました。
　この際、修正案について、国会法第五十七条の三の規定により、内閣の意見を聴取いたします。田川自治大臣。
○田川国務大臣　ただいまの消防施設強化促進法の一部を改正する法律案に対する修正案については、政府としては賛成いたしかねます。
　　　　—————————————
○大石委員長　これより原案及びこれに対する修正案を一括して討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　消防施設強化促進法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　まず、経塚幸夫君提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○大石委員長　起立少数。よって、経塚幸夫君提出の修正案は否決されました。
　次に、原案について採決いたします。
　原案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○大石委員長　この際、ただいま議決いたしました法律案に対し、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び日本共産党・革新共同を代表して小澤潔君外四名より、附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。小澤潔君。
○小澤（潔）委員　私は、この際、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び日本共産党・革新共同の五党を代表し、消防施設強化促進法の一部を改正する法律案に対しまして、次の附帯決議を付したいと思います。
　案文の朗読により、趣旨説明にかえさせていただきます。
　　　　消防施設強化促進法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、近年の火災、地震等の災害要因の複雑多様化・大規模化にかんがみ、消防体制の整備と消防力の増強を図るため、次の諸点について検討し、実現を期すべきである。
　一　近年の災害の実態にかんがみ、消防施設及び人員の充足率の向上を図るため、市町村の消防力整備年次計画の作成等により「消防力の基準」ができる限り速やかに達成されるよう指導すること。
　二　市町村の消防財政を充実するため、自主財源の増強を図るとともに、実態に即した国庫補助の拡充及び良質な地方債資金の確保を図ること。
　三　地震による被害の防止と軽減を図るため、情報の収集・伝達体制の確立と自主防災体制の整備を促進するほか、大震火災対策施設等整備費補助金を充実する等により総合的に震災対策の充実・強化を図ること。
　四　火災予防上必要があると認める場合等における消防機関の行政措置命令については、適時適切に行えるよう関係法令について検討すること。
　五　石油プラント等に対する保安四法の許認可事務の整理合理化に当たっては、国民の生命・財産の安全の確保に支障を来たさないようにすること。
　六　近時、防火管理業務の一部を部外者に委託する防火対象物が増加していることにかんがみ、その業務受託者の防火管理上の位置づけについて明確化を図るとともに、業務受託者の教育体制の整備、火災発生情報に対する即応体制の整備等について強力に指導すること。
　　特に、遠隔移報警備については、非火災報対策を推進する等そのシステムの改善について指導すること。
　七　消防職・団員の処遇の改善を図るため、消防職員について勤務体制の改善、職場環境の整備、人員の確保等に努めるとともに、消防団員について公務災害補償の充実、若年団員の確保等に努めること。
　　右決議する。
以上であります。
　何とぞ皆様方の御賛同をお願いいたします。（拍手）
○大石委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○大石委員長　起立総員。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
　この際、田川自治大臣から発言を求められておりますので、これを許します。田川自治大臣。
○田川国務大臣　ただいまの附帯決議につきましては、その趣旨を尊重して善処してまいりたいと存じます。
　　　　—————————————
○大石委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五十五分散会
　　　　　————◇—————
昭和五十九年三月二十九日（木曜日）
　　　　午後零時四十五分開議
出席委員
　　委員長　片岡　清一君
　　　理事　池田　行彦君　理事　戸塚　進也君
　　　理事　深谷　隆司君　理事　宮下　創平君
　　　理事　小川　仁一君　理事　松浦　利尚君
　　　理事　市川　雄一君　理事　和田　一仁君
　　　　　　石原健太郎君　　　　内海　英男君
　　　　　　大島　理森君　　　　鍵田忠三郎君
　　　　　　菊池福治郎君　　　　塩川正十郎君
　　　　　　月原　茂皓君　　　　林　　大幹君
　　　　　　角屋堅次郎君　　　　元信　　堯君
　　　　　　渡部　行雄君　　　　鈴切　康雄君
　　　　　　山田　英介君　　　　田中　慶秋君
　　　　　　柴田　睦夫君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　安倍晋太郎君
　　　　　　　　国　務　大　臣　藤波　孝生君
　　　　　　　　（内閣官房長官）
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総理府総務長
　　　　　　　　官）　　　　　　中西　一郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　人事院総裁　　　内海　　倫君
　　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　　長　　　　　　　斧　誠之助君
　　　　　　　　総理府人事局長　藤井　良二君
　　　　　　　　宮内庁次長　　　山本　　悟君
　　　　　　　　皇室経済主管　　勝山　　亮君
　　　　　　　　外務大臣官房長　枝村　純郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　内閣委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　緒方　良光君
　　　　—————————————
三月二十九日
　旧満州棉花協会等を恩給法による外国特殊機関
　として指定に関する請願（小沢貞孝君紹介）（
　第一六六〇号）
　同（片岡清一君紹介）（第一七四一号）
　　　　—————————————
は本委員会に付託された。
本日の会議に付した案件
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務
　する外務公務員の給与に関する法律の一部を改
　正する法律案（内閣提出第一三号）
　皇室経済法施行法の一部を改正する法律案（内
　閣提出第一四号）
　　　　　————◇—————
○片岡委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案に対する質疑は、去る二十七日終局いたしております。
　これより討論に入るのでありますが、申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○片岡委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○片岡委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、宮下創平君外三名から、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・国民連合の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。宮下創平君。
○宮下委員　ただいま議題となりました自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・国民連合の各派共同提案に係る附帯決議案につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。
　まず案文を朗読いたします。
　　　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について引き続き検討の上、適切な措置を講ずべきである。
　一　激動する国際情勢の中にあって、我が国が自国の安全を確保し、その国際的責務を遂行するため、従来にも増して積極的な平和外交を展開しうるよう、情報機能の強化等外交実施体制の一層の整備・強化に努めること。
　一　在外職員が職務と責任に応じて能力を十分発揮しうるよう必要な措置を講ずること。特に生活及び勤務の環境の厳しい地域に在勤する職員の勤務環境の整備・処遇の改善等に努めるとともに、小規模公館に在勤する職員の勤務体制等の改善に努めること。
　一　在外公館の事務所及び公邸の国有化を推進するとともに、在外職員宿舎の整備に努めること。
　一　海外子女教育の一層の充実を期するため、在外日本人学校及び補習授業校の拡充強化、子女教育費の負担軽減、帰国子女教育の制度の改善及び施設の整備等の対策を総合的に推進すること。
　　右決議する。
　本附帯決議案の趣旨につきましては、先般来の質疑を通じまして明らかなことと存じますので、よろしく御賛同のほどお願い申し上げます。（拍手）
○片岡委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○片岡委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、外務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。安倍外務大臣。
○安倍国務大臣　ただいま在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を御可決いただきまして、まことにありがとうございました。
　また、本法案の御審議の過程においては、外交活動の基盤強化につき深い御理解と貴重な御提案を賜ったことに対し、厚く御礼を申し上げます。
　法律案と同時に可決されました附帯決議の内容につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいる所存でございます。まことにありがとうございました。
　　　　—————————————
○片岡委員長　お諮りいたします｡
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○片岡委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○片岡委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時五十分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後三時三十八分開議
○片岡委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　内閣提出、皇室経済法施行法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を求めます。中西総理府総務長官。
　　　　—————————————
　皇室経済法施行法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○中西国務大臣　ただいま議題となりました皇室経済法施行法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　改正の第一点は、皇室が国会の議決を経ないで賜与及び譲り受けをすることができる財産の限度価額を改正することであります。
　皇室経済法施行法第二条の規定により、現在、天皇及び内廷皇族については、これらの方々を通じて賜与の限度価額は九百九十万円、譲り受けの限度価額は三百三十万円、その他の皇族については、成年に達した皇族にあっては賜与及び譲り受けの限度価額はそれぞれ九十万円、未成年の皇族にあってはそれぞれ二十万円となっております。
　これらは昭和四十七年に現行の価額に定められたもので、その後改定されることなく現在に至っております。しかしながら、前回の改定以後、経済情勢等に相当大きな変動がありますので、今回その価額を改定いたしたいと存じます。
　すなわち、その間の物価指数等を考慮して、天皇及び内廷皇族については、これらの方々を通じて賜与の限度価額を千八百万円、譲り受けの限度価額を六百万円とし、その他の皇族については、成年に達した皇族にあっては賜与及び譲り受けの限度価額をそれぞれ百六十万円、未成年の皇族にあってはそれぞれ三十五万円に改定することにいたしたいと存じます。
　改正の第二点は、内廷費の定額及び皇族費算出の基礎となる定額を改定することであります。
　内廷費の定額及び皇族費算出の基礎となる定額は、皇室経済法施行法第七条及び第八条の規定により、現在、それぞれ二億二千百万円及び二千四十万円となっております。
　これらの定額は昭和五十五年四月に改定されたものでありますが、その後の経済情勢、なかんずく物価の趨勢及び国家公務員給与の引き上げ等にかんがみ、内廷費の定額を二億五千七百万円、皇族費算出の基礎となる定額を二千三百六十万円にいたしたいと存じます。
　ただし、昭和五十九年度分につきましては、現下の厳しい経済情勢、財政事情等を考慮して、定額変更による増加額の二分の一に相当する額を節減するものとして算定し、同年度における内廷費の定額を二億三千九百万円、皇族費算出の基礎となる定額を二千二百万円にいたしたいと存じます。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○片岡委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○片岡委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。小川仁一君。
○小川（仁）委員　ただいま御提案になりました皇室経済法に対します前に、大変恐縮でございますが、それに関連した公務員賃金問題で、官房長官が四十五分にお見えになるというお話なので、途中で官房長官がお見えになりましたら質問順序を変えさせていただきますことを前もってお願い申し上げておきます。
　さて、今回のことに関連して申し上げますが、これによりますと、定額の支給の仕方が、内廷費にあっては全額一括でございますが、皇族費にあっては親王と妃殿下の金額がそれぞれ遣われる。こういう算出の仕方というのは、何か根拠がございましょうか。
○山本（悟）政府委員　ただいまの御質問、御指摘のとおりに、現在の皇室経済法によりますと内廷費につきましては一括、したがいまして、天皇皇后両陛下初め皇太子御一家の内廷費といたしましては一つの定額で決められております。皇族費の方は、成年男子の親王につきましての定額が基本に決められておりまして、それに対しまして妃殿下の場合には五割でございますとか、未成年の親王は幾らであるとか、あるいは王は幾らであるとか、こういうようなそれぞれの身位なり年齢なりに応じましての額の決め方になっております。
　この理由として考えられますことは、内廷関係は天皇皇后両陛下及び皇太子御一家ということでございまして、現在の皇室制度の中心として御一体的に御活動になる、こういうような考え方が基礎にございまして、この法律制定当時からそういったようなことで一括の金額が決められている、かようなことになってまいろうかと存じます。
　それに対しまして宮家というものを考えますと、各宮家はやはりある程度それぞれ独立した格好での経済運営もなさっているし、御活動もなさっている。そして、宮家というのはそれぞれ構成員も違っておりますし、いろいろな条件あるいは御態様というものがあるわけでありまして、そういうようなことからいたしまして、まず宮家の場合にはそれぞれの方数あるいはその御身位に応じてというような考え方がとられたんではないか、また、現在もさようなことを踏襲いたしているというように存ずるわけでございます。
　なお、当然のことながら、皇族費の方におきましては、身位によりまして親王のランクと王のランクとではやはり「品位保持の資に充てる」というもののランクが違っておりまして、親王の定額を一〇〇といたしますと王の場合には七〇％というような決め方もあるわけでございますが、そういったような個々の御身位、個々の宮家の構成といったようなものを考慮すれば、州立てにそれぞれのことで計算するのがいいのではないか、こういうような考え方でこの立法ができているものというぐあいに存じております。
○小川（仁）委員　品位というお話がございましたが、そうしますと親王の方が一〇〇としますと、内親王の方は定額からいきますと二分の一の品位、こういうふうに我々理解するわけにはまいりませんけれども、今、男女平等の世の中でございまして、憲法でも両性平等でございますし、それから別な委員会では男女雇用平等法なんというのも出ている時代でございます。生活費にもかかわる問題かと思いますけれども、こういう差別をつけられて品位などという御説明をなさいますと、国民の方はなるほどその程度かなというふうな印象で受けとめることになると思いますが、その辺は今の御説明ではちょっと格好つかないんじゃないでしょうか。
○山本（悟）政府委員　ただいま品位と申し上げましたのは、御案内のとおり皇室経済法で書いてあります「皇族費は、皇族としての品位保持の資に充てるため」の経費、やはりいろいろの御活動なり何なり、そういったものを勘案いたしましてこういうことが考えられたと存じます。それに対して内廷の方は、御案内のとおり、これは品位保持といいますより、すべてのもの、すべての経費というようなことでございまして、内廷費の考え方と皇族費の考え方というのは同一ではないわけでございますが、何と申しますか御活動の範囲その他というようなことで、こういうことも考えられたのかというような感じもいたします。また、男女平等法、条約といったような関係の方でのいろいろな労働に対する対価というような考え方は、もともと入ってないんじゃないか、こういうようなことにも思えまして、制定当時からのこの考え方は、現在でも踏襲してしかるべきじゃなかろうかというように存じております。
○小川（仁）委員　官房長官がお忙しいところお見えになりましたので、質問順序を変えさせていただいて、お願いをいたしたいと思います。
　どうも御苦労さまでございます。お忙しいところ恐縮でございます。時間がないようですから、端的に御質問を申し上げますから、お答えを願いたいと思います。
　私たち見ますと、一般行政職公務員、それから自衛官のような特別公務員がございますが、一般公務員の方は人事院の勧告によって給与その他すべて決まります。自衛官の方は自衛隊の方でお決めになりますが、その給与内容を見ますと、基本給のほかにいわゆる自衛官の特別の手当、例えば空軍の人が飛行機に乗れば飛行機に乗った手当がつくとか、あるいは現物給与、隊舎における食事等、あるいは被服、乳類といった給与、さらには健康保険法の本人分の国庫負担、こういったような一般公務員とは違った給与が行われております。
　それぞれの仕事の特色もあるかと思いますが、私の考え方では、これはちょっとバランスをとりにくいな、とれていないじゃないか、昔の軍隊の経験を持つわけじゃございませんけれどもこういう感じがいたしますので、内閣全体として、一般行政職の公務員と自衛官を見てこれでほどよくバランスがとれているだろうか、しかし今後検討しなければならない問題があるだろうか、このことについてひとつお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○藤波国務大臣　御指摘の点でございますが、自衛官には、その勤務の特殊性から、現物給与として食事の支給でありますとかあるいは療養の給付を行っているところでございますが、これらにかかる経費のうちの一定額を、自衛官の給与を決めます際に、俸給を決定する際にあらかじめ控除するということになっておりまして、そういう意味では自衛官と一般職公務員というのはバランスをとるということになっておる次第でございます。部分的には少しいろいろあるかと思いますけれども、基本的にはそんな仕組みになっておる、そのように心得ておる次第でございます。
○小川（仁）委員　これは意見になりますけれども、ひとつこの点、いろいろ申し上げませんが、バランスの問題を含めて御検討をお願いしておきたいと思います。
　次は、人事院勧告の問題について触れます。
　経過的なものはもうおわかりになっておりましょうから一々申し上げませんが、完全実施をされた四十五年というのは、ちょうど私、公務員共闘の事務局長をしておりまして、当時の大蔵大臣は福田元総理、自民党幹事長が田中元総理、こういう状況でございました。そのときに私たち申し上げたのは、公務員は政府の使用人である、使用人に抗議行動を起こさせたり、あるいは使用人から不満が出るようでは、使っている人自体いわゆる政府の評価、権威というものが下がるのではないか、思い切ってこれを完全実施すべきだ。こういういわゆる内閣の権威、品位にかかわる問題として申上げましたところ、当時の福田元総理は、わかった、どんな出血も覚悟してやろう、こうおっしゃいましたし、田中元総理は、よっしゃよっしゃとはおっしゃいませんでしたけれども、こういう問題は党自体が考えなければならないものだから、党でもって処理をする、こういうお話をなさいました。当時の総理府総務長官は山中さんでございましたが、こういうことを考えてみますと、そういう考え方というものが一貫して政府に流れているだろうし、歴代総理の中にあられるだろう。
　ここ四年ぐらい抑制とか凍結とかということがございますが、もうこの辺で、当時の佐藤総理、あるいはその後総理をなさいました福田、田中両元総理のような決意を中曽根総理がお持ちになる時期だと思います。きょうは総理をというわけにはまいりませんので官房長官にお願いしますが、今回人事院勧告が出ました際には完全実施をなさる、もうこの辺でこうお話をいただきたいものだと思って特にお願いしておるわけですので、御見解を承りたい。
○藤波国務大臣　先生は公務員共闘の事務局長として御活躍になられまして、この制度の意味合いというものを最もよく御理解になっていらっしゃるところでございますが、政府といたしましても、人事院の存在意義でございますとか人事院勧告の持っております意味合いというものにつきましては十分理解をいたしておるつもりでございます。
　代々、内閣におきまして人事院勧告が出た暁にこれを完全実施をしたい、こういう気持ちであらゆる努力をしてきておるところでございますが、何分にも総合的に判断をいたします際に大きなウエートを占めておりますものは財政状況ということになるわけでございまして、前内閣の際に、財政状況の非常な厳しさの上に立ちまして人勧を見送るという措置が講ぜられたところでございます。昨年も非常に厳しい状況の中で完全実施ができないまま推移をしてきておりまして、そのことは公務員の皆さん方に対して大変申しわけない、まず隗より始めよということで公務員の方々に大変な御苦労をいただいておるところでございますが、人事院並びに人事院勧告の持つ意味合いからいたしましてそれはいいこととは考えておるわけではありませんで、何とか完全実施するような形になればと、このように考えて今日に至っておるところでございます。
　五十九年度につきましては、人勧が出ました段階で政府といたしまして関係閣僚それぞれまたよく相談をすることになるかと思うのでございますが、総理といたしましても、従来も国会、特に予算委員会等で御答弁を申し上げてきておりますように、完全実施に向けてあらゆる努力をしたい、こういう気持ちを持っておりますので、人勧が出ました段階で判断をすることになりますけれども、先生の今お話しになりましたような御趣旨に沿うようにあらゆる努力をして、政府の態度を決定をするようにいたしたい、このように存じておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
○小川（仁）委員　時間がありませんから、もう一つだけお願いします。
　今のお話を聞いておりますと、結局政府としては人事院勧告を尊重するという基本的な姿勢は堅持をしていく、こういうふうにお話を集約して理解してよろしゅうございましょうか。
○藤波国務大臣　常にそういう考え方でまいりましたし、五十九年度につきましてもそのような考え方で臨んで、態度を決めるようにいたしたい、このように考えておる次第でございます。
○小川（仁）委員　あと具体的なことについては総務長官あるいは人事院総裁等にいろいろ御質問をし、御意見を申し上げたいと思いますので、官房長官の方もぜひ基本姿勢だけは堅持をしていただきたい。細い部分の調整はあるとしても、基本を守るということが今一番大事だということをぜひ御理解をいただきたいと思います。
　では、前へ戻らせていただきます。
　先ほど皇室問題を御質問申し上げましたが、私が男女雇用平等法を申し上げたのは、賃金のことを言うつもりではなくて、男女平等という考え方を申し上げたつもりでございます。それで、例えば皇室全体を見ましても、何か男女平等でないという感じが非常にするわけでございます。
　一つの例で見ますと、皇嗣は男系の男子と書かれております。摂政の方は皇后も皇太后もなれる、というふうに書いてある。こういう男女の違いはどこから来ているでしょうか。日本にも女帝の歴史もございます。どうして皇室だけが、先ほどの定額の問題を含めて、男性と女性に差があるのでしょうか。その差が出てきている基本的な考え方というのは何でございましょうか。この点についてお伺いしたいと思います。