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○国務大臣（谷垣禎一君）　先ほど、二十四条第一項十一号に、ダイオキシンの一日耐容量を変える場合、委員会の意見を聞かなきゃならぬというふうに規定になっていると申し上げましたが、食品安全委員会も自らの発意で食品健康影響評価を実施することができるわけでありまして、今厚生労働省、つまりリスク管理機関がやっておられるいろんな情報も含めて、国内外の危害情報を集めて分析整理して、必要性があるかないかを検討するということになると思います。
　今、厚生労働省でカネミ油症との関連性も視野に置きながら検討されているというふうに承知しておりますので、食品安全委員会、成立しましたら、委員会としても鋭意情報に努めて、得られた科学的知見に基づいて必要に応じて適切な行動を取らなければならないだろうと思います。
○山下栄一君　検討委員会の報告書の中に、リスク評価を行う専門家の絶対数が不足していると、こう書いてあります。人材を早急に育成確保せないかぬと、また国際機関との連携も強化すべきだと、こう、私もこのとおりだと思いますけれども、ダイオキシン類またいわゆる環境ホルモンの観点からの人への健康影響というのは、極めてあいまいというかはっきりしていない段階だと思うんです、まだまだ。
　そういう意味じゃ、イタリア、アメリカその他のダイオキシン類の実際被害のあった国々との連携、国際機関またそういう研究者の国際的な会合も毎年のように行われていると聞いておりますけれども、その連携もしっかりやっていただく必要があるというふうに思いますけれども、食品安全委員会のメンバーはたしか七名ですよね。その中に、そういう今申し上げたダイオキシン類とか環境ホルモン等の専門家、私は非常に少ないと思うんですけれども、健康影響という観点から評価をできる人というのは。そういう意味で、その七人のメンバーに入るか、またその下における小委員会ですか専門委員会、そういうところに必ずこういう観点の方々も入れてもらいたいと。
　非常に大きな関心のある問題であるけれども、健康への影響、どれぐらいあるのかということについては極めて貧弱な能力しかないと私は、国際的にもそうだというふうに思いますので、こういう観点の御配慮を是非お願いしたいと思いますけれども、大臣、ちょっとどうでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　七人の委員の人選はまだ決定しておりませんので、具体的にどうということは今御答弁いたしかねるわけでありますが、いずれにせよ、今我々が得られる可能な資料、材料、これは全力を挙げて収集しなければいけないと思っております。
○山下栄一君　次の質問に移らさせていただきます。
　午前中からもいろいろ議論あったと思うんですけれども、食の安全という観点と若干それるかも分かりませんけれども、食生活の重要性ということを国民の皆さんが非常に認識し始めましたし、認識はし始めたけれども食生活は崩れる方向で進んでいると、だからしっかり認識して、食の安全も含めて食と健康との関係、食べ物と病気との関係、もっと関心持って知識も広げていかないかぬということになっていると思うんですね。
　私、これは具体的な話なんですけれども、摂食障害の人が多分増えつつあると思うんですけれども、そういう、特に青少年、具体に悩んでいる方が多いと。非常に繊細な方で能力も非常にあるけれども、例えば食べ過ぎ、またその反対の、もう命にも及びかねなくても食べないということになってしまうというふうな、精神的な障害にも関連あるのかも分かりませんけれども、そういう時代だと思うんですね。
　食べ物と命というのは物に関係あることですし、命の手ごたえ、生きる手ごたえというふうなものを非常に感じられにくいという人も増えつつあるように感じるんですね。特に青少年問題としてこれは大きく注目して、サポートすべきはサポートしていかないかぬという、様々な相談も含めてやっていかないかぬと思っているんですけれども。
　そんな中にあって、食の専門家というのがどういう専門家があるのかなと思いまして、もちろんお医者さん、看護師、保健師さんはそうだと思うんですけれども、食の専門家というのはこれからますますニーズが高まっていくというふうに思っております。家の中もそうでしょうし、地域においても、もちろん企業、学校、国会の中もそうかも分かりませんけれども、食べる、食べてどうなるんだと。それが病気を促進するのか守るのかということも含めて、そういう専門家を育成する体制を強化していかないかぬと思っております。
　そんな中で、管理栄養士なんですけれども、栄養士問題です。
　昨年法改正されて、非常に専門性を高めるという方向で改正されたはずなんですけれども、弊害が明確になってきております。それは養成施設なんですけれども、もちろん食の専門家は別に栄養士だけじゃないでしょうけれども、一つの専門家として私はこの管理栄養士また栄養士の役割はますますこれから高まっていくというふうに思っておりますけれども、現時点ではこの管理栄養士、特に管理栄養士の養成施設は大学八十四施設、最近急速に増えております。それと、大学八十四施設と専修学校の専門課程、いわゆる専門学校が四つですから全部で八十八施設あるんですけれども、これが大学の、他大学からの、また学部からの編入学ができない仕組みになっていると。これはちょっと私は深刻な問題であるというふうに思いました。具体的に相談も受けました。
　例えば、理学部の生物学科で勉強していると、だけど、物すごい勉強したけれども、自分は研究者の道よりももっと具体的にアドバイスできるような貢献をしたいと、管理栄養士になりたい。管理栄養士になろうとすると、今の理学部生物科で勉強して、三年生なり四年生なり、場合によったらマスターに行って勉強している人が管理栄養士の資格を取る大学に行くとすると、もう一回入試を受けて、入学試験を受けて、それを突破してその大学に、管理栄養士課程のあるところに行かないともう全然その道が閉ざされているという状況になっていると、現在は。これはもう早急に改善する必要があるというふうに思います。
　文部科学省に確認しますけれども、大学又は専門学校から大学への編入学について、制度上これできないというふうなことはあり得るのかと、一般論としてどうなんでしょう。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　一般的な制度について御説明申し上げますと、大学間あるいは短期大学間という同じ学校間の異動につきましては、これはもう各大学の判断で可能であると、こうなっております。
　それから、短期大学や専門学校などから大学への編入学についてでございますが、これは学校種が異なるということで学校教育法に規定が設けられておりまして、短期大学につきましては、短期大学を卒業した者は大学に編入学をすることができると。それから、専修学校の専門課程につきましては、これは一定の要件があります。二年以上とか千何百時間の授業をやっているといったような、そういう一定の基準を満たす専修学校の専門課程を修了した者は大学に編入学することができると、こういう規定が設けられておりまして、各大学の判断でできると、こうなっておるわけでございます。
○山下栄一君　厚生労働省にお伺いいたしますけれども、管理栄養士の養成施設の指定を受けた大学は他の学部、大学からの編入学を認めないということになってしまっている経緯、それからその根拠、根拠規定というか、これ確認させてください。
○政府参考人（高原亮治君）　委員御指摘のとおり、現行の指導要領におきましては、これは昭和三十六年、非常に古い時代からのものでございますが、編入及び転入については管理栄養士養成施設相互間にのみ認めることとしていると。これ以外の大学からの編入及び転入については認められないというふうな運用をしております。しかしながら、その後、昭和三十六年からいろいろ時代も変わっておりますし、ただいまのような文科省の方からのお答えのあるような状況ともなっております。したがいまして、今後、管理栄養士養成施設における編入学及び転入学についてはこれを認めるという方向で検討してまいりたいと考えております。
　また、委員御指摘のように、例えば看護学科であるとか生物学科であるとか、非常に関連した学科で履修した単位の代替については、その認定を各大学にゆだねる方向で検討してまいりたいと考えております。
○山下栄一君　次の質問まで答えていただいたんですけれども、現在は、もちろん昭和三十六年以降そうしたままになっているわけですよ、今も編入学できないと。その編入学できないことになってしまった根拠は法律じゃないと思うんですよね。それを明確にしていただきたいことと、答えにくいかも分からぬけれども、何でこんなことになってしまったのかということ、ちょっと答えていただきたい。
○政府参考人（高原亮治君）　局長通知でカリキュラムを定めております。
　それから、そういうふうなカリキュラムになった原因でございますが、これは古い、いわゆる職業的な資格を付与するような大学若しくは学校のカリキュラムについては、どういう科目を何時間、どういう科目を何時間というふうに事細かく決めておる、そういうことが問題である。そして、現在のようないわゆる大綱化というふうな状況に出遅れてしまったのであろうと、そういうふうに考えておりまして、先ほどお答え申し上げたように、早急に検討させていただきたいと思っております。
○山下栄一君　だから、局長通知で具体的に制限してしまったということなんですね。これは法律が養成しているから何でもないと、編入学駄目だというふうに書いてあるわけですよ、通知に。だからできなくなってしまっているわけです。
　それは早急に改めていただきたいというふうに思いますし、先ほどお答えになったことですけれども、確認しますけれども、科目の単位互換、全く同じそれは科目名で講座を設けるということは、そういうことはないと思うんですけれども。例えば、先ほど申し上げましたように、理学部の生物学科で生化学その他の、私も詳しいこと分かりませんけれども、管理栄養士が取るべき専門課程と類似したそういう科目を勉強して、そして養成施設に移るというときには、その単位認定を代替科目としてしてあげるという仕組みも今はできないことになっているわけですけれども、これもそれはおかしいというふうに思うわけです。
　大体その養成施設で、管理栄養士の養成施設が八十四大学、最近急速に設置大学が増えている。これはもうそういうニーズだからだと思う、時代の要請だからそういう管理栄養士の養成施設を作る、養成コースを置いていると思うんですけれども。この教える先生は、教える先生は別に今までの養成施設の卒業生と限らないわけで、そういう栄養学その他の専門家がその大学へ行って教えている。養成施設の大学で教えている場合もあれば別の養成施設でないところでも教えておられる。同じ先生が教えていることが考えられるのに代替科目を許さないという、これも通知だと思いますけれども、これも、こういうことも先ほど改善したとおっしゃいましたけれども、現在そうなっているということは、それでよろしいですか。
○政府参考人（高原亮治君）　どちらも養成施設でありますとこれは互換性を認めておりますが、養成施設以外のものの同一の科目については認めていないということが現状だろうと思います。これは、もちろん内容やカリキュラムにもよりますが、おっしゃるとおりおかしなことでありまして、これ認めるような方向で検討させていただきたいと思っております。
○山下栄一君　国公立は非常に少ないけれども、これも若干増えつつあるし、私学においても特に四年制大学で管理栄養士養成コースというのを設置、それを売りにして大学を設置するところも増えるほどこの食の専門家の存在という、養成というのが世の中高まっていると、冒頭申し上げたとおりだというふうに思うわけです。
　そういう観点から、これ来年、来年、例えば今大学三年生、他大学でいらっしゃる、養成施設じゃない、来年から移りたいというふうに思っている方々は早急にしてあげたらそういうことできるわけですから、今、局長がおっしゃったように、これはちょっと時代遅れになっているということであるならば来年からすぐできるように早急に着手していただいて、途中の編入学、それから代替科目の単位互換も含めて、来年度から実施できるように、是非、早急に着手し、できるような状態を作っていただきたいと、こう思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（高原亮治君）　他大学の三年生の方が管理栄養士の養成施設に転部、転学部、転学科する、これは来年度からできるように努力いたしますが、さればとて、一年で、残りの一年だけで受験資格ができるようなカリキュラムができるかどうか、これは若干疑問があると思いますが、転学部ができるように、無駄にならないようにするためには最大の努力を払いたいと思っております。
○山下栄一君　私、申し上げているのは、例えば四年間履修しなさいと書いてあるわけですよね。もちろん、単位互換のできる科目数にもよりますけれども、例えば大学四年生まで行っているからもう編入するときには三年生からにしなくちゃ駄目だと、そんなことを申し上げているんではなくて、できるだけ配慮して、受入れ、今までの既存の履修科目も勘案しながら、何年生から受け入れるかということは各大学に任せりゃいい話ですから、一年で全部、一年間でそういう養成課程修了というふうにしなさいと言うているのでは何でもなくて、早急に来年度から実施できる体制を、代替科目とそれから編入学の体制をやっていただきたいということを申し上げておりますので、再度確認させてください。
○政府参考人（高原亮治君）　できるだけ学生の不利にならないように、また委員の御趣旨に合うような形で検討を進めさせていただきたいと思います。
○山口那津男君　公明党の山口那津男です。山下委員に引き続いて御質問させていただきます。
　本法の問題につきましては、ＢＳＥの問題を契機にいたしまして、公明党内でもいろんな論議が重ねられました。与党においても政策提言をいたしたところであります。これらの議論が本法のような結果として形を見たことは一応の前進であると受け止めております。
　そこで、本法では、食品の供給行程全般にわたって食品の安全性を確保しようと、こういう趣旨、目的が盛られているわけであります。
　初めに経済産業省にお聞きしたいと思います。この食品供給行程の食品のところを言わば工業品に置き換えてみますと、この工業品の供給行程におきましても、生産あるいは流通、消費の段階に化学物質が使われる場合にこれを管理するという組織も置いてこれについてのいろいろな施策を展開していると思います。こういった経験、この経済産業省における経験やあるいは情報の蓄積というものは、これから行われる食品の供給行程における安全性確保についても、試験研究機関の活用でありますとか、あるいは情報の公表、提供でありますとか、あるいは関係省庁との連携でありますとか、そういう各手段を通じて私は大きく寄与する可能性があると、こう期待をしているわけであります。この点についての御認識をまずお伺いしたいと思います。
○政府参考人（仁坂吉伸君）　先生御指摘のように、私ども経済産業省におきましては、化学物質の審査及び規制法という法律を所管しております。厚生労働省と環境省と三省共管でこの法律を運用しておりまして、一言で申し上げますと、化学物質の属性を調べまして、それが環境中に出たときに人及び、これ実は現在、提案、改正を国会に御提案申し上げているところなんですが、動植物の生息、生育に対しても影響が出ないかどうか、悪影響が出ないように審査をし、規制をするという法律を所管しております。
　この法律の定めによりますと、食品添加物として使われるもの及び農薬として使われるようなもの、こういうものは実はこの法律の対象外でございます。ただ、私ども、こういう一般法を所管しておりますので、この運用のプロセスで、一般的な化学物質についての調査研究、あるいは化学物質の性状や人の健康への影響に関する科学的知見、そういうものを蓄積しているつもりでございます。
　こうした化学物質に関する知見につきましては、広く世の中のために役立たせていただきたいと、こういうふうに思っておりまして、そのために現在、独立行政法人でございます製品評価技術基盤機構、ＮＩＴＥと私どもは言っておりますが、ここにおきまして総合的な化学物質のデータベースを構築して、幅広い皆様方に化学物質のそういう属性を勉強していただこうと、こんなふうに思っております。そういう意味では、食品の安全を御議論されるときにも、きっとこういうデータベースは役に立っていくのではないかというふうに自負している次第でございます。
　また、当省は、先ほども申しましたように法律で化学物質の審査をいたします。そのときに、実は厚生労働省、食品安全法を所管しておられる当局でございます厚生労働省と実は共管でやっておりますので、化学物質の属性に関しましては厚生労働省の方にいち早く同じような情報が入るというふうになろうかと思います。
　また、今後もっと強化していきたいと思いますが、従来から我々の化学物質の既存点検あるいは新規の審査、こういうときに私ども、例えば化学物質の属性である濃縮性とかそういうものについて調べまして、この情報でちょっとこの化学物質は少し問題があるなというようなときには、実は、例えば農薬当局、農薬の登録の当局でございます農林水産省にこういう情報を事前提供しておりました。また今後ともやっていきたいと思っております。
　それからまた、今回の法改正によりまして食品安全委員会ができますので、ここの事務当局にも同じような情報を提供いたしまして、それで省庁一丸となって、私どもは私どもの目的のためにやっておりますけれども、その結果を食品安全の世界でも役立たせていただけるように最大限の努力をしてまいりたいと思っております。
○山口那津男君　狭い所管を超えて各般の役目を総合していただきたいと思います。
　次に、外務省に伺いたいと思います。
　本年の先進国サミットはフランスのエビアンで開催される、いわゆる水がテーマになると、こういうふうに聞き及んでおります。この水、我が国はこの資源には大変恵まれた国と言われているわけであります。また一方で食品の輸入大国でもあります。このあらゆる食品の生産の言わば基礎的な資材とも言いますか、水は必須のものでありまして、この言わば輸入食品に使われてくる水、これを日本人が利用するという観点からすると、言わば日本人が利用する水の量というのは莫大なものになると、こうも言われているわけであります。
　そういう視点から、せっかくのこの国際舞台でありますから、食の安全という見地からも、この水、単に飲用に使うというだけではなくて、農畜産、水産等も含めて食品の安全性確保の見地から水について我が国から何らかの発信をしていくべきであると、こう思うわけでありますが、外務省としての姿勢を伺いたいと思います。
○政府参考人（佐々江賢一郎君）　お答え申し上げます。
　今、先生がおっしゃられましたように、水は人間の生存、それから生活に非常に不可欠な要素であるということで、経済活動の基礎的なものとして生態系保全に密接にかかわる重要な資源であるというふうに認識をしているわけでございます。
　同時に、水をめぐる問題というのは極めて多面的でありまして、先生のおっしゃられましたような安全な飲料水と衛生、あるいは農業といったような問題に加えまして、水質の汚濁防止、防災、エネルギー等々、極めて包括的な取組を要する問題であるというふうに認識をしているわけでございます。こういうような水の問題の包括的な取組を行うに際しましては、途上国に対する支援、これは世界的なものでございますので、も含めまして国際的な協力が極めて重要であるというふうに考えているわけでございます。
　政府としましては、これまでも水分野に関しまして政府開発援助を積極的に行ってきておりますけれども、このほかにも、御承知のように三月に我が国にて世界水フォーラム、それから閣僚級の国際会議を開催する等、水問題の解決に向けて積極的な国際協力を進めているということでございます。
　御指摘の六月のエビアン・サミットでございますが、これは議長国でおりますフランスが極めて強い関心を有しているということでございまして、また我が方も、水問題に対するこれまでの取組を踏まえまして、この問題について積極的に取り上げていくべきであるということで、この水問題も主要議題の一つになるという見通しを持っております。
　我が国としましては、これまでの積極的な取組を踏まえまして、これまでサミット議長国であるフランスと緊密に協力しながら準備の議論を行ってきております。今般の日仏首脳会談、総理の訪欧におきましても、サミットにおいては水問題について協力していこうということが合意をしたということでございまして、来るエビアンにおきましても、この問題の取組の重要性について発信をしてまいりたいというふうに考えております。
○山口那津男君　次に、農林水産省にお伺いいたします。
　この食品の供給行程、特に生産の過程から安全に配慮していこうと、こういう本から考えようという趣旨が盛り込まれているわけであります。本法の二十四条一項九号には、農用地の土壌の汚染防止等に関する法律が引用されておりまして、それの政令の一つとして、「（農用地の土壌に含まれることに起因して人の健康を損なうおそれがある農畜産物が生産されるおそれがある物質を定めるものに限る。）」、こういう政令が引用され、その制定、改廃に委員会が発言できると、こういう趣旨の規定があるわけですね。
　ところで、この農用地ばかりでなく、水産品については海洋が言わば生産の場になるわけであります。しかし、この海洋について、言わばこの二十四条一項九号と同趣旨のような法律は何ら引用されておりません。恐らくこういう法律は存在しないんだろうと思います。
　考えてみれば、海洋でありますから我が国の主権が及ばないところもあるわけであります。公海はもちろんそうであります。しかし、水産資源というものは公海、沿岸、領海を問わず回遊その他移動するわけでありまして、この農用地に関する法律の趣旨から考えれば、海洋についてもやはり同様の考え方は及ぼしていく必要があるだろうと思います。
　ところで、海洋の規制については主に国土交通省が所管として様々な制度を運用してまいりました。しかし、このたび本法ができ上がるに当たりましては、やっぱり食品の安全、そして水産物の生産の場である海洋というものに注目をして、その点からやっぱり農水省の側から、この海洋の言わば水質といいますか安全な食品の生産、これについての発言、これをしていくべきだろうと思うんですね。また、必要であれば外務省あるいは国際機関等に働き掛ける。これを農水省の側から発信をしていかなければどこも、この水産資源の大量消費国であります我が国以外にどこも発言していく国はないと思います。
　そういう意味での国際的なイニシアチブを是非取るべきだと、こう考えるわけでありますが、農水省、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（川口恭一君）　ただいま委員御指摘のとおり、食品としての水産物の安全性の確保となりますと、水産物の生産の場でございます海洋の汚染を防止するということが極めて重要であるというふうに認識をしております。
　このために、農林水産省としましても、海洋における油ですとかあるいはその廃棄物、あるいは化学物質等の実態ですとか、これが生物資源に与える影響を調査するということとともに、良好な漁場を保全し創造するための対策というものを講じておりますほか、海洋環境保全を目的として漁業者等が行います漁民の森づくりといったような活動や海浜清掃の活動を支援しているというところでございます。
　また、海洋は国を超えてつながるものでありますし、どの国の管理にも属さない言わば公海もあるばかりか、海洋の生物資源は広範囲に回遊する資源もございまして、海洋環境の保全には国際的な取組が重要でございます。
　そういう中で、農林水産省としましても、関係省庁と協力連携をしながら、例えばＭＡＲＰＯＬ条約、船舶による汚染の防止のための条約でございますが、そういうもの、あるいは廃棄物等の投棄による海洋汚染防止に関する条約、ロンドン条約といいますが、こういうものですとか、あるいは油汚染の準備、対応に関する国際条約、ＯＰＲＣ条約といいますが、こういった関連の国際条約、あるいは関連の国内法の適切な実施、運用に向けて積極的に取り組んでいるところでございます。
　今後とも安全な水産物を生産できる海洋を確保するという観点で、申し上げましたような取組を進めてまいりたいというふうに考えております。
○山口那津男君　厚生労働省に伺います。
　ＳＡＲＳについて、この言わば有効な治療法とかあるいは感染経路とかというものは必ずしも正確にはまだ解明されていない部分があると承知しております。一方、ＢＳＥ問題の教訓に照らしますと、正確な知識がむしろない人、私のような一般の国民が風評その他、不正確な憶測で物事を混乱させる、こういう場合もあるわけであります。
　このＳＡＲＳについて飛沫感染するなんという報道もあったくらいでありまして、言わば感染国あるいは死者の出ている感染国、こういう国々、地域から輸入される食品も多いわけでありまして、このＳＡＲＳがそういう輸入、輸入食品を通じて感染するということはないのかどうか。これについて、ないというんであればその根拠を正確にお示しいただきたい。また、全く排除されないというんであればどのような対策を講じているのか、これを念のためお伺いしたいと思います。
○政府参考人（遠藤明君）　重症急性呼吸器症候群、ＳＡＲＳにつきまして、ＷＨＯが本年三月二十四日に発表いたしましたＱアンドＡでは、現在判明している範囲では、感染した人との濃厚な接触で人から人へ病原体が伝播すると考えられており、感染した人の飛沫、体液に接触することが感染の重要な原因と見られている。今のところ患者の大部分は、ＳＡＲＳ患者に医療行為を行った病院スタッフ、患者と接触のあった家族の人たちであると説明をしているところでございます。
　また、ＷＨＯが本年四月十一日に発表いたしましたＷＨＯ加盟国へのＳＡＲＳ伝播確認地域から到着する物品及び動物に関する情報によりますと、ＷＨＯ、ＦＡＯ、それからＯＩＥ、国際獣疫事務局は、ＳＡＲＳの伝播に関して受け取った報告を詳しく検討をした。本日までのところ、ＳＡＲＳの伝播確認地域から積み出された物品、製品、動物との接触が人のＳＡＲＳの感染につながったという疫学的情報はない。このような理由から、ＷＨＯはＳＡＲＳ伝播確認地域からのどのような物品、製品、また動物との接触も、今のところ公衆衛生上の危害はないと考えていると発表をしているところでございます。
　このように、現在のところ、輸入食品を通じてＳＡＲＳが感染する危険はないとされておりますので、ＳＡＲＳ伝播確認地域からの輸入食品の検疫を強化する必要はないものと考えているところでございますけれども、今後ともＳＡＲＳに関する情報収集を図り、必要に応じ適切に対応してまいりたいと考えております。
○山口那津男君　この委員会で保証してくださったんで一応は安心しますけれども、しかし、あらぬ不安が起きないように今後もよく注意していただきたいと思います。
　次に、農水政務官、いらっしゃっておりますので伺います。
　今回の法律を作るに当たって、産業振興の面とリスク管理、リスク評価、これが混然と一体となったところに問題を生じた一因がある、これはそれぞれ分離して考えるべきであると、こういう基本的な考え方で本法が作られていると思います。これはこれで適切な、妥当な方向性だとは思います。
　しかし、政策を有効に生かすためには、立法例としては、このリスク評価とリスク管理、これを合わせて強力な機関を作る、で、産業振興と分けると、こういう作り方をしている立法例も外国にはあるわけですね。我が国においては、このリスク評価の部分だけを独立、分離させたと。そして、リスク管理と産業振興というのは、従来の一つの役所の中で言わば組織内分離というような組立て方を今回お取りになられたと、こう思います。さあ、いずれの立法例がより効果があるか。これはやってみなきゃ分からないところもあるかもしれません。
　そこで、このリスク管理と産業振興を一つの役所、従来の役所の中にとどめたということに対する不徹底さ、批判をする人たちもいるわけですね。分離は確かにしたものの一つの役所内にとどめるということは、有効な面とまた不安な面と両方私はあるんじゃないかと思うんですね。ですから、そのいずれも、その長短いずれも、どの程度認識されているか、まず確認として伺っておきたいと思います。
○大臣政務官（渡辺孝男君）　山口委員の御指摘のとおり、これまで農林水産省としましては産業振興とリスク管理を明確に分離せず実施してきた、そういうところで、御指摘のように、両者のチェック・アンド・バランスが十分に機能しなかった、そのような批判を受けたわけでございます。
　この批判を踏まえまして、消費者保護や食品の安全性の確保の観点から、産業振興部門から独立して消費者行政とリスク管理業務を一体的に行う消費安全局、仮称でございますが、これを創設し、リスク管理部門と産業振興部門の業務を明確に分担したというところであります。
　今後、この消費安全局と産業振興部との一定の緊張感を持ちまして、その下に消費者の、消費者や生活者の視点を忘れては生産、流通はあり得ない、そのような共通認識に立って、職員の意識改革を徹底しながら各般の施策を推進していくことができるようになるのではないかと、そのように考えております。これらの取組を通じて、安全な食品の安定的な供給の確保が確実になるものと考えております。
　もう一つ御指摘いただいた点でございますけれども、例えば生産過程におけるリスク管理部門が引き続き農林水産省内に残ることの意義といいますか、そういうものに関しましては、私どもの考えを申し上げますと、食品の安全性の確保は、農林水産省の生産から食品の販売に至るまで各段階で適切な対策が執り行われなければ確保できないと、そのように考えておりまして、そういう意味で食糧の安定供給の確保の観点からは、例えば生産資材の安全性の確保など農林水産物の生産過程における安全性を確保する役割、こういうものを今まで担ってまいりました。
　そのほかにも、例えばトレーサビリティー等による生産から販売に至る農林水産物や食品、飲食料品の消費者への情報の伝達、そういうものも重要な役割だというふうに考えておりまして、こういうものを担うためには例えば生産過程における安全性の確保のための規制等がありますけれども、こういうものに関しましては、やはり農学あるいは獣医学等の農林水産物の生産にかかわるそういう現場の知見というものをどうしても必要とすると。
　もう一つの点では、トレーサビリティー等の生産から販売に至る情報の伝達は、農林水産物や飲食料品の生産、流通、消費までの一貫した対策を行う必要があると。
　そういう意味で、知見が必要だということと一貫した対策が必要だということの理由で、引き続き農林水産施策の一部としてこれを行うことが合理的であると、そのように考えたわけでございます。
　ただし、省内において、もちろん消費者保護を第一に行うリスク管理業務と産業振興の部門は明確に分離していくことが必要だと、そういう認識でこのような改革を行う予定でございます。
○山口那津男君　例えば工業品の中でメッキ産業という分野がありますけれども、このメッキというのは、日本においては高い技術を持ちまして、都区市部で伝統的に立地してきた産業であります。経済産業省はこの産業振興という面を担っているわけでありますが、同時にこの水質の、排水に関係して水質の基準を設けるとか、あるいは排水の規制をするとか、こういう一種のリスク管理的な行政も必要なわけですね。これは、環境省と経済産業省が分担しながらやっておるだろうと思います。
　いずれにしても大事なことは、この産業振興とリスク管理というのは密接な関係があるということでありまして、それを分離するということも大事でありますし、また相互の関係を考慮しながら緊張感を持って行っていくという総合性も大事だろうと思います。是非ともこの緊張感を忘れないで今後運用していただきたいというふうに思います。
　続きまして、文部科学省に伺います。
　この食の安全に対する、食品の安全性に対する消費者の参加というものが強く意識されるわけであります。しかし、その意識の高い消費者を育てるためにはやっぱり教育が重要だろうと思います。再三いろんな御質問なされているわけでありますが、この本年の予算、十五年度予算の中でこの食品の安全性に対する教育というものはどのような手だてが講じられているでしょうか。今度のこの予算に盛られているということはこの今審議している法律を前提にしない予算措置だろうと思います。この法律が成立をいたしまして、さあこの法律に基づいてこれから何をやろうかということは次に重要なことだろうと思います。この二点を分けて御答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（田中壮一郎君）　学校教育におきます食に関する教育についてのお尋ねでございますけれども、子供たちの食生活を見ますと、朝御飯を食べてこない、あるいは好きなものだけを食べることによって偏った栄養摂取等の問題が出ておるわけでございまして、これまでも文部科学省といたしましてはいろんな取組を進めてきたわけでございますけれども、特に、昨年度から小学校の高学年用及び中学生用の食生活に関する学習のための教材並びに指導者用の参考資料を作成させていただいたところでございまして、今年度はこれに加えまして小学校低学年用の食生活学習教材を作成、配付することといたしまして、平成十五年度予算には約二億七千万円の予算を計上しておるところでございます。
　これに併せまして、学校給食の一層の安全性の確保を図るという観点から、本年度から食中毒の発生状況あるいは有害な食品添加物や食品破損による事故等に関します迅速かつ適切な情報の収集、提供体制を構築する、あるいは学校の給食用食品の購入時の選定、検収等の在り方など、安全安心な学校給食の実施に関する調査研究を行うこととしておるところでございます。
　後段にお尋ねのございました食品の安全性に関する教育でございますけれども、食品の安全性につきましては、これまた正に学校できちんと教えるということは子供たちが生涯にわたって健康で安全な食生活を送る上で非常に重要だと考えておるところでございまして、現在の学習指導要領におきましても、例えば中学校の技術・家庭科の家庭科の分野で、品質の、食品の品質を見分け、用途に応じて適切に選択できる、選択することができるように指導すること、あるいは高等学校の家庭科では、食生活の安全と衛生について理解させ、健康や安全に配慮した食生活の管理ができるように指導することとしておるところでございまして、今後、このただいま御審議を賜っております食品安全基本法の趣旨を踏まえまして、食品の安全性の確保に関する教育を充実する観点から、学校における食品の安全性に関する教育への取組が一層進むように各種施策の充実に努めてまいりたいと考えております。
○山口那津男君　最後に、大臣にお伺いいたします。
　衆議院の参考人質疑では、複数の参考人から、消費者からリスク評価を要請できる、そういう仕組みを作るべきであると、こういう御意見が出されました。しかし、この法律には消費者が直接このリスク評価を求める請求権なり要請権なりというものは規定されておりません。リスクコミュニケーションの重要性というものは一方でうたわれているわけであります。こういう消費者の声を言わばリスク評価の実務に生かすためにどのような本法の工夫がなされているか、またどのように運用していかれるおつもりか、この辺の大臣のお考えと御決意をお述べいただきたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　リスク評価に消費者からの、何ていうんですか、請求権といいますか、そういうものを認めるべきだという御意見は衆議院でもございました。この法案上は、食品安全委員会が自らリスク評価を行う場合は、関係大臣の諮問による場合か、あるいは委員会独自の判断によって行う場合もあると、こう決めているわけですが、その際、委員会独自の判断という場合に、その際消費者や関係事業者といった方からの意見が契機となるということも、これは十分にあり得ることだというふうに思っております。
　それで、そのためと言うとちょっと言い過ぎかもしれませんが、そのために、委員会においてはリスク評価の事務に係る関係者相互間の情報及び意見の交換、つまりリスクコミュニケーションですが、これを企画し実施することによって消費者や生産者等の幅広い国民の間の意見を吸い上げようと、こういうことになっているわけでありまして、具体的には、ホームページ等を活用して広く意見を言っていただくとか、あるいは総合的なリスク管理機関と共同したリスクコミュニケーションをやって、意見交換会などで幅広く意見を吸い上げるというようなことが想定されるわけでありますが、そのほかに消費者相談等の既存のネットワークも活用して消費者から提供された情報を集める。それから、委員会で独自に設置する食品安全モニターを通じて情報を収集するといったことも考えているわけであります。
　こういうことを通じて得られた消費者からの情報も踏まえて、一体どういうスケジュールといいますか計画でリスク評価を行っていくか、これは午前中の御答弁でも申し上げましたが、実際聞きますと、大変な量の数のリスク評価をせよという御要請が現在でもあるようでありまして、どういう順序でそれをやっていくかというのは、極めてこの食品安全委員会が適切に行動し得るかどうか重要だと思うんですね。
　それで、この企画専門調査会でそのスケジュールを立てるわけでありますが、消費者の意見を十分に勘案してやっていくというのみならず、ここの専門、企画専門調査会には消費者の声を代表する方も入っていただいて、こういう計画を立てていただこうというふうに考えております。
○岩佐恵美君　日本共産党の岩佐恵美です。
　本会議質問に続きまして本委員会で質問させていただきたいと思います。
　まず、本会議では、予防原則について大臣は、予防原則の言葉は用いていないが悪影響の未然防止という考え方は適切に位置付けている、そう答えられました。
　実際には、ところが、アメリカなど食糧輸出国や、あるいは食品業界などは、危険性が科学的に証明されていないものは規制すべきではないとして予防原則の考え方に抵抗する、あるいは反対をするという状況にあります。悪影響を未然に防止をするために、私は、外国の、例えば外国のデータをうのみにするのではなくて安全性が未確認のものは認めない、そういう立場でリスク評価を行うべきだと思いますが、その点、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今、委員がおっしゃった安全性が未確認のものの取扱いですが、この法案では、リスク評価を行うことができないときや、あるいは評価結果では健康への影響が不明な場合であっても、健康への悪影響を防ぐために国民の食生活の状況その他の事情を考慮して施策が策定されるという旨規定しているわけですね。もちろん、いわゆるリスク評価を経ずにやるためには、緊急性なりその他の要件が必要でございますけれども、今おっしゃった問題はこの規定に基づいて判断されるべきことではないかというふうに考えております。
　予防原則という言葉は、これは非常に流布した言葉に今なっておりますが、必ずしも国際的に定まった概念があるわけではなく、法案にもそういうことは使ってないわけでありますが、例えばＥＵの食品規則に定められました予防原則では、健康へ有害である可能性が特定されているが科学的に確証が得られないような状況において健康保護を保障するための暫定的なリスク管理対策を取ることができると、こういう規定のしぶりになっておりまして、使用禁止措置等を必ずしも直ちに義務付けるものではないという形にＥＵでもなっているというふうに理解しております。
○岩佐恵美君　次に、子供への配慮なんですけれども、一日摂取許容量について、大臣は十分な安全率を見込んで設定されているというお答えをされたわけですけれども、現実にはそうなっていないことがありました。
　例えば、カステラ、うどん、アイスクリーム、ギョーザの皮などに使用されている食品添加物、保存料のプロピレングリコールというものですけれども、使用基準が二万ｐｐｍ、つまり二％という大変食品添加物としては異常な数値の高いものだったわけですけれども、このＡＤＩを決めるときに、子供の場合、食べ合わせによって一日摂取許容量を超えるということが分かりまして、それで大問題となったわけです。
　私は、子供の場合、量だけではないと思います。例えば、環境ホルモン等で指摘をされていますが、化学物質等の質の問題もあります。それから、幼児期の、大変年齢が低い時期に影響を受ける、暴露されるとそれだけの深刻な影響を及ぼすというような、そういう特殊性があるというふうに思っています。
　アメリカでは、農薬の子供への影響に関する報告があって、子供に配慮する条項が法律に盛り込まれたというふうに聞いています。日本のリスク評価でも子供に配慮をするということが取られるべきだと思いますけれども、その点、伺いたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　一日摂取許容量、いわゆるＡＤＩでございますけれども、これは十分な安全率を見込んで設定されているというふうに考えておりまして、そういう意味で、食品健康影響評価でも、今おっしゃった子供たちに関する安全性も含めてこれは評価が行われるものというふうに考えております。
　こんなこと申し上げるまでもありませんけれども、ＡＤＩは、認められるような健康上のリスクを伴わずに人が生涯にわたって毎日摂取することができる、体重一キログラム当たりどれぐらい取ればよいかと、こういう量として示されるわけですが、仮に摂取量が一時期でもそれを超えたとしても直ちに悪影響が発生するという値ではない、その意味で極めて厳格に設定されているというふうに考えております。
　それで、万が一、日本人の食生活が大きく変化して、食べ合わせなどによってＡＤＩを超えるといった事例が多く発生するというようなことが、仮にそういう事態があったとしますと、まずリスク管理機関が対応することになるわけですが、食品安全委員会としては、そういうリスク管理の実施状況を監視しておりまして、必要と認めるときは勧告等、認められた手段を行って状況を是正されるよう行動していくということになると思います。
○岩佐恵美君　私は、一般論としてのＡＤＩを言っているのではなくて、子供に対して、より慎重に対応すべきであるということを申し上げているんですね。
　それで、子供についてちゃんと配慮してＡＤＩを決めている、ＡＤＩは安全の範囲内で決められているんだからという本会議での答弁があったものですから、今、具体的に私はプロピレングリコールという、これは食品添加物の中では大変特異なものなんですね。二％という、二万ｐｐｍというのはもうないんですよね、普通は。一ｐｐｍとか一〇〇ｐｐｍとか、一〇〇でも多いぐらいですけれども、それが二万ですから、多過ぎるわけですね。
　これが設定されるときに、実は東京都が、カステラとかうどんとか子供たちが好むような食料品、食品について見てみると、ＡＤＩを大人を基準にして決めていますから簡単に超えてしまうというような指摘があって、それで社会的にも非常に大きな問題になり、これが食品添加物の全面表示のきっかけになった事件でもあったわけですけれども、いずれにしろ、そういうことがありましたということを今、大臣に申し上げているわけです。
　それで、最近ではそういう二万ｐｐｍといういわゆる多量の食品添加物、量ということだけではなくて、例えば環境ホルモン物質だとか化学物質について、子供については一九九七年のマイアミ会議、いわゆる環境大臣Ｇ８、環境八大臣の会議がありまして、マイアミで、そこでは、子供たちには特別な配慮をして、それで安全対策を取らなければいけないということが決められているんですよね。だから、そういう点で、しつこいようですけれども、子供にきちっと配慮をしたそういうリスク評価を行うべきではありませんかということで申し上げているのです。
　大臣、再度、子供の問題に限って、やっぱりリスク評価をする際に、非常にセンシティブなわけですから、子供の場合には、感受性高いわけですから、そういう子供に配慮をしたリスク評価をする、あるいはリスク管理をしていくということで考えていただきたいというふうに思うんですが、その点、いかがですか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　プロピレングリコールに触れて問いがありまして、私、委員がこの問題に非常に関心を持っておられると事前に聞いたものですから若干その間の事情も聞いてみたわけですが、私の認識は、体重一キログラム当たりＡＤＩ、二十五ミリグラムだと、こういうことで、平成十一年度の食品添加物の一日摂取量の総点検調査では、一歳から六歳のプロピレングリコールの摂取量はＡＤＩの一・八％であったというふうに聞いております。
　もちろん私も、これから更にいろいろまたこういう知見も進んでいくでしょうから、何というんでしょうか、アンテナは張っておりたいと、こういうふうに思っております。
○岩佐恵美君　ちょっとそのプロピレングリコールだけで終わりたくないのですけれども、これは東京都が、例えばカステラを何グラム、うどんを何グラム、極端な例ですけれども、そういうものを食べ合わせることはあり得るわけですよね、家庭の状況によっては。それで計算をするとＡＤＩを超えるということがあるということで、国会の論議でもそのことが問題になって、その後の対応というのがされてきているというふうに私は理解をしているわけですけれども、いずれにしても、そういう警告がないと、東京都の警告がなければ私たちは知らないでそのまま過ごしてしまうということがあったわけですから、子供についてはきちっと、そういうものを決める際により慎重であってほしいということを言っているわけです。
　役所とすれば、食べ合わせというのは一日三十食食べるということになればそのものは非常に少なくなりますよね。カステラだとかうどんだとかというのはうんと割合が少なくなる。そうすると、二万ｐｐｍ入っていたって、それは全体の一日の摂取量からいえば非常に少なくなるということがあるわけですね。
　ところが、子供によっては一日にたくさんカステラ食べたり、たくさんうどん食べたりという場合だってあり得るわけですね。だから、そういう極端なケースじゃなくて、東京都はこういうケースでは超えますよという警鐘乱打をされてこの問題が非常に大きな社会的な問題になったということですから、それ以上ちょっとこの問題で議論していくと先に進みませんので行きますけれども、是非子供に対する対応はしていただきたいと思います。
　厚生労働省に伺いたいんですが、天然添加物について安全審査をしないで四百八十九品目の使用を認めて、問題のあるおそれがある百三十九品目については五年間で後追い的に毒性評価をすると約束をしましたけれども、七年たっても十四品目しか評価をしていなかった。これはもう本会議でも言ったわけですが、残り百二十五品目の天然添加物の見直し作業を加速する、そういう大臣答弁がありました。いつまでに、どのレベルの安全の点検を完了するのか、教えていただきたいと思います。
○大臣政務官（渡辺具能君）　食品添加物につきましては、平成七年の食品衛生法改正によりまして、指定制度の対象を従来の化学的合成品からいわゆる天然添加物まで拡大しました。
　当時使用されていたのは、委員御指摘のとおり、四百八十九品目の天然添加物につきましては、長い使用経験があるということ、かつ健康被害の報告がない、これまでないということから、経過措置として引き続き流通を認めておったところでございます。そして、これらの添加物につきましては、改正の平成八年以降、逐次安全性の見直しを実施してきております。
　今後、更に情報の収集が必要と考えられるものは、委員御指摘のとおり、百二十五品目ですね、残っているわけでございます。天然添加物の安全性の見直しにつきましては、変異原性試験、それから九十日の反復投与試験等の毒性試験の実施や専門家による解析が必要でございます。具体的には、平成十四年度は、残っております百二十五品目のうち、五十品目については変異原性試験、それから十七品目については九十日反復投与試験等を実施、既にしたところでございます。さらに、十五年度は、対前年比四・六倍増の予算、七億円になるんですが、こういった予算の拡大を図りまして、これを用いて更に毒性試験を実施し、安全評価の作業を加速してまいりたいというふうに思っております。
　何年までということは、これからの予算のこともありますのでなかなかはっきり申し上げられませんが、安全評価の作業はとにかく特段のスピードアップをしていきたいというふうに考えております。
○岩佐恵美君　何年までかというのをはっきりちょっと示していただきたいと思うんですね。
　最近、こうじ酸という天然添加物、これについて有害であるということが明らかになって、天然添加物リストから除外するという方針を決めたと聞いています。安全性が未確認のものというのは有害、だから有害の可能性があるんですよね。だから、百三十九決めて今百二十五残っているわけですよね。それをいつまで終わるか分からないというんじゃ、これはもう国民の方は不安で仕方がないわけですから、やはり私は、そうであるならばなおさらのこと、いつまでに安全性のテストが終わるか分かりませんけれども、その間は、百二十五についてはとにかく、スクリーニングテストが終わったものぐらいは、どうなのか知りませんけれども、そこら辺、どこで線を引くのか分かりませんけれども、とにかく安全性が確認されたものから使用する、それが筋なんじゃないですか。
○大臣政務官（渡辺具能君）　今現在のところ、四百八十九あったもののうち百二十五までは、一生懸命やりまして百二十五までに来たと。委員から見ればまだ百二十五残っておるということでありますけれども、評価をやってきたわけでございます。
　今のところ、これまでやってきた安全性の実施の中で、特に安全につき問題が見いだされたものは今のところないわけでございます。ただ、今後も見直し作業は先ほど申し上げましたように続けるわけでございます。したがって、万一そういう中で人の健康を損なうというふうなことが認められることが判明しました場合には、審議会の意見を聞きまして、それを即刻禁止できるように、今後も、今度の食品衛生法の改正でも規定を設けておりますので、とにかく早く見直しの作業をいたしますけれども、どうか御理解をいただきたいというふうに思います。
○岩佐恵美君　大臣、ちょっと聞いていただきたいと思うんですけれども、とにかく安全を確認しますということで、百三十九品目ですね、九五年のその法改正のときに、食品衛生法の改正のときに危ないと思われるもの百三十九をリストアップして、それは五年以内ぐらいにやりましょうということだったんですねと聞いてみたら、まだ遅々として進んでいない。質問すると、加速します。加速するといったってどう加速するんですかと言うと、期限もはっきりしないということで、その中で、検査が終わったものの中でやっぱり危なかったよと。こうじ酸なんというのは、ちょっと危ないと思えないような名前ですよね。そういうものが危なかったということですから、やはりこういう厚生労働、旧厚生省の行政、現在で言えば厚生労働行政の下に私たち置かれているものですから、国民の食の安全への不安というのは非常に高いんだと。
　プロピレングリコールのときもそうなんですよね。厚生労働省はこれでいいんだと言ったって、東京都が、そうではないでしょう、子供にはこういうふうに影響出るでしょうというふうな調査をして、そういうことが問題になっていくわけですね。
　ですから、リスク、これから評価をするという仕事になるわけですから、そこのところは十分、原局がこう言うからそれでいいんだということでうのみにしないで、ちゃんと対応していただきたいというふうに思うんです。
　後でまとめて御感想なりでお答えいただきたいと思います。
　次に、厚生労働大臣が、残留農薬のポジティブリスト制の実施について、暫定的に国際基準等を参考にして基準を決めて、安全性のデータを収集して必要に応じて見直していく、そういう答弁をされました。
　残留農薬の暫定基準というのは何品目ぐらいを考えておられるんでしょうか。それから、見直しはいつまでにどのように行うのでしょうか。
　その際、基準値の決め方、これは輸出側ではなくて、輸出者側ではなくて私は食べる側に立って厳しく決めるべきだということを申し上げておりましたけれども、その点について併せてお答えをいただきたいと思います。いいですか。
○大臣政務官（渡辺具能君）　残留農薬の暫定基準の問題であります。
　食品衛生法に基づく農薬の残留基準につきましては、農薬の摂取量が一生にわたって安全な範囲に収まるように、国民の食生活の実態を踏まえまして科学的見地から基準を設定することを原則としております。
　現在、国内外で使用されているものの約七百農薬のうち、残留基準が定められているものは二百二十九、二百三十、約二百三十でございます。これから残りの、さっきの質問、幾ら残っているかというお話がありましたが、四百何十ということに、四百七十ですが、すべてこれ全部決めるかどうか分かりませんので、四百七十を目標としてやるわけでございます。
　国民の健康の保護を第一に考えて、早期の基準設定と、基準が未設定のものを原則禁止するといういわゆるポジティブリスト制を今回導入することとしております。
　その際の残留基準の設定につきましては、これは早くやるんですが、その設定につきましては、現在の状況は迅速かつ円滑な施行に対して強い要望があるということ、それから残留農薬のリスク分析には、資料の収集、分析、評価等に多大な労力が要るわけでございます。
　こういうことを背景にいたしまして、農薬の国内での使用状況や国際的な基準を参考にいたしまして、基準が決まるまでの間は暫定的な基準を設定することが不可欠であるというふうに考えております。
○岩佐恵美君　だから国際的な基準に沿って決めていく、それで本当にいいんでしょうかというのが一つ問題があるわけですよね。
　それから、ポジティブリスト制にするというのは、これは私どももそうした方がいいという主張でしたからそれは良かったというふうに思っているんですけれども、じゃポジティブリストにするから基準はざっととにかく外国、国際基準があるんだからそれに合わせて緩いのをばっと一杯決めちゃうよと、一挙に決めちゃうよというやり方で本当にいいのかどうかというのがありますよね。本当にいいのかどうかというよりも、そういうこと、やり方は、ラフなやり方はしていただきたくないというのがあります。
　それからもう一つ、基準が未設定のものについて、ポジティブリスト制というのは今言われたように当然禁止となるわけですよね。
　その際に、ただ、そうは言っても、政府は残留農薬基準が定められていないものについて一定の限度を設けて、その限度内だったらいいですよという考え方を取るということですよね。そうすると、一定の限度というのはどこに決めるかというのはまた問題になってくるわけです。一定の限度を高いところへ持っていけば、これはもうどんどんと農薬汚染のものが入ってきかねない状況が生まれるわけですね。その点についてはどうなんですか。
○大臣政務官（渡辺具能君）　少し話が混雑するところがあるんですが、暫定的な基準については、基準が設定される前に暫定的な基準を設定することにいたしておりまして、これは、先ほど申し上げましたように、国際基準だとかあるいはほかの法律の基準なんかを参考にいたしまして決めまして、そしてこの暫定基準を決めた後はちゃんとした基準を決めていくということになるわけであります。
　この基準を決めるについての考え方でありますが、環境経由等による意図的でない残留が想定されていることも踏まえまして、人の健康を損なうおそれのない量として一定の値を定めた上で、この値を超えるものを禁止すると、こういうことになるわけでございます。
　この具体的な数値につきましては、これまで評価した農薬の許容一日摂取量、いわゆるＡＤＩ等を踏まえ、我が国の食品摂取の実態を勘案して、ポジティブリスト制を採用している欧米諸国における取扱い等も参考にしながら、審議会の意見もまたここで聞いて検討することといたしております。
　厚生労働省としては、そういう視点で国民の健康の保護に支障がないように適切な値を設定していきたいというふうに考えております。