Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鈴木和美君　そこで、対策の進め方ですが、豪雪ですから緊急にやらなきゃならぬ問題と、半ば中長期的にやらなきゃならぬ問題と分けて対策を立てなきゃいかぬと思うんです。私は当面の対策として何としても、各先生方申しておりますけれども、激甚災害法の発動を早くしてもらいたい。それから現行関連法を最大に適用するという問題について検討しなきゃならぬと思うんです。同時に、除排雪の経費の助成、個人支出に対する見舞い金、弔慰金・見舞い金の改正、農林水産関係の助成、商工業者への助成などは本当に緊急対策だと思うんです。
　同時に、中長期対策の方から考えてみれば、いま御指摘がありましたが、災害法や関係法の見直しをやっぱりやらなきゃならぬと思うんです。同時に雪国に対する普通交付税の算出の根拠というものをもう少し考えておかなきゃならぬと思うんです。いずれ具体的に御質問したいと思います。
　もう一つは除排雪の機械の配車、同時に融雪・消雪装置の拡充、なだれ防止の施設拡充、移転対策、同時に国鉄の除排雪の充実、道路建設のあり方と補修の問題。自動車が生活にいまたくさん関係しておりますから道交法上の問題が出てきます。避難場所、公共施設の拡充、こういうふうなことが中長期対策に考えなきゃならぬと思うんです。
　そこで、当面の対策としてお尋ねし、私も意見があるんですが、先ほど鈴木省吾先生からもお話がありましたが、弔慰金の問題についてお尋ねを申し上げたいと思うんです。
　亡くなった方が現行法上二百万円になっています。ここへ持ってくるまでの皆さんの努力は多とします。しかしいま災害と言われるようなところで民間の裁判問題になっている人命に関する補償の問題を考えてみると最高八百万円になっていますね。雪で死のうと思って死んだわけじゃありませんで、まさに不慮の災害だと思うんです。そういうことについていま政府は、弔慰金二百万円ということは低い、何とか改善したい、こういう見解に立っているのかどうか、もう一度お尋ねしたいと思うんです。
○説明員（岡光序治君）　先ほどもお答を申し上げましたが、前向きの方向で検討しておるところでございます。先生御承知のとおり、この法律は四十八年にできました。それ以降四十九年、五十一年、五十二年、毎年のように大きな災害が起きましたその都度改正をしておりまして、当初五十万でございましたが、それが現在二百万ということになっております。
　で、いまお話がありましたように、類似のいろいろな制度がございます。そういったものとの均衡を考えて、かつこれはまさに見舞い金でございますので、そういう弔慰金としての性格にふさわしいようなものということで従来金額が設定されたわけでございますし、かつこの法律は議員立法でできまして、過去の改正、三回ございますが、その都度議員立法で改定されてきた、そういう経過もございます。したがいまして、そういう意味で与野党のお話し合いというのもひとつ契機になるんだろうと思っておりますが、そういった動きを踏まえながら私どももあわせて一番妥当な線に持っていきたい、そんなふうに考えておるわけであります。
○鈴木和美君　いまのお話は、政府としても現行の二百万では適当でないという認識に立っている、しかし議員立法で出たから各党派で考えてほしいというように理解してよろしゅうございますか。もしもそうであれば、委員長にお願い申し上げますが、各党派でこの弔慰・見舞い金についてお互いに検討するようにぜび計らっていただきたいと思うんです。いかがでございましょう。
○説明員（岡光序治君）　おっしゃるような方向で処理をするしかないと思っております。
○鈴木和美君　いまのお答えをいただきまして、委員長、どうぞ各党で弔慰金のことについて引き上げるようにお計らいをいただきたいと思います。
○委員長（広田幸一君）　理事会で検討いたします。
○鈴木和美君　それから家屋のことやその他の個人の財産に関する被害のことについてなんですが、現行では税制上雑損控除で見るくらいの適用しかありませんね。しかし現実に家屋が破壊しちゃって生活に非常に困るというようなことについて新しく見舞い金というようなものを考えろ考え方はございませんでしょうか。国土庁にお願い申し上げます。
○政府委員（柴田啓次君）　個人の家屋の破損に対します救済措置といたしましては、災害復興住宅資金の貸し付けあるいは災害援護資金の貸し付け、そういった金融措置のほか、租税の減免、徴収猶予、それから家屋損壊にかかわりますところの雑損控除、こういった税制上の措置がございます。今冬の豪雪災害につきましても、これらの制度を積極的に活用していくべきものであるというふうに考えます。
○鈴木和美君　個人の見舞い金の問題については、後ほど除雪、排雪に関する個人支出の問題と一緒にもう一度お尋ねします。
　そこで、除雪、排雪の関係についてお尋ね申し上げますが、各地方自治体は、つなぎ措置また県市町村のあらゆる資金を投入して、現在除排雪の経費は大変高まっていると思うんです。そこで、この除排雪の経費について、先般衆議院の災害特別委員会で、長官から、同僚小林進委員の質問に対してのお答えの中でこういう御発言があるんです。小林委員の除排雪の経費についてはすべて国が助成すべきじゃないかということの問いに対して、国土庁長官、全く同感でありますというお答えがあるように私は議事録を読まさせていただいたんですが、除排雪の経費がいま特交で賄い切れないというときに、本当に予備費充用までやって国が全面的に全部助成する考え方があるのかないのかをお尋ねしておきたいと思うんです。つまり、すべて除排雪の経費は国が助成するかしないか、これが一つです。
　もう一つは、特交で賄い切れないというのであれば、本当に予備費ですべて賄うということを大蔵省からもはっきり答弁をいただきたいんです。そして五十五年度じゅうにこれを措置するということの考え方があるか、ないかをお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（原健三郎君）　いまお尋ねのことでございますが、除排雪については、その費用が多額に上っており普通ではなかなか解決できませんので、特別交付税によってこれを処理いたしたい、それでもなお足らぬ場合にはいわゆる予備費を使う。でありますが、市町村道の除排雪については、これは言うまでもなく幹線市町村道ということになっているわけでございます。路地裏まで全部その費用を負担する、こういう意味ではございませんので、よろしくお願いします。
○鈴木和美君　大蔵省。
○説明員（保田博君）　お答えをいたします。
　市町村道の除雪費についての御質問がと思いますが、先ほど来建設省の方からも御答弁をしておりますように、本年度の豪雪に伴います市町村道の除雪費につきましては、従来のような普通交付税ないし特別交付税で賄い切れない部分もあろうかと思います。現在国土庁を中心といたしまして所要経費等について調査をいたしております。その結果を集計いたしまして、五十一年度の特別な補助をいたしましたような措置等を前例として、なお特別交付税等で十分でないという部分があるとしますと、補助金の交付を予備費を財源として検討するということになろうかと思います。
○鈴木和美君　もう一度お尋ねしますが、現在の除排雪の経費はもうすでに特交の枠では賄い切れないということは明らかだと思うんです。したがって、明らかだというのであれば、その場合には予備費を充用する、五十五年度に措置するということをやっていただきたいと思いますが、そういう確認でよろしゅうございましょうか。
○説明員（保田博君）　お答えいたします。
　国土庁において現在調査をいたしておりますので、その結果を待ちまして善処したいと考えます。
○鈴木和美君　それでは次に、個人の雪おろし経費、その他個人の支出に関する助成、援助、見舞い金などについてお尋ねしたいと思います。
　まず一つは、先ほど長谷川先生からも御指摘がありましたが、雑損控除の問題についてお尋ねしたいと思います。
　今回一〇％足切りの予算にしておったものを一〇％もしくは五万円ということになったようでありますが、五万円になったこと自身は私もそれは一つの前進だと思うんです。しかしここで二つの問題点があるように思うんです。一つは、つまり税金を納めている人にはこの措置によってある程度のカバーができるかもしらぬけれども、税金を納めなくてもいいような人は、まるっきり低所得の人は今回の雪おろしや除雪にかかった費用について恩恵がこうむれないと思うんですね。非常に不公平になっていると思うんですが、こういうことについて大蔵省はどういう考え方を持っておりましょう、お尋ねします。
○説明員（冨尾一郎君）　お答えいたします。
　ただいま雑損控除の制度は、税額のない納税者、つまり税金を納めていない納税者にとっては何ら恩恵にならないではないかというような趣旨の御質問だったと思いますが、私どもは実は、国税庁は執行官庁でございますので、この御質問に直接的にはお答えできる立場にはございませんが、税の制度と申しますのは、要するに税金を納めていただく方に特に限定されることは性格上やむを得ないかと思います。その税金を納めるまでの所得に達しない方の問題につきましてはその他の方法で別途お手当てをいただくしかないのではないか、とりあえずこのように御答弁さしていただきます。
○鈴木和美君　仮に税を納めている人がどのくらい今度の雑損控除で恩恵をこうむるかということを調べてみたのですが、一つの例を申し上げますが、子供二人お持ちの方で年収三百万円の人、この人は給与所得控除で大体百五万円ぐらい給与所得控除になります、各種の控除が大体百三十九万五千円です。残りが五十五万五千円。そうしますと、これにかかる所得税が五万五千四百円です。仮に雪おろしに二十万円今度かかったというように仮定しますと、五万円だけ切られますから、残った十五万円が雑損控除になりますね。その雑損控除によって受ける恩典というのは何だろう、幾らぐらいだろうと計算してみましたら、一万四千九百円なんですよ。雑損控除として見られる雪おろしにかかった金額の大体一割が恩恵をこうむるということになるんですが、実際問題として考えれば、雪国の方はみんなわかると思いますが、今回雪おろしにかかっている個人費用というのは最低二十万円ぐらいかかっていますね。二十万円以上かもしれません。二十万円以上。二十万円以上かかっている人で税の負担をする人は、雪おろしのたった一万五千円しか恩恵をこうむらない。税金を納めていない人はまるまる二十万円です。つまりここには非常に不公平さがあると思うんですね。
　だから、雪おろしの問題というものは、雪国の人は大変大きな個人支出を伴っておりますから、これはいずれ大蔵委員会でも議論になると思いますが、雑損控除の問題については、五万円なんて言わなくて、すべて見るぐらいの考え方にぜひ立ってほしい。
　もう一つは、個人支出に対して何らかの見舞い金というものを、国土庁あたりからもアドバイスするようなかっこうで、個人支出に対して恩典をこうむるような方法をぜひとっていただきたいと思いますが、いかがなものでしょう。
○国務大臣（原健三郎君）　御趣旨の点はわかりましたですが、一般家庭等へ見舞い金のようなものを差し上げる、こういうことにはいろいろ困難があろうと思って、いまの現時点においてははなはだ困難であると答えざるを得ないところでございます。
○鈴木和美君　いまの政府の答弁としてはそう言わざるを得ませんと思いますが、一月の二十日に、社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合三党で自民党の安倍政審会長に申し入れをして、いまの問題についてもぜひ超党派で考えようじゃないかということに対して、前向きにお互いに取り組もうというお答えをいただいています。そういう意味では、これからも各党いろんな対策がとられると思いますが、ぜひ政府もその心構えだけは持っていただきたいと思います。
　さて、次に進みますが、先ほど問題になりました生活道路の問題ですが、これにつきましても、実際上県道、国道などの主要幹線については国の助成、交付の対象になっていますが、実際問題としては一番苦しいのは生活道路だと思います。この生活道路に市町村が大変なお金をかけているわけです。そして現に、ある市のごときは、市が市町村道のところまでの経費を六〇％負担までしてやっているところもあるわけです。それだけ市町村の経費というのはもうふくらんでいるわけですよ。それを現行法規の中ではどうしても市町村道、つまり生活道路が対象になっていないということだけでけられちゃっているわけですね。こういう制度に対して、私も制度的におかしいと思うし、住民の福祉、住民の民生の安定ということを考えれば、何としてもここのところをこの異常豪雪に伴って検討し、対策を改善しなきゃならぬと思うんですが、考え方はいかがなものでしょうか。
○説明員（萩原浩君）　道路の除排雪関係につきましては、現在積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法という法律に基づきまして道路交通の確保ということを図っているわけでございます。
　市町村道につきましては、消雪パイプ等の防電工であるとか、流雪溝等の凍雪害防止の施設の整備の事業を進めていると同時に、多額を要します除雪機械、除排雪機械の購入費についての補助を行っておるわけでございます。しかし、先生の御指摘のとおり、これにつきましては幹線市町村道を対象といたしております。
　市町村道の冬季交通の確保につきましては、国道あるいは県道と一体となりまして道路網として全体で確保されるということを一つの眼目にいたしておりますので、どの部門を確保すべきかということにつきましては、幹線道路の除雪状況、沿道の利用状況、降雪の状況、あるいは施設の配置状況、道路の整備状況、いろいろな状況を踏まえて、地域全体として弾力的に対応する方が非常によろしいのではないかというふうにわれわれは見ております。したがいまして、現状ではあらかじめ路線を特定いたしまして、それを補助事業として採択するような、そういうやり方ではなくて、市町村の自主的判断に基づきまして弾力的に運用できますような、そういう助成措置が合理的であると、こういう考えで普通交付税あるいは特別交付税で措置していただく。特に大きな雪のときには幹線市町村道について補助の制度を取り上げる。こういうやり方が最もよろしいのではないかと私どもは現在認識いたしておるわけでございます。
○鈴木和美君　制度的な問題についてはいずれまた検討しながら一番合理的な方法を考えたらいいと思うんです。私の言わんとするところは、市町村道、つまり生活道路というものが除排雪の対象になっていないもんですから、どうしても経費が住民負担になっちゃうということで不公平になっているんじゃないかということを指摘していますので、ぜひ特交の算定のときにもそういうことを考えてもらいたいと思っております。
　さて、その次の問題ですが、住民生活安定と危険地域の問題についてお尋ねをしたいと思います。
　地すべり、なだれ対策、このことを考える場合には、緊急に対策を立てなきゃならぬ問題と中長期に考えなきゃならぬ問題とあると思うんです。特に中長期的な問題として考えなきゃならぬのは、スノーシェッドの問題であるとか、なだれ防止さくであるとか、消雪・融雪工の施設拡充の問題であるとか、雪の特質にかんがみて研究機関を置いてもっとしっかりした抜本的な検討をしなきゃならぬというような問題があると思うんです。
　そこでお尋ねしたいのは、建設省、国土庁、自治省にお尋ねしますが、まず一つは、なだれ対策を現在考えているときに人家を対象としたなだれ対策はどういうふうに考えられているのか。それからもう一つの角度は、主要幹線道路になだれが来ちゃうともう交通がとまっちゃうというような意味で、主要幹線道路のなだれ対策というのはどういうことがいま行われているのか、そのことについてお尋ねをしたいと存じます。
○政府委員（柴田啓次君）　主要幹線道に対するなだれ対策につきましては後ほど建設省の方からお答えいただくことにいたしまして、なだれ対策一般についてお話をいたします。
　今回の豪雪に際しまして、先ほども御報告申し上げましたとおり、なだれで死者十九人という多くの被害を生じたことはまことに遺憾に存ずる次第でございます。なだれの発生の危険のある場合には、いま地方公共団体におきまして、危険個所を警戒する、あるいは標識の設置を行う、あるいは避難命令を出す、そういうようなことで住民の安全を図ってまいっているところでございます。このたびの豪雪もなだれの危険が非常にございますので、去る二月四日に豪雪対策本部の本部長の国土庁長官の名前によりまして、関係道府県知事あてにこのなだれ、融雪災害の防止のため防災体制の強化に万全を期すように通達をしているところでございます。
　そのように応急的な対策をいろいろとやっているわけでございますが、さらに問題は恒久対策でございます。なだれは先生御承知のように大変むずかしい現象でございまして、なかなかその発生原因というのが、あるいは発生場所というのが予測がつかないというようなむずかしい問題もあるわけでございます。この恒久対策につきましては、関係省庁と密接に連絡をとって進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○説明員（萩原浩君）　主要幹線道路のなだれの防止対策でございますが、先生御指摘のように、一番これがききますのはスノーシェッドでございます。しかしこのスノーシェッドはトンネルと同じぐらいの非常に多額の費用を必要といたします。かなり力を受けるわけでございますから、非常に弱いものではこれは効果がございません。したがいましてかなり多額の費用を必要といたします。それから一部分積雪状況によりましては、なだれ防止さくが非常に大きな機能を発揮いたしましてなだれを防いでいる事態もございます。そういうようなものを研究をいたしますと同時に、財政上いろいろ問題はございますが、鋭意スノーシェッドその他の防電工の整備についてこれからも努めてまいりたいと考えております。
○鈴木和美君　まだ完全に被害状況はつかまれていないとは思いますけれども、融雪期に入りますから、どうぞ緊急的ななだれの問題について対策を充実してほしいと思うんです。
　そこで、審議官、先ほど避難のことについて御答弁がございましたが、この避難の問題については、危険地域、区域の移転対策として根本的に国としてどういう指導が行われているのか聞きたいと思うんです。つまり、どういうことかというと、先祖伝来からその地域に住んでいるものですから、雪が消えちゃうと、春が来て夏が来てというようなことになると、雪のことを忘れちゃったというような問題などもあったりして、それでどうしてもそこに住んでいたいというような気持ちというのはそれなりにわかるわけですよ。しかし雪が降ると非常に大変な危険地域なものですから、できればその村、その部落全部移ってほしいということだってあると思うんです。しかし根本的に国の指導要綱としては、そこに住むことにするのか、もう完全に移転させるのか、住むことを認めるというんであれば、今度はなたれ対策とか地すべり対策の恒久的な対策が必要だと思うんです。基本的にどっちの線を指導要綱としているのか、これをお尋ねしたいと思います。
○政府委員（四柳修君）　大変むずかしいお尋ねだろうと思います。いわば選択的にどちらかということが非常に決めにくい問題でございまして、大変抽象的になって恐縮でございますけれども、私ども恒久対策としておあずかりしている場合に、実は個々の市町村なり地域の御判断がどうしても最初であり最後になると思います。ということは、国の方としましては、制度がございますから、できるだけ危険地域から移っていただきたいということを県を通じて御要請します。市町村も県もできるだけ関係地域の住民の方々にお願いいたしまして計画をつくってやりますが、最後になりますと、表現が大変悪うございますけれども、すぐそばにお墓があるから私は死ぬまでおじいちゃんの墓を見ていたいからという方がおられますと、どうしてもそこだけは残ります。
　という形で、基本的には実は、いま御意見にもございましたように、いままでの生活条件なり環境条件ではある程度支えられたものが、たとえばモータリゼーションが進むとか、あるいは燃料事情が変わるとか、あるいは過疎化が進むとか、さらには周辺に道路ができるとか、いろんな条件が変わってまいりますと、いままで予想しなかった条件が、ふだんは気がつきませんけれども、御指摘のように異常豪雪時にやはり何らかの支障を及ぼすんだろうと思います。ところが、遺憾ながらそういった異常豪雪時のそういった支障というものにつきまして、なかなか地元でも県でもふだんからわかりません。そういう点で、できるだけ私どもとしますれば明らかに危険なところは移っていただきたいと思いますけれども、それ以外のところはできるだけ地元の方で、たとえばまとめるとか、あるいは緊急時におきましては近所にございます公共施設にとりあえず避難してもらうとか、あるいは極端を言いますと、冬場は冬期分校のかわりに里におりてもらうとか、そういうような各地域の御指導なり御対応ということが必要ではないだろうかと考えております。
○鈴木和美君　この避難の問題については、私は個人的には、雪国の場合の危険地域というのは基本的にはやっぱり移転というか、そういう方向に指導されるのが人命の立場からも私はいいと思うんです、個人的には。
　そこで問題点があるのは、その移転するときの県が補助する経費ですね、これが安いんですよ、いま。安いために移ってもいいという気持ちがあっても移れない、移りたくないという問題が一つあるんです。
　それからもう一つは、十戸ですね、単位が。一戸、二戸でも移れる制度に制度がえした方が私はいいと思うんですよ。
　そういう意味で、これからもぜひ検討を急いで危険のないようにしていただきたいと思います。いかがでしょう。
○政府委員（四柳修君）　ただいまの御意見の点、ちょっと時間とって大変恐縮でございますけれども、具体的な例で申し上げますと、実は北海道の有珠山の噴火のときにそういった問題が出、いま進行形でございます。有珠山の場合に、市街地で灰をどけるための水路をつくりますと、これは公共事業になりますものですから、そこにお住みの方の土地を買い上げることが可能でございます。相当の金額が出ます。ところが、その隣のところで、地殻変動によりまして帯状に危険地域がございますと、そこの帯状にかかっている方に移ってもらいたいという場合に、自分の家屋がかかっている方は住めませんものですから移ってもらいたいという希望が出ます。ところが、物置がかかっている方は移りません。そういう事情で、御指摘の前段の点は、結局は土地代につきまして、先祖伝来の土地から離れるということについての補償の御希望がございますけれども、これができないもんですから、いまの形では新しく町村の責任において十戸単位の団地をつくった場合に移ってもらいたいという形でございまして、それからその場合に、大蔵省の方の御配慮にもよりまして、それなりの毎年毎年の単価アップをしてまいりましてそれに対応してまいりました。
　それからもう一つ、その場合の十戸という点でございますけれども、先ほど前段で御答弁申し上げましたように、いままでも青森県や徳島県でそういう前例がございまして、新しくつくる団地に十戸でございまして、移るもとの方は十戸でなくても町村の責任において危険地域と指定される場合には、全戸お移りの場合には五戸、七戸という例もございます。
○鈴木和美君　ぜひその対策について、人命の問題ですから、万遺漏のないように措置、指導を強めてもらいたいと思います。
　さてその次に、主要幹線道路と国鉄の問題について私もお尋ね申し上げたいと存じます。
　今回私たちが調査してきた中では幹線道路の方の除雪は比較的早くやられたようでありますけれども、国鉄の対応が非常に遅いというのが大変問題になっています。しかしまだ和泉村のように孤立していて、百五十八号線がなだれの危険があってまだあかないというような問題などもあって、主要幹線道路についてもまだ除雪が完全に行われていないというところもありましたけれども、ぜひ幹線道路は全力を挙げてこの除雪体制をとるような人的な経費的な対策を強めておいてほしいと思うんです。
　そこで、国鉄にお尋ねいたしますが、先ほどの質問のお答えの中でよくわからないんですが、国鉄が今回復旧が非常に遅かったということは、つまり除雪をするための人が確保できなかったんですか、お金の対策が少なかったんですか、除雪の経費ですね。ここのところをお尋ねしたいんです。
　それともう一つは、和泉村みたいなところは、越美北線に関しては、これはもう村長以下全部が、あれはまさに生活路線であり、それが国鉄ローカル線の廃止ということで、単なる経済合理性だけでローカル線の廃止をされたらとても困ると言うんです。なぜかというと、片っ方百五十八号の方は、なだれの危険があるもんですから、主要幹線道路といってもなかなかあかない。したがって今回トロッコで生活物資を運んだといって越美北線に対して大変評価が高いんですよ。そういうことから考えてみると、村長以下全部がこのローカル線廃止反対だという意見なんですよ。そういう考えについての国鉄の考え方をお尋ねしておきたいと思います。
　もう一つは、富山の操車場を見させていただきました。富山の操車場でも貨車がたくさんたまっちゃったもんですから、商工業者の経済活動、つまり原材料費、製品運搬に大変な障害を来していると私は思うんです。ああいう大きな操車場の抜本的な対策として国鉄は何を考えているのか、この機会にお尋ねしておきたいと思います。
○説明員（神谷牧夫君）　お答えいたします。
　まず、除雪問題でございますが、先生御指摘のように、やはり設備面と除雪人力といいますか、人力除雪の両方に問題があったということです。
　まず設備面について御説明いたしますと、国鉄といたしましては、三十八年の豪雪、それから四十八年の豪雪の体験を生かしまして、四十九年から雪害対策長期計画というものを策定いたしまして、それによって設備面の充実を図っております。四十九年の雪害対策長期計画の主たる内容は、人手不足といいますか、産業構造の変化もございまして、今後は人力に依頼する除雪ということが非常にむずかしいだろうというようなことから、主として地上設備の強化なり除雪機械の配備、こういったものに重点を置いてこの五年間進めてきておるわけでございます。その成果といたしまして、先ほども御説明いたしましたように、北陸線の不通期間が三八に比べて少し減ったとか、それから上越線でございますと、十六日の不通期間が二日で済んだとか、いろんなメリットはあったと思います。
　残念ながら、今回の北陸の豪雪に対しましては、いままで私どもが進めてまいりました設備計画が不備であったと認めざるを得ないと思っております。また除雪機械につきましても、重い雪といったようなことに対する機械配備、これがやはり不十分であったというぐあいに反省をいたしておる次第でございます。今後とも省力化時代に備えまして、こういった設備面の強化、これに重点を置いて今後とも整備を進めていきたいと考えておるわけでございます。
　それから除雪人員の問題でございますが、先生御指摘のように賃金問題がございますが、それとは別に産業構造の変化というようなことで、だんだん除雪に従事していただく沿線の方たちが少なくなってきておる。それから今回の北陸では、鉄道だけでなくて、人家の雪おろしでございますとか、それから道路除雪とか、多々除雪人員を要する場が多かったわけでございます。そういったことと重複して、従来に比較いたしまして確かに除雪の人員が少なかったわけでございます。
　賃金問題につきましては、確かに需要供給の関係がございまして、少し安目だなという感じがいたすわけでございますが、国鉄で比較いたしてみますと、たとえば北海道では同じ賃金でもかなり充足されたというようなこともございまして、今回の北陸のケースは非常に異常でなかったろうかというぐあいに思っておりますけれども、なお賃金の問題につきましては、今後のこともございますので、十分検討いたしまいりたいと考えておるわけでございます。
　それから越美北線の問題でございますけれども、御指摘のとおり、越前大野から九頭竜湖間、約四十日間という長い不通期間を出してまことに申しわけなく思っておるわけでございますが、お話ございましたように、後半におきましては、トンネルを利用して私どもの保線の作業車でもって緊急物資の輸送とか緊急人員の輸送とかやって、少しでも地元のためにというぐあいに努力いたしたわけでございますが、何せ大変な豪雪と湿った雪ということで、大変地元に御迷惑をかけて申しわけなく思っております。これも北陸本線と同じように、今後とも除雪機械の強化を中心に除雪体制の強化に取り組んでいきたいと考えております。
　この越美北線の地方交通線問題につきましては、現在運輸省で御検討中でございますので、後でまた運輸省から御返事があろうかと思いますので、この辺で省略させていただきたいと思います。
　それから富山操車場の問題でございますが、富山操車場につきましては、五本の流雪溝と数台の除雪機械でもって三十一年以来除排雪に努めてきておりまして、従来はほとんど被害を最小限に食いとめるといったことで輸送面に障害を起こすことはなかったわけでございます。今回三十八年以来の豪雪といったこともございまして大変な輸送障害を起こしたわけでございます。
　それで、いろいろ反省をいたしておるわけでございますが、流雪溝の使用につきましては、何分にも水の使用ということがございまして、量近の環境変化によりまして水が非常に使いにくくなってきておるということもございますけれども、今後とも地域の方とお話し合いをしてこの水の確保に努めていきたい。それから従来の流雪溝と除雪車両による排雪のみならず、今年度から両三年をかけまして散水式の消雪設備を設置いたしまして、今回のような災害状態にならないように設備を強化していきたいということで具体的な対策を練っておる段階でございます。
　以上でございます。
○説明員（金子史生君）　地方交通線対策との関係でございますけれども、御承知のように地方交通線等の選定基準、政令につきましては現在関係各省と協議中でございます。したがいまして、現時点におきまして越美北線の取り扱いは決まっておらないわけでございます。
　しかしながら運輸省といたしまして考え方を申し上げますと、転換対象となります特定地方交通線といたしましては、バスと鉄道とコスト比較いたしましてバスの方が経済的であるという一日一キロ当たり四千人未満の輸送量、こういった基準といたしたいと考えております。しかしながら四千人未満でありましても、たとえば冬期積雪あるいは雪なだれ、こういったことのために十日を超えてバスの通行が確保できないといったような線につきましては転換対象から除外したいというふうに考えております。
○鈴木和美君　どうぞ、国民の国鉄ですから、除雪体制に全力を注いでもらいたいと思います。
　同時に、越美北線の問題については、もうはっきりしているんですから、百五十八号線はなだれの危険地域で、主要幹線道路にバスを走らせると言ったって、あそこは雪のときには走らぬのですから、そういう意味でどうぞこの問題についてしっかり受けとめてもらいたいと思っています。
　さて、その次の問題は、山の問題についてこの機会にちょっとお尋ねしておきたいと思います。
　先ほど御質問がありましたが、端的に言って、時間がありませんから、現在ある農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律及び激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律というのがありますが、これは森林というものは農地並みに見ることができないのか。そこに農地並みに森林というものを入れておけば、激甚災害法の指定を受ければ当然この法律で全部受けることになりますね。それで山を農地並みということに見ることができるのかできないのか、それだけお尋ねしておきたいと思います。
○説明員（宮崎武幸君）　お尋ねのようにただいまの制度上は農地と森林は区別されておるわけでございます。農地の機能あるいは実態と森林の実態というのはやはりいろいろ違うところがあろうかと思います。ただいま先生のお話は、それをさらに今後の措置として同じような扱いができないのかと、こういうふうなお尋ねであろうかと思いますが、私どもとしましては、ただいま大臣等の御指示もありましていろいろな面から今回の森林被害につきまして検討をやっておりますが、まだその具体的な内容等につきましてはお答えできる段階に達しておらないわけでございます。そういうことで、今後とも被害の実態等を十分把握しまして対策を講じたいと思っておりますが、ただいまの御質問のような具体的な点につきましては、いまだ残念ながらお答えできる段階ではございませんので、御了承いただきたいと思います。
○鈴木和美君　この折損木の問題については今回の豪雪の大変な特徴でありますから、各党でいまそれぞれ検討が進められているようでありますので、政府自身もそれを受けて、造林意欲がなくならないようなそういう対策を、温かい対策をとってもらいたいと思っています。
　さて、もう一つの問題は商工業者の問題ですが、通産省にお尋ねいたしますが、今回の雪の特徴として、商工業者の経済活動が麻痺しちゃって損害額が私は大変だと思うんです。どのくらいの損害額になっているのか、現状についてお聞かせいただきたいと思います。
　同時に、その指導対策というか、どういうふうにして助成をこれからしていくのか。これから三月決算に入って納期の時期になりますが、契約の不履行などによって大変なトラブルが起きるんじゃないかと思うんです。そういう場合の指導体制はどういうふうになっているのかお尋ねをいたしたいと思います。
○説明員（中尾舜一君）　先生御指摘のように今回豪雪によりまして中小企業関係は非常に被害を受けております。各県からの報告がありました被害状況で申し上げますと、工場の倒壊とかあるいは機械の損壊といいましたいわゆる直接的な損害だけで約百三十六億円に現在上っております。それからこのほかいわゆる道路、鉄道の不通によりまして原材料あるいは製品の輸送難が生ずる、あるいは作業員の通勤難が生ずるとかいうことで生産の低下あるいはお客の減少とかいうようなことで売り上げの減少が相当生じております。そのほか雪かき費用等も相当かかっております。これにつきましては金額の把握は非常にむずかしゅうございますけれども、北陸三県だけに限って申し上げましても、売り上げ減少額等が約二千億円程度に上っておるという報告が県から出されております。
　そういう状況でございますので、中小企業庁といたしましては、被害を受けました中小企業者に対する緊急措置ということで、中小企業金融三機関によります災害復旧貸付制度というものを早速にも発動いたしました。
　それから体質強化資金の積極的活用ということで、要するに中小企業の経営の安定に支障が生じないように対処したところでございます。
　それからさらに設備近代化資金とか、あるいは高度化資金等につきまして、それの返済猶予につきまして企業の実情に応じた対応策を講じたということでございます。
　それから金利等の問題でございますけれども、中小企業の経営を著しく不安定にしているということで、二月六日付の閣議の決定によりまして、特に被害を受けた中小企業者の地域につきまして、先ほど申し上げました中小三機関からの災害復旧貸し付けにつきまして、激甚災害並みの低利融資を行う、金利を引き下げるということによりまして、年度末を控えまして中小企業者の資金面に支障がないように対処しているところでございます。
○鈴木和美君　時間がありませんので、農林省、また通産省のガスの問題などについてお聞きしたいと思ったんですが、時間がございませんので省略しますから、また個人的にいろんな対策について申し上げたいと思いますので、配慮をしていただきたいと思います。
　最後ですが、桜島の問題について幾つか質問してお答えをいただきたいと思います。時間がございませんので要点だけ全部述べますので、関係どころ簡単にお答えをいただきたいと思います。
　まず一つは土石流対策について、現在十五カ所が直轄事業となっておるようですが、先般私たちも見さしていただきまして、あの土石流が大変な勢いで流れてくるということで、直轄の事業の枠を拡大をしてもらって住民の安定した生活をとってもらいたいという要望が非常に強かったんであります。
　同時に、報告書の中でも述べられておりましたが、流路工の中にたまった土石、これの排せつに非常に苦労しておりますし、捨て場所に困っているというようなことがありまして、そういう問題についてこれから一体どういう対策をとられるのかということについてぜひ聞いておきたいと思うんです。同時に、直轄の事業の枠をもっと拡大をして、そして征民福祉にぜひ寄与していただきたいということを申し上げておきたいと思うんです。
　それからもう一つは、雪の場合と違いまして、桜島の場合には若手は全部外に、まあ出かせぎという言葉は適当ではありませんけれども、鹿児島の町で働いているわけですね。残っている人はみんな高年者の人です。そういう意味ではあの土地から離れるということができないわけですね。そのために営農事業が助成としてやられているようですけれども、ビニールハウスの問題にしても、灰を非常にたくさんこうむっちゃって大変な個人支出が行われているというような状況にかんがみて、営農事業に対する助成を私はぜひしっかりしてほしいというように思います。
　同時に、三つ目は防災訓練の問題ですが、私は、各二市三カ町が集まって大変な防災訓練をされていることに敬意を表したいと思うんです。
　ただ一つあそこで心配だったのは、昼間の防災訓練なもんですから、仮に爆発が起きるというのは、聞いてみますと、全部夜中のようですね。十二時か一時ごろに起きる。そういうときに昼間の訓練だけでいいんだろうかということを大変心配な点として私は受け取ってきました。経費も大変かかるそうでありますが、ぜひ夜の防災訓練についても指導を強めていただきたいし、経費がかかるようであれば助成の措置を考えてもらえないかと思うんです。
　最後は、現在ガスの被害というのはないというように聞いてきたんですが、火山のことですから、いずれガスの問題、人体に与える影響が出てくるんじゃないかと私は思うんです。風の向き、それから天候なども関係がありましょうけれども、そういう将来にわたってガスの人体に及ぼす影響に対してどういう予防の措置がとられるのか、検討しておればぜひ聞かしていただきたいと思います。
　以上です。
○国務大臣（原健三郎君）　残余のところは政府委員からお答えしますが、火山のいまおっしゃられたガスが出る、それがいかに人体に害があるか問うと。これはなかなか調査しなきゃわかりませんので、昨年の五月から火山ガス等調査委員会というのを国土庁に置きましていま鋭意検討いたしております。遠からずその結論が出ますから、それが出とのに従いましてその対策をやりたいと、こう思っております。
○説明員（釣谷義範君）　お答えいたします。まず私の方から最初の御質問の桜島における土石流対策についてお答えいたします。
　桜島につきましては、御存じのように、昭和五十一年度から野尻川等の各河川を直轄施行区域に編入しまして鋭意対策工事を実施してきたところでございますが、その後火山噴火に伴いまして非常に降灰がはなはだしくなりましたので、昭和五十六年度から新たに北斜面の桜島町側の金床川を直轄施行区域に編入いたしまして、直轄砂防事業の枠を拡大することといたしております。また桜島の状況にかんがみまして、五十六年度から新規事業としまして火山等緊急対策砂防事業というものを設けまして、これによりまして、先ほど先生おっしゃいましたように、流路工内にたくさん土石が入っていかないように既設砂防ダムの除石工等も実施するという予定でおります。
　以上でございます。
○政府委員（矢崎市朗君）　営農対策につきまして強化するようにという御指摘でございますが、現在、営農関係につきましては、活動火山対策特別措置法によります防災営農施設整備計画に基づきまして実施を図っておるところでございます。この計画は五十五年度で終了することになっておりまして、鹿児島県はさらに五十六年度からの新しい計画を立てて実施をしてまいりたいということで現在検討が進められております。私どももこの計画に基づきまして事業実施のさらに一層の促進を図ってまいりたいというふうに考えております。
○説明員（森繁一君）　避難訓練のことについてお答え申し上げます。
　先生御指摘のように、桜島につきましては、退避ごう、退避舎、かなり施設の整備も進んでおるわけでありますけれども、避難訓練等が必要なことにつきましては論をまたないところでございます。これまでのところ、避難訓練を年一回以上行っておりますけれども、御指摘のように昼間の避難訓練が多いようでございます。ただ、爆発は、先生御指摘のように、昼夜を問わず起きるものでございますし、夜間の爆発に備えましてもそれ相応の訓練が必要かと思います。ただ夜間につきましては、参加者の数の問題とか、あるいは不測の事故等の問題もございますので、地元の関係団体と十分よく協議をいたしまして、そのような指導を進めてまいりたい、かように考えております。
○委員長（広田幸一君）　以上をもちまして午前中の質疑はこの程度にとどめ、午後一時三十分まで休憩いたします。
　　　午後零時四十分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時三十四分開会
○委員長（広田幸一君）　ただいまから災害対策特別委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、災害対策樹立に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○村沢牧君　私も長野県や新潟県の豪雪地帯を回り、雪に埋もれて生活を破壊され苦しんでいる現地の事情を調査してまいりましたが、そういう立場上、私の質問の中には具体的な町村名や道路名あるいは鉄道路線名等が入ることがありますけれども、率直に答弁してもらいますように最初に要望しておきます。
　さて、今回の豪雪はまさに記録的であり、長野県におきましても昭和三十八年、五十一年の豪雪をはるかに上回る積雪であり、過去の豪雪とは異なった状況を呈しておるわけであります。したがって、政府の対応も被害地の実情に即したものでなくてはならず、またきめ細かく積極性も持たなければならないわけであります。政府は豪雪対策の緊急措置を決定しているわけでありますけれども、そのほとんどは五十一年の特定措置に準じておって、特段目新しいものはないというふうに思うんであります。そこで伺いますけれども、今回の政府の措置で自治体や住民の要求に十分対応できるという自信を持っておられるか。被害地の皆さん、政府がやりますからどうぞ御安心くださいというふうに言い切れるかどうか。さらに、国会の審議や、これから自治体等からまたいろいろな要望も出てくるというように思うんですけれども、これらについてさらに内容を充実さしていく考えをお持ちかどうか。そして、こうした対策をする上に必要な財源措置というのは十分確保されておるのかどうか。以上の点について長官から御答弁を願います。
○国務大臣（原健三郎君）　お答え申し上げます。
　私も現地を三回にわたって視察いたしまして、その豪雪被害の甚大なこと、それがいままでに例を見ないほど被害が激しいことを身をもって痛感した次第であります。それ以来政府にも豪雪対策本部を設置し、私が本部長になるし、閣議において私は五回にわたってその実情を報告してことごとく閣議の了承も得ておるところであります。
　さて、そういう点から見ましても、政府も非常に力を入れておるし、海外に行っておる鈴木総理大臣から電話でその状況を聞かれたというようなふうでございまして、非常な決意を持って対処しているところであります。
　それで、その一つでありますが、除雪、排雪なんかについても、いわゆる幹線の市町村道について一番金のかかるのは、除雪、排雪が一番大々的に経費がかかりますので、予算措置といいましてもこれが一番中心をなすものであろうと思っております。これについても一般交付税で間に合わなければ特別交付税、これでもまだ間に合わぬ場合においては予備費を使う、こういうことまで決まっております。また、御承知のように、全体にどれほどの被害があるかという詳細は目下調査中でありますし、報告も受けておる最中でございますので、それが決まりましたら私どももこの異常豪雪被害に対して非常な決意を持って積極的に取り組んでやる決意でございますので、地元の方に対してもどうぞ御安心願いたいということをいままでも言ってきましたが、御安心願いたいとこの機会に申し上げておく次第であります。
○村沢牧君　政府はそのような対策を立てておりますけれども、衆参両院で豪雪問題についてはかなりの論議も行われており、要望も出されておりますから、今後の問題として新たに対応しなければならないようなことが生じた場合においてはさらに対策を充実してもらいたい、充実すべきだというふうに思ってそのことは要請しておきます。
　さて、災害の法体系の整備についてでありますが、午前中も同僚議員から質問や指摘をされました。私もかねてから豪雪に関する法体系を整備充実すべきであるというふうに考えまして、実は五十二年十一月十六日の当災害委員会でも質問も要請も行ったところでありますが、今回の豪雪を経験してその必要性を一層痛感をしておるものであります。今回政府も具体的な対策を講じてはいますけれども、既存の法律や制度では救済されないもの、すなわち不備な点が多々あることが実証されておるわけであります。その二、三について質問いたしますが、まず災害対策基本法についてであります。
　災害対策基本法は、自然現象によって被害が生じた場合に災害としてみなす、すなわち豪雪によって公共施設や道路、河川に直接の損害を与えた場合には災害であるというふうに認定されるというふうに思います。積雪による間接被害は災害とはみなされない。しかし雪の場合には除雪をしなければ交通機関も途絶してしまいますし、家屋も倒壊をする。この除雪には多額の費用がかかる。そしてまた人的物的精神的にも大きな負担がかかるわけであります。したがって、雪が解けてしまえば何でもなかったという認識は私は間違いであるというふうに思うんです。よって、積雪によって国民生活を破壊するような被害を受けた場合には、そのものが間接的被害であったとしても災害であるという認識に立って法体系を整備すべきではないか、このように考えますが、どうでしょうか。
○国務大臣（原健三郎君）　現行法でも豪雪に対してはこれは災害の取り扱いをいたしておりますので、特に豪雪被害を除外しているという、そういうことはございません。
○村沢牧君　長官、私は除外しているというふうには申しませんよ。いま私が申し上げたことは、豪雪はあるけれども、豪雪によって直接的被害を受けた場合に災害ですね。間接的被害も災害とみなしますか。
○政府委員（柴田啓次君）　豪雪等による被害は、お話しのように、施設被害のほかに人的被害、それから雪のために交通途絶、材料の運搬不能といったような関係から各種事業の減収減益、あるいは農作物の被害など多種多様なんでございます。これらの被害に対しましてそれぞれ助成措置を設けているわけでございます。
　今冬の豪雪に際しましても、被害を受けた中小企業者に対して、二月六日の閣議決定で特に安い金利の特別の融資というのをやるようにしております。この場合の基準におきましては、事業用資産の損失の場合ばかりでなくて、前年同期と比べまして三〇％減収減益があったというようなことも考慮して、その基準によりまして特別の災害融資をするというふうになっているのでございます。
　また、いまお話のありました除雪費につきましても、特別交付税において特別の措置をするほか、さらに先ほどから何度も出ておりますように、予備費をも充用して五十一年の特例措置に準ずる措置を講ずるというようなことをやっているわけでございまして、必ずしも施設被害のみを中心にしてやっているのではないというふうに理解をいたしております。
○村沢牧君　いま柴田審議官から答弁があったわけですが、私が先ほど申しました五十二年ですか、この委員会で質問したときの当時の国土庁長冨田澤さんの豪雪に対する考え方と、いま大臣や審議官から答弁があったことと大分食い違いがありますが、これは時間がありませんからきょうここでは論議しませんから、後ほど検討してくださ
　そこで、私が言っていることは、間接的被害、言うならば個人災害ですね、税法上の雑損控除を緩和したことは、これは評価できるとしても、午前中鈴木委員からも指摘があったように、豪雪地帯山村地域においては所得税を納入しない人、つまり税金控除の恩恵に浴さない人がほとんどなんです。したがって、豪雪によって住民が受けた経済的肉体的な被害等の生活被害に対して特別給付を行う、こういう新たな制度をつくるべきだというふうに思うんです。死亡者に対する弔慰金の引き上げはもちろんでありますけれども、その他弱者に対して国と自治体が特別給付を行うというような措置を何としても考えなければいけない。すでに市町村ではやっているんです。政府としてどうしてもこういうことができないのかどうか。
○国務大臣（原健三郎君）　お答えします。
　いま御質問の一般家庭等にお見舞い金のようなものを交付するかという議論に突き詰めてはなるわけでありますが、それについてはいまのところ非常に困難であると、こう考えているところであります。
○村沢牧君　そのようなことは政府でどうもやる意思が余りないようでありますが、ということはそういう実態について政府が的確な把握をしていないことだというふうに思うのであります。豪雪地帯の幾つかの市町村では、豪雪による間接被害や生計費調査をすでに行っているんです。私はここに新潟県小千谷市が行った昭和五十一年十二月から五十二年四月までの間接被害実態調査を持っておりますけれども、これによれば、その当時で一般世帯で平均負担額が三十万九千四百九十三円もかかっている。この調査では人夫賃を五千五百円で計算していますが、現在では一万円以上もかかっております。こういうことから推計すれば、今回の豪雪に対しては四十万も五十万もかかるということがおのずからわかるわけです。
　そのほかこの実態調査では、公共建物、施設関係は間接被害がずいぶんかかっている。あるいはまた中小企業に対しても農業に対しても間接的な被害がかかっているということをこれは明らかにしているんですね。なおかつ、ここに財団法人の日本積雪連合やあるいはまた社団法人の日本能率協会ではこの種の調査を行うべきだということで具体的な調査要綱等も示して町村にも要請をしている。
　一体政府はこの種の調査を行ったことがあるのかどうか。恐らくないでしょう。やっぱり国土庁が窓口になって、今回の豪雪を契機として、住民がどんなに悩まされているのか、生活がどのように破壊されているのか実態調査を行って、そして法律や制度をつくらなければならない。こういう資料にすべきだと思いますが、どうですか。
○政府委員（四柳修君）　ただいまのお尋ねのうち災害にかかわる分につきましては別としまして、一般的な関係、特に豪雪地帯に指定されました市町村のうちの、二十四県ございますけれども、そのうちの半分につきましていままでいろいろ状況を聞いておりますけれども、大変申しわけございませんが、いまお尋ねのような個人の負担の状況を国土庁において直接調査した例はございません。
○村沢牧君　それはいろいろ調査ありますよ。農林関係の調査もいろいろあることは承知してますよ。私が質問していることは、豪雪によってこんなに被害を受けているんだ、そのことの調査を市町村や他の団体ですでにやっているんですから、政府がそれを把握しているのかどうか、どこがやっているんですか。
○政府委員（柴田啓次君）　個人のいろいろの雪おろしの費用というのを実際問題として集計するようなことは非常にむずかしいわけでございますが、いろいろと関係府県あるいは市町村の方から豪雪地帯の住民がこのたびの豪雪のためにいろいろの経費を要したというようなお話は伺っております。
○村沢牧君　私は国土庁がみずから調査しろと言うんではないんですよ。皆さんが府県に要請をして、ぜひやりましょう、その調査の結果を知らせてくださいと、そのくらいの努力がなければ個人災害救済すると言ってもできないんじゃないんですか。どうですか。今度調査をやってみませんか、そういう形で。どうでしょう、大臣。
○国務大臣（原健三郎君）　調査はまだやることも決まっておりませんが、御趣旨の点はよくわかりますので、これは国土庁だけでもいきませんので、各省庁と連絡して一度検討をし相談してみたいと思います。
○村沢牧君　林野庁長官に尋ねますが、先ほど来森林の被害、特に立木の損傷の被害に対しての質問が行われました。林野庁も調査をしなければわからないという答弁ですけれども、調査をしなければ的確な数字は把握できないといたしましても、現在すでに各府県から実態が挙がってきておるわけです。皆さんもまた現地に行ってどんな状況だか知っているわけです。私は、いまの状態では既存の法律の適用をもってしては救済することができない、損傷木の災害復旧をするということはいまの法律では困難だと思うんですね。そこで法律改正なり特別の法律をつくらなければならない。大臣も意欲に燃えているようでありますが、林野庁はそのことについて検討しているのかどうか。林野庁がやろうとするのか、それとも政府ではできないというふうに考えるのか、どうなんですか。
○政府委員（須藤徹男君）　今回の豪雪が従来にない大規模の、しかも折損木が非常に多いということでございまして、従来も局所的にはこういう被害もあったわけでございますが、すべて激甚災害復旧造林でもって対応してまいってきておるわけでございます。今回はこれが余りにも膨大であるということでございますし、この対策についていろいろ検討を進めておるわけでございます。また各党におかれましてもいろいろ御検討いただいておるように仄聞をしておるわけでございまして、今後各党の御意見なりあるいは国会の御意向なり、あるいは政府部内の意見なりを十分詰めまして今後の対策を詰めていきたいというふうに考えておるわけでございます。
○村沢牧君　わが党もこの種の救済に対して、災害復旧に対して何らかの法的な措置を講じなければいけない、そういう立場に立っていろいろ検討をしておるわけでありますが、これはわが党だけでなくて、できれば国会においても全党一致でつくらなければいけないのじゃないか、そういう気持ちも持っているわけでありますので、政府の方でできないならできないというはっきりした態度を、そんなに遅くなるんじゃなくて、示すべきだと思うんですね。国会でひとつやってくださいというんならその向きにすべきだと思うんですが、そのことについて要請をしておきます。
　それから豪雪地帯特別措置法の規定には、特例事業について「五十七年三月三十一日までの間」に限るとか、「五十六年まで」の間というふうに期間を定めているものが非常に多い。この法律の中身は時限立法的な性格を持っているわけであります。したがって、本法律は本年度中に検討しなければならないものでありますけれども、この特別措置法は今後どのように扱ってまいりますか。
○政府委員（四柳修君）　お尋ねの点、私どもの方もそういう問題意識を持っておりまして、実は国土審議会の中にこの問題を取り扱います特別委員会がございまして、この特別委員会には国会の方からも委員の御推薦をいただいておりまして、すでにそのことが議論になっておりまして、実はこの法律は議員立法でございますから、どういう形で扱うかは問題としましても、そういう問題意識を持ってどうするか、とりわけ今回の豪雪を踏まえまして、いまの十四条、十五条という形だけでいいのか、いろいろ御議論がまたふえてくると思います。それらを受けとめまして、この特別委員会で御議論いただきまして一つの方向づけをしたいと考えております。
○村沢牧君　二、三の点について指摘をしたわけでありますが、答弁にもありますように、また先ほど来指摘がありますように、豪雪対策の法律はやはり整備をしなければならない、そういう時期に来ているというふうに思いますから、国会でも取り組みますけれども、政府自体が前向きにひとつ取り組んでいくことを強く要請をしておきます。
　次に、豪雪地帯あるいは特別豪雪地帯の指定基準の見直しについてであります。今回の豪雪は従来の尺度でははかり切れない問題が多々生じておるわけであります。豪雪地帯の指定基準は豪雪地帯特別措置法に基づく政令で指定をされておるわけでありますが、その観測期間は二十年あるいは三十年という長い期間の積雪度を取り上げているために実情にそぐわないものがある。最近年度の積雪度も加えて、特に今回の豪雪を契機としてこの指定基準の見直しと指定地域のさらに拡充をすべきである、このように考えますが、どうですか。