Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤原委員　ありがとうございました。
　今から数年前ですが、あるところで、法テラスのスタッフ弁護士が法テラスに対して残業代の請求をした裁判というのが起きたことがありました。その裁判は、幸いにしてというか、和解という形で終わったので、この労働者該当性、具体的には残業代の問題というのは、残業代を払う必要があるのかないのかというところで裁判所の判断というのは出てこなかったわけですが、やはりこれは、いつまでも曖昧なままにしておくわけにはいかないんだろうと思っております。
　法テラスさんの方でしっかりとお考えになって対応していただけるということですので、その点については、監督官庁というわけではないんですが、法務省の方もしっかり情報収集をして対応していただきたいというふうに思っております。法テラスが違法な行為をしていたというのは、これはちょっとブラックジョークにもなりませんので、ぜひ適正化に努めていただきたいと思います。
　それからもう一つ、この勤務弁護士について、いろいろと考えるべき点も多いんだろうと思っております。
　勤務弁護士の多くは、一人で過疎地に行って、そこで基本的には事務員さんとともに事件を処理するということですが、では、勤務弁護士の方々というのはどれくらいの稼働をしているのかなというところが一つ気になるところでございます。
　そういう中で、私の方で資料を出していただきました。全国平均ということですが、平成二十三年、今から少し前の段階で、一カ月間に一人の勤務弁護士がどれくらいの案件を受任しているかということで、いただいた資料を私の方でちょっと電卓ではじいて計算をしてみますと、まずは、法律相談援助が平成二十三年当時で七・三件、これは、いわゆる法律相談を七件ぐらい受ける。それから、代理援助、新件として受任するのが一・八件、二カ月に三、四件ぐらいということだと思います。それから、被疑者国選が一件、被告人国選が一件。これが平均的なスタッフ弁護士の一カ月間の仕事の受任量だというふうに思っております。
　それが、平成二十五年、二年たってちょっと下がってきている。法律相談援助は、法律相談は七・三件だったのが六・三件ということで、月一件ぐらい減っている。代理援助、新件の受任も一・八から一・六、ここはちょっと小さい下がりなんですが、逆に国選の方は、ある程度顕著な減り方だろうと思っています。被疑者国選、被告人国選ともに、月に一件ずつ受けていたのが、〇・七件、〇・六件ということで、年間に直すと四件から五件ぐらい受任量が減っているんだろうと思っています。これは恐らく、法曹養成の結果、新しい弁護士がたくさん地方にも出ていって、ある意味、地方の法曹需要について、多少、仕事を分担できる状況ができたんだろうなというふうに思っております。
　ただ、その一方で、法律相談七件、六件、そして新件として受任するのが大体平均一・六件、これくらいの数字というのは、先生方によって違うと思うんですが、多少少ないかな、普通であればこれで回していけないのではないかな、もうちょっと弁護士としては抱えられるんじゃないかなという気がしないわけでもないんですね。
　そのように、稼働数を見ると、平成二十三年度以降、勤務弁護士の数はふえている。その一方で、弁護士一人当たりの事件処理数は減っている傾向にありますし、そもそも処理件数も多いわけではないんじゃないか。この点を踏まえると、勤務弁護士はこんなに必要ないんじゃないかというような議論もあると思うんですよ。
　ただ、その一方で、数字に見えないところで勤務弁護士が役割を果たしているという可能性もありますが、この点について、もしそういう役割を果たしているのであれば、具体的にお伺いしたいと思っております。
○萩本政府参考人　地方裁判所の新受件数自体、民事事件、刑事事件ともに減少傾向にありますので、それに伴って法テラスの常勤弁護士の処理件数も減少傾向にあることは、今委員から具体的な数字で御指摘いただいたとおりでございます。
　もっとも、今、数字にあらわれないというお言葉がありましたけれども、他方で、法テラスの常勤弁護士は、一般の弁護士が受任困難な事件をより多く担当しているという実情がございます。
　例えば、認知機能が十分でない高齢者、障害者等が抱えている法的な問題の解決に当たりましては、本人との意思疎通に困難を伴う場合が多く、一般的な事件に比べまして、事実関係の把握や証拠の収集等に時間や労力を要することになります。常勤弁護士はそのような事件を多く受任しておりまして、依頼者が六十五歳以上の高齢者の民事法律扶助事件を見てみますと、常勤弁護士は一般の契約弁護士に比べて約六倍の件数を実際に受任しております。
　また、刑事の方を見てみますと、裁判員裁判ですが、これは、通常の刑事事件に比べまして、争点や証拠の整理に時間がかかる場合が多く、また、裁判員のためのわかりやすい主張、立証が求められるなど、弁護活動に多くの労力を要するところですけれども、裁判員裁判の国選弁護事件の弁護士一人当たりの受任件数について見ましても、常勤弁護士は一般の契約弁護士の約六倍の件数を受任している実情にございます。
　このように、常勤弁護士は、一般の弁護士が受任困難な事件も積極的に担当しておりまして、法テラスの主要業務である民事法律扶助業務や国選弁護等関連業務などを適切に運用するための、先ほども申し上げましたが、セーフティーネットとしての役割を担っているものと考えております。
○藤原委員　ありがとうございました。
　今おっしゃるとおり、困難な事件、特に高齢者の事件というのはなかなか普通の弁護士は引き受けられないけれども、体はそれなりに元気なんだけれども判断能力はなくなってくる、そういう方というのはこれからどんどんふえてまいりますので、そういう点で非常に大事なんだろうというふうに思っております。
　その一方で、なかなか数字にあらわれないところというのは、国民の皆さんに理解がしづらいところですので、やはりそこは、国民の税金が入っておりますので、ぜひ、そういう点で数字にあらわれない役割も担っているんだということをしっかり説明して、今後も法テラスの一層の拡充そして適正化に努めていただきたいと思います。
　これで私の質疑を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○柚木委員　改めまして、皆さん、おはようございます。きょうは質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
　本日は、通告の方では、これまで法務行政の中で取り組んできた部分についてのフォローアップ的な視点も含めて、ハーグ条約発効から一年、現状の課題あるいは対策の必要性についてでありましたり、あるいは、外国人労働者の受け入れや技能実習制度などが今後議論になっていくわけですが、法務省告示の日本語学校に関する課題と対策、これは非常に関連する部分も出てくると思いますので、そういった視点。それから、矯正施設における職業訓練、指導について、これはちょっと文脈は違うんですが、少年法の年齢引き下げなどの議論とも私は多少関連する部分があるというふうに認識をしております。それから、今、ＬＧＢＴなどへの性差別、あるいはハラスメント。このハラスメントというのは、最近では、マタハラとか、あるいは芸能関係の方のモラルハラスメント、モラハラとか、いろいろな言葉が使われておりますが、そういった性差別あるいはハラスメント等の人権侵害という視点からの定義づけの必要性や、あるいは、性に基づく、統一的な差別禁止法、これは諸外国の例なども含めて、その制定の必要性などについて議論をさせていただきたいと思っております。
　その前段に、一つ、どうしても所管の法務大臣にお伺いをさせていただきたいことがありますので、これは事前通告はできていませんので、可能な範囲でお答えをいただきたいと思います。
　実は私、この法務委員会に所属していながら、連日、文部科学委員会の方に出張して質疑をさせていただいておるんですが、御案内のように、下村文部科学大臣は、政治資金規正法違反で、三月二十四日に、大学教授や弁護士などから成る市民団体に刑事告発をされております。
　私が非常に腑に落ちないのは、この告発がいまだ検察に受理をされていない、こういうふうに承知をしておりまして、ちょっと調べてみました。過去に、これは三十年程度ですが、在職中の大臣が刑事告発をされた事案、これは報道ベースでしか私の場合は調べられていませんが、同一大臣が別件で告発されたカウントも含めると、二十六件ありました。そのうちで検察が告発を受理しなかった事案、これは、私が調べた限りでは一件もありませんでした。告発受理の後の、例えば最終的な起訴とか不起訴は別ですよ。ただ、告発を受理すらしないというのは一件もない、過去三十年。これは私が報道ベースで調べた中です。
　検察庁を所管する上川法務大臣にお尋ねをしたいんですが、下村文部科学大臣への刑事告発が、受理をされた上での起訴あるいは不起訴、これは私自身は当然に起訴されるべき事案と確信をしておりますが、最終的な起訴、不起訴は別にしても、間もなく刑事告発から一カ月がたとうとしているのにいまだ検察に受理されないのは、これは何か政治的な理由があるんでしょうか。
○上川国務大臣　ただいまの御質問は、個別の案件ということで、お答えすることが難しいということでございますが、受理、不受理の事実につきましても、私の方からお答えするというのはなかなか難しいということでございます。
　検察におきましては、法にのっとって適正に対処をするという基本にのっとってやるというふうに思っております。
○柚木委員　刑事告発もさることながら、私もこれまで過去七回、予算委員会、文部科学委員会等で下村大臣と質疑をさせていただく中で、これは参議院でもやっていますが、非常に答弁そのものも、二転三転どころか、五転六転ぐらいしているんですね。
　不適切な献金をもらっていないと逆切れをしたかと思えば、いや、もらっていました、返しましたと。あるいは、任意団体の会員さんの了解もなく、任意団体の年会費を政治団体への寄附に会計上処理をする。これは下手をすれば脱税幇助にもなりかねない。あるいは、私の質問に対して、これは大胆不敵にも大臣室で全国博友会の幹部の皆さんを集めて、これは私が聞いたら表敬訪問だと言って、後にわかったのは、八枚もの資料を用意して、これは下手をすれば口裏合わせともとられかねない。実際に口封じ的なメールを秘書官が送られていたとか、いろいろな問題が本当に次から次へ出てくる中で、教育行政の信頼性を非常に損なっていると言わざるを得ない。
　そういう中で、今、法にのっとって適正に対処されると当然の御答弁をされたわけですが、これはなぜ一カ月近く受理されないのかなと。私は、いろいろな方の意見を伺ったり、専門家の方とか、あるいはもちろんメディアの方の見方も含めて、これはあくまでも私なりの見方ですよ、下村大臣への刑事告発の後の政治日程を見ますと、御案内のように、統一地方選挙、前半戦は終わりましたが、まだ後半戦がある。
　あるいは、この委員会のメンバーの方はよく御承知ですが、前法務大臣、松島大臣をこちらにいらっしゃる階委員が告発をした際は、これは金曜日に告発して、翌月曜日、三日後に受理しているわけですが、当時、私も含めて、法務大臣が刑事告発をされて、それが受理された場合には、これは法務大臣ですから、指揮権発動権を有する被告人、この法務大臣のもとでの委員会審議は認められないというような認識を持っておりました。
　上川大臣、御承知のように、国家公務員法、検察庁法によって国務大臣の中で法務大臣のみが有する権能である指揮権発動、これは過去一回ということになっているわけですが、詳しい方もいらっしゃるでしょうが、いろいろなことを調べますと、ある意味、歴代政権の中で実際に何度か水面下での発動というような意味合いのことがなされていたのではないかというような指摘もあるわけです。
　そこで、今、法にのっとって適正にというお話がありましたが、下村大臣への刑事告発が一カ月近くも受理されないのが、今私が申し上げたような、統一地方選挙とか、あるいは国会対応とか、そういったことが影響を与えている可能性というのを私は指摘せざるを得ないんですが、どう思われますか。
○上川国務大臣　個別の案件ということでございますので、私の方からお答えするということは差し控えさせていただきたいというふうに存じます。
　重ねてでございますが、検察におきましては、法にのっとって適切に対応するというふうに考えております。
○柚木委員　法にのっとって適切に対処するというのが、私の懸念というか、一カ月近く受理されていない状況に対してのお答えになるのかならないのかというのは、今後のまさに検察の対応を見させていただかざるを得ないわけです。
　これは一点確認なんですが、検事総長への指揮権は、申し上げましたように法務大臣のみが有するわけで、内閣総理大臣には存在しない。ただ、総理大臣は、当然、行政各局への指揮監督権、そして閣僚の罷免権限がありますので、見方によっては間接的に法務大臣の検事総長への指揮権に影響を及ぼし得るわけですが、もちろん、総理以外にもいろいろな大物の議員あるいは閣僚も、ひょっとしたら、政治力という意味ではそういうような見方ができるかもしれませんが、安倍総理大臣から、三月二十四日の下村大臣の刑事告発以降、この刑事告発について所管の上川法務大臣に例えば何か指示があったり、あるいはこの件について安倍総理と何かやりとりをされたことはありますか。
○上川国務大臣　個別案件ということでございますので、その意味で、今回の御質問に対しては答弁は差し控えさせていただきたいというふうに存じます。
○柚木委員　ちょっと微妙な答弁なわけですね。差し控えるんだけれども、総理とやりとりをしたとか指示があったとかについては答えないということですから、受けとめ方はいろいろできてしまうわけです。
　私は、本当に、受理されるされないも含めて、検察として、まさに法にのっとって適正な公明正大な対応、国民の皆さんにいささかも疑念を持たれないような対応をいただくことが非常に重要だと思いますが、ちょっと驚いたのは、今週の報道で、これは、今回の下村大臣のいわゆる全国の博友会、この主たる、被告発人と言える全国博友会の会長である森本さんという方と、それから、下村文部科学大臣の、実質的にこの博友会の運営をやりとりをしながらやっているというふうに、これは告発もされております榮友里子政務秘書官が密会していたという報道がありまして、森本さん自身は密会を認めておられますが、榮秘書官は否認している。
　これは、上川法務大臣、証拠隠滅とか口裏合わせとかの疑惑を持たれないためには、本来、こういう状況で刑事告発されている中で密会などすべきでないと私自身は考えますが、個別の案件ということで先ほどからおっしゃっていますので、一般論としては、被告発人同士が密会するということは、捜査段階であった場合には適切なのか不適切なのか、その御認識をお答えいただけませんか。一般論として。
○上川国務大臣　一般論という御質問ではございますけれども、個別の案件に極めて近いところでの御質問ということでございますので、答弁は差し控えさせていただきたいというふうに存じます。
○柚木委員　一般論で考えても、そして今回の案件で考えても、こういう密会をされていること自体、私は、今後の捜査の進展によっては極めて不適切な、軽率な行動ではないかというふうに言わざるを得ません。
　そこで、私、もう通告の方に入りたいので、最後に一つ念押しをしておきますが、下村文部科学大臣への刑事告発が受理すらされていない現状の中で、これは、申し上げましたような統一地方選挙とか国会対応とか、何らかの目に見えないような政治的な圧力によって検察当局の判断が影響を受けることがないように、所管の上川法務大臣には常に公明正大な対応を求めたいと思いますが、上川大臣、それでよろしいですね。
○上川国務大臣　法にのっとって適切に対処する、これが基本でございますので、そういう意味で、そうした姿勢につきましては肝に銘じてまいりたいというふうに思っております。
○柚木委員　私は、特に安倍総理とのやりとり云々の部分については、これは、下村大臣は総理の側近といいますか非常に近しい方だということも伺っていますし、そのやりとり等、何らかの指示等がよもや働いてこの受理がされていないということはないと信じたいわけですが、そこは肯定も否定も上川大臣はされていませんので、これは、よもや刑事告発の受理が、例えばこの国会での追及が何かおさまった後とか、統一地方選挙が、後半戦がこれからあって、終わった後の例えばゴールデンウイーク前に何かこそっと受理されて、連休が明けたら何かもうおさまっているとか、そんな、国民の皆さんからいささかの疑念も受けることがないように、しっかりとした対応を求めておきたいと思います。
　では、通告に従って質問に入っていきたいと思います。
　ハーグ条約、国際的な子の奪取の民事面における条約発効から一年がたつわけでございます。
　ちょっと時間がたっておりますので、通告をややまとめて参考人の方にも伺いますので、必要に応じて大臣にも御所見を求めますので、答弁をお願いします。
　昨年四月の条約発効から一年が経過をし、現状における課題認識、対応について伺いたいわけです。これは資料にもおつけをしておりますが、日本人に適用がなされたイギリスの裁判所の事例をここにはつけているわけですが、二つまとめて外務省の方に伺います。
　この一年間における条約の該当事例数と概要、それから、この記事のような返還命令、子の返還命令の発出の期間短縮などの状況、そして、事前に想定していた部分と実際の運用で数的あるいは質的な相違があったのかについてが一点。それから、この条約関連で子供の返還それから面会交流を求めた援助申請の数や概要。これはまとめて御答弁をいただけますか、なるべく端的に。
○三好政府参考人　お答え申し上げます。
　議員御指摘のとおり、ハーグ条約につきましては発効から一年を迎えたわけでございますが、この一年間に私ども外務省が申請を受理した件数は、返還それから面会双方を合わせまして百十三件となっております。内訳につきましては、返還を求める申請が四十四件、面会交流を求める件数が六十九件となっております。申請に関係する国は二十六カ国に及んでおりまして、さまざまな国との間の事案を受け付けているという状況でございます。
　また、法曹関係者あるいは在留邦人の対応に鑑みましても、ハーグ条約につきましてかなり周知が進んでおりまして、ハーグ条約の発効後、子の連れ去りが予防されているということが推測されております。
　私どもとしましては、事前に想定したとおり、順調に進んでいるのではないかと評価いたしております。
○柚木委員　まず、最後の順調に推移という部分、もう少し中身について伺いたいわけです。
　これまで、検討段階から、法的にも実務的にもそれぞれ、我が国としてもあるいは関係の当該国にしても、指摘されてきた課題、あるいはこの一年の評価があると思うんですね。
　その一つとして、家族法の考え方の違い、特に我が国はそうだと思うんですけれども、離婚後の親権の形態、つまりは、単独親権か共同親権か、こういう考え方の違いというものも指摘をされているわけでございまして、先進国最悪と言われるシングルマザー世帯の貧困の状況の要因の一つとして、養育費の未払いというようなことも指摘をされております。このあたりも単独親権との関連があるかもしれません。
　私、ぜひ伺いたいのは、できればぜひ大臣に御答弁いただきたいんですが、子供の立場に立って、子供の幸せを最優先に考えた場合に、例えば親権の共同化であったり、親子面会交流権の保障など、国内法の整備をよりしっかりと検討、整備を進めていく必要があると思っております。そういう検討をされてきた経緯があるのかどうなのか、それからまた、今後のその検討の必要性についてどのようにお考えになられるか、御答弁いただけますか。
○上川国務大臣　委員御指摘のとおり、離婚後の親権につきましては、我が国におきましては、現行の民法のもとで単独親権ということでございますので、離婚する際には、一方の親権者を定めなければいけないとされているところでございます。
　法制審議会の民法部会で、平成三年の一月から、婚姻及び離婚制度につきまして見直しが行われておりました。その折にも、離婚後の共同親権につきまして検討に付されたということでございます。その上で、六年の七月に公表されました婚姻制度等に関する民法改正要綱試案という形で、今後の検討課題であるという形で整理されたというふうに承知をしているところでございます。
　その後、平成二十三年の民法改正の際には、附帯決議におきまして、離婚後の共同親権の可能性も含めまして、親権制度のあり方につきまして検討することとされているということでございます。
　こうしたことを受けまして、法務省といたしましても、諸外国の親権制度等の調査を進めるなどいたしまして、現在検討をしているという状況でございます。
　先ほど、親子の面会交流の保障という御指摘もございましたけれども、これにつきましては、明文上は規定はございませんけれども、重要性があるということでございまして、平成二十三年の民法改正によって、離婚に際して父母が協議で定めるべき事項として明示をされるということで、そして、その取り決めをするに当たっては子の利益を優先するということで、考慮規定を設けたということでございます。さらに、国内法整備につきましては、子の利益の観点ということで大変重要であるというふうに考えておりまして、そういう意味で御議論をさらに深めていただきたいというふうに思うところでございます。
　ただいま、親子断絶防止を考える議員連盟というところにおきまして検討がなされているというふうに承知をしているところでございます。法務省といたしましても、そうした議連において必要な説明あるいは協力をしているということでございまして、そうした議論も踏まえて、引き続き検討してまいりたいというふうに思っております。
○柚木委員　御丁寧な御答弁をいただいておりますので、本当にこういう部分についてはしっかり大臣として、議連の検討を踏まえながらということですが、ぜひリーダーシップを発揮していただいて、子供は当然のことながら、生まれてくる国を選べません、生まれてくる親を選べません。こういうことが起こったときの国としての制度的な対応をしっかりと進めていただくこと、親の従属物ではないわけですね、ぜひそこをしっかりとお願いしておきたいと思います。
　続いて、資料の二の方におつけしておりますが、法務省告示の日本語学校について、過去には、上海総領事館へ中国人の学生さんたちあるいはその関係の方々が抗議をされるなど、非常に外交問題に発展というような、なりかねないような経緯もあって、この間、事業仕分け等で関係の団体等の整理等も議論になったわけですが、現状として、法務省が管轄する学校ということで、外国人留学生等の入国管理手続代行のエージェント業務を行うということであります。
　前回も指摘を申し上げましたが、今後、外国人労働者の方々の受け入れとか技能実習制度とか、これは、資料五の方にも、今後の論点ということで、この問題の座長代理の方のインタビューもつけておりますが、労働であれ、あるいは日本語の学習であれ、実際、留学生や実習生の方が、例えばお金を払っているのに授業が受けられないとか、働いているのにちゃんと賃金が受け取れないとか、ちゃんとした技能実習が受けられないとか、そういうようなことであっては、まさに、世界に向けて、観光客の受け入れや、あるいはオリンピックとか、いろいろな取り組みを今後行っていこうとしている中で、非常に懸念があるわけでございます。
　日本あるいは日本語を学ぼうという意識や思いを持たれた外国の留学生の方にとって、その入り口に当たるのがこの日本語学校だとも思いますので、これは、今後そういった留学生の方々の希望や夢を損なうことのないように、以下、ちょっと具体的にお聞きしたいと思うんです。
　これもちょっと時間の都合で、まず法務省の方にまとめて二点伺います。
　この間、法務省告示日本語学校が制度化された経緯を簡潔に、そして学校数、学生数などの現状をお伺いしたいのが一点。それから、学校事業に対しての行政による監督の状況や教育機関としての教育環境や教育内容の質の確保についてどのように対応され、また、そういった中でどのような課題認識を持たれているか、御答弁をなるべく簡潔にお願いします。
○井上政府参考人　お答えいたします。
　初めに、法務省が告示をするようになった経緯についてお答えいたします。
　日本語教育機関、いわゆる日本語学校でございますが、ここへの留学生につきまして、かつては受け入れる学校側に明確な要件がないまま受け入れが行われていたところでございますが、平成元年当時、委員も御指摘になりましたが、多くの留学生に対して入学許可証が出されているにもかかわらず、入学予定先の日本語学校が存在しないとか日本語教員が在職していないなど、日本語学校を取り巻く状況にいろいろな問題が認められた、そのような事件等が、状況がございました。
　そのようなことから、同年の入管法の改正に合わせまして、留学生の在留許可の審査に際しましては、留学生を受け入れることができる日本語学校は法務大臣により告示されたものに限るということにした上で、当該告示に係る基準を設けるなどいたしまして、その日本語学校が留学生を受け入れるのに必要な適正な設備や教育体制を有しているかどうかということを確認するようにしたもので、このような経緯で、法務省が留学生を受け入れることができる日本語教育機関を告示する、そのような制度になったといういきさつがございます。
　その告示の現在の数字でございます。告示されている日本語学校の数は、平成二十七年三月末現在、四百八十四校ございます。在籍している学生数の個別の統計は、法務省としてはとってございません。
　次に、日本語教育機関に対する行政上の監督の御質問でございました。
　法務省といたしましては、留学生の出入国、在留の管理という観点から、受け入れをする日本語学校についての指導とか監督をしておるわけでございます。かつては、日本語学校に来たけれども、留学生が蒸発してしまったとか不法残留が非常に多く発生するなどの問題がございましたが、近時は不法残留者の発生もかなり低い水準にとどまるなど、大きな問題は最近ではなくなっているものと認識してございます。
　しかしながら、時に、学校の学生管理が徹底していないために退学者や除籍者がすごく多く出てしまう学校があるとか、その結果、不法残留者を発生させるような問題が生じることがございますので、そのような場合には、実地に学校を訪問いたしまして、担当者から聞き取りを行ったり、書類や施設を確認するなどの在籍管理の方法の問題等についてよく調査をいたしまして、適切な管理の実施につきまして指導をしておる状況がございます。
　次に、教育環境や教育内容の質の確保についての御質問でございましたが、日本語学校を告示するに際しましては、当該学校の施設や教育体制等につきまして規定する日本語教育機関の運営に関する基準及び日本語教育機関審査内規というものを設けてございまして、この基準等を用いまして、文部科学省及び文化庁への意見照会の結果を踏まえ、当該日本語学校がこれに適合する場合に告示をすることとしてございます。
　最後に、今後の課題についてのお尋ねでございましたが、外国人の受け入れの増加に伴いまして、日本語教育の重要性はますます高まっていくということは委員御指摘のとおりでございます。現在用いている基準等につきましては、前回の見直しから既に十年程度経過しておることもございますので、留学生の受け入れがより適切なものとなるよう、関係省庁と連携して、その見直しの検討を進めてまいりたいと考えております。
　以上です。
○柚木委員　最後に、関係省庁との連携ということで、文部科学省にも短く御答弁いただきたいんです。
　今の御答弁で、学生数についてはそういった統計はない、また大きな問題は認識されていないということであるんですが、これは前回も申し上げましたが、外国人労働者のさまざまな労働環境に対しての課題とかが項目によっては統計がない、つまり調査がされていない。これは、例えば、そういう場合でも、相談がないということが実態がないということじゃないわけですね。相談の窓口がない、あるいはそれのアクセスの仕方がわからないとか、そういうことによってカウントされていなくても、実態としてはさまざまな問題があり得るわけですから、ぜひ、これは学生数などもきっちり把握をいただいて、そして、問題がないのかあるのかについてもう少し精緻な分析をお願いしておきたいと思うんです。
　関係省庁と連携してということで、文部科学省にもお越しいただいていると思いますので、連携の視点を含めて御答弁を簡潔にお願いできますか。
○佐野政府参考人　お答え申し上げます。
　まず冒頭、学生数についてお答えさせていただきます。独立行政法人日本学生支援機構が実施しております外国人留学生在籍状況調査によりますと、平成二十六年五月一日現在で、留学の在留資格により我が国の日本語学校において教育を受けている外国人学生数は四万四千九百七十人となっているところでございます。
　また、先ほど連携という話がございましたが、先ほども法務省さんの方から答弁がございましたが、現在、日本語学校を法務大臣が告示するに当たりまして、日本語学校の質の維持向上の観点から、当該日本語学校の教育体制等につきまして、法務省から文部科学省に対して意見照会が参ります。文部科学省におきましては、その意見照会に答えるために、日本語教育機関を定める際の設備・編成を調査する委員会を設置しておりまして、書面調査及び聞き取り調査を実施いたしまして、その結果を法務省に回答しているところでございます。
　具体的な調査事項といたしましては、法務省が設けました日本語教育機関の運営に関する基準及び日本語教育機関審査内規に規定されている事項に基づきまして、校長の資格あるいは主任教員の資格、さらには授業時数、授業内容といったものについて調査しているところでございます。
　いずれにいたしましても、文科省といたしましては、日本語学校の質の維持向上のために、今後とも法務省と密接な連携を図ってまいりたいと思ってございます。
○柚木委員　済みません、ちょっと私の認識違いかもしれませんが、学校数は法務省が統計上の数字を持っていて、学生数は文科省が把握しているということでよかったんですね。そういうふうに今理解しました。
　これは、今の連携の視点は当然必要で、資料二にもつけておきましたけれども、過去、教育よりも人集めでいろいろな悪質な手口があったり、それこそ日本語学習と行政との盲点ということで、ここに当時の記事もつけておきましたが、大きな問題がないという認識、御答弁があったわけですが、それが本当に実態としてどうなのかについてはもう少し精査をしていただくことも必要かと私は思っておりますので、今後しっかりとした対応を、今後の外国人労働者の受け入れの議論も含めてつながっていくと思いますので、お願いをしておきたいと思います。
　続きまして、資料三、四にかかわる部分でございますが、矯正施設における職業訓練、指導についてお尋ねをしたいと思っております。
　これは、当委員会の委員の皆さんはもう共有をいただけていると思いますが、いわゆる再犯防止策はもとより、当事者の方々の幸福とか福祉の観点、そういう支援のためにも、仕事や職業、あるいは住環境もそうですね、その確保が非常に重要で、これは恐らく若い方であればあるほど、今後の人生のことを考えたときにはその重要性はより高いと言えるのかもしれません。
　そこで、まず法務省の方にまとめて伺いますが、若年者への矯正施設における職業訓練、指導の現状と、それから矯正施設における高卒認定試験の受験に向けた教育や受験の状況、一定程度資料をつけておりますが、それについての推移と認識について、まとめて御答弁をいただけますか。
○小川政府参考人　お答えいたします。
　まず、矯正施設における職業訓練等の状況でございますけれども、職業訓練あるいは職業補導を充実させることは、刑事施設の受刑者または少年院の在院者の改善更生及び円滑な社会復帰を図る上で極めて重要であると認識をしておりまして、一生懸命取り組んでいるところでございます。
　刑事施設における職業訓練につきまして、これは若年者に限定したデータがございませんので、全体的な実施状況について申し上げますと、平成二十七年度は、全国の刑事施設におきまして、建設く体工事科、介護福祉科、情報処理技術科、フォークリフト運転科など、幅広く、二十七種目、三十九課程の職業訓練を実施しております。これは、ＰＦＩで運営しております社会復帰促進センター四庁は別でございますけれども、これらにおきましても、各事業者におきましてさまざまな職業訓練を実施しているところでございます。
　また、少年院における職業補導でございますけれども、在院者に対しまして各施設の実情と対象者の特性に応じて実施をしておりまして、平成二十七年度は、少年院におきまして、サービス科、電気工事科、情報処理科など十四種目の職業補導を実施しております。
　今後も、雇用情勢の動向を踏まえた職業訓練、職業補導の充実に努めていきたいと考えております。
　次に、高卒認定試験に向けた教育や指導の状況についてでございますけれども、矯正施設における高等学校卒業程度認定試験につきましては、平成十九年度から、文部科学省と連携しまして、受験希望者のいる少年院と刑事施設で実施しているところでございます。
　矯正施設におきましては、必要に応じまして、被収容者に対しまして学校教育の内容に準ずる内容の指導を行っているほか、刑事施設におきましては、高卒認定試験の受験に向けた指導を行う特別重点施設というのを設けておりまして、川越少年刑務所、笠松刑務所、加古川刑務所、姫路少年刑務所の四施設を指定しまして、他の刑事施設に収容されている受刑者も受け入れて指導を行っております。また、少年院におきましては、各施設で受験のための学習指導をしておりまして、各種教材を整備し、自学自習のできる環境を整備するほか、対象者を集めて集団指導を行うなどしております。
　こういった結果、平成二十六年度で申し上げますと、全国で九百二十七名が受験をしておりまして、一科目以上合格した者が八百七十二名、うち二百九十五名が高卒認定合格者となりました。平成二十六年度は前年に比べまして七名減りましたけれども、平成十九年以降で見ますと全体的に増加しているところでございまして、矯正施設の職員による働きかけも背景にあるものと認識をしております。
　被収容者が高卒認定試験に合格することは本人の改善更生及び円滑な社会復帰に資するものと認識をしておりますので、今後とも文部科学省とも連携をして、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○柚木委員　文部科学省と連携をしてという部分も含めて、文部科学省の方も、時間的な部分があるのでちょっと次の質問とまとめて、これは担当が一緒でなければ申しわけないんですが、御答弁いただければ幸いなんですが。
　今の御答弁の中でも、高卒の資格取得でさまざまな専門資格の取得に道が開けるということがわかるわけでございます。私もちょっと不勉強で、大検の資格から高卒認定試験への制度改正の流れは余り承知していなかったものですから、質問前のヒアリング等を通じて認識を新たにしているところであるわけです。
　この段階まで聞いてきたのは、矯正施設における職業訓練の指導、支援、そして高卒認定試験の受験に向けた状況なわけですが、これは当然のことながら、矯正施設を退所された方、その退所者向けの、例えば専修学校を含めた修学支援策の充実強化があわせて非常に重要になってくるというふうに思っております。
　これは通告のやりとりも含めて伺ったところによれば、例えば、仮出所、保護観察の方等から相談があった場合にはいろいろな支援、対応がなされ得るということなんですが、そういう支援策が制度的な形では整っていないやにお聞きをするわけでございます。
　まず、所管の法務省の方に伺いたいんですが、私は、やはり施設内におけるさまざまな支援策に加えて、退所後の修学支援充実強化が非常に重要だと思うわけですが、その点について、ぜひしっかりとお取り組みいただきたいと思うわけです。
　これは保護局長になるのかもしれませんが、もし、大臣、答弁書をお持ちで、御自分の認識を含めてお述べいただけるようであれば、非常に重要な観点なんですが、御答弁いただくことは可能ですか。
　では、保護局長。
○片岡政府参考人　お答えいたします。
　少年院からの仮退院あるいは刑務所からの仮釈放者についての修学支援の関係でございますが、まず実態から申しますと、少年院の入所者の中に、義務教育課程を修了していない者、特に中学ですね、中学の途中から少年院に入ったとかいう者もございます。これらの者につきましては、保護観察所におきまして、矯正施設に収容中の段階から生活環境調整ということを行っていまして、出院後の中学校等への復学に向けた調整を行っているところでございます。
　また、出院後または出所後に高校、大学等への進学を希望する者も当然ございます。これは、保護観察所だけでは十分な専門的な指導を行うだけの十分な情報もなかなか持ち合わせていないという事情もございまして、学校あるいは地域の教育機関と連携したり、必要な情報を入手して、まずどういうところに手続をすべきかという助言を行うようにしております。
　また、個別の学習指導という点でございます。これは、青年ボランティア組織のＢＢＳというところに頼っておりますが、そういうところの若い学生会員等を中心に、出院者等の少年に個別に学習指導を行うというような場合もございます。
　いずれにしましても、今後とも、関係機関と連携しまして、生活環境の調整等を充実させることによって、必要な修学支援の向上に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○柚木委員　連携をしてということで、文部科学省の参考人にお越しいただいていると思いますが、矯正施設内における支援と、今所管の法務省からの御答弁もありましたが、退所者向けの支援、それぞれ連携に必要な観点を含めて、なるべく短く御答弁いただけますか。
○徳田政府参考人　先生御指摘ありました、専修学校に関する矯正施設退所者向けの修学支援等につきましてお答えしたいと思います。
　専修学校は、社会の変化に即応した実践的な職業教育を行う教育機関として、幅広く学生を受け入れているものと承知しております。
　他方、矯正施設を出所した者につきましては、出所後に経済的に困窮する者も多いと聞いております。
　文部科学省におきましては、専修学校への修学について、矯正施設出所者のためのみの支援を講じているものではありませんが、専修学校における修学機会を保障するため、これまでも奨学金事業等により専修学校生への経済的支援を実施しているところであり、さらに充実していく必要があると考えております。平成二十七年度予算におきましても、専門学校生への効果的な経済的支援のあり方に関して実証研究を進めているところであります。
　今後とも、意欲と能力のある学生が経済的理由により修学を断念することがなく安心して学べるよう、教育負担の軽減に努めて、取り組みを推進してまいりたいと考えております。
　また、先生の御指摘の連携につきましては、今のような専修学校に係る情報の提供など、法務省との連携について進めてまいりたいと考えております。
○柚木委員　ちょっと時間がないので、大臣、ぜひお願いをしておきます。
　やはり、この間、再犯率が非常に高い部分の問題認識も含めて、これは、施設内でいろいろな支援を受けて頑張ろう、しかし頑張れなくて、退所後にまた罪を犯して戻ってきてしまうというような現況も含めて、もちろん罪を犯すということは許されざる部分も当然あるわけですが、その方々にいかに矯正、再生をいただけるかというのが、私たち国民全体を含めて非常に重要な視点で、受刑者の方々、若い方々が人生を諦めるようなことにならないためにも、こういった点の取り組みは、ぜひしっかりと関係省庁が連携した取り組みをお願いしておきたいと思います。
　通告の最後、ちょっと時間がないので、こちらにもう移らせてください。
　冒頭申し上げましたように、ＬＧＢＴであったり、あるいは各ハラスメント。我が党の中でも、ＬＧＢＴについては、対策を講ずるためのプロジェクトチームといった形での対応も今スタートしたところでございます。いわゆるハラスメントについては、それこそマタハラのみならず、パタハラ、つまりお父さんが育休なんかとる必要ないだろうとか、介護についてもケアハラスメントみたいな言われ方もされますし、合わせてファミリーハラスメントというような言葉まで出てくる。さらには、芸能界でもモラルハラスメント、モラハラというようなことで、本当に言葉がいろいろなところで使われるような状況にあります。
　私、ちょっと三つ項目をお尋ねしていると思いますが、一通りまとめて伺った上で御答弁いただきたいと思うんですね。
　諸外国についても私もちょっと研究者の方から話を伺ったところ、例えば、イギリスでは、二〇一〇年平等法という包括的な差別禁止法があって、人権の観点から直接差別そして間接差別と並んでハラスメントが規制をされている。
　この法の特徴は九つの差別事由に基づく差別やハラスメントを規制するということであり、我が国でも、例えばいわゆる三大ハラスメントでいえば、マタハラ以外にもセクハラ、パワハラというのがあるわけですが、具体的ないろいろな不利益事例が現実化すれば、例えば男女雇用機会均等法九条を含めた処罰対応等が規定されているわけですけれども、イギリスの二〇一〇年平等法という差別禁止法については、労働領域だけではなくて、教育やサービスの提供といった場面におけるさまざまな差別などが適用になるということだそうです。
　その九つの差別事由というのは、年齢、障害、それから性別再指定、性を自認するという意味です。それから、婚姻及び民事パートナーシップ。これは、渋谷区のパートナーシップ条例等、我が国でも今出てきておりますが、民事のパートナーシップ。それから、妊娠・出産、人種、宗教または信条、性別、性的指向のことを指すとのことです。
　これらの事由に関連して人の尊厳を侵害する目的や効果を持つような望まれない行為は、イギリスではハラスメントであり、違法とされているということでありますが、我が国におきましては、先ほど申し上げましたように、ハラスメントについては均等法でセクシャルハラスメントしか規制がされていない、しかも、使用者の措置義務を定めているのみということであります。つまり、妊娠や出産に関する嫌がらせ的発言、まさにマタハラとかパタハラとか、そういった発言は現行法では規制対象になっていないということでございます。
　私自身は、日本においても、イギリスの平等法のように、労働法の対応とはまた別に、人権擁護という観点からもさまざまな差別事由に基づくハラスメントをしっかりと規制する。つまりは、人権意識というものが、この間、我が国はいろいろな面においても非常に希薄だという指摘を受けている部分もございます。ですから、ぜひ国際標準に合致した、例えば国内人権機関などの整備、こういった点も大変重要だと思いますし、人権委員会設置法の制定なども検討を急ぐべきだと考えております。
　具体的に伺います。
　まず、マタハラという言葉は最近非常に使われて、担当大臣もされておられたわけで、私は、ぜひマタハラについて定義づけをやはりしっかりとして、そして、セクハラやマタハラが、ともすれば、ちょっと、そんな大したあれで言ったんじゃないよみたいな、軽く受けとめられるような風潮を私たち一人一人も自戒しなきゃいけないわけですが、軽く受けとめて流すようなことではなくて、性差別であったり人権侵害と捉え直すべきであるというふうに考えるわけです。
　上川大臣、このマタハラについての定義づけの必要性と、これは労働法制等の対応あるいは民法等の対応とは別に、しっかり、性差別、人権侵害と改めて捉え直すべきだと考えますが、その二点について御答弁をいただけますか。
○奥野委員長　上川大臣、ほぼ時間ですから。
○上川国務大臣　いわゆるマタニティーハラスメント、マタハラということでございますが、定義というと、法律にのっとって定義があるわけではございませんけれども、妊娠、出産あるいは育児休業等を理由とした解雇、降格などの不利益な取り扱いを行うこと、あるいは、これに加えまして精神的あるいは肉体的な嫌がらせをするということにつきましても、広い意味でこのマタハラに属するものであるというふうに承知をしているところでございます。
　こういうことを理由として不利益な取り扱いや嫌がらせ等、こうしたことにつきましてはいずれも重大な女性の人権侵害であるというふうに認識をしているところでございまして、その意味でも、啓蒙啓発も含めまして、しっかりと社会の中で根づいていくことができるように、こうした問題については問題であるということで、こうした行為がないようにしていく必要がある、その意味では啓蒙啓発が非常に大事になるというふうに思っているところでございます。
○柚木委員　それで、もう時間がありませんが、ＬＧＢＴを含めた性差別と、それに基づく人権侵害に対しての統一的な差別禁止法のような形で、これは人権擁護法案の議論もこの間あるわけですが、そういった議論の積み重ねも含めて、ぜひ統一的な差別禁止法の検討をお考えいただきたいと思うんです。
　ほぼ時間が来ているので短く、そして前向きな御答弁をお願いできますか。
○奥野委員長　なるべく短く、上川大臣。
○上川国務大臣　女性の人権、あるいは性的指向を理由とするさまざまな偏見、差別問題につきましては、これは大変大きな人権問題だというふうに考えておりまして、法務省といたしましても、啓蒙啓発、調査・救済活動について積極的に取り組んでいるということでございます。
　統一的な差別禁止法のようなものということでございますけれども、まずは、個別の人権課題ということにつきまして、現在ある仕組みそのものを十分に活用して解消を図っていくというところにつきましては、積極的にやってまいりたいというふうに思っております。
　性差別等に関する人権状況につきましても、引き続き十分に注視してまいりたいというふうに思っておりますので、私としてはしっかりと取り組んでいきたいというふうに思っております。
○井出委員　維新の党、信州長野の井出庸生です。きょうもよろしくお願いいたします。
　きょうも裁判員のことについて伺っていきたいんですが、その前に、きょう、最高裁の事務総局から平木さんに来ていただいていて、ちょっと一点伺いたいことがあります。
　三権分立に少しかかわることなのかなと思うんですが、きのうの本会議で、ニュースになっております高浜原発の再稼働差しとめの仮処分の件で、安倍総理から発言がありました。安倍総理の発言は、福井地裁が出したものはあくまで仮処分で、国は当事者でない、当事者である事業者の取り組みを注視していきたいと。その後、その上でと、ここから声が大きくなるんですけれども、田中規制委員長の言葉を引用しながら、事実誤認がある、新規制が十分理解されていないという明確な見解が出ているということを述べられているんです。
　まだ地裁の仮処分の段階で総理大臣がそういう発言をされるということは、これは裁判所としては非常に困ったことではないかと思うんですが、どうでしょうか。
○平木最高裁判所長官代理者　個別具体的な事件につきましては、事務当局者の私はお答えする立場にはございません。
○井出委員　大臣にも伺いたいんですが、今、平木さんがおっしゃったように、個別のことに関しては申し上げないということを、大臣自身もそうですし、大臣以外のこれまでの法務大臣も、個別の案件を我々が聞いたときは、その御答弁というものが一線にあったわけですね。
　きのうの総理の御答弁は、歴代法務大臣が述べられているように、個別の案件についてはコメントは差し控える、それが筋ではないかと私は思うんですけれども、その点からすると、その上で、事実誤認で、新規制が十分理解されていないという明確な見解、あそこまで言い切ってしまうということは、司法判断に対する、しかもまだ地裁段階のそれについてする政治家のコメントとして、私は、どうしても、過去の歴代法務大臣、上川大臣の政治家として答弁されていたそのスタンスと比べれば、やはりちょっと違うんじゃないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○上川国務大臣　独立した司法における判断ということでございまして、個別の案件につきましては、答弁は差し控えさせていただきたいと存じます。
○井出委員　安倍総理の発言です、司法にかかわることではなくて安倍総理の御自身のことでして、私は、その安倍総理の発言に、政治家と司法の関係として疑問を持ったものですから、それについて、法務大臣は、個別のことを聞かれて、それに対する対応もされてきた、そのお立場からして、あの総理の発言はいかがなのかというところをもう一度お願いいたします。
○上川国務大臣　総理の発言についていろいろと私の方から申し上げるということにつきましても、差し控えさせていただきたいと存じます。
○井出委員　当然、裁判に係る話ですので、総理の答弁に当たって、法務省サイドとしても十分答弁を検討されなければいけないのではないかと思うんです。そうしたときに、やはり法務省サイドとしては、個別の裁判に係ることはコメントは控えたい、そういうのが筋ではないかと思うんですけれども、私は、法務省のいつもの裁判や事件に対するコメントと、総理がその上でとるる述べられたことというのは、もう明らかにその一線を越えてしまっていると思うんですよ。
　そこは法務大臣としてもやはり問題意識を持っていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○上川国務大臣　私は、総理の御発言に対していろいろと述べる立場にはございませんので、その意味で今のように申し上げたところでございます。
○井出委員　では、司法に係ることということで、かつて警察官僚で、そういう問題に対して一番精通されている副大臣にも、この問題について見解をいただきたいと思います。
○葉梨副大臣　大臣と同様で、私、総理の御発言についてコメントする立場にはないわけですけれども、個別の裁判について論評を加えたということではなくて、規制委員長が言われた、そういった事実を紹介されたということではなかろうかというふうに思います。
○井出委員　事実を述べる、それはそういう捉え方もあろうと思うんですけれども、政治家、特に行政、政府側は、司法判断、しかもその途上にあるものに対して、ましてや当事者でもないわけですし、それに対しては、言いたいことがあってもコメントを差し控えるというのがこれまで法務にかかわってこられた政治家が特に厳密に守ってきたところだと私は思うんですね。
　そういう点で、これからの法務省、法務をしょって立つと思われる大塚政務官にもコメントをいただきたいと思います。
○大塚大臣政務官　いろいろ御意見もございましょうけれども、大臣、副大臣ともコメントする立場にない以上、政務官もさらにコメントする立場にはないと存じております。
　細かいところは私も承知しておりませんけれども、副大臣がおっしゃったように、事実関係を述べられたということではないかなと推測をするところでございます。
　いずれにしろ、コメントする立場にはないということでございます。
○井出委員　すばらしい結束力といいますか。
　いつもこの問題は、特に私のような野党の立場の議員が法務行政について事件や裁判のことに触れると、個別のことにはお答えをしないと。それは、どの政権、どの大臣であってもそうでありますし、そこのところをいつも鈴木貴子先生が何度も何度も追及してきたところであるんです。
　最高裁、平木さんにもう一度伺いたいんですが、特に政治家が個別の事件や司法判断に対してコメントをしないというものは、三権分立、そういうところを尊重してそういうことを言っていると思うんですけれども、最高裁としても、政治家が個別のことを控えるとコメントするのは、三権分立を尊重してもらっていると理解されていますか。
○平木最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　私、最高裁の事務当局者でございますので、委員お尋ねの点につきまして、お答えすべき立場にはございません。
○井出委員　最高裁の事務総局はいわゆる一般の事務とはえらい違うところだと私は承知をしておりますし、最高裁としての御見識、御見解を伺うとすれば最高裁事務総局なのではないかと思うんですけれども、もう一度お願いいたします。
○平木最高裁判所長官代理者　裁判官の独立という観点がございますので、事務当局者の私が、個別具体的な事件について申し上げる立場にはございません。
○井出委員　私は、きのうの総理の発言を聞いていて、やはり少し、言いたいことをぱっと言ってしまう、そういう癖が出たのかなと思います。ましてや本会議の答弁ですので、法務省サイドでもしっかり内容を従前に検討されていると思いますし、そういう思いできょう質問をさせていただいたんですが、通告もしておりませんし、平木さんには急に質問して大変申しわけないなと思いますので、これはこれで、本論に入っていきたいと思います。
　裁判員裁判の関係をきょうも引き続き伺いたいのですが、この裁判員裁判の法改正がまだ始まっていないのに私は既にこの問題を何度か取り上げさせていただいているんですが、その思いは、簡単な見直しに終わらせてしまっていいのか、徹底的に議論を尽くしていくべきではないか、そういう思いでおります。
　その中で、一番大事なところは、前回からお伺いをしている裁判員裁判の対象とする事件をどうするかというところは、制度の本質にかかわるところだと。
　きょうは、制度の本質にかかわる対象事件のあり方について、事件数という観点からちょっと伺っていきたいんです。まず、裁判員裁判が始まって、平成二十一年から昨年までの間、平成二十一年は五月からなので半年くらいの実施ですが、それぞれの年に一年間で裁判員裁判が行われた事件数を、各年、二十一、二十二、二十三と順々に、政府参考人からお答えいただきたいと思います。
○林政府参考人　裁判員法が施行されました平成二十一年五月二十一日から平成二十六年の十二月末までにおけます、裁判員が参加する合議体によります判決人員という形でお答えさせていただきますと、その判決人員を年別に見ますと、平成二十一年は百四十二人、平成二十二年は千五百六人、平成二十三年は千五百二十五人、平成二十四年が千五百人、平成二十五年が千三百八十七人、平成二十六年は千二百二人となっております。
　　　　〔委員長退席、柴山委員長代理着席〕
○井出委員　ありがとうございます。
　二十一年は半年だけですので、半年と見ても、ほかの年の半分という数字でも全然ありませんし、初年度ということで準備期間も長かったのかな、判決には至らなかったのかな、そういう思いで聞いているんですが、裁判員裁判は、私もいろいろ資料を見ますと、東京や千葉、大阪地裁といった、そういう多いところでは年間百五十件、二百件行われるようなときもあれば、地方の地裁では年間に一件あるかないか、そういうような状況だと聞いております。
　今伺った年間千五百前後、千二百、千三百八十七というときもありますが、これについてもう少し伺っていきたいんです。
　実は、裁判員制度を導入するときの議論、平成十六年四月二日の衆議院の法務委員会で、これも当時さんざん言われたんですが、現行の法律、当時はまだ法律案ですが、対象事件を死刑や無期、合議事件の中で故意に死に至らしめたもの、そうしたものにしたときに何件ぐらい裁判員の該当があるのか、そういう質問は何回か出て、それに対して、恐らく対象となりそうな事件を過去抽出すると二千八百十八件だと。二千八百十八という数字が当時出ております。
　また、これについては、平成十六年四月六日、この案件で参考人質疑をしたときも、参考人の近畿大学の佐藤さんという参考人の方から、事件数は二千八百なんだと。裁判員を六人とすると選任数は二万五千人だ、一生涯のうち選任される人の割合は六十八人に一人、そんなような具体的な話もあって、まずこの辺から出発することも賢明ではないかと考えている次第でありますというのが当時の佐藤参考人の話としてあるんです。当時の想定では二千八百という数字が具体的に出ていた。
　今、千五百、半分ちょっとのところで推移をしておるんですが、その始めるときの想定と今の現状のこの数字の差について法務省としてはどのように考えられているか、参考人から伺いたいと思います。