Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（村上敬亮君）　お答え申し上げます。
　ホームページ上のワーキンググループのこのワーキングの性格につきましては、関係省庁ヒアリングというふうに書いてございまして、関係省庁も出席しているヒアリングの場でございます。
　よく、特区のワーキンググループでは、提案者も関係省庁も三者が入った三者ヒアリングという形でやることもございます。今回、全体の整理の中では関係省庁ヒアリングという関係省庁を前に出した整理でございますけれども、提案者としてこのような形で同席していたということを私の方が提案者のヒアリングというふうに申し上げました。
　その点につきまして、表現が不正確だったことについてはおわびを申し上げたいと思います。
　以上であります。
○森ゆうこ君　いや、もう指摘をされるとその場ですぐ言い逃れをする。
　関係省庁等ヒアリングということで、田村智子参議院議員の質問主意書にも、きちんと分類をして、提案者のヒアリングとは別に関係省庁等ヒアリングということでまとめられていますよ。しかも、その関係省庁等ヒアリングの等というのは、省庁と、そして、ほかにも民間の人で呼ばれている人がいます。でも、それは実績のある研究者であって、前の日にできた会社が呼ばれてヒアリングに出るなんということはないんですよ。誰が便宜を働いたんですか。
○政府参考人（村上敬亮君）　申し訳ございません、ちょっと今手元に確認すべき資料がございませんので、調べて、また御報告申し上げたいと思います。
○森ゆうこ君　いや、これ、もう衆議院の塩川議員の質問にお答えになっていて、さっきも、そのとおり同じ答弁されているんですよ。だから、知らないなんという、しらばっくれないでください。
　それで、じゃ聞きますけれども、この平成二十七年一月十六日、特区ビズ社、一月十五日に設立して、そして、まあ準備のいいことに、すぐ次の日に、なかなか受けさせてもらえない国家戦略特区ワーキンググループのヒアリングを、しかも省庁枠の中で特別に受けさせてもらった、物すごい便宜図っているじゃないですか。ここに出席した人は誰なんですか、ワーキングの委員で。
　ホームページ見ても議事録公開されておりませんけれども、御存じだと思いますけれども、これは。もう塩川さんも聞いていますし、私も度々事務局にいろいろ聞いておりますのでお分かりだと思いますけれども、そこに出席をされたワーキングの委員というのはどなたなんですか。
○政府参考人（村上敬亮君）　お話をいただいておりましたので調べておきました。
　一月十六日、ワーキングの委員につきましては、八田座長、阿曽沼委員、原委員の三名がそのヒアリングのこまには出席しておられたということでございます。
○森ゆうこ君　調べてきているじゃないですか。さっきの答弁は何なんですか。このヒアリングについては特定できないから分からないと言っていて、今、そのヒアリングについて答えているじゃないですか。もういいかげんにしてもらえます。
　ということで、皆さん、前の日に設立した会社がもう準備よく次の日には、なかなか受けさせてもらえない国家戦略特区ワーキンググループのヒアリングを受けている、どのような関係があるんでしょうか。
　資料一ページ目、よろしいですかね、詳しく言っていますよ、原さんが。
　あなたが社長を務めるコンサル会社政策工房のスタッフが特区ビズのスタッフになっているのはなぜなのか。これ右側の上ですけど。うちは副業自由なので兼業させていた。関係が深いようだけれども。一切その関連の仕事はやっていない、国家戦略特区の関連の仕事はやっていないと、自分は。それで、外国人美容師の関係で福岡市の美容系学校法人を訪れていると思うがと言われて、思い出した、一回会いに行った、何年何月とか場所とかは覚えていないけど、忙しい時期だったが時間をつくって行った。どのような経緯で訪問したのか。特区ビズから説明してほしいと言われて行った。だから、このときには既に関係が、関係というか、同じ事務所、同じ電話番号、同じスタッフですから密接不可分なものだと思いますよ。それで、学校法人側は提案に関してあなたから指導を受けたと言っている。周知活動の一環として当然やる、指導しても全然問題ないと思う、あそこ面白い提案があるかもしれないから説明してと頼まれれば行く。法人側が特区ビズにコンサル料を支払っていたのは知っていたか。これ左下に行きます。人の会社のことは知らない、知らないけど、普通は何かの取引関係があってやるんでしょう、それは僕のあずかり知らないところで関係がない。学校法人側は、原氏の訪問も含めてコンサル料を支払ったとの認識だ。だって僕は頼まれたらどこにも行くから、例えば経済団体などがお金をもらって開くセミナーでも話すことはある。学校を訪問した後に会食してごちそうになったか。食事ぐらいは行ったと思うが、記憶にない。支払は誰が。そんなに厳密にはしていない、基本は、一方的に支払をしてもらうのではなく、一回出してもらったら次は出すとかあるいは割り勘にするとかやっているはず、それ以上の記憶はない。先方は会食代を負担したとも言っている、提案者と会食することに問題はないのか。提案を出した人と飯を食うな、金銭関係も一切なしにしろと言われたら、僕は社会で生きていけない。
　私、原さんからいろいろ言われているんですが、私は、原さんは国家戦略特区ワーキンググループの座長代理なんですよ。しかし、審議会の委員と違って、みなし公務員として扱われていない。で、公務員だったら、公務員だったらと言っているんですよ。公務員だったらこんなことしていいんですか、公務員だったら。いいんですか、これ、ごちそうになって。このことが問題じゃないかと言っているんですよ。公務員じゃないから何やってもいいんですか。でも、国家戦略特区ワーキンググループの座長代理で、この場でいろいろ資料を提出しましたけれども、密室の会議で省庁に対して命令しているんですよ。こんなこと許されていいんですか。
　それで、いろいろ言い訳をされるんでしょうからいいんですけれど、この資料にありますとおり、要するに、ワーキンググループにヒアリングを受けましたというのが業績になっているわけですよ。ここに載っている、一応もう一回調べてみました。いろんなところ全部、一応は、議事録公開されていないけれども、あったことは書いてあるんですよ。
　だけど、やっぱり嘉悦大学のことは出てこないんですが、嘉悦大学教育ホールディングスについては、私ども事務所で聞いたら、嘉悦大学は、お答えできないという、回答しないというのが回答でした。しかし、私の質問の後、毎日新聞の報道を見ますと、平成二十七年九月二十八日にこの国家戦略特区のことで内閣府に呼ばれて行っているということは答えているんですけれども、何で会議録がないんですかね。
○政府参考人（村上敬亮君）　お答え申し上げます。
　御指摘を踏まえまして改めて内部で調査をいたしましたが、嘉悦大学については、提案書が提出された事実は確認できず、ヒアリングを行った事実も確認できませんでしたということでございますので記録もないということかと思います。
　以上です。
○森ゆうこ君　内閣府が記録がないと言っていたもので、今、次々に各省庁から、記録がない、でも、記録はないけど委員に支払、支出負担行為決定書があるので、この間の平成二十七年十月二十三日もそうですけれども、あれは、いまだに内閣府からは、皆さん、資料、記録がないといって出てきていないんですよ。お金を払った記録はあるけど、何を会議をして誰が出席してどうだったのか、一つも記録がないし、内閣府の当時の係の人に聞いても、誰も記憶がないというんですよ。でも、文科省からはすぐ出てきました。
　こういうのが今私のところにどんどん集まっています。どうなっているんですか。（発言する者あり）全部シュレッダーに掛けたんですかと言っていますけど。
　大塚副大臣、我々は質問したら、ちゃんと役所は資料を出す義務がありますよ。ほかの役所からは出てくるのに、何で内閣府から何も出てこないんですか。
○副大臣（大塚拓君）　これ、この間も答弁させていただいたと思いますけれども、内閣府で記録がなくて他省に記録があるというのは、各役所、目的が違いまして、規制を担当している官庁において、その規制の解釈について外部に示したということを記録に残しておく必要はあるんだろうと思います。それは、各役所の判断なので各役所に聞いていただきたいと思いますけれども。それで文科省が取ってあった、しかし、内閣府の国家戦略特区としては、国家戦略特区のヒアリング、その後の正式なプロセスに乗せていくという対象でないということが確認をできたので、それは記録を取る対象にならないということで、記録は取っていなかったわけであります。
　シュレッダーに掛けたとかいろいろおっしゃっていますけれども、元々取る必要のないものを……（発言する者あり）
○委員長（江島潔君）　森ゆうこ君、時間ですので、まとめてください。
○森ゆうこ君　はい。
　委員長の御指名ですので、お座りください。私が指名を受けました。
　こんな答弁、許していいんですか。何とか出してください、議事録。何の記録もないって、何言っているんですか。報酬払っているんですよ。
　この国家戦略特区、まだ水産庁の関係のも全部出ておりません。全て開示をしていただけますようにお願いして、質問を終わります。
　　　　─────────────
○委員長（江島潔君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、小沼巧君が委員を辞任され、その補欠として須藤元気君が選任されました。
　　　　─────────────
○塩田博昭君　公明党の塩田博昭でございます。
　本日の議題であります畜産物等の価格安定等に関しまして、何点か確認をしながら質問をさせていただきたいと思います。
　我が国の畜産、酪農経営は、高齢化であるとか、また後継者不足などの課題によりまして、中小の家族経営を中心に離農がとどまらず、生産基盤の弱体化が深刻な問題となっております。その結果、一戸当たり飼養頭数は増加をしているものの、飼養戸数は減少を続けております。また、ＴＰＰ11や日ＥＵ・ＥＰＡが発効し、昨日、日米貿易協定が承認をされるなど、畜産、酪農をめぐる環境は急激に変化をしております。そのような状況の下、日本の畜産、酪農の将来を見据え、生産基盤の強化を図り、生産者の経営継承を支援していくことが求められております。
　そこで、政府が実施する畜産クラスター事業は、生産基盤の強化のためにとても重要な事業となっております。ところが、畜産クラスター計画に基づく取組は、ニーズが高い反面、採択要件のハードルが高く、経営規模拡大につながっていないとの指摘もあります。意欲ある中規模畜産農家の規模拡大や生産性向上を支援するためにも、要件緩和を求める声がございます。こうした声に対し政府はどのように考えておられるのか、まず認識をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（水田正和君）　お答えいたします。
　畜産クラスター事業でございますが、この事業は総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に位置付けられた事業でございまして、国際競争力の強化のため農業者の体質強化を図る事業であります。このため、施設整備に係る支援につきましては、原則として家畜の飼養頭数を地域の平均規模以上へ拡大することを要件としているところでございます。
　本事業は、平成二十七年から今年で五年目を迎えておりまして、一定の成果が上がってきていると考えておりますが、今後更に拡大する国内外の需要に対応するため、より一層畜産業の体質強化を図っていくため、畜産、酪農経営の大宗を占める中小規模経営、家族経営も含め、畜産業全体で競争力の強化を図っていく必要があると考えております。このため、中小規模経営や家族経営がこの事業を活用しやすくなるよう、規模要件の見直しについて検討しているところでございます。
○塩田博昭君　規模要件の緩和についてはしっかり検討を進めていただきたいと、このように思います。
　また、畜産クラスター事業は、近年、自然災害の多発による工事の増加であるとか工事を行う事業者の人手不足によりまして、施設整備の工事が年度内に終わらない場合も少なくないと、このような現状があります。ところが、畜産クラスター事業による施設整備は単年度で計上されているために事業の利用の妨げになっているとの指摘もございます。
　そこで、基金化をするなど、現場が使いやすい取組についてどう考えておられるのか、この点についてもお伺いしたいと思います。
○政府参考人（水田正和君）　お答えいたします。
　畜産クラスター事業の実施に当たりまして、現場の方で年度内の工事完了が厳しいといった声があることは承知しておりまして、円滑に事業を実施するための工夫が必要ではないかというふうに考えているところでございます。
　委員御指摘のように、そのための手段の一つとして、複数年での実施が可能な基金化というものがあるわけでございますが、これにつきましては、これまでも機械の導入事業などにつきましてはこういう基金化を講じてきたところでございます。
　また、単年度で予算執行する施設整備の事業につきましては、平成三十年度の補正予算案の閣議決定後速やかに要望調査を開始するとともに、入札公告手続の前倒し実施を認めると、こういったこともやっておりまして、事業の早期着手が可能となるよう、運用改善を行ってきたところでございます。
　引き続き、現場の声に耳を傾けながら更に基金化を進めていきたいと思っておりますし、運用改善による早期執行というものにも努めてまいりたいというふうに考えております。
○塩田博昭君　今御答弁いただいたとおり、運用の改善にしっかり進めていただければというふうに思っております。
　次に、畜産、酪農経営は、高齢化の進行や後継者がいない、このような課題を抱えておりまして、減少が進んでおります。とりわけ、生産者の多数を占める中小・家族経営にとって、経営の継承がやはり大きな課題となっております。
　そこで、後継者がいない経営者にとって、新規就農を希望している人であるとか規模拡大を望んでいる人へのスムーズな経営継承ができるように、必要な支援が求められていると思います。また、新規就農を希望する人などの負担を軽減するためには、こうした経営者を支援する組織と連携して、地域での取組が必要であると、このように思います。
　例えば、ＪＡながさき西海では、経営をやめる畜産農家と規模拡大を望んでいる畜産農家や新規就農を希望する人とのマッチングとともに、ＪＡがまず一次継承をした上で、施設や機械の改修等を進めて、継承農家に引き継ぐための環境整備を行っているということでございます。
　実際に、労力的な理由で廃業した畜産農家の女性と近隣で規模の拡大を模索していた畜産農家の男性をマッチングをして、第三者継承にこぎ着けたそうでございます。継承した農家の方は、継承支援がなければ規模拡大にはもっと時間、経費が掛かったのではないか、このような感想を述べられておりました。
　経営の継承には資金面での支援も重要ではありますが、こうした地域によるマッチングや情報提供などの取組を併せて支援することも重要であると考えます。
　経営継承への取組について、江藤大臣、どのように考えておられるのか、見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（江藤拓君）　長崎の例については勉強させていただきたいと思います。ＪＡが間にかんで、整備をしてから譲渡したということは非常にすばらしい例でありますので、それに対して国が関与できないかについても、重ねて検証させていただきたいと思います。
　まず、継承したい人がいるのかということをつかまなければなりません。それから、手放したい人がどこにいてどのような状態であるのかも把握をしなければなりませんので、その意味でのマッチングはとても大切で、やはり情報をまず収集することから始めなければならないと思っております。
　私の宮崎でも、御夫婦で酪農をやっていた方がおられました。その方がやはり廃業されるということになって、事業譲渡は従業員の方にすると、そこで働いていた人間なんですけれども、その人間に事業譲渡したという例が実はあります。
　しかし、これは、先生から御質問いただいて私なりにちょっと勉強させていただきました。
　第三者承継に係る税制上の措置、これはもう大変重要なことでありますけれども、贈与という場合であれば、先代経営者からの課税所得は発生しません、これはもう当たり前の話ですけれども。継承者につきましても、対象者が三年以上これをきっちり農業を続ける、酪農業を続けてくれるという条件とか青申をやっているとか条件は付きますけれども、これをやれば贈与税について全額の納税猶予措置というのがあります。しかし、ありますけれども、じゃ、この実績があるのかというと、実はないんですよ。
　　　〔委員長退席、理事堂故茂君着席〕
　宮崎の例も、贈与ではなくて譲渡なんです。譲渡の場合は、先代経営者に対する減免措置はないんですけれども、しかし、継承者に対しては所得課税が発生しないと。もうちょっとちゃんと言いますと、先代経営者に対しては、譲渡所得は発生し得るんですけれども、課税に関する減免措置はないと、譲渡の場合はですよ。ですから、ここを何か工夫できないかなと思っています。
　しかし、酪農とかは、中の、畜舎もそうですけれども、動産に対する資産価値も非常に高うございますし、自動搾乳装置とかその他の機械等も非常に資産価値が高いものでありますので、それをじゃ丸々贈与する人が現実にいるかというと、なかなか難しいのかなと思いますので、これは税制要望の中で農林水産省として取り組むべき課題だなということを、先生からの御質問をいただいて今自覚をしておる次第でございます。
○塩田博昭君　ありがとうございます。大臣から前向きな御答弁をいただきまして、しっかりこの部分でも、マッチング支援を含めて、情報提供、更なる取組が進むことを念願をしております。
　そして次に、日米貿易協定の合意によりまして、米国でも需要が高い日本産牛肉の輸出につきまして、従来の日本枠二百トンから複数国枠六万五千五トンへと、大きく拡大をいたしました。また、ＥＵへの牛肉輸出は、他の畜産物に先駆けて二〇一三年に承認をされております。さらに、先月二十五日には、中国との間で日中動物衛生検疫協定が署名をされ、日本産牛肉などの畜産物の輸出解禁に向けた調整が加速をするものと期待をされております。
　　　〔理事堂故茂君退席、委員長着席〕
　このように、日本産牛肉の輸出環境は急速に整っているというふうに思います。しかし、江藤大臣も答弁をされているように、国内の和牛の生産量は十四万九千トン、国産牛全体で見ても三十三万トンしかない状況にございます。国内外の牛肉需要に応えるためには、国内の牛肉の生産力を引き上げる必要があります。そのためには肉用牛の増頭が喫緊の課題になっているというふうに思います。
　そこで、肉用牛の増頭に向けた政府の支援などの取組についてどう考えておられるのか、これについても大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（江藤拓君）　これから、関連対策大綱も含めて、補正予算も含めて、具体的な数字については御説明をさせていただく機会を是非設けさせていただきたいと思いますし、御党からは具体的な御提案もいただいておりますので、それをしっかり生かしていきたいと思っております。
　思い切った数字を出していかなきゃいけないと思っております。和牛であるから和牛で生まれるということではなくて、酪農家の方々にも是非御協力をいただくようなことができないかと思っております、おなかを借りるということですけど。
　しかし、酪農家の方々も、後継牛をつくらなきゃなりませんし初妊牛もつくらなきゃなりませんし、先ほどホルスのこともありましたし、Ｆ１を付けたいという御希望もあります。ですから、借り腹をするにしても、おなかを借りるに当たってどのようなインセンティブを酪農家の方々に付けてさしあげることができるのかということも併せて検討しなければならないと思っております。
　十四万九千トンで、先ほど、中国が百万トン輸入しているという話をいたしましたけれども、本当に中国の方々のお話を、この間、うちの事務次官が、事務次官級会議があって中国に行ってきて、帰ってきて私のところへ報告に来たんですけれども、もう売ってくれ売ってくれの大騒ぎで、別に事務次官に裁量権があるわけじゃ全然ないんですが、もうすごいことになっています、江藤大臣という報告もいただきました。
　ですから、生産基盤がなくて輸出拡大だといったって駄目だし、そして、今、和牛の値段もホルスの値段もＦ１の値段も非常に高くなっていますので、子牛の値段がですね。その導入の時期にやっぱりしかるべき支援をやらないと、増頭しようと思ってもできない。そして、私の宮崎なんかでいきますと、ＪＡが十万、それから当該市町村が十万、地区だけで二十万出していますから、それと合わせ技で、何とかかなりの部分がカバーできるような単価を付けられないかということで、最終的な調整を今行っているところでございます。
○塩田博昭君　今、大臣が大事な部分で御決意を述べていただきましたとおり、やはり今が増頭に向けた政府の支援、最も大事なときなんだというふうに思っておりますので、どうかよろしくお願いをしたいと思います。
　そしてまた、日本産牛肉の輸出環境の改善を進めるためには、牛肉の輸出が伸びているとのデータも一方でございますが、やはりプロモーションが重要なんだというふうに思っています。米国やオーストラリアは、国でまとまってプロモーションを行っております。一方、我が国では、各地域のブランド牛の飼育、販売が主流となってございます。
　全国一体的なイメージアップのプロモーションと地域ごとのブランドの推進を調和させていくことが重要と考えますが、これについて、政府の取組についてお伺いいたします。
○政府参考人（水田正和君）　お答えいたします。
　牛肉の輸出でございますけれども、直近五年間で約三倍に伸びております。二〇一八年二百四十七億でございまして、今年の一から十月の輸出額も対前年比一二五％ということでございますが、委員御指摘のように、オールジャパンの体制で取り組んでいくということが非常に重要だと思っております。
　その中で、私どもといたしましては、和牛の統一マークというのを活用いたしまして、見本市でのプロモーションなどによりましてこれを活用いたしまして、オールジャパン体制で輸出拡大に取り組んでいるところでございます。さらに、今年度からは、新たな取組といたしまして、和牛の統一マークと合体したＱＲコード付きシールというものを活用いたしまして、現地の消費者の方に対しまして肉の格付の情報とか産地などの生産情報について積極的に発信するということで、それぞれのブランド価値も含めた向上を図っているということでございます。
　今後更なる輸出拡大を図るため、和牛の生産基盤の強化、そして輸出施設の認定の加速化、こういったものに加えまして、引き続き、和牛統一マークを活用しながら、それぞれの地域のブランドに加えて、この日本の和牛というものをオールジャパンで売り込んでまいりたいというふうに考えております。
○塩田博昭君　今、和牛の統一マークというお話もございましたが、その和牛の統一マークも、もっと浸透するような何か具体的な工夫も併せてお願いをできればというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
　そして次に、酪農について質問をいたします。
　今年の四月から十月の生乳生産量は、北海道で二百三十九万トン、都府県で百九十万トンとなっており、北海道は今年度全ての月で前年を上回って、都府県は全ての月で前年を下回っております。このように、生乳生産全体で占める都府県のシェアは近年低下を続けております。この傾向がこのまま続けば、都府県の生産基盤は更に弱体化が進んでしまって、生乳生産の北海道への依存がますます強まるものと予想されます。
　そこで、北海道への生乳の依存が高まった場合に、生産の一極集中によって供給における災害リスクが高くなるとともに、地産地消を推進する観点からも望ましくないのではないかと思います。これについて、政府の見解をお伺いいたします。
○政府参考人（水田正和君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、生乳の生産につきましては、北海道では増加傾向で推移する一方で、都府県では減少傾向で推移しております。都府県の需要に対応するために、北海道から都府県に向けまして、生乳や産地でパックをした、北海道でパックをした牛乳の移出、こういったものが増加をしているという状況にございます。
　このため、台風とか地震とか、こういった災害に対するリスクがあるだけでなく、近年輸送環境が非常に厳しさを増しているということから、需要に応じた消費者への牛乳、乳製品の安定供給、こういったことを図っていくためには、都府県の生産基盤の強化、こういったものを図っていくことが必要だというふうに考えているところでございます。委員御指摘の地産地消の観点もあろうかというふうに思っております。
　現在、都府県におきましても、乳用の後継牛であります二歳未満の飼養頭数は増加に転じているところでございまして、先々増えていくということが見込まれるところでございます。生産基盤の回復の兆しが見えているということでございますので、今後とも、現場の御意見をお聞きしながら、都府県酪農の増頭、増産に向けまして、生産基盤の維持強化に全力を挙げてまいりたいと考えております。
○塩田博昭君　では、次に、先ほどの質問にちょっと関連をいたしまして、生乳需給の調整機能を果たすために、加工原料乳への仕向けを確保するため、単価の安い加工原料に対して補給金を交付をいたします加工原料乳生産者補給金制度が改正畜産経営安定法に盛り込まれました。生乳の再生産が確保されるよう補給金を交付し、加工原料乳向けの生乳は北海道がその大部分の供給を担い、都府県は飲用牛乳を供給するというすみ分けを支える制度でございます。
　こうした制度改正によりまして、酪農家の創意工夫が生かせるよう、生乳流通改革が行われました。生乳の需給の安定を通じて酪農経営を安定させる役割を引き続き担っていると思います。
　このことの確認とともに、制度改正によりまして懸念されていた都合の良い二股出荷が一部で行われ、生乳の出荷をめぐって、飲用と加工原料用のバランスに支障が出かねないとの声もございます。心配はないと思いますが、実際の運用状況について御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（水田正和君）　お答えいたします。
　法律改正によりまして新たな加工原料乳補給金制度ができたわけでございますけれども、この補給金制度におきましては、一つ目に、補給金の申請に当たりまして月ごと、用途ごとの年間販売計画の提出を求めるなど、需給調整の実効性が担保できるような仕組みとしたところでございます。また、二点目といたしまして、補給金の交付対象につきましても指定団体以外に出荷される加工原料乳にも拡大をいたしまして、酪農家の出荷先の選択肢を拡大するとともに、付加価値を高めた牛乳、乳製品の製造、開発、販売など、酪農家の創意工夫が生かせる環境を整備したところでございます。
　しかしながら、一部の酪農家におきまして、契約に反して年度途中で生産者の方が一方的に今まで出していた事業者とは別の事業者に出荷するといった、いわゆるいいとこ取りといった事象が発生しているというふうに承知しているところでございます。
　このため、農林水産省といたしましては、問合せ窓口を設置したほか、関係者にＱアンドＡをお示しするとともに、今年の九月には適正な生乳取引についての生産局長通知を発出いたしまして、その中で、いわゆるこのいいとこ取りが指定事業者が契約を拒否できる正当な理由に該当するということをきちっと確認する確認書のひな形、こういったものをお示ししております。制度改正の趣旨を分かりやすく周知するためのパンフレットもお示ししております。こういったものを現場で活用していただいて、こういういいとこ取りの防止に努めていただきたいというふうに考えているところでございます。
　引き続き、制度に関する現場からの御意見を踏まえながら、適正な運用に努めてまいりたいと考えております。
○塩田博昭君　次に、我が国の生乳生産基盤を強化していくためには、北海道の集中的な生産増加ではなく、北海道と都府県の均衡的な発展が必要であると考えます。
　現在、新たな酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針、酪肉近の策定に向けて、食料・農業・農村政策審議会畜産部会で検討が進められております。
　そこで、生乳の飲用と加工原料用のバランスに支障が出ないようにし、その機能を充実強化させるための方策を基本方針にしっかり位置付けるべきと考えますが、政府の見解を伺います。
○政府参考人（水田正和君）　お答えいたします。
　現在、五年に一度の酪肉基本方針の改定に向けました議論を進めてきているところでございます。そういった中で、まず一つは、補給金を通じまして飲用向けと乳製品向けの需給調整の実効性をきちっと担保していかなければいけないとか、あるいは条件不利地域を含めて地域全体の収入をしっかりとやっていかなければいけないですとか、あるいは集送乳の合理化を図って輸送コストを削減する等の取組とか、こういったものもしっかりとやっていかなければいけないというふうに考えておるところでございまして、こういったことを進めていく上で、指定生乳生産者団体の役割というのは非常に大きいと思っておるところでございます。
　今回の基本方針の見直しの中で、牛乳、乳製品の安定供給、酪農家の経営安定、そして飲用と加工のバランス、こういったものもきっちりと果たしていけるように、しっかりと指定生乳生産者団体が役割を果たしていくということも含めまして、基本方針の中にしっかりと位置付けてまいりたいというふうに考えております。
○塩田博昭君　では最後に、畜産、酪農の生産基盤の強化に向けた大臣の力強い決意を最後に伺いたいと思います。
○委員長（江島潔君）　時間が来ておりますので、簡潔にお願いします。
○国務大臣（江藤拓君）　とにかく、頑張っている人が流した汗が報われるように、そして、今頑張っている人が次の世代にも是非やってくれと言っていただけるような基本方針、そして総額の確保、そしていろんなクラスター等の制度の見直し、そういったものを総合的にやってまいります。
○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。
　今日は、畜産物の価格の安定に関する質問をさせていただきます。
　十二月二日の日本農業新聞、一面トップでございますけれども、豚肉在庫、これ、輸入も含めて、過去五年間の中で最多水準に積み上がっていると。私、そんなに専門家じゃないんですけど、ちょっと読んでも、国産の豚肉の相場の不安定要因になっているんじゃないかなと心配しているんですけれども。
　これは、ＡＳＦ、アフリカ豚コレラですね、まだワクチンがないというような影響であるとか、あと、貿易協定で関税が下がってしまったことの影響なんではないかといろいろ言われていますが、この直近の在庫、これが、在庫量が増えているという、在庫が増えている原因ですね、原因を教えていただきたい、そして、それがなぜなのかという分析をしていらっしゃるかどうか、教えてください。
○政府参考人（水田正和君）　お答えいたします。
　今年九月末現在の豚肉の国内在庫の量でございますけれども、約二十一万八千トンでございます。この中で輸入品が約十九万七千トンでございまして、在庫全体の九一％を占めておるところでございます。在庫の中で九割が輸入品でございます。この輸入品の豚肉の国内在庫でございますが、通常は三か月分ぐらいが通常でございますが、現在の在庫は約五か月分となっておりまして、そういう意味ではだぶついているという状況にございます。
　この原因でございますけれども、中国におけるＡＳＦの影響によりまして輸入先の豚肉相場がどんどん上がっているということを踏まえまして、国内の輸入業者が先々の値上がりというものを見越して早めに商品の確保を図っているというためであるというふうに考えておるところでございます。
○石井苗子君　大変ですね。これ、もう一段階ぐらい上がっちゃうんじゃないかというふうに思っているんですけれども。
　輸入豚肉の価格が下がってきますと、国産の豚肉は輸入品に押されて苦戦するんじゃないかと、もし違ったら指摘していただきたいんですけれども、国内の畜産農家の経営を圧迫することにならないですか。これに対して、大臣、お答えいただけますでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　基本的に、輸入品は冷凍が九割以上を占めておりますので、国内のいわゆるフローズンではないチルド又は生とは競合しなということをまず申し上げておきたいと思います。納入先も大体決まっておりますし、中国市場が異常な状態になっておりますので、これは商社の判断ですから、輸入を増しているのは商売上の判断だというように思っています。
　若干長くなるけど、いいですか。
　差額関税制度については、まだ実効性が上がっておりません。初年度から百二十五円に下がる、いわゆる従量税についてはそうなっておりますし、従価税についても最終的には四％がゼロになるということで、非常にテレビではセンセーショナルに報道されておりますけれども。
　コンビネーションで輸入をするんですよ、コンビネーションで。いわゆる裾物と、裾物というのは、腕とか足とかこういう、ソーセージとかハムに使う裾物、いわゆる農家にとっては副産物的な部分なんですけど、それも大変重要な部分です。大体、一頭潰すと四分の一ぐらい、それぐらいのものになりますかね。しかし、それをヒレとかロースの高級部位と併せて輸入をすると、コンビネーション輸入ということで最終的には関税が安くなるという、それが差額関税制度でございまして、今回、差額関税制度自体は維持されました。
　そして、国内のソーセージやハムとかでも使っている業者さんの方々にも聞き取りをしましたけれども、最終的に五十円になったとしても、やっぱり上級部位と安い部位をコンビネーションで買えば、分岐点価格については移動しませんので、ですから、やはりその五十円をピンポイントで狙っていくということでありますので、下級部位だけが輸入されるということは余り考えられないということであります。
　上級部位だけ入れると、それはまた税制上非常に不利になりますので、コンビネーションの輸入が続けば、これは今起こっていませんけれども、先々のこととしても、これはちゃんと日本の養豚業を守るためにこの制度は有効に機能するというふうに考えております。
○石井苗子君　詳しい説明をありがとうございます。
　そうすると、輸入品が増加しても、国産品が苦戦するということは、今の御発言だとないと考えてよろしいですか。
○国務大臣（江藤拓君）　現状を申し上げますと、確かに輸入は増えて在庫もだぶついておりますが、私が一番気にするのは、入ってくるものは、別に買いたい人は買えばいいと思いますよ。しかし、それによって国内での取引で国内の豚肉の相場が下がっていたらこれは問題じゃないですか。しかし、現実に今下がっておりませんので、下がっておりませんので、現状としてはそんな直接的な影響は出ておりませんが、しかし、将来にわたっては、これはギャランティーがあるわけではもちろんありません。
　ですから、この差額関税制度は残ったということについて、日本の評価とアメリカの評価については私はこの場では申し上げませんけれども、やはり日本の、これは向こうのお立場もありますから、アメリカのお立場もありますから言いませんけれども、日本のいわゆる養豚業をやっている方々にとっては、よくぞこの差額関税制度を残してくれたという評価はいただいているところでございます。
○石井苗子君　予断を許さないというところもあるような気がするんですけれども、そこまで大臣がお答えになってくださったのなら、この議事録に残っているということで、信じたいと思います。
　ちょっと質問のジャンルを変えますけれども。
　先ほどから話題になっております、畜産農家も後継者確保が大変で、新規参入も大変であって、高齢化と言われておりますが、今年の出産数、六十二万人なんですね。百万切ってしまいまして、何と四十万減ったということですから、すごくお子さんが生まれていない、生まれていないんですね。
　そうなりますと、少し生産性を上げることに知恵を出していかなきゃならないと思うんですが、スマート畜産という言葉がありますけれども、私は、生産性を上げるためには、やっぱりここでロボットやＡＩというのをどう入れていくかというのを考えなきゃいけないと思うんですね。この導入は欠かせないと思うんですけれども、ロボットというのは搾乳機とかいろいろありますけど、ＡＩとどこが違うかというのは、ＡＩというのは、最低の情報を入れていくと、それが学習していくわけですね。なので、私の大学なんかは、この鳥はこういう状態になると何度で卵を幾つ産むとかというのを入れますと、その状態に温度を上げたり下げたり自由にするわけですね、ブロイラーでも。この牛はどういうときに発情するかというのを入れておきますと、その状態でそのときにどういう状態で発情するかというのをキャッチして、ＡＩが生産性を上げていくということなんですね。
　こういったような導入が欠かせないと思うんですけれども、現在どの程度やっていらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　定量的に申し上げるのはなかなか難しいんですけれども、先ほどおっしゃった以外の部分です。
　例えば搾乳ロボット辺りだと、非常に、一日三回搾乳するということであれば極めて有効で、農家の負担を減らすということで、後継者対策にも非常になるし、休みの取れる酪農という方向性にも合っているということでありますけれども、非常に値段も高いということもあって、まだ全国では九百台しか稼働しておりません。ですから、全国では酪農戸数は一万五千戸ございますので、その中で九百台ということでありますから、まだまだこれは導入する余地があると、こういったことは支援していきたいと思います。
　そして、酪農で更にいえば、それにＡＩをくっつければ、乳量に対する脂肪含有率とか、それとか乳成分とかいろんなものを分析してくれる機能を付けられます。そうすると、病気の発生率とか事故率とかもぐっと下げられますので。
　それから、和牛でいえば、先ほど妊娠のお話をされましたけれども、やはり基本的には一年一産、一年に一頭子牛を産んでもらうというのが経営のサイクルとしては一番いいんですけど、基本的には。でも、やっぱり十三か月ぐらいに今なっているんですよ。ということであれば、発情発見とか、そういう機械も今大分進んでまいりましたので、そういった部分での支援もやることが畜産、酪農経営のＡＩ、それからロボット導入には有効だと考えております。
○石井苗子君　ありがとうございます。
　大学とかベンチャーだとかというところにも積極的に農水の方から、何というんですかね、アクセスをしてほしいと思うんですよ。畜産農家がロボットを導入するといいましても、負担もありますし、かなりお金も掛かると思うんですけれども。
　先端技術と一般的に呼ぶんですけど、その導入について補助したりという、こういう支援策というのはいかがですか。持っていらっしゃいますか、補助です、補助金。
○政府参考人（水田正和君）　先ほど大臣から御説明させていただきました搾乳ロボットとかの関係につきましては、非常に労働時間の削減、生産性向上に大きく寄与するということでございまして、畜産クラスター事業などで導入費の二分の一を助成しておりまして、生産現場への実装を強く推進をしているところでございます。
　そのほかの様々な、発情発見器ですとか様々な機器につきましても支援の対象としているところでございます。
○石井苗子君　何かちょっと自信がなさげのお答えでございますけれど、大丈夫ですか。
　私、エビデンスベースドデータといいますか、やっぱりそういうことでやっていかないと、先ほども言いましたように、たくさんこれから人口が増えていくとか現人口がたくさん従事しているんだったらいいんですけど、そうじゃないわけですから。これ、国内の、何とかして地域でも産業を継続して、ＳＤＧｓじゃないですけど継続していくためには、その優れた畜産家の経験知というのをもっと可視化しなければいけないと思うんですよ。名人芸といって、それをいつまでも手渡しで渡して伝統的につないでいくことはできないわけですから。経験の少ない若い人たちにとって、こういった経験知を可視化することが大変重要だと私は思っているわけなんですけれども、畜産に関するデータの活用についてお伺いします。
　データを蓄積して分析して、生産の向上に資するように利用する取組、例えば、私が知っている限りでは畜産クラウドというのがあるんですけれども、今どのぐらいやっていらっしゃいますか、そこを。ちょっと現状をはっきり教えてください。
○政府参考人（水田正和君）　お答えいたします。
　畜産業を営むために、非常に様々な知識が求められております。飼料の生産ですとか家畜の飼養管理、家畜の排せつ物の処理とか様々、多様な知識が求められている中で、熟練された方はそういう知識を持っておられるんですが、そういう経験の浅い畜産農家の経営改善を支援していくためには、データに基づいて経営上の経営判断を適切に行える環境を整えるということが重要でございまして、こういうデータを全国的に集約をいたしまして、個体ごとの生乳生産量の将来予測、こういったものの分析結果を提供する、委員が御指摘いただきました畜産クラウドですが、この全国版という形で今開発を進めているところでございます。
　今、平成三十年の十月からこの運用を開始しておりますけれども、今年の五月末時点の登録された方、約二千六百人いるところでございまして、今現在は、既に、牛の個体識別情報、いわゆる牛がどこで生まれてどこで飼われて、さらに、どこに買われていってどこで肥育されているとか、そういったことが分かるシステムが開発されておりますので、今後このシステムの充実を図るという観点で、乳量ですとか乳成分ですとか、あと病気の履歴、こういった情報を所有する団体の方々に参加を促して、しっかりとそういうデータも入れて、農家の登録を進めていくという形で進めてまいりたいというふうに考えております。
○石井苗子君　二千六百人だと、もう少し時間が掛かりますね。それではちょっと足りないと思うんですけれども。
　農家の方に、自分で勉強してこれを、データを下ろしてきて自分で考えなさい、これ絶対無理ですので、若い方々を、こうすればできるんだということで、時間の集約と生産性を上げるような方向、それともう一つは病気にならない方法ということ、ワクチンもそうですけれども、そういった畜産クラウドの取組というのをもう少しスピードアップしてもらいたいと思います。
　時間がないので、ちょっと次は和牛の遺伝子についてなんですけど、この遺伝資源の知的財産的な価値について質問させていただきます。
　これは保護を強化していただきたいと思っているんですけど、この間も質問したんですけど、専門部会ですか、というのができたというふうに伺っておりますが、これ、具体的なアイデアが出たような専門部会になっているのか、具体的なアイデアがあるんだったらその議論の状況について、ありますはもう分かりましたので、議論の状況について教えてください。
○政府参考人（水田正和君）　お答えいたします。
　和牛の遺伝資源の財産的価値の保護ということでございます。
　非常に知的財産的価値を評価をして和牛の遺伝資源の保護の強化を図っていくことが必要でございますけれども、農林水産省の検討会の中間取りまとめでも指摘されているように、和牛の遺伝資源の知的財産的価値を保護するという考え方がまだまだ農業者の方々の中にもそもそも根付いていないというところがございました。
　そこで、まずは、利用許諾契約の締結の慣行、こういったものを生産現場に普及、定着させるということが重要でございまして、こういう契約のひな形、例えば精液の利用については国内に限定するとか、そういう条件を付けてやるというひな形を九月に発出して、その普及を図っているところでございます。
　それから、委員が御指摘いただきました和牛遺伝資源の財産的価値の保護強化のための制度の構築というものを目指しまして、今年の十月から、専門家の方によりまして和牛遺伝資源の知的財産的価値の保護強化に関する専門部会というものを開催いたしまして、議論を重ねているところでございます。
　この専門部会におきましては、和牛の遺伝資源を契約でもって、先ほど申し上げましたような契約でもって、ＡさんからＢさんに譲渡する、それからＢさんからまたＣさんに譲渡するときに同じような契約を結んでいただく、ＣさんからまたＤさんに譲渡するときに同じような契約を結んでいただいてきちっと保護がされるというときに、誰かがそれを破った場合、差止めとかそういったことができる方向でいろいろと検討を進めているところでございまして、この専門部会の議論の取りまとめを受けまして、生産者や改良現場への影響にも十分留意しながら、和牛遺伝資源の知的財産的価値の保護のための実効的な仕組み、こういったものをつくってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○石井苗子君　これ、専門分野の専門部会のお話にしては、私が勉強させていただいたものとはちょっと違うような、つまり、過度な規制にならないようにしつつ実効性のある方法というのを編み出していかなきゃいけない専門部会であるはずなんですよね。何となく聞いていると、閉鎖的であるような気がするんです。閉鎖的なのは構わないんですけれども、実際議論されているところに問題があるかなと、議論の状況に問題あるかなと思うんですが。
　次の私の質問は、和牛の遺伝資源の不正流出を防止するということ、不正流出を防止するということが大事なんですけれども、この現行の法の制度、これに限界があるんじゃないかと思うんです、私は。限界があるんじゃないかと思うんですけれども、思われているかどうか、限界があるとしたらどの辺にあるのか。それから、来年ぐらいにまでは改正していただきたいんですが、その改正状況というのは、どこが足りていないのでどう変わるのかというようなことを、今言える範囲でいいので教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（水田正和君）　お答えいたします。
　和牛遺伝資源の管理の点についてでございます。
　本年七月に公表いたしました農林水産省の検討会によります中間取りまとめにおきまして、一つは、精液とか受精卵の譲受け、譲渡しに関する帳簿などへの記録、保管が義務付けられていないという点、それから、受精卵の生産本数などの情報について定期的に確認する仕組みが措置されていないといったことなど、現行の家畜改良増殖法では不十分な部分があるという指摘を受けているところでございます。この中間取りまとめをしっかり受け止めまして、更に有識者の意見も聞きながら、次の通常国会に家畜改良増殖法の改正などの関連法案を提出することを目指しまして、今、検討を進めているということでございます。
　さらに、法改正を待たずにできることから順次迅速にやっていくという観点から、一つは、精液や受精卵の適正管理についての指導通知を発出いたしました。それから、家畜市場など生産者の方が集まっている場所におきまして、場内アナウンスによりましてこの適正管理を周知をするという取組をいたしております。また、精液とか受精卵の容器でありますストローに種雄牛の名前などの情報を表示すると、こういった取組も進めております。さらには、先ほど申し上げましたように、売買契約のひな形を提示するといった取組も進めておりまして、できることから順次迅速に都道府県や関係団体に対する指導を実施をしているところでございます。
○石井苗子君　ちょっと限界について質問をしたんですけれども、やっていることの御紹介だったような気がするんですが。民間に対して適正な契約を結ぶような指導もお願いしたいと思います。
　最後に一点だけ、大臣に。
　日米貿易協定で日本から牛肉の輸出についてどのくらいの低関税枠を取られているのかということについて、アメリカに牛肉を輸出する場合に畜産農家の輸出促進に向けて支援をしていただきたいんですが、これをちょっともう一回、大臣に御答弁をいただきたいと思います。
○委員長（江島潔君）　大臣、簡潔にお願いします。
○国務大臣（江藤拓君）　六万五千五トンというお話を何度もさせていただきましたが、現在、ニカラグアがこれをほぼほぼ全量利用しております。次年度にはニカラグアと米国の間で二国間協定が発効いたしますので、そうなりますと、四・四セントという関税自体もニカラグアはなくなりますので、常識的に考えて、そちらに移行するだろうと思われます。この部分がすっぽり空きますので、ほかに競合する国が実は見当たりません、ほぼほぼ。それは分かりませんよ、マーケットのことですからギャランティーはできませんが。しかし、かなりのスペースがあって、和牛だけじゃありません、国内では三十三万正確には二千トン、国内生産が牛肉はありますので、それはアメリカマーケットに向かって十分な競争力を得られるというふうに考えております。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　まず、加工原料乳の生産者補給金についてお聞きします。
　ＴＰＰ11、日欧ＥＰＡが発効し、全く不本意ですけれども、今後、日米貿易協定などによって安価な乳製品の輸入量の増加が考えられます。農水省が公表している日米貿易協定とＴＰＰ11を合わせた牛乳、乳製品の生産額への影響試算、ここでは、バターや脱脂粉乳は一キログラム当たり四円から八円の減少、チーズは最大四十円減少するとしています。酪農家の皆さんが今後の経営に不安を覚えるのは当然だというふうに思うんです。
　こういう大型貿易協定による生産者への打撃というのは明らかですから、やっぱり安心して生産に取り組める補給金の単価設定が必要だと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　委員もよく御存じのとおり、この補給金の単価についてはルールがございます。このルールを守らなければなりませんが、食料・農業・農村政策審議会の意見もまた聴かなきゃいけないことも御存じのとおりです。
　しかし、我々は政治家でありまして、ここは委員会でありますので、様々な国内の農家の、畜産農家の不安に寄り添わなければいけないという状況にあるということは私も十二分に自覚をいたしております。このタイミングで生産者補給金をどうするかということは、生産者の皆さん方は極めて注目しておられると思いますので、しっかりその点は考えさせていただきます。
　しかし、主な変動要因として、例えば飼料費とか乳牛の償却費とか労働費とか副産物とか乳量とかいろいろありますけれども、全部は言いませんが、そのうち三つが下げ要因で二つが上げ要因ということになっておりますので。しかし、計算式は計算式として、審議会の意見は意見として聴きながら、最終的には、自分のところで責任を持って最終的な結論を財務ともしっかり交渉してやらせていただきたいと考えております。
○紙智子君　先日、これ、北海道の農業団体の方から、原料乳を運ぶ大型トラックのドライバー不足という話をお聞きしました。何とかならないかという声です。北海道の酪農の方からも、これ、定年を迎えたドライバーさんが集荷に来るんだけれども、若い人がいないためにやめるにやめられないと話しているというんですね。
　こういうドライバーの方に生産現場は支えられているんだなということを改めて思うわけですけれども、今でもドライバー不足というのは深刻ですけれども、五年先、十年先ということで考えると、生乳の流通が維持できるのかと。ですから、集送乳の調整金の単価設定も含めて、これ、ドライバー不足などによる輸送コストの高騰などの集送乳の経費についても、上昇を考慮するなどの必要な支援が求められるんじゃないかというふうに思っております。ここは、ちょっと要望というか、是非考えていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと。
　それから次に、指定団体が果たす役割についてもお聞きします。
　改正畜産経営安定法、畜安法と言っていますけれども、二〇一八年の四月から施行されて、指定団体以外に出荷する場合も加工原料乳の生産者補給金を受け取ることができるようになりました。
　それで、九月四日付けの日本農業新聞によると、生乳の飲用需要が増える夏場については指定団体に出荷するんだけれども、冬場は、価格も高いんですけれども、やっぱり飲用乳向けということで指定団体以外の業者に供給するという、二股ですね、二股出荷、いわゆるいいとこ取りという、さっきも話がありましたけれども、そういうケースが増えているというふうに言っています。北海道のある町の話聞いたんですけれども、そこでも、二股出荷が十件から二十件に増えているという話があるというふうに聞きました。
　二股出荷が増加すると、これ、指定団体が果たしてきた今までの需給調整の機能、この機能を果たせなくなるんじゃないかというふうに思うわけで、これについての対策はどのように取っておられるでしょうか。
○政府参考人（水田正和君）　お答えいたします。
　委員御指摘の新たな加工原料乳補給金制度でございますけれども、これは、補給金の申請に当たりまして月ごと、用途ごとの年間の販売計画の提出を求めております。つまり、年間契約を生産者の方と指定団体の方でしていただくという形になっているところでございます。ところが、一部の酪農家において、この契約に反して、年度の途中で生産者が一方的に、今出している事業者とは別の事業者に数量を変更するといったいわゆるいいとこ取りというものが発生をしているところでございます。
　このため、農林水産省としては、問合せ窓口を設置して、又は関係者にＱアンドＡをお示しするとともに、今年の九月には適正な生乳取引について生産局長通知を出しまして、その中で、このいわゆるいいとこ取りが指定事業者が契約を拒否できるような正当な理由に該当するんだということを確認できる確認書のひな形、こういったものをお示しをしておりますし、制度改正の趣旨を分かりやすく周知するためのパンフレットをお示ししまして、現場で活用していただいて、こういったいいとこ取り、年度途中での恣意的な一方的な生産者の出荷先の変更といったものがないように取り組んでいただきたいというふうに考えているところでございます。
　引き続き、制度に関する現場からの御意見を踏まえながら、適正な運用に努めてまいりたいと考えております。
○紙智子君　この問題というのは、畜安法の審議のときにもう既に指摘していたんですよね。心配されていたことなんですよ。やっぱりそうなったかという事態であって、これは、やっぱり全量委託の原則がなくなったら、生乳の取引や酪農家の公平性を確保してこういう生乳の需給を安定させる機能が弱体化していくと。自分さえ良ければいいということになってくると、やっぱりこれは、元々協同組合ということでお互いに支え合いながら、状況を見ながらやってきた、そういう体制が崩れるということになるんですよね。やっぱりその辺のところは明確にしていかなきゃいけないというふうに思うんです。
　もう一つ、都府県の酪農をどう維持発展させるのかというのも大きな課題になっているんです。
　それで、八月二十一日に政策審議会の畜産部会でヒアリングに出席したホクレンの瀧澤副会長がこう言っていますよね。都府県の生乳生産量の減少が続く中、飲用向けの安定供給を図るため、生乳移送の船舶を入れ替えたが、ドライバー不足等、需要に応じた輸送は困難になりつつあり、都府県の生乳生産基盤の立て直しが重要だと。また、日本乳業協会の西尾会長からも、北海道から都府県への生乳移送量は年々拡大し、ほぼ限界に達している、都府県酪農の生産基盤強化は我が国の酪農、乳業にとって最大の課題なんだと発言されています。
　北海道から見ても、やっぱり都府県が元気でないと、たくさんやっぱりお産して子牛が生まれると、それを引き取ってもらって育てるという、こういう循環ができていたわけですよね。だから、これがやっぱり崩れても困るわけで、そういう意味では、やっぱりこの問題はすごく大事だと思っているんですけれども、大臣、このことをどういうふうに受け止めておられますか。