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○政府委員（佐竹五六君）　ただいまの二点でございまして、これにつきましては、例えば具体的に申し上げまして日韓漁業協定の中にもそういう思想があるわけでございます。合意議事録八条（ａ）項に、それぞれの国内規制によるトロール禁止あるいはまき網禁止海域については、それぞれの国の漁船がそこで操業しないように措置を講ずるという思想があるわけでございまして、私どもも韓国船を全面排除するという意図はないわけで、ただルールのある、秩序のある操業をしてほしいということを主張しているわけでございますので、私どもの主張は客観的に見ても決して受け入れられない主張ではないというふうに思うわけでございます。
　それから、取り締まり権の問題について言えば、過去に日韓漁業協定締結当時、韓国側から旗国主義は反対であると、日本側はむしろ旗国主義を主張したという事実があるにせよ、現時点で言えばお互いにその取り締まり権を持つわけで、これは日本の出漁船も同じように韓国の取り締まり権に服するわけでございますので、これも極めて平等な扱いでございますので、韓国としては絶対にのめない案ではないというふうに思うわけでございますが、現実問題としては、交渉の過程ではこの点には非常に強い拒否反応があるわけでございます。
　その場合、じゃその二つを実現する手法としては何かということになれば、二百海里制度の適用ということになるわけでございますが、これにつきましては、先ほど来申し上げておりますような日韓漁業協定との関係の整理という非常に難しい、法律的にも実態的にも難しい問題があるわけでございまして、今後外務省ともその点についてはよく協議いたしまして、何とかその二点、私どもも実現させたいというふうに考えているわけでございます。
○菅野久光君　私は、この二百海里体制という、もう世界的にこういう体制になってきているわけですから、改めてやっぱり二百海里というものをきちっと規制して、その上に立って新たな日韓漁業協定ということをやっていかなければ、今のこの韓国漁船の問題は根本的にはやっぱり解決していかないのではないかというふうに思いますので、そのことを強く、私の意見を申し上げておきます。
　時間がございませんので、実はあすは甘蔗糖の価格決定という予定になっているようですが、本年度の畑作三品ですね、十七日に決定されたわけですが、本委員会が都合によって開かれなかったので、価格決定に当たって質問、意見を述べる機会がないまま、麦に続いてこの三品の価格もまた引き下げられました。
　御存じのとおり、私の地元である北海道の畑作は、麦、大豆、てん菜、バレイショを主体として行われております。いずれも全国一の生産量を誇っているものの、五十七年以降手取り価格据え置きという厳しい現実の中で農家は苦悩しております。麦がこの夏一・一六％引き下げられて農家にショックを与えましたが、今またこのバレイショ、てん菜、大豆も価格を引き下げられる。農家は農政に対して強烈な不信を抱いているということが今の状況だというふうに思います。
　北海道は、高率の減反を押しつけられていることからしても、この畑作物に頼らざるを得ないわけであります。また、減反の奨励作物としても、政府も一生懸命奨励をしている。その支持価格が厳しく抑制されるとあっては、一体何をつくればいいのか、そういう戸惑いが農政の不信となって出てきているというふうに思うんです。地元を回ってみますと、国には財政はあっても農政はないのではないかとよく詰問されるわけでありますが、私はこう言われてちょっと答えようがないんですが、何かうまい答えがあるのか、大臣にこういう場合の答え方をひとつ教えていたたけたらというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤六月君）　何といいましても、それでも北海道は経営面積が大きく、生産性向上の効果は着々と上がっておるんだから、まあ苦労しながらでも英知を結集して頑張っていこうと、励まし、諭してやっていただきたい。北海道以外のところとのいろいろ耕作面積その他を比較した場合は、相当な開きがあるということを一つは大前提として教えてやっていただければ、そうかなという気持ちにもなってくるんじゃないかと思いますので、よろしくお願いいたします。
○菅野久光君　いや、今の大臣の、模範解答になるのかどうかわかりませんが、そんなことを言ったらもう怒られてしまいまして、とてもではありませんけれども説得ということにはなり得ないわけで、畑作は作付指標なども決めていろいろやっているわけで、これはポスト三期の問題でもまた出てきますから、コスト引き下げというような問題いろいろありますが、今、何といっても農家の負債なんですね。過日、ある党の方が、農家は非常に富裕だ、お金持ちだ、高級乗用車も乗り回しているなんというようなことを言って、これは農業統計にもある、負債額よりも貯金額の方が多いんだなんというようなことを言われておりますが、二兼農家も全部含めればそういう形になりますが、専業農家はそうでないということは、大臣もよく御存じのとおりだというふうに思うんです。負債にかかる車み、経営に対するコストの問題が非常に大きいわけで、この問題もまた別な機会にひとつ取り上げて、そこのところが解決すれば、今よりも相当コストの問題というのは下げることができるというふうに私は思っております。非常に農家の期待を裏切るような現在の価格の決定のあり方だというふうに思わざるを得ません。
　北海道のバレイショでん粉でありますけれども、農家保護のために輸入自由化の枠拡大は行うべきではないというふうに思っておりますし、また五万トンを在庫させるということは、これは保管料などの問題からいっても非常に問題がある。つくったものは全量ひとつ売りさばく、これは生産者もあるいは政府もみんなで力を合わせてやらなければならない、そういう問題だ。価格を下げられてつくったものが売れないという状態が一番困るわけでありますから、そういう意味では、ぜひこのことについて農水省としても全力を挙げてやってもらいたいというふうに思うんですが、それはいかがでしょう。
○政府委員（谷野陽君）　ただいま御質問にございましたように、本年はでん粉、つまり原料用のカンショ及びバレイショがその生産物でございますけれども、その生産が大変好調でございまして、現在の予測から申しますとかなりの生産が行われるというふうに考えられておるわけでございます。ただいま御質問にもございましたように、国内産の芋でん粉につきましては、輸入のでん粉あるいはコーンスターチと比較をいたしまして価格的にかなりの差がございますので、コーンスターチ用のトウモロコシにつきまして無税の部分をつくる、いわゆる関税割り当て制度を設けまして、抱き合わせ販売によりまして需要と価格の維持を図っておるところでございます。
　本年の問題でございますが、ただいま申し上げましたように、例年になく生産が多いという実態があるわけでございます。しかしながら、本年のものにつきましては、これは私どもといたしましては、関係の需要者等に話をいたしまして、何とか需給の中でこなすというように努力をしていかなければならないというふうに考えております。ただ、事情は大変厳しいものがございまして、でん粉自体の需要が異性化糖の伸びが最近はとまりまして停滞をいたしております上に、トウモロコシの国際相場が下落をいたしました。さらに円高がありまして、トウモロコシの輸入価格が大変下がってきておるわけでございます。現在、タリフクォータシステムで二次税率はトン当たり一万五千円という水準でございますが、現在の価格水準に比べますと、これは定率にいたしますとかなりの額になるわけでございますけれども、それにもかかわりませず、国際相場の下落、円高によりまして、二次税率とそれから抱き合わせの間の差が非常に縮まってきておるというのが実態になっておるわけでございます。
　私どもといたしましては、とにかく今年のものにつきましては、そういう中で御協力をいただきまして、価格につきましても、原料及びでん粉そのものにつきまして引き下げの措置を講じさせていただいたわけでございますから、これらのことを十分需要側にも説明をいたしまして、今年のでん粉の消化につきましては全力を挙げてやってまいりたいというふうに考えております。
　ただ、こういう状態が将来とも続きますことにつきましては、私どもは制度の維持運営上多少の危惧を持っておるわけでございまして、将来につきまして計画的安定的な生産というものを考えていくことも、これまた重要な課題になっているのではないかというふうに考えている次第でございます。
○菅野久光君　最後にてん菜でありますが、ことしから糖分取引ということになりました。そこで、農家も非常に糖分の問題については努力をしておるわけですが、農家の努力があらわれるような、そういうことをぜひやってもらいたいというふうに思うんですが、そこのところについて簡潔にひとつお答えいただきたいというふうに思います。
○政府委員（谷野陽君）　各方面の格別の御協力によりまして、大変長い間の懸案でございました糖分取引が本年から実施をされることになったわけでございます。今御質問にございましたように、この制度は、生産者にとって糖分向上の努力が報われなければならない、または全体といたしましててん菜の生産の合理化につながらなければならないという命題があるわけでございまして、私どもといたしましてはそういうことな基本にいたしたつもりでございます。
　ただ、初年度でございますので、これは、糖分取引と申しますのは、糖分の高いところは値段がよくなるわけでございますが、低い方は値段が悪くなるという、全体としては変わらないわけでございますが、そういう実態がございます。糖分取引に伴いましてそれぞれ御努力を今いただいておる最中でございますので、その経過的な措置といたしまして、当面はその中心の糖分帯というものをやや広目にとる、あるいはその格差のカーブにつきましてもモデレートな形にするというようなことで今回の措置を講じたわけでございますが、今後はさらに糖分の上昇等の状況を見ながら改善を加えてまいりたいというふうに考えております。
○稲村稔夫君　ただいまは菅野委員から、特に北海道の漁業の大変な状況というのが切実に提起をされましたし、また特にその中でも、無謀な韓国漁船の操業ということに対する政府の節度あるきちんとした対応を求める質問があったわけであります。私は、私自身もこの漁業問題についてはいろいろときょうはお伺いをしたいというふうに思っておりましたが、時間の関係もありますのでひとつ基本的な考え方だけ伺っておきたいというふうに思います。
　それは、北海道の漁民ばかりではなく、これから先二百海里の時代ということになってくれば、それこそ日本の漁民は二百海里で操業する以外に方法がない、我が国の二百海里内で操業する以外に方法がないというところへだんだんと追い込まれていくのではないだろうかというふうにも思うわけであります。それだけに、一体その二百海里内の操業対策というものについて、先ほど漁業資源の観点から菅野委員からいろいろとありましたけれども、この二百海里内の問題というものにどれだけの力をこれから入れていかれようとするのか。そのことが、例えば北洋はもうほとんど撤退ということになってしまうわけでありますが、そうすると現在の漁業者の中でどの程度の者がそういう二百海里の中で今度は生活をしていけるということになるのだろうか。
　そういう将来の見通し等も、私は今すぐに具体的なものはなかなか出てこないとは思いますけれども、一定の方向性を持ちながら私は政策というものは立案し、推進をしていかなきゃならぬというふうに思いますので、その辺の基本的な考え方をひとつお聞きをしておきたいと思います。
○国務大臣（加藤六月君）　二百海里時代が定着してくると、対韓国、対中国の問題を除きましても、我が国の二百海里の面積というのは世界で六番目の広さを持つようになった。そこを基本にしましていろいろ考えておるわけでございますけれども、稲村委員がおっしゃいましたとおり、この二百海里水域を高度に開発、利用していくということがもう一番重要でございます。
　今考えておりますことは、まず一番目は海の畑づくりということで、沿岸漁場整備開発事業及び沿岸漁業構造改善事業によりまして魚礁や増養殖場その他の漁業生産の基盤となる施設を整備するということでございますし、また海の種づくりといたしまして、種苗の生産・放流技術の開発、サケ・マスふ化放流事業等を実施し、つくり育てる漁業を推進しておるところでございますが、今後ともこれらを強力に推進する必要があると思います。
　また、水産業を核としました沿岸・沖合水域の総合的整備開発を目的といたしますマリノベーション構想の検討を進めますとともに、社団法人マリノフォーラム２１を活用いたしまして、産・学・官が協同して先進的技術開発を推進していくことが肝要であると考えております。
　冒頭申し上げましたように、今後ともこれらの施策の一層の展開を図りまして、我が国二百海里水域における漁業の振興に取り組んでまいらなくてはならないと考えておるところでございます。
○稲村稔夫君　大臣の今のお話は、方向性としてはそれなりに私どもも理解をいたします。しかし、やはり問題は、我が国の漁業に従事をしていた企業、人、そういう立場がこうした全体の計画の中で吸収をしていくことができるのかどうか、あるいはその全部ができないという見通しがあるならば、どの程度のものが吸収できるように持っていきたいというふうにお考えになっているのか。私は、やはりその辺のところは、言ってみれば大きな産業の改革ということになるわけでありますから、そういった一定の見通しくらいは持ってなければならぬと思うのでありますけれども、その辺はいかがですか。
○政府委員（佐竹五六君）　今、先生からお話のございましたように、外国二百海里の漁場から排除された我が国の漁船の漁獲努力量、あるいはそれに従事する人たちを今後どういうふうに沿岸域で雇用していくか、これは大変重大問題だと思います。
　まことにお恥ずかしいことではございますけれども、私ども四十八年の第一次オイルショック、それから五十二年の二百海里体制の移行以降、当面の問題に追われてまいりまして、その辺について計数的な見通しをつけるだけの材料もただいま持ち合わせてないわけでございますが、これらの影響がほぼ出尽くしたというふうにも判断できるわけでございまして、ただいま御指摘のございましたように、四十万余の漁業就労者のうちここ十年で遠洋漁業から排除された就労者の数が今回に限っても六千二百人ぐらいあるわけでございますけれども、沿岸域でどの程度吸収できるかというような見通しをつける作業にも早急に取り組みたいと考えております。
○稲村稔夫君　この点は議論をすればいろいろとまだあるんでありますけれども、私は一つは、かなりこれ苦情を申し上げて恐縮でありますけれども、当面のことに追われてきたということは、これはよくわかります。しかし、やはりその二百海里時代というものをもう迎えたときから、この見通しというものを立てながら対応というのはしていかなければならなかったものですということにもなりますし、またそういう対応をしていかないと、常に当面のこと、当面のことで新しい課題にぶつかってはその解決だけに追われる、最後にはもう収拾が結局つかないということになってしまうということになる。それを大変恐れるわけなんでありまして、今までその点について私どもの提起の仕方も足りなかったのかもしれませんけれども、少なくともこれから取り組みをされるということでありますから、早急にその辺のところははっきりとさせていただきたい。
　これは、私は後にこれからお伺いをしていきたいと思っております農業関係ともみんなずっと全部絡んでまいりますので、要望を申し上げておきたいというふうに思います。漁業は以上にさせていただきます。
　次に、畑作関係について伺いたいと思います。
　これも、ただいま菅野委員から北海道のてん菜あるいはバレイショ等についての生産者価格の問題を、北海道での切実さというものをいろいろと提起されながら意見を出されておりましたけれども、私もどうもわからぬという点がございます。
　それは、大臣のお答えの中で、北海道では何かいろいろと御努力をなさってメリットも出ていてと、少しこうお褒めになっているのか何かちょっとわからない感じですけれども、そういう御答弁ございましたが、私はその言葉はぜひ変えていただきたい。要するに、北海道ですらこんな状態だというふうにやっぱり認識をしていただくことが大事なんではないだろうか、こんなふうに思うんです。それは、これからお伺いをしていくことの中で私の論点はなおはっきりしてくるであろうと、こんなふうに思います。
　そこで、二十四日、あすサトウキビの価格が決まるのではないかというようなことがずっと言われてきておりましたし、新聞等でも伝えられております。そして、これにつきましては、畑作の他のものを下げたのだから、このサトウキビについても大体一％くらい下げるのではないか。一％で攻防なんというような表題のついた新聞もございますけれども、あるいはそれ以上になるのかわかりません。数字のことはよくわかりませんが、いずれにしても引き下げの方向にあると、こういうふうにほぼマスコミも口をそろえて報道をしております。この点は、大体マスコミ報道の方向に行きそうなんでしょうか。その辺をちょっとひとつお答えいただきたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事北修二君着席〕
○国務大臣（加藤六月君）　六十一年産のサトウキビの生産者価格につきましては、農業パリティ指数に基づき算出される価格を基準としまして、物価その他の経済事情を参酌して決定することとしております。その際、生産性向上の動向、他の畑作物とのバランス、それから厳しい財政事情及び需給事情等をも総合的に勘案して決定してまいりたいと、このように考えておるところでございます。
○稲村稔夫君　その総合的にというのがなかなかくせ者なんでありましてね。今言われた中で勘案をしていただけば、当然生産費の増分として取り込んでいかなければならない部分、価格引き上げをしていただかなければならないであろうという要素も含まれ、そしてまた引き下げになるのではないかと、こう思われるような要素もいろいろと組み込まれて、そして総合的にというお話でありますから本当にわかりづらくて困るわけでありますが、そこで私なりにもう少し理解を深めさせていただくためにお伺いをしていきたいと思います。
　先ほど私は、去年のサトウキビの生産費の調査資料をいただいて今、目を通したところであります。この生産費そのものは、第一次生産費、第二次生産費ともに、サトウキビ生産農家のここで出てくる平均的なものは、これは金額を言えば、十アール当たり第一次が十七万八千四百五十円、それから第二次生産費が十九万七千六百四十一円、こういうことになっておりますけれども、これが今度は沖縄県のサトウキビ生産農家の面積別で見てまいりますと、これなかなか平均が当てはまらぬわけでありますから、そこでちょっとお伺いしたいんでありますが、大体一ヘクタール以下の農家、生産者というのが全体で八五％以上になりますね。いただいた資料で申し上げています。そうすると、この平均生産費を償う、これで償える農家というのはこの一ヘクタール以下の生産者の中でどのくらいあるということになりましょうか。
○説明員（松山光治君）　生産費、先般公表したわけでございますが、今のサトウキビの生産費の利用実態、それから勘案いたしまして平均的な形で表象しておると、こういうことでございます。
　階層別の生産費の問題につきましては、実は年報の段階で今これ集計整理中でございますが、特に主要な形態でございます株出し形態の栽培形態のものについてこれを出していくと、こういうふうな一応今扱いをしておるわけでございます。
○稲村稔夫君　いろいろな御都合や理屈があると思いますけれども、私は少し常識的な理解を深めたいというふうに思って伺います。
　平均生産費というのは、これは実際にこの生産費の農家というのはほとんどないと言っていいわけですね。平均というのは事実とは合致はしないんです。しかし、少なくともこの平均生産費、価格をいろいろと決定されるに当たりましては生産費を無視をして価格決定というのはないはずです。生産費というのは必ず見込まれると思うんですが、その価格決定には平均生産費がとられるんですか。それとも、別な方法で生産費というのは見ていくんですか。
○政府委員（谷野陽君）　サトウキビの価格につきましては、ただいま大臣から御答弁申し上げましたように、パリティによって算出されます価格を基準といたしまして、諸要素を勘案して定めることになっているわけでございます。したがいまして、他の方式と異なりまして、生産費自体から価格が決定されるという仕組みにはなっていないわけでございます。
　ただ、私どもといたしましても、生産費の動向につきましては、これには価格決定に当たりまして重要な関心を払うべき事項であるというふうに考えておるわけでございます。そういう前提で申し上げますと、私どもといたしましては、やはり数字といたしましてはサンプル数も限られておりますので、全体としての平均の生産費というものを最も重視して従来考えてきたというところでございます。
○稲村稔夫君　そうすると、生産費の動向というのを勘案をするという中では平均生産費を対象に考えていきたい、こういうことですね。そういたしますとね、パリティ指数がどうだとか、いろいろな要素が入ってくるとなかなかわかりづらいから、私は極めて単純化をしながら常識的なというふうに申し上げているんです。
　そうしますとね、この生産費で償う農家というのは、償う生産者というのは大体どのくらいの規模、サトウキビを栽培していればどのくらいの規模のもの以上がこの平均生産費でいって大体見合うことになるんでしょうか。その辺の見通しがなくて価格決定なんていうのはできないはずだと思うんですけれどもね。
○政府委員（谷野陽君）　統計上の制約がございまして、規模別の全部の形態別の生産費に関します十分なデータというのがないわけでございます。これは、先ほど申し上げましたように、サトウキビの価格決定はパリティ指数基準という方式をとっておりますものですから、私どもいろいろお願いを各方面にするわけでございますが、諸種の制約もございまして、価格決定の際の資料といたしまして、それぞれウエートをつけられて御調査をいただいておるということから来ておるわけでございまして、細かい計数はないということでございます。
　一つだけ数字としてございますのは、サトウキビの生産費調査の対象農家の作付面積、調査作物の作付面積というのはつまりサトウキビの作付面積でございますが、これが四十六アールないし四十七アールぐらいであるというふうに承知をいたしております。それと対応いたします計数といたしまして、沖縄における一戸当たりの収穫面積は六十一アール、鹿児島におきます収穫面積は七十九アールと、こういうことになっております。これは統計の種類が多少違っておりますから、生産費調査の系統とそれからこういう収穫物の調査の系統ということで多少違っておりますので、直に計算することにつきましては多少統計上の厳密さは欠くというふうには思っておりますが、現在私どもが持っております数字ではそういうことになっておるわけでございます。
○稲村稔夫君　どうもまだ納得できない、よくわからないんでありますけれども、それはまたちょっと後にしまして、そうするといろいろな要素が勘案をされるというお話の中に、例えば昨年は沖縄県は干ばつと台風によってサトウキビの生産が前年度よりも落ちている、こういうことなんでありますけれども、そうしたマイナス要因というもの、それは価格決定の要因の一つとして参酌をされるものなんですか、どうなんでしょう。
○政府委員（谷野陽君）　私どもサトウキビの価格決定につきましては、農業パリティ指数に基づき算出される価格を基準といたしまして諸要素を参酌するわけでございますが、その中では生産性向上の動向、他の畑作物とのバランス等々の事情を勘案するわけでございます。
　ただいまお話がございましたように、沖縄あるいは鹿児島県の南西諸島におきます今年の作柄というのは、平年に比べまして約一割の減収であるということは私どもも十分承知をいたしております。この数字がどういうふうに影響を与えるかということでございますが、この点につきましては私どもはただいま慎重に検討をしている最中でございますけれども、例えば生産性向上の動向を見ます際に、ことしの単収が極めて低い、これは大変変動がある状態でございますが、まあそういう状態が近時の生産性動向の趨勢を見る際にやはり要素として一つ入ってくるということはあるのではないかというふうに考えております。
○稲村稔夫君　どうも回りくどくてわからないんですよね。そして、最後の言われたところが、動向があるのではないかということです。
　そうすると、もっとはっきりしてください。その価格決定というものの中にその生産性向上の分というのを参酌する、こういうふうに言われました。それはプラス面ですよね、言ってみれば。プラス面を参酌する、だからそのプラス面を参酌するときに、大きな変動が起こったときには、例えば今回のような被害が非常にあって収穫が非常に落ち込んだ、こういうようなときはその分を、そのプラスをどれだけ見込むかというところで必ず参酌をするんですかしないんですか、それをはっきりしてください。
○政府委員（谷野陽君）　一番端的な生産性向上は単収であると私どもは思っております。したがいまして、過去数年の単収と近年数年の単収とを比較いたします際に、六十一年の収量は低いわけでございますから、それはそういう意味では、先生仰せのように、その数字の中にことしの単収が低いという事実は入ってくるというふうに思っております。
○稲村稔夫君　それでやっとわかりました。私なりにわかりました。
　そこで、これは畑作三品の価格問題もそうなんでありますけれども、私が先ほどからその平均単収とその栽培経営面積について伺っておりますののは、生産費割れを起こしてまで農家が生産をいつまでも続けるかどうかということになったら、これは間尺が合わなきゃやめざるを得ないということになるわけなんでありまして、これは至極当たり前のことなんです。
　そういたしますと、私は基本的にここで価格を下げられたということは、言ってみれば経営面積の小さい方からやめていただきましょう、間尺の合わないものはやめていただきましょう、こういうことに通じていくのではないかというふうに思うんですけれども、私の考え方間違っていますか。
○政府委員（谷野陽君）　農産物の価格を算出いたします際には、いろいろな方法が従来からとられてきておるわけでございます。
　ただいま先生御指摘のことをお伺いいたしておりますと、あるところで線を引いて、いわばそれが例えば平均の生産費であるというふうに仮定をいたしますと、それ以下の農家は生産費を償っていない、したがって生産から次第に退出をしていく、減っていく、こういうことになるのではないかという、そういう御質問ではないかというふうに感ずるわけでございますが、ある水準の生産を非常に刺激して、どうしてもその水準以上のものについて生産を確保する、あるいは増強するという場合には、かつて限界生産費を価格決定の一つの要素として取り入れたことがあるというふうには私も承知はいたしておるわけでございます。
　ただ、価格決定につきましてはいろいろの方法がございまして、私どもが今畑作物について中心としてとっておりますパリティ方式というのは、全体としてパリティと申します経営のコストを示す指標というものを補償してやるような計算の係数を掛ける、さらにそれに生産性の向上の動向というものを加味していくということによって全体として生産が円滑に行われる、数量的に見ましてもそれなりの生産が行われるということが政策目標になっておる、こういうことになるわけでございます。
　事実関係といたしまして私どもが数年見ておりますところによりますれば、現在の価格で畑作物の生産というものはおおむね維持され、物によってはかなり増加をしてきておるというふうに考えておるわけでございます。
　　　〔理事北修二君退席、委員長着席〕
○稲村稔夫君　その辺のところでかなり見解が食い違うところが出てくるわけですけれども、私は少なくとも生産費を償わなければこれからの、特に自由経済的な手法を導入していけばいくほど生産費が償われなければその作物はつくらなくなる、こういうことになるのが経済的な法則性であろうというふうに思うんですね。
　ですから、私はそのパリティ指数で計算をされるということ、決してそれを否定しているわけでもありませんけれども、要はどれだけの、どこまでの、生産費でマイナスにならない部分をどのところに照準を置いて定めるかということによって国内のその生産量というものとのかかわりがはっきりしてくるわけです。逆に言えば、例えば砂糖なら砂糖はどれだけ国内自給をするのか、このことがきちんと定まれば、それで価格が決定をされればおのずと限界生産値も決まってくる、こういう関係にも経済的にはなるんじゃないかと思うんですが、そうすると砂糖はどの程度自給するという方針でおられるのか、これを明らかにしていただきたい。
○政府委員（谷野陽君）　砂糖の自給率の目標でございますが、昭和六十五年を目標といたします現行の長期見通しによりますと、おおむね三割の自給率ということで見込んでおるわけでございます。
　この見通しができました前後の、例えば昭和五十年、五十一年、五十二年ごろの砂糖の自給率と申しますのは一五％から二〇％の間にあったわけでございまして、当時といたしましてはかなり意欲的な見通しをとったわけでございます。その後の砂糖に関します生産の推移を見ますと、生産が逐次増加をしてまいりまして、現在の自給率は、先般終わりました昭和六十砂糖年度では三三・四％、昭和五十九砂糖年度では三二・八％ということになってきておるわけでございまして、おおむね自給見通しの目標の程度、あるいはそれを多少超えるという程度にまで上がってきておるということが実態でございます。
○稲村稔夫君　そうすると、こう理解していいんですか。自給量目標を定めた、その目標生産は一定程度成果を上げて確保するようになった、それを超えるような生産ぐらいにもなってきた。だから、言ってみりゃそれを上回る部分は生産をやめてほしい、こういうことにもなりますから、引き合うところに価格をある程度設定すると、こういうことに結果としてはなるんでしょうか。
○政府委員（谷野陽君）　私ども、将来の見通しにつきましては、現在この六十五年自給見通しにつきまして省内で検討が進められておりますので、その中で十分検討いたしたいというふうに考えております。
　ただ、砂糖につきましては、現在我が国の国内の砂糖の生産、それから砂糖の輸入というものの両方で供給されておりますが、その相互の間にはかなりの価格差があるわけでございます。その価格差を国からの交付金と、それから糖価安定の制度によります輸入糖からの調整金で賄っておるわけでございます。
　この現在の制度ができました当時の自給率は、先ほど申しましたように一五％ないし二〇％程度という中で輸入糖と国産糖のバランスがございまして、それをにらみながら制度ができ上がってきております。それが現在三〇％というシェアになってまいりますということは、この相互の関係について慎重な検討を必要とする段階に差しかかっておるのではないだろうかというふうに思っております。もちろん国内の砂糖がもっともっと安い価格で生産が急速にできるようになるということになりますれば、これはまた一つの考え方でございますけれども、その辺の兼ね合いを見ながら、この糖価安定制度というものが当面、将来にわたりまして円滑な運営がされていくというようなことにするにはどうしたらいいかということも考えながら、将来の見通しを立ててまいりたいというふうに考えております。
○稲村稔夫君　時間もなくなってまいりましたんで、サトウキビ価格につきましては、もう要望にあとはとどめさせていただきたいと思います。
　先ほどもありましたように、減産をしているという事実もあるわけでありますから、そういう中で十分に今後生産を続けていける、意欲を持っていけると、こういうことを考えていただいて、価格引き下げというようなことかないようにということを希望しておきます。
　次に、もう時間がございませんから、今話題の中で出てまいりましたが、国際価格と我が国の農畜産物価格とのかかわりということについて若干伺っておきたいと思います。
　砂糖が一番いい例の一つなんだと思うんですけれども、先進国が補助金つきで、輸出奨励策でどんどんと余剰農畜産物を国際競争の中へぶち込んでくる、こういう形、アメリカとかＥＣですね、という形が、逆に例えば砂糖なら砂糖の生産ということで今まで一生懸命やってきていた開発途上国の価格にも重大な影響、引き下げの要因として働いてくる、こういうこともあるのではないかというふうに思うんであります。
　そういう観点なども含めて、ちょっと細かく説明をする時間がないから、非常に荒っぽい言い方になるんでありますけれども、私は、農畜産物について、本来は国際競争ということで価格を比較すること自身にいろいろと問題点があるんだというふうに思っております。それが今、砂糖に一番端的にあらわれているというように思うんです。ですから、私は少なくとも、しかし実際には競争があることはこれは否定ができないんですから、少なくとも私は、自分の国の中の農業生産というものは、自給をどこまで、どれだけの範囲を自給するのかということをまず原則的にきちんと確認をした上で、その範囲を超えるものについて輸入とか、いろいろと国際的な対応ということを考えていくべき性格を持っているのではないだろうかというふうに思います。米だけは何か今まで自給の原則、一〇〇％自給の原則ということになっておりましたけれども、ほかの農畜産物は自由化の波に乗ってどんどんと今までの制限なども撤廃をされるという形の中で、私は米もそういう形でだんだん追い詰められてくる形になっていると思うんです。
　そういう意味で、この辺で我が国農業全体がどれだけのものを確保していくのかということをきちんとしていただきたいと思うんでありますけれども、その辺はこれからの作業としてはいかがな見通しをお持ちになっておりましょうか。
○政府委員（甕滋君）　農業の振興につきましては、現在農政審議会の場におきまして、二十一世紀にわたる農政展開の模様をいろいろ検討していただいておるところでございます。
　狭い国土におきまして、一億二千万人の国民に対して食料を安定的に供給していくという大きな命題に対しまして、国内で生産できるものにつきましては極力国内の資源を活用して、その自給力の強化を図っていくということがあくまでも基本になると思いますが、農業も産業であります以上、国際化された経済全体の中におきまして、生産性の向上を図ってまいるということも当然要請されておるところでございますので、そういった生産性向上、国際化への対応、こういったこともその中におきまして論議をされてきておるところでございます。
　そういった中で、昭和五十五年に現在私ども農産物につきましての長期見通し、これをもちまして今後の生産の誘導を図っておる。これは国としての今後の見通しを定めますと同時に、農林漁業者に対しましても一つの目安を与えると、こういう役割を期待をしておるものでございますけれども、農政全体の二十一世紀の展開の中で、これを新しい目標としてどういったものにしていくのか、この作業も現在農政審の中で御検討を願っておりまして、この秋のうちを目途に現在作業中という状況でございます。
○稲村稔夫君　時間がありませんから申しわけありませんが、農政審で結論を出す、検討している最中だからと、こういうお話であります。農政審のあれを見てからまた私はいろいろと私なりに質問もしていきたいと、こんなふうに思っております。
　しかし、とにかく我が国農業の今の生産性を上げていけばそれだけ生産性が上がって、そうすると、今までの例えば米だったら、自給をしていたものがさらに過剰になるとかそれから自給度が上がる、ちょうど今の砂糖の問題のようにというようなことで、輸入とのかかわりの摩擦も起こってきますし、そしてその生産性を上げることによって、そうすれば生産者の数を減らさなきゃならないというようなことにも通じてもくることになりますし、この辺のところはいろいろと問題があると思います。
　特に、農業におきましては、今後の農業者が就労する場所をどうするかというような非常に大事な問題があるというふうに思います。農業から必ず拡大をしていけば離れるものが必要なんです。国際的に今の資本の流出、空洞化という問題の中で、これはもう今後ゆゆしい問題になると思っておりますので、その辺のところをしっかりと踏まえた議論を農政審でしていただけているのかどうかということもお伺いをして、私は終わりたいと思います。
○政府委員（甕滋君）　ただいまお話がありましたように、農林漁業が産業として確立してまいります中で、雇用の場を提供いたしまして、地域社会としてもその形成に大きな貢献をしてまいるという使命を持っておるわけでございます。そういった観点から、現在農政審におきましても、今後の構造問題、価格問題、そういった分野にも検討を及ぼしまして、もろもろの検討を行っていただいておるところでございます。
○大塚清次郎君　私に与えられています時間は十分間でございます。したがいまして、ただいまホットで、しかも非常に差し迫った問題でございます米のＲＭＡの提訴の問題に絞りまして質問をいたします。
　まず、私は二点ばかり前提となる事柄についてお伺いをしまして、そして最後に核心に触れた問題についての御見解をいただきたいと思います。
　まず、ただいまありますのは、ガットの訴状にあります十二品目がございます。それから、ごく最近日米のたばこ交渉が九割方決着を見たようでございます。これはこのガットの中で、それからもう一つはルールの上で、たばこはいわばガットの国家貿易品目に等しいわけでございますけれども、ガットの外でこれも米国の通商法への提訴をちらつかせまして、そして押し切られたというような状況がございます。そういうことで非常に心配しておりますと、たばこあるいは十二品目が内堀、外堀としますといよいよ城の本丸、米にやってきた感が深いわけでございまして、これは非常に我が国有史以来の衝撃的な問題だろうと思います。
　なぜこういうように、アメリカがこんな通商法にひっかけたこそく独善な手法を用いたかということでございますが、この点につきましての農林当局の考えを前提として伺っておきたいと思いますし、またもう一つの前提として伺いたいことは、今度の提訴の背景でございます。
　これは、私なりの見方で申しますと、一つは我が国の国内的な要因、これはやはり米価据え置きという事態が非常に国民世論の乖離をもたらしておるということが一つ。それからもう一つは、為替レートがＧ５によりまして、とにかく日米のドルと円のレートがことさら日米の間において特に開いておる、特に発展途上国との関係では大変な落差でございます。まずそういうことが一つの輸入をプールする、引っ張る要因になっておる。
　もう一つ、国際的にはやはり世界的な米の需給緩和、特にそういうことで主産国の間、過剰状態が出てきておる。特にアメリカでは異常過剰、三百七十万トンとも言われておりますけれども、異常過剰の状態にある。何とかこれをさばきたいということですね。さばくにしても援助米を主とするアメリカの米の値段は非常に割高である、国際競争力をなくしておるということから、どんどん減っておるということ。一時は三百五十万トン程度輸出されておったアメリカの米が半分ぐらいに減っておる。そこで、アメリカ政府はマーケティング・ローン・プライスというのをつくりまして、そしてもみ四十五・三キロに、十二ドルの目標価格に七ドルの財政をつぎ込んで、輸出補助金に似た形で輸出奨励をやるというような、ちょうどそのさなかにある。こういうことが米国が日本に対する魅力あるマーケットとして輸出プッシュをしてくる一つの要因になっておる。
　こういう相乗作用がこのような提訴ということにつながったんではないかと、こういう見方を私はいたしておりますが、そしてまたタイミングとして非常にいいタイミングをつかまえておる。アメリカの中間選挙、ルイジアナ、私も行ったことがありますけれども、あのミシシッピのほとりの穀倉地帯、それからカリフォルニア、そういったようなところの中間選挙。この選挙への農民の影響力をてこにしまして、そのタイミングを見計らってやってきておると思いますが、この背景等についても、まず前段としてお聞かせをいただきたいと思います。
○政府委員（後藤康夫君）　お尋ねの、なぜ三百一条の申し立てをアメリカのお米の団体がやったか、またその背景いかんということでございますが、今御質問の中でお触れになりました十二品目あるいはたばこ、こういったものにつきましては、アメリカの行政府がみずからのイニシアチブで二国間交渉、あるいはまたガットでその問題を議論をする、あるいは三百一条を援用するという形でございましたか、三百一条の援用につきましては、行政府がイニシアチブをとる場合と団体がイニシアチブをとる場合がございます。今回の場合は、民間団体であります精米業者協会という団体が申し立てをしたということでございまして、アメリカの行政府の方が申しておりますのは、これは行政府の方は申し立てを受けて今国内法手続をやっている最中であって、この申し立てに直接アメリカの行政府が関与をしているものではないということを申しております。
　それから、こういった申し立てが行われた背景ということでございますが、やはり幾つかの背景があると思っております。
　一つは、世界の貿易量が縮小をいたします中で、アメリカ、タイ、豪州などの米の輸出国が非常に激しい輸出競争をやっている。そして、その中で特にアメリカの輸出量が、七〇年代後半ごろにはタイと同量程度でございましたけれども、米国の米の価格が国際価格に比べて割高であるというようなことも影響いたしまして、八五年の統計数字が一番最近の数字でございますが、タイの約半分ぐらい、百九十万トンぐらいに減少してまいってきておる。しかも、その中でいわば援助米の比率というようなものが高まっている、商業輸出が非常に落ち込んでいる、こういった状態がございます。
　そういうことに加えまして、今お話がございましたような本年四月からマーケティングローンという制度が設けられまして、財政負担はこれでかかるわけでございますけれども、アメリカの米のいわば国際競争力が高まったと、そういうことでその輸出競争力を国際市場で発揮をしたい、こういった考え方が強まってきた。
　まあ、タイミングにつきまして中間選挙というようなことも、これは我が国におきましても先般の同時選挙の際に生産者団体のアンケートというようなこともございましたけれども、アメリカのＲＭＡもそういったタイミングをにらんで申し立てを行ったということではないかと思っております。
○大塚清次郎君　それでは、率直に質問の核心に入りますが、そういう背景、情勢があるにしろこれは非常に問題だと思いますのは、したがってその一点だけ、私が問題とするところについてお伺いをしたいと思います。
　今度のＲＭＡの生産者団体の提訴は、国際協約のルールをこれは無視しておる、私はそう思います。それは、アメリカ通商法の三百一条の発動の申し立てということをよく見てみますと、必ずしも必要な発動要件を十分充足しておるものではないという見方が私の見方です。第一義的にはガット違反であるかどうかということが要件になっております。それから、第二の要件としまして、それこそ今度提訴されたよりどころになっておるのが、いわゆる米の貿易制度が不合理、不公平あるいは差別的だといった場合、そういったような場合に申し立てできることになっておりますが、これはまことに危険な申し立てのやり方だと思います。これは一方的な恣意で提訴をしていいのかどうかという疑問がわいてくるわけです。
　発動の要件は、今申しましたように確かに二つの項目がございますが、その一つはやはり通商法と矛盾するかまたは協定に基づき米国の利益が否定されているかどうかという問題、これはガットだと思います。その二つ目が問題ですが、不公平、不合理、差別的であって米国の通商を阻害し制限しているかどうかということでございますが、今度の発動の申し立ては、私はこの申し立ての訳文を持っておりますけれども、日本の米の輸入制限は一九七四年通商法第三百一条に基づき提訴し得ると。その理由は、日本の米政策は第三百一条に規定する不合理なものに該当する、こういうことでございます。それから第二番目は、日本の米政策は米国の通商に負担をかけ、制限しているということでございます。
　今度の申し立ては、その後者の要件を盾にとって提訴しているのは間違いない。私の考えからいたしますと、国際協定は、いつの場合でも、また世界的にもこれはあらゆる国内法に優先するものという見方、考え方でございますが、この点についてはいかがなものでございましょうか。
　いずれにしても、こういうように米国の通商法を盾にするこのやり方は、やはりこれは一つはいつでもガットという協約はありながら、どの品目にでも提訴できるということだと思いますが、そういうことになればやっぱりガットに許されておる国境措置とかあるいは主権とかいうことは一体どうなってくるのか、その辺についての所見をひとつ聞いて私の質問を終わりたいと思います。
○政府委員（眞木秀郎君）　お答え申し上げます。
　御承知のように、ガットは、今回の当事国でございます日本あるいはアメリカ、両国を含みます多くの同々が締約国となりまして、その遵守をかたく約束をしておる包括的な貿易を律する国際通商協定でございます。このガットで容認をされております我が国の米の貿易制度に対しまして、米国の国内法である通商法三百一条を根拠として非難をしてくるということは、妥当性を欠くものであると考えております。
　また、今御指摘のありました条文の中の要件のように、その基準が必ずしも客観的に明確でない包括的な国内法の規定、これを広義に解釈して国際的に容認されました他国の国内制度に適用し、規制を加えようとすることは、国際社会におきますガットを守るといった、そういう合意を尊重するための基礎なり基盤を不確かなものにするおそれがあると考えております。
　以上でございます。
○委員長（高木正明君）　午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時二分開会
○委員長（高木正明君）　ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
　午前に引き続き、農林水産政策に関する調査を議題といたします。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○熊谷太三郎君　食糧自給に関しますＰＲ、すなわち情報活動についてお伺いをいたします。
　三年前、政界におけるある政策通が、日本はその食糧の七〇％を外国に依存しているという発表をされました。そこで調べてみますと、当時の国内における食用農水産物の総額は九兆六千五百八十八億円、同じく輸入額は一兆三千九百二十六億円でありまして、逆に大体八対二の割合だということがわかりました。しかし、当時これに対しまして当の農水省からは、別に反論らしい反論も、説明らしい説明も承らなかったわけであります。それ以来、私は農水省の情報活動がまだ不十分ではないかということを思ったわけであります。
　言うまでもなく、政策の円滑な推進をしますためには、その政策の内容及び背景が国民に十分理解されねばならぬと思いますが、農水省は大切なこの食糧自給対策に関するＰＲ、すなわち情報活動としてどんな方法をとっておられますか。簡単で結構でございますが、ひとつお伺いをいたします。
○政府委員（甕滋君）　ただいま御指摘ございましたように、食糧の安定供給は農政の最も重要な課題でございますし、そのまた食糧自給の現状あるいは自給力の維持向上対策等につきまして、情報活動は非常に大事な事柄であると心得ております。
　農林水産省といたしましても、農業白書でございますとか、政府の公式報告等はもちろんでございますが、刊行物あるいはそれらをわかりやすく伝える広報紙による紹介等に努めております。また、ラジオ、テレビ等の活用、さらには各地域におきます「一日農林水産省」の開催といった行事のほか、フードウイークあるいは農林水産祭等の各種イベント等もいろいろ試みておるところでございます。
　また日常的な事柄といたしましては、「消費者の部屋」を通じてのＰＲ、あるいは各種報道機関に対します農政のＰＲ、こういったことにも心がけておるわけでございますが、今御指摘もございましたように、これで十分ということではございませんので、今後とも一層の工夫によりまして食糧政策に関する正しい情報を広く国民に伝えてまいるように努力いたしたいと思います。
○熊谷太三郎君　ここに最近食糧庁で出されました「データにみる日本の食糧」というパンフレットのようなものがありますが、これによりますと、ある箇所に「わが国の穀物需要量の三分の二は輸入」という見出しがあります。しかし、穀物の中には自給率の高い米もありますし、極端に低い麦やコウリャン、トウモロコシ等もございますから、このように内容の全く違ったものを一緒くたに出しますと、米まで輸入率の高い仲間に入るという誤解を与えやすいこともございます。国際的に必要な場合はやむを得ないかもしれませんが、国内向けに発表される場合には、このような誤解を与えてまで米も麦もコウリャンもトウモロコシも一括して取り上げねばならぬ必要があるのでしょうか。もしその理由がありましたら簡単にお答え願いたいと思います。
○政府委員（後藤康夫君）　実は農産物なり食糧の自給率につきましてはいろいろな計算の仕方あるいは出し方がございまして、私ども大臣にも少しいろんな数字があり過ぎるんじゃないかというふうなことを時々おしかりを受けたりしているわけでございますけれども、御指摘のございました「データにみる日本の食糧」、この中に確かにそのような見出しの項がございます。ただ、本文をごらんいただきますと、その中では「昭和五十九年度のわが国の穀物自給率は、主食用穀物（米、小麦など）では六九％ですが、飼料用を含めた穀物全体の自給率は三二％となっています。」ということで中では分けて書いておるわけでございます。
　ただ、見出しをなぜ穀物全体、飼料穀物も含めて三分の二は輸入というふうに書いたかということでございますと、これはこのパンフレット全体が食糧自給力の維持強化の必要性を訴えたいと、そういう気持ちからこういう見出しのっけ方をしたということでございますけれども、ただいま先生から御指摘ございましたように、米はもう豊作の年は一〇〇を超えるわけでございまして、それに対して小麦は一二％、大・裸麦は一六％というようなことでございますし、トウモロコシ、マイロというふうなことになればほとんど海外依存ということでございますので、今後この種のパンフレットなり資料の作成に当たりましてその辺は誤解のないようにいたしてまいりたいというふうに思っております。
○熊谷太三郎君　現在我が国の食用農産物の自給率はカロリーベースをベースにしますと大体七〇％、このうちの麦類が一〇％台、大豆が五％台でそれを除けば大体八〇％ぐらいかと思うわけであります。また、このほかに重要な飼料が三〇％台足らずでありますから、具体的に食糧全体の自給率を上げますためには麦類、豆額、飼料用穀物の自給率を上げねばなりませんが、これは幾ら努力をいたしましても日本の現状では限界があるのではないかと思います。仮に、これらを八〇ないし一〇〇％自給いたしますためには、現在の農地のほかにその倍に近い約一千万ヘクタール近くの農用地が要るという勘定になるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（甕滋君）　ただいまお話ありましたように、穀物あるいは大豆が大量に輸入されておりまして、それを仮に全部あるいはその大多数を国内でつくった場合には一体どのぐらいの耕地が必要かという御指摘をよく受けるわけでございます。全量国内生産によって代替する場合にどのぐらいの面積か、これもいろいろ考えてみますと難しい問題ではございますけれども、単純に考えまして計算をしてみた数字を申し上げてみたいと思います。
　五十九年度末におきまして小麦が五百五十万トンの輸入でございました。大・裸麦が二百三十万トン、雑穀が千九百万トン、大豆が四百五十万トン、合計三千百万トン余りとなっております。五十九年度の数字でございます。したがいまして、これを仮に各作物ごとの平均単収で割り戻すということをしてみますと、必要な作付面積としまして約千三百八十万ヘクタールという数字が出てまいります。
○熊谷太三郎君　今お話がありましたような農用地の事情などにつきましては、先ほど申し上げました「データにみる日本の食糧」というパンフレットにも、また同じく六月に農水省でお出しになりました「農政の課題と展開方向」、そういったものにも全くこういう問題は触れられていないと思います。もっと具体的に現状を明らかにして、自給し得る限界を一応取り上げた上で、その限界ぎりぎりまでこれまでの方法でそれぞれ努力するという政策目標をわかりやすく、かつ広くＰＲされていきますことが、その政策を円滑に推進する道ではないかと考えるのであります。当局のお考え、また大変お手数ですが、大臣の簡単な御所信を承れれば幸いでございます。
○政府委員（甕滋君）　先生の御注意もごもっともと思います。
　御指摘のように、限られた国土に一億二千万人もの人口を抱える現在のような我が国の食生活を今後とも豊かに維持していくということから申しますと、畜産に必要な飼料につきましては、どうしてもコストの点もございまして飼料穀物を大部分輸入に依存せざるを得ない。その結果、飼料穀物を含めますと穀物自給率はその分だけ大幅に低くならざるを得ない、こういう状況にあるわけでございます。
　そういった点も十分理解していただきながら、かつ限られた国土を有効利用いたしまして、生産性の向上を図りながら、国内で生産可能な農産物は極力国内生産で賄うという方針のもとに、今後とも総合的な食糧自給力の維持強化といった点に心がけてまいりたいと考えるところでございます。
○国務大臣（加藤六月君）　農林水産行政の展開に当たりましては、国民各界各層の御理解と納得をいただくということが最も重要でございます。御指摘のように、我が国の穀物自給についても、その実情、考え方、対策を国民に幅広く御理解いただくことが必要であると考えております。
　このため、農林水産省としても従来から種々の努力を払ってきたところでありますが、今後さらにきめ細かな配慮と工夫を加え、国民各界各層の皆様方へのＰＲ、広報活動を充実してまいりたいと考えます。
○熊谷太三郎君　それではもう一つお尋ね申し上げます。
　米価に関連いたしまして一言申し上げたいと思いますが、本年の米価も据え置きないし引き下げをめぐって激しい攻防が行われたわけであります。今後この米価問題はさらに厳しい論議の対象になると思います。しかし、この際看過してならないことは、例えば山間の狭い傾斜地などにあります水田などから生産される米に関してであります。これらのいわゆる段々畑に似た水田等は、近代的な土地改良などを行って生産性の向上を図るということもできません。したがって、今後米価が厳しい詮議を受けまして、こういう生産性の低い土地では収支を簡単に償い得ない米価が出現するということになりますと、それこそこのように生産性の低い農地は、そのままでは荒廃していくほかはないと考えられるわけであります。しかし、これは狭い国土をできるだけ利用して米などの自給に努めねばならぬ日本にとりましては、極めて重大な結果を招くことになるわけであります。
　したがって、こういう狭い、生産性の低い農地を維持していくために何か政府として今後お考えになる、そういうことはありますか、一言お伺いを申し上げます。