Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○土井政府委員　お話がございましたとおり、福祉施設に働く職員の時短の問題、あるいは、業務の困難性に基づく特別の手当の問題というような御指摘がございました。
　私どもも、時短の問題につきましてはこれまでも努力してまいってきたつもりでございますが、さらに当面の目標であります週四十時間問題というものに取り組んでまいりたいと考えておりますけれども、今日の段階では、週四十二時間ということで平成五年度予算を組み立てているところでございます。
　なお、その場合に、実際の内容といたしましてはへ週四十八時間と週四十二時間の差の六時間分につきまして、非常勤職員の賃金分、この分を措置費という形で各施設にお金が行くようにする。それで、そのお金を使って、業務省力化等勤務条件改善費という呼び方でございますので、そういう趣旨で施設において適切な使い方をしていただくというような形で、必要な措置を講じてまいっているところでございます。地方団体における問題等もございますけれども、私ども、こういう形で今後とも努力をしてまいりたいと思います。
○志賀（一）委員　今の説明ではちょっとわかりませんね。既に月二回くらいはやはり普通の学校と同じように土曜日はお休みだということになっているわけでしょう、実施しているわけでしょう。そうすると、養護学校もそうなっているわけですね。今はそういうふうになっていないのですか。じゃないと、なってないとすればいいんですけれども、なっておるというふうに私は聞いているわけです。そうすると、その分、施設の職員は余計、時短というよりも、逆に長時間子供たちを見なければならないという状況に追いやられるわけですね。それをどう受けとめているのですか。
○清水（康）政府委員　ちょっと御質問の趣旨と違ってしまっているかもしれませんが、従来から、四十二時間勤務体制というものの中では、土曜日、日曜日を含めた週の勤務時間ということでございますので、養護学校の方が土曜日に休むような状態になってきたということによって、特にその分を反映した何らかの具体的な措置ということは、現在やっていないわけでございます。
○志賀（一）委員　まあ、現実には私はそういうようになっているというふうに聞いているわけですね。ですから、今の答弁では受けとめることはできないというふうに思います。よくこれから検討してください。
　それから職員配置数では、養護学校の施設も民間の福祉施設も同じですね。それで、養護学校では、教育、文部省の管轄ですけれども、しかし、一日子供たちが行って学んでくる時間は五時間、福祉施設の方は十九時間、子供たちの相手になっているわけですね。そうしますと、その上で給与は低く、土日もない、祝日もない、夏休み、冬休みもないというふうに、非常に多忙な中に暮らしている。あるいはまた、児童指導員はやはりちゃんと小学校、中学校、高校の教員の免許を持っていなければならないということにもなっている。そういう条件下にありながら、なぜに教育サイドと厚生省のサイドではもう極端な差があるのだろうか。それではやはり、待遇が余りよくない民間に今後福祉職員が、優秀な職員がふえるということはあり得ないというふうに思うわけですが、こういう格差を是正するためにどんな考えをお持ちですか。お聞きをしたいと思います。
○清水（康）政府委員　お答えいたします。
　まず、養護学校が義務教育化された時点において、非常に細かく詰めていけば、養護学校へ通う間、養護施設の方の職員保のいわば勤務状態はある意味で楽になるわけですから、そのようなときにも措置費について、例えばそれを軽減するといったような措置をしていなかったわけでして、今回義務教育の養護学校が土曜日休むような状態がふえてきたということに伴って逆に今度またふやすということもやってないというのが、これまでの姿勢といいますか、対応でございます。
　しかし、御指摘のとおり、ともかくも同じ子供を対象にしているのに、養護学校の教職員の待遇と精神薄弱者施設の職員の待遇とにいろいろな格差があるではないか、そこを何とかしなければすぐれた人材の確保は難しいぞという御指摘についてはごもっともな点があろうかと思いますが、現在私どもがいわゆる福祉職給料表というふうなものがつくれないのだろうかということで、それを数年前から人事院の方に申し入れをやっておりまして、人事院の方で現在いろいろ研究をしていただいている、そういう状態でございます。
○志賀（一）委員　それでは、もっとこの問題についてお聞きをしたい項目が幾つかあるわけですが、時間がもうなくなってまいりましたので、別な課題に移りたいと思いますが、とにかく民間施設は、国家公務員並みの待遇をしているといいながら、実際には、経験豊かな、もう十数年やってきた主任指導員が十九万七千七百円ということでは、非常に低い貸金だ、こういうふうに思わざるを得ないわけであります。それからまた、過重な労働とか夜勤、交代勤務、こういう三Ｋ職場というよりも六Ｋ職場くらいのような民間施設で働いている方々に対して、もっと温かい施策がないものか。福祉国家を目指すならば、これらの処遇をやはり抜本的に見直す必要があると私は思いますので、その点、強調しておきたいと思います。
　最後の質問点は保育料の問題でありますが、保育所に行きまして、いろいろ皆さんから言われますのは、ベンツに乗って子供を送ってくる方々が保育料はゼロであったり、あるいは最低の千円か二千円であったりというような、ことで、そして、私たち十四、五万しかもらわないけれどもそれで目いっぱい五万何千円と取られて保育料を出していますよ、こういう方が多いわけですね。やはりこの疑問と矛盾を感じている状況をどう改善すべきなのかということを考えていただかなければならないというふうに私は思うわけであります。
　サラリーマンは、もうそのままストレートに賃金が、所得がどれだけあるかということがわかるわけでありますが、しかし自営業者の皆さんは、青申あるいは白色申告もやっている方もあるだろうし、そういう中から結局赤字であるような場合にはおのずから所得も低いわけでありますから、保育料がベンツに乗ってもゼロだ、こういう事態もあるわけであります。そういう事例が非常に多いわけであります。
　ですから、やはりこれは制度、保育料の、保育に欠ける子供、その所得との関連で厚生省自体が一つの制度をどう改革すべきなのか、そういう不満、不平が出ないようにするためにどういう制度にすべきなのか。また、そういう角度から慎重に検討をさらに一層強めていただきたいというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
○清水（康）政府委員　保育料の問題につきましては御指摘のとおり、保育の現場から御指摘のような指摘なり疑問が投げかけられているということはよく承知しております。現在保護者の所得に応じた額を負担していただくという原則のもとに、いわゆる税制転用方式といいますか、所得税にリンクした費用徴収ということをお願いしているわけでございますが、いわゆるサラリーマンと自営業者の所得把握の、所得の捕捉率の差などの問題等もありまして、なかなか一般の方々の御理解が得にくい点があるということも事実かと思います。
　かつてこの費用徴収につきましては、保育料を十その段階に分けて徴収しておったわけでございますが、現在ではそれを簡素化して十区分にしておりますけれども、この十区分でもなお御指摘のような問題にはなかなか対応できないということで、これからの保育所のあり方懇談会というところから先般いろいろな御指摘を受けたわけでございますが、その中にも、この刻みをもう少し少なくしていわば応益原則といったようなものを加味していくことも一つの方法ではなかろうかといったような御指摘も受けておりますので、私どもはこれから、現在、保育問題検討会というのを設置して、保育料を含めて職員配置の問題、保育時間のあり方などなど幅広い検討をしておりますので、この保育問題検討会における御審議の結果を踏まえてできるだけ速やかに何らかの改革をしていきたい、このように考えております。
○志賀（一）委員　ぜひこの矛盾を解決するように御努力をお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○貝沼委員長　次に、薮仲義彦君。
○薮仲委員　私は、厚生大臣に医療行政の各般にわたって質問をさせていただきたいと思うわけでございます。
　きょう質問するに当たりまして、ちょっと今まで厚生省にどんな質問をしたかなと思って資料を調べてみました。一番最初に質問したのが昭和五十六年、亡くなられた園田厚生大臣のときからずっと今日まで歴代の大臣に質問をしてまいりました。その主な内容は、歯科の不採算、それから歯科材料の安全性、有用性についてです。今、国民の多くの方は恐らく厚生省、丹羽厚生大臣のもとで行われる歯科行政、国民の口の中に入ってくる金属材料がまさか危険な材料は入ってこないでしょうねと期待していると思うのです。私も初めて質問したときそう思いました。当時の行政側の答弁、今読んでみまして、よくもと、こういう思いがあるわけでございますが、私はそのときはまだ余り専門的な知識がございませんでした。それから半分疑問もございまして、愛知県の愛知学院大学歯学部長の平沼先生の教室を訪ねました。東京医科歯科も訪問しました。補綴の田端教授、毒性学の専門の佐藤温重教授の教室も訪ねました。今歯科医学会長をやっておられます関根先生の東京歯科にもお伺いさせていただきました。諸先生から、行政の言ったことが正しいのか、果たしてそこに問題がなかったかどうかつぶさに勉強をし、それから十年間立て続けに質問をさせていただきました。今私はその十年の思いを込めて大臣にきちんとした結論をいただきたいと思ってきょうは質問させていただくわけでございます。
　その間に思い出に残る幾つかの事柄がございました。五十四年当時、まだ厚生省の根幹となす薬事法には安全性という言葉がございませんでした。私は地元の方から、キノホルムによる、いわゆる整腸剤ですが、スモンの問題を提起されておりました。当時の厚生大臣橋本大臣に薬事法に安全性を入れるべきなどの我々の主張に橋本大臣は同意しました。改正された薬事法には、大臣先刻御承知のように、第一条にその目的が書いてございます。今問題になっております医療用具はもちろんのこと、薬剤、化粧品に至るまで有効性、安全性がきちんと第一条の目的にうたわれておりまして、国民に提供するその材料については安全性と有効性が最も重要であるとうたわれた経緯がございます。
　それ以来私は歯科材料の安全性の問題とずっとかかわってきたわけでございます。が、特に納得いかないのは、昭和五十七年大分県で、後ほど大臣に資料をお渡ししますけれども、大分県でニッケルクロムの不正請求がございました。ニッケルを使用しながら金パラで請求したという不正であります。この事件が起きたとき厚生省はどういう態度をとったか、私は今でも無念の思いがございます。歯科材料を保険に導入するということはどういうことか。すべての国民の口の中に、専門家が使わないでくれという材料が全部入ってしまいます。これは非常に危険なことであります。そこできょうはその問題を集中的にやりますけれども、その前に、一昨日地元へ帰りましたら、テレビや新聞がぱあっと大臣御承知の秋田県の生活保護の訴訟を放映しておりましたし、新聞記事もございました。私は余り生活保護については専門ではございませんので新聞各紙を全部読んでみました。きょうはこのことを冒頭に、質問を変えてお伺いしたい。
　ここに「切り詰め、蓄え、闘った生活保護訴訟　サバ一匹三日かけて食べ　六年で買った下着は二枚　病弱の老夫婦　入院に備え」こういう見出しで社会面に出ておりますが、各紙の論説も全部読んでみました。そこで最初に聞いておきたいのですが、質問の要点だけきちんとお答えください、時間がありませんから。不正受給ということはどういう概念ですか。生活保護の不正受給というのはどういう概念が、きちんとお答えください。
○土井政府委員　生活保護の不正受給でございますけれども、生活保護法に照らして、事実関係がきちっとわかると受給できないのに不正に受給するというようなケースを指していると思います。
○薮仲委員　この加藤さんの場合は不正受給ですか。
○土井政府委員　これは生活保護を既に受給をしておられる方につきまして預貯金の取り扱いの問題でございまして、不正受給という概念ではございません。
○薮仲委員　注意していただきたい。質問にきちんと答えて。このことは不正受給か適正受給がと聞いたのです。どちらなんですか。二つに一つです。
○土井政府委員　不正受給ではございません。
○丹羽国務大臣　秋田県におきます生活保護世帯の問題が大変大きな社会的な問題として取り上げられて、先生も御指摘のように、いろいろな報道機関において取り上げられておりますことを私ども十分に承知いたしております。
　先ほどもお話を申し上げたわけでございますけれども、体が不自由な方で生活保護を受けている老夫婦の置かれた立場であるとか、また将来への不安というものから生活を切り詰めてきた、こういうようなことをお聞きいたしておりますると、まことにお気の毒で胸が詰まる思いがいたしております。憲法第二十五条におきましては、健康で文化的な生活を営む権利を保障いたしております。そして、まさにこの生活保護費で最低限度の生活保障を行っていく、こういうことでございます。
　この判決の中では、いろいろなことについても御指摘を賜っておるようでございますけれども、例えば医療の問題につきましては、医療費の扶助というものがございまして、私どもは今いろいろな問題点はまだまだあると思いますけれども、我が国の医療制度というものは何人もひとしく受けられる国民皆保険あるいは自由寛容、こういう中で世界に冠たる保障を持っておる、こういうものに対する認識は異なるものでございます。
　ただ問題は、いわゆる生活保護費としていただいたものを切り詰めた、そしてそれを貯金したということの議論でございますけれども、これまで私どもの指導におきましては、原則として、いわゆる生活保護の預貯金についての取り扱いは基本的な問題に関する、こういうことでございました。
　そういう中でこのような今度の判決が出たわけでございまして、率直に申し上げまして、今私は対応に苦慮いたしておるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、私ども厚生行政を預かる者は、国民にとってぬくもりのある厚生行政でなければならないということを常に考える、そしてまた、とうとい国民の皆さん方の税金によってこれも賄われておるわけでございますので、税の適正化というものを考える、いずれにいたしましても、国民の皆様方から御理解を賜れるような厚生行政に心がけていかなければならない、このような心境でございます。
○薮仲委員　最近、国民の多くの方々は政治に対する厳しい眼を持っています、特に金銭感覚について。昨日払、ある婦人団体の会合に行ったのです。しかし多くの方が言ったことは、このことに対して、ノンとは言いませんでした、ひどいですね。大臣、聞いておいてください。多くの婦人の方は、これを許容範囲として認めていらっしゃる。恐らく大臣の地元の御婦人の方もそうだと私は理解できる。政治家がいいかげんなことをやって不正に蓄財することは許さなくても、こうやって将来のためにやることはやむを得ないな。いろいろな評論家の方の御意見も出ていましたけれども、私は許容範囲に入っているのではないかなと思うわけでございます。
　そこで、ちょっとこれで時間をとり過ぎたので問題を少し割愛させていただきたいのですけれども、一つだけ聞いておきましょう。
　最近、がんの死亡率が脳卒中を抜いて死亡原因の第一位になっております。国民の多くは、厚生省、厚生大臣に対して、がん対策は万全であってほしい、こう願っていると思うのです。がんの撲滅に対する大臣の御決意を一言伺っておきたいと思います。
○丹羽国務大臣　私のところも大勢の肉親ががんで亡くなっておりますし、私も人一倍この問題については関心を持っております。
　政府といたしましても、これまでがん十カ年戦略、こういう中で着実に実効を上げつつあるわけでございますけれども、国民にとって最も関心のある、そして今先生から御指摘を賜りましたように、大変がんの患者がふえてきておるわけでございますので、私どもといたしましては、治療の研究、さらにこれを受け入れる体制、例えば最近はいわゆるホスピス病棟というようなことで、がん患者に対して告知をして、そしてその中において残された人生を有意義に送っていただこうじゃないかといういろいろな施策が講じられておるわけでございますけれども、私どもはこのがんの問題につきましては、これからも政府挙げて全力で取り組んでいく決意でございます。
○薮仲委員　きょうは労働省並びに科学技術庁からもお伺いしたいのですが、後ほどお伺いすることとして、ちょっと次へ進めさせていただきますけれども、ここで先ほども申し上げましたけれども、私は歯科の問題に入りたいと思うのでございます。
　歯科の問題に入る前に、厚生省の安全性に関する御認識をきちっと確認をしておきたい。先ほど薬事法のことを申し上げました。この薬事法の第一条は「この法律は、医薬品、医薬部外品、化粧品及び医療用具に関する事項を規制し、もってこれらの品質、有効性及び安全性を確保することを目的とする。」これが第一条でございます。
　我々の身の回りにあります医薬品とか医療用具、これは安全性について十分この法律の適用を受けてくるのだなと私は信じておる一人でございますが、確認の意味で伺っておきますけれども、医薬品、医療用具、これの安全性については特に厳格でなければならないと思いますけれども、厚生省のこの安全性に対する認識について確認をしておきたいと思います。いかがでしょうか。
○市川（和）政府委員　ただいま先生御指摘のとおり、昭和五十四年の薬事法の改正によりまして、薬事法の中に、品質、有効性と並びまして安全性の確保ということが入ったわけでございます。私どもといたしましては、もちろん品質、有効性と並びまして安全性の確保ということが非常に大事なことであると考えております。
○薮仲委員　済みません。これをちょっと質問の前に渡したいのです。これを委員長と大臣に一部ずつ渡してください。
　大臣、ちょっとこれは古い記事なものですから、まあ局長はもう御承知のことでございますからお渡ししませんでしたけれども、これは見出しをごらんになっておわかりのとおり、「歯科医が”集団不正受給”　百人で五億円以上　大分県で発覚安い材料で差額取る　組織ぐるみで？」。
　二枚目、「反省ゼロ開き直る」、これは毛利という方が大分県の歯科医師会長、この方は当時の日本歯科医師会の専務理事です。「みんなやっている事」安心して請求せよ」。
　三枚目、「歯科医不正二百億円にも　材料すり替え全国で　生産量の三倍”使った”　金銀パラジウム合金　保険差額稼ぎ裏付け」、最後のところには「厚生省も監査急ぐ」、これが先ほど申し上げました大分県のニッケルクロムの不正請求でございます。これは明らかに不正請求なんです。ニッケルクロムはまだ当時保険に導入されていなかったのです。ですから、ニッケルクロムを保険材料として使うことはあり得ない。ところが、この大分県の場合は、歯科医師会長がむしろ開き直って、使えというような発言であります。
　これが私が先ほど申し上げた歯科材料の安全性について、また発がん性について、がんについてなぜ伺ったかというと、このニッケルクロムは専門の先生方にお伺いすると、薬事法に言う安全性、有効性に最ももとる材料じゃないかな、こう思うわけでございます。
　これが導入されたとき、臨床の先生も本当に心を痛められた。私の周りにも数多くの歯科の先生がいらっしゃいますけれども、本当に心を痛められました。私は、この問題がどうしてこんなになったのか、先ほど申し上げた各大学へ参りました。特に、この鋳造用ニッケルクロムというのは、大臣、御承知のように、歯にかぶせるものですね、総義歯であるとか歯にかぶせるもの、これが欠損補綴歯冠修復といって、欠損したところへ義歯を補ったり金属冠をかぶせたりします。こういうものが補綴の材料ですが、今の歯科治療の大宗を占める大きな治療方法でございます。この鋳造用ニッケルクロム合金が保険に導入されたことで専門学会の先生方は非常に心を痛めました。
　しかも、保険に導入されるということは、先ほど申し上げましたように、全国の臨床の先生が全部使っていいわけです。そうしますと、全国民の口腔、口の中に入るわけです。
　このことについて、この補綴学会、いわゆる先ほど申し上げた、今歯科医学会がございますけれども、会長は関根先生ですが、そこの中に幾つかの専門部会がございますが、その中に補綴歯科学会というグループがございます。そこには有名な先生方が数多くいらっしゃいます。先日、後ほど大臣に聞きますけれども、ＮＨＫのテレビに放映された愛知学院大学の歯学部長平沼先生もこの当時の補綴学会会長でした。
　それで、この問題、私は平沼先生にはきょうのために数日前もお会いしていろいろと懇談をさせていただきました。それを踏まえてきょう質問するわけでございますけれども、この補綴学会の学術大会を開きました。歯科材料というのがどういう基準で導入されるのだろう。ある日突然保険に導入されたわけです。それじゃ、歯科材料について一体どういう安全の基準があるのだろう、一体だれが審査するのだろう、ここが重大な問題なんです。
　これは大臣、きょう委員会では意を尽くせませんが、どうか私の意のあるところをお酌み取りいただいて、帰られたらいろいろな関係の方の御意見を聴取していただきたい。
　今厚生省が歯科材料を承認するときにＪＩＳの規格というのがあります。ジャパニーズ・インダストリアル・スタンダードです。これは御案内のように、日本の工業標準化法によってできた法律です。これは私もＪＩＳの工場を承認を取った経験がございます。その工場で同じ品質の製品がつくれるということが基本にあります。例えば合金ならば、何が何％、何が何％、一つのロットの製品は均一の製品ができてくる。そうしますと、ＪＩＳ認定工場になる。今歯科で採用しているのにＪＩＳがあるのです。
　ＪＩＳは、大臣、御承知のように当然通産あるいは厚生省も共管の大臣です。それじゃ、ＪＩＳの規格というのは、今申し上げましたように、これは工業標準化法ですから安全については一切関係ないのです。安全というのは別の次元なんです。ですから補綴の先生が心配なさったわけです。安全については別のきちんとした基準が必要です。しかも、口腔内に入れる義歯にせよ鋳造冠にしましても、長時間装着します。そうしますと口腔内の酸によって溶けできます。これが内臓に蓄積されます。こういうことを踏まえて、加工中の粉じんであるとか溶出であるとか厳格な安全審査をやって、本当に安全だということが証明された材料を入れなければならないのです。
　しかも、大臣、後ほどもこれを聞こうと思うのですけれども、歯科材料の中で本当に前臨床試験、いわゆる動物実験あるいは臨床試験として試験を経た材料であるかどうか。ちょっと聞いてみましょうか。ニッケルクロムは前臨床試験をやりましたか。やったかやらないかだけ答えてください。
○市川（和）政府委員　ニッケルクロムが我が国で
○薮仲委員　やったかやらないかだけ答えてください。
○市川（和）政府委員　失礼しました。
　ＪＩＳが制定されました当時は前臨床試験というものは行われておりません。
○丹羽国務大臣　長年にわたってこの問題について大変問題提起をなさっていらっしゃいます先生のお話をお聞きいたしておりまして、私もちょっと不勉強でまことに恐縮でございますけれども、一般論として申し上げさせていただきますならば、新たな歯科材料の保険導入に当たりましては、当然のことながら、専門家の御意見も伺いまして、その有効性、普及性などを総合的に勘案した上で、中央社会保険医療審議会の方の御議論を踏まえて判断をしているところでございます。当然のことながら、国民保険体制のもとで広く国民に良質な医療を提供していくためには、有効な新素材開発、医療技術の観点という点からも、先生が再三御指摘いただいておりますような安全性、有効性が認められた歯科材料については、保険制度上これを使用できる道を広く開くということでございます。
　ニッケルクロム合金の問題でございますけれども、耐食性の低いものについては安全性に問題があるという御指摘も十分承っておるわけでございます。いろいろな問題がございますけれども、ニッケルクロム合金を装着された患者の口腔内で溶けて出るニッケルの量は、一方で細胞毒性を示すニッケル量よりも最も量が少ないという報告も出されておる、このように聞いておるわけでございますが、先生からの御指摘を踏まえまして、厚生省といたしましては、歯科材料の安全性、評価方法などにつきまして新たに研究班を設置いたしまして、検討を今続けているところでございます。これらの研究結果をもとにいたしまして、試験方法のあり方であるとか、評価方法のあり方だとか、歯科材料の安全性、こういうものに努めていきたい、このように考えているような次第でございます。
○薮仲委員　今大臣が中央薬事審議会とおっしゃいましたけれども、歯科材料で中央薬事審議会の正式の議を経た材料はございますか。歯科用調査会の云々というのはだめですよ、私は関根先生に会ってきちんと聞いておるのですから。中央薬事審議会という言葉が今出ましたけれども、歯科材料で中央薬事審議会に正式にかけた材料があったら言ってください。
○市川（和）政府委員　歯科材料につきましては中央薬事審議会の歯科用調査会というところでお諮りしておりまして、中央薬事審議会の常任部会等にお諮りしたものはございません。
○薮仲委員　大臣、念のために御記憶いただきたいのですけれども、歯科材料で中央薬事審議会に正式にかけた材料はないのです。今歯科用調査会というのがありましたけれども、歯科用調査会にかけた数、ちょっと言ってください、そのほかにかけないで承認した数と。わかるでしょう。
○市川（和）政府委員　昭和五十五年以降の分でございますけれども、歯科材料に係る承認品目数は三千九百二十品目ございまして、調査会にお諮りした上で承認いたしました品目数が七十四品目でございます。
○薮仲委員　大臣、これも大事なことです。七十四品目というのは関根教授が会長の歯科用調査会なんです。ここでは基準も何もなくて非常に困っていらっしゃる段階なんです。私は関根先生にもお話を伺っておるのです。今言ったように三千数百、これは薬事法が改正されて初めて記録したのです。これは何かというと、事務方さんが承認しているのです。基準も何にもないのですよ。きょうはもう時間がありませんからやりませんけれども、私はもっとやりたいんだ。
　事ほどさように、大臣がペーパーをお読みになったけれども、中央薬事審議会の議を経た材料が一つもない。歯科用調査会でやったのが今言ったように七十四品目だけ、あとは事務方さんがオーケーと言ってぱあっと承認されるのです。これが歯科材料の基準でございますから、私が申し上げるのは、日本歯科医師会の中でも、今では会長もかわりまして非常にまじめな体制になってきていますから、材料の検討委員会もつくっていらっしゃいます。平沼先生も副委員長です。でも、平沼先生が言いました、これはあくまでも我々歯科医師会の調査結果で検討結果です。しかし、このような歯科材料とか医薬品、医療用具というのは国がきちんと判断すべきだ。国が責任をもって基準を決めて判断していただきたい。そのときに、先ほど大臣がおっしゃったことは全く正しいと思うのですが、専門家、専門学会の意見を聞いて、それをもとにしてきちんとした導入の基準を国がお決めいただきたい、こう思いますが、いかがでございますか。
○丹羽国務大臣　先ほども申し上げましたけれども、これは歯科材料を含む医療用具の承認でございますけれども、当然のことながら、先生に再三御指摘いただいております安全性、さらに品質、有効性、こういうものをきちんと確保しなければならない。そのために、必要な資料というものをそろえまして、個別品目ごとに厳正な審査をこれまでも行ってきておりますけれども、さらに一層徹底していきたい。そして、いずれにいたしましても、必要な基準を策定しながら、国民の医療のためにも安全性の一層の確保を図っていく決意でございます。
○薮仲委員　ここはちょっと事務的になりますから事務的な御答弁で結構ですが、厚生省が歯科材料を導入するときに絶えず類似という言葉を使うのです。ニッケルクロムのときも、サンコリウム軟質と一番最初に承認したのが板と線ですが、これに類似ということで鋳造用の歯科材料を入れてきたのです。あるいはポリザルボン、ポリカーボネート、こういう材料を入れるときも類似という言葉を使ったのです。きょうはそこまでできなくて残念ですけれども、ポリザルボンもポリカーボネートも、臨床試験なしで入っているのです。そうでしょう。
　しかも、類似という言葉を使うとどういうことになるか。大臣も御理解いただきたいのでございますけれども、薬事法上添付すべき資料並びに検査結果というのがあるわけです。ところが、類似という言葉を使いますと、物理的な性質、物性だけで、あとの安全性、全身毒性、先ほども申し上げた催奇性、発がん姓とか、そういう検査は一切要らないのです。それで全部通すのです。鋳造用ニッケルクロム合金も類似という言葉で通したのです。今後類似という言葉でごまかさないで、類似という言葉で通すことは一切やめていただきたい。そうではなくて、類似という表現があってもきちんと必要な審査基準をつくって、必要な検査をした上で入れていただきたい。
　それから、ＪＩＳということであっては、先ほども申し上げましたけれども、ＪＩＳもこれは安全ではない。ＪＩＳの承認材料だからということでお入れにならないで、今も大臣がおっしゃったように、別にきちんとした安全基準をつくってお入れになっていただきたい。
　いかがですか、専門的に答えてください。
○市川（和）政府委員　以前から類似品についてということでの取り扱いが一つあるわけでございますけれども、類似という場合には、従前はどちらかといいますと先生御指摘のとおり、物性面に重点を置いて判断をしてまいりました。しかしながら現在では、類似という場合には、やはりその化学組成と申しますか、そういった点も含めて判断をいたすことにいたしておりまして、新たな歯科材料が出てまいりました場合には、そういう意味で類似の既存品がある場合におきましても、現在では各種の毒性あるいは口腔粘膜に対します刺激性等に関するデータをまとめまして、個別品目ごとに審査を行っております。
○薮仲委員　時間が参りましたので、最後に大臣にお願いをしつつ、総まとめします。もうお願いしたいことは数多くあるのですが、ほんの一部分で終わることが残念ですけれども。
　まず大臣、これは日本補綴学会の次の会長の田端会長が、平成二年四月十七日に、当時の津島厚生大臣に「口腔内に用いる歯科材料の許認可ならびに保険制度への導入に対する意見書」、これは安全性の方はたびたび申し上げましたけれども、保険導入に関しては今非常に問題があるのです。
　ニッケルクロムももちろん大学では使ってませんけれども、ポリザルボン、ポリカーボネート、いわゆる保険の表の方にはスルホン樹脂と入っているのですが、ピンク色のレジン、アクリリックレジンですけれども、あれと似たような合成樹脂の材料も保険に入っているのです。しかし、ポリサルホンあるいはポリカーボネート、これは二十九の大学の歯学部で臨床医学として講義をしていない。その材料について教えていないのです。ですから、大学で教えていないような材料を使うということ——先日も私、歯科の先生の会合に行って話をしたのです。この中で、ポリカーボネート、ポリザルボン樹脂を大学で教授に教えてもらった方、講座で聞いた先生は。そこに百人近い先生がいましたけれども、だれも手を挙げませんでした。今の臨床医が知らないのです。それが保険の中に入ってくる。入ってくると、倍の点数で入ってきますから、それを使えば総義歯の不採算という問題が解決する。こういうやり方は私は適切ではないと思うのです。
　きょうはこの辺でやめておきますけれども、やはり大学の講座でも教える、臨床の先生も、どこの歯科医院へ行っても同じ治療を受けられる、これは通法といいますけれども、そういう図式が確立しないような状態で保険にお入れになることはやめていただきたいと思うのです。
　特に歯科の問題については、総義歯の不採算あるいは——大臣、これは非常に大事なんですけれども、今卒業実技がないのです。だから大学の歯学部でも人工歯を並べるという卒業実技試験をやらない大学が多くあり、臨床実技は見学だけが多い現状なのです。これは本当はきょう指摘したかったのですけれども、見学だけでは本当のいい医者が育たないのです。ですから、大学においては、これは文部省のことでございますけれども、やはり立派な歯科医師を出すために臨床実技それから卒業実技ということが大学に要求されているのです。
　それから、現在国家試験には実技試験がないのです。ですから、全く実技なしでぺーパーテストだけで合格なさるのです。しかも、医師法は、大学で国家試験に合格してから二年間は研修医制度があるのです。ところが歯科医師は、研修医制度に法の定めがないのです。ですから、国家試験に受かればそのまま開業できるのです。最近は約八万人の歯科の先生がいるのですが、そのうちの三万人の先生は実技試験がなくなってから歯科医師として免許を持っている先生方です。臨床の先生や大学の先生が、今後入れ歯をつくれない医者が出てくるのではないか。
　国民医療のために、これは文部省の調査で大臣には直接云々できませんが、歯科大学の学長さんの、将来の歯科のことを考えて、今言った実技のことも非常に懸念して、もっともっと歯科医療の充実を図っていかないと大変なことになるという指摘があります。どうか大臣、歯科診療について一段と心をとどめていただきたいと思いますが、大臣の決意を聞いて、終わります。
○丹羽国務大臣　薮仲先生から多方面にわたっての歯科医療のあり方について御指摘を賜ったわけでございます。いずれも大変大きな問題であり、真摯に受けとめまして、いずれにいたしましても、国民にとって安全で安心できるような歯科医療の充実のためにさらに頑張っていく決意でございます。
○薮仲委員　よろしくお願いします。終わります。
○貝沼委員長　次に、寺前巖君。
○寺前委員　先日、日本分栄協会の問題について建設省の決算のときにお聞きをいたしましたが、どうもよくわからぬのですね。ここに私、日本分栄協会の「業務内容」というのを持ってますが、ここには、一九六七年の二月に、全日本金属鉱山労働組合、それの中央執行委員会で、総評、東京労働金庫の協力を得て、勤労者のための豊かな生活環境づくり、良質で廉価な住宅の供給を目標にして、東京近郊の通勤圏に住宅を供給していくことは大変困難な状況にあるだけに課題は重大だ、勤労者が安心して暮らせる住宅の確保とよりよい環境づくりを目指して活動するんだということが書かれています。私は本当にいいことだと思うんです。だけれども、運営をする人がこのいいことの精神を踏みにじるようなことをされると、これは労働者にとってはとんでもないこと、わしらを利用するだけ利用してという話になるから、そういう意味では監督官庁の責任は重大だというふうに私は思うんです。
　そこで、きょう聞きたいのは、この労労協会が、調べてみると、一九八四年当時に国会の衆議院の決算委員会あるいは建設委員会で問題になっているんですね。八四年四月二十五日の決算委員会、五月十八日の建設委員会です。内容を読んでみますと、常識外れの交際費の使用だ、一カ月のうち二十五日間のクラブ通いなどというのが出てくるんですね。それから、厚生省の担当部課や年金福祉事業団への贈り物だとか、台湾旅行の空出張だとか、千葉県の小中台事業で国際企画に一億数千万円の不当な支払をやっている。まあ随分話題性の多いことが出ています。
　ところで、この協会に対して、ことしの一月十九日、厚生省と年金福祉事業団ですかが監査に入ったという話を聞いているんです。監査の結果、サンライフ東川口の事業で協会と地権者の間で土地売買をめぐる契約の不備があったんだということを聞いているんですが、そのとおりでしょうか。
○山口（剛）政府委員　御指摘のように、ことしの一月十九日に厚生省と年金福祉事業団がその所管をする民法法人の通常監査といたしまして日本分栄協会の監査をいたしました。幾つか監査において指摘すべき点が出てまいりましたが、とりわけ私どもも重視をしておりますのは、今御指摘をいただきましたように、サンライフ東川口という分譲住宅ですが、これの用地の土地取引につきまして、地権者が三人おられるわけですけれども、土地の売買契約を結びまして現金でその代金を支払ったという報告のもとに資金の交付を受けていたわけでございます。このうち二人の地権者につきまして、売った土地代金の一部を、現金ではなく、サンライフ東川口が完成後にその分譲住宅の一部を譲渡し、その代金と土地売買代金を相殺することができる旨の契約を結んでいた、二重の契約を結んでいたということが監査で判明をいたしました。
　これは、事業団が報告を受けた契約とは異なる契約でもございますし、またこの契約の内容が、本来個々の厚生年金の被保険者に分譲すべき住宅をまとめて地権者に譲渡をするといった、融資の目的の趣旨にも反しますので、これは直ちに是正をするように指導したところでございます。
○寺前委員　どういうふうに是正されたのか、私も気になってちょっと調べてみたのですが、九一年七月二十六日年金福祉事業団は、サンライフ東川口事業について三十二億二千五百三十万円の貸し付け決定をやっておられます。内訳を見ると、新築資金として二十四億一千六百二十万円、それから土地取得資金として今話題の九億九百十万円というのが出てきます。
　当然のことですが、地権者との土地売買契約書などで、資料を見た上でこういう貸し付け決定をしておられると思うんですが、こういうのは、資料を見ないんですか、見るんですか。どういうことになっているんです。通常の監査に入ってわかった。入らなかったらわからぬままですっと素通りしてしまうのか。それとも、貸し付けのときにきちんとそういう添付資料が出されて、ちゃんと見て渡すということになるのか。そこはどうなっていたんですか。
○山口（剛）政府委員　御指摘をいただきましたように、平成三年の七月二十六日に土地取得費として九億九百十万円の融資を決定いたしました。そして、十月二十五日に日本分栄協会から、土地代金はすべて現金で支払ったという報告を受け、そして契約書、領収書等も確認をした上、土地取得費分として決定をいたしておりましたとおりの九億九百十万円の資金交付をしたところでございます。
○寺前委員　私は理解できないのは、私ここに土地売買の契約書を持っているんです。判こもちゃんと同じような場所に押してあるんですが、この二通の売買契約書があるんです。これを見ると、今さっき話があったように、一通の、原本ともいうんでしょうか、それは第一条から第七条までずっと書いてある。ところが、もう一通の方を見ると、第五条までしかない。そうすると、調べてみると、この契約書の原本の方と表紙は全く一緒だし、判この押してあるところも同じだし、これは一体どういうことをしていたんだろうか。改ざんをしていたのかいな。要するに、借金をする方に対しての見せるための契約書と、本人との間に交わすところの本契約書。裏の話は別やで、表はこうしとこうか。こうしとこうかということを見せつけられて、そのまま通してきたんだということになるんですかね。そういうふうに見ざるを得ないと思うんです。
　九月二十六日に労労協会のＢ地権者、Ｃ地権者との間に結んだこの売買契約書を見ておると、そういうふうにでも考えなければ仕方がない。Ｂ地権者との間では、今お話があったように十四戸分を売買代金として相殺しょう、Ｃ地権者との間で六戸分で売買代金を相殺しよう、こんなことを事業団は金を貸す場合に許せるんだろうか。
　大体そういうようにして、その人、地権者がその土地代でもって十四戸分とか六戸分を握って、それを売買するということが許せる、そういうことで金を貸してやりましょうということは許せることなんですか。金さえ貸してしまえばもう中身はわしら知らぬのだ、そっちの協会のことなんだということで済んでしまうのかどうか。この問題について責任はないんですか、あるんですか。どうなっているんです。不可解だよ。
○山口（剛）政府委員　御指摘をいただきましたように、事業団に対しましては、この二人の地権者と土地売買契約を結びまして、申し出のあったとおりの価格を現金で支払ったという報告がございましたので、先ほど申し上げましたように予定どおりの資金交付をいたしたわけですが、裏でと申しますか、これも御指摘がございましたように、分譲住宅完成後に譲渡をして、一部は既に土地代金として支払っておるわけですけれども、残りの分についてはその分譲の住宅と相殺をするという契約を二重に結んでいるということがわかったわけでございます。監査で私どもそれを発見いたしまして、御指摘のように大変遺憾なことでございますので、直ちに是正をするように指導いたしまして、私どもに報告がありましたような契約に結び直して売買代金を支払うということにいたしたわけでございます。
　しかし、いずれにいたしましても、現時点で是正はされてはおりますけれども、報告と異なる、融資目的に反する契約を結んでいたということはまことに遺憾なことでございます。この経緯、当時の専務理事が既にやめておられるというようなこともございまして、まだ若干事実関係でよく調べる必要があることもございますので、十分調べました上、厳正に対処をしていかなければならないと考えております。
○寺前委員　厚生省の方も不可解なことだなということでこの問題に対処しておられるようですので、それではきちっとこれからやってほしいのですが、この労労協会がつくっている事業というのはほかにもあるわけです。ほかのところでも同じような懸念がやはり生まれている。サンライフ春日居というところの問題です。
　山梨県の東山梨郡春日居町に建設している、現在住宅を販売中ですな、これは事業団が九一年三月二十七日に貸付決定をやっています。借入申込書を見ると、地上七階建てで分譲九十六戸と書かれている。これは借入申込書です。ところが、ことしの二月から販売していますが、その募集パンフレットを見ると、借金をするときの届け出とは違うんです。地上七階、地下一階、分譲戸数は九十七戸とふえてしまう。地下一階というのは新しい問題が出てくる。事業の変更は事前に事業団の承認を得て事業を進めるのは私は当然だろうと思うんですが、この事業変更は直ちにされてこうなったのか、ほったらかしていたのか、どんなことになっていたんです。事実を御説明いただきたいと思う。
○山口（剛）政府委員　御指摘のサンライフ春日居につきましては、協会から事業団には、平成三年の三月時点の借り入れ申し込みあるいは貸付決定時には、御指摘のとおり九十六戸分譲という事業計画で提出をいたしております。その後、御指摘をいただきましたように、最終的には分譲戸数を一戸ふやしまして九十七戸として分譲を行っておるということでございます。これは、七階部分につきまして容積率との関係で一部屋減らさなければならないという事態になったということ、それから、住み込みの管理人の居室に充てるというようなことも考慮をして一階部分を二部屋ふやすということを考えたようでございまして、当初一階につくるということを予定しておりましたトレーニングルーム、浴室等を主要の部分から外へ出しまして、結果的には二部屋を増築し、管理人も通い制になったということで、当初予定をしておりました九十六戸分の分譲を九十七戸すべてを分譲するということになったような経緯でございます。
　これも先生御指摘をいただきましたように、分譲戸数の変更というのは大変大きな計画変更でもございますので、遅滞なく変更の承認申請を行うべきところでございますが、サンライフ春日居につきましてはこれらの手続がおくれまして、三月の四日に変更承認申請の提出があったということでございます。この手続がおくれましたことについてはまことに遺憾なことでございます。先ほどの問題とあわせまして厳しく指導をしてまいりたいと考えております。
○寺前委員　今おっしゃったとおりに、それは本当にずさんなことをやっているなというふうに思うんです。サンライフ春日居の建築基準法に基づく春日居町への申請は九一年三月十五日に出されて、トレーニングルームなどの変更による建築確認は同年九月二十日に行われているんです。本来だったらこれ以前に事業団の承認を得なければならぬ話なのに、全然、何と一年半も経過してから事業計画変更承認申請書なるものを出してくるんですから、ずうずうしいというのか無責任というのか、本当に倒しがたいという感じを私は受けました。
　また、分譲の戸数の問題についても、昨年の十月二十二日に国土法に基づく分譲マンションの所有権の移転に伴う確認申請書が山梨県の知事さんに出されています。この確認書を見ると九十七戸となっているんだから、当然受託金融機関を通じて承認をちゃんと受けておかなかったならば、事業団に対する手続をやっておかなかったならば、これまた無責任だと言わなければならぬと思うんです。こういうふうに考えてくると、事業団をなめてかかっているというのか、本当にどんな気持ちでこういう問題の対処をやってきたのかということを、頭をかしげざるを得ない運営になっているなということを私はつくづく思うんです。
　そこで、分譲価格は一体どういうことになっているんだろうかということについて聞きたいのです。
　これは公益法人ですから営利を目的としない事業です。したがって、分譲価格についても十分納得のいく分譲価格にしてもらわなければいかぬと思うんです。承認事項にもなっておりますので、よく研究しておられると思うんです。当然でありますけれども、総事業費を分譲戸数で割って一戸当たりの平均分譲価格を出されると思うんです。そうすると、総事業費の中には建築工事費や土地取得費等の直接経費があるでしょう。公租公課、開発負担金、近隣対策費等々の間接費があるでしょう。協会の人件費などの事務費があるでしょう。だから、事業団はこういう分譲価格を決定するに当たってこのような内容を見た上で決定されると思うんですが、そういうことと理解してよろしいでしょうか。
○山口（剛）政府委員　先ほど、この法人の設立の趣旨等につきましても先生から御指摘がございました。良質で安価な被保険者向け住宅を提供するということでございますので、その趣旨に沿っているかどうかという点につきましては、よく審査をいたしまして分譲価格を決定しているところでございます。具体的には、周辺の同じようなレベルの分譲住宅の価格と比較調査をいたしまして審査の上、承認をしているところでございます。
○寺前委員　周辺の価格との関連だけじゃないと思うんですよ。公益法人としてやるんだから、そこでどれだけお金がかかったかというのを、直接経費、間接経費、協会の運営費というものを見ながら出していくんだろうと思うんです。私は提出された書類を見ておって、それがずっと全部書いてあるから、それじゃ、先ほどのようなずさんな運営をやっているんだから、この金についてうまいこと適切に分譲価格の中に見ることができるんだろうかということで、細かくちょっと調べてみたんです。
　特に、間接経費の分野をずっと見ると、例えば開発負担金というのがここの中に書かれています。そうすると三千万円という数字が出てくるんです。こういうものをつくるときには町役場などがいろいろかんでいますから、そういうところの諸君たちに三千万円も開発負担金というのはかかっているのかと聞いてみた。みんな頭をかしげます、三千万円も要りますかと。これは御存じですか。開発負担金というのは一体どれだけ本当にかかっているんだろうか。三千万円とみなすだけの根拠はありますか。
○山口（剛）政府委員　このサンライフ春日居の事業につきましては、総事業費が約三十一億、建築費に二十億、土地取得費に二億五千万、そして、先生今御指摘のございましたいわゆる間接費といったものが八億三千六百万ほど計上をされております。その中で、具体的に開発負担金というものに、つきましても三千万円という申請がございます。この中身について手元に詳しいものがございませんが、一般的に申し上げまして、公共分担金その他がこの開発負担金の内容になろうかと思います。
○寺前委員　役場の人に言わせたら、周辺の道路整備をお願いしました、まあ百万もかかりませんやろ、何で三千万が出てくるんだろうと頭がしげるんですよ。
　それから、これ見てますと、環境整備費というのが一億三千万円出てくる。この点について詳細にこう書いてあります。日陰の迷惑料が千七百八十万円、工事に伴う影響補償が千百万円、合わせて近隣対策費というのが二千八百八十万円という数字がそこには出てくるんですね。そうすると、環境整備費一億三千万円といってもこれは一体何だろうな、あるいは近隣対策費として二千八百八十万円出るけれども何だろうな、マンションの裏手の日陰の問題だろうか、そうすると対象世帯は五軒ぐらいや、あの五軒の迷惑料を払ったというのはせいぜい五十万円くらい違いますやろか、百万以下でしょうな、何でそんな大きな金が出てくるんだろう、これは実際にずっと聞いて歩いたらそうなるんや。べらぼうな金が出てくるのね。
　電波障害対策費というのが二千六百七十万円というのが出てくる。電波障害といって、一体不思議だな、マンション内のテレビ受信装置は建築費の中にちゃんと入っていますから。そうすると、電波障害を受ける家というのはＩさんという家だけです。すると、ケーブルテレビに加入して、工事費及び加入料、年間使用料含めてもまあ十万円足らずやろうか、せいぜいいろいろな調査費を入れても百万もかからぬわな、何でそんなべらぼうな数字が出てくるんだろうか。
　あるいはまた、温泉取得・補償費等の名目で一億四千百五十五万円というのが出てくる。これは一体何だろうか。ここに書かれていますよ、敷地内の温泉源として八千四百五十五万円、敷地外の一本、山梨県温泉組合分湯権として一千万円、駐車場用地借地権譲受として三千万円、駐車場整備工事費として千四百万円、旅館家屋の補償料として三百万円、ずっとこういうふうに書いてある。ところが調べてみたら、山梨県温泉組合名称の組合はないんですよ。あるとすれば県営の温泉しかない。県営の温泉に聞いてみたら、地権者のＹ氏は二口二本を持っているということであって、一番遠くに離れたところで、温泉の温度も保証できないため、所有権の移転をお断りしておりますんや。
　そうすると、ここに書いてあることはみんなべらぼうな数字ばかり出てきて、地元で歩いて見せてごらんなさいな、こんなおかしな話ないでと言うんだ。それが分譲価格にはね返ってきて、良質で安価な、働く皆さんのためにやってますんやということを言われた日には、いいかげんにしてくれよと私思わず言いました。そこまで知った上で対処しておられるんですか。手続の上においてもややこしければ、内容的にもこんなことで、これでまともな——被害を受けるのは労働者の方ですからね。分譲価格を受ける方ですから。これは二月に売り出してますんや、全部入ってませんけれども。これは見直してもらわないかぬのと違いますか。
　先ほど何か、周辺のところと見計らって分譲価格を決めてますんやとか、そんな気安うに言われて、だから適当な数字をだっと並べて出してますんやと言われたら、冗談じゃないよと言わなければならぬ。周辺の問題よりも、良質で低廉なその公益法人としての目的を果たしてもらう、これこそ年金福祉事業団が金を出す以上はやらなければならない仕事であろうと私は思うんです。いかがですか、見直してくれますか。
○山口（剛）政府委員　年金福祉事業団が融資をいたします場合の審査につきましては、率直に申し上げまして、融資の対象となっている土地、建物等については、その他の間接的な経費に比べて詳細な審査をいたしております。それに比べまして、先生御指摘のございましたような間接経費の中の例えは広告費ですとか環境整備費、それから、このケースの場合は温泉を引いているということで特別な経費がほかのところよりもかかっているというような、それぞれ先ほど御指摘のございましたような開発負担経費、それから近隣の対策費につきましても、個々のケースによって大分様子が違うと思いますし、また、融資の対象になっておりませんので、どちらかといえば、融資対象になっている経費に比べまして審査の面でちょっと甘い点があることは否めないことかと思いますけれども、そういうものも含めまして、全体として分譲価格が、その建物、あるいは周辺の同様の建物等と比べてどうかということは総合的に判断をいたしておりますので、その判断の中で今御指摘をいただきましたような点につきましても考慮をしていくという体制になっているわけでございます。
　その体制が十分だったかという点につきましては、先ほど来御指摘を受けておりますこの法人のやり方等を見ておりますと、今後私どもとしても、適切な価格で住宅を供給をしていくというこの制度の本旨に返って、実際の審査手続等のあり方につきましても反省をしなければならない点はこのケースを通じまして大いにあるということで、私どもも反省はいたして保おります。
○寺前委員　お約束の時間が来ましたのでやめますが、せっかく大臣にお話を聞いていただいておったんですから、良質で廉価な住宅供給の目的をやるんだと労働者の皆さんと決意をされたその出発点を見たときに、今日のここの今やっておられる姿を見たときに、私は改善をしてもらわないかぬ、もう一度見直して、分譲価格についても考え直せよと大臣自身が御指示をいただくように私は期待をしたいと思うんですが、いかがなものでしょうか。最後にしたいと思います。
○丹羽国務大臣　年福事業団の融資を受けて住宅を設置あるいは整備する民法法人でございますので、当然のことながら良質で割安な住宅を年金の被保険者に提供する、こういう基本的な公益目的を持っておるわけでございますけれども、日本分栄協会につきましては、先ほど来寺前委員から御指摘がありましたように、事業運営上またいろいろと問題のあるところもあるようでございますので、いずれにいたしましても、適切な運営が行われますよう指導監督を徹底していく決意でございます。
○寺前委員　終わります。
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○貝沼委員長　この際、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴いまして、現在理事一名が欠員となっております。これよりその補欠選任を行いたいと存じますが、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○貝沼委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に倉田栄喜君を指名いたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時四十一分散会