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○政府参考人（小川洋君）　法案の十一条についての分かりにくいという御指摘でございます。いろいろ工夫はしたつもりでございますけれども、なかなか難しい表現になったということが、むしろ分かりやすくこれから説明をしていきたいというふうに考えてございますが。
　骨格でございますけれども、十一条で言います食品健康影響評価を実施をしていくという大原則でございますけれども、いわゆる安全性の確保に関連いたします施策をいろいろ個別具体的にやっていくわけですが、立案していくわけですが、その際、人の健康に及ぼす影響を客観的、科学的に評価をして、それを基にして施策を企画立案、展開していこうじゃないかというのが根っこでございます。そのときに食品健康影響評価というものの対象になりますのは、この条文にございますように、人の健康に悪影響を及ぼすおそれのあります、一つは生物学的、二番目は化学的、三番目は物理的な一つは要素、要因でございます。要因でございます、後から申し上げます物質とかそういう菌とかそういうやつでございますが。もう一つは、人の健康に悪影響を及ぼすおそれがある生物学的、化学的若しくは物理学的な状態、つまり食品がどういう状態に置かれているかという状態。こういった食品に含まれております要因、要素、それと食品が置かれておりますないしは置かれる可能性のある状態が人の健康に対して当該食品を摂取することによってどんな悪影響を及ぼすかと、これを分析しようじゃないかということでございます。
　具体的に言いますと、生物学的な要因といたしましては、Ｏ１５７あるいはサルモネラ菌といった病原微生物といった問題が考えられます。それから、化学的な要因といたしましては、農薬や動物の医薬品に使われます化学物質がございます。それから、物理的な要因といたしましては、放射線といった影響、そういったものが考えられるわけでございますが、あと、後段の状態というところでありますと、生物的な状態というのは、例えば腐敗が進行しているとか、あるいは化学は、化学的なところで言いますと、酸性、アルカリ性のｐＨがどういう状態でなっているかと、あるいは物理的な要因という意味では、温度がどんな状態で管理されているかとか、そういった食品を取り巻く、それに含まれております要因、あるいは置かれる状況、状態、それらが対象になるわけでございます。
　具体的な手続といたしましては、この影響評価は委員会が行うわけでございますが、法案の二十四条に、関係各大臣から意見を必要的に求められるということが一つございますし、また、二十三条でございます、前の条でございますけれども、委員会が自らの判断で集めた情報に基づきまして自ら必要だという判断をした場合にこの評価を行う、そういう手続、手順が踏まれることになります。
○阿部正俊君　小川さん、ちょっとよく分からないんだ、やっぱりな。お分かりになりましたでしょうか。
　要因というのもまた分からないんだよ。これはまあ僕は端的に物質と言うのとどこが違うのかなという気もしないでもないんですけれどもね。要因というのは、何というかな、物じゃないでしょう。評価の対象にならないんじゃないですか。要因というのは、何かこう私は、何かその、ある、何というのかな、関係のことを言うんであって、それ自体を評価するということがあり得るのかどうなのかちょっとよく分からないんですけれどもね。
　それから状態ということもあるし、これに余りこだわりませんけれども、何かもうちょっと私は、一覧表にして、もっと具体的にこういうものだよと、例えば今で言う添加物だとかあるいは化学物質だとかいうのも入るだろうし、というようなことを少し分かりやすく、分かりやすくと、要するに明示してもらいたいものだなという気がしますね。
　特に、あと、今ちょっと気が付いたんですけれども、ただし書で抜いていますね。次のものは対象でないということで、十一条のただし書で抜いていますね。ただし、一、二、三号についてはこの限りでないと、こういうのがありますけれども、二号はどうなんですか。「人の健康に及ぼす悪影響の内容及び程度が明らかであるとき。」は除くんですか。ということは評価しないということで、評価するまでもないということかもしれませんけれども、でも、重大な影響があるということをきちっと評価することも大事なんじゃないかなという気もしますけれども、この辺の関係はどうなっているんでございましょうか。
　ある物質が人の健康に悪影響を及ぼすことが明らかであるということは、明らかであるということ自体を評価するということも私は除いちゃうと、何かトートロジーみたいになっちゃうんじゃないかなという気がするんですけれども、どうなんでしょうか。
○政府参考人（小川洋君）　十一条の第一項第二号のお尋ねでございますけれども、具体的に、例えば腐敗が進行している場合、それは食品には不適であるとか、今までの知見から見て明らかにそれは評価の対象としなくてもいいような場合というのがあり得るということで、この二号を置かせていただいております。
○阿部正俊君　この辺は実施のときにもう少し明示していただくように御努力をお願いしたいなというふうにお願いしておきます。
　さて、こうしたふうな影響評価を実際にやる仕事が食品安全委員会の仕事になるわけでございますよね。というようなことで、この安全委員会というのは、大変、今回新たに設けられることであるし、この法律案の骨格でもあるわけでございますが、新しい食品行政の仕掛けの一番大本になっていく委員会だというふうに、行政組織だと、こんなふうに思いますけれども、あくまでもこれは独立性というものを十分確保できて初めてできるんだろうというふうに思います。
　各省庁からも、農水省なり厚労省からも当然でございますが、ある意味では、これは私ども恥ずかしいことかもしれませんけれども、いわゆるそのときそのときの思惑で発言しがちなと言っちゃなんですけれども、政治的な意味での影響ということについても安易に従ってもらっては困るわけでございますので、そうした意味での独立性もあるいは必要なのかもしれませんが、そうした意味で、独立性を確保できるのかどうなのか、あるいはそのために用意してあるとするならば、法律上のどういうふうな点でそうしたような独立性の担保が図られようとされているのか、できたら、ちょっと御説明いただければ有り難いと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　いわゆるリスク管理をしている機関と分離してリスク評価を行う、科学的、中立的に行う食品安全委員会を作るというのがこの法案の中の大きな眼目でございます。
　そこで、これは二つと申し上げていいのか、一つと言うべきかもしれない。一つは、やはり今までの行政機関と分離して、内閣府の下に置くと。こういう組織として独立をした委員会を作るということが一番大きな独立性の担保であろうというふうに思います。
　それからもう一つは、これはむしろ独立性というよりも中立性とか公正性とかいう言葉で表現する方がよろしいのかもしれませんが、結局、委員の構成に懸かってくると。その分野においてきちっとした判断を科学的に公正に行ってくださる方を選ぶと。それは中身の面で独立性を担保するにはそれが必要だと思います。組織の面では独立した組織を作っていると。この二点だろうと思います。
○阿部正俊君　はい、分かりました。
　じゃ、次に、この安全委員会の構成も大事だと思うんでございますね。そういう意味での構成をどんなふうに考えておられるのかという点と、あと、よく言われるだろうと思いますけれども、法律案の冒頭にもございましたように、消費者サイドの意見も反映されるというふうなことも必要なのかなというふうな気がします。余り何とかのサイドとか何とかの立場というのは私好きじゃないんですけれども、そういう意味で、でもそうは言いながらもやはり実際上使うのは消費者ということ、使う人という意味でございますけれども、そうした意味での構成にそうしたふうな意見が反映されるような仕組みを考えておられるのかどうなのか、その二点についてちょっと大臣にお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　先ほど申しましたように、食品安全委員会の所掌事務、主たる所掌事務は、食品の健康に及ぼす評価、悪影響、これを科学的、客観的に評価していくということにあるわけでありますから、委員会の委員については、この法案では、食品の安全性の確保に関して優れた識見を有する者のうちから七人と、うち三人は非常勤ですが、これを任命すると、二十八条でありますが、そのように規定しております。
　そこで、人選は中立公正に、先ほど申しましたように、行われなければ、評価が中立公正に行われませんので、そういう観点から人選を行うべきものと思っておりまして、委員としては、具体的には、毒性学等の専門家、あるいは微生物学等の専門家、それから有機化学等の専門家、それから公衆衛生学等の専門家、それから食品の生産・流通システム等の専門家、あるいは消費者意識、消費者行動等の専門家、情報交流の専門家と、大体こういった方を現在入っていただこうと今人選を進めているところでございます。
　そこで、もう一つ、消費者サイドの意見なり立場というものはどう反映されるのかという質問をいただいたわけですが、先ほど申しましたように、これはいわゆるリスク評価の実施は科学的、専門的な知見に基づいて客観的、中立公正に行われる必要があると、いわゆる利害調整を行う場ではないということで、消費者代表とか、あるいは生産者代表、あるいは流通代表というような形で委員となる、委員を選任するということは慎重に考えるべきではないかなと思っております。
　なお、先ほどちょっと申し上げましたけれども、消費者意識とか消費行動等に関する専門的な知見も必要ではないかと思っておりまして、こういう分野を専門的に研究しておられる方についても委員として加わっていただく方向で検討をしているところでございます。
　それから、先ほど何をいわゆるリスク評価の対象としていくのか分かりにくいということが御意見の中にあったわけですね。それで、実はいろいろ聞いてみますと、食品の健康に与える評価、リスクを評価してくれという御要請というのは消費者団体を含めるともう山のごとくあるわけでございまして、それをどういうふうに、何というんでしょうか、整理をして実施していくかということが実はこの食品安全委員会の仕事として大変大事になるんだろうと思います。
　そこで、委員会の下に専門調査会を作りまして、今申し上げたその評価をどういうふうに実施していくかというような年間計画の検討であるとか、それから消費者の方々との、消費者の方々だけとは限りませんが、いわゆるリスクコミュニケーションをどう行っていくかというようなことも専門委員会の中できちっと考えていただかなきゃならないと。ここには消費者の意見をやはり代表する方に入っていただいて、どういうものからやっていくべきかというような御議論をしていただく必要があるんだろうと考えております。
○阿部正俊君　よろしくお願いします。
　あと、食品安全委員会の件でいろいろお聞きしたかったんですが、一つだけ確認しておきますけれども、それは、非常に大きな仕事をされるには何か自前の研究分析機関というのは持つわけではないんだというような説明もお聞きしているんですが、自分でも確認できる機関なり組織というものがなくて大丈夫なのかなという気が、ちょっと心配な点が一つございます。その辺がどうなっているのかということをちょっとお尋ねしたいと思います。
　あともう一つは、お金がすべてだとは申しませんが、食品安全委員会の予算額は二十億円前後だというふうに聞いてございますが、特に委員会の関係は十二、三億というふうなことのようにお聞きしておりますが、これで大丈夫なのかなという気も正直いたします。
　あわせまして、実際にリスク管理ということに携わります厚生労働省なり農林水産省における食品安全というふうな分野における予算というのは余り多くはないんじゃないかなという気もするんですけれども、この三点についてお答えいただければ有り難いなと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　確かに、委員御指摘のように、この食品安全委員会が自分のところで自前の研究分析機関を持つという仕組みにはなっていないわけでありますけれども、先ほど申しましたように、食品安全委員会七名の委員は、食品の安全性の確保に関して専門的な優れた知見を、識見を持っておられる方から構成されるわけでありまして、いろいろいただいたデータ等の評価については十分その信頼性、妥当性を判断できる、そういう専門家を結集した委員会になると思いますし、またそうしなきゃいけないと思っております。
　それから、ただいろんなところからいただいたデータによるだけではなく、独自に評価をしていく場合に必要な調査研究も実施できるということになっておりまして、このため毒性試験等の試験研究を、調査研究を外部に発注するための予算措置も講じているところであります。
　それから、関係行政機関に資料の提出等必要な協力を求めることができるというだけではなく、緊急時には、普通は役所のシステムの場合はその研究機関を持っている大臣に通じて頼むということになるのが普通の行政のルールですが、この法律の場合では緊急時に関係機関等に対して直接調査等を要請できるという権限も持っておりまして、そういう担うべき役割を十分果たすことができるというふうに考えております。
　それから、予算が十分かという御質問がございまして、これも来年、これ以後の予算獲得もございますから多々ますます弁ずというようなことを簡単に言ってはいけませんが、そういう面がもちろんあることはもちろんでございますけれども、現状といたしますと、委員会の業務の中心であるリスク評価に必要なデータにつきましては、先ほど申しましたように、基本的にはリスク管理機関等で作成していただく、あるいは内外の既存の研究成果等を活用するということを想定しているわけですが、自前で調査委託等を行う、自分が自発的に調査委託等を行う必要な経費も計上しておりますし、それから情報の一元的収集整理、あるいはリスクコミュニケーションの実施、それからモニタリングと、こういう必要な経費も計上しておりまして、食品安全委員会が必要な活動は十分行い得るものというふうに考えております。
○大臣政務官（渡辺具能君）　厚生労働省におきます食品安全のための予算の関係でございますが、厚生労働省におきましては国民の食の安全確保のための予算といたしまして平成十五年度では全体で百六十四億六千四百万計上しておりますが、これは今年度の大変厳しい、十五年度の大変厳しい予算の中では、額でいいますと二十二億円の増額でございますし、率でいうと一五・四％という大きな伸び率になっておりますので、厚生労働省としては大変頑張った予算であるというふうに考えております。
　そして、その重点項目といたしましては、農薬の残留基準の策定、あるいは添加物の安全性の確認の徹底、それから輸入食品の安全対策の強化、それから健康食品等に関する安全性確保の体制の充実、あるいは先ほど来議論になっておりますリスクコミュニケーションの推進のための予算等が含まれているところでございます。
○副大臣（太田豊秋君）　我が省といたしましては、今回のリスク管理業務を行う部門といたしまして、農林省内の組織の変更をいたしまして、そこの中で消費・安全局という仮称の局を設けました。そこの中に、今、阿部委員からいろいろ御質問がございました予算関係につきましてこちらの方に移管をいたしたわけでございますが、消費・安全局に関する施策等にかかわる平成十五年度の予算額につきましては、詳細につきましてはただいま精査中でございますが、農薬などの生産資材の適正使用などの推進、これに三十五億円、トレーサビリティーの推進に約十四億円、それから食育を推進する国民的な活動の展開ということで約七億円、トレーサビリティーは四十一億円、それから国民的な活動の展開ということで約七億円、おおむね三百六十億円程度を見込んでおるものでございます。
○阿部正俊君　ありがとうございました。
　今のに関連いたしまして、最近、食品の輸入というのが急激に増えているんだろうと思います。自給率の向上ということの目標のある反面、現実問題として輸入食品が様々な分野に及び、かつ量的にも大きくなっているという感じがするんですが、ちょっと心配なのは、輸入のときの検疫、輸入食品の検疫体制について果たして、万全とまでは言わなくても本当に大丈夫なのかなという、これから先も大変だろうと思うし、日本は非常に島の国でございますので、比較的非常に安全な、安全性を確保できる体制にしやすいということである反面、いわゆる水際作戦というのが大変重要になってくるんだろうと思うんですが、そういう意味での輸入食品の検疫体制について、今の検査しなきゃならぬ量なり、あるいはその実施状況なり、それと対応して必要な人員とかというような点は大丈夫なのかちょっと心配ですけれども、お答え願えれば有り難いと思います。
○政府参考人（遠藤明君）　まず、私の方から検疫をいたしております実績等について御説明をさせていただきます。
　平成十四年の輸入食品の届出件数は約百六十二万件、輸入重量は約三千三百万トンでございまして、そのうち、輸入食品の違反状況を把握するためのモニタリング検査や違反の蓋然性の高い食品に対する命令検査を含め約十三万五千件、八・四％でございますが、検査を実施し、約九百件、届出件数に対しましては〇・一％の食品衛生法違反を発見をしたところでございます。
　今年度におきましては、輸入食品の安全確保の強化を図るために対前年度比二万件増の約七万三千件のモニタリング検査を実施することとし、そのための実施体制の強化も図っているところでございます。
○大臣政務官（渡辺具能君）　ただいまのような量的なものに対します検疫所の食品衛生監視員でございますけれども、過去十年間で百三名の増員が認められておりまして、増員をしてきておりまして、今年度におきましても更に十五名の増員を図ったところでございます。また、増員に加えまして、業務の方を電算化するとか業務の効率化にも努めているところでございます。
　さらに、今回の食品衛生法改正を考えておりますが、これまでは検疫所のみで実施しておりましたモニタリング検査につきまして、一部を登録検査機関へ委託できるアウトソーシング等も考えて業務の効率化を図っているところでございます。
○阿部正俊君　ピンチヒッターの持ち時間も大分過ぎてまいっておりますので、あとわずかな時間で一つ二つの質問にさせていただきたいと思います。
　一つは、問題になってマスコミなんかを沸かせました問題の一つとして表示制度について、やはり今までの日本の表示制度というのは非常に、慎重さといいましょうか、あるいは定着性というのを余り考えずにその時々でやってきたような傾向が正直言ってあったような気がします。食品衛生法であり、あるいはＪＡＳ法であり、あるいは健康増進法なんかでの表示なんかもあったりして様々なところで誤解を生んできたし、どうも消費者を迷わせてきたような点があるのかなというようなことが言われておりますし、今回の全体の食品行政の制度改正の一環としての表示制度の在り方ということも一つのテーマではないかと、こんなふうに思いますし、かつそれに、そうしたふうなことに輪を掛けてきたのが、いわゆる厚生労働省と農水省とのどっちかというと縦割り行政的な弊害というのが現れてきた一つの大きなあるいは典型的な例ではないかなと思いますけれども、この辺について整理をして、もう少しやはり消費者の目線から見てどうなのかということにこたえていけるある意味での簡潔な表示制度、あるいは本質的な意味でのぶれのない表示制度というのを作っていくというのが大事なんではないのかなという気がしますけれども、これについての取組の状況と御決意をお聞かせ願いたいと存じます。
○大臣政務官（渡辺具能君）　委員御指摘のとおりの反省を役所といたしましてもいたしまして、厚生労働省は農林水産省と共同で昨年の十二月に食品の表示に関する共同会議というのを設置いたしました。その中で、食品衛生法とＪＡＳ法の統一的な運用を目指して検討を今行っているところでございます。
　特に、今回、そういう中で上げられた成果として、去る三月の共同会議におきまして、厚生労働省は品質保持期限というような表示をいたしておりましたが、農林水産省の方は賞味期限というふうな表示をいたしておったわけでございますけれども、この二つの用語を整理いたしまして賞味期限に統一したというような成果も生んでいるところでございます。
　また、制度の運用面につきましても、例えば、表示制度について一覧できるパンフレットを作るとか、あるいは両省の関係団体における、いろいろ分かれているわけでございますが、それを一緒にした一元的な相談窓口を作るとか、あるいは国と県でも分かれているわけでございますが、そういうところを通じた関係部局の連携とか、そういうものを推進しているわけでございます。
　こういった取組を引き続き努力をいたしまして、委員御指摘のように消費者にとって分かりやすい食品表示制度となるよう、特にこれらの問題につきまして縦割り行政の弊害を取り除いて適正な表示制度となるように鋭意努めているところでございます。
○副大臣（太田豊秋君）　ただいま厚生労働省の方から、渡辺政務官から御答弁ございましたように、正にこの食品表示の問題というのはおっしゃるとおりのようなことでいろいろと混乱あるいは誤解を招いた点もあったかと思いますが、そういった意味で、ＪＡＳ法に関する調査会の表示小委員会と、それから食品衛生法に関する審議機関の食品表示調査会の共同で開催されておりまして、今ほど御答弁、厚生労働省の方からありましたように、賞味期限にこれらの分かりにくいものを一致、統一していくというふうなことで、これから後も、国民の皆様方あるいは消費者の方々から分かりやすい食品に対する表示の方法をよく相談をしながら作ってまいりたいと、このように考えておるところでございます。
○阿部正俊君　そろそろ時間でございますので最後の質問になろうかと思いますんですが、谷垣大臣に少し骨太のといいましょうか、大臣の思いもちょっと込めてお話ししていただければと思います。
　実は食育のことでございますが、法案としては十九条になるんでしょうか。ただ、これは食品の安全基本法案ですからやむを得ないかと思いますが、あくまでも安全性の確保に関する施策と安全に関する教育と、こういうことになるんだろうと思うんでございますが、食育という言葉、最近あちこちで使われ出しておりますけれども、私は少し考え方が広めなのではないかなという気もするんですよね。
　安全安全ということになるとどうしても、食というのは、やっぱりおいしいから食べるんでございまして、あるいは、何というのかな、本能的にそれを求めるという面もあるんですけれども、無菌状態のものを何か胃の中に入れればいいというものではないだろうという気がするわけです。食というのはあくまでも営みとして、人間の営みとして、生活の一部として、やはり生存するためのということがあると同時に、生活をよりエンジョイするといいましょうか、あるいは豊かさを満喫するといいましょうか、自然との共生を実感するといいましょうか、農業なんてそうですよね、というふうな一つの営みなのかなという気がするわけです。
　そういう意味では国によって違うやつ、地方に、地域によっても違うし、文化でもあろうかというふうな気もするんですが、そういう意味からすると、やはり最近、安全性を、安全というのは、別に安全でなくていいという意味ではないんですけれども、安全性だけがすべてじゃないということ。いい味、あるいは正に私も農家の生まれ育ちでございますけれども、店で、スーパーなんかで売っている野菜なんかよりも自分ですぐ取ってきたものの方がより土のにおいがするといいましょうか、というのも食育なのかなという、小さいころにそういう環境で育てられたのが今もって出てきている面があるのかなという気がするんですけれども。
　食育ということのときに、私はそういう面も含めて、少し安全性だけじゃなくて具体的な施策として子供の、子供なり人間の成長なり過程に沿って、いろんな食事ということの重要性とそのありようというものを工夫していくということが食育なのかなという気もするんですけれども、例えば家庭なら家庭、あるいは小さい子供なら幼児期の、例えば保育所だとかどうするんだとか、幼稚園でどうするんだとか、学校給食はどうなんだとか。あるいは、私なんかも特に関係の深いお年寄りなんかについても、とにかく何か栄養物を胃の中に注入するということが食事じゃないわけでございまして、これは言わば栄養物を注入するという行為でございまして、食事というのはやはり何かの形で自分の意思と判断と目で見、かつできれば味わって、かんでやっていくというのが食事なんだろうと思うんでございますね。
　食というのは私は必ずしも物を体内に注入するということとはちょっと違うものではないかなという気がしますけれども、この辺についてより広い意味での食育ということについて、最近、よりもっと広い運動としてスローフードなんてよく言われていますけれども、それはそれとして、そんなふうなことの普及といいましょうか、考え方をより定着させていくということも大事な食品行政の大きな外縁部分の一つの仕事なんではないかなという気がしますけれども、大臣の御見解を最後に聞いて終わりたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今の食育に対する問題にお答えする前に、先ほどちょっと私舌足らずなことを申し上げまして、食品安全委員会は緊急時には必要な調査等を国の機関に直接依頼することができる、要請することができると申しました。確かにそうなんですが、独立行政法人に関しては、独立性が高いということで、やはり関係大臣を通じてお願いをするという仕組みに、ちょっとそれを言い忘れてしまいましたので、ちょっと補足させていただきます。
　それから、食育に関しましては、確かにこの法案の条文そのものは、委員がおっしゃった、より広義の食育から見ますと、食品の安全性という観点から書いてございますので、やや狭い面があるのは事実だろうと思います。ただ、食事に関する一番大事なものの一つにやはり安全性がありますので、食育の中でもこの安全に関する分野は非常に私は重要なものであると、こう思います。
　しかし、それを超えて、食事というものはおっしゃるように文化であったり、あるいは、何というんでしょうか、場合によれば元気のもとであったり愛情であったり、いろんなことがあると思います。私が最近読みました本に、シャクルトン隊という、南極、一九一四年に南極へ行きまして、そこで一年何か月の間氷に閉じ込められるわけですが、その乗組員の雰囲気が悪くなるとシャクルトン隊長は食べ物を一生懸命、一年何か月船の中に閉じ込められているわけですから、貴重な食糧を出して、温かいものを食べるとみんな機嫌が良くなるというようなことがあったようでございまして、こういう、人間がやはり、何というんでしょうか、文化的に生きていく基本的な営みだろうと思います。
　より広い観点から食に対する教育、愛情、そういったものを考えて、歴史、そういうものも含めて考えていく必要があるのではないかなと私は思っております。
○岡崎トミ子君　民主党・新緑風会の岡崎トミ子でございます。よろしくお願いいたします。
　国民の多くが食品の安全に関して不安を感じております。昨年の九月に全国的に主婦の皆さんを対象に調査を行いましたところ、八一％が食の安全に不安を感じるなどというふうに回答をしております。私も長年、食べているものの正体が分からないというふうにずっと感じてまいりました。今回の法案の中にあります食品の安全性を確保する施策を総合的に推進するということは、正に求められていると思います。
　縦割り行政を排して、食品が口に入るまでのすべての過程において安全が確保されるための施策の展開が必要だというふうに思っております。また、単に危害の防止のみならず、積極的に国民の健康の保護増進が図られるべきであるということは、一九七二年に食品衛生法が改正されました際、衆参の附帯決議において指摘をされたとおりでもございます。
　食品のリスク管理、リスク評価ということも声高に叫ばれておりまして、新しいこうした法規制が今実施されようとしております背景には、リスクの高いやり方で食べ物を生産、供給しているという現実がございます。最近の事例を見ましても、自然では絶対に起こらない共食いがＢＳＥを拡大させたわけですし、つい先日問題になりましたトラフグのホルマリンの使用に見られますように、薬に頼らざるを得ない水産養殖や家畜の飼育方法、また海外からの食品が輸入増大しているというのもリスクの増大している点ではないかというふうに思います。
　国民は、リスク評価の厳密さよりも、そもそもリスク評価などがない、そういう安全な食べ物を望んでいるというふうに思っております。危険な環境、危険な生産方法、危険な流通、危険な加工をそのままにしておいて安全な食品を手に入れることはできないだろうというふうに思います。
　私は、安全な食品は安全な環境から生まれるということが基本原則ではないかと思っております。化学合成物質であります農薬、動物用医薬品、水産用養殖薬剤、それから飼料添加物、食品添加物の使用、それから種の異なる遺伝子を操作した新たな食品開発を前提としておりましては、それらの毒性評価や、あるいは残留検査の義務付けなど、人と金というものを必要とする監視あるいは検査体制というものが必要だということは、これ当たり前のことだというふうに思います。
　そこで、まず大臣にお伺いいたしますが、第一条に「食品の安全性の確保に関する施策を総合的に推進する」とありますが、これは環境への配慮、より安全、安心な農業の推進といった観点が当然なくてはならないと思いますけれども、この法案の問題意識にこれは入っておりますでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　この法案の第一条、委員御指摘のように、総合的に、「食品の安全性の確保に関する施策を総合的に推進する」と、こういうふうに書いているわけでありますが、総合的に推進とは何かということになりますと、まず、この法案の三条であったと思いますが、国民の健康の保護が最も重要であるという基本的認識の上に立って、これが基本理念ですね、その下に十一条から二十一条にいろいろな基本的な方針が書いてあるわけですが、要するに、国民の健康が最優先という基本理念の下で、食品の安全性を確保するために必要な幅広い施策を政府を挙げて推進していくということではないかと思います。
　環境、今、委員のおっしゃった環境が良くなければ安全な食品は得られないという御指摘がございまして、先ほども阿部委員の御質問に、私、これは役所の考えというよりも私の考え方なんですが、何というんでしょうか、大量生産、大量消費という現実がある、そしてもう食生活がある意味で豊かになった反面として、世界じゅうからボーダレスに食品が入ってくる、しかもその背景に科学技術の進展と、従来の知見だけでは必ずしも判断できない状況があると。
　これは私の個人的な問題の整理なんですが、食を取り囲む環境というものはそういう、何というか、かつての牧歌的な状況と変わっているという認識がありまして、そういう状況に今全部委員の発想を押し詰めてまいりますと、あるいは大量生産、大量消費は良くないというようなことも、そうおっしゃったかどうか分かりませんが、あるいはそういうことが含まれるかもしれませんし、あるいは海外からたくさん入ってきているよりも地産地消というようなものを重視すべきではないかというお考えもあるいはあるのかもしれません。
　私は、今直ちに今行われて、今の日本人の食生活を取り囲む環境を全部百八十度変えてしまうというようなことは言うべくしてなかなか難しいんで、やはりここでやるべきことは科学的な評価に基づいて行うということではないかと思います。しかし、その背景に、先ほど申しましたように、国民の健康というものを最優先にしていくという理念の下で科学的評価に基づいてきちっと管理をやっていこうということではないかなというふうに思います。
○岡崎トミ子君　私には大変矛盾した答えであるというふうに聞こえましたけれども、先ほど全国の主婦の皆さんを対象にしたその調査結果によりまして、上の方から三つなんですが、そのうちの下の方から申し上げますと、ＢＳＥの問題ですね、不安に感じるといえば、これが七五％で、その上が保存料や着色料などの食品添加物が八三％で、そして最もこれは不安だというふうに思っておりますのが残留農薬のことについてで、八八％と最も多いわけなんですね。
　私たちは、今回のこの食品安全基本法というのを審議するに当たって、その前の無登録農薬の問題や特定農薬の問題からしてずっと有機農業にかかわってきた方々や、安全、安心なものを食べたいと言っている人たちや、健康がもう既に害されてしまったと、化学物質によってなったのかその原因の究明というのが絶対的にしておりませんので、そこまでの追及はなされておりませんけれども、そういうような様々な問題の提起がされてまいりました。
　そこで、有機農業の振興でありますとか、多くの皆さんたちからこの要望もございました、それから農薬の使用の抑制ですね、これについても是非期限付の行動目標を持って取り組むべきと私は考えておりますけれども、たくさんの要望があった、このことに関して、農薬の削減、これについての行動目標でもって、一遍には今、大臣ができないというふうにおっしゃっておりましたので、それをだんだんにしていくということに関してはいかがでしょうか。
○副大臣（太田豊秋君）　先生御承知のように、日本はアジア・モンスーン地帯の大変に高湿度な自然条件下である中での農作業、農作物を生産しておる圏でございますから、そういった地域にあっては、やはり雑草だとかあるいはまた病害虫の発生、こういったものを防ぐためにはどうしても農薬というものがこれは使用せざるを得ないというふうな状況であります。もし農薬を使用しないで日本の国内で農産物を生産しようといたしますと、これはＦＡＯの、ＦＡＯの統計ですか、から出ておることでございますが、大体四〇％くらい農産物の損失が発生するだろうというふうな推計がなされておるんでございます。
　そういった中で、農薬は、原則として人畜あるいは水産動植物などへの影響を審査いたしまして安全なものだけを登録をいたしまして、その上で販売とかあるいは使用の規制を行っておるものでございます。
　しかしながら、化学農薬が環境に負荷を掛け、消費者の安全・安心志向にマッチしないという側面もあることから、化学農薬などの使用を低減した有機農薬などの環境保全型農業を推進するということは重要な課題の一つだというふうに認識をいたしておるものでございます。
　農林水産省といたしましても、平成六年に全国段階から地域段階まで計画的に推進に当たることを基本とした環境保全型農業推進の基本的考え方を取りまとめをいたしまして、自治体など関係者への周知を図ってきたところでございます。現在では、これに沿って都道府県と千四百を超える市町村が地域環境保全型農業推進方針というものを策定をいたしまして、その推進に当たっていただいておるものであります。
　こうしたそれぞれの推進方針の具体化を支援するために、土作りとそれから化学農薬などの低減に一体的に取り組む農業者、いわゆるエコファーマーへの金融だとかあるいは税制上の特例などの措置を、今各般の施策を講じているところでございまして、こういった農業者も全国では約二万五千人を超えることになってきたところでありまして、今後とも地域の主体的な取組を引き出しながら化学農薬などの使用を低減した有機農業などの環境保全型農業を拡大していこうという考え方でございます。
○岡崎トミ子君　行動目標ということに限って知りたいと思いますけれども、各国の状況はいかがでしょうか。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　農薬の使用の抑制でございますとか有機農法でございますとか、ＥＵの方で盛んでございまして、元々一九八〇年代にＥＵは高水準の農業保護を行っておりまして、輸出補助金でございますとか可変課徴金でございますとか、このために集約型の農業が非常に盛んになりました。生産が過剰になる一方で、やはり地下水汚染といったような環境に負を与えるような問題が提起をされてきた、こういうことで、生産の抑制に結び付くような農法、粗放型でございますとか景観維持型でございますとか生物多様性でございますとか、そういう農法を奨励する中に有機農法があったわけでございます。
　現在、有機農業に関しましては、ドイツにおきまして有機農業による農産物の作付面積を二〇一〇年までに二〇％に高めるという目標を掲げております。また、フランスでは二〇〇五年までに有機農業生産者を二万五千確保する、作付面積を百万ヘクタール、これは総農地面積の約三・五％に当たりますけれども、百万ヘクタールに拡大する。オランダでは二〇一〇年までに生産と消費の両面で有機農産物の割合が総量の一〇％、こういう目標を掲げておる。一方、農薬の使用の抑制では、デンマークで有機農業への転換等によりまして二〇一〇年までに農薬の使用を三〇％削減する。韓国におきましても同様の目標を二〇〇五年までに掲げておるという例があると私どもは承知しております。
　私どもも多大な関心をこの問題有しておりまして、先ほど太田副大臣の御答弁にございました自然的、社会的、経済的に克服すべき課題は多いわけでございますけれども、このような国のこのような農法の推進の背景でございますとか支援の仕組みでございますとか、更なる情報収集に努めまして研究を加えていきたいというふうに考えているところでございます。
○岡崎トミ子君　韓国、一番近いところでは農薬の削減というのを目標は三〇％削減、すごいですよね、もう国が決定してそういうふうに進んでいるという例が一番近くにあるということを力強く私は思ったわけなんですけれども。
　こういうふうに期限を区切って目標を定めて進めていくということが大変重要なことだというふうに私は思いますが、有機農業の振興と農薬の削減というのは、本当に口で言っているだけでは絶対駄目なんだというふうに思っていて、国の方でも少しずつそういう計画をし始めているということなんですけれども、土が本来持っている生産力、そういうことについて研究を、今、更にされていくというお話でございましたし、研究をやることは私は大事だというふうに思っているんですが、今すぐやっぱりできること、この食品安全基本法という重要な法案が成立するこのときにこそやるべきだというふうに思います。
　もう一回副大臣にお聞きしたいと思いますけれども、今後とも、更に進めて明確な目標を決めて、そしてきちんと体制を組んでやっていくというその御決意はいかがでしょうか。
○副大臣（太田豊秋君）　先生が今おっしゃっておられますこと、正に重要な問題だと私どもも認識をいたしておるわけでありますが、今後、省内におきましてよく検討をしてまいりたいと、このように考えております。
○岡崎トミ子君　検討から更に進めてやっていただきたいと思いますが。
　食品添加物についてお伺いしますが、一九七二年の食品衛生法改正の際に、衆参国会で附帯決議で付けられておりまして、これは極力使用を制限すべきというふうにされました。これも行動計画を定めるなどして具体的な取組を進めるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○大臣政務官（渡辺具能君）　先生のお言葉によりますと、八三％の人が心配をしているという食品添加物でございますが、「食品添加物の使用は極力制限する方向で措置する」という、昭和四十七年の国会附帯決議もあるわけでございます。したがいまして、厚生労働省といたしましては、平成八年のガイドラインに基づきまして、安全であり、かつ例えば食品の栄養価や品質を保持するなど、消費者に何らかの利点を与えるものに限って指定をすることにいたしております。それから、既に指定した添加物につきましても、新しい科学的知見があった場合には、その安全性について検討しておるところでございます。また、国民の添加物の摂取の状況についても摂取調査をしているところでございます。
　この国会附帯決議の趣旨を踏まえまして種々の取組をやっているところでございまして、アクションプログラムとして何年までというようなことまでには至っておりませんが、今後とも、添加物の使用が国民の健康確保の支障となることがないように適切に取り組んでいるところでございます。
○岡崎トミ子君　行動計画、目標を持って進めるかどうかということだけについて明快に答えていただければよかったと思うんですけれども。
○大臣政務官（渡辺具能君）　そういうことも踏まえまして、厚生労働省といたしまして積極的にこの問題に取り組んでまいりたいと思っております。
○岡崎トミ子君　谷垣大臣、一番最初のところで国民の健康の保護を最優先して調整するというような意味合いでおっしゃったというふうに思いますけれども、再度確認なんですが、国民の健康の保護を最優先に進む、そういう法案だというふうに考えてよろしいでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　それを基本理念として食品安全行政の中に確立していくというのがこの法律の最大の眼目だと思います。
○岡崎トミ子君　ＢＳＥの報告書が農林水産省に予防原則の意識がほとんどなかったことを指摘をしているんですね。「予防原則を徹底すると巨額のロスを伴う恐れがあることから、行政担当者が萎縮する傾向は避けられない。」。それから、「食の安全は国民の生命健康に関わる問題だけに、国民の理解を求めながら果断に対策を講じなければ行政の不作為を問われかねない。」というふうにしております。
　これロスがあっても国民の健康の保護を優先すべしという明確な答えが表れていると思いますが、大臣、これは、国民の健康の保護、最も重要であるということであれば、予防原則ということを明確に言葉を明記すべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　この法案では十二条で、人の健康への悪影響の防止それから抑制という観点から、国民の食生活の状況そのほかの事情を考慮して施策を決定するというふうにしておりまして、食品健康影響評価の結果、仮に明確な結論が得られなかった場合でも、リスク管理機関が必要な施策を講じ得るというふうに十二条にしてあるわけですね。
　それから十一条では、人の健康に悪影響が及ぶことを防止し、又は抑制するために緊急を要する場合で、あらかじめ食品健康影響評価を行ういとまがない場合には、評価を行うことなく食品の安全性の確保に関する施策を策定することができる。緊急の場合、これはもう悪影響あるかどうかまだ結論は分からないけれども、とにかく手を打てというのが十一条ではできることになっております。
　したがって、今、予防原則という言葉をお使いになりましたけれども、そういう用語は用いておりませんけれども、悪影響を未然に防止、抑制するという観点から必要な施策を講じ得ることについては、この法案の中できちっと位置付けられているというふうに私は考えております。
○岡崎トミ子君　それでは確認しておきたいんですが、これまで、科学的知見が十分でないという理由で必要な対策がおろそかになってきたこれまでの健康とか環境にかかわるそういう様々な政策の誤りを、これからは科学的知見が十分じゃないということを理由でおろそかにされることは改められるというふうに言ってよろしいでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　そういう手法がきちっと位置付けられております。仮にまだ科学的な結論が出ていなくても、緊急を要する場合には必要な施策を取り得ると、今十一条、十二条の規定を申し上げたとおりでございます。
○岡崎トミ子君　予防原則というのは、科学的に完全に因果関係が証明されていなくても、重大な被害が予想されるという場合には、予防的に対応を取るということでございますが、例えば、農薬です。発がん性のある農薬でダミノジットというのがありますけれども、このダミノジットは発がん性があるからＡＤＩが設定できないとされておりながら、正に食用に使われないからといって販売禁止になっていないんですね。これはだれが見ても不合理だというふうに思います。
　農薬の登録と基準値の決め方、それから食品添加物についても、予防原則ということで対応していけばこういうことがなくなるというふうに思うんですけれども、どうなんでしょうか。この食べないからいいといったらば、じゃ、それをまく人はどうなのか、環境についてはどうなのかという、そういう疑問もわいてまいります。いかがですか。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　農薬の問題でございます。農薬の登録の際には、薬効とか薬害とか残留性とか毒性でございますとか、そういう試験成績をちゃんとチェックをして登録するということになっております。
　今言われました農薬、食用以外に登録がございます。食用以外でございますので、花卉でございますとか樹木でございますとかということでございまして、その使用方法に従って使用をしていただく段には、食用に供せられて残留をいたしまして人の健康に支障を生ずるということはないわけでございますので、ちゃんとした使用方法とともに用いられるのであれば、健康への影響がないということで、使用を認めているという実態にあるわけでございます。
○岡崎トミ子君　実際にはこうした科学的なものに関しましてはデータが不足しているんですね。ですから、これまでには資料が非常に不確実であるとか、あるいは学説が不確定であるとか、委員の見解が対立しているであるとか、あるいは健康影響調査に関しても、確実に実施することが不可能であるとか、いろんな場合があるわけなんですね。こういうふうなデータが不足して、化学物質に関しては分からないことが非常に多いわけですよ。
　科学的調査研究というのは私は重要だというふうに思いますけれども、その不完全さを理由に実は対策が後れてきているという現実があるわけです。日本は、どんなふうに国はやってきたかと言えば、被害が出てから、原因が分かってから後追いの対策で、何か出てきたらモグラをたたくという、このモグラたたき方式でしか日本はやってきていなかったんですね。
　そこで、やっぱり大臣にお聞きしなければいけないのを確認したいんですけれども、大臣はずっと科学的な知見とかそういうことが証明されればというふうにおっしゃっていましたけれども、農薬の登録基準値の決め方、食品添加物について、科学的に完全に因果関係が証明されていなくても、重大な被害が予想されるときには予防的に対応を取るという考え方で対応していくということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　それはもう先ほど、予防原則の確認のような御質問だと思うんですけれども、予防原則は、ＥＵの中で予防原則というのは規定されておりますけれども、必ずしもまだ国際的に概念が確立したものではないというふうに私は考えておりまして、しかし、国民の健康を保護するために、必要がある場合にはリスク評価を先立てないでも処分を、措置を取り得るというのが先ほど申し上げた十一条の思想でございます。
　もちろん、それはどんな場合でも食品健康影響評価を経ずにできるという規定ではありませんで、それは一定の緊急性というような要件が必要でございますけれども、そのときに必要であればそういう措置は取り得る、そういう仕組みがこの法律の中できちっと確立されているということだと思います。
○岡崎トミ子君　ありがとうございます。
　それでは、次の質問に行きたいと思いますが、この基本法ではリスク評価とリスク管理という考え方が基本の一つになっておりますが、このリスクという考え方は絶対的な安全を前提としない考え方なわけなんですが、どの程度のリスクならば受け入れられるのかというのは、これは厚生労働省とか農林水産省だけではなくて社会全体で決めなくてはならないというふうに思います。
　どの程度のリスクレベルを受入れ可能であるかというのは最終的には国民が決めるという、こういう考え方でよろしいかどうか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　食品中のいろいろな危害要因のリスク、いわゆるリスクですね、これについてはまず科学的、中立的あるいは客観的な食品健康影響評価がなされるべきであるというのがこの法案の基本的な考え方であります。
　それで、リスク管理機関はこの評価結果に基づいて、国民の食生活の状況であるとか、あるいは関係者の意見など、いろんな事情を考慮した上で具体的な規格基準などを決めていくと、こういう仕組みになっているわけで、こういう過程で関係者相互間において情報や意見の交換を十分に、いわゆるリスクコミュニケーションと言っているものですけれども、十分にそういうコミュニケーションをしながら、関係者の間で知識と見解をできる限り共通にしてやっていこうという考え方でございます。
　それは、我が国は民主主義を一つの国の国是としておりますから、そういう意味では、最終的に国政の在り方を決める権限は委員のおっしゃるように国民にあるということはこれは間違いないわけでございますけれども、より具体的に見ると今のような、私が申し上げたような仕組みになっていると、こういうことであります。
○岡崎トミ子君　これまで、環境汚染で結果が出て取り返しが付かない問題もありました。そして、やっとその健康が回復されたという健康被害者であっても、その間苦しんできたこの期間を取り戻すということは全くできませんし、乳幼児が最もいろんな影響を受けているということでいえば、その乳幼児から生涯実はそういうような被害のまま生きていかなければならないという、そういう問題なども出ておりますので、やはり一生引きずる可能性がないようにするためには、最終的には関係者の、国民の意見というのが大事になっていくのではないかと思います。
　そのリスクコミュニケーションの前提は、私は情報の共有だというふうに思うんですけれども、この委員会の持っている透明性でありますとか情報公開は大変重要です。今回のこの会議というのは原則公開、議事録も公開する予定ということで私は評価をしたいと思いますが、これだけではやはり不十分だというふうに思うんですね。
　第九条に「消費者の役割」ということがありまして、「意見を表明するように努めること」となっておりますけれども、消費者が有効な意見を表明するためには、やはり国の施策が適切な材料をきちんと提供しているということがなければいけないというふうに思っております。
　農薬の場合なんですけれども、情報公開法によって農薬の毒性に関する資料の開示を求めますと、毒性試験成績概要書の一部が公開されますが、企業が登録のために提出した毒性試験成績報告書そのものは不開示となっております。
　こうした報告書とか概要書というのは、中に記載されております毒性データというのは農薬の食品基準、残留基準を決める前提となる一日許容摂取量、ＡＤＩですね、これを決める基本材料というふうになっているデータであります。非開示とされております毒性試験成績報告書には、概要にはない原データというのがここにはあるわけなんです。これはだれでも必要な人が見ることができなければ、意図的にねじ曲げようとすることがあった場合、それをチェックすることができない。意図的にねじ曲げようとするのでなくても、チェックできないということが不信につながってくる。また、意図的でなくても専門家が間違う場合もある、解釈に異論があるというような場合もあり得る。だから、一部の専門家に判断をゆだね切ってしまうというのではなくて、データは社会で共有して多くの目でチェックできるという体制が非常に重要なことだというふうに思います。
　食品残留基準が適切なものかどうかを判断しようとするときのこの毒性データ、毒性試験成績報告書の内容を国民は知りたいと思うのは当然だというふうに思うんですけれども、国民が影響を受ける、こういうものに関して、情報公開というのは、太田副大臣、していただけるんでしょうか。
○副大臣（太田豊秋君）　確かに、食品の安全行政を的確に進めていき、また食の安全に対する国民の信頼とかあるいは安心を回復するために、行政が消費者など関係者に正確で分かりやすい情報提供を、積極的に情報を提供していく、あるいは意見交換に努めて関係者の懸念や意見が施策に反映されるようなことが重要であるというふうには考えられるわけでございますが、しかしながら、例えば今委員が御指摘のような登録農薬の審査に当たって企業から提出された科学データを審査事前に、審査終了前に国が公表することは、企業の権利利益を保護し、あるいは審査の中立性を確保するなどの観点から、これは適当でないと考えられるものでございます。なお、審査終了後は、当該企業に対しましては、企業自ら可能なものについて極力公開していただくように協力を求めてまいりたいと、このように考えております。
○岡崎トミ子君　それでは、その確認をしたいと思いますけれども、毒性試験においてはもうブラックボックスのところに置いておいてはもう駄目なんだと、それはあり得ないんだということで、衆議院の方でも附帯決議にきちんと付けられておりますし、審議された内容もできる限り公開、公表しようというふうになっているわけなんですけれども、今回のこの毒性試験成績報告書を情報公開に基づいて市民団体が請求したところ、これ、不開示というふうにされているわけなんですね。この異議申立てに対する情報公開審査会の答申では、まず開示請求者の意見としては、人の生命、健康、生活又は財産を保護するためには公とすることが必要な情報と認められるとなっており、農水省の意見としては、企業の権利、競争上の地位、そしてそのほかの正当な利益を害するおそれがあるということで、この両方を比較検討した結果、不開示というふうになってしまっているんですね。
　これはこれから改められるのかどうかということも含めて、谷垣大臣、人の生命、健康より企業の利益が優先されるという、これは大臣の考え方からしたらこれではいいというふうに思えないというふうにおっしゃっていただけると思うんですけれども、先ほど三条のときにも、国民の健康が最優先というふうに大臣はおっしゃっておりましたので、そこは最優先して調整をされるという大臣のお考え、私は是非ここでいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　情報の開示というのは、この食品安全、国民の信頼感を作っていく上に極めて大事だと私は思うんですね。それで、この法案も、二十三条の第三項で食品健康影響評価の結果や勧告の内容を公表するというふうにしているほか、審議会等の運営に関する指針というものがありまして、それにのっとって議事内容の公開を進めることとしておりまして、随時、食品健康影響評価など、その活動状況について情報公開を実施することにしております。
　それで、具体的には、いわゆるリスク評価などについて委員会がその意思を決定するために開く会議については、この指針に基づいて、個人に関する情報や当事者又は第三者の権利、利益、あるいは公共の利益を害するおそれがある事項が審議される場合は非公開といたしますが、原則として会議の傍聴や議事録の公開を行う方向で今検討しております。
　それで、さらにデータはと、こういうことになるわけですね。これについては、リスク評価の結果は公表されるわけですが、情報公開の考え方からも企業の知的財産やプライバシーに関する事項については非公表にされるべきものというふうに思います。ただ、非公表にされるべき企業の知的財産などについても個別に判断する必要があると思うんですね。それで、少なくとも安全性に関するデータの主要部分については企業秘密に該当する場合はそう多くはないんではないかと、したがってリスク評価結果に含まれて公表される場合が大部分ではないかというふうに考えております。
○岡崎トミ子君　そこで、太田副大臣とまた谷垣大臣にもそれぞれ伺いたいと思いますけれども、まず太田副大臣ですね、アメリカの農薬取締り関連の法律のＦＩＦＲＡでは情報公開に関する条文もありまして、情報公開を進める方向でそれが適切に行われるようにルールの整備をしているようなんですけれども、この毒性試験成績の公開は非常に重要なことですので、公開をまず前提として、なおかつ企業活動に対して不利益を及ぼさないような制度を是非とも作るべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○副大臣（太田豊秋君）　ただいまアメリカの関係のことございましたが、いわゆる農薬に関するデータ保護につきましては、連邦殺虫剤あるいは殺菌剤あるいは殺鼠剤法において決められておることでございまして、情報に関しては原則公表不可というふうなことになっておるようであります。
　それから、製造過程及び品質管理に関する情報あるいは試験方法、あるいは検出方法及び有効成分、意図的に添加されたその他の成分の詳細、意図的に添加されたその他成分の名称とその含有量等々については、これが行政担当官が必要と判断した場合には公開に、対象とするというふうなことになっておるようでございます。
○岡崎トミ子君　いや、だから、日本でも企業活動ということに関してきちんと守られるような、公正な競争ができるような、そういう法律を作る方向で検討できないかというふうに私は申し上げたんですが。