Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○角田（禮）政府委員　いま私が申し上げたとおりだと思いますが、公海上においても米軍と共同対処行動をすることがあるということは御理解いただけると思います。その共同対処行動の一環として、先ほど総理が言われましたように、米艦船が、たとえばわが近海において敵国と申しますか、わが国に対する攻撃国からの攻撃を受けている場合に、それはわが国から見れば、同時に、わが国に対する攻撃国つまり敵国の攻撃が行われているわけでありますから、それをわが国が米軍と一緒になって対処するということは、これは共同対処行動の一環として当然許されるであろうということを申し上げたわけであります。（矢野委員「質問に答えてないです」と呼ぶ）
○久野委員長　矢野絢也君の質問を続行いたします。
○矢野委員　どうも理事の皆さんに御苦労をかけております。
　私が申し上げておりますのは、日本有事の場合、この前提ですね、単なる自衛権の範囲、そのための自衛隊の行動、そんなことを私が言っているわけじゃないのです。つまり、自衛権の行使が公海に及ぶのか及ばないのか、そんなことを聞いているのじゃないのです、私が言っているのは。それに対して、公海に及ぶんだ、公海で自衛隊が行動することはいいんだという意味の御答弁をなさっておる。私が言っておるのは、たとえ日本有事といえども、公海で米軍の艦船を自衛隊が守ることは個別的自衛権の範囲を越えているでしょう。自衛隊の単なる行動を言っているのじゃないのです。米軍を、アメリカの艦船を守るということは、いままでとは違うでしょうと言っているのです。
　ですから、そういう意味で、政府の見解を変えたのか変えてないのか、それだけ答えてください。
○角田（禮）政府委員　政府の見解は変えておりません。
　先ほど委員が御指摘になったような、非常に遠いところで、もっぱら日本の防衛と関係のある行動を必ずしもとっていない、そういう米軍の艦船を日本の自衛艦が出かけていって護衛をする、そういうような事例は、もとより私どもも憲法のもとにおいて許されないと思っております。ただ、わが国の来援のために駆けつけたアメリカの軍艦が、わが国の周辺で作戦行動をしているわけです。日本を守るための行動をしているわけです。そのときに、敵がいるわけですから、その敵を日本の自衛艦が攻撃をすれば、そういう事態は、これは共同対処行動のきわめて典型的なものとして、それは日本の自衛権の発動のためになされた行動だということで許されるであろうということを申し上げているわけでございます。
○矢野委員　近海であろうが遠海であろうが、日本の施政権下においてそのような共同行動が個別的自衛権の範囲内という意味で可能である、こういう御答弁であったように私は思う、いままでの政府の御答弁は。
　ですから、委員長、これは私、次の内政問題、経済、財政、福祉、お尋ねしたいことが山ほどございます。きわめてこれは重大な問題でございますので、理事会においてこの問題についてのけじめをおつけいただきたいと存じます。委員長、いかがでございますか。
○久野委員長　後刻、理事会において協議をいたしたいと存じます。
○矢野委員　それでは、この問題につきまして私の質問、恐縮でございますが、留保させていただきたいと存じます。
　次に移りたいと思います。
　五十八年度の政府の予算、ＧＮＰに対しまして防衛費の予算が〇・九七八％、ＧＮＰ一％にもうすれすれにまで迫っております。五十九年度は、私どもの計算、後ほど申し上げますけれども、確実に一％を突破するのではないか、こういう推定をするわけでございますが、総理、五十九年度の政府予算における防衛予算は一％をオーバーさせない、こういうお約束をいただけますか。
○中曽根内閣総理大臣　ＧＮＰ一％以内で防衛費をやっていくという従来の考え方は変えません、変える必要はございませんといままで申し上げてきたとおりでございます。五十九年度がどういうふうになるかということは、ＧＮＰがどの程度に上がるか、あるいは防衛費がどの程度伸びるか、つまり経済の問題とか物価の問題とか、そういうものに非常に影響されるわけでございますから、ここでいま確約を申し上げることはできません。五十九年度予算概算請求が七月ごろ出そろうという状況でございますから、いま五十八年度予算を御審議願っている最中にその予測はまだつかないというのが正直な話でございます。
○矢野委員　総理は、御答弁の前半では、ＧＮＰ一％以内、防衛費の歯どめ、これは守っていきたいと思う、こう言われつつも、五十九年度予算については、まだ予算編成の段階ではないから、また物価その他経済成長率等々ＧＮＰ、つまりいつも総理が言っておられる分母が確定しないから、したがって一％以内か以上かここでは言えない、こういう意味のことをおっしゃっているのだろうと思いますが、私はそれはおかしいと思うのですよね。一％以内にとどめるという総理の政策判断あるいは決意があれば、分母であるＧＮＰが幾らになろうとも、一％になるように防衛費を調整なされれば一％になるわけでございます。ＧＮＰが大きくなろうが小さくなろうが、これはおっしゃるとおり不確定要素という面があることは私も認めます。しかし、これとても政府はＧＮＰ、これはいつも当たっておらぬから余り言うと気の毒だけれども、名目成長率、これはいつも計算して出していらっしゃるわけですよ。ですから、政府がいままでの分母分子の議論でなさるよりも、決意として五十九年度予算は一％をオーバーさせないという総理のポリシー、政策、これを伺いたいと思うのです。
○中曽根内閣総理大臣　願望としてはそういう願望を持っておるわけであります。できるだけそういうふうな形でおさめたいと思っておりますが、一方において政府は「防衛計画の大綱」というものを持っておりまして、これをできるだけ早く実現したいということも内外に向かって言っておりますし、わが国防衛の必要上われわれはあれが正しいと思って「防衛計画の大綱」というものを支持しておるわけでございます。そういうこともございまして、経済の情勢を見つつ、できるだけその範囲内におさめるという努力をしてまいりたいと思っております。
○矢野委員　名目成長率五・六％、五十八年度経済、これで概算の計算をいたしますと、五十九年度のＧＮＰは、五・六％名目成長の場合は二百九十七兆、こういうことになります。一％ということになりますと、二兆九千七百億、これが一％以内ということです。
　しかし、後年度負担、莫大にいまこれはあるわけです。後年度負担につきましては、具体的に数字を申し上げますと、現時点において五十九年度以降の後年度負担は、防衛費だけで申しますと、つまり兵器を契約だけして手付金だけ打って、後でお金を支払わなければいかぬツケ、このツケだけで一兆九千七百五十億円借金があるわけです。そのうち、私どもの計算、これは防衛庁もお認めになっていると思いますが、五十九年度に歳出として予算で払わなければならないのが一兆九千七百五十億円のうち九千九百億円あるわけです。どうしてもこれだけは歳出化していく、九千九百億円。本年度の、後年度負担の歳出化した金額は八千五百五十二億円でございますから、その差額の千三百四十八億円は、ことしの防衛予算よりも後年度負担分が歳出という形で来年はふえるわけです。千三百四十八億円ふえる。私どもこれは五十七年、五十八年人事院勧告の問題でやっておるわけでございますが、まさか来年も人勧凍結なんということはおっしゃらない、そんなむちゃなことはなさらないと思いますが、そういう人件費、これだけでも当然増という形で五十七年度分が仮に実施されたということになりますと五百五十億円、五十八年度分でも、現在一％予算として計上しておられますけれども、私どもの計算では四百四十億円、こういうことになるわけでございまして、明らかに、いま申し上げた後年度負担、人件費、これだけを単純に計算いたしましても、申し上げたＧＮＰ一％の金額を五十九年度で突破するわけです。ですから、やってみなければわからぬじゃなくて大体わかっているんです、このままほうっておけば、五十九年度には防衛費はＧＮＰ一％を突破する、簡単な計算でこれは推測できるわけです。ですから、計算してみなければわかりません、予算編成の段階にならなければわかりませんじゃなくして、いま国民は、この一％の歯どめがなくなったら、わが国の防衛費はどこまで膨張するのかという心配をしているわけです。
　ですから、いま私が一つの試算を申し上げたわけでございますが、そういう状況下ではあるが、何としてでも中曽根内閣としては五十九年度予算においてＧＮＰ一％以内にとどめたいという決意をここでひとつお述べいただきたい。
○中曽根内閣総理大臣　いまの後年度負担の件は、私も気になっているところであります。しかもまた、一面においては「防衛計画の大綱」というものをわれわれは採用して、これを遂行していくという確固たる考えを持っております。したがいまして、そういう面も片っ方ではあるので、矢野さんにここで確実に約束できるかなと、その点はよくいま考えているところでありまして、しかし、願望としてはそういうものを持っているが、しかし、ここでお約束することは御容赦願いたいとお願いいたす次第でございます。（発言する者あり）
○矢野委員　何かこちらの理事の方が、総理は正直なんだとおっしゃっているわけです。まあそうかもわからないですね。ここのところは一％にとどめておきますと約束しておいて、あと半年くらいしたら、しょうがなかったんやと言うのが従来型テクニック。ひょっとしたら一％以内にとどまるかもわからぬという願望を持ちつつも、どうなるかわからぬという言い方は、あるいは正直なのかもわからぬ。僕もそんなような気がするのだけれども、正直ついでに、実は鈴木総理もそういうことを前におっしゃっておったわけです。しかし、分母分子論をおっしゃりながらも、鈴木内閣としては、ＧＮＰ一％以内を堅持します、鈴木内閣のポリシーとして堅持しますということを、どうなるかわかりませんと言いつつも総理としての決意を述べていらっしゃったわけです。これは議事録にたくさんございます。何回もおっしゃった。鈴木内閣としては、いろいろな厳しい条件がある、防衛力整備大綱を達成しなければならぬ、しかし、わが内閣においては、何としてでも一％以内にとどめます。ですから、中曽根内閣においてはそうします、こうおっしゃっていただきたい。その方が僕は国民に対しても本当の意味の正直な御答弁になるのではないか。平和を求めているという国民の気持ちに沿った御答弁になるのではないかと私は思います。でないと、鈴木内閣はその約束を守った、中曽根内閣は約束できない、それはそう受け取られてもしようかない。それはおれの本音やと総理がおっしゃるなら、それはしようがないということですけれどもね。どうなんでしょうか、それは。
○中曽根内閣総理大臣　できるだけ一％以内にとどめたいという強い願望を私は持っております。しかし、鈴木内閣のときはそれが言えたかもしれません。なぜなれば、「防衛計画の大綱」の推進という点においてまだ余裕があったと思うのです。しかし、正直に言って「防衛計画の大綱」を、わが自衛力を増勢していくために、平和を維持して戦争を防止するために、これはある程度推進していかなければならぬという自民党やわが政府の考え方から考えてみますと、鈴木内閣がおやりになっていたときと財政の状況とか諸般の情勢が変わってきておるわけでございまして、鈴木さんほど余裕のない状況にいま私の立場はなっていると思います。ですから、正直にあなたに申し上げて、できるだけ努力いたしますということで差し控えさせていただきたいと思うのです。
○矢野委員　まことに残念な御答弁でございます。
　防衛費については、そのような、私から言えば、何とも納得のできない、防衛力拡大に傾斜した御答弁をなさっておる。また、予算の面でも事実五十八年度予算はそうなっておる。ところが、社会保障の関係は、これはあなただけじゃない、五十四年以降ずっと下降したり停滞をしておるわけでございます。防衛費の方は、財政が悪化している中で非常にこれだけが突出しておる。政府は、大砲かバターか、言葉は適当かどうかわかりませんが、社会福祉よりも軍事力拡大の路線を選択しておられる。大変残念なことでありますけれども、そう判断せざるを得ません。
　そこで、厚生省並びに総理に伺いたいわけでございますが、総理は、盛んに不沈空母だとか運命共同体だとかバックファイア阻止だとか海峡封鎖だとか、そっちの方は妙に歯切れがいいのですけれども、福祉とかあるいは文教とか経済とかになりますと、途端にトーンダウンして声まで低くなって、本当ですよ、あなたの所信表明演説。そうして、中身はきわめて抽象的になっている。これは非常に私は困るわけで、そういうところでむしろ仕事をする内閣の真価を発揮していただかなければならぬと私は思うのです。
　社会保障長期展望懇談会が指摘しておりますけれども、世帯の小規模化が進んでおる。しかも、老齢化してきておる。家庭の持つ扶養機能の弱体化が問題になっておる。また、寝たきりのお年寄り、どんどんいまふえてきております。総理は、家族制度、家制度に対する期待を述べておられるわけでありますけれども、それだけじゃ困るわけなんですよね。何ぼ期待述べられたって、寝たきりのお年寄り、あるいは言葉は適当でないかもわかりませんが、痴呆性のお年寄りの方々がふえてきていらっしゃるわけです。こういう方々に対する具体的な未来展望のあるお考えをひとつ聞かせていただきたい。
○林国務大臣　矢野議員の御質問にお答えいたします。
　総理からもたびたび「たくましい文化と福祉の国」ということで申し上げておりますし、われわれとしても福祉政策の充実をやっていかなければならないということは十分に考えているところでございますし、特に、今回の予算におきましては、老人保健の充実の問題であるとかあるいは在宅老人の手当て等について、大変厳しい財政事情の中でございましたけれども、これを拡充を図ったりいろいろな施策をやっておるところでございます。特に、御指摘のように、頼るところのないお年寄り、こういった人につきましては、私たちも非常に意を払いまして、本当ならば在宅でやってもらうことが一番いいであろう、しかし寝たきりでひとり暮らしである、こういう方につきましては、特養施設等を増加するとかというようなことをいろいろと考えて万全の配慮をいたしたい、こういうふうに思っているところでございます。
○矢野委員　万全な配慮は、少なくとも予算の上ではうかがえないのが大変残念でございます。さらに私どもこの問題の解決のために、政府に対して強く要求をしていかなければならないという決意をしております。
　自立とか自助、社会連帯、こういう気風を育てるため社会保障制度を見直さなければならぬ、こういうお考えのようですけれども、自立といっても、自立を可能にする所得、雇用の政策、これがなければ自立できません。勝手に自立しておれといったって、それは殺生です。たとえば高齢者雇用、お年寄りの方々を雇用する、それが達成していない企業が五〇％もあるわけです。働きたいと思っても、中高年をめぐる雇用環境というのは、実に厳しい問題がたくさんあります。高年者の雇用保障制度の確立、これがいま非常に中曽根総理に望まれておる重大な、それこそこれからの新しい時代の日本を考えたときに、日本は高齢化社会になる、高年者の雇用保障制度、これを何とか確保しなければならない。
　また、母と子供の御家庭、今回私ども総理に陳情いたしましたら、交通遺児の育英資金につきましては格段の御配慮をいただいた。この席で私は、このことだけに限って御礼を申し上げておきたいと思います。これは大変御配慮いただいた。しかし、全般的に母と子供の家庭は、非常に厳しい状況にあります。就職できたとしても、大体その所得は九万円、一般労働者の平均賃金の四三％にすぎない。これは統計で出ておる。また、老後の生活を支える年金、厚生年金平均十万円。年金水準以下の低い賃金で暮らしている人々や、厚生年金よりはるかに水準の低い老齢福祉年金に依存しておる人々がたくさんおるわけです。こういったことに総理は、仕事をする内閣、この面目を発揮していただく必要があるだろうと私は思います。
　私は、こういう具体的に申し上げたことにつきまして厚生省のお考えを伺いたいと思います。私その後、年金の問題をお尋ねして、あわせて総理からまとめて御答弁いただきたいと思います。
○林国務大臣　矢野議員の御質問にお答えいたします。
　私たちといたしましても、御指摘のありましたような母子の問題、そういった問題につきましても、貸付制度の充実を図ることであるとかその他のことを、厳しい財政の事情の中では一生懸命やってきたつもりでございますし、御指摘のような問題たくさんあると思いますし、厚生省の関係の中におきましてもいろいろとやっていかなければならないことはたくさんあるだろうと思います。単に予算をということではなくて、いろいろな形のことをこれからも考えていきたい、こういうふうに思っております。
○矢野委員　年金制度、いま民間の年金についてのいろいろな制度といいましょうか、商品といいましょうか、そういった民間の年金、これをセールスされる方々は、公的年金は心配だから民間の企業の年金にお入りになった方が安全ですよという意味のことをおっしゃっているわけです。これはお仕事熱心さの余りそうおっしゃっているのだろうと思いますけれども、そう言わざるを得ない心配というものが公的年金の将来にあるわけなんですよ。ですから、御家庭の奥さんやだんなさんは、現在元気で働いている方々が、自分の年金どうなるのだろうか、こういう心配をして家庭で話をしている、こういうケースが多いのですよ、総理。
　ですから、この公的年金をどのようにして確立していくか、国民の信頼をもっと高めていくかということは、重大な問題だと私は思います。公的年金制度信頼確保のための対応、特に基本年金制度についてどのようにお考えになっておるか、厚生省から御答弁いただいた上、私がるる申し上げた点について、総理からお答えいただきたいと思います。
○林国務大臣　年金問題につきまして、いま矢野議員御指摘のようないろいろな問題があることは、私も非常によく聞いているところでございます。いかにしてこの年金制度を安定的なものにしていくか、国民に安心を持っていただけるような制度にしていくかということについては、いろいろな点から考えていかなければなりませんし、臨時行政調査会の方でも御指摘がありますように、将来の一元化という方向がやはり一つの大きな方向だろうと思うのであります。そういったことを踏まえまして、われわれとしても鋭意いま努力をやっているところでございますし、今国会にはとりあえず国家公務員の共済年金と三公社の持っているところの年金を統合化をしていこうということを手始めにして、五十九年度に諸方策ができるようにいま鋭意検討しているところでございます。
　年金問題につきましては、官民格差であるとかいろいろな問題がございます。そういった問題がいっぱいありますから、広く国民各位の御意見を聞いていかなければならないという問題があります。そうした意味で、現在アンケート調査などもやっておりまして、広く国民からお話を聞いていくという形で進めてまいりたい、こういうふうに考えておるところでございます。
○中曽根内閣総理大臣　矢野議員のお考えは、社会的に苦しい方々、弱い方々に特にめんどうを見よという御趣旨であると思います。私も、今回予算編成に際しましては、特に大蔵省、厚生省にお願いしまして、重度身体障害者であるとか寝たきり老人であるとかあるいは子供を抱えた未亡人の家庭とか、そういうものに特に目を配った予算をつくるように特に私からも指示いたしまして、そういう一部につきましては約八％増にしたつもりでございます。しかし、全般的に見ればまだまだ努力すべき点が多うございまして、それらの点は引き続いて努力してまいりたいと思っております。
　それから、高齢化社会を迎えまして、確かに老人の仕事という問題を真剣に考えなければならぬと思っております。私は前から、いままでは人生五十年だったけれども、人生七十五年になったから、設計変更しなければいかぬな、五十年の基準から七十五年の基準に人生計画も社会計画も設計変更しなければならぬときが来た、その準備をしようということを前から言っておりまして、私、総理になったときから、そういう方面についての勉強をいまやらしておるところでございます。それを具体的にどういうふうに展開していくか、これから煮詰めた上で具体的にやっていきたいと思っておりますが、とりあえず高年齢層に対する就職問題というものは、生きがいの問題にも絡みまして、私たちも努力してまいらなければならぬと思います。
　それとの関連で、厚生年金や国民年金に対する信頼度というものを高めていくことは非常に大事であると思っております。いま厚生大臣から御答弁になられましたように、とりあえずは、国鉄の年金がもう危ない状況でございますから、これを何とかしなければならぬというので、三公社と国家公務員の共済組合の統合をできるだけ早く今議会に出させるように努力していますが、いずれは国民年金あるいは厚生年金も含めた問題も考えなければならぬ、安定感を与える方向でいかなければならぬ、そう思っております。これも厚生大臣に同じように、次の大きな課題として勉強していただくように私からもお願いしてございます。そういう点については、特に今後も注意してまいる所存でございます。
○矢野委員　総理、勉強していらっしゃるということでございます。勉強だけに終わらぬように、実行していただかなくてはなりません。
　私ども公明党も「福祉社会トータルプラン」という政策、財政の裏づけというものを基本にしながら、このようにすれば国民に対してそれにふさわしい福祉水準を確保することができるという具体的な提案をしておるわけでございます。特にお年寄りの問題、母と子供の家庭の問題、高齢者の雇用の問題——年金問題につきましては、これは与党、野党ということではなくして、それだけの掛金をしていただいておる国民に対する、これは政府あるいは立法府としてもみんなの、政治家の責任であると私どもは思うわけでございまして、そういう意味で、私どもも真剣な提案を従来もしてまいりましたけれども、今後もしていきたいと思います。
　ただ、この五十八年度予算を見る限りは、国民の期待を裏切っておる、残念ながら期待に反しておる。行政改革の名において、年金、恩給の物価スライド分、これを削減するとかカットするとか、人事院勧告の凍結であるとか、その他福祉面においても予算の伸びが小さいとかあるいはほぼゼロに近いとか、こういうことでは、勉強と言われても国民は御納得されないのではないかと思いますので、今後の努力を強く要求しておきたいと存じます。
　さてそこで、大蔵大臣、「今後の財政改革に当たっての基本的考え方」という資料をちょうだいいたしました。これをやり出すと本当は一時間以上かかるのですが、総理も財政再建という言葉を財政改革という言葉にいつの間にか変えておられる。私たちは、再建でも改革でも言葉はどっちでもいいのですけれども、その中身が知りたいのです。言葉だけ変えたからといって問題が解決するわけじゃない。一つの資料としてこの「基本的考え方」というのが出ているわけですけれども、これは単に仮定の経済成長率というものをもとにいたしまして、電卓をぱちぱちぱちと使いまして、そして引き伸ばしただけの、全くもう政策的な判断も入っていなければ何にも入っていない、とにかく、失礼な言い方ですが、でっち上げたということにすぎない。総理の財政改革の中身がこういうことだとすると、ＡだとかＢだとかＣだとか、一体どっちを向いているのということにこれはなるわけでございまして、大蔵大臣、これはもうお話にならないのですよ、財政改革の議論をしようと思っても。
　そこで、いろいろと聞きたいことがあるけれども、端的に言って二点にしぼって伺います。
　私どもは、これはもう私、この予算委員会において毎年申し上げておるわけでありますけれども、行政改革は一方において推進しなくてはならぬ。そして、財政改革は、たとえば五年先の仮定の数字をもとにして、五年後にはこうなるのだから、あるいはいま予想される仮定の成長率をもとにしてではなしに、来年度予算においては、この費目についてはこういうふうに伸ばすのだ、こういうふうに削るのだというような積み上げ方式による財政計画をお出しにならない限り、いつまでたっても毎年違う数字を、しかも当座の間に合わせの、電卓で——電卓電卓と憎たらしいけれども、これは全く電卓的「基本的考え方」であるということになってしまうわけです。
　ですから、私どもは、従来政府が財政収支試算というものをお出しになっておった、これでは議論の対象にならぬ、そういうことで、経費というものを踏まえた財政展望という方向に大蔵省も、かなりいろいろ外国に調査団を派遣されて勉強されたという経緯を私は存じております。その御苦労には私は大変敬意を表しておった。ところが、にわかに本年になってから、少しばかり前進しかかった財政計画への芽生えというものがなくなってしまった。最初言うた財政収支試算よりももっとお粗末なこの「基本的考え方」。大蔵大臣、これは一体、財政改革というのは何もやらぬということですか、どうなんですか。
○竹下国務大臣　いまの御指摘でございますが、これは矢野委員、十年ぐらいおやりになったと思うのであります。最初、収支試算、これでは、言ってみれば財政計画と矢野委員がおっしゃっているものに余りにも遠いではないかというところから、要調整費というような発想が、これが前回私が大蔵大臣のときにお約束をいたしまして、それに基づいた試作品を五十六年度予算審議の手がかりとしてお出しをいたしますと。そこで、いろいろいま評価していただいた勉強したりして、出したわけであります。したがって、今度五十八年度予算編成に当たって、五十六年、五十七年のそれらの指標を見ながら、やはり事ほどさように国際経済が不透明であって、そして矢野委員にお示しした翌年度あるいは翌々年度の収支を見ましても、実際問題、編成したものとは大変な乖離が生じておる。そうなれば、いま一度、やはりここで、この五十九年度赤字国債脱却ということを数字の上でもできませんということを明瞭にしたわけでございますから、したがって、いわゆる三年、五年、七年というようなものを審議の手がかりとしてお出しをした。だから私は、矢野委員が一つのフィロソフィーを持ってずっとこう指摘されておるようなものについては、近づけようという努力をしつつも、やはり自由主義経済というものを基盤に置き、なおかつ、国際経済の動向がこれだけ不明瞭であった場合においては、それに近づける努力はするものの、御満足のいただけるようないわゆる計画というものは御提示することは困難である。したがって、予算審議の手がかりとしてということで一生懸命衆知を集めてつくったというふうに、評価していただきたいとは申しませんが、御理解をいただきたいということであります。
○矢野委員　手がかりだそうですから、これを手がかりにしてやりましょう。
　ここで私は言いたいことが山ほど実はあるのだけれども、時間も余りありません。
　この表を見ますと、国債整理基金への定率繰り入れを五十九年度以降は実施する、こういう前提でこの表ができておる。しかし、赤字国債を五十九年度においても大量に発行されておる。なおかつ、五兆五千億の要調整額というものが出てくる。いいですか、大蔵大臣。一方において赤字国債が大量に出ておる。一方において、にもかかわらず五兆五千億という財政赤字が出ておる。それで、一兆五千億を超える国債整理基金の定率繰り入れが五十九年度にできるとお約束できますか。
○竹下国務大臣　いまの国債整理基金定率繰り入れの問題でございますが、五十七年、そして五十八年も繰り入れの停止ということにいたしたわけであります。したがって、これは一般論として申し上げますと、定率繰り入れを停止すれば、その分だけ将来予算繰り入れが必要となる、だから後年度の財政負担が増大する、これは御指摘のとおりであります。だが私どもは、やはり従来の国会の答弁なり法律の趣旨なりからすれば、精神としては、いわゆる定率繰り入れの停止をすること自体が例外であって、やはり法律に基づいてきちんとした措置を行うべきである、こういう精神を貫いて、これは法律も一年一年ごとに御審議いただいておるわけです。したがって、五十九年度以降もいわゆる定率繰り入れの停止を行いますというようなイージーな考え方であってはならぬ。まずそれよりも、それだけいわゆる国債を減額するということに重点を置いて編成作業に当たるべきである。（矢野委員「では五十九年度は定率繰り入れは一体なさるのですか、なさらないのですか」と呼ぶ）
　五十九年度において、ただいまのところ、定率繰り入れを停止するという考えは、現時点において持っておりません。
○矢野委員　ということを前提にしてこの表で計算しますと、いやおうなしに、総理、いままで嫌だ嫌だと言いながらも出してきた赤字国債、この償還が迫ってきているわけです。いやでもおうでもこの償還が迫ってきておる。六十一年度に赤字国債から脱却する、これがＡケースですね。このＡケースというのは六十一年度に赤字国債から脱却する。しかし、ＢケースとかＣケースでは赤字国債からの脱却は六十三年度、六十五年度になっておる。そこで、五十九年度以降定率繰り入れ、行うか行わぬかわからぬけれども、やりたい、こう言っている。とにかく定率繰り入れをやる、その前提に立って、しかも国債整理基金に集まっておるそのお金の運用利益というものを、こちらが、めんどうだから計算した。そういう運用益を加えた国債整理基金のお金、これで償還期限が来た赤字国債の償還がどこまで可能なのかということを計算いたしますと、たとえばこのＢケースである六十三年度、これは国債整理基金のお金はゼロです。そこから先は返そうたって償還できなくなってしまう。Ａケースの六十一年度から償還資金がどうなるか。もし来年の定率繰り入れができなくなったら、Ａケースの場合だってできなくなってしまう。
　こういうようなことで、私どもいろんな計算をしたわけでございますが、いずれにしても六十一年度には償還はしなきゃならない赤字国債三兆五千九百億。六十二年度には四兆六千億。六十三年度には三兆四千億。そして、六十三年度には、Ｂケース、この場合、国債整理基金の残高はゼロになっておる。こっちがゼロになっておって、償還しなければならないお金が三兆から四兆というものが、手形の書きかえじゃありませんけれども、期限が迫りてきておる。これは私が言わなくたって総理の方が実態をよく御存じだと思います。
　そこで、大蔵大臣、こういう客観状況というものがこの「基本的考え方」に何にも反映されてない。たくさん発行されておる赤字国債の償還なんというものは私、知りませんという前提でこの「考え方」が成り立っているのです。端的に言えば、定率繰り入れを、いま大蔵大臣言われたように五十九年度からやっていく、そういう前提で考えましても足らなくなってくる。ゼロになる。そのときには赤字国債を発行して償還期限が迫ったものの穴埋めをするのか、あるいはそうでないのなら、少なくとも要調整額の金額はふえるというぐらいの良心的な計算をされるのがあたりまえじゃありませんか。返さねばならない赤字国債のその金額がどこにも入ってないというような、こんなことで財政改革の検討ができますか、大蔵大臣。これをちょっとお答えください。
　あわせて、その場合、国債整理基金がゼロになっておる、その状況において、期限の来た赤字国債に対してどういう扱いをされるのか。借りかえということをなさるのか、あわせて伺いたい。
○竹下国務大臣　いまの御指摘のとおり、いわゆる要調整額の問題、いずれにいたしましても大量償還期に達しましたならば、当然最終的には国債を持っていらっしゃる人には現金が行き渡らなければならぬ、しかし、その手当てというものについてはどのようにしてやるか、ある年度までは整理基金でその余裕がある、なくなった場合における措置というものについて、借りかえをするかとか新しく国債を発行するかとか、あるいは経費を削減するとか歳入の道を図るとか、予算繰り入れをしなければいかぬ時期が来るわけであります。そのときに当たりまして、やはり基本的な姿勢としては、私は借りかえというものを念頭に置いてこれに対応することは、私どもとしてもこれは不見識のそしりを免れないではないかというふうに思います。ただ、いまおっしゃいますように、いわゆる国債整理基金というものが特別会計の形になっておって、それの償還というものが将来どのような形で行われるかというものについては、これは五十五年度予算審議の際にも中途でその表等をお出ししたことがございますが、御指摘に当たって前提を置いたものとしたら、早急にこれは提出してごらんに入れるべきものだと私も思います。
○矢野委員　いま申し上げた私の方の試算ではまだ若干の誤差があるかもわかりませんから、正確な国債整理基金の運用状況についての資料をお出しいただきたい。
　借りかえということは不見識——不見識どころではない、これはもう重大なことなんでありまして、不見識であるとかないとかで済まされる問題ではないですが、しかし、この「基本的考え方」を見る限りは、やり方はどうであれ、びしっと財政再建ができた状況において、つまり国民からの税収というものを原資にした形で、後に借金を残さない形で赤字国債の償還はできない、ということは、どういうやり方であれ借りかえなんですよ、これは。一遍現金で返して、そこへまた赤字国債を発行してお金をつくってそれを持っていけば、これは形はどうあれ借りかえなんですよ。言葉はどうあれ、そんなこと関係ないのですよ。要するに、その赤字国債を償還するために新たな借金を生じさせないということならりっぱなんですけれども、そうにはなりそうもないと思いますが、大蔵大臣、どうですか。
○竹下国務大臣　いわゆる特例公債については、従来からの国会の答弁、それから法律上の規定からいたしましても借りかえをしない、こういう方針をとっております。そこで、したがって五十八年度に発行いたします特例公債につきましても、同機の法律上の規定を置くことにしておるわけです。法律そのものにきちんとそれを毎年書いておるというところでございます。したがって、四条公債につきましても特例公債につきましても、先ほども申し上げましたように、償還については、それを所有する者に対して現金償還を確実に行うということが何よりも大切である。そこで、その財源をでき得べくんば特例公債によらず、特例公債から脱却をして、そして、きちんとやっていくのが筋であります。したがって、これからもいわゆる財政改革というものに最大限の努力をまず払うということが何よりも先決である。いま特例公債の償還財源を借りかえるということは、不見識とか言いましたが、やはり全く念頭にないという考え方を貫くべきである、このように考えております。そうなると、結局は歳出カットでやるのかあるいは増税か、あるいは公債発行、その形態は借りかえも含んだ公債発行ということ、この三つの中に求めざるを得ないということは、それは御指摘のように事実だと最終的には私も思います。今後財政改革を進めていく過程でまさにそういう事態になれば、それこそ国民の選択に帰する問題と考えておりますが、それはその時点の経済情勢なり財政状況を見て、そして各方面の広い意見を聞いて慎重に回答すべきものである。（矢野委員「国民の選択って何の選択ですか」と呼ぶ）
　国民の選択という意味は、すべて現行制度というのは長い間の国民の選択の中に存在しておるわけです。だから、選挙とかそういう意味ではなく、そういう意味において国民がいずれを選択するのか、あるいはいずれの混合した政策を選択するのかというのは、積み上げの中でその時点で判断すべき課題である、こういうことに考えております。
○矢野委員　都合が悪くなると国民に選択してもらって、直間比率の見直しをするとかなんとかかんとか、しようがないと思うのですけれども。
　ついでだから、大蔵大臣、あなた大蔵大臣のときにグリーンカード制度をつくったんですよね。非常に張り切って、不公平税制の是正はこれしかない。公明党は、そうだと言って御協力を申し上げたのでございますが、あなた皮肉なことに今度また大蔵大臣で、どないするのですか、このグリーンカード。あのときの張り切ったお言葉からいけば、断固これは実施するということでなければ、それこそあなたの政治家としての御見識が疑われると私は思うのだけれども、どうなんですか。
○竹下国務大臣　確かに五十五年の通常国会におきましてグリーンカード制度の法律案を提案した責任者は、当時の大蔵大臣竹下登であります。また、今度これを三カ年間凍結いたします法律の提案の責任者も私であります。
　私ども、当時不公平税制を是正するという一つの考え方としてこれを提案し、大方の御賛同をいただいたわけです。が、結局今日顧みれば、その後諸般のいろいろな状況というものが出た。なかんずく、多数の議員の皆さん方の御提案によって、これを延期すべきという議員提案の法律も出たという状態を見通せなかったというのは、まさに私の責任であるというふうに考えております。したがって、そういう精神を踏まえつつも、今日、これは議員立法でそれらの法律が出されおてるから、引き続き議員立法にゆだねるべきだという議論も確かに経過においてはございましたが、やはりむしろ提案者たる私の責任で、また延期の責任もとるというのが政治責任の正しいとり方ではないか、このように考えたわけであります。
○矢野委員　先の見通しが悪かったという責任を感じていらっしゃるようでありますけれども、絶対に間違っていなかった、いまだってグリーンカード制度はおやりになるべきだと思います。
　これはもう時間がございません。（「時間が過ぎておる」と呼ぶ者あり）まだ過ぎていません。あと数分でございますから、私、質問を保留しておるわけでございますので、これで質問を終わらしていただきます。
　委員長、どうもありがとうございました。
○久野委員長　これにて矢野君の質疑は終了いたしました。
　次に、塚本三郎君。
○塚本委員　私は、民社党を代表いたしまして、当面する内外の諸情勢につきまして、許された時間内、力いっぱい国民の立場から質問を申し上げてみたいと存じております。
　昨日来、武器輸出三原則の国会決議をめぐりまして事態が紛糾をいたしております。
　申し上げるまでもなく、武器の輸出については、平和国家としてわが国の立場から、それによって国際紛争を助長することを回避させるために、政府みずからが五十一年に方針をお決めになったところでございます。ところが、政府の決められた方針に対していささか疑義の出るような輸出が行われておるということから、後日、五十六年の三月に政府の考え方を本院におきましてきちっとただしました。そうして、政府の方針をかっちりとさせるために、いわゆる政府の方針を土台として国会の決議がなされております。だから、根は政府の三原則の方針にあることは間違いありません。政府の方針だから政府がそれを勝手に解釈を違えるということは、それが国会でがっちりと固められた決議になっておる以上は、勝手にその方針を変えるということについては問題が多過ぎると思います。
　特にその国会決議のなされるときに、政府は御承知のとおり、その武器の輸出については技術も含むという説明をなされております。まして、アメリカに対しても禁止の対象となると約束をなさっておるわけです。私どもは、日米安全保障条約を、いまの日本の安全保障の立場からは必要だと思っております。その日米安全保障条約を効果的に運用するためには、そんなにいいかっこうをなさって大丈夫であろうか、日本の防衛に対して、アメリカからじゃんじゃんとは言わないまでも、特に航空機などにおきましては設計図も向こうから相当に買っております。いや、Ｐ３ＣであるとかＦ１５も買っておることは御承知のとおりです。相手方からどんどんと武器の供給を受けておりながら、特にこのような事態で、いわゆる同盟と言葉を表現するような事態になってきたときに、こちらは分けていただくけれども、向こうへは技術さえも出さないということを、政府がそのようにきちっと言い切ることは大丈夫かなという若干の危惧が私たちはございました。しかし、政府が自信を持って御発言をなさるから、それは結構なことだ、私たちは反対じゃありません。ですから、その決議に賛成をいたしたことは御承知のとおりです。
　ところが、その後、中曽根総理におなりになってから、いや、どうしてもアメリカからの強い要望がある。当時はそうでなかったかもしれませんけれども、わが国の科学技術の進歩は目覚ましい。特にアメリカからは、日本の技術に対する強い希望がすでに五十六年当時からも出ておったことは御承知のとおりです。だから、貿易摩擦あるいは防衛摩擦という立場から、これはもう防ぎ切れないと総理は御判断なさったのではないかと推察をいたします。
　総理がそのように決断をなさったら、ここが大事なところだと思います。私ども、佐々木委員長のお供をいたしまして、たしか十二月の二十八日でしたか、党首会談をいたしました。その日は恐らく各党の党首が総理にお会いになっておいでになる。そのときに、政府としてはこういうふうに方針の変更をしたい、アメリカに対する技術だけは、これはうちの三原則から外したいと思うということの事前の了解を党首会談の際に説明をなさるべきではなかったか。
　あるいはまた、一月十四日に政府が閣議で決定なさったときに、官房長官がこのような文書をお読みになりました。日米安全保障条約に基づいて、自主的に防衛が全的にできないとする以上、アメリカの防衛の協力をいただくことはいたし方がない、こういう立場から考えておるとするならば、私はこういうふうに踏み切ることはやむを得ないと心底思っております。しかし、それは国会の決議にはやはり抵触するものであることには間違いがありませんので、十七日のワシントンにおいでになる前に、意を尽くして各党にいち早くそのことの了解をお求めになるだけの努力と手続をなさるべきではなかったでしょうか。問題はそこにあると思います。
　その努力と手続を怠ったということが、社会党さんからあるいはまた公明党さんからのいわゆる問題の指摘で、答えることができない問題になっております。防衛はどうでもいい、安全保障は反対だという単なる西と東の対立ならば、これは力で押すこともいたし方ありません。公明党さんのごときは、自衛隊の立場は民社党と同じように認めてあげよう、それは世界の中における日本の今日の置かれた立場を理解しておられるからだと思います。にもかかわらず、国会の決議をこんなにいとも簡単に踏みにじるということは国会軽視じゃないか、その手続をおとりにならなかったことに、今回総理の最も大きな問題が浮かび上がってきたのではないか。
　この点を重大に受けとめられまして、国会に対して、後日とるといたしましても、やはり軽視をしたということに対して、反省と陳謝の意を表していただくことがこれからの出発に対して大切だと私は判断いたします。総理、いかがでしょう。
○中曽根内閣総理大臣　去年の暮れ党首会談をいたしました際にはこのことには触れませんでした。これは、まだ政府の方針が各省調整ができておらなかったからでございます。しかし、いまおっしゃられますように、各党に対して事前に懇切に御説明申し上げるという御忠告は感謝して拝聴いたした次第でございます。
　政府といたしましては国会決議に違反しない、そういう考えを持っておったものでございますからそういう態度をとった次第でございます。また、そのときには、両院の議長、副議長さんにはたしか私からお電話で事前に御連絡を申し上げた次第でございますが、しかし、各党に対しまして事前にそれを行わなかったということは大いに反省いたしておる次第でございます。
○塚本委員　御反省なさって、各党に対して、これは国会を軽視したんだ、その陳謝の意と受けとめて私は進みたいと思いますが、それでようございますか。
○塚本委員　それでは次に、安全保障の問題を最初に御質問をいたします。
　すでに今週、憲法改正に対する総理のお考えと社会党代表からの御意見とを私は静かに拝聴いたしました。憲法第九十六条の改正の手続というものと九十九条における遵守、そしてまた擁護の規定と、相反する規定が憲法上できております。片や内閣や議員や公務員はこれを遵守し、擁護しなければならない。しかし一面におきまして、改正の手続が九十六条にとられております。日本の政治制度が議院内閣制であります限り、これは相反する二つのものが一つになって運営しておりますので、総理は巧みにこれを使い分けて、時に自民党総裁としてこれを改正することに進軍ラッパをお吹きになり、時に内閣総理大臣として九十九条で遵守いたし、擁護するの御発言をなされておることが、実は二重人格だという非難を受けておられると思います。私は、このことに対しては、いまどちらが正しいとかどうこうしようと思うものではありません。
　私は、この憲法問題で一点だけ総理にお尋ねをいたします。
　憲法第九条は、戦争放棄と学者がこの条項を言っておることは御承知のとおりであります。先月の暮れのわが党代表春日一幸常任顧問の本会議における質問に対して、日本の自衛隊は憲法第九条違反ではないということの問いをいたしましたとき、違反ではないと明確にお答えになりました。それは結構です。しかしながら、去る二十二日、自民党の大会におきまして、自主憲法制定について理解を求めるの決議が決議せられたと報道されております。それは自民党の御信念でおのおの勝手だと思います。その自主憲法制定に理解を求めるという、そして調査に着手をされるとき、憲法第九条のこの条項の変更について、総理はどのように自民党の中における動きを考えておいでになりますか。改正しようとする態度でいま検討を進めておられるのかどうか、この一点だけお伺いしたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　自民党は、立党のときの政策におきまして、自主憲法制定ということをうたっております。それを相継ぎ、今回の党大会におきまして決議ということになって、自主憲法について国民の皆さんの理解を広く求める努力をする、そういう趣旨の決議をいたしました。これは、立党のときの政策を踏まえまして、なぜそういうことを考えているのかということを国民の皆さんによく御理解願うことが先決だ、そういう意味で、国民の皆さんの御理解をいただく努力をことしはみんなでやろうじゃないかという趣旨の決議をしたわけでございます。
　中身をどうするかということは、どこをどう改正するかということがまだ党議では決まっておらないわけであります。自民党の憲法調査会におきまして、いまいろいろ検討しているというときでございます。したがいまして、九条を含めましてどれをどうするということは、党といたしましてもまだ決まっておらない状態で、ただ自主憲法をつくらなければならぬという考えにおいては皆さん一致している。立党のときの重要政策にそれがあるわけでございますから、ありますけれども、具体的な条文やら内容になりますと、いろいろ皆さんまた議論があるわけでございまして、党内のそういう調整及び勉強をこれから懸命に続けていく、そういうことであると御理解を願いたいところであります。
○塚本委員　巷間伝えられるところによりますと、この自主憲法の制定に対して理解を求めるというとき、中曽根新総理は、九条を改正して堂々たる防衛、自衛隊をつくろうではないかという進軍ラッパを吹かれたやのうわさが立っております。それは全く間違いだと受けとめてようございますか。
○中曽根内閣総理大臣　それは全く間違いで、誤伝であります。
○塚本委員　わかりました。
　安全保障について。今日の厳しい国際情勢のもとでわが国の防衛力を着実に整備していくことは、日本の安全にとって不可欠であるばかりでなく、世界平和に対する西側の一員としての責任でもあると私たちは信じております。しかし、それは無原則であってはなりません。民社党の十五日から開かれる党大会で、防衛の政策におきましても、日本の置かれた国際情勢や周囲の軍事力とのバランスを考えていくべきだ、これが一つ。二つ目、日本の平和戦略とのバランスを考えていかなければならない。武器だけ、防衛だけでは本当の平和ではない、そういう意味で日本の平和戦略とのバランス。三つ目が、財政事情とのバランスなどが不可欠である、私たちは、着実な防衛力の整備を期待しながらも、そのことだけは忘れてはならない、こう党大会で打ち出すことに方針を決めております。
　中曽根総理は、去る一月十八日アメリカのワシントンに行かれ、貿易摩擦やあるいは防衛摩擦に対して、いま日米間に横たわっておりまする摩擦の問題等一応修復をなさってこられたと私どもは受けとめております。それはそれなりに意義があった、相当に肌荒れをしておったところ、よくなったかどうかは別にして、危険な状態を先に延ばすだけの効果はあったというふうに私たちはそれなりに評価をすることにやぶさかではありません。しかし、問題は、すでに多くの委員がここで提起いたしましたように、その後行われましたワシントン・ポスト紙におけるオーバードーファー氏とのインタビューの中身であります。特に彼は東京の支局長を七六年か七七年までしておられまして、日本のことは十分知り尽くしておる方なんです。御承知のとおりですね。しかもそこには、外務省の代表とは言えませんけれども、外務省も出席をせられておりますので、彼は公式の発言と同じように受けとめておるのです。
　その中で三つの問題点、一つは、日米は運命共同体である。二つ目、不沈空母という形容詞をお使いになりました。そして三つ目は、三海峡封鎖という発言をなさったことによって、特にソ連に対する大きないわゆる影響力を与えてしまった。この三つの点について私は指摘を申し上げてみたいと思っております。
　運命共同体という言葉は、まあ総理もよくおっしゃった。私ども、年は大分違うかもしれませんけれども、戦時中に学生として育ちました。しかし、運命共同体となれば、先ほどからの矢野委員の御質問のごとく、アメリカがやられたらこちらが応援に行かなければならぬじゃないかという大ざっぱな気持ちというものを助長してしまうのです。かつて日本は、満州と運命共同体だと言って中国にまでずるずると入っていった過去は御承知のとおりです。ヨーロッパにおきましては、この言葉はドイツのヒトラーが初めて用いたと伝えられております。イタリーが侵略を受けたときに、運命共同体としてドイツはムソリーニの救援に向かいました。このとき運命共同体という言葉が使われた。だから、戦後は、運命共同体ということはヨーロッパにおいては禁句になっておることを総理御承知でしょうか。この表現は、相手を喜ばせるといっても、すでに彼らにおいてはタブー視されておるのです。だってアメリカでもすでに、そういうお言葉を使われますると、これは集団防衛なんだ。先ほどから何度も矢野委員への説明の中で、個別防衛と集団防衛とのとき、アメリカは集団防衛の中に日本を誘い込みたい、しかし、こちらは憲法のたてまえからいいまして、そういった環境に置かれた日本の立場からして個別防衛なんで、集団防衛は大変なことだというふうに歴代の総理及び防衛庁長官はこの辺のガードだけはきちっと固めておいでになったと思います。
　そのとき、いかにも日本の総理は、今度は集団防衛に踏み切ったのだというようなそういう印象を与えてしまいまするから、もうきのうあたりから合同演習、合同演習と言って、すでに海上自衛隊に対してお誘いが来ておることは御承知のとおりです。この集団防衛というのは非常に軽率な御発言であったと思いますが、総理、いかがです。
○中曽根内閣総理大臣　集団防衛という言葉は、私は使ったことはありません。運命共同体という言葉は使いました。それから、海峡コントロールということも使いました。不沈空母という言葉も使いました。それはワシントン・ポストとの朝飯会で使ったのであります。しかし、そのいきさつは、いままで申し上げたとおりであります。
　それで、運命共同体という言葉は余り外国語にはないようですね。ただ、コモンデスティニーという英語はあるようです。あるいはシェア・ザ・デスティニーとかシェア・ザ・コモン・デスティニーとか、そういう言葉はあるようであります。したがいまして、この言葉を訳したときも、私が前に申し上げましたように、民主主義、自由主義をともに信条とする、それから文化や経済の膨大な相互依存関係を持つ、それから安保条約で共同防衛を行う、こういうさまざまな点において運命を分かち合う、そういう訳になっておるのです。運命共同体という訳には直接的にはなっておりません。ただ、私が運命共同体、これこれのことがあって運命共同体のようなものだということは言ったことは事実であります。しかし、それはいま申し上げましたように、自由主義とかあるいは膨大なる経済相互依存関係とか、そういうものを形容する意味で言ったのであります。それは集団的自衛権を意味しているのではございません。
○塚本委員　もちろん、そのつもりでおやりになったことは承知しているのです。しかし、向こうには言葉がないのですね。だから、通訳もそれをどう訳すかということでずいぶん困られたということも伝えられておりますが、そのことがいわゆる集団防衛だと受けとめられるように向こうは思いがちなんです。そのことがきわめて危険だということを私どもは心配いたしております。
　二番目の不沈空母でありますが、あなたは海軍の将校だということですが、空母というのは本体じゃないんです。出城なんですね。だから、敵を本体で受けとめる前に出城で守るというときに空母、まあ空母は攻撃という表現がありますが、攻撃といっても爆撃機は積めませんから、戦闘機が中心ですから、守ることが中心であることは間違いない。でも、それはいわゆる空母そのものが本土じゃないのです。本土を守るために先に行って防衛するのです。総理、御承知でしょう。かつて太平洋戦争で日本が危なくなったとき、台湾は日本の不沈空母だと日本の政府は言ったのです。本土を守るために台湾を不沈空母と言ったのです。マニラが陥落をしたとき、日本の軍部は沖縄こそ日本本土における不沈空母だと、こう言っているのです。わかりますか。
　日本を不沈空母と言うことは、どこから見てでしょうか。だからこそ、どこかの飛行機バックファイアが来たときには食いとめてみせると言うと、日本人を犠牲にしてあなたたちを守らせていただきますよと相手方が受け取ったら大変だと思います。まさか総理はそんな御意思はみじんもないと私は信じております。でも、その言葉遣いというものはきわめて危険な方向に、言ったじゃないかと、運命共同体というものが共同防衛にというように持っていかれるような心配というものを、合同演習年三回か五回のやつが毎月一回ずつやろうじゃないかという形に持っていかれる心配がすでに出てきておるということじゃないでしょうか。
　三海峡封鎖、これ、本当にできましょうか。私は本委員会において二年ほど前にこの点を提起いたしました。機雷はあらかじめ爆薬を装てんしておいたら危ない、だから緊急事態のときに一つ一つ爆薬を入れ、電池を仕掛けて、そして、その海峡まで持っていく作業というものは呉だけでは三カ月かかりますよ、なぜ横須賀を早くやりませんか、もし、その意思があるならということを私はここでただしたことがあります。いま計算をいたしましても、三海峡を封鎖するために、やはり機雷中心で考えるとするならば三カ月かかるのです。戦争は終わってしまっておるのです。できもしないことを相手方を喜ばせるような議論は危険でございますよ。まして、津軽海峡は国際航路だと聞いております。さすれば、それを封鎖するということになれば、これは相手方でも怒ると思うのです。歴代総理の中で海峡封鎖など——いや、いざとなったらやるという腹はみんな持っておる、どの総理でも。また、守るためには当然だという気持がおありでしょう。でも、平時においていわゆる公の海を封鎖するなんというようなことは、これは危険な発言ではありませんか。いずれもアメリカがやってほしいと望んでおることばかりであります。日米間における摩擦を修復なさるというけなげな総理の気持ちは多といたします。しかし、よって立つそのような総理の御発言の結果が、すでに十八日になされたら十九日には、ヨーロッパにおきますところの巡航ミサイルとＳＳ２０等の撤去、その撤去されたものはウラルを通って極東に配備するとボンにおりましたグロムイコ・ソ連外相はおどしをかけてきております。明くる日には、モスクワからわが党、民社党に対して、非核三原則を堅持してくれるならば極東におけるところのいわゆる戦域核についても考えようじゃないかというお誘いで、わが党に対して呼びかけをなされて、平和攻勢への手を向けてきておることは新聞で御承知のとおりです。
　総理の御発言というものは、一ワシントン・ポストにおける懇談ではあったでしょうけれども、さまざまな国際的な影響というものが、あなたがお偉い方であるためによけいに世界に及ぼす影響は大きい。しかも、それができることならばそれは一つの方策でありますが、できもしないことまで含まれておるというところに総理としての御発言はもう少し慎重になさるべきでなかったか、こう申し上げたいのですが、いかがでしょう。