Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○衛藤委員長　時間の関係上、参考人にお願いいたしますが、もう一方、日本社会党・護憲共同の渡辺嘉藏君に簡単に御質問いただきまして、両人の質疑にまとめてまた簡単に参考人にお答え願います。
○渡辺（嘉）委員　それぞれのお話を聞きまして私の思いと大分違っておるので実際はがっかりしておるのですけれども、しかしそれはそれぞれの考え方ですから、ここで政治論だとか意見を申し上げるつもりは全くないのです。ただし、この朝日の流れの中から富塚委員もおっしゃったように、だから社会福祉を目的とした間接税ならいいんだという推論がずっと出ておるわけですが、しからばちょっとそこで承りたいのです。
　私は、それにちょっと合点はいかないのですよ。しかし、それならば現在の推論で大体計算はわかるのです。今の三％でいけないことは間違いないのですね。どのくらいのパーセントをこのくらいの社会福祉ビジョンで、そして、これに対応するためには何年先には幾らの税率なんだ、こういうふうに朝日は少なくとも押さえていらっしゃるはずです。なければ、こういうことは出てこない。だから、どれだけに押さえていらっしゃるのか。
　それから、二年間の凍結期間にゼロ税率とおっしゃったのですが、ゼロ税率をやっておるのはイギリスだけなんです。ゼロ税率というのは、一応取るだけは取ってきて、最後に還付する、あのゼロ税率方式があるのですね。だから先生のおっしゃるのは、どうも凍結論のように私は受け取っておるのですが、ゼロ税率とおっしゃいますと、イギリスのものをモデルに考えますので誤解を受けるのですが、これは私が今申し上げたように、凍結論というふうに受け取っていいのかどうか。これがまず一つです。
　それから、アメリカが八五年に、御案内のレーガン大統領がアメリカの税制改革をやった。あのときにも、このＥＣ型の付加価値税導入の意見もあり、その後もあるのです。しかし、レーガン大統領はそれを拒否した、これは御案内のとおりですね。ところが、アメリカの成り立ちとヨーロッパの成り立ちとは、それぞれの成り立ちそのものが違うのですから、今ここで多くを触れません。ヨーロッパの場合にＥＣ型の付加価値税が、これで三十年、四十年あるいはまた七十年という歴史を持っておるのです。だから、それの成り立ちそのものが違っております。税制、国柄、建国そのものが違っております。だけれども、アメリカはそれを導入しなかった。こういうことについて、どういう御見解か。
　いま一つは、背番号制等によって資産性所得の課税を捕捉することは私は必要だと思うが、先生は先ほどこれは困難ではないか、こういうことを言っていらっしゃったのですから、この点も含めて御意見を聞かせていただきたい。
○衛藤委員長　では、最後に両参考人から金子委員並びに渡辺委員の質疑にお答えをお願い申し上げます。参考人には、恐れ入りますが、時間の関係がありますので、できるだけコンパクトにお願いいたします。
○高橋参考人　先生のおっしゃる趣旨としては、わかっていただきたいという話は、私はよくわかりましたので……。
　渡辺先生の方にお答えしたいと思いますけれども、社会福祉の将来のビジョンを認めた上で税制、間接税を認めているのかという議論に対しては、先ほど富塚先生にもお答えしたわけです。そういう将来の社会福祉のビジョンを明確に示した上でやるべきだということで、具体的に、つまりパーセンテージ何％でどうなるというようなことについて、私たちは実は議論したことはありません。ただし、私見を言わせてもらいますと、三％というのは大型間接税としては、これはちょっとここで言うとあるいはまた時間がなくてあれですが、恐らく三％という税率の消費税というのは、これは世界どれを見てもない低い税率なわけですから、税率として三％ということは成り立たないだろうと思うのですね。いずれにしても、本来だったならば標準税率が一〇％で、軽減税率が五％あるいは先ほど言いました特別の割り増し税率としては一五％とか、そういうふうな形で複数税率の採用によって逆進性を緩和していく、そういうふうになるのが本来の大型間接税の筋であるということは言えるだろうと思います。
　それから、ゼロ税率と凍結論との関係なんですが、私は、イギリスのような本来税率があって、そのうち食料品とかそういうものについてだけゼロ税率にしろと言っているのではありませんで、全部についてゼロ税率にしろと言っているわけですから、凍結しろという意味でそういうふうに言っているわけであります。
　これは先ほど、先生の方のお答えにも関連するわけですが、つまり、与党の方で見直しを言って、今の見直しもさらに見直すからなどといろいろなことを言っているようです。それから野党の方で廃止論、いろいろ中にも若干変化の兆しがあるというお話だったわけですが、いずれにしても、廃止と見直し論でがちゃんとぶつかって、とにかくどうにもならないという事態を避けるためには、実は棚上げして、しかも、よりよい本来の意味の大型間接税をつくるために、二年間、すべて今の法律はそのまま残した上でゼロ税率にしろと言っているわけであって、凍結しろということです。
○小島参考人　定着に努力する必要があるという御指摘がありましたが、私も基本的には賛成です。
　ただその際、これまでの国会での審議で、要するに公約違反であるかないかとかいうたぐいの、そういう発想の議論は大分聞けましたが、実際に税のあり方、その前提となる将来のビジョンというものを国会で十分論じ尽くしたかというと、必ずしもそうでないのじゃないか、我々もその点は十分論じ尽くしていないと思います。これからその税の改善ですね、消費税についても改善を考える場合に、その問題も並行して本格的に議論していただきたいという気がいたします。
　それから、税率をある程度想定した場合、当然ある福祉の社会のビジョンがあるはずだと、その関係ですが、これは今申しましたとおり、まだ十分議論していないので、どういう世界、どういう考えでこれからの社会を描くのかということが抜きになって、あるいは余り十分に議論し尽くさないまま税率の問題が決まってしまったのじゃないかと思うのですね。税率をどうするかというのは、基本的にはこれからどういう社会を選ぶかという我々の選択であるし、それとの絡みで税率が決まるし、その最終的な決まり方は議員の方々が国会で決められるということです。
　ただ、どういう社会を描くかということに関しては、私は再三言うようですが、行政改革で議論したような問題、要するに、民間部門がもっとやるべきような問題は民間に任せるということも含めて考える。例えば福祉社会といっても、民間セクターが福祉関連でやれることは多分にあるわけですね。それが政府のある規制によって全然やれない。例えば医療の問題でも、人生は長くなって、けがをしたり病気になったから医者に行くというのじゃなくて、その長い人生を健康で生き続けるために、病気にならないためのそういう関心というのは、先進国であればあるほど極めて高まっているわけです。日本でも急速に高まっています。そういう部分については、民間のダイナミックな協力というものがあり得るわけで、全部を行政がやる、したがってそれが全部福祉財源を必要とするものだという発想そのものは、変えていかなければいけないのじゃないかという感じがします。
　それから背番号制については、恐らくアメリカの背番号制というのは、社会保障、社会何とか番号というのがありますが、あれは社会保障の給付金をもらうために番号制にしたので、意外と速やかに定着している。今度日本の場合の議論は、逆に課税の捕捉のために議論が始まったことから非常にアレルギーがあるのですが、いずれにしても本当に公正な制度としてその合意を得た制度になるということであれば、納税者が番号を振られても文句はないはずですね、正しく納税している限りは。その辺は、要するに納税のモラルあるいは税に対する信頼感を確立することが、同時に背番号制みたいなものも制度的に受け入れられる環境をつくる条件ではないかというような感じがします。これは卵か鶏かわからない議論になりますが、非常に相互連関している、関連のある話だと思います。
○衛藤委員長　どうもありがとうございました。
　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　両参考人には、御多用中のところ御出席の上、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。厚く御礼を申し上げます。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時十分散会
平成二年四月二十七日（金曜日）
　　　　午前十時一分開議
　出席委員
　　　委員長　戸塚　進也君
　　　理事　小杉　　隆君　理事　佐藤謙一郎君
　　　理事　鈴木　恒夫君　理事　戸井田三郎君
　　　理事　持永　和見君　理事　斉藤　一雄君
　　　理事　竹内　　猛君　理事　斉藤　　節君
　　　　　　青木　正久君　　　　井出　正一君
　　　　　　田辺　広雄君　　　　中山　利生君
　　　　　　野呂田芳成君　　　　岩垂寿喜男君
　　　　　　岡崎トミ子君　　　　時崎　雄司君
　　　　　　長谷百合子君　　　　遠藤　和良君
　　　　　　寺前　　巖君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（環境庁長官）　北川　石松君
　出席政府委員　公害等調整委員
　　　　　　　　会委員長　　　　勝見　嘉美君
　　　　　　　　環境政務次官　　木宮　和彦君
　　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　渡辺　　修君
　　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　　審議官　　　　　高橋　光男君
　　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　　会計課長　　　　梅沢　　泉君
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局長　　　　　　安原　　正君
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局環境保健部長　三橋　昭男君
　　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　　局長　　　　　　山内　豊徳君
　　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　　局長　　　　　　古市　圭治君
　　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　　局長　　　　　　安橋　隆雄君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　合田宏四郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　総務庁行政監察
　　　　　　　　局監察官　　　　菊池　光興君
　　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　　参事官　　　　　小林　康彦君
　　　　　　　　国土庁土地局土
　　　　　　　　地利用調整課長　大日向寛畝君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　林　　正和君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局水道環境部計
　　　　　　　　画課長　　　　　永瀬　　誠君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局水道環境部環
　　　　　　　　境整備課産業廃
　　　　　　　　棄物対策室長　　三本木　徹君
　　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　　園芸局植物防疫
　　　　　　　　課長　　　　　　関口　洋一君
　　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　　産業局製鉄課長　中島　一郎君
　　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　　産業局フロン等
　　　　　　　　規制対策室長　　小島　直樹君
　　　　　　　　運輸省港湾局計
　　　　　　　　画課長　　　　　堀井　修身君
　　　　　　　　運輸省航空局飛
　　　　　　　　行場部計画課長　小坂　英治君
　　　　　　　　運輸省航空局飛
　　　　　　　　行場部環境整備
　　　　　　　　課騒音防止技術
　　　　　　　　室長　　　　　　平沢　愛祥君
　　　　　　　　建設省河川局河
　　　　　　　　川計画課長　　　定道　成美君
　　　　　　　　建設省道路局国
　　　　　　　　道第一課長　　　藤田　忠夫君
　　　　　　　　自治省行政局行
　　　　　　　　政課長　　　　　松本　英昭君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第三局上席
　　　　　　　　調査官　　　　　檜垣　敏夫君
　　　　　　　　環境委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　高橋　昭伍君
　　　　─────────────
委員の異動
三月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井出　正一君　　　　　加藤　六月君
　　寺前　　巖君　　　　　金子　満広君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　六月君　　　　　井出　正一君
　　金子　満広君　　　　　寺前　　巖君
同月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　宇都宮真由美君　　　　　松本　　龍君
　　遠藤　和良君　　　　　長田　武士君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　松本　　龍君　　　　　宇都宮真由美君
　　長田　武士君　　　　　遠藤　和良君
四月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　塚本　三郎君　　　　　中井　　洽君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中井　　洽君　　　　　塚本　三郎君
同月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　宇都宮真由美君　　　　　加藤　万吉君
　　時崎　雄司君　　　　　川崎　寛治君
　　長谷百合子君　　　　　串原　義直君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　加藤　万吉君　　　　　宇都宮真由美君
　　川崎　寛治君　　　　　時崎　雄司君
　　串原　義直君　　　　　長谷百合子君
　　　　─────────────
四月十日
　自然環境保全法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三七号）
同月十六日
　水質汚濁防止法等の一部を改正する法律案（内閣提出第四一号）
同月二十日
　スパイクタイヤ使用禁止措置制定について身体障害者運転車両の除外に関する請願（速見魁君紹介）（第二六〇号）
　同（渡瀬憲明君紹介）（第二六一号）
　同（愛知和男君紹介）（第三三七号）
　同（山下徳夫君紹介）（第三三八号）
　同（遠藤登君紹介）（第三六〇号）
　同（岩村卯一郎君紹介）（第三八四号）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　自然環境保全法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三七号）
　環境保全の基本施策に関する件
　公害紛争の処理に関する件
　　　　　────◇─────
○戸塚委員長　これより会議を開きます。
　環境保全の基本施策に関する件及び公害紛争の処理に関する件について調査を進めます。
　この際、環境庁長官から所信を聴取いたします。北川環境庁長官。
○北川国務大臣　第百十八回国会における衆議院環境委員会の御審議に先立ち、環境行政に関する私の所信を申し述べ、委員各位の御理解と御協力をお願いしたいと存じます。
　最近の内外の状況を見ますと、二十一世紀を目
前にし、世界全体が大きな転換期に直面し、新たな価値と行動の模索が始まっております。特に、近年、オゾン層の破壊、地球の温暖化、熱帯林の減少等の例に見られるように、人類にとってかけがえのない地球が病んでいる状況にあります。地球環境問題は、全人類の生存基盤にかかわる重大問題であり、国は異なれど地球は一つの考え方に立って、国際社会の構成員全員が一致して取り組むべき緊要な課題となっております。
　一方、国内の環境問題に目を転じてみますと、窒素酸化物による大気汚染、生活排水による水質汚濁等の問題は改善がはかばかしくなく、また、さまざまな有害化学物質による環境汚染等の問題も広がりを見せております。さらに、余暇時間の増大や国民の意識の変化に伴い、自然との触れ合いや快適な生活環境の形成の面でもさまざまな課題が生じてきております。
　我が国が高度な経済活動を営み、世界経済が相互依存を深めていく中で、国民一人一人の生活は地域のみならず地球の環境に大きなかかわりを持つに至っており、地球的規模で考え、地域から行動をとの考え方に立って、地域のレベルから地球のレベルに至るさまざまな環境問題に対し、一貫した包括的な環境政策が求められております。
　以上の認識を踏まえ、私は、次の重点施策の実現に邁進してまいりたいと存じます。
　第一に、地球環境保全のための積極的な役割の発揮であります。地球環境保全に関する関係閣僚会議で明らかにされた基本方針を踏まえ、我が国の国際社会に占める地位に応じた積極的な役割を果たしてまいりたいと存じます。
　このため、地球温暖化等に関する国際的な対策の枠組みづくりに積極的に取り組む所存であり、先日アメリカで開かれたホワイトハウス会議でも、日本政府を代表して、地球環境の問題に対する政策対応、さらに調査研究等を含めた国際的な協力のあり方について所信を述べ、今後の方向についての合意形成のため積極的な役割を果たしたところであります。
　また、地球環境に関する学際的、国際的な調査研究等を強化するため、政府全体の総合推進計画その他内外の研究動向を踏まえつつ地球環境研究計画を策定し、これに基づき所要の研究費を配分して総合的な研究を推進いたします。
　さらに、オゾン層保護対策等を積極的に推進するとともに、熱帯林の保護等開発途上国への支援の拡充に努めてまいります。
　これらにあわせて、地球環境問題についての総合調整機能を強化するため環境庁企画調整局に地球環境部を新設するとともに、国立公害研究所を国立環境研究所に改組し、地球環境研究センターを新設するなど、地球環境保全施策を総合的かつ強力に進めるための組織体制の整備を推進してまいります。
　第二に、自然環境の保全と適正な利用の推進であります。日光国立公園尾瀬地区など、自然環境がすぐれ、利用者が集中する地域についての国立公園管理の充実を図ってまいります。また、自然との触れ合いの増進のため、野生生物の観察など体験型の自然利用の推進を図るとともに、東北自然歩道の整備を開始するなど自然公園施設等の計画的整備を積極的に推進します。
　また、野生生物の保護、生態系の保全などの施策を体系的かつ強力に推進してまいります。
　この一環として、今国会に自然環境保全法等の一部を改正する法律案を提出させていただいておりますので、速やかな御審議をよろしくお願いいたします。
　第三に、都市環境保全対策の推進であります。まず、大都市地域における窒素酸化物による大気汚染の改善を図るため、ディーゼル車から排出される窒素酸化物について規制の強化を図るとともに、低公害車の普及、最新規制適合車への代替促進等に努めます。
　また、家庭からの生活排水が水質の汚濁原因の大きな比重を占めるに至っており、総合的な生活排水対策の実施が急務となっております。このため、今国会に水質汚濁防止法等の一部を改正する法律案を提出させていただいておりますので、速やかな御審議をよろしくお願いいたします。
　さらに、都市生態系の再生、保全に向けた施策の展開を図るなど、都市地域における環境資源の計画的管理を推進いたします。
　第四に、多角的な環境保全施策の積極的推進であります。我が国の社会経済構造や国民のライフスタイルを環境への負荷の少ない地球にやさしいものへと改め、地球時代にふさわしい環境倫理の確立を図るため、環境教育を初めとする諸事業の効果的な推進に努めるとともに、平成元年度補正予算に基づく助成を受けて全国の都道府県及び政令指定都市に設置された地域環境保全基金による地方公共団体の施策と連携して、国民的な環境保全活動の全国的な展開に努めたいと存じます。
　また、公害防止計画、地域環境管理、環境影響評価、公害防止事業団事業等の多角的な環境保全手法を積極的に活用したいと存じます。
　第五に、公害防止施策の推進であります。安全で良好な環境の確保のため、有害化学物質等による新たな態様の環境汚染の未然防止を図るとともに、環境基準の達成に向けての各種公害対策を強力に推進します。
　大気汚染対策のうち、スパイクタイヤ対策については、スパイクタイヤ粉じんの発生の防止のための措置を法制化すべく政府内で鋭意検討を進めているところであります。
　また、アスベスト対策、浮遊粒子状物質対策等についても一層の推進を図る所存であります。
　水質保全対策につきましては、東京湾等の水質総量規制を積極的に推進するとともに、海域における富栄養化対策、湖沼水質保全対策を進め、さらに、内海の保全と利用についての国際会議を開催するなど、閉鎖性水域の環境保全施策の推進に努めてまいります。
　第六に、環境保健施策の推進であります。大気汚染の影響による健康被害を未然に防止するため、健康被害予防事業の推進や大気汚染と健康との継続的な監視体制づくりなどの総合的な環境保健施策に積極的に取り組んでまいります。
　また、健康被害の救済にも引き続き万全を期してまいります。特に、水俣病対策につきましては認定業務の一層の促進等に努めてまいります。
　以上、環境行政の主要な課題と今後の取り組みの基本的方向について所信を申し述べました。
　環境がますます重要となっている今日、この日本と地球の環境資源を私たちの世代で使い切ることなく、美しく住みよいものとして私たちの子孫に引き継いでいくことが環境行政に与えられた重大な使命でございます。私は、来るべき二十一世紀に向けて、次の世代に誇り得る環境行政の推進に心がけ、各界各層の国民と手を携えて最大限の努力をいたしてまいる所存でございます。何とぞ本委員会及び委員の各位におかれましては、環境行政の一層の推進のため、今後とも御支援、御協力を賜りますようお願いを申し上げます。（拍手）
○戸塚委員長　これにて大臣の所信表明は終わりました。
　次に、平成二年度環境庁関係予算の概要について説明を聴取いたします。渡辺官房長。
○渡辺（修）政府委員　平成二年度の環境庁関係予算案について、その概要を御説明申し上げます。
　平成二年度総理府所管一般会計歳出予算要求額のうち、環境庁予算要求額は四百九十六億八千四百二十二万円であり、これを前年度の当初予算額四百八十四億五百九十二万円と比較すると、十二億七千八百三十万円、二・六％の増額となっております。
　予算要求額の主要な項目について、御説明申し上げます。
　第一に、環境保全の企画調整等については、地球温暖化を初めとして地球環境に関する学際的、国際的な研究等を計画的に推進するための地球環境研究計画等の策定及び開発途上国の環境援助促進のための基盤整備等国際協力の積極的な推進に努めるほか、国民各界各層に対する環境教育の強化、都市生態系の再生や快適な町づくりの促進を図るとともに、環境影響評価及び公害防止計画の
策定の推進に必要な経費など、合わせて七億七千七百三十二万円を計上しているところであります。なお、これらとあわせて、地球環境問題についての総合調整機能を強化するため、庁内の関係事務を一元化し、企画調整局に地球環境部を新設することとしております。
　第二に、公害による健康被害者の救済等については、従来に引き続き、公害健康被害補償制度の適正かつ円滑な実施を図るとともに、公害健康被害補償予防協会に設けられている基金を活用した健康被害予防事業や総合的な環境保健施策を推進するほか、水俣病の認定業務を一層推進することとし、これらの経費として二百二十七億七千五十二万円を計上しております。
　第三に、大気汚染等の防止については、窒素酸化物対策として、自動車排出ガスの規制、低公害車の普及推進等を進めるほか、オゾン層保護対策として、フロンガス等の監視及び調査研究の推進等、酸性雨対策として、監視測定体制の整備に努めるとともに、アスベスト対策及び未規制大気汚染物質対策の推進を図ることとしております。また、騒音、振動及び悪臭対策についても一層の推進を図ることとし、これらの経費として七億九千四百二十二万円を計上しております。
　第四に、水質汚濁の防止については、生活雑排水対策及び地下水質の保全対策を推進するほか、東京湾の環境保全、水質総量規制の推進、汚濁河川対策、湖沼水質の保全等の対策を推進するための経費として七億九千八百十四万円を計上しております。このほか、地盤沈下防止及び廃棄物対策費として一億千百七十九万円、土壌汚染防止及び農薬対策費として一億五千四百十一万円をそれぞれ計上しております。
　第五に、公害防止事業団については、事業団の事業運営に必要な事務費等の助成費として三十六億三千八百十五万円を計上しております。
　第六に、公害監視等設備の整備については、地方公共団体の監視測定体制等の整備を助成するために必要な経費として七億六千九百四十四万円を計上しております。
　第七に、環境保全に関する調査研究の推進のための経費については、総額四十三億千七百七十五万円を計上しております。この内訳としては、まず、国立試験研究機関等の公害防止等試験研究費として十九億二千八百四万円を環境庁において一括計上するとともに、環境保全総合調査研究促進調整費として一億七千五百万円を計上し、関係省庁が所管する各種の環境保全に関する調査研究の総合的調整を行うほか、新たに、地球環境研究総合推進費として十二億円を計上し、関係省庁の所管する国立試験研究機関等が行う各種の地球環境保全に関する調査研究の総合的推進を図ることとしております。また、地球観測衛星アデオスに搭載する成層圏オゾン等の観測機器の開発、光化学スモッグや公害による健康被害の解明、その他大気汚染、水質汚濁、自然保護等に関する調査研究費についても十億千四百七十一万円を計上し、必要な調査研究を進めることとしております。
　第八に、自然環境の保全対策及び施設整備について申し上げます。まず、自然環境の保全対策及び自然公園等の維持管理等については、自然環境保全基礎調査を初めとする調査研究を実施するとともに、国立公園等の保護管理の強化を図ることとしております。また、野生生物の保護対策については、絶滅のおそれのある野生生物種の監視調査等を実施するとともに、国設鳥獣保護区の管理強化等を図ることとしております。これらに必要な経費として、合わせて十六億四千四百七十一万円を計上しているところであります。次に、自然公園等の施設の整備については、国立、国定公園の利用施設や長距離自然歩道等の整備に必要な経費として二十九億七千四百六十二万円を計上しております。
　第九に、国立公害研究所については、地球環境問題等環境全般にわたる研究の一層の推進を図るため、地球環境研究センターの設置など体制の強化を図り、国立環境研究所に改組するとともに、環境に関する研究と研修の緊密な連携の観点から公害研修所を統合する等機能の充実強化を図ることとし、これらに必要な経費として四十四億七千九十一万円を計上しております。また、国立水俣病研究センターの運営等に必要な経費として四億二千八百五十七万円を計上しております。
　以上、平成二年度環境庁関係予算案の概要につきまして御説明申し上げました。
○戸塚委員長　次に、各省庁の平成二年度環境保全経費等の概要について、便宜、環境庁から説明を聴取いたします。安原企画調整局長。
○安原政府委員　各省庁の平成二年度環境保全経費等の概要について御説明いたします。
　まず、歳出予算について御説明いたします。　平成二年度における環境保全経費の総額は一兆三千四百二億円であり、前年度の当初予算に比べ百八億円、〇・八％の増となっております。
　これを事項別に見ますと、各種基準等の設定のために十億円、監視取り締まりの強化のために六十億円、公害防止事業助成のために七十二億円、公害防止関係公共事業等の推進のために一兆千百三十四億円、公害防止調査研究の推進のために二百六十七億円、公害被害者保護対策等の充実のために二百四十三億円、自然保護対策の推進のために一千四百八十九億円、その他として百二十七億円が計上されています。
　主要な項目については、次のようになっています。
　まず、環境保全経費全体の八三％を占める公害防止関係公共事業等のうちでは、建設省等に計上されている下水道事業費八千二百三十八億円、公共用飛行場周辺及び防衛施設周辺における騒音防止対策等の経費として運輸省、防衛施設庁に一千三百三十七億円、さらには、厚生省、運輸省等に計上されている廃棄物処理施設整備費八百六十八億円などがあります。また、公害被害者保護対策等のうちでは、環境庁の公害健康被害補償対策等経費二百二十八億円、自然保護対策のうちでは、建設省等の公園事業費一千八十七億円、環境庁の自然公園等施設整備賢三十億円などがあります。
　なお、近年の地球環境問題に対する取り組みの重要性にかんがみ、環境保全経費とは別に、環境庁において各省庁の地球環境保全関係予算を取りまとめたところでありますが、これによると、平成二年度における総額は四千五百二十三億円であり、前年度の当初予算に比べ二百六十七億円、六・三％の増となっております。これを事項別に見ますと、地球環境保全関係一般経費として六百億円、衛星等研究開発関係費として二百十九億円、エネルギー対策関係費として三千六百九十三億円、その他関連経費として十億円となっています。特に、国際機関等への拠出、調査研究等を内容とする地球環境保全関係一般経費は、新規施策が多く盛り込まれるとともに、対前年度比三五・九％の高い伸びとなっています。
　次に、公害防止関係財政投融資の概要について御説明いたします。
　平成二年度における公害防止関係財政投融資は、貸付規模等において総額一兆六千六百八十億円を予定しており、前年度の当初計画額に比べ八十四億円の増となっております。機関別の主な内訳としては、公害防止事業団が事業規模で七百四十億円、日本開発銀行が貸付規模で六百億円を予定しているなどのほか、地方公共団体の下水道整備、廃棄物処理等の事業を推進するため、地方債計画において一兆四千九百十三億円を予定しております。このほか、中小企業金融公庫、環境衛生金融公庫、北海道東北開発公庫、中小企業事業団等において産業公害防止対策等所要の融資を引き続き行うこととしております。
　最後に、環境保全関係の税制改正措置について御説明申し上げます。
　大都市を中心とした窒素酸化物汚染に対し効果的に対処するため、五十四年規制以前の古いディーゼルトラック、バスの廃車を前提とした最新規制適合車への買い替えを促進するための税制措置などの新設や、メタノール車への特例措置の延長などの措置をとることとしております。また、野生動植物の保護繁殖を目的とする公益信託
についての税の特例措置を新設することとしております。このほか、公害防止用設備に係る特例措置の延長、公害防止事業団の事業に対する特例措置の延長など、所要の税制上の措置をとることとしております。
　以上をもちまして、平成二年度の各省庁の環境保全経費等の説明を終わります。
○戸塚委員長　次に、平成元年度における公害紛争の処理に関する事務の概要等について説明を聴取いたします。勝見公害等調整委員会委員長。
○勝見政府委員　公害等調整委員会が平成元年中に行った公害紛争の処理に関する事務及び平成二年度総理府所管一般会計公害等調整委員会予算案について御説明申し上げます。
　まず、公害紛争の処理に関する事務の概要について御説明申し上げます。
　第一に、平成元年中に当委員会に係属した公害紛争事件は、水俣病損害賠償調停事件、仙台湾における養殖海苔被害等調停事件、大阪市における新幹線騒音被害等調停事件、長野県及び北海道におけるスパイクタイヤ使用禁止等調停事件、東京都世田谷区上馬における道路騒音等被害責任裁定事件、長崎県壱岐における養殖真珠被害原因裁定事件等、合計二十三件であります。なお、以上のほか、水俣病損害賠償調停事件については、調停条項の中に、将来申請人の症状に慰謝料等の金額の増額を相当とするような変化が生じたときは申請人は調停委員会に対し金額の変更を申請することができるという条項があり、この調停条項に基づいてなされた水俣病慰謝料額等変更申請事件が二十三件あります。
　これらの係属事件のうち、平成元年中に事件が終結したものは、
　長野県及び北海道在住の申請人らがそれぞれ国を相手方として、スパイクタイヤの使用によって生ずる道路粉じんが住民の生命や健康に被害を発生させるのを防止するため、スパイクタイヤの製造、輸入、販売、使用を全面的に禁止する等の適切な措置を講ずるよう求めた申請につき、公害紛争処理法第二十五条の規定により、長野県知事及び北海道公害審査会にそれぞれ移送することとしたスパイクタイヤ使用禁止等調停事件、
　水俣病と認定された患者とチッソ株式会社との間で患者個々人ごとに具体的な損害賠償額を定める調停を成立させた水俣病に関する調停事件、
　自動車の走行によって生ずる騒音等の被害について、東京都世田谷区上馬交差点周辺地区に居住する申請人らから国等を相手方として申請されていた責任裁定事件を、職権により調停に付し、防音壁の設置、特殊舗装の試験的実施などを内容とする調停を成立させた道路騒音等被害責任裁定事件等、合計十九件であります。なお、平成元年中に処理した水俣病慰謝料額等変更申請事件は十五件であります。
　現在係属中の事件につきましては、適切な解決が図られるよう努力してまいる所存であります。
　第二に、平成元年中に都道府県公害審査会に係属した公害紛争事件は六十五件であり、工場、工事現場及び近隣の騒音に係る事件及び道路、廃棄物処理場の建設反対に見られる将来の被害の発生防止を求める事件が多くなっております。これらのうち、平成元年中に事件が終結したものは二十七件であり、その多くが防音工事その他発生源となっている施設の改善、作業方法の変更等を内容とする発生源対策及び損害賠償の支払いにより解決を見ております。
　公害紛争処理法においては、当委員会と都道府県公害審査会とはそれぞれが独立の機関として職務を遂行することとなっておりますが、当委員会としては、公害紛争の迅速かつ適正な処理という観点から全国の公害審査会をバックアップするため、審査会との間の情報交換、連絡協議に努めるとともに、参考となる情報、資料の提供を積極的に行っているところであります。
　第三に、全国の公害苦情の実態について御説明申し上げます。
　当委員会の調査によれば、昭和六十三年度において全国の地方公共団体に寄せられた公害に関する苦情は約七万三千件となっており、これを対前年度比で見ると約三千件の増加となっております。苦情件数は、四十七年度の約八万八千件をピークに、以後減少傾向を示したものの、五十八年度から再び増加傾向を示しております。これを苦情の種類別に見ると、いわゆる典型七公害に関する苦情では、騒音に関する苦情が最も多く、全苦情の二八％となっており、悪臭一六％、大気汚染一二％、水質汚濁一〇％等の順となっております。また、廃棄物に関する苦情等これら典型七公害に分類できない苦情は約二九％となっており、年々増加してきております。
　公害苦情を迅速かつ適正に処理することは、公害紛争を未然に防止し、地域における良好な生活環境の実現を確保する上で不可欠なものであります。この公害苦情につきましては都道府県または市区町村がその処理に当たっておりますが、ただいま申し上げましたところにかんがみ、当委員会としては、これらの地方公共団体に対し、職員に対する研修の実施、苦情処理に必要な情報の提供、あるいは個別の事案についての指導、助言等を積極的に行っているところであります。
　続きまして、平成二年度公害等調整委員会予算案について、その概要を御説明申し上げます。
　平成二年度総理府所管一般会計歳出予算要求額のうち、公害等調整委員会の予算要求額は四億六千二百万円であり、これを前年度の当初予算額四億五千百万円と比較いたしますと、二・四％、一千百万円の増額となっております。
　次に、その内訳について御説明申し上げます。
　第一に、当委員会に係属する公害紛争事案の審理経費、公害の因果関係の解明に必要な調査経費、職員基本給等の人件費を含む一般事務処理経費として、四億三千三百万円を計上しております。
　第二に、公害紛争の処理を担当する都道府県公害審査会委員及びその事務を担当する職員との情報交換、連絡協議のための経費及び公害苦情処理を担当する地方公共団体の職員に対する研修、情報提供、指導並びに公害苦情の実態調査を実施するための経費として、二千九百万円を計上しております。
　以上が、平成元年中に公害等調整委員会が行った公害紛争の処理に関する事務の概要及び平成二年度公害等調整委員会予算案の概要であります。よろしくお願い申し上げます。
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○戸塚委員長　次に、環境保全の基本施策に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。田辺広雄君。
○田辺（広）委員　田辺広雄でございます。早速お許しをいただきまして、私から、今回提案をされました平成二年度の予算に関係をいたしまして、大臣並びにそれぞれ関係の皆様方に御質問を申し上げたいと思います。
　ただいまは大臣からいろいろ所信の表明をお聞かせをいただきました。地球環境の問題は全人類の生活基盤に関する、国は異なれど地球は一つの考えを唱え、力強い取り組みに全くの敬意を表します。地球環境研究計画を策定をされ、行政面では環境庁の企画調整局に地球環境部の新設をし、また政策研究のために地球環境研究センターを新設された。これが一つのあらわれではないかと私は思います。また一方、自然保護、環境を守るための生活排水対策まできめ細かい対応に心から賛意を表するものでございます。
　そこで、数点につきまして大臣並びに各位に御質問を申し上げたい、こう考える次第でございます。
　まず第一番に、地球の環境保全について。今や全人類的な課題となっております地球問題の中でも、人間活動に伴って発生する二酸化炭素、フロン、メタン等によって地球が温暖化する問題は、その影響が海面の上昇や気候の変化、食糧生産への影響など、広範しかも重大なことから、最近国
際的な検討が極めて速いペースで進められています。近い将来、対策のための枠組み条約の検討も開始をされることとなっています。一層真剣な取り組みが必要になってまいりました。ＩＰＣＣ第一回会合がジュネーブで開催をされ、第二回のナイロビや第三回の一九九〇年二月のワシントン、そしてＩＰＣＣ第四回会合一九九〇年八月中間報告の取りまとめとなり、温暖化問題に対する政府レベルの検討が進められてきたのであります。昨年は東京会議、そしてことし四月には地球環境ホワイトハウス会議がワシントンで開催をされました。政府代表として環境庁長官初め皆様方が御参加をいただきました。大変な成果を上げられ、各国の取りまとめのために東奔西走されましたことは後ほど新聞等でお伺いをいたしました。心からその御労苦に感謝を申し上げる次第でございます。
　当時の新聞を見てみますと、大見出しにそれぞれの新聞が書いてございますが、例えばＡ紙は「地球温暖化「防御」と「適応」に分極化」、Ｂ紙は「狙いはずれた？米国」「米欧の認識の差鮮明に」「今秋の枠組み条約焦点」、Ｃ紙は「成長へ日本の役割増す「世界の中のアジア」」そしてＤ紙は「即応を求めた欧　米は「まず研究」」「地球温暖化会議　日本対立の谷間に沈む」、そしてＥ紙は「「地球環境の国際政治学」全世界に共通する新たな安保問題に」、Ｆ紙は「環境損わず”沈む都”守る」等々が書かれております。この大見出しを読むと、一応私どもが理解をいたしますのには、世界には二つの流れがあると考えられます。一つは、地球環境を守ることは何物にも優先するのだ、したがって、研究調査もさることだがまず二酸化炭素の排出量の削減に行動を起こせと言う国と、一方には地球環境を守ることと経済成長との調和を図りながら進める、したがって、まず削減策実施の前にもっと徹底的に研究すべきと言われております。政策決定者がこれほど多くの重要な環境問題に直面させられている現在、かぎを握っているのは彼らの対応の時期そしてそれを決断する勇気であると言われております。
　そこで、今日本は、谷間に逡巡をするのではなく毅然として世界の環境を守ることに徹して、両者の間に立って日本の技術と科学の力で世界に貢献をするときだと思います。大臣の認識と今後の取り組み方、あわせてホワイトハウスにおける各国の立場、会議の成果について、まずお聞きをいたしたいと思います。
○北川国務大臣　田辺委員の地球環境を思う非常に熱誠ある御質問を受け、また、ホワイトハウスにおける我が国がとってまいりましたその態度にも温かい御理解をもって御鞭撻願ったことに、まず冒頭感謝を申し上げます。
　なお、新聞紙上を御紹介賜りました。ホワイトハウスにおける我が国の歩んだその道は決して谷間ではなく、アメリカとそしてＥＣを初めとする欧州諸国の意見の食い違い、それを調整するというのはおこがましゅうございますけれども、日本は、ＥＣ諸国と同時に一日も早くこの温暖化対策を初めとする地球環境問題に取り組まなければいけないということを力説いたしました。他方アメリカが、基礎的科学研究をやらなければいけない、温暖化のメカニズムの解明をしなければならない、そういう意味においての研究をテーマとする案を持っておりました。片やＥＣ諸国は、これはノルドベイクで決まっておるし速やかな実行だ、このことは日本も同調し、またアメリカが提案しております研究課題についても、我が国といたしましては国際間のパネルを持ってこれもまた研究をやる必要があるのじゃないかということを申し述べますと同時に、私は、速やかに、地球を守るための研究がおくれをとってはならぬ、悔いを千載に残してはならないということも申し上げるとともに、今御指摘のありました、国は異なれども地球は一つじゃないかということで、各国の間に立ちまして、日本は経済の発展を損ねることなく環境問題に今日まで取り組んできた、それは自動車の排気ガス等によるところの実績を持っておる、経済の四％の伸びをしてきた、こういうことも申し述べますと同時に、各国のそれぞれの意見が非常に多く出されまして、また各国がこのホワイトハウス会議を一つの大きな国際の中のみんなが認識を深めた場となったと私は思っております。
　特に地球温暖化に対しましては、これはもう国境を越えまして地球全体に及ぼす影響が大きくございますので、速やかな対策を取り決めにゃいけませんし、先ほど申しましたが、昨年の十一月に採択されましたノルドベイク宣言では、先進工業国のＣＯ２対策を早くやらなければいけないということも決定をいたしておったようなわけでございまして、このためにもＩＰＣＣ等の政府間パネルのことも取り上げまして我が国の立場を鮮明にいたしますと同時に、このことについての我が国の方針もまた申し述べました。また、第一グループの中では環境問題に対してＥＣとともに議長を務めさせていただいて環境問題に取り組んでまいりましたことを御報告いたします。
　以上でございます。
○田辺（広）委員　ただいま大臣から御回答をいただきましたが、もう少しホワイトハウスの話をＰＲするといいなと思いましたが、これは私の時間にも関係をいたしますのでこの程度にして、またの機会に十分お聞かせをいただきたいと思います。本当に御苦労さまでございました。
　次に、地球環境問題の解決に当たりましては、科学的知見に裏打ちされた適切かつ効果的な施策を実施していく必要がある。このためには国際的、学際的な取り組みのもとで科学調査研究の推進が極めて重要です。我が国としては地球環境調査研究の推進方策をどのように考えておられるか、またもう一つ、我が国の技術、科学等は世界に比類のないものだと私は考えておりますが、それもあわせてひとつお答えをいただきたいと思います。
○北川国務大臣　委員のただいまの御質問に対しまして、地球環境保全を的確に推進するためにはその科学的基盤を強化しなくちゃいかない、また地球環境に関する調査研究、モニタリング等の推進が必要であると考えております。このため、地球環境保全関係閣僚会議においては今年度から毎年、政府全体としての調査研究、観測、監視等に関する総合推進計画を策定いたしまして、政府一体となった取り組みを強化することといたしております。
　また、環境庁といたしましては、今年度から、閣僚会議の総合推進計画そのほか内外の研究動向を踏まえつつ、地球環境研究計画を策定いたしまして、地球環境研究総合推進費に研究費の配分を通じまして、国立研究諸機関はもとより、大学、外国研究機関等の研究者との連携を保ちつつ、総合的な地球環境推進をいたしたいと思っております。
　なお、地球環境の研究、モニタリング、中核的拠点としての国立環境研究所、このたび名称を前国立公害研究所をそのようにいたしまして、地球環境研究センターを設置することといたしました。
　なお、地球環境に関する調査研究については、国際的協力体制の一層の強化が必要であると考えられます。このため私は、さきのホワイトハウス会議におきまして、ただいま申しましたように、関係国際機関が連携し、世界各国が政府レベルで協調して取り組むべきである、そのための研究協力の場を設けることが必要じゃないかということを力説いたしました。その中でアメリカはまた研究機関をということでございました。こういうような体制で取り組んでまいりたいと思っております。
　なお、そのほかのことはまた政府委員よりいたします。
○田辺（広）委員　これは大変難しいというのか、私も率直に申し上げますが、日本の研究機関というのは一体どれぐらいのレベルであるか、アメリカと比べたら、もちろん比べることが変ですけれども、そのことについて担当者からお聞きをしたいと思います。
○安原政府委員　地球環境に関します研究のレベルについてのお尋ねでございますが、確かにアメリカがこの面では最も進んでいるというぐあいに考えております。我が国におきましても、もちろん気象庁の関係あるいは各大学等でかなり前から気象の問題とかあるいは地球そのものについての科学的な解明について研究がされてきたわけでございますが、地球環境という視点からの研究となりますとやはり最近のことになりまして、例えば筑波にございます環境庁の国立公害研究所で地球環境を特別研究テーマとして取り上げましたのはここ数年のことでございます。したがいまして、まだ研究途上のテーマが多いということでございます。
　全体としましてそういう科学的な知見というのはそれぞれの国でそれぞれの立場からやっておりますので、それを総合しまして、そして世界の関係者がそれを共有するということが極めて重要でございます。それによっていろいろな政策対応もそれをベースとして策定されることになるわけでございます。そういう意味で、先生が先ほどおっしゃいましたＩＰＣＣでございますが、ＩＰＣＣの第一作業部会がそういう意味での地球環境に関する特に温暖化問題についての科学的知見を集約いたしまして、そして今何がわかっているのか、何がまだ解明を要するのか、そこの整理をしておりまして、それの結果が先ほど御指摘のとおりことしの八月に中間報告として出る、それを踏まえて各国で対応していくということになろうかと考えております。
○田辺（広）委員　今お答えをいただきましたが、一つだけ重ねてお聞きをします。
　それは、例えば、そういう研究が十分されないままに二酸化炭素の削減だとかそういう統計だとかいうような問題を討議することは時期尚早ではないかという感覚があるわけですが、今の現在の調査研究の段階でそういう行動に起こすことについてはやはり不安がありますか、それとも起こしてもいいんだとお考えかどうか、お聞きをしたいと思います。
○安原政府委員　この問題につきましては、世界の科学者が集まりまして、それぞれが知見を持ち寄りまして十分な意見交換をしてやってまいっております。その結果、地球の観測結果の分析からも明らかに、先生の御指摘のＣＯ２の濃度について見ますと、産業革命前が二八〇ｐｐｍ程度であったのが、今大体三四五ｐｐｍ程度前後まで上昇してきている、そしてごく最近の濃度の上昇がかなりのテンポであるということでございまして、そういうＣＯ２そのものが明らかに温室効果を持つということでございます。それ以外にもメタンとかフロンもそうでございますが、そういったいろいろな化学物質が温室効果を持っておりまして、それの濃度が測定によればふえてまいっております。この調子でずっといきますと、科学者の推定によりますと、二〇三〇年ころには産業革命前の温室効果の状態を一〇〇としますとＣＯ２換算でちょうど倍になるということでございまして、そうしますと温度上昇が生ずることは明らかである。ただ、その温度上昇の幅につきましては学者によっていろいろ説がございます。それから、それによる地域的な影響につきましては、細かい分析結果を的確に出していくというのが現在のモデル計算ではまだ不十分な点がございます。そういういろいろな不確実性はございますが、温暖化が進んでいく、それによって相当程度の重大な影響がいろいろ生じてくるということについては科学者の意見は一致しているわけでございます。ただ、米国が申しますようにいろいろな点でなお解明を進めていく必要があるということではございます。
　さはさりながら、そういうことにはまだ時間がかかるわけでございます。しかし、科学者の見解によると温暖化というのは確実に進んでいく。それは進めばもうもとへ戻らないわけでございますので、早目に行動をとらなければならないというのはそのとおりでございまして、日本政府といたしましては、不確実性はございますが、やはり必要な行動に着手すべきであるというのが見解でございます。
○田辺（広）委員　大変ありがとうございました。
　次にお尋ねいたしますが、先日、地球環境の問題について議事録をずっと見ておりました。そうしましたら、前の環境庁長官が、何といっても一番大事なのは、そういう調査研究ともう一つ、一般の国民の一人一人がこれについての認識を深めることだ。深めるためにはどうするかといえば、やはり環境庁みずから、また国民的な立場で国の政府がこのＰＲ、宣伝をすべきだ、こういうことを言ってみえました。このような地球問題の多くの情報は、非常に難しいといいますか、考えようによっては非常にセンセーショナルな流れをするわけでございまして、正しい理解を国民に与えるように、政府は小中学校の教科の中で、また生涯教育の一環としてこの問題を普及啓発をしてもらいたい。その方をどういうふうに考えてみえるか。
　またもう一つ、簡単に申し上げますと、実は先日新聞に出ておりましたが、ある信託会社が財団法人の野鳥を守る会の方々に、一つの商品として、一定のお金を預かったらその利子を、一年間野鳥を守るためにお金を出そうという一つの協力態勢について出ておったわけなんですが、これは民間の協力という面です。またもう一つの新聞に、熱帯雨林を昔の姿にということで、ある商事会社が長期プロジェクトとしてまずマレーシアでラワン材などの植林をすることも書いておりまして、私は非常にありがたいことだと思いました。ＮＨＫのスペシャルを見ますと、東南アジアの森林は全部日本人が切って切って切り捨てるんだ、しかも現地民の生活まで危うくするんだというニュースまで見るわけでございますが、そうしたときにこういうありがたいお話を聞いて大変感銘を深くいたしておりますが、今後、ＰＲについてどうお考えでどう対処をされていかれるか。そのことをお聞きしたいと思います。
○安原政府委員　地球環境問題について広く国民の皆さんの理解を深めていただくことが大切である、それが第一歩であるということは御指摘のとおりかと存じます。そういう意味で、地球環境保全対策を進めていく上での基本方針を昨年六月、関係閣僚会議で決定いたしておりますが、その六項目目にその関係の項目がございます。それは省エネルギー、省資源等の地球環境への負荷の少ないような方策を推進していく必要がある、そのために国民の理解を得る必要がございますので、必要な普及啓発に努力していくということをうたっているわけでございます。そこでその具体化としまして、ことしの三月末でございますが、閣僚会議のもとの幹事会も開きまして関係省庁、もう全省庁が挙げてこの普及啓発に取り組もうということで申し合わせをしたわけでございます。これから各省庁の重点施策として展開されていくことが期待されておるわけでございます。
　環境庁といたしましては、かねてから環境教育が重要である、普及啓発が重要であるという認識に立って各般の施策を進めてまいっております。環境教育につきましてはまず学校教育でも十分取り上げていただくことが必要でございますので、この点につきましては環境庁の方から文部省にもお願いいたしまして、文部省と緊密な連携のもとに学校教育における環境教育の充実を図っていこうということに相なっております。そこで文部省の方では、ちょうど教科書の改定時期に来ておりますので、新しく改訂される教科書に最新の知見に基づく環境に関する記述が入るように、その指導をしていただくことになっておりまして、新学習指導要領で環境問題の取り扱いを充実していただくというのがございます。もう一つは、公民館等で生涯学習の活動がございますが、ここでも環境保護実践活動への補助を新たに設けていただくというようなことが行われることに相なっておるわけでございます。
　それから、環境庁の方では、先般平成元年度の補正で地域環境保全基金造成のための補助をお認めいただきまして、そこでこの助成をしまして、それを受けましてすべての都道府県、政令市にお
きまして基金を造成していただいたわけでございます。この運用益をもちまして地域環境の改善に資する各般の施策を展開していただくことになっておりますが、この運用益で平成二年度からその事業が始まるわけでございます。その中でも特に環境教育につきましては重点を置いていただくように、地方公共団体の方に環境庁の方からもお願いをしておりまして、それに応じた対応がこれから進められていくものと考えております。その中では関係部局と教育委員会が十分密接な連携をとっていただきまして、これは例えばでございますが、環境モデル校などを指定していただきまして、その学校における環境教育を充実していただく、そういう例えば視聴覚教材を整備するといったこともやっていただこう、あるいは環境に関する副読本などの整備をやっていただくとか、そういったことも考えているわけでございます。それから、地域におけるそういう学習もしていただくように、一日環境大学とかといった催しもやっていただくことをお願いしております。
　それから、環境庁自身いろいろな普及啓発事業を推進しております。最近も「みんなで守ろう地球の環境」ということで、わかりやすい形で地球環境問題を解説いたしまして、その取り組みにつきまして記述したパンフレットを五十万部印刷いたしまして広く全国に配布するというようなことも今やりつつあるわけでございます。それから環境白書で、六十三年度白書でも地球環境問題を特集として取り上げましたが、今準備しております環境白書でも、地球環境問題への国内での取り組みを中心に特集したいということで、今鋭意準備を進めているところでございます。今後とも努力してまいりたいと考えております。
○北川国務大臣　ただいま委員が御質問くださいました点で、国民に対する普及活動ということでは、アメリカではアースデーということで、挙げて国民が運動していただいております。なお、日本といたしましては、一九七二年に世界環境の日というものを日本が提唱いたしましてつくりましたので、六月五日でございますが、一週間大きな運動をしていきたいと思っておりますので御理解を願いたいと思います。
○田辺（広）委員　アースデーのことは聞きましたが、新聞等で見ますと一向にぱっとしないというのですか、それより今長官おっしゃったように六月五日世界環境を守る会をひとつ盛大にやっていただきますようにお願いを申し上げておくわけでございます。
　それからまた、今答弁の中で環境保全基金の問題に触れてお聞きをしました。そこでもう一つそれに関係して、今公害対策基本法があるわけですが、だんだん七公害、それからその対策というだけの公害対策基本法ではどうもちょっと基本法にしてはまだるっこいのじゃないか。むしろ環境を維持する、そして自然を保護する、そういうような広い視野に立った、仮に環境を守る基本法というような考え方で今までの公害基本法という名称を変えたらどうだろうかということも私は思うわけでございますが、後ほど簡単で結構ですからお答えをいただきたいと思います。
　それから、今の公害防止計画を推進するために公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律がありまして、産業廃棄物処理施設や下水道の終末処理施設等の設置について、国の補助率のかさ上げ等の財政上の特例措置が現在講じられております。この法律は御承知のように時限立法でありますので、平成二年度で期限が来ることになっておりまして、先ほどの施政方針また予算の説明の中にもありますように、また苦情処理等にもありましたように、下水道の処理場、産業廃棄物の処理場というのは建設するのに非常に困難であるわけなので、また住民の理解を得ることも大変だと思います。その中で、どうしてもなくてはならない施設として地域の地方自治体が取り組んでおります。そういう意味では、ぜひ地元のためにもこの法律を延長して補助のかさ上げを続けてもらいたい。以上をお願いかたがたどうしてもらえるかという質問をさせていただきます。