Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○丹羽（秀）分科員　実は、私も議員になってから体重が約五、六キロふえまして、これはやはり食事規制をしなきゃいけないと。ただ、我々が教育を受けたときというのは、今のように栄養教諭制度というのがありませんでした。だから、私のように単細胞の頭では、飯を食わなきゃやせるだろうということがその単細胞の発想で、昨年の夏から夕飯を半分以下、約四分の一にするようにしまして、そうしたら何とか十キロやせることができたんですけれども、そういった面で、最近メタボリック症候群というのが、非常に健康問題でもふえてきていると思います。
　教育の中においても、そういった健康の重要性も考える上で、食育というのが非常に役に立つと思っております。どの食材を使ってどれだけのカロリーで抑えればどれぐらい体重がふえるとか減るというのは、これはちょっと難しいかもしれませんが、工夫すれば簡単にわかるようになると思っております。
　そういった面で、家庭や地域と連携しつつ、学校における食育をさらに推進されていると考えておりますが、もちろん、行政としてもやはりその辺を後押ししていただいて、今大臣がおっしゃられたように、米飯、まさにこれは地域の食文化という面では非常にすごいことだと私は思っております。
　先日も、愛媛県の方の農協の方に聞きましたら、あの愛媛でとれるミカンを、ミカンのエキスでお米を炊いて、オレンジ色のお米を子供たちは食べているんですなんて言って、これは、ミカン御飯というのはまた甘くておいしいなんという話も聞いておりますので、そういった面で、地域の人の食文化という文化性も大事にしていただけるとありがたいと思っております。
　そういった食文化の中では、デパ地下ですか、デパートの地下街に、最近これは、買い物に来るのが日本人だけじゃないんですよね。中国から観光に来る人たちもいるんです、あのデパ地下を見に。何がすごいかというと、あれだけ、中華の食材からフランス料理からイタリア料理から、また日本のお浸しとか、そういったさまざまなものが融合し合って一つのマーケットをつくっている。しかもそれが、自分の手でとるんじゃなくて、対面販売という面では非常に注目されております。
　そういった中で、食育を中心にこれから我が国の教育の向上を図っていただいて、そして私は、これは私の夢でありますけれども、毎年、子供たちの将来つきたい職業ランキングというのが発表されますが、こういったものに将来、農業、農家というのがランク上位の方で挙がってくると、我が日本の国の教育と食が、農業が連携しているんだな、そのように考えますので、また何とぞその辺もお取り組みいただきますように、よろしくお願いしたいと思います。
　続いて、今の学校校舎の耐震化のことについて、これは大臣にお尋ねしたいと思っております。
　これは総理も大変気にされていることでもありますが、安心、安全な国づくりという観点から喫緊の課題であります学校の耐震化について、最近の学校施設というのは、子供たちが一日の大半を過ごす活動場所であるのと同時に、防災の観点からは、これは地域の避難場所にもなります防災拠点でもある、私はそのように思っております。
　もし万が一災害が発生した場合、その避難場所でもあります建物が倒壊するおそれがあるのではと避難生活をびくびくして過ごすということは、これはとても耐えられないことでもあります。
　その安全性の確保は極めて重要でありますが、平成十九年、去年の四月一日現在の公立小中学校の耐震化率というのはまだまだ約六割弱という話を伺っております。もちろん、それ以降、予算面で文部科学省の方にも随分頑張っていただいて、負担金の配分変更や、さらには、平成十九年度の補正予算におきましては一千百三十八億円、二十年度の予算では千百五十億円を計上いただいておりますことは、これはもう十分に承知いたしておりますが、大臣は建築関係も非常に精通されておられるとお伺いいたしておりますので、改修時期等の、学校があいている時期に改修できるかというところは、またなかなかできない問題もあると思います、その辺をできるだけ迅速に適正に対処していただきたいと思っております。
　こういった学校の耐震化というのは、一日でも早く改善しなければならない問題であります。どうぞその辺、大臣含め政府の御見解をお聞きしたいと思います。
○渡海国務大臣　委員おっしゃいましたように、これは大変重要な喫緊の課題だというふうに認識をいたしております。
　今の計画として、まず決まっておりますことは、昨年末に生活安心プロジェクトというのを政府が幾つかつくりまして、その中で、学校耐震化につきましては、非常に危険度の高いものについて、棟数でいいますと約一万棟ございますが、それにつきまして五年間でとにかく耐震化を完了する。ただ、私は、もっと早くできないかということを今考えておりまして、まだ断定することはできませんけれども、少しでも早くこれをやりたいというふうに考えておるところでございます。
　ただ、確かに、御指摘がございました工事をする時期とか、それから、これは国だけでやれる仕事ではありません、地方の問題がございます。この辺も総務省ともしっかりと連携を図りながら、地財措置もしっかりやってもらう。そのことと、どういうやり方ができるか、こういうことを言うと失礼かもしれませんが、やはり小さい設置者である市町村では知恵を出してそれをやるということがなかなか難しい部分もあろうかと思いますので、今、いろいろなやり方を担当部局に、私なりの元専門家としての考えも含めて検討させております。なるべく早く完了したい。これはやはり国家の責任としてこのことをやっていきたいというふうに思っております。
○舌津政府参考人　制度論について若干説明させていただきます。
　委員が御指摘のように、学校の耐震化というのは緊急課題だということであります。ただ、若干地域的に差がある、若干ではありません、かなりの差があるわけでございますけれども、従来から耐震補強事業につきましては補助率のかさ上げというのを行っております。平成十八年度からは体育館についても補助率のかさ上げを行っているところでございます。
　また、地域によって地方財政措置に従前は差があったわけでございますけれども、これについても全国的に同様、全く同じではありませんけれども、すべての地域で地財措置も用意されているということで、そういう意味で、いわゆる地方の負担も軽減するように私どもとしても最大限の努力をしているところでございます。
○丹羽（秀）分科員　ありがとうございます。
　スペシャリストの大臣から非常に心強いお言葉をいただきましたので、私は、これは必ず五年以内で、遅くとも五年以内にはやっていただけると思って安心いたしておりますが、先ほど舌津部長の方からもお話があったとおり、もちろん、地域の最小単位の首長クラスが予算を持ってそこの中でやるというのも非常に大変な問題でありますので、その辺としては、文科省を初め総務省と連携して、どういったふうに工夫すれば工事が進捗するのか、進めていっていただきたいと思っております。
　ただ、やはり市町村自身からも、耐震化の各地域の具体的な事業計画等を多分今出されていると思っておりますが、それを徹底して、そのチェックもしていくことが、今後の学校の校舎を含め、体育館の耐震化の推進につながると私は考えておりますので、何とぞよろしくお願いいたします。
　続きまして、これは私の政治家になってからの課題、ライフワークになっておるのですけれども、毎年この予算委員会の分科会で質問させていただいておりますが、全国学力テストのことについてお尋ねしたいと思っております。
　昨年、全国学力テストが、これは実施というよりは再開された、私はそのように踏んでおりますが、この結果が十月二十四日に公表されました。
　今回の学力テストの目的は、もう皆様御存じですが、まず第一に、国が全国的な義務教育の機会均等とその水準の維持向上を図る、そして第二に、各教育委員会、学校等が、全国的な状況との関係において、みずから教育及び教育施策の成果と課題を把握し、その改善を図る、さらには第三に、各学校が各児童生徒の学力や学習状況を把握し、児童生徒への教育指導や学習状況の改善を図るということが主の目的であると考えております。
　我が選挙区、地元の愛知県犬山市は、全国で唯一、ここの教育長の方針で、学力テストに参加しないという方針をいまだにことしも貫いております。小生は、この地元の犬山市の皆さん方、保護者の皆さん方初め大勢の方とお会いさせていただく中で、やはり犬山市に住んでいらっしゃる方で、保護者の方も、参加したいという方が結構いらっしゃるんですよね。そういったことに対して、犬山市の教育委員会がなかなか説明をしなかったり、国との違いをあらわすために参加しないんだという、まさに教育長の考えが飛躍し過ぎちゃって、受けたいという市民の声には耳を傾けないというような状況が続いて、犬山市の市長も今回の学力テスト不参加という事態には非常に憂慮しておる状態で、もうこれは愚痴になってしまいますけれども、教育長が独裁的でございまして、教育委員会を開いても本人欠席で勝手に議事録だけ後でつくって、それを市に提出するような、そういったことがあるわけなんです、現場としては。
　そういった話を聞きますと、私はこれは非常に問題であると思っておりますが、冒頭に言いました教育三法が改正されたことによって、そういった問題を国として解決できる方向、解決できるというか、何とか催促したり指示したりできる方向に向かっておると考えております。
　今、教育行政の地方分権、現場教育の重要性が進む中で、これはまた政府としての対応をぜひお聞かせいただきたいと思っております。
○金森政府参考人　お答え申し上げます。
　全国学力・学習状況調査につきましては、私どもでは、昨年十一月、都道府県教育委員会等を通じて、すべての市町村教育委員会等に平成二十年度調査への参加の意向について問い合わせを行っているところでございますが、御指摘ございましたように、犬山市につきましては現在までに参加の意向の有無やその理由などに関する正式な回答はいただいていないところでございます。
　文部科学省といたしましては、犬山市に対して愛知県教育委員会を通じて参加の呼びかけを行いますとともに、愛知県主催の説明会に文部科学省の担当官を派遣いたしまして説明をいたすなど、この調査の目的や内容等への理解が得られるように努めてきたところでございます。
　いずれにいたしましても、この調査の参加につきましては、四月の調査実施の直前まで門戸を開くこととしておりまして、調査への参加、不参加につきましては、最終的には、学校の設置管理者であります市町村教育委員会の判断でございますが、市民の方々や保護者の意向を見きわめながら、十分検討を尽くしていただくことが重要だと考えているところでございます。
○丹羽（秀）分科員　ありがとうございます。
　学力テストの結果については、これはもちろん全国、地域の学力にフィードバックしていただいて、体制の強化に努めていただきたいと考えております。
　ただ、教育の地方分権が進む中で、国は教育の成果や履行状況をきちんと検証できるような体制をつくっていかなければならない、私はそのように考えております。現場現場で勝手に教育というものを利用されますと、それは本当に我が日本の国自体が将来破滅の方向に向かっていくんじゃないかというふうな懸念も抱いております。
　さらにまた、犬山市では、局長も御存じかと思いますが、独自の副読本なんかもつくって、教材、特に理科や社会科の面ではそういったものを利用して授業もしております。これにはもちろん国からの補助金もたしかいただいておるはずでございますので、その副読本、教材がどれぐらい成果があるのかという面でも、私は、学力テストへは必ず参加して、その結果を検証する必要がある、そのように思っております。
　教育委員長の職務放棄じゃありませんけれども、怠慢さを、ぜひとも文科省のお力で何とか、これは住民の皆さんも御理解いただけるように、もちろん私も地元の市長とこの辺は連携して、今、教育委員会の方は約五人おられるわけですが、そのうち二人は賛成派の人になっておりますので、また来年からは必ず変わると思いますが、ただ、先ほど局長おっしゃられたように、四月まで門戸をあけていていただけるというのは非常にありがたいことでありますので、この辺は、急に飛び込みで入るかもしれませんので、何とぞよろしくお願いしたいと思っております。
　続きまして、私も中学校の社会科教員免許を持っておりますが、最近の高校の選択科目である日本史についてお聞かせいただきたいと思っております。
　小生は、人間は歴史を大切にするから万物の霊長になれたと考えております。人間がここまで賢くなれた理由は、歴史を大切にして、また、歴史から得られた教訓やノウハウを後世に伝えたことに重要性を感じます。歴史を大切にするというのは、人間の存在意義、アイデンティティーにかかわってくることだ、それぐらい重要な問題であると思っております。
　日本史を学ぶことは、我々日本人の存在意義を学ぶことに等しいのではないか。時代の流れは一貫して続いております。急に日本史ができるわけじゃありません。急に昭和という時代が生まれるわけでもありません。日本は、世界の一部として、また世界との密接な関係を持って、日本史を論ずる場合には常に世界の動向を視野の片隅に置きますし、古代史を論ずる場合でも常に通史を念頭に置いて、日本史の重要性をもっと理解するべきであると思っております。
　その中で、最近、高校で日本史の授業が選択方式になったという話を聞きまして、私は、このままでいいのかどうかというのを心配しておりますが、いつごろから選択方式になったか、その経緯をお聞かせいただけたらありがたいと思います。
○金森政府参考人　お答え申し上げます。
　児童生徒が日本の歴史や文化を大切にし、日本人としての自覚と誇りを持って国際社会の中で生きていくことができるようにすることは大変重要なことであると考えております。このため、小学校では、我が国の歴史を人物を中心に学習し、中学校では、世界の歴史を背景に我が国の歴史の大きな流れを学習するなど、義務教育終了段階までに日本の歴史をしっかり教えることといたしております。
　その上で、高等学校におきましては、高校生に必要な幅広い知識と教養を身につけさせるとともに、世界の歴史の大きな流れを学び、我が国と諸外国の歴史や文化が相互に深くかかわっていることを考えさせるという観点から、世界史を必修とした上で、日本史、地理から一科目を選択させることといたしております。
　このような考え方は、平成六年度から実施をした高等学校学習指導要領からとっているところでございまして、この学習指導要領の見直しにつきましては、中央教育審議会で御議論をいただきましたが、ことし一月の中央教育審議会の答申におきましても、高等学校における現行の必履修科目の定めは一定の合理性があり、現実的な選択肢であるということ、ただし、世界史の内容について、日本史や地理との関連を一層重視するという観点から見直す必要があるという答申をいただいたところでございます。
　この答申を踏まえ、今後、高等学校学習指導要領の改訂に当たってまいりたいと考えているところでございます。
○丹羽（秀）分科員　先ほども話しましたが、歴史というものには流れがあります。きのう、きょう歴史が急にできるわけでもありません。まさにこれは日本史においても同様であると思っております。
　例えば、最近の子供に、日本史の年号を覚えるのに、いい国つくろう鎌倉幕府と覚えますと、我々のときは一一九二年とぱっと出たんですけれども、最近の子はすべて数字にしまして、百十九万二千二百九十六年後に鎌倉幕府ができるんじゃないかという、つくろうまですべて数字に置きかえちゃって、そのように勘違いする子供たち、そんなネタ、ギャグがあったんです。これは、日本史の重要性を子供たちにももっともっと理解してもらわないと、私は、将来、さっきの笑い話じゃないですけれども、そういった、いい国つくろう鎌倉幕府がまだ将来に起こることなんじゃないかというようなふうになってしまったら問題だと思っておりますので、またその辺、御配慮をいただいて、日本史の重要性を、これはきょう、あすできるわけではございませんが、将来においてまた見直していただければ大変ありがたいと思っております。
　最後になりますが、ちょっとこれは大臣に御質問させていただきます。質問通告はございませんが、わかる範囲で結構でございますので。
　政府の教育再生会議が、先日、ある一定の答申を出されて解散という運びとなりましたが、このたび、規模を縮小して教育再生懇談会というのが新たに発足されました。この懇談会は、教育会議が打ち出した大学改革や小中学校の学力向上策などの提言を具体化し実行していくほか、検証を行うという面でも、そういった非常にすばらしい目的も入っていると私は考えております。
　その検証課題の中には、今、少子高齢化によって、将来、大学にすべての子供たちが入学するであろうという考え方、大学教育のあり方、幼児教育の無償化、さらには教育の国際化などもありますが、私が一番期待いたしておりますのは、文部科学省と厚生労働省の一部を再編した子供庁、まだどういったことがあるかわかりませんが、そちらにも非常に楽しみに期待をいたしております。
　もしその辺の大臣の所見を伺えたら、大変ありがたいと思います。
○渡海国務大臣　教育再生懇談会は、教育再生会議が一応の成果を上げて、第三次答申、最終答申を出されましたことを受けて、これは、答申だけ出しても仕方がないのできっちりとフォローアップをさせていただきたいというような御意見がございまして、それをしていただくということを第一に考えております。
　それだけではなくて、やはり幾つかのテーマについて、今まではテーマは特に絞っていなかったんですね。教育再生で、自由闊達に何でもやってくれ、でも、それだと広がり過ぎて、また同じ話の繰り返しになってはいけない、そういうこともあったと聞いておりますが、テーマはある程度絞ってある。ただし、そのテーマについては、新しい委員の先生方の議論も踏まえてこれから決めていくということでございますが、幼児教育というのは、我々の方から少し、こういうこともあるのではないですかといったような投げかけはいたしました。
　そういう中で、実は同時に、経済財政諮問会議の中で、これから少子高齢化を迎えて労働力が非常に不足する、そうなってくると、現役世代が少なくなってくる中で、やはり子供を預かるという、むしろ保育の機能を上げていかないとということで、待機児童ゼロ作戦、きょう少しニュースに出ておりましたが、そういう話が出ました。そのときに、今までの幼稚園と保育園の話になりまして、これをどうやってやっていくか、こういう議論が今進んでおります。
　この無償化の問題につきましては、これは我が党は、委員も御案内かもしれませんが、公約に掲げているんですね。ただし、経済財政諮問会議の骨太の方針、これは二〇〇六ですか、要するに財政状況を見きわめて、踏まえてということですね。恐らく、これは私の予想でございますが、消費税アップの議論も踏まえて、そういうことも見ながら無償化というものを進めていくという整理だと聞いております。
　いずれにしましても、就学前教育という意味で、幼稚園、要するに幼児教育ですね。これは今回、学習指導要領も出させていただいたわけでありますけれども、大変重要になっておりますし、また、これは世界的な傾向でありますから、我々も、これから幼児教育の問題については、二〇〇七ですね、申しわけありません。幼児教育の将来の無償化について、歳入改革にあわせて財源、制度等、問題を総合的に検討しつつ、当面は、就学前教育の保護者負担の軽減、こうなっております。
　そして、無償化という意味においては、これは公約に書いたわけでありますから、我々は、これからその方向に向けて、これは大臣であるとか議員であるとかいうことではなくて、ともに努力していきたいというふうに思っております。
○丹羽（秀）分科員　ありがとうございました。
　無償化にするというのは、これは非常に、本当に財政の面でも難しいことだ、そのように考えておりますが、これは必ず将来やっていくことによって、幼児教育の重要性が非常に高まってくると私は思っております。どうぞ、我々も一生懸命頑張ってまいりますので、また、渡海大臣の人柄を私は非常に尊敬いたしておりますので、何とぞその人柄を存分に発揮していただいて、無償化の方にも頑張っていただきたいと思っております。
　きょうは、どうもありがとうございました。
○西銘主査　これにて丹羽秀樹君の質疑は終了いたしました。
　次に、赤池誠章君。
○赤池分科員　自由民主党の赤池誠章でございます。
　きょうは、予算委員会分科会、文部科学省の政策につきまして質問をさせていただきたいと思います。
　今日の日本のさまざまな問題は、突き詰めるとどこに原因があるのか。私なりに考えてみますと、二つのキーワードに集約をされるのではないかと思っております。一つは利己主義、もう一つはせつな主義。つまり、自分さえよければいい、今さえよければいいという、この二つの思想と行動に集約をされてくるのではないかなと思っております。その是正、克服というのは、まさに文部科学省、教育の力にまつわけであります。
　教育は、抽象的で無国籍な人間をつくるということではなく、まさに、私たちが住むこの日本という世界の中でも最長最古の統一国家としての伝統、文化、自然風土にはぐくまれた、日本語を話す日本人というものを育成するということが大事だと思っております。それが国際的な力につながってくるというふうに思っております。体を鍛えること、道徳心があること、知識、知恵があること、感性豊かで意欲がある、そんな日本人をつくるために、教育の充実は、文部科学省はもちろんでありますが、国家国民総がかりで取り組む必要があると思っております。
　日本は資源小国でありますし、国家の発展は教育、人材育成にかかっております。教育こそが日本の基盤であります。私は地元で、国づくり、地域づくりは人づくりからということをスローガンに掲げて政治活動に取り組んでおります。きょうは、教育立国に資するよう、以下、質問をさせていただきたいと思います。
　第一番目といたしまして、昨年の四月に、小学校六年生、中学校三年生、約二百三十万人全員を対象にした全国学力・学習状況調査、いわゆる全国学力テストが約三万三千校の小中学校で一斉に行われました。
　今回のテストは、小学生が対象では初めて、中学校では四十三年ぶりと聞いております。参加率が九九％以上ということであります。一部参加をしていただけなかった公立学校、それから私学は六割余りと聞いておりますが、私は、このことを高く評価したいというふうに思っております。そのテストの成果を文部科学省としてはどのように考えていらっしゃるか、見解をお聞かせください。
○金森政府参考人　お答えを申し上げます。
　昨年実施いたしました全国学力・学習状況調査の結果、課題といたしまして、児童生徒に知識や技能を活用する力がまだ十分身についていないことや、一部の都道府県や学校の正答率に差があるということなどが明らかになるなど、国や教育委員会、学校などが教育活動や教育施策等の改善を図る上で有益なデータが得られたと考えております。
　このため、文部科学省といたしましては、この結果を学習指導要領の改訂の参考といたしますとともに、教育委員会や学校において、この調査結果を分析、検証し、教育や教育施策の改善に取り組むよう促しているところでございます。
　また、昨年の十二月には、全国学力・学習状況調査の分析・活用の推進に関する専門家検討会議を設置したところでございまして、今後、専門家の御意見もお伺いしながら、さらなるデータの分析や、効果的な指導方法に関する事例の収集などを行ってまいりたいと考えているところでございます。
○赤池分科員　今回は非常にすばらしいテストということではあるんですが、ただテストをすればいいという問題では当然ないわけであります。よく、教育に限らず、すべての仕組みに関しては、ＰＤＣＡサイクル、プラン・ドゥー・チェック・アクションという、計画をして実施をして評価をして改善という一連の流れをどうつくっていくかということが、行政なりさまざまな取り組みの生産性を上げていくというふうに言われております。
　今回は、テストを受けて、文部科学省として予算をつけて、各都道府県、政令指定都市の教育委員会で全国学力テスト検証改善委員会をつくっていただいて、学校改善支援プランを各教育委員会に提言していただく。その提言を受けて、教育委員会は改善支援計画を検討、作成するということになっているというふうに聞いているんですが、その策定状況、年度末までということですので若干月日はあるにしても、現状どうなっているのか。また、その内容を文部科学省としては、単にお任せするのではなくて、どのような形で取りまとめているのか、そして、それを今後の教育問題の中でどう公開していくのかという、状況と見解をお聞かせ願いたいと思います。
○金森政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘ございましたように、文部科学省におきましては、すべての都道府県や指定都市において、調査結果の検証、分析を行う検証改善委員会を設け、学校改善支援プランを策定する実践研究を進めているところでございます。
　この学校改善支援プランにつきましては、今年度末までに作成し、各検証改善委員会から文部科学省へ提出することといたしております。これらの学校改善支援プランにつきましては、各検証改善委員会において積極的に公開し、その普及啓発を図ることといたしておりますほか、私ども文部科学省におきましても、各検証改善委員会のプランの概要などを取りまとめ、公表し、周知を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○赤池分科員　局長、現在、すべての四十七都道府県プラス政令指定都市が取り組んでいるということは、文科省としては確認をとっているということでよろしいんでしょうか。
○金森政府参考人　お答え申し上げます。
　すべての都道府県、指定都市におきまして、この全国学力・学習状況調査の結果の検証、分析を行う検証改善委員会を設けているところでございます。
○赤池分科員　問題は、この後だと思うんですね。
　つまり、どういうことかというと、今回、全数調査をしているわけですから、各都道府県、政令指定都市がやったら、当然、各市区町村教育委員会がそれを受けてどう取り組んでいるのか。さらに、各学校にそれぞれデータが送られて、保護者に対しては説明してもいいということにはなっているにしても、一体どういう形でこの調査結果が活用されているかということ。
　どんどん下に行くとプライバシーの問題があるとはいえ、やはりやっているかやっていないかだけはぜひ都道府県、政令指定都市の教育委員会を通じて、せめて各市区町村の教育委員会としてこれを取り組んでいる、または各小中学校、学校はこれに関して取り組んでいると。内容は、そこまではいいとは思うんですが、ぜひ、やっているかやっていないかだけは文科省の方で調査をして取りまとめていただきたいと思うんですが、局長、いかがですか。
○金森政府参考人　お答えを申し上げます。
　文部科学省におきましては、この学力調査の結果に基づく検証改善サイクルの確立に向けた実践研究というのを行っておりまして、そこで得られた市町村教育委員会や学校などの取り組みにつきましては、事例集を作成することといたしております。
　また、二十年度予算案におきまして、全都道府県、指定都市教育委員会を対象に、学校改善支援プラン等を踏まえ、全国学力・学習状況調査などの結果から、学力や学習状況などに課題の見られる学校の改善に向けた具体的な取り組みについて実践研究を行い、その成果の普及を図るための予算を計上いたしているところでございます。
　私どもといたしましては、このように市町村教育委員会や、また学校などにおける積極的な取り組みを収集いたしまして、その周知を図ることによって、教育委員会や学校における意欲的な取り組みを支援してまいりたいと考えているところでございます。
○赤池分科員　内容的にはそれで結構だと思うんですが、各地域での差があったり、また学校の差が出るということがあってはいけないと思っておりますので、文科省として、内容的な問題になるといろいろ差しさわりがあっても、内容は事例集で、今御指摘のとおりでいいと思うんですが、ただ、ぜひやっているかやっていないかだけは調査をしていただきたいと思うんですが、改めて、局長、いかがでしょうか。
○金森政府参考人　お答えを申し上げます。
　今回の全国学力・学習状況調査で重要なことは、そこで明らかになった課題をいかに改善していくかということであろうと存じます。各学校で児童生徒一人一人に対する教育指導の改善に、また、教育委員会などでも、各学校での意欲的な改善への取り組みの支援にぜひともつなげてほしいと考えているところでございまして、そういった取り組みがどの程度現実に行われているのか、こういったところについても十分把握をしてまいりたいと考えているところでございます。
○赤池分科員　今までの歴史を見ると、せっかくこういう形でデータはそろっても、やるところ、やらないところという、そうやって全体がわからないということでやらないところも出てきてしまったら、何のためにやっているかわからないということですので、内容的には当然いろいろなやり方があると思うんですけれども、ただ、やっているかやっていないかだけは、全数でやっているわけですから、やはり全校、全市区町村教育委員会、やっているかやっていないかだけはぜひ把握をしていただきたいと思います。
　続きまして、それに関連して、愛知県犬山市が来年度、平成二十年度、四月も取り組まないということを早々と表明しておりますので、私学の参加も含めて、これは文科省としても、通知するだけではなくて、やはりこのよさをはっきりさせるような形で、直接、局長がいいのかどなたがいいのかわかりませんが、出向いていって話し合いを持つなり、具体的な対応をぜひとっていただきたいという要望をさせていただきたいと思います。
　続きまして、きょうは大臣がいらっしゃっておりますので、御案内のとおり、一昨年の六十一年ぶりの教育基本法の改正、それに昨年、学校教育法など教育三法の改正、さらに、先ほど質問しました全国学力テスト、既に学習指導要領の改訂ということで、これはまさに日本の教育にとって大きな節目を迎えているし、そういう面では教育の再生、改革に向けて、国民の期待も本当に大きいんだというふうに思っております。
　そういう面で、大臣の方から、国民にわかりやすく、教育はこう変わるぞというメッセージをこの場をかりてちょうだいできればなと思います。
○渡海国務大臣　今、学習指導要領の改訂のお話がございました。現在パブリックコメント中でございまして、いろいろな意見をいただいているところでございますが、今回の改訂の一番大きなところというのは、新しい教育基本法のもとでの初めての学習指導要領の改訂であろうということを考えております。教育三法も変えております。
　そういった中で、新たな教育の目標や義務教育の目標、公共の精神とか生命や自然を尊重する態度であるとか、伝統や文化を尊重し、我が国と郷土を愛するとともに、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養う、こういった教育の基本理念というものがしっかりと基本法、それから法改正の中で行われた。
　それを受けて、新たな学習指導要領の中には、例えばこれは改正教育基本法の第二条で、道徳心を培う、このことが明記されておりますから、指導内容、これは発達段階に応じて、例えば小学校の低学年では、よいとか悪いとか、こういうことを教えるとかということをかなり細かく指導要領の中に今回は示しております。それから、教材につきましても、今後すぐれた教材を採用しやすい環境をつくるといった新たな制度を、これは二十一年度概算要求で要求をしようと思っておりますが、つくろうと思っております。
　それから、指導体制。要は、先ほど先生が言われました、試験をやってこうなっているといっても、ちゃんとそれをチェックしないと何にもならない。ですから、やはりちゃんと計画が立てられる、そして責任を持って教育が行われる、一週間一こまちゃんとあるわけですから、そのことを担保するために、新たな指導体制を、道徳教育の充実を図るということで、学習要領の中にしっかりと書かせていただきました。
　もう一点だけ申し上げますけれども、新たに規定された概念を踏まえて、これはどの教科ということじゃなくて各教科において、やはり伝統や文化に関する教育、こういったことをあらゆる教科において尊重した書き方になっておりますし、自然体験活動や職場体験活動などの体験活動、こういうものを充実すること、また、これは喫緊の課題、今一番大きな話題でもあります環境も、各教科に、環境の視点から配慮した教科の指導を行うこと、こういうことを書かせていただいたところでございます。
　時間が限られておりますからこれぐらいにいたしますけれども、時間数もふやします。
　そういったことで、学力・学習全国悉皆調査の結果、ＰＩＳＡの結果等も踏まえ、学力向上、それから規範意識の向上、こういったことがしっかりと身につくといったような内容にさせていただきました。
　なお、これで最後にいたしますが、来年度一年かかって、しっかりと現場にこの指導要領の趣旨が伝わるように指導してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○赤池分科員　大臣の力強いお言葉をいただきました。
　そのような形でぜひ進んでいっていただきたいと思うんですが、ただ、学習指導要領改訂版が公開をされて、今パブリックコメントにかかっているんですが、私も読ませていただきました。十年前の改訂本と見て、大臣の決意とは若干裏腹に、確かに新教育基本法、学校教育法の改正の文言がところどころ挿入はされているんですが、全体の構成とか書きぶりが、十年ぶりの改訂、そして新しい教育基本法なり国全体として教育再生に取り組んでいるという割には、前文を踏襲しているところが相当多いんじゃないかという印象を持っております。
　当然、今大臣が言ったポイントはしっかり入っているとはいえ、やはり新たに基本法を改正したんだ、新たな学習指導要領をつくるんだということであれば、内容を一部ちりばめた形ではなくて、書きぶりから変えていく必要もあるのではないかなというふうな気がしております。
　そういう面で、今パブリックコメントにかかっておりますが、大臣が御指摘になった部分に関して、幾つか続けて局長の方にもお伺いをしたいと思っているんです。
　公共の精神、我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重という規定がありましたけれども、これが具体的に、どう教育で変わっていくのかが第一番目。
　二番目としては、国語の重視というのも挙げられておりますが、これはよく見ますと、小学校五、六年生の国語は、五年生だけでいうと五時間逆に減ってしまっている。六年生は同じである。総体としては一割アップといいながら、高学年になって、難しい文章が読める年代になってきて逆に時間が減らされて、その分英語が入ってしまったということがあって、果たしてそれは肝心の国語の重視となっているのかということもちょっと懸念はしております。
　三つ目としては、国旗・国歌、建国、祝日など、日本の伝統的な意義については書いてあっても、そのいわれ、由来、歴史というものが抜け落ちているというところもございます。
　そして、四つ目としては、先ほど大臣に説明をいただきました道徳教育の充実ということなんですけれども、その辺の支援策も含めて、四つの項目について、済みません、早口で言ってしまいましたが、局長の方から説明をいただければなというふうに思います。
○金森政府参考人　お答えを申し上げます。
　まず、改正教育基本法との関係でございますけれども、先般公表いたしました学習指導要領の改訂案におきましては、教育基本法の改正を踏まえ、例えば、御指摘のございました公共の精神につきましては、道徳や特別活動などにおいて、規範意識や人間関係を築く力、社会参加への意欲や態度の育成を重視いたしますとともに、社会科において、物事の決定の仕方や決まりの意義などに関する指導を充実したところでございます。
　また、我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重するということにつきましては、道徳において、先人の生き方や伝統と文化などの教材の活用を推進いたしますとともに、国語科や社会科におきまして、古典の指導や我が国の歴史、世界の地理や文化の多様性に関する学習を充実する、また、その他の教科におきまして、例えば、そろばんや唱歌、和楽器、和装、武道などに関する指導内容を充実するなどの改善を図ったところでございます。
　次に、国語の充実についての御指摘でございます。
　今回の学習指導要領の改訂案におきましては、子供たちの思考力や判断力、表現力などをはぐくむためには言語能力を高める必要があるという観点から、国語科はもとよりでございますが、各教科において、言語活動の充実を図っているところでございます。
　国語科はその中核となるものでございますことから、早い段階から、漢字の読み書きや、短歌や俳句の音読や暗唱、記録、報告などの基礎的、基本的な国語の力の定着を図ることができるよう、小学校の低中学年の授業時数を合計で八十九単位時間増加をいたしているところでございます。
　高学年では、御指摘がございましたように、五年生で年間百八十単位時間から百七十五単位時間に若干減がございますものの、六年生では現行と同じ時間数とするなど、現行の授業時数とほぼ同等の授業時数を確保いたしまして、漢字の読み書きや、親しみやすい古文や漢文の音読、説明、解説などの基礎的、基本的な国語の力の定着を図りますほか、国語科以外の各教科において、レポートの作成や論述といった言語活動を積極的に取り入れ、学校教育全体で言語活動を重視することといたしているところでございます。
　次に、国旗・国歌、また建国、祝日などについての御指摘がございました。
　児童生徒が、日本の歴史や文化を大切にし、日本人としての自覚と誇りを持って国際社会の中で生きていくことができるようにすることは重要でございます。我が国の国旗・国歌や、成り立ち、祝日などについて学習することは大切なことであると考えております。
　このため、現行学習指導要領では、例えば、小学校の社会科におきまして、我が国の国旗と国歌の意義を理解させることや、国の形成に関する考え方などに関心を持つようにすること、また、国民の祝日の意義を考えさせるようにするなどの記述がなされておりまして、これを踏まえ、教科書においては、これらの由来について触れられているところでございます。
　学習指導要領の改訂案におきましても、現行の学習指導要領と同様の記述がなされているところでございまして、今後とも、各学校におけるこれらの指導の充実に努めてまいりたいと考えているところでございます。
　最後に、道徳教育の充実についてでございますが、先般公表いたしました学習指導要領の改訂案におきましては、道徳教育につきまして、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたけれども、児童生徒の発達の段階を踏まえた指導の重点の明確化や、先人の生き方、伝統と文化、スポーツなど、児童生徒が感動を覚える教材の活用、また、各学校において、校長の方針のもとに道徳教育の推進を主に担当する道徳教育推進教師を中心とした指導体制の充実などの内容の充実を図ることといたしております。
　教材につきましては、平成二十年度予算案におきまして、心のノートの全面改訂に取り組むための経費を盛り込んでおりまして、改訂に際しましては、児童生徒が感動を覚える教材を加えるよう検討していくことといたしております。
　また、ことし一月の中央教育審議会の答申におきまして、この道徳の授業が確実に実施されるよう、例えば、適切な教材が教科書に準じたものとして十分に活用されるための新たな支援策が必要である旨の提言がなされたところでございます。中央教育審議会の教育振興基本計画特別部会では、道徳の教材の充実方策の一つとして、国庫補助制度の創設を検討していると承知をいたしておりまして、文部科学省といたしましては、このような中央教育審議会の審議も踏まえつつ、今後とも道徳教育の充実に取り組んでまいりたいと考えております。
○赤池分科員　ありがとうございました。
　学習指導要領というのは、やはり十年に一度、学習内容を決める大切なものであります。パブリックコメントを生かす中で、また私どもも積極的な提言をさせていただきたいというふうに思っております。ぜひ、よろしくお願いをいたしたいと思います。
　それでは、ちょっと最後に、時間がありませんので、職業教育の充実についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　人間が生きるということは、家庭を持つこと、そして職業を持つこと、私はこの二つが大きく分けて重要ではないかなと思っております。教育基本法の改正の中には、家庭教育という項目が新設をされましたし、職業教育の充実というのも盛り込まれたところであります。
　文部科学省では、現在、職業教育の充実ということで、専修学校の振興に関する検討会議というものが設置されているというふうに聞いております。その検討の進捗状況及び今後の日程がどうなっているのかをぜひ教えていただきたい。
　同時に、検討会議を設置するということは、当然、職業教育を充実させたいという目標があってのことだと思っております。既に、専修学校の団体からは、学校教育法第一条における新たなる学校種の創設ということを提言されていると聞いております。そういう面では、制度改正まで踏み込む中での検討会議の設置であるのかないのか、その辺の方針、それから状況、さらにスケジュールを聞かせていただきたいと思います。
○加茂川政府参考人　専修学校の振興に関する検討会議についてのお尋ねでございます。
　この検討会議は、昨年九月に、専修学校の教育制度の改善あるいは今後の振興方策などについて研究、検討を行うために生涯学習政策局に設置をしたものでございます。他の学校種の関係者あるいは学識経験者等の意見も広く伺う場として昨年九月から検討を進めてまいりまして、これまで五回開催したところでございます。
　専修学校の振興方策全般について議論をする中で、専修学校関係委員の意見発表のみならず、学識経験者、あるいは他の学校種の委員からの意見聴取、ヒアリングを行っております。具体には、高等学校、高等専門学校、大学、短大といった関係委員からの意見聴取も行っておるわけでございまして、この中で、学校制度全体のバランス、あるいは学校間の連携、協力のあり方についても視野に置きつつ、広範な議論を今熱心に行っていただいておるところでございます。
　今後の日程につきましては、まさに今検討が進んでおるところでございまして、さらに各委員からのヒアリング、意見交換を進めていただく中で、必要な振興方策についての論点の整理、あるいは意見の集約に向けての検討が行われるものと私どもは承知をいたしておるわけでございます。
　また、委員御指摘ございましたように、この検討会議におきまして、専修学校関係委員から御提案がございました。具体には、現行の専修学校制度はそのまま残しつつ、別途職業教育を目的とする新たな学校種を創設しまして、これを学校教育法一条に位置づける等の提案が主な内容でございました。
　これにつきましては、これまでのところ、各委員からこの提言の趣旨に肯定的な意見が表明されることもございましたが、一方で、さまざまな課題を指摘する意見も見られたところでございまして、正直申しますと、多岐にわたる意見を現在ちょうだいしておるところでございます。
　私どもとしましては、これらの御意見を踏まえまして、さらに論点の整理を行う必要があると考えておるところでございます。特に、この場でも各学校種の関係者の意見を伺う機会がございますけれども、各方面の意見集約あるいは合意形成がなされることがまずは重要であると考えてございます。
　学校制度改正の見通しについてのお尋ねもあったわけでございますが、意見が多岐にわたっておりますので、まずは関係者間の合意形成までに相当の努力を私ども、これから、しかし速やかに重ねていきたいと思っておるところでございます。
○赤池分科員　大臣、聞いていただいたとおりという状況の中で、学校教育法の一条をふやすということ、その中に新しい学校種をつくるというのは、学習指導要領改訂とともに、まさにこれは歴史的な一つの大きな部分だと思っておりまして、それだけに、各団体、大学、短大、高校を含めて、関係者だけの意見調整ですと、少子化の中で利害が違う部分があったり、思いが違う部分があると思うんですが、やはりそこには、それぞれの論点を出し集約をしても埋まらない溝も当然あるわけですね。
　その中で、本当に国として、文部科学省として、職業教育の充実にどこまで踏み込むのかという一つの政治的な決断という場が必要になってくるのかなというふうに感じております。
　当然意見は尽くすんですけれども、最終的な決断は、この方針をどう打ち立てるのか、これは文部科学大臣のみならず、国の一つの大きな柱になり得る非常に重要なポイントではないかなというふうに考えておりまして、検討会議の状況を、局長づけの部分に任せるだけではなく、ぜひ大臣の指導力も発揮をしていただければなというふうに感じております。
　きょうは、全国テストそして学習指導要領、さらに職業教育の充実ということで質問をさせていただきました。短い時間ではありましたが、真摯な意見交換ができたことを感謝いたします。
　本当にありがとうございました。
○西銘主査　これにて赤池誠章君の質疑は終了いたしました。
　次に、井脇ノブ子君。
○井脇分科員　こんにちは。自由民主党の井脇ノブ子です。よろしくお願いいたします。
　本日は、改正教育基本法における道徳教育の充実について、体験学習の必要性について、また、全国学力・学習状況調査結果を踏まえた文部科学省の施策について、以上の三点についてお伺いしたいと思います。
　それでは、まず初めに道徳教育についてお尋ねいたしたいと思います。
　二月十五日に新しい学習指導要領の改訂案が公表されました。今回の基本的な考え方として、改正教育基本法で明確になった道徳の精神、公共の精神、自律の精神、伝統や文化の尊重などを踏まえ、道徳教育についても充実する方針が示されているところでございます。
　実際、児童生徒の規範意識、社会性、他人を思いやる心のなさやモラルの低下があると感じています。教育再生会議の最終報告においても、直ちに実施に取りかかるべき事項として、徳育の充実、新たな枠組みによる教科化、多様な教科書、教材の使用などが提言されています。今回の学習指導要領改訂案においては、道徳教育については充実はなされるようですが、教科化とはなっていないところでございます。
　そこで、第一にお尋ねいたします。
　道徳教育については、教科化による数値での評価や、検定教科書にはなじまないなどの理由で、現在行われている道徳の時間の延長線での充実策となっています。道徳教育を教科化した場合の問題点について、特に具体的にどのようなことがあるのか、お聞かせ願いたいと思います。
○渡海国務大臣　局長からというより私からお話を井脇先生にさせていただきますが、教科化ということは随分いろいろなところで議論をされたんですよ。それで、私も、では教科化すると何がまずいんですかということと、ではなぜ教科化しないといけないんですかということをいろいろな方から実は意見を聞きました。
　教科化ということは、通常、三点セットあるんですね。その一つは、教科書があること、もう一つは、教員に道徳という免許が与えられている、もう一点は、点数で評価をするということですね。だけれども、これはある意味、心の問題でもある。ある意味、人間性の問題を点数で採点をするというのは、例えばどういう基準でどうやるというのは学術的にも確立はできていないし、これはなかなか難しいでしょう。これは、教科化しろとおっしゃっている再生会議もそうおっしゃるんです。それからまた、専門の免許というのは今はありません。
　そして同時に、教科書ということになりますと、私は年末まで沖縄、教科書の問題で随分苦労いたしましたが、これは教科書検定、要するに国家が検定をするという行為が入るわけですね。それがいわゆる国家の介入にならないように教科書用図書検定審議会という制度があって、そこで専門家に審議をしていただいて検定をしていただくという、こういうシステムですね。しかし、これはあくまで学術的、専門的な見地からやっていただく。要するに、その方のある意味での極端な歴史観とかそういうものは排除していただいて、学術的、専門的にやっていただくということに今なっておるわけです。そのことによって、時の政権がかわろうと教科書の内容が簡単には変わらないということで、中立性が保たれている。
　こういう前提に立ちますと、では、道徳教科書の検定というのは果たしてできるのか。では道徳教科書で学術的に、道徳はどれが正しいかということはないわけでありますから、これも無理だねというのも、これも再生会議もそうおっしゃるんですね。
　だけれども教科化なんだと。では一体、教科化したら何が変わるんだということをお話し申し上げたら、いや、やはり充実した教材で、いい教材を選んでやらないといい道徳教育はできない、それはそうですねと、これは中教審の意見とも一致するんです。
　そしてまた、もう一点ありますけれども、確実に今、一時間の時間をとってやっていないじゃないか。では、それをやれるようにするためにどうしたらいいかということで、今回、いろいろな方々とも議論をし、党でも御議論をいただいて、我々としては、新たに道徳推進教諭というのを決めることにしたんです。各学校に一人置いてください、計画をちゃんとつくってくださいと。
　もう一遍、やはり充実した教材を使ってもらうために、今用意しています心のノートも、できは悪くないと思うんですが、余り有効に使われていないので、もっと有効に使われるように変えましょうと。
　また、別の制度で充実した教科書に対して国庫補助ができるように、これは中教審の答申もありますから、そういった制度も二十一年度以降はつくっていこう。これは、予算を今要求していませんから、概算要求では要求しようと思っています。そういうことでやらせていただいている。
　ちょっと時間をとって申しわけないんですが、ここは、教科化したら何が変わるのか、何が教科化しなければできないのかということがもう一つ実はよくわからないといいますか、ですから我々は、そういうことではなくて、現実に道徳の教育というものがいい教材でしっかりと現場で行われるということを念頭に、今回は教科化という表現は指導要領の中ではとらなかったということで御理解をいただきたいというふうに思います。
○井脇分科員　大変よくわかりましたけれども、今、時代はモラルの低下が大変叫ばれている中で、六十年ぶりに教育基本法が変わって、道徳教育を教科化ぐらいしなければ、これはもう間に合わない。教育は、教科書が変わっても、何が改訂で変わっても、この教育基本法がみんなに徹底して教育がなされていくには五十年かかるわけであります。今ここで文部大臣から、教科化のことについては三つの問題があって、みんなで審議をすごくやったんだ、だけれども、最終的にはどこもみんな意見が一致してできなかったと。
　しからば、私たちはどのようにして子供たちの道徳教育を充実させるか。私、きょう、心のノートをこうして全部持ってきましたのですが、読ませていただいたり、もうずっと前からこれの研究をさせていただいておるんです。本当に心のノートが、中学校課程のところで国を愛する態度、この中で一言、一番最後にも書いて、大変立派な、これを全部分析しますと、一年、二年、三年、四年、五年、六年、そして中学生用になっておりますけれども、もっともっと心のノートを充実させなければ、心のノートが、現在は九〇％の小中学校に配付されておりますけれども、学校における使用義務がなされておりませんので、使っていないところもあります。
　そういうような状況の中で、文部科学省といたしましては、心のノート以外にどのような教材でこれを二段構えで充実していくのか。この中身を、どのように道徳教育を、徹底した教育の中でこれを二段構えでいくのか。どういう材料をもって今後心のノートをもっとより以上に充実させていくのか。私は、道徳教育に対する補助教材としての充実とあわせて、補助教材であるから点数とかそういうのではないですけれども、ぜひともこのことについて、もう少し心のノートの充実、学習指導要領の実施に向けて文部科学省として心のノート以外にどのような教材を使用してこれから展開していくのかをお聞きしたいと思っております。
○金森政府参考人　お答えを申し上げます。
　道徳教育に関する教材につきましては、現在、文部科学省が作成いたしました心のノートのほか、民間の教材会社や教育委員会などが作成した多様な読み物資料などが使用されているところでございます。
　今般の学習指導要領の改訂案におきましては、道徳教育におきまして、先人の生き方や伝統と文化、スポーツなど、児童生徒が感動を覚えるような教材を活用することといたしております。このため、平成二十年度予算案におきましては、学習指導要領の改訂を踏まえた心のノートの全面改訂に取り組むための経費を盛り込んでいるところでございまして、改訂に際しましては、児童生徒が感動を覚えるような題材を加えるよう検討していくことといたしております。
　また、ことし一月の中央教育審議会の答申におきましては、道徳の授業が確実に実施されるよう、例えば、適切な教材が教科書に準じたものとして十分に活用されるための新たな支援策が必要である旨の提言がなされたところでございまして、これを受け、中央教育審議会の教育振興基本計画特別部会では、道徳の教材充実の方策の一つとして、国庫補助制度の創設を検討していると承知をいたしております。
　文部科学省といたしましては、このような中央教育審議会の審議も踏まえつつ、今後とも道徳教育の充実に取り組んでまいりたいと考えております。
○井脇分科員　そのことがいろいろ活用されてこれからやっていけるということで、文化や伝統や感動するようなそういうものを全面改訂で今後つくるために予算をとっておるということでございますので、ぜひともこの機会に道徳教育の充実をしてほしいと思っております。
　また、指導する内容のほかに、指導する人材の育成も重要だと思っております。
　最近、道徳教育推進教師を中心として、全教師が協力して道徳教育を展開することを明確にするとの報道もありました。道徳教育推進教師にはどのような人材を活用する方針なのか、その具体的な方針も含めて、今回の学習指導要領の改訂案の内容により学校における道徳の時間が現在とどのように変わるか、その具体的な変更内容についてお聞きしたいと思います。
○金森政府参考人　お答えを申し上げます。
　学習指導要領の改訂案におきましては、道徳教育につきまして、児童生徒の発達の段階を踏まえた指導の重点の明確化や、児童生徒が感動を覚える教材の活用、また、各学校において校長の方針のもとに道徳教育の推進を主に担当する道徳教育推進教師を中心とした指導体制の充実など、内容の充実を図ることといたしております。
　このうち、道徳教育推進教師につきましては、具体的には、現在、各学校に校務分掌の一つとして置かれております道徳主任などを想定しておりまして、これらの教師の位置づけを学習指導要領上明確にすることによって、学校教育全体を通じた道徳教育の一層の推進を図ってまいりたいと考えているところでございます。
　また、道徳教育の充実強化を図るため、平成二十年度予算案におきましては、道徳教育の指導方法や指導体制等に関する調査研究でございますとか、先ほど御答弁申し上げましたような心のノートの全面改訂等に取り組むための経費も計上しているところでございます。
　こういった取り組みを通じて、各学校における道徳教育が実効あるものとして行われるよう努めてまいりたいと存じます。