Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川合孝典君　ありがとうございます。
　つまり、こういう問題が起こる背景には、技能実習に名を借りて安価な労働力を求める、そういういわゆる受入れ企業の姿勢というものが当然あるわけであります。同時に、そういう企業があるにもかかわらず、技能実習計画の認定自体はされているわけでありますので、そもそもこの技能実習の認定基準自体に問題があるんじゃないのかということを疑って掛からなければいけないというふうに私は思っております。
　その上で、時間の関係がありますのでこれで最後にしたいと思いますが、先ほど大臣からの御答弁にもありましたとおり、母国でいわゆる送り出し機関に多額の借金を背負わされて日本にやってきているということ、そのことが、日本に来てからこの借金返済できる見通しが立たないことから逃亡に至るという、失踪に至るという、こういう流れが見えているわけでありますが、こうした一連の技能実習の制度自体を、例えばアメリカの国務省は借金に基づく強制労働だと指摘しているわけでありますし、国内外から非常に批判を浴びている制度ということは重く受け止めなければいけないと思っております。
　強制労働の根絶に向けて、ヨーロッパなどでは企業に対して、自分の会社だけではなくサプライチェーン全体を対象とした調査や対策をする動きが今広がってきている。この状況の中で、日本も外国人労働者の人権はしっかりと守るという仕組みをこれから整備していかないと、日本企業がグローバル市場から排除されるおそれも今後出てくるということであります。
　事は日本の国内だけの話にとどまらない状況が今世界中で進展しているということでありますので、この技能実習生が母国でまず借金を背負わされて、実質的強制労働のような形で日本で仕事に従事しなければいけないという、この問題を根本的に解決していくための議論というものを極めて優先順位の高い課題として大臣には取り扱っていただきたい、このように思うんですが、最後、このことについての大臣の御認識をお伺いして、私の質問を終わります。
○国務大臣（古川禎久君）　御指摘の点について、この送り出し機関のこの不当な借金というような話、これ非常に問題視しておりますし、既にこれまでも様々な相手国とも、含めて取組を進めて、例えば、その結果としての取消し、受入れの取消しというようなことも含めてやっております。しかしながら、これで問題が全て解決しているとは到底思っておりません。ですから、きちんと改めるべきものは改めるという姿勢で臨みます。
　そして、その際、技能実習制度、それから特定技能もそうなんですけれども、その法律に、根拠法に見直し規定が附則にございまして、それがちょうど今時期を迎えております。特定技能も技能実習制度も見直し時期をちょうど今迎えております。この機を捉えて虚心坦懐に、様々な意見がございますから、内外から、そういう御意見にもしっかりと幅広く耳を傾けて、あるべき姿を追求していきたいと思っています。改革をして実行していきたいと思っています。
○川合孝典君　これで終わりますが、この問題についてはまた引き続き御質問させていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。
　ウクライナ情勢ですが、もう日に日に激化しておって、報道を見るたびに、もう見るに見かねないというか、つらいなという思いがいたしております。
　なかなか、協議はしておりますけれども、ロシアとウクライナで、停戦にはなかなか合意はできないようでありますし、更に攻撃は激化していっているという状況です。そんな中で、避難民がもう三百万人を超えてきたというような状況でありまして、周辺諸国もこれ以上はもう自分たちでは受け入れられないというようなことを申しております。
　日本でできること、本当限られておりますが、やはりこの避難民の受入れ、ここをやっぱりしっかりと我が国もいち早くやっていかなくてはならないというふうに思っております。先週三月八日の委員会でお聞きしたら、八人の方を既に受け入れているということでしたけれども、現在何人避難民の方を受け入れておられるのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（西山卓爾君）　現在、ウクライナから避難を目的として本邦に入国された方の数でございますけれども、三月二日から、以降三月十四日までで五十四人となっております。
○東徹君　五十四人の方を受け入れられているということでありますが、まだまだこれからなんだろうというふうに思っております。
　先週お聞きしたときも、特定活動という在留資格で受け入れる方策も一つあるというふうな御答弁がありました。昨日も、閣議後の記者会見で大臣もおっしゃっておられます。現在の避難民の受入れの検討状況についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（西山卓爾君）　入管庁におきましては、日本に退避するウクライナ人につきまして、入国時においては、在留を希望する理由を含む個々の事情を踏まえて、発給された査証に基づき短期滞在等の在留資格を決定しているところでございます。これらの者について、我が国での就労を希望する方々については、個別事情を考慮しつつ、希望であれば随時、就労可能な在留資格、特定活動一年で滞在を認めることとしたところでございます。
　ウクライナからの避難民を受け入れるに当たっては、内閣官房が司令塔となり、法務省としても外務省等の関係省庁と連携して受入れに当たっての対応を至急検討しているところでございます。
○東徹君　短期滞在で受け入れて、そして就労したいといった場合には特定活動ということで就労を可能にしていくと。その場合一年ということでありますけども、これも一年ごとに、また一年たてばまた更新することができるということでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（西山卓爾君）　状況に応じて更新することも当然考えてございます。
○東徹君　今現在、大阪府なんかでも百三十人ほどのウクライナ人が住まわれておるわけですけども、その御家族とか親戚の方が避難されてくることが想定されるわけでありますけども、当然、府営住宅等の提供とか、避難してきた子供たちが通う学校の手配とか、それから事業者と連携した就労支援、そういったものも準備し、相談窓口も設置をいたしております。兵庫県も同様の取組があるというふうに聞いております。
　避難民の受入れについてでありますけども、自治体との連携についてはどのように行っていくのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（古川禎久君）　まず、この支援の方針ですけれども、これは政府全体として今至急検討しておるところですけれども、受入れの規模あるいはその支援の在り方ですね、これについて今、内閣官房それから外務省等、関係省庁と一体となって、また、自治体や企業からもその協力支援のお申出等たくさんいただいておりますので、これらを合わせて最大限の支援ができるように努力をしたいというふうに考えているところです。
　そこで、今お尋ねのこの自治体との、何といいますか、この連携ということなんですけれども、入管庁では、この避難民の方々に対して住居や就労機会の提供等の支援を検討されている自治体、それから企業等からの情報を一元的に把握できるように窓口を設置をいたしました。
　これからますます増えていくことになろうと思いますけれども、そういう情報を共有しながら、適時的確な効果的な支援ができるように努めていきたいと考えているところです。
○東徹君　確認をいたしますが、出入国在留管理庁というところで一元的にその情報を集めて、そこで自治体との連携、どんなことができるよというのを全部その出入国在留管理庁の方で取りまとめを行って、そして自治体と連携して、こういう方がおられますから受け入れてくださいとか、そういった連携をするということで、具体的にその辺のところ、それでよろしいんでしょうか。
○国務大臣（古川禎久君）　この支援の内容によっては各省庁連携しながらということになりますけれども、少なくとも窓口という意味では入管庁において行います。
○東徹君　ありがとうございます。
　非常に迅速に対応していただいておるというふうに思っておりまして、法務省も全力でこのことを取り組んでいただいているというふうに思っております。引き続き迅速な対応をどんどんとやっていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　続きまして、昨年廃案になりました入管法のことについてお伺いをさせていただきたいと思います。
　我々も、前回も申し上げましたが、廃案になった入管法、これは是非成立させるべきだということで取り組んでおりましたが、残念ながら廃案になったということでありました。
　もちろん、スリランカ人の女性の方の問題もありましたけれども、それはそれとして、やはり入管庁が、入国管理局が改めていくべきところは改めていかなきゃならないというふうに思っておりますし、非常に、亡くなられた方のことについては非常に残念なことだというふうに思っております。
　日本で出国を避けるために、難民には該当していないのに難民として申請をしているというケースが多いというふうに言われておりました。それが社会問題になってきて、入管行政において、不法残留とそれから長期滞在、長期収容の問題は非常にこれ大きくなってきたという認識をいたしております。
　令和三年では八万三千人いるというふうに見込まれておった不法在留者のうち、これ何人ぐらい摘発することができたのか、まずお伺いしたいと思います。
○政府参考人（西山卓爾君）　令和三年中に不法残留を含む入管法違反により退去強制手続又は出国命令手続を取った外国人の数はおおよそ一万八千人になる見込みでございます。
○東徹君　不法残留者のうち、八万三千人おられるわけですけれども、そのうち一万八千人が退去強制手続に移ったというようなことでございますが、不法残留、これは入管法第七十条で三年以下の懲役、禁錮又は三百万円以下の罰金という罰則が設けられておるわけでありまして、日本ではこれ犯罪として取り扱われているわけであります。
　外国人にも国内では我が国のルールに従ってもらう上で、これ摘発数を更に増やしていかないといけないというふうに思うんですが、どのような対策が必要と考えるのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（西山卓爾君）　入管庁では、不法滞在者を減らすために、入管庁独自で保有している情報に加えまして、一般の方々から寄せられる情報、あるいは厚労省などの関係機関から提供される情報を収集、分析し、不法滞在者の潜伏場所や就労先等を特定するなどして不法滞在者の発見に取り組んでいるところでございます。
　また、不法滞在者に対し、偽造在留カードの提供や不法就労のあっせんをするブローカーに対しても、警察等の関係機関と緊密に連携を図り、積極的に摘発するほか、不法就労助長事犯に関与する悪質な雇用主に対しましても厳格に対応することによって、不法滞在者への不法な援助を絶つように努めているところでございます。
○東徹君　まずは行方をくらましている不法滞在者がどこにいるかというところから始まっていくんだろうというふうに思っていますので、非常になかなか難しいとは思いますけれども、更なるやっぱり摘発に向けて取り組んでいただきたいというふうに思います。
　不法残留者が退去強制手続を経て退去強制令書というのが発付されたにもかかわらず退去を拒んでいるという、いわゆる送還忌避者がいるということでありますけれども、それがどれぐらいいて、そのうち、どのような犯罪で有罪判決を受けた人がどれくらいいるのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（西山卓爾君）　令和二年十二月末時点におきます速報値でございますが、三千百三人の送還忌避者のうち我が国で有罪判決を受けた者が九百九十四人存在いたします。有罪判決を受けた者の中には、殺人、これが七件、強制性交等の性犯罪、これが三十四件、強盗五十八件などの重大犯罪を行った者も存在しております。
　なお、その刑期につきましては、懲役七年以上が八十八人、懲役五年以上七年未満が八十七人存在いたしまして、最も刑期が長い者は懲役十五年となっております。
○東徹君　今の話を聞くと、かなりの、まあ三分の一が犯罪者、有罪判決を受けている方がおられるということになるわけですね。中には、殺人者が、殺人犯、七人いたということで、これ、非常に驚く数字でありますけれども。
　送還忌避者の中には、収容施設から仮放免中に逃亡するケースも多数あるというふうに聞いております。中には、逃亡中の犯罪を犯すケースも実際にあったことを踏まえると、我が国の社会や国民の生命、財産を犯罪から守る対策が必要だということはもう本当に明らかだと思います。先ほどの話を聞いておりますと、もう国の治安に直結する深刻な問題だというふうに思うわけであります。
　今、国会で入管法見送られたということで、私は非常にこれ残念なんですね。これ本来、私はこの通常国会でこの入管法をもう一度出されるというふうに思っておったわけです。ところが残念ながら入管法出されなかった。これ新聞報道見ておりますと、この夏には参議院選挙があるので、与党である自民党、公明党がこの選挙の影響を恐れて出さないというようなことが報道ではそうやって出ているわけですね。
　私は、非常にこれ残念でありまして、やはりこういった犯罪事件もあるので、こういった入管法は大事なんですよということをやっぱり僕はしっかりともう法務大臣が本来は説明をしてこういった入管法の成立を目指すべきだったというふうに思うわけですが、これ、通告しておりませんけれども、古川法務大臣、私はこれ出すべきだというふうに思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（古川禎久君）　この出入国在留管理行政の責任者は私であります。やはり、外国人の人権に配慮しつつも、ルールにのっとって外国人を我が国に受け入れて、そして適切な支援を行って、しかし一方で、ルールに違反する者は厳正に対処すると、あるいは退去していただくということは、これは私、出入国在留管理行政を行う上でのこれは基本原則であると思っております。それを全うすることが私どもに課せられた責務であるというふうに考えております。
　そのときに、先ほど来委員から幾つか問題点を指摘、言及いただいておりますけれども、その不法残留の問題であるとか長期収容の問題とか、これがあるわけです。この問題を根本的に解決をしなければならない責任を私、帯びております。そのためには、やはりこの前の入管法の中に織り込まれておりましたとおり、やはり制度的な見直し、法律を改正して制度的な見直しをしないことには、私はなかなか難しいのだという認識、これは全く変わっておりません。
　したがいまして、この前、入管法、残念ながら廃案になってしまったのは残念でしたけれども、やはりこの法整備というのは必要であるという考えに変わりはございません。
○東徹君　じゃ、古川大臣としては、この入管法の成立は非常に大事だというふうに考えているけれども、党の方から、参議院選挙で影響が受けるからこれはもうやめておけということで、特に国対がというふうなことも報道にはありましたけれども、そういったことで取り下げてしまったということなのかなというふうに思うわけですが、答弁されますか。
○国務大臣（古川禎久君）　御案内のとおり、あの法案は、与野党の、国会における与野党の皆様の合意によって廃案という運びになったわけですね。
　そして、様々意見がございます。いろんな、この賛否合わせていろんな議論があります。ですから、やはりそういうこともしっかり耳を傾けながら、先ほど私が申し上げましたような法制度の必要性というのはもう私は間違いなくあると思っておりますが、その上で、その皆様のいろんな御意見も伺いながら、より良いものにするならば、手直しをするところがあれば手直しをしつつ、しかし法整備は進めていきたいということでございます。
○東徹君　この通常国会に出す準備をされていたと思うんですね。されていたと思うけれども、やっぱり夏の参議院選挙の影響を受けて、またこのスリランカ人の女性の方のですね、またそんないろんな問題がまた再燃されるんではないのかということを恐れて出すのを見送った。見送ったことによって、また更に問題のやっぱり解決がまた先送りされるという、もうこれは本当にこういうことがあってはならないというふうに思うわけです。
　これもう今国会の法案では、今国会では出ないんですから、じゃ、古川大臣、この法案を、通告していませんけれども、いつ出されるつもりでおられるんですか。
○国務大臣（古川禎久君）　それは、申し上げておりますとおり、これが必要であるという認識にはいささかも変わりはございません。ですから、環境が整い次第、国会に提出をさせていただきたいという考えを持っております。
　また同時に、いわゆる今回のこの入管法改正案のみならず、私どもが抱えております喫緊の課題あるいは改正すべき法律案というのは幾つかございます。ですから、この法案ばかりではなく、もうそれぞれ喫緊の課題、急がなければならないテーマというものを抱えておるということは申し上げたいと存じます。
○東徹君　今回、この入管法についてですね、国の治安に関わるやっぱり深刻な問題だというふうに思うわけですよ。だからこそ早くやっぱり提出していただきたいというふうに思っているわけです。この通常国会駄目だったら参議院選挙後ということみたいですから、是非臨時国会に出していただきたいなというふうに思います。
　さらに、もう一問お聞きするんですけれども、入管法、これ見送ったわけですけれども、これ遅れるわけでありますが、法改正が実現するまでの間、どのような対応を行うのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（西山卓爾君）　まず、その入管法改正で改善といいますか、やろうとしたことが、まさに長期収容の問題、これを解決するということでございます。そういった課題に対応していくためにも、まずは、先ほど委員からも御指摘がございました名古屋案件、これにつきましては調査報告書で改善策が示されております。この改善策をまず速やかに確実に実施していくことが重要でございまして、それによって、その長期収容等の問題についても解決を現時点でも図っていくことができるというふうに考えております。
○東徹君　国の治安に関わることですから、是非、入管法、早く提出をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○委員長（矢倉克夫君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時八分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（矢倉克夫君）　ただいまから法務委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、令和四年度総予算の委嘱審査を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
　資料をお配りしております。
　昨年五月三十一日、名古屋地裁岡崎支部は、自分が産んだ赤ちゃんを遺棄したとして、当時二十歳だった元看護学生に懲役三年執行猶予五年の有罪判決を下しました。報道によりますと、女性は妊娠が分かってすぐ赤ちゃんの父親に当たる小学校の同級生にＳＮＳで連絡し、二人で中絶を決め、その同級生は医師に求められた中絶の同意書にサインすることも約束していました。しかし、その後、連絡が取れなくなり、サインがもらえず、予約した手術を二回キャンセルしました。ほかの病院でも同意書が必要だと言われて、中絶できる期間を過ぎてしまったということです。通学途中に下腹部からの出血で公園のトイレに入り、その後の意識は曖昧で、気付いたときには出産し、そして、その後、赤ちゃんは死亡していたということでありました。本当に痛ましい事件だと思います。
　コロナの下でＤＶや性暴力の相談件数が増えています。この事件だけでなく、望まない妊娠に苦しむ女性が少なくありません。大臣、こうした状況についてどのように認識、お持ちでしょうか。
○国務大臣（古川禎久君）　人間いろんなそれぞれ人生があって、その中で思いもせぬ、あるいは望みもしない中で妊娠するということはあり得るでしょう。一概に、神のような目で一概にこうだと言うことはできませんけれども、人間というものは、様々なそういう悩みや苦しみを、あるいは悲しみというものを持って生きるものだろうということだと思います。
○山添拓君　余り、仕方ないという感じになると、ちょっと今日の議論として立ち行かなくなってしまうのですが、やはり、その望まぬ妊娠をし、中絶を希望する。しかし、同意が得られない。中絶期間を過ぎてしまう。そして、孤独の中で出産し、いや、本当に苦しい状況に置かれたと思うんですね。似たような境遇に置かれる事件、これは過去にも起こっていますし、報道もされているところです。
　私は、その背景には、リプロダクティブヘルス・アンド・ライツ、性と生殖に関する健康と権利についての日本の政治や社会における著しい遅れが横たわっていると思います。
　このリプロというのは、リプロダクティブヘルス・アンド・ライツというのは、一九九四年の国際人口開発会議、カイロ会議の成果文書で盛り込まれたものです。二〇一六年には社会権規約、二〇一九年には自由権規約のそれぞれ一般的意見で、中絶は権利であり、安全かつ合法的、効果的な妊娠中絶へのアクセスを提供すべきだとされました。安全な中絶は国際的にも確認されてきた女性の大切な権利であります。ところが、国内の人工妊娠中絶は、危険で、身体的にも精神的にも苦痛を伴う掻爬法、かき出す方法が中心です。ＷＨＯは廃れた手法と呼んでいます。
　厚労省は、昨年七月、掻爬法よりも安全な吸引法を推奨するということを日本産婦人科医会と日本産婦人科学会の会員に周知するよう依頼しています。資料もお配りしています。吸引法を採用するところは増えたのでしょうか。厚労省、お答えください。
○政府参考人（川又竹男君）　御指摘のとおり、令和三年七月二日、日本産婦人科医会、日本産婦人科学会に対しまして、人工妊娠中絶、流産の手術について、国際的な動向を踏まえまして、電動式吸引法、手動式吸引法を推奨するということで会員への周知をお願いいたしました。
　その後、昨年十二月に関係団体が実施した母体保護法指導者向けの講習会のプログラムなどにおきましても、人工妊娠中絶の手術法の選択あるいは合併症対策等が含まれているところでありまして、今後とも引き続きまして、こうした関係団体と連携して、母性の生命健康の保護など適切な運用、周知を図ってまいりたいと思いますが、その通知後のちょっと数字については、まだ通知から一年たっていないところでございまして、データとしては持ち合わせてはいないところでございます。
○山添拓君　掻爬法より吸引法が安全だとして推奨されたものですから、是非確認いただきたいと思います。
　中絶手術というのは自由診療で大変高額です。あるクリニックが電話で調べた一覧をホームページで公開しています。例えば東京都ですと、初期中絶か中期中絶かにもよりますが、平均で十六万円ぐらい。初診料、検査費用、手術料、火葬、埋葬料合わせて二十万円を超えるところも少なくありません。
　厚労省は、これせめて実態を把握するべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（榎本健太郎君）　今御指摘いただきました人工妊娠中絶につきましては、これ自由診療で行っておりまして、国として現在その費用等を把握している状況ではございません。
○山添拓君　いや、ですから把握すべきではありませんか。
○政府参考人（榎本健太郎君）　関係学会や団体にも当時確認したこともございますが、特にそれに特化した調査を行っていないという状況でもございました。そういった状況から、ちょっとなかなか把握というのは今の段階では考えているところではございません。
○山添拓君　十代、二十代、極めて経済的に大きな負担になります。
　昨年十二月、経口人工妊娠中絶薬の薬事承認が申請されました。ミフェプリストンとミソプロストールのコンビ薬で、二〇〇五年にＷＨＯの必須医薬品リストに掲載され、二〇一九年には必須中の必須の薬を集めたコアリストに移されています。
　世界の平均価格は幾らとされていますか。
○政府参考人（榎本健太郎君）　今御指摘いただきましたミフェプリストンそれからミソプロストールということで、世界で幾らかというお尋ねでございますけれども、二〇一九年四月にＷＨＯ、国際保健機構の専門家委員会に提出された資料によりますと、ミフェプリストン一錠とミソプロストール四錠のセット製品の価格は、国連人口基金、ＵＮＦＰＡを通じて入手しました場合、三・七五から十一・七五アメリカ・ドルの範囲であるという報告がなされているところでございます。
○山添拓君　平均六ドル七十七セント、大体日本円で七百円ちょっと、そういうことでよろしいですか。
○政府参考人（榎本健太郎君）　これは、価格の、ドルの換算レートにもよるかとは思いますけれども、例えば一ドル百十八円ということで換算をいたしますと、今、三・七五から十一・七五ドルというふうに申し上げましたが、四百四十三円から千三百八十七円ぐらいというところでございます。
○山添拓君　日本の中絶手術の金額とは全く異なる水準です。日本でも早期の承認が待たれております。子供を産むか産まないかの自己決定権とそのための健康を保障する、そういう観点からすれば、これは誰でも使えるように価格を抑えるべきだという点は指摘させていただきたいと思います。
　一方、刑法二百十二条は、そうした自己決定権の尊重どころか、自己堕胎罪を処罰しています。そのため中絶は、処罰されたという感情、スティグマを与えるものとなっています。
　法務省に伺います。
　過去十年間、自己堕胎罪で起訴され有罪となった例はあるでしょうか。そもそも、なぜ処罰の対象とされているのでしょうか。
○政府参考人（川原隆司君）　お答えいたします。
　御指摘の刑法二百十二条の堕胎罪は、妊娠中の女子が薬物を用い、又はその他の方法により堕胎したときに成立されたものとされておりまして、一般に堕胎の罪については、胎児の生命、身体の安全を主たる保護法益とすると解されているものと承知しております。
　また、件数でございますが、法務省として、平成二十三年から令和二年までの十年間において、刑法二百十二条の堕胎罪について起訴あるいは有罪判決が下された事案は把握してございません。
○山添拓君　ゼロということですね。
　この規定は、明治時代、家父長制の下で女性に自由がなく、胎児は父のものという前提で作られたものだと思いますが、刑事局長、そのとおりでよろしいですね。
○政府参考人（川原隆司君）　この罪につきましての保護法益は、先ほど申し上げましたように、胎児の生命、身体の安全を主たる保護法益ということで、胎児の生命、身体の安全を守るためにこれが制定されたものと承知しております。
○山添拓君　明治時代の刑法から変わっていませんね。
○政府参考人（川原隆司君）　この条文につきましては、平仮名化された点を除きまして、明治時代からのものでございます。
○山添拓君　家制度を否定し、個人の尊重を大原則とした日本国憲法とは本来相入れない規定です。
　大臣に伺います。
　女性の意思を尊重しないこの刑法堕胎罪は廃止するべきではありませんか。
○国務大臣（古川禎久君）　この堕胎罪ですけれども、堕胎罪は、先ほど刑事局長からも答弁申し上げましたが、胎児の生命、身体の安全というものを主たる保護法益とするものでございます。
　この堕胎罪、刑法二百十二条でございますけれども、この存在理由があると考えておりますので、廃止は適当でないと、このように考えております。
○山添拓君　胎児の生命、身体の安全という保護法益があるのだと、それがあるから廃止は適当ではないという大臣の答弁でありました。
　ところが、母体保護法十四条では、その要件を満たす場合には違法性がなくなり処罰されない規定になっています。母体保護法十四条では、本人と配偶者の同意があれば堕胎罪は違法性がなくなり処罰されないということになっています。
　女性が一人で中絶すると刑罰の対象となる、胎児の生命、身体の安全を脅かす、男性が同意をするとそれは許されることになる、これはなぜですか。厚労省に。
○政府参考人（川又竹男君）　母体保護法の基になります旧優生保護法でございますが、昭和二十三年に議員立法で制定されたということでございますが、その際に、この人工妊娠中絶における配偶者の同意要件というのが立法当時から設けられております。
　その当時のちょっと記録が必ずしも明確ではない面はございますけれども、この人工妊娠中絶における配偶者の同意という要件についてどう考えるかという点につきましては、胎児の生命尊重という観点がある一方、また、女性の自己決定権等に関する様々な議論が国民の間でもございます。また、個人の倫理観、道徳観とも深く関係する、そうした難しい面がある問題であるというふうに考えております。
○山添拓君　いや、記録が明確でないとおっしゃるんですけれども、女性が自らの意思で堕胎をすることは刑罰の対象となり、女性だけでは駄目で、男性が同意をすると違法性がなくなり処罰されない、これはおかしいのではありませんか。大臣と厚労省にそれぞれ伺います。
○政府参考人（川又竹男君）　繰り返しになりますが、立法当時から、議員立法での規定がございました。また、胎児の生命尊重、あるいは女性の自己決定権、様々な議論が今現在でも国民の間でもございます。倫理観、道徳観とも深く関係している、そうした問題として受け止めております。
　これをどう今後していくのか、あるいは考えていくのかということにつきましては、国民各層における議論というものを踏まえる必要があるというふうに考えております。
○国務大臣（古川禎久君）　母体保護法は、母性の生命健康を保護するということを目的として、一定の要件の下で医師による人工妊娠中絶を認めているということを承知いたしております。
　そのようなこの母体保護法の運用の中でそういう事態が生じるということにせよ、あくまでも母体保護法の目的は母性の生命健康を保護するということを目的としたものでございます。
○山添拓君　ちょっとおっしゃっていることが私の問題意識と必ずしもかみ合っていないように思うのですが、繰り返しますけれども、女性が一人で中絶すると刑罰の対象になる、男性が同意すれば合法というのは、これは憲法の下で説明が付かないと思います。
　望まない妊娠は女性の人生設計を大きく左右するにもかかわらず、最終的な決定権は男性にあると、男性に選択権があると、決定権を与えていると。これは不合理だと思います。
　改めて厚労省に伺いますが、この母体保護法の配偶者同意要件はなくすべきではありませんか。
○政府参考人（川又竹男君）　繰り返しになって恐縮ですが、この問題、様々な意見ございます。女性の自己決定権をどう考えるのか、あるいは、一方は、胎児の生命尊重、そうした中で、個々人の倫理観、道徳観、深く関係する問題であると考えておりまして、国民各層においてこれをどう考えるかと、議論が深まっていくことがまず重要であるというふうに考えております。
○山添拓君　確認いたしますけれども、この配偶者同意要件ですが、配偶者同意要件と法文上も配偶者の同意となっているように、未婚の交際相手にすぎない場合には同意は不要ですね。
○政府参考人（川又竹男君）　配偶者となっておりますので未婚のときは含まれておりません。未婚の場合は含まないと。
○山添拓君　ですから、冒頭にお示しした元看護学生のケースは、本来中絶手術に相手の同意は不要だったわけです。しかし、今も多くのクリニックは、未婚のパートナーについても同意が必要と示していると伺います。これは、もし同意なく中絶手術を行った場合には、業務上堕胎罪に問われかねないということがあるわけですね。
　今、厚労省から、未婚の場合には含まれないと答弁がありました。そのように周知するべきではありませんか。
○政府参考人（川又竹男君）　先ほども申し上げました指導者の講習会、関係者の講習会等では、この件についてもプログラムの中でお示しをしているところでございます。
○山添拓君　それは十分ではないためにこのような事態が起こっています。
　ＤＶの場合にも配偶者の同意は不要だとされるとされています。しかし、暴行や脅迫があったかどうか、それは誰が認定するのでしょうか。
○委員長（矢倉克夫君）　どなたへの質問でしょうか。
○山添拓君　厚労省です。
○政府参考人（川又竹男君）　医療機関は捜査機関ではございませんので、つぶさに状況を証拠をもって調べることはできませんけれども、本人、患者さんからの聞き取り等において、医師、手術を行う医師の方で判断をさせていただいているところでございます。
○山添拓君　女性が申告をすればそれを医師の聞き取りの上に確認していくということであろうと思います。
　国連女性差別撤廃委員会は、刑法や母体保護法の改正を求めて勧告しています。ところが、日本政府は、昨年九月に提出した第九回の報告書で、刑法や母体保護法の改正に向けた検討状況について何らコメントしていません。法務省と厚労省にそれぞれ理由を伺います。
○政府参考人（川原隆司君）　お答えを申し上げます。
　先ほど大臣からも御答弁がございましたように、母体保護法は、母性の生命健康を保護することを目的として、一定の要件の下で医師による人工妊娠中絶を認めていると承知しておりまして、その場合には堕胎罪として処罰されないこととなるものでございます。他方、母体保護法で認められていない堕胎を含めて自己堕胎罪を廃止して、一律に処罰しないとすることについては慎重な検討を要すると考えているところでございます。
　その上で、今御指摘の女子差別撤廃条約実施状況第九回報告に当たりまして、女子差別撤廃委員会から我が国に送付されました事前の質問票においては、人工妊娠中絶を処罰の対象から外すとして刑法及び母体保護法を改正することなどを求めた前回の委員会の勧告に沿って、これらの規定を改正するために締約国が講じようとしている措置についての情報提供が求められました。
　そこで、医師による人工妊娠中絶について定める母体保護法の要件を満たす場合には堕胎罪が成立しないことを説明するのが適当と考えたものでございます。事前質問票への回答を踏まえまして、今後、女子差別撤廃委員会による更なる審査が行われるものと承知しておりますが、引き続き適切に対応してまいりたいと考えております。
○政府参考人（川又竹男君）　女子差別撤廃条約実施状況第九回報告におきまして、母体保護法において、人工妊娠中絶には原則として配偶者の同意を必要としておりますけれども、配偶者が知れないとき、あるいは意思を表示することができないとき、妊娠後に配偶者が亡くなったときは本人の同意だけで人工妊娠中絶が可能であるという旨を回答しております。
　なお、この場合において、配偶者が知れないときというときには、事実上所在不明の場合も含まれると、また、意思を表示することができないときには事実上その意思を表示することができない場合も含まれること、また、強制性交加害者の同意を求める趣旨ではないこと、妊婦が配偶者暴力被害を受けているなど、婚姻関係が実質破綻しており、人工妊娠中絶について配偶者の同意を得ることが困難な場合は、本人の同意だけで足りる場合に該当するということなどにつきまして、解釈を明確化して、関係機関に周知を図っているところでございます。
　この要件自体をどうするかと、除外すべきではないかという点につきましては、繰り返しになりますが、胎児の生命尊重や女性の自己決定権等に関する様々な御意見が国民の中で存在している中で、個々人の倫理観、道徳観とも深く関係する課題でありまして、そうした課題が多いものというふうに考えております。
○山添拓君　時間ですので終わりますけれども、今お話しになったようなことも報告はされていないんですね。法改正に向けて講じようとしている措置について情報提供せよというのが求めですから、それ、されるべきだと。
　政府は性と生殖の健康と権利に正面から向き合って、自己堕胎罪と配偶者同意要件、いずれも廃止すべきだということを指摘して、質問を終わります。
○高良鉄美君　沖縄の風の高良鉄美です。
　前回の委員会で、死刑執行について、適正手続や法の支配の観点から問題があるのではないかと質問をしました。古川大臣は、執行に際しては慎重な態度で臨む必要があるとしつつ、法治国家においては確定した裁判の執行が厳正に行われなければならないと答弁されました。
　今回の前に執行されたものは、二〇一九年の十二月二十六日が死刑執行でした。その間、京都コングレス、オリンピックと、日本の刑事司法、人権状況に国際的な関心が集まるこの二年間は行われていません。それなのに、就任して、昨年ですね、国会で所信表明もしないうちに、執行の必要性や緊急性があったのかは明確に答弁されず、恣意的な運用じゃないかと批判されても仕方がないようなふうに思いますが、私は、歴代の法務大臣に、所信でこの法の支配の重要性を述べておられるので、確かに所信では法の支配が貫徹されておられますが、死刑執行を含め法務行政全般にこれからしっかり貫徹されることを願って、質問に入ります。
　午前中の質疑の中で、川合委員の方から技能実習制度について御質問がありました。
　実は、岡山市内の建設会社でベトナム人技能実習生に対して長期にわたり暴言、暴力行為が行われていたことが一月十七日の福山ユニオンたんぽぽの記者会見で明らかとなり、マスメディアでも大きく報道されました。一月二十四日には、入管庁、厚労省、技能実習機構の連名で、技能実習生に対する人権侵害行為についてとする注意喚起文書が発出されました。本日、資料としてお配りしております。
　古川法務大臣も、一月二十五日の記者会見で、技能実習生に対する人権侵害の疑いがある事案等、緊急の対応を要する案件を認知した場合に、技能実習生の保護を最優先とすること、直ちに調査に着手すること、主務省庁との間で情報連携を徹底することなどについて改めて指示を行いましたと述べられました。
　この受入れ企業であるシックスクリエイトに対しては二月十八日に技能実習計画の認定取消しが行われました。しかし、長年にわたり技能実習生から相談を受け問題解決に当たってきた支援団体の方に伺うと、こうした暴力行為は決して珍しいものではないということです。つまり、この企業での受入れをできないようにしただけでは解決にならないということです。
　暴力行為は建設業や一部の製造業に多く発生しているということです。そこで、今回のケースを教訓に、建設業や製造業を所管する国土交通省及び経済産業省と連携して技能実習生に対する暴力問題に対して集中的な取組を実施されるよう要請したいと思いますが、いかがでしょうか。大臣、お願いします。
○国務大臣（古川禎久君）　技能実習実施者による実習生に対する暴行等の人権侵害行為は、これは決してあってはなりません。
　今委員から御指摘をいただいた事案を契機としまして、入管庁それから厚労省、技能実習機構から全国の実習実施者そして監理団体に対しても、技能実習生の人権侵害行為が生じていないか等について改めて確認をするように注意喚起を行いました。また、技能実習機構に対しましては、入管庁そして厚労省から、こういう人権侵害の疑いがあるような事案、これ認知した場合には直ちに調査に着手するようにという指示をいたしました。
　このように対応しておるところでございますけれども、冒頭申し上げましたように、暴行等の人権侵害行為、これはあってはならないことです。したがいまして、このような不適正な事案を見逃すことのないように適切な対応を徹底していきたいと考えています。
○高良鉄美君　やっぱり、人権侵害に対して厳然、厳正と向かうというその御姿勢に、評価したいと思います。やはり前向きに取組を、この外国人の特に技能実習生の問題というのは、もうビデオでテレビに出たりですね、そういうのがありますので、是非この人権を守るためという法の支配の問題を貫徹させていただきたいと思います。
　同じく、技能実習制度の構造上の問題について、これも午前中、川合委員の方からも少し触れておられましたが、この岡山での暴行事件の被害者である技能実習生は、朝日新聞の取材に対し、来日のために貯金を崩し、百万円の借金もしましたと。最初は相談せず我慢もしていました。もし相談したら、会社の人に嫌われ、退職、帰国せざるを得なくなり、借金が返せなくなってしまうだろうと思ったからです。原則として転職ができないということも、今回のトラブルが起きてから初めて知りましたと。建築の知識の習得を期待していましたが、危険な仕事や大変な力仕事は、私たち外国人技能実習生がやらされることが多かったと思います。長時間労働もひどかったです。ベトナムで役立つようなことは学べませんでした。
　この証言には、技能実習制度が抱える問題が集約されていると思います。つまり、日本に来るまでに多額の借金をせざるを得ないこと及び転職の自由がないことにより、何か問題があっても正当な権利主張ができないということ、技能移転に結び付いていないことなど、技能実習制度の構造的な問題が明らかになっています。こうしたことが、暴行事件があっても、あるいはひどいセクハラや性的暴行があっても潜在化させることにつながり、技能実習生に対する人権侵害が絶えない原因となっています。
　そこで、政府参考人に伺います。
　多額の借金を負って来日する技能実習生の問題を解決するため、法務省としてどのような取組をされてきたのかを伺います。
○政府参考人（西山卓爾君）　委員御指摘のとおり、技能実習生が母国で借金を抱えて来日するケースが一部に存在するものと承知しております。不当に高額な手数料を徴収するなどの不適正な送り出し機関等については、確実に制度から排除することが重要であると考えております。
　技能実習制度におきましては、現在十四か国と二国間取決めを作成しており、不適正な事案を発生した、把握した場合には、この枠組みを通じて相手国に通報して調査を依頼し、その結果に基づき、送り出し機関への指導や認定取消し等を求めているところでございます。
　例えば、外国人技能実習機構における技能実習計画の審査や実地検査において、送り出し機関が技能実習生本人から不当に高額な手数料等を徴収するなどの不適切な取扱いをしていないかなどを確認し、不適正事例を把握した場合には相手国政府への通報などを行っているところでございます。
　法務省としましては、相手国政府との協力関係をより一層強化するとともに、関係機関との連携を密にし、不適正事案に対して厳正に対処してまいります。
○高良鉄美君　送り出し機関の方ですね、相手国の方にもいろいろな取組をなさっているということですけれども、この借金の問題として、こちらで、この技能実習の中でこの実習先を変えるということができることになっています。やむを得ない事由があれば実習先を変えることができるわけですけれども、この転職のハードルをもっと低くして技能実習生の権利が保障されるよう検討することも重要だと思います。古川大臣の御見解をお伺いします。
○国務大臣（古川禎久君）　ただいま委員から触れていただきましたように、技能実習は、限られた期間内に計画的かつ効率的に技能等を習得するという観点から、一つの実習先で行うことを原則としております。
　ただ、やむを得ず技能実習の継続が困難になった場合で、かつ本人が技能実習の継続を希望する場合には実習先の変更が可能だと、こういうことになっておるわけですけれども、それではこのやむを得ずというのは具体的にどういうことかということですが、例えば、実習実施者による人権侵害行為があった場合はもとよりでございますけれども、実習実施者の経営上、事業上の都合のほか、実習実施者による実習認定の取消し、労使間の諸問題、対人関係の諸問題など、現在の実習実施者の下で技能実習を続けさせることが実習の適正な実施及び実習生の保護という趣旨に沿わない事情がある場合には、相当程度柔軟に実習先の変更を認めているものと承知をいたしております。
　こうした取扱いについては、入国時に実習生に全員に配付をいたしております実習手帳、技能実習手帳にも記載をしておるところですけれども、これが監理団体等に確実に伝わるように、そして技能実習生本人の正確な理解、認識が徹底されるように、引き続き入管も、厚労省そして技能実習機構とともに連携して、きちっとそれを周知していかなければならないというふうに考えております。
　もっとも、午前中の質疑の中でも私、触れましたけれども、この技能実習制度、あるいは特定技能制度もそうなんですけれども、今ちょうど見直しの時期に差しかかっておるわけです。ですから、今委員から御指摘をいただいたような点も含めて、幅広くいろんな意見を虚心坦懐に受け止めながら、あるべき姿は何かということを、常に不断の検討を続けていきたいと。そして、この見直しの時期における、改革すべきところがあるのであれば改革をしていかなきゃならないと、こう思っております。
○高良鉄美君　いろいろこのやむを得ない事由の説明もありました。
　やはりこの実習生自体も、今大臣が言われたように、やっぱり周知をさせるということがとても重要で、このやむを得ない事由に当たるかどうかというのは、御本人の、実習生本人もどうだろうかとか、言いにくいとか、いろいろあるという事例もお話ししましたけれども、是非前向きにこういう捉え方をして、そして見直しということも御発言がありましたので、取り組んでいただきたいと思います。
　次に、選択的夫婦別姓ということについてお伺いします。
　古川大臣は、三月八日の法務委員会で、法制審に諮問する立場にある法務大臣としては、法制審からいただいた答申は重く受け止めるべきものと考えていると答弁されました。
　これは、それこそやるべき、当然であり、かつ重要なことだと思います。同じ法務委員会で政府参考人から御答弁があったように、この問題は男女平等の見地から法制審議会で議論が開始されたものであり、女性の人権という観点から非常に重要な問題です。また、法制審議会では、様々な関係団体からも意見を幅広く聞くなど、国民の意見を十分に聞き、議論を尽くした上で答申されたものというふうに聞いています。
　しかし、答申から二十五年以上が経過しているにもかかわらず、一部の国会議員の反対で実現していません。法制審議会の答申を重く受け止める法務大臣として、法制審議会の答申の内容や検討経過を反対議員に説明するなど積極的な活動をしていく必要があると考えますが、古川大臣の御決意をお伺いします。
○国務大臣（古川禎久君）　前回の委員会でも申し上げましたとおり、この夫婦の氏をめぐる制度の在り方については国民の間にも様々な意見が存在をしておって、やはり大まかなこの一定の合意といいますか、そういうものができること、でき上がることが非常に大事なポイントだというふうに受け止めています。
　また、各政党においてもこの件について様々な議論が進められているものというふうに承知をしておるわけですけれども、法制審議会での、平成八年の法制審議会での検討の経過あるいは今申し上げましたこの現在の様々な議論の状況、こういうことについて法務省は積極的に情報提供をしていくと、そういうことを通じて活発な議論を喚起していく、支援をしていくというふうな努力を、取組を続けているところでございます。
○高良鉄美君　ちなみに、自民党の方でも過半数がこれは夫婦別姓に賛成をしているということをお伝えしておきます。
　それから、やはり今大臣言われたように、積極的にいろいろお知らせをしていくということがありました。これは高く評価したいと思います。
　今後に向けて、やはり人権の問題だということで、この問題について後ろに隠れていらっしゃるいろんな方々がいて、これを進めていくことによって、今日、喫緊の課題というお話がありましたけれども、これもできていかないと、どんどんどんどん人権侵害、女性の人権侵害というのが起きてくるということもお考えなさって、多くの方々が、もしこれ実現したときには古川大臣に向かって皆涙を流すんじゃないかなと私思います。
　その関連で、様々な意見という中で、今、地方議会から夫婦別姓を求める意見書があると思いますけれども、それについてちょっとお伺いします。
　二〇一五年の最高裁大法廷判決以降で、法務省が把握している法改正とか制度導入を求める意見書、あるいは制度導入の議論や国会審議を求める地方議会からの意見書の数をお示しください。そのうち、都道府県議会については議会名を全てお示しください。政府参考人、よろしくお願いします。
○政府参考人（金子修君）　お答えいたします。
　最高裁大法廷判決がされた平成二十七年十二月十六日から本日までに地方自治体の議会から法務省に提出された意見書のうち、選択的夫婦別氏制度の導入を求める意見書が百三十五件、選択的夫婦別氏制度の導入について議論することを求める意見書が百四十三件でございます。
　このうち、同制度の導入を求める意見書を提出した都道府県議会としては、三重県議会、滋賀県議会、岩手県議会がございます。同制度の導入について議論することを求める意見書を提出した都道府県議会としましては、大阪府議会、神奈川県議会、東京都議会、埼玉県議会、北海道議会、愛知県議会、香川県議会でございます。
○高良鉄美君　今、是非、この地方からの意見ということで、地方の議会の意見書ということでしたけれども、二年前の六月の参議院法務委員会で当時の小出邦夫民事局長は、これらの意見書は各地方自治体の住民から選出された議員が議会の意見として決議したものでありますので、法務省としては真摯に受け止めておられますと重要な答弁をされています。
　古川大臣の地方議会のこの意見書の受け止めについてお伺いをします。
○国務大臣（古川禎久君）　地方議会の提出される意見書は、それは、それぞれの自治体の住民の皆さんの代表である議員が議会においてその意見書としてまとめたものでございます。
　したがいまして、当然、法務省としてはこれを真摯に受け止めるべきものだというふうに考えております。
○高良鉄美君　今、真摯な姿勢をということで、是非ともこの意見書の中身というのも含めて、地方からもこれだけ上がってきている、先ほど紹介のありました三百件ほどの議会がそういうことを取り組む、あるいは期待をするということがありますけれども、是非今後もこの問題について、民法との非常に重要な問題があると思いますけれども、しっかりと応えてこれに取り組んでいくということで、私、個人的にも古川大臣の法の支配のお答えも非常にはっきりしておりましたので、期待を申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。碧水会の嘉田由紀子でございます。
　本日は、法務行政における児童虐待防止に係る取組について幾つか質問させていただきます。
　先回、三月八日でございますけれども、日本のそれこそ明治民法以来、単独親権、子供は家の跡取りということを規定されて、先ほど山添議員もおっしゃっておられましたけれども、明治民法がいまだに残っているのが離婚後の単独親権、八百十九条です。
　その中で、子供が、親子引き離されるということが実態としてございます。そのことにつきまして、先回、法務大臣は、子供には何の罪もない、子供の将来にとって、可能性をそぐような、傷を残すようなことにならないよう、制度の見直しをしていくとおっしゃっていただきました。ここのところは大変重要だと思っております。
　今日、実は新聞記事を二つお出しさせていただきました。一つは、昨年の八月一日に大津市で、私、ふだんから行き来しているところなので地名を見たらすぐ分かるんですけど、学校もすぐ分かる、そこで十七歳の兄が妹の面倒を見ていて、実際家で虐待をして百か所ほど傷を付けたんだけれども、公園に運んで遊具から落ちたと、一旦偽装をしたんですね。お母さんはずっと帰ってないと。だから、お母さんはお兄ちゃんに妹を預けて何日もということ、これ、後から、今滋賀県の方でいろいろ委員会もつくって調べさせていただいておりますけれども、五人子供さんがいて、京都、大阪、滋賀、それぞれの養護施設、お父さんの姿が全く見えてきません。それぞれが別のお父さんだというようなところで、本当にある意味でお母さんも苦しみながらこういう状態だと。
　それからもう一つ、裏に、これはつい最近ですけれども、十月の、いえいえ、三月ですね、埼玉県の本庄市で、こちらも母、息子一人の母子家庭ですけど、五歳の男の子を言わば一月に殺して床下に埋めていたということで、実は本庄市というのは私の出身地で、市長もよく存じ上げているんです。吉田信解市長、ここにもコメントしていますけど、本当に子育て政策しっかりやっている市でもこういうことが起きてしまうということで、この二つの事案を取り上げさせていただきましたけれども、私の尊敬する元厚労省の官僚さんで、増田雅暢さんという方が、これでいいのか少子化対策と、厚労省の政策をずっとやってこられて、三つの問題を挙げています。
　一つは、特定の要援護者に対する対策として発展してきた福祉というところが不十分だ、サービスの問題。それから二つ目は、十分な予算を入れていない、もう子育ては親の責任だから、親が面倒見なさい。三つ目、これが大変大事なんですけど、戦前の家族制度と戦後の家族観との対立。ですから、先ほどの山添議員のお話にもあります、それから今の夫婦別氏制度もそうですね、明治民法がそのまま残っている。子供の片親親権も明治民法がそのまま残っている。ただ、社会的様相は、逆に今、子供の片親親権は、かつては母親が親権取れなくて男性だけだったのが、今は逆に男性が排除されているという状態になっております。
　そういうところで、具体的に、無力な子供が犠牲となってしまう痛ましい事件が本当に多いんですけれども、古川法務大臣の児童虐待防止に向けた御決意をお聞かせいただけたらと思います。
　また同時に、児童虐待を実効的に防止するために、子供の人権擁護の取組、更に強化するお考えはあるでしょうか。例えば、児童相談所、警察、学校など、国及び自治体の関係機関、地域社会との間での相互理解を深めるために、子供の人権擁護を任務とする法務省、どのようなリーダーシップを発揮できるとお考えでしょうか。古川法務大臣の御見解をお願いいたします。