○参考人（山本雄二郎君）　山本でございます。
　国鉄改革の具体案づくりが大詰めを迎えようとする中で、国権の最高機関である国会におきまして、特に専門的な見識をお持ちの方の多い参議院の運輸委員会におきまして国鉄改革問題についての集中審議が行われますことは、これからの国鉄改革に新しい展望を開く上で大変意義の深いことであると考えまして、敬意を表したいと思います。
　現在の予定では、この七月末に国鉄再建監理委員会から答申が出されまして、国鉄改革は具体化へ向けて第一歩を踏み出すことになっておりますが、私はここであえて国鉄改革の原点は何かということを確認しておきたいと思います。と申しますのは、国鉄改革は原則論の段階ではなくて方法論の段階だという御意見もありますけれども、そういう方法論をこれから検討するに当たりまして、やはり最終的には原則に照らして評価することが必要になってくると考えるからであります。
　言うまでもなく、国鉄の改革は、国鉄の窮状を打破いたしまして、納税者である国民に不当な負担を強いないようにすること、鉄道事業として確かな輸送サービスを提供できるようにすること、効率的な経営形態を確立して明確に経営責任がとれるようにすること、現在の国鉄職員の雇用を安定し、働きがいのある職場をつくること、こういったことを目指すものでありまして、単に従来の延長線で対処するのではなく、国鉄事業を根本的に洗い直して、新たな発想と手法で鉄道事業を活性化するシステムを再構築するものでなくてはならないと考えます。
　さらに別の角度から考えますと、国鉄改革には次の三つの点が重要なポイントになると考えます。第一は過去の清算でありまして、例えば長期債務あるいは年金問題の処理といったことであります。第二は現状の打破でありまして、毎年膨大な赤字が出ておりますその赤字の抑制あるいは減量経営、さらに職場規律の確立といったようなことであります。そして第三は将来の展望でありまして、これは経営形態の問題などがそれに該当いたします。この点につきましては、私は臨調発足以前からこういったことがポイントであるということを訴えてきたつもりでありますが、一応臨調の答申を拝見いたしますと、そういった角度で問題を把握されているのではないかと思います。しかし、いずれにいたしましても、今申し上げたような措置が一体となって初めて国鉄改革というのは実現するものでありまして、どれか一つが欠けても国鉄改革の前進は期しがたいと思います。
　そして、当面の関心事は国鉄の経営形態の問題だと思いますが、国鉄再建監理委員会といたしましては、従来の経緯、特に臨調答申の尊重、あるいは昨年八月に出されました第二次緊急提言の基本認識、こういうところから見まして、分割民営化の方向で答申をまとめられるものと予想されます。現在の公社制度のもとでは国鉄改革の実現に限界があるという点ではほぼ衆目の一致するところであろうと考えますが、そうなりますと、国鉄を分割民営にしていくというのは私はリーズナブルであると考えます。特に、経営責任を明確化して効率的な経営形態のもとで鉄道事業の活性化を目指すというためには、分割民営化というのは有力な手段であると言えると思います。ただ、この点につきましてはかなり議論の分かれるところでありまして、分割民営化というのはあるいはベストではないのかもしれませんが、ベターであることは間違いないわけでありまして、現在の時点では、多くの選択肢がある中でほかに選択すべきものが今のところ見当たらないように思われます。
　問題は、具体的にどういう形の民営にするか、あるいはどのような分割を行うかということでありまして、この点につきましては現在国鉄再建監理委員会が鋭意作業中でありますので、その結果を待ちたいと思います。ただ、非常にさまざまな考え方、組み合わせがありまして、その中から最善の方式を導き出すというのは至難のわざであろうと思います。また、新聞報道などでその一端が伝えられておりますけれども、最終的にそれをまとめ上げるのもこれは大変なことだと察せられます。
　そこで一つ言えますことは、どのような形の民営あるいは分割になるにいたしましても、分割民営ということになりますとこれまでと違ったシステムを構築するということになりますので、当然のことながらさまざまな問題に当面することになろうかと思います。その場合に肝心なことは、先ほど申し上げましたように、国鉄改革の原点ということに照らし合わせてみることでありまして、分割民営化のメリットがデメリットよりも大きく、そしてそれらの問題点が決して乗り越えられない壁ではないということになりますと、分割民営化を採択するということになるのは一つの論理の帰結かと思います。
　さらに、国鉄改革にとって重要なことは、当事者の国鉄がどこまでこの問題にコミットするかということであります。
　国鉄といたしましても、去る一月「経営改革のための基本方策」を策定いたしまして、その中で、民営化を志向したこと、地方交通線の分離など一種の分割を目指したこと、また要員を六十五年度で十八万八千人にするといったような点は評価すべきことだと思います。しかしその反面、この基本方策では民営化の内容がやや不鮮明でありますし、また、かつての国鉄再建計画と同じような方式をとっているというような点に問題がありまして、残念ながら、現在国鉄再建監理委員会が行っているのと同じようなスタンスで国鉄改革の問題と取り組んでいるようには言えないような感じがいたします。やはりこの問題では当事者である国鉄が積極的に参画することが不可欠でありまして、国鉄再建監理委員会あるいは運輸省、こういった関係機関がいわば三位一体のような格好で対応していくことを期待したいと思います。
　それは、国鉄が国鉄再建監理委員会の答申づくりに協力するということだけではありませんで、今後予定される日程を考えましても、例えば法案化する段階、あるいは法案を国会で御審議いただく段階、そういう段階でもやはり国鉄がコミットすることが不可欠であると考えます。そういう国鉄の参画なしにはこの国鉄改革というものは実りあるものになりにくいと考えますだけに、国会におかれましても、今申し上げた三位一体化が実現するよう格段の御配慮をお願いできると大変ありがたいと思います。
　なお、最後に、数多い課題の中で特に余剰人員の問題につきましては早急に対策が確立されるよう、この点でも国会としての御配慮をお願いしたいと思います。これは雇用の問題でありまして、だれしも不安を募らせることでありまして、むしろ、この問題を国鉄改革の突破口とするぐらいのつもりで対応されることを期待したいのであります。
　現在国鉄では既に二万四千五百人の余剰人員があると伝えられております。基本方策によりますと、昭和六十五年度には六万七千人に達すると言われておりますし、また見方によっては十万人を超すかもしれない、このようにも言われております。これは大変なことでありまして、例えば同じ交通関係を見てみましても、航空業界で最大の規模であります日本航空の場合総人員は二万人強でありまして、既にそれを上回る余剰人員が国鉄の中に出ているということは、これはもはや社会問題に属すると言っても過言ではないと思います。場合によりましては特別立法を必要とするような事態であるとも考えられます。それだけに、立法府におかれまして主導的な役割を果たされ、この余剰人員問題を解決されることを期待いたしたいと思います。
　以上、簡単でありますが、あえて国鉄改革にかかわる基本的な考え方に絞って意見を申し上げ、参考人としての口述を終わります。