Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○金子委員長　次に、国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、去る五月二十七日、国土交通行政に関する実情調査のため、宮城県に視察を行いましたので、参加委員を代表いたしまして、私からその概要を御報告申し上げます。
　参加委員は、自由民主党の望月義夫君、西村明宏君、松本文明君、土井亨君、民主党・無所属クラブの三日月大造君、大畠章宏君、寺島義幸君、日本維新の会の坂元大輔君、公明党の佐藤茂樹君、みんなの党の杉本かずみ君、日本共産党の穀田恵二君、そして私、金子恭之の十二名でございます。
　本視察は、東日本大震災の発生から二年二カ月が経過し、その復興に国土交通行政が大きな役割を担っていることから、被災地の復旧復興の状況を調査するものであり、各会派の理事を中心として実施をいたしました。
　報告に先立ち、東日本大震災により、とうとい生命を失われた方々の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、被災者の皆様に対し、衷心よりお見舞い申し上げます。
　それでは、視察の概要について御報告いたします。
　まず、昨年十二月に仮復旧として本格運行を開始したＪＲ気仙沼線のバス高速輸送システム、いわゆるＢＲＴを視察し、本吉駅から歌津駅まで乗車しました。車中において、ＪＲ東日本仙台支社から、当面の措置として公共交通を早期運行させる必要性、運行頻度を高めることにより利便性の向上が図られるなど、ＢＲＴのメリットについて説明がありました。
　また、途中下車した陸前小泉駅において、菅原気仙沼市長から、ＪＲ気仙沼線の鉄道による早期復旧と財政支援の必要性、小泉地区の復旧復興計画などについて説明がありました。
　次に、南三陸町において、佐藤南三陸町長から、被災状況及び高台移転など、まちづくりの取り組みについて説明を聴取いたしました。佐藤町長からは、内陸部に建設が進められている三陸沿岸道路のインターチェンジの完成後には、町の中心がインターチェンジ周辺に移り、沿岸部の市街地が廃れる懸念から、復旧復興をスピードアップさせたいとの意見がありました。また、仮設の商店街であります南三陸さんさん商店街に寄り昼食をとりましたが、商店街の皆さんの明るさ、活気に勇気づけられました。その後、同町内で事業中の登米志津川道路を視察するとともに、復興道路である三陸沿岸道路の概要及び進捗状況について、川滝東北地方整備局道路部長から説明を聴取いたしました。
　次に、仙台塩釜港の視察を行いました。震災直後に壊滅的な被害を受けた同港湾が、平成二十四年度には取扱貨物量が震災前の水準を上回るなど、一部の施設で復旧工事が続いているものの、着実に回復してきているとの説明が高田塩釜港湾・空港整備事務所長からありました。
　次に、仙台湾南部海岸の閖上北釜工区で海岸堤防の復旧事業を視察いたしました。桜田仙台河川国道事務所長からは、被災した海岸堤防約三十キロメートルについて、これまでの直轄区間に加え、その他の区間も権限代行として国が実施しており、平成二十七年度末までには復旧完了の予定との説明がありました。
　最後に、仙台湾南部海岸の南に位置する岩沼市が進めている防災集団移転促進事業について、玉浦西地区の造成工事現場を視察するとともに、井口岩沼市長から事業の概要について説明を聴取いたしました。
　なお、第二管区海上保安本部及び東北地方整備局において、東北地方の復旧復興に向けて日夜取り組まれている大久保本部長、徳山東北地方整備局長、長谷川東北運輸局長を初め職員の皆様方に対し、参加委員を代表して、私から激励をいたしました。
　以上が調査の概要でありますが、震災発生から今日まで、復旧復興が着実に進んでいる一方で、完全な復興までは道半ばにあり、課題もまだまだ残されていることを実感いたしました。
　一日も早く住民の方々が安心してもとの生活に戻れますよう、地域住民の方々、地方公共団体、国土交通省など関係者が一体となって復旧復興に取り組むことが重要と痛感し、委員会としても最大限の努力を行う決意を新たにしたところであります。
　最後に、今回の調査に御協力いただきました方々に心から御礼を申し上げまして、報告とさせていただきます。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十七分散会
平成二十五年五月二十九日（水曜日）
　　　　午前九時三分開議
　出席委員
　　　委員長　平井たくや君
　　　理事　木原　誠二君　理事　関　　芳弘君
　　　理事　田中　良生君　理事　西川　公也君
　　　理事　平口　　洋君　理事　若井　康彦君
　　　理事　松田　　学君　理事　高木美智代君
　　　　　　青山　周平君　　　　安藤　　裕君
　　　　　　井林　辰憲君　　　　石川　昭政君
　　　　　　大岡　敏孝君　　　　大塚　　拓君
　　　　　　鬼木　　誠君　　　　勝俣　孝明君
　　　　　　川田　　隆君　　　　小松　　裕君
　　　　　　櫻田　義孝君　　　　田所　嘉徳君
　　　　　　田中　英之君　　　　田畑　裕明君
　　　　　　高木　宏壽君　　　　豊田真由子君
　　　　　　中山　展宏君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　福山　　守君　　　　藤井比早之君
　　　　　　村井　英樹君　　　　山際大志郎君
　　　　　　山田　美樹君　　　　吉川　　赳君
　　　　　　岡田　克也君　　　　後藤　祐一君
　　　　　　津村　啓介君　　　　中根　康浩君
　　　　　　岩永　裕貴君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　中丸　　啓君　　　　山之内　毅君
　　　　　　輿水　恵一君　　　　浜地　雅一君
　　　　　　大熊　利昭君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　村上　史好君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　伊達　忠一君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　山際大志郎君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　亀岡　偉民君
　　　最高裁判所事務総局総務局長　　　　　　　　　　　　戸倉　三郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　山崎　史郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局電気通信事業部長）　　　　　安藤　友裕君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　和田　雅樹君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　山崎　和之君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　新美　　潤君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　関　　靖直君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用対策部長）　小川　　誠君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　岡田　太造君
　　　内閣委員会専門員　　　　　雨宮　由卓君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鬼木　　誠君　　　　　藤井比早之君
　　川田　　隆君　　　　　井林　辰憲君
　　新谷　正義君　　　　　石川　昭政君
　　田中　英之君　　　　　安藤　　裕君
　　中谷　真一君　　　　　田畑　裕明君
　　平沢　勝栄君　　　　　櫻田　義孝君
　　福山　　守君　　　　　村井　英樹君
　　山際大志郎君　　　　　大塚　　拓君
　　荒井　　聰君　　　　　中根　康浩君
　　遠藤　　敬君　　　　　岩永　裕貴君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安藤　　裕君　　　　　田中　英之君
　　井林　辰憲君　　　　　川田　　隆君
　　石川　昭政君　　　　　新谷　正義君
　　大塚　　拓君　　　　　山際大志郎君
　　櫻田　義孝君　　　　　平沢　勝栄君
　　田畑　裕明君　　　　　中谷　真一君
　　藤井比早之君　　　　　鬼木　　誠君
　　村井　英樹君　　　　　福山　　守君
　　中根　康浩君　　　　　荒井　　聰君
　　岩永　裕貴君　　　　　遠藤　　敬君
　　　　—————————————
五月二十九日
　道路交通法の一部を改正する法律案（内閣提出第四二号）（参議院送付）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律案（内閣提出第六九号）
　　　　　————◇—————
○平井委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官山崎史郎君、総務省総合通信基盤局電気通信事業部長安藤友裕君、法務省大臣官房審議官和田雅樹君、外務省大臣官房参事官山崎和之君、外務省大臣官房参事官新美潤君、文部科学省大臣官房審議官関靖直君、厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用対策部長小川誠君、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長岡田太造君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平井委員長　次に、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所事務総局戸倉総務局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平井委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。高木美智代君。
○高木（美）委員　おはようございます。公明党の高木美智代でございます。
　本日、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律案につきまして質問をさせていただきます。
　憲法第十四条、「すべて国民は、法の下に平等であつて、」中略させていただきます、「差別されない。」に基づき、また、障害者基本法第四条、差別の禁止規定を具現化するために本法案は制定をするものでありまして、国連障害者権利条約の批准に向けて、今審議中の雇用促進法とあわせて、必要な法整備の最後の大きな山と言えます。権利条約の批准は障害者の方々の悲願であり、本法案の一日も早い成立が待ち望まれているところでございます。
　この国連障害者権利条約は、二十一世紀最初の国際人権法に基づく人権条約であり、二〇〇六年十二月十三日に第六十一回国連総会において採択されました。日本政府の署名は二〇〇七年九月二十八日、条約は二〇〇八年五月三日に発効しまして、批准国は今約百三十カ国に上っております。日本はまだ批准しておりません。
　そのおくれた理由は、二〇〇九年三月、麻生政権のときでしたが、批准の準備を進めていたところ、日本障害フォーラム、きょうも傍聴に多くの方がお越しいただいておりますが、国内法の整備を優先してほしい、批准を急ぐことより実態上の障害者政策の前進を求めるとの話がありまして、これを聞いた我が党は、権利条約を貫く、私たちを抜きにして私たちのことを決めないでとの当事者参加の原則を尊重し、批准を延期させました。
　以来、私も、党の障がい者福祉委員長として懸命に取り組んでまいりまして、自民、民主、公明を中心に、各党力を合わせて、二〇一〇年、障害者自立支援法改正、二〇一一年、障害者虐待防止法制定、障害者基本法の改正、また、二〇一二年、総合支援法制定、優先調達法制定など、五本の法律を成立させ、法整備を進めてきたところでございます。
　今、多くの障害者団体の方たちから、今国会で何としても成立させてもらいたいとの強い御要望をいただいております。多くの方たちが、権利条約の準備会合の段階からニューヨークの国連本部まで何度も足を運ばれ、よりよい条約内容になるよう、また、日本でもその条約の批准が一日も早いよう活動してこられました。この間の御努力を思うと、深くこうべを垂れ、敬意を表するほかございません。
　そこで、今国会では、提出自体が検討中であったというこの法案を、障害者の方々に後押しされる形で、まず自公ＰＴを設置して協議を重ねまして、ほぼまとめた段階で、これまでともに汗をかいてきた民主党に協議に入っていただき、民主党の意見も反映した形で、やっと差別解消法として取りまとめることができたものでございます。四月二十六日、閣議決定、法案提出となりました。政府提出の法案となってはおりますが、中身は議員立法と申し上げさせていただきたいと思います。
　まとめる段階で、多くの当事者、関係者の方たちの意見を伺いました。そこで、当初、差別禁止法と私どもも申しておりましたが、解消法となりましたのも、障害者の社会参加を促し、共生社会を構築するという観点から、禁止法という名称では強過ぎるのではないか、むしろ、国民の皆様が障害者を遠ざけることなく理解啓発を進め、権利条約にあるとおりの、障害の有無によって分け隔てられることなく、人格と尊厳が尊重される社会をとの意見に基づいたものでございます。
　また、これは、ＪＤＦの方たちからはっきり言ってくださいと言われたもので、あえて申し上げさせていただきますが、この法案の制定を真っ先に国会で提案をさせていただいたのは、一九九一年、公明党の当時の党委員長でございました。そして、本年三月の参議院本会議で山口代表が早期提出と成立を強く訴えさせていただいたところでございます。この段階まで参りまして、何としても、今国会での成立を強く願うものでございます。
　以下、この後の、次の民主党の中根議員と分担をさせていただきまして、確認質問をさせていただきたいと思います。
　まず、外務省にお伺いいたしますが、本法案は障害者権利条約の締結に向けた国内法整備の一環として行われるものと承知しておりまして、意義は先ほど申し上げたとおりでございます。
　したがいまして、本法案成立の暁には、障害者権利条約を早急に批准すべきと考えますが、いつごろの批准をお考えなのか。きょうは傍聴者の方も多くいらっしゃいますので、役所の用語ではなく、わかりやすく明快にお答えをお願いしたいと思います。
○新美政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員からも御指摘がありましたとおり、この障害者の権利に関する条約、現在、百二十九カ国、そして地域機関としてＥＵが締結をしております。
　政府といたしましても、この条約は障害者の人権及び基本的自由の完全な実現を促進そして確保する上で極めて重要な意義を有するものと考えております。日本は、現に、こうした観点から、今委員からも御指摘ございましたとおり、条約の作成過程に起草段階から積極的に参加してまいりました。
　政府といたしましては、この障害者権利条約の締結に先立ちまして、委員から御指摘あったとおりでございますが、障害者に対する施策の充実のために、国内制度の整備について努めてきたということでございます。そして、障害者基本法の改正、そして障害者総合支援法が既に成立しておりまして、まさに御指摘ございました障害者差別解消推進法案、そして障害者雇用促進法改正法案が今次通常国会に提出されているわけでございます。
　まさに、こういう国内法を充実そして整備していただく、国会はそれで御承認していただくということが今一番重要だと考えておりまして、そして、その上で、条約の実効的な運用の観点から、こういう法律の整備は非常に有意義でございますので、その進捗も踏まえた上で、政府としては、可能な限り早期に条約を締結したいと考えております。
○高木（美）委員　今国会というのはとても間に合わないとは思いますので、次期国会、特に、九月末、国連におきましてさまざまな条約の批准等が行われると聞いております。できる限りそこに間に合うように手続をお願い申し上げるものでございます。
　さて、本法案第一条に、障害者基本法の理念にのっとりとあります。本法案と障害者基本法の関係性について明確な答弁をお願いしたいと思います。
　今、教育の分野におきましても、インクルーシブ教育を目指しまして、基本法にのっとり、施行令等の検討がされていると伺っておりますが、先ほど申し上げたように、基本法をこの差別解消法は具現化するという趣旨でよろしいかどうか、森大臣の答弁を求めます。
○森国務大臣　障害者施策担当をさせていただいております森でございます。
　まず初めに、この法案を御審議いただくに当たり、当事者、関係者の皆様のこれまでの御労苦に深く敬意を表しますと同時に、取りまとめに御苦労いただいた議員の皆様、特に公明党、高木美智代委員の今までの御尽力に深い敬意をあらわしたいと思います。
　障害者基本法では、「全ての国民が、障害の有無にかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものである」という理念のもと、基本原則の一つとして差別の禁止を挙げるとともに、医療、教育、雇用、公共交通など、障害者の自立及び社会参加の支援のための施策の基本となる事項を定めております。
　その上で、本法案は、障害者基本法第四条に規定された差別の禁止の基本原則を具体化し、同法に規定する施策の分野も含む広範な分野を対象にし、差別の禁止に関するより具体的な規定を示し、それが遵守されるような具体的な措置を定めるものであります。
○高木（美）委員　ありがとうございました。
　本法案の定義について伺いたいと思います。
　まず、「障害を理由とする差別」という文言につきまして、定義そのものは規定されていないというのはどういう理由か、伺います。
　また、本法案につきまして、障害者について定義されていますが、障害者というその中に障害児も含まれるという理解でよろしいでしょうか。内閣府の答弁を求めます。
○山崎（史）政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の定義でございますが、これにつきましては当初から大変議論があったところでございますが、個別の事案におきましては、特定の行為が差別に該当するか否かは、それぞれの事案に応じて個別具体的に判断されるものであることなどから、法律では一律に定めることとしてございません。
　そこで、具体的にどのような行為が差別に当たり得るかにつきましては、今後、この法案に基づきます対応要領や対応指針において示しますとともに、本法案の施行後、具体的な裁判例等、これを踏まえまして、さらに積み上げていくということになろうかと考えております。
　なお、本法案の障害者には、障害者基本法と同様、障害児も当然含まれます。
○高木（美）委員　今後、将来的には、定義につきましても、私どもは、附則の中に三年の見直し規定を盛り込ませていただいておりますけれども、普及啓発、それから差別事例の蓄積を行った上で、諸外国の法令等も参考にしながら規定していくことも必要ではないかと考えております。その点も今後の検討課題としてまいりたいと思います。
　また、次の質問ですが、本法案はどのような効果を持つ法律なのか。いわゆる私法上の効力を有するのか。
　また、本法案は、事業者でない一般私人の行為や個人の思想、言論を対象とするものではないという、そうした理解でよろしいかどうか。答弁を求めます。
○山崎（史）政府参考人　お答え申し上げます。
　本法案におきましては、私法的効力に関します損害賠償請求権、契約の無効等の規定は置いてございません。したがいまして、私法上の効力に関しましては、民法等の一般規定に従いまして、個々の事案に応じて判断されるということになります。
　一方、その実効性を確保するために、主務大臣による報告徴収、助言、指導、勧告といった行政措置を講ずることができることとしております。
　また、本法案におきましては、事業者でない、いわゆる一般私人間の行為や個人の思想、言論については対象としておりません。一般私人に関しましては、第十五条に規定しております国や地方公共団体による啓発活動、これを通じて本法案の趣旨の周知を図っていく、こういうことになっている次第でございます。
○高木（美）委員　また、本法案の中で、今の合理的配慮の提供ということですが、行政機関等のみが義務になっております。また、民間事業者は努力義務としております。合理的配慮の提供が義務づけられる範囲についての考え方をお伺いしたいと思います。
　また、その範囲の中に、国公立の学校、それから福祉施設等はこの行政機関等に含まれているという理解でよろしいかどうか。
　合理的配慮の提供につきましては、あくまでも、それぞれの個人が、バリアフリー等で社会的なインフラ整備が整った上で、しかし、こういう配慮を求めたいという、それについて一人一人の個別の支援をさせていただくというのがこの合理的配慮という形になっております。答弁を求めたいと思います。
○山崎（史）政府参考人　お答え申し上げます。
　障害者と相手方の関係はさまざまでございまして、求められる配慮も多種多様でありますので、本法案におきましては、合理的配慮の提供に関しまして、一律に法的義務とするのではなく、国の行政機関や地方公共団体、独立行政法人等の政府の一部を構成すると見られる法人などの公的主体につきましては法的義務を課し、一方、民間事業者につきましては努力義務とした上で取り組みを推進するということとしております。
　なお、国の独立行政法人や地方公共団体などが設置、運営しております学校や福祉施設は、基本的にはこの法案における行政機関等に含まれるものでございます。
○高木（美）委員　確認ですが、例えば公設民営等の場合はどのようになりますか。
○山崎（史）政府参考人　行政機関等に関しましては定義が定まってございます。したがいまして、それぞれの設置主体に応じてこれは整理するという形になってございまして、基本的には、公設という形で、要は行政機関という形で整理されるものにつきましては対象になっていく、こういうことになるわけでございます。
○高木（美）委員　そうしますと、今は公設でも、そのうち民間に委託をされるという場合は、その後どのような形になるのか。要するに、民間に譲渡される、また売却等もあるかと思います。その場合はどのようになるのか。
○山崎（史）政府参考人　この法律の対象に関しましては、法律に基づきまして、ある程度明確な基準のもとで対象を考えている次第でございます。
　したがいまして、設置主体が行政機関等に入りますと、これは当然対象になってまいりますが、設置は公的なものであって運営については例えば委託するケースも、基本的にはこれはまさに公的なものが設置しているということで対象になります。
　ただ、それを外れまして、完全に民間にいわば移譲するという、もう主体も変わる形になりますと、基本的にはそれは対象外という形になろうかと考える次第でございます。
○高木（美）委員　わかりました。
　そこは、民間事業者は努力義務、しかしながら、何か重大な事例があった場合には当然大臣が報告徴収等をすることができるという、このようなたてつけでよろしいんでしょうか。
○山崎（史）政府参考人　お答え申し上げます。
　今回、確かに、行政機関といったそういう公的主体と民間事業者に関しまして、いわゆる合理的配慮に関しましては法律の取り扱いが異なる次第でございますが、実は、これに関しますまさに差別解消の一つの措置としましては、行政上の報告徴収、助言、指導、勧告といった規定がございますが、これに関しましては民間がまさに対象になってまいるわけでございます。
　したがいまして、努力義務という形ではございますが、当然、主務大臣においてそれを推進していくという点で、まさに実効性を確保していくというものでございます。
○高木（美）委員　ありがとうございます。
　続きまして、合理的配慮に関する障害者からの意思の表明につきましては、御本人がみずから意思を表明することが困難な場合がございます。知的障害の方または重度の精神障害の方等々、配慮をする必要があるかと思います。
　その場合、その御家族等が本人を補佐して意思の表明をする場合も解釈上含み得ると考えますが、その点はいかがでしょうか。
　また、これは総合支援法それから基本法、両方の法律にも書かせていただいておりますが、意思の表明が円滑になされるためにも、意思決定の支援を進めることが必要かと思います。
　この意思決定支援というのは、なかなか委員の皆様御存じない方もいらっしゃるかもしれませんが、どんな重度の障害の方にも、例えばどういう洋服を着たいか、また何をしたいか、そしてまた、例えば飲み物を勧められた場合、飲みたいか飲みたくないか、さまざまな御自分の意思というのが必ずあります。その意思がなかなか表明できない、そしてまた、その場合は、意思決定の支援ということで、その意思を酌み取る、そのような支援の方向性というものが、今、ドイツまたイギリス等でもずっと研究がされております。
　我が国におきましても、重度の方たちに意思がないという、そのような認識をされている方が多くいらっしゃるのですが、そうではなくて、あらゆる方たちが御自分の意思の表明をし、そして、それに基づいたまさに権利そして尊厳が守られる、そのような社会をつくっていくことが必要であると考えておりまして、この意思決定支援ということをずっと一貫して盛り込ませていただいております。
　そこで、今回のこの合理的配慮に関する意思の表明につきましても、障害者総合支援法等に基づく取り組みの一層の充実が必要かと考えております。厚労省の答弁を求めます。
○岡田政府参考人　障害者の方々の意思決定の支援の問題につきましては、先生から大変御指摘をいただきまして、我々も大変重要な課題だということで取り組んでいるところでございます。
　御承知のとおり、平成二十三年の障害者基本法の一部改正におきまして、国及び地方公共団体は、障害者やその家族などに対する相談業務、成年後見制度などのための施策の実施、また制度の利用の際に、障害者の意思決定の支援に配慮することが明記されたところでありまして、行政はもちろん、関係機関がこれを踏まえて対応していくことが重要だと考えているところでございます。
　障害福祉の分野におきましては、平成二十四年四月からの改正障害者自立支援法に基づきまして、相談支援事業者は利用者の意向を勘案してサービス等利用計画案を作成し、市町村はその計画案を勘案して支給決定を行うこととされているほか、成年後見制度の利用を支援する事業を市町村の地域生活支援事業の必須事業化としているところでございます。
　また、本年四月から施行されました障害者総合支援法におきましても、障害福祉サービス事業者などが障害者の意思決定の支援に配慮することや、相談支援事業者は障害者の立場に立って業務を効果的に行うよう努めなければならないこととしているところでございます。
　さらに、障害者総合支援法では、施行後三年を目途にいたしまして、障害者の意思決定支援のあり方についても検討し、所要の措置を講ずることとしているところでございます。
　今後とも、家族などの援助によるものも含めまして、障害者の意思の表明が円滑にされますよう、必要な施策を検討してまいりたいと考えているところでございます。
○高木（美）委員　ぜひ進めていただきたいと思います。
　今前段で申し上げました意思の表明について、家族等が本人を補佐して意思の表明をするということが法文には書かれておりますが、家族等というのは具体的にどういう場合が考えられるか、内閣府の答弁を求めたいと思います。
○山崎（史）政府参考人　お答え申し上げます。
　例えば支援者といったようなそういう方々も、当然、まさに意思表明の手助けになるわけでございますので、そういう方々についても含まれる、このように考えている次第でございます。
　いずれにいたしましても、障害者の方の意思というのをどういうふうに捉えるかが大変大事でございますので、当然、いろいろな面で柔軟に対応していく必要がある、このように考えている次第でございます。
○高木（美）委員　次に、合理的配慮につきましては、権利条約の考え方の中にも、過度な負担を求めないという一つの大きなポイントが書かれておりますが、例えば中小零細企業など、どこまでしなければならないのかというお声もあります。
　この「実施に伴う負担が過重でないとき」の趣旨につきまして、説明を求めます。
○山崎（史）政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の合理的配慮でございますが、これに関しましては、障害者権利条約の趣旨も踏まえまして、まさに「実施に伴う負担が過重でないとき」ということを法律上規定している次第でございます。
　具体的に、これをどういうふうに考えていくかということは、先ほど御紹介しましたが、対応指針等でまさに示していくことになりますが、その際には、これは私どもの方でも基本方針を示していくというのはありますが、やはり事業者におきましては、事業等の規模、さらに規模から見た負担の程度、こういった要素も当然必要だ、このように考えている次第でございまして、そういう中小零細企業等に関しましてもいろいろな面で配慮していく必要がある、このように考えている次第でございます。
　いずれにいたしましても、今後、これについての基本的な考え方をお示ししたい、このように考えている次第でございます。
○高木（美）委員　今御答弁をいただきました。
　確かに中小零細企業、それからまた中小の交通機関等々さまざまあります。基本方針策定のときにその内容につきましても議論されることになると思いますが、いずれにいたしましても、負担が過重でないとき、やはり、ここの緩やかな線引きを今後どういうふうに考えていくのか、場面場面で多くの議論も必要かと思います。
　ぜひとも、先ほど申し上げた共生社会に向けて、それぞれがどういう努力ができるのか、そのような形で配慮をお願いしたいと思います。
　例えば物理的な配慮が、確かに経済的なバリアフリーの設備等費用のかかるものもあれば、また、人の気持ちとして、手をかす等のさまざまなこともあろうかと思います。そこのところを柔軟に勘案することを求めたいと思います。
　最後の質問になりますが、障害者差別解消支援地域協議会という形で今回は設置をするとされております。
　差別解消につきまして、例えば相談であるとか、それから紛争の解決であるとか、どういうスキームでつくり上げていくか、随分議論もさせていただきましたが、やはり、まず、今あるスキームにつきまして、それぞれにつなげていくというのが一番いいのではないか。
　そうなりますと、一番障害者の方たちが身近で相談できる、そしてまた、そうした紛争解決を依頼できるというのは、今虐待防止法の関係で設置されております、市町村におきましてはいわゆる虐待防止センター、そしてまた都道府県では権利擁護センターという、このような形ができ上がっております。
　ただ、そういうものもあれば、法務局がやっていらっしゃる人権擁護の相談等々、さまざまな窓口があります。また、労働につきましては労基署等々があるわけですが、そこを結んでいくためにどういうふうにつくり上げていくかということで、そこで、地域協議会につきまして私たちは提案をさせていただきました。
　本来、そこでは、それぞれの今あるスキームの中で解決できない場合、そこは、この地域協議会につなげて、一つ一つの事案について検討していくような丁寧な地域協議会の運営を求めたいと思いますし、その中には、当然のことながら、当事者の方たち、また相談事業に携わる方たちにも参加をしていただくべきと考えております。
　この趣旨、そしてまたその概要につきまして、大臣の答弁を求めます。
○森国務大臣　障害を理由とする差別の解消を効果的に推進するためには、国レベルでの施策に加え、障害者にとって身近な地域において、それぞれの地域の特性を踏まえた主体的な取り組みが推進されることが必要です。
　そこで、本法案においては、御指摘のとおり、地域において障害者差別に関する相談や紛争の防止、解決を推進するためのネットワークを構築する観点から、国や地方公共団体の機関が地域協議会を組織することができることとしております。
　このような協議会が組織をされまして、今委員が御指摘の、丁寧な相談、そして既存の相談者が参加をしていくことにより、いわゆる制度の谷間やたらい回しが生じることなく、地域全体として障害を理由とする差別の解消に向けていくことが行われていくことが期待をされます。
○高木（美）委員　そこで、大臣、お願いなんですが、当然、自治体にこうした地域協議会の設置を求める、本来であれば義務としたいところですが、それは地方自治の観点から、私どもはそこはできないということで、努めるという形にさせていただいております。
　そうしますと、地域協議会が今どの都道府県に、またどの政令指定都市に、そしてまた市町村にどのような形で設置されているのか、そうしたことを、これは将来的なところになりますけれども、ただ、三年間のガイドラインをつくる等の準備期間、そして、その中に市町村も当然準備をしていただかなければいけないわけでございまして、それがどういう進捗状況で各市町村が動いているのか。
　また、設置された、そしてまたここは準備中、このような、今度は地域における協議会の立ち上げ状況について、当然のことながら、フォローアップをしていただきながら、その状況も将来的にはしっかりと公表していただき、後押しをしていくということが必要かと思います。
　そのような地域協議会の設置の推進につきまして、大臣のお考えを伺いたいと思います。
○森国務大臣　委員のおっしゃるとおり、義務になっておりませんが、このような地域協議会が全国的に設置をされることが大変望ましいわけでございますので、三年後の施行までの期間に向けても、しっかりと地域協議会が各地方自治体に設置をされますように推進をし、また、関係者の皆様にお示しをするなどして後押しをしてまいりたいと思います。
○高木（美）委員　ありがとうございます。
　それでは、最後に、大臣の障害者の差別解消に対する意気込みをお伺いしたいと思います。
○森国務大臣　多くの関係者の皆様の御努力によって本法案が提出されました。障害のある方も障害のない方もともに社会で生きていけることを目指して、この法案を早期に成立させ、そして、その中身をしっかりと施行してまいりたいというふうに思います。
○高木（美）委員　それでは、これで質問を終わります。ありがとうございました。
○中根（康）委員　民主党の中根康浩でございます。
　四十五分間お時間をいただきましたので、障害者差別解消法案について議論を進めてまいりたいと思いますが、少し、若干の苦言を最初に申し上げておきたいと思います。
　先ほどから、大臣初め政府参考人の答弁が、声が小さいのか、マイクが入りづらいのか、聞き取りにくい、そういう指摘も我が党の議員からも出されておるところでございます。この法案、きょうは障害当事者の方々もたくさん傍聴にお越しになっておりますが、わかりやすさということも大事でありますし、わかりやすく明瞭に答弁をいただくということもまさに合理的配慮の第一歩であるということでございますので、明瞭、簡潔、わかりやすい御答弁を期待申し上げつつ、質問を始めさせていただきたいと思います。
　まず、質問に入る前に、本法案の質疑に当たってのこれまでの法案策定の経緯を振り返っておきたいと思います。
　民主党政権によりまして、内閣府に障がい者制度改革推進本部を設置するところとなり、障害者政策についての審議の場として障がい者制度改革推進会議を組織し、審議をスタートさせました。国連の障害者権利条約の批准に向けて、障害者差別禁止法を制定すべく、本推進会議での議論を進め、まず、障害者基本法の改正に取り組み、障害者総合支援法の制定を経て、本日、障害者差別解消法案の審議に至ったというところでございまして、これまでの山あり谷ありの議論の経緯に深い感慨を覚えるところでございます。
　民主党といたしましても、政策調査会に障がい者差別禁止ＰＴを設置し、議論をしてまいりました。障害者政策委員会差別禁止部会も平成二十四年の九月に意見を取りまとめており、それも踏まえた法案ということになっているものと思います。
　こういった、これまでの各党あるいは私ども民主党、そしてまた政府につくられてきた障がい者制度推進会議、あるいはその中の差別禁止部会、こういった議論がこの法案にどのように反映をされているかを確認する観点から、そしてまた、今も申し上げましたけれども、この法律は、何といっても、全ての国民の皆様にわかりやすくなければならない、理解が深まり広がっていかなければ、この法律の本来目指すべきところが達成をされないということでありますので、そういった観点も含めて質問をしてまいりたいと思っております。
　先ほど高木議員から質問されたこととなるべく重ならないようにしてまいりたいと思いますが、大切なところは若干重なるところもあろうかと思いますが、ぜひ、お許し、御理解を賜りたいと思います。
　まず初めに、本法案と障害者権利条約との関係について、これは高木先生と重なるところではございますけれども、この法律の最も大切な肝となるところでございますので、私の立場からも質問させていただきたいと思います。
　本法案の成立によって、障害者権利条約の批准に向けた体制が整うのではないかとも考えております。外務省の見解を伺いたいと思いますが、批准に向けたスケジュールをお示しいただきたいと思います。
　これは一番大切なところだと思っておりますので、本来、外務省の政務三役に御答弁を賜りたいと思っておりましたが、政務三役が、ほかの委員会の御都合上も、あるいは御出張されておられる方もあるということで、きょうはやむを得ず政府参考人にお尋ねをするということになりましたけれども、ぜひ、外務省、責任を持って御答弁を賜りたい。よろしくお願い申し上げます。
　　　　〔委員長退席、木原（誠）委員長代理着席〕
○山崎（和）政府参考人　ただいまの先生の御質問にお答え申し上げます。
　政府といたしましては、障害者権利条約の締結に先立ち、障害者に対する施策の充実のために、国内制度の整備に努めているところでございます。
　その中で、障害者基本法の改正、それから障害者総合支援法は既に成立しており、現在、本法案及び障害者雇用促進法改正法案が今国会で審議をいただいているところでございます。これらの国内法の整備は、障害者権利条約の実効的な運用の観点から大変有意義なものであると考えております。
　現在進められている国内制度の整備状況の進捗も踏まえた上で、可能な限り早期に条約を締結することを目指したいと考えております。
○中根（康）委員　障害者権利条約の批准については、今までの段階でも、既に、批准をしてもいい、あるいはすべきだというような議論もあったんですけれども、ここは、中身が伴わなくては、形だけではいけないということで、障害当事者あるいは団体の皆様方も、ある意味苦渋の決断をされて、一連の必要な法整備が整うまでは権利条約の批准を待つということにも今までなってきたわけであります。
　そして、一連の法整備、今回の差別解消法案が成立をすれば、期待をされていたものが一応そろうということになろうかと思いますので、これは、可能な限り速やかにという御答弁がありましたが、ぜひ、私どもといたしましては、今国会というわけにはまいらないかもしれませんので、秋に臨時国会が開かれた場合には、そこで間違いなく批准がされるということを期待いたしております。
　ぜひ、外務省の皆さん、お帰りになりましたら、大臣にもよろしくお伝えを賜りたいと思っております。ぜひ、この点はくれぐれもよろしくお願いを申し上げます。
　続きまして、本法案と障害者政策委員会差別禁止部会の意見等との関係について質問をさせていただきます。
　差別禁止部会では、障害当事者を含めた構成のもと、今まで計二十五回にわたって議論が行われてきたところでございます。その意見は十分に尊重されるべきであると考えます。
　また、本法案については、障害者団体から、例えば、本法案に前文を盛り込むべきだというようなさまざまな意見があったところでもございますし、名称も、禁止ではなく解消となったということでもございますが、これは、先ほど高木議員との議論の中で説明があったところでございます。そういったさまざま議論を踏まえての今日ということでございます。
　本法案は、差別禁止部会の意見や障害者団体の意見を十分尊重したものになっていると私ども考えていいかどうか、御答弁をお願い申し上げます。
○山崎（史）政府参考人　お答え申し上げます。
　差別禁止部会の意見につきましては、障害当事者や学識経験者等が参加した、まさに議論の成果でございまして、これにつきましては、政府としても十分尊重する必要があると考えております。
　法案の作成過程におきましては、先ほどございました自公民三党における議論、これにおいてさまざまな議論をいただきましたが、その中におきましても、障害者差別禁止部会の意見、さらには各障害者団体を含めました関係団体からの御意見、これを踏まえながら検討がなされたという形でございます。
　この法案に関しましても、現段階において反映できるものを最大限盛り込み、作成したというふうに考えてございます。
　例えば、先ほどの前文の件でございますけれども、これに関する御指摘もございました。これに関しましては、今回の法案の第一条に目的規定がございますが、その目的規定の中にその趣旨も最大限盛り込むという形で規定しているものでございます。
○中根（康）委員　次に、本法案の具体的な内容について質問をしてまいりたいと思います。
　きょうは、最高裁の事務局にも来ていただいておると思います。
　本法案に基づく具体的な措置の対象からは、国会や裁判所は除外をされております。これは三権分立の観点からということでございます。私自身は、国会議員、国会に身を置く者として、障害のある方への必要な配慮を行っていくということは当然のことであると思っております。
　国会といたしましても自律的に必要な措置を講じていくべきだと考えておりますが、裁判所として、本法案を踏まえ、差別の解消に向けてどのような姿勢で取り組んでいかれるのか、伺いたいと思います。
○戸倉最高裁判所長官代理者　お答えをいたします。
　裁判所といたしましても、裁判所における障害を有する方々の裁判を受ける権利を実質的に保障する、そういった観点から、その障害の特性に応じた意思疎通あるいはアクセスを確保する適切な配慮が必要である、こういった認識をしておるところでございます。
　このような認識から、これまでも、裁判手続におきましては、事件を担当いたします各裁判体が、当事者となられたりしております障害をお持ちの方のそれぞれの内容あるいは程度に応じて、さまざまな配慮をしておるところでございます。
　例えば、聴覚障害を有する方が当事者等である場合には、手話通訳あるいは要約筆記によりまして手続を行うといったことをいたしております。また、法廷に磁気ループなども設置するなどの配慮もしております。
　他方、視覚障害を有する原告のケースでは、判決書などを点字訳いたしましてお渡しする、そういった配慮もしたところでございます。
　さらに、物的設備の面では、全ての庁でスロープを設置しておりますし、ほとんどの庁には点字ブロックが整備されております。また、ほとんどの法廷におきましては、車椅子用の傍聴スペースでございますが、通常は椅子が固定してございますが、これを外して車椅子のまま傍聴していただくというような配慮もしたところでございます。
　裁判所といたしましても、本法案成立後におきましても、障害者基本法あるいは本法案の精神を踏まえまして、障害の特性に応じたきめ細やかな配慮を確保するよう、引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○中根（康）委員　裁判所といたしましても必要な配慮に取り組んでいただくというお約束をいただきました。
　これは行政の方にかかわることではございますけれども、取り調べにおける可視化を含めた障害者に対する配慮ということも、これは当然大切なことでございますし、あるいはそういう配慮といいますか、裁判における必要な配慮にかかわる費用の負担を誰が受け持っていくかということについても、これはこれからの議論ということになろうかと思いますけれども、なるべく障害をお持ちの方々の御負担にならないような方向性での費用負担のあり方についても、最高裁といいますか、裁判所においてもぜひ御議論を深めていただきたいと思います。
　司法における配慮というのは、まさに人権の最後のとりでにかかわるところでございますので、大変強く期待をされておるところでございます。ぜひよろしくお願いをいたします。
　ここで最高裁の方にはお帰りをいただいてもいいということを申し上げたいんですが、ぜひ、少なくとも私の議論の間はこの雰囲気をお受けとめいただきたい、これからの裁判所事務に御寄与というか、参考にしていただきたいというふうに思いますので、もう少しおつき合いをいただいて、この議論を見守っていただければありがたいと思います。よろしくお願いいたします。
　続きまして、本法案では、障害者基本法に基本的施策として規定されている分野を含めて、全ての事業分野が対象となっているという理解でいいのか。
　また、「事業を行う者」の「事業」には、例えば対価を得ない無報酬の事業や社会福祉法人や特定非営利活動法人の行う非営利事業も含まれるのか。ここは高木先生の質問とも重なるところではあろうと思いますが、改めてお伺いをしたいと思います。
○山崎（史）政府参考人　お答え申し上げます。
　本法案では、教育、公共交通、医療、雇用、役務の提供、刑事手続等の行政機関による活動など、障害者基本法において障害者の自立及び社会参加の支援等のための基本的施策として規定されております分野も含めた広範な分野を対象としてございます。
　なお、雇用分野につきましては、本法案の対象分野には含まれますが、今国会に提出されております障害者の雇用の促進に関する法律の改正案において差別の禁止等の具体的措置が定められる予定であることから、本法案第三章に規定する差別の解消のための具体的措置については、障害者雇用促進法の定めるところによることという規定を置いてございます。
　また、法案における事業とは、営利か非営利かを問わず、反復継続して行われる同種の行為であり、御指摘の対価を得ない無報酬の事業や社会福祉法人や特定非営利活動法人の行う非営利事業も含まれます。
○中根（康）委員　続きまして、差別の概念について伺ってまいりたいと思います。
　この法案では、障害者権利条約に言うところの「合理的配慮」という言葉そのものではなく、「必要かつ合理的な配慮」、これは七条の二項や八条の二項などに使われている言葉でございますが、こういう言葉が用いられているわけでございます。
　これは権利条約における合理的配慮の規定を踏まえたものとの理解でよいのか、また、必要かつ合理的な配慮として求められる具体的な内容はどのようなものであるかをお示しいただきたいと思います。
○山崎（史）政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の「必要かつ合理的な配慮」という言葉でございますが、これは障害者基本法第四条二項において規定されているものでございます。この内容に関しましては、障害者権利条約における合理的配慮、この趣旨を踏まえたものとなっている次第でございます。
　具体的な典型的な例といたしましては、例えば、乗り物への乗車に当たっての職員等による手助けや、筆談、読み上げ等の障害の特性に応じたコミュニケーション手段による対応、段差の解消のための渡し板の提供等が考えられます。
　いずれにいたしましても、具体的にどのような行為が差別に当たり得るのかにつきましては、今後、本法案に基づきます対応要領や対応指針において示すこととしております。
○中根（康）委員　この法案では、民間事業者に対する合理的配慮の提供については努力義務にとどめられておりますが、どのようにして実効性を確保するのか。
　また、民間事業者における合理的配慮の提供を義務化するかどうかについても、附則第七条に規定する、施行後三年の検討の対象項目となるとの理解でよいのか、伺いたいと思います。
○森国務大臣　本法案においては、民間事業者における合理的配慮の提供については努力義務とした上で、主務大臣が定める指針により自発的な取り組みを促すこととしておりますが、その上で、主務大臣が特に必要があると認めるときは、報告の徴収、助言、指導、勧告といった措置を講ずることができることとしておりまして、これらの権限が適切に行使されることにより実効性が確保されるものと考えます。
　また、法案の附則第七条では、政府は、本法案の施行後三年を経過した場合において、民間事業者による合理的配慮のあり方も含めたこの法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に応じて所要の見直しを行う旨規定しているところでございます。
○中根（康）委員　実効性の担保ということ、報告徴収などを通じてという御答弁をいただきました。ここは極めて大切なところでございますので、大臣として、言葉どおり、御答弁どおり、責任を持って法案成立後の成り行きといいますか、実情を見きわめていっていただきたいと心からお願いをするところでございます。
　この法案においては、施行後三年を経過した後の見直しということにはなっておりますが、まさに人権にかかわる極めて大切な事柄でございますので、三年経過したら、その日から見直しということではないというふうには思いますので、今までも、あるいは今も必要なんですけれども、法律が成立したら、その日からすぐに法律の施行状況を不断に検証する、そういう心構えというか、そういう作業を大臣として陣頭指揮をとっていただきたいと、ここは強くお願いを申し上げておくところでございます。
　この法案の第五条の「環境の整備」と第七条及び第八条に規定する「合理的な配慮」との関係について伺ってまいりたいと思います。
　この環境の整備と合理的な配慮との関係はどうなっているか。これまでもいわゆるバリアフリー法などの法令により環境の整備が行われてきたと考えておりますが、本条とこれら法令に基づく取り組みとの関係はどのようなものであるか、見解を伺いたいと思います。御答弁をお願いします。
○山崎（史）政府参考人　お答え申し上げます。
　本法第五条は、バリアフリー法等に基づく公共交通施設や建築物等のハード面のバリアフリー化など、不特定の障害者を対象に行われるいわゆる事前的改善措置に関する規定でございます。こうした措置は合理的配慮の実施に向けた環境の整備として位置づけられるものでございまして、差別の解消に向けた取り組みとして計画的に推進されることが望ましいことから、国や民間事業者等においてその実施に努めることというふうにしてございます。
　既存の法令に基づきますこうした事前的改善措置につきましては、それぞれの法令の趣旨に照らし、義務づけ等の対象になっていることに加えまして、今回、差別の解消の推進の観点から、本法案第五条において、こういう形で環境の整備としても位置づけたものでございます。
　本法案及びそれぞれの法令に基づきまして、こうしたことが積極的に推進されることが望ましいと考えております。
○中根（康）委員　ぜひ、この法律の成立が、これまでのバリアフリー法など既存の法律の後押し、推進力になるということも期待をしたいと思います。
　少し本論から外れますけれども、依然として、視覚障害者の方々などが駅から転落をして大切な命を失ってしまうという事例が相次いでおります。ホームドアなどの設置も私どもこれまでも求めてまいりましたが、そういうことも一つ内需の拡大といいますか、経済の発展ということ、雇用の促進ということにもつながるわけでありますし、障害をお持ちの方々が安全に安心して暮らせる環境整備ということについては、政府、内閣府だけではなく、国交省も厚労省も経産省も挙げて、全省庁挙げて取り組んでいただきたいと、改めてこの場でお願いをさせていただきたいと思います。
　教育の問題についてもいろいろと取り上げたいことはあるんですが、きょうは、一問、教育の問題についてお尋ねをしたいと思います。
　学校教育法施行令第五条が差別的であるとの意見も聞かれるところでございますが、この障害者差別解消法の議論をにらみながら、この学校教育法施行令改正に向けた取り組みの状況はどうなっているか、文科省にお尋ねをしたいと思います。
○関政府参考人　学校教育法の施行令におきまして、義務教育諸学校における就学先の決定の手続、仕組みについて定めております。
　文部科学省といたしましては、改正障害者基本法に規定をされました、障害のある児童生徒が十分な教育を受けられるようにするため、可能な限り障害のない児童生徒とともに教育を受けられるよう配慮しつつ、必要な施策を講じるという理念は非常に重要であると認識をしておりまして、その実現に向け、しっかりと取り組んでいく必要があると考えております。
　昨年の七月二十三日に、このようなインクルーシブ教育システムの構築に向けまして、中央教育審議会の初等中等教育分科会の報告が公表されまして、その中におきまして、学校教育法施行令で定めております就学先の決定の仕組みにつきまして、従来の、就学基準に該当する障害のある子供は特別支援学校に原則就学するという就学先決定の仕組みを改め、障害の状態や本人、保護者の意見等を踏まえた総合的な観点から就学先を決定する仕組みの必要性などが提言をされているところでございます。
　今、これを踏まえまして、障害のある児童生徒の就学手続に関する学校教育法施行令の改正等の検討を行っているところでございまして、今詳細につきまして検討しているところでございますが、着実にその改正に向けて検討を行ってまいりたいと考えております。
○中根（康）委員　大変貴重な御答弁を賜ったところでございますが、通告外ということになってしまいますが、そのスケジュール感を、もし可能であれば、文科省さん、改めてお尋ねしてもよろしいでしょうか。
○関政府参考人　この改正の手続、内容につきまして、就学手続全般の見直しを内容とするものでございまして、この政令改正に向けた詳細な検討作業を今行っているところでございます。
　最終的な政令案の策定には相応の時間を要すると考えておりまして、今、具体的な日程等のスケジュールにつきまして申し上げることは困難でございますが、改正に向けまして着実に取り組んでまいりたいと考えております。
○中根（康）委員　ぜひ、着実かつスピーディーに取り組んでいただきますように、よろしくお願いを申し上げます。
　続きまして、基本方針等についてお尋ねをしてまいりたいと思います。
　不当な差別的取り扱い、合理的配慮についての一定の基準や考え方、具体例、また、過重な負担でないときとはどのようなときかなどについては、第六条の基本方針、第八条、第九条の対応要領、第十一条の対応指針により明らかになっているとの理解でよいか、お尋ねをしたいと思います。
○山崎（史）政府参考人　お答え申し上げます。
　本法案におきます不当な差別的取り扱いに当たり得る行為の具体例や合理的配慮の好事例、合理的配慮に係る過重な負担として考慮される要素につきましては、各主務大臣が事業分野ごとに定める指針や各行政機関が定める対応要領において示すこととなります。
　また、これらの策定の基本的な考え方に関しましては、基本方針においてこの基本的考え方について記載するということを想定してございます。
　　　　〔木原（誠）委員長代理退席、委員長着席〕
○中根（康）委員　続きまして、相談、紛争解決、啓発等について尋ねてまいりたいと思います。
　本法案第十四条において、国及び地方公共団体は、紛争の防止または解決を図ることができるよう必要な体制の整備を図ることとされております。救済のための第三者機関の設置が必要であるとの声もあるところではございますが、具体的にはどういった体制の整備が必要と考えているか、伺いたいと思います。
○森国務大臣　本法案においては、障害者からの相談に応じ、または紛争の防止や解決を図るための体制について、行政肥大化防止等の観点から、新たな機関は設置せず、既存の機関等の活用、充実を図ることとしておりまして、本条では、既存の機関が障害を理由とする差別の解消に関する事項について適切に対応できるような体制の整備について、行政の責務として規定をしております。
　具体的には、既存の機関において、相談や紛争解決に対応する職員の確保や窓口等の設置を含めた体制の見直しなどに努めることを想定しております。
○中根（康）委員　民主党がこの法案を検討してきた段階においては、人権救済法の制定が一つ念頭にあったわけで、それが第三者機関の設置というような考え方にもつながっていたわけでありますが、そういった前提が、今は前提としてし得なくなっておりますので、既存の機関の活用、充実ということで、これはよしとしなければならないと思っておりますが、これには、やはり一定の予算の確保ということも当然必要になってまいります。
　森大臣、必要な予算をぜひともしっかりと確保していただきますように、予算の確保についての大臣の決意を、ちょっと申しわけありません、通告外ではございますけれども、一言で結構でございますので、お述べいただけないでしょうか。
○森国務大臣　障害者の皆様が身近な場所に相談に行きやすくする体制を整備することは非常に重要でございますので、予算の確保に向けてしっかりと頑張ってまいりたいと思います。