Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（佐々木一成君）　いろんな要素があると思うんですよね。
　スライドのところに海外の取組がありますけれども、やっぱり総合的にパッケージをつくるというところが大事ですけれども、特に大事なポイントは、日本ってやっぱり技術開発は一生懸命やるんですよ、でも、技術開発して、いい技術はつくるんですけど、本当にそれを社会に出していくところの一番のところがむしろ海外に先にやられてしまうというのを、何かいろんな分野で繰り返しているんですよね。
　なので、特にグリーンイノベーション基金なんかでも技術開発はしているんですけど、やっぱりあそこで開発、いいものを開発したものをいかに社会に出していくかという、その最後の最後までの一気通貫のやっぱりシステムをきっちりつくるというのが、これがやはり日本がまだまだ弱いところじゃないかなと思います。
　なので、ここはやはり社会実装するために、民の取組に対して官がやっぱりもう一段、二段背中を押していただく、この制度を是非つくっていただきたいと思いますし、そこの資料にありますように、本当に海外はすさまじい勢いでやっていまして、兆円単位で投資されていまして、もう例えば水素ステーションの数もとうとう中国に抜かれましたし、こういう状況がまさに今起こりつつありますので、我々も頑張りたいと思いますし、是非国全体で、やはりこれ、本当にカーボンニュートラルは世界的な大競争がされているという真っただ中だという危機感を共有できればなと思っております。
○ながえ孝子君　しかと受け止めさせていただきました。
　それと、水素がそうやって社会でみんながその豊かさを享受できるような世の中になっていくためにはかなり時間掛かりますよね。そうすると、ずっと技術開発を続けながら、例えば佐々木参考人の意思を継いだ後継者も必要でしょうし、人材育成がすごく大事かなと思っています。
　大学で教鞭も執っていらっしゃいまして、人材育成の分野で御意見ありましたら教えてください。
○参考人（佐々木一成君）　そこは私が個人的には一番強調したいところです。
　グリーンイノベーションの会議で平野先生とも一緒で、オンラインでも発言はさせていただきましたけれども、二〇三〇年とか二〇五〇年の話なんですね、この話というのは。これは、ここにいる皆さん方、私も含めたメンバーが実は主導権を握るというか、必ず、全面的に活躍する時代ではなくて、まさに今の若い人に要はこの日本の未来を託さないと駄目なんですね。だからこそ、そのカーボンニュートラルに取り組む若い人をいかに育てるかというところが、もう私の頭の中の半分以上はもうそこに集中しています。
　なので、特に大学ですと、この委員会のマターでないかもしれませんけれども、特に日本の中でこの分野の研究者になりたい、博士課程に行ってこの分野で自分は世界をリードする人になりたいと、そういう方をやはり我々は集中的に今支援するようにしておりまして、文科省の方でもフェローシップの事業をつくっていただいたりしていますけれども、特にこのグリーンイノベーションの中でやっぱり人を育てると、こここそが私はこの分野、一番大事な分野じゃないかなと思います。
　是非、エネルギー政策、産業政策と併せて、人材育成、将来の若い人を育てるというところも是非検討して考慮いただければと思います。
　私からは以上です。
○安達澄君　無所属の安達澄と申します。
　今日は貴重なお話をありがとうございました。
　私、以前は鉄鋼メーカーに勤めていまして、海外で石炭を調達して、それを日本に運んで製鉄所でばんばん燃やしていたわけですから、非常にちょっと肩身が狭い思いではあるんですけど、ただ、それはそれでやはり技術、高炉法というのは三百年の歴史があって、現時点ではしようがないと。それがとにかくカーボンニュートラルに向けて今ダイナミックに業界も動いているわけですけれども、ちょっとそのキャリアを踏まえて、三人の先生方に一つずつ質問させていただきます。
　まず最初に、佐々木参考人にお伺いしますけれども、鉄は石炭を使わずにこれから水素でやるんだと。その使う量がやはりもう半端じゃなくて、今、量でいうと、もう本当、二〇五〇年の話ですけれども、仮に全て造り方が変われば七百万トンぐらいの水素を業界全体で使うと。その当時、日本で、じゃ、どれぐらい調達できそうかというと、まあ二千万トン前後というふうに認識しています。
　それ以上に問題なのがやっぱりコストなんですね。先ほど、佐々木参考人の話ですと、今は百円、それが二〇五〇年には二十円という数字が政府からは出ているんですけど、今と同じコストで鉄を造ろうとすると、もう八円ぐらいじゃないともう勝負にならないという、そういう厳しい現状がある中で、水素って非常に夢のあるようなプロジェクトのようには聞こえるんですけれども、現実問題、本当にそういうのがちゃんとキャッチアップしていくのかどうかという点についてはどう考えればよろしいですかね。
○参考人（佐々木一成君）　非常に重要なポイントです。三年ぐらい前にこういうようないろんな、こういうグリーン技術のポテンシャルを考える検討会に出まして、各業界さんがどのぐらいの価格、水素が安くなったら経済的に成り立つんですかという話をいろんな業界から聞いたんですよね。そして、その中で鉄鋼系の方が言われて、今私が委員長をやっている水素政策の委員会の資料にも出ていますけど、一立方メートルで今普通に買えるのが百円なんですね。それが八円じゃないと石炭と勝負になりませんよと言われて愕然とした思いが思い出します。
　なので、ポイントは二つでして、やっぱり水素を安くするという不断の努力は続けます。これはやっぱり水素関係の供給側が頑張って、少なくとも二十円以下にするというのはマストだと思います。でも、それだけでやっぱり八円まで下げるというのは難しくて、むしろ委員会でも、グリーンイノベーションの会議でも言っているんですけど、むしろグリーンスチールというものに対する環境価値をやっぱり社会に認めてもらって、国際的にも認めてもらって、それに付加価値を足して高く売れるようにするという、その両面がやっぱり必要だと思っています。
　これは、やはり国際基準を作るという観点でも大事ですし、やっぱりむしろグリーンスチールを買いたいという企業さん増えているんですよね。グリーン調達という面で増えていますので、その両セットで鉄鋼でも使えるようにしたいというのがポイントじゃないかなと考えています。
　以上です。
○安達澄君　ありがとうございました。
　業界としてはやっぱり一番今ＣＯ２を出しているところですので、非常に重要な取組になると思いますので、よく分かりました。ありがとうございます。
　続いて、平野参考人にお伺いします。
　経営戦略が御専門ということで、ちょっとその観点にもなるんですけど、やはり企業からすると、もう当然、それはもうカーボンニュートラルはやらなきゃいけませんし、先ほどの話ですとそれも市場がちゃんと見ているんだということで、当然取り組んでいると思うんですけど。
　一方で、世界全体でですよ、日本のＣＯ２排出量を見ると三％とか四％で、もう圧倒的に中国、アメリカ、インド、ロシアですかね、これでもう半分以上になって、日本はその次で、トータルでいえば三％、四％。とはいえ、もう世界が約束して今やるわけですけど、ただ、企業からすると、やはり正直者が損をするようなことにはなりたくないなという疑心暗鬼の部分もあって二の足を踏んだりする。先ほどの話ですと大企業ではないのかもしれませんけど、ただ、本当にどこまで研究開発、そしてそれを実装化していく、どこまで投資していいのかという不安もやっぱりいろいろ抱えていると思うんですね。
　例えば、じゃ、また鉄の話行きますけど、今、佐々木参考人、付加価値という話ありましたけど、造り方変えても透明の鉄ができるわけでもないんで、同じものを造るのに造り方だけ変えてコストがどんと高くなるという、普通に考えるとモチベーションがやっぱり湧きにくいはずなんですけど、ここでやっぱり政府の出番が出てくると思うんですけど、そういう企業とか経営者に対して、やはり政府としてどういう後押しというか導きをするべきだというふうにお考えになりますか。役割ですね、政府の役割。
○参考人（平野正雄君）　ありがとうございます。
　確かに、ＣＯ２のグローバルな排出量からいくと、日本というのはそれほどもうもはや大きくないと。これ逆に言うと、経済規模そのものが相対的に縮小して、それから、ある意味では一定以上の効率性があるということも、これはポジティブに認めるべきだというふうには思います。
　ただ、企業にしてみると、目線はやはり国内ということには閉じてはいないというふうに思います。特に産業機器であるとか、あるいはこういうプロセス系の企業であるというところに関して言うと、そうした脱炭素なりカーボンニュートラルの技術そのものというのが次の重要な商材だという認識がまず一つあります、これはこういう企業にとってみると。
　先ほど申し上げましたように、アジア連携の重要性ということを申し上げましたが、アジアはやはり日本よりもより切実にやはり化石燃料を使い続けたいと。先ほどありましたけど、石炭火力なんかもむしろアジアは増設をしていくという動きもあるわけです。ただ、それは、同時にやはり脱炭素の取組ということを無視してはできないということですので、そういうのは非常に日本の産業にとってみると重要な事業機会になっていくということだと思います。
　そこに対して、今、グリーンイノベーション基金が政府で相当大きな財源をつくっていただいて支援をしていると。鉄鋼の水素還元もその一つですけれども、それ以外様々なものがありますけれども、基本的にはこれは全て産業用途のものでありますので、こういうものを世界展開いかにしていくかというこの販売力、マーケティング力、意思のところというのが非常に企業にとって、まず大企業が中心になりますけれども、重要かなと思います。
　それから、付加価値転換は、さっき申し上げましたけれども、やっぱり最終需要家である、まあ日本に閉じていないというふうに申し上げましたけど、やはり国民の意識みたいなことを変えていき、こうした脱炭素の価値というものを認識もするし、そういうカーボンニュートラルの社会を実現していくためのやはり関与の仕方、そういう意識を国民がひとしく持っていくということは非常にその転換を早めていく重要なことだと思うんですね。
　そういう意味においては、やっぱり教育の世界も含めてなんですけれども、それも高等教育だけではなくて、むしろ中等教育とか若い人たちにとってみても、こういう脱炭素の流れであるとか、あるいはカーボンニュートラルの重要性、そういうものの価値をちゃんと見ていくというようなことの教育をしていくということも、これも政治の役割だろうというふうに思います。
　社会全体でこうしたことを、もちろんコストが上がっていく部分というのはありますけれども、これを価値に転換していくというのは企業の役割ですし、それからそういうものを支援するようなまた市場をつくっていくということも重要じゃないかなというふうに思います。
　以上です。
○安達澄君　ありがとうございました。
　じゃ、最後に浅岡先生にお聞きします。
　再生エネルギー、これにどんどんシフトしていく、それはもう確かに重要なことですし、クリーンで一番いいとは思うものの、やはり電力の安定供給という観点で、再生エネルギー一本足打法になってしまうとやはりリスクが高いなというふうに思います。私も、そうやって資源を調達するときはいかにリスクを分散するかというのがもう大前提でしたので、高くてもやっぱり買わなきゃいけない、分散しなきゃいけないというふうにありました。
　浅岡さんは、その辺について、一本足打法なってしまうと、この間の三月の二十二日ですかね、ああいう電力需給が逼迫したりとか、ああいうこともやはり現実問題ありました。その辺も踏まえてどのようにお考えになりますか、お聞かせください。
○参考人（浅岡美恵君）　まず大前提として、再生可能エネルギーを拡大するというところの大前提は、エネルギー需要を大きく削減していくということがまず必要なわけです。二〇五〇年にかけては本当に半減程度していくことが必要だと。
　そこにはいろんな方策がございます。例えば、製鉄の話ございましたけれども、高炉はもう、一か所、一基の高炉で日本の排出量の一％を出すわけですよね。そういうものでありますが、もう既に日本などはたくさんの鉄がある、非常に鉄があると。これを電炉でやっていくことによって相当大きな削減になり、それでも十分な性能のものを造っていくと。こういうのをエネルギー需要を削減していくというような話につながるものが様々にあるわけでございます。
　そうして需要を削減した中で、再生可能エネルギーへのシフトは、ＩＥＡですら八八％まで再生可能エネルギーには転換していくんだというこの基本ベースがあるということは、それはできるし、それがコスト合理性もあるということを見ていることであります。
　再生可能エネルギーというのは、一つではなくて大変多様なのです。風力と太陽光は夜と昼と役割が違うというふうにありますし、水力や、揚水もその範囲とすれば非常に安定的なベースを確保できるものであり、地熱もそれに近いものでありますとか、多様なわけです。風力の中でも、場所によってそれは風況も違います。トータルで合わせると全体として調和ができると。日本の国土はいろいろな地形状況がありますから、そういう意味でバランスが平準化されていくと。
　私は、スペインでそれをコントロールしていたコントロールセンターも見に行ったことありますけれども、本当にそういう平準化効果というものが、あっちで動き、こっち側は止まり、あっちは動きという中で行われている。そうしたことを、まず再生可能エネルギーというのは、基本はそういう、最大限活用する、多様性を含めてもっと広めていくことによってそれがおのずと平準化される部分があります。
　それでも、確かに一部、そういう変動性に対応しないといけない部分。これはよく、最近になって本当によく言われているのは、自動車がＥＶ化していきますと燃料電池が、燃料電池じゃなくて自動車の電池というものは今後どんどん増えていきます。十年ぐらいいたしますとそれがまた置き換えられていくというところで、その古くなった、自動車で使われないような電池でも大変そのストックとして蓄電池的な役割というのは十分働くものだと、そんなようなことなどが次々と出ておりまして、今まで一般に言われるような、再生可能エネルギーが非常に不安定だから火力でバックアップが要るんだ、そんなような話ではないと。
　火力に頼る限りにおきましては、鉄鋼でもそうなんですけど、ＩＥＡでも、ＣＣＳで収められるところは世界中で三％ぐらいしか需要がないと考えられて、それくらいしかない、コスト的にもそれくらいしか見合わない、それもピーク時の対応にだけ、コスト的にも途上国ですら、それが対応、見合うものというのはそんなぐらいだと。
　これがやはりいろんな研究の中で今時点でもそこまで来ているということなので、もう少し柔軟に日本の次の進路、まさにこれはリスクなんですけど、まさにそれが機会なんで、リスクと機会だというふうに国連も常に強調しておりますので。
　また、機会につきまして、鉄鋼につきましては、本当に機械メーカーが国際市場に参入しようとするときに、非常にＣＯ２排出ばっかりの鉄というものは使えないと、そういうことまで言われるのはもうそう遠くない時期だと、そう理解していただきたいと思います。
○安達澄君　ありがとうございました。終わります。
○委員長（石橋通宏君）　以上をもちまして参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の皆様に一言御礼を申し上げたいと思います。
　本日は、参考人の皆様に長時間にわたりまして大変貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。今日いただきました御意見、しっかり今後の審査に生かしてまいりたいと思います。委員会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時十八分散会
令和四年五月十一日（水曜日）
　　　午後一時五十八分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大野　泰正君　　　　　比嘉奈津美君
　　　　　自見はなこ君　　　　　本田　顕子君
　　　　　藤木　眞也君　　　　　清水　真人君
　五月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森屋　　宏君　　　　　こやり隆史君
　　　　　塩村あやか君　　　　　宮口　治子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　比嘉奈津美君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沼　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　裕人君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮口　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　良介君
　　　　　　　　　　　　　　　　嘉田由紀子君
　　　衆議院議員
　　　　　　　災害対策特別委
　　　　　　　員長　　　　　　　小里　泰弘君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　二之湯　智君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　池田　佳隆君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　加藤　鮎子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　清野　和彦君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　榊　　真一君
　　　　　　　消防庁審議官　　　齋藤　秀生君
　　　　　　　消防庁国民保護
　　　　　　　・防災部長　　　　荻澤　　滋君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　福永　哲郎君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　苗村　公嗣君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　塩見　英之君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　長　　　　　　　　井上　智夫君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　村山　一弥君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○災害対策樹立に関する調査
　（災害時の学校飼育動物への対応に関する件）
　（防災の啓発活動に関する件）
　（二酸化炭素消火設備による事故防止対策に関
　する件）
　（大規模災害に対応した体制に関する件）
　（信濃川水系緊急治水対策プロジェクトに関す
　る件）
　（球磨川水系河川整備計画の策定に関する件）
○日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震
　防災対策の推進に関する特別措置法の一部を改
　正する法律案（衆議院提出）
　　　　─────────────
○委員長（佐々木さやか君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、自見はなこさん、大野泰正さん及び藤木眞也さんが委員を辞任され、その補欠として本田顕子さん、比嘉奈津美さん及び清水真人さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（佐々木さやか君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　災害対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府政策統括官榊真一さん外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐々木さやか君）　災害対策樹立に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○塩村あやか君　立憲民主・社民の塩村でございます。今日は、大臣、副大臣、よろしくお願いを申し上げます。
　今日は、学校飼育動物について質問したいというふうに思っております。
　災害のとき、例えば東日本大震災とか、例えば那珂川が氾濫したこともありましたと、で、西日本の豪雨災害、その後は台風とか、様々なことが発生してまいります。私、毎年この災害対策特別委員会で学校動物の件、取り上げさせていただいているんですが、とにかく私の知る限りだけでもかなりの学校飼育動物たちが犠牲になっているということが分かっております。
　文科省は、学校指導要領で、学校で動物を飼うように指示しています。これは飼いなさいということなんですね。災害時に多くの動物が犠牲になったことから、対応を何とかしてくれということでお願いをしていた結果、二〇一九年十一月十八日の全国教育委員会で、学校の先生が輪番で見ます又は学校の近くの生徒が輪番で見るという要請をしてくださったそうです。
　これはこれで有り難いなと思ったんですが、果たしてこれは実効的なのかどうか、また、二次災害を生んだりしないのか、この辺りは検討されてこの要請をしたのか、お伺いをいたします。
○副大臣（池田佳隆君）　塩村議員にお答えをさせていただきたいと思います。
　現在、各学校において動物を飼育するに当たりましては、生命の尊さが実感できるような適切な環境で飼育するとともに、日頃から災害時等の対応について、教職員、獣医師、ＰＴＡ、地域ボランティア等を含めて、関係者との連携の在り方やその対応について十分に検討しておくことが必要であると考えているところでございます。
　そのような観点から、令和元年十一月に開催いたしました教育委員会向けの会議、文部科学省主催の会議においては、動物の飼育に当たり、管理や繁殖、環境等について配慮する必要があって、その際は専門的知識を持つ地域の専門家や獣医師等と連携する必要があること、そしてまた、休日の世話等も組織的に行い、児童や教師、保護者、地域の専門家等による連携した取組が重要であることなどについて、各都道府県、政令市教育委員会の担当者に対して周知をしております。
　さらに、その上で、動物愛護管理法に基づく環境省の家庭動物等の飼養及び保管に関する基準において、管理者は、地震、火災等の非常災害に際しても、動物の飼養及び保管が適切に行われるよう配慮することとされていることについても徹底をしてきているところでございます。
　こうした事項については、その後も同様の会議等を通じて重ねて周知を図ってきたところでございますが、今後とも、好事例の共有に努めるなど、災害時の対応を含め、各学校において適切な動物飼育が行われるよう周知に努めてまいろうと考えております。
　以上です。
○塩村あやか君　御答弁ありがとうございます。
　私の聞いたことにはストレートにお答えいただいていないなというふうに思っています。二次災害を生んだりしたらまずいのではないかというふうに私は思っておりますし、長期のときには学校の先生に面倒見てくださいということで、学校の先生の負担にもやっぱりなってくるんだろうなというふうに思っています。
　いずれにしましても、突発的に発生をする災害が起こったときには、学校の先生であれ地域の方であれ獣医師の方であれ、対応するのは難しいというふうに思っておりますし、日本では災害がどんどんと増えておりますので、この辺りの対応はしっかりと考えていただきたいというふうに思っています。
　そもそも、昨今は、動物は一生の責任が持てないなら飼わない、医療費が捻出できないなら絶対に飼育しない、かわいがるだけは動物虐待、すみかの温度や静かな環境、適切な給餌をそろえて初めて動物を飼育する資格が生まれるということは、動物愛護と福祉においては常識のものとなっております。
　文科省の資料によれば、管理や繁殖、施設や環境についての配慮という資料あるんですが、休日や長期休暇の世話は、児童や教師、保護者や地域の専門家などによる連携をして、あっ、地域と専門家などでできるようにして、連携して取り組めと。望ましい動物飼育の在り方は本当にこれでいいのかという疑問があります。そして、保護者や地域住民に説明ができるようにするとか、地域住民とかボランティアと連携を密にして、土曜、日曜、祝日、長期休業、災害時などについて必要な協力を求めるということが書かれているんですね。
　これ、全てにおいて、災害時も含めて、人任せをお勧めしているというふうに、命に関してです、思えてなりません。地域での協力を学ぶという機会にはなるかもしれませんが、動物を飼育をすることは子供が正しく学ぶということにはならないのではないかというふうに思っています。こうしたことを、やっぱり命を扱うという点で考えると、やらないでいただきたいというふうに思うんですね。
　資料の一を御覧ください。
　広島県獣医師会が二〇一三年に取ったデータです。これ、去年も使わせていただきました。災害発生時に対応している学校はたったの七・八％、八一％はしていないと回答しています。しかも、その資料に書いてあるとおり、対応していたとしてもです、多くが職員対応とのことで、多忙な教師の負担になっているということは明らかです。
　国は、災害発生時の学校飼育動物の対応の状況調査、過去の学校飼育動物の犠牲の調査、これ行っているのか、お伺いをいたします。
○副大臣（池田佳隆君）　塩村議員にお答えをしたいと思います。
　学校での動物飼育につきましては、飼育活動を行う意義を踏まえまして、各学校の実態等に応じて行われているところでございます。
　災害時における学校飼育動物の対応状況や犠牲となった動物の数などについて文部科学省としては調査は行っておりませんが、災害時の対応といたしまして、飼育小屋に風よけや雨よけを設置したり、飼育担当の教師が安全な場所に保護したり、又は学校の近隣住民によるボランティアに預かってもらったり、そしてまた希望する児童の家庭で保護したり、そういった事例を伺っているところでございます。
○塩村あやか君　つまり、学校では先生に飼育をちゃんとしろとお願いをして、地域住民とかボランティアの方にも助けてくださいというような状況になっているにもかかわらず、被害に遭った動物の数とかも調査をしていないということです。
　命の大切さを学ぶのであれば、こうしたことはしっかりと調査をして、どのように対応していくのか、これが非常に重要であるというふうに思っています。
　今日は二之湯大臣にも来ていただいております。今のお話を聞いてみて大臣にお伺いしたいんですが、やっぱり災害と、そして子供たちが命を守ると、あっ、学ぶと、そしてペットとか動物の命を守るという観点からいけば、少なくともこれまで一回も調査をしたことがないということが適切なのかどうか。調査は私、した方がいいんじゃないかなというふうに思うんですが、大臣のお考えをお伺いいたします。
○国務大臣（二之湯智君）　学校で飼育されている動物につきましては、国の基準において、管理者は、地震、火災等の非常災害時に際しても、動物の飼養及び保管が適切に行われるよう配慮することとされていることを踏まえ、学校の管理者において適切に把握されるべきだと考えております。
○塩村あやか君　適切に何を把握するべきだと考えているのか、ちょっと改めて教えていただいてもよろしいでしょうか。
○国務大臣（二之湯智君）　適切に飼育管理されているかということをきちんと把握しておくべきだということでございます。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　そこは私も同じなんですよね。だからこそ、やっぱり、災害が起こったときに命がどのような状況において失われていったのか、それを防ぐ観点でもやっぱり把握をしていかなきゃいけないというところは共通認識でいいのか、大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（二之湯智君）　委員御指摘のとおりだと、私もそのように思っております。
○塩村あやか君　ありがとうございます。今の御答弁、本当に多くの方がほっとしたというふうに思います。
　大臣の御答弁踏まえまして、是非、文科省と協力をして、今後、命を守るために調査をどのようにやっていくのかとか、その辺りもしっかり連携をして取り組んでいただきたいというふうに思います。
　次に移りたいというふうに思っております。
　令和二年に発表された科研費で行われた学校飼育動物の調査なんですが、長期休暇中の学校飼育のお世話は、二〇〇四年では児童の当番制が一位でしたが、二〇一七年から一八年の調査では教職員の当番制、これが一位になっています。学校で動物を飼うことの強要は、そもそも教師への負担を増やすことになっているのではないでしょうか。
　資料の三、御覧ください。
　二〇一九年から、教職員の働き方改革として、夏休み中などの閉庁日を設定している教育委員会は九九％もあるんですね。そこに書いてあるように、そんな中でも職員がお世話に出勤をするということになっているんです。これ、先生たちは大変だと思います。
　今後、私、調査していただきたいというふうに今申し上げたんですが、そうした調査の結果が出るまでは、学校飼育動物の強制飼養、もう絶対に飼えということに今なっていますから、これは中止すべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○副大臣（池田佳隆君）　塩村議員にお答えをしたいと思います。
　動物飼育に伴う教職員の負担把握のための調査は、文部科学省としては行ってはおりません。どのような動物を飼育するかについては各学校の判断に委ねられております。
　学校における働き方改革が求められる昨今、既に文科省発行の教師用手引等で、地域との協力を得るなどして教職員の負担軽減に取り組むよう周知しているところでございます。また、飼育する際には、教職員の負担が大きくならないよう配慮して、適切に管理できる動物を選択することも重要であると考えているところでございます。
　以上でございます。
○塩村あやか君　何かちょっと聞いていて、ちょっと不安にいろいろとまたなってまいりました。
　資料の四の真ん中、御覧ください。
　教職員の業務の過多は深刻でございます。学校飼育動物によるこれ以上の負担は現実的ではないというふうに思っています。
　私の手元にこれ資料があるんですが、山梨総合研究所というところが学校現場における動物飼育についてのアンケート調査を取っている自由記述の中に、学校の先生からの回答なんですが、何でも小学校教育の中に組み込めばいい、そういう考えが小学校教育を多忙化にして、教育の内容をどんどんと増やしていると、やればそれなりの成果、効果は出るということは分かるが、なかなかどれもこれもというわけには、現実的には無理、動物を飼育したい家庭は飼育している現状で、小学校でも飼育をするということの意味は本当にあるのかと思います、誠に個人的な意見ですが、今の状況では、どこの学校を見ても、動物を愛するというよりも動物を虐待しているかのような印象です、学校では動物は飼わない方がよいと考えていますと、このように動物を気に掛けている先生からの書き込みがございます。私、これ真っ当な意見だと思うんですね。
　一番多いのはウサギが飼われておりますが、ウサギは寒さ、暑さに弱い、これはもう有名な話です。そして、大きな音にも弱いです。これ、学校はやっぱり大きな音出ますよね、運動会も含めていろいろ。暑い、寒いということもあろうと思います。そして、捕食されてしまう動物なので、慣れた相手じゃないと、食べられるという恐怖を覚えて、もうどんどんとストレスを抱えてしまうということで、本当に飼いやすいと言われているウサギでもこのような状況なんです。
　同じく資料四の一番下なんですが、これは情報公開請求で明らかになったことですが、ある自治体では、過去五年間で三百匹ものウサギが公立幼稚園や小学校から引き取られ、処理されていました。
　資料五の記事はそれを証拠付けるものだと思いますが、子ウサギが生まれたのに放置されて死んでしまったと、子供が大変にショックを受けている、増えては死んで、また増えてという相談に、ＮＰＯ法人が、飼育担当の先生に負担が集中して、予算が限られ病院に連れていけないという学校側の事情もあると、これは同情を示しているんですね。
　文科省では、学校の治療費や先生たちの負担をどのように考えて今後対応していくのか、特に予算の部分、お伺いしたいと思います。
○副大臣（池田佳隆君）　今、塩村議員から予算についてのお話がありましたので、お答えさせていただきたいと思います。
　学校で動物を飼育する際には、疾病時に掛かる治療費を含めて検討した上で、各学校が適切に飼育することができる動物を選択することが重要であると考えております。どのような動物を飼育するかは各学校の判断に委ねられておりまして、文部科学省といたしましては、治療費を負担することは当然ながら考えてはおりません。自治体の工夫として、地域の獣医師会や動物病院と連携体制を整えた上で、治療費についても自治体が負担している事例も伺っているところでございます。
　文部科学省といたしましては、引き続き、会議等の機会を通じまして好事例の共有に努めるなど、各学校において適切に動物飼育が行われるよう周知に努めてまいりたいと考えております。
○塩村あやか君　恐らく非常に難しいなというふうに今思いました。その方針だと適切に飼えないところがやっぱり出てくるわけですよね。予算を確保できないとかですよ、もうそこだけでつまずいているんだけれども、文科省は飼えと言っているわけです。それのような状況で飼っていますから、やっぱり動物が疾病時とか、そういったときにお金がないとか、誰かの負担になってしまうとか、予算を確保している自治体もあると言いましたが、そういう自治体ばっかりではないですよね。
　とどのつまり、適切に、適正に飼養しなくてはいけないと今おっしゃいましたと。ということはですよ、やっぱり災害時も含めて適切な対応が取れない又はその予算が確保できないという学校は動物を飼うということは文科省から強制されるということはない、この認識でよろしいでしょうか。
○副大臣（池田佳隆君）　今の塩村議員の御質問にストレートにお答えになるかどうか分かりませんけれども、文部科学省としてのこの飼育、動物飼育に対する見解を若干述べさせていただきたいと思います。
　学習指導要領では、小学校一、二年生の生活科においてのみ動物を飼う活動を行うこととしております。その活動を通して、児童が生き物への親しみを持って、大切にできるようにすることを目指しているところであります。その上で、どのような動物を飼育するかについては各学校の判断に委ねられておりまして、飼育する際には、教職員や保護者、児童の負担が大きくならないようにするなど、適切に管理できる動物を選択することが重要であると考えているところでございます。
　また、児童を取り巻く環境の変化により、日常生活の中で動物と触れ合う機会は乏しくなってきております。昨今、架空の生物を育てるシミュレーションゲームが流行するといった状況もありますが、それはバーチャルな疑似的体験で、容易にリセットできてしまいます。デジタル化が進展する昨今の時代であるからこそ実体験からの学びも大変重要でありまして、生き物に親しみを持って、生命の尊さを実感するために、学校において直接、継続的に動物飼育を行うことには大きな意義があると考えているところでございます。
　文部科学省といたしましては、引き続き、学校において適切な動物飼育が行われるよう、会議等の機会を通じまして周知に努めてまいりたいと考えております。
○塩村あやか君　それだから飼えないわけですよね、適切に。適切に飼えるようにするというのであれば、しっかり予算を付けてあげなきゃいけないわけです。それができないのであれば、無理して飼えば命が失われてしまうことにもなりますし、虐待環境を認めてしまうということになるんです。この認識を強く文科省には持っていただきたいというふうに思いますし、今日は災害対策特別委員会ですから、災害時にどれだけの動物たちがこれまで犠牲になってきたのか、それ隠してもきていますよね、これまで。子供たちに知られたらまずいとか、そういう判断を自治体がしているわけです。
　そうしたことにならないように、時間が来たので終わりますが、命を大切にするということを文科省はしっかり教えていただきたいですし、無理をして飼って殺すというようなこと、虐待をするというようなことにならないように改めて考え直していただきたいと申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○熊谷裕人君　立憲・社民の熊谷裕人でございます。
　本日は、三問、大きく分けて御質問させていただきたいと思います。
　まず最初に、防災に関する啓発についてのお伺いです。
　私はいつも、防災の基本はまずけがをしない、命を守るというところに重点を置いて防災を考えなければいけないんではないのかなというふうに思っておりまして、まず家庭の中で、家庭にいるときに地震が起きたらどうやってけがをしないようにするのか、命を落とさないようにするのかということを日常の生活の中で常に考えていかなければいけないんではないのかなというふうに思っておりまして、以前のこの委員会でも家具の転倒防止というようなことで幾つか御質問をさせていただいておりますが、自宅、持家の自宅の中での家具の転倒防止に自治体などはどのような取組をしているのかというのと、以前、賃貸物件がなかなか家具の転倒防止用に壁に穴を空けられないと、原状復帰という項目があってなかなかできないので、そこを何とかしてほしいという御質問をさせていただいたんですが、その家具の転倒防止等については、御自宅だったり賃貸物件だったりというところで、どのような取組が進展をされているのか、状況についてお教えいただければと思います。
○政府参考人（榊真一君）　お答えを申し上げます。
　阪神・淡路大震災では、多くの方が倒れてきた家具の下敷きになってお亡くなりになったり、けがをされたりしました。大地震が発生したときには家具は必ず倒れるものと、そう考えて対策を講じておく必要がございます。
　このため、内閣府では、家具の固定や配置の仕方についてパンフレットによる周知等を行っておりますほか、毎年九月一日前後の防災週間の際に、総理大臣から自治体等に対して家具の転倒防止対策を呼びかけております。
　また、昨年三月の予算委員会において、委員から、賃貸住宅における家具の転倒防止対策について御指摘をいただきました。委員の御指摘を踏まえ、昨年三月、賃貸住宅における家具の転倒防止措置について、壁に穴を空けなくても実施することが可能な家具の転倒防止措置の例や、自治体の公営住宅等において家具の転倒防止措置に係る原状回復義務の免除を行っている事例を御紹介するとともに、自治体においても周知していただきますよう、国土交通省とも連携し、事務連絡を発出したところでございます。
　内閣府といたしましては、引き続き、自治体などと連携し、防災意識の醸成に努めてまいりたいと存じます。
○熊谷裕人君　是非、家具が倒れないようにするのには壁に穴を空けなくてもいいという事例を広報していただいたのは有り難いんですが、やはりそれができないところもありますので、是非、壁に穴を空けるというような取組ができるように、これからも是非研究していただければと思います。
　委員長、資料の提示をお許しいただければ。私、埼玉県のイツモ防災という活動のインストラクターをやっておりまして、これ埼玉県の防災マニュアルブックなんですが、ここも命を守るということを掲げておりまして、家具の固定ということをまず最初にお知らせをしているんですね。家具の固定と伝言電話サービス、それから三日以上の水、食料の備蓄ということが命を守る三つの大きな取組なんですということを、マニュアルブックを作って、本当はもっと小さいんですけれど、今日皆さんにお配りできればよかったんですが、用意ができなかったので掲げるだけなんですが、こういったことで、イツモ防災ということで、日常の生活、災害時が特別ではなくて、いつもふだんどおりの中で生活している中で、いつも、もしもがいつもということになるように常に取り組むことが大切ですという活動を、イツモ防災というところのインストラクターやりながら、私もいろんな方に広報をさせていただいておりました。今はちょっと活動はしておりませんが、以前はそういう活動をずっとさせていただきました。
　御自宅での備え、そして今度新しいものも作らせていただいて、通勤通学時に地震が起きたらどうするんだというようなことも新しいこのハンドブックを作って啓発を始めているんですけれど、通勤通学、外出時はどのように命を守る行動を取るべきか、けがをしないようにするべきかという広報は政府としてはどのような取組をしているか、教えていただければと思います。
○政府参考人（榊真一君）　お答え申し上げます。
　緊急地震速報を見聞きした場合や地震の揺れを感じた場合に取るべき行動は、そのときにその人がいる場所によってそれぞれ違ってきます。災害による被害を軽減するためには、国民一人一人がその時々の状況に応じた適切な行動を取っていただくことが重要です。
　このため、内閣府では、生活パターンの中の幾つかの場面を想定し、いざというときに適切な行動を取っていただくことができるよう、パンフレットを作成し、周知に努めております。具体的には、人の大勢いる場所、あるいはエレベーターの中、屋外、自動車の運転中や、電車の、バスの車内にいるとき、こういった状況によって異なる身の安全の守り方について周知を図っているところでございます。
　また、様々な場面で直面する災害を具体的にイメージしていただくために、被災者や災害経験者にお集まりいただき、もし災害の一日前に戻ることができたらあなたは何をしますかということをテーマに、被災直後の行動、体験を通じて、うまくいったと思うこと、失敗したと思うこと、もう一度災害が発生したならば次はどのように行動したいのか、そのために日頃から何を準備しておけばよかったのかといった本音のお話を聞かせていただき、事例として取りまとめた一日前プロジェクトエピソード集を作成しております。収集した事例の中には移動中や外出時に災害に遭った経験も含まれており、身につまされるエピソードとして、教訓を分かりやすい形で取りまとめております。
　こうしたパンフレットやエピソード集などを活用しながら、引き続き国民一人一人の防災意識の醸成に努めてまいります。
○熊谷裕人君　ありがとうございます。その辺もしっかりと広報していただければ有り難いなというふうに思います。
　また、通勤通学を終えて、例えばこの委員会室にいるときに地震が起きたらどうするんだと、オフィスにいるときにどうするんだと、議員会館にいるときにどういう行動を取ったらいいんだ、どういう備えをしたらいいんだというところも同じように広報をしていただければなというふうに思います。
　というのは、どの委員の皆さんの部屋にもコピー機があると思います。あのコピー機、相当な揺れが来ますと、何というんですかね、弾丸のように飛ぶというかですね、動くというところじゃなくて、もう飛んでいくというような状況になります。そうすると、まずけがをする可能性が高いし、挟まれて動けなくなる可能性もありますし、この委員会室でいえばこの絵が落ちてくるかもしれませんし、というようなことがあります。より実践的というか、その場に即した対応を是非できるような備えを日頃から広報していただければなというふうに思っております。
　この参議院においても、災害対策というか、地震が起きたときにどうするのかというのは、この特別委員会でも、国会の場にいたときに我々はどうするんだというのも一度しっかりとやらなければいけないのかなというふうに思っておりますので、また提起をしてまいりたいと思います。
　それでは、次の問題に、公共施設の耐震化について、耐震改修促進法がありました。
　阪神・淡路大震災を経て制定をされた法律なんですが、私も参議院に来る前に地方議員をやっておりました。公共施設の耐震化、一生懸命その当時やっていまして、法律で年限が決められておりましたので、その年限に合わせないと法律違反になるんだというようなことで、予算繰りを相当苦心をして耐震化を進めてまいりましたが、この耐震化について、和歌山で地震があったときに、御坊市役所が地震で機能しなくなったなんていうニュースがちょっとありまして、まだ対応していない自治体があるんだなと思って消防庁さんの資料を調べさせていただきましたら、まだ若干、十八万五千四百七十二棟の公共施設の、災害拠点となり得る公共施設のうち、まだ耐震がなされていない、そして未確認だという建物が九千百三十三棟、四・九％ぐらい存在するというようなことが書いてありました。
　随分前に制定をされた法律で、この年限までにしなければいけないということも随分前に期限が来ていたんではないのかなというふうに思っております。自治体の庁舎とか災害対策本部庁舎、そして避難所、そして災害拠点、防災拠点となる公共施設の耐震化の最新の進捗状況と対応はどのようになっているのか、お答えをいただければと思います。
○政府参考人（荻澤滋君）　お答え申し上げます。
　御指摘いただきましたとおり、自治体の庁舎、また避難所等については、災害発生直後から災害対策、被災者支援の拠点となる場所でございますので、その耐震化、極めて重要であるというふうに認識しております。また、災害対策本部の設置を予定しているような庁舎については、未耐震の場合には耐震化済みの代替庁舎を指定するように各地方公共団体に求めているところでございます。
　直近の調査、これは令和二年十月時点のものでございますけれども、千七百四十一市区町村のうち、災害対策本部を設置する庁舎の耐震率、これは八三・九％でございます。また、耐震化済みの代替庁舎を指定している場合を含めると九八・六％ということになります。
　御指摘いただきました御坊市役所につきましては、ちょうど新しい庁舎を建設中ということもございまして、地震発生後に未耐震の現行庁舎の安全点検、一時退避をしたところでございますけれども、隣接する施設に災害対策本部を設置し、災害対応を行ったものというふうに伺っております。
　また、指定緊急避難場所又は指定避難所に指定されている学校、公民館などの耐震率は九六・四％という状況でございます。
　以上です。
○熊谷裕人君　ありがとうございます。
　私もその資料を見させていただいておりまして、災害対策本部庁舎及び代替庁舎のいずれも耐震性がないと言われているものが二十五団体、一・四％あるという報告書になっておりますが、これらの対策のために国としてどのような支援と指導をしていくのか、お聞かせいただければと思います。
○政府参考人（荻澤滋君）　総務省消防庁では、従前から、防災拠点となる公共施設等の耐震化を緊急防災・減災事業債の対象とする地方財政措置を講じてきてまいりました。また、昨年八月には制度を拡充いたしまして、耐震工事にとどまらず、未耐震の庁舎を建て替える場合においても、災害対策本部を設置する箇所、また応援職員を受け入れるような場所、この部分については同事業債の充当を可能にしたところでございます。
　引き続き、こうした支援制度について周知をしながら、各省庁とも連携をしながら、地方団体において早急な取組が進められるよう働きかけてまいります。
○熊谷裕人君　日本は本当に地震の多い国でありますし、地震以外にも、何というんですかね、ほかの災害も大変多くなってまいりました。その対策のために、こういったところが一日も早く耐震化を、対策が行われるように国としても支援をいただければというふうに思っております。その辺、どうぞよろしくお願いをいたします。
　今日は国交省の方からも来ていただいておりますが、国交省としてはこの耐震改修についてどのような支援をしていく御方針なのか、お聞かせをいただければと思います。
○大臣政務官（加藤鮎子君）　先ほど委員から言及のございました耐震改修促進法につきまして、これまで段階的に法改正を行い、令和七年までに耐震性が不十分なものをおおむね解消することを目標として、地方自治体と連携しつつ、建築物の耐震化を進めているところでございます。
　中でも、不特定多数の、公共施設など不特定多数の者等が利用する旧耐震基準の大規模建築物等に対して耐震診断と結果の公表を義務付けたりはしているところでございますが、こういった規制を強く求めているところに対しまして、耐震を強化することに当たって財務的に予算を振り向ける等の支援を行っているところでございます。
○熊谷裕人君　ありがとうございます。
　建物の耐震というところは本当に国交省の所管でございますので、今政務官がおっしゃったように、不特定多数の方がたくさん来るような建物についての耐震診断と耐震対策というところは本当にきちんとやっていただきたいなというふうに思いますし、ここのところ関東でも地震がすごく多くなっておりまして、直下型地震というところも懸念をされておりますので、早急な取組をお願いをしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　最後の質問は、電気自動車を災害があったときに活用した方がいいのではないかということをずっと私これまでも取組をさせていただいておりまして、実は愛知県の豊田市でＳＡＫＵＲＡプロジェクトというプロジェクトがありまして、これは愛知県なのでトヨタ自動車さんがメーンになって、豊田市と一緒になって、ある車種を、電源が切れたときにその車のバッテリーを使って電源にするというプロジェクトをずっと取組をされております。
　その取組が今ほかのメーカーさんにも広まって、今ＥＶの自動車とかハイブリッドの自動車でバッテリーの大きい自動車はそういう防災、災害対策に取り組もうなんという話が広まってきておりますが、具体的な取組の状況、政府の方で今把握をしているような事例があって、良い事例も多分たくさんあると思いますので、そういった事例があればここでお示しをいただければと思います。
○政府参考人（福永哲郎君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、災害時における電動車の活用は非常に重要でございまして、停電が発生した際に、避難所での携帯充電あるいは灯火の確保、乳幼児、高齢者等がいる個人宅や老人ホームでの給電といった必要な電源確保に電動車が貢献した実績が既に発生しております。既に生じております。
　経済産業省では、こうしたベストプラクティスを横展開できるように、国土交通省と連携しまして、災害時における電動車の活用促進マニュアルを従前より展開しております。最近ですと、今年の三月には、医療機器対応の注意事項などを改訂、一部改訂を行って、改めて全都道府県に配付しております。
　また、経済産業省では、令和三年度補正予算及び令和四年度当初予算で電動車等の購入支援を行っておりまして、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車について、外部給電機能を有する車両は補助額を六十五万円から八十五万円に引き上げるなどして普及を後押ししています。
　こうした中で、民間の取組としては、自動車メーカーと地方自治体の間で災害時の相互協力を定めた協定というのが増え続けておりまして、現在、全国で三百件超締結されていると確認しております。
　こうした官民の取組を通じて、災害時における電動車の活用推進と周知に努めていく、これが政府としての方針でございます。
○熊谷裕人君　非常にいい取組だと思いますので、これからも進めていただきたいと思います。
　時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。
○小林正夫君　国民民主党・新緑風会の小林正夫です。
　今日は、二酸化炭素ガスを使用した消火設備での事故災害並びに罹災証明書の迅速な発行等について質問をいたします。
　まず、資料一を見ていただきたいんですけれども、これは二〇二一年四月二十日に経済産業省が発出をした二酸化炭素等消火設備による事故防止について、括弧注意喚起という文書でございます。
　この中には、令和三年四月十五日、東京都新宿区のマンション地下一階駐車場で、内装業者が天井ボードの貼り替え作業を行っていたところ、何らかの原因で二酸化炭素消火設備が作動、作業員四名が死亡し、一名が意識不明の重体。そして、令和二年十二月二十二日の日に、愛知県名古屋市のホテルの機械式立体駐車場で、メンテナンス作業中、二酸化炭素消火設備から二酸化炭素が放出、一名が死亡、十名が重軽傷。さらに、令和三年一月二十三日、東京都港区の地下一階駐車場内のボンベ室で、二酸化炭素消火設備の点検作業、これは動作点検と書かれています、その行っている途中で二酸化炭素が放出して、ビルメンテナンスの作業員二名が死亡と、こういうことがこの中に記載がされております。
　ＣＯ２ガスを用いた消火設備は、消火剤による汚れだとか損傷が少なく、復旧を早期にすることが必要な設備に設置されているものと私は承知しておりますけれども、今述べたように、令和二年の十二月から令和三年の四月までの四か月で誤動作や何らかの原因によりメンテナンス作業員の方など七人が死亡する事故が発生をしております。
　消防庁だとかあるいは経済産業省、厚生労働省、高圧ガス保安協会などが繰り返し危険性を十分に認識してほしいと注意喚起をしていますけれども、事故災害がなくならない実態がある、このように私受け止めております。
　そこで、消防庁にお聞きをいたしますけれども、全国にこのような二酸化炭素ガスを使用した消火設備は主にどのような場所にどれぐらい設置されているのか、お答えください。
○政府参考人（齋藤秀生君）　お答えを申し上げます。
　二酸化炭素消火設備につきましては、令和三年四月三十日現在、全国で一万四千八百八十五件設置されております。また、二酸化炭素消火設備が設置されている場所として最も多いのは駐車場で、全体の六三％に当たる九千四百三十七件、次に多いのが機械室、電気室等で、全体の二一％に当たる三千百二十四件でございます。
○小林正夫君　経産省にお聞きをいたします。
　過去十年間の二酸化炭素ガスの誤動作事故の件数と死亡者数について、把握されていればお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（苗村公嗣君）　お答え申し上げます。
　高圧ガス保安法では、高圧ガスや高圧ガス容器を取り扱う事業者に対しまして、噴出、漏えいが生じた事故の届出を義務付けているところでございます。
　過去十年間に届出のございました高圧ガス保安法に関係する二酸化炭素消火設備の事故は五件となっております。そして、そのうち死亡事故は三件、先ほど委員の方から御紹介いただきました注意喚起に記載しておる三件でございまして、お亡くなりになられた方の合計は七名となっております。
○小林正夫君　続いて、消防庁にお聞きをいたします。
　一般的には、二酸化炭素ガス消火設備が動作すると退避放送が流れて、遅延時間、おおむね二十秒ぐらいだと私思っておりますけれども、経過後にＣＯ２が放出をする。ＣＯ２が放出されると、僅か数十秒で酸素濃度が低下して人体に危険な状態になると私承知しておりますけれども、こういう認識は消防庁と同じでしょうか。
○政府参考人（齋藤秀生君）　お答えを申し上げます。
　二酸化炭素消火設備につきましては、消防法令で定める技術基準によりまして、消火設備が作動すると自動的に警報が流れ、作動から二十秒以上の時間を置いて二酸化炭素が放出をされ、放出開始後、駐車場や電気室の場合は六十秒以内に消火に必要な量の二酸化炭素が放出されることとされております。放出された二酸化炭素が充満した空間内に人がいた場合は、意識の喪失に至るなど、人体に危険な状態になると承知しております。
○小林正夫君　今、二十秒とか六十秒だとか、こういう時間のお話がありましたけれども、これはどういうことに基づいてそういう時間設定がされているんでしょうか。
○委員長（佐々木さやか君）　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（佐々木さやか君）　速記を起こしてください。