Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○能勢委員　その手順はわかりますけれども、迅速な対応をしないと間に合わなくなってくると思いますね。特にこの間のＯ１５７のときもそうでありましたけれども、右往左往している間に大変手おくれになってしまうことがありますので、ぜひこの新法におきましてはスムーズな流れをつくっていただきたいというふうに思います。
　最後になりますけれども、新法では四類感染症に分類されていますインフルエンザに関してお尋ねいたしたいと思います。
　四類感染症に関しますところの主な対応措置として、感染症発生状況の収集、分析とその結果の公開、提供というふうになっておりますが、これはもちろん大切なものだと思っておりますが、私は、インフルエンザについては国としても予防に力を入れていただきたいと思うわけであります。
　いわゆる風邪、感冒であれば、外から帰ってうがいしましょう、手洗いしましょうというような生活指導をするわけですけれども、インフルエンザは風邪にもが生えたようなものではないわけでありまして、これはきちっと二つに区分する必要があると思います。まさにインフルエンザは予防ワクチンが予防できる唯一のものだと思っています。
　インフルエンザの恐怖は、昨年の我が国の流行を見ても御案内のとおりでございます。殊に高齢者、お年寄りは肺炎を併発しますし、子供は脳炎、脳症を起こすなど危険であります。特に、高齢者及び慢性呼吸器疾患とか腎不全とか糖尿病の患者さん、いわゆるハイリスクのグループは、インフルエンザにかかりますと大変生命に関係する状況になってくるわけですから、特に予防接種が大切だと思います。同時に、そうした方のお世話をします方たちも前もって予防接種が必要だと思いますし、医療従事者も同じく予防接種が大事だと思っています。
　厚生省においてもインフルエンザワクチンについて取り組んでいただいているということを聞いておりますけれども、果たしてインフルエンザワクチンの確保の見通しがきちっとついているのであろうかということが一点。
　と申しますのは、現在は、接種率の低下といいますか、任意接種になっています関係で経費も自己負担であります。それからまた、副作用等についても一方的な情報が流れていく中で、接種が普及しておりません実情から見まして、メーカーも生産の規模を縮小しているとも聞いています。それにあわせて、去年流行しましたからことしは流行しないあるいは形が変わってくるかもしれない。ワクチンも何年も保存できるわけじゃありません、一年ごとにだめになっていくわけでありますので、そのあたりもあわせて、国としてワクチンの確保の見通しをどのように持っていらっしゃるかが一点。
　あわせて、インフルエンザに感染しまして肺炎を起こしますと、その方が濃厚治療を受けた場合、医療費は大変かかるわけであります。それに比べて接種の費用の方がはるかに安くいくと思うわけでありますけれども、これはぜひ健康保険の適用にならないだろうか。健康保険の適用になりますと、前もってそれを使うことによって、インフルエンザにかかった後の医療費よりも随分安くいくというふうな見通しを持つわけでありますけれども、これが二点目。この二つについてお尋ねしたいと思います。
○伊藤（雅）政府委員　インフルエンザの問題につきましては、新しいタイプが香港で発見されたということによりまして、再び大きなテーマになってきております。
　そこで、お尋ねのインフルエンザのワクチン確保の見通しでございますが、御案内のようにインフルエンザの予防接種につきましては、従来、学童に対して集団接種を行っていたわけでございますが、この集団接種のあり方につきまして、いろいろ学問的にも、またいろいろ市民団体からの御指摘もございまして、平成六年の予防接種法の改正によりまして対象疾患から外したという経緯がございます。
　したがいまして、ワクチンを製造するためには有精卵という卵が要るわけでございますが、その農家が全部生産をやめまして、インフルエンザのワクチンを新しく確保する上でそういう問題をどうクリアするかということが実は大きなテーマになっております。
　したがいまして、新型インフルエンザが香港で報告されましたときに、私どもといたしましても、必要なワクチンの量を確保するためにいろいろ今検討しておりまして、従来の有精卵による方法で従来約二百万人分以上用意されていたわけでございますが、平成九年では六十万人分という形になっておりますので、これを少なくとも百万人とか百五十万人に目標を上げるべく今検討をしているところでございます。
　また、健康保険の適用の問題でございますが、インフルエンザにつきましては、従来は学童が中心でございましたが、最近いろいろな研究成果によりまして、今御指摘のように、高齢者でございますとか糖尿病の患者さんでございますとか、そういう人たちに接種すれば集団としての効果がなくても個人にとって症状を軽減する効果があるという観点から、いろいろ予防的に給付をすることを検討したらどうかという御意見があるのも承知しております。
　したがいまして、私どもといたしましては、平成六年の予防接種法改正の附則におきまして五年後にまた見直すという規定があるわけでございまして、その見直し規定を受けまして、現在、公衆衛生審議会の伝染病予防部会の中で予防接種対策全般にわたって検討しているところでございます。その検討の中で、御指摘の点もいろいろな観点から検討させていただきまして、結論を得たいというふうに考えているところでございます。
○能勢委員　ありがとうございました。
　昨年はやりましたインフルエンザは、特に老人ホーム、施設で随分流行いたしました。病院におきましても、もともとの病気プラスインフルエンザで病院自体が大変になったということは、昨年の報道のとおりであります。医療の現場では、治療する側もマスクをし、マスクだけではどうにもなりませんで高熱になる、患者さんもなる、両方が、病気を持つ者同士が治療に携わるというような現状がたくさん報道されていたわけであります。ぜひとも、このインフルエンザは、こんな文明国におきましてはワクチンがあるわけでありますので、その普及に努めることによって苦しむ患者さんができるだけ少なくなるような対策にこれからも取り組んでまいってほしいというふうに願っております。
　きょうの最終審議の結果、この新しい感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律案がぜひ成立して、国民の皆様に役立つようになることを願いまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○木村委員長　家西悟君。
　家西君におかれましては、着席のまま質疑をどうぞ。
○家西委員　それでは、質問させていただきます。
　私は、本当に今度の法案というものに対してはすごく、自分自身の問題でもありますので、この運用というものはどうしても慎重に慎重を期していただきたいし、そう思って自分も質問をしてまいりました。それでは質問に移らせていただきますけれども、ぜひともその辺をお酌み取りの上で答弁していただければ幸いですので、よろしくお願いいたします。
　橋本総理大臣は、エイズ予防法の制定について、私の本会議質問に対し、「今振り返れば、私たちが後悔すること、反省すべきこと、その上でおわびを申し上げることはあったと思います。」と答弁されておられましたが、反省の具体的な内容、つまりどの時点でどのようにすべきであったというふうに考えておられたのかということについてお伺いしたい。そして、今の厚生大臣としてどのようにお考えなのかということもあわせてお伺いできればと思いますので、よろしくお願いします。
○宮下国務大臣　委員の御指摘のように、去る五月二十一日の衆議院本会議で、議員の質問に答える形で橋本総理がこの問題についての真情を吐露された、その記録を私も拝見いたしましたが、私の気持ちも全く同感でございまして、患者・感染者の方々が大変今日まで御苦労されてきたなということを深く感じたところでございます。
　そういう意味で、改めて申し上げるまでもございませんが、総理の答弁にありますように、今度の新法によりまして、国の責務や県の責務あるいは人権の保護というような視点でいろいろのメカニズム、制度が構築されておるというように理解をしております。
　特に、患者・感染者の方々に対しては偏見、差別の問題等が指摘されておりまして、これは大変重要なことで、今回の新法におきましても、人権を擁護していくという点が非常に随所に要件として記入されております。
　そして同時に一医療の確保をきちっとやるということも極めて重要なことでありますから、偏見、差別につきましては、その解消に今後とも政府も国民もあとう限り努力する必要性がございますので、その第一歩としていろいろ正しい知識の普及啓発に努めてまいりたい、このように考えております。
○家西委員　ありがとうございます。ぜひともそのような方針で運用されることを期待したいと思います。
　私たちの置かれた状況というものは、本当に筆舌に尽くしがたいというか、言葉ではあらわせないぐらいの思いをされている人たち、そして私自身も親戚から言われたこともあります。親戚づき合いもなくなっています、正直言って。そういうような状況に置かれたということをぜひとも反映させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　では、次の質問に移ります。
　参議院の修正において、第九条で感染症患者等の人権の配慮に関する事項を定めるべきことが法案化されましたが、この事項には感染症患者に対する差別、偏見を実効的に排除するための具体的措置が盛り込まれると考えてよろしいのでしょうか。よいとすれば、政府は具体的にどのような施策を検討しておられるのか、お伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
○伊藤（雅）政府委員　御指摘のとおり、参議院の修正におきまして、法案第九条に基づいて国が定める基本指針の一つの柱としまして、感染症の患者等の人権の配慮に関する事項を定めるとされたところでございます。
　感染症患者等の人権に配慮する規定につきましては、法案におきまして、二条の「基本理念」、三条の「国及び地方公共団体の責務」及び四条の「国民の責務」に規定されているところでございますが、これらの規定をさらに具体化し、感染症患者に対する差別、偏見を実効的に排除するための内容を基本指針に定めるというふうに理解をしております。
　具体的な施策といたしましては、あらゆる機会を通じての必要な情報提供、正しい知識の啓発普及等が考えられますが、今後さらに公衆衛生審議会の御意見を聞きながら、より具体的、実効的な施策となるよう検討してまいりたいと考えております。
○家西委員　次の質問ですけれども、本法における「良質かつ適切な医療」とは、医療法第一条の四に言う医師の責務と同一の理念であると考えてよろしいのでしょうか。
○伊藤（雅）政府委員　医療法の第一条の四に規定します「良質かつ適切な医療」は、医師等医療の担い手の責務を規定したものと理解しております。一方、本法の「良質かつ適切な医療」は、国及び地方公共団体の責務として位置づけられております。
　したがいまして、医療法の当該責務規定により医師が行うことが期待される行為と、本法の責務規定により国及び地方公共団体が行うべき行為はおのずから異なるものと考えられますが、最終的な目的が患者に対する良質かつ適切な医療の提供にあるという点では、両法の規定は同一であるというふうに考えております。
○家西委員　では、本法と医療法における良質かつ適切な医療に努めなければならないという表現は、訓示規定なのかあるいは国の義務なのか、お答えいただければと思います。
○伊藤（雅）政府委員　医療法におきます「良質かつ適切な医療」は、医師等医療の担い手の責務であり、医療の担い手は良質かつ適切な医療を行うよう努力をする義務があるということでございます。
　本法におきます「良質かつ適切な医療」は、先ほども申し上げましたが、国及び地方公共団体の責務であり、国及び地方公共団体は感染症の患者が良質かつ適切な医療を受けられるように必要な措置を講ずるよう努力をする義務があるということでございます。
　いずれの場合も、規定に反しても罰則等の制裁措置を伴わないような規定であるという意味におきましては訓示規定であります。しかし、厚生省といたしましては、感染症の患者等に対する医療の分野においてこれらの規定の実効が上がるよう、医師等に対しまして理解と協力を求めるとともに、感染症指定医療機関の確保など、各般の施策を講じてまいりたいと考えているところでございます。
○家西委員　医療法と感染症予防医療法は、一般法と特別法の関係にあると掌握されておられますか。
○伊藤（雅）政府委員　医療法は、医療一般に共通する医療施設に関する事項、医療の担い手の責務などを定めており、感染症新法のうちこれらの医療一般に共通する部分に関しましては、医療法と一般法、特別法の関係にあるというふうに理解しております。
　ただし、感染症新法は、必ずしも医療のみを内容とするものではなく、基本指針や各種の対物措置等といった医療法の範囲外の規定も数多くあり、感染症新法全体が医療法の特別法の関係にあるとは言いがたい部分もあるというのも事実でございます。
○家西委員　今日までのＨＩＶ診療などにおいて多くの医療忌避等が行われてきたわけですけれども、良質かつ適切な医療の提供を厳守されてこなかったことの危惧を考えますと、医療法にあるから本法に必要でないというのであれば、過去においての総括をし、今後の対応を講ずるべきと考えますが、いかがでしょうか。
○伊藤（雅）政府委員　今までエイズの患者さんの診療におきまして、偏見等から医療忌避の事実があったことは大変残念なことだと思います。
　このような事態が起きないように平成四年に医療法を改正したところでございまして、新法案に改めて規定する必要はないと考えておりますが、今御指摘の趣旨は大変重要なことと考えているところでございます。
　したがいまして、感染症新法におきましては、その趣旨に沿いまして、感染症に関する情報の収集、整理、分析及び提供を行いまして、正しい知識の普及に努めることとするほか、十分な診療体制のもとに良質かつ適切な医療を提供できるよう基盤整備を進めていきたいと考えているところでございます。
○家西委員　では、国及び地方公共団体における良質かつ適切な医療の提供義務は、当然医師並びに医療機関も拘束するものと考えていますが、それで間違いありませんか。
○伊藤（雅）政府委員　お答えさせていただきます。
　ちょっと長くなりますが、まず、国及び地方公共団体におきます良質かつ適切な医療の提供の規定は、国及び地方公共団体につきまして、感染症の患者さんが良質かつ適切な医療を受けられるように必要な措置を講ずるよう努力する義務を課しているものでございまして、直接に一般の医師や医療機関を拘束するものではないという理解をしております。
　しかしながら、医師につきましては、国及び地方公共団体が講ずる施策に協力する責務を医師の責務としてこの法律上規定しておりまして、また、医療法におきまして、医師その他の医療の担い手は広く一般に良質かつ適切な医療を提供するよう努める旨の規定があることから、医師等は、これらの規定に基づき、良質かつ適切な医療を提供するように努める旨の責務を負うことになるというふうに考えております。
　厚生省といたしましても、今後、新法の施行に向けまして、医師等に対しまして感染症患者に対する良質かつ適切な医療の提供につきまして理解と協力を求めてまいりたいと考えております。
○家西委員　では、ＨＩＶ診療についてですけれども、ＨＩＶ感染者に対する医療や施策は、エイズ予防法の廃止によってもいささかも後退することなく、むしろ今まで以上に積極的に措置を講じるということは約束していただけますでしょうか、その辺について。
○伊藤（雅）政府委員　そのことはお約束をいたします。
　エイズにつきましては、議員も御案内のように、平成六年度からエイズストップ作戦、七年作戦に基づきまして、医療体制の充実、相談・指導体制及び検査体制の充実などの施策を行うほか、平成八年のＨＩＶ訴訟和解に基づく恒久対策を進めているところでございます。
　特に、最新の医療を全国的に展開するためには医療ネットワークの確立が急務でございまして、平成九年度より全国を八ブロックに分けまして、地方ブロック拠点病院を置き、国立国際医療センターエイズ治療・研究開発センターの指導のもとに、診療の向上を図り、体制の整備を図っているところでございます。
　新感染症法におきましては、国の責任におきましてエイズに関する特定感染症予防指針というものを策定いたしまして、エイズ対策の一層の推進を図るよう努めてまいりたいと考えております。
○家西委員　これは質問通告に入っていないのですけれども、今約束していただけるということなので、もう一つ質問させていただければと思います。ＨＩＶ治療の薬の問題です。
　アメリカの方で認可されたものを日本に早急に輸入をしていただけるのでしょうか。抗ＨＩＶ薬のプロテアゼインヒビターとか、そういった薬ですね。これはやはりチョイスを大きくしていただかないと、患者としては非常に大変な問題になりますので、アメリカで認可されれば即時日本も認可するというような方向。現在オーファンドラッグ制度をお使いいただいてやっておられますけれども、実際問題としてメーカー側は非常に嫌がるというか、お金がかかるので拒否するというような問題が起こっています。
　これについて厚生省として何か対策なり、そういうものを早急に入れていく方向というものはお考えいただいているのかどうかについて御答弁いただければと思うのです。
○伊藤（雅）政府委員　今御指摘の、日本でまだ正式に認可されていないエイズの治療薬の問題でございますが、御指摘を踏まえまして関係機関とお話をし、早急に実現するよう努力してまいりたいと考えております。
○家西委員　ぜひともよろしくお願いします。それがやはり命にかかわる問題を大きく左右しますので、お願いいたします。
　では、今後の施策について患者の意見を最大限に反映させるよう、特定感染症予防指針の策定の際には当該疾病患者の代表を公衆衛生審議会の委員として参加させていただきたいという思いと、また、基本指針を定める際の公衆衛生審議会においても、患者代表や弁護士、ＮＰＯ、ＮＧＯなど市民の代表も参加させるべきと私は考えますけれども、この辺はそのようにしていただけるのか、またどうお考えなのかについてお伺いしたいと思います。
○伊藤（雅）政府委員　御指摘のように、基本指針や特定感染症予防指針の策定に当たりましては、感染症の患者さんなどの意見を反映することは重要だというふうに考えております。したがいまして、さまざまな機会を通じまして各方面の方々の御意見の聴取に努めてまいりたいと考えております。
　特に、特定感染症予防指針につきましては、個別の疾患ごとに総合的な施策の展開の基本となるものでございまして、この作成に際しましては、公衆衛生審議会の場におきまして、当該感染症の患者さんたちの置かれている立場、状況等を十分に御存じの患者代表の方々の御意見を伺うように、前向きに検討してまいりたいと考えております。
○家西委員　ということは、参加させていただけるというふうにとらえていいわけですね。前向きにとおっしゃいますけれども、それは参加させる方向で検討もするし、参加させるということととらえてよろしいのでしょうね。
○伊藤（雅）政府委員　審議会に御出席をいただいて、患者さんの立場から審議会に対して意見を述べていただくという機会をつくりたいということでございます。
○家西委員　それは今までの参考人とかそういうのと変わらないのじゃないですか。委員として入れていただけるのかどうかについてお答えいただきたいということを今申し上げているので、その辺はどうなんですか。だめなんですか。
○伊藤（雅）政府委員　申し上げたように、委員としてというよりは、審議会に御出席をいただいて、十分意見を審議会の委員の皆様方にお伝えをいただくという形で検討させていただきたいと思います。
○家西委員　これは非常に重要な問題だと思います。
　なぜならば、エイズ予防法やらい予防法というものは患者の声というものが反映されずに施行されたわけですね。そして、あれだけの問題を起こしたというのは事実で、反省されたわけですよね。
　だとしたら、こういう場に、今後こういう指針を決めるとか策定するという場合においては、当該疾病患者を参考人ではなくて委員として入れるとか、そういうＮＧＯの団体を初めとした市民の人たちの参加を求めていくのが筋ではないのですか。それが今回新法に改正される大きな柱になってくると思うのですけれども、いかがなんですか。
○伊藤（雅）政府委員　御趣旨は十分わかりますので、ひとつこの席におきましては検討させていただくということで御容赦いただきたいと思います。
○家西委員　では、趣旨は理解していただけるということで、ぜひとも入れていただきたい。そうしないと、同じ過ちを繰り返すのだというふうに私は思いますので、前向きとか意見をお聞きするとかそういうのじゃなくて、委員としてやるということをぜひともお考えいただきたいということをお願いしておきます。よろしくお願いします。
　では、次の質問に移らせていただきます。
　新感染症についての取り扱いが敏速かつ公平に的確に行われるよう地方自治体などとの連帯をどのようにとるのか。また、自治体が勝手に判断して動く場合には、厚生省はどのようにブレーキをかけられるのか。密接な連携と技術的な指導並びに助言という五十一条の文言について具体的に説明をお願いします。
○伊藤（雅）政府委員　新感染症の発生時における具体的な対応についてのお尋ねでございます。
　新感染症の発生時におきましては、健康診断の実施、食品等の物品の処分といった感染拡大防止措置の範囲を現地の事情に即してきめ細かく行う必要があるということから、法案におきましては、都道府県知事を第一義的な判断権者としているところでございます。
　しかしながら、新感染症は、その病像の解明などに際しまして最新かつ高度な医学的知見が必要とされる一方、どこの都道府県においても迅速かつ公平に的確に行われるということが必要不可欠というふうに考えているわけでございます。
　そのため、新感染症法におきましては、都道府県知事が新感染症に関しまして具体的な措置をとる場合には、あらかじめ厚生大臣に報告することを法案上義務づけておりまして、報告を受けた厚生大臣は公衆衛生審議会の意見を聞いた上で、必要な技術的指導助言を行うこととされているわけでございます。また、実施した措置の内容及びその後の経過を逐次報告することも法案上義務づけております。
　すなわち、厚生大臣の技術的指導助言なしには都道府県知事は措置を発動できない制度となっておりまして、都道府県、具体的には保健所等が勝手に動き回るというような、そういう御心配の事態はあり得ないというふうに想定しているわけでございます。
　具体的な技術的な指導及び助言の内容につきましては、新感染症が発生していない現段階で明確にお答えするということは難しいわけでございますが、患者の診断方法でございますとか予防及び蔓延防止の方策等、そういうものが具体的な内容になるのではないかというふうに考えております。
○家西委員　そのようなことはないというふうにお答えいただいたわけですけれども、これは都道府県知事が責任を持って行われるようになるわけですよ。そうなった場合、エイズの問題で考えたときに、神戸のエイズパニックのような問題が起こったときに、神戸なりそういう地方自治体が独自の判断で幾らでも対応できるわけですよね。そうなったときに、これは暴走であるというふうにブレーキをかけられるのですか、その辺をお伺いしたいと思うのです。
○伊藤（雅）政府委員　仮に都道府県が勝手に動くというようなことがあった場合、感染症新法に基づいて厚生大臣が適切な指導を行うということは、法律に基づいて実施できるようになっております。
○家西委員　厚生大臣はそのようになっているというふうにおっしゃいますけれども、最高責任者は都道府県の知事になるわけですよ。その上に確かに厚生大臣という立場で助言はできるというふうになるわけですけれども、強制力はないわけですよね。
　例えば、どんどんどんどんそういう新感染症が起こっている、そして自分のところの地域で出た、その場合の対策をしなければならないというふうになってきたときに、行き過ぎであるという判断をしていて、助言で終わりなんですか。とめることはできないのですか。これはやり過ぎなんだ、これ以上のことはやってはだめだというふうなことは、大臣として助言で終わってしまうのですか。強制力というものはないのですか、ブレーキをかけるための。
○伊藤（雅）政府委員　その点につきましては、五十一条につきましては、都道府県知事が厚生大臣の指導助言なしには措置を発動できない制度になっておりますので、法律上も、都道府県が勝手に措置を発動するというようなことはあり得ないというふうに考えております。
○家西委員　わかりました。
　では、次の質問に移らせていただきます。
　患者のプライバシーを保護するために、医師が都道府県知事に届け出を行った場合、当該患者または保護者への届け出の事実を通知するよう周知徹底すること、当該患者から請求があったときは、当該患者に対する措置に関する資料を閲覧または複写なりできる制度を整備する必要があると私は思いますけれども、この点についてはいかがでしょう。
○伊藤（雅）政府委員　まず前段のお尋ねでございますが、法案の第十二条におきましては、感染症の発生動向を把握するため、感染症の患者等を診断した医師が保健所長に届け出ることを規定しておりますが、医師が患者にその旨を連絡することは法案上規定していないわけでございます。
　これは、保健所長に届け出る旨の本人への説明は、法律で一律に義務づけるというのではなくて、患者の心理状態等に配慮しながら主治医が適切に行っていただくことが適当と考えましてこのような整理を行ったものでございまして、実際には本人に説明を行っていただくことが望ましいというふうに考えております。
　このような考え方に立ちまして、当該届け出を行ったことにつきまして患者または保護者に対しまして十分説明されるよう、厚生省としても医師に対して理解と協力を求めてまいりたいと考えているところでございます。
　また、後段の御質問でございますが、資料を閲覧、謄写できる制度を整備することについての御提案に関連いたしまして、医療全般に係る診療情報の提供等の問題につきましては、本年六月にカルテ等の診療情報の活用に関する検討会の報告書が出されたところでございますが、今後、この検討会報告を踏まえ、医療全般において検討が進められることになると考えておりまして、これらを参考としながら、御指摘の点についても検討してまいりたいと考えておるところでございます。
○家西委員　ぜひとも患者の知る権利というかそういったものは約束していただきたいなというふうに思います。
　なぜなら、ＨＩＶでは、血友病患者の大半がそうだったのですけれども、自分も知らないうちに検査をされ、そして数字が上がっていた、しかし本人は知らない、家族も知らないというような状況が起こったわけですよね。そして、みんな一律に感染していると思って行動してくださいみたいなことを医師は平気で言ってきた。これは感染していない人にとっては不幸ですよね、感染している者も不幸ですけれども。こういうような状況を許していってはいけないと思います。
　感染症という疾病というものは、自分も、自己管理、健康管理ということもある意味であるわけですから、当然、届け出はしているのに本人は知らない、家族も知らないということが許されてよいものかというふうに思うと、私は思えないのです。やはり知って、治療法がないにしてもあるにしても、とにかく命を守るための最大限の努力は、患者、家族に与えるべきだと思います。そのための情報提供、そして管理をするということも私は必要ではないかというふうに思います。ただ単に医師の努力でお願いしたいとかそういうものではなくて、きっちりとやる方がよりいいのではないかというふうに私自身は考えています。その辺をお酌み取りいただけますでしょうか。
○伊藤（雅）政府委員　感染症新法の届け出の条項についての趣旨は今申し上げたとおりでございますが、そのことと、医師と患者の関係、それから患者さん自身が自分の病状を正確に理解して必要な対応をするということは、整理して考えたらどうかというふうに考えております。
　したがいまして、今議員御指摘のように、患者さんの立場から、必要な情報をお医者さんからもらって、治療なり回復への努力を適切なものにしていくという観点から、患者さんが自分の健康状態について知る権利といいますか、そういうものは今後とも重要なものとして厚生省としても検討していくべき課題だというふうに理解をしております。
○家西委員　ぜひともそのように前向きに行動していただきたいし、そういう施策をとっていただければなと思います。
　では、健康診断、入院、移送等の措置がとられた場合において、患者の人権を尊重し、厳粛かつ客観的に運用されるよう手続の明確化を図って、自治体に周知徹底を図るべきと思いますが、そのようなお考えはあるのでしょうか、お伺いしたいと思います。
○伊藤（雅）政府委員　法案に基づきまして健康診断、入院、移送などの措置がなされる場合におきまして、患者等の人権に配慮し、厳格かつ客観的に運用されるよう手続の明確化を図り、自治体に周知していくことは極めて重要と認識しているところでございます。
　公衆衛生審議会が行った法案制定要綱に関する答申におきましても、都道府県が各般の措置を行う際に混乱が生じないよう「国において適切な指針や例示の提供を進められたい。」と明記されているところでもあり、法案に基づく施策について、政省令、基本指針、施行通知、マニュアルの策定等を通じまして明確化し、自治体への周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
○家西委員　それでは、強制手続や退院請求、審査請求などの不服申し立て手続について、患者等に十分に趣旨が理解できるような説明が行われるよう徹底されることが非常に必要ではないかと私は思いますけれども、実際に運用された場合にどのように実現を図ってまいられるのか、そういうような場合に実現を図るためにどのようなことをお考えなのか、具体的に御説明いただければと思います。
○伊藤（雅）政府委員　入院手続や退院請求、審査請求などの不服申し立て手続につきまして、患者等に十分この趣旨が理解されるということが極めて重要であるというふうに認識をしております。
　したがいまして、入院勧告の際に、文面で通知することになっておりますが、その文面に退院請求や審査請求ができることを明確に記載いたしまして、この周知を図ることをまず徹底したいと考えているところでございます。
　その上で、実際の対応を行います都道府県職員が患者等に対しまして必要な説明を行うことについて、これは基本指針に明記するとともに、実施通知や都道府県の担当者会議で伝達する等、あらゆる機会を通じましてその実現に努めてまいりたいと考えております。
○家西委員　退院請求とかそういった不服申し立て、確かにそういうような文書でおやりになるのは結構だと思うのですけれども、えてして患者というのは非常に弱い立場です。こういうふうになっていますというふうに言われても、どうしてもうのみにしてしまうのですよね。そうじゃなくて、こういうのができるのですよということを明確に伝えていただきたいと思います。
　ただ単に、こういうふうな措置ができますよとか、こういうふうになっていますという説明だけじゃなくて、やろうと思えばこういうふうに手続を踏んでいけば大丈夫なのですよということを明確に例えば口頭で教えてあげるとか、第三者の人たちがこういうふうにやれば大丈夫なのだよというようなことを。文書で通達とか職員がというのは、どうしても事務的な手続で終わってしまう。ばっぱっと見せられて終わりというふうな形じゃなくて、説明をしっかりやっていただきたい。
　そういう手続をどういうふうにお考えなのかということで、例えばカウンセラーなりケースワーカーといった人たちを入れていく、そういうようなことはどうなのですか。
○伊藤（雅）政府委員　現行伝染病予防法では、市町村が隔離病舎を整備するという規定になっているわけでございます。一方、感染症新法におきましては、現行伝染病予防法と違いまして、感染症指定医療機関制度というものをつくりまして、感染症のそれぞれの類型にふさわしい医療機関で適切な医療を提供するというのが基本的な考え方でございます。
　したがいまして、感染症指定医療機関の職員、医師、看護婦等の対応が特に重要になってくるというふうに考えられますので、この感染症指定医療機関の指定の要件といいますか基準でございますとか、そういうことを今後詰めていく場合に、御指摘の点につきましても、今申された趣旨を体して具体的に検討させていただきたいと思います。
○家西委員　ぜひともそのようにお願いしたいと思います。
　どうしても、本当に患者は弱いです。ましてや感染症でそういうような施設に入らなければならないとなったときに、家族も含めて困惑している状況の中で、どうしていいのかわからない。そして、こうこうこうだというふうに説明を文書でもらっても、意味がはっきり理解できない間にどんどんどんどん事が進んでいくということもあり得るわけですよね。そういうようなときのために、そういった人たち、そしてケースワーカーなりカウンセラーも含めて、ぜひとも対応をとっていただければなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
　それでは、次の質問ですけれども、感染症協議会の人権保障機能を担保するために、弁護士など人権チェック機能を発揮できる人材を登用するよう自治体を指導すべきと考えますが、厚生省としていかがでしょうか。
○伊藤（雅）政府委員　感染症の診査に関する協議会は、患者の入院の必要性につきまして、症状、病原体等に関する医学的診査はもちろんのこと、患者等の人権尊重の視点への配慮が重要であることにかんがみまして、その構成員といたしまして、医療以外の学識経験を有する者を入れることを法案上義務づけております。
　感染症の診査に関する協議会の委員は、都道府県知事が任命することになっておりますが、患者・感染者の人権尊重の観点から、ふさわしい人材が選ばれるよう都道府県等に対しまして趣旨の徹底を図ってまいりたいと考えております。
○家西委員　ぜひとも、そのふさわしい人物というものは、行政の方にとって都合のいい人ではなくて、患者さんにとって都合のいい人を人選していただくよう各都道府県に通知していただければなと思いますけれども、その辺どうなりますか、通知していただけますでしょうか。行政上部合のいい人といったらおかしいですけれども、患者サイドに立っていただけるような弁護士さん、例えば人権問題を長く手がけておられる弁護士さんとか、そういった人たちを登用するようにというような趣旨を通達していただけますでしょうか。
○伊藤（雅）政府委員　御指摘の点につきましては、制度の趣旨に照らして、ふさわしい人が選ばれるよう都道府県等に対しまして通知をしたいというふうに考えております。
○家西委員　では、次の質問ですけれども、入院時の通信、面会の自由が保障されるよう必要な措置を講じ、その処遇について明確化することが必要だと思いますけれども、いかがですか。
○伊藤（雅）政府委員　御指摘のように、感染症患者の身体的、精神的ストレスを和らげることができるよう、患者が家族等と連絡を行えるように配慮することが重要だと考えております。
　このため、入院された患者さんが、電話等の設置を通じ通信の自由を保障するとともに、面会窓、インターホンにより面会の自由を適正に確保できるよう、感染症指定医療機関の指定要件を以上の点を踏まえて具体的に検討していきたいと考えているわけでございます。
　また、通信、面会の自由を含めた感染症患者の入院時の処遇につきましては、基本指針等に明記するとともに、実施通知、講習会等を通じまして都道府県の担当者に対しまして周知徹底を図っていきたいと考えているところでございます。
○家西委員　私は実際に関西のある病院へ視察に行ったことがあるわけです。そこはまだ使ったことはない、関空の近くの病院ですけれども、もうここまで言えばわかると思うのですけれども、見せていただいたときに、そういう施設では面会できるようにしています、インターホンで話もできますと。確かにインターホンがついていました。しかし、ベランダなんですよね、ベランダから話ができる、廊下とかそういった中じゃなくて患者さんの部屋があったそのベランダ越しに話ができる。外ですよね。これはおかしいなとすごく思いました。そして、感染防御のために行われている二重の扉もあるわけですけれども、鉄の扉で、閉まる瞬間にドーンというような、何か違う場所に入っていくような、気になるような施設というものは今後考え直すべきではないか。
　そして、面会の自由というものも、ただ単にインターホンで窓越しに話ができるとかそういったものじゃなくて、人として扱うためにも、ベランダ越しとかそういうことにならないように、面会は面会でちゃんとできるような、例えば廊下側でもいいです、そういうようなことになるように、厚生省として、これから指導要綱とかそういったものの見直しもお図りいただけますでしょうか。
○伊藤（雅）政府委員　この問題は、感染の防止という目的と通信の自由なり面会の自由というものをどのように両立させるかという問題だと思います。
　したがいまして、今後、新法に基づきまして感染症指定医療機関の指定要件を考える場合に、今、例えば建物の構造上どこまでそれが技術的に可能かというような点も踏まえまして、具体的な要件の検討を行いたいと考えているところでございます。
○家西委員　ぜひともそういう建物とか設備の問題も含めて考えていただきたいなと思います。確かに基準は合格されていても、実際患者の家族になれば、そういうところに入ったというふうになれば、本当に言葉ではあらわせないぐらいの屈辱を受けるというか、たまらないものがあると思いますので、ぜひともそういうような施設面においてもこの新法に改められるのを契機に変えていただければなというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　それでは、次の質問ですけれども、入院患者が退院請求を行った場合には、その判断は即時に行われるべきですが、二十二条においては時間の規制が全くありません。この点について指導を徹底されたいと思いますが、厚生省としてどのようにお考えなのかということについてお伺いしたいと思います。
○伊藤（雅）政府委員　御指摘のように、法案二十二条には時間の規定がないわけでございます。法案二十二条は、入院患者が漫然と長期入院するというようなことなく、明確な退院基準と患者等の退院請求を明記した、現行の伝染病予防法には存在しない規定であるわけでございます。
　そこで、入院患者が退院請求を行った場合、都道府県知事は感染症の病原体に関する検査を行うことになるわけでございますが、その際、迅速であることはもちろんのことですが、正確であることがもう一つの要件でございます。感染症の病原体の有無を判断できるまでの期間につきましては、感染症の種類によって異なるわけでございます。したがって、それぞれの感染症に応じて可能な限り短時間で判断を行うことが必要だということで、感染症の種類によって病原体に関する検査の結果が出るまでの時間が違うということから、法律上、時間について何時間ということを区切って規定しなかったということでございます。
　しかし、これはできるだけ早くというのが法の趣旨でございまして、厚生省といたしましても、以上申し上げたような趣旨に沿いまして、できるだけ速やかに行うという形で運用してまいりたいと考えております。
　また、厚生省といたしましても、入院している患者にとって法案の第二十二条が有効に機能するよう実施通知や講習会を通じまして都道府県に周知徹底を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○家西委員　ぜひともその辺はしっかりとやっていただきたいなと思います。
　ハンセン病の人たちは、菌がなくなってもそのまま施設に収容されていたというか隔離の対象になっていたという前例があるわけですからね。今回も、ウイルス検査が云々とかいうふうに言われてずるずるといってしまう、そして最終的には何十年もたって、今振り返ってみたらとかいうようなことがあってはならないと私は思うわけですけれども、そういうことがあったことも反省して今回はこういうふうに変えていくということになるのだと思いますけれども、この二十二条はどうしてもひっかかります。この辺についてぜひとも検討していただきたいし、敏速に対応できる、するということをいま一度はっきりと言っていただければと思います。
○伊藤（雅）政府委員　議員の御提言の趣旨を体しまして厳格に運用してまいりたいと考えておるところでございます。
○家西委員　では、本当に厳格におやりいただくことをお願い申し上げます。
　続いて、情報公開についてであります。
　感染症についての情報は、ハンセン病、ＨＩＶ、性病など、差別やパニックを伴う一方的なものになりやすい側面があるわけですけれども、十六条の規定において運用面はどのように考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
○伊藤（雅）政府委員　発生動向調査などの公表に際しまして差別やパニックなどが起きないようにするにはどうするかということでございます。
　感染症の発生、拡大防止を適切に図っていくためには、国民に対しまして感染症に関する正しい情報を適時的確に提供することが基本になるというふうに考えております。したがって、御指摘のように、感染症に対する誤解に基づく不安感、差別感が生ずること自体、そうした感染症対策の推進に支障を来す要素になり得るというふうに理解をしております。
　そのため、法案の第十六条におきましては、国や地方公共団体が感染症対策の推進に際しまして正しい情報を積極的に提供することを定めたものであり、その公表に当たりましては個人情報の保護に留意すべきものとしたものでございます。
　なお、発生動向調査などの結果を公表する場合におきましても、先ほどもお答えさせていただきましたが、中央におきます専門家による解析、その分析といいますか、発表の仕方も含めて、どのような発表の仕方が適切かという観点から検討する、そういう仕組みも、現在の制度にも若干あるのですが、そういうことをもう少し強化をしていくというようなことも重要ではなかろうかと考えております。
　以上、いろいろなことを積み重ねまして、国民の間に発表による不安や誤解に基づく不安感というものを生じないように細心の注意を払って運用していきたいと考えておるところでございます。
○家西委員　ぜひとも、ただ単に情報を与えるのではなくて、正しい情報の提供とかそういったものはやっていただきたいなと思います。
　ＨＩＶは、本当に間違った情報が当初は流れました。そのたびに消していく作業というものは並大抵の努力じゃなかったということ、そして、いまだに消えていないわけですね。ですから、今後新たな感染症、しかも重篤な感染症ほどそういったパニックが起きやすい。それを防ぐためには、政府としても正しい情報の提供をしていただきたい。
　エイズ予防法のときは本当に、ＨＩＶ・エイズという問題は予防法を通すためとかいろいろ言われましたけれども、あれほどのパニックをつくった。マスコミ報道もありました。そういったことが今後二度と起きないように、政府として情報のコントロールはしっかりやっていただきたいし、正確な情報を国民に与えることこそが大事なのではないかというふうに私は思いますので、よろしくお願いします。
　次に、患者の不服申し立てに際して情報のコントロール権を保障すべきと考えますが、どのようにお考えになっておられますでしょうか。
○伊藤（雅）政府委員　今、情報のコントロール権を保障すべきと考えるが、どう考えるかということでございます。
　情報のコントロール権という意味でございますが、患者のプライバシーは保護されるべきで、不服申し立てを行う際にもプライバシーが保護されるべきもの、その点についてのお尋ねだというふうになれば、業務上必要な者にのみ当該患者の情報は提供されるということになっておりますので、これらの者につきまして、法律上秘密を守らない場合には罰則が科せられるということになっております。
　また、患者が不服申し立ての際に、みずからの入院措置に関するすべての情報、例えば医師の届け出の内容等を知り得ること、そういう点にかかわる御質問だとすれば、これは不服申し立てにかかわる一般法であります行政不服審査法における規定の範囲内で保障されているというふうに認識しております。
○家西委員　次の質問ですけれども、結果的に誤った措置によって国が無用な権利制限を行った場合に、適切な補償を受けられるよう措置を講ずるべきと私は考えます。例えば、国家賠償法の規定とは性質が異なっていると考えますが、予防接種法第十一条の例に倣い、具体的に指針を示すべきと考えますが、その辺はいかがでしょう。
○伊藤（雅）政府委員　今回の法案では、入院につきまして勧告を行う制度を創設するとともに、入院に関しての感染症の診査に関する協議会への諮問でございますとか、入院患者からの退院請求、それから行政不服審査法の特例措置等、人権への配慮を行う観点から各般の措置を設けているところでございまして、都道府県知事等が判断を誤って入院させる可能性というのは極めて低いというふうに思われます。
　こうした慎重な手続を設けた上で、なお、国及び地方公共団体の公権力の行使によりまして故意または過失によって損害が生じた場合には、当然国家賠償法の対象となり、必要な救済が受けられるものと考えているわけでございます。
　そこで、今議員御指摘のように、予防接種法には国家賠償法と別の規定があるではないかということでございますが、予防接種につきましては、予防接種という本来の性格を考えてみますと、故意、過失がないことはもちろん、全く適正に行われたといたしましても、一定の確率で予防接種の副反応が生じてくるということが現在の技術水準では不可避的な状況といいますか、そういう予防接種の副反応についていかなる条件を整えても一定の確率で発生してくるということを防止することができない。こういう性格に着目をいたしまして、予防接種法で国民に接種を勧奨している予防接種については国家賠償法とは別に救済の制度を設けるといった趣旨でございます。したがいまして、今回の感染症新法の救済は、事故によって、誤った判断によって入院された場合の賠償の仕方とは根本的に性格が違うという判断をしているわけでございます。
　以上申し上げたとおりでございますが、同様に強制的な入院規定を設けております結核予防法や精神保健福祉法にも入院に係る個別の救済規定を置いてないわけでございまして、その点につきましては、何とぞ御理解を賜りたいと思う次第でございます。
○家西委員　でも、誤った場合がやはり起こるのですよ。非常に似たような病変というか病状を起こされている方を、誤ってそうじゃないかと。ましてや検査ができない段階となれば、起こり得る危険性は非常に高いと思うわけです。そのときに、やはり違ったというふうになったときの補償というものはしっかりやっていただかないと、国賠法でいいとかそういう問題ではないと私は思うわけです。その辺は今後検討をいま一度していただけますでしょうか。
○伊藤（雅）政府委員　現行の伝染病予防法に比べまして格段に各種の規定を置いているところでございますが、御指摘の点につきましては、今申し上げたように国家賠償法の規定に基づいて対応していくということになりますが、法律施行後、その実施状況を見ながら検討させていただきたいと思います。
○家西委員　私の質問は終わるわけですけれども、私は、本当に当事者として思います。これから新感染症の問題、未知の病気、ウイルス等によってそういったものが出たときに、ＨＩＶやハンセン病の人たちのような思いを絶対にさせないようにしていただきたい。そして、どれだけの苦しみを与えてきたかということについてもいま一度政府なり厚生省は反省していただきたいし、運用面に当たっては最大限の注意を払っていただきたい。
　しかも、軽度な感染症以上に重度な感染症、重い病気ですね、感染力の強いとかいう問題についての答弁のときでも、一度ここで指摘させていただきましたけれども、怖い怖いエボラというような発言を政府委員はされていました。怖い怖いエボラというのはないんですね。感染力の強い疾病のエボラとか、そういうふうな言い方をされるのならわかりますけれども、ただ単に恐怖心をあおるような答弁の仕方、また政府の指針というものは、二度と避けていただきたい。そういったところから差別が生まれてくるし、社会防衛が生まれてくるということをしっかりと頭に入れていただいて、運用面に当たっては厳格に扱っていただきたいと思います。
　その辺について、大臣、もし決意なりそういったものをお答えいただければありがたいと思います。
○宮下国務大臣　ただいま委員の方から、新法に基づきますいろいろ手続的な問題その他について経験を交えながら大変広範な御質問をいただきました。
　今最後におっしゃられたように、本問題は大変重要な問題でございまして、今までの経緯その他は十分反省すべき点は反省して、やはり客観的な医学的な事実に基づいてきちっとした議論ができるようにしていかなければならないというように思っておりますので、御趣旨をよく体して今後ともいろいろの面で対応してまいりたいと思っております。
○家西委員　ありがとうございました。私の質問を終わります。
○金田（誠）委員　民主党の金田誠一でございます。大臣には初めて質問を申し上げるわけでございますけれども、どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　私の質問は大綱三点でございまして、一つは、本法案の基本的な立場とでも申しますか基本的なコンセプトとでも申しますか、問題意識は、本法案が人権と感染症予防を両立させるというものなのかどうなのか。旧来の伝染病予防法、エイズ予防法等は余りにも社会防衛一辺倒であったという問題意識があるものですから、それを大きく転換をして、少なくとも人権を尊重する、その人権と感染症予防のさまざまな施策、これを相対立するものではなくて、両立をさせていくという形に大きく転換を少なくとも目指すものなのかどうなのか。そうであれば、具体的各論にわたってもそれにふさわしいものとして確認をしていただける点があるのかどうか、それが問題意識の一つ目でございます。
　もう一つは、在日外国人の方で、特に感染症に罹患をされた方、健康保険があればいいのですけれども、オーバーステイとか不法就労とかさまざまな状況の方がいらっしゃいまして、保険の適用がない方、こうした方々にも良質かつ適切な医療の提供ということは本感染症予防法の基本的な部分であるだろう、こういう認識から、この外国人の方の扱い、これを具体的に明らかにしていただきたいということが二つ目。
　そして三つ目は、前国会で積み残しとなっておりました、私、五月二十二日に質問させていただいたわけでございますが、その中で四項目ないし五項目ほど答弁を持ち越すという形であったものがございます。それを今回改めてお尋ねしたいということでございます。
　概要、そういう立場でございますけれども、まず、一点目の法案の基本的な立場から順次質問をさせていただきたいと思います。
　まず初めに、本法案が、社会防衛中心、社会防衛一辺倒の旧法から転換をして、少なくとも人権と感染症予防を両立させる、こういう意図に基づく立法であるのかどうなのか、その辺の基本的なところをお聞かせいただきたいと思うわけでございます。
　この立法のもとになったといいますか、スタート、出発点になったものが、この「新しい時代の感染症対策について（意見）」ということでございますが、公衆衛生審議会から去年の暮れに出されたものでございます。
　この意見自体は、旧来の社会防衛中心の感染症対策から転換をして、個々の国民に対する感染症の予防、治療に重点を置いた対策、あるいは患者・感染者の人権の尊重、こういうものを基本的な方向、視点の一項目、二項目めに据えて、そういう基本に立ってこの意見が提出をされておるわけでございますけれども、これを基本的に受けた形で本法案は立法されている、こう思うわけでございます。
　まず、その辺の基本的立場、旧来の社会防衛を中心とした感染症対策から大きく転換をして、人権の尊重を基本に置いた、あるいは良質かつ適切な医療の提供ということを大きく据えた、人権と感染症予防を両立させようという法律に転換をしたものであるということをひとつ明快に御確認をいただきたいなと思うわけでございます。
○宮下国務大臣　今回の法案の基本的な考え方に基づく御質問でございます。
　今委員の御指摘のように、今回の新法の背景には、昨年の暮れに出されました公衆衛生審議会の意見具申がございますが、その要点的な点は、個々の国民に対します感染症の予防、治療に重点を置いた対策が必要であるということ、それから、患者・感染者の人権の尊重ということを極めて重視している、そういった観点が述べられております。
　具体的に申しますと、現行の伝染病予防法はややもすると集団の感染症予防に重点を置いてまいりましたが、この点を改めていくということ、それから、患者・感染者を社会から切り離すといった視点でとらえるのではなくて、患者の人権を尊重して、差別や偏見もなく、一人一人が安心して良質な医療給付を受けることができるような権利等に配慮することが重要である、こういうことでございます。
　すなわち、今回の見直しは、これまでの集団の感染症予防を中心とした政策を改めまして、感染症予防と患者等の人権尊重を両立させる政策に転換しようと意図するものでございまして、委員の御指摘のように、まさにパラダイム転換であるというように考えております。
　なお、今回の法案におきましては、以上の考え方に基づきまして、二条の基本理念とかあるいは三条の責務の規定等においてこれらの精神が明確に規定されているところでもございます。
○金田（誠）委員　どうもありがとうございます。
　大臣の口から直接パラダイム転換であるという御発言もあったわけで、そうであるならば、私どもの目指す方向と基本的には合致をするなと思うわけでございます。
　しかし、そういう意図のもとにまず公衆衛生審議会から意見が出され、それを受けとめた形で、今大臣おっしゃられた意図で法律をつくられたのだろう、こう思うわけでございますけれども、これに対して、実際は各方面からさまざまな懸念が表明をされているということは御承知のとおりだと思うわけでございます。
　その意図が、法律の条文上に必ずしもそのとおり読み取ることができない。例えば新感染症がどういう基準で指定をされるのか、あるいは指定感染症ということではどうなのか、あるいは適正手続が十分なのか、医療はどうなのか、プライバシーはどうなのか。前段、家西委員の方からも質問されたとおりでございまして、こういう懸念が各方面から寄せられているということは御存じだと思うわけでございます。
　したがって、法律が、大臣おっしゃったようなそういう基本的な趣旨であるとすれば、この質問は余り意地のいい質問ではないのかもしれませんけれども、法律自体をそういうふうなもっとわかりやすいものに本来あってしかるべきではなかったのかな、こう思われてなりません。その辺のところはいかがでしょうか。
　今となって、当初意図したこと、公衆衛生審議会から意見を受けて、それに基づいてパラダイム転換を、人権とか医療にももっと重点を置いて感染症予防と両立をさせよう、過去にさまざまな法律のもとで差別や偏見が生じた、二度とそういうものがないようにしようという意図であるならば、各界各方面から本当に歓迎されて、多少の意見などはあったとしても、根本的に違うではないかなどという指摘がないようなものに本来あってしかるべきではなかったか。その辺、感想などいかがなものでしょうか。
○宮下国務大臣　新法でございますから、これからの国会論議あるいは関係団体等の御論議、御意見等も踏まえながら、この法律の制定の趣旨に従ってきちんと実行していくべきものだと考えておりますが、特にまた人権問題は参議院でも修正があったようでございまして、それらも重く受けとめさせていただいております。
　今後、この法律を、また五年後までに検討も常時するということもございますので、そういった点を踏まえて、今委員の御指摘のような、法律の精神と実際の運用が乖離することのないように、常にこれはレビューしていかなければいけない、このように思っております。