Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山下分科員　ありがとうございます。今の大臣の御答弁、そして局長の答弁、これは介護に携わる方々にも大きな勇気を与えると思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、話題を変えまして、大臣は文化を守るということも所管で、まさに文化の守り神というふうに思っております。その文化、コンテンツということに関して、日本は世界第三位のコンテンツ大国だとも言われております。そのＧＤＰが十三兆円にも達するという統計がなされております。ちなみに、アメリカが五十七兆、中国は日本の倍の二十七兆ということで、日本がコンテンツ大国の地位を若干下げている部分はあるんですけれども。
　ただ、その成長力、このコロナ禍で様々な、欧米そして中国、韓国もコンテンツの振興に非常に力を入れて、それが非常に伸びている。三〇％伸びた、成長率を見せているところもありますし、二桁伸びているところもある。ところが、日本のコンテンツ産業の成長というのが大体一桁％であるということで、これはやはりコンテンツの成長というのは喫緊の課題であろうと思います。
　時あたかもデジタル時代、そして今後のウェブ３時代でございます。そういったものについては、過去のコンテンツ、日本は豊富な放送のコンテンツはありますけれども、これは必ずしもデジタル化を想定していなかった、この権利処理が非常に大変だ。あるいは、ユーチューブなどに見られるように、インスタなどに見られるように、誰もがコンテンツを作り、公表、流通できるような時代になっております。
　日本の著作物は、著作権法、これが相当早くから整備されたこともあるんですけれども、逆に、それが新しい技術を想定していないということもあって、若干日本の著作物は、映像を中心に、多くの権利者が存在するものに関して、ネット配信などデジタル化を前提とした権利処理がなされていない。従来の著作権法では、特に過去のコンテンツなど、今となっては権利者が分からないコンテンツをネット配信するための許諾を得ることも非常に困難であるということになります。
　実は、同じような問題は、不動産などの所有者不明土地問題、これも似たような問題でした。相続人が増えて、あるいは権利者が分からない、そういった所有者不明土地問題に関しては、私も法務大臣などとして、政府で計画を作り、明治以来の民法改正が今年の四月に施行されるなど、政府を挙げて改革を実現したところであります。
　同じ権利であります著作権についても、是非、永岡大臣の下でデジタル時代を見据えた改正が検討されているとも伺っておりますので、その概要と大臣の意気込み、答弁につきましては概要等については大臣でも当局でも結構ですけれども、その概要と大臣の意気込みを問わせていただきたいと思います。
○永岡国務大臣　先生おっしゃいますように、やはりデジタル化が本当に進展をいたしまして、誰もが著作物を創造し、そしてまた公表し、そしてそれが利用できるような時代となりました。著作物の円滑な利用のニーズは本当に高まってきております。
　一方で、著作物の利用には、原則として、著作権者の許諾が必要でございます。利用者にとりましては、著作権者を捜して連絡するまでの過程が大変ということであることから、円滑な利用に結びついていないといった課題があると承知をしております。
　このため、文部科学省では、文化審議会の答申を受けまして、利用条件等の、著作権者等の意思が確認できない著作物については、一定の手続を経まして、利用料相当額を支払うことによりまして時限的な利用を認める新しい制度を創設すべく、そのための法律案の提出を目指しているところでございます。
　新たな制度では、過去の作品のデジタルアーカイブなどが迅速かつ適法に利用できるようになりまして、著作物の利用の円滑化と著作権者等への適切な対価還元の実現、ひいては文化の発展につながるものと期待をしているところでございます。
　このため、私といたしましては、速やかに法案を提出いたしまして、成立に向けまして万全を期してまいりたいと考えております。
○山下分科員　これは本当に大きな、コンテンツの利活用についての前向きな答弁あるいは大臣の姿勢だと思います。
　というのは、結局、権利関係が分からないから、要するに、全員の同意がない限りは利活用できないというのがこれまでの対応であった。
　でも、権利関係が分からない事情についてはいろいろなことがあります。例えば、相続人が誰か分からないであるとか、あるいは、映像コンテンツの中に映っておられる俳優の方が今となっては所在が分からないとか、様々なコンテンツがあるのが、そういった、例えば、映像コンテンツは全体で一つのピースになっていて、言ってみれば、マンションのように大きく権利関係が組み合わさっているわけですね。ですから、そういった権利者が分からないものについても、今までは使えなかったものを、大臣の御答弁では、一時的な使用を一定の手続下でやれるようにするということであると思います。非常に前進だと思いますが。
　これは、実際は文化庁長官の裁定等が既にあるわけですけれども、こういった手続を迅速にするということもあろうかと思いますが、この迅速にするということに関して、今、当局でもいろいろ検討をされていると思いますが、言える範囲で、是非どういうふうに取り組んでいくかについてお話しいただきたいと思います。
○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘のとおり、著作権法の改正に向けまして、審議会等で有識者の方々からいろいろな意見を聴取しまして、現場もお伺いしながら、そのあるべき姿を模索しているところでございますけれども、今るる御指摘があったところについてクリアしていくためには、まず、集中管理がされておらず、その利用可否に係る著作権者の意思が明確でない著作物、これにつきましては、文化庁長官に申請を行って、利用料をお支払いすることによって時限的な利用が可能という形の方の制度を今考えられるのではないかということでございます。
　その場合は、この新しい手続を一元的に権利処理できますように、文化庁長官による指定等の関与を受けた窓口組織を考えなければならないでしょうし、また、これを動かしているときに著作権者の方から、やはり自分のところでしっかり管理したいという話がございますれば、申出により時限的利用は停止して、利用されていた間の利用料を受け取ることができ、その後は民民の方の契約という形で、原則どおり、また戻るといったことも考えられるのではないかと思っております。
○山下分科員　ありがとうございます。
　これから法案を提出されるということではあるんですけれども、やはり、結局、権利者が分からない、あるいはそういったことで使えないということから、そうではなくて、使うための合理的な手続を設ける、それも、文化庁長官の合理的な裁定、それを助けるための、例えばそういった民間機関なのかもしれません、窓口組織、そうしたことで円滑にやっていくという方向だというふうに承りました。
　これによって、過去の作品のデジタルアーカイブ化、これも進むであろうし、また、複数の著作権上の権利者がいる、実演者も含むかもしれません、そうしたコンテンツも利活用できるのではないか。
　他方で、先ほど御指摘したように、ユーチューブなどの一般ユーザー、これが、どなたかが分からないんだけれども、使う際に適切な手続を取って、また権利の、例えばコンテンツの交渉等をしっかりとテーブルにのってもらってやるということもできるということでございます。これについては、もちろん、既存の権利者の保護ということも十分これまで文化庁は図ってきたというふうに承知しておりますので、そうしたところも配慮しながらやっていただけるというふうに考えております。
　このほか、著作権法の改正の中には、やはり権利者を守るための改正、海賊版被害等の実効的救済を図るための損害賠償の算定方法、これが今まで低過ぎるんじゃないかというふうな指摘もありました。これについて検討を進めているということでございますが、その方向性について当局から、可能であれば。
○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。
　今お話があったように、海賊版につきましては、既に賠償請求ができるような手続があるわけでございますけれども、その額の算定に当たりましては、基本的には、今の関係者の販売の能力を超える場合につきましては、ライセンス料相当額についてその賠償を請求することができるということですとか、あるいは、ライセンス相当額の方につきましても、海賊版ということでございますので、いろいろな権利を使われてしまっているということがございますから、そのライセンス料相当額の計算に当たりましても、ちゃんとその被害実態等々を見てもらいながら、裁判所の方で判断できるようにという形で規定を直したらどうかということで、審議会とかで意見が出ておるところでございます。
○山下分科員　それぞれ非常に画期的な内容を含む改正でございますので、是非、大臣のリーダーシップの下であれば必ずこの著作権法改正はできると信じておりますし、楽しみにもしております。
　一方で、ちょっと追加というか、先ほどお話もありました、コンテンツの利活用を図るためにはデジタルアーカイブなども整備すべきだと。
　というのは、そういったコンテンツというのは、紙媒体であったり、あるいは原画であったり、そうしたものがどんどんどんどんいわゆるＧＡＦＡと言われる外国資本によって著作権が買われたり、あるいはデジタル化の権利を買われたりしてしまって、やってしまっている。これはあたかも、昔、日本の浮世絵が海外に流出して、もう海外に行かなきゃ見られないというようなものと同じではないかというふうにも思われます。
　そうしたことから、コンテンツのデジタルアーカイブ化、これもしっかりやっていただきたいというふうに思っておりますが、そうしたことについて、もし当局において何か御検討等があれば、お願いいたします。
○杉浦政府参考人　委員御指摘のとおり、やはり著作権の、これから更に発展させていくためにも、そして文化がそれで発展させるためにも、その種となる部分のところ、これをしっかりと残して、アーカイブ化して、利活用しやすいようにするということは大変大切なことだと思っています。
　今、具体にそのアーカイブ化につきまして、具体の方法、施策があるわけではございませんけれども、今、漫画、アニメなどもそうですが、非常に日本の有力なコンテンツがなかなかアーカイブ化されていないという問題がございますので、これについては、幅広くいろいろな有識者の御意見を頂戴しながら、また国会での議論も頂戴しながら、何らかの形でまたこれも前に進めていかなきゃいけないものというふうに考えております。
○山下分科員　前向きな答弁をありがとうございます。
　本当にコンテンツは国家戦略になっておりまして、韓国は、例えばメタバース新産業先導戦略で五百五十六億円も投入しているとか、あるいは、イギリスも、例えば二億五千万ポンドを割り当てる文化投資ファンドを発表したりしているんですね。
　そうしたことから考えると、やはりこうした文化戦略として、文化の守り神であります永岡大臣を始め皆様には、これは経産省との、あるいは知財事務局との連携も必要ですが、是非国を挙げてお願いしたいと思っております。
　それでは、次に、教育費の問題について、若干、学校外活動の関係から申し上げたいと思います。
　これは資料としては配付しておりませんが、文科省の資料によると、子育て、教育費、今問題になっておりますけれども、高校から大学まで国公立、これは、実は私も大学まで国公立だったんですけれども、これでも八百万円以上かかるんですね、一人当たり。例えば、大学に私立に行っていただいたら一千万を超えますよ、全て私立に行ったら二千四百万ぐらい、一人当たりかかるんですよ、そういうことになりました。
　やはりこれは少子化の原因の一つでもあります。これについては、例えば、大学あるいは高校について、奨学金であるとか、あるいは私立学校への適切な助成で公私間の格差是正を図るということは、今大臣が筆頭に、教育の平等を図るために文科省でも検討されていると思いますが、若干、塾の費用もばかにならないんですね。
　塾の費用がどれぐらいかというのを、文科省からちょっと資料をいただくと、例えば、これは恐らく多くが塾の費用だと考える公立中学校では、大都市においては四十四万円ぐらい年間でかかっている。これは平均ですから、恐らくもっとかかっているんだろうと思います。地方都市だともっと低いんですけれども、これは、地方には塾がなかなかない部分もあるということであります。
　そこで、今、ＧＩＧＡスクールを進めている中で、地域間格差是正であるとか、あるいは教育の平等を図るために是非お願いしたいのが、学習指導コンテンツとして、文科省は、例えば国立大学の附属校、小中高がありますけれども、物すごく教え方のうまい先生、これは別に附属校だけではなくて、全国の、やはり文部省所管の学校におられると思います。そうした方が単元ごとに上手に教える学習コンテンツを作って、これを、例えばユーチューブとか、あるいはＧＩＧＡスクールでお配りした端末などで、生徒さんが単元ごとに自ら予習、復習ができるようにできないかということなんです。
　それをすることによって、自らできるとともに、例えば、学校の、学童保育なんかで分からないときに、大学生の方がそれを見ながら教えるということもできるかもしれない。あるいは、最近、若い先生方が教え方に迷っている部分もあるんですね。そうしたものを例えばそういうお手本として見るということもできるかもしれない。
　そうしたことで、是非そういったことも進めていただきたいんですが、その予算に当たるであろうリーディングＤＸスクール事業は、これは好事例をやってくれということなんですが、二・四億円ぐらいしかないんですね。
　こうしたコンテンツを作ることによって、本来、塾に行こうかどうしようかというのが、自宅でできるようになる。副次的効果として、例えば、学校に行けない不登校の子でも、それを見ればそんなに遅れなくても済むんじゃないかという様々な効果があると思うんですが、こうした学習コンテンツを文部省で作っていただいて、あるいは文部省の所管で作っていただいて、全国で子供たち、生徒さんが見ることができるようにするということは是非考えていただきたいんですが、これについて、ちょっと文科省側の御意見、お考えを伺いたいと思います。
○藤原政府参考人　優れた教師による優れた授業の在り方を共有しながら、一人一人の教師が授業の質を高めていく、こうしたことは非常に重要だと思っております。また、御指摘のありました格差の問題、そうした問題もあるわけでございまして、そうした課題に対応していく上でも、様々検討すべきものがあるのではないかというふうに考えております。
　それから、先生御指摘のありましたリーディングＤＸスクール事業、こちらの方では、一人一台端末も活用しながら、効果的な指導の実践例を創出し、その横展開を図っていくというもので考えているものでございまして、今後、こうしたものも基盤としながら、様々な形で授業の質を高めるようなそうした取組、それから、子供たちにどういった形でその内容を提供していくのがいいのか、しっかり研究してまいりたいというふうに思います。
○山下分科員　ありがとうございます。
　ただ、藤原局長、先ほど御指摘したように、このリーディングＤＸスクール事業は二・四億円しかないんですよね。しっかりとした配信とかそういったことを考えるということになると、ちょっと予算が足りないですよね。
　よく学校の先生なんかに聞くと、学習指導要領や、あるいは教科書に沿ったあんちょこみたいなものがあって、それで勉強しているという部分があるんですけれども、それはそれで結構なことだと思うんですが、そうしたいい教え方、どうしたら伝わるか、あるいはどこでひっかかるのかということは多分蓄積があると思うので、そこに特化したそういったコンテンツですね、端末で見られるような。そういったものをやはり今こそ検討すべきじゃないか。
　ＧＩＧＡスクールというと、例えば動画で、本では見られないものを見せるという部分もあるんですけれども、先生の教える姿というか、基本的なそういったものも教えてあげるということになると、地方でも都市でも同じようなハイレベルな分かりやすい授業が受けられるという部分があると思うんですが、そこら辺をもう一声、ちょっと検討していただきたいんですけれども。
○藤原政府参考人　御指摘のように、今のこのＩＣＴ技術を最大限活用していくことで、様々なこれからの更なる発展ということが考えられるところがあろうかというふうに思っております。
　その中で、特に、最近若手の教師が非常に増えているという中で、授業の仕方自体に悩んでいるといった状況もあろうかと思っております。
　そうした中で、御指摘のような優れた教師の授業の実践の在り方、そうしたものを多くの方が共有しながら、よりよい授業につなげていけるように、体制整備を考えてまいりたいと存じます。
○山下分科員　是非前向きにお願いいたします。
　そして、最後の質問なんですけれども、私は、議員立法として、公認心理師法の議員立法をさせていただきました。その際には、文科省の皆さん、厚労省の皆様に大変お世話になりました。
　今、やはり学校でも、非常に悩みを抱える子供たちもあり、あるいは先生も悩みを抱えている部分がある、こういうこともございます。そうしたことで、是非スクールカウンセラーとか学校教育において、公認心理師、せっかくつくった国家資格で、もう七万人の合格者がいますから、是非お願いしたいと思うんですが、これについて当局からちょっと見解を伺いたいと思います。
○藤原政府参考人　スクールカウンセラーの量的な確保とそれから質の向上、両面で取組を進めていく必要があるというふうに考えております。
　現在、スクールカウンセラーにおける資格の保有状況といたしましては、公認心理師の資格を持っておる者が約八割程度というふうになっているところでございます。
　今後とも、その質の向上に努めてまいりたいと存じます。
○山下分科員　様々質問をさせていただきましたが、まさに教育の大きな方針を大臣がしっかりと指導していただき、そしてまた日本の教育レベルが上がるものと考えております。
　最後に、永岡大臣の意気込みを是非聞かせていただければと思います、教育全般について。
○永岡国務大臣　お答えいたします。
　やはり母親でございますし、また子育ても本当に実践的に頑張ってきた人生でございました。
　そんな中では、子供たちが、本当に楽しく、心の底から学校に行きたいのだというような、そういう思いで学校に通ってもらえる、そして、一人一人の先生方と、それぞれのお友達と、楽しく、そして有意義な時間を過ごしてもらえる、そういう日本の学校にしていきたいと考えております。
○山下分科員　大臣の下であれば必ずできると思っております。
　ありがとうございました。
○三谷主査　これにて山下貴司君の質疑は終了いたしました。
　次に、山井和則君。
○山井分科員　三十分間、統一教会問題について質問をさせていただきます。
　永岡文科大臣、そして植田審議官、どうかよろしくお願いをいたします。
　今日は、統一教会の合同結婚式など、デリケートな問題について質問いたしますので、質問の前に、私の基本的な考えを述べさせていただきます。
　まず、合同結婚式で結婚される御夫妻には、私は、幸せになっていただきたいともちろん願っておりますし、さらに、その御夫妻のお子さんにも幸せになっていただきたいと切に願っております。私は、合同結婚式で結婚される御夫妻や御夫妻のお子さんの幸せを願うばかりであり、批判する意図は全くありません。私は、信教の自由は当然守られるべきと考えます。
　また、もし、今、統一教会の解散請求やあるいは解散命令が出たとしても、合同結婚式を止める力はありませんので、合同結婚式をやめるべきという議論をするつもりもありません。
　私は、昨年の八月以降、二十五人の統一教会の被害者の方々にお目にかかり、お話をお聞きし、多額の献金などによる自己破産、家庭崩壊、自殺未遂、自殺、精神疾患、児童虐待、うつ病、ＰＴＳＤなどの深刻な被害を聞いてまいりました。
　この配付資料の中にも、永岡大臣、御覧いただきましたら分かりますように、ここの配付資料の十ページ、十一ページ、十二ページ、十三ページと、二〇〇九年のコンプライアンス宣言以降も深刻な金銭トラブル、金銭被害が出ているという一覧表を十ページから十三ページにつけさせていただきました。不法行為の認定もされているということで、今、質問権が行使されているところであります。
　その中には、もちろん、合同結婚式に参加された方や、その二世の方々も多数おられました。統一教会により幸せになっている信者さんもおられますが、一方では残念ながら多くの被害者もおられ、解散請求について質問権が行使され、昨年末には被害者救済法も与野党の賛成により成立いたしました。
　現役信者の方々や二世の方々には幸せに暮らしていただきたいですし、また、このような解散請求などの議論の中で生きづらくなることがないように、私も、もちろん解散請求は急ぐべきだという立場でありますが、現役の信者の方々、二世の方々への支援、そういう方々への支援も今まで以上に必要だということを私はずっと繰り返し要望し、発言をさせていただいております。この解散請求の議論は、一般の信者の方々には何ら罪はないことであります。
　そんな中で、信教の自由は守りながらも、人間を不幸にするような信教の自由であるならば、それは問題であり、被害者救済法などに違反するような、また、二〇〇四年の最高裁で判決が出たような違法な事案を抑止することは、政府や立法府の責務だと考えております。
　このような認識に基づき、質問をさせていただきます。
　まず最初、配付資料の一ページ目にありますように、日本霊感商法対策弁護士連絡会の阿部弁護士が、中和新聞という統一教会関係の新聞の記事について、先日、私たちの勉強会で紹介をされ、そしてその中で、五月七日に教団が韓国で合同結婚式を予定しているということを明らかにされました。
　阿部弁護士いわく、「「今回は新型コロナウイルス禍明けで、大規模になると予想される。韓国に信者が（献金などで）多額の現金を持ち込む可能性もあり、注意深く見ていく必要がある」と指摘した。」というふうに報道はされております。
　また、今日の配付資料を見ていただきますと、この合同結婚式で幸せになられるということを私は切に願うわけですけれども、一方では、この配付資料にもありますように、例えば「カルトの花嫁」、冠木結心さん、仮名でありますけれども、この方が書かれた本では、「統一教会信者となった母親の影響で信仰にのめりこみ、十代でカルトの罠に溺れていく。二十年という歳月を、統一教会に翻弄された筆者の衝撃のノンフィクション手記。」「カルトにはまる」「幸せが約束されたはずの「祝福結婚」」「思わぬ災難」「極貧生活」「自己破産して生き延びる」、こういうふうな形で書かれておりまして、残念ながら、詳細は分かりませんが、韓国に合同結婚式の後、滞在されて、ＤＶ被害を受けている日本人の奥様も多いというふうなことも聞いておりますし、今、七千人、韓国に渡った日本人女性の信者がおられるというのが十五ページにございます。
　それともう一冊、これは有名な方でありますが、ここにありますように、「愛が偽りに終わるとき」、山崎浩子さん、新体操のオリンピックの選手でございます。この方も、以前でありますけれども、合同結婚式に出席をされたということで、この本も私も読ませていただきましたが、この三ページに目次がありますが、「「神の子」になる」「盲信者」、そして「暴かれた嘘」「悪夢は消えた」というふうに、こういう被害に遭われた方がどれだけのパーセンテージか、もちろんそれは定かではありませんが、残念ながら、こういう被害も一部では出ている。
　そういう中で、結婚式というのは本来もちろんお祝いすべきことではありますが、こういう最高裁の違法判決も出ております。そういうことで、私も質問をさせていただいております。
　では、永岡大臣にお伺いしますが、二〇〇四年には、合同結婚式についての参加強要について違法と最高裁の判決が出ております。今日の配付資料の九ページに、当時の地裁、高裁、最高裁の判決の新聞記事がございますが、永岡大臣、どのような違法判決が出たのか、お答えください。
○永岡国務大臣　二〇〇四年の二月に最高裁で、被告側、上告棄却の判決が出ております。
　その前の二〇〇二年八月には、東京地裁におきまして、各原告らが合同結婚式に参加するに至った具体的な経緯を詳細に認定した上で、元信者であります原告らに対する合同結婚式への参加に向けられた各行為には、原告らの婚姻の自由を侵害する違法性、違法があると判決で示されました。その後、被告である旧統一教会からの控訴、上告が棄却されまして、当該判決が確定したものと承知しているところでございます。
○山井分科員　繰り返し申し上げますが、人間の結婚というのは本来祝福すべきすばらしいことでありますが、こういう違法判決も一部では出ている。もちろんこれは過去の話ですよね、二〇〇四年ですから約二十年前の話とはいえ、今後もこういうことがないように私も切に願いますし、そういうことがないように心配をしております。
　この五月七日に合同結婚式が行われる予定であるということは、永岡大臣、御存じでしたでしょうか。
○永岡国務大臣　そちらは、委員の先生方のお話等を伺いまして、承知はしております。
○山井分科員　それで、これは一般論なんですけれども、こういうふうな形で阿部弁護士も指摘されるように、この結婚式を機に多額の献金とかそういうことがあってはならないと私は思っております。
　ついては、一般的な意味で、改めて宗教法人などが不法行為をしないように注意喚起をすべきではないかと考えておりますが、いかがでしょうか。
○永岡国務大臣　昨年成立いたしました不当寄附勧誘防止法につきまして、宗教法人に対しては、本年一月の六日に、同法の一部施行に合わせまして、文書によりまして周知を図るとともに、また、一月の二十日に開催されました日本宗教連盟主催の説明会で消費者庁から説明を行うなどしてきたところでございます。
　さらに、同法における違反に対する行政措置等に係る規定や罰則規定などが本年の四月の施行を目指して準備されておりまして、それに向けて、消費者庁が、広く国民に対する周知のための広報また発信を行うこととしていると承知をしております。
　そのため、文部科学省といたしましても、これら消費者庁の取組と連携をいたしまして、宗教法人が同法に違反をする勧誘行為を行うことがないよう、どのような行為が不当寄附勧誘防止法に違反するおそれがあるのかの具体例を示すなど、しっかりと宗教法人に対して周知徹底を図ってまいります。
○山井分科員　解散命令請求も、本当に熱心にというか、しっかりと文化庁さんが今調査をしてくださっているということで、私も信じておりますし、期待をしております。弁護士の方々、被害者の方々にもヒアリングをされ、本当に取り組んでおられることは私も評価をしております。
　ただし、残念ながら、今年に入ってからも献金被害の相談も私も受けておりますし、遅くなればなるほど被害者は増えます。是非、解散請求、急ぐべきだと思います。いかがでしょうか。
○永岡国務大臣　解散命令の要件というのは、やはり宗教法人法で厳格に定められておりまして、この要件に該当するかどうかの判断に当たりましては、法人の活動に係る十分な実態把握と具体的な証拠の積み上げというものが不可欠でございます。
　そのため、報告徴収、質問権の効果的な行使等を通じまして、旧統一教会の業務等に関して、具体的な証拠や資料などを伴います客観的な事実、これを明らかにするための丁寧な対応を着実に進めまして、その上で、法律にのっとりまして、必要な措置を講じてまいります。
○山井分科員　これは、いずれ解散請求が出た場合、例えばその少し前に多額の献金をした方、あるいは、そういうふうな方々からすると、解散請求が出たら、迷っている方も思いとどまったり、あるいは御家族が止められたりするケースもやはりあると思うんですね。これは非常に政府の重い判断ですから。そういう意味では、遅れれば遅れるほど被害者が増える。
　やはり、最大の被害者救済は被害者を出さないことなわけですから、そのために、被害を、ブレーキをかけるのはやはり解散請求であり解散命令であると思いますので、是非急いでいただきたいと思いますし、そういう意味でも、早い段階で、解散命令請求に該当する疑いが高まっている、解散命令請求に向かっているというメッセージを中間報告として出すべきではないでしょうか。
○永岡国務大臣　旧統一教会の動向につきましては、国会での委員各位からの御指摘等によりまして、本当に承知はさせていただいております。
　しかしながら、統一教会に対しましては、これまで三回にわたりまして報告徴収、質問権を行使するとともに、また、全国弁連の皆様方や、また被害者の方々から旧統一教会の業務の実態等を把握するための資料、情報を収集して、分析を進めているところでもございます。こうした対応を着実に進めまして、その上で、法律にのっとり、必要な措置を講じてまいりたいと考えております。
　その過程におきまして、検討状況をどのように社会に対して説明するかというのは、いただいた御指摘等など様々な御意見も参考にいたしまして、実態把握に支障が生じない範囲で検討してまいりたいと考えております。
○山井分科員　重要な答弁だと思います。是非、そういう中間報告的なメッセージは出していただきたいと思います。
　そして、調査が長引いている間に被害者がどんどんどんどん増えているわけですけれども、解散請求を少しでも早めるために、訴訟担当の職員を二倍ぐらいに増やして、調査スピードを大幅にアップすべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○永岡国務大臣　宗務課の体制につきましても、初めは八人でございまして、本当に野党の先生方からも御心配をいただきました。そんな中で、省内そして関係省庁からの応援も得まして、昨年十一月の一日には三十八名に、そして今年の一月二十五日に四十名に増員をいたしまして、報告徴収、質問権の行使、そして、全国弁連や被害者の方々からの情報収集、民事裁判の事例の把握、分析などの対応を鋭意進めているところでございます。
　他方、被害者等からの情報収集に当たりまして、全国に多数おられる被害者については、やはり、長期間に被害を受けられている場合や、また、御自身の気持ちの整理がなかなかつかない、丁寧に向き合う必要がある場合など、様々な事情があることから、その心情に配慮をしながら情報をお伺いしているところでございます。
　こういった対応を着実に進めまして、その上で、法律にのっとり、必要な措置を講ずることとしておりまして、更なる体制の拡充については、これからの状況を踏まえながら検討してまいりたいと思っております。
○山井分科員　是非、早急に増員をしていただいて、解散請求をスピードアップしていただきたいと思います。
　そして、統一教会は、五月上旬に天苑宮の完成を控えて、また今、献金集めも引き続き行っておりますし、五月七日にも合同結婚式を開催いたします。
　ここからは消費者庁にお伺いしますが、繰り返し言いますが、合同結婚式自体は、これは宗教行事であると思いますけれども、阿部弁護士も指摘されるように、その際、今回の被害者救済法で違法となったような献金勧誘、集めが行われてはならないという視点からの質問なんですが、多額の寄附を募ろうと今も統一教会はしております。
　この合同結婚式に向けての取組の中で、中には、借金をしたり田畑を売って多額の寄附を行う、あるいは、そのような多額の献金によって本人や家族の生活が困窮するといったことも起こる可能性があるのではないかと想定をされます。
　ここの配付資料にもありますように、今回の被害者救済法において、禁止規定そして配慮義務規定が書かれております。ついては、このような多額の献金によって本人や家族の生活が困窮するといったことも起こったり、あるいは、借金をしたり田畑を売って多額の寄附を行う、このようなケースには、被害者救済法つまり不当寄附勧誘防止法における禁止行為や配慮義務違反に当たるのではないでしょうか。また、禁止行為の違反の場合はどのような罰則になりますか。
○植田政府参考人　お答えいたします。
　寄附を募るに当たりまして、御指摘のような借入れでありますとか、生活の維持に欠くことのできない事業を継続するために不可欠な事業用資産、御指摘ありました田畑のようなものでございますけれども、この処分によって寄附のための資金の調達を求めるということは、不当寄附勧誘防止法上の禁止行為に当たります。また、寄附者本人の配偶者や親族の生活の維持が困難になるような場合には、同法上の配慮義務違反に当たるということでございます。
　御指摘の旧統一教会に関するお尋ねにつきましては、個別の事案によることになりますが、御指摘のように、借金を求めたり田畑の売却を求めたりするなどの勧誘行為があった場合には、不当寄附勧誘防止法の禁止行為に当たり得ると考えられます。さらに、家族の生活が困窮する場合には、配慮義務違反にも当たり得るということと考えております。
　それから、罰則につきましてでございますけれども、不当寄附勧誘防止法の禁止行為に関する罰則につきましては、禁止行為を行っていると認められ、引き続き当該行為を行うおそれが著しいと認められる場合に、当該行為の停止等の勧告を行います。勧告に従わない場合は、当該勧告に係る措置を取るよう命ずるということができます。このような命令に違反した場合には、一年以下の拘禁刑若しくは百万円以下の罰金が定められておるところでございます。
○山井分科員　おっしゃったように、もちろんこれは統一教会に限る話ではありませんし、合同結婚式に限る話ではありません。そういう意味で、せっかく新法が施行されたわけですから、それに違反するようなことが行われては決してならないと思っております。
　そして、このことに関して、献金の勧誘というのはまだまだ続いているわけでありますが、そのような被害の端緒の情報を消費者庁に伝える場合に、今は一八八の消費者ホットラインがあると理解しておりますけれども、電話というのはちょっとハードルが高いので、電話ではなかなか難しい面があると考えられますから、例えば、宗教二世のネットワークの方々からは書面送付制度の提案などがされておりますけれども、四月一日の被害者救済法の本格施行に向けて、被害報告をより受けやすくする方策として、消費者庁としてどのような情報収集の方法を考えていますか。
○植田政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のように、法の的確な運用のためには情報収集は非常に重要であるというふうに考えております。御指摘いただきました消費者ホットライン一八八ももちろん活用いたしますけれども、それから、法テラスに集まっております相談情報、悪質な寄附勧誘の手口等が分かる相談情報については、継続的に法テラスから消費者庁に情報の提供を受けるということになっております。
　さらに、これに加えまして、消費者庁のホームページに、個別の法人等による寄附勧誘に関する違反行為に関する情報を受け付けるウェブフォームを開設することとしております。不当な寄附勧誘の実態把握にこれを用いて努めてまいりたいということでございます。
　不当寄附勧誘防止法の本格施行に向け、このような情報収集体制の整備を速やかに行ってまいります。
○山井分科員　今も重要な答弁だったと思います。電話だけではなく、今後、四月一日以降の本格施行に向けて、被害をホームページに書き込むようにできる、これは非常に私は一歩前進だと思いますが、四月一日施行ですけれども、是非とも、四月一日以降と言わずに、できるだけ速やかに、三月から書き込めるようにしていただきたいと要望させていただきます。
　もう一点、今問題になっておりますのが、配付資料の八ページ、「「講演会」実態隠し宗教勧誘」「統一教会友好団体「手芸サークル」と登録」ということで、統一教会がかつて、二〇一七年に公民館で手芸サークルといって人を集めながら、実はそこで信者さんの勧誘をしていたということがばれたわけでありますね。これは、残念ながら、一般の人からすると、正体を隠されたら、言ったら悪いけれども、だまされますよね。ということで、これはやはり深刻な問題だと思います、今後も起これば。
　ついては、被害者救済法においてこの点は違法になるのではないかと。つまり、旧統一教会は、ほとんどのケースで献金勧誘の一環として宗教勧誘を行っていると考えられ、被害者救済法の施行以降であれば、このような献金の勧誘の一環として勧誘する法人等を明らかにしない宗教勧誘行為は、被害者救済法、不当寄附勧誘防止法での配慮義務違反に当たると考えられるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○植田政府参考人　お答えいたします。
　本年一月五日の不当寄附勧誘防止法の施行以降に、法人等を明らかにせずに寄附勧誘を行っている場合には、同法における配慮義務違反となります。
　旧統一教会に関するお尋ねにつきましては、個別の事案によることとなりますけれども、御指摘のような寄附勧誘、献金勧誘の一環として法人等を明らかにせずに宗教勧誘行為を行っている場合にも、不当寄附勧誘防止法における配慮義務違反に当たり得るというふうに考えております。
○山井分科員　ここにありますように、今までは法律がなかったわけですね。でも、結局、被害者救済法が成立した以上は、これは配慮義務違反になると。かつ、じゃ、配慮義務違反になったら何が起こるんだということですけれども、先ほども答弁してくださいましたように、電話でも受け付けるけれども、消費者庁のホームページでも簡単に書き込めるようにする。結局、それが数多く重なってきたら、質問権を行使し、勧告権を行使する、そういう流れになっていくんだと思います。
　そういう意味では、残念ながら、被害者救済法は成立したけれども、効果はないんじゃないかというような、抑止力はないんじゃないかという声も出ておりますけれども、しっかりこれが効果を発揮して、新たな被害者を生まないようにすることが非常に重要だと思っております。
　それで、永岡大臣、ちょっとまた合同結婚式の話に戻らせていただきますが、繰り返し申し上げますが、結婚によって幸せになる、そしてまた、お子さんが生まれ、お子さんも幸せになる、これは本当に祝福すべきことだと思います。
　しかし、私も拝読してショックを受けましたけれども、例えばこの冠木結心さんの本でも、紀藤弁護士の帯文によると、カルト二世には悲しいストーリーが無数にある、本書は著者の体験を通して、カルト宗教の金銭被害、家庭崩壊、人生破壊の罪深さを私たちに問いかけるというふうに書かれております。
　また、山崎浩子さんのケース、この方もテレビで大々的に取り上げられたケースですけれども、合同結婚式に出席されたわけですけれども、その後、脱会をされたということが、この「愛が偽りに終わるとき」という、こういう本にも書かれております。
　繰り返し言いますけれども、これは以前の話ですからね。今の合同結婚式については、以前とは違うという部分もあるようですし、以前と変わっていないという部分もあるようなんですね。
　こういうふうな話を聞いて、永岡大臣の御感想を一言いただければと思います。
○永岡国務大臣　山井委員おっしゃいますように、確かに、私の記憶にも、山崎浩子さんが統一教会の合同結婚式に出る、出ないということで、一時期、相当メディアに出演していた、そういうことは思い出しております。
　しかしながら、今、これは文化庁の、また、宗教法人法の所管の大臣でございますので、そのことにつきましては、意見、これを差し控えさせていただきたいと思っております。
○山井分科員　おっしゃるように、宗教行事自体については、いいとか悪いとか、私たちも言う権限はありません。
　ただ、一つ、私もそういう中で、質問しづらい中質問しておりますのは、やはり、過去、こういうことがあった以上、また同じような、最高裁の違法判決が出るようなトラブルがあっては、本当に、立法府としても政府としても、これは許されることではないという危機感からであります。
　そして、配付資料を見ていただきましたら分かりますように、十ページ以降、赤線を引きましたのは、一億円以上の統一教会との和解のものに赤線を引かせてもらいましたけれども、おびただしいような金銭トラブルが起こっているわけですね、十ページ、十一ページ。
　そしてまた、コンプライアンス宣言以降に関しましても、これは全て弁護団の資料でありますけれども、十二ページ、十三ページにありますように、多くの被害がコンプライアンス宣言以降も続いている。裁判になっているものはごく一部ですけれども、和解や交渉で様々なトラブルが起こっており、私がお目にかかった多くの被害者の方々の被害も、残念ながら、二〇〇九年のコンプライアンス宣言以降に起こっているんですね。
　そういう意味では、やはり解散請求というものが遅れることによって更に被害者が増えるということは、本当に私はあってはならないというふうに思っております。
　それでは、最後の質問になりますけれども、少し趣旨が変わりますが、私も京都選出の議員といたしまして、三月二十七日に文化庁が京都に移転をされることを大変楽しみにしております。先日も私、京都府庁の、移転される先に視察をさせていただきましたし、それこそ宗務課の部屋も拝見をさせていただきました。一か月後に予定をしている京都移転に向けて、永岡文科大臣の思いと意気込みをお伺いしたいと思います。
○永岡国務大臣　お答え申し上げます。
　山井委員もいらっしゃった、文化庁の京都移転、しっかりと私も先月視察をさせていただきました。
　文化庁が京都に移転する意義というのは、単に東京一極集中の是正にとどまりません。まずは文化芸術のグローバルな展開、そして文化芸術のＤＸ化、そして観光や地方創生に向けた文化財の保存、活用などを始めとする新たな文化行政の展開を進める上でも大きな契機になると考えているところでございます。
　また、京都移転が行われます令和五年度に向けて、地域文化の振興拠点強化を図るための予算、これを計上しております。新たな地域文化の創造に資する取組を行うこととするなど、文化庁の京都移転を契機といたしまして、我が国の文化行政の更なる強化というものが図られるようにしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○山井分科員　時間が参りましたので、一言まとめを申し上げます。
　こちらに西村智奈美議員もおられますけれども、我が党は立憲民主党として被害者救済の対策本部、統一教会の対策本部を立ち上げて、今までから被害者救済法の立法にも取り組んでまいりましたし、被害者救済、そして一日も早い解散請求、これは、私たちは政争の具にすることなく、与野党力を合わせて、被害者救済法も与野党の賛同でできましたし、私たちも文化庁の応援もさせていただいております。
　ただ、やはり私たち肝に銘じねばならないと思っていますのは、今までからもう三十年ぐらい問題になっているにもかかわらず、行政もまた与野党の国会議員も、残念ながら及び腰であった。もちろん、信教の自由は守らねばなりません。そういう中で、先送り、先送り、先送りしてきた結果、これだけ甚大な被害者が出て、そして被害者の方々がその被害を訴えざるを得ない。そしてまた、被害を訴えた被害者の方々が、また様々な、統一教会関係者なのかそうでないのか分からない方々も含めて、強烈なバッシングを受けて、本当に被害を受けておられる。被害者が被害を語ると、またバッシングを受ける。一歩間違うと口止めをされる。更に一歩間違うと、スラップ訴訟のような訴訟すらされかねない。
　そういう中では、本当に私たち、永岡大臣、岸田首相、この点に関しては思いを一つにして、これ以上絶対に被害者を出さない、そして私たちも、解散請求、必要な証拠を固めて一日も早くやる、そういうことが必要だと思っております。
　以上で質問を終わります。ありがとうございます。
○三谷主査　これにて山井和則君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から本分科会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時四分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○三谷主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。中川宏昌君。
○中川（宏）分科員　公明党の中川宏昌です。よろしくお願いいたします。
　最初に、不登校問題への取組についてお伺いしてまいりたいと思います。
　不登校に対する支援強化につきましては、二月八日の予算委員会で我が党の鰐淵委員が質問させていただき、総理からは、特例校を含め、全ての学校で、誰一人取り残されない多様な学びの実現に取り組むと力強い御答弁をいただきました。
　小中学校の不登校児童生徒数は、二〇二一年度で二十四万五千人となり、深刻な状況と文科省の資料にもありますが、ここ数年の上昇率はとても高くなっております。
　コロナの制約などで、小中学校では、休校や黙食、行事なども行われず、人間関係づくりが難しいときを過ごし、不登校の状況が極めて深刻な状況となりました。
　不登校の主な要因としては、無気力や不安、友人関係や学業不振、親子関係や生活リズムの乱れがある一方で、学校を休むことへの抵抗が減ったことも不登校増加の一因と見られております。
　昔は、学校に行かないと言うと親に怒られましたので、学校に行った方がましだ、こういう環境もありましたけれども、時代は変化してきていますので、不登校に対してあらゆる角度から見ていくことと、多様性の時代であるということをしっかり押さえて対応していくことが肝要だと思っております。
　文科省でも、不登校の増加の要因を調べ、詳細に分析をされ、対策を検討して、教育支援センター設置推進ですとか、また、不登校特例校の設置の促進にも力を入れていく方針としておりますけれども、政府として、改めて不登校の課題についての御決意をお伺いしたいと思います。
○永岡国務大臣　お答え申し上げます。
　昨年度、小中学校におけます不登校児童生徒数が二十四・五万人で、過去最多となりました。多くの子供たちが学びの場から置き去りにされること、これは教育の根幹を揺るがす大変憂慮すべき課題である、そう考えているところでございます。
　こうした状況を踏まえまして、現在、全ての不登校の児童生徒が支援を受けられるよう、不登校特例校の設置促進等の体制整備、それから、一人一台端末の活用等によりますデータに基づく不登校の兆候の早期発見、早期支援、そして、全ての児童生徒が安心して学べる学校づくりによる予防的な不登校対策の推進を柱といたします、誰一人取り残さない学びを保障するための不登校対策につきまして、年度内をめどにまとめるべく、有識者等の御意見も伺いながら検討を進めているところでございます。
　今後、速やかに検討を進めるとともに、可能なことから順次実施をしてまいります。
○中川（宏）分科員　大臣、ありがとうございました。
　今大臣からも憂慮すべき課題との認識をお話しいただいたところでございますけれども、今後、様々な対応を是非お願いしたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　大臣におかれましてはここで御退出していただいて結構でございますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、次の質問に移りますけれども、不登校につきましては詳細な分析がされておりますけれども、不登校の四割が起立性調節障害、体の病気が要因とも言われております。この病気の特性から、サボっているですとかやる気がないという根性論的なことから子供を追い込むようなことはあってはならないと考えております。
　この点の誤解や偏見についてはどのように分析をされているのか、お伺いしたいと思います。
○藤原政府参考人　御指摘の起立性調節障害については、思春期に発症しやすい自律神経機能不全の一つで、立ちくらみや倦怠感、動悸、頭痛などの症状を伴い、朝起きるのがつらくなることも多い疾病であり、このために登校できなくなる場合もあるというふうに承知をしております。
　不登校の要因は、学校に関わるもの、家庭に関わるもの、本人に関わるもの等、多岐にわたり、特定することが困難な場合もありますけれども、仮に起立性調節障害等の疾病の場合は、文部科学省の調査においては不登校ではなく病気を理由とした長期欠席とした上で、医師の診断の下、周囲の大人が適切な対応を取ることが重要であると考えております。
　文部科学省では、学校の教職員が起立性調節障害について理解を深め、健康課題を抱える児童生徒に対応できるようにするための指導手引を作成したところであり、指導主事を集めた会議等における周知を通して、引き続き教職員の理解を深めてまいります。
○中川（宏）分科員　そのように是非とも御対応を引き続きお願いしたいと思います。
　今後はこども家庭庁にこの問題が移っていくわけですけれども、資料によりますと、全ての子供への居場所づくり等の中で、不登校の子供への居場所の確保や、アウトリーチのきっかけをつくるとありました。不登校児童へのアプローチをすることは大事な観点でありますが、これは相手のある話ですので、その子の側としてどのチャンネルがいいかという問題もあり、とても難しい取組だと思っております。
　ただ、不登校の要因分析として、児童生徒本人の無気力、不安が五〇％近いという結果からしますと、子供たちが興味を持てない、未来に希望を持てない状態だということでもあるかと思います。
　そこで、提案でございますが、アウトリーチ支援と同時に、ＩＣＴでの支援を拡充するということがもっとあっていいのではないかと思っております。例えば、不登校児童などが参加できる小中学生専用のメタバース的なものを作りまして、時間的なものもそうでありますが、自由に学習ができる環境をつくる、また、趣味が同じ友人と出会える空間、あるいは自分の好きな分野での交流ができる空間としての場所を考えてはいかがかと思っております。
　中学までは義務教育であるならば、学びの選択肢を提示するのは政府の責任でもあるわけですので、時代と環境変化も捉えて検討していくことが大事ではないかと思っております。まさに総理から御発言のありました多様な学びの実現ということになると思いますが、この点につきまして御見解をお伺いしたいと思います。
○藤原政府参考人　不登校児童生徒などに対し、さらに、近未来を見据えた学びの姿として、御指摘のメタバースなどの先端技術を効果的に活用していくことも期待されるところでございます。
　文部科学省では、各自治体や民間事業者の協力も得ながら、学校現場で様々な先端技術の効果的な活用を推進しており、今年度からは、不登校児童生徒に対し、メタバースによる仮想空間上の教室を提供した学習支援などについて、複数年の取組も視野に入れた実証事業を行っているところでございます。令和五年度予算案におきましても、関係予算の確保を行っているところでございます。
　今後は、実証の成果をしっかりと検証しつつ、不登校児童生徒などの学びの充実に関する施策の充実に生かしてまいりたいと考えております。
○中川（宏）分科員　是非よろしくお願いしたいと思います。
　不登校児童にもいろいろあり、教育支援センターや不登校特例校に行ける児童、フリースクールに通える環境の児童もおりますが、外へ出ない、家を居場所としている児童もおり、決して居場所がないということではないかと考えます。
　様々なデータはありますけれども、不登校だった児童がそのまま大人になって引きこもりになるのは二割程度と言われております。また、不登校児童の大半は無気力とのデータもありますが、実はそうではなくて、やりたいことが見出せない、また、勉強したいが学校での授業に合わないということも多分にあるかと思っております。
　その意味でいきますと、教育現場の充実、拡充に加えまして、不登校児童ということも視野に入れて、学校自体の充実、つまりは、教員の数を増やすことや専門性の高い教員を配置するという観点も極めて大事であると考えますが、この点につきましてお伺いしたいと思います。
○藤原政府参考人　不登校児童生徒の増加等の子供たちの多様化、教育ＤＸ、少子化等の社会変化を踏まえ、新たな学校教育が求められており、それを担う質の高い教師を確保することは重要でございます。
　このため、学校における働き方改革を進めつつ、小学校における三十五人学級の計画的整備や高学年教科担任制の推進等の教職員定数の改善等の環境整備に取り組んでいるところでございます。
　これに加え、令和五年度予算案におきましては、複雑化、困難化する教育課題への対応のため、不登校児童生徒への支援や生徒指導等のための加配定数の配置充実等に関する経費も計上しているところでございます。
　今後とも、持続可能な学校の指導体制の強化充実を図るため、教職員定数の改善、また専門性を有する教師の確保ということに努めてまいりたいと存じます。
○中川（宏）分科員　続いて、教育相談体制について伺いたいと思います。
　小中学生は多感な時期で、親や友達ですとか学校の先生、地域の人、塾の先生や家庭教師などという、誰かしらに相談できる環境とは思いますが、今では、ネットで知らない人に相談するということもあると伺っております。
　現場では、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーによる対面での支援に加えまして、オンラインを活用しましたアウトリーチ型の相談体制の構築も進められているようでありますが、このオンラインを活用したアウトリーチの取組の現状と課題についてお伺いしたいと思います。
○藤原政府参考人　スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーによる不登校児童生徒への支援におきましては、対面とオンラインを有機的に活用し、子供たちにとって相談しやすい環境を整えることが重要であると考えております。
　オンラインを活用した支援を行っている教育委員会等からは、オンラインでは表情や身なり等の細かな状況までは把握しづらいといった課題がある一方で、対面でのカウンセリングが実施できなかった児童生徒が、オンラインを活用することで支援につなげられたといった成果も報告されているところでございます。
　令和五年度予算案におきましては、スクールカウンセラー等の配置について、不登校対策のための重点配置校数の拡充に加え、新たに、オンラインを活用した広域的な支援体制整備のために必要な予算も計上しているところでございます。
　文部科学省では、様々な事情を抱えた子供たちに相談支援が届けられるように、引き続き必要な支援の充実に努めてまいります。
○中川（宏）分科員　ありがとうございました。
　相談窓口は、私は、いろいろな角度で幾つもあってもいいと思っております。先ほども、効果を検証しているということでありますけれども、その効果の実証を基に、またしっかりとした体制を構築していただきたいと思いますので、何とぞよろしくお願いしたいと思います。
　フリースクールの方からお話を伺いますと、学年が上がるほど不登校から登校するようになることが難しくなる、こんなお話をお聞きしました。小さい子の方が適応能力が高いので、登校するようになるということであれば、小学校低学年での対応、更に言いますと、幼稚園や保育園での対応が重要になってくるのではないでしょうか。
　幼稚園と保育園で暮らす幼少期に重層的に子供を育てていくことが大事だと思いますけれども、教員増加でありますとかまた対応など、政府の御所見をお伺いしたいと思います。
○藤原政府参考人　幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであることから、その質の向上を図ることが大変重要であると考えております。
　このため、幼稚園、保育所、認定こども園といった施設類型を問わず、質の高い幼児教育を受けられるようにするため、教育、保育内容の基準の整合性を確保するとともに、幼児教育において育みたい資質、能力の明確化や、小学校教育との接続の改善を図ってまいりました。
　また、幼稚園教諭、保育士等の配置の改善を図っていくことは重要であると考えておりまして、平成二十七年度から、三歳児に対する職員の配置改善に取り組んでいるところでございます。
　さらに、処遇改善につきましては、これまで累次の処遇改善を実施してきたところであり、令和四年二月からは、幼稚園教諭、保育士等の収入を三％程度、月額九千円引き上げるための措置を行っているところでございます。
　文部科学省としては、こども家庭庁を始めとする関係省庁と連携しながら、幼児教育、保育の質の向上に向けて引き続き取り組んでまいりたいと存じます。