Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大沢政府参考人　公立病院が医師不足等により厳しい状況に直面をする中で、地域に必要な医療提供体制を確保することが、医師、看護師等の確保を進めつつ、限られた医師等の医療資源を地域全体で最大限効率的に活用することが重要だと考えております。
　そのために、令和四年三月に策定をいたしましたガイドラインにおきましては、病院間の役割分担と医師派遣等による連携強化に主眼を置いた機能分化、連携強化という用語を使いまして、これを推進することとしております。
　新たなガイドラインは公立病院の統廃合を前提とするものではありませんが、再編等を含む公立病院の在り方につきましては、新たなガイドラインに基づく検討を行っていただいた上で、持続可能な地域医療提供体制を確保するために、各自治体が地域の実情を踏まえて、自主的な判断により行われるものと考えております。
○岡本（あ）分科員　やはり、コロナを経験して、統合再編ありきではなくて、役割の分担あるいは機能分化、そして強化をしていくんだということが意思表示として表れたんだと思います。ただ、地方自治体からすると、そうはいいながらも、やはり赤字縮減、ダウンサイジング、統廃合、そういう言葉が今なお続いているということが非常に残念でなりません。
　資料の一で、今申し上げましたガイドライン、「統廃合ありきではなく、」という表現が入りましたよねという確認をさせていただきました。
　ただ、資料二を御覧ください。公立病院は、相変わらず、ようやく令和四年だけ少し戻りましたけれども、ずっと病院数それから病床数、共に減らされております。
　一方で、資料三を御覧ください。コロナの関係が非常に大きく影響しておりますが、救急搬送困難事案、いわゆる救急車に乗って病院に行く必要ありと判断をされて三十分たっても行き先が決まらないという件数が青の棒グラフになっております。コロナのときは本当に深刻な問題でしたし、昨年でいきますと、猛暑においてもやはりこういう件数が大きくなっています。
　救急搬送、特にコロナのときはそうですが、受入れをしてくださったのはやはり公立病院、公的病院。この役割は非常に大きいです。残念ながら、民間病院と比べて、特に公立病院でいくと、全病院に対して公立病院の占める割合はたしか一三％だと思うんですが、コロナのときは三割、公立病院が患者さんの受入れをしております。こういう、いざというとき、救急ですとか感染症ですとか、国民の命を守る最後のとりでとしての公立病院という役割は非常に重要さを増していると私は思っております。
　さて、端的に総務省に伺いますけれども、公立病院というのは赤字を出してはならないんでしょうか。
○大沢政府参考人　公立病院は、先ほど委員からも御指摘がございましたように、地域における基幹的な公的医療機関として、不採算、特殊部門に関わる医療の提供等の重要な役割を担っていると考えております。
　一方、公立病院は公営企業でございまして、公営企業法の財務関係の規定も適用されます。したがいまして、独立採算が一応原則ということになります。その一方で、不採算医療等のように、能率的な経営を行ってもなおその経営に伴う収入のみをもって充てることが客観的に困難であると認められる経費等については、一般会計が負担するものとしておりまして、病院事業会計に対する繰り出し金に対して、地方財政措置も講じているものでございます。
○岡本（あ）分科員　地方財政措置を講じて、それで、赤字を出してはならないんでしょうか。
○大沢政府参考人　企業でございますから、赤字を出さないようにできるだけしていただくということは当然でございますが、これを法律等で禁止しているものではございません。
○岡本（あ）分科員　大事なところを確認させていただきました。
　民間病院は、当然、事業ですから営利が一定の目的になるというのは十分分かります。公立病院は、病院事業で黒字を出してどんどんもうけていけというものではないというものです。特に、政策医療を抱えております。あと、不採算の医療もやはり担わなければなりません。それ相応の理由で一般会計から繰入れを入れるというのは当然あってしかるべきだと思います。
　これが、無駄にどんどん繰入れだけが期待されるということはあってはなりませんし、ただ、繰入れを合わせても赤字を出してはならないがために結果として医療が切り捨てられたり、あるいは患者さんが置き去りになったり、あるいは不採算部門がどんどん切り捨てられたり、そういうことはあってはならないということは指摘をさせていただきたいと思いますし、その点は共有できるものだと思います。
　さて、ちょっと地元の話題に戻ります。
　先ほど、資料四で仙台医療圏の病院再編の図を出させていただきました。宮城県には四つ医療圏がございます。仙南の医療圏、そしてこの黄色のマークになっているのが仙台の医療圏です。黄色の上のところには大崎を始めとする北西部の医療圏、それから石巻、気仙沼などの東部、北東部の医療圏と、四つあります。
　この黄色の図でいきますと、仙台医療圏で、先ほど申し上げましたとおり、右側、仙台赤十字病院と県立がんセンター、これが名取市というところ、どちらかというと、仙台医療圏でいきますと南の端っこといいますか、私、実家がこのすぐそばにあります岩沼市というところですので、仙台医療圏でいくと本当に南の端っこになります。それから、左側の東北労災病院、精神医療センター、この二つをくっつけて、富谷市というところです、比較的、中心部からはかなり北部になります。今、北部には、徳洲会病院さん、それからＪＣＨＯさんも、どんどんこの北部へ北部へと移転をしているところでございます。
　私は、仙台医療圏、この医療圏を決めているということは、基本的には医療圏の中で二次医療を含めて需要と供給をマッチさせるというのが医療圏という発想ではないかと思うんです。
　ちょっとうがった見方をさせてもらいますが、私、岩沼市だからこそなんですが、名取市に病院が移転されるとすると、岩沼よりも南の白いエリアのところ、実はここは、医師不足、それから、医療がどんどん、特に周産期、個人病院といいますか、本当にちっちゃい病院は出産できるところがなくなってきております。こういう意味でいくと、仙台医療圏の南部に移転をするけれども、実は仙南医療圏もカバーをすることが期待されての移転になるのではないかと私には思えてならないんです。
　決して駄目ではないですが、原則は、やはり医療圏ごとにちゃんと患者さん、住民の医療をカバーする、こういう構想をしっかり構築することがベースではないかと思います。この点は厚労省にお答えいただければと思います。
○浜地副大臣　お答えいたします。
　先ほど委員御指摘の構想区域の設定についてのまず基本的な考え方は、地域医療構想策定ガイドラインで示しておるところでございます。ここでは、将来における人口規模や患者の受療動向、そして、疾病構造の変化、基幹病院までのアクセス時間などの変化などを勘案し検討することとしております。
　その上で、このガイドラインでは、急性期、回復期、慢性期の医療について、できるだけ構想区域内で対応することが望ましい、ただ、一方で、高度急性期については、診療密度が特に高い医療を提供することが必要でありますので、必ずしも一つの構想区域内で完結することを求めるものではないというのが我々の考え方であります。
　そして、このガイドラインに基づきまして、各都道府県におきましては、隣接する構想区域も含めた地域の実情に応じ、都道府県の医療審議会等の意見も踏まえ、柔軟かつ適切に構想区域を設定されているものと承知をしております。
　以上です。
○岡本（あ）分科員　副大臣、ありがとうございます。
　やはり、原則は原則であるべきだと私は思います。高度急性期はもちろん、それはなるべく応えられるように柔軟にするというのはありだと思います。本来であれば、仙南の医療圏はきちんと仙南で構想、もちろん構想会議も開かれておりますけれども、結果として、副次的に仙台医療圏が仙南医療圏もカバーをするということが暗黙の了解にあるとすれば、それは違うということは指摘をさせていただきたいと思います。
　続きまして、今回、コロナそれから猛暑を経験をして、機能の見直しというのがあったのかどうかというところを、これも厚労省にお聞きをしたいと思います。
　まずは、機能ごとに役割を見直せという方向性でガイドラインが示されました。機能ごとの病床数というのは、医療圏ごとに国が示すものなのでしょうか。もし分かれば、仙台医療圏はどういう状況なのか、その点も含めてお答えいただければと思います。
○宮本政府参考人　お答え申し上げます。
　地域医療構想におきましては、各構想区域における二〇二五年の病床数の必要量について、高度急性期、急性期、回復期、慢性期の四つの医療機能ごとに推計を行うことにしております。この病床数の必要量については、各都道府県において、国が示した算定式に基づきまして、必要なデータを活用しながら構想区域ごとの必要量を算定しているものであるというふうに考えております。
　宮城県におかれましても、これに従って算定されているものと承知しております。
○岡本（あ）分科員　続きまして、昨年のコロナ、猛暑を踏まえて、医療構想としての取組は、国はどう見直されたのか、この点、お答えください。
○宮本政府参考人　お答え申し上げます。
　新型コロナ対応においては、入院医療が必要な患者を受け入れるための体制確保が必要であり、急性期医療だけではなく、その後方支援を担う地域の医療機関も含めた役割分担、連携の強化など重要な課題が改めて認識されたところであると認識しております。これは、熱中症患者の対応も含め、救急医療全般に当てはまるものであるというふうに考えております。
　地域医療構想においては、新型コロナの感染拡大の前後で人口構造の変化等、中期的な見通しは変わっていないため、病床の必要量の考え方の基本的な枠組みを維持しつつも、新型コロナ対応で顕在化した課題を十分に考慮した上で着実に取組を進めるということにしております。
○岡本（あ）分科員　そして、仙台の医療圏の話になりますけれども、今回、仙台医療圏構想でこの四病院の統合それから合築という案を県では検討しています。そのうち、仙台赤十字病院と県立がんセンター、この二つというのが、ちょっと宮城県の進め方が非常に拙速で乱暴だと言わざるを得ないんですが、多くの仙台市民からすると、救急の受入先が仙台市からなくなってしまう、じゃ、どうするんだということで、説明会を開いてくれとずっと求めていて、ようやく年末に説明会を開いてくださいました。
　ただ、開いた四日後に基本合意を、五日後ですかね、もう基本合意を仙台赤十字病院と県立がんセンター、県で結んでおります。なので、説明会、意見を聞くという名の下の一方的な説明会しか行われなかったという状況です。
　そして、この基本合意を得て、すぐさま地域医療構想調整会議が開かれて、そして重点支援区域に国に申請をするということが決定されております。地域医療構想調整会議、これについても、委員の皆さんは四日前に開催を知らされて、そして重点支援区域に国に申請をするよというのは前日に議題を知らされている状況です。非常に乱暴なやり方だと言わざるを得ません。
　結果がどうなるかというのは、きちんと住民の皆さん、地域の御理解を得て、結果をどう進めていくかというところについては、私からどうするべき、こうするべきと言うことではないですけれども、ただ、結論ありきで、しかも、国に重点支援区域に申請をすることも専門家の皆さんには突然知らされて、そして国に申請がなされております。
　資料、最後のページを御覧ください。
　厚労省で一月十六日に、年末に国に申請をした重点支援区域、これが選定が決まりました。一月十六日です。ただ、赤い丸で囲んでおりますが、異例の、選定に当たっての条件が付されております。これは、厚労省に聞いたら、今まで一度も条件をつけた選定は行ったことがないということです。改めて、この選定に当たって条件をつけた趣旨を御説明ください。
○宮本政府参考人　お答え申し上げます。
　本事案については、宮城県より地域医療構想調整会議の合意が得られたものとして重点支援区域に申請がなされたものであり、重点支援区域の選定要件を満たしていたことから選定を行ったものでございます。
　しかしながら、本事案については、宮城県の地域医療構想調整会議の議事内容を確認したところ、議論や検証に必要な情報が示されないままプロセスが進められているとの意見があったこと等から、理解を得ること等の条件を付したものでございます。
○岡本（あ）分科員　議事録をしっかり見ていただいて本当にありがたいです。私も議事録を確認させていただきました。急に議題を言われて、そして、基本合意の中身も詳細説明もないままに会議の場に呼ばれている、議事録を拝見するとそういう状況です。
　基本合意はなされておりますけれども、ただ、中身について、特に県立がんセンター、公立病院でございます、これの、がん政策を県立でやっている意味は、先ほど、不採算部門、要は、民間ではなかなか採算が取れない、がんの先進的な治療ですとか研究ですとか、これは民間ではできないから県立でがんセンターが設置されたんだと思っていますが、がん政策、がん医療、がん研究、これがどうなるのかという質問が委員の中から出ていますが、結論からすると決まっていないという状況です。
　それから、今御答弁ありましたとおり、委員の中からは、議論や検証に必要な情報が示されていない。最低限、データに基づいて、こういう統合はあり得るのか、あるいはほかの選択肢が必要なのか、そもそも再編や統合、病床を減らす、こういうことが必要なのか、それを示す根拠が示されていない。それから、やはり医療関係者、患者、地域の理解は得られていない。
　それから、基本合意にある病床、県立がんセンターは約四百床持っています、それから仙台赤十字病院は四百床持っています、これを基本合意では、くっつけて四百床にする。要は、四百床減らすんですね。そして、経営は仙台赤十字病院が担う。この点は、それも構想会議のその場で、四百減るけれども、先ほど急性期とか回復期の病床数というのがバランスが悪い、だから見直す対象になる、そういう趣旨の御説明があったかと思いますが、一体、何で四百床になるのか、そのうち急性期をどうするのか、回復期をどうするのか、これによって国が告示をしている中身との整合性がどうあるのか、この点も構想会議のメンバーにはほぼほぼ知らされていない状況です。
　結果として、基本合意の中身、それから統合に向けての地域医療構想調整会議は、この議題は切り離して、国に重点支援区域を申請することだけを決めているんです。
　これは、なぜかというと、重点支援区域に申請をすると、統合しますということで、国から優先的に補助金が出ます。それから、病床を減らしたら減らした分、一〇〇％国からお金が出ます。この説明を県では既にされています。とにかく国からお金をもらうために申請だけは決めましょうという趣旨の会議だったというのは、私も宮城県民としては非常に恥ずかしいと思わざるを得ません。
　厚労副大臣にお伺いします。
　病床を削減したら一〇〇％国が出してくれるんだ、だから、まずは、統合の中身はおいておいて、国への申請だけは先にしようという決定になっています。病床削減を国が奨励しているかのような誤解が、地元では誘導されているというのは非常に残念です。
　この点、医療需要があっても、病床を削減したら国からお金が出るというこの仕組み自体、いかがお考えでしょうか。
○浜地副大臣　お答えさせていただきます。
　地域医療構想の取組、これを進めるに当たりましては、まず、病床の削減や統廃合ありきではなく、やはり、各地域において、その実情を踏まえて十分に議論いただくことが重要というふうに厚生労働省としては考えております。
　先ほど委員御指摘の、病床機能再編支援事業のことだと思うんですが、これにつきましても、単なる病床削減を推進するのではなく、地域の合意を得て自主的に行われる再編統合を対象として支援するのがこの事業であります。
　また、この事業は、病床数の減少を伴う病床機能の再編の取組を進める際に、職員の皆様方の雇用や債務の取扱いなど、特に様々な課題が生じ得ることを受けて措置した支援策でありまして、この事業は、全国知事会又は全国市長会からも、病床のダウンサイジングを含む再編統合を国が強力に支援することについて、継続した御要望をいただいている事業でございます。
　したがいまして、厚生労働省としましては、引き続き、都道府県の御意見を伺いながら、地域の実情に応じて、地域医療構想の取組を支援をしていきたいというのが我々の考えであります。
○岡本（あ）分科員　ありがとうございます。
　今の御答弁、全くそのとおりで、減らすことが目的ではなくて、基本的に、どうするのか、何のために病院を見直したらいいのか、公立病院の見直しをどうしていくのか、これがあって、それがちゃんと地域の医療ニーズと合致している、そして、結果として患者さんにとってもメリットが高まる、そういうことであります、それが決まって、だから結果として病床が減ります、それで、病床が減った影響を鑑みるから、国がその分を補助しますというのがこのストーリーだと思うんですね。
　そうしますと、先ほどから私が申し上げております基本合意の中身、統合再編の中身は切り離して、国からお金が出るから取りあえず申請しましょうとやっているこの手法、手続は非常に問題があると言わざるを得ません。これは宮城県の態度ですので、国の方がどうこうしろという話ではありませんが、そういう流れがあるということは是非知っていていただきたいと思います。
　これは公立病院が影響します。もう一つは、東北労災病院と県立精神医療センター。二つとも、県立の病院が関わっている統合再編問題です。重点支援区域の条件が付されており、公立病院を所管する総務省としても、是非この点は注視をしていただきたいと思います。
　特に、条件がついている中に、仙台市、要は、不利益を被る可能性が高いのが仙台市民、それから、今立地している病院の周辺の、特にここは二つとも、地域で包括して医療をつくってきた地域でございます。地域で単に病院だけが機能するのではなく、地域で連携をして医療機能を果たしていくというのは、総務省の公立病院経営強化の方策の中にも触れているところです。
　これは厚労省の問題だけではなくて、総務省の問題としても是非、仙台市、地域住民の理解を得る、この条件をちゃんとクリアできるのかどうか、そもそもこの構想というのが本当に妥当なのかどうか、その点、総務大臣としても関わっていただきたいと思います。お答えをお願いします。
○松本国務大臣　委員がおっしゃったように、感染症のこともございましたし、気候や、そして高齢化のこともあって、総務省が所管する救急へのニーズも高まってきておるところで、消防庁としてはＤＸなどを進めているわけですが、地域医療全体としてもニーズが高まっている中で、地域医療の確保というのは大変重要な課題であろうかというふうに思います。
　そういった中で、地域医療の持続可能性拡大のためにも、財政、人材の面などは大変重要な課題となってきておりまして、医療資源を最大限効率的に活用するという視点で、各地方自治体が地域の実情を踏まえて各公立病院の機能分化、連携強化などに主体的、積極的に取り組んでいただくことが地域医療の確保に資するものと考えて、総務省としては、こうした公立病院の取組に地方財政措置を講じて支援をすることとしました。
　このような取組は、住民の皆様の理解を得ながら進めることが重要であるというふうに考えているところでございます。
　宮城県におかれましては、県の方針として、持続可能な医療提供体制を目指すこととし、四病院の再編に向けた取組を進められているとお聞きをしております。
　厚生労働省において、宮城県仙台構想区域を重点支援区域に選定するに際して、仙台市を始めとする関係自治体や地域住民に丁寧に説明を行い、理解を得ることを条件として付していることも承知をいたしておりまして、総務省としては、宮城県が関係者との丁寧な意見交換や住民の皆様の理解を得るように努めていただき、持続可能な地域医療提供体制の構築に向けて、この取組が限られた医療資源を地域全体で最大限効率的に活用いただくことにつながることが重要であると考えておりまして、今後の動向を注視してまいりたいと思っております。
○岡本（あ）分科員　ありがとうございます。これは厚労省、総務省両方に関わる問題だということを共有させていただいたと思っております。
　ちょっとうがった見方をしますと、例えば、仙台赤十字病院単独では建て替えは無理ですといって、県立がんセンターと一緒にします、でも、がん機能はまだ分かりませんということは、がん政策が、手を引く可能性もあります。これはやはり政策医療としても望ましいものではありませんので、この点も含めて、是非これからも、地域の命を守る、そういう政策が進められることを求めて、質問を終わります。
　ありがとうございます。
○宮路主査　これにて岡本あき子君の質疑は終了いたしました。
　次に、小森卓郎君。
○小森分科員　貴重な質問の機会をいただき、どうもありがとうございます。金沢選出の小森卓郎でございます。
　今日は、元旦に発生いたしました能登半島地震への対応に関して、お世話になった総務省の皆様に質問をさせていただきます。総務省による対応を振り返ることを一つの切り口として、今回の地震の特徴や今後の教訓などを確認し、そしてまた今後の御支援をお願いしたいというふうに思っております。
　松本総務大臣は、もし公務がおありになるようであれば、御退室いただいても結構でございます。
○宮路主査　では、松本総務大臣、御退室をお願いします。
○小森分科員　発災後、まず緊急に実施しなければならないのが救命救助活動であります。今回の地震の発生は元旦の夕方でしたけれども、自衛隊や警察とともにいち早く緊急消防援助隊が全国から駆けつけて、二千人体制で部隊が展開して、救助活動、火災への対応、搬送活動などに当たりました。七十二時間の壁と言われますけれども、人命を救うために迅速な救助が必要となる緊迫した活動であります。
　今回の震災では、半島における道路の寸断などによって、緊急消防援助隊による陸路による活動、とりわけ道路の啓開、道路が開くことが進んでいない初動に大きな困難が伴いました。反面、陸路による活動が長期にわたって制約を受ける中において、消防のヘリコプターは二十二機体制で運用されて、空から現地に入り、救助、救急などの活動に当たりました。
　消防庁に伺います。今回の初動において困難だったことはどのようなことでしょうか。そしてまた、消防活動の全般を総括してください。
○五味政府参考人　能登半島地震における消防の対応についてでございますが、消防庁長官の指示により、発災当初から、約二千名規模の緊急消防援助隊が出動するとともに、地元消防本部と協力し、総力を挙げて災害対応に当たったところでございます。
　発災当初は、輪島市等の災害現場までの道路が一部使えない状況となっておりました。このため、使用可能な道路を使うとともに、自衛隊や海上保安庁とも連携して空路及び海路で災害現場に向かい、活動に従事したところでございます。
　地元の消防本部と緊急消防援助隊を合わせ、連日二千三百名規模の人員が活動し、消火、警戒活動や、倒壊家屋からの救助、捜索活動、避難所からの救急搬送、ヘリによる孤立集落からの救助や物資搬送、病院や高齢者施設からの転院搬送など、被災地で求められる様々な活動に取り組み、昨日までに四百三十四名を救助、三千四百名を救急搬送いたしました。
　このように、地元消防本部と緊急消防援助隊が連携して懸命な活動を行い、災害応急対応について重要な役割を果たしたものと考えております。
○小森分科員　ありがとうございました。
　答弁の中で、輪島への道路が通じていないという話もありましたけれども、本当に発災の直後は通れるはずの道があちこちで実は通れなかったということが多数発生いたしまして、皆さんに大変御苦労をかけながら、しかし急がなければいけないということで対応していただいたところであります。
　能登半島地震の第一の特徴は、半島における災害であり、道路の寸断などによりまして、人命救助、復旧の人材、物資などが入るのに多くの困難が伴ったことだというふうに思っております。そして、答弁にもありましたが、陸路での活動が制約される中、ヘリコプターが空から入り、陸における活動を補完したことは、状況に応じた的確な対応をしていただいたというふうに思っております。他方で、今年もそうでありましたけれども、冬の日本海側の天候は悪くて、頼みのヘリコプターが飛行できないという日も多くあったところであります。陸路が十分でなく、かつ天候が悪いときにも対応できる体制づくりの必要性も頭に置いていただきたいというふうに思います。
　次に、政府や自治体による被災者の生活支援について伺います。
　今回の地震では、最大で約三万人を超える被災者が各地の避難所に身を寄せました。現在でも、二百を超える地元の一次避難所に約六千人の被災者がおられます。こうした各地の避難所に、食べ物や飲料水、仮設トイレ、防寒具等、様々な物資が届けられてきました。また、必要となる物資もフェーズに応じて変化をしてきているところであります。こうした避難所の運営、被災者の生活復旧のスタートとなる罹災証明書の発行など、被災地の自治体は膨大な業務に直面をしたところであります。そして、言うまでもありませんけれども、被災自治体の職員の多くは自分自身が被災者でもあります。
　このような被災自治体に向けまして、全国各地の自治体の職員が支援に入りました。最大で千二百名、現在でも千人を超える応援職員が被災地の自治体で活動を続けています。輪島市や珠洲市などでは、元々の職員の数を応援職員の数が大きく上回ってまいりました。彼らの活動によって被災自治体がどれだけ助けられているかというのは伝え切れないところであります。
　この応援職員の投入は、ある自治体が例えば輪島市など一つの自治体を集中して支援するカウンターパート方式で行われ、対口支援というふうに呼ばれているところであります。彼らの活動については時折報道がなされておりますが、残念ながら、これほどの規模で支援に当たって被災地を助けていることなどは国民の皆さんに余り伝えられていないのではないかというふうに思っております。彼らの活動がなければ、復旧のスピードはもっと遅いものになっていたに相違ないところでございます。
　総務省に伺います。まず、こうした対口支援が始まった経緯、そして、今回の対口支援の実績、特徴について教えてください。
○小池政府参考人　大規模災害におきましては、大量の災害対応業務が短期間に発生することから被災自治体単独での対応は困難であり、多くの応援職員が被災自治体に入って対応することが必要になります。
　総務省では、東日本大震災での経験のほか、熊本地震で、被災市区町村における災害マネジメント機能を支援する体制が課題とされたことや、カウンターパート方式による支援、いわゆる対口支援が効果を上げたことを踏まえまして、地方三団体等と連携して平成三十年に応急対策職員派遣制度を構築し、制度開始以降、これまで九つの災害において応援職員を派遣してきております。
　今回、能登半島地震では、発災直後から被災地と連絡を取りまして、災害マネジメントを支援する総括支援チームに迅速に現地に入っていただくとともに、現地のニーズを伺いながら、現在では千百名程度の応援職員に業務を支援いただいております。
　また、この地震の人的支援の特徴としましては、被災市町の職員数が少ない一方で、被害が甚大であることから短期間に多くの職員を派遣する必要があり、例えば輪島市には十八団体、珠洲市には十団体など、多くの自治体から支援をいただいておるところでございます。
　引き続き、被災自治体のニーズに対応できるよう、応援団体の声も丁寧にお伺いしながら、制度のより円滑な運用に努めてまいります。
○小森分科員　馬場副大臣の御地元の熊本でも被災をされまして、今回の地震でも応援に駆けつけていただいております。
　全国の自治体による応援部隊は、過去の被災による経験を被災自治体に伝えることで、対応を効果的なものにすることもできるところであります。また、自らの地域を将来襲うかもしれない災害に備えて職員に経験を積ませるという利点もあるところであります。
　熊本地震では、一千人を超える応援が約一月行われたところでございます。能登半島地震では、こうした大規模な支援を既に二か月続けていただいているところでもございます。今後も、被災により力の弱っている能登の自治体を支えていただきますようにお願い申し上げますとともに、今回の経験に基づきこうした自治体間の助け合いが更に充実していくことを願っております。
　これに関連して、総務省に伺いたいと思います。こうした全国からの支援者の宿泊等の実態、そしてまた彼らの宿泊場所の確保などの取組について教えてください。
○小池政府参考人　能登半島地震では、多くの建物やインフラが被害を受けたため、被災市町内での宿泊場所の確保が困難であるとともに、例えば金沢市から被災市町まで移動する場合でも、道路被害が大きく時間がかかることから、自治体からの応援職員のみならず、道路、河川、通信、放送などのインフラ復旧工事事業者なども含めた支援者の宿泊場所の確保が課題となりました。
　このため、総務省といたしましても、石川県などと連携して応援職員の宿泊場所の確保、調整を行ったほか、県が宿泊場所を一元的に確保した場合には県が負担する経費の八割について特別交付税により措置することとするなど、支援者の活動環境の改善を図っております。
　今後も積極的かつ丁寧に現場のニーズを把握し、対応してまいります。
○小森分科員　今回の震災の二つ目の特徴は、まず被災地での上下水道の復旧に大変長い時間を要していることであろうと思います。そしてまた、今ありましたけれども、被災地での宿泊場所が極端に少なかったことなどから、第三の特徴として、被災者だけでなく支援者の支援も重要であった災害であるということだというふうに思っております。避難所などでの被災者の生活環境の改善がもちろん第一でありますけれども、全国からの支援者も、役場の椅子で睡眠を取ったりするなど、多くの方が過酷な環境に置かれたところでもございます。
　その一方で、今回、例えば、また熊本になりますけれども、平成二十八年に地震を経験された経験を生かして、速やかに多くのキャンピングカーを被災地に送り込んでいただき、応援職員の休養場所として機能を発揮いたしました。今後は更に早期に、そしてまた大規模に展開できるように備えを期待しているところでありますし、答弁にもありましたけれども、新しく交付税措置をつくっていただきましたけれども、このような対応についても将来に向けてよろしくお願いしたいというふうに思います。
　続きまして、携帯電話やインターネットなど通信の復旧について伺います。
　激しい地震が起きた地域などでは、携帯電話の基地局そしてまた通信機器などが被災し、故障し、また、基地局を結んでいる光ファイバー網も道路の寸断などに伴いまして切断されました。加えて、こうした被害を免れた基地局であっても、能登半島全域で起きました停電によりまして、それぞれの予備電源が落ちると基地局の稼働が止まり、その結果、広い地域で携帯電話などがつながらなくなるという事象が生じました。
　これによりまして、被災直後の局面も含めまして、通信の不全によって被災状況の把握や救助部隊とのやり取りなどが困難となりました。また、避難所における被災者の生活におきましても、家族や知り合いと連絡を取ることができない、インターネットが使えず情報から遮断されるということが生じたところであります。
　私は東日本大震災の際にも被災者の支援に関わったことがございますけれども、その当時と比べますと、今回の震災では人々が通信に依存している度合いが格段に高まっていたことをひしひしと感じたものでございます。携帯電話やインターネットを利用することによる便利な生活が震災により一転してしまって、とても不便な状況に陥り、通信の復旧に対しては、被災者そしてまた関係者の方々から切実な要望が数多く寄せられたところでございます。
　総務省に伺います。今回の震災における通信の被災状況そしてまた復旧への取組を御説明願います。空から、そしてまた海からも復旧を進めたところでありますけれども、よかった点、そうでなかった点も含めて、今回の教訓事項は何だったでしょうか。
○今川政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の能登半島地震において、通信については、光ファイバーなどの断絶や携帯基地局の電源枯渇などの支障が生じたところです。
　とりわけ、今御指摘もございましたが、国民に身近な携帯電話サービスの被害状況としては、能登半島北部六市町において、被災前のサービスエリアと比較して、最大でその約七割から八割のエリアで支障が発生するに至りました。
　こうした支障に対して、当時、現地におられた当時の小森政務官の御指導もいただきながら、官民連携による復旧に全力で取組をいたしました。具体的には、携帯電話各社が、移動電源車、車載型基地局、ドローン技術を活用した臨時の基地局といった応急復旧機材の設置を進めまして、総務省は、機材、燃料、人員の搬送や道路の啓開について現地災害対策本部を通じ関係機関との調整を行い、各社の取組を支援するなどの官民連携により、携帯電話サービスの早期復旧に取り組むことができたと考えております。
　また、今回の特徴といたしましては、衛星インターネット機器が、携帯電話基地局への光ファイバーが断絶した際の代替や、避難所などにおける通信手段の確保のために広く活用されたと考えております。
　こうした取組により、携帯電話サービスの支障に対しては、立入り困難地点を除き、一月中旬に応急復旧がおおむね終了しています。
　総務省としては、このような取組の効果などを検証し、その教訓を踏まえることで、携帯電話各社と連携し、平時から、災害に強いネットワークを構築するための取組を進めてまいりたいと考えております。
○小森分科員　御答弁を今いただきましたけれども、通信事業各社が競って復旧作業に携わり、そしてまた協力もしながら、創意工夫を重ねて復旧の速度を上げていったものというふうに思っております。今後はまた、本格復旧が待っているところだというふうに思います。被災地での皆さんを、通信は活動の基盤ですので、支えていただきますようにお願いしたいと思います。
　今ございましたように、今回の震災の四つ目の特徴として、携帯電話そしてまたインターネットといった通信は、道路あるいは電気などの重要なインフラと同格の緊急性、重要性で復旧が求められる存在となったということだというふうに感じております。そして、通信の復旧の重要性というのが高まる傾向は、これから高まりこそすれ、低まることはないと思います。今後に備えまして、どうしたら素早い復旧を実現できるのか、通信四社の今回のそれぞれの取組を糧としながら、ベストプラクティスを各社で共有するように、総務省にも是非指導力を発揮していただきたいというふうに思っております。
　引き続きまして、ケーブルテレビについて伺います。
　能登半島は、山がちな地形でありますことから難視聴地域が多く、全国平均と比べましてもケーブルテレビの普及率がかなり高い地域であります。自治体の中には、ほとんど全ての世帯がカバーされているといったような自治体もあるところでございます。
　今回の地震では、道路網とともにケーブルテレビのネットワークも寸断されました。これまでにネットワークの仮復旧によってケーブルテレビが使えるようになった地域もありますけれども、いまだに仮復旧すらできていない地域も残っております。そしてまた、更に費用も時間も必要となる本格的な復旧工事はこれからのことであります。
　奥能登ではこれまで、自治体や第三セクターがケーブルテレビ事業を行い、ケーブル網の整備が行われてきましたけれども、本格復旧の費用負担は財政基盤も弱まってしまっている被災自治体にとって重荷になるところであります。こうした中、通常より更に手厚い支援が必要だと思いますけれども、総務省の見解を伺います。
○小笠原政府参考人　御指摘いただきましたとおり、被災地である能登地域は地域的な特殊性によって地上波が届きにくく、ケーブルテレビの普及率が非常に高くなっております。こうした地域において、ケーブルテレビが情報を入手する上での不可欠な公共的な情報通信インフラとして極めて重要な役割を果たしているというふうに認識しております。
　そして、今回の震災により、土砂崩れによる道路の寸断、それに伴う電柱の倒壊、あるいはケーブル網の断線といったことによってケーブルテレビによる放送が受信できない状況になり、現在、被災地のケーブルテレビ事業者において、断線ケーブルの箇所の把握、その修繕等の作業に全力で取り組まれているものと承知しております。
　ただ、今分科員御指摘のとおり、こうした復旧作業といいましても、ケーブルを架けている電柱そのものが倒れてしまっており、かつ電柱の立っている道路そのものが遮断されてしまっている、したがって、やむなく迂回する道路のところに、地面にケーブルを置いて、とにかくつなげるといったような仮復旧の作業ということでございまして、まさに分科員御指摘のとおり、本格的な復旧ということはこれからでございます。
　こうした事業者の方々に対し、財政面でも、補助率のかさ上げなど、本格復旧にかかる費用を手厚く支援し、ケーブルテレビ事業者の負担軽減を図ることにより、ケーブルテレビの早期復旧に対して総務省としてもしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○小森分科員　今答弁の中で補助率のかさ上げというようなお言葉もあったところでございます。是非、関係機関の御了解もいただいて事業を進めていただくようにお願いしたいと思いますし、私も全力で応援させていただこうと思っております。
　さて、これまで様々な総務省の事業について振り返ってまいりました。これから行われる本格復旧復興は、中期そしてまた長期の営みとなるところでございます。これからの局面では被災自治体への財政的な支援が何より重要であります。
　これまで、国による被災者支援というのは大きな災害が起きるたびに少しずつ強化されてきました。今回の地震におきましても、石川県内の六つの市と町の高齢者世帯などを対象に最大三百万円を支給するという、これまでになかった交付金制度が設けられるところでございます。また、住宅を再建するローンの利子に対する最大三百万円の助成を石川県が検討しており、特別交付税による支援も政府が検討しているところでございます。
　しかしながら、被災者や被災自治体の側から見ると、手が及んでいないところ、支援が十分ではないところがまだまだ多くございます。様々な支援を受けている実態はありますけれども、国の支援では足りずに、被災自治体が支援に乗り出さなければならない分野があり、そしてまた国による補助の隙間なども存在するのも事実であります。熊本地震では、これらにまとめて対応するために、特別交付税を主な財源とする五百億円規模の基金が発災の半年後に設けられたところでございます。
　被災自治体に対する財政的な支援について、馬場副大臣の見解を伺おうと思います。とりわけ、特別交付税を主な財源とする基金を早期につくるべきである、少なくともつくる意思があることを早期に明らかにすることによって本格復旧そしてまた創造的な復興というのを後押しすべきと考えておりますけれども、副大臣の見解をよろしくお願いします。
○馬場副大臣　お答えします。
　復興基金に対する財政措置については、これまで、極めて大きな災害が発生し、復興に相当の期間を要すると見込まれ、毎年度の措置では対応が難しい場合の例外的な措置として実施していると承知をしております。
　復興基金は、個別の国庫補助を補い、国の制度の隙間の事業について対応するものであるため、まずは各省庁の支援策がスピード感を持って実施されることが重要であると認識しており、その実施状況を踏まえ、復興基金の必要性について適切に判断してまいります。
　その上ででありますが、石川県が単独事業で県内を幅広く対象とする方向で検討中の自宅再建利子助成事業について、先日、石川県を視察された岸田総理より松本総務大臣に対して地方財政措置の検討指示があったことを踏まえ、復興基金も含めて特別交付税措置を検討することとしております。
　いずれにしても、被災自治体の財政運営には、全体として支障が生じないよう、引き続き、丁寧に実情を把握し、地方交付税や地方債による地方財政措置をしっかりと講じてまいります。
○小森分科員　今御答弁いただきましたように、岸田総理の御指示を受けまして、先日、松本総務大臣が復興基金の検討も含めて石川県の事業に対する支援を行うという旨を表明されたところでありまして、一歩前進していただいたというふうに思っているところでございます。
　先ほども申し上げましたけれども、基金の見通しを明らかにするということは、県や基礎自治体の動きを早めて復旧や復興を加速する働きがあるというふうに思っております。馬場副大臣も熊本地震の被災を御経験されたと思いますけれども、被災地の苦境に思いを寄せていただき、是非早期に更に対応をいただきますように、重ねてお願いをいたしたいというふうに思っております。
　これまでの質疑で触れましたけれども、総務省は、消防による救助、救命、被災自治体の業務支援、通信の復旧、ケーブル網の復旧、そしてまた放送あるいは郵便の復旧などにつきまして、様々な部局の仕事を通じて多面的に被災地を支援していただいたところであります。
　例えば、放送については、ＮＨＫは、今回の震災を受けまして、各地の避難所に多くの小型ラジオ、そしてまたテレビ、アンテナなどを提供していただきました。高齢者も多い避難所の生活に潤いをもたらすものでございます。
　避難生活を送る被災者が最も渇望するものの一つは情報であります。できればこうした放送に対する支援が更に早く避難所に届けられるように、また一段の取組をしていただきたいというふうに思います。
　また、放送に関して申しますと、今回、テレビ放送施設の予備電源の燃料が切れそうになったことが何回となく発生したところでございます。より長期に電源を供給できる予備電源というのも既に世の中に存在しているというふうに聞いております。今後の教訓として、重要な放送関連施設につきましては長期の停電に耐えられる備えをしていただいてはどうかというふうに思っているところでございます。
　また、郵便につきましては、一月下旬になりまして、奥能登の全ての自治体におきまして一部の郵便局の窓口を通して郵便物を受け取るということができるようになりました。被災地の方々にとりまして数少ない勇気づけられるニュースでありまして、現地でも報道がなされたところでございます。
　今回、日本郵政グループが二月の初めに、奥能登地域における郵便局のサービスの再開のイメージを分かりやすく示していただいております。今回の取組も踏まえ、是非こうしたものを早期に分かりやすく発信していただきたいというふうに思っているところでございます。
　このような形で、放送や郵便も含めまして多面的に被災地を支援していただいたところでございます。他方、現状ではまだまだ六千人の被災者が地元の一次避難所で生活をしております。上下水道の復旧もまだ途上、仮設住宅の本格的な供給もこれからでございます。対応はまだ現在進行形であり、今後も漏れのない万全の支援をお願いいたします。
　その上で、これまでの二か月、ちょうど二か月ぐらいたちますけれども、今回の地震への対応の特徴はどういったものか、また、今後への教訓として得られた事項はどのようなものか、馬場副大臣に御答弁をお願いいたします。
○馬場副大臣　小森先生におかれましては、総務大臣政務官として、また、現地災害対策本部の副本部長として災害対応に大変な御尽力をいただきました。心から敬意を表したいというふうに思います。
　今回の能登半島地震につきましては、被災地の多くが半島内にあり、かつ主要道路が寸断され、悪天候も続いたため救助、復旧活動に多大な影響があったこと、被災地の多くが高齢化率の高い地域であること、発災日が元日であり、帰省中の方や観光客など地元住民以外の方も多く被災されたことなどが特徴として挙げられると考えております。
　御質問の今後への教訓につきましては、現時点で復旧復興支援は道半ばであり、網羅的な検証を実施したわけではございませんが、一例としましては、応援職員やインフラ復旧工事を行う事業者が宿泊場所などの活動拠点を十分に確保できないという課題がありました。
　このため、総務省としても、応援職員等の活動環境の改善を進めるべく、宿泊場所の確保、調整や、県が宿泊場所の確保を行った場合の財政支援などに取り組んできたところであります。
　また、重要インフラが大きな被害を受けた環境下における消防の活動も今後の課題であるため、被災地で活動された消防職団員の意見を聞きながら、消火、救助、救急搬送等の活動について対応を検討してまいります。
　このほか、通信インフラの早期復旧という課題に対しては、今回、衛星やドローンなど新しい技術を活用した取組や、官民の連携が進められました。
　今後の大規模災害に備え、今般の教訓も踏まえて、一層の救助体制及び復旧復興支援体制の強化に向けて取組を進めてまいります。
　小森先生においては、被災地の代弁者としても引き続き御意見を賜りますよう、また、御指導いただきますようによろしくお願い申し上げます。
○小森分科員　ありがとうございます。まだ被災地の状況は大変厳しいものでございますので、引き続き御支援を賜りたいというふうに思います。
　奥能登に参りますと、家屋がぺしゃんこになって道路にはみ出したままになっている地域も、いまだに数多く見られるところでございます。また、津波や火災によって被害を受けた地域なども、二か月たってもそのままでございます。改めてのお願いになりますけれども、今後も是非とも能登の被災者をしっかりと支えていただきたいというふうに思っております。
　そしてまた、これまでの震災の対応におきましては、御答弁もいただきましたが、松本総務大臣、そして馬場副大臣を始め総務省の政務の皆様には、現地からの切実な声に応えまして高い観点から的確に采配を振るっていただき、また、今回の地震によって初めて実現していただいたことも数多くあるところでございます。心より御礼申し上げます。
　また、現地に入った総務省の職員の方たちが、過酷な環境の中でも献身的に前向きな仕事をしていただきました。本省の方たちにも、現地を助けるために迅速な対応をしていただいていることに、これらについても感謝を申し上げたいというふうに思います。
　是非引き続き被災地を支えていただきたいことを再度お願いいたしまして、質問を終わります。
○宮路主査　これにて小森卓郎君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして本分科会の審査は全て終了いたしました。
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　分科員各位の御協力によりまして、本分科会の議事を終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。
　これにて散会いたします。
　　　　午後一時四分散会
令和六年二月二十八日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席分科員
　　　主査　牧原　秀樹君
　　　　　　金田　勝年君　　　　塚田　一郎君
　　　　　　平沢　勝栄君　　　　保岡　宏武君
　　　　　　青柳陽一郎君　　　　奥野総一郎君
　　　　　　藤岡　隆雄君　　　　吉田はるみ君
　　　兼務　高橋　英明君　兼務　浅野　　哲君
　　　兼務　北神　圭朗君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　小泉　龍司君
　　　最高裁判所事務総局経理局長　　　　　　　　　　　　染谷　武宣君
　　　最高裁判所事務総局家庭局長　　　　　　　　　　　　馬渡　直史君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　石川　泰三君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房長）　　　太刀川浩一君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局組織犯罪対策部長）　　　　　　　　　猪原　誠司君
　　　政府参考人
　　　（警察庁警備局長）　　　　迫田　裕治君
　　　政府参考人
　　　（こども家庭庁長官官房審議官）　　　　　　　　　　高橋　宏治君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房地域力創造審議官）　　　　　　　　山越　伸子君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　三橋　一彦君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局電気通信事業部長）　　　　　木村　公彦君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房政策立案総括審議官）　　　　　　　上原　　龍君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　竹内　　努君
　　　政府参考人
　　　（法務省保護局長）　　　　押切　久遠君
　　　政府参考人
　　　（法務省人権擁護局長）　　鎌田　隆志君
　　　政府参考人
　　　（出入国在留管理庁次長）　丸山　秀治君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　濱本　幸也君
　　　政府参考人
　　　（国税庁課税部長）　　　　田原　芳幸君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　西村　秀隆君
　　　法務委員会専門員　　　　　三橋善一郎君
　　　予算委員会専門員　　　　　齋藤　育子君
　　　　―――――――――――――
分科員の異動
二月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　塚田　一郎君　　　　　小森　卓郎君
　　平沢　勝栄君　　　　　保岡　宏武君
　　藤岡　隆雄君　　　　　青柳陽一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小森　卓郎君　　　　　塚田　一郎君
　　保岡　宏武君　　　　　平沢　勝栄君
　　青柳陽一郎君　　　　　白石　洋一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　白石　洋一君　　　　　吉田はるみ君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　吉田はるみ君　　　　　藤岡　隆雄君
同日
　第二分科員高橋英明君、第五分科員北神圭朗君及び第七分科員浅野哲君が本分科兼務となった。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　令和六年度一般会計予算
　令和六年度特別会計予算
　令和六年度政府関係機関予算
　（法務省所管）
　　　　　――――◇―――――
○牧原主査　これより予算委員会第三分科会を開会いたします。
　令和六年度一般会計予算、令和六年度特別会計予算及び令和六年度政府関係機関予算中法務省所管について、政府から説明を聴取いたします。小泉法務大臣。
○小泉国務大臣　令和六年度法務省所管等予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　法務省は、法秩序の維持、国民の権利擁護などの任務の遂行を通じて、国民の皆様の安全、安心な生活を守るとともに、時代の変化を踏まえた新たな政策課題に取り組む必要があることから、公正で公平な社会の実現に向けた所要の予算の確保に努めております。
　法務省の一般会計予算額の総額は八千百三十三億三千三百万円であり、所管別に区分いたしますと、法務省所管分は七千四百四億七千九百万円、また、デジタル庁所管として計上されております法務省関係の政府情報システム経費の予算額は六百五十六億五千三百万円、国土交通省所管として計上されております法務省関係の国際観光旅客税財源充当事業の予算額は七十二億百万円となっております。
　また、復興庁所管として計上されている法務省関係の東日本大震災復興特別会計の予算額は、五千四百万円となっております。
　何とぞ、よろしく御審議くださいますようお願いを申し上げます。
　なお、時間の関係もございますので、主査におかれましては、お手元にお配りしております印刷物を会議録に掲載されますようお願い申し上げます。
○牧原主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま小泉法務大臣から申出がありましたとおり、法務省所管関係予算の概要につきましては、その詳細な説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○牧原主査　以上をもちまして法務省所管についての説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○牧原主査　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　なお、政府当局におかれましても、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。青柳陽一郎君。
○青柳（陽）分科員　おはようございます。立憲民主党の青柳陽一郎です。
　本日は、外国人材の課題について議論させていただきたいと思います。大臣、どうぞよろしくお願いします。
　まず、令和六年能登半島地震の被災地での外国人居住者の被害状況について確認させていただきたいと思います。
　私自身も、先般、二月十日、十一、十二と、石川県の被災地、志賀町、富来地区、内灘、輪島に行って、瓦れき処理や炊き出しのボランティア、避難所での車座集会や志賀町役場での意見交換会等を行ってまいりました。
　家屋やビルの倒壊、液状化による被害、避難所の皆さんは、生活の不安ですとか仕事の不安、将来の不安を、当然ですけれども口々におっしゃられました。一方で、我々のようなボランティアが支援に来てくれるというのは、とても力になるしうれしいし元気をもらえるということで、大変感謝された次第でございます。
　一番の不安は、被災地が取り残されて忘れられてしまう、このことが一番つらいというお話も数多く伺ってまいりました。政治としても、そして一国民の一人としても、被災地にこれから寄り添っていく、中長期の支援が必要だということを改めて実感した次第でございます。
　地域で暮らしてきた日本人でさえ大きな不安がある中で、外国人在留者の皆さんもこの石川県に数多くいらっしゃいますけれども、大きな不安があるのではないかというふうに推察いたします。
　そこで、まず冒頭、確認させていただきますが、令和六年能登半島地震で被災した外国人材の状況について、地域や人数、在留資格、そして支援策、今どういう対応をされていらっしゃるかについて、現状の報告をいただきたいと思います。
○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　能登半島地震被災地の外国人材全体の被災状況につきましては承知しておりませんが、石川県内の技能実習生の被災状況については、外国人技能実習機構が監理団体などを通じて確認した範囲で申し上げますと、二月二十日時点で、技能実習生の安否については全員無事であることは確認できておりますが、避難所に避難している実習生が三名いらっしゃることを確認しております。
　また、被災地域におられる外国人の方に対する支援につきましては、在留期間内に申請を行うことが困難な状況にあると考えられますことから、特定非常災害特別措置法に基づき、災害救助法が適用された市町村の区域におられる外国人の方の在留期間等を本年六月三十日まで一律に延長することといたしました。
　また、働くための在留資格を持ちながら、一定期間働くことができない外国人については、本年一月十五日以降、一日八時間以内の資格外活動許可を認めることとしております。さらに、困っている技能実習生等向けに外国人技能実習機構が特別相談窓口を設置しているほか、名古屋出入国在留管理局が石川県金沢市において、関係機関と連携し在留手続等に関する臨時相談会を複数回開催しております。
　入管庁としましては、関係機関とも連携し、被災地域に在留する外国人の方への適切な対応に引き続き取り組んでまいりたいと思います。