Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中島委員　今大臣にお答えいただいたように、政府は、二〇一六年にニッポン一億総活躍プラン、安倍政権の新三本の矢、その一つとして介護離職ゼロを大きな看板として掲げました。そして、今大臣に御答弁いただいたように、受皿づくりであり、介護従事者の処遇改善、さまざま取り組まれ、それに向けてというお話でありましたが、具体的に、二〇一六年ですね、新三本の矢として掲げた介護離職ゼロ、今目標に向かってさまざま取り組んでおるということですが、現状でどのような成果があったのか、お答えいただきたいと思います。
○大島政府参考人　ニッポン一億総活躍プランの中では、介護の受皿整備ということで五十万人分の基盤を整備する、二〇二〇年代初頭までということで、上乗せをいたしました。
　それに基づきまして、各都道府県、市町村で介護保険事業計画をつくっていただき、それを踏まえた整備を今進めているところでございまして、介護基盤の受皿の着実な整備に努めているところでございます。
　同時に、介護職員の処遇改善という意味では、ことしの十月に、その前にも処遇改善を行いましたが、ことしの十月にもさらなる処遇改善を行うという状況でありまして、引き続き、基盤整備とあわせて、職員の定着、新規採用が進むように取り組んでいるところでございます。
○中島委員　さまざま取り組まれていたと。私が聞いているのは結果。だって、政府は大看板を掲げて介護離職ゼロと言っているわけですよ。
　私は当時、質疑の中で、そんなに単純な話じゃないと何度も何度も指摘をしたのを今でも覚えております。実際、資料の一枚目ですね、先ほど大臣もおっしゃいましたが、前回、平成二十四年度の調査、それに比べると、十万一千人だったのが九万九千人になった、要は、結果的に二千人減っただけ、そういう理解でよろしいですか。
○大島政府参考人　介護離職をした数としてはそのとおりでございますが、加えまして、その間、介護をしながら働く方が五十万人超増加しているという状況もございます。
○中島委員　直近の九・九万人という数字を今言われましたが、前回から二千人、いわゆる介護離職者、男性は二・四万人に対して、女性はその三倍の七・五万人。先ほど大臣にも御答弁いただきましたが、女性の活躍を阻む介護離職の現状はいまだ変わっていない。
　そして、今、整備がとおっしゃいましたが、現状は、介護保険三施設、特養、老健、介護療養型医療施設、この整備率は一六％。養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、サ高住を入れても整備率は三二％にとどまる。処遇改善もされておるのは理解しておりますが、二〇二〇年代初頭までに約五十万人分の介護の受皿を整備する計画ですけれども、建設費の高騰や、介護人材、これも処遇改善しているのは理解していますが、なかなか確保できていない。
　そんな状況の中、介護離職ゼロを大きく掲げたときに、今言った受皿の整備、処遇改善とともに唯一法改正したのが、介護休業の取得に関する周知、資料の二枚目でありますけれども、唯一、介護離職ゼロに向けた法改正は、ここに示されている育児・介護休業法の改正だったわけです。
　これでは、介護休業の分割取得、介護休暇の取得単位の柔軟化を始め五項目にわたって改正が行われたわけですが、お尋ねいたしますが、介護休業、その取得率は現状どうなっておるでしょうか。
○小林政府参考人　就業構造基本調査によりますと、介護休業の取得率でございますが、平成二十四年調査が三・二％で平成二十九年調査が一・二％ということで、低下をしているという現状でございます。
○中島委員　今、これも資料で示してありますが、平成二十四年度、介護休業の取得率三・二％、そして次の調査、平成二十九年度ですね、一・二％。これは下がっているじゃないですか。
　これは法改正で唯一、まあ、介護離職ゼロのための受皿整備はいいです、先ほど言ったように受皿整備もままならない。一方で、法改正されている介護休業の弾力的な取得、取得率を上げるための法改正だったと思います。もちろん、法改正から間もない調査ということではありますが、正規、非正規も含めて、二十四年、六年前の調査、二十九年が五年後でありますから、この下がり方、これは原因は何なんでしょうか。
○小林政府参考人　お答え申し上げます。
　今、就業構造基本調査で申し上げましたけれども、ほかの雇用均等基本調査などを見ますと、逆に、平成二十五年度が〇・〇六％、二十九年度が〇・一一％などと、別の結果も出てくるものもございます。
　ただ、全体としては非常に低調ということでございまして、一つは周知等にも課題があるというふうに思いますが、今後、実態把握を適切に行うとともに、制度の周知に努めてまいりたいというふうに思います。
○中島委員　堅調と言いますが、じゃ、これは違うということですか。
○小林政府参考人　この就業構造基本統計調査が一つの実態をあらわしているというふうに思いますので、御指摘いただきましたように、減少しているということでございます。
○中島委員　いや、だから、その要因を聞いているんですよ、違う調査が堅調だとかというんじゃなくて。厚生労働省は、この就業構造基本調査をもとに介護休業の取得率を評価するんですよね。いいんですよね。だとしたら、この数字が、平成二十四年から二十九年で三・二から一・二、半分以下に下がっているこの要因をどう分析しているかをお尋ねしています。
○小林政府参考人　失礼いたしました。
　今御指摘いただきましたように、三・二から一・二というふうに大幅に減少しているところでございます。この一つの要因として、周知が不十分だという指摘は別のところからもいただいておるところでございます。
　そういうことで、周知不足ということもあるわけでございますが、より的確な実態の把握にも努めまして、状況というものの改善を図りたいというふうに考えております。
○中島委員　受皿の整備状況も整っていない。先ほど言った軽費老人ホームや有料老人ホームを含めても三二％どまり。そして、唯一の法改正であった介護休業取得率も下がっておる。何ら進んでいない。介護離職ゼロと言いながら、大きな看板を掲げながら、今に至って何ら改善はされていないという理解でよろしいでしょうか。
○小林政府参考人　平成二十八年の育児・介護休業法等の改正の中には、介護休業をとりやすくするということとあわせまして、介護休業給付の給付率を四〇％から六七％に引き上げるというような内容も含んでいたわけでございますけれども、なかなかその成果があらわれていないということだというふうに思っております。
　私どもとしては、一つの大きな理由というのが、周知が十分行き届いていないというところにあるというふうに思っておりまして、そこの改善というのはこれからの大きな課題だというふうに思っております。
○中島委員　私、あの当時も、介護離職ゼロ、先ほども言ったように、この問題は大変複雑で難解な部分がある、単純に、受皿を整備する、更に介護休業をとりやすくすれば介護離職ゼロに至るなんということは、実際大変難しいと何度も指摘をしました。
　それで、この調査自体、これは資料の五枚目、先ほど来言っておられる就業構造基本調査における調査票、これがいわゆる介護離職を調査する調査票ということになると思いますが、Ｂの部分で、まず、現在、仕事をしていない人への質問、ここで、以前仕事をしたことがあると答えた方がＣに行き、前の仕事をやめた年月を記入する、そして、その理由の中に「介護・看護のため」というふうになっているわけですが、私は、これは、一枚目の資料にお示しした実際の介護離職の現状を反映していない調査だと。
　理由は、「前の仕事をいつやめたのですか」。これは、直近でやめた、一年から、これはもう釈迦に説法ですが、民間が調べているデータでも、平均の介護期間は四年七カ月ですね。十年を超える介護期間もある。そういうことを考えたときに、繰り返し正規雇用から介護のために仕事をやめて、一旦離職をしたけれども、私の周りにたくさんいます、そういう方。そして、親の介護をするために弾力性のある仕事を、そして、介護をしている人の状況によっては、もう一度一旦離職をしなきゃいけない。そういった状況がまさに介護現場。
　そして、前回、私、介護認定審査率の地域間格差を言いましたが、要介護三以上の施設への重点化、そして、要支援一、二の方は地域支援事業への移行、要介護一、二の方が在宅にいる割合が非常にふえておる。そういう状況を鑑みて、この調査が本当に介護離職にあえいでいる方々の数字をあらわしているものかどうか、私は大変疑問です。
　これについて何か、これは本当に実際、介護離職の数を反映する調査に私はなっていないと考えますが、いかがですか。
○大島政府参考人　委員御指摘のとおり、一年前仕事をやめた方についてデータをとっていますので、繰り返しやめている方についてはとれないという状況はございます。
　この調査は基幹統計でございまして、我々としましては、介護、看護を理由とした離職者数を把握するこれを超える調査は今のところないんじゃないかと考えています。したがいまして、一定の限界はあるものの、一定期間継続的に評価をしていく上では、この調査が今の時点では最適のものではないかなというふうに考えております。
○中島委員　時間ですので、また次回に続きをしますけれども、政府があのとき大看板を掲げて、結果は全く、出て二千人ですよ、数字上。十万一千人から九・九万人。そして、介護の受皿整備もできていない、法改正の実効性は全く伴っていない、そして実態も把握できないような現状は、大変問題だ。
　続きは、次回また質問させていただきたいと思います。
○冨岡委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時八分散会
平成三十一年四月十七日（水曜日）
　　　　午前九時三分開議
　出席委員
　　　委員長　谷　　公一君
　　　理事　伊藤　忠彦君　理事　岩田　和親君
　　　理事　金子　恭之君　理事　根本　幸典君
　　　理事　松本　文明君　理事　矢上　雅義君
　　　理事　津村　啓介君　理事　中野　洋昌君
　　　　　　秋本　真利君　　　　上杉謙太郎君
　　　　　　尾身　朝子君　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　加藤　鮎子君　　　　門　　博文君
　　　　　　工藤　彰三君　　　　小島　敏文君
　　　　　　古賀　　篤君　　　　繁本　　護君
　　　　　　田中　英之君　　　　高木　　毅君
　　　　　　土屋　品子君　　　　中谷　真一君
　　　　　　鳩山　二郎君　　　　福田　達夫君
　　　　　　藤井比早之君　　　　藤丸　　敏君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　宮内　秀樹君
　　　　　　宮崎　政久君　　　　望月　義夫君
　　　　　　盛山　正仁君　　　　荒井　　聰君
　　　　　　初鹿　明博君　　　　福田　昭夫君
　　　　　　道下　大樹君　　　　森山　浩行君
　　　　　　小宮山泰子君　　　　下条　みつ君
　　　　　　日吉　雄太君　　　　伊藤　　渉君
　　　　　　北側　一雄君　　　　田村　貴昭君
　　　　　　宮本　　徹君　　　　井上　英孝君
　　　　　　重徳　和彦君　　　　広田　　一君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　石井　啓一君
　　　国土交通副大臣　　　　　　大塚　高司君
　　　国土交通大臣政務官　　　　工藤　彰三君
　　　国土交通大臣政務官　　　　田中　英之君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　池田　豊人君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　石田　　優君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　小野　　洋君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　森下　　哲君
　　　国土交通委員会専門員　　　宮岡　宏信君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神谷　　昇君　　　　　繁本　　護君
　　谷川　とむ君　　　　　尾身　朝子君
　　望月　義夫君　　　　　藤丸　　敏君
　　簗　　和生君　　　　　上杉謙太郎君
　　道下　大樹君　　　　　初鹿　明博君
　　宮本　　徹君　　　　　田村　貴昭君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上杉謙太郎君　　　　　簗　　和生君
　　尾身　朝子君　　　　　谷川　とむ君
　　繁本　　護君　　　　　神谷　　昇君
　　藤丸　　敏君　　　　　望月　義夫君
　　初鹿　明博君　　　　　道下　大樹君
　　田村　貴昭君　　　　　宮本　　徹君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二七号）
　　　　　————◇—————
○谷委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省道路局長池田豊人君、住宅局長石田優君、環境省大臣官房審議官小野洋君、地球環境局長森下哲君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。古賀篤君。
○古賀委員　おはようございます。自由民主党の古賀篤でございます。
　今回は、質問の機会をいただきまして、心から感謝申し上げます。
　それでは早速、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律、通称建築物省エネ法の一部を改正する法律案について質問させていただきます。
　この法律の歴史を振り返りますと、建築物省エネ法は、エネルギーの使用の合理化に関する法律、通称省エネ法から建築物に関する省エネの規定を切り出す形で平成二十七年七月に成立しております。省エネの必要性は広く理解されていることもあり、採決は全会一致だったということであります。
　その後、エネルギー消費性能表示や省エネ性能向上計画の認定、容積率の特例といった誘導措置が平成二十八年四月に先行施行され、平成二十九年四月一日には、二千平米以上の、住宅を除く大規模建築物の省エネ基準への適合義務等の規制措置が施行されることで本格施行となりました。
　建築物省エネ法の成立から四年弱、本格施行から約二年が経過し、今回、この国会で改正案が提出されているということでございます。
　まず最初に、今回の法改正の目的、そしてパリ協定の中間目標との関係について石井国交大臣にお伺いいたします。
○石井国務大臣　平成二十八年十一月に発効いたしましたパリ協定を踏まえまして、我が国は、二〇三〇年度の温室効果ガスの排出量を二〇一三年度と比較して二六％削減することが求められております。
　このパリ協定を踏まえまして平成二十八年五月に閣議決定された地球温暖化対策計画におきましては、二〇一三年度から二〇三〇年度までに新築される住宅及び建築物について、エネルギー消費量を原油換算で合計六百四十七万キロリットル削減することが目標とされております。
　本法案は、パリ協定における目標も踏まえまして、住宅・建築物の省エネ性能の向上を目的としまして、中規模のオフィスビル等の適合義務制度の対象への追加、マンション等に係る届出義務制度の監督体制の強化、注文戸建て住宅及び賃貸アパートの住宅トップランナー制度の対象への追加、戸建て住宅等における建築士から建築主への説明義務制度の創設等の措置を総合的に講じることとしております。
　将来におけるエネルギー消費量は、今後の関連施策の推進状況や市場の状況等に左右されることもあると考えられますけれども、本法案に盛り込まれました施策が的確に実施される等の前提で行った試算によりますれば、パリ協定を踏まえて新築の住宅及び建築物において目標とされているエネルギー削減量を達成することができると見込まれておりまして、社会資本整備審議会にも報告をし、御確認をいただいているところでございます。
○古賀委員　大臣の今の御答弁で、パリ協定の中間目標の達成に向けて、今回法改正ということだと理解しております。
　それでは、以下、私の方から提出資料を一枚用意させていただいております。大変、国交省がつくった資料でわかりやすくなっておりますので、この資料に沿って質問させていただきたいと思います。
　まず、これまで二千平米以上の、住宅を除く建築物にのみ課されていた省エネ基準への適合義務が、この表でいいますと、ここの部分ですね、中規模、三百平米以上二千平米未満の中規模建築物にまで課せられるようになるということであります。また、国土交通省の調べによりますと、大規模、中規模の監督につき、所管行政庁において無届け物件に督促をしていない割合というのは三四・九％、不適合物件に指示を行っていない割合は七六・五％と高い率になっている中、今回のこの法改正では、民間の審査機関を活用し、所管行政庁の審査手続を合理化することで監督が強化されるという内容になっております。
　先ほどのパリ協定の中間目標達成のために、こうした規制、監督の強化は必要と考えております。しかしながら、先ほどのこの表でいうと、大規模のここの部分ですね、この部分で年間三千件程度あるという数字、この適合義務化対象の建築物が、今回のこの中規模の部分、一万四千件程度あると伺っていますが、そうすると、これは足して一万七千件ということで、これまでの六倍弱にもこの対象が拡大する、増加するということになります。
　そうすると、この適合義務化の建築に関する、そもそもコストが大幅に増加しないかどうか。また、これだけ対象がふえる中で、確認審査の遅滞が発生するのではないか。さらには、所管行政庁が民間の審査機関を適切に活用して監督ができるのかどうか、つまり今回の規制、監督の強化で民間と行政の現場に混乱が生じることがないのか。また、それに対してどのように対応する予定なのか。この点について石田住宅局長にお伺いしたいと思います。
○石田政府参考人　お答えを申し上げます。
　本法案におきましては、中規模のオフィスビル等の適合義務制度への対象の追加、また、マンションなどに係ります届出義務制度の監督体制の強化に係る措置を盛り込んでおりますけれども、これらの措置を効果的に推進するためには、委員御指摘いただきましたとおり、所管行政庁及び民間審査機関におけます計画の審査業務が円滑に行われることがまことに重要でございます。
　適合義務制度につきましては、所管行政庁又は民間の省エネ判定機関が計画の審査を行うこととされておりますが、現在の大規模物件では、約九割の物件の計画が民間の省エネ判定機関において審査されている実情にございます。中規模建築物の計画の審査につきましても、既に実務を担っております民間の省エネ判定機関を中心にこれが行われることになると考えております。
　これらの機関に対しましてアンケート調査をいたしておりますが、適合義務制度の対象が拡大されるまでの二年間の準備期間におきまして、約九割の機関が中規模建築物の計画の審査に必要な体制を整備することは可能であるという回答をいただいたところでございます。
　このように、中規模建築物の計画の審査に必要な体制を整備することは十分可能というふうに考えておりますけれども、省エネ判定機関の準備状況等をこの後も丁寧にフォローアップいたしまして、必要に応じて体制の充実に向けて調整等を図ってまいりたいと考えております。
　また、届出義務制度につきましても、本法案で、省エネ基準に適合していることを証明する民間審査機関による評価書が提出される場合、その評価書を活用することで、行政機関の方の申請手続の合理化を進めることとしております。この際利用されます民間審査機関における評価書も、既に一定程度普及しております住宅省エネ性能表示の活用が想定されているところでございます。
　大きな混乱は生じないと考えておりますが、この点につきましても、円滑に実施されるよう状況を注視いたしまして、必要に応じて体制の整備に向けた調整等を図っていきたいと考えております。
○古賀委員　局長の御答弁で、きちんと対応できる、また、準備期間があるということですので、今御答弁いただいたように、法案が成立した暁には、今度、施行に向けてしっかりとした準備をお願いしたいと思います。
　続きまして、この表でいいますと、この下の部分であります。小規模の建築物あるいは住宅の部分について質問させていただきます。
　今回のこの改正で、三百平米以下の小規模建築物、小規模住宅については、こちらが建築物で、住宅でありますが、今伺った適合義務あるいは届出義務というのは、小規模については課されないということであります。
　一方で、省エネ性能の向上の努力義務、左側に省エネ性能向上と書いてありますけれども、ここの部分というのは、省エネ基準適合の努力義務に変更した上で、建築士から建築主への説明義務が課されるということであります。
　この新築建築物のエネルギー消費量、二〇％余りを占めると言われておりますこの小規模の建築物についても、やはり省エネを進めていく必要があると考えます。しかし、先ほど質問でもお伺いしたように、いたずらに現場に混乱が生じるということになっては好ましくはないと一方で考えるところであります。
　小規模建築物の施工においては、町の小さな工務店が請け負うこともあるんじゃないかと考えます。こうした町の工務店が省エネの技術に習熟している状況も考えなければいけないと思います。もちろん、この省エネ技術に習熟して、むしろこの省エネを売りにしている工務店もあると思いますけれども、なかなか省エネ技術まで手が回らないといった工務店も多くあるんじゃないかと推測するところであります。
　また、建築士から建築主への説明義務があるということでありますけれども、書面の交付を義務化しているだけでありまして、例えば、建築主が確認した、説明を受けたという旨の署名捺印等を求めているものでもなく、また、説明を要しない旨の意思表示を建築主がした場合には適用を受けない、適用されないというふうにも聞いているところであります。そうすると、法律が義務化されても実行されないようなことも懸念としてあるわけでありますが、やはりきっちりと実行していく必要があるというふうに考えております。
　省エネ技術に対応できない小さな町の工務店が工事を受注できない、そんなことにならないように、行政の側から幅広く丁寧にフォローする必要があると考えております。政府の考え方、対応を石田住宅局長にお伺いいたします。
○石田政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国の新築の戸建て住宅の約九割は木造の住宅でございますが、その約半分が年間の供給戸数が五十戸に満たない工務店等によるものと推計されております。そういうことから見ましても、中小規模の工務店が我が国の住宅市場の中で非常に大きな役割を果たしております。
　本法案に盛り込まれました、小規模住宅などを対象といたします説明義務制度を円滑に推進する上におきまして、こうした中小工務店が省エネ基準の内容や基準の適合状況の確認のために必要な省エネ計算の方法などについて的確に御理解いただけることが非常に重要でありまして、その準備のための期間を考慮して、説明義務制度の施行日を法律の公布から二年以内という設定にさせていただいております。
　御指摘のように、中小工務店には、省エネ基準等に習熟していない者も割と多く存在しておりまして、アンケート調査を行ったところでは、中小工務店の約半分が省エネ計算ができないとの回答をいただいているところでございます。
　このため、平成二十四年度から、中小工務店等を対象として、省エネ技術に関する講習会を開催してきておりまして、これまでに延べで十三万人の方に御参加をいただいております。本法案に盛り込まれました施策の内容を含めて、引き続き、全国各地でこういった講習会等を展開していきたいと考えております。
　また、省エネ基準の適否を簡易に判断できるようにすることも重要だと考えておりまして、そのための計算シートを整備することを予定しております。当該計算シートに関します情報についても、先ほど申し上げました全国各地で行います講習会において提供していきたいと考えております。
　さらに、具体の住宅建設そのものに対する支援につきましても、中小工務店がグループを組んで共通のルールのもとで取り組む省エネ性能が確保された住宅の供給について、平成二十四年度より、財政措置を講じて支援をさせていただいています。引き続き、この点も進めていきたいと思っております。
　今後とも、本改正案に盛り込まれました説明義務制度の推進とあわせましてこうした施策を推進することで、中小工務店の供給する住宅の省エネ性能向上に努めてまいりたいと考えております。
○古賀委員　今の御答弁、本当にいろいろな取組を予定されているということでありますので、しっかりと実行に移していただければというふうに思います。
　それでは、最後の質問に入りますけれども、この表でいいますと、右側の改正案の一番下の点線の枠の部分であります。ここにトップランナー制度ということで記されております。住宅に関する省エネ性能の基準を定め、省エネ性能の向上を図る住宅トップランナー制度についても、今回、対象の拡大が行われるということになっております。
　住宅トップランナー制度というのは、家電のトップランナー制度などを参考として、高い省エネ性能を有する新築住宅の供給を促進するための方策の一つとして、平成二十年の省エネ法改正で導入されたものと認識しておりますが、今回のこの法改正によって、一定戸数以上の注文戸建て住宅、また賃貸アパートも対象となるということであります。
　具体の一定戸数というのは政令で定めるように聞いておりますが、注文戸建て、賃貸アパートのうちのどのぐらいの割合が対象となるのか、また、今回の対象拡大の目的について住宅局長に伺います。
○石田政府参考人　お答えを申し上げます。
　住宅のトップランナー制度は、規格化された住宅を大量、反復して供給する事業者に対しまして、省エネ基準を上回ります高い省エネ性能の達成を努力義務として課すことによって、効率的に省エネ性能の向上を図ろうとする制度でございます。
　現在の住宅トップランナー制度では、建て売り戸建て住宅において年間百五十戸以上を供給されている大手事業者を対象としておりますけれども、この百五十戸という戸数の設定につきましては、対象となる事業者による年間の供給戸数の合計が我が国の建て売り戸建て住宅の年間供給戸数の総戸数のおおむね半分になるような水準ということで設定をさせていただいております。
　本法案におきましては、先ほどお話ありましたとおり、このトップランナー制度につきまして、注文戸建て住宅及び賃貸アパートを対象に追加することとしております。
　対象とします事業者の年間供給戸数に関しましては、先ほどの建て売り戸建て住宅と同様に、それぞれの分野の供給総戸数のおおむね半分が対象になるような形での設定を行いたいと考えております。
　具体的には、注文戸建て住宅については年間三百戸以上を供給する事業者、賃貸アパートにつきましては年間一千戸以上を供給する事業者を対象とさせていただきたいと考えているところでございます。
○古賀委員　答弁ありがとうございます。
　質問については以上なんですが、以下二点、申し上げたいことがございます。
　今回、中規模の建築物までこの適用を拡大する、省エネ基準への適合義務は建築確認手続と連動して行うということになっています。
　しかし、建築確認の制度については、先般のレオパレスあるいは大和ハウス等の不正事案が相次いでいるということが一方であるわけであります。
　この建築基準法の基準への不適合の問題につきましては、先月、三月八日の当委員会において我が党の伊藤忠彦委員、理事から質問があり、石井国交大臣から、外部有識者委員会を設置し、再発防止策をその委員会において取りまとめていただく旨の御答弁がございました。
　再発防止策の検討には、建築確認検査制度のあり方の検討も含まれているということであります。建築確認検査制度がしっかり機能しないと、今回のこの改正で中規模建築物に適合義務を課しても意味がないというふうに考えます。
　この場での質問はしませんけれども、適切な再発の防止、また、建築確認制度の実効性担保をぜひお願いしたいと思います。
　そしてもう一点。今回のこの改正は、パリ協定の中期目標の達成が目的となっております。
　この講じられた措置、大変大事だ、必要だと、この法改正の内容については当然賛同するわけでありますが、先ほど申し上げたように、現場に混乱が生じないように、重ねてでありますが、お願い申し上げると同時に、中間目標の先には、二〇五〇年までに八〇％の温室効果ガスの排出削減を目指す、こういった長期の目標の達成もこれから考えていく必要があるということであります。
　この目標というのは大変お高い目標だというふうに認識をしておりまして、省エネの努力というのは、不断の取組、不断の努力というのが必要となってくるわけであります。
　ぜひ国交省、環境省を始め各関係省庁ともしっかりと連携をして、これから先、この長期目標をどうやって達成していくのか、その点についても、ぜひ石井国交大臣を先頭に一層の取組をお願い申し上げたいと思います。
　いろいろな点、質問させていただきましたけれども、大変どの点も国交省、しっかり検討いただいているということを評価させていただきたいと思います。
　私からの質問は以上でございます。ありがとうございました。
○谷委員長　次に、伊藤渉君。
○伊藤（渉）委員　公明党の伊藤渉でございます。
　きょうは、法案審査、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部改正ということで、つい先週も、この東京都、一部地域で桜の上に雪が降り積もりました。また、昨年夏は、熱中症で幼い命が失われる。この気候変動は着実に私たちの生活に影響を及ぼしている。これは我々実感をするところであります。よって、その対策は大変急務でございます。
　二〇一六年十一月四日に発効したパリ協定では、先進国、開発途上国の区別なく全ての国が削減目標を五年ごとに提出をし、国内の実施状況を報告するとともにレビューを受け、さらには、五年ごとに世界全体での実施状況を検討することになっております。
　このようなサイクルを通して、二度目標、つまり、世界の平均気温上昇を工業化以前から二度以内に抑えるという目標を達成できるように各国が徐々に取組を強化していこう、こういう仕組みであります。
　日本は、パリ協定が採択される以前の二〇一五年七月、二〇二〇年以降の温室効果ガス削減の目標である日本の約束草案として、国内の排出削減、吸収量の確保によって、二〇三〇年度に二〇一三年度比でマイナス二六％の水準にすることを決定をし、二〇一六年五月には、この削減目標の達成に向けた具体的な対策を位置づけた地球温暖化対策計画を策定をしたと承知をしております。
　初めて削減目標の策定やそのための国内措置の実施などを義務づけられた途上国に対する支援につきましても、我が国は、二国間クレジット制度、ＪＣＭなどを通じて継続して貢献するためにも、日本の省エネ技術の進展は極めて重要、これに資する法案というふうに理解をしております。
　そこで、最初に大臣にお伺いをしたいと思いますけれども、運輸部門、業務部門、家庭部門を始め、温室効果ガス削減に向けての国交省の役割は、やはり、私はいつも申し上げるんですけれども、目に見えるもののほとんど全てを行政として見ているのが国土交通行政ですので、その役割は極めて重要だと考えております。
　また、資源小国である日本における省エネ技術は、一つの資源開発とも言えると私は考えております。
　省エネ技術の進展に向けたビジョンあるいは決意、まずは大臣にお伺いしたいと思います。
○石井国務大臣　我が国のエネルギー消費量の約三割は住宅・建築物に関連する業務・家庭部門におけるものでありまして、また、約二割は交通政策に関連する運輸部門におけるものであるなど、温室効果ガスの削減を通じた地球温暖化対策につきまして、国土交通省の役割は非常に大きいと考えております。
　地球温暖化対策の推進に向けましては、環境、経済、社会の統合的な向上に資する施策の推進を図る観点から、徹底した省エネルギーを推進することが、平成二十八年五月に閣議決定をされました地球温暖化対策計画の中でも、地球温暖化対策の基本的考え方として位置づけられております。
　こうした観点から、国土交通省におきましても、関連する部門における省エネ対策に積極的に取り組んでいるところであり、本法案の関連する住宅・建築物や自動車等の省エネ性能の向上に取り組んでおります。
　省エネ対策を進める上で、御指摘のとおり、関連技術の向上により効率的にエネルギー消費等の低減を進めることは大変重要な視点と考えており、国土交通省といたしましても、先進的な省エネ技術を活用した住宅・建築物の建設に対する財政的な支援、住宅・建築物分野の先進的な省エネ技術に関する情報の関連事業者への提供、自動車の環境性能の向上を促す燃費基準の設定や財政的支援等を推進をしているところであります。
　また、本改正案に盛り込まれた、高い水準の省エネ性能を有する住宅の供給に係る努力義務を大手住宅事業者に課す、住宅のトップランナー制度の拡充等は、すぐれた省エネ技術の開発や普及を促す効果があると考えております。
　今後とも、地球温暖化対策の推進の重要性を踏まえ、これらの施策によりまして、関連技術の向上を促進しつつ、住宅・建築物や自動車等に係る省エネ対策に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○伊藤（渉）委員　ありがとうございます。
　この気候変動の問題は、非常に長期的に見れば、世界全体の経済活動に制約を及ぼしてくる可能性も多分に含まれておりまして、そのときに、我が国が持つこの省エネ技術が大変高い価値を持つものに変化をしていく、そういう非常に可能性の高い取組だと思っております。
　そういう意味では、パリ協定に基づいて定められている、今検討されている途中かもしれませんけれども、いわゆる長期計画の中におきましても、暮らし、住宅部門ということをしっかりと位置づけて、国土交通省には更に取組を強化をしていっていただきたい、また、それをしっかり我々としてもサポートしていきたい、こういうふうに申し上げておきたいと思います。
　続きまして、今もございましたけれども、日本の省エネ技術、これは着実に進展をしている、こういうふうに認識をしておりますけれども、一方で、この法案の審査の中で、住宅・建築物の分野は、運輸などの他の産業に比べると省エネルギー化が、進んでいないと言うと言い過ぎのような気がしますけれども、少しそのペースがおくれているといいますか、マクロで見るとそういう状況になっているというお話を伺いましたけれども、その原因についてはどのように理解をされているか。住宅局長、よろしくお願いします。
○石田政府参考人　お答えさせていただきます。
　二〇一六年度におきますエネルギー消費量は、一九九〇年度比で、業務部門では二四・二パーの増加、家庭部門では一五・五パーの増加となっております。産業部門では約一三・五％減少し、運輸部門が約二パーの増加にとどまっているのに比べて、かなり増加が多い状況でございます。
　この点につきましては、いわゆるエネルギー白書によりますと、業務部門についてはオフィスオートメーション化の推進による影響、また、家庭部門につきましては、世帯数が増加してきたこと、また家電製品の普及などが要因としてふえてきた部分があるということが指摘されているところでございます。
　産業部門の製造業を中心としました省エネルギー化や、運輸部門の自動車の燃費の改善などによる消費エネルギーの減少、微増と比べまして、今申し上げた点が増加に影響しているというふうに理解をしております。
　こうした状況の中で、住宅・建築の分野では、建築物省エネ法に基づきます適合義務制度やトップランナー、また、省エネ性能の高い住宅に対します税制、財政、融資上の支援など、総合的な対策を推進してまいりましたけれども、これに加えて、本法案に盛り込まれました各種施策を推進することで、住宅・建築物分野の省エネ対策を更に推進していきたいというふうに考えているところでございます。
○伊藤（渉）委員　ありがとうございます。
　まさに取組の加速、今回の法改正の中で、一つは、いわゆる小規模住宅につきましてもトップランナー制度の対象拡大をしておりまして、持家であれば注文住宅、貸し家であれば賃貸アパート、こういったところに対象拡大をする。
　省エネ技術の進展という意味では、これは極めて重要であると思うのと、一方で、事業者の側に立つと、やはりそこにはコストが発生をしてきます。また、住宅取得者においても、そうした省エネ性能の高い住宅を買いたい、こう思うようないわゆるインセンティブ、メリットシステム、こういうことをやはり制度の中にビルトインしていかないと、なかなか進みづらいのではないか、こう考えるわけですけれども、この点につきましても、住宅局長、どのようなお考えですか。答弁をお願いします。
○石田政府参考人　今御指摘いただいた中のまず住宅トップランナー制度につきましては、設計に関する規格に沿って住宅を大量に供給する事業者に対しまして、先進的な省エネ技術が採用された住宅の供給を促すため、市場での技術開発の状況等を踏まえて、高い水準の基準を、目標年次を設定した上で達成することを努力義務で求めるものでございます。
　現在、住宅トップランナー制度自体は、みずから定めた設計に関する規格に沿って大量供給をすることによって大きな影響を与える、供給量の多い事業者を対象としてやっております。
　この中に注文戸建てや賃貸アパートに関する大規模事業者も入れることによりまして、各事業者みずからが定めた設計に関する規格に沿った供給を図っていくということでございますので、その負担等につきましては、いわゆる、その大量供給によるコスト減がかなり機能するものと考えております。
　また、本制度の対象とならない中小事業者などにつきましても、トップランナー基準の達成状況を自発的に宣言、公表するというような仕組みも導入することで、関係事業者と連携しながら、より一層これが幅広く推進できるようにしていきたいと考えております。
　また、これの負担の問題でございますが、こうした取組とあわせまして、消費者が物件選択の際に省エネ性能の表示に係る情報を容易に把握できるように、住宅事業者に対して情報提供サイト等への省エネ性能の表示を促す、そういったことで、その表示のあり方を含めて検討していきたいと考えております。
　これによって、省エネ性能がいいということは、当然ながら光熱費等がある程度浮くということになりますので、そういったことも含めて消費者の選択が可能になるように促していきたいと思っております。
　また、財政的な面等につきましては、こういった措置とあわせまして、国交省、環境省、経産省の三省連携によりましてゼロエネルギー住宅に支援をさせていただくとともに、先導性の高い住宅の省エネプロジェクトに対して財政的な支援を行うなど、さまざまな財政、税制、融資制度上の支援をあわせて行うことを考えております。
　今回の三十一年度におきましても、次世代住宅ポイント制度を創設させていただきますけれども、これについても、高い省エネ性能の住宅への支援の中の一部として行うこととしているところでございます。
○伊藤（渉）委員　ありがとうございます。
　いわゆるゼロ・エネルギー・ハウス、ＺＥＨの推進、これは極めて重要だと思っておりまして、今、経産省、環境省、国交省、三省で予算的措置もしながらサポートしていると思います。その点も我々もしっかり応援をしていきたいと思います。
　最後に、通告でいくと三番目と四番目、セットで聞かせていただきます。この法案の当初の制定時にも大変議論の一つでありましたけれども、既存建築物の省エネ性能の向上について御質問をいたします。
　特に、大型の建築物を対象にすることができるのかが重要ではないかとこれまでも指摘をされておりますけれども、本法案制定時から今日までの既存建築物の省エネ性能の向上の状況、そして、その状況を受けて、今後の建築物の省エネ性能向上への取組の具体的なお考え、これを最後に聞いて、私の質問を終わりたいと思います。
○石田政府参考人　お答えをさせていただきます。
　既存ストックに係ります対策を推進することは非常に重要でございます。このため、現行の建築物省エネ法におきましても、大規模な、若しくは中規模な既存建築物の増築、改築についても、適合義務制度や届出制度の対象として措置をしているところでございます。また、大規模な建築物を中心といたしまして、既存建築物の改修工事、省エネ改修に関しまして財政上の支援を、この過去三年で約四百件させていただいているところでございます。
　こういった取組も含めまして、現在、既存建築物の省エネ性能向上を図っているところでございますが、先ほどお話ありましたパリ協定を踏まえた温暖化計画におきましても、既存住宅や既存建築物の改修によるエネルギー削減の目標が設定されております。原油換算で八十三・六万キロリットル相当を削減することとなっております。
　この目標を達成するためには、二〇三〇年度までに、住宅については合計で百五万戸程度、建築物につきましては合計で二億七千万平米程度の省エネ改修が必要というふうに試算をしております。
　現在までのところ、先ほど申し上げました施策の推進を含めまして、省エネ改修の進捗は、この目標の達成に向けておおむね順調に推移してきていると理解しております。
　この後、先ほどのさらなる計画の推進等に向けまして、よりその目標達成を確実なものにするため、既存ストックについてのさらなる省エネ対策を講じていくことが非常に大切だというふうに思っております。
　まずは、本法案において、既存建築物の増築、改築につきましても、適合義務制度や届出義務制度、説明義務制度が一定の場合対象になってまいります。こういったものの推進、また、予算制度若しくは税制制度の活用、先ほど申し上げました次世代住宅ポイント等の活用、こういったものを進めることによりまして、既存の住宅・建築物ストックに係ります省エネ対策により一層取り組んでいきたいと考えているところでございます。
○伊藤（渉）委員　以上で質問を終わります。
　この省エネ技術の進展、大変地味な部分もございますけれども、非常に可能性の大きいといいますか、重要な取組でございますので、我々もしっかり応援をさせていただきますことをお誓いし、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○谷委員長　次に、初鹿明博君。
○初鹿委員　おはようございます。立憲民主党の初鹿明博です。きょうも質問をさせていただきます。
　まずは、きょうは建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律案の審議ということなので、この法案について一問だけ質問させていただきます。
　私も、この法律が重要だということも理解をしておりますし、省エネ住宅を推進をしていく必要があるというふうに考えているんですけれども、いろいろ説明を聞いていて、本当にそうなるのかなということで若干疑問に思うところがあるので、そこをお伺いさせていただきたいんです。
　今回、延べ面積三百平米未満の小規模の住宅や建築物の新築等の際に、設計者から建築主への省エネ性能に関する説明を義務づける、それによって省エネ基準への適合を推進している、そういう説明をしていただいているんですが、直観的に、省エネの性能を持つ建物になると、建設コストは上がるんだと思うんです。その説明を受けたときに、小規模の住宅を建てるような建築主の場合、今出せるお金に限度があるので、値段が高くなるんだったらできるだけ抑えたいという意識の方が強く働く場合があるのではないか。
　そうなってくると、省エネ基準に適合する住宅だと、長期的には、例えば二十年で回収できますよという説明を受けたとしても、逆にむしろ、説明を受ければ受けるほど、ちょっとお金を考えたら、ここでその金額は出せないなと、後ろ向きになってしまうことも可能性としてあるのではないかなというふうに思いました。
　そこで、説明を義務づけることでこの適合が進んでいくというふうに考えているその理屈を説明していただきたいんですが、お願いいたします。
○石井国務大臣　小規模の住宅や建築物は、建築に関する専門的知識を持たない個人が建築主であることが多く、住宅・建築物の省エネ性能に関する建築主の理解の不足が省エネ性能向上の課題の一つになっていると考えられます。
　一方で、小規模の住宅や建築物は、建築主自身が当該住宅等の居住者や利用者になることが多く、設計時点における建築主に対する省エネ性能に関する情報の提供が省エネ性能向上のきっかけとなるケースも少なくないと考えられます。
　実際に、省エネ基準に適合しない住宅を購入した方へのアンケート結果によりますと、約三五％の方が、説明があれば省エネ住宅としたと回答しているところでございます。
　また、省エネ性能の高い住宅は、消費者にとって、光熱費の削減効果だけでなく、ヒートショックの防止等による健康増進につながるというメリットもあると考えております。
　国土交通省では、建築、医療の専門家等と連携をいたしまして、断熱改修を行った住宅の改修前後の室温や居住者の健康状態を分析するプロジェクトを実施をしておりまして、断熱改修によって室温が上昇し、それに伴い居住者の血圧も低下する傾向がある等といった知見が得られつつあります。
　消費者向けに省エネ基準適合に係る費用対効果を周知することに加えまして、説明義務制度による建築士から建築主への省エネ性能に関する説明の際に、あわせて、今申し上げたプロジェクトを通じて得られた知見についても提供することを促すこととしておりまして、こうした取組を通じ、説明義務制度の効果的な推進に取り組んでまいりたいと考えています。
○初鹿委員　丁寧な説明、ありがとうございます。
　今の説明を聞いていても感じたんですけれども、建築主に対して、省エネ住宅をつくることのメリットとか費用対効果とか、そういうことの説明をやはり十分にしていくということがまず最初ではないかなと思いますので、その点をしっかり取り組んでいただきますようにお願いさせていただきます。
　それでは、下関北九州道路について質問に入らせていただきます。
　月曜日の日に野党四党で現地北九州に行きまして、今ある関門橋、そして関門トンネルを通過をし、そして、建設予定地である日明地区から、北九州側です、日明地区から対岸を望んで見てきたところであります。
　そこでいろいろヒアリングをして気がついたことや、そこでわかったことなどもありますので、その点も含めて質問をさせていただきたいと思います。
　我々、行きまして率直に感じたのは、地元の知事さんや市長さんが非常に道路を熱望しているという、その熱意は非常に感じました。ただ、その一方で、この費用対効果はどうなんだとか、この二つのトンネルと橋のバイパス機能としての機能が本当に備わっているものなのか、そういう説明については十分にできていなかったのではないかなということを感じた次第であります。
　問題は、そういう、本当に必要なのかどうかがきちんと検証がまだまだであるにもかかわらず、一旦中止をされていた道路がとんとん拍子で復活をし、国の直轄事業の予算がついたという、このとんとん拍子に進んでいるということに我々としては疑問を感じるところなわけであります。
　それに対してこのそんたく発言ということがあったわけですから、やはり何らかのそういう力が働いて国の直轄事業になったのではないか、そう言わざるを得ないのかなということを感じているところです。
　そこで、これまで質疑の中で、国の直轄調査の予算がついたのは三月二十九日だから三月二十九日に決まったんだという説明を何度もされてきているわけですけれども、やはり、十二月の二十日の副大臣と吉田参議院幹事長との面会を契機にして、そのあたりから国の直轄調査にするということはもうほぼ決まっていたのではないかというふうに疑わざるを得ないなということが至るところで見えるわけですね。
　その一つとして、三月十九日の日にこの期成同盟会が、大臣を始め各所に要望に行っております。その際の大臣の答えというのが下関市と山口県のホームページに記載をされているんですが、そこでもうかなり踏み込んだことを大臣はおっしゃっているんですよ、これが事実であればということですが。
　そこを考えると、確かに、最終的に予算をつけますと決めたのは二十九日なのかもしれませんが、もっと前の段階でもうほぼ決まっていた、決めるつもりでいたということは間違いないんじゃないかと思います。
　大臣、伺いますけれども、この山口県の公表資料によると、大臣は要望に対して、「来年度、直轄で調査を行う方向で考えている。あわせて整備手法も検討していく。」「これらについて、予算成立後、正式に発表する。」もう決まったも同然のことを言っているんですよ。
　次のページを見ると、阿達政務官は結構これは慎重に答えて、「地元の検討結果を踏まえて、早急に検討を進めたい。」割と普通の答えをしているんですが、大臣はかなり踏み込んでいるなと。
　前国土交通大臣の太田議員については、「（国で調査を行うこととなり）次の段階に入ってよかった。」次の段階に入ってよかったと言い切っちゃっているんですよ。これも何らかの情報が行っていたのかなと疑わざるを得ない発言なんですが、こういうふうにホームページには載っています。
　それで、下関の方はどうかというと、これは二十九日に予算が決定した後に発表した談話なんですけれども、そこのところに、「「下関北九州道路」については、先日の中央要望において、石井国土交通大臣から、「来年度から、国が直轄調査を行う方向で検討している。」」そう答えていると書いてあります。
　まず大臣、この面会のときに、国が直轄調査を行う、そういう方向で検討しているんだということを答えたというのは、それは事実でよろしいんでしょうか。
○石井国務大臣　三十一年度の政府予算は本年の三月二十七日に成立をいたしまして、事業の箇所づけについては三月二十九日に公表しているという状況でありますので、三月十九日というのは、もう直前の状況ということでございます。
　御指摘の三月十九日の下関北九州道路整備促進期成同盟会等による要望におきまして、下関北九州道路の直轄調査に着手する方向で検討している旨お伝えをしたところであります。
○初鹿委員　だから、伝えているということですよね。直前だからもう決まっていて、決まっているのも当然なんだろうなと私も思うんですけれども、報告書が出て、報告書を見て検討をするというようなことを言っていましたけれども、報告書は三月八日に出て、十日ぐらいで検討されて出ている。やはり、報告書がきちんと出る前から私は検討がされていたと考えるのが自然ではないかなと思います。
　ちなみに、このときに大臣に対して説明していると思うんですよ。大臣も当然原稿を用意して答えていると思いますので、そのときの発言の原稿や大臣に説明をした資料というものを提出をしていただきたいと思いますが、いかがですか。
○池田政府参考人　三月十九日に国土交通大臣が要望を受けた際の資料につきましては、確認して報告をしたいと思います。
○初鹿委員　ぜひよろしくお願いします。
　では、視察に行った際のお話を少しさせていただきますが、視察ルートを皆さんのお手元にお配りをさせていただいておりますが、こういうようなルートで行ってまいりました。
　そこで、最初に関門橋が見えるところで、このトンネルと橋の管理をしているＮＥＸＣＯ西日本の九州支社の方から説明を受けたんですが、そのときに言われたんですけれども、まず、大臣が必要性があるということの主張をされる中で、今の関門トンネルも非常に老朽化して、頻繁に落下物や、あるいは補修のために通行どめがあるということをおっしゃっているんですが、この老朽化対策の工事についてはもう終わっていると。十年に一回程度のスパンでやっていっているそうなんですが、もう終わっていて、ここに工程表もつけておりますが、今はやっていないということなんですが、それは事実ですか。
○池田政府参考人　関門トンネルは昭和三十三年三月の開通で、開通後六十一年が経過した海底トンネルでございます。
　関門トンネルは、コンクリートの継ぎ目などから海水の漏水が一日当たり約四千八百トンございまして、その塩分によりまして鉄筋がさびやすいなど、損傷は通常のトンネルより進みやすい特徴がございます。また、大型車両の通行も多くて、車道の床版の損傷が進行しております。
　このことから、近年、平成二十年から二十二年に延べ二百二十七日間通行どめを行いまして、車道床版などの補修をしておりました。また、その後、天井板の損傷も進行していたことから、平成二十六年に連続六十日間の通行どめをいたしまして、天井板の取りかえが行われたところでございます。
　海水の漏水はこれからも継続すると考えられますので、今後とも、定期的に大規模な補修工事などの対策を実施していく必要があると考えております。
○初鹿委員　現状は終わっているんですよね。今の段階では、新品同様とは言わないけれども、交通に支障がないような状況にはきちんとなっているということを西日本の方は説明されていました。
　つまり、三十年度、どこかの段階で十年ごとの更新、リフレッシュの工事というものは起こるんでしょうけれども、当面ないんですよね。だから、老朽化によって必要だというのは若干違うんではないかなと思います。
　その上でお伺いしますけれども、では、関門橋が開通してから、開通したのは昭和四十八年ですけれども、四十五年間あるわけですが、四十八年以降で、関門トンネルと関門橋の両方が同時にどちらも通行どめになったということが何回あって、それぞれどれぐらいの時間なのか、それをお答えください。
○池田政府参考人　関門トンネルと関門橋の二つの道路の同時通行どめにつきましては、関門トンネルが二日に一回の割合の通行どめと、関門橋の雪などによる長時間の通行どめが重なった場合に発生をしております。西日本高速道路株式会社が発足をいたしました平成十七年度以降では、五回、同時の通行どめが発生していまして、最大で十七分間の通行どめになっております。
　なお、平成二十九年度の関門トンネルの通行どめは年間二百七回で、同様の、圏央道の暫定二車線区間で年間二十九回であることに比べると、十倍と極めて多いということで、これは、トンネルの幅員も狭くて、落下物等の障害が発生すると全面通行どめをしないとというような、こういう状況にあることが原因であります。
　また、関門橋においても、工事や事故で年間二百七十三回の規制が行われているところでございます。
○初鹿委員　ちょっと、関係ないことを答えないでくださいね。
　同時にとまったのは十七分と言いましたか。十七分なんですよね。要は、北九州と本州をつなぐところが全く通れなくなる、完全に分断されるということは、今のところ、十七分だから、ほぼないんですよ。どっちかは通れる。それも、積雪で橋が通れないときにたまたま工事をやっているとか、そういう状況があったときに同時にとまる。だから、全く完全に分断されるということはそんなにないということが今の答弁でわかったと思います。
　それでは、積雪だ、あと台風だということを関門橋では通行どめの理由としているんですが、じゃ、積雪があったときに、新しくつくった橋はとまらないのか、台風のときにはとまらないのかということです。
　地図をつけておりますが、こことここなんですよ。これぐらいの距離で、台風が来たときに、じゃ、こちらのとまったときの風速とこの予定地の風速とで違いがあったのか。また、積雪量、こちらで通行どめになったときの積雪量と、そのときのこちら側の積雪量でちゃんと比較がされているんでしょうか。
　バイパス機能というけれども、つくったはいいけれども、関門橋が通行どめになるときはこっちの橋も通行どめになるんだったら、バイパスにも何にもならない、代替機能にはならないわけですから、この比較はちゃんとされているんでしょうか。そして、積雪量や風はちゃんとわかりますか。
○池田政府参考人　関門橋付近の積雪量につきましては、ＮＥＸＣＯの調査によりますと、平成二十六年から平成三十年の間の積雪深、〇・五センチから二センチということになっております。
　また、関門橋付近の風速につきましては、同じくＮＥＸＣＯの調査によりますと、平成二十七年八月二十五日の台風において、平均風速は三十一・三メートル毎秒となっております。
　一方、下関北九州道路の建設地、日明地区でございますけれども、現時点ではデータはございません。
　今後、国の直轄調査の中で建設予定地の気象データの調査も行ってまいりたいと考えております。