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○国務大臣（川口順子君）　さまざまな人間社会の経済活動あるいは生産活動の中で窒素やその化合物が幅広く利用されているということでございまして、その結果として窒素がまたさまざまな形で排出をされているという問題は全くそういうことでございます。
　それで、排出された窒素が、それは二酸化窒素という形であり、あるいは硝酸性窒素というような形でありますけれども、環境に影響を及ぼすものがあるということもおっしゃるとおりだと思います。
　それで、環境への影響をどうするかということですけれども、排出される形態がさまざまでございまして、したがってその排出形態に応じて、例えばＮＯｘについての排出規制ですとか、それから企業が自主的な取り組みでそれに取り組んでいるとか、そういった措置が総合的に現在講じられているわけです。
　環境中での窒素の発生状況やその動向を把握していくということは、対策を実際に行うに当たっては重要となりますので、これまでもこういった点については文献調査を行ってきているわけでございまして、これからもこういった点で知見を深めていきたいというふうに、あるいは深める必要があるというふうに考えております。
○加藤修一君　過去、いわゆる化石燃料の大量消費とかあるいは森林、湿地の破壊、そういったことによって生態系に循環している窒素というのはやはり五十年間に大体二倍ぐらいにふえてきていると、私がいろいろ調べた中ではそういうふうに言われているわけであります。
　一つは、窒素汚染をいかに軽減するかということについては、やはり化石燃料の使用の仕方についてもそれぞれバランスをとった中で考えていかなければいけない部分もありますし、あるいは再生可能エネルギー、こういったものをどういう形で、角度をつけた形で、より一層政府が考えている以上に角度をつけていかなければいけないという部分が一つあると思います。
　あるいは、農業の関係についてでありますけれども、有機生産方式、こういったものもやはり導入していく必要があるのではないか。いわゆる地域の中にいかに窒素汚染が進まない形で循環させていくかということが極めて重要でありますので、こういった面についてどういうふうにお考えなされているか。
　最後に、森林が極めて今荒れているというふうに言われております。間伐あるいは除伐、そういったことがなかなかなされていないと。そういったことから森林が荒れていることが指摘されているわけであります。
　こういった三点を含めて、これは他省庁との連携を深めてやっていかなければいけない部分も当然あると思いますけれども、この辺について環境省としてはどのようなお考えをしていらっしゃるか。その辺について御見解を示していただきたいと思います。
○政府参考人（松本省藏君）　先ほど大臣から御答弁いたしましたように、現在のところは、それぞれ多様な窒素酸化物の排出の形態に応じて多様な手法、対策で取り組んでいるということでございます。
　それで、委員の御指摘の、トータルとして窒素換算、全体の窒素ないしその化合物の動きというものをトータルとしてとらえていくというような考え方、これは大変重要なことだろうと考えますが、これはこれからの課題ということで、こうした点について文献調査等も現在行ってきておりまして、今後そういうような観点での知見の蓄積に努めてまいりたいというのが現在のところでございます。
○加藤修一君　私の質問の趣旨は、それは最初の質問の中身に対応する答弁であると思いますが、いわゆる窒素汚染をいかに軽減するかということについて私は三点私なりの考え方を示したわけで、それに対して、これは他省庁とも関連いたしますので、連携を深めてこういった面についても、これは軽減という方向の中の話でありまして、換算という話というよりは一つの政策的な展開の柱の一本であるというふうな考え方を示したわけでありまして、それについてどういうふうにお考えかという質問の趣旨でございました。
○副大臣（風間昶君）　おっしゃるとおり大変重要な問題でございますから、そういう意味では、環境省独自でやれる部分と、そうではなくて、森林あるいはさまざまな社会経済活動の中で起こってくる窒素ガス、排気ガスに含まれる窒素、それから食をはぐくんでいくための農林水産活動の中で有機肥料に含まれているあるいは土壌劣化に伴う窒素、こういった問題は当然環境省としても認識しているわけですから、そういう意味で、例えば関連するすべての産業を担う経済産業省あるいは農水省と連絡会議等を設けて、この部分についてグローバルに見ていかなきゃならない、そういうことをしていくというふうに今考えておるところでございます。
○加藤修一君　グローバルに見ていく考え方も極めて重要であります。国内的にもどういうふうに対応していくかということも極めてそういった面では重要でありますし、他省庁とどういう形で連携するかということについての検討会をつくってやっていくということも一つの考え方であると思いますので、ぜひこの面について積極的な対応を進めていただきたい、このように主張しておきたいと思います。
　それでは二点目に、いわゆる最近採決された条約の関係でございますが、ＰＯＰｓの関係で、いわゆる残留性の有機汚染物質条約の関係でございます。
　いわゆるダーティーダズンの関係、ダイオキシンあるいはＰＣＢ、ＤＤＴのもろもろの関係、十二種類の点につきましてでありますが、いわゆる採択に至った経緯等、簡単でよろしいのですけれども。それから、今後どういうふうに、我が国政府は発効していかせるためにはスケジュール的にどういった形で考えていらっしゃるか、それが一点目です。
　それから、今回の条約の内容について、いかなるものになっているか、その辺も要約的に御紹介をしていただきたいと思いますけれども、その辺についてよろしくお願いします。
○政府参考人（岩尾總一郎君）　残留性有機汚染物質の条約に関する経緯でございます。
　一九九二年の六月に国際環境開発会議においてこの問題の重要性が認識され、その後、九五年の十月から十一月にかけましてＰＯＰｓ物質、今先生おっしゃいましたダーティーダズンの特定をいたしました。九七年の二月にＵＮＥＰの理事会で条約化を決定いたしまして、九八年六月より政府間の交渉会議がなされたところでございます。
　このたび、二〇〇〇年の十二月に第五回の政府間交渉会議がヨハネスブルクで行われ、条約案について合意され、ついおとといでございますが、ストックホルムにおいてこの条約の採択がなされたところでございます。国際的にはこの条約は二〇〇四年までの発効が目標とされておりますので、我が国といたしましても国内の対応措置を早急に検討し、早期の締結を目指す所存でございます。
　具体的には、条約対象となります十二物質に関する製造、輸入、規制、排出抑制、それから廃化学品、廃農薬等の適正処理の推進につきまして、既存の法的または行政的な仕組みを活用することにより早急に条約の要請を担保できるか否かを検討いたしまして、早期の締結に向けて必要な国内整備を整えたいと考えております。
○加藤修一君　ぜひ積極的にやっていただきたいと思いますが、ただいま答弁の中で廃農薬の話が出てまいりましたけれども、この農薬の保管とか、使ってはいけない農薬というのが出てきたと思います。
　各法の中ではいわゆるそういった面での保管あるいは埋設処分というのがあったと思いますが、こういった面についての実態調査等についてはどういうふうになっているでしょうか。非常に問題化しているところもございますし、秘匿されているところもございますし、地名については申し上げませんが、そういった状況がございますので、その実態についてどういうふうに把握しておりますか。
○政府参考人（石原一郎君）　廃農薬についてでございます。
　先ほどお話がありましたＰＯＰｓ条約の対象の十二物質のうちの九物質は農薬用というようなことでございます。うち六物質につきましては使用、販売された実績はありますが、今現在では販売禁止となっております。
　こういう農薬につきましては、登録が失効した当時、農薬の販売なり流通を所管しております農林水産省の指導のもとに埋設あるいは処理が行われた、あるいは使い残したということで農家に残置されたというようなものがあると承知しております。
　この農薬の残存等の実態の把握につきましては、環境への汚染拡大の防止という観点からも重要な課題であると認識しております。しかしながら、これらの農薬につきましては失効から既に三十年が経過しておるというような状況もございます。できる限りその実態を把握するよう努めることとしております。
　そのためには、まずモデル的な地域を選びまして、どういう残存実態になっておるかと。三十年前でございますので、どういう記録があって、農家にどういう形で残されているというようなことも踏まえまして、そういう残存実態をモデル的にまず調査しまして、と同時にまた、専門家から成る検討会を設置しまして、そういう残存実態の把握、それから残存されていた農薬についてはその無害化の処理も必要になるわけでございます。そういう無害化の処理方法の検討もあわせまして、今後、全国的な残存の実態の把握なり、それからその無害化の処理なりの検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○加藤修一君　今、モデル地域の話が出てまいりましたけれども、私が知っている限りの話でありますけれども、ある地域については、周辺の海域を含めて極めて高濃度のある物質が検知されているということを聞いておりまして、適正な処理を速やかに私はやっていただきたい、そのように思っております。また、実態調査についても、今話がありましたように、スピーディーにやっていただきたい、そう思います。
　それと、この条約に絡んで、ダイオキシン、フランも入っているわけでありますけれども、臭素系のダイオキシン、臭素化ダイオキシンと言ってもいいと思いますけれども、この面については入っているかどうかということについて確認。それから、この辺については将来的にどういう対応を考えているのかということなんですけれども、私は、一九九八年の九月二十四日にこういった問題について取り上げてきたわけでありますけれども、当時の環境省は、これの面については積極的に対応していくというような答弁をいただいているわけなんですけれども、約三年過ぎているわけでありまして、その点含めてお願いいたします。
○政府参考人（松本省藏君）　臭素化ダイオキシンの問題でございますけれども、まずこれは条約対象物質にはなっていないということでございます。
　それに対する対応でございますけれども、ダイオキシン類対策特別措置法ございますけれども、その附則で、臭素化ダイオキシンについて、「調査研究を推進し、その結果に基づき、必要な措置を講ずるもの」とされているわけでございます。
　環境省におきましては、この規定を受けまして、人への健康影響、生成メカニズムなどの解明、あるいは発生源の実態に関する調査研究を現在予算をとって進めているところでございます。今後は、これら調査研究の結果を踏まえて、また国際的な動向をも勘案しながら、必要な対策を検討していきたいと考えているところでございます。
○加藤修一君　平成十年九月二十四日の答弁では、臭素系ダイオキシン類については、「関係省庁と連携しまして、引き続き知見の収集に努めますとともに、その測定方法を確立するなど適切に対応してまいりたいと思っております。」というふうに答えておりまして、約三年過ぎておりますので、そろそろある程度の方向性が見えているんでないかなと思っておりますが、それは別の機会にお聞きしたいと思います。
　それでは次に、三番目の質問でございますが、予防原則の関係でございます。
　一九九二年に地球サミットで予防原則ということが一つの形としてつくられたわけでありますが、また環境大臣マイアミ・サミット、一九九七年の五月でありますが、ここには日本を含む主要八カ国環境大臣会合、環境サミットで、要するに混合化学物質に関する安全基準は乳幼児に合わせてつくるようにという宣言を行っているわけなんです。
　それに関連いたしまして、一九九七年であると思いますが、九七年の十二月でございます。オーストリアでは、生後三十六カ月未満の子供向けのおもちゃ、口に入れることを意図されたもの及びそれが予想されるおもちゃについては可塑剤の使用を禁じるとした、いわゆる女性問題及び消費者保護省の省令を決めている。あるいはＥＵにおきましては、これを踏まえた形で、つまり、踏まえたといいましても少し後ずさりしたというような感じでありますけれども、ＥＵ各国にＥＵ全体としては推奨してきていると、そういうふうに言われております。あるいは、イギリスにおきましては、一九九八年の一月でありますが、工業界に対して、環境ホルモンとされる化学物質について工場など発生原因者が自主的に環境への排出を削減し、同時に代替製品の開発を要望したと。
　こういった表現の仕方でありますが、こういった面について、特に環境弱者と言われております乳幼児等、お子さんの関係の範囲の中においては、こういう予防原則的な対応はどういうふうに環境省は認識しているのか、あるいは実際にどういう形で進めているのか、その辺についてお聞きしたいと思います。
○政府参考人（松本省藏君）　環境保全施策を進めるに当たりましては、環境汚染などの影響を受けやすい子供あるいは幼児の健康保護に、十分に保護をしていく、保護することは大変重要であるというのが基本認識でございます。
　このため、特に環境施策の政策目標となります環境基準、これは環境省が設定していくわけでございますが、大気とか水質についての環境基準に関して申しますと、成人だけではなくて、子供や幼児の特性を考慮しながら、疫学調査あるいは毒性試験などによる科学的知見を基礎として、十分な安全を見込んで設定してきているところでございます。
　例えば、大気中の二酸化窒素とか二酸化硫黄などにつきましては、子供を対象とした大気汚染と健康影響との関連についての疫学調査をやっておりまして、その疫学調査結果を考慮して環境基準を設定しておりますし、また、有害化学物質の一つでございますけれども、トリクロロエチレンなどの大気汚染物質の環境基準につきましても、乳幼児等の高感受性者を考慮した不確実ケース、いわゆる安全率のようなものですけれども、十分な安全率を使用いたしまして設定するということをいたしております。
　また、水質の環境基準の関係でも同様に安全性を見込んでおりますし、具体的に申しますと、例えば水質中の鉛については幼児期の摂取による神経系などへの影響が予想されるわけでございまして、こういう影響をも考慮して環境基準を設定しております。また、硝酸性及び亜硝酸性窒素につきましては、幼児のメトヘモグロビン血症というのが危惧されるわけで、その防止という観点からも十分配慮して環境基準の設定を行っております。
　こういうようなことを例にとりましたけれども、環境省といたしましては、今後とも子供の特徴を考慮に入れた健康影響評価、あるいは今後の環境基準の設定に努めてまいりたいと考えておりますし、それに向けての対策に努力をしていく、こういう考え方でございます。
○加藤修一君　この件についてはもう少し議論したいんですけれども、時間の関係ございますので、また別の機会にやりたいと思います。
　それでは、ロンドン条約の関係についてお伺いしたいわけですけれども、海洋投棄の問題でございます。
　これは、九六年の一月に産廃の海洋投棄が原則禁止になったわけでありまして、ただし除外されたものもあるということでございます。ただ、私が聞いている範囲では、海洋投棄の量としては世界一であるのが日本であるというふうに聞いておりまして、こういった問題について今後どういうふうに対処すべきかということも課題として私はあるように思いますので、まず最初に、除外されたものについて日本は一体どのぐらい海洋投棄しているかということについて、数字をお示ししていただきたいと思っていますが、よろしくお願いいたします。
○政府参考人（縄野克彦君）　お答え申し上げます。
　海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律によりまして海洋投棄処分が認められております廃棄物のうち、お尋ねの産業廃棄物でございますが、建設汚泥、赤泥、発酵廃液などがございます。これらを平成八年度から見てみますと、平成八年度トータルで三百四十七万トン、平成九年が三百三十三万トン、平成十年が三百二十万トン、平成十一年が二百九十二万トン、平成十二年が三百十四万トンという状況でございます。
　平成十二年につきましてその内訳を見ますと、建設汚泥あるいは赤泥といった無機性の汚泥が二百八十七万トン、それから酸性の発酵廃液などの廃酸が約十四万トン、それから有機性の汚泥が約三万トン、その他が九万トンという状況でございます。
○加藤修一君　相当の量になるわけでありますけれども、新しい議定書におきましてはこの辺についての規制の強化がされると。やはり将来的には日本もこれは積極的に対応しなければいけない事態に至ることが想定される。こういった面について、いわゆるこの新議定書に対する考え方、対応をどのように今環境省は見解をお持ちなのか、その辺についてお願いいたします。
○政府参考人（浜中裕徳君）　申し上げるまでもなく、海洋は人類共通の貴重な財産でございますから、人間活動に原因がある汚染を海洋に極力持ち込まないということが重要でございます。
　これまで、国内的には廃棄物処理法やあるいは海洋汚染防止法などによりまして、廃棄物の海洋投棄による海洋汚染の防止に取り組んできたところでございますが、ただいま御指摘のロンドン条約の九六年議定書につきましては、これが海洋投入処分を検討してもよい品目をあらかじめ定めた上で、個別の廃棄ごとに海洋処分の必要性を審査し許可する仕組みということでございますので、これによりまして、従来の条約に基づく取り組みに比べまして海洋投入処分量の削減が進むのではないか、また投入に当たって一層の環境配慮が行われるのではないか、このような期待があるところでございます。
　しかしながら、こうした議定書につき我が国での実施を考えてまいりますと、個別の廃棄ごとに審査と許認可を行うような法的な仕組みを整備することが必要でございますし、また同時に廃棄物発生量の削減あるいはリサイクルの推進、陸上処分施設の整備などによります海洋投入処分量の削減、廃止に向けた具体的な取り組みが必要になってまいるわけでございます。
　このため、環境省におきましては制度的な側面についての検討調査を現在実施しているところでございます。また、ただいま海上保安庁からのお話もございましたが、関係省庁とも連携しつつ、必要な分野における海洋投入処分量の削減あるいは廃止に向けた対策の推進に努めているところでございまして、こうした取り組みを進めながら、できるだけ早期の締結に向けて準備を進める必要がある、このように考えているところでございます。
○加藤修一君　時間が来ましたのでやめますけれども、海上保安庁、後でその資料をお渡しいただきたいと思います。お願いいたします。
　では終わります。
○岩佐恵美君　私は、最初に沖縄のジュゴンを種の保存法の対象とする問題について伺います。
　三月二十三日の予算委員会での私の質問に対して、当時の谷津農水大臣は、水産動植物を種の保存法の指定対象としないという水産庁と環境庁の覚書の対象から農水省としてはジュゴンを外すこともよいという答弁をされ、川口環境大臣も前向きに相談をしていくと約束をされました。両大臣の答弁には各方面から多くの歓迎の反響が寄せられました。
　そして、四月十九日に世界自然保護基金日本委員会が、環境大臣と農水大臣に対してできるだけ早い時期にジュゴンを覚書から外して種の保存法の国内野生動植物種に加えるようにという要請書を持って面会されたということでした。その際、谷津大臣は、すぐにもジュゴンを覚書から外すので環境省からの動きを待っているということだったと聞きました。
　私も、四月二十七日、ジュゴン保護を求める市民団体の皆さんと御一緒に環境省の西尾自然環境局長とお会いし、早期に種の保存法の希少野生動植物に指定するよう求めました。
　そのときに局長は、環境省として種の保存法の指定について何が必要なのか検討していくということでした。現在どうなっているのでしょうか。
○政府参考人（西尾哲茂君）　ジュゴンの種の指定の問題でございます。
　今御質問ございました三月二十三日の参議院予算委員会におきますジュゴンをめぐる御審議を踏まえまして、先生御指摘の種の保存法に基づく種指定を含めまして、ジュゴンの全般的な保護に関して具体的に何が可能かを検討しているところであります。
　いずれにしましても、この種の指定に際しましては、漁業関係者を初めとする地元の方々の理解、それからジュゴンの生態、生息状況に関する一層の知見の集積ということが前提とならなければなりません。したがいまして、これらの点が進展するようにしなければならないわけでございまして、そのためには地元関係自治体や関係省庁との連携、あるいは専門家との連携、地元にも詳しい専門家の方々もいらっしゃる、そういう方々とどういう連携をしていくかなど、ジュゴンの保護が円滑に進むような方策につきまして手順を追って進めていかなければなりません。目下のところは、その具体的な進め方につきまして内部で鋭意煮詰めさせていただいているところでございます。
○岩佐恵美君　予算委員会でも申し上げましたけれども、沖縄のジュゴンの生息数というのは多く見ても二けたの少ない方だと言われます。それが漁網にかかるなどして毎年のように死んでいっている事例が後を絶ちません。去年は三頭死んでいます。このままでは個体群が絶滅するおそれが非常に高いということで、保護は緊急の課題だと思います。
　生物多様性国家戦略では、我が国における生息生育状況が人為の影響により存続に支障を来す程度に悪化している種等を順次国内希少野生動植物種に指定することとしていると明記をしています。現在、タンチョウ、シマフクロウ、ミヤコタナゴなど八種については保護増殖事業計画が策定をされています。
　私は、ジュゴンを直ちに国内希少野生動植物種に指定をして、あわせて具体的な保護策を具体的に検討して、皆さん各方面と相談されて検討していくべきだと思います。そうでないと本当に手おくれになるという心配があります。
　今お話があったように、私も沖縄に何回か行かせていただいて、大変この問題が、環境省がやりますと言ったからといってすぐにすんなりいくとは思いません。でも、やはりほっといたらジュゴンは絶滅してしまうという状況なのですから、本当に心から各方面に協力をお願いする、訴えるというような、そういう真剣な対応が今求められているというふうに思います。大臣、その点いかがでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　先ほど局長からお答えいたしましたような今段階にございますけれども、これは委員もおっしゃられましたように、地元の方々の御理解というのも非常に重要でございまして、それからまた知見の集積というのも非常に重要でございますので、鋭意検討に努力をして進めていきたいと思っております。
○岩佐恵美君　ぜひともイニシアチブを発揮して頑張っていただきたいと思います。私たちもできることがあれば御一緒に、本当に皆さんと力を合わせて挙げて取り組んでいきたいというふうに思います。
　次に、飲料容器のリターナブル化問題について伺いたいと思います。
　四月五日の当委員会で取り上げました。環境への負荷の低減の面でも自治体の廃棄物処理コストの削減の点でもリターナブル瓶がすぐれていること、反面、清涼飲料やビール、お酒などでいずれもリターナブル瓶のシェアが急速に落ちていること、そういうことを指摘いたしました。そして、リターナブル瓶を拡大する政府の積極的な対策を求めました。沓掛前環境副大臣はリターナブルの重要性を認められましたが、法制的にはリターナブル瓶を優先することになっているのでというお話がありましたけれども、私とのやりとりの中で、これまでの対策だけではリターナブル瓶が生かされていないということを認められる、そういう答弁もありました。
　まず、経済産業省に伺いたいんですが、瓶のリターナブル化の推進について具体的にどのように取り組んでおられるのでしょうか。
○政府参考人（岡本巖君）　お答え申し上げます。
　私ども、リターナブル瓶の促進を図るために、税制、固定資産税の軽減措置とかそういう形で装置の導入を図ると同時に、特に技術開発という面で、より軽くて傷のつきにくいような、そういうリターナブル瓶を開発するということで補助金を用意して、業界におけるそういった開発を後押ししているところでございます。
○岩佐恵美君　リターナブル瓶化について、リターナブル化について、できるところから、つまり可能性があるところから具体的に推進していく必要があるというふうに思っています。ですから、きょうはちょっと各方面で、少し細かくなると思いますけれども、突っ込んだ議論をしたいと思います。
　前回の質問で、びん再使用ネットワークの軽量化、超軽量のリターナブル瓶の開発について触れましたけれども、先日、それに取り組んでいる東都生協のリサイクル洗びんセンターに行って話を聞いてまいりました。共同作業所全国連絡会と連携して七年前に東京昭島市につくられた障害者の共同作業所で、そこでは年間三百八十万本のリユース瓶を洗っている、そういう工場です。そこで強調されたことは、リターナブル化のかぎというのは瓶の規格の統一だということでした。
　ビール瓶はかつてビール会社ごとに刻印を打っておりましたけれども、今、キリン以外は刻印をやめて共通瓶にしています。それがリターナブル瓶システムを有効に支えているというふうに言われています。
　各方面でリターナブル化を円滑に進めるためにさまざまな工夫を凝らしていると思いますが、このような取り組みを財務省としてどう受けとめておられるのか、お答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（塚原治君）　お答え申し上げます。
　酒類業界におきましては、従来からリターナブル瓶の推進に取り組んできており、例えば大手ビール会社におきましては、リターナブルの円滑化に資するために軽量瓶を導入いたしまして、平成十五年までに軽量瓶への全量切りかえを目指しているところでございます。また、複数の大手ビールメーカーにおきましては、回収の際に色ごとの分別を必要としないガラス瓶着色技術の開発に取り組んでいるところでございます。
　国税庁といたしましては、このような業界の取り組みは循環型社会の形成に向けた有意義なものと考えており、今後とも必要な情報の提供に努めてまいりたいと考えております。
○岩佐恵美君　まず清酒業界ですが、お酒は、百五十ミリリットル、百八十ミリリットルのおかん瓶や三百ミリリットル瓶など飲食店用のものについては容器リサイクル法の認定を受けて自主回収を行う、そういう酒造会社が少しずつふえていて、二〇〇〇年度までで十二社あるんですが、十二社のみなんです。それでまだまだ少ない。業界とも話し合ってもっともっと広げていく必要があるというふうに思います。
　一般販売向けのお酒は、紙パックがふえて、瓶もリターナブル瓶の一升瓶が減って中小瓶に移ってきています。ところが中小瓶は、七百二十ミリリットルの酒瓶だけでも九種類あるというんです。リターナブル化の障害になっているということでした。似たような瓶でも高さが数ミリ違うだけでなかなかリターナブル瓶として使えないというんです。その洗瓶工場で非常にリターナブル泣かせなんですということを言っていました。
　リターナブル化を私はさらに推進するためには規格の統一を図るべきだと思います。きょう皆様のお手元に全国びん商連合会の資料を配付させていただいていますが、この資料の八十五ページの中で、アンケート調査に答えて、その清酒業界として「統一びん導入の意向」についてどうかというと、これは一番下のグラフですが、導入意向があるとの回答が七五・二％、回答メーカーの四分の三を占めているんです。ですから、やっぱり規格の統一ということについては、非常に皆さん積極的に受けとめているというふうに思います。
　ついでに、この資料のしょうちゅう、また伺いますけれども、しょうちゅうメーカーでも、九十一ページのところに、「中小統一びんの導入意向」があるとの回答が十二社中八社と、やっぱり回答メーカーの三分の二を占めているわけです。
　ですから、こういう業界の積極性というのを受けとめて、瓶の規格の統一化というのを図っていくべきだというふうに思いますけれども、そういうプッシュをしていただきたいというふうに思いますけれども、その点いかがでしょうか。
○政府参考人（塚原治君）　お答え申し上げます。
　御指摘の清酒につきましては、従来から一升瓶によるリターナブルが行われておりましたが、消費者のライフスタイルなどの変化によりまして、その利用量が減少傾向にあるところでございます。
　こうした中で、日本酒造組合中央会におきまして、現在策定を進めております中小企業経営革新支援法に基づく経営基盤強化計画の事業といたしまして、リサイクル用小容量瓶などの開発というのを盛り込みまして、容量、形状などの規格を統一した新たなリターナブル瓶の導入を検討していくこととしているところでございます。
　国税庁といたしましても、循環型社会形成推進基本法においてリターナブルが優先されていることを踏まえまして、必要な情報の提供などに努めるなど、業界の取り組みについて支援してまいりたいと考えております。
○岩佐恵美君　続けて、しょうちゅうではどういう取り組みになっていますでしょうか。
○政府参考人（塚原治君）　しょうちゅう業界においては、いわゆるＰ箱の導入によりまして、出荷、回収時における瓶の損傷を防ぎ、瓶の使用回数、回収率の向上を図るなど、効率的なリターナブル化の推進を図っているところでございます。
　具体的には、平成四年に九州域内に本格しょうちゅう一・八リットル瓶用Ｐ箱を導入し、本格しょうちゅうの一・八リットル瓶はそのほとんどがこのＰ箱による出荷になっております。また、大手蒸留酒メーカーにおいては、平成五年から主力のしょうちゅう甲類用の瓶につきまして、それまでの段ボールからＰ箱による出荷に切りかえることにより、リターナブル化を実現しているところでございます。
○岩佐恵美君　ワインやウイスキーなんですが、これはほとんどの瓶が再使用していないんですね。私はこれでは時代おくれになるというふうに思います。ぜひ改善を図るよう指導をしていく必要があるんではないかと思いますが、その点いかがでしょうか。
○政府参考人（塚原治君）　委員御指摘のとおり、ワイン、ウイスキーにつきましては、その商品特性あるいは消費者の嗜好もありまして、リターナブル化が進んでいない状況にございます。しかしながら、リサイクルに関しましては、ワインメーカー、ウイスキーメーカーなどが込みカレットを一〇〇％原料としたいわゆるエコボトルを使用する、あるいは複数の大手ワインメーカーやワインの輸入業者が短期間に飲用されるワインなどを無色瓶に切りかえるなどの取り組みを行っているところでございます。
　国税庁といたしましては、このような業界の取り組みを尊重しつつ、循環型社会の形成に向けて酒類容器のリサイクルを促進する観点から、リターナブル容器の導入に関する啓発、必要な情報の提供に努めてまいりたいと考えております。
○岩佐恵美君　今お話のあったワインやウイスキーはカレット化は進んでいるということですけれども、カレット化というのは再使用より環境への負荷が高いんです。資源循環型社会形成推進法でも、まずはリデュース、減らしなさい、リユースしなさい、そしてリサイクルしなさいという優先順位が明記をされているわけですね。ですから、ワイン、ウイスキーについても今お話があったように三Ｒを促進する、そういう意味でリターナブル化を目指していってほしいというふうに思います。
　清涼飲料についてですが、現在ペットボトルの利用がふえて大きな問題になっていますが、リターナブル瓶というのはどのぐらいのシェアを占めているんでしょうか。それをお答えいただきたいと思います。
　あわせて、ホテル、旅館、飲食店などの業務用というのは、ビール瓶はリターナブル瓶が主流ですけれども、清涼飲料でも私は同じように規格の統一あるいは回収箱の工夫、これをすればもっとリターナブル化を進めることができる、そのシェアを拡大することが可能だというふうに思います。
　農水省として実態をよく調査して、業界と話し合って具体化の努力をすべきだと思いますが、その点、いかがでしょうか。
○政府参考人（北原悦男君）　最初の御質問の点の清涼飲料容器のリターナブル化の実態についてでございますが、自動販売機が普及した、あるいは小売店によります配達の減少などの流通、消費形態の変化に伴いまして、清涼飲料の容器はリターナブル瓶から缶あるいはペットボトルなどのいわゆるワンウエーの容器にシフトしてきております。
　清涼飲料の全体の生産量に占めますガラス瓶入りのもののシェアは、平成十二年度で見ますと約四％にまで低下しているという状況がございます。リターナブルの瓶が現在もなお流通しております分野は、主としてホテルなどの業務用の分野に限られているという状況がございます。
　瓶入りの清涼飲料全体に占めますリターナブル瓶の割合については定かではございませんが、そのうちで瓶入りの炭酸飲料につきましては、ＪＡＳの格付によるものを対象とした調査がございます。財団法人の日本炭酸飲料検査協会の調べによりますと、瓶入りの炭酸飲料の中でリターナブル瓶の占める割合は二六％であるというふうに聞いております。
　次に、今後の取り組みの方向についてでございますが、以上のような状況の中で、清涼飲料につきましてワンウエーの容器からリターナブル瓶に転換をするということにつきましては、先ほど申し上げましたような清涼飲料の流通なり販売の実態から見まして難しい面はございますが、瓶のリターナブル化は廃棄物の排出の抑制につながるということから、農林水産省といたしましても、関係団体に対しまして、リターナブル瓶のさらなる実態の把握、それからホテルなどの業務用のリターナブル瓶の需要喚起の可能性につきまして検討してもらうよう要請をしているところでございます。
○岩佐恵美君　市町村の取り組みなんですが、東京の狛江市では、各家庭にコンテナを無償貸与して、月二回、瓶の戸別収集を行っているということです。自宅前にコンテナを置くため、出している瓶もきれいで、生き瓶の割合も比較的高くて二二％。一人当たりのリターナブル瓶排出量は、多摩の二十七市の中で最高です。また、多摩二十七市の中で唯一リターナブル瓶の分別収集をしているあきる野市、ここでは生き瓶の割合が二七％で、二十七市中最高ということです。
　こういう市町村の進んだ取り組みを私は支援をして、そして普及をしていくべきだというふうに思いますが、総務省、環境省、いかがでしょうか。
○政府参考人（瀧野欣彌君）　リターナブル瓶に対します市町村の措置に対する地方財政措置についてお答えいたしたいと思います。
　リサイクル問題への取り組みにつきましては、地方団体にとりましても非常に重要な問題であるというふうに考えておりまして、ただいま御指摘ありましたように、先進的な取り組みによりまして成果を上げている団体も出てきているところでございます。
　このような状況を踏まえまして、総務省といたしましては、ストックヤードなど施設整備に対しまして、地方負担を生じますものでございますから、それに対しまして地方債なり交付税で対応するというようなこともしておりますが、そのほか分別収集やリサイクルに要する経費につきましても、それぞれの地方団体が知恵と工夫をして取り組みができますように、地方交付税によりまして必要な措置を講じてきているところでございます。
　今後とも、市町村におきまして住民の理解と協力のもとに円滑に分別収集、リサイクルが行われますように、適切に対応してまいりたいと思っています。
○政府参考人（岡澤和好君）　リターナブル瓶を市町村が分別して回収するというふうな場合でございますけれども、市町村がそのための施設を整備する費用負担を軽減するために、従来からリサイクルプラザ事業というふうなメニューによりまして、分別収集に関するストックヤードや手選別施設への整備の補助などを行ってきているところでございまして、こうした助成の仕組みを活用して、リターナブル化がより進むように促してまいりたいというふうに考えております。
○岩佐恵美君　大臣、ちょっとこれは通告してなかったんですけれども、きょう、いろいろ各省庁に細かくお伺いしましたけれども、大変縦割りで、分かれているんですね。なかなか省庁によっては温度差もあります。ですから、そういう点でやっぱり循環法の所管省である環境省がもっと全体を把握して、積極的にリターナブル化を推進できるような、推進していくような、何か取り組みというんですか、そういうものが必要なんじゃないだろうか。国会で一々、それは私も十年以上前に一回、こういうのを全部各省庁割りで取り上げたことがあるんですけれども、その当時から比べると今本当に格段に進んでいるんですけれども、でも、やっぱり聞いていただいてもおわかりのように、なかなかそんなに進まない面もあるわけですね。
　あの法律ができたときに、やっぱりこれからだと。あれで本当に全体が進むのか、そうなるのかと言ったら、そうならない、具体的な取り組みはこれからだということだったわけですけれども、やはり目に見えるような形で具体策を打ち出していただくというのが必要なんじゃないだろうかというふうに思うんですけれども、感想でも結構ですが、その点、いかがでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　循環型社会形成推進基本法を成立させていただいて、それのもとに幾つかのリサイクル法がございまして、容器包装リサイクル法のようにかなり前から実際に運用されているものもございますし、始まったばかりのものもございますし、これからというものもございますけれども、委員御指摘のように、この分野での近年の進展あるいは社会の変化というのは目覚ましいものがあるというふうに思います。
　この分野で私が見ておりますところ、一般的に今、各省の縦割りについていろいろ言われておりますし、事実そういう部分もあると思いますけれども、この分野について言いますと、私が見ますところ、かなり各省の連携はよくなっているというふうに思いますけれども、なお一層連携を深めるような努力をしていきたいと思います。
○岩佐恵美君　次に、廃棄自動車の問題について伺いたいと思います。
　最近、大きな問題になってきている使用済み自動車対策ですけれども、実は私、四月の二十九日、三十日と沖縄県の宮古島に行きました。そこで平良市で廃棄自動車が山のように積み上げられているのを見ました。ナンバープレートを外しただけのもの、部品を取ったもの、スクラップされて原形をとどめない鉄くず化したものなどが、畑に隣接する場所に、自動車運搬進入路の道の両側四百メーターにわたって高さ四メーターくらいにうずたかく積み上げられていました。穴の中で燃やされた跡もありましたし、あたり一面、異様なにおいが漂っていて、私もその中に入ってハンカチを鼻に当てないとちょっと立っていられないというような状況でした。
　明らかに廃棄物処理法違反だというふうに思いますけれども、きょう、私が口で説明してもなかなかおわかりづらいと思いますので、委員長、理事会の御了解をいただきまして、ちょっと写真を持ってまいりましたので、これをぜひ見ていただきたいと思います。（資料を示す）
　この点について、実態をつかんでおりますでしょうか。
○政府参考人（岡澤和好君）　宮古島平良市内で、かつての自動車解体業者が集めた廃自動車を積み上げて不法投棄場所のような形になっているというふうなことについては、沖縄県に照会して確認しております。
○岩佐恵美君　ちょっと平良市のことを少し詳しく、調査されたことを報告してくれますか。その写真の場所です。西原でしょう。
○政府参考人（岡澤和好君）　これは、平良市の自動車解体業者が、かなり以前からということでございますけれども、島内から排出されたものと思われますけれども、四千台ほど廃自動車をそこに積み上げているというような状況のようでございます。また、廃オイル等によって汚染が生じていたケースがここにあったということでございます。
　県では、平成十年にその自動車解体業者に対しまして地下水汚染とか周辺環境の汚染防止の指導をいたしまして、現時点では、既に廃自動車を集めるという作業はとまっておるということでございます。
　また、周辺環境に対する影響を防止する観点から、保健所や土地所有者がその不法投棄場所を定期的に見回っていることもありまして、現時点におきまして新たな廃自動車の投棄はないという状況だというふうに承知しております。
○岩佐恵美君　九八年に指導したということですけれども、三年たっても現状は改善していないんです。それどころか、囲いもつくられていないんですから、だから、今、この写真で見ていただくように、別にこれ昔の写真じゃないんです、四月の下旬の写真なんです。自動車が持ち込まれる。自動車がどんどん持ち込まれればごみがごみを呼ぶんですね。だから、自動車以外の家電製品だとか日用雑貨だとか、そういうものも捨てられるということになってしまうわけです。
　ですから私は、こういう放置車は直ちに撤去をさせるべきだというふうに思いますし、また、新たなごみが持ち込まれない、そのための措置を早急にとるべきだと思いますが、その点いかがですか。
○政府参考人（岡澤和好君）　この不法投棄の行為者は、だれがやったかということはわかっているわけでございますが、今、投棄を実施した行為者は行方不明だそうでございまして、命令をかけるのにも相手がいない状況が続いているということでございます。
　また、そこに入る進入路、そこに道がオープンになっております関係でほかのものがまた捨てられるんじゃないかということなんですが、ほかの用途もございまして、道路を閉鎖すること自体はなかなか今難しいというふうに聞いています。
　そこで、これはそうしますと、だれかがかわってそこの処分をしなきゃならないということになるわけですが、一義的には沖縄県なり平良市なり地元の市町村、都道府県が対応せざるを得ない状況ではないかと思います。
　県に聞きますと、沖縄、ここの宮古だけではございませんで県下全域について、不法投棄場所について、生活環境の保全上支障があるかどうかについて市町村で調査をしてそれを報告しなさい、その報告結果に基づいて適切な措置をとりなさいというふうなことを言うということでございまして、沖縄県がそういう姿勢でおりますので、私どもとしては、とりあえず沖縄県の対応というものを見守っていくし、もしそれがうまく機能しないようであれば必要な助言等をしてまいりたいというふうに思います。
○岩佐恵美君　地主がおられるわけですね。だから、地主にさくをしなさいということぐらい、要するに新しいものを持ち込ませなければいいわけですから、そういうことぐらいできると思うんです。
　それから、県を見守るといったって、ずっと見守ってきたからこんな状態になったわけでしょう。それで、だから今この委員会で取り上げて何とかしてくださいということを言っているんですよ。
　おかしいんじゃないですか、今の答弁というのは。本当に何か旧態依然じゃないですか。
○政府参考人（岡澤和好君）　先生御存じのように、昨年、廃棄物処理法を改正いたしまして、ことしの四月から全面施行されたわけで、不法投棄対策についてはことしの四月からの部分でかなりその規制が強化されているわけです。
　県はその規定を使って対応しようというふうに考えているわけですので、確かにそれ以前なかなか有効な手だてがなかったということもあるかと思いますが、今はそれなりの手だてもあるわけですので、ここからはちゃんと本腰を入れて不法投棄の後処理をするというふうに県も言っていますし、私どももそういうふうに考えております。
○岩佐恵美君　全くこういうことがなくならないというのはもう本当に驚くべきことですよ。さくぐらいしなさいというのを言えないんですか。
○政府参考人（岡澤和好君）　国が直接地主に言うわけにはいかないと思いますが、県とその辺相談してみたいと思います。
○岩佐恵美君　一日も早く原状回復してください。
　宮古島では毎年二千四百台の廃車が出るということです。軽自動車、二輪車合わせると四千台にもなるといいます。島内に廃車の処理事業者がいなくて、沖縄本島まで運ばなければならないという困難な事情がある。ここだけでなく他にもあちこちに廃車が放置されていて、私も島内二日間回りましたけれども、あそこにもある、ここにもあるといって、覚え切れないぐらいあちこちにあるんです。
　宮古島全体で放置自動車、野積み自動車、どのぐらいありますか。
○政府参考人（岡澤和好君）　正確かどうかちょっとわからないんですが、解体業者が保有しているものを除きまして、いわゆる道路、空き地等に放置されている自動車の台数で申し上げますと、平成十二年十一月末現在約二千三百台あるというふうに聞いています。
○岩佐恵美君　宮古島では、放置自動車だけで二〇〇〇年六月の七百二十九台から十二月の二千二百九十一台へとわずか半年間で二・九倍に急増しているんです。そのほかに、数百台規模の野積みがあちこちにあるということです。これはもう本当にきちっと対策をしていかなければいけないということですが、今の話では県にやらせるということですので、これもきちっと県にやらせていくということをしていただきたいと思います。
　島の特殊な状況だけじゃなくて、全国的にも廃棄自動車は大きな問題になってきています。廃棄自動車の不法投棄、不法な野積みの全国的な実態はどうですか。
○政府参考人（岡澤和好君）　なかなか把握が難しい問題なんですが、と申しますのは、多分、先生がおっしゃった野積みというのは、解体業者が引き取った自動車を積み上げているというふうな状態を言っているんだと思いますが、解体業者が引き取る場合にはリサイクル目的で引き取っている場合がかなり多いものですから、そうすると、廃棄物として不法投棄されたと、その段階では直ちにそういうふうなことにはならないわけで、それがいつまでも放置された段階ではこれはリサイクルの意図がない、つまり放置された状態になってくるわけですので、そこがちょっとわかりません。
　しかし、一般に路上等に放置されている自動車ということであれば、これも正確に一斉の調査をしているわけではございませんけれども、例えば路上放棄車処理協力会という、市町村が路上放置車を始末するときにはそのメーカーがお金を出した協力会がその費用を負担するというふうなことをやっている団体でございますけれども、そこが費用負担している路上放置車の台数ですと、大体一年間で一万三千台とか四千台とかいう数字がございますので、これが多分すべてではないということでございますから、これプラスアルファの数字が毎年一年間に路上放置されている車の数ではないかというふうに考えております。
○岩佐恵美君　東京都及び十二政令指定市が九九年二月に大都市放棄自動車対策連絡協議会を発足させて実態調査を行っています。それによると、九八年度に発見された放棄自動車というのは一万百七十九台、年間の処理台数が自治体だけで六千八百五十二台だというんですね。
　こうした調査結果を踏まえて、二〇〇〇年十月に放棄自動車問題に関する政策提言書、これを出しています。その資料編は、市民生活の安全上の問題、環境・衛生上の問題、道路交通上の問題点を指摘して、自治体の対応では限界があるというふうに言っています。生産、販売を行う自動車関係団体等の積極的な役割を求めているんですが、経済産業省としてどう対処しておられるでしょうか。
○政府参考人（岡本巖君）　お答え申し上げます。
　路上放棄車については、先ほど岡澤部長からお話ございましたように、メーカー、販売業者等、処理協会を結成して、年間数億円という形で市町村による処理の費用負担に協力を申し上げているところでございますが、先生御指摘のこの問題についてどう取り組むかという場合に、私ども、大きな方向としましては、自動車のリサイクルというものを関係者の理解を得てしっかりした制度のもとに進めていくということが大きく解決に資するのではないかというふうに考えているところでございます。
　昨年の七月に、当時の通産大臣、今経済産業大臣の諮問機関であります産業構造審議会で自動車のリサイクルについての委員会を発足して、環境省、運輸省両省の全面的な御協力をいただきながら鋭意リサイクルの制度設計というものを進めてまいっているところでございますが、そういう形で今大きく逆有償になっている廃棄自動車の処理というものを可能な限り有償化の方向に持っていく、そういう展望が開けてくれば今の廃棄自動車の問題というのは相当事情が変わってまいりますでしょうから、循環型社会という点と、それから不法投棄の問題、廃棄自動車の問題をどうするかということで、リサイクルというものの速やかな制度設計に向けて鋭意努力してまいりたいと考えております。
○岩佐恵美君　その議論はちょっと後にして、問題はもう一つあるんです。
　九一年七月に業界が路上放棄車処理協力会をつくりました。自治体のその処理費用への補助を寄附しているわけですが、九八年までの十年間で十六万台、十五億一千八百五十万円をこの協会が負担しています。
　処理協会の九八年度実績というのは一万六千二百五十六台、四輪自動車が一万三千八百台。自治体処理台数の九割弱と推定されていますが、あくまで市町村が行う路上放棄車処理への業界の協力という位置づけであって、現場調査とか指導等にかかる間接費用は対象外、撤去、処分の直接費用も全額ではない。自治体からは使いにくいとの声もあります。私は、これはよく協議をして改善をしていく必要があるというふうに思っています。
　さっき言った大都市放棄自動車対策連絡協議会の報告の中でも、「協力会が「寄付」という形で処理費用の一部を負担しているが、少なくとも国産車については放棄自動車の回収も検討し、一部モデル地域でのトライアルを実施するなどの取り組みを期待したい。」という具体的な提案もしています。
　これらを含めて、私は使い勝手がいいように改善していく必要があるというふうに思いますが、その点いかがでしょうか。
○政府参考人（岡本巖君）　先生御指摘のように、協会傘下の事業者がそれぞれの自治体と十分に御相談、協議を申し上げるということで取り組んでいくべきものと私どもも考えております。
○岩佐恵美君　同じ大都市連絡協議会の調査では、車体番号等からもとの所有者を割り出しても、登録変更しないまま所有者がかわっているため放棄した者がわからないという場合が多いということです。
　提言書は、「車両が放棄に至る経路として、抹消手続きも所有者の移転登録もなされないまま、複数の所有者を転々とするというケースが多いことが明らかになった。」として、名義変更を促進する措置、抹消手続の改善などを提案しています。
　この点、改善策について国土交通省はいかがでしょうか。
○政府参考人（宮嵜拓郎君）　お答え申し上げます。
　自動車の不法投棄対策として、国土交通省といたしましては、これまでも関係省庁等と連絡を図りながら、自動車関係団体に対しまして、不法投棄を未然に防止するため販売店などを通じて廃車を回収するとともに、放置自動車について市町村が行う廃車処理の費用を負担するよう指導しております。
　また、平成十三年四月からは、抹消登録に際しまして従来から求めております解体証明書のほかに、申請者の利便を図るために改正廃棄物処理法などによって使用される使用済み自動車管理票、いわゆるマニフェストによっても抹消登録を行うことを認めるなど、使用済み自動車の適正処理を推進するための対策に取り組んできたところでございます。
　また、御指摘の道路運送車両法に基づく登録制度でございますが、これにつきましては、運輸技術審議会の答申におきまして、現在の抹消登録制度と自動車の解体とをリンクさせるような見直しを行い、使用済み自動車の追跡、管理を可能とすることによって使用済み自動車をリサイクルルートに乗せることが必要であるという指摘がなされております。
　こういったことも踏まえまして、自動車の不法投棄の防止が図られますよう、必要な見直しを行ってまいりたいというふうに考えております。
○岩佐恵美君　私は、過去五年間の抹消登録件数というのを改めて見て驚いたんですけれども、永久抹消というのはこれは完全に抹消するんですが、一時抹消、つまり輸出されたり、あるいは中古車として転々と売られていく、そういうものとの比較をすると、永久抹消がわずか五％なんです。残り九五％は転々とするものなんです。だから、よく行方がわからなくなってしまうというものが圧倒的に多いわけですね。この辺のことを本当にきちんと対策をとっていかないと、こういう不法投棄だとかあるいは放棄自動車とかそういうものはなくならないというふうに思います。
　根本的には、現在の自動車の生産、流通の仕組みの中で廃棄自動車の処理について自動車製造業者、輸入業者の責任がはっきりしていない、このことが大問題だというふうに思います。
　従来、部品の再利用やスクラップの売却などで廃棄自動車処理が業として成り立っていました。自動車製造業界などは、通産省が九七年五月に定めた、さっき説明がありましたけれども、使用済み自動車リサイクル・イニシアティブに基づいてリサイクル率などの数値目標を決めて、使用済み自動車のマニフェスト制度を導入してフロンの回収、破壊などをやってきました。しかし、これはあくまでも自主的な取り組みで不徹底だったんですね。
　その上、最終処分場の逼迫に伴う処分費用の高騰、鉄スクラップ価格の低迷、フロンやエアバックなど特別の処理を要するものの増加、逆有償化、これが進むなどの環境の変化によって、従来のシステムはもう成り立たなくなってしまっているんです。その結果、放棄自動車が激増している。解体業者は引き取った廃棄自動車の処分ができなくなって、そして夜逃げをしたり、そのまま野積みとなる事態というのが急増しているんです。
　私は、冒頭に取り上げた宮古の例もその一例だと思っています。沖縄の例では、こうした野積み自動車の台数というのは本島だけで推定十万台で、放置自動車の十六倍にも達していると言います。ですから、野積みというものだとかあるいは放置だとか、いろんな解釈があってなかなかつかみにくいんですけれども、いずれにしても、行く当てのないものというのはもうどんどん激増しているわけです。
　全国で今、新車は年間六百万台販売され、抹消登録が五百万台あるという実態のもとで、この問題は猶予できない課題だというふうに思っています。そこで、環境省としてどう対策をとるおつもりなのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（岡澤和好君）　今、岩佐先生がおっしゃったとおり、最近、いろんな状況から車のリサイクルが進まなくなってきて、このことによって不法投棄がふえるとかいうふうな懸念も私どもも持っております。
　先ほど経済産業省の岡本局長からもお話がありましたけれども、現在、経済産業省において自動車リサイクルの仕組み、制度化というものを検討しておるわけでございまして、こうした方向は環境省としても非常に必要なことではないか。特に、放置自動車をなくしていくということ、それからもう一つは使用済み自動車のリサイクルを進めるということから必要なことだと考えております。
　私どもは、十分経済産業省と連絡をとって進めておりますけれども、近々、環境省の方でも、中央環境審議会の廃棄物・リサイクル部会の中に自動車リサイクル専門委員会というものを設けまして、経済産業省と一緒にリサイクルの仕組みというものを検討してまいりたいと考えております。それで、共同していいリサイクルの仕組み、放置自動車のないような仕組みというものを考えていきたいと思っております。
○岩佐恵美君　ドイツ、スウェーデンでは廃車の引き取りはどうなっていますか。
○政府参考人（岡澤和好君）　ドイツでは、九八年四月以降に販売された自動車につきましては、販売後十二年以内に廃車になる場合にはメーカーが無料引き取りをするというふうな仕組みになっています。
　それからまた、スウェーデンにおきましては、ユーザーが新車を購入する場合にはデポジットを支払うということと、九八年以降に販売された自動車につきましてはメーカーが使用済み自動車の無料引き取りを行うという義務づけがされております。
○岩佐恵美君　産構審の中間報告では、廃棄自動車についてのメーカー責任について、解体事業者などからフロン、エアバック、シュレッダーダストの引き取りを要求された場合の引き取り義務だけなんですね。これでは私は放棄自動車や廃車の野積みの解決にならないというふうに思います。
　それから、今、価格についても、じゃ一体処理費用をだれが払うかということが大変問題になっているわけですけれども、これも買うときに内部化して処理費用まで払うのか、それとも廃棄するときに払うのかということがいろいろ問題になっているわけですけれども、大体その廃棄する費用というのはどうなっているんでしょうか。どのぐらいかかるんですか。簡単でいいです。