Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○青柳（陽）分科員　ありがとうございます。是非、引き続き、きめ細やかで柔軟な対応を求めたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、我が国の外国人材の状況について議論させていただきたいと思います。
　資料一を御覧ください。
　我が国の外国人材は、昨年二百万人を突破いたしました。今や我が国の社会経済は外国人材なくしては成り立たないという状況です。そして、今後この傾向は更に増加するのではないかということが予想されるわけです。
　一方で、外国人材は、第一に賃金と働く環境を重視しています。生活環境、家族への支援、働く国、働く場所、これが決め手になるんだと思います。我が国は今、世界的に賃金は高くないという状況で、加えて、働く環境、生活環境も他国と比較して優れているのかといえば、自信を持ってイエスと言える状況ではないのではないかと思います。
　私は、今後の日本経済の持続性を考えれば、外国人材から、外国人から選ばれる国、その環境を政府が整備していかなければならないのではないかというふうに考えております。
　そこで、大臣の認識を伺いますけれども、現状、外国人材から選ばれる国、働きやすい国になっているのかどうか。そしてさらに、選ばれる国にしていくにはどうすべきなのか。そして、私は、そのためには、企業も選ばれる企業づくりを行っていかなければならないと思いますけれども、この点についての大臣の認識。
　そして、私は、外国人材が働きやすい環境を整えることが、劣悪な環境で働かせるよりも、より外国人材も、日本人もそうですけれども、働きやすい環境を整える方が生産性の向上につながるんだというふうに考えておりますが、こうした点について、全体として大臣の認識をまず伺いたいと思います。
○小泉国務大臣　大変重要な御指摘だと思います。
　誤解が生じないように少し慎重な言い方になりますけれども、本来の意味での、適切な意味での国を開く、開国するという段階に今来ていると思うんですよね。
　六〇年代、七〇年代、貿易の自由化が進み、九〇年代、金融の自由化が進み、いよいよ二十一世紀に入って、人が動く、移住する、人がまた労働のために動く、こういう世界の中に日本はおります。更に言えば、国内で人手不足が起こり、国外では、そういう状況を背景としまして、非常に熾烈な人材獲得競争が起こっています。ですから、我々は、その中で生き延びていくためにも、国民の幸せを守るためにも、正しい意味で国を開き、そして選ばれる国になるということが目指すべき目標だろうと思います。
　今実現できているのかどうか、様々な御評価があると思いますが、一刻も早く、今用意しております入管法改正等も含めて、具体的な措置を取る中で実現をしていきたい道であるというふうに思っております。
　外国人材の人権の確保、保護、働きやすい就労環境、安全、安心で暮らせる生活環境を整える、こういったものが重要であり、企業においても同じだと思います。こういった取組を企業においても行っていただきたい。結果として、生産性、また外国人労働者の定着、そういったものにつながってくるんだろうと思います。
　いずれにせよ、選ばれる国になるために必要なルールづくりに全力で取り組んでいきたいと思います。
○青柳（陽）分科員　ありがとうございます。認識はほぼ共有できているんだということが確認できました。今第二、第三の開国の状況ではないかというお話もいただきましたし、国際的な人材獲得競争があるというお話もいただきました。
　その認識に立てば、まず、外国人材は労働者としてきちんと受け入れるべきであるというふうに考えておりまして、政府として外国人から選ばれる制度、環境を整える方向性をよりしっかり打ち出していかないと、今お話のありました国際的な人材獲得競争に敗れてしまうのではないか、その人材獲得競争に敗れれば、経済成長を阻害してしまうのではないかというふうに考えております。
　そして、もう一点伺いますけれども、資料一の中に、国籍別外国人労働者の割合というのがありますけれども、今、日本で働くベトナム人は五十万人を突破しました。そして、最大勢力に今なっているわけです。国と国の関係においても、昨年、包括的戦略パートナーシップに格上げされました。この包括的戦略パートナーシップは、ベトナム側から見ると最上位の位置づけになっているわけです。日本は最上位の位置づけになっている。
　私自身も、ベトナムとの交流事業や現地ベトナムの大学との交流に取り組んでいる一人なんですけれども、ベトナムでは、コロナ以降、日本への関心の度合いとか、日本への憧れとか、日本に来て働きたいという意欲を持った人が急速に減ってきているというふうに、私、毎年行っていますから、感じております。
　これは様々な要因がありますけれども、大きくは、やはり賃金、そして言語、入管制度も含めた労働環境だというふうに思っていますが、大臣は、ベトナムとの関係、今五十万人いるわけですから、人材の獲得状況とか国と国の関係についてどういった認識を持っていらっしゃるか、ちょっと感想をお伺いしたいと思います。
○小泉国務大臣　私も、党の活動の中で、ベトナム議連で活動しておりまして、関心国の一つであります。
　おっしゃるように、ライバル国が増えてきている、韓国とか台湾といった近隣の国々が外国人労働者の受入れを拡大しつつあります。その影響はやはり受けていると言わざるを得ないと思います。また、円安の影響もあろうかと思いますし、ベトナムの中での賃金水準が上がってきているということもあります。
　ただ、信頼が失われるとか基本的な見方が変わるとか、そういう状況までには至っていないと思いますが、懸念すべき要素は幾つかあると思います。ですから、急いで我々が手当てするべきところは手当てをし、ベトナム人からも選ばれる国になっていくということは重要な課題だというふうに思います。
○青柳（陽）分科員　ちょっと改めて伺いますけれども、確認させていただきますが、高度産業人材とか特定技能、これは間違いなく労働者としての在留資格だと思うんですけれども、技能実習生ですね、今いろいろ課題が指摘されている技能実習生、この制度は三十年前にスタートして、当初は研修生という位置づけの制度でした。つまり、研修生は労働者という位置づけではなかったんですね。このことが、当初、低賃金につながったり、研修生なんだから、あなた、勉強しなさいということで劣悪な労働環境を招いていたという実態があったと思います。
　それが、二〇一〇年から技能実習制度に変わって、この資料にもあるとおり、現在、四十万人以上がこの在留資格で働いているということでございますが、改めて、議事録に残す意味でも確認しますけれども、技能実習生は労働者ですよね。確認させてください。
○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　技能実習生につきましては、入国直後の講習期間以外は、雇用関係の下で労働関係法令等が適用される労働者でございます。
○青柳（陽）分科員　ありがとうございます。確認させていただきました。労働法制の適用を受ける労働者ということです。
　この位置づけの確認は非常に重要だというふうに私は思っていまして、労働者としてきちんと処遇されることで、賃金であったり働く環境が整っていくということです。昔の低賃金の研修生とは違うということですね。
　これから議論させていただきますけれども、まさに賃金とともに課題になっているのは、この技能実習生は転籍、転職の自由がないことで、さらに、場合によっては借金を背負って働きに来るということ。こうした環境は私は健全とは言い難いと思いますし、国際的な人権団体からも、転籍、転職の自由がないことは人権侵害ではないかという指摘もあるわけです。
　そこで、今般、技能実習制度を廃止して、育成就労制度に転換していくという法律がこの国会で提出されるという状況でございますが、この制度改正によって、今申し上げた技能実習制度の諸課題が本当に解決できるのかどうかをまず確認したいんですね。
　賃金の問題、転籍、転職の問題、そして、これは今般の改正に入っていないと思いますけれども、家族の帯同等について、今の育成就労制度でこうした課題が解決できるのかについて御答弁いただきたいことと、あわせて、今国会で育成就労制度の法律が成立したら、施行のスケジュールについて、関係者は非常に今注目しているわけですから、そのスケジュールがいつ頃施行されるのかということについて確認させていただきたいということ。
　もう一つは、当初、審議会等の答申では、転職できるのは、一年後から転職できますよということだったんですが、今私が仄聞している限りにおいては、これは二年に延長されるんじゃないかというふうに言われておりますが、この議論の状況と、もし二年になっていることが想定されるのであれば、なぜ二年になったのか、この点についてお答えいただきたいと思います。
○小泉国務大臣　技能実習制度というのは、さっき御指摘がありましたように、五年間働いてもらって、技能を習得して母国に帰ることが前提となっているスキームですよね。ですから、労働者であるのかどうか、非常に曖昧な部分があったことも否めませんけれども、今回の制度は、これを育成就労として三年に区切りますが、特定技能一号につなげていこう。
　つまり、帰っていただいてもいいんですけれども、できるだけいていただく。長く日本にいて、そしてスキルアップしていただいて、できれば永住者になっていくという道も開いていくという、戻ることが前提ではない仕組みになりますので、そこで、自由意思に基づく転籍というものも認めよう、労働者性というものを強めようという要素も入っておりますし、待遇の向上、高額な不当な手数料を防止する、そういう仕組みも入れまして、なるべく残ってもらえるように、長くいてもらえるようにしていこうというのがポイントです。
　だから、御家族の帯同については、十分な収益が得られるのかどうか、それが足かせになってしまって本来のルートが進めなくなる、そういう要素も心配されますので、当面それは難しいというふうに、我々は政府案の段階では考えております。あくまでこれはまだ政府方針でありまして、これから法案を作り、国会に出させていただきますが。
　転籍要件、一年から二年ですね、確かにいろいろ議論のあるところでございます。
　やはり企業の側からすると、定着してもらいたい、そして、予見可能性を持ちたい。毎年毎年人が入れ替わるのではなかなか困る、そういう意見も多々ございます。業種によってまたその性格も違うかもしれませんので。二年の中で、一年は共通の必要な期間として取って、二年との間で各業界ごとに検討していただく。また、有識者会議等も含めて、そこにまた関与してもらうという仕組みが適切ではないのかなというふうに今のところ考えております。これまた国会で御議論をさせていただければと思います。これ以上進めないので。
　それから、施行期日ですが、なるべく早くとは思います。ただ、周知期間が必要であったり、また、法令だけではなくて、運用の方針も統一をされていなければ、北海道と九州で違ったというわけにもいきませんし。業界は物すごく多岐にわたります、各省庁にわたります。多岐にわたり、またその下へ下ろさなきゃいけない、周知期間もありますので、どうしても必要な期間というのは出てきちゃうんですよね。でも、それを念頭に置いて、なるべくそれを縮めていく、そういう努力もしていきたいというふうに思っております。（青柳（陽）分科員「それがいつ頃なんですか」と呼ぶ）それは、まだちょっとこの場でお答えできる段階ではありませんので、お許しをいただきたいと思います。
○青柳（陽）分科員　ありがとうございます。
　今大臣から御答弁があった、技能実習制度から特定技能につながるという話もありましたので、その点について伺いますけれども、一部の指摘では、技能実習生と特定技能は産業分野が結構重なる分野が多いし、働き方も近いので、この際、制度を一本化した方が分かりやすくていいのではないかという議論がありますけれども、この点について大臣に伺いたいと思います。
　それから、今、一年を過ぎて二年の間にと言うんですけれども、二年だったら、それが認められるんだったら、結局、二年間転職させないことになっちゃうと思いますよ。定着する自由もあれば転職する自由もあって、定着してほしいんでしたら、定着してもらえるような労働環境を提供すれば定着するんですよ。別に、二年過ぎても、いい職場だったら三年でも四年でも定着するんですから。その方が生産性が上がるんじゃないかというのが先ほどの議論であったと思うんですが、この点は結構です。
　まず最初の点、分かりづらいので、この際、技能実習制度と特定技能は一本化した方が分かりやすいんじゃないかという点について、大臣の御見解を伺いたいと思います。
○小泉国務大臣　特定技能一号のスキルを身につけていただく、そこが到達点として育成就労は組み立てますので、育成就労と特定技能の対象業務分野、範囲、これはおのずと整合性が取れたものにしていかなければならないと思います。小学校を卒業したけれども中学校にコースがないというわけにもいきませんし、中学校に入ろうと思っているけれども小学校にコースがないというわけにもいきませんので、附属小中学校じゃありませんけれども、一つの建物に入るような形。
　ただ、制度として一体化するとなると、目的がやや、やはりずれがあります。それで、複雑な制度改正ですので、そこまで踏み込むと非常に定着するのにまた時間もかかるというふうに思います。第一段階としては、まず、基本的に特定技能と育成就労を一つの建物のように運用できるようにしていくということだと思います。
　それから、一年、二年の御議論がありましたけれども、一年であれ二年であれ、今度は海外から見たとき、その業界がどう映るかですね。一年で動けるところに人が来るかもしれませんね。二年であれば人が入ってこないかもしれない。外からのプレッシャーというのはおのずと受けますので、日本の労働市場は。ですから、その一年、二年というのも、様々なそういう効果を織り込んでみたときに、どこに設定するのがいいのかはやはり各業界の判断もあろうかと思います。それを生かす必要もあるんだと思います。
○青柳（陽）分科員　もう一点、転籍の点について確認したいんですけれども、育成就労の人材の受入れとか紹介とかというのは監理支援機関が行うという想定で今進んでいます。この監理支援機関が転籍の支援を行うのであれば、人を海外から呼んできて一定期間研修することについて初期費用の経費がかかるわけですね。これは受け入れた監理支援機関が行う。レクだと、今度、転職の支援も転籍の支援もその監理支援機関が担うんだというお話がありました。
　その仕組みでいけば、労力をかけてきた受入れ監理支援機関が、転籍されてしまうと経費が無駄になってしまう可能性があるので、転籍の自由を阻害するんじゃないかという点もあるし、逆に、今度は、転籍を積極的にした方が紹介料とか手数料を稼げるとなっちゃったら、どんどんどんどん無理な転籍を誘発するんじゃないかという指摘があるんですが、この点について、参考人のお考えを。
○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　育成就労制度における監理支援機関につきましては、技能実習制度における監理団体と同様に、経費などを勘案した適正な費用を受入れ機関等から徴収可能とすることを予定しております。この点、現行制度における監理団体が外国人の入国後の講習費用といった費用を一時的に負担する場合があることは承知しておりますが、当該費用についても、受入れ機関からその後適宜徴収しているものと承知しています。
　その上で、御質問いただきました、今後、転籍がもう少し今より自由になった場合の費用分担につきましては、技能実習制度の見直しに係る政府方針のとおり、当初の受入れ機関が負担した初期費用などにつきまして、転籍後の受入れ機関が負担する仕組みを設けることによって、適切な費用分担及び支払いがなされるようにすることを想定しております。
　他方、監理支援機関は、技能実習制度における監理団体と同様、適正な費用以外には手数料又は報酬を受けてはならないものとする予定であり、御懸念のように、監理支援機関が紹介料によって不当な利益を上げることにはならないものと考えております。
　いずれにしましても、育成就労制度については、様々な御意見等を踏まえつつ、制度の在り方の詳細について引き続き検討してまいります。
○青柳（陽）分科員　実際にやってみるといろいろな問題が出ると思いますので、ここはしっかりチェックしていただいて、不断の見直しを行っていただきたいなと。本当に働きやすい環境をつくっていっていただきたい。その方が絶対に生産性は上がると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　あと二点ぐらい伺いたいんです。
　もう一つ、資料一の、今度は在留資格別外国人労働者の割合のところを見てもらいたいんですけれども、専門、技術分野とか、いわゆる高度産業人材の資格で働いている外国人の数はもう六十万人ですから、技能実習よりも多いんですね。
　この高度産業人材について、私はここの枠をもう少し広げてもいいのではないかというふうに思っていまして、高度産業人材から中度人材ぐらいまで広げてもいいなと。例えば、自動車整備の分野とか電気通信設備の分野なんかは人手不足がすごく顕在化しているというか指摘されていますね。こうした高度産業人材の資格の緩和について、検討状況と見解をお伺いしたいと思います。
○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国は、専門的、技術的分野の外国人については、我が国の経済社会の活性化に資するという視点から、積極的に受入れを推進する方針としております。そのような人材の受入れについては、一層の活躍の機会を提供する観点から、様々な御要望等を踏まえつつ、随時受入れ要件の見直し等を行っているところです。
　また、特定技能制度については、深刻化する人手不足への対応として、一定の専門性、技能を有し、即戦力となる外国人の受入れを行うもの、さらに、現在創設を検討している育成就労制度は、三年間の就労を通じて、特定技能一号の技能水準の人材を育成するものであり、人手不足分野により適切な人材確保がなされることを期待しております。
　また、留学生が卒業後に就職するようなケースは多うございますが、今後は専門学校からの卒業生についても柔軟化していきたいと思っております。
○青柳（陽）分科員　時間がないので、最後に一問ですね。
　もう一つ、人材不足の課題が顕在化している分野として、ＩＴ人材、半導体人材は圧倒的に不足していると言われています。経産省の試算では、三〇年に四十五万人のＩＴ人材が不足、半導体は十年で四万人が不足すると試算されております。さらに、この分野は特に、国際的にも、最初に大臣からも話があったとおり、人材獲得競争がすごく激化している分野です。
　こうした中、政府は、半導体に総額四兆円から五兆円とも言われる巨額投資補助金を支出することを決定しています。つい先日も、熊本のＴＳＭＣの第一期工場の開所式が大きなニュースになりましたけれども、第二期まで合わせれば一兆二千億円規模の巨額投資になります。
　これは、経済安全保障上、国の戦略として私も理解しておりますけれども、問題は、そこで働く人、人材です。これだけ巨額投資をしているわけですから、箱だけつくってもしようがないので、人材の獲得状況について、外国人も併せた獲得の戦略についてお伺いしたいと思います。
○牧原主査　経済産業省西村大臣官房審議官、答弁は簡潔にお願いします。
○西村政府参考人　お答え申し上げます。
　半導体産業が我が国において産業基盤としてしっかりと根づいていくためには、人材の育成、確保も重要な課題でございます。
　委員御指摘のとおり、業界団体の調査では、今後十年間で四万人程度の半導体人材が必要になるとの結果も出ております。また、御指摘になりました九州地方においては、経済産業省主導で調査をしておりまして、半導体投資が進んでいる中で、今後十年間で約一万人程度の半導体人材が不足するとの見込みもございます。
　こうした半導体人材の不足に対しては、経済産業省としては、地域の教育機関、また地元の半導体企業などと連携して、地域の人材育成ニーズをきめ細かく把握しながら具体的な取組を進める地域人材育成コンソーシアムというものを立ち上げてございます。既に九州、東北、中国、中部等全国六地域においてこのコンソーシアムを立ち上げており、地域の大学、高等専門学校における半導体の実践的なカリキュラムの展開、企業による講師派遣の拡大、海外教育機関との連携など具体的な取組を進めていただいているものと認識をしております。
　また、御指摘の、海外人材の活用も重要と考えております。例えば、経済産業省では、昨年七月、インドとの間で日印半導体サプライチェーンパートナーシップを結び、人材育成の推進、こういったものを進めていくということで合意をしているところでございます。今後、具体的な取組を、検討を進めていきたいと思っております。
　これらの取組を通じ、外国人材の受入れを含め、各地における半導体人材の育成、確保に取り組んでまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○青柳（陽）分科員　終わります。ありがとうございました。
○牧原主査　これにて青柳陽一郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、北神圭朗君。
○北神分科員　有志の会の北神圭朗です。
　大臣、大蔵省の先輩であられますので、胸をかりて質問をしたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　まず、資料を御覧いただきますと、先ほどの質疑でも最後に経済産業省の方からありましたけれども、今、人手不足という現状の中で、どんどん外国人を積極的に入れるという話があります。しかし、私はちょっと少数派かもしれませんけれども、それももちろん大事なことです、背に腹は代えられない。しかし、やはり、異文化を持っている外国人を国内に入れるということは、ただ経済的な話だけに限っては後々取り返しのつかないことになる。諸外国でも、最近の情勢ではそういうことが明らかになっているというふうに思います。
　資料一にありますように、これは永住者数の推移です。今、外国人総数、これは特別永住者というのは全部除いています、二〇二三年、最新の数字でいうと二百九十四万人弱おられます。大体、二十年で二倍ぐらいに増えている。そのうち、永住者というのが八十八万人強おられます。これは、法務省さんの認識では余り増えていないという認識だというふうに思いますけれども、二十年の長き、長いというか、二十年ぐらいの単位で見ますと三倍に膨れ上がっているという状況であります。
　こういう中で、私がお伺いしたいのは、我が国は、事実上、移民政策を取っている、移民国家を目指しているんじゃないかというふうに思いますけれども、大臣のお考えを聞かせていただきたいと思います。
○小泉国務大臣　日本の政策を私の理解で申し上げれば、個々の産業分野、あるいは個々の産業分野の雇用、そういったものを見ながら、役に立つ、日本に貢献してくれる方々については入れていく、そうでない方々については、マイナスの影響も考慮しながら慎重に対応していくという、個々の対応を積み重ねた結果、一つの尺度でありましょうけれども、永住者の数がこうなっている。
　永住者の数を例えば百万人にするのが目的だ、そこへ向かっていくんだという政策では全くないです。一つ一つの積み上げの結果、八十八万人。多い少ないの議論はあろうかと思いますけれども、アプローチとして、日本は、いわゆるヨーロッパの移民政策のような、人口規模で国を成り立たせよう、ドイツとフランスの間で歴史的にありますよね、ドイツがフランスの人口を上回ることに対する危機感というのはフランスにはありますよね。そういう意味での、そういう観点からの移民の受入れ、家族帯同の無期限の受入れ、そういったことは日本はやっていないわけでありまして、個々の、個人個人がそれにふさわしい能力を持ち、日本に貢献してくれるのかどうかを積み上げていった結果、八十八万人。
　ですから、マクロの数字をやはりウォッチする必要はあると思いますけれども、だけれども、増えたから、ではそれが直ちに、まあ、中長期の問題を御指摘されましたので、そこも重要なポイントだとは思いますけれども、少なくとも今言えるのは、日本は移民政策は取っていない、そういう考え方も取っていないということは御理解いただきたいと思います。
○北神分科員　意図が違うと。プロイセン戦争は、一八七〇年以降、人口の競争というのは両国でやっておられますけれども、そういう意図はないということなんでしょうけれども、おっしゃったように、結果として増えてきている。
　まだ比率は、ほかの国に比べると低い方だと思います。ただ、だからといって、やはり国柄というのはあります。我が国というのは、どちらかというと同質的な文化があります。ですから、こういう中で入れていくというのは、しかも、おっしゃっているのは、経済的、産業、産業で我が国にとって付加価値を与えてくれるような人材を入れるんだということで、それに限ってはよいことかもしれませんけれども、ほかのこともやはり考慮に入れないといけないということです。
　永住者の話をしましたけれども、移民じゃないというふうにおっしゃりますが、ほかの国を見ますと、移民政策で有名なところでいうと、アメリカとかオーストラリアとか、それからカナダ、フランス、こういった国々があります。これら、例えばアメリカやオーストラリアというのは永住者が移民なんですよ、基本的に。だから、これは移民じゃないというふうに言われても、結果としてやはりそういう配慮をしていかないといけない。カナダ、フランスは、永住者に加えて、いわゆる帰化された人々、これを加えて移民とみなしているということです。
　もっと具体的に言いますと、経済的な人手不足対応というのはよく分かります。しかし、その一方で、例えば教育の問題でいうと、二〇一九年に文部科学省が調査をして、外国籍の子供さんで学校に行っていないのが、外国人の中で一八・一％います。二割弱。高校の中退率でいうと、日本人の五倍いるんです。これは、日本語ができないとか、習っていないとか指導を受けていないとか、こういった現状があります。これは教育の面。それから、永住者であれば、当然、医療保険がもらえます。生活保護ももらえます。じゃ、財政上、今後の話ですよ、今後どういうふうに考えていくのか。それから治安の問題。これは例えば、各国、今申し上げたような国では警察証明書というものが義務づけられています。要するに、本国において犯罪歴があるかどうかというものをちゃんと示していかないといけない。犯罪がある場合は受け入れない可能性が高い。こういうことをやっています。
　もう一つ言うと、ただ人手が足りない、業界団体から突き上げが来る、それでどんどん緩和をしていって入れていくということなんですが、そもそも、やはり人口比はどのぐらいを目指すのかとか、こういった大きな方針というのも必要だというふうに思います。
　私が心配しているのは、法務省の事務方は一生懸命仕事をされていると思いますが、彼らは、基本的に、与えられた制度の中で、形式的に要件にはまったらどんどん入れていく。しかし、それで本当によいのか。しかも、大きな方針というのは、今おっしゃったように、ただ人手不足ということをお考えになっている。それだけでは、事実上、これから、別にこれは期限限定でもないわけで、今の政府の方針ではずっと、未来永劫とまで言えるかどうか分かりませんけれども、少なくとも中長期的にもこの政策を、どんどん人手不足は悪化しますから、中長期的に取ろうということなので、やはり大臣であるから、国務大臣として、ほかの大臣とも連携をして総合的な移民対策というのを考えるべきじゃないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○小泉国務大臣　確かに、法務省においては、水際で、在留資格というものを定めて、その在留資格をきっちり守ってくれているかどうか、それに違反する場合には退去強制する、海外に戻ってもらうということをきっちりと一生懸命やっているわけですよね。その結果なんですよ、今の状況は。
　その結果は結果として、中長期の視点から、総数についても意識を持つべきではないか、それはごもっともな指摘だと思います。それはまさに、こういう政治の場で議論するべきことであると思います。まさにこういう場で先生のお考えを伺い、私も政治家としての考えを述べる、そういうものは蓄積していく必要があると思います。
　その中で、私もちょっと言いたかったのは、マイナスはありますよね、目に見えない、就学率の問題とか様々な、こういう非行の問題。でも、一方で、日本人というのは多様性に欠けますよね、やはりファーイーストの、ヨーロッパから遠く離れた、海に囲まれた島国ですから、非常に隔絶されているし、同質性が高いし。イノベーションが起こりにくいというのは、やはり異質なものに対するインターフェースが弱いんじゃないかと私は思っていて、それが中長期、目に見えないんですけれども、海外からの人材受入れによって、目の前のＧＤＰが上がるだけではなくて、日本の持つキャパシティーそのものが新しい付加価値を生み出す、その源のエネルギーが入ってくるという要素もあると思います。アメリカなんかがまさにそうですね、マイナスもありますけれども。
　その両方をしっかり、政治のこういう場において議論をしていくということは非常に大事だと思います。日々の法務行政はその中でまずはしっかりと、定められたものの中で運営していくことは当然のことでありますけれども。ちょっとお答えになっていないかもしれませんが。
○北神分科員　いえいえ、受け止めていただいていると思います。
　だから、こういう場で議論するのももちろん大事ですけれども、やはりこれは内閣の中でちゃんとした方針をそろそろつくっていかないと、どんどん増えていくと、非常に大きな問題になっていくというふうに思います。
　やはり、先ほど申し上げたように、一旦入れますと、なかなか、諸外国の苦しみも多分御覧いただいていると思います。大きな国際情勢の変化でいうと、もちろん一時期は、冷戦が終わって一九九〇年代は、いわゆるグローバリズムということで、湾岸戦争以降、アメリカというのが圧倒的な経済力、軍事力を持って、ソ連がいなくなって、一極体制の中で、そのとりでがあるから、アメリカが中核になって人も金も情報も自由に行き来するという情勢でありました。何か私は、日本はいまだにその幻想を、幻想というか、その考え方をいまだに引きずっているんじゃないかと。
　これはもう、数年前、トランプ大統領のときから大分変わってきているんです。何が変わったかというと、中国の台頭なんですよ。中国という異質な、いわゆる自由主義でもない、民主主義でもない、国家総動員で経済もスパイ活動も何でもやるような、そういう国が出てきた。しかも、それが圧倒的な国力を持っている。そういう中で、かなり移民に対する考え方とか、あるいは土地に対する考え方とか、非常に、悪く言えば閉鎖的になってきている、よく言えば戦略的になってきている。その戦略性が我が国は欠けているというふうに私は非常に心配をしています。
　ですから、大臣、こういう場で議論するのも結構なんですけれども、やはり内閣で大臣がそういうことを提案するというのはいかがでしょうか。
○小泉国務大臣　今、中国のお話もありましたように、近隣諸国との日本の関係にもこれは左右されますよね、評価軸としては。ですから、非常に高度な、多岐にわたる観点からの議論が必要になると思います。
　ちょっと今ここで、内閣でというお尋ねでありますけれども、まだ私もそこまでの腹は固まっていないのでありますが、大変、今日の議論に啓発を受けた部分もありますので、よく深めた上で熟慮したいと思います。
○北神分科員　是非、大臣に期待をしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、国家公安委員会にちょっと伺いたいんですが、今いろいろ、外国人が増えることによって国家として考えないといけないことがあると申し上げました。私が一番心配するのは、やはり治安の問題であります。とりわけ、私ははっきり言っているんですけれども、これはやはり中国人です。今、全外国人の中で四分の一が中国人、永住者でいうと三七％が中国人であります。
　これについて、私は、もちろん、一人一人の中国人が何か悪い人たちだとか、そんなことは全く、毛頭思っていませんが、独特の国が本国でありますので、そういった意味で、治安の観点から、国家公安委員会としてこれをどのように捉えているのか、危機感はあるのかないのか、課題はあるのかないのか、この点について伺いたいと思います。
○迫田政府参考人　お答えいたします。
　中国は、各国の政治、経済、行政、学術、そこには科学技術といったようなものも含みますけれども、そういった様々な分野の関係者に対しまして、各種情報収集活動ですとか、通常の外交活動とは異なる手法を用いた働きかけを行うなどの諸工作を積極的に行っており、我が国においてもそのような活動があるものと見られるところでございます。
　警察におきましては、我が国の国益が損なわれることがないよう、平素からこうした動向に関する情報収集、分析に努めておりますとともに、法と証拠に基づきまして、違法行為がありましたならば厳正な取締りを行っているところでございます。
○北神分科員　今の御答弁は、何か事件があったら厳正に取り締まるということなんですが、やはり外国人というのは、いろいろ、文化的な背景もありますし、私は、とりわけ中国というのは一層目を光らせないといけないというふうに正直思っています。
　資料一枚目にありますように、これは私が何か「ゴルゴ13」を読み過ぎてこういう発想になっているわけではないということを申し上げたいんですが、二番目にありますように、イギリスの議会の中に、たしか国家情報安全保障委員会という委員会がありまして、そこが昨年、報告書を出しています。これは、中国のそういう工作に対して国民に警鐘を鳴らすような、そういう報告書であります。
　その中に、中国共産党はあらゆる国家機関、これは多分行政機関という意味ですね、つまり、政党が行政機関というものを牛耳っている。企業、民間企業も含まれます、そして市民を、これは中国人ですよ、組み込んでいる。この国家ぐるみのアプローチは、中国が英国を積極的に標的にできることを意味する。その下に、中国の法律は、現在、国民に中国情報部への協力と国家機密の保護を義務づけていると。こういう状況なんです。
　ですから、差別という話じゃなくて、資料の次のページにありますように、習近平さんというのは、軍民融合政策を堂々と、何も包み隠さず宣言をしています。軍民融合というのは、ここにいろいろ書いてありますけれども、軍隊、人民解放軍と民間、軍と民、これが溶け合っている、一体であるということなんです。それは、外国にいても同じなんですよ。多分、警察の情報でもつかんでいるというふうに思います。
　現に、昨年の一月だったと思いますけれども、スペインのオンブズマンに言われて、我が国にも中国の秘密警察の拠点が二つ見つかっています。これは多分氷山の一角だというふうに思います。この人たちも、何も、スパイですと看板を掲げてやっているわけじゃないんですよ。民間の人ですよ。こういう人たちが土地を買い、建物を買い、こういうことをして、秘密のそういう警察の拠点というものを置いている。
　だから、個々の事件に対して厳正に取り締まる、これはもう大いに結構な話で、頑張ってほしいと思いますけれども、やはり、特に中国に対して何らか特別のそういう方針というものがあってしかるべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○迫田政府参考人　お答えいたします。
　議員御指摘のイギリスにおける報告書についても、私どもとしても大変注目しております。
　そういったことも含めまして、中国におきましては、通常の外交活動とは異なる手法を用いた働きかけを行うなどの諸工作を積極的に行っている、そういったところに特徴があるというふうに見ております。
　そういった点も踏まえまして、我が国においてもそういった活動があるというふうに見られるところでございますので、そうしたことによって我が国の国益が損なわれることがないよう、そうした動向に関する情報収集、分析にしっかりと努めてまいりたいと考えております。
○北神分科員　先ほど小泉大臣にも私がお話ししたように、警察は警察で、国家公安委員会は国家公安委員会で、いろいろ治安対策というものを考えている。しかし、一方で、法務省さんは、どんどんどんどん、人手不足だということで入れている。だから、私は、こういうところがお互い情報交換をし、意見交換をして、やはり中国人に対しては例えば一定の数量の調整をすべきだとか、そういうことを議論すべきだというふうに思いますけれども、その点について国家公安委員会は何かお考えはありますか。
○迫田政府参考人　お答えいたします。
　法務省の出入国在留管理行政ですとか中国人の在留資格審査の在り方につきましては、警察の立場から申し上げることは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、一方、警察におきましては、先ほども申し上げましたけれども、我が国の国益が損なわれることがないよう、平素から情報収集、分析に努めておりますし、その際、法務省も含めまして、関係省庁とも緊密な連携を図っているところでございます。
　そうした中におきまして、必要に応じて情報の交換、意見の交換は行っておりますし、今後もしっかりとやっていきたいと思っております。
○北神分科員　大臣、今のお話のように、警察庁とか国家公安委員会の事務方では、法務省さんに、もっと気をつけろとか、制度を変えろとか、なかなかこれは言えない。そういう意味でも、やはりこれは大臣同士、内閣の中でそういう問題意識を持って議論すべきだというふうに思います。これは、質問じゃなくて要請ですね。だから、そこをよろしく。何かありますか。
○小泉国務大臣　外国人材の受入れ全般については、今の仕組みの中で法務省が総合調整機能を果たすべきだ、果たすという形になっておりますので、どこまでこれが深く連携が今入っているかどうか、私もよく実態を把握しまして、先生のお考えも頭に置きながら、現状をまず把握したいと思います。
○北神分科員　ありがとうございます。よろしくお願いしたいと思います。
　結局、移民という言葉が日本の政治では御法度だから、移民じゃない、移民じゃない、結果として増えているだけだ、人手不足どうするんだ、こういう中でどんどん増えていって、結局、本来ほかの国が移民政策としてやっていることを全然考えていないという現状があるという非常に強い問題意識がありますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。
　次の質問に移りますが、これは統計の話で、出入国管理庁の統計の話であります。関連していますけれども、やはり数字を把握しないと議論もできないということです。
　ホームページを開きますと、法務省さんは、二十八種類ぐらいのいわゆる在留資格というものがずらっと列挙されています。そのうち、法務大臣が個々に外国人を指定して資格を与える、いわゆる特定活動という枠があります。
　この特定活動の枠の中は、更に大別して三つございまして、一つは、出入国管理及び難民認定法、法律で規定しているもの、二つ目が、いわゆる法務省の告示、省令によって決まっているもの、この二つはちゃんと公表されているんです。三つ目に、その他、そのほかというのがあるんです。
　このそのほかが全くなぜか公表されていない。そのほかだから、人数が少ないのかなというふうに思いきや、これは大体、特定活動全体の六四％を占めているんですよ。三分の二ぐらいですよ。四万三千七百三十二人もいるわけです。しかし、大臣、これが全く公表されていない。これについて、ちょっと問題じゃないかと思いますけれども。
○小泉国務大臣　今御指摘ありました六四％、その他。これは、個々の外国人について指定する、個人に指定するというものの、それこそ積み重ねでありますので、こういう形になっていますが、六四％、社会的関心が高いものから抽出をして個別に計上すべきだと私も思います。その作業を進めております。この七月に、半期に一度発表する計数がありますので、今度の七月に向けて作業を進めたいと思います。できるだけ個別に出していくという作業を進めます。
○北神分科員　大変前向きな答弁、敬服したいというふうに思います。
　やはりこれは国民の知る権利に関わる話で、外国人というのは、既に、多分、国民の中で不安に思っている人たちもいる、そういう中で、何か政治判断をするとか、選挙で判断をするとか、こういったときに、そういう材料というのは必要だというふうに思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。
　今申し上げたその他の枠組みの中で、さらに、いわゆる告示外特定活動というのがあるんですね。お聞きしたいのは、この告示外の特定活動の中で、これは我々が幾ら聞いても、なかなかどういうものがあるのかというのを法務省から教えてもらえないんですね。
　私が聞きたいのは、老親扶養、いわゆる本国の年老いた親を日本に寄せる制度がある、この総数は幾らなのか、そしてそのうち中国人というのはどのぐらいなのかというのを、公表されていないんです。ですから、聞いても教えてくれない。ですから、これを是非教えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○小泉国務大臣　これは極めて例外的な扱いでございます。ですから、あらかじめ項目を立てて、何人、何人とカウントしていくような性格のものではなくて、今後のことは別として、過去の数字を遡ろうとすると膨大な資料に当たっていく、ピックアップしていくということになってしまいますので、そこはお許しをいただきたいと思いますし、元々、例外の更にまた例外みたいな、本当に、なかなかないケースを指しておりますので、これを統計的に出すニーズがどこまであるのかなという思いもございます。
　その手間と効果の勘案の中から、今は数字は出せないというお答えを続けさせていただいています。そこは御理解いただきたいと思います。
○北神分科員　膨大な作業だということで、それは一定の理解はあります。
　私がなぜこれに関心があるかということは、やはり、家族を寄せるというのは、それなりに、今までの在留資格制度の中でいうと、そんなに簡単な話ではない。しかし、この告示外特定活動でこういうものがどのぐらいあるのかということを知りたいということでありますので、ちょっとまた、今日はいいですけれども。
　というのは、例えば、皆さん、インターネットで検索して、特定活動、告示外というふうに検索をしますと、ずらっと行政書士の先生方のホームページが出てくるんですよ。彼らはもう堂々と、老親扶養ビザというものをちゃんと書いてありまして、その条件も書いてあるんですね。この条件というのは、これは大臣に情報としてちょっと申し上げますけれども、代表的なものとして、親の年齢が七十歳以上で独り暮らしであること、親の面倒を見れる親族が母国にいないとか、親を扶養できる経済力があることとか、親が病気を患っていることなどなど、堂々と書いてあるんですね。
　だから、法務省に言っても、いや、それは言えませんとか言われるんですけれども、ホームページで見たら、堂々と行政書士の先生方はこれを商売にしているわけですよ。だから、そういった観点からも一考いただきたいというふうに思います。
　まだ時間がちょっとありますので、資料の最後のページを御覧いただきますと、これは、大臣、私が先ほど申し上げたように、国際的な情勢というのは刻一刻変化している。今までは、オーストラリアとか英国とか米国がどんどん外国人を受け入れるという方針だったんですが、ゴールデンビザ、永住権つきの投資ビザに対する状況なんですが、二〇二二年、二年前にもうイギリスはゴールデンビザ制度を廃止しています。これは報道でしか分かりませんけれども、やはりロシア人に対する警戒心からきています。二〇二二年三月、その一か月後に、欧州委員会が、ＥＵの各国政府に対し、安全保障関連対策として外国人投資家への市民権販売を禁止する決議を可決しています。二〇二三年十月、ポルトガルがゴールデンビザの申請の根拠から不動産投資を削除。二〇二四年一月、オランダが廃止、ゴールデンビザですね。オーストラリアが一部投資家ビザ廃止を発表ということ。これも、報道では、カンボジアのいわゆるエリートたち、政治家たちがいろいろと悪さをしているということで、これに対する対策としてやっている。だから、世界は非常に状況が大きく変わっているということを申し上げたい。
　我が国は、一つ前の資料を御覧いただきますと、事業・投資関連ビザ、これはこの前、予算委員会でも私が取り上げたんですが、これによってかなり大量の、今、最近の数字でいうと七割が中国人なんですよ。これが非常に中国の間では人気がありまして、五百万円ぽっちで日本で住めるぞ、家族も連れてこれると。ほかの類似の、今のそういうゴールデンビザとはまた違いますけれども、類似のビザを見ますと、もっと厳格な条件になっている。投資五百万円で、では売上げはどのぐらいなのかというと、三百万円ぐらいだと。それでよしとするという、これは行政書士が言っていますけれども。
　そういう意味では、経営・管理ビザというのもちょっと条件が緩いというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○牧原主査　申合せの時間が来ておりますので、答弁は簡潔にお願いします。
○小泉国務大臣　このアメリカ、オーストラリア、シンガポールと日本を比べた表ですけれども、これを見る限りは、アメリカ、オーストラリア、シンガポール等は、取引額、資本金、ハードルは高いんですけれども、一度入れると、永住あるいは四年、五年、深く入れますよね。日本は、ハードルが低いんだけれども、入ってみても浅い、一年以上、おおむね一年という、そういう仕切りになっています。
　ですから、やり方が違うんだと思うんですよね。ハードルを下げて浅く、ハードルを上げて深くという、この組合せで効果が決まってきますので、ここだけ捉えて甘いとはちょっと思えないのですが、留意点として我々もしっかりこの表は見ていきたいと思います。
○北神分科員　有意義な答弁、ありがとうございました。
○牧原主査　これにて北神圭朗君の質疑は終了いたしました。
　次に、高橋英明君。
○高橋（英）分科員　おはようございます。日本維新の会の高橋英明でございます。
　まずは、先日の予算委員会、小泉大臣、お世話になりました。ありがとうございます。また、大臣とは埼玉県ということで、私の埼玉の川口市、端と端なんですけれども、また、委員長も埼玉で、委員長は真ん中ぐらいなんですかね。今後ともどうぞよろしくお願いしたいと思います。
　では、今日は、まず最初に、特別永住者、在日特権と言う方も今いらっしゃいますけれども、こちらについて御見解をお聞かせいただきたいなというふうに思います。
　まずは、これが生まれた背景と成り立ちについてお聞かせください。
○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　特別永住者の制度は、平成三年に施行されたいわゆる入管特例法により創設されたものですが、その背景としては以下のような事情がございます。
　我が国には、終戦前から引き続き居住し、昭和二十七年の平和条約の発効に基づき日本の国籍を離脱した在日韓国・朝鮮人及び台湾人並びにその子孫が多数在留されているところ、これらの人々の我が国社会における定住性がますます強まりつつあり、これらの人々が我が国の社会秩序の下でできる限り安定した生活を営むようにすることが重要であると考えられたところでございます。
　また、特に、在日韓国人の法的地位等の問題に関し、いわゆる協定、永住許可を受けた韓国人の子孫に対する措置の方針などについて、平成三年、韓国政府との間で協議が決着したという事情がございます。
　入管特例法に基づく特別永住者の制度は、このような経緯を踏まえ、在日韓国・朝鮮人及び台湾人並びにその子孫に係る歴史的経緯及び我が国における定住性を考慮して、これらの人々の法的地位のより一層の安定化を図るため制定されたものでございます。
○高橋（英）分科員　これは、他の永住者との違いを教えていただけますか。
○丸山政府参考人　それでは、入管法の関係、ちょっと幾つか違うところを御説明させていただきます。
　まず、再入国の許可という制度がございますが、一般の永住者ですと最長が五年間でございますが、特別永住者については最長の期間が六年間というふうに長く長期化しております。また、退去強制事由が、一般の永住者ですと、例えば一年を超える懲役を受けたような場合が退去強制の対象になりますが、特別永住者については、内乱罪、外患誘致罪等、特に、かなり限定された罪を犯した場合に退去強制の対象となるというところに違いがございます。
○高橋（英）分科員　恐らく、退去命令を出しても、退去する場所がないので我が国にいるんだろうというふうに思いますけれども、今の現在の人数を教えていただきたいんですけれども、全体と、地元ですから埼玉と、あと川口と。お願いします。
○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　特別永住者数は、令和五年六月末時点で、全国で二十八万四千八百七人、埼玉県において八千百六十四人、うち川口市が千三百六十六人となっております。
○高橋（英）分科員　これはみんなちょっと気になっているところがあるんですけれども、税制面での優遇とか、そういうのはあるんでしょうか。
○田原政府参考人　お答えいたします。
　国税当局が、対象者の国籍でありますとか特定の団体に所属しているということをもって特別な扱いをするということはございません。
○高橋（英）分科員　例えば朝鮮総連だとか、それに関わる法人、個人とか、そういった方々も一切そういった優遇措置はないという判断でよろしいですか。
○田原政府参考人　お答えいたします。
　繰り返しになりますが、特定の団体なり、その会員に対しまして特別な取扱いを行うということはございません。
○高橋（英）分科員　ありがとうございます。
　これは結構勘違いしている方が多くいらっしゃるので、あえて今聞きましたけれども、そういった特別な税制面においての優遇措置はないということで、はっきり答弁いただきまして、ありがとうございます。
　そして、何でこれを聞いたのかなといいますと、先ほど言いましたけれども、私の地元は川口なんですけれども、次の質問にもありますけれども、実は、北朝鮮の拉致被害者が、内陸にもかかわらず非常に多いんですね。五人もいるんですね。これは全国的に見てもちょっと異様だなというふうに思うんです。
　地元川口、鋳物産業が非常に盛んでして、朝鮮特需とかもあったんでしょうけれども、当時は、そういった鋳物の工場に多くの朝鮮系の方々が働いておりました。これは当然、鋳物会社の経営者も非常に助かっただろうというふうに思います。要は、当時から外国人労働者が非常に多いんですね、川口というのは。そういった面では、外国の方々を受け入れる土壌というのは多分市民にはあるんだろうなというふうに思います。
　ただ、内陸でこんなに拉致被害者が多いというのは、恐らくそういったネットワークが当時からもうでき上がっていたんじゃないかな、だからこそ川口では拉致被害者が多いんじゃないか、そういうふうに言う方々が非常に多いんですね。
　あえて人数等々もお聞きしましたけれども、拉致被害者の方に移らせていただきます。
　現状と、今後どうやっていくのか、非常に難しい問題だと思いますけれども、お聞かせください。
○濱本政府参考人　お答え申し上げます。
　拉致問題についての御質問でございますが、我が国の方針は、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して日朝国交正常化の実現を目指すというものでございます。
　とりわけ、拉致被害者御家族も御高齢となる中で、時間的な制約のある拉致問題はひとときもゆるがせにできない人道問題と考えております。全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現すべく、全力で果断に取り組んでまいります。
　岸田総理も、これまでも、北朝鮮との間の諸懸案の解決に向け、金正恩委員長との間の首脳会談を実現すべく、総理直轄のハイレベルで協議を進めていきたいと述べてきているところでございます。そのために、様々なルートを通じて様々な働きかけを絶えず行ってきているところでありまして、北朝鮮に対して、引き続き、更に働きかけを行っていきたいと思っております。
○高橋（英）分科員　特に最近、地元を回っていますと、どうせ無理でしょうと言う人が結構いるんですね。これはちょっと厳しいんじゃないのと言う人が結構おります。これは本当に残念なんですけれども。
　要は、風化させないための手段というのは、どういったことをお考えなのか。
○石川政府参考人　お答えをいたします。
　政府におきましては、拉致問題の啓発のため、毎年、全国各地で、地方公共団体や民間団体などとの共催によります拉致問題を考える国民の集いでありますとか、あるいは、地方公共団体などとの共催によりまして、拉致問題啓発のための舞台劇公演「めぐみへの誓い―奪還―」などを開催をしてきております。
　さらに、毎年十二月十日から十六日までの北朝鮮人権侵害問題啓発週間に合わせまして、政府主催のシンポジウムを開催するなどの取組を進めてきているところでございます。
○高橋（英）分科員　ありがとうございます。
　とにかく、これは風化していくのが一番懸念されるので、お願いしたいと思います。
　あと、岸田総理が訪朝するといううわさがちらほらと耳に入ってくるんですけれども、是非訪朝していただいて、解決に向けて頑張っていただきたいんですけれども、仮に、訪朝して拉致被害者の方を一人、二人連れ戻して手打ちなんということには絶対にさせないようにお願いしたいんですよね。先ほど、冒頭おっしゃっていましたけれども、全員の帰国、これがやはり大原則ですので、仮に、総理が行っても、そういったことにならないように、これは小泉大臣からも是非とも総理にお伝えしていただきたいなというふうに思います。
　とにかく、これはとんでもない犯罪ですから、中途半端な手打ちというのはあり得ないので、全員の帰国に向けて最後まで頑張るようにお伝え願えればというように思います。
　では、次に、改正入管法についてお聞きしたいと思いますけれども、先日の予算委員会でも、小泉大臣から、六月十五日がリミットだという発言がございました。そして、一日でも早くこれは施行に持っていきたいという御答弁もいただきました。
　そして、ここでちょっと小泉大臣に意気込みをお聞かせいただきたいんですけれども、一日でも早くやるんだという。是非お願いします。
○小泉国務大臣　長い間の懸案事項を解決しようというための法律でございますので、本当に、おっしゃるように、制度は施行してこそ生きてきますから、早くしたい。我々の思いです。
　ただ、前回の予算委員会でも申し上げましたように、改正項目が多い、重要項目もたくさん入っている、入管庁だけでは済まない、他の行政機関に関わる事項も多い、下位の法令のみならず運用の在り方も丁寧に検討する必要がある、また制度の周知期間を設ける、こういう要素がたくさんありますので、一生懸命急いでいますけれども、一定の期間を要するということについては御理解をいただきたいと思います。
　なお、先生の御指摘を踏まえて、極力早期に施行できるように努力してまいります。
○高橋（英）分科員　ありがとうございます。とにかく一生懸命お願いいたします。
　あと、子供の特定枠というのを齋藤前法務大臣がつくったと思うんですけれども、これの現状とこれからの点についてお聞かせください。
○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の方針は、入管法等改正法の施行までに、我が国で出生して、小学校、中学校又は高等学校で教育を受けた者を対象としたものでございますが、令和四年十二月末時点で、送還忌避者のうち、我が国で出生した子供二百一人について申し上げますと、昨年十二月末の時点で、その全ての家族に対しての連絡を終えております。
　この二百一人の子供とその家族につきましては、基本的には施行日までに結論を出せるように手続を進めておりますが、手続の進捗については、個別の事案によるため、一概にお答えすることは困難でございます。
　この二百一人の子供の少なくとも七割に在留資格を与えることができるのではないかと考えておりますが、いずれにしましても、この二百一人の子供のうち、実際に在留特別許可をされた人数については、最終的には明らかにする方向で検討しております。
　引き続き、一件一件、丁寧に対応してまいります。