Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○清水（達）政府委員　施行通達は法律が施行されるまでに当然つくらなきゃいけないわけでございますが、今はまだかっちりしたものはできておりませんけれども、骨子といたしましては、先ほど来私が御答弁申し上げておりますように、法律に言う良好な居住環境と調和するということを受けまして、いわゆる騒音、ばい煙、悪臭等の発生のおそれのあるものはだめであるとか、あるいは準工業地域にできる工場であっても、商業地域内において作業場の床面積にかかわらず事業を営むことが禁止されている工場、これは建築基準法別表第二（ほ）第三号は特定業務施設には該当しないとか、そういうふうなものを具体的に書きまして通達を定めたい。なお、その施設の配置の仕方によりましても環境に与える影響は非常に違いますので、特定業務施設の種類によりまして配置の仕方の基準もつくるというふうに考えております。
　　　　〔委員長退席、野中委員長代理着席〕
○山花委員　施行までにはつくるというお話でまだきっちり固まっておらぬということですけれども、これはまた理事さんにお願いしておきたいと思うのです。今質疑でやりとりして漠然とイメージとしてでき上がったものとできたものが違っておったということでは困るわけでありまして、これはできるだけ早い時期に、できれば今できているものならきょうじゅうぐらいに、今まで詰まっているものについても、将来さらに若干詰めが残るといたしましても、法律の一番の眼目についてのポイントですから、これは私たちに見せていただきたいということを委員長にもひとつお願いしておきたいと思いますので、御配慮をいただきたいと思います。その点、それがなければ議論できおいじゃないかという問題もあるわけですけれども、一応差し控えまして、いただけるということで質問を進めたいと思います。
　今回の立法理由との絡みで、こういうことによって雇用機会が増大し、昼間人口の増大がある、主婦の雇用の問題についてもこたえることができるといろいろ理由が述べられておるわけなんですけれども、そういうことは具体的に、計量的にといいますか、これまでできておるかどうか、この点についてお話をいただきたいと思います。
○清水（達）政府委員　特定業務施設の立地によりましてどの程度雇用機会が増大するかということは、具体的な工場等が決まりませんと一般的にはなかなか申し上げられないわけでございますが、通常の事務所、工場、研究所などでありますと相当の雇用機会の増大があるわけでございます。
　ただ、工場の種類等々によりまして、例えば同じ電気機械器具の製造工場であっても、部品をつくる工場なりアセンブリーの工場なりによっていろいろ違うとかいうふうなこともあるわけでございますけれども、こういう比較的大都市圏の近郊のニュータウンというようなところにありますと、土地の高度利用型のものが立地し、そのことによって雇用面についてもかなり密度の高いものになるのではないかと期待しているところでございます。
○山花委員　抽象的なお答えですので議論したいと思いますが、残りのテーマもありますので先に進みたいと思います。
　この新住法が三十八年にできたことから具体的な構想が始まりまして、東京周辺で大きな多摩ニュータウンの建設、開発が現在なお進んでいるところであります。現状はどの程度進んで、今後の見通しはどうか、まず総括的にこの点をお話しいただきたいと思います。
○清水（達）政府委員　多摩ニュータウンにつきましては、昭和六十年度末現在で全体計画の約五〇％の造成が終了いたしておりまして、約十万人の人口を擁する都市として順調に整備が進められているわけでございます。
○山花委員　今度の新住法と直接の問題ではありませんけれども、この一つの目標となっているような新しい形での業務機能も備えた核都市構想ということになりますと、交通問題が住民の関心の的であります。
　去る二月の中旬でありますけれども、多摩都市モノレールにつきましていろいろ報道がなされておりました。多摩都市モノレール株式会社が設立されまして、資本金百三十二億、官側負担が三五％で東京都二三・三％、多摩市も含めて沿線五市が二・三三％、民間は六五％、六十二年度には立川から北側で工事が始まりまして、七十二年度には全線開通すると、多摩ニュータウンの住民にも大変な期待を持たせた内容であります。
　この多摩都市モノレールにつきまして、これまでの経過はどうなっているのか。新聞報道がありましたように、六十二年度着工、七十二年度全線開通、多摩ニュータウンの松が谷から入って京王帝都電鉄、小田急多摩線の多摩センター駅まで通ずるということになっておるのですが、そういう見通しが果たしてあるものがどうか、この点について建設省の街路事業のかかわりで伺いたいと思います。
○牧野政府委員　多摩都市モノレールについてのおただしですが、お話しのように、多摩地区の南北方向の公共交通を強化しようということで計画した都市モノレール計画でございます。新青梅街道から多摩センター駅の間、約十六キロございますが、これを昭和五十八年度に事業採択いたしまして、現在は細部の路線計画あるいは構造物計画等を進めておるところでございます。
　今後の運びでございますが、その全体十六キロのうち立川駅から北、新青梅街道までの間約五キロございますが、ここを第一期区間として事業を始めたいと思います。今先生御指摘のは、六十二年度事業着工というふうな新聞報道かと思いますが、私どもとしては、まず都市計画決定が必要でございますから、六十二年度前半を目途にそういうものを進めて、それ以降着工になろうかと思います。供用開始は、その五キロメーター区間についてはおおよそ昭和六十七年を目標に整備をしたいと考えております。
　ただそれ以下、立川駅から多摩センターまでの約三分の二、十一キロメーターでございますが、これは逐次、熟度に従って事業化を進めたいと思います。今お話しの七十二年とぴたりといくかどうか、これは私ども鋭意努力いたしますが、七十年代前半に開業できたらいいなというふうに現在は考えております。
○山花委員　運輸省、建設省の共管でこの事業について特許を与えられまして、それからアセスが始まって、都市計画決定があってということですと、新聞報道にあるように早いピッチで進むと住民は大変期待しているのですが、そういうわけにいかないのじゃなかろうか。今七十年代というお話がありましたけれども、多摩ニュータウンまで全線開通の見通しというのはそのくらいの幅で期待してよろしいのですか。念のためにもう一遍伺っておきたいと思います。
○牧野政府委員　多摩センターまで全部で十六キロでございますが、それについては七十年代の前半には全線開通させたいというふうに考えております。
○山花委員　前半というと幅がありますけれども、きょうはその程度にさせていただきまして、一つだけ具体的な問題絡みでお尋ねしておきたいと思うわけであります。
　きょうの新住法の議論ともかかわって地元の関心を呼んでいるテーマでありますけれども、いろいろな施設が新しい需要に応じてということで多摩ニュータウンに入ってきておることについては間違いありません。最近、建設省、きょうは公団の皆さんもいらっしゃっておるようですけれども、いろいろ関係して問題となりましたのは、第二電電が多摩ニュータウンの住宅街に隣接する第二種住居専用地域に、地上三階、延べ床面積七千七百平米、高さ九十メートルの、その後八十メートルになったようですが、鉄塔じゃなくて煙突型の高いアンテナ塔を伴いました東京ネットワークセンターを建設しよう、こういう問題が住民との間に紛争となって、なお引き続いているところであります。
　この流れを見ますと、昨年の十月の十七日ごろ、住宅・都市整備公団から土地を買収した第二電電が、一月足らずの間に建築強行着工ということになりまして、今新聞記事を持っておりますけれども、反対絶叫の中、地鎮祭が行われ、住民が泥つぶてを投げたというような形で、当時の現場の混乱が非常に報道されておるところであります。この流れを見ると、多摩ニュータウンの中のこうした大規模施設につきましては、かつては尾根幹線の問題とかあるいは鉄塔の問題とか、いろいろあったわけでありまして、今回もその轍を繰り返さないようにもっと慎重に事を運んでいただく必要があったのではなかろうか、こう思う気持ちが強いわけでありますが、特に九十メートルの大アンテナということになりますと、これは威圧感もあり、またそのことによるさまざまな電波障害等々、公害問題の心配もありということで、住民とすると大変心配しておる。
　とりわけ、多摩ニュータウンでは、今申し上げましたとおり、鉄塔をつくるということで、比較的近くの地域におきまして住民闘争が大変長い間続いたこともあったわけですが、東電あるいは建設省側の説明でも、鉄塔なんというのは倒れるものではありません、こういう御説明だったわけですが、最近、高さ八十メートルに達する鉄塔がたくさん倒れまして、自動車がつぶされた写真などはごらんになった皆さんも多いのじゃなかろうかと思いますけれども、そういう情景もあったわけであります。
　ちょっと、例えばということでありますけれども、資源エネルギー庁の方からこの問題についていらしておりますでしょうか。過日の鉄塔が続々と倒れた状況につきまして、原因と対策、どうなっているか、ひとつ御説明いただきたいと思います。
○末廣説明員　今年の三月二十三日の降雪によりまして、神奈川県下の相模川流域におきまして、東京電力の送電鉄塔十一基が倒壊または折損しております。
　鉄塔倒壊の原因につきましては、現在鋭意詳細検討中でございますが、定性的には、春先といたしましては非常な台風並みに発達いたしました低気圧の通過によりまして、非常に強い風が吹いたわけでございますが、さらに水分を多量に含みました雪が大量に降りまして、これが電線等に付着するという非常に悪い条件が重なった結果、特に強風が吹きつけます河川の横断部分の鉄塔を中心に被害が出たものでございます。
　通産省といたしましては、今回の鉄塔倒壊事故につきましては重大な問題であるというふうに受けとめておりまして、今後の原因究明等を待ちまして、雪がつきにくくするような離着雪リングの取りつけ等の雪害防止のための検討を進めているところでございます。
○山花委員　十年ちょっと前ですけれども、やはり多摩地区日野におきまして、大きな鉄塔がどすんと倒れた、こういう事件がありまして、その後、多摩ニュータウンの中の鉄塔建設につきましては裁判まで行われた。そのときの一貫したお答えとしましては、これが倒れるはずありませんよということで、実は裁判も終わったわけなんですが、今度、一本、二本、五本、十本とばたばたと八十メートルの大鉄塔が倒れるということでは、しかも今御説明ありましたとおり、雪が降って風が吹いたぐらいで倒れるということでは、これは大変な不安があるわけでありまして、きょうはその問題を取り上げるのじゃありませんから、そういう状況があったということを頭に置きながら御質問させていただくわけでありますけれども、このＤＤＩの塔も九十メートル、八十メートルと、建築する側からすれば、こんなもの倒れっこないよと言うのですけれども、そばにこの鉄塔問題をやって経験した皆さんがそういう鉄塔が倒れたことも知っているということでありますと、不安が募るというのはごく自然のことでありまして、反射騒音防止、テレビ障害その他、電磁波の人体に与える影響等々、非常に不安を与えているわけでありますけれども、きょうは住宅・都市整備公団にお伺いするのではなくて、建設省の側に、全体計画の中でのこういう問題、どの程度把握しておられるのかということについてお伺いしたいと思います。
○清水（達）政府委員　第二電電の通信センターの設置につきまして、ただいま先生からお話がございましたようなトラブルがあったことは承知いたしております。
　この問題につきましては、住宅・都市整備公団が土地を譲渡したわけでございますけれども、その譲渡に当たりまして、第二電電との間で問題になっておりましたような事柄、つまり景観とか眺望とか周辺環境との調和とかいう問題、それからこの施設を設置することに伴う電波障害とか風害とか、そういったことにつきまして万全の措置を講ずるということで公団との間で約束がなされておりますし、また住民の側にも第二電電は同様の約束をしておるようでございますので、そういうものが十分遵守されて、悪影響が生じないように、我々としても今後見守っていきたいというように考えております。
○山花委員　いろいろきれいごとで説明されますとそういうことだと思うのですけれども、実態は、手続的に見ましてもたくさんの問題がありました。当時から私は幾度か現地に行きまして、いろいろな手続問題を含めて見たり、勉強したり、意見を聞いたりしてきたわけでありますけれども、実は、きょうまた時間の関係もありまして、この問題だけ取り上げるわけにいきませんので、機会を改めてという気もいたしますけれども、実は、この紛争につきましては、現在解決したということではありませんでして、ＤＤＩも最近非常に誠意を持って交渉に当たってくれている。電波障害等につきましての途中経過、住民の皆さんから報告もいただいておりますが、なおさまざまな問題について交渉が続いているというように聞いているところであります。
　例えば、電磁波の人体に与える影響に対する定期的チェックと完全保証の問題、反射騒音防止のシェルターの設置の問題、これは尾根幹線がありますから、反射して騒音が住宅街にくるということです。植栽計画の住民要望どおりの実施の問題、出力、アンテナ等を含む将来計画に対し、住民との事前合意の問題、屋上積載物等に対する事前合意の問題、あるいは未分譲地についての緑地化の問題等々、いろいろな問題が議論されて交渉が続いているようでありますけれども、ひとつ、新住法で新しい業務施設も入り、準工地域も入ってくるのだということの中での、そういう時期での問題でありますから、思いがけないものがどんどん入ってくるという不安を地元住民に与えてもいけないという問題でもありますし、現に起こっている問題については、それは直接建設省のということではないかもしれませんけれども、今後ぜひ機会あるごとに、今お答えいただきましたとおり、適切な御助言と、いろいろ御指導をいただきたいし、住民のそういう問題につきましてもお知恵を拝借して、事態が物理的な衝突などにならないようにいろいろと御指導いただきたいということについて最後にお願いをし、実は大臣、そういう問題も、建設行政全体の中で住民の側からの新しい心配もいろいろあるわけでありますから、省としてもまだこれから施行通達ができてくるということを通じていろいろな議論が出てくると思いますので、その点、よろしく対応していただきますようお願いをいたしまして、大臣に一言だけお願いして終わりたいと思います。
○江藤国務大臣　御意向の点、十分かみしめまして、誠意を持って取り組んでまいりたいと思います。
○山花委員　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○野中委員長代理　上野建一君。
○上野委員　今の山花委員に続きまして、私はその先の方を主として具体的にお伺いしたい、こう思います。
　そこで、基本的に私はこの法律の改正に対して考えますのは、ニュータウンづくりの当初のやり方、開発の仕方、そういうものが、全部とは言いませんが、やはり一定の行き詰まりがきているんじゃないだろうか。この行き詰まりの原因はいろいろあるでしょうけれども、例えば、余りに広大に計画をつくり過ぎたとか、あるいは、後でもこれはお伺いしますが、それに伴ういろいろな交通機関の問題とか、ニュータウンの計画を進めるのにいろいろな問題点が出てきた、そこからこの法律も考えられたのじゃなかろうか、こう考えるわけですけれども、この法律との関連で、例えば私の千葉県には千葉ニュータウンがございます。これは現に縮小の方向にあると聞いておりますけれども、今申し上げたような観点から、一体そこら辺のところはどうなっているのか、あるいはどういうふうに考えればいいのか、最初にお伺いしたいと思います。
○清水（達）政府委員　新住宅市街地開発事業でやるような事業というのは非常に大規模な事業でございまして、非常に事業期間は長いというふうなことから、社会経済情勢の変化によりまして、やはり見直しを必要とするというところも出てきているわけでございます。
　御指摘の千葉ニュータウンにつきましては、四十四年五月に都市計画決定されまして、四十五年三月から造成工事に着手したわけでございますけれども、現在までのところ進捗率は低い。特にここの場合には、用地買収に非常に難航したというふうなことでございまして、用地買収の状況も必ずしも理想的にいかなかったというようなことから、事業区域でありますとかあるいは区域内の土地利用計画というふうなものにつきまして、見直しを必要とするというふうな状況になっておりまして、建設省といたしましても、懇談会をつくって見直し方針を決め、地元の方で今、具体的な案を市町村と協議を終えまして、もうそろそろ見直しの具体的手続に入ろうかというふうな段階に来ているわけでございます。
○上野委員　そこで、見直しも結構なんですけれども、私は、この法律の中身の前に一つお伺いしたいのは、例えば千葉ニュータウンの場合には既に十八年もたっているのですね、十八年という大変長い間。したがって、十八年間というのは大変な情勢の変化でございます。
　その中で特に私がおくれておると思いますのは、鉄道の問題だと思うのです。交通機関の問題ですね。この交通機関について、やはり建設省はもっと積極的に交通網の整備、特に鉄道の問題を考えないとこれは成功しない。特に、千葉県のニュータウンは県と住宅整備公団が主体になってやっている仕事なんです。そういう観点からいきますと、この鉄道についてもっと積極的にやる必要があるのじゃないだろうか、こう思います。
　ところが昨年あたりから、住宅整備公団がわずか、たしか一億ぐらいずつだったと思いますが、出資をしているはずなんですが、これらの問題を一体どう考えればいいのか。一億ぐらいの出資をしてもらっても鉄道はなかなか伸びないだろうと思うのですが、この点で、この交通網の整備のために今どういう努力を払われているのか。新しいこのニュータウンに工場とか事務所とかそういうものを誘致をするよりも、私は、第一に努力しなければならぬのはこの鉄道網の整備の問題だと思いますので、その観点から、この鉄道網のおくれは一体どういうことから来ているのかお伺いしておきます。
○清水（達）政府委員　千葉ニュータウンに関連する鉄道といたしましては、御承知のように北総開発鉄道というのが、第一期は小室−北初富間、第二期といたしましては京成高砂から新鎌ケ谷、それで、その小室から、いわゆるニュータウンの中は公団鉄道という計画で、いわば、ニュータウンから京成高砂までずっと直通で来れるというふうな構想のもとに進めているわけでございます。
　それで、今一番問題になっておりますのは北総開発鉄道の二期工事でございますけれども、これにつきましては、東京都の方の市街地の中で用地買収が非常に困難になっているというふうな状況がございますし、それから、全体としていわゆるニュータウンの熟成が遅いというふうなことから、収支の見通しが非常に難しいというふうな状況になっているわけでございます。
　そこで、鉄道の建設費、費用の問題につきましては、北総開発鉄道のいわゆる一期分につきましては、これはニュータウンルールによりまして、開発者負担が約四十六億五千万、それから、利子補給も九億三千万ほどやったわけでございますが、さらにこの二期工事の関係で、いわゆる収支見通しが厳しいというようなこともありまして、千葉県も出資をなさっておりますし、それから、それに対応いたしまして住宅・都市整備公団におきましても、六十年度に二億五千万円出資をいたしました。六十一年度におきましても同額出資の予定で予算が計上されているわけでございますけれども、私どもといたしましては、とにかく、当初計画どおりにこの北総開発鉄道が開通いたしまして、所期のいわゆる足が確保されるということのために、最大限の努力を今後とも払っていきたいというふうに考えております。
○上野委員　そこで、ついでにその関連する鉄道網をお伺いしたいのです。
　運輸省にお伺いしたいのは、運輸省で華々しく打ち上げた成田新幹線、これはもうだめになってやめた、こういうことになっているのですが、問題は、成田からこのニュータウンにつながる線、これは一向に進んでいない、かけ声だけで、一体これはどうなっているのか。もう随分昔からやっている、私が県会議員をやっていたころからですから、もう十年以上たつような気がしますが、一体それはどうなっているんだろうか。
　しかも、成田空港の地下には駅がもうできているのですね。駅ができていて、その駅は、これは青函トンネルと同じように、使いものにならなくて眠っているわけです。この費用だって相当な金になっているのです。ところが、駅を利用する鉄道の方がさっぱり進まない、こういう事実がございます。
　そういう意味で、この成田空港から成田市、そしてニュータウンを結ぶ鉄道は一体どうなっているのか。さらに、ニュータウンから鎌ケ谷、そして市川、東京と結ぶ県営鉄道、これは県がどうも最近声を出さなくなったのですけれども、一体この計画はどうなっているのか。その二つの点、ひとつ明確にしていただきたいと思います。
○山本説明員　二点についてお答え申し上げます。
　第一点の成田−千葉ニュータウン間あるいは成田−東京都心乗り入れというような空港アクセス鉄道という問題につきましては、私どもとしては、成田空港と都心とを結ぶこうしたアクセス鉄道が、アクセスを兼ね、かつ千葉県の北西部の開発に伴う通勤通学輸送としてもぜひ必要だというふうに考えてきたところでございます。
　実は、冒頭先生がおっしゃられました成田新幹線の構想につきましてはもともと地域の開発に資しがたいということもあって、地域の開発に資することを兼ねたものとしての見直しを始めたのが五十六年でございました。五十六年から一年間かけまして新東京国際空港アクセス関連高速鉄道調査委員会で検討してまいったわけでございます。
　そこでは、先生既に御存じだと思いますが、私どもいわゆるＡ案、Ｂ案、Ｃ案と言っております三案について検討を重ねてきたところでありますが、その三つの案につきましていずれの案をとるかということについての結論は、五十九年十一月にこの三案のうちいわゆるＢ案、すなわち都心と都営一号線、それから京成押上線、それから北総開発鉄道、それから住都公団線、で、さらにその先をつなぐ、いわゆる民営鉄道としての各線をつなぐＢ案が適当ではないか、こういうことを推進しようではないかということを決定いたしました。その後、その具体化に向けましていろいろ必要な事項について検討してまいったわけでございます。
　その際、現在検討している中におきまして問題となっている点が三点ばかりございます。
　一つは、印旛松虫から空港間の事業主体がいまだ決まっておりません。その事業主体をどうするのか。その建設、整備のあり方はどうするのか。この間、大ざっぱに見積もっても千数百億円というお金がかかります。
　さらに第二番目の問題といたしまして、東京駅へ真っすぐ乗り入れることに相なりますと東京−江戸橋間の新たな区間の建設が必要になってまいりまず。この事業主体をいかにするのか。また建設、整備の進め方をどうするのかといった点が問題になります。
　それからさらに三番目の問題としては、空港アクセスという機能を兼ねますので、空港に直通する特急の運行方式を多数の民営鉄道にまたがってやるためにはどうすればいいのか。そういうような三つの問題点を五十九年の暮れ以降詰めているところでございます。
　ところで、五十九年十一月以降、ニュータウンの懇談会が発足いたしまして、新住宅地区の事業計画の見直しが行われておるところでございます。何分、これらは民営鉄道をつなぐということでございまして、全線をつなぎますと数千億というような設備投資が必要になるわけでございますので、そういった需要の動向、したがって採算性がどうなるかという状況が非常にこの建設に影響してまいります。そういうようなものと兼ね合いまして調整をつけながら先ほど申し上げました三つの点を詰めていこう、こういうことで勉強を続けているところでございます。
　それから第二点目の先生お尋ねの、東京−本八幡間の問題だと思いますが、この鉄道につきましては昭和四十八年十月に千葉県に対し免許が行われまして、昭和五十年三月に千葉県から運輸省に工事の施行認可の申請がなされているところでございます。その後、千葉ニュータウンの開発事業の大幅なおくれが明らかになってきましたことから、私どもといたしましては鉄道事業者である千葉県に対しまして入居計画のおくれに伴う輸送計画について検討を指示したところでございます。なお、千葉県において現在検討中であり、未処分のまま現在に至っているところでございますが、五十九年十一月から始まっております千葉ニュータウン懇談会におきまして、新住宅地開発事業施行区域の変更を含みます現事業計画全体の見直しの基本的指針が示されたところでございます。
　また、昨年七月答申が行われました運輸政策審議会の首都圏における鉄道網の整備計画につきましては、この路線は昭和七十五年度までに整備すべき路線とは位置づけられておりませんで、今後の県営鉄道の取り扱いについては、これらの周辺事情の変更も含めまして慎重に検討を加えてまいりたい、かように存じております。
○上野委員　これはこれ以上聞いても話は進展をしないと思いますので、具体的に問題点だけ申し上げますと、まず千葉ニュータウンの場合には、建設大臣、今言ったように鉄道網とかみんなおくれているのです。おくれているだけじゃなくて、例えば県営鉄道などは事実上だめのような状態です。
　それから、先ほど言った成田新幹線の後の問題ですね。これは駅だけができ上がって、利子などを入れるともう百億ぐらいになっているはずですね。それが眠っているわけです。それと、今せっかくニュータウンとつながる条件があるのに、それすらまだ、五十九年にＢ案に決めたと言うんだけれども、今六十一年、二年たっている。当初からいくともう十年近い。そういう中で進展していない。ですから、こういうことを一つ一つ解決しないことにはこのニュータウンは生きてこないし、中曽根内閣が唱えておる内需の拡大にもならないと私は思うのです。
　したがって、この問題についてはやはり建設省としても、これは運輸省にまたがったりいろいろなところにまたがっておりますが、主体はやはり住宅・都市整備公団を含めた建設省の仕事として大きいと思いますので、この全体を推し進めることをぜひ建設大臣に力を入れてもらいたいと思いますが、どうでしょうか。
　特に、日本の住宅問題としては、住宅を改善するなり新しくうちを持つというようなことで、いろいろ五割近い人たちがそう考えているわけで、そういう意味では千葉ニュータウンの果たす役割というのは極めて大きいと私は思うのです。したがって、今のような虫食い状態あるいは中途半端な状態に置かないで、これはやはり何とかしなければならぬ時点に来ているんだと思いますので、今度出された法の改正ともあわせて、その点をやらないとこの法律は生きてこないと思いますので、その点でまず大臣の所信をお伺いしたい。
○江藤国務大臣　住都公団の存在価値が問われた一つの原因には、ちょうど千葉ニュータウンのようなみんなの目にさらされるところでどうも計画がうまくいっていないではないかというようなことがございまして、私も就任当時からこのことについては関心を持ちまして、関係者に来てもらっていろいろその原因、あるいはその当時発行いたしましたパンフレット、そういうものを見まして、なぜこういうことになったのか、それから用地買収の問題もある、特にその交通網の問題がおっしゃいますようになかなか進んでいない。
　私は、計画そのものは、発想そのものは決して間違っていないと思うのです。発想そのものは間違っていなかった。ですから、そういうニュータウンを取り巻くすべてのアクセスが完全に並行してできておれば、これはやはり一つのすばらしい、新しい住宅地として人々に提供され、喜んでいただけただろうと私は思っております。それが途中でいささか渋滞をしておりますので、建設省としても公団を督励し、また運輸省とも地元ともよく御相談を申し上げて、この事業が進むように今後努力をしていきたい。そういうことによって公団の存在価値が問われるわけでありますから、特に私は大事にこれは取り組んでいこう、こう思っておるところでございます。
○上野委員　そこで、この法律とも関連するのですけれども、住宅・都市整備公団がひところ民営化されるとか縮小されるとかという話があって、これは現時点ではそういう方向はとらないという方向に行っているように思われますが、特に住都公団の果たす役割、今建設大臣がおっしゃるようにまだまだやらなければならぬ仕事がいっぱい残っているし、これはぜひやっていただきたいわけですから、確認のために、念のために申し上げておきますが、住宅・都市整備公団は縮小されたりあるいは民営化されるというようなことは全然考えられない、こういうことに受けとめてよろしいかどうか、まず建設大臣にお伺いします。
○江藤国務大臣　ただいまそのあり方について政府部内で、委員会で審議をされておる途中でありますから過激を言動は慎みたい、こう思っておりますが、民営化する考え方は持っておりません。
　それから、御承知のように、あり方につきまして五十八年、五十九年ごろでしたか、閣議決定がございまして、住都公団の賃貸住宅、分譲住宅は四大都市圏に限定する、特にその二大都市圏に重点を置く、実はこういう一項がございまして、私はこんなものは反対だということで、地方においても民活の入りにくいところではもっとこういう住都公団あたりが宅地の開発、住宅の供給に資していくべきものであって、それはいささか私は考え方が違う、こういうことで事務的にいろいろと委員の皆さんとも御相談をいただきまして、完全にもとにというふうにはまいりませんが、大体原則としてという言葉をまくらに置いて四大都市圏云々、こういうことに何とかして持っていくようにということで今最大の努力を実はいたしておるところであります。
　ですから、私どももこれから先、住都公団はさらに新しい使命を持って飛躍発展していくべきだ、こう思っておりますが、住都公団も過去においてくだらぬ土地を抱え込んだり、四万戸も空き家をつくってみたり、そういういささか批判を買うようなことは厳重に戒めて、今一生懸命努力しておりますから、今の方向でこれから先人々の期待に沿うような公団運営をやってほしい、私どももそれには全力を尽くして応援をしていこう、こう思っておるところであります。
○上野委員　住宅・都市整備公団にこの際お伺いしておきますが、整備公団がかつて不良土地や何か抱えたりした内容を見ますと、私ども二、三事例を知っておりますが、どうも政治絡みの土地持ち込みがかなり事実としてあるのですね。だからそういうことに対しては、これは今後の住都公団のあり方としてきちっとした態度をとれる姿勢が必要だろうと思うのです。特に今これから民活とかいろいろな問題が言われている時期ですから特に問題なんですが、そういう不良の土地を抱えたり、したがってそこへ住宅を建てれば、これは入る人が少ないとかそういう問題も出てくるので、そこのところをひとつ決意をまずお伺いしたいし、それからやはり民営化、縮小というものが出てきた中には住宅・都市整備公団が果たしてきた役割に対して一つの批判があるのだというふうに思うのです。
　そこで、これは公共住宅の建設という意味ではこれから一層役割を果たさなければならぬと思いますが、住宅・都市整備公団はこれから住宅建設の中でどの点に力を入れてやろうとするのか。
　それから今建設大臣がせっかく縮小・民営化などは考えてない、こういう方向が明確にされましたので、その線に沿ってこれから整備公団がどういう方向で努力されるのか、そこら辺のところをお伺いしておきたいと思います。
○台参考人　前半につきまして私からお答えいたします。
　土地の取得につきましては、特に都市開発事業につきましては平均懐任期間が十六年というふうに非常に長い開発期間を要しますので、将来見通しが非常に大事でございまして、時代の推移によりまして将来見通しと結果が違うことが生じまして、結果的に利用できない土地が残るというようなことは過去にあったわけでございます。もちろん、取得につきましては慎重を期しておりまして、支社、本社を通じましてその土地について開発を進めるべきか否かという審議会をまず一回開きます。それからさらにその開発ができそうであるという見通しが立った上でその土地を取得して、それでは現実に事業を起こすべきかどうかということを全理事の集まった審議会を開きまして決定いたすことにしております。担当のラインだけでなしに、社全体の知恵を集めて取得いたす体制をとっているわけでございまして、最近におきましては、特に採算性の見通し等を十分に考えて緊要性のあるものを取得するという体制をとっているわけでございます。
　後半につきましては、吉田理事にお願いします。
○吉田参考人　公団の事業と申しますのは政府の住宅政策、宅地政策、土地政策を実施していく、そういう役割を持っているわけでございまして、現段階の住宅事情あるいは都市整備の状況等から見ますと、今後とも当公団の果たすべき役割は重要であるということは、先ほども大臣から御答弁いただいたところでございます。
　私ども過去三十年にわたりまして培ってきた仕事の進め方、鋭意やっているわけでございますが、今後の進め方といたしまして特に重点を置いてまいりたいと思っておりますところを若干挙げてまいりますと、まず今最も不足しており、民間では経営採算上供給が非常に困難でございます四、五人世帯のようなものを対象といたしました賃貸住宅といったもの、良質な賃貸住宅の供給でございます。これがまず挙げられるわけでございます。
　それから民間では十分な対応が困難でございますような大規模かつ計画的なニュータウンの建設、それから都市政策上最も急を要するというふうにされております都市の再開発等の町づくり、それからこれは町づくりと密接な関連を持っております分譲住宅の建設、それから既存の賃貸住宅のストックの中には立地条件がよくて、また住宅需要が高いにもかかわらず土地の十分な活用がされていないような古い賃貸住宅があるわけでございますけれども、こういったものの建てかえといった点に特に力点を置いて事業を進めていきたいというふうに考えております。
○上野委員　そこで建設省の渡辺住宅局長にお伺いしますが、この新しく出された住宅建設の建設省の計画では、どうも民間に期待する面の方が今度は強く出されておるように思うのです。しかし依然として市営住宅とか県営住宅とかそういうものを軽く見てはならぬ現状が厳としてあるし、したがってこの住宅建設を民間の力だけに期待する方が強くなると、もう住宅政策というのは後退をするわけなんですけれども、この五カ年計画の中ではどうも民間に期待する方が強いように思うのですが、これはどういう意味なのか、金が足りないからそういうことになるのか、そこら辺は住宅局長、どうでしょうか。
○渡辺（尚）政府委員　今回の五カ年計画の総戸数は六百七十万戸でございます。その中で我々が分類しておりますいわゆる政府施策住宅、つまり金融公庫も含めました政府施策住宅でございますが、これは三百三十万戸ということでございます。これを全体に対する比率で申しますと四九・三％ということで、これは四期、三期、あるいはそれ以前のものよりも大きいわけでございます。したがいまして、もちろん公共的な賃貸住宅の供給ということも非常に重要でございますからいろいろな各般にわたる施策を総合的に展開していく、そういうことによってこの六百七十万戸という戸数と、それから新たに設定いたしました居住水準、こういうものを達成していくように努力したいと思っております。
○上野委員　これも私、前にも何回か申し上げたのですけれども、市営住宅、県営住宅はやはり依然として一生懸命建てなければならぬ、こういうことなのです。ところが、大都市の近郊の都市では市営住宅が、大体昔から市営住宅というのは町外れに建てたのですよ、土地がないから建てざるを得ない。その建てた土地、今市営住宅が建っているその隣はもう調整区域になっている。今の市営住宅を拡大しようとすると、調整区域に建てざるを得ないのですよ。
　ところが、県営住宅は法律上は調整区域に建てられるようになっている。庶民から見れば、県営住宅は調整区域に建ててもいいけれども市営住宅は建ててはならぬ、こういうこと自体が少しおかしいと思うのです。もちろん一定の規制があってしかるべきでしょうし、県営住宅も決して調整区域にどんどん建てているわけではありませんけれども、今建っている市営住宅があると、それを拡張したいというときぐらいは調整区域に建てられてもいいのではないだろうか、しかも県営住宅は建てられるのだから。
　県営住宅と市営住宅の違いなんか一般にはよくわかりませんよ。問題は、安く入れる、そういうことで低所得者層が期待している住宅なのですから。そういうものがないものですからだんだん県営住宅、市営住宅が後退しているのです、特に重要な、必要なところで。必要が余りないと思うところに建てざるを得ないような状態が現実にあるのです。したがって、この一点は何とかしなければならないのではないかと思うのですが、どうでしょうか。
○清水（達）政府委員　先生がおっしゃいますように、市街化調整区域におきまして県が実施するものについては県知事がその開発許可の許可権者でございますので、そういう意味から適用除外ということになっているわけでございまして、県がやる仕事だから例えば県営住宅は建てていいという趣旨で、いわゆる許可が不要ということになっているわけではないわけでございます。したがいまして、運用面におきましては、例えば同和向けの県営住宅とかと、ごく特殊なものが若干ありますけれども、県営住宅も調整区域にはほとんど建っておりません。
　先生が今おっしゃいましたような問題につきましては、やはり市街化区域に編入するといいますか、線引きの見直しで対応すべきもので、市街化区域と市街化調整区域を区分した制度の趣旨からいたしまして、やはりそういう住宅を市街化調整区域に、いわゆる通常の住宅の建築を許すということは極めて困難ではないかというふうに考えております。
○上野委員　非常に頭がかたいと言うのはそこのところなんですね。しかも、建設省から派遣されている、出向しているというのか、そういう人たちがそこら辺の、県庁なら県庁のそういう主要なところのポストにいるのですよ。ここが一番かたいのですよ。地元出身の役人というのは、これはやはり、そうだ、ごもっともだと言うのだけれども、ところが、建設省から行っている若手は、頭はいいのでしょうけれどもかたい。
　例えば今度の法律だって、とにかくいろいろな事情の変化に伴って、事業所もつくろう、職住を近接させてやろう、こういう理由になっておるのでしょう。こういうものはいち早く見直して法律の改正が出てくるのですね。ところが、あなたが言うように線引きをやり変えたら、その土地は値上がりしてとても市なんかは買えないのですよ。今調整区域だから安く買えるから市営住宅が建つのですよ。そこら辺の理屈、現状がわかりませんか。だからそこのところは、きょうはすぐいいと言うわけにいかぬのなら、本気になって検討してくださいよ。そういう気持ちがありますか。
　やはりこれは本気になって検討して、事情によってはよろしい、現に公共的な学校は調整区域でいいわけでしょう。公共的な賃貸の市営住宅、県営住宅をそういうところに建てていいようにしてやるのが本当でしょう。そのぐらいな見直しをやらないで、こういう事業所をつくったりなんかするのだけぽんぽん出てくる、あるいは線引きだって大分変わったでしょう。駅の周辺とかなんか、住宅の近いところはやりましょうと検討を今やっているでしょう、建設省でも。そういうことまであるのに、今私が申し上げているのは、どうも私の方が当然の理屈だと思うのですが、どうでしょう。
○清水（達）政府委員　市街化調整区域の開発許可の問題につきましては、御承知のように計画開発の規模要件を五ヘクタールに引き下げるというふうなことで、できるだけ乱開発を防止しつつ弾力的な運用ができるように努力はしているわけでございます。今度の経済対策におきましても開発許可の問題も取り上げられておりますし、私どもも今開発許可基準の見直しの検討は進めております。
　しかし、今考えておりますのは市街化調整区域の既存集落内の開発許可の問題、これはやはり既存集落内の人口がだんだん少なくなっていくということですと、その地域社会の維持も非常に困難になるというふうなことをも考えまして、一定の要件下で、ある程度小規模な開発は認めるとか、それから、地方でいわゆる工場誘致もできないというふうな問題もありますので、そういうふうなものについても一定要件下で開発許可を認めるとかいうふうなことは検討しております。
　その公営住宅の問題についてはなかなか難しいと思ってはおりますけれども、せっかくの御指摘でございますので、なお検討はしたいと思います。
○上野委員　検討するということですから、その検討の際に、全部何もかもやれと言っておるのじゃ決してないのです。今市営住宅が建っておる、そのそばに延ばしたい、土地もあるという場合に、そのくらいのことは認めたって何もどこにもぐあいは悪くない。局長もいいことをやったと褒められますよ。一定の規制要件のもとで結構ですから、実情に合わせてやはりそういうものは認めていくべきだ、こう思います。
　そこで、法律の問題に返りまして、私は、職住一体という意味では結構だと思うのです。ただ問題は、この法律自体ができたときにはやはり静かな良好な住宅地としてのニュータウンのことがあるからいろいろな規制があったのだと思うのです。それを今度は一定程度破るわけですから、破るからには当然限度がございます。そこで、例えば千葉ニュータウン一つをとりましても、四つの町と村にまたがってはいます。いますが、今必要なのは、こういう地元の不安その他も含めて対処しなければならぬのは、やはり良好な住宅地帯を確保、維持していくため、あるいはいろいろな点の調和とか、いろいろ言われますが、公害のない状態をつくり出さなきゃならぬ。
　先ほどの答弁でも、著しく悪化をもたらす、こう言っているんですね。著しくというのが気になるんですね。著しく悪化というのは、これは相当な悪い状態のことを言うわけで、そういうもの以外はよろしいというふうにも聞こえるし、先ほど挙げた例では心配ないようにも思うのですけれども、しかしそれをきちっとした形でやるには、例えば地域に行政指導を含めて公害防止条例みたいなものをあらかじめつくっていく、その必要が迫られてくるのではないだろうか。大体、公害が出てきてから公害防止条例では遅いのです。実際問題はできた工場を追い出すわけにいかないのです。
　そこで考えられるのが、環境条例でもいいですよ、そういうものを地区ごとにつくるようにしてやるのがこの法律に関して今一番心配される点を防ぐ道ではないのかと思いますが、そういう行政指導をするつもりはないでしょうか。特に、悪臭などというのは基準がはっきりしないんですね。人間の鼻でかいで対処するようなことのようですけれども、そういうものを含めて情勢は進んできているわけですから、騒音、粉じん、悪臭、それからもう一つは、先端技術の工場がこれから考えられるのです。これは研究所も含めてですよ。
　ところが一概に研究所と言っても、先端技術の研究所となると自分の工場の中は非常にきれいなんですよ。だけれども、そのきれいにするために外に出すわけですから、排水の問題、これは個々の工場と全部協定をしなければならぬということになるのです。それをやらなければしようがないわけですけれども、その前段として、やはり地域にまたがった公害防止条例、あるいは環境条例でも結構ですが、そういうものをこれから行政指導を含めて推進するつもりはないかどうか、この点を聞きます。
○清水（達）政府委員　今回の改正におきましては、工場、研究所については良好な居住環境と調和するものに限るというふうに考えておりまして、この点につきましては、先ほど来山花先生の御質問にもお答えしたところでございますけれども、通達できちっと指導をしていきたいと考えております。
　なお、環境問題でございますけれども、閣議決定をされました環境アセスメントの要綱によりまして、百ヘクタールを超える事業地については環境アセスメントを実施するということで現在具体的な技術指針、基準等について準備を進めているところでございます。
　そういうようなことで、いわゆる環境悪化につながるような特定業務施設の立地ということはおよそ考えられないというふうには思っておりますけれども、ただ、この新住法のいわゆる土地の権利の移動の制限というのは十年間でございますので、十年たったらどうなるのかという問題はあるわけでございまして、その点につきましても、一般的ないわゆる用途地域の建築規制におきましていわゆる準工業地域においては準工業地域内でできるものしかできないわけですけれども、この法律におきましては、準工業地域であっても全部は認めないというふうなことをやっておりますので、それの担保を将来に向かってやろうということになりますと、いわゆる建築協定のようなものがあれば非常にいいわけでございます。したがいまして、その建築協定の活用というふうなことで今先生がおっしゃいましたようなことには対応できるように指導をしてまいりたいと思っております。
○上野委員　そうすると、この先端技術の研究所とか事業所とかというのは全然考えてないのですか。
○清水（達）政府委員　先端技術関係でありましても、騒音とか悪臭とかいわゆる公害の発生につながるようなものはだめでございますが、排水なんかの問題につきましては若干問題もあるようでございますが、水質汚濁防止法の排出基準、それから下水道に流入させる水質の基準がありますし、それになるようにするために各工場等が除害施設を設けるというふうな規制は働きますので、そういった面の心配はないと考えております。
○上野委員　そうすると、今言った心配ないというのは、公害をもたらさないという意味での心配はないということであって、先端技術の事業所が来るということになれば受け入れるということですね。
○清水（達）政府委員　そういう居住環境に悪影響を及ぼさないようなものは受け入れるということでございます。
○上野委員　その場合、及ぼすとか及ぼさないというのはなかなか簡単じゃなくて、特に先端技術の場合にはどんなものかということがわからなかったのが実態なんですよ。例えば館山の場合なんかは、後で企業と市当局があわてて協定を結ぶというようなことがあった。だから、今の先端技術がどういう公害をもたらすかなんということはなかなか簡単じゃないのですね。しかも、町村の今の能力その他ではそれに対応できるような状態にはないと思いますが、そういう対策も含めてどんな内容の指導を出すのか、これを明確にしてくれませんか。
○清水（達）政府委員　特定業務施設の導入についての基準については施行通達で出そうと思っております。
　まず第一点といたしましては、騒音、ばい煙、悪臭等を発生するおそれのある施設は特定業務施設に該当しないということで導入はさせない。したがって、第二点といたしまして、準工業地域に建築できる工場であっても、作業場の床面積にかかわらず商業地域内において事業を営むことが禁止されている工場は特定業務施設に該当しないということで導入させない。そういう観点から、導入ができない施設は列挙をして通達をしたいと思っております。
　それから、先端技術の問題なのでその時点でなかなかわからなくて、その後のいろいろな技術の進歩等によってわかるような面があるのではないかというお話でございますが、そのことにつきましては、その特定業務施設の種類によりまして、配置といいますか導入する地区をいろいろ工夫をする。例えば、今先生がおっしゃいましたようなそういうふうなおそれのあるものにつきましては、事業地域内ではございますけれども、住区、いわゆる住居系のところではなくてそれの外側といいますか、住区外に集中的に立地をさせる。しかも、住区とそういう特定業務施設の区域との間には街路とか公園とか緑地とかいうふうなものでできるだけ隔てて配置をする。そういうふうな配置についての基準も通達で定めて指導したいと考えております。
○上野委員　時間が参りましたので最後になりますが、その施行通達の内容については後で書類で見せてもらえますか。
　それともう一つ。例えば千葉ニュータウンの場合には一体どこら辺を事業所とか工場地帯にするつもりなんですか。それをお聞きします。
○清水（達）政府委員　通達につきましてはまだできておりませんが、できましたら御説明に上がりたいと思います。
　それから、千葉ニュータウンの場合におきましては、現在見直しの検討が進んでいるわけでございますが、この法律の成立と、それからもう既に地元にいろいろ説明を行っているというような、時期の、時間的なずれがちょっとありますので、今回の見直しで十分対応できるかどうか、そこのところがちょっとよくわかりませんけれども、もし今回対応できなければ、また追っかけて次の機会にでもということになるのではないか、今ここでどこというふうなことはちょっと申し上げられない段階にございます。
○上野委員　いろいろありがとうございました。
　そこで、最後に要望だけ申し上げておきますが、この千葉ニュータウンの場合をとりましても、正直に言って今のところ、当初の計画からいけば成功していない。そこで、見直しをやったり法律を変えたり、いろいろしなければならぬわけですけれども、それを成功させるためには、先ほどから申し上げた交通網などを含めて諸条件を十分整備されるように、建設省は責任がありますから、住都公団もそうですが、責任ある立場でこれに対処して、一日も早く当初の計画、目的どおりにこのニュータウンが完成するように努力をお願いしたい、この点を要望して終わらせていただきます。
○野中委員長代理　新井彬之君。
○新井委員　私は、新住宅市街地開発法の一部を改正する法律案につきまして質問をいたします。
　この新住宅市街地開発法につきまして、兵庫県の坂井知事からこれを何とか早く通していただきたい、こういうことで、今回この法案に盛られております内容について、非常に結構なことである、そういうわけで早く成立をさせていただきたい、こういうふうな陳情書も参っておるわけでございます。時代もずっと変わってまいったわけでございますし、戦後非常に住宅難でございます、そして、なお人口が大都市に集中する、そういう中で良好な住宅というものを、それもきちっと都市計画に基づいた住宅をつくってきたということについては、やはり非常に大事な今までの任務があったと私も思うわけでございますし、新住宅市街地開発法の実績につきましても資料をいただいております。こういうことで、大変な評価をするわけでございます。
　評価いたしますが、やはりそういう中で、「住宅に困窮する国民のための居住環境の良好な住宅地の大規模な供給」こういうことを目的に掲げておりますけれども、この立法当時と今日の状況とを比較して、大分変わっていると思いますが、その辺の認識からお伺いをいたします。
○清水（達）政府委員　立法当時、昭和三十八年でございますけれども、そのころの経済社会状況は、大都市地域におきまして産業の立地等で非常に経済が拡大いたしまして、大変大規模な人口の大都市集中があったわけでございます。したがいまして、職場はあるけれども住むにいい住宅がないという状況があったわけでございまして、したがって、大変スプロールが起きるとかいうふうな状況にありました。したがいまして、大規模な住宅宅地の供給を、いい市街地をつくる、新市街地をつくるという形で進める社会的要請というのが非常に強かったわけでございます。
　しかし、最近におきましては、安定成長期に移りましたし、大都市園への人口集中も余り見られなくなった、最近また東京圏でちょっと人口集中傾向があるようでございますけれども、大勢としては非常に人口の集中が鈍化してきております。一方におきまして、やはり健全な、いい町をつくる必要がある、そこに住みたいという国民のニーズが非常に強くなっておりますし、それから地方公共団体等におきましても、いわゆるベッドタウンといったふうな町ではなくて、もろもろの機能を備えた複合的な、健全な町づくりを望む、そういう声が非常に強くなった、そういうふうに社会経済状況が変化をしてきているというふうに思っております。
○新井委員　もう一つお伺いをしておきたいわけでございますが、「健全な住宅市街地の開発」を目的としておりますけれども、「健全な住宅市街地」というものの今における認識というのはどういうことですか。
○清水（達）政府委員　人間が生活をする場合の機能を見てみますと、単に住むということだけではございませんで、働く、憩う、学ぶ、そういういろいろな機能がバランスよく充足される、そういうふうな機能を享受しやすいような町、そういうものが本来的な意味での、「健全な住宅市街地」ではないかというふうに考えております。
○新井委員　この新住宅市街地開発法は、約一万人ぐらいの人口を有するいわゆる今までベッドタウンであった、こういうことで、非常にきちっとできてきたということはわかるわけでございますけれども、地方公共団体、印とか村へ行きますと、人口一万人以下のところもたくさんあるわけですね。一万人というと大変な一つの地域社会、もう町であり、村であるわけでございます。そういうわけでございますから、今回こういうぐあいに特定業務施設というものをどんどんつくって、その地域内で生活ができるということが非常に大事であるし、昼間人口をふやすということは大事でございます。そういうことで今回お考えになった。
　特に千葉ニュータウンは、事業開始以来十九年、計画人口が三十四万人、こういうことでございましたけれども、まだ二万七千人ぐらい、約一割ぐらいしか入居していない、こういう現状でございます。こういうことがあって今回この法律が出たと思いますが、今まで千葉ニュータウンがこういう現状であったというこの原因についてお答えを願いたいと思います。
○清水（達）政府委員　千葉ニュータウンの事業の進捗がおくれていることにつきまして、その原因は何かということでございますけれども、千葉ニュータウンの場合には、事業着手直後から用地取得が非常に難航いたしまして計画的な用地取得ができなかった、その用地取得にも非常に長期の期間を要し、その間に、長くなればなるほどまた難しい問題も生ずるというふうな悪循環に陥りまして大変これが難航したということだろうと思います。
　それからもう一点は、社会経済情勢が変化いたしまして、住宅宅地の需給の構造といいますか、そういうことが非常に大きく変動したわけでございます。したがいまして、事業の出発時点におきましては、例えば中高層共同住宅なんかを建てて、またそれにもどんどん入るだろうというふうな想定でスタートしたものが、交通機関の整備のおくれというふうなこともありまして、そういった点もかなり変わってきた。そんなふうなことで大変事業の進捗がおくれているということだろうと思います。
○新井委員　さっきも地元の先生のいろいろな指摘がございましたので、それはもうよくその中に包含されていると思いますから、この件については、時間の関係がありまして抜きますけれども、やはり千葉ニュータウンならニュータウンがなぜそういうふうになっているか、これには問題点があって、そういう土地がなかなか買えないとか交通の便が悪いとか、それは決まってきちっとしたものが出ているわけでございます。そういうわけでございますから、これからの新住宅市街地開発法に基づく事業におきましても、法律を変えなければいけない場合はどんどん変えなければいけませんし、していかないとますます今は進みにくくなっている。したがいまして、今回の法改正でも人数を一ヘクタール当たり八十人に下げ、そしてなおかつ六千人に下げた。そんな大きな一万大規模とかいうようなことではなかなかやるような用地がないだろう、こういうぐあいにも思うわけでございます。その点については後でまたよくやっていただきたいと思います。
　今回の法改正案の柱でございます特定業務施設の事業地内の立地及び用途地域として準工業地域の設定というのがございますが、まず事業地内に占める特定業務施設の用地というのはどのぐらいを考えておられるのか、お伺いいたします。
○清水（達）政府委員　特定業務施設の用地がどのぐらいかということにつきましては、いわゆる開発地区の状況によってそれぞれ異なると思います。しかし、私どもといたしまして最大限とのぐらいまで入れるかという基準は持っていなければならないと考えているわけでございまして、全体の地区の面積のうち公共施設とか公益施設で大体四〇％ぐらいとられまして、残り六〇％ぐらいが純粋な宅地として利用できるわけでございますけれども、最大限でも住宅が二、特定業務施設が一というような比率で、要するに地区全体の中に占める割合は二〇％が上限というふうに考えております。