Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○枝野国務大臣　ここで委員がお出しになった資料にあります試算は、一定の条件のもとでそれぞれの関係する省がしたものでありまして、そういった意味では、ほかの対策も打たずに農業に一番悪い影響を与えた場合ということで、この数字を農林水産省で出しているわけであります。
　まさに今、玄葉大臣もおっしゃられたとおり、これからＴＰＰの、現在の協議の状況も果たしてどういうものになっていくのか、我々は注視をしてその情報を集めているわけでありますし、それから、これからまさに具体的に最も効果的な、金額だけ幾ら積めばいいという話じゃなくて、まさに効果的な対策を打たなければいけないわけでありますから、そうしたことをきちっと整理してお出ししていくということの中で、ある段階で、そのＴＰＰについての集まってきている情報で、ＴＰＰの中身がどういったものになっていくのか、そしてそれまでの間に積み重なってきた国内対策でどういったことが積み重ねられてきたかということを合わせた段階で、この状況で進むならばこういうふうな試算ができると言うことができるかというふうに思いますが、現状、まさにこれから一番効果的な農業対策について積み重ねをして、先ほど来御議論いただいているとおりのスケジュールでお出しをしていくわけでありますし、ＴＰＰについても、現在協議をされている国の間でどういうことになっていくのか、これから情報がどんどん集まってくるという状況ですので、そうしたものを見据えた上で試算をお示しすることになるというふうに思っております。
○赤澤委員　いつまでにと聞いたけれども、何もお答えがありません。
　何度も申し上げていますとおり、不安と混乱がなくかみ合った議論をきちっとするには、ＴＰＰにしてもそうです、日豪にしてもそうです、我が国が得るものと譲るものをきちっと国民に説明をしてもらって、どういう国内対策をし、その財源はどういうもので手当てをして、その結果の影響試算はこうです、だから安心してください、前に進みます、こういうことをやらなきゃだめじゃないですか。およそできていないですよ。菅総理大臣、どう考えているんですか。
○菅内閣総理大臣　まさに私たちが十一月のＡＰＥＣの前にこうした問題を含めた基本方針を定めたのは、そういう議論をしっかりやった上で方向性を六月に決めていこうという、まさにそのためにその手前の方針を決めたんです。
　それまでは、約十年間、例えばオーストラリアとのＥＰＡ交渉も、アメリカとの交渉も、ＥＵとの交渉も進んでこなかったわけですから、そういったことを含めて、その十一月の方針決定以来、二国間も、あるいは地域間もいろいろ進んでいる中で、確かに、おっしゃるとおり全部の数字が出たわけではもちろんありません。しかし、六月に向けてその問題をすべて議論しながら、そして国民の皆さんにも判断をいただけるような形できちっと出せるものを出していって、そして方向性をもう一段、今度は交渉に参加するかしないか、参加したらもう必ず決まるということでも、あらかじめ決まっているわけじゃありませんから、交渉に参加するかどうかというステップをそこの段階で決めていこうと。
　ですから、ぜひとも議論を大いに、赤澤さんのように活発にやっていただくことは、私は大歓迎であります。
○赤澤委員　なぜＴＰＰについて、先ほど指摘した準備不足、それについて説明を私が求めているのに全く説明がありませんでした。
　そして、ＴＰＰについて先ほど申し上げたように、何も内容がわからない、国内対策もない、影響試算もない、にもかかわらず、ダボスで開国ということを盛んに訴えてこられました。私は、これは総理みずからがやった日本のネガティブキャンペーンじゃないかと思っています。
　総理、日本の関税というのは決して高くはないですね。全平均をとれば低い方であるということです。にもかかわらず、一方的に開国を言われました。
　総理がネガティブキャンペーンでなかったとおっしゃるのであれば、相手の国、貿易相手国にも、日本は開国するからあなたたちも開国しろということを一言でも呼びかけられましたか。総理に聞いています。
○中井委員長　時間が来ておりまして、テレビですから……（赤澤委員「いや、ダボス会議の総理の演説です」と呼ぶ）ちょっと待ってください。時間がもう終わっております。次は他党の質問になりますから、簡単に菅総理。もうその後はなしです。
○菅内閣総理大臣　私が申し上げたのは、日本が例えば若者の留学なども含めて減っているとか、いろいろな意味でもっと日本が自信を持って国際社会に責任を果たしていこうということを含めて開国を申し上げたわけであって、決して、何かそういった限定的なことで申し上げたわけではありません。
○中井委員長　これにて町村君……（赤澤委員「一方的に開国を言うなんというのは売国ですよ、私はそう思います」と呼ぶ）座りなさい。
　これにて町村君、中谷君、赤澤君の質疑は終了いたしました。ルールをお守りいただくようにお願いします。
　次に、富田茂之君。
○富田委員　公明党の富田茂之でございます。
　私は、三十分の時間をいただきましたので、総理に対して、日中関係について特に御質問をさせていただきたいと思います。
　昨年の九月三十日、この予算委員会の閉会中審査におきまして、尖閣諸島をめぐる問題について、菅総理、前原外務大臣に質問をしました。
　その際に、一九七二年七月二十八日に行われました公明党訪中団と周恩来首相との会談の内容を紹介させていただいて、先人の知恵に学ぶべきだという御指摘をさせていただきました。
　実は、ことしの一月の十一日から十三日まで、日中友好協会会長を務める自由民主党の加藤紘一衆議院議員に同行させていただきまして、この尖閣問題で前面に出てこられました中国の戴秉国国務委員や元駐日大使の武大偉朝鮮半島事務特別代表と会談をさせていただきました。武大偉さんは、今、六カ国協議の特別代表もされています。
　戴秉国さんにお会いしたときに戴秉国さんはこういうことを言われていました。昨年、釣魚島問題が発生したが、戦略的互恵関係をいかに発展させるかが大事だ、新しい問題が起こってくるけれどもその原因がどこにあるのかよく考えている、双方が真剣に検討する必要がある、一対一の対話をしたいと思っている、こういうふうに会談でまず戴秉国さんは言われました。
　加藤議員と戴秉国さんが、加藤先生が団長ですのでずっと話が続いた後に、私にも質問の機会をいただきましたので私の方から戴秉国さんに、実は以前に戴秉国さんにお会いしたことがある、一九九七年と九八年の二回、当時まだ戴秉国さんは中国共産党対外連絡部の部長さんでしたけれども、今、民主党の幹事長をされている岡田克也先生とか、中川正春さんも御一緒だったんですが、当時、戴秉国さんとお会いしていろいろな話をさせていただいたことを御紹介しましたら、にこにこされて、おお、新進党と言われました。新進党で行きましたので、当時のことを思い出されたんだと思うんですが、よく覚えていらっしゃるなということでした。
　その際に、岡田幹事長、尖閣の事件が起きたときは外務大臣でいらっしゃいました。その後、前原大臣に引き継がれたわけですが、私は戴秉国さんに、問題が起きたときに岡田さんと直接やり合ったらよかったじゃないですかという話をしました。なかなか民主党の皆さん、中国とのパイプがないということで苦悩されていたと思うんですが、そういう話をしましたら、戴秉国さんも、そのとおりだ、直接話がしたかった、いろいろあってできなかったけれども、これからは一対一の直接の対話が大事だと思うと。会談が終わった後、わざわざ私のところへ歩み寄ってこられて、富田さん、岡田さんにちゃんとこの話を伝えてくれと言われたんですね。本当に大事なことだと思います、いろいろなパイプがありますから。
　私の方からは、さまざまなレベルでの対話のルート、例えば一緒に行っていただいた加藤紘一先生とか、政界を引退されましたけれども自民党の元幹事長だった野中広務先生とか、日中間で本当にいろいろなパイプをつくってこられた方々を、与野党関係なしに、そういった信頼関係を築いてきた方たちのルートを利用したらどうだろうかという話をしましたら、戴秉国さんも、そのとおりだと思うというふうに言われていました。それで、岡田幹事長にもその旨をお伝えしました。
　昨年の尖閣問題、いろいろ局面が出てきましたけれども、あれを踏まえて、菅総理は、今後同じようなことが起こらないように、どういうふうに外交的な視点から政府として取り組んでいくべきだというふうに考えているでしょうか。まず、その点をお話しいただきたいと思います。
○菅内閣総理大臣　御指摘をいただいたことは本当に大変重要なことだと思っております。私も、一九七〇年代に中国に初めて出かけ、当時は、孫平化さん、もう亡くなられましたが、そういう皆さんとお会いをし、ずっとやってまいりました。
　あの事件が起きたとき、これは余り申し上げてはいけないことかもしれませんが、確かに、民主党の代表選の渦中にあったことも多少の影響があったかもしれません。そういう個人的な関係まで手を広げていろいろとお願いするというところまで、私自身は、いろいろ頭には浮かびましたけれども、いきませんでした。
　そういう中で、今おっしゃったように、政府と政府、外務省と外務省、あるいは党と党、当然でありますけれども、同時に、長いつき合い、いろいろなつき合いの中での培われた人間関係の信頼というものをやはり大事にしていかなければならない。改めて、今の富田委員のお話を聞きながら、その重要性を感じたところであります。
○富田委員　ぜひ、その点をしっかりやっていただきたいと思うんです。
　武大偉さんは、実はこういうふうにも言われました。武大偉さんは元駐日大使です。大使を務めていたときにも同じような問題が起きた、私のときに本当に同じような問題が起きたんだけれども、そのときは、日中関係を損なわないように、とにかく両国政府が一生懸命努力したんだというふうに言われました。たしか今回の事件とはちょっと質が違う事件、上陸事件ですから、出入国管理法違反ということで強制退去させることができたので、今回のような形になりませんでしたけれども、今回は公務執行妨害罪での逮捕ですから、強制退去の規定はありません。
　そういったことも含めて、中国側にきちんと日本の国内法を理解してもらう必要もあると思いますし、今後どういうふうにしていくかということで、政府の中に対処方針というものはあると思うんですが、その対処方針についてちょっと事務方にお尋ねしましたら、そういうものがあるかないかも話せませんと。まあ、危機管理上そういうこともあるんだろうなと思いますけれども、ぜひ、今回の経験を踏まえて、事件は事件として法律できちんと処理をしなければいけないけれども、日中関係に影響を与えないように政府がしっかり判断をしていっていただきたいと思いますので、その点、よろしくお願いいたします。
○前原国務大臣　尖閣の日本の立場は委員も御存じのとおりでありますが、しかし、お互い、東シナ海を挟んで隣国でございますので、一般論として、日中間で誤解や摩擦を減ずるべく、常日ごろから中国側との意思疎通というものを強化することは重要で、また、このような観点から、万が一不測事態が発生した場合に備えて、中国との間で重層的な危機管理のメカニズムを構築しておくことは極めて重要だと考えております。御指摘のとおりだと思います。
○富田委員　ぜひ、そういうふうにやってください。
　それで、この尖閣の問題の影響だと思うんですが、昨年の十月に内閣府が外交に関する世論調査を行いました。皆さん、委員のお手元には資料一とパネル一の写しということで出してありますが、この中で、中国に親しみを感じないと答えた方が七七・八％、前年から一九・三ポイントの大幅増。一九七八年以降の調査で最悪のレベルだ。もう一つ、日中関係を良好だと思わないと考える人は、前年から三三・四ポイントふえて八八・六％になっている。親しみを感じる人は二〇％、前年比一八・五ポイント減。ほぼ半減、過去最低のレベルだ。
　これは、尖閣問題が起きた後の中国政府の対応にもいろんな問題があったと思います。ただ、日本人の対中感情というのは、八〇年代の後半までは、親しみを感じる割合が七割前後を保っていたんですね、この図を見ていただければわかるように。それが、天安門事件が起きた八九年に急激に悪化しました。悪化したけれども、その後ほぼ横ばい状態だった。民主党政権ができて、東アジア共同体ということを、先ほど批判もありましたが、対中関係を重視する民主党政権ができたということで若干好転したんですけれども、今回、急激に冷え込んだ。この国民感情をどう戻していくかというのは、私は政治の責任だと思うんですね。
　総理は、こういう数字を見た上で、政府としてどんな取り組みをすべきだと考えますか。
○菅内閣総理大臣　私もこの数字を、グラフを拝見いたしまして、ある意味、大変ショックを受けました。確かに尖閣をめぐる問題が大きな影響を両国の国民に与えたんだと思っております。
　そこで、私も幾つかの努力をしなければと思っております。
　先日は、中国との関係の深い、特に経済界の皆さんにお話をいろいろと聞かせていただきました。幸いにして、その皆さんが言われるには、経済の分野では、確かに一時的な影響が出かけたけれども、大きなマイナス影響にはならなくて、それまでの継続案件などは順調に進行しているというのが、そのとき来られた五、六人のかなり有力な企業のリーダーのお話でありました。そういうお話の中にも、これからの日中関係のさらなる進展のことがあり得ると思っております。
　それに加えて、やはりこれから民間レベルでのいろいろな交流も、もう一度改めていろいろな機会を使わなければならないと思っております。
　私も、ちょっと古い話ですが、お大師さんの関係で青龍寺というところを訪れたことが西安でありますけれども、そういう日本から仏教関係の人もかなり中国に行くようになりましたし、そういったあらゆる階層等を通しての交流をやっていきたいと。
　私も今から二十数年前、胡耀邦さんのときに青年の交流で行きまして、国に帰ってからは、私の卒業した大学に来ている留学生を毎年お招きを、五十人ほどするということを二十年ばかり続けてまいりましたが、もっともっと幅広い形でそうしたことを今度は内閣という立場でも努力をしたいと考えております。
○富田委員　総理の経験をお話しいただきましたけれども、実は去年の九月、尖閣の問題が起きたその時点で、中国側もかなり痛みを感じていたわけですね。
　中国の方で日本から来られるいろんな団体を拒絶したとか、そういう例がいっぱい出てきました。日本への旅行も中止になったり、いろいろしていましたけれども、その中で、実は九月の十八日、北京の盧溝橋にある抗日記念館で日本の漫画展が開かれていたんですね。これは作家の石川好先生たちが中心になって、ずっともう五、六年続けている漫画展の一環だと思うんですが、この漫画展の開催も一時危ぶまれたようですが、やはり戴秉国国務委員たちが後押しをしてくれた。
　日本といろいろ、ちょうちょうはっし、やりとりしている中で、やはりまじめに考えている人もいるので、今そういった文化交流が大事だ、民間交流が大事だというふうに総理言われましたけれども、本当にそういうところを菅内閣としても、私は野党の立場からですけれども、大事にしてもらいたいなというふうに申し上げたいと思います。
　実は、九月七日にあの事件が起きたとき、九月の十七日から二十一日まで、漫画展以外に、中国の広州市に高校生の国際文化交流事業ということで高校生の箏曲部が行って、向こうの伝統芸能の人たちと一緒に合同演奏会とか開いているんです。こういうこともきちんと中国側が受け入れてやってくれているんですね。こういう事実もあるんだということをきちんと日本政府として、中国を嫌わないように、中国が嫌にならないように、国民に向けて発信していくことも大事だと思うんですね。
　新日中二十一世紀委員会というのが今、日本と中国の民間の方たちの間でやられています。前回の新日中二十一世紀委員会、小林座長のころに、アニメとか映画を、日本の文化を中国にきちんと紹介するようなことをやったらどうだということを最後に提言されたようです。それをことしの六月八日にまた北京でやられるというんですね。
　だから、そういったこともきちんと政府もいろいろな形でバックアップしてあげて、今、日本の国民は、これまで日本国内には反中国とか嫌中国という言葉があったと思います。そういうグループもいたと思います。でも、尖閣の問題で中国は怖いと思うような人がふえてしまった。そういうところをぜひ文化交流、経済交流の中で直していっていただきたいと思いますし、総理からも今お言葉をいただきましたので、その点、ぜひまた検討していっていただきたいと思います。
　次に、総理の施政方針演説を聞いておりまして、全般的にはちょっと平たんだなというふうな印象だったんですが、一点、ここはすごいなと思ったところがあります。平和創造に能動的に取り組む外交、安全保障政策の章で、このように総理は言われました。
　太平洋諸国との関係強化にも努めます。中国の近代化の出発点となった辛亥革命から、ことしで百年になります。革命を主導した孫文には、彼を支える多くの友人がいました。来年の日中国交正常化四十周年を控え、改めて両国の長い歴史を振り返り、幅広い分野での協力によって戦略的互恵関係を充実させることが重要ですというふうに述べられていました。辛亥革命に触れられたというのはすごい大事な視点だと思うんですね。
　総理、具体的に、この辛亥革命百周年、また来年の日中国交正常化四十周年に向けて、どういうふうな分野でどういう協力を具体的に進めようと考えられているのか、ぜひ国民の皆さんに示していただきたいと思います。
○菅内閣総理大臣　もう富田さんはよく御存じの上での質問でありますが、辛亥革命、まさに清朝を倒して、そして中国を近代化していく。何度も革命に失敗した孫文を日本に亡命を受け入れて、多くの日本人が助けて、その中から蒋介石も誕生すると同時に、今の共産党につながる皆さんも誕生していった一つの大きな節目であったと思っております。その中に、日本の先達の皆さんがそれを支えたということは、私は、私たち自身、誇るべき一つの日中の歴史である、こう考えております。
　そういう中で、今既にいろいろな形で、例えば孫文を記念してのシンポジウムとか、いろいろな催し物がいろいろな方面で企画をされているわけでありまして、そういうことについて、政府としても、中心になってというよりは、どちらかといえば、いろいろな企画を後ろから支える、応援する、そういう形で、まさに超党派的な形で、あるいは民間の動きを応援するという形で進めていくことができれば、そして、それを日中国交回復四十周年の大きな節目の年につなげていくことができればありがたい、こう考えております。
○富田委員　ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思うんですが、内閣官房参与を務めていらっしゃいます松本健一麗澤大学教授が、中央公論のことしの二月号に、特集、辛亥革命と日本人の百年という中で、「孫文の墓でアジアとナショナリズムを振り返ろう」という論文を発表されています。総理もこれを読まれた上での御発言だと思うんですが、松本先生は本当に含蓄のある論文で鋭い指摘をされています。
　こういうふうな文がありました。「今年は、辛亥革命からちょうど百年になる。あらためてその意義を問い直すことは、単に日本が中国の「建国」に寄与した歴史を確認するにとどまらない。今、東アジアを包み込んでいる緊張関係がどう生み出され、その流れを変えるとしたらどんな方法があるのか。その解を探すために、辛亥革命—中華民国の成立を中心とした、百年前のあの時代に、一度立ち戻る必要がある」のではないかという御指摘をされて、いろいろ、今総理が言われたような、日本の人たちが孫文を助けたことをずっと話された後、最後にこういうふうに締めくくられています。
　「アジアの連帯、アジア・アイデンティティを模索し共有することが繁栄への道である。辛亥革命百周年の今年は、そのアジア的価値観を日中両国が認識する場を作る絶好の機会である。　たとえば、日本政府は中国の中山陵、すなわち孫文の墓前で行われる辛亥革命記念の式典に日本の代表を送り込むべきだ。そうすれば日中連携の原点を確認することができるであろう。」
　どんな形でできるかは、総理が今言われたように、前面に出るのがいいのか、バックアップするのがいいのかわかりませんが、ぜひ政府を挙げて取り組んでもらいたいと思いますが、どうでしょうか。
○菅内閣総理大臣　おっしゃったように、この孫文の考え方、三民主義というものの中で、私、かつて土地問題の関係で民生主義の中における問題を少し取り上げたことがありますけれども、私たちが今においても大きく参考になる考え方であると思っております。
　また、有名な孫文の日本における演説において、覇道を選ぶのか王道を選ぶのかと、当時の軍国主義化してきた日本に対して、ある意味、突きつけた言葉というのは、今の我々にとっても非常に大きなものがあり、場合によっては、今の中国にとっても逆に問い返したいという気持ちもいたしております。このことを、一九七二年の共同声明とか一九七八年の友好条約にも、ある意味、覇道は求めないということを両国が確認し合っているわけですけれども、ややもすれば、そのことをお互いの国民がやや、もしかしたら忘れる、あるいは疑念を持っているのかもしれません。
　こういった問題について公明党が国交回復前から大変努力をされてきたことも高く敬意をあらわしたいと思いますし、ぜひとも、先ほどのグラフにあったような形が、もう一度もとの、両国ともが相手の国の国民を好きになるという、そういうことに戻すような幅広い取り組みを政府としてもやってまいりたい、こう考えております。
○中井委員長　行事に出るかどうか。行事にだれか送るかどうかということを答えてください。
○菅内閣総理大臣　行事については、機会があればぜひ私自身も行きたいところですが、私が行けないときには必ずだれかに出させたいと思っております。
○富田委員　委員長の的確な御指示に感謝します。
　今総理が言われた、孫文の大アジア主義の演説のことに触れられたんだと思うんですが、私も、松本先生の論文を契機にこの大アジア主義の演説、いろいろな原稿があるのでさまざまな解釈がありますけれども、読ませていただきました。
　孫文は、一九二四年、大正十三年に、第一次国共合作協議のため北京に向かう途中、北京に行かないで、長崎から神戸に来られて、大アジア主義と題した演説を行いました。その中で、武力で従属させる西洋の覇道に対し、徳によって慕わせる東洋の王道という価値観を示して、アジア東方の民族が連携する重要性を説かれたというふうに言われています。
　彼は、中華民国にとって二十一カ条要求は不平等条約そのものであり、受け入れは日本帝国主義を認めたのと同義だと主張した後に、最後に、今後、日本は西洋覇道の番犬となるか、あるいは東洋王道の干城となるかと問いかけて、日本国民が慎重に考え、選ぶことにかかっていますというふうに結んだとされています。総理がそこの部分を今ちょっと言われたんだと思うんですが。この言葉は、日本の軍国主義への警鐘だったんですが、現在に置きかえると、私は、軍備拡大に走る中国自身に対する警鐘になっているのではないかなと。総理もちょっと触れられました。
　一九七八年八月、日中平和友好条約交渉で、当時のトウショウヘイ副総理と園田外務大臣との会談に同席された田島高志さんという元外務省中国課長が先月、読売新聞に「中国の覇権主義を憂慮」という文を寄せていました。ちょうど私たちは北京にいてこの文を読んだので、びっくりしたんですけれども、こんなことを書いているんですね。
　この方の評価ですから、違う観点もあると思いますが、
　　今や中国は世界第二の経済大国となり、核兵器の保有、軍事費の激増で軍事力も強大化した。「中華民族の偉大な復興」を唱えて海外進出を広げ、中国海軍の原子力潜水艦は国際ルールを守らず日本の領海を潜水航行し、南シナ海を「核心的利益」地域と公言して東南アジア諸国に不安感を抱かせ、世界を驚かせている。これは中国が大国主義、軍国主義、覇権主義に向かう兆候かとも憂慮される。
というふうに指摘をされていました。
　この点、本当に大事だと思うんです。総理も今触れられましたけれども、一九七二年の日中共同声明で、お互いに覇権を求めないというふうにきちんと書かれています。これを考えると、今の中国の動きというのはどうなのかな。
　先日、太平洋からインド洋までを指揮下に置くアメリカ太平洋軍のウィラード司令官が朝日新聞のインタビューにこうやって答えています。彼はアメリカ議会の証言で、中国軍の急速な変革はアジア太平洋地域の軍事バランスに影響を与えるというふうに述べたようです。
　これは具体的にはどういうことなんですかと聞かれて、一つは、中国自体の軍事力増強で地域全体の軍事力のバランスがシフトしている、崩れているということを指摘されて、もう一つは、中国の意図の不透明さに不安を抱く地域諸国がそれぞれの軍事力を強化している、特に潜水艦と先進型航空機の調達ぶりにあらわれているというふうに具体的に指摘をされています。中国だけが拡大しているんじゃなくて、それに恐れを抱く周辺諸国が同じようにまた軍備を拡大している、ここは本当に問題なんじゃないかという指摘をされています。
　こういう点を踏まえて、去年の七月、ベトナム・ハノイで開かれましたＡＲＦでは、アメリカのクリントン長官が、南シナ海での武力使用への反対あるいは自由航行の保障などを訴えました。中国を名指ししないものの、暗に中国にこういうことを求めるというふうにだれもが受けとめて、これに対してＡＳＥＡＮの各国外相らが、私たちもそう思うということを続けられた。当時出席されていた岡田外務大臣も、やはりその点は懸念する、きちんと話し合いをすべきだというふうに指摘をされていました。
　これは、中国が南シナ海を核心的利益というふうに呼んだために、東南アジア諸国の皆さんは、中国が今まで核心的利益と言っていたのはチベットとか台湾のことですから、もしかしたら、何かあったら軍事侵攻してくるんじゃないかという恐れを抱いていろいろな準備を始めてしまっている。これは本当に東南アジア、東アジアにとって大変大きな問題になると思います。
　私たちが中国に訪問していたときに、実は殲20というステルス戦闘機の試験飛行までやられていました。ゲーツ国防長官が見えているのに、まるでそのときに合わせたかのようにやられている。空母ももうすぐ二隻就航してくる。
　こういう状況を考えたときに、孫文が言われていた覇道なのか王道なのかというのを中国に対して今回言ってあげられるのは、隣国で本当に友人である日本だと私は思うんですが、日本政府として、この時期に、日本は軍国主義で間違えた道を一たん歩んだわけですよね、その経験のある日本こそが中国に、同じような道を歩んでいるんじゃないんですかということをきちんと指摘すべきだと思うんですが、総理、その点はいかがでしょうか。
○菅内閣総理大臣　大変いいというだけではなくて重い御指摘をいただいたと思っております。
　私も、この演説が行われた一九二四年当時のこともあわせて考えてみますと、ちょうど日本が満州事変に至り、二十一カ条ということの中で、日中戦争に入っていく段階における日本の、ある意味で真髄をついた演説であったと思っております。
　それだけに、信頼関係をしっかり持った中でこういうお話ができる、そういう環境をぜひ、先ほど来のいろいろな御指摘の形も含めて、そして、まさに個人と個人として信頼関係を持った形でこういう話が友人としてできるよう、私も努力をし、また機会を見つけてそういった形がとれればとっていきたい、このように感じております。
○中井委員長　この際、遠山清彦君から関連質疑の申し出があります。富田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。遠山清彦君。
○遠山委員　公明党の遠山清彦でございます。
　菅総理、総理は鳩山内閣の副総理であられたわけですから、鳩山総理とはそれなりに親しい御関係だと推察をいたしますが、きょうの委員会で既に同僚委員からございますように、とんでもない発言がありました。鳩山前総理は、何かあったんですか。いや、総理から答弁は要りません、これ以上二人の仲を裂くつもりはありませんので。
　しかし、先ほども北澤防衛大臣が、鳩山前総理の海兵隊の抑止力は方便だったという発言は、人生の中で一位、二位を争うとんでもないことだったと怒りを抑えておっしゃっていたわけでありますが、私、実は、去年の今ごろ、まだ浪人中でございまして、地元の沖縄によくおりました。毎日ニュースで見ていた映像は鳩山総理のぶら下がりの取材でございまして、最低でも県外、腹案がありますと、もう朝晩、お昼も流れておりました。それが五月に、鳩山総理が県外移設の方針を突然、県内移設に変えた。沖縄県民の皆さんにとっては、これが人生で一位、二位を争うとんでもない話だったんです。まさかということだったんですね。
　そのまさかというとんでもない話の最大の理由を、方便、ある意味、うそと言い放ったわけでございます。私は、総理大臣をやめたからといって、言っていいことと悪いことがある、これは民主党の皆さん、そう思っているんじゃないですか。
　ですから、先ほど来、委員長、自民党の議員からも、きのうもきょうも出ておりますけれども、ぜひ、当予算委員会に鳩山前総理を参考人として招致をいたしまして、前総理の真意をただしたい、このように思いますけれども、よろしくお願いいたします。
○中井委員長　公明党さん、自民党さん、両党から再三にわたってお申し入れがありました。重く受けとめて、理事会で協議いたします。
○遠山委員　総理、次は答弁をいただきたいと思います。
　昨日、私が提出をしました質問主意書に対しまして、政府の閣議決定を経て、答弁書の通知がございました。
　その私の質問主意書の中では、きょう、この後御質問に立たれます社民党の照屋寛徳議員が、今月三日の当委員会におきまして、普天間の予算計上についてこうおっしゃっておりました。昨年、社民党が理解をしたから、今年度、理解するだろうと思ったら大間違いと照屋議員はおっしゃられまして、政府として社民党の要求を、社民党の要求というのはその経費の削減ですね、削除。これを受け入れるかどうかという質問主意書を私は出させていただきました。
　きのういただいたお答えは、去年五月の日米の共同発表を踏まえて、普天間飛行場の移設を進めることとしているので、平成二十三年度予算の成立に向けて努めてまいりたい、こういう政府の答弁でございました。
　これは、社民党さんの要求にノーという意思表示と受けとめてよろしいですか、総理。
○菅内閣総理大臣　先ほど同趣旨のお話を他の委員からいただきましたけれども、現在提出をさせていただいている予算は、内閣としてはベストのもの、そういうふうに考えておりまして、これをそのままの形でぜひ成立をさせていただきたい、こう思っております。
　と同時に、党と党が、与党と野党がいろいろな課題で協議をするということについては、それはそれとして必要でもあるし、有意義なことであろう、このように考えております。
○遠山委員　総理、一点確認。簡潔な御答弁で結構ですが、内閣としては今の予算案がベストだということは、与党が野党と交渉した結果、これを変更することは、その余地はあり得る、そういうことでよろしいんですか。どうぞ。
○菅内閣総理大臣　今、審議中に、総理である私がそういう可能性を余り踏み込んで申し上げると誤解を招きますので、私ども、つまり内閣としては、このままの形でぜひ成立をさせていただきたい、それがまさに基本的な姿勢だということであります。
○遠山委員　同じ答弁ばかりでしょうから、次の質問に行かせていただきます。
　沖縄の米軍基地の返還前と返還後の経済波及効果について、私、きょう、この予算委員会で取り上げたいと思っております。
　私は、初当選は約十年前、参議院議員としてでございますが、そのころから沖縄を拠点として活動しております。沖縄の有識者の方から最初に教えられたのは、遠山さん、沖縄の経済は三Ｋ経済というんだよと。三Ｋ経済という意味は、公共事業、それから観光、最後が基地関連事業、この三つが沖縄経済の柱、まあ一つの見方ですけれども、イニシャルをとって三Ｋ経済、こういうことを教えられたことがあります。
　ただ、私、きょう国民の皆様の前で申し上げたいのは、沖縄の経済構造は脱基地経済へと大きく踏み出してきているわけでございまして、今も一部の誤解に基づいたマスコミ報道では、沖縄の米軍基地からもたらされる被害というものはあるんだが、もしかしたらこの米軍基地の存在によって沖縄の地元に経済的恩恵がある、こういう誤った指摘がまだ一部の報道で見られているわけでございます。
　そこで、きょう皆様にお配りした資料を見ていただきたいんです。パネルもございますが、これは昨年の八月に沖縄県庁が発表した資料でございます。
　まずこれは、沖縄の米軍基地で既に返還をされた地区が、現在、現在といってもこれは数年前、二、三年前の数値でございますので、今はもうちょっと大きい可能性が高いわけですけれども、まず、那覇の新都心地区を見ますと、これは、累次返還されまして、最終返還されたのは昭和六十二年でございますが、返還前にこの那覇新都心地域が生んでいた生産額は五十四億七千四百万円、所得は十六億七千五百万円、雇用はたった三百九十人でございます。
　それが返還後、今どうなっているかといいますと、生産は六百六十億を超えておりまして、十二・一倍の経済波及効果、所得は百八十一億九千六百万円、十・九倍、雇用も、この地域で五千七百二人の方が雇用されておりますので、十四・六倍、こうなっております。
　さらに、下を見ていただきたいと思いますが、昔ハンビー飛行場があった北谷のエリアですね、この沖縄の中部、中北部の北谷桑江・北前地区はもっと衝撃的な数字が出ております。生産については、二億八千六百万から五百九十六億五千五百万で二百八倍以上、所得については、八千九百万円から百六十億三千五百万円、百八十・二倍、そして雇用も、たった二十人しか地元の方は雇われていなかったこの北谷エリアが、今や五千人を超える方が雇われておりまして、二百五十一倍の雇用効果ということになっているわけでございます。
　ここに如実に示されておりますとおり、特需で沸いた朝鮮戦争とかベトナム戦争のときの話は遠い遠い過去の話なんです。今や、この数字に如実に示されているとおり、沖縄県においては、地元への経済波及効果という点でいえば、基地を返還していただいた方が経済効果は圧倒的に高いんです。基地があるから経済的恩恵が沖縄はあるんだからいいでしょうなんていう議論は、この数字の前に消し飛ぶんですよ。
　ところが、これを理解している人が少ない。国会議員でも少ない。マスコミでも少ない。だから誤解に基づいた報道が今でも一部あるんです。そのことを私は指摘させていただきたいと思います。
　在日米軍基地の約七五％が沖縄にある、この事実は、米軍基地から直接的にもたらされる騒音とかあるいは米兵等による犯罪等の被害だけではなくて、ここのグラフの中に示されている高い数字、潜在的経済発展というものを犠牲にして沖縄に米軍基地が成り立っているということを、私は、菅内閣の閣僚の皆様にぜひとも御理解いただきたいと思っております。だからこそ、ある意味これだけ大きな犠牲を払って国の安全保障に貢献をしているんです、沖縄は。そうでしょう。ですから、そのことを踏まえて、沖縄県民の皆さんの基地返還要求の声等には、どこまでも誠実に、真摯に対応していただきたい。
　先ほど来出ておりますとおり、総理は、ことし六月にも普天間移設の問題について方針を政府として決めて、訪米もされるということでございますけれども、この数字を御認識いただいた上で、どう沖縄県民の意見、要望に向き合っていくか、御決意を改めて伺いたいと思います。
○菅内閣総理大臣　今、最後に言われたのは、ことし前半にアメリカに行くということを申し上げたので、普天間のことについては、期限を切っての取り組みではなくて全力を挙げて取り組むという趣旨で申し上げましたので、そこだけ最初にちょっと念を押しておきます。
　今の遠山委員からの御指摘は、私も昨年、二日にかけて沖縄を視察して、改めて、おっしゃったことをそのときも感じました。ここで出されたこの都心地区も出かけました。また、ＩＴが非常に拡大している、いろいろな産業として拡大しているという実態も知りました。そして、特に一番出生率の高い地域でもあり、また仲井真知事御本人も、あと一息応援してもらえば沖縄は十分に自立してやっていけるんだという趣旨のことも言われておりました。
　そういったことをもろもろ含めて、今おっしゃるとおり、基地によって経済が成り立っている状況は、少なくとも現在は全くそうではなくて、大きな基地が、特に南部の地域では高い利用が想定されますので、そのことが大いにプラスになる、このような理解をいたしております。
　と同時に、あえて申し上げれば、そのためにも、何とか普天間の危険除去と普天間の移転が成立すれば、そのような基地負担の軽減あるいは危険性の軽減あるいは経済におけるプラスにもつながる。その場合に、何とか五月二十八日の合意を御理解いただけないか。これはなかなか難しいことはわかっておりますが、決してタクティックで申し上げているのではなくて、そういう沖縄の皆さんへのいろいろな意味での基地負担の軽減や経済的な大きなプラスも含めて、実現可能性をできるだけ早く進めるために、ベストではなくてもベターという言葉は余り使ってはいけないんですけれども、実現可能性のある中での御理解をいただきたいというのが私の本心からのお願いであります。
○遠山委員　総理、沖縄県民の今の気持ちをちょっと代弁しますと、普天間移設の問題は民主党政権になってかなり迷走して、解決が非常に難しくなっています。そういう中で、二〇〇六年に日米が合意したロードマップの中では、嘉手納基地以南の基地を返還すると。これはパッケージ論とよく言われますけれども、アメリカ側は普天間基地とセットでということをおっしゃっているわけですが、実は、嘉手納基地以南の施設が全部沖縄に返されますと、この総面積はどれぐらいの大きさかというと、お手元にお配りした資料の那覇新都心地域の二十倍の面積なんです。だから、那覇新都心地域の二十倍の面積が沖縄に返還され、そこが跡地利用、再開発されたら、これはもしかすると、兆単位にいくような経済波及効果を生むポテンシャルを持っているわけです。ですから、仲井真知事が沖縄の自立経済のために一刻も早く嘉手納以南の基地返還をしてくれと言っているわけでございます。
　これに関連して、前原外務大臣、おととい沖縄県浦添市の市長それから市議団とお会いになったというふうに承知をいたしております。
　浦添市は、この嘉手納以南の米軍施設の中でも最大級のキャンプ・キンザー、別名牧港補給基地というものを擁しておりまして、実に浦添市全体の一四％を占めるわけでございます。浦添市議会が、自民党、公明党、社民党、共産党、民主党、全会一致で、普天間移設のプロセスとかかわりなく、このキャンプ・キンザーを早期返還してもらいたい、こういう要請決議を出しまして、防衛大臣のところにも官房長官のところにも伺ったそうですが、前原大臣だけが前向きな御答弁をされたと。日経新聞にも、今米側と交渉していますと引用されているわけですが、それはそういう理解でよろしいんですか。
○前原国務大臣　遠山委員御承知のとおり、昨年の五月二十八日の２プラス２の共同宣言の中でも、牧港補給地区の一部については先行返還を目指す、早期返還における優先分野として位置づける、こういうことであります。
　同時に、仲井真知事からも、このキャンプ・キンザーについては切り離して何とかお願いできないか、こういうお話がございましたので、そういう要望も含めて、もともとこの一部を早期返還における優先分野としているし、また、こういう沖縄からの要望もあったということで、アメリカ側と話をしているということを私は浦添市長に申し上げたところでございます。
○遠山委員　率直に、それはすばらしいことです。ぜひ、普天間移設のプロセスが迷走している中で、それとある程度切り離しても、嘉手納以南の、牧港を初めとする施設の返還のために、外務大臣、先頭に立って努力をしていただきたい。それは私ども応援をしたいということをはっきりと申し上げておきたいと思います。
　次に、もう大分時間もないわけでございますが、国際協力銀行、ＪＢＩＣの分離問題について伺いたいと思っております。
　政府は、日本政策金融公庫に統合された国際協力銀行を分離独立させたいという方針のようですが、その理由は何なのか。報道を見ていますと、大企業のインフラ輸出のために、より戦略的、機動的に対応するためにＪＢＩＣを独立させるということのようですけれども、腑に落ちない点がございます。
　というのは、今のままで十分やっておられるんじゃないか。菅総理も、たしかベトナムに行かれて帰ってきたときに、ベトナムへのインフラ輸出で原発とレアアースの件で契約まとめてきましたと自慢をされていたわけでございますから、別に、今の状態でできているわけですから、わざわざＪＢＩＣを分離する意味がよくわからないんですね。
　そこで、総理に、合わせて二点、なぜ分離するのか、それからもう一つは、分離することによってインフラ輸出が仮にふえたとして、今、目下最大の課題である国内の雇用というのはふえるんですか。その点について明快な御答弁ください。
○野田国務大臣　これは、今も確かに、そのベトナムの問題とか、実績があることはあるんですけれども、経済界等からかなり強い御要請がございました。一つは先進国向けの輸出金融ができたらいいなとか、困っているのは短期つなぎ融資であって、それに対する資金供与ができたらいいなとか、あるいは海外企業の買収の際の資金供与があったらいいなと。
　そういうさまざまな御要請にこたえるためにＪＢＩＣの機能強化をさせていただきたいということで、その機能強化をする際の実を上げるためには、日本政策金融公庫から分離をして、専門的に機動的に対応することが必要だろう。そういうことで、昨年十二月に、パッケージ型インフラ海外展開関係大臣会合において、ＪＢＩＣの機能強化と、そして日本政策金融公庫からの分離をするという方針が決定されて、法案の準備をしているというところでございます。
○菅内閣総理大臣　前半はお話がもうありましたが、今ＪＢＩＣが属している日本政策金融公庫というのは、いろいろな機能を合併させたために、ややＪＢＩＣ的な役割が、全体の中ではどうしても機動性がないということで、そうしたいというふうに理解いたしております。
　また、雇用にどうつながるかということでありますが、先日、中国の関係ではありますけれども、そういう海外で活躍している企業の方にお会いしますと、やはり海外で大きなインフラの仕事をすると、その中枢的なものはやはり国内でつくっていくことが多いと。そういう意味では、こういうパッケージインフラでの受注を日本企業がとれば国内の雇用にも大きくつながっていく、こう理解しております。
○遠山委員　総理、大企業の中で若干雇用がふえることはあるかもしれませんが、中期、短期で見れば、ＪＢＩＣを分離独立させて大企業のインフラ輸出を海外で進めても、国内の雇用効果というのは私は極めて小さいと。
　あえて、こんなことを言うと怒る人がいますけれども、ＪＢＩＣを独立させたら財務省ＯＢの天下り先がふえるだけじゃないですか。今、ＪＢＩＣの副総裁二人は財務省のＯＢで、ここに数字がありますね、常務以上の役員十二名のうち五名が財務省ＯＢで、代表権を持つ役員五名のうち三名が財務省ＯＢでしょう。ここを独立させるということは、今は政策金融公庫の総裁がＪＢＩＣの総裁も兼ねていまして、この人は帝人出身の民間の方ですけれども、ＪＢＩＣが独立したらまたトップに旧大蔵省、財務省の官僚が天下ってくるのではないかというふうに思いますので、そういう天下り先をふやすような、疑念を起こすようなことを民主党さんがやられるのはどうかなと私は思います。
　それで、時間がなくなってきましたので、実は、国際協力銀行が政策金融公庫と統合されるときに新たなミッション、使命として加わったのが、日本の中堅・中小企業の海外進出を積極的に助けますと。だから、正直言うと、ＪＢＩＣというと大企業相手というイメージだったのを、中堅・中小企業も支援しますということになったんですね。
　ところが、私が調べましたら、大臣、これは数字ですから御答弁は要りません。ＪＢＩＣによる中小企業の海外進出への支援は、件数で言いますと、二〇〇七年度十一件、二〇〇八年度十件、二〇〇九年度はたった五件ということで、余りというか、ほとんど成果を上げていないと言わざるを得ないわけでございます。
　総理、最後に伺いますが、日本の企業の九九・二％は中小企業でありまして、ここが元気にならなければ、総理がよくおっしゃっている平成の開国なんてできない、私はこのように思うんです。財務省の方に知恵をつけられたのかどうかわかりませんが、官僚の天下り先をふやすような機構改革をやるよりも、もっと本質的に中小企業を支援するような、助けるような支援策をやるべきではないか、私はこういう立場でございます。
　そこで、具体的に、本当は海江田経済産業大臣に申し上げようと思ったんですが、総理にぜひお答えをいただきたいと思いますけれども、今、日本の中小企業の多くは、私の地元の九州や沖縄でも、経済成長著しいアジア諸国にぜひ進出をしたい、ベトナムに行ってやれないか、インドネシアに行ってやれないか、バングラデシュに行ってやれないか、インドに行ってやれないか、こういう思いを持っている中小企業の経営者の方はたくさんおります。しかし、これだけ景気が悪い、大企業と違って中小企業は財務体力が非常に弱いですから、自前のお金で海外に社員を派遣することなんか到底できないところがほとんどであります。
　総理が開国、開国とおっしゃるから、それは開国ということは、明治維新のころもそうですけれども、やはり人材育成が一番の基盤でしょう。そうしたら、自分たちの力では海外に研修に送れない中小企業を助けるために、例えば中小企業の社員だけを対象に公募して、一定期間の間、私はぜひ三千人から五千人ぐらいの規模でやっていただきたいと思いますが、公的資金を入れて、海外の研修を中小企業の社員が受けて、あるいは技術指導を現地でして、地元の言葉や商習慣を覚えてまた日本の中小企業へ戻ってくる、そして日本の会社が成長著しいアジアに進出するための原動力になる、こういうプログラムをぜひとも考えるべきじゃないかと思いますが、総理、最後に御答弁をいただきたいと思います。
○菅内閣総理大臣　本来なら海江田経産大臣が答えていただくのが直截ではありますが、今おっしゃったことは大変重要だと考えております。
　そこで、経産大臣を中心に、農水省、金融庁、財務省など関係機関が協力して、現在も中小企業の海外展開支援を一体的に取り組んでおりますし、さらに努力したいと思っております。
　委員御指摘の、中小企業において海外対応ができる人材を育成、確保することが重要だと考えております。ここに中小企業海外展開支援会議、これは経産大臣を長とした支援会議を設置するという形で具体化をいたしております。先ほどＪＢＩＣについて天下りということを言われましたが、そうしたための改革ではなくて、海外に出る企業の支援ということで、中小企業に対しても、ＪＢＩＣも含め、しっかりとやるように私からこの場で改めて海江田大臣にも指示をいたしたい、このように考えます。
○遠山委員　総理、私は、大企業の海外へのインフラ輸出がだめだと言っているつもりはないんです。それは大いにやっていただいて結構です。ただ、そこばかり支援をしないでほしい、中小企業をぜひとも支援する政策をやっていただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。
○中井委員長　これにて富田君、遠山君の質疑は終了いたしました。
　次に、赤嶺政賢君。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　きょうは、米軍普天間基地問題について総理に伺います。
　この間の経過を振り返ってみたいと思います。
　普天間基地の国外、最低でも県外への移設を掲げて鳩山内閣がスタートをしたのは一昨年の九月のことでした。以来、約九カ月間、従来の名護市辺野古にかわる新たな移設先の検討を行ってまいりました。さまざまな移設先が浮かんでは消え、結局、昨年五月、辺野古に戻ることになりました。このように決めました。一体なぜまた沖縄なのかと多くの県民が落胆し、強い疑問を持ったのであります。
　それに対し、当時の鳩山首相は、沖縄を訪問した際、学べば学ぶにつけて、海兵隊のみならず、沖縄に存在している米軍全体がすべて連携し、抑止力が維持できるという思いに至ったと説明をしました。私は遠くからその鳩山総理の姿を見ておりました。
　ところが、今回、その鳩山首相自身が、共同通信と沖縄タイムス、琉球新報、地元二紙のインタビューの中で、その説明は後づけの理屈で方便だったと認めました。具体的にこのように言っています。
　　徳之島も駄目で辺野古となった時、理屈付けをしなければならなかった。海兵隊自身が（沖縄に）存在することが戦争の抑止になると、直接そういうわけではないと思う。海兵隊が欠けると、（陸海空軍の）すべてが連関している中で米軍自身が十分な機能を果たせないという意味で抑止力という話になる。それを方便と言われれば方便だが。広い意味での抑止力という言葉は使えるなと思った。
このように述べているわけです。
　戦後、米軍基地にずっと苦しめられてきた沖縄に新たな米軍基地を押しつける決定が、こんな軽々しく決められていくというのは、私自身、この報道、方便だという地元紙の報道を見たときに、あいた口がふさがりませんでした。
　総理は、鳩山前首相の発言についてどのように考えていますか。
○菅内閣総理大臣　私、鳩山前総理から直接にお聞きはいたしておりません。報道で拝見をいたしました。
　私としては、鳩山前総理はその後、若干の釈明の、ぶら下がりといいますか取材にも応じておられましたが、いずれにしても、そうした表現についても、本当に問題でもありますと同時に、私自身の考え方は、先ほど来申し上げていますように、沖縄の海兵隊を含む在日米軍の存在は、我が国の平和、このアジア太平洋地域の平和と安全にとって大変大きな役割を果たしていると考えておりますので、内容的にも私の認識とは若干、もし報道されているようなことであったとすれば、違っていると認識をいたしました。
○赤嶺委員　菅総理は昨年の六月、就任に当たっての記者会見で、五月の日米合意について、鳩山前総理の思いをしっかりと受けとめて、引き継いでいかなければならない、こう述べているわけです。ところが、総理が引き継いだ日米合意の根拠、これは後づけの理屈だったということであります。
　総理はこういうことを鳩山さんからお聞きにならなかったんですか。
○菅内閣総理大臣　全く、そういった表現を含めて、そういう趣旨のことはお聞きをいたしたことはありません。
○赤嶺委員　鳩山総理はこうも言っています。なぜ米国は辺野古にこだわるのかという記者さんの問いに対して、アメリカは沖縄にいることでパラダイスのような居心地のよさを感じている、戦略的なメリットも当然だが、思いやり予算、県民の優しさも含めて、国内には沖縄よりよい場所はないという発想があるのではないか、このように述べております。
　この点について総理はどのように認識しておられますか。
○菅内閣総理大臣　少なくとも、私自身の認識とは大きく違っております。
○赤嶺委員　戦後、米軍は沖縄を占領下に置いて、そのもとで住民の土地を強制的に奪い、基地をつくったという歴史は総理も御存じだと思います。広大な米軍基地はこのように構築されたんですが、この基地のある場所というのは、本当に眺めのいいところなんです。基地の中から見る沖縄の海というのは、こんなにすばらしいのか、こんなすばらしい自然が地球上にあるのかと思うぐらいすばらしいんです。眺めのいいところは全部米軍基地が強奪したんです。そういう歴史を持っています。それが今に引き継がれています。
　七〇年代後半以降は、日米地位協定上アメリカが負担すべき米軍の住宅建設あるいは光熱水料まで、思いやりの名のもとに、日本が肩がわりしてきました。このようにしてつくられたパラダイスのような居心地のよさがあるから米軍が居座り続けているというこの鳩山前総理の指摘は、私もそのとおりだと思っております。思いやり予算や、強制的にいいところばかり取り上げて、ビーチも持っている、パラダイスなんですよ。それが米軍が沖縄にいる理由なんです。
　ところが、問題は、そういう認識を十分に持ちながら、辺野古に基地を押しつけるために抑止力という言葉を使ったことであります。日米合意を正当化するための、まさに方便です。県民に、国外、最低でも県外と約束しながら、なぜ辺野古に戻ることになったのか。この際、徹底的に究明する責任が菅内閣にあるのではありませんか。
○菅内閣総理大臣　赤嶺議員のお気持ちあるいは見方でおっしゃることは、それはそれとして、そういう見方もあろうかと思いますが、私なり内閣としての基本的な考え方は、やはり日本の安全、平和というものの中で、日米安保条約というものは日本にとっても必要なものであり、またその日米安保条約の大きな要素が、米軍へ基地というものを提供する一方で、アメリカが日本が攻められたときにはともに守ってくれる、そういう関係が基本になっているということであります。
　そういった意味で、今沖縄の皆さんにとって返還後も多くの基地がある状態が続いていることについては、私どもも政治家として対応の不十分さを強く感じておりますけれども、今の米軍、沖縄における海兵隊の基地の存在そのものは、これは国の方針、政府の方針として日米の間で取り決めて存在しているものであって、それをいろいろな表現で言うのは、政府の立場、内閣の立場からすればそれは適切ではなくて、日本にとっても必要な基地ということで受け入れているというのが私、総理としての立場であります。
○赤嶺委員　抑止力という方便で沖縄に基地を押しつけ続けて、そして本当にいい場所、広大な土地を米軍基地として使い続けている。
　やはり、日米合意の経過について、委員長、日米合意の根幹にかかわる問題だと思います。私は、鳩山首相を参考人として招致して、この問題で改めて集中審議を行うことを求めたいと思います。
○中井委員長　鳩山首相とおっしゃいましたが、元首相でございます。前首相でございます。
　先ほどから、自民党さん、公明党さんからも御要求がございました。共産党さんの御要求も含めまして、理事会で協議をいたします。
○赤嶺委員　鳩山さんについて、先ほど来から菅総理の認識を伺ってまいりました。
　総理は米軍の抑止力についても言及をされたわけですが、今度は総理自身の御認識を聞きたいと思います。
　菅総理も野党時代に、米軍の抑止力についてさまざまな発言を行ってまいりました。二〇〇六年六月の講演では、よくあそこ、あそこというのは沖縄ですね、沖縄から海兵隊がいなくなると抑止力が落ちると言う人がいますが、海兵隊は守る部隊ではありません、地球の裏側まで飛んでいって攻める部隊なのです、沖縄に海兵隊がいるかいないかは日本にとっての抑止力とは余り関係のないことなのです、このように述べております。
　総理は、海兵隊の抑止力に関する見解、いつ、どのようにして変えたんですか。
○菅内閣総理大臣　私、総理になる前、特に野党の時代にそうした趣旨のことを、私もいつ、どこの場ということまでは今すぐはわかりませんが、言っていたことは十分あり得るということで、お聞きをいたしておりました。
　その上で、どの時点で変えたかということでありますが、何月何日の時点ということではありませんけれども、近年の極東あるいは北東アジアの状況、特に北朝鮮の核、ミサイル、拉致という状況の、ある意味での脅威が拡大しているなどを中心としたアジア情勢の緊迫の中で、より有効な抑止力ということを考えたときに、沖縄に海兵隊があることも抑止力の一つの要素となっている、このような認識に達したわけであります。