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○政府委員（梅澤節男君）　納税環境の整備の問題につきましては、いま委員が御指摘になりましたように、昨年七月に出ました臨調の答申では、記帳義務それから推計課税、挙証責任、それから総収入申告制というような点が指摘されております。同時に、昨年の六月に政府の税制調査会の中にも申告納税制度の特別の部会を設定いただきましてずっと審議をしていただいておるわけでございますが、五十八年度改正の答申にいま委員がお触れになりました中間報告のような形で、ここでもやはり帳簿記録に基づく申告制度に推計課税制度、立証責任のあり方、それからいわゆる総収入申告制、それから課税資料の収集制度等が挙げられておるわけでございます。
　そこで、私どもといたしましては、この特別部会でなるたけ早く御結論をいただきまして、早い機会に制度化をするべく国会にもお諮りをしたいというふうに考えておるわけでございますが、わが国に申告納税制度ができまして今日までそれなりには定着しておるわけでございますけれども、いわゆる給与所得者につきましては、わが国の場合非常に源泉徴収制度が完備されておりまして、それとの比較において申告所得の納税義務者についての所得捕捉についてとかく公平の観点から議論がされておる実情にございます。
　執行当局におきましても、限られた人力で課税の公平を期すべく非常に懸命の努力をしておるわけでございますけれども、制度面におきましても、現在までの申告納税制度の定着の度合いを踏まえながら、しかも各国でのいろんな制度の経験等も参考にいたしまして、適正な申告納税制度をひとつ制度面からさらに進める余地があるのかないのか、その点当面の一つの大きな課題としていま取り組んでおるわけでございます。
○塩出啓典君　いま言われたそういう納税環境の整備問題にいたしましても、かなり反対する勢力というか心配をする向きも非常にあるわけですね。大体政府としてはいつごろまでに結論を出して実施に移すつもりであるのか。こういう問題は余りいつまでもずるずる延ばしてもいけない問題じゃないかと思うんでありますが、その点はどういうめどを持っておりますか。
○政府委員（梅澤節男君）　先ほど御説明申し上げました政府税調の特別部会では、昨年秋までに帳簿記録に基づく申告納税制度の問題について一とおりの御議論を済ませていただいたわけでございますが、今後の手順といたしましては、この問題をさらに深めていただきますと同時に、先ほど申し上げました推計課税の問題等々の問題についても議論を進めていただきまして、私どもといたしましては、この秋にでも税制調査会での御結論をいただきたいということを期待しておるわけでございます。
○塩出啓典君　この秋ということは、来年、次の通常国会にはできるだけ出す方向で努力をしたいと、このように理解していいわけですね。
○政府委員（梅澤節男君）　でき得ればそういう方向で対処したいと考えておるわけでございます。
○塩出啓典君　グリーンカード制の問題にいたしましても、当初は大蔵省も断固やると、そういう方向でありながら、途中でいろいろ態度が変更していく。こういうようなことでは、国民の信頼というものを失っていくんじゃないかと思うんですがね。そういう意味で、こういう納税環境の整備の問題にいたしましても、ひとり納得のいく公平な筋の通った方向に私は努力をしてもらいたい。その点大蔵大臣の決意を承っておきます。
○政府委員（梅澤節男君）　大臣がこの後すぐ御答弁になると思いますが、先ほど申し上げましたように、納税環境の整備の問題につきましては、現在政府の税制調査会で適正公平な申告納税制度のあり方について議論を進めていただいておるところでございますが、いわゆるグリーンカード制度の問題につきましても、この法案を国会で御承認を得た後できるだけ早い機会に税制調査会にお諮りいたしまして、利子配当課税の適正公平な課税のあり方についても御検討いただく予定にいたしております。
　いずれにいたしましても、委員の御指摘のように、特に所得税制の制度面での公平適正化につきましては、今後とも努力を続けてまいりたいと考えております。
○国務大臣（竹下登君）　いわゆるグリーンカード問題について私が大蔵大臣で本院でお願いをしてこれを通過成立せしめていただいて、そして私が大蔵大臣で今度また租税特別措置の中でいま凍結をお願いしておる。私個人といたしましても、いろいろ考えさせられた問題であります。
　ただ、みずからがその際必ずしもグリーンカード制度そのものに起因したものでないと思われるものにしろ、いろいろな議論があって、いわば法的安定性を欠いたという判断に立ったとするならば、私の責任でお願いするのがやはり至当であろうという考え方に立ったわけであります。
　いずれにいたしましても、一遍法律を出して、そうして断々固としてやるという姿勢を示しながら、これの凍結法案をお願いするという姿勢そのものに対しては、私自身もみずからの責任を感じております。したがって、これが法案を通していただきました後、利子配当課税の公平公正なあり方について篤と、本委員会における論議等を正確に報告しながら、税調において御審議いただこうと、こういう姿勢でございますので、これからも今日のような、言ってみれば、ある種の見通しの誤りとでも申しましょうか、そういうことがあってはならないという方針で臨まなければ、税制なかんずく政治そのものが国民の信を失う、こういう結果にもなりますので、心して対処すべきものであると考えております。
○塩出啓典君　当委員会でも税務職員の体制が非常に問題になったわけでありますが、特に年齢構成が四十七歳あるいは四十六歳以上が約二万名もいらっしゃる。そうしますと、何年か後には大量に退職をしなければならない。現在は非常にべテランの職員の御努力によって辛うじて税務行政も行っておるわけでありますが、いまのような状況では現在の実調率を維持することも非常にむずかしいんではないか。しかも税務職員というものは採用してもすぐ使えない、かなり長期の訓練期間が要る。そういう点を考えれば、もうちょっと大蔵省あるいは国税庁にも長期的なビジョンに立っての計画があってもいいんじゃないか。何か国の財政と同じように、税務体制も何となく行き当たりばったりのような、そういう気がするんですが、その点はどうお考えですか。
○政府委員（酒井健三君）　委員御指摘のように、私どもの職員五万三千名弱おりますが、四十五歳以上の職員がそのうちの約三四％を占めております。ことに五十歳以上の職員が二八％でございまして、これから十年たたないうちにこの税務に関する知識経験の豊かな職員が国税の職場を去っていくことになるわけでございまして、そういう面で、そういう事態が招来した場合に、私どもの事務処理能力の低下というのが懸念されるという状況でございます。
　私どもそういうような事態に対処するため、従来から大学卒を含めました資質の高い職員を確保するように努めておりますとともに、将来の職場の中核ともなる職員に対する研修、いろいろな研修とかあるいは実務指導の充実強化を通じまして職員の資質の向上に配慮しているところでございます。
　また、中高年職員の退職時期の分散化を図っていくということが必要なものでございますので、それによって世代間の円滑な交代に若干なりとも資する、そういうことで、従来の職員の勧奨退職年齢を定年制後を念頭に置きつつ段階的に引き上げること等いたしております。
　こういうふうに資質の高い若年職員の育成と、熟練した職員の長期的な活用を図りますとともに、納税環境の整備とか、地方税当局とか、関係民間団体等との協力関係の充実強化とか、あるいはコンピューター化の拡充等によりまして、内部体制を整備するということで税務行政の充実に努めてまいることといたしております。
　委員御指摘のように、私どもの課税対象が年々ふえ、また質的にも厳しくなってまいりますので、私どもとしては、今後とも一層適正公平な課税というものを実現するために、行財政事情は引き続き厳しいかと思いますが、関係方面の御理解を得まして、国税職員の充実には今後とも一層努力をしてまいりたいと思いますが、なかなかこの予見が変化するという問題もございまして、長期的な増員計画を固めるに至っておりませんが、そういうような長期的な構想を次第に立てて、それに基づいて職員の増員というものを考えていくことを検討しなければいけないだろうというふうに私どもも自覚いたしておる次第でございます。
○塩出啓典君　いままでできるだけ事務の機械化を進めて、そうして定員増の要請をカバーしていくという、こういうようなお話がずっとあったわけでありますが、大体事務の機械化もいろいろお聞きいたしますと余り進んでいない。しかもオンラインではなしにバッチですか、そういうような状況等をお聞きをしておるわけでありますが、大体いまの現状はどういう状況であるのか。また、最近のそういういろんな技術のＯＡ化を大いに取り入れて、国税庁も時代の流れにおくれてはならぬと思うのですが、そういう機械化の計画はどういうようになっておりますか。
○政府委員（酒井健三君）　私どもの国税事務に関する機械化の現状でございますが、昭和四十年のころから、東京、大阪、名古屋の各税務署、それから現在におきましては、これらの税務署のほか、関東信越国税局の埼玉県の南の方に所在する税務署も含めまして、合計で約二百十一署の税務署におきましてバッチ処理方式――これはオフラインの方式でございますが、そういうような方式によりまして申告所得税及び法人税の内部事務とか債権管理事務を処理しているわけでございます。
　そのほか、このバッチ処理方式を補完するため、ただいま申し上げました二百十一税務署のうちの四十八税務署におきまして、オンライン方式によりまして源泉所得税の内部事務の処理を行っております。所得税、法人税につきますと、現行システムによりまして納税者全体の六割方の事務がカバーされているという状況になっております。
　こういうような方式のほかに、私ども昭和五十四年度から、栃木県下の税務署におきまして、オンライン方式で処理する総合的な電算システムを試験的に実施してきているというのが現状でございます。
　ただ、率直に申し上げまして、国税事務の電算化の現状というのは、今日の社会の現状に比べるとかなりおくれている状況であるということは否めないかと思います。そのため、私ども何とか国税の事務を早急に電算化を進めたいということで、ことにこの地方局の約二百九十の税務署が手作業でやっている、ほとんどの仕事を手作業でやっているというような状況でございまして、これをできるだけ早期に機械化して事務の省力化を図ってまいりたいということを最重要課題として考えており、これらのこの手作業の税務署を機械化するに際しまして、バッチ方式でやるのか、あるいはオンライン方式でやるのか、いろいろ検討をいたしまして、栃木県下におけるこの試験的実施の結果も踏まえまして、私どもとしてはオンライン方式でやっていくという計画を立てまして、
　　　〔委員長退席、理事増岡康治君着席〕
五十八年度の予算案におきましても、この二百九十の手作業の税務署のうちの百署余りにつきましてオンライン方式を導入するという案にいたしておりまして、私どもまずこの二百九十の手作業の署をできるだけ早くオンライン化をいたしたい。それがオンライン化ができました後、この都市局のバッチ方式でやっているのをこれもオンライン方式に切りかえて、将来の姿としては全国の税務署をオンライン方式で統一したいというふうに考えております。
○塩出啓典君　民間のちょっとした中小企業でもどんどん機械化をしてかなり人手を省いておるのに、税務署は全国五百九のうちわずか二百余りしかコンピューターも入っていないという。早急にそういう機械化というのはもうどんどんやるべきだ。そのために少々国債がふえても結果的にはいいことですし、そういう点でこれはどうでしょうか、いまのお話を聞いておりましても、なかなかすぐには行き渡らないような感じがするんでありますが、大蔵大臣として、定員増はともかくとしても、そういう機械化はもっと重点的に力を入れてやるべきだと、この御決意はどうですか。
○国務大臣（竹下登君）　これは定員の問題のお話もございましたが、事実私どもと行政管理庁は、いつでも定員問題になりますと、まず隗より始めよと、こういうことで受け身の立場に立つことも事実であります。その中で各方面の御理解を得てこれが充実に努力をいたしておるわけでございますが、それを補うという表現は必ずしも適切ではございませんものの、事務量の簡素化、近代化等からいたしまして、税務事務の機械化、これは御指摘のように、われわれが真剣に取り組まなければならない課題だというふうに理解しておるところでございます。御趣旨を生かしながらこれが対応に対しましては精いっぱいの努力を進めてまいりたいと、このように考えております。
○塩出啓典君　当委員会でも、たとえば確定申告をする一千万を一千五百万にすれば大分事務が減るとか、そういうお話もあったわけですが、定員をふやすことも大事ですが不必要な、不必要と言えばあれかもしれませんが、納税の公平を保ちつつ、その観点からもっと簡素化し省力化して、そういう仕事減らしということをもっと真剣に私は考えるべきじゃないかと思うのですが、そういう意味でこの税務行政全般にわたって、法令の見直しとか総点検をやって、できるだけ必要度の少ないものは減らすと、こういうことを検討すべきではないかと思うのです。その点はどうでしょうか。
○政府委員（梅澤節男君）　執行当局の事務負担をなるべく軽減する意味で、必要な方面に効率的に仕事をしてもらうために制度を見直すべきであるという御指摘は、基本的な方向として私どもは全く同感でございます。
　ただいまも給与所得者の申告基準額の引き上げにつきまして例示として御指摘がございましたけれども、これらの問題につきましても、絶えず制度を見直しながら、執行当局の事務負担をなるべく軽減する方向で私どもも考えてまいりたいと思いますが、同時にそのことは、たとえば納税義務者あるいは源泉徴収義務者に逆に負担がかかる、うらはらの関係にもございますので、そういう関係にも十分注意を払いながら今後とも努力してまいりたいと思います。
○塩出啓典君　新聞で拝見したんですが、納税事務に税理士の協力を求めるために確認書添付制度というものを考えているようでありますが、そういう税理士さん等の協力を求めるということは、これは当然必要なことだと思うのですが、これはどういう考えでございますか。
　特に信頼できる税理士の申告書はフリーパスで通すけれども、信頼できない税理士の場合は厳重にチェックすると、こういうような意味のことが書いてあるわけですが、そういう場合、信頼できる税理士とそうでない税理士の区別はなかなかむずかしいんじゃないかと思うんですが、それはどういうことでございますか。
○政府委員（角晨一郎君）　いま御指摘の事柄は、税理士法三十三条の二という規定がございます。これは税理士の方が納税者の申告書の作成に関してどの程度まで関与したか、税理士自体としてどの程度まで関与したか、またどのように申告書の申告内容を検討し、調整したかということを、税理士は申告書と同時に書面で税務署にその内容を提出するという制度があるわけでございます。この制度は、納税義務が正しく実現されているかどうかというチェックと同時に、税理士の地位の向上にもつながるわけでございますし、ひいては税務行政の円滑化にも資するというのが、この制度の趣旨であるわけでございます。
　現在までこの制度は、制度的には古くからございますけれども、余り活用されていないのが現状でございますが、申告納税制度をとっておる現在、税理士の役割りがさらに高まる、そういう高まっていく必要があると思いますけれども、そのために一つの機能として、このような書面添付の制度がさらに定着するということは、それなりに望ましいことであると考えておるわけでございます。
　私ども従来から税理士との関係については、相互信頼ということを重点に仕事を進めてきておりますが、この書面添付制度も、そういう相互信頼を高め税理士の地位の向上にも役立つというように今後とも推進していきたいと思っておるわけでございまして、私ども添付された書面の内容を拝見いたしまして、その記載内容等十分にそしゃくして内部の審理等に役立てていくということでございます。この制度がひいては納税者の申告水準の向上に長い目で役に立てば非常に結構なことではないか、こう現在思っておるわけでございます。
○塩出啓典君　大蔵大臣に要望いたしますが、税務行政というものは、いろいろ機械化の問題とか、あるいは納税環境の整備とか、あるいはまた国民の納税意識の向上とか、あるいはまた税務職員の質の向上とか、いろいろなものが総合的に発揮され関連を持つ問題ではないかと思います。しかしいまのような現状では、早晩実調率も急速に低下をし、国民の税に対する不公平感、信頼感を失うおそれが多分にあるのではないか。こういう気がするわけであります。
　そういう意味で、機械化をこういうようにやっていく、納税環境の整備はこういうようにやっていく、また仕事減らしはこういうようにやっていく、そういうようなある程度見通しの上に立って、そういう立場から、当然定員の問題も考えていかなければいけないと思うのでありますが、税務行政をさらに前進さしていくために、必要なものは定員もふやしていかなければいけないと思うのでありまして、そういうもうちょっと長期的な観点に立って推進をしていくべきであると、このように思うわけです。その点の大臣のお考えを承っておきます。
○国務大臣（竹下登君）　いまの塩出委員の御指摘に対して私ども異論を挟む余地は全くないと思っております。確かに、言われてみれば、総定員法の中でわれわれなりにいろいろな工夫をいたしますが、まず隗より始めよという要請もございますものの、あるべき税務行政執行のためにあるべき定員の姿とか、あるいはいまおっしゃいました事務の簡素化に要するこれまたあるべき姿とか、そういうものを中長期的に物を見ろという御説に対しては、十分私どもも理解をして、そうした方向で勉強さしていただきます。ありがとうございます。
○塩出啓典君　次に関税の問題についてお尋ねをいたします。
　今回、関税の引き下げあるいは廃止等を内容とする法案が提出されたわけでありますが、この結果、わが国の関税負担率は国際的に比較してどうなのか、この点をお伺いいたします。
○政府委員（松尾直良君）　各国の関税水準を新しい時点で並べるというのは、データがむずかしゅうございまして、わが国のはこれは自分で計算できるわけでございますけれども、客観的に新しいデータで外国のものと並べてみるというのはむずかしいわけでございます。
　非常に客観的な資料といたしましては、大変古いのでございますが、東京ラウンドの際に各国の平均関税率をコンピューターを使って大作業をやった数字というものが一つ客観的なデータとしてございます。これも七六年という非常に古いわけでございますが、東京ラウンドを最終まで各国が実施したときにどういう水準になるかという数字を出したわけでございまして、これは鉱工業品、しかも石油を除いた数字で申し上げますと、東京ラウンドを最終実現すれば、日本が大体三％程度、アメリカが四％程度、ＥＣが五％程度と、三、四、五というような水準であるという計算が出ておるわけでございます。
　ただ、これは鉱工業品に限っておるわけでございまして、わが国は御案内のとおり農産物に比較的高い関税を張っております。
　そこで、新しいデータで何か横並びの数字がないかということになりますと、非常に簡単な数字といたしましては、俗に関税負担率と呼ばれております関税収入の総額を輸入の総額で割ってみるというのがあるわけでございます。これで一九八〇年を見ますと、日本は二・五、それからアメリカが三・一、ＥＣが二・八、日本が一番低い数字になっておるわけでございます。
○塩出啓典君　いまのお話では、日本はＥＣよりも、アメリカよりも非常に低いと、そういうことでございますが、そういう点は日本だけの評価であるのか、国際的にも評価されておるのか、その点はどうなんですか。
○政府委員（松尾直良君）　これは関税水準を比べるというのは、先ほども申し上げましたように、なかなかむずかしいわけでございまして、確かにガットで作業いたしましたような関税負担率というのは一つの客観的なデータになろうかと思うのですが、これはどうしても加重平均されますものですから、非常に国によって禁止的な高関税を張っているようなものは、これは輸入がほとんどゼロもしくはゼロに近いということになりますと、その高関税は必ずしも平均にあらわれてこないというようなこともございます。
　したがいまして、関税負担率で日本がすでに先進国の中で低いということは国際的に認識されておると思うのでございますが、同時に、個々の品目の中での関税率の高いものというものは、どうしても外から見ますと目につくわけでございまして、とかくそういう高関税の個別の品目について日本の関税は高いじゃないかというようなことを言われることが多かったわけでございます。今回改正でお願いをしております、たとえばたばこであるとかチョコレート、ビスケットというのは、まさにそういう意味では非常に高関税の象徴のようにいままで言われてきたものであるということが言えようかと思うのであります。
○塩出啓典君　ひとつそういう点はガットの場等で、わが国が非常に努力しておる、こういう点を大いにＰＲするのも私は一つの責任じゃないかと思いますし、そういう点はお願いしたいと思います。
　今回、お話では三百二十三品目の改正をしたわけでございますが、その中で特に特恵税率を下げるのが九品目とのことでございます。特に、最近わが国は欧米の方ばかり向いて、欧米諸国に対しては市場開放は努力しているけれども、発展途上国向けには何もしないと、こういうような意見があるわけであります。そういう意味でかなりＡＳＥＡＮの諸国からもいろいろ特恵税率を下げてもらいたい、こういうような要求が非常に強いわけでありますが、今回の特恵九品目を下げたことはそういう要求にこたえておるのかどうか。その点はどうでしょうか。
○政府委員（松尾直良君）　まず一般的に、ＡＳＥＡＮなり開発途上国に対する関税面の考え方と申しますか、従来の関税政策、それから今回の改正で配慮してないのではないかという御指摘にお答えしたいと思うんであります。
　関税引き下げというものが自由貿易体制を維持強化をする、それによって世界の保護主義の力を少しでも抑えていく、そういうことによって世界貿易の縮小に陥るのを防ぐ、こういう目的を持ち、またそのような効果を持つといたしますれば、これは広く発展途上国にも均てんをする話であろうかと思うのであります。このＡＳＥＡＮ諸国からの個別の関税引き下げ、ないしは特恵税率の設定なりの要望というものは、従来からもいろいろございまして、これは私ども国内産業への影響を見ながら逐次要望にできるものは沿ってきておるわけでございます。
　ただ、ＡＳＥＡＮ諸国からの要望品目というのが、農産物であるとか、あるいは皮革製品、繊維、雑貨といったような、わが国内において農林水産業なり中小企業、あるいは零細企業にかなり関係の深い物品が比較的多いわけでございまして、そういう点ではなかなか一度に要望をそのまま実現するということのむずかしい面があるわけでございます。しかしながら、近隣諸国、特にＡＳＥＡＮというのは、わが国にとって大事な諸国でありますので、そうした要望に今後とも沿っていきたいと考えておるわけでございます。
　今回の特恵関税の対象といたしましたのは、主として一般税率を改正、引き下げることによって、従来持っておった特恵の意味が失われてしまうというようなものについて是正をしていこう、こういう趣旨でございますけれども、それぞれこれら発展途上国の要望に沿ったものであるというふうに考えております。
○塩出啓典君　今回の特恵税率の改正は、改正しないと今度の特恵以外の改正によって税率が特恵税率よりも下になっちゃうから仕方なしに改正をしたという、そういういまの御説明でございますが、いろいろＡＳＥＡＮ諸国から要望しているものは今回は一つも入っていないわけでありまして、そういう点、いろいろ国内の事情もあると思うのですけれども、欧米向けのみならずＡＳＥＡＮ諸国に対しても同じように努力をすべきであると、このように思うわけでございます。この点を私は要望しておきたいと思います。
　それからＡＳＥＡＮ諸国は対日赤字の縮小あるいはまた輸出の拡大、特に製品の輸出拡大に力を入れておるわけでありますが、そのために最近はいわゆる見返り貿易と申しますか、ある製品をある国から輸入したならば、そのかわりにこれだけの物を買ってくれなきゃ困る、こういうような動きがＡＳＥＡＮ諸国においてもインドネシア等を中心にだんだん採用する国が急増しておる。このことは当然自由貿易というものを保護貿易の方に改め、世界の貿易を縮小均衡にする危険性もあるわけでありますが、こういうような実態がいまどういう状況であるのか、これは大蔵省で掌握している点について御説明を願いたいと思います。
○政府委員（松尾直良君）　いわゆるカウンターパーチェスというのは、従来主としてソ連東欧諸国が、外貨を節約すると申しますか、そういう共産圏におきまして比較的広く行われておった制度でございます。最近、御指摘のとおり、インドネシアがこの制度を導入いたしました。これはインドネシアのねらっておりますところは、石油の輸出国でございますが、石油以外の製品の輸出をできるだけ促進したいということから、いろいろな国際入札をして調達をいたします場合に、見返りにインドネシアの産品を買うことを条件づけておる、こういう制度でございます。
　私ども承知しております限りでは、いまこういった制度が行われておりますのは、ルーマニア、東ドイツ、ユーゴスラビア、チェコ、ハンガリー等の東欧諸国、それから部分的にでございますが、ニュージーランド、オーストラリア、それとインドネシア、こういうところでこの制度が行われているように承知をいたしております。
○塩出啓典君　新聞報道によりますと、このような見返り貿易が拡大することを防ぐために、アメリカ等を中心にその対応策がガット等にも提案されると、このような動きがあることを報じておるわけでありますが、わが国としてはそういう問題にはどう対応していくお考えであるのか、これを伺っておきます。
○政府委員（松尾直良君）　ただいまお話の、アメリカがこの問題をガットの場等で取り上げていくという新聞報道の件でございますが、私ども現在のところ、そのような動きは特に承知をいたしておりません。おりませんが、この問題は、委員御指摘のとおり、自由な貿易という点から申しますと、大変好ましくない、むしろ世界貿易を縮小に追い込むような制度で、大変好ましくない制度であるというふうに考えておりまして、この制度をとっております諸国に対しましては、そういう制度をできるだけ早くやめてもらいたいということを機会あるごとに申し述べる立場でございますし、また過去におきましてもそういった要請をいたしてきているわけでございます。
○塩出啓典君　ちょっと話はもとへ返りますが、特に特恵税率の問題でＡＳＥＡＮ諸国が特に要望しておる中には、エビとか紅茶とかパーム油とか、こういうものの税率を下げてもらいたい、あるいは鶏の肉、エビあるいはヒマシ油、パイナップルの缶詰、そういうものに特恵税率がないわけでありますが、こういうものに新設してもらいたいと、こういうような要望があるように聞いておるわけであります。私はこの一つ一つの細かい内容はすべてがわかっているわけではありませんが、必ずしも全部できないわけではない。努力すればかなり要望にこたえられる点もあるんじゃないかと思うんですけれども、そういう点をひとつ前向きに検討すべきではないか、このように考えるわけですが、その点はどうでしょうか。
○政府委員（松尾直良君）　御指摘のとおり、これらＡＳＥＡＮ諸国からの主とした要望品目というのは、エビ、バナナ、あるいは合板であるとか、鳥肉、特に骨なしの鳥肉、あるいはパイナップル、あるいはマニオカでん粉、こういったものでございますが、これはそれぞれ農林水産省の所管しておられる物資でございまして、農林水産省で鋭意御検討を願っておるわけでございますけれども、それぞれただいまのところ国内的に大変むずかしい問題があるということで、いま直ちに要望に沿い得ない、こういう状況にあるということで御理解をいただきたいと存じます。
○塩出啓典君　これは大蔵大臣に要望しておきますが、四月末から首相はＡＳＥＡＮ諸国を訪問するわけであります。当然そういうような問題もいろいろ現地では出るんではないか、したがってそういう問題に対する対応もわが国はもう少し前向きに検討する必要があるんではないか。この点、大蔵大臣の御見解を承っておきます。
　それともう一つ、来月の蔵相会議、先ほどいろいろ問題になりましたが、その蔵相会議においてアメリカが、先ほど申しました開発途上国の見返り貿易というものが増大している問題を解決するためには、もっと関税を下げるとか、あるいはまたこういう発展途上国向けに対するＩＭＦなどの国際機関融資の条件を緩和するとか、そのようなことをやって、そういうことでこのような保護貿易的な動きを改めていくということを提案する、こういうことが伝えられておるわけでありますが、こういう問題については大蔵大臣としてはどういう姿勢で臨むのか。
　この二点を伺って質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　まず一つは、総理が東南アジアを歴訪される、その際、御指摘になりましたカウンターパーチェスというような問題が、生の形でこの問題が出るのか、あるいはそれよりも援助問題等の中において議論されるのか、その辺は定かではございませんにいたしましても、十分各国々のよって立つ基盤並びにその要請については、詳細な検討を加えた上で対応されるべき課題であるというふうに考えておるわけであります。具体的にまだそれぞれのＡＳＥＡＮ諸国の諸問題に対して詰めたわけではございませんし、作業をしておるという状態にもございませんが、いまの御忠告を体して諸準備を進めなければならぬというふうに考えております。
　それから二番目の問題は、私ども四月に参りますＩＭＦと世銀の会合の際に、あるいはＧ１０とか、十カ国蔵相会議とか、いろいろな議論がなされる場があろうかと思っております。そういう場合に、当然のこととしていわゆる南北問題、この問題が話し合われるわけでございます。そうした場合におきましては、関税の問題のみならずあるべきＯＤＡ、いわゆる政府開発援助等の姿、そうしてまた協調していく各種国際機関、そういう問題については忌憚のない意見を交換しなければならない。なかんずくＡＳＥＡＮ地域ということになりますと、距離的にも日本の国が近いわけでもございますので、それらについては大いに関心も持ちながら諸外国の大蔵大臣とも意見を交換し、私どものアジアにおける果たすべき役割りを十分認識の上に立って対応すべきであると、御忠告を踏まえて対応したいと思っております。
○近藤忠孝君　前回の質問で海外債権引当金につきまして、肝心の主税局長に対する質問を落としましたので、追加的にお聞きします。
　前回の質問でもおわかりのとおり、証券局の方は損失発生の可能性が高いと言う、それから片や国際金融局の方は支払い能力に問題はないと言う。同じ大蔵省でも評価が異っている性格の問題だと思うんですね。これを無税にするかどうかということはこれからの問題ですけれども、同じ大蔵省の中でもこれだけ考えが違い、しかも実態を見ているはずの国際金融局からこういう意見があるとなりますと、これを無税にすることの合理性はないんではないかと私は思うんです。
　なぜこういうことを聞くかと申しますと、昨年有税で認めた核燃料再処理準備金、それをことしは無税の特別措置にしておるわけですね。一たんこれを認めますと、次にはこれが無税にいく一つの足がかりになりゃしないかということを心配するものですからお聞きします。
○政府委員（梅澤節男君）　前回委員から御質問がございまして、たしか証券局長からお答えいたしましたのは、いま問題になっております特定の海外債権、仮に引当金として計上する場合に、企業会計原則注解１８に該当するかどうかということで、一般論としてこれに該当するという答弁をした点に関してだろうと思いますが、その限りにおいて問題はないわけでございまして、前回も商法上の引当金、それから企業会計原則の引当金、それから私ども税制上の引当金――昨今、制度上の議論としては非常に距離が縮まってきたとは申しましたけれども、商法上の引当金、企業会計原則の引当金、税制上の引当金、土台は一緒でございますけれども、制度それぞれの特質と申しますか目的が違いますので、企業会計原則の引当金に該当するからといって、直ちに税制上の引当金に該当するかどうかということにはならないわけでございます。
　ただ、いま問題になっております海外債権について、税制上概算的な繰入率が認められるべき引当金とするかどうかは、従来も申し上げておりますように、今後いわゆるカントリスクの実態等の議論のほか、現在ございます金融機関の貸し倒れ引当金の制度との関連、それから諸外国においてもいろいろな税制上の取り扱いをやっておりますので、そういったものを参考にしながら今後の検討課題である。現状において、これを税制上のいわゆる無税の引当金にするということを具体的に考えているわけではないということを申し上げたわけでございます。
○近藤忠孝君　これは私の実感から言って、心配ないかという質問に対して、国際金融局長の答弁として、そういう可能性、支払いの問題はないということでしたので、これを無税にすることの合理性はないんじゃないかということで、今後の扱いは無税の方向にすべきじゃないということを申し上げて、次の質問に移りたいと思います。
　そこで、関税の問題ですが、大臣に基本的な認識をお聞きしたいんですが、関税の基本的機能は何であると理解されていますか。
○国務大臣（竹下登君）　関税の基本的思想というものは、これが一番最初の段階は、いわゆる国内産業等に与える影響の緩和という問題が一つ。それからいま一つは、今度は財政関税としての意義の二つ、こう思っております。
○近藤忠孝君　財政関税の面は、だんだん低関税の状況ですから、そういう機能はだんだん失われてきて、むしろ国内産業の保護という面が強いんじゃないでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　そうは言っても財政関税、よってもって立つその淵源を探れば、それは否定するわけにはまいらぬじゃないかというふうに思います。
○近藤忠孝君　淵源はそうかもしれませんが、最近、関税局の企画課長の佐藤さんの書いた文書によりますと、冒頭に、「関税の基本的機能は、価格機構を通じて、国内産業をこれと競争関係にある外国産品の輸入による影響から保護することにある。」、そう断定してあるので、私はそれが基本と大蔵省は見ているんではないか、こう思うんです。
　そこで、次の問題として、これは午前中から関税負担率の国際比較などの報告がありまして、大変低くなっているということですね。
　この低関税政策というものは、大蔵省はこう考えているんですね。頻発しつつある各種貿易摩擦の円滑な解消を図ることによって保護主義の台頭を防ぎ、自由貿易体制の維持強化に努める必要があるということだと思うんですが、しかし私は、先ほどの基本的な機能との関係で、大変な低関税政策がとられておりますけれども、果たしてこの関税政策について政府に一つの理念があるんだろうかという疑問が起きるわけです。それについての大臣の所見。
　特に変動相場制下においては、個別産業の競争力にそぐわない為替レートが一時的に出てくる場合もあるわけですが、そういう変動相場制のもとにおける関税政策の理念は何であるとお考えですか。
○政府委員（松尾直良君）　わが国の関税政策、ただいま大臣からお答えしましたように、沿革的には、保護関税の機能を生かすということと財政関税であったかと思うのであります。
　それで、今日なおこの関税が税である以上、財政的な意義が全く失われているわけではないのでありますが、重点は保護機能の方に大きく寄っておるということは御指摘のとおりかと思いますが、そういう中で、戦後のわが国の関税政策というものをいま振り返ってみますと、非常な高関税からスタートして、わが国の産業が競争力をつけるのに応じてこの保護の水準を次第に切り下げてきた。
　関税というものは保護関税でありますが、同時に消費者利益というものも関税政策を考えるに当たりましては無視できないわけでございまして、いたずらに高関税を張ることによって消費者の利益を害するということは、関税当局としてとるべき態度ではないのではないか。したがいまして、貿易自由化の進展、それに伴いまして国内産業が力をつけてくるに応じまして、累次にわたって関税の引き下げ措置をとってきたわけでございます。
　もちろん、その過程におきまして、特定の品目に限って、いろいろな競争条件が変わったことによって逆に関税を引き上げるという措置もとってきておるわけでございますが、大きな流れといたしましては、御指摘のとおり、関税引き下げの歴史であったかと思いますし、また今回御提案しておりますのも引き下げ方向のみであるわけでございます。
　関税というものは、内外経済の接点に立つという点から言いますと、消費者利益というのは、やはりできるだけ安くいい商品を手に入れるということが消費者利益でありまして、関税当局が余りに過保護に陥ることは、これは国内の消費者の利益を侵害することになりかねないわけでございますので、国内産業の実情に沿いながら、できるだけ関税水準を下げていくことによって国民経済全体にプラスになるというのが基本的な理念ではなかろうかと思っております。
　それから第二に、変動相場制のもとでの関税政策はどうあるべきかという大変むずかしいお尋ねでございます。
　これは為替相場がフロートするようになりましてから、いろいろなところでも議論されておりますし、私どももいろいろな学者先生等にも御勉強願ったりしておるわけでございますが、一般的に言えますことは、関税というのは、為替相場に比べますと、より中長期的なあり方と申しますか、中長期的にしかも個々の商品ごとに個別に機能していくわけでございます。これに対しまして為替相場の方は、これは全部一律に同じような影響を受け、しかもその変動は非常に短い期間に変動するという特性を備えておるのではなかろうか。一般的にはこのように言えるのではないかと思うんであります。
　極端な議論をされる学者の中には、為替相場がフロートしたんだから、もう関税というものはゼロでもいいんだ、関税ゼロで、その中で影響を受けた場合には、緊急関税なり、そういった特殊な関税を発動することによって保護すればいいではないかというような、極端な議論もございますけれども、私ども、個々の産業、個々の産品というものに着目をいたしまして、あるべき保護水準というものを決めていくのが関税政策であり、それが非常に短期間の為替相場の変動を受けざるを得ないということは、これは否定できないし、また遮断できないわけでございますけれども、考え方としては、そういう考え方で政策運営をいたしておるつもりでございます。
○近藤忠孝君　次に、大臣、関税自主権についての大臣の御所見を伺いたいと思います。
○政府委員（松尾直良君）　お尋ねの意味がよくわかりませんが、関税政策というのは、まさにその政府の政策でございまして、私ども関税率を決定するのは、御案内のとおり、ただいま法律事項に原則としてなっておりますので、政府として方針を決めましたならば、それを法案の形でこのように国会へお諮りをいたしまして、国会の御審議を経ておるわけでございまして、日本政府が日本の憲法以下の国内法令に従って関税率を決定しておるということでありまして、お尋ねの意味がよく理解できない次第でございます。
○近藤忠孝君　いまのは法律的な意味でして、私はそれが自主的に守られているか、こういうことを伺いたいわけです。
　言うまでもなく、関税自主権は、これは国家主権の重要な機能の一つで、独立国家の主権に基づく自主性に任されている問題ですね。その関税自主権を確立する上で大変な明治以来の歴史があったことは当然のことです。
　ただ、最近の状況を見てみますと、今回の改正案を見ましても、かなりの品目が東京ラウンドの合意を上回った引き下げとなっている。一気にゼロ税率にするもの、あるいは東京ラウンド最終税率以下にするものなど、その引き下げ幅が非常に大きいのが特徴だと思うんですね。これでは何のために東京ラウンドをやったのかわからなくなってくるんです。
　しかも、東京ラウンドについては、批准前にも四十七年の二割カット措置、それから五十三年の前倒しをやって、批准時には早期実施措置をやって、さらに昨年、二年前倒し措置を講じて、まさに前倒しに前倒しを重ねてきているわけですね。しかも、これは先ほども質問ありましたけれども、ＡＳＥＡＮなどの要求は余りなくて、むしろ特定の国の要求にわが国がずるずると一方的に応じている。そういう点では実質的に関税自主権の立場から言って大変問題があるんじゃないか、これが私の質問なんです。
○政府委員（松尾直良君）　関税自主権の回復というのが、明治の日本の政治経済にとって大変大きな出来事であったということは、私も承知をいたしておりますが、そのときの関税自主権の回復というのは、まさに日本政府がみずから関税を決められないという状態からいかに脱却するかということであったわけでございまして、先ほど法的な測面を申し上げましたが、今日そのようなことはあり得ないわけでございまして、こうやって国会で御審議を願ってお決めを願っておるわけでございます。
　今回の改正品目の中に、確かに諸外国から要請のあった品目が相当含まれておることは事実でございますが、要求のあったものを何でもかんでも言われるとおりに全部やったというものではないわけでございまして、強い国からの要望があっても実施をしなかったものはたくさんあるわけでございます。したがいまして、今回お諮りいたしておりますのは、あくまで日本政府として自主的に決定し、御審議をお願いしておるということであるわけであります。
　なお、東京ラウンドとの関連での御発言でございますが、確かにケネディ・ラウンドあるいは東京ラウンドというものは、世界の国ができるだけ多く参加をいたしまして相互に関税を引き下げていこうという、相互主義という原則に基づいて行われてきたわけでございますけれども、それじゃ全部過去の関税交渉、東京ラウンドに至りますものを並べてみまして、各国が全く同じことをやっておるかというと、決してそうではないわけでございます。わが国が東京ラウンドの合意を、国際約束よりも前倒しに早める、あるいは物によりましては東京ラウンドの合意以上に切り込むということは、わが国の自主的な判断によってこれを行うわけでございまして、こうした日本の市場開放努力が諸外国によって評価されるように強く諸外国にこの旨を申し述べておる次第であります。
○近藤忠孝君　アメリカあるいはＥＣの最近の日本に対する市場開放要求は、対日貿易赤字の急増という要因があるにせよ、私は常軌を逸した面が大変あるんではないか。自分の方はローカルコンテント法など保護立法を乱発したり、あるいはガットの自由貿易主義に反する自動車、ＶＴＲの輸出自主規制を日本に強要する一方で、わが国の最低限必要な農産物保護政策や輸入制限そのものがガットに反すると断定して、そしてガット提訴の引き金に手をかけながらわが国を攻める、威嚇するということがあるわけですね。それに屈したんじゃないか。
　特に、さきの日米首脳会談で、中曽根総理がレーガン大統領に対して牛肉、オレンジ問題で、選挙の後大幅に譲歩するからしばらく待ってほしいと、こう約束したと伝えられている。そんな状況を見たり、あるいはレーガン大統領の補佐官がわが国におどしをかけている。これは大問題だといったようなことをいろいろ見ますと、そういうものにむしろ日本政府が屈している。形式的にはそれはわが国の自主的な法制度でやっていることはもちろんそうですけれども、実質的に関税自主権が侵害されているんじゃないかということを私は心配するから言っておるんですが、大臣、どうですか。
○国務大臣（竹下登君）　それぞれの国はそれぞれのよって立つ国民的基盤の中でナショナルインタレストを踏まえて、関税のみならず外交交渉に当たっていくわけでございます。それを受けとめる側が評価するのは、人それぞれによって違うかとも思います。しかしながら、わが国自身の国そのものの存立が、まさに自由貿易体制というものの基盤の上に立って初めて生々発展を期待できるという場合に、できるだけ貿易自由化の方向に物が進んで、各国それぞれの立場の中で、保護貿易主義が台頭するのを事前に芽を摘んでいく努力をしなければならないということは当然のことでございまして、いわば圧力に屈したとかというような認識は私どもとしては持っておるところでございません。
○近藤忠孝君　われわれが外から見ていまして、どうもそういう要素があるんじゃないかということを指摘をせざるを得ないんです。
　次の問題に入りますが、こういう連続的な引き下げの国内産業への影響というものは、ここ数年来続いてきた円安によって相殺されて大して表面化してこなかった面もあるんじゃないかと思うんです。しかし、このところ円高の局面に入っておるし、もし急激な円高にでもなりますと、この連続的引き下げの影響が急激に表面化することも当然考えられるんじゃないか。この点どう考えているのか。
○政府委員（松尾直良君）　先ほど変動相場制下の関税政策の考え方をお話し申し上げましたが、短期間の為替相場の変動というものを関税が遮断するということはむずかしいわけでございまして、わが国の場合、関税率は大体一年刻みで検討いたしておるわけでございます。今回もお願いをしておりますのは、大体ほとんどが一年刻みの関税率を張っておるわけでございまして、その一年を見通したところでと申しますか、関税改正作業は大体秋ごろから行われるのが普通でありますが、そうした状況下での内外価格差あるいは内外の産業の動向、そういうものを総合勘案しながら関税率というものを設定しておるわけでございます。
　非常に短期間に価格の変動するような性質の商品につきましては、関税技術といたしまして、いろいろな関税の張り方があるわけでございます。従量従価を併課するとか、あるいは物によりまして従量税一本にするとか、あるいは差額関税にするとか、そういうそれぞれの実態に応じましてきめ細かな配慮をいたしてきておるつもりでございます。
○近藤忠孝君　次に個々の問題に入りますが、減免還付制度について伺います。
　いわゆる脱硫減税制度、これはやっと廃止になりまして、わが党が従来から主張してきた点が認められたことは評価をいたしますが、ところがこれと見返りに、同じ石油業界に対して新たな減免制度がつくられたことは私、納得できないわけです。石油会社がその供給構造と適合させる努力を払うことは当然ではないかと思うんですね。それなのになぜこういう減免制度を設けるのか、これが第一点です。
　それから第二点としては、石油会社にとってもこれは今度有利になることでしょう。要するに価格の高いものがとれるわけですからね。それから水素分解装置などの設備は従来のかすであったピッチや残油から灯油などを生み出す設備もこういう設備を設けて、その結果減免になるんですけれども、それは石油会社にとって不利であるはずはないんではないか。これが第二点です。
　それから第三点としては、原油輸入価格の値下げと円高傾向、こういう点があれば石油会社はむしろ増収になるんではないか。
　こういう三点から見まして、今回のこの減免制度、これは私はまさに、よく大臣と意見が衝突する、大企業のための優遇税制ではないか、そのものではないかと、こう思うんですが、いかがですか。
○政府委員（松尾直良君）　今回この中間留に係る還付制度を創設いたしました背景と理由をまず申し上げたいと思うんでありますが、現在日本に輸入されます原油が年々重質化してきておるわけでございます。かつてはアラビアンライトというようなものがかなりな割合あったわけでございますけれども、石油輸入源の多様化に伴いまして、中国原油であるとかメキシコ原油であるとか、あるいはインドネシア原油であるとか、これは非常に重油分の多い原油でございます。たとえば中国の大慶原油というのは重油分が七四％といわれております。アラビアンライトは重油分が四九％といわれておりまして、こういった最近の原油輸入というのが非常に重質化しておりまして、五十一年度と五十六年度とを比べてみますと……
○近藤忠孝君　ちょっと時間ないから簡単で結構です。
○政府委員（松尾直良君）　そういう輸入面におきましては原油が重質化しておる。他方、国内の需要面を見ますと、これは逆に軽質化と申しますか、重油の需要というものが伸びませんで、かわりに灯油、軽油というものの需要が非常に伸びておるわけでございます。したがいまして、ここに需給ギャップが出てまいりまして、民生にとって最も必要な灯油等の供給体制というもの、そこに不安が出てくる。それで、こうした民生用の油を安定した価格で十分に供給するということが必要なわけでございます。
　そのためには、輸入されてくる原油は重油分が多いわけでございますので、いろいろな装置、製法を使いまして、これから灯油とか軽油とかいう中間留分といわれるものをよけいとれるような製法なり設備あるいはまた従来重油に軽質分を加えて中間留分、軽油、Ａ重油等をつくっておりました。
　　　〔理事増岡康治君退席、委員長着席〕
中間留分を節約するようなそういうものを政策的に支援しようということが、今回のこの還付制度でございまして、目的は民生の安定と申しますか、ほうっておけばなかなかそういうものの進み方が遅いという面もあろうかと思われますので、そういったものを促進してこの中間留分の需給バランスというものを確保したいと、こういう政策的な判断によるものでございます。
○近藤忠孝君　その理由は説明を受けたからわかっておるんです。ただ、それはむしろそういう供給構造の変化の問題ですよね。それに対応するのはまさに企業の責任の問題ということは、初め私は三点にわたって指摘をしたんです。それに対しては全然お答えないんです。
　大臣、私が申し上げた三点からこの見直しを図るべきではないかと思うんですが、大臣の見解はどうですか。
○国務大臣（竹下登君）　私どもは一般論として申し上げまして、この政策税制が還付であれ、企業というトンネルを通じてそれが民生安定につながる場合、それなりの政策効果を上げるものであるという認識の上に立っておりますし、企業自身が悪であるという前提には立っておりませんので、そこのところは結局は議論してみれば、見解の相違ということになるんではないかなと、こういう感じでございます。
○近藤忠孝君　見解の相違じゃなくて、いままであった制度がちゃんとわれわれ主張どおり廃止されたんです。私はさっき三点を具体的に申し上げたんで、ひとつ検討を要望いたします。
　時間の関係で次の質問に入ります。
　たばこの問題ですが、専売公社にお答えいただきたいのは、巨大たばこの企業のシェアの状況と、、一九七四年と八〇年を対比したシェアの状況を御報告いただきたいと思います。そしてまたその特徴は何であるのか。また、日本の専売公社の世界市場における位置ということをお願いしたいと思います。
○説明員（長岡實君）　巨大たばこ企業といたしましては、よくビッグスリーと呼ばれております三つの大きな会社がございまして、イギリスのＢＡＴ社、アメリカのフィリップ・モリス社、同じくアメリカのレイノルズ社でございますが、この三つの巨大たばこ企業の世界のマーケットにおけるシェアは、一九七四年で申しますと四一・九％、一九八〇年では四六・一％に高まっております。
　これらの企業の特徴と申しますか、いま申し上げましたような傾向からもおわかりいただけますように、これらの巨大企業が自分の国における市場の寡占化を進める一方において、海外での小会社の設立あるいは既存企業の買収等による資本進出、製品輸出等の形態によりまして、世界市場の寡占支配を強化してきているというような傾向がございます。
　そういったような情勢の中でわが国の日本専売公社がどのような位置にあるかということでございますが、一九八〇年で申しますと、日本専売公社の世界市場に占めるシェアは一三・四％でございまして、一番大きなＢＡＴ社が一九・九％、二番目がフィリップ・モリス社の一五・三％、この二つに次いで第三位の地位を占めております。
　これらの巨大企業と私ども日本専売公社との非常に大きな差は、私どもはその大半を国内で売っておるという点であろうかと存じます。
○近藤忠孝君　専売公社からいただいた資料によりますと、寡占化に至る経過というのは大変すさまじいもののようであります。
　そこでもう一点お伺いしますのは、このビッグスリーが大変な事業の拡大をしてきましたけれども、その事業の状況の特徴、多角経営と言われておりますけれども、その状況を簡単に御説明いただきたいと思います。
○説明員（岡島和男君）　多角経営につきましては、たばこ企業といたしましては、たばこの需要が全体として伸び悩みになるということを予見いたしまして、たばこ部門の収益力を使いまして、たばこ部門以外の部門に積極的に進出しておるという状況でございます。
　その事業分野は、先ほどのビッグスリーで申しますとビール、清涼飲料、石油、海運、デパート、スーパーと非常な広範囲にわたっているわけでございます。レイノルズ社の多角経営の例を申し上げますと、食料品、海運、石油、そういった新規事業へ進出いたしまして、多角化を進めることによりまして、全体の売上高が一九七一年から一九八一年の十年間の間に約四倍にふくれ上がっております。それから食料品等その他の部門の売上高が大幅に伸びたため、たばこ部門の売上高は相対的には一九七一年の七五％から五二％に減っているというふうに見ておりますけれども、たばこ部門の売上高自体は一九七一年から八一年にかけまして約三倍にふくれ上がっておると、こういう状況でございます。レイノルズ社で一番有名なだれでも知っている例を申し上げますと、デルモンテという会社がございますが、一九七九年にデルモンテにつきまして、これはどのくらいの資本をどうしたかという詳細は知りませんけれども、レイノルズの傘下に入ってしまっていると、こういう状況でございます。
○近藤忠孝君　そういう企業がこれから日本にやってくるということが、先ほど来問題になっている輸入たばこの問題の一側面だと思うんですね。こういう巨大たばこ企業の日本進出と、それからこれも先ほど来問題になっております専売公社の民営論、こういう角度からどういうお考えをお持ちなのか。たとえば民営にしますと、国内の競争ということもありますから、分割の問題が起きてくる可能性もあると思うんですね。それらの問題も含めて専売公社のお考えをお聞きしたいと思うんです。
○説明員（長岡實君）　巨大たばこ資本との競争が激化するという情勢のもとにおきまして、私どもが臨調の答申を受けて経営形態をどういうふうに改めていくかという問題でございますが、基本的には私どもは競争力を強めるような方向で経営形態を求めていかなければならない。いわば経営の自主性強化とか企業性が発揮できるようにといったようなことが中心になろうかと思います。
　で、いま近藤委員のおっしゃいました、最終の姿として臨調は完全民営に移行すべきであるという答申を出しておられるわけでございますが、完全民営となりますと、御指摘のように独禁法の関係から申しましても、恐らく最低三社分割といったようなことになろうかと存じます。そうなりますと、米英の巨大資本がほかの国々のたばこ会社を買収したりしてきた実績もあるもんでございますから、私どもとしてはそういったようなことに対しては慎重に対処しなければいけないというふうに考えております。
○近藤忠孝君　そこで大臣、この臨調の民営化の答申ですが、私はいきなり出されてきた感があると思うんですね。国内的な議論はほとんど出されていないまま出てきた。むしろこれは外国の巨大メーカーからの要求が先行しているんじゃないか、このように見ざるを得ないんですが、それについてのお考え。
　それからもう一つは、五十七年九月二十四日の閣議決定によりますと、この臨調答申を受けまして「法律案を次期通常国会に提出すべく準備を進める」というんですが、その場合に専売公社の民営問題については一体どうなるのか。いかがですか。