Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤委員長　山井君に申し上げます。議題の範囲内での質疑をお願いいたします。
○山井委員　ということは、最終判断は社会保険庁ということですか、今の答弁は。
　菅大臣、ちょっと確認します。払うかどうかは社会保険庁ということになったら昨日の安倍総理の答弁と違ってきますが、よろしいですか。
○菅国務大臣　それは第三者委員会の判断が当然尊重されるべきだと思いますよ。それで……（山井委員「尊重じゃない」と呼ぶ）いやいや、それで判断を私どもが社会保険庁に申し上げるわけですから、その結果に基づいて社会保険庁が支給するということになる、こう思いますよ。
○山井委員　これは、昨日の安倍総理の委員会の答弁と違いますよ。安倍総理は第三者委員会で判断すると言っているんですから。その判断を尊重とかそんなことは言っていませんよ。大丈夫ですか。
○佐藤委員長　再度申し上げます。山井和則君に申し上げたいと思います。議題の範囲内での質疑をお願いいたします。
○山井委員　第三者委員会の詳細はいつまでに、例えば、何カ所つくるか、そしてメンバーは、六月末にスタートするということですが、いつまでに決めますか。というのは、あともうこれ十七日しかありませんからね。委員の方への依頼も、三日前に依頼するとかそんなんじゃ無理だと思うんです。普通こういう委員というのは二週間前ぐらいからお願いするのが当然だと思うんですが、あともう十七日しかないんですよ。いつまでにメンバーはお決めになるんですか、そして何カ所かもいつまでにお決めになりますか。
○菅国務大臣　メンバーについては、私どもは速やかに決定をしたいと思っています。それぞれメンバーの委員の皆さんも当然仕事を持っていますから、いつ立ち上げるかということは、そういう皆さんの日程調整というのもかなり大変なことです。そういうものも含めて、きちっとした形で私は立ち上げたいと思います。
　そして、立ち上げた暁には、申し出された皆さんの側に立って、私どもはそこの第三者委員会で、先ほど領収書のお話もありました、ない方も含めて最終的な判断は第三者委員会でして、そしてそのことに……（発言する者あり）いや、第三者委員会で判断をして、そのことについて社保庁に申し上げる。第三者委員会は支給する権限もないわけですから、あくまでも社会保険庁が支給するわけでありますから、そこに対しての判断は第三者委員会でして、社会保険庁に申し上げるということです。
○山井委員　支払いが社会保険庁だということはわかっているんですよ。問題は、最終判断はどこかということと、あっせんという法的根拠で最終判断までできるのか。これは非常に本質的なことを聞いているわけです。
　少し違う質問に行きます。
　行政相談員には、不動産屋さんとか、専門が年金でない人もたくさんいるわけですが、行政相談員の役割ということについてどのように御認識されていますか。
○菅国務大臣　行政相談員は全国に五千人おりまして、それぞれの行政のさまざまな苦情等の相談を受けているというのが今の行政相談員の役割であります。
　そしてまた、今、この年金についての審査のこと、第三者委員会に対しての質問かなというふうに思いますけれども、行政相談員の人たちも、代表の方もそのメンバーに入っていただきたいと私は今考えています。
○山井委員　第三者委員会で今一番ポイントになっているのは、領収書がない人、裏返せば証言だけしかない方というのが非常に多くて、民主党に寄せられている相談でも、証拠がなくて却下されたという方が圧倒的に多いんですよね。この方々に関して支払いがオーケーなのか否か、その判断基準はいつまでにお決めになりますか。
○菅国務大臣　先ほど申し上げましたけれども、第三者委員会のメンバーというのは、私が考えていますのは、裁判官だとか弁護士だとか、あるいは社労士の皆さんだとか税理士だとか、そういう専門家の皆さんを中心に、学識経験者そして相談員の皆さん、あるいは行政の窓口にいた人、そういう方たちを考えておりまして、そういう人たちがその委員会の中で判断をする中で、まず最初は中央の中でその判断というものをし、ある程度、当然分類ができてくると思いますから、どういう分野の問題が多いだとか、そういう方向性をきちっとした形で全国にそういう体制をつくっていこうということであります。
○山井委員　要は、領収書がない人をどう救うかというのが消えた年金問題の本質ですよ、核心ですよ。そのことをもしかして委員会のメンバーが決めるんですか。そうじゃないでしょう。判断基準は総務大臣なり総務委員会で議論して決めないと、そんな委員会に決める権限はないと思うんですが、判断基準はだれが決めるんですか。
○菅国務大臣　それはそれぞれの委員会にゆだねたいと私は思います。第三者委員会にゆだねたいと思います。
○山井委員　ということは、四十七都道府県にもし第三者委員会をつくったら、その判断基準は多少地域によってばらつく可能性があるということですか。
○菅国務大臣　ぜひ先ほど来から私が言っていることを御理解いただきたいのですけれども、まず、中央に最初にその委員会をつくって、中央でいろいろな方の申請を受ける。そこで分類ごとに方向性というのはある程度できてくると思いますから、その段階で全国に立ち上げるということを私は申し上げているわけであります。
○山井委員　時間が来ましたので終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝です。
　私は、最初に、今回の法案には法案の改正漏れに対応する改正が行われているというふうに聞いておりますが、ところが、衆議院でも参議院でも、趣旨説明の中で一切そのことについては触れられておりませんでした。
　それで、改正漏れに係る改正部分と、改正漏れが起きた原因、そして大臣の所見、これを伺っておきたいと思うんです。
○菅国務大臣　現行の相互承認実施法における改正の不備は、平成十五年の電気通信事業法改正による関係条項の条ずれにより発生をしたものであります。しかしながら、改正不備は定義規定のみであって、実際の効力には影響なかったというふうに考えております。
　今回御審議をいただいております相互承認実施法案において過去の改正の不備を是正することとなることについては甚だ遺憾でありまして、今後このような改正漏れのないよう適切に対応させていただきたいと思います。
○吉井委員　この間、条ずれに伴う実害はなかったとしても、実際はもう全然いいかげんな法律がそのままずっと施行されてきたということになるわけです。それについて、その部分の条ずれ改正をやりながら、大臣の趣旨説明のときにはきちんとそれは今おっしゃったおわびをするという話をして、そしてどこがどういうふうに条ずれが起こったのかとか、それをどういうふうに是正しなきゃいけないところへ来ているんだとか、これはきちんとやはり、本来、経読みというのはそれをやるべきだと思うんです。これは、この前もこういうことがあったんですよね。
　私は、今後の問題がありますから、法律改正というものについて、つまり法律というものをどれぐらいきちんととらえるかということにかかわってきますから、改めて大臣の所見というものを伺っておきたいと思うんです。
○菅国務大臣　御指摘をされる中で、私自身も大変申しわけないと思いますし、恥ずかしいと思いますので、今後こうしたことのないように気をつけさせていただきたいと思います。
○吉井委員　実は、これは条ずれの話なんですが、言ってみれば法ずれといいますか、法律ずれみたいな、これは実際の法律の執行の中でそういうことがちょくちょくありますので、私はきょうは、この第三節の電波法の特例というところで電波法のことを挙げておりますから、少しこの問題について伺っておきたいと思います。
　第三節の電波法にかかわって、そもそもこの電気通信機器の端末が問題を起こして混信など起こしたら大変なことになるわけですが、電波法では、総務大臣は無線局の免許人に対して報告を求める権限が規定されています。電波法八十一条は、「総務大臣は、無線通信の秩序の維持その他無線局の適正な運用を確保するため必要があると認めるときは、免許人等に対し、無線局に関し報告を求めることができる。」と規定しているわけですね。
　総務大臣、この電波法八十一条によってどのような報告を無線局の免許人に対して求めてきているのか、また、放送局に対して報告を求めた事例としてはどういうものがあるのか伺います。
○菅国務大臣　電波法第八十一条は、無線局の適正な運用を確保するために、放送局を含む無線局に関し報告を求めるものであります。過去五年間においては、電波法第八十一条に基づく報告を求めた事例としては、五件あります。
　第一といたしまして、全一般放送事業者に対し、第三者名義による株式の保有状況等。二番目といたしまして、地上系全民間テレビジョン放送事業者に対し、番組基準に抵触する映像手法を用いた放送実施の有無等であります。三番目としまして、ＮＨＫに対して、「アニメーション等の映像手法に関するガイドライン」に抵触する映像手法に関する事実関係であります。そして四番目としまして、株式会社東京放送の「イブニング・ファイブ」について、放送番組内容とは関係のない映像が放送されたことに関し、その事実関係及び原因等であります。五番目といたしまして、つい先般の関西テレビ放送株式会社の「発掘！あるある大事典」について、放送番組内容に事実とは異なる内容が含まれていることが判明したことに関し、番組制作及び番組編集に関する事実関係及び原因等についてであります。
○吉井委員　ですから、今のお話では放送局に対して五件あったということですが、電波法八十一条で、無線局に関して報告を求めるんですが、要するに、無線局免許人については実際にこの条項は使われていない、こういうことが今の御報告でわかるわけです。
　今の報告にありましたこの五つの件ですが、最初におっしゃったのは、要するに経営にかかわる話ですね。つまり、株主の株式独占などに係っては、それは無線通信の秩序の維持とかそこにかかわってくるから八十一条でと。それから、いわゆる次の二つは、パカパカの話ですね。点滅番組の問題で、これは映像の技術上の問題ですよね、視聴者の健康にもかかわるという問題で。最後の二つというのは、これは放送内容にかかわってくるんですね。
　今のこの事案に対して、では総務省はその後どういう行政指導を行ってきたのかを、これは政府参考人で結構ですから、伺っておきます。
○鈴木政府参考人　お答えを申し上げます。
　ただいま大臣が申し上げました、最初の第三者名義による株式保有状況につきましては、程度の差に応じまして、警告から厳重注意までの行政指導を行いました。二番目の民間テレビジョン放送会社に対する光点滅信号の問題につきましては、これも厳重注意という行政処分を民放二十七社及び、その後、ＮＨＫに対しまして同様の行政指導をいたしました。また、東京放送の件につきましては、昨年、厳重注意という行政指導を行いました。また、最後の関西テレビの件につきましては、本年三月、警告という形での行政指導を行っております。
○吉井委員　まず、電波法八十一条で報告を求める、そして放送法に基づいて厳重注意の処分を行っていく、措置をとる、こういうことが行われておりますが、総務省は、このほかの事案についても、例えば、ことし四月二十七日にＴＢＳに対しては、ことし二月三日放送の「人間！これでいいのだ」という番組の中で仮説を断定的に表現したという問題、これが放送法第三条の三で厳重注意という処分ですね。それから、ことし一月二十二日の「朝ズバッ！」で不二家の問題を取り上げたことについては、ＴＢＳで四月十八日におわびの放送があったんですけれども、四月二十七日に放送法三条の三、厳重注意と。
　放送内容にかかわって行政指導を行ってきているというこの事実を確認しておきたいと思います。
○鈴木政府参考人　まず最初に御指摘の点ですが、電波法八十一条は、放送局を含む無線局に関して、その適正な運用を確保するために報告を求めることができるというものでございますので、この条項を使っているわけでございます。
　また、行政指導を行っている事例といたしまして、過去五年間、二十三件の行政指導を行ってきておりますが、その放送法上の問題は類型的に申し上げますと次の三つになると思います。一つの類型は、放送法三条の二、いわゆる番組準則の中に定められております政治的公平、これらの放送法及び有線テレビジョン放送法第十七条にも同様の規定がございますが、これに違反したものが三件、同じく番組準則の中で「報道は事実をまげない」という部分に違反したものが九件、また、放送法第三条の三、いわゆる番組基準に違反したものが十一件、合計二十三件でございます。
○吉井委員　放送法違反ということで認定するには、放送局からの報告を受けるとかヒアリングを行うとか、そういうことはあるんだろうと思うんですが、総務省としてそれはやっての上なんですね。
○鈴木政府参考人　事案の発覚の端緒は幾つかございますが、内容につきましては私どもが放送事業者から報告を受け、あるいは状況の説明を聞いた上で何らかの指導を行っているものでございます。
○吉井委員　そこで、放送法三条の三とかこういうので注意をする場合に、放送法上のどういう権限で放送局に対して番組内容についてのヒアリングを行っているのか、伺います。
○鈴木政府参考人　ヒアリングあるいは報告を求めている権限ということでございますが、先ほど申し上げた電波法八十一条に基づく場合と、それに基づかず事実上の行為として行っている場合とございます。
○吉井委員　これは総務省としてちゃんと法律上の根拠がないといろいろできないわけですよ。大臣、私、さっき法ずれという表現をしましたけれども、本来、放送法違反だったら放送法に基づいていろいろ調査をするわけですね。ところが、電波法八十一条を使って調査をしたりヒアリングをやったりいろいろやっておいて、それで放送法三条の三とか二に基づく処分をするというのは、これは法律の執行において、やはりどう考えても少しおかしいと思うんですね。
　放送法五十三条の八によれば、「総務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、政令の定めるところにより、放送事業者に対しその業務に関し資料の提出を求めることができる。」とありますね。放送法三条の二や三条の三などに違反しているかどうかを解釈する権限について、さっきの答弁というのは、私は、総務省の権限がみずからあるみたいに言っているおかしい考え方だと思いますが、総務省が番組内容について放送法三条の二や三に違反していないかどうかを調査するときにどうして放送法五十三条の八を使わなかったのか、なぜこれが電波法八十一条なのか、ここのところを伺いたいんですよ。
○鈴木政府参考人　今の直接の御質問は、放送法五十三条の八の規定に基づく場合と電波法八十一条に基づく場合とどう違うのかということと、放送法に基づいて行えということかと思います。
　放送法五十三条の八が定めております場合は、具体的にはその中身、報告を求めることができるあるいは提出を求めることができる資料は放送法施行令第七条に具体的な内容が記載されておりますが、資料の提出を行わなかった場合あるいはその内容に虚偽があった場合に過料を科すことができるという、強制力を伴った報告の徴収でございまして、私どもとしては、その強制力を伴う報告の徴収のほかに、そこまで至らない場合の報告を受けているところでございまして、それが電波法八十一条によるものであったり、事実上の行政指導として行っているものでございます。
　なお、行政指導、状況を聞いたからといってそれがすべて放送法違反に当たるかどうか、それは内容を確認した上で判断するものでございますので、すべてが放送法違反になるというものではございません。
○吉井委員　私、電波法八十一条というのは、無線通信局が変な電波を出してしまう、きちんとコントロールして電波を出すんじゃなくて、その結果混信が起こるとかあるいは技術的能力が欠けているとか、これは八十一条を使うのは当たり前だと思うんですよ。しかし、放送局が電波そのものはまともに出しているときに、それに対して電波法八十一条を使うというのはそもそもが筋違いだと思うんですね。
　放送法五十三条の八については、もともとこの法律が五十三条の八に資料提出条項が盛り込まれたのは一九五九年ですから、もう半世紀前の話なんですが、その改正で、当初提出された法案では「報告をさせることができる。」となっていたんですね。しかし、ここは「資料の提出を求めることができる。」と改められたんですね。なぜ改められたんですか。
○鈴木政府参考人　ただいまその経緯をつまびらかにすることはできませんが、今委員御指摘のとおりの条項、原案がそのように改められたということでございます。
○吉井委員　私の質問に対する答えに全然なっていないんですけれども、あなたはおわかりでないのか、わかっていて答えようとしないのかわかりませんが、例えばＮＨＫの「放送五十年史」の中でもこういうふうにその部分のことが書いていますね。「報告をさせることができる」とあるのを「資料の提出を求めることができる」と改める修正は、「業務報告に名を借りて政府が放送番組の内容や局の編集方針その他に不当な干渉をすることができないよう規定の趣旨を明確にしたもので、重要な意味を持つ修正であった。」と。これはそのほかの文献を見ても書いてあるんですよ、立法趣旨はどこにあるかと。
　総務大臣に伺いますが、これが放送法五十三条の八を含む、つまり、業務報告などに名をかりて政府が放送番組の内容や局の編集方針に不当に介入してはならない、放送の不偏不党とか中立とか、それを権力の側からかかわりを持たない、そのことを定めたのがこの部分であり、放送法全体を貫く大事な立法趣旨の中身だと思うんですが、大臣、どうなんですか。
○鈴木政府参考人　先ほど申し上げましたとおり、放送法五十三条の八の規定に基づく資料提出につきましては、過料という意味での強制力が伴うものであるがために、そのような緩和した表現に改められたものと思われております。
　一方、先ほどから申し上げておりましたとおり、強制力を伴わない報告の求めというのがまた一方でございます。
○吉井委員　電波法八十一条では、放送局に対して報告を求めるとかヒアリングを行うとか、そういう放送法によってできないとしているものを電波法八十一条を使ってやろうなどということはそもそも想定していないんですよ。この法律は、もともとそういう法律じゃないんですよ。総務省設置法の権限で、番組内容について放送局に対してヒアリングを行ったというのは、これを使ってやるなどということは、これは放送法五十三条の八に照らしても脱法的な行為と言わなきゃならないと思うんです。
　では、そうしたヒアリングはやったが行政指導には至らなかったという番組はありますか。これは参考人、どうですか。
○鈴木政府参考人　今御指摘のような例は多数ございますが、最近の例でいいますと、例えば、テレビ朝日の報道におきまして、長崎市長が銃撃された事案というのがございまして、犯人から送付された文書を犯行声明だというふうな表現をして、それに対して事件を未然に防げなかったのかといった批判その他もございまして、事実関係についてのヒアリングを行いました。また、もう一つ、最近の例として、フジテレビが行いましたいわゆる情報系番組で、雑種犬の習性を調べるという企画のコーナーがございましたが、この中で、飼い主でない者が飼い主であるような形で登場して、それが放送法違反に当たるかどうかということを事情聴取いたしましたが、ともに放送法に違反するものとは私どもは判断いたしませんでした。
○吉井委員　ヒアリングを尽くしたり報告を求めたけれども行政指導したものもあるし、行政指導はしていないが、照会をする、ヒアリングを行う、報告を求める、こういうものもあるというのが今のお話だったと思うんですが、総務省がこれまでどのような番組について放送局に事実関係をヒアリングしてきたかとか、これはきちっと記録はしてあるんですね。
○鈴木政府参考人　記録はしてございますが、文書そのものは文書保存期間の範囲で残っております。
○吉井委員　記録はしてある、記録はあるということですから、これは委員長に私はお願いしたいんですが、そういう記録をもとにして、どれがどのように脱法的なやり方でやられたのかとか、なるほど、これならば八十一条もあり得るかというものとか、これは放送法によらないとやはりおかしいとか、これはきちっと、やはり総務委員会がこうした問題を考えていく上で大事な課題になりますから、委員長におかれましては、ぜひ、当局において資料をきちっと整理して作成し提出するように、お取り計らいいただきたいと思います。
○吉井委員　それで、あわせて伺いますが、東京新聞の昨年九月二十三日付では、あるテレビ局の社員の話として、次のような話を報じていました。「総務省がすぐ「○○日に放送した番組のリポートを出せ」などと言ってくる。なぜ、と問いつめると「○○先生に聞かれて」とポロっと明かす」と。政治家の要求で総務省が番組のチェックをしているという指摘だ、これは重大な問題だと思うんですが、総務省、どうなんですか。
○鈴木政府参考人　具体的にどのような事例か、私もつまびらかにいたしませんが、何々先生が云々ということでは全く記憶にございません。
　なお、議員であっても一般の視聴者であっても、あるいは週刊誌あるいは新聞その他であっても、何らかの形で放送法違反ではないかという指摘があれば、私どもとしては、一応事情を、話を聞く、あるいは新聞紙面を読む限り放送法違反のおそれありと思えば、聞くことはございます。
○吉井委員　○○先生から問い合わせがあれば照会するという今のお話ですが、これは総務省の方で報道資料でも出ておりますが、昨年七月二十一日の「イブニング・ファイブ」の事案です。
　ＴＢＳの昨年七月二十一日の「イブニング・ファイブ」について、ＴＢＳは七月二十六日に、意図的ではないがおわび申し上げますと謝罪の発表をした件ですが、総務省資料によれば、報道に関係ない写真パネルを放送したことは放送番組の適正な編集を図る上で遺漏があったとして、厳重注意の行政指導を行ったということになっています。
　そこで、この行政指導について、放送局に報告を要請した記録は残っておりますが、電波法八十一条による報告要請ですね。この番組が特筆されるのは、放送番組の適正な編集を図る上で遺漏があったために報道と関係なく放送されたパネルが、当時の安倍官房長官、現在の安倍総理だったことがあります。
　この案件がこれまでと違って法律上の権限で放送局に要請を行ったというのは、これは安倍さんの、当時、官房長官記者会見が七月二十六日で、総務省の調査の結果を待つという発言もありましたが、安倍総理の案件だったから法律上の権限で放送局に要請を行ったというものではないのか、伺います。
○鈴木政府参考人　ただいま御指摘の事例は昨年七月に発生した事案でございますが、その一カ月前、平成十八年の六月に、白インゲンマメを用いたダイエット方法という紹介番組がございまして、その中で実際の健康被害が発生いたしまして、総務大臣から警告という最も程度の高いといいますか重い行政指導を行って、再発防止を強く要請したところでございます。
　にもかかわらず、わずか一カ月後に御指摘の番組で同様の事例が起きたわけでございまして、その会社の番組問題への真摯な取り組みに疑義があるということで、電波法八十一条に基づいて報告を求めたものでございます。
○吉井委員　放送の問題なんでしょう。だから、放送法五十三条の八で資料の提出を求めるという話ならわかるんですが、さっきから言っておりますように、電波法八十一条を使って、放送番組内容に報告要請を行ったというのが私は問題の中心点だと思うんです。
　放送法で行政指導あるいは処分をするのに、電波法八十一条、これはだれが考えてもおかしいんですよ。放送法にも資料提出の権限が規定されているのに、なぜ放送法にかかわる問題なのにこれを使わないで電波法なのか。重ねて伺います。
○鈴木政府参考人　先ほど来お答え申し上げておりますとおり、電波法八十一条も放送局を含む無線局の適正運用について確保するためのものでございまして、あわせて、先ほど来申し上げておりますように、放送法に基づくものは強制力を伴う資料提出ということでございますので、あえてこの場では強制力を伴わない電波法に基づく報告を求めたものでございます。
○吉井委員　そんな曲解を言っちゃだめなんですよ。だから、さっきＮＨＫ五十年史でも書かれていることを紹介しましたが、もともと半世紀前の立法趣旨は、「業務報告に名を借りて政府が放送番組の内容や局の編集方針その他に不当な干渉をすることができないよう規定の趣旨を明確にした」として、「資料の提出」に変えたんですよ。最初は「報告をさせること」だったんです。しかし、この法文を「資料の提出を求めることができる。」と変えたんですよ。だから、その点ではあなたの言っている話は全く違う話なんです。
　大臣、放送法の資料提出権限というのは今言ったとおりのことなんですが、報告という名で「政府が放送番組の内容や局の編集方針その他に不当な干渉をすることができないよう規定の趣旨を明確にした」というのが放送法のこの部分の趣旨なんです。それを電波法の報告請求で放送番組内容についての報告を求めるというのは、これはまさに放送に政府が圧力を加える脱法的手法ということになってくるんじゃないですか。
○菅国務大臣　先ほど来の委員の御指摘となかなかかみ合わない部分というのは、電波法の中でも放送局に対して当然報告を求めることができるということになっていますので、そこについてやはり私どもと委員との間でなかなか意見のかみ合わないところかなというふうに思っています。
○吉井委員　電波法で言っているというのは、無線免許を与えているわけですよ、その趣旨から反していることについての内容であって、混信が起こるとか違法な電波の発出とか、そういうことを規制するために必要な報告を求めるんです。
　放送法の方は、放送の内容について資料提出を求めるんだが、報告を求めることにしなかったのは、政府権力の介入を阻止するということから、これは当時の自民党の幹部の方がちゃんとそれを趣旨説明してやっておられるんですよ。
　安倍官房長官が当時の記者会見で、総務省の調査結果を待ちたいと発言して総務省調査を求めたので、電波法八十一条に基づく法律上の調査が必要になってきた。しかし、放送法上では資料要請できないので、脱法的に電波法の報告要請、これを使ったというのが結局考えられる経過なんですよ。
　私、この間の総務委員会で、ＯＥＣＤ諸国のほとんどが独立規制委員会で放送行政を所管しており、放送局への政治介入を防ぐための工夫としてそうした形態を整えているということを指摘しました。日本では、政党人である総務大臣が、総務大臣の独任制のもとで放送局の番組チェックは日常化している事態、冒頭に参考人からも報告がありましたように、随分たくさんのチェックが行われているんですよ。
　やはりこういうことは国民の放送に対する信頼が失われていくことになりますし、また法文上も、大臣が放送番組の内容を判断する条項を加えるような、そういう今回の放送法の改正案などは、これはまず衆議院段階でやはり撤回をされる、そういうところへ本来考えていくべきものだということもあわせて申し上げまして、時間が参りましたので、質問を終わります。
○重野委員　社会民主党の重野安正です。
　最後になりますが、ひとつよろしくお願いします。
　まず最初に、財団法人テレコムエンジニアリングセンター、いわゆるＴＥＬＥＣなるものについて聞いておきたいと思います。
　ＴＥＬＥＣは昭和五十三年に設立されております。当時の名称は財団法人無線設備検査検定協会というふうに聞いておりますが、この財団の設立以降、今日までの沿革について、まず説明願いたい。
○森政府参考人　財団法人のテレコムエンジニアリングセンターは、昭和五十三年六月、無線機器の検定等を行うことによって、電波の有効利用と電波利用秩序の維持、確立に寄与することを目的として設立されました公益法人でございまして、設立当時は財団法人無線設備検査検定協会と称しておりました。
　同法人は、増大する電波利用のニーズに対応し、利用者利便の向上を図るため、当時、郵政省で行われておりました電波の型式検定業務などを国にかわり行う法人として業務を開始したところでございます。その後、昭和五十六年でございますが、国は、今後、携帯電話などの急速な発展が見込まれることから、無線局の増大に対しまして、一々の落成検査を要する免許手続では限界が見えてきたということで、免許手続の簡素合理化、利用者利便の確保、民間能力の活用という観点から、国の事務代行として指定証明機関が認証業務を行う指定証明機関制度を設けたところでございますが、当時の考え方といたしまして、この指定基準として、公正中立性を担保するためには公益法人要件が課されておりますので、このテレコムエンジニアリングセンターの前身が本制度の受け皿となって業務を開始いたしました。
　その後、平成十年には、財団の名称を現在のテレコムエンジニアリングセンターに改めておりますが、さらに、平成十三年になりまして、制度が変わりまして、指定証明機関の指定基準における公益法人要件が撤廃されまして、この認証業務への民間参入が可能になりましたので、テレコムエンジニアリングセンターはほかの民間企業と並んで、公益法人ではありますが、認証業務を継続したということでございます。そして、平成十六年、さらに制度が変わりまして、国の事務の代行としての指定証明機関制度から、さらに国の事務代行性のない登録証明機関制度に変わりましたわけでございますが、その段階でもこのＴＥＬＥＣは民間企業と競争しながら認証業務を継続して実施をしております。
　現在、これらの長い経験と実績を生かしまして、利用者ニーズに対応する点も踏まえまして、同法人は約五〇％の認証業務のシェアを確保しておりますほか、年間の認証件数が非常に少ない、すなわち認証にコストを要するような無線設備についてはこの法人のみが実施しているという実態もございます。また、同法人は認証業務の経験、設備を生かして、新たな無線設備の測定技術、試験技術の研究開発業務なども実施しておりますし、本日御審議いただいておりますＭＲＡ法に関しましては、平成十八年九月、欧州向けの認証機関として登録を行っておりまして、現在、二社登録を行っている中の一社として認証機関としての活動を継続している、そして今日に至っているというのが現状でございます。
○重野委員　そこで、このテレコムエンジニアリングセンターが発足をして、昭和五十三年から平成十七年まで、どういう歩みをしているかというのを見たんですが、私はちょっと、何でこうなったのかなと思ったことがあります。それは、例えば、昭和五十六年に大阪出張所が開かれた、昭和五十八年に札幌支所、小金井試験所、岩岡試験所、昭和五十九年に仙台、名古屋、新潟、福岡支所、こういうふうにあるんですね。ところが、そういう開かれた出張所あるいは支所が、そう時間もたたないのに、次々に廃止をされるんですね。そして、調べていきましたら、大阪出張所は開かれて、まだ廃止されたという記述はないのでありますが、松戸試験所と大阪出張所だけが廃止されていなくて、その他は、開かれたけれども、みんな平成十五年までに廃止される。これは一体どういうことなのかな。
　専従の役員さんがどうなっているのか調べてみましたら、昭和五十三年当時の役員を見ますと、常勤役員は一人なんですね。ところが、平成十八年九月十六日現在になりますと、常勤役員が四名にふえているんですね。これはもちろん、いずれも当時の郵政省の方々がみんななっておるので、一体どういうことなのかなというふうに思うんですが、どういうふうに説明いたしますか。
○森政府参考人　三点ほどあったと思います。一点目は、事務所の開設あるいは廃止ということでございますが、これは、認証業務のニーズに応じてどんどん開設する、昭和五十三年にこの財団ができておりますけれども、昭和五十六年、先ほど申しましたように、これから携帯電話を含めて無線のニーズが非常に高まっていくだろうということで、全国的にもこういった業務を開かなきゃいかぬということでニーズに応じて開設をしていって、後、統合等も繰り返していったということのように理解をしてございます。
　それから、もう一つの役員でございますが、設立当時は十名の役員でございまして、当時の郵政省からの常勤者といいましょうか、残りは全部兼職でございますけれども、参っておりますのは一名でございました。現在は理事十二名のうち四名が当時の郵政省からの退職者でございまして、一応三分の一以内という基準は満たしておるわけでございますけれども、数としてはそのようなことになっております。どうしてそうなっているかということにつきましては、やはり非常に無線の専門性を要する公益法人でございますので、そうした経験、知識を非常に有効に活用する必要があったということからでございます。
○重野委員　出張所とか支所とかがニーズに応じて開設されていった。では、逆に、そういう支所あるいは試験所というものが廃止をされていったということは、ニーズが減少したというふうに単純にとらえていいんでしょうか。
　今、電波というのは、限られた資源、電波の有効活用、こういうふうな形で、多様な、あるいは多彩な活用の仕方がむしろ広がっておるという中で、こういうふうに次から次にそういう施設が廃止されていくというのはどうも合点がいかないんですね。もっとわかりやすく説明してくれませんか。
○森政府参考人　一方では、高まる電波利用ニーズに適切に対応するという観点と、他方では、財団法人としての業務の効率化、合理化を促進するということの上のバランスに立って、一つの経営判断として、利用者の利便を阻害しない形を確保しながら業務の存続、発展を図る上で、このような形態になったのではないかと理解しております。
○重野委員　そういうふうな説明をしますと、いわゆる常勤役員が設立当時一名から現在四名、これはちょっとつり合わないんじゃないですか。
○森政府参考人　つり合わないという意味合いをいまいち理解していないかもしれませんけれども、当時はトータル十名の理事で発足して一名、現在は十二名のうち四名ということで、割合からすると十分の一から十二分の四ということでございますけれども、業務が非常に拡大しておりますために理事の必要性が増して理事の数をふやしたという中で、特に専門性を要する分野のニーズが高かったので郵政省ＯＢを迎えた、このように御理解をいただければ御納得いただけるのではないかと考えております。
○重野委員　支所だとか出張所だとか試験所だとか、そういうものが平成一年ごろまではずっとふえていくわけですよ。業務がふえるからそういう施設がふえていくんだろう、納得しますね。しかし、今の局長の説明では、業務がふえているんだけれども、施設は平成八年からはずっと廃止廃止廃止じゃないですか。そこのところの説明がつかないんじゃないですか。
○森政府参考人　業務はふえておりますけれども、一方で、先ほど経緯のところで申しましたように、昔はここがほとんど独占的にやっていたような業務につきまして、民間参入がどんどん認められたということになりますと、トータルの業務が拡大するとしても、ここの財団がとる分は減っていったりするかもしれませんけれども、拡大するとしても、やはりそれなりの合理化、効率化を図っていく、近代化していくという中で、支所は廃止しても、あとはマンパワーで乗り切っていく、こういうことではなかったんだろうかというふうに理解しております。
○重野委員　どうもそこら辺が整合性が欠けていると思うんですね。
　今言うように、常勤の理事さんが四名おられますよ。理事長と専務、常務、理事、これが四名専従ですね。仕事がどんどん勃興していくというかふえる段階では、常勤の方は一名だった。そこのところをどう説明するんですかということを僕は聞いているんですね。
　だから、民間が参入してきて、民間がやると言えば、それだけ協会の守備範囲というのは狭まるわけですね。そうすると、役員体制とふつり合いな形になっているじゃないかという私の指摘は的外れな指摘になるんでしょうか。
○森政府参考人　御趣旨が理解できないわけでもございませんけれども、設立当時はここの団体がほぼ独占的にやるということであっても郵政省から一人しか行っていなかったということとの矛盾を御指摘かもしれませんが、その後、たびたびの制度の変遷を経て、競争も入り、公益法人要件も外れ等々の過程の中で、現在、十二名中四名が入っておるわけです。
　しかし、今後はどうなるかわからないと言うとちょっと言い過ぎかもしれませんけれども、この認証業務については非常に変化が激しく、先ほどの法案の審議の中にもございましたように、外国からの認証機関がどんどん入ってきております。この電波関係では九社ございまして、一社がことし三月に撤退いたしました。現在、八社残っている中の一つとしてございますが、半分ぐらいが外資系でございます。非常に競争が厳しくなるという中で戦っていかなければいけないという状況にもございますので、単なる理事の数云々を超えた問題にも直面しておりまして、今後予断を許さない状況にもあろうかと思いますけれども、それぞれの理事は結構頑張ってくれていると思っておりまして、要は、この法人が与えられた職務をしっかり果たしていくことが重要ではないかというふうに考えております。
○重野委員　まだ聞きたいんですが、まだほかに質問を準備していますので、そこら辺でとめておきます。
　次に、一九七八年設立当時、郵政省には飯倉分館なる施設がありました。まず、それを確認しておきたいと思うんです。また、現在、この飯倉分館なる施設の所有あるいは管理形態はどのようになっているのか、お知らせください。
○森政府参考人　昭和五十三年当時、郵政省の飯倉分館は存在しておりましたが、現在、この施設の管理運営は日本郵政公社が行っております。
○重野委員　この郵政省の飯倉分館内、つまり、この財団が設立したときに事務所は郵政省の飯倉分館内にあったんですね。
　財団がそういうところに事務所を持つということは、その背景に何があるのか、いろいろなことをやはり考えさせられるわけですよね。財団設置を許可する行政行為の中に、そういうことまで含んで許可をするというようなことではないんだろうと私は思うんですね。なぜこういうふうなことになったのかという点については、この際明らかにしていただかないと困るんです。これについて、大臣、事をよく承知しておりますか。
○菅国務大臣　財団法人テレコムエンジニアリングセンターの前身であります財団法人無線設備検査検定協会は、無線機器の試験、検査、検定、性能証明等を行うことにより、無線機器の性能、品質の向上を図る公益性の高い法人であることから、昭和五十三年から五十八年までの五年間、飯倉分館の使用許可を与えたものである、このように聞いております。
○重野委員　調べてみますと、この財団法人は、設立後十二年間、飯倉分館内に事務所を置いていたというふうに私は理解をしました。間違っていたら指摘をしてください。
　公益法人とはいえ、民法上は民間法人であるこの法人が、そういう期間そこに存在をするということは、私はやはりいかがなものかと思わざるを得ないんですね。
　一体どういう仕組みならこういうことが許されるのか、あるいは、これは随分昔の話でありますけれども、今後こういう設立許可があり得るのか、その点についてお聞かせください。
○森政府参考人　まず、事実関係でございますけれども、飯倉分館に入居しておりましたのは、昭和五十三年六月から昭和五十八年八月までの五年間でございます。これが一つでございます。
　当時、どうしてそのようなことで入居したのかということでございますが、当時の入居形態といたしましては、所有者が国でございますので、国有財産法の適用がございます。国有財産法に基づきまして、国有財産使用許可書の発行を受け、さらに使用物件の国有財産使用料を払った上で、いわば適法、適正に入居したということではございます。当時の財団については、このような形態が当時の状況として非常に多かったというふうには理解をしております。
　では、現時点において、今後も含めましてそのようなことが可能だろうかということにつきましては、昨今の公益法人改革の議論等々を踏まえれば、あるいは官から民への流れということを踏まえれば、役所の建物の中に、幾ら似通った業務であっても、あるいは適正な料金、対価を払っていても、優先的に入るというような疑いが生じることであれば、これはできないことになるんではないかというふうに考えております。
○重野委員　では、ちょっと視点をかえまして、この法人が設立許可を受けた当時、役員の構成はどうなっていたのか、あるいは役職の兼任状況はどうなっていたのか、あるいは常勤役員となる方のその前の役職状況がどうであったのか、そこら辺をひとつ明らかにしてください。
○森政府参考人　設立当時につきましては、先ほど申しましたように、会長一名、専務理事一名、理事は八名ということでございます。
　そのうちの前職、兼職の状況でございますけれども、専務理事一名を除きまして、ほかの方は全部兼職でございます。
　兼職の業務の内容は、会長は、当時の宇宙開発委員会の委員長代理の方でございました。ほかの理事の方について簡単に申しますと、電電公社の監事、民放連の専務理事、電子機械工業会の専務理事、ＮＨＫの技術本部長、東芝の電気通信事業部長、電気事業連合会の理事、ＫＤＤの常務取締役、電電公社の施設局長という方々でございまして、これらの方がすべて兼職ということでございます。
　専任の専務理事の前職は、郵政省電波監理局監視部監視技術課長でございます。
○重野委員　それが設立当時ですね。
　そこで、今度は、現在の役員中、国家公務員退職時の官職がいかなるものであったのか。私も調べてみたんですが、退職時に郵政官僚であった方が五人いるということであります。その点をひとつ明らかにしてください。
○森政府参考人　理事十二名中四名をまず先に申し上げますと、理事長につきましては郵政省技術総括審議官、専務理事につきましては郵政省関東電気通信監理局長、常務理事につきましては郵政省通信政策局総務課調査官、常勤理事一名につきましては郵政省通信総合研究所標準測定部測定技術課長でございます。
　残り一名の監事、非常勤でございますが、監事につきましては、郵政省近畿電気通信監理局長でございます。
○重野委員　先ほど局長の説明では、この財団だけが仕事をやっているんじゃなくて、外国の進出もあって、仕事の幅、ボリュームは減っておるということ。そういう一方の状況があって、一方では、結成時が一名だったのが現在こういうふうになっているというのは、これはちょっと説明がつきにくいのではないのかなというふうに思います。
　今、郵政省だけじゃありませんよ、もろもろの各省において、そのあたりが非常に厳しく問われているという客観的な条件がある中でこういうことがあるということは、これは私はやはりいかがなものかというような感じがするんですが、局長、そこら辺はどうですか。
○森政府参考人　前職を生かしながら、その経験、知識を十分活用するということは、世の中的に大変求められているということも言えるのではないかと考えております。
○重野委員　局長としてはそう言うんでしょうけれども、ちょっとやはりこの流れからして、私のきょうの質問の趣旨からしてぴたっとくる答弁じゃありませんね。そこら辺は、やはり私はもっと慎重に対応していくべきだということを指摘しておきたいと思います。
　そこで、内容ですが、本案のもととなっております相互承認に関する日本国と欧州共同体との間の協定、これは二〇〇一年四月に署名されております。そして、二〇〇二年の一月に発効している。そこで、このときの相互承認国、これは何カ国だったんでしょうか。
○草賀政府参考人　お答えいたします。
　二〇〇二年一月に発効いたしました時点で、ＥＣの加盟国数は十五カ国でございます。これが対象でございました。
○重野委員　二〇〇四年の五月一日、中東欧十カ国が欧州連合に加盟しました。欧州共同体は現在二十五カ国となっております。また、この一月から二十七カ国となるわけですね。
　そうなりますと、本案に言う欧州共同体とは何カ国を指すのかということが一つです。つまり、我が国から欧州に対する輸出に関する協定上の対象国、それは二十五カ国と見ていいのか。また、その反対に、日本に対する輸出国、これは同様と見ていいのか。そこのところの説明をお願いします。
○草賀政府参考人　日本からＥＣに対しまして輸出を行う際の日・ＥＣ・ＭＲＡの対象国は現在二十七カ国でございまして、現在のＥＣの加盟国数と同じでございます。
　他方で、日本が輸入を行う際の日・ＥＣ・ＭＲＡのＥＣ側の国の数につきましては、対象国としては十五カ国ということで、日・ＥＣ・ＭＲＡが発効したときと同じでございます。
○重野委員　それはどういう理屈でそういうふうになるんでしょうか。ちょっと説明してくれませんか。
○草賀政府参考人　日・ＥＣのＭＲＡの協定の第十二条におきましてその地理的適用範囲を定めておりますが、これによりますと、欧州共同体を設立する条約に定める条件のもとに適用される領域である、こうなっております。したがいまして、現在、二十七カ国がその適用範囲でございますので、そのとおりということだろうと思います。
　そのもとで、日本からの輸出に際しましては、したがいまして、新規加盟国を含む二十七カ国すべてにつきまして、日本における適合性の評価結果につき、受け入れる義務が生じてまいります。
　他方におきまして、日本へのＥＣからの輸出でございますが、これは、この協定上の相互承認を認めるためには、相手国におきます基準認証制度及び技術水準が日本と同等であるということが確認されることが必要でございます。さらに具体的に申し上げますと、新規加盟国の指定当局などについては、ＥＣ側からの要請を受けてそのような確認がなされて、そしてその上で協定の附属書に記載される必要がございます。
　そういう状況下で、現在までのところ、ＥＣ側から附属書の改正の正式な要請がなされておりません。したがいまして、日本への輸入につきましては、いまだに十五カ国のみが対象となっている、こういう状況でございます。
○佐藤委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　特定機器に係る適合性評価の欧州共同体及びシンガポール共和国との相互承認の実施に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○佐藤委員長　この際、ただいま議決いたしました法律案に対し、鈴木淳司君外二名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の三会派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。鈴木淳司君。
○鈴木（淳）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　なお、案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　特定機器に係る適合性評価の欧州共同体及びシンガポール共和国との相互承認の実施に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　情報通信分野を始めとする我が国の国際競争力の拡充強化に向けて、相互承認協定の締結の拡大を図るとともに、産学官連携して国際標準化の策定、情報通信分野等の技術者の育成に積極的に取り組むこと。
　二　今回の改正により、今後締結される相互承認協定への対応が政令にゆだねられることから、利用者のニーズに十分配慮しつつ、適合性評価手続の円滑化等に努めること。
　三　現在行われている相互承認の実施状況を十分に踏まえ、認証に係るコストの低減、認証サービスの質的充実等利用者の利便性の向上を図り、国際的にも信頼される認証機関の育成に努めること。
　四　電気通信機器に関するシンガポール共和国との相互承認協定の運用がいまだに実施されていないことから、相手国の関係当局と協力して早期の運用開始に努めること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○菅国務大臣　ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を十分尊重してまいります。
　　　　—————————————
○佐藤委員長　次に、本日付託になりました内閣提出、参議院送付、消防法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。菅総務大臣。
　　　　—————————————
　消防法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○菅国務大臣　消防法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　大規模な建築物その他の工作物における地震等の災害の防止を図るため、当該工作物における自衛消防組織の設置及び地震等の災害による被害の軽減のための管理体制の整備を義務づける等の必要があります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、多数の者が出入りするものであり、かつ、大規模な防火対象物の管理について権原を有する者は、災害発生時の応急活動を実施する自衛消防組織を置かなければならないこととしております。
　第二に、地震等の災害による被害の軽減のため特に必要がある建築物その他の工作物の管理について権原を有する者は、防災に関する知識を有する者に、当該工作物における災害による被害を軽減するため必要な事項を定める消防計画の作成、当該消防計画に基づく避難の訓練の実施その他防災管理上必要な業務を行わせなければならないこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○佐藤委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時十九分散会
平成十九年六月十二日（火曜日）
　　　午前十時三分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　小泉　昭男君　　　　　南野知惠子君
　六月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　南野知惠子君　　　　　小泉　昭男君
　　　　　松村　祥史君　　　　　福島啓史郎君
　　　　　犬塚　直史君　　　　　櫻井　　充君
　　　　　白　　眞勲君　　　　　山本　孝史君
　六月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　櫻井　　充君　　　　　犬塚　直史君
　　　　　山本　孝史君　　　　　白　　眞勲君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　浅野　勝人君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　新君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　犬塚　直史君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜納　昌吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　大田　昌秀君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　久間　章生君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　浅野　勝人君
　　　　　　　防衛副大臣　　　　木村　隆秀君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　関口　昌一君
　　　　　　　外務大臣政務官　　浜田　昌良君
　　　　　　　防衛大臣政務官　北川イッセイ君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　泊　　秀行君
　　　政府参考人
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　佐渡島志郎君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　本田　悦朗君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　猪俣　弘司君
　　　　　　　外務省アジア大
　　　　　　　洋州局南部アジ
　　　　　　　ア部長　　　　　　渥美　千尋君
　　　　　　　外務省北米局長　　西宮　伸一君
　　　　　　　外務省中東アフ
　　　　　　　リカ局長　　　　　奥田　紀宏君
　　　　　　　外務省経済局長　　小田部陽一君
　　　　　　　外務省国際協力
　　　　　　　局長　　　　　　　別所　浩郎君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房参事官　　　　　小山　信温君
　　　　　　　水産庁漁政部長　　竹谷　廣之君
　　　　　　　水産庁資源管理
　　　　　　　部審議官　　　　　五十嵐太乙君
　　　　　　　経済産業省製造
　　　　　　　産業局次長　　　　内山　俊一君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　大古　和雄君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○新たな時代における経済上の連携に関する日本
　国とシンガポール共和国との間の協定を改正す
　る議定書の締結について承認を求めるの件（内
　閣提出、衆議院送付）
○戦略的な経済上の連携に関する日本国とチリ共
　和国との間の協定の締結について承認を求める
　の件（内閣提出、衆議院送付）
○経済上の連携に関する日本国とタイ王国との間
　の協定の締結について承認を求めるの件（内閣
　提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（田浦直君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　現在、本委員会に付託されている条約の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として外務大臣官房審議官佐渡島志郎君外十二名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田浦直君）　新たな時代における経済上の連携に関する日本国とシンガポール共和国との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件、戦略的な経済上の連携に関する日本国とチリ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び経済上の連携に関する日本国とタイ王国との間の協定の締結について承認を求めるの件、以上三件を一括して議題といたします。
　まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。麻生外務大臣。