Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○永井委員　ぜひ、今回めぐり会った郵政省共済組合の概要を勉強させていただきたいと思いますので、後日よろしくお願いをしたいと思います。
　そこで、ＫＤＤの役員ですね。社長にお伺いした方がいいのかもしれませんが、郵政省から、現在の代表取締役会長さん、それから副社長、それから常務取締役、この三名が役員として御就任されておるそうですが、確認をしたいと思うのですが、そのほかに、役員以外に郵政省から出向のような形というのでしょうか、職員がどのくらい来ているか、その辺のところ、大事について説明をいただきたいと思います。
○西本参考人　お答え申し上げます。
　ただいま先生おっしゃいました三名のほかには、職員としては一切存在してございません。
○永井委員　なぜこんなことを申し上げますかというと、これを見ますと、筆頭株主が郵政省の共済組合、そして社長はプロパーのようですが、代表取締役会長、常務取締役、副社長、首脳人事を郵政省がかなり占めていると言ってもいいと思うのです。言ってみると、ＫＤＤというのは、言葉は悪いかもしれないけれども、郵政省の植民地的な企業のような印象を受けているのです。
　そこで、今後、この法律が廃止されて新たなスタートをするわけです。役員大事についてのお考えがありましたら、大臣と社長、御見解をぜひいただきたいと思います。
○自見国務大臣　この法律が国会を通ればＫＤＤが完全な民営化になるということでございまして、今、役員の大事についていろいろな御意見があったわけでございますが、これはきちっと人事院の規則がございまして、監督権限があるところは一定時間、天下ってはいけないとか、私は詳しいことは知りませんが、今は特にこういった時代でもございますから、いろいろな人事院に規則がございまして、それでそれを守ってきちっと、私、昔でございますけれども、ＫＤＤに行かれたというふうに思っております。
　やはり官民のお互いに役割分担もございますし、それぞれに有能な方もおられるわけでございます。また、基本的に国民には職業選択の自由がございます。それと、どういうふうに行政機構としてきちっと筋を通すかという調和の問題が私はあると思います。そういった中で、こういったような状態にあるというふうに思いますが、今度からは完全に民営化するわけでございますから、やはり経営者あるいは株主の意向で、まさに民間企業としてやっていくのにだれが一番最適か、そういった視点で、当然のことでございますが、一般論でございますが、役員が選ばれるというふうに私は思っております。
○西本参考人　お答え申し上げます。
　民間会社になりますと、株式会社でございますので、取締役、役員の選任につきましては、当然、株主それから経営者の意向が反映するということになりますけれども、取締役候補者の選任につきましては、現在でもＫＤＤ以外、お役所以外の方も入っておられますけれども、今後も社の内外を問わず、能力、人格、識見のすぐれた方の中から最もふさわしい方をその都度選任してまいりたいというふうに考えております。
○永井委員　まことに名答弁をいただきました。
　そこで、もう時間がありませんので、ＫＤＤが誕生した経過ですね。先ほど言いましたが、ＮＴＴの国際分野が分離独立する形でできたのですが、ＮＴＴからの役員というのもいるのでしょうか。
○西本参考人　お答え申し上げます。
　現在は、ＮＴＴ出身の役員の方はございません。
○永井委員　最後でございますが、今までは、去年の法改正まではＫＤＤとＮＴＴは、内外、明確にすみ分けて業務をやっておったわけですね。ところが、今度は、もう内外問わず全く同じ土俵で、同じ条件でＫＤＤ、ＮＴＴは事業展開をされるわけですね。そうなってきますと、ＮＴＴ、大株主が競争相手になる。競合、競争の関係にあるわけですね。
　こういう巨大なＮＴＴがＫＤＤの大株主であるということは、どうでしょう、私は、経営上いろいろ支障、問題が出てくることが懸念されますので、その辺のところも十分配慮しながら、今後、積極的に事業展開をしていただくことを御期待いたします。
　ありがとうございました。
○坂上委員長　遠藤和良君。
○遠藤（和）委員　私は、電気通信分野における規制緩和のあり方という観点から、大臣に若干の所感を最初に聞きたいと思います。
　きょうも規制緩和の一環としての法案の審議をしているわけでございますが、現時点におきまして、電気通信分野における許認可総数は幾らぐらいあるのか。あるいは、主なものはどんなものがあるのか。それから、規制緩和を今後進めていくわけですけれども、その最終的なデザインをどのように考えているのか。そういうことを明確にお聞きした上で、現在審議をしている規制緩和はどの辺の位置づけになるのか。こういうところの、大変大まかな話かもわかりませんけれども、現在審議しているものがどういう時点での位置づけになるのかということを確認する意味でお聞きしたいと思います。
○谷（公）政府委員　私から最初に事実関係をお答えさせていただきたいと思います。
　電気通信分野における許認可あるいは登録、届け出等を含めました数でございますけれども、平成九年度末現在におきまして二百二十六件でございます。このうち、狭義のと申しますか、いわゆる許認可の数は、免許を含めまして五十四件でございます。
　主な許認可の案件といたしましては、電気通信事業法に基づきます第一種電気通信事業の許可、それから第一種電気通信事業の契約約款の認可、外国政府等との協定の認可、電波法の分野におきましては、電波法に基づく無線局の免許といったようなものが主なものでございます。
○自見国務大臣　遠藤委員から最終的なデザインはどういうふうなものかという御質問だと思いますが、先生御存じのように一電気通信行政の目的とするところは、平常時でもまた緊急時でも、利用していただく国民の方々にとって使いやすいサービスの円滑な提供を確保することにあり、このような観点から電気通信事業者に対する規制が存在をしているというふうに私は認識をいたしております。
　一方、電気通信分野においては、事業者の事業活動については、市場メカニズム、マーケットメカニズムの中での競争原理にゆだねるという仕組みをとっているということが先生御存じのように基本的な枠組みでございます。
　したがって、例えばＮＴＴの独占的な地域網に起因する不公正な競争を防止するなど、まさにＮＴＴが地域電話網と申しますか地域網は今でも独占をしておるわけでございますから、そういったことでもし国民あるいはほかの事業者が大変不公正な競争を強いられるということになったら、これは公正なことではございませんから、そういったことを防止するために公正有効競争の確保を図りつつ、競争の進展に応じて規制緩和を推進し、規制を必要最小限のものにしていくことが長い目で見て必要だというふうに私は思っております。
　こういった考えに基づきまして、基本的には今回の法律案におきましても、市場における競争の進展にかんがみ、独占的な地域通信市場における基本的サービスを除いて料金を届け出化すること、それから、ＫＤＤと遜色のない対地を有する事業者による国際通信市場での競争状況の確立を踏まえ、ＫＤＤを完全に民営化することということでございます。
　先生御存じのように、ＫＤＤ以外に、今現実には日本テレコム、あるいはＩＤＣでございますか、こういった二社、ＫＤＤ入れて合計三社が大体世界各地に対地を持っている。そういうところまでほかの企業も成長してきたというところもあるわけでございますから、そういったことを踏まえてＫＤＤを完全民営化する、こういった結論になったわけでございますが、そういったことを踏まえて電気通信市場における抜本的な規制緩和をこの法律においても図ることにした、こういうことだというふうに思っております。
○遠藤（和）委員　ですから、最終的な姿はこういうものを考えていますが、現時点は例えば登山で言えば何合目ぐらいに当たるんだとかいう、そのかいつまんだ認識でございます。
○谷（公）政府委員　なかなか定量的にこれを申し上げるのは、大変難しいと思うのでございます。
　しかし、今回の改正によりまして、ＮＴＴの独占的な分野の公正競争確保、あるいはユニバーサルサービスの確保といったことに関する措置を除きましては、ほぼ基本的な規制緩和は進んだものというふうに考えております。
○遠藤（和）委員　規制緩和を今後進めていく、こういう方向はある。一つ大きな山をこの法律で越えた。次にも山はある。その次にもあるかもわからない。こういうふうな大体のニュアンスなのでしょうか。
　それで、この規制緩和ということと自由競争という観点からお聞きしたいのですけれども、規制緩和をしていくということは、事業者にとっては自由競争になる。それは自己責任の社会になるということでございますから、行政としては、規制緩和をするということは、いわゆる規制はしないかわりに支援もしない、自由に競争して、そこで優勝劣敗は自己責任で決めてくださいよ、こういう社会になる、こういう理解でよろしいのでしょうか。
○谷（公）政府委員　基本的に、大臣から御答弁ありましたように、通信行政の使命は、国民利用者に安定的な通信システムを提供する、それを確保するということでございますので、その市場原理が有効に働いております限りは、おっしゃるとおり特段のことは必要ないわけでございます。ただ、市場原理が十分に機能しない場合には、それを機能させるための監視機能あるいはその仕組みをつくる機能が必要だろうと思います。
　もう一点は、現在のように通信システムが大きく変わろうとしているときでございますけれども、こういったときには、この移行をスムーズに確保するために行政としての関与が必要になるという場合があろうかと思います。
　さらに、最終的にもう一つの点でございますけれども、通信もグローバル化いたしまして、国内だけで終始するというものではございませんので、国際的な関係の中で我が国の通信システム、通信事業あるいは企業の国際的な対応をどのように確保するかという点に行政の役割があるのだというふうに思っております。
○遠藤（和）委員　今のお話は、役所という立場は国民の立場である、あるいは国の立場である、そういう意味で、規制は緩和することもあるし、規制をすることもある、こういうふうな国の立場を明確にされた話ではないかなと理解をするわけでございますが、その立場の中で一つ考えられることは、大事な話だと思うのですけれども、自由競争とユニバーサルサービスの確保という観点が一つあると思いますね。
　自由競争の社会ということは、もうかるところだけに入っていってやりましようということになりかねないわけでございまして、ユニバーサルサービスという観点をどのように確保していくか、こういうことが大事なわけですが、ユニバーサルサービスの確保の仕方はいろいろな形がありますね。例えば法律で義務づける。例えば今ＮＴＴ法は残っているわけですけれども、それは法律上の義務づけがありますね。
　しかし、規制緩和して、法律上なくなってしまった場合はどうするのか。それは、大きな会社はそれだけ社会的役割があるのだから、それは社会的使命ですよというふうにしても、担保はし切れないかもしれません。その場合は、制度上担保しなければいけない問題が出てきますね。例えば、それは事業者から基金を拠出してもらって、その基金でもってユニバーサルサービスを確保していくという方法があるかもしれません。
　こういう意味で、自由競争とユニバーサルサービス、そういうものの担保の仕方、これをどのように考えているのか、お聞きしたいと思います。
○谷（公）政府委員　確かに御指摘のように、現在は地域網をＮＴＴが事実上独占しておりまして、法律でＮＴＴに義務づけがされております。
　ただ、今後、こういった分野にも競争が生じてまいりまして、ＮＴＴだけが特別のものでないという状況が出てくることも考えられます。そういたしますと、地域で競争ができるわけでございますから、競争原理のもとに効率性を追求するという事業活動が考えられるわけでございます。
　それからまた、接続料のような制度が設けられまして、この地域のコストに一定の制約が課されるようになりますと、どのようにして地域のネットワークを守ろうかという問題が生じる場合もございます。それからまた、現在は電話でございますけれども、技術の進歩、世の中のニーズの変化によりまして、求められるユニバーサルサービスの内容も変わってくる可能性もあるわけでございます。
　そういったことに対応する一つの方策として、御指摘のようなファンドのやり方もあるわけでございますけれども、私どもといたしましては、現在のところ、どのようなことが考えられるかということをもう少し総合的に検討する必要があると考えまして、ユニバーサルサービスの内容、それからユニバーサルサービスの責務を負うべき事業者の範囲、それからユニバーサルサービスを確保するための措置、この措置と申しますのは御指摘のようなファンドも一つの措置であるわけでございますけれども、こういったことについて具体的に御議論をいただくために有識者による研究会というものを開催しておりまして、御議論をいただいております。この研究会の御議論を踏まえまして、具体的な施策のあり方について考えていきたいというふうに考えておるところでございます。
○遠藤（和）委員　この点は大臣にも確認しておきたいのですけれども、ユニバーサルサービスを担保する手だて、方法ですね。法律でするのか制度でするのかという大きな話なんです。
　規制緩和ということからいえば、法律ではしないという方向に向かっていくと思うのです。そうすると、それを担保するものを仕組みとして別につくらなければいけない、こういう話になるわけですが、規制緩和の最終デザインという意味では、その辺のユニバーサルサービスをどうするかというものをきちっとはっきりした上で、規制緩和の最終デザインはこうですということを言わなければいけないのじゃないかと思うのですが、大臣の認識を問います。
○自見国務大臣　遠藤委員からユニバーサルサービス、やはり全国あまねく広くということも大変大事な電気通信の基本的な原則の一つだ、私はこう思いますし、またその中で規制緩和をどうしていくのかという両方の価値と申しますか、それをどういうふうに調和するのかという大変大事な問題だと思っております。
　今局長からも答弁をさせていただいたわけでございますけれども、ユニバーサルサービスについては、法律上きちっとこういうものだよという明確な定義はないというふうにお聞きをいたしております。しかし、今私が申しましたように、だれ
もが利用可能な適切な料金で、特に過疎地帯ですね、それから有人離島だとか、大変日本はそういった地域も広いわけでございますから、そういった方々にも全国における安定的な供給の確保が図れることが私は同時に大変大事なことだというふうに思っております。
　今答弁ございましたように、基本的に電気通信の場合、ユニバーサルサービスに該当すると考えられる電気通信役務の提供はＮＴＴだけの責務だというふうに聞いておるわけでございますが、そういったことを勘案しまして、郵政省ではマルチメディア時代に向けた料金・サービス政策に関する研究会というものをつくらせていただいておりまして、座長は岡野さんという東大の名誉教授にしていただいておりますし、これは大体ことしの六月までに結論を出していただきたいということをお願いをしておるようでございます。
　まさに、ユニバーサルサービスの内容、それからユニバーサルサービスの責務を負う事業者の範囲、それからユニバーサルサービスの確保のための措置、この一例として、先生今さっき基金をつくったらどうかと言われました。アメリカでは基金をつくっているようでございますが、そういったことを含めて今具体的な検討を進めているわけでございます。いずれにいたしましても、御指摘のように、大変大事な視点でございますから、鋭意こういった研究会の検討を踏まえて前向きに対処させていただきたいというふうに思っております。
○遠藤（和）委員　ユニバーサルサービスとともに、もう一つの概念として、自由競争の社会の中で考えていただきたいのはセーフティーネットの概念です。これはよく社会保障分野で言われる話なんですけれども、電気通信分野の国民生活ということからいってもそういう概念はあるのではないかと思います。
　例えば、たくさんのマルチメディアが発達したのだけれども、それに十分にアクセスできない人たちがいる。あるいは、コストが大変かかるからアクセスできないという場合もある。そういう場合に、やはり情報に国民の皆さんが自由にアクセスできるような仕組みというものを考えていかなければいけないのじゃないか。それは、一つはコストの面もあるし、一つは技術の面があると思いますね。
　そういう意味からいくと、私はこれは提案なんですけれども、二万四千ある郵便局、これをマルチメディアの国民に対する一番最先端の基地として充実して、そこに行けば基本的なサービスは国民の皆さんは全部受けられますよ、こういう保証ができるのではないか、これがセーフティーネットの一つの窓口になるのじゃないかな、そういう概念を持っているのですけれども、そうした考え方で全国の二万四千の郵便局を情報化していく、国民の窓口にしていくという考え方はありませんか。
○自見国務大臣　遠藤委員にお答えをさせていただきます。
　先生が高度情報化社会と、政策というのは私は前も申し上げましたように必ず光と影があるわけでございまして、そういった中で、高度情報化といいますか、あるいは情報通信をきちっと国民がひとしく享受できるというふうな政策が大事だと思っておりまして、この前も御審議いただきました、障害者の方が駅に行って、視力障害者の方がきちっと電車に乗れるような、そういった研究開発をしたいというふうな法律も通していただいたわけでございます。やはり高齢者の視点あるいは障害者の視点で、こういったことがきちっと享受できるように研究開発を含めて政府が力を入れていくことは、先生御指摘のとおり、私は、大変大事な情報通信の政策の一方の重要な柱だというふうに思っております。
　今、先生から二万四千六百の郵便局を情報化の基地としたらどうかという話でございますが、基本的に、二万四千六百、これは国民の共通財産でございまして、そういった中でやはり郵便局を情報化の基地として、そういった意味でもきちっと私はいろいろな施策をしていく必要があるというふうに思っております。
　一例を挙げますと、電子郵便だとか、従来の郵便のみならず情報通信の技術を郵便行政にいろいろ利用しようというのは国際的な波でもございますから、そういったことを含めて、大変貴重な視点でございますから、そういった意味でしっかり施策をしていきたいというふうに思っております。
○遠藤（和）委員　また、通信コストでございますが、これは低減することによって大きな経済効果があると思うのですね。規制緩和をしていくということは自由競争の促進になるわけですから、当然コストがダウンすゑそういう方向に持っていかなければいけないと思うのですね。ですから、規制緩和とセットして通信コストの低減を図ります、その目標を政策目標として出す、こういうふうな政治家の判断があると国民はよくわかると思うのです。
　この辺、私の感じでは、通信コストはほうっておいても二分の一ぐらいにはなるのじゃないかと思うのですね。これをさらに誘導することによって三分の一ぐらいまで政策目標として発表してもいいのじゃないかと思うのですが、大臣はどう考えますか。
○自見国務大臣　遠藤委員の御指摘でございますが、まさに電気通信は産業、それから我々一人一人の国民生活、医療、福祉など社会のあらゆる場面において利活用されておりまして、その料金水準の一層の低廉化は、我が国の経済の活性化あるいは国民生活の利便の向上の観点から社会的に強く求められているものだというふうに認識をいたしております。
　そういった中で、通信料金の低廉化は重要かつ大きな政策目標であると考えておりまして、規制緩和により事業者みずからの積極的な事業展開を促進して、お互いに、これは競争でございますから、事業者間の切瑳琢磨を通じて一層の料金の低廉化を図ることが極めて大事であるというふうに認識をいたしております。
　一体どれくらい具体的になるのかという先生の御質問、ちょっとそこら辺は、私も専門家ではございませんが、御存じのように、携帯電話は規制緩和をいたしまして、競争政策を導入し規制緩和をすれば、結果としては今携帯電話の料金は半分ぐらいになったというふうに認識をいたしております。具体的な数字は一体どれくらいなのかということでございますが、ちょっとそれは今私の頭にすぐは浮かばないわけでございます。
　いずれにいたしましても、低廉化を図ることが極めて大事であるということ、そういった認識を強く持たせていただいております。
○遠藤（和）委員　そういう目標を発表するというのは政治家の役割の一つではないかなと思うのですね。これは、行政にある人はそういう政策目標というのはなかなか掲げにくいものですから、ぜひそういうことを、インセンティブをつけていくという意味では大変大事な話ではないかと思います。
　それから、ちょっとＫＤＤに関係して局長にお伺いしたいのです。
　私は、ＫＤＤの完全民営化はもう三年ほど前から叫び続けてきたわけでございますが、去年の審議のときにも、それはよくわかるけれども、やはりユニバーサルサービスを担保する必要があるので特殊法人にしております、こういうふうな話だったのです。
　今回は完全民営化ということでＫＤＤ法を廃止するのですが、国際的なユニバーサルサービスというのは法律上担保しなくてもよい、こういうふうに考えた客観的情勢はどうなのですか。
○谷（公）政府委員　今御指摘いただきましたとおり、昨年お世話になりましたＮＴＴ再編成関連の法案の御審議の際に、そういう御質問をちょうだいいたしました。
　当時、ＫＤＤが全世界に持っておりました対地は、現在とほぼ同様の二百三十対地余りだったと思うわけでございます。その段階でＫＤＤの競争
者であります新規参入の国際通信事業者二社が持っておりました対地は、百六、七十ぐらいではなかったか、八十に行っていたかもしれません、二社のうちの一社はそうだったかもしれませんが、そのぐらいの対地であったと思います。
　そのとき御答弁申し上げましたのは、まだその間にはかなりの開きがある、その段階では世界の各地に対して国際的ないわゆるユニバーサルサービス、アクセスを提供しているのはやはりＫＤＤだけなので、当面ＫＤＤにそういった役割を担っていただく必要があるので特殊会社ということでとどめておく必要がある、しかし、状況が変われば速やかに法撤廃の検討をいたしますというような御趣旨の御答弁を申し上げたと思います。
　現在、ＫＤＤは全世界の二百三十五の国・地域に対して国際通信サービスを提供する体制をとっております。他の二社もその後急速に対地を拡大いたしてきておりまして、二百を超えた対地を持っておりまして、そういう意味で、ほぼ遜色のない取扱対地数になってきたのではないかと考えております。
　それから、欧米の主要な国際通信事業者の状況を見ますと、完全民営化されましたところにおきましても、おおむねＫＤＤに匹敵する対地を確保しておるようでございまして、そういう状況を考えますと、ＫＤＤが純粋な民間会社になりました後も、通信事業の特性にかんがみ、引き続き対地の確保に努めていくのではないかというふうに考えます。それから、他の二社も、ＫＤＤと競争してさらに対地の拡大に努めるのではないかというふうに考えられます。
　そういう意味で、法廃止後も国際的なユニバーサルサービスは確保されるというふうに考えた次第でございます。
○遠藤（和）委員　それから、この法案に則して聞きたいのですが、プライスキャップの問題です。
　これは、要するにＮＴＴの県内電話を対象にされていると思いますが、例えば、現在百円であったものを想定しますと、物価上昇率が五％、これは消費者指数を入れると思うのですけれども、五％で、目標の生産性向上率を三％というふうにすると、五引く三で二ですから百二円、これをプライスキャップとして示し、その下のものは届け出制でいい、その上の額については認可制になる、こういう理解だと思うのですね。
　そうすると、さっきデフレ傾向だという話で、現在、例えば消費者物価指数がマイナス五％というふうになった場合を想定すると、マイナス五マイナス三ですから、マイナス八ですね。だから、九十二円、こういうふうな上限価格を決める、こういう話になりますね。そういう理解でよろしゅうございますかということ。
　それから、生産性向上率というのは、全産業の生産性向上率というのを基数にするのかどうか。目標生産性向上率の特定の仕方、それは電気通信分野の産業だけに限るのかどうかという話ですね、それをちょっと明確にしてもらいたいと思います。
○谷（公）政府委員　確かに、物価上昇率ということ、この方式につきましては、先ほどもちょっと御答弁申し上げましたけれども、どのような方式をとるかということはまだ検討中でございまして決定しておりませんけれども、欧米の例を見ますと、考えられます一般的な形は、物価上昇率マイナスＸということであることは御指摘のとおりでございます。
　仮にこれをとるといたしますと、物価上昇率がマイナスの場合には、これはマイナスになるのではないか。ただし、Ｘにつきましてどの程度の値をとるかということは、これはその考え方も具体的な数値もまだこれから先の話でございますので、決定しておりません。これでよりがたい場合は、おっしゃったように認可ということになるわけでございます。
　このＸの定め方でございますけれども、アメリカの例では、確かに電気通信産業というもので見ておるわけでございます。私どもとしましては、どのような方式をとっていくべきか、全産業あるいは電気通信分野、まだ決定しておりませんけれども、いずれにしましても、基本的な考え方は、全体的な成長ということももちろんございますけれども、それと比べて電気通信分野は、特に技術革新が激しく効率化の進んでいる分野であるということを念頭に置いて、全体的な料金低廉化のための仕組みとしてっくるわけでございますから、そういうことを実現できるような指標のとり方ということになるのだろうというふうに考えております。
○遠藤（和）委員　最後に、大臣にちょっと聞きたいのですが、今、いわゆる社会資本整備、公共事業として、電気通信分野に限らないのですが、情報通信産業、情報通信分野というものを新たな社会資本整備の中に入れる議論が盛んに行われているわけです。これは、少し議論を整理する必要があるのじゃないかと私は思います。
　例えば、道路とか河川の改修と同じようにすべて税金で情報ハイウエーをつくっていく、こういう考え方もあります。しかし、今までは全部事業者の責任でやってきたわけでございまして、それをこの時点でそういう新しい概念を入れるのはなかなか難しい問題はある。しかし、例えばそういうふうなものを基金にして、設置したものを事業者に貸し出す、こういう方法で社会資本を整備していくということもあるかもしれません。
　とにかく、情報通信の分野で、一つは光ファイバーの設置をどう進めるかという問題ですね。これをどういうふうな仕組みで社会資本の整備を進めていくのか。
　それから、もう一点はデジタル放送の分野です。デジタル放送には大変なお金がかかるのですけれども、これを情報通信の基盤の社会資本整備として税金を使ってやっていくのかどうか。これも今までは全部放送事業者がやってきたわけでございますが、これは、例えばデジタル放送というものは、放送だけじゃなくて通信にもそのネットワークは使えるわけでございますから、情報通信の基盤整備としてそういう社会資本整備を考えていくのか、そのときの税金のあり方、国費のあり方について大臣はどういう所見を持っておりますか、確認をします。
○自見国務大臣　遠藤委員も御指摘のとおり、情報通信は我が国のあらゆる社会経済活動を支える基盤であります。その高度化がまさに二十一世紀に向けた社会経済システムの改革を推進する原動力だというふうに私は認識をいたしております。
　今後、我が国が世界に伍してさらに発展していくためには、今先生のお話もございました、従来の道路、港湾といった社会資本整備に加えて、まさに二十一世紀に向けた光ファイバー網の整備等の情報通信基盤については、やはり二十一世紀に向けた社会経済の発展を支えるいわば新しい社会資本という分野だ、私はこう思うわけでございますが、政府は積極的にその整備を推進していくことが必要だというふうに思っております。
　具体的な先生のお話がいろいろあったわけでございますが、このため、郵政省でも経済対策に絡めまして、情報通信システムの高度化に取り組むことを検討しているところでございますが、今まさに先生のおっしゃられましたような意見もいろいろございまして、今は政府の内部で調整中の段階でございます。大変大事な問題でございますから、きちっと問題意識を持たせていただいております。
　そういった状態にございますので、具体的なコメントを差し控えさせていただきたいと思いますけれども、基本的に新社会資本整備ということは大変重要な認識でございまして、今そういった段階にございますので、御理解をいただきたいというふうに思っております。
○遠藤（和）委員　政府内部で決める前に、郵政大臣個人はどういう考え方を持って政府内部の議論をこちらに引っ張っていきたい、こういう認識を問うているわけでございます。
○自見国務大臣　今申しましたように、光ファイバー網等の整備、これは情報通信基盤整備でございますし、いわゆる新しい社会資本でございます
から、私といたしましても、政府は積極的にその推進、整備ができるように、いろいろ先生方の御理解、御指導、御協力をいただきましてやっていきたいというふうに思っております。
○遠藤（和）委員　ありがとうございました。終わります。
○坂上委員長　石垣一夫君。
○石垣委員　自由党の石垣一夫でございます。
　最初に、中央省庁再編に関連して、今回郵政省の電気通信・放送部門が総務省の中に入ったということで、これはやはり郵政省のいわゆる二十一世紀に向けたマルチメディア戦略の展開という国際戦略の中からでも大きなマイナスだ、私はこのように考えるのですけれども、所管の大臣として、今回の中央省庁再編に関する郵政省の、まあ、言うたら分割された、こういう形についてどのようにお考えですか。
○自見国務大臣　石垣委員にお答えさせていただきます。
　情報通信は、もう委員御存じのように、今からの二十一世紀の国の根幹となる最重要分野であるというふうに私は思っておりまして、今お話がございましたように、現在提出されております中央省庁等の改革基本法は、現在の郵政省の担っている情報通信行政の全体が総務省に移行するものであり、これにより、引き続き一人の大臣のもとで、総合的、戦略的、機動的な行政が可能になるものというふうに受けとめております。
　そういった中で、御存じのように、九月の三日に出ました中間報告では、情報通信、放送行政が、一つは独立委員会と申しますか、三条委員会と申しますか、そういったところで主に規制をする、振興の方はいわゆる産業省だ、こういった中間報告が出たわけでございますが、いろいろな論議を踏まえて、結果として、まさに総務省の下に、今郵政省の担っている情報通信行政の全体が総務省に移行をしたわけでございますから、やはりそういった意味では、おかげさまで最終報告として出たことが今法律案に基本的になっているわけでございますが、総合的、戦略的、機動的な行政が展開が可能になったのかなというふうに私は思っております。
　また、先生が情報通信省という御意見をお持ちだということを前々から聞かせていただいておりますが、これも私は立派な一つの見識だ、こう思うわけでございますが、そういった中で、いろいろ中間報告、最終報告ということがあったわけでございますけれども、今般の行政改革においては、中央省庁の大ぐくり再編成の論議を受けて、総務省というような形で再編をされたというふうに思っております。
　特に、私、申し上げたいのですが、きのう、実は高度情報通信社会推進本部というのが首相官邸で開かれまして、橋本総理が本部長でございまして、私が副本部長、それから通産大臣と官房長官もたしか副本部長だったと思いますけれども、政府全体としてやはり総合的な対策を練っていくことが大事だというふうに思っておりますので、今後ともいろいろ関係各省あるわけでございますが、お互いに分担、連携して、取り組みを政府としても一体として強力に進めていぐ必要があるというふうに思っております。
○石垣委員　この問題は、改めて行革委員会で詳しくまたお聞きしたいと思うのです。
　情報通信産業は、我が国においていわゆるリーディング産業と言われる大変将来性のある事業であります。その中で、特に国際通信分野には、我が国がこれから世界的な情報の受信、発信のいわゆる拠点と言われるハブにならなければならない、こういうふうに私は考えるのですけれども、今後の展開について、郵政省はどのようにお考えですか。
○谷（公）政府委員　御指摘いただきましたように、情報通信産業は我が国の経済の牽引役となるリーディング産業でございまして、その発展は我が国の経済の発展のために不可欠なものと私どもも考えております。特に、国際通信事業の発展のためには、我が国が国際通信のネットワークの中心の一つ、御指摘のハブとなることが重要であると認識いたしております。
　このため、事業者間の競争を通じまして良質なサービスを低廉な価格で提供できるという体制になることが大変重要なわけでございまして、我が国の国際通信サービスを魅力のあるものとすることが必要であると考えております。
　このために、郵政省といたしましては、公正有効競争条件の一層の整備を図りまして、多数の事業者によるダイナミックな競争が行われる環境整備を図りますために、現在、第二次情報通信改革と称しまして、ＮＴＴの再編成、それから接続制度の改革、規制緩和等を進めてきておるところでございます。
　それからまた、このことに関連いたしましては、我が国の通信事業者が国際的にも活動の場を広げまして、トータルとして日本を中心とする国際ネットワークを築いていくことも必要であるわけでございまして、そういう意味での外国への展開についても支援をしていかなければならないというふうに考えております。
○石垣委員　今、国際ネットワークという言葉が出たのですけれども、今日までその役目はいわゆる特殊法人であるＫＤＤが果たしてきた、このように私は理解をするのですけれども、いよいよＫＤＤが完全民営化する、こうなったときに、今後どういう形でこれは展開されますか。
○谷（公）政府委員　御指摘のとおり、国際通信のネットワークにつきましては、従来、ＫＤＤにおきまして、年間数回の利用しかないような地域も含めまして、全世界に対して安定的なサービスの提供をしてきたところでございます。
　他方、近年、新規参入の国際系の通信事業者におきましても、急速に対地を拡大いたしまして、現在は、ＫＤＤと新規参入の二社、三社がそれぞれ遜色のないような取扱対地数を確保して、通信サービスを提供するようになってまいりました。
　今後、この国際通信ネットワークの安定的な確保をいたしますためには、このように、ＫＤＤのみならず新規参入の国際系の通信事業者も含めまして、さらによいサービスを提供するために切磋琢磨をしていく中で、このネットワークが確保され、達成されていくのではないかというふうに考えております。
○石垣委員　先ほどからの料金制度の問題で、いわゆるプライスキャップ方式を導入していきたい、こういうお話があったのですけれども、今回導入しようとしている新たな料金制度、諸外国との関連でどういう位置づけがあるのか、あるいはまた、今後、利用者の保護について、これはプライスキャップ制度と関連があると思うのですけれども、外国との比較はどうなっていますか。
○谷（公）政府委員　諸外国におきましても、競争促進の観点から、特に先進国でございますけれども、プライスキャップ等のいわゆる事業者にインセンティブを与えるインセンティブ規制の導入が行われているところでございます。
　例えば、アメリカにおきましては、州内の通信につきまして、プライスキャップ規制あるいは公正報酬率規制が適用されております。また、イギリスにおきましては、国内、国際を含めまして、ＢＴの住宅用電話に対しましてプライスキャップ制の適用がなされております。
　今回我が国に導入しようとしておりますこの料金制度は、まさに支配的事業者の県内の通信についてのみプライスキャップ規制を導入しようというものでございまして、基本的には、全く自由な仕組みにしていこうということでございます。
　このことに当たりましては、諸外国との制度的調和を図りますとともに、諸外国の中で比較いたしましても最も開かれた競争促進的な制度になるものと考えております。これによりまして、事業者の創意工夫を生かしました低廉なサービスあるいは新しいサービス、そういうものが登場して、経済の活性化、国民生活の利便の向上が図られるものと期待をするところでございます。
○石垣委員　米国では、いわゆるプライスキャップ制について、十四日前に事前に届け出る、イギ
リスでは二十八日前に事前に届け出る、こういうシステムになっているのですけれども、我が国はどういうふうに考えておりますか。
○谷（公）政府委員　具体的な制度につきましてはまだ決定をしておりませんで、この御承認をいただきましたならば検討していきたいというふうに考えております。
○石垣委員　アメリカが十四日で、イギリスが二十八日前に事前に届け出る、こういう二つの先進国の例があるのですけれども、これは今回検討される一つの大きな参考になると私は思うのですけれども、今大体どういうことを考えておられますか。
○谷（公）政府委員　アメリカにつきましてはそのような制度をとっているようでございますが、具体的に適用されている者はいないというふうにも聞いております。
　私どもとしましては、できる限り規制緩和の趣旨に沿った形でこの仕組みをつくっていきたいと考えておるところでございますけれども、具体的に何日前かということにつきましては、もう少し検討させていただきたいと思います。
○石垣委員　そこで、いわゆる福祉政策の一環として、先ほども大臣の方から、料金の低廉化ということについて積極的に臨んでいきたい、こういう話があったのですけれども、それに関連して、身体障害者を対象とした、いわゆる加入電話あるいはまた携帯電話等の通話料金の割引制度を考える方向に検討される余地はありませんか。
○谷（公）政府委員　電気通信分野におきます福祉施策につきましては、電気通信が現在の社会生活に必要不可欠な存在になっておるという状況を考えますと、障害者、高齢者の方も一般の健常者の方と同様に、可能な限り社会生活に参加して、高度情報社会の便益を享受することができるように、そういう見地から検討していくべきことだと考えております。
　現在、ＮＴＴ等の電気通信事業者によりまして、こういった方々を対象とした福祉用の機器の使用料の割引でございますとか、それからこのような方々に配慮した公衆電話の設置でございますとか、福祉機器の提供等の施策が実施されております。
　一方、通話料金等の減額、割引でございますけれども、これを事業者のみの負担において行うということにいたしますと、負担の公平の観点あるいは独立採算制を前提といたします民間会社の立場からすると、やはり一定の限界というものがあるのではないかと認識しております。
　私どもといたしましては、これまで、規制緩和を通しまして、料金の低廉化、サービスの向上を推進してきたところでございまして、今後とも、こういった観点から低廉化やサービスの向上を促していきたいと考えておりますけれども、御指摘のこういった問題につきましては、事業者だけの問題ではなく、厚生省を初め関係方面の理解もいただくといったように、国全体としての福祉政策のあり方の中で検討していかなければならぬのじゃないかというふうに考えておるところでございます。
○石垣委員　これからの社会の中で、私は、当然この問題が各方面との検討の中で論議になっていくと思うのですけれども、どうかひとつ郵政省が音頭をとって、こういう制度の導入について積極的に対処されることを望んでおきます。
　次に、今回の改正では、無線設備や端末機器に関するいわゆる基準制度についてかなり大がかりな合理化を行う、こういうことが提案されておるのですけれども、基準・認証といえば、現在、世界的にいわゆる電気設備の基準・認証に関する相互承認協定の締結に向けた動きがある、このように聞いております。
　日本も、ＡＰＥＣに参加して、こういう方向で検討しているということは聞いているのですけれども、国内の規制緩和とともに積極的に取り組むべきだ、こういうふうに私は考えております。
　その観点から二、三御質問したいと思うのですけれども、相互承認協定をめぐる諸外国の状況、さらに既に相互協定を結んでいる国もあると聞いておりますけれども、この状況について。
○谷（公）政府委員　多国間の相互承認の動きといたしましては、昨年十一月二十二日に開催されましたＡＰＥＣの閣僚会議におきまして、電気通信設備に関する基準・認証制度につきまして、相手国で自国の認証手続に従い行われました認証結果を受け入れることということを内容とする電気通信設備の相互承認協定の策定に向けた基本的枠組みというものを支持する声明が出されました。これを受けまして、現在、ＡＰＥＣにおきまして、この相互承認協定のモデル案について検討中でございます。
　外国におきましても、昨年六月以降、既に、米国・ＥＵ、それからカナダ・ＥＵとの間でこの相互承認の制度につきまして合意がされているところでございます。
　我が国としましても、このＡＰＥＣでの検討に参加いたしておりますところでございますけれども、この中で積極的に貢献いたしますとともに、ＥＵとの間でも相互承認について協議中でございますので、鋭意この協議も進めてまいりたいというふうに考えております。
○石垣委員　いわゆる外国の承認証明機関のその証明をそのまま受け入れるということになっておりますけれども、この制度改正と相互承認協定との関係はどのようになっておりますか。
○谷（公）政府委員　現在お願いしております改正は、電気通信の国際化の進展、それから我が国の国際的地位にかんがみまして、外国の認証機関による証明の結果の受け入れを我が国が積極的に行っていこうというものでございます。そういう意味で、相互承認協定の締結に先んじて、受け入れ体制といいますか、制度の整備を行っていこうという考えでございます。
　今回この制度が導入されるということになりますと、無線設備を我が国に輸送することなく、当該国の承認証明機関の証明によりまして、当該設備が我が国において技術基準適合証明を受けたものとみなされまして、外国の無線設備の製造業者等にとっては、そのことによって経済的、時間的に大きな負担軽減が図られますとともに、我が国の無線通信を行う者にとりましても、より多様で低廉な無線設備の利用が可能となるということが期待されます。
　我が国といたしましては、今後、国内の制度の整備を受けまして、欧米等の先進国に対して、我が国において行った証明の結果の受け入れを求めていくということを積極的にやっていく必要があると思うわけでございます。そういうことと、それから、先ほど申しましたＡＰＥＣにおけるこの協議等にも積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○石垣委員　今のシステムでは、一方的に受け入れする、こういうことになっているのではないですか、そうではないですか。
○谷（公）政府委員　これは、大臣が認定したものについてはということで、この法律の中では相互的なことは一切書いてございません。先ほど申し上げましたように、我が国としては、先んじて制度を開いていくという姿勢でございますが、具体的な協定につきましてはお互いに話をして決めていくということになるわけでございますので、その中で、我が国の通信事業者についても国際的な活動の場が十分得られるように取り組んでいきたいというふうに考えております。
○石垣委員　今後、この相互承認協定によって電気通信設備が国境を越えて活用される、こういうふうになっていきますね。今、新しいグローバルな衛星移動通信システムがいろいろ開発されております。こういう中で、電気通信設備が国際的に大きく移動していく、こういう世の中になってきたと思うのですけれども、今後の基準・認証制度のあり方についてどのようにお考えですか。
○谷（公）政府委員　確かに、通信はますますグローバル化いたしますし、それから、従来とは違って、当初よりグローバルな市場を前提としたシステムも技術の進歩によって登場してきておりま
す。例えばイリジウムあるいはグローバルスターといった衛星のサービスでございますけれども、これは当初から世界的な市場を前提といたしております。こういった中で、この設備を持って自由に移動することができるようになるということは絶対に必要なことになってくるわけでございます。
　そういう中で、各国ともこの基準につきましても、だんだん標準化といいますか共通のものを持って、そして各国における基準の認証が相互に国際的に通用するような仕組み、これは、当然これからの社会の中で実現されなければならない方向だろうというふうに考えております。
○石垣委員　そこで、ちょっと論点は違うのですけれども、最近、ＰＨＳの事業不振ということで、いろいろと大きく報道されております。聞くところによると、大体六千億の赤字だということで、各社ともこれで頭を悩ませておるということなのです。
　郵政省は、ＰＨＳの普及について今日まで取り組んでこられたということで、郵政省もこれに非常に神経を使っているということを聞いておりますけれども、これに対する郵政省の援護策といいますか、そういうことについて、今どういうふうにお考えなのですか。
○谷（公）政府委員　最近、いろいろなことをきっかけといたしまして、このＰＨＳ事業については将来性がないのではないかというふうな議論がなされることがありますけれども、私どもは決してそうだとは考えておりません。
　ＰＨＳは、事業開始後わずか二年間で加入者が七百万人に達するという非常に急速な普及発展を遂げてきたサービスでございます。そして、確かに昨年十月以降、加入者数が若干減少してはおりますものの、なお現在、六百八十万加入を超える加入者がおられますし、それから、新規に加入される方も毎月多数いらっしゃるわけでございます。
　なぜこのようにＰＨＳの経営問題が取りざたされるようになったかということを考えますと、これは、計画以上の販売費用がかさんだというようなこと、それから普及を急激にいたしましたので当初計画以上の設備投資を行う必要があった、そういったことから赤字幅が膨らみまして、現在、相当の累損を抱える経営状態にある、これが先ほど申し上げたような議論を呼んでおるのだと思います。
　しかし一方、ＰＨＳは、携帯電話と比べまして、なお基本料、通話料は安価でございますし、それから固定電話並みの携帯電話よりもすぐれた音声品質を持っております。また、ビル内や地下街での利用も可能であるという特色を持っております。オフィス内のコードレス電話としての使用も可能であるわけであります。
　さらに、ＰＨＳは、三十二キロビットの高速データ通信が可能でありますし、技術的にはもう六十四キロビットも可能となっております。それから、位置情報提供サービスという携帯電話にはないデータ系のサービスの提供も可能でございます。
　現在、ＰＨＳの事業者におかれましては、経営の合理化、あるいは主要な株主支援による経営体質の強化に努めておられますけれども、こういったＰＨＳの特色を生かしたサービスの展開について積極的に取り組んでおられます。
　私ども郵政省といたしましても、このＰＨＳのサービスの特色をさらに生かし、その事業の効率化を図りますために、効率的にエリア拡大を行うことができるような無線中継局の導入、こういった面で、電波関係の技術的条件の策定、見直しにつきまして考えていくべきだと考えまして、先般、幾つかのこういった問題について電気通信技術審議会に諮問をいたしておりますので、この答申を受けて、速やかにこういった措置も講じていきたいというふうに考えております。
○石垣委員　では、郵政省としては、ＰＨＳの将来性についてはある、こういう認識のもとに、これを一つの政策としたいということで、今、審議会に諮っておる、こういうことなのですけれども、たまたま、それぞれの親会社がＤＤＩは京セラ、ドコモはＮＴＴですから、それぞれ親がしっかりしておるからこれはもっておるけれども、現実問題、直接の経営主体が厳しい経済環境の中で、この方向性は、どういう判断をするかわかりませんね。そういうときに、郵政省として、これを全面的に支援していく姿勢は変わりませんか。
○谷（公）政府委員　御答弁の仕方が大変難しいわけでございます。と申しますのは、できる限り事業者の自主性を尊重していくというのが基本的な考え方でございます。
　ただ、私どもといたしましては、せっかくこれだけの多数の利用者を確保して普及しているサービスでございまして、しかも、内容を考えますと、いろいろな可能性を秘めたサービスであるわけでございまして、そういったものは社会的な資産としてできる限り生かしていくべきだろうと考えておりますので、私どもとしても、できる限りのことを考えていきたい。
　ただ、電気通信分野は非常に変化の激しい分野でございますので、ＰＨＳに限らず、どのようなサービスにつきましても、常に新たな技術開発と申しますか革新といいますか、サービスの改善ということをやはり図っていかなければならぬ、そういうものだと考えております。私どもも、そのためにできる限りの支援をしていきたいと考えております。
○石垣委員　では、郵政省としてとり得る限りの支援策を今後ともつけていく、こういうことを確認してよろしいですね。
○谷（公）政府委員　ただいま申し上げたとおり、基本的に事業者の責任、自主性ということを前提といたしまして、我々としてできる範囲のことは十分な取り組みをしていくつもりでございます。
○矢島委員　私、提案されております法案のうちの電気通信事業法、その中の第一種電気通信事業者の料金の問題で質問してきたいと思います。
　既にそれぞれ各委員からも質問がありましたが、この見直し案によりますと、国民生活にとって非常にかかわり合いの深いこの電話料金を認可制から原則届け出制というように基本制度上の大転換をするわけです。それにもかかわらず、どうもこの法案からは、この制度が変わることによって電話料金がどうなるのか、これは国民が一番知りたいところなのですけれども、なかなか見えてこないという点もありますので、私はまず、今回の改正によって制度上どうなっていくのか、地域通信の分野、すなわちＮＴＴの県内電話等について、法文そのものの見方とか読み方、こういう点から逐条的に確かめていきたいと思うわけです。
　そこで、まず最初に、提案されております法案の三十一条の三項、これが規定するどころの基準料金指数についてでありますが、この法案によりますと、能率的な経営の下における適正な原価及び物価その他の経済事情を考慮して、通常実現することができると認められる水準の料金を定める、こうしているわけです。
　そこで、このいわゆる基準料金指数というものは、この規定から読んでいきますと、これまでの料金の以下になることもあれば以上のものになることもある、このように読んでよろしいですか。
○谷（公）政府委員　基本的に、この制度を導入いたしましたのは、一つは、全体的には認可制を廃止することによりまして事業者間の自由な競争を促進し、それによって料金の低廉化、サービスの改善を図ろうということと、しかし、その中で特に競争の進展しない分野における国民生活に必須なサービスにつきましては、それだけでは不安でございますので、こういった基準的な上限値を設けまして、そして、その運用を通じて利用者にインセンティブを与える中で料金の低廉化を図っていきたいという考え方でございます。したがいまして、基本的には料金の低廉化ということを前提に置いておるわけでございます。
　ただ、世の中の経済情勢というのはいろいろ変わるわけでございまして、物価の状況その他がど
のように変わっていくかということもあるわけでございますので、そういう意味で、現実の料金が絶対にどうなるということまではなかなか申し上げにくいわけでございます。
○矢島委員　私は、法文の解釈上の問題だけで、期待とかそのほかはお聞きしているわけではなくて、このままこの法律を読めば、上になることもあるし下のこともありますね、こういうことなんです。そういうことがあり得るということだろうと思います。
　それから、もう一つ、この法案でいきますと「適正な原価」という言葉がありますが、その点で、例えばＮＴＴは加入者線の光ファイバー化、こういうものを推進しているわけですが、こうした新たな設備投資のための費用、こういうものは適正な原価ということに入るのか入らないのか、そのどちらかだということでお答えいただければ結構です。
○谷（公）政府委員　入ります。
　もちろん、効率的な経営判断のもとで適切な程度の設備であるということは必要だろうと思います。
○矢島委員　もう一つ、その同じところの「適正な原価」という点ですけれども、例えば、東京のように人口の密集地域、こういうところと、それから離島を抱えているような長崎やそのほかのようなところでは、いわゆる高コスト地域においては、こうしたコストも適正な原価というものに入ると考えてよろしいのですか。
○谷（公）政府委員　効率的な経営のもとにおいては、そういうものも当然入ります。
○矢島委員　次に、低廉化を目指しての一つの方式、こういうわけですけれども、法文上の問題ですからどういうふうに読むかということでお答えいただければいいのですが、この基準料金指数というものがこれまでの料金以上になった場合ということを考えてみたいと思います。
　以下になるような方向、そのときの物価指数や、そのほか生産性向上の度合いとか、いろいろなことによって違いは出てきますが、法律上は上になる場合もある。つまり、例えば百円の料金のところ、この指数が五％になった、つまり百五円が上限価格、こうなった場合は、届け出によって料金を百五円にすることができるんだ、このように三十一条の四項あるいは三十一条そのものからも言えるかと思うのですが、そういう解釈でよろしいのですね。
○矢島委員　この法律を読みますと、料金指数以下の料金であれば自由に設定できることになっておりますから、上限価格がそこだからといって、企業がどの辺に料金を設定するかということは企業の方の判断ということになるかと思うのです。
　ただ、そういうことからいいますと、今まで百円の料金のところを、一〇五％、つまり五％プラスだという場合には、百五円が上限の価格である。そうすると、今度は設定する業者の方は、幾らに設定するかという方では、例えばＮＴＴの場合は東西会社を考えていただいてもいいと思いますし、あるいはひょっとすると各地域ということまで考えてもいいのかなと思うのですが、ある地域は九十五円だった、ある地域は百五円に設定するというような事態も可能であるというふうにこの法律で読めば言えるのか、そこです。
○谷（公）政府委員　この基準料金指数でございますけれども、都道府県ごとに指定されます指定電気通信設備を用いて提供される利用者に及ぼす影響が非常に大きな特定電気通信役務について定めるものでございまして、論理的には地域別に設定することが排除されているわけではございません。
　ただ、現実に指定電気通信設備を設置いたしておりますのはＮＴＴ一社でございますので、同一の会社の同じ役務の基準料金指数を県単位等地域別に設定する合理的理由は見出し得ませんので、今のところそういうことは考えておりません。
　ただ、御指摘ありましたように、再編成によりまして東西二社になりました場合には、各社の経営状況、コスト状況等に応じましてこの指数が異なるという可能性はあり得ると考えます。