Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中野正志君　次世代の党の中野正志でございます。
　今日は原子力規制委員会の審査プロセスなどに関することを田中委員長にお伺いをいたします。
　現在、日本原電の敦賀原発と東北電力の東通原発における破砕帯調査が行われておりまして、有識者会合並びにピアレビューも開催をされております。規制委員会としては、有権者、失礼しました、有識者の意見も踏んまえて科学的、技術的な検討を重ねることが極めて重要だと感じております。
　ところが、エネルギー専門誌などで報道されているところによりますと、規制委員会における検討は科学的、技術的検討とは程遠く、信義則にもとる矛盾した発言などが繰り返されていて、事業者の再三にわたる申入れも一向に実現していない状況と言われております。
　もちろん、メディアの一方的な言い方なのかどうか分かりませんけれども、是非反論いただきたいと思うんでありますけれども、本来であれば、どうして事業者との科学的な議論を避け続けているのか、あるいは事業者の申入れを拒否し続けているのかといったことを追及したいところではありますけれども、今日は静かに、より高い見地から、前向き、建設的な議論をさせていただきたいと思います。
　まず、二点お尋ねいたしますけれども、第一点目として、審査プロセスにおいては、開かれた規制行政のために、透明性の高い情報公開に加えて、専門的知見を幅広に取り入れることは極めて重要だと考えております。今後は是非、規制委員会ではこういった方針を明確に打ち出して、より科学的、客観的な審査が行われるべきだと思います。規制委員会の考え方を確認をさせていただきたいと。
　二点目として、行政。これはまさに継続性の観点から、過去の判断はこれを最大限に尊重する。仮に過去の判断と異なる判断を行う場合には、科学的、合理的な説明を規制委員会の側から十分に行うことが肝要かと思っておりますけれども、この点について、規制委員会としてどのように考えて、どのような姿勢で臨まれるのかをお伺いをしておきたいと存じます。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　御質問が二点ありまして、最初の、科学的、技術的見地からの判断が必要だということですが、御指摘のとおり、原子力委員会は、独立した立場で科学的、技術的見地から原子力発電所の基準適合性を審査し、自ら責任を持って判断するということに、それが役割であるというふうに認識しておりまして、必要に応じて専門家の意見も十分に聞いているつもりであります。いろんな御意見があろうかと思いますが、相当専門家の方の御協力も得て審査等を実施しているところであります。
　いずれにしても、いろんな御意見があろうかと思いますけれども、十分に原子力委員会としては厳格かつ迅速に審査を進めていくということに努めてまいりたいと思います。
　それから、二番目のことですが、審査の過去の判断。過去の判断というのは、規制委員会以前の判断のことを指しているというふうに御理解してよろしいでしょうか。そうすると、過去に判断した事項については、その判断の変更を行う際には、その理由についてしっかりと説明する必要があるということは、これは異存ありません。ですから、いわゆる活断層についての御指摘だと思いますけれども、活断層については従来から、例えば敦賀の場合は浦底断層は断層でないということを判断をしてきたわけですが、今そのことを、事業者も含めて、活断層でないと言う方は誰もおりません。
　そういうことも含めまして、明確にそういった事実データに基づいた判断をしていくということで、過去の判断と異なる判断になる場合もあるということは今後ともあると思いますし、そのことについては、その議論の過程においては、私どもは全て公開で行っておりますので、それを見ていただくことが大事で、十分御理解いただけるんではないかと思います。
○中野正志君　田中委員長の立場でありますから、しっかり受け止めますけれども、やっぱり規制委員会が一層信頼性向上させられるためにも、規制委員会としての判断のプロセスあるいは根拠、そういったものを含めて規制委員会自らが積極的な説明責任を果たしていく。今、大いにオープンにしていますというお話はいただいているんですけれども、積極的な説明責任ということになると、どうも私自身も、足りなかったのではないだろうかな、足りないんではないだろうかな、ですからこういうマスメディアに指摘をされるようなことになるのではないだろうかと思っております。
　もう一度、御見解をお伺いできますか。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　先ほどちょっと私、原子力規制委員会を原子力委員会と申し上げましたので、ちょっと御訂正させていただきたいと思います。
　で、説明責任というか、いろんなメディアがおりまして、いろんな御意見があるのも事実であります。ですから、かなりよく説明してもなかなか御理解いただけないという方、そういうメディアもありますし、あえてその説明をいろんなふうに解釈して、いろんな御意見をいただくこともあります。
　ですから、できるだけ私どもとしては客観的に事実に基づいて説明をしていくと。できますならば、ユーチューブ等々で全部公開しておりますので、そういったことも含めてフォローしていただくようお願いしているところでございます。
○中野正志君　田中委員長、過去の判断ですね、今の規制委員会の前でありますけれども、そこに関わった専門家などの意見も聞くという姿勢も私は大変大事だと思うのであります。それが幅広な専門家の判断、知識を求めるということでありまして、私の一方通行の話ではありますけれども、是非そのことも御理解をいただいておきたいなと思います。
　それから、今、できるだけ早い判断を下すというお話をいただきましたから、まっことそのとおりなんでありますけれども、当初半年程度であった審査期間、実質は二年以上を要する結果となっているのでありますね。私は、やっぱりそこは問題で、特に、原発の停止に伴って代替化石燃料費、莫大な負担を強いられました。新規制に適合する安全な原発の再稼働を一刻も早く実現をする、これが地球の温暖化問題、あるいは国民経済的見地からも私は重要な視点であると思っております。
　そのために、規制委員会のマンパワー増強、体制面の整備や拡充も必要ではないか、こう考えておりますけれども、規制委員会として効率性というこの視点、どう考えておられて、どうこれから実現をされていくのか、御見解をお示しをいただいておきたいと思います。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　当初、私も半年程度は少なくとも掛かりますというようなことを申し上げたと思うんですが、それよりは私自身も随分時間が掛かったなと思っております。まあ二年は掛かっておりませんけれども、そういう状況です。これは、私どもも含めて事業者の方も、やはり新しい規制基準に少し不慣れなところがあって、そこのところの合意形成のところ、あるいは判断のところで少し時間を取ったということは否めないと思います。
　今回、川内の一、二号機についての審査が進んでおりますので、こういったことをモデルにして、高浜ではそれよりは大分早く今進んでいるように思いますし、今後とも、その審査の迅速性、効率性というものについては取り組んでいきたいと思います。
　マンパワーを増強してはどうかという先生の御指摘は大変有り難いんですが、今はやはり審査ができる人材を日本中探してもそんなにたくさん得ることができないという状況もありますので、内部での教育も含めて、できるだけ増強に努めてまいりたいと思います。
　なお、ＢＷＲ関係は少し遅れていますけれども、合同審査、事業者合同で審査をするなど、共通部分についてはお互いに質疑を交換できるようにして時間の短縮を求めております。
○中野正志君　終わりますけれども、是非合同審査などにつきましても、その決意で頑張っていただきたいと思います。
　終わります。
○渡辺美知太郎君　無所属の渡辺美知太郎です。
　先日、私は予算委員会で、放射性指定廃棄物最終処分場の詳細調査候補地選定の際に利用したデータに一部欠落があったのではないかという点を御指摘させていただきました。今日は、それを踏まえた上でお伺いしたいと思っております。
　詳細調査候補地選定の際、評価基準の中に水源との近接状況というのがこれは加味されております。しかし、これは前から、栃木県の塩谷町、詳細調査候補地に選定された塩谷町上寺島に豊月平牧場というのがございまして、実は上寺島の詳細調査候補地と、そこからほとんど距離が離れていない、近いということで、町からは、豊月平牧場で生活用水として使われているのに、その点のことが考慮されていないのではないかという指摘が以前から上がっております。
　詳細調査候補地選定の際に、この豊月平牧場の水源は考慮されたのでしょうか。環境省に伺いたいと思います。
○政府参考人（鎌形浩史君）　御指摘の指定廃棄物の処理施設を設置するに当たりましては、利水に影響を及ぼさないように配慮することは、私ども極めて重要であると認識してございます。このため、処理施設は二重のコンクリートで水の浸入及び排出を防ぐ構造として適切な管理を行うことにより、施設の安全性を確実に確保するということとしてございます。
　その上で、詳細調査候補地の選定に当たりましては、より安心感の得られる候補地を選定するため、取水点との近接状況を評価項目の一つとしてございます。具体的には、栃木県知事及び県内全ての市町長に御参加いただきました栃木県の指定廃棄物処理促進市町村長会議で確定しました選定手法に基づきまして、水道及び農業用水の取水点について、厚生労働省の水道地図及び農林水産省の農業基盤情報基礎調査を用いて選定作業を行ったところでございます。
　御指摘の町営豊月平放牧場の飲用水として利用している水源につきましては、水道及び農業用水ではないことから評価の対象とはしてございません。しかしながら、詳細調査におきましては、地下水や周辺を含めた水利用に関する調査を実施するほか、処理施設の設置後は安全性を担保する観点からモニタリングを徹底するなど、利水に影響が生ずることのないようにしっかり確認してまいりたいと考えてございます。
○渡辺美知太郎君　今、厚労省の水道地図とおっしゃいましたが、この厚労省の水道地図というのは都道府県から情報が上がってくるのをまとめたものでありまして、農水省の農業基盤情報基礎調査というのは、私も前回も指摘させていただきましたが、これはＧＩＳデータなんですね。両方とも厚労省や農水省の方で情報の正確性を担保していないということで、これは前回指摘をさせていただいたＧＩＳデータと同様に、省庁の方で正確性を担保しているわけではないんですね。もちろん、栃木県の情報が誤っているというわけではないのですが、以前にその御指摘をさせていただいたときに、草久保全林が抜けていたという点を踏まえて、そういった選定の際に使用したデータの正確性はどこで担保をするのかというのが一つあります。
　それから、市町村長会議とおっしゃっていますが、市町村長会議では使用されたデータにも誤りがあったということもありますので、やはりこれは、情報の正確性の担保はどこでされるのか、ちょっと伺いたいと思います。
○政府参考人（鎌形浩史君）　御指摘の水源につきましては、市町村長会議で確定いたしました選定手法におきまして、厚生労働省の水道地図、農林水産省の農業基盤情報基礎調査のＧＩＳデータを活用するということとされてございまして、このとおりに選定作業を行ったということでございます。
　情報の正確性でございますが、それぞれの情報を使って選定するというルールどおりに行ったということでございます。
　なお、先ほども申しましたけれども、詳細調査におきましては、周辺の地下水あるいは周辺の水利用も含めた調査も実施して対応してまいりたいというふうに考えてございます。
○渡辺美知太郎君　詳細調査というのは、処分場を建設して、処分場の設置が安全にできるかと、あくまでもこれは建設の技術に関する調査であって、住民の方が使っているかどうか、それは調べることはないと思いますし、また以前から答弁いただいておりますが、詳細調査候補地に選定された地域、これが基本的には最終処分場になるとおっしゃっております。
　詳細調査候補地選定地が実質最終処分場になるということで、私はその情報がどこで担保されるかと聞いているわけでありまして、詳細調査ではやりますと言われても、それはあくまでも技術的な話だと思うんですが、相違はないんですか、違いますかね。
○政府参考人（鎌形浩史君）　情報につきましては、先ほども申しましたとおり、厚労省や農林水産省のデータをきちんと活用していくということが大切だと考えてございます。
　詳細調査につきましては、今御指摘ございましたとおり、安全に施工できるかどうかということを調査いたしますけれども、様々御地元から御懸念が寄せられておりますので、そういった事項についても調査はやっていくという考えでございます。
○渡辺美知太郎君　農水省や厚労省のデータを活用するとおっしゃっていますけど、そもそも水道の生活用水を使っているかどうかというのは、農水省や厚労省では正確に把握をしているわけではないんですよ。それを、どこで選定した材料で正確性を保っているのか、そこが聞きたいんですよ。
○政府参考人（鎌形浩史君）　市町村長会議で確定いたしました選定手法では、水源の種類は水道用水、農業用水とするということで、水道用水と農業用水からの近接状況というものを把握した上で評価するということとされてございます。
　そこで、御指摘の放牧場の飲用水につきましては、水道あるいは農業用水ということではございませんので、選定作業に当たっては考慮に入らなかったということでございます。
　いずれにしても、周辺の利水などについては御懸念があるので、調査はしていきたいというふうに考えてございます。
○渡辺美知太郎君　実際に、じゃ生活用水に使われていたかどうかという聞き取りなどは想定はされていないということなんですよね、詳細調査では。
○政府参考人（鎌形浩史君）　今御指摘の生活用水として使用されたかどうかの聞き取りということでございますが、もちろん、これまでの選定作業においては既存のデータを活用してやってきたということで、そういったことを行ってございません。
　今後につきましては、御地元の御懸念などを承りながら、どういった調査を行っていくかというようなことも含めて検討していく課題だと思っております。
○渡辺美知太郎君　今後またいろいろと考え直していただきたいなと思っておりますが。
　先日、東京で、放射性物質汚染対処特措法の施行状況検討会議の初会合が行われております。そこで、地方自治体にアンケートを実施するということなんですけど、アンケートの内容など、今の時点で分かっていることがあればちょっとお教え願いたいんですけど。
○政府参考人（鎌形浩史君）　御指摘の検討会は、放射性物質汚染対処特別措置法の施行状況につきまして、法律上、法律施行後三年を経過した場合にその施行状況の検討を行うという規定を受けて設置して検討を開始したというところでございます。
　三月三十一日に第一回検討会を開きまして、今後の進め方などについて議論をいただきました。その中で自治体向けのアンケートを実施するということを私どもとして提示させていただきましたが、特措法の関係自治体全てを対象に、それぞれ除染、中間貯蔵、汚染廃棄物に関する御意見を自由記述方式でお伺いする内容としてアンケートを行いたいというふうに考えてございます。
○渡辺美知太郎君　是非、アンケートの結果は私も楽しみにしております。
　では、ちょっと最後に質問を、復興大臣に伺いたいんですけど、現行の復興事業のレビューについて伺いたいと思っています。
　現行の復興事業のレビューの中でまず行われるべきだというのが、当初十九兆円程度であった集中復興期間の財源フレーム、これが政権与党によって二十五兆円に拡大されています。最終的には二十六・三兆円まで膨れたことに対する十分な検証であると思いますが、この点について、十分な検証なくして後半五年間の適切な財源フレームの提示は難しいと思われますが、復興大臣の御見解を伺って、私の質問を終えたいと思います。
○国務大臣（竹下亘君）　当初十九兆円程度であったものも、少なくとも十九兆円程度というのが当時の政府が決めた基本方針でありまして、これは発災当初に見込むことができた限りのものを積み上げたらこういう数字であったということだったらしいんですが、第二次安倍政権発足直後の平成二十五年度予算編成において全体の復興事業費が復興財源を超える見込みとなってまいりました。
　そうしたことから、二十三年から二十五年度予算における二十兆八千億円の事業費に加えまして、二十六年度、二十七年度に確実に見込まれる事業費二兆七千億円程度を見込むなどによって復興財源フレームを二十五兆円に拡大をし、さらに二十七年度当初予算までに必要な復興事業を積み上げた結果、事業規模は予備費七千五百億円も含めまして二十六兆三千億円程度となってきております。
　今後は五年の固まりでしっかり考えさせていただき、被災地が安心して復興に取り組めるようにしていきたいと、こう思っております。
○山本太郎君　お疲れの皆様、おはようございます。僕が最後の質疑者となります。よろしくお願いします。
　生活の党と山本太郎となかまたち共同代表、山本太郎です。本日、十分の質疑とかなりタイトです。答弁者の皆様には簡潔な答弁、よろしくお願いいたします。
　東電原発事故による汚染水問題について質問いたします。
　政府の言う汚染水の定義とは何でしょうか。
○政府参考人（糟谷敏秀君）　まず、汚染水対策として、様々な濃度の放射性物質を含む水について対策を講じてきております。
　その上で、汚染水と言いますと、原子炉建屋等に滞留しております燃料デブリ、溶けて固まった燃料に触れたものというふうに御理解をされる方が多いようでございまして、地元でいろいろとお話をしたときに、風評被害を招かないという観点から、燃料デブリに触れたもの、これは非常に濃いものでありまして、告示濃度の数百万倍、数千万倍という濃度のものであります、それと、それ以外の放射性物質を含む雨水とか地下水とかそういうものは区別してほしいというふうに言われることがございます。
　その意味で、対策は幅広く講じておりますけれども、汚染水と言う場合には、燃料デブリに触れた水、原子炉建屋に滞留している水、そういうことを指すような言い方で使うことが多うございます。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　東電が発表した発電所から海洋への放射性物質の放出量等という資料によりますと、平成二十六年四月一日から平成二十七年三月三十一日に港湾へセシウム１３７が三千九百億ベクレル、ストロンチウム90が九千六百億ベクレル流出されたと発表されています。
　これらの流出水は、先ほどの政府が定義する汚染水ではないということになりますか。
○政府参考人（糟谷敏秀君）　ちょっと数字がきちっと聞き取れたかどうか不安でありますけれども、恐らく東電が発表しましたのは、事故の後、環境外に、特に海洋に対して放出をされた放射性物質の放出量を発表したものだというふうに承知をしております。
○山本太郎君　済みません。先ほどの政府の定義からいくと、じゃ、汚染水と呼ばれているもの、呼ぶことにしているルールのものは全てタンクにあるものだと理解していいんですか。タンク以外のものというのは、じゃ、汚染水って呼ばない。
○政府参考人（糟谷敏秀君）　タンクの中には、タンクの堰の中にたまった雨水で放射性を含むようなもの、そんなものもためております。そういう意味で、タンクの中にも様々な濃度のものがあるのは事実でございますけれども、いずれにしても、放射性物質を含む幅広い水に対して対策を講じる必要があるというふうに考え、必要な対策を講じることとしております。
○山本太郎君　先ほど取り上げた資料によりますと、平成二十六年の四月一日から平成二十七年の三月三十一日に港湾へ放出された放射性物質は、セシウム１３７が三千九百億ベクレル、ストロンチウム90が九千六百億ベクレルということで、ストロンチウムの方が二・五倍ほど多くなっていると。
　厚生労働省にお伺いいたします。
　食品中の放射性物質、ストロンチウムの量は、マーケットバスケットという方式で年にたった数回のみ測定が行われています。これではほぼやっていない状況と同じとも思ってしまうんですけれども、それでも大丈夫だと、問題ないんだと言います。その理由は、セシウムの量を測れば比例計算でストロンチウムの含まれる量が分かるからだそうです。
　質問します。セシウムとストロンチウムの比率はおよそ八十八対十二で間違いありませんか。間違いない、若しくは間違いであるの二択でお答えいただけると助かります。
○政府参考人（三宅智君）　食品中の放射性物質の基準値につきましては、放射性セシウムとストロンチウム90など放射性セシウム以外の核種からの線量を合計し、食品を摂取することによる被曝量が年間一ミリシーベルトを超えないように放射性セシウムの濃度として設定しております。被曝線量に占める比率は、食品全体として、議員がおっしゃられましたように、十九歳以上の場合で放射性セシウムが八八％、それ以外の核種が一二％となっております。
○山本太郎君　ありがとうございます。八十八対十二、十九歳以上ですか。これ、ちょっとおおよそで言うと、七・三対一ぐらいになるんですかね。
　安倍総理がブエノスアイレスで、汚染水による影響、ブエノスアイレスに行っておっしゃいましたよね、汚染水による影響は第一原発の港湾内の〇・三平方キロメートルの範囲内の中でブロックされてるんだと、ブロックされてるんだと。まるで全能の神のような発言をなされたわけですね。
　第一原発において高濃度汚染水が流出する港湾内の海水は、一日に五〇％以上入れ替わるそうです。さらに、五号機、六号機は、今でも港湾内から一時間に七千トンの海水をくみ上げて取り込み、その後、港湾の外に排出していると。この一時間に七千トンというのは、一日に換算すると、港湾内の水量の約七・三％に当たるそうです。つまり、毎日五七・三％の海水が港湾内と湾外で入れ替わる。二日で八〇％が入れ替わる。五日後に九九％が入れ替わる計算になるそうです。
　これについて、事実であれば事実である、事実でなければ事実でないの二択でお答えいただきたいんですけれども、お願いします。
○政府参考人（糟谷敏秀君）　五七％というのはちょっと違うというふうに考えております。といいますのは、これは干潮、満潮の差で見ておりまして、満潮のときは水深が五メートルでございます。干潮のときは四メートル。で、一回潮の満ち引きで五メートルの高さのものが四メートルになる、またそれを一日に二回繰り返すということであります。
　一番保守的に計算をいたしますと、それによって全て二割の水が出て一切戻らないというふうにカウントしますと、二割足す二割で四割。それに加えまして、五号機、六号機の先生おっしゃった七・三％というものを加えて、約五割弱というのが入れ替わるというのが一番保守的に見た入れ替わる量、最大の量だというふうに考えております。
　他方で、港湾内で影響がブロックされているという発言についてでございますけれども、港湾の外の放射性物質の濃度は、従来から公表しておりますように、法令で定める告示濃度限度に比べて十分に低いままでありまして、ＩＡＥＡからも、周辺海域や外洋では放射性物質の濃度は上昇しておらず、ＷＨＯの飲料水ガイドラインの範囲内にあり、公衆の安全は確保されているという評価をいただいておりまして、こうしたことを指しているというふうに考えております。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　先ほどお答えいただいた、五割未満であると先ほど最後に言われましたよね、その港湾内のものが。五七・三じゃないんだ、五割未満なんだと、潮の満ち引きがあるからということをおっしゃいましたけれども、全てにお答えいただいていないんですよね。
　五日で九九％入れ替わるという点に関してはどうなんですか。
○政府参考人（糟谷敏秀君）　一日に一番保守的に四七・三％ですか、入れ替わるというふうに考えたときのその掛け算でありまして、ちょっと今手元にその計算をする時間もございませんので、そこは数値を持ち合わせておりませんけれども、最初、五七％とおっしゃったことについては、ちょっと多めに見積りをされているんではないかということで申し上げました。
○山本太郎君　通告しているんですよ。この一日目だけ答えてどうしてくれという話じゃないんですよ。一日目は、三日目は、五日目は、港湾内の水がどれぐらいの周期で入れ替わるかという答えが欲しかったのに、それにも答えずに、一日目だけで話をごまかすなんて最低ですね、本当に。
　さあ、続いて質問行きたいと思います。
　港湾内、そして港湾外、共にＷＨＯの飲料水の基準を満たしているとおっしゃいましたね。だから大丈夫なんだとおっしゃいました。究極言えば、飲んでも大丈夫だ、問題ないという話がおっしゃりたいと思うんです。ＷＨＯの基準ですから、大丈夫ですって。
　東電が今年の三月十六日発表した資料によると、去年十二月に採取されたタケノコメバルという魚からは実に二十二万三千ベクレルのセシウム１３４、１３７が測定されたんですよね、港湾内にいたものが。おかしくないですか。ＷＨＯの飲料水の基準をほとんど満たしている水の中に暮らしているタケノコメバルが二十二万ベクレルだって。で、ストロンチウム測ったのって、東電測らないって、おかしいですよね。これまでの経緯を見ていても、ストロンチウムの方が多く流れ出しているというおそれが多い中、数字でもしっかり出ていますよ。
　ストロンチウム検査、しっかりとしてほしいんです。どうしてストロンチウム測らないのって。風評被害じゃないですよ。しっかりと検査しないことの答えが出ているんです。ストロンチウム検査をしてもらうべきですよね、東電にも、魚に対してもという話なんです。
　最後、竹下大臣に、今日のストロンチウムの検査、是非やっていただきたいということに対する質疑の感想を聞かせていただければと思います。ありがとうございます。
○委員長（櫻井充君）　時間が来ておりますので、簡潔に御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（竹下亘君）　食品のモニタリング検査につきましては、私の担当でもございませんし、私もストロンチウム余りよく分からぬのですよ、正直言いまして。
　厚労省において、放射性セシウムを検査対象とすることでストロンチウムの測定は必要ないとの判断であると、私の答弁書にはそう書いてございます。失礼いたしました。
○委員長（櫻井充君）　以上をもちまして、平成二十七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、東日本大震災復興についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（櫻井充君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時八分散会
平成二十七年四月二日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　北村　誠吾君
　　　理事　小野寺五典君　理事　門山　宏哲君
　　　理事　金子万寿夫君　理事　新藤　義孝君
　　　理事　武田　良太君　理事　大串　博志君
　　　理事　下地　幹郎君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　今津　　寛君　　　　江渡　聡徳君
　　　　　　大西　宏幸君　　　　大野敬太郎君
　　　　　　木原　誠二君　　　　木原　　稔君
　　　　　　國場幸之助君　　　　助田　重義君
　　　　　　中谷　真一君　　　　野中　　厚君
　　　　　　原田　憲治君　　　　御法川信英君
　　　　　　武藤　貴也君　　　　小川　淳也君
　　　　　　玉木雄一郎君　　　　津村　啓介君
　　　　　　柿沢　未途君　　　　吉村　洋文君
　　　　　　伊佐　進一君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　照屋　寛徳君
　　　　…………………………………
　　　防衛大臣　　　　　　　　　中谷　　元君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　左藤　　章君
　　　外務大臣政務官　　　　　　薗浦健太郎君
　　　財務大臣政務官　　　　　　大家　敏志君
　　　国土交通大臣政務官　　　うえの賢一郎君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　原田　憲治君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　石川　博崇君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　下川眞樹太君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局安全部長）　　　　　　　　　　　島村　　淳君
　　　政府参考人
　　　（運輸安全委員会事務局審議官）　　　　　　　　　　三好　紳介君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房長）　　　豊田　　硬君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　吉田　正一君
　　　政府参考人
　　　（防衛省人事教育局長）　　真部　　朗君
　　　政府参考人
　　　（防衛省経理装備局長）　　三村　　亨君
　　　安全保障委員会専門員　　　齋藤久爾之君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小田原　潔君　　　　　國場幸之助君
　　笹川　博義君　　　　　助田　重義君
　　浜田　靖一君　　　　　御法川信英君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　國場幸之助君　　　　　小田原　潔君
　　助田　重義君　　　　　笹川　博義君
　　御法川信英君　　　　　浜田　靖一君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法案（内閣提出第二〇号）
　　　　　————◇—————
○北村委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官下川眞樹太君、国土交通省航空局安全部長島村淳君、運輸安全委員会事務局審議官三好紳介君、防衛省大臣官房長豊田硬君、防衛省大臣官房審議官吉田正一君、防衛省人事教育局長真部朗君、防衛省経理装備局長三村亨君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○北村委員長　質疑の申し出がありますので、これを許します。小川淳也君。
○小川委員　おはようございます。民主党の小川淳也でございます。
　きょうは、質疑者が私一人ということでございまして、心して御質問申し上げたいと思っております。
　まず、通告に従って質疑をさせていただくんですが、その前に、本日、沖縄県知事が上京されているようであります。大臣がお会いになる予定はあるのか、あるいは面談要請はあったのか、その点ちょっと確認させてください。
○中谷国務大臣　現在のところ、私まで面会を要請するということはございません。
○小川委員　あさってには菅官房長官が西普天間住宅地の返還に伴う式典に参加をされ、その都合により翁長知事と初めて面談するというようなことも報じられております。
　防衛大臣は、この式典への対応をどうされるのか、また、一刻も早く、再度の上京を待たれるというよりは、みずから沖縄をお訪ねになって、知事とのコミュニケーションを図られるべきだと思いますが、この点いかがですか。
○中谷国務大臣　四月四日の返還式は、防衛省並びに地元の自治体と共催して開催する予定でございますが、政府としては菅官房長官が代表して出られるということでございますので、当日私はその会には参加はいたしませんが、菅官房長官の方も知事さんとの面談も希望、調整をしているということでございます。
　沖縄県とは、政府全体としてさまざまなレベルにおいて話し合いをし、また理解を求めてまいりたいと思っております。
○小川委員　引き続き、沖縄県側とのコミュニケーションにしっかりと意を用いていただきたいということをお願い申し上げます。
　関連してもう一点だけ。きょうは外務省から政務官にお越しいただいています。ちょっと御担当かどうかは別ですので、お答えになられるかどうか。
　昨日の報道で、仲井真県政時代の元県政幹部を外務省の参与に採用された、それから、沖縄公庫の理事にも同様に登用されたということであります。これは私自身も、先般申し上げたとおり、個人的な経過、経歴によって非常に親しい方でございます。そういう意味では、非常に中央政治また沖縄県政に役立たれるということを御期待申し上げたいと思いますが、一方で、非常に沖縄県を分断しかねない人事ではないかというようなことも言われており、私も、その懸念に対しては一定理解する立場であります。
　この外務省参与に仲井真県政時代の元幹部を採用した狙いについて、お答えになれる範囲でお答えいただきたいと思います。
○薗浦大臣政務官　お答え申し上げますが、御通告をいただいていないということと、私の所管外、担当外でございますので、つまびらかにはできませんけれども、いずれにしても、省内全体として我が省の多面的な仕事にプラスになる方を、総合的に判断をしてお願いをするということでございますので、そのように判断をしてお願いをしたということであろうと思います。
○小川委員　ひとまずこの点についてはその御答弁で承っておきたいと思いますが、さまざま、政治問題であり、政治案件でありますので、臆測も含めて、いろいろと議論が起き得るということについては改めて御認識をお願いしたいと思います。
　それでは、防衛調達に関してお尋ねをいたします。
　まず、さきの審議におきまして、非常に、財政民主主義の立場から極めて大きな例外であるという議論、それから財政規律の観点からも長期的に制約しかねないという議論がございました。
　きょうは、お忙しい中、財務省から政務官にお越しをいただいております。今回のこの例外を認められた立場から、財政当局の立場から、何をどう評価して、あるいは期待をして、今回の異例の特例措置を講じることになったのか、その点、御認識をお聞きしたいと思います。
○大家大臣政務官　お答えいたします。
　財政法は、将来にわたる財政の弾力性を阻害することがないように、債務の負担による契約の年限を五カ年度以内と定めているところであります。
　しかも、この年限は安易に延長されるべきではないということでありますけれども、今回のこの法案について言わせていただくと、財政の硬直化を避けつつ、経費の削減に役立つという特別な事情が認められますので、この年限を延長しても財政法の趣旨に反するものではないというふうに考えています。
　具体的には、自衛隊が使用する装備品等を見てみると、防衛省のみが調達を行っており、毎年度の調達数量も少数であることから、スケールメリットが働きにくく、計画的に事業を進めることが難しいという特殊事情を有しています。
　このような中、今回の特例を講じることによって、契約締結先の企業において、装備品の製造に必要な部品、材料の大量発注、加えて、設備投資や人的投資について長期間を見据えたより計画的な対応が可能となる。これによって、スケールメリット等を働かせることができることになり、質の高い防衛装備品等を財政面から見ても効率的に調達することが可能になるというふうに考えています。
○小川委員　計画的調達、それからスケールメリット、効率性という御答弁でございました。
　では、ちょっとお聞きしたいんですが、こういう財政法の特例については今回が初めてではありません。平成十一年のＰＦＩ法、平成十四年の排出権取引法、十八年の市場化テスト法、そして十九年の省エネ改修法、四つの例があるようであります。
　これは既に、古いものでいえば平成十一年ですから、創設から十六年たっている。この十六年間、こうした財政法の特例を設けたことによって、今まさに政務官がおっしゃった計画的でスケールメリットをきかせた効率的な調達は、果たしてこの四法で可能になったのかどうか、その効果測定をどう具体的にしておられるか、その点、御答弁いただきたい。
○大家大臣政務官　お答えいたします。
　一般論として、制度設計を行うに当たりましては、まず立法目的があります。そして、その手段として、必要な制度設計を行っていくことになります。
　例えば、先生御指摘のＰＦＩ法におきましては、財政法の特例として最長三十カ年度までの契約を可能としていますが、これは、ＰＦＩの促進を図るという目的がまずあります。その中で、その制度を実際に機能させるには長期契約の締結が不可欠というふうになっています。すなわち、ＰＦＩ事業を実施する民間企業との間では、長期にわたる安定した契約を締結しなければ民間企業の受け手がなく、制度として機能しないであろうということを考慮して認めているものであります。
　このように、これまで五カ年度を超える契約を可能としている制度を設けてきた趣旨は、ＰＦＩを推進するということであったり、先ほどありました市場化テストを導入する等のそれぞれの目的があって、これを実際に機能させるためには長期契約の締結が不可欠であるということであります。契約の長期化そのものによる経費削減を狙ったものではありません。
　一方、現在御審議いただいている法案は、契約の長期化そのものによる経費削減を狙いとしている点において、本質的に違いがあるということであります。
　もちろん、ＰＦＩ事業と市場化テストについても、財政の効率化や経費の削減という側面はありますけれども、これは契約の長期化そのものから得られる効果ではなく、あくまでもＰＦＩ事業や市場化テストそのものを推進したことによる効果であって、その具体的な成果は、所管の省庁において、内閣府において検証されるべき事項であるというふうに考えています。
○小川委員　政務官、恐縮ですが、ちょっと不十分な御答弁だと思いますよ。今の御答弁だと、たとえ調達コストがふえても、法目的遂行のためにはやむを得ないとまで聞き取れる御答弁であります。そもそも、これは、ＰＦＩにしても市場化テストにしても、行政の効率化なり国政の無駄の排除なりということのために法律があるわけですから、私は、今の御答弁は不十分だと思います。
　財務当局として、こういう財政法の財政規律なり財政民主主義の例外を設けるわけですから、きちんと効果測定を具体的にしていくというふうに御答弁されるべきだと思いますが、もう一回御答弁ください。
○大家大臣政務官　もちろん、先生御指摘のような観点は重要だというふうに考えています。また、政府として効果を検証していくということは、もちろん、これもまた加えて重要な点であります。
　財務省としてはそのように考えています。
○小川委員　今回、中谷大臣にも御注意をいただきたいのは、五年間の時限立法なんですね。五年後に、恐らくこれは、本当に成果を生んだのか、あるいは弊害はなかったのかということを極めて検証しなければならないタイミングが早期にやってきます。という意味では、重ねてになりますが、財務当局からのきちんとした効果測定と、そして防衛省の側が果たすべき説明責任、この点については二重、三重にしっかりとチェック機能をお互いの目で果たしていただきたい、そのことを改めてお願い申し上げたいと思います。
　財務政務官、どうぞ御退出いただいて結構です。
　それでは、この長期契約ももとよりなんですが、そもそも、この防衛調達に関しては、かなり私は、ちょっと表現が難しいんですけれども、ある意味鬼門だと思うんですよね。過去、この不祥事をめぐって閣僚の辞任騒動もございました。
　ちょっと防衛大臣、ここ最近の主な防衛調達をめぐる事件をみずから振り返っていただきたいと思います。事例を含めて。
○中谷国務大臣　我が国の防衛調達品につきましては、市場が防衛省のみに限られておりまして、もう一方で、一般的な民生品と違って、特殊かつ高度な技術、そして性能、設備が必要となっておりますので、非常に限定された中で行わなければなりません。
　過去、いろいろな不祥事がありまして、その都度都度に再発防止と新しい仕組み等を勘案いたしまして、今回、防衛装備庁を初めとする制度をつくりますと同時に、こういった監察や監査、また不祥事の防止、そういった所要の措置も講じておりますので、厳正にこういった調達が実施できるように努めてまいりたいというふうに思っております。
○小川委員　大臣、それは次にお尋ねする予定だった質問なんですけれども。
　まず、みずから振り返っていただきたい防衛調達に関する不祥事、大きなもので、では私の方から申し上げますが、平成十年の調達実施本部の水増し請求、そして、それに関連をした天下りの問題。当時、額賀防衛庁長官は、この件で参議院で問責決議を受け、辞任をした。そのときには与党の一部からも賛成に回った政党が見られるということも含めて、大変大きな政治的な事件でございました。
　その後、平成十七年、十八年だと思いますが、当時の防衛施設庁による官製談合事件、これも非常に大きな事件でありました。その後、組織改革につながっているわけであります。
　さらに、その後は、守屋元事務次官の収賄事件。これも大変大きな衝撃でございました。
　そして、最近までやまらないのが水増し請求であります。これは何年かに一回と言っても過言ではないと思いますが、必ず大きな問題になり、そしてそれが、組織改革にはつながるものの、今回もこの後、設置法の議論に入るんだと思いますが、防衛装備庁ですか、こうした組織改革が必ずしも文化や慣例を含めた抜本的な改革にはつながっていないということを繰り返してきたのが防衛調達の世界であります。そして、その背景には、まさに大臣がおっしゃった、極めて専門的な調達であり、市場は限られ、そして提供する側の企業も限られているというような特殊な背景があるだろうと思います。
　現在既に、この法案をめぐって、附帯決議にどういう内容を盛り込むのか、理事間での協議が進んでいるというふうにお聞きをしておりますが、調達の透明性の確保、それから縮減される経費の推計額、適正な調達価格算定能力の向上、そのための体制や制度の整備、これらも大きな課題だと思います。後ほどこれもお聞きしたいと思いますが。
　まず、全体像として、この防衛調達、例えば決算が出ている直近のものでいえば平成二十五年度、件数にしますと四万二千件余り、金額ベースで二兆三千億円。これをちょっと契約形態別にお聞かせください。この総額、総件数のうち、一般競争入札、指名競争入札、随意契約、それぞれどういう構成になっているのか、御答弁いただきたいと思います。
○吉田政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十五年度の防衛調達における契約方式別の件数及び金額でございますが、一般競争入札が、一万六千七百件でございまして、割合にして三九・七％、金額にして四千六百億円でございまして、一九・五％でございます。指名競争入札が、約九百件で、割合にして二・一％、金額にして五百億円で〇・一％。随意契約が、件数にして二万四千四百件で、割合にして五八・二％、金額にして一兆八千五百億円でございまして、割合で申し上げますと七八・四％となってございます。
○小川委員　大臣、お聞きのとおりでありまして、何と、随意契約が件数ベースで六割、金額ベースで八割という構成であります。額そのものも巨額ですから、やはりこういうところにも、極めて特殊な世界であるということが如実にあらわれている。
　だからこそ、この契約のあり方なり、また、防衛当局の算定能力を含めて、体制を含めて強化をしなければなりませんし、同時に、関連企業との癒着といいますか、非常に親密な関係についても改めて整理をする必要があるのではないかと思います。
　そこで、ちょっと時間の限りもありますので、二、三、具体的に大臣の決意をお述べください。
　一つは、今、契約形態別にそのシェアを御答弁いただきました。私は、加えて、落札率はどうですかとお聞きしました。一般競争入札ではどうなのか、指名競争入札ではどうなのか。ちなみに、一般競争入札をとりましても、後ほど一点お伺いする予定ですが、一者応札が三割なんですね。一般競争入札であっても一者応札が三割です。それほどに特殊です。そして、落札率は全体でどうですかとお聞きしました。一万件以上あって、とてもあすの答弁にはたえられないというのがきのう現在のお答えでした。
　これは、防衛省として、落札率はどういうふうに変遷していっているか、極めて丁寧に慎重に監視し、チェックすべきだと私は思います。言われてやるのではなくて。そのことに関して大臣の御決意をお聞きしたい。
　加えて、防衛装備の調達に関連する資料を昨日いただいたんですが、防衛費が約五兆円前後と目されるイギリスやフランスとの比較で申し上げますと、この装備調達にかかわっている人員が、日本の場合は二十四万人中千八百人、ほぼ同じ防衛費を要しておりますイギリスの場合が十七万人の軍人のうち一万六千五百人、フランスが二十二万人のうち一万五百人。桁違いなんですよ、装備調達に充てている人員の厚みが。
　この金額と契約の特殊性に鑑みて、極めて、今回の附帯決議でも議論されているようですが、体制整備なり能力開発には大きなエネルギーと資源配分を用いるべきだと思います。この点に関する御決意を二点目にお聞きしたい。
　そして、三点目。ちょっと重ねることをお許しください。
　綿々と続いている水増し請求についてでありますが、防衛省は定期検査を行っているようであります。ほぼ六十名の体制で、五年に一回は各企業に検査に入りたいという意向のようでありますが、その内実を見ますと、二十カ所余りは定期調査で事前通告のある調査です。十件だけが通告なしの抜き打ちの臨時調査であります。この点、会計検査院からも、抜き打ち調査をしっかりやるべきだという指摘がなされている。この調査の資源配分に関しても、抜き打ち調査を圧倒的にふやすべきだと思います。
　三点、お尋ねをいたしました。それぞれ大臣の決意にかかわる部分でありますので、積極的に、前向きに御答弁いただきたいと思います。
○中谷国務大臣　抜き打ち調査につきましては、御指摘のとおり、公平性また透明性を図る意味からもこれは重要なものでございますので、そういうものはふやす必要があるのではないかと私も思っております。
　それから、防衛装備関連の業務の人員配置。各国とも比較をされておりますが、現在のところ、この職員数につきましては、一概にお答えするのは困難でございますが、装備政策の企画立案、プロジェクト管理、研究、また調達の取得関連の業務に従事している職員数は約千八百人となっておりまして、外国と比べて確かに少ないと考えておりますが、今後、防衛省としては、拡大する装備行政に適切に対応するために、これらの取得関連部門を防衛装備庁として集約、統合して、防衛省としての業務の効率化や調達に係る能力向上等は図ってまいりたいと思っております。
　あと、再発防止また公平性につきましては、各事案が発生しましたので、その都度に改善策、対策を講じておりまして、御指摘の調達実施本部の事案を受けて、相互牽制をできるような組織体制、外部からのチェックの調達審議会の設置、また、防衛施設庁の談合事案を受けまして、閉鎖的な人事管理制度の見直し、また、監査監察の体制ということで防衛監察本部を設置いたしました。また、守屋次官の収賄事件を受けまして、職員の法令の遵守の強化、また、三菱電機を初めとする過大請求事案を受けまして、違約金の見直し、御指摘のあった抜き打ち調査の導入、企業の法令遵守の強化など、さまざまな防止策を講じておりますけれども、これが機能できるように、さらに監視体制を強化してまいりたいと思っております。
○小川委員　落札率、ちゃんと定期的に見てください。お願いします。もうここで指摘されるまでもなく、みずからの目で。
　それから、体制強化とあわせて、もう一点、先ほども申し上げました関連企業との癒着の問題、天下りの問題であります。これも、直近、拝見して、余り事態が改善しているようには見受けられません。
　これも時間の関係で指摘にとどめたいと思いますが、三菱重工業を初めとした例えば契約締結上位二十社、約四十名近いＯＢ職員が再就職しているようであります。
　それから、ちょっと気になる存在で、防衛基盤整備協会という財団法人がありますね。これ、たくさん役員がいるんですよ、二十六名。このうち、非常勤を含めて十三名が中央官庁の天下りであり、九名は防衛省のＯＢ、自衛隊のＯＢであります。かなりここはワンクッションになっているんじゃないかというふうにも見られかねない団体であります。
　業務も、ちょっとホームページを拝見しますと、どうかと思う業務がありますよ。「煩わしい防衛調達手続きから解放致します!!」「競争参加資格申請、契約書作成、」等々の「支援業務を行っていますが、本事業はこれらの業務に加えて、原則全ての手続きをパックにしてお引き受けするものです。」「弊協会には、長年防衛調達に携わって参りました職員が多く在籍しており、卓越した見識により、あらゆる手続きを先行的かつ的確に処理できるものと確信しております。」これ、煩わしい防衛調達手続にしているのは防衛省の責任じゃありませんか。
　こういうふうに関連の団体に言わしめていること自体、私は極めて改善を要すると思いますが、大臣、これは善処いただけませんか。
○中谷国務大臣　手続につきましては、累次の不祥事事案等が発生しましたので、それのあり方を厳正にしたために、非常に複雑で、非常に手続的にいろいろな過程が必要であるというふうになっているというのが現実ではないか、委員の御指摘のとおりでございます。
　ここで、防衛基盤整備協会というのは内閣府によって事業認定を受けた公益財団法人でありまして、防衛省では個々の事業内容については承知をいたしておりませんが、このような支援業務を防衛基盤整備協会が実施したとしても、防衛省としては契約相手方の手続の適正化について通常どおり厳正に審査、確認を実施しておりますので、不正の温床になることはないと考えております。
○小川委員　大臣、形式的に内閣府に移ったのは事実です。しかし、御答弁ぶりは、形式的にはそうだけれども、業務上極めて関連の深い団体であり、私どもとしてもしっかり見ていきたいというふうに御答弁されるべきではありませんか。私は、そこに大臣の当事者意識なり、今回法案そのものは長期調達に係るものでありますが、防衛調達そのものの特殊性と、過去累次にわたって引き起こしてきた不祥事と、そしてそれが、たび重なる組織改革にもかかわらず、根本的には治癒されない、そういった問題点を根深いところから指摘しているわけであります。
　これは、形式的に内閣府に移ったとかそういうことは仮にあるにせよ、引き続き、大臣の極めて大きな当事者意識が求められる問題だと思います。
　重ねて二点、お尋ねいたします。
　かつての調達実施本部事件の後、防衛調達審議会というものが設置されました。ここで、約何万件にも及ぶ防衛調達のうち、事務的にお聞きしたところですと、年間百件程度、個別に抽出してサンプル調査をして、その調達が適正であったのかどうかを議論しているようです、外部の目を入れて。これ自体は件数は極めて限られています。私は、もっとふやせればその方がいいと思う。が、取り組み自体はいいことですよ。なおかつ、その議事録をホームページで公開している。ですから、私もアクセスできる。
　その中で二点、ちょっと気になる表現がありましたので、御答弁ください。
　一つは、昨年、二十六年十一月十九日の防衛調達審議会の議事録です。どうも年度末になって予算が足りなくなった。したがって、発注に際して、予算が足りなくなったことによる調整額を差し引いて予定価格をつくりましたという当局の説明がある。これはおかしいじゃないかと外部の有識者が指摘している。
　これは、私は、極めておかしな、もしこんなことが長年行われてきたとしたら、防衛調達独特の、特有の慣習だと思いますよ。予定価格というのは極めて、少なくとも建前からいえば、きちんとした原価の計算なり利益の積み上げなり、物理的、機械的、客観的に計算されるべきものが予定価格です。それを予算があるなしによって調整額をかますということ自体が極めてあしき慣習だと言わねばならない。
　そして、私は、水増し請求の背景にあるのはこういう文化だと思いますよ。予算が足りなければ、調整額という名のもとに発注額を減らしてもらう。一方、予算が潤沢にあれば、鉛筆をなめて水増しということも可能になる。お互いにそれを、もたれ合い、なれ合いの中でやっている。
　したがって、この調整額については直ちに、発注慣行上、廃止をしていただき、仕様の見直しなり、本来あるべき予定価格の再調整ということを取り入れていただきたい。大臣、この点が一つ。
　もう一つ、二十六年十二月の議事録には、ここまでのところ、防衛調達は極めて特殊だという話をしてきました。しかし、首をかしげたくなるのは戦闘食の調達です。サンマのかば焼き、保存試験に合格したのが一者しかいない。おかしいじゃありませんか。サンマのかば焼きですよ。これも、条件の定め方あるいは発注の仕方を含めて、大いに反省をし、改善、善処すべき点が多々あるんじゃないかと思います。
　この調整額とサンマのかば焼き、二点、御答弁いただきたいと思います。
○中谷国務大臣　まず、調整額につきましては、御指摘のとおり、予定価格の算定に際しては基本的には生産費用を適正に反映したものとすべきでございまして、計算価格が予定額を上回った場合には予算の増額措置または仕様の変更等を行うことが適正と考えております。
　このため、今後は、防衛調達審議会の指摘も踏まえまして、いわゆる調整額により計算価格を減額調整することがないよう、計画的に予算を執行し、予算の増額措置または仕様の変更等の検討を余裕を持ってできるように、省内関係部署に改めて周知をしたところでございます。
　サンマのかば焼きにつきましては、これは陸上自衛隊の野外訓練において隊員に支給する食品でありまして、御飯、おかず等をセットにしたレトルト商品であります。本品の入札に参加するためには十六カ月の保存試験に合格しなければなりませんが、新規参入するためには、初度費用をかけて商品を製造し、保存試験の結果が出るまで長期間待たなければならないため、参入しづらいという状況がございました。
　調達審議会から競争性を高めるための方策を検討すべく御意見をいただき、検討の結果、試験方法を見直して、一カ月間へ短縮することにいたしましたので、これにより、保存試験の申し込みが容易となることから、保存試験合格者がふえて、競争性が高まるものであるのではないかと考えておりまして、委員の御指摘もまさに大事な御指摘でございますので、幅広くこれから参入できるように工夫したいと思っております。
○小川委員　比較的明確な御答弁をありがとうございました。極めて、善処、改善、しかも直ちにできることを含めて、ぜひ大臣のリーダーシップを発揮していただくことをお願い申し上げ、重ねてになりますが、防衛調達、長期調達もそうですし、また調達そのものにさまざまな課題があるということを申し上げて、この点についてはひとまずおかせていただきたい。あとは附帯決議等に委ねたいと思います。
　残りの五分間、大変お忙しい中、それぞれ国交省、外務省からお越しをいただいておりますので、広い意味での安全保障という観点から少しお聞きさせてください。
　まず、国交省にお聞きしたいのは、先般のドイツにおける、まあフランス領内における航空機の墜落事故に関連してであります。
　この事件については、もちろん真相究明はいまだ完全には行われていないという前提には立ちたいと思いますが、しかし、おおむね、副操縦士の極めて私的な動機による殺人行為、破壊行為と言っても過言ではないと思います。
　こうした操縦士の悪意、故意による事故あるいは事件を今後どこまで想定すべきか、極めてこれは大きな課題を日本の航空行政に対しても投げかけているというふうに受けとめるべきだと思います。特に、オリンピックを控え、また観光立国を標榜し、そして各地でさまざまなテロ事件が頻発しているということを踏まえればなおさらであります。
　そこで、端的にお尋ねします。
　欧州の航空当局、航空会社で既に議論されているようでありますが、操縦室に常時二人人員を確保すべきであるという議論が行われているようであります。私自身も、これは大いに参考にすべき議論だと思います。日本の航空当局として、この点について現時点でどういう認識、考えを持っておられるか、その点をお聞きします。