○関参考人　ただいま御紹介いただきました大阪市職業リハビリテーションセンターの関でございます。
　日ごろから何かとお世話になっておりますが、このような機会を与えていただきましたことを大変感謝いたします。
　私は、かれこれ三十年近くこんな仕事をしておるわけでございますが、大阪では、経営者の方であるとか労働組合であるとか、そういった方々が入った大阪障害者雇用支援ネットワークというようなものもつくっておりまして、そこの代表理事も務めております。また、全日本手をつなぐ育成会という知的障害者の団体がございますが、そこの理事でもございまして、かれこれ、これも七年ぐらいになりましょうか、全国で知的障害のある方々の就労支援を進めるべく、いろいろ努力をしているところでございます。また、昨年から厚生労働省の社会保障審議会の障害者部会の委員も務めております。
　特に、今回、法改正の意味といいますか、厚生労働省が発足して以来初めての法改正でありまして、私どもにとりましては、障害があるからということではなくて、人が一定の年齢になったら働くんだというふうな当たり前のことにより一歩近づくものになってくれればという願いがございます。
　皆様のお手元に資料がございますので、その資料に沿って、お話を進めてまいりたいと思います。
　まず、資料の一のところでございますけれども、「障害者雇用施策を考える上で基礎となるデータ」というところでございますけれども、実は、いろいろな施策が行われているわけでございますけれども、身体障害がある方が三十九万六千人、知的障害のある方が六万九千人、精神障害のある方が五万一千人と、今、五十一万六千人の障害のある方が働いている。この五十一万六千人が多いか少ないかというところが一つのポイントになると思いますが、私は、決して多い数字ではない。これだけよってたかっていろいろやっておきながら、これだけの数字というのは、とてもよくないんじゃないかというところが一点であります。
　それから、いわゆる施設福祉というものが大変美化されていますけれども、施設から一般の就労に出ていく人たちがとても少ないという現実であります。
　それから三点目のところでありますが、養護学校から一般の就労に進んでいく人たちが年々減少傾向にあります。これも大きな問題だと言わざるを得ません。
　それから二のところでございますけれども、我々は、厚生労働省が誕生したということで、いわゆる福祉、医療、雇用等々が一体化されて運用されていくという期待感を持っているわけでございまして、今後、特に精神障害のある方々の問題等に関しましては、さらに連携を深めていかなければいけないというところが一点目でございます。
　それから二点目でございますが、企業たたきをしながら、障害のある人たちの就労が進むはずがございませんので、企業にとって負担感のない形での就労促進というものを考えなければいけないというのが二点目でございます。
　それから三点目でございますが、私も特定非営利活動法人を一つ持っているわけでございますが、従前の縦割りの組織ではなくて、そういう市民組織がもう少し障害のある方の就労支援ができるような、そういう規制緩和等々も考えられていいのではないかというのが三点目であります。
　次に四点目のところでございますが、これは地方分権一括法が施行されて、障害のある方の就労というものが国に一元化されたといういい面はございますけれども、もう一つ、地方自治体あるいは市町村レベルで、労働部局を担当するところがイニシアチブを持てないでいるという現実がございます。そこのところをもう少し指導するなり、あるいは一元化するようなシステムが必要であるというのが最後のところでございまして、住民に顔の見える就労支援策というのをどう展開するかというのが大きな課題になろうかというふうに思っております。
　次に、今回の法改正案に関連した意見でございます。
　障害者就業・生活支援センターというものが今回、大きく改正のポイントになってございますが、これは皆様の二ページ目の資料をちょっとごらんいただければと思います。
　二ページ目の資料にございますように、ざくっと見ますと、支援者総数と、そこから就職者数というのがございますけれども、精神障害のある方あるいは知的障害のある方の支援がとてもよくできたということでございます。これは二十一カ所の施設の総計でありますけれども、この中には、精神障害を専門とするところも二カ所含まれているわけでございます。
　こういったものが地域に展開される。今年度予算で四十七カ所ということが言われておりますけれども、四十七カ所ではとても足らないわけでありまして、もう少し、例えば地域の福祉圏域に一カ所、あるいは職業安定所に一カ所ぐらい、こういった就労支援センターを設置する必要があるだろう。顔の見える支援ということをつくっていかなければいけないだろう。
　しかし、ここに挙がっております数字でございますけれども、これは指定をされた就労支援センターが本当によく頑張って、しかも地域の核になる、あるいは地域を耕すというふうなことからつくり上げたものだということでございますので、ただ単に施設があればいいということではございませんので、その点も強調しておきたいと思っております。今後、こういったものが全国展開されることで、いい成果を出すことであろうというふうに期待しております。
　それから二つ目のことでございますが、二点目のところでジョブコーチについて書いておりますが、箱物がなければ障害のある人たちの就労支援はできないということではなくて、企業に一緒に出向いていって、そこでいろいろな問題を解決しながら就業に導いていくというふうな方策が本格化する。特にアメリカでは既に一般化されているものでございますので、これがこういった形ででき上がるというのは、とてもいいことだというふうに考えております。
　第三に、特例子会社の問題でございますが、特例子会社で、前回の法改正がありましたときに、特に、企業規模の大きいところで特例子会社がつくられ、そして知的障害のある諸君がかなり多く雇用されています。ただ、今、産業の空洞化であるとかそういった現実を受けまして、特例子会社は大変苦労をされているという現実もございます。
　ですから、今回の法改正におきまして、苦労されているということに少し意識を集中していただきながら、そういった方策を考えていただければというふうなことで考えております。
　それから、雇用率の適用除外の問題でありますが、大きくは二つあろうかと思いますが、一つは、従前、とてもじゃないが障害のある方々が働けないような職場がたくさんあったわけですが、産業構造が随分変わったし、環境整備も随分進んだわけでございまして、今そういう産業というのも少のうございますので、そういった形で障害のある方々の門戸を広げていくという意味では大賛成であります。特に、これに関しては、行政での障害のある方の雇用ということも同時に考えていけるようなこととして考えていただければと思っております。
　それから、第五点目でございますが、精神障害のある方々への雇用率の適用の問題でありますが、今回見送られたということは至極残念であります。ただ、将来に向けて、いろいろな研究会であるとか雇用率への適用だとかということが残された、展望が持てるということについては、大変評価をしているわけでございまして、特に厚生サイドで行われておりますような通院患者のリハビリテーションだとかの連携をもう少し進めながら、精神障害のある方々の雇用の問題を解決していかなければいけないというふうに思っております。
　それから、最後でございますが、レジュメの下の方に二つ書いてございます。
　第一点は、障害のある方も同じように雇用の流動化の波にさらされているわけでございまして、たくさんの人たちが離職をしております。厚生労働省の方では、雇用創出事業というものをつくられて、それが現に運用されているわけでありますが、その前に緊急雇用安定プロジェクトというすばらしい制度がございました。そこでは、多くの人たちが能動的に参加して、しかも四千二百人ぐらいの障害のある方が二年間で雇用されたという実績があります。前年度予算で二千人、今年度で二千二百人分の予算が計上されておりますけれども、緊急性にかんがみて、これの拡充とさらにはその柔軟な運用ということをお願いしたいというのが一点でございます。
　それから、最後のところですが、障害者プランがことしで終わります。しかし、障害者プランの中には、障害の方の就労というのはほんの少ししか書いてございません。もう少し障害のある方の就労という問題について包括的な記述がなされ、そして数値目標が示されるようにお願いをいたしまして、私の意見陳述といたします。ありがとうございました。（拍手）