Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊賀委員　だんだんと話が横にいってしまうのですけれども、外務大臣、そうすると、アメリカは日本より先進国だというわけですね。アメリカの賃金の方が日本より高いのじゃないですか。それでアメリカの米が安いんですね。もっともアメリカの場合は耕作面積が非常に多いです。ですから、日本の米よりも安いということになることはわかっています。
　そこでだんだん時間が迫ってまいりますので、私の方から申し上げます。
　なぜ日本の米が高いかということですが、これは農林省から伺わぬでも私の方からこれも申し上げます。規模の拡大だということでいま日本の農林水産省が一生懸命になっています。規模の拡大なんかできっこないんです。農林省がどんなに声を大にしましても、規模の拡大はできません。今日、日本の米の生産にしましてもあるいはその他の日本の食糧の生産の主体は兼業農家でありまして、兼業農家が日本農業の主体であります。したがって、今度農林省は農地法の改正をしたりいろいろと措置しておりますけれども、規模の拡大はできません。何とならば、兼業農家は放しませんから、どんなに農地法を改正しようとも。したがって、私から言わせますと、規模の拡大というようなできもしないことを農林省は高らかに掲げて、そして日本の米を安くする、あるいは総合農政とかいろいろおっしゃっています。規模の拡大はできない。できないことを高く掲げている。
　実は日本の米が高い原因はほかにあります。それは何かといいますと、基盤整備に非常に金がかかるということであります。しかも手間のかかることばかりやっています。いままでは一反規模の基盤整備をやらしておいて、今度は農機具が大きくなったからといって二反規模、圃場整備をやらしております。いずれそのうちに三反規模の基盤整備をやるんでしょう。そして同じところに何回も投資をして、そのたびに農民の借金がふえてくる。これは米代にはね返ってきます。
　もう一つ重大な問題があります。農業融資です。農業融資にいたしましても、日本はなるほど法律では二十年以内ということになっていますが、二十年なんというような農業融資はありません。実際は十五年ないし十年以上です。なるほど植林、山林、これの融資は二十五年以内ということになっております。これは永年作物です。単年作物も十五年以上のものはございません。まず、償還期限がむちゃくちゃに長いということです。そして利子です。利子も、日本の場合には五％以下というのは、三・五％というのがあります。そして無利子というのがあります。なるほど後継者の資金は三百万ほどが無利子であります。しかし、それ以外は全部五％ないし七％以上です。
　ちなみに、アメリカの米が安いといいますけれども、アメリカの場合には、農業金融は償還期限からいいましても二十年以下の利子はありません。そして北欧、スイスだとかデンマーク、ノルウェー等々にいきますと無利子です。償還期限は百年です。孫が返せばいいんですね。ですから、一つは基盤整備、日本の言葉で言いますとこれは企業農家の育成だそうであります。日本では企業農家はできるはずがありません。それほどアメリカであるいは北欧諸国で農業というものを保護しておっても、それぞれその国の中では他産業に比較いたしますと農業の生活水準が落ち込んでいきます。
　それを日本ではおやりにならずにおって、日本の米が高い、だから輸出する場合には補助金を出さなければならぬ、そうするとダンピングではないかといって非難を受けておるわけであります。ですから、日本の農林省、外務省は本気で日本の農業なり農民なりというものを考えておられるのかどうか。
　もっと言わせてもらいますと、いまなるほど六百五十万トンの米が余っております。日本の農業をつぶすために農林省も外務省も大蔵省もかかって、食管赤字だといって、三Ｋの一つ、今日の財政赤字の大きな原因が米にあるように言われておりますけれども、むしろそれは農業をたたきつぶすためにわざわざ五年も六年も六百五十万トンの米をぶら下げて回っておったのと違うかという感じさえも私はするわけであります。ですから、私がいま申し上げます米が高い、安くするためにはどうするかということは、本気でやろうと思えば、アメリカでさえもできるんです、欧州諸国でさえもできるんですから、日本でもできるはずだと思うのです。ひとつ御見解を承りたいと思います。
○鴻巣説明員　お答えいたします。
　いま先生の御質問でございますが、確かに、農業の規模拡大はいろいろむずかしい問題を抱えております。ただ、中核農家、つまり農業の担い手となる農家は全体の農家の大体二割くらいでございますが、農業の生産金額が大体十兆円ございますが、十兆円の大体六割近くをたしか占めるようになりました。その中でも、御承知のとおり資本装備型といいますか、養豚とか養鶏とか酪農とか、そういうものについてはかなりの規模拡大がここ二十年ぐらいの間に進みまして、酪農については先生も御承知のとおり、アメリカとかイギリス並みにはまいりませんが、ヨーロッパの西ドイツとかフランス並みの飼養頭数ぐらいまでいきました。
　問題は、土地利用型、特に稲作についてはなかなか規模拡大が進まないということは御指摘のとおりでございます。そこで、私たちいまいろいろ考えておりますのは、所有権の移転というのが一番望ましいことではありますが、所有権の移転による規模拡大、つまり売買による規模拡大は、地価が高い、農地の資産的保有傾向が強いというのでなかなかできませんので、できれば土地利用権、つまり賃貸借とかあるいは請負とか経営受委託でもいいですが、そういうもので土地利用権の集積という形で中核農家の育成を考えていきたいということで、いま農地法制の整備を国会で御審議をお願いしたいと考えておるところでございます。
　それから基盤整備あるいは融資条件、いろいろ御指摘のところがございますが、その点についてはいま非常にむずかしい問題がございますので、規模拡大、そのために必要な基盤整備あるいは融資条件というようなものについても、現在、八〇年代の農政なり農業生産のあり方について農政審議会でいろいろ御審議をいただき、私どももいろいろな意見を申し上げております。その中で、これからの基本的な方向を考えていきたいと思います。
　なお、最後に食管、三Ｋの問題についてお話がございましたが、私ども従来、米はやはり農業生産の中心でもございますし、農家の所得の維持あるいは確保という観点から、米価についてもいろいろなことを考えてやってまいりました。そういう意味では農家所得もかなり維持できたのですが、反面、米の生産構造と需要構造の間に非常な違いがありまして、ここ二十年間に御承知のとおり食生活が非常に変わってまいりました。畜産物、果実あるいは肉を食べるに従いまして米の消費が非常に減ってまいりました。そういう需要の急激な変化になかなか生産構造が弾力的に対応できなかったところに、実は今日の米の過剰の問題の基本があるのだろうと考えております。
　そのあたりを、つまり需要の動向に対応した農業生産の再編成を図っていかないといけないと考えておりまして、米が過剰なるがゆえに何かやろうというのではなしに、やはりそういう農業生産の再編成、必要なものを国内で極力つくっていくということで農業、農村を守りながらやっていくことが基本であろうと考えております。
○伊賀委員　ですから転作という方向に持っていっておるわけですが、時間がありましたらこの転作の実績等も承りたいと思いますけれども、もう時間がございませんから結構です。いま農林省がおやりになっておる転作も、これは失敗いたします。どうするかということをひとつ真剣に考えていただきたいと思います。
　もう一遍もとに返りますが、きのうも私、外務大臣に申し上げましたけれども、一国の安全保障というのは食糧、燃料、そしてまあ私はきのう兵器という言葉を使いました。私ども社会党は自衛隊に反対しておりますから兵器ということは認めたくないけれども、国際的に見ると食糧、燃料、兵器が一国の安全保障だと言われておるわけでありますが、外務大臣、これをお認めになりますか。
○大来国務大臣　広義の安全保障という議論が大分出ておりまして、食糧、エネルギー、まあそのほかの必要な資源も幾つかあるかと思いますが、それと直接の防衛力と、こういうものを総合した力、それからやや長期的に考えれば科学技術の面での能力というものも広義の自衛力、安全保障につながっていくということは言えるかと存じます。
○伊賀委員　外務大臣に私は講義をするつもりはありませんけれども、もうこれは常識です。イギリスが第二次世界大戦前に多くの属国、植民地を持っておりました。イギリス本国は工業生産に専念して食糧はすべて属国と植民地に期待した。第二次大戦がおっ始まりました。食糧を船で運びます、日本と同じ地理的条件ですから。そして優秀なドイツの潜水艦にばかばかやられて、戦争では勝ったけれども食糧でイギリスは手を上げてしまったという苦い経験から、いまイギリスが食糧自給率を確保するためにどんなに努力をしているかはもう御案内のとおりであります。
　なるほど自衛隊の増強論、きのうも本会議でこれも私お話ししましたから御承知のとおりでありますが、どんなにりっぱな飛行機をつくろうが、りっぱな航空母艦を持とうが、りっぱな火器を持とうが、一体だれがそれを運転するかということでありまして、ロボットが運転するわけじゃないのです。人間が運転するのです、兵器を動かすのです。
　そうすると、きのうもちょっと申し上げましたけれども、これも農林省の試算によりまして、日本の食糧の自給率、金額ベースで五十二年度で七一％、カロリーベースでいいますと四八％だそうであります。オリジナルカロリーで計算しますと、私の計算によりますと四四・八八六、農林省に言わせますと四五％の自給率だそうであります。有事とかなんとかということがあるかないか知りませんけれども、仮に有事の事態が発生したときに、どんなにＧＮＰ一％以上の自衛隊に増強したとしても、四五％の食糧自給率で一体何日間続くかということであります。そういう意味で私は、食糧の自給率を高めるために、農林省だけに任さずに、外務省あたりも外務大臣も、外務大臣は閣内でも大きな発言力をお持ちだと思います。先ほど申し上げますように、食糧は三つの総合安全保障の一つのかなめでありますから、私はこの際、日本農業というものを、農政というものを基本的に、根本的に八〇年代に向かって考え直さなければ、大きな悲劇をもたらすことになると思いますが、いかがでしょうか。
○大来国務大臣　私、昨日のお話も承っておりましたし、ただいまも伺いまして、食糧は結局人間の生存の基本でございますから、そういう意味できわめて重要だと存じております。ただ、食糧自給ということになりますと、何を自給するのか、つまり生存に不可欠な、緊要な食糧の自給度を高める、まあ米は一〇〇％を超えているわけでございますが、そういう意味で、私ども日本人の食生活からいえば小麦、大豆などをもう少し自給度を上げてもいいのじゃないか。恐らくコストは大分高くなると思いますが、安全という意味からいってそういう考慮も必要だろうと思います。
　ただ、緊急どうしても生存に必要な以外の農産物については、やはりある程度消費者に豊富に安いものを供給するという考慮が必要になるかと思うのでございます。
　それからもう一つは、やはり有事の場合に備えて食糧自給度を高くということがございますが、先ほどのイギリスの例、私も以前に東畑精一先生からそのお話を承ったことがあるのでございますが、第一次大戦中にドイツの潜水艦で大分沈められていたのだけれども一方国内に休閑地がたくさんあって、食糧増産に努めたために食糧自給度が、戦争の始まったときは三分の一だったのが、終わったときには三分の二に上がって、どうやら食い物を満たすことができたということを伺ったことがございます。
　日本の場合やはり家畜のえさから小麦、大豆等を含めまして年間二千万トンの食糧が海外から入っておるわけでございまして、そのランニングストックがある。さらに一朝有事の場合には家畜のえさを直接人間の食い物にかえる余地もある。ですから、平時から余りぎりぎりな自給政策をやっておることが本当に安全なのかどうか、つまり一朝有事のときの弾力性が乏しくなるわけでございまして、平時にかなりの量の農産物を輸入していることも有事のときの食糧を確保するために役立つ面もあるかと思うのでございまして、大事なことは、平時から非常に高いコストでぎりぎりのあらゆる農産物の自給度を高めるということではなくて、有事のときに人間の生存に不可欠な農産物の増産を急速に国内でやり得る可能性といいますか条件を平時から維持していくということが基本的には大切であろうと考えておるわけでございます。
○伊賀委員　そのお説は私は納得できないのです。平時にある程度輸入しておった方が有事に自給率を高めるということは、私にはいただけません、多分それは外務大臣には通ずるかもしれませんけれども。
　そこで、もう時間がなくなりましたからもう一度もとに返ります。
　この間外務大臣行かれて、日本の米とアメリカの米がかち合うから日本はちょっと遠慮しろとアメリカから言われましたら、外務大臣はびっくりしてしまって、帰ってきて農林大臣にその由を伝えた。一体日本の農林省と日本の外務省は、日本の国家、民族、農民のためにあるのか、あるいはアメリカに隷属しておるのではないか、こういう感じさえするわけであります。
　そこで、私は冒頭に申し上げました、いままでの日本の外交方針に間違った部分があるとするならば、外務大臣は命をかけてでも一定の方針に基づいておやりをいただきたいと申し上げたのは実はここなんであります。もう切迫いたしました。あと二、三分しかございませんが、実はきょうはそのほか環太平洋構想や、ようやく女性大使が生まれまして、ちょうどことしは国際婦人年でもあったり、そこら辺の選考の基準等も伺いたいと思っておりました。そしていまもお話がありましたけれども、外務省の中でキャリア組と非キャリア組といいますか、ノンキャリア組が今日の中でどうなっておるのかというようなこともお伺いしたいと思っておりました。
　そして対外協力、これもお話しのとおり余り評判がよくありません。ひもつきや利子つきでよくありません。この対外協力が今後どうあるべきかというようなこと、それからいまのベトナムの難民問題、これも評判がよくありません。井戸掘りだか医療団だかが、ほかの国はみんなおるのに日本だけが引き揚げて国際的に笑いものになったというような新聞記事も拝見をいたしました。そしてこのベトナム難民をそれぞれ世界各国が受け入れております。アメリカが一万五千人ですか、イギリスが八千人、日本は五百人だそうであります。もっとも日本は単一民族で、アメリカは各国から寄り集まりだからベトナム人が行っても住みやすい雰囲気があるそうであります。日本は単一民族ですから住みにくいということもあるそうであります。
　この間も私は姫路の難民収容所に行ってきました。ベトナムの人とも会ってきました。しかし、ここにも日本の法律の欠陥があるようです。アメリカあたりでありますと二年ですぐ国籍がとれるそうです。ところが、日本は十年たたぬと国籍がとれぬそうです。いつまでも外国人。これではやはり生活も不安があるし、したがって、将来日本にはおりたくないということでどんどんアメリカ方面に向かって行かれるそうであります。そういうこと等々の問題につきましてもお伺いするつもりでありました。しかし、もう時間がございませんので、以上をもちまして私の質問を終わらしていただきます。
　いま種々申し上げましたけれども、もう一度これらの問題について外務大臣と、そしてきょう食糧庁お見えでございますから食糧庁の方からも、約一時間御質問申し上げましたことについて、全般的な答弁になっても結構でありまするし、あるいは御意見でも結構でありますから、お聞かせをいただきまして、私の質問はこれをもって終わらせていただきます。
○大来国務大臣　本日いろいろ御意見を承りまして、昨日も伺ったわけでございまして、私どもも、外交の面からいまの国内の農業の問題はさらに十分注意して考えてまいりたいと存じます。
　また、いろいろ御質問の積み残しの点につきましては、また何か機会がございましたらそれぞれお答えいたしたいと思いますし、最後に申されました難民の問題についても、確かに政府としてもさらに十分検討してみなければならないことだと私も感じております。
○鴻巣説明員　食糧の安定確保を図ること、これは私どもの日本の安全保障につながりますきわめて重要な課題でございます。そういう意味では、私どもいまもやっておりますが、国内で生産可能なものは極力国内で賄うということを基本として考えておりまして、このために生産性の高い中核農家というものをできるだけ育成をして、需要に応じた農業生産の再編成を進めながら、総合的な自給力の向上を図ってまいりたいと考えております。
　なお、土地の制約等でなかなか国内でむずかしい、海外からの輸入に依存せざるを得ないものにつきましても、国内農業の発展なり、あるいはこれとの調和ということを考えながら、安定的な輸入ということも図っていかなければならないというように考えております。
○木野委員長　次に、瀬長亀次郎君。
○瀬長委員　私は、最初に、安保防衛問題について大来外務大臣の御意見を承りたいと思います。
　外務大臣は、二十一日、ワシントンでの記者会見で、今回の会談でブラウン国防長官から出された要求は、一月に東京でブラウン長官と会った際出された内容と——というのは、たしかこれはブラウン長官が韓国、いわゆる南朝鮮から帰りのあれじゃないかと思いますが——違ったものではないと述べられたようだが、今回の会談では、アメリカ側の要求がいわゆる防衛庁の中期業務見積もりにあるということであるのか、そのときにブラウン長官がそういう中期業務見積もりについて発言されたと理解していいかどうか、この点についてお伺いします。
○大来国務大臣　ブラウン長官はことしの一月に中国の訪問の帰りに日本に寄りまして、そのときに私もお会いしたわけでございますが、当時におきましても、日本が防衛努力をできればもう少し強化することについて希望を表明したわけでございます。内容的なことは防衛庁の方でお話があったと思いますけれども、中期業務見積もりは御承知のように防衛庁限りの案でございまして、政府全体ないし国防会議の決定を経たものではございませんが、今回のブラウン長官との会見では、先方からこの問題、中期業務見積もりに触れたことは事実でございます。
○瀬長委員　一月のときには別に特に中期業務見積もりなどについての発言はなかったわけですか。
○大来国務大臣　外務省でお会いしたときには、特にその問題は出なかったわけでございます。
○瀬長委員　これは御承知のように、中期業務見積もりというのは内閣で決まったものじゃないだけに、非常に弾力性のある問題提起なんですね。それでこの中期業務見積もりという問題について、防衛庁だれか来ておりますか。概略簡単にどういうものであるか述べてください。
○原政府委員　五十一年に「防衛計画の大綱」というものが決まったわけでございますが、それで五十二年、五十三年、五十四年度と、別にこういうものを持たないで毎年度単年度で予算を要求して、それでやっておったわけでございますが、更新をすることにつきまして、たとえば護衛艦であれば二十五年の耐用年数だというふうに考えれば、それはいつごろ更新の時期になるというようなことはわかりますが、しかし、防衛庁全体としてそういうことで、それぞれの幕僚監部、全庁的な意思統一をしておかないと実務がうまくいかない、こういう見地に立ちまして、そして五十五年から五十九年までの大体正面装備についてどういうことをやるかということを防衛庁として決めておこう。
　ただし、これは「防衛計画の大綱」の際、今後は五カ年計画というものをやらない、そういう前提、したがって、これは防衛庁がそういうことを頭に置きながら、それに基づいて毎年度の予算要求をする、そして毎年度の予算要求をいたします結果、中期業務見積もりに基づいて要求をいたしましても、これは確かに防衛庁限りのものでございますから、政府レベルの決定というのは予算で決まる、そういう前提でございます。そういう前提でございますから、予算要求をいたしましても、中期業務見積もりのとおりに予算が決まるとは必ずしも限りませんから、これは毎年見直しをする。それからまた一種のローリングという見地も入れまして、三年たったら別な新しいものをつくる、そういうことでございまして、結局これは防衛庁の予算を要求する一つの基礎資料、そういう性格のものでございます。
○瀬長委員　内容で、簡単に触れますが、主力戦闘機Ｆ１５、これは見積もりでは最初は百機ということであったが、国防報告で百二十三機ということになった後で、何かその機数を直されたように覚えていますが、そうですか。
○原政府委員　アメリカの国防報告に百二十三機という数字が載っておったわけでございまして、そういう説明は私どもいたしておらないので、それは間違いでございます。向こうも間違いであるということを確認いたしております。中期業務見積もりでは、国防会議で決まりました百機ということで決まっておるわけでございます。
　ただ、国防会議で百機と決まりましたときの経緯がございます。と申しますのは、いわゆる１０４という戦闘機の代替ということでＦ１５を買う、そういう計算で百機ということになったわけでございますが、実はだんだん時間がたちますと、いま持っておりますＦ４ファントムがございますが、それも減耗するわけでございます。当時防衛庁といたしましては、今後十年ぐらいのことを考えれば、Ｆ４の一部の代替分もやはりＦ１５でやらなければならないだろうと考えておりましたから、そのことはあるわけでございます。中期業務見積もりでいろいろ折衝の際、Ｆ４は減耗するにしても、まだＦ４のそういう減耗の実績がないものですから、減耗をどのくらいするかわからないという見地がございました。そこでＦ４の代替というのはやめたわけでございますが、だんだんＦ４の減耗がわかれば、その代替というものを何にするかということは決めなければならない、そういう状態にいまあるわけでございまして、いま現在は国防会議でお決めになった百機ということでございます。
○瀬長委員　アメリカが百二十三機で二十三機多いですね。そういうことを要請されたらそれに応ずるということですか、簡潔に答えてください。
○原政府委員　別にそういう御要請もございません。アメリカの方は、防衛庁に参りましたときも同じ表現で、ステディー・アンド・シグニフィカントということは言われております。そういうことで防衛努力をしてほしいということでございますが、中身について特別にどうということはございません。
○瀬長委員　外務大臣が、ブラウン長官が特にいまの見積もりについての指摘があったと確認されたわけですが、着実にして顕著な防衛力の要請があったことは間違いないのですが、この見積もりについて、本当に着実で顕著な形で防衛力の強化に当たるというふうにお考えなのか、見積もりについて結論を出した後で今度総理大臣が訪米するという段取りになっておるのか、ここら辺を明らかにしてもらいたいと思います。
○大来国務大臣　今回は訪米の目的が、率直にいろいろな問題についての意見交換を行うということで、取り決めをするためあるいは交渉をするために参ったわけでございませんので、特にどうするという結論はなかったわけでございます。
　総理の訪米がもし確定いたしまして行かれる場合どうだろうかという点は、防衛問題についてはそれなりにいろいろな作業を防衛庁でもおやりになることでもございましょうし、総理が行かれるときに、具体的な内容について何か取り決めをするということには恐らくならないのではないか。午前中にもちょっと申し上げましたが、これからずっと年末まで、今度は五十六年度の予算編成等の作業もございまして、そういう中で政府全体としてどういう考え方をするかということがだんだん固められていくのではないかと思いますので、今度総理が行かれるときに、何かこの問題で具体的な取り決めになるということは恐らくないのだろうと考えております。
○瀬長委員　一国の総理がワシントンを訪問するのですから、具体的な取り決めがないということはちょっと普通考えられないのではないですか、どうです。
○大来国務大臣　今度総理が行かれる場合も、特別の交渉に行かれるわけではないと思います。近ごろは非常に世界が狭くなりまして、各国の指導者の頻繁な接触が行われておるわけでございますが、私の記憶する限りでは、西独のシュミット首相は、過去一年間に三回ワシントンに行っておるようでございますけれども、また六月にはサミットで七カ国の首脳がイタリアのベニスで会うというような機会もございます。これは常時意見交換の一つの重要な機会であろうかと存ずるわけでございまして、一国の総理が行かれますけれども、必ずその場合に交渉事があって、その交渉の結論に達しなければならないということでもないように存ずるわけでございます。
○瀬長委員　いまの御意見は外務大臣の意見として聞いておきますが、逆にそうなると、行かれる前にいろいろ取り決めが行われるのだといったような予想が立つわけであります。
　論を進めてお聞きしたいのは、いまアメリカに安保ただ乗り論というのが御承知のとおりある。これは日本は安全保障をアメリカに依存し、自国の経済力にふさわしい軍事努力をしていない、こういったような安保ただ乗り論に対する外務大臣の所見はどんな所見ですか。
○大来国務大臣　私も、そういうただ乗り論が従来からあることはよく存じておるわけでございますが、今回参りましたときも、下院の外交委員会の委員長以下幹部の方にお会いしたときにも、同様な質問が一議員の方からございました。
　私の答えとしましては、確かに日本はＧＮＰの〇・九％が防衛費、アメリカは五ないし六％が防衛費、ヨーロッパのＮＡＴＯ諸国は大体三ないし四％というような防衛費の負担率でございますが、これは日本の戦後選んだ道、平和国家として生きる道からきておることで、質問の中で、そういう浮いた防衛費を産業の近代化につぎ込んで、そして競争力のある商品をつくってアメリカの市場に売り込んでくる、これはただ乗りじゃないかという議論であったわけでございますけれども、競争力の方はむしろ日本の経済の貯蓄率が高い。個人の貯蓄でも、可処分所得の二二％くらいのところを最近ずっと維持しておるわけでございます。これに対してアメリカの個人貯蓄は五％くらいということで、それだけ産業の近代化、能率化に投資する資金源が、貯蓄が低いということから大きく違いも出てきておるのであって、防衛費が少ないから日本の競争力が強くなるのだということは必ずしも当たらないと思うというような返事をいたしてまいったわけでございます。
　そういう意味でのただ乗り論と、ただいま瀬長委員が御質問になりました経済力と見合わない、それだからただ乗りだという議論もございます。ただ両方共通しておることかと思うのでございまして、私の見解としては、いま申し述べたようなことでございます。
○瀬長委員　安保条約は日本の安全、極東の安全とかと言っているんだが、そのために駐留軍がとどまっているんじゃない、駐留米軍の多くは直接日本の安全と結びついてない、一九七〇年の一月、米上院サイミントン委員会でジョンソン国務次官が述べている。駐留軍は日本の安全と直接結びついていないんだ。さらにいまの安保ただ乗り論からすると、アメリカの安保ただ乗り論は、米国やＮＡＴＯ諸国の軍事費、対ＧＮＰ比で五％なのに日本は一％にも満たない。これはナン上院議員の発言で代表されるように、日本の軍事費と軍事分担をアメリカ並みに、ＮＡＴＯ並みに近づけようといった発言があちこちに見られる。それで非常にその要求というものが日本国民にとっては熾烈なんですね。
　それでお伺いしたいのは、アメリカの国務次官などが、日本に駐留する米軍は、はっきり直接日本の安全と結びついていないんだという発言をして平気なんですね。事実、私は次のことをまず解明を求めますが、きのうですか、参議院で共産党の立木議員の質問に対して、いわゆる中東ペルシャ湾地域、これはアメリカの死活の問題としてアメリカはとらえている。日本政府も、いまのアメリカ政府のカーター戦略、そのように評価しているのか、日本の死活の問題であるのかということを、これははっきりそうであればそうだと、なければそうでないと簡潔に答えてください。
○大来国務大臣　当時のジョンソン国務次官が言われたことは、私もいま記憶いたしておりませんで、どういう背景のもとにそういうことを言われたかわかりませんが、日米安保条約というのは、日本が他の国から武力攻撃を受けたときにはアメリカ軍が来て戦う、日本を守るという約束になっておると思いますので、在日米軍基地が日本の安全に役立っていないということは考えられないと思います。
　中東の問題につきましては、日本のエネルギー、一次エネルギーの七十数％は石油でございまして、その石油の八〇％は中東から来ておる。そういう意味で、あの地域で大きな動乱が生じて日本に対する石油の供給がとまるということになれば、経済的には非常に重大な影響があるということは事実だろうと思います。
○瀬長委員　カーター戦略については肯定的な評価をしておるということになるわけですね。それで中近東ペルシャ湾に対して駐留軍が出動する場合、移動のときはいい、直接作戦行動の場合に分けて、外務省は見解発表しているようですが、ひとつお聞きしますが、沖繩の海兵隊、Ｃ５Ａギャラクシー、大型輸送機、これは空中給油すればノンストップで、いわゆるペルシャ湾、戦闘地域に投入できるということを司令官が言っているわけだな。そうなりますと、ノンストップで発進した、移動じゃなしに直接戦闘行動なんです。こういう場合には政府としては歯どめの仕掛けはありますか。
○淺尾（新）政府委員　従来、再三政府として答弁いたしておりますいわゆる事前協議の対象になる戦闘作戦行動というのは、日本の施設、区域を出発して直接に戦闘作戦に従事する行動でございます。先生が言われました移動と言われるのが、私たちの言っておる安保条約上の戦闘作戦行動に当たらないという点については、再三申し上げているわけでございます。
　じゃ何が戦闘作戦行動に該当するかということは、その部隊の出発のときの任務、態様によって決定していくというのが従来からの政府の一貫した答弁でございます。
○瀬長委員　いまの司令官が言ったノンストップでペルシャ湾、中近東に行けるというような事実は認めますか、給油すれば行けるとはっきり言っているのだな。
○淺尾（新）政府委員　お答えいたします。
　沖繩の司令官の発言がどういうコンテクストで言われたのかつまびらかにいたしませんけれども、Ｃ５の性能からして、給油をすれば、からで確かに行けるということは事実でございますが、そのこと自身が先ほど申し上げましたように、発進のときの任務、態様ということによって戦闘作戦行動かどうかというふうに決定されるというのが政府の考え方でございます。
○瀬長委員　いままでかつて事前協議の対象になったことは一遍もないのですね、米軍の軍事行動によって。
　これは後に回しまして、今度はアメリカ駐留軍の費用の分担の問題、これはたしか一昨年から始まったと思いますが、これは現在の安保、地位協定に基づいて労務費について思いやりの分担をされておるのですね。これもぎりぎりいっぱいなのか。それから、将来は基地に働く労務者の賃金も全額負担していいのじゃないかと思っておられるのか。さらにもう一つは、施設費として何か日本政府がアメリカの駐留軍のためにやれるようなものはないかどうか。そういったものを外務大臣は考えておられるのですか。ちょっと説明してください。
○大来国務大臣　駐日米軍の経費の分担につきましては、労務費としては現在の地位協定でも解釈の限界まで来ているというふうに承知しております。
　施設関係についてはある程度日本側の分担をふやす余地があるようにこれも伺っておるわけでございますが、今回のブラウン長官との会見では、日本側が在日米軍の経費の一部を負担してもらうということを、従来からしてもらっているわけだが、これはアメリカ側としても高く評価しておりますという発言がございました。
○瀬長委員　その発言あるいは要請、要求にこたえて積極的に駐留軍の経費を日本政府は負担するという御意見だと承っていいんですか。
○大来国務大臣　これは直接には防衛庁の問題、それから予算の問題、大蔵省の問題、日本政府全体の問題でございますから私一存で申し上げるわけにはいきませんけれども、地位協定を変える意思はないんだということは私からはっきりブラウン長官にも申したわけでございまして、地位協定に規定される枠内でということで話し合ったわけでございます。
○瀬長委員　最後に、この項での結論的なことを申し上げると、いま中近東ペルシャ湾、特にイランの問題、アフガン問題が出て以来、カーター戦略はほとんどそういう方向に、全世界でグローバルに展開しておる。砲艦外交、そういったような展開の中で、いま緊急投入部隊という構想もあり、着々として進められており、しかもその主力の海兵隊は沖繩にいる。現実にいざという場合は日本を基地にしているアメリカの部隊がやってくる。この部隊が日本の国民の血税でもって賄われ、そして戦争へ投入される、この危険性がいま迫っておると私は思うのです。
　だから、政治的に言うならば、経済面からもそうでありますが、この駐留米軍の費用の肩がわりということは、米軍の戦力を直接間接、維持し強大なものにしていくことにつながっていくという論理が成り立つと思うのです。アメリカの要求が、どうだこうだと言うから従ったという問題よりも、積極的にカーター戦略に対して組み入れられ協力していくという政府の体制がこの思いやり予算あるいは分担、この中にはっきりあらわれておると私は思うのです。そういう意味で、大来外務大臣は、中期業務見積もりについて、着実に顕著に防衛力を強化するようにというブラウン長官の要求を前向きに検討するというお考えであるのかどうか、もう一遍確かめたいと思います。簡潔でいいですから、よろしくお願いします。
○大来国務大臣　ブラウン長官の着実に顕著にという希望に対しまして、私は着実にということで答えたわけでございまして、顕著は私の方からは申さなかったわけでございます。これは日本国内のコンセンサス、財政上の問題その他いろいろな制約があるわけでございまして、アメリカの要望を希望としては承るけれども、われわれとしては着実程度ということで申したわけでございます。
　カーター戦略についてのお話もございましたけれども、日本の立場としては、仮に着実に防衛能力をふやすにいたしましても、あくまで専守防衛という立場からでございまして、日本自身の守り、安全度を高めるという見地からやるべきことでございまして、中東とか世界的な戦略の中に日本が入り込んで、そういうことに巻き込まれるということは日本としては避けなければならない。ただ、いろいろな世界情勢を考えまして、日本自身についてある程度防衛力を強化することは、これは日本人自身が考えなければならない問題でもあると私どもは存じておるわけでございます。
○瀬長委員　次に、原子力潜水艦の問題についてお伺いしたいと思いますが、これは私もちょうどあのときおりまして、二十二日、ロングビーチ、あれの出港をこの目で確かめました。そのときにはからずも三〇％から四〇％、いわゆる数値の高いＣＰＳが出たということが科学技術庁の調査によって発表された。いま沖繩の新聞、ラジオ、ほとんど毎日書かれて、ショッキングな事件ですから、これは六八年に那覇軍港でコバルト６０が検出されたというときと同じようなショックを与えられております。
　それで、簡潔でいいですから、お伺いしたいのは、科学技術庁ですか、これは四十三年からことしまで六十六回にわたって来ておりますが、このロングビーチだけがこういった三〇から四〇％の数値が上がっておりますが、これはどういう判定になるか。ロングビーチから出ておる放射能関係であるのか、あるいはそうではないのか、あるいは疑わしいのか、灰色であるのか。そこら辺をはっきりさせてください。
○穗波説明員　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、ロングビーチが三月に二回入りました。十六日から十七日にかけて、それから二十一日から二十二日にかけてでございますが、この際、われわれが行っております放射能監視体制のうちのモニタリングポストのうちの一つに、先生御指摘のとおり三〇％から四〇％高い値が出ております。これは十七日にも出ております。二十一日にも出ました。いまのところその値は継続して出ておるわけではございませんで、十七日には約一時間でモニタリングポストの値は平常に戻っております。二十一日の場合は午後約三時間ほどその値が続きましたけれども、後は平常値に戻っております。
　なお、その後直ちに海水あるいは海底土を採取いたしまして沖繩県の衛生研究所で核種分析調査というのをやりましたが、特に異常な核種は見つかりませんでした。
　なおわれわれはロングビーチが出港しました後、これは定常的にやっておりますが、海水及び海底土を大量に採取いたしまして、なお精密な測定をすべく日本分析センターで前処理を行ない測定中でございます。このような事情がございましたので、米軍側に目下外務省を通じまして、ロングビーチ側に何かあったのではないかということで調査中でございます。
　私どもとしましては、これら米側からの回答、あるいはいま前処理、分析測定中の資料、測定データが出てまいりました時点で専門家の意見をも聴取することも考えております。
　以上でございます。
○瀬長委員　これは質問じゃないのですが、沖繩の新聞があなた方の発表をどうとらえているか。「疑惑深まる放射能測定、ホワイト・ビーチ発表のらりくらり、数値の増加原因わからない」これです。疑わしいところもある。疑わしくもない。のらりくらりしておる。いま原潜に対する恐怖がどんなに深いかわかると思います。
　そこで、先を急ぎますが、外務大臣にお聞きしたいと思いますが、これは一九六八年、三木外務大臣時代、ジョンソン駐日大使との日米覚書の問題であります。その前に、昭和三十九年八月二十四日付の口上書、これもまた前提としてあります。いまこの日米覚書と口上書、これはまだ有劾であるかどうか、外務大臣の口から御意見を承りたいと思います。
○淺尾（新）政府委員　ただいま先生お尋ねの二つの点、一つは昭和三十九年、原子力潜水艦が日本に寄港するに先立ちまして、日本側がアメリカ側と話をして、その際に取り交わした覚書が第一点。第二点、四十三年というのは例のソードフィッシュの事件が起きました後で、これも日本側とアメリカ側が話し合った結果に基づいた覚書でございます。これは現在も有効でございます。
○瀬長委員　ことしの予算委員会で共産党の不破議員が、いまの原子炉について質問した中で、結論として現在のような原子炉の災害補償の問題、安全対策の問題その他、これでは実に寒心にたえない、まさに民族の問題として大きい問題であるということの発言に対して、大平総理大臣は、いまの発言は実に示唆に富んだ発言であり、慎重に検討したいということを言っております。私がいま取り上げておるのは、陸の原子炉ではなくて動く原子炉、この問題についてしぼってお聞きしたいわけであります。
　いまの日米覚書の前文にあるように、さらにまたあの口上書、あれはアメリカの原子力艦船が入港する場合にはそのエンジンはとめる、あるいは第一次冷却水は放出しない、基本はそれであると思いますが、この安全性について立入検査ができるのか、安全審査をどうやってやるのか、原潜がやってきた、たとえば沖繩のホワイト・ビーチでもいい、横須賀でもいいし、佐世保でもいい、原子力艦船が入ってくる、そしてこの口上書と覚書に基づいて原子炉は動いていない、あるいは第一次冷却水は放出していない、この点検、安全審査、これは体制としてできる体制にあるのかどうか、はっきり答えてください。
○淺尾（新）政府委員　原子力軍艦もアメリカの軍艦でございますので、一般国際法上外国政府の官憲がその中に立ち入って検査をするということはできません。しかし、原子力艦艇の本邦立ち寄りについては、その口上書その他に述べてございますように、また現在実施しておりますように、アメリカ側もモニタリングそれ自身をいたしますし、日本側としても、先ほど科学技術庁の方から御説明ございましたようなモニタリングの体制をとって、その安全性については万全の体制をとっているのが実態でございます。
○瀬長委員　万全の体制がとれるようなものじゃないでしょう。たとえば原子力潜水艦なら潜水艦が入ってくる。これが入ってくると、果たして原子炉が動いているのかいないのか、どうわかるのですか。
○淺尾（新）政府委員　この点については四十三年の覚書の三項に述べられてございますけれども、さらにその前のメモアールにも言及されてございますけれども、第一に、寄港中における一次冷却水の放出は例外の場合である、しかしこのソードフィッシュの事件が起きて後、今後日本の港において通常一次冷却水が放出されることはないということを述べておりますし、それから原子力軍艦によるすべての放射性廃棄物の取り扱いについては従来に引き続いて今後とも厳重な管理を行っていくということが約束されております。
○瀬長委員　私が言っているのは、アメリカがこう言っているというのじゃない、こう言っているからこうだというのじゃなしに、その原子力艦船の原子炉が、入港してとまっているのかあるいは第一次冷却水を放出していないのかどうか、日本がとまっているのをどういうふうに審査し、わかるのか、あなた方、動いているぞ、おかしいじゃないかと日本政府として言えるかどうか、この問題なんです。
○淺尾（新）政府委員　先ほど申し上げましたように、一次冷却水を放出しないということ自身はエンジンが動いていないということでございまして、かつアメリカ側は再三にわたって日本側に約束したことは厳重に守るのだということを日本側に約束しております。
○瀬長委員　だから、アメリカが約束したので安全だという結論ですね。ところがそうはいかないんだな。ソードフィッシュ号、あのときはアメリカは認めてないのですよ。これはちょうど沖繩で八インチりゅう弾砲、これが落下した。これで被害を与えている、死人は出ておりませんが。これを第三海兵隊のものだと認めた。ところがあのとき演習していなかったから第三海兵隊のものと認めがたい、これなんですよ。これが大体アメリカの言い分なんです。こういったアメリカは安全だからということで、日本がああそうですかということで、いまの動く原子炉が、実に現在では横須賀、佐世保、ホワイトービーチ、沖繩に入っている。
　これ幾ら尋ねてもそれ以上のは出ないと思いますが、私いま動く原子炉と申し上げましたが、実はアメリカの水爆の父と言われたテラー博士が一九六〇年聴聞会記録の付録に、この種の移動する原子炉は、すなわち原子力艦船は、本質的に危険なものと考えるべきであり、これを指摘し、人口の多い港には入港させるべきではないとはっきり述べているわけです。
　時間が参りましたので、私先を急ぎますが、こういった原子炉は危険だからこそアメリカでも人口稠密なニューヨークには原潜は入港させないと、これはワシントンポストに書いてあるのを何か外務省は誤報だとか言っているようでありますが、ちっとも誤報じゃないのですね。このワシントンポストは、これなんですが、理由もはっきり述べている。人口稠密なところであるという問題とテロリストの攻撃があるおそれがある、いろいろ理由も書いてあります。ニューヨーク市長は認めているが、海軍がニューヨークに入港することを許さなかったという現実があります。さらに、スリーマイル事件以後、この動かない原子炉に対するいろいろな面における安全対策の問題が徹底してなされている。
　そこでお聞きしますが、特に神奈川県の横須賀、長崎の佐世保、沖繩にあるホワイト・ビーチ、これで防災対策がいまできておるかどうか、お伺いします。
○穗波説明員　先生御指摘の防災対策の面でございますが、災害対策基本法に基づく地域防災計画が全国四十七都道府県にできておるわけでございます。
○瀬長委員　私の聞いているのは、放射能に対する危険がある場合に、原潜がもし事故を起こした場合の対策がなければならぬでしょう、どんどん入ってくるのだから。去年あたりまではそうでなかったが、私ホワイト・ビーチへ行って驚いたことにはあらゆる種類の艦船が——いまスピリット８０でどんどん韓国と共同して演習が行われている。原潜の寄港といい、原子力巡洋艦といい、いろいろな艦種がホワイト・ビーチでふくそうしているわけです。こういった中で、万一衝突したりいろいろなあれで事故が起こった場合に、その対策が全然ないということは一体どういうことなんですか。
○穗波説明員　お答えいたします。
　原子力軍艦の寄港に伴います安全性につきましては、先生先ほど御指摘のように、米国政府の声明等で原子炉施設そのものの安全性あるいは運転員の資格等、一種の約束をいたしまして、安全性そのものを高めるということを米国政府は言明している次第でございます。わが国といたしましては、寄港時には放射能監視体制を、モニタリングポストあるいはモニタリングボートによる追跡調査等によりまして、入港時あるいは出港時におきましては一次冷却水が放出されていないか、そういう監視体制をとっているところでございます。この監視体制に基づきまして、万一放射能の漏洩等が生じました場合は必ずわれわれに検知できるというふうに感じている次第でございます。さらに、万一の場合には米国側から通報を受けることになっておりまして、所要の部署には直ちにその情報を連絡することになっております。加えまして、この移動する炉、陸上炉にない炉の特質でございますが、万一の場合には軍艦を安全な場所に移動させることが可能でございまして、寄港地周辺の一般住民に重大な影響を及ぼすようなことが防止できるとわれわれは考えております。
○瀬長委員　これはいわゆる移動する原子炉ということを頭に入れておいてもらいたいと思うのです。このいまのロングビーチの持っている原子炉は何型ですか。
○穗波説明員　お答えいたします。
　原子炉そのものの細かい形状ははっきりわかりませんが、ジェーンの海軍年鑑によればウエスチングハウス型のＰＷＲを積んでいるということでございます。
○瀬長委員　スリーマイル型の加圧式の原子炉だということですね。
○穗波説明員　お答えいたします。
　私ども非常に不勉強でございまして申しわけございませんが、軍艦に載せております炉は、このウエスチングハウス型と申しますと、スリーマイルアイランドの原子力発電所の炉はバブコック・アンド・ウイルコックス社製でございまして、多少違っております。
○瀬長委員　いま日本の原発で使っている型も、さらにロングビーチで使っている型も全部同じで、スリーマイルの加圧水型なんです。非常に危険だということは、これでもわかるわけなんですよ。これは動いている。そういった危険がある場合に、事故が起こらないということはあり得ないから、もし事故が起こったらというので、いろんな検査をやるのでしょう。事故が起こった場合に、放射能対策として何ら神奈川県にもあるいは長崎県にも沖繩県にもないというふうな発言は、これは全く大変な発言です。
　時間が参りましたので、大来外務大臣に、現在の動く原子炉に対する安全対策はゼロに近い、現段階では、こういった危険な原子力潜水艦初め原子力艦船の日本への入港は拒否すべきである、これが日本国民として最善の安全対策である、民族の将来を考えても、国民の安全を考えても、万一事故が起こった場合には何ら対策のとれないような体制であるということはいまお聞きのとおりであります。だから、申し上げたとおり、その体制が整備されるまででもいいから、原子力潜水艦を初めアメリカの原子力艦船の日本寄港を拒否すべきである、私はそう考える。これは国民の願望だと思うのです。こういったような危険なところに置かれて何ら対策をとれない。だから、とれるまでは拒否するということこそ国民の安全にこたえる道ではないかと考えますが、外務大臣いかがですか。
○大来国務大臣　ただいまのことは、瀬長先生の御意見としては承りますけれども、政府の立場からすれば、日米安保条約の円滑な運営といいますか、これは日本が仮に武力攻撃を受けたときに、日米が共同して日本の領土を守る、国民の生命、財産を守るという約束事でございますし、その関係とのにらみ合いの問題でもあるかと思います。
　極力双方で、ただいま科学技術庁の方の御答弁にもありましたけれども、万一の場合の安全度を強めるという形で対処をしていくべきことかと存ずるわけでございます。
○瀬長委員　日米安保条約が大事であるのか、日本国民の命が大事であるのか、これはだれでもわかることなんです。いま科学技術庁が言うのは、はっきり言えば安全対策ありませんということなんです。神奈川の横須賀でも、さらに長崎の佐世保でも、沖繩のホワイト・ビーチでも、ありませんとはっきり言っている。だから、それが体制ができるまで、日本国民の安全を守るために、体を守るために、人間の尊厳を守るために、やはりとめる、拒否するというのが正しい道だということは、論理の必然なんですよ。私はそれを言っている。安保条約が先、日本国民の命が後だなどということは考えられぬでしょう。時間が参りますので、この点をはっきり言っておきます。
　これも関連するものですが、普天間基地の汚水流出事件。この前、三月六日に行きました。第一海兵航空団の普天間基地から汚水が流れ込んできて飲料水、特に那覇市民の飲む飲料水に関連する、それでいま宜野湾市長ですが、激しい言葉でいまの汚水が流れ込まぬようにやってほしいということを言っているわけなんです。私は、飲料水に汚水が、びろうな話ですが、人体から出るものも全部まざっている、これを目の前で見ました。こういったことが安保条約のもとで現実に起こっておるわけです。
　防衛施設庁、いらっしゃいますか。写真がこれにつけてありますから……。
○岩見説明員　いま先生のおっしゃいました上水道に汚水が入るという事実については、残念ながら私ども承知しておりません。
　去る三月六日から十一日にかけまして、普天間の米軍の下水道汚水処理管から水が流出いたしまして、一これが下流の伊佐の住宅地区を汚染したということは、承知いたしております。
○瀬長委員　これ、外務大臣に写真を見せていいですか。——時間も参りましたので、もう質問をやめますが、いまの件も含めて、向こうの人々の生活と環境を守るためにひとつ処理してほしいことを要望して、私の質問を終わります。
○木野委員長　これにて本案に対する質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○木野委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出もありませんので、直ちに採決に入ります。
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○木野委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○木野委員長　ただいま可決いたしました本案に対し、唐沢俊二郎君、上原康助君、新井彬之君、中路雅弘君及び吉田之久君から、附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。上原康助君。
○上原委員　ただいま議題となりました自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党・革新共同及び民社党・国民連合の各派共同提案に係る附帯決議案につきまして、提案者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、速やかに検討の上、善処するよう要望する。
　一　激動する国際情勢に適確に対応し得るよう、外交体制の一層の拡充、強化を図ること。
　一　在外職員が、その体面を維持し、職務と責任に応じて能率を充分発揮し得るよう、在勤手当、外国旅費等の額及び制度の改善に一層意を用いること。
　一　生活及び勤務の環境が厳しい地域に勤務する在外職員が、安んじて職務に専念し得るよう、環境の整備、処遇の改善等必要な措置を講ずること。
　一　在外公館の事務所及び公邸の国有化を推進するとともに、在外職員宿舎の整備に努めること。
　一　海外子女教育の一層の充実を期するため、在外日本人学校の拡充、子女教育手当の充実、帰国子女教育の制度及び施設の改善整備等の対策を総合的に推進すること。
　　右決議する。
　本附帯決議案の趣旨につきましては、昨日来の当委員会における質疑を通じまして明らかになっておることと存じます。
　よろしく御賛同をお願い申し上げます。
　以上です。（拍手）
○木野委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　本動議に対し、別に発言の申し出もありませんので、これより採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○木野委員長　起立総員。よって、唐沢俊二郎外四名提出の動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
　この際、外務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。大来外務大臣。
○大来国務大臣　ただいま在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を御可決いただきまして、まことにありがとうございました。
　また、本法案の御審議の進め方について種々好意ある御配慮をいただき、御審議の過程においては、外交活動の基盤強化につき深い御理解と貴重な御提案を賜ったことに対し、厚く御礼を申し上げます。
　法律案と同時に可決されました附帯決議の内容につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいる所存でございます。
　まことにありがとうございました。（拍手）
○木野委員長　なお、ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木野委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○木野委員長　次回は、来る四月一日火曜日午前十時理事会、十時三十分から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時四十八分散会
　　　　　————◇—————