Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　十一月六日からのＣＯＰ27に向けた国連報告書は、世界各国が温室効果ガス排出削減二〇三〇年目標を達成しても、今世紀末までに産業革命前よりも気温が二・五度上昇するおそれがあると警告をして、パリ協定の一・五度Ｃ目標に向けて、目標強化を求めております。
　こうした中で、西村大臣、化石燃料の大幅な削減ということ、これ自体は待ったなしの課題という認識、当然おありですよね。
○西村（康）国務大臣　御指摘のように、カーボンニュートラルに向けた取組、これはもう極めて重要であります。二〇三〇年度温室効果ガス四六％削減、そして二〇五〇年カーボンニュートラル実現というこの野心的な目標を実現していくために、排出量の多くを占めるエネルギーの脱炭素化、これを進めていく必要があります。
　また、ロシアによるウクライナ侵略による燃料価格の高騰、そしてグローバルな化石資源からの投資撤退などの動きを踏まえると、化石燃料依存度が高い経済ほど経済の不安定化要因が大きくなる構造へと変化しつつあるということも認識をしております。
　他方で、エネルギー脱炭素化を進める過程においても、安価で安定的なエネルギー供給を確保することも最重要課題であります。エネルギーの安定供給は大事だというふうに考えております。したがって、必要な化石燃料は確保しながらも、新たな技術等を活用して化石燃料そのものの脱炭素化の可能性も模索しながら、クリーンエネルギー中心の経済社会、産業構造への転換を進めていくという方針であります。
　エネルギー基本計画においても、今、現時点で恐らく七五から八〇％ぐらいの化石燃料依存度を四割程度まで下げるという目標を持って進めているところでございます。
○笠井委員　二〇三〇年度目標四六％、それじゃ、私たちは低いと思っていますけれども、二〇三〇年はもうすぐそこで、待ったなしということであります。ところが、本法案で、化石燃料のＬＮＧの大量利用それから海外エネルギー依存を続けて、ＪＯＧＭＥＣに調達させるということは、やはり世界の流れから見て大いに問題だと言わざるを得ないと思います。
　そこで、ＪＯＧＭＥＣについて伺います。
　商社や電力会社が海外で行う資源開発のために供給してきたリスクマネーの出資累計額というのは幾らになっていますか。
○定光政府参考人　お答え申し上げます。
　石油、天然ガス開発関係の出資の累計額は、令和二年度末で約八千三百億円となってございます。
○笠井委員　八千三百四億円ということで数字は伺っておりますが、そういうことであります。
　ＪＯＧＭＥＣの繰越欠損金は、さきの通常国会でもただしましたけれども、その時点で、二〇二〇年度は二千八百三億円ということで、二〇一一年から実に二十倍に膨らんでいたと。
　では伺いますけれども、直近、二〇二一年度の繰越欠損金というのは額として幾らですか。額だけ答えてください。
○定光政府参考人　お答え申し上げます。
　二〇二一年度末の繰越欠損金の額は、約二千九百二十二億円となってございます。
○笠井委員　四月十五日の当委員会でただした際に、当時の萩生田経済産業大臣は、失敗案件も成功案件もある、全体で最終的にプラスにすれば理解いただけるというふうな答弁をされていました。最終的にプラスにすればと言いながら、さらに、今答弁がありましたけれども、昨年度で百十九億円も増えたではないかということであります。二〇一一年からの十年間で二十四倍以上に膨らんでいる。
　これは前大臣の答弁との関係なので、西村大臣、こんなことをずるずる続けていいのか、この点はどういうふうにお考えでしょうか、大臣。
○西村（康）国務大臣　ＪＯＧＭＥＣの繰越欠損金、令和三年度末で約三千億円となっておりますけれども、これは、供給不安なども背景に、ＪＯＧＭＥＣはこれまで高いリスクのある資源開発に積極的に取り組んできた結果によるものであります。安定供給を確保していく上で、民間では取れないリスクを、それを支援してきたということでありますので、一定程度の発生はやむを得ない部分もあると思います。当然、事業計画そして採算なども見ながら支援をしていくわけですが、リスクが高いということを前提に考えていかなきゃいけないというふうに思います。
　資源開発は、投資の回収期間も長いわけですし、不確実性の高い事業でもあります。今後、これらの事業が生産段階に移行してきて、そして一定の収益を生み出していくことで、この繰越欠損金は次第に減少するものというふうに見込んでおります。
　例えば、ＪＯＧＭＥＣの前身、石油公団は、四十年間で、最終年度、約五千二百四十三億円の欠損金を計上しておりましたが、国が承継した資産は、令和二年度末の時価総額で、この欠損金を回復し約四千百十四億円の含み益があるというふうに見込まれております。時間的なずれもあるということも御認識をいただければと思います。
　また、独立行政法人通則法に基づいて、ＪＯＧＭＥＣの主務大臣として、中期目標を指示するとともに業務の実績を評価しているところであります。こうした仕組みも通じて、この法人の業務運営の効率性などについても、今後も適切に監督していきたいというふうに考えております。
○笠井委員　ずるずる続けるつもりかということについて伺ったんですが、そのことについては、こういう状態が続いていいという認識はないですよね、どんどん増えていくと。
○西村（康）国務大臣　リスクの高い案件を支援をしているということでありますので、その中で、もちろん一定程度そうした欠損金が発生するということはやむを得ない面があると思いますが、長い目で見てこれを回復していく、利益が上がっていく段階になればそれは回収できるということも頭に置きながら、中期目標を指示し、しっかりと監督をして見ていきたいというふうに思います。
○笠井委員　前大臣と同じように、最終的にプラスになれば、長い目で見ればという話なんですけれども、私、四月十五日の質問で、多額の繰越欠損金は、出資に同意した経産省も共同責任があるということでただした際に、定光資源・燃料部長は、経産大臣が出資に同意した経緯を示す決裁文書の提出を検討するというふうに言われました。
　結局、どういう形で決裁したのかということもちゃんと明らかにならないと、今大臣答えられたような形で、リスクが高いからということでやってきた、その結果としてどんどん増えてきたわけですから、検証もできないわけですけれども、この決裁文書の提出、検討すると答弁されたこと、その後どうなったんでしょうか。
○定光政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の委員会で、議員から、このプロセス、国が行う同意に関するプロセスに関する文書の提出の御依頼がありまして、委員会の後に、関連する出資細則でありますとか業務方法書などのルールについては提出をさせていただいたところでございます。
　その後、改めて、同意手続に関する決裁文書の個別事例についても提出を求められているというふうに理解してございます。
　私どもとしては、今、先生からの要請に対して誠実に対応させていただくつもりでおりますけれども、個別の同意手続におきましては、まさに省内で作成します決裁文書の中に、個別企業の営業秘密でありますとか、産油国政府との外交上のやり取り、あるいは国のエネルギー政策との整合性に関する経産省としての評価などの機微な情報も含まれておりまして、これを一律開示することは、将来のプロジェクトに関するＪＯＧＭＥＣの審査、あるいは大臣の同意に予断を与えてしまうなどの支障をもたらす可能性も考えられます。
　こうした観点から、引き続き慎重に検討させていただきたいと考えております。
○笠井委員　一律に開示することは支障を来すと言われますけれども、やはり行政に対して国会がチェックするという機能が必要なので、しっかりと責任を果たしているかどうかを確認する必要があると思うんですね。
　それで、あのとき、萩生田大臣は、「時の経産大臣、重たい責任を持って事に当たってまいる、当然のことだと思います。」というふうに答弁されました。やはり決裁文書の提出がないと、経産大臣がきちんと責任を持っているか確認できないということになると思うんですよ。
　それで、今、企業の経営秘密とか外交上のやり取りとか、その他、言われましたけれども、どうしてもという機微情報は、よくあなた方はなさるけれども、黒塗りでも、その上でも提出すべきだと思うんですけれども、最低限、そういうことをやはり何らかの形できちっと分かるようにする、責任の果たし方について。どういう経過できちっとやったのかということが分かるようにする決裁文書ということで提出が必要じゃないかと思うんですけれども、大臣、いかがですか。
○西村（康）国務大臣　今、答弁、部長からありましたけれども、情報開示に当たっては、御指摘のように慎重な検討が必要な部分がございます。
　その上で、いただいた御依頼には誠実に対応させていただきたいと思いますし、委員会の御指示に従いながら、私どもで対応できる範囲でしっかり対応したいというふうに思います。
○笠井委員　是非対応いただきたいと思います。
　大臣、八千三百億円以上のリスクマネー供給で、いわば大企業に巨大な利益をもたらす一方で、国民には失敗した事業のツケを回して、経産大臣が同意した経過もなかなか確認できない、こういう状態でＪＯＧＭＥＣに新たな任務付与なんというのはやはりあり得ないと思うんですけれども、その点はいかがですか。
○西村（康）国務大臣　ＪＯＧＭＥＣの財務状況については先ほど来答弁を申し上げているとおりでありますが、長い目で見て考えていくということ、さらには、まさに今、エネルギーの安定供給が何よりの重要課題になってきている、国民生活そして産業の活動を維持していく上で、エネルギーそして電力をしっかりと供給をしていくことが重要である、そうした観点から、引き続き、リスクの高い案件についてはこのＪＯＧＭＥＣが支援をし、今回、改正案を出させていただいておりますけれども、新たな機能も付与しながら、電力、ガス安定供給をしっかり図っていきたいというふうに考えております。
○笠井委員　今、何より安定供給が重要だということでありました。安定供給そのものは本当に重要なことでありますが、西村大臣、本法案で、都市ガスの原料であるＬＮＧ供給の不確実性が高まっている状況を踏まえて万一の危機に備えるということを繰り返し言われますけれども、この冬に、じゃ、都市ガスに需給逼迫が想定されるのか、この点はいかがですか。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　ＬＮＧの国際市場は、国際情勢の変化、あと需給についての逼迫化という中において、非常に厳しい需給状況が続いているところでございます。
　しかしながら、民間事業者の調達努力若しくは私どもからの支援というのもいろいろしておりまして、官民協力の下での対応によって、この冬に向けての調達は一定程度確保できるのではないかと考えております。ですので、今の段階で逼迫が生じるとは想定してございません。
　しかしながら、今回の法案で考えておりますのは、今後、国際情勢の変化ということもございますし、大規模な生産設備のトラブルというのも発生してございます。いつ何どき何が起こるか分からない中で、極めて逼迫したこの国際市場の中での対応策として、本法案を提出しているところでございます。
○笠井委員　この冬の逼迫は想定していないということでありますが、日本は長年、世界最大のＬＮＧ輸入国でありました。日本は世界のＬＮＧ輸入量の何割を占めているというふうになりますか。
○定光政府参考人　お答え申し上げます。
　二〇二一年のデータが公開されてございますが、ＬＮＧの輸入量は、日本は約七千四百万トンでございまして、これは、世界全体のいわゆる貿易量約三・八億トンに対しまして約二割を占めているというふうに認識してございます。
○笠井委員　日本にＬＮＧを輸入するという、日本の上位五社というのはどこになりますか。
○定光政府参考人　お答え申し上げます。
　各社が必ずしも正式に日本への輸入量を公表しているわけではございませんけれども、業界の、報道機関の聞き取りに基づく公表情報によれば、二〇二一年度における日本のＬＮＧを輸入する上位五社は、順に、ＪＥＲＡ、東京ガス、大阪ガス、関西電力、東北電力となってございます。
○笠井委員　本法案の前提となっているガス制度検討ワーキンググループがまとめた都市ガス需給対策についてという文書がありますが、そこでは、都市ガス事業者はリスクを見越して必要な原料の在庫を確保してきたとしております。
　つまり、ガス事業者自身が万一の危機に備えてきた結果、今、需給逼迫は起こっていないということでよろしいんですね。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおりでございます。現時点で逼迫が起きているわけではございません。
○笠井委員　二〇二一年一月の電力需給逼迫がありました。そのときには、都市ガスから電力へ、ＬＮＧを融通したということがありました。
　電力が需給逼迫したときも、ガスは逼迫せずに、むしろ電力への融通をした、そういう経過だったわけですね。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　今、委員が御指摘いただきました、二〇二一年の一月、このときに電力の需給が逼迫いたしまして、供給が足りなくなる、その前提として、供給力というものと同時に、燃料が電力会社の方で足りなくなってきつつあることが制約運転につながったというものがございました。
　非常に、一月は綱渡りの状況で、我々も一緒に対応したわけでございますが、その際には、委員御指摘のとおり、ガスの方に余力がございましたので、大手ガス会社の方に私どもの方からも要請を行いまして、大手ガス会社から電力会社に対してのＬＮＧの融通が行われることになりました。
　具体的には、ガス会社と電力会社の間でのＬＮＧ船の配船の調整ですとか、ガス会社が電力会社から供給を受けてガス供給を行っているガスを一時的に止める対応を行い、発電用のＬＮＧへの供給を確保するですとか、ガス会社が導管を通じて発電所にガスを融通するとか、様々な対応策を取ったというふうに承知しております。
○笠井委員　経産大臣によるＪＯＧＭＥＣへの発電用燃料調達の要請というのは、二〇二〇年の電気事業法の改定で盛り込まれたものでありますけれども、その何条にどう規定されているんでしょうか。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　委員から御指摘のございました電気事業法の規定でございますが、電気事業法第三十三条の三という規定におきまして、経産大臣からＪＯＧＭＥＣに対して発電用燃料の調達を要請することができると規定しているところでございます。
　この当時、二年前の常会でございますけれども、電気事業の方をより先に、回転率も高く在庫も必要なところがあるところでございまして、当時の状況を踏まえ、まず先行して電気事業法で整備した、これと同様な形で、これを電気用だけではなく都市ガス用にも使うための規定を今回整備すべく、法案を提出しているところでございます。
○笠井委員　二〇二〇年に電気事業法を改定して盛り込んだこの条項というのを紹介ありましたが、その発動の実績というのはありますか。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　現時点までの中では発動の実績はございません。その発動に至る前に様々な形での融通等を行いまして、需給の確保を行っているところでございます。
○笠井委員　じゃ、この冬にこの発動をして要請するという想定はありますか。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど冒頭で委員の御質問にも御答弁申し上げましたけれども、対応を行っておりますのは、ガス会社と同時に、電力会社も同様でございます。
　今、電力会社、ガス会社共に、一定の余分ということを考え、一定のリスクということを考え、私どもの支援も行い、融通の仕組みをつくって対応しているところでございまして、現時点で逼迫のことを想定しているわけではございません。
○笠井委員　輸入したＬＮＧの用途は、電力が全体の六割であります。都市ガス用のＬＮＧが足りない事態であれば、電力用のＬＮＧが先に不足しているはずなので、今ありましたけれども電気事業法で発動した実績もないのに、ガス事業法で同じ規定を設ける必要などないのではないかということを指摘したいと思います。
　そこで、西村大臣に伺いますが、ＪＯＧＭＥＣに新たに追加されるという、この法案で言われている任務というのは、スポット市場でＬＮＧを調達するということですか。
○西村（康）国務大臣　調達は様々なやり方があり得ると思いますが、スポット市場で買うこともあり得るというふうに思います。
　当然、関係国、調達国と交渉の上、一定調達するということもあると思います。
○笠井委員　長期はこれまでということがあるわけですから、スポットということで、今度、新たに追加するということになるんだということだと思うんです。
　電力・ガス基本政策小委員会第三十五回で、二〇二一年五月二十五日、そこでは、ＪＥＲＡの中村常務執行役員が、二〇二一年初頭にＪＥＲＡが行った三百万トンの緊急スポット調達について、こう言っております。経済活動を行う事業者としては取れるリスクではないということを本来認識すべき、余剰となった場合の収支インパクトは非常に大きい、リスクは国全体でカバーするような仕組みが望ましいというふうに述べておられます。
　つまり、今回の法案というのは、スポット価格が上昇する中で、事業者の余剰在庫リスクをＪＯＧＭＥＣが肩代わりしようというものになるんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
○定光政府参考人　お答え申し上げます。
　電気事業法に基づいてＪＯＧＭＥＣが調達する制度は、既に制度として立ち上げてございまして、それに関しましては業務方法書を定めてございます。それによりますと、基本的には、ＪＯＧＭＥＣが調達した価格に必要な事務手数料などを乗せた形で事業者に販売するということを想定してございます。
　したがいまして、今般追加される業務によってＪＯＧＭＥＣに新たな損失が計上されるということは基本的には想定してございません。
○笠井委員　要するに、リスクは国全体でカバーする、これを本当にＪＯＧＭＥＣでそういう形で調達をさせるという流れのことではないか。
　元々、事業者は十五年から二十年という長期契約でＬＮＧを調達しているわけですよね。ところが、この間、需要が全体として減ってきた上に、今後も脱炭素化を迫られると冒頭にありました、そういう状況の中でスポット取引を拡大してきた。
　ＪＥＲＡが二〇一六年に発表した二〇三〇年度の事業計画で、ＬＮＧの長期契約率九〇％、それを二〇三〇年度に約四〇％までに引き下げて、短期、スポットの割合を増やして、より環境変化に強い体制を構築するとしていました。そのスポット価格が上昇したから税金で面倒を見てくれというのは虫がよ過ぎる話になってくると、私は強く指摘をしたいと思います。
　そこで、西村大臣に伺いますけれども、原発一基動けばＬＮＧ輸入が百万トン減るということで、参議院予算委員会を始めとして、国会でも何度も答弁をされていますが、結局、ＬＮＧと都市ガスの危機をあおりながら原発再稼働を推し進めようということだけではないのかと思うんですが、その点はいかがですか。
○西村（康）国務大臣　エネルギーの安定供給と、それから中長期的な課題でありますカーボンニュートラル、いわゆるＧＸを両方進めていかなきゃいけないという中で、今、あらゆる選択肢を私どもは追求をし、検討を進めているところであります。再エネも最大限導入をしていく、そして、ＬＮＧについても当然、確保をしていかなければならない。まさにガスがヨーロッパで足らない中で、ガス市場が非常に逼迫している、価格も高騰している、その中で一定の確保もやはり求めていかなきゃいけない。それから、原子力についても、様々な課題がございますが、それについて今後どうしていくのかということについて検討を進めているところであります。
　いずれにしましても、再エネ、原子力、そしてＬＮＧ、もちろんカーボンニュートラルもありますから、あわせて、ＬＮＧを燃やすときも、ガスを燃やすときも、水素との混焼であるとか、あるいは、石炭を燃やすときも、アンモニアの混焼であるとか、それから、ＣＯ2が出たときのＣＣＵＳであるとか、こうしたあらゆる技術の可能性も含めて、安定供給とＧＸの両立を図っていくべく検討を進めているところでございます。
○笠井委員　あらゆる選択肢ということで、繰り返しこの間、大臣自身もＧＸの会議あるいはいろいろな場面でもおっしゃっているわけですけれども、そうおっしゃりながら、私が問うた、原発一基動けばＬＮＧ輸入が百万トン減る、片や、逼迫しているんだ、大変だ、どうするんだ、争奪戦があるんだ、こういうことを繰り返されている中で、結局、そういう形で、原発一基動かせば百万トン減るんだぞ、ＬＮＧ輸入が減るんだぞということになると、国民に対しては、そして世界に対しても、日本はそういう形で原発を進めるぞというのがこの点でも大事なんだということがぐんとメッセージで出るわけですよ、あらゆると言いながら。
　結局、そういうことでいったら、原発をかなり、本当にそこに、本当にその再稼働にかけていくみたいな話になってくるんじゃないかと思う、あらゆると言いながら。そういうことになるんじゃないでしょうか、大臣のメッセージというのは。
○西村（康）国務大臣　繰り返しになる部分もありますけれども、エネルギーの安定供給とカーボンニュートラル、ＧＸを進めていく、この両立が、どう進めていくのかということが極めて重要であります。
　そうした中で、原子力発電所については、規制委員会の、世界で最も厳しいとも言われる基準に適合したものについて、地元の理解も得ながら再稼働を進めるというのが今の政権の方針でございます。その上で、さらに、幾つかの課題について、年末に向けて検討を進めている。
　御指摘のように、原発一基動けばＬＮＧ百万トンに相当するものが、その分、いわば浮いてくる、買わなくても済むということで、今、世界全体で、特にヨーロッパがガスがないという状況が続いてきている。この冬は何とか乗り切っても、その後もどうしていくのか。そうした中で、世界全体のＬＮＧ市場の逼迫を緩和する、そうした効果を持つものである、そうした市場への効果もあるということを申し上げているわけでございまして、いずれにしても、再エネ、原子力、ＬＮＧの確保を含めて、安定供給とＧＸをしっかりと進めていきたいというふうに考えております。
○笠井委員　東京電力福島第一原発事故から十一年半たった中で、やはり事故は終わっていない状況で、収束だってままならないということで、そして、被災者の皆さん、大変困難な状況が引き続き続いているというわけですよね。二度とああいうことを繰り返しちゃいけないというところから、やはり原発依存そのものをやめて、原発ゼロの決断が必要だという世論も大きく広がっている、そういう中でのやはり政治の判断、決断というのが求められていると思うんですよ。
　大臣、ＬＮＧの輸入量を減らすということであれば、私は、再エネこそ本当にもっと進めるべきだと。再エネこそ、純国産で、燃料費がゼロ。そして、円安にもびくともせず、スポット市場の上昇にも左右されない。そして、世界のＬＮＧ市場にも貢献できるし、よく国富の流出ということを言われたりするけれども、国富流出とは逆に、貿易収支の改善にもつながる。地域にも金が回ってくる。まさに、それこそ、本当にかじを切って進めるのが一番今必要じゃないかと思うんだけれども。
　いろいろあります、あらゆる選択肢よりも、本当にそこに力を注ぐ。省エネとともに再エネを本当に思い切って進める。ここに総力を集中することが、今議論しているような、本当にいろいろなエネルギー問題を解決する上でも必要じゃないかと思うんだけれども、その点はどのようにお考えでしょうか。
○西村（康）国務大臣　御指摘のように、再エネも非常に重要であります。大量に導入していくべく、二〇三〇年度三六％から三八％という、いわば野心的な目標も掲げております。そのために、近く洋上風力についてもまた手続を取ることになりますし、太陽光についても、一定の改善する部分、改善をしながら導入をしていく、あるいは地熱についても進めていく、こうした目標を持っているところであります。
　その上で申し上げれば、再エネで全て賄えるかというと、雨の日あるいは風が吹かない日はあるわけでありまして、実際に二〇一七年の一月、ヨーロッパは、風も吹かず、曇りが続いて、太陽光もほとんど稼働しないという状況が続いて、大変なエネルギー危機も経験しているわけであります。
　再エネも大量に導入しながら、それをカバーする、調整する電源も必要でありますし、原子力そしてＬＮＧを含めてあらゆる選択肢を追求して、エネルギーの安定供給とＧＸをしっかりと進めていきたいというふうに考えております。
○笠井委員　再エネが重要ということを言われた、そのことは重要だと思うんですけれども、しかし、二〇三〇年の再エネ目標というのは、これは野心的でも何でもない、もっとやらなきゃいけないということは言わなきゃいけないと思うんですよ。
　そして、不安定だとか、再エネがヨーロッパでもなかなかと言われるけれども、そこで本当に苦労しながらも、ヨーロッパではどんどん進めている。おとといと昨日は日・ＥＵの議員会議が衆参の正式の行事として開かれて、そして私も参加して、この問題も議論してきました。
　そういう点では、エネルギー問題は本当に大事なんだけれども、やはり原発こそ、むしろ再エネを阻害している。原発二基稼働の九州電力は、この十月だけでも二十一回も再エネの出力調整で抑制を行っているわけです。出力の抑制を行っている、その指示をしている。
　世界は、出力が変動する再エネを含めてどうやって系統全体をマネージするかという考え方にとっくに変わっていて、世界が急速に脱化石燃料に移行する中で、日本も整合性の取れた再エネ中心のエネルギー政策に抜本的に転換すべきだ、こういう時期に来ているということを強く思うんです。
　時間が来ましたので終わりますけれども、そういうことをしっかりと政府も経産省も受け止めて、やはりエネルギー政策全体を見直して転換するということを求めたいと思いますし、本案の質疑終局には反対であり、更なる徹底審議を求めて、今日の質問は終わります。
○笠井委員　私は、日本共産党を代表して、ガス事業法等の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　気候危機という非常事態で、二〇三〇年までに温室効果ガスをいかに削減するかが問われています。一刻の猶予もありません。
　一・五度目標の達成のためにこれまで以上の排出削減が求められる中、本法案は世界の流れに逆行するものとなっており、容認できません。
　反対理由の第一は、ＬＮＧを輸入する電力や都市ガス、商社などの大企業が負うべき取引のリスクを、ＪＯＧＭＥＣを通じ、国民に肩代わりさせるものだからです。
　ＪＯＧＭＥＣがこれまで投入した八千三百億円を超えるリスクマネーによって、大企業には巨額の利益がもたらされました。その一方、事業終結、失敗のツケによる繰越欠損金が三千億円近くにまで積み上がっています。出資案件に対して経産大臣、エネ庁が監督責任を果たしているのかすら明らかにせず、ＪＯＧＭＥＣに新たな任務を付与することは、一兆円を超える欠損金を出して解体された石油公団の二の舞になりかねません。
　第二は、政府自身が都市ガスの逼迫は生じていないと認めながら、殊更エネルギーの争奪戦、需給逼迫による万一の危機をあおることで、原発再稼働を推し進める口実にしているからです。
　我が国に輸入されるＬＮＧの六割が電力、三割が都市ガスに利用されています。万一のＬＮＧ不足の際には、既にある電気事業法の規定で対応可能です。ガス事業法にまで同様の規定を盛り込む必要性は認められません。
　西村大臣自身が、原発が一基動けばＬＮＧ輸入が百万トン減ると答弁を繰り返していることは看過できません。東京電力福島第一原発事故から十一年半たってもなお、事故は続いている現実を直視すべきです。
　純国産のエネルギー源で、燃料費ゼロの再生可能エネルギー中心のエネルギー政策に転換することを強く求めて、反対討論といたします。
○竹内委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、ガス事業法及び独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○竹内委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、岩田和親君外四名から、自由民主党、立憲民主党・無所属、日本維新の会、公明党及び国民民主党・無所属クラブの五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。山崎誠君。
○山崎（誠）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　ガス事業法及び独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の諸点について十分配慮すべきである。
　一　独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）による液化天然ガス（ＬＮＧ）の調達については、経済産業大臣の要請が行われる場合の要件を具体的に例示するなど、予見可能性を高めるよう努めること。また、調達から利用まで相当な時間を要することから、世界的なＬＮＧの需給状況を踏まえつつ、民間事業者と緊密に連携をとって、緊急時に速やかに必要なＬＮＧを調達できるよう万全を期すこと。
　二　緊急時にＪＯＧＭＥＣが調達するＬＮＧは、今回措置するガスの製造のみならず、発電用燃料にも使用されることに鑑み、発電事業者やガス事業者等への供給について、運用の明確化を行い、適切な配分が行われるよう努めること。
　三　緊急時にＪＯＧＭＥＣがＬＮＧ調達に関する業務を適切に実施できるよう、ＪＯＧＭＥＣの体制の整備に必要な措置を講ずること。
　四　ガスの使用を制限することは、国民生活及び企業活動等に重大な影響を与えるおそれがあることに鑑み、平時から、資源外交の積極的な展開やＬＮＧ輸入事業者に対する支援等を通じて、ＬＮＧの安価かつ安定的な調達に努めつつ、需要家に対する節ガスの呼びかけや経済インセンティブの活用等を進めるなど、ガス需給の両面において可能な限りの対策を講ずること。
　五　ガスの使用制限を実施するに当たっては、対象となる需要家等と事前に十分な調整を行い、制度の趣旨及び対象範囲や制限の方法等について国民や関係者に対する周知徹底を図るなど、需要家等の予見可能性を確保し、制度の運用に万全を期すこと。また、使用制限による需要家への影響が最小限に抑えられるよう、十分に配慮すること。
　六　ガス分野における二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、合成メタンを製造するためのメタネーション技術の開発や効率的な熱利用等の熱需要における脱炭素化の促進のために実効的な措置を講ずること。
以上であります。
　附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○竹内委員長　次回は、来る九日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十四分散会
令和四年十一月二日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　三ッ林裕巳君
　　　理事　上野賢一郎君　理事　大岡　敏孝君
　　　理事　田畑　裕明君　理事　高木　宏壽君
　　　理事　小川　淳也君　理事　中島　克仁君
　　　理事　池下　　卓君　理事　佐藤　英道君
　　　　　　畦元　将吾君　　　　今枝宗一郎君
　　　　　　上杉謙太郎君　　　　上田　英俊君
　　　　　　加藤　竜祥君　　　　勝目　　康君
　　　　　　川崎ひでと君　　　　小泉進次郎君
　　　　　　小林　鷹之君　　　　小森　卓郎君
　　　　　　後藤田正純君　　　　高村　正大君
　　　　　　齋藤　　健君　　　　塩崎　彰久君
　　　　　　新谷　正義君　　　　田村　憲久君
　　　　　　高階恵美子君　　　　土田　　慎君
　　　　　　中曽根康隆君　　　　西野　太亮君
　　　　　　橋本　　岳君　　　　長谷川淳二君
　　　　　　古川　直季君　　　　穂坂　　泰君
　　　　　　堀内　詔子君　　　　本田　太郎君
　　　　　　牧原　秀樹君　　　　松本　　尚君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　山口　　晋君
　　　　　　阿部　知子君　　　　荒井　　優君
　　　　　　井坂　信彦君　　　　大西　健介君
　　　　　　野間　　健君　　　　森山　浩行君
　　　　　　山井　和則君　　　　吉田　統彦君
　　　　　　吉田はるみ君　　　　早稲田ゆき君
　　　　　　一谷勇一郎君　　　　遠藤　良太君
　　　　　　吉田とも代君　　　　古屋　範子君
　　　　　　吉田久美子君　　　　田中　　健君
　　　　　　宮本　　徹君　　　　吉良　州司君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　池下　　卓君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　加藤　勝信君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　伊佐　進一君
　　　文部科学大臣政務官　　　　伊藤　孝江君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　畦元　将吾君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　本田　顕子君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房こども家庭庁設立準備室審議官）　　　　　野村　知司君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　馬場　　健君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　安彦　広斉君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房危機管理・医務技術総括審議官）　　　　　　　　　　　　浅沼　一成君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官）　　　　　　　　　　　　城　　克文君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官）　　佐々木昌弘君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　榎本健太郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　佐原　康之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬・生活衛生局長）　　　　　　　　　八神　敦雄君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局長）　　　　　　　　　　　　鈴木英二郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省老健局長）　　大西　証史君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　伊原　和人君
　　　政府参考人
　　　（国立感染症研究所長）　　脇田　隆字君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　五十嵐徹人君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　住友　一仁君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局次長）　新垣　慶太君
　　　厚生労働委員会専門員　　　若本　義信君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　勝目　　康君　　　　　小森　卓郎君
　　小泉進次郎君　　　　　穂坂　　泰君
　　高村　正大君　　　　　中曽根康隆君
　　塩崎　彰久君　　　　　西野　太亮君
　　長谷川淳二君　　　　　山口　　晋君
　　三谷　英弘君　　　　　古川　直季君
　　大西　健介君　　　　　森山　浩行君
　　西村智奈美君　　　　　荒井　　優君
　　吉田　統彦君　　　　　吉田はるみ君
　　仁木　博文君　　　　　吉良　州司君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小森　卓郎君　　　　　加藤　竜祥君
　　中曽根康隆君　　　　　今枝宗一郎君
　　西野　太亮君　　　　　塩崎　彰久君
　　古川　直季君　　　　　三谷　英弘君
　　穂坂　　泰君　　　　　本田　太郎君
　　山口　　晋君　　　　　長谷川淳二君
　　荒井　　優君　　　　　西村智奈美君
　　森山　浩行君　　　　　大西　健介君
　　吉田はるみ君　　　　　吉田　統彦君
　　吉良　州司君　　　　　仁木　博文君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今枝宗一郎君　　　　　上杉謙太郎君
　　加藤　竜祥君　　　　　勝目　　康君
　　本田　太郎君　　　　　小泉進次郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上杉謙太郎君　　　　　高村　正大君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第五号）
　国民本位の新たな感染症対策を樹立するための感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び予防接種法の一部を改正する法律案（早稲田ゆき君外八名提出、衆法第五号）
　新型インフルエンザ等治療用特定医薬品の指定及び使用に関する特別措置法案（早稲田ゆき君外八名提出、衆法第六号）
　　　　　――――◇―――――
○三ッ林委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案並びに早稲田ゆき君外八名提出、国民本位の新たな感染症対策を樹立するための感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び予防接種法の一部を改正する法律案及び新型インフルエンザ等治療用特定医薬品の指定及び使用に関する特別措置法案の各案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房こども家庭庁設立準備室審議官野村知司君、総務省大臣官房審議官馬場健君、文部科学省大臣官房審議官安彦広斉君、厚生労働省大臣官房危機管理・医務技術総括審議官浅沼一成君、大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官城克文君、大臣官房生活衛生・食品安全審議官佐々木昌弘君、医政局長榎本健太郎君、健康局長佐原康之君、医薬・生活衛生局長八神敦雄君、労働基準局長鈴木英二郎君、老健局長大西証史君、保険局長伊原和人君、国立感染症研究所長脇田隆字君、国土交通省大臣官房審議官五十嵐徹人君、大臣官房審議官住友一仁君、航空局次長新垣慶太君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三ッ林委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。松本尚君。
○松本（尚）委員　おはようございます。自由民主党の松本尚でございます。
　質問の機会を与えていただき、委員の皆様には感謝を申し上げたいと思います。
　本日は、感染症法の改正及び医療法の改正について質問をしたいというふうに思います。
　コロナの感染症は足かけもう三年にもわたります。必要なときに必要な病床やあるいは医師、看護師、これがなかなか、医療従事者というか、国民全体に十分に確保できなかったという状況に見舞われたわけであります。
　私も、千葉県の災害医療コーディネーターとして二〇二〇年の三月から千葉県庁でこの対策に当たっておりました。当初は、災害医療コーディネーターが一言かければ病床はすぐに集まるし、医師、看護師もすぐに集まってくれるんだろうというふうに思っておりましたけれども、これがまたなかなか前に進まないということで、随分と悔しい思いをしました。原因はたくさんあったと思いますけれども、そもそも、そういったルールを、我々は十分なものを持っていなかったということが一番大きな原因だったんだろうと思います。
　今般の感染症法の改正というのは、こういった反省を踏まえて、この事態に対応するために改正が行われたものだろうというふうに理解をしておりますし、その内容については、私も基本的に賛成をするところであります。
　医療の世界に身を置いていた者としては、その立場からこの感染症法の改正を眺めますと、一つだけちょっと懸念の生じる部分があるということで、まず、それについての確認をしておきたいなと思うわけであります。
　条文には、公立・公的医療機関、特定機能病院及び地域医療支援病院については、その機能を踏まえ、感染症発生、蔓延時に担うべき医療の提供を義務づけとあります。この際、義務づけられることを忌避して、嫌がって、医療従事者の皆さんがそういった当該医療機関での勤務から離れてしまう、例えば、義務づけのない民間の病院やあるいは都道府県との協定を締結していない医療機関での勤務に、平時のときから人材が移ってしまうという可能性が出てくるんじゃないかということを非常に私、心配をしているわけであります。
　このことについて、どのように認識しているか、あるいはどういう対策を考えているかということを、まず加藤厚生労働大臣に伺いたいと思います。
○加藤国務大臣　今お話ありました、松本委員におかれても千葉においてそうした災害医療コーディネーターとして御活躍をいただいて、今回の、やはりそれぞれの病院にとってみても、まさに急にものが降ってきて、えっというものの連続だったんだろうというふうに思います。
　そういった意味で、きちんとした備えをしておく、備えというのは、まさに物資、体制、そして心といいますか、自分たちにはどういうものが、パンデミックになったときには役割が、担うことになるのか、そこをしっかり認識していただくということが非常に大事だと思っております。
　そういった意味で、協定をする、あるいは、それぞれの病院にこういったことがお願いされることがあるということをむしろはっきりさせておくこと自体が、いざとなったときに、そうした病院そしてそこで働く方の協力を得る、こういうことに私はつながっていくんじゃないかと。
　今回、そういった意味で、個々については申し上げませんが、それに必要な措置を、事前にどういうことが求められるのか、その病院に対してどういう経済的な支援、あるいは、様々な防護服等の供給もいたします、そういったことも含めて、あらかじめ決め、また、平時にそういう準備をしていく、そういった体制をつくる、それが結果的に有事における人材確保にもつながっていくんじゃないかなというふうに思っております。
○松本（尚）委員　ありがとうございます。
　昨日の本委員会の参考人質疑において、日本医療法人協会の加納繁照会長は、二〇二〇年度の税引き後総損益が、医療法人では六・二％であったのに対して、公立病院では二倍の一二・五％であったというふうにこの場で発表されておりました。私、これを聞いておりまして、このことは、公立・公的医療機関、特定機能病院及び地域医療支援病院が感染症発生、蔓延時に医療の提供を義務づけられることに対しての対価というものが十分に支払われていたというふうにも解釈できるのかなというふうに思いました。
　こういった医療機関に勤務する医療スタッフの皆さんにとっては、事前に十分な手当が支払われている方が働きがいがあるのか、あるいは、このように後になってしっかりとその対価が医療機関の方に落ちてくるということがあるのが、どちらがいいかというような議論にもなろうかというふうに思います。
　今、加藤大臣のお話だと、事前にはっきりさせておくことで、しっかりとそれに対応していただこうというふうなお答えだったと思いますけれども、先に対価を払っておいて、だからしっかりと、いざというときには仕事をしてくださいねというふうにするのか、あるいは、事前にはっきりとさせておいて、後でしっかり払いますからねというふうにやるのがいいかということの問題だと思いますけれども、今般の改正によると、それは後で払うというような格好になると思いますけれども、これについての認識というか見解はいかがでしょうか。大臣、ちょっとお願いします。
○加藤国務大臣　どの段階でというか、今回でも、感染がスタートしたときに、協力医療機関に対しては、その間、例えば診療報酬改定等はすぐに追いつきませんから、それに対してはちゃんと支援しますということ、これはあらかじめ申し上げております。それから、その段階における施設整備等に対して、平時からこれは支援をしますと。さらに、そこから先になると、これはその状況状況の中で何が必要になってくるか分かりませんから、一般論としては、もちろん、各都道府県が支援をする、そして、それに対して国も支援をする、こういう仕組みをつくらせていただいて、ただ、その具体的なメニュー等については、その段階その段階でよく御意見も聞きながら進めていくということになるんだろうというふうに思います。
○松本（尚）委員　ありがとうございます。
　先般、看護協会のある会長さんとお話ししたときに、看護師さんたちはもう相当疲弊をしているということなので、いわゆるプロフェッショナリズムだけで対応し切れなくなっている部分もあるのかなというふうに思いました。何らかの対価というようなもの、何かそういったものをしっかりと国の方で面倒を見るからというようなところも明確にしていただければ、こういった法律の改正がより実効性を持つものではないかというふうに思って質問をさせていただきました。ありがとうございます。
　次に、医療法の改正についてちょっと質問をしたいと思います。
　私は、災害派遣医療チーム、いわゆるＤＭＡＴの創設から深く関わらせていただきました。今般のコロナの対策についても、当初想定にはなかった感染症の対応をＤＭＡＴがやらざるを得なかったという部分もあると思います。
　そういったことも含めて、私は、本年二月の十七日の予算委員会の第五分科会において、このＤＭＡＴをちゃんと法制化をして、その上で、ＤＭＡＴが安心して仕事ができるような仕組みをつくってほしいということで、当時の後藤厚生労働大臣に質問をさせていただきまして、ＤＭＡＴを始めとする医療チームの在り方について検討していくというふうな御回答をいただいたところであります。
　この答弁を受けてのことかどうかは別にしまして、今回の医療法の改正においては、災害・感染症医療業務従事者又は医療隊、以下、医療隊と約しますが、定義され、国がこれを養成し、登録するということになっております。
　ここで改めて確認をしておきたいのですが、この医療隊というのは、現行の災害時の医療派遣チームの何を想定しているものでしょうか。
○榎本政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘いただきましたように、この改正案におきましては、医師、看護師その他の災害、感染症業務に関する必要な知識及び技能を有する者であって厚生労働大臣が実施する研修の課程を修了した者を災害・感染症医療業務従事者として登録をし、その一隊を医療隊として定義しているところでございます。
　今お尋ねいただきましたこの医療隊でございますが、これは、厚生労働大臣が実施する研修でございますけれども、現在、厚生労働省によって行っております災害医療派遣チーム、ＤＭＡＴの隊員養成研修、及び災害派遣精神医療チーム、ＤＰＡＴの隊員養成研修を想定しておりまして、災害医療派遣チーム及び災害派遣精神医療チーム、ＤＭＡＴ、ＤＰＡＴが医療隊に相当するということとなると考えておるところでございます。
○松本（尚）委員　ＤＭＡＴの事務局等と現場で活躍している皆さんにこういった法律の内容を聞きますと、法律の中身の部分にＤＭＡＴという言葉が出てこない、非常にそれが心配だということを伺ったものですから、今確認をさせていただきました。ＤＭＡＴあるいはＤＰＡＴを対象としているということで確認が取れたと思います。
　もう一点確認をしたいのでありますけれども、今回の感染症法の改正では、新型インフルエンザ等感染症医療担当従事者というものが規定をされているわけでありますが、これは、医療法の改正における、今の災害・感染症医療業務従事者又は医療隊とどういう関係性を持っているかということを確認させていただきたいと思います。
○榎本政府参考人　お答え申し上げます。
　今お尋ねいただきました、この改正法案におけます新型インフルエンザ等感染症医療担当従事者でございますが、これは、感染症の発生、蔓延時におきまして広域派遣の対象となる医師、看護師その他の医療従事者を指しているものでございます。
　この中には、先ほど申し上げた医療法上の災害・感染症医療業務従事者も含まれるというふうに考えておるところでございます。
○松本（尚）委員　ありがとうございます。今のお答えで、この両者の関係性が明確になったというふうに思います。
　さて、感染症法の改正案の中で、実は、厚生労働大臣は、広域的な人材の確保に係る応援の調整の緊急の必要があると認めるときは、応援の調整の求めがない場合であっても、都道府県知事に対し、応援を求めることができるというふうに書いてあります。
　これは、国、厚生労働大臣が主導して新型インフルエンザ等感染症医療担当従事者を、今の場合はＤＭＡＴを含む災害・感染症医療業務従事者というものを含むということですから、その派遣を行えるものというふうに理解できます。
　このことは、国が直接に医療提供即応集団、ＤＭＡＴを中心としたそういった集団を動かすことになり、結果として、国の政策を迅速に実装できるということを担保できるんだというふうに私は思っています。感染症の発生や蔓延時のみならず、自然災害の対応について、むしろ自然災害に対してこそ、このように国が主体となって迅速な対応を可能にしていく必要があるというふうに思っているわけです。
　そこで、厚生労働大臣に質問したいんですが、この医療法の改正の中において、医療隊の派遣の主体というのは都道府県知事に、条文上なっております。迅速な派遣を可能にするため、厚生労働省から直接に医療隊の出動を指示できる、いわゆるプッシュ型の派遣というのは、今般の法律の改正あるいは他の法律の中において可能なのかどうかということを確認しておきたいというふうに思います。
○加藤国務大臣　災害時の医療隊の派遣については、従来より、災害対策基本法の規定に基づいて、内閣総理大臣は、被災都道府県からの応援の要求を待ついとまがないときは、その要求を待たずに、被災をしていない都道府県に対し、当該被災都道府県に対する応援を求めることができるという仕組みが基本的に載っております。
　したがって、いわゆる国によるプッシュ型の調整が可能となっており、この仕組みの中での今般の医療法で位置づけることとしている、これは、この位置づけは今回の医療法でありますが、医療隊の派遣も可能だというふうに考えております。
○松本（尚）委員　ありがとうございます。
　厚生労働大臣が医療者の応援をしっかりと指導できるというか、求めることができるという内容をしっかりつくっておくということが非常に必要なことだと私は思っていますので、今の答弁で理解ができるかと思います。
　もう一つ、同時に、被災していない都道府県に対して医療隊の派遣依頼及び派遣の調整というのを行えるか。すなわち、プッシュ型の派遣を被災していない都道府県に対して要請することは可能かどうかということです。
　意図は、要は、被災している都道府県はそういった医療隊の派遣は必要としている、だけれども、周りの被災していない都道府県がそれをぼうっと見ているというのはよくないので、その場合にはしっかりと国の指導で、被災地に派遣をしなさい、そういった要請ということも今の答弁の中で可能であるというふうに理解してよろしいでしょうか。厚生労働大臣、お願いします。
○榎本政府参考人　お答え申し上げます。
　災害対策基本法の条文上は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合ということで、発生しているということが基本的には前提となった条文構成になっておりますので、発生していない場合ということはちょっと想定、今の条文上はなかなか難しいという状況でございます。
○松本（尚）委員　ここはちょっと、大事なので、もう一回確認をさせていただきたいと思います。
　被災県以外のところが被災県に応援をするという意図で質問をしたので、被災していないところがこれから先被災するかもしれないという話ではなくて、隣とかもっと離れた地域の医療隊を被災地に派遣させることが国の主導でできるかどうかということを質問したいと思っています。
○榎本政府参考人　お答え申し上げます。
　被災していない都道府県が派遣することができるかというお尋ねかと思いますが、今の仕組みの、法律上の枠組みの上ではそれはできない状況になっているということでございます。
○松本（尚）委員　今まで幾らでもやってきていますよね。それはどういうたてつけでやっているんでしょうか。例えば東日本のときに、全く被災をしていない県からＤＭＡＴが東日本の震災に出動していますから。これは今までの何か法律のたてつけでちゃんと出動させていたはずですよね。
○加藤国務大臣　多分それは災害対策基本法ということになるので、ちょっと私どもでそこまで、ちょっと今手元になく、解釈をする立場でもないんですが、ちょっと、今おっしゃる質問のところはよく理解しますので、後日、報告をさせて、説明をさせていただきたいと思います。
○松本（尚）委員　ありがとうございます。僕が言いたいのは、今までやっていることをきちんとこの場において、法的にちゃんとそれは正しくやれていたんだよということを確認をしたかったので、是非そのお答えをいただきたいというふうに思います。ありがとうございます。
　私がこの一年間、ＤＭＡＴの法制化を主張してきた真意というのは、自然災害の発生や感染症の蔓延時において迅速に医療を提供しようとする際に、即応させることのできる医療集団がＤＭＡＴであり、国が彼らを直接に派遣できることを確実にしておきたかった、そういう意図であります。この点において、今のやり取りの中で、国がプッシュ型の派遣を可能にしているということが明確になりましたので、非常に、今の大臣の答弁、貴重なものだというふうに思っております。
　さて、今回のコロナ禍では、全都道府県の七七％がＤＭＡＴに対して都道府県庁の本部でのコロナ対策業務を委ねていたという、ＤＭＡＴ事務局の調査があります。これまでの自然災害の出動実績などを振り返っても、もう既にこのＤＭＡＴの活動の主軸というのは、災害や感染症の発生、蔓延時における対策、それの企画立案とか医療調整業務にかなり移ってきているということも言えるかと思っております。事実、私も千葉県庁内でやっていたことはほとんどそういった仕事ばかりをやっていたわけですけれども。
　そこで、今回の医療法の改正において、医療隊が実施する医療提供の内容に、これまでＤＭＡＴが行ってきた都道府県庁でのこういった対策の企画立案あるいは医療調整業務というのは含まれているんでしょうか、そうではないんでしょうか。これを確認させていただきたいと思います。
○榎本政府参考人　お答え申し上げます。
　このＤＭＡＴの、ＤＭＡＴといいますか、医療隊の派遣に当たりまして、今御指摘いただきましたように、本部調整業務なんかも各都道府県で行っているところでございますが、今回の改正法案の中におきましては、ＤＭＡＴなどの災害・感染症業務従事者が行うこととされております災害医療やあるいは感染症発生、蔓延時における医療の確保に係る業務につきまして、これまでＤＭＡＴなどが行ってまいりました都道府県庁での本部調整業務も含まれるというふうに考えているところでございます。
　また、こういった業務を担当されるチームというのもあるかと思いますけれども、医師以外の者のみがそういった調整を行うというケースもあったかと思いますが、そういったものも可能だというふうに考えているところでございます。
○松本（尚）委員　ありがとうございます。
　今、医政局長お答えになったように、いわゆる調整業務だけやるチームというのが必要というか、あるんですけれども、その医療調整業務をやっている人たちというのの能力というのは非常に高いものがありまして、彼らをこういった業務の中にしっかり入れてあげて活躍の場を担保してあげたいというふうに思っておりましたので、今の御答弁は非常にありがたいというふうに思います。
　さて、医療隊の研修とかあるいは派遣、こういったものは、派遣する側の病院にとって、いわゆるＤＭＡＴのスタッフたちが勤めている医療機関にとっては、派遣したとき、あるいは研修に行ったり教えに行ったりするとき、通常業務をかなり制限しなければならなくなっているわけであります。その場合に、院内の人員配置の調整による負担、お金もかかるかもしれません、ほかの人の負担も増えるかもしれません。こういったものが起こっているというのが実は問題になっていて、十分に大手を振って派遣に行くとか、あるいは研修等々に行くとか、研修のインストラクターとして業務を休んで行くとかということが非常にやりにくくなっているということもあります。
　こういった問題というのは事前に解決しておかないと、せっかく今回の法律を改正しても、それが円滑に実施されるということが妨げられる可能性があるんだろうというふうに思います。
　少なくとも医療隊を保持する、協定している、協定の締結病院には、そういったものに対してしっかりとインセンティブを与えておくことで、そういった負担を少しでも軽減できるんじゃないかというふうに思料するところでありますが、こういった協定締結病院が医療隊を保持すること及び出動すること、あるいは医療隊の研修及び訓練の指導者、インストラクターに対して、当該資格を保持し続けることに対するインセンティブについてどういうふうにお考えになっているか、厚生労働省の見解をお伺いしたいと思います。