Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○相沢国務大臣　ちょっと根本さんの提言というのをよく存じてなかったものですからあれだったのですが、結局、長銀、日債銀の処理に当たりましても、御承知のようにロスシェアリングの規定がない、しかしながら、要するに膨大な債権を全体として譲渡をするに際しまして、その中身を十分にいわゆるデューデリジェンスしていないという状態におきまして引き受けてもらうということになりますと、やはり瑕疵があった場合においてはその債権を引き取る、それも二割以上の瑕疵ということでありますが、そのような条件をつけませんとなかなか引き受け手があらわれないという状況のもとに、民法の規定に従いまして瑕疵担保条項を設定したのでございます。
　将来の問題としては、ただいま申し上げましたように、四月一日から預保法におきましてロスシェアリングの規定があるわけであります。その間にどのようにつなぐかという問題が前国会においても問題になっておりましたが、とにかくそういうロスシェアリングの規定を置かなければならないような、言うなれば大きな銀行の破綻というものは今のところ想定される状態ではないのでございますから、このロスシェアリングの規定をいわゆる金融二法の改正によりまして置くということについては、これはもともと議員立法でありますものですから、与党三党の金融プロジェクトチーム等において御検討願うということで今日まで推移をしてまいったのでございます。
　そういうようないきさつを申し上げまして、私どもとしては、このことに関しての取り組みの気持ちは持っておりますけれども、そういうような状態であるわけであります。
○倉田委員　根本議員の提言というのは、瑕疵があった債権の買い戻しを認める場合には、民事再生法等の処理にしていくというのを基本とすべきだというようなことでございました。
　日債銀につきまして、そごうのような問題が起こらないことを望むわけでございますが、そうしたことがもし万一起こった場合には、ひとつ金融再生委員会としましては、その瑕疵担保条項の運用については十分国民の意見等も配慮をして行っていただきたいと思うわけでございます。
　次の質問に移らせてもらいます。
　日債銀の他にも、第二地方銀行とか信金、信組、そういうものの破綻処理が行われつつある、こういうことの御報告でございました。金融庁といたしましても、その後も金融機関に対する検査には万全を期していらっしゃることと思うわけでございますけれども、そうした中で、今後さらに金融機関の破綻が続出して国全体の金融システムが揺らいでくる、このような事態は今のところ予想されるでしょうか、されませんでしょうか。いかがでございましょうか。お願いいたします。
○相沢国務大臣　御案内のとおり、金融当局といたしましては、これまで金融システムの安定化、早期健全化に向けまして、金融機能早期健全化法に基づく資本増強、そして厳正で専門性の高い検査、早期是正措置制度の的確な運用というものに努めてまいってきているのでございます。
　お話しのように、これからも金融機関、これは第二地銀また信金、そして四月から国の方に移管されました信組、特に信用組合につきましては七月一日から検査が始まっているわけでありますが、そのような検査等を通じまして、できるだけ早期に金融機関の経営状況を把握し、そして不良債権の処理も促進をしてまいりたい。
　一般の経済情勢の今後の推移にもかかわるわけでありますが、私としては、長銀、日債銀あるいは今までありましたような大きな金融機関の破綻というものはまず考えられないのではないかというふうに思っているのでございます。
　中小の協同組織金融機関等につきましては、まだまだ問題のあるものもありますが、できるだけ合併その他、いわゆる破綻というような形ではなくしてこれを処理することができれば、これらの中小金融機関から資金の融通を受けて業務を行っている多くの企業に対しても安心をしていただけるのではないか、このように考えて、せっかく努力をしている次第でございます。
○倉田委員　お答えは、金融機関の大きな破綻というものは今後ないであろうといいますか、破綻の問題は、大きな意味ではほぼ一段落したであろうというお答えかと思うわけでございます。
　ただ、おっしゃるように、信用金庫等、是正措置その他を鋭意おやりになっているようでございますけれども、交付国債が十三兆用意され、そのほか、特例業務勘定におきまして政府保証枠というものも用意されたわけでございますが、そうした現在用意された財源の中で、再来年でございますか、四月一日のペイオフ解禁時までにおよそこうした問題は解決がつく、こういう見込みと伺ってよろしゅうございましょうか。
○相沢国務大臣　先ほど御説明申し上げましたように、金融機関の破綻処理のために用いる公的資金としては、平成十二年度では、一般勘定で四兆円、特例業務勘定で十兆円、金融再生勘定で十八兆円の借入金の政府保証枠、それから特例業務勘定で十三兆円の交付公債が交付されているのでございます。
　こういうような政府の保証のもとにおけるところの、破綻の場合の言うなればセーフティーネットというものにつきましては、まだまだ今のところ十分余裕がございます。破綻の多く出ることを予想しているわけでは決してございませんが、何かありましてもそれに応ずる体制はできているということを申し上げることができると思っております。
○倉田委員　そのように伺っておきます。ありがとうございました。
　次に、ちょっと一般的な質問でございますが、宮澤大蔵大臣にお聞きをしようと思ったのですけれども、公務で御退席ということでございます、大蔵省関係の方、大蔵大臣の代理としてどなたかお答えいただきたいと思うわけでございます。
　質問の内容はこういうことでございます。平成十二年度末で国と地方を合わせて六百四十五兆円という長期債務残高がある、こういうことが国民の間に知れ渡っているわけでございます。そうしますと、一つには、将来に大きな増税がなされるのではないか、あるいはそれに加えてインフレが到来するのではないか、さらには、社会保障制度がいかに形が整えられても自分たちはもらえないのではないか、こういった国民の不安があるわけでございます。
　私としましては、景気回復を優先する、財政の構造改革はその次にきちんとやる、こういうことは重要なことだと思います。景気回復につきましても、今はまだ政府が手を引いてしまうというわけにはいかない段階だと思っておりますけれども、国民としましては、しかしながら、景気回復に一生懸命はいいけれども、その次に政府はどうするんだ、財政赤字についてどういうぐあいにしてくれるんだろうか、およその筋道を現段階で示すべき時期に来ているのではないか、こう思うわけでございますが、いかがでございましょうか。
○村田政務次官　大蔵総括政務次官でございますが、宮澤大蔵大臣が参議院の本会議に出席ということで退席されましたので、私がかわって御答弁申し上げたいと思います。
　委員が御指摘なさいましたように、我が国の財政は大変厳しい状況にあります。したがいまして、財政構造改革は必ずなし遂げなければいけない課題でありますけれども、まずは経済を自律的な回復軌道に乗せるため柔軟な財政刺激政策を行いまして、限定的な範囲で財政投入を行っていきたい、こういうふうに考えております。
　同時に、財政が将来も持続可能な仕組みをつくり上げるための準備を今から始めるというような観点から、国民に財政の姿をわかりやすく説明するなど、財政の透明性の向上を図るとともに、省庁統合等による合理化、効率化と施策の融合化、公共事業の抜本的見直し等により財政の効率化と質的改善を進めてまいりたいというふうに考えております。
　そして、我が国の景気回復をより確かなものとした上で、税制のあり方とか社会保障のあり方、さらには中央と地方との関係まで幅広く視野に入れて財政構造改革に取り組んでいきたい、こういうふうに考えております。
○倉田委員　これで終わりますけれども、今のお答えは、公式的にはそういうお答えかと思いましたけれども、しかしながら、国民も、今直ちに財政改革を優先してくれ、こう言っているわけではないわけです。しかし、この先、財政赤字はこういうぐあいに解消していきますよ、少なくともここ何年の間には財政赤字はふえない状態にいたしますよ、こういうことをそろそろ示していただくべき時期ではないか。参議院選もございます。国民もそういうものをにらんでおります。（発言する者あり）
　そろそろでない、もうすべき時期だと私も思っておるわけでございますので、ひとつよろしく御検討をお願いしたいと思います。
　これで終わらせていただきます。
○萩山委員長　次に、山本明彦君。
○山本（明）委員　自由民主党の山本明彦であります。
　ただいま我が党の倉田委員から銀行を中心とした破綻の質問がありました。私からは、生命保険を中心として御質問をしてまいりたいと思います。
　平成九年の四月に日本として戦後初めて日産生命が生命保険として破綻をして以来、昨年は東邦生命、そしてことしに入りまして第百生命、大正生命、続きまして先月には千代田生命、協栄生命と相次いで破綻をしているところであります。私ども国民にとりまして一番関心のありますことは、やはり社会保障制度ではないかな、そんなふうに思うところでありますが、国の社会保障制度のセーフティーネットだけではちょっと不安だなと思う方は、やはり自分で一生懸命セーフティーネットを構築していく、これにそれぞれ国民の皆様方が今真剣に取り組んでおられるところであります。
　その個人のセーフティーネットの中心がやはり生命保険ではないか、こう思うところでありますけれども、その生命保険が相次いで破綻していくということは、国民にとりましては大変不安であります。政府におきましては、この国民の皆様方の不安を取り除くべく懸命に努力をしていただきたい、そんなふうに思うところから質問させていただきたいと思います。
　今申し上げました六社の中で、一番規模が大きくて、しかも一番最近の協栄生命を中心に質問してまいりたいと思います。
　この協栄生命の再建につきましては、プルデンシャル社を中心として四社が支援に名乗りを上げたというふうに聞いておりますが、このプルデンシャル社が、生命保険契約者保護機構も、そして政府の資金援助も要らない、こういった支援方法を表明されたので同社に決まった、こんなふうに聞いております。
　ところが、このプルデンシャル社というのは、協栄生命が再建を図ろうとしておる六月ごろに、支援をしたいと意思表示をしたということも聞いておりますが、その後、どういう理由か、その支援を断念いたしまして、今回更生特例法が適用されて決定した後、再度、よし、今度は支援してやろう、こういうふうに名乗りを上げたというふうにも聞いております。
　最初にちょっと質問でありますけれども、再建途中で支援しようと思っておったプルデンシャル社が一度断念して、それが、更生特例法が適用されてきて、よし、支援してやろう、そのように意思を変えたのはどのような理由によるか、当局の御所見をまずお聞かせいただきたいと思います。
○相沢国務大臣　今お話がございましたように、協栄生命とプルデンシャル社との関係につきましては、既に、過去におきましても両社間においては人材の交流その他いろいろと関係がございまして、ことしの六月一日に、他にも幾つか候補があったわけでありますけれども、協栄生命とプルデンシャル社との間におきまして提携に向けた基本合意が行われたわけでございます。
　提携の実現に向けて協議を続けてまいりましたが、その後、御案内のように、新規契約が減るあるいは解約がふえる、そして、いわゆる逆ざや現象が拡大をするといったような事態が明らかになってまいりまして、このままの状態で協栄生命をプルデンシャル社が引き受けるということが困難になってまいった。そこで、万やむを得なく、協栄生命としては更生手続開始の申し立てを行ったのでございます。
　一つの問題点は、従前は予定利率の変更ということが保険業法上可能であったわけでありますが、この規定は、広く申せば、憲法上財産権の侵害に当たるのではないかというような法制局の見解もございまして、平成八年の保険業法の改正の際に削除されたといういきさつがあるわけであります。しかし、更生手続によりまして再建を図る段階では予定利率の変更等が可能になる、つまり、逆ざや現象というものも解消ないしこれを縮めることができる、その他、更生計画の履行によって経営の可能性というものが強くなってきたということで、プルデンシャル社がスポンサーとして名乗りを上げたといういきさつでございます。
　ただ、プルデンシャル社が最終的に協栄生命を引き受けることになるかどうかということにつきましては、今後、裁判所が更生計画の決定の段階において、なお慎重に検討の上、決定されるということになるのでございます。
○山本（明）委員　今大臣からお答えをいただきまして、逆ざやのお話がありました。
　今の生命保険にとりまして、この逆ざやというのが経営を圧迫しておる大変大きな原因だ、このように言われておりまして、実際、協栄生命が平成十一年度で七百五十億円、その前の千代田生命も四百二十億円、一年間であった。今までも同じようにあったし、これからもしばらく続くだろう、こういったことで、大きな破綻の原因になったというふうに思います。
　今大臣からお話しいただきましたように、今回の更生特例法の改正の一番の特徴というのは、素早く再生決定をして、少しでも傷の浅いうちに再建をする、そういう目的で今回改正になったというふうに思っておりますけれども、その中で、今お話がありましたように、予定利率の引き下げができる、こういうことであります。ということは、保険の契約の条件を解消できるということ、すなわち逆ざやの解消が可能になるということでありまして、これは簡単に言いますと、保険契約者にとりましては勝手に変更されるわけでありますので、先ほどお話がありましたとおり、まさに保険契約者の犠牲の上に成り立つ再建だ、こんなふうに思われるところもあるわけであります。
　そして、今回更生手続に入りました協栄生命の姿勢を見ておりますと、私どもも詳しくはわかりません、想像するところでありますけれども、先ほど、プルデンシャル社が支援しようと思ったけれども、これはとても厳しい、早く更生決定をさせて、逆ざやを解消させて支援に乗り出そう、こういうことだというふうに思いますけれども、そんなことから、保険契約者にとりましては犠牲を伴い、再建を投げ出してしまう意思の決定がちょっと早かったのではないかな、そんな気がいたします。
　簡単に言いますと、経営陣の皆さん方が、傷の浅いうちに投げ出すのはいいのですけれども、責任逃れと言うと言い過ぎかもわかりませんが、早くほうり出してしまったということであります。
　やはりこの経営陣、そしてもちろん、もともとは高金利時代から始まった、バブルのときから始まった契約でありますので、旧経営陣の皆さんについても責任をしっかりとってもらわなければいかぬ、こんなふうに思うわけでありますが、その点につきまして政府の御見解をお伺いしたいと思います。
○相沢国務大臣　投げ出すのが早かったのじゃないかという御指摘でありますが、協栄生命に限って申しましても、逆ざや現象というものがなかなか解消しない、といって、予定利率を変更するということは現行法においてはできないというような状態のまま推移いたしますと、結局は、いよいよ傷を深くして、もう収拾のつかない状態において会社を破産させなければならない、こういうことになるおそれが大きかったわけであります。
　でありますので、そういうような状態になる前に、せっかく金融機関、特に保険に関しましても更生計画による再建ということが認められるようになりましたから、その手続によってその会社の更生を図ることが、これは単に会社だけではなくて、最終的には保険契約者にとってもその方がベターである、こういうふうに私どもとしては判断をしているのでございます。
　その時期が早過ぎたかどうかということについてはいろいろ見方は分かれるかと思いますが、私は現段階においてはそのように判断いたしております。
○山本（明）委員　この判断というのは、後にならなければどちらが正しかったかなかなかわからないわけでありますが、少なくとも、言いましたように、経営陣の責任というものはしっかりとっていただきたい。中小企業というのは、自分のすべての財産を担保に入れて経営をしております。まさに命がけで経営をしておりますので、大企業といえども、やはりそうした意味でしっかりと経営陣の責任追及をお願いしたい、こんなふうに思います。
　そして、今回の破綻のときに話題になった一つでありますけれども、ソルベンシーマージンについてお尋ねをしたいと思います。
　このソルベンシーマージン比率が二〇〇％あれば一応安全だ、このように言われておるところでありますけれども、今回は、千代田生命が二六三・一％、協栄生命が二一〇・六％、これが平成十一年度のソルベンシーマージン比率でありますけれども、両方とも二〇〇％を超しておった。その段階でこうして破綻をしたわけでありますけれども、この二〇〇％という数字について、いわゆる安全基準が一体どんなものなのかということをお尋ねしたいと思います。
　そして、実際二〇〇％を超しておっても破綻をしたということを踏まえまして、このソルベンシーマージン比率の計算基準の見直しについても一度考え直す時期ではないか、こんなふうに思いますけれども、この点についてお答えをいただきたいと思います。
○相沢国務大臣　今のお話のとおり、生保の場合において、ソルベンシーマージン比率が二〇〇以上あれば一応経営としての安全性というものは確保されているということでありますが、おっしゃるとおり、千代田も十二年三月におきましては二六三・一％、協栄も二一〇・六％ということで、二〇〇％を超えておったのでございます。ですから、一応安全の基準となるバーは超えておるけれども、なぜ破綻に追い込まれなければならなかったかということを当然疑問としてお持ちだろうと思うのであります。
　私どもも、その点につきましては、ただソルベンシーマージン比率だけを中心として早期是正措置を考えるという対応については、おのずから制約があることは否定できないようにも思いますし、また、過去におけるソルベンシーマージン比率が二〇〇を超えても破綻に至ったというような結果というものも踏まえまして、やはりソルベンシーマージン比率の算定の方法についても検討する必要があるのではないかということが一つ。
　それから、ソルベンシーマージン比率だけではなくて、他に何らかのこれに合わせた基準を考える必要があるかどうか等々、この点に関してはこれからも十分事務的にも検討を進めてまいりたい、このように考えております。
○山本（明）委員　ただいまお答えいただきまして、計算基準も変えたい、ほかのものも検討していきたいということでありますが、このソルベンシーマージン比率というのは非常にわかりやすい数字というのですか、ここに私も今一覧表を持っておりますけれども、各社のソルベンシーマージン比率が、平成十年度、十一年度、全部書いてあります。これをすっと見ますと、千代田がこうだ、協栄がこうだというのがわかりまして、なるほどな、千代田生命が破綻するとすぐ次はどこだということで、契約解除も一遍に進んだのかなという感じがするわけであります。それだけこの数字というのは、数字がひとり歩きすることもあるわけでありますけれども、一般に非常にわかりやすいわけでありますので、そういった意味では大変重要であります。
　今言いましたように、いいかげんな数字ではなくて、はっきりした、正確な信頼のできる数字を出してほしいわけでありますけれども、それと同時に、このソルベンシーマージン比率は現時点の支払い能力の評価であります。現時点ではもう遅いと思います。やはり少しでも早く把握するために、二、三年先の金利の変動だとか土地価格だとか株価等を予想して、二、三年、数年先は一体この会社はどんな経営状況になっていくのかということを少しでも早く把握する必要があるのではないか。
　したがって、公表できるものではなくても、そうしたものをしっかりと把握することによって一刻も早く業務改善命令だとかそうしたものをできるように、ぜひ検討すべきではないか、こんなふうに私は考えますけれども、先々のこうした計算基準をお考えになる考えがあるかどうか、お尋ねをしたいと思います。
○相沢国務大臣　さっき申し上げましたことに多少補足して申しますと、ソルベンシーマージン比率を算定する際にも、例えば劣後債務の算入限度額を厳格化するとか、あるいは生損保間のいわゆるダブルギアリングを否認するとか等々、ソルベンシーマージン比率の算定についても工夫がないかということを我々としては検討もしたいと思っているのであります。
　おっしゃるように、事前に今後のことも想定して云々というお話でありますが、と申しましても、これから株価がどうなるか等々という見込みになりますと、来年のこともなかなか予言しにくい現状でありますから、難しい問題はあろうかと思いますが、やはり、そういうように破綻に至る前に何らかの形で手を打てないかどうか、そのことについても検討してまいりたいというふうには考えております。
　ただ、問題はなかなか難しいところがありまして、ある会社についてそういうようなアクションを金融当局がとったということ自体が、それ、危ないぞというような心配を招くというおそれもありますから、その辺については大変慎重にやっていかなきゃならないというふうに思っております。
○山本（明）委員　時間がまいりましたので、終わりますけれども、この両社が更生手続に入ったときの金融再生委員長談話を読ませていただきました。普通、こうした談話を見ますと、ほとんど状況が一緒でありますから同じ文章が出てくるわけでありますけれども、最初の千代田生命のときには非常に第三者的な、金融再生委員会の、金融庁の意思というものが入っていない談話でありましたけれども、協栄生命のときの談話はそれプラス一項目入っておりまして、ちょっとその部分だけを読ませていただきますが、当局としては「引き続き保険会社の経営の健全性の確保、保険契約者等の保護に万全を期し、保険業界の信用の維持に努めてまいりたい」、初めてここで意思が入ってきた、こんなふうな感じがいたしました。
　それだけ金融庁、大臣の取り組み姿勢がはっきりしてきた、こんなふうに心強く思っておりますので、保険契約者の皆さん方が心配をされないように、安心してこれから自分のセーフティーネットが確立できる、そんなことをぜひお考えいただきまして国民のために頑張っていただきたいことをお願いいたしまして、答弁は結構でございますので、終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○萩山委員長　次に、松宮勲君。
○松宮委員　私は、自由民主党の松宮勲でございます。
　本日は、日本銀行が昨日発表されました「経済・物価の将来展望とリスク評価」について、物価問題、あるいは物価問題と表裏一体の関係をなします現下の日本経済の実態について、幾つか御質問をさせていただきたいと思っております。
　今般の発表は、改正日本銀行法の趣旨に照らしまして、より国民に開かれた、透明性のある金融政策の運営あるいは展開の観点から、まさに積極的に、ポジティブに評価されるべき大きな一歩だと私は思っております。しかし、後ほど質問させていただきますような公表ぶり、あるいは発表の仕方については、いま少しなお改善の余地もあるのではないかと思っております。
　まずその前に、非常に初歩的な、プリミティブな質問で恐縮でございますが、今般の発表の前提となっております、あるいは、日本銀行の金融政策の運営の理念なり金融政策の一義的な目標になっております物価の安定の物価とは、一体何を指すのかということについて御教示いただきたいと思っております。
○山口参考人　お答え申し上げます。
　私どもが金融政策の目標として掲げております物価の安定という言葉がございますけれども、ここで言っております物価とは、財やサービスの価格を全体としてとらえました一般物価を指すものでございます。こういう考え方は、日本銀行だけではございませんで、海外の中央銀行あるいは学界などでも同様に広く理解されているというふうに承知しております。
○松宮委員　ただいま日本銀行側から、金融政策の運営の一義的な対象となります物価の安定の物価については、財やサービスのいわゆる一般物価である、こういうお答えがありましたし、かつ、これが日本銀行のみならず欧米の中央銀行でもしかりだ、こういうことでございました。
　基本的に私もそういうことかなと思っているわけでございますが、ただ、今我々が、バブル崩壊後十年を迎える今日、依然として呻吟しておりますこのバブルのよって立つゆえん、あるいはその大変な経済的なハードシップを克服するために、今朝野を挙げて取り組んでいるところでございますが、その根因をなす、あの八〇年代後半から九一年までのバブルの時期を振り返ってみますと、今副総裁がおっしゃった一般物価水準を一義的に金融政策の調整の対象とするならば、過去の我々の十年ほど前の経験というのは、一体何だったのだろうかということにならざるを得ないのではないかと危惧するわけでございます。
　もう少し言葉をかえて申し上げますと、今般日銀さんは、今度のこの見通しの発表に当たりまして、過ぐる十月十三日、金融政策決定会合におきまして「「物価の安定」についての考え方」というペーパーを公表されておられます。
　そのペーパーで幾つか、多少私にとっては気になる表現があるのでございますが、その一つが、今まさしく質問させていただき、かつ御回答いただいたことに関連するわけでございますが、過去のあの十年ほど前のバブルを振り返りながら、日銀のこのペーパーでは、いわゆるバブルが発生している場合、物価指数は安定していることが多い、こういうくだりもあります。他方、ストック、資産価格を金融政策の直接の目標とすることは適当でないと。そういうことかもわかりません。
　しかし、一般物価の安定を一義的に念頭に置きながら金融政策を展開した結果として、ストック価格、あの資産価値の暴騰、これがバブルの根因であるとするならば、ぜひ金融政策当局といたしましても、実体経済は、フローの価格だけじゃなしにストック、一般の消費者も、あるいは国民経済を構成する民間部門の企業も含めたあらゆる経済主体は、ストックの価値の動向、見通し等についても十分に念頭に置きながら、それぞれの合理的な経済行動をしているということだろうと私は思います。その意味で、もっとストレートに、直截的にお伺いいたしますと、ストック価格について金融政策上はどういう配慮をされながら、通貨なりあるいは信用の調整をしておられるのか、その点をお伺いさせていただきたいと思います。
○山口参考人　先生御指摘のとおり、一九八〇年代におきましても九〇年代におきましても、我が国で資産価格の大きな変動というのが、経済活動、物価のみならず、金融システムを含めまして非常に大きな影響を与えてきたということは、全くそのとおりであるというふうに存じております。
　金融政策の運営におきまして、そういう資産価格あるいはストックの価格というものをどういうふうに考慮するのがいいのかということは、ここしばらくの間、中央銀行同士の中でも大変激しい議論の対象になってきた一つのポイントでございます。なかなか結論というのは出しにくいわけでございます。
　もともと地価とか株価といった資産価格がなぜ変動が大きいのか、あるいはどういうふうにしてその価格が決まるのかということは、諸説あるわけでございますが、基本的には、そういう資産が将来にわたって生み出す収益が現在の価値に引き直されたものが資産価格になっているというふうに考えられます。あるいは、理論的にはそういうふうなことが言われていると思います。将来に対する予想、期待というものによって非常に大きく変動する性格のものでございますから、冒頭申し上げましたような一般の財やサービスの価格とは性格を異にしているということだと思います。
　そういう性格の資産価格でございますから、これを金融政策によって直接コントロールするということは、現在どこの中央銀行もとっておりませんで、それをあえてやりますと、恐らく今度は別の部分に大きなしわが寄る可能性があるというふうに考えられます。資産価格そのものを金融政策の目標にすることは適当でないと考えますが、しかし、先生御指摘のとおり、資産価格が非常に大きな変動を各方面に与えてきたことも事実でございますし、特に我が国におきましては、バブルの発生と崩壊という経験の中にそれが明確に出てきているわけでございます。
　それを踏まえますと、日本銀行といたしましては、資産価格の動向あるいはそれが企業・金融機関行動などを通じまして経済全体に与える影響についても幅広く綿密に点検いたしまして、それに基づきまして、必要とあらば金融政策を変更することも重要ではないかと考えております。それが、私どもがバブルの経験から酌み取るべき貴重な教訓の一つではないかというふうに存じております。
○松宮委員　ただいま御答弁いただいたことに尽きるかなという気もしないわけではございません。経済学的に見ましても、ストック経済の分析については、今潮流になりつつあるとはいえ、なおまだこれといった定見がないというのも私は承知しております。
　しかし、繰り返し、実体経済を構成するのはフローだけではなしにストックである。それは、ありとあらゆる経済主体が、それを意識しながら日々の経済的な営為をしている。こういうことにかんがみますと、優秀なスタッフを抱えていらっしゃいます日本銀行におかれましても、これからより一段の資産価値の動向、そしてその動向が、かつてのバブルのときにいたく経験したような、先ほど同僚議員も質問させていただいたような、金融システムが大変なダメージをこうむることのないよう、過去のレッスンというのを十分に踏まえて、日銀の総力を挙げて、資産価値の研究についてもぜひともさらに一段の御研さんをお願いいたしたいと思っております。
　二点目は、冒頭触れさせていただきました、昨日発表になった「経済・物価の将来展望とリスク評価」についてでございます。
　これは既に、恐らく過去に本委員会においてもいろいろな先生方から、なぜ正副総裁を含めた政策委員の見通しにとどまっているのかと。欧米のライバル中銀の場合には、バンク・オブ・イングランドとかスウェーデンとかカナダ、ニュージーランド等々、日銀の資料によりますと、ちゃんとインフレーション・ターゲティング・ポリシーを採用している国も機関もございます。それから、欧州中銀のように、具体的に物価の安定の定義を数値化しているところもございます。
　これに対して我が国の場合には、我が日本銀行は、どうもアメリカのフェデラルリザーブと準じたような動きを恐らくされたのだと思っておりますし、先ほど触れさせていただきました、過ぐる十月十三日の「「物価の安定」についての考え方」のポジションペーパーを拝見させていただいても、どうもそういうことらしいということがうかがわれます。しかし、突き詰めていきますと、金融政策の自由度を確保していくために、あるいはいろいろな政策のしがらみ、桎梏を排除するために、当座は今般のような見通しということにとどまっておるのではないかなというふうに思わざるを得ないわけでございます。
　そこで、我が日銀の場合、今般の第一回目のこの試み、私自身はもう一度あえて誤解のないように強調させていただきたいと思いますが、金融政策の透明性のより一層の向上確保の観点からは、国民に開かれた金融政策をやらなければいけないという現下の要請に、日本銀行が大変な御努力をされてポジティブにおこたえになられたということで高く評価するということを大前提の上で、なおかつ、なぜにバンク・オブ・イングランドのような、あるいは欧州中銀のようなインフレーション・ターゲティング・ポリシーの採用なりあるいは物価の安定の定義を数値化する段階まで移行しなかったのか、改めてお伺いさせていただきたいと思いますし、もしできないとするならば、次のステップとして、タイミングはともかくとして、目標としては、ベクトルとしては、ほかの欧州のライバル中銀のような方向に持っておいきになる意思があるのかどうかを確認させていただきたいと思っております。
○山口参考人　お答えいたします。
　ただいま御指摘の中にもございましたとおり、例えばイギリスの中央銀行とかあるいはオーストラリアその他、なぜか英連邦諸国の中央銀行に多いのでございますが、インフレーションターゲティングという目標を掲げて金融政策をやっているところもございます。一方、アメリカの中央銀行あるいはヨーロッパの中央銀行などは、目標値を明確に掲げるということはしておりませんで、それにかわるものとして政策の透明性を高めるための工夫をいろいろしておるというふうに理解をしております。
　したがいまして、我が国においてはどういうやり方で政策の透明性を高めるのがいいのだろうか、我が国の実情なり経済の実態に即してどういう工夫がいいのだろうかということを、私どもなりに考えたつもりでございます。物価の安定ということを数字でもってあらわすことが可能かどうかということを政策委員会の中で大分議論を重ねたわけでございますけれども、結果として、十月十三日に公表させていただいたようなレポートの線に落ちついたというのが実情でございます。
　私どもは、物価安定に関する数字の定義を示すのであれば、それはある程度長い期間にわたって妥当するというものでないとまずいのではないかと考えております。くるくる変わるというものではかえって混乱を招くおそれがあるというふうに思います。
　そういう点で考えますと、現在、我が国では、需要がなかなか加速しにくいということと並びまして、技術革新あるいは流通革命など、供給サイドにおけるさまざまな事情が物価の低下圧力としてかなり根強く作用しているという状況ではないかと思います。
　こういう場合に、現在望ましい物価の上昇率というのは、非常に長い目で見た長期的に望ましい物価上昇率よりも多少低目になっている可能性がございます。このため、現段階では物価の安定ということを数字でもって定義するということは難しいと考えまして、それを無理に行いますと、かえって金融政策運営の透明性向上には役立たない可能性が高いというふうにも考えました。また、先ほど来先生御指摘の資産価格をどういうふうに物価安定ということの中に取り込むかという非常に難しい問題もございます。そういうわけで、数値による定義を前提といたしました目標値の採用ということは適当でないという結論に落ちついたわけでございます。
　ただ、これは当然、経済の実情が変化するにつれまして、あるいは構造調整が進展するにつれまして、そういう実態に合わせて私どもの政策運営の透明性をさらに向上する手段は何かということを考えていかなければいけないと思っておりまして、そういう検討の中で、先生御指摘のようなポイントについても考慮してまいりたいと考えております。
○松宮委員　今般の試みは非常に大きな一歩であるということを改めて私自身の認識として強調させていただきながら、しかし、ただいま副総裁からお答えいただきましたように、かつまた速水総裁も、十月十三日に発表された物価の安定の考え方についての序文のところで、今回のものは一つのステップである、今後、さまざまな物価をめぐる諸問題について検討を加え、発表や公表の仕方についても検討してまいりたいということを述べられておられますので、ぜひ早い時期に、より一層の透明性の高度化を目指して数値化に向けての努力をしていただきたいと思っております。
　なかなか二十分というのは限られた時間でございまして、本来、この後大蔵省にも御質問させていただきたいと思っておったのですけれども、もう時間がございません。あと一つだけ日本銀行さんに、同じく今度の、昨日発表されましたペーパーについての、実体経済、経済の見通しについて、簡単に御質問させていただきます。
　結論的に申し上げますと、今年度のＧＤＰ成長見通しは、多くの委員の大勢として、リアルタイムで一・九％から二・三％、そういう数字でございました。他方、今般の本臨時国会で審議をこれからお願いしようとしております補正予算の編成の前提となるべき、いわゆる日本新生政策プランの発表の際に発表になった経済企画庁の見直し試算によれば、我が国の今年度の実体経済、ＧＤＰの実質経済成長見通しは一・五％と、かなりギャップがございます。
　経済企画庁の場合には、主たる需要構成項目ごとに発表になっておりますので、何が一・〇という当初見通しから一・五になったのか、あるいは、一・五についてのそれぞれの判断について主要項目の判断が開示されているので読むことができるわけでございますが、日銀の場合には、委員の大勢ということで、結果として一つしか出ておりません。したがって、比較対照ができないのでございますが、私は、これからの経済運営をめぐって一番大事なことは、やはり民需主導型の自律的な経済回復過程にどうやって財政当局も金融政策当局も一緒になって頑張っていくかということに尽きると思います。
　その意味では、ＧＤＰの構成項目の三分の二強を占める個人消費支出、国民経済計算の概念上は民間最終消費支出について、この日銀の一・九ないし二・三の今年度実質経済成長見通しではどういう読みをされているのかということを最後に御質問し、そして、これも直でなくて結構でございますが、今後、二回目、三回目とこの見通しを発表される際には、できることなら主たる需要項目についても数字、幅を持って発表していただくことが可能なのかどうか、ぜひとも、そういう可能性を追求していただきたいということをあわせてお願いさせていただきたいと思います。
○山口参考人　今回発表させていただきましたのは、政策委員の見通しを集計したものでございます。実質ＧＤＰ、卸売物価、消費者物価三項目に限ったわけでございますが、これは、いわば国民の皆様方が恐らく最も御関心が高いであろうと思われる代表的な項目に限りまして見通しを出し合ったということでございます。
　個々のＧＤＰの構成項目にまでは及んでおりませんので、政策委員個々人が、御質問にありました個人消費についてどういうようなことを考えておるかというのは、これだけでは必ずしも判然といたしません。数字もございません。したがって、定性的なことを申し上げてお答えにかえさせていただきますが、政策委員会におけるこれまでのディスカッションを通じまして、個人消費につきましては、前提となる雇用所得環境が一応これ以上悪くなることはないというところまでは参りましたけれども、なかなか明確にふえ始めるというところまではいっておらないものですから、ごくごく緩やかな回復を見込んでおる、あるいはごくごく緩やかな回復しか見込んでいないというのが実情でございます。
○松宮委員　時間が参ったようでございますので、これにて質疑を終えさせていただきます。ありがうございました。
○萩山委員長　次に、谷口隆義君。
○谷口委員　公明党の谷口でございます。
　本日は、まず初めに、協同組織金融機関、信用金庫、信用組合の件につきましてお伺いをいたしたいというように思う次第でございます。
　我が国は、この数年間、金融機関の問題、金融機関の持っておる不良債権の処理について大変苦しんでまいったわけでございます。一刻も早くこの不良債権の処理を進めていかなければならない、これが景気浮揚の足を引っ張っているというような状況の中で、不良債権の処理が早急に進むことが望まれておるわけでございます。
　そういう状況の中で、今巷間言われておるところによりますと、金融庁の発表におきましても、大体八十二兆円程度の問題債権がある、また百五十兆円程度の融資過剰になっているというようなことさえ言われておるわけでございます。我が国の構造改革のために、このような不良債権の処理を進めていかなければならない、このように思う次第でございます。
　一方で、金融機関の取引先、預金者の保護も考えていかなければならない。健全な借り手を守っていかなければなりませんし、また、預金者の保護も十分に考えていかなければならないわけでございます。
　そういう状況の中で、先ほども話が出ておりましたが、大手の金融機関は今着々と準備が整っておるわけでございますが、一方で、信用金庫、信用組合と言われる協同組織金融機関でございますが、このようなところが、今現在、金融庁の方も検査に入られて、今ちょうどいろいろ転換の時期と申しますか、この業態での構造改革の時期が来ておるわけでございます。
　それで、信用金庫、信用組合の最近の動向を見ますと、信用金庫が平成元年には四百五十四行あったようでございます。これが平成十二年の十月現在で三百八十一行、七十三行がなくなったわけでございます。十三年の五月までにはまたその中から十六行がなくなる予定になっておるようでございます。三百六十五行になる。また、信用組合の方は、平成元年に四百十七行あったわけでございますが、これが平成十二年の十月現在で二百八十三行、この十年強の間に百三十四行がなくなったわけでございます。
　今そのような状況があるわけでございますが、私、冒頭お話をさせていただきましたように、金融業界の構造改革を進めていかなければならない、一方で、健全な借り手また預金者を保護していかなければならない、こういう問題がございます。
　最近、金融庁の検査が信用組合を中心にやられておるようでございますけれども、どうも、地域の方でお聞きをいたしておりますと、信用組合が経営の破綻をした場合に、本来、そこの預金者なり、また健全な借り手なりを受ける、事業譲渡を受ける受け皿金融機関というのがあって、受けていただくような状況になるわけでございますが、今後の進捗状況によると、地域によってはそのような受け皿金融機関が見つからない場合もあり得るというようなこともお聞きいたしておるわけでございます。
　金融庁といたしまして、再生委員会の相沢委員長におかれましては、このような事態においてどのようなセーフティーネットを張りめぐらせていく必要があると考えていらっしゃるか、まず冒頭お聞きいたしたいと思います。
○相沢国務大臣　信金、信組の協同組織の金融機関に限って申しますと、おっしゃるとおりに、ここ十年間に相当な数の減少を見ているわけでございます。
　その多くは合併、吸収というような形で行われているわけでありますが、今お話がございましたように、信用金庫、信用組合につきましても、ここ三年の間に、例えば信用金庫について申しますと、平成十年には百三十八、平成十一年には二百四十四、平成十二年で三、三百八十五の金庫についての検査を実施し、また、信用組合につきましても、平成十一年七、平成十二年百五十六、合わせて百六十三の検査を実施しているのであります。
　特に、御案内のように、信用組合に関しましては、四月、都道府県から国の方に移管になりまして、七月以降集中的に検査を実施して、来年の三月までにはワンラウンドをするという計画になっているのであります。
　問題は、おっしゃるように、そういう金融機関の中で、不良債権を多く抱えて、経営が行き詰まっているものについては、極力私どもの方で積極的に、どれとこれとを一緒にくっつけてということは難しいのでありますけれども、やはりできるだけ破綻をしないような形で、合併等によってその経営が継続していきますように、それは協同組織の金融機関のためというよりも、預金に関しては御承知のように今保護されておりますが、特にそういう金融機関から融資を受けている中小企業としては、融資が円滑に行われるということが何よりも、この時期でございます、中小企業の維持のためにも必要でありますので、そういう点について極力金融当局としても配慮を行い、また御協力できるところは協力をしてまいる所存であります。
　なお、御承知のように、協同組織の金融機関につきましても資本注入が可能となったのでございます。まだ信用組合においてはその例を見ておりませんが、そういうお申し出があれば、当然十分に審査をすることが必要でありますけれども、資本注入も行って、資本比率も回復をし、そしていわゆる貸し渋りの現象等がないような努力をしていきたい、このように考えております。
○谷口委員　今、委員長には総括的な御質問をさせていただいたのですけれども、ケース・バイ・ケースで、いろいろ具体的な事例がこれから出るのだろうというふうに思うわけでございます。それで、それぞれの対応を考えていかなければならない。根底には、健全な借り手を守っていかなければならないということをやっていかないと、その地域における大きな影響があるわけでございますから、こういうことをきめ細かくやっていく必要があるというように思うわけでございます。
　次に、具体的な事例といたしまして、京都地域の信用金庫の状況についてお伺いをいたしたいわけでございます。
　御存じのとおり、本年の一月に、京都みやこ信用金庫、南京都信用金庫が経営破綻をいたしまして、京都中央信用金庫がこの事業譲渡を受けるというようなことになったようでございます。どうも聞いておりますと、来年の一月の初めに事業譲渡が行われるというような状況のようでございます。
　この京都という地域は、ほかの地域に比べまして、金融における大変な特殊性があるわけでございます。信金王国と言われるような土地柄のようでございまして、昨年の十一月現在の資料によりますと、預金のうち四二・一％が信用金庫、貸し金の四〇・〇％が信用金庫だ。また、不況の対策として行いました信用保証協会の保証つき融資、これも信用金庫が五〇％を超えておるようでございます。大手の金融機関に比べまして信金の占める割合が大変大きい地域のようでございます。
　そういう状況の中で、今回、先ほど申し上げましたような京都中央信用金庫に事業譲渡されるわけでございます。事業譲渡されました後の資金量は、今信用金庫業界の資金量のトップが城南信用金庫でございますけれども、それを超える全国一の信用金庫、三兆円を超える信用金庫になるものと予想されるわけでございます。
　そういう状況であるわけでございますが、一月に事業譲渡をされるまでの間に、いろいろ受け入れ企業の個別的な検討をなされておられるようでございまして、どうも情報によりますと、経営破綻をいたしました二つの信用金庫の破綻確定分を除いた貸出先が、現在、法人、個人合わせて八万五千件程度があるようでございますけれども、このうち九八％程度は、事業継続ができるようなところは全部引き受けたい、こういうようにおっしゃっておるようでございますが、一方で、これは簡単に計算しましても、二千件弱のところはＲＣＣに行くのか、受け入れないのか、どういう状況になるかわかりませんが、そういう状況があるわけでございます。
　また、ちょうどこの時期が、年末の資金需要が大変高まっておる状況でこういうことが行われるわけでございまして、京都地域は、御存じのとおり、西陣地域の和装産業を中心とする我が国の伝統産業であるとか地場産業が非常に多い地域でございます。このような中小企業を救済していかなきゃいかぬということも考えなければいけないと思うわけでございます。
　そういう具体的な京都の問題におきまして、相沢委員長はどのようにお考えなのか、まずお伺いをいたしたいというように思います。
○相沢国務大臣　私ごとでございますけれども、私も若いころ京都で税務署長をやらせていただきましたものですから、京都における中小企業というものを多少は存じておるつもりでございます。
　今お話ございました、京都のみやこ信用金庫と南京都信用金庫が来年の一月に京都中央信用金庫に事業譲渡されるということになっております。こういう事業譲渡の場合に一番問題になりますのは、今お話ございましたように、譲渡される両金庫と取引があったところの中小企業だろうと思います。その中小企業に対する融資が円滑に行われるかどうか、これが非常に問題なのでありまして、とかく私どもの耳にも、そういった際に、言うなれば吸収される形の金庫の取引先が冷たく扱われる、十分な手当てが行われないということを耳にいたしているのであります。
　そこで、京都に関しましては、ことしの六月と八月の二度にわたりまして、京都みやこ信金及び南京都信金の破綻公表後の京都市及び京都府南部地域における中小企業金融の円滑化及び事業譲渡作業の円滑化に資する観点から、財務局の主催によりまして、地方公共団体、政府系金融機関、経済団体等が参加する中小企業金融に関する京都連絡会議というものが開催をされているのでございます。
　この会議の検討を踏まえまして、相談、照会窓口の一覧リストを作成し、広く一般への周知を図る等きめ細かな取り組みが進められておりますが、今後とも、財務局、財務事務所を通じまして、地方公共団体の関連機関との緊密な連携も図りつつ、今お話がございましたように、中小の企業が資金需要期の年末を控えまして、できるだけ円滑にその事業継続ができるような努力を私どもとしてもしてまいりたい、このように考えております。
○谷口委員　本日は、中小企業庁から中村長官にも来ていただいておりますし、また、預金保険機構、ＲＣＣの状況をお聞きしたいわけでございますので、松田理事長にも来ていただいております。
　まず初めに、宮澤大蔵大臣にお聞きいたしたいのですが、大蔵省所管の政府系金融機関を通じて、今申し上げました京都の状況において具体的にどのような対応を考えていらっしゃるのか、御自身の所見も含めてお話をいただければ大変ありがたいのですが、よろしくお願いを申し上げます。
○宮澤国務大臣　国民生活金融公庫は、歴史も古うございますし、全国にネットワークを持っております。いわば国民生活に一番身近い政府関係機関でございますから、殊に、こういう金融の変動のありますときに、地域においていろいろ状況をできるだけ親切に小まめに観察をし、またお世話をするようにということはかねて言ってございます。
　その点では、金融環境変化対応融資というようなものもつくりましたし、また、金融機関の破綻等の影響を受けます地域の支店等においては特別の相談窓口を設けたりしておりまして、谷口委員の言われますような、まさにそういう機能を国民生活金融公庫は果たさなければならない、また果たすように心がけておりますし、今後もそうしてもらわなければならないと思っております。
　たまたま京都の問題につきましてお話がございまして、御指摘のように、京都は信用金庫が非常に強いところでございますので、国民生活金融公庫の規模と少し融資の規模は違っておるかもしれませんけれども、それでも調査によりますと、ことしになりまして、九月の末までに、みやこ信用金庫及び南京都信用金庫の営業譲渡との関連で、特別にその関連で相談を受けました件数が、国民生活金融公庫で四百件余りあるそうでございます。融資の承諾をいたしましたのが三百八十六件、金額にして三十億円ぐらいだそうでございますので、かなり一生懸命そういう機能を果たそうとしておるように思われますが、今後ともそうしてもらうように、私からも直接申しておきたいと思います。
○谷口委員　ありがとうございました。
　それでは、中小企業庁の長官に、信用保証協会の特別融資等の対応を踏まえてどのような対応を講じられようとされているのか、お伺いいたしたいというふうに思います。
○中村政府参考人　先生御指摘の、信金、信組を含めます金融機関の破綻に際しまして、中小企業が事業継続に支障を来してはいけないという観点から、政府系中小企業金融機関、商工中金、中小公庫、国民公庫でございますが、ここにおきましては、金融環境変化対応特別貸し付けというのを設けて対応いたしております。また、保証協会におきましては、いわゆる特別保証制度というのを設けまして対応しているところでございます。
　年末に向けましても、これらの制度を活用しまして適切に対応したいというふうに考えておるわけでございます。
　さらに、私どもは、来年三月をもって特別保証制度が終了することになっておるわけでございますが、ただ、破綻金融機関の影響を受けた中小企業に対する別枠保証の特例措置というのが別項でございまして、これにつきましては存続をいたしたいと考えております。さらに、運用の改善も図りたいと考えております。加えまして、無担保保証の限度額の引き上げということのための法律案もぜひ今国会に提出させていただきたいと思っております。
　このようなことによりまして、金融機関の破綻に対して十分な施策を講じてまいりたいと考えております。
○谷口委員　ＲＣＣに行った企業はその他の金融機関と取引ができないというような状況も考えられるわけでございまして、この京都の問題においても、事業計画ができないような企業も出てまいるだろうというふうに思いますが、松田理事長、そのあたりの状況についてお話をいただきたいというふうに思います。
○松田参考人　お答えいたします。
　先生御指摘の、京都みやこ信金及び南京都信金から京都中央信金に向けた破綻処理、現在進行中でございまして、まだＲＣＣに幾ら移管されるか決まったわけではございません。極めて一般論になってしまうわけでございますけれども、ＲＣＣにおいては、基本的には債権の回収をするというのが責務でございますので、債務の履行を求めていくということが基本的な姿勢でございます。
　ただ、それを基本としながらも、債務者の実態把握、収益力とか、担保はあるかとか、保証人はいるかとか、キャッシュフローをどれだけ取れるかとか、そういう実態についての把握は十分に努力をする、その上で、債務者の立場にも立脚しながら、誠意を持って話し合った上で回収を行っていく、こういう方針だというふうに私どもは承知をしているわけでございます。
　なお、きめ細かな、いろいろな相談事がございますので、ＲＣＣ内部に相談室を設けてございます。それで個別債務者からの申し出に対してはきめ細かい対応を図っている、このように承知をいたしております。
○谷口委員　この京都の信用金庫の問題は、これから起こるであろう協同組織の金融機関の先鞭の問題ではないかというように思うわけでございまして、冒頭お話をさせていただきましたように、これはシステミックリスクまでは至らないわけでございますけれども、地域経済に大きな影響を与えるわけで、健全な借り手を守っていくという立場でぜひ細かい対応をお願い申し上げまして、質問の時間を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○萩山委員長　次に、石井啓一君。
○石井（啓）委員　公明党の石井啓一でございます。
　私は、きょうは、生命保険の破綻問題について質問をさせていただきます。
　先ほども自民党の山本委員からるる質問がございましたけれども、まず、破綻をいたしました千代田生命、協栄生命の保険契約者の立場に立ちますと、御自身が持っておられる保険契約がどういうふうに扱われるのか、契約の条件が今後どう変更されるかということがやはり最大の関心事であろうというふうに思います。
　破綻直後に、金融再生委員長あるいは金融庁長官が談話を発表されていらっしゃいまして、その中で、取り扱いというのはおおむね明らかにされているわけであります。
　すなわち、裁判所の監督のもとで更生計画が策定される。それまでの間は、新規の契約に関する業務、解約に関する業務は停止されるけれども、支払いや保険料の受領等の業務については、原則として引き続き行われる。現在契約されている保険契約の取り扱いは、更生計画において定められるが、予定利率の変更等の契約条件の変更はあり得るものの、少なくとも責任準備金の九〇％までは確保される。また、平成十三年三月末までの特例期間中に支払い事由の生じた死亡保険金等については、その全額が支払われるなどの保護がなされる。
　こういうふうなことが発表されておりますので、一応、当面の不安はなかろうかと思いますけれども、これだけにとどまらず、丁寧に情報の提供をしていただくということが私は大切だと思います。今後、更生管財人が更生計画を策定していくわけでありますけれども、その途中段階におきましても、適時適切な情報の提供をお願いいたしたいと思います。
　それと同時に、最終的には契約条件は更生計画において定められるわけでありますけれども、いつまでも待たされるということは不安が増大をするということになりますので、保険契約者の保護に配慮した更生計画がなるべく早期にまとまるよう、これは一義的には更生管財人がやることでありますけれども、当局においても最大限の協力をすべきであろう、こういうふうに考えますので、まずこの点について伺いたいと存じます。