Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○又市征治君　いつも歯切れのいい大臣としては、ちょっとやっぱりお答えにえらい歯切れが悪いですな。
　そこで、また今回、六十八もの選挙区で線引きが変更されています。これについても、マスコミではえてして議員や候補者のうろたえぶりばかりが報道をされている、こういう現実になっているんですが、しかし、民主主義の上でより本質的な被害は、実は議員や候補者ではなくて有権者の側にむしろ私はあるんだろうと思うんですね。
　つまり、審議会が幾ら尽力されても、小選挙区制である限りは、今後も区割り改定のたびごとに有権者の選挙権が切り刻まれる、選ぶ権利が翻弄される、こういう事態というのはずっと続くんだと思うんですね。これは、参政権がむしろ軽んじられて、ひいては政治への無力感を増すことになるんではないか。本当に、市町村合併が出てくるとか、こんな格好、ますます今から進んでいくということになってくると、くるくるくるくるこの線引きが変わっていく、こういう事態が次々に起こってくるわけですから。
　こういう点について、一体、大臣どういうふうに見ておられるのか。この点、やはりもう少し有権者にもっと目を向ける、こういう点が非常に大事ではないか。またこれも、いや、国会でもっと議論してくれと、こういうお話なのかもしれませんが、是非もう少し踏み込んだ御見解を賜りたいと思いますけれども。
○国務大臣（片山虎之助君）　区割りは余り変わらない方がいいというのは確かにそうですね。しょっちゅう変わるということは安定感という意味ではいかがかと思いますが、今回の区割りにつきましては、審議会が方針というものを作りまして、それから方針に基づく基準を作って、これは公表したんですね、作業に入る前に。
　そこで、それに基づいてやって、できるだけ動かさないように選挙区の安定も配慮するということの中で、しかしどうしても二倍以上をできるだけ出さないということでやりますと、ああいうことになるんですね。六十八の選挙区をいじると、こういうことになるわけでありまして、中にはいろんな議論を生むようなあれも私も正直言ってあると思いますけれども、しかし我々がお願いした審議会としては、全く中立公正の立場で最大限の努力をしてあの区割り案をまとめられた、その努力は私も外の方で承知いたしておりますから、これはこれでいろんな意見があっても、考え方があっても、これはもう尊重するのが筋ではないかと、こういうふうに考えている次第でございます。
○又市征治君　本当に選挙制度だけに、非常に大臣、慎重で、次の議論に向けて何か問題提起という枠が余り出てこないので、最後はひとつその点をお願いしたいと思うんですが、こうした様々な矛盾を抱えておって、そういう意味ではその根本的な理由がやっぱり小選挙区制じゃないかなと、こういうふうに私は思います。
　今の小選挙区制は、かつて複雑な政治過程の中でこれが成立をしてきたということは紛れもない事実でありますが、決して最善でもまた永久でもないわけでありまして、私たちはいつまでも拘束される必要はないんだろうと。そういう意味で、大臣、先ほどからおっしゃっているように、もっとやっぱり議会の中でもしっかりと各党も、それぞれ議員もまた論議をしていかなきゃならぬ、こういう問題だろうと思うんです。
　特に、この小選挙区制が得票率と議席率の大幅なずれを、現実にこれ二回やってきてみてあちこちで起こしている。そして、死に票が非常に多く生まれておる。そしてまた、一票の格差の拡大などということがあちこちで生まれておるわけでありまして、民意の反映を弱める大きな欠陥をそういう意味では示しているんではないか、このことがだんだん明らかになってきたんではないかと思うんです。
　より公正な選挙制度へ再改革をやっぱり志向すべき時期にあるんではないかと、私はそのように思うわけですが、これらの矛盾を解消する方策としての比例代表制のメリットを再評価する時期に来ているんではないか、こんなふうにも思うわけですが、ここは少し踏み込んで、今後の論議というそういう意味で、大臣いつも、本当は総務委員会でかなりやり取りを随分やりますけれども、今日は慎重にも慎重な答弁に終始しておって、私の持ち時間随分と余ってくるんですが、是非少し、今日ここで論議させてもらうぐらいのつもりで御答弁いただきたいと思うんですけれども。
○国務大臣（片山虎之助君）　今、世界の選挙制度を見ますと、委員言われますように、大きくは小選挙区制度と比例代表制度ですね。それは国民がどっちを選択するかということですが、小選挙区制度につきましては、これは政権を選択する選挙になる、だから政権の交代が大変やりやすい制度で、同時に政権の安定があると。しかし、言われますように、少数意見が反映されない、死に票が多いと、こういうことも事実でございますし、党しか選択できない、候補者の選択ができないと、こういうことが制度の欠陥としては言われております。
　一方、比例代表制につきましては、これも御承知のように、鏡のような多様な民意がそのまま選挙に反映する、少数意見も十分な議席を確保し得ると。こういう反面、小党分立になる、政権が不安定になると、こういうふうな欠点も指摘されておりまして、そこで、平成六年のときの大改正では、小選挙区をベースにしながら比例代表もドッキングしようと、ジョイントした制度にいたしたわけでありまして、その比率もあのときは三対二ですね、三百対二百になった。これは、世界でも珍しい制度であると思います。併用制というのはありますよ、ドイツなんかも。並立制というのは、ちょっとあったそうですけれども、私は詳しく知りませんけれども、大変珍しい制度だと。小選挙区制の良さと比例代表制の良さを一緒にした制度なんだと、こういう説明でございました。
　その結果、今日まで選挙はそれで行われてきたわけでございますが、いろんなこれまた議論がございまして、又市委員もよく御承知のように、選挙制度というのは百点はないんですから、だからどういう制度をみんなで選択するかと、こういうことになるわけでございまして、そこで、この結果を見ていろんな議論が各党に現にあり、それが第九次選挙制度審議会立ち上げの一つの導火線になったと私は理解しておりますので、これはどういう形で第九次審をスタートさせるかということはありますけれども、そういうことの設置の中等で今までの制度の利害得失、その点検というんでしょうか、総括というんでしょうか、そういうことの上に議論が始まるということは当然私は期待されるんではなかろうかと、こういうふうに考えております。
○又市征治君　私どもも選挙制度についてはいろいろと検討もいたしておりますし、更にお互いに各党ともにそういうものを深めながら、こういう場面で更に論議ができるように私ども努力をしていく、そんな決意も含めて申し上げて、私の方の質問を終わりたいと思います。
○広野ただし君　自由党・無所属の会、国会改革連絡会の広野ただしです。幾つかの問題点について質疑をさせていただきたいと思います。
　今、御承知のように、日本の経済社会、大変にかつてないくらい厳しい状況にあって、連日のように企業倒産が言われ、また失業者も五・四％、そして三百五十万人以上の失業、働きたくても働けない、そういう人たちがたくさんおられる。そしてまた、年間三万人もの自殺者も出ると。こういう状況の中、そしてまた家庭崩壊も進んでいる。日本の経済社会の基盤が大きく揺らいでいるんだと思います。
　そういう中で、政治に期待をするということなんですけれども、政治も、政治と金あるいは政治家と金の問題でスキャンダルが続出していて、そういう意味で政治に対する国民の信頼が地に落ちていると。こういうところから、やはり国民の痛みを私たち政治家も真っ先になって受け止めて、そして自ら、非常につらいことだけれども、定数を削減して、そして国民の先頭に立って構造改革を進めようじゃないか、政治改革を進めようじゃないかと、こういうことがあったと思うんです。
　それで、自自公連立のときに三党連立政権の合意書というものができて、定数削減については五十名、そして比例についてはまず二十名、そして残りの三十名については小選挙区を中心にして減らすんだと、こういう合意書が自自公連立の政権のときにできておりました。ですから、五増五減というこの四百八十名の中での話以前にもう一つ、国民の皆さんのいろんな思いを政治家が受け止めてまず政治改革を率先してやっていく、定数を削減をすると、そういうことがあると思うわけです。
　私たち自由党の方は、衆議院の方で小選挙区三十名といきたいんですが、当面まず十五名ということで削減をする、そういう案を提出をいたしておりますが、この定数削減のことについて片山総務大臣、どのようにお考えでございましょうか。
○国務大臣（片山虎之助君）　国会議員の定数削減問題についてでございますが、御承知のように、国家公務員、地方公務員は、特に国家公務員の場合には十か年の定数削減計画を作って現在実行中でございます。それから、地方議員さんも、都道府県議員さんはそれほど顕著ではありませんが、それでも定数を削減しておりますし、市町村会議員さんはかなり大幅に削減しているところもございます。民間は、今お話しのような経済状況でございますから、必死なリストラ計画、こういうことでございまして、来年度の概算要求を来月中にやる、こういうことの中で、各大臣に総理から宿題が出まして、これを是非概算要求までに検討してほしいと。そういう中に、私の方にも何点もあるんですが、一つが総人件費の抑制なんですよ。総人件費の抑制ということは定数削減をするか給与水準を下げるかなんです、簡単に言うと。あるいは退職金の話もあるのかもしれませんけれども。そういうことも含めて我々はどういう対応をするか現在考えておりまして、国会議員さんについてもそういう議論はかねてからある。特に委員御所属の自由党さんにはそういう強い御意見がある。そういうこともあって平成十二年に、衆議院で二十名、参議院では十名、定数削減が行われたわけでございます。
　ただ一方で、まだ日本の国会議員の数は少ないではないですかという意見もあるんですよね。こういう議論もありまして、いろんな意見がありますから、この辺につきましては、またおまえ同じことを言うと言いますが、本当に定数問題はこれは議会政治の根幹でございますので、まず各党各会派における十分な御議論と、その上に基づく国民意向を体した私は合意によって事を決すべきではないか、一総務大臣が云々すべきような問題でなくて、もっともっと大きな問題ではないかと、こういうふうに考えております。
○広野ただし君　今おっしゃいましたように、行政自身をスリムにする、これは国及び地方に対してそれだけのことをまた政府は要請をしていくことになるわけですね。そうしますと、やはり政治家の姿勢というものがまずしっかりとしていませんとなかなか、政治家があんな甘いことを言っていて何だと、こんな話にやっぱりなるわけで、ここのところは、特に連立政権時代、自民党さんも公明党さんも正にそういうことで合意をされた事項なんですね。私はそれが本当に国民の皆さんの政治に対する信頼をぐっと高める大事なことだと思いますので、それは大きな課題というよりも、やはり政治家、総務大臣、片山大臣としての強い御意思をもう一度御表明いただきたいなと、こう思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（片山虎之助君）　大臣としてでなくて国会議員としてと、こう言われるのなら私も意見が実はないわけじゃございませんが、今は総務大臣でございますので、これは総務大臣として報道されますと、選挙制度を所管しておりますし、これから委員御承知のように九次審を立ち上げるわけでございまして、これはもういろんなことに予断を与える結果になりますので、ひとつ答弁はお許しいただきたいと思います。
○広野ただし君　それともう一つ、この五増五減が出てくる前に、今度は自公保の間で中選挙区復活案といいますか、全国百五十選挙区、三人ずつで四百五十名というような議論も相当強くされたというように聞いております。
　私は、小選挙区というのは、やはりどの政策をイエスかノーかというようなことをはっきり示していく、日本はこれから、今までは非常にあいまいな態度でもよかったんだけれども、やはりしっかりとイエス、ノーをはっきり言う、そういう政治になっていく、そういう面では小選挙区制度というのは非常に大切だと思っております。
　例えば、三人区ですべて例えば自民党さんが取られますと、そこでどう政策が違うのと、こんなような話になって、また派閥が復活をしてくると。人と、選挙民とのつながり、候補者と選挙民とのつながりというようなそんな話にやっぱりなってしまうので、私は、やっぱり中選挙区制度というのは、これからの時代、日本の時代を考えますと、これは問題があるんじゃないかと、こう思っておりますが。
　じゃ、総務大臣としてではなくて、国会議員としての片山議員のお考えを、御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　この使い分けがなかなか難しゅうございまして、今はどうしても、何を言っても、機関であります総務大臣を長としての、総務省の長としての発言になりますので、ちょっと議員としての方を含めて差し控えたいと思いますが、実は衆議院の選挙制度につきましては、昨年の五月に与党三党で協議会を作りまして、その中で中選挙区制の提案や一部複数選挙区を作ると、こういうことが議論されたということは承知いたしております。
　そういうことを含めての経緯でございましょう、昨年のこれも五月でございますが、三党において、政府において第九次選挙制度審議会を早期に立ち上げ、衆議院議員の現行選挙制度について、中選挙区制を含め、調査審議の上、改善の方向を具体的に検討されるように要請すると、こういう文書をお作りになりまして、総理はもちろんいただきました。私もいただいたわけであります。
　そういう経緯を踏まえて、総理から、この法案が通ったら九次審をと、こういうことでございますので、九次審をいずれにせよ立ち上げまして、メンバーを決め、どういうテーマにするか、これも大変大きな議論でございまして、それから九次審の先生方の御意見もあろうと思いますが、いずれにせよ、政府の諮問機関になるわけでありますから、政府の方でも十分それを考えて、そこで今、委員が言われましたようなことを含めながら御検討いただくと、こういうことになるのではないかと考えております。
○広野ただし君　私も前、衆議院時代に、小選挙区を導入しますときに、それこそ、すわ解散かというようなせっぱ詰まった、衆議院と参議院との間のやり取りも経験をいたしております。
　やはり、小選挙区を導入をするに当たって並々ならぬたくさんの国会議員の議論がなされて導入をされてきたと、そういう経緯があるわけで、それをまた中選挙区に戻すというような話になりますと、時代をまた、時計を元に戻すようなそういうことになりかねないので、そこのところは是非慎重な議論をしていただきたいと、このように思っております。
　ところで、この五増五減のことでございますけれども、私も小選挙区で戦ったことがあります。やはり区画というものは非常に大きな意味を持つわけで、特に今度、区画を、前は、区画分割区ですけれども、行政区画の分割がなされている選挙区ですが、十七のものが十六に減ったというところではありますけれども、やはり市なんかを分割をするというのはできるだけ少なくするということが大切だと思いますし、これからまた市町村合併が進んでまいりますと、そういう行政区画を分割するというところがまた出てくるんではないかということを懸念をするわけですけれども、この点、いかがでございますか。
○政府参考人（大竹邦実君）　審議会におきましては、今回、区割りの見直しを行うに当たりまして、区割りの改定案の作成指針というものを取りまとめてございます。この中で区割り基準を具体的に定めているわけでございますけれども、区割り基準の中で市区の分割についても基準が定めてございます。
　審議会といたしましては、市区町村は基礎的自治体でございますことから、その分割には慎重であるべきという基本的考え方の下に、市区の区域は分割しないことを原則とするとしました上で、一定の基準に該当する場合には分割するとしているわけでございます。したがいまして、審議会といたしましては、この分割する基準に当たります場合には分割しているわけでございますけれども、それ以外については分割しないという考えを取ってございます。
　今後の市町村合併との関係で、市町村の人口規模が大きくなれば、当然ながら、審議会が定める区割りの基準と申しましょうか、一小選挙区当たりの人口基準を超えますれば分割せざるを得ないわけでございますけれども、今後、市町村合併が進展がどのようになるのか、まだ詳細ではございませんけれども、もし市町村合併等が進展いたしまして、市町村の区域とそれから小選挙区の区域、こういったものが全国的に大幅に食い違うような状態になりますれば、審議会といたしましてはまた小選挙区の見直し等の御論議も行われるものと考えてございます。
○広野ただし君　それと、一票の格差の問題で、今回、現行の場合は二・五七倍ですか、それで二倍以上になるものが九十五選挙区ありますが、今度の場合、それが二・〇六四倍で九選挙区ということで、非常にそこは改善をされるということだと思いますが、しかし九つの選挙区がなお残っておるということであります。
　これは、もっと減らすという手だてというのはないんでしょうか。何か、それはなぜこの九つが残るのか、簡単に御説明いただけますか。
○政府参考人（大竹邦実君）　審議会が区割りの見直しを行うに当たりまして、先ほど申し上げましたように、区割りの基準を定めてあったわけでございますけれども、その際に、一小選挙区の人口要件を一つ定めまして、それに当てはまらない場合には市区町村の区域も分割すると考えてございます。
　あるいは、小選挙区の規模をどのようにするものかということと、あるいは市区町村の区域を分割する場合の基準、さらには今回の場合には現行の選挙制度になりまして初めての区割りの見直しでございましたことから、現在の区割りの安定性をどうするのかという問題、こういった様々な要請の中からいろいろ論議が行われたわけでございますけれども、お話ございましたように、現在二倍を超える選挙区、九残ってございますが、この九選挙区を解消いたしますためには、あるいは市町村の区域を更に大幅に分割せざるを得ない、あるいは当該都道府県の中で市町村の、お互いの小選挙区の区域を見直しを行いまして、大幅に構成市町村を変えざるを得ないというようなこともございました。
　そういったところの観点で、最終的に審議会といたしましては、確かに九、二倍を超えるものが残ってございますけれども、最大格差が二・〇六四倍ということもあり、選挙区の安定性等も考えまして、今回はこれもやむなしという判断をされたところでございます。
○広野ただし君　それと、今年の十月に補欠選挙が行われることになりますが、この補欠選挙は旧選挙区で、旧というのは古い選挙区で、現行選挙区でやると、こうなるわけですが、なぜ新しい選挙区ではやらないんでしょうか。
○政府参考人（大竹邦実君）　区割りの改正されました新しい公職選挙法につきましては、改正法公布後一か月で施行されますけれども、その後最初に行われる総選挙から適用されるとしてございます。
　これにつきましては、現行の、現在の選挙制度に基づきまして、区割りに基づきまして選出されております中で補欠等の事由が生じましたケースで行われるわけでございますけれども、これにつきましては、現行制度の補完でございますことから現行の区割りで行う、改めて全体の選挙を行います総選挙の際に、新しい区割りの見直しが行われますところの新しい小選挙区によって行うというふうに整理されているところでございます。
　あくまで、補欠選挙は現行の選出基盤の欠けたものを埋めるという考え方でございますことから、現行選挙区において行うという考えを取ってございます。
○広野ただし君　ところで、ちょっと本件と離れますけれども、先週、全国紙に報道をされたんですが、各県にあります宅建業協会でありますが、これは各都道府県で認可を、許可をします公益法人であります。その公益法人のうち、十一県で三年間に約一億円の政治献金が会費から流用されてなされておったと、こういう報道がございます。
　実際、昨年も国土交通省にそういう指摘が国会でなされまして、国土交通省は指導しているんですね。会費から政治資金の流用はしないようにという指導をしておるんですが、なお十一県でこういう政治献金に流用されているという事実が出てきておるわけですが、この点について、国土交通省、いかがでございますか。
○副大臣（佐藤静雄君）　一般的に、公益法人がその目的の範囲内におきまして政治活動を行うことは法律に認められているものであります。政治資金規正法や公職選挙法に照らしまして、その法律をきちっと遵守をしていれば、たとえ政治資金を扱ってもそれは何とも、何の関係もございません。ですから、適切に行うべき範囲に行われているかどうかということをしっかり私どもは指導しているわけであります。
　今般、報道された、各都道府県の宅建協会の会費が不動産政治連盟に支出されていると指摘されておりますけれども、宅地建物取引協会の監督官庁である都道府県及び全国宅建協会連合会を通じまして、その支出が関係法令に適合しているかどうか、そこでその協会の目的の範囲のものであるかどうかということを今調査もいたしております。
　先生御指摘されましたように、昨年いろいろ御指摘がありまして、各宅建協会の入会に当たりましてのいろんなことを調べました。資金を流用しているかどうかということを昨年問題視されたことではなくしまして、その入会申込書、パンフレットとかそういうものが、宅建協会と不動産政治連盟、これに自動的に入る、宅建協会に入ったら自動的にこの不動産業界に入る、そのように書かれたりしたものがありました。何というんでしょう、当然入るべきだと、そんなようなことも書かれたパンフレットもございました。そこを、紛らわしいことはやめなさい、きちっとした政治活動、多くの方々に指摘されるようなそういうことでは困る、修正しなさい、直しなさいという指導をしたものであります。
　いずれにいたしましても、今回の会費につきましては調査の上しっかりと対応していきたいと、そう考えております。
○広野ただし君　ここのところは非常に、全国の宅建協会連合会は国土交通省さんなんですね、各県の宅建業協会は旧自治省、総務省さんなんですね。事前に私も総務省さんにお聞きをしたり、また国土交通省さんにもお話をしますと、それは総務省さんですよ、こちらは国土交通省さんですというような、どうも各県ベースの宅建業協会となりますとそんな問題がやっぱり出てくるんですね。
　実際、民法法人ですから、各県のものは、やっぱり公益法人というのは公益法人会計基準ということでやっていまして、定款に定めている規定以外のものをお金を使う、資金を使うということになりますと、これはやはり問題なわけですね。あくまで民法三十四条の方は公益法人、公益に資するということでありますし、営利を目的としているわけではありませんので、それを政治献金に使っていくということは公益法人自身がどうなんだということで、政治献金をされるんなら政治団体を作られて、実際作っておられるんですね、県政治連盟というものを作っておられるんでそちらで集められればいいことで、それを社団法人の会費の方から持っていくと、こうなりますと、やはりこれは公益法人を非常におかしなものにしてしまうんじゃないか。
　昨年も、実際この参議院の村上正邦議員をめぐる問題があって、公益法人の在り方というものが非常に問われたわけでありまして、ここのところは是非国土交通省さんと総務省と連携を取ってきちんとやっていただきたいと思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（片山虎之助君）　今、地方はというのは、知事なんですね、公益法人の認可権者が知事でございますので、地方を所管しているのは総務省と、こういうことでそういうお話だと思いますけれども、これは事柄の中身は旧建設省、国土交通省的だと思いますが、いずれにせよ、今の政治資金規正法上は政治活動に関する寄附は公益法人だからできないということはないんです。
　ただ、今、委員が言われるように、公益法人というのはそれぞれ設立の目的というのがありますから、それから逸脱することはおかしいという議論は当然出てくるわけでございまして、その辺の線の引き方、やり方ということが大変ある意味では重要ではなかろうかと思います。
　いずれにせよ、事実を私は十分承知いたしておりませんが、国土交通省の方とも十分相談しながら、どういうのが正しいか、いろいろ検討してまいりたいと思います。
○広野ただし君　改めまして、佐藤副大臣、いかがでございますか。
○副大臣（佐藤静雄君）　今も大臣からもお話ありましたけれども、私ども、今調査をいたしておりますから、その辺を十分に相談をさせていただきながらさせていただきたいと思います。
○広野ただし君　それと、先日、岡山の新見市で電子投票ということで初めての試みがなされたわけであります。
　ここの評価といいますか、確かに問題点は、不在者投票についてそこはなされていないから非常に開票時間が掛かったとか、いろいろとあるわけですが、総合的な評価を大臣どのようにお考えでございますか。
○国務大臣（片山虎之助君）　私も地元でありまして見に参りまして、割に順調に、トータルとしては、若干のあれがありましたが、全体では順調に終わった、初めてとしては大変良かったと、こう思っております。
　そこで、やっぱり問題点は、一つは、市の関係者が申しますには、不在者投票が数は千何百が二時間掛かって、一万六、七千が実質十二分で終わっているんですね、差し込むだけですから。だから、そういう意味では不在者投票も是非電子投票でやらせてほしいと。
　ただ、不在者投票の場合には告示日からやれるんですね。告示日の五時か何かまででないと、立候補の締切りまでやらないと候補者は確定していないんですよ。今の不在者投票は確定していなくてもやらせているんですね。だから、告示日の最初から候補者は決まっていませんから表示はできないんですね。それからもう一つは、投票日に生きていなきゃいかぬのです、有権者じゃなきゃ。亡くなった方は有権者じゃありませんからね。そこで、もし不在者投票をやって何かでお亡くなりになったら外さにゃいかぬのですね。それを電子投票でやって外せるかどうかですね。
　そういう問題もありますし、法律を少しいじらないといかぬものですから、いずれにせよ、そこは十分法制的な検討を含めていろいろ考えてみましょうということと、もう一つは、開票をオンラインでやりますともう一発ですね。今、各投票所でやったものを持っていって開票本部というんですか開票所でそれを差し込んで集計すると、こういうことでありますが、オンラインをやったときに、セキュリティーですね、それからいろんな妨害をどうやって技術的な点を含めて排除できるかと、こういうようなことはなおもう少し検討する必要があるんではなかろうか、こう思っておりますが。
　そういうことを除けば順調に終わりましたので、今幾つかの市町村でやりたいという申出が来ておりまして、是非そういういろんな実験を、実験と言ったら怒られますけれども、その市町村にとっては本番でございますが、そういう経験を積み重ねていって、私は将来は国政を含めての電子投票の道を検討していくべきではないかと思っております。
○広野ただし君　そこのところで、マスコミは非常に時代を先取りするということで大臣が言われる最後の国政への展開を非常に強い関心を持って見詰めているわけですが、今、大臣も途中で指摘されましたように、オンラインにしますと、ハッカーが入ってきたり、セキュリティー上いろんな問題がやはり起こりかねない。しかも、国政で何か間違いがありますと、それこそ国の根幹にかかわることを左右する、こういうことになりますので、やはり各自治体における実験といいますか、試みをもう何十も積み重ねていただいて、しかる後に、私もできるだけこういう新しいＩＴ技術を入れてのものというのはやっていきたいと、こう思っておりますが、絶対間違いのないことをやっぱり国民の皆さんに保障しての選挙でないといけないと思いますので、その点、余りにも前のめりになりますとこれまたいろんな問題が起こるかと思いますので、その点ひとつまたよろしくお願いしたいと思いますが、御答弁を。
○国務大臣（片山虎之助君）　広野委員言われたとおりでございまして、我々も、着実に問題点の検討を克服の上でと、こう考えております。
　幾つかの、今言いましたように、市町村でやりたいというところもありますし、県の方でも地域を限定して県の選挙、県会議員さんの選挙や知事さんの選挙になるんでしょうか、それも検討してみたいというところも出てまいりましたので、そういうところと十分相談しながら間違いのないようにいたしたいと。間違いがあると、今言われたように大変な問題でございますので、そういうふうに考えております。
○広野ただし君　それで、最後の質問にさせていただきたいと思いますが、五増五減のこの法案が仮に通りますと、公布の日から一か月経過以後適用と、こういうことになるわけでありますが、これは最初のときもいろいろ議論があったと思います。
　周知期間として一か月というのは果たしてどうなのかということでありますが、前回の経験を踏まえて、ここのところをどのようなやり方で具体的に考えておられるのか、また十分その間に周知徹底ができるのか、この点について御答弁をお願いしたいと思います。
○政府参考人（大竹邦実君）　平成六年に現行の衆議院の選挙制度、改革されました際に、区割りの改定につきましては、いわゆる周知期間と申しましょうか、施行までに一か月置いてございました。そういうこともございまして、今回の改正法案におきましても公布後一か月間の施行期間を置いているわけでございます。
　今後は、法律が公布されましたのであれば、私どもといたしましては、各選挙区の改定されたものにつきまして、新聞広告でございますとか、あるいはそれぞれの選挙区ごとの詳細な地図を作りまして、こういったものを関係の皆様方にお配りして周知を図りたいと思っております。それからまた、当然ながら各都道府県、それから各市町村、こういったものが非常に周知啓発上重要な役割を果たしますことから、連携を取りながら万全を期してまいりたいと思っております。
　これまでの経験から申しまして、一月いただければかなりの周知はできるんじゃなかろうかと考えてございます。
○広野ただし君　終わります。ありがとうございます。
○池田幹幸君　日本共産党の池田幹幸でございます。
　衆議院議員選挙区画定審議会ですね、この設置法に基づいてやられているわけですが、この設置法の第三条、こう書いてありますね。各選挙区の人口均衡を図り、各選挙区の人口のうち、その最も多いものを最も少ないもので除して得た数が二以上にならないようにすることを基本とすると、このように定めております。
　ところが、今度のこの勧告ですね、審議会の、その勧告に基づく、先ほどもありましたように、今度の法案、これは格差が二倍以上の選挙区が九つ残ったわけですね。九つも残ったというふうに申し上げた方がいいと思うんですが、残りました。衆議院でこのことを随分論議されております。
　片山大臣に伺いますが、この設置法第三条、今私が読み上げましたところ、こういったことを定めた意味、その理論的根拠、そういったものをどう考えておられるんでしょうか。
○国務大臣（片山虎之助君）　これは、憲法にもはっきり書いておりますように、やっぱり一票の価値は平等でなきゃいけないというのが基本的な理念でございますけれども、最高裁は、いろんな技術的な議論もありますから二倍と、こういうことを示されておりますので、そういうことがこの審議会設置法の中にも、二倍を超えないことを基本としてと、こうあったと思います。
　だから、何度も御答弁申し上げますように、二倍未満が全部であるということがベストでございますけれども、やっぱり選挙区を切っていく以上、行政区画の問題その他いろんな問題がございますので、やむなく九つは二倍をわずかに超えたと、こういうことでございまして、この点は憲法上も、あるいはこの設置法上も許容できるのではないかというのが審議会の先生方の御意見でございました。我々は審議会にお願いしている立場ですから、それを了として受け取りまして、そのまま法案に出させていただいたわけでありますが。
　今、池田委員言われますように、それは二倍を一つも超えないと、こういうのが目指すべき理想であるということについては私も異議はございませんし、衆議院でも何度もその点の議論は、同じことを私も答弁させていただいた次第でございます。
○池田幹幸君　次に質問することもまとめて答弁なさったような感じになるんですがね。
　憲法上の要請だと、これ非常に重い意味があるわけですね。結局、投票価値の平等ということですね。一対二以上の格差、一票の価値の違いは法の下の平等を定めた憲法に違反するという、これはいろいろ最高裁の判決等々もありました。もちろん少数意見でしたけれども、そういったことがるる述べられております。主権者である国民が行使する選挙権は国民に差別なく平等に保障されなければならない。もう全くそのとおりなんですね。完全な平等ということでは、これは一対一です。これができなくとも、少なくとも一人が二票以上を持つということは、これはもう駄目だということなんですね。
　ですから、ここのところは、ベストであるとかなんとかじゃなしに、一人が二票を持つということはこれは駄目なんだという考え方に立つ、そういう根拠に立ってこの第三条というのがあるんだというふうに言わなければならないと思うんですね。
　さて、そこで、今度の審議会の報告も読ませていただきました。るる書いてあるんですけれども、これ、前回の九四年の区割り、この際にも格差は二・一三七倍だったんです。今回はそれを下回っています。下回っているといってもやっぱり二・〇六四倍となっていますね。
　これは、二回にわたってやった、二回ともこうだったということは、選挙区画定審議会が格差を二倍未満にすることは不可能だと宣言したに等しいんだというふうに考えなければならないんじゃないかと思うんですが、大臣はいかがですか。
○国務大臣（片山虎之助君）　それはもう、それだけを考えてやるということなら二倍以上を作らないということは私は可能だと思いますけれども、それ以外のいろんな要因を、委員も、釈迦に説法ですけれども、審議会自らが方針をお作りになり、周知のような、それからしかも基準も発表されて、それに基づいてやりますと、ぎりぎり九つは二倍をわずかに超えたと、こういうことでございまして、厳密に言うといろんな議論があるかもしれませんが、先ほども言いましたように、審議会としては憲法上許容されると、こういうことでこの答申をまとめたと私は承っておりますし、我々もそれを了といたしたわけであります。
○池田幹幸君　審議会の中の論議を見ますと、ある委員はこう言っているんですね。あれがいかに限りなく、あの法律を守り、その二倍以内に収めるのが難しいか、矛盾しているかということが皆々様に分かるように、いかに大変かというのが出てきた方がいいのじゃないかということを言っているんですね。できないよということをもうみんな分かってもらおうと、国民に、ということですね。
　要するに、今おっしゃった、審議会自身が基準を定められた、三条に基づいて。要するに、一票の格差を二倍未満にするということと、行政区画、地勢、交通等の事情を総合して勘案するということを決めたんですね。このどちらも満たすというのは、これ駄目だ、もうできないんだと、こう言っているんですよ。そういうものだということを指摘したいと思うんですね。
　しかも、これは審議会だけではありません。前回の区割り、決める際の当時の自治大臣、野中広務さんでしたけれども、そのときもこうおっしゃっているんですよね。要するに、市町村をようかんのように切ってやれば二倍未満に収めることも不可能じゃないと。しかし、行政区画なりあるいは地勢、交通、こういう事情を総合的に考慮したときには、これはもうできないんだということを言っているんですね。そのときも、審議会としてぎりぎりの努力をされたと、こう言っているんですが。今と同じ答弁ですよ。ぎりぎりやった、ぎりぎりまでやった、やっぱりできない、一人が二票以上持つ地域が九つもできると、こういうことになってしまっているわけですね。
　これ、私は絶対容認できないことだというふうに思うんですね。私は、要するに、二倍未満にするためには、行政区画、地勢、交通等、こういった制約を無視してどうしても区割りせないかぬということになるんであれば、十年ごとの区割り画定作業でその選挙区の境界を大幅に変更しなければならない、こうなるわけです。そのことがもう二回の区割りで明白になりました。これ何回やっても同じことになるんですよ。
　ということは、これはもう法律で定めた基本を実現できないということは、この小選挙区制度そのものの欠陥だということをこれ証明したんじゃないかと思うんですね。要するに、この小選挙区制度の下では一票の格差を二倍未満に収めることはもうできないと。できる限り一対一に近づけるということも難しいということですね。つまり、小選挙区制度の下では憲法で保障された選挙権の平等、一票の価値の平等、これがなかなか守れないということを証明したんだと思うんですね。
　私どもが小選挙区制度に反対しているということは承知のとおりです。私たちは、全体の定数は減らさないで、全国十一のブロック、その定数を増やすことを提唱しているわけです。これやれば、選挙区間の一票の格差、これは抜本的に解消する、二を大きく下回って、限りなく一に近づけることも可能なわけですね。やはり、そういったことこそが最も国民の意思を反映する、そういった制度だということを申し上げておきたいというふうに思うんです。
　私、今日は、この小選挙区制と同時に、同時にといいますかセットで導入された政党助成制度、このことについて大臣に伺いたいと思うんです。
　このことは、昨年十一月の電子投票制度のときもこの場で大臣と議論した問題ですので、覚えておいでのことと思うんですが、詳しくそのことを今日はやりたいと思うんです。
　政党助成法、これについて、私たちはそもそもこの政党助成法というのは憲法に違反だという立場でこれに反対すると、当然そういった助成は受けないという形でこの創設以来一貫して反対してまいりましたし、その廃止を主張してまいりました。助成法ではこう言っています。その第一条で、民主政治の健全な発展に寄与するんだということが目的なんだと言っているんですね。では、どの程度民主政治の健全な発展に寄与しているのか。
　まず、総務省に伺うんですが、政党助成金がどのように使われているか、これは十分把握していますか。
○政府参考人（大竹邦実君）　政党交付金の使途でございますけれども、平成十二年分の政党交付金使途報告書によりますところの各政党におきますところの各支出項目ごとの支出金額、それから支出総額に占める割合について申し上げたいと思います。
　自由民主党でございますけれども、人件費が五十四億五千万でございまして、全体の三〇・一％がこれに使われております。
○池田幹幸君　まとめて言えばいいです。一党、一党は別に要らないです。各政党別はいいです。
○政府参考人（大竹邦実君）　使途報告書をいただきまして、それによりまして内容については把握してございます。
○池田幹幸君　フォームがありまして、経常経費それから政治活動費という形の大きく二つに分かれて、その中に人件費であるとか光熱費であるとか分かれていますね。これ以上細分化した報告というのはあるんでしょうか。これを裏付けるエビデンス、領収書のようなものもちゃんと取っているんでしょうか。
○政府参考人（大竹邦実君）　支出につきましては、経常経費以外につきましては、支出が五万円を超える支出金ごとにその内容についての明細がございまして、領収書等も添付していただいております。
○池田幹幸君　それがなかなかはっきりしないんですよね、細かいところについては。中島議員のような例は、買収資金に使ったなんというのは極端な例ですけれども、なかなか不透明になっているというのが現実なんですよ。なかなか第一条に書かれているような形では機能していないというのが実際だということは大臣も御存じのとおりだと思うんです。
　そこで私は、こういった使われ方をしておる政党助成金なんですけれども、これは言ってみれば、国民はこれ一人頭二百五十円という形で、そういう計算で取られているわけですけれども、もちろん支持する政党もあれば支持しない政党もある、支持してもいない政党に金を取られるという、国民にしてみればそういった状況に置かれているわけですね。民主政治の下で、国民の税金の使途、それとの関係、それから納税者の権利との関係、政党支持の自由との関係、こういったことにおいて、この助成金制度というのは非常に大きな問題を抱えているというふうに私たちは考えています。
　そこで、例えば、私は日本共産党員ですね。私の納めた税金の一部が自民党の政治活動費に使われるということになるわけです。そういった点では、正に私の思想、信条というものが侵害されていると言えると思うんですね。じゃ、納めなけりゃいいじゃないかということができるのかと、思想、信条の自由を侵されるんだから。この点、今日は、私から申し上げてもいいんですけれども、国税庁からおいでいただいておりますので、課税部長ですか、お聞きしたいんですが、要するに思想、信条の自由を侵されるから私は払わぬと、この分だけ、そういうことができるのか、あるいは払った分返せということができるのか、そういうことは可能ですか。
○政府参考人（村上喜堂君）　ただいまの御質問は、国費の支出について御自身の意に添わないようなケースについて、言わば、いろいろケースがあるかと思いますが、還付申告みたいなことが認められるかどうかということでございますが、あくまで税法上還付申告と定めがございますので、税法上の定めのない還付申告はできません。したがいまして、そういう税法の定めがない申告をなされた場合には、税法の定めるところに従って適正に処理する、すなわち是正させていただくということになるかと思います。
○池田幹幸君　そんなのできないわけですよね。結局、強制的に取られるんだということで、正に私の思想、信条の自由というのはその部分で侵害されているということになるわけです。正に問題なんですよね。
　しかも、そういったいわゆる助成金が、これは言ってみれば周期的に繰り返されてきました政党の離合集散ありました。そのとき、政党助成金の分捕り合いといったことが、これが起きました。結局、何といいますか、この政党助成金が政党の在り方そのものにも大きな影響を与えている、悪い影響を与えているということが起きているということが言えると思うんですね。
　そこでお聞きするんですが、二〇〇〇年度の助成金を受け取った政党ごとの収入及び収入に占める助成金の割合について説明してください。
○政府参考人（大竹邦実君）　平成十二年の、各政党の本部でございますけれども、収入総額に占めるところの政党交付金の割合でございますが、自由民主党が五三・六％、民主党が六九・六％、公明党が一九・六％、自由党が六五・〇％、社会民主党が五〇・九％、無所属の会が七五・二％、保守党が二九・〇％、自由連合が七・八％となってございます。
○池田幹幸君　この点は昨年十一月、大臣にも伺った点なんですけれども、改めて伺います。
　収入に占める政党交付金の割合が五〇％を超える状況、これを政党政治の在り方という点から見てどうお考えですか。
○国務大臣（片山虎之助君）　これはいろんな議論があると思いますが、集め方、使い方は各政党が自由に御判断するということですから、常識的に考えれば、半分ということが一つのあれになるかもしれませんけれども、それは政党の政党活動と密接に関連しますから、これをこの数字をもって直ちにいい悪いということの判断は私はなかなか難しいんではなかろうかと、こういうふうに思っております。
○池田幹幸君　それは、政治家片山虎之助個人としての考えなんでしょうかね。九三年、九四年の議論、これを私、昨年も紹介しました。そのときの考えは変わっていないとあのときおっしゃいました。今も変わっていないのかと思うと、今は大いに変わってしまったのかなというふうに思うんですね。
　政党交付金の積算根拠とか云々について非常に鋭い追及をしておられるんですね。このときに、あなたの主張は、政党交付金の積算根拠は過去の政党活動の三分の一だというふうに積算していると、この点についてあなたはこれでも多過ぎると私個人としては思うんだと、党としては三分の一、自民党としては主張しているけれども、個人としてはこれでも多過ぎると言っていたんですよ。
　では、このときの主張の根拠は、このときのですよ、主張の根拠はいかなるところに基づいておられたんですか。
○国務大臣（片山虎之助君）　総務大臣でなければいろんな私個人の意見も言わせていただきたい、こういうふうに思っておりますけれども、今は政党助成法の所管大臣でもございますしね。しかし、私は、基本的にはもう少し考えた方がいいという気持ちは依然として持っております。ただ、これ以上担当大臣が必ずしも適当でない意見を申し上げるのはいかがかと思いますので、これで終えさせていただきます。
○池田幹幸君　それはおかしいんですよね。野党、当時、野党だったんです。野党として追及していたわけです。政権を取ったらこうやりますよと言っているんです。これも後で紹介しますが、「政権奪回論」と、橋本さんも、同じ橋本派ですね、同じ主張をしているです。個人じゃないんです。政党として主張しておられたんですよ。政権を取ったらやるんですよということをそこで言っているんです。ですから、後でこのことについては詳しく言いましょう。
　じゃ、当時のこと、どうだったかということを一つ紹介しておきたいんですが、私たちは政党助成金反対です。自民党は賛成の立場なんだけれども、その立場からいっても、これはなかなかの正論を吐いておられるんですよ。
　三分の一でも多過ぎると。「五割を超えるなんというのは私は論外だと思う。公の税金、」、国費ですね、「本来権力から独立して自由で権力に対抗せにゃいかぬ政党が公的依存の傘の中でぬくぬくいくというのは私は問題だと思いますよ。」と。正にそのとおりじゃないですか。本当に正しい。
　それで、「五割以上税金で賄いますというふうな党は、これはよくありませんよ。もう解散してもらわなきゃいかぬ。」、「実績の三分の一をぜひ上限にしてもらいたい。国民から見ると当たり前の話ですよ。自助努力なしというような政党助成はいけません。」と、本当に正しいことを言っておられるんですよ。
　更に続けてこう言っているんですね。要するに、「三分の一を限度にすると。そして、各党が公的助成をふやしていきたければ、自助努力であとの三分の二をふやせばいいんですから。今のままでは、三分の一という皆さんが言われる限度を超えて、」、皆さんというのは当時の与党ですね、「皆さんが言われる限度を超えて、政党の活動費の五割なり七割なり十割なりそれ以上の公的助成がある党が出てくる。そんなことはこの不況に悩む国民の目から許されないと思います。これはもう当方の修正点として申し上げておきたい」と。
　正に達見で、あの当時、九三、九四年の当時で五割七割十割なんというところが出てくるなんて、正に片山さんはその当時、もう見通していたわけですよ。そのことを指摘して、これは駄目なんだと言っていたんです。この考え方はもうころっと変わったんですか。
○国務大臣（片山虎之助君）　ころっとは変わっておりませんが、しかし、その後、政党助成法というのが国会の意思、国民の意思としてこれは確定いたしたわけでありまして、しかもその配分は、議員の数だとか得票率だとか、そういうことで国民の意向に沿うような形で配分が行われているわけでありまして、民主主義のコストを国民みんなで負担するというようなことが国会の意思として決まったわけでございますから、これは私も国会議員の一人として必要だろうと、こういうことでございます。
○池田幹幸君　そのことについてはまた後で論じたいと思うんですがね。
　そこで、やっぱりここのところをはっきりさせておかなきゃいかぬのは、攻守ところを変えたわけですね。与党になったと。しかも、この政党助成法所管の大臣になられたんですよ。そういう立場だということを十分考えて後の答弁をしていただきたいなというふうに思うんですが、要するに、与党になったわけですから、野党の時代に主張したその政策の実現のために働く、これはもう国民に対する責務ですよ、公約ですからね。それの実現の努力をしないといかぬ。なった途端に、もうあれは忘れたというふうなことではないと思うんですよね。そうでしょう。
　大体、「政権奪回論」の橋本さんの本を見ましても、なかなかのことを言っているんですね。「政党の収支実績に応じて、「国民の税金から助成していただくのはこの限度まで」というルールはぜひ必要なことだと思う。逆に、こうしたルールがないと、政党が国の助成を受けることで発言権を失い、ひいては政党が「助成権者」である政府の支配を受けてしまうような事態になりはしないか、と私は心配している。」というんです。
　正にそうなんですよね。自民党は既に五三・六％、あなたが今危惧した五割を超えちゃった。それで、更に心配、七割八割出るぞという、民主党が七割ということで、こんなことになれば大変だと。政党としての体をなさなくなってしまうぞと、それを心配していたということでしょう。
　結局、もし誠実な政治家なら、当然、与党になったんだからということで、そういう方向で努力する、当然するでしょう。じゃ、誠実な政治家でなかったらやらぬでいいのか、そんなことはないですよ。誠実な政治家でなくても当然公約した以上はそれはやらなけりゃいかぬ、そういう立場にあるということですからね。しかも、当時の不況よりも今の不況、大変ですよ。
　そういった国民の目から許されるというふうに、先ほどのあなたの答弁、国民から許されるんだ、私は大臣になったんだから許されるんだと、そういうふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（片山虎之助君）　私は、基本的な考え方は変わっていないということを申し上げました。ただ、企業献金、団体献金を今一切禁止しておりますよね、政党に対するもの以外は。こういうことを絡めて、そういう企業献金、団体献金も一定の制約の中ではある程度認めるということが前提で税金を、それが主として政党運営の中心的な財源になるということはいかがかなと、この考え方はいまだに変わっておりません。
　ただ、今の政党助成法ができまして二百五十円という数字が決まりまして、これで国会が認めたわけでありますから国民の意思だと、こう考えざるを得ませんし、このくらいならということではなかろうかと、こう思っておりますがね。これがもっともっと大きくなるようなことは私個人としてはいかがかなと思っている、こういう考え方は変わっておりません。
　ただ、言いますように、私は企業献金はある程度認めるべきだ、団体献金もある限度でこれも認めるべきだと、こういうことのセットで是非お考えいただきたい。現在のような状況ではやっぱり政党運営のかなりな部分に政党助成金が使われるということもやむを得ないのではないかと、こういうふうに考えております。
○池田幹幸君　政治献金との関係でそのようにお考えだということは、それはそうでしょう。そういう考え方が片一方にあるんだと。あるにしても、しかしこの政党助成金そのものについてどうあるべきかと。これはこんなに多かったら駄目なんだという主張をしたのはそのとおりでしょう。今そのことを論じているんですよ。それを盛んに言い、約束をし、正に理論的根拠まで明らかにし、それで今度は政権に座ったら途端に従来と同じですと。そういう約束した方向に努力はしませんということでしょう、今の答弁は。減らさないというんでしょう、そういうことじゃないですか。
○国務大臣（片山虎之助君）　この問題もやっぱり今の政党助成制度は全般の選挙制度、政治資金制度と絡んでおりますから、国会における各党各会派で十分な御議論の上に御結論をいただくということが私は正しいのではなかろうかと、こういうふうに思っております。
○池田幹幸君　ちょっと野党時代のことばかりお話ししましたけれども、それだけじゃないんですよ。
　九九年、もうちゃんと政権奪回した後ですよ。そのときの自民党政治改革本部、九九年、覚えておるでしょう。ここで政治資金改革の方針というのを決めている。ここでこう書いてある。「国民負担を極力軽減するため政党交付金の総額を一定額減らす措置を講ずる」。これ公約です。
　もうこれ与党になってからですよ、まだあなたは大臣じゃなかったけれども。これどう責任取るんですか、国民に対して。今あなたは、減らさない、国会で論議してくださいと。無責任ですよ、それは。それにあなたは所管大臣なんですよ、これ。この政党助成法は議員立法じゃない、閣法なんです。どうするんですか。
○国務大臣（片山虎之助君）　だから、その当時の自民党の政治改革本部ですか、そこでそういう議論があってそういう意思決定をしたと思いますが、それは先ほど言いましたような企業献金、団体献金の在り方との絡みでございまして、そういうものを厳重にしていって、一切認めなくしていって、一方で政党助成が増えていくというようなことは、これは政党活動、議会制民主主義からいっていかがかなと、こういう議論が自民党の中にもたくさんあり、私もそれに近い考え方でございますので、そのことが決まったと、こう思います。
　ただ、私が今申し上げているのは、法律が国民の意思として国会で決まって、私はそれを誠実に守るべき担当の大臣でございまして、その大臣が守るべき法律について、この法律はおかしいとか、守るべきでないとかと言えるような立場じゃございません。その辺は十分御理解を賜りたいと思います。
○池田幹幸君　そうなんです。所管大臣ですから、法律をしっかり守ってもらわにゃいかぬ。
　そこで、この法律にどういうことが書いてあるか。第六条、附則第六条があるのを御存じですか。御存じでしょう。それに何て書いてありますか。
○国務大臣（片山虎之助君）　はい、知っております。存じ上げておりますが、正確にあなたが言われる条文のごとく覚えてはおりません。
○池田幹幸君　「政党交付金の総額の見直し」です、この附則はね。正確に書いてあります。
　この法律の施行後五年を経過した場合においては、政党交付金の総額について、公職選挙法の一部を改正する法律による改正後の公職選挙法及び政治資金規正法の一部を改正する法律による改正後の政治資金規正法の施行の状況を踏まえ、政党の政治活動の状況、政党財政の状況、政治資金の個人による拠出の状況、会社、労働組合その他の団体の寄附の状況等を勘案し、その見直しを行うものとする。
「見直しを行う」と書いてある。これはだれがやるか。まず所管大臣のあなたが、もう五年経過しましたと、縮減するんだ、三分の一にしなけりゃならないんだということを主張してきたあなたが正に国民の公約を実現するために提案しないといけないでしょう。見直しの提案する気あるんですか。
○国務大臣（片山虎之助君）　これは見直しの規定でございますので、それは政府も見直しの検討はいたさなければなりませんし、各党各会派でも十分御議論賜りたい。閣法だから全部内閣の責任じゃございませんよ。選挙制度や政治資金規制制度は正に議会制民主主義の根幹ですから、各党各会派が中心で御議論いただくというのが今までの基本的な在り方であり、やり方であったんですね。是非そういう意味では、ともにこの見直しをなお議論していくべきではないかと思っております。
○池田幹幸君　正に見直していくべきだと、そうおっしゃった。是非やっていただきたいんですね。
　しかも、それやるあなたは十分な資格を持っていますよ。この政党助成法ができたときにこれは駄目だと、三分の一に上限しなさいと。だれも言わなかった五割、十割、七割になるということまで指摘した。あなたが一番それを、鋭い追及もなさったわけですよ。
　それで、今、五年後見直していかなけりゃいかぬという主張もなさったとすれば、まず、あなた自身が所管大臣なんですから、まずこれをやるということを、発起人、提案者になる、提案していくということを言っていただかなけりゃいかぬなと、御議論してくださいと言って黙って見ているんじゃ駄目ですよ。そうじゃないですか。一番資格あると思いませんか。
○国務大臣（片山虎之助君）　いやそれは、私は何度も言いますように、全体の今の政治資金規制制度の在り方、企業献金、団体献金の在り方、政党助成の在り方、トータルで考えなきゃいけません。都合のいいところだけ抜き出していただいて、大変昔のことまで御研究いただいて私も感謝に堪えませんけれども、トータルで見直して、もちろんその中で、その一環としてあの六条の規定というのがあるということの中で我々も十分国民の期待にこたえるようないろんなことを検討していくと、こういうことでございます。