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○松井孝治君　そうすると、例えば、これも例えばの話ですが、私立学校であるとか、あるいは株式会社で事実上学校みたいなことを経営しているところが、公立学校の在り方とか、そこを何らかの形で自分たちが、チャータースクールというんでしょうか、コミュニティ・スクールというようなことでもいいと思うんですが、もっと自分たちが、我々として引き受けたいという提案をされるということも当然含まれる。まあ、うなずいておられるから、そういうことだと思います。
　そういうものも含まれるし、もっと言うと、例えば行政、行政に属している事務、例えば社会保険のシステム、これは今社会保険庁がやっておられますね。国税の徴収事務というのは当然国税庁がやっておられますね。こういうふうに複数の個別の役所が分担して実施しているものを、例えばそれを一括してうちが民間企業として受けたいというようなこと、こういうようになってくると、省庁間の問題にもわたるわけですね。
　それから、例示としてよく言われる統計の事務なんというのは、もう各省庁ごと、これ、ばらばらの統計があって、これはそもそも市場化テストの前に行政改革の一環としてそれをどうするかという議論があろうと思いますけれども、そういうものも含めて、例えばここの役所のこういう事務とこういう事務とこういう事務と合わせてだったら私は受けますよというような提案も出てき得ると思うんですね。
　ここは、規制改革担当大臣と行政改革担当大臣を村上大臣が兼ねておられるから、私としてはそれは非常に好都合だと思うんですが、これを機会にマーケットテストと並行して、逆に縦割りの行政でそれが非常に非効率になっているという、私どもも、実は社会保険徴収の事務と国税の徴収事務は一緒にして歳入庁にした方がいいんじゃないかという民主党の案も実は提案をしているわけでありますが、例えばそういうものも含めて今回の提案に当たっては受け付けられるのか。
　そうなってくると、行政改革も含めて、各省の縦割りのものも含めて、それを一括して例えば民間にゆだねるということを、イコールフッティングで競争条件を見ながら場合によってはゆだねるということも含めて議論をされるのか。私は、個人的にはそういうことも含めて行政の見直しというものを行っていかなければいけないという立場に立っておりますけれども、大臣のお考えを聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（村上誠一郎君）　委員の御指摘は非常に重要な御指摘だと思うんですね。
　まあ、私もいろいろ今研究しているんですけれども、特に欧米はコンピューター、ＩＴを利用した行財政改革が物すごく進んでいるんですね。特に、例えばフィンランドですと、もう日本のような申告制度ないんですね。もう三月に、例えば松井幾ら、村上幾らと来て、それに不服だったら不服審査を出すんですね。それだけデータベースもできているし。
　今御指摘があったように、労働力の調査等、今まで通産省の試算と別々にやっていると、そういうものも考え方によっては効率、一緒にやった方がいいんじゃないかと考えています。
　ですから、私としては、そういうような提案があった場合には一応全部前向きに検討していきたいなと、そういうふうに考えています。すなわち、複数の省庁にまたがる関連事業を統合して市場化テストに掛けるべきという提案があった場合には、こうした提案を今委員言われたように排除するんではなくて、やっぱりどのような工夫をすれば実施していくことができるのか、やっぱりそういう具体化できるような観点から、どうしたらいいかというふうに十分に検討していくことが私は重要じゃないかなと、そういうふうに考えています。
○松井孝治君　ありがとうございました。
　この八月三日に、今年の八月三日に規制改革・民間開放推進会議が中間取りまとめを出しておられます。それを拝見すると、市場化テストの対象は、すべての官業とすると、こう規定があります。モデル事業の選定というのは、まずそれは、この市場化テストは国が率先してやるべきである、ただしそれは独立行政法人なども含むということでありましたが、この市場化テストの範囲、射程というものをどうとらえるかなんですが、すべての官業とするというふうに見ますと、多くの国民の方々は、むしろ自分たちが接している官業というのは国よりも地方自治体の業務の方が多いと。そこは、これ、市場化テストの対象として、まず最初のモデル事業の選定とかあるいは提案募集に当たっては含まれないのかもしれませんが、市場化テストというのは当然その地方自治体の行政サービスにも及んでいくと。
　まあこの市場化テストという発想自体は、もう大臣もお詳しいように、インディアナポリスなんかの事例で、むしろ自治体でやっておられて、むしろ住民に近いところのサービスの方が適しているという見方もあるわけですが、そこら辺を含めて、今後、将来、どこまでを対象にしていくのかということについて大臣の所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（村上誠一郎君）　今、松井委員から御指摘あったように、実は私も財務副大臣のときからこのインディアナポリスの例は非常に関心を持って見ていました。特にインディアナポリスの場合、下水道処理の施設の運営、それからゴミ収集の例、それから市道の維持の補修、それからゴルフコースの運営までやっているんですね。それから、車両保守の維持、それから建物管理、場合によっては刑務所のあれまでやっているんですね。
　私はそのとき思ったのは、インディアナポリスの市長は、多分、前市長の仕事の七割をカットして三割しかしなかったんですけど、市民税は半分に下げたんですね。
　やっぱり私は、今委員言われるように、今はこれ国の事業から始めていますけれども、はっきり言って、国の補助を受けてやっている、まあ地方公共団体もやっぱりその市場化テストの問題も出てくると思いますんで、私は、今委員が言われたように、そういう問題も、やっぱり今三位一体の議論もありますけれども、国全体で、やはり地方も含めて考える時期に来たんじゃないかなと、そういうふうに考えています。
○松井孝治君　もう時間が来たので終わりますけれども、是非、その意味で、特定の聖域を作り出すことなく、積極的に前向きの議論を行っていただきたい。
　ただ、その際に、インディアナポリスなんかでも一回やって、やはり公務員の雇用の問題もありますから、そこはどうするのか。それから、本当の意味は、官であれ民であれ、官が悪いということではなくて、官も競争的にやっていただければ、サービスを向上していただければいいんですから、そこも含めて、国と地方を含めて、補助事業の問題とかあって峻別できない部分もありますので、是非これから積極的な御議論をお願いをして、私の質問を終わらせていただきます。
○国務大臣（村上誠一郎君）　ちょっと最後、よろしいでしょうか。
○委員長（高嶋良充君）　短く。
○国務大臣（村上誠一郎君）　正に委員のおっしゃるとおりでして、今のそのインディアナポリスの例もすべてが民が勝ったわけじゃないですね。やっぱり官も努力して、やっぱりコストダウンを図り、いい、質のいいサービスをやって官を取ったこともあるわけで、正に官民がお互いに今委員が言われるように切磋琢磨して、最終的にはコストダウンを図り、その国民や市民に対していい行政サービスができるのが一番の方向じゃないかと思います。
　どうも御質問ありがとうございました。
○委員長（高嶋良充君）　午後二時三十分に再開することとし、休憩をいたします。
　　　午後零時二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後二時三十二分開会
○委員長（高嶋良充君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に財務省主計局次長松元崇君及び厚生労働大臣官房審議官岡島敦子君の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（高嶋良充君）　休憩前に引き続き、内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○工藤堅太郎君　工藤堅太郎でございます。この七月の参議院の選挙でこちらの方に出てまいりましたので、しばらくの間よろしくお付き合いをいただきたいと思います。
　私は、もう二年くらい前になりますか、衆議院の内閣委員会の理事をやっておりました当時、竹中大臣に不況問題について再三質疑をさしていただいたことがあります。このときにも、地方の不況、大変な状況にあるわけでありまして、私はそのときに、政府がこれまで適切な手を打ってこないためにこのような状況になっていると。ですから、具体的にどういうことをやった方がいいのかというようなことで、こういうことをやったらどうだというようなことで何項目かこう申し上げた経緯があります。
　もう二年も前になりますからお忘れになっておられるんではないかと思うんでありますけれども、そのときに竹中大臣は、貴重な御意見をありがとうございました、私が事務局長をしております経済財政諮問会議に必ず諮って検討さしていただきますと、こういうようなお約束をしていただきました。
　その後、どうもさっぱりどういう動きになっているのか分からなかったものですから、次の質問の際にお聞きをいたしましたら、いまだ検討中だといったようなことで、そしてそのうちに衆議院が解散になって御破算といったような、そういう状況で今日に至っていると私は思っておるわけであります。
　もう二年前のことになりますから、どういうことを申し上げたか、やり取りは別にして若干申し上げてみたいと思うんでありますが、まず第一に、今、土地を売れば、長期の場合二六％税金が掛かります。それを二年間の時限立法ということで二年間だけは三％にする。そうすると土地が動きます。土地が動けば上物も付いてくる、そういうふうなことを申し上げました。
　ただ、二年たってもなかなか経済が、もちろんこればっかりでは経済が上向くとは思いませんで、これをあと一か月というときに、あと二年間延長すると。あとはしないということになれば、その二年間もまたこの土地が動くということになります。ですから都合四年ということになって、こういういわゆるその生きた経済政策といいますか、こういうものをやらなければ景気が良くならないということを申し上げました。
　また、ＯＤＡでありますが、この低開発国援助を我が国ではやっているわけでありますけれども、原則として、原則としてこの贈与の部分、無償資金協力とか技術協力とか政府貸付け等々あるわけですけれども、原則として我が国では現金で金を出さないということを国で、国会で決めて、そして例えば我が国の産物で対応するというようにした方がいいんじゃないか。例えば米なんかの場合は、農家に一〇〇％米を作ってもらう、そして新規開田は認めないけれども、減反をしている部分なんかではそれを一〇〇％その買上げを保障すると、そして今現在百万トンが適正在庫と言われていますが、三百万トンくらいを適正在庫というようなことでやって、そして残ったものは経済援助の方に回すというようなこと。
　もちろん米ばっかりではありません。我が国の産物、例えば電気がなくて寒いようなところもありますから、そういうところは木炭でもいいわけですし、いろんなものを差し上げるようにすると、援助をするというようにした方がいいというようなことも申し上げました。
　また、かつて我が国は一ドル三百六十円のときがありました。独り勝ちをするということで外圧でこの変動相場制にされて、して今日に至っているわけでありますが、中国も元を切上げをさせる、変動相場制にさせる、こういうようなことももう早急にやるべきだということも申し上げました。
　また先般、財務大臣が消費税に触れて、三年後云々といったような話もあったんですが、私はそのときに、こんなときに消費税を上げたらもうどうなるかと、もっともっとひどくなりますよということを申し上げて、どうしても、これほど落ち込んだ我が国の財政ですから、これを立て直すには、例えば三年後に七％にする、八％にしなければならない、そういうようなときに、この時限立法でこの三年間は五％をゼロにするといったような、そういうような、もう一度にこういうものをどんどん出して、そしてやらなければ我が国の経済は立ち直らないと、このように、こう思ったものですから、提言をさしていただいてまいりました。
　まだまだこう話を申し上げたと思いますけれども、そういうものを本当に経済財政諮問会議に諮って検討されたかどうか、まずお聞かせを願いたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　ここ数年来の工藤委員からの宿題に対してどのようにこたえてきたのかと、包括的なお尋ねであるかと思います。
　委員とは何回かやらせていただきましたので、ちょっと私の記憶も、あれが三年前だったのか二年前だったのか、ちょっとごっちゃになっているところがあるかと思うんですが、私の記憶が正しければ、一番最初にこういうお話をいただいたのは三年前であろうかと思います。三年前のちょうど十一月であったかと存じます。
　実はそのときに、特に税についていろいろ御指摘を賜りました。経済を刺激するという観点から税負担を軽くするような、特に土地譲渡の話、それと株式のお話もそのときいただいたかと思っております。
　是非、それ以降の政策を是非ともトレースをしていただきたいと思うんですが、私たち、正にその十一月というのは、何とか次年度の経済財政諮問会議でこの税制の改革というのを取り上げることができないものだろうかということを実は私自身も胸のうちに考えておりまして、是非そういった提言も受けて検討させていただきたいと、そのときにお答えをさせていただきました。
　実は、先生の御指摘に私自身も意を強くいたしまして、平成十四年というのはこの税、税制に向けてかなり集中的な議論を経済財政諮問会議で行いました。その結果として出てきたのが先行減税という考え方でございます。御承知のように、先行減税、中身は研究開発等々企業に対する刺激、それが中心であったかというふうに思いますけれども、そういうものを中心に、やはり経済を活性化するための先行減税を財政が苦しい中で行って、それが一つ今日の景気の上向きの私は根底を支える要因になってきたというふうに思っております。
　委員の直接の御指摘としては、その中で株式の譲渡の話がございました。それについても、御承知のようにこれは、これは十五年度の改正からだったでしょうか、その中で税率を思い切って一〇％に下げるということも含めてこれは実現してきておりますので、結果的に見ますと、先生に御指摘いただいたことについては、もちろんすべてというわけにはいきませんが、かなり非常にタイムリーな御提言をいただいてそのような形が実現しつつあるのではないかというふうに私自身は考えております。
　消費税につきましては、消費税はたしか凍結、凍結というお話であったと思いますが、これは御承知のように、総理自身が今はまだ消費税について上げる環境ではないと、議論はしっかりしてくれと、しかし自分の在任中は上げないということで、これはもう内閣の基本的な政策になっておりますので、結果的にですけれども、かなり委員の御指摘にいただいたことについては実現の方向に向かっているのではないかなと思っております。
　もちろん、今御指摘がありましたＯＤＡ、それと元の為替レートの話、これはちょっとしゃくし定規な言い方で恐縮でございますが、これは外務省なり、それとか財務省なり、ちょっと直接経済財政担当大臣として所管できない問題もございますので、その点は大変不十分で力不足であるということかと存じますけれども、税制に関しては、まだ恐らく土地の譲渡益等々についてはまだまだ不十分だという御指摘なのだと存じます。
　引き続き、資産デフレの克服に向けて我々としてもいろんな形での要求もしておりますし、また私自身は金融担当大臣のときにも同じような形で様々な資産市場活性化の要求をして、実現できたことと実現できない、これは当局との交渉でございますのでありますけれども、引き続き御指摘いただいたような方向、経済を活性化するためのより良い税制の在り方というのは私としても是非努力をしていきたいと思っております。
○工藤堅太郎君　大分一生懸命やっているというようなお話なんでありますけれども、まだまだ私はこの現状の経済情勢を見れば不十分だというように、こう思っておりまして、本当にしっかりやってもらわなければならないと、このような気持ちでおるわけであります。
　よく小泉総理も竹中大臣も、小泉構造改革によって景気がだんだん良くなってきているというようなお話をされるんでありますけれども、私から見れば、これは大ざっぱな言い方、見方で恐縮でありますし、また企業によっては一生懸命血の出るような努力をして頑張って業績を上げているところも数多くありますけれども、今業績がいいと言っているようなところの多くは公的資金を何千億、何兆円というのを導入した大銀行、一部の銀行であるとか、それから何千億も債権を放棄してもらったような企業であるとか、あるいは取引業者にその部品等を来年からは二〇％減らせとかという、まあ脅かしているわけじゃないでしょうが、そういうことでなければ取引をしないと言っているような企業、あるいは例えばＩＴ産業のように時流に乗っているといったようなところもありますけれども、そういうのは全国の大中小零細企業全体から見ればごく微々たるものでありまして、せいぜい恐らく、きちっと把握しているわけじゃありませんが、数％であろうと。あとの九十数％は、例えば東京の中小零細企業であっても大変だと、ましてや地方は本当にひどい状況になっているというような状況なものでありますから、何が景気が良くなったんだろうかと。
　この大企業、そういうようなところだけが良ければもう景気が良くなったという判断をしているのかどうか、どの辺を見てそう言っておられるのか、簡単にお答えを願えますか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　景気の認識に関しましては様々な御意見があるということは承知をしております。私自身も、景気のことについて聞かれましたら、良い方向には向かっていると思うと、しかし景気、経済状況が満足できる状況にあるかというふうに聞かれたら、これはとても満足できる状況にはない、大変厳しいという認識は持っております。
　ただ同時に、幾つかの点で御理解を賜りたいと思いますのは、これはまあ経済というのは良いところ悪いところ、本当様々だと思います。公的資金を入れてそういうことに支えられて良くなったところもありますが、公的資金を入れても良くなっていないところもまだございます。公的資金等に全く頼らずに良くなっているところも随分とございます。それと、何よりも日本の経済はＧＤＰサイズで五百兆円の経済であります。ごく一部の企業が、ごく一部の産業が良くなってこの五百兆経済を引っ張るということはこれはできないことであろうというふうに思います。
　現実に、日本の経済が持っている本来の成長力というのは二％ぐらいの成長力だと思いますが、幸いにして、年平均で見ますと、これ、この程度ないしはこれを若干上回るぐらいの成長には今なっておりますので、全体としてはそういう方向に向かいつつあるという点はこれはあるのではないかと思っております。
　何しろ、二年前のことを思い出していただきたいですが、まだこの国では金融危機、危機、クライシスという言葉が活字として躍っていたわけでございますから、そういう状況に比べたら、やはりそういう状況を脱して新しい方向に向かい始めているんだろうというふうには認識をしています。
　しかし、委員御指摘のように、地方の特に中小企業が大変厳しいというのはこれはもう間違いない事実でございます。日銀の短観等々見る限り、中小企業も良い方向に向かいつつある、そういう芽が出ているということもあろうかと思いますが、これはまだ現状としては厳しいということを十分に認識をしながら経済の運営を行っていかねばならないと思っております。
○工藤堅太郎君　これも定かなあれじゃないんですが、二年か三年前に多額納税の、といいますか番付が、企業の番付が毎年出るわけでありますけれども、それを見た際に、私はぎょっとしたことがあるんです。と申しますのは、いわゆるサラ金業者が上位に何社も入っておって、これを見たときに私は、ああこれは正規な金融機関から金を借りれないで、もうやむにやまれずといいますか、そういうところから金を借りた、借りているんだなと、そう思ったんであります。
　そして、ちょっと調べてみましたら、この我が国の自己破産でありますけれども、これが今から十年前、平成六年には四万二千六百二十一件でした。翌年は、七年は四万五千九百八十九件です。ところが、昨年、十五年は二十五万一千十一件ですよ。十四年は二十二万三千五百七十件といったようなことで、これ何倍にもなってきております。しかも、この昨年の二十五万一千十一件のうち二十二万二千八百五十四件、これが貸金業の関係で自己破産をしたというようなことのデータが出ておりまして、実に八八・七八％ということになります。
　これでいわゆる、竹中大臣も中小零細企業まだまだというお話があったんですけれども、これで少しでも良くなってきたというのが言えないような数字が出ていると私には思われてならないんですが、いかがなものでしょう。どういう手を打っておられるかですね。
○国務大臣（竹中平蔵君）　自己破産の問題は、政治として、政策としてこれを食い止めなければいけない最大の問題の一つであろうというふうに思います。
　委員御指摘のように、ここ何年かの間に自己破産件数が大幅に増加したというのはこれは事実でございます。委員がおっしゃったのと私の手元のと統計のベースが同じかどうかはちょっと定かではございませんが、小泉内閣、私たちは、これ平成十三年の四月から内閣できているわけですけれども、その二、三年ぐらい前からこの自己破産が急増してまいります。十一年に十二万七千件であったものが十五年にはピークで二十五万件になる。ここ、昨年の十一月ぐらいからはこれは低下をしてまいりまして、ピークに比べると最近は少しは減ってきたという方向は出ておりますが、四年前、五年前に比べるとこれは大変高い水準にあるということは事実でございます。そういう問題に関して、政策上も当然のことながら我々は大変深刻にとらえて対処をしております。
　一つは、こういった問題に関しては、中小企業に関しましてはセーフティーネットの保証、実はセーフティーネット保証の制度を二年半ぐらい前でしょうか、もう三年前になりますか、失礼、失礼、二年前ですね、これを作ってから実は倒産件数が目に見えて減ってきております。そういうやはり政策を打ったことによって効果が出ると、やっぱり政策は重要だと思います。そういうことを引き続きやっていかなければいけない。
　そして、何よりも今の問題というのは、いわゆる多重債務者の問題。これは自殺の原因も経済的要因というふうに一般的には言われますが、失業、倒産というよりは、実は債務者の問題。この多重債務者の問題で、これは国会の先生方に御尽力もいただいて例のサラ金に対するヤミ金の強化の方法も、それもやりました。そういうことを積み重ねていくことが当面大変重要であると。もちろんそれに加えて、やはり経済全体を良くすることが重要である。経済全体がようやく少し良い方向に向かいつつあるので、この自己破産の件数もようやく減ってきた。それに加えて雇用対策、そしてこれも委員の皆様方にはいろいろ御議論賜っておりますけれども、包括根保証制度の見直し等、これも包括根保証制度の見直し等も我々骨太の方針の中にそういったことが重要であるということを明確に記して、そして本日二日から参議院先議でこの審議が始まるというふうに承知をしております。
　やはり経済全体を活性化して良くすること、そしてこの包括根保証の問題や、さらにはセーフティーネット保証のような、そういう対処的な療法もしっかりやっていくこと、この両方がどうしても必要であり、引き続き全力で対処をしたいと思っております。
○工藤堅太郎君　私はずっと三年半、竹中大臣の経済政策を拝見してまいっておりまして、どうも強い者が生き残ればいい、弱い者は淘汰されて消えてなくなっても仕方がない、そう言わんばかりの政策を取っておられるんではないかと。
　先ほど三年前、いわゆる金融危機が叫ばれておったと、それが今なくなったといったようなお話がありましたけれども、これほど落ち込んだ我が国の経済財政ですね、これを立て直すにはアメリカ流というんでしょうか、何かの雑誌だか何かで読んだような記憶があるんですが、竹中大臣はアメリカの友人もこの政策を、こういう政策を歓迎していると、支持しているといったようなことを言われたやに聞いたこともあるんですけれども、こういうやり方しかなかったのかというように思うんですが、いかがでしょう。
○国務大臣（竹中平蔵君）　よく構造改革を進めろというふうに言いますと、弱者切捨てであろうとか、地方切捨てであるとか、そういうような御批判があります。しかし、これはアメリカ流とか、そういうそのラベルを張る議論というのは本当にいかがなものなのかなと私自身は思います。
　これは、弱い者、弱者を切り捨てていいなどとはだれも思わないですよね。そんなこと、そんなことがいいわけではない。しかし、経済を活性化するためにはやはり頑張っている人が報われるような制度を作っていかなければいけないし、そういう中で日本経済全体が力を付けていかなければいけない。その中で恵まれない立場にある方にはしっかりとしたセーフティーネットを構築していかなければいけない。それこそがやはり経済を長期的な意味で活性化していく道なんだと思うんですね。私は、弱者を切り捨てていい、地方を切り捨てていいとは全く思いませんし、アメリカのやり方が全面的にいいとは全く思いませんし、そのような経済政策を取ったという覚えも全くない。
　是非、日本経済を良くしたいと、恵まれない立場の方には十分な配慮をしながら、経済社会全体が良くなっていってほしい。これはもう多くの人の共通した思いであると思いますので、具体的な政策の中身、しからば具体的にどのようにしていったらよいのか、そういう点で是非御議論を賜りたいと存じます。
○工藤堅太郎君　確かに、それを切り捨てていいと、こう思ってやっているということはないとは思うんですが、結果的に先ほどの自己破産等々を見てもそういうような状況になってきている。また、地方の弱いところは本当にますます困ってきていると。もうあと半年ももつかと思うようなところとか、シャッター通りと呼ばれるように、もう半分も町並みがシャッターを閉めて、いるような、そういうような地域とか、もう小さい町なんかは特にそうです。その辺を十分配慮してやっていただきたいと、このように思います。
　もう時間も相当、私もちょっと時間間違って遅くなって本当にあれなんですが、若年失業問題について、雇用問題、これについて若干触れてみたいと思うんでありますが、今年八月に総務省が実施をしました労働力調査、これによれば、八月の完全失業者数は三百十四万人というように発表になりました。しかし、この中で十五歳から三十四歳、この失業者が百五十五万人ということで、全失業者の約半数ということであります。しかし、特にもう十五歳から二十四歳の若年者、これは男性のそれが一〇・三％で男性全体の二・二七倍だそうです。女性のそれが八・三％で女性全体の一・八倍、これはもう依然として高い水準にあるわけであります。
　現在、求職活動を行っていない人で就職を希望する、そういう人を加味したそのいわゆる潜在的失業率でいいますと、七人に一人が実質的に失業しているといったような、そういうような状況にあると。この状況が続けば、これはもう申し上げるまでもなく、就業経験の機会が十分に得ない青少年が増えて、将来の我が国産業が必要とする人材を確保することが非常に難しくなってくるばっかりでなくて、少子高齢化の進展に伴って、年金とか医療制度の維持に重大な悪影響を及ぼすというようになってくるだろうと思うんであります。
　竹中大臣、二年ほど前のあるシンポジウムの中でこういうことをおっしゃっております。これ、読んでみます。非常に重要な問題であるにもかかわらず、若年世代の失業の問題が従来の骨太の方針や改革の中で最も高い部類に達し、日本の将来を考える上で極めて深刻な問題だ、これは世間の一部で言われるような若者の問題ではなく、政策的な対応がほとんど取られていないのが問題だと、このように認識を示されておられます。
　大臣は、先ほど申し上げましたとおり、三年半、もう我が国の経済財政政策のかじ取りをしてこられたわけでありますが、この間のこの問題に対する取組と、いわゆる実績に対する自己評価をしていただければと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　委員御指摘のように、若年の失業、雇用の問題というのは社会的にも経済的にも極めて深刻であり、重要な問題であると思います。
　今委員も御指摘されましたけれども、これは今現時点での社会問題であると同時に、今若いとき、一番いろんなことを学ばなければいけない、職業として身に付けなければいけない時代にそういう機会がないというのは、将来のいわゆる労働人材資源、人的資源という観点から見ても非常に大きな国民経済的な損失になりかねない、そういう問題意識を強く持って二年前にそういう発言をさせていただきました。
　それ以降の取組でございますけれども、これは各省庁に呼び掛けてやらなければいけません。これは経済産業省の努力も必要でありますし、厚生労働省も必要でありますし、若年ということであれば文部科学省の御努力も必要である。幸いにして、これは平沼当時の経産大臣の御協力もいただきまして、昨年六月に若年者雇用に対する抜本的なプラン、若年の自立・挑戦プランというのを取りまとめております。その中で、例えば若い人のためのジョブカフェの制度というのが動き出して、現在、若干それなりの効果を上げているというふうに認識をしておりますし、私自身は、また別のところで発言をさせていただいておりますけれども、こうした若年雇用を対象とした職業訓練バウチャーのようなものも何とか考えられないかということで今各省に働き掛けております。この問題については、厚生労働省と内閣府でバウチャーに対する研究会も立ち上げまして、多様な形で若年雇用に対する挑戦を是非行っていきたい。ようやく関係省庁の協力も得られつつありますので、これを是非具体的なはっきりとした形にしていきたいと思っております。
○工藤堅太郎君　もうあと三分しかなくなったものですから、考えておったのを大分はしょらせていただきますが、最後に財政政策について、それも竹中大臣担当されておられますので、質問をいたします。
　言うまでもなく、この現下の財政に関する最大かつ喫緊の課題といいますと、巨額の国債残高の解消とプライマリーバランスの回復であろうと、このように思います。竹中大臣は所信の中でこの問題には、これには一切触れておられません。私は、これは軽視をしたのか、失念をしたのか、あるいは言いたくなかったのか分かりませんけれども、何で触れておられないのかと、これは信じられないような気持ちでおったのであります。
　今、三位一体の改革ということで、国とか地方公共団体の財政問題が検討されていることはもう十分分かっているつもりでありますが、現在の国民負担総額の枠組みの中で、枠組みの中で、税財源の移転とか交付税改革を実施をしても、国、地方を通じて七百数十兆というもう巨額な借金の返済の道が開けると私は思えないんです。もうその金利の部分にもならないだろうというような、そういう思いがいたしておりまして、それとも竹中大臣は道が開けるというように考えておられるのかどうか。私は、速やかにこの財政再建の道筋を示すことが大臣としての責任があるというように考えるわけでありますが、御意見をお伺いをいたします。
○国務大臣（竹中平蔵君）　先般の所信でプライマリーバランスという言葉を特に使わなかった、それに触れていないというのは委員の御指摘のとおりでございますが、これは決して軽視したわけでも失念したわけでもございません。
　プライマリーバランスの回復については、ここはもう三年来ずっと主張してきたことであって、それを実現する手段として「改革と展望」をしっかりと作る、毎年一月に発表しております「改革と展望」ですね、構造改革、「改革と展望」をしっかりと作って、その中で道筋を付けるというのが、私自身としてはこれはもう定着をしてきたというつもりでおります。したがって、所信の中ではプライマリーバランスという言葉は使っておりませんが、「改革と展望」をしっかりと作成したいという趣旨のことは述べたつもりでございます。この「改革と展望」の中で、正に委員が言われました財政再健全化に向けての道筋はこれまでも示してきましたし、今回、とりわけ様々な諸条件の変化を受けて「改革と展望」を見直すということは大変重要な当面の私の仕事になると考えております。
　委員が御指摘になったその財政再建の意味でありますが、七百兆の国債を返す、今の再建のシナリオというのはプライマリーバランスを回復させるということを第一の当面の目標に置いておりますので、これだけではもちろん返すことはできません。プライマリーバランスの回復というのは、国債がこれ以上、ＧＤＰに比してこれ以上増えないようにすると、何とか頭打ちにするというところでございますから、これはまだ控え目過ぎる目標ではないかという御指摘であるならば、これはそういう御意見は確かにあろうかと思います。
　しかし、御承知のように、それですら実現はなかなか困難でございます。我々としてはまず、まず何といってもこのプライマリーバランスの回復を目指したい。その道筋をこれまでも「改革と展望」で示してまいりましたが、また数か月以内に発表する新しい「改革と展望」の中で改めて明確にそのことは示したいと思っております。
○工藤堅太郎君　時間が参りましたので、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○円より子君　民主党・新緑風会の円より子でございます。
　先週木曜日に続きまして、災害関係を主に質問させていただきたいと思っております。
　まず最初に、やはり内閣委員会は国家公安委員長としての質問をしなければいけないということでございますので、最初に、本当に新潟の中越地方に地震、大地震が起きましてもう十日もたちましたが、様々、現地の方たちや、またマスコミ等の画面からも見させていただいている限り、長い時間によく皆さん耐えていらっしゃるということを感じるんですが。
　そうした本当に被災地の大変な人々の気持ちを無視するように、例えば山古志村など村全体で避難したところには不審者が来たりして、消防団の方がお一人必死で山に、村に残って自警をしていらした、そこにまた昨日かおととい辺りからは何人かで組んで村を守ろうという形になったということも聞いておりますが。ほかにも盗難がある。お米の産地ですから、取り入れた新米を盗んでいくような人がまさかいないとは、思いませんが、そんなこともあるやに予想され、皆さんとても心配なさって、もうとにかく取るものも取りあえず逃げられたわけですから、大変空き家になっているところは心配だと思うんですね。
　そういうところの治安の、それぞれ警備等、警察はどうなさっているのか。また、本当にそういう震災に乗じて詐欺等も多発していると聞いております。また、いろいろボランティアの方が来てくださるのは大変有り難いけれども、どうもそうじゃない人たちも来ているといううわさも聞いておりまして、そうした治安についてどのような対応を取っていらっしゃるか、まずお聞きしたいと思います。
○国務大臣（村田吉隆君）　私も多分、円議員がごらんになっていたテレビを夜見ておりまして、直ちに秘書官に電話しまして確認をいたしました。
　かねてより、阪神・淡路大震災のときもそうした犯罪が大変横行をしまして、空き巣とか車上のねらいとか、そういうことを聞いておりましたものですから、直ちに、山古志村も本当に全村避難しちゃったわけでございますので、そういう意味であの消防士さんも大変じゃないかということを確認しましたところ、警察も逐次パトロールに来ているようでございましたが、なおその後もっともっと警備を強化しようということで対応をしてくれているようでございました。
　なお、いろんな犯罪、起こった犯罪でございますが、正にもう既に不逞のやからがたくさん横行しておりまして、留守宅における空き巣、それから駐車中の車両における車上ねらいの被害とか、それから詐欺の被害等々、震災の被害に乗じた大変けしからぬ犯罪が発生しているということでございまして、十月三十一日現在で二十三件認知をしていると、こういう把握をしていると、こういうことでございます。
　私どもとしては、被災地の警戒、警らを支援するために、もちろん県内の被災地周辺警察署からの応援を求めて、被災地の警備を強化しているということはやっておるんですが、警察官百人及びパトカー五十、五十台を県外から特別派遣してもらっているという、そういう体制を取ってパトロールを強化して防犯対策を実施していると、こういうことでございます。
　それからもう一つ、県外から女性警察官五十人を含みます警察官百人を特別派遣しまして、新潟県警察の警察官と合わせた約百五十人から成りますゆきつばき隊と、こういう隊を編成しまして、避難所を巡回して、困り事の相談とか、あるいはそういう防犯上の問題があるよということを、その注意を呼び掛けると、こういうことをやりまして防犯対策に心を、いろいろ努力していると、こういうことでございます。
　だけれども、残念ながら詐欺が何件か出ておりまして、その二十三件のうち、詐欺が九件あるんですがね、それで、よろしいですか、時間が取っちゃって。それで、一件は既遂になっちゃいまして、トータルでは検挙は三件、詐欺二件、器物損壊一件の合計三件は検挙したということを御報告させていただきます。
○円より子君　警察は救助のことや様々大変御苦労いただいていると思いますが、今後もその被災地の方々の治安の維持にお努めいただきたいと思います。ゆきつばき隊なんて大変美しい名前の隊ですね。
　多分、本当、私も心配で夜遅くまでいつも被害情報なども見ておりますし、現地もあれなんですが、情報を得ておりますが、その警察の方々がエコノミー症候群ということを御存じですかという形で回っていらっしゃるのも見ました。実は、その盗難等の治安も大変大事ですが、現実にせっかく避難された方々がエコノミー症候群、エコノミークラス症候群というのでしょうか、実はもっと本当の病名があるらしいですが、そういった形でショック死とか、亡くなられるということは本当にお気の毒で、そのような避難所にいらっしゃる方々が疲労して重い病気になられたり、又は死亡なさるというようなことに対する対策はどうなっているのか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（村田吉隆君）　私も、いろいろ被災地の被災者のニーズというのは変化してくるわけですね。まず第一には我々としてやることは人命の救助、それから、それに先立ちまして情報収集して、災害の状況を的確に把握して、それに対応した措置を取るということですが、それが済むと、だんだんやっぱり居住性、居住環境の改善というか、レベルアップをしていかなきゃいけないということがあると、こういうふうに思います。
　そういう意味で、まず避難所に入っておられる方について、いろんな国立病院のお医者さんも行っております。医師、それから全国から募りまして、看護師さん、それからＰＴＳＤなどの心のケアのそういう方々、そういう意味で、そうした専門家の派遣をして、かつまた幅広くやらなきゃいけないものですから、避難所だけじゃなくて車の方も、さっき言ったようにゆきつばき隊みたいな方、あるいはボランティアの方を通じて、そういう、気を付けてくださいという情報をやるし、専門家のお医者さん等が健康診断をしたりして回っていくということをやる。
　しかし、その根っこは、ハードの問題もございますよね。だもんだから、その避難所、それから仮設住宅、あるいは自衛隊に頼みまして、テントの中に入っていただく。それから、高齢者等で要介護の人たちなんかは、厚生労働省に指示を出していただきまして、近隣の特養とか老健なんかの施設へ定員オーバーでも結構ですからと言って入っていただきまして、これも七百五十四名でしたか、ちょっと前の数字ですが、そういう方がそういうところにお入りいただく。それから、おくつろぎいただくために、御協力いただいて、温泉旅館なんかにも行ってくださいということもやっていただいているとか、いろんな手だてを講じて、せっかく命が地震から助かった人たちを、その後、命を失わしてはならないということで、できるだけの手だてを一生懸命努力をしていただいていると、こういうことでございます。
○円より子君　今大臣がおっしゃったように、応急手当てとしてはいろいろありますが、ともかく皆さん、車の中で寝るというのは、建物がまた地震があったら怖いからでしょうし、できるだけ早く、半壊ぐらいだったら補修してでも家に帰りたい、それから水道が出れば家に帰りたいという方が多いんですが、まず気象庁の方、これからの余震、これから皆さん大変不安があるんですが、状況をちょっと手短に、大臣も手短に答えてくださると有り難いんですが、お願いいたします。
○政府参考人（長坂昂一君）　御案内のように、十月二十三日に地震が起こりました後、その際の最大震度は七でございましたが、その後、震度六以上の地震が二十三日には三回、それから四日後の二十七日には一回、こういうふうに発生するなどしておりまして、今回の地震の余震活動は、過去に同じように内陸で起こりました地震と比べましても非常に活発というふうな部類に入ろうかというふうに考えております。
　ところで、今回の地震の余震活動でございますが、活動の活発な時期と比較的静穏な時期、これを繰り返しながら、全般としては日を追って減衰してまいっており、今後、震度六弱あるいは震度六強となるような余震が発生する可能性は低いと考えております。しかしながら、最大震度で五弱あるいは五強となるような、マグニチュードにしまして五・〇以上の余震の発生する可能性は引き続き高いと承知いたしております。
　昭和二十年一月に発生しました、このときはマグニチュード六・八でございますが、三河地震では、マグニチュード五以上の余震が本震の後、二十六日後にも発生をいたしております。こういったことからも考えまして、震度五弱あるいは五強となる余震の発生には、今後引き続き一か月ぐらい必要と思います。
○円より子君　水道の復旧等、道路の復旧もちょっと聞きたかったんですが、メーンの質問時間がなくなりそうですので、先に住宅の、今話しましたように、とにかく住宅、足を伸ばして寝られる、安心して寝られるところさえあれば、エコノミー症候群の方の死者なんていうのは本当に防げると思うんですね。
　また、阪神大震災のときも孤独死というようなことが仮設住宅で随分起きました。ですから、早急に仮設住宅も必要なんですが、実はそれよりも、もちろん全壊したところをすぐに建てるとか、半壊のところ、また今のような余震があれば危ないかもしれませんが、大丈夫なところはまず自分の家の補修、建て直し、それをしたいというのがもう人情だと思うんです。
　で、実は仮設住宅の、お聞きしましたら、一戸造るのに大体二百五十万から三百万掛かるらしいんですね。そのお金を被災者の方々の住宅本体の補修や再建の方に使った方がよほど私はいいのではないかという気もいたしまして、実はこれは、今度の中越地方の地震の問題だけではなくて、台風被害で、十五号、十六号、十八号、二十一号、二十二号も二十三号ももう本当に、あちらこちらで大変な被害を受けられた方が、いまだに兵庫県の豊岡市も京都の宮津市も舞鶴市も、避難をしていらっしゃる方がたくさんいらっしゃるんですね。
　どうも地震のせいで台風被害の方々のことを、私たちはついもうみんな、皆さんおうちに帰られたのかしらなんて思うほどマスコミ報道もなくなっておりますけれども、実はそういう方々の災害救助法でまず仮設住宅を設置するコストを考えれば、住宅本体を被災者生活再建法の適用対象とすべきではないかと思っていますが、今回、まず災害救助法でどの程度の人たちが、この仮設住宅だけではなくて、それによってももちろん五十一万九千円以内、災害に掛かった住宅の応急修理にはお金が出せるんですね。
　こういったこともありますし、県は、先ほど午前中に同僚議員の松井さんからも御質問がありましたけれども、まず鳥取県が二〇〇〇年十月の県西部地震で被災した住宅の再建に一律三百万円、補修に百五十万支給する制度を設けました。このとき、国の方々は覚えていろと片山知事におっしゃったらしいんですが、何が覚えていろなのかしらと皆さんその話聞いてびっくりしたんですが。さっき松井さんの質問のときに細田官房長官は、是非自分も、その救済の助成というのをせっかく国が作っても、それは支援しているのか邪魔しているのか分からない、そのくらいその助成に対して規制が厳しくて、使い勝手がいいものができていないとおっしゃっている。官房長官もおっしゃっている。大体国会議員などはみんな必死で、災害に遭った人たちを救助したいとかいろんなことを考えるときに、いろんな法律あるんですよ、で、こんなに作っていますよと言うんだけれども、全然その網から抜けてしまって、あなたは年収がこうです。全壊じゃなく、半壊の半壊の、これだったら半壊にはなりませんとか、半壊何件で、何件ですからこうですとか、もう保険会社の、ちっちゃな字で最初に契約するときに見せてもらうよりも、だれもそれ見ていないですから、国がやっている被災者生活再建支援法といえば必ず支援してくれるものだと思っている方たちが多い。それが全部せっかく役所に行ったらできないという、そういう状況じゃ、今回被災して十日も、まだこれ以上ずっと余震が続く限り、その広い体育館等で何だか固定のマスコミのカメラまであって、プライバシーも何もないというようなところで疲れ切っていらっしゃる方々に何の将来の明るい日も見えないということではどうしようもないと思うんですね。
　村田防災大臣としては、国家公安委員長としては、この被災者生活再建支援法の要件をまず緩和し、そして住宅本体の修理、再建に使えるように即刻努力なさっていただけませんでしょうか。
○政府参考人（柴田高博君）　被災地でございます新潟におきましては、これから非常に厳しい冬の時期に入ってまいります。一日も早く被災者の生活環境の安定を図る必要があると考えておりまして、そのためには、今避難所等で大変苦しい御生活を暮らされておるわけでございますが、私の経験から申し上げましても、応急仮設住宅を早く造って普通の生活ができるようにまずしてあげたいと考えております。人の命にかかわることでございます。私も、阪神・淡路大震災のときに県の部長をやっておりましたんで、そこは非常によく分かります。ということで、今仮設住宅の建設に全力を尽くすようということで、国、県、一体となってやっております。
　また、今回の地震の場合には、これ消防庁の調査でございますが、全壊家屋自身はそんなに大きくないんですが、かなり傷んだ家屋が多いと。それらが修理すればかなり使えるというのは御指摘のとおりでございまして、前回、今非常災害対策本部を開きまして全省庁一体となって対策を練ってきているわけでございますが、先日の非常災害対策本部の会合で、これらの住宅に対しまして、応急的な修理を、が望まれる方には災害救助法の応急修理制度、これ五十一万九千円、最高、まで出せます。これを活用しまして自宅の応急修理を進めていこうと。これらによって住まいの復興、復旧といいますか、被災者ができるだけ早く避難所から普通の住宅にお帰りになれる、一日も早い普通の生活に戻られるようにやっていきたいという具合に考えております。
　また、例の、今御指摘の被災者生活再建支援法の話はその後の話であろうかと思いますが、応急的な話というよりその後の話であろうかと思いますが、応急的な仮設住宅の三百万とその後の話とはちょっと全然レベルの違う話でございますので分けて考えるべきだろうと思っておりますし、被災者生活再建支援法自身は、何度も御答弁申し上げておりますように、前国会で国会議員の先生の熱い情熱、熱意でもって改正さしていただいたところでございまして、我々といたしましてもできるだけその制度を活用して被災者のために役立たせたいと思っておりますし、また先日、水害の場合には適用しにくいということで弾力的な運用というものを決めさしていただいたところでございます。
○円より子君　公共のインフラ等の復旧に費やされる国費、つまり災害の復旧事業とか災害関連事業、合わせて毎年七百二十億円程度支出されていることは御存じだと思いますけれども、生活再建支援の場合、昨年までの累計で、今までの累計でたった二十三億、国費は十一億円なんですね。もちろんインフラ、公共のインフラの復旧というのは大変大事です。道路も水道も復旧しなければ、当然家を建てたって駄目なんですが。
　でも、まず片山さんが鳥取県で始められてから、例えば今回の新潟も泉田知事は独自に被災者の住宅再建に二百万等を出そうという、もうすぐ検討を今始めていらして、多分これは決まるでしょう。それ以外にも、今年の七月の豪雨での福井県もそうですし、それから徳島、また三重、それから兵庫、様々なところでこうした知事が自治体で独自の判断をしていらっしゃるんですね。
　そもそも、私有財産である住宅に公的支援ができないということで、この住宅本体への補修、それから住宅本体の再建にお金を使えないということで大変使い勝手が悪いことになっているんですけれども、まず、住宅というのは人々の命と生活の一番の基盤です。そこが安定しなければ地域のコミュニティーの再生、それから地域経済の復興といった公共性の観点からもこの住宅再建というのは大変大事ですから、ここを是非お考え直しいただきたいことと、是非村田大臣にお聞きしたいことは、公平公正ということが大変法律を作り、また行政の執行の面では大事なことだと思います。こうして鳥取県に住む人や福井県に住む人たちはきちんと災害に遭ってもこうしたことを知事が独自にやってくださっているのに、ほかの県に住んでいるとできないということであれば、やはりこれは国としての公平公正に欠けるのではないかと思います。
　この点について御意見を伺いたい。
○国務大臣（村田吉隆君）　被災に遭われた方は誠にお気の毒でございまして、私も円先生とその点については意見を全く異にいたしません。
　その上で、例えば私どもはもう一項の施策の中で、やっぱり地震対策の一環といたしまして耐震化を進めようじゃないかという政策も取っております。それに応じて耐震化を一生懸命進めてきたそれぞれのお宅もあることでしょう。それから、民間の地震保険についても、我々は、これはいざとなったときに、地震が起こったときに地震保険を掛けておくということが必要でありますということを政策の一環として国民の皆様にもお訴えをしてきたわけでございます。そうした中で、個人が努力して耐震対策を一生懸命やったうち、あるいは地震保険をしっかりと掛けたうち、そういうことから、そういうケースと、また今回のケースも、公平公正の観点から円議員はどうお考えになるのか。
　我々は、国民の本当に大切な税金というものを本当に大切に使わなきゃいけない。被災民の方々のお気の毒な状態というものは、私も大変そのとおり思います。その上で、私は、今のようなケースもあるんだということをまた皆さん方にもお考えをいただいた上で、どうやったら税金が合理的に、かつまた国民の福祉に、向上になるように、使い方をみんなで議論していかなきゃいけないというふうに考えておるわけでございます。
○円より子君　民主党は、前通常国会におきましてこの被災者生活再建支援法の修正案を出しましたが残念ながら否決されまして、今回、今日のネクスト・キャビネットで了承され、今日、もう法案を提出する予定なんですけれども、今までなぜ自治体が様々なところでこうしたことをやっているかといいますと、まず、災害に遭われる、遭われて亡くなられる方たちの中には、台風の場合も六十歳以上の方たちが多いとか、またせっかくそういう災害で生き残られた方でもやはり、阪神大震災のときもそうですけれども、もうお年寄りの方たちというのはやはりこれからまた新たに家を建て直して何かするという気力までなくなってしまうんですよね。
　そういうときに、たった三百万ではとても家が建たないけれどもといいながら、鳥取の方たちとか皆さんは、それでも本体に補修費が出るのが有り難かったと。瓦れきを取り除いたその費用も、取り除く費用も、今はその跡に建てなきゃいけないという、その跡地にですよ、住宅を建てることが要件なんですよ。そうすると、地すべりがあるようなところに、もうその後建てられませんよね。そうすると、隣に寄っ掛かっていて危ないから隣の家までつぶしてしまうときに、その撤去費用は、そこに後建てるという要件がなければその費用も出ないとか、本当に使い勝手が悪いんですね。
　大臣も今大変な思いをして復興をしていらっしゃる、の指示をしていらっしゃると思うんですけれども、やはりそれは災害救助法がさきにできましたころも戦後すぐのときで、とても国民の私有財産にそういうことはできないと。最初そうだったんです、そのときも。でも、何十年たってようやくそういうことができるようになりまして、いつもそういうふうに理論が変わっていくのであれば、人々のために、何十年掛けてではなくて、この大変なときにそこの部分、大した、同じように出せる金額であれば是非やっていただきたいと思っておりまして、今国会中に私ども出す予定でございますので、補正予算も、多分予備費だけではとても、この台風被害の方のは何とかなっても地震災害の復興まではできないということで補正予算をお組みになるおつもりのようでございますけれども、ただ組むというだけでも、被災地の、今もう特養の施設の方も行政の方々も疲労こんぱいしていらっしゃいます、救助の方の方々も。そういう市の人たちにとっては大変心強いとは思いますけれども、でもそれも、早急に組まれること、執行なさること、そしてこの被災者生活再建支援法の住宅本体への助成を是非もう一度御検討いただくように強く要望します。
　そして、先ほども申しましたような、できるだけ速やかに、仮設住宅も、これから雪になって、阪神大震災のときは寒くて寒くて仮設住宅でも震えていた方が多くて、そこでまた病気になられた方がいらっしゃると聞いております。これから雪になって大変ですから、そんなにお金が掛けられないという財源の事情もあるかもしれないけれども、できるだけ仮設住宅も防寒の仮設住宅を建てる等、様々なきめ細かい対応をしていただきたいと思います。最後に、もし、今のもう一度。
　お金の面、とにかく災害ってお金が大事なんですよね、もう本当に。ですから、この辺で私、野党の防災担当としては大変残念なんです。（発言する者あり）あと一分ございますのでお待ちくださいませ。大変切ない、つまり野党ではそういう予算を組めませんので大変切ないのでございますけれども、是非そこをしっかりやっていただきたいと思いますので一言コメントをお願いいたします。
○国務大臣（村田吉隆君）　円議員のそうした被災地の被災民を思うお気持ちを体して、これからも対策に一生懸命努力をしたいと考えております。
○白浜一良君　公明党の白浜一良でございます。
　今日は何点か御質問をさせていただきたいと思いますが、まず防災関係についてお伺いをしたいと思います。
　いろいろ御議論されておりますので出尽くされておりますが、今年は度重なる台風で大変な風水害もございましたし、新潟中越地震においてはもう大変な被害者、また被災されておる方いらっしゃるわけで、心よりお見舞い申し上げたいと思いますし、取りあえずもう迅速な復旧・復興支援、また被災された方々への生活支援が大事でございまして、これはもう的確にやっていただきたいと、このことをお願いしておきたいと思いますが、今日は少し角度を変えて、今後の防災対策という観点から何点か御質問をしたいと思います。
　まず、こういう災害、台風の災害もそうでございましたけれども、お年寄りが、高齢者の方が大変御不自由されると、また障害者の方が大変難渋されるということはこれはもう明確になっておるわけで、だから防災のマニュアルというのは市町村でそれぞれ作っていらっしゃるんですが、もう少しそういうところにも焦点を当てた実効性のあるマニュアルを作ろうということで今取り組んでいらっしゃると、こういうふうに伺っておりますけれども、具体的なケースを見ると、一つの市役所なり町の役場なりで防災を担当されている部局もあると。しかし、障害者とかお年寄りの方は福祉関連の部署があるわけですね。だから、そういうのはもう日常的にきちっと連携取っておかなあきませんよと、そういうこともこのマニュアルにきちっと明示しろ、こういうことが大事だと思うんですが、いかがですか。