Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○足立信也君　これね、集計中ということで、法案審議が終わるまでに間に合わないと、かなり僕大事な部分があると思いますので、六月七日までにということなんですけど、大体今何を検討されるか言いますね。
　これ、児童相談所において在宅指導している虐待ケースの緊急安全確認、今やっているはずは、引き続き継続対応が必要だとされた児、四百三十八名、保護者二千六百三十四名、このフォローアップですよね。極めて大事ですよ。
　二番目が、虐待が疑われるケースに係る学校・教育委員会等における緊急点検です。これで、二月の一日から十四日まで一度も登校していない児童生徒が対象で、面会できなかった者のうち虐待のおそれなしと判断して情報共有を市町村や警察等としていない人千九百九十九人のフォローアップです。これも極めて大事ですよ。
　三つ目が、乳幼児健診未受診者、未就園児、未就学児等の緊急把握調査のフォローアップで、今どこまで来ているかというと、確認できていない今挙げた方々六十一名のフォローアップを今やっているはずですね。これもまた極めて大事なんですよ。
　この三つ、六月七日までに出すと言っているのがまだ出ていない。これは、法案の最終決着までには絶対に必要だと私思いますよ。今挙げたこと、精査中だということですが、極めて大事だという認識の下で、間に合わせてくれますか。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　できる限り早期にとは思っておりますけれども、この六月七日でございますけれども、これは自治体から厚労省等に対する数字の提出の締切りでございます。そういう意味では、その数字がこの六月に間に合っていない自治体もございますし、その数字につきまして精査が必要なものもございます。そういう意味では、これまで二回フォローアップしてまいりましたけれども、自治体から出てからやっぱりある程度の期間、数字の精査あるいは自治体からの回収作業というものがございます。できる限り早期にというふうには思っておりますけれども、そういった作業を経た上で、正確な数字で発表いたしたいというふうに考えております。
○足立信也君　そう、おっしゃるとおりなんですよ。一番目も二番目も国へ報告って、めど、めどというか、その日を書いてあるけれども、実際の報告、取りまとめは一週間後ぐらいなんですね。だから、六月七日なので六月十四日ぐらい、ぎりぎりかなと僕は考えているもので、これは法案審議にとっては極めて大事だということを念を押させていただいたんです。極力頑張ってもらいたいと、そのように思います。
　あとは通告している質問ですけど、二月の予算委員会で、その後もまた残念なケースが札幌でありましたけれども、結愛ちゃんと心愛ちゃん、このお二人に共通する問題点ということで、総理並びに根本大臣と質疑しました。その中で三つぐらい絞ってこれは大事なんじゃないかという話をさせていただいたら、テレビ御覧になっていた方が、後で、委員会が終わった後に総理が私のところに来て話をしていて、何を話していたんですかと聞かれたんですけど、私が申し上げたことは全部入れるという話だったんですよ。
　その三点について聞いていきたいと思います。政府案と、それから修正を加えた修正提案者に、その三点について聞いていきたいと思います。
　まず、多くの方々がおっしゃるのが、何といっても人材不足ですね。先ほど川田さんからもありましたように、私が申し上げたのは、日本は人口百万人当たり児童福祉司二十五・七人と、現状ですね、それに対して、イングランドの例で、人口百万人当たり五百十二人、ちょうど二十倍だと、二千人に一人と。
　ということの中で、まず、政府案としては、その児童福祉司、児童心理司、この増員を、例えば一人当たりの件数、先ほど目安の話がありましたが、それとか百万人当たり何人かとか、どういう形に決着したんでしょうか、まず政府としては。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　昨年十二月に児童虐待防止対策体制総合強化プラン、いわゆる新プランを決定いたしましたけれども、これにおきましては、二〇一九年度から四年間で、現在三千人の児童福祉司を二〇二二年度には五千人体制、それから児童心理司については二〇二二年度に八百人程度増員、こうした抜本的拡充を図ることとしております。
　この新プランにおける考え方でございますけれども、これは、児童福祉司一人当たりの標準的な業務量につきまして、児童虐待相談とそれ以外の相談を合わせまして現在五十ケース相当だった配置標準を四十ケース相当となるよう見直しを行うこととしております。また、人口換算いたしますと、児童福祉司一人当たりの人口、四万人からこれは三万人に見直すと、こういう考え方でございます。
○足立信也君　修正提案者の方にちょっとお聞きしますが、今の大体三万人に一人というのはある程度折り合った数値に近いと思うんですが、そこの実際に条文上になった形での評価とその増員についての修正提案者のお考えを伺いたいと思います。
○衆議院議員（岡本充功君）　御質問ありがとうございます。
　修正案の内容についてはもう御案内のことだと思いますので、修正案の提出者としましては、今回の修正の案に基づいた基準にのっとって、昨年十二月に政府が公表した児童虐待防止対策総合強化プランよりも更に児童福祉司が増員されることを期待をしているわけであります。
　また、児童虐待に係る相談件数が今後更に増加するような事態に備えて、児童福祉司の数の基準については、児童虐待に係る相談に応ずる件数が過重なものとならないよう、必要な見直しが行われるものとする規定も修正により追加をしているところでありまして、提出者といたしましては、こうした修正により、児童福祉司の数の基準については、法律上一定の縛りを掛けることには大きな意義があると考えていますし、今後、児童虐待に係る相談件数が更に増加し児童福祉司が不足する事態になった場合には、今回の修正の趣旨にのっとり、政府プランを上回る児童福祉司の増員が行われるものと理解をしております。
○足立信也君　本会議で安倍総理は、機動的な対応が必要なので、数値的な、例えば人口であるとか一人当たりの件数とか、それは盛り込まないと、修正案にもそこは盛り込まれていないという答弁をされたんですが、今回の法案の中で、児童の一時保護を行った児童福祉司以外の者に保護者への指導を行わせると、機能分化、今三五％らしいですけど、これを増やしていくとか、ということは、一人のケースに関して二人、最低二人関わるという話ですよね、であるとか。
　私は、最低限の数値目標みたいなものがやっぱりあった方がそれは前向きに取り組めるのではないかと思いますし、待機児童もゼロにする、ゼロにすると言いながらも、その需要という面に関しては増え続けていく、あるいは、特養の待機者についても、増やしていっても、また待機者も高齢社会で増えていくというようなことで、この児童虐待の問題についてもなくなっていくことを私も望みますけれども、今の状況の中で、また後で触れますが、やっぱり増えていっているような状況については、今の見通しよりも更に多くの人が必要なんではなかろうかと私は思うんですね。
　となると、やっぱり数値目標をある程度立てておいた方がいいんではないかと思うんですが、その点について、厚労省、どうですか。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　そういう意味では、先ほど申し上げましたけれども、新プランにおきましては、児童福祉司の数について二〇二二年度に五千人体制、それから児童心理司についても二〇二二年度に八百名増加というように、定量的な数値目標をプランにおきましては掲げているわけでございます。
　さらに、衆議院の修正におきまして、今御回答がございましたけれども、児童福祉司の数の基準につきましては、児童福祉司の数に対する児童虐待相談対応件数が過重なものとならないよう、必要な見直しを行うこととされておりますので、こういった規定の趣旨も踏まえて対応してまいりたいというふうに考えております。
○足立信也君　数値を条文あるいは法律の、あるいは政省令に明確には書かないけど、そこを目指しているというような感じだと思いますが、必ず後追い、後追いでまた足りなくなるという形が今まで繰り返されているので、そこは十分先を見越してやっていただきたいなと思います。
　二人に共通する点の二点目、児童が居住地を移した場合の資料又は情報の提供を確実に行わなければいけないと、この点だったわけですが、それは政府案としてはどうなったでしょうか。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　転居により児童相談所間で引継ぎが必要となるケースにつきましては、昨年七月の緊急総合対策に基づきまして、まず全ケースにつきまして、転居先の児童相談所へ、リスクアセスメントシートを含めまして緊急性や内容が分かる資料を移管先の児童相談所へ伝える、また緊急性が高い場合には対面等により引き継ぐ、それから転居元の児童相談所は原則引継ぎが完了するまでは指導を解除しない、それから転居先の児童相談所は速やかに元の児童相談所が行っていた指導を継続する、こういった内容を緊急総合対策で決定しております。
　この緊急総合対策を受けまして、転居ケースに係る児童相談所間の引継ぎ等に関しましては、児童相談所における業務の在り方を示しました児童相談所運営指針を改正いたしまして、全国ルールとして周知をしているところでございます。
　また、衆議院における修正によりまして、転居ケースに係る児童相談所間における引継ぎ等に関しまして規定が新設されたところでございます。
　関係機関による支援や保護が切れ目なく継続されるよう、この規定あるいはこれまでのルール等にのっとりまして適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○足立信也君　法律上はそこのところの対処というものはなかったという答弁だと思いますし、緊急総合対策あるいはそれに基づく運営指針のところでしっかり書かれているということです。それに対して、修正案提案者としては、これは条文としてどういう形で担保することが大事だという判断をされて修正されたんでしょうか。
○衆議院議員（岡本充功君）　委員からの御指摘もありましたように、児童虐待を受けた児童の転居に伴って支援が途切れてしまう例や指導を逃れるために転居を繰り返す例も珍しくないというふうに考えておりまして、衆議院での修正により、児童虐待を受けた児童が転居した場合においても児童や保護者に対して切れ目なく指導その他の支援が行われるよう、転居前の児童相談所の所長は転居先の児童相談所の所長に対して速やかに必要な情報の提供を行うものというふうにさせていただきました。
　さらに、転居先の児童相談所に提供された情報が関係機関等の間で適切に共有されるようにする観点から、転居前の児童相談所から情報の提供を受けた児童相談所長は、要保護児童対策地域協議会が速やかに当該情報の交換を行うことができるための措置その他の緊密な連携を図るための必要な措置を講ずるものとしています。
　提出者といたしましては、今回の修正により児童相談所長が要対協が速やかに情報の交換を行うことができるための措置を講ずることに関することを盛り込んだことを、実質的に要対協における情報共有が行われるまでの間は児童の転居時の措置解除が制限されるものと評価できると考えています。
　現場において切れ目なく必要な措置が行われるよう、政府の対応をしっかり注視していきたいと思っています。
○足立信也君　岡本議員は、措置解除の日数等々についてはかなり議論されましたけど、今の答弁の最後のところで、それは担保されるんではないかということだったと思いますけれども、安倍総理は本会議で、解除の日数を決めると画一的な対応を招くというふうに答弁をされて、これまでの引継ぎルールでやってもらいたいということだったんですね。
　ただ、私は、措置解除について、いろいろな条件が整えばというような、あるいは転居先の方で解決を見た場合等々の表現だったと今思いますけれども、私は、措置解除に、転居元のですね、少なくともというような表現を使えばそれは可能なんではなかろうかとやっぱり思うんですね。
　別に措置だけの問題ではなくて、その転居元についてもやっぱりフォローアップもしたいんではなかろうかという気持ちもありますし、そういう形での、少なくともこれぐらいはというようなことができなかったのかなというふうに気になるんですけど、それについては、厚労省、いかがですか。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　転居などに際しまして子供の安全を確保していくために、関係機関による支援、保護が切れ目なく継続されることは重要、この点については共通認識でございます。
　ただ、法律上、転居後の措置解除の制限期間を具体的な日数等をもちまして規定することにつきましては、例えばでございますけれども、期間経過をもって機械的に解除するといった画一的な運用が行われるおそれがないか、あるいはその期間経過したことを理由にいたしまして保護者から解除を要求されることがあるのではないかといったことなども想定されまして、厚労省といたしましては、一律に法律に規定するよりも個々のケースの状況に応じて関係機関による支援を確実に継続して行うようにすることが重要だというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、衆議院の修正で、児相間の情報提供、あるいは要対協が速やかに情報交換を行うことができるための措置を講じる等の規定が設けられましたので、こういった規定の趣旨等も踏まえまして適切に対応してまいりたいと考えております。
○足立信也君　予算委員会で指摘した三点目は、これも大きな問題になりました、虐待者への情報が渡ってしまったということですね。その悲痛な訴え、叫びがいろんな手段を取られながらも手に入れられてしまったということに対して、どういう予防措置を、防止措置をするのかということが三点目でした。
　これは政府案の方にしっかり対応されていると思いますが、その趣旨を、虐待防止法の五条だと思いますが、そこをしっかり答弁してください。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　千葉県野田市で発生いたしました事案におきましては、関係機関から保護者に対しまして、被害児童が虐待被害を訴えている内容が記載されている書類が提供されてしまいました。
　こうしたことも踏まえまして、今回の改正案では、御指摘のとおり、虐待防止法の第五条でございますけれども、学校、教育委員会などの関係機関の職員は児童に関する秘密を漏らしてはならない旨の規定を整備することといたしております。
　本規定を設けることによりまして、虐待を受けた子供に関する情報が秘匿情報であること、また、親権者であってもその秘匿情報は原則として開示すべきものではないことにつきまして明確化が図られるものと考えております。
　また、本規定の趣旨につきましては、関係機関間で正しく認識されるように周知徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。
○足立信也君　これはもう当初の閣法からしっかり対処されていると、そのように思います。
　さて、懸案だった三点についてはそれで終わりなんですけど、私は、やっぱり今日も、川田さんも、それから石橋さんも触れられましたが、虐待が起きてからの対処、それは大変大切なことだけれども、その虐待を予防するには何が必要かということがやはり一番大事なことだと思うんですね。修正案に保護者支援プログラムもあります、専門人材の養成や活用方法の周知ということもありますが、それは予防とは違うと思うんですね。
　そこで、西村議員にお聞きしたいんですけれども、今日本はどういう評価かというと、世帯分類の中で一番多いのが一人世帯になってしまった。ＯＥＣＤの中では、子供の孤立は世界一だと。そして、高齢者も、世帯数で一番多いのが一人世帯ですから、若い人も、全ての世代において一人の人が一番多いというのが今の日本なんですね。
　そんな中で、ちょっと例として挙げますが、環境問題についても日本人の関心が、十五年前、十年前に比べるとはるかに薄くなっているというのがあるんです。そして、去年のＮＨＫの調査では、必ずしも結婚する必要はないと答えた人が六七・五％、増加の一途です。それから、結婚しても必ずしも子供を持たなくてもよいと回答した人が六二％、これずっと漸増しています。それから、生活目標が身近な人たちと和やかな毎日を送るというのが四六％で増えていますが、しっかりと計画を立てて豊かな生活を築くというのが二三・五％とずっと減り続けているんです。つまり、日本人の生活の、世帯の数もそうですが、目標、考え方、何に幸せを感じるかというのが変わっていっているんですね。
　そんな中で、日本は、この児童虐待防止、児童福祉法もそうですが、どうも児童は保護モデルであって、北欧は家族関係再生モデルなんですね。つまり、何を言いたいかというと、家族関係がしっかり構築されていないと、孤立な、無縁な社会になってしまっていろんなことが起こり得るという社会になっていると、私はそのように感じています。
　そこで、親子の再統合ということもありますが、そもそも、そもそも統合ができていない方も多いと。そこを図るために何が必要かということで、石橋さんは子育て世代包括支援センター、ここを重視されておりましたが、西村さんのところでは産後ケアセンターの立法とか、あるいは日本版ネウボラの話等々もあります。それを含めて児童虐待を予防するためにはどういうことが今の日本にとって必要なんだということをお答えいただければと思います。
○衆議院議員（西村智奈美君）　大変重要な点を御質問いただきまして、誠にありがとうございます。
　今、現にいる子供たちが大切にされる社会であること、これが私は予防につながるというふうに考えておりますし、そういう意味では、子供たちにとって家庭的な温かみのある居場所が保障されるということは大変重要なことだと思っております。ただ、今それを、家庭にといいましょうか、家族にといいましょうか、親に伝えるすべがなかなかないということで、私たち考えておりますのが産後ケアセンターの法定化ということでございました。
　先ほど委員が御指摘のとおり、児童虐待については発生の予防というのが大変重要であって、その観点から、子育てにおいて子供とその保護者を社会から孤立させることがないよう支援を適切に行っていくということが必要であるというふうに考えております。
　そこで、委員の御質問ですので答弁をさせていただきますと、私たちの方からは、野党六会派で、産後ケアセンターの設置を推進するための法律案を昨年衆議院に共同提出いたしました。その趣旨は、出産後の不安定な時期に支援が必要な母子に対して、生活している地域において支援を行って孤立を防ぐことにありまして、そのような施設の増加が児童虐待の防止の観点からも私は効果があるというふうに考えております。
　産後ケアセンターと母子健康包括支援センター、日本版ネウボラですけれども、こことは、共に母子の心身の健康の保持増進を目的として支援を行う施設でありますので、両者の間で適切な連携が図られるべきであるというふうに考えております。
　ありがとうございます。
○足立信也君　大臣にお聞きしたいのはその点です。
　子供たちを孤立させない、あるいは親、保護者についても孤立させない、児童虐待の予防、今、提案者の西村議員からありましたけれども、大臣自身はこの点について、児童虐待の予防ということについてお考えを、午前中、一部答弁されていたような気もしますが、それをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（根本匠君）　私も、子供を孤立させない、親を孤立させない、こういうことが必要だと思います。孤立しがちな子育て家庭を早期に発見して必要な支援策につなげる、これが非常に大事だと思います。
　先ほど、子育て世代包括支援センターの話も申し上げましたが、やはり母子健康包括支援センター、これは、子育て世代包括支援センター、妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援を行う、そして、予期しない妊娠などで悩む妊婦に対して、産科への同行支援等によりその状況を確認して関係機関につなぐ事業の実施、こういう妊娠期から必要な支援につなげられる体制を整備する、これが必要だと思います。
　さらに、乳児家族全戸訪問事業等々もやっておりますし、行政サービスなどにつながっていない子供に支援を行き届かせるための未就園の子供などを対象にした、拡大した子供の状況把握などもやっておりますが、いちはやく、これも大事だと思います。やはり、委員がおっしゃられたように、産婦健康診査や産後ケア事業等を拡充することによって産後の初期段階における母子に対する支援を拡充する、これも大事なことだと思います。
　さらに、母子健康包括支援センターを始めとする各機関が児童相談所と連携することによって、子育て等に悩んで孤立しがちな家庭を早期に発見し、適切な支援につなげる、これが大事だと思います。先ほど、北欧で家族の関係、非常に重視しているということがありましたが、そこは私も大事なポイントだと思っております。
○足立信也君　ちょっと僣越な言い方で申し訳ないんですけど、さっきここら辺で話ししていたんですが、議事録を読み返すと、大臣すごくいいことを言っているんです。でも、実際に会話しているときは余り残らないんですね。自信を持って話してもらいたいと思うんです。後で読み返すとかなり核心をついたことをおっしゃっているんですけど、質疑しているときは何かすうっと逃げちゃっているような感じが私はありまして、まあ、そこは是非自信持ってやってもらいたいと思います。
　残りの時間は、ちょっと各論に入りたいと思います。
　体罰の禁止についてなんですけど、これ一般的に、私自身の経験もそうですけれども、学校教育法十一条等、懲戒を加えることができる、ただし体罰を加えることはできないと、こう体罰の禁止は当然あるんですけど。
　ちょっと具体的なことで申し訳ないんですが、正座です。これ、人の話を聞くときは正座しろということもあるし、まさに指導のときにもう正座ということは一般的にありますし、私もされたりしたりしてきたんですが、これは体罰の一つなんですかね。ちょっと余りに具体的で申し訳ないんですけれども、そこは考え方として、ガイドライン作るわけですよね。どう捉えているんでしょう。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　まず、今回の体罰禁止の法定化の趣旨でございますけれども、痛みや苦しみを利用して子供の言動を支配するのではなくて、子供が健やかに育つことについて、子育て中の親に対する支援も含めて、社会全体で啓発していくために行うものでございます。そういう意味では、体罰を禁止する本質的な理由につきましては、子供に対して痛み、苦しみを与えようとすること、その痛み、苦しみを利用した懲戒により子供の言動を支配しようとすること、これらにより、体罰が子供の心身の健全な育成の観点から悪影響があることにあると考えております。
　その上で、具体的な体罰の範囲でございますけれども、まず学校教育法に定める体罰につきましては、正座、直立等特定の姿勢を長時間にわたって保持させる等により、児童生徒に肉体的苦痛を与えるようなものも含まれるというふうにされております。
　具体的な体罰の範囲につきましては、今後、学校教育法のこうした体罰の範囲等も参考にしながら、有識者の意見も踏まえ、ガイドラインを策定してまいりたいというふうに考えております。
○足立信也君　具体的過ぎて申し訳ないんですけど、長時間ってどれぐらいなのかなと。中には膝や足に少し、障害とは言いませんけれども、疾病抱えている場合もあり得るし、短時間だってそれは危ないしというようなことをいろいろ考えると、なかなかガイドラインで示すのは大変かなという思いもあります。
　次の具体例は、スーパーバイザーです。
　これ、児童福祉司の指導及び教育担当児童福祉司、スーパーバイザー、これを見ると、五年以上勤務という条件が付いています。で、研修が必ず必要だと。ただ、資料によると、児童福祉司の四五％が三年未満です。三年以上がだから五五％になって、五年というと、ここで見ると五年以上というのは四割ぐらいなんですね。その人たちがみんなスーパーバイザーかと、五年でスーパーバイザーかと。介護福祉士は七年、十年でランクを付けましたけれども、五年でいいのかなと。
　そこで、研修のことについてなんですが、この研修というものは、私から言わせると、五年しか経験のない人がその研修で一体何を求められるのか、どういうことを考えておられるのか。非常に大きな問題ですよね、児童虐待の問題、児童の抱える問題、保護者の抱える問題。五年で経験のある人にどういう研修を考えておられるんですか。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　まず、このスーパーバイザーの要件でございますけれども、平成二十八年の改正法におきまして、児童相談所にスーパーバイザーを配置するとともに、その任用要件として、児童福祉司としておおむね五年以上勤務した者でなければならない旨、法律上規定されました。また、研修についても法律上規定されたところでございます。
　スーパーバイザーの研修の具体的な中身でございますけれども、講義と演習から成り立っております。
　具体的に申し上げますと、講義の科目といたしましては、児童の権利擁護と児童家庭福祉の現状、課題、スーパービジョンの基本、児童の発達と虐待の影響、児童の生活に関する諸問題、それからソーシャルワークとケースマネジメントでございます。また、演習でございますけれども、演習の科目といたしましては、児童家庭支援のためのケースマネジメント、児童の面接、家族面接に関する技術、関係機関との連携、協働と在宅支援、行政権限の行使と司法手続、児童虐待への対応、少年非行への対応、社会的養護における自立支援とファミリーソーシャルワーク、スーパービジョンの基本、こういった内容でございます。
　時間数でございますけれども、これら講義、演習含めまして二十八・五時間の研修でございます。
○足立信也君　吉田局長と宮本局長、済みません、ちょっと時間ないんですが。
　それは、働きながらやるんですか。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　そういう意味では、研修期間については当然その研修に専念しているわけでございますので、働いている中で、その研修の時期は、そこは席を外してといいましょうか、研修に専念するという形でございます。
○礒崎哲史君　国民民主党・新緑風会の礒崎哲史でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　私の方からも、札幌市で起きました二歳の女の子の尊い命が失われた事件、心から御冥福をお祈りしたいと思います。
　また、今回のこの法案の審議によって一人でも子供の命が救える、そうした実効性のある法律になっていくこと、また、今回の法律でもまだまだカバーできないところがあるとすれば、一体残りの残課題として何があるのか、そうしたことが明確にできる、そういう質疑に努めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　　　〔委員長退席、理事島村大君着席〕
　まず冒頭、今の札幌市の二歳の女の子の虐待死の件で、中身については今警察が調べておりますし、また自治体の方でもしっかりと状況把握、またその振り返りも行うということで動かれておりますので、詳細はもちろんそちらの方で調べていただければと思いますが、報道ベースですけれども幾つか気になった点がございましたので、一般論という形で何点か確認をさせていただければと思います。
　今回の札幌市の件においては、報道ベースでありますけれども、リスクアセスメントシートが作成されていなかったというようなことが報道されておりました。一概に作成しなかったから悪いんだで済ませてしまえばこれ何も解決しないわけでありますので、ちょっとその中について少し事実関係の確認をさせていただければと思います。
　まず、そのリスクアセスメントシートの作成のそもそもの基準というものはどうなっていたのか、どういうときに作るというようなことになっていたのか、その点について確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　ケースの支援方針を決める際には、収集した情報を基にいたしましてリスクアセスメントシートを作成するなどによりまして客観的な根拠に基づきリスクを把握いたしまして、これに基づき組織として支援の方針を決定していくことが重要と考えております。
　こうしたことにつきましては、これまでも自治体に周知してまいりましたけれども、支援を行う全てのケースについて援助方針会議において方針を決定すること、それから方針決定の際には、リスクアセスメントシート等による客観的に把握した根拠等を示し判断すること、判断した根拠を記録に残すこと、こういったことについて徹底が図られるように引き続き自治体に周知していきたいと考えております。
　なお、リスクアセスメントシートでございますけれども、これは客観的にリスクを把握する方法の言わば一つの手段でございまして、支援方針を定める際には、リスクアセスメントシートを機械的に作るということだけではなくて、リスクの判断の客観的な根拠を示す必要がある、これが基本ではないかというふうに考えております。
○礒崎哲史君　まず、事実関係として客観的な事実を集めて判断にそれを用いると、これはもう正しい行動だと思います。
　その様々な情報を集めるツールとしてこのアセスメントシートがあるということだと思うんですが、これ、平成二十九年三月三十一日に通達が厚労省さんから、各都道府県、指定都市、児童相談所設置市の児童福祉主管部局長殿ということで、こういう題名で、児童虐待に係る児童相談所と市町村の共通リスクアセスメントツールについてという、こういう通達が出ているんですけれども、そこの文言の一番最後のところに、なお、本通知は地方自治法第二百四十五条の四第一項の規定に基づく技術的助言であるというようなことが、これ表紙にあるんですね。
　そうすると、この技術的助言ということからすると、やはりこのリスクアセスメントのツール、この中にシートも含まれているんですが、これをやはり使わなければいけないんだというふうに受け止めるのか、それとも、あくまでもこれは技術的助言であって、その使用についてはそれぞれの自治体あるいは児童相談所の判断に任せるということになるのか。これ、受け止める側としては、これはどういうふうに受け止めればよかったんでしょうか。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　今御指摘の通知は今手元にございませんけれども、制度論で申しますと、この児童相談所の業務、これ自治事務でございますので、国から出す通知等につきましては、そういう意味では、位置付けとしては技術的助言ということで、法令上はですけれども、法令上は従う義務があるものではないわけでございます。
　そういう意味では、リスクアセスメントシートを必ず使わなければならないということではございませんけれども、厚労省といたしましては、形式的にリスクアセスメントシートを使うかどうかというよりも、なぜそういうリスクの判断をしたのか、そういうことについてしっかりと根拠を示して、それを記録に残す、これが重要ではないかというふうに考えております。
○礒崎哲史君　最終的には今局長言われたところがポイントになろうかというふうには思いますが、やはり、多くの方たちが集まって議論をして防止を図っていく、少しでもこういう事件、事故をなくしていくという意味で有用だということであれば、もっと積極的にこれを使うべきだというようなことを通達で出してもいいのかなというふうにも思います。
　　　〔理事島村大君退席、委員長着席〕
　ただ、その一方で、ちょっとこれ、私、改めてこのアセスメントシートを見たんですが、以前出されていたものもあって、その後改正された中身もあります。この平成二十九年の段階で出されたシートというのは、かなり内容的にボリュームが増えているんですね、シートそのものの。チェック項目が相当細かくなりましたし、ボリュームも増えていますし、自由に記入するスペースも相当増えていて、私はもう完全に素人ですから分かりませんけれども、ぱっと見た感じ、このチェックシートを記入するのはかなり骨が折れるなという印象も持ったのも事実なんです。
　そうすると、実際にこれを技術的助言ということで出されていて、有用だと思うんです、有用だと思うんですが、これを実際に使おうという立場になったときに、これを使うことが負担感になってしまうと使われなくなってしまう、逆にこれ自体がそういうリスクを持つのではないかなというような感じを持ったんですけれども。
　実際に、今回、このリスクアセスメントツールを新たに作っていこうとしたときに、例えば現場の児童福祉司さんの意見を聞いたりですとか、あるいは市町村の意見を聞いたりですとか、そういった現場とのやり取りというのはあった上で作られているのかどうか。ちょっと済みません、通告していないんですが、もしお分かりになるようでしたらお答えいただければと思います。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　まず、このリスクアセスメントシートを作る際には現場の方々の意見も伺っております。ただ、ですけれども、御指摘のとおり、このアセスメントシートは少しやっぱり内容が複雑で負担感があるのではないかという御指摘もございます。そういう意味では、そういった御指摘も踏まえまして、このアセスメントシートについては簡素化等も含めて今後検討してまいりたいというふうに考えております。
○礒崎哲史君　是非、現場で実際にこのツールを使われる、シートを使われる皆さんがこれだったら使えるというふうに思えるような、そういうものに今後適宜見直しをいただければというふうに思います。皆さんがこれがいいという意見になるのであれば、もう技術的助言ではなくて、もっと強い形で、もうこれで皆さんやってくださいという形でまた通達を出し直してもいいと思うんです。是非、そういう形で、このリスクアセスメントに関する一連のこうした情報収集を含めて、判断を含めて、適切な行動が取れるように適宜見直しをいただけますことをお願いを申し上げたいと思います。
　それと、今回、加えてもう一個気になったことがありました。これ、厚労省さんから出しているデータなんですけれども、虐待相談の相談経路という、こういうまとめたものがあって、その中に、平成二十九年度のデータを見ますと、虐待の発覚というのは警察からのケースというのが、これ児童相談所ですね、警察から児相に通告があるというケースが最多で、次は近隣の住民の方からの通告、通報というのが二番目というような結果になっています。
　その意味で、やはり警察と児童相談所の連携というのが大切だということがこういうデータからも明らかかというふうに思うんですが、今回も、北海道の札幌市の件でも警察と児童相談所のいろんなやり取りがあったということが報道されています。
　改めて、一般論で結構なんですが、警察と児童相談所の連携に関する課題認識として、どういう問題があるというような認識におられるのか、ちょっとその点、確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　児童虐待の早期発見を図るためには、警察を始めとした関係機関との連携を図りまして、子供の安全確認を確実に行うとともに、安全確保や必要な支援の実施につなげていくこと、これが重要だと考えております。
　しかしながら、最近の虐待事案を踏まえますと、例えば、通告を受けた際に安全確認ができない場合の対応とか、あるいは威圧的な保護者への対応などに際しまして、警察との連携が今回の事件も含めまして必ずしも十分にできていないという課題があるものというふうに認識しております。
○礒崎哲史君　今、後半の方で言われた完全でないところがあるということで、まさに今回のその札幌市の件では、警察からの通報を受けたところに私は、若干の動きとして、まあミスと言っていいのかどうか分かりませんけれども、完全ではなかった点があるんだというふうに思うんですが。
　今お話をいただいた問題意識も踏まえて、今回の法案では、児童虐待防止法の中の第五条、これが見直しをされていて、警察と児童相談所等との連携強化が盛り込まれることとなりました。これは正しい方向なんだというふうに理解をしていますが、これ、連携強化ということなんですが、具体的にどのような強化ということで想定をされているんでしょうか。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　本法案におきましては、御指摘のとおり、児童虐待防止法第五条を改正いたしまして、児童虐待を発見しやすい立場にあり、虐待の早期発見に努めるべき機関の例示といたしまして都道府県警察等の関係機関を明確化したところでございます。
　具体的にどのような形で進めていくかということでございますけれども、本年三月に関係閣僚会議で決定いたしました児童虐待防止対策の抜本的強化についてに基づきまして、児童相談所へ警察ＯＢの常勤的な配置、あるいは警察職員の出向等の推進のための必要な財政支援の拡充を行う、あるいはその情報共有に関する協定等の締結を促進する、ケース検討や訓練等の合同研修の実施などを実施いたしますとともに、関係機関が参加いたします市町村の要保護児童対策協議会を活用した情報共有を徹底するということでございます。
　また、衆議院の附帯決議におきまして、警察と児童相談所の連携が円滑にいくよう警察と児童相談所の合同研修の実施や、警察における虐待対応の専門部署の設置等を通じ、交番等における早期発見など、警察及び児童相談所双方の対応力の強化を図ることといった決議がなされました。
　こういった附帯決議の趣旨も踏まえまして、適切な連携が図られるよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○礒崎哲史君　ありがとうございます。
　やはり人的な部分であったり、情報共有、あるいは課題認識を共有していく意味で合同の研修というのは大変重要かと思うんですが、その中の情報共有という観点で、これも今回の札幌市の事例でいきますと、警察の方が面会に行こうとした、残念ながらそのときに児童相談所の方がどうしても人のやりくりが付かないということで、ただ警察の方は緊急性ありということで実際に面会に行った、実際に面会をした結果として虐待とまでは言えないという結果報告がそこから出て、結果として、それを受けて児童相談所が緊急性はそこまで高くないというふうに受け止めてしまった、これが報道としてされているんですけれども。
　これ、そうすると、実際に双方がきちんと行くというのが基本だと思います。でも、時にはその状況として、児童相談所しか行けない、警察しか行けないということも当然あり得るんだと思いますし、今回ありました。そうしたときに、最終的に、この一時保護が必要あるとか、あるいは緊急性が高いんだという判断というのはどっちがするべきだったのかなというのがちょっと疑問に残りました。
　何かちょうどこれは警察の判断と児童相談所の判断の何か谷間におっこってしまって、結果として救えなくなってしまったんではないかという印象をそこから私受けたものですから、最終的にこれ、どこがやはり一時保護に対しての判断を持つというようなことにルール上はなるんでしょうか。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　まず、児童相談所につきましては、それぞれの子供の家庭、地域の状況、生活歴、発達、性格、行動等について専門的な角度から総合的に調査、判定いたしまして、それに基づいて援助方針を定め、自ら又は関係機関等を活用して一貫した子供の援助を行う機能を有している、その役割を持っているわけでございます。そうした児童相談所の役割を踏まえますと、児童虐待の有無を判断する最終的な権能、責任を有する機関は児童相談所であるというふうに考えております。
　その上ででございますけれども、児童虐待につきまして効果的な援助の実施を図るためには、地域における関係機関がネットワークを形成いたしまして、相互に役割分担しながら情報共有いたしまして、一体となって援助活動を行うことが必要、こういう考えでございます。
○礒崎哲史君　そうすると、そういう判断の権限といいますか、最終的には児童相談所だということもある程度決まっていた上で、今回の件、警察もちゃんと面会に行けたのに、なぜ救えなかったのかなというのは、やはりどこかルールあるいは行動の中に問題があったということですから、そこはしっかりと振り返りをしていただきたいというふうに思います。
　やれ、何を作っていなかったとか判断が甘かったからというところで片付けてしまうと、これ人間が最終的にはもちろん判断をするんですが、判断をするんですが、何でもかんでも最終的に人のところに頼ってしまうと、やっぱり考え方にぶれが生じることは必ずあります、人間ですから、ずれが生じることもあります。極力人が判断する部分というのを少なくしていく、できるだけルールの中で決められることは決めていくということをすることが今言ったような谷間に落ち込んでいく事例というのをなくすことにもつながるのかなと思いますので、是非ちょっとそういう観点で、今回の事例も含めてもう一回見直すタイミングが厚労省さんの中でもあろうかと思いますので、しっかりと見直しをいただきたいというふうに思います。ルールの観点では、ちょっとそんなところをお願いをさせていただきました。
　今の流れの中で、午前中からの質疑の中で、やはり児童相談所の働き方、業務負荷という観点でお話がありましたので、ちょっと私もそれについて少しやり取りをさせていただきたいと思います。
　今回の札幌の件でも、人のやりくりが付かなかったというようなことがあって、実際に警察と行けなかったということになったというふうに報道されているんですが、児童相談所の体制そのものについて、現状の体制について、不足している、あるいは今の段階はこれぐらいか、これぐらいなのではないか含めて、どういうふうに児童相談所の体制については認識をされているか、まずその現状認識について確認をさせてください。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　まず、児童虐待の対応件数が十三万件を超えるということで、年々増えております。そういった状況を踏まえますと、児童相談所、特に児童福祉司については相当の業務量の負荷が掛かっているのではないかというのが現状認識でございます。したがいまして、児童相談所の児童福祉司一人当たりの業務量を減らし、よりきめ細やかにケースワークが行えるようにすることが重要であるというのが基本認識でございます。
　そういった観点から、昨年十二月に新プランを決定いたしまして、この新プランにおきましては、児童福祉司一人当たりの標準的な業務量につきまして、児童虐待相談及びそれ以外の相談を合わせ五十ケース相当だった配置標準を四十ケース相当となるように見直しを行うこととしております。
　そういう意味では、業務量、現状ではかなり大変な状況ですので、その業務量を減らしていくことが必要だというのが基本認識でございます。
○礒崎哲史君　児童相談所の数、全国での、今皆さんの方にお手元に資料をお配りしていますので、ちょっとそれを御覧をいただければと思いますが、その資料は、児童相談所の数が棒グラフ、それから折れ線グラフが児童福祉司の方の人数ということで、平成十一年からそういう推移を今たどってきているということです。
　基本的には少しずつ増えてはきているんですが、児童相談所については直近でいくと若干頭打ちの状況になっているということになるんですけれども、この児童相談所の数の増加が少しここのところ余り伸びていないというようなデータも出てきているんですが、この点については何か策を打たれていますでしょうか。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　御指摘のとおり、児童相談所の数については、近年二百十ということで、余り増えていない状況でございます。そういう意味で、今回の改正法案では、児童相談所の管轄区域につきまして、地理的条件、人口、交通事情その他の社会的条件について政令で定める基準を参酌して都道府県が定めるものとするという旨の規定を盛り込んでおります。
　こういった規定を盛り込みましたのは、やはり児童相談所によっては管轄人口が大き過ぎてきめ細やかな対応ができていないのではないか、こういった指摘も踏まえまして、国としての政令の基準を定め、それを参酌して都道府県が定めると、こういう規定を設けたところでございます。
○礒崎哲史君　今回そういう規定を定められて、これからまた五年の期間を掛けて数を増やしていく、人を増やしていくという、そこは今回の法案にはあるんですけれども、これ、平成二十八年のときにもこの法律については改正がされていて、そのときにも、施行後五年を目途として、中核市、特別区が児童相談所を設置できるよう、その設置に係る支援等の必要な措置を講ずるというようなことがその中にも既にうたわれていました。平成二十八年のときです。
　あの時点で、五年掛けて強化していきますよということがうたわれていたんですが、そうするともう既に三年たったんですけれども、その三年間についてのちょっと振り返り、どのように受け止めておられるのか。予定どおり来たのか、それともちょっと不足しているのか。その点の認識についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　まず、議員御指摘のとおり、中核市、特別区の児童相談所の設置促進につきましては、平成二十八年の児童福祉法等の一部改正におきまして、附則、検討規定、五年間の支援規定が設けられております。厚労省といたしましては、その規定を踏まえまして、人材確保あるいは育成に対する支援、施設整備に対する支援などの支援策を講じてきたところでございます。
　しかしながらでございますけれども、平成二十八年度以後に新たに児童相談所が設置されましたのは明石市のみでございまして、今回の改正法案の検討過程におきましては、地方団体から、まずは児童相談所の設置がなぜ進んでいないのかの検討、分析を行うべきといった意見、あるいは地域の特性や実態に関し、地方の意見を踏まえて必要かつ十分な財政支援、人材育成や確保に係る支援の充実を図るべきといった意見が寄せられたところでございます。
　こういった意見を踏まえ、重く受け止めまして、今回の改正法案では、政府は、施行後五年間、中核市及び特別区が児童相談所設置できるよう、児童相談所等の整備、職員の確保及び育成の支援措置を講ずること、またその支援に当たっては地方団体との連携を図ること、こういった規定を設けたところでございます。
○礒崎哲史君　そうすると、前回の平成二十八年のときの法改正の振り返りは行った上で、その問題点をきちんと把握した上で今回の法改正につなげていると。今、少し、人的な部分と予算の部分ですかね、その点について触れられましたけど、そこはしっかりと今回の法律にフィードバックを掛けた、この三年間の振り返りはしっかりとフィードバックを掛けた、そういう認識でよろしいんでしょうか。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　結論から申しますと御指摘のとおりでございまして、要は中核市、特別区とのコミュケーションとかあるいは実態の分析とか、そういったことが不十分ではないかといった意見、それから、やはり支援策が不十分ではないかと、こういった御意見をいただいております。
　そういった御意見も踏まえまして、地方と十分しっかり協議しながら現状分析いたしまして、かつ支援策についてもこれからしっかり拡充する、そういう前提でこの法案を提出しているところでございます。
○礒崎哲史君　では、しっかりと振り返りということも今言っていただいたので、少し具体的に、もう何点か確認をさせていただきたいと思います。
　今回の新プランの中において、児童福祉司の人数の増強がうたわれています。二〇二二年度までに五千二百六十名にするということが今回数字としてはしっかりと掲げられたわけですけれども、五千二百六十名とした根拠について教えてください。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　まず、新プランにおきましては、現在三千名の児童福祉司について、二〇二二年度に五千名体制とする、そういった内容になっております。
　この児童福祉司の約五千名の根拠でございますけれども、三つございます。一つは、先ほど申し上げました児童福祉司一人当たりの業務量が五十ケース相当から四十ケース相当となるよう、児童福祉司の人口当たり配置標準を人口四万人に一人から人口三万人に一人に見直す、これが一点目でございます。それから二点目については、社会的養育の推進ということで、都道府県の計画策定などもお願いしておりますけれども、各児童相談所に里親養育支援のための児童福祉司を配置する、これが二点目でございます。それから三点目が、市町村との連携ということで、児童相談所にしっかり市町村を支援していただきたいということで、市町村を支援するための児童福祉司を都道府県の管内三十市町村につき一人を配置する。
　こういった三つの内容に基づきまして算出した数の合計でございます。
○礒崎哲史君　それで、もう一度皆さんに資料を御覧をいただければと思うんですが、児童福祉司の人数見ていただきますと、直近三年間では、三千三十、三千二百三十五、三千四百二十六ということで、年間二百名ずつの増強がこの三年間では精いっぱいだったわけです。平成二十八年にさっき言った最初のプランを打ち出されていますから、増やしていきますよという宣言があった後の三年間でも二百名ずつしか増やせていなかったのがこれまでの実態なんです。
　ところが、今回のこの新プランにおいては、この二〇一九年度中にもう千七十名増やす、一年間で千七十名増やすということになっていまして、さらにその後の二年間で更にプラス千名、合計で二千名の方を二〇二二年までに増やすということですから、相当ハードルの高い計画になっているというふうに思っているんですが、これ本当に実現は可能なんでしょうか。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　まずは、厚労省といたしましては、児童相談所の現状、児童福祉司の負担等を考えますと、この計画についてしっかり実現をしなければならないというふうに考えております。
　今回、その実現のためということでございますけれども、自治体における専門的な人材の確保を支援するために、例えば自治体の採用活動を支援するための補助を行うほかに、採用のみならず児童相談所の専門性を確保することが重要と考えておりまして、例えば積極的に児童相談所配属経験者の再配置をすること、それから児童相談所ＯＢ職員の再任用等を行うこと、それから例えば日本社会福祉士会等の専門職団体に対する働きかけを行うこと、こういったことも行うこととしておりまして、こういった、国としても自治体の採用あるいは人材確保の支援をしっかりしてまいりたいというふうに考えております。
○礒崎哲史君　今言われた市町村に対する採用に向けた人的な支援含めて、あとは予算の支援も含めて、これはもう本当に積極的にお願いをしたいと思います。
　今までだって年間二百人が限界だったんですから、今までと同じこと、ちょっとそれに毛の生えたぐらいの内容じゃ、もうとてもじゃないですけど追い付かないですから、そこはもう積極的に、予算も含めて、人的支援も含めて、厚労省さんから力を入れて活動いただきたいというふうに思います。それぐらいハードルの高い数字だと思いますけれども、是非達成に向けて活動はしていただきたいと思います。
　もう一つ、今言った五千二百六十名と併せて、これも午前中から出ていますけれども、児童福祉司一人当たりの相談件数を四十件相当という言葉が今も御説明の中にございました。
　これ、四十件とした理由は何なんでしょうか。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　四十がいいのか三十がいいのかとか、そこのところの、何といいましょうか、定量的なかっちりした根拠というのはなかなかないわけでございますけれども、少なくとも今の児童福祉司の業務の現状を考えますと、ケース数でいうと二割減ぐらいになるわけですけれども、この程度の軽減といいましょうかは必要ではないかということで積算したものでございます。
○礒崎哲史君　そうなんですね。これ、実際に私、データの中から、今皆さんのお手元にお配りをした児童福祉司の人数と、あとは児童虐待の相談件数という、こういう推移もデータとしてあるものですから、単純に割り算して、一人当たり何件になっているかというのを計算してみました。そうすると、平成二十八年の時点で四十・四件になるんですね。平成二十九年になると増えていて四十一・四件。先ほどの石橋委員の資料の中に記載がありましたので、そこでまた見ていただければと思いますが、直近でいくと四十一・四件なんです。これ、実は年々増えていまして、細かいことはちょっとはしょりますけれども、平成二十二年まで遡りますと、二十二・八件だったんです。平成二十年まで遡れば、もう二十切って十八・一件だったんです。ですから、この十年間で実は倍になっているんですね、相談件数が、ということです。
　そうすると、今の四十件というのが本当に適切なのかというと、今まさに御説明いただいたとおり、今の時点の数字が四十なので、これ以上悪化させないという意味の四十になるというふうに受け止めるのがまずは今の時点では私は適切なのかなというふうに思っているんですけれども、そういう受け止めで、この四十件をキープしていくというのは、今以上ひどいことにはならないという、そういう思いもあってということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　このケース数でございますけれども、児童虐待相談で四十件、それからそれ以外の相談もございますので、それ以外の非行等の相談を合わせますと現状で五十ケース相当を持っているのを、それ以外の相談も合わせた五十ケースを四十ケース、それ以外の相談も合わせて四十ケースにするということでございますので、現状を維持するということではなくて五十を四十に下げると、そういう考え方でございます。
○礒崎哲史君　そうすると、目標としては更にもっと高いところに置かれているということなんですが。
　ただ、ちょっと、別に今の説明に私、けち付けるつもりはないんです。けち付けるつもりないんですが、ちょっとこれも数字を追ってみますと、今の相談件数、大体一年当たり毎年一万五千件ずつぐらい増えているんですね、右肩上がりという状況になっています。平成二十五年から二十九年までのデータを見ると、そういうことになっていました。
　そうすると、今回の新プランの最終目標が二〇二二年になります。そこまでに、今のペースで一万五千件ずつ相談件数が増えていっちゃうとトータルで何件になるかというと、ざっくり言うと二十万九千件になっちゃうんですね。これ最終的に、二〇二二年にいくと二十万九千件まで増えちゃうんです。それで、この五千二百六十名という数字を持ってきて割り算するとおよそ四十になるんです。そうすると、これ、児童虐待の相談件数だけで見込みが二十万を超えてしまって、それに対して五千二百六十名の目標値だと、児童虐待の対応だけでやっぱり四十件になっちゃうという数字に実はなります。
　これはもう私がそういうふうに仮定して置いた数字ですから、これは私の推測ですので、これが全部正しいなんて言うつもりはありませんけれども、その意味でいきますと、実はこの五千二百六十名というのは達成するのも相当大変なんだけれども、これが達成できないと職場の負荷は更に相当上がっていくことになるという数字になっているという、そういう認識を持ってこの数字、あるいは今の新プランについて見ておかないといけないんだろうというふうに思っています。
　ですから、先ほど、繰り返しになりますが、申し上げたとおり、相当力入れてやらないと、これ職場の負荷は更に高まっていく。職場の負荷が更に高まっていったら、幾らきちんとしたルール作っても、きちんとしたアセスメントシートを作っても、やっぱり人手が足りないということが繰り返しになりますので、是非、その点、本当に力入れて取り組んでいただきたいということを改めてお願いを申し上げたいと思います。
　最後に、ちょっと時間ないんですが、一個だけ確認させてください。
　児童相談所の管轄区域に関して、人口その他の社会的条件についてという言葉が今回法律の中にも文言が入っています。その人口その他の社会条件の中に子供の人数というものを加味して考える、子供の人数というのは判断基準の中に入るんでしょうか。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　まず、この基準につきましては、今後、地方団体等とも協議しながら検討していくわけでございまして、具体的な検討についてはこれからでございますけれども、子供の人数につきましても、この勘案要素の一つになり得るものと考えております。
○礒崎哲史君　是非よろしくお願いをいたします。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○河野義博君　公明党の河野義博です。
　法案に入ります前に、ちょっと地元の課題を一つ伺います。
　沖縄県内で有機フッ素化合物が検出されている件でありまして、嘉手納飛行場の近くの河川において有機フッ素化合物、いわゆるＰＦＯＳ、ＰＦＯＡが検出をされております。この水は住民の飲料水にもなっておる水でありまして、その一方、現在、この有機フッ素化合物に関しては水道水の基準値が定められていないということもあります。様々な報道がなされておりまして、県民には不安に感じておられる方がいらっしゃいます。
　厚生労働省として、この問題、どのように認識をしておられまして、どのように御対応いただけるのか、答弁をお聞かせください。