Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山原委員　不思議なことなんですね。国が補助金も出しておりますし、税制上の優遇措置もしているし、そういう学校が特定の政党の党費を払います、これはやはり党員になった方が払うべきでしょう。党員に名前だけ出せば学校が払います、それだって金額は百五十万以上してはならぬという政治資金規正法の規定がありますから。それも九百人という数字も出ていますが、党費三千円で二百七十万ですか、百五十万以上してはならぬという政治資金規正法の規定もちゃんとあるわけですね。その規定のこともありますけれども、しかし専修学校としてこれから先だんだん整備をしていく、この場合は私は利益誘導じゃないかと思うのです。いわゆる大学へ申請する段階ですからね。認可、許可権を持っているのは文部省ですからね。
　そんなことを考えますと、この方に出ていただいて認可申請をやっていただくのだというようなことになってきますと、これは選挙も全くめちゃくちゃになってきますよ。だから国会の中でも各党ともこれをずいぶん問題にしているわけですが、これは文部省としても襟を正すべきところは正さなければならぬという意味で、私は、特に教育に携わる行政府でございますから、そのことを言っているのです。
　また後で繰り返すかもしれませんが、もう一つの問題は、党費を後援会が立てかえるということですね。これは自治省どうですか。党費を後援会が立てかえるということはできますか。
○小笠原説明員　後援会が党費を立てかえるという問題でございますが、関連の条文といたしましては、先生が先ほど一部お挙げになりましたけれども、公職選挙法の百九十九条の三あるいは百九十九条の四あるいは百九十九条の五、こういう規定があるわけでございます。いずれも寄附の禁止、後援団体が寄附をすることについての禁止の規定でございますけれども、一体党費の立てかえということが寄附に当たるかどうかというところがなかなか事実認定を要する問題でございまして、全く選挙人が意識をしない、認識をしないで一括して立てかえられたのかどうか、そこのところは確かに三千円なら三千円の党費分を、自分が本来払わなければいけないところを立てかえてもらったという利益があったというその認識があるかどうかというような問題も判断をしなければなりません。
　それからなおかつ、後援団体は一切いけないということではございませんで、候補者または候補者になろうとする者が構成員または役職員になっておるような後援団体、それが候補者の名前を表示するような方法でやってはいけないとか、あるいは百九十九条の四でございますと後援団体が候補者の氏名を類推させるような団体はやってはいけないということになっておるわけでございまして、党費の立てかえの性格自体がいろいろ問題がございますけれども、後援団体が党費の立てかえをやったことが直ちにすべて公職選挙法に触れるかどうかは、いま申し上げましたようなことも含めていろいろ判断をしなければならないだろう、このように考えております。
○山原委員　これは自治省、その点、おつしゃる点はよくわかりますが、これは全国図書教材販売協議会の専務理事の清水厚実さんから出されている｢都道府県図書教材販売協会会員各位」、この文書です。これは一月十日に出されていますが、「業界の恒久的基盤固めをするための学校教材法制定促進について」、これは法律促進です。そのサブタイトルが「文部省前管理局長の参院選応援についてのお願い」というのが出てくるのです。この中にいまおっしゃったことがひっかかってくるわけですよ。これはちょっと読み上げてみますと、社団法人の申請をしたとき文部省におられた柳川さんがずいぶんお世話をしたということが書いてありますが、党費の問題ですね。「柳川先生は新人の中でも最有力候補の一人でありますので、業界としても挙げて応援し、かねてからの懸案である｢学校教材法」の制定を促進し、業界の恒久的な基盤固めを図らなければならないと考えております。つきましては、ここに入党申込書を同封送付いたしますので事情ご了察の上、会員の皆様ならびに奥様の二人がぜひ入党していただき、柳川先生の当選にご尽力下さいますようお願いいたします。入党申込書とともに会費も納入することになっていますが、会費については当方｣、「当方｣は括孤しまして柳川後援会、明確に出ています。「（柳川後援会）で一切納入することにしておりますので、別紙入党申込書に氏名、印、性別、生年月日、職業、郵便番号、住所、電話番号のみを記入し、同封封筒により｣、こうなっている。氏名、住所のみを書きなさい。党費は当方柳川後援会で払います。ここまで来るとこれは文書としても大変で、いまおっしゃったように特定の個人が推定できる。推定どころじゃありません。柳川後援会、柳川覚治さんの選挙応援のために、党費は当方柳川後援会が払います。いまおっしゃった自治省の解釈から言いましても、これは私は一番問題のあるところだと思いますが、これも何か解釈のしようによって違いが出てきますか。
○小笠原説明員　確かに柳川後援会ということで、はっきり後援会の名前が候補者になろうとする方の名前と同じでございますと、百九十九条の四に規定いたしております、公職の候補者となろうとする者の氏名が表示されまたはその氏名が類推されるような名称が表示されている団体になろうかと思います。なろうかと思いますが、先ほど来申し上げておりますが、党費の立てかえということが即選挙に関する寄附ということになるかどうかというところは、単に一般的な政治活動の延長としての入党、加入及びその党費の立てかえということでございましたら政治活動として許される面があるわけでございます。選挙に関するかどうかというところがもう一つ判断を要する点ではなかろうか、このように思っておるわけでございます。
○山原委員　私はここで人を陥れるために言っているのではないのですけれども、明確に表題からしまして柳川さんの参議院選挙応援のためにという文書の中で、入党してください、それが選挙に直接関係があるのです、この党費については当方柳川後援会が納入いたします、だからあなたの方は名前、住所その他のみ、「のみ」ですよ、ほかは要らぬというのですから、ちょっとあなたのおっしゃることは理解できませんけれども。どんなに考えたってこれは明らかに違反文書ですよ。公選法百九十九条違反ですよ。こういうのは注意しなければいけませんね。だから問題になるわけでして、高級官僚がおやめになって選挙に出ることだってあり得ると思いますけれども、ここまで来て系列化、しかもお役人をしておったときの地位を半ば利用して、そして有無を言わせぬのですよ、理事長が学校の職員に対して出されたらね。奥さんと二人で入れと言われたら、思想の自由も何もないですわ、雇われている人たちですから。これはまさにぐるみ選挙ということになるわけですから。また選挙を目の前にしていますので、もっとこれが激しくなってくる可能性があるわけで、これは文部省としては襟を正して――文部省をおやめになった方ですから責任はないとおっしゃるかもしれませんけれども、何と言っても長年にわたって文部省におられて教育行政に携わってきた人ですから、火のないところに煙は出ないというが、うわさであってもやはりそれについては文部省内で、また政治家としての文部大臣は注意する必要があると私は思うのです。
　さらにもっと率直に言いますと、これはうわさだから明確に言えませんけれども、文部省の管理局の中で審議官が選対部長を努めて指揮をとっているといううわさも、政治家はみんな知っています。そこまで来ると文部省というのは一体何かという疑問が出てくるわけでございまして、それが事実であるとするならば、公務員地位利用を初め重大な違法行為であるわけでございますから、そういう点では火のないところに煙は立たないということわざもありますので、明確にこうした事実はないと言い切れるのかどうか。断言できるのか。また、一律に部課長以上は幾らカンパせよなどというようなことが来ているわけでしょう。そんなことをやっているわけですからね。そういうことについては文部省としては襟を正してほしいと思うのです。先に高石さんの方から、どういうお考えか明らかにしてもらいたい。
○高石政府委員　文部省内にそういう選対みたいな組織は全くつくっておりませんし、そういう責任者もいないわけでございます。ただ、柳川さんが文部省に長くいたということから、励ます会というような形でいろいろな行事が行われる際には、文部省にいた同僚諸君が自主的に積極的にお祝いをするということは当然あり得ることでございまして、それは組織の系列でどうこうすべき筋合いのものでないわけでございます。
○山原委員　自治省にもう一回、時間がありませんけれども伺っておきたいのですが、おっしゃったところ、百九十九条の四ですけれども、「公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者の氏名が表示され又はその氏名が類推されるような名称が表示されている会社その他の法人又は団体は、」とずっと出て、「いかなる名義をもつてするを問わず、寄附をしてはならない。」、こういうことが明確にあるわけですから、この点は本当に注意してもらわないと困ります。文部大臣、どうでしょうかね。私はいま一連の選挙運動のことに関して言ったわけですが、私は、公務員であろうと政治活動は自由、選挙活動だって自由だと思っていますけれども、しかし、こういう形で人の思想、信条を無視するような、また上部団体、権力機構から、言うならば下の職員その他に対してこういう形の押しつけ、それからまた、党費についてはこちらで払うというふうな不正常な姿ですね。選挙というのは全く公明正大でかつ正々堂々としなければならぬものですが、そういう点では、文部大臣は法律の専門家でもありますし、それからまた政治家としての判断として、正しくなければ正しくない、好ましくなければ好ましくない、文部省としては襟を正すということをこの場所で言えるかどうか、最後に伺ってみたいのです。
○瀬戸山国務大臣　かつて文部省に勤務しておりました柳川覚治君、御承知のとおり昨年七月やめておるわけでございますが、柳川君が参議院選挙に関連してとかくの行動をしておるようなことを参議院の決算委員会でもお尋ねがありました。従来新聞等にも出ておりましたから事務当局に事情を聞いてみますると、先ほど官房長がお話し申し上げましたように、当然にこれは公務員でありますから世間の信頼を失うようなことは断じてやらないという方針で、また、文部省管下の各機関にも――総理府副長官もそういう通達を諸官庁、全公務員に出しております。文部省は文部省として官房長が出して指導しておることでございます。いまいろいろお話がありましたが、つまびらかには承知しておりませんけれども、やはり従来の柳川君の業績等をできるだけ理解してもらおうということで、知人とか法人等がいろいろ内容を書いたものでいわゆる広報宣伝等をやっておるのじゃないかと思いますが、これは政治活動としてやれる部面もあるわけでございますけれども、しかし、いまもお話がありましたように、事文部省に関することでございますから、世間の誤解を受けるようなことのないように、指弾を受けるようなことのないように願っておるわけでございまして、柳川君と会ったことはありませんけれども、もし機会がありましたら、柳川君自身がやったとは思いませんが、従来の知人などが応援をする意味でやっておられると思いますが、本人にはそういうことのないように私からも注意をしたい、かように考えております。
○山原委員　では、この問題は終わります。
　次に、防衛庁教育課長おいでくださっていますが、いわゆる国費派遣自衛官だと思いますが、大学並びに大学院にどの程度毎年入学をしておりますか、それから、どういう目的をもって派遣をしておりますか、あるいはどの大学に対して、また大学のどの研究科に対して入っておりますか、これについてお答えできますでしょうか。
○平林説明員　防衛庁では昭和三十二年度から、自衛官を職務の必要によりまして国内の大学及び大学院に派遣をしております。年度の在籍状況を申し上げますと、昭和五十七年度は大学院に三十八名、大学に四十六名、計八十四名でございます。ちなみに五十六年度を申し上げますと、大学院に三十四名、大学に五十八名、計九十二名ということになっております。
　なお、派遣先の大学あるいは研究内容、研修内容につきましては、先方の同意も得ていないということ、それから、これを明らかにいたしますことによりまして過去において派遣先に大きな迷惑をかけたということもございます。それから、結果的に防衛庁におきましても、そこの派遣先大学に自衛官を派遣できなくなったという苦い経験もございますので、公表は差し控えさせていただきたいと思います。
○山原委員　日本の大学というのは戦後、大学の自治、学問の自由ということを原則にして出発をしてまいっておるわけですね。そして、大学研究というのは平和の目的のために使われるというのが憲法、教育基本法のたてまえでございまして、そこへ自衛官が国費をもって派遣をされて入ってくる、しかもどの大学へ入っておるか、どういう科目へ入っておるか全く公表されないということでは、私は逆にむしろなぜ公表できないのかという疑問が出てくると思うのです。
　なぜ私はこんなことを言うかというと、この前、兵庫教育大学をつくりますときにも、これは教員の経験のある人を大学院に入れるという問題で、その資格はどうなのか、あるいは地方教育委員会の添え状といいますか申請状をどうしたら取れるか、大学入試の資格はどうか、試験はどうかと物すごい問題になったのですね。大学あるいは大学院の問題については、入試の問題、入学定員の問題それから入試資格の問題、そういったことが問題になるわけですが、これはいまお答えになれないということで、私も予算委員会で資料要求をしましたが、そこだけは出てこないのですね。
　ちょっと伺っておきますが、これは大学の定員の枠外で入っておるのでしょうか、あるいはまた入試はどういうふうになっているのでしょうか。そこらはどんなふうにお考えになっておりますか。
○平林説明員　私どもは正規の大学入試の手続を経まして入学をさせているところでございます。
○山原委員　防衛庁としての業務命令を出してやられておるのですね、国費で派遣する場合は。
○平林説明員　どこどこ大学において研修を命ずるという人事発令を出しております。
○山原委員　そうしますと、きょうは時間がありませんからこれ以上申し上げることはないのですが、大学の性格からいって、しかもどの大学ヘ――国費で入っているわけですからね。どういう研究テーマで入っているということなどは私は発表してもいいのじゃないかと思うのですよ。防衛庁のやられることは、率直に言ってむしろ戦術、戦略、その他の問題に関係する戦争との関係になってきますからね。だから、そういう点では、発表できないということはむしろ疑惑を残しますし、また大学の性格も変わってくる。国費で派遣されておる、しかも業務命令で派遣されておる自衛官にとりましては、二十四時間、四十八時間防衛庁の管轄下にあるわけですからね。
　この前の兵庫教育大学のときにも、地方公務員で学校の先生をやっておって、何年間かやられて大学へ入る場合に、その人の資格の問題がここでずいぶん問題になったのですね。大学というのはそれだけのものなんです。だから公務員は、たとえばストライキのときにはやるのかどうかとかいうような問題まで出たわけです。それはしかし、法律的にそういう制度ができましたから公開でここで論議ができたのですけれども、いまあなたのおっしゃる自衛官の国費派遣というのは中身がわからぬものですから、どこへ何人派遣されておるのか、あるいはむしろ入学というよりも防衛庁の派遣研究生ということになるわけですから、どういう教科を研究されておるのか、あるいは大学における研究の成果はどういうふうに使われるのかというようなことになってきますと、これは問題が中に相当介在しておると私は思います。その自衛官個人の問題ではなくて、大学の制度の問題としてこれは検討する必要があると思いますね。
　大学局長おいでになりますか。文部省はこういう事実を知っていますか。――大学局長はさっきおられたと思って尋ねたのですけれども、大学の定数問題ですね。私学の問題でさえ、ここではうるさくその定数問題、水増し問題なんか出てくる。ましていわんや国立大学でしょう。国立大学における定数問題というのは、それは大変なことですね。教授の配置の問題にしましても研究科目の問題にしましてもオープンで討議できる要素があるのですが、この場合は討議できない。だから、防衛庁はそういう要求で、業務命令でどこそこの大学へ、大学院三十八名とおっしゃったのですが、これは私費で行っておる方は数千名おられるわけですからね、私の言っているのは私費で行っておられる人のことじゃなくて、防衛庁の命令で行っておる人のことについては秘密にすべきものではないと思います。しかし、文教委員会でそれ以上詰めることはできませんのでこの程度でおきたいと思いますが、私は率直に言って公表してもらいたいと思うのです。そのことがむしろいろいろな憶測を解消することになると思いますので、その点最後にお伺いして、防衛庁お帰りいただいて結構です。いかがですか。
○平林説明員　先ほど申し上げましたように、かつて大学名を公表したことがあるわけでございますが、結果的には公表しました大学のほとんどが、その後自衛官を受け入れなくなっておるという私ども大変苦い経験をいたしておりますので、何度も申し上げて申しわけございませんけれども、その辺のことにつきましては差し控えさせていただきたいと思います。
○山原委員　国と国との関係、文部省も政府機関、防衛庁も政府機関ですから、その辺は公然と話し合っていいような気が私はしますけれども、いまのこの段階ではそういうお答えですから、これ以上は進みませんので結構です。どうもありがとうございました。
　次に、障害児教育の問題でお尋ねをしたいのですが、いま障害児、特に重度の身体障害者の施設の場合、教職員の健康管理の問題ですが、腰痛あるいは女子職員における妊娠異常が非常に多くなっておるわけでございます。それから寄宿舎の定数の問題、定数をふやしたらいいのじゃないかということ、あるいはその公務災害の認定をもっとスムーズにやってもらいたいというような問題が当然起こっております。これは長年の要求でもございますし、事実どこへ行きましても大変な事態だと思っているのです。それから勤務改善の問題、これなども当然検討しなければならぬ問題だと思うのです。みんな子供さんを抱えておりますから、抱えて移動をする。それに対してたとえばエレベーターをつけるとか、あるいは傾斜のついたスロープの、車が行けるような状態をつくるとかいう施設の充実の問題もあります。
　文部省としまして、こういう腰痛あるいは妊娠異常というような問題について、これが多くなっておることはお感じになっておると思いますが、いつか何年か前でございましたが文部省の方へお尋ねしましたら、たしかこれは調査されるというふうなお答えもあったのです。けれども確認をしておりませんから、何となくそれが不確かなんですが、この点ぜひ調査をしてもらいたいと私は思います。調査をしなければその対策も出てきませんので。厚生省の場合は、一九七五年に「重症心身障害児施策における腰痛の予防について」という通達を出しています。その点では厚生省の方が文部省より一歩進んでいるのではないかと思いますが、いやそうではない、文部省は進んでおるというのだったら、その進んだところを聞かせていただきたいのですが、いかがですか。
○西崎政府委員　教職員の疾病の問題につきまして、その実態関係を把握するためには職員の健康診断が行われておりまして、これは学校保健法に基づき学校の設置者が毎学年六月末までに健康診断を実施することになっておることは先生も御承知のとおりでございます。
　ただ、その健康診断の項目につきましては法に基づく省令の規定がございまして、原則的には身長、体重、視力、色盲、聴力、結核の有無、血圧、尿というような事項が挙がっておりまして、御指摘のような腰痛その他の特別の疾病については健康診断の事項に挙がっていないわけでございます。そういたしますと、養護学校の場合都道府県が多いわけでございますが、設置者が設置者としての判断に基づいて特別の疾病について調査をし、あるいは診断をしてその実態を把握する、こういうふうになるわけでございます。
　その経緯からいいまして、先生御指摘のどういうふうな実態を把握しておるかという点に入るわけでございますが、文部省として把握しております数字といたしましては、昭和五十四年に学校保健課の方で調べた調査がございます。これは二十六都道府県についての数字が挙がっておりまして、この数字の内容としましては、腰痛、頸腕症候群、膀胱炎、腎臓炎、この四種目についてやっておるわけでございますが、腰痛については四・七％、頸腕症候群については一・〇％、膀胱炎については〇・四％、腎臓炎については〇・一％という数字が挙がっておるわけでございます。
　その後といたしまして、昨年でございますから昭和五十七年の十月でございますけれども、もう一つサンプルで調査をいたしております。腰痛だけについて昨年サンプルで五県ばかり調査をいたしておりますが、県によって大分数字の差がございますけれども、一・〇％から一・六％の腰痛というふうな数字が挙がっておるわけでございます。二十六都道府県の調査によりますと四・七％でございますが、たまたま五県調べた昨年の例では、三・六％という数字もございますが、若干全体的には少ない数字でございます。
　これをもって、数字が少なくなっているがゆえに腰痛が減っているというふうに即断するわけにもまいりませんし、これらの点につきましては設置者の方でのいろいろな措置なり健康診断等の実情があるわけでございますので、私どもも機会に応じましてこれらの点について都道府県の設置者の、たとえば体育保健課長等との協議の際実情をいろいろと聞いて、方向をつかんでまいりたいというふうに考える次第でございます。
○山原委員　これは東京都の例ですけれども、教員組合などがやっておる調査もあるようですが、四人に一人腰痛とか、女子職員の場合は五人に一人異常妊娠とかいうような数字が出ております。これはやはり組合のみに任してやるべきではなくて、行政府としてきちっと資料、トータルを握って、それに対する対策を立てていく必要があるのではないかと思います。そういう点ではこれはどなたも反対するものはないわけですよね。できる限りのことは一つ一つやっていくという意味でぜひ――いま健康診断と言ったが、いま私は腰痛を取り上げたのですが、現実に学校へ行ってみますと非常に多くなっているのですよね。そういう点では特別な配慮をいただきたいと思いますが、よろしいですかね。
○西崎政府委員　教職員に関する疾病が発見された場合には、学校保健法の規定に基づきまして、先生御案内のとおり事後措置といたしまして、その結果を総合いたしまして職員の職務内容、勤務の強度等を考慮しまして、いろいろな面での配慮が行われるようなことになっております。これは設置者として、服務の監督者としての当然の措置でございまして、そういう疾病とその勤務との関係についての配慮ということが個別のケースに応じて行われるわけでございます。文部省として、その個別の症例ごとに指導するということは、非常にケースも多いわけでございますし、なかなか困難な面があると思うわけでございますが、腰痛その他最近多くなっているではないかという御指摘のケースにつきましては、一般的な問題として設置者の注意を喚起するということについては努めてまいりたいというふうに思う次第でございます。
○山原委員　十分満足するわけではありませんが、厚生省の場合腰痛に関して特別通達を出している面もあります。だから、その点よろしくお願いします。
　それから最後に、これは文部大臣にお尋ねしたいのですが、例の四十人学級の問題です。
　これは大臣も腹を決めておられると私は思いますけれども、いわゆる赤字国債からの脱却の特例期間ですね、五十九年度までこれが凍結をされております。けれども、現在の非行や暴力問題から考えまして、四十人学級というのはもっと早くすべき事態を迎えたのではないかというふうに思うのです。大体過密学級における事故が多いわけでございますから、これを手前にやるということと同時に、五十九年度赤字国債からの脱却ということは不可能な事態を迎えたということも言えると思います、来年ですから。そういう場合に、特例期間ということでまたこれを引き延ばすなどということが起こったら、これはもういままでの国会における答弁その他から見ましても大変なことになるわけですが、まかり間違ってもいま文部省が立てました十二年の六十年からの実施、その問題について文部大臣はいまどういうお考えでおりますか。しかも、この問題、年次がかかるわけです。そうしますと、文部大臣の任期中にすべてできるわけではありませんので、この点は瀬戸山文部大臣としては絶対にやるのだ、そして次の文部大臣に対しても必ずやらせてみせるというそのことを私ははっきり聞いておきたいのですが、いかがでしょうか。
○瀬戸山国務大臣　いわゆる四十人学級は、いまおっしゃるように六十六年度まで計画的に目的を達成しようということになっておりましたが、たまたま国の財政事情等の関係から、いまおっしゃったように五十七、八、九の三年間は、全部とめるというわけじゃございませんけれども計画を抑制しよう、こういうことになっておるわけで、これは法律でそうなっておるわけでございますから、残念ながらある程度の財政上の遠慮はしなければならない。しかし、いまおっしゃられるように学校教育はきわめて重視しているつもりでございますから、六十六年度までという計画そのものを延ばしたわけじゃありませんので、後に多少しわ寄せが来るかっこうになりますけれども、全力を挙げてこの計画の達成を期したいというのが文部省の変わらざる決意でございます。
○山原委員　文部省としては、児童減の問題もありますし、それから財政状況もあるわけでございますが、これは本当を言えば大した金額でもないわけですよね。五十八年度は五十六億程度でしたから全く大した金額でもないのにこれが先送りになったというのは、本当にやりきれない思いがするわけで、むしろ四十人学級問題の引き延ばしというのは政治責任が問われるほどの問題だと思うのです。そういう意味で、むしろ国民の要求としては手前で解決していく。どこへ行っても非行、暴力問題が論議されておるときに、これだけが非行問題をなくする唯一のものではないとしても非常に大きなモメントを持っていることを考えますと、四十人学級の実現について文部省は恐らく計画を持っておると思いますが、計画を立てておりますか。十二年の先へ全部だんごにしてやるのじゃなくて、少なくとも六十年度からこれだけずつやるという計画はきちっと持っておられてそれをやる決意を持っておりますか。
○鈴木（勲）政府委員　四十人学級の十二年計画につきましては、五十七年、五十八年、五十九年の三カ年におきます財政再建期間中は一応抑制するということによりまして、その都度予算によりましてやっているわけでございますが、しかしその中でも五十五年度から実施をいたしました分につきましては引き続き実施をしておりまして、わずかながらも前進をしているわけでございます。
　今後の四十人学級計画の推進につきましては、これからの状況を財政再建期間が終わりました時点におきまして総合的に判断をして考えていかなければなりませんので、いまどのような計画を持っているかと言われましても明確にお答えすることはできないわけでございますけれども、大臣のお答えの趣旨もございますし、財政再建期間が終わりました暁には、できるだけ全体計画を変更しないでいくわけでございますから、予算の段階におきまして努力をしてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
○山原委員　できるだけという言葉ですけれども、これ以上延ばすなんということになりますと、もう本当に政治責任の問題になると私は思います。そういう意味で、相当な決意でやらないと、また赤字国債の脱却が延びた――もう延びることは必至ですから、そうすると特例期間だということでまた延びるということになったら、現在の文部省は本当に責任を問われると思いますので、その点は決意を固めてやってもらいたいと思います。
　それからもう一つ、マンモス校の校舎の分離の問題ですね。ちらっと新聞で見ましたが、文部省としては実態調査をやられているようでございます。これはどこの都市へ行きましても校舎は分離しなければならぬという状況へ来ているわけですね。その校舎分離について、人口急増地の指定を受けていないところでその分離の実態調査は、いつまでに大体結果が出るのでしょうか。そしてその結果に基づいてどういうことをお考えになっているのか。たとえば用地に対する補助の検討、そういったことも含めてやられているのかどうか伺いたいのです。
○阿部政府委員　大規模校解消の問題でございますけれども、かねてから文部省として努力してまいりました。特に補助採択に当たりましては、優先的にこれを採択するということを各都道府県にも明示をいたしまして対応してまいったわけでございまして、最近大体毎年三百校程度の新設が行われておるわけでございます。しかしながら、急増期にちょうどぶつかったというような事情もございまして、小学校関係は急増を過ぎたということで若干減少の傾向が出てまいりましたけれども、中学校についてはなお若干はふえそうな見込みもあるわけでございますので、この時点におきまして、この大規模校解消の問題に、急増対策もある段階までまいりましたので、本格的に考えてみたいというようなことで、現在その実態を調査しておるわけでございまして、この調査の結果は大体五月中くらいにはまとめるべく考えておるところでございます。
　なお、この調査の結果につきまして、その後の対策をどうするかというお尋ねでございますけれども、これにつきましては、調査の内容、どういうところにネックがあり、あるいはどういうテンポで解消が図られそうかといったあたりの状況全体を見ませんと、いまの段階でこういうことを考えているというところまで申し上げかねるわけでございますけれども、調査の結果を見た上で適切な対応を検討したい、こういうことでございます。
○山原委員　必要ならば五十九年度の概算要求に出すということもあり得るわけですね。
○阿部政府委員　仮定の問題でございますので非常にお答えがしにくいわけでございますし、また現在のような財政状況でもございますので、端的にお答えすることは困難でございますけれども、解消のための適切な措置に文部省としてはできるだけ努力をしたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
○山原委員　ありがとうございました。
　　　　　────◇─────
○葉梨委員長　次に、石橋一弥君外三名提出、商業用レコードの公衆への貸与に関する著作者等の権利に関する法律案を議題とし、提案理由の説明を聴取いたします。石橋一弥君。
　　　　─────────────
商業用レコードの公衆への貸与に関する著作者等の権利に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○石橋（一）議員　商業用レコードの公衆への貸与に関する著作者等の権利に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、商業用レコードを公衆に有償で貸与する行為に関し、著作者、実演家及びレコード製作者の権利を定め、これらの者の複製権や録音権の保護に資することを目的とするものであります。
　商業用レコードを販売価格よりはるかに安い価格で公衆に貸与することを業とするいわゆる貸しレコード業は、昭和五十五年六月ごろ東京三鷹に出現して以来、全国的に急速な普及を見て、現在では全国千六百店舗を超える状況にあると言われます。
　その貸しレコードの利用者の多くが借りたレコードからテープに録音しているためにレコードの売り上げの減少を来し、著作者、実演家及びレコード製作者がその収入に影響を受けるという事態が生じるに至っています。
　このような影響を放置する場合には、音楽文化創造のリサイクルを乱し、ひいては、わが国音楽文化の発展を妨げるのではないかということが懸念されます。
　よって、商業用レコードに関して、著作者、実演家及びレコード製作者に新たな権利を設定し、その公正な行使により関係者の間における秩序の形成を図るということを考えたものであります。
　以上が、本法律案を提出した理由であります。
　次に、本法律案の内容について申し上げます。
　第一は、商業用レコードに録音されている著作物、実演またはレコードの録音について複製権や録音権を持つ者は、新たに商業用レコードの公衆への有償貸与についての許諾権を享有することといたしました。なお、商業用レコードに複製されているレコードのうち、著作権法第八条第三号に掲げるもの、すなわちレコード保護条約によりわが国が保護義務を負うレコードについては、このような許諾権は同条約の保護の内容とされていないので、これを許諾権の対象から除くこととしております。
　第二は、そのような許諾権を設定した結果として、商業用レコードを公衆に有償で貸与しようとする者は、商業用レコードが国内で最初に販売された日から一年を経過するまでの間は、これら許諾権を有する者の許諾を得なければならないことといたしました。
　第三は、許諾を得ないで商業用レコードの公衆への貸与を行った場合には、複製権や録音権を侵害する行為とみなして、著作権法上の民事救済及び罰則の規定を適用することといたしました。
　第四は、この法律の施行期日は、実施の準備のための期間を考慮し、公布の日から起算して六月を経過した日から施行することといたしました。
　第五は、経過措置として、この法律の施行前に国内で販売された商業用レコードについてはこの法律は適用しないことといたしました。
　以上がこの法律案を提出いたしました理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださるようお願い申し上げます。
○葉梨委員長　これにて提案理由の説明は終わりました。
　次回は、来る五月十一日午前九時五十分理事会、午前十時に委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十三分散会
昭和五十八年四月二十七日（水曜日）
　　　午前十時二分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十二号
　　昭和五十八年四月二十七日
　　　午前十時開議
　第一　千九百七十三年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する千九百七十八年の議定書の締結について承認を求めるの件（衆議院送付）
　第二　商船における最低基準に関する条約（第百四十七号）の締結について承認を求めるの件（衆議院送付）
　第三　北西太平洋における千九百八十三年の日本国のさけ・ますの漁獲の手続及び条件に関する議定書の締結について承認を求めるの件（衆議院送付）
　第四　農林水産省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第五　特定不況産業安定臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第六　特定不況地域中小企業対策臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第七　高度技術工業集積地域開発促進法案（内閣提出、衆議院送付）
　第八　農業改良助長法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、国務大臣の報告に関する件（昭和五十六年度決算の概要について）及び昭和五十六年度決算調整資金からの歳入組入れに関する調書（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（徳永正利君）　これより会議を開きます。
　この際、日程に追加して、
　昭和五十六年度決算の概要についての国務大臣の報告及び昭和五十六年度決算調整資金からの歳入組入れに関する調書についての趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（竹下登君）　昭和五十六年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　昭和五十六年度予算は、昭和五十六年四月二日に成立いたしました。
　この予算は、歳出面では限られた財源の中で各種施策について優先順位の厳しい選択を行い、質的内容の充実に配意しつつ、その規模を極力圧縮するとともに、歳入面においても徹底した見直しを行うことによって、公債発行額を大幅に縮減することを基本方針として編成されたものであります。
　さらに、災害復旧費等について所要の措置を講ずるとともに、租税及び印紙収入の減額を見込むことに伴い、公債を増発することとし、補正予算が編成され、昭和五十七年二月十七日その成立を見ました。
　この補正によりまして、昭和五十六年度一般会計予算は、歳入歳出とも四十七兆千二百五十三億円余となりました。
　以下、昭和五十六年度決算につきまして、その内容を御説明申し上げます。
　まず、一般会計におきまして歳入の決算額は四十七兆四千四百三十三億円余でありますが、この歳入の決算額には、決算調整資金に関する法律第七条第一項の規定により、昭和五十六年度において予見しがたい租税収入の減少等により生ずることとなった一般会計の歳入歳出の決算上の不足額二兆四千九百四十八億円余を補てんするため、同額の決算調整資金からの組み入れ額が含まれております。
　また、歳出の決算額は四十六兆九千二百十一億円余でありまして、差し引き五千二百二十一億円余の剰余を生じました。この剰余金は、昭和五十七年度へ繰り越しました歳出予算の財源等に充てるものでありまして、財政法第四十一条の規定によりまして、一般会計の昭和五十七年度の歳入に繰り入れ済みであります。
　なお、昭和五十六年度における財政法第六条の純剰余金は生じておりません。
　以上の決算額を予算額と比較しますと、歳入につきましては、予算額四十七兆千二百五十三億円余に比べて三千百七十九億円余の増加となるのでありますが、この増加額には、前年度剰余金受け入れが予算額に比べて増加した額五千八百四億円余が含まれておりますので、これを差し引きますと、昭和五十六年度の歳入の純減少額は二千六百二十四億円余となるのであります。その内訳は、租税及び印紙収入、公債金等における減少額二兆八千七百九十六億円余、決算調整資金受け入れ、雑収入等における増加額二兆六千百七十二億円余となっております。
　一方、歳出につきましては、予算額四十七兆千二百五十三億円余に、昭和五十五年度からの繰越額五千三百九十一億円余を加えました歳出予算現額四十七兆六千六百四十五億円余に対しまして、支出済み歳出額は四十六兆九千二百十一億円余でありまして、その差額七千四百三十三億円余のうち、昭和五十七年度に繰り越しました額は四千七百九十二億円余となっており、不用となりました額は二千六百四十一億円余となっております。
　次に、予備費でありますが、昭和五十六年度一般会計における予備費の予算額は千六百四十二億円であり、その使用額は千四百十九億円余であります。
　次に、昭和五十六年度の特別会計の決算でありますが、同年度における特別会計の数は三十八でありまして、これらの決算の内容につきましては、特別会計歳入歳出決算によって御了承願いたいと存じます。
　次に、昭和五十六年度における国税収納金整理資金の受け入れ及び支払いでありますが、同資金への収納済み額は二十九兆六千百三十三億円余でありまして、この資金からの一般会計等の歳入への組み入れ額等は二十九兆五千八百三十五億円余でありますので、差し引き二百九十八億円余が昭和五十六年度末の資金残額となります。これは、主として国税に係る還付金として支払い決定済みのもので、年度内に支払いを終わらなかったものであります。
　次に、昭和五十六年度政府関係機関の決算の内容につきましては、それぞれの決算書によって御了承願いたいと存じます。
　以上が、昭和五十六年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書の概要であります。
　何とぞ御審議のほどお願い申し上げます。
　次に、昭和五十六年度決算調整資金からの歳入組入れに関する調書につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　昭和五十六年度におきましては、予見しがたい租税収入の減少等により、一般会計の歳入歳出の決算上二兆四千九百四十八億円余の不足が生ずることとなりましたので、決算調整資金に関する法律第七条第一項の規定により、当該決算上の不足額を補てんするため、決算調整資金から同額を一般会計の歳入に組み入れて昭和五十六年度の一般会計の歳入歳出の決算を行っております。
　なお、この決算上の不足額を補てんするため決算調整資金から一般会計の歳入に組み入れる際の決算調整資金に属する現金は二千四百二十三億円余であって、決算上の不足額に二兆二千五百二十四億円余不足していたため、決算調整資金に関する法律附則第二条第一項の規定により、当該不足していた額を国債整理基金から決算調整資金に繰り入れた後、同資金から一般会計の歳入に組み入れております。
　また、この国債整理基金から決算調整資金に繰り入れた額二兆二千五百二十四億円余に相当する金額につきましては、決算調整資金に関する法律附則第二条第三項及び第四項の規定により、昭和五十八年度予算に計上して一般会計から決算調整資金に繰り入れた後、同資金から国債整理基金に繰り戻すことといたしております。
　以上が、昭和五十六年度決算調整資金からの歳入組入れに関する調書の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御感諾くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
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○議長（徳永正利君）　ただいまの報告及び趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。和田静夫君。
　　　〔和田静夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（竹下登君）　私に対する御質問、まず第一は、総理からお答えがございましたが、いわゆる歳入欠陥の生じた理由等でございます。
　第二次石油危機に伴います世界経済の停滞が予想以上に長期化して、その回復がおくれたことを背景として企業の生産活動や消費が伸び悩んだこと、これによるものでございます。しかし、このような予見しがたい経済情勢の推移によるとは申しながらも、見積もりと実績に大幅な乖離が生じた、これは事実であります。今後におきまして、その要因を十分に分析するとともに、今回の苦い体験を生かして、税収見積もりに必要な資料の収集、推計方法、これらについて一層の工夫をこらしながら、精度の向上、これに努力してまいらなければならないと考えております。
　それから決算調整資金に安易に頼る考え方を持っていたのではないか、こういうことでございます。
　確かに、決算調整資金は税収動向等に予見しがたい種々の不確定要因がありますことから、年度末間際あるいは年度末経過後に決算上の不足が明らかとなって、補正予算によっては対処し得ないそういう事態のときに備えるために設けられたものであることは事実であります。
　五十六年度の税収の動向について見ますと、とにもかくにも、補正予算提出後判明した十二月税収、また一月税収の内容を見ますと、以前の税収動向と比べると比較的高い伸びを示していたということと、それから法人税のうち特に大法人について、十一月税収以来二〇％とか三〇％の高い伸び率を示したということと、また物品税についても二〇％台の高い伸びが続いたこと、そうしたことから、楽観は許されませんが、所定の税収が得られることに対する期待感というものが高かったということになろうかと思っております。
　したがって、このような年度途中において決算上の不足発生は予見しなかったものでございますので、万一の場合、決算調整資金に頼ればよい、そういうようなイージーな考え方は毛頭なかったとも考えますし、これからも持ってはならないことだと思っております。
　次に、この事後承認が得られなかった場合どうするか、こういうことでございます。
　これは確かに仮定の問題として、一たん国会に提出した調書が審議未了となった場合には、改めて次の国会に提出するということになるわけでございますけれども、これは国会の事後承認が得られない場合につきましては、純法律的に言えば、決算調整資金の使用が無効となったり取り消されたりするというわけのものではございません。内閣が国会に対していわば政治的な責任を負う、こういうことになるわけでございますけれども、とにもかくにも、総理からもお答えを申し上げましたように、ぜひ御承認をいただきたいと心から念願するものであります。
　それから五十七年度決算の帳じりの見通しについてでございます。
　端的に申しまして、現段階では何とも申し上げられないという一語に尽きるわけでございますが、五十七年度の予備費の不用額は千七十五億円、これは一応確定をいたしました。これからの歳入歳出の過不足は、予備費の不用のほかに歳出の不用、税収等歳入の増減によって左右されるものでございます。このうちその他の歳出の不用額につきましては、概数を把握できますのが五月下旬になります。そして税収等は七月上旬にならないと明確にならないということで、いまの段階では、申し上げましたように予備費の不用額がようやく明らかになったという段階でございますので、全体としての決算見込みに触れることはできないという状態でございます。
　しかし、税収につきましては、何分ウエートの大変大きい法人税の三月期決算が残されておりますことから、まさに確たることを申し上げる段階にはございません。したがって、現時点において予備費が余ったから、それがいわゆる剰余金の発生につながるというようなことにはなりません。仮に剰余金の発生が見込まれるような場合には、特例公債法の趣旨に沿いまして、出納整理期間に送った特例公債の発行予定額の減額に充てるというのが筋であろうというふうに考えております。
　それから総理からもお答えがございました増税なき財政再建、この問題でございます。
　これはとにかく国会に提出いたしました「今後の財政改革に当たっての基本的考え方」に基づきまして、そして総理からもお答えがございましたように、経済審議会におきまして、いま今後の経済運営の展望についての御議論がなされたばかりでございますので、これらとも整合性を持ちながら、具体的にお示しするような作業をこれからも鋭意続けていきたいと思っておるところでございます。
　それから増税なき財政再建の進め方でございますが、まずやっぱり安易に増税ということを念頭に置いてはいけないということでございます。行財政のまさに守備範囲を見直すという見地から、徹底してこれに対処してまいりたいと考えております。まさに個人、家庭の自助努力に期待する分野ではないかとか、あるいは民間部門の活力にゆだねるべき分野ではないかとか、国と地方との間の役割りはどうか、そういう点につきまして、構造的な点についても見直しをしていかなければならぬというふうに考えておるわけでございます。
　それから所得税減税と間接税問題についての御質問がございました。
　所得税減税問題につきましては、与野党の合意、そしてまた本院における予算委員長見解、これがございます。したがって、今後の税収動向を見きわめながら、国会における論議を踏まえて、財源問題を含めて税制調査会に検討を願うということで精力的に努力してまいりたいということをかねて申し上げてまいりました。
　ちょうどおととい二十五日、本年度最初の税制調査会が開催されましたので、政府側からは、国会における減税に関する議論を詳細に御報告をいたしました。この問題についての御審議をお願いしたわけでございます。
　税制調査会におかれましても、所得税、住民税に関する部会を設置するということが決まったということでございます。まだ審議も確かに始まったばかりでございますので、本格的検討に着手できますのは、これは予算委員会の委員長見解にもお答えしておりますが、五十八年度税収の土台となります五十七年度税収が確定いたします七月ごろということになりますので、時期、財源、規模、これを明示するということは、今日できがたいということであります。
　大型間接税の導入については、いま具体的に検討していることもございませんし、指示を受けたことも、また指示をしたこともございません。
　以上が私に対する御質問についてのお答えであります。（拍手）
　　　〔国務大臣安倍晋太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（安倍晋太郎君）　サミット準備会議では、サミットの具体的な計画やテーマについてどのような話し合いが進んでおるかという御質問でございますが、従来の準備会合では、今次サミットの運営方法、討議の分野、方向等につきまして、主催国であるアメリカより一応の考え方が示されまして、これに基づきまして参加国首脳の個人代表間で意見の交換が行われております。
　その後も個人代表間におきまして意見調整が鋭意進められておりますが、いずれにいたしましても、現在の困難な世界経済情勢に対しまして、各国がいかにして協調と連帯の精神のもとで将来に向けて少しでも明るい展望を切り開いていき得るかということが、各国共通の最も大きな関心事項になっております。
　先ほどから総理もお述べになりましたように、インフレなき持続的経済成長をいかにして図っていくかということが主要な課題であろうと思いますが、同時に、為替、通貨の問題、あるいはまた開発途上国に対する協力の問題等も課題になるものと判断をいたしております。さらにまた、このサミットは経済サミットでございますが、しかし世界の首脳が集まるわけでございますから、正式な議題とはならないとしても、世界政治の問題あるいはまた核軍縮の問題についても討議の行われることは当然予想されるわけでございます。
　なお、詳細な具体的内容につきましては、各国間で、かたい申し合わせによりまして、発表は見合わせるということにいたしております。
　いま申し上げたことが大体の方向ではないか、私はこういうふうに考えておるわけでございます。（拍手）
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○鶴岡洋君　私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、ただいま議題となりました昭和五十六年度決算及び昭和五十六年度決算調整資金からの歳入組入れに関する調書について、中曽根総理及び関係大臣に質問いたします。
　まず最初に、財政運営についてお伺いします。
　昭和五十六年度は、先ほど大蔵大臣から御説明があったとおり、税収が当初予算の三十二兆二千八百四十億円に比べ三兆三千三百十九億円で、一〇・三％の減、また減額補正後予算に比べても二兆八千七百九十五億円の不足を生じたのであります。特に、補正後予算に比べ三兆円近い税収不足が生じたことは過去にも例がなく、この異常事態は、再建途上のわが国財政に深い傷跡を残したことはまことに遺憾であります。こうした政府の財政運営の失敗は厳しく非難されなければなりませんが、総理、大蔵大臣は、この税収不足の原因はどこに起因したと考えておりますか。また、その反省を今後どのように政策に生かそうとしておられるか、お伺いします。
　　　〔議長退席、副議長着席〕
　加えて、この二兆八千七百九十五億円の税収不足の穴埋め策として、政府は、調書のとおり決算調整資金から二千四百二十三億円、国債整理基金から決算調整資金へ繰り入れた二兆二千五百二十四億円の計二兆四千九百四十八億円、そして税外収入等を加えて何とかつじつまを合わせたのであります。私は、こうした穴埋め策は小手先のやりくりであって、当面を糊塗する帳じり合わせで、こうした処置は新たな次への矛盾を生み出し、ひいては財政体質の強化と財政の健全化に逆行すると考えるのであります。
　実際問題として、国債整理基金から決算調整資金へ繰り入れた二兆二千五百二十四億円のうち約四千億円は、同基金が保有していた長期国債を資金運用部へ売却し、残りについては短期証券を日銀に売却し、現金化したもので、こうした処理方法はその最たる証拠ではありませんか。このような一般会計の穴埋め策と国債整理基金保有債券の処分方法はインフレ要因のおそれもあるが、総理、大蔵大臣の御所見をお伺いいたします。
　また、増税なき財政再建は中曽根内閣に課せられた責任でありますが、現実は財政再建から遠ざかっていると言わなければなりません。大型間接税の導入のほか、酒税、物品税など間接税の引き上げや、電話利用税、ギャンブル税など新税の創設で財政再建を図ることを考えているのかどうか、総理の考えをお伺いします。
　また、財政再建への具体的な方策、手順をいまこそ示すべきだと考えますが、あわせて総理、大蔵大臣の御見解を承りたいのであります。
　さらに、現在の新経済五カ年計画にかわる新計画を総理は経済審議会に検討させているようでありますが、どのような内容の新計画であるのか、この際お伺いいたします。
　次に、総理の政治姿勢についてであります。
　総理は長い政治経歴の中で、防衛庁長官時代には、「自主防衛が主で、日米安保は補完」という自主防衛五原則を提唱、「国防の基本方針」の再検討構想などを主張し、総理就任以後も不沈空母、三海峡封鎖など一貫した右寄り路線の政治路線をとり続けてきました。しかし、最近になって外交防衛論は影をひそめ、緑化の推進と小鳥の倍増運動、がん対策強化等々、以前の総理と違い、内政面の施策が目立つようになりました。これは一体どうした心境の変化でありましょうか。それとも総理の政治姿勢が国民本位に戻ったと期待していいのでしょうか。総理の率直な御意見をお聞かせください。
　次に、行政改革についてお伺いいたします。
　第二次臨調は、二カ年にわたる審議の総決算として最終答申を政府に提出いたしました。この最終答申は、国民が期待していたのに対し十分にこたえているとは言えないのであります。それは、国民が一番期待していたところの肥大化した行政機構の見直しについて見ると、中央省庁、特殊法人の統廃合は突っ込み不足、補助金の整理も当初の目標に達しない反面、教育、福祉などの国民生活関連事項にはかなり負担を求めております。総理、行政管理庁長官から、行政改革に対する基本姿勢と、臨調答申を具体的にどのように実行に移していくのか、所見をお伺いいたします。
　次に、景気対策について、総理、大蔵大臣にお伺いします。
　景気回復の見通しについては、日銀、経企庁、大蔵省の三者で微妙な差があります。日銀は、全般的に停滞傾向が続いているものの、底入れ気配が見え始めたと、明るい見通しを立てております。一方、大蔵省は、景気が回復軌道に乗り始めたと判断を示しております。経企庁は、明るい兆しが出たことは認めているものの、まだ回復に向けての動きは感じられないと、慎重な判断をしております。一体、総理は、今後の景気回復の見通しをどう判断しておられますか、御見解をお伺いします。
　また、経済閣僚会議において景気浮揚策を発表し、これを受け、公共事業施行対策連絡会議において、五十八年度公共事業の前倒しとして、上期の契約率を七二・五％と決めました。この契約率は昨年度の七七・二％を下回るもので、金額にして九千九百億円も少なくなりました。昨年度の前倒しが効果が出なかったことから考えて、この程度の前倒しを確保するだけでは景気浮揚策の抜本対策にはならないのではないでしょうか。景気浮揚策の具体的な施策について、総理、大蔵大臣から御所見を承りたいのであります。
　次に、農産物の自由化問題についてお尋ねします。
　日米農産物交渉が、昨日からワシントンで専門家レベルの交渉が続けられております。すでに御承知のとおり、日本は世界の一大農産物輸入国であるばかりでなく、米国にとっては最大の輸出先であります。これほど米国から農産物を輸入している国はほかにありません。日本が牛肉、オレンジを自由化したからといって、日米間の貿易不均衡百八十億ドルのわずか五億ドルにしかなりません。今回の交渉で、自由化、輸入枠拡大について一時的に話し合いがついたとしても、近い将来再び米国の強い要求が求められる可能性は必至であります。
　政府は、牛肉、オレンジ及び残存輸入制限品目の現状を、米国にこれ以上は譲歩できない旨はっきり説明し、たとえガットに提訴されても断固受けて立つという強い決意を示すべきであります。農産物交渉に臨む政府の対応策と、特に牛肉、オレンジの自由化、枠拡大阻止についての見解を総理並びに農林水産大臣からお伺いいたします。
　最後に、会計検査院の権限強化についてであります。
　国民の貴重な税金が、より一層正しくかつ効率的に使用されるためには、その監視役である会計検査院の検査権限を強化するための院法改正が必要であると思います。五十六年度の実地検査は対象機関のわずか七・九％にもかかわらず、税のむだ遣いは二百七十四億円であります。特に、行政改革と財政再建が政府の至上課題となっている現在、その必要性が一層痛感されます。先ほどの総理の答弁では、院法改正はむずかしいというお話がございましたけれども、行政改革に政治生命をかけた総理、率先して院法改正を行う姿勢を示すべきであります。中曽根総理の決意をお伺いして、質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕