Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○世耕国務大臣　今、数字でお答えするのは難しいと思います。
　ただ、現実問題として、イギリスでのプロジェクトは、凍結、引き続き話が進んでいく。トルコについては、現在交渉中です。
　ただ、それ以外にも各国の原発プロジェクトの状況というのはいろいろ進んでいる面もありまして、例えば、アラブ首長国連邦では、ここは既に二〇〇九年に韓国による建設が決定されたバラカ原子力発電所一から四号機が今実際に建設中であります。ＵＡＥからは、将来、五号機以降の計画が具体化した際には、日本の貢献への期待が表明をされています。
　また、ポーランドは、従来から日本の原子力技術への期待を表明しておりまして、昨年十一月、二〇四三年までに六基を建設するという新たな原発建設計画も発表されているところであります。
　まだまだプロジェクトはあるというふうに考えています。
○笠井委員　今二つ挙げられたんですが、ＵＡＥにしても、これはバラカの原発四基ですけれども、これは日本の日立とＧＥが一緒になって、韓国と競って敗れたわけですね。五基目と言うけれども、四基負けちゃっているわけですよ。負けるというのは、別に私はあれじゃないけれども、日本が負けているわけですよ。（発言する者あり）違いますよ。何を言っているんですか。
　ポーランドだって、これから二〇四三年と言うけれども、今、高温ガス炉というのがある。小型原発という話、そういう期待があると言っているけれども、まだこれだって日本で研究段階でしょう、来年度予算で小金つけているけれどもね。そんなこと自体もけしからぬけれども。しかし、これだってどうなるかわからないという話を、期待している、していないという話なんですよ。
　それで、二〇一六年の実績ということで、直近のものがあるはずと思うんです。だって、数字で言うのは難しいと言われましたけれども、日本が原子力の海外受注を受けた実績というのは幾らかというのは、数字では難しいんじゃなくて、数字があるんですよ。経産省はとっているんですよ、毎年。そうでしょう。
　数字では難しいんじゃなくて、じゃ、一体幾らですか、直近、二〇一六年。
○世耕国務大臣　当然、いわゆる原発のプロジェクトとしては今成立しているものがないわけですから、そういう意味では、二〇一六年のプロジェクトとしての輸出額というのは、これはないんだろうというふうに思います。
　ただ、原発といっても、部品とか、あるいはプラント建設の部分とか、いろいろありますから、そういった面では一定の輸出というのは成り立っているのではないか。
　プロジェクトとしてはないと思います。
○笠井委員　ないということですよ。ゼロということですよ。
　経産省の資料をもらいましたよ。二〇一六年、インフラ受注実績におけるエネルギー分野の詳細と書いてあって、原子力は、二〇一〇年で三千億円と書いてあるけれども、直近、二〇一六年は幾らかというと、〇・〇ですよ。ゼロなんですよ。そういうことをはっきり認めなきゃだめですよ。
　そういうことでなっているということでありますけれども、今のことで言いますと、総理、二〇二〇年というともう来年でありますが、二兆円にするという目標自体が、もう展望がないどころか、この国策が、それ自体が机上の空論であることが非常にはっきりしたんじゃないか、こんな原発輸出戦略をまだ続けるつもりかと。
　総理、いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　現状については、確かに、ただいま世耕大臣から答弁させていただいた状況にあるわけでございますが、我が国の原子力技術や人材の基盤を維持強化をしていく必要はあると我々は考えております。
　そして、同時に、世界における原子力の平和利用、気候変動問題への対応などにしっかりと責任を果たしていきたい、こう考えておりまして、その観点から、今後とも粘り強く原子力に関する国際協力を推進していく考えでございます。
○笠井委員　原子力に関する人材、技術というんだったら、まさに日本で直面しているのは廃炉の問題ですよ。この技術と人材こそ、きちっと確保するというのが当然なんです。
　今聞いていても、原発輸出戦略への何の反省もなくて、国内では原発を再稼働して、小型原発開発にまで来年度予算をつけて、国内で新増設まで狙うなんというのは、原発輸出に固執し続けるのは論外だと言わなければなりません。
　まして、東京電力福島第一原発事故の収束もできていない、多くの福島県民が避難生活を強いられている状況なのに、事故を起こした原子炉メーカーと一体になって政府が原発輸出を進める、それも、市場がノーと審判を下しているとなっているのに進めるというのは、およそ倫理的にも許されない、きっぱりやめるべきだと強く言いたいと思います。
　では、世界の流れがどうか、見たいと思うんですけれども、ＩＥＡ、国際エネルギー機関の世界エネルギー展望、ＷＥＯというのがありますが、二〇一八というのが最新だと思うんですが、これによりますと、原発の比率は二〇四〇年に世界的には九％にまで低下する、そして、再生可能エネルギーの方は四一％にまで拡大するとの見通しを明らかにしております。
　そして、このレポートの中では、世界の電力市場、この規模の変化についても、これは資源エネルギー庁がＩＥＡの見通しを紹介しておりますが、世耕大臣、二〇四〇年のパリ協定、まあ、気候変動、温暖化問題にかかわって大事な協定ですが、パリ協定目標達成水準で見ると、ＩＥＡ自身がどういうふうに言っているか。二〇一七年と比べて、世界全体の電力需要と再生可能エネルギーと原子力と火力は、二〇四〇年までに金額にしてそれぞれ幾ら増減する、そういうふうに見ているでしょうか。言ってください。
○世耕国務大臣　これは、ちょっと数字が幾つかあるわけですけれども、パリ協定水準で申し上げると、電力需要は全体で百十兆円プラス、そして、その中で、再エネが百八十兆円プラス、そして、原子力も二十兆円プラス、火力がマイナス九十兆円という内訳になっておるところでございます。
○笠井委員　世界の電力市場の見通しの大勢は明々白々です。電力需要が発電量で全体百十兆円、そして、その中で、再生可能エネルギーが何と百八十兆円プラスになる、原子力の方はわずか二十兆円、火力はマイナス九十兆円ということでいうと、まさにベクトルは非常に明確になっているわけですよね。
　よく政府の方は日本のことを言いますけれども、あの福島の原発事故からもう八年になります。今なお福島県民がどれだけ苦しんでそれを続けているか。命にかえられないふるさとを返せというのはみんなの声だと。そして、廃炉・汚染水対策、あるいは、それを処理する、賠償、除染など、事故処理費用というのは七十兆円にもなると推計されているわけで、核のごみの処分方法もいつまで幾らかかるかもわからない、まさにそんな状況です。
　国内のことをいろいろこの間も言われますが、しかし、電力十社とＪパワーの安全対策コストを合わせると、少なくとも五年間で二・五倍の四兆六千億円近くになって、それらは全て電力料金として利用者負担になるじゃないですか。再エネの課題でも、いろいろ課題があるというふうに言われるけれども、それも、世界から見ても日本で普及が大きくおくれているからです。まさに、その問題をしっかり見詰める必要があるんじゃないですか、総理。
○世耕国務大臣　とはいえ、我々はやはり現実もしっかり見ていかなければいけない。電力コストの問題、ＣＯ2の排出量の問題、エネルギー自給率といった問題、こういった面で、今、我々は、電気が消えたりということはありませんけれども、やはり潜在的リスクにさらされているという面はしっかり見なければいけないと思っています。
　二〇一〇年に比べて電気代は上昇しています。一般家庭では年間一万六千円、中小企業では九百五十万円、これを放置するわけには私はいかないというふうに思っています。
　また、原発がとまっていることによって、ＣＯ2の排出量も増加しています。電力セクターだけで四千百万トンも増加をしています。二〇三〇年までに二六％削減、二〇五〇年までに八〇％削減を目指す日本が、ＣＯ2削減という国際社会における責務を果たしていかなければならないわけであります。
　また、自給率は、Ｇ７でもずば抜けて低い九・五％まで低下しています。北朝鮮情勢を始め周辺の状況が緊迫する中で、やはりエネルギー安保を危機にさらすわけにはいかないと私は思います。
　政府としては、当然、徹底した省エネ、そして再エネの最大限の導入を進めながら、原発依存度の可能な限り低減をしていく。そして、安全性を最優先に、規制委員会によって新規制基準に適合すると認められた原発のみ、地元の御理解をいただきながら再稼働を進める、こういう責任ある方針をしっかりと進めてまいりたいと思います。
○笠井委員　ＣＯ2、ＣＯ2と言われますけれども、私、先ほど、ただして大臣自身が言われた数字がありますよね、二〇四〇年ということを言ったときには、パリ協定の目標達成水準で見ても、世界的には原発はそんなにほとんどふえなくて、そして再生可能エネルギーはふえると。
　結局、私もさっき言ったように、日本で何でそこのところがうまくいかないかというと、やはり、再生可能エネルギーに対して、日本が普及がおくれ過ぎているからじゃないですか、原発にこだわって。今、話を聞いたって、福島事故の反省が本当に感じられない。ああいうことが起こったのに対して、事故の処理もできていないわけでしょう。汚染水だってどうなっているんですか。そういうことを一つ一つしっかりやらないで、原発、原発と言っているけれども。
　具体的に見てください。原子力産業協会の、その当事者自身の会員事業者のアンケートを見たって、そういう形でベストミックスとあなた方はよく言うけれども、二〇三〇年の原発比率二〇％から二二％というのは、原子力産業協会の会員事業者、原発産業界をやっている人たちのアンケートですよ、事業者へのアンケートですけれども、二〇三〇年で二〇％から二二％の原発比率というのは達成できないという人が五割ですよ。産業界自身も、無理の回答が多数じゃないですか。
　それを無理やり、やるんです、それをやらなかったら大変なんですとおどかして。料金の問題だって、結局、原発を続けていって、それでどれだけまたかかってくるか。安全対策の問題、それから事故処理の費用、賠償。賠償だって打ち切ろうとしているんでしょう。そういうことを何もきちっと真剣に考えないで、これが必要なんですなんて言い続けるというのは許されないと思うんですよ。
　世界的に見て、発電コストも高いのが原発であります。
　エネルギー分野で有名なアメリカの投資銀行のラザードというところがありますが、ここは毎年、電源別に新設案件の一千キロワット当たりの発電コストを公表しております。昨年十一月の最新データでは、福島原発事故前の二〇一〇年、原子力は九十六ドルだったのが、二〇一八年には百五十一ドルに上昇する。一方で、太陽光パネルは二百四十八ドルから四十三ドル、風力は百二十四ドルから四十二ドルへと大きく低下しているんです。
　原発が競争力を失っていることは動かせない事実。ちゃんと再生エネルギーに対してしっかりとやる、やってこそ展望が見えてくる、そういうことじゃないですか。
○世耕国務大臣　我々は、再エネはやらないと言っているわけではありません。去年に改定したエネルギー基本計画では、初めて、主力電源ということを目指していくということを明確に述べさせていただきました。
　今後、蓄電技術、水素の技術、そういったものも開発しながら、二〇五〇年の目標を達成する上では、更に自立した主力エネルギーとして再生可能エネルギーも使っていきたいと思っています。
　ただ一方で、先ほど私が申し上げた二〇四〇年の各国の見通しでも、まだ二十兆円、やはり原発には投資をすると言っている国もあるわけであります。あるいは、ＩＡＥＡで原発利用に対するスタンスを明確に示している国、これは登録している国が四十カ国ほどありますけれども、やはり、これからも引き続き原発を使っていきたい、あるいは新たに原発を使っていきたいという国が三十五カ国、将来的にはやめたいという国は五カ国という状況でありまして、まだ原発に対する、やはり、特にＣＯ2を出さないで大量に発電ができる電源として、当然、安全最優先でいかなければいけないわけですけれども、一定の期待はあるというふうに考えています。
○笠井委員　一定の期待というのがくせ者で、ベクトルはもうはっきりしているんです。
　結局、今言われたけれども、日本で原発に固執していることが再エネを妨げているんですよ。九電を見たらそうでしょう、原発を動かして太陽光を抑制するんだから。そんなことをやっていったら、うまくいくわけないじゃないですか。
　総理、世界のトレンドは、大きく見たら明らかなんです。どっちに展望があるかをしっかりと見なきゃいけない。発想を根本的に変えないと、ますます日本は取り残されると思います。
　ドイツのシーメンスは、ドイツ政府が、福島原発事故後、原発ゼロへの方針転換をしたのを受けて、原発事業撤退にかじを切りました。シーメンス日本法人の社長は、原発事業は採算が見込めないとの結論に至ったからだと述べております。その後、天然ガスと再生可能エネルギー分野に活路を見出して、ガスタービンや風力発電向けの機器などの売上げを伸ばして、好調な事業実績を維持しているわけです。
　片や、原発事業にしがみついて、政府の後押しを当てにして英国への原発輸出に力を注いできた日立は、市場の審判を受けて凍結を余儀なくされながら、日本経団連会長でもある中西会長は、いまだに、再稼働はどんどんやるべきだと言って、再エネ分野では世界から日立は大きく水をあけられて、ついに風力発電から撤退ということになったじゃないですか。
　まさに、総理、そういう点では、今こそ政策転換のタイミングです。国民の中では、原発ゼロ、原発輸出などやめるべきという世論が多数派です。もはや原発はビジネスとしても成り立たないと市場がノーを突きつけた原発とは手を切って、国民と市場が喜ぶ方向に転換する、そこにこそ展望がある、そういう旗こそ政治が振るべきじゃないでしょうか。総理、いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　先ほど既に世耕大臣が答弁しているとおりでございますが、原発依存度を可能な限り低減していくとの考え方のもとで、我々、再生可能エネルギーの最大限の導入を図ることは、安倍内閣の一貫した方針でございます。
　一方で、最大の課題は国民負担の抑制でございますが、固定価格買取り制度の導入によって、国民の皆様に、既に年間二兆円の追加的な負担をお願いしているという現実があります。
　このため、競争を通じて買取り価格を引き下げる入札制度を新たに導入するなど、固定価格買取り制度の見直しを行い、国民負担の抑制と再生可能エネルギーの導入の拡大の両立を図ってきたわけでございまして、今後とも、再生可能エネルギーの導入拡大に向けてあらゆる政策を総動員していきたい、こう考えております。
　その中で、また、エネルギーのベストミックスの中における原子力発電の必要性については、もう既に大臣が答弁をしておりますので私から繰り返すことはございませんが、こういう中で再生可能エネルギーをしっかりと拡大をしていく、導入拡大に努力を重ねていくということについては御理解をいただきたい、このように思います。
○笠井委員　再エネに本当にかじを切ってやっていくことこそがこれからの活路がある、そして、やはりこれからのエネルギー政策を見なきゃいけないと思います。
　ＩＥＡの田中元事務局長は、ＩＥＡが昨年、というのは二〇一七年で、一八年段階で言われたんですが、その報告で、多くの国で太陽光が最も安くなると指摘したことにショックを受けたと述べられております。一方で、原発は、福島原発事故以降、安全対策費がかさんでコストが上昇していると指摘されているんですね。原発の新増設について、一基一兆円かかって、べらぼうに高い、とても競争力を持てないとＩＥＡの元事務局長も述べられて、新増設に否定的な見方を示されています。
　それでもなお原発にしがみつく安倍政権は、世界の流れも市場経済もわかっていないと言わざるを得ません。
　野党四党は、原発ゼロ、再エネへの抜本的転換を目指す原発ゼロ基本法案を共同提出しておりますけれども、日本の国民の安全も、エネルギーの未来も、産業の健全な発展も、安倍自公政権のもとではあり得ない、このことを強調して、質問を終わります。
○野田委員長　これにて笠井さんの質疑は終了いたしました。
　次に、串田誠一さん。
○串田委員　日本維新の会の串田誠一です。
　きょうは、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　昔の作家にレイモンド・チャンドラーという方がいらっしゃって、そこに出てくる探偵の中にはフィリップ・マーロウという方がいらっしゃいます。この小説を読まなくても、このせりふは非常によく知っていることがあるんですが、タフでなければ生きてはいけない、優しくなければ生きている資格はないというようなことがあります。これはもうよく知っている人が多いと思うんですけれども。
　今回の予算案を見ますと、国土強靱化という言葉がたくさん出ているんですが、一方では、優しさというものも、当然、予算の中あるいは国家の体制の中でなされていなければ、これはやはりいけないのではないかなと思いますので、きょうは、その優しさというものがどういったような形で取り入れられているのかということをお聞きしたいと思います。
　これまで、委員の中で、今回の虐待の問題というのは取り上げられてまいりました。そういったようなことで、重ねて同じ質問をするつもりはないんですが、昨年の結愛ちゃんの件、そしてことしの心愛ちゃんの件、共通していることがあります。それは、どちらも引っ越しをしているということなんですね。
　結愛ちゃんの場合には香川県から目黒区、心愛ちゃんの場合には沖縄から千葉ですね、引っ越しをしている。その引っ越しをしている中で、情報というものが十分に伝わっていないということで今回のことが発生を回避できなかったというようなことも指摘されているんですが、閣僚会議とかも開催されたとお聞きをしているんですけれども、引っ越しをする、この情報の伝達が非常にしにくいということをどういうふうに考えてカバーするようにしているのか。
　私は横浜が地元なので、横浜の予算編成のところでこの問題をお聞きしましたらば、児相などの人員を増加するという回答がありました。そういったような形で人がふえるという。
　これは児相なども都道府県単位で設置をされているわけなんですけれども、どんなに都道府県が設置をされていても、引っ越しをされたことによって情報が十分に伝わっていない、そしてまた、都道府県が、各県がいろいろな形でフォーマットを勝手につくっているとするならば、情報の提供がスムーズに行われないというようなこともあり得るのではないかと思います。
　そして、この引っ越しのところで一番問題なのは、こういうような虐待でいろいろな相談を受けている両親が、今度引っ越しをします、何月何日に引っ越しをします、その場所はここです、相手方の児童相談所にその点についての連絡をしておいてくださいなんて言うはずはないわけです。知らない間に姿が消えている。そういう状況のときに、どうやってその引っ越し先を見つけていくのか。
　これがしっかりとできなければ、この子供たちの虐待というものを十分にこれはフォローしていくことはできないと思うんです。
　この引っ越しということに関してどのように政府は対応するのかをまずお聞きしたいと思います。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　引っ越しに伴う、転居に伴う情報共有の徹底、これは極めて重要であるというふうに考えております。
　昨年の緊急総合対策におきましても、例えば、緊急性が高い場合には、対面等により引継ぎを行うことを原則にする。それから、その他の場合につきましても、ケースに関する資料とともに、書面等により移管先の児童相談所へ伝える。あるいは、移管元の児童相談所は、引継ぎが完了するまでの間、指導等の援助を解除しないことを原則とするといったことを徹底いたしております。
　また、今回の関係閣僚会議の決定におきましても、転居の際の引継ぎについて、自治体間の共有の徹底などを盛り込んでおるところでございます。
　また、転居の際には、市町村に転出届、転入届等がございます。そういう意味では、市町村間での連携、市町村と児童相談所との情報の共有といった点についても配慮してまいりたいというふうに考えております。
○串田委員　今の、配慮というのをこれからどういうような形で具体化していくのかというのを見守っていきたいと思うんですが、もう一点、この二つの事件に共通していることがあります。それは、虐待の方法が冷水シャワーをどちらも受けているということなんです。食事を与えられていないということもあるんです。
　これは、結愛ちゃんのケースでは三月二日。ですから、冷水シャワーを浴びていたのは、恐らく一月、二月は浴びていたんだと思います。そして、心愛ちゃんの場合には一月二十四日です。真冬ですよ。大人でも、コートを着て、そしてマフラーをしても寒い中で、冷たい水をずっとかけられている。
　どうしてこういうことが起きているのかといえば、これは、外側からあざだとかが見えないからなんですよ。食事を与えない。そして冷水シャワーを浴びる。でも、虐待というのが見れない。
　これ、児相の説明の中では、外側からはあざがなかった、だからもう虐待はなかったという回答を聞いたときに唖然としましたよ。そういうことを前の相談所のところで十分経験をしているから、引っ越し先において見破られないように、そのような虐待がわからないようなそういう手段をとっているからじゃないですか。それをあざだけでチェックをするというのは、プロとして考えられない。私は非常に残念でならないんです。
　そういう意味で、一つ、今回、今月の七日に国連の子どもの権利委員会から勧告がありました。これは、再三勧告がある中で体罰というのを何で法制化しないのかということをさんざん書かれているんです。
　日本は、この子どもの権利条約は一九九四年、そして勧告があるのは一九九八年からです。最近の勧告は二月七日、二〇一九年、その前は二〇一〇年ですから九年ぶりです。でも、ずっと体罰を何で法制化しないのかと勧告をされている。
　そして、国民がいつもこういう事案を見るときに、私はしつけをしていたんだ、そして、今回の心愛ちゃんの件でも、この捕まった父親は、悪いと思っていない、しつけなんだと言っている。
　要するに、しつけと体罰との差を明確にしていないということをずっと国連の子どもの権利委員会からは指摘をされているのに、それに対して一向にこれを法制化しようという動きがない。
　権利条約を締結しているのは日本なんですよ。そして、その四条の中には、立法化をするということを約束しているんです。何でこれは、勧告がなされているのに、法制化をしないで放置しているんでしょうか。
○根本国務大臣　委員のお話のように、今回公表された総括所見の中では、前回審査からの進展として、民法、刑法、児童福祉法、児童買春・児童ポルノ禁止法の改正など、児童の権利保護に係る国内法改正や新たな施策が肯定的な側面として挙げられている一方で、体罰禁止などについて、国連児童の権利委員会としての見解及び勧告が含まれました。
　我が国としては、体罰に関しては、しつけを名目とした児童虐待が後を絶たない実態を踏まえて、これを抑止する観点から、平成二十八年に児童虐待防止法を改正して、親権者は、児童のしつけに際して、監護、教育に必要な範囲を超えて児童を懲戒してはならない旨を法律に明記いたしました。
　また、体罰によらない育児を推進するために、啓発資料として「愛の鞭ゼロ作戦」を作成し、乳幼児健診や保育所等で配付するなどしております。これによって、子育てに体罰や暴言を使わないことや、育児の負担を一人で抱え込まず自治体等に相談を行うことなどについて周知を行っています。
　総括所見は法的拘束力を持つものではありませんが、内容を十分に精査した上で検討していきたいと思います。
○串田委員　今のはちょっと私としては納得がいかないのは、ずっと子どもの権利委員会からはなぜ法制化をしないんだと言っている中で、今は法制化をしているという理解なんですか。家庭内においては体罰はいけないんだということを、はっきりとそれは明記すべきである。
　子どもの権利委員会では、体罰及びあらゆる品位を傷つけるということで、そのあらゆる品位を傷つけるということについては、しつけという部分の中で行き過ぎというのもあるかと思うんですが、体罰に関しては無条件に、これは法制化して、これはできないんだということを明確にしなきゃいけない。これは、だから、冷水を浴びさせるということもそうでしょうし、食事を与えないというのも同じだと思います。
　私は、学校において、体罰に関してはかなり厳しく、今、コンセンサスを得られて、学校では体罰というのはできないということは、かなり周知徹底されているんだと思うんですね。ところが、家の中はまだ、しつけという名目の中で体罰というものがかなり行われている。だからこういったようなことが起きているというふうに思うんです。
　政府としても、もうちょっと、体罰はともかく、しつけという言葉としては、説明は、これはもう認められないんだというようなことを明確に打ち出して法制化するべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　いわば懲戒権という問題についての御議論なんだろうと思います。
　懲戒権に関する民法第八百二十二条の規定については、平成二十三年民法改正の際に、虐待を正当化する口実に利用されているとの指摘があったことを踏まえ、懲戒権は子の利益のために行使されるべきもので、子の監護及び教育に必要な範囲を超える行為は懲戒権の行使に当たらないことを明確にする改正を行ったところであります。
　このように、懲戒権に関しては、民法の規定上も、あくまで子の利益のために行使されるべきものであることが明確にされていますが、この規定のあり方については、子どもの権利委員会からの指摘を踏まえて、法務省に検討させたいと考えております。
○串田委員　ぜひ検討していただきたいんですが、もう一つ検討していただきたいことの中に、今回の権利委員会からの勧告の中のメーンというところのエリアのＦの（ｂ）というところ、これはわずかな、数行なので、ここの英文はどういうふうに日本語として訳して、そしてそれを政府としてはどう対応するのかということを、これは通告をしているので、お願いをしたいと思います。
○河野国務大臣　今般公表された児童の権利委員会の総括所見のパラ二十七（ｂ）においては、児童の最善の利益である場合に、外国籍の親も含めて、児童の共同親権を認めるため、離婚後の親子関係について定めた法令を改正し、また、非同居親との人的関係及び直接の接触を維持するための児童の権利が定期的に行使できることを確保することとの勧告が示されました。
○串田委員　ここはいわゆる共同親権と言われているところだと思うんですけれども、これに関して、法律を改正すべきであるというかなり強い勧告になっているんだと思います。
　そこで、これに関していろいろな意見、委員会からの、委員の、ＤＶの問題もありました。私もＤＶは、絶対にこれは許してはいけないと思うんですけれども、一方、子供の権利という観点からした場合に、両親が離婚しようが別居しようが、両方の親から養育を受けるというのは、これは子供の観点からすれば権利であるということを子どもの権利委員会というのは勧告をしているんだと思うんです。
　そこで、今回、大阪で六月にＧ20サミットがありますけれども、この二十カ国の中で共同親権と単独親権の割合、これも通告で調べていただいてあるんですが、いかがでしょうか。
○山下国務大臣　お答えいたします。
　必ずしもＧ20諸国の現在の状況について網羅的に把握しているものではないとの前提でお答えいたしますが、これまでの調査結果によれば、離婚後にも共同で親権を行使することが認められている国は、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、カナダ、イタリア、オーストラリア、ロシア、中国、ブラジル、メキシコ、南アフリカ、韓国の少なくとも十三カ国であり、離婚後は単独親権になるとされている国は、日本のほかにトルコになるというふうにされております。
　それ以外の国については現在調査中ということで、御容赦いただければと思います。
○串田委員　今聞いていただいたように、トルコというのがあったというのは私もきょうは知りましたが、それまでは、Ｇ７の場合には、もう日本だけが単独親権であるということなんですね。ほかの国はもう共同親権なんですよ。そして、こういったようなことも兼ね合わせて、ハーグ条約では、アメリカから日本は不履行国という大変不名誉なことも指摘をされている。
　今回、入管法で四月から外国人がたくさん入るという中で、入管法は外国人が日本の文化とうまく調和していくということが一つの大きな目標になっていますけれども、一方で、日本もこういう条約を締結した以上は、世界のスタンダードに対して、やはりそれは謙虚に耳を傾けて検討していくということも必要なんじゃないか。
　やはり共同親権というのは、子供の権利として、両方の親から養育を受けるということは、これは権利条約の中にも書かれていることなんです。ですから、それを実行していないのは、法改正をしなきゃいけないと勧告を受けている。
　ぜひとも、この点に関しては、積極的に検討を開始するというお答えをいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　離婚後共同親権制度の導入に対しては、国民の間にもさまざまな意見がある上、離婚に至った夫婦の間では、感情的な対立のため、子の養育監護に必要な合意が適時に得られないなど、子の利益に反する事態が生じるおそれがあることから、慎重に検討する必要があると認識をしております。
　この問題については、国会の議論、きょうも御議論いただきましたが、議論の状況等も踏まえながら、民法を所管する法務省において引き続き検討させてまいります。
○串田委員　その話合いをすることができないという話でありまして、そういったような現状ということは私も想定はするんですが、一方で、そういうようにしむけている制度であるということも一言説明をさせていただきたいんです。
　単独親権というのは、どちらか一方だけが親権を得ることのできる制度を日本は用意しているんです。どういうことかといえば、子供を養育したいときに、単独親権ということは、どちらかが親権を持つ、どちらかが親権を失う、そういう競争を国が用意している。そうすると、自分が親権者として適任なんだということを言うよりは、相手は親権者として適任ではないんだということを言う方がたやすいんですよ。要は、この制度は、相手を悪く言う制度になってしまっているんです。
　そういうようなことの中で、ＷＨＯは今回、片親疎外による障害というものが子供に発生しているということも証明しているんですよ。
　今、別居や離婚の率が日本は非常に高くなってきました。三割と言われています。そういう中で、この制度をずっとそのまま維持していれば、片方の親が、実の親の悪口を子供に言い続けて、誰か調査員が来たときには、戻りたくないということを言うんだよということを洗脳し続ける国の制度にしてしまっているんですよ。
　こういったようなことから、子どもの権利委員会は、共同親権、幾多の葛藤を経ていると思います。今総理がおっしゃられたようないろいろな問題があると思うんですよ。やはり、そういう、会話ができなかった時代も各国がずっと経ている経過の中で、そして各国がたどり着いたのが共同親権だから、今言ったように、二十カ国の中で圧倒的に共同親権になっているわけです。
　日本がその中で単独で、トルコは別かもしれないけれども、非常にまれな制度をこのまま維持していくということは、世界的な意味で、これからグローバルな社会になっている中で、今、日本の国内で外国人と日本人が結婚したり、又はいろいろなことの中で、もう既にいろいろなトラブルが発生していて、昨年は、ＥＵ二十六カ国から法務大臣に対して、直してもらいたいという文書まで手渡されているじゃないですか。これを積極的にぜひ検討していただきたいんです。山下法務大臣、いかがでしょうか。
○山下国務大臣　お答えいたします。
　まず、前提として、親権の所在の問題と、あと子供に、心の問題のケアとして、例えば面会交流の問題、これとは別だということは、法律家でもある委員には本当に釈迦に説法でございますが。
　まず、前段の親権の問題につきましては、国内法の民法の問題からすると、親権者が、居所あるいは職業の許可、問題になっている懲戒権もございますが、財産の管理及び代表をするということになっておりまして、ここを共同親権にした場合に、両者の合意が調わない場合に、例えば、子供のとり合いであるとか、あるいは押しつけ合いであるとか、そういったことも考える必要があるということで、共同親権については慎重に検討しておるところでございますが、なお必要な検討をしてまいりたいというふうに考えております。
　そしてまた、先ほど、ＷＨＯが採用しているＩＣＤにおいても片親疎外による子供への健康被害が報告されているという御指摘であるということでございますが、こうしたことにつきまして、たとえ父母が離婚した後であっても、親権の有無にかかわらず、子供にとって親であることには変わりなく、別居後や離婚後も両親が面会交流を始めとして適切な形で子の養育にかかわることは、子の利益の観点から非常に重要であるということは法務省も認識しておるというところでございます。
　そうしたことで、いずれにしても、離婚後の親権制度やあるいは面会交流のあり方については、子供の利益を最優先に考慮しつつ、国会におけるさまざまな御議論、これもしっかりと注視しながら、引き続き必要な検討を行ってまいりたいというふうに考えております。
○串田委員　今、子供を引っ張り合うというようなことがありましたが、大岡裁きというのがありましたね。子供を両方が、自分が母親だということで引っ張り合って、そして、最後まで手を離さない人間が勝ったといって子供を連れようとしたら、大岡越前が、そうじゃない、痛いということで手を離した方が親なんだというような、そんなことでありましたが、今、日本で行われているのは、子供を連れ去った側が勝ってしまうんですよ。要するに、現状が維持されていることを現場サイドで任されているものですから、現状のままを優先する裁判になってしまっているんです。ですから、引っ張った方が勝ちなんですよ。
　そういうようなことを踏まえて、今、山下大臣もおっしゃられましたが、引っ張り合いと言うけれども、引っ張り合いをつくっているのは日本の制度であるということを私は強く指摘しておきたいと思います。
　次に、憲法改正と子供の権利についてちょっとお話をさせていただきたいんですが、憲法改正というと、とかく九条が取り上げられやすいんですけれども、私は、二十六条もぜひ検討していただきたいと思っています。
　二十六条は、「普通教育を受けさせる義務を負ふ。」と。今、はしょりましたけれども、そうなっているんですね。要するに、普通教育を受けさせる義務を負うので、普通教育は義務教育なんですよ、憲法二十六条は。これは、一八七九年の学校令では、小学校までが普通教育だったんです。それが六十有余年で、一九四六年、現行憲法が行われたときには中学校まで格上げされました。
　それから七十有余年、どうですか。今や、九七％までが高校への進学なんですよ。こうやって普通教育というのはどんどんどんどんと格上げされているにもかかわらず、七十数余年、高校はもう圧倒的に進学している、わずか三％が進学できない。だから、この三％がかわいそうなんです。学校に行くということが子供の権利であるということを憲法上も認めなきゃいけないのに、憲法二十六条は高校を普通教育にすることはできないんです。
　そして、今回、文科省で大学支援というものの法改正をするということがありました。とてもいいことだと思うんです。これは、何年もたてば、大学進学も恐らく普通教育になっていく時代も来ると思うんです。しかし、今の憲法二十六条のままですと、これは、一九四六年のまま、中学校までしか普通教育としては憲法上は言えないんです。法律上幾ら言ったところで、憲法で普通教育を高校にすると、イコール義務教育になってしまうんです。大学を普通教育と言ってしまうと義務教育になってしまうんです。憲法二十六条は、そういう弾力的な解釈ができない規定のままになってしまっているんです。
　こういったようなことも、ぜひ憲法審査会で検討していただきたい。これは、憲法改正が子供の権利のためにもなるんだということを、政府は、もう少しこういったところをアピールしていただくということで、憲法改正への機運を高めていただきたいと思うのですが、最後にこの質問をさせていただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　内閣総理大臣としては、具体的内容について立ち入ることは控えさせていただきたいと思いますが、あえて申し上げれば、自民党が示した改憲四項目の中には、九条以外にも、教育の充実が含まれているところでございまして、私は、子供たちこそこの国の未来であり、世代を超えた貧困の連鎖を断ち切り、家庭の経済事情にかかわらず、子供たちが夢に向かって頑張ることができること、そのことが保障されるべきではないか、こう認識をしておりますが、その中で、今委員は二十六条を改正するということで御提起されたんだろう、このように思います。
　ぜひ、具体的な議論が憲法審査会で進んでいくことを期待したい、このように思います。
○串田委員　一方で、我が党は、教育無償化も憲法で規定をする必要があると思っています。
　こういうことを言うと、法律でできるじゃないかというふうに言われるんですね。だけれども、そうだったら、表現の自由だって、知る権利だって、プライバシーの権利だって、法律で定めればいいわけですよ。だけれども、そうじゃないんだ。時の権力者によって、この国民の権利というものが、これを奪われないということで憲法へと上げていく。
　ですから、子供たちが教育を受けるという普通教育もまた憲法で日本は認めているんだ。一九四六年、中学校までが普通教育だという、そういう時代はもう今や違うんだということを、憲法解釈論上からも展開をしていく必要があると思います。
　最後に、質問じゃないんですけれども、虐待の中で、動物というものもぜひとも検討していただきたいんですね。最近の動画の中で、散歩中に犬を蹴ったというようなことで取り上げられていることもあるんですが、あれも飼い主がしつけという名前でやっているんですよ。
　そういう意味では、日本の動物に関しては、まず一つ、ブリーダーの問題がある。子供を育てる母親犬、母親猫を狭いゲージでずっと育てていって、産めなくなったら処分してしまうというような、そんなことになって、ぜひとも数値規制をしていただきたいということがあります。
　もう一つは、カワウソも取り上げられていました。野生動物を日本は、ワシントン条約があるにもかかわらず非常に緩やかな規制になっていて、密輸入をすると後の転売は非常に自由になっているんですね。やはりそれは、国の許可を与えるとかというようなことがあると思うんです。
　そして最後に、刑法で動物を器物としたままにしているんですね。これはいろいろな、いつも言われるんですけれども、やはり、そういうようなところから、私は優しさが少し足りないんじゃないかと。国家強靱化というものは、本当に大事なことだと思います。防災、減災、国防、大事だと思いますけれども、やはり、その片方に優しさというものを予算の中で取り入れていただくことを強く要望いたしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○野田委員長　これにて串田さんの質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして基本的質疑は終了いたしました。
　次回は、明十四日午前九時から委員会を開会し、一般的質疑を行うこととし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二十九分散会
平成三十一年二月十三日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　会　長　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　理　事　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　理　事　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　理　事　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　理　事　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　理　事　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　理　事　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　理　事　　　　　　　　　儀間　光男君
　　　　理　事　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　井原　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡邉　美樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田名部匡代君　　　　　片山　大介君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　　　　　　　　　　　　　儀間　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井原　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡邉　美樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　事務局側
　　　　　　　第三特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　山内　一宏君
　　　参考人
　　　　　　　公益財団法人地
　　　　　　　球環境産業技術
　　　　　　　研究機構システ
　　　　　　　ム研究グループ
　　　　　　　グループリーダ
　　　　　　　ー・主席研究員　　秋元　圭吾君
　　　　　　　東京大学公共政
　　　　　　　策大学院教授　　　有馬　　純君
　　　　　　　特定非営利活動
　　　　　　　法人気候ネット
　　　　　　　ワーク理事　　　　平田　仁子君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○原子力等エネルギー・資源に関する調査
　（「新たな時代に向けた我が国の資源エネルギ
　ー像」のうち、我が国資源エネルギーの展望（
　気候変動と資源エネルギー））
　　　　─────────────
○会長（鶴保庸介君）　ただいまから資源エネルギーに関する調査会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、田名部匡代君が委員を辞任され、その補欠として片山大介君が選任されました。
　　　　─────────────
○会長（鶴保庸介君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　原子力等エネルギー・資源に関する調査のため、今期国会中、必要に応じ参考人の出席を求め、その意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（鶴保庸介君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　原子力等エネルギー・資源に関する調査のため、今期国会中、必要に応じ政府参考人の出席を求め、その説明を聴取することとし、その手続につきましては、これを会長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（鶴保庸介君）　原子力等エネルギー・資源に関する調査を議題といたします。
　「新たな時代に向けた我が国の資源エネルギー像」のうち、「我が国資源エネルギーの展望」について調査を行うに当たって、本日は「気候変動と資源エネルギー」について参考人から意見を聴取いたします。
　御出席いただいております参考人は、公益財団法人地球環境産業技術研究機構システム研究グループグループリーダー・主席研究員の秋元圭吾君、東京大学公共政策大学院教授有馬純君及び特定非営利活動法人気候ネットワーク理事平田仁子君でございます。
　この際、参考人の方々に御一言御挨拶を申し上げたいと思います。
　本日は、御多用のところ当調査会に出席をいただきまして誠にありがとうございます。
　皆様方から忌憚のない御意見を賜り、今後の調査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願いをいたします。
　議事の進め方でございますが、まず秋元参考人、有馬参考人、平田参考人の順にお一人二十分程度で御意見をお述べいただき、その後、各委員からの質疑にお答えいただきたいと存じます。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、秋元参考人からお願いをいたします。秋元参考人。
○会長（鶴保庸介君）　ありがとうございました。
　次に、有馬参考人にお願いをいたしたいと思います。有馬参考人。
○会長（鶴保庸介君）　ありがとうございました。
　次に、平田参考人にお願いをいたしたいと思います。平田参考人。
○会長（鶴保庸介君）　ありがとうございました。
　以上で参考人からの意見聴取は終わりました。
　これより参考人に対する質疑を行います。
　本日の質疑はあらかじめ質疑者を定めずに行いたいと思います。
　質疑及び答弁の際は、挙手の上、会長の指名を受けてから着席のまま御発言いただくようお願いをいたします。
　また、質疑者には、その都度答弁者を明示していただくようお願いをいたします。
　なお、できるだけ多くの委員が発言の機会を得られますよう、答弁を含めた時間がお一人十分以内となるよう御協力をお願いをいたしたいと思います。
　それでは、質疑のある方は挙手を願います。
　赤池君。
○赤池誠章君　自由民主党の赤池誠章でございます。
　今日は、三人の参考人の皆様方、貴重な根拠あるデータを示した御発言、本当にありがとうございました。
　全体的に、気候変動は、三参考人とも、本当に深刻な被害であり、その対応のためのパリ協定始め国際協調の枠組みと国内対策、それぞれ貴重な御意見を頂戴をいたしました。
　まず、秋元参考人に御質問させていただきます。
　国内対策として、昨年七月、第五次エネルギー基本計画、改定させていただきました。秋元参考人の御意見を聞かせていただくと、再エネ、原子力は重要ということで、この政府の基本計画について評価をしているということでよろしいでしょうか。
○参考人（秋元圭吾君）　これは、私もこのエネルギー基本計画案を策定する基本政策分科会の委員を務めさせていただきましたが、私は、このエネルギー基本計画は妥当なものというふうに評価しているところでございます。
○赤池誠章君　その中でやはり重要になってくるのは原発再稼働の問題だと思いますが、秋元参考人に、改めて原発再稼働の意義についてお伺いさせていただきたいと思います。
○参考人（秋元圭吾君）　要は、温暖化問題を対応しないといけないという課題があり、そしてエネルギーコストも削減しないといけないという課題があり、そしてエネルギー安全保障も拡大していかないといけないという、この３Ｅというバランスをどう図っていくかということが非常に重要なキーになっております。
　そういう意味で、この三つ共に利くという意味でこの原子力の再稼働というのは非常に重要なオプションだというふうに考えておりますので、もちろん安全性がなければ駄目なわけでございますが、安全をしっかり確認しながら再稼働を進めていくということは極めて重要なことだというふうに考えているところでございます。
○赤池誠章君　有馬参考人にお伺いをしたいと思います。
　今日の話の中には出てこなかったんですが、事前に有馬参考人の資料をいただいておりまして、その中で読まさせていただく中で、原発再稼働を含めて我が国内のエネルギー政策に関して世論に右顧左眄すべきではないと、エネルギー政策というのは長期的な問題であるのでやはりきちっと考えるべきだという御発言の資料を見せていただいたんですが、その視点から、日本のエネルギー五次基本計画や原発再稼働について御意見をお伺いさせていただきたいと思います。
○参考人（有馬純君）　ありがとうございます。
　まず、原発の再稼働ということにつきましては、現在の政府の方針として、安全性の確認された原発を再稼働するという方針が出ております。私は、それはそのまま進めていただきたいというふうに思っております。
　他方で、中長期的に脱炭素化を目指すということであるならば、やはり非化石電源である原子力というものをオプションから排除するわけにはいかないというふうに思います。
　エネルギー基本計画の中でも、原子力の人材あるいは産業の維持ということがうたわれておりますけれども、新設あるいはリプレースということについては一切含まれていないというところがございます。これはやはり原子力についてのいろいろな世論を配慮した結果なんだろうと思いますけれども、本当に真面目に脱炭素化を目指すのであれば、これを排除したことは考えられないのではないかというふうに考えております。
○赤池誠章君　平田参考人にお伺いをいたします。
　平田参考人は、原発再稼働をしなくても石炭火力からの脱却はできるという、まあ今日は時間がないので説明は細かくは聞いていないわけでありますが、ちょっとにわかに信じられ難いところがあるわけでありますが、なぜ原発再稼働を排除しなければいけないのか、その一点だけお聞かせ願いたいと思います。
○参考人（平田仁子君）　現在、何基か原子力発電再稼働しておりますが、既存の設備が十分ございます。これを運転していくことによって、既存のというのは原子力以外の火力の、主に火力の発電設備でございます、これをもって私たちは、三・一一の直後を除けば停電なく電気を供給することができております。ですので、ここから再稼働に戻ることなく、脱石炭、そして脱原発を両方実現することはできると考えています。
○赤池誠章君　そこがよく理解ができないわけでありまして、廃炉も含めて実現できるというお考えでしょうか。平田参考人にお伺いいたします。
○参考人（平田仁子君）　廃炉は、原子力とそれから石炭の両方という意味でございますか。
○赤池誠章君　それはどちらでも構いませんので、改めて、原子力の廃炉であったり石炭の廃炉も含めて、現在の経済成長や脱炭素化ができるという根拠を端的にお聞かせ願いたいと思います。
○参考人（平田仁子君）　原子力発電はここまで、再稼働しなくても電力を供給することができておりました。そして、これから電力の需要は下がっていきます。今から進むべき道は、原子力発電の再稼働に戻るのではなく、ここから再生可能エネルギーへシフトしていくことが最も脱炭素化に近づいていく道であると思います。
　原子力発電は、いずれにしましても既存の原子力発電をどこまで運転できるかということに懸かっておりまして、仮に再稼働したとしても、それにつきまして、そこが気候変動対策に寄与する寄与度というのは限られます。
　日本が脱炭素化を目指していくためには、原子力発電を再稼働することだけでは全く足りません。その先の大きな削減を進めていくためには、原子力、石炭というベースロード電源から柔軟な再生可能エネルギーへエネルギーシステムを転換していくことが必要で、この両方を維持していくことはその転換を遅らせることになると考えています。
○赤池誠章君　改めて、原子力の廃炉も含めてできるというお考えでよろしいでしょうか。
○参考人（平田仁子君）　原子力の廃炉そのものは、福島の現状を見ましても大変難しい問題でございます。ですけれども、廃炉ができるできないという技術的な問題は既に運転している私たち日本における全ての国民が考えなければいけない問題でありまして、これができるできないではなく、引き続き運転し続けるのか、それよりも早くエネルギーシステムの転換にシフトしていくのかという選択肢の問題だと考えています。
○赤池誠章君　国内から国際的なアプローチに少し質問を変えたいと存じます。
　まず、有馬参考人にお伺いしたいと思います。
　協定の実務経験もおありだということなんですが、全体のＣＯ２の波形を考えると、米中ロ、それから今後インドというものが相当な比重を占めると思うわけでありますが、発展途上国の場合は様々な日本の技術的な支援やアプローチである程度のことが、それでも大変難しいとは存じますが、アプローチはできると思うんですが、その大国である米中ロ、これからのインドに対してどういうアプローチが有効か、お考えをお聞かせ願いたいと存じます。
○参考人（有馬純君）　まず、中国、インドにつきましては、彼ら自身がやはり再生可能エネルギーの導入ということを一生懸命やっていると、これは非常にいい材料だと思います。ただ、やはり根っことしての石炭火力のシェアというのは物すごく大きくて、最近増えている増分の部分の一部が再エネで賄われているのは事実ですが、それで全体を判断するのは私は誤っていると思います。
　したがいまして、やはりそういった化石燃料をたくさん使っている大排出国の排出量を大幅に減らそうと思ったら、やはり、ＣＣＳあるいはＣＣＵＳ、こういったものを実用化していくことが私は必要だと思います。
　化石燃料が引き続き使われるということをベースラインとして考えるのであれば、そこから出てくるＣＯ２を有効活用するということによってＣＯ２の削減をしていく、そのための技術開発に日本として貢献をしていく、必要があれば、Ｇ20の議長国としての立場を活用して、国際共同研究あるいは実証プログラムといったものでリーダーシップを取っていくということが考えられるのではないかと思います。
○赤池誠章君　最後に秋元参考人にお聞かせ願いたいと存じますが、有馬参考人も技術力が大事だという御意見の中で、ソサエティー五・〇、それから自動運転のお話も資料の中にもありました。来年、オリンピックを契機に、レベル３の自動運転を高速道路で、地域限定でレベル４をということで、世界に先駆けて実用化をオリンピックを契機にやろうとする我が国にとって、自動運転が一つのソサエティー五・〇の突破口になりやしないかという期待感を持っておりますが、その点、エネルギー、気候変動を含めて、秋元参考人から御意見をお聞かせ願いたいと存じます。
○参考人（秋元圭吾君）　意見陳述でも申し上げましたけれども、このソサエティー五・〇、そしてこの自動運転の実現というのは、我々の利便性を非常に高めるという部分が多くあって、結果としてエネルギーが減り、ＣＯ２が減る、これこそがまさにグリーン成長であって、経済と環境の好循環であると。コストを追加してやっていく問題ではないという意味で非常に重要なポイントになりますので、是非、政府一体となって、政府、そして国会もサポートする形の中でこれを推し進めていっていただきたいというふうに思います。
○赤池誠章君　ありがとうございました。
○会長（鶴保庸介君）　それでは、山添拓君。