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○亀井国務大臣　国有林の分収育林につきましては、昭和五十九年から平成十四年度までに八万六千人の参加をいただき、実施総面積は二万六千ヘクタール、このようになっております。このうち、個人などを対象とした一般公募については、分収育林の適地が減少したこと等から現在中止しているわけでありますが、法人等に対しては要望に応じて実施しているところでもございます。
　分収木の販売については、これまで九十四カ所で行ったわけであります。一口当たりの分収額が、木材市況の低迷等により、五十万円の費用負担に対しまして平均四十万円、このようになっておるわけでありまして、分収額が費用負担額を下回る箇所が生じていることは大変残念でありまして、今後とも少しでも高く販売できるように努力をしておるところでもございます。
　また、国有林で、開かれた国民の森林としての、広く国民の方々に植林活動を含む森林との触れ合いや森林づくりを体験していただくために、分収造林十三万三千ヘクタール、これは平成十四年度末現在二万二千件であります。ボランティア団体への森林づくりの場所の提供を行うふれあいの森二千ヘクタール、これは平成十四年度末現在百八カ所であります。
　このようなことを実施しているわけでありまして、今後ともこれらの施策を進め、森林整備への国民参加を積極的に推進してまいりたい、このように考えております。
○黄川田分科員　通告では森林交付税をちょっとお尋ねしていましたけれども、なかなかいい回答が出ないのではないだろうか、今三位一体の税財源の移譲、地方分権をやっていますので、これは省略しまして、森林組合の活性化対策についてちょっとお尋ねいたしたいと思っております。
　森林組合でありますけれども、五年前は全国で一千三百四十九組合でありましたけれども、四月一日現在、九百九十組合まで合併、集約されまして、経営の効率化が図られるというところであります。しかしながら、林業をめぐる状況は大変厳しい、そして経営の悪化した組合も多く、森林組合が弱体化すれば地域の森林整備や林業の活性化はますます困難になるではないかと私も心配しておるところであります。
　そこで、このような状況の中で、森林組合でありますけれども、国はどのような方向で育成していこうと考えているのか、農水省のお考えをお聞きしたいと思います。
○加藤政府参考人　森林組合の改善につきましては、今お話がございましたとおり、組織等につきましても合併の促進等をしてきているところでございますけれども、森林組合が地域の森林整備の中心的な担い手としての役割を果たしていくためには、健全な自立経営の確立ということをしていかなければいけないというふうに考えているところでございまして、森林組合の経営基盤の強化と業務執行体制の充実強化に向けた森林組合系統の自主的な取り組みを促進していくということが重要だというふうに考えているところでございます。
　国としましても、都道府県と連携しつつ、こうした系統の取り組みを適切に指導していく必要があるというふうに考えておりまして、合併による経営基盤の強化等を積極的に進めるということと同時に、役職員の資質の向上、監査の充実強化等の業務執行体制の充実強化、不採算部門の整理合理化などの事業の再編強化、経営コストの削減等事業の効率化の推進、森林整備の取り組みの強化などを図ることを基本とすることが必要ではないかというふうに考えているところでございます。
　こういった考え方に基づき、現在、系統とも議論をしながら改革プランをつくっていただき、それを実行に移していくということで国としても支援をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○黄川田分科員　地域にあっては森林組合の再活性化が本当に喫緊の課題でありますので、よろしくお取り計らいいただきたいと思います。
　そして関連して、昨年九月に和歌山県が提唱いたしました緑の雇用事業が話題を集めております。都会からの移住希望者や失業者を森林ボランティアとして呼び込んで森林整備などに従事してもらい、雇用対策、過疎対策あるいはまた環境保護などの効果をねらっている事業だと思っております。
　そこで、この緑の雇用事業でありますけれども、全国的にどの程度広がりを見せておるのか、そしてまたどのような効果を発揮したのか、そしてまた森林組合等へのその後の定着、そういう状況はどうなのか、あわせて林野庁にお尋ねいたします。
○加藤政府参考人　林野庁といたしましても、優秀な森林整備の担い手を確保、育成していくということは大変重要な課題でございます。
　今回、厚生労働省の方でも、緊急地域雇用創出特別交付金事業で新たな労働力を森林の整備に振り向けていこうという取り組みをしていただいているところでございまして、各地でいろいろな取り組みが行われているところでございますが、林野庁といたしましては、この緊急地域雇用創出特別交付金事業において森林作業に従事した者を対象としまして、林業事業体への本格雇用や地域への定着を促進するため、平成十四年度補正予算によりまして、四十四都道府県において二千四百人規模で、森林整備の担い手としての必要な専門的技能、技術の習得などを図る緑の雇用担い手育成対策事業に取り組んでいるところでございます。
　本事業につきましては、補正予算で始まったということでございまして、この四月から具体的に動き出しているところでございますけれども、我々といたしましては、この研修を受けられた方々が地域の林業就業者として定着をしていただくというふうになるように努めてまいりたいと思っておりますし、また関係者にもそのことをお願いしてまいりたいというふうに思っております。
○黄川田分科員　地方のアイデアが本当に生かされるように、よろしくお願いいたしたいと思います。
　今度は切り口を変えまして、木質バイオマス発電についてちょっとお尋ねいたしたいと思います。
　昨年十二月に、農林水産省、経済産業省などが中心となりまして策定したバイオマス・ニッポン総合戦略が閣議決定されたところであります。森林県であります私の地元の岩手においても、県を挙げた木質バイオマス利用の取り組みが進められております。県内の市町村でありますけれども、住田町におけるペレット工場の建設や、これは補助申請していると思いますけれども、あるいはまた陸前高田市での給食センターへのチップボイラーの導入等が進められているところであります。
　しかしながら、ペレット等の熱エネルギーの利用は活発に展開されておりますけれども、電気エネルギーとしての活用はいまだ検討段階といいますか、そういう段階であります。
　そこで、新エネルギーとしても重要であります、森林・林業を活性化し、そしてまた山の再生にも寄与するこの木質バイオマス発電を積極的に進めていったらいいんじゃないかと私は思っているわけでありますけれども、林野庁の見解を求めておきたいと思います。
○加藤政府参考人　今お話ございましたとおり、木質バイオマスの利用につきましては、岩手県には大変一生懸命に取り組んでいただいているところでございますが、林野庁全体としましても、木質バイオマスエネルギーを利用するということにつきましては、地球温暖化の防止や廃棄物の減量化等による循環型社会の形成にも資するということでございまして、地域の未利用資源を活用した産業の育成等による新たな可能性の創出ということにもつながるわけでございますので、極めて重要であるというふうに考えているところでございます。
　このため、化石燃料を代替する環境に優しい電力を生み出すということで、バイオマス発電施設であるとか、使い勝手のよい木質燃料であるペレットの製造施設等の木質バイオマスエネルギー供給施設の整備でありますとか、公共施設の重油ボイラーや灯油ストーブにかえて木質ボイラーやペレットストーブなどを導入していただくというようなことについて、支援を推し進めているところでございます。
　さらに、森林整備を行いまして林地残材が出るわけでございますが、これの収集、運搬がなかなか効率的にできないというところが問題点でございまして、今機材の整備というようなことも進めているところでございます。
　今後とも、経済産業省を初めといたします関係府省とも連携を密にいたしまして、発電を初めとする木質バイオマスエネルギーの利用を積極的に進めていきたいというふうに考えているところでございます。
○黄川田分科員　今お話しされましたけれども、林地残材の収集そして運搬、それへの支援、これは大事だと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思っております。
　あわせて、資源エネルギー庁にちょっと関連してお尋ねいたしたいと思います。
　電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法、ＲＰＳ法ですか、この制度を、木質バイオマス発電に関連して、どう普及し、あるいはまたどのような助成策を考えておるのか、お伺いいたしたいと思います。
○岡本政府参考人　お答え申し上げます。
　バイオマスのエネルギーというのは、私どもも、太陽光や風力などと並びまして、新エネルギーの一つとしてその開発導入を積極的に推進してまいりたいと考えております。
　ことし四月に施行されました、今先生御指摘のＲＰＳ法におきましてもバイオマスはその対象になっておりまして、私ども、こういうものの普及、利用が進みますようにということで、全国十カ所で二度にわたって、まずは発電事業者を対象とする説明会をやりました。それから、木質バイオマス関係の方々、森林組合を初めとするそういう方々の会議でもこの法律の仕組みを御紹介いたしておりまして、この広報、普及ということに特に力を入れてまいりたいと考えております。
　木質バイオマス発電を行うということでこの法律の対象となるためには設備の認定というのが必要になるんですけれども、今現在は二件の設備認定を行っておりますが、それに加えて申請中のものも二件ございます。
　それから、導入促進に向けての助成という点におきましては、私ども、バイオマスを新エネ法の新エネルギーということで位置づけをしまして、技術開発、実証試験、それから実際に事業化をされる地方公共団体及び事業者の方々に対する補助という形の支援措置を用意しているところでございます。
　これらの取り組みに加えまして、当省、農林水産省、環境省等、関係府省で連携をとりまして、昨年十二月に先生御指摘のバイオマス・ニッポン総合戦略が閣議決定されたところでございますので、今後とも農林水産省を初め関係の府省と連携をとりながら大いに進めてまいりたいと考えております。
○黄川田分科員　残り時間が少なくなってまいりましたので、エネルギー庁には三問ほどちょっと追加で設問をお願いしておりましたが、このうちの二問をあわせてお尋ねいたします。地方のエネルギー事情に関連してであります。
　まず、この四月に行われた総合エネルギー調査会の基本計画部会でも議論されておるところでありますけれども、天然ガス利用拡大には、陸上幹線パイプラインの充実と、そしてまた分散型発電等によるガス需要の拡大が必要と私は思っておるわけなのでありますが、エネルギー庁長官の考え方。
　そしてまた、天然ガスでありますけれども、これは極めて重要な電源エネルギーであると私は思っております。そこで、天然ガス導入時のインフラ整備の財源について、エネルギー関連特別会計の電源開発促進対策特別会計等を積極的に活用してはどうかなと思っているわけでありますが、この二点についてお尋ねいたします。
○岡本政府参考人　天然ガスは、エネルギーの安定供給という面からも、それから化石燃料の中ではＣＯ2の排出割合が一番少ない燃料でございますので、私ども、天然ガスの利用拡大というのをぜひとも進めてまいりたいと考えております。
　それをやるに当たりまして、一つは、天然ガスの導管、パイプラインというインフラが、日本の場合、先生御指摘のとおり、整備が大変欧米に比べて立ちおくれておりまして、今般、今、国会で御審議いただいておりますガス事業法の改正の中で、ガスの導管事業者というものを法律上ちゃんと位置づけて、そのことを前提に、道路の占用の許可であります等、いわゆる公益特権というものをガス導管事業者にも認めるということによって、こういうものをてこにしながら導管網の整備を進めてまいりたいと考えております。
　それから、あわせまして、天然ガス、いろいろな利用の仕方があるんですけれども、コージェネレーションというような、いわゆる分散型電源として利用していくというのも大変有望な方途でございます。これにつきましては、法制面では、今これまた提案中の電気事業法改正の中で、分散型電源の方々が自前で電線を引いて電気を供給するというのをしやすくするための法律改正というのも、今御提案申し上げているところでございます。
　それから、天然ガスの利用拡大ということで、新しい利用技術の開発というようなことに加えまして、先生御指摘の導管網の整備ということについて、今は政策投資銀行による融資、それに対する私どものエネルギー特会から一部利子補給という形での支援を予算の面でやらせていただいております。加えまして、税の面でも特別償却等の税制上のインセンティブを用意しているところですが、こういった措置をこもごも適用しながら、日本における導管網整備、ひいては天然ガスの利用拡大というものを私ども強力に進めてまいりたいと考えているところでございます。
○黄川田分科員　後段の方の回答は、電源開発の特別会計の方からの。
○岡本政府参考人　導管網、天然ガスパイプライン網の整備自体は、原則として、審議会の答申でも、民間の事業者の方々がやるというのを基本に考えておりまして、そういったものをやりやすくするために、一つは公益特権の付与ということを考えているわけでございますが、エネルギー特別会計からの助成という点では、かなり初期投資が大きいということもありますものですから、原資を政策投資銀行から融資をする。その際に、利幅で〇・三五％ぐらい、今利子補給という形で資金コストの低減化というのをやっておりますが、こういった予算措置も有効に活用しながら、これはエネルギー特別会計の予算で手当てをしている部分でございますが、私ども導管網の整備というものをお手伝いしてまいりたいと考えております。
○黄川田分科員　ぜひ、昨今の原子力行政の行き詰まりといいますか、さまざまな課題を抱えておりますので、我が国のエネルギーのベストミックスといいますか、やはり風力あるいはまたバイオマス発電、いろいろなエネルギーの利用もありますけれども、やはり天然ガスは重要な位置づけになると思いますので、指摘しておきたいと思います。
　残り時間あと五分でありますので、まとめてお尋ねいたしたいと思います。
　文化庁と環境省ですか、世界遺産についてであります。世界遺産は文化遺産と自然遺産がありますので、この両面からお尋ねいたしたいと思います。
　最初は文化庁にお尋ねいたします。
　私の地元の平泉の文化遺産でありますけれども、二年前に暫定リストに登録されてから、該当する平泉町が中心になりまして、周辺市町村と連携を深め、そしてまたより広域化を図るとともに、考古学等の専門家から成る世界文化遺産登録指導委員会を設けるなど、地道な活動を日々行っておるところであります。
　そこで、本遺産への登録推薦の見通しはどうであるのか、そしてまたさらに、地域でどんな活動をしたらよいのか、努力を重ねればいいのか、御意見がありましたら、文化庁の見解を求めておきたいと思います。
　それから、残り時間がないものですから、あわせて質問します。
　環境省の方には、環境省も林野庁と共同で、この三月に世界自然遺産候補地に関する検討会を開催しまして、そして、今後五年間に新たに世界自然遺産として推薦できる地域を学術的に検討する体制を整えたと聞いております。
　自然遺産は、現在、屋久島、そして白神山地が登録されてから十年も経過しておるところでありますけれども、これは自然遺産、文化遺産ともユネスコの世界遺産センターが扱うものでありまして、どうも環境省は、この十年間何をしてきたのかなというところもありました。
　そこで、今回、これまた地域課題といいますか、私の地元の話をしますと、早池峰山あるいはまた三陸海岸を含めて全国で十九カ所が新たに候補地に指定されたのでありますけれども、各指定地域、これが全部世界遺産になるとは思っておりませんし、ただ、そういう取り上げていただいたということの中で頑張るという気力も出てくると思うわけでありますので、今後、県あるいは市町村と、どんな方針で臨めばいいか、環境省にこの自然遺産については伺いたいと思います。
○銭谷政府参考人　平泉の文化遺産についてのお尋ねでございますけれども、平泉の文化遺産は、奥州平泉での藤原氏による華麗な黄金文化の遺産群でございまして、我が国の古代から中世への過渡期における地方文化の中で傑出した事例だと認識をいたしております。
　今後、世界遺産一覧表に記載されることが適当な候補物件として、先生お話ございましたように、平成十三年四月に、世界遺産の暫定リストに記載をされたわけでございます。暫定リストには、この時期に、平成十三年四月でございますが、平泉の文化遺産のほか、紀伊山地の霊場と参詣道、石見銀山遺跡をリストアップいたしております。
　この暫定リストに記載されました物件につきましては、世界遺産登録のための条件が整ったものから順次推薦を行うこととしておりまして、実は、先ほど申し上げました三件につきましては、本年一月に、先行して準備が整いました紀伊山地の霊場と参詣道を推薦したところでございます。
　平泉の文化遺産につきましては、現在、お話がございましたように、岩手県及び平泉町において世界遺産登録推薦に向けての準備を進めているところでございますが、今後遺産の中心となる史跡の新指定及び追加指定のための準備、それから周辺の景観保護のためのバッファーゾーン、いわゆる緩衝地帯の設定に係る条例の制定準備等が必要でございまして、そのため、地元の御理解、御協力が不可欠かと思っております。
　文化庁といたしましても、積極的にそういう地元の動きに対して支援をしてまいりたい、こういうふうに考えております。
○岩尾政府参考人　自然遺産についてお答えいたします。
　屋久島、白神山地、指定されてから十年たってどう対処してきたのかということでございますが、環境省として、両地域に世界遺産センターなどの設置、それから専任で管理を行う担当官などの配置を行うなど、保護管理を行うために、関係機関、地元自治体と提携して管理体制の充実を図ってきたところでございます。
　今年の三月に林野庁と共同で設置した検討会でございますが、国内で新たに世界自然遺産として推薦できる地域があるかどうかについて学術的な見地から検討を行っております。次回の検討会では、世界遺産条約上の厳しい基準を満たし得る地域が、現在選定されております十九地域の中からどの程度選ばれるか、その結果を踏まえて、私どもとしても、林野庁と共同で保護区の設定、地元の同意の確保など社会的な条件を見詰めつつ、世界遺産の登録に向けて推薦手続を進めたいと考えております。
　なお、最終的に推薦されるか否かにかかわらず、先生御指摘の早池峰、三陸海岸も含めまして、詳細検討対象となっている現在の十九地域につきましては、今後、それぞれすぐれた自然環境でございますので、保全管理の努力を継続することが重要と考えております。環境省としても、各地域の協力を得つつ、保全管理の充実に努めてまいりたいと考えております。
　以上です。
○黄川田分科員　平泉の世界遺産については、おかげさまで、広域のバックアップといいますか、県境を越えまして宮城県の気仙沼市でも募金活動ということで始まっております。特段の御配慮をお願いします。
　時間になりましたので、終わります。ありがとうございました。
○山名主査　これにて黄川田徹君の質疑は終了いたしました。
　次に、上田清司君。
○上田（清）分科員　民主党の上田清司でございます。御苦労さまです。
　海のない埼玉県の選出でありますが、魚礁問題を少し取り扱いさせてもらいたいと思います。
　平成十年の会計検査院の決算検査報告で、魚礁問題を取り上げまして検査をしたところ、百三十事業主体が実施した三百四十四の事業においては漁獲量が生産効果期待値に達している、こういう評価をなして、一方では、九十七の事業主体が実施した二百十二事業においては生産効果期待量に達していなかったということで、ざっと言えば、五分の三は成功だけれども、五分の二は失敗である、このような評価と、金額的には国費十三億円がある意味では、むだとは申し上げませんが、必ずしも効果を上げなかった、こういう評価をされております。
　そこで、最終的には改善要求を五項目にわたって行われておりますが、この点について、その後、水産庁では明確な形でこのような改善要求については処置がなされたかどうか、この点についてお伺いしたいと思います。
○亀井国務大臣　今御指摘のとおり、平成十年度の会計検査院の決算検査報告におきまして、並型魚礁設置事業における事業計画の策定及び魚礁の管理、活用について改善処置要求がなされたわけであります。
　農林水産省といたしましては、これを受けまして、改善措置として、魚礁設置に伴う漁獲の増加見込み量を適切に把握すること、魚礁の設置に当たっては、漁業者の意向を十分把握し、漁協等とも連絡調整を十分図り、実施することなどにつきまして都道府県を指導しており、その旨をまた会計検査院にも報告したところでもございます。
　魚礁の設置事業の実施に当たっては、地元漁協等とも連絡調整を十分行い、適正な漁場の整備が図られるよう指導しているところでありますが、今後とも引き続き、適正な事業の執行に取り組んでまいりたい、このように考えております。
　なお、平成十一年度から平成十三年度におきましては、魚礁の設置事業については会計検査院から指摘を受けていない、また、平成十四年度は、現在検査中でありますが、今のところ、指摘を受けていない、このような報告を受けております。
○上田（清）分科員　極めて模範的な答弁ではあると思いますが、角形、いわゆる従来型は、網を切ったり、あるいは落とした後に、傾きかげんによっては壊れたりするという構造的な欠陥があるんではないかということも指摘されておるんですけれども、こういう点についての構造上の問題について御検討されたようなことがあるのかどうか、いかがでしょうか。
○木下政府参考人　私ども、魚礁の設置でございますけれども、漁港漁場整備事業の施行上必要とされる技術的指針の中で検討しておりまして、一つは、対象生物の分布あるいは行動等の生態、あるいは漁業の実態を十分考慮する中で、造成漁場の効率的な利用あるいは的確な管理が行われるよう、その機能を十分発揮させるのに必要な、そのような魚礁を設置するように指導しているところでございます。
○上田（清）分科員　いわゆる従来型の、角形というんでしょうか、これについては問題ないというふうな判断をされているんですか。それとも、いろいろ欠点があるというふうな判断をされているのか。
○木下政府参考人　私ども、角形につきまして、構造上問題があるというふうには認識をいたしておりません。
　ただ、先ほどの構造上の問題でございますけれども、魚礁につきましては、流体力なり自重、設置時の衝撃力等の外力に対しまして構造耐力上安全なものとする、これが一点でございます。また一方で、造成漁場の円滑な利用あるいは的確な管理を行うために適切なものということで、洗掘なり埋没、あるいは沈下等により機能が低下しない、そういうような魚礁を選択すべきというふうにしているところでございます。
○上田（清）分科員　魚礁というのは、選択されると言うんですが、そういうものを選択する主体というのは、基本的には事業主体だというふうに思うんですけれども、選択する事業主体に対して水産庁が指導しているというような意味なんですか、今のお話は。
○木下政府参考人　委員御指摘のとおり、魚礁の選定でございますけれども、事業主体であります都道府県あるいは市町村が、先ほど申し上げたような造成漁場あるいは対象の魚種等々を勘案しながら、魚礁についての構造上の問題について、それを先ほど申し上げた事業主体が選定すべきと、そのように指導しているところでございます。
○上田（清）分科員　私は素人でありますが、いわば一番身近な事業主体はやはり市町村になると思うんですね、現場を押さえているという。しかし、現場を押さえている市町村は技術者がいない、そして現場で現実に魚を漁獲している漁師がおられる。この方々も、基本的にはその魚礁の技術そのものは知らない。しかし、どの場所に置いたらいいかということはよく知っている。しかし、県庁の皆さんは、技術者もいらっしゃるかもしれない、あるいは水産庁にも技術者はいらっしゃるかもしれない。しかし、どの場所に置いていいかというのは、実は、経験とか過去の実績だとか、そういうものを含めて、現場の漁師の方の方が多分に知っているのじゃないかと思う。この三つが、技術と主体とそして漁業者との絡みが、この場合、どうもうまくいかないような感じが私はしてならないんですけれども、その辺の部分についての協議機関というのはきちっとあるのかどうか、それをちょっと確認させてもらいたいんですが。
○木下政府参考人　先ほどの御質問でございますけれども、まさに委員御指摘のとおり、どの場所に魚礁を設置すれば効果があるかという点につきましては、地元の漁業者が一番よく知っておられるんだろうというふうに思っております。私どもも、魚礁の設置場所あるいは形状とかにつきましては、基本的には漁業者の要望に基づき決定すべきというふうに思っておりまして、設置場所につきましても、そのような要望に基づいて設置をする。また、具体的な魚礁の選定でございますけれども、構造上の考え方につきましては私ども水産庁が示しておりますけれども、具体的な事業者でございます都道府県の方で、そのような実態に即しながら決定しているというふうに承知をいたしております。
○上田（清）分科員　しつこいようですけれども、なぜ五分の二も目標期待量に達しなかったのか。それぞれの専門家がおられるわけですね、水産庁には、またあるいは県の技術者にも。そして市町村こそ、まさに現場の海や中身がわかっておられる。そしてまた同時に、漁民の方は経験則としてどの場所がいいかとかも知っておられる。この三つがうまく結合すればそういうことはなかったというふうに思われますが、少なくとも十年の段階では、それが五分の二あった。四割あった。これが、幸いというか、十一年—十三年、指摘がなかった。指摘がなかったということと、改善されたということと一緒のことなのかどうか、ちょっとその辺はどうなんでしょうか。
○木下政府参考人　私ども、先ほどの会計検査院の指摘も踏まえまして、平成十二年度から事前評価制度というのを導入いたしました。具体的に申し上げますと、このような水産基盤整備事業を実施するために必要な地元調整が完了しているかということにつきまして、事業実施の前提条件として位置づけたところでございます。したがいまして、地元漁業関係者やあるいは住民の同意を、確実に実施できるということを確認するということを一つのチェックリストとして公表している、それが計画段階でございます。
　また一方で、事業の実施段階でございますけれども、関係漁業者との調整が十分済んでいるかという点につきましてもチェックリストの中で確認をするということで、計画段階あるいは事業実施段階の両面から、先ほど申し上げたような点につきまして十分調整が了しているかについて確認をしているということでございます。
○上田（清）分科員　これは、後で資料としてぜひ提出をお願いしたいんですが、魚礁の製造会社、どのくらい、どういう会社がどんなものをつくっているのか、ぜひ御提出いただきたいと思います。
　それから、多分、漁船に乗っけていって投げ込むという感じでもなさそうですので、当然、何かそういう専門会社でもあるのかというふうに私は思いますので、もしそういう専門会社があれば教えていただきたいというふうに思います。ちょっと私なりにヒアリングをしてみたいと思いますので、どんなところがそういうのがあるのか。
　多分にこれは、雇用のミスマッチなんという言葉がよく使われますが、それぞれ専門家がいながら何かかみ合いが悪い部分が、せっかくの魚礁をつくり、魚をより育てるという仕組みが必ずしもできなくて、一部網を切ったり、効果を必ずしも出さなかったという、そういう構造的な仕組みが多少あるような気が私はいたしますので、今は改善が進んでいるということでありますけれども、ぜひその辺、教えていただきたいと思います。
　こちらの部分に関しては終わりますので、水産庁長官、どうぞ御退室いただいて結構でございます。では、資料だけよろしくお願いいたします。
　大臣、ありがとうございます。お忙しいところ恐縮です。
　国有林野事業特別会計というのに、私も大変興味を持っております。というのは、毎年毎年、損失額が、約五百億ぐらい赤字額が出ているという現況があります。これは、なぜ解消できないんだろうという素朴な疑問でもありますし、累積損失金も相当大きな金額でもございます。そして、何よりも、この会計そのものが民間金融機関からの借り入れで成っている。これは、特別会計という根本の意味を問う内容の事業会計ではないかというふうに私は思っております。
　まず、根本論からして、特別会計はいろいろな考え方があります。事業会計の場合は、これは特別な事業として、会計は一般会計じゃない方がいいんだ、例えば独立採算性でやるんだとか、そういう考え方に立って当然これはつくられたというふうに、私は歴史的に言えば思っております。ところが、もう十数年、赤字が毎年続いていくのに、抜本的な対策が本当にできるのかできないのか、これは特別会計として成り立つのかどうかということも含めて、疑問を持っております。
　率直に申し上げたいと思いますが、これは、なぜ毎年赤字が出るのか、そして、それをそのままどうしてほうっておられるのか、こういうことからお伺いしたいと思います。
○亀井国務大臣　国有林野事業におきましては、平成十年に成立いたしました国有林野事業改革関連二法案、これに基づきまして、公益的機能の発揮や組織、要員の徹底した合理化、縮減など、抜本的改革の推進に努めておるわけであります。
　そのような中で、木材価格の低迷など、状況は大変厳しいわけでありまして、収支両面にわたる努力を続けておるわけでありますが、財務の健全化を図ることが大変重要なことでありますが、これらの取り組みを通じてなかなか損失の縮減にいかない、こういうことでありまして、委員御指摘の、毎年五百億の損失、これを計上しておるわけでありますが、これらを、平成十三年度におきましては五百二十億、対前年比三十億ほど減額をするようなことになったわけであります。
　どうしても、これは、その損失の原因、材価や地価の低迷等による収入の落ち込み、あるいは、抜本的改革の過程における経費等の縮減がまだ途上にある、あるいは、国有林野の経営に必要な投資に対する減価償却の負担が大きいことなどによりまして、特に、減価償却の負担は過去の投資に由来をするものでありまして、これが大変大きい。当面、企業の経営指標である損益計算上の損失が発生せざるを得ない今状況にある、こういうことから、御指摘のような状況にある、このように申し上げさせていただきたいと思います。
○上田（清）分科員　それでは、いつになったら収支のバランスがとれるんですか。
○亀井国務大臣　今、それらをいろいろの措置をいたしまして、当初の三・八兆円、こういう中での二・八兆円と一兆円、こういう区分の中で、いろいろの努力をしておるわけでありまして、なかなか厳しい材価や、また地価等々の問題、そういう面で、これがすぐどういう状況にいくかというような、大変厳しい状況にありませんけれども、ただ、先ほど申し上げましたとおり、その計画を持ち、そして、先ほど申し上げましたような、年々、新規の借り入れ、あるいはまた借りかえ、借入金、こういうものにつきましてもいろいろ縮減をする、こういう努力を積み重ねていく以外に今のところないのではなかろうか、こう思っております。
○上田（清）分科員　何かむにゃむにゃな感じだったんですが、加藤長官、どういう計画で収支のバランスを最終的にとられる予定ですか。
○加藤政府参考人　抜本改革につきましては、平成十五年までを集中改革期間というふうに位置づけておりまして、この間につきましては新規の借入金をしない体質をつくるということにしているところでございます。
　そういう点で、平成十一年度におきましては、新規借入金六百五十四億円あったわけでございますけれども、十五年は百六十四億円というところまで縮減をしてきたところでございまして、平成十六年以降は新たな借入金をしないようにしたい。これから予算で、また十六年度予算、要求をさせていただくという状況でございますけれども、我々としては、そういうことを目標にしてやっていきたいというふうに思っているところでございます。
　あと、問題になりますのは、累積債務としまして三兆八千億ありましたけれども、そのうち二兆八千億につきましては一般会計で承継をしていただいたわけでございますが、国有林として一兆円を今後負担をしていかなければいけないということでございます。
　しかしながら、今のような状況でございますから、これについてはかなり長期的にということで御議論をいただいておりまして、五十年かけて返していくというような計画にいたしているところでございます。
○上田（清）分科員　要するに、五十年後に収支のバランスがとれる、こういう理解でよろしいんですか。
○加藤政府参考人　今申し上げました債務負担についても、返却をするということで考えているわけでございます。
○上田（清）分科員　過去の債務はともかく、収支のバランスはどんな感じなんですか。
○加藤政府参考人　今申し上げましたように、現金収支上の新たな借金をしないということでいえば、十六年からそういうことにしていきたいということで今考えているわけでございます。
○上田（清）分科員　借りかえの問題を一つ、これは長官の方だとは思いますが。
　これは、確かに一％未満、〇・九八ぐらいの金利で借りておられるわけですけれども、この借りかえの金利でも、やはりざくっと計算すると十億か十二、三億ぐらいになるんじゃないかなというふうに思いますが。こういう事態で抜本的解決につながるのかなと私は思うんですが。この金利分だってばかにならないよ、たとえ一％そこそこでも、こんなふうに思うんですが。そういう知恵というのは今のところ出ていないんですか。
○加藤政府参考人　実は、三兆八千億円という問題でございますけれども、それが累増してきたという中には、利子が利子を生んだというところがあるわけでございます。利子補給のためにまた借金をしなければいけないというようなことがあったわけでございまして、今回の抜本改革の中では、そういった体質にならないようにしようということでございまして、一兆円、かなり長期をかけて返していくわけでございますから、その間の利子につきましては一般会計で負担をいただくということで御理解をいただいているわけでございます。それから、先ほど申し上げました集中改革期間における新規借り入れにつきましても、これも利子補給をいただくということで法律的に認めていただいておるわけでございまして。
　そういう点では、利子が利子を生むというような形にはなっていかないということで一応このスキームができ上がっているわけでございますので、我々としては、そういった一般会計の確保ということにも努力をしながら、今言いましたような形での改革というものを進めてまいりたいというふうに思っているわけでございます。
○上田（清）分科員　私もまだ勉強不足ですので、あえてこの問題はこれ以上申し上げません。
　ただ、やはり特別会計の中で諸謝金の項目の中に国有林野管理審議会というのがありまして、そこに対する謝金を平成十五年度で約一千万ほど計上してあります。
　審議会の謝金、金額云々はともかく、どんな審議会かという形でちょっと確認をしましたら、七つのブロックに分けて、二十人ずつ百四十人の審議委員がいらっしゃるということで、年に一回、所要時間は一時間三十分ぐらい。たまたま議事録を、北海道森林管理局国有林野管理審議会名簿という形で、メンバーと審議の会議録をいただきました。これは、林野庁が持つ国有財産の一種の処分で、最小限度、逆にいわば赤字解消にも少しつながるような仕組みをつくっていくことだと思いますが、これを読んでいますと、二十人のメンバーのうち七人が意見を表明されて、うち五人はアドバイスをしているんじゃないのね、逆に教えを請うているの、中身が。全然有益な意思表明というんでしょうか、意見表明がないんですよ。
　言葉で言っていくと、まず会長から「何ぶん素人でございまして」というようなところからスタートしてごあいさつがあるし。それはいいですよ、会長はまとめ役だというふうに考えれば。しかし、ちょっとやはり、議事録を読むと、ある委員、「私素人で申し訳ないんですが、」云々と言って、「非常に稚拙な質問なんですがそこら辺お聞きしたいんですけど。」と。聞くんじゃないんですね、こういうふうにしてやったらいかがですかというのが私は審議会の委員の務めだと思うんですよ。また、ある人は「大変小さな事なんですけど、」と、こういう謙虚だといえば謙虚なんでしょうけれども、しかし、やはりようわからぬという話なんですね。また、さる委員は「すみません。参考のために質問させて頂きたいのですが。」こういう言葉で問われます。ある委員の方は「ちょっとお伺いをしたい」とか「もし差し支えなかったらお聞かせ頂きたい」とか、意思、意見を表明された七の委員の方のうち五人が、どちらかというと、ようわからぬけれどもここはどうなっておるのかという話であって、貴重な林野庁が持つさまざまな土地だとか原野とかをどう処分するかということについて卓見を承るという話じゃないんですね。
　たまたまこれは北海道だけがそうなのかというふうに私には思えません。私も、ありとあらゆる審議会を、一回議事録も山ほど読ませていただいた過去の経験則からして、できるだけ審議会には意見を表明しない人を呼んで、そのための口封じか何か、特別な審議会なんかは閣僚並みの給与をもらうような人たちもいますけれども、これは諸謝金ですからそういうものではないんですが、なぜそういう卓見を聞くような仕組みになっていないのか。でないと、いつまでたってもこの特別会計はペイしませんよということを私は申し上げたいんですが。
　これは大臣、感想で結構ですけれども、こういう議事録になっているんですよ。政治家ですからおかしなことだなと思っていただけるんじゃないかなと思って、機会があれば読んでいただきたいということだけでもお約束していただければありがたいんですが。
○亀井国務大臣　その国有林野管理審議会の使命、これは森林管理局長の諮問、それに基づきまして、管理、処分の問題につきまして、いろいろ御意見、また調査をしていただく機関であるわけでありまして、今の御指摘につきましては、私も、若干満足をしない、不満足な点を感ずるわけでありまして。大変、国有林野の問題、大きな課題であるわけでありまして、その処分、またこれをいたさなければ、先ほどのお話のとおり、五十年というような形でいろいろ努力をするわけでありまして、その実現というのはできないわけでありますので、その辺、また議事録等も読みまして、またそれらの審議会の使命が果たされるように指導してまいりたい、こう思います。
○上田（清）分科員　これは会計検査院の方にもぜひまた見ていただきたいんですが、森林保険特別会計というのがございます。その中の庁費で設計・計算・審査費で七千万ぐらいの予算が計上されております、十五年度。これは森林国営保険汎用大型計算機による処理費という形でとられておりますが、やはり政策の課題だと私は思っております、これは。それから、森林保険加入促進事務費、まあ宣伝広告費、これも約二千八百万の予算が計上されておりますが、これも、宣伝広告費というのも政策を促進するという課題だと思いますから。庁費というのは、やはり、どこの会計もそうですが、いつの間にかずるずるという形でいろいろなものがつけ加わっているんで、ぜひ私は見直していただきたいというふうに思っております。やはり厳格に、政策執行のところは政策執行のところで予算を計上する、そして雑費的な、光熱費的な、単純な事務関連費であれば庁費でも構わないと思いますが、何か出しやすいところで出すというような会計のルールになってきているんではないかなと思いますから、ぜひ検討していただきたいということを申し上げたいと思います。
　それから、農業経営基盤強化措置特別会計というところで、これは私に言わせれば、貸し付けと補助金だけの特別会計だ。そういう特別会計が本当にいいのかどうか。農業経営基盤強化、これは大事なことだというふうに私も思いますけれども、まさにこれは農水省のメーンになる政策課題ですから、これは特別会計でやるものかというふうに思います。
　そこで、特別会計には、担当職員がある場合とない場合があるんですが、ここは担当職員がいません、特別に。基本給を充てていません。特別手当もですね。他のところで充てています。そういう組織にもかかわらず、職員旅費が八千万出ています。庁費も九千万出ています。職員の活動の基礎となる、俸給としての基礎となる基本給や職員の手当も出てないのに、どうして職員の旅費が出たり庁費が出てくるのか。もちろん、理由があるんです。それはそうなんですけれども、こういう仕組みでいいのかどうかということについて私は問題提起をしておきたいというふうに思っておりますので、また別途、会計検査院の皆さんとはこういうことも、本当にこれでいいのかということをやりたいと思います。
　ぜひ、農水大臣には、一般会計が八十二兆、特別会計が三十二で三百七十兆、出し入れのものがいろいろありますから、日本国の予算は実質的には二百三十二兆、しかも特別会計にはいろいろな公益法人がぶら下がって、そちらに補助金、委託金がどうどうと流れて相当なむだがあるというふうに私は思っておりますので、問題意識をお持ちだとは思いますが、こういうところに切り込んで刷新していかないといかがなものかというふうに思っておりますので、この機会にあえて提言だけ申し上げまして、質疑を終わらせていただきます。
　きょうはありがとうございました。
○山名主査　これにて上田清司君の質疑は終了いたしました。
　次に、重野安正君。
○重野分科員　ここは決算委員会の場でありますが、私は、この際、具体的な数字を挙げての質疑というよりも、この間、国がいろいろな施策を展開してきたわけでありますが、しかし、それが現状どういうふうな状況を醸し出しておるのか、そういう点について数点お伺いしたいと思います。
　まず、大臣、米の抜本改革、今、日本の農政の中で米政策の改革という問題が非常に大きなウエートを占めていると思うんです。この国は瑞穂の国と言われるように、米という穀物の存在は、ある意味ではこの国の歴史をつくってきたという言い方もあながち的外れでない、国にとっては基本的な問題だ、私はそういう認識をしております。
　確かに、昨今、米余りというふうな状況もこれあり、どうも農業の中における米の位置というのは相対的に低下しておる。それが私は決していいこととは思いませんが、そのきわめつきが、戦後この方米を担当してきた食糧庁が、食糧庁という名前が農林水産省の中で消えるわけですね。
　私は、この際、これは戦後日本農政の総括みたいな形になると思うんですが、食糧庁が姿を消すということの意味、何がそのことによってプラスに作用し、何がそのことによってマイナスに作用すると担当大臣として分析されておるのか、その点をひとつ最初に聞いておきたい。
○亀井国務大臣　今お話しいただきましたとおり、私自身も、こういう政治家になる以前は米の仕事をしておりましたから、そういう面から考えますと、今、米をめぐるいろいろの状況、また米政策の転換、これはやはり時代の要請、こういうこともあろうかと思います。
　かつて私は米の卸の仕事をしておりまして、食糧事務所に米の購入に参りまして、割り当てでちょうだいをする、そしてそれを小売店に販売をしなければならないわけですし、小売店はまた消費者の皆さん方からいろいろ注文を聞かれる。やはり時代が変わり、いろいろの、おいしいお米、またニーズというものを反映しなければならない。しかし、昨今では、自主流通米あるいは計画流通、こういうことで、いろいろのその手法というものも変わってきておりますし、また消費者のニーズに合った生産というものも進めなければならない。昨年、米政策の問題につきまして一つの結論を得、今、今国会に食糧法の改正をお願いしておるところでもございます。
　一方、今度の組織の問題につきましては、昨年六月の食品安全行政に関する関係閣僚会議の取りまとめ、消費者の健康保護を最優先、こういうことで、食品安全委員会を内閣府に設置をいたしまして、リスク評価を行う、こういう点であります。また、私ども農林水産省におきましては、そのリスク評価に伴うリスク管理を担当するわけでありまして、消費者保護、食品の安全性の確保、この観点から、産業振興部門から分離、強化する、こういうことによりまして、消費者行政とリスク管理業務を担う消費・安全局、これを新設することにしたわけであります。
　今日の時代、これらの見直しに当たって、行政の肥大化を防止する、こういう視点、スクラップ・アンド・ビルド、具体的には食糧庁の組織の廃止等既存組織の見直しを行う、こういうことから食糧庁の廃止ということとしたわけであります。
　これに伴い、食糧庁が担ってまいりました主要食料行政、これは、総合食料局、そこの食糧部、こういうものを設けまして、地方においては、これまでの食糧事務所の業務を実質的に地方農政局に編入をいたしまして、主要食料の業務を一般行政との連携のもとに実施する新体制、これを整備するわけでありまして、米政策の見直しを初めとする各般の施策を円滑に進めていくわけであります。
　時代の要請、こういう問題もありますし、食の安全、安心、こういうものもやはり進めなければならない、こういうことから、行政の問題、そして消費者重視、国民の健康保護、こういう視点を十分加味される体制というものを、ぜひ御理解をいただいて、農林水産省といたしましてもその使命を果たしてまいりたい、こう思っておるところであります。
○重野分科員　確かに、ＢＳＥの問題に端を発して、食の安全ということが強く言われ始めました。私もそのことを否定するつもりはないのでありますが、そのことと食糧庁をなくすということがどう結びつくのか。農林水産省がＢＳＥのリスク管理の部分を受け持つというのであれば、それは農水全体で、しかも今、行政改革の中で人をふやすということは難しいから、各局で協力し合って出して、そして一つの部門をつくっていくというのであれば、そうかというふうに思うんですが。
　私は、地方ですけれども、農業改良普及員をしていましたから、ずっと食糧事務所の皆さんと一緒に仕事をやってきた。そういう私の人生的な経験もある。なぜ食糧事務所かと。そこがやはり、現場、農家の方々の話を聞いていましても、ＢＳＥと食糧事務所というものは関係ないやないかというふうな言い方もあるんですよね。やはり、現場においては、周囲を取り巻いている方々の、何となく納得できない、こういう声がよく耳に入るんです。そういうことに対して、大臣、どういうふうに答えるんですか。
○亀井国務大臣　現場でのお気持ち、また、改良普及員の皆さん方は農家の皆さん方と常に接触をされておるわけでありますから、今委員御指摘のような点は私も十分わかります。
　しかし、現実に行政改革を進めなければならない、また一方、今度の食の安全、安心、こういうものを進める、国民の健康保護、リスク評価をする、こういう新しい、時代の要請にこたえなければならない大きな問題もあるわけであります。
　一方、食糧事務所の問題も、食糧庁の問題も、新たに総合食料局、その中の食糧部、こういう新しい位置づけをいたしまして、これは末端までいろいろの仕事を進める。こういう面で、全体的、国全体、消費者と生産者、こういう消費者と生産者の顔の見える関係と、また、時代が変わり、消費者のニーズにこたえる、こういうもろもろのことをぜひお考えいただきまして御理解いただきたい、このようにお願いを申し上げる次第でございます。
○重野分科員　私はやはり、農林水産省というのはそういう消費者の思いを重視するという、それはそれでいいと思うんです。同時に、この国の農業を支えている生産者の思いと、今起こっている状況に対する認識というのをやはり正面から受けとめなきゃならぬと思うんです。
　食糧庁がなくなる、地方では食糧事務所の名前ももう変わるんだろうと思うんですが、そのことが、第一線で一生懸命国民の食料生産に励んでいる、まあ大変個々の経営は厳しいんですが、しかし頑張っている農民の側から見て、いよいよ国の行政の中でもう我々をすくい上げる網の目が大きくなったんだというふうな悲観的な思いをさせることは、僕はやはり絶対に避けなきゃならぬ。
　そういう点について、食糧庁なき後、農家に対し、農水大臣としてどうなんだという思いを述べていただきたい。
○亀井国務大臣　農業の持つ使命は、もう私が申し上げるまでもなく、まさに我々の生命をはぐくむもとであり、また、自然環境やあるいはまた文化を形成する場所でもあるわけであります。
　今度の食糧庁廃止、こういうことで、総合食料局そして食糧部、そしてまたさらに地方農政事務所、これもそれぞれ地方に置くわけでありまして、これはぜひまた地方自治団体や農業団体、この皆さん方と緊密な連携をとらせていただきましていろいろの努力をする、そういう中で、農家の皆さん方にもいろいろまた参画をしていただきまして、御理解をいただくような施策を進めて、そして、心配のないような形をとらなければならない、こう思っております。また、そのように努力をしてまいりたい、こう思っております。
○重野分科員　米をめぐる、生産する側から見れば非常に悲観的なというか、そういう流れが非常に表面に出てきている中で、私の県は、特に私の選挙区は、棚田という言葉を知っていると思うんですが、もう海から山まで、狭い範囲の中で一気に上がっているという地形です。どうしようもないんです。そういう地形の中で、全面積に占める棚田の割合というのは非常に高いんですよ。私に言わせれば、この国の米政策の転換ということが、いよいよもって、そういう耕作不適地と言われる、不適地じゃない、非常に非能率的な米作を余儀なくされる棚田地帯、ここの皆さん方の思いというのは非常に深刻です。現にもう、私もずっと、県会議員から、今衆議院に出させていただいているんですが、よく見ていますけれども、間違いなく棚田地域における耕作放棄地は目に見えてふえている。極端に言って、棚田地域でいわゆる水稲が、米作がもう消える、そういう状況になるかもしれぬということを、大臣、思ったことはありますか。
○亀井国務大臣　ぜひそんなことにならないように、こう思って、棚田の存在は、防災であるとか水の問題であるとか地域の文化を維持する、そういういろいろな多面的な機能を持っておるわけでありますし、まさに我が国の、中山間地域における農業生産は約四割、棚田が存在する中山間地域は四割、このような中で、我が国の農業、農村の中でも重要な地位を占めておるということは承知をいたしております。
　また、棚田についても今御指摘がございましたが、生産性は低い。あるいは、洪水防止や美しい景観、これの維持など多面的な機能を有しておるわけであります。その保全につきましては、国民的な理解や関心も高まっておるわけでありまして、各地域にＮＰＯによる棚田オーナー制度の取り組みが行われているところも承知をいたしております。
　しかしながら、棚田を含む中山間地域においては、過疎化あるいは高齢化の進行、こういう問題もありますし、担い手の減少、あるいは耕作放棄地の増加、御指摘いただきましたとおり、地域の活力や多面的機能の低下が懸念されておるわけでもございます。
　私ども農水省といたしましても、棚田地域の立地条件を配慮した簡易な農地整備や営農機械を通すための耕作道の整備等を行って耕作を続けられるようにするとともに、農業生産条件の不利を補正するための直接支払いを実施しているところでもあるわけでありまして、棚田を含む中山間地域の農地の保全に努めてまいりたい、こう思っております。
　棚田の地域で本当に、いろいろ今申し上げたように、耕作、不耕作地等々目にするところもございます。しかし、これは何とか、先ほど申し上げましたような中で努力をしてもらわなければならない、こう思います。
○重野分科員　私は、そう遠くない時期に、棚田が耕作地の中心を占める、そういう地域の農業の担い手は消えると思いますね。
　そうなったときに、一体、この日本という特殊な、もう山が海岸端に迫っているというような地形ですよ、この棚田というのがやはり水をためる安全弁の役割を果たしている、これはもう間違いない。毎年耕作をし、起こして、堆肥を入れて、水をしっかりためる力を延々と農業者は維持しているわけですよね。そういう作用が働かなくなるということを想定したときに、これは単に米をつくる、つくらぬという次元じゃなくて、もっと大きな問題が出てくる。そういう問題意識を持ってこの棚田地域をどうするか、そういう視点が私は今求められている、そういう思いを、大臣、共有できるかどうか。
○亀井国務大臣　御指摘の点、私十分わかる話でございまして、担い手の問題であるとか直接支払いを実施しているような問題、さらにこれら、努力をしなければならない。
　先般もつくばに参りまして、研究所に参りまして、万一、棚田地域、あれが荒れたような状況になったときに、先ほど御指摘の水の問題、災害の心配というのは本当にすぐ出てくることでありますので、これはぜひ棚田を維持する努力をしなければならないと、先般、図面と申しますか、設計、パノラマの状況を見てまいりまして、つくづく感じて帰ってきたような次第でございます。
○重野分科員　ぜひ棚田、棚田地域という表現が妥当かどうかは別としまして、そういう地域で一生懸命農業をやっておられる皆さん方が、そうか、やはり頑張らにゃという、励みになるような、具体的な政策、施策というものをぜひ構築していただきたい。
　次に、林野庁長官に聞きますけれども、私の地域は、さっき言ったように本当に山間地域です。まず特徴的に言えることは、山間部を流れる中小河川の流量がもう著しく減少した、雨が降ったときだけしか流れないというふうな川がもう非常にふえている。私は、このことと山の関係というのは絶対あると思うんですね、絶対あると思う。そういう山と中小河川の流量問題という問題意識を持って、林業の最高責任者、林野庁長官、そういう意識を持ってやられているかどうか、まず聞いておきたい。
○加藤政府参考人　今、森林の持つ水源涵養機能についてのお話でございますけれども、そういった機能をやはり高度に発揮させていくということで考えていきますと、そのあるべき森林というのは、下層植生が豊かにあるということが必要ですし、根がよく発達をして、我々の言葉で団粒構造と言っておりますが、いろいろな、土壌の中に穴があいておりまして、そこへ水がためられるというような構造がつくられていくということが必要であると思うんです。
　人工林化をいたしまして、そういう点でいきますと、一つは、まだ人工林が生育途上にあるということでございまして、若い林が多いわけでございますので、そういう点での根の発達ということがあるのではないかというふうに思います。
　また、間伐が今十分されないということで、実は下層植生がなかなかないというような林もあるわけでございまして、そういう点では、水源涵養ということから考えましても、森林の整備というものをきちっと進めていくということが必要ではないかというふうに思っているわけでございます。
　今回、森林・林業基本計画によりまして、三つに大きく区分をして、それに応じた森林施業をしていこうというふうに考えているわけでございますが、その一つが水土保全林ということでございまして、水源涵養を果たしていくような森をつくっていきたいということでございます。
　そこの中では、今申し上げましたように、できるだけ根を発達させていくということでいけば長伐期化を図る、あるいは下層植生ということでいけば複層林化を図るというような施業をとっていくというようなことでございますし、皆伐をするという場合も大面積にはできるだけ切らないというようなことでやっていくことで水土保全林というものを考えていきたいと思っているところでございまして、そういうような形で、森林施業を見直すべきところは見直していくということでやってまいりたいと思っているわけでございます。