○公述人（佐竹勝利君）　私の専門は教職論でございます。そして、大学院で多くの現職教員と接しております。学校教育を中心とする教育の実際をいろいろと見聞きしております。また、お恥ずかしいですけれども、最近はごぶさたしておりますが、小中学校を中心に各地の学校を訪問し、校内研修や校内研究の実態を調査しておりました。
　そのようなことから、現職教員の様子を日常的に見てまいりましたし、様々な現実の教育課題を耳にし、目にしております。そのような私自身の体験的教職論ともいうべき視点からも、最近の教育改革について意見を述べさせていただきます。
　十分な用意ができませんでしたので、資料もございません、申し訳ございませんが。そこで、二点だけに絞って述べさせていただきたいと思っております。
　まず一つは、学校の組織の在り方について申し上げたいと思います。もう一つは、免許更新制について申し上げたいと思います。
　学校の在り方につきましては、実は、ただいま佐々木公述人からのお話と全く同感でございます。ただ、法案に出ておりますその制度につきまして、結論的には意見がございます。
　まず、政府関連法案である学校教育法の一部を改正する法案についてであります。
　それによると、現在の学校は、管理職である校長、教頭と職位に差がない教諭が大多数を占めておりまして、いわゆるなべぶた型組織だと言われていますが、学校をめぐる環境の複雑化によって、学校運営に係る各種調整のための業務の増大をしております。そういうことから、管理職を補佐して担当する副校長や主幹教諭あるいは他の教諭の指導を担当する指導教諭の新設がうたわれております。
　私は、なべぶた構造は学校運営上、実際的ではなく、平等ではあるけれども横並びであるとか、あるいは横のつながりが必ずしもないとか、逆に、そういうおそれがあると思っております。さりとて、教職員間の指揮命令関係を明確にして管理上の円滑さをねらうということには反対するものであります。
　私の知る限り、多くの学校の先生方は、まじめに時間を惜しまず学校の一員として相互の連絡や協力をしながら教育実践に励んでおられます。何が言いたいかと言いますと、管理されずとも組織体として動いているということです。うまくいっている場合には、いわゆる協働も成立しているように思われます。もちろん、なべぶた型組織としてではなく、そこには校長、教頭がいて、その下で教務担当や生徒指導担当の各種主任がいて各学年主任がいて、中学校や高等学校ではさらに進路指導などの主任もおります。それぞれそれらが、彼らがミドルリーダーとして分掌校務を進めております。つまり、なべぶたではないということでございます。
　にもかかわらず、新しい職として設置しようとするのは、主に従来の校長、教頭、各種主任、各教員という組織が機能していない学校があるのではないかと。そういう学校はいわゆるライン組織にしないと教員が動かないからではないかというふうに思われます。それは、それぞれのリーダーの力量のなさを示すものでもあるのではないかというふうに思います。そのような学校では、管理権を持たせた職を設けても十分なリーダーシップのない指揮命令になり、それでは効果がなく、意思決定はできないだろうし教師のモラールが低下するということも明らかであります。
　そもそも、学校の組織は官僚制組織ではなく専門性組織だというふうに言われます。後者は、なべぶた型組織とイコールではなく、つまり専門性組織ですね。学校も必要に応じて組織的に動くことがあるけれども、そこには専門的な判断や行動が伴っているということであります。先生方をライン組織において管理することは、そうなりますと不適当だと思っております。ライン組織のような組織にすることによって個々の教師の判断や行動を制限しようとするねらいであれば、話は別です。
　学校は一般にそれほど大きい規模ではありませんし、中間管理職が多く必要になるような組織ではないと思います。私は、むしろ現行の校長、教頭が優れた人格を持ち優れたリーダーシップを発揮すれば、学校運営が、ひいては教育実践が効果的に行われると思っております。
　比較的最近、こんな話を現職の教員から聞きました。
　新しい教員評価が導入されておりますが、これについて聞いたところ、この人、つまり管理職ですね、この人からなら評価されてもよいと思うような校長、教頭であれば教員評価の導入には反対しないと、このように言っておりました。そうでない場合は悲惨であるということでした。十分想像できることではないかというふうに思います。
　次は、二点目でございます免許更新制についてであります。
　これについて、教員の質の担保は必要であるし、何らかの制度化はそれを公的に保障するものとして私自身は認められるべきものであるというふうに思っております。
　最近の変化の激しい社会の中で、子供や教育をめぐる状況に危機感を持つ人は少なくありません。先ほどの佐々木公述人のお話にも十分そのことが出ておりました。例えば、しつけのなさとか、あるいはいろいろ問題になっております虐待、放任など親子関係のゆがみとか、それから勉強さえしていればよいという家庭の学校化といいましょうか、そういう問題もあります。また、自然や遊びの空間の消失、そういうものがなくなっている。それから、近隣関係の希薄化といった地域の教育力の低下もございます。マスコミや情報産業からの大量の興味本位の情報を消化し切れないという問題も随分あると思います。それら枚挙にいとまがないほどでございます。
　そういう中で、子供や保護者の要求はかつてないほど多様化し、また、かつてない豊かさの中で自己中心的で規範意識の低い子供が目立つようになっています。これは、実は大人も同様だと思われます。これに対して学校は、そして教師は、これまで以上に絶えず研さんに努め、自らの力量を向上させなければ、また学校組織としての取組ができなければ、起こってくる事態に対応できなくなることは必然であります。
　幸いにも、日本の多くの教師は地道に研さんに努めてきたという長い歴史を持っています。すなわち、いわゆる行政機関による研修もさることながら、教員相互によって教材や指導法を工夫し、子供理解を深めるなどして力量を高めてきており、海外から注目されるほどの校内研修、研究の伝統を持っております。それは目の前の子供のための授業の改善を目指すものでありまして、極めて具体的な効果のある営みになるものであります。
　もちろん、一部には行政研修を拒否し、校内研修にも消極的な教員がいることも否定はできません。また、自主的な研修も行政機関が期待するものとは必ずしも一致しないということもございます。もちろん、その逆もございます。行政機関の研修が教員のニーズに一致しないということもございます。
　したがって、というよりも、したがってですが、制度としての更新制を導入すべきだということになるわけですが、制度となると、ある一定の基準や枠に従ってある種の強制力を伴って行われるおそれがあり、その効果は疑わしいものとなるのではないでしょうか。
　今回の法案では、十年を期限として一定の講習を受け、認定されなければならないのですが、その講習の内容と方法、講習担当者の問題、指導力不足教員排除の問題、大量の対象者への、つまり更新対象者への対応、既存の研修との関係等々多くの問題が指摘されております。
　総じて、教員免許更新制については個々の教師の職能成長という観点から判断すべきではないかというふうに思っております。もう少し客観的にメリット、デメリットを把握した上で実施すべきではないでしょうか。また、前述の校内研修などのより現場に密着した研修こそ更新制として保障すべきだとする考え方もできるのではないでしょうか。
　細かいことで言いますと、講習時間が政府案では三十時間以上とあります。それは大学の授業で言えば十五回に当たるものだと思うんですが、たったそれだけで高い効果を期待するには無理がありますし、新規採用教員はスタート時点では余り差がないと思われるのに対して、十年も経過した教員には質的にもかなりの相違があるというふうに思われます。つまり、個別の研修内容を用意しなければならないと思われますし、相当の工夫を凝らした実践や理論でなければならないと思われます。
　しかも、更新講習の認定のための判定にはかなり高度の評価力が求められ、短期間に機械的に行うことはできないだろうと思われます。それよりは、いっそのこと、各学校で管理職と各種主任が指導者となり、校内研修を通して行うのはいかがだろうかというふうに思います。もちろん、校外の指導助言者を求めるということもございます。
　また、手前みそで恐縮ですが、十年経験程度の教員を大学へ派遣して二年間、それまでの実践をじっくり見直し、新しい知識や方法を学び、自分の課題を探求するのはどうだろうかと思います。
　これまでの私自身の経験から、教育大学で研さんを積んだ多くの教師が生き生きとしており、例えば、当初は少し元気がないような方がいろいろ同僚、同僚というか同級生ですが、各地方から集まった同級生と生活しているうちにだんだんと生き生きとしてくるというのをよく見ております。やがて、自らの新しい課題を見いだし、気持ちを新たにして現場復帰をしております。その後も、研さんや同級生との交流を続けております。
　最後に、教育再生会議第一次報告において、頑張っている教員を徹底的に支援し、頑張る教員をすべての子供の前にと述べられております。そして、児童生徒と向き合うことに専念できる時間を確保するため、教員の事務的負担を削減することを提言しておられます。正に、このような支援が求められると思います。最近の矢継ぎ早の教育改革は教職員を忙しくしていることは明らかです。教職員がじっくりと教育実践に取り組める改革が望まれます。
　また、同報告は社会総掛かりで子供の教育に当たることを提言しています。これにも大賛成です。子供とその保護者を家庭に帰すべきです。それを可能にするのは、国や地方公共団体の支援はもちろん、各種の企業の協力が欠かせません。子供が物の豊かさに翻弄されないようにすべきであるし、保護者が子供と過ごせる時間を十分取れるように勤務条件を整備すべきです。地域社会でも教育的に良い環境を用意すべきです。
　大人の規範意識を高め、子供に恥ずかしくない大人にならなければなりません。実は、子供は学校で規範意識を育てられているのです。私はそう思います。しかし、ひどいことに、家庭へ帰れば、あるいは地域社会でそれは否定されるような、そういうような大人の行為や出来事が多々あるのです。学校や教師だけに責任を押し付けないでいただきたいと思います。我々みんなで子供を育てる環境が必要だと思います。もちろん、学校、家庭、地域社会あるいは社会全体がそれぞれの特徴や専門性を生かした教育ということが期待されると思っております。
　十分意を尽くせませんけれども、以上でございます。御清聴ありがとうございました。