Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（野田佳彦君）　御指摘のとおり、基礎的財政収支の中から地方交付税や社会保障関係費、予備費を除いたところで総予算組替え対象経費として二十四兆円規模を、それぞれ各省から九割の要求を出していただいて、削減した一割については要望枠、後で特別枠として府省横断的に活用すると、そういう土台をつくるための対象経費二十兆円ですけれども、出てきている数字は、歳出の大枠は七十一兆円です。それに対して要求は、今のこの総予算組替え対象経費、加えて社会保障とか地方交付税を入れて六十九・七兆円まで出てきています。
　ということは、特別枠は現段階では一兆ちょっと超えるという規模で、それでこれから政策コンテストを含めながら政治主導で決めていくわけですが、ただ、見直しの対象というのは結局は六十九・七兆もやるんです。要求が出てきた部分についても精査をして、予算編成過程で更に特別枠が拡充できるかどうかという見直しをやっていくわけでございまして、一般会計について、だからすべて見るんです。加えて、特別会計については、間もなく事業仕分の第三ラウンドが始まります。そういうことも含めてすべての予算が対象になっている、見直しの対象になっていると御理解をいただきたいと思います。
○桜内文城君　すべての予算が対象と閣議決定に書いていなかったので、こういった質問を申し上げた次第でございます。
　元気な日本復活特別枠一兆円を相当程度に超えるものとありますけれども、そこに書いてある言葉、文言、デフレ脱却を含めた経済成長の実現、一兆円で可能でしょうか。
　今回のステップワンでは予備費残額の九千百八十二億円、補正予算が四・九兆円、交付税特会の繰入れを除いても三・六兆円、わずか一兆円をステップスリーの元気な日本復活特別枠、立派な名称ですけれども、本当にこんなのでデフレ脱却できるんでしょうか。
○国務大臣（野田佳彦君）　元気な日本を復活させるためには、予算措置もあります、税制措置もあります、規制制度改革もあります。元気な日本をつくるために政策の総動員をしますけれども、この予算の中では、府省横断的な組替えをするために元気な日本復活枠というのがあって、一兆数千、まあ政調会長は二兆円に持っていきたいと言っていますが、一兆円を超える相当な程度の規模のものをつくりながら府省横断的に資源配分をしていくと、そういう位置付けであるというふうに御理解いただきたいと思います。
○桜内文城君　本当に時間がなくて、これで最後の質問になります。
　みんなの党は、各種議員立法をこの臨時国会からどんどん出していきたいと考えております。例えば、自民党と共同で赤潮対策特別措置法案、これらを提出する予定でもありますが、このような自然災害等に対する危機管理対応としての議員立法に与党としてどのような対応を取られるのか教えてください。菅総理。
○内閣総理大臣（菅直人君）　議員立法については、国会において各党各会派で御相談していただくことになると思います。いい中身であれば、もちろん民主党も大いに議論に参加をさせていただきたいと思います。
○桜内文城君　ありがとうございました。
○委員長（前田武志君）　以上で桜内文城君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（前田武志君）　次に、大門実紀史君の質疑を行います。大門実紀史君。
○大門実紀史君　日本共産党の大門実紀史でございます。
　本日は十分しかございませんが、経済問題の核心に触れたいというふうに思います。
　現在の深刻な経済危機を打開するためには、企業サイド、特に大企業にため込まれている巨額の内部留保をどう経済全体に還流するかということが重要でございます。この点は幾つかのシンクタンクも指摘しておりますし、菅総理も国会でもう既に言及されている点でございます。問題はその具体的な方策でございますが、我が党は、派遣などの非正規雇用の正社員化を進める、もう一点は最低賃金の引上げを進める、この二つが重要だというふうに考えております。今日は、その点で、最低賃金の問題について、内需拡大、経済対策として最低賃金問題を総理に質問したいというふうに思います。（資料提示）
　パネルを御用意いたしましたけれども、御覧になって分かるように、日本の最低賃金は、引き上げられたといっても全国平均でまだ時給七百三十円、先進国の中で極めて低い水準にございます。ちなみに、時給七百三十円ですと、一か月フルタイムで働いても十一万円程度の収入にしかなりません。今、時給七百三十円以下で働く人は全国で百二十万人もおられます。したがって、ワーキングプア、働く貧困の解決のためには、この最低賃金を早期に引き上げるということが重要になっております。
　同時に、今日申し上げたいのは、この最低賃金の引上げというのは有効な内需拡大、経済対策でございます。イギリスやアメリカなど諸外国の例を見ても、アンチビジネスという言い方もされておりますけれども、アンチビジネスどころかプラスビジネスになっている。企業にとっても結果的にプラスに働いております。つまり、賃金が底上げされる、国民の消費購買力が引き上がる、物が売れる、内需に依存している中小企業あるいは小売やサービス業にプラスに働くわけでございますし、従業員の方々のやる気も増して個別経営にもプラスになるということでございます。したがって、経済団体とか御用学者の方々が、最低賃金引き上げると失業が増えるというふうなことは諸外国では確認されておりませんので、この点ははっきり申し上げておきたいと思います。
　その上で総理に伺いますけれども、最低賃金の引上げというのはもちろんワーキングプアの解消に役立つわけですが、同時に内需拡大策としても経済対策としても非常に大事なことだと思いますが、総理の御認識を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（菅直人君）　賃金の引上げは、労働者の生活不安を払拭し、内需主導経済につながる重要な政策と考えております。そういう意味で、今、大門さんがおっしゃった最低賃金の引上げそのものは内閣も積極的に取り組んでいるところです。
　多少ニュアンスが違うとすれば、私はよく雇用を言うわけですけれども、つまりは雇用が例えば介護とか保育とかいろんな分野で拡大し、そして失業率が下がってくると、結果として給与がだんだんと上昇してデフレがなくなると。ですから、大門さんの方は、ある意味では制度的にこの最低賃金を引き上げることがスタートになるという、これはこれで私たち否定するものではありませんけれども、同時に、雇用そのものを増やすことからそういう好循環に持っていく。かなり似たような考え方ではあるけど若干の重点の違いがあるかなと、そんな感想を持ってお話を聞いておりました。
○大門実紀史君　私どもも雇用を増やすことは否定しておりません。ただ、低賃金の非正規雇用が増えるだけでは賃金全体の下請圧力になってしまって、このデフレが脱却できない最大の原因でございますので、雇用と賃金の引上げを両立して今進めることが非常に重要だということを申し上げたいわけでございます。
　その最低賃金の引上げは、世界の例を見ても内需拡大の経済対策として大きくとらえていただきたいというふうに思います。問題は、そういう経済効果が出るまでの間は実際に企業の支払う賃金は増えるわけですから、それはもう事実でございますので、そこのところの措置をしなければいけないと。大企業は巨額の内部留保をため込んでおりますから十分負担能力がございますが、問題は中小企業でございます。
　最低賃金の抜本的引上げに際して、いろんな国でいろんなことが行われておりますが、パネルにいたしました。例えば、アメリカでは二〇〇七年に大幅な最低賃金引上げを決定いたしました。三年間で日本円にすると一気に二百円引き上げるというような措置をとりました。抱き合わせで中小企業向け減税を約八十四億ドル、当時の、換算すると八千八百億円程度でございます。これは五年間でございますから年間にすれば一千七百億円の中小企業向けの支援措置をとったわけでございます。
　下に書いてありますフランスの方ですけれども、フランスも二〇〇三年に最賃引上げに大変強力に取り組みました。そのときに企業の社会保険料負担の軽減措置をとりました。何と金額が日本円にしますと二兆二千八百億円、これは三年間ですから年間にしますと七千億円以上の支援措置をとったわけでございます。これは特に中小企業に軽減されるという措置でございます。
　これらの国に比べて、日本の政府が来年度予算に向けて発表された中小企業支援措置というのは、もう率直に言って何かの間違いじゃないかと思うほど大変お粗末な政策でございまして、書いてございますが、最低賃金が今六百八十円以下の十九の県に限って、八百円に上げたときに支援措置をとるということでございます。ちなみに、この十九の県以外に、例えば北海道とか栃木とか群馬とか茨城とか北陸の各県とか、六百八十円に近いところはどういうわけか線を引かれて対象外になるというふうな措置でございます。
　総額も何とわずか六十二億円。しかも、下の方に書いていますが、相談窓口の開設とかそういうものを除くと、中小企業への支援、直接支援措置というのはわずか四十一億円でございます。しかも、中身を書いてございますが、業務改善等助成金十億円というのは設備投資をしたら助成してあげると。その下の賃金改善奨励金というものも、その十九の県の九千の事業所に十五万円から七十万円の奨励金を出すという制度でございますけれども、実はこの十九の県には四十七万という会社がございます。わずか二％だけにもう先着順で予算のある範囲で早い者勝ちで出してあげるというような、しかも賃金助成としても支払総額の数分の一にもならないというような非常にわびしい施策でございます。
　なぜアメリカとかフランスがこれだけの規模の取組をしたかというと、貧困の解消だけではなくって、これが経済対策になる、景気対策になると、そう位置付けたんでこれだけの規模の取組をしたわけでございます。ところが、日本はちまちましたこういうものしか出てこないというのが今の限界でございますが、民主党は、二〇〇九年のマニフェストでは、何とこの最低賃金引上げで二千二百億の予算措置が必要だと。当時は一応本当に真剣に、まじめに考えられておられたわけですね。それがなぜこんなことになってしまうのかということを大変残念に思っております。経済対策として位置付けた場合、今度の補正予算五兆円規模だというレベルでございますから、もっと規模も中身も思い切った対策が打てるんではないかというふうに思います。
　是非、来年度予算作成までまだ時間がございますので、外国の例も勉強していただいて、経済効果も勉強していただいてもっと見直してほしい、もっと抜本的な対策を取ってほしいと思いますが、総理にお考えを……
○委員長（前田武志君）　総理の前に海江田……
○大門実紀史君　いや、指定していません。総理しか指名していません。どうぞ。
○内閣総理大臣（菅直人君）　おっしゃることは大変魅力的な提案だと思っております。
　先ほども申し上げましたが、私も、介護とか保育のところにある程度財政出動しても、そこで雇用が生まれればそこから波及的に成長し、あるいは給与をもらった人はそこから税金を払うと。そういう意味で、こういった分野で中小企業を支援することがそういうものに好循環になっていくということについては、私たちも十分その可能性はあると思っております。
　ただ、それが現金で、いわゆるばらまきという見方もされるもんですから、そういう点での経済効果については、今の提案をいただいて、私の方でもどの程度の効果があるのか、そういう議論をしてみたいと思いますので、もし具体的にこの程度の費用を掛ければこの程度の効果が生まれるということの提案があれば、またお聞かせをいただきたいと思います。
○大門実紀史君　是非、提案もしていきたいというふうに思います。
　それと、賃金助成じゃないんですよ、ほかの国は。日本は賃金奨励金という形の賃金助成なんです。賃金助成という形より難しいんです、実務負担も含めて。もっと違う形の抱き合わせ措置が必要だと、それが世界の取り組んできた例だということをまた具体的に御提案をしながら、御一緒に、最低賃金を早期に引き上げるということに日本共産党、一緒に取り組んでいきたいと思います。
　終わります。
○委員長（前田武志君）　以上で大門実紀史君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（前田武志君）　次に、片山虎之助君の質疑を行います。片山虎之助君。
○片山虎之助君　片山虎之助でございます。
　まず、奄美大島の豪雨災害に遭われた皆様に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　時間がありませんので、すぐ入ります。したがいまして、答弁も総理だけに限らせていただきました。
　まず、この秋の臨時国会というのは、毎年そうなんですが、人勧に伴う給与改定法案の処理というのがどうしてもある。そういう意味で、しかも今回はマイナス一・五で九万四千円ですよね、一人当たり、それだけ引下げになるんで、その調整はボーナスでやるんですよね。そういう意味では、十二月一日が基準日ですから、法案をその前に出して通さにゃいかぬと、こういうことでございまして、去年も十月二十七日に出しているんですよ。通ったのは三十日だったかな、十一月の。
　そういう意味で、もう早急に態度を決めて出してもらわなきゃいけませんが、今年が難しいのは、民主党のマニフェストで何回も質問ありましたけれども、国家公務員の総人件費を二割カットすると。特に、菅首相は九月の代表選で、政見ですか、政見で、とにかく二割は総人件費をカットするんだと、まずそのために人事院勧告を超える切り込みをやるんだと、こういうことを言われた。あと、いろんなことを言われていますよ。今日もいろんな手法を組み合わせてということを言われましたが、そういう意味では、これはどうしても切り込んでもらわにゃいけません。有言実行内閣でしょう。しかも、その有言実行内閣の最も大きい目玉の政策について、ここでひるむようなことじゃ、できないようなことじゃ、先送りにするようなことでは菅内閣そのものの私は姿勢が問われると思います。
　総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　国家公務員の総人件費二割削減というのは、我が党のマニフェスト、昨年のマニフェストに載せた方針でありまして、それは、今日の議論もお聞きいただいたかもしれませんが、いろいろな手だてを重ね合わせて四年の間に、昨年からですか、実現をしたいということで考えております。その中には、もちろん、いわゆる出先機関の廃止とか、あるいは現在の人勧制度のベースになっております労働基本権の問題についても議論をした上での、労使交渉による賃金の適正化とか、そういうことを含めて努力しなければと思っております。
　そういう意味で、今回のことについては、もうおっしゃるとおり、そう長い時間があるわけではありませんが、そういう現下の社会経済情勢の厳しい財政事情や、同時に、労働基本権のその代償措置としての人勧の性格などを勘案して、現在、鋭意最終的な詰めを行っているところであります。
○片山虎之助君　いや、だから、それはこれからいろいろ申し上げますよ。いろんな手法がみんななかなか大変なんですよ。総理、私はできないと思っているんです。
　一つは、人勧を勧告以上に切り込むことですよ。二つ目は、労働基本権を回復して労使交渉でやるということですよ。三番目が、今言われた国の地方出先機関を原則廃止して地方移管することによる定数カットですね。四番目が、自らの定数カットなんですよ。再配置と採用抑制なんですよ。全部できますか。
　そこで、あなたは一番最初に書いているのが人事院勧告の切り込みなんですよ。だから、これは給与水準なんだから、私は二割も切り込むことなんか絶対できない。今まであったのは、今日も話が出ましたが、昭和五十七年に四・八％のプラスだったんだ。引上げだったから、それを凍結したんですよ。そうしたら大騒動になりまして、組合はＩＬＯに提訴する、訴訟が起こる。大騒動になって、結局、自公政権でしたが、後は三年で元に返すんですよ。だから、本当に人勧を完全に抑えたということはないんです。指定職だけ延ばすとか、手当をどうするかというのはありましたよ。そういう意味で、労働基本権制約の代償というのは重いんですよ。しかし、それを踏み越えてあなた方はおやりになるというんだから、是非やってもらわないけません。これはまあシンボルなんです。
　それから、二番目の、労働基本権の回復というのはこれはまた大変な議論がある。六十何年に及ぶ我が国の公務員制度の根幹を変えるんですよ。どの範囲で、どういうふうに、どういう付与をするか。簡単にいきませんよ。多数説は、非現業について団体交渉権、労働協約権を一部認めようということですよ、ドイツみたいに。非現業は認められているんだから、公共企業体のように。しかし、こんなものは、公共企業体を見ても、最後は話がこじれて公労委に行くんですよ。そうしたら、労使でがたがたがたがたやって押し切れますか。皆さんの関係では私は連合や何かに負けると思いますよ。むしろ、労使交渉することによって給与が高くなるおそれがある。切れるという保証はありませんよ。
　それから、地方移管どうですか。地方移管は、今八府省の十三系統機関が自己仕分をやりました、五百事務について。一割しかオーケーを出してないですよ。まあ、ごみと言っちゃいけませんよ、しかし、極めて軽いものしかない。重いものは全部地方出先機関を残してやらないかぬということになっている。これで本当に地方移管ができますか。地方は、申し訳ないんだけれども、地方出先機関の職員はもう結構だと言っているんです。一番労働生産性が低いと言っている、悪いけれども。地方は要らないと言っているんですよ。しかも、それをそのまま国から地方に移すんならツケ回しなんですよ。公の方の金は変わりませんよ、国が払うのを地方が払うだけで。地方には交付税やその他で面倒見ないかぬということになると、何の人件費カットですか。これが地方移管なんです。
　それから、最後の、配置転換や新規採用の抑制は、なるほど自公政権は定数削減計画作ってやりました。マイナス五・七だそうです。五・七やった。ただ、独法なんかに回したやつも恐らくカウントしていると私は思う、その辺は分からぬけれども。それをやるための何の仕組みも体制もないじゃないですか、この菅政権には。どこにありますか。強力な機関をつくらないとやれるわけがない。内閣人事局じゃありませんよ、内閣職員局でも何でもつくって強引にやらないと、今の議院内閣制では私は限界があると思う。それぞれ組合もある。総理、どうですか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　いや、片山議員、長年のまさに真っただ中におられた立場での御指摘ですから、大変重いものがあると思っております。
　そういう中で、私も、同じ片山姓ですが、総務大臣に片山さんにお願いいたしました。多分いろいろと議論をしていただいていると思いますが、そう簡単でないことを分かった上で片山総務大臣を軸にして、私ももちろん全面的にそれを支え、あるいは私自身も必要であれば前に出て、今御指摘の非常に難しい問題をいかにして越えていけるか。
　これは率直に申し上げて、それは我が党だけでできるかどうか、そう簡単ではないと思っております。幸い、先ほど自民党も同じ二割カットを言っているということも言われましたので、是非片山先生のところにおかれましても、是非、どうやればこのことが実現できるか、そういう立場でいろいろと御提案をいただければ有り難いと。私たちも、簡単ではないけれども、やらなければならないという覚悟でこのマニフェストに盛り込んだということだけは申し上げさせていただきます。
○片山虎之助君　新しい総務大臣は、私は役所でも後輩ですし、同じ岡山県ですし、私が初代の総務大臣やらせていただいて彼は九代目ですから、そういう意味では意見の合うところもありますよ。しかし、合わないところもある。一番合わないのは、彼が民主党の閣僚なんですよ。私は長い間、今はたちあがれにおりますけれども、自民党でお世話になった。
　そこで、総理、人事院勧告の切り込み、給与改定すぐ出す、もう間もなく出さなきゃ間に合いませんよ、間に合わなかったらまた大問題になります。勧告の切り込みをやりますね、決意を言ってください。何％どうやるというのは結構です、やるんですね。
○内閣総理大臣（菅直人君）　現在、最終的な詰めを関係者でお願いをしておりまして、そういう状態にあると、今日の時点で申し上げられるのはそこまでであります。
○片山虎之助君　いやいや、それがリーダーシップ、総理、言われるんですよ。どういう幅でどういうやり方かはいいけど、やるということはあなた言われないと。消費税でも同じでしょう。今度また税と社会保障の抜本改革調査会をおつくりになるそうだけれども、政府に税調あるじゃないですか、党にＰＴがあるじゃないですか。あなたがはっきり消費税をやるって言わないから、やるような、やらないような。やりたいんでしょう。いろんなものをいっぱいつくって議論だけやっても物は決まりませんよ。リーダーシップというのは、自分でやると、後は任せるから、やるんだと不退転の決意を毅然と示すことが必要なんですよ。国民が待っているのはそれなんですよ。あなたに一番ないのがそれなんですよ。もう一度どうぞ。（拍手）
○内閣総理大臣（菅直人君）　大変激励をいただきまして、ありがとうございます。
　別に私は、いろいろ今後ろの方で拍手もいただきましたけれども、つまり、やると言ってやれるんなら今でもすぐにでもやると言いますよ。しかし、やれるかどうかを……（発言する者あり）いいですか、ちょっといいですか。これはもう片山さんが一番御存じのように、四年間でやるという中で、そして新しい総務大臣を迎えて今議論を進めているわけですから。
　先ほども、地方への出先機関の問題も、昨日も大議論をやりました。確かに、簡単にそれを受け取るところは少ないけれども、ある地方では、地域で幾つかの県が一緒になって全部なら受け取ってもいいですよと言ってくださっている地域も出てまいりました。そういうことを含めて、やれる体制をつくっていて、この問題に関しては今、今年のことについては最終的な調整中だと、このことを申し上げたところです。
○片山虎之助君　済みません、ちょっとだけ。一言だけ。
　私が言っているのは、人勧の切り込みをやってくださいと言っているんです。四年間で、総理、できませんよ、今皆さんがお考えになっているもろもろの方式は、手法は、もう少し詰めないと。
　それから、消費税については一言だけ言いますが、国会議員の定数削減も本気で取り組んでください、それが消費税を引き上げる私は条件だと思います。
　終わります。
○委員長（前田武志君）　以上で片山虎之助君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（前田武志君）　次に、福島みずほ君の質疑を行います。福島みずほ君。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　まず、奄美大島で被害に遭われた皆さん、救助された皆さんにお見舞いと敬意を表します。御苦労さまです。
　今日は、総理に法人税の引下げと税の所得再配分機能をどう考えるかということについてまずお聞きをいたします。
　総理、今、国民は老後の生活設計や今後の収入や資産の見通し、現在の収入や資産について大変不安を感じております。そのために社民党は、格差是正、貧困の解決、所得再分配の強化を強く主張しております。
　総理、これをちょっと見てください。（資料提示）国際的に見て日本はＯＥＣＤで最下位なんですね。日本の税における所得再分配は最低というふうになっています。総理、税による所得再分配機能の効果を高めるべきだと考えますが、いかがですか。
○国務大臣（野田佳彦君）　総理のお答えの前に、私、政府税制調査会の会長でございますので、税にかかわることでございますのでお答えしたいと思います。
　福島委員御指摘のとおり、特に税による所得再分配機能が加盟国、ＯＥＣＤで一番小さいと、これは事実でございます。これは、所得税における累進構造の緩和、あるいは各種控除の拡大等、累次の改正によって税による所得再分配機能が低下をしている、このように認識をしています。
　これを踏まえて、昨年の税制改正大綱において、所得再分配機能の回復等の観点から控除や税率構造の見直しに取り組むという方向性が示されておりますので、ちょうど今二十三年度の税制改正の検討が始まっていますが、そこで議論をしていきたいというふうに思います。
○福島みずほ君　総理、税による所得再分配機能を強化するということでよろしいですね。
○内閣総理大臣（菅直人君）　これ、税と社会保障とがあって、これを併せるとまた少し傾向が違いますが、私も、税による所得再分配機能の低下については問題があると、それは是正する方向で検討が必要ではないかと思っております。
○福島みずほ君　ところで、総理は法人税を下げることを検討しています。
　これをちょっと見てください。法人税収はどんどん下がってきておりますが、むしろそれによる効果は本当にあったのか。法人税を引き下げても、税引き前当期純利益にも、また法人税収にも何ら効果がありません。
　そして、次にこのパネルを見てください。次のパネル、お願いします。これは民間非金融法人企業の現金、預金の保有残高の推移です。現金、預金の保有残高はどんどんどんどん高くなって、二百兆円を超えています。企業は、とりわけ大企業はこれだけ、二百兆円お金があるわけですが、労働分配率は下がり、年収二百万円以下の人が今四人に一人となっております。
　総理、法人税を引き下げるメリット、法人税を引き下げる効果、なぜそれをされようとされているんでしょうか。──いや、総理で。いや、時間がないので、時間がないので済みません。
○内閣総理大臣（菅直人君）　これは、福島さんは一方で雇用についても大変熱心であるわけですけれども、その法人の実効税率について、近隣の国との比較の中でかなりまだ日本の方が高いという指摘も強く言われております。そういう意味で、一つには、日本から企業が海外流出して雇用が失われることを防ぐという観点からこの法人税率の検討が必要だということで、今その検討を指示している、そういうことであります。
○福島みずほ君　いや、そうではないんですよ。ちょっとこれを見てください。海外進出する理由、新興国の旺盛な需要を獲得することが目的。つまり、税金が安いということではなくて、もっと、例えばそこにマーケットがあるとか労働力コストが低いとか、そういうことが主な理由になっています。法人税が低いということは、それは決定的な理由というか、大きな理由ではありません。
　そして次に、次のパネルをお願いします。法人税をでは引き下げたら企業はどうすると回答しているか。内部留保に入れますというのが四分の一なんですよ。そして、いろんな設備の増強をすると。ということは、法人税を下げても結局は二百兆円あることに足していくことでしかないんですよ。結局、労働者の賃金には本当に行かない。法人税を下げる効果はないと考えますが、いかがですか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　企業が大きな内部留保を持っているということについては、私たちも問題意識を持っております。できるだけ国内にもっと投資をしてほしい、あるいは新卒者をもっとたくさん雇用してほしい、いろいろな要請も出し、またそれに対しての政策的な手当てもいたしております。
　今、福島さんは効果がないと言われましたけれども、ここはいろんな議論があることは御承知だと思います。つまり、それはいろいろな実態調査による効果の部分とメッセージ性という問題も含めて、日本がそうした国内でも競争力を持って立地をしていこうという、そういう中に私は効果がないというのはちょっと見解の相違だと申し上げざるを得ません。
○福島みずほ君　今は残念ながら日本は税収がどんどん低くなっています。法人税を下げれば確実に起こることは税収が低くなるということです。するとすぐ消費税とかへ行くんじゃないか。結局、今年収が低くなっている、あるいは困っている国民の皆さんの方に負担が行くんじゃないか。二百兆円今お金があるところ、ここからなぜ下げるのか。
　財務大臣、むしろ、冒頭です、所得の再分配機能の強化ということであれば、法人税を下げるということではない選択肢が必要だと考えますが、いかがですか。
○国務大臣（野田佳彦君）　所得課税も法人課税も消費課税も資産課税も、すべてこれは基本的には抜本的な見直しをしていきたいというふうに思っています。どっちを下げるから何かを上げるという観点ではございません。
　法人課税の実効税率の引下げについては、これは課税ベースの拡大によって財源を確保しながら予算編成過程、税制改正過程で検討していくということであって、消費税と結び付いた話ではございません。
○福島みずほ君　財務大臣、課税ベースを広げるということであり、今法人は三割しか法人税を払っていない。課税ベースを広げるということは理解ができます。でも、法人税を下げることに本当に効果があるのか。この日本の社会の税による所得再分配機能の強化ということであれば、法人税を下げる、で、結局、消費税とは結び付いてないかも知れませんが、税収が減るわけですから消費税値上げにつながるというふうに思います。
　財務大臣、法人税の引下げ、妥当ではないと考えますが、いかがですか。
○国務大臣（野田佳彦君）　法人税を引き下げる、実効税率を引き下げる場合は、さっき申し上げたように、課税ベースを広げて財源を確保するというのが基本的な考え方です。その効果があるかどうかは、さっきデータが出ていましたけれども、いろいろなデータがございます。企業が内部留保を抱えているし、下げたって借金返したり内部留保を増やす、そういうデータもありますけれども、これ以上産業の空洞化がしないように、あるいは外国の企業がもっと日本に入るように、その効果があるのかどうかも議論をしながら税制改正の議論の中でそういうことも含めて議論していきたいと思います。
○福島みずほ君　いや、これは残念です。格差是正ということをかなり言ってきた。今はまさに所得再分配機能の強化が課題だと思います。私は、反貧困バッジを最近付けるようになり、菅さんとも一緒に派遣村に行きました。だからこそ、今所得再分配機能の強化をして、人々が不安に思っていること、この社会をもっと公平にすべきだというふうに思います。
　菅さん、法人税の引下げ、軽々に言わないでくださいよ。どうですか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　先ほど来申し上げているように、私は、雇用というものを一つの軸にして、雇用が拡大する中で、それは決して失業対策的雇用ではなくて、そこで新しいサービスを生み出し、それが国民にもプラスになると同時に成長にもつながっていく、そしてお金をもらったいわゆる雇用に新たに就いた人が税金を払う、そういう中から今のこのデフレ状況を脱却していきたいと考えているわけです。
　そういう中で、確かに法人税についていろんな議論がありますけれども、また二百兆の内部留保についてはもっと投資なりあるいは労働分配に回すべきだと私も考えます。ただ、企業に対して強制的に何かできるというのは確かにおっしゃるとおり税でありますけれども、その法人税をもし高いままにとどめておいたときに、じゃ、会社ごと出ていくということがもし進むとすれば、それは結果としては願った方向に行かないわけでありますから、そこは政策効果について、いや、議論をするのは結構ですけれども、言うなと言われても、それは議論をしましょうということしか言いようがありません。
○福島みずほ君　これは、法人税を下げても、企業は労働者の賃金に回すと答えていないわけです。その意味で、これからのキーワードはやっぱり所得再分配の機能の強化、所得再分配をしてこの社会をもっと公平にするべきだというふうに思います。その方向で政府が動くよう、社民党は強く主張してやります。
　武器輸出三原則、堅持するかどうか聞きたかったんですが、これは総理が八月の答弁でおっしゃったとおり、武器輸出三原則をしっかり堅持してくださり、それ以外の発言は許さないとされるということを期待し、私の質問を終わります。
○委員長（前田武志君）　以上で福島みずほ君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　これにて経済・財政及び外交・防衛に関する集中審議は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時二十五分散会
平成二十二年十月二十五日（月曜日）
　　　午後五時三十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　外山　　斎君　　　　　平山　幸司君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　今野　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　幸司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　江口　克彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　前原　誠司君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策））　　馬淵　澄夫君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　末松　義規君
　　　　　　　外務副大臣　　　　伴野　　豊君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　徳永　久志君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　杉本　勝則君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する
　調査
　（沖縄及び北方問題に関しての諸施策に関する
　件）
　　　　─────────────
○委員長（中川雅治君）　ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十二日、外山斎君が委員を辞任され、その補欠として平山幸司君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（中川雅治君）　沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査を議題といたします。
　沖縄及び北方問題に関しての諸施策について関係大臣から発言を求められておりますので、順次これを許します。前原外務大臣。
○国務大臣（前原誠司君）　まず、予算委員会が長引きまして、皆さん方にお待たせをいたしましたことをおわびを申し上げます。
　沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たりまして、沖縄及び北方問題に関しての諸施策についての方針を申し述べます。
　まず、沖縄に関する事項について述べさせていただきます。
　日米同盟は我が国外交の基軸であり、特に、日米安保体制はその中核を成しております。アジア太平洋地域には依然として不安定、不確実な要素が存在をしており、在沖縄米軍を含む在日米軍は、我が国の安全を確保する抑止力として重要な役割を果たしております。
　一方、沖縄に在日米軍の施設及び区域が集中していることによりまして、沖縄の方々に多大な御負担をお掛けをし、その軽減が求められていることは十分に認識をしております。
　特に、普天間飛行場の移設問題につきましては、本年五月の日米合意を踏まえ取り組むと同時に、沖縄に集中した負担の軽減に取り組んでまいります。沖縄の方々の御理解を求め、誠心誠意説明してまいります。
　尖閣諸島については、現に我が国はこれを有効に支配しており、今後ともしっかりと取り組んでいく所存です。尖閣諸島は、歴史的にも国際法上も我が国固有の領土です。東シナ海に領土問題は存在いたしません。先般の事件は、我が国の国内法にのっとり粛々と処理をしたものであります。中国には、国際社会の責任ある一員として、適切な役割と言動を期待をいたします。先般のブリュッセルでの日中首脳間の懇談を契機に、関係を改善し、今後は、大局的観点から戦略的互恵関係を深めるため、日中双方が努力することが重要だと考えております。
　次に、日ロ関係及び北方領土問題について述べます。
　ロシアとの間では、アジア太平洋地域におけるパートナーとしてふさわしい関係を構築していきたいと考えております。
　そのためにも、日ロ間の最大の懸案である北方領土問題を最終的に解決しなければなりません。この問題が未解決のままであるために、日ロ間の協力関係が本来あるべき姿になっていないことは大変残念なことであります。また、高齢化している元島民の方々のお気持ちをお察ししますと、これ以上の猶予はもはや許されません。
　本年六月に行われましたムスコカＧ８サミットの際の日ロ首脳会談では、領土問題について、首脳レベルを始め、高いレベルでのコンタクトを通じ、前進を図っていく必要があるとの認識で一致いたしました。
　また、この会談では菅総理から、領土問題の解決は六十五年以上にわたる我が国国民の悲願であり、この問題の最終的な解決のために首脳レベルで前進を図っていきたい旨述べたのに対し、メドベージェフ大統領は、領土問題は解決できない問題ではない、双方に受入れ可能な、建設的な解決策を模索していきたい旨述べました。
　私は、これまで国会議員としてこの問題にかかわり、特に二〇〇九年九月から先月に至るまでは沖縄及び北方対策担当大臣という立場から、関係団体と緊密に連携し、北方領土返還に向けた環境整備に取り組み、外交交渉を後押ししてまいりました。
　今後は、外務大臣として、政治と経済を車の両輪として進めつつ、北方四島の帰属の問題を最終的に解決をして平和条約を締結すべく、強い意思を持ってロシア側と交渉を行っていく所存でございます。
　以上、諸問題に取り組むに際しまして、中川委員長を始め委員各位の御指導と御協力を賜りますようによろしくお願い申し上げます。
○委員長（中川雅治君）　前原大臣は次の御予定があるということで、どうぞ御退席ください。
　馬淵沖縄及び北方対策担当大臣。
○国務大臣（馬淵澄夫君）　沖縄及び北方対策を担当する内閣府特命担当大臣の馬淵澄夫でございます。沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。
　まず、沖縄政策について申し上げます。
　沖縄の本土復帰から三十八年が経過し、社会資本整備面を中心に、本土との格差は次第に縮小してまいりました。今日では、魅力ある観光地として、また、情報通信産業の分野においても沖縄は着実な発展を遂げています。しかしながら、沖縄の経済社会は、全国に比べて低い県民所得や高い失業率に示されるように、今なお厳しい状況にあります。
　沖縄の自立的かつ持続的な発展を実現するため、政府と沖縄が一体となって、沖縄の魅力や優位性を生かし、各種産業の一層の振興、人材の育成、雇用の安定、重点的、戦略的な社会資本整備などに全力を尽くしてまいります。
　沖縄におけるリーディング産業である観光は、我が国の成長戦略においても大きな柱の一つであり、沖縄は、観光立国推進の牽引役として更なる成長を遂げることが期待されます。沖縄の美しい自然や独特の文化といった観光資源を最大限に活用し、外国人観光客の誘致や長期滞在型の観光地形成に取り組んでまいります。
　情報通信関連産業につきましては、近年、コールセンターからソフト開発など付加価値の高い業態への拡大が始まっています。沖縄ＩＴ津梁パークを始め、これまでに整備した産業基盤を積極的に活用しつつ、支援を充実してまいります。
　このほか、国際航空物流拠点の形成に向けた取組や、亜熱帯気候の特色を生かした農林水産業の振興など、各種の振興政策を進めてまいります。とりわけ、各分野の発展を支え、沖縄の将来を担う人材の育成が重要であると考えており、海外の大学や企業等への留学、派遣を支援し、国際的、専門的な人材の育成を図ってまいります。
　沖縄科学技術大学院大学につきましては、来年三月の大学設置等認可申請及び平成二十四年秋の開学に向け、開学準備の仕上げという新たな段階に入っております。この大学院大学が世界最高水準の教育研究の拠点として、また、研究機関や民間企業が集積する知的クラスターの核として成果を着実に生み出し、沖縄の振興に資するよう、管理運営体制の強化を図りつつ、適切かつ積極的に支援してまいります。
　県土の均衡ある発展を図る観点から、広大な海域に多数の離島が存在することから生じる様々な課題に対応してまいります。とりわけ、小規模離島への航空運賃の低減などによって離島地域の活性化を図るとともに、医療など、島の基礎的な生活条件の整備などきめ細かに離島対策を講じてまいります。また、本島北部地域につきましても、引き続き産業の振興や定住条件の整備等を行ってまいります。
　また、沖縄県における不発弾等対策につきましては、重要な課題と認識し、対策の一層の加速化を図りつつ、着実に取組を進めてまいります。
　なお、先日閣議決定された円高・デフレ対策のための緊急総合経済対策において、沖縄における雇用対策や産業振興策が盛り込まれたところであり、地域経済の活性化に向け、効果的な施策を講じてまいります。
　沖縄振興特別措置法による十か年の沖縄振興計画の実施期間は残り一年余りとなりました。私は、大臣就任直後に沖縄を訪問し、知事、県議会及び首長代表の方々等から地元の声をお聞きいたしました。政府としては、現行計画の総仕上げを行うとともに、沖縄県が策定した沖縄二十一世紀ビジョン、政府の沖縄振興審議会や沖縄政策協議会における議論を踏まえ、新たな沖縄振興策の検討を鋭意進めてまいります。
　沖縄には在日米軍施設・区域が集中し、基地の存在に起因する事件、事故を含め、県民の皆様に大きな御負担をお掛けしております。この基地負担を軽減すべく、その整理、統合、縮小に向けて取り組むことが重要であり、沖縄担当大臣として、沖縄との橋渡し役を務めてまいります。普天間飛行場の移設問題については、政府の方針の下、沖縄県民の皆様の思いを受け止めながら尽力してまいる所存です。また、基地が返還された跡地の利用についても、地元の要望を踏まえながら、その円滑な利用に向け、取組を進めてまいります。
　次に、北方領土問題について申し上げます。
　私は、先日、根室管内を訪問し、納沙布岬及び洋上から北方領土を間近に見るとともに、元島民の方々や地元関係者のお話を直接伺い、生まれ故郷を追われた方々の御労苦や、ふるさとを思う気持ち、四島返還に対する切実な思いを痛感し、北方領土問題の解決に向けて決意を新たにいたしました。
　戦後六十五年が経過した今、元島民の方々の高齢化が一層進んでおります。北方四島の帰属の問題を最終的に解決して日ロ平和条約を締結するという我が国の一貫した基本方針の下、この問題が一日も早く解決されるよう、北方領土返還要求運動を支える多くの関係団体等と連携し、四島の返還に向けた環境整備に取り組み、外交交渉を後押ししてまいる所存です。
　このため、次代を担う青少年に対する北方領土教育や後継者育成等を中心とした国民世論の一層の啓発、ビザなし交流等の推進を通じた相互理解の増進及び元島民の方々への援護措置の充実に努めてまいります。
　中川委員長を始め理事、委員の皆様方の一層の御理解と御協力をお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○委員長（中川雅治君）　以上で関係大臣の発言は終了いたしました。
　この際、副大臣及び大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。末松内閣府副大臣。
○副大臣（末松義規君）　内閣府副大臣の末松義規でございます。
　沖縄の本土復帰後三十八年余りが経過いたしましたが、沖縄の新たな発展の基礎を築いていくためには、産業の振興や雇用の創出など解決を要する多くの課題があります。また、北方領土問題を一日も早く解決させることは全国民の悲願であります。
　馬淵大臣の御指導の下、沖縄政策及び北方領土問題の解決促進に全力を傾注してまいりたいと考えております。
　中川委員長を始め理事、委員皆様の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（中川雅治君）　伴野外務副大臣。
○副大臣（伴野豊君）　外務副大臣の伴野豊でございます。
　本委員会におきまして取り扱われます沖縄及び北方四島に関する問題は、私が申し上げるまでもなく、我が国の外交にとって極めて重要な問題でございます。
　外務副大臣として、誠意と情熱を持って前原外務大臣を補佐し、沖縄及び北方領土問題に全力で取り組んでいく所存でございます。
　なお、外務副大臣の中では、私は特に本委員会を担当させていただくことになっております。
　中川委員長を始め理事、委員各位の御指導と御鞭撻を賜りますようよろしくお願いいたします。
○委員長（中川雅治君）　徳永外務大臣政務官。
○大臣政務官（徳永久志君）　外務大臣政務官の徳永久志でございます。
　基地問題を始めとする沖縄の諸課題と北方四島の領土問題は我が国外交の最重要課題であるという認識に立って、前原大臣及び伴野副大臣をお支えをし、全力で職務に精励してまいる決意でございます。
　中川委員長を始め先生方の御指導をよろしくお願いを申し上げます。
○委員長（中川雅治君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時四十三分散会
本国会召集日（平成二十二年十月一日）（金曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　理事　木内　孝胤君　理事　小宮山泰子君
　　　理事　空本　誠喜君　理事　中野　　譲君
　　　理事　和田　隆志君　理事　小野寺五典君
　　　理事　赤松　正雄君
　　　　　　浅野　貴博君　　　　大山　昌宏君
　　　　　　吉良　州司君　　　　小平　忠正君
　　　　　　齋藤　　勁君　　　　阪口　直人君
　　　　　　末松　義規君　　　　武正　公一君
　　　　　　中津川博郷君　　　　西村智奈美君
　　　　　　萩原　　仁君　　　　浜本　　宏君
　　　　　　早川久美子君　　　　藤村　　修君
　　　　　　松宮　　勲君　　　　秋葉　賢也君
　　　　　　金田　勝年君　　　　河井　克行君
　　　　　　河野　太郎君　　　　高村　正彦君
　　　　　　松野　博一君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　服部　良一君
　　　　—————————————
十月一日
　小平忠正君が議院において、委員長に補欠選任された。
平成二十二年十月二十二日（金曜日）
　　　　午前九時四十一分開議
　出席委員
　　　委員長　小平　忠正君
　　　理事　吉良　州司君　理事　中野　　譲君
　　　理事　中林美恵子君　理事　長島　昭久君
　　　理事　西村智奈美君　理事　秋葉　賢也君
　　　理事　小野寺五典君　理事　赤松　正雄君
　　　　　　浅野　貴博君　　　　小川　淳也君
　　　　　　大泉ひろこ君　　　　勝又恒一郎君
　　　　　　菊田真紀子君　　　　阪口　直人君
　　　　　　首藤　信彦君　　　　中津川博郷君
　　　　　　浜本　　宏君　　　　伴野　　豊君
　　　　　　本多　平直君　　　　松本　剛明君
　　　　　　山花　郁夫君　　　　若泉　征三君
　　　　　　金田　勝年君　　　　河井　克行君
　　　　　　高村　正彦君　　　　松野　博一君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　服部　良一君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　前原　誠司君
　　　外務副大臣　　　　　　　　伴野　　豊君
　　　外務副大臣　　　　　　　　松本　剛明君
　　　外務大臣政務官　　　　　　菊田真紀子君
　　　外務大臣政務官　　　　　　山花　郁夫君
　　　外務大臣政務官　　　　　　徳永　久志君
　　　外務委員会専門員　　　　　細矢　隆義君
　　　　—————————————
委員の異動
十月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大山　昌宏君　　　　　小川　淳也君
　　木内　孝胤君　　　　　大泉ひろこ君
　　小宮山泰子君　　　　　勝又恒一郎君
　　齋藤　　勁君　　　　　菊田真紀子君
　　末松　義規君　　　　　首藤　信彦君
　　空本　誠喜君　　　　　中林美恵子君
　　武正　公一君　　　　　長島　昭久君
　　萩原　　仁君　　　　　伴野　　豊君
　　早川久美子君　　　　　本多　平直君
　　藤村　　修君　　　　　松本　剛明君
　　松宮　　勲君　　　　　山花　郁夫君
　　和田　隆志君　　　　　若泉　征三君
同月二十二日
　理事平沢勝栄君九月三十日委員辞任につき、その補欠として秋葉賢也君が理事に当選した。
同日
　理事木内孝胤君、小宮山泰子君、空本誠喜君及び和田隆志君同月一日委員辞任につき、その補欠として吉良州司君、中林美恵子君、長島昭久君及び西村智奈美君が理事に当選した。
　　　　—————————————
十月二十日
　普天間基地の無条件撤去に関する請願（志位和夫君紹介）（第一一号）
　普天間基地の無条件返還を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一二号）
　日本から米軍基地をなくすことに関する請願（塩川鉄也君紹介）（第三二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　　　　　————◇—————
○小平委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　このたび、外務委員長を務めることに相なりました小平忠正であります。
　現在、我が国には解決すべき外交問題が山積をしており、本委員会の果たすべき役割はまことに重大であります。
　理事及び委員の皆様方の御指導、御協力をいただきまして、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいる所存であります。
　何とぞよろしくお願い申し上げます。ありがとうございます。（拍手）
　　　　　————◇—————
○小平委員長　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が五名欠員となっております。この際、その補欠選任を行いたいと存じますが、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小平委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
　　　　　　吉良　州司君　　　　中林美恵子君
　　　　　　長島　昭久君　　　　西村智奈美君
　　　及び　秋葉　賢也君
を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○小平委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国際情勢に関する事項について、本会期中国政に関する調査を行うため、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対し、承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小平委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　————◇—————
○小平委員長　この際、前原外務大臣、松本外務副大臣、伴野外務副大臣、菊田外務大臣政務官、山花外務大臣政務官及び徳永外務大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。外務大臣前原誠司君。
○前原国務大臣　おはようございます。
　外務委員会の開催に当たり、所信を申し述べます。
　私は、外交の目的は、国益を追求し、国力を高めることだと考えております。そうした目的を達成する際に前提となりますのが、盤石な安全保障体制であります。不安定、不確実性を抱え、厳しさが増す我が国周辺の安全保障環境に適切に対処するためにも、我が国自身の安全保障体制を強化するとともに、日米安保体制を中核とする日米同盟の一層の深化に努めてまいります。
　国益を追求し、国力を高める上で、私が特に重視する経済外交の推進について申し述べます。
　日本の経済活性化のため、ＦＴＡ及びＥＰＡを通じ、貿易・投資の自由化を進めてまいります。来月に開催を控えたＡＰＥＣ首脳・閣僚会議では、ボゴール目標達成評価の土台に立ち、アジア太平洋の将来像を共有し、地域経済統合や成長戦略の具体化に関する議論をまとめます。
　また、資源、エネルギー、食料の安定供給の確保に向け、各国との連携を強化してまいります。さらに、先般、外務省に立ち上げたインフラ海外展開推進本部等のもとで、インフラの海外展開に関する情報、知見を集約し、ＯＤＡも積極的に活用しつつ、戦略的に対応いたします。
　次に、各国・地域との関係強化について述べます。
　日米同盟は、日本外交の基軸であり、日本自身の安全の基礎であって、アジア太平洋地域の平和と繁栄を支える共有財産であります。二十一世紀にふさわしい形で、安全保障、経済、文化・人材交流を三本柱として、日米同盟を一層深化させてまいります。普天間飛行場の移設につきましては、五月末の日米合意を踏まえて取り組むと同時に、沖縄の負担軽減にも全力を挙げて取り組んでまいります。アフガニスタン・パキスタン支援、イランの核問題、気候変動、核軍縮・核不拡散といった国際社会が直面する課題への対処におきましても、米国との連携を強化してまいります。
　日中関係は、アジア太平洋地域、ひいては世界全体にとっても重要な関係です。一方、中国による透明性を欠いた国防力の強化や海洋活動の活発化には懸念を有しています。東シナ海に領土問題は存在いたしません。我が国の固有の領土である尖閣諸島については、現に我が国はこれを有効に支配しており、今後ともしっかりと取り組んでいく所存であります。これらを踏まえつつ、ハイレベル交流の実施等を通じ、引き続き戦略的互恵関係を推進いたします。
　日韓関係につきましては、先般の総理大臣談話を踏まえ、未来志向の関係を構築いたします。
　北朝鮮については、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的解決を図り、不幸な過去を清算し、国交正常化を追求いたします。
　ロシアとの間では、アジア太平洋地域におけるパートナーとしてふさわしい関係を構築したいと考えます。そのためにも、政治と経済を車の両輪として進めつつ、最大の懸案である北方領土問題を最終的に解決して平和条約を締結すべく、精力的に取り組んでまいります。
　続いて、地球規模の課題に対する取り組みについて述べます。
　十八日から開催中の生物多様性条約第十回締約国会議、ＣＯＰ10では、世界共通の行動目標の設定と、遺伝資源の利用と利益配分に係る新たな国際ルールの策定が大きな課題であります。会議の成功に向けて、議長国としての役割を果たしてまいります。
　気候変動問題につきましては、すべての主要国が参加する公平かつ実効性のある国際枠組みを構築すべく、年末のＣＯＰ16の成功に向けて、国際交渉を主導してまいります。
　先月、国連総会の機会に、豪州とともに、核軍縮・不拡散に関する外相会合を主催いたしました。核兵器のない世界を実現する途上における核リスクの低い世界の創出に向け、核兵器の数、役割の低減などにつきまして、志を共有する関係国と議論を深めつつ、国際社会による取り組みを主導してまいります。
　途上国支援につきましては、貧困削減、平和への投資、持続的な経済成長の後押しを三本柱として、戦略的、効果的にＯＤＡを実施してまいります。また、教育・保健分野の菅コミットメントを着実に実施をし、ミレニアム開発目標、ＭＤＧｓの達成と人間の安全保障の推進に貢献してまいります。
　アフリカ支援につきましては、ＴＩＣＡＤ４の公約を着実に実行し、支援を継続強化するとともに、スーダン、ソマリア等における平和の定着を支援してまいります。さらに、アフガニスタン及びパキスタンの平和と安定のため、治安能力向上、貧困対策等で支援を継続いたします。
　これらの課題を解決するために、日本は国連を積極的に活用してまいります。そのためにも、日本の常任理事国入りを含む安全保障理事会改革の早期実現に取り組んでまいります。
　小平委員長を初め委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。（拍手）
○小平委員長　次に、外務副大臣松本剛明君。
○松本副大臣　外務副大臣の松本でございます。
　我が国の国益を追求し、周辺諸国と連携し経済外交を推進するとの大臣の方針に基づいて、大臣を補佐し、直面する外交課題に全力で取り組んでまいる所存でございます。
　担当は、北米、中南米、アフリカ諸国、安全保障や軍縮、不拡散、そして経済外交でございます。また、海外への情報発信や文化交流にも取り組んでまいります。
　小平委員長を初め委員各位の御支援、御協力を賜りますように、よろしくお願いをいたします。（拍手）
○小平委員長　次に、外務副大臣伴野豊君。