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○礒崎哲史君　国民民主党・新緑風会の礒崎哲史です。どうぞよろしくお願いをいたします。
　今回の法案は、グリーントランスフォーメーション、これを推進していくに当たって、電源ですね、この電気を供給をしていくという観点においての様々な法改正ということでありますけれども、冒頭の自民党の石井筆頭理事とのやり取りの中では、多様な選択肢というような、道筋というような総理のお話もございました。このやはり選択肢としては、そのときの技術的なトレンドであったり開発の状況、さらには、それぞれの地域の地政学的な問題であったりその国の強み、特徴、こうしたものをしっかりと生かしながら、さらにはエネルギー安全保障、経済安全保障、こういった観点、複合的に考えながらやはりこの電源構成というものについては考えていく必要があるんだというふうに私は思っています。
　その意味で、今後このＧＸを日本として推進していくに当たって、総理にお伺いしたいんですけれども、まず、この電源構成に関しての世界的な動向と、あわせて、まさにこの日本の強み、特徴を生かした上でのその日本の方針について、改めてお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、ロシアによるウクライナ侵略に伴い歴史上初の世界エネルギー危機に直面している中、エネルギーについて、気候変動問題への対応と両立する形で将来にわたり安定供給する体制を構築していく、これは各国にとって最重要の国家課題になっていると認識をしています。そして、世界の国々では、委員御指摘のように、それぞれの経済状況あるいはエネルギー事情、こうしたものを踏まえて、エネルギー安定供給と脱炭素の両立に向けて各国の実情を踏まえた電源構成を選択している、このように承知をしております。
　世界の趨勢ということでありますが、今回のＧ７広島サミットでも、エネルギー安全保障、気候危機、地政学リスク、この三つに一体的に取り組むことをコミットし、そして各国の事情に応じた多様な道筋がネットゼロという共通の目標につながる、こうしたことが確認されたわけであります。それぞれの国の事情、多様な道筋、これを尊重しながらこのネットゼロという共通の目標を皆で目指す、こうした考え方が整理されました。こうしたこと、考え方に基づいて各国が取り組んでいる。
　我が国としても、その閣議決定したＧＸ基本方針において挙げているとおり、再エネの最大限導入を行うとともに、安全性確保を大前提に、原子力について必要な規模を持続的に活用していく、こうした方針で臨んでいきたいと考えております。
○礒崎哲史君　ちょっと深掘りしてお伺いしたいんですけれども、今総理からＧ７サミットのことでお触れになってお話がありました。
　確かに、この脱炭素化、地球温暖化防いでいくという観点、これはもう世界共通の認識でありますので、まさに協調領域として全世界で進めていくべきだというふうに思いますが、これ、私、本会議で登壇したときにもお話し申し上げましたけれども、既にこのＧＸであったり、ＧＸという観点は、これ単なるもう環境政策ではなくて、国際競争における僕はもう産業政策、あるいは産業競争ですね、激烈な競争領域にもこれはもう踏み込んでいるんだというふうに思います。誰が新たなこの市場を開拓をし経済的に優位に立つか、こうした観点も非常に重要になっていて、その意味では、ある意味、ＧＸに関しては競争という側面も私は十分にあるというふうに思っています。
　その意味で、日本の強みとは一体何なのかということを改めて総理に先ほどお伺いしたかったんですけれども、例えば地熱発電においては、日本は三位のポテンシャルを持っていたりしています。やはり、こうしたものをしっかり進めていくという意味では、今回は再エネ、それから原子力発電、両方についての法改正がされていますけれども、改めて、日本としてやはりこの再エネというものにしっかり力を入れて、やはり世界を凌駕するそうした技術開発も含めて行っていく、世界の市場において、この再エネという領域において後れを取らないようにしっかり進めていくという考え方を持って進めていかれるおつもりかどうか。
　ちょっと済みません、更問いの形になって恐縮ではありますけれども、改めて総理のお考えをここはお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　再エネの部分については、我が国として、我が国のこの持てる技術あるいは状況を最大限生かしながら進めていく、これは大変重要な考え方だと思います。
　先ほども議論が出ておりましたペロブスカイト電池等は、技術、そして加えて主要な材料という点、様々な点から国産再エネ、エネルギーとして期待されるものであると思います。こうした再エネについて、様々な再エネの技術を追求していかなければならないと思いますが、その中にあっても日本の強みを生かせる部分を最大限活用していく、これは、先ほど申し上げました、各国がそれぞれの事情に基づいて多様な道筋を進めていく、こうした考え方においても大事な取組ではないかと思います。
　原子力と併せてこの再エネの部分においても、日本独自の事情を生かしながら、その技術を活用しながらこの成果を上げていきたい、このように考えます。
○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。
　総理は、エネルギーの安定供給、脱炭素のためにあらゆる選択肢を確保することが重要だと述べています。東京電力福島第一原発事故を起こした日本でこそ、原発をやめて省エネと再生可能エネルギーの大量導入に力を注ぐべきです。
　大手電力による再エネ事業者に対する出力抑制が相次いで、再エネのポテンシャルは環境省の試算で現在の発電電力量の二倍あります。発電コストは、ＩＥＡの分析で原発の方が再エネよりも高いことが示されています。また、ＩＰＣＣの最新の報告書で、二〇三〇年までの対策を考えた場合、原発はコストが高く、温室効果ガスの削減ポテンシャルは小さいとしています。
　総理、それでもなお原発にしがみつくのでしょうか。そして、原発に固執をし、石炭火力を温存し続ける日本の気候変動対策は世界の流れに逆行をしている、足を引っ張っているのではないでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、歴史上初の世界エネルギー危機と言われている状況に直面する中で、こうしたこの情勢の変化を踏まえますと、この国民生活や産業の基盤となるエネルギーを気候変動問題への対応と両立する形で将来にわたって安定的に供給する体制を構築していく、そのために省エネ、再エネ、原子力などあらゆる選択肢を確保する、これが重要であると申し上げております。
　このエネルギー安定供給を確保しながら脱炭素に向けた取組を加速するためには、この再エネか原子力かといった二元論ではなくして、これ利用可能な脱炭素電源、これをしっかり活用していく、こうした方針で臨んでいくことが重要だと思っています。
　そして、委員の方から、この日本の政策、これ世界の潮流に逆行するものではないかという御指摘がありましたが、先ほども質疑の中に出ておりましたが、やはり各国の事情に応じた多様な道筋がネットゼロという共通目標につながっていく、こうしたことがサミットでも確認をされました。ＧＸ各国の中で我が国を含む五か国は、再エネ最大限活用することに加えて原子力も活用する方針、これを示しています。
　こういったことから、世界の潮流に逆行する、こういった指摘は当たらないと考えております。
○岩渕友君　原発が再エネの導入を妨げているんですよ。原子力に依存してきた結果、石炭火力で穴埋めをし、ＣＯ２の排出量を増やしてきたのが実態です。
　ＩＰＣＣの最新の報告書は、今のペースで温室効果ガスを排出し続ければ二〇三〇年に排出限度に達するというふうに警告をしていて、一刻の猶予もない下で、Ｇ７の中で唯一石炭火力発電の廃止期限を決めていない日本で行われたＧ７サミットの首脳コミュニケでは、日本の強い反対で石炭火力発電の全廃時期が盛り込まれず、国際社会から孤立し、批判が強まっているという状況です。
　先日、お話を聞いた大学生からは、ＧＸ基本方針は、原発や化石燃料の使用を長引かせ、再エネの導入を妨げる中途半端な見せかけの気候変動対策だと感じる、気候変動の被害に既に苦しんでいる人の声、将来世代の声に耳を傾けてほしいと、そういうお話がありました。こうした声を聞くべきであるし、将来世代にツケを回すことはやめるべきです。
　五月十日の本会議の質疑で、総理に、また安全神話に陥って再び事故を起こしたら責任を取れるのかと、こういうふうに尋ねました。けれども、総理の答弁はありませんでした。
　総理は、東京電力福島第一原発事故をどう認識しているのか、再び事故を起こしたら責任を取れるのでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、東電福島第一原発において炉心溶融に至った直接な原因は、津波により全ての交流電源が喪失し、原子炉を冷却する機能を失ったことであると認識をしています。
　また、この事故後に国会に設置された国会事故調が公表した報告書の中では、事故の根本、根源的な原因として、規制当局が専門性において事業者に劣後していたことなどからいわゆる事業者のとりことなり、原子力安全について監視、監督機能が崩壊していた、こういった指摘がされています。これらの反省を踏まえてこの原子力規制委員会が設置をされました。
　いかなる場合でもゼロリスクではない、こうした観点に立った上で安全性が確認されなければ運転ができない、そして、万一の場合に備えて住民の方々の避難計画や損害賠償についても反省と教訓を踏まえて政府として枠組みを整備してきた、これらに基づき引き続き対応していくことが政府の責任であると考えています。
○岩渕友君　損害賠償をどんなにやったって取り戻すことができない、それが原発事故の被害だということなんですよ。ゼロリスクはないって言いながら原発を推進することこそ安全神話そのものです。
　私は福島での公聴会求めてきました。被害者の声を聞くべきであり、原発回帰の本法案は認められないということを述べて、質問を終わります。
○平山佐知子君　平山佐知子です。よろしくお願いいたします。
　我が国は、百六十を超える国々が加盟するＷＴＯ協定ですとか、相手国の投資家による投資財産の取得に関する内国民待遇について規定する投資協定又は経済連携協定を諸外国との間で締結をしております。その上で、外国居住者や外国法人が我が国の土地を買収することは原則として自由に行われてきました。この結果、農林水産省及び林野庁の統計によりますと、農地においては二〇一七年から二一年の累計で六十七・六ヘクタール、森林においては二〇〇六年から二〇二一年の累計で八千四百六十五ヘクタールが外国資本によって買収されているということです。
　姫路大学の平野秀樹特任教授は、令和三年六月末における全国の太陽光発電の総発電量が六・八メガワットであることから逆算をして、外資系ソーラー事業者に占有されている国土は、中国を含む外資系比率を三〇％から四〇％と仮定をしますと、およそ六万ヘクタールにも及ぶと試算をされています。これは、ＪＲ山手線の内側の面積のおよそ十倍に相当するということなんですね。
　令和三年六月には重要土地利用規制法が成立いたしましたけれども、福島県西郷村では陸上自衛隊の演習場に近接した土地においてもこの巨大中国資本系の太陽光発電所が二か所、そして米軍と海上自衛隊が共同使用する極東最大の岩国基地の周辺にも同様の太陽光発電事業者が開発を行っています。
　しかも、最近では、外資系というふうに分からないようにカムフラージュするような手法が巧妙になっているということで、例えば代表者を日本人名にしたりして外国人の関与を公表していないという事例もあると伺っております。
　総理と西村大臣に続けて伺っていきたいんですけど、まずは岸田総理に伺います。
　先ほど申し上げた太陽光発電、これを運営する会社は中国政府直属の機関が監督管理する国有発電会社一〇〇％子会社となっています。外国資本によるこの土地取得及びこのエネルギー産業の運営というのは安全保障上も好ましくないというふうに考えるんですが、これについて日本政府としてどういうふうに考えていらっしゃるのか、伺いたいということ。
　そして、続けて西村大臣に伺います。
　本法律案による再エネ特措法改正には、地域と共生した再エネ導入のための事業規律強化として、認定要件に事業内容を周辺地域に対して事前周知することが追加をされて、委託先事業者に対する監督義務を課し、委託先を含めてこの関係法令遵守を徹底させるということがありますけれども、外国資本が実質的に運営母体であるということ、これは周辺地域に周知徹底されるのかどうか、それからまた、この発電所の運営代表が日本国外在住であってもこの法令遵守、徹底させることができるのかどうか、これお答えをいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　私への質問は、だから、土地の利用と、それからエネルギーの問題と、二つの観点から御指摘をいただいたと理解をいたします。
　そして、安全保障の観点から、土地等の利用、これについてどのように管理すべきかという課題は、国会や地方議会等でも長年にわたり議論されてきたと認識をしています。そして、御指摘の重要土地等調査法ですが、この法律はその課題への対応に資するものであると考えており、本法を着実に執行し、区域内の土地等の所有、利用状況の実態把握、これを着実に進めていくことが重要であると考えています。
　そして、エネルギーの方ですが、エネルギーの安定供給を担保する観点からは、電気事業法等の関係法令に基づき、外国資本かどうかにかかわらず、事業者に対し各事業の適切な運営、これを義務付けています。外国投資家が電気、ガス、石油分野等の事業への投資を行う場合、外為法に基づく事前届出を義務付け、国の安全等の観点から厳格な審査、これを実施しています。
　これらの法令、これを適切に執行することによってこのエネルギー安全保障の確保、これに努めていきたいと考えております。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、再エネを最大限導入するに当たってはこの地域との共生が大前提であります。住民説明会の開催など、事業内容の事前周知を認定の要件として、認定申請までにこの事前周知を行わない場合は認定を行わないということにしております。
　また、認定事業者に対して、国内外を問わず、主たる出資者に対する説明を求めることなど、事業内容等が十分に説明されるよう、適切な説明会の要件を今後省令などにおいて定めることを検討していきたいというふうに考えております。
　仮に申請内容に虚偽があった場合は認定を認めず、事後的に虚偽が確認された場合には取消しの対象とすることで実効性担保していきたいと考えております。
　こうした措置に加えまして、ＦＩＴ・ＦＩＰ交付金による支援を一時停止する措置など今回の法改正で新たに措置するものについては、御指摘のように、認定事業者の代表者が国外に在住する場合であっても、関係法令違反が確認される場合には適用され、関係法令の遵守に対する地域の懸念にしっかりと応えていきたいというふうに考えております。
○委員長（吉川沙織君）　以上で内閣総理大臣に対する質疑は終了いたしました。
　内閣総理大臣は御退席いただいて結構でございます。
　引き続き質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○北村経夫君　自由民主党の北村経夫でございます。
　先ほどから、大所高所からの質問が出ておりましたけれども、私はもう少し絞って質問に入ってまいりたいというふうに思います。
　最近、エネルギー問題で重要な国際会議が続いております。先ほども議論がありましたＧ７広島サミット、そしてその前には札幌Ｇ７のエネルギー・環境大臣会合、そしてこの週末にはアメリカ・デトロイトにおいてＩＰＥＦ閣僚会議、ＡＰＥＣ貿易大臣会合が相次いで開かれたわけでございます。訪米された西村大臣には、本当にお疲れさまでございました。
　そのＧ７広島サミットでありますけれども、ここでは、カーボンニュートラル、エネルギー安全保障、インフレ抑制といった複雑な課題の解決策を模索する最前線の場だったわけでありますけれども、日本は議長国として、各国の国益を懸けた闘いの中で合意に向けたリーダーシップを発揮できたと、そのように理解をしております。
　また、西村大臣も、札幌での閣僚会議では、会合では議長として取りまとめに奔走され、国際協調の土台となる共同声明の合意形成が図られたというふうに理解をしております。
　そこで、Ｇ７のエネルギー分野における協議過程でどのような各国の利害がぶつかり合い、また日本の立場や考え方がどのように合意に反映されたか、お聞かせください。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、エネルギー関係の国際会議が相次いでおりまして、まさにかつてないエネルギー危機の中で、気候変動問題解決に向けたその対策とエネルギーの安全保障、安定供給、この確保を同時に推進するということ、さらには経済成長も求めていくという非常に難しいかじ取りが求められている局面であります。
　今回の一連の会合の中で、日本の主張を踏まえ、Ｇ７各国と次の三つの合意ができたものというふうに思っております。
　一つ目は、エネルギートランジションや産業の脱炭素化において、多様な道筋の下で共通のゴールを目指すということ。具体的には、再エネ、水素、アンモニア、原子力、ＣＣＵＳ、カーボンリサイクル、こうした多様な技術の活用や、鉄鋼など産業分野、交通部門における脱炭素化の具体的な行動、また削減貢献量の活用方法やトランジションファイナンスなどの排出削減に向けた環境整備などについて合意ができたところであります。
　二つ目は、気候変動問題への対応に重要ないわゆるグローバルサウスと呼ばれる国々、新興国との連携をしていく、連携を深めていくということの確認であります。特に、世界の排出量の約半分を占めるアジアの脱炭素化を進める取組として、アジア・ゼロエミッション共同体というものもこのＧ７のエネルギー大臣会合では位置付けたところであります。
　三つ目として、地政学リスクをマネージしていくということであります。とりわけ重要鉱物については、ネットゼロに向けては不可欠なものでありながら、特定の国への過度な依存への懸念が生じてきております。今般、五つのアクションプランに合意をし、サプライチェーンの強靱化に向けた議論を深化させたところであります。
　そして、こうした閣僚会合を踏まえて、Ｇ７広島サミットにおきましては、この議論を踏まえて、これらの事項について改めて首脳間で確認をしたところであります。
　今年一年、引き続き我が国がＧ７の議長国でありますので、Ｇ７で結実したこれらの大きな成果について、Ｇ７以外の有志国を巻き込みながら具体的な政策をこれから更に前に進めていきたいというふうに考えております。
○北村経夫君　ありがとうございました。いろいろポイントを述べていただきました。
　最後に地政学リスクについても触れられたわけでありますけれども、続きまして、サプライチェーンの強化について伺います。
　Ｇ７広島サミットにおいては、サプライチェーンの強化が確認されました。今回のＩＰＥＦ閣僚会議にも、この点について合意できるかが焦点であったわけでありますけれども、西村大臣が議論を主導したというふうに伺っております。どのような議論が行われたのか、そして今回の合意がエネルギー分野の協議にこれからどのような影響を与えるのか、その辺の見込みについて伺いたいと思います。
　あわせて、中国が参加したＡＰＥＣ貿易大臣会合でありますけれども、これは中ロの反対によって共同声明が採択されませんでした。しかし、十一月にはＡＰＥＣ首脳会議が開かれるわけでありますけれども、脱中国サプライチェーンの強化についてこれらの参加国といかに調整を図っていくのか、その点について伺います。
○国務大臣（西村康稔君）　ＩＰＥＦの閣僚会合におきましては、いわゆるサプライチェーンが途絶した場合における具体的な提携、連携協力していく手続を規定するいわゆるＩＰＥＦサプライチェーン協定、これの実質妥結を発表したところであります。
　議論の中で、私からは、まさにＧ７サミットで表明した強靱で信頼性のあるサプライチェーンに関する原則、これを志の高い国、地域に拡大していく観点から、信頼できるパートナーと連携をしつつ、このサプライチェーン途絶へのリスクへの備えを強化していくことの重要性を強調したところであります。
　特に、グローバルサウスと呼ばれる新興国の国々のうち、一億人以上の人口を擁する大国ともいうべき国、特にＣＰＴＰＰにも入っていないインド、インドネシア、フィリピンといった国々と今回このサプライチェーンの強靱化について連携をしていくということになりますので、このことの意義は極めて大きいものがあるというふうに認識をしております。
　また、Ｇ７のエネルギー分野の協議においては、エネルギー安全保障、気候変動に加えて、先ほど来出ております地政学的リスクを一体的に取り組むということが確認されております。
　ＩＰＥＦを通じましていわゆる信頼できるパートナーとの間のサプライチェーンを構築することは、まさに地政学的リスクへの備えを強化することにもつながるわけであります。先進国でいえば、オーストラリア、カナダが資源国であります。また、アジアの国々、今申し上げたインド、インドネシア、こういった国々と連携することで重要鉱物なども確保していきたいというふうに考えております。
　一方で、御指摘のＡＰＥＣの貿易大臣会合の声明文におきましては、これは議長声明でありますけれども、最終的にはこのロシアのウクライナ侵略に関する文言以外は合意をしておりますので、そのことが議長声明で表明されておりますが、まさに安全、強靱、持続可能で開かれたサプライチェーン構築を進める、このことはＡＰＥＣの国々で重要性を確認できております。
　こうした考え方の下に、今後とも、ＡＰＥＣの場でも信頼できるパートナーとしっかりと議論を進めていきたいというふうに考えております。
○北村経夫君　是非議論を進めていただきたいというふうに思います。
　次に、原子力発電について伺います。
　エネルギーの安定供給と気候変動問題への対応を両立していくためには原子力発電の果たす役割は非常に大きいというふうに考えますが、エネルギー安全保障上の観点から、先ほども午前中の連合審査で出ておりましたけれども、人材、技術といったソフト面、そして施設の安全確保というハード面から質問をしたいというふうに思っております。
　まず、ソフト面でありますけれども、いかにこの日本の技術力、人材を確保していくかということ、いかにしていくかということも大事でありますけれども、同時に、今まで世界をリードしてきました我が国の原子力の技術がございます。その技術力を生かしてこれから国際貢献していくことも大事なんだろうというふうに思っております。
　具体的には、アジア、東欧、そしてアフリカ地域における経済発展を支える、その支えるために国際貢献をしていく、その観点も重要かと考えますけれども、御見解を伺います。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　御指摘いただきましたように、我が国原子力産業の高度な人材、技術、産業基盤というのは、発電所の安全かつ着実な運営に加えまして、将来を見据えた研究開発にも不可欠であり、その維持強化というのは極めて重要な課題だと思っているところでございます。
　この認識の下で、本年三月六日には、関連する企業、団体から成ります原子力サプライチェーンプラットフォームを立ち上げました。ここで、研究開発や技能実習、技術、技能の継承など、人材育成、確保をサポートする支援メニューを全国四百社の原子力関連企業に展開しているところでございます。
　その上で、今御指摘いただきました、これをその海外との関係で更に展開していけないかということについても取り組んでいるところでございます。
　まず、本年四月に開催されましたＧ７札幌エネルギー・環境大臣会合におきましては、同志国との間で、革新炉の開発及び建設、強固で強靱な原子力サプライチェーンの構築、また原子力技術及び人材の維持強化において連携していくことを確認したところでございます。
　その上で、Ｇ７の国々だけではなく、将来的な原子力の導入を検討している国に対しての協力、これも重要だと考えているところでございます。
　具体的に申し上げますと、ガーナにおける小型原子炉の建設に向けた現地のサプライチェーン構築の可能性に関する調査ですとかＩＡＥＡとの協力でございますが、インドネシア、フィリピンなどにおける新たな技術導入に向けた制度整備や人材育成に向けた支援、こうしたものを行っているところでございます。
　今後とも、御指摘を踏まえながら、原子力の人材、技術、産業基盤の維持強化に向けた支援をしっかりと進めていきたいと考えております。
○北村経夫君　次に、ハード面について伺いたいと思います。
　原子力施設、それと一体不可分の再処理関係施設への外部からの攻撃、これを防止することは極めて重要な問題であります。先ほども平山委員が聞かれておりますけれども、外国人による土地所有問題であります。私は自民党の安全保障と土地法制に関する特命委員会の委員長を務めておりますけれども、長年この委員会で議論されてまいりました重要土地等調査法、これが昨年の九月に施行されました。
　若干この法律について説明をさせていただきますと、この法律は、自衛隊や米軍の基地、海上保安庁の施設、原子力関連施設を含めた重要インフラや国境離島などの機能が阻害されることを防止するため、施設周辺や国境離島等の土地のうち一定の区域を国が指定し、それらの所有、利用の実態調査や不適切な利用の規制等の措置を講ずることを定めた法律であるわけであります。
　国による第一次の区域指定、昨年十二月に五十八区域が行われました。続きまして、今年五月に審議会が開かれまして、第二次分として百六十一区域を指定する方針が決められました。ところが、この第二次分として指定される原子力関連施設、鹿児島の川内原発周辺地域だけだったんですね。
　そこで、内閣府に伺います。
　重要土地等調査法における重要インフラ、この法律の第二条第二項第三号に規定する政令で規定されるということになっておりますけれども、原子力関連施設とは具体的に何が指定され、それらの施設は全国に何か所あるのか、教えてください。
○政府参考人（宮坂祐介君）　重要土地調査法に規定します生活関連施設である原子力関係施設でございますけれども、原子炉等規制法で規定される発電用原子炉施設、使用済燃料貯蔵施設、再処理施設等とされておりまして、原子炉等規制法上のこれらの施設の数でございますけれども、約三十程度と認識してございます。
　このうち、区域の指定ということでございますと、個別の施設ごとに法の要件や基本方針の内容に照らして評価いたしまして、土地等利用状況審議会の意見を聞いた上で決定していくこととなります。
　以上です。
○北村経夫君　次に、個別の施設についても確認をしたいんでありますけれども、例えば青森県の六ケ所村やむつ市の原子力関連施設、この周辺の区域指定は今後どうなっていくのか、伺います。
○政府参考人（宮坂祐介君）　委員御指摘の六ケ所村及びむつ市の原子力関係施設も重要土地等調査法に基づきます区域指定の対象になり得るものと認識してございます。
　区域の指定に当たりましては、先ほどの繰り返しになりますけれども、それぞれの施設ごとに評価いたしまして、審議会の意見を聞いた上で決定していくこととなります。
○北村経夫君　報道によりますと、六ケ所村やむつ市の原子力関連施設の周辺というのは外国資本が小型の陸上風力発電の事業用途として合同会社を介して取得しているということであります。
　報道のとおり、この地域にはＦＩＴ認定を受けた外国資本による風車は存在するのかどうか、そして、あるとすれば実際に稼働しているのかどうか、お答えください。
○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。
　六ケ所村の原子燃料サイクル施設からおおむね一キロ圏内に隣接する行政区画における陸上風車のＦＩＴ認定案件は現時点で十二件ございます。このうち、運転開始に至っているものは三件でございます。また、むつ市の中間貯蔵施設から同じくおおむね一キロ圏内に隣接する行政区画における陸上風車のＦＩＴ認定案件は現時点で十件ございますが、全て運転開始前のものでございます。
　個別の回答、差し控えさせていただきたいと存じますけれども、これら認定案件には外国資本によるものと思われる案件も含まれていると承知しております。
○北村経夫君　そうなんですね。外国人による取得も可能性としては大いにあるということであります。
　この六ケ所村、むつ市の問題のように、我々が知らないうちに外国人によって原発周辺の地域が買い取られているという、これは安全保障上の観点から大変憂慮すべきことであるわけであります。私の地元、山口県岩国市、先ほど平山委員も紹介されましたけれども、上海電力がメガソーラー事業を買収して大きな問題となっているわけであります。
　外国人による土地所有問題というのは全国いろんなところで起きており、国民の皆さんが大きな不安を抱いているわけでありますけれども、そして安全保障上も極めて憂慮すべき事態になりつつある、なっているということであります。政府としてしっかりとした対応を取っていただきたいというふうに思っております。
　いずれにしても、原子力関連施設周辺の区域指定は早急に進め、土地の所有状況の実態把握を急いでいただきたい、そのように思っております。
　そして、その際には、機能阻害行為に関する情報、知見というのは、これはエネ庁や事業者に蓄積しているというふうに思っておりますので、エネ庁あるいは関係省庁、しっかりと連携を取っていただきたい、内閣府としても取り組んでいただきたいと思います。
　この点について内閣府副大臣から御答弁いただきたいと思います。
○副大臣（星野剛士君）　区域指定につきましては、準備が整ったものから順次指定を行っているところでありまして、現在二回目の区域指定に向けた調整を行っているところであります。昨今の安全保障環境等も踏まえ、その後の区域指定についても可能な限り速やかに進めてまいりたいと考えております。
　また、重要土地等調査法においては、内閣総理大臣が、この法律の目的を達成するために必要があると認めるときに、関係行政機関の長などに対し必要な協力を求めることができる旨などが規定をされております。
　本法の執行に当たりましては、施設等に対する機能阻害行為を防止するため、関係行政機関等ともしっかり連携し、実効性ある対応を進めてまいりたいと考えております。
○北村経夫君　実効性ある対応が大事でありますので、よろしくお願い申し上げます。
　副大臣はここまでで結構でございます。ありがとうございました。
○委員長（吉川沙織君）　委員長の指名を待ってから退席ください。
　星野内閣府副大臣におかれましては、御退席いただいて結構でございます。
○北村経夫君　次に、電気の安定供給に不可欠な電源の調整について伺いたいと思います。
　先月、気候変動適応法の改正案が成立いたしました。これによって、熱中症予防が推進されるということになるわけであります。この背景には、我が国の年平均気温が百年で一・三一度も上昇し、熱中症による死亡、死者というのは年千人を超えるような状況になっている、その千人亡くなられる方の約八割が高齢者という深刻な状況になっている、そういう背景があるからであります。
　これから季節的に気温が上がってまいります。是非エアコンを使用して命を守っていただきたいと思うんでありますけれども、エアコンを使えば、当然、ピーク時の電力の需給逼迫が心配になるわけであります。それに加えまして、最近では気候変動で天候の変化が激しくなっていると。そうした状況の中で電力の安定供給を続けるには、当面、発電調整が可能な火力発電は欠かせないというふうに考えております。
　今回のＧ７札幌会合において一つの大きな議論の焦点となったのが、カーボンニュートラルという理想を目指しながらも、短期的には火力発電の化石燃料、とりわけ天然ガスの不足への懸念だったわけであります。ロシアのウクライナ侵略をきっかけに、世界では天然ガスの争奪戦が行われております。特に今年の冬は、中国の需要動向やヨーロッパの天候次第では世界的に天然ガスが不足する可能性があると指摘されて、ＩＥＡもそのことについて警告を発しております。
　そこで、質問でありますけれども、Ｇ７札幌会合では天然ガス分野への投資の必要性が確認されました。この合意は世界のエネルギー市場にどのような影響を及ぼすのか、伺います。
○政府参考人（保坂伸君）　お答え申し上げます。
　今回のＧ７首脳コミュニケの中では、ガス部門への投資が、現下の危機及びこの危機により引き起こされ得る将来的なガス市場の不足に対応するため適切であり得ることが確認をされたものでございます。
　これは、ロシアのウクライナ侵略から一年以上経まして、本年四月に発表されたＩＥＡのレポートの中で、気候変動対策に野心的なシナリオにおいても、既存のガス田から生産される天然ガスのみでは将来的な需要を満たすことができず、更なる上流ガス田開発への投資が必要であるという見解が示されたことにも沿っているものでございます。
　カーボンニュートラルの実現に向けた移行期に必要なトランジションエネルギーとして今後も天然ガス、ＬＮＧを利用したいという東南アジアを始めとした途上国の国々は非常に多くございまして、昨年生じた天然ガス、ＬＮＧの価格高騰により、自国の需要を満たす天然ガス、ＬＮＧを確保できない国々もあったと認識をしているものでございます。
　こうした点を踏まえますと、今回の首脳コミュニケでガス部門への投資が適切であり得ると認識されたことは、将来的にも起こり得るガス市場の不足に対応していくためにも意義があったものと考えております。
　以上でございます。
○北村経夫君　それでは、我が国のこの天然ガスの調達について伺います。
　これが、長期契約がいいのかスポット価格で購入するのがいいのか、スポットで購入するのがいいのか、そういうことでございますけれども、第六次エネルギー基本計画の電源構成においては天然ガスの比率を下げております。二〇三〇年目標においては約、今のですね、半分の使用量になるというふうになっております。
　これを、このことからすれば、電力会社が独自の判断で長期契約を結ぶということは大きなリスクが伴うわけであります。一方で、天然ガスのスポット価格というのは価格が大きく変動していると。こういうことからすれば、結果的に長期契約が得か損かを予測するのは困難であるわけでありますけれども、しかし、天然ガスによる火力発電を維持するということなら、やはり長期契約によって将来にわたって一定量を確保すること、これが重要なんではないかというふうに思っております。
　そこで、長期調達契約を含め、天然ガスの安定的な確保に向けてどのような対策を我が国は講じていこうとしているのか、お聞きします。
○政府参考人（保坂伸君）　我が国におきまして電力料金が若干ほかの欧米よりも抑えられている一つの要因としてまして、欧米諸国と比較しますと、ＬＮＧの長期契約比率が高く、比較的安定してＬＮＧを確保してきたものと承知をしてございます。他方、足下、スポットの価格はまた非常に低いところに戻っておりまして、非常にその長期契約とスポットの契約をどういう比率にするか難しい課題でございます。
　他方で、昨今の供給不安などの情勢を踏まえると、ＬＮＧ調達への政府の関与をより一層高めながら戦略的に取り組む必要があると考えております。政府としましては、民間事業者がＬＮＧの長期契約を結びやすくなるよう、積極的な資源外交を通じた生産国への働きかけや、ＪＯＧＭＥＣへの出資や債務保証等を活用した日本企業の権益取得を後押ししてまいりたいと考えております。
　その際、エネルギー需給の不確実性や余剰リスクに対する対応も重要な視点でございまして、このため、長期契約で取得したＬＮＧについて、需給状況に応じて柔軟に対応できるよう、第三者への転売を禁止する仕向地制限の撤廃に向けた取組を引き続き進めていきたいというふうに考えている次第でございます。
○北村経夫君　天然ガスについては、欧州はクリーンエネルギーの範囲に入れると、それで長期調達契約を重視する方向にあるというふうなことも聞いております。一方、カタール、天然ガスの大資源国でありますけれども、二〇二〇年代後半から天然ガスを一億トン以上産出するというようなこともあるわけであります。それらを踏まえまして、いろいろ我が国もしっかりとした対応を取っていただきたいと思っております。
　次に、季節間の調整について伺いたいと思います。
　電力の需給逼迫を解消するためには、系統を強化して地域間の電力を融通する地域間調整というのも重要でありますけれども、一方で、夏と冬では全然違うわけであります。季節間の調整ということも重要だろうというふうに思っております。
　こうした季節で大きく異なる電気需要量に対して発電抑制で調整するには、やはり蓄電といったものが有効となるわけでありまして、この蓄電でありますけれども、このシステムの導入費用を各国と比較いたしますと、やはり中国がコスト面で優位に立っているというふうに言われております。
　こうした中、国産技術の開発、これが重要だと考えますけれども、いかに進めていくのか、伺います。
○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、再生可能エネルギー導入していく中では、調整力の役割、非常に重要でございますので、蓄電池あるいは水素の導入拡大は極めて重要な課題と考えております。
　他方、導入拡大に当たりましてはコストの低減が非常に大きな課題でございます。このため、蓄電池については、大型蓄電池の技術開発の成果を生かしながら、定置用蓄電池の導入支援を行うことで導入拡大に努めているところでございます。また、こうした取組を通じまして、例えば業務・産業用蓄電システムの価格は、二〇一九年度の一キロワットアワー当たり約二十四万円が、二〇二二年度には十五万円程度まで低減してきております。
　また、水素製造に必要な水電解装置につきましては、グリーンイノベーション基金等を活用し、装置の大型化、モジュール化に向けた技術開発あるいは実証を行いまして、技術の早期の商用化を目指しております。
　先生御指摘のとおり、日本製の蓄電池セルの価格、我々の企業ヒアリング等を基にしますと、やっぱり中国、韓国製と比較して約一、二割高いのではないかという声はございます。
　引き続き、蓄電池や水電解装置の技術開発、あるいは導入支援を通じまして、国際的にコスト競争力のある国産技術の開発、普及に取り組んでいきたいと考えてございます。
○北村経夫君　次に、自治体、地域との連携について伺います。
　これも今日の議論、委員会で議論となっておりますけれども、改めて、太陽光の普及というのは相当なスピードで進んでいるわけでありますけれども、同時に、今、設置や運用、景観といったことをめぐりまして、地域においてトラブルが相次いでいるわけであります。このことは深刻にやはり受け止めておくべきだろうというふうに思っておりますけれども、やはり事業規律というものを強化する、これが大事だろうというふうに思っております。
　今後、自治体あるいは立地地域との連携を図っていく、協力をしていくためには、今後具体的にどのような連携を図っていこうとしているのか、その辺について伺います。
○政府参考人（井上博雄君）　お答えを申し上げます。
　御指摘のとおり、自治体との連携、我々も大変重要だと考えてございます。これまでも、自治体との連携という意味では、毎年自治体向けの連絡会行いまして、約三百の自治体と意見交換をしたり、あるいは自治体間で共有いただくために車座会議を地域ごとに開催する等の取組を行ってきております。また、今年の三月には、自治体から速やかな情報提供をいただくという目的を持ちまして、資源エネルギー庁の再エネ業務管理システム上に条例を含む関係法令違反に関する情報を通報できる機能も構築いたしました。
　こうした取組を基にしながら、本法案の趣旨や改正内容、あるいは施行に当たっての注意点などにつきまして、本委員会でも様々御指摘をいただいておりますので、自治体の方々ともよく意思疎通を図りながら、連携を一層強化して地域と共生した再エネの拡大を進めていきたいと、かように考えてございます。
○北村経夫君　自治体との連携についてもう一つ伺いたいことがございます。燃料自体の脱炭素についてであります。
　私の地元山口県は、産業部門のＣＯ２の排出割合、これは全国平均の二倍と非常に高い、そして一人当たりの排出量は全国一位というふうになっております。瀬戸内コンビナートが高度成長の一翼を担ってきたということはございますけれども、時代は変わり、ＧＸに向けて大きな転換点を迎えているということでございます。
　山口県の周南市においては、コンビナートの産業競争力の維持強化とカーボンニュートラルの両立を図るため、協議会を立ち上げまして、自治体、そして企業、関係省庁が連携してアンモニア燃料の供給拠点の実現化、これを進めております。
　今後、脱炭素、エネルギー安定供給、経済成長という三つの命題をバランスよく実現していくためには、周南市のように、国と地方、そして官と民、これが一層連携を強めていくことが大事なんだろうというふうに思っておりますけれども、この点について見解を伺います。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、エネルギーの安定供給とカーボンニュートラルの双方を実現するためには、燃料の脱炭素化が必要であります。
　経産省といたしましても、燃焼してもＣＯ２を排出しない有望な脱炭素燃料であります水素、アンモニア、これらについて、大規模なサプライチェーン構築のために、既存燃料との価格差に着目した支援であるとか、あるいは需要創出につながるパイプラインなどの供給インフラの支援の検討を鋭意進めているところであります。
　その上で、今、北村委員からお話ありました周南コンビナートでありますけれども、私自身も今年二月に視察をさせていただきました。私にとりましては第二のふるさとともいうべき地域でありまして、既設ＬＰＧタンクをアンモニアへの転用をするとか、あるいは石炭との混焼用としてのアンモニアの活用、こうした検討が進んでおります。国と地域、また官と民によって構成される周南コンビナート脱炭素推進協議会がアンモニア燃料拠点の確立に向けて大きな役割を担っているということを実感したところであります。
　経産省といたしましても、この周南コンビナートをある意味一つのモデルとして、国と地域、官と民が連携する取組を積極的に後押しすることで、全国に多数ありますこうしたコンビナートの地域を中心として水素、アンモニアのサプライチェーンを確立をし、エネルギーの安定供給と脱炭素化、この双方を実現するための取組を進めていきたいというふうに考えております。
○北村経夫君　是非経産省としてもバックアップしていただきたいと思っております。
　最後の質問となりますけれども、エネルギー資源のほとんどを輸入に頼る我が国は、世界情勢の影響を最小限に抑えると、このために多様な電源を持つことが重要であること、これは多くの方がそういうふうに認識していらっしゃると思いますけれども、その中で、温室効果ガスを排出しないベースロード電源として原子力の果たす役割は極めて大きいと考えます。本委員会では様々な意見が、議論が行われましたけれども、私はＧＸ電源法が目指す方向性は間違っていないというふうに思っております。
　そこで、西村大臣にお伺いいたしますけれども、原子力利用を進めていく上で安全の確保は大前提であります。同時に、廃炉、核のごみの最終処分問題、そして次世代原子炉の開発、こういったものにも万全を期さねばならないと思っておりますけれども、これらについて取り組む決意を最後にお聞きして、私の質問を終えたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　まさにエネルギー問題、エネルギー危機ともいうべき状況でありまして、歴史的な転換点にもあるということだと思います。脱炭素社会の実現と同時に、エネルギー安全保障の両立という難しい課題の解決に向けて、再エネを最大限導入していくと同時に原子力も活用していく、あらゆる選択肢を追求していくことが極めて重要だというふうに認識をしております。
　今回の御審議いただいておりますこのＧＸ脱炭素電源法案には、原子力活用に向けた安全神話の反省を踏まえた事故防止への最善、最大の努力など利用原則の明確化、また既設の原子力発電所の運転期間の定め、高経年化した原子炉に係る規制の厳格化、円滑な廃炉の実現に向けた制度的対応など、課題の解決に向けた取組を盛り込んでいるところであります。
　加えて、原子力基本法改正案におきまして、国の責務として、原子力災害の防止に万全の措置を講じつつ、国民の信頼を確保し、理解を得るための立地地域の課題解決などの取組を推進すべきこと、また、原子力事業者の責務として、国や自治体による立地地域課題の解決に向けた取組に協力するべき点などを明記したところであります。
　こうして既存の原子力発電所を着実に運営していくことは、新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉の開発、建設といった将来の投資に向けた経営基盤の安定化にも資するものというふうに考えております。
　そして、こうした取組、世界各国とも連携をして進めていきたい。先月、議長を務めましたＧ７のエネルギー大臣札幌会合におきましては、アメリカ、イギリス、フランス、カナダと、こういった同志国と革新炉の開発、建設に取り組んでいくことを確認をいたしましたし、また、五月四日から六日まで訪問いたしました東欧の国々、中東欧の国々、チェコ、ポーランド、ルーマニア、ブルガリア、こうした国々においても将来に向けて原子力を活用していく方針であることを確認したところでありますし、連携して取り組んでいくということも議論したところであります。
　今回、この法案の、是非お認め、成立をさせていただきまして、着実な実施を通じて、足下からこの原子力発電所の円滑な再稼働に取り組みつつ需給逼迫にも対応していく、同時にカーボンニュートラルの実現と安定供給、この確保を確実に、着実にしっかりと進めていきたいというふうに考えております。
○北村経夫君　終わります。
○田島麻衣子君　対総理に引き続きまして、対政府質疑も担当いたします。立憲民主・社民です。
　まあ総理とお話ししまして、本案のリスクについて明言されない、御自身の政治的な責任について明言されない総理の下で本当に一生懸命働かれているエネルギー庁、それから規制庁の皆さん、職員の皆さん、全ての御苦労を私本当にお察し申し上げます。
　二番の質問通告から始めさせていただきたいと思うんですけれど、山中規制委員長いらしてますか。よろしくお願いします。
　これ、平成二十四年の時点で限定します。現法案ではないので勘違いなさらないでください。平成二十四年の原子炉等規制法におきまして、原発の運転延長認可制度、六十年、四十年の規制が盛り込まれたこの理由、これは安全性の観点から盛り込まれたということをお答えいただけますでしょうか。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。
　御指摘の運転期間延長認可制度につきましては、立法時の国会審議におきまして、安全性に関する技術的見地のみならず、政策的な観点も含めて幅広い観点から議論が積み重ねた上で法制化されたものと承知しております。
　その上で、現行の運転期間延長認可制度は、運転期間に関する定めと、高経年化した発電用原子炉に対する安全規制についての定めがセットで規定されております。
　原子力規制委員会としては、このうち運転期間に関する定めについては、歴代の委員長から、規制委員会として意見を申し述べるもので、べきものではないといった趣旨の国会答弁がなされており、令和二年七月の規制委員会において、この定めは原子力利用の在り方に関する政策判断で、原子力規制委員会が意見を述べるべき事柄ではないとの見解を決定しております。
　私としても同じ見解でございます。
○田島麻衣子君　本当にそうでしょうか。
　今、議事録を取ってまいりましたけれども、田中元規制委員長ですね。これは平成二十七年の時点で、この四十年の運転期間の限定というのは、経年劣化等に伴う安全上のリスクを低減する観点からというふうにおっしゃっていまして、その他もろもろの政治的な判断ということはおっしゃっていないんですね。
　それから、先ほどいらしていた岸田総理ですが、令和五年二月十五日、衆議院の予算委員会で同じことを聞かれまして、六十年という制限については、安全性の観点から設けられたものでありますと言って、その他もろもろの政策判断ということはおっしゃっていないんですね。
　本当にそれで正しいですか。規制委員会委員長、もう一回お聞きします。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　立法当時、様々な議論がなされて、総合的に判断されて原子炉等規制法の中の運転延長認可制度が決定されたものというふうに解釈しております。
○田島麻衣子君　委員長替わって法の解釈変えていいんですか。
　平成二十四年二月十七日、これ内閣総理大臣の名前で出されている質問主意書に対する答弁、安全上のリスクを低減するためというふうに書かれているんですよ。ほかの政策判断とか全く言っていないんですよ。そんな、山中委員長が就任されて法の解釈勝手に変えていいんでしょうか。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　運転期間に関する定めにつきましては、田中元委員長は、例えば運転期間の上限を四十年と決めた理由について問われたのに対しまして、これは私が決めたのではなくて国会の議論の中で決められたものですので、私がいろいろ、こうですという説明をするのはなかなか困難と答弁されております。
　また、更田前委員長は、例えば四十年、六十年で寿命が到来するのか、技術的な観点から問われたのに対して、この運転期間四十年というのは、立法時の国会審議において、技術的見地のみならず、幅広い観点から議論が重ねられた上で法制化されたものと認識しておりましてというような答弁をされております。
○田島麻衣子君　非常に不誠実極まりないですよ。私は質問主意書というふうに言ったんですよ。ちゃんとそれについてお答えください。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。
　御指摘の質問主意書に対する答弁にあるように、一般論として、必要な対策が講じなければ、経年劣化による安全上のリスクは年数を経過するとともに徐々に大きくなるものと認識しております。
　安全規制では、科学的、技術的な観点から、満たされるべき安全上の基準設けまして、審査、検査等の規制を通じて基準の適合性を確認し、基準を満たさない場合には運転を認めないという手法を取ります。
　発電用原子炉が運転できる期間を四十年あるいは六十年に制限するという仕組みは、科学的、技術的な観点から安全上の基準を満たしていても運転を認めないという意味で、原子力規制委員会が行うべき安全規制には該当しないと考えております。
○田島麻衣子君　私の質問に端的に答えてください。
　内閣総理大臣が出した質問主意書ですね、平成二十四年二月十七日。読み上げますよ。安全上のリスクを低減するためというふうに書かれているんです。発電用原子炉の運転期間を制限することとしたものって書かれているんですよ。これに対して矛盾しませんか、答弁が。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　繰り返しになりますけれども、一般論として、必要な対策が講じなければ、経年劣化によって原子炉の安全上のリスクは年数が経過するとともに徐々に大きくなるものと認識しております。
　安全規制では、科学的、技術的な観点から、満たされるべき安全上の基準を設けて、審査、検査を通じて基準の適合性を確認をいたすものでございまして、基準を満たさない場合には原子力発電所の運転を認めないという、そういう規制の手法を取ります。
○田島麻衣子君　法案を提出した内閣総理大臣も御自身の政治的な責任を答弁されないですし、規制委員長もこれまでの国会での答弁、これに対して真っ向からきちんとお答えにならないような逃げた答弁を繰り返している、これは私は非常に極めて問題であると思いますよ。国会の議事録に私はこれを残したいと思います。非常に不誠実ですし、おかしいです。
　経済産業委員会と環境委員会の連合審査を見てまいりましたけれども、山中委員長、答弁本当におかしいですよ。普通に見ていて、真摯にお答えになっている姿勢とは到底思えない。そうした答弁をずっと繰り返しております。おかしいと思います。
　西村大臣にお聞きします。
　同じ五月二十三日の連合審査で、初めてダブルの規制についておっしゃったんですね。これ、国会の議事録を全て調べましたけれども、過去にこのダブルの規制というふうに答弁されている方はいなくて、五月二十三日、西村大臣がおっしゃったのが初めてでございます。
　もうちょっと、このダブルの規制とは何か、また、なぜダブルの規制が日本には必要なのか、もう少し詳しく答弁いただけますでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　まず、今回のこの法案を提出するに当たって、様々な私ども観点から議論をしてまいりましたし、諸外国の例なども調べてまいりました。そうした中で、主要な原子力利用国、アメリカ、イギリス、フランス、オランダ、こういった国々では運転期間の上限を定めた例は確認できておりません。各国の規制機関が四十年、二十年、十年などのタイミングで延長の審査を行っているものというふうに承知をしております。
　今回の法案でも、まず、諸外国と同様に、原子力等規制法、炉規法におきまして、運転開始から三十年を超えて運転しようとする場合には、十年以内ごとに原子力規制委員会の審査を受けて認可を得なければ運転できない制度になっております。これは諸外国と同様の制度となっているということで、まず規制があるということですね。それに加えて、我が国では、福島第一原発での事故がありました。このことを受けて、原子力の運転期間に最長六十年という制限を利用する側から言わば自己抑制的に設けたという、これがほかの国々では見られない制限、規制であります。
　その意味で、適合性審査を行う原子力規制委員会の規制と同様、と併せて、私ども、利用する観点からも上限を定めたということで、言わば二重の規制、二重の制限になっているということであります。
　いずれにしても、仮に、六十年原則、そして他律的な要因によって止まっている期間をプラスアルファしたとしても、まず、原発が動いている期間は実質六十年というのは変わりがありませんし、仮にその期間動かそうとしても、原子力規制委員会の審査を、認可を受けないと、審査に合格して認可を受けないと運転できないということでありますので、この言わば二重の制限、規制があるということを是非御理解いただきたいと思います。
○田島麻衣子君　今、大臣、福島の事故がありましたからとおっしゃっているんですが、このダブルの規制というのは、福島の事故の反省から安全性を確保するために置かれた規制というふうに理解してよろしいですか。
○国務大臣（西村康稔君）　安全性を確保していくのは、まさに原子力規制委員会の新基準、世界で最も厳しいとも言われる新基準に適合することで、認可を受けることで私ども安全性を大前提として原子力発電所を利用していくということでありますので、安全性については原子力規制委員会が基準を定め、それに対して審査を行うということであります。
　私どもは、利用する側から、これは審議会の中でも、諸外国と同様に制限を設ける必要がないと、何年でもできるようにしたらいいじゃないかと、アメリカも八十年の認可を受けている原子炉もありますので、それでもいいじゃないかという議論もありましたけれども、福島の事故を受けて、あのときに四十年、六十年という原則をつくりましたので、それを今回踏襲をして、利用する側からもその制限、規制は引き続き行っていこうということでございます。
○田島麻衣子君　利用側から自己抑制的にその規制を置かなければならない理由は何ですか。
○国務大臣（西村康稔君）　これは、審議会の中で、今申し上げましたように、上限を設ける必要はないという議論もございました。しかしながら、最終的に、様々な議論を経て、立地地域の方々の声、そして、私ども福島の事故を経験した、そうした国民感情も含めて、政策的に、自己抑制的に四十年、二十年という原則を維持するということにしたものであります。
○田島麻衣子君　何かこの委員会では安全性という言葉が非常に避けなければいけないような言葉になっていて、絶対にお二人も言わないような形の印象を私受けるんですけれど。
　では、政策的な判断からそれを自己抑制的に行うということなんですが、これは、そもそも安全規制を監督されている規制庁に対して、そこに踏み込んで経産省も意思決定、また意思表示をしていくということになりませんか。
○国務大臣（西村康稔君）　私ども、安全性について、つまりこの新基準に適合するかどうか、あるいは新基準がどうかとか、こういったことはもう一切私ども申し上げておりません。これは独立した規制委員会が判断されることでありますので、私どものこの四十年、二十年という制限とは別に、三十年を超える場合は十年以内ごとに審査を受けるという中で厳しくチェックを受けて適合性を確認できないと運転できないということであります。私どもから安全性について何か申し上げることはございません。