Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○畠山委員　日豪ＥＰＡでは除外であります。
　ＴＰＰでは、除外ではなく新たに七・八四万トンの輸入枠が設けられたことは事実です。本来なら、何でそうなったかと甘利前大臣に聞きたいところですが、報告を逐次受けていたという安倍総理にしたがって聞きたい。米は除外とするように交渉したんでしょうか。
○石原国務大臣　これは何度も委員会で御答弁させていただいているのでありますが、全てが決まったのは締結したときなんですね。ですから、そのときに全て決まったということで、その途中の経緯、例えばアメリカ側から自動車部品の問題はいつ決まったのかという話は公になっていないように、全てのことは最後のところで決まったというふうに御理解をいただきたいと思います。
○畠山委員　途中の経過については今求めていません。日本において除外または再協議と委員会で決議が上げられて、そのように米は除外してほしいと言ったかどうかだけを聞いているわけです。
　先ほど述べたように、報告を甘利前大臣から聞いていた総理、どうなんですか。
○安倍内閣総理大臣　従来から答弁をさせていただいておりますように、我々は、国会決議を背景に、国会決議は当然相手側も、米側も他の国々も知っているわけでございますが、それを背景に厳しい交渉を行ってきたわけでございまして、一々のやりとりについては、ここでつまびらかにすることはできないわけでございますが、その結果、我々としては国会決議にかなう結果を得ることができた。しかし、国会決議にかなうかどうかは国会が御判断されることではありますが、我々としては国会決議にかなう結果を出すことができたのではないか、このように考えております。
○畠山委員　日本側が除外してほしいと言って、相手側がこう返してやりとりがあったみたいなことまで聞いていないんですよ。後ろ盾にして交渉してきたと言うんだったら、その証明を見せてほしいというのは当然の思いじゃないですか。きちんと国会決議を後ろ盾に交渉したと言うのであるならば、きちんと除外を相手国に言いましたと、そう言えないんですか。
○石原国務大臣　大筋合意の前についても資料は提示させていただいておりますけれども、国会決議がなされた後、国会決議の原文を訳して、その中に示させていただいているように、相手国に示しているという事実は確認しております。
○畠山委員　政府としてやったのかということです。
○石原国務大臣　既に公表させていただいている資料の中に、委員が今御指摘の衆議院、参議院での国会決議なるものを英訳をさせていただいて相手国にお示しをさせていただいたということは、もう既に資料の中で公表をさせていただいております。
○畠山委員　資料として示したということですが、きちんと口で言ったかどうか。資料を示しただけで、大事ですよ、ただの参考資料なのか、その資料の位置づけがわからないじゃないですか。
　総理、改めて最後に伺いたい。
　先ほど述べたように、この決議が守られたかどうか、この交渉過程はつまびらかにできないということは言ってきました。しかし、先ほどからあるように、国会で判断するにおいては、きちんと除外の、または再協議と政府は言ってきたかどうか。全部出せと今言っているわけではないんですよ。その最初のところで言ったのか言わなかったのか、はっきりさせてください。
○安倍内閣総理大臣　国会において、我々が国会決議を守ることができたかどうかについては、まさに結果についてそれは御判断いただくことであろう、このように思うわけであります。
　先ほど、我々は、当然国会決議を背景として、しっかりと相手側にそれを示しながら交渉をしてきたわけでございまして、交渉者が何を言ったということになれば、相手側の方も、ではそれに対してどう答えたかということを問われていくことになるわけでございまして、そうなれば、例えばこれについては何を言ったのかということになっていくわけでありますから、それについては、我々としては結果をお示しをしているところでありまして、一々のやりとりについては発言を控えさせていただきたい、このように思います。
○畠山委員　一々のやりとりではなくて、政府がもともと後ろ盾にしてきたと言うんだったら、除外を求めて当たり前のはずじゃないですか。そうしたんですかと聞いただけですよ。
　ですから、その後ろ盾にぎりぎりの交渉をしてきたと言いますけれども、その証明はわかりません。本当にそのようにやってきたのかわかりません。国会決議にこれでは反しているのではないかと改めて断じざるを得ないと思います。
　そこで、例外をかち取ったということも総理は言ってきました。続けて、この問題について聞きたいと思います。
　農業分野では関税撤廃を二割にとどめて、国家貿易も維持した、また、セーフガード措置も獲得してきたなどと総理は述べてきました。
　セーフガードについて伺います。セーフガードとは、輸入量が大幅にふえたら、関税をもとに戻して輸入を抑えるという措置です。
　牛肉について聞きますが、牛肉は現在関税が三八・五％です。この関税が十六年かけて九％まで減りますが、セーフガードをかち取れたから大丈夫だという趣旨の答弁で、その間に農家の経営体質を変えるという話です。そこで問題は、では、セーフガードの発動基準のとき、農家がどういう状況になっているかということを伺いたい。
　牛肉に関してですけれども、直近の国内供給量と、うち国産と輸入量と比率について答弁してください。
○山本（有）国務大臣　二〇一五年の牛肉につきまして、供給量は八十二万トンでございます。うち国内生産量は三十三万二千トン、供給量に占める割合は四一％。輸入量は四十八万七千トンで、供給量に占める割合は五九％でございます。
○畠山委員　今、実際、国産が、供給量、在庫もあると言いますが、消費に占める割合は大体四割ぐらいということになるわけです。
　十六年後、輸入量がセーフガードの発動基準でふえていくことになりますが、十六年後に輸入量が幾らになればセーフガードは発動されるのでしょうか。また、あわせて、その時点での牛肉の国内消費量は今よりふえるとお考えでしょうか。
○山本（有）国務大臣　現行の牛肉関税緊急措置の発動水準が前年比一七％増とされている一方で、ＴＰＰの牛肉セーフガードの発動基準数量につきましては、あらかじめ数量が決まっておりまして、発効一年目は近年の輸入量の約一割増に相当する五十九万トンでございます。二年目以降は毎年一、二％増加しまして、十六年目には七十三万七千五百トンとなっております。
　発効後の牛肉輸入の見込みにつきましてでございますが、ＴＰＰ交渉の結果、牛肉につきましては、関税撤廃ではなく、十六年目に最終税率九％として長期にわたる関税削減期間を確保しております。
　我が国以外の牛肉の需要が急激に現在伸びておりまして、他の輸入国との買い付け競争が激しくなるという予測でございます。当面、輸入の急増は、現在のところ見込みがたいと考えております。
　しかしながら、関税削減等により長期的には国産牛肉の価格が低下することが懸念されておりますため、総合的なＴＰＰ関連政策大綱におきまして、生産コスト削減などの体質強化対策を講じるとともに、セーフティーネットとしての経営安定対策の充実強化を図ることとしております。
　これらの対策を講じることによりまして、関税削減後におきましても、外国産牛肉との競争が可能となるものでありまして、国内生産量は維持されると考えております。
○畠山委員　今、対策の中身までを聞いているわけではなく、セーフガード発動基準がどのような意味を持つのかということを問いにして聞いていたわけですよ。
　セーフガードが十六年後発動される基準というのが七十三・八万トン、よろしいですよね。そして、私が聞いて、答弁していなかったかと思うんですけれども、その当時、十六年後に牛肉の国内消費量はふえるとお考えですか、大臣。もう一度聞きます。
○山本（有）国務大臣　牛肉の消費量につきましては予測がありませんけれども、二〇一一年を契機としまして、牛肉の消費は徐々に国内では伸びております。さらに、人口の減少等もございますけれども、今の食味からいたしまして、牛肉の消費は少しずつ増加する傾向にあるように思っております。
○畠山委員　人口減少の中、牛肉だけが、現状少しずつふえてきたというふうに言っていますけれども、大幅に伸びることは普通ではやはり考えられないと思います。
　そこで、仮に現時点と同じ消費量、供給量八十二万トンとした場合の資料、グラフなどをお渡ししています。
　最大輸入、十六年目のときに七十三・八万トンですから、消費量八十二万トンに占める割合は約九〇％と数字上はなります。つまり、このとき牛肉の自給率は一〇％ということになります。これ自体は、もう多くの畜産農家が淘汰された状況になるのではありませんか。つまり、こんな状況でセーフガードを発動する意味があるのか。
　総理は、セーフガードでかち取れたものをこの間言い続けてきました。このセーフガードだってそうです。これをかち取れた、なぜそう言えるんですか。
　　　　〔委員長退席、うえの委員長代理着席〕
○安倍内閣総理大臣　関税撤廃が原則というこのＴＰＰ交渉の中で、特に農業分野について国会決議を、先ほど申し上げましたように、後ろ盾に粘り強く交渉しました。その結果、牛肉については関税撤廃を回避することができました。そして、十六年目に関税が九％になるという長期の関税削減期間を確保したところであります。
　また、アジア地域を中心に、我が国以外の牛肉需要が急激にこれは伸びていくわけでありますが、他の牛肉輸入国との買い付け競争が激しくなる可能性も踏まえて、当面、牛肉の輸入急増は見込みがたいと考えているわけであります。
　例えば、二〇〇四年、世界の牛肉の輸入量全体は三百四十二万トンでありますが、二〇一四年は五百八万トンにふえております。これが二〇二四年には恐らく七百七万トンにふえていくだろう、こう考えられているわけであります。
　例えば中国も、二〇〇四年は一万トンなんですが、二〇一四年は七十八万トン、つまり七十八倍になっていったわけでありまして、それがさらに百五十一万トンになっていくだろう、こう見られているわけであります。
　こういう状況分析に基づいて、今私が申し上げましたように、牛肉の輸入急増は見込みがたい、このように考えているわけでございますが、万が一輸入が急増するような事態が生じることに備えて、厳しい交渉の結果、セーフガード措置を獲得したわけでございます。
　これについては、初年度の発動水準が近年の輸入量の約一割増、こうなっているわけでありますが、前年比一七％の牛肉輸入増で発動する現行制度に比べても、これは現行制度が牛肉輸入増一七％でありますから、これが一割、一〇％となるわけでありまして、現行制度に比べて発動しやすくなっていること等から、輸入急増を抑制する効果は十分にある、このように考えているところでございます。
○畠山委員　今の答弁を聞きますと、諸外国などで牛肉の需要がふえているから、ここまでセーフガードが下がっても大丈夫ですから安心してくださいというように聞こえますよ。自給率一〇％になるまで、セーフガードがこの年まで発動されない場合、そういう結果があったときに、例外をかち取れたと胸を張って言える結果かというふうに農家は思っていると思いますよ。
　そこで、さらに聞きたい。セーフガードですが、農業セーフガードは、この牛肉以外に豚肉やオレンジなども対象になっているはずです。この農産品セーフガードはずっと保障されるのか、あるいは何年か後に撤廃されるのか、お聞きします。
○山本（有）国務大臣　ＴＰＰ交渉におきまして、重要五品目の牛肉、豚肉・豚肉調製品、ホエーのほか、オレンジ、競走馬につきまして、セーフガード措置を確保いたしました。
　これらのセーフガードにつきましては、まず、オレンジについて発効後八年目でございます。豚肉・豚肉調製品につきましては発効後十二年目でございます。競走馬につきましては発効後十六年目に、それぞれ終了することとなっております。
　牛肉につきましては、十六年目以降もセーフガードが維持されるわけでございますが、四年間連続で発動されない場合は終了となるわけでございます。
　ホエーにつきましては、二十一年目以降、三年間連続で発動されない場合、終了することとなっております。
　　　　〔うえの委員長代理退席、委員長着席〕
○畠山委員　つまり、全て期限つきであります。期限が来れば、セーフガードがなくなることなどで明け渡すということになりはしないか。
　しかも、これは前の通常国会でも議論しましたが、十六年目を待たずして見直しとなる可能性はあります。セーフガードについても、市場アクセスのところで設置される小委員会、あるいは日本と五カ国によるいわゆる七年目の再協議では協議の対象にはなり得ることはお認めになりますね。
○山本（有）国務大臣　もちろん、再協議ですから、どの分野を再協議してもいいわけでありますが、これは相手国があるわけでありまして、再協議するといっても、合意するかどうかはこちらの権限でございます。
○畠山委員　そこで、最初になるわけですよ。交渉において、例えばお米のことでも、重要五項目で除外を本当に求めたのかどうかもわからない。結果は除外なしだったではありませんか。
　総理の言う例外なるものも期限つきで、しかも再協議が迫られる対象にもなっているわけです。総理はよく、結果を見て判断してほしいというふうに言います。結果を見れば、このように、中身がわからない、決議違反は明らかでないか。それでも守られたと、総理、言えますか。
○安倍内閣総理大臣　このＴＰＰにおいては、いわば関税撤廃が原則でありまして、農作物においては九八％、ほぼ一〇〇％が関税撤廃にほかの国々はなっている中において、我が国は、約二割の例外をこれは獲得することができたわけでございます。また、セーフガード措置も獲得することができたわけでございますので、我々としては国会決議にかなうものだ、我々はこのように考えております。
○畠山委員　ただ、きょうの質疑では、そのセーフガードにおいても、実質的にそれが発動されるときに支えになっていないのではないかと私は指摘しました。その例外なるものが農家の支えになっていなければ、これは国会決議に反しているということを私は指摘させていただきたいというふうに思います。
　日本共産党は、経済主権、食料主権を脅かすＴＰＰからの撤退を一貫して訴えてきました。
　最後に、転換の方向について、きょうは質問したいと思います。
　政府は、ＴＰＰのもとでは競争力が必要だ、また、輸出で稼ごうと呼びかけています。先日の委員会で総理は、北海道の十勝川西長いもが台湾などで人気だと例に出して、いわば輸出の優等生のように紹介もされています。
　総理、お聞きしたいんですけれども、では、この川西長いも、どんどん輸出できるとお考えでしょうか。
○山本（有）国務大臣　議員御指摘の長芋の輸出でございますが、台湾、アメリカの西海岸を中心に薬膳料理の食材として人気が高く、平成二十七年には二十六億円と、この三年間で五〇％増と順調に増加をしております。
　こうした農林水産物、食品の輸出につきましては、本年五月に策定いたしました輸出力強化戦略に掲げた施策を着実に実施しておりまして、ハード、ソフト面でインフラ整備を行う予算も計上しております。
　その意味におきまして、我々にとりまして戦略的な商品である長芋、これが伸びることを期待するところでございますけれども、平成二十年に選果場についてＨＡＣＣＰ認証を獲得しております。安全、安心の面でも輸出先国での信頼を得ていると思っております。
　そういう意味で、今後、全米やシンガポールなど新たな輸出先を開拓するなど、さらなる輸出の拡大に全力を挙げてまいる所存でございまして、薬膳料理のほか、品質の高さ、積極的なＰＲ、滋養強壮によい食材、大衆への売り込み等々で私は伸びるというように思っております。
○畠山委員　農畜産業振興機構、ＡＬＩＣが「野菜情報」という冊子を出して、そこで各地の調査報告を出すんですよね。ちょっと古いんですが、二〇〇九年にこの川西長いもについて調査をして、このように書いています。
　輸出先の開拓に取り組んではいるが、輪作体系の中に高収益作物を取り入れるというのが基本的な方針であるとして、ＪＡとしては、特別な生産体制をとるなどして輸出を重点に伸ばしていくのではなく、あくまで国内市場への通年安定出荷に軸足を置き、過剰生産に陥って値崩れしやすい国内市場の需給バランスを維持して価格の安定を図るというのが現地の方針なんです。
　日本は土地利用型農業であります。土地に制約されます。しかも、同じものを続けてつくれば連作障害というものが起きるのは大臣御存じだと思いますが、長芋はその輪作体系の一作物なんですよね。だから、長芋だけをつくり続ければもちろん連作障害は起きるし、急激にたくさんつくれるというものではもちろんありません。特別な生産体制はとれないわけです。
　だから、基本は国内の安定供給だ、現地はそのように言っていて、農産物の輸出というのは戦略上の話であって、農業政策の基本は、国内への安定供給、自給率向上にこそ基本に立つべきではないのでしょうか。
　そこで、農業に多面的機能があることは先日の委員会で総理も述べていました。そうであるなら、暮らし、雇用、環境を壊すものでなく、各国の実情を踏まえたルールづくりをすることで、我が党は、貿易においても平等互恵の原則が必要だということを訴えてきました。
　かつて日本政府も、ＷＴＯ加盟後に国際社会へ提案する動きがあったのではないでしょうか。私、手元に、二〇〇一年ですが、農水省がまとめた「ＷＴＯ農業交渉」という文書があります。その前書きに、「行き過ぎた貿易至上主義へのアンチ・テーゼとして自信を持ってこの提案を世界に示す。」と、五つの提案をしています。「１農業の多面的機能への配慮、２食料安全保障の確保、３農産物輸出国と輸入国に適用されるルールの不均衡の是正、４開発途上国への配慮、そして５消費者・市民社会の関心への配慮を求めるものである。」と書いています。食料安全保障の確保ですよ。
　最後ですから総理に聞きます。
　行き過ぎた貿易至上主義には日本政府がみずから警鐘を鳴らしていたのではありませんか。総理はＴＰＰのメリットばかりを強調しますが、進むべき道はＴＰＰではなく、食料自給率の向上、食料安全保障、この道ではないのですか。
○安倍内閣総理大臣　まず、我々は輸出とか貿易至上主義ではないということは申し上げておきたいと思います。
　食料の安定供給を将来にわたって確保していくことは、国民に対する国家の基本的な責務であり、国内農業生産の増大を図り、食料自給率と食料自給力をともに向上させていくことが重要であると考えています。
　安倍内閣では、農業の成長産業化を実現するため、農地集積バンクの創設、また、輸出促進や六次産業化、六十年ぶりの農協改革など、農政全般にわたる抜本的な改革を進めてきております。
　そして、ＴＰＰでございますが、関税撤廃が原則というＴＰＰ交渉の中で、先ほど申し上げましたように、農業分野においては、重要五品目を中心に関税撤廃の例外を確保し、さらには、セーフガード等の措置も獲得をしたところであります。
　それでもなお残る農業者の方々の不安を受けとめ、安心して再生産に取り組めるよう、総合的なＴＰＰ関連政策大綱に基づきまして、攻めの農業への転換に必要な体質強化策を順次講じるとともに、重要五品目の経営安定対策の充実を図ることとしたところでございます。
　またさらに、ＴＰＰによりアジア太平洋に巨大な経済圏が生まれることは、これは日本農業にとってはチャンスであるわけでありますが、先ほど長芋についてお話がございました。供給量に制限がある。農業は工業製品と違うのは事実でございます。しかし、販路がどんどん拡大されていく中においてブランド化が進めば、これは、そこで品薄になれば、当然、需要と供給でありますから、価格が伸びていくということも十分に考えられるわけでございます。
　量としてふやすことはできなくても、収入はふやすことは十分に可能なのではないか、こう思うわけでありまして、平成二十四年、我々が政権をとる前から平成二十七年と比べますと、例えば、牛肉においても五十一億円の輸出が百十億円、これは倍になっておりますし、お茶も五十一億円から百一億円、リンゴは三十三億円から百三十四億円、三〇〇％増となったわけでございまして、しっかりと挑戦しなければ結果が得られないということではないかと思うわけでありますが、引き続き、農政改革を進め、農業の成長産業化を実現していくと同時に、農業の多面的機能をしっかりと我々も重視していきたい、このように思っている次第でございます。
○畠山委員　最初に言いました。新潟でその農政全般改革に対して厳しい目が向けられていると私、初めに言ったばかりですよ。
　ことしの農業白書に次のように書いています。「我が国は、引き続き「多様な農業の共存」を主張し、食料輸出国と輸入国のバランスの取れた農産物貿易ルールの確立を目指していくこととしています。」と。ＴＰＰとは明らかに違う道だと思います。
　農業だけでなく、林業、漁業、そして、暮らしに直結する医療や保険、共済など、たっぷりとＴＰＰは質問しなければいけないことがあります。徹底審議を求めつつ、経済主権、食料主権を奪うようなＴＰＰには反対であることを表明して、質問を終わります。
○小沢（鋭）委員　日本維新の会の小沢鋭仁でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　まず、きょうは総括の集中審議でありますので、維新の会の基本的なスタンスを申し上げたいと思います。
　お手元に資料をお配りさせていただいております。日本維新の会のところを見ていただいておわかりのように、二〇一二年以前、交渉に入る前には、いわゆるＴＰＰ交渉参加を行うべきという方針を立てました。そして、実際に交渉が行われ、ある意味では条約ができてきたその段階では、この前の参議院の公約は、ＴＰＰ協定の早期批准を行い、そして、積極的にリーダーシップをとる、こういうまさに公約を掲げて選挙戦を戦いました。でありますので、我々は、嫌々賛成というような話ではありません、積極賛成であります。
　ですから、例えばアメリカの大統領選で両候補が余り前向きではないというような話が出ておりますけれども、我々は積極賛成ですから、そんなことは関係ないということはありませんが、これからそれを、何とかアメリカにも加わってもらわなきゃいけないんですけれども、要は、我々は進めていくということをまず申し上げたいと思います。（発言する者あり）
　その民主党です。今、民主党という声が出ましたが、二〇一二年以前、二〇一一年一月を見てください。今、民進党と書いてありますが、当時の民主党の菅総理、それは平成の開国です、環太平洋パートナーシップについて関係国との協議を行っていきたい、こういう言い方をされております。そして、今、後ろからそういう不規則発言がありましたけれども、今の民進党は反対である、こういうことでございます。
　これは、自民党の皆さんにも実は申し上げたいんです。自民党を見てください。二〇一二年衆院選の選挙公約、ＴＰＰ交渉参加に反対します。聖域なき関税撤廃を前提にという言葉がついておりますが、反対です。そして、今日は大いに賛成、推進、こういうことでありまして、もちろんその前提条件やなんかはあるんですが、大きな流れの中で、要は、野党だったときは反対、与党になったら賛成、逆に、与党だったときは賛成、野党になったら反対、政策判断が大きく変わっているんですね。
　私は、今これは日本の政治の大きな問題の一つだと思っています。立場によって政策判断が変わる、これはやはり政治の貧困だろう、こう私は思っておりまして、そういった意味では、我田引水で恐縮ですが、維新の会は一貫していわゆる政策的にＴＰＰを支持、推進をしているところであります。
　是々非々と我々言っております。いろいろ冷やかされたりもしますけれども、まさに国民本位、国民にとってこの政策はプラスなのかマイナスなのか、その一点で我々は政策判断をしていく、立場によって意見を変えない、これが維新の会だということを申し上げたいと思います。
　それから、二点目。政治のあり方の話でちょっと恐縮ですが、先ほど来、先週からいろいろな議論がありましたけれども、要は、大事なことは、日本にとって、国民にとって大きな意味でプラスであるならば、それは推進すべきだ。そして、そうした改革の中でつらい立場に置かれる産業や人々に対しては、できるだけ温かい言葉で個別対応を行っていく。これが政治の基本だと思います。
　勇気ある改革を進め、温かい気持ちで個別対応を行う、こうした政治が私は必要だと思っているんですが、総理、御見解をいただけますか。
○安倍内閣総理大臣　私も基本的にその考え方に賛成でございますが、改革を進めていく、世界が大きく変わっていく中において、改革を進めていかなければ、成長し続けていくことはできない。成長し続けていかなければ、伸びていく社会保障費にも対応する財源を確保できないということになっていくわけでございます。
　しかし、そこで、改革等を進めていく中においては、なかなか、今までのルールの中で生活を営んでいた人たちに対して、それはある程度の衝撃がある場合もありますから、そういうところにしっかりと目配りをしながら、そこで生活の基盤にどういう影響が出る人たちがいるのかということについては、しっかりと目配りをしていくことが政治の役割の重要な点でもあろう、このように思います。
○小沢（鋭）委員　中身に入らせていただきたいと思います。
　維新の会は賛成だというふうに申し上げました。いろいろな理由がありますが、最大の理由は、今総理もおっしゃられましたが、いわゆるこのＴＰＰが日本の国の成長に対して大変寄与する、成長にプラスである、こう判断しているからであります。これは、要は自由主義貿易、そういったものを拡大していけば、古くはリカードの比較優位論から始まって、経済学の世界では、それぞれの国にとって成長に寄与する、こういうのが定説だ、こういうふうに思っています。
　さらにまた、今回のＴＰＰに関しては、具体的にＧＴＡＰモデル、内閣府の方でそういったモデルでの分析をして、二・九％ですか、そういう数字も出てきています。
　国民の皆さんにわかりやすいように、ＧＴＡＰモデルにおけるいわゆる成長への寄与、それを御説明いただけますでしょうか。
○石原国務大臣　先ほど来御議論をいただいておりますとおり、御党の政策判断というものには大変敬意を表させていただきたいと思います。
　今、小沢委員が御指摘になりましたＧＴＡＰモデルは静態的なモデルでございまして、いつ、個々のものがどうなるという指標ではないということはもう御存じのとおりだと思いますので、マクロ的に説明をさせていただきますならば、ＴＰＰを通じまして、先ほども議論があったように、輸入食品がふえる、貿易投資が拡大をいたします。そして、生産性がそれによって高まり、生産性が高まることによって、働いている人の実質所得が高まる。実質所得が高まり、賃金が押し上げられて労働供給も促される。こういうことによりまして、実質ＧＤＰの水準はプラス二・六％増、二〇一四年度のＧＤＰを用いて換算をいたしますとおよそ十四兆円の拡大効果が見込まれるなど、ＴＰＰは我が国の成長戦略の重要な柱となると考えております。
　そして、これもこれまでの御議論の中で、関税が下がる、そういうお話も多かったわけですけれども、非関税措置による効果も含めまして、貿易・投資がさらに拡大していく。そして、ルールが共通になることによって、外に出ていこうとする弱者の方々も、確実性や先見性が高まることによって事業がしやすくなる。多々にわたる経済メリットがあるものと見込まれております。
　しかし、その一方で、立場の弱い人たちには、政策大綱によってきめの細かいフォローをしていくということが肝要であると認識をしております。
○小沢（鋭）委員　ありがとうございます。
　こうした分析の中で、私、もう一つ重要なことがあるという話を、気がつきました。いわゆる貿易の話になっているわけですけれども、当然、ＴＰＰは投資の話も入っております。
　これは、対ＧＤＰ比で日本に対する対内直接投資の残高の数字です。これを見ていただいておわかりのように、日本は桁違いに少ないんですね。三・八％です。諸外国は二桁ですね。特にシンガポール、これは二五二％です。世界から日本にお金が入ってきていないんですね。
　これは、どうしても貿易だとか生産という話に目が行きがちですが、この投資のことを考えると、これを拡大していくということは極めて重要だ、こう思っているんですが、総理の御見解、いただけますか。石原大臣、どうぞ。
○石原国務大臣　この点は私も、今委員が御指摘されました対内直接投資の残高、日本が極めて低い。その理由というのは、いろいろなものがあると思います。働きにくい環境であるとか、子供さんを連れてきたとき言葉が不便だとか、いろいろなことがあると思いますけれども、やはり、お金が入ってくるだけじゃなくて、人材、技術、ノウハウを呼び込む、これによってまた生産性の向上というものは図られていくんだと思っております。
　そういう意味からも、委員御指摘の対内投資をさらに高めていく、安倍内閣でも取り組ませていただいております。働く人が外国から入ってくるわけですから、企業が活躍しやすい国を目指す、経済連携、法人税改革もやりました、あるいはさまざまの規制改革も行いました。こういうことをさらに、お知恵を拝借させていただきまして、進めていくことが肝要だと思います。
　総論については総理がお話があるかもしれません。
○安倍内閣総理大臣　日本は長い間、海外からの日本への投資については、どちらかというと消極的だった時代がずっと続いてきたんですが、小泉政権の時代から、海外からの直接投資をふやしていこうという基本的な流れになってきたわけであります。
　そのためにはさまざまな改革が必要であり、しかし、海外から投資が入ってくるということは、それによって日本で新たな雇用が生まれていくことにもつながっていくんだろう、このように思います。
　先般、アップルのＣＥＯとお目にかかったんですが、アップルが研究拠点を横浜に置いた。これは、いわばアジア、世界の研究拠点をほかの場所ではなくて日本にするようになった、置くことになったということは、これはいわば我々がそういう体制を整えつつあるということの証左ではないか、こう思っております。
　それは、日本人の仕事を奪うことではなくて、むしろ雇用をつくっていくということにつながっていくと考えております。
○小沢（鋭）委員　海外からのいわゆる直接投資を恐れることはなく、受け入れるべきだと思いますね。この数字を見て、純粋に日本の国産でやっているからいいじゃないか、こういう議論が一方ではあるかもしれませんけれども、対内直接投資をふやすことによってこれまた経済成長が伸びていく、こういうＧＴＡＰの分析もありますね。ですから、それを恐れることなく受け入れるべきだ、こういうふうに思います。
　それから、具体的な話に入らせていただきます。農業政策の話でございます。
　時間がないのでちょっとかいつまんで申し上げますが、昨日の自民党の小泉委員の質問を聞いておりまして、農業基盤が、ＴＰＰがあろうとなかろうと、弱体化している、そこを前提に質問がスタートした、こういうことでございまして、ああ、自民党の中にもこういう意見があるのか、こう思って聞いておりました。しかし、やはり自民党の委員だからでしょうか、途中でとまっちゃって、具体的な提案がないんですね。
　維新の会は具体的な提案を申し上げたいと思います。
　まず、今の、高齢化の問題等で外から人が入ってこない、これはどうするんですか。例えば農家の人たちの子供は全部農業を継げというような立法ができれば、また話は別かもしれませんが、そんなことはできないですよね。外から人を入れていくしかないじゃないですか、今の時代で。
　我々は、今回のこの国会に、株式会社等の農地所有解禁法案というのを提案させていただいています。外から人を入れていく、そのためにはやはりそれなりの装置をつくっていかなければいけない、こういうことだと思いますが、総理、いかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　安倍内閣においては、農業分野の規制改革に積極的に取り組んできているところでございます。
　特に、農地を所有できる法人については、販売や加工への進出といった六次産業化等を行いやすくするため、企業も含め農業関係者以外の者の総議決権を、四分の一以下から二分の一未満に引き下げる等の大幅な見直しを行い、本年四月から実行に移したところであります。
　さらに、先月一日に施行された改正国家戦略特別区域法において、企業に農地の所有を認める試験的な事業を行うことといたしました。
　農協改革についても、六十年ぶりの抜本的な改革を行い、地域農協が創意工夫を発揮して自由な経済活動を行うことにより、農業者の所得向上に全力投球できるようにしました。
　独占禁止法については、小規模の事業者による組織である等の実態から、組合による共同販売や共同購入といった行為を引き続き適用除外としており、常に農業者の協同組織であるという原点に立ち返って農業者を引っ張っていく組織であることが重要であると考えているわけであります。
　これは、今、御党の議員立法との兼ね合いで、加えて述べさせていただいたところでございます。
○小沢（鋭）委員　農協の役割はこの後質問しようと思っていまして、一緒にまさに総理に答弁をいただいたようでございます。
　これは、農地法の改正に関しては、総理の御答弁、私は、それでは不十分、こう思っているということをまず申し上げたいと思います。ぜひこの改正に御賛同いただきたい、こう思います。
　それから、農協の役割ですけれども、今お話がありました、協同組合であるということを前提にというお話でありました。昨日の小泉委員も同じようなお話でありました。
　しかし、であるならば、なぜ、ホームセンターの方が価格が安く売れるのか、こういう疑問を呈していましたが、要は、それの方が経営が効率的だからです、一言で言って。
　農協が協同組合でスタートしたのは昭和二十二年だと思いますけれども、古い時代の大変小規模な協同組合として意味があったんですね。今の全農は、極めて巨大産業です。我々は、この巨大産業が独占禁止法の適用除外になっているという話はこれは極めて問題だ、こう思っておりますが、総理、若干その辺の御答弁、今なさいましたけれども、いかがですか。
　きのうの総理の答弁は、生まれ変わるつもりで農協にもやってもらいたい、こうおっしゃった。つもりじゃだめなんですよね。生まれ変わってもらわないとだめだと思っていますが、いかがですか。
○山本（有）国務大臣　平成二十三年に公正取引委員会が指摘している点がございます。市場シェアを含めた全農の事業実態というところでございます。
　農業者は依然として大企業に伍して競争または大企業と対等に取引を行うことができる状況にはない、農業者や単位組合は農畜産物販売及び生産資材購入についてみずからの判断で取引先を選択できること、適用除外制度があるために規制できない農協等の問題行為は特段認められなかったなどと指摘しておりまして、連合会を含め農協等の適用除外制度を直ちに廃止する必要はないとの結論に至っております。
　しかし、競争原理を取り入れて農家所得を上げるという観点から、我々は改革に全力で取り組んでいくつもりでございますので、御意思のとおり、我々も改革は同じ原点に立っているという認識でございます。
○小沢（鋭）委員　これまた、またこの後の委員会等で深めさせていただきたいと思います。きょうは総括的質疑ですから、そういった問題点の指摘だけさせていただきます。
　最後に、人の移動について御質問したいと思います。
　昨日の答弁の中で、総理は、ＴＰＰが発効すると、物や人やお金、これが自由に飛び交う、そして一定のルールのもとで仕事ができるようになる、こうあっさりおっしゃったんですね。二回おっしゃったんですよ。私はそれを聞いて、えっ、大丈夫かな、こう思いました。
　自由化の議論というのは、御案内のとおり、物、金、人の順番ですよね。日本は依然として人の自由化はまだ踏み込んでいません。このＴＰＰが進めば、本当に人の自由化が進むんでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　私が申し上げたのは、ＥＵにおける、例えば自由に行き交うという意味ではなくて、現状よりも自由になるという意味で申し上げたわけでございまして、当然、移民ということは全く念頭にないわけでございますが、ＴＰＰ協定では、一部の国について、締約国間のビジネス関係者の一時的な入国の際、半年までの滞在を確実にし、そしてまた企業内転勤の場合、十年間滞在できることを確実にするなど、既存の経済連携協定を上回る約束を結んでいるわけであります。
　また、今後、ＴＰＰ協定とは別に、外国人労働者の受け入れについては、これまで、高度外国人人材の受け入れ促進に加えて、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会に向けて建設分野等における外国人材の受け入れを進めているところであります。
　いずれにいたしましても、人という意味においては、今言った意味において、ビジネスにかかわる人たちの移動について今までよりも自由になっていくということでございます。
○小沢（鋭）委員　ちょっと、半分いいんですけれども、半分僕は違うと思うんですね。
　というのは、ＥＵのお話を出されましたが、移民だけじゃないんですね、ＥＵの場合は。移民の問題というのは、これは今、国際紛争のもとで大変な問題になっております。ただ、いわゆる人の移動ということで考えたときには、国を超えてワーキングビザが要らなくなるんですね。ですから、移民の問題ではないんです。
　今、総理が、建設現場で必要だ、こういうお話がありました。介護の現場でも必要ですよ。農業の現場でも必要ですよ。中小企業の方々は、海外に出ていくに当たって水先案内人になるような外国人がいてくれたらありがたい、こういう要望もありますよ。ニーズはあるんです。
　だけれども、それを決断するかどうかというのは極めて重要な問題だということだと思うんですが、石原大臣、ＴＰＰを進めれば自動的にそういったことができるようになるんでしょうか、そういう規定になっているんでしょうか。確認したいと思います。
○石原国務大臣　当然、人、物、金、これが盛んに動くようになる。
　そして、総理がお話しになられましたとおり、ビジネスの分野においては、先ほどの直接投資と一緒なんですけれども、日本が必ずしも海外から入ってきて仕事のしやすい国とはなかなか思われておりませんので、そういうところにも直接投資の問題がある。
　ＴＰＰが発効した後は、規制緩和等々を通じまして、委員の御指摘になりました点について、もっともっと働きやすい場所になっていくものと信じているところでございます。
○小沢（鋭）委員　違うと思いますよ。人の移動は今回のＴＰＰの中でそこまで決めていないと私は理解していますよ。そこは答弁が違うんじゃないですか。
　ここは極めて重要なポイントなので、確認させてください。
○安倍内閣総理大臣　それは私が先ほど答弁させていただいたように、私は、ＥＵのようにはならないというのは、今、小沢委員がおっしゃったように、ビザなしで行くようなことはない。プラス、また、移民とよく誤解されますので、移民政策ということのみをもって言ったわけではなくて、ＥＵのように人が自由に行き交えるようなことはないということを申し上げたわけでありまして、また、移民政策についても毛頭考えていないということも、これは別途、あわせて申し上げたわけでございます。
　そこで、ＴＰＰについて、自由に行き交えるようになるということについては、今よりもという答弁をさせていただき、そして、このＴＰＰによって、どういう、いわば人が行き交うことが今までよりも柔軟に、自由になっていくかということについては、締約国間のビジネス関係者の一時的な入国の際、半年までの滞在を確実にするわけでありまして、これもかなり大きな変化でありますし、また、企業内転勤、これはよく要望されることでありますが、企業内転勤の場合の、十年間滞在できることを確実にする、こういう既存の経済連携協定を上回る約束を結んでいるということにおいて人が自由に動けるようになるということを申し上げているわけでございます。
○小沢（鋭）委員　時間でございますから終わりますが、追ってまた議論したいと思いますが、人の自由化の問題、これは極めて深刻、重大な問題でございますので、どうぞよく御検討いただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○松浪委員　日本維新の会の松浪健太であります。
　ただいまは同僚の小沢議員から、ＴＰＰ賛成の立場で、一貫した立場で、我々はＴＰＰ推進の立場で行ってきたということをお話しさせていただきましたけれども、プラスをいたしまして、日本維新の会のコンセプトは、供給者の目線ではない、消費者の目線で政治をしていこうということであります。
　昨日までの議論を見ていますと、九割方、農業、しかも農業生産者のお話に終始をしてきたのではないかなというふうに思います。このＴＰＰの議論が始まる前に、いろいろ医療のお話とか、いろいろな面の話がありましたけれども、昨日までの議論で、どうして農業ばかりになるのかと。
　私も厚生労働関係が長いものですから、今回、医療機器の認証のやり方なんというのも変わるということで、これを質問しようと思って、実は厚生労働省も呼んでかなり議論をしましたけれども、まあ余り、本当にこれは影響が出ないなと。私も、問題意識を持って役所を呼んで、質問しないということも珍しいんですけれども。
　こうして、本当に今皆さんが懸念を持っているのは、やはり農業生産者の問題、そしてさらには、国民の皆さんにとっては、これはやはり食、健康の問題なんですね。自動車の部品とか、こういうものは一旦取り下げればルール変更してもいいですけれども、健康の問題は、我々の子供たち、孫の代まで非常に大きな影響力を持つものであります。
　こうした意味から、消費者目線の質問をまずさせていただこうと思います。
　やはり、政府は、こういう健康の問題に私は謙虚にならないといけないと思います。日本人の体もどんどん変わっていますね。見た目が変わっているのはよくわかる。私もびっくりしますね。娘がおりますけれども、私より身長が低いのに何で僕より足が長いんやろうと。これは随分大きな、足長い子がふえたなあと。皆さん、それはもう承知のとおりだと思います。
　しかしながら、例えば、余りテレビの前で言いにくいんですけれども、一般に言われるのは、日本人の、我々の世代もそうですけれども、男性の精子の数が親世代の半分ぐらいになっている。こういうことは、私が二十年近く前、新聞記者をしていましたけれども、報道が多くあったんですけれども、今回こういうことがあって、原因は厚生労働省わかっていないだろうなと思って、塩崎大臣に質問をしようとしたら、役所から驚く答えが返ってきました。
　これだけいろいろ報道されている、常識になっている、ネットでは一九八〇年代、九〇年代そして二〇〇〇年代、精子の数がこんなに減っていますという表まで出ているのに、厚生労働省の方ではまとまった見解がないということでありますので、まずもって、謙虚に、こういう問題というのを、厚生労働省、これからしっかりと御認識をいただきたいと思いますが、いかがですか。
○塩崎国務大臣　今、松浪先生の方から、日本人の精子の濃度が下がっているのではないか、こういうことでありますが、精子の数などに関する研究につきましては、例えば日本では、平成十三年度から平成十五年度にかけて、男性の生殖機能に関する疫学調査研究というのを実施しております。その中で、日本人の精子の数が減少している傾向は認められないなどと指摘をされております。
　また、諸外国では、一九五〇年代から八〇年代にかけまして、成人男子の精子数の減少が見られたなどの報告もある一方で、必ずしも減少が見られなかったとする報告もありまして、さらに、環境ホルモンとの因果関係、よく指摘をされるわけでありますが、必ずしも明らかになっているとまでは言えないというふうに承知をしております。
　いずれにしても、こうしたことについては、今後とも、科学的知見というのは科学で見るのが大事でありますので、収集、蓄積をしていくことが大事だというふうに思っておりますので、まずは関係学会等を通じて、情報収集を厚労省としてもしっかりやっていかなければならないというふうに思っておりますし、その把握に努めてまいりたいというふうに思います。
○松浪委員　大体こういうものは、気づいたときには遅かったということになろうかと思います。環境ホルモンのときも、多摩川のコイの精巣が小さくなっているとか、さまざまなことが見られたわけですから。ただ、人間の体に対しては、我々も、一つの原因ではなくて複合的であろうと思います。そういう意味からも、私は、特に食の問題は謙虚でなければならないと思います。
　そして、本日、私も、ラクトパミン等はきのうも玉木議員等からありましたので、ラクトパミンも後で触れますけれども、まずは遺伝子組み換え食品について触れたいと思います。
　大豆の遺伝子組み換えなんというのは、皆さんよく伺うんですけれども、どうして遺伝子を組み換えるか。一番多いのは、グリホサートという、日本ではあぜ道に使う、あぜ道の除草剤ですね、草取りの薬、これを、言ってしまえば作物にぶっかけて、それでも枯れない、除草にするようなものを作物にぶっかけても枯れないようにしようという、ある種本末転倒な発想からこういう遺伝子組み換えのＧＭというのができているんですけれども、まず端的に、遺伝子組み換え大豆とこのグリホサート等の危険性についてどのように認識されているのか、端的でよろしいので伺います。
○塩崎国務大臣　遺伝子組み換え食品の安全性についてお尋ねがございましたが、我が国では食品衛生法において、食品安全委員会のリスク評価を経ていない遺伝子組み換え食品の輸入とか販売とかは禁止をしているわけでございます。
　遺伝子組み換え食品の安全性の確認は、グリホサート耐性の遺伝子組み換え大豆を含めて、品目ごとにリスク評価を専門的に行う食品安全委員会、ここで科学的な評価の結果を出してもらって、それを踏まえて厚生労働省が当該品目を公示して、食品としての流通を認めるということになっております。
　その上で、厚生労働省や地方自治体において、安全性の確認がなされていない遺伝子組み換え食品が流通をされないように監視指導、取り締まりを行っておりまして、食品の安全性は確保されているというふうに考えているところでございます。
○松浪委員　今、少し長い答弁をいただきましたけれども、しかし、これは国民は信じていないんですよ。どこに遺伝子組み換えがあるかどうかというのがわかっていない。
　実際問題、非常にわかりにくい状況ができているということを今このフリップにまとめました。
　しょうゆと植物油、ほとんど大豆が多く入っているもの、そして豆腐、これはＤＮＡがたんぱく質で破壊されているかどうかということで表示義務が違います。つまり、豆腐は遺伝子組み換えがあると表示義務がある。しかし、しょうゆにはないわけであります。
　ただし、しょうゆにも豆腐にも、遺伝子組み換えでないですよということは任意で書くことができるわけでありますけれども、松本大臣、今まで遺伝子組み換えと表示した食べ物というのは何か見たことがありますか。
○松本国務大臣　本来、八品目と、農作物として……（松浪委員「実際に見たことがあるかどうか」と呼ぶ）表示自身をですか。（松浪委員「表示自身を何かで見たことがあるか」と呼ぶ）私自身は直接はございません。
○松浪委員　大臣、見たことがないのは、それはもう当然ですよ。
　私も、この間スーパーマーケットをはしごして、遺伝子組み換えと書いてある食品を探して探して探しました。それを探している途中に、近くですから、自民党の西村議員にもたまたま会って、一緒に探してもらいました。どこにもないですよ。
　これは非常に今矛盾した状況ですよ。しょうゆは、品目がない、これはなしになっている。今、九割方、大豆の九割は輸入、そして輸入されている九割は遺伝子組み換え、つまり、日本に入っている大豆の八割は遺伝子組み換えなんです。八割遺伝子組み換えなのに、私たちは遺伝子組み換えというのは見たことがない。
　そして、例えば豆腐を見ます。遺伝子組み換えです、遺伝子組み換えの大豆を使っていませんと書いています。しょうゆを見ます。全部そう書いていますよ、遺伝子組み換えでないですと。僕は、ようやく一つ、お得用で、ただ大豆と書いているものを見ました。それは遺伝子組み換えですよ。ですから、主婦が両方、理論的には、しょうゆで表示なしは遺伝子組み換えを使っている、豆腐でもし何も書いていなかったら、これは遺伝子組み換えを使っていない、こういうややこしい状況が出てくるわけであります。
　総理、これは今、消費者にとって本当にわかりやすい表示だと思いますか。（発言する者あり）では、大臣で結構ですよ。
○松本国務大臣　食用油やしょうゆに関して、食品表示法に基づく食品表示基準におきましては、遺伝子組み換え農作物及び当該遺伝子組み換え農作物を使用する一定範囲の加工食品を対象に表示することなどを義務づけしているところでございまして、食品表示基準違反は罰則の対象となることから、義務表示の対象となる加工食品につきまして、当該食品が遺伝子組み換え農作物を含むものかどうか科学的に検証できることが前提となります。
　このしょうゆ等につきまして、組み換えられたＤＮＡ、それによって生じたたんぱく質が加工工程において除去、分解、最終製品において検出できないというようなことから、これを表示することができないという判断となっているところでございます。
○松浪委員　大臣、ありがとうございました。
　しかし、今大臣がおっしゃったことは、フリップを一枚出してください、これは各国の遺伝子組み換え食品の表示制度を一覧にいたしました。当事務所でつくらせていただきましたけれども、ＥＵについてごらんいただきます。ＥＵについては、三つ大きく並んでいる、丸が一つついている部分、ＤＮＡ、たんぱく質が残存しないもの、ＥＵでは一番右に、これが丸になっている。つまり、今大臣がおっしゃったものもしっかりとＥＵでは表示をしている。
　そして、意図せざる混入率というのを見ていただいたらいいんですけれども、これは日本は五％だけれども、ＥＵは〇・九まで、非常に厳しくなっている。これは何を意味しているかというと、要は、たんぱく質が残存しなくても、流通過程をしっかりとウオッチして、それをしっかり出しましょうよと。逆に言えば、三％程度入っている食品は、日本では遺伝子組み換えではありませんよ、ＥＵに行きましたら遺伝子組み換えですよと、国によって変わってしまう。
　こういう食品の基準とかそういったものは、やはり厳しくなければ消費者の信頼を得られない。特に日本人は、非常にこうしたことに感性を細やかに持っていると思います。そして、米国は全部未定であります。下に書かせていただきましたけれども、平成二十八年七月に法改正があって、その内容を二年間かけてアメリカはまだ決めている。これに関して私は後進国だと思いますよ。
　そして、ここでＴＰＰについて私は触れたいと思います。
　我々、ＴＰＰ推進の立場ですけれども、これについて私は、ＴＰＰは総理も先ほどから答弁されております、ＴＰＰを導入することによって、既存の、今の制度が変更されることはありません。これは何度も何度も聞いています。しかし、もしヨーロッパ型の基準を日本に新たに導入する場合に、これはＴＰＰに、我々の世界ではねるといいますけれども、これははねるのかどうか、大臣、伺います。
○石原国務大臣　一般論として申しますと、ＷＴＯと同じで、科学的な根拠に立脚したものであれば、我が国で独自に変えることは可能だと認識しております。
○松浪委員　では、大臣、ＥＵは科学的であると思いますか、ないと思いますか。
○石原国務大臣　その点につきましては、どのような分析をしたということを今ちょっと調べておりませんので、私の口から科学的か科学的ではないというようなコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
○松浪委員　もう科学的とかこういうことを言っている時点で、私はこれは間違っていると思うんですね。恐らく、我々日本人の感性から考えて、農薬で除草剤のようなものを食べ物にかけるという感覚が間違っている。もはや生物倫理を私は誤っていると思いますよ。
　ですから、日本人として我々は、こういう無理やり除草剤に耐えるような食べ物をつくるということが間違っているんだという、政治家は私はやはり倫理は必要だと思いますよ。
　次に、ラクトパミンとホルモン剤の話に移らせていただきたいと思います。
　このホルモン剤なんですけれども、アメリカなんかではオーガニックスーパーマーケットというのが最近すごく伸びているそうです。このホルモンフリーを買おうとすると高くても、心配だから買うというんですね。
　これは東洋経済の記事で、山本謙治さんという農畜産物流通コンサルタント、ジャーナリストの方が書かれているんですけれども、向こうの人の言葉ですけれども、こちらでは牛肉や豚肉などにオーガニックを求める人がふえています、彼らが気にしているのは肥育ホルモンの影響なんです、ローカルニュースを見ていると、まだ幼い女子が早過ぎる初潮を迎えたり、男子なのに乳房が膨らんできてしまうという報道が出る、そこで、お金に余裕がある層はオーガニックスーパーで肥育ホルモンフリーの畜産物を買う、だから伸びるんですということを書いているんですね。
　だから、ホルモンフリーの牛肉は、日本はすばらしいと思いますよ。国産牛肉というだけで、日本の場合はホルモンフリーであります。
　総理、日本の国産牛肉にプレミア、非常にブランド力がこういうことにあるんだということを、私はこれからの貿易においても重要だと思いますけれども、短く、いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　まさに日本の牛肉も含めて、日本産品の質の高さ、この質の高さには当然、安心、安全というものも入るんだろう、このように思います。