Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森本政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、これは、昨年八月から、内閣府科学技術政策担当大臣が主宰いたしますタスクフォースを設置いたしまして、その場で議論して取りまとめを行ってきたものでございます。
　二〇二〇年のオリンピック・パラリンピック東京大会で、その事業の中心となる東京都、それから大会の組織委員会の御協力もいただきながら、各府省連携で取り組むべき九つのプロジェクトを選定いたしまして、その実施計画書を取りまとめてまいりました。
　議員御指摘いただきました自動走行技術でございますが、例えば、全ての人に優しく使いやすい移動手段を提供する次世代都市交通システムということで適用いたしまして、都市のさまざまな規模に合わせて柔軟なシステムを構築いたしまして、それを国際標準化することによって、新興国等を初めとして海外のパッケージインフラ輸出にもつなげていく、こういう構想でございます。
　それからもう一つ、水素社会の実現というのもその中に入っておりますが、これは、大会の会場あるいはその周辺におきまして、クリーンなエネルギーとしての水素の製造、貯蔵、輸送、利用、それぞれの段階におきまして、新たなサプライチェーンをモデルとして国内外に示していこう、こういう構想でございます。
　これらの実施計画書が、ことしの四月の総合科学技術・イノベーション会議の本会議に報告を行ったところでございまして、その折に安倍総理からは、夢を現実に変える技術力を世界に示せるよう官民一丸となって取り組むよう御指示をいただいたところでございます。
　今御質問のありました大会後の話でございますが、大会の場でこれを実証する、社会実装する、これはもちろん大事なことなんですけれども、終わった後に、これをモデルとして地方にも展開をして、日本経済の好循環を実現するように誘導していく、そのためには、民間企業が主体的に各事業に関与をしまして、そのサービス提供によるいい循環ができ上がるような、そういうビジネスモデルを構築していくことが重要であろうと考えております。
　したがいまして、民間企業にも積極的にお声がけをして、その参加を求め、そして民間の発意を盛り込んで、この事業計画をさらにアップグレードしていきたい、こういうふうに考えているところでございます。
　当然、その場で、研究開発の成果の移転とか規制改革、それから大会の事業としての位置づけ、さまざまな課題を解決していかなければいけないと考えておりまして、関係機関と十分連携、協調してまいりたいと考えております。
○丸山委員　自動走行とか水素社会の実現というのは、政府もかなり補助金等を研究につぎ込まれていると思います。そういった意味で、これをどう社会に還元していくかというところは次のステップとして大事だと思いますし、二〇年というのを一つ切って、そこ以降にというのも明確に見え始めているというのはいいことだと思います。
　ただ、先ほど来申し上げていますように、民間の方を入れていくとしても、結局そこが赤字ということであれば、回らないということであれば、これは政府が介入し続けていいのかという話にもなります。まず、そこをどうビジネスに結びつけていくかが非常に大事で、それは政府としては一番難しいところでございますので、そこに来られる業界の方々のお話もきちんと聞きながら、決して補助金漬けで地方に押しつけるということのないように、前に進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　その中で、やはりある程度規制をなくしていく、自由経済をつくっていって、その中で日本の経済、富をふやしていくというのは基本原則なところだと思うんですけれども、一方で、自由経済でも失敗する事例で、経済学で初歩で習う幾つかの論点があると思うんですけれども、規模の経済が一つございます。
　電力だとかガスだという大きなところにおいて、新規参入とかなかなかできない中で、価格の決定メカニズムにしても、自由経済のシステムにしても、うまくいかない可能性があるということでございますけれども、そういった中で、いろいろな分野があると思うんですが、その分野の中で、今後、産業として成長が見込めるはずの分野の一つの大きなものとして、宇宙の関連の事業があると思います。
　この関連事業は、どうしても初期投資のコストが膨大にかかりますし、研究の分野でも大きくお金がかかるので、民間としてはまだまだ一部を除いて手を出しにくい分野であって、ここは、恐らく政府側としてしっかりと、将来的な、五十年後とか百年後を見据えて、投資的な意味でも国としてしっかりとやっていかなきゃいけない分野だと強く感じるところでございます。
　とはいえ、世界でもう既に十三兆円程度の市場規模があるんじゃないかと話を聞いたので、これは恐らく、宇宙のロケットをつくったりとか大きなものもあるのかなという気はするんですが、日本市場がまだまだ、これはちょっとその数字が正しいのかどうか、聞いたところによると三千億円前後だというふうに聞いていて、ただし、それが横ばいに続いているんじゃないかというお話を聞いています。
　こうした意味で、まずは、政府としてこのあたり、どのように市場について考えていらっしゃるのか、民間の投資とか参入を促すためにどのような取り組みを行っていらっしゃるのか、お伺いしたいんです。
○小宮政府参考人　お答え申し上げます。
　宇宙産業への民間投資を誘引するためには、産業界の投資の予見可能性を高めることが重要であります。
　この観点から、本年一月に決定いたしました宇宙基本計画におきましては、政府が取り組む衛星等の基数、整備年次を具体的に書き込んだところでございます。
　政府としては、今後、この計画に基づきまして、着実に人工衛星などの整備を行ってまいる所存であります。
　また、民間事業者の新規参入を促進し、民需、外需のさらなる獲得を図るべく、ＩＴと宇宙を組み合わせた新産業、新サービスの創出や、宇宙インフラ海外展開タスクフォース、仮称でございますけれども、これを通じた取り組みに加えまして、これらの取り組みを支える法制度整備の一環といたしまして、宇宙活動法案及びリモートセンシング関連法案の整備にも取り組んでまいる所存であります。
　政府といたしましては、これらの方策を通じまして、我が国の宇宙機器産業の事業規模として、十年間で官民合わせて累計五兆円を目指し、その実現に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○丸山委員　非常に意欲的な数字で、十年間で五兆とわかりやすく言っていただいたのはすばらしいことだと思います。
　そういった意味で、今、民間企業さんをどんどんふやしていきたいというお話がありましたけれども、先ほど来申し上げているように、一方で、政府としてどれぐらい後押しをしていくかというのが、多分今の段階では本当に非常に重要なタイミングだと思います。
　ほかの国との比較というのがすごく気になるところなので、予算にしても政策にしても、このあたり、政府として、他国との比較、他国の研究も含めて、どのように考えていらっしゃるのか。我が国の政府として政策面でどのようにお考えになっているのか、お答えいただけますでしょうか。
○小宮政府参考人　お答え申し上げます。
　他国におきましても、やはり宇宙政策というのは政府が中心なところがございます。
　例えば、アメリカにおきましては、日本の十倍以上の規模がありますけれども、実は、アメリカの宇宙関連でも、予算の四分の三は軍事用だというふうに言われております。ＮＡＳＡ自体が実は日本のＪＡＸＡの十倍の予算を持っているところでございまして、そういう中で各国の宇宙政策が進んでいるというのが我々の認識でございます。
　そういう意味では、米欧日、それからその他の諸外国も含めまして、政府が主導して宇宙政策を遂行しているというのが我々の認識でございます。
○丸山委員　今お話しになったように、航空機のときもそうですし、ＩＴのときもそうですし、どうしても軍事技術からというのがあると思います。
　今般、安全保障の法制の議論が国会でも進みますけれども、細かいところの論点はそちらの委員会にお譲りするとしまして、とはいえ、日本は余りにもこの点はタブー視し過ぎてきた点から、こういった科学技術の、特に次世代のプラットホームをつくる意味でも、少し後手後手になってきてしまっているかなというふうに思います。
　安全保障分野の研究に対する補助金の議論も昨今ありますけれども、この点、私は、どちらかというと、研究ですから、きちんとやっていかなきゃいけないというふうに、軍事力の行使はどうかは別にして、研究というのはきちっとやっていかなきゃいけないというふうに思っておりますので、このあたり、軍事面としての予算との直結、難しい議論ではありますが、ほかの国におくれをとらないように、特に、この分野にかなりの予算を割く隣国に囲まれている国でございますので、しっかりと前に進めていただきたいというふうに考えております。
　そういった意味で、ニュースを見ていますと、ＪＡＸＡさんが、月面への着陸を無人の小型探査機で、二〇一八年度にも着陸できるような探査機を打ち上げる計画を進められているという報道があったんですけれども、これは事実なんでしょうか。かなり夢のあるお話だと思うんですけれども、詳細をお伺いできますでしょうか。
○森政府参考人　お答え申し上げます。
　宇宙航空研究開発機構、ＪＡＸＡにおきまして、将来の月や惑星探査も見据えて、月面着陸の技術実証を行う探査機、ＳＬＩＭと呼んでおりますけれども、この開発を検討しているところでございます。
　この計画は、ことし一月に策定されました宇宙基本計画におきまして今後十年間に二年に一回の頻度で打ち上げるとされております公募型の小型科学衛星計画の最初のものでありますとともに、世界に先駆けて、デジタルカメラの顔認識技術を応用して高精度の着陸技術等を実現するもので、計画されているものでございます。
　文部科学省といたしましては、宇宙基本計画を踏まえまして、これまでさまざまなプロジェクトを通じて培ってきた技術力と実績をベースに、本計画を初めとする宇宙科学、探査をしっかりと推進してまいりたいと考えております。
○丸山委員　実現しましたら、ソ連、米国、中国に次ぐことになると思いますし、他国でもこれはもしかして考えられている国もあるとは思います。
　一方で、これを進めることで、その中の研究でかなり次の分野に発展していくようなものも出てくると思いますので、やはり目標を持って進むというのは非常に大事だと思います。ケネディ大統領の例をとるまでもなく、大事だと思いますので、しっかりと、途中で折れることなく、諦めることなく前に進めていただきますよう、若い世代の議員の一人としてお願い申し上げます。未来につながるものだと思いますので、よろしくお願いいたします。
　最後に、時間がもう迫ってまいりましたので、どうしても気になっている点をお伺いしたいと思います。
　少し分野がかわるんですが、基礎研究力の低下について懸念される声が最近上がっているような気がします。特にそれを端的にあらわしているのが論文の引用数といいますか、海外主要国ではこれが増加しているにもかかわらず、日本の研究機関が出した論文の引用数というのは低迷しているんじゃないのかという御意見を種々聞くんですけれども、このあたりの現状についてどう政府は捉えているのか。
　現状認識とそれに対する見解、これに問題があるのならどのように解決をしていくのか、このあたりの政府の見解をお伺いして終わりたいと思います。お願いします。
○安藤政府参考人　基礎研究力についてのお尋ねでございます。
　今世紀に入りまして、先生御承知のとおり、ノーベル賞の受賞者が我が国においても数多く輩出されておりまして、自然科学系におきましては世界第二位の実績を上げておるところでございます。我が国の基礎研究力については一定の成果が上がっているという認識でございます。
　他方で、御指摘のとおり、高い被引用度論文数の我が国の国際的なシェアは低下傾向にございます。科学技術・学術政策研究所の調査によれば、被引用度が世界トップ一〇％に入る論文のシェアにつきましては、一九九〇年代から中国が急激に増加をする一方で、我が国あるいは米国等のシェアが相対的に低下傾向にございます。こうした論文の量的、質的観点からの国際的地位の低下が懸念されるというふうに思っております。
　また、基礎研究の多様化が低下をし、さらに、研究者の意識が短期的になって、リスクをとらなくなる、こういった指摘があることについても留意をする必要があると思っております。
　技術の進展等に伴いまして知のフロンティアが拡大し、科学技術・イノベーションの構造自体が大きく変化をしてきている中で、学術研究を初めといたします、多様で質の高い研究開発から生み出される卓越した知識や、その創出を担う人材等のイノベーションの創出基盤が重要と思っておりまして、研究におきましては、広く俯瞰する総合性、挑戦性、融合性、国際性といった現代的要請に応えた対応を行うべきというふうに指摘がございます。
　文部科学省におきましては、こうした指摘を踏まえながら、研究者の独創的な発想に基づく学術研究を幅広く支援する科学研究費助成事業、科研費でございます、また、出口を見据えた目的基礎研究を進める戦略的創造研究推進事業等により、独創的で多様な学術研究や、それにより生み出される卓越した成果を社会経済的価値につなげるイノベーション志向の基礎研究を重視して、継続的に支援してまいりたいと思っております。
○丸山委員　ぜひしっかりやっていただきたいと思います。
　ノーベル賞は、やはり十年、二十年前の研究をもとにというふうに、少しタイムラグがあると聞いています。今の論文引用数が低下しているということは、つまり未来に対して少し雲行きが怪しくなってきている数値だと思います。将来の、次世代のために、ここにしっかりと予算をつぎ込んでいくというのは国として大事な点だと思いますので、何とぞよろしくお願い申し上げまして、私、丸山穂高の質問を終えさせていただきます。
　ありがとうございました。
○伊東（信）委員　維新の党の伊東信久でございます。
　私は現在、大阪大学の国際医工情報センターの招聘准教授という立場をとっておりまして、研究に携わる者として、今回の質疑の機会を与えていただいたことに心が躍っております。
　国際医工情報センターという名前は本年から改定された名前でして、もともとは臨床医工学融合研究教育センターでございます。医工というのは医学部と工学部の大学院でありまして、それを融合するということです。
　何を融合しているのかというと、名前のとおり医学部と工学部だったわけなんですけれども、というよりも、いわゆる日本の科学技術というのは、当然、各研究機関、各専門分野というのも大事なんですけれども、一体となって科学技術を人類の未来に、そして日本の未来に伝えていくことが大事なのではないかということを私も承知しておりまして、私の立場といたしましては、政府に現場の声を伝えて融合を図っていくということですので、本日も、私の専門とするところの医療のプラクティカルな質問とややなりますことを御容赦いただきまして、質問に入らせていただきたいと思います。
　さて、一カ月前のことなんですけれども、京都大学のｉＰＳ細胞研究所、略してＣｉＲＡといいますけれども、ＣｉＲＡと武田薬品工業がｉＰＳ細胞技術の臨床応用に向けた共同研究契約というのを結びました。契約期間は十年間です。武田薬品は、二百億円の費用や百二十億円以上の研究設備を提供するということです。山中教授も、臨床研究に向けて加速度的に資金が必要となり、一刻も早く医療応用の実現を加速させたいと述べております。
　さて、国におきまして、経済産業省は、再生医療関連の国内市場は二〇五〇年には二・五兆円に拡大すると推定しておりまして、日本医療研究開発機構対象経費で、つまり、再生医療の実現化に向けた予算は、平成二十七年度、百四十三億円です。二〇一五年度までにｉＰＳ細胞を用いた創薬技術の開発、二〇二〇年度までにｉＰＳ細胞技術を活用して作製した新規治療薬の臨床応用と、達成目標を設定しております。
　今申し上げたとおり、日本というのは、世界に先駆けて、再生医療分野の環境設備を確かに整え始めております。ただ、山中教授を初め再生医療に携わる人の大きな悩みというのは、再生医療に関する人材育成でございます。
　私は、神戸大学の医学部を卒業した後、大阪市立大学の医局に入局いたしまして、大学院、研究分野も大阪市立大学でやらせていただきました。そのときに、教室から、実際の研究の場というのは、実験動物舎というのがありました。その中でも、感染実験動物舎といいまして、バイオを使いますのでちょっと隔離されたところにおったんですね。残念ながら、そのとき、きちっとした動物舎がございませんで、古い市立大学の校舎の階段の踊り場の、何となく掃除用具入れみたいなところに山中教授と閉じ込められまして、一緒に動物の世話をしておりました。
　そのときに、本当にいろいろ未来に対しての目を、お教えいただいたわけなんですけれども、研究というのはどうしても地道な作業の繰り返しなので、研究者だけじゃなく、先ほど実験動物舎の話をしましたけれども、その動物を管理する者、その建物を管理する者、研究を支援する人材も必要となってきますし、現実、そこからの試料を分析、解析、そして分析、解析できる下準備をする、そういった人材も必要になってきます。
　ここで一問目の質問に入らせていただきたいんですけれども、本年度の予算の百四十三億円の中に、再生医療に関する研究支援、先ほど武田薬品とかも建物とか設備に対する提供、これは民間からの支援なんですけれども、国として、再生医療に関する研究支援、人材を育てる予算が組み込まれているのか、教えてください。
○森本政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘の、再生医療の実現化ハイウェイ構想というプロジェクトがございまして、これが百四十三億円ということでございます。このプログラムは、ｉＰＳ細胞等を用いた革新的な再生医療あるいは創薬をいち早く実現することを目的といたしまして、京都大学の山中教授がセンター長を務めておられますｉＰＳ細胞研究所、ＣｉＲＡを中核拠点として、全国的な研究ネットワークを構築いたしまして、基礎研究の段階から臨床研究、そして実用化の段階に至るまで、なるべく切れ目なく一貫した支援を行って、関係省庁が一緒にオール・ジャパンで取り組んでいこう、こういうプロジェクトでございます。
　この事業の中身でございますが、その中には、今委員御指摘の人材育成の経費も当然入ってございます。そして、特に、研究者が独創的なアイデアとかあるいは発想でもって研究開発をリードしていく、これは当然重要なのでございますが、これを支える、今御指摘がございました、細胞の培養であるとかあるいは動物の管理であるとか、こういう研究支援面でのサポートが非常に重要でございます。
　こういうチームが、チーム力を発揮して、それでいち早くその研究成果を実用化、事業化につなげていく、こういう体制を構築していくことが重要ではないかと考えております。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。
　人材の育成にも、そして、直接的に研究に携わる研究者だけでなく、研究を支援する人材に対しても予算を考慮していただいていると解釈しているんですけれども、医学を製品にするとなると、やはりこれは経産省の分野にもなってきますし、先ほどの試算も経産省の試算でしたし、そこで科学技術を医療とすると、私が今専門としているレーザーのヘルニアの治療というのも、どうしても工学機関、工学部のお力をかりなければいけないんです。
　こういった横串のところ、先ほど津村理事もそういったお話をしましたけれども、これを統括する山口大臣のコメントもお願いしたいんです。
○山口国務大臣　伊東先生御指摘のとおりで、科学技術・イノベーションの推進に当たりましては、研究者が、ある意味で独創的な発想に基づいて、これまでにないアイデアの実現といいますか、そういったものを目指して研究開発をするということが大切であります。
　同時に、御指摘をいただきましたように、多様な分野の知見を結集するためにも、それを支えるさまざまな研究支援人材によるチーム力をいかに発揮していくかということが大変重要なことであろうと思っております。
　基礎研究の成果を臨床応用とか実用化に円滑につなげていくためにも、研究開発の中核を担う研究者のみでなく、特定のスキルとかノウハウを持たれたいわゆる研究支援の人材の育成は極めて重要な課題であろうと認識をしております。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。
　認識としましては、政府も大臣もそういった認識というのを持っておられるというのは、十分承知しております。
　本当に現場の意見としてここで申し上げたいのは、現在、日本の再生医療に対する研究水準は世界トップクラスであることは間違いありません。しかしながら、日本のバイオに関する研究に、再生医療もバイオなんですけれども、苦汁をなめた過去の苦い経験をやはり思い出します。
　二〇〇二年、政府は、二十一世紀はバイオの時代を合い言葉に、バイオテクノロジー戦略大綱と呼ばれる国家戦略を立案しております。日本におけるバイオに関する成長は、それに反して期待を大きく裏切る結果になりました。原因としましては、一番目に、バイオビジネスの投資資金が少なかったこと、もう一つは、日本は諸外国に比べて特許戦略で出おくれていた、そして三番目に、人材の流動性が低かったということもあります。
　この人材の流動性というのは、国内外の人材でありますし、例えば特許戦略も、それに携わる人材というのも大事でして、山中教授は、過去、この科学技術・イノベーション特別委員会でもお話しされたんですけれども、私は一研究者であって、それを束ねるＣＥＯとリードする人材も必要である、特許のことも含めていろいろなアドバイザーも必要だということでした。
　人材の流動性ということに関しますと、普通の研究枠を超えたような、そういった人材も必要となってきます。ここで、期待を裏切った過去の苦汁も考えまして、そういったところに対する予算措置、本当に、野球でいうところの四番バッター、そういったところを国内外から入れるような予算措置も考慮していただけるのかどうか、もう一度お答えください。
○山口国務大臣　実は、私も、山中先生、京都大学等にお邪魔をして何度かお話を聞く機会もあったんですが、やはり今先生御指摘のように、例えば特許とかあるいは実験とか、いろいろな段階でともかくもっと人が欲しい、そういうふうな人材が欲しいというふうな特別なお話も聞かせていただきました。
　先ほども御答弁いたしましたが、非常に重要であるというふうなことを認識しております。文科省の方でも、大学改革等も含めてさまざまな検討をしておりまして、私どもとしても、文科省とも連携をして、そこら辺の人材がしっかり確保できるように、流動性も含めて、頑張っていきたいと思います。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。流動性も含めてということを大臣の御答弁にいただいたことは、非常にありがたいと思います。
　研究を支援する人材を育てるというのは、予算もかかりますし、時間もかかりますので、どうか、日本が世界に誇る再生医療に関する研究水準をより向上させるためにも、この人材育成に何とぞ御協力をいただけるようにお願い申し上げます。
　同じくバイオでありますし、私自身、日本における成長戦略の必ず柱となると思っていますのが、バイオ医薬品の後続品であるバイオシミラーというものです。
　バイオシミラーというのは、遺伝子の組み換えとか細胞培養といったバイオテクノロジーを用いてつくり出された、バイオ医薬品の後続品であります。いわゆる化学合成でつくられるジェネリック医薬品と価格においては同様なんですけれども、捉え方、臨床応用のされ方、使用方法、さまざまなもので違いがございまして、詳しい説明をすると二時間ぐらいかかりますので割愛させていただきます。バイオシミラーが一般に定着してくると、国の医療費の負担額も軽減され、肥大し続ける医療費の抑制にもつながってくると考えております。
　しかしながら、このバイオシミラーも再生医療と同様に大きな不安を抱えております。これは、先ほどのバイオに対する戦略の苦汁と関連していますので割愛しますけれども。
　例えば韓国におきましても、このバイオシミラーはもう既に国を挙げて取り組んで、世界の先端を走っています。しかしながら、日本は全く取り組もうとはしておりません。今、日本は明らかに後塵をとっております。韓国の場合、バイオシミラーの存在がささやかれたときから国で予算をつけています。いわゆるバイオ医薬品ということに関しまして、先ほど特許のお話をさせていただきましたけれども、ことし、二〇一七年にバイオ医薬品の特許というのがどんどん切れ始めてきますので、韓国もそのことに恐らく注目をしていると思います。
　バイオシミラーは、当委員会、科学技術・イノベーションの推進に合致しているので、このバイオシミラーに対して一定量の予算措置を与えてもよいのではないかと私は思うのですけれども、いかがでしょうか。
○福島政府参考人　医薬品市場に占めます抗体医薬品等のバイオ医薬品の割合は増大しておりまして、バイオシミラーを含めたバイオ医薬品に対する支援は重要であると考えております。
　厚生労働省におきましては、本年度から、バイオ医薬品の製造に係る人材育成に対する支援を行うために、バイオ医薬品の品質管理等にかかわる人材育成プログラムの開発を目指す研究につきまして公募をしておりまして、バイオシミラーを含むバイオ医薬品等の開発に資する質の高い臨床研究に対する支援も行っているところでございます。
　今後も、バイオシミラーを含むバイオ医薬品の開発促進に努めてまいりたいと考えております。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。
　実は、今国会が始まりまして、バイオシミラーに関してもう何度となく質問させていただいておりますけれども、私はしつこい性格ではないんですけれども、日本のためと思いまして、続けて質問させていただきたいと思っておるんです。
　やはりこれをリードするお方が必要でして、これを横串で通して、各省庁間を横串で通す、そういった意味で山口大臣への私の期待度というのは大きいんですけれども、このバイオシミラーに関しての大臣のコメントもお願いできたらと思うんです。
○山口国務大臣　実は私も、最初は、バイオシミラー、一種のジェネリックだろうなと思っておったんですが、ジェネリックと違いまして、複雑な分子構造等々の中から、若干違うんですね。そこら辺も、そういった意味で、やはり何らかの御協力というか、支援体制というのも必要なのかなというふうな感じを持ったわけであります。
　実は、ちなみに、第五期科学技術基本計画及び科学技術イノベーション総合戦略二〇一五、この策定に向けた検討をしておるところでありますが、この中で、経済社会的課題の解決に向けて、いわゆる健康長寿社会の実現を目指すというふうなことが大変重要と考えておりますので、医薬品等の開発につきましても、そういった観点から、今答弁がございましたけれども、関係省庁ともしっかり連携をして、実のあるようなものができればいいのかなと思っております。
○伊東（信）委員　大臣、ありがとうございます。
　健康長寿ということに関しまして、やはり、このバイオシミラー、特にバイオシミラーのもととなるバイオ医薬品というのは、かなり難病もしくは生命にかかわる疾病にかかわってきますので、よろしくお願いいたします。
　先ほど二〇一七年と間違えて言ったかもしれないですけれども、二〇一五年にバイオ医薬品の特許が切れ始めますので、よろしくお願いします。
　まずは、バイオシミラーとは何だと思われると思いますので、あさって、三月に立ち上げたばかりの、私が事務局長を務めるバイオシミラー使用促進議員連盟というのもあります。今回は、先ほど大臣おっしゃっていただいたジェネリック、その日本ジェネリック医薬品学会の代表理事にも御講演いただきます。超党派の議連ですので、またお顔でも。ちなみに、最高顧問には元官房長官の河村建夫先生にも御就任いただいております。宣伝でございました。
　それでは、続きまして、遺伝子検査の質問に移らせていただきたいんです。
　一昨年のことになりますけれども、アメリカの女優でありますアンジェリーナ・ジョリーさんが、遺伝子検査により遺伝子の変異が見つかって、乳がんを予防するということで、両方の乳房を切除して世間を驚かせました。今、乳房を切除と申し上げましたけれども、恐らく乳腺部分、報道ベースですけれども、乳腺だけを切除して、同時再建といいまして、同時期に再建も行ったと私は理解しているんですけれども、アンジェリーナ・ジョリーさんが高いリスクを負うとされた家族性の乳がんというのは、遺伝性がはっきりしていたということです。
　二〇一四年の十一月に、ヤフーが、遺伝子解析サービスに先立ち、無料モニターを一万人募集しまして、一週間前の五月十二日、健康関連プロジェクトにおいて、国内最大規模をうたう日本人一万人分の遺伝子情報の反映を開始しました。
　このような個人向けの遺伝子検査の対象というのは、家族性以外のがんや生活習慣病などの、遺伝要因の大きさというのがはっきりしない、遺伝子検査が診断や治療にとっても役に立たない病気ばかりが、この遺伝子検査の対象になっています。
　遺伝子検査といいましても、病院とか、個人向けの対象とか、対象としているものが現実は全く異なっている状態にあるんですね。
　しかしながら、一昔前と比べると、遺伝子検査という、遺伝子という名前が身近なものになっていますし、遺伝子検査も身近なものになっているのではないかと思っているんです。であるのならば、再生医療同様、再生医療とも実は関連はしているんですけれども、この遺伝子検査は、現在、ややもすれば野放し状態なんですけれども、法規制を含めた対応がないんです。
　この遺伝子検査に対する法規制を含めた対応の現状について、まず、医療分野以外の遺伝子検査と医療分野の遺伝子検査に分けて御質問したいんですけれども、医療分野以外の遺伝子検査について、法規制を含めた対応というのはあるのかないのか、教えてください。
○高田政府参考人　非医療用分野ということで、お答えいたします。
　遺伝子検査ビジネスにつきましては、個人の遺伝情報という機微な情報を取り扱うことから、個人情報の保護が重要であると考えております。また、消費者保護の観点からも、検査の質の担保や適正な事業者の選定が重要であると考えております。
　このような観点から、非医療の消費者向け遺伝子検査ビジネスに関しまして、経済産業省では次のような対応をとっております。
　まず、法規制という意味では、個人情報保護法に基づいて、遺伝情報を含む個人情報の保護を図っております。
　経済産業省においては、同法に基づき、個人遺伝情報保護ガイドラインを定め、その中において、目的外使用の原則禁止、本人の同意を得ない第三者提供の原則禁止、インフォームド・コンセントの取得など、個人遺伝情報を取り扱う事業者の義務を具体的に規定しております。
　また、消費者保護の観点につきましても、遺伝子検査ビジネスを行う事業者向けに、検査の質の担保、検査結果の解釈の科学的根拠の基準なども含めた、事業者としての遵守事項を取りまとめております。また、消費者向けに事業者選定チェックリストを取りまとめ、これらを公表することで事業の適正な実施を図っております。
　経済産業省としましては、これらの取り組みにより、引き続き、当該ビジネスにおける個人情報保護、消費者保護の確保にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。
　今、医療分野以外の遺伝子検査ということを教えていただいたんですけれども、現実、市場において遺伝子検査というのは出回っておりまして、私も、私のクリニックの近くにあるスポーツクラブに行ってまいりまして、スポーツクラブに付随している、いわゆるリラクゼーションなり、女性でいうところのエステみたいなところがありまして、そこに遺伝子検査とあったので、飛び込んで、何食わぬ顔をして行ってきました。
　そうすると、口の中の粘膜を綿棒のようなものでとられて、一週間したら検査結果が出ますからと。いただいた情報というのは、確かに私の遺伝子のことが書いてあるんですけれども、あなたは洋梨型ですと。必要じゃないという意味じゃなくて、果物の梨ですね。あなたは洋梨みたいな体と、失礼な書き方で腹が立ったんですけれども。あと、洋梨型、リンゴ型、ブドウ型というよくわからない形をしていて、結局どうしたらいいかというのは、運動して食事制限してくださいと当たり前のことしか書いていなくて、二万円弱取られました。
　こういったこと、再生医療の分野でもそうなんですけれども、本当に必要な情報、今、経産省のお話で、個人情報の保護、まずそういったところからどんどん外堀を固めていって、この法整備の方を始めていっていただきたいと思うんです。
　医療分野の遺伝子検査についても、法規制を含めた対応の現状、私が受けた遺伝子検査のことも踏まえて、厚労省にお教えいただきたいんです。
○福島政府参考人　お答えします。
　医療分野におきます遺伝子検査につきましては、他の医療行為と同様に、医療法や医師法等の規定にのっとって実施されるべきものと考えております。
　具体的には、医療法におきましては、医師等の責務として、医療を提供するに当たりましては、適切な説明を行い、医療を受ける方の理解を得るように努めなければならない、こういうふうに規定されております。
　また、医師法におきましては、医師でなければ医業をなしてはならないということで、診断は医師でなければ行ってはならないということになっておるわけです。
　また、医療目的の検体検査を医療機関以外で行う場合におきましては、臨床検査技師等に関する法律に基づきまして、必要な検査機器や人員の確保、あるいは検査の精度管理体制について一定の基準を満たすものとしてあらかじめ登録された衛生検査所において行うこととされております。
　さらに、個人情報保護法に基づきまして、医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドラインを定めておりまして、医療機関においては、このガイドラインにのっとり、個人情報の適切な取り扱いに取り組むことを求めております。
　さらに、遺伝子検査における課題については、昨年度の厚生労働科学特別研究事業によりまして調査を行いまして、課題の抽出、整理を今行っておるところであります。中間的な報告では、遺伝学的検査の質の保証に関すること、あるいは情報の提供方法に関することが主な課題として指摘されておりまして、今月末にこの最終的な調査結果、報告書がまとまりますので、今後、厚生労働省といたしましては、遺伝子検査の課題の整理を行った上で、どのような対応が必要なのか、検討してまいりたいと考えております。
○伊東（信）委員　早急に課題の整理というのをしていただきたいと思っております。
　遺伝子の話も再生医療の話もバイオの話も、私にとっては、まずは包括的に、同じ分野として質問をさせていただいておるんですね。要は、本当に国民の皆さんの安全性、かつ、これからの健康長寿に対して有効であることと、安全性、そういったことをきちっと国の方で対応していただきたいということです。
　再生医療の話ですけれども、もう時間もあれなので、衆議院が解散された後の十一月二十五日に再生医療に対する安全性の確保法が出たわけなんですけれども、その際、再生医療に関して、民間クリニックについても、十一月に厚生労働省への届け出が義務づけられました。ただ、一年間の猶予があります。それは、各クリニックの対応というのもあると思うので一年間の猶予があったんですけれども、まだ実態等は把握できていない状況だと思うんですね。
　そんな中、東京都内のクリニックで、自分のおなかの脂肪の中の幹細胞をとって、それを培養する、ｉＰＳ細胞のＳというのはステムセルという幹細胞のことなんですが、人工的につくった幹細胞がｉＰＳ細胞なんですけれども、人間の体にある幹細胞を脂肪からとって、その幹細胞だけを培養して、それを点滴投与した七十代の女性の方がおられました。その脂肪幹細胞を、他人の脂肪幹細胞だったわけですね、それの点滴投与を自宅で受けて、もともと体にしびれがあって、そのしびれが悪化したということで訴訟されて、その判決結果、賠償の支払いが命じられたんです。
　こういったことで、法整備がおくれると、どうしても、再生医療に関しても野放しになっていたり、遺伝子に関してもいろいろな野放し状態というのは、やはり政府としてはよろしくない結果になっていると思います。
　時間もあれなんですけれども、厚労省としては、こういった幹細胞の点滴治療、少し昔に京都でも死亡事故があって、私は何回かこの質疑の中でもさせていただいているんですけれども、今回の東京都内のクリニックの点滴による幹細胞、こういった報告というのは聞かれていますでしょうか。
○福島政府参考人　これについては、私どもは今承知をしていないところでございます。
○伊東（信）委員　五月十六日の読売新聞で報じられたのを最後に取り上げさせていただいたわけです。
　要は、こういったディテールを一個一個把握してください、そういった思いも各現場ではあるんですけれども、やはりこの野放し状態というのは、遺伝子に関してはどうしてもアンタッチャブルな感がありますので、バイオシミラーも含めて、国としての施策、まずは知ることというのが大事なので、そういった観点をよろしくお願いしますということで、私の質疑を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○坂本委員長　次に、真島省三君。
○真島委員　日本共産党の真島省三です。
　ＳＴＡＰ問題は、個人や少数の研究所の特異な事件ではありません。
　東邦大学麻酔科准教授による百七十二本の論文不正、大阪大学教授による研究データ捏造をめぐり助手が自死した事件、論文五十一本で不適切画像二百十件が調査対象となった東京大学研究室の疑惑など、なぜこんなに日本で研究不正が繰り返されているのか、この点をまずただしていきたいと思います。
　捏造、改ざん、盗用と認定された研究活動における不正行為の件数及び科学研究費補助金の不正使用を行った研究機関数、返還命令額、応募資格停止人数について、過去十年の合計だけで結構ですので、教えてください。
○村田政府参考人　お答え申し上げます。
　「研究活動の不正行為への対応のガイドラインについて」が策定されました平成十八年十月以降、研究活動における不正行為について、文部科学省の受付窓口への告発があり、その後、捏造、改ざん、盗用の不正行為が認定された件数は十一件でございます。
　なお、文部科学省への告発にかかわらず、平成二十六年度中に捏造、改ざん、盗用の不正行為が認定され、文部科学省で報告を受けた件数は十二件でございます。
　また、あわせてお尋ねのございました科学研究費補助金につきましては、平成十七年度以降、これまでに不正使用を行った延べ九十機関について、七億二千二百六十七万円の返還命令を行うとともに、五百十九名に対して応募資格停止の措置をとっているところでございます。
○真島委員　今おっしゃった国が不正と認定したものだけではなくて、報道などにより表面化したものを含めても氷山の一角で、実際のところは何件発生しているのか、実態はよくわかりません。
　しかし、日本分子生物学会が二〇一三年六月に行ったアンケートでは、不正があると聞いたことがあると回答した人が三二・三％に上っております。
　また、独立行政法人科学技術振興機構研究倫理・監査室の松沢孝明氏は、二〇一三年六月に発表した論文「わが国における研究不正　公開情報に基づくマクロ分析」で、研究不正等の発生件数の推移について、一般に広く普及している方法として、各事案の発表、報道年を基準にして、発表、報道件数、推定発生件数、この推移を比較されております。
　松沢氏は、研究不正等の推定発生件数の変動傾向が、我が国の科学技術政策の変遷に比較的よく一致しているとして、次のように指摘をしております。
　例えば、推定発生件数が増加し始めた一九九〇年代中期は、我が国において科学技術基本法が制定され、第一期科学技術基本計画に基づく科学技術政策が開始された時期に当たり、競争的資金の倍増やポスドク一万人計画にあらわされるように、科学技術に対する量的な資金投入が増大した時期と重なっている。また、推定発生件数が急激に増加する二〇〇〇年代前半は、二〇〇一年から始まる第二期科学技術基本計画のもとで、競争的資金の増加と重点四分野への重点化が進められた時期と重なっている。任期制の普及や研究評価の浸透など、競争的環境が一層整備された時期でもあるというふうに指摘をされております。
　大臣にお聞きしたいんですけれども、科学研究における不正事例が、いわゆる小泉内閣が競争的資金の重点配分や任期制など競争的政策を強めた二〇〇一年ごろから今日に至るまで急増してきている、こういう指摘についてどのように受けとめておられますか。
○山口国務大臣　ただいま御指摘をいただきました報告でございますが、これは、一九七七年から二〇一二年の間に研究不正の発表、報道がなされた百十四件、これを対象に分析されておられるようでありまして、近年、研究不正の発表あるいは報道件数自体はふえておりますが、不正の発生年度で見ますと、二〇一〇年以降は減少しておる。
　これについて、同じくこの報告におきましては、二〇〇六年には国のガイドラインも整備をされたとか、あるいは、我が国の取り組みが一定の成果をあらわしつつある兆候であることを期待したいというふうに、国の取り組みを一定程度御評価いただいておるのではないかなと考えております。
　いずれにしても、研究不正というのは、研究活動の本質、趣旨を研究者みずからがゆがめる行為でもありまして、国民の皆さん方の科学技術に対する信頼を揺るがして、それこそ科学の発展を妨げるというふうなことでございますので、その防止につきましても、総合科学技術・イノベーション会議が平成十八年に示した方針に基づきまして、関係省庁において不正防止の指針を整備するなどの対応をしております。
　その後、状況の変化を踏まえて、昨年の九月に「研究不正行為への実効性ある対応に向けて」というのを決定させていただきまして、研究不正にさらに取り組んでいくための基本的な考え方、視点というものをお示しした上で、関係省庁に対して意見具申も実施をしたところでございます。
　いずれにしても、先ほど申し上げましたようなことで、関係省庁とも連携をして、不正防止に向けてしっかり取り組んでまいりたいと思っております。
○真島委員　今おっしゃったように、まだ二〇一二年度以降の分はこの中には反映されていないんですね。それで、その後どうなっているかという問題もあるんですけれども。
　ＳＴＡＰ論文不正について、昨年六月に、理研外部の有識者による研究不正再発防止のための改革委員会がまとめた提言書は、不正発生の原因分析の中で、科学研究活動をめぐる競争的環境は、一方で研究不正行為に手を染めてでも、競争に勝ち抜きたいとの誘惑を生む、不正の背景には、ｉＰＳ細胞研究を凌駕する画期的な成果を獲得したいとの理研ＣＤＢの強い動機があったと推定されるというふうに指摘をしております。
　さらに、同報告書では、見ただけで疑念が湧く図表や明らかに怪しいデータがあるのに、共同研究者が疑念を追及する実験を行わなかったことを挙げて、特許や研究費獲得や著名雑誌への論文掲載に夢中になって、研究の中身への注意がおろそかになった可能性も指摘をしております。
　政府が進めてきた過度に競争的な政策、つまり、競争的資金の重点配分や任期制など、競争的環境が強まったもとで成果至上主義が助長されて顕著になっている、こういう指摘を私はしっかり受けとめるべきだと思います。
　特に、バイオ研究の分野では、政府が進める成長戦略の柱、科学技術政策の重点領域として巨額の資金投入が行われてきました。それとともに、成果が厳しく追求をされ、研究費獲得を目指して過度な競争が起きていると言われております。
　現場でどうなっているかというのをお聞きしますと、何としても業績を上げなければいけないというすさまじいプレッシャーがある、少しでもインパクトのある論文を一本でも多く一流雑誌に出したいとしのぎを削っている、教授クラスの人でも、今成果を上げなければ研究費がとれないという恐怖を感じてやっているというんですね。
　そういうことで、次に、こういう激しい競争の果てに研究不正が起きるということだけではなくて、さらに、研究者が育つ土台を掘り崩しているという問題についてお聞きしたいと思います。
　大学院というのは一人の人間を教育、指導して一人前の研究者、社会人に育てる、これがあるべき姿だと思うんですけれども、小保方さん、研究ノートのつけ方一つもかなりずさんだったというふうに言われております。
　一九九〇年と二〇一三年で、大学院生の数、そして大学の教員の数、それぞれどうなっているでしょうか。
○義本政府参考人　お答え申し上げます。
　大学院生の数につきましては、一九九〇年度、平成二年度におきましては九万二百三十八人、二〇一三年度、平成二十五年度におきましては二十五万五千三百八十六人となっておるところでございます。
　また、大学教員の数につきましては、一九九〇年度につきましては十二万三千八百三十八人、二〇一三年度につきましては十七万八千六百六十九人となっているところでございます。
○真島委員　一九九〇年と二〇一三年を比較すると、大学院生は二・八倍にふえて、教員は一・四倍、ふえているんですけれども、大学院生の急増に見合うだけの指導者がふえていないという状況ですね。だから、現場では、教員の不足と過度の競争的環境が相まって、学生をじっくりと教育する余裕が失われていると言われておりまして、いわゆるネグレクトが広がっていると指摘をされております。
　ところで、これはちょっと質問通告しておりませんが、大臣にお聞きします。ピペドというのを御存じでしょうか、ピペド。御存じなければ、御存じないでいいんですけれども。ピペドという言葉があるんですが。
○山口国務大臣　ピペドというのは、何らかの省略の言葉、略語なんでしょうけれども、ちょっと今のところ聞き覚えはございません。
○真島委員　私も余り偉そうに言えない、一週間ぐらい前に知ったんですけれども。これは、大学院生たちがネット上で、まさにブラック企業のように働かされている状況を自虐的に称してピペット奴隷、その略語としてピペドと言ったのが、今ちょっとそういう関係の人たちの間で広がっているんです。
　このピペドというのは、生命科学の必需品であるピペットという細長い形をした吸ったり出したりする道具をひたすら使って朝から晩まで実験をし続ける若手研究者のことを指しているということなんですね。
　バイオ研究というのは非常に労働集約型で、その作業はなかなか機械化ができないという中で、ピペットでさまざまな試薬をまぜて、反応をさせて、細胞を培養したりという工程が続きます。実験をすればするほど成果が上がっていく、そういう分野でもあるんですね。だから、教授に言われるがままに奴隷のように働かされている。時には、監視カメラがついていることもあるというのも聞きました。若手研究者を奴隷のように使って実験をさせて、業績を得ているという非情な環境もあると。
　一つのポストに何百人もの応募があるというこの分野の厳しいポスト獲得競争、そして、若手の中にも、余りにポスト獲得競争が過度なゆえに、その論文が出なければ失業者になってしまうんじゃないかという恐怖も感じていると。しかも、理系では余り潰しがきかないと言われている生物系は、民間企業の産業規模も小さくて、ほかになかなか行き先がないという状態に置かれております。
　そこで、ちょっとお聞きしますけれども、二〇〇〇年と二〇一二年の、教員の任期制を導入している大学数、そして任期制の大学教員数、いわゆるポスドクと呼ばれる博士研究員数を教えてください。
○義本政府参考人　お答え申し上げます。
　教員の任期制を採用している大学数につきましては、二〇〇〇年度については九十四校、二〇一二年度につきましては六百五十一校となっております。
　また、任期つきの大学教員、常勤教職員のベースでございます、その数につきましては、二〇〇〇年度につきましては千三百十二人、二〇一二年度につきましては四万七千六百九十八人となっております。
　さらに、お尋ねがございましたポストドクター等につきましては、調査を開始した二〇〇四年度、平成十六年度以降のデータによりますれば、二〇〇四年度につきましては一万四千八百五十四人、二〇一二年度につきましては一万六千百七十人となっているところでございます。
○真島委員　今おっしゃったとおりなんですけれども、文科省によりますと、ポスドクというのは、博士の学位を取得した者または所定の単位を取得の上博士課程を退学した者のうち、任期つきで採用されている者。大学院生と助手の間に位置づけられた、任期が一年から数年の有期雇用の研究者です。
　一九九〇年代から始まりました大学院重点化計画によって大学院の定員がふえた結果、増加した博士号取得者の職を補うという形で、科学技術基本計画でポストドクター等一万人支援計画というのが実施されまして、ポスドクが急増いたしました。
　このポスドクは、先ほど約一万六千人ということですけれども、任期つきの助教を含め、実質的にポスドク的な働き方をする人を加えますと、およそ二万人を超えていると言われております。
　文科省の科学技術政策研究所の調査では、二〇〇八年度実績で、ポスドクの三八・一％がバイオ系、二〇〇九年度実績で、ポスドクの三一・二％が理学系、二八・〇％が工学系となっております。
　これは、大学、研究所の定員がふえていない上に、企業等の博士号取得者採用数が極小化の一途をたどっているということから、将来の展望を確立できないまま年を重ねた博士号取得者が毎年大量にあふれて、また、海外への頭脳流出も起きていると言われております。
　何のためにこのような非正規雇用、任期制の研究者をふやしてきたんでしょうか。
○村田政府参考人　任期制の導入についてのお尋ねでございます。
　政府といたしましては、平成八年の第一期科学技術基本計画策定時より、柔軟で競争的な研究開発環境の実現に不可欠な研究者の流動を促進させるため、研究者の任期制の導入を図ってきたところでございます。
　特に、平成九年には、大学等への多様な人材の受け入れを図り、大学等における教育研究の進展に寄与することを目的として、大学の教員等の任期に関する法律が公布、施行され、各大学におきましては、本法律の趣旨にのっとり、任期制の導入を進めてきたところでございます。
○真島委員　安定したポストもないまま、期限が来たら、はい、さようならで、使い捨て。雇う側は、研究費がプロジェクト単位になっていたりして、例えば五年間で幾らという資金のつけ方をしますので、その期間に人を雇うという形にならざるを得ない。五年後、継続してそのプロジェクトがあるかどうかもわからないという中で、いわゆる雇用の調整弁として非正規、任期制の研究者をどんどん雇っていくということになっているわけです。
　しかも、大学の常勤職員である助教の数も今減っておりますので、ポスドクの人を雇わないと研究が進まないという状態になっているわけですね。
　短期的なプロジェクトでは、非正規雇用、任期制の研究者を使う必要がある場合もあると思います。しかし、現状は、若手を中心に、任期つきのポストがふやされて、助教など若い研究者の雇用には半分以上に任期がついたという結果、短期的結果が強いられる状況が大学や研究機関を覆っておりまして、特に理系では、十年くらいで、それなりの研究者もそこから出ていかなきゃいけない、じっくり腰を落ちつけて研究できない、こういう事態にもなっております。
　大臣、こんなことでいいと思われますか。
○山口国務大臣　るる御指摘をいただきました若手研究者でありますが、やはり一つは、流動性の高い環境のもとで多様な研究経験を積み重ねていただいて、能力の向上を図るということも重要であろう。中長期的なキャリアパスを描いて研究に専念できる環境づくりによって、意欲を引き出すことを通じてその能力が発揮されるというふうに考えておりますが、そのためにも、雇用を安定させながら、同時に、いかに競争的環境を構築していくか、これが課題なんだろうと思っております。
　科学技術イノベーション総合戦略二〇一四におきましては、公正、透明な評価制度に基づく若手研究者の安定的な雇用と流動性を確保する仕組みの拡大、これを促進することにいたしております。
　また、研究分野や課題に応じて適切な評価やマネジメントが行われる環境を整えるということも重要でございますので、今後とも、持続的で発展性のあるイノベーションシステム実現のために、すぐれた人材がその能力を最大限発揮できるような環境が整備されるように、各省の取り組みを促してまいりたいと思います。
○真島委員　ｉＰＳ細胞に象徴される先端的研究の多くを支えているのは大学院生やポスドクで、彼らは研究開発の重要な担い手になっております。
　日本学術会議の調査では、バイオのポスドク及び任期つき助教の年収、四百万円から五百万円が三一・六％と最も多いんですね。次いで、三百万円から四百万円が二六・九％、年収百万円以下の人もいるということがわかっております。先ほど大臣も言われた、研究者の安定した雇用の保障、ぜひ全力で取り組んでいただきたいと思います。
　科学研究費助成事業、これは、研究者の自由な発想に基づく研究を格段に発展させることを目的とする競争的研究資金として、ピアレビューによる審査を経て、独創的、先駆的な研究に対する助成を行うものとして行われてきました。
　この科研費の予算額、これは通告していましたけれども、ちょっと時間がないので自分で言いますけれども、二十年間で約一・五倍になっています。科研費による論文数も一・五倍と成果を上げているわけですね。
　一方で、科学技術基本計画のもとで、日本における科学技術研究は、もうかる研究、経済成長に役立つ研究に今どんどんお金を出すようになりまして、科研費以外の競争的資金予算はこの二十年間で約三倍にふえています。ところが、三倍に資金はふえたのに、科研費以外の競争的資金による論文数は〇・九四倍にとどまっているんですね。日本学術会議が二月二十七日に出しました第五期科学技術基本計画のあり方に関する提言では、これは、競争的資金で雇用されている若手研究者やポスドク等は競争的資金での研究成果を出すことが困難になっていることを示している、プロジェクト以外の研究開発活動に従事できず、科研費の応募もできず、自分の研究を進める機会を持てていないと指摘をしております。
　いわゆるトップダウンで、こういう方向でいきましょうというやり方は、研究者のやる気を引き出せていないんじゃないかということを私は直視すべきだと思うんです。
　二〇〇四年度の国立大学の法人化以降、いわゆる運営交付金になりました。それで、運営交付金が毎年一％ずつ減らされてきましたけれども、二〇〇四年度から二〇一五年度の間にその予算額は幾ら減っているでしょうか。
○義本政府参考人　お答えいたします。
　国立大学法人運営費交付金の予算額につきましては、平成十六年度、二〇〇四年度、法人化した年でございますけれども、一兆二千四百十五億円でございます。平成二十七年度におきましては一兆九百四十五億円でございますので、その差額は千四百七十億円となっているところでございます。