○金森参考人　おはようございます。日本経済研究センターの顧問の金森でございます。ちょっと風邪を引いておって、声がおかしくなっておりますが、お許しを願います。
　日本の経済を振り返ってみますと、一九九六年には大体回復の軌道に乗っておりました。九六年度の経済成長率が三・二％なのですね。これはかなり望ましいレベルに入ってきたわけであります。
　経済というのは、大体、一度回復をいたしますと、投資が消費をふやす、消費がまた投資を拡大するというような累積的な過程が起きまして、九七年もさらに高い成長になるべき状況だったわけであります。ところが、実際にはそうならずに、非常に大きな落ち込みが起きまして、九七年度は恐らくゼロ成長ぐらいになるのではないかと思うわけです。
　どうしてこういうような状況になったかと申しますと、やはり、九七年度はいろいろな要因が作用をしておりました。プラス要因、マイナス要因がいろいろまざっているわけでありますが、プラス要因としては、一つは、経済は、バブル不況から脱出しまして、自然的な回復段階にあったわけですね。ですから、設備投資等がリプレースメントの取りかえ需要のためにかなり強かった。それから第二番目には、輸出が非常に好調でございました。
　この二つはプラス要因でありますが、マイナス要因が三つございました。
　一つは、まだ不良資産が非常にたくさん残っていたということですね。それからもう一つは、九六年度に、消費税の引き上げを前にいたしまして、駆け込み需要がございました。それの反動が起きてくる。政府はこれは余り大きくないだろうというように考えていたようでありますけれども、実際には相当大きな反動がございまして、九七年度の住宅とかあるいは耐久消費財、自動車等の内需を抑制したわけですね。それからもう一つ、最後の要因でありますが、これは政府が余りにも強い引き締め政策をやったということでありまして、これがやはり最大の要因であるということは間違いないと思います。
　御承知のように、消費税の引き上げと特別減税の廃止、それから医療費の自己負担の増大、こういうものによりまして、約九兆円の個人所得が政府に吸い上げられたわけであります。これは、個人消費は三百兆といいますと、その三％に当たるわけでありますから、非常に大きいわけですね。消費は大体年に三％もふえないわけでありますが、一気に三％だけ負担を課した。その結果といたしまして、九七年度の消費は、ゼロあるいはマイナスになるのではないかというように言われておりますが、非常に異例の状況が起きたわけであります。それから、いま一つの政府の抑制としましては、公共投資の削減、これが恐らく三兆円近い減少ではないかと思います。
　こういうようなことでありますので、政府は、当初は、景気は緩やかに回復していると言ったわけでありますけれども、実際にはそれとは逆に、後半になりまして、落ち込みが一段とひどくなりました。
　そこで、これに対しまして、いろいろな緊急経済対策を出されたわけでありまして、それは私は非常に結構なことだと思うわけであります。この場合、金融対策と所得対策とどちらが優先すべきであるかという問題が発生するわけでございますけれども、現実にとられました政策は、まず金融対策が先にとられたわけですね。それは北海道拓殖銀行とか山一証券とか、そういう金融関連の機関が破綻を来すという現実の問題が生じたからであります。そのためにだんだん金額もかさんでまいりまして、三十兆円をこれに充てるというようなことになってまいりました。
　私は、これもやむを得ないことではないかと思いますが、これは先ほどの参考人も触れられましたけれども、預金者保護のためにお金を使うというのは、これは当然のことであります。それから、金融システム安定、コール市場が混乱するというようなことでは大変でありますから、このために使うのと、それからいま一つは、やはり議論が分かれておりますのは銀行にお金を出すかということですね。劣後債か優先株を政府が買うことによってそれを救済するか、救済すべきか、この点は非常に議論が分かれておるところでありますけれども、私はある程度そういうことも必要ではないかと思います。大きな銀行がつぶれましたときに、受け皿銀行のバランスシートを改善するためにも、政府は何かの手を打たなければなりません。
　それから、やはり銀行の貸し渋り等で中小企業が非常な混乱を受けるという問題が発生しておりますので、それもやはり必要であろうというように思うわけでありますが、この最後の点につきましてはやはり大変な危険性を同時に持っている。不良銀行を政府の税金で救済するということになりかねないわけでありますから、住専のときに国民が非常な反発を起こしましたように、これが起きる危険というのはかなりあるわけであります。
　したがって、これも先ほどの方、皆さん言われたわけでありますけれども、中立的な審査機関を設ける、それから政府のお金を入れてもらう銀行につきましては経営責任を十分にはっきりしてとってもらう、そういう措置がとられるということを前提といたしまして、できるだけ幅広い資産対策というものが行われないと日本の経済は大変な混乱に陥るというように考えるわけであります。
　しかし、そうした金融対策だけでは十分でありません。むしろ、やはり有効需要をふやしていくということが先決であります。有効需要がふえなければ、今の金融の方を救済しようというようなことでお金を出しましても、これはいつまでも出るばかりということでありまして、もとになります経済の成長率を復活させるということがまず大事であります。
　しかし、政府は、お金は減税あるいは公共投資とかそういうところには使いませんよ、これは財政構造改革という基本方針に反しますよというように言われておりまして、私も非常に心配していたわけでありますが、幸い橋本首相が突然二兆円減税ということを言われまして、私もこれは非常によかったことだというように思うわけであります。
　減税につきましては、先ほどの参考人の御意見にもございましたように、連合もあるいは日経連も共同して五兆円ぐらいの減税をやってほしいという要望を出しておりまして、これについては問題がないのではないかと思います。ただ、減税につきましては、これは規模がいかにも小さい。九兆円、九七年度に国民の方から政府に取り上げたわけでありますから、そのうち二兆円だけ返したというのではこれは十分な効果を持たないと思います。
　それからもう一つは、一回限りということでは、これは効果が非常に減殺されてしまうわけでありますので、まずとりあえずは二兆円減税でありますが、これは恒久減税に切りかえていくべきではないかというように思うわけであります。
　それから、いま一つの問題は公共投資であります。減税をやるべきだという意見は新聞でも評論家の間でもほとんど一致しておりますけれども、今公共投資をやるべきだという見方は大変少数であります。しかし、私はやはり需要拡大のためには、減税と公共投資は車の両輪でありますから、両方をやらなければいけないというように考えております。
　公共投資は余り効果がなかったということで先ほど参考人は言われたわけでございますけれども、決してそういうことではありません。私の資料をお配りしてございますけれども、今回の不況では、従来に例を見ないほど大幅な民間設備投資の落ち込みというのがあったわけですね。日本では民間設備投資が落ち込む例というのは、ほとんどこれまでなかったわけでございますけれども、九二年から九四年度までにつきまして三年間設備投資が落ちる。九三年に至りましては一〇％も落ちたわけであります。
　そういう非常に大きな落ち込みを支えるというために公共投資が発動されたわけでありまして、いわばもう凍りそうになるときに公共投資でたき火をしたわけでありますから、その結果経済が上向かなかった、部屋が暖かくならなかったからといって、これが効果がなかったということではありません。もし公共投資が行われなければ、日本の経済は冷却して大変なことになったというように考えられるわけであります。
　現在の政府の方針を見ますと、九七年度につきましても九八年度の経済見通しにつきましても、大幅な公共投資の減少ということになっているわけですね。こういう不況の段階で公共投資を六％も七％も減らすというのが、いかに非常識な経済政策であるかということは、十分にお考えいただきたいと思います。
　公共投資につきましては、これが非常に能率が悪いとかむだなところに行われているとか、いろいろ変なところに結局お金が回ってしまうとかいう批判というのが非常に多いわけでありまして、その一部私は妥当ではないかと思うわけでありまして、日本の公共投資を透明にし、能率を上げるというためにはいろいろな工夫が要るわけでありますけれども、そういうところを改めて、そうして公共投資を拡大する。初年度七％、三年間で一五％引き下げるというような政策というのは妥当でないというように考えるわけであります。
　現在、日本の経済は非常に需給ギャップがあるのですね。日本の持っております潜在的な能力に比べまして、需要が不足している。これがどれぐらい不足しているかということはいろいろな計算がございますが、今ＯＥＣＤでやっております計算では、需給ギャップが三％であります。これは世界で、ＯＥＣＤ二十一カ国の中で、スイスを除きますと、一番大きな需給ギャップなんですね。
　世界の倍以上の需給ギャップというものがあって、非常に大きい。三％といいますと、五百兆円ＧＮＰに比べまして三％でありますから、十五兆円の需給ギャップがある。正しい政策としては、やはりこれをだんだん埋めていくような積極政策が必要であったというように考えるわけでありますが、実際には、九七年度は十五兆円の需給ギャップがあるのに、逆に九兆円の増税その他と三兆円の公共投資の減少で、十二兆円の削減を行ったわけですね。
　これでは、バランスが崩れてしまうということは当然でありまして、ここのところをさらに改めていかないと、九八年度の景気の回復というのも難しいのではないだろうかというように思うわけであります。
　これだけ需要が不足のときに、さらに政府が抑制的な政策をとられたのは、言うまでもなく日本の財政赤字が非常に大きいということで、それを直すのが何よりも大事だというようなお考えであったと思いますけれども、やはりこれは順序がちょっと違っていると思うのですね。今どちらの方が緊急問題かといえば、やはり需要を高めて適正な成長路線に経済を乗せてやるということが大事であります。
　日本の赤字というのはＧＤＰの七％くらい、累積の赤字は、ＧＤＰを超えて五百兆円以上の累積の赤字があるというようなことは言われておりますけれども、実際には、それほどその赤字が危機直前に迫っているということではありません。
　政府の赤字が大き過ぎて経済に問題を起こすというのは、どういうところで問題があるかといいますと、金利が上がって民間の投資ができなくなるといういわゆるクラウディングアウトの問題、あるいは財政赤字のために物価が上がるということですね。あるいはまた、財政赤字が大き過ぎるために国際収支が赤字である、こういうような状況が起きたときには、確かに財政赤字というのは問題であります。
　現在、日本の場合には、金利は下がっておりますし、物価は安定している、国際収支は黒字が大き過ぎて困るというような状況でありますから、経済全体から見れば、決して危険な状況に財政の赤字が膨らんでいるということではありません。やはり財政赤字問題というのは、経済全体の中でもって考えないと正しい答えは出ないのではないかと思います。
　現在では、まず景気をよくする、そして税の自然増収を図る、それでも、完全に経済が回復いたしましてもなお赤字が残るというときには、またその財政赤字の削減のための政策というものは必要であるというように私も思うわけでありますが、現在のやり方というのは完全に逆になっているわけですね。まず財政赤字を減らすために、経済の非常に強い引き締め政策をやりまして景気自身を冷やしてしまったということで、この矛盾が最近至るところにあらわれているのではないかというように思うわけであります。
　新年度の見通しにつきましては、非常に心配な点がございます。一つは、これまで設備投資は比較的堅調だったわけですね。これは、先ほど言いましたように、リプレースメントのための設備投資需要というものがございましたが、これが現在、企業は非常に弱気になっておりますから、設備投資も下がってくるという可能性がございます。
　それからいま一つは、東南アジアの混乱ということですね。これを比較的日本ではまた軽視しているようでありますけれども、とにかく東南アジア諸国は、日本は最も東南アジア諸国の影響を強く受けるわけでありまして、最近の混乱によりまして、来年度は〇・四％ぐらいＧＮＰが下がってくるんじゃないかという見方が多くのシンクタンクから出されております。ＯＥＣＤ等の見方では、一・四％という見方をとっているわけですね。ですから、輸出依存型の景気政策というのは新年はとることはできません。
　また、設備投資の支持力というのにも期待ができない。やはり内需拡大がどうしても必要な段階にあるわけでありまして、私は、これは幾ら上げたらいいかというのは、なかなか難しいですね。簡単に言えませんけれども、先ほど言いましたように、十五兆円ぐらいの需給ギャップがあるわけでございますから、五兆減税、五兆施策ですね。昔は、千億減税、千億施策ということがございましたが、もう経済規模が大きくなっておりますから、五兆減税、五兆施策。あとはやはり日本の経済の自然回復力によって埋めていくという程度の思い切った対策を打って、気分を一新するということが必要ではないかというように考えております。
　以上でございます。どうもありがとうございました。（拍手）