Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○斉藤説明員　条約の解釈に限ってお答えいたしますけれども、外務省の考え方といたしましては、この条約の目的としているところは婦人に対する差別の撤廃でございます。それをどういう手段で実現するかということは、労働政策上の問題になるかと存じます。
○江田委員　差別の撤廃といっても、みんなが奴隷になったらいいというものじゃないでしょう。やはりある種の方向があるんだ。一番最初にこの条約に書いてあるじゃありませんか。一番最初に国際連合憲章が出てくるのですね。「基本的人権と人間の尊厳及び価値と男女の同権とに関する信念をあらためて確認している」、こう出てくるわけです。やはり一つの方向性を持っているわけで、とにかく男と女が全部、みそもくそも一緒になればいい、そういう条約と違いますよ。
　さて、時間がもうありませんので、最後に労働省の方に伺いますが、今私の言った婦人差別撤廃条約というのは、つまり一つの方向を持っているので、そのどちらの、今の婦人差別撤廃条約が目指しているような男も女もともに、例えば家庭責任も一緒に果たしていきましょうという方向を選択するのか、それとも雇用の場における使用者の御都合だけを考えて、本当にどんどんみんなが働け働けと、ただそれぞれの労働能力において、しかも労働者それぞれが自分の能力を向上させて働くことだけにいそしむ、そういう方向を目指すのか、これは一体どうなんですか。私は、労働省となれば、そういうただいたずらに労働強化につながる、働け働けという方向になっていくそういう道ではなくて、もしどうしても労働基準法に手をつけなければならぬとするならば、私は必ずしもそうは思わぬけれども、もしそうだとするならば、せっかく女子労働者にできている一つの保護、こういう労働こそが人間としての労働なんですよという労働についての一つの基準を、この際男子にも持ってくる、そういう方向で頑張るべきじゃないかと思いますが、いかがですか。
○赤松政府委員　先生おっしゃいましたように、労働省は労働者の福祉の向上を任務としている役所でございます。したがいまして、男女の平等ということがより高い水準で果たされるということは望ましいことだと存じます。
○江田委員　今の答弁はかなり重要ですね。とにかく高い水準で果たされることは望ましいと、こうお答えくださったわけで、そのことはみんなでこれから実現をしていかなければならぬ課題だと思います。ひとつ労働省、頑張ってください。
　この男女機会均等法、平等法というのは歴史的な法律なんで、歴史的な第一歩を踏み出すに当たって、みんなで知恵を絞ってすばらしい法律にするように、労働省の方も、政府の方も自分の出したものにこだわることなく、みんなの知恵をひとつここで合わせていこうじゃないかという姿勢でこれからの審議に臨まれることを希望して、質問を終わります。（拍手）
○有馬委員長　次回は、明四日水曜日午前九時三十分理事会、午前十時公聴会を開催することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時五十五分散会
昭和五十九年七月三日（火曜日）
　　　　午前十時三十四分開議
出席委員
　　委員長　大石　千八君
　　　理事　臼井日出男君　理事　小澤　　潔君
　　　理事　谷　　洋一君　理事　西田　　司君
　　　理事　小川　省吾君　理事　加藤　万吉君
　　　理事　草野　　威君　理事　岡田　正勝君
　　　　　　大西　正男君　　　　大村　襄治君
　　　　　　工藤　　巖君　　　　小杉　　隆君
　　　　　　左藤　　恵君　　　　中川　昭一君
　　　　　　平林　鴻三君　　　　古屋　　亨君
　　　　　　松田　九郎君　　　　山岡　謙蔵君
　　　　　　五十嵐広三君　　　　佐藤　敬治君
　　　　　　細谷　治嘉君　　　　安田　修三君
　　　　　　山下八洲夫君　　　　山中　末治君
　　　　　　岡本　富夫君　　　　宮崎　角治君
　　　　　　吉井　光照君　　　　藤原哲太郎君
　　　　　　経塚　幸夫君
　出席国務大臣
　　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　　国家公安委員会
　　　　　　　　委員長　　　　　田川　誠一君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣法制局第二
　　　　　　　　部長　　　　　　関　　　守君
　　　　　　　　警察庁長官　　　三井　　脩君
　　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　太田　壽郎君
　　　　　　　　警察庁刑事局保
　　　　　　　　安部長　　　　　鈴木　良一君
　　　　　　　　警察庁交通局長　久本　禮一君
　　　　　　　　警察庁警備婦長　山田　英雄君
　　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　津田　　正君
　　　　　　　　自治省行政局長　大林　勝臣君
　委員外の出席者
　　　　　　　　青少年対策本部
　　　　　　　　参事官　　　　　梅沢　五郎君
　　　　　　　　警察庁刑事局保
　　　　　　　　安部防犯課長　　古山　　剛君
　　　　　　　　警察庁刑事局保
　　　　　　　　安部少年課長　　山田　晋作君
　　　　　　　　文部省社会教育
　　　　　　　　局青少年教育課
　　　　　　　　長　　　　　　　伊藤　俊夫君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局指導課長　　　瀬田　公和君
　　　　　　　　地方行政委員会
　　　　　　　　調査課長　　　　島村　幸雄君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
七月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　五十嵐広三君　　　　　山中　末治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山中　末治君　　　　　五十嵐広三君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　風俗営業等取締法の一部を改正する法律案（内
　閣提出第八一号）
　　　　　――――◇―――――
○大石委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、風俗営業等取締法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山中末治君。
○山中（末）委員　私は、風俗営業等取締法の一部を改正する法律案につきまして質問を申し上げたいと存じます。大臣を初め関係の皆さんの御出席、どうも御苦労さまでございます。
　今回の法案につきましては、青少年の非行の増大が今日の性風俗の不健全化その他にあるということを前提として、いわばそのための改善策である、こういうことを成立のポイントにしておられるように見受けます。しかし、このようなことの因果関係を統計上認めることは非常に難しいのじゃないかという感じがいたすわけでございます。
　まだこの法案が出ておらなかったとき、五十八年の七月に発行された昭和五十八年版の警察白書でありますけれども、これによりますと、少年非行が戦後三回目の上昇期にあると説明されています。しかし、これは主要刑法犯の少年についてでございまして、内訳を見て増加が認められるのは、殺人、強盗、放火等のいわゆる凶悪犯、同じ凶悪犯でも強姦は逆に減少していることが注目されるわけであります。また、暴行、傷害、脅迫、恐喝等のいわゆる粗暴犯、そして万引きその他の窃盗犯がありまして、中でも凶悪犯と粗暴犯の増加が著しい、要約しますとこういうことが書かれているわけであります。
　こういう状況にもかかわらず、この法案が先ほど申し上げましたようなことを目的として出されてきたというところに私は困惑をいたしておるわけであります。そして中でも、この法案の一部改正につきましては、一部改正どころか、相当大きな部分で多岐多様にわたって改正されているということでありまして、もう少し時間をいただいてこの問題を慎重に審議すべきじゃないか、このように考えておりますが、まず一番初めに、所管の大臣でございます田川国家公安委員会委員長さんから、この辺のお考えについてお伺いを申し上げたいと思います。
○田川国務大臣　今回の改正案は、御指摘のように少年犯罪の激増、こういうものがきっかけになってこのような改正案を旧会にお願いをするようになったわけでございます。しかし、御指摘のように少年犯罪を少しでもなくしていくには、こういうような法律だけで全うできるものではございませんで、社会全般のいわゆる地域的な教育を充実していく、あるいはまた学校教育、家庭教育、つまり大人の社会をもっとよくしていかない限り子供の教育といいますか犯罪を防いでいくことはできないのでございます。しかし、何といいましても少年少女を少しでも善導していくには悪い環境から守っていかなきゃならぬ、悪い環境に出入りができないようにしていかなければならない、こういう意味で今回の改正案を国会に提出したような次第でございます。
　もう少し慎重審議にというようなお話でございますけれども、これを出すまでには、関係団体その他関係者にもかなり意見をお聞きいたしましてこのような案をつくったのでございます。また、国会におきましても既に皆さん方から十分な御審議をちょうだいして今日まで来ているわけでございまして、そういう意味でかなり慎重にやってきたということではないかと思っておるわけでございます。どうぞひとつそういうことを御理解の上、さらに疑問の点がございましたらどしどしおっしゃっていただいて、御理解を深めていただくようにお願いを申し上げる次第でございます。
○山中（末）委員　ありがとうございました。
　それでは、今大臣が今までかなり時間をかけて慎重に法案づくりをしてきた、こういうことでございますから、各項についてひとつ御質問を申し上げていきたい、このように存じます。
　まず、四条一項二号の欠格事項の問題でございますが、営業の許可基準が現行法より厳しいようになっています。現行の府県条例等では必ずしも一致しているわけでもないと思いますけれども、欠格事項としては、賭博、常習賭博、賭博場開帳、博徒結合、淫行勧誘、公然わいせつ、わいせつ物頒布等の罪に問われた者に限られているわけでありますが、今度の場合は罪種の規定と申しますか、そういうものがございませんので、これは世上非常に物議を醸しているところであります。
　例えば交通事故等で、業務上過失致死傷等で一年以上の懲役または禁錮刑のような法の適用を受けました場合、これでも今度の欠格条項に入るというふうに解釈をされるわけですけれども、今までは風営関係以外のこういうものは余り対象になっていなかったのですが、これを対象にされた理由をひとつお聞かせいただきたい、このように存じます。
○鈴木（良）政府委員　風俗営業は本来国民に社交なり憩いの場を与える、そういう健全な娯楽を提供するものでございまして、社会的に必要な営業であるというふうに認識をいたしております。しかしながら、営業をする者の姿勢によりまして、それは不健全な営業に転化する可能性があるわけでございます。例えば、現に暴力団が経営してその営業が資金源になっているというような例もございますし、最近御存じのとおり覚せい剤の関係が大変問題になってきておりますけれども、この種の営業では覚せい剤の中毒者が営業しているという例も大変多いわけでございます。
　そういうことから、こういうものにつきましては現在の法律では必ずしも十分排除できないという問題がございます。そういうことから、必要最小限度の人的欠格事由を強化して風俗営業の健全化を図っていきたい、かように考えておるところでございます。
○山中（末）委員　御答弁された内容はわかるのですが、では交通事故等で罰を受けた場合、これも当てはまるということになりますか。
○鈴木（良）政府委員　業務上過失致死傷で一年以上という場合に当てはまるわけでございますが、現実に交通事故で一年以上の罪に問われるということは極めてまれでございまして、五十七年の統計で見ますと千人に一・四人がこれに該当する。いわば交通事故と申しましても、その場合には非常に故意に近い悪質な違反であるということが言えるわけでございまして、そういうものにはやはりこの規定を適用すべきではないか、かように考えておるわけでございます。
○山中（末）委員　おっしゃっている趣旨といいますか、気持ちはよく理解できるのですけれども、必ずしも全部が全部そうではないのではないか、このように私は思います。営業権の問題でございますので、そのあたりの合理的な取り扱いといいますか、こういうものが必要ではないだろうかと私は思うのです。今の御答弁の趣旨は理解します。しかし、現実にみんながそういうものじゃないというふうに思いますので、何とかこれは考えていかれるべきものではなかろうか、このように思います。
　従来までの条例等で規定をされていたもので、具体的にこれではだめなんだ、だからほかの事犯についてもこの欠格条項の中に入れなければならないのだという決定的な問題等が一例でもございましたら、ひとつお示しいただきたいと思います。
○鈴木（良）政府委員　この「一年以上の懲役者しくは禁錮の刑に処せられ」という要件を定めるに当たりましては、他の法律を十分参考にしてつくらせていただいておるわけでございます。例えば、他の法律の旅行業法であるとか宅地建物取引業法、質屋営業法等は一年以上なんという縛りがなくて単に禁錮以上の刑というふうになっておるわけでございまして、この改正案よりもさらに厳しいものになっておるわけでございます。しかしながら、こういう点は業者の御意見も十分参考にしながら現在のような形の案にしたというところでございます。
　そういうことでございまして、例ということでございますが、覚せい剤中毒者というようなものが非常に多いということを先ほどもちょっと申し上げましたけれども、そういうものが私どもとしては何とか排除をしたいというものに考えておるものでございます。
○山中（末）委員　覚せい剤中毒者、これは私も趣旨はよくわかりますが、今お問いしているのは特に交通関係です。交通事故といいましても、一〇〇％本人が悪いとか悪くないとかいう非常に難しい問題が現場ではあるようですね。そういうことから交通事故も入るのか、まあ入らぬ方がいいのじゃないかという感じがしましたのでお聞きしましたが、考えられる余地がありましたら何かの方法で考えていただいてもいいのじゃないか、このように要望にとどめておきます。
　それから次に、今おっしゃったことに少々関連いたしますが、暴力団等の資金源になっては大変だ、営業する者の姿勢が大事なんだ、全くそのとおりでありますが、十一条で名義貸しを禁止されておりまして、そして罰則規定もございます。名義を貸してはならないということで、それに違反をすれば五十万円以下の罰金ということが書かれていますけれども、しかし、これで効果が上がるでしょうかという実は疑問を持っているわけです。いろいろな方から実例を私も勉強して聞いたのですけれども、スナックとかバー、クラブというところは現実に名義貸しが盛んに行われているということも頻々として耳に入ってきます。
　極端な場合は、これは関西の方の例でございますが、今まで隣の店と共存共栄のような形で営業しておって、そしてお客さんが普通に来てくれておった。ところが、ある日突然隣がかわって、そしてこの中にも禁止になっていますけれども、客引きをやっているというわけですね。そうしたら、もうお客さんが嫌がってその付近に入らない。それは角っこだそうです。角っこの店でやられますと怖いから素通りしてしまうということがあるようです。こういうことを野放しにしているというわけでもないのでしょうけれども、十分目を届かせてそういうことのないように、営業を認められておれば、それが普通に営業していけるような状況というものをつくり出していかなければいかぬ。
　にもかかわらず、これは名義貸しを禁止している、これに違反すればこうだよという罰則だけで具体的にどう取り締まっていくのか、私は非常に難しいと思うのです。名義貸しをやるのは盛り場等が多いようですから、そういうところへ行って、あなたのところは名義貸しをしているのか、してへんのかということを確認するのは非常に難しいじゃないか。警察の方の手もそんなに潤沢にあるわけじゃないだろうというふうに思いますので、これを法で規定をするということは結構ですけれども、もっときちっとこれをチェックしていく方法がないものだろうか。
　例えば、先ほどちょっと保安部長が、他の法律も十分照らした上で出したものだ、先ほどの質問にはそうおっしゃっていますが、今度の法律についてもそれと同じように、ほかの法律等も十分照らして決めていってはどうかというふうに思います。その一つの例としましては、もう御承知のように、自動車の免許証の切りかえ、それから建設業等の許可証の切りかえ、こういうものが三年に一回ぐらい更新をされている。これは三年とは言いません、二年でも結構ですし四年でも結構ですけれども、大体そのあたりを基準にして更新をさせて、そのときにチェックしていく、こういうことはできないものかどうか、御質問申し上げます。
○鈴木（良）政府委員　今の先生のお尋ねは、名義貸しが実効が上がるかという御意見だと思います。
　これはおっしゃるとおりなかなか難しいものでございまして、私どもとしても今後いろいろな形で工夫をしてやっていかなければならないというふうに考えております。
　許可証の更新制度というようなものを検討したらどうだというお話でございますが、実は私どもも初期の段階でそういう関係を検討したことがございます。しかしながら、先ほどの許可の基準の四条一項の各号に該当する場合には、今度は第八条の第二号で当該許可を取り消すことができるという規定も入れてあるわけでございまして、都道府県公安委員会は、やはりそういう許可営業者の人的欠格事由というものを常時日常的に把握する必要があるではないか、これは我々の不断の努力がこれから必要になるわけでございますが、そういうようなこと。
　それからまた、把握に必要な風俗上の犯罪だとかあるいは暴力団、覚せい剤中毒者等につきましては、警察部内でも連携を密にいたしまして、ある程度従来よりも強力な形で把握できる体制を強化してまいりたい、かようにも考えておるわけでございます。
　そういうことで、許可制につきましては、逆に、やはり許可業者に負担をかける面もございますので、当面私どもはそういう許可証の更新制度ということでなくて、内部努力で何とかそういうふうな不適格な者を排除するという形で臨みたいということにしたものでございます。
○山中（末）委員　ちょっと歯切れが悪いように思うのですけれども、一説には、これは初めはやはり五年か三年ぐらいで更新したらいいじゃないかという説があったように思うのです。それがなくなっているということで、この点ちょっと不明朗に思うのです。私はやはりあくまでもあったらいいと思います。これは十一条ではそういうことになっていますけれども、三条三項では、今度は逆にマージャン、パチンコ等は一年ごとに許可更新ということがうたわれているわけです。そうですね。
　それで、マージャン、パチンコ、ゲーム機等というのは、後から申し上げますけれども、これは風営法の改正の中に含まれなくてもいい業種じゃないかと私自身は思っておるのですよ。それが一年ごとに許可の更新をするということになって、そして先ほど大臣もおっしゃっていましたけれども、社会の環境を非常によくしていこうじゃないかという努力のために出されてきた法律の中で、ほかのものが更新をしない、これは非常に矛盾じゃないかと思います。特にマージャン、パチンコそれからゲーム機設置ですか、こういう業種に対して、一年ごとに更新するということで出された根拠を簡単に御説明いただければありがたいと思います。
○鈴木（良）政府委員　マージャン、パチンコ等の関係の更新の問題につきましては、二十九年でございましたかの関係で、地方税法等の一部改正に絡んで改正されたというものでございまして、一つのいきさつがあるわけでございます。そういういきさつを尊重しながら、現状におきましても、状況は当時と大分変わってきてはおりますけれども、なお不安定な要素があるということで、これは現行どおりに置いておくべきではないかという形になっておるものでございます。
　それから、許可証の更新制度につきましては、先ほどもちょっと申しましたように初期の段階では検討させていただいたことがあるわけですが、営業者の利便の関係等もございますから、そういうものの兼ね合いを考えて今回は内部努力でいこう、こういうふうにしたものでございます。
○山中（末）委員　法案として出されておるわけですから、それぞれ一つや二つの理由はあると思いますよ。しかし、流れとして全体を見ていった場合に、これはあくまでも矛盾やなという感じがするのです。税法上の問題だとおっしゃっていますけれども、そういう経過はあったかもわかりませんけれども、やはり現実に風営法の中で、片一方は全然更新をしない、そして名義貸しを禁止している。罰則はあるけれども、現実に名義貸しということが非常に多く行われている。それは調査をするのも非常に難しいと思います。悉皆調査なんかはできへんと思います。
　そうすると、何かの歯どめといいますか、こういうものが必要だと思いますが、それをすると手数料、手間等も随分かかるというようなことも先ほどおっしゃっていましたけれども、マージャン、パチンコ屋についても手数料については言えますね。これはぜひとも十一条の精神を生かして、罰則の適用される前に名義貸し禁止を実効あるものにさせていく、こういうことでお取り上げいただきたい、このように思います。議論が分かれておるようですけれども、決して納得したわけじゃありません、矛盾だと思いますのでひとつお考えを賜りたいと思います。
　質問の項目が随分ありますので、次に移らせていただきます。
　今度は営業所の管理者制度の問題でございます。二十四条関係でございますが、この中で、実際できるかなと思いますのは、営業者が選任した管理者が、国家公安委員会等の関係の講習会に出たりあるいは教育を受けたりして、営業主に助言や指導をするということになっていますね。これは筋の上では非常にいいと思うのですが、現実に、営業主と、営業主が任命した管理者になるところの人、従業員が多いだろうと思います。監査委員会のようにまた一つ独立しておりまして、横におられて、単数じゃなしに複数で絶えずそういうものを監視していくという制度があればこれよりはましたと私は思いますけれども、雇い主、従業員の関係の中で、指導とか助言とかいうことが実際に行われるだろうかということが一つ。
　もう一つは、それを行った場合、今度は営業者がそれを聞き入れなかった場合、営業者に対する罰則がないのですね。そうすると管理者は、国家公安委員会の方からはどんどん言われるわ、言いにくいわ、言ってもなかなか営業主が守らないわ、その営業主には指導に従わなかった場合罰則がないということになったら、ざる法のような感じがするのです。建前はよくわかるのですが、そのあたりひとつお聞かせいただきたい。
　もう一つは、この風俗営業、風俗関連営業等の中で、必ずしも従業員を多く使ってやっているとは限らない面もあると思います。営業主になるのは、一定の条件さえ整いますと未成年者でもなれるわけですね。ところが管理者は成年者でなくてはならない、こういうことがございます。その場合、これは極端な例ですけれども、未成年者が営業主になった場合、まだ管理者を雇い入れるだけの営業成績がない場合にも成年者を一人雇い入れなければならない、法律を読んでいますとこういうふうに思うのです。ごく限られた少数の例だと思いますけれども、そういうような場合には、営業者自身が管理者を兼務するという場合もちまたではあり得るのじゃないかと思います。
　この法律に書いていますけれども、管理者というのは、経営者自身がその店へ出てきてじかに自分の目の行き届きかねるところを経営者にかわって店の状況等を善良に管理していく、この法に違反せぬようにしていくということが目的のように実は私は思うのです。したがいまして、そういう一つの店を持っておって経営者はそこに出ておる、しかし管理者を置くだけの力がないという場合に、そういう店が一つの場合は兼任をしてもいいのじゃないかと私は思うのですが、その辺の御見解をひとつお聞かせいただきたい、これが第二点目であります。
　それから二十四条の三項でありますが、「営業所における業務の適正な実施を確保するため必要な業務で国家公安委員会規則で定めるもの」というのは、この間いただきましたプリントによりますと、「構造設備の維持点検、従業者名簿の管理など」と書かれています。構造設備の維持点検、従業者名簿の管理等であれば、先ほど申し上げたように事業主が兼任でもいける問題じゃないかというふうに思うのですが、「名簿の管理など」と書いてありますので、そのほかに国家公安委員会規則で定めるものがございましたら、この機会にひとつお教えをいただきたい、このように存じます。
○鈴木（良）政府委員　いろいろ御質問があったわけでございますが、一つは助言、指導ということに関連いたしまして、管理者が営業者に対して助言、指導というのがなじむのかというお話ではなかったかと思います。あくまでもこの二十四条の四項の書き方は、風俗営業者は、管理者が前項に規定する業務として行う助言を尊重し、またはその代理人等は、いわゆる従業者でございますが、これは管理者の指導に従わなければならない、こういうふうに読み分けていただくわけでございます。営業者に対しましては管理者はあくまでも助言ということでございまして、これは努力義務でございます。したがいまして、どうしても営業者が従わないという場合は別に罰則がかかるわけでもないということでございます。
　それから営業者が管理者を兼務できるかということでございますけれども、これは実際に営業者がその店を管理しておるということであれば兼任が可能であるというふうに考えております。しかし、目の届くことが必要であるということでございます。保ただ、未成年者につきましては望ましくない、こういうふうに考えておるわけでございます。と申しますのは、風俗営業というのは非常にもろもろの問題を生ずるものでございます。客との関係におきましてもいろいろございます。あるいは暴力団等が関与してくるという要素もございますでしょうし、性の問題その他いろいろな問題が絡んでくるということで、それは成人としての識見、判断というものが必要になるのではないか、こういうことでございまして、原則としては兼任はオーケーでございますが、未成年の場合にはやはり法定代理人等が管理者になっていただくというようなことでやっていただくことであろう、かように考えております。
○山中（末）委員　一つ抜けております。二十四条の三項に「国家公安委員会規則で定めるもの」というのがございますね。この内容は、構造設備の維持点検、従業者名簿の管理などを明記していく、こう書いていますが、構造設備の維持点検とか従業者名簿の管理なら、別に管理者を置かなくても、本人、営業者でいけるだろうと思いますが、そのほかにもあるだろう、そのほかは何ですか、こういうことを聞いているのです。
○鈴木（良）政府委員　今お話しのような構造設備の維持点検あるいは従業者名簿の管理、それから苦情の処理のようなもの、あるいは関係機関、団体等とのいろいろな連絡というようなことが入ってくるのではなかろうかという感じに考えております。
○山中（末）委員　先ほど、営業主に対して管理者はあくまでも助言するのだ、こういうことでございましたね。しかし法文には助言や指導ということがうたわれていますね。この点はどうなんですか。助言なら助言だけにしておけばいいのじゃないですか。
○鈴木（良）政府委員　これは一つの立法技術上の問題でございまして、風俗営業者のほかに、「又はその代理人等」というのがございますので、これに対しましては、管理者がその業務として行う指導に従っていただくということであるわけでございますから、これは立法技術上こういうふうに書いてあるということでございます。風俗営業者に対しましては、そのステータスから考えまして、従業員たる管理者が経営者たる者に対して指導するというのは、どう考えても不自然なわけでございます。それは読み方としては適当でない、こういうことになっておるものでございます。
○山中（末）委員　私は立法技術というのがよくわかりませんので、立法技術と言われると、今鈴本部長のおっしゃったことをそのままのみ込まざるを得ないような気分になるわけですけれども、助言と指導と比べてみると同列じゃないですね。指導の方が強いですね。これが、指導が目的で、助言等も行うということなら私は立法技術上のことではないかと思いますけれども、むしろ軽い方が本当で、強いと思われる方がそれは立法技術上の用語だと言われても、ちょっとそうですかというわけにはいかないような感じが素人でございますのでしますが、どうでございます。
○鈴木（良）政府委員　これの書き方はいろいろ詰めたわけでございますけれども、要するに「風俗営業者又はその代理人」、ＡとＢがあるわけでございますが、それに対して行う行為がまたＡとＢがございますが、ＡはＡに対して、ＢはＢに対して、こういう書き方を一般にしておるわけでございます。そういうことで、風俗営業者は助言を尊重し、またはその代理人は業務として行う指導に従う、こういう書き方を一般にしておるものでございますから、そういう形で書いたというものでございます。
○山中（末）委員　余り議論をしても同じことだなという感じはするのですけれども、風俗営業者には助言、これはわかりました。その代理者には指導、代理者というのは風俗営業者にかわる人でしょう。そうすると、立場は同じことじゃないですか。
○鈴木（良）政府委員　ここで書いてあります「又はその代理人等はこというのは、一般の従業者を考えておるわけでございます。この管理者というのは、支店なり何なりというものを統轄管理するという立場にあるわけでございますから、そういう立場の者がそこで働いておる従業者に対して指導するということをうたったにすぎないものでございます。
○山中（末）委員　わかりました。その辺でとめておきます。これはそういうことを法制化される場合に特に御注意願いたいと思うのです。現場の管理者は本当に弱いのです。これは営業主に対しては助言です、その目的は、営業主がしょっちゅう現場に出ておらぬからわからない、国家公安委員会の指導とかいろいろな指導がわからない、それを説明しながら、こういうことですよということを助言して助け上げていく、これですよということをはっきりさせておいてほしい。後の方の指導については、営業主に対してということではなしに営業主以外の従業員等に対して指導していくのだ、これはひとつ徹底をしてほしいと思います。よろしゅうございますね。
　それでは、その次に移らせていただきます。
　次は三十八条の問題でございますが、少年指導委員制度ということが初めて出てきたように思います。私も実は、少年指導委員じゃなかったのですが、補導員という、これは民間団体の協力を得てやってきた覚えがございます。三十八条の二項の仕事の内容ですが、これは「少年又は保護者からの相談に応ずること」、このように規則の考え方では述べられておりますね。これはわからぬこともないのですけれども、まず三十八条の四項で、少年指導委員というのは名誉職であるというふうに書かれておりますが、名誉職というのは一体どんなものか。
　それから、法文の解釈ですが、間違っておれば御指摘願いたいのですが、名誉職でありながら、捜査権のようなもの、身柄の拘束権のようなものが与えられているのじゃないか、あるいはまた、風営法以外の一般飲食店あるいはまた興行場営業にまでこの委員さんの活動の対象が広がっているのじゃないか、このように私は理解しておるのですが、ひとつこの点について御説明をいただきたいと思います。
　それから三十八条の三項は、この委員さんには守秘義務が一応うたわれております。しかし、守秘義務についてはうたっておりますが、これも罰則規定がないのですね。ないと私は理解したのですが、守秘義務をうたいながら罰則規定がないというのはどんなものでしょう。これは私どもの経験でもございますが、首都圏とか中部圏とかいう話ではございませんけれども、守秘義務を侵す場合が往々にしてあるのです。職権乱用というのが当たるかどうかわかりませんが、そういうものによって少年の人権を損なったりする場合もあるのです。これは主として教育的な配慮に欠けるということあたりからこの問題が出てきている例が往々にしてございます。
　そういうことで守秘義務は大事ですけれども、それに違反した場合は、もうやめなさいということはありますけれども、それ以外はないのですね。だから先ほど申し上げたように名誉職である、そしてこれに背いた場合はもうやめてもらうというだけであっては、少年の人権を傷つけられたりする問題は一体どこで取り戻すことができるのだ。もう少ししゃんとした規則ができないものだろうか。これは委嘱者が公安委員会ですから、公安委員会の責任というのは非常に重い、こういうふうに思います。これは例が何回もありまして、私らが委嘱した委員さん、そういう守秘義務というようなかた苦しいものじゃなかったのですけれども、非常に問題が出てきて、私はその少年の名誉を回復するためにもう平謝りに謝った、一生懸命努力したという経過があるものですから、その辺を二つ目にお聞かせいただきたいと思います。
　それから、私の考えなんですけれども、これはお釈迦さんに説法のようですけれども、犯罪の防止と非行の防止とは多少質が違うのじゃないかというふうに思えてなりません。少年の非行の防止については、先ほど大臣もおっしゃっておりましたように、社会の環境、そういうものとあわせて、家庭、学校、社会教育、こういうものをみんながよくしていかなければいかぬということが非常に大事じゃないかと思います。今度の法令の案で警察が一歩前へ出られたように非常に強い印象を受けたのですが、これは警察権力というものが全面介入するということになると、規則づくめでこれを取り締まっていくといいますか補導していくということになりますので、結果的には悪いんじゃないかなというふうに考えておりますが、この点もあわせてひとつ、その辺の目的をお聞かせいただきたいと思います。
○山田説明員　幾つかございますので、順次お答えしたいと思います。
　最初、少年指導委員は名誉職である、その名誉職というのはどういう趣旨がというお尋ねでございました。
　これは法律上、有給職に対する用語でございまして、生活を保障するための俸給とか給与を受けないで公の機関に職を持っておられる方という用語でございまして、別段他意はございません。
　それから二つ目ですが、少年指導委員はどんな活動をするのかということでございますけれども、少年指導委員は、風俗関係の営業の及ぼす悪影響から少年を保護する、そのための制度である、こういうことでございまして、簡単に申し上げますと、例えば深夜盛り場を徘回するような少年に帰宅を促すとか注意をするとか助言する、こういったこと、それから少年に悪影響を及ぼしているような成人に対して、少年の健全な育成のために必要な協力を求めるというようなこと、これはいわば大人に対するものでございます。
　それから三つ目が、地域における環境浄化活動、それから啓発活動、いわば少年の健全な育成に資するための活動ということでございます。こういったようなものを少年指導委員の仕事の範囲、内容というふうに規定したものでございます。
　それから、少年指導委員の行う補導というお尋ねがございましたが、補導といいますと、私どもとしましては、個々の少年に対しまして、その健全な育成のために働きかけてこれを善導する活動、こういうふうに考えているわけでございますけれども、これを警察官が行います場合には捜査とか調査とかいったこともいたしますのこれは刑事訴訟法とか少年法とかいうふうな手続法規に基づきまして、少年に対して捜査とか調査とかいうふうなこともいたします。ただ、ボランティアの方にやっていただく場合には、そういった手続法規も根拠法規もございませんので到底できませんし、やはり先ほど申し上げましたように、少年に対する指導とか助言とか注意とか、そういったものにとどまるものであるということでございます。何ら強制にわたるような特別の権限を与えたものでもございませんし、任意の活動である、こういうことでございます。
　したがいまして、風俗営業とか風俗関連営業に立入権を与えているのじゃないかというふうな向きもございましたけれども、そういったものも法律上の根拠もございませんし、そういったことは考えてございません。
　それから、守秘裁務に罰則がないではないかというお尋ねでございましたが、確かに罰則を設けるということは一つの方途かもしれません。しかしながら、少年指導委員のようなボランティアに対しましては、先ほどから申し上げておりますが、無報酬で自発的に協力をいただくといったようなものを法律上取り上げた、法律上の職にしたということでございまして、これに対しまして、仮に守秘義務に違反したとしましても罰則で担保するというのはいかがなものかということでございまして、委嘱するということは公安委員会とボランティアの方との間の信頼関係でございますから、信頼関係に反するということになりますと当然解嘱というふうな形で退いていただくというのが適当ではないか、かように考えております。
　それから、非行防止と犯罪防止とはおのずから差があるのではないか、たしかこういうことがございました。
　成人の場合ですと、これはもう単純に犯罪の防止ということでございますけれども、少年の場合は、少年が仮に犯罪を犯しますと、社会防衛とか社会秩序の維持という意味から犯罪を捜査し、これはさらに検挙して防止していくというふうなこともございますが、少年の場合はそのほかに少年の人権だとか、それから少年を将来健全に育成するというふうな意味からの保護という趣旨がございますので、この場合にはやはり非行の防止というふうな別の要素が入ってくると思います。したがいまして、少年につきましては犯罪の防止と同時に非行の防止、保護といったような考え方ももちろん入ってくるのではないかと思います。
　それと、この少年指導委員を設けることによりまして警察が一歩前に踏み出したのではないかというふうな御指摘がございましたけれども、決してそういうものではございませんで、現在もこのボランティアの制度につきましては少年補導員といったような制度もございまして、やはり盛り場を徘回しているような少年に対する注意だとか助言だとかいうふうなことをやっていただいておるわけです。これは非常に大きな成果をおさめているわけでございますけれども、いかんせんその根拠、これは警察庁の本部長通達で行っているような制度でございまして、根拠の方がやや弱いというふうなことから、対外的な知名度とか信頼度といったようなものがもう一つであるというふうなことで法律上の制度にいたした、こういうことでございまして、この制度を設けることによって警察が権限を拡張しようとかいうふうなことは毛頭ございませんので、よろしく御理解をいただきたいと思います。
　以上でございます。
○山中（末）委員　ボランティアですから罰則規定というのはだめなんだ、こうおっしゃいましたけれども、僕は、それはやはりボランティアであっても禁止条項に違反した場合ははっきりすべきだ、明確にすべきだ、こう思いますよ。
　それともう一つは、ボランティアで名誉職というのは報酬、給与等が要らないんだというふうなおっしゃり方、これは自治大臣の御答弁は要りませんけれども、そういうことが都道府県、市町村の財政を圧迫していく一つの要因なんですよ。上の方では、上と言えば語弊がありますが、国の方ではこれは名誉職なんです、報酬も費用弁償も何も要らないのですと。しかし、この少年指導委員というのは、これから夏休みがありますね、非常にこれは大変なんですよ。夕方御飯も食べずに出ていって、私も経験が何度かありますけれども、盛り場を回るのですよ。おなかも減ってくるのです。そして自分の町だけでなしに、やはりパスに乗っていったり乗り物に乗っていかなければいかぬ場合があるのです。その費用も全部持たすのですか。国が持たすとおっしゃっても、必ずそれは地方自治体の中で出せということになってくるのですよ。
　ある省で大臣が委嘱をしておられる職があるのです。これは年間に千円とか千五百円しか費用弁償は出てこないのです。そんな千五百円ぐらいの報酬ではどうしてもやっていけません。その人が委嘱されている職は立派な職なんですよ。全部これは地方自治体にその費用弁償とか、またたまには夕方食事も要りますわね、どんぶりでも出せということで。調べてごらんなさい、随分出ていますよ。だからそんな簡単な考え方で、名誉職だから守秘兼務を怠ったりした場合でもこれはもうやめてもらうということだけにしますというようなことではだめだ、私はこう思います。
　それから、今でも警察の方からも委嘱をされているところがあるのですね。現場では今では混乱が起きておるのですよ。警察の方から委嘱されたんだ、その委員だ。片一方は委員ですよ。片一方は地方公共団体から、あるいは団体が相談してその中で自発的に、補導員と言いますけれども、補導員をやっておるのですよ。その中で勢力争いとは言いませんけれども、片一方は、わしは警察の方から委嘱された委員や、こうなるんですよ。肩ひじ張っていくわけです。そういうことが現場であるのですよ。だから、これは勇み足がないとは言えません。ですから、この守秘義務を規定するということだけじゃなしに、何らかの実質的な方法を考えてもらわぬと現場で混乱が起こってくる、こう思います。
　指導委員の費用弁償等は要らぬとおっしゃるけれども、必ずこれは要ってくる。これは公安委員長にお願いすると同時に、やはり地方公共団体の財政の問題、これは一つだけでは余り大したことはないのです。しかし、こんなのが積み重なってくると大変なんですよ。だからその点は今後ひとつ御注意をして見ていただきたい、このように実は思うわけでございます。
　それからさっき保護するとおっしゃいましたね、これはいいことなんですけれども、この法の中で、今御質問申し上げたときには保護していくんだ、先ほどのお話でもそういう悪い環境の中へ出入りできないようにしていくんだということを概論としてはおっしゃっているのですよ。ところが、今度の法律の中では、パチンコ、マージャン、ゲーム機等の営業の終了時間は今まで十一時までだったんでしょう。それが十二時までになっているのですよ。少年が出入りしないようにしていくんだという概論、総論を言っておきながら、ここでは十一時までで閉店をせないかぬものを十二時まで延長しておるのですよ。それなら、出入りをするなという親心、保護をしていくのと時間を延長されるのと論旨一貫せぬと私は思うのです。
　後から申し上げようと思っていましたけれども、このパチンコ店とかゲーム機は十一時までよりももっと早くてもいいんじゃないか。私はときどき東京でパチンコに行ったことがあるのです。大体十一時までやっていませんよ。十時過ぎたらもうがさっと減ります。だから今のままでもいいんじゃないか。これはあえて保護を口にしながら、青少年がそういうところに出入りしないようにしていくんだと言いながら時間を延長しているというのは論旨が全然合わぬ。だから、もとに戻すかあるいはまた適切な、適当な時間にコントロールしていく、もっと早く閉めていくというふうにされるべきじゃないか、このように思いますので、ひとつ御答弁をお願い申し上げたい。
　それからもう一つは、そのようにパチンコ店等については、私はほかのマージャンもゴルフもやりませんけれども、このパチンコだけはときどきひょこっと行きます、時間つぶしといいますか気分転換といいますか。早く帰るのですね。十時過ぎたら半分以上減ります。それほど健全化してきているんじゃないかということが言えないこともないのです。だから、風俗営業の遊技場営業ということでこれは規制しなくてもいいところまで来ているんじゃないか、このように思いますが、あわせて御質問を申し上げておきます。
○鈴木（良）政府委員　営業の時間と少年の立ち入りの関係でございますけれども、営業の時間につきましては、現在の国民生活の変化、社会環境の変化ということに合わせまして、一応の基準といたしましては十一時を十二時にしたということであるわけです。これは、社会の実態にある程度合わそう、法の最小限度としてそこでいいだろう、こういうことにしたわけでございますが、子供につきましては、立ち入りを認められる者につきましても十時までという形で法上は整理をしておるわけでございまして、この点は首尾を一貫させておるというふうに考えておるわけでございます。
　パチンコやゲーム機等ももっと時間を早めたらいいじゃないかというお話もございますが、法律といたしましては、必要最小限度ということの規制は営業との兼ね合いで考えていくべき問題だというふうにも考えられますので、そういうことで法律上は必要最小限度としたわけでございますが、業態によっては自主規制もされるところもございましょうし、そうでなければ、この条文でも、二十一条で条例でもって格別に定めをするということが可能にもしておりますので、そんなような形でやっていただくのがいいんじゃないか、かように考えております。
　それから、パチンコが非常に健全化しておるじゃないかというお話でございまして、風俗営業から外してもいいんじゃないかという御指摘でございますが、パチンコの営業をいろいろやっておられる中で、射幸心をそそるおそれというのは現実にもいろいろあるわけでございまして、そういう面からの規制というものは現在やはり緩和できる状況にはない、今後その状況は続けていかなければならない、かように考えております。
○山中（末）委員　それでは、後で予定していた質問も内容が重なってまいりますので、続けて御質問申し上げたいと思うのです。
　言葉の揚げ足取ったらちょっといかぬと思いますが、質問しようと思っておりましたので御勘弁願いたいのですが、射幸心をそそるとおっしゃいました。私は、射幸心とは一体何ですかということを聞きたかったのですが、私の解釈では、自分の技術とか意思というものがほとんど入らずに、機械とか、あるいは馬が走るとか自転車が走るとかモーターボートが走るとかということで、その結果において当たったとか当たらぬとか、収入があったとかなかったとか、こういうことではないかと思うのです。そんなことを言い出したら、パチンコだけではなしに随分射幸心をそそるといいますか、そういうものがあるんじゃないですか。
　発表によりますと、このパチンコ人口は四千万人ほどあるようですね。大学の先生がパチンコの本を経済学的な立場で書いておられるのを私はちょっと読んでみたのですけれども、それを読みますと、パチンコ人口というのですか、四千万人ほどそれがある。そしてほとんど健全化されているということで、射幸心をそそるというもの、ほかのギャンブル等と比べてみたら一般的に間々ある日常の問題だというふうに私は思っているのですが、その点、ちょっと射幸心をそそるというのはどういう御理解をされているのかお聞かせをいただきたいと思います。
　それとマージャン荘ですか、あそこで今まで酒類は出されなかったのです。食物はよかったのですね。今度の法改正では、時間が十一時から十二時まで一時間延びて、なおかつそこで酒類の提供をしても構わないというふうに私は理解しておるのです。マージャンというのを私はやったことがないのでやっている本人の気持ちはわかりませんけれども、やった後どうなっておるかというのは往々今まで生活の中で見ました。給料日に伝票が回ってくるのですよ。Ａさん、Ｂさん、Ｃさんと何名か名前を書いて、Ａさんは何点、幾らと回ってくるのです。それで給料日にみんな払っているのです。これは普遍的になっているようです。私は目撃しておるのです。会社に行ったら、給料日になったら必ず回ってきますよ。
　それともう一つは、二時か三時ごろになりますと電話がかかってきます。私がマージャンをせぬということを知っていますから私には誘いかないのですが、おい、一名足らぬのでもう一名何とか都合してくれや、こういう電話がかかってくるのですよ。そうすると、だれかマージャンを知っている人に言わぬとしょうがない。その人、かわいそうに家へすぐ電話をしまして、きょうはちょっと部長のつき合いがあってマージャンに行かんならぬので、きょう帰ってからの予定キャンセルしてくれやということを家へ電話しておる。電話しているのはまだいい方なんです。そうしてマージャンしておるのですよ。そして月給日が来たら、何さん何点ということで、どのくらいお金を払っているのかわかりませんけれども、そういう伝票が回ってきているのを往々にして見ている。
　そこではまだ酒類の提供がなかったから遅くなってもそのまま帰れるのですよ。今度は勝ったら勝った、負けたら負けたということでそこでまたやるでしょう。先ほど大臣がおっしゃったように、社会環境がよくならねばいかぬ、そして親がもっと子供のためになるような環境に協力していかなければならぬのだということを総論では決めておきながら、酒類を出してもよろしい。負けた勝ったの中で酒を飲んで、そしてその時分になったらもう電車がなくなってしまう。十二時になったらほとんどはなくなってしまう。そうするとタクシーに乗って帰る。そして家へ帰って、酒に酔っぱらってがたがたやっている。奥さんも困るし、子供もそんな親をどう思うか。マージャン荘の時間を延ばして、酒類を提供させて構わぬということにして、マージャンをするようなお父さんの言うことを聞くなよという反面教師にこれを使われるのかどうか、そのような感じがしてならないのですよ。
　これも大臣がおっしゃったように、やはり大人が子供の鏡になる場合が非常に多いと思います。そういう面でもうちょっと総論に近づくような形、これをしていただきたいと私は思うのですが、いかがなものでございましょう。
○鈴木（良）政府委員　一つは射幸心ということでございますけれども、これは偶然に利益を得ようとすることでございまして、最大の要素は財産的利益を得よう、こういうことでございます。このときに、偶然のものが多いわけでございますけれども、技術が絡みましてもそういう偶然の要素があれば、それはやはり射幸心をそそるということになるということでございます。したがいまして、極端な例を言えば、囲碁でも将棋でも、そういう技術的なものでございましても、そういうものをもとにして金がかけられるということになりますと、それは賭博になるということは判例でも従来からあるわけでございまして、そういうことで、技術という問題がありましても、偶然という要素がある以上は射幸心をそそることがあり得るということでございます。
　それから、今ほかにもたくさん射幸心をそそるものがあるじゃないかというお話がございました。それは射幸心をそそるものがあると思いますけれども、定型として、営業としてやっておるもの、そういうものに対しまして、射幸心をそそるおそれがないように規制をしていくということはどうしても必要になってくるということでございます。
　それから、マージャンの問題で酒のお話が出ましたけれども、酒は原則としてオーケーといたしております。これは、酒とマージャンというものがいきなり結びついて、酒を飲むと射幸心をそそると直ちに言えるかどうかという問題があるのではなかろうか。したがいまして、法律というものはいいとか悪いとかというのじゃなくて、やはり必要最小限度の規制をすべきものだと考えますので、そういうことで他の営業との兼ね合いもございます。いろいろの問題でここだけを細かくやかましく言うという形がいいか悪いかという判断の問題にかかってくるのではなかろうかと思います。
　そういうことで、一応法律といたしましては格別に遵守事項には入れていないわけでございますけれども、それは必要があれば条例でもって書けるようにもしてあるわけでございまして、そういう状況を見ながら、そういう弊害があるとすれば条例で決めていただくということになろうか、かように考えております。
○山中（末）委員　聞かせてもらっていますと、法の趣旨と個々の条文とやはりぴちっとそろってないと思いますね。説明されている言葉の内容はわかっているのですよ。わかっていますけれども、法の趣旨、立法の趣旨、それと個々の面では相当出入りがあって、すかっとしたものじゃないという印象を私は特に強くしました。やはり総論において目がけているところを条文の中でも採用していただきたい、このように要望いたしておきます。
　次は、三十七条一項の立入検査の問題でございます。これは、警察官が営業所に立ち入って業務の報告、資料の提出を求め、帳簿、書類その他の物件を検査し関係者に質問する、要約するとそのように私は読んでいるのですが、ちょっとこれは行き過ぎじゃないですか、そう思います。
　そのためであると思いますが、三十七条の三項に、この「権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。」わざわざそういうふうに一項設けてつけられています。しかし、検査のために立ち入りする方と犯罪捜査のために立入捜査をする方が同じ人であるということになれば、これは現場で非常に物議を醸してくることになるのではないか。調査ということなら今まででも立ち入りはできたわけですね。ですから、立ち入りの調査ができるという現行法程度で本当はいいのじゃないか。警察の方が、先ほど申し上げた帳簿とか書類とか資料の提出とかを調査したいということで求められる。それを拒否した場合はぴちっと罰則がありますね。これはちょっと行き過ぎじゃないか、私はこのように思うのですが、これについてのお考えをひとつ聞きたい、このように思います。
　私も税の問題で判断が出ているのを知っているのですよ。知っていますけれども、これは検査でしょう。前ぶれなしにすっと行く。犯罪捜査の場合は前ぶれなしに行かれるのですね。しかしこれは検査の場合ですから、前ぶれなしに突然すっと行かれて、帳簿出せ、何出せと、言われるのか。そういうことになってきたら、これはどなたかの議員がおっしゃったかもわかりませんけれども、営業に関する秘密といいますか、そういうもの、これが侵されることにならないか。憲法の三十五条、これは私が今さら言わなくてもわかっていますけれども、これは権限を有する司法官憲が発する令状がなければ「住居、書類及び所持品について、侵入、捜索及び押収を受けることのない」という権利を与えているわけですよ。これに抵触しているのじゃないかというおそれを私は非常に狭くするものでございますから、その辺もあわせてひとつ御説明をいただきたい、このように思います。
○鈴木（良）政府委員　この三十七条の改正案は、現行と考え方を変えておるわけでも何でもないわけでございまして、私どもはこれはむしろいろいろな形でもって慎重な配慮を加えて書いたものだというふうに考えておるものでございます。一つは、「帳簿、書類その他の物件を検査させ、」という文言が書いてございますけれども、これは現在の立法例にならいまして、近時の立法例は大体こういう書き方をしておるわけでございまして、それにならって書いたということでございます。
　それから「報告若しくは資料の提出」というのも、これも大体立法例にならって書いたわけでございまして、何せこの法律は二十三年当時できたものでございますから、ある意味で非常に簡潔にできているわけでございますけれども、最近は国民の利益を考えてきちっと書いていくということが大体趨勢になっておるわけでございまして、そういうことからそういうものを書いてきたということでございます。特に「報告若しくは資料の提出」といいますのは、これは立ち入りをしなくても済む場合があるじゃないか、したがって報告なり資料の提出ということをやって、立ち入りをやらなくても済めばそれに変えていくという方がむしろ営業所の利便につながるのではないかという考え方で導入したものでございます。
　それから立ち入りというのは、これはこの法律の目的を担保するために、行政上の指導監督のために行われるわけでございまして、あくまでも風営上の立ち入りであることを明らかにして行うわけでございます。したがいまして、その点で営業者が判断に苦しむということはまずないと考えております。
　前ぶれなしにいくということはどうかという御質問でございますが、立ち入りというものの性格上、全部連絡して行ったのではその目的を達せられないということもあるわけでございますけれども、しかし、この運用は私どもとしては慎重に、柔軟に対応していきたい、こう考えております。ただ、すべて前ぶれをしなければいけないということになりますと目的を達せられない場合もあるということでございます。
　そういうことで、いずれにいたしましてもこれは行政上の目的のために行うものでございまして、いろいろ刑事手続における証拠だとか、あるいはこの風営法の施行に関係のない税金の資料だとか、そんなような関係のないところの資料をこれでもって検査したり何かするということでは全くございませんので、そういう意味で憲法上の問題は生じない、かように考えております。