Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小渕内閣総理大臣　それぞれの時点におきまして政権が各党の連立によって成り立ってきたということで、それなりの歴史的意義があったと思いますし、それを否定するものではありません。
　したがいまして、近々の自社さも、あるいはその前の細川政権におきまして八党会派がまとまって政権をつくり、そしてその政策をもって国民にこたえようとした連立政権のあり方というものは、それぞれの時点における要請としてこれは評価するものだ、こう考えております。
○濱田（健）委員　その場合に、特に自社さ連立政権の場合には、連立を組むに当たって最初から政策の協議がしっかりなされ、その後にどういう形でやるのかということがなされておりますが、現在進もうとしている自民党と自由党の連立もそうなっているのでございましょうか。
○小渕内閣総理大臣　いろいろの形態がありまして、総選挙後における首班指名選挙におきましてある党の首班候補に票を投じていただくことによっての、しかし閣内に入らないという形での連立という経過もあったかと思います。今のように具体的な自社さにおきまして、そのような経過の中で政権が成立した事例は私も承知をいたしております。
　それと今回全く同じであったかと言われれば、基本的には党双方の関係者の皆さんで合意を得るべく努力をしてという経過の中で、一つ一つ政策についての合意という形ではありませんけれども、最終的には党首間において合意文書をまとめ、それによる署名を行ってこうした連立政権の姿をつくったというのが今回の連立政権への道でございました。
○濱田（健）委員　総理、小沢自由党党首との十一月十九日会談で、連立政権をつくることに合意し、基本的な方向性で一致したということでございますけれども、この間のいろいろな機会での論議を聞いておりますと、総理の答弁と自由党の皆さんの見解が違っている。そして、その中で、政府委員の廃止、副大臣の導入以外は余り一致点がないように感じているところでございます。自衛隊の国連軍参加、そして消費税の凍結、これはできないというふうに総理ずっと答えておられるようですが、閣僚数の削減などについて、党首会談では本当に一致されたのでしょうか。
　これまで総理が率直に、第百四十三臨時国会ではいろいろな法案を通すのに組み合わせに苦慮したと述べられておりますけれども、国会対策、数合わせというようなことのために、事の重大性を認知せずに丸のみして持って帰ったら問題が党内で明らかになったということでは、総理の資質にもかかわる問題だというふうに私は思っているわけですが、実際のところ、どういうところまできちっと小沢党首との合意がなされているのか、明快に答えていただけませんか。
○小渕内閣総理大臣　公になっております合意書に尽きるわけでございまして、その合意書をつくり上げるに当たりましては、両党で近々実行していかなければならない大きく三つの問題についての基本的合意が成り立ってそうした文書の取り交わしになった、こういうことでございます。
○濱田（健）委員　つまり、来年の通常国会前に連立という形をつくられる、閣内か閣外かわかりませんけれども。それまでには、政策協議という形が連立という性格を持つものに合致するような中身に、きちんとしたものが出てくるというふうに認識すればよろしいのでしょうか。
○小渕内閣総理大臣　一つ一つは申し上げませんが、予算編成の過程で両党で話し合って、具体的な政策としてこれを実行し得るものもありましょう、可及的速やかにその合意に向かって努力いたさなきゃならぬものもありましょう、現実に既に協議に入っているものもございます。
　したがいまして、できる限り両党間に合意を得るべく努力をしてまいることは事実でございますし、具体的な問題につきましては、そうしたことを両党で協議しながら、連立としての責任をともに負っていきたい、こういうことで今回の合意が成り立っておる、こう御理解いただきたいと思います。
○濱田（健）委員　社民党が、さきがけ、自民党と村山政権をつくったのは、当時言われていた言葉で、強権的でタカ派的な政策を打ち出した小沢政治の方向に対する強い危惧感、これによって、憲法の理念に基づくハト派のリベラルの結集を目指した結果だと私たちは振り返っておりますけれども、今回の自民党と自由党の連立は、何を目的として、日本をどういう方向へ、どういう形で持っていこうとしておられるのか、総理のその日本の方向性というものを明確にお答えいただけないでしょうか。
○小渕内閣総理大臣　方向性と言われますが、日本がまさに憲法の理念に基づくように国際社会に信頼を受けて、世界の中で日本として、きちんと世界で評価されるような日本をつくる、そのためには経済的基盤もきちんと備えていかなきゃならないということでありまして、そして、自由と民主主義を前提にいたしまして、諸般の政策を遂行することにより国と国民に対しての責任を負っていくという点において、まさに現在の時代認識と、それから今後におきましてともにその責任を負っていくということについての合意が成立し、今回このような連立に至った、こういうことでございます。
○濱田（健）委員　今の総理の御答弁にありました、世界的に評価される日本の姿というのは、二十一世紀に向けてどういう姿なんでしょうか。
○小渕内閣総理大臣　憲法の前文にありますように、諸国から、我が国の存在について、この地球上で日本という国が存在することが、世界のために大いに貢献できるという国を目指して今日まで努力をいたしてまいりましたが、さらに今後、国民総意のもとに、そうした方向に努力をしていくということだろうと思います。
○濱田（健）委員　今憲法の前文のことを触れられましたけれども、大変失礼な言い方になるかもしれませんが、日本国憲法は、総理の目から見て、今、実施されて五十数年がたちますが、その理想がより現実に近づいていっているというふうに認識をされておられるでしょうか。
○小渕内閣総理大臣　新しい憲法が制定されました以降、国民もこの憲法を十分認識をし、その憲法のもとに我が国が、日本としてあの戦後の困難な状況を乗り越えて今日の日本をつくり上げるということにおきましては、現憲法の存在というものは、高くこれは認識していかなきゃならぬと理解しております。
○濱田（健）委員　自民党と自由党さんが連立を組むという、国民のだれの目から見ても保守勢力同士の連立によって新旧の保守主義的な政策が遂行されるならば、私たちから見て、平和や福祉や雇用、そして環境や教育といったものが国民生活の課題の中から自助努力や自己責任にゆだねられていくのではないか、そういうおそれを感じざるを得ない昨今でございます。
　そういう懸念について、日本の国をどのように国民のために、総理として、本当にこの国に住んでよかったという方向に持っていかれようとするのか、その辺はどうでしょうか。
○小渕内閣総理大臣　言葉で言いますと、臨時国会の所信表明でも申し上げましたが、我が国がまさに有徳国家として存在する、世界各国からも尊敬されるような我が国をつくり上げていくということだろうと思います。
　そのためには、国際的な協力もしなければならない。それは、安全保障の面のみならず、経済の面においてもしかりでありまして、その経済が今、日本は混乱の状態に入りつつある。いずれこれは回復してまいりますけれども、政策のよろしきを得て、何とか世界の中でも十分の責任を持ち得る日本として経済を再生していかなければならない。
　これは、我が国のみならず、我が国の経済の動向そのものが世界のＧＤＰの一五％を超えるというような世界第二の国になっておることを考えますと、そのよって立つ責任も極めて大きいと認識をして、そのために諸政策を遂行していきたい。そのためには安定した政権もぜひ必要であるという考え方に基づいて、自由党との連立を決断し、実行しようとしておるところでございます。
○濱田（健）委員　では、この問題について最後の質問ですが、いろいろと政策協議、こういう方向でお互いに協力して仕事をしようということが連日のようにマスコミで報道されておりますが、次期通常国会等と申し上げましょう、次期通常国会以降、今言われております新ガイドライン関連法案、そして国際平和維持活動協力法の改正によっての国連平和維持軍への参加、もしくは、きょうも話がありました正規の国連軍への参加できる道、また、憲法改正のための国会法の改正に踏み切られる、そういう動きが、この国会では無理でしょうけれども、次の国会から始まるのでございましょうか。明確にお答えいただきたいと思います。
○小渕内閣総理大臣　幾つか例証されましたけれども、今後の両党間の話し合いの中で、ガイドラインの問題を含めましていろいろ議論していくことは当然だろうと思いますが、現下、与党自民党として取りまとめましたこうした問題につきましても御理解を得ながら、今後ともお話し合いを慎重に進めていきたいというふうに考えております。
　しかし、いずれにいたしましても、今自民党と自由党とのことだけお話しをいただきましたけれども、この政府といたしましては、すべからく諸問題につきまして、前の国会でもそうでございましたが、各党とも十分お話し合いをさせていただきながら、政府の考え方をぜひ国民のために実施する努力をいたしていきたいということは、言うまでもないことであることを申し添えたいと思います。
○濱田（健）委員　一連の防衛庁の疑惑と政治改革についてお尋ねをいたしたいと思います。
　政官業の癒着という形で一大汚職事件となりつつあります一連の防衛庁疑惑について、総理はみずからのリーダーシップで事件の全容解明を図るとともに、再発防止に向けて構造的な腐敗の温床を徹底的に断ち切ってもらわなければならないというふうに考えております。
　総理御自身のリーダーシップによって、防衛庁に根差す政官業の腐敗の構造を徹底的に暴き出していただくことも必要であろうと思っております。また、こうした腐敗が根絶されない限り、情報衛星やＴＭＤ構想などの巨額の予算を必要とする取り組みについては、そもそも提案する環境にはないと私たちは付言をさせていただきたいと思います。
　また一方、政治家もみずからの政治倫理をはっきりさせなければならないというふうに思います。野田実議員の失職が記憶に新しい中で、逮捕されています中島洋次郎議員の受託収賄疑惑も明らかになりつつあります。政治家がみずからの襟を正して国民から疑惑を受けることのないように、私たちが提案をしております政治腐敗防止法を確立するために、企業・団体献金、これらをきっぱりと早く前倒しして廃止し、あっせん利得処罰法や政治倫理法の強化、これが今国民の政治の信頼を取り戻すための急務の課題だと私は思うところでございます。
　どのような立派な政策や美辞麗句を並べてみたところで、政治への信頼がなければ国民の理解と協力を得ることはできないというふうに考えておりますが、一連の防衛庁の疑惑解明と政治改革に取り組まれる総理の御決意はいかがでしょうか。
○小渕内閣総理大臣　委員の御指摘はしかと受けとめさせていただきますが、政治改革あるいは政治倫理、国民の信頼をかち得るためには政治家みずから襟を正していかなければならないということは、全くそのとおりだろうとは思います。そうした意味で、国会におきましても、種々の法律が制定をされ、みずから規範としてその線にのっとって対応しているわけでございます。
　特に献金の問題につきましても、いわゆる政治改革の一つのポイントとして、選挙制度の改革とともにこれが取り上げられたわけでございまして、この政治資金の問題につきましても、平成六年の政治改革で規正法によって規制されておりますが、改正法附則によりまして、施行後五年を経過した場合の取り扱いが定められているところでございまして、こうした問題につきましても、各党各派十分御論議をいただきまして、国民の信頼にこたえるような対応をいたしてまいるべきことは、これまた当然のことと認識をいたしております。
○濱田（健）委員　福祉に関する質問ですが、現下の深刻な消費不況、これは老後の生活不安や雇用不安、これらの暮らしの不安に起因するものであります。
　総理は所信で年金や介護、医療、福祉の将来についてはほぼ一言も触れておられない、読ませてもらってそのように私は感じました。
　この消費不況は厚生省不況とも言われているところでございます。厚生省は、医療や年金、これらについて国民負担の増大ばかりを示して、将来不安を意図的にかき立てているとは申し上げませんけれども、そういう将来不安を起こしているというふうに私は思うのでございます。国民の不安の解消にこたえるためにも、総合的な福祉の将来像を示すことが求められていると私は思います。
　急速に進展した少子・高齢化社会に対応するために、これまでの既得権益や利害を超えて、諸制度の総合的な抜本的見直しが必要であるというふうに思っております。
　また、消費税の福祉目的化、福祉目的税ではなくて福祉目的化、それも、医療、介護、年金、教育、環境、こういうものに集中的に使っていくという方向については私たちも賛成をしているところでございますが、これらの展望についてどのようにお考えなのか、総理と厚生大臣にお伺いしたいと思います。
○宮下国務大臣　御指摘のように、これからの急速に進む少子・高齢化社会に対応いたしまして、私どもは総合的に考える必要がございます。
　一つとりましても、国民負担率をどうするのか。例えば、医療と年金と介護というものをとりましても、それぞれ強制保険でございますから保険料の負担を伴います。また、給付もどうするか。総合的に考えることは必要でございますが、今私どもがしておることは、少子・高齢化社会を迎えて、安定した制度をとにかく国民の前に示して、二十一世紀に不安感のないようにしなければなりません。それには、税とそれから保険料と利用者負担という構成になりますので、若干の負担増等をお願いせざるを得ない点もあろうかと思いますが、しかし、それはかえって安心、安定を与えるゆえんでもございますから、そういった点で総合的にやってまいりたい。
　なお、医療保険と年金と介護、これは相互に非常に密接な関係がございますから、当然総合的に考えていかなければならぬ、このように思っております。
○小渕内閣総理大臣　所信表明の中で十分触れなかったという御批判でございますが、社会保障制度につきましては、今厚生大臣が御答弁申し上げましたように、極めて重要な問題であることは十分熟知しておるつもりでございます。
　したがいまして、この社会保障にかかわる給付と負担の増大が見込まれる中で、経済との調和を図りつつ、必要な給付は確保しながら制度の効率化、合理化を進めるなど、年金制度、医療制度の抜本的改革など、社会保障構造改革に引き続き取り組んでまいりたいと考えていることは間違いないことでございますが、現下、今回のこの国会におきましては補正予算審議ということを中心でお願いをいたしておりまして、そうした意味で、この所信表明で申し述べましたが、こうした点を決して忘れることなく対処いたしていきたいと思っております。
　なお、消費税の問題につきまして、これが将来の社会保障の関係、年金の問題等について、これをどう考えるかということにつきましては、昨今こうした御意見が非常に出てきておりますので、先ほども御答弁申し上げましたが、与党といたしましても、この点につきまして今いろいろな角度から検討を願っておるところでございます。
○濱田（健）委員　これで質問を終わりたいと思うのですが、きのう、教育界の先輩とお話しする機会がございました。その方が親しくされておられた、もう故人ではございますが、ある町の元町長さんのところに行かれたときに、その元町長さんが奥様に体をふいてもらわれていたところだったそうでございます。そのお体は満身創痍、顔以外、砲弾の破片で、傷で見るにたえなかったそうでございました。
　そのときに、その方が、君だから見てもらって結構と言われながら、体の弱かった若い部下を後方に残して、体を大事にしろと言い残して前線に行った、私は満身創痍の傷を負ったが生き残り、その彼は一発の流れ弾で死んでいた、生と死はだれが決めるんだろうかと悩みに悩んだという話をされたそうでございまして、私は、その話をきのう聞きながら、護憲と平和の根本的な出発点がこれなんだなということを自分なりに感じたところでございます。
　社会民主党は、改憲と軍拡志向を警戒し、第二次保守合同のような自民党と自由党の連立に対しては、憂慮を覚える多くの方々と手を携えて対応していくということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○中山委員長　これにて濱田君の質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○中山委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成十年度補正予算三案審査のため、明八日、株式会社日本長期信用銀行代表取締役頭取安齋隆君の出席を求め、意見を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、明八日午前九時より委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時一分散会
平成十年十二月七日（月曜日）
　　　　午後六時五分開議
　出席委員
　　　委員長　坂井　隆憲君
　　　理事　谷　　洋一君　理事　平林　鴻三君
　　　理事　宮路　和明君　理事　山本　公一君
　　　理事　古賀　一成君　理事　葉山　　峻君
　　　理事　桝屋　敬悟君　理事　鰐淵　俊之君
　　　　　　岸本　光造君　　　　河本　三郎君
　　　　　　滝　　　実君　　　　中野　正志君
　　　　　　西川　公也君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　藤井　孝男君　　　　御法川英文君
　　　　　　宮島　大典君　　　　持永　和見君
　　　　　　保岡　興治君　　　　川端　達夫君
　　　　　　桑原　　豊君　　　　田中　　甲君
　　　　　　松崎　公昭君　　　　白保　台一君
　　　　　　富田　茂之君　　　　西村　章三君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　春名　直章君
　　　　　　畠山健治郎君
　出席国務大臣
　　　　　　　　自　治　大　臣　西田　　司君
　出席政府委員
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局長　　　　　　河出　英治君
　　　　　　　　大蔵政務次官　　谷垣　禎一君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　藤井　秀人君
　　　　　　　　大蔵省理財局長　中川　雅治君
　　　　　　　　自治大臣官房長　嶋津　　昭君
　　　　　　　　自治大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　香山　充弘君
　　　　　　　　自治省行政局長　鈴木　正明君
　　　　　　　　自治省財政局長　二橋　正弘君
　　　　　　　　自治省税務局長　成瀬　宣孝君
　委員外の出席者
　　　　　　　　地方行政委員会
　　　　　　　　専門員　　　　　蓼沼　朗寿君
　　　　—————————————
委員の異動
十二月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石橋　一弥君　　　　　御法川英文君
　　木部　佳昭君　　　　　岸本　光造君
　　藤本　孝雄君　　　　　河本　三郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岸本　光造君　　　　　木部　佳昭君
　　河本　三郎君　　　　　藤本　孝雄君
　　御法川英文君　　　　　石橋　一弥君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出第五号）
　　　　　————◇—————
○坂井委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。西田自治大臣。
　　　　—————————————
　地方交付税法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○西田国務大臣　ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。
　今回の補正予算により平成十年度分の地方交付税が一兆九千六百五十五億七千万円減少することとなりますが、地方財政の状況等にかんがみ、第一次補正後予算に計上された地方交付税の総額を確保する必要があります。このため、平成十年度分の地方交付税の総額の特例として、二千七百億円を一般会計から交付税特別会計に繰り入れて、地方交付税の総額に加算し、これに伴い、平成十一年度分の交付税の総額に加算する額を変更するとともに、交付税総額を同特別会計借入金により一兆六千九百五十五億七千万円増額し、この額については、平成十三年度から平成二十五年度までの各年度において償還することとし、あわせて、当該借入金のうち七千百二十七億八千五百万円については、その償還金に相当する額を、平成十三年度から平成二十二年度までの各年度分の交付税の総額に加算することとし、当該加算額を一般会計から同特別会計に繰り入れることとしております。
　次に、緊急経済対策により追加されることとなる事業の円滑な実施に必要な経費を措置する必要があります。このため、平成十年度分の地方交付税の総額の特例として、千三百億円を一般会計から交付税特別会計に繰り入れて、地方交付税の総額に加算し、これに伴い、平成十三年度から平成二十年度までの各年度において当該年度分の交付税の総額に加算する額を変更することとしております。
　以上が、地方交付税法等の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○坂井委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。古賀一成君。
○古賀（一）委員　民主党の古賀一成でございます。
　きょうは地方交付税法の改正ということで、今国会、大変時間的に迫っておるということで、理事会で民主党として一時間と申し上げましたけれども、本当にこの問題、きょうの質問へ向けて、過去をさかのぼって、調べれば調べるほど大変な問題でございまして、今国会、この改正はきょうで審議は終わると思うのですが、冒頭でありますけれども、次期通常国会におきまして、これは地方財政の根本問題ということで、あるいは参考人を招致して、あるいは地方に赴いてやはり徹底して議論しないと、このような惰性でいった場合は大変なことになる、私はこういう思いでこの席に立っております。
　きょうは、民主党から私と桑原委員二人でやりますけれども、私は前段ということで総論的なことを中心に、それから、地方交付税制度のいろいろ隠された重要問題がございますので、桑原委員の方から。二人コンビでやろうと思います。
　それでは質問でございますが、ただいま大臣の方から説明がございました。総額に追加というさらっとした言葉で御説明があったわけでございますが、まず、今回の第三次補正によりまして、実は平成十年度末の地方の総債務といいますか地方の借入総額が今の段階で見込めるわけですね。これが、十二月三日でございましたけれども、国、地方合わせての長期債務の総額ということで新聞にでかでかと載っておりました。
　平成九年度からわずか一年で、地方の借入総額は十七兆円ふえたわけでございます。その地方の借り入れといいますと、地方債残高、公営企業債務残高、あるいは後ほど申し上げますが交付税特会借り入れ、こういうものから成るわけでございますが、たった一年で十七兆円増加をいたしました。隘路に立っておるとか、あるいは地方財政が悪化したという言葉では済まない、糸の切れたたこのようだな、もっと言うなら、地方財政基盤は、後ほどるる申し上げますけれども、連続崩落現象、地盤が連続してどんどん落ちていくような、連続崩落現象同然と言ってもいい状況だろう、私はかように思います。
　ひとつ、その十七兆円というものの数の重みを申し上げますと、平成十年度の当初の地方財政計画で見込まれた都道府県税、都道府県の一番の主要な財源でございます都道府県税総額が十七兆四千四百五十四億円。つまり、一年でふえた地方の借金は都道府県税総額に匹敵する。あるいは、平成十年の地方交付税総額、これが十七兆五千億ぐらいだったと思うのですが、これに匹敵する。そして、一般行政経費、地財計画で見込まれましたこの一年の一般行政経費は、全自治体足しまして十八兆五千六十二億でございますから、これにもほぼ匹敵する。
　実は、こういう大きな地方の債務増嵩でございまして、私は、財政基盤の連続崩落現象とも言っていいこういう状況に、大臣がどういう基本的な危機感をお持ちか。そして、これは対国との財政の絡みでこういうシナリオもできているわけでありますけれども、一方の責任もあろうと思いますが、私は、大蔵省の主計当局の御感想、まじめな、真摯な御感想をいただきたいと思います。
○西田国務大臣　地方財政、ただいま委員御指摘のとおり、私は、大変厳しい状況にある、こういう認識をいたしております。
　一つは、地方税の低迷、こういうこと、それから伸び悩みなどがございます。そういうことが全体的に財源不足を引き起こしております。一方において、経済再生あるいは経済対策、特に当面の景気、そういうものに対する特別減税や公共事業というものが数次にわたって行われるものでございますから、借入金残高が平成十年度末には百六十六兆円と大変大きなものに見込まれていくわけでございます。こういう状況というのは、地方団体の個別の財政状況にも、公債費の割合というのがだんだん高まってきております。
　そのことは、私は体験上からも十分身にしみておるわけでございまして、極めて厳しいこの容易ならざる事態というものに、自治省といたしましてもどのような取り組み方をしていくかということがこれからの課題だ、こういう考えを強く持っておるわけでございます。
　　　　〔委員長退席、山本（公）委員長代理着席〕
○藤井（秀）政府委員　ただいまの自治大臣のお答えとあるいは重複するかと思いますけれども、大蔵省としての考えを申し述べさせていただきます。
　今大臣もおっしゃいましたように、十年度末の借り入れ、約百六十六兆円ということが見込まれております。他方、国の財政状況で申し上げますと、今般御審議をお願いしております三次補正予算におきまして、十二兆三千億にも上ります公債発行をいたす予定にいたしております。その結果、十年度末の公債残高、これが二百九十九兆円、あるいは全体の長期債務残高、これが四百十二兆円に上るというような、国もまた極めて厳しい財政状況ということが言えるわけでございます。
　このうち、地方財政について申し上げますと、やはり我が国経済の厳しい状況、そして、それを反映いたします地方税、あるいは交付税の原資となります国税収入の低迷、あるいはまた数次にわたります景気対策に伴う地方債の増発というような要因があったのではないだろうかというように思っております。
　こういう中におきまして、まことに憂慮すべき状況でございますが、私どもといたしましては、今大臣のお言葉ございましたように、地方財政の円滑な運営に支障が生ずることのないよう、国、地方ともども厳しい財政状況ではございますが、各種の検討、協議を今後引き続き行っていきたいというように考えております。
○古賀（一）委員　ただいま最後に、各種の検討を行うということでございますが、私は毎年毎年そういう言葉を聞いておるように思うのですが、何年何月までにこういうスキームで成案を得るという方針ぐらいはもう出さなければ、とても間に合うような話ではないと私は思います。
　私も、地方行政委員会に入りましてもう二、三年たちますけれども、当時は、国債の残高が二百兆だ、二百二十兆だ、こう言っておりました。今度で二百九十九兆ですね。それでＧＤＰを超えるかもしれぬなんて言っておりましたら、今度の第三次補正で、何とＧＤＰの一一三％、あっという間に一三％もＧＤＰを上回った。もちろん、ＧＤＰそのものがダウンしていますから。私は、財政の恐るべき加速度的ないわゆる崩壊現象、国、地方とも、もうそう言えると思うのです。
　だから、今のような、今後そういう方策を検討する、大臣の方も、容易ならざる事態という認識はわかりましたけれども、どう取り組むかを今後検討するということでございましたけれども、私は、そういう検討をやっておるというのでは間に合わないのじゃないか、かように思います。
　それで、私は、これはちょっと質問通告しておりませんでしたが、いろいろ調べてみますと、長期債務残高がＧＤＰを上回ったのは、日本の場合戦後直後の大混乱のときだけだった。まあ、焼け野原になって、戦争でやられて、戦争の借金も山ほど残っておったああいう大混乱期に、ＧＤＰを長期債務が上回ったんですね。今は戦争があるわけではない。この時期に、何で戦後の大混乱期にしかなかったような現象が起こっているかというのは、もう私は政治の空白あるいは根本的な何かが間違っているとしか言えないと思うんですね。
　それからもう一つの例えで言いますと、これはある新聞に書いてあったんですが、本当は調べたかったんですけれども、調べ損ないましたので今後ちょっと大蔵当局に、宿題といいますか教えてもらいたいんですけれども、世界的な比較でいいますと、いわゆる国と地方合わせた各年度の財政赤字、それのＧＤＰ比、今回の補正で日本は九・八％、これももちろん最高だということでございますが、金融財政危機が喧伝されておりますブラジルが七・七％、あのロシアでも七・五％というのがどこかの新聞に載っておりましたけれども、この対ＧＤＰ比の財政赤字、国、地方合わせて、これの国際比較というものを、もし今おわかりでしたらお答えいただきたいと思うんです。
○藤井（秀）政府委員　お答え申し上げます。
　今先生おっしゃったような数字かと思われますけれども、ちょっと今手元にございませんので、後ほど調べて御報告させていただきます。
　ただ、いずれにいたしましても、今おっしゃいましたように、特にＥＵ諸国、これにつきましては、ＥＵ統合のための条件ということもございますので、各国とも極めて強力な財政構造改革を進めているということが言えようかと思います。
○古賀（一）委員　ＥＵ統合の話が出ましたけれども、たしかＧＤＰ比は、債務累計の比率はたしか六〇％だったと思うんですが、日本はとてもじゃない、一一三％でありますから、基準の二倍近いということで、とんでもない、ＥＵどころじゃない状況であるということでございます。
　では二問目に入ります。
　同じく自治大臣と大蔵省の方にお聞きしたいんですが、私はここまで立ち至った国、地方財政のいわゆるやりくりというのを一言で言うなら、これは小手先、その場しのぎ、もうこの一言に尽きると思うんですね。もっと悪く言えば、マクロの国民経済、財政の全体システムというものを見るよりも、自治省と大蔵省の両省の財政プロがいわゆる財政テクニックを駆使した無責任な先送りの財政だと、一言で言えばそう言わざるを得ないと思います。
　何度も何度も地方交付税の改正あるいは地方財政計画を見せていただきましたけれども、地方財政についてはもうパターンが決まっているんですね。もう毎度おなじみのやりくりですよ。通常収支が大幅に不足しております。平成十年度でいいますと、当初でたしか四兆六千五百億円だったと思うんですね。これが足りません。それでまずやるのは、財源対策債で負担を次の世代へ先送りします。これが当初で一兆八千九百億円ございました。残りどうするかということで、地方交付税の増額で手当てしますと言うんですね。言葉はいいんです。しかし、その地方交付税の増額とは何かといえば、まずは交付税特会、今回やったのは償還繰り延べですよ。払わなきゃならぬところを三年待ってちょうだいよ、いわゆる借金の不払いというか先延ばしでまず六千五百億円を先送りした。それでもまだ地方交付税の増額すべき二兆七千六百億にはほど遠いということで、残った二兆一千億円を国と地方で折半しましょうと、こう言ってきたんですね。そして、じゃ国が折半したその一兆何がしのお金をどうしたかというと、一般会計の加算措置を行います。加算措置というのはどこから金が出てきたんだといえば、これも赤字国債であることは間違いない。これも次の世代の人たち負担してよという金なんです。
　そして、国のもう一つの金の出しどころは交付税特会借り入れ。つまり、金利つきの金を大蔵が、いわゆる国が借金して地方交付税に加算措置という名前で持ってくるんです。そして、地方負担も折半ですから同額あるわけでありますけれども、これも交付税特会借り入れ。もう行き着く先は、兆、何千億というオーダーで全部先送りされておって、今の世代とか今の政治あるいは行政の知恵で少なくも先送りせずにここまでは何かやったというものは、この数年本当に見られないんですね。私は、そういう先送りして当たり前というこの雰囲気といいますか、これがこの恐るべき借り入れ増嵩になっておると思います。
　私はこの額の大きさだけを問題にしません。今ここまで来て何ら抜本的改革の具体的スキームとか、何年までに国、地方あるいは自治省、大蔵挙げてこれをこういう方向で解決していこうという案がまだ出ていないというそこに、私はこの危機の最大のものがあると思うんです。
　大臣、いかがでございましょうか。今後この方式、毎度おなじみになっておりますこれを次の平成十一年度の予算でも、あるいは、あるかもしれない、私はあると思うんですが、第四次減額補正のときもやるのか、今後こういう基本方式を踏襲されていくのかどうか、その点、御決意をお聞きしたいと思います。
○西田国務大臣　大変根幹にかかわる御質問でございますので、私も、ペーパーには書いてございませんが、ちょっと私の考え方を話したいと思います。
　確かに、小手先細工とか先送りという言葉がよいか悪いかは別問題といたしまして、これは中長期的に将来を考えていくと、その場を過ぎさえしたらよいということだけでは私は到底いけないと考えております。しかし、お互いに考えてみたいことは、二つの面から私は考えたい。一つは財政構造のあり方、それからもう一つは、その背景になる経済構造のあり方、そういうものが長い間に今日をつくり上げてきたことは間違いがないと私は思っておるんです。
　しかし、そのことをきょうあすすぐやり変えていくというようなことは、これはなかなか容易なことではない。今御指摘になったようなことをお互いが真剣に取り組んで、そのことに一つ一つ取り組んでいく必要はありますが、まず当面の問題、例えば交付税の財源の問題にいたしましても地方債の問題にいたしましても、そういう当面のことを一つ一つやりながら、お話にあったようなことをやはりこれは国、政府を挙げて取り組んでいくということが必要なんではなかろうか、このように考えております。
　ですから、一方だけのことを考えていくのでなくて、両面でやっていかないとこの難局は乗り切っていけないだろう、このように考えております。
○古賀（一）委員　今大臣から先送りという言葉がいいかどうかという話がありましたけれども、加算措置というような問題点が全然見えない言葉よりは、ツケ回し、先送りと、はっきりと国民に言った方が本質をついていると思います。
　それで、今確かにおっしゃいますように、じゃこういう大問題、一朝一夕にできるかといえば、私はできないと思うんです。だからこそ、今直ちにこの当面の措置をどうするか。三次補正をこうした、第四次補正だって私はあるんじゃないかと思います、減額補正、どうするか。十一年度どうするかという問題とともに、まさに今その根本問題について、内閣を挙げて政府を挙げて論議をしなきゃならぬと私は思います。
　ところで、私は本件について、国家の、景気とか経済構造もそうですけれども、これは統治構造まで考え直さなきゃならぬような大問題だと思います。今、日本の経済あるいは社会、行政が抱える最大の問題はこれだと思うんですね。これだけとは言いませんけれども、最大の問題の一つであることは間違いない。
　これについて、内閣のトップは総理大臣でありますけれども、総理大臣がこの件についてみずからリーダーシップを発揮されたとか言葉を発されたというのは、余り私は、寡聞にして知りませんが、総理大臣からこの地方財政の破綻状況、あるいはこれを解決していく方策の検討について何か指示をいただかれたことがあるのか。あるいはもっと言うなら、総理はこの問題について本当に理解をしておられるのか。あるいは、大臣として、内閣の長である総理に、この地方財政破綻、窮状、大問題について進言をされたのか。そこら辺のところ、いわゆる総理に絡んだ点についてお聞きしたいと思います。
○西田国務大臣　地方財政の極めて厳しい状況につきましては、私から直接総理に強く申し上げて御理解をいただきました。たびたびいろいろな場所で、総理のごあいさつ等の中でも、地方財政の厳しさの中からと、こういうような言葉が出るということは、そのことを物語っておる、私はそのように考えております。
　特に今回の恒久的な減税に際しては、総理も、御承知のように所信表明の中でも、地方財政の円滑な運営に十分配慮をしていかなければいけない、こういうことを述べられておりますし、地方税の減税に伴う減収については、これは大蔵省と我々の方とのやりとりの中から生まれたことでございますけれども、たばこ税の一部を地方へ移譲する、こういう問題、交付税率の引き上げ、それから地方特例交付金、これは仮の名前ですけれども、そういうものをつくって、そして地方財政が混乱をしないように何とか当面のことをやっていこう、こういうことに取り組んでおります。
○古賀（一）委員　本会議場で、所信表明で読まれはいたしました。しかし、この大問題について総理が本当に問題を認識されて、何とかしなければ日本の財政も、とりわけ地方自治体そのものも危ない、そこまで思い詰めた、あるいは理解したリーダーシップというものはいまだないと言わざるを得ないと私は思います。
　それで、前総理の橋本総理の件について私はちょっとここで申し上げたいのです。
　今回の第三次補正、あるいは債務のこれだけの増嵩というのは、私は本当の意味で失政だったと思います。それをちょっと振り返ってみますと、大蔵省もお見えでございますが、まず、この十年、二十年の日本を振り返ってみて、簡単に出来事を申し上げますと、日本は世界第二の経済大国と言われ、パーキャピタでも一時期アメリカを追い越した。このジャパンマネーをこれだけ日本経済が蓄積したときに、日本は、将来どう、例えばアジアに円経済圏をつくっていくかとかいう、その戦略を議論しなかったと私は思うんですね。
　そして、ジャパンマネーのいわゆる戦略なき流出。米国債もそうでありますし、いろいろなところに流出をしていき、そして我々は、資産価値がたくさんあるから、株価も高い、土地も高いというようなシナリオに乗って、ジャパンマネーを持って、アメリカのビルあるいは債券を買いまくって、まんまと価値の下落を食らった。これも失政ですよ。私はそう思います。そして、その後に、巨大なるストック価値が日本の富から消えたんですね。太平洋戦争よりも多い被害とも言うわけであります。八九年から九二年の三カ年で八百兆の資産、いわゆるストックが消えた、こう言われています。
　その後に実は不景気が訪れ、バブルが崩壊し、そして去年のいわゆる消費税値上げプラス医療費値上げプラス特別減税廃止というトリプル国民負担をかましたのです。そして、今回の国会で問題になっておる、デフレマインドの凝血剤みたいな法律だと私は言ったんですが、財政構造改革法案ですよね。これで決定的にいわばデフレマインドを固定してしまった。そして、住専という大問題の放置も大問題でありましたけれども、その後の国税導入と、そしてそれを監督するための金融監督庁のあのスキャンダル。
　私は本当にこれは、経済的な、手順の間違い、あるいはやるべきことをやらなかったこと、手順も間違った、タイミングも全部おくれた、そういうツケが今度のこの膨大なる借金だと思います。
　これについて、日本の富が何百兆というオーダーで、あるいは千何百兆というオーダーで消え、そして何百兆というオーダーで長期債務が累積した、この点から見て、政治家、内閣の責任というものをどうとらえられるのか、ちょっと大臣に御意見をお聞きしたいと思います。
○西田国務大臣　大変手厳しい御指摘でございますので、お答えが当たるか当たらないかわかりませんけれども、確かに私は、過去一年とか二年とか三年とかということだけでなくて、過去を振り返ってみると、反省をしていかなければいけないことはあると思います。あると思いますが、今その問題のことに触れるよりも、当面のことをどうやるか、このことに私は一番、これは我々にとっても内閣にとってもまた国会にとっても、そのことをやっていかなきゃいけないのじゃないか。
　特に小渕内閣、小渕総理は経済再生内閣だ、こういう位置づけをして、そういう方向で進んでおります。私も内閣の一員として、その基本路線に沿って、我々がやるべきこと、果たすべきこと、こういうことに懸命に取り組んでいこうと思っております。
○古賀（一）委員　最後に、たくさんの質問を予告しておりましたけれども、三分の一もできていないような感じなんですが、一点だけ大臣にお聞きしたいと思います。
　地方財政には中長期の財政見通しというものがないと思うのですね。大蔵省は中期財政試算、Ａパターン、Ｂパターンと、要調整額は何ぼだ、さあどうしますか、政治家も考えろ、国会で議論しろ、マスコミはどうですかと、こういう問いかけをしておりますが、地方財政はいわばそれがない。中期的に、長期的に、地方財政がこういうパターンでいけばこうなるよという数字すら出さずして、戦略も政策もあり得ないと私は思うのですね。
　だから、抜本的な地方財政の構造改革スキームを出してくれとは言いませんが、それはもちろんやるべきなんですが、その前提として、まず中長期の地方財政見通しあるいは試算あるいは中長期地方財政改革構想というか、そういうものをこの平成十一年度予算へ向けて早急に構築されるべきだと思いますが、大臣、いかがでございますか。
○二橋政府委員　大臣のお答えの前に、若干、過去の経緯がございますので、そこだけ申し述べたいと思います。
　過去、地方財政の中期的な見通しということは、実は昭和五十年代から何回か私どもも作成して、国会にもお出ししたことがございます。ただ、その後、国の方の中期見通しのつくり方が大分変わってまいりまして、いわゆる後年度負担推計ということになりましたものですから、地方財政はそういうことがなかなかできにくくなりました。そういうことがございまして、前にお出ししたときも、どうもかえって誤解を生むな、それから三千三百の地方団体の財政と遊離してしまうなというようなこともございまして、以後、そういう技術的な難点があって来ているというのが実情でございます。
　先般の構造改革を進めますときには、国と地方は共通して中期的な財政再建目標をつくりましたので、ＧＤＰ三％以下と。それから、その過程で、私どもも、先ほど委員が申し述べられましたような特例的ないわゆる財源対策債でありますとか、交付税特別会計の借り入れでありますとかを計画的にその間に縮減をしていって、何とか財政再建の目標を達成するという、一たんそういう構想をつくり、そういう意味では中期的な見通しを地方団体にもお話しできるような状況になったわけでございますが、その後、御案内のように若干そこのところが、経済状況の急変で一たんいわば停止といいますか、凍結状態になっている、そういう事情でございます。
○古賀（一）委員　まだ言いたいことは山ほどあるのですが、時間が参りましたので、残念ながらでございますが、終わります。後は桑原委員に譲ります。
○山本（公）委員長代理　次に、桑原豊君。
○桑原委員　民主党の桑原でございます。
　ただいまは民主党の古賀委員から、現下の大変厳しい地方財政の状況と、また、そのよって来る制度的なさまざまな問題点を歴史的にあるいはいろいろな広い視野に立って指摘があったわけでございますけれども、私の方からは、地方交付税制度そのものについて幾つかお伺いをいたしたいと思います。
　まず、今度の地方交付税法の改正というのは、第一次補正で計上されました地方交付税の総額をどう確保していくのか、こういうことでございますけれども、お聞きをしたいのは、その総額を確保する責任というのは一体どこにあるのか、どこがその責任を負うべきなのかということでございます。
　今回の地方交付税影響額一兆九千六百億円について、国と地方が二分の一ずつ負担をするということでございますけれども、そもそも地方交付税において地方負担という概念が存在をするのかどうか。私は、地方負担というのは国の責任放棄額というような言いかえができるのではないかというふうに思います。
　地方交付税制度の目的というのは、法にもありますように、地方行政の計画的な運営を保障する、そして、その制度運営の基本は、財政需要額が財政収入額を超える地方団体に対し、公平にその超過額を補てんすること、すなわち、地方交付税の制度というのは地方の財政不足額を国が補てんをする、こういう制度でありまして、地方の財政不足額の補てんを地方負担というような言い方で説明をするということはできないはずだというふうに私は思うのですけれども、この点につきまして、きょうは、自治大臣にお聞きすると同時に、大蔵政務次官にもお越しをいただきましたので、大蔵省の方からも基本的なところをお聞きしたい、このように思います。
　　　　〔山本（公）委員長代理退席、委員長着席〕
○西田国務大臣　お答えをいたします。
　地方の財源不足を補てんするために、今需要額と収入額のお話がございましたが、交付税の総額をどのように確保するかという問題については、地方にとっても非常に大事な問題でありますが、国もそのことは重大な責任があると思っております。こういう状況等を踏まえて今回の問題については対処していきたい、このように私は考えております。
　平成十年度においては、平成八年度以来三年続けて地方交付税法の六条の三第二項の規定に該当する状況になったことから、地方財政の極めて厳しい状況を踏まえ、平成十年度から十二年度までの三年間は財源不足については国と地方が折半し負担することとし、この間における地方交付税額の中期的な確保を図る観点から制度改正を行ったところであります。
　なかなか桑原議員、御理解いただきにくい答弁だったかもしれぬのですけれども、ひとつ御理解をいただきたい、このように思います。
○谷垣政府委員　今、西田自治大臣から御答弁がございましたが、私どもも共通、同様の認識を持っているわけでございます。御承知のように、今国も地方も大変税収も厳しくなっておりまして、何らかの形でその財源のロスと申しますか、それを補うために、借入と申しますか、そういうものに頼らざるを得ない状況でございます。
　こういう財政事情の中で、公経済の車の両輪をなします地方と国というものが、両方でそこを担い合いながら進んでいかなければならないんだろう、こう思っております。今は国の財政事情も、国だけでその負担を負うというような事情ではございません。そこで、今西田自治大臣からお話がございましたように、今年度の制度改正におきましては両方が等分でいくというような形で出させていただいているわけでありますけれども、今回の補正もその延長線上にあるものというようなことで御理解をいただきたい、このように思っております。
○桑原委員　交付税制度の基本的な部分の認識がどうもすれ違いのような感じがいたしますが、私は、交付税は地方財政に重大な影響を及ぼす、このことはもちろん否定をするはずがないわけでございますけれども、問題は、影響があるということと、一体この制度の責任というのはどこが負うべきなのか、不足額はどこが補てんをする責任があるのかということを問うたつもりなんです。
　地方交付税法では、国税五税の一定率を地方交付税とし、普通交付税総額が余ったときは特別交付税に加算して交付をする、あるいは交付税総額が不足をしたときは普通交付税をカットする、こういうことを基本としつつも、過不足が引き続き著しい場合には地方財政制度そのものの改正または交付税率の変更をやる、こういうようなことといたしておりまして、これは交付税総額の引き続きの不足は国が補てんすることを定めたものでございまして、地方の将来負担で現在の財政不足を補てんするというような制度ではないはずだというふうに理解をいたしております。繰り返しになりますけれども、地方交付税制度には地方負担という考え方はないというふうに思うわけでございます。
　したがって、現在、累計で十八兆円の地方負担があるというふうに言われておりますけれども、これは地方財政が好転をしたときに当然に交付されるべき額からカットされるというようなやり方をするか、あるいは、基準財政需要額を過少に算出してその分を捻出するか、そういった方法でしかこれを返していく方法はないわけですけれども、これは地方分権というものを踏まえた地方財政の確立という基本からいたしますと極めて問題があり、これから我々が構想している地方分権の国の形というものを損なうものだというふうに思うわけです。
　そういう意味では、今回の地方負担と言われる二分の一の九千八百億円、そしてまた累積の十八兆円、このようなものは国の責任で負担すべきというふうに思うのですけれども、改めてその点について、大臣と政務次官にお尋ねを申し上げたいと思います。
○西田国務大臣　お答えをいたします。
　御承知のように、ちょうど年度途中の国税の減収に伴う交付税の減収分をどのように補てんするかという問題でございまして、ちょっと言いわけのようになりますけれども、その時々の国と地方の財政状況というものを踏まえた処理の仕方でないといけないのではないかな、私はそう思っておるのです。
　最近においては、国税の減収に伴う交付税の減収分については交付税特別会計の借入金で補てんし、先ほど御指摘があったように、その元金については地方が、利子については国が負担するというような基本を持っております。今回の第三次補正に伴う交付税の減収分については、現在の極めて厳しい地方財政の状況や年度当初の通常収支の不足分について、国、地方と折半をしていることを踏まえて処理をする、こういう御理解をぜひお願いをしたいと思います。
○谷垣政府委員　地方財政、地方行政に大変御造詣の深い桑原先生の今の御議論は、国も地方も財政が割合ゆとりのありましたときには余り起こらなかった議論でございますけれども、どちらも少し財布が苦しくなってまいりまして、今先生のおっしゃったような議論がずっとあるということは私どもも承知をしているところでございます。
　しかし他方、今西田自治大臣もおっしゃいましたように、やはり現下の国あるいは地方の財政事情、税制収入の事情を見ますと、ではどちらがやるかというようなことでなかなか簡単に結論が出せない、そのときそのときの事情に応じて折半をするという形でやってきているとお答えをせざるを得ない状況でございまして、何とぞ御理解を賜りたい、このように思っております。
○桑原委員　そのときそのときのお互いの財布の事情に応じて助け合っていく、そういう考え方というふうに言えば大変聞こえがいいわけですけれども、結局、そういった形でもたれ合いのような状態を生じて、結局は、地方の責任や国の責任というものをいつまでたってもはっきりさせることができない。
　私は、その関連を否定するものではございませんけれども、これから先、地方が自立をしていく、あるいは分権で責任のある体制をつくっていく、そういう時代を目指すときの財政のあり方としては、今までのやり方というのは極めて問題があるということで、抜本的にこの制度を考えていかないと、結局は、従来のような問題をいつまでも引きずって、お互いに大変な財政難に陥っていくということにならざるを得ないのではないかというふうに思いますので、今のこの危機をひとつてこにして、基本的な改革というものを強力にやはり進めていく、そういう立場にぜひ立っていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　次に、今回の改正で、国負担のうちの二千七百億円が一般会計による加算措置というふうにされておりまして、これは、国が自分の懐を痛めて地方のために何かお金を出したように、国の負担分の中に入っておりますからそういうふうに見えるわけですけれども、これは将来の法定加算の前倒しの支払いということでございまして、過年度の国負担を先送りしたものにすぎないわけでございます。
　言いかえれば、国の地方からの借金のようなものでございまして、この借金を繰り上げ返済をしたからといって国が新たな負担をしたということにはならないわけでございます。折半といいますと、いかにもすっきりとお互いに折半したように見えますけれども、実はこれは折半ではなくて、この説明は非常に私は虚偽というか、だましに近いやり方ではないか。将来的には、地方に過重な負担を強いるものではないかというふうに思いますし、この点について、改めてまた大臣と次官にお伺いしたいと思います。
○二橋政府委員　若干技術的なこともございますのでお許しいただきたいと思いますが、先ほど来委員が御指摘になっておりますような、今交付税の総額が著しい不足という状態が続いておりまして、それを補てんするために、十年度から、中期的な財政制度として、国と地方が折半をして交付税の足りない分を補てんし合う、こういう制度が今スタートしておるわけでございます。その際に、折半をする場合に、折半をする国の負担分につきましては交付税特別会計で借り入れをすることと同時に、あわせて、後年度の法定加算分について、その時々の国と地方の財政状況も踏まえて、これは一般会計において赤字国債を発行して歳出予算化する必要があるものでございまして、そういう形で法定加算の一部を前倒して対応することもあるということで御理解いただきたいと思います。
○桑原委員　大変滑らかに御説明をされましたけれども、実際、この二千七百億円というのは、本来国が地方に対して支払うべきものの前倒しだというその性格は、それはそのとおりだということでよろしいわけですか。
○二橋政府委員　後年度において国が加算をするということが法律で定められていたものを前倒しするということでございます。
○桑原委員　そういう説明だとすれば、まさに折半ではなくて、地方に過重な負担を押しつける、そういう中身ではなかろうかというふうに私は思います。折半などという言葉は今後使うのはやめてもらわなければならない、そんなふうに思います。
　将来の法定加算の額というのはもう既に累計五兆円にも達しているというふうに思いますが、今申し上げましたように、これは過年度の国の当然の負担であるわけでして、国がある意味では地方から借りている額であるわけですから、地方財政の逼迫を考慮すればするほど、直ちに返済されてしかるべき額ではないか、私はそういうふうにも思っております。その点も含めて、ごまかしのない対応をこれからしかとやっていただきたいというふうに思いますが、自治大臣、いかがでしょうか。
○西田国務大臣　先ほど地方分権の問題に少しお触れになりましたが、今議論になっております地方税財源の問題も、これは分権と大きくかかわりがある。それからもう一つ、やはり中長期的な地方財政構造のあり方をきちっとしなきゃいけないのじゃないか、こういう御指摘もございました。私も同感であります。
　しかし、それは、地方分権というものの中で、国と地方の役割であるとか税財源の持ち方であるとか地方の行革の問題であるとか、こういうものが総合的な中で生まれてくるものじゃないでしょうか。私はそういうことを考えて、お話しの点については私どもも厳しく受けとめながら今後対処していきたい、このように考えております。
○桑原委員　次に、地方交付税の使途制限の問題についてお伺いをしたいと思います。
　今度の緊急経済対策に伴う非公共事業に係る一千三百億円についてでございますが、これも一般会計による加算措置というふうにされております。実際は、これも将来の法定加算の前倒し実施であるわけでございます。とはいえ、これは、地方公共団体の事業費を本来の地方財源である将来の法定加算で充当するわけですから、この点では問題がないというふうに思います。
　しかし、地方交付税の使い道というのは自治体の自由でございまして、国は、交付税の交付に当たっては、地方自治の本旨を尊重して、条件をつけたり、またはその使途を制限してはならないというふうに法で定められておるわけですけれども、地方自治体の将来の交付税を今次の経済対策に限定して使わせるというのは、法の趣旨に反するのではないかというふうに思うのですけれども、この点について、大臣、いかがでしょうか。
○西田国務大臣　千三百億円の交付税の増額分につきましては、これは緊急経済対策にかかわる地方債の対象とならない事業の地方負担額等を勘案して配分するものでございまして、地方負担額は、あくまでも配分に際して基準として用いたものでございます。
　そういうことでございますから、配分された交付税というのは、当然、法の趣旨に基づきまして、使途を制限したりしようとは考えておりません。