○参考人（岡澤憲芙君）　意見を表明する場をお与えくださいましてありがとうございます。恐らく時間不足になると思いますので、最初の二十分では大きな枠組みだけをお話しさせていただき、あと質疑応答で答えさせていただければと思います。
　実は、このテーマをいただきましたときに、私はこう考えました。レジュメの一ページですが、主な論点は、女性の意思決定過程への参画を阻止している、そして阻止してきた要因、ハードルは何なのか。なぜ今女性の参加なのか。女性の意思決定過程への参加は社会や政治をどう変えたか、またどう変えるのか。女性にとって意思決定ポストの獲得、維持は魅力的なビジネスか。どうして参画阻止ハードルをクリアしていけばいいのか。こういうふうに論点を整理できるんではないかと思いました。
　それとともに、意思決定へのポストと簡単に言いますけれども、これをもう少し分析してみたらどうかということで、意思決定過程への空間を三層構造に考えてみました。国際レベルの意思決定過程、国内レベルで全国レベルの意思決定過程、そしてもう一つが地方レベルの意思決定過程、この三層構造で意思決定のポストはあるんだと考えました。
　そして、意思決定の内容によって意思決定のポストにはどういうカテゴリーがあるかというと、分析しますと大体一から九ありました。
　カテゴリー一は立法部もしくは議会のレベルで、国際議会の議員、例えばヨーロッパでいうとＥＵ議会の議員とか国会議員、県議会議員、市町村議会議員。カテゴリーの二としては行政部、政府のレベルで、首相、大統領、大臣、政務次官、知事、副知事、市町村長、助役、収入役、官僚、管理職、大使、公使、国際機構の職員、管理職、審議会委員。カテゴリー三としては政党で、政党の党首、政党幹部、国際政党組織の幹部。カテゴリー四としては利益団体。例えば巨大利益団体の幹部やリーダー。具体的には、労働組合の幹部、経営者団体の幹部、医師会、生活協同組合、消費者団体。先ほどの五十嵐さんのお話だと、ここにＰＴＡも入るのかなという気がいたしますが。カテゴリーの五、市民運動。大規模市民運動のリーダーやＮＧＯのリーダー。カテゴリーの六、マスメディアのレベル。巨大メディアの経営者、幹部、論説委員。カテゴリーの七にはルールの判定、裁判所なんですが、弁護士や裁判官や検事やオンブズマンにどれだけの女性がいるか。カテゴリーの八、宗教界。例えば牧師や僧侶、司祭、管区長、枢機卿の女性の占有率はどうなっているのか。カテゴリーの九が学術の世界、研究団体の世界ですが、大学の学長、理事、学会会長、学術会議の委員。例えば外国でいうと科学アカデミーの会員等々において女性の比率はどうなっているのか。
　恐らく、簡単に意思決定過程のポストといったって、そのポストがどこにあるかによって大きく三層構造に分け、そして三層構造に分けた上で意思決定の内容によってカテゴリーはもう少し多様化してくる。その三掛ける九のカテゴリー、合計二十七のマトリックスの中で意思決定のポストというのを議論するのは非常に広範な議論になるんですが、個人の私としてはそこまではできかねますので、限定的なテーマでお話をさせていただきたいと思います。
　きょう私に発言の場が与えられたのは恐らく二番目の論点だろうと思うんですが、現時点で、世界に多くの国々がありますけれども、その中で意思決定過程への女性の進出度という点ではスウェーデンが非常に高うございます。そのスウェーデンのことで意見を述べるということだろうと思います。
　実際問題として、スウェーデンは最も男女機会均等の国というふうなことは、どうも国家自身が認めているようでございまして、お手元の資料の十二ページ、「スヴェリエ・エ・メスト・イエムステルト」ということで、スウェーデンは最も機会均等の国だというふうな表現を、これは政府の官報で表現しております。
　具体的に言いますと、内閣が、女性閣僚が今二十名中十一名でございます。資料の十ページです。議院内閣制をやっている国で女性大臣が過半数を超えている国は、恐らく最初の国の最初の事例だと思います。女性の最も過剰代表になっている政府の例が二十名の大臣のうち十一名が女性だという、このスウェーデンかと思います。そして、国会議員でいいますと、七ページなんですが、これがずっと下、時系列的な分析なんですが、大体現在四三％でございます。大体五人に二人。県会議員が大体四八％。コミューン議会、これは市町村議会に当たるんですが、大体四人に一人。ざっと考えて、大臣で二人に一人、国会議員で五人に二人、県会議員で二人に一人、市会議員で五人に二人が女性議員というふうに考えればいいかと思います。
　あと行政の、国家公務員の場合、女性管理職の比率が大体四四％でございまして、地方公務員になると、これはいわゆる女性職場でありまして、市町村、地方公務員のレベルでの政府というのはもう圧倒的に女性管理職の世界になっているというふうに考えていいかと思います。
　その次の民間企業なんですが、今度は、これが非常にスウェーデン的といいますか、はたから見るとスウェーデンは女性の社会参加が非常に激しい国だというふうに表現されますが、それは一つ限定をきちっと分析しておく必要があると思うんです。パブリックセクターでは圧倒的に女性なんですが、民間企業ではまだまだごく例外的で、今後の課題になっているということであります。これが比較的誤解を生みやすいところなんですが、女性の社会進出が激しいと言ったのはあくまでもパブリックセクターに重心を置いた話であって、プライベートセクターはまだ女性の進出度がそれほど高くはない。例えば、大企業の社長に女性が、もちろんいますけれども、パブリックセクターの女性管理職ほどは多くないというふうに考えていいと思いまして、今後の課題だろうと思います。
　そういうことはよく言われることなんですけれども、お手元の十八ページですが、これは、女性の働きやすさを比較すると大体こういう北欧の三カ国、四カ国が上位に来るというのが一つの大きな特徴かと思われます。
　次いで要因なんですが、こうした国会議員でいうと五人に二人までの女性議員を輩出するようになった背景は一体なんだろうかといったときに、背景は私はカテゴリーに分ければ大きく二つあると思うんです。伝統的に女性が意思決定過程に参加することを阻止していた要因を排除することと、もう一つは女性が意思決定過程に参加することを促進する要素の二つ、ハードルを取り去るという発想と新しく促進するという、そのためのメカニズムは何かという二つの視点で考えておく必要があろうかと思います。
　二ページに書いておきましたが、女性の意思決定過程への進出を阻止していた伝統的なハードルがあるはずであると。それは何か、それをどのように突破したのか。選挙デモクラシーの世界で、選挙公職を獲得、維持するためには膨大な政治資源が必要である。合法的権威、公的ポスト、政府内ポスト、議会内ポスト、党内ポスト、マネー、知名度、名声、組織、数、団結、連帯感、情報、知識、専門知識、マンパワー、情熱、体力、執念などであると。このような政治キャリアに必要な政治資源の多くは社会生活を通じて獲得、蓄積される。そこで、女性の社会参画そのものが難しい環境では資源獲得、蓄積が難しく、どうしても不利になるのではないかと。こうした社会参画が難しくなっているような要素をどのような形で小さくしていくか、排除していくかという作業とともに、伝統的には参加阻止のハードルが幾つかあるだろうと。
　ざっと整理してみますと、ハードル一、女性の選択ミス。ハードル二、社会的偏見または女性の成功恐怖症。これが基本的には候補者擁立難になっていると思うのですが。ハードル三、伝統的な価値観の支配力。ハードル四、女性の連帯感の欠如。ハードル五、選挙制度のハードル。比例代表制対小選挙区制度。ハードル六、男性の既得権維持志向。これはよく言われることですが、男は男を後継者に選びたがるという。ハードル七、仕事と家事、育児を両立できる環境の未整備。これは、結婚ハードル、出産ハードル、育児ハードル、高齢者介護ハードルということだろうと思うのですが。ハードル八、政界イコール男性支配社会の伝統。女性の参政権の導入がおくれ、それだけ女性職場としての歴史が浅いということが指摘できるだろうと。ハードル九、学校教育における政治教育の制限。ハードル十、女性リーダー育成環境の未整備。幹部候補研修機会は圧倒的に男性中心に配分されているということであります。そして、ハードル十一、新規参入者のための特別措置の欠如。例えば、クオータ制度。
　こうしたハードル一から十一までは多くの国々で見られる、女性が意思決定過程に参加しようとするときにハードルになってきた伝統的な阻止要因。
　こうした要因を取り去る一方で、積極的にそれを進めていくという装置もあるかもしれないと。それが、三の二で書いておきました加速装置。
　スウェーデンで加速装置になったのは一体何だろうかということですが、一は、議会政治の長い伝統。これは実は、スウェーデンはイギリスに次いで古い議会政治の伝統を持っておりまして、アルボーガメーテという、大体一四〇〇年に議会が招集されたのですが、そういう意味では議会政治の長い歴史を持っていたということ。
　二番目が、選挙、議会政治を活用して社会改革をしたいという伝統が古かったと。スタートは遅いが到達が早く高いという、これはよくスウェーデン・デモクラシーについて言われること、そういう意味では日本と非常によく似ているんですけれども、女性参政権が最初に導入されたのは別にスウェーデンではありませんし、むしろフィンランドであります。ところが、スタートは遅いのですが、到達の速度が速くて高いという一つの特徴を持っているようであります。
　一八八四年にフレデリカ・ブレメル協会が結成されまして、結局、議会制民主主義というのは、男性も女性も望ましい制度と容認している以上ごく自然なありふれた手段を通じて意思決定過程に到達するのが一番確実な方法であるという発想をしまして、このフレデリカ・ブレメル協会を中心として女性議員を多くふやそうという運動に着手したわけです。そして、一九二一年に第一号の女性議員が誕生し、一九四七年に第一号女性閣僚が誕生しました。決して時系列的に見ると早い国ではないんですね。遅く始まるんだけれども、到達レベルが高く、到達速度が速い国という特徴だろうと思います。そして、六〇年代の参加デモクラシー論がばねになって大きく進出したと。
　三番目が、高負担・高福祉政策が国家の中心政策になって、その負担が非常に高いために、間接税だけで二五％なんですが、無関心ではいられないということで、これが一九六〇年に四・二％で間接税が導入されたんですが、その間接税につきましては二十ページに書いておきました。
　一九六〇年に四・二％で導入したんですが、その六年後、六六年に一〇％になり、一九九〇年には二五％、とても無関心でおられる比率ではないと。これが当然政治意識を高めたということとともに、その参加意欲を高めたし、投票率が非常に高い国になっていると言っていいかと思います。
　そして四番目が、先ほど五十嵐さんの御指摘があったように、比例代表制がどちらかといえば非常に女性の意思決定過程への進出を促進した要素になったのではないか。
　そして五番目が、インフォーマルなクオータ制。スウェーデンというのは基本的にはインフォーマルなクオータ制を採用しているわけで、余り厳格なことではございません。つまり、党派によって全く違っております。だから、党によってそれを採用している党もあれば、そんなことは初めから無視している政党もあります。保守政党はハンディをつけることは自由競争の理念に反すると、そして、ともに事前に上限を設定してしまうことになるということで、クオータ制そのものについてはある意味でのもろ刃の剣になっている可能性もあります。
　それは、十一ページの二つ目の図がそうなんですが、一番右端の数字ですが、五一という、これは社民党はもう議員の過半数が女性議員ですね。緑の党もやはり六一％が女性議員という既に議員の過半数が女性議員の政党もあれば、女性議員の比率が少ない政党、二九％、三三％という政党もある。
　そういう形で、やはりそれぞれの党が自分たちの個性を表明する手段としてこの女性占有率を選択しているのであって、強制的なフォーマル、クオータというよりも、それぞれの党の判断で確実に考えていると。そして、実際問題として比較的強目のクオータを採用している国よりも、もう既に過半数を超えているところもあるんですから、四〇％のクオータをやるよりも、実はもう五一％の党もあるわけですから、上限を設定するということは実はもっと伸びる力があるのに上限を決めてしまうという問題にもなるし、今低いところはもう少し上げるという、ばねになるという、もろ刃の剣になるという性格は持っているということは分析の対象になっていくだろうと思います。
　そして六番目が、候補者指名そして投票用紙に工夫をしていくと。これは男女交互リストと女男交互リストを組み合わせていくということですね。これはスウェーデンが比較的早目にやった方法でありまして、男女男女とやっていくと上位三名が当選というと全部二対一で決まってしまいますので、一つの選挙区が男女男でいけば隣の選挙区は女男女とやると、上位三人になるとちょうど五〇、五〇になっていくという、男女交互リストと女男交互リストをつくっていくというやり方であります。
　そして七番目が、女性の方が平均寿命が長い、そして女性の方が投票率が高い。そして、超党派で女性問題に取り組んだら競合的協同が可能ではないかという発想が非常に強かったんですね。
　これは、日本のように女性と男性の平均寿命が六歳も長くはないんですよ、実は。それでも多くの国々、つい最近でいいますとバングラデシュ、もう最近はバングラデシュも女性の方が長くなったんですが、ほとんどの国で女性の方が平均寿命が長いんですね。日本は女性の方が六歳長いんですが、北欧が大体三歳ぐらい長いんですね。それでも総人口でも有権者でも女性が過半数ですし、投票率は女性が高うございますので、問題は女性が党派を超えた共通の問題点があったときには、政党間の連携が非常に可能であったということが言えると思います。
　そして八番目、政治がペイしないと。つまりポスト維持に全力投球するほどのポストではないのかという、つまり政治の場合、情報公開が非常に進んでいて政界業としてのうまみが余りないという一つの特徴があろうかと思います。だから、政治という意思決定のポストにそれほどいわゆる役得というものが余りついて回らない。情報公開がもう徹底的に進んでおりまして、その意味では野心的な男性はどちらかというとビジネスの方に進むようになっているというふうに言えるかと思います。
　そして、ちょっと時間ですので項目だけ述べますと、九番目、柔軟な議会開会時間と開会場所で、仕事が終わった夕方、学校の体育館で地方自治の議会は開かれることがある。そして、できるだけ市民に参加してもらおうという動きだろうと思います。
　それと、十番目が参加促進型の選挙制度。選挙権年齢は十八歳ですし、被選挙権年齢も十八歳です。高校生の議員がいたりします。郵便投票制があって全国の郵便局が投票場になっております。また、投票期間が長期設定されており、在外選挙権がある。選挙というと低くて八一％、大体八五から九〇％と、投票が義務制度でも罰金制度でも強制制度でもない国でほっておいても投票率が八五％前後を確保している非常に珍しい選挙制度と言われております。
　それと、十一番目の特徴は政治の世界と日常生活に大きな乖離がないということ。日常生活の論理が政治でも通用していくという、無理なく政治参加ができる社会ということであります。
　そして十二番、早期の社会教育とオン・ザ・ジョブ・トレーニング型の政治教育が比較的早いということであります。
　十三番目が、女性環境が整備されていて、男は仕事、女は家庭という伝統的、固定的な性役割二元論から離脱して出産、育児、家事と仕事が両立する環境を整備する。そして、女性の社会参加が進み、その社会参加をばねにして問題解決のために意思決定過程のポストに女性がふえ、たくさん進出していった、そういうふうに阻止の要因についてはまとめることができると思うんです。
　一つの現象があったから、一つの原因だけで何かがあったと考えるよりも、むしろ一つの現象は、複数のときには相矛盾する要素が絡み合いながら一つの現象が起こっているというふうに分析する方がいいのではないかというふうに私は考えて、ちょっと煩瑣になりましたけれども、すべての変数を述べると大体今のように整理できるのではないかと思います。
　以上です。