○佐藤昭夫君　私は、日本共産党を代表して、総理並びに関係大臣に質問いたします。
　総理、一体あなたの五年間の政治は何であったでしょうか。今、巷では、世界一の金持ち国というが、この暮らしで世界一かどの国民の怒りの声が高まっています。失業率は史上最高の三・二％、昨年一年間の倒産は一万七千五百件。二時間通勤とウサギ小屋。外国誌が「富める日本の貧しき民」を特集するなど、国際的な批判も高まっています。
　総理、これが中曽根内閣の五年間の政治が国民生活にもたらしたものであり、その根源は根深いアメリカ従属と大企業奉仕にあります。
　第一に、外交・防衛政策がそうです。
　総理、あなたは日本列島不沈空母化、日米運命共同体発言で登場し、日本の領域外まで軍事行動を拡大するシーレーン防衛、日米共同作戦計画などアメリカ有事の際の自衛隊参戦体制推進と、そのための軍事費を、対ＧＮＰ一％突破を初めとして米ソに次ぐ世界第三位にまで巨大化させました。そして、核密約が示すように、非核三原則を空洞化し、我が国の核基地化に進んで加担してきました。核兵器廃絶の国際世論の高まりの中で、アジアを含めてＩＮＦ全廃の米ソ合意の可能性が強まっているとき、総理が過日のベネチア・サミットにおいて中距離核ミサイル、ＩＮＦ百発のアラスカ配備を言明したことは極めて重大であります。
　総理は、アジア・ゼロを実現するテクニックだと強弁しますが、この発言の根底にはソ連脅威論があり、自民党の今のパンフレットでも、ソ連は絶対に核兵器を廃絶しないという前提で核兵器廃絶に反対だとしています。しかしソ連は、ブレジネフ時代と違い、核兵器廃絶やＩＮＦの全廃など核兵器の大幅削減を訴え、検証問題についても積極的な提案を行っています。総理は、そのどこが理想論であり、また観念論であるというのか。核軍縮のためにはまず核軍拡が必要だとする総理のような立場こそが、今日五万発を超えるまでに核兵器を増大させてきた最も危険で非現実的な立場ではないのか。しかとお答えを願いたいのであります。
　また、自民党パンフの通常兵器がある限り核兵器が必要という立場について、衆議院の松本議員の質問に一切答えませんでしたが、こんな立場こそ平和に有害ではないのか。答弁を求めます。
　我が国周辺の核戦争の危険な状況を一刻も早く取り除くためには、この発言を直ちに取り消し、世界唯一の被爆国の首相として、アジア・太平洋地域のすべての核兵器の撤去のため先頭に立って行動すべきではありませんか。そして、今こそ各国首脳に核兵器廃絶の呼びかけをすべきときではありませんか。
　総理、あなたは経済政策においても対米従属ぶりを露骨に進めました。その最たるもの、異常円高について、Ｇ５や宮澤・ベーカー会談などを重ねるたびにアメリカに追随し、我が国経済と国民生活に重大な打撃を与えました。
　マル優廃止、これもレーガンへの卑屈な公約が出発であります。国会で廃案が決まって半月もたたぬのに、またもやベネチア・サミットではマル優廃止を約束してきました。国民は、不時の入り用や老後に備えて乏しい収入からつめに火をともす思いで貯金をしています。このわずかな利子にまで一律二〇％もの課税をし、高額所得者には税率を三五％から二〇％に下げ、利子所得が高額になるほど減税額が多くなるという、まことに無情なものじゃありませんか。
　悪用者がいることを廃止の理由にしていますが、それは一部大金持ちの問題です。コンピューター処理で不正防止が可能になっていたにもかかわらず使用しなかった政府の責任は重大です。一部大金持ちの不正を放置しながら多くの国民に犠牲を負わせるとは本末転倒であります。また、マル優廃止を機会に、どんなに所得があってもその利息に二〇％の課税で、架空名義による脱税も野放しになり、一層の不公正拡大となるではありませんか。はっきりとお答えを願いたいのであります。
　何よりも、マル優廃止は売上税とともに行わないという昨年衆参同時選挙での公約に違反し、さきの国会の決定も踏みにじる暴挙はきっぱり断念するよう明言を求めるものであります。
　この際、衆議院松本議員の質問に対する宮澤大蔵大臣の答弁について聞きます。
　あなたは、税制改革協議会について、「共産党は参加していないが、議会の公党間で協議されているので、私的な話し合いの場とは考えていません」と答えました。とんでもない。共産党は不当に排除されたのです。一体、衆議院のどの機関でいつ設置されたのか、どうして公的機関と言えるのか、きっちりと答えていただきたいのであります。
　また、政府は、抜本的内需拡大策として今国会に補正予算案を提出していますが、その内容は、依然対米従属型、大企業優先型であります。日本製品で遜色ないのにアメリカ製スーパーコンピューターの購入や政府専用機の購入など、アメリカを中心に一千億円を超える買い物をする一方、民活大企業には四千億円に上る巨額の無利子融資を計上しながら、円高に苦しむ中小企業のせめて利率三％の融資要求にはこたえないなど、内需拡大に全く逆行するものであります。
　我が党は、マル優廃止と新大型間接税の導入をやめ、軍事費の大幅削減と大企業優遇税制の是正によって三兆円減税を実施し、国民生活を向上させ、中小企業に仕事をつくる真の内需拡大に役立つよう、補正予算の抜本的組みかえを要求いたしますが、総理の見解はどうでしょうか。
　総理はまた、対外経済摩擦の解消と称して、経済構造調整を打ち出しました。その第一が、日米首脳会談などでの米の輸入自由化を迫るアメリカの圧力に屈し、ガット・ニューラウンドの議題にするという約束です。その突破口として、政府は三十一年ぶりに米価を引き下げました。過酷な減反の押しつけによって飯米農家が米を買わねばならぬとか、借金で夜逃げする農家が続出するなどの事態に追い打ちをかけるものです。
　総理並びに農水大臣、口では農は国の基本であると言いながら、この実態は何ですか。強制減反をやめ、米の輸入は絶対に行わない、生産費を償う価格保障、農機具、肥料などの独占価格の引き下げを直ちに行うよう、見解を求めます。
　また、この対米従属のもとでの大企業優先の政治も、中曽根政治の特徴の一つです。
　今、深く急激に進行し国民経済を脅かしているのが産業の空洞化であります。大資本は、これまで輸出ラッシュの中心となってまいりました電機、自動車などの生産拠点を海外に移転する一方、造船、鉄鋼などでは大規模な首切りが行われ、戦後最高の失業率に示される深刻な雇用不安、中小企業の倒産、地域経済の壊滅的な破壊さえ引き起こしています。利潤のために手段を選ばぬこのような大企業の横暴を、自由主義経済を口実に野放しにすることは絶対許されません。
　我が党は、この産業の空洞化を許さず、不当な大量解雇をなくすため、異常な円高の早急な是正、経済構造調整政策の中止とともに、大企業の一方的な行為に対する規制策が緊急に必要と考えますが、総理の見解を求めます。
　また、労働基準法改悪案は、わずか週二時間の労働時間短縮を口実に、労働時間の弾力的運用によって残業代なしの長時間過密労働に道を開くもので、世界の趨勢に反し、労働者の健康破壊はもちろん、雇用拡大、内需拡大に逆行するものであります。総理、法案の撤回、根本的再検討を強く求めます。
　我が国の国連婦人の十年も、男女の賃金格差が逆に拡大するなど、働く婦人にとって成果は乏しいものでした。その上、変形労働時間制が適用されれば家族生活も成り立たなくなります。最近、三洋電機大阪工場で、会社は三千億円ももうけながら、突如パート労働者を千五百人も首切りました。パートの大量解雇はあちこちで発生しています。
　総理並びに労働大臣、当面、パート等の一方的解雇の規制、男女賃金格差の是正、育児休業制度の創設などを急ぐ必要があると考えますが、見解はいかがですか。
　中曽根内閣の反国民性は、民主主義や教育の問題でも新たな危機をもたらしています。
　我が党幹部宅に対する盗聴事件は、多くの証拠物件が押収され、現職警官の関与も天下周知の事実となっているのに、いまだに強制捜査も行われず、立件も行われていません。一方、警察庁、神奈川県警の一部幹部の更迭が行われましたが、これで幕引きを策しているとも言われています。
　総理、政党幹部に対する電話盗聴事件は、民主政治の重大なじゅうりんであり、それが権力機関によってなされたとすれば、法治国家の根幹を揺るがす、あってはならない重大問題であると思うが、どうですか。
　特に、これは中曽根内閣の時期に起こった事件であり、本件に対する総理並びに政府の責任は重大で、自浄能力が問われる問題であります。取り調べられた警官が上司の指示で黙秘し、捜査に協力しないとすると、それこそ権力による民主政治の破壊であります。重大な疑惑をかけられている警察当局が進んで真相を明らかにするよう、また、もみ消しの策動など一切しないように総理は指導すべきではありませんか。答弁を求めます。
　三年間余りで一万三千四百二十九件、百三十八億円余の被害という霊感商法の背後に、韓国仕込みの謀略団体、統一協会、勝共連合があることは明白なのに、総理の御子息や福田元首相らが勝共連合の依頼で霊石感謝の会に祝電を打っています。一方、これを糾弾するマスコミや弁護士などに対する脅迫も続いています。
　六月四日の本院決算委員会での私の質問に対し遠藤法務大臣は、その根を絶やす方途を検討すると答弁されましたが、総理、自民党総裁として、今後、勝共連合ときっぱり手を切ると明言されますか。また、勝共連合などを使って反動勢力がたくらむ国家機密法案再提出はやらないと断言していただきたいのであります。
　次に、教育、特に当面の焦点、大学問題について質問をいたします。
　政府提出の大学審議会設置法案は、政府任命の大学審議会を設け、大学に関する重要事項について文部大臣に勧告するという従来にない強力な権限を持たせて、大学の権力統制を図ろうとするものであります。我が党は、この法案の廃案を強く要求します。戦前の大学自治破壊があの十五年戦争暴走の導火線となった歴史の教訓を総理はどうとらえているのか、伺いたいのであります。
　今、東京大学では、大学院重点大学構想が重大化しています。これは大多数の大学には劣悪な研究教育条件を押しつけながら、少数の特定大学をエリート大学化しようという臨教審方針の先取りであります。また、寄附講座として新日鉄、ＮＴＴ、ＮＥＣなどが乗り出し、真理探求と国民のための教育研究機関としての大学の任務を、財界奉仕の方向に変質させようとしています。そして、軍事研究導入の危険も強めています。
　しかも、こうした重大な措置を、全構成員の協議を定めた東大確認書にも反して一方的に東大当局が六十三年度予算要求を行ったことに対し、大学の自治を破壊するものとして教職員、学生の大きな反対が巻き起こっています。我が党は、大学の重大な変質につながるこのような大学院重点大学構想は反対であります。
　この東大構想を突破口にして、文部省も、総合研究大学院や先端科学技術大学院等の検討を始め、大学の財界本位再編成を強力に進めようとしていますが、同時に、これは今日の受験地獄激化の重要な要因である大学間格差をますます拡大するものであります。
　総理、今最も重要なことは、このような方向でなく、大学間格差の解消、すべての大学の研究教育条件の充実、私学助成の増額、数年来横ばい、実質低下を続けている大学の教育研究費などを大幅に増額することではありませんか。
　以上指摘したように、中曽根政治は歴代自民党内閣の中でも最悪のものであります。総理は、これが国際国家日本として世界に貢献し、二十一世紀を目指すたくましい国づくりの道だなどと強弁してきました。しかし、実際は、核戦争阻止、核兵器廃絶を求める世界の大勢に逆行し、人類の文明を破滅させる道であり、我が国の経済、教育の未来についても、大企業栄えて民減ぶ道、国づくりどころか亡国の道にほかなりません。だからこそ、この無謀な道を推し進めるため、あなたの政治手法はうそとペテンを常としてきました。
　あなたは、みずからの悪政をマッキーバーや孔子の言葉で飾っていますが、「巧言令色鮮し仁」、この教えはあなたは忘れたのですか。このような政府に国民の未来を断じて任せることはできません。即時退陣すべきであります。
　我が党は、核戦争阻止と核兵器廃絶、国民生活向上と民主主義擁護、教育の発展を目指す政治革新のため、引き続き全力を挙げて闘うことを表明し、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕