Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成八年五月十六日（木曜日）
　　　　午後三時開議
出席委員
　　委員長　松前　　仰君
　　　理事　鈴木　宗男君　理事　二田　孝治君
　　　理事　松岡　利勝君　理事　仲村　正治君
　　　理事　初村謙一郎君　理事　増田　敏男君
　　　理事　田中　恒利君　理事　井出　正一君
　　　　　　荒井　広幸君　　　　金田　英行君
　　　　　　岸本　光造君　　　　栗原　博久君
　　　　　　七条　　明君　　　　東家　嘉幸君
　　　　　　浜田　靖一君　　　　穂積　良行君
　　　　　　松下　忠洋君　　　三ッ林弥太郎君
　　　　　　山本　公一君　　　　石破　　茂君
　　　　　　木幡　弘道君　　　　須藤　　浩君
　　　　　　千葉　国男君　　　　野呂　昭彦君
　　　　　　堀込　征雄君　　　　宮本　一三君
　　　　　　矢上　雅義君　　　　山岡　賢次君
　　　　　　山田　正彦君　　　　池田　隆一君
　　　　　　石橋　大吉君　　　　永井　哲男君
　　　　　　野坂　浩賢君　　　　山崎　　泉君
　　　　　　金田　誠一君　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　藤田　スミ君　　　　徳田　虎雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（全国漁業協同
　　　　　　　　組合連合会専務
　　　　　　　　理事）　　　　　菅原　　昭君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（北海道指導漁
　　　　　　　　業協同組合連合
　　　　　　　　会代表理事会
　　　　　　　　長）　　　　　　遠峰　進一君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本遠洋旋網
　　　　　　　　漁業協同組合副
　　　　　　　　組合長理事）　　野村　稲穂君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（社団法人全国
　　　　　　　　底曳網漁業連合
　　　　　　　　会副会長理事）　吉岡　修一君
　　　　　　　　農林水産委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　黒木　敏郎君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　畑　英次郎君　　　　　石破　　茂君
　　永井　哲男君　　　　　池田　隆一君
　　小沢　鋭仁君　　　　　金田　誠一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石破　　茂君　　　　　畑　英次郎君
　　池田　隆一君　　　　　永井　哲男君
　　金田　誠一君　　　　　小沢　鋭仁君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　排他的経済水域及び大陸棚に関する法律案（内
　閣提出第八六号）
　排他的経済水域における漁業等に関する主権的
　権利の行使等に関する法律案（内閣提出第八八
　号）
　海洋生物資源の保存及び管理に関する法律案
　（内閣提出第八九号）
　水産資源保護法の一部を改正する法律案（内閣
　提出第九〇号）
　　　　　————◇—————
○松前委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、排他的経済水域及び大陸棚に関する法律案、排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律案、海洋生物資源の保存及び管理に関する法律案及び水産資源保護法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
　本日は、各案審査のため、参考人といたしまして全国漁業協同組合連合会専務理事菅原昭君、北海道指導漁業協同組合連合会代表理事会長遠峰進一君、日本遠洋旋網漁業協同組合副組合長理事野村稲穂君、社団法人全国底曳網漁業連合会副会長理事吉岡修一君、以上四名の方々に御出席をいただき、御意見を承ることにいたしております。
　この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、本当にありがとうございました。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお聞かせいただいて、審査の参考にいたしたいと存じておりますので、よろしくお願いいたします。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　菅原参考人、遠峰参考人、野村参考人、吉岡参考人の順に、お一人十分程度御意見をお述べいただいて、その後、委員の質疑に対してお答えをいただきたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますけれども、発言の際は委員長の許可を得ることになっておりますので、御了承願います。また、参考人は委員に対して質疑をすることができないことになっておりますので、あらかじめ御承知おきいただきたいと思います。
　それでは、菅原参考人にお願いいたします。
○菅原参考人　本日は、国連海洋法条約の批准に係る水産関係四法案につきまして、参考人として意見を申し述べる機会をいただきましたことに、まず心から厚く御礼を申し上げたいと思います。
　去る二月二十八日に日本武道館で開催しました「日本の食料と漁業・漁村を守る　二百海里確立全国漁民決起大会」には、多数の国会議員の先生方に御臨席いただきまして、また、各党の代表の方から二百海里の全面設定、全面適用について力強い所信表明をいただきましたことを、この機会をおかりしまして、全国の漁民を代表し心から厚く御礼を申し上げたいと思います。
　さて、排他的経済水域及び大陸棚に関する法律案では、従来の漁業水域暫定措置法で認めていた、政令で定める海域については漁業水域を設定しないという条項が削除されておりますことは、東経百三十五度以西の日本海等にいまだ二百海里が設定されていないという異常な姿を本来の完全な形にするという意義あるもので、私ども、高くこれを評価しているところであります。
　また、この条約に係る漁業協定の改定交渉につきましては、その交渉期間を合理的期間内とした二月二十日の閣議了解と、海洋法条約批准と国内関連法の国会提案を決定した三月二十六日の閣議で、具体的な期限を区切って協定改定交渉を行うことが確認されましたことは、全国の漁業者が大変心強く受けとめているところであります。この際、国連海洋法条約の基本精神であります生物資源の持続的な利用を推進するためには、これらの交渉を通じて、管轄権、取り締まり権について、現行の旗国主義を海洋法条約の趣旨に沿って沿岸国主義に変えていくことが緊急不可欠の条件であるわけであります。既に交渉が開始されておりますが、日中、日韓の漁業協定の改定に向けての政府の御努力を心からお願い申し上げたいと思う次第であります。
　東アジア海域は世界有数の漁場でありますが、とりわけ日本周辺水域は絶好の漁場であります。しかも、日本の漁業者は、資源管理型漁業の推進や種苗の放流といった地道な漁場の保存、管理の努力を長年実施してきております。そのため、日
本周辺水域がよい漁場に保たれてきておったわけでありますが、そこに多数の外国漁船がやってきて、無法かつ無謀な操業を行っているのが今日の状況であります。外国漁船が根こそぎ荒らしていくような状況を一日も早く直さなければなりません。そのため、二百海里の全面設定、全面適用が確実に実現されることが必要となっているわけであります。
　次に、ＴＡＣ、漁獲可能量制度についてでありますが、海洋生物資源の保存及び管理に関する法律案ということで提案されているわけでありますが、我々沿岸漁業の世界では、資源管理型漁業を長年推進してきております。ＴＡＣ制度も資源管理型漁業の一つの手法でもありますので、その意味で、資源状況が悪化してきている状況から、今日我が国においてもＴＡＣ制の導入は必要であるというふうに考えております。
　しかしまた、ＴＡＣ制の導入につきましては、日本には従来ない制度でありますので、漁業者の理解を得ながら、混乱を生じないよう円滑な導入をすべきであるとかねがね主張してまいりました。ＴＡＣ制の導入は平成九年ということを聞いておりますが、漁業者への周知徹底については今後とも特段の御努力をお願いいたしたいと思うわけであります。
　我が国の漁業も、かつて千二百万トンあった漁業生産量がその三分の二の八百万トン台にまで落ち込んでいる現在、ＴＡＣ制の導入については、真に科学的な資源調査に基づく漁獲可能量を設定すべきものであると考えております。資源調査に基づく科学的なＴＡＣとしますと、我が国の漁獲努力量は過剰な部分がかなり出てくることが想定されます。資源を守るためには、この過剰部分をどう処置していくか、減船とかあるいは廃業といった再編整備が避けて通れなくなることは容易に想像できるわけであります。この再編整備はとても漁業者の力だけでできるものではありません。国の全面的な力において実施していただかなければなりません。その点もあわせて強くお願い申し上げたいと思うわけであります。
　また、ＴＡＣ制の導入と裏腹の関係になると思われます輸入水産物についてでありますが、現在、国民の水産たんぱくの三分の一が既に輸入水産物であるという現実があります。しかも、魚価は輸入水産物の影響により極めて悪い状態になっております。ＴＡＣ制の導入により漁獲量の規制、制限がなされた上に、さらに現状のような極めて安い魚価で推移していく限りは、日本の漁業経営は成り立たなくなってしまうことが容易に想像できるわけであります。我が国の漁業が国際的に競争力を持っていくためには、私ども漁業者みずからが、低コスト型漁業の導入を図っていくために最大限の努力をしなければならないと考えておりますが、あわせて国の手厚い支援がぜひ望まれるわけであります。ＴＡＣ制度の導入にあわせ、流通対策あるいは漁業経営対策についても最大限の施策の展開をお願い申し上げたいと思っているわけであります。
　終わりになりましたが、新海洋秩序の時代を迎えるに当たって、漁業、漁村の活性化のための総合的な対策を講ずるようお願い申し上げたいと思っております。漁業、漁村の持っている役割や価値を再認識していただきたいというふうに考えるわけであります。
　我々の仕事が国民に良質のたんぱく食料を供給する食糧産業であることは当然のことでありますが、国土の均衡ある発展、地域振興、海洋環境保全、文化や伝統の継承、あるいは国民の親水レジャーの場の提供、さらには海難救助といったさまざまな側面を現在の漁業と漁村は持っているわけであります。これら漁業、漁村の振興についても、新しい海洋秩序の時代を迎えるに当たって、積極的な政策の展開を要望いたすものであります。
　現状のままに放置していきますと、日本漁業は衰退の一途をたどることにもなりかねない状況であります。二十一世紀の食糧需給を見通しますと、人口増加が言われる反面、食糧の大幅な増加は期待できないという予測が一般的であろうと思われます。そのような見通しの中で、外国に自国の食糧を大きく依存していくことは、食糧安全保障の観点からも大変ゆゆしい問題であると考えているわけであります。我が国漁業の自給力の向上について特段の政策が必要であります。そのため、漁業、漁村の活性化対策とあわせて、漁業を食糧産業と明確に位置づけるための漁業基本法制の確立を強く望むものであります。
　また、漁業、漁村の中核的役割を果たしているのが漁業協同組合であります。漁協の現状は極めて零細で、規模、基盤が大変小さく、現在合併等の組織強化の運動を必死で展開しておりますが、なかなか成果が上がるところまでまいっておりません。新しい海洋秩序の時代となる中で、漁協の組織強化についても、自助努力を大前提にしながらも、国のさまざまな角度からの支援をお願い申し上げまして、私の意見陳述とさせていただきます。
　御清聴どうもありがとうございました。（拍手）
○松前委員長　大変ありがとうございました。
　それでは次に、遠峰参考人にお願いいたします。
○遠峰参考人　北海道指導漁業協同組合連合会の遠峰でございます。
　日ごろ、水産政策の推進に当たりまして大変御尽力を賜り、諸先生方には心からお礼を申し上げます。また、本日は、国連海洋法条約の御検討に当たりまして、北海道の実情につきまして意見をお聞きいただく機会を与えてくださいましたことにつきまして、重ねて厚く御礼を申し上げます。
　指導漁連という聞きなれない団体名と受け取られる先生もおられるかと存じますけれども、北海道指導漁連は、昭和三十六年、漁業協同組合系統における指導事業の重要性にかんがみ、指導事業の一元化を目的に、水産業協同組合法に基づく全国でただ一つの指導専門連合会として設立されたものでございます。現在、沿海地区漁協が百二十組合、沖合底びき網漁業者で組織されております機船漁業協同組合その他の連合会を含め百二十七会員で構成をされております。
　主要業務は、漁協系統の総合企画、そして漁協並びに漁業者の経営、運営指導、監査及び税務、法務などの実務コンサルタント、漁協役員、職員、組合員の教育研修と青年部、婦人部などの組織活動の指揮、漁業政策、公害対策を行っており、業務は広範かつ多岐にわたっております。
　さて、本題に入りますが、韓国大型トロール漁船は、御高承のとおり遠洋トロール漁船で、その規模は小さい船で三百トン、大きな船は一千トン級の漁船でございまして、北洋の千島・太平洋海域で操業すべく建造されたものであり、我が国の沖合底びき網漁船百二十四トン型と比べると、はるかに漁獲能力の大きいものでございます。北海道周辺海域では、沿岸の刺し網漁業が甚大な被害を受けてきましたことは今さら申し上げるまでもないことでございますが、諸先生方の御努力、御支援をいただきまして、政府間協議による自主規制措置で徐々に規制が強化されてきておりますが、依然十一隻が操業している実態でございます。
　昭和四十年代に旧ソ連の大型トロール漁船団が北海道近海で操業をいたし、漁具被害、漁業資源への悪影響を与えましたことから、領海十二海里、二百海里漁業専管水域の設定を求め運動をいたし、昭和五十二年に領海法と水域法が制定をされ、ソ連船の操業に歯どめがかかったのでございます。しかし、韓国に対しては適用除外をしたため、ソ連にかわって韓国が堂々と操業するということに相なり、北海道としては骨抜きの二百海里水域法と言わざるを得ない実態にございます。
　韓国漁船による漁獲は明確ではございませんが、四万トン近く、北海道の沿岸漁船の漁獲の約半分を漁獲しており、そのため資源の減少は明白であり、さらに資源の産卵、育成にとって必要な堆が、日本海の好漁場である武蔵堆を初め本道周辺の優良な漁場において軒並み荒廃する事態に陥っております。
　私ども北海道は、沿岸と沖合底びき網漁業とが、スケトウダラは三十センチ、カレイは十五センチ
未満のものは漁獲しないという資源管理協定を結び、資源管理に努めているところであります。さらに沖合底びき網漁業については、操業海域、操業隻数の適正化を図るため、沖合底びき網漁業総合対策事業を実施するなど国内的な対策、努力を行っております。また、沿岸性魚種のヒラメやエビ類についても、資源管理計画を策定し、資源保護に努めているところでございます。しかし、韓国漁船については全く野放しで操業させていることは、まさに国益に反する行為であると言わざるを得ないと思います。
　具体的に申し上げますと、本年二月までの韓国漁船による被害総額は、件数で二千七百五十六件で、金額にして十一億六千五百万円強となっております。これは本道漁船が失った漁具だけの金額でございまして、本道周辺海域のスケトウダラを中心とした魚族資源が近年、年ごとに減退している実態から見ますと、逸失利益ははかり知れないものと考えられ、韓国のためになぜ私どもがこんなに痛めつけられなければならないかと悲痛の念でいっぱいでございます。
　また、被害が多発する地域では、盛漁期にもかかわらず漁具の手当てにも困り、継続することすらおぼつかない状況に陥る場合もございます。
　私どもとしても、被害を防止するため、漁具の敷設位置を水産庁取り締まり船から韓国漁船に通報いたしておりますが、韓国漁船は漁具の位置など全く構わず操業を行い、さらに、船名を隠ぺいし、虚偽の位置通報は当たり前のこと、ひどいときには、しけを理由に緊急避難をし、天候回復後、港を出るときトロール網を引きながら出ていき漁具被害を与えるなど、悪質きわまる行為を繰り返し、それが年々巧妙かつ悪質なものとなっておるわけでございます。
　また、昨年十月には、道東沖で漁協の監視船が韓国漁船が規制ラインを侵犯して操業しているのを現認いたしましたが、現場から逃げ去るという事実があったにもかかわらず一切を否認するという態度をとり続け、これは、水産庁の取り締まり船、道の取り締まり船など公的監視による場合も全く同様な態度をとっております。
　さらに、海上には十センチ程度の小さなスケソウが投棄されるなど、操業はもとより、資源上も極めて危機的な事態が生じております。かつては、スケソウの腹を引き裂き、子のみ持ち帰り、がらを海中に投棄するという憂慮すべき事態もあり、韓国が我が国の資源を略奪していることがおわかりいただけるかと存じます。
　先ほども申し上げましたとおり、北海道としては、栽培漁業の推進に一層努め、資源増大に取り組み、さらに資源管理のための各種努力を日夜行っておりますが、韓国漁船の無謀操業によってその努力が無に帰される危惧を強く抱いているところでございます。
　こうした事態を解決するには、これまでの経過を見ますと、現行日韓漁業協定に基づく自主規制措置ではもはや不可能であり、資源と漁場を守るには、韓国に対し早急に二百海里を全面設定、全面適用することが不可避でございます。
　今般、国連海洋法条約の批准に伴い、我が国の漁業体制が国際的な資源管理の時代に移行しつつある中にあって、貴重な水産資源を永続的に有効利用するためには、我が国の基本政策として漁業を国民の食糧産業として確固たる位置づけを行い、外国漁船に対しても管轄権を持って厳たる態度で臨む体制を早急に構築することが必要であると考えております。
　以上、北海道の置かれている現状を申し述べましたが、諸先生におかれましては、こうした事態を十分御理解くださいますようお願いを申し上げ、韓国に対する二百海里の全面設定、全面適用の早期実現をさらにお願いを申し上げ、つたない説明ではございますが、終わります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
○松前委員長　大変ありがとうございました。
　それでは次に、野村参考人にお願いいたします。
○野村参考人　私、こういう厳粛な雰囲気の中で参考人として意見を陳述すると想像しておりませんでした。大変緊張いたしております。お聞き苦しいところはあろうかと思いますが、よろしく御容赦のほどをお願いいたします。
　私、東海、黄海を一年じゅう漁場としております日本遠洋旋網組合で副組合長を務めさせていただいております野村と申します。
　現在、日本の漁業は、バブル崩壊の影響もありますが、外国産魚の大量輸入によって魚価が低迷し、漁業者の経営は塗炭の苦しみに追い込まれております。しかしながら、漁業に対する政府の施策は、同じ食糧産業である農業、畜産業に比較して大変立ちおくれていると私どもは認識いたしております。
　今国会で海洋法条約が批准され、二百海里の線引きが完全実施されますと、私ども東海、黄海を中心とする日本遠洋まき網業界にとっては、実に漁場の五五％、金額で五〇％を喪失するという大損害をこうむることになります。しかしながら、日本全国の漁民が大同団結して海洋法条約批准を図り、二百海里設定を推進し、日本漁業の再構築を目指しておるとき、私どもまき網業界としては、二百海里設定により多大の犠牲をこうむることで、本音は大部分反対でありますが、日本全漁民の懸案である二百海里設定をかち取るためにも、小異を捨て大同につく、いわゆる二百海里設定の賛成の苦渋の選択を決定いたしました。
　先ほど、魚価安は輸入魚の増大によると申し上げましたが、平成六年度漁業白書によりますと、数量にして三百二十万トン、一兆七千億円が輸入され、関税率平均五％といたしますと、八百五十億円の関税が我々漁業生産者の魚価安という形の犠牲で吸い上げられております。このことは、日本の輸入品目の、原油に次ぐ第二位を占め、政府の黒字減らし、国民の物価安定に大きく寄与していると思います。
　ちなみに、我々、水産予算は三千七百億とお聞きしておりまして、そのうち漁港予算が二千四百億円、残り一千三百億が北海道から沖縄までの水産予算で、同じ食糧業界の農畜産業に比較して、大変貧困で少な過ぎると思うのでございます。
　次に、二百海里の線引きが完全適用されますと、私どもは大打撃をこうむることはもちろんでありますが、西日本地区の地域の経済に大きな影響を与えることを御認識いただきたいと思います。
　私どもは、去る五月八日、長崎にて、千二百名のオール水産関連業界も含め集合して、西日本漁業の未来を考えるシンポジウムを開催いたしましたが、この中で特に注目を引いたのが、銀行調査部による報告の発表で、さきに述べました二百海里が中央線で線引きされますと、六〇％の漁場と五五％の漁獲の減となり、私どもまき網だけでなく、地域社会の崩壊につながると発表しております。
　長崎県の離島は漁業なくして地域社会の基盤が成り立たないと言っても過言ではなく、大型まき網漁業の基地である生月町、奈良尾町はまき網の振興なくして町の発展はなく、もしまき網が衰退すれば町は存亡の危機にさらされると両町長は言っております。
　最後に、二百海里経済水域の設定で我が国沿岸漁業は外国漁船を我が水域から締め出すことができ、安全で計画的な操業が可能になり、大部分の日本漁業は大きな恩恵を受けると思います。その中で、私ども業界は、一年じゅう東海、黄海で操業しており、二百海里が実施されますと大いなる影響を受けます。
　もし線引きにより漁場を失った場合でも、今までの操業実績を尊重していただき、何としてでも入会操業を認めていただき、私ども業界がこれ以上統廃合に至らないよう善処していただきたいと思います。万が一にも東海、黄海漁場において現在の業績が、実績が阻害される局面に至った場合、自助努力ではいかんともしがたく、何といたしましても漁業が継続できますように強力なる国からの御支援を賜りますよう、特段の御配慮をお願い申し上げます。
　なお、ＴＡＣの制度の問題につきましては、初めてのことでありますので、それぞれの業界の意
見や現場の意見をよくお聞きいただき、業績とか経営上の立場を考慮して進めていただくよう、重ねてお願い申し上げます。
　以上をもちまして私の陳述を終わらせていただきます。（拍手）
○松前委員長　大変ありがとうございました。
　それでは次に、吉岡参考人にお願いいたします。
○吉岡参考人　私は、全国底曳網漁業連合会の副会長をしております吉岡でございます。
　私は、日本海西海域でございまして、山陰の香住でございます。そういうことで、浜の状況等につきましてもいろいろな先生方の視察等を受けておるわけでございまして、そのたびに、実は二百海里排他的経済水域の設定、全面適用をお願いしたいということを随分と申し上げてきたわけでございます。
　私は、九十トンの底びき船を持って、船が入りますと、船員と一緒に陸揚げもいたしております。あるいは競りが終わるまで帳面をつけて、安かったな高かったなと。あるいは韓国の操業状況につきましては、つぶさに一航海一航海実は報告を受けておるわけでございます。なおまた、場合によりましては船舶電話でそういう報告を日々受けておるわけでございます。そういうことで、一生懸命になって、何とか底びき漁業の、沖合漁業の発展に寄与したいということで頑張り続けておるわけでございます。
　最近の状況でございますけれども、特に近年、水産庁におきましても国におきましても、とる漁業から育てる漁業にということで、いろいろな施策で予算をつけていただいておりますことも大変ありがたく、お礼を申し上げる次第でございます。
　私も昨年六回韓国を訪問させていただきました。その中で、いろいろな韓国の漁業者と実は話し合いもしてきたわけでございます。なおまた、我々の地域の漁労長も一緒に訪韓をして、相手の漁業者とも腹を割って話をしようではないか、資源の問題についてどう考えているんだということで、実は話し合いを続けてきておる一人でございます。しかしながら、韓国の場合、日本と違いまして、上の方々の返事は非常によろしゅうございます。しかし、下に伝わるまでが何カ月、あるいは場合によれば何年かかるのでございましょうか、下まで徹底しないというのが韓国の漁業関係のそうした仕組みにどうもなっておるようでございます。非常に残念でたまらないわけでございます。
　特にこの五年ほど前から、日本は一生懸命になって資源管理を行っておりますけれども、兵庫の沖、鳥取の沖、島根の沖、すべて、三月から十月いっぱいまで底刺し網が実は随分と多いわけでございます。私どもも実は一府六県でカニの資源管理を行っております。あるいは北海道から空輸でもって、資源をふやすためにカニの放流も行っております。しかしながら、地獄網と言います刺し網によってすべてのものがどっさりと韓国にとられて持ち帰られるその状況を見ますときに、韓国問題あるいは二百海里問題の解決なくして日本の資源あるいは漁業は成り立たないというふうな強い危機感を実は抱いておるわけでございます。そういう中で、ぜひとも二百海里の排他的経済水域の設定、完全実施を特にお願いをいたしたいと思うわけでございます。
　この連休におきましても、日本では考えることのできない十五トン、二十トンの船が十一キロ、十二キロのレーダーに映ります数が、私も船上に行っておりましたけれども、七十数隻、船の数を数えたというのですね。非常に集団でそういう操業を行っておるわけでございます。そういうことで、つぶさに水産庁の方にもお願いをいたして、大変御協力をいただいてもおるわけでございますけれども、その十五トンから二十トン、そうしたものはすべて無許可船でございます。同じ漁場で働く者として、なぜ無許可船がそれだけ存在するのかなと、去年訪韓しましたときにいろいろ聞きますと、四千隻無許可船があるということをお聞きしました。日本で一生懸命になって、我々も含めて資源管理に一生懸命になっておりますけれども、無許可船でもってそういうふうな操業がなされるとするならば、やはり一日も早く主権を持った二百海里の設定をぜひともお願いしたい、ただそれだけでございます。
　そういうことでございますので、意を尽くしませんけれども、日本海の西部におきましてはそういう状況が続いているということの中で、一日も早く二百海里の全面設定をぜひともお願いしたい、このように考えるものでございます。どうか
ひとつよろしくお願いいたしたいと思うわけでございます。
　ありがとうございました。（拍手）
○松前委員長　大変ありがとうございました。
　これにて参考人の意見の開陳は終わりました。
　　　　—————————————
○松前委員長　これより参考人に対する質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山本公一君。
○山本（公）委員　自由民主党の山本でございます。
　きょうは、参考人の皆様方には、御出席をいただきまして貴重な御意見を賜りましたことに厚く御礼を申し上げたいと存じます。
　今、御意見を拝聴いたしておりまして、今回の国連海洋法条約、さまざまなお立場でそれぞれ強い思いをお持ちだなということを改めて深く感じた次第でございます。本当に、北海道の方は北海道の方の思いを、そしてまた山陰の方は山陰の方の思いを、長崎の方は長崎の方の思いを強く述べられました。感動して拝聴をいたしたわけでございます。
　そこで、きょうは、参考人の方々に質問をいたすわけでございますが、非常に時間が限られておりますので、少し個別の案件からもういきなり入らせていただくことをお許しを願いたいと思います。
　実は、今回の海洋法条約、さまざまな試みがなされるわけでございますけれども、私、ＴＡＣの制度の導入というのは日本の漁業にとりまして極めて画期的なことだと理解をいたしております。このＴＡＣの制度の導入につきまして御質問をさせていただきたいと思います。
　この制度の導入そのものが、今回の法律を作成する過程で、漁業の発展と水産物の供給の安定につながるんだという認識から導入を検討したわけでございますけれども、実際問題、皆様方の実感としてＴＡＣの制度の導入が漁業の振興または水産物の供給安定につながるというお気持ちをお持ちなのかどうか、まず最初にお伺いを申し上げたいと思います。
　全漁連の菅原専務、お願いを申し上げたいと思います。
○菅原参考人　ただいまの御質問でありますが、率直に私どもの気持ちを答えさせていただきたいと思います。
　ＴＡＣ制度の導入によって日本漁業の量的発展につながるということは端的には考えられないと私ども考えております。にもかかわらず、なぜ私どもはこれを支持し、その導入を受け入れていこうとしているかということをまた端的に申し上げたいと思うわけであります。
　私ども漁業者は、どうしても江戸時代の昔から、海にある自然の魚を目の前に来たときにやはりとっていかなければ生計が維持できない。自分の目の前から去っていったものが再び自分の網にかかる、自分の針にかかるという保証は何もないわけでありまして、結論的には、やはりそのときそのときの勝負で自分の生計を維持せざるを得なかった。こういう長い歴史を経て、今日の日本列島周辺の資源が極めてさまざまな魚種において危機的な状況をもたらしている。これにはさまざまな要因があるわけでありますが、やはり結論的には、この状況を何とか打開していかないと、自分たちの子々孫々にまでこの漁業というものを継続的に残していくことが不可能になるという強い反省を持っております。
　そういう中からいきますと、現在の許可あるい
は漁業権漁業、すべて一定の条件で今もやっているわけでありますが、その規制の中で漁業を操業して、結果として資源がどうなっていくかということについては、現在の規制だけではなかなか結論的に資源の維持存続という点では十分だというふうに思えない面があるわけでありまして、その意味で、大きい世界的な時代の流れの中で総量規制を導入していくということは、やはりここで受け入れていかなければいけない。そのことによって私どもは、現在既に努力しているわけでありますが、限りある資源がいかに重要なものであるか、それで、この資源を持続的にしかも有効に利用していくことが、漁業者の生計を維持するのみならず、重要な日本の国民のたんぱく食料の大きい部分を占めるものとして、みずからさらに自覚を深めて、これを機会に資源管理型漁業の一層の推進に漁業者の意識も変わっていくべきだし、いかざるを得ない。
　そういうことから、量的な発展というふうにはなかなかつながり得ないと思いますが、既に海にある自然の資源をより大事に使っていく、さらには、それをふやしていくためのさまざまな努力を意識的にやっていく、そういう両面の意味を含めて漁業の質の転換を図る大変大事なきっかけになる、そういう意味で私どもはこの制度を受け入れていこう、こういう決意をしているわけであります。
○山本（公）委員　おっしゃるとおりだと私も思っております。
　ところで、このＴＡＣ制度の導入ということは、今おっしゃられましたように、いわゆる規制の強化ということに相なるわけでございますが、いわゆる管理型漁業が推進されていくわけでございますが、その管理の方式、各国がさまざまな漁業管理方式をとっておりますけれども、我が国において漁業管理方式を今から検討していくわけでございますけれども、皆様方の業界にとりましてよりよい管理方式というのはお考えでございましょうか、検討されていらっしゃるでございましょうか。どなたか参考人の方、お答え願えればお願い申し上げたいと思うのですが。
○菅原参考人　一言で日本漁業全体の問題として申し上げるのは、大変率直にお答えしにくいと思います。多分これから私どもは、それぞれの漁業の実態と条件に合った形でＴＡＣ制度をどのように受け入れていくかという各論を漁業種類ごとに詰めていかなければいけないというふうに考えておりますので、この場で、ただいまの先生の御質問に的確になかなかお答えできないつらさがあることを——ただ、それぞれの条件の中でＴＡＣをどういうふうに受け入れていくかという点は、これから業界ごとに真剣な討論をしながら条件をはっきりさせていきたい、このように考えております。
○山本（公）委員　ありがとうございました。おっしゃるように、多分今から推移をしていくんだろうと認識をいたしております。
　いずれにいたしましても、こういった管理漁業が導入されていく、漁業者の方々にそれを遵守をしていただくということが大前提です。それで初めて制度が生かされてくるわけでございますので、十二分に現場の漁民の方々と御協議を賜りまして、よりよい方向に持っていっていただきたい、さようにお願いを申しておきたいと思います。
　ところで、今回の国連海洋法、先ほど菅原参考人もおっしゃいましたように、必ずしも量的な増大にもつながらないというようなお話もございました。我々が心配いたしておりますのは、これがために、かえって漁業が不振に陥るようなことに相なってはならぬということを心配をいたしております。先ほど、まき網の副組合長さんがおっしゃいました。大変厳しい現状をお訴えになられました。私どももよく承っておるところでございますけれども、まさに、小異を捨てて大同につく苦渋の選択をされたわけでございます。
　そこで、我々といたしましても、やはりそのお気持ちにこたえる意味におきましても、条件の整備というのが必要になってくるというふうに思っております。つまり、先ほどどなたかのお話の中にもありましたけれども、国の大きな助力が必要であるというようなお話がございました。私どもも条件整備の面につきまして国の助力というものが今後必要になってくるというふうに認識をいたしておりますが、具体的にこのようなことを整備していただきたいというようなお話がございましたら、苦しい現状をお訴えになられましたまき網の副組合長の方からお聞かせを願いたいと思います。
○野村参考人　私ども、政府の助力によりまして公庫資金の流用を今していただいておりますけれども、もう銀行さんが新しい輸血を私どもに入れてくれません。それぐらい困っておる次第でございます。だから、いつ倒産をするか、毎朝毎朝の無線の漁模様を気にしております。
　先ほどもＴＡＣの問題が出まして、このＴＡＣが適用されますと現在の漁獲高よりも量としてはある程度の制限を受ける、かように思うわけでございます。私どもその制限を受けますと、値段がそれに、例えば三割の制限を受けましても三割の漁獲があるとこれは何とかやっていけるわけでございますが、漁獲量を制限されますと、それに見合ったスリムな船団操業をやらなければいかぬだろうと思うのでございます。そうするためには、今の船団方式をある程度合理化しまして、そして新しい機能的な船をつくって、今私ども五船団、六船団を一組として操業しておりますが、これを単船操業に近い形の操業形態に持っていき、そしてそれだけ経費を節減しまして、何とか漁獲量の減少をそれで補っていきたい、かように考えておるわけでございますが、先ほども申し上げましたように、私どもの現在の立場では合理化になる新船建造というのが到底及びもつかないわけでございます。銀行はこの住専国会のいろいろな問題から非常に厳しくなって、もう私どもに、とにかくこれ以上の、今までのものはしようがないが、これ以上の輸血はやめさせてくれということが現状の私どもの立場でございます。
　そういうことで、私どもは、そういうふうなスリム化の方向に行かざるを得ないのじゃないか、そういうふうに考えております。
○山本（公）委員　時間がなくなりましたので最後に、今から日中、日韓の漁業交渉が真剣に行われるわけでございますけれども、先ほど吉岡参考人がおっしゃいました。日韓漁業交渉に臨む水産庁に対して御要望がございましたら、改めてお話を伺って、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○吉岡参考人　水産庁に対しましては、従来から非常にお世話になっておるわけでございますけれども、どうか英断を持って、より以上にひとつ御支援をいただきたい、このようにお願いをする次第でございます。
○山本（公）委員　どうもありがとうございました。
○松前委員長　次に、田中恒利君。
○田中（恒）委員　社民党の田中と申します。
　きょうは、お忙しい中、参考人の皆さん、いろいろと貴重な御意見をいただきましてありがとうございます。時間が十分ありませんので簡単に御質問いたしますので、簡単に御回答いただきたいと思いますが、まず全漁連の専務さんにお願いをいたします。
　全漁連は長い間二百海里を掲げてきたわけでありますが、今回の国連海洋法条約の批准によって全面設定、全面適用という、今も生々しい実情が、このことを中心にぜひやってほしいという御要望があったわけでありますが、批准が終わればそういう方向に動くわけでありますだけに、非常に新しい我が国の漁業界の道が開けるのか、また障害が出てくるのか、いろいろ問題がありますが、大きな一歩を踏み出すことになるわけであります。それを機会に、今の日本の漁村や漁業をどういうふうに方向づけていくかという問題があると思うのです。そういう問題について、漁協の立場で、系統組織の立場でどういうお考えがあるか、ひとつお聞きをしたい。
　それから、その内容は資源管理型漁業という問題が中心になると思いますが、これについては我々漁業界も十分に考えなければいけない問題がたくさんある、政策的にも制度的にも昔の古いしきたりの中で仕組まれたものが相当あるわけでありますから、そういう意味でまず我々が何を変えていったらいいかという問題がある、私はこんなふうに思っております。
　漁業者の物の考え方、魚のとり方、魚の使い方、そんなものを含めて意識改革も求められると思っておりますが、ＴＡＣ、いわゆる漁獲可能量ということ、これを漁民の皆さんにわかっていただくような説得なり理解なり、そんなものをどういうふうに進めていくかということが当面の大きな問題になると思っておりますが、それらについて、参考になる意見がございましたらお聞きいたしたいと思います。
○菅原参考人　ただいま先生おっしゃいましたように、私ども日本の漁業者にとって、二百海里の全面設定、全面適用に向かって今我が国の政府が一歩ずつ着実に動いているという状況につきましては、率直に申し上げて、感激、感無量の言葉が適当だというふうに考えております。
　この運動を全漁連が総会で組織決定、二百海里に日本が踏み込むべきだという組織決定をしてからちょうど十一年目であります。この十一年間は筆舌に尽くせないような気持ちを持って日本の漁業者は頑張ってきて、今日に至ったわけであります。私どもは、この感激を胸に秘めながら、最後の全面適用実現まで、先生方や国にお願いをきちっと続けていきたい、こう思っております。それを機会に、私ども漁業者としても、新しい日本の漁業をみずからの努力でつくり上げていかなければいけない、そういう意識がまた今求められているんだというふうに思っております。
　その場合に一つの大きいポイントは、今まで私どもは自分たちの生業を守るということが大変重要、ほとんどすべてといってもいいぐらいの気持ちがあったわけでありますが、今後とも漁業者の生計を維持するというのは基本でありますが、同時に、地域の人たちに受け入れてもらえるような漁業、日本の消費者に喜んで食べていただけるような形での魚を生産し、供給し続けていく、そういうみずからの持っている役割を新たに大きく意識を変えながら、国にお願いすべきものはしていかなければいけない、こういうふうに思いを新たにしているところであります。
　それからなお、ＴＡＣの導入につきましては先ほども若干触れさせていただきましたけれども、一番の心配は、科学的に資源を把握して、それにふさわしい漁獲努力量を設定しようとした場合に、現存する漁獲努力量と新しいＴＡＣの量とかみ合わない部分が出てきた場合にどのようにしてこれを措置していくか。これは、大変いろいろな意味で財政的な措置がまた必要になってくる部分でありますし、それぞれの漁村の漁業者の生活、生計、それから地域の問題に大きくかかわってくる問題にも逢着するわけでありますので、そういう点を現地の大きい混乱なしに軟着陸させていくことが非常に重要である、このようなことを現在考えております。
○田中（恒）委員　北海道の指導連の会長さんにお伺いします。
　先ほど北海道の周辺の資源の問題についてお話があったわけでありますが、今の北海道で、この海洋法条文の中に定めておりますいわゆる余剰原則、余ったものがあった場合に外国へ出すという、この余ったものがあるのかどうか、このことを一つお聞きしたい。
　同時に、そのことに関連いたしまして、余ったものがないということになっても、例えば北海道の場合は、ロシアの水域に日本の船が行かなければいけない。そういう場合に、向こうが北海道へ来るのはだめだが日本が行くのをどうするかという問題があって、やむを得ないのではないかという意見もあるやに聞いておるわけであります。そういう問題についての御意見をお聞かせいただきたいと思います。
○遠峰参考人　北海道の考え方について御質問いただいたわけでございますが、今北海道では資源管理型漁業を進めております。そのためにも、資源の保護に努めると同時に栽培漁業の推進を一生懸命やっておる、こういう現状でございます。
　ただ、今の北海道の漁民の最大の願いは、北海道周辺から韓国船がいなくなる、このことが北海道漁民の願いでございます。
　それで、北海道周辺の資源量についての御質問でございますけれども、まず、韓国船の主としてとっておりますスケトウダラの状況についてお話を申し上げます。これから申し上げます数字は、平成二年から平成六年の五カ年の平均でお話を申し上げたいと存じます。
　今北海道周辺でとれていますスケトウダラの量は二十三万三千トン、そして適正漁獲量として発表されております数字が十七万九千トンでございます。この適正漁獲量は、水産部が漁業資源検討協議会という会議にかけまして、水産資源を現在より悪化させることのない適正な漁獲量として一応割り出した数字でございます。これからいきますと、全道で二十三万三千トンでございますから、もう既に五万四千トン多くとっている、足りない、こういう現状です。さらに韓国漁船が三万九千トン、韓国側で言っている数字が三万九千トンですから、事実はこれできかないだろうと思いますけれども、それを足しますと九万三千トンも多い、足りない、こういうような現状でございます。
　ソ連水域にそれではどうのこうのと今お話がございますけれども、それは今我々は考えておりません。ただ、今の新しい時代を迎えたのだから、北海道の周辺海域を高度に利用する、そのためにも資源の保護をやりながら、そして栽培漁業の推進を図る、こういう考えでおりますことを御報告申し上げます。
　終わります。
○田中（恒）委員　時間がありませんので、えらい済みませんが、遠洋旋網漁協の副組合長さんにお願いいたします。
　ＴＡＣが決まりますね。そしてその割り当て数字が出てくる。それが守られているか守られていないかという問題が次に出てくるわけであります。
　そういう場合に、築地市場に出す水揚げの量、これで判断するという場合もあります。それから航海日誌、それで幾ら魚をとったというのがわかりますから、それで限度を切るという方法がありますね。そんな方法はほとんど業界、つまり遠洋の場合は皆さんの業界に任せられてくると思うのですよ。
　だから、そういうものについて何かお考えがありましたら、ちょっとお聞きしておきたいと思うのです。
○野村参考人　今の御質問は、ＴＡＣ制度が施行された場合に守られるかということでございますか。（田中（恒）委員「守られるか守られないかということです」と呼ぶ）
　私どもの業界は今、毎日事務局に報告をしておりまして、ほとんど日韓、日中の国際漁場でやっておるものですから、その位置、魚種、漁獲量というのは全部報告しております。そういう面で、私ども業界の資料は大体一〇〇％に近いと思っております。今後もそういうことを踏襲していきますから、ＴＡＣが定められましても、私どもの業界ではそれは当然正確に守られていく、かように考えております。
○松前委員長　参考人に申し上げますが、時間に限りがございますので、答弁は簡潔にお願いいたします。
○田中（恒）委員　最後に、底びきの吉岡さんにお聞きいたします。
　さっきも話がありましたが、ＴＡＣの導入というものにはさまざまな条件の整備が必要になってくると考えております。
　戦後の底びきの漁業というものは非常に大きな役割を果たしたわけですが、現在の水産資源保護法によって、漁法の制限とか、あるいは許可定数の削減とか変更とか取り消しとか、こういったよ
うなことをやった場合には救済規定が条文に書いてあるわけですね。これが大分動いてきたわけであります。そこで、これを今後ともＴＡＣ制度等を活用した形でやる必要がある、こんなふうに思っておるわけでありますが、これについての御意見。
　それから、この底びき漁法というものは、極端に言えば一網打尽方式で、小さな魚も大きい魚も一緒に底からごぼっとやっていくという性格であるわけです。これは遠洋の場合も同様ですが、そういうことが実際問題としていろいろな問題を出してくるように思うわけでありますので、何かそれを克服するような技術なり漁法が新しくできるのかどうか、あるのかどうか、こういう点もあわせて御示唆いただければと思っております。
○吉岡参考人　ただいまの御意見でございますけれども、最近、我々漁業者におきましても、バックフィッシュ運動というものがございまして、小さいものはすべて海に返す、こういうことを我々も非常に強く訴え、組合員も徹底してそうした考え方をしておりますし、そうした帽子までかぶらせて実は行っておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、網目の制限なりそうしたものの中でやはりやれるのではないかという考え方を持っております。
○田中（恒）委員　ありがとうございました。いろいろ御意見をいただきましたので、私ども、これから当委員会の立場で政府と対話をいたす際の貴重な素材にさせていただきたいと思います。
　言われておるように、二百海里の全面適用、これに向かって当面一年以内に結論を出す、領土の問題などという厄介な問題があるものですから、そういう形で政府も腹を決めておりますから、我々もそれを応援して、ぜひそのことを実現して、先ほど来漁業者の皆さんの現地の大変生々しい実情をお知らせいただいたわけでありますので、我々も胸にこたえながらそれを受けとめて、全力を尽くしますことを改めてお約束いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
　どうもありがとうございます。
○松前委員長　金田誠一君。
○金田（誠）委員　新党さきがけの金田誠一でございます。
　きょうは、お忙しいところ本当に貴重な御意見をお聞かせいただきまして、ありがとうございました。改めてこの韓国船の問題、深刻な状態を認識させていただいたところでございます。
　私ども連立与党でも申し合わせをしているところでございますけれども、できるならば年内、さらに遅くても一年以内にという基本線を堅持して、不退転の決意で頑張ってまいりたい、こう思っております。それにつけても必要なのは世論のバックアップでございます。中でも直接漁業に携わる皆様の声が何としても一番の力になるわけでございまして、ひとつ御支援のほどをお願い申し上げたいと思う次第でございます。
　時間がございませんので、早速質問させていただきたいと思います。
　それぞれの方から出てございました国の支援、予算づけ、あるいは農業に比べても漁業の方はという表現もございました。おっしゃるとおりだと思うわけでございますが、しかし、農業の予算づけを見ましても、金額は確かに張るわけでございますけれども、中身は、かなりの部分が構造改善、実際支出される先は土木関係というものが多うございます。漁業についても同じことだという指摘もございました。漁協関係がかなりの部分を占めているわけでございます。これ自体について今賛否がございますが、実際私ども陳情をお受けいたしますと、市町村長さん口をそろえて、予算の時期になりますと、まずは漁港ということで皆さんおいでになるわけでございます。
　しかし、本当にそれだけでいいのかという疑問はずっとついて回っておりました。こちらを削ってこちらへということはなかなか難しいかもしれませんけれども、これからの漁業振興、特に資源管理型になって二百海里が適用された中で、将来に希望の持てる漁業をどうつくるか。輸入の問題もございます。そうした中で、漁業の政策、基本的な予算編成のあり方、この辺についてお考えがございましたら、これは漁連の菅原さん、漁連のお立場からお考えをお示しいただければと思います。
○菅原参考人　ただいまの先生のお話につきましては、私ども端的に申し上げまして、漁業が二十
　一世紀に本当に生き延びていくための構造をきちっとしていかなければいけないというふうに考えております。
　御承知のとおり、全国の漁村は非常に地理的に条件の悪いところばかりでございます。これから二十一世紀に本当に日本の中央と地方がバランスよく発展していく意味でも、地域の振興は極めて重要な問題だと思っております。その中でも、特に日本は海洋国家でありまして、海岸線の総延長が三万五千キロ、その中に約七千弱の漁村集落が営々と存在し続けておりまして、この存在の持つ日本の社会的、経済的な意味というのは大変大きいものがあるだろうと考えております。その意味でも、ただいまのハードの問題でいきますと、単に漁港のみならず、生活環境整備ということが極めて緊急の課題になっていると考えております。
　それからさらには、大変疲弊している今の漁業形態を、国際商品となった水産物の輸入がかくもふえている状況の中で少しでも競争力をつけていくためには、漁業者の個人的努力だけではもう間違いなく限界がある。そこで、一定の期間区切っても結構ですので、この際ひとつ日本の漁業形態を健全化させるための経営対策の施策の展開をぜひお願い申し上げたい、こういうふうに考えております。
　時間が大変短くて申し上げにくいわけですが、そういうハード、ソフト両方の方向を含めての施策をお願い申し上げたいと考えております。
○金田（誠）委員　時間がございません。申しわけございません。また改めてひとつ勉強させていただきたいと思います。
　次に、ポイントの一つになります輸入の問題でございます。これはＷＴＯの問題等々さまざまな要素もあり、なかなか簡単に結論の出しにくい問題だというふうには思いますけれども、野村さんにお伺いをしたいと思います。
　日本の漁業者の立場からいって、この輸入というものに対して、魚価の低迷の根本原因になっているわけでございますけれども、ＴＡＣが施行されれば漁獲は下がる、なおかつ輸入が入るということになればこれは極めて深刻な問題になってくるわけでして、この輸入に対して基本的に日本政府としてはどうあるべきなのか、どうあることを目指すべきなのかといいますか、その辺の御意見がございましたらお聞かせいただきたいと思います。
○野村参考人　私ども、現在の日本の立場から、輸入禁止ということは到底あり得ない、またできっこないというふうに考えております。だから、ＩＱ制度は守っていただきますようにお願いするのと一緒で、ただ、輸入することによって関税がどこかに入っておるわけでございますから、それは漁業生産者の魚価安ということにつながっておりまして、その犠牲の上において輸入関税というのは入っておるわけでございますので、もっとそれを漁業生産者に何らかの形で還元していただきたい、これが私どものお願いでございまして、日本の立場からいいまして、ぜひとも漁獲物の輸入を禁止していただきたいということは一応考えておりません。
○金田（誠）委員　ありがとうございます。
　農業の関係では、関税相当分などが農業関係に還流されるシステムも相当完備をしておるようでございまして、そうしたことを含めてまた私どもも勉強させていただきたいと思いますし、御指導も賜りたいと思います。
　実は私は北海道、函館でございまして、これから資源管理型漁業といった場合に深刻な問題は、日本海側のいそ焼け現象、北海道だけではございませんけれども。しかし、これについて実は市町村長さんに陳情のたびに申し上げるわけです、漁
港の陳情は来るけれども、いそ焼け対策の陳情はただの一度も来たことがないと。道庁もそうなのでございますけれども、漁業者の皆さんとその辺のコンタクトは果たしてどうなっているのか。
　遠洋からはこれから締め出されるかもしれない、それにつけても沿岸を漁場としていかに豊かなものにしていくか。いそ焼け対策というのは私は焦眉の課題である、あきらめて済むものではない、大変大きな課題ではありますけれども、全力を投入すべきだと思っておるのですが、北海道の漁業者の皆様と行政との間でこの辺のお話などがされているものなのか。ぜひして、大きな声にしていただきたいと私は思うのですが、その辺のところ、遠峰さん、ひとつお願いいたします。
○遠峰参考人　いそ焼けの問題については、原因がなかなか明確にわからないというような悩みがございます。ただ、ことしの場合、特に日本海の漁業者のお話では、従来いそ焼けで昆布とかいろいろなものがつかなかったところがことしはついてきた、こういうようなお話も聞いておりますので、これは海流とか海水温とかそういう面も大きく影響しているのじゃないだろうか、こういうふうに考えています。
　我々も重大な関心を持ってこれらについては水産部の方ともいろいろお話をしておりますので、今後ともまたいろいろ御支援をいただくことがあるかもしれませんが、ひとつよろしくお願い申し上げます。
○金田（誠）委員　ありがとうございます。
　実は、これはそう簡単に原因が究明できるものではない、こうは思います。さまざまな複雑な要因が重なり合っての結果だろう。ある意味では、海にストレスがあらわれているのかなと思ったりもしておりますけれども、いずれにしても、道庁なりあるいは各市町村長なりの要望項目の中に活字で入っていないというのはいかにも寂しい。ぜひひとつ漁業者の皆様から団体を通して、いそ焼けという言葉さえ今この霞が関では知っている人はごくわずか、見たことはほとんどだれもいらっしゃらないという状態だと思いますので、ぜひひとつ声を上げていただいて、これは何も無理を言うことではない、当たり前なことを当たり前なように、まずは原因究明から、そして対策に進めていただくということで、活字になるように、こういう機会にお願いするのもどうかと思いますが、ひとつよろしくお願い申し上げたいと思うわけでございます。
　もう時間もございませんから、最後に、吉岡さんは山陰の御出身でしたでしょうか、そういうお立場から、端的にひとつ率直な御感想といいますか、思うところをお聞かせいただきたいのは、竹島の問題でございます。
　大変貴重な漁場にもなっているということも伺っておりますけれども、これから日韓の交渉を進める上で、恐らく浮上してくることになるだろう。これは結果がどうなるか別にしましても、現地の皆様の多くの方々のお気持ち、そういうものをお聞かせいただければと思うのですが。
○吉岡参考人　現地におきましては大変危惧をいたしておるわけでございまして、我々漁業者の中では、日本の領土とするならば、ああして韓国の方で岸壁をつくり、あるいはまた観光船を運航するような話し合いが随分と、新聞紙上でしかわかりませんけれども、なっておる、それに対して日本国として抗議したということが余り新聞に出ないというふうなことで、非常に危惧をいたしておるわけでございます。
　そういう中で、竹島が韓国の領土、日本の領土ということの中で領土問題は別だということになっておるようでございますけれども、その線引きにつきましては漁業者は非常に心配をいたしておりますので、どうかひとつ公平な立場の中で、やはり日本国は日本国の二百海里の設定を強く引いていただきたい、このように御要望申し上げる次第でございます。
○金田（誠）委員　ありがとうございます。
　一九〇五年に島根県に編入された、この当時の話なども実は伺いたかったのですが、ちょっと時間もないようでございまして、またの機会に譲らせていただきたいと思います。
　これで終わらせていただきますけれども、特に、日本海のまき網をなさっております野村さんのお立場、大変利害相反するものがありながら苦渋の決断をしていただいた。日本全体の漁業のため、食糧のためという御決断だと思うわけでございまして、貴重なものとして受けとめさせていただいて、皆様の心を体しながら努力をしてまいりたいと思いますので、またくれぐれもバックアップのほどをお願い申し上げたいと思います。
　本日は、どうもありがとうございました。
○松前委員長　石破茂君。