Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○議長（大島理森君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第五及び第六の各件を一括して採決いたします。
　各件を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、各件とも委員長報告のとおり議決いたしました。
　次に、日程第七につき採決いたします。
　本件の委員長の報告は是認すべきものと決したものであります。本件を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり議決いたしました。
　次に、日程第八及び第十の両件を一括して採決いたします。
　両件の委員長の報告はいずれも是認すべきものと決したものであります。両件を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、両件とも委員長報告のとおり議決いたしました。
　次に、日程第九につき採決いたします。
　本件の委員長の報告は是認すべきものと決したものであります。本件を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり議決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（大島理森君）　この際、内閣提出、国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。国務大臣山本幸三君。
　　　　〔国務大臣山本幸三君登壇〕
○国務大臣（山本幸三君）　国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　国家戦略特区では、これまでの約三年間で、幅広い分野において規制改革の突破口を開いてきました。この間、全国十カ所の特区において、五十項目以上の規制改革を実現し、二百三十を超える事業をスピード感を持って実現しています。
　今後、成長戦略をさらに着実に実行していくためには、平成二十九年度末までの集中改革強化期間において、残された規制改革を加速的に推進していくことが不可欠です。
　本法案は、特区の区域会議や全国の地方自治体、産業界からの提案を踏まえて、国家戦略特区諮問会議等において検討した結果に基づき、経済社会の構造改革をさらに推進するため、日本再興戦略二〇一六で定めた重点分野を初めとする新たな規制改革事項を盛り込んだものであります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　国家戦略特別区域法の改正については、第一に、児童福祉法等の特例として、小規模保育事業の対象を満三歳未満から小学校就学前までの乳児、幼児に拡大するとともに、国家戦略特別区域限定保育士試験の指定試験機関として、一般社団法人または一般財団法人以外の法人を指定できることとしております。
　第二に、出入国管理及び難民認定法の特例として、農作業等に従事する外国人の入国、在留を可能とし、あわせてクールジャパン・インバウンドを促進する人材について、一定の要件のもとで受け入れを推進することとしております。
　第三に、テレワークの活用を支援するため、事業主または労働者に対する情報の提供等を行うことその他の措置を講ずることとしております。
　第四に、自動車の自動運転や小型無人機等の高度な産業技術の有効性の実証を行う事業活動に関連する規制の見直し等や、公共施設等運営権者が第三者に対して公共施設等の使用を許すことが可能となるための具体的方策について、この法律の施行後一年以内を目途として、検討を加え、必要な措置を講ずることとしております。
　構造改革特別区域法の改正については、酒税法の特例として、地域の特産物を原料とする単式蒸留焼酎または原料用アルコールの製造免許に係る最低製造数量基準を適用しないこととしております。
　以上が、この法律案の趣旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。（拍手）
　　　　　――――◇―――――
　国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（大島理森君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。これを許します。坂本祐之輔君。
　　　　〔坂本祐之輔君登壇〕
○国務大臣（松野博一君）　坂本議員から、国家戦略特区における獣医学部新設に同意した理由についてお尋ねがありました。
　獣医学部の新設については、昭和五十九年より、獣医師の需給等の観点から抑制してきました。
　これに対し、平成二十七年六月に、今治市より国家戦略特区の提案があり、国家戦略特区を所管する内閣府を中心として、獣医療行政を所管する農林水産省、大学行政を所管する文部科学省の間で調整が行われ、平成二十八年十一月に、国家戦略特区諮問会議において、獣医師が新たに取り組むべき分野における具体的需要に対応するため、関係制度の改正を行うこととする追加規制改革事項がまとめられました。
　これを受け、内閣府と文部科学省は共同で、獣医学部の新設を可能とする告示の改正を行いました。（拍手）
　　　　〔国務大臣塩崎恭久君登壇〕
○国務大臣（塩崎恭久君）　坂本祐之輔議員にお答え申し上げます。
　小規模保育事業の対象年齢拡大についてのお尋ねがございました。
　小規模保育事業で三歳以上の児童を預かる場合には、異なる年齢の児童に対し、それぞれの発達過程に応じた適切な支援ができるよう配慮することなどを保育事業者に求めるとともに、保育事業者は、その取り組み内容を自治体に報告し、自治体がこれを公表することとしておりまして、これによって保育の質の確保を図ってまいります。
　テレワークにおける労働時間管理についてのお尋ねがございました。
　テレワークは、子育てや介護と仕事の両立の手段となり、多様な人材の能力発揮が可能となるものであり、働き方改革を進める観点からも、その推進を図ることが重要です。
　一方で、テレワークを実施する上での課題として、企業にとっては、仕事の進捗管理や労働時間の管理が難しい、働く方の側にとっては、仕事と仕事以外の切り分けが難しく長時間労働になりやすいといったことが、アンケート調査から明らかになっております。
　こうしたことから、今般の働き方改革実行計画に基づき、今年度は、テレワークの普及加速に向けて、企業の実態を把握しながら、テレワークのガイドラインを改定し、テレワークにおける労働時間管理の留意点を明らかにする予定でございます。
　これによって、テレワーク利用者の労務管理が適切に行われるようにしながら、テレワークの普及に努めてまいります。（拍手）
　　　　〔国務大臣山本有二君登壇〕
○国務大臣（山本有二君）　坂本議員の御質問にお答えをいたします。
　農業分野での外国人材の受け入れに関する考え方についてお尋ねがありました。
　もとより、我が国の農業の抱える課題を根本的に解決するためには、外国人材の受け入れのみならず、農政全般を見直し、農業の成長産業化を実現していくことが重要でございます。
　このため、農地中間管理機構による担い手への農地の集積や、農業競争力強化プログラムの着実な実施等により、農業者の所得の向上を図るための施策を総合的に進めてまいります。
　本法案における農業分野での外国人材の受け入れにつきましては、その一環として、農業経営の規模拡大等に伴い必要となる専門人材の就労を、適切な管理のもとで可能とする制度として導入することとしたところでございます。（拍手）
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時三十八分散会
　　　　　――――◇―――――
　出席国務大臣
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　文部科学大臣　　松野　博一君
　　　　　　　厚生労働大臣　　塩崎　恭久君
　　　　　　　農林水産大臣　　山本　有二君
　　　　　　　国務大臣　　　　山本　幸三君
　出席副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　松本　洋平君
平成二十九年四月十八日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　山口　　壯君
　　　理事　江渡　聡徳君　理事　小野寺五典君
　　　理事　寺田　　稔君　理事　中谷　真一君
　　　理事　中村　裕之君　理事　後藤　祐一君
　　　理事　升田世喜男君　理事　浜地　雅一君
　　　　　　秋本　真利君　　　　今枝宗一郎君
　　　　　　大西　宏幸君　　　　勝沼　栄明君
　　　　　　門山　宏哲君　　　　金子万寿夫君
　　　　　　黄川田仁志君　　　　北村　誠吾君
　　　　　　熊田　裕通君　　　　小林　鷹之君
　　　　　　左藤　　章君　　　　武田　良太君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　宮澤　博行君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　八木　哲也君
　　　　　　和田　義明君　　　　青柳陽一郎君
　　　　　　神山　洋介君　　　　本村賢太郎君
　　　　　　横路　孝弘君　　　　佐藤　茂樹君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　下地　幹郎君
　　　　　　吉田　豊史君　　　　照屋　寛徳君
　　　　　　武藤　貴也君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　稲田　朋美君
　　　内閣官房副長官　　　　　　萩生田光一君
　　　外務副大臣　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　若宮　健嗣君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　小林　鷹之君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　宮澤　博行君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　横田　真二君
　　　政府参考人
　　　（警察庁警備局外事情報部長）　　　　　　　　　　　加藤　達也君
　　　政府参考人
　　　（消防庁国民保護・防災部長）　　　　　　　　　　　杉本　達治君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　志水　史雄君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　小野　啓一君
　　　政府参考人
　　　（外務省中東アフリカ局長）　　　　　　　　　　　　上村　　司君
　　　政府参考人
　　　（外務省中東アフリカ局アフリカ部長）　　　　　　　大菅　岳史君
　　　政府参考人
　　　（外務省領事局長）　　　　能化　正樹君
　　　政府参考人
　　　（水産庁長官）　　　　　　佐藤　一雄君
　　　政府参考人
　　　（水産庁資源管理部長）　　浅川　京子君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　七尾　英弘君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁総務部長）　　一見　勝之君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房長）　　　豊田　　硬君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　前田　　哲君
　　　政府参考人
　　　（防衛省整備計画局長）　　高橋　憲一君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局長）　　深山　延暁君
　　　政府参考人
　　　（防衛省統合幕僚監部総括官）　　　　　　　　　　　辰己　昌良君
　　　安全保障委員会専門員　　　林山　泰彦君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子万寿夫君　　　　　宮路　拓馬君
　　熊田　裕通君　　　　　秋本　真利君
　　小林　鷹之君　　　　　黄川田仁志君
　　宮澤　博行君　　　　　八木　哲也君
　　神山　洋介君　　　　　本村賢太郎君
　　吉田　豊史君　　　　　椎木　　保君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　秋本　真利君　　　　　熊田　裕通君
　　黄川田仁志君　　　　　勝沼　栄明君
　　宮路　拓馬君　　　　　金子万寿夫君
　　八木　哲也君　　　　　宮澤　博行君
　　本村賢太郎君　　　　　神山　洋介君
　　椎木　　保君　　　　　吉田　豊史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　勝沼　栄明君　　　　　小林　鷹之君
　　　　—————————————
三月三十一日
　防衛省設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二六号）
同月二十三日
　憲法違反の戦争法（安保法制）の即時廃止に関する請願（塩川鉄也君紹介）（第四九五号）
　戦争法の廃止を求めることに関する請願（池内さおり君紹介）（第四九六号）
　同（梅村さえこ君紹介）（第四九七号）
　同（池内さおり君紹介）（第五八四号）
　同（畠山和也君紹介）（第六二一号）
　沖縄・高江でのヘリパッド工事中止を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第四九八号）
　緊急出動のある自衛官の官舎の改善に関する請願（西村明宏君紹介）（第五三三号）
　同（山田賢司君紹介）（第五三四号）
　同（宮川典子君紹介）（第五四三号）
　同（大西宏幸君紹介）（第五五七号）
　同（勝沼栄明君紹介）（第五五八号）
　同（中谷真一君紹介）（第五八五号）
　自衛隊への駆けつけ警護など新任務の付与を撤回し、南スーダンからの撤退を求めることに関する請願（梅村さえこ君紹介）（第五八三号）
　安保法制（戦争法）の廃止、南スーダンＰＫＯの派遣を中止し帰還させることに関する請願（畠山和也君紹介）（第六二〇号）
同月三十日
　日本を海外で戦争する国にする戦争法（安保法制）の廃止に関する請願（畠山和也君紹介）（第六三三号）
　戦争法を廃止することに関する請願（志位和夫君紹介）（第六四九号）
　戦争法の廃止を求めることに関する請願（志位和夫君紹介）（第六五〇号）
　同（田村貴昭君紹介）（第七三六号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第七三七号）
　同（畑野君枝君紹介）（第七三八号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　防衛省設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二六号）
　国の安全保障に関する件
　　　　　————◇—————
○山口委員長　これより会議を開きます。
　国の安全保障に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官横田真二君、警察庁警備局外事情報部長加藤達也君、消防庁国民保護・防災部長杉本達治君、外務省大臣官房参事官志水史雄君、外務省大臣官房参事官小野啓一君、外務省中東アフリカ局長上村司君、外務省中東アフリカ局アフリカ部長大菅岳史君、外務省領事局長能化正樹君、水産庁長官佐藤一雄君、水産庁資源管理部長浅川京子君、国土交通省大臣官房審議官七尾英弘君、海上保安庁総務部長一見勝之君、防衛省大臣官房長豊田硬君、防衛省防衛政策局長前田哲君、防衛省整備計画局長高橋憲一君、防衛省地方協力局長深山延暁君、防衛省統合幕僚監部総括官辰己昌良君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。升田世喜男君。
○升田委員　おはようございます。民進党・無所属クラブの升田世喜男であります。
　きょうは十八日でございます。韓国への訪問を終えたペンス・アメリカ副大統領が来日されまして安倍総理と会談をする、このようにお伺いしておりますが、その会談でどんなお話が交わされるのか、極めて重要な日であるなと認識をさせていただいています。
　二日前の十六日は、そのペンス・アメリカ副大統領が韓国に訪問をされた日であります。その訪問の直前に北朝鮮は弾道ミサイルを発射したわけでありまして、このことは、空母派遣など、あるいは軍事力行使をちらつかせて新たな挑発の抑え込みを狙ったトランプ・アメリカ政権への対決姿勢を鮮明にしたのではないかな、僕はこう受けとめております。
　そこで、まず北朝鮮の情勢についてお伺いをいたしたいと思うわけであります。
　この十六日に、北朝鮮が弾道ミサイルを発射されました。世界の大方は、十五日、北朝鮮にとって極めて貴重な日でありましたので、その日に核の実験あるいはミサイルの発射があるのではないかと緊張あるいは注視したわけであります。
　そこで、外務大臣にお伺いしたいのは、次の日の十六日ではありましたが、発射されて、四秒から五秒後で爆発し、大方失敗した、こう言われているわけでありますけれども、発射されたという事実に対してどのような認識をお持ちでございますか。
○岸田国務大臣　発射されたという事実に対してどう考えるかという御質問ですが、こうした北朝鮮による弾道ミサイルの発射は、累次の安保理決議にも違反しますし、六者会合共同声明の趣旨にも反するものであると認識をしております。
　まことに遺憾なものであり、厳重に抗議をいたした次第であります。
○升田委員　政府は、第一報は国民に対してどのような形でお知らせしたのか、これをどう受けとめておりますか。
○岸田国務大臣　北朝鮮の動向については、平素から情報収集、分析に努めている次第ですが、具体的な事案につきましては、事案ごとにしっかり情報を確認し、国民に対し正確な情報を適切に伝えるという方針で対応していると承知をしております。それぞれの事案に応じて、具体的に対応を行っていると認識をしております。
○升田委員　質問の仕方がちょっと悪かったなと思いますが、北朝鮮から弾道ミサイルが発射された、この事実を国民に対して政府はどのような形でお知らせしたのかということをもう一度お伺いしたいと思います。
○前田政府参考人　お答えいたします。
　十六日の事案でございますが、十六日の午後でございましたけれども、政府全体では、内閣官房及び防衛省の方から張り出しをさせていただいております。
　米太平洋軍が、十六日の午前六時二十一分に北朝鮮が東岸の新浦付近から弾道ミサイル一発を発射したが、直後に爆発した、この旨を発表しておりまして、防衛省の方におきましては、防衛省においてもこれまで収集した種々の情報を総合的に勘案した結果、米国と同様の認識を有している、この旨を公表させていただいているところでございます。
○升田委員　その事実は、十六日の何時に発表されましたか。
○前田政府参考人　お答えいたします。
　十六日の午後、正確な時間はちょっと調べる必要がございますけれども、午後三時前ぐらいであったと考えてございます。
○升田委員　十六日の午前八時前ぐらいでしょうか、ＮＨＫのテレビでこれは第一報があったわけでありますね。これは御承知していますか。
○前田政府参考人　お答えいたします。
　午前中の段階から各種の報道がなされていたということについては承知をいたしてございます。
○升田委員　十六日の六時二十一分に発射されて、四秒ないし五秒でこれが爆発になった。これから、いわゆる正式に発表されたのが午後三時。余りにも時間に差があるのではないか、こう思うのが普通の感覚だと思うんですね。
　その中で、先ほど申し上げた、ＮＨＫが午前の八時前後にテレビ放映されました。このＮＨＫがどの情報で発表されたかというのは御存じですか。
○前田政府参考人　ＮＨＫが報じたと思います第一報については、韓国発の情報であったというふうに記憶をしてございます。
○升田委員　そうなんですね。これは韓国の情報を受けてＮＨＫが八時に発表したということなんですよ。
　岸田外務大臣、この形って、そう納得いく形じゃないと思うんですね。日本にとって極めて重要な北朝鮮の発射のこの事案が、政府は午後三時です、内閣は午後三時ですが、午前八時に韓国のメディアの情報をもとにＮＨＫが発表し、これでもって国民が、ああ、こういうことがあったんだということがわかった。そうではなくて、みずからの調査で、みずからいち早くこういうことを発表してしかるべきじゃないか、こう思うんですが、大臣はどうお考えですか。
○岸田国務大臣　今回の対応については今答弁があったとおりでありますが、我が国政府としましては、我が国の国民に直接、安全保障上の影響がないということを確認しつつ、情報の収集、分析に努めた上、さまざまな情報を総合的に勘案した上で、先ほど答弁させていただいた時刻に国民に正確な情報を伝えたということであると承知をしております。
　国民の命や暮らしをしっかり守る上で、必要な情報を適切に提供していかなければなりません。そういった観点から具体的に対応した結果が今回の対応であったと認識をしております。
○升田委員　Ｊアラートですか、全国瞬時警報システム、これは警報は出されたんでしょうか。
○横田政府参考人　お答え申し上げます。
　国民の生命財産を守り抜くためには、国民に対して迅速かつ適切に情報伝達を行うことが極めて重要でございまして、政府としては、先ほどのように、ミサイルが我が国に飛来する可能性がある場合、この場合にはＪアラートを活用して直ちに国民に情報を伝達することといたしております。
　今般の事案では、発射されたミサイルが我が国に飛来する可能性がなかったことから、Ｊアラートなどを使用しなかったものでございます。
○升田委員　外務大臣と防衛大臣にお伺いいたしますが、北朝鮮が十六日六時二十一分、弾道ミサイルを発射された。この御一報は、両大臣には何時に御一報が入ったわけでしょうか。
○岸田国務大臣　従来から、御指摘のような事案において私が直接連絡を受けた時刻については、詳細を申し上げることは控えております。
　今回も控えたいと思いますが、当日早朝に連絡を受けた、それだけは申し上げたいと思います。
○稲田国務大臣　お尋ねの、私が報告を受けた時間を含め、これ以上の詳細を明らかにした場合、こうした事案の性質上、我が国の情報収集能力が明らかになりかねないことから、お答えを差し控えさせていただいているところでございます。
○升田委員　ただいまの両大臣の答弁、あるいは先ほどのＪアラートの対応をお伺いしますと、十六日午後三時に国民に発表した、それからはるか以前に、もうわかったということなんですね。
　その瞬間、やはり国民に知らしめてもいいと思うんですね。午前六時二十一分に北朝鮮が弾道ミサイルを発射されました、しかし、間もなく爆発し、どうやら失敗された模様でありますが、詳細においてはまた後ほど御報告なり云々と。
　こういう段階的な報告のシステムの中で、いち早く国民に情報の伝達とそれに伴っての安全というか安心というか、それを伝えるということが私は国の責務だと思うんですが、これは両大臣、いかがですか。
○岸田国務大臣　平素から、政府としては、北朝鮮に関しましても情報収集、分析に努めているわけですが、その中にあって、国民の命や暮らしを守るために、あるいは国民の安心のために、適切に情報提供は行わなければならないと存じます。
　そして、そういった観点から具体的な対応を考えなければならないと思いますが、今回の案件につきましては、我が国への飛来あるいは我が国の国民の命や暮らしに対する影響等がないかどうかを確認しながら正確な情報収集に努めた、総合的な情報を勘案した上、実際、その当日の午後、情報を提供するということになりました。
　今申し上げた諸点を総合的に勘案した結果であると認識をしております。
○稲田国務大臣　従来から、北朝鮮の弾道ミサイルが我が国の方向に発射され、一定程度飛翔していることを確認した場合には、その事実を明らかにしたとしても我が国の今後の情報収集活動等に支障を来すことはないことから、私、防衛大臣への第一報の時間も含め、我が国の基本的な対応を明らかにしております。
　他方、今回の事案は、北朝鮮が発射した弾道ミサイルが発射直後に爆発をしているものであり、こうした事案の性質上、私が報告を受けた時間を含め、これ以上の詳細を明らかにした場合、我が国の情報収集能力が明らかになりかねないことから、お答えを差し控えることといたしたものでございます。
　一般論として、ミサイルが発射されたことを公表するかどうか、また公表の仕方については、まず、いろいろな要素を検討いたします。我が国の安全保障への影響ですとか、国民の生命財産への影響、そして一方で、我が国の情報収集能力を相手に見せることがあってはいけないといった、先ほど外務大臣からも申し上げましたいろいろな要素を総合的に判断して、個別の発射事案ごとに検討をして判断をしているということでございます。
○升田委員　どの時間で知り得たかを明らかにすることが国の危機管理に影響を及ぼすというこの理論というのは、僕の中では納得がいかない理論ですね。早い段階で知り得るということは、これ自体で他国との関係がおかしくなるという、手のうちがわかるというようなことにどうやって結びつくのか、ちょっと理解ができないんですが。
　もう一度言いますけれども、ＮＨＫ、これは国民テレビです。韓国メディアからの流れでもってＮＨＫが日本国民に発表し、それで日本国民が知ったということは、これは日本国の中では、普通に言って納得がいかない。これが当たり前というのはおかしいと思うんですね。みずからの国が情報収集し、みずからの発意でもって知らせるというのが普通の形だと思うんです。今回も、聞くところによると、ずっとこれがなされていない。これは疑問でならないという旨は伝えておきたいと思います。
　ただ、一方で、この時間の差というのは、ここは外務大臣にお伺いするんですが、日米同盟との何か関係も、影響がこれはあるんですか。
○岸田国務大臣　要するに、情報提供の時間と日米同盟が何か関係しているのかという御質問かと思いますが、直接には影響はないと思います。まず、直接には、あくまでも我が国の情報管理のありよう、適切な情報提供のありようはどうあるべきなのか、そういった観点が影響しているものであると認識をいたします。
○升田委員　今このことをお伺いさせていただいたのは、すぐさま発表しないことで、アメリカに、同盟国でありますから、アメリカがいろいろな考えをする時間というのを日本は与えて、それでもってあえて遅い時間を選んでいるのかななんて勝手に思ったりしたわけでありますけれども、今の大臣の答弁でありますと、これはもう全く関係ないということでありまして、ならば、やはり素直な形で、知り得た時点でお知らせするという当たり前を実践してもらいたいな、こう思います。
　関係者に、私の調べの関係では、もう相当早い段階で知り得ているはずなんですよ。六時二十一分に発射し、そのこと自体も、日本は衛星も飛ばしておりますから、いろいろ関係機関の中では、これは直後にわかり得たはずなんですね。にもかかわらず、この時間の差があるというのは、やはりこれはいけないことだな、こう思います。
　次に、我が国のミサイルの防衛についてお伺いしたいと思います。
　端的に言って、北朝鮮というのはどこを攻撃しようとしているのかな、これが心配でならないんですね。アメリカなのか、韓国なのか、あるいは我が国なのか。この辺はどう捉えておりますか。
○前田政府参考人　お答えいたします。
　今回、北朝鮮が弾道ミサイルを発射したわけでありますが、その北朝鮮の発射の意図、目的につきまして、我が方として断定的に申し上げることがなかなか難しゅうございますし、お答えすることは差し控えさせていただきたいと思うわけでございます。
　ただ、その上で申し上げれば、北朝鮮は、例えば、米国が挑発すれば即時にせん滅的な打撃を加えるであろうし、全面戦争には全面戦争によって、核戦争には核打撃戦によって対応するといったことを述べるなど、挑発的な言動を繰り返しているわけでございます。
　また、北朝鮮は、新型ＩＣＢＭを含めた各種の弾道ミサイル発射を含め、核・ミサイル開発のための活動を継続していく姿勢を崩しておりません。そういう意味では、今後さらに挑発行動に出る可能性も考えられる、このように認識をいたしているところでございます。
○升田委員　四月の十三日、安倍総理は参議院の外交委員会において、「言わば北朝鮮がミサイルを発射し、日本に残念ながらミサイル防衛能力をくぐり抜けて着弾するという事態が起こる中において、それを反撃をする能力を持つべきではないかというのが自民党の議論あるいは提言の問題意識の中心でございます。」こういう答弁をされているわけであります。
　これは自民党の議論ということでありますが、安倍総理の口からくぐり抜けてしまう事態を想定する旨のお話がされておるわけでありますが、ここは防衛大臣も同じ認識でございますか。
○稲田国務大臣　総理の参議院外防委員会における御発言は、自民党の提言について説明をされた、今読み上げられた一節であろうというふうに思います。
　我が国は、弾道ミサイルの脅威に関しては、我が国自身の弾道ミサイル防衛システムを整備するとともに、日米安保体制による抑止力、対処力の向上に努めることにより適切に対応することといたしております。
○升田委員　自民党の中の議論ということでありますが、安倍総理があえてこれに言及されたということは、総理自身も同じ認識に立っているから言及されたのではないかな、僕はそういうふうに受けとめをさせていただいています。
　この議事録を拝見させていただいて、先般の安全保障委員会の中でも僕は稲田大臣に御質問をさせていただいておりましたが、青森県は、三沢に米軍があって、六ケ所には核燃料サイクルがあって、大間には今建設中でありますけれども原発、東通原発。北朝鮮が四発同時に先般発射されました。この四カ所にいわゆる弾道ミサイルが発射された場合に本当に防げるのかどうかということが、またこれは頭をよぎるわけですね。大臣、ここは大丈夫ですか。
○稲田国務大臣　我が国の現在の弾道ミサイル防衛は、海上自衛隊のＳＭ３搭載のイージス艦による上層での迎撃、また航空自衛隊のＰＡＣ３ミサイルによる下層での迎撃を組み合わせて、多層防衛により我が国全域を防衛することといたしております。
　お尋ねの、御地元の青森県に所在する原子力関連施設に係る弾道ミサイル防衛に関しては、我が国全域を防衛するため、イージス艦を展開させるとともに、拠点防護に使用するため、全国各地に分散して配備されているＰＡＣ３、これを状況に応じてこれらの周辺にも機動的に移動、展開させることにより対応することも一般的に考えられると思います。
　現在、青森県には、航空自衛隊車力分屯基地にＰＡＣ３部隊が配備されております。こうした部隊も活用しつつ、弾道ミサイルからの防衛に万全を期しているということでございます。
○升田委員　万全を期してもらわないと、これは大変なことになります。エネルギー政策の中で、核燃の是非というのは青森県内でもあるわけでありますが、もう一方の県民の懸念というのは、いわゆるこの施設にテロがあったらどうなるんだ、ミサイルが飛んできたら本当に守ってくれるのか、日本はと。これが、今北朝鮮がこういう行動をとっているからではなくて、以前からずっと青森県内には懸案事項として存在しているわけであります。
　こういう中で、安倍総理がくぐり抜け云々という言及をされますと、何だ、そういう事態もあり得るのか、ではどうなるんだという不安が広がっていくことに僕は懸念をしているわけでありまして、日々日々、北朝鮮のいわゆるミサイル開発能力というのはどんどん進んでいるのが今現在でありますから、まさに今大臣がお答えされたように万全を期していただかないと、青森県のみならず、日本のみならず、アジア太平洋に及ぶ事案になっていきますから、そこはしっかりと対応をお願いしたい、こう思います。
　邦人の確保に関連した質問をさせていただきたい、こう思います。
　非常事態の場合の韓国国内の邦人の保護について、安倍総理は、これまた昨日の決算委員会で、海外で邦人が危機にさらされたとき、保護、救出に対応することは国としての責務だ、朝鮮半島において在留邦人の保護や退避が必要になった場合など平素からさまざまな状況を想定し、必要な準備、検討を行っている、こう述べられておりますが、安倍内閣の閣僚として、ここのところをもっと具体的な説明を願いたいと思うんですが、お願いしたいと思います。
○岸田国務大臣　総理が答弁させていただいておりますように、海外で邦人が危機にさらされたときに安全確保あるいは救出を考えるということ、これは国の責務であると考えますし、政府として、在留邦人の保護、退避が必要になった場合に、平素からさまざまな状況を想定し、準備、検討を行っているわけですが、韓国におけるより具体的な対応ということで申し上げるならば、例えば、在韓国日本国大使館においては、ソウル日本人会と共催でソウル日本人会安全対策委員会、年四回にわたりまして実施をしております。
　日ごろから情報収集、意見交換を行っているわけですが、この在韓国日本国大使館とソウル日本人会は、共同で、緊急事態の備えや退避について安全マニュアルというものを作成しています。そして、この内容についてはホームページに掲載するなど、周知を図っている次第です。こうした意見交換あるいは安全マニュアルの作成等を通じまして、平素から、具体的に何か有事が発生したときにどう対応するのか、意思疎通を図っているところであります。
　これは、在留邦人のみならず、旅行者においても大変重要なことでありますので、たびレジ登録など、情報の連絡体制についても周知を図り、いざというときに適切に、そして迅速に情報が共有できる体制をつくっている、こういった対応にも努めているところであります。
　このように、韓国におきましても、平素からさまざまな対応を行い、国としての責務を果たすべく取り組みを続けているということであります。
○升田委員　次に、北朝鮮の邦人の保護についてお伺いしたいと思うんですが、拉致被害者を初め、邦人が何人いるかというのは把握ができていますでしょうか。
○志水政府参考人　お答え申し上げます。
　北朝鮮に在留している可能性のあるいわゆる日本人配偶者や残留日本人については、これまで北朝鮮側に対しさまざまな機会を捉えて安否確認を求める等、その消息等の把握に努めてきているところでございます。
　しかしながら、北朝鮮に在留する邦人の現状については、それを直接確認する手段がないことから、確定的な情報を有するに至っておりません。
○升田委員　一連の北朝鮮の行動を見ますと、いわゆる北朝鮮に今住んでいるというか、残念ながら拉致されて生きている人、もう心配でならないと思うんですね。何か有事があったときには殺されるのではないかという不安の中で、拉致された方は今生きられていると思うんですね。
　あるいは、邦人が何人いるか私は知る由もありませんが、北朝鮮に住んでいる日本人は、その心配というのはもう二十四時間頭から離れない、そういう状態であろうと思うわけでありますので、ここをしっかりと、救うという観点から外交展開もしていかなきゃいけない、こう思うわけです。
　北朝鮮と我が国は国交がありません。なので、なかなか大変だということはすごく理解できる話です。しかし、国交のある国を活用しながら内部の情報を得るということは、これは可能なのではないんですか。そういうアプローチの仕方というのは考えていませんでしょうか。
○志水政府参考人　お答え申し上げます。
　政府といたしましては、まず、北朝鮮におります在留邦人に関しましては、これまで米国に対して拉致被害者に関する情報を提供してきており、拉致被害者の安全が脅かされる事態に至った場合に、拉致被害者の安全確保のための協力を米国政府に依頼しているところでございます。
　そのほか、今委員が御指摘になったような点に関しまして、そういう点も含めて、今後さらに、在留邦人の安全確保のためにどういうことができるか検討させていただければと思っております。
○升田委員　日米韓の連携も、いわゆる我が国の安定のためにも極めて必要な時期が来たな、こう思います。
　そこで、韓国と日本の関係なんですが、慰安婦像の問題で、これに抗議して、長嶺駐韓大使ですか、四月四日に三カ月ぶりに帰任させたわけでありますが、いまだ要人とは会えないような状態だ、こうお伺いをしております。
　これは、外務大臣はどのように打開していくつもりでしょうか。
○岸田国務大臣　長嶺大使につきましては、韓国において五月九日、大統領選挙が行われること、あるいは北朝鮮情勢についてさまざまな動きがあるということ、さらには慰安婦問題について我が国の考え方を直接伝えるということ、こういった諸点を勘案して帰任を決定したわけですが、帰任後、外交部の第一次官ですとか青瓦台の外交安保主席ですとか、さらには、北朝鮮問題について、ブルックス在韓米軍司令官といった米国の関係者とも会い、情報交換、意見交換を行っていますが、今のところ、黄教安大統領権限代行との面会については引き続き日程調整中という状況であります。
　先ほど申し上げました諸点を勘案して大使の帰任を決定したということでありますので、そういった点を勘案して、必要な韓国のハイレベルの人間との面会等をこれからもしっかりと模索していかなければならない、このように思っています。引き続き、大使にしっかりと任務を果たしてもらいたいと考えています。
○升田委員　ミサイル弾頭にサリンを装着しての攻撃について、ちょっとお伺いしたいと思います。
　これも、四月の十三日、参議院の外交委員会で安倍総理が、関する言及をされているんですね。サリンといったら、二十二年前のあの事件でしょうか、国民は、まだまだ鮮明に、大事件であるという記憶が残っている中で、このサリンという言葉を聞くと、やはり恐怖に駆られると思います。
　このサリンをつけた弾道ミサイルが飛んできたとき、どうやって迎撃するんでしょうか。あるいは、迎撃した場合、そのサリンの二次的被害というのはこうむらないものですか。この辺を教えていただきたいと思います。
○前田政府参考人　お答えいたします。
　サリンといった化学兵器が搭載をされた弾道ミサイルにつきましては、これは、その他の弾道ミサイル攻撃と同様に迎撃を行うということになります。具体的には、先ほども御説明を申しましたが、ＳＭ３搭載イージス艦、それからＰＡＣ３による多層防衛、こういうシステムを我が国は持っておりますので、これによって迎撃をするということになります。
　他方で、化学兵器が搭載をされました弾道ミサイルをＰＡＣ３等によって破壊した場合、これの地上における被害につきましては、弾頭の種類、性能、それから迎撃高度、速度、あるいは気象条件、こういったこと、さまざまな条件により異なるということになりますので、確たることを申し上げるのは困難でございますけれども、その上で、あえて一般論で申し上げますと、化学兵器につきましては、弾道ミサイルの破壊時の熱などによって化学剤が無力化される可能性が高いと考えております。また、仮にその効力が残ったといたしましても、落下過程で拡散をするということがありますので、所定の効果を発揮することは困難であろう、このように考えております。
　いずれにいたしましても、防衛省・自衛隊としては、いかなる事態においても、弾道ミサイルの脅威から国民の生命財産を守るべく万全を期してまいりたい、このように考えてございます。
○升田委員　再度お伺いしたいと思うんですが、端的に、サリンの心配はないということの受けとめ方でいいんですか。
○前田政府参考人　お答えいたします。
　ただいま御説明申しましたのは、サリンを搭載した弾道ミサイルを空中で迎撃したときの被害について、それについては所定の効果を発揮することは困難であろう、こういうことを御答弁させていただきました。
　一方で、北朝鮮、詳細については不明でございますが、化学剤を生産できる複数の施設は維持をいたしておりますし、既に相当量の化学剤などを保有している、このように見られます。
　総理が御答弁をされたわけでありますけれども、北朝鮮は弾頭に化学剤を搭載し得る弾道ミサイルを撃つという可能性、これは否定できないということはあろうと思います。
　いずれにしても、必要な情報収集に努め、国民の安心、安全に万全を期してまいりたい、このように考えます。
○升田委員　次に、あと六分ぐらいしかなくなったんですが、シリア情勢をほんの少しだけ、まずお伺いしたいと思います。
　安倍総理は七日、アメリカ海軍のトマホークミサイル発射によるシリアのアサド政権に対する攻撃について、化学兵器の拡散と使用は絶対に許さない、アメリカ政府の決意を日本政府は支持します、こう述べられておりますが、この決意というのは、これはどう受けとめたらいいんでしょうか、外務大臣。
○岸田国務大臣　シリアにおいて、再び化学兵器によって罪のない多くの一般人が犠牲になったわけですが、幼い子供までもが犠牲になった惨状を目の当たりにして、国際社会全体が大きなショックを受けています。
　こういった行為は、極めて非人道的でありますし、安保理決議にも反するものですが、こうした化学兵器の拡散と使用は絶対に許さないという米国の決意、この決意を我が国として支持する、このことを申し上げております。
　決意については、今申し上げた米国の決意を支持しているということであります。
○升田委員　トランプ・アメリカ大統領になられて、核爆弾以外では最強の爆弾と言われるＭＯＡＢを使用したりとか、明らかにオバマ前大統領とは違う大統領だなということがこれで証左されたと思うんですね。
　こういう状況になってきますと、日本の対応というのがある意味極めて重要ではないかな、こう思います。
　トランプ大統領の行うことをただ単に支持するということは、これはあり得ないと思いますが、また、そうであってはいけないと思うんですね。おかしいところはおかしい、あるいは、もうちょっと落ちついてねという部分も、日本には期待される部分ではなかろうかなと思うんです。
　あの方を、テレビでしか拝見しておりませんが、危なっかしいというか、大丈夫かなと思っているのは僕一人じゃなくて、たくさんおられるだろうと思うんですね。なので、外務大臣、日本の価値ある外交を展開していただきたいな、こう思います。
　残された時間、ちょっと急いで、一点だけ拉致問題について触れたいと思います。
　もう何十年もたって、解決のめどが立っておりません。あの横田御夫妻は、生きている間にやはり娘さんを見たいと思っているんですよ。この辺、今政府はどんな対応をしているのか、端的でいいので、その辺をお答えください。
○岸田国務大臣　拉致問題は、国の主権にかかわる問題ですし、国民の命やあるいは安全にかかわる重大な問題であり、国の責任として解決すべき課題であると認識をしております。
　御指摘のように、拉致発生から長い年月がたっている、一刻の猶予も許されない、強く認識をしております。
　具体的にどう対応しているかという御質問ですが、まず、北朝鮮に対しましては、対話と圧力、行動対行動のもとに、ストックホルム合意の履行を求めながら、全ての拉致被害者の帰国を実現するべくさまざまな努力を行っています。
　そして、北朝鮮に対する直接の働きかけとあわせて重要なのは、この問題の国際化であると思っています。
　あらゆる機会を通じて各国に対して拉致問題を提起する、あるいは、先日のＧ７の外相会談を初め、さまざまな国際会議においてしっかりと拉致問題について説明を続けている、あるいは、国連の場においても、この拉致問題、北朝鮮問題はもちろん重要な議論ですが、その中にあって、特に拉致問題についてしっかりとした情報を提供し、考え方をインプットする、こういった取り組み、こうした拉致問題の国際化の取り組みもあわせて重要であると考えます。
　この両方をしっかり追求していきたいと考えます。
○升田委員　幸福の希求を根底から覆しているのは拉致ですね。これはほぼ戦争と同じ意味合いですよ。
　安倍総理は拉致の全国大会で、私も何回も参加させていただきましたが、その都度その都度力強い挨拶をしている。しかし、現実は一歩も進んでいない。しっかり対応してもらいたいと思います。
　残された時間、一分三十秒ぐらいあると思うんですが、稲田大臣に。
　今、南スーダンからいわゆる撤収が進んでおりますが、これは青森部隊でありますので、しっかりと安全に、ちゃんと最後まで任務を遂行してもらいたい、こう思うんです。大臣の決意を聞くと、お答えすれば時間かなと思うんですが、これをしっかり頼みたい、こういうことです。大臣、お答えください。
○稲田国務大臣　南スーダン派遣施設隊、五年余りの活動で大変成果を上げ、国際社会からも高い評価を受けております。そして、五月末に全員が安全に帰国し、家族のもとに帰るまで、私も緊張感を持って毎日情報を得ておりますけれども、しっかりと安全に撤収させたいというふうに考えております。
○升田委員　三月の十四日は、本会議場では稲田大臣に大変きついお言葉を発言させていただきましたが、命の前には与野党なしでありますから、しっかりお願いをし、時間が来たようでありますので、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○山口委員長　次に、藤丸敏君。
○藤丸委員　よろしくお願いいたします。
　本日は、北朝鮮をめぐる問題について質問をさせていただきます。
　現状分析、把握、認識は、極限の緊張状態にあると思っております。先日も、トランプ・習近平電話会談があり、北朝鮮の暴走を、アメリカ、中国でどう対応するか、どういうふうに軟着陸をさせるのかとの話があったようであります。
　トランプ大統領としては、核ミサイルをアメリカへ撃たせまいと、核開発を阻止しようとしていると思います。中国は、戦争になれば難民が来るなど、中国には撃ってこないと思っているのかどうかわかりませんが、中国は経済的に、統計を見ると依存度が大きい、逆らえないと思っているんだと中国は思っていると思います。
　今、中国は平和的解決に向かって努力していると思われるのでありますが、そう簡単にはいきません。その制裁で、石炭の輸入を停止したり、石油を輸出しなかったりしているところでありますけれども、しかし、北朝鮮は、衝突を避けつつ、挑発を続けて、核ミサイルの開発を成功させようとしていると思います。この神経戦が繰り返されているというのが現状であろうと思います。まさに一触即発というふうに考えております。
　済みません、余談になりますけれども、いつも青臭いことを言うんですが、本来、戦争というのは起きます。古代の賢人の言葉を引くと、プラトン、政治家になりたかった人なんですけれども、「国家」という書物の中に、ソクラテス問答で、国家の欲によって戦争は起こると言っております。
　ちょっと間は飛びますけれども、近世のカントは、この人は英語ができなかった、かた物の人でありますけれども、人間の本性の邪悪により戦争は起こるとしております。当然、人間同士、けんかをするわけですから、戦争は起こると思います。そして、どうして平和を実現していくのかという叙述もあります。
　近世ですけれども、カントの話ですが、その当時は重商主義、絶対主義の中で戦争が、争いが起こっておりました。一七九五年、バーゼル条約、まあ、西洋史に詳しい人はわかるんでしょうが、その一七九五年にカントは「永遠平和のために」という書物を書いております。八十歳ぐらいだったと思いますけれども。これは、社会契約説で共和制を実現していくように国家間契約説で平和連合をつくって永遠平和を実現していくと説いているのであります。
　第一次世界大戦後、プリンストン大学のウィルソン大統領が国際連盟を提唱したわけであります。そして国際連合へと至っているわけでありますが、国際連合の権能強化はまだ途上であります。
　しかしながら、経済統計を見れば、経済的には各国間のつながりが強い。例えば、世界ＧＤＰは八千兆ぐらいあります。その中で、アメリカは二千兆円ぐらいあります、中国が千二百兆円ですね、わかりやすく言えば。そして、貿易に至っては、世界貿易、総輸出を見ると大体千八百兆円ぐらいです。このうちで、アメリカが百六十兆円、中国が二百五十兆円ぐらいあります。アメリカと中国は、平たく言えば四十兆と十兆の貿易です、輸出輸入が。正確には四十五兆と十二兆円ということになります。中国に何かあればアメリカも相当困るわけであります。中国はアメリカに対して百兆円ぐらいの借金があります、それが飛びますから。
　そして、社会的にも、人々の動き、情報においてグローバル化が進んでおります。また、法の支配においても、後進国が民主化してくれば国際法の力がおのずと増してきます。いずれにしても、国際連合の権能は強化されていくと思います。
　本題に戻りますが、上策は、平和的解決により北朝鮮を軟着陸させること、核を放棄させることであります。アメリカも体制変更までは要求しない、北朝鮮もハードルを下げてくると思われます。総合的に比較考量すれば、核の脅威とか日本の大惨事とかを考えれば、日本にとってではありますけれども、平和的解決しかないのであります。しかし、最悪の事態が目の前にある、可能性がある以上、それに対処していかなければなりません。
　そこで、質問ですけれども、幸いにも安全保障法制ができ上がっておりまして、この新たな段階の脅威をどう考えていくか、考えているのかということを防衛省にお答え願います。
○前田政府参考人　お答えいたします。
　新たな段階の脅威に入ったという点についての御質問であります。
　委員御承知のとおり、北朝鮮は、昨年二回の核実験を強行するとともに、年間では過去最多となる二十発以上の弾道ミサイルの発射をいたしております。本年に入ってからも、一昨日の発射も含めて、引き続き弾道ミサイルの発射を繰り返してございます。
　こうした動き全体を通して新たな段階の脅威というふうに申し上げているわけですが、少し具体的に申し上げますと、北朝鮮の弾道ミサイル開発あるいは運用能力の向上につきましては、昨年二月でありますが、人工衛星と称する長距離弾道ミサイルを発射いたしておりますし、グアムが射程に入ると言われております中距離の弾道ミサイル、ムスダン、こういったものも開発しています。こういう意味では、弾道ミサイルの長射程化をまず図っているということがございます。
　また、三月六日、ことしでありますが、四発の弾道ミサイルを一度に発射しました。同じことは昨年の九月にもございまして、三発の弾道ミサイルを同時に発射、そして三発とも我が国のＥＥＺのほぼ同じ地点に撃ち込む、こういった事象が生じてきています。これらは、実戦配備済みの弾道ミサイルの技術的信頼性を向上させているというふうに考えております。
　また、任意の地点から発射が可能な発射台つきの車両、ＴＥＬと申しますけれども、こういったものからの発射、あるいは潜水艦からの発射、こういった発射も繰り返しておりまして、これは打撃能力の多様化、そして秘匿性が非常に上がってきますので、残存性が高まってくる、こういった特徴もございます。
　さらに申し上げると、弾道ミサイルの固体燃料化を進めている可能性もあります。固体燃料のミサイルは、液体燃料に比べまして即時の発射が可能でありまして、発射の兆候も事前に察知されにくいということで、これは奇襲能力が上がっているということであります。
　また、核兵器について申し上げますと、小型化、弾頭化の実現に至っている可能性が考えられます。北朝鮮が核兵器計画を継続する姿勢を崩していないことを踏まえますと、これは、時間の経過とともに、我が国が射程内に入る核弾頭を搭載した弾道ミサイルが配備されるリスクが増大しているというふうに考えているわけでございます。
　政府としては、こうした北朝鮮による核、弾道ミサイルの開発、あるいは運用能力の向上が、昨年来、我が国を含む地域、そして国際社会に対する新たな段階の脅威になっている、このように認識をしている次第でございます。
○藤丸委員　わかりました。
　考えられることは全てやって準備しておいていただきたいと思います。
　先般、自民党においても提言をさせていただいております。そして、この事態においては国民の生命、身体、財産を守り抜くという、守っていってもらわなければなりません。その決意を大臣にお聞かせ願えればと思います。
○稲田国務大臣　先ほどの答弁にもございますように、北朝鮮の核・ミサイル開発及び運用能力の向上は新たな段階の脅威となっております。
　先般、政府は、自民党安全保障調査会弾道ミサイル防衛に関する検討チームから、我が国独自の敵基地反撃能力の保有の検討開始についての提言を含む、弾道ミサイル防衛の迅速かつ抜本的な強化に関する提言の提出を受けたところです。党から大変貴重な提言をいただいたことに感謝しております。
　いかなる事態にあっても、国民の生命と平和な暮らしを守り抜くことは政府の最も重要な責務であります。防衛省としても、自民党からの提言をしっかりと受けとめ、そして、国民の生命、身体、財産を守り抜く体制について万全を期してまいりたいと考えております。
○藤丸委員　よろしくお願いいたします。
　平和的解決しかないのでありますが、しかし、最悪の事態が起こった場合には、大臣に、防衛省に、そして政府全体で守り抜かなければなりません。宇宙船地球号としては、ＣＯ2でも存亡が危ういと言われているのに、核が使われれば、言葉は悪いんですが、一巻の終わりといいますか、大変なことになってしまいます。小さな核弾頭でも、広島、長崎以上はあると思われますので。しかし、日本も平和的解決に向けて努力しなければならないと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　ちょっと早いですが、終わります。
○佐藤（茂）委員　公明党の佐藤茂樹でございます。
　きょうは、十五分という限られた時間でございますが、質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。
　御存じのとおり、アメリカと北朝鮮の間で軍事的緊張が高まっております。ぜひ政府としては、不測の事態に備えて万全の体制で取り組んでいただきたいと思うわけでございますが、きょうは何点か私の問題意識を申し上げたいと思います。
　一つは、国民保護の問題でございます。
　先般、三月八日の内閣委員会で、二〇〇四年に成立した国民保護法に基づく住民避難訓練のことを菅官房長官にお尋ねいたしました。当時、三月六日に北朝鮮が弾道ミサイル四発を同時発射いたしまして日本海に撃ち込んだ直後のことでございました。
　当時、既に政府の方で決められたのが、秋田県の男鹿市で、秋田県沖の領海内にミサイルが落下したとの想定で全国初の住民避難訓練を三月十七日に行う予定であるということでしたので、私は、この初の住民避難訓練を踏まえて、他の自治体でも計画的に避難訓練を行っていくべきであるということを菅官房長官に申し上げたわけでございますが、菅官房長官も次のように答弁されました。
　「政府としては、発射情報が伝達された場合の対処の仕方に国民の皆さんの理解を進める必要があるということの中で、今回の訓練というのは極めて重要だというふうに思っています。そして、今委員から御指摘がありましたように、こうしたことは他の自治体においても働きかけを行っていきたいというふうに思います。」そういう極めて前向きな答弁をいただいたわけでございます。
　三月六日の北朝鮮の発射の際に、北朝鮮は、在日米軍基地への攻撃に言及しているわけでございます。
　ですから、在日米軍基地周辺自治体や、あるいは政治、行政、経済が集中する東京を初め都市の住民も含め、弾道ミサイル落下を念頭に置いた住民避難訓練を計画的に行っていただきたいと私は思うわけでございますが、一部報道によりますと、長崎県も夏にも実施する方向で検討されているという報道もございますが、三月十七日の秋田県男鹿市での初の住民避難訓練の状況及び検証の結果と、それから他の自治体の訓練の計画予定について、内閣官房副長官にお尋ねをしたいと思います。
○萩生田内閣官房副長官　お答えします。
　本年三月十七日に、秋田県男鹿市におきまして、初めて弾道ミサイルを想定した住民避難訓練を実施しました。具体的には、国からのＪアラートを使った男鹿市への情報伝達、あるいは男鹿市の防災行政無線や登録制メールを利用した住民への情報伝達、加えて住民による公民館や小学校での屋内避難訓練を行ったところでございます。
　訓練を実施した結果、訓練について新聞やテレビなど幅広いメディアが報道したこともあり、弾道ミサイルが我が国に落下する可能性がある場合にＪアラート等により伝達される情報の内容や屋内避難が必要なことについて、訓練に参加した国民や報道に接した国民に対して一定程度周知ができたものであるというふうに考えております。
　しかしながら、今般の我が国を取り巻く状況に鑑みれば、弾道ミサイルが我が国に落下する可能性がある場合における対処について、より一層国民の理解を推進することが必要であり、政府としては、引き続き、このミサイルを想定した住民避難訓練の実施を他の自治体にも働きかけてまいりたいと思っております。
　一方、なぜ男鹿市になったのかといいますと、秋田県で訓練をしたいということを申し上げましたところ、秋田県の方で調整して、男鹿市が手を挙げていただいたんですね。今、先生の問題意識は極めて重要なんですけれども、政府側からおたくの自治体とおたくの自治体とおたくの自治体で訓練してくれと申し上げると、そういうことがあるのかということ、間違ったメッセージになる可能性もありますので、ぜひ、自治体の方で積極的に手を挙げていただければ、政府としてはこの訓練を続けていきたい思いは十分ございます。