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○説明員（畠中信夫君）　連続休暇につきましては、先生ただいま御指摘もあったかと思いますが、我が国における年次有給休暇の取得率が低く、連続休暇制度の定着も進んでいない現状におきまして、年次有給休暇の計画的取得などによりまして国民が連続休暇を享受する社会的慣行を定着させることがまず肝要ではないかというふうに考えておるところでございます。
　このようなところから、現在労働省におきましては、例えば来るべきゴールデンウィークだとか、夏あるいは秋あるいは年末年始など、労働者や企業にとって取りやすい時期に連続休暇の定着を図っておるところでございますけれども、今後ともに、これらの季節やあるいは業務の繁閑に応じて労働者や各企業の実情に応じた適当な時期に、年次有給休暇の計画的消化やあるいは特別休日の設定やあるいは週休日の振りかえ、そういうものを組み合わせることによりまして長期間の連続休暇が取れる、そのような慣行の定着を図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○一井淳治君　本日の森林開発公団法の提案理由説明の中にも、奥地山村地域の中の豊富な森林資源を活用するということがなされておるわけでございますけれども、だんだんと過疎化しており、しかも活力を失いつつあるような奥地に都会の人に入り込んでいただいて、そこで森林や農村部の活力を確保しようというふうな考えもあるわけでございまして、勤労者の方々がある程度の長期休暇が取れる、しかも年間まんべんなく休暇が取れるような方策をつくり出していただきたいというふうに要望を申し上げたいと思います。
　それから、人事院の方にお尋ねしたいわけでございますけれども、国家公務員については四週六休制の本格実施、土曜閉庁もいよいよ来年度は実施するという方向に進んでおるようにお聞きしておるわけでございます。リゾートの問題につきましては、長期休暇の確保、それをまた年間まんべんなく取れるということが必要ではないかというふうに思いますけれども、そういった方向へリードしていただくために何か方策をおとりかどうか、その点について人事院の方にお尋ねしたいというふうに思います。
○説明員（武政和夫君）　お答えいたします。
　国家公務員につきましては、先生御指摘のようにこの四月から四週六休制が実施されまして、所定勤務時間の短縮が行われたわけでありますが、さらに私どもとしては年間の総実勤務時間を短縮する必要がある、そういう観点から年次休暇のまとめ取り等による休暇の使用の促進を図るということが重要でないかというふうに考えておるわけであります。
　国家公務員の年次休暇の現在の使用率でございますが、約六割という現状があります。したがいまして、まずは職員が休みやすい環境をつくる、あるいは職員自身が休むことになれるということが必要ではないか、こういう意味で、公務におきましても比較的休みの取りやすい夏季にまとめ取りを中心として奨励しているわけでありますが、公務におきましては多種多様の職種がありますので、夏季に限らず、職場の実情に応じまして年次休暇をさらに使用促進、有効活用ということにいろいろな機会を通じまして指導してまいりたい、このように考えております。
○一井淳治君　次に、文部省の方にお尋ねしたいんですが、昨年十二月と思いますけれども、教育課程審議会におきまして学校五日制の方向が一応答申されたわけでございます。学校五日制についての答申を受けて後の、今後の進め方についてまずお聞きしたいと思います。
○説明員（熱海則夫君）　お答え申し上げます。
　御承知のとおり、昨年末の教育課程審議会の答申で学校五日制の問題について触れているわけでありますが、答申の中身は、いわゆる世の中の週休二日制の普及の状況、こういった社会状況の変化と学校教育とか子供の生活とを切り離すことは適当ではない、したがって、今後学校五日制というものを漸進的に導入することにしたらどうだろうか、そのための検討を始めるように、こういう趣旨の答申をいただいたわけであります。
　ただ、その検討に当たっては当然これは教育水準の問題、子供たちの学習負担をどうするのか、あるいは子供の地域社会とか家庭における受け入れをどうするのか、こういった幾つかの問題がございますし、また、国民の理解を得るということも非常に重要な課題でありますから、こういったことを十分検討してほしいということもつけ加えられているわけであります。そして、五日制をいつからどのような形で導入するかについては、例えば実験学校を設けて調査研究を進めたらどうだろうか、こういう趣旨でございます。
　文部省でも、そういったことの答申を受けまして、現在いろいろ検討を開始する段階になっておるわけでありますが、具体的にはこの五月以降に関係者に御意見を伺ったり、あるいは学識経験者等にお願いをして、これから実験を進めるについてどのような実験の内容なり計画なりでやったらいいのか、こういったことについてこれからいろいろ検討していきたい、こういうふうに考えておるわけでありますが、この実験学校をいつから設けるか、これについては予算を伴うものでありますから、来年度以降検討していきたい、こういうふうに思っている次第であります。
○一井淳治君　子供の五日制の問題につきましては、おっしゃいましたとおり本当に重要な問題でございまして、子供の受け入れ体制づくり、これを大変慎重にやっていかなくちゃならないということはよくわかるわけでございますけれども、そ
の中では、例えば学校は一応休んでおるけれども、プールや図書館は開放するとか、いろんな問題も論議してもらわなくちゃならないと思います。
　本日の関係ではリゾート地域といいますか、山奥の森林部に、例えば将来土曜、日曜が二日続けて休めるようになった場合に、少年が山奥で過ごせる施設をつくるとか、あるいは親と一緒に山奥の自然を楽しみながら過ごせるような施設をつくるとか、そういったふうなことも学校五日制の論議の中で十分に検討をいただきたいというふうに思うわけでございますけれども、いかがでございましょうか。
○説明員（熱海則夫君）　ただいま御指摘をいただいたような問題も含めて、今後検討してまいりたいと思います。
○一井淳治君　それから、もう一つの問題は、いわゆる四週五休制あるいは四週六休制が進行しておるわけでございますけれども、現実には教職員の方は夏休みにまとめ取りということで、十分な休暇が確保されていない状況があるわけでございますけれども、この現状に対してどういうふうに改善していかれるんでしょうか。
○説明員（岡林隆君）　ちょっと、御質問の趣旨をはっきり承れなかったわけでございますが、現在の学校の教員の週休二日という、そういうことからお答え申し上げますと、これは教員の立場ということだけではなく、児童生徒それから保護者、そういう方々の立場を考慮して考える必要があると思うわけでございます。現在、学校におきます教育課程は土曜日を含みました週六日ということを前提にして編成されておりますので、現在の教育課程を前提にいたしますと教員の場合には土曜日を休むという形での週休二日というのはちょっと困難ではないかというぐあいに考えておるところでございます。
　したがいまして、私どもの方では学校の場合他の企業であるとか事業所と異なりまして、児童生徒のいわゆる夏休み、春休み、冬休み、そういう長期休業期間がございますので、こういう長期休業期間中に教員の週休二日、それに相当する分をまとめてとっていただく、そういうことで、いわゆるまとめ取り方式と私ども言っておりますが、こういう形で休むようにしていただく、そういうぐあいに考え、指導をしているところでございます。
○一井淳治君　いわゆるまとめ取りになりますと、ほかの公務員の方に比較して非常に不公平が起こる、そして子供と一緒に他の勤労者の方と同じように休暇を楽しもうと思ってもできない。二日続きの休暇の意味がなくなってしまうわけでございますので、まとめ取りができておるからいいんだというふうに割り切らないで、よく将来御検討をいただきたいというふうにお願いいたしまして、次の質問に変えたいというふうに思います。
　今回の森林開発公団法の一部改正で、いわゆるＡ型タイプの事業が可能となるわけでございますけれども、これによって例えば自然の乱開発が起こるというふうなことが起こりますと非常に残念でございます。現在六地区が予定されているというふうにお聞きしているわけでございますけれども、自然の乱開発防止のためにどういうふうなお考えでおられるのか。それから、六地区についてある程度具体的な事例もお話しいただきながら御説明をお願いしたいというふうに思います。
○政府委員（松田堯君）　公団が行いますＡタイプ事業につきましては、林野関係の公共事業の促進を図るとともに、これと密接に関連をいたしますスポーツ・レクリエーション施設等の整備運営を通じまして山村地域の活性化に資するものでありまして、その積極的な推進を図ることといたしております。
　これらの施設の開発整備を行う場合におきましても、当然のことといたしまして保安林制度、林地開発許可制度等森林の保全に関します制度の適用が行われることになりますので、国土の保全、自然環境の保全等に十分配慮されるものになる、このように考えているところでございます。
　具体的にというお話がございましたけれども、公団が直接行います事業につきましては、いわゆる収益をねらいとする施設整備、いわゆる本体事業、これに関連をいたしまして、そこへ到達するための林道の開設、拡張あるいはそれらの施設整備に伴います保安施設あるいは修景のための造林といったようなものが一体として行われる、このような形で推進をしてまいることにいたしております。
○一井淳治君　六地区ということを聞いておるわけなんですけれども、具体的にはどういう立場の人がそういうふうな計画を立てておられるんですか。例えば地元の町がやろうとしているというのか、あるいは大企業が立地しようとしてやろうとしているのか。そういうふうな性格等でも結構ですから御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（松田堯君）　現在候補として挙げておりますところは六地域でございます。関連施設といたしましてはスキー場、スポーツ施設、テニスコートあるいは宿泊のための野営場、コテージ、レストハウス、ミニゴルフ場、こういったようなものがそれぞれの地域性に応じましての施設として考えているところでございます。また、第三セクターにつきましては、それぞれの県あるいは市町村、さらには地元の開発資本、地域によりましては東京にあります資本等も参画する中で第三セクターが組まれる、このような形になっておるところでございます。また、箇所につきましては、国有林、民有林双方が対象になっております。
○一井淳治君　具体的な計画ができますと、これを林野庁の方で審査をされて、その上で森林開発公団が事業をするとか、あるいは無利子融資の転貸をするというふうになっていくんでしょうか。一応事業内容について審査をされるわけなんでしょうか。
○政府委員（松田堯君）　開発主体が事業実施主体を森林開発公団として位置づけているところでございますし、また貸付主体としての森林開発公団を位置づけておるところでもございます。森林開発公団は、このような施設を整備する地域におきまして、従来から林道開設とか森林造成の事業をやっておりまして、そのノーハウを持っているわけでございます。
　森林開発公団が、先生の今の御質問に対しましてのチェックあるいは指導を行っていくことになるわけでございます。
○一井淳治君　事業を始められる前にどういう開発が行われるかということも当然見られるわけでしょうから、自然の乱開発にならないような対処をお願いしたいというふうに思います。
　それから、地域振興に結びつくような、地元の林業や農業の振興に結びつくようなそういう方向での対処をお願いしたいわけでございますけれども、いかがでございましょうか。
○政府委員（松田堯君）　国土の均衡ある発展、また山村の振興の上からもＡタイプ事業を進めるわけでございまして、単にそれが施設整備といったハードな施設のみではなくて、そこにソフトな面も加える形の中で、先ほど来先生から御意見がございますように、都市と山村との交流の場になるような形での施設整備を進めていかなければならないと考えております。
○一井淳治君　次に、大規模林業圏開発事業でございますけれども、事業計画の一九％しか進捗していないというふうに聞いておりますが、地域におきましてもこれをもっと促進していただきたいという非常に強い要望があるわけでございますけれども、いかがでございましょうか。
○政府委員（松田堯君）　大規模林道事業につきましては、全体計画が林道の延長につきまして千九百キロメートルを考えているところでございますが、これまでの進捗率は約四百キロメートル、二割をちょっと超すような状況になっております。
　それぞれの地域におきましての必要性、重要性は極めて高いものがございますし、また地域の方々の要望も大変強い、期待も大きい事業でございますので、厳しい財政事情の中ではございますけれども、今後ともその促進につきまして努力を
してまいりたいと考えております。
○一井淳治君　先ほども要望したわけでございますけれども、ＮＴＴ株の売却益の財源確保を特に要望したいというふうに思います。
　それから、昨年十二月に策定されました全国森林計画では、林道の開発計画を実績の一四五％としているということでございますが、これをどのようにして将来確保しておいきになるのか、その方策についてお尋ねしたいと思います。
○政府委員（松田堯君）　厳しい財政状況の中でなかなか思うに任せない面もあるわけでございますが、林業経営のみならず山村の振興といったような面からも林道の果たす役割は大変大きいわけでございます。今回導入をいたしますＮＴＴ財源を活用した林道の整備を促進するということで考えているところでございます。
　また、技術的な問題でございますけれども、今後低コストで簡易な構造の林道開発を積極的に進めるということで、構造、規格の簡素化ということにつきましても検討を進めているところでございます。
○一井淳治君　何といいましても基本は財源確保でございますので、これほど難しいことはないということも言えるわけでございますけれども、ＮＴＴ株の売却益をどうするかというときの論議の中にも、内需振興の中でも地域の振興ということに重点を置こうというふうな論議もあったわけでございまして、どうかできるだけ「当分の間」を長くしていただきまして、そしてＮＴＴ株の売却益の公共事業に対する支出を少しでも多く取っていただくように努力をお願いしたいというふうに思います。
　次に、戦後造林、植林を林野庁職員の方がずっとなさってこられまして、これがだんだん成長して、間なしに主伐というんですか、伐採して材木として扱えるような時期になりつつあるというふうにお聞きしておるわけでございます。
　他方、営林署の職員の方々がだんだん減員されているというふうな実情の中で、木は大きくなった、伐採して木を出す労働力が不足しているというふうな事態も起こるんじゃないかというふうに思いますけれども、このあたりの労働力確保の問題についてはどのような御方針でいらっしゃるんでしょうか。
○政府委員（松田堯君）　山村問題がまた林業の労働力問題にもかかわりを持つわけでございます。数年前までは二十万前後の林業労働力が統計的に把握されているわけでございますが、この二、三年十四万人といったような形で労働力が減少をしてきております。この労働力の確保のためには山村問題を解決していくという大きな問題があるわけでございますけれども、林業サイドからいいますと、林業を魅力ある産業に再構築していくということが極めて大事なことではないかと思っております。このため、これまでも林業生産基盤の整備あるいは林業構造の改善、さらには担い手の育成、確保といったような諸般の施策を推進してきているところでございますが、今後ともそれらの政策というものを総合的に進めていかなければならない、このように考えております。
○一井淳治君　ぜひとも総合的な政策は進めていただきたいというふうに思いますけれども、現実に木が大きくなっていく。長期的に見ますと、今は外材に頼っておりますけれども、行く行くは我が国土でできた森林を製材して国内の材木として利用していくという方向に移行していくというふうに思いますけれども、そういうときに山奥の木を切って出す労働力がないと円滑にいかないわけでございまして、具体的にはその場合どういう労働力を活用なさるお考えなんでしょうか。もう少し具体的な御答弁をお願いしたいと思います。
○政府委員（松田堯君）　国産材時代の到来が予測されているわけでございまして、それを現実のものにするためにはいろいろの課題があるわけでございます。零細で分散的でかつ経営が不安定だといったような経営構造を改善していかなければいけないということもございますし、各種の技術を開発いたしましてコストダウンを図っていかなければならない、このような課題もあるわけでございますが、担い手の問題につきましては、森林組合あるいは素材生産業界等々、民間請負事業体の育成強化を積極的に進めていくべきではないか、このように考えているところでございます。昨年、森林組合法の改正もいただいたところでございますので、その線に沿っての森林組合の機能の充実といったようなことにつきましても努めているところでございます。
○一井淳治君　素材産業の方あるいは森林組合の方というふうなお話も出たわけでございますけれども、具体的にはそういった人たちの協力が得られるかどうか、現実にはわからない状態ではないかと思います。林野庁がスリムになって予算がかからなくなっていくという赤字の克服政策を進められておるわけでございますけれども、それだけで済むものではない。やはり日本の森林を守り林業を育成していくためには、林業を取り巻く人員配置を強化していくということも考えなくちゃならない。
　将来、特に人工林がだんだん大きくなって伐採する時期になるわけでございますから、そういうことも念頭に置きながら、一たん減らしてしまうとまたふやすのが非常に困難でございますし、特に山奥の方で植林とかあるいは間伐等をやるような人たちを確保することが非常に困難なのが実情でございますので、人員配置については今後ともよく考えながら政策を進めていただきたいということをお願いいたしまして、時間でございますので、私の質問を終わりたいと思います。
○稲村稔夫君　本日の森林開発公団法の一部を改正する法律案審議に当たりまして、その前に、せっかく大臣に御出席をいただいておりまして、この次の機会にはあるいは大臣はおられるかどうかというようなことも考えてまいりますと、時の話題になっております、関心事になっております牛肉、オレンジの問題についてやはり大臣のお考えを特に伺っておきたい、こんなふうに思うわけであります。
　経過等についてもちょっと聞きたいとは思いましたけれども、今まさに交渉の最中という段階にもなってまいりますと、直接担当される局長等はなかなか御出席をいただけないということにもなりますし、またお聞きをしてもなかなか出てこないものもあろうと思いますので、私はここで直接大臣にお伺いをする、こういう形にさせていただきたい、こう思うわけであります。
　大臣は、三月末に渡米をされて大変御奮闘をされ、頑張っていただきました。その点は大いに評価をさせていただいているわけであります。しかし、アメリカ側のガードというか主張は随分かたい、こういうことでさらに今厳しい交渉が続いている、こういうふうに新聞等でも伝えられているわけであります。
　ただ、報道等を見てまいりますと、アメリカ側の要求は、完全自由化をできないんであればそれと同じような輸入枠の拡大をしていけ、そしてまた、その年次が長くなれば代償措置を要求するとかいうようなことが伝えられ、あるいはそういう中で輸入枠拡大で対応しなければならぬのではないだろうかというような我が方の意見もあるなどということも伝えられ、あるいはニュアンスとしては自由化も近いうちにしようがないんではないだろうかというようなニュアンスも我が方の中にもあるというようなことが伝えられたりいたしておりまして、言ってみれば新聞報道を見てまいりますと、一生懸命大臣も頑張っておられると思いますけれども、我が国の畜産あるいは果樹農家を守ろうという熱意に燃えている者から見ますと、いろいろと動揺を来すような記事、報道等も最近は見られるわけであります。
　そこで、一つは、これからの見通しといってもなかなか難しいんでありましょうけれども、アメリカとの交渉に今まで本委員会でもあるいは予算委員会でもいろいろと大臣お答えをいただいてまいりました。本委員会での決議等もございますので、その基本線を踏まえて頑張っていただけるものと思いますけれども、その辺の御決意と、そし
てまた、先ほど申し上げましたように、我々にも報道等を通じておやと思って不安になる部分というのはございます。少なくとも閣内はきちんと統一した確認をして当たっておられるんであろうなと思うのでありますけれども、そこら辺のところも確認をさせていただきたい、こんなふうに思うわけでありますので、大臣の御決意と、そうした周辺事情等についての大臣の御見解等をお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（佐藤隆君）　いろいろ事情御賢察賜りましてありがとうございます。
　また、従来の経緯もすべて御存じの委員でございますから、ここで私がくどくど申し上げることはいたしません。いろんな考え方があることはだんだんだんだん明らかになりつつあるわけでございます。それは我が国だけではなくてアメリカにおいても四月一日完全自由化、この旗をおろさないままに私との交渉は実務的な一つの瀬踏みの状況が続いておるわけでございますけれども、アメリカ側におきましてもいろんな動きのあることを耳にするわけでございます。であればあるほど私自身は総合的に判断をして、そして平和的にどのような決着ができるか、こういう従来の方針は変わりございません。
　それにいたしましても、国際化の中にあって孤立をするようなことがあってはならぬのはこれはもう当然のことでございます。しかし、あわせて我が国の農政、地域農政、それから我が国の食糧政策、生産者の立場これあり、流通関係者あるいは消費者ニーズ、これにもこたえながら安定的な体制をどう図っていくかということについて、交渉の結果がどうであっても、最終的に行く末農業者、農家の皆さんが安んじていただけるように、不安のないように、消費者もまた不安を持たれないように私どもが責任を持たなければならぬのは当然のことでございます。そういう意味におきまして、閣内におきましても、私の判断をまつという形の中で私は今慎重に構えておる。
　しかし、余りにもいろんな報道があり、いろんな揣摩憶測が重ねられ、それに附帯をいたしましていら立ちも重なっておる折でございますから、一日も早く決着をしなければならない。そうは思いながらも毎日毎日の動きを、あるいは真意を確かめながら総合的に判断する、その準備をしつつあるところでございまして、私自身今まで以上に、今日の段階になりますといよいよ慎重に、いよいよ真剣でなければならぬ、こういうふうに思っておるわけでございます。
○稲村稔夫君　今大臣のお考えをいろいろとお聞かせいただいてありがとうございました。
　しかし、今の牛肉、オレンジの問題というのはそれこそ私どももずっと前から、十二品目のときにもそのことを心配しながら申し上げてまいりました。十二品目のその次に来るものは結局牛肉、オレンジ、そこでまた下手な決着の仕方をすると米にという路線を常に引きながら向こう側は我が国に要求してくるであろうということを心配してずっと申し上げてまいりました。アメリカの路線というのは大体そういう方向をとっていると私は思います。それだけにこの辺の決着というのは大臣もいろいろと苦悩しておられる部分があるということはお察しいたします。それだけにまた我が国の農業にとっては非常に大事な問題になってくるということであります。
　特に、この次に審議をしなければならない農用地開発公団の問題などは、畜産農家の抱える負債問題だとかいろいろと今我が国の国内の畜産、特に肥育牛の皆さんの持っている問題も、例えばこの自由化がなくても非常に大きな問題としていろいろと考えなきゃならない、対策を立てていただかなきゃならない問題がいっぱいあると思うんですね。そこへ追い打ちをかけられる形になるわけでありますから、それだけに非常に大変なことであります。オレンジの方も、私どもからすれば果樹振興法の発動等で頑張っていってもらわなきゃならぬのじゃないかという気もいたしますけれども、それにいたしましても、一歩間違うと後の我が国の農業に大変な禍根を残すことになってしまうという難しい時期でありますので、私はここのところは意見だけ申し上げましたが、大臣はその辺もう十分心得ておられるはずでありますから頑張っていただきたい、こんなふうに思います。よろしくお願いいたします。
　次に、法案の内容に入らせていただきたいと存じます。いろいろとあります疑問については、ただいま一井委員からの質問がありましてある程度わかったところもありますけれども、なおさらわからなくなった部分もないわけではありません。その辺いろいろとお伺いをしていきたいと存じます。
　今回の法改正の柱というか、ほとんどそれだと言っていいのは、ＮＴＴプロジェクトＡタイプの事業導入で森林開発公団が仕事がやれるようにと、こういうことになるわけですね。そのＮＴＴのＡタイプの事業についてお伺いをしておきたいと思うんです。この事業を導入してことし、六十三年度これ以外の事業とのバランスはどうなるんでしょうか。今までの事業量にこのＮＴＴの分だけが事業量としてさらに上乗せをされる、そういう形になるんでしょうか。なるとすれば、公団の事業量のバランスはどういうふうになるでしょうか。
○政府委員（松田堯君）　いわゆるルーチンの公団事業につきましては、六十三年度はＮＴＴのＢタイプも含めた形の中でおおむね対前年比二割増の事業が仕組まれているところでございます。その内容につきましては、大規模林道それから水源林造成事業それからいわゆる奥鬼怒のスーパー林道、これが計上事業としてあるわけでございますが、このＡタイプ事業につきましてはそれにプラスの形で森林開発公団が行う事業でございます。
○稲村稔夫君　もう一度確認で恐縮ですが、そうすると、Ｂタイプを含めて今までの事業量は六十二年度に比べて六十三年度は二割増で対応している、それに今度の改正によるＡタイプをプラスする、こういうことになるわけですね。
○稲村稔夫君　Ｂタイプの方は補助金的な使われ方がされているわけでありますから、それはそれなりの理解の仕方ができるんでありますが、Ａタイプ事業ということについては私はちょっとまだ疑問点が残っておりますのでお教えいただきたいと思います。
　まず第一は、基本貸付率は一般の林道あるいは森林造成、治山の保安施設の補助率等と同じわけですね。ということになりますと無利子で貸し付けられるのですけれども元本は返さなきゃならぬ、こういうことになると余り魅力的ではないんじゃないかという気がするんですが、その辺はどうでしょうか。
○政府委員（松田堯君）　御指摘のとおり、Ａタイプ事業は公共事業といたしましてこれまでの公共事業と補助率と貸付率が同じ形の中で運営されるわけでございます。Ａタイプ事業につきましてはいわゆる収益環元方式で運営されるわけでございますので、森林開発公団が現在地勢等の非常に不利な条件の中で豊富な森林資源が賦存するところで事業をやっておるわけでございますが、そういったような地域でスポーツ・レクリエーション施設等の整備が行われる場合に、施設整備が必要な林道事業あるいは保安施設事業さらには修景等のための森林整備事業というものを一体として行う、この必要性のある場合にＡタイプ事業というものが導入される、このようになるわけでございます。
○稲村稔夫君　今のスポーツ・レクリエーション施設等との関連についてはまた後に伺いますが、補助金と同じような率でもって貸し付けられる。そうするとその事業費全体の中でそれが例えば仮に五〇％なら五〇％とすれば残りの五〇％は受益者負担なりなんなりという形になるわけでしょう。よそから借りてくればそれはそれなりの利息もかかったり何かして補助事業や何かとみんな同じわけですね、そこの部分の経費が必要な分。だけれども、元本を返さなければならないというこ
とになってくると、これはしかも五年しか据え置いてもらえない、五年据え置きであと全体二十年で返していく、こういうことになってくると、魅力としてかなり乏しいのではないだろうか、そういうふうな感じがするのですが。いや、何も第三セクター方式のこういう形で林道をつくってもらわなくてもいいやと、極端に言ってしまえば少し時間かけて待ってでも補助事業でやってもらいたいというような話の方が出てくることにはならぬでしょうか。
○政府委員（松田堯君）　山村等に位置しております自治体におきまして、その地域振興を図るためにスポーツ・レクリエーション施設等の整備を行いたいという動きが非常に高まってきておりますので、そういう地域におきまして一体的に林野三公共の施設整備を行う必要のあるところにつきましてこのＡタイプ事業というものが導入されるわけでございます。
○稲村稔夫君　そうすると、スポーツ・レクリエーション施設をうちもうちもと、こうやってみんな手を挙げて、そしてそれに関連する林道が欲しいとか造林がしたいとか——造林がしたいという話というのはどうなるかよくわからぬところがありますけれども、少なくとも林道はつくりつける、行けないのですから。そうするとそういうところは全部Ａタイプで対応するということで、スポーツ・レクリエーション、そういう関係の施設であったら全部Ａタイプ事業でなきゃできないということになりますか。
○政府委員（松田堯君）　そういう必要性の高いところで地元の御要望のあるところについてＡタイプ事業を導入していくということでございます。もちろん、Ｂタイプ事業も公共事業の促進のために進めることになっておるわけでございまして、Ｂタイプ事業はＢタイプ事業として進める、このようなことになるわけでございます。
○稲村稔夫君　私がそういうことを伺っておりますのは、例えば第三セクターでそういう施設を仮につくるということにいたしましても、利益を多く生み出せるような施設になっていく場合もあるでしょうし、それこそ公益的な機能も加味された、さっき一井委員からも質問が出ておりましたが、長期滞在型で比較的安い国民的なスポーツ・レクリエーションを楽しむ場というような形で、第三セクターという反公共的な側面も持っているということになるとそういうことがかなり追求される部分も結構出てくるでしょうと。だから、関連林道などというようなところだと、地元の御要望があればというけれども、そういうようなところは御要望が出てこないんじゃないだろうか。それでもいいからこっちでやってください、これでやればすぐできるからとか、何かいろいろそれにかわるものがあればあれですけれども、何か魅力が少ないんではないだろうか。要望の方が少ないという心配はありませんか。
○政府委員（松田堯君）　Ｂタイプの方が補助金型でございますし、それからＡタイプの方は収益をもって返さなければいけない、したがって、Ｂタイプの導入のニーズの方が強いんじゃないだろうか、そういう御質問かと思うわけでございますが、Ａタイプの方は、その本体となりますスポーツ・レクリエーション施設と先ほど来申し上げております保安施設、それから林道、森林整備と一体的に行える、こういうメリットもあるわけでございます。公共事業の方の治山、造林、林道というものは一体的でやることが好ましいわけでございますが、それぞれ個々に導入される、こういう性格があるわけでございまして、Ａタイプの特徴というものは、本体事業であります施設とこの三つのＡタイプ事業というものが一体的にやれるというところに魅力がありまして、それぞれの市町村からの要望も強い、こういうことでございます。
○稲村稔夫君　今、一体的にというお話がありましたが、必ずしも一体的でない場合だって、例えば林道なら林道の開設だけというような場合もあり得るわけでしょう。
○政府委員（松田堯君）　Ａタイプ事業で森林開発公団が直接行う場合につきましては一体でやる、こういうことになっておりますが、第三セクターが行う場合につきましては三つのうちの個々のものでもよろしい、このような形になっているところでございます。
○稲村稔夫君　今のＡタイプについての問題はさらにこれからいろいろと伺いたいと思いますけれども、その前に、比較的利益を上げるということに重点がいかない、言ってみればできるだけ持ち出しが少ない程度で頑張ろうなどというスポーツ・レクリエーション施設、特にここに規定されているような地勢の余りよくない奥地の方などというところでもこれからやっぱり意欲的に開かれていかなければいけない、開かれてというよりも利用されるようにならなきゃいけないんじゃないだろうか、そんなふうに思うんですよね。
　そういたしますと、問題は、そのＡタイプもさることながら、利益の薄い、あるいは利益の余り出ない林道、主として林道が中心なんでしょう、多いんでしょうが、あるいは関係をする造林とか保安施設とかというようなものにやっぱりかなり積極的にＢタイプを利用するなり、あるいは直接的な補助金なりというようなことで力を入れていただくということを、一方でこういうことをやろうとすればするほどそっちの方にも力を入れるということを明らかにしていただけないと、何か極めて利益だけを目的としたということに理解をされがちだと思います。その辺の見解をひとつ明らかにしていただきたい。
○政府委員（松田堯君）　いわゆるスポーツ・レクリエーション施設で返済ができるところについてＡタイプを導入していくわけでございます。
　御指摘がございますように、そういう施設をやりたいけれども返済の見通しがないというようなところもあるわけでございまして、そういうところについてはＢタイプを適用していく、あるいはＮＴＴ資金とは関係のない公共事業というものを適用していくということになるわけでありまして、公共事業の拡大につきましてはこれまでも努力をしてきたところでございますし、その拡大の努力の一環が今回のＡタイプ、Ｂタイプ、こういうことでございますので、引き続き努力を重ねてまいりたいと考えております。
○稲村稔夫君　言ってみれば、収益の余り上がらないそういう箇所をリゾートとして活用していく、そういうことに力を入れていただく、そういう意味での御返事だったと、こんなふうに思うわけであります。
　そこで、またＡタイプの問題に戻ってまいりますが、第三セクターといいますのは、これはいろいろな組み合わせが考えられるわけですね。
　例えば、出資金でいけば地方自治体と民間資本とがどんな持ち合いになるかとかというような割合の場合もありましょうし、利益が上がる宿泊施設だとかなんとかというのは民間がやって、利益とは直接関係のない部分を自治体関係が受け持って、それで全体で総合として管理する、そういう資本のつくり方というのもあるかもしれませんというのでいろいろな組み合わせが考えられます。ただ、その中で、先ほども一井委員の質問に対して、場合によっては東京の資本がというお話もありましたが、そうすると、東京の大きな観光資本だとかそういうものが第三セクターとして加わって、しかもかなり大きな比重、力を持つというような場合に、形は第三セクターだけれども実際は大資本の利益に結局引っ張られてしまうというような場合もあり得ると思うんですけれども、その辺のところは何かチェックをする体制はあるんですか。
○政府委員（松田堯君）　第三セクターの要件につきましては、地方自治体が出資をしているということで第三セクターがつくられるわけでありますが、いずれにいたしましても、地域振興に資するといったような形での運営がなされなければならない、このように考えているところでございます。
　第三セクターそのものの構成につきましては地方自治体に任せられるところでございますけれど
も、私どもといたしましては、その第三セクターの事業が地域振興につながるかどうかといったような観点から指導をしてまいりたいと考えております。
○稲村稔夫君　地域振興につながらなければならぬというのはそのとおりだと思うんですね。私はそれが非常に大事なことだと思うんです。ただ、それがそのままでいったときに自然保護、自然環境の保全あるいは森林を守る、そういう観点からいったときに必ずしも適切でない場合も起こり得るわけです。これは一つの地方自治体といっても、例えば市町村単位くらいで考えていけば、そこの市町村の振興に役に立つということだけにもっと大きな観点で、自然保護とか環境保護とか森林保護とかというような視点が必ずしも十分でないという場合、これ自治体関係者の中にも起り得ることなんですよ。それはもう少し大きな目で見てチェックをしていかなきゃならない場合も起こり得る、こういうことだと思うんですけれども、その辺は何かチェックシステムができるんですか。
○政府委員（松田堯君）　森林開発公団自身がこのＡタイプ事業の対象地域におきましての地域事情あるいは森林の状況、その中におきます各種の施設整備事業のあり方等につきましては十分ノーハウを有しているわけであります。したがいまして、森林開発公団が直接事業を行う場合におきましてもあるいは貸し付けを行う場合におきましても十分にチェックすることはできる、指導することはできる、このように考えているところでございます。
○稲村稔夫君　私、ちょっと気にしてそういうことを少しくどく聞いていますのは、先ほど長官の御答弁の中に具体的にいろいろこんな施設というのを言われましたね。その中に何かミニゴルフ場なんというものも入っていましたね。ミニゴルフ場というのはどの程度のことなのかわかりませんけれども、ゴルフ場というのが入っていたのに私はひっかかっているところがあるんですよ。
　といいますのは、スキー場も上の大きい木はみんな切りますからあれですけれども、下のところのブッシュは切っても生きていますし、それからスロープに面して必要な範囲でしか切らないということになりますけれども、ゴルフ場ということになりますと、木があればかなりのものを切らなきゃならないのじゃないか。ということになりますと、森林という観点から言うといろいろと問題が出てくる場合もあるんじゃないだろうか。しかし、地方自治体にとってみれば、ゴルフ場がとにかくできて、そしてそこへ人に来てもらって、金が落ちるということになれば活性化につながるわけですから、やっぱりやってもらいたいななんてことにもなる。こういう場合も起こるんじゃないだろうか、そんなことを気にするんですが、いかがですか。
○政府委員（松田堯君）　Ａタイプで行う施設につきましてはそれぞれの地域性に応じた形の中での内容でなければいけない、画一的な形であってはいけないというふうに考えておるところでございますが、また一方におきまして、施設整備に伴いましての乱開発ということも生じてはいけない、このように考えております。先ほど申し上げたところでもございますが、一般林制度あるいは森林開発許可制度といったようなことにつきましてその適切な運用を図っていかなければいけない、このように考えております。
　ミニゴルフ場と先ほど申し上げたところでございますが、これはよく調べてまた御報告を申し上げたいと存じます。
○稲村稔夫君　調べて後で報告するようなことは口にしないでくださいよ。でないと、反対法案だったら大変ですよ。こういうことで幾らやっていましてもちょっと切りがありませんから次へ進ませていただきます。
　公団の直営方式と貸付方式、これは何か基準があってきっちりと分けられることになりますか。どういう基準のときには公団で直営でやり、どういう基準のときには貸し付けでやりますと。
○政府委員（松田堯君）　いわゆる直轄事業、森林開発公団が行う事業につきましては、公団事業としてふさわしい規模のもの、利用区域面積が千ヘクタール以上の基幹的な林道等を考えているところでございます。これに対しまして、この規模に満たないような場合、また公団の組織、人員の体制から見まして第三セクターが行うことが適当な場合におきましては、第三セクターが森林開発公団から貸し付けを受けて事業を実施することになろうかと思います。
○稲村稔夫君　規模で一つの基準があって、それでやっていきます、こういうことですね。
　それでは、さっきも一部確認をした形になりますけれども、Ａタイプのものは元本を返済しなければならないわけです。その元本の返済、例えば公団直営の事業の場合は、第三セクターの場合は第三セクターが借りてその第三セクターが収益を上げて返す、こういうことです。じゃ公団直営で附属の林道、先ほどセットにしてというお話でしたね、造林だとか保安施設だとか、こういうものを公団直営でやった場合の返済はどこがやる、その財源はどこから出すんですか。
○政府委員（松田堯君）　公団が直轄でやる場合におきましても第三セクターが返済の当事者になるわけでございます。
○稲村稔夫君　林道の場合はいろんな方法もあると思うんです。第三セクターが収益をうんと上げるような場合は別ですけれども、中にはそういうものを対象にしてもう既に考えておられるのかもしれませんけれども、しかし一般的に言って、例えば林道という道路ですから使用する者——受益者があって、そして直接的に受益者というものがわかって、それで例えばスキー場ならスキー場の利用料金の中に含まれてくるとか、あるいは収益の中にそういうものが含まれていると、こう見ていってもいいかもしれない。あるいは林道が有料道路だというような形にすることもできるかもしれないと考えられるんです。
　しかし、造林などということになるとこれは第三セクターが負担するのは適当ではないんではないだろうか。あるいは防災のための保安施設だとか、そういうものになってくると、何かその辺が私はちょっと気になるんでありますが、これも第三セクターに全部、リゾートに全部かぶってもらおうということになりますとやや問題があるのではないかという気がしますけれども、その辺はいかがですか。
○政府委員（松田堯君）　スポーツ・レクリエーション施設等と一体的に森林が維持されなければいけない、管理されなければいけない、こういう状況の中で造林の事業、森林整備の事業が行われるわけであります。現地の状況が例えば若干の無立木地等があったといったような場合にはそこに造林を行うということも生じてこようかと考えております。
○稲村稔夫君　造林といったら、例えば二十年生になった木を集めてきて植えれば、二十年先に、ちょうど二十年になったら伐採をして売ります、だからちょうど返済が終わったころ一遍にみんな取り返すことができます、端的な言い方をすればそういう面もありますと。しかし、二十年生の木を持ってきて植えるわけにいかないわけですから、稚木を植えるわけですから、そうすると随分長い間保育もしなきゃならない、管理をしなきゃならない、こういうことになってまいります。一体的なものだというふうにおっしゃるけれども、そういうものをいわゆる収益事業の中に含めて考えていくというのはやはり論理的に少し合わないのではないだろうか、そんなふうにも思います。
　それから、場所によっては、例えば私どもの新潟県あたりになりますと、大臣がよく御存じのとおりなんで、あの道はスキー場だとかあるいはその宿泊施設でも何でも、雪のところだったら林道をつけていけば、場所によってはスノーセットだとかいろいろそういう防災施設を必ずやらなければならないというような場合も結構ありますね。そうすると、今の第三セクター全部一体のもので考えていけばいいというふうにはどうもすとんと
こないということになるんです。
　特に、今僕は、直営の場合というふうに伺いましたけれども、規模が少し小さくなってくると今度は第三セクターに貸し付け方式でいくわけでしょう。貸し付け方式でいけば、例えば林道なら林道だけというような形で第三セクターはやってもいいというけれども、今のそういうものはとてもじゃないけれども収益の中から返していくなんということはできないという判断になっていく。結局、この事業はできないという地域が結構出てくるんじゃないだろうか、こんなふうにも思うんです。だから、造林とか保安施設というようなものを含めて考えていくのにはどうも問題があるんじゃないかと思うけれども、その点はいかがですか。
○政府委員（松田堯君）　返済ができなくなるんじゃないだろうか、そういったような御心配での御質問かと思うわけでありますが、どういうところでＡタイプ事業を導入していくかという問題ではないだろうかと思っております。Ａタイプを導入する場合におきましては、先ほどから申し上げておりますように、森林開発公団がその点についてノーハウを持っておりますので、計画の内容につきまして十分にチェックする形の中で、収益によって還元できるようなはっきりした見通しの中でこの事業の導入を図るようにいたしたいと考えております。
○稲村稔夫君　今の長官のお答えを一言で言ってしまえば、今いろいろと私が心配したようなことが起こるようなところはＡタイプ事業ではやりませんということだと思うんですね。
　そこでまた、もう一度さっきのところへ戻っていくんですけれども、Ａタイプ事業というものができたんだから、第三セクターでもってリゾートの関係についてはできるだけＡタイプでやれるようにしてくださいというようなことで逃げられたんでは困るんですよ。森林の活用ということを積極的にやっていただかなきゃならない。
　そのためには、Ａタイプのこの事業でやれるところは今とりあえずやっていきましょう、やりましょうと。しかし、そうはいかない地域についてこれからも積極的に力を入れてやはり努力をしていきましょうということが一緒になって、それこそセットになってくっついていないと、この法案をやりました、出発したときは、たしかさっきは六カ所と言いましたけれども、その次にやろうというときにはもう四カ所しかありません。それから二カ所になりました、一カ所になりましたというようなぐあいに、実際にやれるところというのにも限界があるわけですから、だんだんと減ってしまう、こういうことになってしまうんじゃないのか。そう思うと、ここでせっかく法律改正をやったって結局余り意味がないということにもなってしまう。だから、セットでもう一つの方も力を入れていくんですよということを、くどいようですけれどもどうしても私は確認をさせていただきたいんです。いかがですか。
○政府委員（松田堯君）　公共事業の推進につきましてはこれからも積極的に努力をしていかなければならないところでございますし、そのためにＢタイプ事業も導入しているところでございます。
　Ａタイプ事業につきましては、スポーツ・レクリエーション施設と一体となって公共事業の推進を図るということでございますので、そのような条件のあるところにつきまして進めていくということでございます。
○稲村稔夫君　時間も相当経過してしまいましたので、最後に林道の進捗状況についてちょっとお伺いをしておきたいと思います。
　先ほども、一井委員から出ておりましたけれども、全国森林計画の手直しが行われております。しかし、現在の林道の進捗状況というのは、計画の年平均で見ていくと、やっぱりおたくの方の担当者に伺っても六〇％、七〇％足らず、こういうことになるわけで、これでは計画をなかなか達成できないんじゃないだろうか、そう思うんでありますが、なぜこのようにおくれているのか。そして、さらにこれからどういう努力をされるのかということが一つ。
　それから、特に森林開発公団の担当する大規模林道については、スーパー林道ももう終わりますね、あと一つで終わってしまうということになります。そうすると、後はどうなるんだろうということもあります。
　それから、なぜ大規模の林道の開設、進捗状況が余り思わしくないという形になっているのか。その辺の理由を明らかにしていただきたいと思います。
○政府委員（松田堯君）　林道の開設につきましては、一般林道につきましても大規模林道につきましても森林計画に計画量を定めておりまして、その実現に向かって努力をいたしておるところでございますが、御説明にございましたように、その進捗率は一般林道については年平均の計画に対しまして六割程度の進捗率でございます。また大規模林道につきましては、全体計画に対しまして現在の進捗率は二割程度という状況になっておるところでございます。
　これの拡大につきましては、毎年毎年努力をしておるところでございまして、今回のＮＴＴ財源の導入もその一環として考えているところでございまして、今後とも努力を続けなければいけないと考えております。また、開設、延長をより有効適切に進めるために、低コストで簡易な構造の林道の開設を積極的に進めなければいけないということで、本年四月にその構造、規定の一部を改正いたしたところでもございます。そのようなことの中で、林道の開設については今後とも努力を続けてまいりたいと考えております。
○稲村稔夫君　もう時間がなくなりましたから、長官にもまだお聞きしたいことがかなり残ってしまいましたけれども、長官についてのことはこれで終わりたいと思います。
　いずれにいたしましても、長官には要望しておきたいと思います。御努力をしておられるということはわかりますけれども、御努力そのものが具体的にやっぱり数字の上にあらわれてくるという結果にならなきゃいけませんので、それこそ最大限、それこそ獅子奮迅の御努力をいただかなければこれから先解決ができないんではないだろうか、そんなふうにも思うわけであります。
　最後に大臣に御決意を伺いたいんであります。
　民有林にいたしましても、私は外を歩いていて、間伐も十分に行われないでもやしみたいになっているものが随分目についたりいたします。国有林の管理についても私の目で見てきていろいろと問題点がいっぱいございます。というようなことで、これから森林、林業を守っていくというのは容易なことではないという感じを持っております。そのためには、今長官に御要望申し上げましたけれども、それこそ国の財政の関係などもあるでしょうけれども、相当な財政の確保のためにも御努力をいただいて、それで山を守るという熱意を大いに発揮していただかなければ、これから先だんだん山は荒れていくという心配をいたしております。その辺のところについて大臣は相当な御熱意をお持ちになっていると思いますけれども、基本姿勢をお聞かせいただいて、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（佐藤隆君）　森林は木材の供給のみならず、国土の保全、水資源の涵養等の公益的な機能を有しておるということは再々申し上げておるところでございます。また、国民経済の安定、国民生活の向上、そういう点からも重要な役割を果たしておる、そういう認識が国全体の中にどのようになっておるだろうかということになると、その認識はまだ十分でない。それを認識させるのはやはり我が農林水産省であり林野庁の使命である。そこからまず出発しませんと、今おっしゃるように国有林にいたしましても、特に今おっしゃいましたように民有林につきましても、その機能を十分に発揮し、住宅政策なりあるいは環境保全なりいろんな多面的な政策につながっていく、そのベースがはっきりしませんと、認識されないとうまくいかないのではないか、こういうふうに思っております。
　そういう意味におきまして、森林の総合的利用、こういうことを考えますときに、今御審議をいただいておる森林開発公団の問題が出てくるわけでございまして、スポーツ、レクリエーション等についての国民の要請もまた強い。しかし、一方においては先ほど来申し上げるような多面的な機能、これをどう調和させて国民のニーズにこたえていくか、また国家としての森林政策をどう進めていくか、そこに私どもは焦点を当てて最大の努力をしていかなけりゃならぬ。
　財政事情のことについても触れられましたけれども、今日まで財政事情は完璧であったかということになりますと、率直に申し上げて財政事情は完璧ではない、私はそう認識しております。このたびのＮＴＴ資金の活用につきましても、そういう意味では、これはよかったなと思いながらも、さらに通常の財政投資、財政面におきましても我々は真剣でなければならない。より財政当局と話し合いを進めながら国民全体の認識の上に立っての各般の施策を進めてまいりたい、こういう決意でございます。
○委員長（岡部三郎君）　午前の質疑はこの程度とし、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時四分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時一分開会
○委員長（岡部三郎君）　ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、森林開発公団法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○及川順郎君　大臣、息せき切って駆けつけていただきまして、ありがとうございます。
　牛肉、オレンジにつきまして、本法改正案に入る前に御質問しようと思いましたが、午前中に鋭意努力なさっていると伺いましたので、その姿勢で国内の生産者の方々の不安を解消する、しかも将来的にも成り立っていく方向でぜひ格段の御努力をお願い申し上げることを冒頭つけ加えさせていただきたいと思います。
○国務大臣（佐藤隆君）　そのように心得、しかと進めなければならぬと思っております。
○及川順郎君　公団法の一部を改正する法律案の中身につきまして私も問題点を考えてまいりましたところ、午前中に同僚の社会党のお二人の先生からかなり出ましたので、若干重複するところを避けながらお尋ねしたいと思っております。
　森林開発公団の設立の目的等につきましては第一条にうたわれているところでございまして、既にこの点について云々する必要はないと思いますけれども、既にもう設立後三十二年を経過しまして、具体的な事業内容等で、例えば林業生産の増大などを含めましてこれまでの事業の成果をどのように認識なさっておられるか。この点をお伺いいたしたいことと、今回のＡタイプ事業の該当事業導入につきましては、あくまでも公団法の事業の本来的目的、これに沿った形で行うということの確認をまずさせていただきたいというふうに思います。
○政府委員（松田堯君）　森林開発公団の事業につきましては、地勢等の条件が極めて悪いしかも森林資源が豊富に賦存する地域におきまして、これまで各種林道の開発、また水源林等における造林事業を推進してきたところでございまして、森林所有者等がみずからなかなか事業を行い得ない箇所における事業を推進してきたところでありますので、その実績につきましては大変高く評価をしているところでございます。
　今回法改正をいたすわけでございますが、その事業内容につきましての公団の目的との整合性についてでありますけれども、これまで公団がやってまいりました事業と今回Ａタイプ事業で行います直轄事業及び貸付事業につきましては、これまで公団がやってきております地域、つまり条件の悪いしかも森林資源の豊富に存在するところという地域でございますし、また公団がみずから行う保安施設事業も森林の開発に必要な事業であり、かつ公団が行います林道、造林の事業と密接な関連を有するものであります。
　また、公団が行う貸付事業は、林道事業等を行う第三セクターに対しまして資金を供給するものでありまして、公団が行う事業を補完するものであるということで、目的規定と今回のＡタイプ事業というものは整合している、このように考えているところでございます。
○及川順郎君　奥地における森林資源の開発と山村地域の活性化ということが今回の主たる趣旨ということになるわけですけれども、午前の質疑の中で六地域が俎上に上っているというお話がありました。自治体の名前が出ましたけれども、もし差し支えがなければこの六地域の具体的な地域名をお示しいただきたいと思います。
○政府委員（松田堯君）　実行が確定した箇所ではございません。候補地として考えているところにつきまして申し上げますと、岩手県安代町、それから同じく岩手県の松尾村が二カ所でございます。それから福島県の磐梯町、同じく福島県の館岩村。富山県の城端町、井口村の六カ所でございます。
○及川順郎君　問題は、午前中にも懸念が述べられておりましたけれども、改正案の内容が、林業の基盤整備という中身の問題よりも、主たる目的はスポーツ・レクリエーション施設等に主眼が置かれているんではないか、こういう見方がどうしても前面に押し出されてくるわけでございまして、この点と林業そのものの林道や、森林、造林、この辺の兼ね合いというのが非常に大事なポイントになってくると思いますけれども、この点については事前によく御検討をなさいましたでしょうか。
○政府委員（松田堯君）　Ａタイプ事業につきましては、林業生産基盤等の整備の促進によりまして林業の振興を図るものであると同時に、これと密接な関連を有しますスポーツ・レクリエーション施設等の整備、運営を通じまして地元雇用の促進、地元資材の調達等が図られ、山村地域の活性化に資するものである、このように考えておるところでございます。
○及川順郎君　その観点からもう一つ伺いたいんですけれども、六カ所の地域については、事業そのものの内容やその地域を検討して今まで公団や林野庁の方で大体考えてこられたのか、それとも現地から手が挙がってそして来られたのか、それはどちらが先だったんでしょうか。