Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉良よし子君　おおむねは充足しているという御認識だということでしたけれども、やはり、確かに業務が回らないような事態は起きていないと思うんです。ただ、現場から相当要員不足が問題だという声がこれだけ上がってきているというのは、今働いている人が足らない人手を必死にカバーしている、だからこそそういう不満が出ているということじゃないかと思うわけなんです。労働市場の状況からということですけれども、現場でなぜそういう要員不足若しくは定着率が下がっていくということがあるのかというと、やっぱり労働条件の問題があると思うんです。
　例えば、求人サイトに寄せられた日本郵便株式会社の社員、元社員による口コミ情報があるわけです。ここに寄せられた今年に入ってからの口コミから幾つか紹介いたします。
　例えば、五月十五日、福岡県の時給契約社員の方ですが、先日まで時給契約社員で働いていました、仕事内容は集荷がメーンで配達が少々です、入って間もないのに、営業営業、ノルマ達成したか、結果が全てだと小言ばかり、お勧めできない会社ですね、郵便局は、確かにブラックでしたという声。また、四月二十一日、宮城県の配達員の方、心の底からお勧めしません、従業員の八割から九割は自爆か身内購入でしょうね、入社予定の方は汗水垂らして働いた給料の何割かを郵便局に還元していく人生に覚悟してくださいなど。また、二月二十五日、福島県の外務の方は、福利厚生、市町村民税は給料天引きでないため自分で支払います、月の手取りは十三万円、時給七百八十円、自爆営業で約月一万円ぐらい掛かります、自分はお勧めしませんなど、こうした声が上がっているわけです。
　私、これらの書き込みというのは、現在の郵政の労働実態を反映しているのではないかと思いますが、これが蔓延していては人も集まらないし、就職しても定着しないというのは当然だと思うんですが、その点、いかがでしょうか。
○参考人（壺井俊博君）　ただいま委員から御指摘のありましたのは、実需のない買取りのような行為を求めているではないかという御指摘かと思います。これについて私もお答え申し上げますと、実需のない買取りのような行為につきましては、事業本来の実力の過大評価につながりますし、経営判断を誤らせるものでありますので、また社員のモチベーションの低下にもつながることから、従来から決して行わないようにという、一貫して指導してまいっているところでございます。
　例えば、昨年度の年賀販売に当たりましても、一つには、個人指標につきましても、各社員の実情とか営業機会、市場性の要素を十分考慮しながら、各社員とコミュニケーションを十分に図った上で設定するような指導を行っておりますし、営業機会が乏しい内務社員については、過度な指標とならないように配慮を行うことを特に指導した上で、本社におきましても個人指標の設定状況のモニタリングなども行っているところでございます。
　また、管理者を対象といたしまして、コーチングによる課題解決型のマネジメントというものを指導するとともに、販売促進手法等に関する研修というのも新たに取組を実施いたしまして、社員に対する営業指導力の向上というものにも努めております。
　さらに、行き過ぎた営業指導等の事例があれば、社員から直接申し出るように改めて全社員にも指導を行ったところでございまして、当社といたしましては、不適正な営業が起こらないように、その根絶に向けて引き続き指導を徹底してまいる所存でございます。
○吉良よし子君　様々取組されているというお話でしたが、私が伺ったのは、その要員不足の原因の一つになっているのではないかというところを伺いたかったんですけれども、そもそも、この書き込みであるように、自爆営業というのが相当現場で問題になっている、やっぱりこれを改善していかなければならないと思うわけですよ。
　　　〔理事藤川政人君退席、委員長着席〕
　先ほど、いろいろおっしゃられましたけれども、事業本来の実力を過大評価することにつながるとか、社員のモチベーション低下にもつながるからということで、目標設定についてもしっかりやっていくというお話はあったんですけれども、それ、実は去年、私、この委員会でもこの問題を取り上げまして質問したときにも同じような回答をいただいているわけなんですよ。
　先ほど御紹介した声というのは、今年の書き込みなわけですね。つまり、現場では自爆営業の問題が全然なくなっていないと。根絶に向けてとおっしゃっていますけれども、まだ一向になくなる気配がないというところで、どうやってなくしていくおつもりなのか、もう一度お答えいただければと思うんですが。
○参考人（壺井俊博君）　お答えいたします。
　先ほど御説明いたしましたので繰り返しはいたしませんけれども、基本的な個人指標の設定の在り方等についての指導は引き続き実施をいたしております。
　先ほども少し触れましたけれども、管理者のマネジメントの在り方として、新たな取組といたしましてコーチングによる課題解決型のマネジメントの指導とか、年賀はがきを活用した販売促進手法等に関する研修、こういうものも新たに導入しつつ、営業指導力、適正な営業を指導する力を向上させるように努めているところでございます。
　こういうことを取り組みながら、引き続き不適正営業の根絶に向けた取組を徹底してまいる所存でございます。
○吉良よし子君　管理者のマネジメントとして取り組んでいくというお話でしたので、本当に徹底して一刻も早くこうした実態をなくすように努力していただきたいと思いますし、もう一点、最後に伺いたいんですけれども、こうした自爆営業がはびこっている背景には、やはり今の日本郵便の事業の半数が有期契約労働者になっていて、そうした皆さんが無期だとか正社員になりたいというときに、このノルマをこなせということを上司から言われている、そういう中でこうした問題がよりはびこるような土壌になっているのじゃないか、これは昨年も指摘させていただいたわけです。
　この有期契約労働者ですけれども、そのうち五年以上勤続している人は六三・九％にも上るわけです。この皆さんがやはり郵便のユニバーサルサービス支えていると言っても過言ではないと思うわけですが、例えば二〇一三年四月に施行された労働契約法十八条では、五年を超えて勤務が更新された労働者、無期雇用に転換と定めているわけですから、強制にされるのは二〇一八年以降ですけれども、もう既に五年以上働いていらっしゃる方、六割以上いるわけですから、その無期雇用への転換、考えてはいかがでしょうか。
○委員長（谷合正明君）　壺井常務執行役、時間ですので、お答えは簡潔に願います。
○参考人（壺井俊博君）　分かりました。
　お答えいたします。
　私ども日本郵政グループにおきましては、法令にのっとり適切に、先ほど御指摘のありました改正労働契約法の趣旨にのっとった対処をいたしていくことといたしております。
　目下、無期労働契約転換後の労働条件や導入時期等について慎重に検討中のところでありまして、今後、労働組合の皆さんとの交渉を経て実施をしてまいっていく予定でございます。
○吉良よし子君　実施していくということですが、二〇一八年待たずに是非やっていただきたいですし、労働者が誇りと夢を持って働き続けられる、そういう労働条件を確保してこそ、郵便のユニバーサルサービス、確保できるのではないか、このことを指摘させていただいて、質問を終わります。
○渡辺美知太郎君　無所属の渡辺美知太郎です。
　通告ではいろいろ出させていただきましたが、今日は信書の定義を中心にお尋ねしたいと思っております。したがって、通告に出していますが、規制改革会議の話それから約款の話は、ちょっと申し訳ありませんが、割愛をさせていただきたいと思っています。
　先ほど来から、信書、ヤマト運輸のメール便の廃止の話などもございました。報道ではいろいろなうがった意見もあるようでして、中には、信書が自由化されていないことへの抵抗というのがありますが、私は、西室社長の言うとおり、これは採算性の問題による作戦の転換ではないのかなと私も思っています。しかし、メール便撤退の理由の一つとして、顧客が容疑者になるリスクがあるとしておりまして、私もこの信書の定義というのは非常に分かりづらいのではないのかなと思っております。
　そこで、高市大臣に伺いたいんですが、この信書の定義、読み上げるまでもないんですが、特定の受取人に対し、差出人の意思を表示し、又は事実を通知する文書と定義をされております。非常にこれ一般の人から見たら誤認するリスクが高いのではないのかなと思うのですが、大臣はこの信書の定義について、誤認をするリスクが高いのではないのかなと思うのですが、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　信書につきまして、平成十五年四月の信書便法の施行に合わせて、郵便法の中に、特定の受取人に対し、差出人の意思を表示し、又は事実を通知する文書という明確な定義規定が設けられたところです。
　総務省としては、この定義規定に基づいて制度の適正な運用を図っていくということにしております。具体的には、信書に該当する文書を分かりやすく示したガイドラインやＱアンドＡを作成して、利用者や事業者に信書制度の周知を行うとともに、個別の照会に対して丁寧に回答するといった対応を取っております。
　関係事業者団体におきましても、この信書制度に関する苦情相談など、利用者から問合せに対応する体制というのを構築していただく方向で検討を進めてくださっておりますので、引き続き事業者の皆様とも連携して、しっかりと制度の運用に努めてまいりたいと思っております。
○渡辺美知太郎君　大臣、私は、そもそもこの法律の定義が分かりづらいのではないのかなと尋ねておりまして、なかなか、周知徹底をしてとありますが、例えば、一般の人がホームページを一々見て、これが信書に当たるのかというふうに私にも思えないですし、大臣自身も、例えば不意に、これは信書か、違うのかと言われた場合、即答はできますでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　特定の受取人に対して、意思を表明しとありますね、この意思が表明されているかどうかというところで区別ができるかと思っております。例えば、よく出される例は、自分が企業に対して送った履歴書、これは信書。とにかく入社試験を受けたいのでということで送ったことは、意思が表明されているので信書。結局、選考に漏れた人の履歴書が返ってきたと。これは、ただ返送しただけですから信書じゃないと。こういったことで、意思の表明というところがポイントだと思っております。
○渡辺美知太郎君　今大臣から例示がありましたけれども、じゃ、例えば、契約書の写しを、支店から本店の法務部担当に契約書の写しを送った場合、これは信書になるんでしょうか。
　大臣に聞いているんです。いや、大臣に聞いているんです。
○政府参考人（武田博之君）　技術的なことでございます、私からお答えさせていただきます。
○渡辺美知太郎君　結構です。
　つまり、即答はやはり場合によっては難しいということですよね。
　もう一回言いますよ。例えば、契約書の写しを、支店から本店の法務部に契約書の写しをメール便で送った場合、これは信書に該当しますか。大臣に伺います。
○国務大臣（高市早苗君）　該当をしません。
○渡辺美知太郎君　コメントをしないと。やはり、コメントをしないということは、やはりなかなかその判断に、難しいということですよね。
○国務大臣（高市早苗君）　写しを送っただけですね。何かその特定の意思の表明というところ、これがあるかないかというのを一つのポイントだと先ほど申し上げました。
○渡辺美知太郎君　正解は、これは信書には当たらないんですけれども、やはり、なかなか一般の人が理解をするというのは僕は難しいのではないかと思っていまして、総務省としては多分、見直しはなさらないと思うのですが、この見直しについて、一応見解も伺いたいと思いますが。
○国務大臣（高市早苗君）　現状、見直しをする予定はございません。
○渡辺美知太郎君　今日は日本郵政にもお越しいただいていまして、日本郵便もゆうメールのように非信書を対象としたサービスがあります。これもやはりメール便と同じようなリスクを抱えていらっしゃると思うんですが、郵便法に違反しないための対応策など、どのように対処されておるのでしょうか、伺いたいと思います。
○参考人（諫山親君）　日本郵便といたしましては、信書の定義につきましては郵便法で明確に規定をされているというふうに認識をしております。現行の規制の下で、引き続き、郵便、ゆうメール等のサービスの提供によりましてお客様利便の向上に努めてまいりたいと思います。
　また、ゆうメールによります信書の送達を防ぐための方策でございますけれども、まず個人のお客様が御利用いただいているゆうメールにつきましては、内容品を冊子形状の印刷物あるいは電磁的記録媒体といった信書に該当しないものに制限をしております。差し出し時に、見本の提示とか、包装の一部開封等を条件といたしまして内容品の確認をしたりしております。
　また、法人向けの運賃が適用されておりますゆうメールにつきましても、契約書中に信書を送付できない旨を明記するとか、契約時に重要事項説明ということで書面による説明をさせていただいております。
　そのほか、お客様向けに信書に関しますお知らせチラシ、配布させていただきまして周知に努めておりますし、社内的にも各種研修等によりまして、社員の指導、徹底を図っているところでございます。
○渡辺美知太郎君　つまり、現行法の範囲内で大丈夫だという御見解なのでしょうか。
○参考人（諫山親君）　そのとおりでございます。
○渡辺美知太郎君　大丈夫だというお話でしたが。
　衆議院でもこれ何度も議論されているのですが、例えば信書という概念は日本にしかないわけであって、外形基準の導入について、衆議院でもこれ度々議論になっていると思うんですが、この外形基準については、平成十九年、当時の日本郵政公社の西川総裁が、日本だけが信書という概念を持っていると、外形基準の導入についても検討していると述べております。
　今は信書について外形基準の導入については否定的だと思うんですが、今日はせっかく日本郵政もお越しですので、今の日本郵政の外形基準の導入に対してのお考えを伺いたいと思います。
○参考人（諫山親君）　日本郵便といたしましては、基本的通信手段としてのユニバーサルサービスの確保、それから通信の秘密の保護、こういった観点に照らせば、現行の信書という内容基準による規制は妥当なものであるというふうに考えているところでございます。
○渡辺美知太郎君　私も何が何でも外形基準にしなきゃいけないわけではないんですが、やはり信書という概念は日本にしかないわけであって、これ海外とのやはりやり取りを考えると、ちょっとリスクは残るのではないのかなと思っています。
　例えば、海外の企業あるいはグローバル企業ですか、ビジネスレターのやり取りをするときに、国際メール便を使った場合に法令の違反になるのではないかと、そういったネックもあると思いまして、海外とのやり取りを踏まえた上で、信書の定義、これネックになってくるんじゃないかと思うんですが、総務省としては、こういった海外とのやり取りを念頭に置いた場合、どのようにお考えがあるか、ちょっと伺いたいと思います。
○政府参考人（武田博之君）　海外の信書なりこれに関連する制度でございますが、例えばイギリス、アメリカ、ドイツ、フランスなどにおきましても、やはり日本と同様に信書に該当する言葉でそういったものを定義いたしまして、一定の規律を設けていることについては日本と同様でございます。そういう意味において、そのことによっての何か支障は、国際郵便とか海外とのやり取りにおいて支障が生じるというものではないというふうに認識しております。
○渡辺美知太郎君　もう一回。ちょっと結論がよく聞き取れなかったので、もう一回お願いします。
○政府参考人（武田博之君）　まず、事実としまして、諸外国におきましても、日本の信書制度同様に、一定の定義を設けまして規律を加えているというところは事実ございます。ということからしまして、信書の制度、定義にまつわる国・国間の郵便において何か支障が生じるということはないのではないかというふうに認識しております。
○渡辺美知太郎君　今、信書みたいな概念はあるから大丈夫だというお話がありました。
　ヤマト運輸のメール便で八件ほど法令の違反があって書類送検されたという事例があるんですが、どういった事例だったか、ちょっと伺いたいと思います。総務省の方で。
○政府参考人（武田博之君）　お答えいたします。
　郵便法第四条違反の捜査は捜査機関が行うものでございますので、総務省として全事業者を通じた書類送検などの件数は把握しておりません。
　先生から今御指摘のあったヤマト運輸のことでございますが、ヤマト運輸自らが報道アップしております。平成二十一年七月以降、同社の顧客が郵便法違反容疑で書類送検あるいは事情聴取を受けたケースが八件あるということは承知しております。
　以上でございます。
○渡辺美知太郎君　これは、当然ゆうメールの場合もあり得るということですよね。総務省に伺います。
○政府参考人（武田博之君）　あり得るというか、そういう可能性はあるということでございます。ただ、個別具体的な事例については、ちょっと今手元では承知しておりません。
○渡辺美知太郎君　まあいいです。信書の定義というのは、私は非常に難しいのではないのかなと思っております。
　最後に、今回の特定信書事業の範囲の拡大について、ちょっと伺いたいなと思っています。
　特定信書便の事業の拡大、これ自体は私も賛成ですし、特に、ちょっといろんな立場の人がいるのでなかなか難しいところもあると思いますし、私自身もこのユニバーサルサービスについての必要性というのはもちろん分かっていますが、言い方が余り良くないんですけど、今回の範囲の拡大は、小出しにと言ったら失礼ですけど、慎重な改革であったと思うんですよ。なかなか、いろんな立場の人もいますから、一気にやれというのも難しいでしょうし、もちろん郵便のユニバーサルサービスの関係もあるんですが、やはり慎重に少しずつ範囲を拡大していくということは、僕は民間にとってはこれはかえって負担になるんじゃないのかなという気はするんですよね。
　というのも、一々基準を緩和するたびに経営戦略の見直しをしなきゃいけないとか、あるいは消費税と同じで会計ソフトウエアを変更しなきゃいけないとか、料金の見直しを一々しなきゃいけないと。基準の緩和のたびに修正を迫られるというのもありまして、今回のその基準の緩和が市場競争を使って市場を活性化されるという御趣旨であるのであれば、今後の展開として、やはり基準の緩和、これは郵便とのユニバーサルサービスの関係でどうしても慎重にならざるを得ないのか。何か展望などありましたら伺って、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　今回の特定信書便事業の業務範囲の拡大は、特定信書便事業者からの御要望を考慮しながら、郵便のユニバーサルサービスに与える影響の検証も行った上で提案しておりますから、現時点においてこれ以上の緩和は適当ではないと考えております。
○渡辺美知太郎君　時間になりました。私の質問は以上です。ありがとうございました。
○又市征治君　社民党の又市です。
　今日は郵便法等の一部改正案の審議なわけですが、最初に日本郵政グループ三社の株式上場に関連して伺っておきたいと思います。
　日本郵政は昨年の暮れに、郵政民営化の推進、復興財源への貢献及び経営の自由度確保等のために、今年の半ば以降、日本郵政とともにゆうちょ銀行、かんぽ生命の株式を売り出し、上場することを目指す、こういうふうに発表されたわけです。そして、四月に日本郵政は中期経営計画を併せて発表されました。日本郵便はオーストラリアの物流大手の買収、ゆうちょ銀行はリスク投資の拡大で収益の拡大を目指し、さらには配当性向の目安を五〇％以上を目指すなど、株式上場を強く意識した大変意欲的なものとなっていると思うんです。日本郵政グループ三社の株式上場は既定方針でありますが、それによって日本郵政は新たに株主の利益を守ることが義務付けられるということになります。
　しかし、同時に確認されなきゃならぬのは、株式が上場されても日本郵政、日本郵便には郵便業務、預金、保険の基本的サービスを郵便局において一体的に提供するユニバーサルサービスが課せられているということであります。
　日本郵政等の経営基盤の強化も大きな課題ですけれども、日本郵政が果たすべきこの公共的役割というものを忘れてはならないと考えるわけですけれども、株式上場後のユニバーサルサービスの維持、充実に向けての日本郵政の決意、具体的な施策についてまず伺いたいと思います。
　同時に、ユニバーサルサービスの維持、充実を図るためにも、私は、預金、保険の限度額引上げというものが必要だというふうに考えますけれども、この点について総務大臣の見解を伺いたいと思います。
○参考人（谷垣邦夫君）　お答えいたします。
　日本郵政グループといたしましては、株式上場について先生御指摘のとおり検討しておるわけでございますけれども、上場後におきましても、全国に張り巡らされた郵便局ネットワークを通じまして、郵便、貯金、保険のユニバーサルサービスを安定的に提供していくということで引き続き公共的な役割を果たしてまいりたいと考えているところでございます。
　もちろん、そのためにはグループとしての収益力でございますとか経営基盤の強化を図っていくことが必要でございまして、具体的には先般、御指摘のあった中期経営計画でも書いてございますけれども、郵便・物流事業におきましては、例えばゆうパック、ゆうメールの個数拡大による収益拡大でございますとか、あるいは金融窓口事業でございますれば、がん保険等の提携金融に係る取扱局の拡大とか、あるいは銀行業におきましては資産運用の多様化でございますとかということに取り組みまして経営基盤の強化を図っていきたいと思ってございます。
　これらの取組によりまして、引き続き公共的な役割を担いながらグループとしての収益力とか経営基盤の強化を図ることでサービス水準の維持向上に努めてまいりたいと思います。
　それから、限度額につきましては、当社といたしましては、利用者の方々の利便性の向上でございますとか、あるいはまた、ゆうちょ、かんぽの安定的な収益の源泉となります資金の確保の観点から、規制緩和の方をお願いしたいと思っておるところでございます。
○国務大臣（高市早苗君）　特にゆうちょ銀行の預入限度額の見直しにつきましては、ほかに金融機関のないような地域において、とりわけ高齢者の方々が年金ですとか退職金が振り込まれて限度額を超過してしまったというようなことでお困りになるといった実態もありますから、利用者の利便性という観点から、そしてまた株式を上場される予定ですので、日本郵政グループの企業価値の向上という観点から、いずれからも一定のメリットがあると私は思っております。
　ただ、平成二十四年の郵政民営化法改正法案に対する附帯決議で、限度額について当面は引き上げないこととされておりますので、総務省としましては、このような事情も踏まえながら、特に国会の委員の先生方の御意見も伺いながら限度額の在り方について考えてまいりたいと思っております。
○又市征治君　今大臣からも御指摘ありましたように、本当に銀行などはもうかるかもうからぬかでどんどん地域から引き揚げていってしまって、本当にそこに郵便局しか金融機関がない地域というのは随分広がっているわけでありますから、そういうことを含めて、その地域の皆さん方に不便がないように、これがユニバーサルサービスということでもあるわけですから、この限度額の引上げ問題というものを、これは是非努力をいただきたい。私たちは、あの法案審議の過程からずっとそのことは指摘をしてまいりました。総務省としてのより一層の努力というものも希望しておきたいと思います。
　次に、五月十五日に情報通信審議会から公表された、郵政事業のユニバーサルサービスコスト及び将来試算について伺います。
　この将来試算では、郵便役務、銀行窓口、保険窓口の収支について、過去十年間の郵便物の利用動向、直近五年間の手数料収入の推移を基に上位、中位、下位シナリオを想定をして、今後の十年間の収益動向を算出していますね。
　試算によると、三部門とも上位、中位シナリオでは黒字を維持できますが、下位シナリオでは赤字ということになる。中位シナリオとは、現在の水準を維持することでしょうが、部門によりますけれども大変困難が伴う、こういうことでもあろうかと思うんですが、このような試算方法、その結果について日本郵政はどのように受け止めているのかを伺います。
○参考人（諫山親君）　御指摘のございました郵政事業のユニバーサルサービスコスト及び将来試算についてでございますけれども、総務省の情報通信審議会におかれまして、将来にわたってユニバーサルサービスを安定的に確保するための方策の御検討のために、将来の見通しなど一定の仮定を置いた上で、役務ごとにユニバーサルサービスに係るコストが算定されたものというふうに承知をしておりますけれども、いずれにいたしましても、当グループといたしましては、ユニバーサルサービス、法律におきまして国民の皆様にその提供を保障しているものでございますし、将来にわたってユニバーサルサービスの提供、この責務を果たしていくことが第一であるというふうに考えております。
　このため、四月に発表いたしました中期経営計画におきましても、ユニバーサルサービスの責務の遂行、これを経営方針として掲げているところでございます。具体的には、サービス提供主体でございます日本郵便におきまして、郵便・物流事業におきます黒字体質の定着、あるいは金融窓口事業におきますその拡大による安定的な利益の確保、こういったことの達成によりまして、二〇一七年度には連結経常利益三百五十億円を目標としながら、ユニバーサルサービスの責務、遂行してまいりたいというふうに考えております。
○又市征治君　赤字であろうがなかろうが、ユニバーサルサービスは維持されなきゃならぬというのが今日までの確認されたことでありまして、それは中期経営計画でも示されているように、全国の今二万四千百九十八局ですか、存在する郵便局のネットワークの水準であるとか、週六日配達、あるいは戸別配達などを確実に実施するといった内容を含んだものでなきゃならぬと思うので、その努力を更に今求めておきたいと思うんです。
　さてそこで、総務省は二〇一三年十月に郵政事業のユニバーサルサービス確保と郵便・信書便市場の活性化方策の在り方について情報通信審議会に諮問をしたということでありまして、この審議会は、昨年三月に中間答申、そしてまた十二月に本法案の骨格とも言うべき第二次中間答申が行われたわけで、この中間答申では、郵政事業全体のユニバーサルサービス確保策の在り方は今年の七月をめどに最終答申を出すと、こういうふうに言っているわけですね。つまり、現時点では総務省が諮問した内容の半分しか答申されていないということになるんだろうと思う。
　総務省がユニバーサルサービス確保と郵便・信書便市場の活性化方策の在り方を諮問したのは、両者一体で検討し、実施されなきゃならぬということからなんだと思うんですが、そうであれば、つまりユニバーサルサービスの確保を除外した部分だけで法案化をするというのは拙速ではないのかと、こう思うのでして、この点はどのように総務省はお考えなんですか。
○副大臣（西銘恒三郎君）　委員御指摘のように、情報通信審議会への諮問はユニバーサルサービスの確保と特定信書便事業の業務範囲の在り方を同時に諮問をしております。平成二十五年の十月に諮問をして、検討を進めてきたところでありますが、このうち、特定信書便事業の業務範囲の在り方については、平成二十五年の六月に閣議決定された規制改革実施計画において、平成二十五年中に検討を行い、結論を得るとされたことを踏まえまして、二十六年の三月の中間答申、さらには十二月の第二次の中間答申含めて今回の法案化に至ったものであります。
　なお、今回の特定信書便事業の業務範囲の拡大につきましては、日本郵便からもデータの提出を求めまして検証を行った結果、郵便のユニバーサルサービスの提供確保には支障を与えない範囲内で行うものでございます。
　以上です。
○又市征治君　この改正郵政民営化法の主要な中身の一つは、言うまでもなくユニバーサルサービスの充実ということであります。だからこそ総務省もこの規制緩和と一体で諮問したんだというふうに私は理解をするわけですが、この二つの問題というのは微妙なバランスの上に成り立っているということなわけですから、今おっしゃったことではどうもちょっと理解ができかねる。そこはやっぱり慎重に取り扱われるように求めておきたいと思うんです。
　今回のこの改正案によって、郵便・信書便分野における規制の合理化を図るため、郵便・信書便の料金の届出手続の緩和、特定信書便役務の範囲の拡大、信書便約款の認可手続の簡素化が行われるという格好になっているわけですが、規制の合理化とはいうものの、要するに規制緩和ということですよね。
　ユニバーサルサービスとの関連でお聞きをしますけれども、日本郵便が果たすべきユニバーサルサービスの範囲であり、収益の悪化がもたらされても大勢に影響がないというふうに総務省が判断をすれば、今回の特定信書便役務は一号役務のように規制緩和が行われるのか。日本郵政にユニバーサルサービスが義務付けられている下でこの郵便・信書便分野の規制緩和はどのような基準で進めようとされているのか。この点、総務省の基本的な見解を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　郵便のユニバーサルサービスの確保というのはもう大前提でございます。
　今回の特定信書便事業の業務範囲も信書便法上、法律で直接具体的に規定しておりますので、仮に将来、何かニーズが出てきて更に緩和をしてほしいといった声が大きくなったとしても、ユニバーサルサービスに与える影響を十分に検証した上で、その場合には改めて国会に法律案を提出し、御審議をお願いすることになります。
○又市征治君　今回、一号役務の信書便の大きさの下限が引き下げられるということですが、それによる影響が十九億円、収入全体に占める割合が〇・一五％と軽微であるから実施をするということのようなのですが、十九億円なら構わない、じゃ二十億円なら大きな影響になるのか、ここのところの基準が非常に曖昧なのではないか、こう思えてしようがないんですね。日本郵便の収入減らすような規制緩和が一方で進められながらユニバーサルサービスを維持しろというのはちょっと理不尽じゃありませんか。
　この点についてはどういうお考えなんでしょう。もう一度お聞きします。
○政府参考人（武田博之君）　先ほど大臣からも御答弁申し上げたとおりでございます。
　特定信書便事業の業務範囲、郵便のユニバーサルサービスとの関係、そこはしっかりと検証するということでございますし、特に今回は、現に今、特定信書便事業者がどういった分野で実際にサービスしているかと申しますと、自分たち自らが新規に開拓をして、例えば地方公共団体の公文書の巡回配達を請け負うとか、それまで地公体自らがやっていたものをアウトソーシングの際にそれを受皿として受け止めているとか、そういった現に新規の需要も創出しているのも事実でございます。
　そういった意味でも、今回、この数字がそのまま日本郵便の収入がシフトされるというものでもないということも重ねて御説明し、御理解をいただきたいというふうに思っております。
○又市征治君　時間が参りましたから終わりますが、いずれにしても、どうも先ほども申し上げたように、ユニバーサルサービスとこの規制緩和というものはやっぱり一体で、そして非常に微妙な関係にあるだけに慎重に対応いただくことを求めて今日の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○主濱了君　生活の主濱了であります。
　早速質問に入ります。まず、郵便事業についてお伺いをいたしたいと思います。二点続けてお伺いをいたします。
　一つ、最近の日本郵便の純利益、これが上がったり下がったり。下がった今回もプラスなんですけれども、上がったり下がったりこの純利益が大きく増減しているんですが、まずこの原因についてお知らせいただきたいと思います。
　それから第二点目。郵便の取扱数は減少しているわけであります。その分をゆうメールとゆうパックが補っている、こういう状況であると見受けられます。ここ五年間の動きを見ますと、総取扱数、平成二十三年三月期、これが二百二十八億通、二十七年の三月期、これは二百二十億通ということで、ほぼ横ばいというふうに見られます。
　郵便の方は五年間で十五億通減少、八％ぐらい減少でしょうか、それから、逆にゆうメールは五年間で八億通で二八％増、ゆうパックは五年間で四・九億通、四〇％ぐらい増加をしていると、こういうふうな状況であります。
　今回の法案に関係してきますけれども、この郵便、ゆうメールとゆうパックの国民の需要動向を今後どのように見られているか、まずこの点について日本郵政の担当役員から伺いたいと思います。
○参考人（諫山親君）　まず、お尋ねの純利益の件でございますけれども、郵便の物数の減少が続く厳しい状況の中で郵便事業おおむね黒字を維持してきたところでございますけれども、会社統合前の旧郵便事業会社におきまして、ＪＰＥＸの宅配便の統合による影響によりまして、二〇〇九年度四百七十四億円、二〇一〇年度三百五十四億円、いずれも赤字を計上したところでございます。その後、オペレーション費用の徹底的な削減その他の収支改善施策の取組によりまして、二〇一二年度には三百十一億円の黒字を計上することができたところでございます。
　しかしながら、会社統合後の日本郵便におきましてゆうパック、ＥＭＳなどの取扱物数の増加などによりまして増収となったわけでございますけれども、他方で取扱物数増に伴います費用の増加、あるいは賃金単価の上昇等に伴います人件費の増加、投資に伴います費用の増加などもございまして、二〇一三年度、二〇一四年度、先生先ほど御指摘のとおり、いずれも黒字ではございますけれども、二期続けて減益ということになったわけでございます。
　それから、二つ目のお尋ねでございますけれども、今後の動向についてでございます。
　今後の郵便の動向につきましては、ＤＭ需要の喚起あるいは手紙振興による郵便の新たな需要開拓、こういったものに取り組みたいと考えておりますけれども、各種請求書のウエブ化、さらには人口の減少などによりまして郵便物が減少することが考えられますので、今後とも予断を許さない状況であるというふうに認識をしております。
　また、他方、ゆうパック、ゆうメールにつきましては、お客様の利便向上を図り、成長著しい通販市場あるいはＥコマース市場、こういったことを中心に積極的な営業活動を展開するとともに、そのために必要なオペレーション基盤の整備にも努めたいと思っておりまして、これによりまして、二〇一七年度にゆうパックにつきましては六・八億個、ゆうメールにつきましては四十一億個への増加を目指したいというふうに考えているところでございます。
○主濱了君　ありがとうございます。
　ユニバーサルサービス、先ほど来いろいろお話がありましたけれども、特に郵便局の八割が赤字であると、こういうふうな話もありますので、そういったような郵便局同士の助け合い、あるいは、かんぽ、ゆうちょも含めた助け合い、こういうことで、是非とも、過疎地などそういうところもしっかりと今後守っていっていただければいいなというふうに思っております。
　それから、郵政民営化後、問題は郵政民営化後だと思うんですよ。一般的に会社ということになりますと不採算部門は切り捨てます。そういうことのないように、是非ともお願いをしておきたいと思います。
　以上で日本郵政への質問は終わります。
○委員長（谷合正明君）　それでは、諫山常務執行役につきましては御退室していただいて結構でございます。
○主濱了君　続きまして、先ほど渡辺委員の方からもちょっとお話ありましたけれども、郵便と信書の違いについて、これを具体的に御説明をいただきたいと思います。
　特に、やはり問題となるのは通信の秘密の適用があるかどうか、この辺だと思うんですが、この点について御説明をいただきたいと思います。
○副大臣（西銘恒三郎君）　お答えいたします。
　郵便は、郵便法に基づき信書その他の郵便物を送達する事業であり、日本郵便に対してユニバーサルサービスとしてあまねく公平に提供することが義務付けられております。
　一方、信書便は、信書便法に基づき信書を送達する事業であり、郵便のユニバーサルサービスに支障を与えない範囲内で日本郵便以外の民間事業者、四百三十六者参入しておりますが、今認められているところであります。
　次に、郵便と信書便のいずれも信書を扱うサービスであることから、事業者は業務開始の際に、郵便物、信書便物の秘密を保護するための管理規程を定めて総務大臣の認可を受けることが義務付けられております。また、郵便物、信書便物を正当の事由なく開いたり放棄したりした場合には罰則が科せられるなど、通信の秘密に関する規定が適用されております。
　以上です。
○主濱了君　どうもなかなか分かりにくいですね。結局、どっちがどうなのかというのは分からないんですが、時間がないので話を先に進めたいと思いますが。
　信書便と郵便、信書と郵便における通信の秘密に関する最近のトラブル、この発生状況についてまず伺いたいと思いますし、それからもう一つ、今回の改正というのは、端的に言いますと、信書便の範囲を九十から七十三まで下げて拡大をする、こういうことなんですけれども、やはりここのところ、より通信の秘密が確保されなければならないというふうに考えるわけであります。この通信の秘密の確保を、どのように更にそれを図っていくのか、この辺について伺いたいと思います。
○副大臣（西銘恒三郎君）　先生、信書便と信書を区別して考えた方が、私もよくこんがらがっていたので。信書という中に郵便と信書便が含まれると考えた方が理解がしやすいかと思いますので、付け加えておきたいと思います。
　今御質問がございました、大部分の郵便物、信書便物は、郵便法、信書便法に基づいて通信の秘密が確実に保護された上で配達をされていると認識をしておりますが、残念ながら、一部で配達員による郵便物の放棄や信書便物の無断開封といった不祥事が発生をしております。
　具体的には、日本郵便では、郵便物の放棄事案として、平成二十四年度に三件、二十五年度に二件、二十六年度に一件の報道発表を行っております。一概に日本郵便と比較することはできませんが、例えば、配達時に受取人が不在であったために、配達員が信書便物を開封をしまして、中にある信書の余白の部分に、不在のために郵便受け箱に投函したという旨のメモを記載した事案が平成二十五年度に信書便の関係で発生をしております。
　総務省といたしましては、事案が重大と認められる場合には、必要に応じ、個別に行政指導を実施し、再発防止策の報告を受けるなど、日本郵便及び信書便事業者に対して適切な監督を実施しているところであります。
○主濱了君　各論に入ります。
　今回の特定信書便の範囲の拡大、この件について伺いたいと思います。
　大型信書便として取り扱う取扱いのサイズですね、これが計九十センチから計七十三センチまで変更しようとしているわけでありますけれども、それでは、今、計九十センチのところまでは、これは郵便が扱っているわけですね、結局。今度は、七十三のところは信書便が扱えると。この間はどのように取り扱われるのか。共管になるのか、それともずずっと下がって、そこは信書便しか扱えないのか、ここを伺いたいと思います。
○副大臣（西銘恒三郎君）　先生御指摘のとおり、今回の法案の施行後は、三辺が七十三センチ超から九十センチまでの間の大きさの信書は定形外の郵便物としても扱われますし、また信書便物としても送達が可能になります。
　以上です。
○主濱了君　安心しました。そうでないと、非常に利用者の方が混乱するというふうに思います。
　最後に一点だけ。一般信書便事業、これについて伺いたいと思うんですが、これは井原先生も先ほどちょっと触れられておったわけですが、この一般信書便事業への参入はないと、こういう説明を聞いております。参入がないのはなぜなんでしょうかと、こういう問題。
　それからもう一つ、ここの分野に外国の企業、例えば外資が五〇％以上の企業の参入というのは可能なんでしょうか。この点について。
○副大臣（西銘恒三郎君）　郵便と同様に全ての信書の送達が可能な一般信書便事業は、先生御指摘のように参入がありません。なぜかといいますと、ユニバーサルサービスの確保に支障を与えることから、三点ございまして、参入の要件が、一、全国における引受け、配達、二、随時、簡易な引受方法の確保、三、全国均一の料金という参入要件が一般信書便事業への参入には課せられております。こうした参入要件は法令で明確になっておりまして、信書の定義も含めて制度の周知を行っているところでありますが、参入するか否かに関しましては各事業者の経営判断によるものと考えております。
　もう一点御質問のございました外国企業の参入についてでありますけれども、信書便法におきましては参入上の外資規制を設けておりませんので、外国の企業であっても、信書便法で定められた要件、必要な許可を受ければ参入することができるということになっております。
　以上です。
○主濱了君　ありがとうございます。以上で終わります。
○委員長（谷合正明君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○吉良よし子君　私は、日本共産党を代表して、郵便法及び信書便法改正案に対する反対討論を行います。
　反対する第一の理由は、民間参入を促すためとして特定信書便役務の範囲を拡大することが郵便事業の対象範囲との競合となり、ユニバーサルサービスの維持確保をないがしろにするものだからです。
　郵便法は、郵便の役務について、なるべく安い料金であまねく公平に提供するとしています。中山間地や離島に至る全国どこであっても、ポストや郵便局、窓口を置き、集配を行う郵便事業は国民になくてはならないサービスです。これまで、そのサービスは他の民間事業者の参入の在り方を限定することで確保されてきたのです。そして、民間事業者は、このユニバーサルサービスを確保することを求められている一般信書便事業には今日に至るまで参入できていません。
　今回の対象範囲の拡大で、一部地域や一部採算性の取れる範囲で行う民間事業者と競合することとなれば、ユニバーサルサービスの基盤を掘り崩し、郵便事業のサービス水準の低下をもたらしかねません。
　第二に、信書便約款等の認可手続の簡素化も、一層の信書便への民間参入を促すものです。郵便のユニバーサルサービス確保にも影響することから、認めることはできません。
　最後に、日本郵政、ゆうちょ、かんぽ金融二社の株式上場によって事業の収益性の向上のみを求めることになれば、ユニバーサルサービス確保との矛盾は避けられません。ユニバーサルサービス確保のための制度の抜本的見直しこそ今なすべきであることを指摘して、討論を終わります。
○委員長（谷合正明君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（谷合正明君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、藤末君から発言を求められておりますので、これを許します。藤末健三君。
○藤末健三君　私は、ただいま可決されました郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、維新の党、無所属クラブ、社会民主党・護憲連合及び生活の党と山本太郎となかまたちの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の事項についてその実現に努めるべきである。
　一、郵政民営化法の規定に基づき、日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社がユニバーサルサービスとして、郵便の役務、簡易な貯蓄、送金及び債権債務の決済の役務並びに簡易に利用できる生命保険の役務が利用者本位の簡便な方法により郵便局で一体的に利用できるようにするとともに将来にわたりあまねく全国において公平に利用できることが確保されるよう、郵便局ネットワークを維持し、並びに、郵便局ネットワークの活用その他の郵政事業の実施に当たっては、その公益性及び地域性が十分に発揮されるよう、これらの責務の履行の確保を図るため、必要な支援及び環境整備を行うこと。
　二、郵政三事業において、サービスの公共性に鑑み、適正な雇用環境や健全な事業基盤が確保されるよう配意すること。
　三、信書の制度に関する利用者の理解及び認識を深めるため、関係事業者等と連携し、適切な周知を図ること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（谷合正明君）　ただいま藤末君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（谷合正明君）　多数と認めます。よって、藤末君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、高市総務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。高市総務大臣。
○国務大臣（高市早苗君）　ただいま御決議のありました事項につきまして、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
○委員長（谷合正明君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（谷合正明君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時三十二分散会
平成二十七年六月四日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　古賀友一郎君　　　　　山下　雄平君
　　　　　蓮　　　舫君　　　　　石橋　通宏君
　六月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡田　直樹君　　　　　酒井　庸行君
　　　　　山下　雄平君　　　　　滝沢　　求君
　　　　　石橋　通宏君　　　　　蓮　　　舫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　江口　克彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　山口　俊一君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　山本　香苗君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤田　昌三君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　向井　治紀君
　　　　　　　警察庁警備局長　　高橋　清孝君
　　　　　　　特定個人情報保
　　　　　　　護委員会事務局
　　　　　　　長　　　　　　　　其田　真理君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局審議官　　　　　氷見野良三君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　時澤　　忠君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局電気通信
　　　　　　　事業部長　　　　　吉田　眞人君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　徳久　治彦君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房情報政策・政
　　　　　　　策評価審議官　　　安藤　英作君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房年金管理審議
　　　　　　　官　　　　　　　　樽見　英樹君
　　　参考人
　　　　　　　日本年金機構理
　　　　　　　事長　　　　　　　水島藤一郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○個人情報の保護に関する法律及び行政手続にお
　ける特定の個人を識別するための番号の利用等
　に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（大島九州男君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、蓮舫君及び古賀友一郎君が委員を辞任され、その補欠として石橋通宏君及び山下雄平君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（大島九州男君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣審議官向井治紀君外八名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大島九州男君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に参考人として日本年金機構理事長水島藤一郎君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大島九州男君）　個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○松下新平君　自民党の松下新平です。おはようございます。
　冒頭に、この度、鹿児島県口永良部島で噴火が発生いたしまして、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。
　島民百十八名を含む噴火当時の滞在者が百三十七名ということでしたけれども、迅速な避難によって人的な被害を最小限に食いとどめたということでありました。関係各位のこの対応に対して敬意と感謝を申し上げたいと思います。
　噴火災害は火山ガスの発生等によって長期化するという傾向にございますけれども、避難された島民の方がこの島を無人島にしてはならないと強い決意を持たれているというお話を聞いて、感銘を受けました。
　政府におかれましても、被災者のケアは当然ですけれども、国の領土を守るという観点からもきめ細やかな対応をお願いしたいというふうに思います。
　それでは、議題につきまして質問をさせていただきます。
　私は、先週の火曜日に登壇をいたしました。その後、この委員会、先週の木曜日にも質疑をされました。そして、今週の火曜日には、午前中に財金の方と合同審査も行いまして、午後は参考人質疑を行いました。そして、本日の質疑であります。丁寧に審議をされていたというふうに与党として自負しております。
　一昨日の参考人の方々からは、見切り発車は慎重に行うべきだということを節々に言われました。このことは重く受け止めてまいりたいというふうに考えております。
　私の前回の登壇では、マイナンバー制度の導入に伴う個人番号カード普及のための活動状況や、地方公共団体のシステム面における準備状況等、総論の質問に対する答弁をいただきました。今回は、前回の内容をより深掘りする形で、それぞれの個別の論点についてもう少し細かくただしてまいりたいと思います。御答弁は総務省の時澤審議官にお願いしたいと思います。最後には、山口大臣から、これまでの質疑を踏まえた改めて御決意をお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　前回、個人番号カードの普及に向けた方策としまして、地方公共団体におけるＩＣチップの空き領域の活用や、コンビニ交付サービスの利用について答弁をいただきました。個人番号カード普及のためには、コンビニ交付や多目的利用等によるメリットの創出や、住民、事業者への周知広報等、市区町村の役割が大きいものと認識しております。
　総務省としましても、市区町村へ積極的な利活用を促進するなどして連携するということが必要だと思いますが、市区町村に対してどのような取組を行っているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（時澤忠君）　お答えをいたします。
　番号制度の中におきまして市町村の果たす役割は非常に重要なものと認識しております。
　個人番号カードは、住基カードと同様に、コンビニ等での各種証明書の取得や、印鑑登録、図書館サービス等の市区町村独自のサービスに利用が可能でございます。そのメリットの創出につきまして市区町村に積極的な検討を期待しているところでございます。
　また、マイナンバー制度の趣旨や意義と併せまして、今申し上げました番号カードの利便性につきましてきめ細やかに普及広報を行うことが重要と考えておりまして、政府としても普及啓発を実施しているところでございますが、市区町村に対しましても、マイナンバー制度や個人番号カードに関する住民からの問合せに対応いただくとともに、住民あるいは事業者等への周知広報を幅広く展開していただくよう要請をしているところでございます。
　また、現在、関係省庁とともに全都道府県を回っておりまして、市町村にも参加をいただいて説明会を開催しております。市町村に対しまして、個人番号カードへの付加サービスの掲載、あるいはマイナンバー制度、個人番号カードに対します幅広い周知広報を改めて要請をしているところでございまして、引き続き地方公共団体とともにきめ細かく普及啓発に努めていきたいと考えております。
○松下新平君　個人番号カード、この普及、一人でも多くの方が取得していただくことが大切だというふうに私も認識しております。このカードを取得しやすい環境を整えることが大事でありまして、その申請、交付の方法につきましては様々なニーズがあると考えられます。総務省としてはこれにしっかり応えていただきたいと思います。
　そこで、個人番号カードの普及促進策として多様な交付方法を検討していると伺っておりますが、状況を教えてください。