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○原田国務大臣　古川委員の非常に高齢化社会へ向けての御熱心な御研究、大変敬意を表する次第でございます。我が国の人口構成の高齢化というのは、欧米各国に比べて急速に進展すると見込まれておるわけでありまして、高齢化社会への対応というのは住宅政策においても極めて重要な課題であると認識いたしております。
　このため、高齢者が生きがいを持って家庭や住みなれた地域で生活ができるように、まず第一に、機能が低下したことに対応する設計、設備を有する住宅というものを考えていかなければならぬのじゃないか、例えば階段の問題とかいろいろ工夫をしなければならぬ問題があろうかと思います。
　それから第二に、子供世帯との同居とかあるいは高齢者のみの世帯といったような多様な住まい方のニーズがあろうかと思います。三世代同居世帯あり、あるいは高齢者だけでお一人住まわれる方もおられるでしょうし、そういう多様なニーズに対応した住宅を供給しなければならない。
　それから第三に、在宅福祉対策との連携をとった住宅、今のシルバープロジェクト等の供給を進めていくことが極めて大事だ、こういうように考えております。
　今後とも住宅政策における高齢者対策の重要性にかんがみまして、福祉施策等との連携を密接に保ちながら施策の充実に努めてまいりたい、こういうように考えております。よろしく御指導願います。
○古川委員　大臣からただいまのような御答弁をいただいたところで、この問題を終わらせていただきます。厚生省、ありがとうございました。
　次に移らせていただきます。
　最近、会計検査院からいろいろ指摘事項がございまして、その中から二点ほど取り上げて建設省の見解を伺っておきたいと思います。
　一つは、昭和六十三年度の決算検査報告の作成審議の段階ですが、橋梁工事などの設計ミスが急増しているということで、建設省の補助工事の指摘が大幅にふえているということが挙げられております。これは非常に気にかかりますのは、こうした設計の不適切な事態というのは、先ほどサンフランシスコの大地震がございましたけれども、構造の震性などの強度の問題にも非常に影響しているところでございます。こういう不適切事態がふえているということ、これはやはりどういうことに起因をしているのか。この指摘をまつまでもないと思うのでございますが、設計業務そのものをいわゆるコンサルタントに大半を委託しているという実態、あるいは職員の人手不足などということも一つの問題点だと思いますが、建設省としてはこの辺をどうとらえて、どう対応しようとしていらっしゃるのか。
　もう一つの指摘につきましては、これは住宅局の方になりますが、公営住宅等の家賃の滞納の問題、これは行政の責任であるという指摘を受けておりまして、いわゆる手抜き業務として非常に厳しい指摘があったわけでございます。建設省としては早速これに手を打たれたということでございますけれども、果たしてこれは一片の局長名の通達等で済まされていく問題なのかどうか、この取り組み。この二点についてそれぞれ御答弁をいただきたいと思います。
○三谷政府委員　お答えいたします。
　橋梁関係のことでございますけれども、先生今お話がございましたように、昭和六十三年度の建設省の所管の道路事業にかかわります会計検査院の検査におきまして、地方公共団体が施行いたしました橋梁工事の設計に不適切な点が指摘されましたことは、私ども大変遺憾でございます。
　内容等につきましては、例えば橋台の鉄筋の径につきまして、三十二ミリの鉄筋を配置すべきところを過って二十五ミリの鉄筋を配置するということで設計施工したということで、これは処置はしたわけでございますけれども、いずれにいたしましても四件ございまして、これらの指摘された原因を見ますと、数字の書き違え、非常に不注意なミスによるものが大部分であります。
　したがいまして、確かに今先生のお話がございましたコンサルタント等で設計をしたものもかなりあるわけでございますけれども、こういう事態が生じないように、いわば調査方法の充実、こういうものについて一段と拡充をするべく検討しておるわけでございます。さらに、地方公共団体に対しまして、部内のチェック体制の強化を図るよう指導してまいる所存でございます。
○伊藤（茂）政府委員　公営住宅の家賃滞納問題についてのお話でございます。新聞報道ですと、会計検査院が指摘をした、こういう報道になってございますが、今のところ正式の指摘ということではございませんで、会計検査としては、タームを決めまして、何年かに一回必ずこういった公営住宅についての管理問題を取り上げております。
　私どもも、公営住宅の管理は、公営住宅自体が低額所得者の生活の安定のために必要な公共的な住宅でございますので、管理を適正にするということは非常に重要なことでございます。したがいまして、常日ごろから公営住宅の適正管理についてしばしば担当者を集めて研修会をやりましたり、適正管理についての通達も何度も出しておるわけでございます。
　最近におきます公営住宅の滞納状況を見ますと、六十一年度に本来納めていただくべき公営住宅の家賃収入の額が三千五百九十九億円余あるわけでございますが、それに対しまして滞納額が四・三％ということだったわけでございます。六十三年度は三・四％というふうに、各年度を見ますと減ってきておる傾向も出ておるわけでございます。
　そういうことで、今回も会計検査院が公営住宅の家賃につきましていろいろとお調べになったということで、公共団体からもいろいろな報告を受けておりますので、私どもも再度この滞納問題につきましてより具体的な通達を流しまして、滞納の整理あるいは防止を図りたいということで、今までの通達に加えまして改めて出した次第でございます。今後ともあらゆる機会を利用しまして公営住宅の管理の適正化に努めてまいりたいと存じます。
○古川委員　大臣、お聞きのとおりでございますが、いずれも事例としてここに取り上げたわけですけれども、従来から決して手を抜いていたわけではない、十分注意をしながらこういう指摘を受けるような事態になっているということでございます。住宅局長の方からの御答弁で正式な指摘ではないというお答えもございましたけれども、新聞報道では既に住宅局長から通達を出すということまで報道しているわけでございます。
　いずれにしても、実態は今御答弁をいただいたようなとおりでございますので、建設省としてはかなり覚悟を持って対処していただかなければならないと思うのですが、大臣の御所感を伺っておきたいと思います。
○原田国務大臣　今御指摘ございましたような案件につきましては、そういう事態がありますことはまことに遺憾千万でありますので、今後ともこういうことのないように十分注意をさせますし、また、未然に防止する方策等について十分な検討を行うように指示するつもりでございます。よろしくお願いいたします。
○古川委員　最初に挙げました会計検査院指摘の橋梁工事などの設計ミスが急増ということに関連をいたしまして、道路公団においでをいただいておりますので、中国自動車道を事例といたしまして、その事故防止対策についてひとつ伺っておきたいと思います。
　中国自動車道というのは山岳道路の宿命でございまして、カーブの連続、そしてそれがまた下り坂であるというような設計が非常に多いわけでございます。昨年の七月でございましたか、境トンネルの大惨事は記憶に新しいところでありますが、そのほか、このルートではいわゆる事故多発地帯というものがしばしば指摘されておりまして、公団としてもあるいはまた建設省としてもいろいろ知恵を絞っていらっしゃるところだと思いますけれども、道路公団の広島管理局あたりのコメントを伺いますと、今後注意を喚起していく、例えば車間距離であるとかスピードであるとか、あるいは標識を見直していくとか、やれる限りのことはやった、後はドライバーの注意だ、そういう印象を受けるようなところが間々あるわけでございます。
　一方では、例えばハイウェイ・セーフティー研究所の加藤正明所長によりますと、ここは危険だというのはいわゆる結果論であって、道路の性格といいますか道路のあり方そのものにも問題があるのではないかという指摘をしていらっしゃるわけでございます。
　事例を挙げますと、事故多発地帯としては、東城町の帝釈峡パーキングエリアあるいは千代田町付近の安佐サービスエリアあるいは北房インターと新見インターの間、そういったところが指摘をされておりますが、道路公団としては、この辺今後どういう対応をしていかれるのか。さらに、先ほど橋梁工事の設計ミスのことを伺ったばかりでございますが、いわゆる設計の段階で問題はないのかということをひとつポイントとして伺っておきたいと思います。
○中道参考人　お答えいたします。
　本年における交通事故件数等は最終的に警察庁が取りまとめて公表しますけれども、当公団、道路管理者として現在把握しているところでは、今年九月までの中国自動車道の事故発生状況は一千六百六十四件、対前年比八％増、死亡者三十八人、対前年比二三％増となっておりまして、事故率等につきましては高速道路の平均を下回っておりますけれども、非常に残念なことだと私は思っております。
　先生御承知のように、中国道は山岳道路で地形が非常に厳しく、気象条件の変化が激しいところでございます。交通安全対策は、交通の実情と事故の実態を調査いたしまして、交通安全施設として防護さくの改良、標識の整備等を従来より行ってまいっております。特に先ほど御指摘の六十三年の境トンネルの事故あるいは六十三年における事故の増加といったことを受けまして、交通安全施設の緊急点検を行っております。その結果、トンネルにこれから入るぞといったような予告板、あるいは今自分がどのようなところにあるかという車間距離の確認のための標識、あるいは注意喚起のための視線誘導設備等を充実してまいってきております。
　また、平成元年におきましてもなお増加傾向が続いているという状況にかんがみまして、道路線形が厳しい箇所に事前に注意を促すための標識の設置、あるいは視線誘導標の設置、それからスピードを出し過ぎたり居眠り運転その他を防ぐために普通の道路の上に、そこを通るとがたがたっと眠け覚ましを起こすというような、これは薄層舗装といっているのですけれども、そういったもの、あるいは、これからまた冬季に入りますけれども、交通を確保するためのチェーンベース等を設置して、交通安全対策を重点的に実施してまいりたいと思っております。
　さらに、平成二年度から三年間かけまして交通安全対策緊急三カ年計画を策定いたしまして、交通管制システムの整備、あるいは夜間照明の整備、あるいは中央分離帯にぶつかっても乗り越えられないような強化型の防護さく、そういったものを推進してまいりたいと思っております。
　また、交通安全の啓蒙として、ポスター、チラシ、横断幕等によりまして一般の利用者あるいはお客様に呼びかけております。なお、これから冬季に入りますと、ますます重点的にそういったことの広報を行ってまいりたいと思っております。
　以上です。
○古川委員　道路局長にお伺いいたしますが、こうした問題はまさか公団任せということではないと思いますが、これからもこうした高規格道路の建設というのはどんどん進められていくわけでございます。単にスピードの出し過ぎとか車間距離のとり方が少ないとか、そういうドライバーの注意を喚起するということだけでは済まされないいわゆる構造的な問題が多々あると思うのですが、非常に難しい問題ではあると思いますけれども、建設省としてはこういったことにどう対応していかれるのか。厚生省でも、先ほどのお話じゃありませんが、ねたきり老人ゼロ作戦という施策を進めていこうとしているわけでございますので、今後こうした高速道路がますますふえていく、また交通量もふえていくというところから考えますと、やはりこれは相当本格的に本腰を入れて取り組ま
なければならない課題だと思いますが、この点いかがでございますか。
○三谷政府委員　お答えいたします。
　高速自動車国道の伸展に伴いましてやはり走行台キロもふえてまいりましたけれども、大変残念なことに事故の多発傾向があることは事実でございます。道路公団からも先ほど御答弁がありましたように、高速自動車国道というのは交通安全を一層重視して整備をしているわけでございますが、道路標識であるとか、あるいは道路交通情報提供装置あるいは安全施設、こういうものの整備をするとともに、安全パトロールあるいは適切な維持管理、道路巡回、こういうものをやっておるわけでございます。
　高速自動車国道時代を迎えまして非常に高速自動車国道が普及してまいりましたので、現在これらの道路網の整備というのは、道路構造令等によりまして、地形、地質の制約の中で平面、縦断線形の調和に配慮してできるだけ安全な走行ができるようにというようなことで設計を進めてきておるわけでございます。もちろんそのほかの安全施設等につきましても十分考慮して整備を進めてきておるわけでございます。
　しかし、先ほどから申し上げましたように、最近の交通事故の急増の実態を踏まえまして、交通の実態等、それから道路構造、交通事故発生状況、こういうものを分析いたしまして、既にできた道路につきましては一層の安全対策を整備する。さらに新しく建設をいたします場合には、平面線形、縦断線形の調和に十分配慮をして安全な設計をできるようその結果を反映してまいりたいと思っております。もちろん、例えば公安委員会等々と協力して安全対策の徹底を図ることも当然でございます。
○古川委員　大臣、お聞きのとおりでございますが、高速道路もどんどんふえていくわけでございます。建設省が担当しているいわゆる公共工事、その中で事業量がどんどんふえていくということは大変国民のニーズにかなっていることでありますけれども、一面、いわゆる生活関連、生活環境整備にかかわるような公共工事に比べて、こうした高規格道路、高速道路といったものの比重の方がだんだん重くなってきているのじゃないか。しかもその担い手が、建設省のそれぞれのベテランの職員の方々ではなくて、先ほどの検査院の指摘にもございましたけれども、いわゆるコンサルタントであるとかあるいは第三セクターであるとか、そういうところにだんだんゆだねられてきているわけでございます。
　そういった実態も背景にしながら、こうした高速道路の安全性、ドライバー、通行者の生命を守るという観点から、この事故防止対策についてもこれまた建設省としてはさらに真剣に取り組んでいただきたいと思うわけでございますが、御所感を伺っておきたいと思います。
○原田国務大臣　交通事故につきましては確かに最近年間一万人を超えるような死者数でいっているような事態になってまいりまして、我々これは放置できないということで、建設省に交通事故の対策本部を緊急につくりまして対応を図ろう、閣議でも私も発言いたしまして、海部内閣としてもこの交通事故対策をひとつ取り上げて内閣の重要な柱として推進しよう、こういうことについこの間なったばかりでございます。
　そういう趣旨で私どもも高速道路の問題も取り上げてみたいと思いますが、そもそも高速道路というのは、一般の対面交通のある道路よりは事故は少ないものなんですね。統計で見ましても少ない。ところが最近の情勢は、やや交通量の増加よりは事故の増加の方が高速道路においても多くなっておりまして、これは放置できないな、こういうように思っておるところでございます。
　なお、先ほどの設計ミスとかいろいろな点については、今後ともそういうことのないように十分指導してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○古川委員　そこで、建設省にとりましても、こうした事業の増大、あるいはまた国民生活に直接かかわりのある、殊に生命にかかわりのある課題が急増をしているわけでございます。これに取り組んでいく建設省の職員の皆さんも大変だと思うのでございますが、近年、殊に建設省を中心に申し上げますと職員の人員の不足ということが非常に大きな問題になってきておりまして、果たしてこうした事業量はふえていく、あるいは課題は次々に山積をしていく、そういった中で職員のいわゆる勤労意欲というのが確保できるのかどうかということが懸念をされるわけでございますが、まずその点について御所感をいただきたいと思います。
○牧野（徹）政府委員　先生御指摘のとおり、昭和四十三年から始まりました政府全体の定員削減計画で建設省の定数が現在までに一万人強減ったことは事実であります。それから一方、内需拡大と申しますか、そういう要請によりまして仕事の量というものもふえてきております。そこで、それを現実に処理していただく各地方建設局の現場の第一線の職員の方には大変御努力をいただいております。
　そこで、意欲の保持というようなお問いただしだったと思いますが、私どもは、そうした中で大変第一線の職員は意欲を持って仕事を消化していただいているというふうに考えております。
○古川委員　非常に意欲を持って職務に取り組んでいらっしゃる、これは特に最前線の現場になればなるほどそういう意味では大変な御苦労をしておられるわけでございます。
　しかし、その意欲にも限度がありまして、かなりこれは精神的な、また肉体的な負担もかかってきているわけでございまして、そうなりますと、これだけ事業量がふえていく、そしてまた、仕事の内容そのものも非常に高度化をしていく、そういった中で職員のいわゆる増員をする必要があるのかないのか、あるとすればどういうところに増員をしなければならないのか。これは大変失礼な言い方でございますけれども、本庁におけるそういう実態、その数倍して考えなければならないのがやはりそれぞれの出先である、現場であると思うのでございますが、その辺はどうお考えでございますか。
○牧野（徹）政府委員　先ほど申し上げましたような状況でございますので、そこで総合的にどうするかということですが、常々申し上げておりますように、私どもは業務執行のあり方をできる限り簡素合理化、効率化するということがまず一つあると思います。と同時に、新規の増員も可能な限りとっていくということも必要でございますし、一方、外部委託を進めていくという大体三本柱で対処したいと思っております。
　それから、一定の範囲の増員というものが獲得されてきた際にどういうふうに配分するかという問題、これはそれぞれ本省、地方建設局、附属機関等々いろいろございますけれども、基本的な考え方を申し上げれば、やはり地方建設局といいますか、第一線の方々の方に配慮するといいますか、そのことも念頭に入れて定員の配分をしているつもりでございます。
○古川委員　どうも得心がいかないわけでございますけれども、他省と比較をするのもどうかと思いますけれども、この第七次の削減計画の中でも大蔵省等は事情もありましてこれは増員をしているわけですね。建設省としてはそうした増員の必要があるのかないのかということを再度お伺いをしておきたいと思うのです。
　増員の必要がない、これはあるいはこれから御答弁をいただくことであると思いますけれども、いわゆる補助的な業務について業務の委託あるいはアルバイトということでこれを補充しているということになると思うのでございますが、この数が実に一九八六年の調査におきましても人数にして六千三百二十二人、これに充てる予算も膨大なものになっております。そういった実態を考えまして、さらに、いわゆる補助的業務でありますから、これは臨時あるいは緊急であるべきものが、ほぼ恒常的な実態になっている。しかも、これは設計あるいは積算あるいは現場の監督と、本来は
建設省の本職員が責任を持って携わるべき業務にまでこうした業務委託とかアルバイトの方々が従事せざるを得ない、これが現場の実態であるというふうに指摘をされているわけでございます。こういったアルバイトにしても業務委託にしても、これは決して継続性のあるものではございません。
　そういうことを考えますと、これは増員というのはどうしても必要だと言わざるを得ないのでありますが、建設省自体としてはそれをお認めにならないのかどうか、どうこれからお考えになって大蔵当局なり政府全体としてお考えを進めていくつもりなのか、その点いかがでございますか。
○牧野（徹）政府委員　私どもが必要な定員の増を要求するということは、要求も現にしておりますし、数も認められておりますから、これは必要なものは必要なもので要求もしますし、獲得していきたい、全力を挙げてそうしたいと思っております。ただ、一方で定員削減計画というものがかかっておりますので、その点については、これは政府の一員として従っていくということの結果であろうかと思います。
　それから、補助業務かしらぬが委託しているというお問いただしがありましたので、この業務委託の進め方ですが、基本的に例えば設計、積算、工事監督などに係るいわゆる補助業務とか、あるいは庁内清掃、賄い、電話交換等の単純業務、私どもでいえば補助業務、単純業務に限って委託を進めているというふうに私どもは考えております。
○古川委員　今の御答弁でございますが、私どもが現場の声として聞いておりますのは決してそういうことではなくて、果たして業務委託あるいはアルバイトにここまでの仕事を任せていいのであろうかというところまで事態は非常に切迫しているということでございまして、これはこのまま放置しておいていいのかどうかということを重ねてお聞きをしたいわけでございます。
　さらに、こうした業務委託等に要する経費でございますが、これだけの経費があれば財政的には十分それなりの職員の増員ができる、こういう考え方もあるわけでございまして、閣議で決定をした政府の方針もこれは大事でありましょうけれども、建設業あるいは公共工事の実態、あるいは建設省が責任を持って進めているこうした諸事業を的確に進めていくためには、これはどうしても本腰を入れて取り組んでいかなければならない、このように考えるわけでございます。この点について、ひとつ大臣の所感をきちんと伺っておきたいと思います。
○原田国務大臣　政府の行政改革の実施に伴いまして、私どももこれに沿って七次にわたる定員削減を行ってまいったわけであります。しかしながら、一方において内需拡大のために所管の公共事業費をふやしていかなければならぬ、こういう要請がありまして、そこでお説のような非常に厳しい状況が出てきておることは承知いたしております。
　しかしながら、我々といたしましても第七次の削減計画におきましては、このような事情を踏まえて第六次計画に比較して削減率は引き下げられるというような配慮をしたところでありますが、なおまた今後の新規増員については関係機関の理解を得べく努力をしておるところでありまして、現場によっては確かに厳しい状況もございますけれども、管理者の方はいろいろ創意工夫をいたしまして合理化も図り、また、いろいろな工夫をしながら職員に頑張っていただくということもやっておりまして、今後とも必要な定員の確保には万全を期したいと思っておるわけであります。
　いずれにしましても、今後の公共工事を円滑に実施しながら、しかも能率を上げていくという両方の要請にこたえて、全力を尽くして頑張る所存でございます。
○古川委員　せっかくの大臣の御答弁でございますが、重ねてお伺いをしておきたい、確認をしていきたいと思うのです。
　現状はお認めになる。また、先ほど私が会計検査院の指摘を一つの事例として申し上げました。そういう実態を考えますときに、補助的な業務ということで消化していくということで果たしていいのであろうか。社会資本の整備は一体どこがやるのだ、建設省はこれからどうなるのだという意味では、増員を要求したけれどもそれが受け入れられなかったということだけで済まされる問題ではないと思うのです。これまでもその点は随分強力に配意されていたと思いますけれども、これまで以上に相当な覚悟でこの増員問題に取り組み、なおかつ職員の皆さんの勤労意欲あるいは技術的な質の向上等を図っていただかなければならないと思うわけであります。さらに力強い御決意のほどをお示しいただきたいと思います。
○原田国務大臣　お説のとおり、職員にやる気を起こさせることが一番大事でありまして、私どももそのように、定員の確保の面も含めまして大いに頑張ってまいりたい、こういうように考えております。
○古川委員　甚だ不満ではございますが、時間が参りました。残された時間はわずかでございますが、もう一問通告をいたしております。要点だけをお尋ねいたしまして、これは大臣の御答弁をいただくだけで結構でございます。
　午前中も質問がございましたが、いわゆる日米建設協議の問題でございます。
　結論といたしまして、我が国の建設業の国際化はどうしても避けられないということ、しかし、実態として長年続いてきている建設業界の構造的な問題、特に国際的な競争力をつけなければならないという問題、さらには、いわゆる重層構造的な体質、元請、下請、孫請という組み立て、あるいは比較的低い生産性、そういったことがこれからこの急激な内外の要請に対して対応していけるのかどうかということでございます。この点について、きちんとひとつ大臣としての御所感をお示しいただきたいと思います。
　この日米建設協議については、既にいろいろ報道されております。けさほどの質問、答弁のやりとりでもいろいろ伺いました。ただ、米国側のいわゆる新しい提案と、日本がそれに対し改善策を示した、そこにはかなりの米国側の不満が残されているわけでございまして、これは双方に事情があるわけでございます。そもそもこの構造協議というもの、アメリカの言葉ではＳＩＩトークと言われているそうです。構造的なというのがＳ、障害をというのがＩ、最後のＩはイニシアチブという意味だそうでございまして、そのイニシアチブという点では日本はどうもおくれをとっているのじゃないかというような指摘が盛んにされているわけでございます。
　いずれにいたしましても、これまでの米国の企業の参入状況もまだ緒についたばかりというか、非常に経験も浅い、これからという感じがいたしますし、また、先ほど構造問題について触れましたけれども、いわゆる日本の閉鎖性というふうなことも盛んに言われております。本格的にアメリカが調査に着手する、そしてまた、そこから新しい実態が浮かび上がってくる、閉鎖性ありと彼らが断定すれば、またスーパー三〇一条というような強硬手段も考えられるといったこと、いろいろ申し上げましたけれども、いずれにしても、先ほど指摘のあった我が国の談合の問題とかいろいろな問題がございまして、そういう背景もございますし、アメリカの方としても、特にアメリカを取り上げますけれども、強硬な背景が幾つか挙げられているわけでございます。今後、これは非常に大事な問題でございますし、特に建設省として、公共工事を抱える、建設業を抱えていく担当省として、なかんずく大臣の御所信あるいは御決意というものが重大になってくると思いますので、その点をひとつこの際お示しおきいただきたいと思います。
○原田国務大臣　御承知のように、日米間で構造協議が持たれるようになりましたのは、日米の大きな貿易不均衡を正していくには為替レートの調整等々のマクロ経済的な手法だけでは貿易のバランスが回復しないのではないか、お互いに構造問題を協議し合って日米の経済関係を良好に保って
いこう、こういうことで始まったわけでありまして、我々としても、建設市場においてアメリカ側がどんどん入ってくるということについては、内外無差別という原則のもとに大いに歓迎をいたそうというのが基本線であります。
　そこで、もちろんこちらからもアメリカの市場に入っていく、向こうからも入っていただくということでやろうではないかという基本的な考え方のもとに、そうかといいまして建設は、御承知のように現場はそれぞれの慣習とか法制度のもとでやらなければならないわけでございますので、なかなか工場生産のようにうまいぐあいにはいきません。そこで、昨年五月に日米間で合意をいたしまして、幾つかのプロジェクトについてアメリカ側に習熟をしていただこうということでやり出しておるわけでありまして、我が国は誠実にこの合意を実施してまいっております。今日までのところ、特例プロジェクトのみならず、リゾート等の民間プロジェクトについてもアメリカ側の着実な実績が上がりつつあるわけであります。
　そういう中で、この前、ＵＳＴＲ代表のヒルズさんがおいでになりまして、五項目の提案をしていかれたわけであります。我々もこれらについて、日米の相互理解を深め、日米のさらなる協力協調を促進するため、日米間で率直な意見交換を行っておるところでありまして、こちらもこちらのいろいろな条件を十分向こうに理解していただき、向こう側も日本側に対して率直な注文をするという形の中で協議を進めていけば必ず問題の解決に資していくのではないか、こういうように考えておるところでございます。
○古川委員　時間が参りましたので、また後日の質問に機会を譲らせていただきますが、いずれにいたしましても、どうしてもアメリカ側に非常に強いイニシアチブがあるという感じを免れないわけでありまして、これはやはり双方向の、相互のディスカッションというものがこれから積み重ねられていかなければならない。そういう意味では、日本もそれなりの強いイニシアチブを持って今後望んでいっていただきたいということを重ねてお願いをしておく次第でございます。
　なお、午前中に指摘のありました談合問題につきましては、米横須賀基地の工事をめぐる談合で和解の方向を打ち出したということでございますが、これも建設業界の談合の実態の根深さというものをさらに浮き彫りにしたわけでございまして、これまでの当局の姿勢ではこれは何ら問題の解決にならない。これも非常に大きな課題ではあると思いますけれども、そしてまた国際信用上からも今後強力に談合排除の努力を続けていかれるように要望いたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○東家委員長　小沢貞孝君。
○小沢（貞）委員　冬季オリンピックの招致に関連して、主として道路行政、外務省その他の局も若干関係がありますので、それについて御質問いたしたいと思います。
　本年六月に、一九九八年の冬季オリンピックに向けて長野が日本の代表として立候補することが閣議了解をされました。このことについて厚くお礼を申し上げる次第であります。また、内閣総理大臣はもとより、衆参議院の議長を初め各大臣や各省庁の幹部の方々にも御参加いただいた全国組織としての招致委員会も結成され、本格的に世界に向かって招致活動を進めているところであります。外務大臣や建設大臣も顧問として参加されていることは御案内のとおりであります。
　そこで、最初は外務省にお尋ねしたいわけですが、一九九一年六月のバーミンガムにおけるＩＯＣ総会で開催地が決定される、こういう運びになっております。今のところは、立候補予定地はスウェーデン、ソ連、アメリカ、スペイン、イタリア等々であります。
　まず政府、特に外務省にお尋ねしたいことは、この招致に外務省としてどのように協力していただけるか、こういうことであります。私が伝え聞いたところによると、先般のソウル・オリンピックの際には名古屋が立候補したのですが、国内の体制がつくられていなかったせいかどうかよくわかりませんが、日本の在外公館はこの招致運動にちっとも協力しなかったというような話も聞いたわけです。この名古屋の敗北にかんがみて、特に外務省は力を入れてやっていただきたい、こう思うのですが、まず外務省の御所見をお聞きしたいわけであります。
○塩口説明員　外務省といたしましては、第十八回オリンピック冬季競技大会を長野に招致する閣議了解を受けまして、長野招致に向けまして可能な限りの側面的な協力を行う方針でございます。既に、在外公館に対しましては、それぞれの国の関係者の御理解、御協力を得るため、必要に応じまして各国の政府担当者、それから投票権を有します国際オリンピック委員会の委員などに対する長野招致支持のための働きかけ、情報収集、広報活動を行っております。また、ほかの立候補都市の招致活動の情報収集も行っております。
　また、国際オリンピック委員会の日本側の委員、それから日本オリンピック委員会の委員の方々、長野招致運動関係者の方々が海外出張の際の先方関係者とのアポイント取りつけなどの便宜供与なども行っておりまして、既にそのように指示をいたしております。
　今後とも、長野冬季オリンピック招致委員会が新たに設立されたことも踏まえまして、同委員会での御議論、関係者の御意見を踏まえつつ必要に応じ適切な対応を図ってまいりたいと考えております。
○小沢（貞）委員　体制を整えてやっていただくということで、大変ありがたいことであります。ただ、ソウル・オリンピックで名古屋が敗北したのは、オリンピック委員を一人一人マークして、選挙運動じゃないが、しっかり在外公館が取り組んでいただかなければならぬ、こういう教訓だったようでありますので、ぜひ外務省挙げての御支援をお願いいたしたいと思います。これはお願いだけですから、もう結構です。
　このオリンピックの主会場である長野市からスキー競技の会場である志賀高原及び白馬側に至る道路については、オリンピック開催時までには、世界の国々のお客様を迎えてＧＮＰ世界第二位の国として恥ずかしくないような道路を整備しなければならぬ、こういうふうに地元も燃えているわけであります。大変抽象的ですが、それについて道路局長はその整備についてどのように進めようとしておりますか、その辺をお尋ねをいたしたいと思います。
○三谷政府委員　オリンピック冬季競技大会の開催は、国際親善、スポーツの振興等に大きな意義を有するものであり、先ほどお話がございましたように、平成十年第十八回冬季オリンピック競技大会を長野に誘致することにつきましては、六月六日に閣議了解されたわけでございます。
　お話がございましたように、オリンピックの開催につきましては、その円滑な実施を図るための関連する道路の整備が非常に重要であるわけでございまして、現在、長野県など関係する地方公共団体において、冬季五輪に関連する施設計画等を検討中と聞いております。
　いろいろ伺っておりますのでは、例えば会場が長野市、志賀高原及び白馬に予定されておりますから、会場へのアクセス道路として例えば志賀方面には国道二百九十二号線あるいは主要地方道の中野豊野線、白馬方面には国道十九号であるとか主要地方道の長野大町線等の整備が必要とされております。
　長野市での開催が正式決定されれば、現在お話をいたしました長野市から志賀高原あるいは白馬に至ります関連道路について地方公共団体と協議、調整を図りつつ必要な整備を推進していく所存であります。
○小沢（貞）委員　今御発言のようなことをせっかく進めていただきたいと思いますが、地元で非常に問題にしておる点があります。
　それは、中京や関西方面及び首都圏の一部や南関東方面からジャンプ競技場の白馬に対するお客さんが非常に多いではないか。中央自動車道及び
松本空港を経て、松本空港も整備される予定になっておりますが、松本空港を経て松本から白馬に入ってくる、こういうお客さんが非常に多いではないか、こういうように言われております。このルートは国道百四十七号、百四十八号などになっておりますが、豊科インターチェンジまでの中央自動車道長野線の供用によって、今でもスキーシーズンにおいては大変な渋滞で、わずかな距離を何時間もかかる、こういうような状態であります。
　後で質問いたしますけれども、またこの沿道に新たに国営アルプスあづみの公園の計画もあるわけであります。したがって、このルートの整備というのは、これは非常に重要なことではないか、こういうように考えられます。
　地元では、百四十七号、百四十八号の改良等ではとても間に合わない、渋滞はさばき切れない、これは関係市町村挙げての声であります。中央道松本インターからでもあるいは豊科インターからでもいいわけですが、例の糸魚川インターまでこれを高速道で結べ、こういう声が地元では圧倒的であります。そのルートも、地元の者はいろいろのルートを考えておるようですが、これを県が対応して調査をする、こういうことではとても冬季オリンピックには間に合わない。これはだれが考えても間に合わないではないか。そこで、国の直轄調査といいますか、そういうようなことをしてまでも、この高速道なるものを建設していただきたい、こういう要望が非常に強いわけであります。その辺いかがでしょうか。
○三谷政府委員　松本と白馬を結ぶ道路は、今お話がございましたように国道百四十七号線と国道の百四十八号線でございます。この二つの路線はいずれも二車線で整備されておりますけれども、百四十七号の松本から穂高あるいは百四十八号の大町市の市街地、この区間について特に交通混雑が発生しておるわけでございます。そのため大町については昭和六十一年度より大町バイパスを平成四年度完了目途に実施しております。
　それから、今お話がございましたように、松本から穂高の町までの整備につきましては、長野県で今年度調査に着手をしております。松本大町地域交通網計画調査ということでやっております。
　いわゆる中央道の松本からあるいは豊科インターから糸魚川のインターまでを高速道路化すべきではないかというお話がございました。私ども四全総が目指しております多極分散型国土の形成を図るための高規格幹線道路網という考え方は、いわゆる高速交通サービスの全国的な普及、主要拠点間の連絡強化、それから地方発展の核となる地方都市及びその周辺地域等からおおむね一時間程度で到達できるように一万四千キロメートルの高規格幹線道路網を設定しているわけでございます。もちろん、この高規格幹線道路網を重点として建設省は整備しておりますけれども、これとのアクセス強化ということが非常に重要なことは御案内のとおりであります。
　それで、その関連する道路の整備ということで、松本、豊科それから糸魚川の間、こういうものについては高規格幹線道路網と一体となって機能をする、本地域の振興活性化に資するべく国道の整備、こういうことになろうと思います。
　ただ、国道百四十七号、百四十八号の整備でございますけれども、特に長野県におきましては、百四十七号の梓橋の工区あるいは百四十八号の大町の工区あるいは中土の工区の整備をしておりますけれども、百四十八号の小谷については昨年度直轄の権限代行ということで着手をいたしました。この辺の当該地域の道路網あるいは高速利便性の向上に一層努めてまいる所存であります。
○小沢（貞）委員　せっかくいろいろお考えいただいておるようですが、県がこれに取り組んでおったのでは、とてもではないが、ちゃちな改良か何かしかできない。これは住民が皆、異口同音に言っているわけです。だから、これは唐突な質問で大変恐縮ですが、調査というのには国の直轄調査みたいなものがあるのではないか。そういう大所高所からやっていただかないと、今の渋滞でさえどうにも処置がない。こういうことなんで、これは要望になるかもしれませんけれども、国がみずから直轄調査をやって松本から、あるいは豊科から糸魚川インターまで高速道で結んでいただくようなことをぜひ考えていただきたいと思うわけです。
　それから、今ちょっと御発言がありました百四十八号の小谷において直轄調査でやっていただいて、ことしから直轄工事で始めていただいております。これも感謝を申し上げますが、何しろついている予算がまるでちゃちな予算で、こんな予算のつけ方では十年もかかるのではないか。現場でも八年ぐらいとは言っておるけれども、これをもう少し予算をつけて、五、六年で上げるようにしていただきたい。村を挙げて、あの地区挙げての大騒ぎであります。それもついでに御質問したいと思うのです。
○三谷政府委員　まず調査関係でございます。
　調査関係は、県の方で松本大町地域交通計画調査ということを平成元年度から三年度までやっておりますけれども、冒頭に申し上げましたとおり、長野市での開催が正式に決定されれば、今いろいろ案を関係団体でつくっているようでございます。これは、この関連道路関係も含めて十分御相談をしなければいけませんし、また今、県等でやっておられます調査の結果、これは私どもも十分参考にさせていただきますし、またその関連の地域の、我々の関連したいろいろな調査の資料等も使いまして、十分遺憾のないように調整して、決定をしたときにその計画を確定をしたいと思っておりますので、御了承願いたいと思っております。
　一方、小谷の工事が非常に金が小さいというお話でございます。
　確かに昭和六十三年度から直轄代行になりましたが、この工事、私自身も何回もあそこを通っておりますが、地形が大変急峻でいろいろな調査等が必要でございます。私ども道路整備のこういう事業を始めますと、最初の年あるいは最初の期間はいわゆる測量試験費で、いろいろな試験とさらに設計、一部用地も見ておりますけれども、二億円ということで事業費をつけております。これは、こういう計画が定まれば、本格的な工事になればそれだけの予算を用意する、こういう仕組みでございますので、いずれの事業についても当初はそういうような形でスタートしております。
○小沢（貞）委員　本格的な道路整備に着手するのは、先ほど申し上げたように当然一九九一年六月のイギリスのバーミンガムにおけるＩＯＣ総会で長野が開催都市として決定された後、こういうことになるのはやむを得ない、そう思います。だけれども、閣議了解事項ではこういうふうに言っています。「道路等オリンピック冬季大会の開催に関連する公共事業については、その必要性等について十分な検討を行い、その規模を通常の公共事業費の中での優先的配分により対処し得るものにとどめ、国庫補助負担率引上げ等の国による特別の財政措置は講じない」
　まあ、えらいことを決められてしまったみたいなことなのですが、それはそれとして、地方都市の長野においてはこれは大変厳しいものだ、こういうふうに考えます。県では、ことしからか来年から県債を発行してもやっていこうということで、腹を固めて進めておるわけですが、建設省としてはこの関連公共事業の推進には、そういう決定はあるけれども特段の配慮をいただきたい。これもちょっと要望みたいになるけれども、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。ちょっと大臣、何か言ってください。
○原田国務大臣　今、小沢委員からお話のありました道路等の公共施設の整備でございますが、何といっても長野県の高規格道路網の整備あるいは幹線道路の整備、大変大事なことと認識いたしておりまして、現に私もこの間、長野県に参りましたら、驚いたことに二方向の高速道路、これを道路公団が鋭意建設中でありまして、しかも国道事務所では、国道はとにかく一人当たり一億円ぐらいの、百五十人、百五十億ぐらいの規模でやって
おるという、長野事務所だけでもそういうことであります。大変なスケールで今、長野の建設が行われておると承知しておりまして、もちろんこれからオリンピックが決まればさらに拍車がかかる、こういうような状況ではないかと考えております。
　精いっぱい努力しておりますので、ひとつぜひその辺をお酌み取りいただきたいと思います。
○小沢（貞）委員　大臣のそういうせっかく御答弁がありましたが、地方の社会資本整備は大変おくれておるわけで、何も長野県ばかりじゃありません。昭和六十三年四月一日現在で、例えば長野県を例にとると、一般国道の改良率は全国が八六・二％、それに対して本県は七八・八％。都道府県道は全国が五三・五％に対して本県は四二・九％、約一〇％ほど低いわけです。都市計画道路の改良率に至っては全国四二・六％に対して本県は二四・六％。下水道普及率に至っては全国三九％に対して約二〇％、半分であります。多極分散型の国土の形成に向けて、長野県に限らず、地方の社会資本整備をなお一層進めなければならぬ、数字はそういうことを物語っているわけで、これはひとつ大臣の御決意といいますか：：：
○原田国務大臣　まさに御指摘になりましたように、長野県は確かに山地が多いし、天然条件が非常に厳しいこともあって、社会資本整備が若干立ちおくれておったというお話でございますが、そのとおりかもしれません。しかし、現在それを取り戻すべくいろいろな工事が着々と行われておるということを私は申し上げた次第でありまして、高速道路を二方向からやっておりますし、トンネルも、最近取り上げました中部縦貫道路の安房トンネルも着手になりましたし、あるいは飯田から南へ出る三遠南信の青崩峠も着手しましたし、南アルプス公園も今度は来年度からぜひ着手したいというので私ども予算要求をいたしておりますし、数えますと大きなプロジェクトがメジロ押しであるわけでございますので、ひとつぜひこれからのことを大いに御期待をいただきたい、こういうふうに申し上げた次第でございます。
○小沢（貞）委員　先ほどもちょっと触れましたが、国営アルプスあづみの公園、これについて御質問をいたしたいと思います。
　当公園は、昭和六十二年度から計画調査に入って、本年度基本計画の策定の運びとなると聞いております。また、建設省では、平成二年度国家予算の概算要求にもその整備費を計上された、こういうことを聞いておりますが、感謝を申し上げる次第であります。
　国営公園の設置については地方建設局管内に当面一カ所、こういう暫定措置があると聞いておりますが、アルプスあづみの公園の計画地域は、首都圏を初め名古屋圏、近畿圏、三大都市圏に近接しておりまして、中央自動車道等の整備が進むことによって地建の枠を超えた広域的利用が図られるわけであります。また、日本の屋根と言われる北アルプス連峰を背景としてその山ろくに広がる高原地帯、ふるさとを連想させる田園風景、かつ温泉等、日本を代表する山岳とすぐれた自然環境を有した他に例のない国営公園として国民の自然、レクリエーション志向に沿ったもので、その存在価値は非常に大きいもの、こういうように考えられます。
　一方、長野県においては、六十二年度から国営公園を核とした周辺地域のリゾート形成を目指して、国営公園の計画と整合を図りながら松本市、大町市など二市三町十カ村の広範囲に及ぶ周辺リゾートエリア整備構想を進めているところでございます。このリゾート地域の拠点となる国営公園の早期実現に長野県が挙げて熱望しておることは御案内のとおりであります。
　さらに、県、地元市町村においては、景観の保全、一部用地の確保、地価の上昇等への対応策の検討等、国営公園の誘致に向けて一層の最善の努力を進めているところであります。
　以上、当地への国営公園の建設の必要性は極めて大きいと思われます。どうか、平成二年度に整備費を計上したと聞いておりますが、これがぜひ着手できるように強く要望をいたしておきます。これは大臣、要望ですからひとつ前向きな御答弁をいただければと思います。
○真嶋政府委員　国営アルプスあづみの公園、仮称でございますが、これにつきましては首都圏を初めといたしまする広域的なレクリエーション需要に対応するため、北アルプス連峰、それから安曇野の田園風景等のすぐれた自然環境、レクリエーション資源というものを生かしまして、山地型のレクリエーション地域の形成を図るために平成二年度から整備に着手したいということで予算要求をしているところでございます。
○小沢（貞）委員　大臣、これだけの熱望が地元にはあるのだから、来年の予算の問題は、これはできるだけ実現するように努力する、こういう御答弁をいただきたいところでございます。
○原田国務大臣　来年度の予算のことを余りコミットするわけにもいきませんけれども、私としては最大限の努力をいたしますので、小沢委員にもぜひひとつ御助力をお願い申し上げます。
○小沢（貞）委員　ありがとうございました。
　最後に、これは冬季オリンピックとは直接関係がないが、長野自動車道の目下工事中の豊科インターと麻績インターの間に四賀村という、これは町村合併をした村があるわけであります。これは、かつて錦部村、五常村、中川村、会田村という典型的な過疎四カ村が合併したわけで、過疎ばかり合併してもやはり過疎が活性化するわけではなくて、この七月だと思いましたが、この四賀村が村長以下、村を挙げて活性化のために全村民総決起集会、我々も呼ばれて一言あいさつせざるを得ない、こういうことになって、そのメーンは何かというと、この豊科と麻績インターの間に四賀村にもインターチェンジをつくれ、これがメーンの要求であります。全村民が署名を持って県へ要望した、こういうことを聞いておるわけです。
　そこで、それについてお尋ねをしたいが、今豊科インターと麻績インターは現に工事中であるが、工事中には、設計変更だか何かして途中でインターをつくる、こういうことは不可能なことか、これはできることか、この辺をまずお聞きしたい。
　工事が終わってからということになると、またこれはなかなか難しい問題で、伝え聞くところによると、何とか開発インターだとかなんとかいうことで地元負担がうんとかかる、みんな地元負担だとかいう話も県の高速道局よりちょっと聞いているわけです。だから、今工事中ならば建設コストも安いし何とかならぬものかな、こういうふうに考えるわけで、今の二点についてちょっとお答えをいただきたいと思う。
○三谷政府委員　中央道の長野県の豊科から麻績間は、平成四年度の供用を目指して工事中でございます。今お話がございましたけれども、この区間の長野県の四賀村に追加インターチェンジの要望があるということは私ども伺っております。
　それで、いわゆる追加インターチェンジは基本的には国土開発幹線自動車道の整備計画の変更になります。したがいまして、手続としては審議会の議を経るということが必要になろうかと思います。格好はそういうことになりますが、いわゆる追加インターチェンジ、これは一般論でございますが、周辺の道路網の整備の見通しとか地域の利便性とか向上度とかインターチェンジの間隔、それから採算性、こういうものを勘案して検討することになるものですから、先ほどお話がございましたように、国幹審の議を経て整備計画を策定するということになりますが、その前に今のような検討が必要であろうかと思っております。
　現在、御要望が出ておりますこのインターチェンジにつきまして、今のようないろいろなことを踏まえまして検討をしてまいりたいと思っておりますが、この一月の国土開発幹線自動車道建設審議会におきまして、やはり追加インターチェンジというのが整備計画の変更で十六カ所決まっております。それで整備を早くやるということでございますので、開発インターという先ほどお話のございました方式で決定をいたしました。その際も先ほどのような検討をしてやることになろうかと
思っております。
　工事費云々でプラスアルファではないかというお話もございましたけれども、いずれもこういうような手続をしてやることになると思いますので、やはりそのインターチェンジの必要性あるいは妥当性、こういうものを検討する、さらに審議会の検討、こういうようなことが必要でございますので、これはやはりどうしてもそれを踏まえた検討をする必要があるかと思っております。
○小沢（貞）委員　まあそうかもしれませんし、周辺の向上や何かの事情も勘案する、こういうことのようですが、鶏が先か卵が先か、そこにインターができればこうなるんだ、どうしてもそういうような因果関係になってしまうのではないか、こう思うわけで、いろいろ整備計画その他のこともあるだろうけれども、県から要望が出たらひとつぜひ検討してもらうように、これは要望にとどめておきますけれども、お考えいただきたい、こういうように思います。
　では、ありがとうございました。以上で質問を終わります。
○東家委員長　中島武敏君。
○中島（武）委員　きょうは、私は、建設省の定員削減問題についてお尋ねいたしたいと思っております。
　まずお伺いしたいのは、第四次定員削減計画が始まった昭和五十三年度末の建設省定員と、平成元年度末の定員は幾らでしょうか。
○牧野（徹）政府委員　五十三年度末は建設省が定員二万九千二百人、それから平成元年度末は二万五千二百八十五人、こういうことでございます。
○中島（武）委員　つまり、比べてみますと三千九百十五人減っておるということになります。定員削減が始まったのが昭和四十二年ですから、このときと平成元年度を比べてみますとどうなりましょうか、何か数字ばかり聞いて恐縮ですけれども。
○牧野（徹）政府委員　今のは四十二年度末をベースにして四十三年度から始まったというふうに理解しておりますが、そういうことで今の先生の御質問で、四十二年度末の定員は建設省全体が三万五千七百十九人ということでございます。
○中島（武）委員　平成元年度は先ほどの御答弁でありましたから、これでこの間に一万四百三十四名減っているということになります。
　次に伺いたいのは、平成元年度だといいのですけれども、まだ補正予算が決まっておりませんので昭和六十三年度でお尋ねいたしたいと思いますが、昭和五十三年度と昭和六十三年度の建設省関係の公共事業費はどうなっておりますでしょうか、国費ベースで結構ございます。
○牧野（徹）政府委員　五十三年度の建設省関係公共事業費の国費ベースでございますが、これは当初と、大体の年度が補正がございますが……（中島（武）委員「補正を含めてください」と呼ぶ）それでは当初と補正とを含めて、五十三年度が三兆九千九百四十億、それから六十三年度が五兆三千九百四十四億。ちょっと端数は四捨五入しました。
○中島（武）委員　今お答えいただきましたように、昭和五十三年度と六十三年度を比べてみますと、公共事業予算は一・三五倍にふえております。ところが、この間の定員は昭和六十三年度末で計算しましても逆に三千六百二十二名減っている、こういう結果が出るわけでありまして、これは大変なことではないかという気がするわけです。
　なぜかと申しますと、職員の皆さんは超過勤務に次ぐ超過勤務、残業に次ぐ残業というのが実態でありまして、昭和六十二年、六十三年と連続して職員の健康管理についての通達を建設省は出しておられるほどであります。この残業の実態、どんなふうに激増しているかということについて御存じでしょうか。御存じならちょっとおっしゃっていただきたいのですが。
○牧野（徹）政府委員　残業のことをお答えする前に、今先生が地方建設局といいますか建設省の定員と対比した意味で予算のことを申されたような気がしますが、建設省関係予算と言われたものですから、私も実は補助とかそういうものも含んだ数字で申し上げましたので、正確を期するために私どもの定員との関係で言うと、直轄事業費の方が正確だと思いますので念のために直轄事業の同じく国費ベースで申し上げておきますと、先ほどベースが五十三年でございましたね、五十三年で九千二百九十七億、それから六十三年で一兆二千七百八十億ぐらいということでございます。念のために申し上げておきます。
　それから超勤でございますが、これは余り過去にさかのぼっての数字を私今持っておりませんが、六十一年、二年、三年で申し上げますと、建設省ならしてマクロの全体でございますが、六十一年は月に三十時間、六十二年が三十二時間、六十三年が三十一時間、そのうち地方建設局で見ますと三年とも平均で三十二時間ということで推移しております。