Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡辺（周）委員　では、この質問の最後に確認ですけれども、今、リーダーシップを発揮されると言いました。もし与党、野党の中で決着がつかない場合には、自民党総裁でもある安倍総理がそこでリーダーシップを発揮されるというふうに私どもは理解をいたしました。
　とにかく、最高裁が格差を生む要因として廃止を求めた一人別枠方式が温存されないように、そしてまた、アダムズ方式が答申の柱でありますので、ぜひこの点について、総理が自民党総裁として関与される、アダムズ方式も含めて対応を最終的に考えるということでおっしゃったということで理解してよろしいですね。
○安倍内閣総理大臣　今、渡辺委員がおっしゃったように、アダムズ方式という考え方を第三者委員会では示したわけでございまして、このアダムズ方式という数式を用いて定数の是正を行うという答申が出た以上、これを当然尊重しながら我々は取りまとめなければならない、このように考えております。
○渡辺（周）委員　では、少し視点を変えて伺いますが、総理の解散権であります。
　この選挙制度改革が万々が一難航した場合、議長がおっしゃるように、今国会中で各党が知恵を出して汗をかいて、汗をかいてとにかく合意に結びつける、これが望ましいわけでありますが、たとえそれが果たせない途中であっても、総理は解散権は縛られないというふうにお考えでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　これはもう既に民主党政権のときにもそういうお答えを政府としてしているわけでございますが、解散権は縛られない、このように考えております。
○渡辺（周）委員　つまり、定数是正の合意がなされなくとも解散はできる、縛られない、総理はそうお答えになりました。
　そして、もう一つ聞きますが、二十四日の財務金融委員会で、世界経済の大幅な収縮が起きれば消費税の増税を中止するという政治判断もあり得ると総理は新たな条件を示したというふうに報じられております。
　世界経済の大幅な収縮というのはどのような状況を想定しているのか。
　よく引き合いに出されるリーマン・ショックの場合は、これは日経平均株価が大暴落を起こした。リーマン・ショックの際は、九月十二日の終わり値が一万二千二百十四円だった株価が、十月二十八日、約四十日、一カ月半後に六千円台まで、六千九百九十四円まで落ちた。一カ月で約五千数百円下落をしたわけであります。
　この点について、リーマン・ショック並みというのは、例えば株価でいえばこういうことである、そして、今回総理がおっしゃったような、いわゆる世界経済の大幅な収縮というのは、どのような状況を想定したのか、その点について伺いたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　先般お答えをいたしましたのは、来年四月の消費税率一〇％への引き上げは、リーマン・ショックや大震災のような重大な事態が発生しない限り、確実に実施をしていく。そして、御指摘の私の発言は、先日の財金委員会におきまして、リーマン・ショックのような重大な事態とはどういったものを指すのかを問われた際に、単に個人消費の落ち込みということのみではなく、その背景に世界経済の大幅な収縮が実際に起こっているかどうかということについて申し上げたわけでございます。
　そこで、今、その世界経済の大幅な収縮とは何か、このように御質問をいただいたところでございますが、これは、株価、いわば市場の変動のみではなくて、実体経済にどういう影響が出てきているかということも含め、考えなければならないと考えておりますが、しかし、その際、先般もお答えをさせていただいたわけでございますが、専門的な見地から行われる分析も踏まえて、そのときの政治判断において決める事柄である、こう思うわけでございまして、今、この段階で、私はつまびらかに、こうこうということを申し上げるわけにはいかない、このように思っております。
○渡辺（周）委員　消費増税をすべきでないという、総理のブレーンと称される方々から、いろいろ、論文やら寄稿やらを私ども見ております。それは当然総理の耳にも入っているということを、その財務金融委員会の席でも御答弁されております。
　いずれにしても、来年四月からの消費税一〇％を想定して、政府も地方自治体も消費税増税による税収の増ということを考えて、これから夏、秋と、今後は二〇一七年度の概算要求や予算編成を組み立てていくわけでありますけれども、それを考えれば、消費税を上げないという政治判断というのは、タイムリミットはいつなのか。
　総理がおっしゃるような、経済状況が、我が国のみならず世界の経済がどのように縮小しているか、あるいは経済が悪化したかというのは、どの時点で判断をする、つまり、制度設計や、それぞれの自治体もそうですけれども、消費税増税がないということを前提に、これは組み直さなきゃいけなくなるわけでございます。
　そうしますと、そのタイムリミットというのはいつなのか、総理が最終判断される時期はいつなのか、その点はどうお考えですか。
○安倍内閣総理大臣　私は、また政府としては、現段階では、消費税を来年四月引き上げていく、この考え方を変える必要はない、こう考えております。
　先ほど答弁いたしましたように、リーマン・ショック級、あるいは大震災級の出来事がない中においては消費税を引き上げていく、この考え方には現在のところ変わりはないわけでございまして、よって、我々は、現段階において、いつまでに判断するということについて何か計画を持っているわけではないということでございます。
○渡辺（周）委員　非常に慎重な言い回しに終始をされているんですが、いずれの時点で、では、判断をしたときに、消費税は上げないという政治判断をする場合、その場合、やはり総理は国民に信を問う、つまり、衆議院を解散するということも含めて、お考え、そういう決断をされることはあるんでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　現段階では、消費税を予定どおり引き上げていく、こういう考え方でございまして、よって、解散ということは頭の片隅にもないということでございます。
○渡辺（周）委員　このことについては、また別の委員会や、また別の機会で私も質問をさせていただきたいと思います。
　それで、次の質問に移ります。
　先日、二月の二十二日に、私、島根県の松江に行ってまいりました。竹島の日でございました。この式典に出席をいたしました。
　この竹島の式典の前に初めて対話集会というものが行われまして、どうしても、大きい会場で来賓の挨拶で、会場の方々はいろいろなお考えの方もいらっしゃいますから、整然と進めるために、なかなか意見交換ができないということで、ことしから竹島の日の式典の前に、皆さん方と、地元の県議さん、あるいは各党から来られた議員さんと一緒に車座集会のようなことを行いました。
　その際出た意見の中に、自民党は、二〇一二年のマニフェストで、政府主催で竹島の日を行いますと書いたではないかと。二〇一三年の参院選のマニフェストでは削られているんですね。
　総理は、韓国との関係を考えて政府主催にしないというふうにお考えでしたら、北方領土の日はこれまでも、先日も、二月七日、私も総理も日比谷公会堂でともに出席をしております。北方領土については、だからといって、ロシアとの関係が決して悪化しているとは思えない。総理はプーチン大統領との会談、あるいは、岸田外務大臣が春に外相会談を行うということになっているわけでございます。
　私は、やはりしっかりとした国民の総意を背景に、韓国と竹島問題を交渉すべきだと思いますが、この竹島の日を政府主催でやるというお考えはないでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　竹島は、歴史的事実に照らしても、かつ、国際法上も明らかに我が国固有の領土であります。
　政府としては、竹島の領有権の問題に関する我が国の立場を主張し、問題の平和的解決を図る上で何が有効な方策であるかについて不断に検討してまいりました。
　今回の竹島の日記念式典への対応は、そうした基本的な立場のもと、諸般の情勢を踏まえて検討し、総合的な判断を行ったものでございます。
　北方領土問題と竹島問題に関する政府の取り組みについては、それぞれの領土問題をめぐる経緯及び状況等が異なることから、これらを単純に比較することは困難でありますが、今後とも、竹島に寄せる地元の皆様の思いを重く受けとめ、国民の生命財産、我が国の領土、領海、領空を断固として守るとの決意のもと、竹島問題の解決に向けて全力で取り組んでいきたい。
　その観点から、どのような形で主催をするか、あるいは誰が出席するかということについては適切に判断をしていきたい、このように考えております。
○渡辺（周）委員　島根県のふるさと納税の寄附で、竹島の領土権の確立という事業で、ことし一月までの寄附の件数と金額は過去最高になったんですね。また、属する隠岐の島町でも、竹島の領土権確立事業を指定したふるさと納税がされているんです。
　領土権の確立事業というものを、私は、自治体に任せるというのはおかしい。相手は国が前面に出てきているのに、こちら側はふるさと納税で島根県と隠岐の島町が行っている。これは非常に非対称であります。
　そういう意味では、ぜひ竹島の日を政府主催でやるべきだというふうに思いますし、また、領土権確立については政府が中心になって取り組むべきだと思いますが、総理、もう一回伺います、いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　今、渡辺委員から大変心強い御発言があった、このように思っておりますが、いずれにいたしましても、竹島の日の記念式典への対応については、この問題の平和的解決を図る上において何が有効であるかということを検討し、その上で適切に、総合的に判断をしていきたい、こう考えております。
○渡辺（周）委員　「日本を、取り戻す。」といってマニフェストが書かれた。二〇一二年にそのことが書かれて、二〇一三年の参議院選挙ではそこは削られたということでございます。
　地元の方々の意見の中からそういう声が出る。いつまで同じことを繰り返されるんだという御意見もございます。ぜひ、この点について島根県と連携をしながらやっていくべきだというふうに思います。
　ほかにもＮＨＫへの質問がございましたけれども、時間の関係でできなくなりました。答弁を準備されていた方々、大変申しわけなかったんですが、また改めての機会にＮＨＫに対して、午前中の続きをやりたいと思います。
　私の質問はこれで終わります。
○遠山委員長　次に、水戸将史君。
○水戸委員　民主・維新・無所属クラブの水戸将史でございます。
　きょうは、せっかく総理がこの委員会にお見えいただきますので、総理一本に絞って御質問をさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
　私も、去る一月十三日の予算委員会でも有効求人倍率のことを取り上げさせていただいて、これを押し上げる要因は、やはり労働力人口の減少が一つの要因になっているということの問題提起をしましたところ、総理は、それに対しましては、地方税収とか就業者数がふえているということで反論されております。
　私の質問の真意がなかなか総理に伝わっていかなかったかなという自省も込めて、また改めて、丁寧にこのことについて掘り下げながら質問をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
　総理も、大体大ざっぱに、地方税収が上がっており、それは働く人々の待遇がよくなったからということの趣旨を述べられておりますけれども、地方税収にはいろいろな種類があります。個人にかかるものもありますし、法人にかかるものもありますし、また、個人といたしましても、地方だけでなく、東京というような大都市の住民も納めていらっしゃいますから、これは地域ごとの分析も必要だと思っているんですね。
　そこで、まず、お手元にお配りした資料一でございますけれども、これは地方税収の全体的なトレンドであります。十年間ですね。
　これを見ると、リーマン・ショックがありました時期を境に一旦かなりダウンをしておりまして、そして、これが底をついて、だんだん徐々に上がってきてはいるんですね。しかし、上がってきてはいるというものの、総理が第一次安倍内閣のときですけれども、これは平成十八年、平成十九年でありましたけれども、こういうときに比べれば、まだまだ回復途上にあるということが一目瞭然であります。
　これからやっていかなきゃいけないというのは、まだそういうスタート地点に立っているというふうにしかすぎないと思われるんですけれども、このトレンドを見て、総理はどのような御感想でしょうか。
○安倍内閣総理大臣　今、水戸委員の出していただいた資料を拝見させていただきました。
　これは、十九年が大きく地方税収が上がっておりました。ちなみに、このときも第一次安倍政権であるということは申し上げさせていただきたいと思うわけでございますが。その後、リーマン・ショックによってこれが減ってくるわけでございますが、二十六年まで書かれております、だんだん上がってまいりました。
　そこで、二十八年度の地方税収はどうなったか。これは間に合わなかったんだと思いますが、二十八年度の地方税収は、政権交代前から五兆円以上増加をいたしまして、過去最高となる四十一兆九千億円を見込んでいるところでございまして、この要因は、消費税率引き上げによる地方消費税の二兆円の増収もさることながら、これに加えて、企業収益の伸びによる法人関係税の増加や、給与や配当の伸びによる個人住民税の増加が約三兆円に上ったことが大きいんだろう、こう思うところでございます。
　今後もしっかりと、地方も税収が上がっていくように、地方の産業が盛んとなるように活性化を目指していきたい、このように考えているところでございます。
○水戸委員　総理、今の話は二十七年度だと思います。二十八年度じゃなくて、二十七年度じゃないですか。来年度の推計という話ですか。（安倍内閣総理大臣「八、予算ベース」と呼ぶ）わかりました、試算だと。二十七年度、二十八年度、推計でありますから、これから、実際のところ、二十八年度はまだ始まっておりませんから、それがそのとおりになるかどうかはまだ未定でありますよね。
　今いろいろと総理は言われておりますけれども、実際のところ、地方とか中小企業にはアベノミクスのトリクルダウンということが、効果が出ているのかどうかということは、まだまだ私は懐疑的だと思っているんですよ。
　それは、一昨日の二十四日の予算委員会の中央公聴会におきましても、自民党推薦の公述人でありました大和総研の熊谷亮丸先生も、なぜ地方や中小企業がアベノミクスに対して、恩恵を受けていない、格差を感じているのかという問いに対しまして、やはりそのトリクルダウンと言われるものがなかなか起こりにくくなっているということを述べられておりまして、さらに、円安で全規模の産業では四・三兆円のメリットがあるけれども、中小企業だとか非製造業は相対的に少ないということに言及されているんですね。
　ですから、この現状をもって総理が地方も非常によくなっていると言うのは、やはり国民生活やその実感、地方の実感とはずれているというふうにしか思わざるを得ないんですけれども、総理、こういうことに対してはどうでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　先ほど二十八年と言ったのは予算ベースで、予算をつくりますから当然税収を出しているところでございますが、予算ベースでは約四十二兆円でございますので、これはこのグラフの天井に当たっているという状況になっていくということは皆さんにも御認識をいただきたいところでございます。
　いずれにいたしましても、ただ同時に、まだまだ実感がないという方がたくさんおられることも我々も承知をしておりますので、しっかりと地域の皆さんがこの地域で頑張っていこうと思ってもらえるように、実感を感じていただけるように、地方創生を進めながら地域の活性化を目指していきたい、こう考えております。
○水戸委員　総理がおっしゃるように、日本全体というパイを考えるならば、これは上向いていることは確かなんです。私は、地方にこれがうまく伝わっているのかなと。いみじくもおっしゃったように、地方の実感としてこれが本当に皆さんがお持ちになるかというと、これはずれているということを申し上げているまでであります。
　これは、資料二、資料三をごらんいただいてもわかるとおり、総理は昨今の予算委員会でもしばしば高知県の現状について言われておりますし、また、わざわざ自民党立党の六十周年記念式典でも総裁として高知県を特出しして挨拶されているものですから、あえて今回も高知県と、また青森県を一つの例にしてこのグラフを示しているわけであります。
　この二ページ目の高知県、三ページ目の青森県のいわゆる市町村税の税収、個人と法人に分けてのグラフのトレンドであります。もちろん、二十六年度までしかありませんけれども、昨年度までしかありませんけれども、この流れというのは、このトレンドを見てよくわかるとおり、総理が胸を張っておっしゃっている高知県ですら、このような形でほとんど個人の税収は伸びていってはいない。青森県は、むしろ、それよりも若干微減なんですね、減ってしまっているというような現状なんですよ。
　これは、日経新聞、新聞報道では、全国的な個人住民税の伸びは配当割によるところが大きくて、業績が好調な企業を中心に配当をふやしたその影響が出たと指摘しているわけでありますものですから、結局、労働市場がよくなって待遇がよくなった結果、その労働の対価としての収入は上がっているという総理みずからのお言葉とは到底思えなくて、とりわけこの地方においてはそうした環境が全く整っていないというふうに、その証左ではないかと思うんですけれども、このグラフを見て総理はどう思われますか。
○安倍内閣総理大臣　私どもがつくっている資料は、二十八年度の予算ベースでつくっておりますからこの先ということにもなるんですが、市町村税と県税、若干これは違いがあります。
　各都道府県の平成二十八年度当初予算においても、平成二十四年度当初予算と比べて、全ての都道府県で税収が増加をしており、特に法人関係税については全ての都道府県で二桁増の収入を見込んでいるところでございまして、委員が示された、これは高知県と青森県ですか、高知県と青森県二県で見ても、平成二十八年度当初予算と平成二十四年度当初予算を比べ、いずれも、県税収入は二割近く、法人関係税は三割以上も増加をしております。
　青森県では地方税収が一九・三％増、法人税関係は三二・七％、高知県は地方税収が一九％、法人関係税が三三・二％増ということでございますから、これは明らかに、まさに私どもの政策によって地方も、今まではなかなかよくならなかった高知県、青森県、これは長い間よくなりませんでして、例えば、あのバブルのときにも、あるいはまた高度経済成長のときにもなかなかよくならなかったものが今回はしっかりと。よくならなかったというのは例えば雇用においてそうなんですが、今回は、雇用においてもそうなんですが、地方税収においてもそうしたことになっているということではないか、このように思うところでございます。
　しかし、今後ともしっかりと地方の状況については目配りをしていきたい、こう考えております。
○水戸委員　お互いに都合のいい資料を出し合うということで、そのレベルで言っているときはわかるんですけれども、あえて県税を取り上げる、何かそれは意図するものがあるかなと思うんですけれども。
　いずれにいたしましても、私は市町村税をあえて取り上げさせていただきましたけれども、こういう状況であるということだけは、総理ももちろん御承知の上でおっしゃっていると思いますけれども、よくわきまえて、御答弁に細心の気配りをしていただきたいと思っております。
　税収以外にも総理が一つの材料として取り上げているのは、就業者数なんですね。総理は、御答弁でも、二〇一二年の就業者数と二〇一五年、直近ですけれども、七月—九月の就業者数を比べて、百十七万人もふえているということをおっしゃっています。だから、いわば、求職がふえた結果、有効求人倍率が高くなっているということではないか、こう強弁されております。
　この百十七万人というのは、やはりこれは全国的な数字でございまして、またあえて高知県の話をさせていただきますけれども、高知県の就業者数は、二〇一二年が三十五万四千人であるのに対し、同じレベルの二〇一五年の七月から九月の期は三十五万六千人、わずか二千人程度ふえているわけでありますが、ほぼ、大体横ばいという形になります。有効求人数でいうと、一万一千人台だった二〇一二年度に比べて、二〇一五年の十二月は一万三千人台へと一千余りの増となっているにすぎないんですね。しかし、他方で、同時期の求職者です、求人数じゃなくて求職者を見ると、一万八千人から一万二千人に減っちゃっているんですよ。五千人以上減少しているんです。
　つまり、何を言いたいかと申し上げるならば、結局、仕事の数は少しふえたように見えるけれども、それ以上に仕事を求める人が大幅に減っている。これがちょうど均衡して、いわゆる有効求人倍率が一・〇を上回るような、求人数と求職者の双方は大体一万二、三千人台で均衡がとれているものですから、結局これがいわゆる有効求人倍率を一・〇に押し上げる結果となっていると私は思えるんですね。
　ですから、こういうことを含めて考えると、結局、有効求人倍率がバブル期を超えて過去最高になっていると胸を張って言われていますけれども、しかし、地方の実態を見れば、やはりこういう人口減少等々を含めての求職者の減少というものがかなり有効求人倍率を上げることに寄与してしまっている、こういう証左じゃないかと思っているんですが、いかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　これは、まず、高知県の皆さんは有効求人倍率が初めて一に到達したときに県庁で祝杯を上げたという事実があることはまず申し上げておきたい、このように思います。
　有効求人倍率は、分子である有効求人数、仕事の数が増加するか、分母である有効求職数、仕事を求める人の数が減少することによって上昇するわけであります。これは委員がおっしゃったとおりでございます。
　まず、結論から申し上げれば、この三年間の有効求人倍率の上昇は、仕事がふえて、人口減少の中でも就業者数がふえていることによるものと考えています。
　有効求人倍率は全都道府県において政権交代前より上昇しておりますが、分子である有効求人数についても全都道府県で上昇しているんです。つまり、人口だけが減って、いわば求人数は変わらなくても上がるんですが、求人数自体が上がっているということはまず申し上げておきたいと思います。
　分母である有効求職者数は全都道府県において確かに減少しておりますが、これは、人口減少が原因というよりも、求職者が就職に結びついていっている結果によって、いわば求職者が減っているということもあるわけでありまして、そういう結果であると考えております。
　平成二十四年と二十七年の第三・四半期で比較しますと、全国的には十五歳以上人口は〇・二％減少した一方、就業者数は一・八％増加をしているわけでございます。
　なお、分子の有効求人数も分母の有効求職者数も景気回復要因による寄与が大きいと考えておりますが、どちらがより大きく寄与しているかを見ると、全国計の有効求人倍率の平成二十四年十二月から昨年の十二月にかけての改善について、有効求人数は二四・七％のプラスであります。有効求職者数は一八・五％のマイナスであり、全国ベースで見ると、景気回復による求人数の増加の方が大きく寄与している、二四・七対一八・五ということでありまして、大きく寄与しているというふうに考えているところであります。
　このように、労働力の減少により供給が細っているから改善しているだけとの御指摘は当たらないのではないか、このように考えております。
○水戸委員　先ほど総理があえて触れたから私も言いますが、高知県で、県庁で祝杯を上げたという話を自民党の六十周年でおっしゃっているようですけれども、東京新聞によると、高知県の雇用担当者は、祝杯なんて聞いたことがない、都市伝説ではないかと首をかしげているというような話もありますので、どこからその話を聞いてきたのかよくわかりませんけれども、余りそういうことは聞きかじりで言わない方がいいかなという気もしないではありません。
　それで、今いろいろな話をされましたけれども、やはり、全体的には伸びているんですけれども、結局偏在しているということなんですよ。
　資料四を見てわかるとおりに、東京の偏在というものがここに、このグラフであらわしているんですけれども、結局、いわゆる東京一極集中、よく俗に言われる東京一極集中ということが如実に、これは年を経るごとにどんどんと高まってきている、これをあらわすトレンドであります。これは二十五年度までしかありませんけれども、東京のシェアは、法人住民税法人税割で三一・三％、法人事業税で二四・五％であるというのが、この二十五年度の数値なんですね。結局、リーマン・ショック後下がっているにもかかわらずまた上昇しているということは、先ほど資料一で挙げた税収の伸びと見事に符合していくトレンドなんです。
　他方で、法人二税というものを各都道府県別の人口一人当たりの税収額で見てみますと、全国平均値を一〇〇とした場合、一〇〇を上回っている地方公共団体は東京を初めわずか五団体、あとの四十二団体は全て平均以下なんですね。県名は言いませんけれども、一番最小なのは四一・三で平均の半分以下。最高は今言った東京でありますけれども、これは二六〇・二でありますから、平均の二・六倍です。つまり、最小の県と最大の東京の税収の格差というのは一人当たり六・三倍にもなってしまっている、こういうような現状がここにあるんです。
　ですから、結局、東京は非常に、これからオリンピックにも向けていろいろな形でやっていくわけでありますけれども、ますます東京への偏在が高まっていくんじゃないかということを、よくこれを見ても読み取れるわけであります。こうした構造にいかにある程度歯どめをかけながら、地方に、総理がいみじくも言うようなトリクルダウンがもたらせるかということが、本当にできるのかどうかということなんですけれども、こういうグラフを見て、総理はどうお感じになりますか。
○安倍内閣総理大臣　先ほどの祝杯の話は、官房長官が知事から直接聞いた話でございまして、水戸先生は東京新聞を読まれたわけでございますから、我々の方が第一次資料に当たっているということではないか、このように思います。
　平成二十八年度税制改正において、地方消費税率の引き上げにあわせて、法人住民税法人税割の交付税原資化などの偏在是正措置を講ずることとしております。
　これによって、都市に偏りがちな税収の再配分を行うことで、過疎に直面する地方でも財源をしっかり確保していく考えであります。
　今後とも、地方税の充実と、偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に努めていきたいと考えております。
○水戸委員　もう終わりになりますから申し上げますけれども、一連のこうしたやりとりをしても、地方税収とか就業者数は、やはり地方に行けば行くほど、まだまだ現状は厳しいんじゃないかということがかいま見られるわけでありまして、やはり、円安によって、確かに輸出関連産業の業績はよくなって、それが法人関連の税収増にはつながっております。しかし、そこから個人へのトリクルダウンにはなかなか通じていない。先ほど言ったように、株式の配当以外、なかなかこうした、現実的にプラスアルファはないというような、そういう現状ではないかと思います。
　ですから、有効求人倍率の上昇も、やはり、全体的に考えれば、もちろん日本全体ということになるならば、先ほど総理が言われたそうしたこともあるかもしれませんけれども、やはり地方に行けば行くほど、こういう深刻な状況に拍車がかかっているんじゃないかということが非常に懸念されます。
　だからこそ、やはり地方のことを考えるならば、小手先のことじゃなく、地方全体の受け皿をどう変えていくかという、地方分権、地域主権ということにもなりますけれども、そういうことを含めてやっていく必要があると私はあえて強調したいと思います。
　それについて、最後に総理の御答弁を求めておきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　しっかりと地方創生に向けて政策を進めていきたいと思います。
○水戸委員　どうぞよろしくお願いします。
　以上で終わります。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　総理、私からは、東京圏への一極集中の是正について質問したいと思います。
　総務省の二〇一五年の人口移動報告によりますと、東京圏、埼玉、千葉、東京、神奈川、この転入超過が十一万九千三百五十七人となりました。東京圏への転入超過は二十年連続で、東京一極集中に歯どめがかからない状況となっています。
　まち・ひと・しごと創生総合戦略では、東京一極集中の是正として、二〇一三年を起点に、東京圏から地方への転出を年間四万人増加させ、地方から東京圏への転入を年間六万人減少させて、二〇二〇年時点で東京圏から地方への転出、転入を均衡させるとしています。しかし、現状はそうなっていません。
　資料をお配りしています。１をごらんいただきたいと思います。
　住民基本台帳をもとにした東京圏転出入の推移についてグラフにしました。政府の目標では、二〇一三年から転入超過数は下降するはずでありました。しかし、この破線の赤に至らず、青の線のように上昇を続けているわけであります。
　そこで、総理に伺います。
　この推移についてどうお感じになっておられますか。二〇二〇年までに均衡させる目標、これはかなり厳しいのではないでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　確かに、この東京一極集中の流れを変えるというのは、そう簡単なことではないわけでございます。
　他方、東京に住んでいる方々の中でも、約四割の方々が、仕事があれば地方で住みたいという希望を持っておられる方々がいるのも事実でございまして、そういう方々の希望が実現されるような状況をつくっていくことによって流れを変えていくことができるのではないか、こう考えております。
　東京一極集中を是正するため、地方における若い世代にとって魅力ある仕事の創出、企業の本社機能移転、政府関係機関の移転を進めていきます。
　具体的には、今年度より、企業の東京からの移転を税制措置により促進するとともに、移住先の生活に関する情報をワンストップで提供する窓口を開設しました。昨年末には、まち・ひと・しごと創生総合戦略を改定し、地方の自主的かつ先駆的取り組みを支援する新型交付金や企業版のふるさと納税制度などの財政支援、そして情報支援、人的支援等を盛り込んだところでございます。
　各自治体は、国の総合戦略を勘案しながら、みずからの人口動態を分析し、将来展望を示す地方人口ビジョンと、これを踏まえた今後五カ年の目標や施策等を提示する地方版総合戦略を策定しています。
　これらは、人が生きがいを持って生活し、この地域に住んでよかったと実感できる地域社会を示し、都市部の人々を引きつけることで、国の施策と相まって、東京一極集中の是正を目指すものであります。
○田村（貴）委員　総理、私の質問は、二〇二〇年に均衡をとるというのは難しいんじゃないんですかと言ったんですけれども、お答えがありませんでした。
　全国の地方自治体においては、人口ビジョン、地方版総合戦略を今年度中に策定するということで、既に都道府県の計画はそろっています。都道府県の人口ビジョンを見ますと、いずれも政府の手引どおりにつくっているので、大体似たような傾向となっています。
　東京を除く各道府県が立てた人口ビジョン、これは、東京一極集中の是正が大前提となっています。つまり、安倍内閣が目標としたこの二〇二〇年までに東京圏と地方の転出入について均衡を図らなければ、各道府県のビジョンやあるいは戦略についても、これは達成できないということになってしまうんです。
　総理は、そのように認識されておられるでしょうか。
　もう一つ。
　政府が地方に対して総合戦略をつくれ、あるいは人口ビジョンを示せと言っても、この東京一極集中が進むもとでは、実現可能な計画とはなり得ないのであります。
　東京圏への流入がとまり、地方への流出がふえる、それを可能とする具体的な根拠はどこにあるんですか。いろいろな施策は先ほどお述べになられたからいいです。具体的な根拠はどこにあるんでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　各自治体は、国の総合戦略を勘案しながら、みずからの人口動態を分析して、将来展望を示す地方人口ビジョンと、これを踏まえた今後五カ年の目標や施策等を提示する地方版総合戦略を策定しているわけでございますが、委員がおっしゃったように、東京一極集中を前提としてということではなくて、この流れをまさに変えていく上において、地方がしっかりと地方版総合戦略を策定していくことが求められている、このように思うわけでございます。
　今後、先ほど私が申し上げましたように、しっかりと地方の意欲を酌み取りながら、地方がみずから描く未来を実現できるように国が支援をしていくという新しい地方創生をしっかりと進めていきたい。そのことによって、東京への一極集中の流れを反転させていきたいと考えております。
○田村（貴）委員　地方自治体に対して、政府は、人口ビジョンを実現する事業ごとにＫＰＩ、重要業績評価指標、これを求めています。例えば、移住の促進を進めるとして、専門相談員を配置するならば、その移住者を何名と見ているのか、事業ごとに細かくＫＰＩをちゃんと持ちなさい、記しなさいと言っているんです。
　ところが、東京圏の一極集中、この是正に向けたＫＰＩはないわけなんです。政府としてＫＰＩを持ったらどうかと私は思うんですけれども、総理、いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　今の御質問について、事前に通告がございませんでしたので、私もその数値についてつまびらかに承知をしていないところでございますが、いずれにいたしましても、基本的にＫＰＩを重視しているわけでございまして、各地域がそうした数値目標をしっかりと設定しながら、それに向けて結果を出していくことが求められている、このように思うところでございます。
○田村（貴）委員　昨年、我が党の議員が衆議院の委員会で次のような質問をしました。
　東京で相次いで計画されている再開発について取り上げたんです。ビル群をつくれば昼間人口はふえるのだから流入人口もふえるのではないかと問いましたら、石破大臣が、普通に考えればそういうことになろうかと思いますとお答えになりました。そして、国土交通省は、再開発による人口転出入の予想はしていないと答弁されたわけなんですね。
　これからの大規模工事、それから再開発、またインフラ整備が人口の転出入にどのように反映していくのか、こういう数量は具体的に試算されておられるのか。東京一極集中問題を考えるときの大事なことだと私は思うんですけれども、こうしたことは試算されているのかどうか、お伺いしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　グローバルな都市間競争が激化する中で、海外から人材や投資を呼び込み、我が国経済を牽引していく上で、再開発などにより都心などの国際競争力を強化していくことは大変重要な課題だと考えています。
　一方、地方部を含めた全国の都市においても、その再生を図るため、再開発も含め、まちづくりに資するプロジェクトに対し財政金融支援などを講じており、数多くの地方都市で取り組みが進められています。
　都市政策は、東京等の大都市のみを対象として行っているものではなく、引き続き、大都市、地方都市双方について、必要な都市機能の維持強化に向けてしっかりと支援をしていきたいと思います。
　大規模な再開発については人口の転出入について数字を試算していくべきではないかという趣旨の御質問をいただきましたが、都市の再開発は、個々のプロジェクトにおける需要効果や、目指すべきまちづくりとの整合性を考慮して実施されるべきものであり、民間の都市開発において、都市全体の人口の転出まで試算することは現実的ではないと考えております。
○田村（貴）委員　人口転出入の計画すらない開発、これがどんどん首都圏中心に進んでいくわけなんです。そして、天井知らずの企業群の集積。そういうやり方をやはり変えていかないと、この一極集中の問題は解決しないというふうに思います。
　総理が掲げる世界で一番企業が活動しやすい国というのと、東京一極集中の是正が両立するのか。人も金も、そして物も注げば、巨大都市はさらに膨張し続けていくというふうに思うわけであります。
　こうしたやり方をやはり思い切って見直していくときに来ているんじゃないか、見直さないとこのカーブはいつまでたっても上昇を続けていくというふうに私は考えますけれども、総理、いかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　例えば、国際都市である東京と地方とを対立概念として考えるのではなく、車の両輪として考えなければならないと思っています。
　まず、東京は世界の都市間競争に勝ち抜いていく都市でなければならない、そういう条件を整えていく必要はあるんだろう、こう考えています。
　と同時に、まさに地域は国土形成において極めて重要な役割を担っているわけであります。環境、そして文化、伝統の維持、そして住みやすい国をつくっていく上においても、美しい景観を維持していく上においても、地方の存在というのは絶対的に不可欠であろう、こう思っております。
　地方と東京圏がパイを奪い合うゼロサムではなく、地方と東京圏がそれぞれの強みを生かして日本全体を引っ張っていくプラスサムでなければならないと考えておりまして、それが目指すべき将来の方向である、このように考えております。
○田村（貴）委員　やはり一極集中を是正させる具体的な施策を真剣に検討していかなければ、この問題は解決いたしません。
　したがって、今申しましたように、人口転出入の計画すらない巨大開発、それから、今、総理は国際競争力というふうに言われましたけれども、世界じゅうの企業を東京に集中させていく、この天井知らずのビル群をつくっていく、こうしたことがやはり地域と東京圏との差につながっていく。ここに仕事がある、ここに行ったら稼げる、この流れがずっと続いているわけなんですよ。
　資料２というのをお配りさせていただいています。これは、高度成長期以降の東京圏における二〇二〇年時点での転出、転入の均衡予測であります。
　ごらんになっていただくとわかりますけれども、転入超過数がゼロを下回るときというのはわずか一時点であります。そして、ずっと転入超過数はプラスであります。
　全体で、転出入の中で、転入増から転出に変わる時期があります。グラフの下がり坂のところなんですけれども、これは、大きくいろいろな事件がありました。例えば石油ショックのとき、あるいはバブル崩壊のとき、あるいはリーマン・ショックのとき、いろいろあったんですけれども、経済政策が大きく崩れたときにこういう状況になります。
　換言すれば、よほどのことがない限り東京の超過数というのはプラス、そしてこの流れは変わらないということなんです。だから、総理、私は、今までの、言葉はあれですけれども、開発至上主義、こうしたところは大きく見直していく必要があるんじゃないかというふうにお尋ねしたわけであります。
　私は、今のこの問題を解決するときに、いろいろな大事なポイントがあるというふうに思います。
　一つは、やはり地域の力をしっかりつけていくということであります。
　それは、何といっても、地場産業を温め、そして地方の主力である中小企業に厚い支援を送っていくということであります。しかし、中小企業対策費、これは二〇一二年以降マイナスではないでしょうか。それから、日本の中小企業対策予算は米軍の思いやり予算よりも下回っている、こういうお寒い状況であります。
　ここを改善して、やはり地域の主力をしっかりと応援していく、この流れをつくっていくことが雇用を生み出し、そして安定して人口減少対策に地方自治体が取り組めていくのではないかというふうにも思います。
　もう一つは、雇用の創出と安定であります。
　安倍政権は、格差是正、それから同一労働同一賃金なども今度掲げておられます。私、一つ提案したいと思うんですけれども、やはり最低賃金の改善、これは大事ではないかというふうに思うわけです。
　私は福岡なんですけれども、福岡が、これは上がったとしても七百四十三円。これでも全国平均より下回っているんですね。東京の九百七円より百六十四円安い。九州は、福岡以外の県はさらに低くて、東京との差は二百十四円という差になります。これだったら、外に出ていこうかな、にぎわいのあるところ、都会に行ってみようかなと人が流れていくのも当然な流れなんですね。
　より高いところへ、より仕事があるところに行こうとするその流れを変えるんだったら、私は、今度の委員会で我が党の議員も主張しましたけれども、全国一律の最低賃金、これを実行していただきたいというふうに思います。
　それから、地方自治体への対応であります。
　人口ビジョン策定の手引という、こういう手引があるんですけれども、手引に基づいて各自治体に人口推計をやりなさい、人口ビジョンを示しなさいというふうに今やっています。
　それから、国が認めた取り組みについて金をつけるというやり方、いわゆる傾斜配分、こうしたやり方が拡大しています。
　交付税についても同じことが言えるんです。私は、予算委員会で高市大臣にも要求しました。トップランナー方式のことであります。道路維持や学校給食などについて、業務委託の内容を民間委託だけに限ってしまう、そして経費を節減したところを標準として交付税を算定していくというやり方です。
　もう一つ尋ねました。人口減少等特別対策事業であります。取り組みの必要度というのはわからぬでもないです。しかし、取り組みの成果分というのがあるんですね。こちらの傾斜をこれから大きくしていこうというんです。いわゆる行革の努力に応じて交付税をふやしていくというやり方が安倍内閣のもとで導入されています。
　トップランナー方式については、全国知事会、それから地方六団体、これは反発していますね。総理も御存じだと思います。
　そこでお伺いしたいのは、総理、地方の固有財源である地方交付税のこの姿を変質させてはいけません。そして、地方交付税を政策誘導に使うべきではないというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　平成二十八年度から、自治体が民間委託等の業務改革を行う場合は、その経費水準を交付税の積算基礎とするトップランナー方式を導入するとともに、引き続き地方財政計画にまち・ひと・しごと創生事業費一兆円を計上し、その一部について、地方創生に向けた取り組みの成果に応じて配分することとしています。
　これは、地方財政が依然として厳しい状況にある中で、地方団体においても、引き続き行政の効率化を進めつつ、地方創生に積極的に取り組んでもらうことが重要であるとの観点から行うものであり、必要な取り組みと考えています。
　来年度の地方財政計画においては、地方団体が安定的な財政運営を行えるよう、前年度を〇・一兆円上回る一般財源総額を確保し、地方交付税についても前年度とほぼ同程度の額を確保しているところでありまして、御懸念は当たらない、このように考えております。
○田村（貴）委員　懸念は深まるばかりであります。
　政府がそういうことを持ち出してくるのは、やはり交付税そのものを減らしたいのではないだろうかというように全国知事会の会長もおっしゃっています。
　こういう、例えばお金も出し、努力もし、そして一生懸命人口減少対策をやったんだけれども、成果が出なかったら交付税を減らすというやり方は、これはやはり地方交付税の本旨にもとるやり方です。やってはいけませんよ。そのことを重ねて要求したいと思います。
　きょうの質疑で、東京一極集中について、その是正を、実効ある提案としては総理の方からは聞かれませんでした。
　大企業が潤って、そして地方がかれるアベノミクス、これをやはり改めて、そして地方再生の取り組みを抜本的に強めること、そのことを心からお願いして、質問を終わります。
○足立委員　おおさか維新の会の足立康史でございます。
　きょうは、対総理の法案審議、質疑ということで、限られた十分という時間でございますが、五問、総理宛てに通告をさせていただいております。
　しっかりこの十分の間に、何としてもこの五問、全て質疑をさせていただきたいと思いますが、その前に、総理、きょう午後にも、民主党と維新の党が、維新の党が民主党に合流をするそうで、正式合意をするということがほぼ決まったということを承知しています。
　我々おおさか維新の会としては、松井代表はよく偽新とか言っていますけれども、紛らわしい名前がこの国会から消えるということは大変すばらしいことだと思いますが、ただ、よくわからないのは、民主党と維新の党と、そしてその後ろで、選挙になると共産党が応援をすると。よくわからないですね。
　ちょっと総理、この野党共闘、野党五党の共闘というのは一体何なのか。私は、単なる野合である、こう思いますが、いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　少なくとも、世論調査において、維新の党とおおさか維新の党、どっちがどうだろうという、迷わなくて済むということにはなるんだろうと思いますが、これは他党のことでございますから、コメントは差し控えたいと思います。
　いずれにいたしましても、政党というのは、名前とかそういうことではなくて、しっかりとした理念と政策を持っているか、そしてそれをしっかりと信頼に応えて実行していくかということが問われるのではないか、このように考えております。
○足立委員　まさに政党政治でありますから、政党の枠組みは大変重要であります。
　その政党の憲法たるものがいわゆる綱領で……（発言する者あり）何かうるさいですね。ちょっと委員長。
○遠山委員長　御静粛にお願いいたします。
○足立委員　総理、やはり政党の柱は綱領です。
　今、どうも伺っていると、維新の党などが合流する民主党、新しい装い、私は、食中毒を起こしたレストランが看板をかけかえる、こう申し上げていますが、その看板をかえた後に、合流をきょうの午後決定した後に、彼らはこれから綱領を検討すると言っているんですね。
　普通は、旗を掲げてからそこに集うわけでありますが、先に合流を決めてから、では、どういう綱領をつくるか、そういう議論をしていると仄聞しますが、きょうの委員会と関係ありませんから、話をかえたいと思います。
　さて、総理、一昨日の衆議院予算委員会の中央公聴会、ここに郷原公述人という方がお越しになって、甘利前大臣について、あたかも甘利前大臣があっせん利得処罰法の有罪であるかのような決めつけを一方的にしました。
　衆議院規則、皆さん、読まれたことはありますね。衆議院規則には、総理、こう書いております。
　「その案件に対して、」その案件に対してというのは、衆議院規則の「公聴会」に関して書いてあって、「予め申し出た者の中に、その案件に対して、」その案件、すなわち、一昨日の中央公聴会は来年度予算について、来年度予算について、「賛成者及び反対者があるときは、一方にかたよらないように公述人を選ばなければならない。」と書いてあるんです。
　当たり前ですね。なぜならば、これは当たり前です、公述人が決めるんじゃないんです、国会議員が、国権の最高機関たる国会議員が、国会で決めるんです。そのための参考意見をバランスよく、国民の意見は多様でいらっしゃるので、その多様な意見をバランスよく聴取するために、公述人、参考人を呼ぶわけであります。
　ところが、一昨日の予算委員会中央公聴会、なぜか、来年度予算についての場所であるにもかかわらず、あの民主党が推薦した郷原公述人は一人、ほかの方は全員経済問題、消費税、予算について議論したにもかかわらず、郷原公述人だけ一人、民主党とまるで示し合わせたかのように、甘利問題を追及したわけであります。
　私は、この衆議院規則、賛成者と反対者があるときは、一方に偏らないように公述人を選ばなければならないという衆議院規則に違反をしている、こう思ったわけであります。
　また、郷原さんは、私は個人を批判しませんよ、ところが、郷原さんは、けさになって、「看過できない重大な「国会のコンプライアンス問題」」と題して、我々を批判する、私を批判する、私だけじゃないんですよ、国会はコンプライアンス上問題があるという、国会のコンプライアンス問題という記事をブログに公開しています。
　国会のコンプライアンス問題を引き起こしたのは彼、そして、彼を推薦した民主党です。
　いいですか、もう一度。
　賛成者、反対、要は、あっせん利得処罰法の解釈について、そんなもの、しかるべき場所で議論したらいいんです。それを……（発言する者あり）いや、ちゃんと五問用意しているんですから、心配しないでください。それを、来年度予算を審議する中央公聴会で、一方的な意見を公述し、まるでそれが公正公平な意見であるかのように装った。
　特に、郷原さんの問題は、自分はこう思うじゃないんです。私は、私というのは郷原さん、私は弁護士です、私は法律家です、私はコンプライアンスの専門家でありますと言って、あたかも彼の意見が公正公平な意見であるかのように振る舞っていますが、彼は政治的意見を述べているので、私は一昨日の中央公聴会で、あなたの意見は政治的に過ぎる、こういうふうに指摘をしたわけでありますが、ちょっと言葉が過ぎて、竹下予算委員長からお叱りをいただいて、行き過ぎた言葉については、場合によっては議事録から削除をさせていただきますが、しかし、総理、私がこの問題にコンシャスになる理由は、去年の安保国会なんです。
　思い起こしてください。去年の安保国会で、憲法審査会で、六月四日の……（発言する者あり）まだ時間があるんだから、ちょっと静かにしてくださいよ。ちょっと、あなた、邪魔ですよ、邪魔。委員長は何も言っていないでしょう、委員長は。
　総理、去年の安保国会で……（発言する者あり）物事には事の軽重というのがあるんです。国会のコンプライアンスが問題になっているときに、みんな、黙っていていいんですか。こういう機会に議論しようじゃありませんか。
　総理、それで、昨年の安保国会、六月の四日の憲法審査会で三人の参考人が安保法制は違憲だと言ったので、それを取り上げて、民主党を初めとする野党五党は、違憲だ、違憲だと言って、国会の外でプラカードを掲げて、国会の中でプラカードを掲げて、暴力を振るって、混乱させて、我々が対案を出したのに、しっかりと議論ができないことになってしまったわけであります。
　私は、去年の憲法審査会の問題は、安保法制が違憲だという問題じゃなくて、むしろ三人の選定が、三人の参考人の選定のバランスが悪かったということにすぎない。
　むしろ、安保法制を違憲だと言う人がいれば、合憲だと言う人も呼ばなければならなかったんだと思い、これは、きょう、同じ問題だと思うんです。総理、ぜひ御答弁をお願いします。
○遠山委員長　安倍総理の御答弁の前に、一言足立委員に申し上げます。
　けさの理事会で申し上げましたとおり、なるべく委員会の議題に沿った御質問を中心にということでございますが、いずれにしても、足立委員の持ち時間が超過しておりますので、大臣、最後に簡潔な御答弁、よろしくお願いいたします。
○安倍内閣総理大臣　委員会の運営についてはしっかりと委員会で御議論をいただきたい、このように思います。
○吉川（元）委員　社会民主党の吉川元です。
　私は、総理にしっかりと質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、総理、施政方針演説の中で、同一労働同一賃金に踏み込むというお話がございました。このときには、非正規雇用の皆さんの均衡待遇の確保というお話がされました。
　二月五日の予算委員会の場においては、仕事の内容や経験、責任、人材活用の仕組みなど諸要素が同じであれば同一の待遇を保障すると。非常に狭い意味ですけれども、均等待遇ということも読めなくはないんですけれども、非常に狭い意味であります。そういうことを明言されました。この際には、必要があれば法律をというようなお話もされました。
　さらに、二十三日の一億総活躍国民会議では、ちゅうちょなく法改正の準備を進めますと。少しずつ前向きに進まれているというふうに思います。
　一連の総理の答弁を聞きますと、この同一労働同一賃金の検討というのは、正規、非正規のように雇用形態が異なっていても均等待遇を保障する、それを法制化することによって、働く者の処遇全体を引き上げることを目的にしたものだというふうに理解してよろしいでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　多様で柔軟な働き方の選択を広げるためには、非正規雇用で働く方の待遇改善は待ったなしの重要課題であります。このため、同一労働同一賃金の実現に踏み込むことといたしました。
　我が国の雇用慣行には十分に留意をしつつ、同時に、ちゅうちょなく法改正の準備を進めていきます。あわせて、どのような賃金差が正当でないと認められるかについては、政府としても、早期にガイドラインを制定し、事例を示していく考えであります。
　このため、法律家などから成る専門的検討の場を立ち上げ、欧州での法律の運用実態の把握等を進めていく考えであります。
○吉川（元）委員　後で時間があれば、均等待遇というのはどういうものなのかというのは少し議論をさせていただきたいと思います。
　まず、その上でお聞きしたいんですけれども、今、自治体の職場では、臨時、非常勤、いわゆる非正規雇用が非常にふえております。職員団体の調査では、二〇一二年、ちょっと古い調査ですけれども、その調査では、職員全体の三割が非正規という結果が出ております。それから、総務省の調査、これは二〇一二年、同じ年なんですが、数字がちょっと違うんですけれども、一八％が非正規雇用で、二〇〇五年の調査と比較をすると、七年間で十五万人、非正規がふえております。
　一億総活躍社会で、総理は、保育の受け皿を五十万人にまで拡大することを目指すというふうにされておりますが、それに応じて保育人材の確保、育成を図るとしております。
　ところが、公立の保育園の職場では、職員の半数以上が臨時、非常勤の方々、そういう職場も珍しくはなくなっております。仕事は正規と同じ、ところが月の賃金は約半分で、ボーナスもない、こういう極めて劣悪な労働条件となっております。
　また、ことしで五年目を迎えました東日本大震災。陸前高田市においては、職員百十一人の方が亡くなられ、犠牲になられました。正社員六十二人については、補償が一・五倍出る特殊公務災害に認定されております。ところが、非正規の方々四十四人、この方々については通常の公務災害にとどまっている。
　非常に私はこういうのは許せない気持ちになるんですけれども、こうした格差といいますか、差別と言っても私は過言ではないというふうに思いますけれども、待遇格差が歴然と存在をしております。
　総理が同一労働同一賃金で均等待遇を実現するということであれば、この正規、非正規の格差を解消されようとしているのであれば、地方自治体における非正規職員の処遇改善も待ったなしだと思いますが、この点、いかがお考えでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　地方自治における行政ニーズにおいては、大変多様化し、そして高度化をしているというふうに認識をしております。また同時に、働く側においても、さまざまな働き方へのニーズがあるんだろうと思います。
　これらの職員の勤務条件等については、それぞれの地方自治体で適切に対応していただくべきものであると考えておりますが、政府としてはこれまでも、非正規職員を配置することとしている制度の趣旨や職務の内容に応じた処遇の確保を図っていただくよう、地方自治体に対し検討を要請してきたところであります。
　具体的には、報酬等については職務の内容と責任に応じて適切に決定されるべきこと、そして、時間外勤務に対する報酬の支給や通勤費用の費用弁償について、適切な取り扱いがなされるべきであること等の助言を行っております。
　引き続き、周知徹底に努めていきたいと考えております。
○吉川（元）委員　今総理がおっしゃられた中身でいいますと、二〇一四年の七月四日に総務省が臨時、非常勤職員の任用などに関する通知を出しておりますが、恐らくそのことをおっしゃられているんだろうと思います。
　通知では、一般職の適用を促し、また、今おっしゃられた時間外などの報酬や交通費などの費用弁償のあり方、これらについて通知するものでありまして、このこと自体は私は必要なことだろうというふうに思います。
　ただし、抜本的に非正規の公務員の処遇を改善しようとするのであれば、これについても何らかの法改正を伴った措置というのが必要になるのではないかというふうに思います。
　これまで二回、非正規公務員の処遇を改善するため、勤務形態が常勤職員に準ずる非正規公務員については条例で時間外手当や期末手当、通勤手当の支給を可能とする、できる規定ではありますけれども、そういう地方自治法の改正案、我が党を含めまして他の野党の皆さんとも一緒になりながら提出させていただきました。残念ながら、二回提出いたしましたが、二回とも廃案となっております。
　そういう観点から、総理は御存じかどうかわかりませんけれども、我々が出した地方自治法の改正、その内容も参照していただきながら、非正規公務員の処遇を改善する法律の策定を検討していくお考えはあるのかどうか、お答えください。