Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症の患者数が大幅に増えたときに備え、三月の十九日に事務連絡におきまして、東京都を含む各都道府県に対しまして、地域の診療所など一般の医療機関に勤務している医療従事者の派遣、現在医療機関に勤めていない医師、看護師、臨床工学技士等の把握と臨時の職務復帰による医療従事者の確保策について、あらかじめ検討することを依頼しているところでございます。
　また、先日、三月の二十四日でございますが、日本医師会や病院団体、あるいは関係学会などの医療関係団体の人とも意見交換をさせていただきまして、国レベルで改めて情報を共有しますとともに、それぞれの地域において対応、検討を積極的に参加していただきたいということもお願いさせていただいております。
　引き続き、都道府県や関係団体と協力、連携して、医療提供体制の整備に努めてまいります。
○竹谷とし子君　命を守るために現場で奮闘される医療従事者の方々を支え、医療崩壊を防ぐために是非ともよろしくお願い申し上げます。
　最後に、総理に伺いたいと思います。
　新型コロナウイルスの影響に対する経済対策として、国民への大型給付を含む経済対策、これを速やかに示して安心感を与えていただきたいと思います。
　昨日、Ｇ20首脳会合がテレビ会議で行われたというふうに報道をされました。その中で、五兆ドル、五百五十兆円超を投入するという声明をまとめられたと報道があります。
　アメリカは、二十五日、二百二十兆円の経済対策、上院で可決され、そして二十六日、下院、速やかに成立をさせるという方向だと伺っております。アメリカは日本のＧＤＰの四倍ですから、日本でいえば五十兆円以上ということになると思います。家計と企業への大量の資金供給していっていただきたい。
　そして、これも非常に重要だと思いました。安倍総理は、オリンピック、パラリンピック、東京での開催を一年程度延期すると説明した上で、完全な形で実施をするという決意を表明し、声明にこの延期を歓迎するということも盛り込む、そういう重要な成果を昨日つくっていただいた。これは非常に重要だと思います。予算委員会の公聴会でも、参考人が、オリンピック、パラリンピックが最大の景気対策なんだというふうに言われておりました。これは重要です。
　そういう意味で、この資料もお付けいたしておりますけれども、各国の経済対策におけるまず個人給付、しっかりと血止めをする、大型の個人給付、もう困っている人には全員届けるんだという、そういう思いでやっていただきたい。どうでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　現下の経済状況は大変厳しい状況だと思います。今、ヒアリングを行っておりますが、売上げ減が八割、九割、ほとんどなくなっているという方々もおられるわけであります。
　そしてまず、まずはこの感染症対策、全力を挙げていくわけでございますし、当面の、先ほど二十万人の緊急小口資金について言及をしていただいておりますが、そうしたものを今、この年度末を控えて、我々は既に約二兆円の規模の対策を取っているところでございます。
　そして、今後何が必要かといえば、これはまさに、手持ちの資金がない、将来不安だという個人の方もおられるし、中小・小規模事業者の皆さんがおられる、そういう方々に対してやるべきこと。そしてもう一点は、そういう方々に対しては、今、竹谷委員が言及されたことについては、与党の皆様とも相談しながら、しっかりと考えていきたいと思っております。
　そして、その先には、ある程度の終息が見込まれる中においては、経済をまた安定的な成長軌道に乗せ、Ｖ字回復していくためのこれは対応も必要であります。それを合わせて、皆様に安心していただけるような、期待を持っていただけるような強大な経済政策を講じていきたいと、このように考えております。
○竹谷とし子君　ありがとうございます。
　強大な経済対策、期待しております。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○片山大介君　日本維新の会の片山大介です。
　私も、まず、東京の感染爆発について聞きたいと思います。
　東京都が感染爆発の重大局面として、明日からの週末ですか、の不要不急の外出を避けるように呼びかけて、何もしないで推移すればロックダウン、都市封鎖を招くとしました。
　それで、東京の人口って一千四百万人いて、それで東京に周辺から流れてくる通勤や通学の人は三百万人近くいますから、仮にもしその都市封鎖が実際に行われれば、社会的、経済的にもう大変な事態、深刻な事態になると思うんですが、こうした事態が起きた場合というのは、今回のその知事の発言も受けて、ある程度国としても対応を想定しておく必要が出てくるんじゃないのか、対応を検討し始める必要が出てきたんじゃないのかなと思いますが、どのような検討を始めているか、教えていただければと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　小池知事におかれては、大変な危機感を共有、私どもと共有をしているところであります。総理にも昨日会われましたし、私も意見交換をさせていただきました。
　もう繰り返しませんけれども、患者の数、リンクを追えない数が増えている中で様々な事態を想定しながら考えていかなきゃいけない。いざ発生してからでは遅いわけでありますので、その兆しを日々データをしっかり取りながら、専門家の意見を聞いて様々な対応を取っていかなきゃいけないと。
　まず、政府対策本部を設置しましたので、都においても本部が立ち上がります。そこで、法律に基づいて、法律に基づく要請を知事はできるようになります。イベントの自粛であったり、様々な要請ができます。さらに、事態が悪化する場合、国民生活に影響、重大な影響を及ぼす場合、これは緊急事態宣言を発するような場合になれば、さらに、知事は、イベントの制限の指示であったり、あるいは施設を利用制限する指示であったり、それを公表するという、まさに強い措置が与えられるわけであります。
　これを、この緊急事態宣言を発するかどうかについても専門家の意見を聞きながら適切に判断をしていきたいというふうに考えておりますが、いずれにしても、欧米で行われているような都市封鎖、ロックダウンのような、強制力を持って、この法律は強制力を持ってやれるものではありませんので、指示で、そして更にそれを公表することによって、国民のまさに行動によってこれを封じ込んでいこうということでありますので、是非、引き続き国民の皆様にも御協力をお願いしたいというふうに思っているところであります。
○片山大介君　続けて、毎日のように、東京、感染者が加速度的に増えているような感じになっているんですが、今、この東京のこの状況についてはどのように分析しているか、これ誰か、お答えしてください。
○国務大臣（西村康稔君）　患者の数が増え、そして、特にリンクが追えない、感染経路が追えない、つまりどこで感染したか分からないという、これは非常に怖いことでありまして、まさに感染爆発する、拡大するおそれがあるわけであります。
　これを一つ一つ今、最初の時点で分からなくとも、後で追っかけると実はこの人と接触していたとかいうのはあるわけでありますので、この感染経路を追っかけているところでありますし、これは厚労省からの派遣された専門家と東京都においても密接に連携しながら対応しているところであります。
　このまま対策を取らずに警戒を緩めると、まさに知事の言う感染爆発のような状態、いわゆるオーバーシュートのような状態になりかねないという危機感を共有しているところでございます。
○片山大介君　危険な状態にあることは間違いなくて、それで、仮に、仮に都市封鎖になるとしたら、簡単にはならないということかもしれないですけれども、なった場合は、そうすると、やっぱり特措法に基づいてやっぱり緊急事態宣言行った上で緊急事態措置として行われるという流れが普通なのかなとちょっとこっちは思ったりもするんですけれども、ちょっとそこはどのようにお考えなのか、総理、もしお分かりになれば。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま西村大臣からお答えをさせていただいたように、例えば、他のヨーロッパ等の都市とは、このロックダウンといっても彼らがやっている法的な裏付けとは大分違うわけでございます。ある一つのイメージとして小池知事も発言をされているんだろうと、こう思うわけでございますが。
　ただ、東京がですね、東京がそういう全面的な外出禁止をしなければいけないということになれば、これはまさに、日本の中における東京の存在というのは極めて大きなものがあるわけでございます。これは経済においてもそうですし、人の流れにおいてもそうですから、それは相当の事態であるというふうに我々も認識をしておりますし、直ちに今ここで、それがすぐに緊急事態だということを私が私の考え方で申し上げるわけにはいきませんが、もちろん専門家の皆さんの、との御判断の中でこれは決定をしていくことでございますが、それは相当な状況になったと判断しなければいけないと、こういうふうに考えております。
○片山大介君　そうすると、やっぱり、答弁も幾つか来ていますけれども、結局、そうすると、緊急事態宣言を出すにはやっぱりまだ至らないというか、そこの考えは変わらないという、そういうことになりますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　現時点において緊急事態宣言を行う、行うような状況までには至っていないと考えておりますが、今がまさに国内の急速な感染拡大を回避するために極めて重要な時期であると認識をしております。
　特に、先ほども答弁させていただいたように、多数の人口を抱え、経済の中心である東京を含む首都圏での対応は極めて重要であり、国としても東京都や周辺自治体とも足並みをそろえてしっかりと対応していきたいと思いますし、この東京都の中における感染者数の推移、あるいはその中でリンクが明らかでない方々がどれぐらいおられるのか等々も含めてよく見ていきたいと思います。
○片山大介君　じゃ、そうすると、今かなりそのリンクの追えない患者増えてきていますよね、毎日のように四十人台になっていて。それで、先週の三連休の休みの感染者がまた増えるんじゃないかと、爆発的に。になると、だんだんそういうことにも近づいてくる可能性があるのかなというふうにこちらは率直に思ってしまうんですけれども、そこら辺はどのように見ていますか。
○国務大臣（西村康稔君）　私ども、国民の皆様に、総理からも三つの密、密閉したところ、密集、そして密接な会話等ですね、これは是非回避をしてほしいと。これが重なったところで、三つが重なったところで非常に感染が拡大しているということがありますので、国民の皆様にそうした事態を避けていただくように、そして大規模なイベントを自粛していただけるようにということでお願いをしてきているところでありますけれども、一部に、少しこの期間が長引いたところでその意識が緩んでいたところもひょっとしたらあるのかもしれないというふうに思います。
　そうした中で、改めて東京都知事がああいう形で危機感を表して表明されておられますし、私どもも、この大都市圏、あわせて、私ども、兵庫、大阪、名古屋という都市部が、やはりそういう人の行き来が激しいがゆえに感染経路の分からない人が増えてくると感染拡大のおそれがあるということで、大変な危機感を持っているところでございます。
　引き続き、本部が立ち上がりましたので、それぞれの都道府県知事と連携をしながら、拡大しないようにしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。
○片山大介君　それで、その三条件における満員電車の対策というのも改めて、満員電車の対策です。
　これ、三条件のうち、その三つ目の近距離での会話が余り、満員電車、そんなにないんじゃないかというので、三条件がそろうことは少ないというような見方もしているんですけれども、それでもやっぱり満員電車の対策、これからやっぱりそれはかなり気を付ける必要が出てくると思うんですが、満員電車の現状の対策、そして、これを、今回の事態を受けて更なる対策って何か考えていれば教えていただけますか。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　公共交通機関での感染拡大は防止しなければいけないというふうに思っております。
　まず、先月の二十五日から、駅、車内等での放送等を通じまして、テレワーク、時差出勤の働きかけを行っているところでございますし、駅ですとか主要なところにはアルコール消毒のあれも設置しているところでございます。ただ、これなかなか、強制力もないものですから、翌の二十六日に厚生労働大臣と経済産業大臣と私で三名そろいまして、日本経済団体連合会ですとか連合のトップの皆さん、四名の皆さんに直接依頼を行ったところでございます。
　その後、経過観察しておりますが、例えばＪＲ山手線のピーク時間帯の混雑が二割から三割減少しておりまして、主要駅も同様の減少をしているところでございます。現状は多分、そんなに肌が、肩が触れ合うような混雑ぶりは回避されているというふうに思っておりますが。
　加えて、三月九日に専門家会議が開催をされまして、今言われた三つの密を回避すると。その三つ目は満員電車では余り会話をしないからということで、三つの条件が重ならないことが多いんじゃないかということもありましたが、やはりより念には念をということで電車の中の換気の励行をしっかりやっていただこうと。車両の中には二つございまして、強制換気装置を有する車両があって、これはもうしっかりと機能を発揮するように徹底しております。もう一つは、自然換気の車両については、窓を開けるということと、まあ駅に着けば換気はされるわけでありますが、こうしたことを、窓を開けることを協力をしていただくように、これは相当徹底的に、車内ですとか駅構内での放送、またポスター、リーフレット等を配布させていただきながら、そうしたことを今行っているところでございます。
　今後の、どうなるかは、推移は、専門家の会議の皆さんからの御意見をしっかり聞きながら対応方、考えなければいけないかと思います。
○片山大介君　実はちょっといろいろ調べたんですけど、国交省、九年前に通勤時の新型インフルエンザ対策という、パンデミック時の満員電車における感染症対策の調査と研究やっているんですよね。これ、どのようなものか教えていただけますか。
○政府参考人（佐々木良君）　お答えさせていただきます。
　御指摘の調査研究は、都市鉄道の混雑の抑制により新型インフルエンザの感染を相当程度抑える対策の実現可能性と効果を検証することを目的としたものであり、二〇一一年九月に公表されました。テレワーク等の在宅勤務、時差通勤の実施等を進めるべきであるとの内容が報告されているところでございます。
○片山大介君　簡単に言っていただいたんですが、そうなんですね。要は、時差出勤とかテレワークはやっぱり大切だけれども、そうしたことを盛り込んだ事業継続計画を作っている企業、ＢＣＰというんですけど、そのＢＣＰを作っている企業は少ないので、実際にパンデミックになったら、その輸送能力は落ちるんだけど輸送人員がそんなに減らないから対応できないんじゃないかという結果なんですよ、たしか。
　だから、私はそれを読んで、それを見て、だから、今回の時差出勤やテレワーク推奨に当たってはこういう過去の良い調査研究を何で活用しないのかといつも思っちゃうんですよ。これ、すごくもったいないなと思いますけどね。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　この研究に当たった所長、西川さんというんですけど、私、よく知っておりまして、当時のことを、報告を覚えております。
　これは、ただ、方向性は間違っていなくて、学校の休校ですとか患者家族の自宅隔離、また鉄道輸送の人員の抑制と、この三つの柱が中心で、当時は、パンデミックになっても通勤するかしないかというこの中でアンケートがあって、七五％出勤すると答えているんですよ。ですから、私の理解は、当時と今は随分、この時差出勤とかテレワークという感覚が随分違ってきていると。
　そういった意味で、参考にはしますけれども、参考にはしておりますけれども、しかし、そのまま当てはまるものではないんじゃないかと。当然ですが、今回の措置も専門家会議の御指導をいただきながらやっておりますので、先ほど申し上げましたように、今後どう推移するかによりますけれども、専門家会議の指導に合わせてそれが徹底できるようにしっかりと検討していきたいと、こう考えております。
○片山大介君　おっしゃるとおりで、あれから九年たっていますからかなり変わってきている、データとしては変わってくると思うんですが、ただ、考え方はかなりこれ今も使えると思いました。だから、こういうのはやっぱり使っていった方が、せっかくお金掛けて、いい研究やったのなら、それはやっぱり使わないともったいないと思いますし、仮に都市封鎖が起きた場合は、逆に、これ解除していくときに、段階的解除なんかの考え方もこれすごく使えるなと思ったので、是非これ参考にしていただきたいなと思ったんです。
　それで、ここからちょっと、文科省が示した新学期からの学校再開のガイドライン、これ聞きたいんですけど、これ、東京がやっぱり都市封鎖の可能性もあるみたいなことを言っている中で、一斉休校は終わりにすると、四月からは各学校が再開に向けて準備を進めてもらうというんですけれども、やっぱりこれ、そのベクトルがまず全く逆ですよね、それね。それで、これ、まあ政府からすれば別におかしいことではないというかね、段階的にいろいろ考えているんだという話かもしれないんですけれども、これ、受け取る一般の国民は、やっぱりどうしてもちぐはぐに物事これ見えると思うんですけど、ここら辺はどのようにお考えですか、総理。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　政府としては、まずは大きな判断を行い、この小中高そして特別支援学校の一斉休業についてお願いをさせていただき、全国の、この全国規模のイベントについての中止、延期、規模縮小の要請をさせていただいた。そして、その後、時間が経過する中で分かってきたこともあり、今、先ほど例示として挙げられた三つの要件が重なった、これを重ならないようにしていくということの判断がなされたわけでございます。
　基本的な認識としては、イベント等については認識は変わらないのでございますが、しかし、その中で、言わばこの三要件等々を勘案しながら、この工夫も、こういう工夫がありますねということは申し上げているんですが、学校につきましてはそれぞれの地域によって大分この違いが、まだ感染者が出ていない県もあるわけでございまして、そういう中において、この今言った三要件等々を勘案しながら、言わば四月からの再開に向けてということで、文科省においてどのような形でこの再開をしていくかということについて検討しているものと承知をしております。
　詳細については文科大臣から答弁させたいと思います。
○国務大臣（萩生田光一君）　先生の問題意識は、東京のようにどんどん感染者が増えている中で学校を再開して大丈夫かという、こういうことなんだと思います。
　国内の感染状況については、一部の地域での感染拡大が見られていますが、現時点では爆発的な感染拡大に進んでいるという分析は示されていないと認識しています。これを踏まえて、学校再開のガイドラインを策定をいたしました。
　ただし、各学校におかれても、春休み中はもとより、新学期開始以降も引き続き警戒を一切緩めることがあってはなりません。このことを学校関係者の方々にも十分御認識していただく必要があります。また、ガイドラインに記載があるとおり、今後も学校において感染者が判明した場合には、学校の設置者において、臨時休業の必要性について都道府県の衛生部局と十分に相談の上、検討していただくことが必要です。
　昨日、法令にのっとって、政府の方でも対策会議が立ち上がりました。その関係で、各都道府県にも同様の対策本部が設置をされることになっております、今日以降。ここにはあらかじめ教育長あるいは衛生部局全て入りますので、こういった方々としっかり連携を取りながら、地域地域若干状況が違いますので、その中での再開の在り方というのを検討していただきたいと思っています。
○片山大介君　私が言いたいのは、その都市封鎖の可能性を指摘をしている一方で、学校は再開を目指してくれということが一般の国民の人は不安に感じるということを言っているんですよね。それで、今言ったようにいろんな段取りを経て、それでやるんでしょうけれども、国民はそこまで細かいことは分からないですよね。だから、封鎖の可能性もあるのに再開しなきゃいけないのということに対して不安を感じると思う。
　では、どうすればというと、やっぱりそれはきちんとした説明だと思います、基本的には。分かるような説明を、しかも、これがかなりいろんなことが複雑に交錯しながら今進んでいっているわけですから、それをきちんと説明するというのが、やはりこれはもう総理の口から言っていただく必要があるのかなと。そうしないと、この不安感はなかなかなくなっていかないのかなと。
　この予見可能性というか、予見が全くもうできなくなってきているわけですから、こうした中で、どっちに行くのかというのも含めて、これは総理、きちんとやっぱり言ってあげる、これ必要だと思いますけれども、どうですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この予見可能性についてはですが、非常に予見するのは難しいわけでございまして、いつ終息する、できるかということを言える例えば世界の首脳は誰一人いないんだろうと、こう思うところでございます。
　そこで、今回の学校に対する対応でございますが、いずれにいたしましても、我々、先般十九日にああした専門家の皆様から御見解を示していただいた。そして、学校を実際に再開する前にも専門家の皆様にお集まりいただいて御意見を伺いたいと、こういう方向性についても御意見をいただきたいと、こう思っております。
　いずれにせよ、この時々刻々変わっておりますので、そうした変化にはしっかりと対応していきたいと思います。
○片山大介君　是非それお願いします。
　それで、そのガイドラインの中身そのものもちょっとやっぱり聞きたいんですけれども、これ、やっぱりその再開後の留意点に重点を置いているというか、再開後の留意点だけ書いているなというふうに思ったのと、それからチェック項目についても、これ学校の再開の根拠となるやっぱり具体的な基準というのが余り書かれていないんですよね。
　だから、これで各学校に再開の判断を求めるというか、判断をしてくださいというのも、基本的にはそれぞれの地域で考えていくことだとは思うけれども、その判断基準としてはやっぱり弱い気がするんですけど、これはどのようにお考えですか。
○国務大臣（萩生田光一君）　ガイドラインに併せてＱアンドＡを今発信をさせていただきました。設置者である市町村、例えば小学校、中学校でいえばですね、設置者である市町村長の判断を尊重したいと思います。その中で、とにかく状況は変わっていないんで、緊張感を持ってやっていただかなくちゃなりません。したがって、例えば感染が拡大する地域では引き続き休校を続けるという判断も中にはあると思います。
　また、再開するに当たっては、三つの密の要素を排除するために、できる限り子供たちが密集しないような努力をしてもらいたい、あるいは、多くの児童生徒が一堂に集まるような式典については配慮してもらいたいなどのきめの細かい指針を示しているところでございまして、私は学校現場の皆さんと様々な意見交換させていただいておりますけれども、それぞれ自治体と連携を取りながら、子供たちの安全に最大限の配慮をして、できる限り再開に向けて今準備をしていただいているんだと思います。
　マスクのことでいろいろ言われているんですけど、確かに、政府調達の布のマスク、最初の二千万枚については医療機関等に先にお配りするんですけど、第二陣については是非学校側に回していただきたいということもお願いしていますし、また、まだ始業式まで十日程度ございますので、簡易なマスクの作り方、ガーゼなどでのマスクの代用品などをインターネットなどを通じて御家庭にも御協力をお願いしているところでございます。
○片山大介君　これ、感染者の対策、こちらの方は、感染者が出たときは、その当人と濃厚接触者か、それか学校を臨時休校にするか、これどちらか選ぶということになっていますけど、これ、根拠となる実効再生産数も各自治体持っていないわけですよね。それできちっとこれができるのかなという、これについてはどうですか。
○国務大臣（萩生田光一君）　児童生徒等の学校関係者に感染者が発生した場合には、新規感染者数やリンクの追えない患者については都道府県等の衛生主管部局が最初に把握することになります。学校の設置者においては、都道府県等の衛生主管部局の情報を踏まえて、感染者の症状の有無、また学校内における活動の態様、接触者の多寡、地域における感染拡大の状況、感染経路を、明らかか否かなどを確認し、衛生主管部と十分相談の上、臨時休業の必要性について判断いただきたいと思います。
　率直に申し上げて、市区町村では衛生部局との関係というのは非常に希薄でございますので、今日以降設置をされる都道府県の対策本部の中でその衛生局と連携を取っていただくようにお願いをしているところでございます。
○片山大介君　あと、時間ないから最後ちょっと、私も公文書のことをちょっとやりたいんですけれども、やっぱり、森友問題や加計問題の後、政府はガイドラインを見直したり、それから公文書管理の適正確保の取組というのは閣議決定したんですけど、その後もやっぱりなくならないですよね。これについて、なぜなくならないと思うか、ちょっと答えていただけますか。
○国務大臣（北村誠吾君）　御指摘の御党御提案の法案につきましては……（発言する者あり）よく聞き取れなかったんで。（発言する者あり）
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　政府としては、一連の公文書に関する問題を踏まえて、平成三十年七月に、職員の一人一人のコンプライアンス意識を、意識向上のための研修の充実強化、また独立公文書管理監を中心とした各府省の公文書監理官による実効性のあるチェック、また電子的な公文書管理の充実、そしてまた悪質な事案に対する免職を含む重い懲戒処分の明確化など、公文書管理の適正化に係る総合的な施策を決定をしたところであります。
　決定した全ての施策については着実に実行に移しているところであり、引き続き適正な公文書管理の徹底に万全を期してまいる所存でございます。
○片山大介君　総理、残念ながら、その今言われたことがやっぱり徹底されていないと思います。それで、これ一個一個その担当を呼んで聞いたんですけど、やっぱりきちんと実行されていないです。
　それで、例えば一例を挙げると、今後、公文書は電子媒体を正本、原本にするとして、今月末までに、今月いっぱいでその検討事項に関して一定の結論を出すことを去年、総理大臣決定で決めたんですけど、これも今月中にできないというんですよね。これ、御存じでしたか。
○政府参考人（渡邉清君）　失礼します。
　先生御指摘の文書管理の電子化につきましては、総理大臣決定によって、確かに年度末、この年度末までに一定の結論を得るということになってございますが、様々検討する課題が多くてまだ一定の結論というところまでは至っておりませんけれども、公文書管理委員会という審議会の方でも御議論いただきながら、なるべく早期にこの文書、電子化の方向性を打ち出していきたいというふうに検討を進めているところでございます。（発言する者あり）
○片山大介君　ちょっと時間止めてもらえますか。もったいないです。いいです。（発言する者あり）
　じゃ、済みません、じゃ、大臣、お願いします。（発言する者あり）
○国務大臣（北村誠吾君）　公文書管理の電子化に関しましては、昨年三月の総理大臣決定、行政文書の電子的管理についての基本的な方針、これに基づきまして、新たな国立公文書館の開館予定時期である令和八年度を目途とし、行政文書の作成から廃棄、移管までを一貫して電子的に処理することができる本格的な電子的管理の実現を目指すということで励んでおります。
　本格的な電子的管理は、文書管理の原則を紙から電子に転換する、言わば一千年に一度の大変革とも言われており、性急に行うことなく様々な検討や対応が求められると認識いたし、例えば効率的なシステムを構築するための標準仕様書の作成、また各行政機関におけるシステムの改修、それに伴う行政プロセスの見直しなどに一定の期間を要することは御理解をいただきたいというふうに思うところであります。
　なお、長くなりますが、いずれにせよ、行政のデジタル化という大きな流れの中で、文書管理の電子化は確実かつ効率的文書管理を実現する上で重要な取組であると考えておりますので、御党の御指摘も踏まえながら、必要な施策を実現するために全力で取り組んでまいります。
　ありがとうございました。
○片山大介君　いや、私が言ったのは、その去年の総理決定で今年の三月末まで、今月いっぱいにその検討事項の結論をまとめるという、そこができていないのは何でですかというふうに聞いたわけですけどね。
○国務大臣（北村誠吾君）　まず、平成三十一年三月の基本的な方針におきまして、今年度末を目途として一定の結論を得ることとしており、年度末までにはガイドラインを改正など行うことになっておるわけではないことを申し上げておきます。
　その上で、スピード感についての御指摘は私もしっかりと受け止めたいと存じますし、文書管理の電子化に係る検討課題につきましては、これまで有識者から成る公文書管理委員会でも議論をしてきたところでございまして、一定の結論を得るべく努力をしておるところであります。
　引き続き、必要な作業を着実に進め、平成三十一年三月の基本的な方針に定めるスケジュールに沿って本格的な電子的管理が実現されるよう取組を進めてまいります。
　以上です。
○片山大介君　時間がないので。
　大臣、ガイドラインをまとめるのが今月末じゃないんですよ。だから、これ検討事項の一定の結論を出すということなんです。それができていないということを私は聞きたかったんです。だから、それは是非やってください。時間掛かると言っていたけど、それはやれなくないです。だから急いでやってください。
　その上で、我々維新が出しているのは、やはりこうした公文書の管理が適正に行われていないのであれば、維新は、もう原則電子化、公文書は電子化にして、もう保存期間という概念をなくして永久保存をするということを定めた法案提出しました。それから、恣意的な運用が行われないように公文書館に、公文書館により強硬な、より強力な権限を与えた法案も併せて提出したので、是非これは皆さん検討していただきたいと思います。
　これで終わります。ありがとうございました。
○委員長（金子原二郎君）　次に、田村智子さんの質疑を行います。田村智子さん。
○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　新型コロナウイルス対策についてお聞きします。
　特別措置法に基づく政府対策本部が設置されました。感染の現状について専門家会議の見解を示してください。
○国務大臣（西村康稔君）　三月十九日に専門家会議開かれまして、そこで国内感染の状況など分析され、提言なされたところであります。
　国内の状況については、爆発的な感染拡大には進んでおらず、引き続き持ちこたえているものの、都市部を中心に感染者が少しずつ増えているなど、一部の地域で感染拡大が見られる、感染源、リンクですね、が分からない感染者が増加している地域が散発的に発生しているという見解が示されたところであります。様々な国民にお願いした自粛など、それが行動変容につながって、それが感染拡大の防止に効果があったという見解も示されておりますが、他方、今後の見通しとして、こうした努力を続けなければ、クラスターの大規模化や感染の連鎖、あるいは全国のどこかで、どこかの地域で患者の急激な増加、いわゆるオーバーシュートが生じる可能性が指摘をされているところでございます。
○田村智子君　済みません、厚労大臣、専門家の知見を得て報告を行ったと思うんですけど、そのことを聞いているんですが。
　　　〔委員長退席、理事三宅伸吾君着席〕
○国務大臣（加藤勝信君）　委員が、昨日、私が総理大臣に対する報告についてということだと思います。今、西村大臣がおっしゃったのは、専門家会合、十九日における現在の状況であります。
　さらに、最近の状況を見ると、新規の感染者数が都市部を中心に増加をしていること、さらにリンク、感染源が分からない患者数も増加をしているということで、ということ、これは国内の状況であります。それから、世界的に見ると、感染者数と死亡者数、特にパンデミック宣言があった後を比較しても相当、数倍ですね、三倍から四倍以上急激な拡大が見られること、それから、海外から移入が疑われる事例、これもここ一週間ぐらい、したがって専門家会合の提言が出た後も二桁で推移し、先日、二十五日では二十三人と多数報告をされていること、これを踏まえて、専門家会議にも諮った上で、特措法十四条に基づいて、新型コロナウイルス感染症の蔓延のおそれが高い、その旨を総理に報告をさせていただいたということであります。
○田村智子君　私も、市民が自覚的に感染防止の行動を取ること、求められていると思います。
　そのためにも、外出などの自粛要請で営業への打撃が避けられない事業者、個人に、景気対策にとどまらず、感染防止対策として思い切った予算を付けることがいよいよ求められていると思いますが、総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　言わばこの防止対策というのは極めて重要なんだろうと、こう思うわけでございまして、今回の、我々、感染の状況をしっかりと、今後、それに対するどのような対応をしたかということをしっかりと検証しながら、更なるこの感染の防止体制の強化につなげていきたいと、こう思っております。
○田村智子君　ちょっと遅いなと感じるんですが、政府もイベント自粛などの影響についてヒアリングしています。どのような要望を出されていますか。
○国務大臣（西村康稔君）　政府で、安倍総理も含めまして、関係閣僚が入りまして集中ヒアリングを実施しているところでございます。現在までに六回開催しておりまして、フリーランスや個人の方、飲食、中小企業、小売、運輸、宿泊、観光、イベント、展示会、フィットネスクラブ、こういった方々から御意見を伺っているところでございます。
　御質問は、そのイベント、展示会に携わる方だと思います。そうした方々からは、舞台や衣装、照明含め業界の裾野が広い、売上げの大幅な減少により、特に中小企業、個人事業主であったり、あるいはフリーランスの方々が深刻なダメージを受けている、そうした中で、イベント開催の指針の明確化であるとか、中止や延期に係る費用の補填、感染防止に関する、それに要する費用の補助、資金繰り支援の迅速化、終息後の喚起、需要喚起、こういったことを求める声をいただいているところでございます。
　こうした声も踏まえながら、具体的な検討を急いでいきたいというふうに考えております。
　　　〔理事三宅伸吾君退席、委員長着席〕
○田村智子君　会場キャンセル費用の補填など、必要経費の補填、すぐにでもやらなければ、文化芸術、スポーツの団体、関係者、潰れてしまうんですよ。こういう要望、どうお応えするつもりなんですか。もうちょっと答えてください。
○国務大臣（西村康稔君）　政府といたしましても、まさに個人事業主の方含めて中小企業の方々が事業を継続していけるように、この資金繰り、それから、雇用を守る雇用調整助成金の要件を緩和をして何とか雇用を維持していただきたい、さらには、それぞれの方の生活を守ると、こうした視点で資金繰り対策、雇調金、それから、先ほど来出ております緊急小口資金、こうしたものを活用していただきながら、何とか今の時期をしのいでいただきたい。
　さらに、様々な声をこのヒアリングを通じてもいただいておりますので、更なる支援の強化について具体的な検討を急ぎたいというふうに考えているところでございます。
○田村智子君　これ、名指しされているライブハウス、また飲食店、観光、宿泊、介護もですね、デイサービスや訪問介護など、感染が怖いからということで利用者が激減をしています。家賃、リース代など、固定費への直接助成をしなければ事業所をもう維持できないという状態になってきているんですね。
　これ、総理、是非踏み出してほしいと思いますが、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今名前を挙げられたライブハウス、またあるいはジム等、接客関係の方々、観光業の方々、これは激減、もうゼロに近くなっている方々も多いというふうにお話を伺っております。
　その中で、先般取りまとめた第二弾の緊急対応策では、日本政策金融公庫などにおいて、特別貸付制度を創設をしまして、売上げが急激、急減した個人事業主も含む中小・小規模事業者に対して、実質無利子無担保の融資を行うこととしました。最長五年間、元本返済を猶予する据置期間を設定することによって、当面の間一切の返済負担を軽減できるようにします。これほどの強力な措置を全国規模で展開をするのはこれまでに前例のない対応でございます。
　また、先ほど例として挙げられました緊急小口資金等々についても更に周知を徹底していきたいと、そういうものも活用していただきたいと、このように思います。
　そしてまた、今回こうしたヒアリングを受けまして、さらにこうした方々を支援していく、またあるいは、さらにその先において、元の成長軌道に戻し、Ｖ字回復をしていく、こういう皆さんのところににぎわいを取り戻していく上においてこの強大な経済政策を講じていきたいと、このように考えております。
○田村智子君　これまでの議論の中では、直接助成など、税金使うことなかなか難しいという答弁なんかもあったんですよ。だけれども、もう景気対策というだけでなくて、感染防止に必要な予算ということで前例のないような思い切った措置を一刻も早く進めていただきたい、要望しておきます。
　次に、医療体制について、厚労省は、感染ピーク時の医療体制について都道府県に事務連絡を出していますが、概略の説明をお願いします。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　各地域で患者数が大幅に増えた状況において、それぞれの地域でどのように医療提供体制の整備を図っていくかという課題に対しまして、まず、基本方針では、こうした状況において、地域の医療機関の役割分担を進める等の方針を示しており、三月一日の通知においては、高齢者や基礎疾患を有する方等のハイリスク者以外の方で、症状がない又は医学的に症状が軽い方には、検査の結果が陽性であっても、自宅での安静、療養を原則とするというふうにお示しさせていただいております。
　三月六日の事務連絡では、各都道府県に対して、ピーク時の重症者数等を計算し、医療需要の目安として活用するとともに、重症者を受け入れる医療機関と病床の設定の検討を依頼しているところでございます。
○田村智子君　都道府県ごとにも示していると思うんですね。東京都について、そのピーク時の入院患者数、どうなっていますか。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　今御指摘の点は三月六日の事務連絡のことだと思いますが、厚労省としては、計算式はお示しさせていただいておりまして、それに基づいて各地域で計算して、その数字に基づいていろいろ地域の医療体制を準備してくださいというふうに申し上げておりますが、あえて今この東京都の人口を当てはめまして機械的に計算いたしますと、一日当たりの重症者数が約六百八十人という数字が機械的には出てきます。入院につきましては約二万人という数字が出てきます。
○田村智子君　その厚労省の算定式で私の事務所で試算をしたものを資料一でお配りしています。
　東京を見ますと一般病床の四分の一、神奈川、埼玉県では三割、これ新型コロナ対応としていくことも必要となるというような推計になるわけですね。
　もちろん、今からこれだけ入院ベッド空けろという通知ではないですけれども、これ、新型コロナ感染者を受け入れますと、この一般の病院も受け入れますと、これ専用フロアにしなければなりません。それから、医療スタッフも専属になります。医師、看護師の感染予防、またストレスを考えれば、特別な人の配置も必要になります。
　今でも足りない医師、看護師をどうすればいいのか。費用負担はどうなるのか。何か示していますか。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　重なりますが、まさに三月六日の事務連絡で計算式をお示しさせていただいて、その数字も勘案しながら、地域において医療機関のその役割分担とか連携とか、あるいは医療従事者の確保策とかというのを早急に検討していただきたいということで、あわせて、三月の十九日には事務連絡を追加で出させていただいておりまして、県内、都道府県ごとに調整本部、仮称でございますけれども、そういうのを設けて調整を加速化させてほしいということをお示ししているところでございます。
○国務大臣（加藤勝信君）　今、重症者数しか申し上げておりませんが、その算式では、外来がどれだけ増えるか、入院がどれだけ増えるか、重症者がどれだけ増えるかを算定していただくことになっております。
　その上で、いろいろな調整、まさにこれからいろいろやっていくことがいろいろあると思いますが、一つは、新たにこの病棟を変えたり、病室を変えなきゃいけない、こういったことに対する、あるいは人工呼吸器を新たに購入しなきゃならない、こういった助成措置、あるいは外来においてもそれなりの対応が要ります。そういったことは、もう既にそうした予算は我々は獲得し、実際それを活用して病床の拡大等をしていただいているところもあります。
　加えて、ランニングコスト、今委員がそういうところにも言及されたんだと思います。その点については、今、医療機関からもいろいろお話を聞いておりますので、それを踏まえてどういう対応を取っていくべきか、今、内部で検討をさせていただいているところであります。
○田村智子君　これ、ピーク時の推計もするようにと、わざわざ算定式まで示したんですよ。
　総理、せめて、国が必要な経費は用意しますよと、これぐらいのメッセージを医療機関に与えるのは当然のことだと思いますが、どうですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　そうした対応をしていただくわけですから、それに必要な費用を、これは医療保険も当然ありますけれども、トータルとして用意をしていかなければ医療体制そのものが構築できないわけであります。
　ただ、私が申し上げたのは、そうした中で、具体的に地域地域でどう対応していくのかということをお聞きをしながら考えないと、どういう対応を取るべきか、これ具体の話になってまいりますから、したがって、今それぞれの地域でそういうお話もさせていただきながら、じゃ、そうした対応を取るに当たってはどういう措置を、どういう対応を取ればいいのか、その具体的な中身を詰めさせていただいている、こういうことであります。
○田村智子君　国が見ますよというぐらいのこと言わないと、これ都道府県も病院も大変なことになりますから、お願いしたいと思います。
　次に、入院受入れ医療機関の確保の順番、これについても三月十九日の通知で示していますが、どういう中身ですか。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　御指摘の事務連絡におきまして、ピーク時の入院患者を受け入れるために必要な病床数を割り当てる医療機関の順番の目安をお示しさせていただいております。
　目安といたしまして、まず、全医療機関の感染症の病床を活用してください、それから二番目として、感染症指定医療機関の一般病床及び二月十八日の通知に基づき新型コロナウイルス感染症患者等を受け入れるための病床を確保した医療機関、三番目として、新型インフルエンザ患者入院医療機関の中の協力医療機関、公立・公的医療機関、四点目として、それら以外の医療機関というふうにお示しさせていただいております。
　入院患者の受入れ要請を行う医療機関及び病床の順番の考え方は、必要な病床数の確保とか感染症に対する感染管理のために必要な措置及び感染症患者の治療について専門性を有する医療従事者による治療の体制など、その設備や人員等が整っているところを優先する観点からお示ししたところでございますが、これはあくまでも目安としてお示ししたものでございまして、各都道府県の実情に応じて、医療機関とも十分調整の上、受入れ体制を整備していただきたいと考えております。
○田村智子君　これから感染者が増えていくと、大きな役割を担うのが公立・公的医療機関なんですよ。一方で厚労省は、一月十七日の通知で、今後の人口推計も見ながら公立・公的病院の再編統合を地域ごとに検討するように求めていますが、これは感染が広がる前に出されたものですよね。我が党は撤回すべきだと何度も求めてまいりました。
　大臣、方針転換、必要じゃないんでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　元々その前提になっているそれぞれの実績とか近接等の分析に当たっては、感染病、感染症のことは入っておりません。それ以外にも入っていないものはいろいろあります。
　したがって、その点については、それぞれの地域の中で、そうした今回の感染症のことも含めて、それ以外もあります、そうしたことも含めて御判断をいただきたいということはこれまでも申し上げているとおりであります。
○田村智子君　そうすると、撤回するということになるんですか。どういうことですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　いや、ですから、そうしたこれまでの方針どおり、地域医療構想に向けてそれぞれ御検討をいただきたいということであります。
○田村智子君　今も言われた、この通知の基になった地域医療構想、これどういう姿を目指しているのか。現在の病床数と、この地域医療構想による二〇二五年の病床数、示してください。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　直近の病床数といたしましては、二〇一九年五月の報告時点でいただいております二〇一八年度の病床機能報告制度の数字、また、先の数字、二〇二五年の絵柄につきましては、二〇一七年三月末までに各都道府県において策定いただきました計画において、二〇二五年の医療機能別の病床数の必要数という形で計上されているものを合計させていただいた形で機能別にお話をさせていただきます。
　高度急性期につきましては直近が十六万床で二〇二五年の必要量は十三万一千床、急性期につきましては直近が五十六万九千床で二〇二五年の必要量は四十万一千床、回復期につきましては直近が十七万一千床で二〇二五年の必要量は三十七万五千床、慢性期につきましては直近が三十四万六千床であり二〇二五年の必要量は二十八万四千床となってございます。
○田村智子君　これ、二〇二五年までに高度急性期と急性期の病床、これは感染症に対応するような病床ですよね、これを合わせて二十万近く減らすと。しかも、期限五年しかないんですよ。だから、今もできることはやってほしいと、わざわざ三月四日の通知で指示までしているんですよ。新型コロナへの対応が求められているときに一体何やっているのかということなんですが、大臣、どうですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　いや、今のお話の中で、今日本の感染症の病床数、これは三十一年四月一日現在の状況でも、これ千八百七十一病床なんですね。それについて、先ほど申し上げたように、感染症について、今回具体的な見直しの項目にも入れておりません。
　したがって、それぞれについて、感染症も含めてそれぞれで御判断いただくということでありまして、何かこの感染症を前提として減らすとか、そういった議論をしているわけではありません。
○田村智子君　いや、大いなる矛盾でしょうということを聞いているんですよね。
　これ、厚労省だけじゃないんですよ、総理。昨年五月三十一日、経済財政諮問会議、この地域医療構想を含めて、この問題について、総理、発言しているんですよ。その内容を確認したいと思います。
○政府参考人（井上裕之君）　お答え申し上げます。
　令和元年五月三十一日、諮問会議における地域医療構想に関する総理の御発言、以下読み上げます。
　本日はまず、社会保障について議論を行いました。これまでも審議してきたように、社会保障分野の改革を新経済・財政再生計画に沿って着実に実施していくことが重要です。特に、地域医療構想の実現や全国保健医療情報ネットワークの本格稼働について、根本厚生労働大臣におかれては進捗をきちんと管理しながら確実な実行をお願いいたします。
　以上であります。
○田村智子君　ですから、急性期病床の大幅削減を確実に実行してほしいという、そういう発言になるわけですよ、これは。そもそも、これ経済財政諮問会議ですからお金の話で始まっているんですよ。財政再建のためには医療費いかに抑えるかと、お金の掛かる急性期の病床、これ減らしてもらおうじゃないかと、こういうことなんですよね。
　イタリアなどで、今新型コロナで死亡者が多く、本当に急激に増えました。こういう死亡者が多い国や地域見てみますと、緊縮財政で入院医療体制が弱体化をして患者が十分な医療ができなかったんだと、こういう可能性を指摘する声が幾つも上がっているんですね。新しい感染症、災害、こういうことで一たび事が起きたときに、救える命なのに救えないと、ベッドが足りなくて救えないと、そんな医療体制にするわけにはいかないんですよ。
　お金の話じゃない。この新型コロナへの対応を踏まえて、地域医療構想そのものを見直すべきではありませんか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　政府としてはですね、政府としては、感染拡大防止と同時に、国内で患者数が大幅に増えたときに備えて、重症者対策を中心として医療提供体制を強化する方針です。そういう方針なんだということを御理解いただきたいと思います。
　このため、このためですね、地方自治体とも連携しつつ、治療のために必要な病床として、感染症指定医療機関の病床確保を進めるとともに、緊急時における更なる病床の確保、支援を実施をしているところであり、万全の医療提供体制を整えていきます。
　一方で、地方医療構想は、地域の医療ニーズに合わせて効率的で質の高い医療提供体制の確保を目指した取組でありまして、更なる、これは更なる病床削減をこれ目的としたものではないということであります。
　このため、それぞれの地域において、新型コロナウイルス感染症の感染状況等を踏まえながら、感染症対策も含めて、必要とされる医療提供体制の議論を深めていただきたいと考えております。
○田村智子君　資料二、見ていただきたいんですけど、これ、明らかに急性期の患者さんのベッドが急激に減るんですよ、五年後に二十万床。イタリアでは、こういう人工呼吸器使える患者どうするかって、若い人救うために高齢者を諦めざるを得ないと、こんなことになっちゃっているじゃないですか。そうなっちゃ駄目だと思うんですよ。
　せめてね、せめて、加藤大臣、これ、新型コロナウイルス感染症が完全に終息するまでは一旦これ止めましょうよ、せめて。
○国務大臣（加藤勝信君）　スケジュールにおいては、骨太の二〇一九で、原則、二〇一九年度中に対応方針の見直しを求めるということになってはおりますが、今般のこうしたコロナウイルスの感染症拡大、これはそれぞれ都道府県でもそれぞれ御努力をいただいております。そうしたことを踏まえて、この見直し時期については改めて整理をする旨お示しをさせていただきました。
　ただ、先ほど、この構想自体が、財政からじゃなくて、地域の医療の必要性からそれぞれの地域においてお作りになられた、その地域医療構想を合体したのが今委員がお示しになられているものだということでありますから、当然地域の中で御議論をいただく。
　もちろん、今回の感染症の状況も踏まえて今後御議論いただくことに、当然判断の中には加味されていくべきものだというふうには思いますけれども、引き続き、それぞれの地域の実情に応じた、やっぱりどういうバランスで持っておけばいいのか、逆に言えば、高度急性期を多く持っておくことによって慢性期、回復期が十分でないと、こういう指摘もあるわけでありますから、それぞれの地域のニーズに応じた体制を取っておく、このことは中期的には当然必要だというふうに思いますので、私どもも、もちろん今は新型コロナウイルスの対応に万全を期していただくわけでありますが、並行して将来に向けての対策も考えていく、これは当然のことなんだろうと思います。
○田村智子君　地域じゃないですよ。名指しまでしたじゃないですか。経済財政諮問会議で旗振っているんですよ。これ、今本当に凍結、これが絶対必要だということを重ねて申し上げます。
　最後に、森友学園問題についてお聞きします。
　赤木俊夫さんの手記は、公文書改ざんが絶対にあってはならないんだと、余りにも重大な事件であったということを改めて私たちに突き付けています。
　改ざん、削除された文書の中に安倍昭恵総理夫人の記述があるということを総理はどう受け止めていますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　改ざん前のこの文書を見ても、私の妻について書かれた記述は改ざんされた全体の中のごく一部にすぎないということでございまして、政治家からの問合せや、さらにそれ以外の詳細に記載されていた経緯の部分については、これはほぼ全て削除されていたということでございます。
　また、なぜ改ざんがされたということについては、先ほど来財務大臣が答弁しているとおりでございます。
○田村智子君　じゃ、削除されたうち、特例承認の決裁文書①、これまでの経緯、平成二十六年四月二十八日の部分を読み上げてください。
○政府参考人（可部哲生君）　御指摘の決裁文書は、平成二十五年から二十七年までの三ページにわたる経緯の記述が一括して削除され、十数行に縮められているものでございます。
　以下申し上げる部分は、いずれも森友学園側の発言として記載されております。読み上げます。
　近畿財務局から森友学園に対し、資料提出を速やかに行うよう要請したところ、森友学園から、当初計画していた本年七月の大阪府私立学校審議会への諮問を本年十二月に変更したいので、その前提で対応してほしいとの要望とともに、②豊中市との開発協議を急ぐ必要があるため、大阪府が小学校新設に係る設置計画書を受理した段階で、近畿財務局から豊中市に、森友学園と本財産の契約を締結することを証する旨の文書を提出してもらいたいとの要望あり。なお、打合せの際、本年四月二十五日、安倍昭恵総理夫人を現地に案内し、夫人からは、いい土地ですから、前に進めてくださいとのお言葉をいただいたとの発言あり（森友学園籠池理事長と夫人が現地の前で並んで写っている写真を提示）。
　以上でございます。
○田村智子君　総理、これが削除されたことについて、どう思われますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほどと同じでございまして、答弁としては同じなんですが、委員が御指摘をされた貸付けに係る特例承認の決裁文書だけではなくて、私の妻が全く出てこない貸付けに係る決裁文書の経緯の部分についても、同様にほぼ全て削除されているところでございます。
　ですから、私の妻の名前があるからこのように改ざんが行われたというものではないと考えているということでございます。
○田村智子君　籠池氏が提示したという籠池夫妻と安倍昭恵夫人の写真、現地視察の写真、これを提示されて以降、近畿財務局が交渉を前に進めた、これは改ざん前の文書からはっきり分かりますよ。そして、森友学園側に有利に事を進めたことを示す膨大な文書が改ざんされていった。
　昭恵夫人が森友学園の小学校建設を応援したことがどれだけ重大な事態を引き起こしたのか、このことに何の反省もないんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　しっかりと決裁文書等を読み込んでいただければ、田村さんのような結論には至らないわけでありまして、まさに党派的、政治的な目的を持ってそのような発言をされているんだろうと、こう思うしかないわけでございます。（発言する者あり）
○田村智子君　つまりは何の反省もないということですよね。反省もない、責任も取ることもしない、御自分と夫人を正当化すると。それがどれだけ国家公務員の仕事を壊しているかなんですよ。改ざんが明らかになっても何もしない。重大性を自覚して苦しみ抜いて……
○委員長（金子原二郎君）　時間が来ております。おまとめください。
○田村智子君　職員が命を絶っても反省しない。
　今度は、都合の悪い文書は捨てるルールにしよう、これが桜を見る会じゃないですか。
　検察官定年延長をめぐっては……
○田村智子君　とうとう口頭決裁ということまで起きているじゃないですか。
　どこまで政府を壊すのか。このことを申し上げて、終わります。
○委員長（金子原二郎君）　以上で田村智子君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　これにて質疑通告者の発言は全て終了いたしました。
　以上をもちまして、令和二年度総予算三案に対する質疑は終局したものと認めます。
　　　　─────────────
○委員長（金子原二郎君）　それでは、これより討論に入ります。
　討論の通告がありますので、これを許します。なお、発言者は賛否を明らかにしてお述べ願います。伊藤孝恵君。