Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成十四年五月二十九日（水曜日）
　　　　午前十時一分開議
　出席委員
　　　委員長　瓦　　　力君
　　　理事　衛藤征士郎君　理事　金子　一義君
　　　理事　久間　章生君　理事　米田　建三君
　　　理事　伊藤　英成君　理事　玄葉光一郎君
　　　理事　赤松　正雄君　理事　工藤堅太郎君
　　　　　　石破　　茂君　　　　岩倉　博文君
　　　　　　岩永　峯一君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　大野　松茂君　　　　嘉数　知賢君
　　　　　　熊谷　市雄君　　　　小島　敏男君
　　　　　　近藤　基彦君　　　　斉藤斗志二君
　　　　　　桜田　義孝君　　　　七条　　明君
　　　　　　田中　和徳君　　　　谷本　龍哉君
　　　　　　中山　利生君　　　　西川　京子君
　　　　　　浜田　靖一君　　　　林　省之介君
　　　　　　増田　敏男君　　　　森岡　正宏君
　　　　　　山口　泰明君　　　　山本　明彦君
　　　　　　伊藤　忠治君　　　　枝野　幸男君
　　　　　　川端　達夫君　　　　桑原　　豊君
　　　　　　首藤　信彦君　　　　末松　義規君
　　　　　　筒井　信隆君　　　　中野　寛成君
　　　　　　肥田美代子君　　　　前原　誠司君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　上田　　勇君
　　　　　　白保　台一君　　　　田端　正広君
　　　　　　中塚　一宏君　　　　樋高　　剛君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　木島日出夫君
　　　　　　児玉　健次君　　　　今川　正美君
　　　　　　重野　安正君　　　　東門美津子君
　　　　　　井上　喜一君　　　　小池百合子君
　　　　　　宇田川芳雄君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　東　　祥三君
　　　議員　　　　　　　　　　　中塚　一宏君
　　　総務大臣　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　外務大臣　　　　　　　　　川口　順子君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　福田　康夫君
　　　国務大臣
　　　（防衛庁長官）　　　　　　中谷　　元君
　　　国務大臣
　　　（防災担当大臣）　　　　　村井　　仁君
　　　内閣官房副長官　　　　　　安倍　晋三君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　村田　吉隆君
　　　防衛庁副長官　　　　　　　萩山　教嚴君
　　　外務副大臣　　　　　　　　植竹　繁雄君
　　　防衛庁長官政務官　　　　　木村　太郎君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　津野　　修君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　村田　保史君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁長官官房長）　　　柳澤　協二君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房長）　　　北島　信一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　奥田　紀宏君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　黒木　雅文君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局長
　　　）　　　　　　　　　　　　谷内正太郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省アジア大洋州局長
　　　）　　　　　　　　　　　　田中　　均君
　　　政府参考人
　　　（外務省条約局長）　　　　海老原　紳君
　　　衆議院調査局武力攻撃事態
　　　への対処に関する特別調査
　　　室長　　　　　　　　　　　鈴木　明夫君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大野　松茂君　　　　　谷本　龍哉君
　　斉藤斗志二君　　　　　岩倉　博文君
　　木島日出夫君　　　　　児玉　健次君
　　東門美津子君　　　　　重野　安正君
　　井上　喜一君　　　　　小池百合子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩倉　博文君　　　　　斉藤斗志二君
　　谷本　龍哉君　　　　　山本　明彦君
　　児玉　健次君　　　　　木島日出夫君
　　重野　安正君　　　　　東門美津子君
　　小池百合子君　　　　　井上　喜一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山本　明彦君　　　　　大野　松茂君
　　　　—————————————
五月二十七日
　安全保障基本法案（東祥三君外一名提出、衆法第二一号）
　非常事態対処基本法案（東祥三君外一名提出、衆法第二二号）
同月二十九日
　有事法制反対、憲法に基づく平和政策に関する請願（重野安正君紹介）（第三四八二号）
　同（今川正美君紹介）（第三五〇〇号）
　同（横光克彦君紹介）（第三五〇一号）
　同（伊藤忠治君紹介）（第三五三六号）
　同（今川正美君紹介）（第三五三七号）
　同（植田至紀君紹介）（第三五三八号）
　同（重野安正君紹介）（第三五三九号）
　同（今川正美君紹介）（第三五八五号）
　同（重野安正君紹介）（第三五八六号）
　同（今川正美君紹介）（第三六五七号）
　同（重野安正君紹介）（第三六五八号）
　有事法制立法化反対に関する請願（志位和夫君紹介）（第三四八三号）
　同（吉井英勝君紹介）（第三四八四号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第三五〇三号）
　同（志位和夫君紹介）（第三五〇四号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第三五四一号）
　同（松本善明君紹介）（第三五四二号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第三五四三号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第三六五九号）
　同（大森猛君紹介）（第三六六〇号）
　同（木島日出夫君紹介）（第三六六一号）
　同（児玉健次君紹介）（第三六六二号）
　同（瀬古由起子君紹介）（第三六六三号）
　同（中林よし子君紹介）（第三六六四号）
　同（春名直章君紹介）（第三六六五号）
　同（藤木洋子君紹介）（第三六六六号）
　同（松本善明君紹介）（第三六六七号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第三六六八号）
　同（山口富男君紹介）（第三六六九号）
　有事立法と憲法改悪反対に関する請願（土肥隆一君紹介）（第三五〇二号）
　同（木島日出夫君紹介）（第三五四〇号）
　有事法制の制定反対に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第三五三五号）
　同（保坂展人君紹介）（第三六五五号）
　有事法制反対、憲法九条を生かした国際貢献に関する請願（穀田恵二君紹介）（第三六五六号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　安全保障会議設置法の一部を改正する法律案（内閣提出第八七号）
　武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案（内閣提出第八八号）
　自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第八九号）
　安全保障基本法案（東祥三君外一名提出、衆法第二一号）
　非常事態対処基本法案（東祥三君外一名提出、衆法第二二号）

　　　　　————◇—————
○瓦委員長　これより会議を開きます。
　この際、御報告申し上げます。
　予定しておりました去る二十七日及び昨二十八日の公聴会につきましては、諸般の事情により行わないことになりました。改めて協議の上決定いたしたいと存じますので、念のため御了承願います。
　　　　　————◇—————
○瓦委員長　内閣提出、安全保障会議設置法の一部を改正する法律案、武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案及び自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案並びに東祥三君外一名提出、安全保障基本法案及び東祥三君外一名提出、非常事態対処基本法案の各案を一括して議題といたします。
　まず、東祥三君外一名提出、安全保障基本法案及び東祥三君外一名提出、非常事態対処基本法案について議事を進めます。
　提出者から趣旨の説明を求めます。東祥三君。
　　　　—————————————
　安全保障基本法案
　非常事態対処基本法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○東（祥）議員　おはようございます。
　ただいま議題となりました安全保障基本法案並びに非常事態対処基本法案の趣旨を御説明いたします。
　国民の生命と財産、自由、人権、文化を守り、国民生活を発展させることは、国家の最大の責務であります。国民生活を根底から覆す非常事態に当たっては、政府はすべてに優先して国民の生命財産等を守らなければなりません。武力攻撃であろうが、テロであろうが、自然災害であろうが、その鉄則は貫徹されなければなりません。
　本来、この最重要事項については、憲法に規定がなければなりませんが、残念ながら、現憲法にはそれがありません。
　私たち自由党は、現憲法を補うために、安全保障に関する基本法と非常事態に対処するための基本法を制定すべきであると考えます。
　日本の安全保障は、これまで、政府の憲法解釈によって、なし崩し的に、恣意的に行われてきましたが、安全保障の原則と、それに基づく自衛隊の行動原則を確立し、内外に宣明すべきであります。その土台の上に、非常事態において国家が国民の生命と財産等をどのような手段、方法で守っていくのかを定める必要があります。
　この二つの基本法により、これまであいまいにしてきた憲法解釈を確定し、国がどうやって国民の平和と安全を守るかについて基本方針を明示するものであります。
　まず、安全保障基本法案について申し上げます。
　第一に、この法律は、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つとともに、国際社会の一員として国際連合の活動に積極的に寄与することを目的といたしております。
　第二に、国の防衛施策は、外交努力と国内の安全保障基盤の確立によって総合的に講じられるべきこと、自衛権は我が国が保有する当然の権利であり、国を守る崇高な機能であるとの国民共通の認識のもとに、日本国民がみずからの手で我が国を防衛すべきこと、国際の平和及び安全の維持に関する国際協力は積極的に行われなければならないこと等の考え方を基本理念として規定いたしております。
　第三に、自衛権の発動としての武力の行使は、我が国に対して直接の武力攻撃があった場合及び我が国周辺の地域においてそのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれがある事態が生じた場合に限り、行うことができるものといたしております。
　第四に、重大緊急事態が生じて一般の警察力をもって対処することができないときは、自衛隊が公共の秩序の維持に当たることといたしております。
　第五に、防衛力の整備を適切に行うとともに、アメリカ合衆国と緊密な防衛協力を行うことといたしております。
　第六に、国連の平和活動に対する協力を、国際法規及び国際連合の定める基準その他確立された国際的な基準に従って行うことといたしております。
　第七に、国連の平和活動に協力するために、自衛隊とは別個の組織として、常設の国際連合平和協力隊を創設することといたしております。
　第八に、国は、この法律の目的を達成するため、必要な関係法令の制定または改正を行わなければならないものといたしております。
　次に、非常事態対処基本法案について申し上げます。
　第一に、この法律の目的は、非常事態への対処のための態勢を整備し、国の安全と、非常事態における国民の生命、自由及び財産に対する権利を初めとする日本国憲法の保障する基本的人権の保護に資することを目的といたしております。
　第二に、非常事態とは、直接侵略または間接侵略、大規模なテロ攻撃、大規模な災害または騒乱等が発生し、かつ、これにより国民の生命、身体及び財産に重大な被害が生じ、もしくは生じるおそれが生じ、または国民生活との関連性が高い物資もしくは国民経済上重要な物資が欠乏し、その結果、国民生活及び国民経済に極めて重大な影響が及ぶおそれが生じ、通常の危機管理体制によっては適切に対処することが困難な事態であると規定いたしております。
　第三に、非常事態においては、国、地方公共団体がそれぞれの役割に応じて相互に協力し、国民の生命、身体及び財産を保護するためのあらゆる措置を講ずべきことを規定いたしております。
　あわせて、国民生活の安定と国民経済の円滑な運営の確保のために必要な措置が講じられなければならないこと、国民の自由と権利の制限は、目的達成のため必要最小限のものとすること、国民が受けた損失は正当に補償されること、国の地方公共団体への関与等は必要最小限のものとすること等を規定いたしております。
　第四に、政府は、非常事態に有効かつ適切に対処することができるよう、平時にあらかじめ基本方針を定めなければならないものといたしております。
　第五に、内閣総理大臣は、非常事態に至ったと認めるときは非常事態の布告を発することができるとしており、布告を発する場合には、原則として事前に国会の承認を得なければならないといたしております。また、六十日ごとに国会に報告し、国会が布告の廃止の議決をしたときは、直ちに布告を廃止しなければならないといたしております。
　第六に、非常事態に対処するため、組閣時に、内閣に複数名の大臣から成る常設の非常事態対処会議を設置する旨の規定を設けております。
　第七に、非常事態の布告が発せられた場合の内閣総理大臣の権限として、警察の統制、海上保安庁の統制、地方公共団体の長に対する指示、運輸、通信、エネルギー等の事業者への指示、国会が閉会中等の場合における一定の事項についての緊急政令の制定等を規定いたしております。
　第八に、国は、この法律の目的を達成するため、必要な関係法令の制定または改正を行わなければならないものといたしております。
　なお、安全保障基本法、非常事態対処基本法ともに、公布の日から施行するものといたしております。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決賜りますようお願い申し上げます。
○瓦委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○瓦委員長　次に、ただいま議題となっております各案について議事を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官村田保史君、防衛庁長官官房長柳澤協二君、外務省大臣官房長北島信一君、外務省大臣官房審議官奥田紀宏君、外務省大臣官房審議官黒木雅文君、外務省総合外交政策局長谷内正太郎君、外務省アジア大洋州局長田中均君及び外務省条約局長海老原紳君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○瓦委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○瓦委員長　これより質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。林省之介君。
○林（省）委員　おはようございます。自由民主党の林省之介でございます。
　やっとと申しますか、私は、これまで、この質問者席に一時間座って無言の討論をやってまいりました。こんな大切な法案の審議をするのに、理由のいかんは私は問いません。我々国会議員、国民の負託を受けて自分たちの最低限の責務を果たさなきゃいけない。野党の諸君の態度は厳しく批判されるべきだと私は考えております。（発言する者あり）
○瓦委員長　静粛に願います。
○林（省）委員　これは、私の考えではございます。
　したがいまして、きょう、やっと三度目の質問が実現したということでございますが……（発言する者あり）
○林（省）委員　今皆様方に撤回をする必要はないと私は思っております。（発言する者あり）
　委員長、不規則発言をとめてください。
○瓦委員長　発言、質疑を続けてください。
○林（省）委員　それでは、質問を続けますので、皆さん御静粛にお聞きを願います。
　これまで、我が党の石破議員あるいは浜田議員からも……（発言する者あり）
○瓦委員長　議席に戻ってください。議席に戻ってください。
○林（省）委員　静かにお聞きをいただきたいとお願いをいたします。
　民間防衛についてのお尋ねがございました。
　さきの大戦でアメリカの占領軍が日本に入ってきたときに、空襲の状況について調べたという資料があるようでございます。この問題についてアメリカ軍がびっくりしたのは、こんなにたくさんの民間人が亡くなっているという問題について、これは恐らく我が国における民間防衛のあり方に問題があったのではないかと、そういう大きな疑問を呈せられたというふうに言われております。
　そこで、ぜひひとつお尋ねをしなければいけないのは、我が国のいわゆる民間防衛と申しますか、この民間防衛は、決していわゆる非常事態だけではないと私は思っております。自然災害から我々国民を防衛する、そのためにいろいろと、自衛隊であるとかあるいは消防隊であるとかといった人たちが活動をしていただいているわけでございますけれども、例えば、今、我が国の市中を流れる中小の河川は、この河川は……（発言する者あり）
　ちょっと静かにしてください。委員長、質問者の質問が聞こえないんです。御答弁いただく方に聞こえないような状態では質問できません。
　今聞きたいのは、例えば、私ども、いろいろな防災訓練等に出席をすることがございます。例えば、河川敷あたりで放水をしたりとか、あるいは、ちょっとしたプレハブのようなものに火をつけて消火器でばあっと消すような訓練をしたりとか、こういう訓練が決してむだだとは私は思っておりません。
　しかし、かつて阪神・淡路大震災のこの日ちょうど私は大学の教師をしておりまして、そして、あの瓦れきの中に学生諸君を訪ねていったことがございます。ちょうどその二日後に卒業論文の口頭試問の会がございました。そして、安否がわからない、連絡がとれない、そういう学生諸君を訪ねて、本当に発生直後のいわゆる現場を目にすることができたわけでございます。
　いろいろな御意見も出てまいりました。例えばヘリコプターが、取材のヘリコプターなんか、がんがんがんがん飛ぶんですよね。そうすると、自衛隊の方などは、まず声の聞こえる方から先ですよというふうなことで、例えば私の友人の母親などは生きながらにして焼け死んだ、取材のヘリコプターの音で全然声が聞こえない、大きく声の聞こえるところから順番に助けましょうと、こんなことがあったようでございます。
　何が言いたいかというと、そういういわゆる訓練というものが、日ごろ、例えば防衛庁などの場合にはそれなりの施設を持ってなさっているんだろうと思うんですけれども、例えば消防庁のようなところは、実際どこまで、できるだけリアルな状態の中で訓練ができているのかな、あるいは、そういう訓練施設をお持ちなんであろうかなということについて、まずお尋ねしたいと思います。
○瓦委員長　質疑者からの発言に問題ありとして、野党理事の皆さんから撤回を求めてまいりましたので、これらの問題につきましては、後刻理事会で御協議をさせていただきます。
　村井防災担当大臣。
○村井国務大臣　いわゆる民間防衛の問題につきまして、とりわけて防災というような観点……（発言する者あり）
○村井国務大臣　これはもう、有事というより日常的な世界で十分起こり得ることでございますが、林委員の御体験、非常に貴重な御体験を踏まえまして御質問がございました。
　どこまで実践的にできるかというのは、実は、その訓練を統括いたします私の立場でも常々悩んでいる問題でございます。できるだけ実態に近いような状況をつくる、そしてそれに対応する訓練を施すという工夫をいろいろな機会にしているところでございますけれども、自然災害はもとよりのこと、また人為的なさまざまな災害、例えば都市における火災等々でございますが、これはやはり当初の想定を超えるような場面というのが多々ございまして、なかなか思うように進まない。これは全く御指摘のとおりでございます。さような意味で、これからもそういう実践的な訓練が行えるようにいろいろな工夫をしてまいりたい、こんなふうに思っております。
　ちょっと余計なことでございますけれども、先般歌舞伎町で起きましたあの悲惨な火災事件につきましても、あのような火事が起こりましたときにどんな程度まで温度が上がるのかということは、実は、ある程度実験をやってみて初めてわかったというように聞いておりまして、そういう意味で、災害に対する対応というのをどのように実践的にやるかというのは大きな課題で、そのために、施設面でございますけれども、通常でございますと、大きな河川敷でございますとか広場ですとかいうところでやっているわけでございますが、これは、できますれば、やはりそのための施設を工夫してつくっていくようなこともまた大切なのではないかと、今の御指摘を伺いながら感じているところでございます。
○林（省）委員　今御説明をいただいたことでいささかの安心はしたのでございますが、とにかく自然の力というのは物すごいものでございます。
　私自身は、例えばジェーン台風ですとか、あるいは第二室戸ですとか、あるいは伊勢湾台風ですとか、直接に経験をいたしております。淀川のあの大きな堤防が決壊するのを目の当たりにしたこともございます。流されました。最初は、本当に、水道の水がちょうど飛び出すような感じで水が出てくるわけです。これは何だと言うて僕らは子供のころですから遊んでおりましたが、それが、見ている間に大きな穴になって、ざあっと崩れていくんです。
　こんな状況が幾らでも自然災害などの場合には想定できるわけでございまして、したがって、先ほど申し上げたように、土塁を積むのも、例えば、天気のいいときにどこかそこらの川の堤防へ担いで上がって積むというような訓練が全く生きてはこないとは思いません。しかし、少なくとも、できるだけそういう実態に即した訓練をしていただかないと。
　そんな中で、特に私が今心配をいたしますのは、我々の場合もそうなんです、私も、こういう世界に身を置きながら、例えば、今自分の家の周辺でそういう大きな自然災害が起こった場合に、どこにどう避難するのか。あなた方の地域は何とか小学校に行ってください、ここまでの御連絡はいただいておりますと。しかし、例えば道路がもうずたずたに寸断されてしまっているとか、橋が落ちているとか、いろいろな事態が当然考えられるわけでございます。こういうときに、では、例えばお年寄りだとか、あるいは幼い子供たちだとか、か弱い女性だとかいうような方々をだれがどう誘導、避難させるのか。恐らくこういう体制も、自主防災組織などをある程度持っていてやっている地域でも、私は、十分には確立されていないのではないかなというふうな気がいたすわけでございます。
　そこへもってきて、このたびの有事三法でございます。そうすると、仮に外国からの武力攻撃事態が起こった、発生をした、そういう場合に、今申し上げたように、いわゆる弱者と言われるような方々、こういう方々をどのようにだれが誘導、避難あるいは保護をするのかというふうなことは、決してこの法律案そのものが今どうも十分じゃないという、提出の皆様方の中ででも、二年ほどかけて不足の部分は慎重に討論をしていきましょう、議論を積み重ねていきましょうというお考えのようでございますから、そのときにぜひそのことを盛り込んでいかなきゃいけないと思うんですが、防衛庁長官、いかがでございましょう、こういう問題について、いろいろな具体的な御検討が内々になされているのかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。
○中谷国務大臣　国民の保護のための措置ということでございまして、これは防衛庁ではなくて内閣全体の対応に関することでございますが、この国民保護のための法制の整備ということにつきましては極めて重要な問題であると考えておりまして、この法案に示された枠組みのもとで、今後、警報の発令だとか避難の誘導、救助だとか、応急復旧等のさまざまな措置に関する法制を整備することといたしております。
　政府といたしましては、国民の保護のための措置の重要性については十分に認識をしているところでございます。
○林（省）委員　それでは、先ほど防災担当大臣にお聞きをいたしましたが、自衛隊では恐らく日ごろからいろいろな訓練をしていらっしゃるんだろうと思うんですが、演習場などがある、そういうところで、どの程度に例えば自然災害等に対応する訓練のようなものが実際になされているのかどうなのか。あるいは、そういう施設をお持ちなのかどうなのか。
　私は、やはりそういう施設を国として持つべきであって、そして、消防に関係する方々、あるいは自衛隊の方たちも含めて、そういうできるだけ実践的な場面での訓練をしていただくことが必要なんではないかというふうな考えを常に持っているものですから、自衛隊についてはどの程度のそういう自然災害訓練対応所があるのかどうなのか、これをちょっとお聞かせいただけませんでしょうか。
○中谷国務大臣　自衛隊の災害派遣につきましては、近年、国民の皆様方からの期待の高まりを踏まえまして、防衛庁といたしましては、さまざまな形で起こり得る災害に対してより迅速適切に対応し得るように、災害派遣体制の充実強化に努めているところでございます。
　実際には、一九九〇年に、方面単位で北海道におきましてレスキュー90ということで災害に対する本格的な訓練をしたこともございますし、日ごろから各個の基本訓練はいたしておりますが、現実に災害に対応するということにつきましては、各自治体と連携をいたしまして、演習場ではなくて、より現実に起こり得る場所等におきまして防災訓練等に積極的に参加することなどをいたしております。
　現実には、一例を挙げますが、平成十三年度は、九月一日の東京都防災訓練に、人員約二千名、車両四百両、航空機約三十機により参加したのを初めとしまして、四十七の全都道府県におきまして実動の防災訓練に参加をしたところでございます。このように、災害に対する対応等も行っているところでございます。
○林（省）委員　かつて、ペルーの人質事件がございましたね、大使館の。あの事件を解決するために、我々は、これは聞いた範囲でございますけれども、いわゆる大使館と同じ建物をつくって、そして、犯人たちがここにいる場合にはここからこう入るんだと、そういうまさに仮想的な実戦訓練を十分に積んだ結果があの救出の成功ということにつながったということを聞いているわけでございます。
　私は、そういう非常事態といいますか、あるいは人心が非常にパニックになったような状況のときには、可能な限り、できるだけ現状に近い状態の中での訓練を多く積んでいるにこしたことはない。特に、自然災害などの場合にはなかなかそういう現状というのはつくりにくいんだろうと思うんですけれども、少なくとも、まして武力事態なんというようなことになってくれば、いろいろなことが想定される。
　そんな中にあって、今の日本では、少し厳しい言い方になるかもわかりませんが、すべてお上任せというようなところが国民の心の中にできてしまっている。自己防衛、あるいは自身のできること、国民として何をしなきゃいけないか、こんな議論を今やれば、恐らく、それこそかつての国家総動員法であるというような批判が出てくるんであろうと思います。しかし、自分の身を自分で守るという心を今かなり失ってしまっている我々日本人にとって、これからの有事に際する考え方というのをしっかりと持っていただくためのいろいろな啓蒙活動あるいは広報活動なども私は必要になるんじゃないかと思っているわけです。
　いろいろな地域のそういう防災訓練を見ましても、大抵、お見えになっている方はもう決まった方々なんです。ほとんど、役所の方々であり、周辺の方々であり、そして、そういうものに対してかかわっておられる方々でございます。一般の方々はほとんどお見えにならないんですね。そういう方の二、三百人がわあっとパニックに陥って右往左往すれば、恐らくいろいろな活動に支障を来すわけです。
　前回の阪神・淡路のときもそうでございました。まず、マスコミがバリバリバリ何機も何機も飛ばす。後であれは自粛したようでございますけれども、あのヘリコプターによってどれだけの命が逆に言うと救われなかったか。声が聞こえない。聞こえないと、幾らここにおるんです、動いているんですと言っても救援に来てくれなかった。自分の母親は生きながらにして焼け死んだ、自分は近くにあった石ころを持ってヘリコプターに投げつけたと言っていますよ、その男は。そういう事態がまさに現実の問題として起こっているわけですね。
　したがって、ぜひとも、絶好の、そういう意味では、国民の皆様方に自己防御意識も持っていただくという意味で、今回の法律にはそのことを、いわゆる民間防衛、こういう形で、皆さん、こんな場合にはこうしましょうよということがきちっとできる体制を、本来は防災担当大臣でございましょうけれども、お考えいただけないかなというふうに思うのでございますが、いかがでございましょうか。
○村井国務大臣　広く民間防衛ということになりますと、これはまた官房長官なりの御担当になろうかと存じますけれども。
　今、自然災害を例にとってお話ございました。いろいろな場面がございましょうから、実際に起こる現象というのは区々だと存じますけれども、今、林委員まさに御指摘のとおりでございまして、現在、例えば防災訓練をやりましても、なかなか、ごく普通の方が出てきてくださるというわけにいかない。一般の方では、いわゆる町会のリーダーでございますとかいう方が御参加いただけるのが精いっぱいでございまして、そしてまた、では町会がどれだけきちんと組織できているかというと、それは、もちろん都会の場合にはなかなかこれが難しくなってきているというのは、また御案内のとおりでございます。
　それから一方、私、他方で警察を担当しております立場から申しますと、いわゆる警察官が各地域の事情をそれなりに把握しますために、お宅、どなたがお住まいですかというようなことを確認して歩く。これは防犯上非常に大事な行為でございますけれども、現実には、御協力を得られる地域と得られない地域とある。これもまた一つの現実でございまして、そういったところをどのように組み立てていったらいいか。これは、ある意味では、広い国民的な論議が大切な部分ではないか、そんなふうな感じをしながら今の御意見を拝聴していた次第でございます。
　いずれにいたしましても、何らかの危機が起こりました場合に、それにどのように国全体、国民一人一人が対応していくか。それは、ボランティア活動もＮＧＯも大切でございましょうけれども、やはり、一方では、行政と、それからいわゆる社会を支える通常のコミュニティーというものも、それなりに果たす役割があるんだろうと思っております。
○林（省）委員　今大臣のおっしゃった、そういう問題をやはりどんどんと進めていただく、国民の皆様方にも御提案もいただく、そういうことをやはりしていきませんと、今せっかくある、ある程度自然災害に対応する自主防災組織的なものを、こういうものをそのまま、私は、いろいろな方向を考えながら延長していけばいいのではないかというふうに思っておりますので、ぜひ、そういった意味の御指導、お願いをいたしたいと思います。
　話は変わりますが、きょう提出をいただきました東議員の御説明、今聞かせていただいたのでございますが、ちょっとお尋ねをいたします。
　この安全保障基本法案あるいは非常事態対処基本法案でございますけれども、この法案、今ざっと読ませていただいた、ざっとした説明をお聞きしたところでの質問でございますが、これは、直接の武力攻撃が発生していない、そういう周辺事態においても自衛権が行使できるというふうに解釈をしていいんだろうと思います。
　そうしますと、これは、従来の、政府がやってまいりました憲法解釈を大きく超えることになるのではないかと思います。この問題について、従来の憲法解釈を大きく超えるようないわゆる解釈ができる今提出された法案について、まず御説明をいただきたいと思います。
○東（祥）議員　まず、林先生、突然質問していただきまして、ありがとうございます。事前に通告はいただいておりませんでしたけれども、質問していただいて、まず、ありがとうございます。
　御案内のとおり、テロ特措法のときにも申し上げました。日本の国が、唯一の武力組織である自衛隊というものをどういう原理原則に基づいて使うのか、これが明確にされていないんだろうというふうに思います。
　九〇年代におけるあの湾岸戦争があったときも、いろいろ、かんかんがくがくの議論がありました。その後、自衛隊というものを海外に派遣していくわけでありますが。
　林先生よく御存じのとおり、日本は、一番初め、あの憲法九条、これを読んだときに、だれも、陸海空の武力組織といいますか、そういうものを持てないと。また、吉田総理に至っては、御案内のとおり、自衛権すらないと初め言われておりました。それが、朝鮮動乱とともに、自衛権はあるんだ、そして、自衛権のうちでも個別的な自衛権があるんだ、集団的自衛権はないんだ。それはその後、政治家が下がってしまって、官僚が政府解釈をずっと行ってきたところであります。
　そして、九〇年代に、御案内のとおり、有名な武力行使一体化論というものが突如として出てきます。これも政治家がちゃんと議論した話ではなくて、あくまでも、今までの憲法解釈に基づく議論に基づいて、内閣法制局から出てきた話であります。
　そして、そのときできないと言っていたものが、昨年のテロ特措法によって今度できると。何でできるようになったんですか。小泉総理は、東さん、時代が変わったんだ、あるいはまた、福田官房長官に言わせれば、常識ですと。このように、めちゃくちゃな安全保障論というものの上に成り立ってきている。
　したがって、今の御質問に対しては、私たちは、まず、国民の生命と財産を守るために、いざというときに日本の唯一の武力組織というものをどういう前提に基づいて使うのかという基本原則をはっきりさせておかなくちゃいけない。
　それは三つあるんだろうというふうに思います。
　一つは、日本の国が、国あるいは国に準ずる組織が計画的に日本に対して攻撃をしかけてきたときに、そのときには、座して死を待つということではなくて、日本が持っている武力組織を使うんだ。そして、それと同時に、いわゆる周辺事態、日本には直接火は噴いていないけれども、例えば朝鮮半島で火を噴いたときに、それが直接日本の安全保障にかかわってくる。そのままその事態を放置すれば、御推察できるとおり、あの朝鮮半島における複雑性、単なる韓国と北朝鮮の戦いのみならず、当然、あそこに日本の国民がたくさんいらっしゃるわけであります。当然、韓国とアメリカとの間の防衛条約というものもできております。そういう状況の中で、当然、北朝鮮の首謀者という人間が、日本に対して、明確な形で意図を持って攻撃をしかけるという可能性はあります。しかし、しかけられてしまった瞬間、国民の生命と財産というものは脅かされる状態を推定することができると思います。そういうときにはちゃんと、日本の唯一の武力組織を武力行使を前提として使うんだということを明確にしておきなさいということを我々は言っているわけであります。
　第二番目の問題は何かといえば、御案内のとおり、いわゆる治安出動というものがございます。
　治安出動の場合でも、国内において騒乱が起きたときに、あくまでも、警察が持っている警察職務執行法、その能力を超えることはできないわけですね。ところが、私たちはもう既に経験しているわけであります。例えば地下鉄サリン事件、あのときに、武装している人間が化学兵器あるいはまた生物兵器を持ってきたときにどのように対処したらいいんですか。警察権力で対応することができるんですか。そういう、できない場合ということも当然想定できるのではありませんか。そのときには自衛隊が当然武力行使を前提とした形でもってできるんではないのか。そういう規定をせよということを言っているわけであります。
　第三番目の問題というのは、これはまさに、国連における国連決議、とりわけ安保理決議という、世界において唯一国際社会における拘束力を持っている機関における決議が出てきたときに、そのときに、国際法に照らした上で、もし必要とあるならば、当然、武力行使もせざるを得ないような状況になるかもしれない。そのときに日本は、いわゆる今までの慣例に従うならば、役人さんのその延長線上でいくならば、憲法九条の延長線上、つまり自衛権の範疇でもって国際社会の平和と安全に対してこたえようとしているわけです。
　私たちは、それは違うと。明確な形でもって、いわゆる自衛権の発動ではなくて、国際の平和と安全に対して、国際社会が一致協力して、平和が破壊されたものにどのように対処していくかというときには、その基本的な原則を明確にしておきなさいと、それをこの安全保障基本法で言っているわけであります。
　非常事態の場合でも、非常事態というものが一体どういうものなのかということを明確にここに定義させていただいております。
　既存の法律でもって対処できるものであるとするならば既存の法律で対処すればいい。既存の法律で対処できない場合というのは出てくるんじゃないですか。そのときには内閣というのはどういうふうに動くんですか。それに対して、一切、明確な形で基本法というものがこの国にはないではありませんか。それは政治家が決めていかなくちゃいけないということを一貫して主張させていただいているわけであります。
　御質問、ありがとうございました。
○林（省）委員　大変懇切丁寧な御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
　最後になりますが、それでは、今自由党さんのお考えになっているこの基本法の中で、例えば、先ほども御質問いたしました民間防衛、これについては、あるいは国民のそういう、これだけきちっとしたことをおっしゃるんだから、これはもう義務規定です、こういうときにはこうしなさいというようなものを求めていかれるのかどうなのか。いわゆる民間防衛について、最後にお聞かせをください。
○瓦委員長　時間が参っておりますので、答弁者は、短くしてください。
○東（祥）議員　はい、わかりました。
　林先生、ありがとうございます。
　先ほど林先生の御説明の中にありました、国の防衛というのはだれが守るのかということであります。
　それは、究極においては、自分たちの生命財産、国民の生命財産が侵されるとき、どういうふうにそれに反応するかということでありますから、本質的には、先生がおっしゃられるとおり、国民一人一人が国を守るという意識になっていかなければならないんだろうと思うんです。ところが、有事、あるいはまた非常事態というふうになったときに、個々の方々が勝手なことを考えていたならば、それは機能しません。
　したがって、内閣、とりわけ内閣総理大臣に大権を与えることによって、そしてそれは、逆に言えば、国会によってちゃんとしたチェック機能を入れることによって、その瞬間、動けるようにする。当たり前のことなんだろうというふうに思います。
○林（省）委員　終わります。ありがとうございました。
○瓦委員長　次に、上田勇君。
○上田（勇）委員　公明党の上田勇でございます。
　きょうは、まず最初に、ちょっとこれは通告している内容ではないんですが、中谷長官にお伺いをしたいというふうに思います。
　昨日来報道がされております情報公開請求者の名簿の件について、防衛庁内でさまざまなコメントを付して回覧をしていたというようなことが報道されております。これは、私も事実関係は報道でしか存じ上げませんけれども、それを見る限りにおいて、現状でも、行政機関が持っているそういうコンピューターのデータファイル、これの取り扱いについては法律でそれが規制されておりますし、今度の国会では、新たに行政機関の個人情報保護法案が今審議をされているところでありまして、これは、現行の法律に照らしてもそれに抵触するおそれがありますし、今の審議中の法案の趣旨には、これは明らかに反するものではないのかなという感じがいたします。
　特に近年は、個人のプライバシーに対する意識が非常に高まっていて、しかも、いろいろな通信手段、電子処理手段の発達によりまして、そうした個人情報を積極的に保護していかなければいけないという時代になっているわけであります。
　しかも、これは、ちょっと別の角度から申し上げれば、今この委員会で議論されている三法案、これに批判的な意見を述べられる方の中のその根拠となっているのが、防衛庁が本当に国民の立場に立って公正でオープンな行動をしてもらえるのかどうかというところに対する不信感みたいな、信頼感のなさといったところがこの法案に対する批判的な意見の根拠になっている部分もあるわけでありますので、そういう意味では、今回のこうした行為というのは、本当に、果たして防衛庁が、法律に則して、国民の立場に立って信頼し得る行動をしてくれるのかということに疑問を投げかけるという意味では、非常に重大な事件ではないかというふうに私は考えております。
　特に、防衛庁が、何よりも、役所のいろいろな都合というようなことじゃなくて、やはり国民の側に立って行動していただかなければいけないわけでありますので、そういう意味で、今回の事件に対して、中谷長官の御所見、そして、これからどういうような対応をされていくのか、御意見を伺いたいというふうに思います。
○中谷国務大臣　今回の件につきましては、情報公開の制度の趣旨からいたしまして、あってはならないことでありまして、非常にゆゆしいことで、言語道断なことだというふうに認識をいたしております。
　そもそも、情報公開の意味といいますと、開かれた政府を実現するための手段といたしまして、知る権利を与えられた住民がその権利を行使するわけでございますので、その際に、住民のプライバシーが守られること、また、権利を行使しようとする人の公平性、分け隔てなく行っていかなければならない、この二点が大切でありますが、この重要性からして、極めて不十分な対応でもございますし、また、誤解を招くような行為でございまして、防衛庁といたしましては、現在この事実を徹底的に調査いたしているわけでございますが、その事実に基づきまして厳正に対処していかなければならないと考えております。
　また、この機会に申し上げますけれども、この開示を請求された方々、また国民の皆様方に、本件につきましては大変な御迷惑をおかけしたわけでございまして、この点につきまして、担当省庁といたしまして非常に遺憾に存じております。厳しく反省をいたしまして、今後このようなことが起こらないための方策をきちんととってまいりたいというふうに考えております。
○上田（勇）委員　ありがとうございます。
　従来、我が国の国民の意識というのは、こういうプライバシーの問題とかというのには、欧米諸国に比べると余り高くないというふうに言われていましたけれども、今はむしろそうした意識が非常に高まってきていて、だからこそ、今個人情報を保護するためのいろいろな法制定の動きが、今度の国会でも審議されている中だというふうに思います。
　そういう意味では、やはり防衛庁・自衛隊が、本当に国民の立場に立って、信頼されるそういう行動、組織になっていっていただくために、ぜひ中谷長官に、今度の事件、非常に重く受けとめていただいて、そしてリーダーシップを発揮していただいて、この問題の対処に当たっていただきたいということをお願い申し上げます。
　それで、次に、この法案の関係の質問に入らせていただきますが、これまで武力攻撃事態の要件だとか解釈、そういったことについては随分と質問が出ておりますので、私の方から、これは、もう通告して随分時間がたったものですから順番とかが若干違うのは御了承いただきたいというふうに思うんですが、この武力攻撃事態対処法案の中で、これから法制度を整備していくという部分、その法案のところにつきましてお伺いをしたいというふうに思います。
　そのうち、最初に、この法案とジュネーブ条約との関係についてお聞きをしたいというふうに思うんです。
　我が国は、一九四九年のジュネーブ諸条約、これには五三年の時点で加入をいたしておりまして、同時にこれは世界百八十九カ国が締結している条約でございます。しかし、我が国においては、こうした四つの条約で定められている義務を履行するための国内法の整備は、今日のところまで整っていないというのが現状であります。また、七七年には第一追加議定書、第二追加議定書が採択をされて、世界で百五十カ国以上の国が締結をしておりますけれども、我が国はいまだに未締結という状況でございます。
　法案の第二十一条においてこの条約との関係についても言及をされておりますし、これまでいわゆる防衛庁で検討されてきた有事法制の第三分類の部分についても、ジュネーブ条約の義務を履行するための法整備を行うということが言われてきたわけでございます。
　今回の法案で、二十二条に幾つかのこれから法整備をしていく事項が並べられているわけでありますけれども、ここで、この二十二条に定められている事項についてそれぞれ法整備を行うことによって、いまだ我々が日本として義務を履行することができない現状になっているこの諸条約、それから、まだ締結をしていない追加議定書、こうした条約に定められている義務を履行することが、この二十二条に定められている事項についての法整備を行うことによって、そういう条件が整うというふうに理解してよろしいんでしょうか。御見解を伺いたいと思います。
○海老原政府参考人　お答えいたします。
　今、上田委員がおっしゃいましたように、そこに、国際人道法の実施とそのための国内法の整備ということが書かれているわけでございます。
　国際人道法につきましては必ずしも明確な定義があるわけではございませんけれども、今おっしゃいましたジュネーブの四条約、これは必ずしも国内法の整備ができないままに、まさに五三年に入ったわけでございますけれども、これと、今おっしゃいました追加議定書の第一議定書というものがございます。これにつきましては、まだ日本は入っておりませんけれども、これには入る方向で検討を進めてまいりたいということで、ジュネーブ四条約、それからジュネーブ追加の第一議定書、これは、いずれについても国内法の整備を進めてまいりたいというふうに考えております。
○上田（勇）委員　ということは、今度の法案で二十二条のところで定められている事項について、それぞれの法整備が進めば、今、国内法が整っていないということでありましたけれども、そうした条件が整うというふうに考えてよろしいというふうに思いますが、このジュネーブ条約、いずれも非常に多くの国々が、もともとの四条約については百九十カ国ですか、追加議定書についても百五十カ国以上の国が締結をしている条約でございますので、やはりこれは、こうした人道条約に我が国としても参加することが、国際社会において義務を果たしていくためにも重要なことであるというふうに思います。
　そういう意味では、この法案でこれから法整備を行うというこの部分について、早急に検討して法案化を進めていかなけりゃいけないというふうに考えているわけでございます。
　次に、これは若干このジュネーブ人道条約と、関連性はあるんですが、少し違う視点での条約でありますが、いわゆる国際刑事裁判所、ＩＣＣにつきましてお伺いしたいというふうに思います。
　ＩＣＣ設立条約は、九八年の七月にローマにおいて採択をされまして、本年、発効条件である六十カ国の批准が満たされまして、七月に発効する予定になっております。ＩＣＣは、国際社会にとって極めて深刻な罪、集団殺人罪とか人道に対する罪などを犯した個人を国際法に基づき裁く常設の裁判所ということでありまして、ヨーロッパ諸国を初めといたしまして、非常に強力に推進をし、今日まで来たというふうに承知をいたしております。
　地域紛争とか国際テロというのが国際社会において非常に大きな脅威になっている今日、このＩＣＣの役割に対する期待というのは非常に高くなっているんではないかというふうに私は考えております。国の内外でも、学識経験者、多くの方々、それから、さまざまなＮＧＯなどもこの活動を活発にサポートしているわけでございまして、また、この条約の交渉過程においては、当時の小和田大使を初めとして、日本が非常に重要な役割を果たしてきたというふうにも承知をしておりますので、このＩＣＣについて我が国として積極的に対処していかなけりゃいけないというふうに考えております。
　というふうに考えておるんですが、ところが、我が国はこのＩＣＣの設立条約にいまだ署名をしていないわけでありますけれども、なぜ、交渉の過程から非常に積極的な役割を果たしながら、今日その署名に至っていないのか、理由をお伺いしたいというふうに思います。
○植竹副大臣　委員お尋ねのＩＣＣ、国際刑事裁判所でございますが、まさに現在の国際社会における最も深刻な罪を犯した者の処罰として、その発生の防止を促進するものであり、国際の平和と安全を維持する観点からも、我が国といたしまして、六十カ国によって批准寄託されましたということは大変歓迎すべきことだと思います。
　しかしながら、委員御指摘のとおり、署名期限である二〇〇〇年十二月三十一日までこのＩＣＣ規程に署名しなかった理由でございますが、これにつきましては、国内法制を整備して締結するためのめどが立たなかった、そういうことであります。
　例えば、ＩＣＣが管轄権を行使し得るとされております戦争犯罪につきましては、ジュネーブ諸条約の重大な違反行為が該当すると規定されておりますが、しかし、同条約実施のための国内法令については、これまで未整備であったわけであります。したがいまして、今後、この武力攻撃事態対処法制としまして、ジュネーブ諸条約等の国内実施のための法整備が行われるということになりますれば、我が国によるＩＣＣ規程締結に向けて大きな前進であると考えるところであります。
　ただし、集団殺害罪及び人道に対する罪につきましては、武力紛争が発生している事態のみでなく、平時においても犯され得る罪であります。また、ＩＣＣ規程に定められております裁判手続や締結国によりますＩＣＣへの協力といった詳細な手続事項は、現在政府が検討しております武力攻撃事態法制の対象範囲を超える部分がかなりあると考えております。
　現在、政府といたしましては、このＩＣＣ規程の内容や各国における法整備の状況を精査するとともに、我が国の国内法令との整合性について必要な検討を行っているところであります。七月一日のＩＣＣ規程の発効及び今後の武力攻撃事態法制の整備の結果を踏まえまして、積極的に検討を加速させていきたいと考えておるところでございます。
○上田（勇）委員　今、二つの質問に対して御答弁いただいたんですけれども、要約しますと、今回のこの武力事態対処法案の二十二条でこれから法整備を行うという事項が書いてありますが、これらの法整備が整うと、ジュネーブ諸条約及びその追加議定書に加盟する条件が、締結する条件が整う。なおかつ、今大変いろいろなＮＧＯ等が活発に推進をしているこのＩＣＣについても、そのための基礎的な部分の条件は整うんだけれども、その手続面において、ちょっとこの範囲、ここという範囲だけでは必ずしもその条件は全部は満たさないんだということだったというふうに思います。
　このＩＣＣの条約、最近、外務省においても非常に積極的に進めていきたいといういろいろな御意向を伺っております。先日も国会の中で行われましたＰＧＡの勉強会においても、条約局の方が、これは一、二年をめどに何とか進めたいというような極めて積極的な発言がありまして、これは大変評価をいたしておるんです。
　そこで、この法案の二十二条で定められている項目、これは、これから二年以内で法整備をするということなんですが、さらに、それよりも範囲を超えた部分の法整備についても同じような期間の中にそれが法制化できるような、そういう方向で取り組まれておられるのか、その辺の御見解を伺いたいというふうに思います。
○植竹副大臣　今、委員お尋ねがございましたこの法整備の点につきましては、一年とか二年とかそういう期限以内がどうということじゃなくて、積極的にこれに取り組んで、できるだけ可能な限り早い時点でできるように検討して、努力してまいりたいと思っております。
○上田（勇）委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　それでは次に、この法案の二十四条にあります「その他の緊急事態」のところにつきまして何点かお伺いしたいというふうに思います。
　今議論しております武力攻撃事態対処法案を初めといたします三法案、これは、昨年九月のアメリカでの同時多発テロの発生や、十一月には今度は日本の九州南西地域での不審船事件などがありまして、国民も、従来の国と国との武力衝突といったもの以外にも新しい形態のさまざまな脅威があるんだということを認識いたしまして、これからそういった事態に対してどうやって適切に対処していくのかというのが大きな関心事になりました。
　この今提案されている法案というのは、これはもう防衛庁においては相当以前の段階から研究をされておりますし、実際にこの国会でこの法案について議論をするというのは平成十一年の連立合意の中でも書かれていますように、それに沿って計画的に進められてきたというのは確かでありますけれども、そうした昨年のこういう新たな事態というのがそれの議論を促進させる役割を果たしてきたというのも、これは事実なんではないかというふうに思います。
　しかし、国民の多くは、現在政府から提案されている法案の中には、こうした新しいそういう脅威、多様な脅威といったものに対しては一番最後の二十四条という条項の中でしか言及がないといったことが、この法案に対する批判の一つにもなっているわけであります。
　そこで、まずお伺いをしたいんですけれども、この二十四条に「武力攻撃事態以外の国及び国民の安全に重大な影響を及ぼす緊急事態」というふうに書かれているんですが、これは私は、多分こういう大規模なテロだとか不審船事件などといったものがその念頭にあるんだというふうには思いますけれども、ここに書かれている「その他の緊急事態」というのは、その他、ほかのものもいろいろ含まれているのか、具体的にはどのようなことを指しているのか、御見解を伺いたいというふうに思います。
○村田政府参考人　このたびの法案第二十四条に言います武力攻撃事態以外の緊急事態、これはさまざまなものがあると考えられますが、そこでの基本的な考え方といたしましては、発生した事案について、その形態、規模、内容等から見まして、それが国及び国民の安全に重大な影響を及ぼす事態と判断される場合には、ここで言う緊急事態に該当するものと考えております。
　具体的な例はどうかということにつきましては、今御指摘のありましたような大規模なテロ、これらの武力攻撃に至らない大規模テロ、あるいは武装不審船事案といった事案が該当するものと考えております。
○上田（勇）委員　今具体的に、私からも申し上げたそういう大規模なテロとか不審船事案といったものがここで言う「その他の緊急事態」に該当するんだというお話でありまして、確かにほかのことを例示しろというのは非常に難しいことなんだというのはよくわかるんですが、そうすると、この緊急事態、実際に発生した事件でもありますし、今具体的に例示として出せるこの二つのことについてどういうお考えかということを若干伺いたいというふうに思うんです。
　まず、不審船事案につきましてお伺いをしたいというふうに思います。
　ちょうど先月四月に、政府は不審船事案対処の検証結果についてといったものを公表いたしまして、今後どういうふうに対応していくかというようなことで、その中に必要な施策がいろいろ盛り込まれております。
　この検討結果の中には、法整備については、ＥＥＺ、排他的経済水域の中でどういうふうに対応していくかというような部分について法整備について検討するというような項目が含まれているんですが、そうすると、今度の、今議論している法案の二十四条の中で言っている、まあここでは具体的には法整備という言い方はせずに「必要な施策」という言い方をしておりますけれども、必要な措置という言い方をしておりますが、これから法整備が必要ということを考えれば、不審船事案についていえば、この検討結果の中に言及されている法整備のことを念頭に置かれているのかどうか、その見解を伺いたいというふうに思います。
○村田政府参考人　先ほど申し上げましたように、武装不審船事案は、本条の第二十四条に言う緊急事態の一つの例だと考えております。そして、昨年末のああした不審船事案を考えましても、こうした事態が今後また発生した場合に、これにいかに迅速かつ的確に対処するかということは極めて重要であると考えております。
　この事案を踏まえまして、政府として検証を行ってきました。その結果として、当面、政府として、政府全体としての武装不審船対応要領の策定、あるいは不審船の発見、分析及び追跡能力の向上、あるいは現場職員、隊員の安全を確保しつつ対処するための装備の充実等の措置を講ずることとしております。
　今、法的な整備の問題についてのお尋ねがありましたが、いわゆるＥＥＺ、排他的経済水域で発見した不審船を取り締まる法的根拠の問題につきましては、このＥＥＺにおける沿岸国の権利というものが、国際法上、漁業、鉱物資源、環境保護などに限定されていることなどを踏まえつつ、沿岸国としてどのような措置をとり得るか、さらに検討したいと考えております。