Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（塩川正十郎君）　正に予見し難い事態に対する経費として計上するということであります。
○櫻井充君　つまり、補正予算を組まなくても、予備費で充てるというわけにはいかないんでしょうか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　そういうことをしたら、もう正に議会軽視だということで大変なおしかりを受ける、議会制民主主義の根幹をつぶしてしまうようなことになってしまいますので、我々は、予備費は極力予見し難いもの、あるいは突然支払の義務が生じたものに対する費用に充てるということにいたしております。
○櫻井充君　予見し難いというお話でしたが、今年の予算の中に、外為特会から一千五百億円剰余金をまず先に繰り越して予算に組み込んでいるわけですけれども、これ、剰余金が出るんですかという話をしたときに、大臣は、為替レートが一ドル百二十二円だから大丈夫なんだというお話をされていました。
　今、一ドル百十八円なんですけれども、これで剰余金というのは生じるものなんでしょうか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　現在の予定では、大体予算計上しました当時の見積りに等しい余剰金は出てくると思っております。
○櫻井充君　一つ問題になってくるのは、その当時も見通しが一ドル百二十二円なんだというお話だったわけです。しかし実際は、今の為替レートはそういうふうになってきていない。つまり、当初の予定と随分狂っていることがあるんだろうと思うんですね。
　その意味で、もう一つは、税収が随分落ち込んできているわけですが、その税収の落ち込みに関して、どのような原因で落ち込んでいるとお考えなんでしょうか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　為替の変動と税収の落ち込みと、お互い相関関係はございますけれども、直接的な要因ではございません。しかし、為替は変動いたしますんで、毎年、大体年に二回ぐらい、日銀とも相協議した上で外為の会計の実態を評価をし直して、実態をつかんでおるということをいたしております。
　それから、経済の点につきましては、これは為替だけの問題ではなくして、やはり産業構造全体の問題に影響が大きいものであると認識しております。
○櫻井充君　ちょっと質問の仕方が悪かったんですが、為替もなかなか合っていないと、しかも税収の見積りも甘かったということなわけですね。その税収が見積りどおりにいかなかった理由は、一体どこにあるとお考えですか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　これは、十四年度におきましては、税収の見積りが、いたしましたときの経済状況とそれから現在とは、世界的にデフレが進行いたしましたこと等によって企業会計が非常に悪かったということでございます。経済全体のファンダメンタルズはそんなに変わっていないんでございますけれども、企業は確かに底を打って活力はもう盛り返しつつありますけれども、過去において膨大な赤字を各企業が背負っておりますので、その方の償却に吸収されてしまって、税としてそれが反映されなかったということでございました。
○櫻井充君　済みません。これ、世界的なデフレが進行しているということですけれども、その認識でいいんでしょうか。改めてお伺いします。
○国務大臣（竹中平蔵君）　中国、シンガポール、日本、香港、ちょっとこれは期間の取り方にもよりますけれども、こういうところでは物価の上昇率はほとんどゼロかマイナスでありますし、アメリカ、ヨーロッパにおきましても、いわゆるインフレ率、これはまだ物価上昇率はプラスでありますけれども、かなり中期的に低下をしてきていて、デフレ的な要因が強まっているというのは多くの専門家の認識であろうかと思います。
○櫻井充君　しかし、デフレが進行しているというその世界の国々で、果たして景気が悪くなっているというのは、どこの国もそういうふうになるんでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　それぞれ国によって事情は違います。物価が下落する原因も日本と中国ではちょっと違っていると思いますので、なかなか一概には言えないわけでありますけれども、いわゆるＩＴ関連株が予想以上に大幅に低下したということとか、一昨年の九月十一日以降の不確実性の高まりとか等々で、少なくとも昨年についてはヨーロッパ等とも非常に成長率が低かったし、そういう意味で経済が大変厳しい状況にあるというのは事実であろうかと思います。
○櫻井充君　いつも世界のことが原因でというお話をされているんですけれども、日本国内での景気が悪くなっている原因はどのように分析されているんですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　日本の経済は、根底的なところで不良債権の問題でありますとか財政の赤字という負の遺産を抱えて、非常に今技術、イノベーションの力が弱まっている。その意味での根本的な成長率が弱まっているというのがまず根底にございます。
　その上で、現状では輸出等々に非常に大きく影響を受ける形で循環的な変動が起こっておりまして、ファンダメンタルを強くするために構造改革をしようとしているわけですけれども、そのファンダメンタルの九〇年代以降の弱さと外需の動向でかなり経済が低いところで揺れ動いているというのが日本の現状だと思っております。
○櫻井充君　大臣は、この解決のためによく不良債権の処理を加速しなきゃいけないという話をされていますけれども、根本的に考え直さなきゃいけないと思っているのは、不良債権が生じるからそれを処理するということではなくて、不良債権がなぜ発生するのか。もちろんそれはゼロにはならないことは確かですけれども、発生を抑えること、医者的に言うと、大変申し訳ないんですが、要するに予防医学だと思うんですよね。その発生が、なぜそういう不良債権がどんどん出てきているのか、そこをまず分析しない限り、出てきているものを幾ら処理してもしようがないんだと思うんですよ。
　そういう意味で、不良債権というのはどうして発生しているとお考えなんですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　まず、現状から言いますと、不良債権という負の遺産が既に多額にあるという事実がございます。この中にはバブルの崩壊によって生じてきた割と長期、中期的なものと、委員が今御指摘しようとしておられる新規に発生していくものというのがあるわけでありますが、これは大変大ざっぱな見込みでありますけれども、近年の状況を見ますと、不良債権の発生のうちのやはりかなりの大きな部分が、今まで隠れていた部分が表に出てきたという面が非常に大きいと思っております。経済が悪化したことによって新たに生じる部分も確かにございます。しかし、それが主流を占めるというふうには認識をしておりません。
　不良債権を大量に抱えていることによって企業も銀行もリスクが取れなくなって、それが先ほど申し上げましたファンダメンタルな日本の経済の発展力を弱めているわけで、やはりその部分を取り除かないと新たな発展はないというのが基本認識でございます。
○櫻井充君　そこが私と大臣との認識の違いでして、じゃ具体的にお伺いしますが、新規発生というのは一体どのぐらいの割合で、それからあったものがその後でいろんな検査で見付かったというのは何％ぐらいなんですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　まず、これ実は技術的にオフバランスされたものとかいろいろありますから、これは大変実は何％というのを厳密に言うのは難しいものがございます。
　直近の例えば十四年三月期に発生した、これはかなりの新規発生がございますけれども、それに関して言うならば、これは非常に大ざっぱで恐縮でありますけれども、先ほど言ったオフバランスをどう見るかということをラフに取り除いて、特別検査等々によって新たにあぶり出されたものが三分の二からそれ以上、七割ぐらいあるのではないかというふうに思っております。新規発生が三割程度なのかなと。
　非常にラフな数字でございますけれども、そのような認識を持っております。
○櫻井充君　この間、銀行業界の方々が来られた参考人質疑のときには決してそういうふうにはおっしゃっていませんでした。今のデフレ経済の中で新たなる不良債権がどんどん出てきていることの方が問題なんだというふうにおっしゃっていましたけれども、そこの中でもう一点、私は、やっぱり実態に合わないＢＩＳ規制がある限り、銀行の貸出しは増えていかないし、経済は活性化していかないんじゃないかと思っているんですね。
　そのＢＩＳ規制に関して、現状のままでいいと大臣はお考えですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　ＢＩＳ規制は、もちろん日本も参加していろんな議論で成り立ったいわゆるバーゼルの銀行監督委員会での基準であります。
　世界の金融市場というのはやはりつながっているものですから、我々が日本で安心して取引できると。それは、金融市場が海外とつながっていますから、海外の銀行もやっぱりしっかりとして不安を起こさないようにしていただかないと国内で我々も安心できないと。それがＢＩＳ規制の基本的な考え方であります。
　これは基準でありますから、例えば八％がいいのか七・五がいいのか八・五がいいのか、そういうことを言い出すと、これちょっと水掛け論的にはなるわけでございます。
　したがって、常に見直しはしていかなければいけないとは思います。しかし、やはりある程度のめどとして必要なものであるというふうに思っております。
○櫻井充君　ここで議論はやはり分けて考えなきゃいけないと思ったのは、大臣はいつも念頭に置かれているのは大企業であって都市銀行だと思うんですよ。私が考えているのは中小企業であったりとか地域金融を預かっている信金とか信組なわけですよ。果たしてそこのところに、これまで世界的な基準だからといって、従来どおりのＢＩＳ規制というものを押し付けていかなきゃいけないのか。
　改めてお伺いしますが、地域金融に関しても同様のお考えですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　これは大変難しい問題ではありますけれども、私は基本的にそこはかなり違う基準が、むしろ社会的な価値とかそういうものが必要な分野であるというふうに思っております。
　したがいまして、金融担当大臣に就任した当初の記者会見から、当面、主要行の不良債権処理に力を注ぐと、しかし、地域の金融、中小企業の金融はリレーションシップバンキングとして違う観点からビジョンそのものから見直す必要があるということで、リレーションシップバンキングに関するワーキンググループを金融審に新たに設けまして、今、その根本的な在り方を別の観点から、正に委員言われたように別の観点から議論しようとしているところでございます。
○櫻井充君　昨年、流行語大賞で貸しはがしというのが選ばれたようですけれども、大臣、これ、貸しはがしというのは実際行われているとお考えですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　貸しはがしの意味するところは、事実、問題として、融資の残高が減っているわけでございますけれども、その融資の残高そのものがバブルのときに一気に高まって、それが前の水準にまだ戻っていない、今途中であるということで、そういった調整という側面はマクロ的にはございます。
　しかし、恐らく、個々の例を取ってみますと、大銀行が非常に収益力が弱くなっていく一方の不況的なところに、業種的なところにどんどん貸し込んでいって、その分健全な部分に、中小企業に残念ながらお金が回ってこなかったという点は確かにあったというふうに思います。
　それをとにかく今なくそうと思って様々なできる限りの措置を講じているわけでございますけれども、そういう問題というのは、ミクロの問題では、これは当事者を呼びますと、貸す貸さないというのは一種の押し問答的な議論にはなるわけでございますけれども、やはり社会的な現象としてはそこはある程度はあるということを認識しながら監督行政を行っているつもりでございます。
○櫻井充君　私はマクロで貸しはがしが行われていると思っているんですけれども。中小企業の方々からお伺いするとそういうことをおっしゃいます。
　経済産業大臣、その辺の、中小企業からどういう意見が来ているでしょうか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　お答えさせていただきます。
　中小企業庁の方で直近も二十六の道府県、ここに幹部を派遣して貸出し状況というものも調査をいたしました。そういう中で、非常にやっぱり厳しいと、こういう認識が出ておりまして、私どもとしては、地方の金融機関を含めて貸し渋り、貸しはがしというのは現実には行われていると、このような認識でございまして、そういう面からも政府系金融機関を総動員して、やはりしっかりとしたセーフティーネットを張っていかなきゃいけない、こういうふうに認識をしております。
○櫻井充君　そうしますと、平沼大臣、先ほど竹中大臣が、バブルのころに貸し込んでいて、それが調整的に減らされているんだというお話でしたけれども、その認識とは違うということですね、そうすると。
○国務大臣（平沼赳夫君）　調査の結果は非常に厳しくなったと、こういう所見でございます。
　したがいまして、その中で具体的に、例えば正規に貸していたものを貸しはがすというような、そういった事例というのは明確には出てきませんけれども、しかし、地元等に帰りまして中小企業者から聞きますと、例えば、ある意味では正規に利息も払っているけれども、やはり厳しい条件が出てきて非常に困っていると。こういう声は私の地元だけじゃなくて、皆様方の地元へ帰られればそういう声を聞いていられるんじゃないかと、そういうことを思っておりますので、私は、やっぱり実態的にはそういう厳しい状況になっていると、こういうふうに思っております。
○櫻井充君　大臣、もう一つ。そうすると、本来であれば融資を受けてもいい企業が融資を受けられない状況にあるということですよね。改めてお伺いしたいんですが。
○国務大臣（平沼赳夫君）　非常に今、例えば、政府系金融機関に対して例えば特別保証制度で百七十二万社もお越しになられて、そして、セーフティーネット保証させていただいた、さらにそういう特別保証ということをやらせていただいた。それから、現在いろいろそのセーフティーネットというのをやっておりますけれども、こういったところに対して大変皆様方の御要望が強いと。こういうことを考えますと、やはりなかなか新規というものに関して厳しい状況に私はなっていると、こういうふうに思っております。
○櫻井充君　そうすると、大臣の立場から見て、金融機関側が中小企業に貸出しをしないという原因はどこにあるとお考えですか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　これは、金融機関というのは、やはり一つは、不良債権を処理をする、こういうことになりますと、ある意味では自己資本率を高めておかなきゃいけない、そういう背景がありますから、そういう中でやはり一つはシュリンクをするということ。それから、今、土地担保ですとか資産価値というものが、資産デフレの中で大変価値が目減りしております。そういう中で土地担保を提供できないとか、あるいは中小企業は非常に今厳しい状況に置かれていますから、そういう意味ではやはり貸出しにシュリンクすると。いろいろな私は側面があると、このように思っております。
○櫻井充君　今そこの中で、不良債権の処理を加速していくために自己資本を上げなければいけないから貸し出せないんじゃないかというお話がございました。
　不良債権を抱えているから、竹中大臣といつもやり合っているんですけれども、不良債権というものを本当に処理すると経済って活性化されていくんでしょうか。もう一度そこのメカニズムをきちんと教えていただけますか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　日本の経済は、八〇年代四・五％ぐらい成長していたものが九〇年代一％であると。これが、いろいろ我々で推計してみても、単に需要の不足ではなくて潜在的な成長力そのものが一％程度に下がってきていると。これだけ高い労働力と技術を持った国で何でこんなことが起こるんだと。
　これはいろんな専門家の分析等々もございますけれども、やはり基本的な考え方は、負の資産を、遺産を、不良債権持っているために、これ企業、リスク取れないですね。不良な資産を持っていたら、ここに、目の前に本当はやりたい事業があるんだけれども、やっぱりこれ、今抱えているから今できないよなと、前向きの投資ができない。それが言わば日本全体でそういうことが起こってしまう。これが企業にとってのバランスシートの問題であり、それが実は裏表の関係で銀行にとっての不良債権の問題になってしまっているということだと思います。したがって、やはりこれが日本経済の潜在力そのものを低めている一番の要因である。
　ちょっとこれは一つの考え方として、じゃ不良債権の、私たちは処理を加速しようとしているわけですが、不良債権を、じゃたくさんあれば経済は強くなるのかと。そんなことはあり得ないわけですね。したがって、やはり不良債権を低くしていくということは、これはやはり、これはどこの国でも頑張ってやってきたことでありますし、やはりどうしてもくぐり抜けなければいけない道であるというふうに思います。
○櫻井充君　私は、不良債権があるから貸し出せないんではなくて、実態に合わない自己資本規制を課しているから貸し出せない部分というのは随分あると思っているんですよ。
　例えば、企業を再建しようとして、金利を減免してあげる、返済期間を延長してやると、こういうことをやってやると助かる企業もあるわけですよ。ところが、それをやると要管理債権に格下げされるから、引当金を積まなきゃいけないんで、大臣、首かしげられていますけれども、私は金融庁からペーパーでいただいていますよ、そういうことですと。大臣の答弁とは違いますからね、私ペーパーをいただいているのは。そういうことをやっているからお金を貸し出せないんじゃないですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　基本的に、これは実態判断です。貸し出す貸し出さないというのは、あくまでも実態判断に基づくということしか言いようがありません。
　元々、条件緩和をやるというのは、条件緩和をやらなければいけないような実態があったということが基本にあるというふうに考えられますから、それがどういう状況であったかということによって債権区分の判断はなされるわけであって、これは、金融庁がどうこうとか、そういうことではない。基本的には、個別の経営判断、銀行が貸出しを行うに当たっての経営判断、実態判断に基づいてそういった区分が行われているというふうにお考えいただくべきであろうかと思います。
○櫻井充君　金融庁からいただいたペーパーではこう書いてあります。要するに、条件緩和が行われる前の時点において債務者の経営実態の悪化や返済能力の低下が存在していたと考えられるので、そのような場合には債務者区分が下位に遷移しと書いてあるわけですよ。
　ですから、大臣が前に委員会で私に対してそんなことはあり得ないとおっしゃったのはうそなんですよ。実態を知らな過ぎるんじゃないですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　いや、私が申し上げたのは、条件緩和をしますと、その限りにおいてはその区分は要管理になるわけですけれども、それによって一体どのくらい良くなるかどうかによるわけです。
　委員言われるように、緩和をして良くなる、良くするために条件緩和をするわけですから、それによってどのような区分がなされるかというのは、これは実態判断であるというふうに申し上げているわけです。
○櫻井充君　大臣がおっしゃっているのと金融庁から私がいただいたペーパーは違う。条件緩和が行われる前の時点でどうだったのかということが大事なんだとここに書いてあるじゃないですか。大臣の認識が違うんですよ。
○国務大臣（竹中平蔵君）　そもそも、条件緩和が行われる背景には、条件緩和が行われる前の時点において債務者の経営実態の悪化や返済能力の低下が存在していると考えられるので、そのような場合には債務者区分が遷移すると、そういうことですから、これは私が申し上げていることと別に矛盾することではないと思います。
○櫻井充君　この書き方ですと、銀行はどうとらえるかというと、全部結局のところは要管理先にしろと言われているのと同じなんですよ。
　そうじゃなくて、本当に経営が健全化されると考えられる場合には、それは下位にしなくても構いませんよとか、そういう一文を先に書くべきであって、こんな書き方だけされれば、銀行側はもう、お上の言うことに従わなきゃいけないからみんな不良債権扱いせざるを得なくなっているわけですよ。
　改めて、そこの部分をきちんとこの場で明確に、こういう必要はないんだということを明言していただけますか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　基本的に、条件緩和をするというのは、緩和しなければいけないような実態があるというのが普通の場合なわけですね。そういう悪い実態があるから緩和すると。その時点では不良債権として一時は認定されるんだけれども、その意味においては、本当にこれが良くなるかどうかというのは、これは実態判断でありますから、良くなれば、これはそのような判断をなされる。
　私が申し上げているのは、その意味では実態判断が重要なのであって、条件緩和の結果どのようになるかと、そういった実態判断をそもそも経営判断の一部として銀行は行っているということであります。
○櫻井充君　金融機関の方にお伺いすると、中小企業が不良債権かどうかの実態判断をするのは極めて難しいと、そうおっしゃっていますよ。ちょっと手形の不渡りとかを起こすとそれだけで経営は悪化しますけれども、一つちょっとした仕事が入ってきてうまくいくと、あっという間に正常に戻ったりするわけですよ。
　そういう意味において、しゃくし定規に測って全部やっていることが貸し出せなくなってきていると、私はそう思っているんですけれども、申し訳ないんですけれども、小泉総理になって、竹中大臣になってから、地域経済というのは僕はどんどんぼろぼろになっていると思っているんですよ。
　それは、不良債権の加速だ何だといって負のもので全部駄目なものは切り捨てなさいという、そういう政策では地域は勝ち残って、生き残っていけないんじゃないですか。違いますか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　私も地方出身者でありますので、委員がおっしゃるまでもなく、地方の経済のことについてはいろいろ心を痛めております。であるからこそ、繰り返し申し上げますが、私は金融担当大臣を拝命したその日に、地域の金融の問題は別に考えるということを、今までとは踏み込んだ姿勢で申し上げたつもりでございます。
　そのためにもまず、まず主要行の不良債権については、これはもう国際的な競争をしているところでありますからきちっとしていただかなければいけない。しかし、その地域の金融については別途その基準を考えていくようにする、そのためのワーキンググループも作りました。
　同時に、その間地域の金融が疲弊しないように、これは経済産業省にも御努力をいただいて、様々なセーフティーネットの保証でありますとか、政府系金融機関の活用でありますとか、新規参入を促進するための新しい仕組み作りでありますとか、いろんなことの今手当てをしているわけでございます。
　セーフティーネット、失礼、リレーションシップバンキングのワーキンググループにつきましては、年度内に何らかの報告をいただくことになっておりますので、この点は是非しっかりと議論をしてもらいたいというふうに思っております。
○櫻井充君　谷垣大臣にお伺いしたいんですが、要するに、私はやっぱり、不良債権と認定された企業を破綻させて、その上で大臣のところの産業再生機構に行くということではなくて、その金融機関のレベルのところで再生できるような、もっときちんとしたシステムを作っていったら大臣のところの機構って僕は要らなくなるんだろうと思うんですね。
　その役割を果たせないから、今度はまた公的な機関のようなものを作って、そこに債権を移していくというやり方はおかしいんじゃないかと思うんですけれども、いかがですか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今、櫻井委員が御提起されたその債務者区分の問題は、私もこの機構の制度設計をしますときに随分いろいろ実務に携わっておられる方のお話を聞きまして、その一つ問題がそこにあるのかなと思っております。
　ただ、今まで見ますと、今も竹中大臣御答弁がございましたけれども、結局はその企業がいろいろな条件変更によって生き残っていけるかどうか、生き残っていける力があるかどうかの判断になるんだろうと思います。そこは金融担当大臣が今まで適切に御判断をされてきたものというふうに私は思っております。
　そして、そこのところをちゃんとやれば我々の今準備している組織は要らないんじゃないかというお問い掛けですけれども、ただ、現実には債権者が、債権者といいますか金融機関がたくさん関与していて、その間の利害調整がなかなか難しくて進んでいかないという事例は私はあると思います。
　したがいまして、我々が、中立的という言葉が本当にいいかどうかは別ですけれども、言わばモデレーターの役割をしてその産業再生の歩みを加速するということはできるのではないか、またその意義はあるのではないかと思っております。
○櫻井充君　竹中大臣、一つ提案したいことがあるんですが、二〇〇六年からＢＩＳ規制が要件変わります、変わるということで今議論されていて、中小企業向けの貸出しに関して言うと、リスクウエートが今の一〇〇％から七五％になるのか七〇％になるのか、引き下げられるという議論がされています。これを前倒しで、しかも都市銀行ではなくて地銀や第二地銀、そして信金、信組など地域金融を預かっているところに対してもう適用してしまうようなことを考えてはいかがでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　御指摘のように、そのバーゼルの銀行監督委員会では、今年第二・四半期に第三次案を公表して、本年中に最終案を公表するという見直しを行っております。
　言うまでもなく、これは大銀行といいますか国際行を相手にしたものでありますけれども、その中で、これまた御指摘のように、小口であるためにリスク分散が利く中小企業、個人向けの貸出しについてはそういったリスクウエートを下げるということを検討している。
　ただし、これ、全体としては平均的に現行規制よりも資本の水準、所要自己資本の水準を重くも軽くもしない方針であると。つまり、リスクウエートを低めるところもあれば高めるところもあって、全体では前と余り変わりませんよというやり方なわけですね。したがって、その部分だけを取り出してどうするかということは、やはりこれは私は問題があるのではないかと思います。これは、いずれにしても、まだ検討中のことでありますので、これは検討は検討としてしっかりしていきたい。
　もう一つ御指摘は、これは取りあえずはその地域に、これの銀行に当てはめてはどうかという御指摘だと思いますが、そういう考え方もあるということは、先ほど申し上げましたワーキンググループの中でも一度紹介して専門家に議論をしていただきたいというふうに思います。
○櫻井充君　要するに、融資が増えなければ経済って活性化しないわけですよ。そうすると、今のシステムだと、どうも貸し出さない方向、貸し出さない方向に行っているような気がしまして、そこのリスクウエートを一つ下げてやるだけでも銀行関係の方々は貸出しが増やせるとおっしゃっているんですよ。ですから、是非、日本の国内ルールとして先行させていただけないのかどうか、御検討いただきたいんですが、改めていかがですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　バーゼルの監督委員会、ＢＩＳの規制についてはいろんな議論があるところでありますので、これは先ほど申し上げましたように引き続き検討が必要です。
　御指摘は、その地域の金融に関してもっと融資が増えるような仕組みが必要なのではないかということでございますけれども、これはまさしくリレーションシップバンキングの在り方をどのようにするかという大問題でもありますので、そういう御提案もあるということをワーキンググループで御紹介して、是非とも専門家にいろんな観点から御議論をいただきたいと思っております。
○櫻井充君　済みません。これ通告してなくて申し訳ないんですが、もう一つは、いつも言っている話ですけれども、要するに健全度だけ金融機関に求めるから間違っている方向に行っているのであって、やはり地域にどれだけ貢献しているのかということをきちんと評価するようなシステムって作るべきだと思っているんです。その意味で、我々は地域金融の活性化に関する法律案を今提出しております。廃案になりましたけれども、おかげさまで今自民党の方々と、先生方と議論して、こういう考え方を盛り込めないかという話になってきているんですね。
　つまり、健全度だけ求めるのではなくて、公共性という観点からの法律というのは私必要だと思っていますし、アメリカに地域再投資法があって、このことによって少なくとも中小企業に向けての貸出しとか住宅に向けての貸出しとかが増えているという、こういう実績があるわけですから、そのような法案、そういう制度というものも作っていくべきではないかと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　地域金融円滑化のための櫻井委員を中心とする提案につきましては、私も勉強をさせていただきました。その法案そのものについてもう今日は申し上げませんですけれども、そもそもリレーションシップバンキングについて別に考えようというのは、単に経済原則だけではなくて、やはり社会性とか、今公共性とおっしゃいましたけれども、社会性とか、そういう多面的なやはり判断が必要だろうと。そうした観点からそもそもワーキンググループで議論をお願いをしております。その中には地域への再投資と、地域で集めたお金は地域で使うというような観点が必要なのかどうかという点も入りますし、その御趣旨を体してワーキンググループで、これは専門家を集めておりますので、是非とも幅広く検討をさせたいと思っているところであります。
○櫻井充君　以前より前向きになったので本当に有り難いことだと思います。以前は柳澤大臣も竹中大臣もこの法律というのは規制だとおっしゃっていたんですけれども、今はその点に関してまだ規制だというふうにお考えなんでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　あえて、櫻井さんが中心になって作られた法案についてでありましたので、その中には規制的な部分がやはり多いというふうに認識をしております。しかし一方で、社会性というその目的、趣旨と、それと効率性といいますか、経営の自主判断というのとどのように調和するかと、これはやはり政策上の重要な判断だと思いますので、専門家を中心にしっかりと議論をさせたいと思っております。
○櫻井充君　誤解のないように申し上げておきますが、我々は銀行に情報公開を求めるだけでして、規制しているわけでも何でもありません。政府の方針は、公的資金を入れたから二兆九千億中小企業に貸し出せとか、銀行にこういうことを、課題を課していることの方が明らかに私は規制なんじゃないだろうかと、そういう気がいたします。
　それでは次に、こういう景気の状況の中で四月から医療費のサラリーマンの三割負担が始まるということになりそうなんですが、坂口大臣は以前から、景気の悪い時期に、悪ければ個人負担を求めていくことは考え直さなきゃいけないというお話でしたので、四月からその三割負担をこのまま導入されるのかどうか、その点について御答弁いただけますか。
○国務大臣（坂口力君）　昨年の医療制度改革におきまして三割負担のお願いを申し上げた張本人でございますから、それはもう今年になりましたから結構でございますということは私から言うわけにはそれはまいりません。
　これからの医療制度改革を考えていきましたときに、やはり現在の皆保険制度を守っていきますためには、それはどうしましても皆さん方に御負担をいただかなければならない。そういう安定した制度を作っていくということが皆さん方に安心感を与えるということもあるわけでございまして、そこは御理解をいただきたいというふうに思っているわけでございます。
　一方、経済的な問題、医療制度としました場合にはそういうことでございますが、一方、経済的な問題は、今お話しございましたように、いろいろの問題があるわけでございますので、経済的な問題はひとつ経済的な面から、ひとつこれが回復するように努力を重ねていかなければならないんだろうというふうに思っております。
　お願いを申し上げましたことは、是非お願いをしたいというふうに思っている次第でございます。
○櫻井充君　大臣は、ハンセン病のときもクロイツフェルト・ヤコブ病のときも大胆な御決断をされて、あれだけの解決を見たわけでして、この法案を確かに提出されたときもかなり苦しんで提出された経緯は私はよく存じ上げております。
　別に政策転換でも何でもなくて、あのとき大臣はこう明言されているわけですよ。景気が悪ければ考え直さなければいけないんだというお話をされているわけでして、これだけ景気の悪い時期にまたサラリーマンの方々に負担増を求めるというのはやはりおかしいんじゃないだろうかと、私はそう思うんです。坂口大臣であれば私は見直していただけるんじゃないのかなと思って御質問させていただいているんですが、改めていかがでございましょう。
○国務大臣（坂口力君）　お褒めをいただいたときには後が怖いというのが世の中の常識でございますので、ひとつ後お手柔らかによろしくお願いを申し上げたいというふうに思いますが。
　この医療制度に関しましては、確かにいろいろの問題ございますし、そして多くの皆さん方が悩んでいただいていることも事実でございます。しかし、ここは国民の皆さん方の面から見ましても、あるいはまた医療に従事をしておみえになる皆さん方の立場から見ましても、これはもうぎりぎりのところでそれぞれ御辛抱をいただいて、そしてこの制度を守っていくということが今どうしても大事なところでございますから、私も心を鬼にしまして申し上げているわけでございます。
○櫻井充君　今回の個人負担を求めることによって一番大変なのは、要するに中小企業で働いているサラリーマンの皆さんだと思うんですね。窓口負担増えるだけじゃなくて、保険料も上がりますから。そういう点で経済はますます減速していくんじゃないかと思いますけれども、竹中大臣、いかがお考えでございましょう。
○国務大臣（竹中平蔵君）　こういうセーフティーネット関係に関しては、やはり将来にわたってどのように制度が安心できるかというのがやっぱり一つの重要なポイントであると。それが消費者心理等々に与える最も大きな重要なポイントじゃないかというふうに思っております。
　同時に、短期的な負担についてもこれは考えなければいけないわけでありますけれども、この短期的な負担に関しては、むしろ財政全体として、財政全体が民間部門に対して負のインパクトを大きく与えないように、そこは今回の補正、先行減税等々通して比較的きめ細かく管理できるような体制になっているというふうに思っております。
○櫻井充君　大臣、財政再建大事なんですけれども、財政再建をやる時期を間違うと更に財政は悪化しませんか。つまり、平成九年に財政構造改革法を出して、あのときに財政再建をやろうとして赤字国債の発行額増えているじゃないですか。その点についてどうお考えですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　重要な点は、今既に財政赤字のＧＤＰ比が七％とか、六％とか七％とかになっていて、プライマリーバランスの赤字もマイナスの五％を超える。このプライマリーバランスの赤字は、やっぱり我々が責任を持てる十年ぐらいの間にゼロにしなければいけない。これはやはりどうしても避けられない問題だと思います。したがって、そういう中期的な目標をしっかり持つということが重要です。
　一方で、短期に非常に経済が悪いときに極端に財政が負のインパクトを民間経済に持たないようにしなければいけない。もしそういう御指摘でありましたら、私はそのとおりであると思います。
　現実問題としまして、我々は、財政が民間経済に与える影響を貯蓄投資差額というふうに試算しまして、これは「改革と展望」の参考試算にも載せさせていただいておりますけれども、この一年に関して言うならば、貯蓄投資差額から見て政府が民間経済に負のインパクトを与えるということはございません。その意味では、非常に厳密なチェックを行っても、これは断じて緊縮財政ではなくてほぼ中立、ややプラスの予算編成を我々としては行っていっているつもりでございます。
○櫻井充君　平成九年に財政構造改革、財政再建に失敗した理由は、じゃ何だとお考えですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　要因は複合的であろうかと思いますが、最大の要因は、やはり銀行の不良債権問題に関して、情報開示を含めて我々の社会全体が十分な情報を持っておらず対応ができていなかったということだと思います。
　単にもし、もう一つは、財政に関して、財政の問題とマクロの経済の問題に関して整合的な見方がやはり当時は今ほど整備されていなかった。財政は財政当局で考えて、経済は経済の、経済企画庁で考えるというような体制でありましたから、その点も若干あったかとは思いますけれども、基本的には、私は、九七年の問題というのは、その根底にある金融、不良債権の問題について十分な見地を我々の社会全体が持っていなかったからであるというふうに思っております。
○櫻井充君　金融の問題が主でしょうか。あのときに、消費税が三％から五％に引き上げられた、医療費の自己負担が一割から二割になった、特別減税が打ち切られた、九兆円の個人負担増を求めた。このことが消費を冷え込ませたんじゃないんですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　もし単純に財政バランスの問題だけであるとするならば、その後、小渕内閣の下でかなりの財政拡大もしておりますから、その時点で戻っているはずであります。しかし、戻らなかった。それは、それ以前に隠れていた金融に関する不安定な問題がむしろ財政の当時の緊縮をきっかけとして一気に顕在化した、そのように考えるべきであろうかと思います。
○櫻井充君　患者さんはある状態であって、そのときにこの治療法をやれば助かったかもしれないけれども、もっと病状が悪化したら同じ治療法をやったって良くならないんですよ。つまり、日本の国の経済というものが随分悪くなったから、今、大臣がおっしゃったようなやり方では解決しない、そういう状態になったというだけの話じゃないんですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　医療の例え話でいきますと櫻井委員にはかなわないというふうに思いますけれども、確かに経済も人間と同じ有機体でありますからそういう側面はあろうかと思います。しかし、やはり何かショックがあって、ショックが戻ったけれども、やっぱり元々悪いところがあったということが今日の経済の原因であるというふうに私は考えております。
○櫻井充君　この点について、以前、財政金融委員会で質問したときに、塩川大臣は、海外の問題が大きくて運が悪かったとおっしゃっていたんですよ。そういう、運が悪かった、そうおっしゃっていたんです、財政構造改革できなかったときは。そのコメントに関してどうお考えですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　塩川大臣の御発言でありますから、大変いろんなことをお考えになって、深くお考えになってコメントされたんだと思っております。
　そういう意味では、例えば本当の意味での疾患といいますか、不良債権問題があるということを我々自身やっぱり知らなかったんです、当時。そういう情報もなかったんです。その意味では、やはりいろんな意味での不幸があったということではなかったかと思います。そのようなコメントであったのであろうというふうに思っております。
○櫻井充君　不良債権知らなかったとおっしゃいますけれども、宮澤大臣は不良債権の問題があるって知っていたと言っていましたよ。違いますか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　不良債権の問題が全くないというわけではもちろんなかったわけです。既に九五年にはその住専の問題等々について起こっているわけですけれども、しかし、これは例えば不良債権の情報の開示等々が今の基準できちっと整ったのは平成十一年でございます。十一年というと九九年ですね。この不良債権問題が本当に大きな社会的存在感を持って、それなりの信頼できる情報量を持って我々にこれが認識できるようになったのは考えてみるとやはり比較的新しいと。
　これは、もちろん我々全体が反省すべきことではございますけれども、決して不良債権問題を知らなかったわけではありませんけれども、やはり今とは情報量が全く違っていたというふうに思っております。
○櫻井充君　竹中大臣、そのころどこかの教授でいらっしゃいましたね。経済学者でいらっしゃいましたね。大臣は、その当時は不良債権の問題は御存じだったんですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　不良債権の問題がなぜこんなふうに経済を悪化させるのかと。先ほど申し上げました、これはリスクを持っているんだから新たなリスクは取れないんだというふうに申し上げました。そういうメカニズムが、デット・オーバーハング、つまり債務を引きずる現象というふうに、というような形で専門家の間でもきちっと認識されるようになったのは、私は九〇年代の半ばから後半であったろうというふうに思います。専門家でもそういうことでありますから、まだ行政の体制としてないしは現実的な政策論議としてそういうものがやはり未成熟であった。
　そのころ、私は、不良債権の問題というのはそういった意味でのリスクがあるというふうには思っておりましたけれども、デット・オーバーハングとかそういう専門家の定義も残念ながら日本ではそんなに定着しておりませんでしたですし、やはり議論は非常に未成熟であったと。これは社会全体として反省すべき問題であるというふうに思っております。
○櫻井充君　私は国会に来たのは九八年なので、それ以前のことはよく分からないので教えていただきたいんですが、住専問題のときには不良債権の問題というのはもう明らかになっていたんじゃないんですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　不良債権の問題があると、これだけの資産デフレが起こったんであるから不良債権の問題というのは何か非常に怖いのではないかというような思いは持っておりましたが、先ほど申し上げましたように、開示の仕組みがきちっと作られたのは平成の十一年、まだ住専の段階ではそこまで議論が行っていなかった。
　私、ちょっと新聞記事の検索をしたことがあるんですけれども、新聞記事の検索でやっても九五年ぐらいは不良債権問題というのはほとんど出てこないんです。住専問題というのは出てくるんです。住専の個別問題として、残念ながらまだ社会全体がマスコミを含めて、議論をしていたということではなかったかと思います。
○櫻井充君　その当時、もう一度改めてお伺いしますが、大臣は不良債権のことに関してどのように、それでは、授業なりなんなりで教えていらしたんですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　不良債権の問題というのは重要な問題であろうと思う。しかし、それがどのぐらい大きいかということはまだだれにも分からないような状況である。しかし、預金を預かる銀行、金融機関が万一金融危機に陥った場合には、これは決済システムという社会インフラが崩壊することになるから、その場合に限って公的資金の投入も必要になるであろう、そういう議論をしていたと思います。
○櫻井充君　竹中大臣は、私の記憶が正しければ、小渕内閣のときも森内閣のときもいろいろ提言される立場にいましたよね。そのときに、小渕内閣のときに竹中大臣、どういう、そうすると提案されたんですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　そのときは、もうはっきり言いまして、金融危機の入口に立っておりましたから、とにかく急いで公的資金を注入すべきであるという議論をいたしました。国会で参考人にも呼んでいただいてその旨のお話をさせていただきました。
○櫻井充君　そうすると、竹中大臣も不良債権の問題を認識したのはその当時だということになるわけですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　認識のレベルの問題だと思います。
　宮崎さんが書かれた「複合不況」という言葉が九〇年代の最初にありました。その中で実は不良債権の問題というのはもう今読んでもかなりはっきりと書かれている。しかし、宮崎さんにしてもそれがどのぐらいのマグニチュード、大きさであるのかということは当時やっぱり分からなかったわけです。その意味では、日本全体が何かやはりバブルの後の後始末におびえながらも、しかし決定的な証拠といいますか確たる処方せんもなかなか見いだせなかった、そういう時期であったと思います。
○櫻井充君　この問題についてもうちょっと勉強してから、今度、後日質問をさせていただきたいと思います。
　もう一つ、医療費の負担に関してですけれども、昨年の十月から老人の方々、高齢者の方々の定率負担が始まりました。これによってどのぐらいの方が受診抑制が起こっているのか、その点について教えていただけますか。
○国務大臣（坂口力君）　昨年の十月からの問題につきましては、まだ集計少しできておりませんで、これができますのは大体二月の中ごろぐらいになるだろうというふうに思っております。
　この十月からの問題も私も注目をいたしておりまして、早く、できるだけ早くその状況を把握したいというふうに思っております。
○櫻井充君　これは東北六県の保険協会の調べなんですけれども、支払基金の老人保健支払確定状況で見ますと、昨年の十月の時点で前月比一一・三％のマイナスなんですよ。これだけ多くの人たちが受診抑制されている。
　大臣、これは今まで無駄な医療を受けていた人たちが掛からなかったのか、本来医療を受けるべき人たちが受けなくなったのか、この点についてどうお考えでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　そのデータだけではなかなかそこまで分からないというふうに思います。
　今まで必要以上に掛かっていたのか、あるいは必要な人が掛からなくなったのかということは、今お示しになりましたデータだけではなかなか分かりにくい、もう少しそこはよく見ないと分からないというふうに思いますが、いずれにいたしましても全体の状況がどうなっているかということは早くつかまなければいけないというふうに思っている次第でございます。
○櫻井充君　医療費のこういう自己負担の引上げのときには、やはり本来受けなきゃいけない人たち、軽いうちに受ければ何とか処置できた人たちが行かなくて重症になってから受けに行くと、そういう方が前から指摘されるわけであって、なるだけ早期にデータを取っていただきたいと思います。
　そしてもう一つは、来年の四月から今度は介護保険、今年の四月ですね、介護保険料も引き上げられると。そうすると、自己負担も増える、医療費の窓口負担も増える、介護保険料まで引き上げられるということになってくると、やはり本当に大変なんじゃないかなと思うんですね。
　そういう意味においてくると、もう少し税負担というものを増やしてくることの方が私は大事ではないかと思うんですが、厚生大臣、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　社会保障の財源というのは、保険料と税と個人負担、この三者によっているわけでありまして、そこをどうしていくかがそれこそ最大の問題でありまして、年金の問題もその中の一つでございます。
　したがいまして、この四月から三割負担なり、あるいはまた介護保険の問題もあるわけでございますから、そうした問題を考慮に入れて多分税制改革の方も、私は税制の方は担当ではございませんけれども、これは各党全体、この税の問題をお考えをいただくだろうというふうに思います。
　割合をどのぐらいな割合にしたらいいかということは、これまたいろいろ御意見のあるところでございますが、現在のところは後期高齢者医療、そして基礎年金、そして介護保険、この五割は、五〇％は税でお願いをするというところまでは早く行く方がいいのではないかというふうに思っている次第でございます。
○櫻井充君　個人消費が伸びないのは、やはり将来の不安を抱えているからでしてね、塩川大臣。そうしてくると、その部分を払拭していくためには、ある部分でやはり税金を投入していくことが極めて大事ではないのかなと思うんですが。
　社会保障に関して税の投入を増やすと、そういうお考えはございませんでしょうか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　税制に余裕ができれば当然増やしていくべきだと思うんでございますが、現在の財政の状況においては非常に苦しいということでございます。
○櫻井充君　増税の仕方によるんだと思うんですよ、もし増税するとすればですね。それをどうするかというと、今、日本の国民負担というのは極めて低いわけですから、ある程度これから負担をお願いしなきゃいけないと思うんですけれども、じゃなぜ増税すると皆さん重税感を感じているかというと、使われ方がおかしいからですよ。
　アメリカは寄附税制が発達していますから、所得の二〇％を寄附した、そういうものは全部税金を納めたことと同じになりますよね。それと同じように、日本もこれから、だれが負担するかじゃなくて、だれがその税金の使い道を決められるかと、そういう議論が必要じゃないかと思っているんですが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　税金を最終的にお決めになるのは国会でしょう。国会の決定によって、我々は、法律が成立し、その法律に基づいて税の課税も徴収も執行しておるということです。
○櫻井充君　それは財務官僚が皆決めているだけの話でして、国会でお決めになっているというわけにはいかないんじゃないでしょうか。
　そういう意味で、個々人にそういう権利を持たせることの方が私は大事だと思うんですけれども、いかがですか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　これは、やっぱり行政と立法とが相協力して解決すべき問題でございまして、どちらに主導権があってどうこうという話ではない。ただし、税の問題を発起するのは言わば財務省でございます。けれども、最終的にお決めになるのは国会であるという、この原則は変わりません。
○櫻井充君　御検討いただけるかどうかということです、私は。私の提案に対して御検討いただけるかどうかということをお伺いしているんです。
○国務大臣（塩川正十郎君）　それは、もう絶えず我々は負担と給付の関係について考えております。ですから、負担だけを考えるというわけにはいかない、やっぱり給付の内容も併せて考えていくべきだと思っております。
○櫻井充君　是非御検討いただきたいと思います。そして、我々、もし民主党が政権取れれば、そういう寄附税制をもっと発達させていきたいと考えています、と言い切っていいんでしょうか。
　次に移りたいと思いますが、ちょっと学校保健法について文部大臣にお伺いさせていただきたいんですが、例えば健康診断を受けると、健康管理というのは、幼稚園は厚生労働省、小学校、中学校は文部科学省、高校生になるとまた、それ以降はまた厚生労働省が管轄することになっています。何でこういう作りになってきているんでしょうか。
○国務大臣（遠山敦子君）　学校保健法の考え方は、学校におきまして学校医が子供たちの健康状況を見て、そこで診断をして、そして必要な治療をし、もし経済的に困難な子供については医療費の援助をするという、そういう仕組みになっております。
　ということで、学校における児童生徒の健康を学校の仕組みの中で判断をしてやっていくという一連の作用の中での問題でございまして、文部科学省といたしましては、もちろん医療の関係でもございますし、いろんな意味での厚生労働省との連携は要るわけでございますけれども、これまでの仕組みとしてはそういうことでやってまいっておりますし、今後とも連携は強めていきたいと思います。
○櫻井充君　文部科学省に医療のこととかそういうことがきちんと分かる方というのは何人ぐらいいらっしゃるんですか。
○国務大臣（遠山敦子君）　職員といたしましては厚生労働省からも出向していただいておりますし、また、大学関係の医学の、医学教育の問題について担当している課にももちろん職員はおります。
　ただ、私どもといたしましては政策を判断するわけでございますので、政策を判断するに際しましてはいろんな方の、専門家の意見を広く求める、そういう仕組みを用いながら政策判断に当たっているところでございます。
○櫻井充君　学校保健法の中に準要保護の生徒のことに関して定められているものがございます。そこの中に、こういう病気の場合には医療費を免除しますよという中で、いわゆる医科のものに関して言うと全く治療の内容に関して言及していないんですが、歯科に関しては、齲歯、要するに虫歯は、乳歯は抜歯と書いてあるんですね。今の時代に乳歯は抜歯しないんですよ。これはいつまでこういうことをお続けになられるんですか。
○国務大臣（遠山敦子君）　正に委員の専門分野でございまして、この件につきましては昨年末の厚生労働委員会で御指摘があったと聞いております。
　御指摘の点は、私も、それはやはり専門的な角度からきちんと見直すことが必要であれば見直した方がいいと思っておりまして、この問題につきましては、現在、子供たちの、何といいますか、疾病の状況についての実態を調査をいたそうとしております。できるだけ早い時期にその結果を得まして、そして専門家の御意見も聞きながら、何を負担していくべきかについての補助要綱についても見直したいと思っております。
　ただ、これにつきましては予算にも絡むわけでございますので、関係省庁とも連携を取りながらやっていく必要があると思っております。
○櫻井充君　もう一つ。どうして医科の部分は治療法は書いていなくて、歯科の領域だけ治療法が限定されるんですか。
○国務大臣（遠山敦子君）　正に歯の部分についての記述の仕方は確かにほかの疾病の場合と違うようでございます。
　そういうことも含めまして、こういう問題についてどういう対応を取っていくべきかについての、全体の学校の保健にかかわる問題の調査会を今進めておりまして、そこにおいても御議論をいただきたいと思っております。
○櫻井充君　私の質問は、なぜ歯科だけこうやって治療法を明記しているのかということをお伺いしているんです。
○国務大臣（遠山敦子君）　ちょっと専門的な話になりましてあれでございますけれども、虫歯という、齲歯の治療法に関しましては、当初、早期発見あるいは早期治療の観点から、永久歯のアマルガム充てんのみを対象としておりましたけれども、その後に、齲歯の重症化した場合の対応とかあるいは治療方法の改善に伴って、二度にわたってその対象を拡大してまいったところでございます。
　しかしながら、委員も御指摘のように、今日いろんな治療方法の発達も速いわけでございますし、こういった限定の仕方がいいかどうかということにつきまして、今後、専門家の意見も聞きながら対応していきたいと考えます。
○櫻井充君　答弁になっていないんですよ。何で、理由になっていないんですよ。答弁になっていない。そういうことじゃないんですよ、これは。そういうことじゃないですよ。委員長、答弁になっていません。なっていない。なぜなのか。そういうことじゃなくて、なぜなのか。なぜなんですか。なぜ治療法を限定しているんですか。
○委員長（陣内孝雄君）　質問者の質問に対して御答弁ください。
○国務大臣（遠山敦子君）　歯科の治療の方法としては、あるものを充てんをするというような方法というのが主流だろうかとも思いますし、その辺はむしろ委員が御存じでございまして、私どもといたしましては、要するにその補助対象になる疾病の在り方というのはどういうものかということについての専門家の判断が、今まではそういう形で結論を得ていたものでございます。
　したがいまして、今日いろんな治療の方法の進歩等の状況がございますので、これについては今検討を始めているところでございます。（「納得した」と呼ぶ者あり）
○櫻井充君　納得していない。いや、ちょっと大事なことなんです。
　要するに、中耳炎は、じゃ、中耳炎と書いてありますよ。抗生物質を投与したって切開したっていいんですよ。治療法を書いていないじゃないですか。なぜ歯科だけ治療法を書いてあるんですか。
○国務大臣（遠山敦子君）　内科と歯科等の疾病、それぞれの疾病に対する治療の方式ということもあるのかもしれませんけれども、私どもとしましては、やはり虫歯については、早期発見それから早期治療という観点から、そういう治療の、アマルガムの充てんのみを対象としていたのに対しまして、その後の進歩に従ってその方途を拡充したということでございます。
○櫻井充君　その経緯を教えてください。（発言する者あり）
○委員長（陣内孝雄君）　質疑者の質問の趣旨に的確にお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（遠山敦子君）　これは、学校保健法施行令第七条の改正経緯というのがございまして、昭和三十三年に施行令が定められましたときには中耳炎についても乳様突起炎を伴わないものに限るというふうな限定がございました。そういう限定、ほかの蓄膿症につきましても慢性副鼻腔炎に限るというような限定があったわけでございます。その中に齲歯についてもアマルガム充てんということで書いてあったわけでございますが、次第にそういうものを改良してまいりまして、そういう治療方法に限らず、例えば中耳炎については昭和三十七年の改正で取りましたし、それから蓄膿症につきましては四十八年ですか、にその限定を取ったという形で、次第に拡充をしてまいっております。歯科についてはその拡充の仕方が少しテンポが遅かったということが言えるのかもしれません。（発言する者あり）
○委員長（陣内孝雄君）　速記を起こしてください。
　質疑を継続してください。
○国務大臣（遠山敦子君）　私といたしましては先ほど考え方及び経緯について御説明したつもりでございます。しかし、専門家でいらっしゃいます委員が更に専門家から御意見を聞きたいということでございましたら、今後検討をしてまいりたいと思います。（発言する者あり）
○委員長（陣内孝雄君）　速記を起こしてください。
　遠山文部科学大臣、再答弁をお願いいたします。