Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○里見隆治君　どうもありがとうございます。
　まさにこの依存症対策、これもう、法律通る通らない、その時期にかかわらず、早急に御対応をお願いしたいと。公明党としましても、党内でしっかり検討チームを設置し、政府にも提言をしていく予定でございます。どうぞ取組についてよろしくお願いいたします。
　次に、法案に関しまして、発議者に御質問をさせていただきます。
　私は、本法案に関しましては、地域の創意工夫及び民間の活力を生かした国際競争力の高い魅力ある滞在型観光を実現して、観光や地域経済の振興を進めるという考え方について、我が国が観光立国を目指すという上で大変重要なことであるというふうに考えております。一方で、本法律案の特定複合観光施設に含まれるカジノ施設については、刑法百八十五条が賭博を禁じていることから、しっかりこれは整理しなければならないというふうに考えております。こうしたメリット、デメリットの両者の観点から質問をしてまいりますので、国民の皆様にこの法案の趣旨が伝わるよう御答弁をいただきますようお願いをいたします。
　まず、昨日も様々参考人の先生方から御意見をいただきました。その中で、私まだまだ、国民の皆様もそうですが、専門家の皆様でも相当このＩＲに対しての立ち位置といいますか、見方が相当幅が広いというふうに感じております。市場が飽和している中で後発の日本が成功するのかという意見も一方でございます中で、観光立国推進政策としてカジノを含むＩＲを取り入れていこうというのが今回の法案の中核であるというふうに受け止めておりますが、その意義や必要性、この感じ方が、捉え方が人によって大きく異なります。その理由は、このＩＲについてどういうふうに捉えるか、それが人によって相当イメージが異なっているからであって、共通認識がなかなかできていないのではないかと。
　したがいまして、そこで改めてこの時点でになりますけれども、このＩＲについてどのようなイメージを発議者の皆様はお持ちであるか。具体的には、箇所数、これは二、三程度というお話、御答弁がございました。あるいは、都市型か地方型か。あるいは、三点目として、ターゲット、集客するべき対象として外国人富裕層なのか外国人一般顧客層なのか、あるいは日本人富裕層、日本人の一般顧客層のどれが多いのか、あるいは混合の場合、その割合をどういうふうに見ていくのか。あるいは、何をもって利益を上げていくのか。こうした点について、改めて御答弁をお願いいたします。
○衆議院議員（細田博之君）　カジノを含むＩＲにつきましては、国際会議場、そして展示場、レクリエーション施設、宿泊施設、文化施設、カジノ施設などから構成される複合観光施設であるということが定義されており、シンガポールなどのアジアの各地域において戦略的な国際観光の振興を図るために導入され、あるいは導入が計画されているものであります。
　我々は、シンガポールが成功を収めて、リー・クアンユーさんが最初は反対していた、しかしきっちりした管理の下でやれば、大変大勢の国際的な観光客がやってきて大成功を収めたと、これは世界的に衝撃を与えておりまして、所得の高い日本において、国民所得が高いですから、様々な意味において外国人客と合わさって成功を収めるのではないかという期待が大きいと。そして、大きな投資規模がある、そして、観光地の形成ですとか地域経済の振興にも貢献するということでございまして、また、カジノの収益があることによって全体が潤い、かつ財政の改善に資するということで我々も取り上げているわけでございます。
　日本は、日本再興戦略二〇一六などにおいて、政府が二〇三〇年までに六千万人を目標とするという海外観光客のツーリズムの創出については、東京オリンピックの後は必ずしも平たんではないと思っておりまして、今や三年ほどは徒過いたしましたので、これからどこを造ってもオリンピックより後になる。そのときに、世界からできるだけ多くのお客さんを迎え、また日本人も平均所得、貯蓄などは大きいわけですから、本当に楽しい施設ができれば、それでかなりにぎわう楽しい施設ができるのではないか。
　しかし、これだけ大きな施設でございますから、数としては、従来から言われておりますようにそんなにどこにでもできるわけではなくて、まず、多分二つ、三つでやって、それで成功するかどうかというのを見極めるということになるのではないかと思っております。
○衆議院議員（西村康稔君）　補足をさせていただきます。
　まさに、今答弁があったところでございますが、一定規模以上のものを求めていくことになると思います。これは日本経済全体へのプラスの効果ということを考えて、温泉旅館の横にちょこっとカジノを造るようなことは想定しておりませんので、一定の宿泊施設、展示場、国際会議場、劇場、こういったものを総合的に整備していくことになりますので、一定規模以上の民間投資が必要となりますし、地方は地元議会の同意も必要ということになっていくと思いますので、そういったことを考えると、十も二十も日本全国できるわけではなくて、一定の数、これは衆議院の附帯決議でも、厳格に少数に限り、区域認定数の上限を法定するというふうにされているところでございますが、今お話がありましたとおり二つ、せいぜい二つ、三つから始めて、そしてその効果あるいは課題を検証しながら、増やすとしても段階的に増やしていくということになります。
　それから、大都市か地方かということでありますが、私ども大都市に限るとは全く思っておりませんで、地域が地域の特徴を生かして、日本ならではの地域の観光資源を生かした、そうしたＩＲ施設も是非造ってもらいたいと思っておりますが、先ほど申し上げましたとおり、一定規模以上で投資が必要になってまいりますし、地元議会の同意も必要ということでありますので、なかなか、そうあちこちで造るということではなくて、幾つかの地方で是非こうしたものも整備がされるといいなというふうに思っているところでありますが、具体的な基準は実施法において定められていくことになります。
○衆議院議員（岩屋毅君）　ターゲットは富裕層か一般層か、あるいは外国人か日本人かというお尋ねでございますが、提出者といたしましては、言うまでもなく、内外問わず幅広い層の誘客を目指す、またそれができるＩＲの構築を考えているところでございます。
　どこにどういう規模のどういう内容のＩＲができるかによってそこは微妙に変わってくるんだと思いますが、先生御承知のとおり、今年十一月にインバウンドが二千万人を突破しました。これを四千万人、六千万人に引き上げていくというのが政府の目標でございます。目下のところ、二五％が中国、二〇％が韓国、一八％が台湾ということで、やっぱりかなりアジアに集中している向きがありますが、四千万人、六千万人というふうにしていきますと、かなり世界から幅広くお客様を迎えていかなくてはなりません。したがって、まさに国の内外を問わず、幅広い方に来ていただける施設、ＩＲというものを目指しているところでございます。
　それから、何をもって利益を上げていくかというお尋ねでございますが、さっきも申し上げましたように、今ネバダ州ではノンゲーミングの収入が六割を超える収益構造になっております。したがって、ゲーミング部分だけに頼るＩＲではなくて、このノンゲーミングの収益部分が大きくなっていくようなＩＲを目指していくべきだと考えているところでございます。
○里見隆治君　ありがとうございます。
　こうしたイメージを前提として、ＩＲによる経済効果、またそれに付随して、負の側面、社会的コスト、例えば治安ですとか依存症に与える社会的影響、これについてお伺いをしておきたいと思います。
　これにつきましても、昨日の参考人からの御説明、これも様々、もう百八十度違うような捉え方もございまして、これも国民の皆様、審議を御覧になってちょっと不安になっておられるのかなと。そういう意味で、これも、御提案をされている発議者の皆様のお立場から、この経済効果、これをどのように見ておられるのか。
　また、この社会的コスト、これも定量的に測れるかどうか昨日議論があったところでございますが、こうした点も、私、昨日も意見として申し上げたとおり、こうしたものを極力明確化していく、明示していくことで具体的な、冷静な議論が、検討がなされていくという意味で、是非とも発議者のお立場でこれをより分かりやすく明示化できるような、そういった御説明を試みていただきたいというふうに考えておりますが、この点、御答弁をお願いいたします。
○衆議院議員（岩屋毅君）　経済効果、社会的なコスト共に、具体的にどの地域にどの規模のどういうスタイルのＩＲができるかということが定まってきませんと、この段階で正確にはじき出すということは困難であるというふうに思っておりますが、我々が参考にしております、度々出ておりますシンガポールの事例では、この数年間、二つのＩＲの開業で観光客数が六割増、観光収入は九割増という実績を上げておりますので、十分それに匹敵するか上回る効果を上げることができるんではないかと期待をしているところでございます。
　なお、具体的には、この実施法の制定後に地方公共団体の具体的な申請に基づいてＩＲ区域が認定され、計画が具体化していく中で当然、その経済効果はいかばかりか、社会的コストはいかばかりかというような点もしっかりと審査をされることになるというふうに考えております。
○里見隆治君　今、社会的コストについては余り触れられておりませんでしたけれども、今後、このプログラム法、さらに実施法、さらに地方でというふうに検討が進みますと、これ、私ども国会、委員会の中でも大変な議論になっておりますし、まだまだ世論調査等でも非常に数字が割れているという中で、地方で御検討いただく際にも余り感情的に賛成、反対とぶつけ合っても生産的でないわけですから、中央レベルでこうした社会的な便益またコストについてしっかりと客観的に明記できるような、そういった工夫をしっかり地方に御提示いただく必要があるんではないかと、そのように考えておりますので、その点、御検討を引き続きお願いしたいと思います。
　次に、本法案についてなかなか理解が得られない背景の一つに、カジノが犯罪あるいは治安悪化、青少年への悪影響、依存症患者の増加などにつながるのではないかといった不安がまだまだ拭い切れていないということが背景にございます。この点、衆議院内閣委員会においても、犯罪防止・治安維持、青少年の健全育成、依存症防止の観点から問題を生じさせないようにとの附帯決議もなされているところでございます。
　したがいまして、いま一度、こうした点から厳格な規制を構築していくとの観点で、反対されている国民の皆様にも、あるいは判断に迷っておられる国民の皆様にも安心、御理解いただけるような発議者の御所見をいただければと思います。
○衆議院議員（西村康稔君）　私ども、法案の十条で、まさに、このカジノ施設の設置、運営に伴う有害な影響の排除を適切に行う観点から次に掲げる事項について必要な措置を講ずるものとするということで、幾つかの項目、まさに犯罪の予防であったり、風俗環境の保持であったり、青少年の保護であったり、こういったことを列挙をさせていただいて、政府に対して必要な措置を講ずるということでその対応を求めているところでございますけれども、今般、衆議院、参議院の議論を通じて様々な御議論をいただきましたので、私どもも真摯に受け止めて、政府が作るべきその実施法案の方向性を示そうということでしっかりと答弁をしてきたところでございますし、衆議院の附帯決議にもその旨記載をされているところでございますけれども、まさに御指摘のとおり、カジノ施設が社会に及ぼす影響やリスクをこれ十分に考慮して、犯罪防止・治安維持、そしてギャンブル依存症防止、こうした対策を適切に講じていくためにも、世界最高水準の厳格なカジノ営業規制等を構築するということが必要であると認識をしております。
　具体的なその内容につきましては、附帯決議もなされておりますので、諸外国におけるカジノ規制の現状も踏まえて政府において実施法案の立法の過程で十分な検討が加えられて、まさに違法性を阻却するにふさわしいそうした世界最高水準の厳格な規制、こうしたものが適切に規定をされるということを求めたいというふうに思っております。
○里見隆治君　ありがとうございます。
　そうした意味で、今回のプログラム法の限界といいますか、ある程度政府の実施法案に委ねていくということで今後の検討に任されている、そういう意味では今後政府としてどのように検討をしていくかと。これは法案成立が前提でございますけれども、仮にということで政府における対応について御質問をしたいと思います。
　まず、政府におかれてのこのカジノに関する規制、これは先ほど来質疑応答ございましたとおり、これまでも様々検討がなされていたというふうに承知しております。
　まず、従来、構造改革特区や国家戦略特区、こうした制度においてもカジノを含む特区を認めてこられなかったという経緯がございますけれども、その理由について改めてお伺いをいたします。
○政府参考人（藤原豊君）　お答え申し上げます。
　カジノを含みますＩＲのこれまでの特区制度におきます検討経緯について御指摘を頂戴しました。
　こちらの、まず平成十四年に成立をいたしました構造改革特区の制度の下での経緯でございますけれども、平成十四年から二十二年にかけまして計十九件の提案、これが自治体や事業者からいただきました。他方、平成十四年に、これは政府の方針で、刑法に関するものについては選定対象外とすべきではないかという方針、それから、先ほどから御議論ございます関係省庁、これは法務省や警察庁でございますが、こちらから慎重に検討すべきという意見もございまして、実現をいたしませんでした。
　続きまして、これは三年前になりますが、平成二十五年に国家戦略特区、この法律を制度化する際でございますが、これも様々な規制改革提案の要望があった中に、カジノを含むＩＲを含めた提案、十件ほどございました。各省との間で引き続き、ここはやはり議論が煮詰まっていないこと、また、その頃になりますと超党派で議員立法の動き、まさに今回の動きでございますけれども、あること等から、まずこれらの動向を注視していくという判断を当時させていただいたところでございます。
　このような経緯に基づきまして、カジノを含むＩＲにつきましては、構造改革特区、国家戦略特区の規制改革のメニューとは現在至っていないという経緯がございます。
　以上でございます。
○里見隆治君　どうもありがとうございます。
　私も実は、先ほど他の委員から質問がありました平成二十四年当時、内閣官房の地域活性化事務局におりまして、法務省の所管する法律を担当しておりましたので、今御指摘のあったような答弁、記憶にございますし、確かにそのようなスタンスで対応していたというふうに思い出しておるところでございます。
　そして、私自身、こうした特区、非常にこの特区制度、いいところは、規制緩和を一旦行った後に、期日を定めて、その規制緩和が社会的にどのような効果をもたらしたか、あるいはその弊害がどのようであったかということをきちんと定期的に検証して、その検証した結果、チューニングをしていくと。厳しめにすることも当然あるでしょうし、もうこれで大丈夫だということであれば全国的に展開をすると、そういったいわゆる、言い方は悪いですけど、社会的実験というようなことも、これは内容によって実験していいもの悪いもの当然ございますけれども、そういった意味で、このカジノについて、これは別に特区制度でやるということではございませんけれども、まず箇所数を限って実施をしていくということでございますので、そういう意味では、特区制度と同様な、この初期段階で数年時点での検証、また検証結果を踏まえての更なる規制の在り方の見直しといったことが重要かと思います。
　この点、提案者に対しまして、こうしたステップ・バイ・ステップの取組につきまして、この規制を検証して、またその次に緩めるのかあるいは厳しくするのかという点についてどのようにお考えか、その点、御答弁をいただきたいと思います。
○衆議院議員（岩屋毅君）　特区制度の中で、過去にかなり多くの地域からカジノを認めてくれないかという話があって、政府としては却下したという経緯は先生からも今お話ありましたし、政府からも説明があったところでございます。
　私どもが考えておりますのは、そういう特区というやり方ではなくて、特別法を設けて違法性を阻却をしていくわけですけれども、それにはやっぱり様々な条件を付さなければいけないよねと、それが今回のＩＲ推進法の中に盛られているわけで、例えばカジノ管理委員会という厳格な今までなかったような管理委員会をつくるとかいうようなことも含めて、特別に当面二、三か所程度で限定的に施行し、その効果、課題を十分に評価、検証しながら、安全に適切に運営されているかどうかということを検証し、国民がこの構想について、事業について信頼をしていただけるという状況を確認した上で初めて段階的に次に進んでいくべきだという考え方を持っているところでございます。
　衆議院内閣委員会の附帯決議においては、ＩＲ区域の数については、「国際的競争力の観点及びギャンブル等依存症予防等の観点から、厳格に少数に限ることとし、区域認定数の上限を法定すること。」とされたところでございます。
　したがって、先生おっしゃるように、提出者といたしましては、ステップ・バイ・ステップの手法を用いて慎重に進めていく必要があるというふうに考えているところでございます。
○里見隆治君　どうもありがとうございました。
　こうした特区の議論を経て、二年前に政府としてはＩＲについて内閣官房に新しく検討体制を構築したというふうに承知をしております。二年前にＩＲについて政府で検討を始めることとした背景、また、それ以来どのような体制、部局、人数等どういった体制で検討をされているか、また、その検討状況、先ほど海外の事例等、ＩＲについて、カジノについても勉強されてきたということですけれども、もし何か御紹介いただけるようなことがありましたら、その点もお願いいたします。
○政府参考人（中川真君）　ＩＲにつきましては、先ほど政府参考人からも紹介ありましたけれども、平成二十五年末にこの議員立法のＩＲ推進法案が提案されたことなど、そして、ちょうど、衆議院内閣委員会であったと思いますけれども、この推進法案についての御審議の機会もありましたことなども踏まえまして、ちょうど二年前の政府の成長戦略、日本再興戦略改訂二〇一四の中で、先ほども御答弁させていただきましたように、このＩＲ推進法案の状況やＩＲに関する国民的な議論を踏まえ、関係省庁において検討を進めるということで進めてまいった次第でございます。
　その政府の中での検討体制でございますが、これまでも国会審議の中で御答弁申し上げたこともございますけれども、現時点におきましては、内閣官房において、内閣審議官三名を含め、各省庁からの出向者など約二十名弱によって必要な検討などを進めているところでございます。
　これまで、委託調査事業などを行いまして、諸外国におけるＩＲ制度、カジノ規制の在り方などについての調査報告書もまとめたり、また、これらは官邸のホームページを通じましてこれまでも公表しておりますし、また、ここの場で何度も御議論いただいております各国のこの依存症対策の取組についても、別のそういう調査事業を掛けて報告書をまとめてもらい、これらの報告書につきましては昨年の春と秋にまとめております。いずれもホームページを通じて公表させていただいております。
　無論、我々政府の職員自身も、各カジノ、ＩＲを持っている国に出かけ、それぞれの御当局から、どのような観点でどのような規制をしているのか、あるいはどのような取組をこの依存症対策のためにしているのか、そういうことについてのヒアリングなどを行ってこれまで蓄積をしてきたつもりでございます。
○里見隆治君　ありがとうございます。
　その意味で、二年間、相当検討もし、また様々調査もされているということでございますが、今回仮にこの法律が成立をした場合に、そうした現在の検討体制あるいは検討内容についてどのような影響を受けることになるのかと。これは法案の状況にかかわらずある程度検討を更に引き続き進めることができるのか、それとも法案がなければ、法案が成立しなければ進められない部分があるのか、そういった点も含めて御答弁をいただければと思います。
○政府参考人（中川真君）　政府といたしましては、まず、この議員立法でありますＩＲ推進法案についてのこの国会での御審議の推移を見極めていかなければならないというふうに思っております。
　その上で、今のお尋ねは、このＩＲ推進法案が成立した場合にどのような形で今後政府が検討体制を組んでいくのかというお尋ねであったというふうに承知しておりますけれども、御指摘のとおり、法第十四条などにおきまして、まず、内閣に内閣総理大臣を本部長とします特定複合観光施設区域整備推進本部を置くとともに、法第二十一条により、その本部に学識経験者から成る特定複合観光施設区域整備推進会議を置くこととされております。
　また、この推進法第二十二条により、本部の事務を処理させるために事務局を置くということになっておりまして、また、これらの政府の検討体制に関しますこの推進法案の規定は、法附則におきまして、この法の公布の日から起算して三か月を超えない範囲内において政令で定める日から施行されることとされておりますので、この法案が成立した場合にはですけれども、政府といたしましては、これらの規定を踏まえて適切に対応をしていくことになると認識しております。
○里見隆治君　ありがとうございます。
　今後、政府で、これは成立した場合にという仮定を置いた上でですけれども、実施法の検討に当たって法律上焦点になりますのが、ずっと審議で出てきております賭博罪の違法性の阻却についてであろうかと思います。
　これまで発議者からは、プログラム法で、刑法の賭博罪の違法性を阻却するものではないという御説明をいただいておりますけれども、これを実施法に委ねる理由についてまずお伺いをしたいと思います。
○衆議院議員（西村康稔君）　お答え申し上げます。
　もうこれまで議論をしていただいているとおり、ＩＲの導入は国際観光の振興とか地域経済の活性化という大きなメリットもある一方で、いろんな負の側面、社会に与える問題、リスク、こうしたことについての国民の不安、懸念もございます。こういったことを我々踏まえて、やはり丁寧に議論を深めると、そして国民の理解、信頼を得る必要があるというふうに思ってきたところでございます。
　このため、今回の推進法案は、基本理念、方針、ＩＲを実現するためのその方向性、枠組みを定めたものでございまして、いわゆる二段階論でございます。この法案がもし成立をすれば、その後一年掛けて政府が、まさに先ほど来答弁にありましたように、これまで検討し、考えてきたことを更に深めて、日本でＩＲを実現するための、まさに賭博罪の違法性阻却の点も含めて具体的な制度設計、規制、こうしたものを実施法案の中で定めていくということにしたものでございます。
　いろんな議論がございましたけれども、議員立法でこうした規制法、細かい規制について、特に御議論のありました、まさに民間主体で賭博罪の例外を認めるというものでございますので、違法性の阻却八項目についてやはりきちっとした規制の下でこれは行われないと阻却されないということでありますので、これはやはり政府においてしっかりと具体的な制度設計やってもらった方がいいだろうという判断で、私どもは、基本理念、方針、その方向性を今回この法案で定めて、そして政府に実施法案でしっかりと規定をしてもらうという、そういう考え方に立ったものでございます。
○里見隆治君　今、実施法に委ねるという点については、非常に政府としては重い宿題を抱えることになると思います。これは政府として、検討したけれどもやはり阻却するのは非常に難しかったですと、法案が提出できませんというわけにはいかないわけでございます。
　そういう意味で、これは非常に、政府として委ねられるという点についてどうお考えになるか、この点、政府に確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（中川真君）　違法性阻却の措置を含む実施法案の策定を委任されることについての政府としての見解のお尋ねだというふうに御理解しております。
　言うまでもなく、推進法案の第五条におきまして、政府はＩＲの整備の推進に必要な法制上の措置を、この法の施行後一年以内を目途として法的措置を講じなければならないとされているところでございますけれども、この点につきましては、先般の当委員会におきましても、たしか白委員から御質問いただきまして、菅官房長官から、国会で議員立法として結論を出したのであれば、それをやはり私ども政府の立場ではしっかり受け止めて、その趣旨に従って、国民の皆さんに、理解をし、また不安のないような形にしていくのがこれは政府の役割であるというふうに思いますというふうに御答弁を申し上げております。
　このため、同法案が施行された場合には、カジノ関係者に対するカジノ規制ですとか諸外国での例ですとか、入場規制についての海外の事例なども参考に、衆議院での附帯決議の御趣旨も含めて、同法案に関する国会での御議論や国民的な議論も踏まえ、検討を進めることになるというふうに考えております。
○里見隆治君　ありがとうございます。この点、非常に重要な検討事項かと思います。
　また、もしこれが通って、そして政府でということになりますと、様々重要な事項を審議することになろうかと思います。例えば、特定複合観光施設区域整備推進本部において重要事項を調査審議するための有識者で組織する推進会議を設置すると。そして、この有識者については、様々な観点から公平に偏りなく調査審議をいただく上で公正な人事が求められるというふうに考えております。
　そうした意味で、この推進会議の学識経験者、この皆さんをどういうふうに人選していくか、その基準等について、これは発議者の方にお尋ねをしたいと思います。
○衆議院議員（岩屋毅君）　ＩＲの導入に当たりましては、海外の事例等を参考に、観光や地域経済の振興に寄与するものとするとともに、カジノ施設の導入に伴う社会的問題についても丁寧に議論を深めていただく必要があるというふうに思っております。
　したがいまして、推進会議の委員といたしましては、海外のカジノやＩＲについての専門家、観光産業、観光振興に関する専門家、地域経済振興に関する専門家、ギャンブル依存症に関する専門家、マネーロンダリング対策や反社会勢力排除対策に関する専門家、青少年の健全育成に関する専門家等が考えられます。
　具体的には、こういう方向性で政府において適切に人選がなされるものというふうに考えております。
○里見隆治君　これは具体的には政府でというお話ですけれども、先ほど来申し上げているとおり、これはプラスの面、マイナスの面ございますので、しっかり両面を見渡せるように幅広く、また公平な人選を行うべきだというふうに申し上げておきたいと思います。
　次に、カジノ管理委員会についてお伺いをいたします。
　これは、カジノ施設の設置、運営に関する秩序の維持、安全の確保を図るためにカジノ施設関係者に対する規制を行うというもので、そういう意味では、犯罪防止、治安の維持、マネーロンダリング対策という点においては、国家公安委員会あるいは都道府県警察本部においてももちろん体制整備を図ることが必要でございますし、カジノ管理委員会との連携ということも必要かと思います。
　一方で、カジノ管理委員会、また国家公安委員会、それぞれいわゆる三条委員会ということで独立性を確保ということでございますけれども、余りに独立性ということを強調し過ぎますとこの連携ということは取れないわけでございまして、そういう意味で、このカジノ管理委員会、また国家公安委員会、警察、都道府県警察本部との関係、いかにあるべきか、この点、提出者にお伺いをいたします。
○衆議院議員（岩屋毅君）　これは先生おっしゃるとおりだというふうに私どもも思っております。
　カジノ管理委員会は、カジノ施設の設置、運営に関する秩序維持や安全の確保を図るためにカジノ施設関係者に対する規制を行う委員会でございますけれども、カジノというものがこれまで我が国になかった新たな形態で特殊な事業内容でありますことから、これを適切に規制、監督をしていくためには、このカジノ管理委員会というカジノ専門の規制機関のみならず、先生おっしゃった国家公安委員会、都道府県警察本部と適切に協力、連携をしていくことが不可欠だというふうに考えております。
○里見隆治君　ありがとうございます。
　しっかりこの治安の維持、また犯罪防止、この観点は決して忘れないでその体制整備をというふうにお願いしますけれども、結局、この法律、実際に施行また運用されるのはそれぞれの地域ということでございます。その上で、これも再三、私、昨日来申し上げておりますけれども、このＩＲが地方公共団体の申請に基づいて国の認定を受けた区域に設置されるという、そういう意味では地方公共団体の役割は大変重要であるというふうに考えております。
　その意味で、この地方公共団体の役割をどのように考えるか、この点をお伺いいたしますのと、加えまして、この地方公共団体、それなりの位置付けを与えられるということは、これは内閣委員会でも、「地方議会の同意を要件とすること。」という附帯決議がなされておりますけれども、このＩＲを受けるその地域においての住民コンセンサスの形成プロセス、これについて大変重要であろうかと思います。
　こうした地方公共団体の役割あるいは申請に向けての地方における住民の皆さんへの理解をどのように進めていくか、その手続について発議者の御所見をお伺いしたいと思います。
○衆議院議員（岩屋毅君）　地方公共団体が果たす役割も極めて重要でございます。
　国に推進本部、政府に推進本部ができました場合には、その推進本部から基本的な方針が定められると思いますが、その方針に沿うように、地域のインフラの整備状況あるいは周辺環境の現況等を総合的に地方公共団体において勘案をしてプランを作ってもらうということが必要でございます。様々な民間事業者の企画提案を検討した上で最も効果の高いＩＲ施設整備計画を作成し、国に対して区域認定の申請をするというのがまず地方公共団体の役割ということになります。
　また、先生御指摘の地域の同意を得るということも地方公共団体の重要な役割になっていくと思います。これにつきましては、衆議院の内閣委員会の附帯決議におきまして、やはりその当該地域の議会の同意というものが必要であろうということが附帯決議の中に付されたところでございます。地域でコンセンサスを得るためには、やはり説明会、公聴会を開く等、しっかりとした取組をしていただく必要があるというふうに考えております。
○里見隆治君　どうもありがとうございます。
　これはしっかりと地方で、もしこれが実施法まで行って通ったという場合、地方で混乱を起こさせてはいけない。この目指すべき観光立国という点は非常にいいことだと思いますけれども、手順を間違う、あるいはコンセンサスづくりを誤ると、なかなか合意も得られず、せっかくつくった制度も動かなくなるということもございますので、どうかこの手続あるいは合意形成という点については丁寧にしていただけるような、そうした制度設計をお願いしたいと思いますし、また、私どものこの場でもそうした丁寧な議論というものを引き続きお願いをしたいと思います。
　以上で終わります。
○西田実仁君　関連して質問をさせていただきたいと思います。公明党の西田です。
　もうずっとこの審議をしてきて、各党各会派が指摘し、多くの人たちが共通して指摘している問題は、このギャンブル依存症の問題なんですね。ちょっと質問通告しておりませんけれども、質問をしたいと思いますが、法律を提出された皆様方ですからすぐお答えになれると思いますので。
　この条文を全部見ると、あれだけ皆さんのギャンブル依存症に対する対策ということに熱意を先ほども表明されましたが、この法文の中にギャンブル依存症という言葉がどこにもないわけですね。カジノという言葉は数えると二十五か所ぐらい、当然カジノ施設とかいろいろあるわけですけれども。
　このギャンブル依存症対策、しかししっかりやっていくんだと、こういう思いを先ほど述べられました。この法文の中でどこでそれを読むのかを改めて御指摘いただきたいと思います。
○衆議院議員（西村康稔君）　お答え申し上げます。
　第十条に、カジノ設置、運営に伴う有害な影響の排除を適切に行う観点から、必要な事項、措置を講じるということで条文を設けておりますが、私ども、その第一項の八号に、「カジノ施設の入場者がカジノ施設を利用したことに伴い悪影響を受けることを防止するために必要な措置に関する事項」というところで、ここで私ども依存症のことも認識をして明記をしているところでございますが。
　法制局とのいろんな議論の中で、まだカジノがないものですから、日本には、そのカジノ依存症というものが、そもそもカジノがないものですからカジノ依存症というものがないということで、法制的にいろいろ議論した結果、依存症という言葉は、カジノ依存症という言葉は、あるいはギャンブル依存症という言葉は、ここには法制的な整理の下で私どもそう書かずに、このような形で「悪影響を受けることを防止するために必要な措置」というふうに書かせていただいた次第でございます。
○西田実仁君　確かにカジノはないんですけれども、その悪影響の中にはギャンブル依存症ということを主に想定してここに込めていると、こういう話でしょうか。
　附帯決議には、ギャンブル依存症という言葉は、依存症対策ということは衆議院の内閣委員会の附帯にも随分項目を割いて出てございました。先ほどの皆さんの思い、またこの委員会での共通する恐らく思いとしては、このギャンブル依存症対策というものを、どうあれ、これもう、すぐにもっと拡充しなきゃいけないと、こういうことであろうというふうには思います。
　その上で質問をさせていただきますが、先ほどもちょっとお話しになりましたが、このプログラム法と言われる法律が通った場合には、第五条で、この法律の施行後一年以内を目途として必要となる法制上の措置を講じなければならないと、こういうふうに定めてございます。義務が掛かっているわけですね。閣法として提出をするということだろうと思います。
　一方で、衆議院の附帯決議におきましては、この必要となる法制上の措置の検討に当たっては十分に国民的な議論を尽くすべきであると、このようにも書かれてございまして、当然、これが仮に通ったとすれば実施法を作る際は閣法で出すわけですから、与党としてのプロセスということもあるでしょうし、また、もっと広く国民的な議論を尽くすという附帯に載っていることをそのまま完璧にこなすとすればかなり幅広い議論がなされなければならないと、このように思うわけでありますけれども、そこの提案者としての思いをお聞かせいただきたいと思います。
○衆議院議員（細田博之君）　ＩＲの導入は、国際観光の振興、地域経済の活性化など、メリットが大きいわけではございますが、一方で、ＩＲの施設の一部であるカジノ施設については、社会に与える問題、リスクに対する国民の不安、懸念が大きいところであります。したがって、我が国におけるカジノ施設の在り方について丁寧に議論を深めるとともに、国民の理解、信頼を得る必要があります。そのため、本法案では、基本理念、方針など、ＩＲを実現するための枠組みを定めることとし、カジノ施設の在り方、具体的な規制などの詳細については政府において実施法案で定めるというふうにしたわけでございます。
　また、本法案成立後の実施法案の策定、審議のプロセスにおきましては、政府とＩＲ議連、地方公共団体、民間、経済団体などが一体となって国民の各界各層、各世代を幅広く巻き込んだ議論が必要であると考えております。まだまだ時間を掛けてしっかりと議論していく必要があると考えております。
○西田実仁君　先般、私の質問をさせていただいた際に、様々なギャンブル依存症もありますし、様々な負の側面をなかなかこの日本の社会で受け入れられないとすれば、当分の間に限って日本人の入場を禁止してはどうかということを質問させていただいた際に、岩屋提出者の方から、それはもう随分初期の段階で議連でも議論をしたけれども、やはり刑法の属地主義という、その場所ですね、土地というか、その場所に属する属地主義を原則としている以上なかなかそれは難しいんではないかという、そういう御答弁をお聞きをいたしました。
　改めてお聞きしたいと思うんですけれども、結局、このギャンブル依存症ということがこれだけみんな問題意識を持っていて、それに対する対策ということをきちんと取られて、ああ、これならいけるかもしれないと国民の多くが思う状況になれば、それはまさに必要はないのかもしれませんけれども、なかなかそうはならないとすれば、このギャンブル依存症対策ということがきちんとできるまでの当分の間、例えば日本人の入場を禁止するというような議論というのはなされなかったのか。
　前回の議事録をもう一度読みますと、慎重に岩屋議員も答弁されておられまして、こういう議論も行ったとか、あるいはこういうふうにも考えましただとか、考えたところでございますというふうにお答えいただいておりますので、全くその余地がないとも思えない、そういう議論の余地を残した御答弁だったようにも思っておりますので、改めてお聞きしたいと思います。
○衆議院議員（岩屋毅君）　先生にお答えしたように、刑法の属地主義等の様々な観点から、日本人の入場を一律に禁止するのではなくて、日本人、内国人、これはだから定住外国人などは内国人扱いということになろうかと思います、日本人と同様にアクセスが外国人旅行者よりも容易になりますので、そういう意味で内国人と、こう言ったりしているわけでございますが、これを一律に入場を禁止にするのではなくて、やはり一定の入場管理政策、入場規制政策を取ることがギャンブル依存症対策の上でも適切ではないかと判断を我々したところでございます。
　仮に、私どもが想定しているように、このＩＲの推進法、実施法、あるいはその後の、その地域の選定、事業者の審査、事業者への免許の付与、ＩＲ施設の建設、完成、最終的な許諾、そして実際の施行というふうに進んでいっても、やはり数年これから掛かっていくことになるんだろうと思います。
　依存症対策というのは、やはりこの国会でも、衆参でもいろいろ指摘をしていただきましたように、今厚労省も最新の調査をやっていただいておりますが、したがって、そのＩＲの本当のその実施以前からこの依存症対策がスタートしていくということになると思いますし、またそうでなければならないというふうに考えているところでございます。
○西田実仁君　そうすると、法案の第十条の第二項にありますように、このカジノ施設に入場することができる者の範囲の設定ということの措置というふうに定められております。今のお話ですと、外国人の観光客と、内国人も含めて日本人の入場者と、その範囲は異なるということは十分にあり得ると、その範囲の中に、例えば当分の間入場を禁止するというようなことも場合によってはあり得ると、というか、全くそれが排除されないというふうに考えてよろしいんでしょうか。
○衆議院議員（岩屋毅君）　私どもは、先ほど申し上げたような適切な入場管理政策を取ることによって、内国人、日本人も利用できる施設であることが望ましいというふうに考えておりますので、先生の御提案は、当面内国人はストップというか入場させないようにした方がいいんではないかという御提案だと思いますが、それは、先般もお答え申し上げました様々な理由によりまして適切ではないのではないかと考えているところでございます。
　そもそも、内国人を排除するということになりますと、本来この法律が目的としております公益還元というものが不十分なものとなって、その目的が達成できないおそれがあるというふうにも考えているところでございます。
○西田実仁君　公益というのは非常に幅広い概念でして、ギャンブル依存症を助長させないというのはもう物すごく大きな公益なわけですから。当然、私も未来永劫にわたって日本人は絶対入れないと言っているわけじゃないんですよ。こういう依存症対策ということが、これから更にやっていくにしても、それでいよいよ営業開始というときにそれがまだ十分ではないという事態になったときには、当分の間、それがきちんとできるまでは、そういう意味の広い本当に公益ですけれどもね。
　お金が還元していくという公益ももちろんありますけれども、お金が還元していくという公益も、今おっしゃっているＩＲ全体の中で、日本人が入らないと、要は簡単に言えばもうからないと、もうからなければそれを納付金でも納められないと、納められなければそれが様々な施策に使うこともできないという意味での公益をおっしゃっているんだと思います。
　それはそうだと思うんですけれども、しかし同時に、そういうギャンブル依存症という人をたくさん生み出さないようにするというのも大変重要な公益でありますから、その公益ということについては幅広く見て、そのときの事態によってはそういう入場制限というか、当分の間の入場の禁止というようなことも、検討をすることがなければ一番いいんですけれども、そういうことも全く排除すべきではないという意見を申し上げさせていただいたわけでございます。
　もう時間がないので、あと一問だけ。
　前回、西村議員に御質問をさせていただきました地域の同意ということについて改めてお聞きしたいと思います。
　この地方議会の同意の要件化ということは既に衆議院の附帯決議にも入ってございますけれども、しかし、そこに至る地域の合意に向けたアクションとして、例えば市民へのアンケート、あるいは公聴会というようなことをきちんとやるということを当然として前提にしなければならないし、当該地域から、また周辺のそうした方にもちゃんと同意を得ていく、合意をつくっていく、そういうプロセスが重要ではないかと思いますけれども、最後にお聞きしたいと思います。
○衆議院議員（西村康稔君）　先般も御指摘をいただきました。まさに西田委員おっしゃるとおり、地域の住民の合意形成というのは非常に大事な点だと思っておりまして、御指摘のアンケート調査とか公聴会を開くとか、そういったことを通じて地域住民の合意に向けた取組、これは大変大事だと思っております。
　先般も申し上げましたけれども、マサチューセッツ州でも、地域住民と事業者が協定、アコードのようなものを結ぶような例もございます。いろんな事例も参考にしながら地域が住民の合意形成に努力をしていると、こういった点も認定に当たっては重要な判断材料になるというふうに考えております。
○西田実仁君　以上です。終わります。
○清水貴之君　日本維新の会の清水と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
　訪日外国人の数が非常にハイスピードで伸びているという話、岩屋議員からもありました。二千万人を達成して更にということで、その二千万人という数字、その数字以上に、もうここにいる皆さんが、もう東京だけじゃなくて様々な町、皆さんの御地元歩いていらっしゃっても、わあ、こんなに多くの方が訪れてくださっているんだなというのはもう実感として感じていらっしゃるんではないかなというふうに思います。
　その訪日外国人の数なんですが、二千万人から四千万人へ、六千万人と、そういう目標を立てているという話がありました。その人数の目標がある一方で、じゃ、実際にその来てくれた方々が日本でどれぐらいの消費をしてくださったのかと、お金を使ってくれているのか、こういった数字もあって、目標も立てているという話を聞きました。
　まずは、この目標について聞かせていただけますでしょうか。
○政府参考人（瓦林康人君）　お答え申し上げます。
　本年三月に策定いたしました明日の日本を支える観光ビジョン、ここにおきましては、従来の政府目標を大幅に前倒しし、かつ質の高い観光交流を加速させるため、新しい目標を定め、広く関係者とともに共通の目標を目指して取り組むことといたしました。
　具体的な目標といたしまして、まず、先生がおっしゃられました、今、この訪日外国人旅行者数につきましては、二〇二〇年、平成三十二年には二〇一五年実績の約二倍となる四千万人を目指すことといたしました。
　また、数だけではなく質を高めるということ、このことによりまして地方創生、経済の活性化を図ることが重要でありますことから、訪日外国人旅行消費額、これにつきまして、観光ビジョンに盛り込まれた施策の実施によりまして一人当たりの単価を増やして、二〇二〇年には八兆円という消費額、これを目標として設定したところでございます。
　今後、世界が訪れたくなる日本を目指しまして、観光ビジョンに盛り込まれた施策を政府一丸となって着実に実施してまいりたいと、かように考えてございます。
○清水貴之君　二〇二〇年で八兆円ということですから、相当高い目標ではないかなというふうに思います。
　ただ、その一方で、中国人の方々の爆買いというブームがちょっと落ち着いてきたというような報道もよく見かけます。個人が使うお金のその買い方ですね、お金の全体額というのも減少しているというような報道も見ます。
　最近のこの数字というのは、実際のところはどうなんでしょうか。
○政府参考人（瓦林康人君）　昨年の訪日外国人旅行消費額、これは外国人旅行者数が、旅行者数ですね、が増加したことに伴いまして、対前年比七一・五％の三兆四千七百七十一億円となりました。また、本年に入りましても、訪日外国人旅行者数、これは堅調に増加しておりまして、これに伴いまして、本年一月から九月までの期間、九か月間の外国人旅行消費額、これは前年同期比一〇％増の二兆八千五百五十六億円と更に拡大してございます。
　一方におきまして、本年七月から九月、この三か月間のみに絞りますと、外国人旅行消費額は、同じ時期、前年同期比で二・九％減少し、九千七百十七億円となりました。また、一人当たりの旅行支出、これも前年同期比で一七・一％の減少となっております。この主な要因でございますが、何よりも為替レートの円高方向への動き、これがこの前年同期との関係で動きがございました。これに加えまして、今先生御指摘がございました一部旅行者の高額商品購入額の減少ということが挙げられます。
　しかしながら、一人当たりの旅行支出、これは現地通貨ベース、それぞれの発地国の通貨ベースで見ますと、主要国の多くにおきまして、これは中国も含めまして、前年同期比で増加してございまして、決して消費マインドが冷え込んでいるというところではないというふうに考えてございます。
　観光庁といたしましては、本年三月に策定した先ほどの観光ビジョン、これに基づきました施策を関係省庁と連携して実施し、一層の消費の拡大に努めてまいりたいと考えております。
○清水貴之君　今話ありましたように、いろいろな数字があって、でもやはり、まあ正直なところ、やっぱり波があるというのもこれも事実だと思うんですね。今後、じゃ、ずっと伸び続けるかといったら、そこだけに頼るというのも非常に不安定なところもあると思うので、ですからこういったＩＲのような、こういった法案を通して、そういった施設を造って、また新たな起爆剤をつくっていこうという、そういう意図ではないかなというふうに思うんですけれども。
　その意味で、このＩＲを推進していくことによって、様々な目標があります、これに向けてどのような役割をＩＲが果たしていくのか、そこをお聞かせいただけますでしょうか。
○衆議院議員（小沢鋭仁君）　お答え申し上げます。
　ＩＲは、これは何度も話が出ておりますけれども、いわゆる観光立国の推進ということで考えたときに大変力強いエンジンになるというふうに思っております。今回の推進法案は、ＩＲを整備することによりまして、国際競争力のある魅力ある観光地の形成、地域経済の振興に寄与するとともに、適切かつ厳格な国の規制、監督の下で運営されるカジノの収益により財政の改善に資することを目的としているわけでございます。
　こうしたＩＲの整備は、これも何度も言われていることでありますけれども、税負担なき経済対策、都市政策として、そして二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック前後の切れ目のない国際観光政策として位置付けられるもの、人を呼び込むための大変大きな起爆剤になると、そう考えております。
○清水貴之君　その今の話の中で、カジノの収益という話がありました。今回の法案の中でも、このカジノがある部分というのが、やはり皆さん、様々な依存症の問題はもちろんありますし、マネーロンダリングの話もありますし、カジノというところがやっぱり、ＩＲといえばほかの施設も含めての話ではあるんですが、やはりこのカジノが一番大きなポイントになるところだと思うんですね。
　そういった意味で、そもそもなんですけれども、ＩＲにカジノはこれなくちゃいけないんでしょうか。カジノないＩＲ、複合施設、ホテルやイベント会場であったりとかアミューズメント施設だけでこれ成立しないんでしょうか。これがうまく進めば、収益が上がれば、いろんなこの議論というのもすんなりと行くんじゃないかなと思うんですが、ここについてはいかがですか。
○衆議院議員（小沢鋭仁君）　この議論もずっと何度もやってきた議論でございます。カジノがなくてもその他の複合施設ができていくということであれば、それはそれで大変結構なことだと思いますけれども、そのためには法律は必要ないわけでありますから、大いにどんどんやっていただければいいわけであります。
　ただ、それが現実的に行われるかどうかということに関して言えば、いわゆる投資家の皆さんたちはそういったことに投資はしないでしょうという話が昨日の参考人質疑でもございました。でありますので、カジノを含むいわゆる統合リゾートという話が、今日我々が注目し、世界でも注目されているビジネスモデルでありまして、そういう中にあって、カジノのいわゆるマイナス面をできるだけ閉じ込めて小さくしながら、しかし税負担なきまさに都市開発を行っていく、これが今回の法案の趣旨でございます。
○清水貴之君　じゃ、逆に言いますと、カジノがあってそれ以外の割合をなるべく高めてというようなイメージがあるのかもしれませんけれども、じゃ、それ以外の施設ですね、カジノ以外の施設が持つ役割、やはりこれが一体となってのＩＲだとは思うんですけれども、それ以外の施設の役割はどのように考えているんでしょうか。
○衆議院議員（松浪健太君）　この逆説的な質問は今までの長いこれまでの審議の中でもなかったかなと思うんですけれども、これがいわゆる特定複合観光施設の一部だということになりますと、当然、法案の中で、観光、地域経済の振興、財政の改善を図るためという位置付けになります。そこで、カジノ以外の施設があることで国際観光振興の法目的に大変整合すること、カジノがあって、そしてそのほかにこれまでになかったような複合施設の連携というものが生まれるということで、我々はこの法目的に整合的だというふうに考えております。そして、カジノ以外の施設の民間投資規模というのがそれによって大きくなっておりますと、やはり地域経済の振興の効果というのも大きく見込んでいるというところであります。
○清水貴之君　そのカジノ施設以外の話をお聞きしましたけれども、実際に、じゃ、国内のそういった会議場であったりとか、カジノ以外のところですね、ＭＩＣＥ施設というのが必要だからという話があります。本当に、じゃ、必要なのかというところもちゃんと、造ったら外国からいっぱいお客さんが来てくれて、国際会議がたくさん開かれて、一緒にカジノでも遊んでくれてというような何となくのイメージではやはりこれは良くないと思うんですね。しっかりと根拠があって、データなどもあって、今、日本ではこれだけ国際会議が開かれていて、世界ではこれぐらいの需要があって、もしこういった施設が造られたらこれぐらいの方々が来てくれて、こういったちゃんとした、しっかりした見通しがあって初めてこういった法案を、設備を進めていくべきではないかなというふうに思います。
　今の日本の現状というのは、その施設面とかその会議の現状とか、足りているのか足りていないのか、必要なのかどうなのか、この辺りについてはいかがでしょうか。
○政府参考人（瓦林康人君）　お答え申し上げます。
　ＭＩＣＥ施設でございます。ＭＩＣＥ施設、これは国際会議でありますとか展示会といった、いわゆるＭＩＣＥの開催を主目的とした施設でございまして、国際会議場、展示会場等ございます。
　我が国の主要なまず国際会議場でございますが、これは収容人数約五千人の会議場が首都圏に二か所、同約三千人の会議場が九州二か所、中部に一か所、近畿一か所、計四か所運営されております。海外と比べますと、シンガポールでは収容人数一万人を超える会議場が二か所整備されているほか、香港では八千人規模、韓国では七千人規模の会議場が整備されているというようになっています。
　展示会場でございますが、展示会場につきましては、展示面積約九・五万平方メートルの東京ビッグサイト、これを筆頭に、二万平方メートル以上の施設が首都圏、中部、近畿の計五か所で運営され、かつ活用されてございます。世界との関係で見ますと、この面積でございますけれども、全世界で見ますと、国別の総展示面積ではアメリカ、中国、ドイツが上位を占めておりまして、日本は十六位となっております。また、一か所当たりの規模でございますが、やはりドイツ、中国の施設が上位となりまして、日本最大の東京ビッグサイト、これは七十三位となってございます。
○清水貴之君　その活動状況というんですかね、実際にどれぐらい、稼働状況というんですかね、どれぐらい動いている、若しくはどれぐらい不足している、そういったデータというのは。日本の国内ですね。
○政府参考人（瓦林康人君）　手元に数字として稼働率のような具体的なデータございませんけれども、この国際会議場につきましてはそれぞれ活発に活用されております。展示会場の方は、これはまた投資が行われておりまして、増設の動きも出てきているというふうに伺っております。
○清水貴之君　済みません、しっかり僕がデータ最初に要求しなかったので、申し訳ないんですけれども。
　海外の状況を見ていても活発に動いていて、これが日本にもし造られたら本当にお客さん日本に来てくれるという、そういう見込みというのはしっかり、結構、やっぱり地方なんかでしたらその規模が全然違いますけれども、箱物行政って何十年前から言われていて、いろんな建物が建ったけれども実際活用されずに残念ながら朽ち果てていってしまっているような施設もたくさんあるわけですね。そうやっぱりなってほしくないわけですね。もう造るからには、人があふれて常に動いていてというような、そういう施設にするべきだというふうに思っていますのでこういった質問をさせていただいているんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（瓦林康人君）　この国際会議であれ、また展示会であれ、誘致合戦がアジア太平洋地域を中心に大変活発になっております。そういう意味で、これは誘致する上で規模とかキャパシティーに応じて誘致をしている現状がございまして、規模が拡大すればそれだけ誘致できる国際会議でありますとか展示会が増えると、大きくなるということがございます。
○清水貴之君　そうなった場合の、これもこれまで議論出ていますが、経済効果ですね、これも新聞などを見ていますと、もういろいろな団体とか業界とか若しくは自治体などがそれぞれその試算などを行っています。もしこのデータがそれぞれ分かるようならばお答えいただけたらと、若しくは全体の効果ですね、この辺りも分かるならばお答えいただけたらと思います。
○衆議院議員（小沢鋭仁君）　これも各種の試算の話が何度か出ておりますが、私どもが一番念頭に置いたシンガポールの例を改めて申し上げますと、シンガポールの例えば海外旅行者数は、開業前の二〇〇九年は九百六十八万人、開業後の二〇一三年は一千五百四十九万人ということで、六〇％増でございます。それから、ツーリズム分野の売上げに関しましては、二〇〇九年が百二十四億シンガポール・ドルですね、二〇一三年が二百三十五億、八九・五％増と、こういう話になります。
　我が国にとってどういうふうなことが予想されるかと、こういうことでありますが、これはどこにどのくらいの規模で造るかということによって違ってくると思います。朝の質疑の中では、横浜のシミュレーションがたしか提示されておりましたが、私ども議連で勉強をさせていただいたところで一つ分かりやすく申し上げると、オックスフォード・エコノミクスというシンクタンクが東京と大阪のことをシミュレーションをしておりまして、一年間で合計消費支出が、東京でそれなりの規模の想定されるものを行った場合には二・二兆円、大阪は一・六兆円、雇用創出に関しましては、東京で十万三千人、それから大阪で七万七千人、それから税ですね、国税、地方税、東京では四千七百億円、大阪では三千四百億円と、こういうシミュレーション結果を出しておりまして、私どもの勉強の一つのデータとしてそういうことを勉強してまいりました。