Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浜野喜史君　失礼ながら、大臣も私の質問に対しては真正面からお答えいただけなかったということは申し上げたいと思います。
　そして、大臣、言葉の端々に、日本は遅れているんだと、諸外国ではこういう施策が入っているんだけど日本は遅れているんだというお言葉をお話しされる中で端々にちりばめられるわけでありますけれども、私はそこに非常に疑問を持ちます。可能性があるんだと、カーボンプライシングというものについては可能性があるんだというふうにおっしゃりながらも、大臣の頭の中にはもしかしてもう結論が出ているんだと、そのための条件整備をされようとしているんだというふうに私には思えてしまうんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（山本公一君）　何度も申し上げますけれども、非常に有効なツールであるということは私は常々認識をいたしております。
　遅れているというのは、非常に進んでいる国があるということも事実なので、私が一番、何といいますか、この二、三年で衝動を受けましたのは、中国がこの制度を導入するということを耳にしたときに、やっぱり日本は少し遅れているのかなということを認識せざるを得なかったことだけは事実でございます。
○浜野喜史君　中国のことをおっしゃったので、またこれは別の機会にお伺いしたいと思うんですけれども、おっしゃったように、中国が導入したということに衝撃を受けた、中国が導入してどういう効果が現実問題出ているのかということを分析した上に立って、それなら日本でもという話であれば私は分からないでもないんですけれども、中国が導入をしたという事実だけをもって、それに衝撃を受けたので日本も考えなければならないんじゃないかという筋立ては、少し私は違うのではないかということを申し上げたいと思います。
　その上で、時間の関係もありますので最後の質問にさせていただきます。最後の項目にさせていただきます。
　ビジョンの中には約束された市場という言葉があります。これは誰が誰に対して何を約束したというものなのか、この約束された市場という言葉の意味を御説明いただけますか。
○政府参考人（鎌形浩史君）　お答え申し上げます。
　ビジョンの中にも記載がございますが、気候変動対策は科学に基づき必要とされる取組でございまして、長期にわたり継続的かつ大規模な投資が必要であることが予見され、世界中で既に取組が加速しております。
　対策には、現時点では未知のものも含め、多様な可能性があり、市場の活力が最大限に活用されることにより、イノベーションや成長の余地が大きいとされております。既存のストック対策も含め、低炭素化、脱炭素化に向けた取組には、将来にわたって継続的に大きな需要があり、結果として市場規模が拡大していく可能性が極めて高いと考えられます。これらのことから、長期低炭素ビジョンにおいては、気候変動対策に関する市場をいわゆる約束された市場と呼称しているものでございます。
　このように、約束された市場とは、市場規模の拡大していくというところを指しているものでございます。
○浜野喜史君　ちょっと一つだけ確認いたしますけれども、この約束された市場というようなこの記述、これはパリ協定等々の国際合意の中にはこういう表現がされたことがあるんでしょうか。
○政府参考人（鎌形浩史君）　私どもとしては、そのような表現が国際文書にあることは把握はしてございません。ないという証明はできませんが、把握はしてございません。
○浜野喜史君　この部分も私は非常に前のめりの表現ではないのかなというふうに思います。約束された市場というのがそもそもあるのかという、私、根本的な疑問もありますし、少し譲って表現するのであれば、今後現れ得る市場とか期待される市場というふうな程度の表現にとどめておくべきものであって、何か投資をすればリターンがあるという、何か約束された、まさに市場が生み出されるというようなイメージを振りまくことはいかがなものかということは申し上げておきたいと思います。
　最後に、やはりこのビジョンはカーボンプライシングの導入強化ということを強く提起をしたものだというふうに私は受け止めます。しかしながら、このカーボンプライシングなるものは経済、イノベーションの阻害要因となることが懸念されるということも事実であります。安易に規制に走らずに、真に効果ある対策を求めていただくことを強くお願いをして、本日の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○若松謙維君　公明党の若松謙維です。
　予算委員会では山本大臣に度々質問の機会をいただきました。今日は、委嘱の件もありますので、特に東北、北海道の地域の課題についてこの場をお借りして質問したいと思います。
　まず、八郎湖ですね、昔、八郎潟と言いましたが、今、八郎湖と言います、の水質改善に向けた支援についてお伺いいたします。
　湖沼水質保全特措法というのがありまして、これが二〇〇七年にちょうど、全国で十一番目の指定湖沼があるんですが、秋田県の八郎湖はその十一番目の最後という状況になっておりますが、そのために県が策定した保全計画に基づいて現在水質の改善に努めております。しかし、九年経過しても水質が好転しないと、こういう現実の課題もありまして、私も現場に行ったこともございまして、その話も伺いました。
　この八郎湖なんですが、国の干拓事業で現在の形になったわけでありまして、それに関連して水質が良くないということであれば、是非国に対して積極的に関与してほしいと、これが地元の切なる思いでもございます。そういうことで、財政支援等を通じて県の水質改善事業をサポートすべきと考えますが、見解はいかがでしょうか。
○政府参考人（高橋康夫君）　八郎湖でございますけれども、委員御指摘のとおり、平成十九年度に湖沼水質保全特別措置法に基づく指定湖沼に指定をされてございます。同法の下、現在、秋田県によって策定されました第二期の湖沼水質保全計画に基づきまして、汚水処理施設の整備、湖内の浄化対策、あるいは水質汚濁に係る調査研究など、水質改善に向けた総合的な対策が鋭意進められていると承知をしてございます。
　環境省といたしましても、秋田県に委託をいたしまして、平成二十七年度から八郎湖での湖底の貧酸素改善に向けた高濃度酸素水の供給を行うことによりまして湖底の水質及び底質等の改善効果を検証する実証試験を実施をしてございます。
　今後とも、八郎湖の水質改善に向けまして、秋田県を始めとする関係自治体あるいは関係省庁と連携をいたしまして対応してまいりたいと考えております。
○若松謙維君　ということで、よろしくお願いいたします。
　それでは次に、北海道の環境課題について質問をいたします。
　いわゆる廃棄物処理施設と浄化槽の整備の件でありますが、廃棄物の広域的な処理体制を構築する北海道でありますが、御存じのように大変広大な面積で、かつ百七十九市町村があると、そういう地域でもありまして、あわせて、積雪寒冷地という非常に豪雪地帯も多い北海道特有の課題がありますので、この地域の廃棄物を、しっかり処理体制を構築するのは非常に困難だという道からの訴えがあるわけであります。
　そこで、各自治体の廃棄物処理施設の整備について国として是非しっかり支援していただきたいと、そういう要望がありますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（中井徳太郎君）　お答え申し上げます。
　環境省としては、循環型社会の実現におきましてごみ処理の広域化が重要であると考えておりまして、循環型社会形成推進交付金におきましては、その創設時より、人口、面積要件を設けておるところでございます。一方、北海道など地理的条件等により人口、面積要件を満たすことが困難であると認められる地域につきましては、この要件にかかわらず本交付金の交付対象としておるところでございます。北海道につきましては、全域豪雪地域ということでの取扱いとなっておるところでございます。
　環境省といたしましては、市町村が一般廃棄物の処理を適正かつ着実に行えるよう、引き続き可能な限りの対応に努めてまいりたいと考えております。
○若松謙維君　具体的にペーパーで恐らく環境省にも要請が行っていると思うんでしょうけど、実際、平成二十八年度予算状況、地元要望、不足額二・二億円と、こういう事実もありますので、是非可能な限り要望に応えていただきたいと思うんですけど、いかがでしょうか。
○政府参考人（中井徳太郎君）　予算の確保につきましては、循環型交付金、大変大きな課題でございますが、地元の要望を踏まえまして可能な限りの対応を図ってまいりたいと考えてございます。
○若松謙維君　是非、山本大臣も応援してください。よろしくお願いいたします。
　次に、人口密度の低い地域での下水道の集合処理についてお伺いいたしますが、これも経済性、効率性も欠くということで、地元は浄化槽の整備促進に対して強い支援を求めているわけでありますが、その点についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（中井徳太郎君）　お答え申し上げます。
　汚水処理施設につきましては、公共下水道、集落排水施設、合併浄化槽のそれぞれの特性、経済性等を勘案いたしまして、地域の実情に応じた最適な整備手法を選択することとしてございます。これにより、今後十年程度を目標に汚水処理未普及地域が解消するよう、現在、国土交通省、農林水産省、環境省の三省で取り組んでいるところでございます。
　浄化槽は、人口密度が低い地域におきまして、経済的、効率的な整備が可能であります。近年の地方における財政状況や人口減少社会に鑑み、今後、浄化槽の果たす役割は大きくなると認識してございます。このような状況を踏まえまして、環境省では、汚水処理未普及地域の早期解消に向け、浄化槽整備の支援を進めてまいります。
○若松謙維君　御存じのように、北海道は、広大な自然、土地、気候、食料と非常に観光資源が豊かなんですが、あわせて、今北海道は、あれですか、下水が九割、合併浄化槽が三％、集落が一パー、ですから残り約六％が垂れ流し若しくは単独ということで、ちょっと十年長いのかなと。ちょっと短縮是非していただきたいんですが、それいかがですか。
○政府参考人（中井徳太郎君）　現在、今後十年ということでの目標での解消を目指しておるところでございますが、一日も早い実現を目指して、精いっぱい御支援できるように努めてまいりたいと思っております。
○若松謙維君　とにかくお願いします。何度もお伺いしますので、よろしくお願いいたします。
　次に、道内の国立公園の施設整備促進についてお伺いをいたします。
　現在、道内には六か所の国立公園があるわけでありますが、当然、これは国が一部について整備を行っているということでありますけど、国立公園でありますので、それに付随する施設のメンテナンス、整備ということなんですが、なかなか十分に行われていないというのは全国的な課題でもあろうかと思っております。
　そこで、どうしても道の負担になっているということなんですが、御存じのように、道の人口減少、さらにはＪＲの北海道問題とか、非常に財政が厳しい地域でもありますので、あわせて、国立公園である以上、国立公園全域の整備を是非国が責任持っていただきたいと要望するわけでありますが、いかがでしょうか。
○副大臣（関芳弘君）　若松委員の道内を思う強い気持ちの御質問だと思うんですが、道内におけます国立公園の中で、保護上及び利用上重要な事業につきましては、効率的な予算執行に努めつつ国が進めるという形になっておるんですが、他方、公園全部となりますと、重要なところは国がやるんですけど、公園全部となりますとやっぱりなかなか難しいところもございまして、予算の問題もございましたり、また三位一体改革という法整備がございまして、その中で国が直轄でやるところはここだという取決めもまたございます。さらには、またその公園の中に私有地もございまして、公園の中全域が国がというのはちょっとなかなか難しいんですが、先ほど申し上げましたように、保護上また利用上重要なところについては国がしっかりやろうというところでございます。
　阿寒国立公園を例えて申しますと、ここは国立公園の満喫プロジェクトということで、先行します八つの公園の中に選ばれております。昨年の末にはここで今後の取組方針決まりまして、ステップアッププログラム二〇二〇を策定しておりまして、このプログラムに基づきまして、今後は、環境省の直轄事業及び自治体に対する自然環境整備交付金、これを通じまして、支援によりまして北海道と協力して整備を集中的に行ってまいりたいと思っております。
○若松謙維君　今の満喫プロジェクトですけど、取りあえず阿寒湖、これいつまでにやっていただけるという制度でしょうか。
○政府参考人（亀澤玲治君）　満喫プロジェクトにつきましては、二〇二〇年度を一応の目標としております。
○若松謙維君　その満喫プロジェクトで具体的に今まで、三十四の国立公園ありますが、それが満喫プロジェクトに、どういったところが国のいわゆる整備というのがなされるんですか。具体的にどんなところなのか。それはトイレなのか駐車場なのか、ちょっとお答えいただけますか。
○政府参考人（亀澤玲治君）　満喫プロジェクトにつきましては、三十四の国立公園のうち八つの公園で集中的、先行的に取り組むこととしておりますが、それぞれの公園につきまして、地元とも協議をして整備の内容を詰めてきたところでございますが、具体的には、駐車場もあればキャンプ場もありますし、ビジターセンターの再整備等もありますし、またソフト面でのＷｉＦｉ環境の整備等も行う予定でございます。
○若松謙維君　そうすると、八つの地域によって違うということですね、中身がね。そうしますと、じゃ、もし二〇二〇年までにそれなりの効果が出ればほかのいわゆる国立公園にそれを広げると、そういう議論はなされていますか。
○政府参考人（亀澤玲治君）　八つの公園はあくまで先行的、集中的に取組を進めることとしておりますので、その成果を見つつ、今後ほかの公園にもその成功例を広げていきたいというふうに思っております。
○若松謙維君　ちょっとここのところに質問集中して恐縮ですけど、では、例えば八つでやりましたと、次の段階、一挙に三十四に広がるとか、どんなイメージですか。それとも少しずつ広げる。是非三十四に広げていただきたいんですけど。
○政府参考人（亀澤玲治君）　具体的に八つの次をどうするかというのは現在検討中でありますが、いずれにしましても、八つで具体的な成果を出して、その成果を三十四の国立公園に広げていきたいというふうに思っております。それによって二〇二〇年までにインバウンド一千万人を達成したいというふうに考えております。
○若松謙維君　分かりました。とにかく目標は一千万ですね。ということで、八つで進めればそれはいいんでしょうけど、そうすると、三十四に広げると二千万の可能性が出てくると、そういう前向きの気持ちをこちらは期待しておりますので、是非環境省としても取り組んでいただきたいと思います。
　次に、水素社会の実現に向けた取組への支援という観点から質問をさせていただきます。
　車社会、寒冷地、いわゆる北海道の家はもう気密性が高くて、もう家でがんがん、大変ですけど、エネルギーを使って暖房していると。中途半端にやると凍っちゃうんですよね、家の中で。そういう東北よりも大変厳しい寒冷状況でありますので、当然、道民一人当たりの温室効果ガスの排出量は全国の約一・二倍と、こういう実態でありますけれども、でも一方、道内の豊富な再生可能エネルギーですか、これを生かす。例えば、稚内ですと風力と太陽光がありまして、その二つだけで市内の家庭用のエネルギー供給九五％をたしか達成していると。非常に新エネというか再エネ、自然エネルギー先進の地でありますけれども、そういうところを是非全道に広げる意味で、かつあわせて、水素利活用に関する実証実験とか水素ステーションの設置とかエネファームの導入拡大とか、そういった様々な取組を、水素社会実現に向けたそういう取組を是非国としても支援していただきたいんですが、環境省、いかがでしょうか。環境大臣。
○国務大臣（山本公一君）　議員御指摘のように、私も水素の利活用に大いに期待をしている一人でございまして、私が思っている以上に水素の利活用に対する様々な実証実験その他、比較的早く進んでいるような気がいたしております。
　その上で、環境省では、再生可能エネルギー等から水素を製造し、貯蔵、輸送を経て利用するまでの低炭素な水素サプライチェーンの実証や、再生可能エネルギー由来の水素ステーション、燃料電池フォークリフトの導入支援等の取組を行っております。北海道においても、豊富な再生可能エネルギーを生かして、家畜ふん尿由来の水素を使用した実証や、小水力発電から製造した水素を利用する実証を進めております。
　将来の水素社会の実現に当たっては、温室効果ガスの大幅削減を求められておりまして、このために、再生可能エネルギー由来の水素について今からしっかり取り組んでいく必要があると思っております。引き続き、低炭素な水素社会の実現に向けて、実証事業や導入支援を着実に進めてまいりたいと思っております。
○若松謙維君　ちょっと経済産業省、藤木部長来ていただいているんですが、私の知っている限りでは、特に北海道のいわゆる水素社会ですか、今国交省がかなり何か勉強会やっているということを聞いているんですけど、経済産業省の顔がちょっと見えてこないんですけど、そこら辺はどんな状況か、分かる範囲で結構ですのでお願いします。
○政府参考人（藤木俊光君）　お答え申し上げます。
　まず一つは、議員御指摘のように、再生可能エネルギーを生かして水素をつくって、これを活用していくというプロジェクトでございます。現在、私どもＮＥＤＯの方の実証事業でもこういった取組、北海道の方でやらせていただいております。
　それから、もう一つ議員御指摘ございましたエネファームでございます。エネファームは、熱と電気両方供給できるということで、特に北海道などの寒冷地での活用が期待されるわけでありますが、同時に、本州等で使う場合に比べまして断熱材などの追加設備が必要になるということがございます。
　私ども、今エネファームの導入については全国的に補助制度を実施しておりますけれども、この補助金を寒冷地仕様のものについては三万円上乗せするといったような措置を今年度から講じたところでございます。
　顔が見えないという御指摘ございますけれども、私どもとしてもしっかり取り組ませていただきたいと思います。
○若松謙維君　訂正いたします。もっと見えるように是非それはお願いしたいと思います。
　そうしますと、山本大臣に、先ほど言いましたように、非常にエネルギーある意味で使わなくちゃいけない寒冷地帯と、そういうことで、だから一・二倍。やはり、そういう意味では恐らくＣＯ２削減ではハンディがある北海道ですけど、そうであっても、やっぱり北海道は先ほど言いましたように新エネとかそういうポテンシャル高いので、それも含めて、決して北海道だけが一・二とかですね、甘んじてそれを、何というんですか、ただ見ているだけではなくて、やはり北海道ももっと下げて、ある意味でＣＯ２削減の先進のモデルとなるべきだと、そういう認識で、そのためにも是非国として応援していただきたいと私は思っているんですけど、そういう観点ではいかがでしょうか。
○国務大臣（山本公一君）　北海道なればこその事情があって一人当たりの排出量が一・二倍ということになっているんだと認識をいたしております。
　そういう観点から、やっぱりいろんな意味で、私は四国の人間ですけれども、余りにも四国と北海道は様々な分野において違い過ぎる。北海道なればこその様々な施策があっていいんだろうと思っておりますので、これからも注視して環境省ができることはやっていきたいと思っております。
○若松謙維君　是非、四国、もちろん御自宅でもあるでしょうけど、北海道もちょくちょくお邪魔してください。よろしくお願いいたします。
　次に、最後の質問になると思うんですが、再生可能エネルギーと地方創生という観点からお伺いいたします。
　いわゆる、秋田県ですか、今までですと、特に北の方面に風力発電が非常にポテンシャル値高いということで、北海道と青森だったんですが、ここに来て、本当に、ここ二、三年ですか、秋田県が非常に今急速に拡大している。恐らく今、全国一位でしょうか。それは非常にすばらしいことであるわけなんですが、ところが、じゃ実際、いわゆる風力の機材ですね、この風車がいわゆる海外の輸入というんですか、地元の地産地消になっていないということで、何らかのそのインセンティブというんですかね、やはり地元の、はっきり言って、もう何十メートルも高い、鉄塔というんですか、何というんですか、ポールというんですかね、これそんなに高い技術は要らないので、地元の鉄工所でも実は造れるんですね。そんなインセンティブをやはりつくるべきではないかと思いますが、経済産業省、いかがでしょうか。
○政府参考人（藤木俊光君）　お答え申し上げます。
　再生可能エネルギー、今風力のお話ございましたけれども、当然のことながら、単に発電をするだけではなくて、地元と共生しながらやっていく、地元の産業に貢献しながらやっていくという形が望ましいものだというふうに考えておりまして、地域の関連事業者とこういった再生可能エネルギーの発電事業者の間をうまくつないでいくと、こういう取組が重要だろうというふうに思っているところでございます。
　こうしたことで、経済産業省としても、こうした地域の事業者、それから地域の自治体とこの発電事業者を結び付けるような、そういった協議会というのを各地でつくれないかということで今検討しているところでございます。
　具体的には、例えば風車の建った後も、メンテナンス、保守点検という部分、かなり手数が掛かるわけでございまして、こういったところであれば、例えば地元の事業者の方が入っていただけるとか、あるいは地元にはこういった技術を持った企業がありますよといったようなことを発電事業者の方に紹介していくと、そういったような活動を是非取り組んでまいりたいというふうに思っているところでございまして、まさに再エネ、再生可能エネルギーが地域に導入されることによって、それが地域の産業と結び付いて地域の発展につながる、そういったような好循環を目指して私どもとしてもお手伝いをしていきたいというふうに考えているところでございます。
○若松謙維君　公明党には月刊公明という雑誌がありまして、そのちょうど四月号に、デンマークのフォルケセンターですか、そこで十基の風力があって、二基が地元に発注をしているということで、そういう事実を記載されておりますが、先ほど、メンテナンス、それなりの需要ということですけど、ちょっと私、専門家じゃないので分からないんですけど、そんなに多くないんじゃないかなと。もっと何か希望が湧くような具体的なのはないですか、どうですか。
○政府参考人（藤木俊光君）　私も、これは事業者の方から伺っている範囲でございますが、風車の場合ですと、屋外で、かなり高速の回転体でございますので、部品含めて結構交換とか点検の頻度はかなり高いというふうに伺っております。これをいかに安く素早くできるか。一々部品をヨーロッパから取り寄せていると、その間止めておかなきゃいけないという問題もありますので、事業者の方もなるべく地元で済むものは地元で済ませたいという思いがありまして、そういったようなものについてしっかりやっていく。そういうところから入って、やがては例えばその本体の最初から入っていけるといったような道が開かれるというふうにも考えておりまして、そういったことで風車を支えるビジネスというのを拡大していければというふうに思っているところでございます。
○若松謙維君　少しイメージが見えてきました。そうすると、東北、北海道なりにそういう風力、かなり増えてくるでしょうから、そこをサポートするさっきの部品製造のためのいわゆる今後インセンティブ等ですね、是非それも工夫して設置していただいて、さらに地方創生につながるように御努力をお願いを申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○市田忠義君　日本共産党の市田忠義です。
　今日は、水俣病被害者の救済問題についてお聞きしたいと思います。
　私、当委員会でこの間十数回水俣病問題を取り上げてきましたが、山本大臣にお聞きするのは今日が初めてですので、大臣の水俣病問題についての基本認識をまずただしたいと思います。
　大臣は、昨年の水俣病犠牲者慰霊式の祈りの言葉の中で、水俣病の拡大を防げなかったことを改めて衷心よりおわび申し上げますと、そう述べられました。これは、メチル水銀を排出したチッソの責任と同時に、被害の拡大を防げなかった国及び県の不作為の責任があったということをお認めになっていると理解していいですね、これはイエスかノーで簡潔にお答えください。
○国務大臣（山本公一君）　そのように理解していただいて結構でございます。
○市田忠義君　そこで、具体的にお聞きしていきたいと思います。
　私、ここに、二〇一五年八月二十五日、熊本県が公表した特措法、水俣問題の特別措置法ですね、特措法判定結果の出生年別、暴露時の居住市町村別による集計についてという文書を持っています、マスメディアにも公表されたものですけれども。これによりますと、いわゆる対象地域外から申請した五千八百五十八人のうち、実に六四％、三千七百六十一人が救済対象、一時金若しくは療養費に該当した、こうなっております。
　大臣、この数字をお聞きになって、これ地域外でも半数以上が被害を認められたということになるわけで、これは特措法による対象地域指定という線引きがこれで妥当と言えるのかと。いかがでしょう。
○国務大臣（山本公一君）　水俣病特措法は、被害者のあたう限りの救済を行ったものでございまして、多くの方が救済の対象となったことは水俣病解決に向けて大きな前進であったと認識をいたしております。
　　　〔委員長退席、理事高橋克法君着席〕
　政府としては、今後も、公健法に基づく補償はもとより、医療、福祉の充実、地域の再生、融和の促進、地域振興など、水俣病対策に積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
　いずれにしましても、環境省としては引き続き水俣病問題にしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○市田忠義君　質問にお答えになっていないと思うんですね。
　特措法によって地域の線引きが行われていて、対象内と対象外があるわけですね。対象外とされた人々の中からも申請されて救済の対象になったという人が実に六四％もあったということを熊本県が発表したと。ということは、特措法で決められている地域指定が意味をなさないんじゃないかと、破綻しているんじゃないかと、この事実は。これについて、大臣、いかがかと聞いているんです。
○国務大臣（山本公一君）　水俣病特措法の救済措置の方針では、救済の対象者は、通常起こり得る程度を超えるメチル水銀の暴露を受けた可能性があり、水俣病患者が多発した地域に相当の期間居住していた方であります。
　具体的な対象地域や対象年齢は、ノーモア・ミナマタ訴訟において裁判所が示した和解所見を基本に、訴訟しなかった患者団体との協議も踏まえて定められたものだと思っております。
　また、対象地域に相当の期間居住していなかった方についても、水俣湾又はその周辺水域の魚介類を多食したと認められる場合は救済の対象とされていました。対象地域外や対象年齢外の方でも救済対象者がいるという点については、関係県がこの救済措置の方針に沿って丁寧に運用した結果だと思っております。
○市田忠義君　もう全然答えになっていないと思うんですけどね。
　患者団体の意見も聞いて対象地域決めたと。これは当時の関係者の意見であって、全然実態が変わってきているわけですね。私、以前の委員会で、対象地域外の熊本県の芦北町の黒岩・上原地域、これは標高二、三百メートルの山の上の集落なんです。こんなところに住んでいる人が水俣湾で捕れた魚を食べるはずがないというので対象地域外になった。しかし、行商人がいつも魚を運んで、そこでたくさん魚を食べていたということが明らかになったところなんです。この問題、国会でも取り上げました。あるいは、鹿児島県の伊佐市の山野・布計地区、ここにも行って、私、直接話を聞いてきて、それに基づいて地域による線引きの不当性をただしたことがあります。
　今回は、町のほとんどが対象地域外とされている天草市、上天草市にも直接行ってきました。そこで被害者の声聞いてきました。対象地域外の天草市の倉岳町、上天草市姫戸町の人からも対象地域内の症状と同じような、手足のしびれ、カラス曲がり、いわゆるこむら返りですね。あるいは耳鳴り、視野狭窄などの症状があって、日常生活、非常に困っているという切実な声が寄せられました。私、小型漁船に乗って天草市の本渡港から瀬戸を通って、下浦、大多尾、栖本、倉岳、龍ケ岳、この沖を通って上天草市の姫戸まで実際調査に行ってきました。水俣が目と鼻の先の地域なのに、これは対象外となっている地域なんですね。そこの被害者のお訴えなんですが、本当に胸が詰まりました。
　それで、大臣は、水俣病には常に温かい目を持ち続けたいと、こうおっしゃっています。やっぱり、そうおっしゃるなら、こういう生の声に正面からお答えになるべきじゃないでしょうか。いかがでしょう。
○国務大臣（山本公一君）　繰り返しになって恐縮でございますけれども、裁判所が示した和解所見を基本に、訴訟をしなかった患者団体との協議を踏まえて定められた今回の対象地域、対象年齢でございますので……
○市田忠義君　年齢聞いていないから。
○国務大臣（山本公一君）　気持ちは私も十二分に持っておりますけれども、諸般の事情を考えていったときに、こういうお答えをせざるを得ないということを御了解を願いたいと思います。
○市田忠義君　対象年齢はまだ聞いていないんです。それは後で聞くんです。今、地域のことを私聞いているんです。
　こういう人々の声に正面から応えて、昨年十月、民間医師団が一万人の検診記録の分析結果を発表されました。それによりますと、特措法によって救済対象の地域外とされた不知火海沿岸や周辺内陸部で暮らす熊本、鹿児島両県の六市四町の住民千六百十九人のうち九割の人に水俣病特有の症状がある、手足の末端や全身の感覚障害が認められたと。これは対象地域内とほぼ同様の結果だったんですね。一万人のデータを基にした医学的、科学的調査であって、これは、不当な線引きの破綻はもう明らかだと思うんです。大臣、これはお認めになるべきだと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（山本公一君）　民間医師団が行った調査の詳細は承知をいたしておりません。したがって、検診時の所見の記録、検診の方法、分析の在り方について情報が不十分な中で評価することはできませんので、コメントは差し控えさせていただきたいと思っております。
　ただ、いずれにしましても……（発言する者あり）いいですか。はい。
○市田忠義君　国が悉皆調査もやらないで、民間の医師が手弁当で必死で一万人の調査をやっているんですよ。幾ら県が要求しても、四十七万人の不知火海沿岸に住んでいた人の健康調査をやりなさいと言っても国は拒否したんですよ、調査方法をいまだに研究中だと。質問をすれば手法の研究、何十年手法の研究をやっているのかと。
　やむにやまれない気持ちで民間の医師団がこういう調査をしたら、地域外でも地域内でも不知火海沿岸に住んでいた人はほとんど同様の症状が認められたと。
　公平を期すために、この医師団はほかの地域の調査もやっているんですよ。客観的で公平な検査結果とするために、不知火海から遠く離れた奄美大島、いわゆる非汚染地域、そこの調査をやった。そうしますと、不知火海沿岸に居住歴のある人の場合は地域内でも地域外でも同じような症状が出ている、九割の人から。ところが、非汚染地域、奄美大島地域なんかになると、これが一％から二％なんです。ということは、この点でも私は線引きの不当性は明らかだということを指摘しておきたいと、もう幾ら聞いても同じ答弁なので。
　　　〔理事高橋克法君退席、委員長着席〕
　もう一つ、問題はこの地域の線引きだけじゃなくて、出生年による線引きの問題もあります。これも民間医師団による一万人調査によると、対象外とした一九六九年十二月以降生まれの人でも、対象地域内外に関係なく汚染地域であれば八割から九割近くの人に両手足の触覚や痛覚の鈍い症状が見られるということが明らかにされました。
　一九六八年五月に加害企業チッソがメチル水銀を含む排水を止めた、だからそれ以降に水俣病になるはずがないという前提の下でこういう出生年による線引きがやられているわけです。これは、これほど実態を無視した出生年による線引きはないと思うんですよ。
　何よりも、民間医師団は信用できないと言うんだったら、先ほど私が紹介した熊本県の集計でも一九六九年十二月以降に生まれた人で給付対象になった人が四人いたんです。これ少な過ぎると思いますが、それでも四人いたという事実は私大変重いと思うんです。これは一九六九年十二月以降に生まれた人でも水俣病被害者がいるということを示している数字だと思う。この事実を私は政府は重く受け止めるべきだと思うんです。
　民間のやつは信用できないかのようなことを言われたけど、熊本県の調査でもこういうことが発表されているんですよ。いかがですか。大臣、無理だったら事務方でもいいですよ、横からわいわい言わずに。どうぞ、簡潔に。
○政府参考人（奥主喜美君）　結果につきましては、あくまでもノーモア・ミナマタ訴訟におきまして裁判所が示した和解所見を基本に、訴訟しなかった患者団体との協議を踏まえて定められたものであると理解しております。
　また、対象年齢以外の方でも救済対象者がいた、今先生御指摘のように、いるという点につきましては、関係県がこの救済措置の方針に沿って丁寧に運用した結果だと考えております。
○市田忠義君　それが被害者に本当に心を寄せる答えだと。本当に官僚的な答弁だよね、大臣もさっきも一緒だったけど。今日は水俣病の被害者問題について聞くということでかなりレクもしているわけだから、大臣も基本的なことはやっぱりちょっと頭に入れた上で御答弁いただきたいと思うんですね。
　該当者は熊本の発表でも四人だったんです、六九年十二月以降生まれの人は。しかし、これ決して特殊な例ではないと。一九六九年十二月以降に生まれた申請者は、救済されたのは四人だけど、四百六十六人いたんですよ。無理だと思って申請しない人もたくさんいると、出生年で区切られているから。それでもやむにやまれず手を挙げたというような人が四百六十六人いたわけです。出生年で線引きされている人の間にも被害が広がっているということのこれは私は何よりの証明で、事実、考え方ではなくて事実だと思うんですね。
　非該当となった被害者の一人に私聞いてきました。これは先月の十四日、十五日に水俣に行ってきました。今月ですね。熊本県芦北町の対象地域内で生まれた女性、これは四十七歳の方。水俣病に特徴的な感覚障害を訴えて、特措法に基づき申請したが認められなかったと。なぜか。彼女が生まれたのが一九六九年十一月末の僅か十数日後の十二月中旬だったから却下されたと。
　彼女のお母さんは、六七年、イワシ漁の網元に嫁いで、捕れた魚が毎日食卓に上る暮らしの中で妊娠したと。生まれた彼女の離乳食は白身魚を炊いてすり潰したものだと。彼女は小さい頃からよく茶わんを落として割る、転ぶことが多かった、手足の感覚が鈍くて足の爪が剥がれても気付かないことがあったと。四十五度ぐらいのお風呂でも熱いと感じたことはなかったと。口の感覚も鈍くて、食事をしながらよく舌をかんだと。カラス曲がりも大変ひどい、頭痛にも悩まされていたと。
　この人のおじいさんは、亡くなられた後、水俣病と認定されたと。お母さんやおじいさんの被害が認められたのに、自分自身は出生年から僅か十数日後に生まれたということで門前払いになったと。まともな検査もせずに被害を認めないのは納得いかないと。
　メチル水銀の汚染拡大を防げなかったことで生じたこういうやっぱり胎児性、小児性の水俣病被害者の声に、大臣、正面から応えるべきじゃないですか。さっき気持ちは分かるとおっしゃった。気持ちが分かるなら、こういう声に応えるべき。機械的過ぎる、余りにも線引きが、出生年による。
　いかがですか。これは大臣の政治的発言でいいんですよ。重く受け止めて検討したいというお答えいただきたい。
○国務大臣（山本公一君）　私が知る限り、随分と特措法の扱いの世界も変わってきたように理解をしているんですけれども、例えば、昭和四十四年以降に生まれた方であっても、高濃度のメチル水銀の暴露の可能性を示すデータ、臍帯であったり毛髪などをお持ちの方については、地域要件、症候要件と併せて総合的に判断することということになってきているように理解しています。
○市田忠義君　この対象地域外とか出生年の期限から後に生まれた人が申請する際には客観的な材料を持ってこいと、当時のへその緒とかあるいは毛髪とか、あるいは当時魚介類を多食した証明を持ってこいと。そんな、四十年、五十年前に魚を買った領収書を置いておく人がどこにいますか。非常に厳しいんですよ、対象地域外とされている人や出生年の遅い人は。それでもやむにやまれず申請して、先ほどへその緒の水銀値の高い人が認められているとおっしゃったけれども、へその緒の水銀値は通常〇・一ｐｐｍ未満と考えられて、特措法が目安としている一ｐｐｍ以上はとてつも高い値なんですね。ほとんどの被害者がこれでは切捨てになると。
　私は、特措法であたう限りの救済と言うんだったら、やっぱりこの出生年による線引きだとか地域による線引きはこの際見直すべきだということを指摘しておきたいと思います。
　次に、低濃度、中濃度のメチル水銀で暴露した胎児性の水俣病患者、被害者の問題についてお聞きします。
　同じく非該当となった、これは対象地域内にお住まいの、水俣市で生まれた胎児性、小児性水俣病被害者、これは坂本秀文さん。本名出してもいいとおっしゃったので、本人の了解を得てお名前を出しますが、今四十六歳です。この方は一九七〇年の十一月生まれです。お聞きしましたら、言葉がもつれる、何を言っているかなかなか分からない、なかなか頭の中で物事が整理できない、足はつる、目がちかちかする、成人してからは頭痛はほぼ毎日、眠れないときもあったと。夕方になると車酔いみたいな気分になる、年に二、三回ぐらい呼吸困難になって救急車で運ばれたこともあると。仕事も長く続かずに、もうこの十年以上仕事に就いていないとおっしゃった。お母さんも一緒にお聞きしたんですけど、この子よりも私が先に死んだら一体この子はどうなるんだろうかということをおっしゃっていました。
　この人のへその緒の水銀値は〇・四九五ｐｐｍなんですね、比較的高いんですよ。ところが、生まれた年が一九七〇年の十一月だから、そういう人が水俣病の有機水銀の被害を受けるはずがないという前提で対象外にされていると。
　私は、水俣病に特徴的な症状が見られて、へその緒の水銀値が日本人の平均値を大きく上回っているこういう人、こういう被害者を出生年で切り捨てていいのかと。特措法の総合判定で救済された四人だけが被害者ではない、もっと裾野は広いと、そういう視野で物事を見るべきじゃないかと。いかがですか、改めて。
○国務大臣（山本公一君）　胎児性水俣病を含む小児水俣病については、知的障害が認められる場合があるなど病像が一様ではなく、このような事情を個別に勘案した上で、関係県、市と密に連携しながら公健法の丁寧な運用を積み重ねるとともに、高齢化していく患者の生活支援を始めとする医療、福祉の充実、地域の再生、融和などにもしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○市田忠義君　この低濃度、中濃度のメチル水銀暴露による被害の研究は、国際的に最近ずっと進んでいるんですよ。日本はこれ大変遅れています。
　ただ、昨年九月、岡山大学の大学院の准教授の頼藤貴志というお医者さんが神経認知機能の調査と分析結果を発表されています。それによりますと、胎児期に低濃度のメチル水銀暴露を受けた者でも、見た目には余り症状が分からないんですけど、水俣病というと何か狂い死にするような劇症型患者という印象が強いんだけど、そうでない人もいっぱいいるんです。この人は学校でちょう結びができない、はさみがうまく使えなくて悔しい思いをした人がいっぱいいるということを調査の中で言っておられます。言葉が聞き取りにくくて友人から苦情を言われた、計画的な段取りができないなど様々な困難を抱えている人がいた。疲れやすさ、頭痛、耳鳴りなどの具体的な自覚症状のほかに、段差のないところでも転びやすい、言葉が出にくい、順序立てて物が言えない、対人関係がうまく築けない、多くの悩みを聞かされたと。長きにわたって大きな影響を与え続けてきたのではないかと。この人は、医者として、学者として、見過ごされてはならない問題ではないかと。要するに、低濃度の有機水銀で暴露した人の被害についても幅広く救済すべきじゃないかと。
　それで、私、水俣病研究の権威として著名な藤野糺というお医者さんからも直接お会いして聞いてきました。
　藤野医師は、以前から、チッソが工場操業を停止した後のいわゆる残留メチル水銀汚染の影響が今後重要になるとこの人は指摘しておられたんですが、特措法の救済対象年齢を一九六九年十一月までとしていることは、要するに、もう排水をやめたから、やめたら一年か二年後ににわかに被害がなくなるなんていうことは、これ常識的に考えてもないわけですよ。日本政府とチッソで急いで一九六八年以降の出生者を含む不知火海沿岸の全住民を対象にした健康調査を行って、汚染による健康影響がどこまで続いているのか明らかにするべきだとこの先生はおっしゃっていました。
　歴代の環境大臣も、水俣病は終わっていないというふうにおっしゃるわけです。大臣も同じ認識だと思うんですけど、だとするなら、全ての水俣病被害者を救済するために、水俣病がどこまで広がっているのか調査すべきじゃないかと。
　全域の調査を一遍にやるのが無理だったら、大臣、私、一遍にやれって無理なことを言いませんよ。被害が大きかった水俣市など地域を区切った全住民調査なら、その気になったらすぐにでもやれるじゃないか。何でそれだけ拒むのかと。何度も、私、全域の調査やれやれと言ってきたんですよ。
　全容を知らなかったら、どう救済していいかという対策は立てられないですね。全容を知るためには、健康調査、環境調査やるべきじゃないかと。全部一遍にやるのが無理なら、特に被害が大きかったところは全域調査やると。直ちに踏み出すべきじゃないですか。
○国務大臣（山本公一君）　水俣病特措法においては、政府はメチル水銀が人の健康に与える影響等に関する調査研究を行うまずは手法の開発を図るとされており、和解条項にも同様の規定があります。政府としては、こうした規定に沿って、着実に取組を進めているところでございます。
　具体的には、国立水俣病総合研究センターにおいて脳磁計等を活用した客観的な診断手法の開発を行っております。住民の方々に適切な医療を受けていただく機会を確保するという観点を含めて、メチル水銀が人の健康に与える影響を的確に診断する手法は、慎重かつ確実に開発していかなければならないと考えております。
　調査研究には関係者の御理解、御協力が必要なものもあり、時間を要しておりますが、環境省としても、調査研究に係る一般への周知活動を実施するとともに、研究者とともに調査研究の成果が得られるよう精いっぱい努めてまいります。
○市田忠義君　手法の開発に努めていると、調査の。何十回言っているか分からぬ。会議録読んでみてくださいよ。歴代の環境大臣、全部そう言っているんですよ。いつまで手法の研究しているのかと。これは、私は、調査をやれば被害者が増えて、救済しなければならない人が増えるから困る、だからやらないんですよ。これ、今だけの問題じゃないんですよ。
　私、ＮＨＫの報道、去年八月、加害企業チッソの元副社長の久我正一氏の手記、当時の政治家、官僚たちの生々しいやり取り聞いてびっくりしましたよ。もうこれ以上ほっておけば被害者がどんどん増えるから、認定基準もっと厳しくすると。チッソを潰したらあかん、チッソを国が支援する代わりに認定基準をもっと厳しくせよと。できるだけ被害を少なくしよう少なくしようと。
　それが、私、被害を拡大させてきたわけで、もう時間が来たから終わりますけど、やっぱり大臣、この際、これだけの被害者の生の声があるわけだから、機械的な出生年、地域による線引きはやっぱり改めて、全域の悉皆調査やっぱりやるべきだと。限定的なところでもいいから、いつまでも手法の研究、手法の研究って、本当に一回会議録読んでみてください。私の質問に何十回そう答えたか分かりませんよ。いつになったら手法の開発が完了するのかということを指摘して、もっと前向きにやってほしいということを指摘して、終わります。
○石井苗子君　ありがとうございます。
　財務省にお聞きいたします。
　先ほどから出ておりますコロンビア大学のジョセフ・スティグリッツ教授ですけれども、カーボンプライシング。お配りしました資料の中、実際にお使いになりましたパワポの資料ですけれど、全部英語でございます。日本語になっておりません。
　タイトルは、経済と環境は表裏一体というタイトルでございまして、資料の七の中に日本のことが書いてございます。この方は学者でいらっしゃいますので、まず教授は、ＣＯ２の削減ファースト、これが正義なんだと言っております。二番目に、日本は二十五年近く経済が低迷、低成長しているではないかとおっしゃっています。消費税導入したって経済が鈍化を招くだけだと、炭素税が最善なんだとおっしゃっています。
　そこで、炭素税は企業活動の低迷を招くことがあるではないかと先ほど御発言がありました。これに反論されておりまして、企業が炭素税の負担を軽くしようと省エネの機器や再生可能エネルギーに投資をするんだと、日本の市場は総需要が足りない、炭素税を導入すれば投資が促進して需要を生むんだと、こうおっしゃっているわけなんですが、例として、財政再建目的であるアイルランド型、そして二つ目が法人税や所得税などの減税を目的とするスウェーデン型と、二つ打ち出したんです。この先生は全然日本型というのは出しておりません。
　日本のように天然ガス以外は燃料代が安くて電気代は比較的高いという、これは企業の岩盤利益集団なのではないかという批判もありますが、財務省としては、今後この、先ほど結論が出ていないのではないか、二・五億円の平成二十九年度の予算があるのではないかという御質問もありましたこの予算の中で、何か具体的に方針があるのであれば、お聞かせください。
○政府参考人（井上裕之君）　お答えをいたします。
　スティグリッツ教授の御見解、我々も承知をしております。
　日本型というお話がございましたけれども、日本の炭素税につきましては、先生御案内のとおり、平成二十四年から地球温暖化のための税を導入しました。これは三段階に分けて引上げを行っていまして、昨年の四月に最終段階の税率に引上げをしております。この税については、化石燃料に対しましてＣＯ２の排出量に応じた課税を行うということで、価格メカニズムを通じてＣＯ２排出を抑制し、税制による地球温暖化対策を強化するとともに、その税収をエネルギー起源のＣＯ２の排出抑制のための諸施策の推進に充てているということで平成二十四年に導入しまして、昨年、最終段階の引上げを行っております。
　その上で、今後の炭素税の在り方ということでございますけれども、温暖化対策に係る様々な政策的手法の中での全体の中での位置付けでありますとか、御指摘のあった経済それから産業に与える影響等々、様々な観点から総合的に検討すべき課題であると我々は認識をしております。
　御指摘のあった諸外国の動向も踏まえて、引き続きしっかり勉強してまいりたいと考えております。
○石井苗子君　ありがとうございました。
　まあ、ちょっと具体的にはないのかなと思いますが。
　財務省の方、お時間があるようでしたら、お引き取りいただいても結構でございます。
　次に、これも出てきておりますが、国立公園満喫プロジェクトについてですけれども、政府が外国人観光客を二〇二〇年には四千万人、その中で環境省としては国立公園満喫プロジェクトで外国人観光客を一千万人、これを目指すということは、全体の四分の一を国立公園に持ってこようというダイナミックな計画でございまして、絵に描いた餅にならないように、私は、綿密な計画は全国公園プロジェクトにシフトして応援していったらいいんじゃないかと思っております。
　資料の一、配付資料の一の表ですね、を御覧ください。
　これは公園の定義とか種類が書いてございますが、国立公園が三十四、国営公園が十七、自治体の公園というのが十万七千ございます、これすごい数ですけれども。そして、新宿御苑、京都御苑、皇居外苑と、この三つが国民公園となっております。
　これらの管理、管轄がどうなっているのかというのを整理していただきたいのと、もう一つ、先ほどから出ております一番上の三十四の国立公園の中に、さきの一千万人プロジェクト、まず八つの公園に力を入れるとおっしゃっていましたが、その八つの公園のお名前だけで結構ですので、教えてください。
○政府参考人（亀澤玲治君）　まず、国立公園につきましては、自然公園法に基づいて環境大臣が指定するものでありまして、環境省で管理をしております。また、都市公園法に基づく国営公園は国土交通省による管理、その他の都市公園は地方公共団体による管理となっております。さらに、国民公園につきましては、昭和二十二年の閣議決定に基づき広く一般国民に開放されることとされた旧皇室園地であり、環境省が管理をしております。
　また、国立公園満喫プロジェクトにつきましては、現在三十四か所ある国立公園の中から先行的、集中的に取組を進める公園として昨年七月に、北から申し上げますと、阿寒、十和田八幡平、日光、伊勢志摩、大山隠岐、阿蘇くじゅう、霧島錦江湾、慶良間諸島、その八つを選定したところでございます。
○石井苗子君　ありがとうございます。
　ここから少し分析をさせていただきますけれども、まず資料、表の②を見ていただきますと、外国人来訪者が多い国立公園、丸印三つ付いております。阿蘇くじゅう、日光、錦江湾、この三つでございまして、先ほどの力を入れるとおっしゃって紹介していただいた公園の中の八つの中のたった三つでございまして、あとの五つは外国人が来ていないという公園ということになります。
　表の一番来る表を見ますと、一番来るというのが富士箱根伊豆でございまして、日光が二十四万、北海道の大雪山八万人です。昨年、五百万人の外国人観光客が国立公園に来ました。うち半分が富士山。富士山に何かあったら五百万の半分はもう来ないということになってしまいます。
　二〇一六年に来た外国人、去年ですね、は、どこの国が多くてどんな人だったのかというのを③の外国人に関するデータというところを見てください。順番に行きますと、一位中国、二位韓国、三位台湾、四位が香港、五位がタイと、トップファイブでございます。その横に携帯電話の普及率というのを書きました。一〇〇％以上になっているということは、一人がアイパッドと携帯ともう一つと、三つ、二つ持っているということでございまして、もう一人が二つ以上持つというような時代になったと。その右側に書きましたのが、これが男性喫煙率です。中国四八％、韓国五〇％、二人に一人はたばこを吸うということです。タイも四一％と喫煙率が高くて、香港も、データはございませんが、正確ではないので書きませんでしたけど、かなり喫煙率が高いと。
　こうした人たちを力を入れているその八つの、まだ五つは来ていないという国立公園に呼ぶにはどうしたらいいかということで、資料を裏返していただきますと、ステップアッププログラム二〇二〇の中にあるのが力を入れているという八つの公園で、先ほど御紹介をいただきました。これが一月の補正予算で百億円もの予算が使われたということなんですが、赤で囲んだ共通の取組というところを読まさせていただきます。百億円。
　民間企業や関係機関と連携した国内外への魅力発信、よく分からないんですけど、多分インターネット戦略のことだと思います。二、ビジターセンターにおける公園利用の、公園を利用する総合案内、総合案内と書いてあるだけで何の総合案内だか分からないんですけれども、多分外国語で総合案内を書いていこうということかもしれません。次は、国立公園のエントランス標識整備による結界感の創出と書いてあって、これよく分からないんですけれども、結界感の創出。次が、トイレの洋式化などによるユニバーサルデザイン化と書いてあるんです。
　さて、ここからなんですが、私は是非ここに、まずＷｉＦｉの整備、それから訪日外国人向けに完全分煙化施設を入れるという、この一行を入れてはどうかと思うんですが。どうしてかといいますと、これお配りしませんでしたが、皇居外苑の、先ほど御説明があった公園のパンフレットをちょっと手元に見ました。禁煙とも喫煙ともどこで吸っていいとも、何にも書いていないんですね。
　で、日本は今、国会で受動喫煙防止対策がクローズアップされていまして、もう禁煙社会まっしぐらなんです。オリンピックまでに建物の中では基本的に禁煙、外は歩きたばこは禁止、そしてヨーロッパのように歩道に灰皿が置いてあるという環境は日本にありません。吸いたい人は一か所に集まって吸ってもらうというふうに日本はなっています。そこも、そばを人が通ったら煙にさらされるから、そのうち禁煙になるだろうと。
　私は保健師でもあります。体とたばこのことについてここで話をしようとしているのではなくて、たばこをよく吸う外国人であってＷｉＦｉを持っていて公園が好き、この人たちをどうやって国立公園に呼び込んでいくか。しかも、完全に分煙システムの環境整備をくっつけていったらどうかというお話をしております。
　喫煙率の高い外国人観光客が多い日本で、国立公園全面禁煙となりますと、行かないか、たばこをぼこぼこ捨てるようになるか、たばこはどこで吸うのかと尋ねられるというような形になりますので、国立公園では、たばこが吸える閉鎖的な場所があり、完璧に分煙されて火事は起こさない、中でカフェやお土産を売ったりする強化対策はどうかと思っております。
　もちろん、禁煙のレストランやお店をなくせと言っているわけじゃなくて、あるのは結構なんですが、絶対に動員数を増やしたけれども火事は起こさないという、それを環境省が先頭を切るというようなことで、先ほどのところに完全分煙強化対策というようなものを入れて、自治体の方とも話し合っていただきたいと、ユニークな分煙国立公園プロジェクトをやっていただけないでしょうかという分析をしておりますが、お答えいただけますでしょうか。
○国務大臣（山本公一君）　私も愛煙家でございまして、今の御提案は大変面白い御提案だろうと思っております。
　今、八つの国立公園、御紹介がありましたけれども、ほとんどの国立公園、行っております。そういう中でたばこで苦労したことは今まで余りなかったんですけれども、先般、沖縄のやんばるの国立公園の開所式に行きました、八つの中には入っていないんですけれども。そこでビジターセンターに行きまして、ビジターセンターは、国立でございますので、あそこでは分煙をやっておりまして、外の雨の降るところに灰皿が置いてありまして、済みませんがあそこで吸ってくださいといって吸わさせていただきました。それはそれでよろしいんですけれども、分煙をすることによってお客様が来ていただくということであるならば、私は積極的に何か考えていきたいなと、面白い提案だと。
　たばこを今頃、ちょっと、本当に吸うところがないので、非常に、何というか、抑圧されているというぐらいの思いで日々過ごしておりますので、いい御提案であったと思っております。
○石井苗子君　たばこを吸えば体にいいと言っているわけではないんですが、やはりさすが日本だ、完璧クリーンだなというような、そして国立公園の一つの魅力はその完璧クリーンジャパンというようなイメージで出していって、全国公園満喫プロジェクトというようにしていっていただきたいと思います。是非、一行入れるだけで、百億円の中の少しでも自治体の方と工夫していけばいいんじゃないかなと思っております。
　最後に、グリーンボンドについて質問いたします。
　東京都の東京環境サポーター債が話題になりました。ヨーロッパで浸透しているグリーンボンドですけれども、東京の事業者が東京の資本で事業を始め、収益を東京に持っていってしまう、これでは地元の地域の経済の活性化や雇用の促進、創出にならないということでこのような不満が出てきているんですけれども、再生可能エネルギー事業がこれでは成功しているとは言えないんではないかと。
　資料にグリーンボンドの概要というのを入れました。丸で囲んでありますところが、ここで利益なんだと。先ほどの環境と経済は表裏一体という先生の講演の中にありましたように、この環境改善事業というところ、ここで利益なんですね。廃棄物のリサイクルとかいろいろあります。こういったところで成功を収めていく、その収益で地元が活性化して雇用が生まれる、結果として温室効果ガスが削減されるという、こういうグリーンボンドの貢献というのは是非期待しているんですが、御説明お願いします。