○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　武部議員にお答えを申し上げます。
　まず、沖縄県における米軍施設・区域の整理統合・縮小について、また日米安保共同宣言のアジア諸国に対する説明の御質問がありました。
　沖縄県には、もう申し上げるまでもなく皆さんがよく御承知のように、多数の施設・区域が集中しており、長い間、県民の方々に大変なその結果としての苦しみを与えてまいりました。こうした沖縄県の方々に我が国全体の安全のために担っていただいてきた負担を、日米安全保障条約の目的達成との調和を図りながら、少しでも軽減していくためには、普天間飛行場を初めとした特別行動委員会で議論になってきた多くのテーマを解決していくことが我々に求められておりました。
　今回、特別行動委員会の中間報告に、普天間飛行場の全面返還を含め、きちんと報告がまとめられたわけでありますが、御指摘のように、今後これを実現していきますためには、空中給油機十数機の岩国飛行場への移駐などのように、沖縄県の中にありました米軍の機能の一部を本土に移す必要があるものもございます。また、県内で他の地域に御協力を願わなければならないものもございます。このためには、これを実現していく過程で、本土を含む関係者の御理解と御協力をぜひとも得なければなりません。
　さらに、この中間報告の措置を実現いたしますためには、十六日の閣議決定で行いましたとおり、法制面及び経費面を含めて総合的な観点から早急な検討を必要とし、十分かつ適切な措置を講ずることが求められております。政府としては、こうした諸施策を実施する観点からも、関係者の御理解、御協力が得られるよう誠意を持って努力してまいります。
　また、日米安保共同宣言は、日米安保体制の重要な役割を改めて確認いたしますとともに、二十一世紀に向けた日米協力関係の強化の方策を明らかにするものであり、第三国に対して日米が対抗するようなことを目的としたものではありません。このことを含め、共同宣言の趣旨につきましては、中国及び韓国には既に外交ルートで説明をし、理解を得るよう努力をいたしております。今後とも、日米防衛協力のための指針の見直しを初めとして、共同宣言で示されました日米協力の方向を実施に移すに当たり、アジアの近隣諸国との関係を十分配慮してまいりたいと考えております。
　また、十七日、大統領との間で署名いたしました日米安全保障共同宣言そのものは、二十一世紀に向けて、我が国の安全、アジア太平洋地域の平和と安定のために引き続き重要な役割を果たしていく日米安保体制の円滑かつ効果的な運用を含め、日米間の安全保障面での協力を促進していく旨明らかにいたしております。そうした考え方の上に立ちまして、共同宣言において日米防衛協力のための指針の見直しを表明いたしました。見直しの具体的な内容は、まさにこれからの検討を待つ必要があります。しかし、冷戦終結後の安全保障情勢というものを踏まえ、これに対応した形で日米防衛協力を一層効果的に進めていくという観点から、見直し作業を精力的に進めてまいりたいと考えております。
　また、米軍支援と集団自衛権の政府解釈に対するお尋ねがございました。
　政府としては、安全保障上のさまざまな事態に対応し、アメリカとの協力も含めて、我が国がこ
れに対応していくための手段をきちんと整備する必要があると考えております。このような考え方に立ちまして、大統領との間で署名いたしました日米安保共同宣言におきまして、指針の見直しを開始することとともに、日本周辺地域において発生し得る事態で日本の平和と安全に重要な影響を与える場合における日米協力に関する研究を促進することも表明いたしました。こうした見直しあるいは研究の具体的内容につきましては、まさに今後の検討を待つ必要がありますが、いずれにせよ、我が国の対応が憲法に従って行われることは当然でありまして、集団自衛権の行使のように我が国の憲法上許されない事項について、従来の政府の見解の変更はございません。
　また、これに伴って憲法の見直しについて国民的な論議を活発にしていくべきだという御意見を承りました。
　しかし、私は、憲法の基本理念である民主主義あるいは平和主義、基本的人権の尊重といった価値、これは現行憲法が制定されましてから今日まで長い間一貫して国民から支持されてきた、将来においても堅持すべき価値観だと思っております。
　憲法九十六条には憲法の改正手続を規定しておりますし、私も憲法が法理的に永久不変なものだと申し上げるつもりはありません。また、憲法をめぐる議論を行うこと自体、それが行われること自体、何ら制約されるべきでないことは当然です。
　しかし、国の基本法である憲法の改正については、少なくとも世論の成熟を見定めるなど慎重な配慮を要することだと私は思います。そして、今
　平成八年四月二十三日　衆議院会議録第十九具日までも憲法改正についてはさまざまな御議論が提起をされてまいりました。そうしたプロセスを振り返ってみましても、私は、現在、国民の間に憲法改正の具体的内容についての合意が形成されているとは考えておりません。したがって、現段階において、内閣として憲法を改正するという方向にはございません。
　また、コモン・アジェンダについてお尋ねをいただきました。
　今回、これまでの協力分野に加えまして、新興・再興感染症、自然災害、これは我々は地震を例示といたしました。市民社会と民主化、テロ対策、地球的な食糧供給、二十一世紀のための教育工学の六つを新しい分野として追加をいたしました。しかし、これは一口に新分野といいましても非常に多様な内容を含んでおりますし、まさに真の意味での地球的な規模の協力を行おうとするなら、日米両国だけではなく、当然、両国の民間、ＮＧＯ、さらには第三国にも協力の輪を広げていかなければなりません。
　昨年の秋に行われましたＡＰＥＣの非公式首脳会合におきましても、我が国のイニシアチブの中で、二十一世紀におけるこのアジア太平洋の成長の制約要因として、人口、食糧、エネルギー、そして環境といったテーマが取り上げられている状況であります。私は、この場をかりて、広く内外の皆さんにコモン・アジェンダヘの参加を促したいと思います。
　また、原子力サミットにおきまして、まず原子力の利用に当たって安全を最優先すべきことが確認をされました。この分野の初めての国際的な法的枠組みである原子力の安全に関する条約の早期日米首脳会談及びモスクワ原子力安全サミットに発効の重要性が訴えられたことは、一つの成果だと思っております。私からは、原子力安全のための国際協力の一環として地域協力の重要性を指摘するとともに、特にアジアの国としての立場から、本年中を目途に東京でアジア諸国の原子力の安全会議を開催することを明らかにいたしました。
　我が国が重視する放射性廃棄物の海洋投棄の問題についても大きく進展をいたしました。
　さらに、私は、被爆がいかに悲惨かを体験した非核兵器国としての立場から、日本は核軍縮・核不拡散の分野においても意義のある貢献をしていきたいと訴えてまいりました。殊に全面核実験禁止条約の早期署名を強く訴え、交渉促進のために協力していく意向を表明いたしました。今回、八カ国の首脳が一致して全面核実験禁止条約に関する声明を発表いたしましたことは、従来この問題についてのロシアの態度が必ずしも明確でありませんでしただけに、私はこの条約の交渉促進を世界にアピールする上で大きな意義を有すると考えております。
　また、放射性廃棄物の処理問題を含めお答えを申し上げますが、私は、日ロ首脳会談の際、放射性廃棄物の海洋投棄の問題が我々にとっていかに深刻な問題であり、強い意識を持っておるかを強調いたしました。その結果、この日ロ首脳会談におきまして、エリツィン大統領の方から、ロンドン条約附属書の改正を本年中にも受諾する、そしてそれまでの間も引き続き海洋投棄を行わないという明言がなされ、翌二十日の原子力安全サミットにおきましても、ロンドン条約附属書について同じ趣旨の発言が行われましたことを評価いたしております。また、原子力の安全に関する条約の早期発効の訴えができましたことも、成果として私は考えていきたいと思います。
　また、日ロ首脳会談について、北方領土のお尋ねがございました。
　今回、幅の広い議論をいたします中で、領土問題については、エリツィン大統領の方から東京宣言を確認する旨の発言が行われ、私の方からそれをさらに延長しながら、両国関係を発展させていくためにも外務大臣レベルの平和条約交渉を再活性化することが重要であると申し上げ、この点の認識の一致を見ることができました。そして、そのためにも大統領選後に次官級の平和条約作業部会を再開することが合意できました。
　私は、これは大統領選後、領土問題に両国が協力して取り組んでいく上で大きな政治的意義を持つと思います。殊に、ロシア側も意識し話の端々に出してまいりましたが、国交回復四十周年の年というその一つの節目でもありますだけに、領土問題の解決を含めながら、日ロ関係の前進のために一層努力をしていきたいと考えております。
　また、北方四島周辺水域における日本漁船の操業枠組み交渉につきましては、これまで五回の交渉が行われ、双方の立場を接近させるべく精力的な作業が行われてまいりましたが、このところ暗礁に乗り上げておりましたことは議員御承知のとおりであります。今回の会談で、エリツィン大統領から、交渉を継続して解決したいという強い意思が示され、私も、困難な交渉であることは承知しているが協力して妥結のために努力していきたい、交渉を継続していくことに合意をいたしました。
　この交渉は、領土問題にかかわる大変難しいものでありますし、今見通しを申し上げることは極めて困難でありますけれども、いずれの側の法的な立場も害さないという前提をきちんと立てた上で、ロシア側との交渉に引き続き努力したいと考えております。（拍手）
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