Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○加藤国務大臣　高沢先生がいろいろ個人で御推定なさることについてどう思うかと言っても、コメントのしようがございません。
○高沢委員　それでは、またさらに次へ、これを具体化するために進みます。
　まず、あなたはことしの参議院の予算委員会で、社会党の佐藤三吾氏があなたに質問しましたね。あなたは平成二年の二月十日にセンチュリーハイアットで森口五郎氏から一千万を受け取ったじゃないかと質問した。あなたはそれに対する、そういうことはございませんと否定の答えをされたが、その否定の根拠としては、私は二月十日は東京にはおりませんでした、これがその否定の根拠であります。そういうふうに答弁されたことは覚えておられますか。
○加藤国務大臣　そう答弁いたしました。
○高沢委員　その二月十日はあなたはどこにおられたのですか、それをお尋ねしたい。どこにおられたのですか。
○加藤国務大臣　大分前の話でございますので定かではないのですけれども、そのとき、佐藤三吾さんからお聞きされた前後、そういう話題がございましたので調べましたところ、岩手県にいたはずでございます。――間違えました。岩手県ではなくて宮城県でございます。
○高沢委員　このセンチュリーハイアットでお金の授受がやられたというのは、何か夜の十一時ごろだそうです、ですから、宮城県におられたあなたがその日の夜には東京へ帰ってくるということは十分可能ですね。私はそう思う。
　それはそれとして、あと、二月の十日でなくて、いや八日か九日という説もある。それが出てきたときに、やはり官房長官、八日、九日は私は東京にいなかった、これはおとといの総理官邸の記者団との懇談であなたはそういうふうに答えておられる。だからもらってない、こういうふうなことになるわけですが、ではこの八日、九日はどこにおられたのか、御記憶ありますか。
○加藤国務大臣　選挙の期間でございますので、全国飛び回っていたと思います。八日、九日につきましては、多分四国、九州方面にいたんだと思いますが、そこは今調べて、再調査いたしております。
○高沢委員　私がこういうことを聞くのは、あなたの総理官邸の記者団とのやりとりで、二、三日、時間をもらいたい、こう言っているのです。その二、三日、時間をもらって、そのころ自分がどこにいたのか、東京にいなかったということを証明するためのどこにいたのかというものを調べてみる、こう言われたわけでありますが、きょうはもうあれから二日たっている。したがって、二月の十日あるいは八日、九日、そういうときにどこにいたかということのあれは、既にあなた自身調査されていると思うが、いかがですか。
○加藤国務大臣　確かに首相官邸の記者会見か懇談で、三日ほど時間をいただいて調べたいということを申しましたけれども、その後いろいろ徹夜みたいな状態の後の疲れもございますし、それからもう一つ、当時選挙期間中であったので、私のスケジュールコントロールが東京の議員会館だけではなくて、選挙区の選挙事務所で行われておりました。したがって、その資料を、二年半前、特に選挙の選対本部長の本部のプレハブの住宅の中でやられておった資料をどこかかき集めて、そして正確なことを調べるというので、もうちょっと時間がかかりそうでございますので、それは時間をかしていただきたいと思います。正確にお答えしたい、こう思っております。
○高沢委員　私は、この問題における官房長官の対応が、つまり、受け取っていない、受け取っていないということの証明としては、その日は東京にいなかった、これだけがその証明なんです。したがいまして、そのことを逆にすれば、ある日東京にいた、あの選挙の期間中東京にいたという日があれば、逆に受け取った可能性はそこから出てくるということに私はなると思う。
　したがいまして、受け取っていないと言うあなた、要するに挙証責任、よく言われますが、証明する責任は、あなた自身の選挙の期間中のいつはどこにいた、いつはどこにいたか、この日程表を私は明らかにする、そういう責任があると思う。挙証責任。
　したがいまして、私は、平成二年二月の総選挙告示から投票日までのその期間中の、あなたがいつは山形にいた、いつはどこどこにいた、いつは東京にいた、こういうふうなそういう日程表をひとつ資料としてこの委員会に提出されるということを要求したいと思いますが、いかがですか。
○加藤国務大臣　東京にいたら何をやっているかわからないみたいな御議論は、どういうことかと思いますよ。それで、それはいろいろ問題があったとおっしゃる方が、何日どうしていたかということを尋ねられる挙証の責任は、そちらにあるのじゃないかと思います。
○高沢委員　私はこれは逆だと思う。非常に権威のある文書で、一千万を送った側の人が、送ったと言っておる。権威のある文書ですよ。それに対して、私は受け取っていない、こういう場合には、今言った挙証責任は私は加藤官房長官の側にある、こう思う。まさに倫理の問題ですよ。
　しかも、あなたはさっきこう言った。東京の事務所の資料もある、選挙中の地元の山形における資料もあるから調べます、こう言っている。そして、調べて報告します、さっきそういうふうにあなたは説明された。だから、それが時間がもちろん早ければ早いほどいい。そういうあなたが自分で調べて、平成二年の二月の選挙中の告示から投票日までの間のあなたはいつはどこにいたという、私はこのリストをこの委員会に提出をしてほしい、こう要求するわけですが、委員長、いかがですか。
○加藤国務大臣　選挙の期間中に私がどうしていたかということを全部示さなければならぬということは、プライバシーの問題もあります。それから、政治的には本来応援に行かないべきところにも行っているというケースもあるわけでございまして、派閥の関係とか、そこまで全部言わなければならぬということは、それはちょっと困るところがあるのです。
○高沢委員　いや私は、殊に総選挙さなかの政治家の行動にはプライバシーはないと思いますよ。それはあり得ないと思う。私は、総選挙さなか、殊に選挙の応援で動いておる、それは派閥の関係でぐあいが悪いと言われることはあるかもしらぬが、それは自民党の中の問題ですよ。派閥の間の問題ですよ。しかし、今、金を受け取ったかどうか、このことに関連するその資料として、このことは私はプライバシーということには決してならぬ。やはり政治家はこの場合にはもはやプライバシーはあり得ない、こう思うわけでありますが、私は日程表の資料としての提出は、やはり委員長、そのことをひとつあなたに計らってもらいたいと思います。
○加藤国務大臣　さっき言いましたように、八日、九日、十日ですか、それの日程等につきましては、できるだけ早く調べて御報告いたします。
○高沢委員　八、九、十については調べて報告する、こういうお約束でありますが、それはそれとしてしかと押さえて、私は同時に一全期間のそれもまた要望したいと思います。要望。
○加藤国務大臣　八日、九日、十日につきましては、ちょっとまだ時間がかかると思いますけれども、できるだけ正確にお答えし、また御報告いたします。（発言する者あり）
○高沢委員　主管大臣の資格があるかどうかということをやっている。
　そこで、私はもう一度リストに戻りますが、森口副社長は確かにあなたに渡したと言っておる。あなたは受け取っていないと言う。これは一体どうやったら解決できるのですか。片方の人は渡したと言っておる。こちらの人はもらっていないと言う。こういう問題を、どちらが本当かということをやるには、大体、渡したという人と受け取っていないという人がここに一緒に来てもらって、そしてお互いにひとつ話をしてもらうのが一番いいんじゃないですか。
　先般、鈴木善幸元総理が参考人でこの委員会に出られました。そのときに、鈴木元総理に共和から阿部文男氏を通じて一億円が贈られているという話が当時あったのです。これに対して鈴木善幸氏は、そういうものは一切受けていない、また、そんなことを言われることはまことに心外である、こう言われて、そして何と言ったか。私はこのことについては阿部文男君とここで対決をしたい、こう言われたのです。阿部文男君と対決をしたい、こう言われたのです。私は、この鈴木元総理の心境もわかると思う。おれはもらっていない、しかし、阿部文男君が一億を共和から預かって、おれに渡したと言われておる、ではその言われておる阿部君と本当にそういうことがあったかどうかここで対決したい、これは私はそういう鈴木善幸氏の当然の心境だと思います。
　あなたは今、一千万受け取っていない、森口副社長はあなたに確かに渡した。そのことは管財人に対する報告書に出ている。管財人から裁判所に出るこういう公的な文書の中にある。すると、このことの実際の正邪を明らかにするには、ここへ、森口副社長も国会へ証人で出てもらう、官房長官、あなたも証人で出てもらって、証人と証人の間で受け取ったのか受け取らないのか、どちらの言い分が本当であるのか、これを私はやるべきではないのか。
　大体、この国会では、もともと森口副社長に対する証人喚問があったわけであります。もともと証人喚問の要求はあって、今でもそれは保留されておる。あるいは阿部文男氏も証人喚問の要求があって、今でも保留されておる。あるいは佐川清氏の証人喚問の要求があって、今でも保留されておる。その今でも保留されているという中に森口副社長があるのです。そして、私たちの知るところでは、森口副社長は、これは証人喚問で呼ばれれば喜んで出ます、証人喚問で呼ばれれば私は喜んで出て、私の知っている共和事件の経過をお話をしたい、こう言っているのであります。
　したがって、喜んで出たいという人は出てもらって、そして、それに対しておれはそうじゃないよという人も出てもらって、この国会の場においてひとつ証人喚問をやるべきではないのか、私はそれによってこの問題の決着をつけるべきである、こう思うのでありますが、いかがでしょうか。官房長官、証人喚問にあなたは出る責任があるのじゃないですか。
○加藤国務大臣　重要なＰＫＯ法案の審議の際に、私ごとでこんな時間を費やしたことを本当に申しわけなく思います。
　ただ私が申し上げたいのは、リクルート事件で私はかなり懲りましたので、お金には直接タッチしないように、それ以来原則を貫いております。したがって、私が受け取ることはございません。そして、その点につきまして、いろいろ今後この国会でどうお調べになるとかという点につきましては、委員会でお決めになることでございます。
○高沢委員　私は受け取っていないということを、その当人が受け取っていないと幾ら言ったって、これは客観的な私は証明にはならぬと思う。一方では贈ったという人がいる、渡したという人がいる。この関係は今言いました。私は受け取っておりませんというその言葉だけでは済まない。
　したがいまして、私は先ほど言いました証人喚問を委員長に要求するわけでありますが、このことはひとつ委員長、この委員会において十分御審議をいただきたい、こう思います。
○林委員長　高沢君にお答えを申し上げます。
　今、高沢さんの御質疑を私も耳を傾けてよく聞いておりました。お話の内容は、加藤紘一君に金が渡った云々ということでありますが、加藤君の方はそういったことは記憶にありません、こういうことで御返事をしておられるところでありまして、その日にちがどうであるか、場所がどうだったか、こういうことでありますが、やはりそこはこの場でやるのはどうであろうかと私は思っておるところでございます。国会におきましていろいろと議論があるところは私も承知しておりますが、この本案につきましては当委員会で議論をするのには若干なじまない問題ではないかと私は考えております。
　というのは……（発言する者あり）ちょっと待ってください。御静粛に願います、御静粛に願います。特別委員会でございます。この委員会は、特に必要ありと認めて、案件または常任委員会の所属に属しない特定の案件につきまして特別委員会が設けられておるわけでありまして、当委員会におきましては今かかっておりますところの法案についての審議をするというのが私はこの特別委員会の本来の目的だと思います。したがいまして、それに関連をいたしまして官房長官の個人的な問題についてのなにはやるわけでありますから、これは全体としての問題だと私は考えますので、本委員会においてこの問題を取り上げることはどうかというふうに思っております。思っておりますが、せっかくのお話でございますから、私は今のような形で処理をしたらどうかな、こういうことをあえて申し上げたところでございます。
○高沢委員　今の委員長の見解表明ですが、では、どういう場でやるのが適当であるとお考えですか。
○林委員長　お答え申し上げます。
　私は、この委員長の席におきまして、どの場でやったらいいかということを申し上げる立場にございません。私は、この問題は国会の問題でありますし、政治倫理の問題としてもいろいろやらなければならないような点があると思います。正直に言ってあると思います。しかしながら、それはどこでやるかというのは国会全体でお決めになる話ではないかと私は考えておりますので、それでそのようにお取り計らいを願いたいと思います。
○高沢委員　私は、このＰＫＯ法案審議の前提として、主管大臣である加藤官房長官にこの疑惑があるということから始めたわけです。したがいまして、今委員長のそういう見解表明がありましたが、このことの扱いはひとつ理事会において十分協議をしていただきたい、このことをお願いいたしたいと思います。いかがですか。
○林委員長　委員長から申し上げますが、先ほど高沢君に申し上げましたように、私はそういった見解を持っておりますから皆さん方の御了解をいただきたい、こういうふうに思うわけでございます。
　高沢君の御質疑を続けていただきたいと思います。
○高沢委員　これでもう私、関連質問のあれは終わるわけでありますが、最後に宮澤総理に、先ほ
ど来加藤長官のこの問題をやってきたということは、つまりＰＫＯのこの重大な法案の主務大臣にかかわる疑惑としていいのかということでもってお尋ねしてきたわけですから、あなた、官房長官は宮澤内閣のまさにかなめの人であります。かなめの人であって、この法案の主管大臣という非常に重要なポストにある。この人の今の疑惑ということについて、内閣総理大臣としてこのままに、本人は知りませんということでもって済ましていいのかどうか、この辺はあなた、総理大臣として一体どういう御見解が、これをひとつお尋ねしたいと思います。
○宮澤内閣総理大臣　ただいまの御質問に関する限り、加藤官房長官のこの法案の主管大臣としての適格性を疑わなければならない理由はないと思います。のみならず、この法案は内閣全体の責任において御提案をいたしておりますので、よろしく御審議をお願いいたします。
○高沢委員　それでは、私の時間が終わりましたから、また上原委員に交代いたします。
○林委員長　上原康助君。
○上原委員　ただいまの加藤官房長官に対するこの疑惑については、我々は解明をすべき重要な倫理案件だ。しかも、それはＰＫＯ法案の主管大臣である以上、本委員会でこの問題を議論してよくないということじゃない。ぜひひとつ理事会でこの問題について協議をするように、強く求めておきたいと思います。
　そこで、もう一度確かめておきたいわけですが、官房長官、あなたは予算委員会での先ほど指摘しましたようなお尋ねについてもそれを査定しておられる。リクルートで懲りだから、政治献金についてあなた自身はもうタッチしないんだ。あなた自身がタッチしなくても、あなたの秘書なりあなたの周辺の人がそういう献金を受け取ったかもしらない。否定なさったんなら、もしその事実が明確になった場合、あなたはどういう政治責任をとるのか、その点は改めて聞いておきましょう。
○加藤国務大臣　いろいろな秘書がおりますので、全部聞いてありますけれども、その事実はございません。それで、秘書にそういうようなことがあった場合には、それなりの責任をとらなきゃならぬと思っております。
○上原委員　これは今までも、ロッキード、リクルート、共和、また新たな案件として出ているわけで、そのことは、ただ私個人はリクルートに懲りだからタッチしていないと言うだけで疑惑が晴れるものではないと思う。主管大臣というよりもだ。しかも宮澤内閣の主要な閣僚でしょう。そういう方が、マスコミ報道でこれだけ問題だという指摘があるということは、十分総理を初め御本人も、このことについては重大な問題解明をする責任があるということを強く改めて指摘をしておきたいと思います。先ほどからこのＰＫＯ法案の審議をしなさいということを盛んに言っているわけですが、関連がありますから、そこは御理解をいただきたいと思います。
　そこで、修正案を含めて本論に入りたいわけですが、私は、宮澤総理、ここまで我が国の国際貢献はどうあるべきかというテーマでいろいろ議論をしてきましたが、冒頭申し上げましたように、参議院から衆議院に案件が修正案を含めて回付をされてきて、もしもう少し我々が主張する本会議における趣旨説明、あるいは委員会においても先ほど申し上げた審議日程等を含めて自民党与党あるいは自公民言うところの修正案をお出しになった皆さんにもあれば、できるだけ、極めて厳しい、難しい選択ではあるけれども、社会党が主張している別組織あるいは非軍事、民生、文民ということも含めて、与野党が合意形成ができる道はないのかということを最大限に模索をする努力はできるのじゃないかというわずかな期待もあったのですよ。あった。だが、それは皆さんの方からぶち壊してしまった。極めて残念ですね。
　その意味で、ここまできますと、時間の範囲内で、私の持ち時間の範囲内で、修正案を含めて問題点を指摘をいたしますが、もうこのＰＫＯ法案の問題点はただしていかなければいかないこともさることながら、十分な審議時間は依然として必要でありますが、ここまできますと、これはやはり憲法にかかわる重要な案件なんですよね。
　同時に、戦後四十数年、我が国は海外に自衛隊を派遣しないという国是があった。憲法上もそれはできないというのが一般的な、一般的というか政府の憲法解釈でもあった。こうなりますと、これは国民に信を問うに足るべき重要な案件であるという認識で私たちはやっているのですが、総理はどうお考えですか、この点。
○宮澤内閣総理大臣　これらの法案につきましては、既に本院におきましても長いこと御審議をいただきましたし、また参議院においてもさようでございました。再び本院で御審議を願っておりますが、幾つかの会期をかけまして両院において極めて慎重に御審議を願っておりまして、十分疑問点等についても政府としても誠意を持ってお答えをいたしたつもりでございます。
　したがいまして、新たに民意に問うべきものは別に残っていない、さように考えます。
○上原委員　新たに民意に問うものは別に残っていない、それは総理の御見解であって、我々残っていると言うんですよ。国民もそうおっしゃっている。これだけの重要な案件を自公民だけで決めるとは何事かというのが、今国民の怒りの声じゃないですか。
　そこで、なぜ私がこのことをお尋ねするかといいますと、本論に入る前に、なぜ我々は国民投票あるいは国民に信を問うべきであるということを言うかといいますと、欧州統合におけるデンマークの国民投票の件について、総理は御存じですか。あなた、外務大臣だ。
○宮澤内閣総理大臣　詳しいことはともかく、一応のことは存じております。
○上原委員　それはどういう内容で、どういうふうになっているんですか、じゃ。
○宮澤内閣総理大臣　一応の理解でございますけれども、いわゆるマーストリヒトによってできました条約にデンマークが加盟してよろしいかどうかということが一般に民意に問われたというふうに、詳しくは存じませんが、承知しております。
○上原委員　大筋、今御答弁のとおりですね。先ほどデンマークで、今おっしゃったように欧州連合への参画についての条約の国民投票が行われているわけですね。僅差で否定されたのです、それは。国民投票というのはより直接民主主義に近いもので、ある点で、我が国には憲法改正という面では国民投票というのがあるわけですが、国の重要な方針に関する重大な決定事項については、先進欧州諸国家というのは、ほとんど国民投票か議会を解散して信を国民に問うというのが憲政の常道であり、王道なんだよ。
　あなたが本当にこの問題について憲法上も疑惑がない、あるいは国民の多数が自衛隊を海外に派遣しても問題ないという判断をしているかどうかは、まさに国民に信を問うという、そのくらいの大きな政治課題なんです。選択肢なんです、これは。選択問題だ。なぜそういうこともやらないで、野党の意向をことごとく踏みにじる形でこの問題を急いで処理なさろうとするのですか。改めて御見解を聞きたい。
○宮澤内閣総理大臣　ヨーロッパの場合でも、国によって違いますし、おのおの判断があるのだと思いますが、例えばイギリスなどは我が国と似たような議院内閣制をとっておりますけれども、ただいまのところ、イギリスのメージャー首相はこれを国民投票に問う意思はないというふうに私は存じておりますから、それはそのおのおのの国のやはりやり方、習慣等もあるのであろうと思います。
○上原委員　それはイギリスがどうのこうのというあれじゃないんだよ。イギリスは、それは重大な問題だということで、あなた、この間の総選挙やっているんじゃないですか、イギリスは。その中で議論されているんだ。
　そこで、きょう私がお尋ねする点に発議者の皆さんもお答えいただきたいと思うのですが、この
ＰＫＯ法案が成立をしなければ解散はないとか、成立なら同日選挙ない、金丸氏見解とか、いろいろ出ていますね。また、けさほど、きのうからきょうの新聞にかけると、固有名詞を挙げると公党に失礼になってもいけませんので、どの党かは、解散に震えて何としても早目にＰＫＯ法案を成立させにゃいかぬ、だから心情上は本会議質問も必要とは思うけれども、まあ時間がないから一気がせいにやれというようないろいろな報道がなされておるし、またそういう動きは、大体国会議員ならこの衆参の動きを見ると、政局はかなり重要な局面を迎えつつあるという認識はあると思うのだね。
　自公民は、この三党修正案をつくる過程において、解散問題とかそういう政局動向についてはどういう議論をなさったのか、まず公明、民社の方から、天下に明らかにしてもらいたい。本音を言って、本音を。
○峯山参議院議員　そういう問題については、全く私どもは関知しておりません。
○田渕（哲）参議院議員　自公民の修正案に対する話し合いと解散問題とは、全く関係がございません。
○上原委員　何もあなた方が全く関係ありますという答弁を僕は期待して聞いているのじゃないのです。それは、関係あったなんて言ったら人ごとだよ。たがね、（発言する者あり）もっと怒りなさいよ、もっと怒れよ。だが、公明党の答弁よりは民社の方が、まだ少し誠意がある答弁だったね。
　そこでお尋ねしますが、これは何も私は作り事を言っているわけじゃないですよ。そう言うに疑わしい根拠があるから僕は尋ねているのです。今日の事態はそうじゃないですか。解散回避のために、これだけ憲法上も疑惑があり、武器使用問題、コマンド、指揮権の問題、国会承認案件、依然として解明がなされていない段階で、特定政党が解散を回避するとか解散をやるとかいうような前提で、これだけの重要問題を、しかも野党第一党の社会党を抜きにしてやるというのは我々は断じて容認できない。できない、それは。できない。
　もしそうであるならば、そうであるならば法案を通さぬ前に解散するべきだよ、法案を通さぬ前に、総理。（発言する者あり）そんな無責任とかなんとか言うのなら、よく聞いておけ。王道じゃないですか。法案成立なら同日選挙はないと言いながら、一方では宮澤首相は、ＰＫＯ法案成立て解散と首相は言ったと、これはどこかの委員長が言っているのじゃないですか。総理、あなたもそういうことは言わないと言うかもしれませんが、少なくとも解散問題が絡んでいることは間違いない。したがって、我々は、これは冒頭申し上げましたように、欧州諸国においても国の針路にかかわる重要な政治案件あるいは基本政策については、大変更するときはやはり国民に信を問うのが憲政の常道であり、国民もそれを期待していると思うのですよね、宮澤さん。
　しかも、これだけあなた、もうずたずたにされたものを何とかつくり細工をして通そうなんというのはもってのほかだ。どうですか、この際。この際、国民に信を問うに値する問題でしょう、この国際貢献法案というのは、協力法案というのは。それを何で自公民だけで、公式の場ではそう言いながら、明らかにそれは政局絡みで進展してきたことは間違いないのです。だから、きのうのようなああいうことをやるんだよ、我々の意見を全く踏みにじって。だから法案を、本当に国民がこの自衛隊派遣についてどう考えているのか、この際あなたの政治理念に訴えて信を問うたらどうですか。
○宮澤内閣総理大臣　参議院におきまして大変長いこと時間をかけて御審議をしていただきまして、その結果が修正ということで本院に送付になったわけでございますので、どうぞ本院におかれましても速やかにひとつ御審議をお願いいたしまして、成立をして、政府が国連の平和維持活動に貢献ができますようにお願いを申し上げます。
○上原委員　私がお尋ねしていることにはあなたはお答えしないのだよな。
　じゃ、もっと端的に聞きますよ、単刀直入に。金丸副総裁は、通りたら解散はしないと言った。あなたは、通ったら解散すると言っている、通ったら解散したいと。法案が通ったら、成立したら解散したいと。どっちが本当なの。
○宮澤内閣総理大臣　そういうことを言ったことはありません。
○上原委員　それはそうでしょうね。それはそんなことは言わないと言うでしょう、解散問題は。
　だが、私はあえて公民の皆さんにも念を押しておきたいわけですが、解散問題と公定歩合はうそついていいというのが国会の常識なんだよ。だから、これは土壇場まで、伝家の宝刀を抜くまで総理は解散するなんて言わないはずだ。きのうだって約束守らない、あなたのムラの事務総長だって。これは野党の友情で僕は言っておくのだが、公民も、解散がないから、解散しないという約束が裏であったから、この法案を会期内で通すために一生懸命汗をかくという、裏をかかれたら後で本当に……。そういうことも政治の世界はあり得るということを考えて、この問題には対処しなければいかない問題だということを念を押しておきたい。
　今の私のお尋ねに対してどうお考えか。
○峯山参議院議員　いろいろとおっしゃっておりますので、お答えをさせていただきたいと思います。
　上原さん、私もお気持ちはよくわかるのです。しかしながら、私どもは発議者ですから、発議者の立場として申し上げますと、少なくともこのＰＫＯ法案は、私どもはこれからの新しい日本の国際貢献のあり方をどうするかというふうな意味で大変大事な問題である、そういうふうに思っております。ですから、できるだけ多くの皆さん方の御理解をいただきたい、また、たくさんの皆さん方の御賛成をいただいて、この問題の審議が行われるべきである、こう思っておるわけです。
　私ども公明党も、上原さん、社会党さんも入ってほしい、こう私どもは考えてきたわけです。ですから、参議院段階の審議の終盤になりまして、御存じのとおり自公民三党のいわゆる幹事長・書記長会談が行われました。あのときにも私どもは、社会党さんぜひ入ってもらいたい、私どもの書記長が申し上げまして、何とか社会党さんも御協力をいただきたい、そして御議論を一緒にやりたい、そういうふうに申し上げてきたわけです。
　ですから、私は参議院のあの審議の席上に座っておりまして、しみじみと感じたのでありますが、この衆参の審議の状況を通じまして何とか国民の合意を得たい、そう思いますから、結局私ども参議院で修正いたしました三点は、今度のＰＫＯ法案を拡大修正しようなんてひとつも思ってない、いわゆるこの法案の中のいろいろなやることを縮小修正をしたわけです。原案の中の……（上原委員「それは後で聞くよ、質問に答えて」と呼ぶ）ああそうですか。
　ですから、私どもはそういうふうに考えまして、社会党さんも日ごろからおっしゃっております、国会承認も入れろとおっしゃっていましたし、またこういう点は問題だとおっしゃっておりました部分を凍結した方がいいんだろう、そうすれば社会党さんも賛成してくださるのじゃないかと、そういう点もあったわけです。したがいまして、私どもはそういうふうな意味で、できるだけ今回の問題を皆さん方の御協力を得て、憲法の問題も十分クリアをしてこの法案を見事成立をさせたい、こういうふうに考えているわけでございます。
　もう一つ私はしみじみと思いますのは、結論から言いますと、日本の自衛隊をどうするかという問題に結局、終局絞られてくる、そう思います。そういうふうな意味でいきますと、この自衛隊に対するお考えは各党それぞれあって私はしかるべきだと思います。しかしながら社会党さんが、これは自分のところが反対だからほかの党の言うことは全部、我が党が言うことを聞かなければほかの法案はできないよなんという考え方はちょっとおかしいんじゃないか、私はそういうふうに考えております。
○上原委員　私は、中身はまだ私の持ち時間ありますから聞きますよ、この問題点は、峯山さん。私が聞いているのは、あなたは社会党の言い分をみんな聞かなければと言うが、あなた方こそ自公民の言い分を全部聞かなければ社会党をシャットアウトしているんじゃないですか。誤解してますよね。
　私が聞いているのは、これだけ議論があり、溝がある、意見の違いもある、国民の意見も二分している。国際貢献には六割以上賛成しておっても、自衛隊を派遣するということには七割が反対なんだよ。調査のとり方もあるでしょう。そうしますと、峯山さん、公明党さん、あなた方、これだけの大問題を、大きな法案というものを国民に信を問うに値しないという御認識ですか。それに答えてくださいよ。
○峯山参議院議員　お答えいたします。
　少なくとも参議院段階におけるそれぞれいろいろな問題が提出をされました。そういうふうな一つ一つの問題につきましては、私どもは明確になったと考えております。したがって、信を問う必要は全くないと考えております。
○上原委員　何かますます本音がわかるような気がして残念ですね。
　そこで、さっき私がデンマーク、あるいは総理はイギリスの件を申されましたが、このＰＫＯ法案のときにもよく、スイスは永世中立国だったが国連加盟をしＰＫＯにも賛成をしたんだ、これは外務省のお偉方がよく引用することなんだが、このスイスの動きなどを見ましても、ＰＫＯへの全面的な参加に踏み切る法案が作成をされたようですが、やはり来年国民投票にかけると言っているね、国民投票に。
　だから、私たちは憲法にかかわる、しかも日本の針路に重大な影響のある政治選択肢、政治選択という課題について、政策課題については、意見が違うからというだけじゃなくして、やはり国民が本当に日本の国際貢献のあり方はどうすべきなのか、自衛隊はどう位置づけるべきなのか。幾ら皆さんが五原則の歯どめをかけたとかあるいは修正案で拡大修正じゃなくて縮小修正だとおっしゃってみたところで、さっきの与党質問に対しても、基本は変わらないと言っているでしょう、総理も政府も。基本が変わらないのであるならば、ＰＫＦを凍結してみたところで、やはり憲法上の疑惑というものは解明されていないのですよ。
　だから私たちは、これは国民に信を問うに値する法案だと言っているのです。それをただ、解散しますかしませんかと言うと、やらぬというのは当たり前でしょうかね。国民の今の認識というものは、もう本当に信を問うてごらん、どの党が言っているのが正しいのか。その点については、総理は本当にそんなに軽いものと思っていらっしゃるのですか。社会党の主張というのはそんなにでたらめな考え方だとあなたはおっしゃるのですか。それはまじめに答えてくださいよ。
○宮澤内閣総理大臣　まずデンマークの問題でございますけれども、マーストリヒト条約というのは、御承知のようにヨーロッパの十二の国が政治統合するかどうかという、これは文字どおりその国のあり方に関する問題でございますから、それで国民投票にかけよう、あるいはその必要がないという議論が起こっておるのだと思います。
　御審議を願っております二つの法案が、私は我が国の憲法に関係があるものだと思いません。私どもは、自衛隊が憲法違反だというふうに考えたことがない。どうも憲法に関係がある問題だと私は考えていないのです、そもそも。
○上原委員　これはとうとう宮澤さんの本音が出たね。あなたは〔僕はもう少し御見識の高い宰相だと思っていた。違憲だと思うかどうかは見解の違いもあるかもしらぬけれども、そもそもＰＫＯ法案は憲法とは関係のない法案と本当に思うのですか。そうならおれは審議できない。だめだよ、今の答弁は。冗談じゃない。
○宮澤内閣総理大臣　およそ日本じゅうの出来事で憲法に関係ないなんというものはあり得ないのです。何事でも憲法に関係があります。私の言ったことは、違憲だというふうにおっしゃるから、そのことに関係がないと言っているのです。
○上原委員　こう言えばああ言う。御答弁をすりかえてはいかぬですよ。あなたは今憲法とは関係ない法案だと言った。憲法学者は見て、みんな憲法と関係があると言う。じゃ、それをやりましょう、憲法と関係があるようなところを。冗談じゃないですよ、憲法と関係がないなんて。憲法と関係があるから、これだけ議論になっているのでしょう。
○宮澤内閣総理大臣　誤解があるといけませんから。森羅万象日本であることは何事も憲法に関係がございます。それは当たり前のことであって、今憲法に関係がないと申したのは、違憲というようなことに私どもは思わない、こう言っているわけですから、誤解ないようにお願いします。（発言する者あり）
○上原委員　もう少し元気のいいやじ飛ばしたらどうなんだ。
　憲法と関係がないという総理の御認識はいささか問題だと思いますが、我々は、これは憲法の九条、あるいは皆さんがよくおっしゃるその前文と十分に関係があるし、またその疑義については解明されていない。だから、自衛隊を組織ごと海外に派遣をし、派兵への道を開こうとすることは容認できないということを言っているわけです。あなたがおっしゃることと我々が言っていることがどちらが正しいかという判断は信を問う以外にないと言っているのが社会党の主張なんですよ。この点を明確にしておきたいと思いますね。
　そこで、三党の修正案の件についてそろそろお尋ねをいたしますが、憲法とのかかわりとの関係も含めてお尋ねをしますが、従来は、国際平和協力法案を審議をした場合は、いわゆるＰＫＦ等の活動については憲法上疑義がある、したがって、そういったＰＫＦ活動には我が国の自衛隊の派遣は難しい、できない、これが憲法解釈でしたね、法制局長官。
○工藤政府委員　お答えいたします。
　ただいまの委員のお尋ねでございますが、それにつきましては、まず、昭和五十五年の稲葉先生に対する答弁書から常に話が始まっていることと存じます。
　それでその際に、稲葉質問に対する答弁書では、いわゆる目的・任務が武力行使を伴うものであれば、一般的にはそのような個々の事例によってその目的・任務が異なるので、それへの参加を一律に論ずることはできないが、「当該「国連軍」の目的・任務が武力行使を伴うものであれば、自衛隊がこれに参加することは憲法上許されないと考えている。」云々と。それに対して、「当該「国連軍」の目的・任務が武力行使を伴わないものであれば、自衛隊がこれに参加することは憲法上許されないわけではないが、現行自衛隊法上は自衛隊にそのような任務を与えていないので、これに参加することは許されないと考えている。」
　いわゆる自衛隊法上の問題として整理している、これが五十五年の答弁書だろうと思います。それで従来、このラインでずっとお答えしてきているわけでございます。
　今回の法案につきましても、そういう意味ではいわゆる五原則、もうこれは詳しくは繰り返しませんが、五原則に基づきまして、それを織り込みました今回の法案、いわゆる同意なりあるいは紛争の停止といったようなこと、それから、そういったものが崩れるようなときには撤収をするということ、さらには武器の使用について法案二十四条に書いてあるようなこと、こういうことをきちんとその枠組みでまいれば、今のような、我が国が武力の行使をする、あるいは武力の行使と一体化するというふうなことにはならない、したがって憲法違反にはなることはない、これが従来この委員会でもお答えしてきたところでございます。
○上原委員　それはもう相当耳にたこができるほど聞かされた。だが、それは五原則をつけたからといって解明されていないのだよ、あなた。
　五原則というのは、私はこれは誇りを持って言える、自信を持って言えるが、これは国際協力をする場合の各国の普遍的原則なんですよ、あなた。日本だけがそれをつけたから日本の憲法、平和憲法に矛盾しない、抵触しないという解釈にはならないのだよ。それはあなたたちの詭弁なんだよ、解釈改憲なんだよ。だから、その疑惑については見解の相違とかそれで片づけられる問題じゃないんだよ、あなた。しかも、自衛隊法改正したんですか、じゃ。自衛隊法を改正しなければできないというのに、自衛隊法を改正されていないのじゃないですか。憲法も拡大解釈、自衛隊法もなし崩し。じゃ、これは、憲法論争はやったって僕の能力では無理だが、法制局長官、これだけ聞いておきましょう。
　あなたは、海外において武力行使をしなければ何でも合憲だと、あなたの言い方は。そういう御認識ですか。我が国の憲法はそうなんですか。それは憲法のどこと自衛隊法のどこによって、自衛隊を海外に派遣しても我が国みずから武力行使をしないのだから憲法違反じゃないんだと。いつの間にか、多国籍軍の後方支援に対しても国連が要請したら全部出ていって、武力行使はしないんだ、こういう発展的な構想さえ今取りざたされているわけでしょう。その面で私たちは歯どめが必要だと言っているんだよ。五原則は普遍的原則なんだよ、国連の。こういうことで、五原則をつけたからとか、その前提の四原則があるからというだけでそれはいかない。
　今の私の質問だけに答えてください。あなたは、武力行使を伴わないんだから、我が国みずからやらないんだから、自衛隊がやらないんだから何でも合憲だ、そういう御認識ですか。そんな憲法解釈ってどこにあるの。
○工藤政府委員　まず一点、自衛隊法の関係で申し上げますと、今回の法案も自衛隊の行動を規定しておりますと同時に、この法案の附則におきまして自衛隊法の一部改正をしまして、その間の整合性をきちんととっている、かように申し上げられると思います。
　それから二番目に、いわゆる海外に出ることそれ自身の問題でございますが、これは従来から、海外派兵、これは法律用語ではございませんので、過去何回も繰り返して政府側から御答弁申し上げていると存じますが、そういう意味で海外派兵という問題が憲法九条との関連で問題になってきている、その自衛隊の限界との関係で問題になってきている、かようなことだと存じます。そういう意味で、「いわゆる海外派兵とは、一般的にいえば、武力行使の目的をもって武装した部隊を他国の領土、領海、領空に派遣することである」、これはもう繰り返し申し上げておりますのでこれ以上申し上げませんが、そのような海外派兵、これは「一般に自衛のための必要最小限度を超えるものであって、憲法上許されないと考えている。」
　他方、武力行使の目的を持たないで自衛隊の部隊を海外に派遣すること、これは武力行使をそもそも問題にしております憲法九条との関係で許されないわけではないということでございまして、これは昭和四十八年当時あるいは昭和五十五年当時このようなことを何回も申し上げているということでございます。なお、四十八年、五十五年のはそれぞれ代表例でございます。
○上原委員　法制局長官はいつもそこだけしか見ていないから困るんだが、武力行使を目的としないからとか、あるいは、派兵は困るけれども、派兵ではない派遣なんだと。昔は派遣と言ったのよ、軍隊の派遣と。軍隊の派遣は派兵なんだよ。それは言葉のあやであって、あなたは今、派兵も法律用語じゃないと言った。派兵という法律用語がなければ、じゃ派兵は何ですか。法律用語じゃないですか。
　我が国は、「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」んだよ、あなた。ＰＫＦの場合は……（発言する者あり）あんな愚問なやじがあるから、あえて言いましょう。
　停戦監視団については、割って入る場合もあるわけでしょう。紛争が再発したら、それを再発させないために武器使用の場合もあるわけでしょう。これは常識なんだよ、あなた。そのぐらいのＰＫＦの原理も知らぬで、戦争はしないと。戦争をするのが目的でないことは、これ百も承知。百も承知。だが、停戦になっても、再発があるかもしらぬ。紛争再発はある。紛争再発のおそれのある場合は、軍隊は、ＰＫＦは割って入るんだよ。割って入るときは武力の行使が伴うんだよ。
　これについては発議者はどう思うの。この点が憲法とのか。かわりにおいて解明されてないから、私たちは憲法上、疑義、問題があると。だから皆さんは、今やじが私の頭をひらめかした。だから皆さんはＰＫＦを除外したのでしょう。除外というより、凍結しようとしているわけでしょう。これはまさにインチキなんですよ。あなた方は、ＰＫＦ、ＰＫＯというのは戦争をしに行くんじゃないと。それはそうでしょう、目的は。だが、ＰＫＦというのは、停戦監視団というのは、合意、同意ができても、今ユーゴスラビアはどうなっていますか。カンボジアはどうですか。カンボジアもドンパチやっているでしょう、また実際問題として。
　そういうときは、ＰＫＦ活動というのは停戦監視団ではあるけれども、再発した場合には割って入るんだよ。だから軍隊行動なんだ、それは。それについてどう解明するの。
○岡野参議院議員　上原先生のお話、私どもが修正提案をしました部分とは違う、つまり政府原案の中にある関係の部分だ、こうは存じますけれども、あえて発議者からという沖縄開発政務次官以来おつき合いをいただいております先生のお話でありますので、あのときは、沖縄本島と先島間の電話料金を一通話三百六十円を三十円にまけようじゃないかというお話でありました。きょうは、先生のところからカンボジアまでといいますと私の田舎の東北からよりはずっとカンボジアに近い、それの関係の話であります。
　先生おっしゃいました。ＰＫＯといいますのは、定まった概念がありません。実定法、言いますならば国連憲章の中にはございませんですね。したがって、先ほど工藤長官もお話しになりましたけれども、五原則というのはもともとＰＫＯの中にあるじゃないかというお話がありました。今までの積み上げの中では、やはり停戦の合意がある、それから当該国等からの来てよいという同意があるというようなことがＰＫＯの前提だというように概念されていることは事実でございます。
　しかしながら、私どもはそういう概念だけではぐあいが悪いということで、今回政府原案にありますところの法律には、第二条のところに、武力の行使、武力による威嚇、こういうものであってはならないと。先生、条文をたくさんそこにお持ちのようでありますので、ちょっとごらんを賜れば、二条の第二項というのがございます。「国際平和協力業務」、これは本法に書かれておりますところの我々のＰＫＯ部隊が営むその行為でありますが、したがって一般論的なＰＫＯ、ＰＫＦではありませんけれども、我々の「国際平和協力業務の実施等は、武力による威嚇又は武力の行使に当たるものであってはならない。」というのが、先生、明言をされているわけであります。
　そうして、一般的に概念をされているだけでは先生おっしゃるように不安だと思われる方もおいでだろうということで、先ほど来お話が出ました我々の五つの条件というものを各条項にそれぞれ明記をいたしました。
　もう一度繰り返しますと、要するに停戦の合意がある、それから当該国、当事者からぜひ来ていただきたいという同意がある、この二つの条件、そうして、中に入る以上は、我々のＰＫＯ部隊は申立てあらねばならない、いずれにも偏ってはならないということがございます。それから、最後
に武器の使用がありますが、あえて細かく言いませんが、四番目に中断あるいは撤退、つまり業務の終了ということがこの法律の中でうたわれているわけであります。
　したがいまして、一たん停戦になったけれども、その後焼けぼっくいに火といいますか、というようなことがあって、武力行使にわたるような場面がそこに出た場合には、我々は業務を中断をする、中断をしてしばらく様子を見ておりまして、なかなかそれが火が消えないということでありますならば、私ども国会に報告をいたしております。その計画等々の変更ということになるわけでございますので、そういう手数を踏みまして中断、業務の終了を行うということであります。
　中に割って入るという一般的な、まあ学術用語にありますところのＰＫＦではなくて、我々、こういう場合にはどうだ、こういう場合にはどうだということを細かく書きおろしておりますところをぜひ御理解を賜りたいと存じます。
○上原委員　全く政府の答弁と同じじゃないか。何にも変わってない。
○岡野参議院議員　私ども、修正部分に係るところでありません、政府原案にある部分でございますので、勢い政府答弁と一緒になってしまうというおしかりは御勘弁を賜れば、こう上原先生、思いますが。
○上原委員　いや、いや、いや、そんなあなた、上原先生とか元沖縄開発政務次官だったと言っても、それは今の答弁は納得できません。
　たがら、あなた方の認識がおかしいんだよ、それは。合意、同意、中立というのは、何も日本だけの原則じゃないんだよ。これは世界各国共通の交通信号の青と同じだよ、あなた。それをもってして、それをもってきて、平和憲法がある、さっき言った九条がある、解釈があった、五原則づけたからＰＫＦは大丈夫だ、憲法に何も違反じゃないんだと言う。合憲じゃないんだよ、それは。違憲だよ、それは。どっちに無理がある、本当に。全くあなたは政府の言っているのと同じじゃないですか。
　ですから、じゃ峯山さん、余り指名すると何か後方支援の方からいろいろあるので困るんだが、皆さんはあれですか、公民の方々は、本当にこの原則をつけたから、私が今言ったでしょう、恐らくこれだけの法案を修正をして出されるというからには、相当これは国連のＳＯＰにしても、スタンダードにしても、いろいろお調べになって、しかも自公民であなた、これから未来永劫にやるかもしらない。これはいろいろさっきあなた方の意見に賛成したらといっても、そう簡単に賛成できるわけがない。
　全く、私が言うように割って入る。だから武器使用も束ねてやるとか、各ばらばらでやるとか、いろいろちんぷんかんぷんな防衛庁長官の答弁もあったんだ。本当にこれは、ＰＫＦ活動を、じゃ凍結した理由は何ですか。それから、凍結という法律用語があるのかどうか。
○岡野参議院議員　先生、凍結部分といいますのは国会承認をいただく部分と全く同じでありまして、自衛隊が部隊として、先生そこに条文があればと存じますが、ＰＫＦの本体部分、これに参加をする場合、これを凍結をいたしたわけでございます。
　凍結をいたしましたその理由は何かと上原先生のお話でありますけれども、私ども日本人は、江戸っ子というのは勝ちか負けかはっきりしろなどというようなこともありますと同時に、陰影礼賛などというようなこともあるわけでございますね。そういう意味合いで、このＰＫＦという活動は我が国としては初めてであります。戦後、一九四八年以来四十四年の間に、数えて二十七回もＰＫＯ部隊というものが編成をされ、それぞれ活動をしているわけであります。その中で八十カ国、五十万人の皆さんが参画をしている。だけれども、日本は、今までの例としましてはわずか選挙監視ぐらいなところで、三十数名ぐらいでありましょうか、その程度の協力しかいたしておりません。世界のＧＮＰの一五％も占め、国連非常任理事国にもなっているというようなことでは、まあいかがなものであろうか。なるほど湾岸、お金の貢献はしたけれども、人的の方はどうであったかというような批判というものもないわけではございません。
　そういう意味で、我々としては、もう全体で五十万人も行っているのに三十何人だというのでは非常に数が少のうございますというような意味合いで、初めて参加をする、参加をするということについて経験を積む。しかもこのＰＫＯ全体の世界の歴史的動きの中では、ここ数年来、非常に大きな中身の変化というものもございます。そういうような意味合いで、我々は三年間の経験を積み内外の御理解も得る方が、この方がいいのではないかというような意味合いで、（発言する者あり）今お話が出ましたような意味合いでの凍結をして様子を見ようという意味でございます。ぜひ御理解を賜りますようお願いをいたします。
○上原委員　せっかくの御答弁ですが、それはこれだけの大問題というか、野党から、野党というか我々から指摘がなされて、今私が言っているのは、あなたは勝ち負けを決めるとか、国民の間にあるいはうるさく指摘をする人々もいるから、いみじくも今ステップ・バイ・ステップと言いましたが、ほとぼりが冷めるまでは三年間くらいＰＫＦについては温めておこう、そんないいかげんな修正案ですか、これは。
　明らかに、私が今言っているようなＰＫＦ活動については、確かに武力行使を目的とするとか戦争をしに行くんじゃない、これはよく言っているね、どの党も一生懸命言っている、憲法は問題ないと。だれも戦争しに行くと言っていない。社会党だって国際貢献やるべしと言っているのです。だが、行けば、ＰＫＦの場合は、さっき言ったように、紛争停止の合意はできているけれどもやはり再発のおそれがある。再発をした場合は、ユニットだろうが、そういう行動に出るのです、それは。おそれがあるのですよ。十分に可能性があるのです。現にそういう例はたくさんあるでしょう、ＰＫＦ活動について。そのことは憲法の武力行使の問題ともかかわりが出てくるから、皆さんはそういうことを隠そうとしてＰＫＦは凍結ということになっているんじゃないの。何でもっと素直に読まないの。
　問題は、これだけ具体的に指摘をしてもできないじゃないですか、あなた方は。全く、じゃ、割って入るとかＰＫＦ活動の場合に、そういうおそれはないというの。断定できるの。いや、あなたじゃない、今度公民に聞きましょう。断定できるの。
○岡野参議院議員　先生、さっきお話を申し上げましたように、停戦の合意があった、にもかかわらず、先ほど、私の表現によれば焼けぼっくいに火だというようなことになった場合には、先生、条文をちょっとごらんをいただければと存じますけれども、第八条というところで「実施要領」というのが規定をされております。
　その「実施要領」の中で、これは第二項でありますけれども、実施要領の作成、変更というところで、「国際連合平和維持活動として実施される国際平和協力業務に関しては、前項第六号」、これはすぐ右にございますけれども「国際平和協力業務の中断」、こう書いてございます。その「中断」に掲げる事項に関して「本部長が必要と認める場合」を除いては「事務総長の権限を行使する者が行う指図に適合するように行うもの」というようなことで、この部分は例外になっております。
　先生がおっしゃいますように、停戦の合意があったけれどもまた戦いの火ぶたが切られだというような場合もないわけではないということをこの政府原案は念頭に置きながら、わざわざ「中断」というような条項を置き、我々は徹底を期するということであります。ぜひ御理解をいただけるもの、こう存ずるわけであります。よろしくお願いをいたします。
○上原委員　割って入る、再発がないわけではない。じゃ、そこだけ確かめておきましょうね。中
断、撤収をするようになっているのだ。その中断、撤収の指令はだれがやるの、指揮は。その認識はどうですか。
○岡野参議院議員　先生、指揮だとかコマンドだとか武力の行使だとか、いろいろ問題があるじゃないかという冒頭の話がございました。そういう意味合いでは、今私が読みましたように、「中断」のところにつきましては、「前項第六号に掲げる事項に関し本部長が必要と認める場合を除きこ「事務総長の権限を行使する者が行う指図に適合するように」実施要領を定めるわけであります。したがって、除かれている部分、つまり中断を現下の態勢の中でしなければならないというような判断は、我が日本から派遣をされておりますところのＰＫＯ部隊の隊長が権限を行使ができるというようにこの法律はなっております。
○上原委員　指揮権の問題まで入れるかどうかわかりませんが業務計画とかそういうものについては一切、一切というか公表されていない。また、今言う現地指令あるいは国連との関係については、これからその面の専門の我が党の方々が聞きますので、もう少し私が尋ねていることについてひとつお答えいただきたい。
　あなた方は、いや、基本は五原則があるから、五原則をつけたから憲法には抵触しないんだ、違反にならないんだ、こう言うのだが、我々の認識というのは、交通信号の赤、青、黄みたいに、五原則というのは国際連合加盟のＰＫＯ活動をする各国の原則なんですよ、あなた、これがあるから、だから憲法九条――前文と言うといいところだけみんなあなた方も引用するから、そこまでは言わぬでおこう。九条と十分なかかわりがあり、抵触するおそれがあるから問題だと言っているのに、五原則をつけたから憲法と関係なくこの法律は、総理に至っては、こんな御見識の高いとか、憲法とは全く関係ないなんて、冗談じゃない。絶対、御理解くださいと言っても、それは皆さんの方に無理がある。
　そこで、もう一つお尋ねしたいことは、これは発議者の御三名にそれぞれお答えいただいても結構ですが、国連平和協力法案が廃案になって自公民が合意をしたときには、いわゆる自衛隊とは別組織にする、こういうことでしたね。それは、いつ、どこで、どうして変わったんですか。この法案とは、その関係はどうなるんですか。