Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○原口国務大臣　私は直接アメリカへ参りまして、ＣＦＲやあるいは米政府とも話をいたしました。
　例えば、暗黙の政府保証といったものに対する懸念、これは前の政権時代も、それはないということでＷＴＯをクリアしているわけですね。むしろ逆に言うと、私たちは、暗黙の政府保証がない中で預金保険を払い、しかもユニバーサル義務を負わせ、先ほどの石田委員のお言葉をかりれば、劣化していく郵便事業をこの二事業で支えることにしているわけです。つまり、おもしを乗せているわけです、その前提に立てば。そういったものであって、むしろ逆に言うと、負の競争条件を課されていると言ってもいい。
　大きなガリバーの話を、ＣＦＲ、アメリカの外交評議会では日本通の皆さんにお話をしましたけれども、このガリバーは、手足をずっと長い間縛られているガリバーであって、東京湾を出て、外に打って出てサンフランシスコ湾まで行くような、まだそんな体力はないんだというようなお話も率直にしたところでございます。
○西委員　時間がなくなってしまいました。あと二分ほどでございますが、最後に一問、御質問申し上げたいと思います。
　先月十七日、地上デジタルへの完全移行に関して、アナログ停波の延期を求める放送関係のジャーナリストらの提言がございました。提言は、十項目の問題点を挙げて延期を求めておりますが、理由の第一と第二は、デジタル放送対応テレビの絶対数の不足、それから世帯普及率の低さを挙げております。
　政府は、ことし九月でエコカー補助金の打ち切りを決めたというふうにされております。エコポイントはことしの末で終了しますが、国土交通省は住宅エコポイントの延長を検討している、こういうふうに言われております。きょう新聞を拝見しますと、ビル陰世帯向けの地上デジタルの助成、これは継続するというふうにおっしゃっているという記事が出ておりましたが、これは結構なことだと思っております。
　地上デジタル放送への完全移行の最後の追い込みの期間の途中で家電エコポイントが打ち切られるというふうにタイミング的にはなるわけですが、地上デジタル放送への完全移行をより推進するために、これは延長していいんじゃないかと私は思っておりますが、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○原口国務大臣　この家電エコポイントは、経済対策、それから環境対策、そして今おっしゃる地上デジタルの推進、この三つに大きな役割を果たしました。そして今、十二月末ということで一定の期限を置くことによって、そこに向かってドライブをかけている状態でございます。
　西委員の御指摘も踏まえて、さらにどのような追加や検討ができるか考えてまいりたい、このように考えます。
○西委員　前向きな答弁、ありがとうございました。
　終わります。
○重野委員　社民党の重野安正であります。
　きょうは、郵政改革法案に対する両大臣の考え方について質問をいたします。
　過ぐる通常国会では郵政改革法案が廃案となった、極めて残念であります。同法案については、社民党も、その作成過程からかかわってまいりましたし、郵政民営化の問題点を正し、ユニバーサルサービスの確保のためには必要な法案だと認識しております。
　そこで、まず自見大臣、今後どのような日程で郵政改革法案の成立を図っていくおつもりなのか、また原口大臣、郵政改革に向けて、今後どのような考え方で進むおつもりなのか、それぞれお聞かせください。
○自見国務大臣　重野先生は社民党の幹事長をしておられまして、先般の七月二十二日、福島みずほ党首と亀井静香代表で、「労働者派遣法改正案及び郵政改革関連法案の次期国会での成立を期すこと。」ということ、これは本当に両党の党首で署名をしていただいております。
　また、今先生から話があったように、我々は、当時、社民党、民主党、国民新党、参議院では多数でございましたが、政権を持っていないという時期から、この郵政の株式凍結化法案を、社民党さんあるいは民主党さんの御指導をいただきながら、国民新党もその一翼に加わらせていただいて法律を出させていただいたことなど、大変貴重なことを思い出させていただいたわけでございます。
　今、重野委員から、今後どのような日程で郵政改革法案の成立を図っていくのかという御質問でございます。
　今、社民党さんともそういう話をさせていただきましたが、民主党さんとも同時に、そういったものは次期臨時国会における最優先課題として速やかに成立を図るというふうにされているところでございますので、今先生からも話がございました、全国において郵便局の基本的なサービスを一体的に提供できるように、また、どういう僻地、山村、離島でもきちっと、ユニバーサルサービスと申しますか郵便局のサービスが受けられるように、そういった持続可能な、三事業一体な経営形態に再編するために、速やかに法律を提出して成立を図らせていただけるということが、当然国会の御審議がございますが、私は、そういったことが私に課せられた使命であるというふうに思っております。
○原口国務大臣　この法案の作成と申しますよりも、国民の郵政事業における権利を保障するために、重野先生も、ゼロから私たちと一緒に長い間の検討を加えてくださいました。重野先生、社民党の皆さんと一緒につくり上げたこの法案を一刻も早く国民にお届けする、これが基本姿勢でございます。
　先ほど石田先生と、いい議論をしていただいたなと思いました。つまり、これから将来、厳しい郵便事業を、では何で支えるのか。金融二社を離してしまって、では分社化のまま支えることができるのか。私たちは、それはできない。コンビニをやろうが、あるいは国際ロジスティック、これは結局失敗に終わっているわけですけれども、そういったことでもできないんだと。
　できないとするのであれば、三事業が民営化形態のまま一体的にサービスを提供できるようにするためにはどうすればいいか、これがこの法案の中身でございますので、引き続き御理解をいただいて、そして、私は、今回の審議のあり方を閣僚が言うのはあれでございますが、十年間に四回変わっていますから、非常に議論が発散しています。丁寧な丁寧な御説明を私たちは国会に対して申し上げて、国民の御理解を一つ一つ得ていくような、そういう努力を重ねてまいりたい、このように考えています。
○重野委員　先ほど自見大臣からもお話がありましたように、国民新党とも話し合いをし、約束をし、両党首で調印したという経過もございますので、ぜひその趣旨を実現するように頑張っていただきたい。
　次に、話をかえますけれども、ゆうパックの遅配問題というのが出ました。今回発生したゆうパックの大規模な遅配問題は、私は深刻な問題だと思っています。
　報道によりますと、七月の一日から七月七日、三十四万個の遅配が発生したということです。原因について、既に郵便事業会社より報告が総務省に出されているとのことでありますが、この報告書について、大臣、どのように受けとめておられますか。
○原口国務大臣　宅配便事業の統合は、きのう、予算委員会での松野委員の御質問にも答えましたとおり、前経営陣のもとで決定されて、実施まで三年を要した非常に困難な案件でございます。しかし、それを差し引いても、あってはならないことであるということで、厳しく、総務省としては一月から、この七月の繁忙期に向かうが大丈夫かということをずっとフォローしてきたわけです。しかし、今回の事故の原因は、全体を総括すれば、本社の準備不足や危機管理体制の認識の不足との内容でございます。
　これは、重野委員、ゆうパック、つまり宅配便事業だけで起きているのか。いや、そうではなくて、信書便でも同じようなことが起きる素地があるのではないかと私は極めて深刻にこれを受けとめまして、日本郵政に対して、まず郵便事業会社から報告徴求を求め、そして関連情報の公表時期のおくれの原因等は、本社自体が現場の状況を把握する上で時間を要しています。つまり、都合の悪い情報が入ってこない、その体質そのものを変えないと、また同じようなことが起きるんではないか。
　今後とも、厳しく監督をしてまいりたいと考えています。
○重野委員　同じような事件というか問題が起こっているんですね。カタログ通信販売サービス、ふるさと小包で、注文したのに、受けた会社がそれをほったらかしておった、こんなことは考えられないことなんですね。そういうことで客離れが始まっているというふうな報道もあるんですね。ゆうパックからヤマトに変えた企業もあるという報道もありました。それだけでなくて、ゆうちょ銀行のＡＴＭについても、先月の十二日の午後、やはり事件が起こっているんですね。
　私は、この一連の背景を考えたら、七月一日に統合の事業計画を認可しているんですね。ちょっと慌ただしくいき過ぎたんじゃないか、もっとそこら辺は慎重に、あるいはいろいろな場面場面を想定した議論というものが内部でなされてしかるべきだったのではないかというふうな気がしてならない。
　それで、それに対して総務省が、認識が甘かった、あるいは訓練が不足していた、スペースが足らなかった、保管庫が狭かった、対応におくれが生じたと。こんなのはイロハのイですよね。そんなことを通り越してばっと走ったというところに、やはり会社の焦りというのか、そんなものもあったんじゃないかと僕は思うんですね。だから、やはり事前に起こるべくして起こったのかなというような感じがしないでもない。
　そこのところは、今後の大きな課題としてきちっと内部的に整理されて、そして本当に国民の期待にこたえる方向で頑張ってもらいたい、このように思いますが、その点について、大臣、どうですか。
○原口国務大臣　もうおっしゃるとおりでございまして、御迷惑をかけました利用者の皆様に改めておわびを申し上げたいと思います。
　私たちは、赤字を早期にとめなきゃいけない。つまり、これがずっと三年も延びていることによって、お客をとられ、顧客をとられ、そして赤字がどんどん膨らんでいる。一千億近い赤字になってきたわけです。だけれども、そのことは理解するけれども、七月の夏季繁忙期になると思うが、この時期に組織が大きく変わることについてどのような対策を練っているのか、一月の二十八日に報告を求めました。それから、訓練、研修にどのような予定をしているのか。今おっしゃったシステムの異常はシステム会社のことで、郵政の問題ではなかったんですが、しかし、こういう開発や端末配備等についてどのような状況になっているか、ずっと厳しくやっているわけです。
　しかし、それが、やってみて、準備がおくれましたというんだったら、私たちに何を報告していたのかということでございますので、ここは、今委員がおっしゃるような反省に立って、厳しくさらに事業計画あるいはガバナンスをきかすということで指導をしてまいりたいと考えています。
○柿澤委員　みんなの党の柿澤未途でございます。
　自見大臣、御就任おめでとうございます。先ほどエレベーターで、私の父との古い御縁をいろいろと聞かせていただきまして、何となく心が温まるような気持ちで質疑に立たせていただきましたが、郵政改革についてはかなり立場を異にしているところがございますので、そういう点、御容赦をいただきながらお尋ねをさせていただいてまいりたいと思っております。
　先ほど、石田委員からの御質問の中で、骨格経営試算の話が出ました。これは、私が郵政法案の質疑のところでお尋ねをしたところ、大塚副大臣から、可能なら発言の訂正を願いたい、こういうことまで言われた事柄でございまして、本当に、先ほどのような、大塚副大臣から発言の訂正みたいなことがありましたけれども、今回質問する予定がなかったので今いらっしゃいませんけれども、いずれにしても、これから秋の臨時国会で改めてこの郵政法案について議論をすることになるんだろうというふうに思います。こうしたことについて、もう一度、これからぜひ鋭意議論をしてまいりたい思っております。
　そういう中で、さきの通常国会のこの総務委員会で、たった六時間でありましたが、私が質問に立たせていただいたところで、さまざまな御答弁をいろいろな方からいただいております。その中で非常に気になったのが、先ほど西委員からもお話がありました、ＷＴＯ等における、諸外国からこの郵政改革に投じられている懸念の声に対してどう答えるのかということでございます。
　特に自見大臣に、亀井郵政改革担当大臣の後任ということでされているわけですので、ぜひお伺いをしたいんですけれども、さきの通常国会の郵政法案の質疑で、亀井大臣は私に対してこういうふうにお答えになられています。私が、「イコールフッティングを損なうのではないかということについて、アメリカを初めとした国々から大変強い懸念が表明をされている。そして、ＷＴＯの場においてこれが議論の俎上に上る、こういうことも考えられるような状況になっている。」、これについて日本の担当大臣として亀井大臣はどのようにお考えですかと。こういうことについて、亀井大臣はそのときにこういうふうにお答えになられています。アメリカがヨーロッパを巻き込んで、まだ法案が成立しない段階からいろいろと、民業圧迫になるとかイコールフッティングでないとか、そういう主張をああいう場でしておられるのを、非常識だと私は思っています、こういうお話をされています。
　また、法案の閣議決定のときをひもとくと、これは亀井大臣が記者会見の場で明らかにしたことでありますけれども、外務省、岡田外務大臣から、この法案の内容について、アメリカを初めとするさまざまな意見について申し伝えられたと。アメリカの主張をそのまま押しつけてくる、外務省はアメリカの国務省の分局じゃないか、こういうことを亀井大臣は、この閣議決定に当たる記者会見で、岡田外務大臣にかみつく形でおっしゃられております。その流れの中で、七月二十三日にハノイで、岡田外務大臣に対するクリントン国務長官の問題提起というのがあったのではないかというふうに思うんです。
　そういう意味で、亀井大臣の後任であられますので、アメリカがイコールフッティングについてやいのやいの言ってくる、非常識だ、そして、それをまた取り次いでくる外務省はアメリカの国務省の分局だ、こういう認識を、同じ政党でもありますし、共有しておられるのかどうか、引き継がれるのかどうか、お伺いをしたいと思います。
○自見国務大臣　柿澤未途議員にお答えをさせていただきます。
　二十七年前だったと思いますが、私が衆議院に上げていただき、柿澤未途議員のお父さん、柿澤弘治先生、参議院を二期した後、衆議院におかわりになったわけでございますが、当時、渡辺美智雄元大蔵大臣のもと、本当に長い間一生懸命勉強させていただきました。外務大臣を経験されましたので、特に、今聞きながら、柿澤未途議員がまさに国際的な、日本がやはり調和してこの世界の中で生きていかねばなりませんから、そういう御質問かなということを思わせていただいたわけでございます。
　まず、今先生の御指摘のとおり、米国、欧州等の政府等から、対等な競争条件が確立する前の業務範囲の拡大は、サービスの貿易に関する一般協定、先生御存じのようにＧＡＴＳでございますが、その内国民待遇義務に違反する旨の懸念が表明されていることは承知をいたしておりまして、先般も、駐米大使が私の大臣室においでになられまして、このことを申し上げられました。
　しかし、今回の郵政改革においては、関連銀行、関連保険会社は、他の民間銀行、生命保険会社と同じ規制、業法ですね、銀行法あるいは生命保険業法でございますが、そういった一般の業法それから税制等を受けることに加えて、金融のユニバーサルサービスの一翼を担いながら、同種の業務を行う事業者との競争条件の公平性に配慮し、限度額等の上乗せ規制が課されることになります。その一方、他の民間銀行、生命保険会社には金融のユニバーサルサービスが当然、御存じのように義務を課されておりませんので、そのような上乗せ規制も、普通の銀行、生命保険会社にはございません。
　こういった状況を踏まえつつ、郵政事業の経営の自主性と、同種の業務を行う事業者との競争条件の公平性とのバランスのとれた制度設計とすることとして、具体的には、上乗せ規制として規制したのは、ユニバーサルサービスと、限度額それから業務規制でございます。
　その限度額については、法施行後の関連銀行、関連保険会社についても、同種の業務を行う事業者との競争条件の公平性を勘案し、預入金額及び保険金額等の限度額を政令で恒久的に設けることにしております。
　業務規制については、法施行当初の関連銀行、関連保険会社である郵便貯金銀行、郵便保険会社に対して、一定の期間、業務の内容、方法を届け出ることを義務づけることとし、そして、当該届け出は、同種の業務を行う事業者との競争条件の公平性を阻害するおそれがないこと等を条件とし、また、届け出事項が上記条件に適合しない場合などには、内閣総理大臣または総務大臣が、有識者から成る郵政改革推進委員会の意見を聞いた上で勧告することができるというふうになっております。
　ちょっと棒読みをしたようで申しわけございませんが、これはアメリカ国政府も実は欧州の政府もみんな聞いておりますので、それが国会というものでございますから、ちょっとくどくど言ったようなことでございますけれども、そのことは外務大臣の御子息さんだからお許しいただける、こう思っております。
　このような郵政改革は、経営の自主性と経営条件の公平性のバランスがとれた制度設計とすることとしており、岡田大臣の発言のとおり、ＷＴＯ協定を初めとする国際的な約束との整合性を確保していく考えでございます。
　以上、少し長い答弁になりましたけれども、こういった事情を勘案して、お許しいただきたいと思います。
○柿澤委員　端的に、亀井大臣の、アメリカはいちゃもんつけてきて非常識だ、こういう発言は引き継がないということでいいですね。はい。もう答弁は求めません。
　もう一問だけさせてください。本当に長い答弁で、大変恐縮です。
　六月二十二日に、政府の国家公務員の退職管理基本方針というのが出ております。この退職管理基本方針で、幹部公務員の局長、審議官級の現役での民間企業等への役員出向ということが書かれていて、「対象法人の拡大」というところで、特殊会社がその中に含まれています。特殊会社の三十八法人という中には、成田空港やＮＴＴやＪＲ東日本、こういうのと並んで、日本郵政が入っているわけです。
　そもそも日本郵政は、郵政改革が政権交代後に行われて、亀井大臣が西川社長の後にだれを選ぶのかなと思ったら、齋藤次郎さんをお選びになられた。私の責任で選任をしたということで、しかも、副社長にも坂さん、足立さんと、いわゆる過去官僚と呼ばれるような方々が次々と就任をされて、私たちから見ればこれは天下りであるということになるんですけれども、いろいろな議論の対象になってきたものであります。
　私たちから言わせれば、通常国会において郵政を再国有化の方向に持っていくかのような法案を出している、そして今度は現役出向で、現役の官僚の皆さんを場合によっては日本郵政に役員として送り込む、こういうことになったら、これは一体、国営会社になってしまうのではないですか、文字どおり。
　こういう方向性を皆さんとして持っているのかどうか。そして、自見大臣、まさに亀井大臣が齋藤次郎さんを選任された当事者、そしてその後任でありますので、こういうことについてどのようにお考えになられているのかお尋ねをして、時間は終了しておりますので、これを最後の質問にしたいと思います。
○原口国務大臣　柿澤委員にお答えしますが、再国有化の気持ちは全くありません。
　さっきから何回も申し上げているように、ネットワークをだれの負担によってどのように維持するか。それから、現役出向についても、官を開くということで、現場がわからなければ政策はできないわけです。これは、今まで、退職をして退職金をもらって、またその先で天下ってまた官製談合や随意契約を繰り返す、これをやめようということですから。
　それと、もう一つお願いをしたいのは、全体像、私たちは、総人件費を抑制し、そして官を小さくする中でこれをやっています。柿澤さんだったら前に私たちと一緒でしたから、私たちが目指している方向、逆に言うと、階さんのところで素案をつくりました、これを野党の皆さんにもお示しをして、虚心坦懐に、では一・一兆円どのように削減していくのか、そして官を効率化する中でいかに国民サービスをよくするか、これを提案させていただきたいので、ぜひまた次の臨時国会まで、そんな建設的な御議論をいただければ、このように考えています。
○自見国務大臣　柿澤議員から、社長さんに就任した齋藤次郎さんは旧大蔵省の事務次官でありますが、いろいろな御質問をいただきましたが、能力のある方でして、大野功統先生と我々は、十七年前だったと思いますが、細川連立内閣ができまして、野党の自民党におりました。当時、少し余談になりますけれども、大蔵省の事務次官で、我々は本当に、やっつけられた方と言ったら大変語弊がございますけれども、齋藤さんと当時の通産省の事務次官と二人で、当時第一党ではございましたけれども、野党の自由民主党が翻弄された張本人とは申しませんけれども、そういった意味で大変能力のある方でございますし、私は本当に適材適所だというふうに思っております。
　齋藤氏の社長の就任は、株主提案によって取締役会選任という法的手続にのっとったものであり、天下りではないというふうに考えております。
○柿澤委員　本当に時間が足りないので、いろいろと申し上げたいこともありますけれども、またこれは機会がございますので、またお尋ねをしてまいりたいと思います。
　ありがとうございました。
○近藤委員長　次回は、来る六日金曜日午後一時理事会、午後一時十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時四十三分散会
本国会召集日（平成二十二年七月三十日）（金曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　田中けいしゅう君
　　　理事　井戸まさえ君　理事　大泉ひろこ君
　　　理事　小宮山洋子君　理事　松本　大輔君
　　　理事　村上　史好君　理事　井上　信治君
　　　理事　平井たくや君　理事　高木美智代君
　　　　　　石毛えい子君　　　　泉　　健太君
　　　　　　磯谷香代子君　　　　市村浩一郎君
　　　　　　打越あかし君　　　　緒方林太郎君
　　　　　　大島　　敦君　　　　岸本　周平君
　　　　　　後藤　祐一君　　　　笹木　竜三君
　　　　　　園田　康博君　　　　田村　謙治君
　　　　　　高野　　守君　　　　津村　啓介君
　　　　　　寺田　　学君　　　　中島　正純君
　　　　　　中林美恵子君　　　　橋本　博明君
　　　　　　平岡　秀夫君　　　　甘利　　明君
　　　　　　小渕　優子君　　　　金田　勝年君
　　　　　　鴨下　一郎君　　　　小泉進次郎君
　　　　　　橘　慶一郎君　　　　中川　秀直君
　　　　　　長島　忠美君　　　　漆原　良夫君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　浅尾慶一郎君
平成二十二年八月三日（火曜日）
　　　　午後三時二十分開議
　出席委員
　　　委員長　田中けいしゅう君
　　　理事　井戸まさえ君　理事　大泉ひろこ君
　　　理事　小宮山洋子君　理事　松本　大輔君
　　　理事　村上　史好君　理事　井上　信治君
　　　理事　平井たくや君　理事　高木美智代君
　　　　　　石毛えい子君　　　　泉　　健太君
　　　　　　磯谷香代子君　　　　市村浩一郎君
　　　　　　打越あかし君　　　　緒方林太郎君
　　　　　　柿沼　正明君　　　　岸本　周平君
　　　　　　工藤　仁美君　　　　後藤　祐一君
　　　　　　笹木　竜三君　　　　園田　康博君
　　　　　　田村　謙治君　　　　高野　　守君
　　　　　　津村　啓介君　　　　寺田　　学君
　　　　　　中島　正純君　　　　中林美恵子君
　　　　　　橋本　博明君　　　　平岡　秀夫君
　　　　　　松岡　広隆君　　　　甘利　　明君
　　　　　　金田　勝年君　　　　鴨下　一郎君
　　　　　　小泉進次郎君　　　　橘　慶一郎君
　　　　　　中川　秀直君　　　　長島　忠美君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　浅尾慶一郎君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　仙谷　由人君
　　　国務大臣
　　　（国家戦略担当）
　　　（消費者及び食品安全担当）
　　　（経済財政政策担当）　　　荒井　　聰君
　　　国務大臣
　　　（公務員制度改革担当）
　　　（「新しい公共」担当）
　　　（少子化対策担当）
　　　（男女共同参画担当）　　　玄葉光一郎君
　　　国務大臣
　　　（行政刷新担当）　　　　　蓮　　　舫君
　　　内閣官房副長官　　　　　　古川　元久君
　　　内閣官房副長官　　　　　　福山　哲郎君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　平岡　秀夫君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　泉　　健太君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　田村　謙治君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　津村　啓介君
　　　内閣委員会専門員　　　　　上妻　博明君
　　　　—————————————
委員の異動
八月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　泉　　健太君　　　　　松岡　広隆君
　　打越あかし君　　　　　柿沼　正明君
　　園田　康博君　　　　　工藤　仁美君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　柿沼　正明君　　　　　打越あかし君
　　工藤　仁美君　　　　　園田　康博君
　　松岡　広隆君　　　　　泉　　健太君
　　　　—————————————
七月三十日
　地域住民等による安全で安心して暮らせるまちづくりの推進に関する法律案（井上信治君外三名提出、第百七十三回国会衆法第一一号）
　死因究明推進法案（下村博文君外五名提出、第百七十四回国会衆法第三〇号）
　国家公務員法の一部を改正する法律案（井上信治君外六名提出、第百七十四回国会衆法第三二号）
　政府の政策決定過程における政治主導の確立のための内閣法等の一部を改正する法律案（内閣提出、第百七十四回国会閣法第一三号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　内閣の重要政策に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　　　　　————◇—————
○田中委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国政に関する調査を行うため、本会期中
　内閣の重要政策に関する事項
　栄典及び公式制度に関する事項
　男女共同参画社会の形成の促進に関する事項
　国民生活の安定及び向上に関する事項
　警察に関する事項
以上の各事項について、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対して承認を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中委員長　この際、仙谷内閣官房長官、荒井国家戦略担当大臣・内閣府特命担当大臣、玄葉公務員制度改革担当大臣・内閣府特命担当大臣及び蓮舫内閣府特命担当大臣から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。仙谷内閣官房長官。
○仙谷国務大臣　内閣官房及び内閣府の事務を担当する大臣として、一言ごあいさつを申し上げます。
　菅内閣の果たすべき使命は、政治、行政に対する国民の信頼を回復し、二十年近く続く我が国の閉塞状況を打ち破り、元気な日本を復活させることであります。
　菅総理の強力なリーダーシップのもと、全閣僚が一丸となって、強い経済、強い財政、強い社会保障の一体的実現などに政治主導で取り組み、無駄遣い根絶の一層の徹底や行政の密室性の打破など、戦後行政の大掃除を本格的に実施していくとともに、国民の皆様が現在と未来に対し希望を持てる社会づくりに全力を注いでまいります。
　内閣官房におきましては、新成長戦略の着実な推進を図るとともに、国家公務員制度改革などの喫緊の課題に対して積極的に取り組むほか、内閣の重要政策に関して総合的な観点から調整を行ってまいります。
　また、大規模自然災害、テロ、重大事故等の緊急事態などに対し政府一体となって対応できるよう、危機管理に万全を期するとともに、我が国の外交、安全保障政策の基礎となる情報の収集分析機能の強化や情報保全の徹底を期してまいります。
　内閣府におきましては、行政刷新会議を初めとする政治主導のための政策決定の仕組みを活用しつつ、各特命担当大臣のもとで総合的、戦略的に政策を推進してまいります。
　また、私の直接の担当分野でございます政府広報、栄典行政、国際平和協力業務などについても適切に推進してまいります。
　田中委員長を初め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願いいたします。（拍手）
○田中委員長　次に、荒井国務大臣。
○荒井国務大臣　国家戦略担当大臣、経済財政政策、食品安全担当大臣として、一言ごあいさつを申し上げます。
　我が国の景気は着実に持ち直してきており、自律的回復への基盤が整いつつありますが、失業率が高水準にあるなど、依然として厳しい状況にあります。また、海外景気の下振れ懸念やデフレの影響など、先行きの景気を下押しするリスクが存在しています。
　政府は、強い経済、強い財政、強い社会保障を一体的に実現し、我が国の閉塞状況を打破するため、本年六月に新成長戦略及び財政運営戦略を取りまとめました。
　新成長戦略の推進により、日本経済を本格的な回復軌道に乗せるとともに、デフレを終結させるよう政策運営を行ってまいります。特に、当面は、デフレからの脱却を喫緊の課題と位置づけ、日本銀行と一体となって強力かつ総合的な政策努力を行います。
　新たな需要と雇用の創造により、二〇二〇年度までの年平均で名目三％、実質二％を上回る成長を目指すこととしております。特に、二〇一一年度中には消費者物価上昇率をプラスにし、速やかに安定的な物価上昇を実現させ、デフレの終結を目指すこととしております。また、需要・雇用創出効果の高い政策、事業を重視して、需給ギャップの解消を目指すこととしております。
　財政運営戦略においては、新たな財政健全化目標を定め、その実現に向けた第一歩として、今後三年間の歳入歳出にわたる取り組みを盛り込んだ中期財政フレームを定めております。今後は、これらの戦略の着実な実行に内閣一丸となって取り組んでまいります。
　こうした取り組みとあわせ、新しい成長及び幸福度についての調査研究、ＧＤＰ統計の充実も進めてまいります。
　国家戦略室の役割については、政治主導、官邸主導の強化、内閣全体のガバナンス強化を目指す体制づくりの一環として、その新しい機能等を検討しているところであります。
　次に、食は、私たち一人一人の生命、健康の維持に不可欠なものであり、食品の安全性の確保は、国民の関心も非常に高い、極めて重要な政策課題だと考えております。このため、国民生活の身近に存在する食品のリスクについて、科学的知見に基づき、消費者の意見にも十分配慮しつつ行政を進めていくことにより、食品の安全性を確保し、国民の信頼も得られるよう、精いっぱい尽力してまいる所存でございます。
　障害者施策については、障害者基本法の改正や障害者制度改革の推進体制について、必要な法整備のあり方を検討し、次期通常国会への法案提出を目指してまいります。
　あわせて、いのちを守る自殺対策緊急プランに加え、今般策定した薬物乱用防止戦略加速化プランに基づく取り組みを進めるとともに、食育、交通安全対策、犯罪被害者等施策などにも取り組んでまいります。
　田中委員長を初め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。（拍手）
○田中委員長　次に、玄葉国務大臣。
○玄葉国務大臣　公務員制度改革担当大臣及び「新しい公共」、少子化対策、男女共同参画を担当する内閣府特命担当大臣として、一言ごあいさつを申し上げます。
　公務員制度改革は、縦割り行政を排除し、政治主導による行政運営を実現することにより、国民のニーズに合致した効率的で質の高い行政サービスの実現を図るとともに、公務員の天下りに対する国民からの厳しい批判にこたえていく上で、大変重要な課題であります。
　このため、幹部人事の内閣一元管理や退職管理の一層の適正化を図るとともに、労働基本権のあり方の検討や定年まで勤務できる環境の整備など、公務員制度の全般的かつ抜本的な改革に取り組んでまいります。
　鳩山前総理が最も力を入れ、菅総理も引き続き重点的に取り組むことを表明されている新しい公共については、大胆な制度改革や仕組みの見直し等を通じ、これまで官が独占してきた領域を公に開くことを目指します。
　このため、新成長戦略に基づき、市民公益税制の具体的制度設計やＮＰＯ等を支える小規模金融制度の見直し等、国民が支える公共の構築に向けた取り組みを着実に実施、推進します。
　少子化対策については、子ども・子育てビジョンに基づき、バランスのとれた総合的な子育て支援策を推進してまいります。また、本年六月に取りまとめた子ども・子育て新システムの基本制度案要綱に基づき、幼保一体化を含めた包括的、一元的な制度の構築について検討を進めます。
　また、仕事と生活の調和については、このたび、政労使トップの合意により策定した新たな憲章及び行動指針に沿って、労使等との連携を図りながら、その推進に努めてまいります。
　男女共同参画について申し上げます。
　男女共同参画は国民一人一人にかかわる課題であり、職場、地域、家庭など、さまざまな場面で男女がともに活躍できるよう、しっかり後押ししていくとともに、男女共同参画のすそ野を広げていきます。あらゆる政策に男女共同参画の視点が反映され、女性がその能力を発揮でき、男性にとっても暮らしやすい社会が実現されるよう、力を尽くしてまいります。
　特に、本年は、新たな男女共同参画基本計画を策定する重要な年です。先般、男女共同参画会議から答申された基本的な考え方を踏まえ、実効性のある基本計画を策定してまいります。
　田中けいしゅう委員長を初め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願いいたします。
　以上です。（拍手）
○田中委員長　次に、蓮舫国務大臣。
○蓮舫国務大臣　行政刷新を担当します内閣府特命担当大臣として、一言ごあいさつ申し上げます。
　行政刷新会議による事業仕分けにより、これまで国民に見えなかった予算編成の過程や独立行政法人等の政府関連法人の事業内容、これらを一つ一つ公開の場で確認し、国民によく見えるものにするなど、大きな成果を上げました。
　今後とも、こうした改革の取り組みを続行します。本年秋には、事業仕分け第三弾として、主に特別会計を中心に徹底した検証を行ってまいります。また、こうした事業仕分けを各府省の中に定着させていくため、国丸ごと仕分け、行政事業レビューの取り組みを一層推進してまいります。
　行政は、不断の刷新が肝要であり、真に透明、公正かつ効率的な行政を目指して、国民及び職員から引き続き意見を募り、行政全般の刷新に生かしてまいります。
　独立行政法人につきましては、すべての事務事業について、事業仕分けの結果等を踏まえ、抜本的な見直しを行うとともに、独立行政法人制度自体を根本的に見直すことを含め、制度のあり方を刷新してまいります。
　政府系の公益法人については、事業仕分け第二弾の評価結果を踏まえ、公益法人への支出や権限付与の見直し等を進めてまいります。
　これまで大きな岩盤に突き当たっていた規制・制度改革につきましても、新政権のもとで政治主導を発揮して、医療、介護、環境、農業等の分野において大きな成果を上げてまいりました。今後も、新成長戦略に関連するテーマ等を中心に、行政刷新会議のもとに設置をしました規制・制度改革に関する分科会等により、改革をさらに強力に進めてまいります。
　あわせて、構造改革特区の積極的な活用に取り組むとともに、新成長戦略に基づきまして、規制の特例措置及び税制、財政、金融上の支援措置等を一体として実施する総合特区制度の創設を検討するなど、我が国の国際競争力や地域力の向上を推進してまいります。
　公共サービス改革については、政権交代後、政務三役のコミットメントを強化するとともに、担当大臣がみずから改革対象の重点分野を選定することなどにより、改革を進めてまいりました。今後は、ＰＦＩ等を含め、公共サービス改革法の範囲を超えた広義の改革をも視野に入れ、今般決定した基本方針に基づいて、行政刷新会議のもとに分科会の新設を検討するなど、さらなる改革に努めてまいります。
　ＰＦＩ制度については、民間の資金や創意工夫を十分に活用し、真に必要な社会資本整備や既存施設の維持管理、更新を確実かつ効率的に進めるため、コンセッション方式の導入等の見直しを行ってまいります。
　新しい公益法人制度については、早期の公益認定等の申請を促すとともに、委員会と協力をしながら、柔軟かつ迅速な審査を実施し、民による公益の担い手となる法人を積極的に世の中に送り出すよう努めてまいります。
　公文書の管理については、公文書が民主主義の根幹を支える基本的インフラであることを踏まえまして、公文書管理法の施行に向け、公文書管理委員会でも御議論いただきながら、適切な管理体制の確立を図ってまいります。
　情報公開等に係る不服申し立ての審査については、国民の権利利益の迅速な救済が図られるよう、引き続き着実にその任務を果たしてまいります。
　田中委員長を初め、理事、委員各位の御理解と御協力をどうぞよろしくお願いします。
　ありがとうございました。（拍手）
○田中委員長　次に、古川内閣官房副長官、福山内閣官房副長官及び平岡内閣府副大臣から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。古川内閣官房副長官。
○古川内閣官房副長官　内閣官房副長官の古川元久でございます。
　田中委員長を初め、委員の先生方の御指導、御鞭撻を賜りながら、福山副長官とともに仙谷官房長官を補佐してまいりたいと存じますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○田中委員長　次に、福山内閣官房副長官。
○福山内閣官房副長官　内閣官房副長官の福山哲郎でございます。
　田中委員長を初め、委員の先生方の御指導、御鞭撻を賜りながら、古川副長官とともに仙谷官房長官を補佐してまいりたいと存じますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○田中委員長　次に、平岡内閣府副大臣。
○平岡副大臣　内閣府副大臣の平岡秀夫でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　経済財政政策、科学技術政策、行政刷新、国家戦略等を担当いたしております。
　関係大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、田中委員長を初め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
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○田中委員長　次に、内閣の重要政策に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件及び国民生活の安定及び向上に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大泉ひろこさん。
○大泉委員　民主党の大泉ひろこでございます。
　まずは、新大臣、新副大臣、御就任おめでとうございます。この難局に御就任なさいましたこと、祝福申し上げますと同時に、その勇気に敬意を表したいと思います。
　最初に、仙谷官房長官に二つほどお伺いしたいと思います。
　今マスコミでいろいろ取り上げられております国家戦略局でございますが、現実には国家戦略室でございますが、国家戦略局の今後の政府の中における機能についてお伺いしたいと思います。
　政治主導法が上程される中でございますので、今後も政治主導をリードする組織として国家戦略局があるかどうかということをまず教えていただきたいのと、もう一つ重ねて伺いますけれども、新成長戦略は国家戦略局の業務としてお進めになるかどうか、以上二つでございます。
○仙谷国務大臣　昨年の段階の国家戦略担当大臣は、副総理である菅副総理でございました。菅副総理が、副総理としてなのか、あるいは国家戦略担当をあわせてなのかはともかくとして、なさった仕事は、まずは補正予算の大玉の調整、それから本予算の、マニフェストの大玉の総合調整をされたわけであります。それから、その過程で、新成長戦略の策定、さらには財政運営戦略の策定、中期財政フレームの策定、これを多分、戦略担当としても副総理としても行われた。さらに加えて、一つは、緊急雇用対策本部の本部長としても行われた。さらに、新成長戦略の策定会議の、これは議長だったと思いますけれども、あるいは鳩山総理が議長だったかもわかりませんが、それの策定を主導された。そして、一月に財務大臣になられて、そこは私にかわられたということであります。
　私は、その作業も引き継ぐと同時に、さらにＥＰＡを総合調整せよとか、Ｂ型肝炎、これを要するに訴訟追行を総合調整しながら管理せよというようなことがあったわけでありますが、気がつきますと、これは、総合調整の仕事がこんなに総理の特命で戦略担当大臣にあればあるほど、我が国の戦略的な課題は何なのか、戦略設定をどうすべきなのか、戦略室の職員を動員しての作業が一体全体どうなるんだろうかというふうに私も考えておりました。菅副総理も、経験上、その時点でそう考えていらっしゃったと思います、財務大臣としてもそう考えておったと思います。
　私自身は、戦略担当をやっているときに、これは鳩山総理の特命として総合調整にいろいろ入ったわけでありますが、戦略担当大臣あるいは戦略室、戦略局の事務といいますか所掌として、そういう日々の現実の政策課題の総合調整ということに身を乗り出すことが果たして国家戦略室の課題というか任務として正しいのかどうなのかということは、現在も大変私も悩みながら考えております。経験的にもそのことを考えております。
　菅総理は、総理になられて、やはりここは総理直属の、戦略的な課題を考える、あるいは、そういうシンクタンク機能の方を重視したいというのが、彼が去年の春ロンドンへ行かれてイギリスのポリシーユニット等々をごらんになってきて、その結果ずっと考えてこられたことだと思います。
　今度は、非常に戦略的なテーマ、あるいは、戦略的に必要なことを総理の知恵袋として上げる部分を、主としてそこをテーマとして行うというのが、多分、今総理が考えられていることでございまして、それは、現在、政治主導確立法案として出されている戦略局の任務は経済運営あるいは税財政の骨格の基本方針の企画立案というようなところとまさに照応しているというふうに私は考えております。
○大泉委員　大変御丁寧な御答弁、ありがとうございました。
　ちょっと時間がございませんので、平岡副大臣に一問お伺いしたいと思います。
　今度の新成長戦略でございますけれども、これは二つのイノベーション、グリーンイノベーションとライフイノベーションによって推進されると思いますけれども、そのためには科学技術が国家戦略的に使われなければいけないというふうに考えられます。民主党のマニフェストでは、総合科学技術会議を改組して、総理を本部長とする本部組織にするということが約束されていますけれども、このことは、いつ、どのように着手されるのか、教えていただけますでしょうか。
○平岡副大臣　お答えいたします。
　今、大泉委員御指摘のとおり、民主党の政策集、あるいは、かつて川端担当大臣の方からも、現在あります総合科学技術会議については科学技術戦略本部といったものに発展的に改組をしたいということでございました。これを踏まえて、六月に閣議決定いたしました新成長戦略の中で、科学・技術・イノベーション戦略本部というものをつくっていこう、今年度から来年度にかけて実施していこうという、重要な課題として位置づけているところでございます。
　できるだけ早く成案が得られるように努力をしたいと考えておりますけれども、必要な法案の作成、そしてその法案については国会の審議等がございますので、具体的なスケジュールを今お示しできるような状況にはございません。できるだけ早く頑張っていきたいというふうに思っています。
○大泉委員　大変ありがとうございました。
　最後の質問になると思いますけれども、蓮舫大臣にお伺いしたいと思います。
　既に御発言の中にございましたけれども、改めて、今回新たに創設された総合特区という仕組みでございますけれども、これは今度の新成長戦略を推進する観点から、どういうふうに役立てていかれるかということをお伺いいたします。
○蓮舫国務大臣　地域の責任ある戦略、あわせて民間の知恵と資金、国の施策の選択と集中の観点を最大限生かしまして、規制の特例措置を行うと同時に、税制、財政、金融上の支援措置等をパッケージとして実施する。そのことによって総合特区制度をつくり上げて、結果として、新成長戦略を着実に実行してまいりたいと思っております。
　今現在なんですが、七月二十日から九月二十一日まで、地方公共団体あるいは民間法人、ＮＰＯ等、幅広く御意見、御提案を募集しているところでありまして、その募集して提案していただいた皆様方の知恵を勘案しながら、どういう形で迅速に、最大限効率的に新成長戦略をこの特区を使って進めていけるかを考えてまいりたいと思っています。
○大泉委員　ありがとうございました。
　新大臣、新副大臣、なお頑張っていただきたいと思います。
　これで質問を終わります。
○平井委員　新大臣、副大臣、御就任おめでとうございます。仙谷大臣には引き続き御指導のほどよろしくお願い申し上げたいと思います。
　この内閣委員会は、前国会、後半戦が非正常な状態で、はっきり言って、しり切れトンボで最後はよくわからないような状態で終わってしまって、こうしてちゃんと質疑ができるというだけでもよかったなと私は思っています、正直なところ。この状態が最後まで続くことを心から祈りながら、国会審議に臨みたいと思います。
　特に前国会では、仙谷大臣はもう本当に何度も答弁に立っていただきましたけれども、公務員制度改革は四十時間を超える質疑をした。参考人もやったし、公聴会もやったし、まあ、いわばフルセットでやって、最後が滑った転んだの強行採決だったんですよ。この法案は最終的に廃案になってしまったということです。
　そこで、玄葉大臣がテレビでよく発言されている中に、みんなの党と公務員制度改革の考え方の方向性は一致しているというフレーズがよく出るんですけれども、前回の法案はみんなの党と自民党共同提案。実は、これは正直に申し上げますと、自民党内でも合意を得るのは大変だったんです。共同提案に持ち込むまでには、それは党内のちゃんとした手続を踏まなければならないので、反対意見もたくさんある中で、私、行革の事務局長としてあの法案を取りまとめて、提出をさせていただきました。したがいまして、自民党としては、みんなの党と一緒に出したあの法案が自民党の決定だという前提で今後ともお考えをいただきたいんです。
　そうなりますと、さきの国会で自民党とみんなの党が共同提出した法案を民主党がのんでしまえば、これはそのまますっといくんですよ。そういうことなんですよ。
　そこで、大臣が言われる方向性の一致というところが一体どこなのだと。我々が一致していると唯一言えることは基本法のところですね。基本法にのっとってというところまで下手したら今回さかのぼってもう一回考え直さなきゃいけないものも多いと思うんですが、このままいきますと公務員制度改革というのは全然進まない。というのは、法案が廃案になった以上、工程表もつくり直さなければならないということだと思うんです。
　そこで、幾つかの点についてお聞きをしたいんです。
　給与制度の抜本改革、要するに給与カットに踏み込めるかどうかというのは、民主党さんのマニフェスト、国家公務員の人件費二割削減というのは、やはり人を減らして給与をカットするしかないというのはわかっていながらも、これは当時の仙谷大臣が発言されていたんですが、給与を下げればいいじゃないかみたいな議論は慎むべきだというような答弁もされておりました。給料をただ下げればいいとは我々は思っていませんが、しかし、下げることを考えておかなきゃ、二割というのは並大抵のことではできないんですよ。
　ですから、ここを本気で取り組むとなると、そこらあたりのところの給与の抜本改革にどのようなお立場で臨むのかということ、これが第一点。
　二つ目は、天下りの話は、先ほど予算委員会の質疑も聞いておりましたけれども、結局、何だかんだいろいろなことを言ったとしても、鳩山内閣では政務三役のあっせん、ＯＢのあっせんというのはオーケーになってしまったんですよね、天下りのあっせんの中でも。これはもう間違いないですよ。政務三役のあっせん、大臣、副大臣、政務官がするもの、またＯＢのするもの、これは要するに今までの概念から取り除いたものですから、事実上の裏下りを許してしまったということ。民主党内にも、このことを問題視する議員の方々も大変いらっしゃると思います。
　ここで、自民とみんなの党では、裏下りを防ぐにはやはり刑事罰を科さなきゃいかぬのではないかというようなことを提案させていただきました。これも私は今後十分議論の余地があると思います。
　それと、三点目について。これは非常に大きなところなんですけれども、内閣人事局を国家公務員制度改革基本法どおりにつくるかつくらないかという問題なんですよ。我々が政府の法案は基本法違反だというふうに言い続けたのは、やはり人事院、総務省などの機能移管の問題なんですね。この機能移管の問題をどのように取り組むか。
　大きくこの三点、ここらあたりをやはり、法案を通していこうというのであれば、この方向性というものが一致している、方向性の中に入っているのかいないのか、そのあたりをお聞かせ願いたいと思います。
○仙谷国務大臣　私は記者会見でもこの種の話を聞かれておるんですが、別にみんなの党さんだけが、最近声が大きいという感じはしますけれども、それからメディアの方がそれを大きく報道するということはありますけれども、公務員制度改革の対案は自民党さんとみんなの党さんが一緒になって出されてきた、だから別にみんなの党さんの専売特許でも何でもない、こういうふうに思っています。
　これは、今、平井議員がおっしゃっているように、どうしてもこの局面で通していかなければならないということを私は思っております。
　一つは、今、平井議員がおっしゃった中の最後の部分が大問題というか、ここを両党が協議できるかどうか。つまり、あの幹部人事の一元化を対象にした、我々の法案もそこを対象にしている、自民党も主としてというか、余分な部分があるのかもわかりませんが、結局、対象範囲をどうするのか。
　つまり、対象範囲を限らないで労働条件部分をさわろうとすると、これは基本権問題といいましょうか代償措置問題が出てくる。ということは、代償措置問題が出てくる範囲になってきたときに、その人事院の権限を一部、つまり賃金を主とする労働条件決定を担当する人事院の権限を半分、半分というよりも、もっと言えば三十万分の六百分だけ権限を持ってくるというふうな規定の仕方ができるのかどうなのか。つまり、そこがすぐれて前回の法案の中の最も悩ましい部分で、修正協議に入るについては、その範囲をどう限定するのかということが最大の問題だと思います。
　そこが、範囲について両当事者間の協議ができれば、三十万全部やるとおっしゃるのであれば、これは、みんなの党さんは、労働基本権を与えて、それで労働条件も低下させたり、あるいはリストラもやったらいいじゃないかみたいな大胆なことをきょうもおっしゃっていましたけれども、事ほどさように、労使協議を通じてそのことを実現するというのであれば、労働基本権を認める、つまり、労働基本権をどこまで認めるか、そしてそのことを法案上どういうふうに書くのか、そして労使協議というか労使交渉をするとすれば、政府の側の当事者機能をどこに持たせるのか。ここまでやらないと整合性のとれた法案にならない、こう思っております。
　そのことについて修正協議に応じていただけるのであれば誠意を持って協議に応じたい、こう考えております。
○平井委員　官房長官ですから、担当大臣は玄葉大臣なのでこれは玄葉大臣に本当はお答えいただきたかったんですが、今の話は、要するに基本法の精神にのっとる、ここまでは合意できているわけです。そうすると、基本法に書いてあるとおりに内閣人事局をつくるのであれば、機能移管はするんですよね。ですから、そこの原点に返ってもう一回話し合うという必要があろうかと思います。
　官房長官は、公務員制度改革はさんざん答弁したのでその延長線の答弁なんですが、本当は大臣がかわったのでフレッシュな答弁が欲しかったんですね。要するに、一回仕切り直した上で、新しい、大臣は今度、政調の、政策決定の責任者でもあるわけですから、前回のいろいろな答弁を乗り越えて頑張っていただけると我々は思っていますから、先ほどの同じ問題ですけれども、玄葉大臣にお答えいただきたいと思います。
○玄葉国務大臣　平井委員から、ある意味、ぜひ話し合ってよりよい結論をという思いも込めたお話だというふうに思っております。
　よく記者会見で、みんなの党の公務員制度改革に対する考え方についてどう思いますかというふうに聞かれるものですから、みんなの党とは方向感が一致しているのではないか、こういうふうに答えているだけでございますので、それは自民党と共同提案ということであれば自民党さんも同じ考え方であると。ただ、内部ではいろいろな議論があるということも先ほど平井委員から教えていただきましたので、そこらあたりも、ある意味、時々実情も含めて議論させていただければというふうに思います。
　まず、どこがどう方向感が一緒なのかというのは、まさに方向感でありまして、私がみんなの党そして自民党の共同提案の法案を読んだときの最初の思いは、つまりは、まずは政治主導の、幹部人事を一元化するんだなと。若干の違いはありますが、若干と言っていいのかどうかという議論もあるかもしれませんけれども、基本的にはまずそこだな、そして給与カットは、労働基本権を与えて給与カットをしていく、あるいは給与交渉をしていくんだなと。まさに骨太のところは変わらないのではないかという思いで、方向感は一致しているということを申し上げたということでございます。
　その上で、二、三、お尋ねがありましたので申し上げますと、この一・一兆の人件費削減というのは並大抵のことではありません。おっしゃるとおりでございます。
　一つは、やはり給与の問題というのは避けて通れない。したがって、まずは給与の構造改革をしていく。そして定削、定員削減、あるいは地方移管、手当、退職金、こういった問題も当然対象にしていかなきゃいけないだろうというふうに思います。そして、大どころは、やはり基本権を与えて、そして労使交渉をするというのがまずは基本だろう。それ以外にできることがないかということを私のところで今検討しているということでございます。
　さらには、我々は天下りあっせんをやめました、確かに府省によるあっせんということかもしれません。ただ、これは先ほど申し上げましたけれども、そうはいったって、民主党政権になってできたことだと私は胸を張りたいと思っているんです。
　この出口のところは、ぜひ一緒に考えていただきたいと思うんです。本当に大リストラが公務員の皆様に対してできると自民党さんもお考えになられるかどうか。一定程度ならできる、退職金の積み増しならできるんじゃないかとか、希望退職を募れるんじゃないかとか、そこはまさに建設的に一緒に話し合っていくのがよいのではないかというふうに思います。
　あわせて、裏下りの監視。これは、先般我々は法案に用意をしておりました。しかし、このことについては、国家公務員法百六条の二と三と四にも書いてあります、三規制が書いてありますが、その監視の問題については、これは残念ながら廃案になっていますので、ある意味、監視機能が正式にないという状況をどうするのかということについても、今まさに検討しているところでございます。
　最後に、まさに機能移管の話がありましたけれども、これは、私は、我々がこの間提案したのは全体像の一部でありますので、全体像をお示しするというときには、今の財務省、総務省、人事院、そういったそれぞれの機能をどういう形で移管して新しい組織体制をつくるのかということを考えていくのは当然のことだというふうに思っております。
○平井委員　きょうは時間が少ないので、本当にごあいさつ程度の質問ということでございますが、最後に、玄葉大臣、いろいろ今お話をいただきましたけれども、秋の臨時国会に法案を提出されるのか、それとも話し合いをしながら来年の通常国会を目指すのか。大臣としての工程表というか、イメージがあれば御答弁ください。