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○国務大臣（高木義明君）　御指摘の私立幼稚園などの私立学校の今回の線量などを少なくする、あるいは除染対策、こういったことにつきましては、施設災害復旧費の補助、そしてまた教育研究活動の復旧のための補助、これに加えまして、日本私立学校振興・共済事業団の無利子、長期低利の融資、こういったことを利用することがこれは可能になっております。これらを合わせれば、公立学校と同様、実質的には設置者負担分は相当程度軽減されるものと考えております。
　また、専修学校では、これは私立の、先ほど申し上げましたものと違いまして、施設災害復旧費の補助、あるいは日本私立学校振興・共済事業団、こういった無利子、長期の低利の融資、こういったことがこれも可能になっておりまして、実質的には相当な負担軽減に役立っておると、このように承知をいたしております。
　なお、福島県内の全ての学校、これは公私問いませんけれども、積算線量計を配付をしてその対策の一助にしております。
○橋本聖子君　現在、自民党は、東日本大震災に対処するための私立学校などの用に供される建物等の災害復旧等に関する特別助成措置等、この法案の成立を目指して今提案をさせていただこうという準備をしているところでありますけれども、いわゆるかさ上げ法案でありますが、これは衆議院の文教科学委員会におきまして準備が進められていたというふうに聞いておるんですけれども、民主党内でもこれは部会では了承を得たということでありましたけれども、衆議院の民主党国対でストップが掛かったというふうに今なっているということであります。
　是非これは、今子供たちができれば、できればというよりも必ずこの夏休み中にしっかりと学校を建て直して、そして帰ってくる場所をつくってあげたいんだというふうに思います。私立学校ももちろん公立学校も同じであるというふうに思います。同じ災害でありますから、是非、専修学校、各種学校も、このかさ上げ法案ということに対して、この審議に速やかに入れるように大臣からも是非働きかけをしていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○国務大臣（高木義明君）　私立学校、専修学校に対しての支援の法案を出すということは聞いております。ただ、今まだ国会に提出をされておりませんので特にコメントは差し控えたいと思いますけれども、我々としては、子供たちの教育環境の改善のためには全力を、取り組まなきゃならぬ一つのテーマだと思っております。
○橋本聖子君　テーマといいますか、これはもうすぐにでもやっていかなければいけない喫緊の課題でありますので、是非この対策について働きかけもよろしくお願いをしたいというふうに思います。
　先ほど東電に対して福島県の幼稚園協会が陳情に伺ったという話をしましたけれども、この支払対象の事業者を中小企業に限定して、学校法人や社会福祉法人、医療法人は法律上中小企業に相当しないため支払を拒否したということでありましたけれども、文部科学省は今後、賠償や仮払いが迅速に行われるように東電に対して何か働きかけをするというようなことは予定ありますでしょうか。
○国務大臣（高木義明君）　今御指摘の、文部科学省においては、原子力損害賠償審査会を設置をして今この損害の範囲の判定の指針を順次作成をしておるところでございまして、この策定の都度、東京電力に対しましては、指針の内容を踏まえてしっかり円滑な合意形成に努めていただくようにそれぞれ要請をしてきたところです。東京電力はこの指針を踏まえて仮払いを順次実施しているところであると承知をいたしておりまして、学校法人や社会福祉法人あるいは医療法人等に対しても、先週七月二十九日に仮払いを開始することを決定、公表したと承知をいたしております。
　私どもは、今後とも引き続き東京電力に対して被害者の仮払い等円滑な対応を指導してまいりたいと思っております。
○橋本聖子君　やっとの動きだったんだというふうに思います。やはり国がしっかりとそこはリーダーシップを取って、東電の動きを促すようなやはり責任ある行動を取っていただかなければいけないんだというふうに思いますので、是非引き続いてお願いをしたいというふうに思います。
　次には体育施設の方について質問させていただきたいと思いますけれども、震災後、オリンピック委員会あるいは各種団体が医療チームを被災地に派遣をしまして、心身の健康に対しての管理を支援してきました。大変な好評をいただいたという結果が送られてきております。
　特に重篤状態の患者さんが多い病院におきましては、軽度なということに対してどうしても治療が先送りされてしまう、そういうような患者さんに対してマッサージを施したり、はりやおきゅうをしたり、あるいは心身のケアが必要な方には心のケアの相談をしたり、一人一人の患者さんに合った対応をしたということが、いわゆる統合医療をした結果が大変な好評があったということでありまして、そして、スポーツをする子供たちの環境が今もなお整備されていないという状況にあります。
　こういう中で、子供たちの運動というのは成長に対して非常に重要な一部であるということも国は認識をしていただきたいというふうに思うんですけれども、現在も避難所や瓦れきの片付けのために体育施設や運動場が使えないという状況がありますけれども、現在、この使用できなくなっている運動場や体育施設というのは実際に今の段階でどのぐらいの数があるのか、統計がありますでしょうか。
○国務大臣（高木義明君）　今回の大震災では、全国で千三百十五もの社会体育施設が被害を受けております。このうち多くの施設については復旧に向けて災害復旧費補助金の手続を進めていると、そういうところでございまして、現在まだ使用できていないものもたくさんございます。また、直接の被災の有無にかかわらず、御指摘のように、避難所とかあるいは瓦れき置場などに使われておることが多数ありまして、使用できない運動場も相当に上っております。
　例えば、宮城県では十四、福島県では十一の運動場等が瓦れきの置場として使われて、結果的に運動ができないと、こういう状況。さらに、岩手県、宮城県、福島県のホームページで公開されておる避難所の一覧から判断しても、各県ともおよそ十施設前後の体育館が現在も避難所として使用されておると、こういう状況でございます。
　その他にも、仮設住宅の建設のために運動場などが使用できないものも、岩手県では三十八校、宮城県では三十六となっておりまして、依然厳しい状況が続いておりますが、委員御指摘のとおり、一日も早く正常な環境を整えるために、我々としても引き続き努力をしてまいりたいと思っております。
○橋本聖子君　もう五か月がたとうとしているわけでありますから、子供たちから運動を奪うということは子供たちの大事な仕事を奪うのと一緒でありますので、是非認識を新たにしていただきたいと思うんです。
　子供の場合は、特に成長ホルモンというのは、寝てからの数時間と、そして運動しているときにしか分泌はされないというふうにも解明をされているところでありますので、やはりこういったホルモンの分泌というのは、骨が作られ、身長が伸びて、そして臓器が発達されるという、これは睡眠と、もちろん栄養も大切ですけれども、運動というもの、幼児に対してはお遊戯ですとか体操ですとか、そういうような動きがあって初めて成長を促していくということになりますので、是非この環境というものを整備してあげていただきたいと思うんです。
　そしてもう一つは、やはり悲惨な状況を目の当たりにして、そして子供たちは心のストレスが大変たまっております。そういう子供たちは、運動をする、スポーツをする、そして自分たちが自由に動き回って何か集中をする物事があるということがそのいっとき悪夢を忘れさせてもらえるんですね。この忘れる時間というのが大変重要なんです。阪神・淡路大震災のときもありましたけれども、心的外傷後ストレス障害、ＰＴＳＤ、これにかかりやすくなる、あるいはかかってしまう子供たちが多くありました。そういうことがやはりないように、これは運動というのは予防医学であり治療医学でもありますし、また精神的な安らぎやそして活力にもなっていくことでありますので、是非このことは、大臣、よろしくお願いをしたいと思います。
　そしてもう一点、体育施設ですけれども、市や県の所有しているものであれば国の補助が出るようにはなっておりますけれども、例えば体育協会が所有するものというのは今助成ができない状況になっております。
　福島県は自転車王国でもありまして、泉崎サイクリングスタジアム、これは大変すばらしいオリンピック選手を輩出した場所でもあるんですけれども、これが補修工事をしようと思っても予算がない。そこで、自転車振興会、そしてオートの主管であるＪＫＡに対して是非助成をしてほしいというふうに申し述べたところ、これが何とＪＫＡは、そういうところは仕分に遭ってしまっているんですね。それで予算が確保できないで困っているというような状況であります。この仕分について、功罪があるというふうに思いますけれども、これは明らかに負のものであるんだというふうに思います。
　ふだんからやはりこういった努力をする子供たちへのサポート体制もやっていくこと、政府は、一番じゃ駄目なんですか、二番でもいいと言った政府でありますので、内閣でありますから、ここのところは何とも言い難いものが総理にもあるかもしれませんけれども、是非、これからのスポーツ施設等についても、これは市やあるいは県だけではなくて、民間の持ち得ているものに対しても速やかに対応していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（高木義明君）　ただいま橋本委員から具体的なものを含めて提起がございました。
　いわゆる泉崎の国際サイクルスタジアムを始め、スポーツ施設の被災ということ、これからいち早く復旧することが極めて重要でございます。
　先ほど子供の健康のこともございましたから、体を動かすこと、これは非常に成長にとっても大事なことです。ただ、今回の事故によって子供たちが不自由な環境を強いられておると、このことについて私も非常に心を痛めております。
　そういう意味で、今後とも、スポーツ施設の復旧につきましては、国の補助制度、これに加えましてスポーツ振興のくじの助成金の活用などもしながら、スポーツ施設の早期の復旧に取り組んでまいる決意でございます。
○橋本聖子君　是非その気持ちを実際の行動に移していただきたいというふうに思います。
　被災後、原発後、すぐに被災地に立ち上がったのはやはり文化人やアスリートたちだったんだろうというふうに思います。それは、スポーツ力やあるいは文化力がどれだけ偉大なものであるかということが知っているからすぐその行動に移した表れだというふうに私は思っております。
　そのスポーツも、先般百周年を迎えました。七月の十六日には、日本体育協会そしてオリンピック委員会が、百周年の記念式典が行われまして、天皇皇后両陛下の御臨席を賜り、ＩＯＣ、オリンピック委員会のジャック・ロゲ会長、各国のＩＯＣメンバーにもお越しをいただいて盛大な式典を開催させていただくことができたというのはスポーツにとって本当に有り難いことであったというふうに思いますけれども、この大事な式典に総理は、いらっしゃったのにもかかわらず欠席をしたということですが、これは総理の御自身の判断でしょうか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　私は、天皇陛下あるいは両陛下が出席される会で総理が出るべきものについては、これまでもできるだけ出席をしてきたところであります。
　今回のことについては、当日の午後に福島に視察に行くことにいたしておりまして、その準備を含めて対応をしておりました。また、国際オリンピックのロゲ会長には、その先日に多くの委員とともに官邸に来られて、いろいろと意見交換をいたしました。
　そういったことで、福山官房副長官に出席をしていただき、また高木文科大臣にも出席をされたものと承知をいたしております。最終的には、私の行動について、最終的には私自身、判断をさせていただきました。
○橋本聖子君　総理の判断、それは震災ももちろん大事でありますけれども、大変国民との距離感を感じる判断でなかったかなというふうに思います。
　官邸にＩＯＣロゲ会長を始めメンバーがお邪魔をいたしました。その後、私はメンバーの皆さんに会いました。総理がスポーツに関心のない方なんですかと聞かれまして、このメンバーというのは、今度の二〇二〇年の東京オリンピック招致に対して一票を投じていただく方たちばかりでありますから、大切な方であるので、総理が関心がないんではないかと言われたときに、私は一生懸命に総理に対してフォローをしたんですね。総理はそんな方じゃありませんというふうにフォローをしたんでありますけれども、ですが、その後、そのＩＯＣのメンバーからは、いや、そうではなかった、総理からの情熱は一つも感じることができなかったというふうにおっしゃいました。
　私は非常に残念でならないんですね。スポーツの持つ文化力あるいは外交力というものを是非総理には利用していただきたかったというふうに思っているんです。海外は、文化を通じた外交、そしてスポーツを通じた外交というのは大変重要視しておりますので、総理もそういった認識を新たにしていただきたいというふうに思います。
　二〇二〇年は、東京、石原知事が手を挙げてくださいました。復興オリンピックと称して、私たち、全力でこの二年間の招致活動に命を懸けていきたいというふうに今思っているところであります。例えばですけれども、仙台で開会式をやるですとか、あるいは自転車のロードレースは男子は二百キロ以上走ります。女子も百キロ以上。この被災から復興した姿を海外の皆さんに見ていただくには、三陸海岸を走る姿、あるいは子供たちがトーチをつなぐ聖火ランナー、そういう夢のある政策というものを国がしっかりと見据えてあげる、これも国の責務ではないかというふうに思うわけですけれども、総理はオリンピックの価値についてどう思われますでしょうか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　今、橋本委員の方からオリンピック委員会の皆さんとそうした話があったということをお聞きしたのは本当に残念に思っております。
　私自身、同席をしてはおられませんでしたけれども、多くの方が同席をした中で、ロゲ会長とは、たしか翌日かに迫っていたなでしこジャパンのサッカーのお話もいたしましたし、また日本のオリンピック委員会の委員長、かつて乗馬といいますか、そういう選手であったことなど、いろいろな方の種目についてもお話がありまして、また、これまでオリンピックを主催した国の中で、冬季を含めてたしか日本は三回行われていると、もっと行われるといいですねということを私からも申し上げました。そういった会話があったことを私も覚えておりますので、決して何か話が弾まなかったということではありません。
　また、今、オリンピックの意義についてお話がありました。私も、オリンピックを始めとするスポーツの持つ意味というのは非常にいろいろな意味で大きいと思っております。一つは、もちろん直接的にそのことによって精神的にも肉体的にも健康な人たちが育っていくことであり、そしてまたそのことを通してそれぞれの国のある種の一体感が維持され、そして意欲が生まれてくる、そういう意味では極めて大きな意味を持っていると、このように考えております。
○橋本聖子君　総理、申し訳ないんですけれども、本当に情熱が伝わってこないと思います。
　今、総理から、なでしこジャパンの活躍についてお話がありました。これは本当に有り難いお話だというふうに思いますけれども、このなでしこジャパンが最後まで諦めないということに対して、それになぞらえて私も諦めないと総理は発言をされましたけれども、その意味合いというのはもう百八十度違うんではないかなというふうに思います。夢と希望とそして努力が結実した結果が諦めない姿なんですね。人々はその姿を見て勇気と希望を享受する、それが日本国民の本来思っている諦めないという言葉ではないかというふうに思います。総理の諦めないのとではちょっと違うんではないかというふうに思いますが、これは、決して私はそれを嫌みで言っているんではないんです。一国の総理が違った形でとらえて諦めないということを言うということは、これからの教育に影響があるんではないかという懸念をするところであります。
　なでしこジャパンが一人一人の力をそれ以上に発揮するためには、チームワークという力を使って、この名誉あるワールドカップ優勝ということになりました。本当にすばらしいというふうに思います。私は、そういう快挙を成し遂げたなでしこジャパンのようなチームワークを、是非次の内閣にしっかりとつくり上げていただきたいと思います。夢と、そしてまた希望のある、勇気ある、それを国民に与えられる内閣をしっかりつくり上げていただきたい、そのことをお願いして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（柳田稔君）　橋本聖子君の関連質疑を許します。水落敏栄君。
○水落敏栄君　自由民主党の水落敏栄でございます。
　この度の国難というべき災害で、具体的に申し上げれば、七月十四日現在までに一万五千六百四十二人もの方々がお亡くなりになって、五千一人の方々が行方不明、避難者は九万一千五百五十二人に上り、いまだ不自由な避難所生活を余儀なくされております。まさに国難であります。
　そうした中で、この度の震災で孤児になった子供さんや児童生徒のことを大変心配しております。さきの大戦では三百十万人の方々が亡くなりました。私も父を戦争で失って母子家庭となって、暮らしは壮絶を極めました。さきの大戦では二万八千人の戦争孤児が生じました。そして、阪神・淡路大震災では六十八人の震災孤児が生じましたが、今度の巨大地震、巨大津波は児童生徒が下校する前で、大津波に飲まれた親と死別したケースも多くて、震災で両親を亡くした子供は七月六日現在で二百十九人、今後調査が進めば更に増えると見込まれております。
　そこで、震災から四か月半が過ぎて、学校も再開されておりますけれども、両親を失った子供は何人になるのか、その中で保護者のいないいわゆる孤児に該当する子供は何人になるのか、また父親か母親のどちらかを失った子供は何人になるのか、厚生労働大臣に伺います。
○国務大臣（細川律夫君）　今度の震災でたくさんの子供が親を亡くしました。私もそのこと、子供のことを思いますと胸が痛くなります。
　そこで、今回の震災によりまして両親が死亡又は行方不明となった子供や一人親の家庭でその一人親が死亡又は行方不明となった子供の数は、七月二十九日現在で二百九十九名となっております。また、震災によりまして一人親となった子供の数につきましては、七月二十九日現在で千二百九十五人となっております。
○委員長（柳田稔君）　数字に間違いがあったようですので、少々訂正してください。
○国務大臣（細川律夫君）　大変失礼いたしました。
　七月二十九日現在、二百二十九名ということであります。
○水落敏栄君　大変な多くの方々が孤児になったりあるいは片親を亡くしているわけですけれども、この震災孤児たちへの支援が最も早急に手を差し伸べなきゃならない支援であると思っております。
　支援については、あしなが育英会や、建築家の安藤忠雄さん、それからノーベル賞科学者の小柴先生が発起人となった桃・柿育英会東日本大震災遺児育英資金など、民間の支援が先行しておりまして、政府の対応は遅いと言わざるを得ない。
　現在、遺児を引き取った親族自身が被災者であったり、無職や高齢の祖父母が引き取る事例が多いと思われますけれども、こうした家庭には早急に現金支給などの支援が必要と考えます。また、子供自身にも心のケアや教育面での配慮などの多くの課題があって、総合的な救済策が必要になると思います。
　厚生労働大臣と文部科学大臣の見解をお尋ねします。
○国務大臣（細川律夫君）　まず、今回の震災で両親を亡くした子供の経済的な支援でありますけれども、これは両親が亡くなったりしておりますので遺族年金の制度があり、年金がもらえるということになります。また、子ども手当なども活用されるということでございます。更に手厚い支援をするために、親族に引き取られている子供について、これはその子供の生活費も支給ができる親族里親制度というのができておりまして、これの制度を積極的に活用していただきながら経済的支援をして継続的に応援をしていきたいと、こういうふうに思っております。
　また、一人親の場合につきましては、もちろん遺族年金のほかに、これはその片親が就職ができるように、仕事ができるように、これの積極的な応援をしていきたい、そういうことで、ハローワークなど、そういうところで積極的に応援をさせていただいております。
○国務大臣（高木義明君）　水落委員にお答えをいたします。
　まさに震災によって親を失った家庭、子供たちが経済的に就学が困難、学校に行けない、そういうことがないように私たちは支援をしなきゃならぬと考えております。
　まず、第一次補正予算においては、被災児童生徒就学支援等の臨時特例交付金というものを創設をいたしました。そして、学用品とかあるいはまた奨学金事業などに必要な経費を措置をしておりますし、大学生等につきましては緊急採用奨学金あるいは授業料減免の拡充によって支援を行っているところであります。
　これに加えまして、先ほども御指摘ありましたように、地方公共団体あるいは民間団体が主体となっておる奨学金事業、こういったことについてもこれは積極的に活用できますように関連の情報を収集をしてお知らせをすることにいたしております。
　また、何といいましても親を失った子供たちの心のケア、これが非常にこれから特に重要になってまいります。したがいまして、この充実のためには、これまた第一次補正予算において緊急スクールカウンセラー等派遣事業、こういうことを措置をしたところでございます。
　今後とも、厚生労働省と連携を取りまして、子供の親族などの希望あるいは自治体の要望などを受けまして、我々としても適切な対応をしてまいりたいと、このように思います。
○水落敏栄君　戦争で父を亡くした私自身の体験を思い返しても、人生の節目節目において父を思うことがございます。還暦を過ぎた現在でもその気持ちは心の底にあります。そうしたことを踏まえても、今回、親、兄弟、まして両親を失った子供たちの心を思うと胸が締め付けられる思いがいたします。
　震災から四か月間を経て、教科書や学用品など物的支援がある程度行き渡ったといたしましても、地震を、あるいは津波を体験した恐怖や両親を失った悲しみをどうケアしていくのか、心のケアが不可欠であると思います。身寄りのない孤児となった子供たちに、あるいは片親となった子供たちに立派な大人になってほしい、切に思うものであります。
　厚生労働大臣、文部科学大臣からそれぞれ支援についてお答えをいただきました。ここで総理からも、震災孤児や片親となった子供の生活や学習についてしっかりと取り組むと、こうした一言コメントがいただきたいと思います。総理、お願いします。
○内閣総理大臣（菅直人君）　水落議員御自身の体験も含めて、今回の震災で両親あるいは片親を亡くされた子供について本当に真摯な姿勢で御質問をいただきまして、ありがとうございます。
　今両大臣からありましたように、いろいろな形で、年金の支給、あるいは里親となった親族に対して子供の生活費を支給するなどの経済的な支援、さらには教育面での支援として学用品や奨学金等の就学援助を行うなど、スクールカウンセラーの派遣といったことも含めて、ケアの充実を図ってまいりたいと、このように思っております。
　それに加えて、先ほどあしなが育英会のことも言われましたけれども、私もかつてこのあしなが育英会の寮などにも訪れたことがありますが、やはりそうした子供たちに対して、直接の里親だけではなくて、社会全体が温かく見守るあるいは支えるという、そういう姿勢が特に必要ではないかと、そのようにお話を聞きながら感じたところであります。
○水落敏栄君　総理、一言、しっかりとやると言っていただければよかったんです。
　三月十一日から今日で四か月と二十日、あと十日たつと五か月になります。しかしながら、ヘドロの処理はほとんどされておらず、瓦れきの処理は仮置場への処理率が七月五日現在三四％。総理がお盆までに避難された方々が入れるようにすると言われた仮設住宅の建設予定四万九千戸に対して完成は三万八千戸で、七月八日現在、入居率六二％。そして、いまだ避難所である体育館等で不自由な生活を余儀なくされている方々およそ一万八千人。暑さ厳しい毎日で、体力的にも精神的にももう限界です。加えて、水産加工工場の冷凍庫から流れ出た魚が腐敗したり大量のヘドロで排水溝が詰まったりして、ハエや蚊が大量発生して伝染病が蔓延すると、そうした危険性もあって、衛生面での最悪の状況になっています。被災地の首長さん始め関係者の方々、そして避難されている方々も、それぞれが努力して我慢して早く元の生活に戻れるよう頑張っていますが、大震災四か月半たってのこの現状はまさに政治の責任と言わざるを得ません。
　総理、総理は五月二日の参議院予算委員会で、我が党の林芳正議員が被災者の仮設住宅入居完了目標を八月中旬とした方針について十分に協議したのかとの指摘に、総理は、人を増やすなりいろんな手当てを含めてやれば達成できるとの私の判断だと述べて、大畠国交相らと十分に調整した上での発言ではなかったことが分かりました。さらに、私が強く指示すれば実現できるとの見通しの下で言ったと、いかにも指導力を発揮したかのようにおっしゃっています。
　ところが、約束まで一か月を切った七月二十二日の参議院予算委員会では、なかなか難しいと言い、見通しが甘かったといえば私の責任と白々しく答弁しています。総理が私が強く指示すればお盆までに入居できると言った言葉を信じて、我慢に我慢を重ねて苦しい避難生活をされている被災者の皆さんとの約束をほごにされたんです。避難されている方々の気持ち、期待を裏切ったんです。
　総理、見通しが甘かったといえば私の責任、これで被災者の方々は納得するんでしょうか。どのような形での責任をお取りになるつもりですか、総理、お答えください。（発言する者あり）現状は後でいいです。（発言する者あり）現状については短くお願いします。
○国務大臣（大畠章宏君）　水落議員からの御質問に、現状についてだけ的を絞って御報告を申し上げます。
　御指摘のように、私どもとしても、避難所で生活をされている方が一日も早く御自分の将来を考えるために、仮設住宅等安心して将来を考えることができるように一生懸命努力をしてきたところでありますが、御指摘のように、七月の十四日までは目標五万五百八十六戸、そしてそのときに着工の見通しが立ったものが四万九千三百九十七戸と、こういう状況でありましたが、そこに加えて七月の十五日、福島県で二千戸の仮設住宅の増強という要求がございました。それから七月の二十日、このときに岩手県から百五十戸、そして宮城県からは八十一戸の追加の要請がございました。
　したがって、現時点での必要戸数というのは五万二千八百十四戸でございまして、着工確定戸数が五万六百十七戸、着工済みが四万九千二百九十七戸、完成した戸数が四万三千三百九十戸と、こういう状況になったわけであります。
　石巻、女川、気仙沼等々、用地が確保が大変難しいところがございますが、各自治体の皆さんの御努力をいただいて、現在、二階建て住宅を準備する、あるいはこの地域の方々の御了解いただいてできるだけ前倒しで完成させる、そういう努力をしておりますが、さらに最近ではグループホームを造りたいと、こういう新たな御要請も出てきておるところであります。
　したがいまして、国土交通省としては、御指摘を踏まえて、できるだけ最大限の努力をして仮設住宅の建設に取り組んでいるところでございます。
○内閣総理大臣（菅直人君）　ただいま国土交通大臣から実情については御報告がありました。
　私として、できるだけお盆までに希望される方全員が仮設住宅に入れるようにと。当時はたしか七万戸ぐらいが必要とされておりましたが、その後のいろいろな経緯の中で、いわゆる一般の住宅といいましょうか、公営住宅等に入られる方もあって多少変化がありました。また、完成しても別の理由で入られない方があるといったこともあります。そういういろんな変化の中で、私は、国土交通省には本当に精いっぱいの努力を今もしていただいておりますし、八月のお盆に向けて更なる努力をお願いをいたしているところであります。（発言する者あり）
　確かに、追加のものを含めて、完全にできなかったとすれば、それは私が、そうした追加まで含めての見通しということでいえば、残念ながらそこまでの見通しは持ち得なかったということで申し訳なく思っております。
○委員長（柳田稔君）　答弁が聞こえませんので、傍聴者の先生方は静粛にお願いをいたします。
○水落敏栄君　総理は、見通しが甘かったといえば私の責任と、こうおっしゃったんです。私はどんな形で責任を取るおつもりか御返答いただきたかったんですけれども、総理は記者会見がお得意でございますから、私は、近々に総理が被災地に参りまして、被災地で本当に皆さんに申し訳なかったと、約束守れなかったと、おわび申し上げると、このように言うのが適当だと、こう思います。
　被災された方々のお立場とか苦しさ、無念さ、政府は何もやってくれないという憤りを考えますと、今大切なのはやはりスピード感だと思います。阪神・淡路大震災のときは即、復興担当大臣を任命して権限を移譲して大震災の対応をいたしましたけれども、総理は震災発生後三か月以上たった六月二十七日にようやく復興担当大臣を任命しました。今までの予算委員会でも同僚議員や他の野党の皆さんから御指摘があったように、初期対応の遅れ、情報の混乱あるいは命令系統の不統一等々で復旧が進んでおりません。これは、組織を動かさない総理の責任です。菅総理は組織のトップです。組織の長というものは、俺が責任を持つ、だから思い切ってやれと、こう言わないと組織は動かないんです。
　総理は、この四か月半の間、俺が責任を持つ、だから思い切ってやれ、こう言ったことはありますか。総理、端的にお答えください。
○内閣総理大臣（菅直人君）　まず、現在の緊急災害の法で法律的に私が本部長になり、また原発の問題でも特措法で私が本部長になった、これは法律上そのとおりであり、私の責任だと考えております。（発言する者あり）ちょっとうるさいなあ。
○委員長（柳田稔君）　答弁が聞こえませんので、傍聴席の議員の皆様、静粛にお願いをいたします。これで二度目の注意ですから、よろしくお願いします。
○内閣総理大臣（菅直人君）　私がそうした全体の責任者であることは法律的にそのとおりでありますが、その下に設けられた対策チームについてはそれぞれ担当大臣に実質的な権限を全てお任せをし、全力でやってほしいと、私の方からそのことをお願い申し上げました。また、他の場面でも、そうした形でそれぞれの大臣、それぞれの担当の方に権限をお与えして、全力を挙げてやってきたつもりであります。
　いろいろと遅れているとかという御指摘があることは承知しておりますけれども、確かに被災者の皆さんからすればもっと早くということはあると思いますが、私は内閣全体としてはできる限りの努力を全力を挙げてやってきていると、このように見ているところであります。
○水落敏栄君　平野担当大臣、お聞きします。
　平野担当大臣が大臣になられて、先月末ようやくに復興基本方針が出されました。我が党は政府に先駆けて十七兆円という予算を示しましたけれども、一方、第二次補正は成立しましたが、僅か二兆円で、中途半端であります。これでは思い切った復興復旧はできないと思います。
　平野大臣、総理から、俺が責任を持つ、思い切ってやれという言葉ございましたか。
○国務大臣（平野達男君）　私が復興と防災担当大臣を拝命するときに、その趣旨の指示はいただきました。特に、どんどんやれということについては事あるごとに、機会があるごとに総理から言われていることであります。
○水落敏栄君　やはり俺が責任を持つからしっかりやれという言葉は多分なかったんだと私は思います。やはり本当に先行きは不安でありまして、やはり菅内閣にはこの復旧復興を任せられない、このように申し上げさせていただきます。
　そして、七月二十七日の全国議長会総会で、岩手、宮城、福島三県の県議会議長は、菅総理の退陣を求める緊急動議を発議して採択されました。総理、総理は既に被災地での信頼を失っているんです。被災地は、あなたでは復旧復興はできないと意思表示したんです。
　そればかりではありません。総理経験者である村山元総理や鳩山元総理も退陣すべきだと言っておりますし、西岡参議院議長も強く退陣すべきと発言しています。さらに、民主党の最大支持団体代表である連合の古賀会長でさえ、お辞めになるべきだと言っているんです。一議員としてのあなたを支持する方はいるかもしれませんが、もはや総理としての菅直人を支持する者はおりません。早く総理の座から退いていただいて、新しいトップリーダーの下で復旧復興を進めていただきたいと強く申し上げます。
　そして、私が心配しているのは、東電の福島第一原発の放射能汚染により、警戒区域、緊急時避難準備区域、計画的避難区域で避難を余儀なくされている方々のことであります。政府と東電は七月十九日、福島第一原発の事故収束に向けた工程表の最初の三か月、ステップワンがほぼ達成できたとして次の段階に移行する工程を、新工程を発表しました。そして、これから三か月から六か月の間、つまり来年の一月中旬ごろまでに原子炉のより安定的な冷却、すなわち冷温停止状態に持っていくとしています。こうした政府、東電の方針の中で、約四万人が自主避難している緊急時避難準備区域の人たちがいつ我が家に帰れるのか、そういうことであります。
　細野原発担当大臣は、地元自治体と協議をして早ければ八月中に解除時期を判断すると、こう言っておられますけれども、帰宅時期、いつごろになるんでしょう。
○国務大臣（細野豪志君）　避難をされている皆さんの現状というのは、政府、本当に厳しく認識をしておりまして、できるだけ早い段階で帰ってきていただけるようにという、そういう思いで頑張ってまいりました。また、現場の作業員の皆さんの驚異的な頑張りは、やはりそういう避難をされている皆さんの気持ちにこたえたいという、そういったことがあったというふうに考えております。
　御質問の緊急時避難準備区域でございますけれども、これはやはり慎重な判断が求められるというふうに考えておりまして、まずは原子力安全・保安院の方で安全性の評価をいたしまして、それを原子力安全委員会の方でしっかりと確認をするという作業を現在しておりまして、それほど時間を置かずに原子炉の二十キロから三十キロにおける安全性は確認をできるのではないかと考えております。そして、それを前提といたしまして、緊急時避難準備区域を解除するためには、やはりしっかりとしたモニタリング、特に学校や病院という放射線の問題と非常にかかわる大事な施設でございますので、しっかりやる必要がありますので、そのモニタリング、さらには、果たしてインフラがどの程度復旧してきているのか、その状況を確認する必要がございます。そうした協議をまさに自治体と行う中で、最終的な時期については判断をしていきたいと考えております。
○水落敏栄君　親戚に身を寄せたり、アパートを借りたり、本当に不自由な生活を強いられている方々であります。政府は、放射線量が少なくなることを前提に、水道やあるいは生活インフラの除染等々しっかりやって、避難者が一日も早く長年住んだ自分の家に帰れるように努力すべきだと思います。
　そして、より心配しているのが、先ほどもお話がございました計画的避難区域、警戒区域の方々であります。これらの区域の方々、約八万八千人と伺っておりますけれども、いつ自宅に帰れるのか。
　担当大臣、細野大臣は、ステップツーの終了後に解除を検討すると言っておられますけれども、避難されている方々には本当にお気の毒ですが、私はいたずらに期待を持たせるようなことを言ってはいけないと思います。仮に放射能の放出が止まったとしても、大気や河川や湖沼や地下水、そして海水、土壌等々が汚染されています。一番困るのは土壌と言われておりますが、二十キロ圏内の土の表土を五センチ削るというのは相当の年月が掛かるし、その汚染された土をどこに持っていくのか、どう除染するか、大問題です。
　今日は時間がなくて私は一問しか質問できませんが、原子力損害賠償支援機構法案をしっかりと審議して成立させて、そして仮払い法も成立しましたから、被害者への迅速かつ確実な賠償を行って早く生活支援をする方が先ではないでしょうか。
　その原子力損害賠償支援機構法案ですが、我が党の意見が大いに取り入れられて、与野党協議が決着してよかったと思っています。政府の当初案であれば、東電と株主を守って、結局は国民にツケが回ってくる法案だと思っていましたけれども、東電の責任や国の責任を明記されました。私は何といっても、申し上げたように、まず被害者の皆様への賠償を迅速かつ確実に行うことが大切であって、そして東電管内の人々の生活や経済を維持していくためにも、電気の供給というものは必要でありますから、早くこの原賠法を成立させなくてはならないと思っています。
　そこで、詳しい内容については同僚議員にお願いしますけれども、お聞きしたいのは賠償の仕方です。風評被害を広く認め、被害を受けた企業との取引で生じた間接被害も対象とするとなると非常に賠償範囲の線引きが難しいのではないかと思います。しかも、この線引きの範囲が決まらないと、賠償総額もどのぐらい膨らむか見通せない。そういたしますと、避難されている十万人に上る方々の生活支援がますます遅れてしまう。そのためには仮払い法の成立が不可欠だったわけですが、避難者の皆さんへの具体的な賠償、最も優先すべき課題だと思いますが、これをどうしていくのか、海江田大臣、お願いします。
○国務大臣（海江田万里君）　水落委員にお答えをいたします。
　やはり私どもは、この原子力の事故との相当因果関係というものは非常に一つの基本としてあろうかと思います。この相当因果関係の中にもちろんこれは風評被害も入るわけでございますが、この風評被害について、これまでどちらかというと東電の仮払いが遅れておりました。私もずっとそれは気になっておりましたけれども、ちょうど今日、農林漁業関係の風評被害、これは茨城と栃木のＪＡでございますが、ここで始まったということで、一般的に申し上げますと、やっぱりまず、着のみ着のままでこれは避難を余儀なくされた方々に対する支払というものを優先させました。最初は一世帯当たりでございましたけれども、今度は七月の末から個人個人についてこれも支払がスタートいたしました。
　それから、今お話のありました農林漁業、これははっきり申し上げましてかなり遅れておりましたけれども、こういう形でまた充実するようになってきた。それから、中小企業の関係、それから先ほど橋本委員からのお話ありましたけれども、例えば中小企業ということでいいますと、医療関係でありますとかあるいは学校法人でありますとか、こういうところが払われなかったわけでございますが、これは地元の方々の本当に陳情を私も受けましたけれども、そういうものによって動いておりますので。
　私は、まず原子力損害賠償法、そして今、間もなく皆様方のお力添えによりまして通していただきます機構法、それから先ほどもお話ししました、確かに私は今度の仮払い法ができて良かったと思っております、言わば多重な支払というものができるようになったわけでございますから。ですから、これも活用をしまして、そして一刻も早く本当に被害に遭われた方々に対する賠償を十全にしていきたいと思っております。
○水落敏栄君　やはり被害者の皆さんへの賠償、しっかりとやっていただきたいと思います。
　そして、被災地の皆さん、本当に苦しい生活をしながら復旧復興に向けて立ち上がろうとしております。それは悲しみの中にも、何くそ負けてたまるか、こうした被災地の人々の力、そして私は天皇陛下の励ましのお言葉が大きな力になったと思っています。
　生活支援には、当たり前のことですけれども、お金が掛かります。当座の現金が必要なんです。今でも現金収入は得られません。国民の皆さんや台湾を始め諸外国から拠出していただいた三千五十三億円もの義援金がいまだ三二％しか被災者の方々に行き渡っていない、これは大問題です。
　手続面の問題などいろいろございましょうが、それこそ民主党が言っている政治主導で被災者の各県に二百億円、三百億円と配分して、各県は市町村に配分して、超法規的に大人から子供まで一人十万円を当座の生活費として配る、そうした政治的英断、配慮が必要ではないかと思っています。そして、被災者の皆さんの生活のために役立ててほしいと拠出した善意のお金が届かない、義援金を出した方々の気持ちも届かない、大変悲しいことだと思います。是非スピード感を持って被災者の皆さんに届けてほしい、強く要望します。
　七月一日から電気事業法第二十七条に基づく電気使用制限令が東京電力と東北電力の管内で発動されました。これについて、故意による使用制限違反は百万円以下の罰金となることから学校現場から不安の声が寄せられています。使用制限については、一定の要件を満たす病院などの施設は適用除外あるいは制限緩和の対象となるとされておりますが、学校が適用除外の対象にならなかったのは大きな問題だと考えます。日中に長時間にわたって児童生徒が過ごす学校は、その安全や健康の維持のために適用除外、規制緩和の対象となるべきと考えます。
　特に、福島第一原発事故の影響における地域においては放射性物質の濃度が高く、換気ができない状況であります。例えば、福島大学では原発事故の影響により放射性濃度が平均値より四十倍ほど高い数値となっておりまして、放射性物質が室内に入ってくることを防ぐために窓の開閉により室内温度の調整を図ることが困難で、かつ震災により授業を八月に行わざるを得ない状況であります。こうしたことから、弁明書を提出して電気使用制限の例外とすることを求めましたが、認められませんでした。
　弁明書への資源エネルギー庁の回答では、使用制限は大口需要家の方々の自主的な節電の取組を尊重し、需要抑制の実効性及び需要家間の公平性を担保するため補完的な措置として実施するものであり、貴大学の厳しい状況は十分認識しているが、例外とすることは認められないとしています。
　被災地に対する配慮が全く感じられない回答であって、窓の開閉が困難、かつ八月にも授業を行わざるを得ないという状況を鑑みれば、使用制限の例外としても需要家間の公平性を損なうことにはならないと考えています。
　是非学校を適用除外とするようにしていただきたいと思いますし、さらに、被災地の特別の事情があったにもかかわらず一定の使用制限を課した理由を文部科学大臣及び経産大臣にお尋ねします。
○国務大臣（高木義明君）　いわゆる節電ですけれども、私どもとしましては、この節電についての政府としての取組の中で、大学附属病院については電力使用の制限の緩和を要望してまいりました。したがって、一定のこれは制限緩和措置が講じられております。
　制限緩和につきましては、これは極めて例外的な取扱いでありまして、まさに生命、身体の安全確保に不可欠な需要設備などのうちに、使用電力のデータに基づいて一五％の節電が可能なところから制限緩和の対象とされてはおりません。
　今御指摘のとおり、一般的な学校におきましては、教室の窓側あるいは廊下側の照明を部分的に消灯すれば、それは一五％の節電は達成可能と言われておりまして、これは制限緩和の対象とされておりません。
　私どもとしましては、具体的な節電対策を示す一方で、独自の説明会を開催することなどをもって、教育効果を損なわない、そういう立場からしっかりこのことについてもとらえてまいりたいと思っております。
○国務大臣（海江田万里君）　このエネルギーの安定供給は私どもの責任でございますので、今委員からお話のあった点、それから、これ私もいろんな声をお聞きをしておりますが、例えば、やはり工場など、せっかくやる気を起こしている、そのやる気を起こしている工場が電力の不足によってそのやる気を損なわれることがあるというようなお話も承りまして、今、資源エネルギー庁にきちっとお話をしまして、例えば東北、被害に遭った県全体に今一五％を掛けておりますが、この一五％を緩和することができるのか、それとも今委員の御指摘のありましたような、例えばその中の福島県ということになるのか、あるいはその一五％を削減する形になるのか、あるいは例外的な措置にするのかということも含めまして今検討させておりますので、そう遅くない時期にその検討の結果、また御報告ができようかと思います。
○水落敏栄君　是非とも学校は適用除外とするように強く要望いたしたいと思います。
　平野防災担当大臣、大畠国交大臣始め関係の大臣にお願いをしたいと思います。
　七月三十日の記録的な豪雨で、私のふるさとであります新潟県十日町市や長岡とか三条等々、そして福島県でも人的な被害が発生するなど大変な被害が生じております。道路の寸断や橋の流失、そして家の全壊、全半壊、さらには床上、床下浸水等々であります。大事に大事に育ててきた稲が流されて、農家の方々はもう途方に暮れています。
　大震災から四か月半余り、被災地のみならず、地方自治体は本当に疲弊しているんです。特に市町村はお金がありません。そうしたときにこうした豪雨災害でございますから、このようなときこそ強い政治の力が必要であると私は思います。
　どうか迅速で手厚い支援をお願いする次第でありますけれども、これは通告しておりませんが、昨日、新潟県を視察していただきました平野大臣、このことについて見解をお願いします。
○国務大臣（平野達男君）　昨日、新潟県に入らせていただきまして、泉田知事あるいは国定三条市長さんを始め御一緒させていただきまして、現地を見させていただきました。大変なやっぱり被害でございまして、特に今委員御指摘あったように、農業被害が大きいなというふうに感じました。また、特に上流側では小規模な土石流もあちこちにあることが状況から確認されました。
　この被害状況を一日も早くしっかり把握しまして、泉田知事は査定前の着工を急ぎたいということで早期の復旧復興に強い意欲を示されておりましたので、国としてもそれを全面的にバックアップしたいというふうに思っております。
○水落敏栄君　大畠国交大臣、何かコメントございますか。
○国務大臣（大畠章宏君）　お答えを申し上げます。
　国土交通省といたしましても、北陸地方整備局を中心として今全力で対応をしているところでありまして、特に橋あるいは鉄橋等が川で落ちておりますので、そこには技術者を送りまして、どのような状況にあるのか、そして一日も早くこれを復旧するためにはどのような手段が必要なのか現在調査をさせているところでありまして、これについては、国土交通省としても全力でバックアップしながら復旧に取り組んでまいりたいと思います。
○水落敏栄君　どうぞ、是非よろしくお願い申し上げたいと思います。
　最後に菅総理に申し上げたいと思います。
　総理は、自分のお立場を良くしようと突拍子もない発言をされる。七月六日に表明した全原発へのストレステストの実施や、十三日の脱原発依存社会についての会見であります。
　そして、私は、とんでもない発言が五月二十五日にフランスで開催されたＯＥＣＤ五十周年記念行事における総理のスピーチだと思っています。総理はそこで、二〇二〇年までに我が国の設置可能な一千万戸にソーラーパネルを取り付けると言い、さらに、発電電力量に占める自然エネルギーの割合を二〇二〇年のできるだけ早い時期に二〇％を超える水準にするようにと言っておられます。私は、とても無理な目標と言わざるを得ないと思っています。我が国で言うのならあなただけの恥で済むかもしれませんが、国際社会での公式発言は、達成できない場合、我が国の恥どころか国際社会での信用を落とすんです。
　既に国民の皆様から信頼されていない菅総理で、したがいまして総理の任期も残り少ないと思います。残り少ない任期でございますが、どうか思い付きや人気取りでなくて、閣僚や官僚と十分議論を重ねて国民が納得する方向性を示す発言をするよう強く要望して、私の質問を終わります。
○内閣総理大臣（菅直人君）　今の御質問にお答えをいたします。（発言する者あり）いや、だってちゃんと指名を受けたんですから。今指名を受けましたので。
　ストレステストについて、私は国民的に見て、決してこれが必要がないものだとは思っておりません。また、ＯＥＣＤにおける私の発言は二〇三〇年を十年間前倒しするという方向での提案でありまして、それは内閣の中でも基本的には了解をいただいていたものであります。そういった意味で、決して、何かレッテル張りで思い付きと言われることは私はちょっと違っているんではないかと思っております。（発言する者あり）
○委員長（柳田稔君）　三度目の注意をいたします。お静かにお願いをいたします。
　次、注意する場合には退室を命ずる場合もありますので、よろしくお願いをいたします。
　橋本聖子君の関連質疑を許します。古川俊治君。
○古川俊治君　続きまして、自由民主党古川俊治の方から質問をさせていただきます。
　質問に先立ちまして、先週末の豪雨で亡くなられました福島、そして新潟の皆様方に心からお悔やみを申し上げます。
　今回は原子力損害賠償の問題をこれから議論するわけですけれども、その中で私は一番懸念されるのがやはり住民の方々の健康の問題でございます。今日はまずそのことからお聞きをしたいと思っております。
　先週の金曜日ですけれども、政府が六月三十日に設定した特定避難勧奨地点ですね、すなわち年間二十ミリシーベルトの被曝線量に達するおそれのある世帯の方々が初めて避難をされました。震災発生から既に四か月半経過をしているわけであります。先日、実際にこの特定避難勧奨地点に該当された方々から御意見を伺う機会がございましたけれども、今除染のできている玄関とか庭先だけで測っているんですね。実はそうじゃないところがたくさんあって大変不安であると、こういう御意見がございました。
　事故後、政府は差し当たり健康に問題はないと繰り返してきたわけですけれども、現在になってこうやって健康に懸念がある可能性があるので避難をしてくださいと言っているわけですね。今まで被曝したのは何だったんだと、これはみんな当然思うことだと思っております。事故直後に比べれば、もう四か月半たっていますから放射線量はずっと低いはずなんですよ。何で今更避難をしなきゃいけないんだと考えるのが私は当然だと思います。
　先週の水曜日の衆議院の厚生労働委員会の参考人質疑で、東京大学のアイソトープ総合センター長の児玉教授という方が、事故後、政府が差し当たり健康に余り問題はないと繰り返していた時点で既に実際にこれは大変なことになると思っていたと言われております。
　実際、事故当初、政府はずっと、差し当たり健康に余り問題はないと繰り返しテレビの前でも言ってきたわけですけれども、この根拠について御説明いただきたいと思います。菅総理大臣、お願いします。
○内閣総理大臣（菅直人君）　まず、避難区域の二十キロということをまず決めたわけであります。政府としては、避難区域の設定に当たっては、住民の方々の安全確保を最優先に各時点で得られた情報の下で最大限の対応を図ってきました。
　今おっしゃっていることについては、この避難区域を半径二十キロ圏内に設定した後、文科省を中心に環境モニタリングが行われて、その結果について原子力安全委員会が評価を行って、その評価に基づいて直ちに健康に影響を及ぼすものではないという、たしか官房長官の方からのそういう認識が示されたものと、そういうふうに理解をいたしております。
○古川俊治君　私は、なぜ差し当たり健康に問題はないと言ったのか、その根拠についてお聞きしているんです。お答えください。
○内閣総理大臣（菅直人君）　今申し上げましたけれども、私が理解しているのは、この二十キロ圏という、あるいは十キロ圏、二十キロ圏というのは古川議員もお分かりだと思いますが、水素爆発などで急激に何か起きたときに逃げていくときに、どのくらいまであらかじめ逃げておくことが必要かということで判断しております。
　それに対して、この健康の問題については、先ほど申し上げましたように、文科省の環境モニタリングなどの評価に基づいて原子力安全委員会が評価をして、官房長官がこういう今指摘のような趣旨の判断の下に表現をされたと、そう理解しております。
○古川俊治君　私、まず今政府のこの対応で一番問題となるのが二点あるんですね。
　そのうちの第一点は、これ一点のモニタリングデータを根拠として広い範囲のことを考えているんですが、常にそうです。どこまでを区域を指定するのか、あるいはそういった役人としての作業ばっかり考えていて、現実に被災民の皆様方がどういう被曝をしていらっしゃるかということをこれ全然考えていないんですね。今、菅総理はおっしゃいましたよね。どのぐらい飛ぶかということで半径何キロ以内というふうに設定したんだと、今そういう御説明でございましたけれども、放射線の実態というのは、これ粒子なんですね。ですから、決して同心円状に広がらないんですよ。まだらになっていきます。だから、発電所から何キロというふうに区域を区切ったところで、粒子は全然関係なく分布するんですね。今までも、ある小学校の地点で測って、校庭が何ミリシーベルトという形で規制をされていますけれども、この児玉参考人という方の御報告では、同じ小学校の校庭でも、一か所で毎時二マイクロシーベルトだったけれども、違う場所では三十三マイクロシーベルトだったと言っているんですね。
　ですから、この放射能の分布が、今言いました何キロ以内、同心円状の広がりで仮定をしている、あるいは一か所のモニタリングで全部考えてモニタリングしているとおっしゃいましたけれども、これ全然実態に合っていないわけですよ。
　政府は、こういうことについて今まで考慮してきましたか。御回答お願いします。
○国務大臣（高木義明君）　古川委員の御指摘のとおり、学校の校庭においてもあるいは学校内の敷地においても、線量の高いところがあれば低いところもある。私たちとしては、一般的な校庭を測っておりますが、例えば屋根の上のといの中とかあるいは草むら、校庭の中の草むら、あるいは排水の堰、こういったところは水はけが悪いために線量が高い、こういう状況がモニタリングとして掌握をしております。
○古川俊治君　そうして高い場所があるのに、なぜ二十ミリシーベルト、一律の基準でいいんですか。それをお聞きしているんですけれども。今そのことについてお聞きしているんですよ。
　どうして、じゃ政府は、高い場所がある、そういうことを御存じながら、一律の基点で安全だということを言っているんですか。
○国務大臣（高木義明君）　今私どもは、いわゆるＩＣＲＰ、いわゆる国際的な科学者の合意というものの勧告を受けまして、そして原子力対策本部として原子力安全委員会の評価もいただきながら、いわゆる三・八マイクロシーベルト以上であればいわゆる土壌の改良等を取っております。既に土壌の改良等によりまして、ほとんどの学校で毎時一マイクロシーベルト以下という現実があります。ただ、高いところにおきましては、そういうものについては取り除く、そういうこともやっておりまして、これについては国として財政的な支援をやっていく、こういう方針でございます。
○古川俊治君　今大臣がくしくもおっしゃいましたけど、このＩＣＲＰの基準と言うんですね、常に政府はこれに超えるか超えないかというだけで判断するんですね。それは実際に福島の住民の皆さんの健康に影響があるかどうかとは、基準を超えるかどうかという問題は全くこれ別問題にすり替えられているんですよ。
　いいですか、そもそも平時は年間一ミリシーベルト以下ということになっているわけですね。それから、突然二十ミリシーベルトまで上がって、それでも許容されるといって、二十倍も違って健康への影響はないんだ、これ説明になっていますか。普通そう思うんですよ、この話は。
　菅総理、これね、菅総理、これサイエンスの話なんでおっしゃっていただきたいんですが、是非。現在、政府は年間二十ミリシーベルトを基準としているんですね。じゃ、一体この十九・九ミリシーベルトの場合と二十・一ミリシーベルトの場合とで健康への影響はどのように違うんでしょうか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　こういった問題を私は常に原災本部長として判断するときには、保安院や原子力安全委員会、場合によっては他の専門家の皆さんの意見をお聞きしながらやってまいりました。
　今、文科大臣から説明がありましたように、国際的な基準が一定のものがあり、そしてそれを踏まえて原子力安全委員会がそうした判断を行われたということを前提にしてこういった基準を定めたものでありまして、私自身がいろいろな、何といいましょうか、実験をやったり何とかをしているわけではありませんので、やはりそうした専門家の意見、特に原子力安全委員会の助言を受けて判断したということであります。