Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○加藤（学）委員　例えば、鉄くずを集めている業者は、いろいろ方々を回って、鉄の古い車とか農機具とかそんなものをあさって、それをどこかに転売するわけですけれども、そういった人が家を回ってチェックしています。そして、ピンポンとやってきて、訪問購入みたいなものですけれども、これを売ってください、幾らで買わせてくださいと頼んだ場合とか、あるいは農家なんかでも、リンゴがいっぱい実っていて、それに目をつけた人が、売り物にならないような傷ついたものをちょっと安く譲ってくれないかといってその農家の家に尋ねたとします。
　これについて、これは売ってくださいと言っているわけですから、この不招請勧誘に当たるのかどうなのかということをちょっと教えていただければと思います。
○島尻参議院議員　いろいろなパターンが考えられるというふうに思うんですけれども、今回、この法の修正に関しましては、不招請勧誘を禁止するということなので、あくまでも消費者の側から、こういうものがあるので買い取り、あるいは値踏みといいますか、それをお願いしますと消費者の側から言った場合についてはオーケーということでありますけれども、いきなり業者がそのおうちに訪ねていくというのは不招請勧誘の禁止に当たるということになると思います。
○加藤（学）委員　今、話を聞いて、実際にどういうものが不招請勧誘に当たるか、なかなかまだイメージできないのでございますけれども、今度は政府側にちょっとお聞きしたいと思います。
　実際に、今の話にあったとおり、これは売り主側の受けとめ方によって大きく違うというふうに思うんですけれども、もともと、政府案では不招請勧誘の禁止の規定というのは入っていませんでした。
　政府としては、当初、こういった条項を検討しなかったのか、どういった理由で検討しなかったのか、修正案に対して、この禁止条項が入ったことについてどのように評価するか、あるいは効力はあるというふうに考えているのか、その辺について政府側の答弁をお願いいたします。
○松原国務大臣　御指摘の不招請勧誘禁止規定については、金融商品取引法及び商品先物取引法において一部の取引について例があります。
　しかしながら、その対象となっているのはデリバティブといった高度な専門知識が必要である取引であって、プロの事業者相手に顧客が相対で行うものであったり、少額の証拠金に対し、その何倍もの損得が発生する極めてハイリスク・ハイリターンの取引であるなど、いずれも入念な消費者保護が必要な取引でありました。
　そこで、政府案は、立案過程で、訪問購入について、金融商品取引法等の不招請勧誘規定の対象となっている取引ほどの危険性、複雑性はないこと、また、訪問購入に係る約四千件に及ぶ相談をつぶさに分析し、さらに、消費者庁内の研究会の議論も踏まえ、再勧誘禁止規定や不実告知禁止規定など現行の訪問販売取引において講じられている措置を講ずれば、訪問購入のトラブルにも、訪問販売と同様、十分に対応できると判断したことにより、不招請勧誘禁止規定を盛り込まなかったものであります。
　一方で、政府案の修正過程においては、訪問販売であれば、消費者側に損失があったとしてもその損害は金銭であるのに対し、訪問購入の場合は、みずからが所有している唯一の諸物品が取り戻せなくなる可能性があるなど、訪問販売とは異なる訪問購入トラブル特有の事情について熱心に御議論をいただきました。その結果、あらゆる手だてを講じて消費者保護を最大限手厚くするべきとの立法判断により、不招請勧誘禁止規定の導入に踏み込んでいただいたものと認識をいたしております。
○加藤（学）委員　わかりました。
　次に、五十八条の十一の、第三者への物品の引き渡しに関する売り主及び第三者への通知義務についてお聞きいたします。
　政府案では、クーリングオフがされた場合、売り主の求めに応じて通知する義務を規定していましたけれども、修正案では、クーリングオフの行使にかかわらず、また売り主の求めの有無にかかわらず、第三者への物品の引き渡しの情報を売り主に通知する義務を規定しています。また、購入業者が第三者に物品を引き渡す際も、クーリングオフの行使やその可能性について通知する義務も規定されております。
　これは大きな修正のポイントだというふうに思うんですけれども、政府側として、どのような事態を想定し、どのような目的で通知義務の強化をされたのか、この辺についてお答えください。
○松原国務大臣　この五十八条十一は、訪問購入業者が第三者に物品を引き渡した場合に、売り主、まあ消費者でありますが、に対し、その旨を通知することを義務づける規定です。
　この規定の趣旨は、売り主にとって、みずから引き渡した物品が誰の手元にあるのかという情報は、クーリングオフをして実際に物品を取り戻すことを担保する上で極めて重要な情報であり、訪問購入業者がクーリングオフ期間に第三者に物品を引き渡した場合に、一定の事項を売り主に通知することを義務づけたものであります。
　政府案では、売り主がクーリングオフを行使し、かつ売り主が求める場合に限り、第三者への引き渡しについて売り主に通知をすることとなっております。これに対し、修正案では、クーリングオフ期間中は、売り主によるクーリングオフ行使の有無にかかわらず、また売り主の求めの有無にかかわらず、物品が第三者に引き渡された場合はすべからく売り主に通知が行くことになっております。
○加藤（学）委員　今、趣旨として、売り主が売っちゃったものを、大事なものを取り戻すことが担保できるようにするというのが一つの目的としてあるというふうにお伺いしました。
　この通知義務によって転売先をトレースすることができるという考えのようなんですけれども、法案では、転売先に対しては、第三者に対して販売業者が、クーリングオフする可能性がありますよ、あるいはクーリングオフされましたよという情報を通知する義務があるんですが、もし第三者がほかの人に売ってしまったら、第四者というのか、その次の人に対して通知義務はこの規定では全くありませんので、もしその辺がぐるになって、一人かませて転売して転売した場合は、最終的に受け取った方は、クーリングオフされたとかクーリングオフされる可能性があるというような通知を受けていませんので、いわゆる善意無過失ということが成立してしまうわけでございます。
　そうすると、転売されて転売された場合には、売り主の所有権というのは対抗できなくなるという事態が発生するわけです。そうすると、今言った趣旨の、トレースして取り戻すことができることを担保するということにはならないと思うんですけれども、この辺について、これでは私は不十分だと思っているんですが、どのように政府としてはお考えでしょうか。
○松田政府参考人　お答え申し上げます。
　訪問購入業者に課される通知義務の内容といたしましては、訪問購入業者が直接引き渡した第三者に係る情報まででございます。
　確かに、消費者保護を図る観点からは、売り主、まあ消費者でありますけれども、が転売先をどこまでも追うことができる仕組みであることが望ましいわけでございますが、民事上、所有権は、直接引き渡した第三者に限られることはなく、その先の第三者についても主張すること自身は可能でございます。
　ただ、行政上、訪問購入業者に通知義務という規制をかけるに当たりましては、訪問購入業者がみずからの直接の引き渡し先である第三者より先のさらなる第三者について確実に知ることは現実には困難であるということから、当該第三者を突きとめてこれに通知することを強制するような制度設計をとることはできない、困難であるということを御理解いただきたいと思います。
　いずれにしましても、この訪問購入の制度自身が、渡してしまった場合にはやはり取り戻せない場合が生じ得るということで、引き渡さないで、クーリングオフ期間中、手元に置いておける、そういったような制度設計も、そうしたことも含めまして設計しているところでございます。
○加藤（学）委員　いずれにしても、今、不十分だということが明らかになったので、この辺についてはこれから附則の中で検討していくということでございますので、これからいい方法を探していただきたいなというふうに思っているところでございます。
　次に、この法案の改正についてちょっとお聞きしたいんですけれども、もともと、この特定商取引に関する法律については、平成二十年に大幅な改正があって、訪問販売については、それまでの対象物品の指定物品制度から原則全ての物品に変わった、このような、今のような形に変わったというような大きな経緯がありました。
　そういった経緯があるにもかかわらず、今回の法改正においても、政府案は、最初、指定物品制を持ち出して、それを今度、参議院の修正によって、全物品を対象としてネガティブリストをつくっていくという形に結局修正することになったんです。
　この二十年の改正を考えれば、二十年でわざわざ指定物品制をやめているわけですから、今回も、政府案として最初から全ての物品だというふうに言ってくればいいのではないかなと考えてしまうんですが、政府が当初、指定物品制を出してきた理由と、今回の修正案についての評価をお聞かせください。
○松原国務大臣　訪問販売において何を販売するかについては、供給側の立場にある販売業者が自由に選択することができます。このため、規制対象となる商品以外の商品に容易に切りかえることができることから、原則全ての商品を規制対象としております。
　他方、訪問購入においては、通常の家庭にあるもので使用済みのもの、その使用済み物品について換金が容易なリサイクル市場が成熟をしていること、ある程度の価値があるものといった要件を満たす物品でなければ、現状の立法事実からは購入の対象となると考えにくいことから、規制の対象については具体的な政令で指定することとしました。
　他方、現状で消費者トラブルが生じていない物品であっても、価値のある物品はすべからく購入業者の取引対象となり得、将来、消費者トラブルを起こす可能性が否定できないことも事実であります。
　今般、参議院で御審議いただいた修正案は原則として全ての物品を対象とするものであり、これにより消費者の一層の保護が図られるものと考えております。
○加藤（学）委員　また次に、二十年度に特商法が改正された際には、附則において、五年後に見直しを行うということが書かれております。そうすると、二十六年には見直しになるということなんですが、この新たな見直しについてはいつ行う予定であるのか、あるいはまたどのような内容の見直しを検討しているのか、その辺について教えてください。
○松原国務大臣　平成二十年の前回改正の際、その附則において、改正法の施行後五年を経過した場合において、改正法の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずると規定されております。
　個別具体の検討は今後行われるため、現時点で不確かなことは申し上げられませんが、いずれにしても、今回の改正法案に施行後三年の見直し規定が修正案で置かれることを踏まえつつ、特商法の施行状況及び消費者被害状況等を十分分析した上で検討を加えてまいりたいと思います。
○加藤（学）委員　最後に、この法案の周知徹底あるいは啓発についてお伺いしたいと思います。
　これはいろいろなところで問題になっておりますが、特に、この法案の重要なところは、まず、不招請勧誘の禁止、それから物品の引き渡しを拒絶できるということ、そして引き渡しに関する売り主への通知とか、あるいは第三者へクーリングオフに関する情報を通知するとか、訪問購入特有の規定がいろいろちりばめられているわけでございまして、非常に、これまでのいわゆる取引とは違った新しい面がいろいろあるわけでございます。
　本当にそれを被害に遭っているようなお年寄りの方々が理解したり、あるいは業者の方々も、それほど悪意を持ってやっていなくても、例えば、訪ねていって売ってくださいと言ったら、売り主の方が法律を知っていて、おまえ、そんなことを言うのかとかいって訴えられたりしたら、これもまた大変な話でございまして、いろいろなところでこれからトラブルや混乱が起きることが予想されるわけでございますが、そのためには正しく理解していただくということが本当に必要だというふうに考えております。
　そのための具体的な措置として、今、政府側はどのような形で、法律は公布後六カ月以内に施行ということになってしまうわけですから、もう時間は限られているわけでございますけれども、その間にどうやってこれを周知徹底させて広めていくかということを考えているのか、教えてください。
○松原国務大臣　本改正の内容については、経済産業省や警察と協力しながら、消費者庁としてあらゆる手段を通じて周知に努めてまいります。
　具体的には、消費者相談に対応する消費生活センター、高齢者を含む地域住民、消費者団体ほか高齢福祉関係団体や障害者関係団体等に対し、わかりやすいパンフレットの提供や説明会の実施による情報提供のほか、消費者庁のウエブサイトへの掲載、警察で研修を受けている古物商への周知、小規模の購入業者に対する問い合わせへの対応や、貴金属業界、宝飾業界等業界団体への説明など、多様なチャネルを通じて広く周知徹底したいと考えております。
○加藤（学）委員　特に心配なのが、古物商などの今ちゃんとした商売をやっているところは、そういった情報も入っていって、いろいろな業界を通じて情報が届くと思うんですが、私が思うには、そういったちゃんと営業所を持っている業者だけではなくて、フリーランスというか、ちょっと手間請で向こうに行って買い付けしてこいやとか、ちょっと小遣い稼ぎに、先ほど言ったように鉄くずを買いに行くとか、何か金目のものを、蔵に入っているようなつぼをちょっとお願いして買ってくるとか、そういった、ほとんど趣味なのかあるいは小遣い稼ぎなのかわからないような人がたくさんいるような気が僕はしているんですけれども、そういった人たちにどうやって周知徹底していくかということは非常に難しいと僕は思う。
　あるいは、お年寄りの側としても、一番大事なのは、八日間の間は物を渡さなくていいんですよということ、ここが自分を守る一番大事なところだと思うんですが、その辺のところを理解していただくというのは非常に困難かと思うんです。
　もっと具体的な周知徹底するやり方をぜひとも検討していただきたいということを思うと同時に、一つのアイデアとして、例えば玄関先に、パンフレットだけではなくて、訪問買い入れは受け付けませんよというようなシールを張らせるとか、いろいろな方法があると思いますので、あらゆる方法を検討してやっていただきたいということで、最後、このことについてしっかりと取り組むという意思をもう一度お示しいただければと思っております。
○松原国務大臣　あらゆるチャネルを使い、あらゆるアイデアを使い、周知徹底、そして消費者被害の抑制のために努めてまいります。
○加藤（学）委員　よろしくお願いします。
　それでは、質疑を終わらせていただきます。
○阿久津委員長　次に、永岡桂子君。
○永岡委員　自民党の永岡桂子でございます。
　今質疑をしております訪問購入の規制の対象となる物品につきましては、政府原案では指定物品制とされておりましたけれども、参議院によります修正によって、原則として全ての物品が対象となるということになりました。しかしながら、売買契約の相手方の利益を損なうおそれがないもの、または流通が著しく害されるおそれがあると認められる物品は政令で除かれることとなりました。
　過剰な規制によりまして、円滑な日常取引を阻害したり無用の混乱を生じさせるということがあってはならないわけですね。しかしながら、消費者保護の観点から、必要な物品については、今回の改正で規制に確実に服させることが必要となると思います。政府が政令で規制の対象とならない物品、その取引形態を指定する場合には、無制限にその指定を広げることがあってはならないと思います。消費者保護の観点を十分に反映させる、それが重要なことだと思っております。
　また、参院の消費者特委で審査のときに、改正法施行までの短い間、この法律ができましてから六カ月のうちにはしっかりと実施されるわけでございますので、その対象とならない物品をどのように列挙するのかという課題があると考えているという答弁がございました。
　修正を受けまして、施行までの期間が短いわけですから、既にいろいろな検討というものがされていると思っております。訪問購入の規制対象、例外的に政令で除外されるものが指定されることになるわけでございますが、今の段階で、この指定の基準ですとか指定される物品の表記方法、どういう状況で検討なさっていらっしゃるのか、大臣にお伺いしたいと思います。
○松原国務大臣　修正案では、訪問購入の規制対象とならない物品を政令により指定することといたしております。
　その考え方として、原則として全ての物品を規制の対象とすることにより、規制の後追いを避け、消費者被害の未然防止を図ることを旨とし、例外的に、売り主の利益を損なう等のおそれがないと認められた物品を対象外とするものと承知をいたしております。
　除外物品の検討に当たっては、訪問販売等について、原則全ての商品、サービスを規制対象とした平成二十年の特商法改正が参考になると考えられますが、修正案が可決された場合には、関係省庁とも協議しつつ、具体的に政令で指定する物品を検討してまいります。
　なお、指定に当たっては、消費者委員会及び消費経済審議会への諮問が義務づけられており、厳しいチェックを受けることから、消費者保護は十分に担保されると考えております。
○永岡委員　ありがとうございます。
　それでは、具体的にどのような物品が定められるということを検討されているのかもお聞きしたいと思います。
○松原国務大臣　本法案を可決いただいた後に今後検討していく段階にあり、現時点では不確かなことは申し上げられないわけでありますが、いずれにしても、しっかりと実態を踏まえ、消費者の利益を損なう等のおそれのないものを指定してまいりたい、このように思っております。
○永岡委員　残念ながら具体的には御答弁いただけなかったわけでございますけれども、私は、国会議員というわけではなくて、普通の主婦の考えですと、これは全ての物品でいいんじゃないか、例外がなくてもいいんじゃないかと単純に思ってしまうというのが私の今の気持ちでございますので、検討がされている現段階では、それこそ慎重に慎重に検討していただきまして、例外の物品を定められますようにお願いしたいと思っております。
　さきの六月の二十日になりますが、参議院の消費者特での審議の際に、修正案どおり全ての物品を対象とする場合に、リサイクル社会の構築を阻害する懸念があるということを答弁されたと思います。参議院での修正後の法案は、どのような観点からリサイクル社会の構築を阻害すると考えていらっしゃるのでしょうか。仮にリサイクル社会の構築を阻害すると考えるのであれば、また何らかの対策をとる必要があると思われます。消費者庁はどのようにして、どういうような対策を考えているのか、これは大臣にお伺いいたします。
○松原国務大臣　御指摘の懸念としては、一般に、家庭で不要となった物品の買い取りビジネスは、物品の二次利用や再資源化に寄与する側面があるので、訪問購入に係る規制の内容によっては、そのようなビジネスの推進を妨げることになり得るとも考えられます。
　しかしながら、今般の改正においては、こうした懸念があることも配慮しつつ、自宅における購入を一律禁止するという規則ではなく、勧誘行為や契約締結などの適正化を目指すこととしたものであります。不要物品の買い取りビジネスを行う事業者が本改正案に基づき取引適正化のためのルールを遵守しながら事業を行っていただければ、リサイクル社会の推進の阻害にはならないものと考えております。
○永岡委員　ありがとうございます。
　それでは、次に行きます。不招請勧誘の禁止についてお伺いしたいと思います。
　訪問購入に係る不招請勧誘の禁止の規定が参議院の修正によって設けられました。勧誘の要請をしていない者に対し、営業所等以外の場所において売買契約の勧誘をしてはならないと規制をされております。不招請勧誘が禁止される「営業所等以外の場所」とは具体的にどのような場所を指すのか、消費者庁にお伺いいたしたいと思います。
○松田政府参考人　お答え申し上げます。
　この「営業所等以外の場所」の「等」の方でございますけれども、これは、訪問販売と同様に、営業所のほか、主務省令で代理店などを具体的に規定することとしておるところでございます。
　また、「営業所等以外の場所」そのものはどういう意味なのかということでございますが、これは、まさに訪問購入でございますので、消費者の自宅、居宅、これが基本となりますが、脱法的に、居宅近くに呼び出して、車の中でありますとか喫茶店でありますとか、そういったことがありますので、居宅だけではなくて、「営業所等以外の場所」というふうに規定をしているところでございます。
　いずれにしましても、先ほど申し上げました「等」の関係の省令改正の検討に当たりましては、消費者トラブルの実態に沿ったものとしてまいるよう留意してまいりたいと考えております。
○永岡委員　ありがとうございます。
　政府案でも修正案でも、不招請の電話勧誘、これが禁止されてはおりません。訪問購入に係りますトラブルの相談件数のうち、電話勧誘によるものが見られることは皆さん方も御承知のことと思います。
　実は、私の東京の家にも数回、要らない着物はありませんかとか、要らない貴金属はありませんかとか、そういう電話がかかってまいりました。午前中、委員会がなかったときにかかってまいりましたけれども、当然私、昼間はいませんからお断りいたしましたし、要らないものはありませんのでお断りしたわけなんですが、訪問購入に係るトラブルの件数のうち、電話勧誘、これは本当に多いと思うんですよね。私でさえいただいているわけですから。どの程度あるという認識がございますでしょうか。消費者庁にお伺いいたします。
○松田政府参考人　お答え申し上げます。
　政府案の立案過程におきまして、訪問購入に係る約四千件に及ぶ相談を分析いたしましたところ、訪問業者が電話であらかじめアポを取りつけた後に訪問買い取りを行ったようなケース、これが全体の約一割あったところでございます。
○永岡委員　結構多いですよね。四千件のうちの一割ということでございますから。後は突然、特攻的におうちを訪ねて、勝手に上がり込んで、その指輪いいですかなんて言って買っちゃうわけですよね。そういうことで認識もしていらっしゃるわけでございます。不招請勧誘の規制の大きなすき間とならないよう、訪問購入に係ります不招請の電話勧誘についても禁止をした方がいいのじゃないかと私は考えております。
　政府案ではなぜ電話による不招請勧誘を禁止しなかったのか、電話による不招請勧誘を禁止することによって弊害となりますこと、そして消費者の利益をどのように比較検討なさっているのか、大臣にお伺いしたいと思います。
○松原国務大臣　修正案の条文上、不招請の場合は、自宅などの営業所等以外の場所における勧誘が禁止される規定となっております。これは、実際の物品を見た上でなければ、通常、買い取り価格が決まらないため、消費者の自宅での勧誘を経て契約の締結に至るという訪問購入の特徴を前提としているからであると考えられます。
　そのため、自宅などで勧誘を禁止すれば、物品の実物を見ることができない電話での勧誘を禁止しなくとも、訪問購入に係る消費者被害は防止できるものと判断されたと承知しております。
　ただし、実際の訪問購入に係るトラブル事例において、電話による勧誘を経たケースが現時点では少ないとはいえ存在していることは認識しており、改正特商法の施行後も、電話による勧誘の実態について注視をしていく必要があると考えております。
○永岡委員　ありがとうございます。
　三年後の見直しも期待されることでございますので、これから、この法案ができまして施行されてからのことをしっかりと見て対応していただきたいと思います。
　また、参議院によります修正では、営業所等以外の場所において売買契約を締結することが通例であって、かつ、通常売買契約の相手方の利益を損なうおそれがないと認められる取引の形態で政令で定めるものに該当する訪問購入について、不招請の禁止を定めた第五十八条の六第一項の規定を適用しないこととしております。
　過剰な規制によりまして円滑な日常取引を阻害したり、無用の混乱を生じさせることのないようにということでございますが、具体的にどのようなものを想定していらっしゃるのか、大臣にお伺いいたします。
○松原国務大臣　不招請勧誘禁止の適用除外の対象として、消費者利益を損なうおそれがないと認められる取引形態を政令で指定することといたしております。
　そのような取引形態に該当するものとしては、例えば、定期的に自宅を訪れる事業者が商品の販売やサービスの提供と買い取りの双方を継続して行っている場合などが考えられるところであります。
○永岡委員　それは、具体的に言うと、例えばどういうものをおっしゃっているんでしょうか。ちょっと想像がつかないので、お聞きしたいと思います。
○松田政府参考人　これは、いろいろなサービス、お得意さんサービスというような考え方であろうかと思いますけれども、訪問販売の場合は、例えば某有名な薬売りのところとか、年に何回か来るのがもう決まっているといったような例がございます。こういった場合が訪問購入の場合でもあり得るのではないかということで、消費者利益を損なうおそれがないと認められる取引形態、こういう形で適用除外になった修正案となったというふうに理解しております。
　今申し上げましたような、定期的に自宅を訪れる事業者がどんな形でやるか、私どももその実態を、例えばこれだというのを今申し上げるのがちょっと難しいものですから、そういったことも含めまして、半年間の施行までの間に実態調査をいたしまして、しかるべく指定をできるものは指定をする、そういった考え方でございます。
○永岡委員　今現在、具体的な訪問購入の形態がわからないということでございます。不招請勧誘の禁止規定の適用を除外しないこととする、全ての物品を不招請勧誘の禁止の対象にしてもいいんじゃないかと思うんですが、しないとどういう問題が起きるでしょうか、お聞きしたいと思います。
○松原国務大臣　仮に、定期的に自宅を訪れる事業者が商品の販売やサービスの提供と買い取りとの双方を継続して行っている場合を適用除外しなかった場合、消費者と取引上の信頼関係が構築されているにもかかわらず、販売、訪問販売について勧めることができる一方、その場で買い取りについて勧めることはできないといったような、消費者の利便性を損なう可能性もあります。
　いずれにせよ、どのような取引形態を政令で適用除外にするかについて、今後、実態を踏まえ、検討してまいりたい。
　なお、政令の指定に当たっては、本法の規定により、消費者委員会及び消費経済審議会への諮問が義務づけられておりまして、厳しいチェックを受けることから、こういったことに関しても消費者保護は十分に担保されると考えております。
○永岡委員　なかなか見つからない取引形態ではございますが、やはり無理無理探すことなく対応していただきたいなというふうには思っております。
　それでは、次に移ります。
　ＰＩＯ—ＮＥＴに寄せられた訪問購入の苦情、相談の中では、高齢者、女性、家事従事者、つまり、昼間おうちにいらっしゃる方の割合が高くなっております。これら高齢者などの保護について、規制をする必要があるんじゃないかと私は思っております。
　社会とかかわりの少ない、特に高齢の方などは、判断力が不足しがちでございます。断りたくても断り切れない、何だか言われるままに契約しちゃう、そういうようなことも考えられます。悪質な訪問購入業者はそういう消費者を狙って勧誘行為を行っているのが本当、現実なんですよね。それに、突然来られて、いい指輪をおばあちゃんはしているけれども、もう要らないから買っちゃうよ、買ってあげるよ、高くするからということもなかなか断りにくいというのが高齢者の特徴ではないかと思っております。
　判断力の不足に乗じて、通常の判断力があればしっかり断れるわけですけれども、そういうことができない、契約させることを禁止する規定が高齢者の場合に必要ではないかと思います。それはいかがでしょうか、大臣。
○松原国務大臣　御答弁申し上げます。
　本法案において、訪問購入に係る売買契約を締結させ、もしくは解除を妨げるため、または訪問購入に係る物品の引き渡しを受けるため、訪問購入業者が売り主を威迫し、困惑させる行為等を禁止しております。これに加え、威迫、困惑に至らなくても、迷惑を覚えさせるような方法による勧誘や、高齢者などの判断力不足に乗じ不当に契約を締結する行為について、今後、省令で規定し、行政処分の対象とすることを考えております。
　いずれにせよ、本法案の施行後、高齢者を初めとした消費者に対する不当な勧誘行為に対し、厳正に対処してまいります。
○永岡委員　しっかり対応していただきたいと思います。迷惑や困惑を起こさせるような業者については、本当に省令でしっかりと対応していただきたいと思います。
　訪問購入において、売り主である消費者は、クーリングオフにより、第三者が善意無過失のときを除いて第三者に対抗することができる、これは民法の特則となる規定が設けられております。
　しかし、消費者が、クーリングオフの期間中、訪問購入業者に物品を引き渡してしまった場合、このときは、購入業者が善意無過失の消費者に物品を転売してしまえば、売り主である消費者は対抗できないことになっております。また、訪問購入に係る物品について、事業者間で転売が繰り返されてしまいますと、最終的な転売先は善意無過失である可能性が本当に大きいと思います。
　このような事態が想定される以上、訪問購入業者は、クーリングオフの期間中、物品を転売してはならないとすべきではないかと思いますが、大臣はいかがお考えでしょう。
○松原国務大臣　転売禁止規定を導入すべきかについては、購入業者の大部分は零細な事業者であることから、仮に転売を禁止した場合であっても、消費者から買い取った物品を適切に分別管理することは期待できず、必ずしも売り主に同一の物品が返還される保証はないと考えられます。
　したがって、改正特商法では、クーリングオフ期間は物品の引き渡しを拒むことができる権利を付与することとし、売り主が物品を手元に置いておくことにより、物品の返還が確実なものとなるような制度設計を行ったところでございます。
○永岡委員　今大臣も答弁がありましたけれども、消費者は、クーリングオフ期間中、訪問購入に係る物品の引き渡しを拒むことができるという特別な規定が盛り込まれております。
　しかし、購入業者に自宅を知られております。強引で怖い、そういう状況下であるということもあります。実際に物品の取引を拒める消費者はどのぐらいいるのかなと、ちょっと私、考えてしまうんですね。また、購入業者があっという間に物を買い取ってしまったり、また、物を引き渡してくれれば本当に高く買うよ、きょうは本当に高く買うからさ、そういうことを持ちかけると、やはり引き渡してしまうという可能性は大きいと思うんですよね。消費者が手元に物品を置いたままでは契約をさせない手口が、私が考えただけでもこれだけ簡単に想像されるんです。
　つまり、こういう現実を踏まえますと、クーリングオフの期間中に消費者が物品の引き渡しを拒むことができるという規定は実効的なものと言えるのかどうか、ここについて大臣はどういうふうにお考えになっていらっしゃるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○松原国務大臣　修正案附則第四条第一項において、売り主がクーリングオフをした場合、物品をより確実にみずからの手元に戻すことができるような制度については、先ほど委員さまざま御指摘なさいましたが、今後検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講じることとされております。
　先ほども第三者から第四者へというふうな議論もありましたが、こういったことも含め、いろいろと所要の措置を今後また考えなければいけないと思っておりますが、これを踏まえ、本法案の効果をＰＩＯ—ＮＥＴ等を通じて検証するとともに、制度のあり方について、諸外国の規制等を調査し、検討してまいりたいと思っております。
　なお、今委員が御指摘をなさいました物品引き渡しの拒絶規定の実効性でありますが、当該規定の実効性を担保するためには、売り主が物品の引き渡しを拒むことのできることを認識することが重要であります。
　そのために、訪問購入業者の義務として、クーリングオフ期間中は売り主が物品の引き渡しを拒絶できる旨を書面に赤枠、赤字ということで、目立つようにして記載をする、購入業者が物品の引き渡しを受けるとき、売り主へ告知をする、そして、故意に売り主に告げないことを禁止する等の規定をしたところであります。
　加えて、経済産業省や警察と協力しながら、消費者団体等に対するわかりやすいパンフレットの提供や説明会の実施等により、消費者に対し、物品の引き渡しを拒むことができる旨の周知を図ってまいります。
○永岡委員　いろいろと考えていただいていらっしゃるようで、安心ということにはなりませんが、しっかりと周知徹底していただきたいと思います。
　訪問購入を規制することにしても、これを取り締まることができなければ意味がないわけですね。現状の特定商取引法の執行実績、そして執行体制はどうなっているのか、ちょっと消費者庁の方にお伺いしたいと思います。
○松田政府参考人　お答え申し上げます。
　消費者庁では、平成二十四年度現在、本庁では三十人、それから権限を委譲しております地方経済産業局で、他の業法、割販法でございますけれども、この併任を含めまして百三十七人という体制で特定商取引法の執行に取り組んでいるところでございます。
　また、消費者庁及び地方経済産業局は、都道府県との間での執行の連携や法解釈の共有により、執行体制の強化を図ってきたところでございます。
　その結果といたしまして、平成二十三年度の数字を申し上げますと、特定商取引法に基づく執行件数、いわゆる行政処分の件数でございますけれども、消費者庁、地方経済産業局を合わせまして四十三件、それから、都道府県は自治事務として行っているわけでございますが、都道府県ベースで八十二件となっております。
○永岡委員　ありがとうございます。
　このように、地方とそして国の方と行政処分の件数が出ておりますけれども、新しく新設されます訪問購入については、年間何件程度の措置をとると見込んでいらっしゃるのでしょうか。随分とこちらの方が被害が多いのではないかなというふうに感じておりますけれども、その措置のための体制についてどのような検討をなさっているのでしょうか。副大臣にお聞きしたいと思います。
○後藤副大臣　これから法律が成立をし、執行段階になって、具体的に何件と言うことはなかなか難しい部分もあると思うんですが、いずれにしても、先ほど次長からお答えしたように、現行の特商法の執行体制を、経産省そして地方自治体ときちっと連携していくことだと思います。
　一点だけ、ボリューム感を先生にお答えしたいと思いますが、平成二十二年度で、ＰＩＯ—ＮＥＴで貴金属等の訪問購入を行っている事業者数というのを、件数が大体二千四百二十四件で、事業者が二百八十八事業者。二十三年度が、ＰＩＯ—ＮＥＴの相談件数が四千百三十八件で、五百強の事業者だというふうに言われています。そういう意味では、ＰＩＯ—ＮＥＴに相談をしたという事業者のボリューム感があるので、この部分が一つ対象になるのではないかなというふうに思います。
　いずれにしても、執行体制の強化というのは、すぐいろいろな人数をふやせとかそういうこともできませんけれども、きちっと地方経済産業局や都道府県との執行の連携を行いながら、悪質な事業者に対して厳正に対処していくということに尽きるというふうに思います。
○永岡委員　ありがとうございます。
　消費者被害を未然に防ぐというのが、消費者行政の大切なところだと思っております。住民に身近な地方消費者行政の充実が必要だと思います。
　地方におけるこの法律の執行体制の強化のために、地方自治体に対してどのような支援を講じていくのか、副大臣にお伺いしたいと思います。
○後藤副大臣　先ほども大臣との御議論の中で先生からも御指摘があったように、ある意味では、もっときちっとわかりやすい形で消費者の皆さん方にこの法改正の目的、趣旨をお伝えするということや、クーリングオフの期間にはどのような対応が消費者としてできる、いろいろなものをきちっと、まず法解釈の共有や執行の連携というものを今まで以上に図っていかなければいけないというふうに考えております。
　法解釈の共有ということでは、昨年、都道府県の方を中心に、初任者研修で百人程度、執行専門職の研修で九十人程度、合わせて二百人弱の研修を行っていますが、こういう研修の機会を通じて、都道府県の執行担当者等の能力アップ、また、研修者のニーズというものが都道府県にどうあるのかということもきちっと踏まえながら情報提供を国から行う、また、地方自治体からも御意見をいただきながら、執行体制の現場での、また消費者庁自身でのスキルアップというものを図る必要があるというふうに考えます。
○永岡委員　先ほど副大臣から、ＰＩＯ—ＮＥＴに寄せられております貴金属などの訪問買い取りにかかわる相談件数、数のお話がありました。
　平成二十二年は二千四百二十四件、平成二十三年、昨年ですけれども、これは四千百三十八件。平成二十二年はわっと多くなっているようですね。私が調べたところによりますと、平成二十二年の前の年の平成二十一年は、百三十八件の被害が報告されております。そうしますと、平成二十二年で二千四百二十四件、大きくなりました。そして、昨年は四千件以上の被害届があるようでございます。
　それが、ことしに入りますと、これは年度の途中でございますから、調べた数ですと四百件台。昨年同期と比べますと、昨年は七百件以上の相談件数があるということで、昨年に比べまして、ことし同期は四割減の相談があるということでございます。
　これは、ちょっと見ますと、既にトラブル発生のピークを過ぎてしまったのではないか、そういうふうに見受けられるわけですけれども、仮にピークを過ぎているということであれば、訪問購入の規制のタイミングが遅きに失したのかな、そういうことになるのではないかと思います。法律の改正に時間がかかるのは仕方ないことなんですけれども、トラブルがふえていることに気づいてからこれまで、消費者庁は何をしていらっしゃったのかなということを考えてしまいます。
　大臣にそこのところをちょっとお答えしていただきたいと思います。
○松原国務大臣　本法案については、法律公布後六カ月以内の施行を予定しております。また、本法案が成立した場合には、迅速な施行を目指し、準備を進めてまいりたいと思いますが、今委員御指摘のように、このことに何でこんなに時間がかかったか。例えば、規制仕分け及び規制・制度改革に係る方針の閣議決定の結果を受けてから、なぜ法案提出まで一年かかったか、こういうことを御質問なんだろうと認識をいたしております。
　貴金属等の訪問購入に関するトラブルについては、平成二十三年三月の規制仕分けで議論され、この議論を受けた平成二十三年四月の規制・制度改革に係る方針の閣議決定において、被害実態の正確な把握に努めつつ、平成二十三年度中に検討、結論を得ることとされておりました。
　消費者庁では、貴金属等の訪問購入に関する消費者トラブルを防止するに当たり、被害実態を正確に把握し、その上で有効かつ実効性のある規則内容を検討するため、平成二十三年七月より、消費者庁長官の私的研究会として、貴金属等の訪問買取りに関する研究会を設置し、同年十二月に中間取りまとめを行い、これを受け、本年三月の段階で本法律案を提出したところであります。
　貴金属等の訪問購入に関する消費者被害の防止のため、本法律案の速やかな成立をお願いしたいということでありまして、確かに、タイミングが遅過ぎるという委員の御指摘もあろうとは思いますが、こういったことで粛々と進めてきたということも御理解いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○永岡委員　ありがとうございます。
　一般論といたしまして、新たな規制が実施される場合には、その直前に駆け込みの現象が発生するという場合があります。本件に関しましても、改正法の施行に際して、悪質な勧誘が駆け込み的にふえることが予想されるのではないでしょうか。
　駆け込み的な被害を防ぐためには、政府がどのような対策を必要としていらっしゃるのか、これは政務官にお伺いいたします。
○郡大臣政務官　お答えをいたします。
　御指摘のように、法施行までの間の駆け込み的な勧誘、この対策をどういうふうに考えているのか、大変重要な御指摘だろうというふうに思っています。
　この法律が、一般消費者の利益の保護を目的としていて、迅速な施行が望まれるということがある一方で、今回、書面交付義務、また新たな民事ルール、それから刑事罰の導入ということを図りますために、一定の期間、それを周知する期間を置く必要があるということもございます。
　この双方の要請を勘案しながら、施行までの間、六カ月というふうに予定をしているわけでございますが、いずれにいたしましても、成立後、施行までの間におきまして、消費者庁といたしましても、改正内容等の周知を図ると同時に、訪問購入業者の勧誘の実態というのを消費者の皆様方に説明いたしまして、注意を喚起してまいりたいと思います。
○永岡委員　ありがとうございます。
　ただいま政務官の方からお答えがありましたように、この訪問購入に係るトラブルの相談件数が多いことを考えますと、この改正内容については、消費者、訪問購入の業者に対しては速やかにこの法律の周知徹底を図る必要があると思います。
　訪問購入による消費者被害を未然に防止するため、特に訪問購入に係るトラブルの件数が多い高齢者、あとは家事従事者に対して、具体的にはどのような周知、そして啓蒙活動を行っていらっしゃるのか、これも政務官にお聞きしたいと思います。
○郡大臣政務官　大臣からも、先ほど大口委員、また加藤委員からの御指摘にもお答えをいたしましたけれども、消費者庁としては、あらゆる手段を講じて周知に努めてまいりたいというふうに思っております。
　特に、御指摘のあった、高齢者は被害が多いわけですけれども、高齢者を含む地域住民、また消費者団体ほか高齢福祉関係団体や障害者関係団体等、わかりやすいパンフレットをつくって提供するということですとか、説明会の実施などによって情報提供してまいりたいと思いますし、また、消費者相談に対応する消費生活センターでも対応してまいりたいというふうに思っております。
　また一方、事業者に対してですけれども、消費者庁のウエブサイトへの掲載、また警察で研修を受けている古物商への周知、それから小規模の購入業者に対する問い合わせへの対応や、貴金属業界、宝飾業界等業界団体への説明など、多様なチャネルを通じて広く周知徹底を図ってまいりたいというふうに考えているところです。
○永岡委員　ありがとうございます。
　やはり、消費者の方、つまり高齢者ですとか家事従事者、女性、おうちにいる方々には特にしっかりとした対応、周知徹底をよろしくお願いしたいと思います。
　この特商法の改正法案は、訪問購入、いわゆる押し買いの被害から消費者を守るためのものでございます。法律をつくって終わりというものではなくて、この法律は、消費者や事業者への周知に加えまして、違反行為を行う事業者を取り締まることによって初めて消費者を守るという役割を果たすことになります。また、駆け込み的な悪質な勧誘による被害を防ぐ観点からは、施行までの間の対策も含め、的確な対応が求められるわけでございます。
　ここで最後に、この特定商取引法の改正の成立に向けた大臣の意気込み、そして、この法案の成立後、執行に対する大臣の決意、これをお聞きしたいと思います。
○松原国務大臣　本改正法案は、高齢者の方々を初めとした国民が安心して暮らせる社会を構築するため、訪問購入に係る取引を公正なものとし、その取引による被害を未然に防止するために提出したものであります。
　また、先般の参議院における精力的な御審議により、消費者保護を一層図るべきとの立法判断から、政府案よりさらに踏み込んだ案を可決していただいたところであります。
　改正法案について採決を賜ることができれば、速やかに施行準備を行い、施行の暁には、訪問購入のトラブルから消費者を守るため、改正法の執行に万全を期してまいりたいと強い決意を持っております。
○永岡委員　強い決意をお聞きして、ありがとうございます。
　大変時間は余ってしまいましたが、これで永岡の質問を終わります。どうもありがとうございます。
○阿久津委員長　次に、吉井英勝君。
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝です。
　今回の法律なんですが、もともと一九七六年につくられた訪問販売法は、たびたび法律の改正を行って、今、特商法というふうに呼ぶわけですが、最近で見ましても、二〇〇四年の改正と、大きな改正は二〇〇八年にも行われました。
　そこで、いろいろな問題があって、豊田商事事件だとかいろいろな事件があって、そのときそのときに消費者行政を強化していくということでやってきたわけですが、まず最初に伺っておきたいのは、既支払い額が一円以上の相談件数というのは、二〇〇四年の改正以降、どのように推移しているのか。大体のこの傾向というものを最初に政府参考人に伺っておきたいと思います。
○松田政府参考人　ＰＩＯ—ＮＥＴで私ども相談の状況を把握しておるわけでございますけれども、訪問販売の件数でございますと、二〇〇九年が四千二百件余でありましたところ、二〇一一年度には三千八百件程度でございます。また、訪問販売以外の金融商品に係る被害実態を追いかけてみますと、既支払い額が一円以上ある金融・保険サービスに関する相談を対象として動向を見ますと、二〇〇九年度の二万一千件余から二〇一一年度は二万五千九百件余となっておりまして、増加をいたしておるところでございます。
　これを販売購入形態別に見ますと、店舗購入は、二〇〇九年の六千件余から二〇一一年の五千六百件へと若干減少。それから訪問販売も、四千二百件から三千八百件余へ減少。通信販売は逆に、二千七百件余から四千二百件余へ増加。電話勧誘販売は、三千八百件から六千九百件余へ増加をいたしております。
　それから、既支払い額の動向を見てまいりますと、金融・保険サービスでは、〇九年度の総額九百四億円から二〇一一年度は千五百七十六億円、一件当たり四百二十八万から六百八万円というふうに増加をいたしております。
　それぞれ販売購入形態別に見ますと、店舗購入は二百六十三億円から二百八十六億円、訪問販売は二百六十六億円から二百五十八億円、通信販売は三十八億円から二百五十一億円に、これは増加です。それから、電話勧誘販売が百五十六億円から四百二十二億円と増加をいたしておるといったようなことでございます。
　既支払い額一円以上の金融・保険サービスに関する相談の中で多いのは、フリーローン、サラ金、未公開株、公社債、ファンド型投資商品でございまして、特にファンド型投資商品は大きく増加しており、〇九年度の千八百九十二件から二〇一一年度は七千八百三十一件となっておりまして、これは和牛オーナー制度を運営していた事業者に係る相談も入っておりますけれども、そういったことは留意する必要はありますが、大幅にふえておるところでございます。
　消費者庁では、関係省庁と連携いたしまして、いろいろ詐欺的商法に関するチームで対応策を取りまとめるほか、未公開株、社債の勧誘に関する注意喚起といったようなことを公表いたしておるところでございます。
○吉井委員　消費者庁の方から資料をいただいているんですけれども、二〇〇四年の改正に続いて二〇〇八年にも改正したわけですね。二〇〇四年のころですと、相談件数でいきますと、既支払い額一円以上の相談で十八万六千件ぐらいなものですね。それが現在二十万一千件、これは二〇一一年度ですけれども。
　要するに、せっかく法律を改正して、法律を改正したら本来ならば減らなきゃいけないのに、逆に、敵もさることながらといいますか、知恵を使ってくるんでしょうが、相談件数がふえているというのが実態だと思うんです。
　今、いろいろな場合の例を聞かせてもらいましたが、同じく二〇〇四年の改正以降、二〇〇四年から二〇〇八年の場合と、二〇〇八年以降と、大体同じ時期で比べることができるんですが、既支払い額合計とそれから平均額、これは大体どういう傾向にありますか。
○松田政府参考人　申しわけございません。今、二〇〇四年以降と比較というデータをちょっと持ち合わせておりません。申しわけございません。
○吉井委員　目の子勘定ででもいいんですけれども。要するに、二〇〇四年から二〇〇八年までで、合計支払い額でいきますとこれは千三百八十四億円ぐらいですか、一件当たりの平均額でいきますと七十四万円ぐらい。今、これが二千六百九十七億円、平均額でいきますと百三十三万円と、二倍ぐらいにふえるというふうに、せっかく法律をつくったんだけれども、こういうふうに消費者相談に来られる方たちの被害件数も金額もふえているというのが実態だと思うんです。
　問題は、もう少し中身をよく見ておいた方がいいと思うんですけれども、七十歳以上の方の被害相談件数と二十歳未満の方の被害相談件数の推移、これはどういうふうになっていますか。
○松田政府参考人　今、手元にデータはございませんが、まさに先生のおっしゃるとおり、七十歳以上の高齢者の方で、それなりの資金、金融資産をお持ちの方、それから、二十、若年層で、まさに成人になりたてのところでいろいろな勧誘に遭う。この被害のケースが、全般的な平均値より、この二層におきまして比較的大幅に高いという傾向を示していることは承知いたしております。
○吉井委員　七十歳以上の相談件数というのは、かつて、二〇〇四年、五年ぐらいは大体三万件ぐらいあったんですけれども、今は三万九千件を超える。それから、二十歳未満は若干減っているというふうな傾向もありますけれども。
　私、思うんですが、二〇〇九年に消費者庁をつくって、消費者行政の強化と一元化ということを目指したはずなんですが、しかし、高齢者と低年齢層で消費者被害がふえている。特商法を何度も改正してきたんだけれども、随分取り組んだはずなのに、なかなかそうはいかない。
　最近では、さっきも出ておりましたが、貴金属の訪問購入ですね。相談件数が二〇〇七年には三十件だったのが、今年度は減少する傾向ありといえども、昨年度で四千百三十八件ですから、四年間で百四十倍にふえているんですね。四年間で百四十倍にふえているという情報はもうつかんでおられたわけですよ。そうしたら、これは当然対応を早くやらなきゃいけないですね。敵もさることながら、悪徳業者というのは、押し買いからもう次の手を考え出しているんですね。
　ですから、大臣、こういう事態を早期に食いとめるためには、今ある法律を徹底的に使う。必要な場合には、私は、余り必要な法律改正もなしにやり出すと強権的になったりしますから、これは問題ありと思っているんですけれども、しかし、今ある法律を徹底的に使って、政令による対処を強化するとか、それでも足りなければ法律改正というものを迅速に行っていく、こういう取り組みが大事だと思うんですが、大臣のお考えを伺っておきたいと思います。
○松原国務大臣　委員御指摘のように、今ある政令等を徹底的に、法律も駆使して行う、その上でということでありますが、まさに今回御審議をいただいております新たな類型を特商法に入れることも含め、今委員御指摘の点も含め、重層的に、完璧に、こういったことによる消費者被害を抑制するために頑張っていきたいと思っております。
　御指摘のように、なかなかイタチごっこの中で消費者被害の実態が増加をしているという御指摘、真摯に受けとめて、このことの解決というか、消費者被害を食いとめるためにさらに頑張っていきたいと思います。
○吉井委員　やはり消費者被害を食いとめるという点では、法律改正も大事なことなんですが、この法律改正というのは、消費者の相談に当たられる相談員の方たちにいわば武器を持ってもらうということに相当するわけなんですよね。幾ら武器を準備しても、相談員の方をちゃんと体制をとると。法律をつくったときには、相談員をふやすこととか身分保障の問題、それから研修などの強化を図る、こういうことを、あのとき全会派一致して申し合わせをしたわけです。
　そして、このときに活性化基金を設けたわけですが、基金は今年度で一応終わるわけですね。来年度以降、この基金をどのように継続して、さらにもっともっと相談員の方の体制を強化して、相手の方は法律の抜け穴をくぐっていろいろ知恵を使うんだから、やはり相談員の方も、研修の機会をふやして実力を高めないことには対応できないわけですね。
　来年度以降、どうされるのかを伺っておきます。
○松原国務大臣　今委員御指摘の点、極めて重要なことだと思っております。例えば、その被害を防止するために、さまざまな事柄の周知徹底や対策を強くする。その両者において、地方消費者行政等も極めて重要になってくるわけであります。
　地方消費者行政については、消費者にとって身近な相談窓口の充実を図っていくことが重要な取り組みであることから、これまでも、地方消費者行政活性化基金を活用し、充実強化を推進してまいりました。平成二十一年から二十三年度の三年間で、消費生活センターは二百二十カ所増加をし、相談員は五百五十五人増員をいたしました。また、相談員の処遇改善として、延べ三百程度の自治体で報酬引き上げとなるなど、効果が着実にあらわれております。
　一方、小規模な自治体は、基金への依存度が高く、自主財源の確保が困難な状況にあり、今後も持続的な消費者行政の充実を図っていくためには、基金終了後の地方消費者行政の財源の確保が大きな課題であります。
　平成二十五年度以降においても、地方消費者行政に積極的に取り組む地方自治体を引き続き支援し、消費生活相談員のレベルアップも含めた自治体における基礎的な取り組みの下支えができるよう、財源の確保に最大限努力をしてまいります。このことに関しては、先ほども申し上げましたように、消費者政策会議において総理からもきちっとした指示を承ったところであります。
　また、いわゆる雇いどめというお話もありましたが、このことに関しましても、総務省とともに、地方消費者行政の充実・強化のための指針ということのメッセージを出しておりまして、実態として非常勤職員の行う業務の中にも恒常的な業務があること、任期ごとに客観的な能力実証を行った結果として、同じ者を再度任用することは排除されていないことについて総務省と認識を共有していることも明らかにし、各自治体に対して、再度任用の回数に関し一律に制限を設けることなく、専門性に配慮した任用と処遇が図られるよう積極的に働きかけることもしてまいりたいと思っております。
○吉井委員　要するに、活性化基金を活用して前進した面があるわけですね。この活性化基金が消えてしまうと、これはすぼんでしまうと困るわけですよ。
　ですから、最後に一言伺っておきたいのは、大臣として、財政面でどのようにきちんとこれを強化していく、取り組んでいくのか、このことを伺っておきたいと思うんです。
○松原国務大臣　先ほど申し上げました消費者政策会議におけるさまざまな議論も含めて、基金終了後の地方消費者行政の財源が確保できるように取り組んでいきたい、このように思っております。
○吉井委員　いろいろな調査会、審議会でいろいろな人の意見を聞くのは大事なことなんですけれども、要するに、大臣自身がこれを前進させるんだという強い決意を持って財政を確保する、その立場で臨んでいただきたい。このことを申し上げて、時間が参りましたので質問を終わります。
○阿久津委員長　次に、吉泉秀男君。