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○沖田分科員　地域の冷暖房施設等についても、サッポロビールの従業員の施設にこの地域冷暖房が引かれるものというふうに、地域的には非常に外れた地域だというふうに私は承知をしているわけでありますが、この問題については、今言われた答弁とは多少食い違いますので、改めていずれかの機会に議論をさせていただきたいと思っているところであります。
　また、家賃の面から考えてみたいと思いますが、大川端における特住総計画に基づく住宅の家賃は、公団で安いところで十一万四千六百円から高いところで二十三万四千三百円、三井不動産の第一次の計画では、二十四万二千円から三十九万六千円という家賃の幅になっているわけであります。都営住宅は、言うまでもなく五万五千五百円。公団の第二次は十一万四千二十一円から二十五万八百五円の幅になっており、三井不動産の第二次の計画の家賃については、既に平成元年五月から入居が始まっているわけでありますけれども、十六万七千円から九十三万六千円という高額の家賃になっているところであります。
　こういうふうに伺っておりますけれども、これは勤労者の住宅に対するニーズと願望を考えますと、とても庶民の住めるものではないと私は思いますが、ほんの一握りの方々に国が補助金を出しているとしか言えないと思うわけであります。つまり、先ほども触れましたけれども、特住総の制度を適用して予算補助に国民の税金を使うわけですから、企業にも社会的使命を帯びてもらう、そして国民が納得できる制度の運用を図らなければならないと思いますが、この点について考え方を伺いたいと思います。
　しかしながら、本計画を見ますと、公共住宅には一般の勤労者は入れないし、しかも、直近には小学校があって、近隣住民の同意を得ないまま解体工事が進み、振動、騒音の被害はすさまじかったと聞いております。また、ダンプの搬入等に伴う危険性も住民の皆さんの不安を募らせています。でございますから建設省といたしましても、本計画について、近隣住民、商店街の皆さんに対して納得のいく十分な説明と、合意を得られるような親切な努力を重ねていただきながら、そして本当の意味での共存共栄ができるように行政指導をきちっと図っていただきたいと思います。お答えを願いたいと思います。
○立石政府委員　まず、家賃についてでございますが、先生御指摘のとおり、大川端の開発に当たりましては先ほどのような家賃の幅でございまして、平均的には公団の第一次では一戸当たりの家賃が十七万一千円、三井不動産の第一次分につきましては平均で二十九万九千円、都営住宅五万五千五百円というような状況になっているところでございます。
　それでは、こういうような家賃の住宅をこういう地域で供給することについての考え方についてでございますが、住宅・都市整備公団の住宅について特に考えてみますと、まず、こういうような都市再開発の一環として都心部あるいはその周辺部で供給いたそうといたしますと、一つはまず地価が高いというようなことであるとか、場合によっては二世帯等が住むような大型住宅も含む場合がございますが、主として地価が高いというようなことから家賃が高額にならざるを得ないという側面を持っているところでございます。
　しかしながら、それではこういうところに供給する必要性について次に述べさせていただきたいと思いますが、まず都心ないしその周辺部に立地する住宅につきましては、通勤とか通学や買い物どの利便性が極めて高いという特徴がございます。そういう場合には、夫婦二人とも職業を持っているような世帯、特に職住の近接が必要な世帯など、生活の他の面よりも住宅の利便性を重視する生活のスタイルを求める世帯というのがあるというように考えているところでございます。建設省といたしましては、標準的な勤労者の家賃負担の限度というのを年収の二〇％程度までにおさめたいというように考えているところでございますが、個別の住宅供給に当たりましては、このように住宅の利便性を特に重視する世帯がございまして、二〇％を超える負担をしても利便性を優先して確保したいと考える世帯も相当数存在すると考えているところでございます。
　そこで、大川端につきまして、平均的に入居者の調査をした結果がございますので若干御紹介させていただきたいと存じますが、住宅・都市整備公団の入居者についての平均像でございますけれども、夫婦とも職業を持っている世帯が四三％と非常に高くございます。主な働き手の収入は平均では六百五十万円でございますが、世帯の全収入は九百十三万円というように、二百五十万円見当が従となる働き手の収入で賄われているというように聞いているところでございます。こういうような世帯も、やはり勤労者の中にいろいろな世帯があるところでございますので、二〇％を超えるようなところであっても入居するニーズがかなりあるというように思うわけでございます。
　ちなみに、応募状況についてでございますが、大川端の募集に当たりましては、一次募集で六十倍、二次募集で三十五倍というようにニーズも大きいところでございました。都市の再開発の一環として、このようなニーズにこたえていくことも一つの役割であるというように考えているところでございます。
○沖田分科員　大塚建設大臣は、申すまでもなく都市再開発並びに住宅計画の専門家であるわけでありますからもう申し上げるまでもありませんけれども、この特住総の精神については十分御理解いただいていると思います。したがって、私が申し上げている意味も、あの恵比寿の高台の地域にそんなにお金持ちばかり集めるような住宅は要りませんよということを申し上げているつもりでありまして、もっと庶民の住宅をどうぞひとつ考えていただきたいという本旨でありますから、その点についてこれからの決意についてひとつお伺いしておきたいと思います。
○大塚国務大臣　再開発につきましてはいろいろなプロジェクトがございますけれども、大川端にしましてもこの恵比寿地区にしましても、土地の原価というものがあるわけでありますが、その高い部分をなるべく民間で吸収をさせて、そして公共施設の方でできるだけ安い住宅をつくるというのが一つの方向であろうと思うわけであります。御趣旨のように余り高い収入の人は要らない、こういうお話もございますけれども、公団住宅は公団住宅の目標がございますし、民間の住宅もそれなりに地価を吸収して、多く負担することによって公共施設を生み出すというような効果もあるわけでございますから、一般社会においても高額所得者やあるいは中層やあるいは一般の所得層の方々も一緒に生活をしておる、そういうのに置きかえますと、再開発というのはいろいろな層の方がお入りになるというプロジェクトが一つの方向ではないかとも思うわけであります。
　しかし、公的な資金を使うのだからなるべく安い住宅をつくるということはもう御趣旨のとおりでございまして、可能な限り、一般の方々に喜ばれるような住宅を供給するように努力をしてまいりたいと存じます。
○沖田分科員　続きまして、東京外郭環状線、いわゆる外環道路東京ルート計画について、昭和四十一年に都市計画決定をされているところでありますが、残りの関越道から南側の部分、世田谷区までの区間は昭和四十一年の計画決定のままであると認識をしておりますが、そのとおりかどうか簡潔にお答えをいただきたいと思います。
○藤井（治）政府委員　そのとおりでございます。四十一年に都市計画決定をして、その後いろいろな経緯がございまして現在の状況に至っております。
○沖田分科員　関越道より南の外環計画については、四十一年計画のままで、すなわち標準幅員四十二メートル、高架構造を主体とした計画のままで事業化することはないとしているようでありますが、事実かどうかお答えをいただきたいと思います。
○藤井（治）政府委員　お答えいたします。
　この東京外郭環状道路、先生御指摘のように昭和三十六年に全線の調査に着手して、非常に長い間かけて現在に至っている道路でございます。東京に大きな車が集まってまいります。東京の中のいろいろな車が、非常に効率的にうまくこの車社会の中で地域と調和するための基本として、この環状道路の構想を生み出して、その中で四十一年から四十四年にかけて、和光市を除く、東名高速道路から千葉県の市川市に至る六十七キロが当時都市計画決定をされております。しかし、その後この和光地区につきましては、いろいろなその後の経緯を踏まえて、五十五年に環境面にも配慮いたしました道路構造を取り入れまして、都市計画決定が新たに行われております。この地域における土地利用の変化あるいは和光地区での道路構造等を踏まえて、その他の埼玉県内や練馬地区につきましても、実はその後都市計画の変更を進めてきております。
　今先生御指摘の関越道の以南につきまして、この地域はいろいろな路線の性格といいますか、地域の性格を持っております。そういう中で、地域における土地利用の変化あるいは極めて貴重な地域としての特徴、こういったものを全部考えながら、環境保全に配慮した道路構造あるいは地域整備等、地域と一体となった道路の新たな整備手法等いろいろなものを勉強しながら、広く調査をして現在に至っている、こういうことでございます。
○沖田分科員　四十一年の計画のままで事業化しないということについては、もう少しきちっと明言はできませんか。それから、事業化しないということであるならば、今いろいろ勉強しておられるというふうに伺いましたけれども、それにかわる計画案はあるのかないのか、もしも代案をつくるための作業をやっておられるとすればいつごろまでにつくられるのか、目安をひとつ示していただきたいと思います。
○藤井（治）政府委員　先ほども申し上げましたように、四十一年の時点と現在では、極めてあらゆるものが変わっております。そういう意味で、四十一年時点の物の考え方が現在そのまま取り入れられるとは私ども思っておりません。しかし今度は、現在においてどういう状況か、それをどういうふうにとらえながら東京全体あるいはその地区全体の交通問題としてこれを考えていくか、こうなりますと、まず整備の手法とかそれから構造のあり方とかいろいろなものを準備いたさなければなりません。準備した上でその地区の将来の姿というものを描き、そして最終的な計画というものを詰めていかなければならない。そういう意味での広い調査を今までやってきたわけでございます。
　そこで私ども、東京都がいろいろな形でこの地域の将来の姿についての御計画を御発表になっていることも十分承知しております。また逆に、地域の方々が従来型の形での道路整備について非常に危惧を抱いているのも承知をしております。そういういろいろなものを全部いただきまして、私どもは、やはり何といっても地域の意向を十分反映した計画でなければ、地域が使っていただく道路でございますから、地域の意向を反映しない計画というのはあり得ないわけでございますから、そういう意味で、そういう計画の策定に今後とも努めてまいりたいということで、現在いろいろと検討作業といいますか地道ないろいろな勉強をさせていただいているということで、いつまでにということは、そういう作業を踏まえて、そして地元の地域の御意向とかあるいは関係機関との御調整を踏まえて次のステップが出てくる、こういうことでございますので、時期についての明言はここではできないと思っております。
○沖田分科員　こういう道路計画というのは大変なことだというのは、御苦労よくわかります。わかりますが、同時にまた、住民の苦労なり苦痛なりというものが四十一年からずっと続いているわけでありますから、その辺の精神的、経済的な大変な御苦労があったことは十分御理解をいただけるだろうと思う。でございますから、私が明言をいただきたいと申し上げているゆえんのものは、従来の四十一年当時の古い計画はもう見直すんだ、こうおっしゃっておられますから、すかっと高架化はしないんだ、こういうことだとか、さらには、周辺の都市計画なり都市事情と見合って新しい都市計画、道路計画というものを考えなければいかぬとおっしゃっておられるならば、もうちょっと皆さんが理解できるような形で御答弁いただけないですか。
○藤井（治）政府委員　事実で申し上げますと、いわゆる今の練馬地区では、当初四十一年の計画は高架道路の四十メートルでございました。現在は半地下の六十四メートルの計画になっております。これは練馬地区での計画でございますからこういうことでございますが、さらに今度の南側といいますかにつきましては、少なくとも現在の高架の道路の計画そのものがそのまま使えるというふうには私ども思っておりません。それならば、ではどういうものがあるのかということにつきましては、この地域が貴重な池や林あるいは貴重な河川等も横断いたしますから、そういう意味の地下水系とか生態系とか、いろいろなものを私ども全部取り入れた形で計画を立てなければいけない。そうしますと、ただ単純に半地下にするとかどうだとか、こういうふうに単純に言えないのはそういうことでございまして、どの面から見ても、これならばやはりしょうがないんだな、こういうふうに御理解いただけるような案にいろいろな角度から詰めてまいりまして、そしてそれを地域の方々にも御理解いただいてまとめる、こういうことでございます。
　そういうための整備の手法の一つといたしましては、昨年の六月にこの国会で御承認をいただきましたけれども、地域と道路との一体的な整備の手法、いわゆる立体道路整備制度、こういったようなものも制度として生まれております。こういったものもあるいはその中の一つの整備手法かなとも思っておりますし、いずれにいたしましてもこれからつくるわけでございますから、今までの手法じゃなくてこれから考えられるいろんなものを駆使して、一番いい形でこの道路をつくらせていただきたい、こういうふうに思っております。
○沖田分科員　もう時間がありませんからポイントだけ申し上げます。
　関越道以南については四十一年の計画のままでは事業化することはしない、このように建設省の関東地建道路部計画調整課の宮地課長が発言をされているように仄聞をしております。したがって今おっしゃったような意味での、練馬区以南はと、私の聞き違いかもしれませんがその辺の突き合わせは後でさせていただきますけれども、どうぞその点は従来の説明会のような理解と努力をひとつ重ねていただきたい、こういうように思います。
　そこで、最後に一つお願いいたしたいのですけれども、道路の問題は環境や公害、さまざまな深刻な諸問題が発生することは言うまでもありません。計画決定から実に二十五年もの長い間に、この決定がさらに時間がかかるわけでありますが、どうでしょう、大臣、一遍この計画は白紙撤回をされて、改めて都市決定されるような手法をおとりになっていただく、そしてさらに住民の理解と協力を得られるための親切な手続というものをしていただくようにお願いできないでしょうか。特に大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○大塚国務大臣　先生御承知のように、オリンピックのときに東京では道路の整備を大々的にやりました。都市計画決定をしたものを変更するということは、そのとき以来なかなかできないということで今日に至っておりますし、ただいま御指摘の関越道以南の問題につきましても、私も就任以来心を痛めておるわけでありますが、要は、道路をつくって車を走らせることだけが目的ではなくて、道路をつくった後の町の将来をどうするかというところにどれだけの意を用いるかということが一番大事なことである。例えば高架がだめである、あるいは半地下がいい等々、いろいろ御意見がありましょう。しかし中には、その道路が広がった後の道路沿いに土地を有効に使うための町をつくっていきたい、こういう意見もあるはずでございまして、実に挙げてこれは、地方の自治体が住民の声をしっかり反映させることによってお互いの主張がまとまっていくわけでありますから、今御指摘のように計画を見直せというお話もわからないではありませんが、今日まで進んでまいりました経過を踏まえまして、より一層、先生の御指摘のように地域の地方自治体とも緊密な連絡をとって、そして地域の発展につながり、地域の方々の環境を守ることができるように意をしっかり用いて指導をし、御期待に沿ってまいりたい、このように思っております。
○沖田分科員　ありがとうございました。終わります。
○戸田主査代理　これにて沖田正人君の質疑は終了いたしました。
　次に、北川昌典君。
○北川（昌）分科員　日ごろから幅広い建設行政に対して大変力を注いでいただいておることに対しまして敬意を表しながら、質問を申し上げたいと思います。
　まず第一は、高速自動車道問題についてでございます。現在、全国で一万一千五百二十キロメートルの国土開発幹線自動車道が採択をされて整備が進められておるところでございますけれども、この全体のネットワークづくりが終了する、いわゆる供用開始される時期について、その目標はいつごろになるのかお尋ねいたしたいと思います。
○藤井（治）政府委員　一万四千キロ、ちょうど四十一年に七千六百キロの計画をつくりました、現在六千キロでございます。一方四千キロ六十二年につくりまして、そのときに私ども約三十年かかるというふうに申し上げました。それは、当時この高規格幹線道路等に投資している予算が約一兆円、そして全体のこの一万四千キロをつくるのに約三十兆円かかる、したがって約三十年だ、こういうふうに申し上げたのが当時でございます。しかし私ども、地域からの御要望、特に地域の活性化、多極分散型の中で地域が今後発展するためには、この高規格幹線道をもっと急げ、こういう御要望が非常に高うございました。私ども何とか急ぎたいということから、従来二百から二百五十キロペースであった整備の進度を約三百五十キロというような形で今上げてきております。したがって私どもとしては、二十一世紀の初頭というちょっとあいまいな言葉で恐縮でございますが、二〇〇〇年までには、平成十二年までには九千キロを何とか完成させたい。そして、二十一世紀の初頭までに一万四千キロ、こういうことでございまして、特に九州におきましては、現在九州縦貫自動車道がほぼ完成しておりますけれども、完成しているのはこれ一本でございまして、横断自動車道二本、そして東九州自動車道、いずれもこれから一生懸命やる路線でございます。その中で、私ども対応させていただこうと思っております。
○北川（昌）分科員　現在、大体五千キロが供用開始になっておる、こういうふうにお聞きしておりますけれども、そうしますと残りが九千キロ。したがって、三百キロで三十年ということになるわけでございましょうか。おっしゃいましたように、当初は二百キロから二百五十キロペースで進んでおったのが、これから三百五十キロ、こういうことでございますので、将来的にはこの三百五十キロがさらにペースを早めるという可能性はあるのかどうか、お聞きしたいと思うのです。実は、五カ年計画の中でいただきました資料、これは以前のことですけれども、大体平成二十七年ごろ、二十一世紀の初頭、こういうような説明も受けたわけでございますけれども、この初頭の、今局長もおっしゃいましたが、初頭の考え方、この点について、その二つをお聞かせいただきたいと思います。
○藤井（治）政府委員　早められないかということでございますが、実は整備手法に二種類私ども考えております。
　一つは、先生御承知のとおり国土開発幹線自動車道建設法という法律に基づきまして、いわゆる国幹道と言っておりますが、これによりまして全国プール制で一万一千五百二十キロ、これを道路公団に命じまして、今建設大臣の方から御明示いただきましたが、道路公団の方が中心になって整備するものが一つございます。さらにもう一つは、一般国道の自動車専用道路ということでその他のものを整備する、こういう二本構えでやっております。
　しかし、従来の、地域によってはまことに失礼な言い方になるかと思いますが、九州で言えば九州縦貫自動車道あるいは東名・名神といったような比較的人口ないしは従来から開発されていた、これからの開発余力というよりも従来から開発されたところを通るところでは、交通量も多いために採算性から比較的採択しやすかった、しかも採算もとれているというところでございますから、それに投入する国費も比較的少なくてよかったわけです。しかし、これからは将来の開発余力のあるところへの高速道路、高規格幹線道路をつくるわけでございますから、すぐには交通量の需要が見込めない場合も出てまいります。そうなると、国費を相当投入してでもこういう将来の国の発展のためにつくらざるを得ないということで、私ども平成三年度の道路予算におきましても、高規格幹線道路への国費の投入等はかなりウエートを上げております。
　いずれ平成五年度から第十一次というのでしょうか、新たな五カ年計画を策定し、将来へ向けての道路整備を着々と進めてまいりますが、そういう中でもこういう道路財源といいましょうか、こういうおくれたところをつくる道路のためには国費が要るのだということを広く御認識いただきまして、そういうものをみんなで育てながら投入させていただくような五カ年計画、そういう中で高速道路にどんどん思い切って入れる、そうすれば地域開発もできる、厚かましい言い方でございますが、こんなようなことを考えてこれからも一生懸命やってまいりたいと思っております。
　そうなりますと、今までは二〇一五年というようにパンフレット等に書いた例も今見ましたし、ございました。私ども実は二〇一五年が目標でございませんで、一年でもあるいは五年でも早く完成させたいということでございますので、いろいろな整備手法、例えばインターチェンジ等々につきましてはもっと地元への御協力を仰ぐとか、いろいろなことを今後とも整備手法については工夫しながら、早くできる、あるいは用地の地価が上がらなければそれだけ安く高速道路がつくれるわけですから、そういうようなことに対するいろいろな工夫とか、いろいろなことを地域の知事さん、市町村長さん、そして多くの方々と相談したり、御協力をいただきながら、早くつくれるそういう手法をこれからも探し、そしてすぐにそれを採用するということでやらしていただきたいと思っております。したがって、何年までにつくるというのが目的ではなくて、早くつくるということを目的にこれからもやらせていただきたいと思います。
○北川（昌）分科員　今お話がございましたように九州縦貫道につきましては、あと、えびの—人吉間を残すだけでございまして、これはもう近い将来において全線開通ということになろうかと思います。
　ところで、東九州縦貫道、これは北九州から鹿児島までの四百三十キロ、さらに九州横断自動車道延岡線、熊本の御船町から宮崎県の延岡市の間の百十キロが六十二年に予定線として採択されたわけでございますけれども、その後延岡—清武間が基本計画路線として決定をされておりますし、さらに西都—清武間が、そのうち二十七キロですけれども環境アセスメントの対象路線に選定されている、こういう状態でございますけれども、やはり東九州は高速道が全く走っていないという地域でもございまして、西九州と比べますと東九州との格差というものがかなり生じてくる。これの完成がおくれますと一層その格差が広がってくるということで、地元でも大変心配をいたしているところでございますが、当面、環境アセスに選定された西都—清武間と、その残りの延岡—西都間について整備計画と基本計画路線への昇格の時期といいますか、見通しについてはいかがでございましょう。
○藤井（治）政府委員　先生御指摘のように、今基本計画が全国的に出ておりまして、その中から約九百八十キロ余のものが現在環境アセスメント、環境影響評価手続のためのいろいろな御協力を各県の知事さんにお願いしているところでございます。この中には第二東名・名神といったようなものもございますし、今先生御指摘の東九州の三地区、場所で言いますと大分市から津久見市、西都市から清武町、末吉町から隼人町というこの三区間の八十二キロも含まれております。全国的にこれらの環境影響評価の手続は順調に進んできておりますけれども、まだ一部いろいろなことから難航といいますか、時間を要しているところもございます。私ども、これらの全国的にお願いしている環境影響評価の手続、都市計画の手続が終わりましたら、それを待って速やかに整備計画策定のためのいろいろな手続をお願いしたいというふうに考えております。この手続は、国土開発幹線自動車道建設法に基づく国土開発幹線自動車道建設審議会という内閣総理大臣が会長をしておる審議会で決定していただきますので、かなりの準備期間を要しますけれども、そこに早速お願いしたいと思って、今鋭意早く手続が終わることを期待している次第でございます。
　なお、それ以外に、今回のその手続をしていないところにつきましても、将来さらにこういう手続ができるための準備といたしまして、例えば今の西都から延岡の間につきましても、そのためのいろいろな調査の熟度を上げて今やっております。また、現在基本計画が出ていない区間につきましては、基本計画を出せるべく必要な調査をさらに進めております。
　この東九州縦貫は、ちょっと長くなりましたけれども、こういうものと並行いたしまして早く実際の車の利用に資するために、例えば大分県では、椎田道路、宇佐道路、宇佐別府道路、あるいは宮崎県では延岡南道路、あるいは鹿児島県では、国分隼人道路、隼人加治木道路等、この東九州自動車道と並行して事実上高規格幹線道路と同じような規格でつくつている専用道路もございますので、こういうようなものも暫定的には活用しながら、早く東九州全体としても使えるような道路にしたいということで、硬軟取りまぜながらいろいろと進めているところでございます。
　　　　〔戸田主査代理退席、主査着席〕
○北川（昌）分科員　先ほどもちょっと触れましたけれども、宮崎県が道路網の点で大変立ちおくれておるということもこれは事実でございますし、そういう中で、特に農業、林業県でございまして、さらには観光県でもございますが、そういった産業を生かしながら景気浮揚策を今必死になって行っておるわけでございまして、特に農業に例をとってみますと、宮崎から現在大阪までが陸上輸送で十六時間、さらに東京までは二十二時間、こういう時間を要するわけで、したがって農産物の鮮度が落ちますし、さらにコストが上がっていく、こういうことで、大阪では高知物と比べますと二五％から三〇％の価格差が出てくる、こういうことでございます。そういう面でも生産性が非常に低くなってきておる。これはやはり何といいましても道路の整備のおくれではないかと私どもは、県民挙げて思っているわけでございます。そういう意味で、何としても東九州縦貫道をぜひ急いでいただきたいというのが切なる願いでございます。
　そういった点、ひとつお含みおきいただきまして、昨年は、今委員長席にお座りの綿貫前大臣にお願いしたわけでございますが、改めて新大臣に、東九州開発、九州全体の浮揚策としての東九州縦貫道の早期着工についてひとつ御所見といいますか、お答えいただきたいと思います。
○大塚国務大臣　ただいま九州の西東の道路網のお話を承りまして、私もその地域におったら先生と同じようなことを声を大きくして言っているだろうと思っておったところでございます。
　先ほど来局長から申しておりますように、高規格幹線道路約五千キロを二十一世紀初頭には一万四千キロに持っていくための努力をしていこう。これを進めるのには、局長も申しましたように地価の安定というものが非常に大きな要素の一つである、それから、新しい問題としましては、建設に従事する方々の労働力の確保ということも、これからの十年間の大きな課題である。これらにつきましては、土地基本法の制定もあったことでございますから、地価の安定に全力を挙げて努力をしながら、少しでも、一年でも早く道路ができるような努力を積み重ねてまいりたい。まさに人間の体で申しますと血管に相当するわけでありますから、九州の血管づくりに、私も微力でありますけれども全力を挙げて取り組んでまいりたいと存じます。
○北川（昌）分科員　ありがとうございました。
　くどいようでございますけれども、宮崎の方では昨年宮崎空港が新しく拡張されましたし、さらに宮崎港も建設をされました。そういった面で今後の物流が増大していくことが当然予想されるわけです。予想されるといいますか、なるわけでございますけれども、それに対するアクセスが全く、全くとは申しませんが、十分整備されていない、こういう点もございまして、後進性がいつまでも脱却できないという状況にございますので、くどいようですが、ひとつぜひこの東九州縦貫道については、九州全体の景気浮揚と発展、こういう点からもぜひできるだけ早い機会に整備できるような方向を出していただきますようにお願い申し上げたいと思います。
　次に一般国道の問題でございますが、二百二十号線、これは宮崎から鹿児島に通ずる線でございまして、かつては宮崎福山線、こう言っておった線でございますけれども、国道二百二十号線に今なっております。これは、御案内のように昔は観光道路として有名な日南海岸線を走る道路でございます。しかし、一方で海に面しておりまして、一方は山に接しておる、こういうことで災害が発生しやすい道路でございまして、二、三年前は二週間も交通どめ、そういうことで地域の産業あるいは生活、こういったものにかなりの支障が起きたことも建設省としても御存じでございますし、そのことからかなり災害防止策として今改築をいただいておるところでございます。
　ただ問題は、今の地すべり地帯だけが改築されましても、将来、さらにこの地方の地質が四万十層群とか聞きますけれども、そういうやわい土地でございますので、将来も地すべり等が起きる危険性をはらんだ地域でございます。したがって、これについてやはり岬から岬に海の上を橋を通すとか、あるいはトンネルでこれを改築するとか、将来にわたって災害に強い道路に改築すべきではないかという意見が地元にもございますけれども、この点について建設省としてはどのように御判断いただいているのかお聞かせいただきたいと思います。
○藤井（治）政府委員　先生御指摘のように、二百二十号は台風銀座の中で地域の住民の利用に非常に御迷惑をおかけしていることは、私ども承知しております。日南海岸を経て串間市、そして鹿児島の国分に至る百八十五キロの幹線道路でございまして、特にこの地域は先生御承知のとおりの、屈曲が著しく、地形的に急傾斜で、地質的にも宮崎層群という特殊な地層を持っております。したがって、その中で三十二キロが異常気象時におきましては通行規制区間ということで、連続雨量も百七十ミリ以上降りますと規制をしてとめる、こういうような区間になっております。
　そういうことで、過去の災害発生状況及びのり面の調査も、私どもたびたびやらせていただきました。そして、災害発生の非常に危険性の高い小目井、鵜戸、立石、この三地区については、何しろ早く抜本的な対策を講じたいということで、立石地区については用地買収を終え、この平成三年度には供用したいということで今仕事を進めておます。これは道路を海岸側に振り出す、こういうような形で今これは考えております。それから、鵜戸地区につきましては一部の用地の買収が難航いたしましたけれども、これも収用をかけさしていただきまして、当初供用目標が実は二年度だったのでございますが、若干そのためにおくれざるを得ませんけれども、一日も早くつくりたいと思っております。これはトンネルということで、地崩れに対してはトンネルをもって安全対策をしたいと思っております。それから、小目井地区についても今いろいろと、一部はトンネルにしなければいけないんじゃないか、また一部は海岸に振り出さなきゃいけないんじゃないか、こういうようなこともわかってまいりまして、これもなるべく早くその結果をまとめて事業化に入りたいということで、三年度には用地買収及び改良工事に着手させていただきたいと思っております。いずれにいたしましても、雨が降るたびにこういう御迷惑のかからないような安全な道路に少しでも早くさせていただきたいと思っております。
○北川（昌）分科員　いま改築していただいているところについては、そういう形でかなり整備が進んでおりますが、将来的に災害が起きて整備をしていくということでなくて、やはり災害が起きないような道路改築に向けて御検討いただきますようにお願い申し上げておきたいと思います。
　さらに、主要地方道の国道昇格についてでございますが、これは五十七年に国道昇格五千五百五十キロメートルがされて、それ以前は五十年、その前が四十五年と大体五年から七年間隔で国道の昇格が審議されているようでございますけれども、昇格路線を決定する審議会はいつごろになるのか、ちょっと簡単にお聞かせ願いたい。
○藤井（治）政府委員　現在の国道は、昭和五十七年に現在の実延長でございます四万六千八百五キロ、これになるために約五千六百キロほどを指定追加いたして現在に至っております。約八年たっております。その間、四全総等も出てまいりまして、地域の多極分散型のコア、中心としての国道網の必要性が非常に認識され、各地からの国道昇格への御要望が一万二千キロ余となっておる状況でございます。その中で、私ども現在昇格といいますか、国道網の再編成の作業に入っておりますけれども、問題点が二つ、大きな問題としてございます。
　一つは、私ども今まで五万キロをもっていわゆる一つの国道の全体の規模である、こういうふうに考えておりました。これは四十年代にそのような考え方でまとめ、そして現在に至っているわけでございます。その間、今言った四全総等もございまして、地域の道路に対する物の見方が変わってまいりましたので、果たしてこの五万キロをもって国道ということで考えていけるのかどうか、これの検討が極めて重要でございます。そこで私ども、関係部局あるいは関係の方々とも御相談しながら、将来の国道の規模はどうあるべきかということを一方では検討いたしております。それが一つ。
　それからもう一つは、いろいろな意味で国道の要件というのが変わってまいりました。一番大きい例が、よく申し上げることでございますが、五十年までは離島に国道がございませんでした。五十年のときに初めて離島に国道を入れたわけでございます。現在半島法も出てまいりました。そういう意味で、いろいろな意味で国道網の意味といいますか位置づけによる採択要件といったようなものの見直し、これが大きな要件として出てまいりました。それから、国道というのが今四百番台、かなりの本数がございます。こういうものを、従来の形だけで国道を再編成していいんだろうか。もう一度きちっとした目で見直す必要があるんじゃないかといったような質的な見直し、こういったようなこともございます。これを同時並行的に一万二千キロに及ぶ御要望とあわせて検討いたしておりますから、もう非常にふくそうしております。
　しかし私どもとしては、来年の夏、新しい五カ年計画を要望させていただきたいと思っておりますが、その際には新しい国道網の構想をもとに新しい五カ年計画を要望いたしたいと思っておりますので、なるべく早く作業を終わらして国道再編成に取りかかりたいと思っておりますが、高規格幹線道路、いわゆる先ほどの国土開発幹線自動車道の整備計画あるいは基本計画のための国幹審をいつ開けるかということとの絡みもございますので、そういうものもあわせて大臣に最終的に御判断をいただいて、今後私どもその作業に入りたいと思っております。
○北川（昌）分科員　先ほどから申しますように宮崎県は山岳地帯も非常に多うございまして、交通網が整備されてないところでございまして、そういう意味で、今四線ほど昇格要望が出してあると思いますけれども、そういう県内の交通事情を十分御勘案いただきまして、審議に当たっての特別の御配慮を、これは陳情でございますが、お願い申し上げておきたいと思います。
　それから、河川の治水対策について御質問申し上げたいところでございますけれども、時間もございませんので簡単に申し上げますと、昨年七月に九州北部の方で集中豪雨がございました。かなりの災害が起きたところでございます。その後、九州南部で、十九、二十、二十一号、こういう台風がございまして、集中的な雨が降ったわけでございます。その際に中小河川、かなりの箇所が決壊をしたところでございますが、その中でも決壊でなくて、いわゆる霞堤というのがございまして、霞堤から逆流して一集落が、本当、四十年なかったことのようでございますけれども、一週間に二回も家の中で胸までつかる、冷蔵庫がブカンプカン浮くというような状況がございました。そういう面からいきますならば、かつてのそういう霞堤がつくられた時代、今の堤防の建設の規格というものが、今日いろいろな状況で地域の環境も変わってまいっておりますし、土地の利用も変わってきておりますので、そういった面では若干従前と異なる状況が出てきておるのではないかと思うんですけれども、そこあたりどのようにお考えなのか。
　それともう一つ一緒にお尋ねしますけれども、中小河川、予算が大変少ないということで整備もおくれております。そういった点、今、川に親しむということで、河川の皆さん方も一生懸命花を植えたりあるいは堤防を整備したりしていただいておるわけですけれども、そういう中で一遍中小河川についての一斉点検、調査をしていただいて、整備をするところはする、改修するところはするという形で御検討いただくことはできないのか、お聞かせいただきたいと思います。
○近藤（徹）政府委員　昨年、九州五県で梅雨豪雨によって大災害があったわけでございますが、その後十九号、二十号、二十一号と連続して、南の方の九州も含めて大災害があったわけでございます。
　現在、中小河川の整備に当たりましては、それぞれの河川の状況に応じましてそれぞれの計画で進めておるところでございますが、大変予算的にも時間的にも時間がかかるものでございますので、一応当面の目標としては、時間雨量五十ミリ程度の目標に対しては早期に整備をさせたいということを旨としてそれぞれ全体の治水五カ年計画を策定して進めておるところでございますが、現在の整備率は全国平均を見ますと約三〇％ということでございます。したがって、ある意味ではどの河川がいつはんらんしても不思議ではないというような状況になるわけでございます。たまたま宮崎県の昨年の二十号のときの豪雨では時間雨量は六十八ミリ、二十四時間では五百六十三ミリと、宮崎地方気象台観測史上では第二位という豪雨だったそうでございますので、既に完成した河川等においても残念ながらそういう浸水が出たのもやむを得ないと思うわけでございます。
　それぞれの河川については、過去の土地利用の状況、また下流の治水の安全度等を含めて、霞堤の方式によってそれらを保全をしながら下流の市街地を守るというような改修様式は従来からも進められてきたわけでございますが、近年、霞の地域に住宅がだんだん進出してくるというようなことで、従来、水害のなかったところがまた水害に遭うというような事情も出てきております。それらの地域について直ちに霞を締めるということは、それだけその地域の遊水量が下流へ流出するわけですから、安全度のバランスを崩すということになります。したがって、全体を見ながら、また人家に災害等が及ぶようなところについては何らかの対応もしていかなければいかぬということでその都度改修の点検をしてまいることにしております。
　一律ということではございませんが、それぞれ災害の起こった後については、再度災害防止の観点から、中小河川ですと主に県が担当するわけでございますが、その点検した結果をもって、我々の方に要望があればそれに対して適切に対応するよう努力しているところでございます。
○北川（昌）分科員　いろいろ申し上げましたが、また二百二十号線の青島バイパス、それから二百二十二号線の牛ノ峠線バイパスの早期完成に向けての御質問もしたかったわけですが、時間もございませんので、以上で終わらしていただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。どうもありがとうございました。
○綿貫主査　これにて北川昌典君の質疑は終了いたしました。
　次に、遠藤登君。
○遠藤（登）分科員　高速交通網の時代を迎えて、道路の整備に積極的な御努力をされていることに深く敬意を表する次第であります。
　本日は、特に、恐縮でありますが、山形の問題を中心にひとつ質問をさせていただきたいと思います。
　それで、山形県のいわば国道等の置かれている状況、これは御案内のとおりでありますが、高速道路網の通過としては全国で四十四番目、それから国道等の道路面積の保有率が北海道あるいは高知に次いで全国でしりの方から第三位、それから車道幅が十三メーター以上のいわば多車線、複車線というのが〇・六％で、全国平均の五五％というような状況の中で、それぞれ高速道路網の整備計画促進について知事初め県民挙げて強く要請をしながら、それなりにまた建設省当局も御配慮いただいているわけであります。しかしながら、一刻も早くこの道路網の整備等によって、それぞれ地域間格差あるいは産業間格差が非常に拡大を続けるというような状況の中で何とかひとつ促進をしてもらいたいというのが県民挙げての願望なわけであります。それはまた、高規格幹線道の整備については全国民のまた一つの大きな願望でもあるわけであります。
　それで、特に東北横断道酒田線の建設計画と完成に向けての展望についてお示しをいただきたい。
○藤井（治）政府委員　お答えいたします。
　東北横断道酒田線の見通しでございますが、先生御承知のように、これは全長で百五十六キロございます。
　このうち、まず東北縦貫自動車道、これは宮城県の村田町で接続しておりますが、ここから宮城川崎を経て笹谷に至る間、ここが約二十二キロ、これがそれぞれ六十三年ないし平成二年に供用させていただきました。それからもう一つ、山形北と寒河江間、これが平成元年の七月に約十一キロ、ここも供用させていただきました。現在供用しているのはここだけでございまして、合わせて三十三キロ余でございます。
　関沢インターチェンジから山形北インターチェンジ間、それから寒河江インターチェンジから月山沢インターチェンジ間及び田麦俣インターチェンジから酒田北ＩＣ間、合わせて約百三十キロにつきまして、現在道路公団が全部事業を実施しておりますが、その間、今度は笹谷道路及び月山道路につきましては、現在それなりにございますので、これはとりあえずこれを活用するということをとりまして、村田ジャンクションから酒田北インターチェンジまで全線事業に入った、こういうような理解をさせていただきたいと思っております。
　特に関沢インターチェンジから山形北インターチェンジの十四キロ、これは平成三年度内に供用を図らせていただきたい、私どもかように思っておりますし、酒田北から酒田の間は現在中心ぐいの設置の準備中でございます。これは昨年の十一月十九日に施行命令、ことしの一月三十日に路線発表したばかりでございますので、現在中心ぐいの設置の準備中でございます。また、酒田から朝日間、これについては設計協議及び用地買収中でございますし、朝日から田麦俣の間も同じようにこの一月三十日に路線発表したばかりでございますので、中心ぐいの設置の準備中でございます。それから、月山沢と寒河江間は、やはりこの一月三十日路線発表したわけでございまして、これも中心ぐいの準備中。そういうことで、いずれもこの一月からしゃにむに事業に入った、こういうことになっております。
　私ども、これからでございますが、今までのおくれを取り戻すべく一生懸命頑張らせていただきたいと思いますので、また現地のいろいろな状況におきましては先生の御指導をいただきたいと思っております。
○遠藤（登）分科員　大変な御配慮をいただいておりますが、特に来年はべにばな国体が開催をされるということなどもありまして、村田から寒河江までのいわば全線の開通ということについて、ぜひこれは最低限度御配慮を願いたいという願望があるわけでありますが、その点の、国体開催に向けての村田—寒河江までの間の開通見通しの状況など、それから全線の完成に向けておおよその展望がどのような見通しにあるのかもあわせて聞かせていただきたい。
○藤井（治）政府委員　今の国体関連につきましては、問題の山形北から関沢間をことしの七月に供用させていただきたいと思っております。そういたしますと、笹谷トンネルを一部活用していただきますけれども、寒河江—村田間はきちっとした形で使えるように相なる考え方でございます。
　それから、全線につきましては、路線発表してからおおむね十年というのが私どもの一つの考え方ではございますけれども、一番時間がかかるのが用地買収でございます。これは、いざとなると地権者の個人的な御理由もございますし、こういうソフトな事業とトンネルを掘ったり工事をしたりというハードな作業、昔はハードな作業の方が時間がかかりましたが、今はソフトな作業の方が時間がかかっておりますので、十年というものも、このソフトな部分を短縮することによって、さらにハードの方も私ども一生懸命検討させていただきますけれども、従来の十年を九年、八年というぐあいに少しでも短縮するような努力はさせたいと思っております。
○遠藤（登）分科員　それから、一応山岳地帯の月山の現行の道路を当面併用する、これは将来構想としては新たに対応するということも検討の中あるのかどうか。大変な山岳地帯で豪雪地帯でありますので、特に冬期間の通行の確保のために安全上からも、これは莫大な投資も必要だとも思いますが、将来に向けて新たな路線の対応というのが必要なのではないかというふうに思いますが、検討の中にあるのかどうか、その辺もお聞かせをいただきたい。
○藤井（治）政府委員　月山沢—田麦俣間が先生御指摘の月山道路区間でございますが、当面は全線が開通されて使えるということが最大の眼目でございますので、月山道路を使っていただきたいと思っております。しかし、月山道路はいろいろな意味で問題がございます。設計速度といいますか使う速度も六十キロということでございますし、冬期においては除雪をしながらかなり注意深く通らなければいけないということも事実でございます。そこで、私ども最終的には別のルートで八十キロのスピードで安心して通れる道路をつくりたい、こういうふうには考えております。
　そういう目で見たときに、この地域は月山という特殊な地域でございますから、環境問題、環境保全等々いろいろな問題がございます。また非常に山が弱い、そういう意味での地崩れ等々難しい問題がございます。そうなりますと、やはり長大トンネルという案が極めて有力な案であるというふうに現在考えておりますが、では長大トンネルといってもどのようなものになるのか、小さなトンネルを組み合わせた形の合わせた長大トンネルなのか一本だけの長大トンネルなのか、どのようなものなのかを含めていろいろと検討しなければいけないと思っております。それはやはりトンネルというものが長ければ長いほどいいというわけではなくて、長ければ排気ガスの問題、換気の問題、そしてその中における交通安全の確保の問題等々ございますので、いろいろな観点から総合的な判断をして最終的な案をまとめたい、かように思っております。
○遠藤（登）分科員　非常に大変な事業でありますが、ぜひ将来により理想的な、しかも四季を通じて通行が確保できるような方針の中で促進をお願いしたい。大変な御高配をいただいていることに深く感謝を申し上げながら、また強くお願いもさせていただきたいというように思います。
　それから、いろいろこれも御心配をいただいてまいりました東北中央自動車道の整備促進のことについて、それぞれ御配慮もいただいているわけでありますけれども、これらの促進の対応方向などについてひとつお聞かせをいただきたい。
○藤井（治）政府委員　東北中央自動車道、これは全線国土開発幹線自動車道として指定されております。相馬市を起点といたしまして米沢市、山形市、そして横手市に至る全線二百六十キロでございますが、その中で先般の国土開発幹線自動車道建設審議会におきまして、山形県高畠町から村山市間の五十六キロについて基本計画をまず策定させていただきました。現在、その中から整備計画策定のために必要な調査を実施しておりまして、準備が整いました上山市から東根市間の二十七キロにつきまして環境影響評価の対象とさせていただいております。
　その他の区間につきましても当然のことながらいろいろな熟度を上げた調査を進めているわけでございますが、この東北中央自動車道と並行いたしまして米沢南陽道路あるいは尾花沢新庄道路、湯沢横手道路等いろいろな規格の高い一般国道の自動車専用道路的なあるいは自動車専用道の整備を進めておりますので、こういうものを当面東北自動車道の一環として活用することも含めて全線が早く高速ネットワークとして使えるようなそういう整備の仕方を地元、県と相談しながらやってまいりたい。その中におきまして国体関連につきましても可能な限りの対応をさせていただきたい、かように思っております。
　　　　〔主査退席、金子（原）主査代理着席〕
○遠藤（登）分科員　これも財投を含めて大変な事業でありますが、ぜひそれぞれ多面的な、総合的な意味も含めてひとつ促進方について格別の御配慮を要請をさせていただく次第であります。
　それから、次に日本海沿岸の自動車道の整備促進のことでありますが、横断道酒田線との関連を含めて、特に新潟以北になるわけでありますが、これらの促進対応についてどのようなお考えに立っていらっしゃるのかお示しをいただきたい。
○藤井（治）政府委員　お答えいたします。
　日本海沿岸東北自動車道、先ほどの東北中央自動車道、いずれも六十二年に初めて国土開発幹線自動車道建設法の改正で追加された路線でございます。したがって、現実の問題としては調査の熟度が全線にわたっては上がっておりません。しかし、その中で私ども六十年以降重点的に調査を進めさせていただきました。特にこのうちから新潟市から中条町間の二十八キロメートル、岩城町から河辺町の十七キロ、秋田市から琴丘町の二十一キロ、合わせて六十六キロ、これを日本海沿岸東北自動車道として環境影響評価の対象といたしております。基本計画といたしましては新潟市から村上市の五十キロ、本荘市から秋田市の四十キロ、秋田市から琴丘町の二十キロで合わせて百十キロでございますが、その中から六十六キロの環境影響評価の対象区間を選ばせていただいております。
　その中で山形県だけはちょっと特殊でございまして、この日本海沿岸東北自動車道についてはその一部が東北横断自動車道酒田線とラップしております。そういうことから鶴岡市から酒田市間約三十キロメートルについては鋭意事業を現在進めている最中でございます。なお、こういうことで、この部分の先行的な整備とあわせて、さらに酒田北から本荘に向けての問題あるいは鶴岡から村上に向けての問題等々今後検討させていただいて、日本海沿岸東北自動車道の整備が全体としてバランスのとれた形で行われるように努力をさせていただきたいと思っております。
○遠藤（登）分科員　特に酒田線、横断道関連、それから補助整備関連というようなことなども総合的な立場からぜひ事業量を拡大をして、その促進方に特に御配慮をお願いをしたいというふうに思う次第であります。そして全線の早期完成に向けてさらに最大のお力添えをいただきたいということを強く要請をさせていただきます。
　次に、積雪地帯の歩道の確保の問題であります。これはしばらく試験段階を経てきているわけでありますが、特に豪雪地帯あるいは積雪地帯もさることながら、車道の雪を歩道に除雪をして学童がその雪の山の上を通るあるいはお年寄りが雪の山の歩道を通るというようなことでまず危険きわまりない状況がありまして、幾多事故の発生なども見ているわけであります。したがって、積雪地帯の歩道の確保などについて特段の力を入れて、事業量の拡大について最大の御努力をなされるべきではないかというふうに思う次第でありますが、その対応方向などについて、あるいは対応状況などについてお知らせをいただきたい。
○藤井（治）政府委員　この冬期の歩行者空間の確保は極めて重要な問題でございまして、私ども、これは昭和五十年代当初から歩行者の安全確保を図るという観点で試験的施行として歩道除雪を開始いたしました。また、私ごとで恐縮でございますが、当時私は除雪担当の課長補佐をしておりまして、山形市と米沢市に参りました。そこで流雪溝の勉強をいたしました。流雪溝が歩道除雪あるいは屋根雪おろしのために極めて有効であるということも勉強させていただきました。そういうことから、以後、防雪、除雪、こういう両面から歩行者のための通行確保に努力してまいっておりまして、特に、昭和六十三年度から第九次積雪寒冷特別地域道路交通確保五カ年計画というものに基づいて現在実施しております。
　その結果、当初二百キロしかなかった歩道除雪が徐々にふえてまいりました。そして、従来は国道の一部しか試験的にやっておりませんでしたものが、国道だけではなくて県道にも及び、市町村道にも及ぶという形で、それを六十三年からは国、県、市町村が協力いたしまして、市町村ごとに歩行者空間確保計画、雪みち計画というような計画をつくっていただきまして、これに基づいて、機械歩道除雪と施設整備等の手法を総合的に組み合わせた冬期歩行者空間確保パイロット事業というものを発足させていただきました。その結果、平成二年度には国県道合わせて四千キロというものの歩道除雪が可能になりました。
　市町村道はちょっと事情が変わっておりまして、いろいろと込み入っておりますから、単に除雪というものを補助でやるよりも、機械をその市町村に整備して自由にお使いいただく方がより喜ばれるということもございまして、機械補助という形で市町村道の除雪には対応して現在に至っております。そういうことで、現在このパイロット事業実施市町村が百三十七市町村ございますが、山形県が二十四市町村、歩道除雪延長四千キロのうち山形県は四百五十九キロというような形で現在に至っております。
○遠藤（登）分科員　この歩行者空間確保パイロット事業、これは大変な評価の中にあるわけであります。これをぜひ拡大をしていただくということで、特に交通弱者である積雪地帯の安全な通行を確保するという面にひとつ大きな力を出していただきたいというふうに思う次第であります。
　それから、歩道の関係もさることながら、これは積雪地帯の各県に言えることだと思いますが、山形県的に言えば、国道あるいは県道等の冬期間のいわば通行不可能な道路が約一〇％あります。そして、その延長が三百二十六キロ、これら問題の主要幹線の冬期間の交通確保についても、これは県や市町村ということもあるわけでありますが、建設省としても、これは道路整備が先行するという問題もあるわけでありますけれども、既存の道路あるいは冬期間の重要な路線の交通確保について最大の御配慮をいただきたいというふうにお願いをさせていただきます。
　それから、今度いよいよ三月期、雪解けの時期を迎えまして、特に表層雪崩とか全層雪崩とか、融雪の時期を迎えているわけでありますが、これはいろいろ安全対策について配慮もされているわけでありますけれども、これらの点検とか、あるいは今後それらの災害が発生しないような防止対策などについてひとつ万全の対応をお願いをしたいな、こういうふうに思うのでありますが、その対応方向、対応状況などについてお聞かせをいただきたい。