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○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。
　洋上風力、しっかり進めていく上では、委員御指摘のとおり、人材、大変重要だと考えております。こうした観点から、令和四年度から洋上風力発電人材育成事業というのをスタートさせていただいておりまして、促進区域など洋上風力の御地元で、例えば長崎県や千葉県などでは新たな産学官連携、そこで実践型なカリキュラムを作っていただいて、インターンシップもやっていくといったような取組を始めております。また、例えば秋田県では、地元の男鹿海洋高校の施設を活用しながら国際認証を取得したトレーニング施設整備を支援しておりまして、こうしたところでの御指摘の風車の保守点検等の高度専門作業員の訓練、これをしっかり支援をしていこうという取組を始めております。
　実際のところ、様々な自治体あるいは企業の方々から、先生御指摘のとおり、人材育成をもっと拡大してほしいと、我々もやりたいんで支援してほしいと多くの声をいただいておりまして、こうした声を踏まえて更に支援の拡大、考えていきたいと考えてございます。
○石井正弘君　このことに関連して、ＥＥＺにおける洋上風力発電の実施に係る有識者会議が開かれて、国際法上の諸問題についても議論があったというふうに承知しております。
　大変興味深いテーマでありまして、是非議論を前に進めていただきたいと考えておりますが、その概要とそれを踏まえた現在の状況について、内閣府の御見解をお伺いいたします。
○政府参考人（吉田幸三君）　お答え申し上げます。
　洋上風力発電につきましては、現在の再エネ海域利用法では適用対象が領海及び内水に限定されているところでございまして、近年、排他的経済水域、ＥＥＺへの展開を可能とするための法整備を含む環境整備に対するニーズが高まってきていると認識しております。
　こうした状況を踏まえまして、内閣府総合海洋政策推進事務局におきましては、有識者による排他的経済水域における洋上風力発電の実施に係る国際法上の諸課題に関する検討会を昨年十月より開催いたしまして、国際法上の基本的な論点についての考え方を取りまとめていただき、今年の一月に公表させていただいたところでございます。
　具体的な論点に関しましては、例えば、ＥＥＺにおける洋上風車は国連海洋法条約上の施設及び構造物に当たることや、国内法上必要な手続を規定すれば主権的権利、管轄権の一環として洋上風力発電事業に係る探査及び開発に必要な規制を行うことができること、あるいはＥＥＺにおいて洋上風車の周辺に安全水域を設定できることなどがここで確認されております。
　洋上風力発電のＥＥＺ展開のための法整備につきましては、総合海洋政策本部参与会議から、昨年の十二月の意見書で、国連海洋法条約等との整合性を整理した上で法整備を始めとする環境整備を進めるべきであるとの提言をいただいておるところです。
　内閣府といたしましても、これらを踏まえまして、洋上風力発電のＥＥＺへの拡大に向けた必要な検討を関係省庁と連携して進めているところでございます。
○石井正弘君　ありがとうございました。是非検討を進めていただきたいと思います。
　次に、水素エネルギーであります。脱炭素の鍵を握る、これが水素戦略の推進かと思います。
　日本は世界に先駆けて二〇一七年に水素基本戦略を策定いたしましたが、実は今ではもう約三十か国の地域が水素戦略を策定しているわけであります。最近の欧州各国は日本を上回るような野心的な水素導入計画等、これを計画を作って事業を推進しているようでございまして、先んじていたはずの日本が後塵を拝してしまったのかと、こういったような声が聞こえるようになっております。
　そこで、経済産業省、そして国土交通省にお伺いしたいと思います。
　水素価格を現状一ノルマルリューベ当たり百円程度から二〇三〇年には三十円、すなわち現在の三分の一以下、こういう目標達成は可能なのか。どういう方法で実現するのか。そして、国産の水電解水素製造装置基盤、こういったものを国策で推し進めるべきであると考えますが、いかがでしょうか。海外の製造、海外輸送も重要であります。大量に海外から水素を運んでくる必要がありますが、そのためのインフラ整備、どのように進めていくのか。経済産業省、国土交通省にお伺いをいたします。
○委員長（吉川沙織君）　まず、資源エネルギー庁井上部長。
○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けましては、安定的で安価な水素の供給基盤を構築していくことが極めて重要だと考えてございます。そのため、まずは先生御指摘の二〇三〇年三十円という目標に向けまして、第一歩として、グリーンイノベーション基金から十年間で最大三千億円拠出して、水素のサプライチェーンにおける重要技術に関しましてコスト低減等のための技術開発や実証、まず取り組んでございます。
　また、御指摘のとおり、エネルギー安全保障の観点からも、国内における水素の製造、供給基盤の確立、大変重要だと考えておりまして、その第一歩として、福島、山梨、こういったところで国産の水電解装置の大型化、あるいは水素製造効率を高める技術開発、実証など取組を始めると同時に、水電解装置の導入支援も始めているところでございます。
　加えて、今後のことを考えてまいりますと、やはり大規模かつ強靱な水素のサプライチェーンを国内外で構築する必要があると考えてございまして、二〇三〇年頃までに商用開始できる事業につきまして、既存燃料との価格差に着目しつつ、事業の予見性を高める支援を検討しているところでございます。
　さらに、大規模な需要を創出し、効率的なサプライチェーンを構築するためには、水素を受け入れて供給するための国内インフラの整備も大変重要でございまして、潜在的に大規模な水素需要が見込まれる地域を念頭に、国交省を始め関係省庁とも連携しながら支援の在り方、検討しているところでございます。
　こうした取組を通じまして、大規模な水素サプライチェーンを立ち上げ、これに関わる、先生、大丈夫かという御指摘もございましたけれども、まだまだ芽のある日本企業の技術、製品の販路拡大や競争力強化に取り組み、規模の経済あるいはサプライチェーン間の競争を生かしながら、水素コストを低減し、三十円という価格目標の達成、容易ではございませんけれども、しっかりと取り組んでいきたいと、かように考えてございます。
○委員長（吉川沙織君）　次に、国土交通省大臣官房遠藤技術参事官。
○政府参考人（遠藤仁彦君）　国土交通省よりお答え申し上げます。
　脱炭素化社会の実現に向けまして、今後、海外から多くの水素等の輸入が想定されております。安定的かつ低コストな供給を実現するためには、水素等の国際サプライチェーンの構築とともに、港湾においてはその受入れ環境の整備を進めていく必要があると考えてございます。
　国土交通省といたしましては、民間事業者の水素の需要動向等を踏まえながら、経済産業省を始めとする関係省庁とも連携しつつ、港湾における受入れ環境の整備に関する必要な対応や支援についてしっかりと検討を進めてまいります。
○石井正弘君　時間の関係ありまして、ちょっと質問の順序を変えて、ＥＶ充電設備について次はお伺いいたしたいと思います。
　脱炭素に向けたＥＶの普及には充電設備を増やすことが不可欠であります。経産省は充電器の数を三〇年までに十五万基とする目標を打ち出しておられますが、ＥＶを持たない人の九割超が購入を見送る理由として充電インフラの不足を挙げたという民間調査があります。
　充電設備の普及状況は目標どおり進んでいるのかどうか、昨年末の二次補正で相当額の予算は計上したわけでありますが、どういった内容でどういう執行状況なのか、お伺いをいたします。
○政府参考人（山下隆一君）　電動化社会の実現に向けましては、電動車の普及とインフラとしての充電器の設置を車の両輪として進めていくことが重要でございます。
　政府といたしましては、二〇二一年六月に策定いたしましたグリーン成長戦略におきまして、二〇三〇年までに公共用の急速充電器三万基を含む十五万基の充電インフラを設置することを目標に掲げております。これに対して、二〇二〇年二月末時点での設置基数は、民間調査会社の調べによれば約三万基でございます。補助金を受けて設置された充電器は、昨年度の七百七十二基から今年度は申請ベースで約四千基まで増加しており、来年度は一万基以上の設置を見込んでございます。
　民間事業者の参入が相次いでビジネスとしても市場が成長し、今後更なる導入加速が見込まれるなど、目標に向けて着実に進んできていると認識してございます。
　御指摘の令和四年度の第二次補正予算では、充電、充填インフラの整備支援に約二百億円を計上しておりまして、今月下旬の申請受付開始に向けまして執行団体と準備を進めているところでございます。
　その内容といたしましては、充電渋滞の緩和に向けました高速道路におきます複数口の充電器の普及、それから、より充電速度の速い高出力な急速充電器の普及、こういった課題を踏まえた要件の見直しに加えまして、集合住宅等におきます普通充電器の補助金申請の増加に対応するために、交付申請時の審査を簡略化することで、これまで申請から交付決定まで三十営業日以上を要していた交付決定までの期間の大幅な短縮を実現すべく検討を進めているところでございまして、整い次第、概要を公表したいと考えてございます。
○石井正弘君　この点、住宅への設置も重要だと思います。都市部におきましては、特にマンションへの充電器の敷設が重要でありますが、既存の物件では費用や場所をめぐって居住者間の合意を形成することが難しく、これが大きな壁となっております。国も設置費用の補助を引き上げて、自治体も支援するところが出てきております。
　やはり、マンション管理組合の負担金額が大きいと合意形成が難しいかと思います。公的補助金で初期費用をほぼ賄うぐらいの支援がないと、マンションでの合意形成は難しいと思います。マンションでの充電設備普及が電動車普及の鍵を握っていると考えますが、今後更なる対策の充実を求めますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（山下隆一君）　委員御指摘のとおりでございまして、集合住宅におきます充電設備の普及は重要である、一方で、設置費用そのものの負担が大きいことに加えて、具体的な費用や補助金活用の手続に関する情報が十分ではなくてマンション管理組合の合意形成が進みにくいといった課題があるというふうに認識してございます。
　これまでも、こうした課題に対処すべく、予算を拡充するとともに、マンション用の充電インフラの導入促進に向けたパンフレットや導入マニュアルも活用して情報発信に努めてまいりました。こうした取組もありまして、令和四年度は、補助金申請された集合住宅の充電設備の基数が前年度の設置実績と比較して約五倍となってございまして、着実に普及は進んでございます。
　今般、先ほど申し上げました補正予算二百億円と当初予算案百億円を合わせた三百億円を予算措置として計上してございます。先ほど申し上げた補助金交付決定の早期化も併せて、引き続き、こうした民間の投資意欲を促進し、車両と充電インフラの普及を両輪で進めてまいりたいと思ってございます。
○石井正弘君　ありがとうございました。是非検討を進めていただきたいと思います。
　ちょっと時間の関係がございまして、次の中小企業の転嫁対策に移ります。
　これが最後の質問になろうかと思いますが、我が国の雇用の約七割が中小企業が支えております。エネルギー価格や原材料費、労務費等が上昇する中、中小企業が賃上げの原資を確実に確保するためには、生産性の向上とともに、下請中小企業が負担するコストの適切な転嫁、価格転嫁がどうしても必要かと思います。
　政府においては、令和三年九月から、毎年三月と九月を価格交渉促進月間と定めて、中小企業が不利な状況にないか厳しく監視をし、賃上げ実行に向けて中小企業を支援しているところであります。
　まず、長峯大臣政務官と公正取引委員会にお伺いいたします。
　昨年九月の価格交渉促進月間において、中小企業庁がフォローアップ調査を行ったところでありますが、この価格転嫁の状況はどうだったのでしょうか。価格転嫁率あるいは業種ごとの転嫁率をお伺いいたします。指導、助言の対象となった事業者はどれくらいいたのでしょうか。指導、助言の強化や実効性を高めるための踏み込んだ情報開示に取り組んでいってほしいと考えておりますが、これらを受けまして今月の価格交渉促進月間で重点的に取り組む施策は何か経産省にお伺いをし、公正取引委員会も、下請企業との間で上昇したコストを取引価格に反映する協議をしなかったとして、物流や自動車部品、食品卸など、十三の大企業、団体の実名を公表されました。この経緯と、今後の取組方針をお伺いいたします。
○委員長（吉川沙織君）　まず、長峯経済産業大臣政務官。
○大臣政務官（長峯誠君）　昨年九月の価格交渉促進月間では、その前の結果と比べまして、価格転嫁率が四割から五割弱へと若干好転をいたしております。ただ、回答した中小企業の約二割が全く価格転嫁ができていないと回答しておりまして、引き続き取組は必要と認識しております。
　業種別でいいますと、石油製品や機械製造といったところは六割を価格転嫁できていると言っている一方、トラック運送企業、放送コンテンツと取引している中小企業では二割しか転嫁できていないという結果がございまして、業界ごとのばらつきもあるところでございます。
　こうした結果を踏まえまして、交渉、転嫁状況の芳しくない親事業者約三十社に対しまして、下請中小企業振興法に基づく指導、助言を実施したところでございます。また、多くの取引先を持つ発注側企業約百五十社につきまして、転嫁と交渉状況のリストを先月公表したところでございます。
　そして、現在行っている三月の取組でございますけれども、これまでの二倍の三十万社の中小企業にフォローアップ調査を行います。また、三百名体制に増強した下請Ｇメンによるヒアリングも行いまして、しっかりとした状況把握を行った上で、先ほど申し上げました指導、助言や、企業の状況のリストの公表、これを行ってまいりたいと存じます。
○委員長（吉川沙織君）　次に、公正取引委員会事務総局経済取引局品川取引部長。
○政府参考人（品川武君）　お答え申し上げます。
　公正取引委員会におきましては、中小企業等が賃上げの原資を確保できるよう様々なコストの適切な価格転嫁に向けた環境整備を進めるということで、独占禁止法上の優越的地位の濫用に関する緊急調査を実施するなど、従来にない規模の取組を進めております。
　昨年一月には下請法の運用基準、昨年の二月には独占禁止法のＱアンドＡに追加という形で示しておりますけれども、明示的に協議することなく価格を据え置くことでありますとか、記録が残る形で回答することなく価格を据え置くというようなことは、下請法上の買いたたき、あるいは独禁法上の優越的地位の濫用として問題となるおそれがあるということを明確化しております。
　その上で、先ほど申し上げた緊急調査におきましては、先ほどのＱアンドＡに該当する行為が認められた四千三十社に注意喚起文書を送付するとともに、多数の取引先に対して協議を経ない取引価格の据置き等が認められた発注者十三名につきまして、価格転嫁の円滑な推進を強く後押しする観点から、取引当事者に価格転嫁のための積極的な協議を促すとともに、受注者にとっての協議を求める機会の拡大につながる有益な情報であるということも踏まえまして、事業者名を公表させていただいたところでございます。
　現在、緊急調査を上回る規模の転嫁円滑化に向けた更なる調査というものを検討しておりまして、この際、緊急調査において先ほど申し上げた注意喚起文書を送付した事業者あるいは事業者名の公表に至った十三名につきましては、その後の価格転嫁の取組状況のフォローアップを行うことも予定をしております。
　引き続き、円滑な価格転嫁が可能となる取引環境の実現に向けまして、具体的な取組を進めてまいりたいと考えております。
○石井正弘君　パートナーシップ構築宣言の更なる取組の強化をお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○田島麻衣子君　立憲民主・社民の田島麻衣子です。
　大臣、また関係者の皆様、本日はどうぞよろしくお願いいたします。
　まず、私は、おととい逮捕されました、この太陽光発電事業への出資で逮捕された投資会社の代表の方の経緯について大臣に伺いたいと思います。
　これは、太陽光発電所の建設計画を目的に四・二億円の横領容疑ということで、御本人は無罪を主張していらっしゃるので予断は禁物だとは思いますが、報道に出ているとおり、この方の夫というのは国際政治学者の三浦瑠麗さんであって、政府の民間委員もたくさんされているということでありますので、非常に社会的な影響が大きな事件であるというふうに考えております。
　まず、こうした問題に基づきまして、大臣にこの件の受け止めを伺いたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘の投資会社の代表が逮捕されたという報道は承知をしております。
　現在捜査中の案件でもありますので、個別の事案についてのコメントは差し控えたいと思いますが、いずれにせよ、まずは今後の真相の解明を待ちたいと思います。
　なお、一般論で申し上げれば、再エネの導入には地域からの信頼や地域共生が大前提であります。こうした観点から、今般、関係法令等の違反事業者に対して、国民負担によるＦＩＴ支援の一時停止や、違反が解消されない場合には返還命令を措置できるようにするなど、再エネ事業者への事業規律強化を措置する関係法案を国会に提出したところであります。
　こうした制度的措置も通じて、引き続き、地域との共生を大前提に、公正なやり方で再エネの導入拡大、取り組んでいきたいというふうに思います。
○田島麻衣子君　ありがとうございます。
　大臣もおっしゃったとおり、地域の信頼が大事だということなんだと思うんですね。私も地元を歩いていまして、この事件が起こった後、太陽光発電をされている方々というのは何か悪いことをしているんじゃないかというような印象を持っていらっしゃる方と会ったりとかしまして、それは本当にそのままにしていてはいけないと思うんですね。
　こうした風評被害のようなものをどうやって改善していくか、大臣のお考えあったら伺いたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　私ども、エネルギーの安定供給、それから脱炭素化を進めていく中で再生可能エネルギー導入を最大限図っていくということで、三〇年に三六から三八％を目指して取り組んでいるところでありますし、太陽光も倍近くまで増やしていこうということで、公共用地、公共の建物の屋上であるとかそうしたところへの推進、太陽光の設置も進めようとしているところであります。
　そうした中で、本当に真面目に事業を行っておられる方々もたくさんおられますし、私の地元でも、ため池の上に、地元でお金を出してですね、そしてそれを、みんなでお金を出し合って太陽光を設置をしている、そんなケースもありますので、そうした市民が取り組んでいる事例とか様々な好事例をしっかりとＰＲ、広報していければと思いますし、何よりも地元への説明なり、ルールを守る、規律をしっかり守るということをこれから徹底していきたいというふうに考えております。
○田島麻衣子君　ありがとうございます。本当に真面目にやっていらっしゃる方々が影響を受けないように、どうぞ政府の対応の方をよろしくお願いいたしたいと思います。
　そして、この妻の方の三浦瑠麗氏はですね、政府の成長戦略会議で民間委員として幾度かの発言をされていまして、例えば令和三年九月の第十三回会議では、非常にポテンシャルの高い、例えば屋根載せ太陽光と小規模の太陽光パネルの設置などに関しては、もう少しスピードアップしていかなければならないと述べていると。利益相反の、利益誘導の指摘がなされています。
　皆さん、個別具体的に利益関係の有無などは判断しているというふうにおっしゃいますけれども、今回の騒動を機に、このメンバーの選出方法というのを抜本的に見直すお考えは政府としてありませんでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　まず、捜査中の案件でありますし、ありますので、個別の事案についてはお答えを控えたいと思います。
　それから、政府の委員の在り方については、この三浦瑠麗さんのことだと、おっしゃっていると思うんですが、様々な政府の会に入っていると、メンバーになっているんだと思いますが、私も成長戦略の会議で入っておられることは承知をしております。ただ、それぞれの会議がどういう基準で選ばれているか、ありますので、まあそれぞれの審議会なり調査会なり担当している各省において公正公平に判断をされていくものというふうに思います。
○田島麻衣子君　この回答は、事務局の担当者は利害関係の有無などは個別具体的に判断しているということなんですけれども、こういう機会にしっかり抜本的に更に見直していくようなお考えというのはありますか。
○国務大臣（西村康稔君）　私どもが経産省として担当しております審議会、有識者会議などにおきましては、御指摘のように、きちんとバックグラウンドもできる限りお調べをしながら、まさに大所高所から、個別の利害に関わることなく、日本のエネルギー政策なり経済政策にしっかりとお答え、意見を言っていただける方を選んでおりますし、今後ともそういうこと、そういう方針を続けていきたいというふうに思っておりますが、各省も同じく、同じ考えで進めていると思いますけれども、各省それぞれの判断で公平に、そして大所高所から意見をいただける方を選んでおられるというふうに思います。
○田島麻衣子君　民間委員の方々は選挙を選ばずに政策決定に影響する立場にいらっしゃいますので、国民の皆様から見て公正な選定がなされたということ、しっかり説明責任果たせるような人選をしていただきたいなと今後も思っております。
　次です。三番に質問通告移らせていただきたいと思います。
　先端半導体の輸出規制について大臣に伺いたいと思います。
　アメリカは、昨年十月の七日、米国商務省産業安全保障局は、中国を念頭に、半導体関連製品の輸出規制というのを大幅に強化するということを公表しました。これは、半導体は、経済面だけではなくて安全保障という観点からも極めて重要な製品であるということが背景にあるということが報道で指摘されております。
　これに伴って、今年の一月の二十七日、日本、米国、オランダの三か国は、ワシントンで協議を行い、米政府の対中輸出規制の一部を日本とオランダが取り入れることが合意されたと報じられています。これはブルームバーグ通信で日経新聞が報じています。
　また、二月の四日には産経新聞が、この米国主導の先端半導体技術の輸出規制をこの春にも実施する方針であるというふうに産経新聞が報じています。その方法は、外為法の省令の改正だということなんですね。国会を通さずに経産省で決めるということが報じられているんですね。
　この件について伺いたいと思うんです。大臣は、一月の五日にアメリカのＣＳＩＳで、これは英語でスピーチされているということを伺いました。私もかねがね海外でその国の言葉で日本の立場や交渉や調整ができるような政治家の重要性考えてまいりましたので、大臣がこの戦略国際問題研究所で英語でスピーチされたことは非常にすばらしいと思いました。
　中で、聞いておりますと、この冷戦崩壊後、全ての国が豊かになり、経済の相互依存を高めれば、世界は平和になるということは明らかな幻想であるというようにおっしゃっていまして、それに対して三つの点を強化しなければならないと。抑止力の強化については、反撃能力の保有、増強、そして、その文脈の中で、経済安全保障の強化として、半導体等に触れた後、経済的な威圧へ対応しなければならないと、輸出管理規制というのもしっかりやっていかなければならないということをスピーチされているんですね。
　大臣に伺います。
　この報道されております先端半導体の対中輸出規制について、この目的は何なんでしょうか。大臣がアメリカでスピーチされたように、軍事的な抑止力、この双璧を成すものとして今経済産業省は考えていらっしゃるんでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　お答えをさせていただきます。
　一般論として、輸出管理の対象につきましては、まさに先端技術開発の動向であるとかあるいは国際的な安全保障環境、その変化などを踏まえて不断の見直しが必要だというふうに考えております。このため、日常から様々な品目に関して検討を行っているところであります。そして、同志国ともいろんな情報交換、意思疎通を図っているところであります。
　御指摘の半導体製造装置に関しましては、現時点で何らかの方針を決定した事実はありません。仮定の御質問への回答は控えさせていただきたいと思いますが、その上で申し上げれば、我が国の輸出管理はかねてから国際ルールに整合的な形で実施をしてきております。今後も同様の方針の下、適切に管理をしていきたいというふうに考えております。
○田島麻衣子君　各紙で既に報道されてます。海外の報道局にも報道されているんですね。この例えば二月の五日、産経新聞さんのこの春にも実施する方針を固めたということは事実ではないと、また、方法として外為法の省令を改正するんだということも事実ではないと明言していただけますか。
○国務大臣（西村康稔君）　まず、繰り返しになりますけれども、現時点で何らかの方針を決定した事実はございません。
　それから、輸出管理については、外為法の下で様々な管理を行っておりまして、国際的ないろんな意思疎通も、有志国、同志国と意思疎通を図りながら不断の見直しを行っていくということであります。現時点で何か大きな方針を決めたということはございません。
○田島麻衣子君　これまで、我が国の輸出管理は、国際的な輸出管理レジームの合意を受けて行われているというふうにされております。今回は、もう米国主導でオランダと日本が加わるかというお話ですので、国際的な枠組みとは言い難いのかなと思うんですけれども、今後もこの輸出管理規制は従来の方針を堅持すると、国際的な枠組みの合意を経て外為法等の改正で行っていくという理解でよろしいですか。
○国務大臣（西村康稔君）　繰り返しになる面もありますけれども、まず、今の時点で何かを決めたということはございません。
　一般論として申し上げれば、我が国の輸出管理につきましては、御指摘のように、かねてから外為法など法令の定めに従って所要の手続を経て実施をしてきているところでありますので、今後も同様の方針で適切に対応していきたいというふうに考えております。
○田島麻衣子君　今後も同様の方針でというのは、国際的な枠組みの中で合意を経て行っていくという理解でよろしいですか。
○国務大臣（西村康稔君）　様々な意思疎通を国際社会の同志国、有志国とも行ってきております。そうした中で、技術開発の動向とかあるいは安全保障環境など、そうしたものを判断しながら、適切に判断をし、実施をしていきたいというふうに考えております。
○田島麻衣子君　質問に端的にお答えになっていただけていないんですが、国際的な枠組みの合意を経て行うのではないということですか。その可能性もあるという理解でよろしいですか。
○国務大臣（西村康稔君）　国際的な枠組みというのも様々なありようがあると思いますし、これまでは、御案内のとおり、幾つかのレジームの下で進めてきているところでありますし、今後、国際社会の中でどういった議論が行われていくのか、また有志国の間でどんな議論が行われていくのか、そこは今の段階で何か決まったものがあるわけではありませんので、何か予断を持ってお答えすることは控えたいと思いますが、引き続き、有志国、同志国とも意思疎通を図りながら、外為法の手続など、適切に判断をし、適切に実施していきたいというふうに考えております。
○田島麻衣子君　ちょっと歯切れが悪い答弁ですね。大臣、いつもはきはきお話しされるのに、考えながら考えながら、止まって止まってお話しされていて。
　これは、じゃ、国際的な枠組みの合意以外のところでこの輸出管理というのを日本が新たに変えていくという可能性があるということでよろしいですか。
○国務大臣（西村康稔君）　まず、何らかの方針を決めたわけではありませんので、歯切れが悪いと言われると、まだ決まっていませんのでそういうことしか言えないんですけれども。
　いずれにしても、言えることは、国際安全保障環境の変化に伴って、やはり、スピーチも読んでいただいているということで本当に有り難く感じますけれども、まさに有志国、同志国と連携をしながら、そして外為法の運用を通じて適切に判断をし、対応していきたいというふうに考えております。
○田島麻衣子君　従来どおり、国際的な枠組みの合意を経てというところをそうだというふうに言っていただけなかったということを私理解いたしました。ありがとうございます。
　今、日本は、半導体不足、特に産業はですね、自動車産業も含めまして日本の産業は半導体不足に苦しんでいます。半導体が足りないから車の受注を停止したというようなニュースも私拝見しておりまして、この半導体不足、非常に深刻な問題であるというふうに思っているんですね。
　今回、この先端半導体の輸出規制を行うということをもし仮にした場合、中国というのは非常に日本の貿易の相手国、全体の三割を占めているというふうに出ていますので、この影響等は皆さんしっかりと評価されているんでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　昨年十月に米国が対中の半導体輸出規制を発表した直後から、私ども、産業界への影響については関係企業へのヒアリングを実施をしてきております。この中で、直接的な影響は限定的であるという声を聞いておりますけれども、引き続きコミュニケーションを取りながら影響を注視していきたいと思います。
　これに限らず、輸出管理につきましては、産業界からの様々、産業界と様々なコミュニケーションを取りながら対応してきているところでありますが、個別のやり取りはもうこれ以上は控えたいというふうに思います。
○田島麻衣子君　太陽光パネルも非常に中国に頼っているというふうに理解しているんですが、この先端半導体の輸出規制をもし行った場合、太陽光パネルの輸入というのはどのような影響が出ますでしょうか。
○政府参考人（井上博雄君）　委員御指摘のとおり、日本の太陽光パネル、中国から輸入されているものが非常に多くございます。
　仮定の状況についてお答えするのはなかなか難しいんですけれども、何らかの供給途絶が起こった場合にも、それが我が国のエネルギーの安定供給に悪影響をもたらさないように対応策をしっかり講じていきたいというふうに考えております。
○田島麻衣子君　ありがとうございます。
　この問題、非常に私は大きいと思うんですが、これまで大臣は、記者会見でこれを問われたときも、外交上のやり取りなので詳しいことは差し控えたいと思いますという答弁を繰り返されているんですね。今、私がこうやってお聞きしても、まだ決まっていない、まだ決まっていないとおっしゃると。
　一方で、報道は、海外の報道機関も含めて、行うと、決まった、方針を固めたという書き方をされていて、しかも今春であると、しかもその方法というのは外為法の省令の改正だというふうに書かれているんですね。
　これ、大事なことですので、このようにずっと外交上のやり取りは控えるというふうにおっしゃって、突然、国会の審議なく省令を改正することによってこの日本の産業界に大きな影響が出るような政策の転換、これはされない、国会での審議をきちんと経てから行うということ、約束していただけませんでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　様々な方針を決定する際には、産業界とコミュニケーションを取りながら、その影響を見ながら、また判断をしながら対応してきているところでありますし、まさに国際環境が大きく変化する中で、先端技術の開発動向とかあるいは安全保障の環境、こうしたものを見ながら総合的に判断をしていくことになります。
　そして、この輸出規制に、輸出管理につきましては、外為法の手続にのっとってやるというのが基本的な方針でありますし、これまでもそのように行ってきております。もちろん、今日もこうして御議論いただいておりますし、国会で様々御質疑いただいたり、あるいは丁寧に説明していくこと、また、国民の皆さんに対しても、あるいは産業界に対してもしっかりと丁寧に説明をしてまいりたいと思いますが、繰り返しになりますけれども、現時点で何か方針を決めたということではありませんので、歯切れが悪いように聞こえるかもしれませんけれども、決めておりませんので、是非御理解いただければと思います。
○田島麻衣子君　安全保障にも影響し、かつ日本の産業政策にも影響することでありますので、しっかり国会での審議を経てから決めていただくということ、お約束していただけませんでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　これまでも、輸出管理につきましては外為法などの手続に沿って所要の手続を経て実施をしているところでありますので、このことについては今後も同様の方針で適切に対応していきたいと思います。
　ただ、今日もこのように御審議いただいておりますし、国会の場始めとして、丁寧にしっかりと説明はしていきたいというふうに思います。
○田島麻衣子君　くれぐれも、外交上のやり取りは控えるとずっと言った後、突然省令でぱっと変えてしまうということはやめていただきたいなというふうに思います。
　次です。時間の関係上、九番質問させてください。
　若い女性は正社員として雇用しませんという女性のこれ経営者の方の訴えが大きな社会的な反響になりました。本音は雇ってあげたいし、心苦しいのだけれども、うちのような弱小企業では雇う余力がありませんと。非常に大きな大きな反響が及んでいると思うんですね。私自身も、現在、六歳の子供を育てながら国会議員やっていまして、子育てとそれから仕事の両立がいかに大変であるかということを毎日毎日身をしみて感じながら前に進んでいる状況です。
　女性たちは辞めたいから辞めるんじゃないです。仕事と子育てを両立する仕組みがないから辞めざるを得ない、こうしたケースがたくさんあると思うんですね。大企業さんはまだいいかもしれない。しかしながら、中小企業ですね、零細企業の皆さんは、こうした問題に直面するだけの体力がないです。
　経済産業大臣、西村大臣に伺いたいと思うんです。
　中小企業庁さんは中小企業の経営また安定について任務を負っているということ、ホームページに出ているんですね。この中小企業の女性雇用について西村経済産業大臣はどのような責任を負うのか、まずその辺りを聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　私の妻も三人の娘を育てながらずっと仕事を持って、基本的に私の選挙は一切手伝わずにずっと、今もそうしてきております。その意味で、二人とも働きながら子育てをやってきたということで、うちの妻には本当に感謝をしておりますし、まさに働く女性が夫の助けも得ながら、そしてワーク・ライフ・バランスを実現をし、働いていくことは非常に重要だというふうに思っております。
　その上で、中小企業の雇用は全体の七割を占めますので、その中小企業においてやはり女性がしっかりと働いていける、両立できる環境をつくっていくことは非常に大事だというふうに思います。女性の非正規から正規への、非正規の方が正規になりたいという方への希望を満たしていくためのキャリアアップ助成金、厚労省でやっておりますし、様々、私の立場でも、女性を雇用することなど様々な支援策の中で、加点をしたり優遇をしたりしながら進めてきております。そうした取組をこれからも進めていかなければならないというふうに思っております。
○田島麻衣子君　ありがとうございます。
　この女性社長は、こういうところにこそ政府の助成金を出してほしいと思うというふうにおっしゃっているんですね。中小企業庁さんはどのような支援策、助成金も含めて、中小企業の方々に対して行っているんでしょうか。
○政府参考人（龍崎孝嗣君）　お答え申し上げます。
　中小企業において、女性を含む多様な人材にその能力を生かして活躍いただくことは、ダイバーシティー経営の推進にもつながりまして、企業の成長ひいては日本経済の成長にも寄与するものでございまして、中でも、委員御指摘のとおり、女性が出産、育児を経て働き続けられる、そうした環境の整備というのは重要な課題の一つであると認識をしてございます。
　私どもといたしましては、そのダイバーシティー経営を進めるために、女性を始めとする多様な人材が働き続けやすい環境の整備という項目を含む必要なアクションを整理したようなガイドラインを策定したりとか、それからそのダイバーシティー経営で成果を上げている企業の先進事例を発信したりいたしまして、中小企業を含めまして、ダイバーシティー経営に取り組む企業の裾野拡大を推進してきております。
　また、家事、育児と両立、仕事の両立をテクノロジーの面から支援するために、スタートアップなどが提供します例えば就労妊婦のオンライン健康相談サービスなど、フェムテックの実証事業を企業等と連携をして実施してきております。
　これらに加えまして、中小企業の、委員御指摘の、経営体力自体を強化していくことも重要でございますので、事業再構築促進事業とか、それから価格転嫁対策、こうしたものに万全を期すことを通じまして環境整備に努めているところでございます。
○田島麻衣子君　先ほどの半導体輸出規制に加えて、こちらの女性雇用の方も非常に歯切れが悪い、はきはきとしない答弁だなと思って聞いておりましたけれども、女性の雇用について、経営者の方々は心苦しいと思っているんですよ、本当は雇ってあげたいと思っているんですよ。そこに必要なのはガイドラインの策定ではないと思います。
　補助金等、こうしたものの活用、それから、現場の声を聞いていまして、愛知にもたくさんの女性の中小企業の経営者を支援する団体があって、そこに聞き取りをしたところ、例えば託児所又は病児保育等で費用が掛かると。こうしたものを今、通常は働き手が全部負っているんだそうです。これを例えば国の補助金として時限的に補助するですとか、また会社側に経費として損金算入させていただければ負担が軽減するんじゃないかと。育児中に辞める女性が減れば、こうした若い女性も正社員として雇ってみようかというきっかけになっていくと思うんですね。
　こうしたところ、考えていただけないでしょうか。
○政府参考人（龍崎孝嗣君）　委員御指摘の企業内保育所の設置等への支援でございますけれども、これまで厚生労働省や内閣府において行われてきてございます。厚生労働省では、平成二十七年度までに募集をいたしました企業に対して助成金で支援をしておりまして、これは運営費とか設備整備費を含むものと承知をしてございます。また、内閣府におきましても、平成二十八年度から令和三年度までに募集をした企業に対しても同様の支援を行ってきてございまして、実際に中小企業も利用しているものと私ども承知をしてございます。
　それから、国税庁によれば、企業の福利厚生として提供する保育所の設置に係る減価償却、それから運用に係る費用等につきましては一般的に損金算入できるということでございますし、それから、企業主導型保育事業に用いるために最近取得いたしました固定資産につきましては、内閣府において、当初の五年間、固定資産税とか都市計画税の一定の割合を減免する等の支援を行っているものと承知をしてございます。
　私どもといたしましても、関係省庁とも連携をしながら、多様な女性を含めた人材の活用に必要な取組を総合的に進めてまいりたいと思ってございます。
○田島麻衣子君　先ほどおっしゃっていました企業内保育所の設置に対する補助金ですね、これは大企業さんはいいかもしれないですけど、中小零細企業さんはそんな場所を確保する余裕もないところで毎日毎日やっていらっしゃるので、こうしたところこそやっぱり私ずれているんじゃないのかなと思うんですよね。
　昨日も随分随分事前レクして、何度も何度もやっているんですよ。経産省さんが来て厚労省さんが来て内閣府さんが来て、ああでもないこうでもないといってお互い押し合いへし合いやっているんですけれど、国民にとってみたら縦割り行政はどうでもいいので、問題解決こそ国民が欲しているものだと思うんですね。
　この中小企業に対する女性雇用、これは大きな大きな問題であって、皆さん、その問題を認識されていないですよ、まだ、どれだけこれが大事な問題であるかということ。是非とも縦割り行政を打破していただいて、この中小企業庁さんが音頭を取って、国税局さんや厚労省さんや内閣府さんとともにですね、これ改善していこうよと、これ言っていただけませんか。大臣、どうですか。
○国務大臣（西村康稔君）　まさに少子化対策を始め、進めていこうということで、女性の活躍が何より重要であるというふうに私も認識をしておりますので、小倉大臣の下で今様々整理をしながら、各省連携してやっていこうということで大きな方針を定めようとしておりますので、今日いただいた御意見も含めてしっかりと対応していきたいというふうに思います。
○田島麻衣子君　ありがとうございます。前向きな答弁、ありがとうございます。
　次です。
　中小企業の女性雇用支援策に続きまして、女性起業家の皆さん、これも非常に大変な状況で仕事と子育ての両立をされているんですね。
　愛知県でもヒアリングしてまいりました。一番大変なのは、女性起業家の場合、労働者ではないので育休、産休が取れない、これが大きく指摘されております。また、保育園に入れないと。なぜかというと、従来の制度というのは、月曜日から金曜日、九時から五時まで仕事をしていらっしゃる方というのはやっぱり加点されるんだそうです。起業しようと女性が思った場合、そうした労働者性というのは認められないですし、また、自宅で仕事をするケースがほとんどであると、そうしますと保育園にも入れられないという話を伺っているんですね。
　是非とも、こうした点も、開業届、政府の方に、行政の方に出したらば同じように保育園にも入れていただく考慮、こうした配慮をしていただけないでしょうか。いかがでしょうか。
○政府参考人（野村知司君）　お答え申し上げます。
　保育所の利用調整についての御指摘でございますけれども、これ、各市町村自らの判断で利用者ごとに保育の必要度について優先順位付けをするということの一環で、御指摘のその点数付け、ポイント付け、こういったものをやっている事例があるというふうに言われておりますというか、そう承知をしております。
　この点数付けに関しまして、御指摘のその起業であるとか、あるいはフリーランスといった多様な働き方が広がっている中で、フリーランスの方や起業されている方について、会社で、御指摘のように、月曜から金曜、定時で勤務しているというような方々に比べてこの利用調整の際のポイント付けで不利になることが多いと、結果的になかなか保育園の利用が後回しになってしまうといったような御指摘があると、というようなことがありました。
　平成二十九年に、厚生労働省の方で、こうした方々の利用調整に関する考え方ということで、まあ一言で申し上げますれば、一律に不利な扱いをすることがないようにということではございますけれども、通知を発出したところでございます。
　中身といたしましては、自宅の中で働かれる場合と自宅の外で、つまり会社に勤務されたりとかしてそうやって働かれる場合とで比べてみて一律に点数に差を設けるようなことというのはこれは望ましくないことであるとか、あるいは、フリーランスや自営業とか起業して働いておられる方が取引先の理解を得て子供を取引先の職場に連れていく、あるいは子供を伴った場所で働いていると、子供と一緒の場所で働いているというような場合とかあると思うんですけれども、そういった場合に、あっ、保育がちゃんとできているではないかということでポイントが低くなってしまうというような御指摘もありましたので、そのように、必要に迫られて子供を、職場というかで、仕事の場所で、連れていって仕事をしているというような場合には、これまた一律に保育の優先度が低いというふうに捉えてしまうようなことは不適切ではないのかということであるとか、あと、育児休業ですね、確かに御指摘のように、起業、自営業の方というのは育児休業という制度ございませんのであれなんですけど、ただ、育児に伴って休業しておられた場合、その育児に伴う休業というのから明けて仕事を本格的に再開しようというときの扱いとしては、会社勤めで育児休業を終了した保護者の方々、こちらの方は優先利用の対象として明示をしておりますので、あっ、済みません、はい、そういった方々と同様の取扱いを行うような事例を紹介して、なるべく利用が円滑に進むようにということで通知をお示ししているところであり、これを引き続き周知してまいりたいと思っております。
○田島麻衣子君　ありがとうございます。
　改善の努力というのは、私、非常に伝わりましたが、この育休、産休についても御答弁いただけますか。これは女性のフリーランスについても同じです。よろしくお願いします。
○政府参考人（宮本悦子君）　お答え申し上げます。
　フリーランスの方につきましては、昨年末の全世代型社会保障構築会議の報告書におきましても、仕事と子育ての両立支援等に向けた様々な御指摘をいただいてございます。厚生労働省といたしましては、これらも踏まえながら、フリーランスの方々が安心して働くことができる環境整備に向けた取組を進めてまいる所存でございます。
　また、本年二月に閣議決定されました特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案、いわゆるフリーランス・事業者間取引適正化等法案でございますが、この法案におきましては、雇用関係によらず個人で業務委託を受けて働く方々が出産、育児等と業務を両立することができますよう必要な配慮を行うことを発注事業者に求める規定を盛り込んでいるところでございます。
　引き続き、関係省庁とともに、法案の成立、施行に向けて取り組んでまいりたいと考えてございます。
○田島麻衣子君　ありがとうございます。
　雇用保険に類するようなものの仕組みの創設も含めて考えていただくことというのは可能でしょうか。
○委員長（吉川沙織君）　どなたが答弁されますか。厚生労働省、どちらお答えになりますか。
　宮本審議官。
○政府参考人（宮本悦子君）　お答え申し上げます。
　フリーランスの方につきましては、実態としまして労働者に該当しない限り、雇用関係を前提としました労働基準法に基づきます産前産後休業、育児休業等に基づきます、育児休業等については基本的に対象とならないということにされてございます。
　一方で、昨年十二月に取りまとめられました全世代型社会保障構築会議の報告書では、現行の労働基準法上の労働者に該当する方々につきましては、その適用が確実なものになるよう必要な対応を早急に講ずるべき、労働者性が認められないフリーランス、ギグワーカーに関しましては、働く方々の実態や諸外国の例なども参考としつつ、引き続き検討を深めるべきと指摘されてございます。
　このような御指摘を踏まえつつ、フリーランスの方々が安心して働くことができる環境の整備に向けて必要な取組を検討してまいりたいと考えております。
○田島麻衣子君　ありがとうございます。
　こうしたところへの配慮こそ私は異次元の少子化対策だと思うんですね。本当に皆さん苦しんでいらっしゃるので、是非、政府の皆さん、御検討の方、よろしくお願いいたします。
　最後です。十六番、お願いします。
　博報堂さんについて伺いたいんですが、ガソリン、それから節電プログラム、電気・ガス価格激変緩和対策事業について伺いますが、これは合計で十兆円弱の巨額の、巨額の国民の税金を使った公共事業だというふうに認識しております。
　これについて、博報堂さんが全て一社で事務局を担っているんですが、博報堂とその関係会社、石油協会、石油元売、プロパンガス関係会社及びヴァリアス・ディメンションズ社、これというのはまあ孫請ぐらいで入っている会社なんですけれども、この会社ですね、このガス、電気、節電プログラム、燃料価格激変緩和措置に関連した会社に対して、過去三年間、例えば経済産業省職員によって提出された贈与等報告書の詳細、これありましたら教えてください。
○政府参考人（藤木俊光君）　令和二年度から現在までの間、委員今お尋ねの事業者に関する贈与等報告書の提出はございません。
○田島麻衣子君　ありがとうございます。
　質問を終わりにさせていただきます。
○村田享子君　皆様、御安全に。立憲民主・社民の村田享子です。
　本日は、日本経済と物づくり産業についてお聞きをします。
　二〇〇〇年代に入りましてこの二十年間、やっぱり日本の稼ぐ力が低下をしております。この事実への受け止めとその要因、どうお考えになられますか。経産省、お願いします。
○政府参考人（飯田祐二君）　お答え申し上げます。
　例えば二〇〇〇年から二〇二一年の一人当たり実質ＧＤＰの伸び見ますと、アメリカは二七％、ドイツは二三％、英国は一五％の伸びだったのに対して、我が国日本は一三％の伸びであり、アメリカ、ドイツと比べて低い成長にとどまったのは事実だと思っております。この背景には、設備投資や人への投資の低迷、所得の伸び悩み等による消費の伸び悩み、その結果としての需要の低迷等の要因があったものと考えてございます。
　こうした状況を打破していく必要があると思っておりまして、成長市場の獲得等に向けた国内投資を喚起して、イノベーションの加速、所得の向上といった三つの好循環を実現することが必要だと思っております。
　昨今、サプライチェーンの確保、それから日本が安くなってきているという国内外の経済環境の変化等を踏まえまして、ＧＸを始めとする社会課題解決を成長エンジンとすべく、政府も一歩前に出て投資を行っていく経済産業政策の新機軸という取組を進めてまいりたいというふうに思っております。
○村田享子君　やはりこの物づくりにおいては、やっぱり海外からいかに資源を確保するか、これが重要になってくるんですけれども、今おっしゃったように、稼ぐ力が低下したということは、単に経済力の低下だけではなくて、やっぱり世界における日本のプレゼンスの低下を招き、海外から資源を輸入するときのその交渉力にも影響が出てきている、そういった話もお聞きをしております。
　その上で、このやっぱり経済、産業の発展に関する行政を所管するのが経産省でございますが、この日本の物づくり産業、どのような位置付けで今考えておられますか。
○政府参考人（山下隆一君）　お答え申し上げます。
　製造業は、雇用におきましては、二〇二一年末時点で約一千四十五万人が就業してございまして、全就業人口の約二割を占めます。また、我が国ＧＤＰの約二割を占めて、一人当たりの付加価値額でも全産業平均の約一・三倍であるなど、高い生産性を有してございます。
　このように、我が国経済を支える極めて重要なセクターであるというふうに認識してございます。
○村田享子君　ありがとうございます。
　その上で、大臣に是非お聞きしたいんですけれども、この日本の物づくり産業、今後もこの成長産業として日本で発展していくためにはどうしていくべきか、是非お願いいたします。
○国務大臣（西村康稔君）　今御質問があり、お答えがありましたとおり、物づくり産業、輸出の九割、そして雇用の二割を占める、まさに日本経済の大黒柱であります。
　カーボンニュートラルを実現しなきゃいけない、あるいは経済安全保障など、世界の潮流の中で様々な課題、生産性向上であったり脱炭素化、非常に難しい大きな課題に直面しているものというふうに思います。それを乗り越え新たな市場を獲得していく。例えばＧＸの文脈でいうと、今後新たに創出されるグリーンの市場へ向けて、次世代自動車であったり、あるいは水素還元製鉄、あるいはＣＯ２からプラスチックを作るバイオものづくり、化石燃料を使わないこうした革新的な製造プロセス、こうした研究開発、社会実装が重要になってくると思います。
　また、様々な国際情勢の中で、サプライチェーンの強靱化という観点から、半導体や蓄電池、あるいは永久磁石、炭素繊維、工作機械、ロボットなどの重要な物資の安定供給を確保していくことも必要であります。国内の生産基盤を更に強化をしていくことも重要だというふうに考えております。
　こうした取組を通じて、我が国が強みを有する物づくり産業、更にイノベーションを起こして、国際競争力を持ち、また世界をリードしていける、そういう存在であり続けるようにしっかりと支援もしていきたいというふうに考えております。
○村田享子君　この今、物づくり、いろいろこれからの国としての取組、御紹介いただきましたけれども、やっぱり今ちょっと残念なニュースが続いておりまして、例えば今週のＨ３ロケットの失敗であったり、また先月には国産初のジェット旅客機、スペースジェットの開発断念のニュースもございました。この国産ジェットの開発については、私も実際開発に携わっている方にお話をお聞きをしておりまして、やっぱり自分は学生の頃から日本で航空機を造りたいんだと、そう思ってずっとやってきて頑張ってきたというような話も聞いて、すごく応援していたんですね。
　このスペースジェットについては経済産業省も約五百億円支援をしていたということで、今回のニュースへの受け止め、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（山下隆一君）　お答え申し上げます。
　今回、三菱スペースジェットが開発中止に至りまして、国産旅客機の商業運航という当初の目的を達成できなかったことは極めて残念でございまして、重く受け止めてございます。
　開発中止に至った背景には、安全性に関する規制の認証プロセスへの経験、ノウハウの不足、エンジン等の主要な装備品を海外のサプライヤーに依存することでの交渉力の低下、それからリージョナルジェットのマーケットの環境変化など、様々な要因があったというふうに認識をしてございます。
　一方で、三千九百時間を超える飛行試験を実施するなど、機体開発においては一定の水準まで到達をし、人材育成も含めて我が国の航空機開発の技術、能力の向上には寄与したものというふうに考えてございます。
　これまでの取組をしっかりと振り返り、目標を実現できなかった要因と得られた成果を十分に検証した上で、この経験を今後の航空機産業の発展につなげていくことが重要だというふうに考えてございます。
○村田享子君　物づくり産業、その前段の質問の中で、やっぱり日本のＧＤＰであったり雇用に寄与しているというお話ありましたけれども、あわせて、私、物づくりの良さというのは、経済への波及効果が大きいということだと思っています。二〇一九年の経済産業省での調査におきましても、この波及力が大きい産業として、上位、自動車関連、そして鉄鋼産業などがあって、やっぱりここも製造業なんですよね。特に、今話題になった航空機については使われている部品が自動車の百倍になるということで、本当に裾野が広い。
　そして、私も全国回っている中で、やっぱり中小企業の方がすごく期待されていたんですね。飛行機が飛べば自分たちの仕事もまた増えるかもしれないということで、是非とも、今御答弁にもありましたけれども、今後の航空機産業、是非また盛り上がっていくように引き続きよろしくお願いいたします。
　続きまして、今度は物づくり産業における人材ということを見ていきたいと思います。
　その人材、働き方ということでいうと、今、政府は新しい資本主義というのを進めていて、その中でも構造的な賃上げといった話が出ておりますが、この構造的な賃上げの趣旨、お尋ねをいたします。
○政府参考人（飯田祐二君）　お答え申し上げます。
　構造的な賃上げとは、賃上げが高いスキルの人材を引き付け、それにより企業の生産性が向上し、それが更なる賃上げを生むという好循環を実現することを目指すものでございます。成長の果実を分配して更なる成長へつなげるものと考えております。とりわけ、デジタル化や脱炭素化の進展によりまして急速に産業構造が転換していく中、成長とエンジン、成長のエンジンとなる事業も大きく変化していくことが想定され、これらを支える人材の育成、確保が重要になってくると考えております。
　このため、関係省庁とも連携いたしまして、経産省におきましては、新たなスキルの獲得を後押しするリスキリングの支援、労働移動の円滑化を同時に進めて構造的な賃上げにつなげてまいりたいというふうに考えております。
○村田享子君　今、この円滑な労働移動というお言葉ありましたけれども、やっぱり成長分野に労働移動させていくといった国の方針の中で、じゃ、成長分野、具体的に今想定されているものはございますでしょうか。
○政府参考人（飯田祐二君）　お答え申し上げます。
　御指摘の分野、スキルについてでございますが、個人の置かれた環境によってニーズが様々だと思っております。分野にかかわらず、基本的には、希望する労働者が主体的にリスキリングや労働移動を実現していくことができる環境整備、これが大前提だと思っております。
　ただ、産業構造転換が進む中で、求められるスキルについても継続的に変化していきますけれども、特に、現在であれば、社会全体のデジタルトランスフォーメーションが進む中で、デジタル分野に関する人材育成は中心になっていくのかなというふうに思っております。