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○佐藤国務大臣　需給不均衡が生じたその原因について、一体どうしてそうなったかという認識はどうかというお尋ねでございますが、需給が不均衡ないし潜在的不均衡となっている農産物がありますけれども、生活面については農業の技術進歩、農家の営農努力等により、我が国の生産力水準が向上してきたということがまず挙げられようかと思います。
　他方、消費面については、一日一人当たりの供給カロリーは昭和四十年代後半からほぼ横ばいになっていることに見られるなど、食糧需要が飽和水準に近づいてきたこと、あわせて経済的変化及び生活様式の変化に伴って畜産物、油脂等の消費が増加する一方、米等の消費が減退傾向になっているということなど、食生活が多様化してきていること等から需給のアンバランスが生じているものと考えます。
　今後の対策といたしましては、このような現状認識の中で、農産物の需給の不均衡については、食生活の変化、生産の対応等さまざまな要因がございますけれども、可能な限り需要に見合った生産を誘導しなければならない。同時に、将来の需給を的確に見通すことも重要と考えております。このため、最近の需給動向の変化等も踏まえ、現行六十五年見通しの見直し、これにも着手したいと考えておるところでございます。
○保利委員　ただいま大臣から御答弁がございましたが、実は大変難しい問題だろうと思います。と申しますのは、大臣のお言葉の中にもただいまあったのでありますが、飽和ということが認識をされつつある。すなわち、食べ物はもうたくさんあってこれ以上食べられないというところへ来ておる中で、ある品目の生産が伸び、需要が伸びますとほかの品目の需要が落ちざるを得ない、そういう関係が顕著にあらわれるような形に最近なってきているのではないかと思うわけであります。それを今後、これはある意味では勇敢さが必要かと思いますが、十分に頭の中に入れた上で将来の需要見通しというものをつくっていかないと、需給のアンバランスの解消ということはなかなか進まないのじゃないか、こう思うわけであります。
　簡単に言いますと、例えば牛肉の需要が伸びることによって米の需要が減るというようなことがあった場合には、一体米の消費拡大との関連性はどうなんだというようなことをこれからの農政においては真剣に考えていかなければならないときに来ておるように思いますので、そういった点を踏まえた上で、今大臣がお話しになりました六十五年長期見通しのつくりかえと申しますか、新たな七十年度見通しの作成に当たっていただきたい、そのように思う次第であります。大変難しい問題だと思いますが、各省庁及び農林水産省の中の各部局におきまして十分に相互の連関を持った検討をしていただきますように心から願う次第であります。
　次に、構造政策についてお触れでございますが、法案の準備もされるやに伺っております。構造政策を展開をしていく上で、基本的にどのようなスタンスでおやりになるか、大臣からまずこのことについて御説明をお願いいたします。
○佐藤国務大臣　構造政策の推進に当たりましては、我が国農業の生産性の向上を図っていく、そのためにすぐれた担い手をまず確保しなければならない、そして育成しなければならない、経営規模の拡大が不可欠な問題である、このように考えます。このため、地域の実態に応じて農地の売買や貸し借り、農作業の受委託などを進めることにより、中核農家の規模拡大や生産組織の育成を図っていくことが重要だと思っております。今後地域ごとの農業の将来展望を踏まえ、関係機関、団体が連携を強化しながら、農地の流動化とその前提となる土地基盤、近代化施設の整備を推進していくことが必要であると考えております。
○保利委員　この大臣の所信表明の中にもその担い手像という言葉が出ております。新しい生産性の高い農業を担っていく担い手というものについてどういうことをお考えになっておられるか、これは事務当局からでも結構でございますが、お答えをいただきたいと思います。
○松山政府委員　育成すべき担い手としてどういうものをイメージするか、これは人により地域によりなかなか幅の広いものがあろうかというふうに思っておりますけれども、押しなべて一般的、抽象的に申し上げますれば、与えられました技術的な条件のもとでそれをフルに活用いたしまして効率的な生産を行い、国民の皆さんに納得していただけるような価格での食糧の安定供給を期待し得るような生産単位、もちろん社会的に妥当と認められる所得の確保といった要素も入るとは思いますけれども、そういった概念でとらえることができるのではなかろうか。そういう概念に立って幾つかの試算も出されておるわけでございますが、御案内のように日本の農業の地域的な非常に大きな違いといったようなものを考えますと、画一的に考えてまいるといったようなことはいかがであろうか。やはり各地におきまして、徐々にではございますけれども能率的な個別経営の、あるいは生産組織の形成が進んでおるといったようなことも踏まえながら、各地域におきましてこれを具体的に明らかにしていくべきものであろうし、またそういうことが現段階の課題になっておるのではなかろうか、このように考えておる次第でございます。
○保利委員　構造政策、なかなか難しい問題でございますが、生産性の高い農業を進めていくためには、担い手に農地を集積して合理的な生産体系をとっていくということはだれしもが考えられることだと思います。しかしながら、それによって派生するところのいろいろな問題が考えられるわけでございまして、よく考えられておりますことは、農業から離れていかなければならない人々が出てくる可能性がある、それについては十分な対策を講じていかなければならないということが言えるんじゃないかと思います。
　同時にまた、農村というのは水田ないし畑に囲まれた一つの集落でございますが、この集落の機能に、例えば私どもの方では川さらえというような言葉で言われております共同作業みたいなものがございますが、そういう共同作業のようなものは、日本のこの風土でいいますとやはり人手を要することでございまして、そういう意味で担い手だけに農業が担われているという状態になってまいりますと、そういう集落共同管理の機能というものが低下をしてくるおそれがあるというようなこともあるわけであります。そういった点も御配慮の上構造政策についてやっていただきたいと思いますし、研究をしていただきたいと思います。また、中山間部では不耕作地がふえてきている。これは貸そうにも借り手がいないというような状態があちこちで見受けられるわけであります。極めて複雑多様な状況でございますから、そういったいろいろな多方面の状況を分析しつつ構造政策を進めていただきますようにお願いを申し上げたいと思います。
　さて、時間が足りませんので進めさせていただきますが、大臣の所信の中にもいわゆる食管制度のことについて触れておられます。食管制度は米を正規に流通させるというととが大前提になっておるわけでございますが、昨今の実情を見てみますと、無認可の店舗に自由米が売られておるというようなことを散見するわけでございます。また、それがふえていくというようなこともあるようでございます。こうした不正規流通ということに対して、あるいは自由米というものに対してどのような御見解を持って対処されるか、このことについて御所見をお伺いしたいと思います。
○佐藤国務大臣　保利先生もう承知しておられるように、米は政府が責任を持って管理をする、そして生産者に対しては再生産を確保する、また消費者に対しては安定的にその供給責任を果たすということからしまして、適切な運営改善を図ってまいりたい。食管の根幹は堅持をしていくという方針の中で不正規流通米について申し上げますと、消費者ニーズに弾力的に対応するような流通改善を積極的にやらなければいかぬではないか。その一方で、集荷、販売両面にわたって業者活動の適正な確保、指導監督、こういうものを行わなければならないし、取り締まらなければならない点は厳正な姿勢をもって取り締まっていくという対処方針はなお一層堅持をしてまいりたい、こう思っております。
○保利委員　大臣から力強い御所信の表明がございました。厳正なる態度をもってこれには当たっていただきたい、私どももお願いを申し上げるところであります。
　あと時間がございませんから一括してお伺いをいたしたいと思います。
　国営農地開発事業、その他基盤整備事業におきまして、農家の負担が非常に問題になってきておる。工事が長期化したこともございます。また農業情勢が変化をして収益性が下がってきているということもあろうかと思います。そういう中で、地元負担金に対する救済措置あるいは対策、こういったものをお伺いいたしたいと思います。どういうお気持ちでこれにお取り組みになるか、この点について御意見を拝聴いたしたいと思います。
　さらにはまた、これは牛肉、かんきつの交渉とも絡みますけれども、ミカンの価格が大変下がっております。ことし大変な暴落でございまして、泣く泣くミカン農家は、ミカンをちぎらずに木をそのまま倒してしまうというような状況が各地で見られております。このミカンの対策についてどのようにお考えになって対処していかれるか、以上二点について、まとめてお答えをちょうだいいたしたいと思います。
○佐藤国務大臣　土地改良事業等、特に国営農地開発事業等にかかわる地元負担が大変過重なものになってきている、この対策をどうするかということでございますけれども、農業基盤整備事業の事業費が、労務費、資材費の上昇、それから工期のおくれ、地形条件が厳しい地域での施行等によって増大して、地元負担金の軽減が大きな問題となっております。そうしたことから、六十一年度と六十二年度に、特に償還に困難が生じている国営土地改良事業地区を対象として、地元負担の軽減を図るための制度を導入いたしました。昭和六十一年度からステップ償還制度、六十二年度からは計画償還制度というようなことは御案内のとおりでございます。さらに昭和六十三年度からは、負担金の円滑な償還が困難となっている土地改良区が償還金に充てる資金を農協等から借り入れる場合に、国及び都道府県が利子補給する措置を新設する予定であります。
　今後実施する事業につきましては、事業費の抑制のため、整備の程度に応じた経費及び地元負担金をあらかじめ明示し、土地改良区等が適切な整備水準を選択する方式の徹底を図るような、その他いろいろございますが、事業の早期完了を図るための重点配分の問題もありますし、経済的工法の工夫などの措置をとるようなことがございますが、関係者を積極的に指導してまいりましたし、さらに一段とその指導を強化しなければならぬと思います。今後ともこうした措置を通じて負担金の軽減を図ってまいりたい、こう思っております。
　かんきつについては、園芸局長から答えさせます。
○吉國政府委員　ミカンの価格は、先生お話しのように非常に下がっておるわけでございます。基本的には需要に応じた生産をどうしていくか、また消費者のニーズに応じた優良品種等への転換をどう進めていくかといった各種の体質強化策を進めていく必要があると思いますし、当面、ジュース向けの仕向けをふやすということによりまして、価格安定の努力が行われているというふうに御理解をいただきたいと思います。
○保利委員　大変厳しい、そしてまた難しい農政かと存じます。大臣、大変農政のベテランでございますし、それから政務次官も、今後この難しい農政に本当に力の限りを尽くして取り組んでいただきますように心からお願いを申し上げ、私どもも一生懸命応援をさせていただきますことを申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　なお、同僚議員が関連質問をさせていただきます。
○鈴木（宗）委員　時間がありませんから簡潔に言いますので、簡潔な答弁をお願いします。
　大臣所信の中でも、いわゆるガット理事会での一括採択、乳製品とでん粉はとにかく輸入制限をするということでありますけれども、今農家が心配しておりますのは、果たしてこれは何年守られるのかな、五年かな、何年なのかなという心配がありますので、これは未来永劫、あるいは将来とも堅持するんだという基本的な姿勢を大臣の口から明確に言ってもらいたい、こう思います。
○佐藤国務大臣　今の事柄につきましては、いろんな場所で質問も受け、お答えをしておるわけでございますけれども、この乳製品等あるいはでん粉、この二品目につきましては自由化は困難であるということをはっきり申し上げておるわけでございまして、アメリカ側も相当理解はしつつあるものと心得ておりますが、なお真剣な対応をしてまいりたい、こう思っております。
○鈴木（宗）委員　大臣、もう将来ともこれは自由化できないというふうに解釈、理解してよろしいのですね。
○佐藤国務大臣　将来というのが何年間かということになりますけれども、少なくとも今日農政審で言われておる国内の主要食糧の自給体制というものが完全になるということでなければ、主要食糧の確保はただ単に外国に頼ることはできないわけでありますから、また、国内における生産体制、流通も含め、もちろん消費者のニーズも含めてちゃんとした対応をしなければならぬのでありますから、それはちょっとやそっとの時間では解決のできる問題ではない、かように思っております。
○鈴木（宗）委員　今後ともその姿勢でょろしくお願いしたいと思います。
　なお、乳糖だとか乳成分主体の調製食料品、これも乳製品の中に入るというふうに理解してよろしいのでしょうか、この自由化問題の品目の中では。
○鈴木（宗）委員　あとブドウ糖も今回自由化になるわけですけれども、これでいきますと、でん粉だとかあるいはてん菜糖も相当な打撃を受けるわけですね。これに対する国境措置はどのように考えていますでしょうか。
○谷野（陽）政府委員　ただいま御指摘のように、でん粉の大変重要な需要先としてブドウ糖があるわけでございます。
　この問題に関しましては、ブドウ糖あるいは異性化糖に関します諸措置いかんによりましては御指摘のような問題もございますので、その辺を十分踏まえまして現在プロジェクトチーム等におきまして検討を進めておるところでございます。
○鈴木（宗）委員　その点の対策もくれぐれもよろしくお願いしたいと思います。
　なおまた、今回自由化された中には牛肉及び豚肉の調製品が入っているわけですけれども、この調製品というものは非常に範囲が広くて、どこかできちっとした区切り、基準を設けてもらわぬと困ると思うのですね。例えば、僕らが聞くには、しょうゆ漬けで来てそのしょうゆを取っ払ったら生肉であったとか、あるいはコショウ漬けにして来てそのコショウを取ったらやはり生肉同様であったというような例も聞くものですから、その基準づくりといいますか区切り、そこら辺も明確にしてほしいと思うのです。
○京谷政府委員　今回ガット裁定を受け入れました牛肉調製品につきましては、お話しのとおり広範多岐の商品を含んでおります。御指摘のような問題もございますので、商品定義をさらに明確にすると同時に、国内の牛肉生産と競合するようなものにつきましては所要の措置を具体化すべく検討をしてまいりたいというふうに考えております。
○鈴木（宗）委員　その点の厳密な仕切りといいますか、そういったこともまたあえてお願いをしておきます。
　今月末に乳価の決定があるわけです。これはもう今新聞なんかでは何円か下がるんだというような数字のひとり歩きもしておりますけれども、この自由化問題なんかで農家は大変不安といいますか、動揺しているのですね。ですから私は政治家として、乳価は生産費所得補償方式で決めるわけでありますけれども、やはり政治があったという厳粛な事実をつくらなくてはいけない。そのためには、私は乳価はことしは下げるべきでない、何としてでも据え置きぐらいで政治決着をすべきでないかと思うのでありますけれども、大臣のその姿勢を伺いたいと思います。
○佐藤国務大臣　乳価のことについて触れられましたが、三月末までには決めなければならぬ問題でございます。下げるがいいか、上げればいいか、据え置きがいいか、そういうことを含めて、今お説によれば少なくとも据え置き、それはちゃんと守れ、こういうことでございますが、二月五日の畜産審においての御意見、それを受けて二月十六日に省内といたしましても方針を定め、そういうものを基盤として、そして三月末に向かって今お説のことも頭の中に置きながら適切な対応を進めていく、ちょっと歯切れは悪いですけれども、今ここでそれじゃ据え置きだなんというようなことも具体的なことに触れるわけにもまいりません。審議会の意見も聞いて適切に対応をするということで御理解を賜りたいと思います。
○鈴木（宗）委員　今の大臣の大変幅のあるといいますか、心ある答弁に尽きておりますけれども、とにかく農家の皆さん方が再生産できるんだ、営農意欲を待って取り組むんだといういろいろな施策は僕は講じてもらいたいし、そういった価格決定もしていただきたいと再度お願いをして質問を終えます。
○串原委員　先ほど大臣の所信表明を伺いました。率直に言って、私はいま少し胸に響く大臣の所信表明を伺えると思っていたのですけれども、まことに残念に思うのであります。外圧、農産物の自由化攻勢、オーバーな表現であるかもしれないけれども、まさに日本農村が崩壊するかもしれない重大な危機にあるにもかかわらず、その危機感に欠けている。生産性向上、生産性を上げるという言葉だけは幾つも幾つも並んでいる。数えてみたら十幾つあるんじゃありませんか。生産性向上ということは欠くことのできない重大な農政の一つであろうことはわかるけれども、それだけで日本農業を救えるような簡単な時代ではない。これは大臣が一番御承知のところであろうと思う。この厳しいときだけれども、農林大臣である佐藤はこれだけはやりますよ、農民各位頑張ろう、こういう決意に欠けている。どうも佐藤農林大臣の所信表明らしくない。
　とりわけ二十四ページに、時間をかけて朗読する時間がありませんけれども、「なお、農林水産物貿易問題につきましては、ウルグアイラウンドにおける」云々以下の言葉などはどうも迫力に欠ける。いま少し、厳しいときだけれども、農民各位、国民の皆さん、一緒に頑張っていこうじゃないか、一体になって前進しよう、こういう決意のあふれるような佐藤農林水産大臣としての所信表明、言葉はありませんか、いかがです。
○佐藤国務大臣　今先生おっしゃるように、少し迫力がなかったということでございますが、いつも大きい声を出して笑われておるので、ちょっと声を控え目にしたことも事実でございます。中身については生産性の向上という言葉が確かに多うございます。多く使いました。使いましたが、事ほどさように、採算性の追求ということを真剣に考えていかなければならぬな、その点はやはり欠けておるぞということを考えました。
　さらにウルグアイ・ラウンドに向けての交渉、これはあと二年半ぐらいの間に決めようとするわけでございますが、我が国は我が国の提案を昨年末にいたしたところでございまして、既に御案内のとおりでございます。我が国が輸入国であるということやらいろいろなことを並べて我が国の提案をしたところでございまして、事交渉ごとでございますから、なかなかこれが簡単に表現できるものではございません。　そしてまた、私自身の願望、あるいは胸の奥には確かにいら立ちもございます。ございますけれども、そこは抑えて抑えて、冷静な対応をしながら実効を上げていくということは私はきちんと持っておるつもりでございますので、今申し上げましたようなことを、それじゃそのように書けばいいじゃないかと言われても、なかなかこれは文章にするのは難しゅうございまして、私の決意として補足をいたしておきたいと思います。
○串原委員　その点につきましては、これから続く本委員会の中でも、それから同僚委員の中からそれぞれ厳しい指摘があろうかと思っておりますから、以下に譲ることにいたします。
　それと関連いたしまして、いわゆる農産物十二品目問題でございますが、それぞれの経過がありました。その末にガット裁定を、農民の強い反対にもかかわらず、政府・自民党は結局のところ受け入れを決断した。日本政府の敗北というふうにマスコミなどは伝えておりますけれども、私はそのとおりだろうと思う。一連の経過を見て、日本の側に甘さがあったのではないか。私は、あの経過を見て残念至極、率直に言って、腹立たしくて仕方がないという気持ちでいっぱいであります。我が国の農業政策の責任者である佐藤農林大臣、あなたは今あの経過を踏まえてどのように受けとめていらっしゃいますか。
○佐藤国務大臣　二月二日のガット理事会、ここで一つのけじめをつけるために二月一日、今厳しい御批判をいただきましたが、苦渋に満ちた選択、結論を出したわけでございます。しかし、昨年来申し上げておりますように、ぎりぎり譲らなければならぬものは譲るけれども譲れないものは譲れないということで、最終的にはあのようになった。それじゃ、それはやはり負けではなかったか、こういうことでございますが、アメリカとの友好関係、そういう友好国同士の話し合いの中で、あるいはいろいろな国との話し合いの中で敵だ味方だという言葉を私は使いたくない、勝った負けたという言葉も使いたくない、そして報復だというような言葉も使いたくない、円満裏に話し合ってお互いが実効を上げていく、こういう平和的な手順というもので真剣に対応をしていく、こういう考えをもともと持っておるわけでございまして、あるいは物足りなさもあるかもしれませんけれども、ひとつ御理解を賜りたい。
　特に牛肉、かんきつ類についても、いまだにテーブルになかなか着いてもらえない。着こう着こうと言っても着いてもらえない。着いた場合はまた我が方は、やはりアメリカはテーブルに着いたじゃないか、着かない着かないと言ったけれども着いたじゃないか、おまえは負けた、日本は勝ったというようなことも決して言ってはいけないことだと私は想像をいたしておるところでございます。しかし、厳しい御批判は御批判として率直に受けとめ、今後の私の進むべき道に過ちなきように、さらに真剣にやってまいりたい、かように思っております。
○串原委員　政府は、さきのガット理事会の席上で、この乳製品とでん粉の自由化は極めて困難であるというふうに強く表明されたと伝えられているわけでありますが、その場合の乳製品の範囲を示してもらいたいのでございます。つまり、粉乳・練乳、それに乳糖、アイスクリーム、乳児用調製粉乳、粉ミルクと言っていいのでしょうか、これは全部含まれるというふうに理解してよろしゅうございますか。
○京谷政府委員　先般のガット裁定におきまして対象とされました十二品目の中に含まれます乳製品は、ＣＣＣＮの分類に従いました品目で申しますと四品目でございます。〇四・〇二に含まれます粉乳・練乳のたぐい、それから〇四・〇四に属しますプロセスチーズ、それから一七・〇二に含まれます乳糖、これは含有率九〇％未満のものでございます。それから二一・〇七に含まれますミルクを主成分とする調製食料品、この四つでございますが、このうちプロセスチーズを除きます品目については自由化困難ということで、輸入数量制限の撤廃を行わない方針を明らかにしているところでございます。したがいまして、御指摘の商品については自由化を行わない方針として現在整理をしておるものでございますが、なお細部については今後の二国間交渉等を通じましてさらに詰めていくことになろうかと考えております。
○串原委員　局長から今具体的に御答弁願ったのでありますが、言うならばこの乳製品というのはほとんど含まれているという理解で間違いないと私は思うのであります。ごく一部のものは除くということになるかもしれないけれども、ほとんどが含まれている。であるとするならば、大臣、乳製品、でん粉については厳しい表明をガットの場でもされてきたわけですけれども、改めて自由化はできない、しない、こういうことを政府の公約としてこの際明確にしておくべきではないかと私は考えるのであります。大臣から御答弁願います。
○佐藤国務大臣　乳製品とでん粉については、昨年来自由化は困難であるということに徹してまいりました。アメリカ側も少しずつはわかってきてくれているのではないかな。先ほど畜産局長からも御答弁申し上げましたように、これをさらに二国間で具体的に詰めてまいりたい、こういうことでございます。そういうわけで慎重にひとつ取り運んでまいりたい。
　ただ、政府公約という、決して逆らっているわけではございませんので失礼になったらお許しをいただきたいと思いますが、政府公約という言葉は私の不勉強のせいか実は初めてお聞きいたしますので、自民党の公約はどうだとかああだとか、予算委員会でもいろいろな方々の御意見を拝聴しておって、その時期について的確な説明をするのは面倒な話だな、こういう感想を私はここ一、二週間持ってまいりました。したがいまして、政府公約とする、しないにかかわらず、私がここで申し上げたことに責任を持つ、こういうことで御判断をいただきたいと思います。
○串原委員　大事なところですから再度伺いますが、つまり乳製品、でん粉は自由化はいたしません、これが日本政府の公約であります、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。
○佐藤国務大臣　重ねて申し上げますが、我が方は十品目のうち今言われました二品目の数量制限の撤廃は行わない、こういうことを重ねて申し上げておきます。
○串原委員　牛肉調製品には生肉に近いものも含まれておりまして、外食産業などを中心に国産の牛肉と競合するおそれのあるものが幾つもありますね。つまり牛肉調製品と生肉そのものの区別は非常に難しいというふうに言われている部分もございます。したがって、今農林省、政府はこの区分について検討していると聞くわけでございますが、これはいつまでも検討していては困る。この検討はいつまでに結論を出しますか。
○京谷政府委員　今回の十二品目の中に含まれておりますいわゆる牛肉調製品でございますが、一応定義上は加熱、調理、味つけ等の処理を施した牛肉、くず肉も含むわけでございますが、そういうことでございます。
　ただ、ここに含まれます商品の種類は大変多岐にわたりまして、物によりましては我々の食生活の嗜好面から見て需要面でも一定の制約があると考えておりますが、御指摘のとおりシーズンドビーフ、ローストビーフそれからハンバーグパテと言われるような比較的生の牛肉と競合をしやすい商品が含まれております。また、生肉とのいわば境界線について概念をさらに厳密に定義づける面が残されております。この問題につきましては、牛肉調製品の自由化実施時期もまだ決めておりませんが、実施時期に合わせまして定義を明確化すると同時に、国内牛肉との競合をできるだけ緩和するための何らかの措置を考えていく必要があるというふうに検討を進めておるところでございます。
○串原委員　今御答弁願ったのですが、検討されている、定義について答えを出したいと考えているという話がありました。それはいつまでに答えを出しますか、こう聞いているのでございます。
○京谷政府委員　答弁が不明瞭で恐縮ですが、この牛肉調製品につきましてはまだ自由化実施の時期を決めておりません。いずれ決めることになると思います。したがいまして、自由化実施の時期までにただいま申し上げました私どもの検討結果というものを明確にしてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
○串原委員　そういたしますと、乳製品、でん粉以外の品目はつまり自由化やむなしということでありますが、国内農家が対応できるように一定の移行期間が必要なはずでございますね。どの品目についてどの程度の移行期間を設けるのか、これが一つですね。なお、新たな国境措置としての暫定税率、協定税率などはどのようにしようと考えていらっしゃるのか、これが二つ目。三点として、さらに課徴金については外圧も強いかもしれませんけれども、御承知のようにＥＣなどは実施しておりますね。したがって、輸入課徴金を導入することが効果ある品目については取り入れていくという決断をすべきではないかと思うが、いかがでございますか。以上の点について伺います。
○佐藤国務大臣　補足をするならば後で経済局長からお答えをさせますが、基本的には、二月一日にプロジェクトチームを発足させました。これは内外の関係者にただ格好をつけただけではなくて、そこで真剣にひとつ検討をする。そしてアメリカと一品目ごとに、国内の農業に影響、禍根を残さないようにということで検討していく、こういうことでこれからそれが進められていくわけでございますから、そういう意味ではここで課徴金がどうだ、国境措置がどうだ、譲るべき時期は一つ一つの品目についてどうだと言われても、お答えをする状況にはないということだけはひとつ御理解を賜りたいと思います。
○串原委員　そういたしますと、日本の側としてはそれらの諸作業というものはおよそどの時点をめどにして結論を出していこうと考えているか、この点について御説明を願います。
○眞木政府委員　乳製品とでん粉以外の品目の自由化、数量制限を撤廃する時期につきましては、今委員御指摘のように妥当な移行期間ということを頭に置きまして、国内的にとる措置との関連ということを考えながら、今大臣から御答弁申し上げましたようにプロジェクトチームによって検討を始めておるところでございます。
　その場合、具体的な期間の問題でございますけれども、ガットの一員といたしまして、パネル勧告、報告の実行に必要以上の期間を費やすということはやはり適当ではないという一つの視点がございます。しかし、その中でも妥当な移行期間というものを確保していかなければならないということで、今後プロジェクトチームにおきます検討の中で対内的な問題、対策というものも頭に入れながら考えていく。また、これも大臣からお答え申し上げましたように、これはやはりきちっと、提訴の当事国でありますアメリカを初めといたしまして関係国の理解も得なければいけない、そういう問題もございます。
　そういうことで、具体的にいつまでにということではございませんけれども、やはり必要以上におくらせるということもできません。やはりこれはきちっとしかるべき時期に、国内での検討の状況を見ながら対外的にもいろいろ調整して最終的に決めてまいりたい、このように考えておるわけでございます。
○串原委員　ガットの場、対アメリカについては話し合いが必要でございましょうが、国内対策、具体的な品目ごとの国内対策を、いつごろまでに一定の方向を出そうと考えていますか。
○佐藤国務大臣　その国内対策と、それからアメリカを初めとする関係国の理解を求める話と一緒に進んでいかなければならないわけでございます。でありますから、ここがなかなか言いにくいというか、言えるのに言わないでいるとかということではなしに、まだそれを今検討しておる。しかし、いやしくも国内農業、特に地域農業に禍根を残すようなことがあってはならない、それに八品目の一品目ごとにやってきたそれぞれの方々が生きていけるようにしなければならぬということで対応をしていく方針、これはそのとおりに思っておるわけでございます。
○串原委員　厳しい作業であることは理解をいたしますが、国内の小さな地域の特産、地域農業、山村地域を守る、こういう立場で国内対策については積極的な思い切った対策をこの際立てませんと、農民の皆さん、農山村の地域の各位は非常に心配をしている。積極的な検討を強く要請をしておきたい、こう思います。
　次に移ります。
　実は、岡山市の場外馬券売り場設置についてでございますが、かねてから関係者より、この場外馬券売り場設置には絶対反対である、こういう強い要請を受けているわけでございますが、伝えられるところによりますと、申請中でありました建築物が許可になった、岡山市長から許可書が、建築確認書が交付された、こういうふうに聞いておるのであります。聞くところによりますと、関係する町民の大部分は反対である、さらに岡山市議会は圧倒的多数で反対決議を議決されたと聞いておるのであります。内容は私は詳細に承知しているとは言えないわけでございますけれども、この傾向を農林省はよく御承知の上でございましょうが、建築確認書が交付されたとしても、馬券売り場の設置というのは許可権者は農林水産省であるはずであります。したがいまして、ここで伺っておきたいわけでございますが、申請があったといたしましても、関係地域町民、岡山市議会など関係する市民の同意なき限りこの場外馬券売り場の許可をすべきはない、こう考えるのでございますが、いかがでございますか。
○京谷政府委員　ただいま先生から御指摘を賜りました事実関係、私どもも承知をしております。御承知のとおり中央競馬会の場外馬券売り場の設置につきましては、中央競馬会が一定の要件を備えた段階でその設置に関する承認申請を私どもの方へ出してきまして、我が方で審査をして判断をしていく、こういう手続が必要になっております。現在、先生から御指摘のありました状況下におきまして、中央競馬会から設置承認の申請が出てくる状況にはないと私ども判断をいたしております。
○串原委員　今、局長から答弁願ったのでありますが、今の御答弁は、つまり関係市民の賛同を得られない限り農林省は設置認可を出す気はない、こういう姿勢であるということで理解してよろしゅうございますね。大臣、いかがですか。
○佐藤国務大臣　競馬のこと、最近いろいろ議論がございまして、この間予算委員会でも議論があって、健全娯楽としてどう成長させるかという話もございました。しかし、この岡山の場外馬券売り場につきましても他の場外馬券売り場と同じように、地元の理解が得られないものを強行するわけにはまいらぬ、それは当然のことだと思っております。そういう方針に沿って中央競馬会も対応していくように従来も指導してまいりましたし、これからも指導してまいるということではないかと思います。
○串原委員　それでは次の問題に移らせていただきますが、今大きな政治課題になっておりますけれども、牛肉、かんきつ類の協定が日米間で三月末に期限切れになります。実はこのことにつきまして、私は昨年の秋に訪米する機会を得まして、政府要人、議会、ともにまことに強い姿勢であるということを、ちょっとオーバーかもしれませんけれども痛いほど知ったわけであります。その感想を踏まえて、関係方面には私は忠実に伝えてきたつもりでございます。
　そこで、自由化が前提でないとテーブルには着きませんよ、こういうことをアメリカ側は言っておるようでありますね。そして、二国間で決着がつかない場合には直ちにガットに提訴するということも表明されている、これがアメリカの態度である、こう言われているのでございますが、これは事実であるのかどうか。このガット提訴について、公式にアメリカ政府から我が方にといいますか、日本政府に伝えてきたものであるかどうか、伺っておきます。
○眞木政府委員　お答え申し上げます。
　先般、二月十一日にアメリカ側ＵＳＴＲの代表と私が話し合いまして、これは十二品目の問題もあったわけでございますけれども、その際、この牛肉、かんきつ問題につきまして早急に話し合いのテーブルに着くように求めたわけでございますけれども、アメリカ側は、自由化が前提と申しますか、自由化時期の明示を条件としたものでなければ協議に入れない、三月末の期限切れをこういう協議に入らないまま過ぎた場合には、米国としては速やかにガット提訴をするというようなことを言ったわけでございます。したがって、我々としては、これはやはり米国政府の公式のものというふうに受け取らざるを得ないと考えておるわけでございます。
○串原委員　大臣に伺いますが、今お話しのように、アメリカ政府の公式姿勢というものは強いものである。アメリカ側がテーブルに着かなかった場合我が方はどうするのか、日本政府はどうするのか。今の御答弁にあったアメリカ側の表明に対して農林水産大臣としてどう対応していくのか。このところこの問題に対する、政府首脳といいましょうか関係省庁首脳といいましょうか、何かと言葉が多過ぎる。
　これは二月二十六日の中央紙でございますが、経済企画庁の首脳は「牛肉・オレンジで見通し二年以内に自由化」ということで「「牛肉は二年以内に一〇〇％自由化されるだろう。オレンジの自由化はそれより早いのではないか」との見通しを明らかにした。」と伝えられているのであります。あなたじゃないですよ。責任者であるあなたじゃない。ほかのところで省庁首脳と言われる方が言っておられる。まことに遺憾な話だと私は考えているのであります。つまり、いささか腹を据えませんと、外交関係がありますから表現には気をつけなければいかぬと思うけれども、腹を据えませんと十二品目のときのように結局は押し切られていくということになりはしないか、これが関係者のとても強い危惧を抱いているところなのであります。この際、大臣の決意を伺っておきます。
○佐藤国務大臣　先生先ほど申されました、アメリカへ行って、アメリカは甘くないぞ、なかなか厳しい態度で迫ってくるぞというお言葉がございましたけれども、アメリカから帰ってこられてから小冊子をつくられた先生のあれを、私に読めと言われていただきましたので読みました。いよいよ厳しい環境に置かれておるということを認識しました。そこには米のことにも触れられてあれば畜産物のことについても触れられている、多岐にわたって触れられてございました。ありがたくというわけじゃございません、中身についてはありがたいわけじゃございませんが、せっかくああいうものをまとめられたのは、貴重な素材として読ませていただいたということをまずつけ加えておきたいと思います。
　さて、この二月二十六日の経済企画庁首脳発言ということでございますが、とにかくもういろいろな人がいろいろなところでいろいろなことを言われるので、結果が我が国の国益、私どもの考えておる農政推進に役立つものであればいいけれども、それにブレーキをかける、あるいは逆にアメリカに日本は交渉しないうち、詰まらないうちから一部ではもう二年でいいと言っているではないか、こういうことで受けとめられたのでは大変だということで、私はそういうことを気にする発言は余りしたくないのでございますけれども、今またこの場での初めての御指摘でございますので、どのように書かれようとも、結果が国益にそぐわないふうに受け取られるような、あるいは観測されるようなことはいかがなものか、私から言わせれば遺憾である、こういうことを率直に申し上げておきたいと思います。ただ、企画庁首脳に確めましたら、アメリカがそういう態度でいるんだよということを言ったんだというふうなことでございますから、アメリカが言ったということを説明したなら、ああそれはわかった、こういうことで言ったわけでございますけれども、発言は慎むべきものである、かように考えております。
○串原委員　大臣の決意を聞いて、それでやってもらいたいと思いますが、今答弁をいただいたことは関連をしていま一つ申し上げておきますが、私は国内ではその辺で若干の雑音があってもえらい苦にすることはないと思うけれども、対外交問題、国益に関するものでありますから、少なくとも政府の高官が発言をするということは、適当という表現は決してするつもりはありませんが、発言をするということは、これは放置しておいてはいけないと思う。したがって、あなたは責任者として閣議でこのことをきちっと発言して、一貫した政府の方針でいこうということとともに、関係省庁とも連絡をとりつつ、この問題については国益に関することだから政府の一貫した方針で行ってもらわないと困りますよということで、一つのきちっとしたレールを敷きながら、日本政府としての一定の方向というものを改めて内外に公表できるような、確認できるような対処をこの際望んでおきたいと思う。これからいよいよ具体的に話を進めるわけでありますから、望んでおきたいと思う。いかがでしょうかね。
○佐藤国務大臣　とにかくいろいろな方が、いろいろなところでいろいろな発言をされる、それに困惑する場面がしばしばでございます。国益に沿うように、まあ外交交渉であるからという今のお話でございます。国内においてと言われても、まさに国内における発言が、きょう今ここで言った発言がすぐにワシントンに通ずる、ワシントンでだれかが観測気球を上げたものがすぐまた日本の報道に乗せられるということで、困惑をする場面がしばしばでございます。私は、閣議においてそういうことを発言せいということでございますが、竹下内閣閣僚の常識としては言わずもがなのことであると承知しておりますので、次の閣議で発言をしようというようには思っておりません。しかしこれはもう当然のことでございます、おっしゃる意味は。当然のことでございますから、きょうこのような場で先生の御発言があったということは、言わず語らずにひとつ個々に申し上げておかねばならぬなと思っております。
○串原委員　閣議で発言するかどうかということについては、これは閣僚の皆さんのことですからこれ以上言いません。しかし、公の機関である報道については一貫した方針を持ってもらわなければ困る、これはぴちっとしてもらわなければ困る、このことはお願いしておきます。いかがですか。
○佐藤国務大臣　私がまた余り強い調子でこれを言うと、報道管制をするのか、報道規制をするのか、言論の自由はどうなんだということでまた怒られるわけでございます。そんな大それた気持ちは毛頭持っておりませんけれども、私は役所のマスコミ関係者に対しましても、しかるべく冷静に私も対応しておるが、皆さんにも御理解、御協力を賜りたいとひたすらお願いを申し上げておるところでございます。
○串原委員　さて、その牛肉の自由化で被害をこうむるのは、まず第一に肉用牛の飼育農家ですね。とりわけ乳雄を飼う農家であります。乳雄の生産が困難になれば酪農にも大きな影響が出てくる。完全自由化を想定した場合、絶対に自由化しないという方針ではあるけれども想定した場合に、和牛を飼う農家、乳雄飼育農家、そして酪農経営にどのような影響が出ると考えておられますか。検討している材料に関してお示しを願いたいのであります。
○京谷政府委員　牛肉が自由化された場合に国内への影響でございますが、ただいま先生から御指摘がございましたように、国内の大変高品質の牛肉生産はともかくとしまして、和牛あるいは酪農部門からの乳牛いずれにいたしましても、かなり大きな影響があろうかと考えております。数量的にどうこうということはなかなか一概に申し上げかねるのでございますけれども、全国で大家畜生産農家、酪農、肉用牛生産を含めまして三十五万戸、それからこれらの大家畜生産農家が利用しております農用地面積が約百十万ヘクタールでございますが、いわば我が国の農業の基幹的な部門を占めている部門に大きな影響が懸念をされるということが言えようかと思います。
○串原委員　個々の国内畜産経営に対する影響度についての議論をしているといささか時間がとられますから、これは他日に譲ります。
　大臣、これは自由化なんということになったら想像以上に大変な影響をもたらすことになり、したがって自由化はできない、こういうことであなたも努力をされているし、我々もともに頑張っていこうと考えるわけであります。お話しのように、いよいよ外交交渉の山場を迎えることになりました。今度こそあなたは訪米して、責任者として日本の畜産経営の立場、日本農業の現状をきちっとアメリカ側に伝えるとともに、まさに国益を守る立場に立って頑張らなければいかぬと思う。訪米することによって日本の国の食糧だけではなくて農業を守る、今回こそは頑張らなければいかぬ時期だと思う。いかがですか。
○佐藤国務大臣　時がだんだん迫ってきた、一つの大きなけじめである三月末という節目を迎えておることは事実でございます。去年もガット総会の前にも、臨時国会等におきましても、あるいはいろいろな陳情、要請、抗議を受けておる中で、なぜおまえはじっとしておるのかという指摘もいただいてきたところでございますけれども、私はひたすら太平洋をじっと眺めておる、冷静に対応してきたわけでございます。国際化の中にあっても、最終的には日本の主要食糧というものをちゃんと守るという決着の仕方を私自身が責任を負わなければならぬ、こう思っております。
○串原委員　私はあなたに訪米問題についてもうこれ以上再質問はしませんけれども、重要なところだから、今答弁されたことにきちっと責任を持つ、最後はおれがやるのだ、おれが答えを出すのだ、こういうことで対処してもらいたい、強く要請しておきます。
　そこで、質問が最後になりましょうか。
　今、ニューラウンドで農産物貿易ルールについての各国の提案について審議が始まっております。農業交渉グループにおける日本提案概要を私は一読させていただきましたが、これは評価できると思う。特に輸入制限措置について、食糧自給率の低い国が基礎的食糧の国内生産の安定を図る必要性の観点に立ち、適切な規定改善を図るとした点は全く同感であります。このことを私は昨年本委員会で強く指摘し、農林省並びに外務省とも論議をしたところでございます。また、輸出制限措置について、食糧不足時における輸出国による食糧輸出制限措置につきましても、輸入制限に対するものとバランスのとれた規律を課するとした点も、食糧安全保障上の根本問題を指摘したものでございまして、私は評価したいと思うのであります。したがって、日本政府としては、特に農林水産大臣としてはこの提案についてしっかりした土性骨を据えて対処してもらいたい、最後にこのことを大臣に伺いまして、質問を終わります。
○佐藤国務大臣　時間の関係もございましょうから簡潔に申し上げたいと思いますが、ウルグアイ・ラウンドに向けての日本側の提案、昨年末に示したとおりでございます。ここに盛られておること、これは我々の基本方針であります。また、日本の現状をすっきりさせた形で主張しておるわけでございまして、あと二年半後、一九九〇年の秋には一応結論を出す予定になっておる。ウルグアイ・ラウンドのその詰めに際してはこの日本側の提案、これにもいろいろ異論があることは承知しております。しかし、これを何としても貫いてまいりたいものだ、かように考えておるところでございます。
○安井委員　短い時間なものですから、農産物貿易自由化の問題に絞って大臣に伺いたいと思います。
　先ほどの串原委員とのやりとりを伺っておりましたが、乳製品及びでん粉についてはこれを自由化しないというのは政府の公約とするかという質問に対して、何だかわけのわかったようなわからぬような御説明があったわけであります。
　二月一日に自民党四役と農林関係役員、それに政府との申し合わせがあります。この中の第一項には「一括採択を受諾するに当たっては、乳製品及びでん粉については、数量制限の撤廃は行わないとの方針を堅持すること。」というのがあります。これは政府と自民党との間の申し合わせだが、対国民的には別に公約というものではないというふうに私は先ほどのやりとりで受けとめられるわけです。しかし、それはおかしいですよ。日本を代表する政府と与党との申し合わせですからこれは政府の公約と同じものだ、私はそう思うのです。重ねて伺います。
○佐藤国務大臣　先ほどの御質問で政府公約ということで明言せよ、こういう意味のことを言われましたので、政府公約という形でここで言うか言わぬかは、過去における、先般来の予算委員会の審議の中でも公約という字義がどうだとかこうだとかいろいろ議論がありましたので、公約であるとかないとかにかかわらず私どもは、もちろん今おっしゃるように公表しておることでございますから、これは極めて重要な政府・与党の決定であるということには間違いないわけでありますから、この申し合わせを体しながら事を進めていくとここで明言をしておる、こういうことなのでございます。
○安井委員　わかりました。ですから、このことは国民に対して政府も自民党も力を合わせて実行するということを確認している——公約という言葉がお嫌なら確認でもいいです。そういうことですね。
○佐藤国務大臣　公約という言葉が嫌だというふうに、私がしゃべっていればそう聞こえるかもしれません。それは御自由でございますけれども、私は国民を代表する農林水産委員の皆様がいる前で、国会審議の場で明言をしておる、その事実は厳粛なものである、こう思っていただかなければならない。
○安井委員　そういうことだと思うのですが、私どもは、それはこの委員会で約束されたことですから当然国民に対する約束だ、そういうふうに受けとめているわけであります。
　この二品目の拒否ということについて、アメリカからあらかじめ了承を取りつけていたとかいうふうな報道があったりいたしましたけれども、いずれにしてもとにかくこの主張でずっといけばアメリカを納得させることができるという感触だけは得ておられる、そう思っていいですね。
○眞木政府委員　この問題につきまして先般訪米をいたしましてアメリカのＵＳＴＲの方と話し合った際に、この二品目について自由化が困難である、できないということを十分に説明をしたところでございます。この問題についてアメリカ側が、自由化をしなくてもいい、そういう言い方をしているわけではございませんけれども、自由化をしろというような形でのものでもないということで、先ほど大臣が申されましたように、一定の理解が得られつつあるというふうに御理解願って結構だと思います。
○安井委員　その場合にアメリカが代償措置を求めてくるということになるのではないかと思われるわけでありますが、それはいかなるものになるのか、予想が行われておりますか。
○眞木政府委員　先ほど申し上げました会合の際にも、我が方としてはこの二品目の日米間の貿易の実態等を考えれば代償は必要ないと考えておるということを表明したわけでございますが、先方は代償が必要であるというようなやりとりがございました。しかし、これにつきましては、今後さらに実務家レベル等も入れましてきちっと詰めていくということで現実的な対応をしてまいりたい、ちゃんとよく相手方の理解を得ながら解決を図るように努めてまいりたいと考えております。したがって、今この段階で特に日本の方からそういう問題を口にするということはいかがかというような考え方を持っておりますので、その点御理解をいただきたいと考えております。
○安井委員　それはわかります。ただ、向こうが代償を要求してくる、そしてその話し合いが始まるという時期については一応の想定があるのではないかと思うのですが、どうですか。かなりずっと後なのか、それともごく近くなのか、その辺はどうでしょうか。
○佐藤国務大臣　代償がどうだとかこうだとかという議論を、質問される意味はよくわかるのでありますけれども、これがまたどのようにアメリカに報ぜられるか、そういうことになると、率直に申し上げましてそういう点私は非常に神経質になっておるのであります。
　そういうことで、今局長から申し上げましたように、過去においてそういう話があった中で、代償という言葉があった中で、こちら側からこうだああだ、いつごろになるのじゃないかなという言い方はできない、こう申し上げておるわけでございますので、ひとつ御理解を賜りたいと思います。
○安井委員　ただ、マスコミでは、その内容はどうだとか、それは農産物以外のほかの省庁の産物にまで及ぶのじゃないかとか、そうなればそことの間の摩擦が起きやしないかとかいろいろ書かれているわけですよね。だから私たちもそれで心配しているわけです。ですから、きょうここでお見通しをはっきりおっしゃらなくてもいいけれども、しかし代償というふうな問題は、二品目を抑えることはできても、その代償ということで多大の損害を農業の他分野において、あるいは日本の経済全体において受けるということでは困るわけですから、そういうような問題との取り組みについてはぜひ慎重にやってもらいたい、そのことだけ一つ申し上げておきます。どうですか。
○佐藤国務大臣　慎重に進めてまいります。
○安井委員　自由化をいたしますと、こういった二品目以外の品目の問題でありますが、その時期については先ほどもここでやりとりがあったわけであります。この問題についてはこの「申し合わせ」も、「我が国農業への不測の悪影響を回避するため、移行に妥当な期間の確保を図るとともに、所要かつ適切な国内措置、国境措置を確保すること。」というふうになっていますね。ですからこの問題について農民の側からは、自分のつくっているこの作物は自由化ということを政府はとうとう約束してしまった、おれは反対だけれどもとうとう約束されてしまった、しかしあすから自由化だ、こう言われたって困りますよ、何とかできるだけ延ばして、そのあげくやらないでくれれば一番いいのだし、そういう気持ちを持っているのじゃないかと思うわけですよ。ですから、対外的にそう長くは置けないというさっきの御答弁もありました。それもわからないではありませんけれども、しかし農民の側からすれば、やみくもにぽっとこの品目は、例えばトマトピューレなどは余り影響がないから、もう六十三年度からぱあっとやるんだなんというような新聞記事が出たりするものですから、これはすわというような気持ちになるわけですね。ですから、ここに「妥当な期間」という言葉がありますね。ですから私は必要な期間、それに対する準備が農民の段階で行われるための、あるいはまた政府が国境措置あるいはまた国内諸対策、そういうものが準備できるにはかなりの時間がかかるのだと思います。それを「妥当な期間」だというふうに言っているのだと思いますが、これはどれぐらいだというふうに考えておられますか。
○佐藤国務大臣　これは先ほども申し上げておりますように、プロジェクトチームで個別品目について検討いたしております。今それを一つ一つ、これの妥当な期間はこの程度でこうやるよというようなことを言える現状にはない、こういうことでございますので、その点ひとつ御理解を賜りたい、こう思っております。
○安井委員　これは言わずもがなでありますけれども、農業というのは大体一年間というようなローテーションの中で作付が始まり収穫が行われる、こういう仕組みになっています。ですから、来年からこれはこうなるんだよと言うのならまたわかりますけれども、今どんどん作付が行われているときにばあんとやられてしまうということでは、これは困るのじゃないかと思いますね。ですから、私は少なくも一年以上、できれば二、三年あればなお結構なのでありますけれども、そういう時期を明示するには一定の時期を十分置いた形でされる必要がある、そのことだけは約束されますね。
○佐藤国務大臣　それが「妥当な期間」ということでございますので、慎重に対応を進めておるところでございます。
○安井委員　これは品目によっても違うと思います。それから、それぞれの置かれている経済的な状況もいろいろあると思いますので、ここで一つ一つについて取り上げていく時間はないと思いますけれども、繰り返しますが、条件の整備が十分行われるまではその時期を十分に置くんだということだけを今の御答弁で約束してくれたものだと私は思うのですけれども、そのことを特にお願いしておきたいと思います。やみくもに出されるようなことはないと私は思います。そうなりますと、今これから作付が始まるのですから、六十三年度中に行われるようなことはなかろうなという印象を、これはこららの勝手な印象ですが、受けた次第です。
　一つ一つの作物を挙げるゆとりはございませんけれども、ブドウ糖の問題について申し上げてみたいと思います。
　これは自由化するという品目の中に入っているわけでありますが、先ほどもお話がありましたように、これはでん粉と非常に深いかかわりを持っているわけであります。バレイショでん粉、年産十五万トン、これは二百億円くらいの水揚げになっているわけでありますが、その六割以上は異性化糖やブドウ糖の原料になっているわけですね。ですから、でん粉そのものは自由化しないと言っても、ブドウ糖や砂糖その他調製品というような格好でどんどん自由に入ってくるということになりますと、いや、でん粉は自由化しないよ、幾らこう言ってみてもしり抜けになってしまうということになるおそれがあります。そのことを農民や農業団体は非常に心配をしております。ですから、国境措置やあるいは国内的な諸対策が十分に行われ、そういう条件が整うまではブドウ糖についても自由化すべきでないという思いでありますが、どうですか。
○谷野（陽）政府委員　ただいま御指摘がございましたように、ブドウ糖、異性化糖はでん粉の極めて重要な需要先でございます。したがいまして、ブドウ糖、異性化糖を自由化することになりますと、ただいま御指摘のような事情があるわけでございますから、このような事情を踏まえまして対策についても検討すべきものと考えておるわけでございます。現在、省内に設置をいたしました自由化関連対策のプロジェクトチームにおきましても、このような考え方で検討を進めておるところでございます。
○安井委員　ブドウ糖輸入を、砂糖の価格安定等に関する法律、いわゆる糖安法の中に組み込むというようなことも必要になってくるのではないかと思うのですが、その点はどうですか。