Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○濱本政府委員　非常に刺激的な新しい課題を与えていただいたという感じがいたしますが、今のお話を伺っておりまして一つだけ私どもの今気づきますところで、主税局長といいますか、主税局の立場におります者としまして申し上げておきたいなと思いましたのは、シャウプの議論というのはあくまでも個々の納税者を単位として所得税を課税するという、そういう制度転換を志したものでございますから、基本哲学はまさに正森先生がおっしゃったような方に向かっていたはずでございます。ところが、それが議論の果てに今のような仕組みになった理由は何かということだと思います。
　これはちょっと想像がまじって恐縮でございますけれども、結局個人事業というのは家族の協力によって成り立つものでございますから、事業主から支払われます。その家族への対価、つまり家族の労働報酬はいかばかりのものか、その認定というものが非常に難しいものでありまして、したがって別の言い方をしますと、基本的な個というものに着目した物の考え方の上に税の技術的要請というものがかぶさりまして、やむを得ずといいますか、今のような処理になっている面があるのではないか、そこが基本じゃないかなという気が一ついたします。
　それから、外国でも先生おっしゃいましたように確かに青白の区別なく、日本であれば白に該当するような方もそういう控除を受けているではないか、一定の限界はあるけれどもとおっしゃいます。そのとおりだと思いますが、それはなぜそうなっているのかなということを今考えたんでございますけれども、ヨーロッパの場合でございますと恐らく賦課課税制度になっていると思います。アメリカは申告制度でございますけれども。そういうような納税形態の違いというようなものもあるのかなという気がいたします。
　いずれにしましても、先生にそれだけ詳しい御説明をいただきました上に、時間もかしてやると言っていただいているわけでございますので、若い人たちと一緒に中で勉強してみたいと思っております。
○正森委員　それでは次に移らしていただきます。
　証券局長においでいただいておりますので、ごく簡単な質問ですが、御質問したいと思います。
　最近の報道を見ますと、我が国の企業というのは配当性向の上で非常に問題がある。きょうの産経新聞には、長岡東証理事長も景気への影響が懸念されるというようなこともひっつけて言っておられるんですね。
　それで、今後の時価発行増資は、税引き後利益に対する配当の割合、すなわち配当性向三〇％以上を満たしており、増資後も三期は三〇％以上を投資家に公約した場合に限ることを日本証券業協会の規則として明文化することにした、同協会は十四日に決定し、新年度から実施する云々という記事がございますが、この問題について簡単な御答弁をいただきたいと思います。
○松野（允）政府委員　御指摘のように、日本の法人の配当性向は非常に低いわけでございます。欧米では大体五〇％を超えているわけでございますが、日本の場合には昨年でも三〇、これは利益が減って若干上がっております。それ以前は二五ぐらいだったわけでございまして、現在、今御指摘のように証券業協会を中心にいたしまして、特に時価発行増資などの株式関係の資金調達を行う企業に対して要請をいたしますルールを策定して作業をしている最中でございます。その基本的考え方は、今新聞報道にありました点、まだ最終的な決定には至っておりませんけれども、基本的にはやはり配当性向をこれ以上落とさないという考え方を基本にしたいというふうに考えておりまして、そうなりますと、今申し上げましたように、現在、昨年度で三割でございますので、三割ぐらいの配当性向をぜひ維持していただきたい。
　ただ、企業もいろいろございます。急成長している小さな企業もございます。そういった若干の、いろいろケース・バイ・ケースで考えなきゃいけない点はございますけれども、やはり基本的には時価発行ということで時価で資金調達をするわけでございますから、せめて、得た利益のうち株主に還元する部分の割合であります配当性向を行く行くは欧米並みまでには持っていくようなことを考えてもらいたいというのが私どもの希望でございまして、その一歩として今申し上げたようにルールづくりを、ほとんど最終局面に来ておりますが、来月中にもルールをつくりたいというふうに思っております。
○正森委員　これは同僚委員も先ほど引用されたかもしれませんが、日本経済新聞の二月七日号に大学の先生が「低配当政策に決別を」という論評を書いておられます。その中の数字なんですけれども、我が国は額面を基礎にして一割配当とか八％配当とか、あるいは一割二分とかいうことを基本にするわけですね。ですから、それは非常に低いもので、この記事では「法人企業の最近六年間の平均配当率は八％であるが、発行価格（時価）で計算される配当利回りは、わずか〇・六七％にすぎない。これは、欧米の三－五％にはるかに及ばない。非所有者の経営者はこの〇・六七％配当利回りを資本の調達コストと思い込むであろう。」こう言っているのですね。つまり、株主が主人公であるという考えではなしに、これを資金の調達コストというように考えて時価発行で価格を高くして、調達コストが安くなればそれはもう結構なことだというような考え方になっている。そして、配当性向が低いから内部留保は多くなります。
　それ以外に、今度は引当金の問題であとしばらく質問いたしますが、そうなると、内部留保が非常に多くなれば株価が上昇するのは当たり前なんですね。それで、おまけに奥村宏教授などが言われる法人の持ち合い制度がある。そうすると、市場に出回る株が少ないから、わずかの買い操作によって株価は上昇する。その上がったところで時価発行をするから、時価発行したときは物すごく高くて、安いと思われる資金をふんだんに入手したが、しかもこれは配当しなくていいんですからね、資本に組み入れなければ。それで金がだぶだぶ余って、それを財テクで株で運用してみたりいろいろして、バブルを発生させるということもやったわけで、あの論文でも批判されている日本資本主義の一種の弱点でもあります。
　だから、そういうものを考えてなくしていかないと、東証の理事長が心配しているような問題が起こってくるということを申し上げておかなきゃならないと思うのです。共産党の私がそんなことを言うのもおかしな話ですけれどもね。今のようなことをやっておると資本主義に対する信頼がなくなってくるんですね。余り信頼があり過ぎて我々の出番がなくなっても困るのですけれども、私たちは直ちに資本主義を変えようとは思っておりませんで、悪い点を民主的に規制してよくしていくということでございますので、こういう質問もしているわけであります。
　そこで大臣、今度法人税法の改正の問題が出ております。主税局長に伺いたいのですが、これは言ってみれば税額に対する付加税的な形をとっておりまして、四百万の控除で二・五ですね。そうしますと、中小企業も対象になるのですが、これは調査室などでも計算しておられると思うのですが、中小企業のうちどれぐらいが今度の増税の網にかかりますか。
○濱本政府委員　大まかに申し上げまして、今度四百万円に控除額が引き上がりました後の状態で申しまして恐らく二割ぐらい、全体の二割ぐらいの中小企業がそれにかかるかどうか。
○正森委員　二三％じゃないですか。
○濱本政府委員　黒字の中小企業のうちの二割ぐらいということでございますね。全体の中小企業の中で、これは前々からまた別の意味でいろいろ問題を提起していただいておりますけれども、赤字法人が非常に多いという問題がございます。まず半分以上小さいところは赤字でございますから、その上での話でございます。
○正森委員　私が調べたところでは、三百万円のときなら上位二八％、それが四百万になると二三％というように聞いておりますが、まあいいです。大体二割ぐらいということですから当たらずといえども遠からずで、大体そんなところです。しかし、それが増税の対象になります。
　私は、それは税収が足りないからというので、今までの湾岸戦争のようなものは一たん廃止して新たに設けたんだという建前ですけれども、そういう方策をとられるよりは、税率はそのままにしておいても課税ベースを広げることによって増収を考えるというのが税制の正道ではあるまいかということを前々から申しているのです。私どもは、もちろん今の三七・五というのは前の、一番高い四三・三までいきましたかね、それに比べるとうんと下がってますので、少なくとも四〇％以上にせよ、あるいは所得に応じて税率の差異をつけよとかいろいろ言っておりますが、そんなことは今は申しません。ですけれども、課税ベースがあれやこれやで非常に浸食されているということが重大な問題だと思うのです。
　それでは、資料はお配りいただいているようですから、その資料に基づいて卑見を申し上げたいと思いますが、我が国は大臣、非常に課税ベースが少なくなりまして、私どもの調査では、引当金や準備金はアメリカやイギリスは二種類しかないのです。フランスが五種類で西ドイツが十種類ですが、日本は二十七種類もあります。その結果、これは一九八五年度ベースですが、資本金百億円以上の大企業の実質法人税負担率は三一・四％で、資本金五千万から一億円の中小企業の三七・一％より六ポイントも低くなっているわけであります。これはやや古い資料であります。
　そのうちで法人税本法、租特ではなしに本法で規定されている貸倒引当金、退職給与引当金、賞与引当金、製品保証等引当金、特別修繕引当金それから返品調整引当金、六種類の引当金を認めていることは御承知のとおりであります。これを全部一々言うとあれですが、その中の、主税局長は何よりもよく御存じですが、大口はここで出しておきました三つですね。貸倒引当金と賞与引当金とそして退職給与引当金であります。
　そこで伺いますが、貸倒引当金は実際の実績と法定繰り入れ率は随分差があるのじゃないですか。時間の関係で申しますと、例えば金融保険業は千分の三が法定繰り入れ率ですが、実績率は、これは予算委員会に提出された資料ですからね、六十年から平成元年の五年間の平均は千分の一ですね。つまり、三分の一です。それから卸小売業は千分の十に対して実績は千分の五、それから割賦小売業は千分の十三に対して実績は千分の四、製造業は千分の八に対して実績は千分の二というように、おおむね三分の一から二分の一以下が実際の実績であります。それから、退職給与引当金はどうかといえば、これは昭和六十三年十月十七日の委員会で、皆さん方の先輩の水野主税局長が、おおむね一〇％から二〇％の間というのが実情でございます、こう答えています。そのとおりですね。
○濱本政府委員　正森先生、大変恐縮でございますけれども、ここに水野主税局長の答弁としまして、おおむね一〇ないし二〇の間という数字がございますが、ちょっとこれ、ずっと前を読み返していけばわかるのかもしれませんが、この議論は、要するにこれは退職給与引当金の限度に対します繰り入れ実績ということでございますか。
○正森委員　退職給与引当金は、洗い直しじゃなしに積み立てでしょう。
○濱本政府委員　そうです、一定の限度まで。
○正森委員　だから、全従業員が一度に退職するとした場合は、初め五〇％だったのが、それが四〇％でしょう。そういうあれから言うと一〇か二〇だという、こういう意味です。――それは積み立ての一〇－二〇という意味じゃないですよ。
○濱本政府委員　その一〇－二〇というのは何に対して一〇－二〇ですか。
○正森委員　つまり、全従業員が一度に退職したとする四〇％が法定繰り入れ率の限度でしょう。それが本当は一〇か二〇だという、こういう意味だと私はとっているのです。
○濱本政府委員　今の御説明でわかりましたが、毎年金員がすぐ退職した場合の想定される金額を出して、それに対して現実に積まれている金額の比率ということだと思います。申しわけありませんけれども、その計算は私、今手元に持っておりません。おりませんが、御指摘のように、今の累積限度四〇％というのは当時と変わっておりませんので、それほど変わってないと想像いたします。
○正森委員　水野主税局長が昭和六十三年に答弁していることであります。それをごく控え目に言いましても、法定繰り入れ四〇％が実績は一〇ないし二〇だということになりますと、多い方の二〇をとっても法定繰り入れ率は倍以上あるということです。これはもう水野さんの答弁を見ても明らかなところであります。何かまだ異論がありますか。
○濱本政府委員　異論というわけではございませんけれども、要するに、今やっております四〇％という率は、平均在職年数というものを前提といたしまして、それぞれある一定の期間勤務いたしました人たちは退職に向かって一歩近づくわけでございまして、その近づいた間に見合います分を積んでいく、積んでいきますと、いよいよ現実に退職しますまでに随分時間がございまして、その間の金利を割り戻すと申しますか、計算をして累積額を決めるというルールになっております。したがいまして、在職期間が変わっていけばこの率は変わってくるということでございますけれども、近年、毎年点検はいたしておりますけれども、その率は大きくは動いておりませんものですから、このような今のような状況にとどめておるわけでございます。
○正森委員　だんだん時間がなくなってきましたので、一応、予算委員会に提出された貸倒引当金の法定繰り入れと実績率、これは大蔵省が出したものですから、それから退職給与引当金というのは水野主税局長が答弁されたものであるということで、それを前提にいたしますと、それでこの各委員に差し上げました資料を説明させていただきます。
　この貸し倒れ、賞与及び退職給与の三引当金というのは、引当金の中で大宗を占めております。これを見ていただきますと、一九八九年の貸倒引当金の一番上の欄を見ますと三兆九千五百八十億円、これは全法人であります。真ん中が資本金十億円以上で、二兆四千八百八億円。賞与引当金、これも同じであります。退職給与引当金は、全法人が十一兆五千六百六十三億円、資本金十億円以上が八兆一千百九十億円であります。それを全部合計いたしますと、一九八九年で二十二兆二千二百七十八億円であります。これだけが課税ベースから外れているわけであります。
　私どもは、これを全部やめろとは言いません。そのために今言っているわけです。実績率も言ってある。しかし、大体、貸倒引当金の場合は二分の一ないし三分の一以下である。退職給与引当金の場合は二分の一以下である。そうしますと、仮にこれを諸外国のように、委員長いいですか、諸外国の場合は、こんな事前に引当金を認めているというような制度はアメリカやイギリスなんかでもないのです。多くの国は、実際にそういう事故が起こった場合に、必要が起こった場合にはそれはもちろん全額、これは当たり前の話でありますが、それを事前に無税で積み立てていく、それも実績よりも二倍も三倍も積み立てる。結局、それは企業がさまざまなことに運用できるのですからね、財テクにだって運用できる。退職給与引当金に至っては、一生懸命それで運用して、企業内部に持っていればいいということで、企業外に積み立てるのじゃないから、本当に倒産したときは退職給与引当金はどこにもないというような例だってあるのです。それを、仮に実績に従って法定繰り入れ率を二分の一にする。そうしますと、実際の実効税率は、いろいろありますが、法人税にそれから地方税が加わりますから、それを入れますと大体五〇％です。そうすると、二分の一の二分の一ですから四分の一、それだけ課税ベースが広がって税収がふえるということになるのです。理論的にはそういうことなんです。今、我が意を得たというように大きくうなずかれましたから……。私から見て、主税局長が大きくうなずかれました。
　それから見ますと、一九八五年のところを見てください。一番下の合計欄は十六兆六千八百八億円。仮にこれを十六兆円とするでしょう。この時点で法定繰り入れ率を二分の一にする。そうしたら、実効税率は五〇％ですから、これの四分の一、すなわち四兆円税収がふえることになる。一遍に四兆円も取ったら企業は困るだろうというので、これを五年で取るということになれば八千億円ですね。しかし、この中には中小企業が入っているから、真ん中の資本金十億円以上ということにしても十兆円ありますから、この四分の一といえば二兆五千億円、五年だったら五千億円ずつ税収はふえるということになるのです。　その上、多くの議論は、こういう引当金というのは今あるものを一回限り崩すだけで、崩してしまえばもう税収はないというのが多くの人が言われるところなんです。ところが、そうじゃないのですね。これを見てください。「（ａ）－（ｂ）」という一番最後の欄があるでしょう。これは一九八九年の数字から八八年を引いたものです。そうすると、全体では一兆八千七百七十四億円、資本金十億円以上の法人企業だけでも一兆九百二十三億円あるのです。これだけ一年間でふえているのです。
　さらに、きょう主税局から資料をいただいて、これは一九八九年までですが、一九九二年の予算委員会に提出するものをいただきましたら、貸倒引当金がふえております、五千九百九十八億円。退職給与引当金は三千八百二十八億円、賞与引当金は八千八百八十一億円ふえて、全体で一兆八千七百七億円ふえております。
○太田委員長　正森成二君に御注意申し上げます。持ち時間を五分オーバーいたしております。
○正森委員　もう時間ですね。はい、終わります。
　ということは、毎年毎年課税ベースが一兆八千億円も全法人の場合はふえておる。それから十億円以上の場合も一兆はふえておる。そうすると、これに四分の一をかければ二千五百億円が毎年毎年入るということになるでしょう。そういうことをやるべきじゃないですか。
　終わります。答えてください。
○濱本政府委員　引当金制度は、申し上げるまでもなく、企業の所得計算をいたしますときに、費用と収益の対応をきちんと考えます上で必要な手法と心得ておりまして、長い間、歴史的に論議されまして、今我々が運用しておりますやり方というのが合理的なやり方だと思っております。これは政策税制ではなくて、いわば所得計算上当然のこととして考えられるものと言ってもいいかと存じます。したがいまして、その額が大きくなるというのは、ある意味におきまして企業の規模が大きくなってくれば当然のことでございます。
　ただ、そうは申しましても、それらのそれぞれの引当金というものが設けられております目的に即応して運用されるためには、毎年点検をする必要があると考えております。ことしも貸倒引当金につきましては、例えば先生は先ほど金融機関について実際は千分の三の引き当て率があるけれども実績は千分の一ではないかとおっしゃいました。そのとおりでございます。これに着目いたしましていろいろ議論もいたしましたけれども、金融機関が今直面しております状況、こういう状況からいたしましたときに、一体今発生しておりますいろいろな不良債権の山というものがどの程度の結果に終わるのか、その法定繰り入れ率の水準としまして妥当な水準というものをどう見きわめればいいのかということは、慎重な議論を要する問題だというふうに考えまして、そういうような点検の結果、貸倒引当金にしましても賞与引当金にしましても、また退職給与引当金にいたしましても、現在の制度がまずことしの場合は妥当であろうというふうに判断したということだけ御報告しておきます。
○正森委員　相続税についても伺いたいと思いましたが、時間が参りましたのでやめさせていただきます。済みませんでした。
○太田委員長　中井洽君。
○中井委員　最初に、過日の委員会で大臣の所信に対してお尋ねをしましたときに、冒頭、本会議の財政演説と大臣の所信表明とを比べて、所信表明の中の第三、「調和ある対外経済関係の形成と世界経済発展への貢献」の項で、一番に財政演説で載っております日米首脳会談の問題が抜けておる、どういう理由だ、こうお尋ねいたしましたところ、大臣は、財政演説の中で抜けておると思ってお答えになられた、こういう答弁でありました。私は時間がなかったものですから、訂正せずに、再質問せずにそのまま質問いたしました。きょうは少し時間をいただきましたので、この点を重ねてお尋ねをし、答弁を御訂正いただきたいと思います。
○羽田国務大臣　財政演説を行いましたのは一月二十四日の時点でございました。Ｇ７はまだ未開催でございまして、この中では一月八日、九日に行われた日米首脳会談に言及したということでございまして、その後一月二十五日にニューヨークでＧ７が開催され、日米首脳会談におきまして話し合われた内容を土台として議論が行われたところでございまして、そこで、二月四日の大蔵委員会での所信の中では、直近に開催されたＧ７での議論について言及することとしたものでございまして、先般二月十九日の大蔵委員会でも、こうした趣旨のことを御答弁申し上げたところでございます。
○中井委員　国税庁にお尋ねをいたします。
　昨日国会で共和事件の証人喚問、参考人招致が行われました。またその席で法務大臣から捜査の終結、こういう報告がなされ、後は裁判ということになるわけであります。
　私どもこの中で、ここは倫理を議論する委員会じゃありませんので、関心がございますのは、あの目をむくような金額をもらったと言われております阿部文男議員、あるいはまた昨日二千万円をもらったことを国会でも証言なさいました塩崎議員、そして一千万円おもらいになった鈴木元総理、これらの人たちの税金がどうなるのかということを私はお尋ねしたいと思います。当然こういう事件でありますから、国税庁は御関心を持ってもう調べられておるのか、あるいはこれから調べられるのか、まずお答えいただきます。
○坂本（導）政府委員　個別にわたる事柄でございますので具体的なコメントは避けたいと思いますが、一般論として申し上げますと、あらゆる情報、新聞情報等も含めましてあらゆる情報等を我々常に注視しておりまして、そういう情報に基づきまして適正な調査等課税の適正な執行を図るよう努力したいと思っております。
○中井委員　それは裁判が終わってということでなしに、捜査が終わったから、国税としては、一般論で結構ですが、十分対応できる、このように考えていいですね。
○坂本（導）政府委員　一般論として申し上げているわけでございまして、新聞等の情報等があれば我々は絶えずそれをキャッチし、それに基づいて絶えず適正な執行に努めるということでございまして、個々の案件について捜査がどうとかなんとかというコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
○中井委員　これも個々の件でお答えいただけないのかもしれませんが、どうしてもわからない点がありますのでお答えいただきたい。
　二千万円もらった方が、二年間預かっておいて、そして二年後に個人の所得で修正申告をなさる。これが大変世間から糾弾をされるようなお金。そういうときにも、これは国税の常識からいけば重加算税とか罰則的なものは一切つかない、個人が修正をしたらつかない、このように聞いていますが、事実ですか。
○坂本（導）政府委員　一般論として申し上げますと、修正申告書が提出された場合には、その修正申告書が自主的に行われたものかあるいは税務調査を察知して行われたものか等によって違いがございまして、後者であれば、察知して行われたということであれば、過少申告加算税を課する、前者であれば、過少申告加算税は課されないということでございます。
○中井委員　もう一点は、このお二人の方がおられる。同じ経過で、同じような趣旨でお金を二千万、一千万とそれぞれおもらいになる。片一方は二年間預かっておいて返して、返しだ人が猫ばばしたものでもう一遍返して修正申告をした。もう一人の人は一千万もらって二年間預かって返した。この人は修正申告しない。ここらはどういうふうになるんですか。
○坂本（導）政府委員　個別の案件はコメントは差し控えさせていただきたいと思いますが、仮に一たび課税関係が決定されて課税処理が終わってしまったものについて、たとえ後からそれを返還したとしてももう課税関係の処理は終了したということになります。
○中井委員　そうしますと、この一千万もらって返した人も当然修正申告をなさるべきだと私どもは理解をいたしますが、それでいいですか。
○坂本（導）政府委員　これも一般論でございますが、金品等を預かったということでは課税関係は生じません。
○中井委員　二年間預かるなんということがあるんでしょうか。この共和の問題に関して、お答えにくいことは承知をいたしておりますが、政治不信のもとであります。一般のまじめに納税をされている人、こんな理屈では到底税務署が許してくれずに課税を受けられている方が全国何百万とおります。そういった人たちと平等な税務調査、課税、こういったものがきちっと行われるように強く要望いたします。返事してください。
○坂本（導）政府委員　一般論として繰り返しになりますが申し上げますと、それが預かり金である限りは課税関係は生じない、ただ、事実として預かり金ではなかったということになれば、課税関係は当然生ずるということになります。
○中井委員　時間がありませんので、きちっと捜査をしていただくことを強く申し上げて、ほかの問題に移ります。
　冬季オリンピックが終了をいたしました。日本はかつてない好成績で、私どもも大変喜んだ次第であります。この大会でメダルをおとりになった方々へは、今回からＪＯＣが、金メダルは三百万、銀メダル二百万、銅メダル百万円、こういう報奨金を出す。金メダルをとられた方々も現代っ子らしく極めて率直に、自動車買うんだとかうれしいんだとか言われております。また、ＪＯＣの報奨金だけじゃなしに、他にも競技団体か後援団体からお金が出るやに聞いております。アマチュアスポーツとこういうお金ということを云々というよりも、現代でありますし、世界の情勢から見たらこういったことはふえてくる。しかし、逆に考えてみますと、この人たちは大喜びで帰ってまいりますが、帰ってきたら当然課税対象になるんだと思いますが、いかがですか。
○濱本政府委員　所得税制から見ますと、報奨金という収入が現に生じたわけでございますので、その収入に応じた相当の負担をしていただくということは、現行制度上やむを得ないことでございます。
　ただ、報奨金のみならず、いろいろな機会にいろいろな形で金品を収受される方々に対して、そんな方々まで税金を負担していただくことがいいのかどうかということは、過去いろいろな場合に論議になってまいりました。しかしそれは、今所得税法第九条に法律の条項として限定して書かれておりまして、これはよその国においてもそうでございます。ノーベル賞の受賞金でも課税されている国もございます。
○中井委員　これから言おうとすることを先に答えられたのでは大変やりにくいのでありますが、大臣、私はこのオリンピックのメダル、日本もそんな無数にとれるわけじゃありません。こういうのをおとりになって浄財の中から報奨金をおもらいになった。日本ではこれだけが名誉、また努力に対する報酬であります。そういう意味で、オリンピックのメダルに対する報奨金ぐらいは課税対象から外す、法律があるのなら、超党派でもそういう法律をつくって課税対象から外してやるべきだと私は思います。自民党さんでは何かサッカーのトトカルチョまで考えようかというようなことでありますから、その前にアマチュアリズムのこういうオリンピックの新しくできた報奨金制度について、ぜひ大臣としてこういったことをお考えいただきたいと思いますが、いかがですか。
○羽田国務大臣　今、もう既に主税局長がお答えしたとおりでございまして、心情としての気持ちはよくわかるのでございますけれども、法の中でそれが定められているということであります。ただ、今回の報奨金につきまして、所得税法上の一時所得される収入から五十万円を控除した上で二分の一に課税されるという考え方で、普通の勤労者所得とは、比べまして軽減されておるということは申し上げることはできると思います。
○中井委員　重ねて言いますが、先ほど申し上げたような、政治家がお金を裏でもらう、それは税金がかからない、こういう明るいすばらしいものには税金がかかる、これでは庶民はなかなか納得しない。大したことではないんだし、大いなる喜びですから、ぜひ、私どもも機会あるごとに言いますが、お考えをいただきますようお願いをいたします。
　次に、先ほどから御議論のございましたいわゆる三つの証券会社の飛ばしの問題であります。同僚議員からもう既に詳しく論議が行われましたので、重複を避けた意味で幾つかお尋ねをしたいと思います。
　まず確認をしたいと思いますが、コスモ証券、山種証券、大和証券、これらの調査をいつまでに終えられるのか、また、他の大手の証券でもこういう問題があるのかないのか、きちっとお調べをいただき御報告をいただけるのかどうか、この二点、御返事をいただきます。
○松野（允）政府委員　この報道されております三証券会社につきましては、一部はまだ裁判が行われ、始まったものもございますし、あるいは裁判上の和解が成立したり民事調停が成立したというようなものもございます。私ども、この中身につきまして、和解が成立し、あるいは調停が成立したものにつきましては、証券会社を通じてこの事実関係あるいは当事者の言い分などを聞いて、それがどういう事実関係で、その中にどういうふうな証取法上の問題があるかという点についての検討をしたいと思っております。ただ、民事訴訟が行われているものにつきましては、この訴訟の推移を見る必要があろうかと思います。
　また、ほかにこういう例がないかという点でございますが、これは率直に申し上げまして、ないということを申し上げるだけの自信はございません。簿外で会社に無断で行われ、会社が把握できないというような形で行われたものでございます。したがいまして、各証券会社に対してこういったような事実、こういうようなものがないかどうかという点について、特に法人の取引の担当者あるいは場合によっては相手方法人というようなものとの照合といいますか、チェックをすることによって、こういった問題が潜在していないかどうかという点をより詳細にチェックをするということを各社に要請をしているわけでございまして、率直に申し上げまして、こういう株式が低迷状態にあって、ここで起こっております問題は、いわゆるバブルといいますか、株式が非常に好調だったときに行われた取引が下落によって巨額の損失を生じ、それが含み損として存在してこういうような取引が繰り返されたわけでございますので、今のような株式の低迷状況の中で、こういった類似の行為、トラブルというようなものが全くないということは考えにくいわけでございまして、より一層各社に対して、今申し上げたようなことで、できるだけ早くそういう潜在化しているものについて会社として把握するように、この事実把握を進めさせたいというふうに思っております。
○中井委員　やがて証券の制度改革の法律を審議しなければなりません。その審議までにきちっと私どもが論議できる資料をお出しいただきますよう、委員長にもお願いを申し上げておきます。
　同時に、本当に聞くたびに、どこまで続くぬかるみぞという歌がありましたけれども、そんな感じでございまして、私ども、補てん問題での論議、あれだけやりながらこういうことがまだ起こるのかという思いもいたします。証券法違反の問題については、先ほど仙谷委員から御指摘がありました。それらの点も含めて十分御調査いただきますよう、お願いいたします。
　この中で幾つか確認をとりたいのですが、いわゆる現先取引というものですね。これ、わからないのですが、これは債券をもとにしたものだったらやってもいい、証券だったらだめだ、こういうことになっておるのかどうかということが一つであります。
　それから、先ほどお話が出ました証券会社の外交員、外交員、外交員といいますが、みんなその証券会社の大幹部であろうかと思うのでありますが、この人たちが会社と会社の金融を仲介できるのか、これは私はできないと思うのであります。そのことについてどう思われておるのか。
　それから三つ目、補てんを禁止する法律をつくりましたときに、相手先の企業、証券会社の相手先、取引先の認識の問題で随分論議が行われて、私どもはやむを得ずああいう形で賛成をいたしました。しかし、こういう一種の補てんがまだ行われておって、しかも公然と相手も認識をしておる。こういったものが幾つも出てくるわけであります。そういう意味では、あの補てんを禁止しました法律改正はやはり甘かった、相手先に対する罰則、こういったことをもう一度議論し直すべきだ、こんなことを痛感いたしますが、大蔵省、いかがですか。
○松野（允）政府委員　まず最初のお尋ねであります。
　いわゆる現先取引、これは条件つき売買と言っております。ある人が買い戻し条件つきで売却するという証券取引行為でございます。これにつきましては、先般、損失補てんの禁止の法律改正を行いましたときに、この現先取引といいますのは、一定の債券を売りまして、証券を売って、一定期間後に一定のあらかじめ決めた価格で買い戻すわけでございまして、形式的には補てん行為に当たるというようなことで、そのうちで特に純粋の金融取引と考えられます債券を対象としたといいますか、債券を使った条件つき売買については損失補てん行為の除外として法令上明確にしたわけでございます。したがいまして、債券以外のもの、例えば株式ということになりますと、これはそういう条件つき売買にそもそもなじむ証券ではございませんので、そういうものの現先取引は証取法上は補てん行為の例外としては認めておりません。
　それから、営業マンが金融仲介行為ができるかどうかという問題がございます。証券会社の営業マンはもちろん証券取引行為を、証券取引の投資勧誘を行うのが本来の使命でございますが、証券会社の場合には間々ファイナンスカンパニーなどに依頼して融資あっせんを行うという行為がございます。この行為は果たして適当かどうかという問題があるわけでございますが、行き過ぎない限りにおいてはそういう行為は認められているわけでございまして、したがいまして、営業マンが融資、金融の仲介、あっせん行為をするということを一切禁止しているということはございません。ただ、今回のこのケースのように、会社に全く無断で、しかも、ほかの企業との取引の仲介をするというようなことは、その証券会社の営業マンとして適切な行為であるというふうには考えられないわけでございまして、会社としてもそういうような行為を容認するということは当然ないわけでございます。
　それから、取引先の認識の問題がございました。今回の場合には、いわゆる含み損があります有価証券を企業間で直取引で転々と売買といいますか、あるいは条件つき買い戻し、現先取引というような形で行われているわけでございまして、それがある企業から先に転売先がなくなったという段階でこの問題が起こったわけでございまして、その場合に仲介した証券会社の営業マンに対して企業が損害賠償請求をする、あるいはそれが代表しております証券会社に対して損害賠償請求をしたわけでございまして、このケース自体は補てんというよりは、むしろ我々としては、証券会社の使用者責任を追及する損害賠償請求であるというふうにとらえております。
　損失補てんの問題につきましては、証券事故は一応大蔵大臣の確認を得て、それは補てんに当たらないという扱いになっておりますし、それから裁判上の確定判決がある場合にも、これは損失補てんに当たらないということになっているわけでございます。裁判上の確定判決の中に裁判上の和解あるいは民事調停上の和解も入っております。そういう手続は私は必ずしも詳しくはございませんけれども、一応第三者である裁判官が認定をしてそういう調停あるいは和解を行うということで、公正な和解なり調停が行われることを前提にしているわけでございます。民事調停の場合ですと、裁判官は調停手続を乱用するようなものについては調停を拒否できるというようなことになっておりまして、法律違反、つまり補てんを免れるためにそういう調停手続を利用するというようなことについては、我々は裁判官がそういうものは受けないという前提で、こういうものは補てんではないということで法律上の手当てをしているわけでございます。
　したがいまして、今御指摘がありました取引先がこういうものを要求することはどうかということでございますが、確かにトラブルが生じて民事責任を追及、使用者責任を追及されたわけでございますけれども、今申し上げましたような公開といいますか、公正な第三者が入った場でそういう手続が行われるということで、みだりに損失補てんが行われることにはならないということで、公正な解決が確保されるという点から、補てんではないという扱いにしているわけでございまして、補てんについて、この前、証取法改正でお願いいたしました相手先の認識の問題とか証券会社が補てんをする場合の問題と、今回の場合には、一応公正な裁判官を中心にして調停とか和解が乱用されないという歯どめのもとで認められているものでございまして、直ちに前回の証取法の補てん禁止の改正が不十分であるということにはならないのではないかと考えているわけでございます。
○中井委員　この問題等はまた制度改革のときに論議をさせていただきますが、いつも証券局長の御答弁を聞いていて思うのでありますが、二つお願いがあります。
　一つは、証券会社の一セールスマンあるいは外交員がやったという話が必ず入ってこられる。テレビ等を見たり、一般の国民は質疑を見て一番わからないのはそれなんですね。一外交員とかセールスマンと言うと、本当に肩書も何もない、外で株のお仕事をなさっている方のように聞こえる。しかし、現実にこういう問題をやっていらっしゃるのは、肩書もつき役職にもある人たちだ。ここら辺の言い方をもう少しお考えをいただきたい。
　もう一つは、大蔵省から御説明を聞いたりいたしましても、常におっしゃることは、株価が上がり続ければこういうことは出なかったんだ、こればかりなんです。株みたいなのは上がりっ放しのはずがないじゃないですか。それは下がることもある。だから、上がっていればこういうことは起こらなかったんだという言いわけがいつもちらちらと衣の下から出てくるような感じがいたします。大分局長さんも御答弁になれられてずうずうしくなられたのかどうかわかりませんけれども、本当に私どもみんな日本の金融市場の中心の証券市場の健全化あるいは公平化、透明化、こういったことを望んで言っているわけであります。大蔵省がその責任の一番ポイントにあるわけであります。そういった意味で、去年の補てんのときのような気持ちあるいは対応を忘れずにお取り組みをいただきたい、このことを、言わずもがなでありますが申し上げておきます。
　続いて、地価税の問題についてお尋ねいたします。
　これもいろいろと議論のあったところであります。私どもの党でも、この地価税創設につきまして随分議論、異論が続出をいたしました。最終的に賛成をいたしました。しかし、その中で私ども意見集約をいたしましたのは、固定資産税の評価をきちっとやっていくんだ、これが一つ。それから、附帯決議に盛られたような事項をきちっと実行してもらうんだ、これが二つ。これらあわせて初めて土地対策としての地価税というのは何らかの役を果たすんじゃないか、こういう思いで法案に賛成をいたしました。そういった意味で、今地価税をめぐるいろいろな論議がありますが、この二つのことがいつも条件つきで言われない、地価税だけで言われる。大変残念に思います。
　自治省にお尋ねいたしますが、この土地対策、そこから出てきた地価税、これをめぐる論議の中で、かなりいろいろな答弁等で固定資産税の評価、これを七割とはおっしゃいませんでしたけれども、七割に近い形で全国的にやっていくんだ、これが暗黙の前提条件になっておりますが、これらの評価の見直しについて全国的にどのような状況で行われておるのか、お知らせをください。
○堤説明員　お答えいたします。
　平成六年度の次回の固定資産税の土地評価におきましては、土地基本法第十六条、これは具体的には公的土地評価相互の均衡と適正化を図るということでございますけれども、こういった土地基本法第十六条の趣旨なども踏まえまして、また、地価公示制度そのものにおきましても適正化が図られるということを前提といたしまして、地価公示価格の一定割合を目標に評価の均衡化、適正化を図るということにいたしておりますけれども、この地価公示価格の一定割合の具体的数値につきましては、その後いろいろと研究会を設けましたり、また、実際に評価を行います市町村あるいは都道府県との間で十分意見交換を行いました結果、固定資産税の税の性格あるいは地価公示制度の趣旨、そういったものが、やはり違いがありますので、一元化するということはできないわけでございますけれども、そういった趣旨、あるいは昭和五十年代の地価安定期におきましては固定資産税の評価が大体地価公示価格の七割程度までいっておったわけでございます。そういったことを踏まえまして、地価公示価格の七割程度を目標に評価の均衡化、適正化を進めたいというふうにしたところでございます。
　このような基本的な考え方に基づきまして、現在地方団体にその趣旨の徹底等を図っておるところでございますけれども、評価は評価でこれは適正化に努めるといたしましても、現在の評価水準から考えますとかなりの評価の上昇になります。一番問題になりますのはそれの税負担でございますので、評価がえの作業が円滑にいきますためにも、税負担に急激な変化が生じないように、これは総合的かつ適切な負担調整措置と言っておりますけれども、これにつきまして十分検討していきたいというふうに考えております。
○中井委員　私どもは、その固定資産の評価、七割に近い形の評価というものに向かうのはなかなか大変だと承知をしております。それゆえにこの地価税の効果も疑問視をいたしまして、附帯決議の中に、どうしてもということで三年を目途にできるだけ早期に行う、見直し、検討をということを入れたわけであります。どうぞそういう意味で、あわせて一本だということで御検討をいただきますようお願いいたします。
　自治省、一つだけと言ったのですが、もう一つありますから残ってください。
　先ほどからこれもまた議論が出ましたが、当然二千億に及ぶ財源、来年度はもう少しふえるわけでありますが、この財源を減税あるいは土地対策、こういうものに使うんだ、こういうことで附帯決議が行われました、先ほどから二千億土地対策に使ったというお話がありましたけれども、具体的にその二千億をどれだけ新しい制度の補助金として使ったのか、土地対策に使ったのか、あるいは従来の土地対策に幾らずつ上積みをしたのか、一般財源として使ってないというのなら、それをきちっと御説明を賜りたいと思います。
○小村政府委員　平成四年度予算におきまして大変厳しい財政状況、税収動向でございましたので、私どもこの地価税の財源につきましても有効に活用させていただきまして、土地対策に対する経費といたしまして一義的にこれを特定することは難しいのでございますが、あえて新規施策等を盛り込んだ経費を単純に合計いたしますと、四年度におきまして六千五百億円の経費を計上したわけでございます。
　四年度の地価税の純増収額につきまして、対前年度との関係ではそれだけふえてないじゃないかという御指摘であろうかと思いますが、厳しい財政事情のもとでこうした経費について重点的に充当したというところで御理解を願いたいと思います。
○中井委員　一度きちっと説明に資料を持ってお越しください。
　もう一つお尋ねをいたします。これもきのう少し出たかと思うのですが、地価税の実行に当たって今国税は準備をなさっておるわけでありますが、準備の状況をお聞かせいただきたい。
　それからもう一つは、奥行き逓減を廃止されたと聞いております。この奥行き逓減を廃止するというのは、私どもは地価税を論議していますときに二千億という金額をお聞かせいただきましたが、奥行き逓減でやるということは入っておったのか。決まってから出てきたんじゃないかと思います。そうしますと、かなりの、二千億を上回る増収が出てくるんじゃないか、こういう感じを抱いております。土地の値段が下がったと言われますけれども、売買実例が都会ではありませんから、実際には国土法の半値八掛けでも土地は売れない、こういう状況になっております。公示価格、評価価格というのは土地の売買実例がないために高いままに張りついておる。したがって、二千億というのが入ってきて、その上に奥行き逓減廃止でもっとお金が入ってくるんじゃないか、こう思いますが、いかがですか。
○坂本（導）政府委員　まず御指摘の地価税の準備状況でございますが、新税であることを考慮しまして、制度の円滑な定着を図り、最初の申告までの間に納税者が地価税について正しく理解し、みずから適正な申告と納税をしていただけるような環境づくりをすることが基本的に重要だと考えております。したがって、この期間内にまず広報体制の整備ということを行います。それから、土地等の保有状況に関する資料に基づきまして、申告案内対象者を的確に把握するというようなこと、さらに標準地の増設、路線価地域の拡大等を図る、あるいは地価税法の解釈基準と土地等の評価の評価基準を明らかにするための所要の通達改正を行うというような措置を講ずることによって、納税者が自主的、適正な申告が行われるように準備を進めているところでございます。
　それから、御指摘の奥行き逓減率の補正でございますが、これは地価税ということではなくて、現在の奥行き逓減率は昭和三十九年の通達に基づいてなされているものでございますが、御案内のように、現在では例えば地上げ屋がやってきて広い面積の土地を持った方が有効活用できるよというようなこともございまして、我々財団法人日本不動産研究所に、一体これはどう評価すべきかということをかねてから検討をお願いしてきたわけでございます。その結果として、従来例えば繁華街高度商業地区という一つの区分であったものをもっと区分をし直すべきである、これはビル街地区、高度商業地区、繁華街地区に分けるということにすべきであるというような報告をいただき、その中で例えばビル街地区、丸の内のようなビル街地区については奥行き逓減をする必要はないのではないかという御報告でございます。と申しますのは、改正前でございますと、例えば百メートル四万の土地が奥行き逓減率がかかって六一％の評価になる、ところが十メートル四万の土地になりますと、そこにはビル等は建ちませんけれども奥行き逓減はないということになります。ところが、改正後は、前者については奥行き逓減はないけれども、後者については九二％まで評価を下げるというようなことでございまして、これは地価税ということよりも、従来からの昭和三十九年設定以来の相続税の評価通達に問題があったということで手直しをしたわけでございます。
　それからその次に、売買実例等が非常に高い事例があるのではないかという御指摘でございますが、我々は相続税評価基準、個々の地点の評価基準を作成するに際しましては、地価公示価格、取引価額、民間精通者価格というものを参考にして決定しているわけでございます。その際、御指摘の異常に高値で取引がされたというような異常値、これは排除して評価することにいたしております。
○中井委員　お尋ねしたのは、奥行き逓減の廃止を計算せずに地価税の金額を大体二千億とはじいたんでしょう、こういうことを申し上げているわけです。だから、もうちょっとふえるのと違いますか、こういうことであります。
○濱本政府委員　評価の見直し作業というものがどのようなことになるかということが、大体私どもの方にも聞き及んでおりましたものでございますから、地価税収を計算いたします場合に、この奥行き価格の補正率も含めまして計算しておりまして、今回二千億円という先ほど御指摘ございました計算の中には含まれていると考えていただいて結構であります。
○中井委員　自治省にお尋ねをいたしますが、固定資産税評価のときにも奥行き逓減というのは行われているんだと私は理解をしておりますが、国の相続税評価でこれを廃止する、こういう形になっていろいろな制度をつくるようですが、自治省として固定資産税全般もそういう形にされるお考えですか。
○坂本（導）政府委員　その前に、先ほど申し上げましたように、奥行き逓減率すべて廃止するということではございませんので、そこだけ。
○堤説明員　昨年末におきまして相続税の基本通達が改正されましたことについては承知をいたしております。また、その趣旨が、昭和三十九年以来改正されておらずに、最近の土地取引の実態を踏まえて改正された、特に宅地の画地計算等につきまして改正されたということは十分承知をいたしております。
　現在は、私どもの固定資産評価基準、これは自治大臣が告示をいたしておりますけれども、この固定資産評価基準につきましても、従来ですと相続税の基本通達と固定資産評価基準とは同じ画地計算等を用いておりますので、相続税におきましてそういった基本通達が改正された趣旨を踏まえまして、まだ方針は決めておりませんけれども、改正内容を精査しました上で、所要の見直しをせざるを得ないというふうに考えております。
○中井委員　それでは自動車の税のことについてお尋ねをいたします。
　たびたび申し上げておるわけでありますが、約束どおり大蔵省は平成三年で六％の消費税を廃止する、そして税収が厳しい折だから新たに自動車だけ四・五％お願いをすお、こういう法律であります。私どもは、一たん廃止をするんだなとたびたび確認をとってまいりましたが、一たん廃止ですと。同じようなものでありましょうが、それは大事なことだと私は思います。ところが、大蔵大臣の本会議等の答弁を聞いていますと、パーセントを下げたと、実に簡単にお答えになっていらっしゃる。パーセントを下げたことでやったんではない。これはやはりきちっと附則にのっとってやめたということをいつの場でも言っていただきたい。そういったことが私は信義だと。結果的におっしゃるような気持ちもわからないわけではありません。私どもはそこのとこみは非常に、こだわるわけではありませんが、大事な問題と考えておりますし、またこれからいろいろな附則や約束が守られるかどうかという問題にもなってくる、こういうふうに思いますので、重ねてお答えをいただきます。
○羽田国務大臣　御指摘のとおりでございまして、今の法人につきましてもあるいは自動車につきましても、そして石油臨時、これをあわせて失効させたということであります。
○中井委員　この自動車の税金は二年間ということになっております。二年たったらやめるとも何とも書いてありません。二年特例であります。これは二年で終えるんですか。このように終えると私どもは理解してよろしゅうございますか。
○濱本政府委員　今回お願いしておりますのは二年間の時限措置でございまして、二年間の時限措置としてお願い申し上げているということに尽きようかと思います。
○中井委員　これは私どもが法案に賛成するか反対するか、大変重要なポイントにもなっております。どうしても自動車だけやるんだ、こう言ったら、財源が足りないから、これだけであります。自動車、そんなに売れているわけでもありませんし、自動車自体大変な税金が課せられて、消費者は世界でも本当にびっくりするほどの自動車の税金を持たされて使っているのであいます。自動車はぜいたく品でも何でもありません。全くの必需品で、自動車がなければ本当に国民生活活動というものは一切行われない。その自動車を動かすのにも石油、ガソリンにまた大変な税金がかかっておる。こういう状況の中で、財源が足りないから、自動車はかつて六％取っておったんだから四・五ならいいじゃないかということで、お金が足りないからと言われてやる。これは私どもからいくとどうしても納得ができない。なぜに自動車だけなんだということもあります。それを二年間、これは三年でやめるというのをやめて二年間。それをまた今のような答弁で、木で鼻をくくったように、二年、了解してますなんて言われて、はいそうですかと下がるわけにもまいらないのも事実であります。もう少し誠意を持った答え方をしてください。
○濱本政府委員　ただいま先生から伺いましたようないろいろな状況というものがございますことを私どもも十分念頭に置いて、今回この審議にも臨んでいるつもりでございます。私の申し上げ方が意を尽くしていなければ大変申しわけないことだというふうに存じます。中井先生の私どもに向けて示しておられます御意向というものは十分私どもも受けとめて、中井先生の我々に向けておっしゃっていただいておりますことは十分頭に置いて、今後この税法の審議の過程でいろいろな御意見も承り、今後に臨みたいというふうに思います。
○中井委員　それじゃそれぐらいでやめて、ほかへ移ります。
　パート減税の問題でお尋ねをいたします。何回も委員会で過去議論がなされて、それなりに御苦労いただいて対応していただいているのを承知いたしております。また、これをもっとやるということになれば、税制全体、大変な問題になるということも承知いたしております。しかし、その上でまだ大臣にお尋ねを申し上げたいし、意見も言いたいと思います。
　それは、私どもどこへ行きましても、中小企業からの陳情の一番はこのパート減税百万というのを何とかしてくれという話ばかりであります。ここのところ少し景気が冷え込んでまいりましたから何とかやりくりできるかと思うのでありますが、日本を支えている中小の企業、しかも大企業の下請の大半はパートの人たちで構成されております。このことは、いい悪いは別であります。そして、そのパートで働く人たちがもう何年も働いておる、主力だ、仕事はめちゃくちゃに忙しい。しかし仕事をやってもらおうと思ったら、もう百万円でみんなやめちゃう。あるいは逆に言えば、これを乗り切ってやろうと思ったらどうするんだ。調べられないことをいいことに、他人の名前でぼんぼんパートを払ったことにして実質的には一人の人に渡す、こういう格好も行われておる。国税庁に調べよと言っているのではないのですよ、調べてもらったらえらいことになりますが。あるいはパートの人たちは、逆に百万円になったらやめちゃう、そして近所の工場へ行っちゃう、そして調べられないことをいいことにまた百万円まで働く。こういう格好でやりくりをしているというかインチキをしているというのが現状であります。このパートの人たちがきちっとやってくれる、レベル高く働いてくれるからこそ日本の経済というのは強いのであり、頑張れるのであります。いろいろな方向転換の話も出てまいりましたが、これからもまだ数年間はこのパートの人たちの不足あるいは税金の問題、これが一番中小企業にとって頭の痛い問題であります。制度とか数字とかいうことじゃなしに、それを超えた中で政治的に何かお考えをいただかないと中小企業経営者はもたない、私どもはこのことを痛感をいたしております。大臣、いかがお考えですか。
○羽田国務大臣　これは例のパート問題と言われておった問題とはもう違った次元でのお話だと思うんですけれども、いずれにいたしましても、パートで働いていらっしゃる御婦人でございましても、一人で年間百万円を超えられる収入を得ているのでございましたら、やはり御主人の被扶養者としてではなくて、独立した納税者として相応の負担をしていただくべきであろうと思っておりまして、これ以上の非課税限度を引き上げるということになりますと、まさに税負担の公平の面から問題があろうと思っておりまして、今先生から御指摘の点は、このパートの減税の問題とは別問題として考えていかなければならない問題じゃないのかなというふうに思います。
○中井委員　もしそういうことであるならば、税金ということについて、あるいは所得に課税をされるということについて、あるいは実際にどれぐらい働いてどれぐらいで御主人の控除も含めてどういうふうになるんだということを働いている女の人たちに説明をしてやらないと、到底それは大臣の言うような形にはならない。もうみんな、百万円以内ならかからない、だからその百万円以内のところへ行くんだという形でもう転々とされる。中小企業は、せっかく育てたパートの人がすぐやめちゃう、上からはどんどん仕事をせいと言われる、それじゃもうやめるんだ、中小企業やめちゃう、こういう形が地域にそれぞれ出ているのが現実であります。言うだけじゃなしに、あるいは税金を取るだけじゃなしに、そういう形で私もきちっとした雇用になって税金をお払いいただければいいと思います。しかし、それはそれで、税金を払ったことが一回もない女性にとっては大変おっかないことなんですね、おっかないことです。だから、それらをきちっと説明する制度等をやはり、大蔵省の所管ではないでしょうが、国税庁、中小企業庁も含めてリードすべきだ、私はこのように思いますが、いかがですか。