Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中野（寛）委員　最初からこういうことを申し上げるのは大変残念ですが、そういう実態がありとするならばという仮定で、局長のお立場でそう答えざるを得ないのかもしれませんが、そういうお答えになったことを残念に思います。こういう実態は、おおよそだれしもがむしろいまやもう常識として知っている問題だと言っても過言ではないと思います。
　たとえば、これは新聞記事をいま読み上げますが、大阪大学の助手クラスのあるお医者さんが、謝礼は大学によって差があるが、うちではちょっとした手術なら教授級で百万円、助教授クラスで五十万円が相場、その金額の高さを誇るように話をしているのです。いま局長がお答えになりましたが、謝礼は受け取ってはならぬと指導しているとおっしゃるが、それに基づいて謝礼は一切受け取りませんと病院にべたべたと紙が張ってある、張ってあるが、それを見て患者は、ああここでは謝礼が要るのかと逆に思った、こう言うのです。そういう謝礼の制度があるから、謝礼は一切取りませんということを書いているということになってくる。書くよりも実際にそれを受け取らないということをどうしてやれないのでしょうか。そういう謝礼は一切受け取りませんという趣旨の掲示を張り出しているその病院で、ほかの患者たちの目の前で公然と受け取っている同僚の姿を見て赤面したという教授がいます。
　そして、その張り紙をしている一方で、たとえば京都大学や大阪大学の病院では、その売店で見舞い用の袋とは別に謝礼などに使うのし袋が売られている。御礼というゴム印まで用意されている。そして、それがどんどんと売れていく。病院でお礼の袋、謝礼袋を買ってほかで使うということはないですね。
　これがいまや慣例化しているのです。この実態にどうメスを入れるかということがむしろ問題ではないか、こう申し上げているわけであります。大臣、いかがでしょう。
○田中（龍）国務大臣　ただいまのお話を承りますだに、まことに残念な次第でございますが、国立大学の教官を初め報酬を得るということ、あるいはまた他に兼務をするということ、そういうふうな問題につきましては、役所といたしましては、厳重にこれを取り締まらなければいけない。同時にまた、国民からの信頼という問題もございます。特に大学といったような立場もございますので、今後なお一層、この問題につきましては、調査もし、厳重に処置をいたしたい、かように考えます。
○中野（寛）委員　大臣は、調査もし、厳重に監督をしていきたいということでございますが、早急に通達をお出しになる、または同時に、そういう実態についてきめの細かい、本気で腰を入れた、単に問い合わせという調査だけではなくて、実際に本当の調査をする、こういう気構えでおやりいただくと受けとめてよろしいですか。
○田中（龍）国務大臣　部内におきましてよく相談をいたします。
○中野（寛）委員　相談をするという大臣のお言葉ですが、むしろその方向でやるという姿勢において御相談をいただくということですね。——それでは、そのことを期待したいと思います。
　次に、これについては、その多くが所得の申告もされていないという実態が、大阪国税局の調査でかなり明らかになってきております。
　文部省に一つお聞きしますが、こういうものを受け取るのは法律に違反していませんか。
　もう一つ、国税局にお伺いしますが、この謝礼は、たとえ法律に違反していなくとも明らかに課税対象となるはずです。そして、その実態をいまどのように把握しておられますか、お聞きします。
○宮地政府委員　医師を派遣いたしまして謝礼を……。
○中野（寛）委員　派遣ではありません。いまお聞きしているのは、大学病院、そこでみずから執刀する、手術する場合です。自分の大学病院でその教授が手術する場合です。
○宮地政府委員　先ほどお答え申し上げましたように、そういう執刀、手術をした際の患者からの謝礼というようなことは、厳に受け取ることのないようにということで、私どもとしても、厳重に指導いたしておるわけでございますが、その謝礼の行為が、仮に謝礼を受け取っている場合に、刑法等の法令に違反するか否か、それは具体のケースに即して判断する必要があろうかと思います。しかしながら、いずれにいたしましても、基本は、先ほど申し上げましたように、本来、そういう御指摘のようなケースはあってはならないということがまず第一でございまして、私どもとしては、従来からも、そういう立場で指導し、今後とも、その点については十分指導を厳正にいたしたい、かように考えております。
○四元説明員　お答え申し上げます。
　先生御指摘の国立大学の付属病院ですとか、あるいは国公立の病院の勤務医師に関する税金上から見た問題点というのは、いろいろあるわけでございます。ただ私ども、計数的に取りまとめたものはないのでございますけれども、一般的に調査事例等からうかがえるところによりますと、調査の眼目といたしますと、四つないし五つぐらいの点が気になっております。
　一つは、ちょっと先ほども話題になりましたけれども、大阪局等で事例がかなり出ました医局から民間病院等へ派遣される、これは公立病院もございますが、派遣医の別途給与の課税問題がございます。それから、そういうのに関連しまして、いろいろな病院から医局へ謝金が払われる、これの課税問題もございます。それから薬品メーカーとかあるいは医療機器メーカー等からの研究謝金というものの課税問題というのもございます。さらには、その直接の患者から謝金として支払われる、これの課税問題というのもございます。そのほか非常に著名な研究家が多いわけでございますので、講演料とかあるいは原稿料とかいったようなものも、場合によってかなり無視できない金額のものがうかがえます。
　こうした点は、私ども、かねてより、源泉所得税あるいは申告所得税等の事務運営におきまして留意すべき項目ということで、各税務署の調査を指導してまいってきているところでございます。
　それから、先生御指摘の先般大阪局の事例といたしまして新聞報道等がされた事案がございました。これは前から、そういう点、調査眼目としてやっておったのでございますが、このところ、それがちょっと目につく事例が多うございまして、大阪局としては、やはり相手が国公立の大学、病院とか、そういうようなところは、より一層、納税義務を適正に履行していただく方々であるべきだ、これがやや目につくというのは問題があるというようなことで、特にこれは各病院を調査いたしましたときに、派遣医として各大学等から派遣されております医師の源泉税がかなり漏れている事例があった、そういうことから大学全体等に対しまして集合指導を実施した、それが新聞報道になったわけでございます。
　特に先生御指摘の患者等からの謝金と申しますのは、これは家計から支出される謝金であるということが一つでございます。それからもう一つ、これはもう私ども公の立場においては自己矛盾なんでございますけれども、余り兼職してはいけない、これは許可をいただけばいいのでございましょうけれども、あるいはそういう別途の謝金を受け取ってはいけないというような決まりがあると、これがかえって、そういうものが何となく地下にもぐってしまうという傾向で、この患者からの謝金の追跡については非常に苦労をしているというのが、私どもの実態でございます。また、その患者側の方の調査をするといたしましても、プライバシーの問題等がございまして、なかなか苦労いたしております。むしろ周囲から資産調査等によっていろいろ追跡の努力をいたしておりますけれども、どこまで私どもが実態に迫っているかという点については一必ずしも現時点において安心しているわけではございません。ただ、私どもとしては、一生懸命今後とも努力を続けてまいりたいと思っているところでございます。
○中野（寛）委員　厚生省には後ほどお伺いをしたいと思います。
　明らかに課税対象として国税庁として今後ともの努力を強く要請しておきたいと思います。
　もう一度、文部省にお伺いしますが、こういう国税庁の調査の実態にさえ出てきている。その具体的な事例が出ている。ですから、もしそういう事例があるとすればという答えは許されない。
　局長、先ほど、これからの調査と同時に、指導監督を厳しくしていきたい、そのことのために相談をしたいと大臣はおっしゃいましたけれども、具体的に文部省の中で人数の問題もあるでしょうし、いろいろな問題があるでしょう。たとえば医局の問題というふうな問題について、むしろ大学の自治とか学問の自由とかというような問題の壁がありますので、それは守らなければなりません。これは研究の自由であり、学問の自由である。しかし、金もうけの自由であり、医局企業を運営する自由であるはずではない。リベートをもらう自由であるはずがない。今日までの長い長い積み重ねの中でこういう実態が起こって、やっている本人たちも悪いとさえ思っていないという実態があるのではないか。これは場合によっては大変な大改革を要する問題でもある。単に一片の通知書や指導書や、そういうもので解決する問題ではない。一対一で、むしろ文部省がその総力を結集してでもこの改革に取り組んでいくという姿勢がなければならぬ、そういう意味でもう一度文部省にお伺いします。
○宮地政府委員　先ほど御答弁申し上げた点は、手術等の執刀に際しての謝礼云々のことで先生御指摘があってお答えいたしたわけでございます。ただいま派遣医としてのアルバイトと申しますか、謝礼が所得税法上課税対象から外れておるものが相当目につくものがあるというようなことで、いろいろ国税当局の方で事案を把握されて御答弁されたわけでございまして、先生御指摘の、医局におけるいろいろ具体的な、新聞に報道されましたような事柄について、文部省としても真剣に取り組めという御指摘につきましては、先ほど大臣も御答弁申し上げたとおりでございまして、私どもとしても、具体的な対応策に取り組まなければならぬ課題であると心得ております。
　ただ、問題と具体的にどのように取り組むのか、その取り組み方については、今後事務的に十分研究をさせていただきたい、かように考えております。
○中野（寛）委員　日々人の命が預けられて、そして、その中には、新聞の投書にもありましたように、謝礼金を用意できなかったがために、自分のお父さんの手術を断念した事例さえたくさんあるのです。こういうことが許されていいはずがありません。私は、大変長い時間をかけてここまできた、大変ひどい問題だけれども、解決は急を要すると思います。そういう意味で、先ほど御答弁ございましたけれども、その対策を研究する、その時間が一年も二年もかかるというのじゃなくて、むしろ今月から、来月からどうしようかという問題であっていただきたいと思います。大臣よろしゅうございましょうか。
○田中（龍）国務大臣　そのような不正に対しましては、毅然として立ち向かっていかなければならないのが文教政策でございます。
○中野（寛）委員　それでは、具体的な対応策ができますれば、早急にまたわれわれにもお示しをいただきたいと思います。
　次に、先ほど来お触れになられましたアルバイトの問題について、いわゆる兼業の問題について、お尋ねをしていきたいと思います。
　ちょうど朝日新聞が三月一日付の朝刊からこのキャンペーンを精力的に展開をしております。正規の時間中に勤務時間を割いて長時間のアルバイトをしているという実態、きちんと兼業許可申請の手続がとられていないという実態、それから所得の申告漏れや課税逃れ、そういう実態が報道をされております。これについても、文部省はすでに調査を初めているとお聞きしておりますが、いかがでしょうか。
○齊藤（尚）説明員　先生御指摘の大阪国税庁の税務調査に関します新聞報道が去る三月一日になされました。文部省といたしましては、直ちに関係の大学に対しまして、医学部教官の兼業の問題について、その実態を調査するように指示をいたしました。関係の大学では、学部の教授会等を開催いたしまして、その調査に着手をいたしておるわけでございますけれども、ちょうど入学者選抜の時期と重なるというようなこともございまして、その実情の把握はまだ十分とは言えない状況にございます。
　文部省といたしましては、さらに積極的にこの問題に対応するように、大学当局に指導を強化してまいりたいというふうに考えております。
○中野（寛）委員　その調査の責任者は大学当局に任せておられますが、たとえばうわさによれば、大学の学長自身がそういうことをやっているというケースがとかくうわさに出てまいります。そういうことがあった場合に、本当にその大学で実態の調査が期待できるでしょうか。それから私の友人がたまたま大学に行っておったときに、文部省が通達をお出しになった。大学の中で担当の方がその調査を始めた。先生どういうふうになさっておられたか記入してくださいということでカードが配られた。その一枚がたまたまその教授の手元へ来た。何だこれは、そんなこと一々覚えているか、さらさらと数時間と書いてぽいっとほうり投げた。そのカードは恐らく大学で集約をして、そして一つの数字になって出てくるのでしょうけれども、もしそのカードも全部文部省でお集めになるとしたら、必ずあなたのお手元に数時間と書いたカードが出てくるはずです。これが文部省の調査といって果たしてわれわれは信頼できるのだろうか、そのことに実は疑問を持っております。単なるそのような事務的な形式的な調査ではなく、実質的な調査をするというその姿勢が、この問題についても必要ですが、いかがでしょうか。
○齊藤（尚）説明員　私どもの実施します調査につきまして、先生御指摘のような事例があるといたしますれば、まことに残念なことでございます。兼業問題につきましての調査は、単に兼業の件数とかそういう問題だけではなくて、個々の教職員の官職、氏名であるとか、あるいは兼業先であるとか、あるいは兼業に要する時間であるとか、あるいは報酬であるとか、兼業の許可に当たりまして必要な資料、事実を的確に把握するということを基本といたしまして調査を実施しておるわけでございまして、その結果を十分しんしゃくして対応いたしたいというふうに考えでおります。
○中野（寛）委員　いまお答えになりましたが、いずれにせよ、大学へ任されているのでしょう。もちろん私が、文部大臣、あなたが直接大学を回ってやりなさいと言ったら、とてもその時間はありませんと答えるかもしれません。しかし、先ほどの問題と同じように、これもやはり同じ大学の医局の体質の問題なんですね。これについてなぜ起こったのか、そしてなぜそれが行われるのか、そういうものも含めて、むしろ抜本的な中身にまで突っ込んで調査をし、その対策が講じられなければならぬと思います。
　調査のやり方については、時間の関係で後ほどもう一度お伺いします。
　順番を追ってお聞きしますから端的にお答えください。このアルバイトというのは、国立大学医学部の、とりわけ臨床医ですが、してもいいのですか。そして、してもいいとすれば、その条件はいかなるものか、端的にお答えください。
○齊藤（尚）説明員　大学の教官に限りませず、国家公務員が国の仕事以外の他の業務に従事するということは、所属長の許可を受ければなし得る、そういう国家公務員法上のたてまえになっておるわけでございます。大学の教官につきましては、社会的な役割り、他の教育事業の発展等の問題あるいは具体の医学部の教官でございますと、地域医療への協力の問題等ございますので、文部省といたしましては、一般の公務員以上に緩やかな対応をいたしておるわけでございます。
　時間数で端的に申し上げますと、一週間当たりで八時間以内というような目安を設けまして、その範囲であれば許可をしていくという対応をいたしておるわけでございます。
○中野（寛）委員　いまいみじくも八時間という数字が出てきました。しかしながら、実態は決して八時間でとどまらないんですね。一日八時間、一週間に五日間やっているなんというようなケースが聞かれる今日です。どっちが本職かわからない。そしてそれは、いまおっしゃったようなお医者さんとしての社会的な役割りがありますから、ほかのお仕事の皆さんに比べて緩やかな基準になっている、しかし、地域医療に貢献する等々の理由が、そこにはきちんとあるはずであります。まして正規の勤務時間を割いて行くということになれば、そのしっかりとした目的に合致するものでなければならぬはずです。単に自分の生活費をかせぐためのアルバイトならば「勤務時間外にやっていただかなければなりません。八時間という数字が文部省から示されたときに、現場では、ああ八時間以内の数字を書いておけば許可をしてくれるのだな、それで許可をもらっておいて、後は何時間大学を離れていようとも、またアルバイトしていようとも、追跡して調査をされることはないと信じ込んでいます。
　数字を示すこと自体悪くはありませんけれども、問題は、その数字という基準よりも、本当はきちんとした心構えの問題だと思います。こういう医師たちは、果たしてその目的を達成していると言えるのでしょうか。本務を全うしていると言えるのでしょうか。そして、そういうケースも目をつぶって許可をしているのでしょうか。この実態を文部省は知らないのでしょうか。知らないとすれば、これだけ世間で今日までうわさをされ、そして今回は新聞に取り上げられて社会問題化している、しかし、それまで文部省は知らなかったのでしょうか。大学病院とはそういうものだと文部省も思ってきたのでしょうか。この実態についてどうお考えですか。
○齊藤（尚）説明員　私ども先ほど申し上げましたのは、兼業の許可をやる場合の基準についてお話を申し上げました。
○中野（寛）委員　それは別に結構です。
　許可手続の方法について課長さんからお答えいただきまして、よくわかりました。どういうふうに申請を出すか、どういう条件があるか、そして出されたらどういうふうに許可をくだされるか、その手続論はわかりました。そして、それに基づいてやっている方々が、いま申し上げたようなことをやっております。聞きますと、こういうことです。
　私が質問をしておる対象になるあるお医者さんのことですが、アルバイトをしていないお医者さんというのはごくまれなんです、ほとんどの方はしているんですよ。
　それで、京都大学のあるお医者さんは、こう言っているんですよ。アルバイトはやってはいけないものだと思っている——さっき国税庁の方がお答えになったが、同じ感覚だ。アルバイトはやってはいけないものだと思っているので、後ろめたさがあるから届け出ないようにしている。文部省、この実態を知らないとはぼくは言えないと思うのです。
　たとえば先般、私が文部省に資料のお願いをいたしました。その中で国立大学医学部等の教官の兼業許可件数というもの、これをいただきましたが、昭和五十三年千十二件、五十四年千二百四件、五十五年三千百五件。なぜ五十五年は突然ふえたのですかと言ったら、綱紀粛正の問題があって通達を出したのでしょう。出したらぼんと上がってきたのでしょう。通達一本出たって、これだけ申請が上がってくる。昔からこっちの方が実態だったわけだ。これで上がってきたから、これでもう全体が掌握できるようになったと安心されるのでしょうか。
　手続論は、課長さんお答えになったとおりです。その基本姿勢について、この実態についてどうお考え、どうするのですか。これは課長さんでお答えになれる課題ではないと思いますので……。
○宮地政府委員　数字の点は、ただいま先生お示しのとおりでございます。問題は、国立大学の医学部付属病院の医局の勤務体制その他につきまして、そういうアルバイトの状況が法令にかなった形で行われるということ、そのことが確保されるということが大事なわけでございまして、その点については、先ほども御答弁申しましたように、服務の厳正な保持ということにつきましては、病院長会議その他の機会を通じて、私どもとしても、繰り返し指導はいたしておるわけでございます。もちろん、私どもといたしましても、そこの点は、多くの大学については法令にかなった適正な処理がなされているものと確信はいたしております。一部の点についてそういう御指摘のようなことが起こっておるということは、まことに遺憾なことでございまして、その点については、さらに積極的な姿勢で取り組まなければならぬ、かように考えております。
　本来、先生もおっしゃるように、大学の自治の問題があり、大学自体が自律的に事柄を進めていくのが基本であるということは当然のことでございますが、ただ、世間で指弾されるような事態があるということについては、私どもとしても、それを深刻に受けとめまして、今後の行政指導と申しますか、指導面で積極的にその点は取り組んでいく、かように考えておるところでございます。
○中野（寛）委員　それでは具体的に聞きますが、地域医療に貢献する等の公の役割りを果たし得るという明確なものがなければ、単に自分の収入を得るだけの目的のようなアルバイトは、当然、正規の勤務時間中に許されるということはありませんね。イエスかノーかでお答えください。
○宮地政府委員　個々具体のケースについて慎重に判断すべき問題であろうかと思います。
○中野（寛）委員　自分の収入を得るだけの目的で正規の勤務時間中にアルバイトをするということは許されませんね。あたりまえでしょう。
○齊藤（尚）説明員　局長の答弁の前に一言申し上げておきたいことがございます。この兼業の許可は、正規の勤務時間外につきまして取り扱っておるものでございます。
○中野（寛）委員　それでは正規の勤務時間中におやりになることは当然許されませんね。
○齊藤（尚）説明員　先生おっしゃるとおりでございます。
○中野（寛）委員　ウイークデーのしかも昼、または朝から晩まで地域の病院とか、そういうところへ行っているのは、いわゆる兼業許可申請の対象ではない。いま課長さんは、時間外しか兼業申請の許可をしないとおっしゃったが、いま申し上げたような事例は、それとは別ですね。
○齊藤（尚）説明員　八時間を目安にして許可をするということでございまして、昼にそういう事例が行われているケースはもちろんございます。ただ、正規の勤務時間の割り振りを変更するという手続が必要でございます。
○中野（寛）委員　大学は土曜日の午前中は休みですか。正規の時間ではありませんか。
○齊藤（尚）説明員　通常の職員は勤務時間中でございます。
○中野（寛）委員　いまの該当するような先生方は……。
○齊藤（尚）説明員　勤務時間の割り振りを変更しますと、勤務を要しない時間に該当する方が出てまいります。
○中野（寛）委員　それでは話を進めます。
　この問題について、調査で判明した実態の中で特に問題が大きいと思いますのは、アルバイトの医師に頼っている病院側が多額の報酬を払い、源泉徴収漏れの追徴課税も病院側が肩がわりし、そして教授や医局に対しては、多額のつけ届けをしないと、なかなか医師を派遣してもらえないと口々に言っているわけであります。
　たとえば、これも新聞の報道ですが、最近四国に開業したある医師は、ハート医を送ってもらうために、自分の出身校である国立大学の教授に現金数十万円入りの菓子箱を届けた、しかし一度では効果がなく、二度、三度と送っているうちにやっと人員が確保できた、こういう話があります。
　私の住んでいる大阪府下のある公立病院の経理担当者は、報酬や給与は大学医局などの言いなりだ、逆らえば派遣してもらえなくなる、かといって肩がわり分の源泉徴収税をまともに納めていたら病院の台所は苦しくなるばかりなので、違法と知りながらごまかしていた、これくらいのことをしなければとてもやっていけないのが実情で、よその病院でもやっていることだ、こう答えています。新聞には大阪府南部の公立病院の事例、そして京都府北部の町立病院の事例等々も、具体的に調べて表にされております。
　こういう実態について考えてみると、結局、医局が医師をプールして、売り手市場をつくり上げて、弱い立場の病院側に法外なことを要求していることになるのではないだろうか。公立病院は、それでなくてもいま大赤字です。厚生省さんは大変御苦労なさっている、こういう実態をむしろわれわれは野放しにできない。
　加えてもっとひどいことは、今回こういう朝日新聞のキャンペーンが行われました。そうすると、大阪大学や京都府立医科大学の系列下の病院でこういうことをやっていることをあなた方の話によってだんだん浮き彫りにされてしまっているから、あなた方の病院へ派遣医を送ることはもうやめたい、一番困っている地方の病院、そういうところに恩を売って多額のリベートをもらって派遣している、それで音を上げていると、けしからぬといって引き揚げを図ろうとするという実態、そういう実態が現実にあります。
　こういうことについて許していいのかどうか。さっき調査をするとおっしゃいましたけれども、実態としてこういうことがあるかどうか、その認識と同時にお考えを聞きたい。
○宮地政府委員　アルバイトの医師の派遣問題でございますが、問題は、そういうアルバイト医師がなければやっていけない病院運営のあり方と申しますか、さらに言えば、そういう医療構造自体の問題もあろうかと思います。しかしながら、医師を派遣する大学病院側としては、みずからの公共的な立場に基づきます節度、自制がなければならないことも当然でございます。
　お話のような新聞報道に基づきまして、大学病院関係者が病院側にどういう対応をしたかということについては、私ども承知していないわけでございますけれども、仮に御指摘のようなことがあったとすれば、大変節度を欠いたことであって、きわめて遺憾なことであろう、かように考えます。
　先ほど来申しておりますように、私どもとしては、いろいろの機会を通じて指導はいたしておるわけでございますが、いずれにいたしましても、派遣医師を受け入れる病院側と大学病院側とが、それぞれ誠意と節度を持って話し合って円滑な協力体制を確立していくということが必要ではないかと考えます。そういうことがあったから派遣医師を出すことはすぐやめる、引き揚げるというようなことで地域医療の面が混乱するというようなことがあってもならないわけでございまして、そこについては、円滑な協力体制が確立できるように、私どもとしても、大学病院関係者に対して適切な指導をしてまいりたい、かように考えます。
○中野（寛）委員　今日までどういう指導をしてこられましたか。
○宮地政府委員　先ほど来申しておりますように、それぞれ病院長会議の機会でございますとかそういう際に、服務の厳正な確立というような観点から機会あるたびに指導はいたしてきておったわけでございます。
　ただ、ただいま先生がいろいろと御指摘になっておりますようなそういう具体の事柄を把握した上で、それらについて、そういう事柄の根絶を期するような方向で具体策について指導をしたということではなくて、むしろ全般的な一般的な関係と申しますか、地域医療と大学付属病院との関係については、間々地域において病院側と話がこじれて、医師の派遣を引き揚げるというようなことがあったりいたしまして、そういう個別のケースにつきましては、それぞれ円滑な協力体制が図られるように具体の指導をしたこともございますが、全般的な関係といたしましては、一般的な指導ということが今日までのところでございます。
○中野（寛）委員　今後はどういう指導が考えられ、そして取り組もうとしておられますか。
○宮地政府委員　まず、そういう関係者によく実態を聞くことが第一でございますし、そういう医局の関係者等を集めまして、具体的な対応策としてどういうことが考えられるのか、そういう現場の知識なり経験を持っておられる方々にもお集まりをいただきまして、具体策を今後まず早急に検討して、それを各国立大学の付属病院に周知徹底をさせるというような事柄で対応すべきものかと思います。
○中野（寛）委員　早急に関係者をお集めになって、そういうことを協議し、単に通達ではなくて、皆さんもそういう関係者も一緒になってこの問題を改善しようよいうふうに持っていかせる、そういうことを言うのならば、文部省と各大学関係者とが一体となってこういう問題の二度と起こらないようにこれを是正していこう、こういう姿勢で臨むということですね。
○宮地政府委員　私どもとしても、先生の御指摘については、事態を大変深刻に受けとめるべき課題というぐあいに考えておりまして、単に通知ということだけで済むことではないと思いますので、大学のそれぞれ関係者にも集まってもらって、十分その事柄の把握に努めまして、その上で具体的な指導を徹底いたしたい、かように考えております。
○中野（寛）委員　もう一つ明確に断言をしていただけないのですが、むしろそれは局長のお立場としては断言にも等しいお言葉だろう、お気持ちだろうと受けとめさせていただきたいと思います。
　次に、兼業許可申請のことについてお伺いしたいと思いますが、ここ数年の大学もしくは医学部別の申請件数と許可時間の実態について資料を御提出いただけますか。
○齊藤（尚）説明員　ただいま手元にございませんが、後でお届けさせていただきます。
○中野（寛）委員　トータルではなくて大学ごと、また医学部ごとの申請件数と許可時間の実態についてお届けいただけますか。——それでは、お待ちしておきたいと思います。
　申請書の審査はどういうふうに行われていると思いますか。出されて、それを本当にチェックしていると思いますか。
○齊藤（尚）説明員　兼業許可の申請につきましては、たとえば医学部の教官でございますと、医学部長あるいは病院長等が、兼業先の仕事の内容、業務の支障の有無等を判断いたしまして、大学の学長に提出し、大学学長から文部省の方に提出されるという段取りになっております。その間、幾つかの関門でその点がチェックをされるということでございまして、その内容は適正なものと私どもは判断をいたしておるわけでございます。
○中野（寛）委員　適正なものと判断をしておられるということですけれども、しかし、いままで幾つかの事例を御紹介しましたが、そういう空気の中で本当に守られていると思いますか。
○齊藤（尚）説明員　現に許可の申請がございまして許可をいたしましたものにつきましては、適正なものというふうに判断をいたしておるわけでございます。
　先生御指摘のように、現在お話になっております関係大学の中には、無届け、無許可で兼業を行っている事実が指摘をされておるわけでございますが、その点については問題があるというふうに考えております。
○中野（寛）委員　わかりました。御認識をいただいているようでありますが、実際に出された書面でも、いま調査をしておられるのでしょう、それに対して数時間とさらさらと書いて実態のとおりに書かない、そういう実態があることを私は御認識いただきたいと思います。
　その実態を調査して、そういう虚偽の申請があるということの証拠を、もちろん御存じないから信ずる以外にない、そういう意味でお答えになったのだと思いますが、決して信じっぱなしではなくて、そういうものについてもメスを入れて調査をする、チェックを厳しくする、そのことについて今後ともの御検討をお願いしたいと思います。たとえば、その実際に申請を出さないという事例は、先ほど年度別の数字が五十五年度ぽんと挙がったこと、それが一つの例です。
　さて、それでは、それによってすべてかと言いますと、これも文部省にちょうだいしたものですが、兼業許可件数の昨年一年間の病院、診療所等の事例で、京都大学が地方公共団体十五、民間等七十二、大阪大学が地方公共団体ゼロ、民間等は三、神戸大学が地方公共団体二十五、民間等八。それで、たとえば大阪大学のこの三という数字、お信じになっておられますか。
○齊藤（尚）説明員　他の大学に比べましてまことに少ない数字である、したがって、今後の調査によって許可なしで兼業を行った事例が挙がってくるというふうに考えております。
○中野（寛）委員　兼業を許可なしでやっておられるという実態があるということをお認めになりました。これは京都大学、大阪大学、神戸大学の事例としていまは話をしておりますけれども、決してこの地方だけの問題ではない。これだけだったら、よほど関西だけ悪いなということになってしまう。私も、関西出身の人間として大変残念です。この問題で、たとえば浜松から大阪ヘアルバイトに来ている医師がいるわけです。そういうふうなこと等も考え合わせまして、当然、これは全国的なものだと考えられるわけですが、そう思いますか。そして全国的にチェックする御用意はありますか。
○齊藤（尚）説明員　先生も御指摘ございましたように、一昨年秋の綱紀粛正の通知以来、きわめて数多く申請されてまいりました。許可の数も約三倍というような状況になってまいりました。多くの大学で適正に申請を本年度はいたしたというふうに考えておりますが、大学ごとに数を比較してみますと、なお比較的少ないと考えられる大学もございます。それらの大学につきましては、この点の注意を十分喚起して、実情の把握に努めるように指導してまいりたいと考えます。
○中野（寛）委員　後日、具体的な資料をちょうだいできるわけですから、それに基づいて私どもも判断をしたいと思いますが、全国的に申請なしで兼業が行われている実態があるということをお認めになりました。そこで、その御認識に基づいて十分な調査をされることを強く要望しておきたいと思います。
　あわせまして、会計検査院にお伺いをしたいと思います。
　週三回も、三日間も、しかも勤務時間中、三日と言ったら、勤務時間中が入っているとしか思えません。どんなに勤務時間をずらすように努力したって、これは不可能です。しかし、そういうことをやりながら、本来の給与をそっくり受け取っているという事実が明らかになっております。こういうのは給与の二重取り、そして、これは明らかに国家公務員法から言っても問題ではないだろうか、このように思いますけれども、会計検査院は、このような実態をどのようにお考えになりますか。むしろこれは直ちに調査すべき対象となるものではないのでしょうか、お伺いいたします。
○疋田会計検査院説明員　お答え申し上げます。
　大学の教官が所定の勤務時間職務に従事しているか否かという点につきましては、第一義的には、職員の服務にかかわる問題でございますから、従来給与関係の検査に当たりましては、大学の人事当局の方が適切な管理をしておられるということを前提どいたしまして、その後の給与支給の会計経理を検査してまいったわけでございます。しかしながら、もし仮に、先生御指摘のように、教官がアルバイトに忙殺されて、本来の職務の遂行に支障を来しているのに給与が支給されているというようなことになりますと、適切な会計経理が行われているとは認められませんので、このような事態がないかどうか十分に検査してまいりたいと存じます。
○中野（寛）委員　会計検査院の定期的な検査というのは、大体四月から始まって九月ごろまでかかってやるようですけれども、こういう今日の社会問題化している実態、そして、ここまで問題点が浮き彫りにされている、また国税局の調査等でも実例が出てきている、こういう実態の中で、早急に、たとえばもう四月から新年度の調査を始める、しかし、それを九月まで長期にわたってやるということではなくて、集中的、精力的に早期に取り組む、こういうお考えでやっていただけるかどうか、お聞きしたいと思います。
○疋田会計検査院説明員　お答え申し上げます。
　このように社会的な問題となっております事件対処につきましては、私どもといたしましても、できるだけ早い機会に検査を実施するように努力いたしたい、このように考えております。
○中野（寛）委員　時間の都合ではしょりますが、民間病院だけでなくて、薬品メーカーとか医療機器メーカーからも、委託研究費とか、それから奨学寄付金ですか奨励寄付金ですか、そういう名目の寄付が多い実態が出ているわけです。大学当局では、文部省からの研究費だけではやっていけない、または医局のお医者さんは文部省からの、いわゆる大学の給料だけでは飯が食っていけない、こういうふうなことを言う人もいるわけであります。私は、それがたとえ低くたって、文教行政の中でそれを引き上げるように努力していくことが大事だ、本当に少ないからといって、陰で何をしてもいいということは許されない、こう思います。
　そこで、各大学医学部それから各医局、そういうところへの研究費は現在どのくらい出されているのか、そしてまた、外国の大学等に比べてこれは本当に少ないのか、または日本の大学の中でも他の学部に比べて本当に少ないのか、医学部だけがその役割りに比して少な過ぎて、そして医学部だけがこういう実態を許されてもいいということの理由づけになるほど少ないのか、この実態について資料をちょうだいし、また御見解を伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。
○宮地政府委員　お話の医学部及び病院に対する研究費の問題でございますが、医学部の場合、基礎系と臨床系とございまして……（中野（寛）委員「臨床系だけで結構でございます」と呼ぶ）臨床系の場合、講座当たりの単価としては、五十五年度の単価でございますが、七百九十四万三千円が出されております。ただ、これは教官当たり積算校費でございまして、単価としてはそれだけがあるわけでございますが、実際の場合には、大学の運営の実態からいたしますと、その中から光熱水料というようなものが全学的に共通で使われる、それに回る部分もあるということで、全額が必ずしもすべて研究の経費になるとは言えないわけでございます。
　なお、その単価は、ほかの文科系の場合の単価などから比べれば、医学部の方が相当高いということは言えるわけでございます。
　外国の数字については、ただいま直接比較する数字を持ち合わせておりません。
○中野（寛）委員　いずれにせよ、数字をちょうだいし、改めて、その問題については論議を深めていきたいと思います。
　この委託研究費や寄付金の仕組みを詳しくお尋ねする時間がありませんので、またの機会に詳しく行いたいと思いますが、こういう話があります。
　朝日新聞の報道でもそうですけれども、文部省予算以外の収入、いわゆる民間病院だとか薬品メーカーから寄付を受ける場合、医局ごとに裏会計をつくって自由に使っているというふうに報道されているし、また、その事例があるわけであります。それから、この報告を公式にするにしても、空伝票をつくって、空伝票を切って、器材を買ったことにし、それで浮いた金も医局で自由に使っているという例があるわけです。たとえば、この空伝票を集めると大阪大学医学部だけで顕微鏡が十万台あるということになると言われております。伝票を切ったその数字だけから言えば、そういうことになる。
　こういうことについて、これまた文部省としての御見解もお伺いをしたいと思いますし、同時に調査をぜひやっていただきたいと思いますし、また会計検査院としても、このことについてのお取り組みをいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○植木政府委員　奨学寄付金とか受託研究費につきましては、省令あるいは通知等が精緻にございまして、これに従って公金としての扱いをいたしておるわけでございます。
　ただいま先生がお話になりましたような、それ以外に裏経理でやっている例があるのではないかという点につきましては、私どもも、早速関係の大学に二、三電話連絡等で当たったわけでございますが、現在までのところは、そういうような事実はないとの報告を受けておるわけでございます。しかし、先生から先ほど来いろいろと関連して御指摘もございますので、実態の把握に努めるとともに、さらに指導は徹底をしていきたい、このように考えております。
○疋田会計検査院説明員　委任経理金の関係につきましては、過去に文部省に対しまして改善処置要求を行っていただくようお願いを申し上げたことがございます。また、その後も引き続きまして奨学寄付金に関する検査を行っているところでございますが、今後も、奨学寄付金等が予算外に経理されているような疑いがございます場合には、可能な限り、資料、情報等を活用いたしまして検査を行いたいと考えております。
　それから次に、奨学寄付金等を財源といたします物品類の調達関係の検査に当たりましても、可能な限り厳密な検査を行う所存でございます。
　以上でございます。
○中野（寛）委員　大学へ問い合わせたら、そういう事実はないという答えが返ってきた。これは問い合わせれば、まずそういう答えが返ってくるのはわかり切っていると思います。そして、それを聞いて、だれしもむしろそれこそ笑ってしまうと思います。そういうものを文部省が電話で問い合わせをしただけで答えるはずがない。答えるとしたら、それは答えるような人がそんな裏操作をやるはずがない。しかし、その実態は明らかにあるわけであります。いまの御答弁の中でもありましたが、ぜひとも早急な調査をしていただきたいと思います。
　三浦委員の時間に食い込んでしまいますので、これで終わりますが、大臣に最後に改めてお伺いしたいと思います。
　これは、まさしく日本の大学の医学部の、そしてまた大学病院の医局の実態なんだ。具体的な事例を、大学名までは挙げましたけれども、しかし、それ以上の具体的なものは申し上げませんでしたけれども、実態としてあるわけであります。そして、これはみんなに非公式に聞けば、そういうものは常識だとさえ思われているわけです。
　しかし、このような実態に対して、国民の立場からすれば、どうしても納得のできない、そしてますます医療を荒廃させてしまう根本原因が、根っこがここにある、そのことを認識するときに、重大な決意を持って文部省としてお取り組みいただかなければならぬと思いますが、大臣の御決意をお聞きしておきたいと思います。
○田中（龍）国務大臣　私どもは、国家のためにりっぱな後継者養成のための大学ということで、その管理運営につきましては、先生の仰せられますように、非違があっては相ならぬし、重大なそういうふうな事件につきましても、これは断固として調査もし、非違を正さなければなりません。同時に、私どもは、大学の教授なり大学の研究なりというものは、本当に人を教える立場にある教職にある者として考える次第でありまして、こういう方々が、そういうことを、教育者の立場でありながら、みずから非教育的な行動をとっては相ならぬという前提のもとに文部省というものは考える次第でございますから、その点はいろいろな他の国家機関とはおのずから違うと存じます。
　同時に、どうもお話を承りますと、この点はお医者というものの一つの別な社会と申しますか慣習とかいろいろな関係があると思います。文部省だけでできるものでもございません。当然、それは厚生省なり何なりとも相図りまして、この非違を正していきたい、かように考えております。
○中野（寛）委員　厚生省からもお越しいただきましたけれども、厚生省としても、これはきわめて重大な問題であろうと思います。あわせて一緒に御努力いただけますか、一言だけお聞きします。
○斎藤（治）説明員　お答え申し上げます。
　ただいま文部大臣がお答えになったと同じ考え方に立ちまして、厚生省の立場からも必要な措置は講じてまいりたいと存じます。
○中野（寛）委員　私の質問は終わります。
○三浦（隆）委員　鳴門教育大学の問題に関連してお尋ねしたいと思います。
　法律案提案理由の中で、教員の資質能力の向上という社会的要請に対処したいというふうなことのようでございます。大変結構な趣旨だと思うのですが、教育大学でなければ教員の資質能力の向上ということができないものなのかどうか。
　　　　〔委員長退席、谷川委員長代理着席〕
いわゆるいま現在あります大学の教育学部なり、あるいはいろいろとあります学部において教員の資格が取れるわけですが、ここでは教員の資質能力の向上ということはできないものかどうか、まずお尋ねしたいと思います。
○宮地政府委員　先ほど来御答弁申し上げているとおりでございまして、教員の資質向上に取り組むのはもちろん、既存の教員養成大学・学部においてももとよりでございますし、また御提案申し上げております鳴門教育大学においても教員の資質向上を図る、そういう考え方で取り組んでおるものでございます。
○三浦（隆）委員　いわゆる教育勅語が戦後なくなりまして教育基本法が成立いたしました。その中には、憲法の理想は教育によって達成しようという気持ちが込められているわけですが、教員に対して、この新しい鳴門教育大学は科目の中で憲法必修化というふうなことが確約できるのでしょうか。
○宮地政府委員　憲法の必修化についてのお尋ねでございますが、すでに発足しております上越教育大学の学校教育学部では、本年四月から学生受け入れをするわけでございますが、日本国憲法を法律学の中で履修させることにいたしておるわけでございます。鳴門教育大学の具体的な教育課程は、創設後の大学において編成されるわけでございますが、これまでの準備室の検討によりますれば、上越教育大学と同様の措置を講じてまいりたい、かように検討を進めております。
○三浦（隆）委員　私がお尋ねしておりますのは、憲法という学問を必修化できるかどうかということなんです。逆に言うと、なぜ必修化できるとすぐにお答えいただけないのでしょうか。
○宮地政府委員　先生も御存じのことかと思いますが、四十八年の教育職員免許法等の一部を改正する法律の施行に際しまして、一般教育科目の最低修得単位数の規定が削除されたわけでございまして、その際に、日本国憲法、倫理学等の科目の修得ということで免許法施行規則第一条の規定も改められたわけでございます。しかしながら、本来、教員となる者の一般的な、基礎的な教養としては、これらの科目の内容を十分身につけさせる必要があることはもとよりでございます。したがいまして、当時の大学学術局長名で、その改正が行われた後におきましても「各大学等にあっては、教諭の普通免許状を取得しようとする学生のための教育課程については、従来どおり、これらの内容を含めて編成し、適切な指導を行なわれるよう、」という指導通知を出しておるところでございます。
○三浦（隆）委員　文部大臣にお尋ねしたいと思います。
　九十九条における憲法尊重、擁護義務ということを文部大臣も負わされておりますし、また同時に、公務員全体がこの憲法に従わなければならないわけです。そして、この鳴門教育大学を出られる多くの先生方は、教育公務員特例法に従う教員になられようというお気持ちを持っていると思うのです。憲法を守らなければならない人が憲法を知らなければ守りようがないのじゃなかろうかと思うのです。ですから、いろいろな科目はあることであろうけれども、何をさておいても憲法の学習というものは、教員にとって必須のものなのではないだろうか、これを大臣にお尋ねしたいと思います。
○田中（龍）国務大臣　ただいま局長がお答え申し上げたように、いまの学部編制における教科内容の問題について、私は、よく調べてみないとわかりませんけれども、学内におきます研究の自由という点から申して、余り軽々に申すことはできません。やる意思があればできないことはないのじゃないかと思うのでありますが、その点は、いま私は明確にお答えはできません。よく局長と相談いたします。
○三浦（隆）委員　何か大変あいまいもことしたような発想なんですが、文部大臣は、文部行政の頂点を占められる方だし、これまでの文部省通達の中でも憲法学習をせよと指導してきたわけです。これをここで変更されようとするお気持ちをお持ちなんでしょうか。
　　　　〔谷川委員長代理退席、委員長着席〕
○宮地政府委員　先ほど御答弁申し上げました点は、鳴門の教育大学の教育課程の組み方で、従来の考えを変えようというようなことを申し上げているわけではございません。
　先ほど申し上げた点をもう一度補足して申し上げますと、日本国憲法が必修でございます法律学の中で履修をさせるという考え方でございます。
○三浦（隆）委員　とにかく、これまで教員なりになろうとするときには、法学の中でも特に、たとえば四単位の中では憲法二単位を含むというふうな発想をしておったはずですし、そういう意味で、これまでの文部行政としても憲法が中心にあったと思うのです。ところが最近、何となく、憲法を中心にする、あるいは憲法を守る守ると言いながら、少しずつ比重が薄れるような懸念を私は感じておるわけです。
　そこで、大臣に再度お尋ねしたいと思うのです。これからなる身分が教員という公務員ですから、そして子供たちを教える立場でありますから、教員の資質向上といっても、いかなる教員を養成していこうか、これがまず大切だと思うのです。いわゆる戦前的な旧憲法感覚の教員をわれわれは期待しておるわけではございませんし、あわせて私の立場は、日本国憲法なのであって、ソ連的な、そうした左の全体主義的な教員を養成したいとも思っておらぬのですよ。端的に、日本国憲法を守ってくれるような教員になってくれるのかどうかということをお尋ねしたいわけです。
○田中（龍）国務大臣　それは当然であろうと存じます。
○三浦（隆）委員　当然であるというお答えのときには、文部行政の長としての何らかの行政指導である、相当強い姿勢で新設大学の科目に臨まれようとするのでしょうか。
○田中（龍）国務大臣　特に鳴門の大学のごとく、本当に教育の重要性というものをさらに強く主張いたします大学におきまして、われわれが憲法をあくまでも遵守するというその法の根本の姿勢に対しましては、当然であろうと思います。
○三浦（隆）委員　依然として答えがはっきりしないわけですが、時間の関係もありますので次に移ります。
　昭和四十八年十一月九日付で文部省大学学術局長が各国公私立大学長あるいは各指定教員養成機関の長にあてた通達があります。「教諭の普通免許状を取得しようとする学生の一般教育科目の履修について」という通達でありますが、この中で「教員となる者の一般的、基礎的な教養として、これらの科目」というのは憲法もですが、「これらの科目の内容をじゅうぶん身につけさせる必要があることはもとよりのことでありますので、各大学等にあっては、教諭の普通免許状を取得しようとする学生のための教育課程については、従前どおり、これらの内容を含めて編成し、適切な指導を行なわれるよう、念のため重ねて通達します。」と述べているわけであります。すなわち、新しい大学であれ、その「内容を含めて編成し、」ということは、憲法の科目を内容として取り入れろと強く言っているのだと思うのですが、大臣はどうお考えでしょうか。
○宮地政府委員　御指摘の通達について、私、先ほどもその線に沿って御答弁を申したつもりでございまして、この通達の線を変えるという考え方を持っているものではございません。
○三浦（隆）委員　大臣にひとつ御答弁をお願いいたします。
○田中（龍）国務大臣　私も、御通告がございませんでしたので、その準備をしてまいりませんでしたけれども、ただいま局長が申しますとおり、また先ほど私がお答え申し上げたとおりに考えております。
○三浦（隆）委員　その先ほどのお答えというのがはっきりしないので、実は聞いたわけでございます。ぐるぐると同じところを山手線のように回っているような感じがするのですが、とにかく大学はスタートするわけです。スタートするという以上は、どういう入学試験を行ってどういう学生を採って、受けとめた以上はどういう科目を設置してといった具体的なところにとにかく入ってこなければいけないのだろうと思うわけです。
　時間の関係で深く触れることができないのはまことに残念でありますが、教員の資格を取るだけでしたならば、教育大学でなくても、現在の一般大学の教育学部でも、あるいはその他の学部でも教員の資格は取り得るわけです。にもかかわらず、あえて教育大学をつくるのだというには、やはりそれだけのよほどの理由がなければならなかろうと思うのです。しかも、この行財政改革の中で多額の金の出費までしようというには、よほどのものがなくてはいけないのだ、こう考えるわけであります。
　たとえば校内暴力事件が起こる、あるいは教員の暴力事件が起こる、学校全体の中に情操的なものが乏しくなってきておる、あるいは落ちこぼれの子供たちが出てくる、それが非行化にもつながるかもしらぬ。いまのままであるならば、情操の面でも知識の面でもどうも不十分だ、そこにもつと専門的な知識を持ち、あるいはまた、すぐれて情操の豊かな新しい教員が必要なんだ、そんな趣旨ならばわからないではないのですけれども、それならそれで、入試のときに、いままでと同じように機械的に合格を決めるというか、それとは違った新しい選抜方法も考えられることでしょうし、あわせて、いわゆる科目の中で憲法の必修化ということが、当然のごとく実現されなければいかぬと思うのです。
　鈴木内閣の例の法務大臣の談話の中でも、現行憲法というものは守っていく、いまのところは改正せぬ、繰り返し繰り返しそう言っておるわけで、大学がカリキュラムを決めようとするときに、別に上から強いて悪くしようというわけじゃないのです。教育基本法なり憲法二十三条なりそうした路線に従って憲法の必修化ということを私は言おうとしているのであって、持って回った言い方ではなくて、他の大学では憲法を必修化しなかろうと鳴門教育大学は確実に必修化いたしますと、そういうふうなお答えをぜひいただきたいと思います。
○宮地政府委員　先ほど来御答弁申し上げている点の繰り返しになるわけでございますが、具体的な教育課程の編成そのものにつきましては、準備室が検討いたしまして、大学自体がお決めになるわけでございますが、三浦先生御指摘のような考え方がとられるものと私どもは考えております。
　なお、入試の点についてちょっとお触れになったわけでございますが、たとえばこの春行われました上越教育大学の場合で申し上げますと、第二次試験では学力検査を課しておりませんし、実技と面接と小論文という形で対応をいたしておるところでございます。
○三浦（隆）委員　細かくは、また、いずれかの機会にしたいと思います。
　いずれにしましても、戦前の旧師範学校ではないのでして、それとは違った意味での新制の大学ができて、今日の学校教育制度が成り立っているわけであります。憲法の必修化、きわめて簡単に一言で出るはずの答えが出ないと、私は、すぐに賛成と言いたいのが、何かそう言ってはいけないような逆におかしな気分にだんだんなってくるのじゃないかときわめて遺憾なような気がいたします。
　与えられた時間で、後の方に御迷惑をかけますからやめますが、いずれ再度続けて伺わせていただきたいと思います。
○田中（龍）国務大臣　三浦委員の御意見、十分に拝聴いたしました。御意見に沿いまして考えます。
○三浦（隆）委員　これで終わります。
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○三ツ林委員長　この際、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員異動に伴い現在理事一名が欠員になっております。これよりその補欠選任を行いたいと存じますが、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三ツ林委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　それでは、和田耕作君を理事に指名いたします。
　次回は、来る二十五日午前十時理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時三十三分散会
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