Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　現行のＴＳＬにつきましても、その後、私どもが活用に向けて努力をしたことについても、ちょっと簡単に御紹介させていただきます。
　小笠原航路の就航断念が決まりましてからも、国で、完成したＴＳＬの活用あるいは技術の普及を図るという趣旨で、私ども、実際にその船に国土交通大臣もお乗りいただいたり、各自治体の幹部の皆様にお乗りいただいたりいたしまして、このすぐれた性能を広く理解をしていただくというような機会を実証実験という形で行わせていただきました。
　また、国際的な分野では、平成十九年でございますけれども、ノルウェーの国際海事展で国土交通省のブースを設けまして、このＴＳＬを初めとしたこういう技術について国際的な広報をしてまいりました。
　残念でございますけれども、ＴＳＬそのものは特に小笠原仕様の設計、建造になっておりますので、この船自身、他の用途への転用がなかなか進まない、あるいは他の航路への転売もなかなか困難というのが現状でございます。
　いずれにしましても、船というのは、特定の航路あるいは特定の目的で船が設計をされ、契約をされ、建造するということでございます。需要に応じて船の形等が決まり、建造されているわけでございますので、これから物流も含めまして、さまざまな需要に応じて、こういったＴＳＬの活用の可能性があるかどうかも含めて勉強してまいりたいと思っております。
○高木（義）委員　お話にありましたように、今、このＴＳＬ、おがさわら丸は、岡山県の玉野市に係留されております。これは、私は、せっかくこのような優秀な船舶を何か生かせるものがないのかと。例えば、緊急対応の災害時の輸送物資、あるいは国として、どうしてもペイしない、採算性に合わないけれども公共のために役立てる分野、こういったものについては、このような次世代に期待できる技術ということについて、国の保有も含めて検討してはどうかと私は思っておるんですよ。この点について、大臣、どうでしょう。
○金子国務大臣　技術的にちょっと、私も余り詳細を承知しているわけではありませんので、余り軽々に申し上げるということも、断定的に申し上げることもできませんが、しかし、高木委員からの御指摘でもありますし、何か、国を挙げて小渕ミレニアムとして取り組んだ事業でもありますので、この一層の活用策につきまして、関係者と検討させていただきたいと思います。
○高木（義）委員　これは真剣に、その活用策についても実現に向けて検討していただきたいし、そしてこの経過を踏まえて、これからこれが我が国の大切な技術として生かされるような、そういう方策についても考えていただきたいと強く要求、要望しておきたいと思います。
　終わりになりましたけれども、今回のこの法改正、五年間延長ということになりますが、海洋基本法が施行され、そしてそれに基づく海洋基本計画が閣議決定されました。そういう意味では、初めてのこの法の延長なんですよ。
　だからこそ、昨年の七月十八日に小笠原諸島振興開発審議会がまとめた、振興開発の重要な事項に関する意見具申というものがありますが、このように述べております。たくさんありますが、重要なことを私は二点、特に申し上げたい。
　一つは、「依然として、高速の交通・通信アクセス手段が未だに整備されていないことが、観光を始めとする産業の振興や、住民生活の安定に大きな影響を与えている。」二つは、「小笠原諸島は、我が国の排他的経済水域の約三割を確保していること、同諸島周辺海域を航行する船舶にとって緊急時の重要な寄港地である等の国家的役割を有している。」このことなんですね。
　したがって、これは対馬の問題もいろいろ議論されておりましたが、小笠原はまさに国境の離島なんです。したがって、例えば沖ノ鳥島の整備事業は、国の直轄事業で一〇〇％国費でやっておる。これは当然のことだろうと私は思っておるんですね。そういう意味で、国境離島への支援、とりわけ交通アクセスについては、国が全額欠損補助をするぐらい、これまでにない対策をとらなければ離島における交通アクセスの問題は解決しない、私はこのように思っております。
　最後に、どうぞ大臣、そういう意味で、新たな支援制度の創設についてその決意をお伺いしたいと思います。
○金子国務大臣　海洋法ができまして、小笠原の位置づけ、先ほど川内委員から御指摘ありましたように、奄美だけでなくて全体のこういう国境の離島ということも含めて、我が国の政策に反映させていきたいということを申し上げました。そういう中で、国と地方のやはり役割分担というのもあるんだと思います。財政的に許される範囲で対策を講じてまいりたいと思っております。
○高木（義）委員　強く要望いたしまして、終わります。
○三日月委員　民主党の三日月大造です。
　私も同僚議員と一緒に、奄美群島、小笠原諸島の振興開発特措法の期限延長のための法改正の審議に参加をさせていただきます。
　これまで、長年にわたって奄美と小笠原の振興開発を行ってきました。まず、お伺いいたします。
　政府として、これまで行ってきた奄美、小笠原の振興開発計画をどのように評価していらっしゃいますか。政府としてどのように評価をしていらっしゃいますか。これまでの委員に答えていただいた月並みなお言葉は、もう結構です。政府としてどのように評価をされているか。
○金子副大臣　お答え申し上げます。
　奄美、小笠原の両地域におきましては、法に基づく振興開発計画によりまして、自立的発展、住民の生活の安定等を目的として、社会資本整備あるいは産業振興策を積極的に支援してまいりました。
　この結果、両地域ともに、振興開発計画に基づいて着実な生活基盤整備や産業インフラ整備が進捗いたしまして、両地域の島民からも一定の評価を得るなど、相応の成果を上げていると思います。
○三日月委員　副大臣、お言葉ですが、それを月並みな言葉と申し上げるのだと思うんです。
　例えば、国費を幾ら投入したんですか。人口はふえているんですか、減ったんですか。特に直近のこの五年間、どうだったんですか。そして、所得水準はどうなったんですか。物価は。私は、こういう評価をしているのかしていないのかということも問いたいと思うんですけれども、いかがですか。政府としての評価をお伺いしています。
○加藤政府参考人　申し上げます。
　例えば人口ですと、奄美と全体の、例えば全国の増進率を比べますと奄美の方が落ちている。それとか、高齢者の割合についても、奄美の方が全国に比べて高いといったようなこと、各指標については点検をいたしております。
　多分、先生の御指摘は、これまでの奄美、小笠原振興開発について基本方針なり開発の振興計画で掲げた目標が十分に、私が今申し上げましたように、個別の指標をとってみれば一々こういうふうになっているということは検証はできるわけですが、もともと、この前の五年間の計画のときにどれぐらいの、例えば人口でも趨勢的には恐らくは減少傾向、マクロ的に見れば減少になります。ですから、その中で、例えば奄美の場合にはどのくらいにとどめようと。それと、若年人口の流出についても非常に厳しい問題がございまして、有効求人倍率の問題もそうでございます。
　そういうものを、今回私どもとしては、五カ年間の成果が、より数字というんでしょうか、検証しやすいような枠組みにぜひ切りかえていきまして、瞬間的にこの数字がこうなったということでなくて、目標数字で可能な限り設定して、それにたえられる、その方向でどのくらい成果があったということについても、ちゃんと明確に各方面にも御説明できるように切りかえたいと思っておるわけです。
○三日月委員　何か迷走してきましたけれども、これまでがどうだったかということをまず問うたんです。
　ちなみに、国費にしますと、これまで奄美で一兆三千四百億円ですね、国費です。そして、小笠原には昭和四十四年以降、千三百八十四億円投入してきています。
　人口の増減を見ますと、先ほど徳田委員の方からもお話がありましたけれども、若年層の流出を含めて、残念ながら、小笠原は約二千三百名で安定しているんですが、奄美に至りますと、平成十二年から十七年までの五年間で約五千六百名減少しているんです。これまでは社会動態の方が多かったんですけれども、最近、この十年間ぐらいは自然動態、要は、出生と死亡でも約二千人の減少になり、これに社会動態、社会的な減少が加わって約五千六百名の減少ということになっています。
　所得を見ますと、奄美は所得格差が依然としてあるんです。鹿児島県内でもありますし、本土、全国ともあります。随分改善はされてきたんですけれども、改善ぐあいが鈍化しています。直近のデータで、平成十七年の数字で鈍化しています。
　物価を見ますと、よく引き合いに出されますガソリンの価格ですね。幾らか御存じですか、副大臣。きょとんとしてごらんいただいていますけれども、ちなみに、小笠原で、きょうの数字で一リットル当たり二百三十二円と二百六十七円なんですね、一リットル当たりです。ハイオクじゃないです、レギュラーですよ。奄美は、全国の平均が約百十円であるのに比べて、奄美大島で百四十四円なんですね。
　こういう形で、住民の方からは評価をされていますと先ほど御答弁がありましたが、これまで行ってきた振興開発計画が果たして、奄美にしろ小笠原にしろ、自立的発展に資するものであったかどうか。指標のとり方はいろいろあると思うんですが、私は、もう少し踏み込んだ検証をした上で延長が必要であり、延長するに当たっては、どういう内容が必要かということの検証が必要だと思うんです。
　ですから、まず冒頭にそのことをお伺いしているんですが、残念ながらそういった観点での御答弁はないんですけれども、これは、今までないんならないで、これからどうしようと考えていらっしゃるんですか。
　ちなみに、両審議会ですね、奄美にしろ小笠原にしろ、両審議会の意見具申で、これは定期的評価を行うことを目的としたフォローのための仕組みづくりが要るんだという意見具申をいただいていますが、そこもあわせて、これまでの評価とこれからの評価の仕組みについてどのようにお考えなんでしょうか。
○加藤政府参考人　評価については、これまでも、例えば奄美の場合ですと、鹿児島県がいろいろな調査をやってまいりまして、先ほど一定の評価を得ていると申し上げましたのも、鹿児島県が行いました総合調査報告書で、住民のアンケート調査を踏まえて今申し上げたものでございます。小笠原についても同様でございまして、東京都が、小笠原村の御意見等も踏まえて、いろいろ検証に当たってきているということでございます。
　ただ、今後は、そういうことだけではなくて、振興開発計画の策定主体であります東京都、鹿児島県が主体となって、その成果を検証しやすく、それを公表して、皆さんに、住民の皆さんを含めてですが、関係者により理解してもらえるような姿に評価の手法を変えてはどうかというふうに考えております。
　具体的には、今後、本案がお認めいただきますと、基本方針を国において策定することになるわけでございますが、この基本方針の中で、振興開発計画の検証をより行いやすくなるように、都、県を初め地域の関係者の意向を十分に伺いながら、基本方針において、振興開発計画に可能な限り具体的かつ明確な目標を盛り込むべき旨を記載する方向で検討を行ってまいりたいというふうに考えております。
○三日月委員　これからはより検証しやすい仕組みづくりをするんだという御答弁だったと思います。
　そのときに、これは我々、奄美にしろ小笠原にしろ、住んでいない者が軽々に語るべきではないのかもしれませんが、両法とも目的にしている自立的発展というのはどういう状態を指すんですか。何をもって自立的発展をしていると、これはより検証しやすい仕組みの中で評価するんですか。
○加藤政府参考人　お答え申し上げます。
　自立的発展というのは、その地域地域の特性に応じて、自分たちの力で持続可能な発展が図られるようになっていただく、そのための基礎条件を整備していこうというのがそのねらいだと私は思っております。
　そのために、ただ、そうはいいましても、基礎的条件が他の地域と異なりますので、それは自然環境の問題もございますし、地理的特性の問題もございますので、そういう観点から、必要な施策については十分手当てをして、その上で、今申し上げたような、地域の活力を引き出して、地域がみずからの力で持続的に発展できるようにしていくということが非常に重要であるというふうに考えておるところでございます。
○三日月委員　それを今お聞きいただいた委員の皆さんは、御理解いただけたんでしょうか。
　両法に、二つの法律に、第一条、目的のところに、「この法律は、」から始まって云々かんぬんとあって、「もつて奄美群島の自立的発展並びにその住民の生活の安定及び福祉の向上」、これは両法ともこういう書き方をしているんです。もって群島なり諸島の自立的発展というのは、どのような指標でどう評価するんですか。これからより検証しやすい仕組みづくりをするという枠組みの中で、これはどのように行われるのか。
○加藤政府参考人　お答え申し上げます。
　これまでは、先ほど申し上げましたが、地域でおつくりになっていただきます振興開発計画の中に、五年間に取り組む事業、どういう事業を行うか、あるいはどういう施策を五年間で行うかということを計画に明示いたしまして、いろいろな支援措置も活用しながら、枠組みとして支援もするわけでございますが、それでその事業目的が、事業成果が上がるというようなことで取り組んできたわけでございます。
　ただ、そのときには、いわば事業については、事業を掲げて、ソフト事業なんかについてもいろいろ事業メニューはございますが、確かに事業はやっているわけですが、先ほど申しましたように、その効果として、より効果を検証しやすいというのは、その事業をすることによってどのくらい地元にプラスになって、先ほど申し上げた自立的発展のために、最低限これぐらいはやろうとみんなで決めたものをどのくらいまでできたのかということがわかるような仕組みに、可能な限りできればいいなというふうに考えているところでございます。
○三日月委員　大臣も副大臣も今お聞きいただいたと思うんですけれども、計画の中に支援措置のある事業を盛り込みました、その事業が行われたかどうか、成果があったかどうか、これまでは確認してきましたと。
　私、ここで抜け落ちているのは、その事業そのものがもって群島なり諸島の自立的発展に資するものであったかどうか検証する例えば指標なり仕組みなりが、これまではなかったのではないかと思うんです。
　そもそも、自立的発展というのはどういう状態なんですかということの定義や、それを示すデータ、これは難しいことだと思うんですけれども、そういうものについても、やはりこの際しっかりと、国費を投入するに値するやり方の検証をどうすればいいのかということも含めて確認するために、私は整理する必要があると思うんですけれども、大臣や副大臣はどのようにお考えになりますか。
○金子国務大臣　なるほど、御指摘の部分をやることによって、成果を得るという結果につながれば、より結果につながっていくためにそういう仕組みというものは必要なのかなと、今お話をお伺いしていながら感じておりました。
　多分、具体的には、さっき農林省の畑作整備の話が出ていましたけれども、あれも、テッポウユリが売れている、フリージアも売れていると。例えばでありますけれども、こういう花。あるいは平張りとかいう畑作のための施設といったようなものも、奄美大島特有の仕組みを導入している。その結果として、今までどちらかといえばサトウキビだったんですけれども、それ以外の野菜の方に相当、転作というんですか、新たな野菜づくり、農業が行われている。そういうものが結果として、農林省の畑作事業というものが成果としてどこまで上がってきているのかというようなものが出てくるといいんだろうなと。
　例えば、しょうちゅうも今非常に伸びてきていますから、黒糖しょうちゅう。これに対する施策は具体的にどういうふうに盛り込まれているのか、ちょっと私はわかりませんけれども、そういう伸びていくものに対する、今度は物流になるんですか、施設というよりも物流なんだと思いますけれども、こういったようなものも伸ばしていけるような、結果としてこういうものが伸びてきましたと、こういうものが検証できるようなことは考えてみたいと思います。
○三日月委員　あと二点お伺いしたいと思うんですが、奄美の特措法の六条の九に、地域文化の振興等というのがあるんです。要は、地域文化をしっかりと振興していこうという、「奄美群島において伝承されてきた文化的所産の保存及び活用について適切な措置が講ぜられるよう努めるとともに、地域における」これは固有の文化だと思うんですけれども、「文化の振興について適切な配慮をするものとする。」
　これは奄美の特措法にはこの条文があるんですが、小笠原諸島の特措法にこの地域文化の振興という条文がありません。やはりこれは、固有の文化を有する群島なり諸島の文化振興、保存のために、私はこうした条文は必要ではないかなと思うのが一点。まず、この点、いかがですか。
○加藤政府参考人　お答えいたします。
　結局は、文化が根差しているかどうかということで、小笠原に人が住んでいた、そこでずっと営々と生活していた期間と、奄美に住まわれて、生活に基づいて文化が形成されてきた、そういうもともとの人の住まい方、集積の違いが反映して、結果において、奄美にはございますが、小笠原にはそういう文化の位置づけが特に規定はされていないということでございます。
○三日月委員　いや、規定されていないことを知っているから、規定すべきだという意見を私は申し上げているんです。
　これは昨年七月に閣議決定された国土形成計画の全国計画の中にも、奄美や小笠原諸島については、「それぞれ本土から隔絶した条件の中で培ってきた多様で個性的な文化を発信し、」というのがあって、人の多寡、そしてそこに根づかれた人の長さではなくて、やはりそれぞれ固有、個性の文化というものがあると思うんです。それがきちんとそれぞれの島で守られるような法体系にすべきだ。これはぜひ検討していただきたいというふうに思います。
　最後に、先ほど来議論になっていました交通に対する配慮。これも条文にさかのぼって問いますと、いろいろな施策が、「適切な配慮をするものとする。」と定められているのに対して、交通については、「特別の配慮をするものとする。」と定められているんです。船にしろ航空にしろ、特別な配慮を今後どのように行うのか、その点だけ伺って、私の質問を終わります。
○加藤政府参考人　お答え申し上げます。
　これは他の配慮規定と違いまして、交通の確保については、「特別の配慮」と書き方が異なっておりますが、これは、もともとその両地域が非常に本土から遠く隔絶した外海離島である、それと台風常襲地帯でもあるといったような各種の条件から、人の移動なり物資の輸送、通信の確保のために、とりわけ交通を確保するということが極めて重要だということで、例えば、他の文化とか雇用だとか農業の振興だとか、そういうところと書き分けて整理をしているというふうにぜひ御理解を願いたいと思います。
　この交通確保については、これまでもいろいろ御議論いただきましたように、道路、港湾、空港等の整備ですとか、不採算航路の維持確保等々、特別な配慮を行ってきておりますが、今後とも、海上、航空、陸上の交通の総合的かつ安定的な確保及びその充実については、地元の要望等も踏まえながら、特別な配慮を行ってまいりたいというふうに考えております。
○三日月委員　路線の維持に努めてきていただいたことは理解をします。しかし、運賃が高過ぎるんです。その運賃の高さが島内の物価の高さに反映をし、それが島民の皆さんの生活を圧迫しているという事態もあります。
　ぜひ、運賃の低減化に向けても、先ほどの御答弁と同様に、この特別な配慮をしっかりと行っていただくことを要望し、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○穀田委員　奄美群島振興開発特別措置法の五年前の改正で、振興開発計画の策定主体が国から鹿児島県に移行したことによって、地域が主体となった振興開発計画の策定が行われるようになったとされています。今議論になっているこの奄振の結果がどうであるかという問題について、多くの方々から、同僚議員から議論されました。
　そこで、私は角度を変えて、今言ったように、結局のところ、地元の市町村、それから地域住民、関係団体等、多様な主体の参画が、今までとどのように違って進化したのか、充実が図られたのか、こういう点が必要だろうと思うんです。そこを聞きたい。
　あわせて、地域が主体となった取り組みでは何が行われて、どのような成果があったのか。だから、地域ということを考えた、いわば地域が主体という意味での、どこが前進したのかということについて、五年前に法律を変えた趣旨との関係で聞きたいと思います。
○加藤政府参考人　前回の法改正におきまして、振興開発計画の策定主体がお尋ねのように国から都、県に移行しましたが、その際、具体的にどういう地域の主体的な取り組みをやってきたかということだと思います。
　具体的に申し上げますと、振興開発計画の策定に当たりましては、市町村が住民、関係団体等、地域の関係者に意見聴取を行いまして、その結果を踏まえて、奄美の場合ですと鹿児島県が計画を策定いたしました。小笠原の場合についても同様でございますが、東京都がパブリックコメントを実施いたしまして、その結果を踏まえて計画を策定したところでございます。これらを通じまして、地域の多様な主体の積極的な参画のもとに振興開発計画が策定されたものと理解をいたしております。
○穀田委員　もう一つ聞いたでしょう。だから、何が変わって、どんな成果があったんやということも聞いたでしょう。二つまとめて聞いたんやから、よう質問聞いてなあきまへんで。
○加藤政府参考人　実は、もともと、いろいろな事業がございますけれども、例えば振興開発事業なんかですと、地元の要望を聞いて、それで具体に、奄振と言っておりますが、奄振の事業については実施をしてきているところでございますので、個別の、皆さん、各地域の人方の意見を聞いた上で奄振の事業なんかは実施しているというふうに、ぜひ御理解をお願いしたいと思います。
○穀田委員　大臣、やはりこれは、何というのかな、大臣と話をせなあかんなという気がしませんか。結局、地元住民は一定の成果があったと言っている、こう言うわけだ。また、今の話のように、具体的には、市町村からお話を聞いています、それからパブリックコメントをやっていますと。そんな形式の話と違うねん。
　やはり地元が主体だ、それから、主体が参加してということでどのように変わって、その結果、目には見えないけれども、例えば、地域のいわば住民の力全体の活力がふえたとか、それから産業に取り組む姿勢が変わったとか、何があったのかということ。やはり数値の問題だけじゃなくて、何が変わってどう変化して、何がよかったと言われているのかという政治としての判断がないんだね。ちょっと私は驚くべき話だと思うんだよね。
　私は、前回の法案質疑の際に、あくまでも重心を下に置いた観点と、それから本当の主体は行政ではなくて住民でなければならないということを提起したんですね。
　奄美群島開発審議会の意見具申も、どう言っているかというと、「地元の発意による地域の個性と地元の創意を生かした地域主体の地域づくり」、地域づくりと言っているんですよ。
　だから、これは何なんだと。この大切さを説いて、このごろはやっている新たな公というんですか、それをはぐくむこと、これは言っていますけれども、それは、この間、政府が好きな言葉なんで私は余り気に入っていないんですけれども、地域の主体的な取り組みを一層進めるために、ボランティアやＮＰＯの重要性を訴えているわけです。
　そこで私、調べてみたんですけれども、その開発審議会のいわば案を練る幹事会というのがあるんですね。そのメンバーは、奄美も小笠原も相変わらず全部役所の人間ばかりなんですよ。だから、こういうところに、やはりお役所の方でいうと中心的なところは何も変わっていないということが指摘できると私は思うんです。
　こういう点があるんだということを、まず大臣、認識していてほしいということ、これが一つ。
　二つ目。そこで、今、自立的発展というのがキーワードですよ。私は、自立的発展ということについて、先ほども同僚から大体こういうところにありましたよ。数値の問題というよりも、私は、次の三つが必要だと考えているんです、自立的という場合。
　一つは、主体者の自立の保障なんですね。二つ目は、自立する足場の確保。すなわち、産業の振興が基本となるのは言うまでもないんですね。今まで何度も指摘してきましたけれども、私は、公共事業中心のやり方で本当に自立が可能なのかと。上からのハードの押しつけではなくて、住民による産業興しが大切じゃないのか。つまり、自立の足場というもの自身をみんなでつくり上げる必要がある。三つ目に、財源の自立性というものを保障しているかどうかということだと思うんです。
　第一の問題は、今質問しました。
　そこで、自立発展のために、ソフトとハードとを一体とした総合的な施策の推進ということを一貫して奄振の審議会も指摘しています。これがどのように行われてきたと考えているのかを述べていただきたいのと、数字の問題だけ最初に聞きますから、では、手を挙げてはるからあわせて、振興の予算というのは、公共事業と非公共事業の費用の推移、すなわち、ハードとソフトの費用の実態について、この五年間の変化について、まず述べてください。
○加藤政府参考人　お答え申し上げます。
　公共事業につきましては、平成十六年度、三百五十一億円でございましたが、平成二十年度におきましては二百九十六億円となっているところでございます。平成二十一年度予算案におきましては二百八十三億円が盛り込まれているところでございます。
　一方、非公共事業でございますが、これは平成十六年度、四・五億円でございましたが、平成二十年度におきましては四・一億円となっているところでございまして、平成二十一年度予算案においては同額の四・一億円が盛り込まれているところでございます。
○穀田委員　大臣、今聞いてわかりますように、ソフトの費用が飛躍的にふえているとは到底言いがたいわけですよ。
　公共事業が全部悪いなんて私ども言っているわけじゃないんですよ。そういうふうに一体となってなどと言っていることでいいますと、現実は公共の割合が高い。そして、非公共とされている予算額の中でも、私調べてきましたよ、そうしたら、非公共と言われている中に、例えば人材育成支援というのがあるわけですね。この中身を聞いてみたら、これは非公共なんですけれども、実際は図書館の建設費用だというんですね。
　だから、この程度で本当に、非公共といっても何に使われているかということを見ますと、この実態をよく見ていただかなければならないと思っています。
　さて、この法律については多くのメディアも論じています。課題としてはおおむね共通していまして、特に中心的なのは、先ほど同僚議員からありましたように、結果として、人口の定着という問題が、つづめて言えば、そこに集約される。若者が定着するという問題でもしかりです。
　私は、そのために、農業の振興、地場産業の育成、高齢者施策の充実と言っていいと思うんです。若者の定着には、何といったって雇用先が要るわけですよ。したがって、思い切った産業振興策が必要だと私は思うんです。
　先ほども大臣が言っていましたけれども、確かに、例えば黒糖のしょうちゅうというのが随分出ていると言っていました。私は、それはいいと思うんです。だけれども、農業や大島つむぎの振興のために、例えば、生産に対しての所得補償、それから一定の価格保証、従事する若者がひとり立ちできる、一定程度、例えば五年ぐらいの生活保障と訓練の保障だとか、それから、つむぎの今日的ニーズの掘り起こしだとか、生産家への手厚い補助だとか、販路の拡大だとか、つまり、インキュベーションの強化等が必要だと考えるわけであります。
　そういうのが必要と違うかということと、もう一つは、柱はそこからなんです、それらの援助の費用を地元で自由に使える形に変えることが決定的じゃないのか。やはり全部上で決めるんじゃなくて、これだけのことをやりたいということをお互いによく考えて、それをどうしたら補助できるかという仕組みに思い切って変える必要があるのと違うか。つまり、すなわち財源の自立性という問題が最後は出てくるんじゃないかと。
　今、産業興しと財源の自立性の問題について言いましたが、大臣の見解を伺いたい。
○金子国務大臣　自立的発展の部分で足場を固める、その主体が大事だということについて、私もよく認識をしております。そういう意味で、全部上から決めるんじゃないだろう、もっと地元でやりたいことをきちっとやれるように、予算の制度も交付金にしたらいいじゃないか、地元が使いやすいようにもっとしたらいいじゃないかというのが最後の一番の、きょうの委員のポイントだと思います。
　これはやはり、自立的主体というのがどんどんどんどん育ってきてくれて、そして、よし、これをやるよということでやってくれれば、上からなんて要らないんですけれども、ただ、まだなかなかそこは出てこないところがあるものですから、やはり公共事業というものをやって足場を固めようという発想になっているんだと思います。
　できるだけそういうことで、委員がおっしゃるように、地元がこれで伸びていく。ただ、さっき三日月委員からも御指摘ありましたけれども、この事業が、あるいは国の施策が成果を生ずるという検証というのは、やはりこれは大事だと思いますものですから、それがやれるような仕組み、今回、五年間の枠組みというのはそこを入れ込んだわけであります。
　それができるような財政の仕組み、そのためにはどっちがいいのか、今委員がおっしゃるように、交付金にしろよ、地元の人が何でも使えるようにしろよというお話はわかるんですけれども、そうなると、一方で今度は、この場合には、港湾にしても道路にしましても、補助率を非常に他の地域に比べて高くしているという部分がある。交付金方式ですとやはりちょっと違いが出てくるというようなことで、そういう財政的な部分は考えながら、検証できる枠組みというのをあわせて考えていく必要があるんだろうなと。
　ただ、言っている御趣旨はよくわかりますので、それは踏まえてやっていきたいと思います。
○穀田委員　補助率その他の問題は、それは実際に施行する上で決めたらいいわけで、問題は、考え方の基本なんですよ。そこを言っている。
　産業振興自身にもっと力を注ぐ、そういう点のやり方と、それから、そこにお金を使えば、これは、今まで二兆円使ってきてこういうのをやっているということの反省が必要なんですよ。だから、私は改めてそういう抜本的な問題を提起しているわけで、きちんと理解をしていただければと思います。
　あと二つだけ、小笠原諸島の不在地主の問題について、私、これも前回も取り上げたんです。これは未解決の問題です。
　私はこの問題について言っておきたいんですけれども、二〇〇三年の小笠原諸島振興開発審議会で東京都が問題点として、農地法の適用がなくて農地の転用について規制する方法がないと訴えています。改めて聞いたけれども、私、尋ねたんですが、農地転用が規制されないため一定の農地が保全されないという懸念があると述べておられます。
　自然遺産登録に向けて、開発と自然環境との調和の問題もいよいよ重大な段階に入ります。五年前にも指摘しましたが、発端は戦争中の強制疎開にあります。農地法の適用を含め、国の責任でしっかり解決することが必要ではないかと思いますが、一言。
○加藤政府参考人　小笠原の不在地主の関係でございますが、これは御指摘のように、農業適地の多くが遊休化しておって、その多くは不在地主の所有者であるというふうに考えております。
　このため、東京都、小笠原村あるいはＪＡ、農協でございますが、連携して、新規参入者に農地が提供できますよう、農地の貸し手側の掘り起こしと借り手側の調整を行っていると承知しております。
　現時点においては、不在地主の存在が小笠原諸島の振興開発の大きな支障になっている状況にはありませんけれども、いろいろ、東京都を初め関係者と連携を図りながら、状況を確認し、適切に対処していきたいというふうに考えております。
○穀田委員　支障になっているとは思わないって、それはだめですよ。だって、土地の半分を要するに不在地主が占めておるわけだから、今後の、例えば自然を生かす場合にしても、開発を一定行うにしたって、それが問題になることが明らかなんです。その程度の認識だから、五年間何も進めへんわけではないですか。これはまた時がたてばたつほど大変なことになるということ、五年後にまたこんなことを言わせないようにね。大臣、しっかりやっておいてよ。いいわ。もうあっちが答えたってしゃあない答えしかせえへんし……（金子国務大臣「承ります」と呼ぶ）はい。承っていただいて、実行していただきたい。解決のために、これは誠心誠意努力をしていただきたいと思います。
　最後に、奄美振興開発基金の問題について聞きたいと思います。
　この基金の問題というのは、五年前に独立行政法人化されて、二〇〇七年には、閣議決定された独立行政法人整理合理化計画で、業務の縮小、重点化、そして抜本的な見直しの方針が示されています。
　三つだけ聞きたい。
　一つは、今後、融資や保証をやめたり減らすことを考えているのか。二つ目に、閣議決定では、自己収入の増加で収入改善すると述べているわけですが、収入をふやすために貸出利率や保証料を引き上げるのか。三つ目に、こうした見直しで中小事業者が融資や保証を受けられなくなるんじゃないか。
　これらの疑問に対してお答えいただきたい。
○加藤政府参考人　お答えいたします。
　まず、今後、融資や保証を減らすことを考えているかということでございますが、これは考えてございません。
　次に、整理合理化計画で自己収入の増加を挙げているけれども、これが結果として貸し出しの利率とか保証を引き上げることになるのではないかという御指摘だと思いますが、これについては、奄美基金の一般管理費の抑制、債権回収の向上、リスク管理債権の削減等による財務の健全化に取り組むことによって自己収入の増加を図ることとしておりまして、整理合理化計画を理由として、今申し上げた貸出利率ですとか保証料率を引き上げることは考えておりません。
　最後に、奄美の振興開発基金については、国等が行います各種施策と一体となって、奄美群島の産業振興のため金融面から支援を行うものでございますので、今後とも、奄美群島内の事業者の資金需要に十分対応できるように取り組んでいきたいというふうに考えております。
○穀田委員　今、答弁では、変わらない、それから必要な融資や保証は続ける、こうなるわけですけれども、一方で、見直しをする、財政状況が厳しいということを言っているわけですやんか。
　本当に中小事業者への融資や保証が続けられるのかという問題を見ますと、基金は、独法化以降、担保設定が厳しくなって、一覧表を見たらわかりますよ、保証も融資も残高が減っているわけです。昨年末のセーフティーネット保証でも、奄美から百七十九件申し込んだけれども、借りられたのは三十七件だけ。
　今の大変厳しい経済状況のもとで「銀行その他の金融機関から資金の融通を受けることを困難とするものに対する小口の事業資金の貸付けを行う」、これが基金の目的なんですよ。だから、その目的に沿って切実な要請にこたえて、奄美の振興という肝心な役割を果たすべきだと私は考えます。
　この役割を果たしていく上での、大臣に、最後、明快な答弁を求めておきたいと思います。
○金子国務大臣　その目的にきちんとこたえられるように、奄美諸島産業振興のための金融支援ができるように、今後とも事業者の資金需要に十分対応できるように取り組んでまいりたいと思っております。
○穀田委員　今、取り組んでいきたいと思っておりますと言ったので、そのとおりやってほしい。
　というのは、現実は、銀行で貸さないものをこれでやるんだという場合があるわけでしょう。そういう位置づけなんですよ。ところが、銀行で借りられないからこちらに頼んだらだめだったという例が実際には出ているわけですよ。そして、しにせの商店なんかがそこで倒産をしたなどという事態が生まれているのが現実なんです。だから、現実をよく見つめて、今の答弁が必ず実行されることを特に要求して、私の質問を終わります。
○望月委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○望月委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、福井照君外四名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、日本共産党及び国民新党・大地・無所属の会の五会派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。川内博史君。
○川内委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　なお、お手元に配付してあります案文の朗読をもって趣旨の説明にかえることといたします。
　　　　奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺憾なきを期すべきである。
　一　奄美群島及び小笠原諸島の振興開発基本方針の策定に当たっては、環境との調和に配慮するとともに、地元の創意や工夫が十分に発揮できる内容となるよう留意すること。また、両地域の振興開発に当たっては、地域主体で策定される振興開発計画を十分尊重し、ハードとソフトの施策が引き続き一体的に実施されるよう配慮するとともに、地域経済活性化の観点から、島内企業の受注機会の増大が図られるよう努めること。
　二　奄美群島の振興開発に当たっては、多彩で豊かな自然環境の保全に留意するとともに、世界自然遺産候補地としての推薦に向けた地域の取組に配慮すること。
　三　奄美群島における産業の振興については、新たな産業の誘致・育成を図るなどにより、若年層等の雇用機会の確保に努めるとともに、大島紬・黒糖焼酎等地域の特性を踏まえた地場産業のより一層の振興が図られるよう配慮すること。
　四　離島航空路線が住民の生活路線であること、他地域との交流の活発化に欠かせないインフラであること等にかんがみ、航空運賃の軽減による住民の生活利便性の向上、観光の振興等に関する実証を行うため、奄美群島路線の航空運賃の軽減について必要な措置を講ずるとともに、航空運賃を含む現在の航空政策の基本的な考え方について、今後検証・検討を加えること。
　五　小笠原諸島の振興開発に当たっては、世界自然遺産への登録実現に向けて自然環境の保全に積極的に取り組むとともに、観光産業や農水産業の振興など地域資源と創意工夫を生かした産業の活性化等が図られるよう、空港整備等本土との高速交通手段の確保に努めること。
　六　奄美群島及び小笠原諸島における振興開発事業については、両地域の自立的発展に資する効果的な事業が推進されるよう、事業について評価する仕組みを検討し導入を図っていくこと。
以上であります。
　委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○金子国務大臣　奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心に御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決されましたことに深く感謝を申し上げます。
　今後、審議中における委員各位の御高見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長を初め理事の皆様方、また委員各位の皆様方の御指導、御協力に対し、深く感謝の意を表します。
　大変ありがとうございました。（拍手）
　　　　—————————————
○望月委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十一分散会
平成二十一年三月十七日（火曜日）
　　　　午前九時四十分開議
　出席委員
　　　委員長　田中　和徳君
　　　理事　江崎洋一郎君　理事　木村　隆秀君
　　　理事　竹本　直一君　理事　山本　明彦君
　　　理事　吉田六左エ門君　理事　中川　正春君
　　　理事　松野　頼久君　理事　石井　啓一君
　　　　　　石原　宏高君　　　　稲田　朋美君
　　　　　　越智　隆雄君　　　　大塚　高司君
　　　　　　亀井善太郎君　　　　後藤田正純君
　　　　　　佐藤ゆかり君　　　　関　　芳弘君
　　　　　　とかしきなおみ君　　　　中根　一幸君
　　　　　　西本　勝子君　　　　林　　　潤君
　　　　　　林田　　彪君　　　　平口　　洋君
　　　　　　広津　素子君　　　　松本　洋平君
　　　　　　三ッ矢憲生君　　　　宮下　一郎君
　　　　　　盛山　正仁君　　　　小沢　鋭仁君
　　　　　　大畠　章宏君　　　　階　　　猛君
　　　　　　下条　みつ君　　　　鈴木　克昌君
　　　　　　古本伸一郎君　　　　和田　隆志君
　　　　　　谷口　隆義君　　　　佐々木憲昭君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣　　　　　　　　　与謝野　馨君
　　　財務副大臣　　　　　　　　平田　耕一君
　　　財務大臣政務官　　　　　　三ッ矢憲生君
　　　財務金融委員会専門員　　　首藤　忠則君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　馨祐君　　　　　林　　　潤君
　　原田　憲治君　　　　　大塚　高司君
　　山本　有二君　　　　　西本　勝子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大塚　高司君　　　　　原田　憲治君
　　西本　勝子君　　　　　山本　有二君
　　林　　　潤君　　　　　鈴木　馨祐君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一三号）
　　　　　————◇—————
○田中委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、関税定率法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。財務大臣与謝野馨君。
　　　　—————————————
　関税定率法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○与謝野国務大臣　ただいま議題となりました関税定率法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　政府は、最近における内外の経済情勢の変化に対応する等の見地から、関税率について所要の措置を講ずるほか、税関における水際取り締まりの充実強化等を図ることとし、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして、御説明申し上げます。
　第一は、税関における水際取り締まりの充実強化であります。
　偽造印紙・郵便切手等を輸入してはならない貨物に追加するほか、保税蔵置場等の許可をしないことができる要件に、申請者が暴力団員であること等を追加することとしております。
　第二は、国際競争力強化のための通関手続の特例措置の拡充であります。
　貨物のセキュリティー管理と法令遵守の体制を整えている製造者が製造した貨物を輸出しようとする者に対する特例措置を導入することとしております。
　第三は、暫定関税率等の適用期限の延長であります。
　平成二十一年三月三十一日に適用期限が到来する暫定関税率等について、その適用期限の延長を行うこととしております。
　その他、個別品目の関税率の改正のほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○田中委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時四十三分散会
平成二十一年三月十七日（火曜日）
　　　　午後四時六分開議
　出席委員
　　　委員長　船田　　元君
　　　理事　大野　松茂君　理事　岡下　信子君
　　　理事　岸田　文雄君　理事　七条　　明君
　　　理事　やまぎわ大志郎君　理事　仙谷　由人君
　　　理事　園田　康博君　理事　大口　善徳君
　　　　　　井澤　京子君　　　　遠藤　宣彦君
　　　　　　近江屋信広君　　　　大塚　高司君
　　　　　　鍵田忠兵衛君　　　　亀井善太郎君
　　　　　　北村　茂男君　　　　佐藤　　錬君
　　　　　　平　　将明君　　　　玉沢徳一郎君
　　　　　　土屋　正忠君　　とかしきなおみ君
　　　　　　土井　真樹君　　　　中森ふくよ君
　　　　　　永岡　桂子君　　　　並木　正芳君
　　　　　　西本　勝子君　　　　矢野　隆司君
　　　　　　泉　　健太君　　　　枝野　幸男君
　　　　　　小川　淳也君　　　　小宮山洋子君
　　　　　　階　　　猛君　　　　田島　一成君
　　　　　　田名部匡代君　　　　田端　正広君
　　　　　　桝屋　敬悟君　　　　吉井　英勝君
　　　　　　日森　文尋君　　　　下地　幹郎君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　枝野　幸男君
　　　議員　　　　　　　　　　　小宮山洋子君
　　　議員　　　　　　　　　　　階　　　猛君
　　　国務大臣
　　　（消費者行政推進担当）　　野田　聖子君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　増原　義剛君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　並木　正芳君
　　　衆議院調査局消費者問題に関する特別調査室長　島貫　孝敏君
　　　　—————————————
委員の異動
三月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田嶋　　要君　　　　　田島　一成君
同月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　糸川　正晃君　　　　　下地　幹郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　下地　幹郎君　　　　　糸川　正晃君
　　　　—————————————
三月十七日
　消費者権利院法案（枝野幸男君外二名提出、衆法第八号）
　消費者団体訴訟法案（小宮山洋子君外二名提出、衆法第九号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　消費者庁設置法案（内閣提出、第百七十回国会閣法第一号）
　消費者庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出、第百七十回国会閣法第二号）
　消費者安全法案（内閣提出、第百七十回国会閣法第三号）
　消費者権利院法案（枝野幸男君外二名提出、衆法第八号）
　消費者団体訴訟法案（小宮山洋子君外二名提出、衆法第九号）
　　　　　————◇—————
○船田委員長　これより会議を開きます。
　第百七十回国会、内閣提出、消費者庁設置法案、消費者庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案及び消費者安全法案並びに本日付託になりました枝野幸男君外二名提出、消費者権利院法案及び小宮山洋子君外二名提出、消費者団体訴訟法案の各案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。野田国務大臣。
　　　　—————————————
　消費者庁設置法案
　消費者庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案
　消費者安全法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○野田国務大臣　消費者行政を担当する大臣として一言申し上げるとともに、消費者庁関連三法案について、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。
　このところ、事故米穀の不正規流通問題を初めとして、さまざまな製品事故、食品の表示偽装、高齢者をねらった悪徳商法の横行など、消費者の安全、安心を脅かす問題が次々と発生しています。
　消費者として安心して暮らせる社会を実現し、消費者がトラブルに遭っても泣き寝入りをしなくて済むようにすることが必要です。このためには、国において、各省庁の縦割りの弊害を是正するとともに、地域において、消費者の苦情や相談に対応してもらえる身近な窓口を思い切って充実していくことが重要です。
　こうした考えから、昨年九月、消費者行政の一元化を実現するため、消費者庁関連三法案を臨時国会に提出するとともに、内閣府において消費者庁の司令塔機能の先行実施を行う等、消費者の安全、安心を確保するための努力を続けてまいりました。
　また、先般成立した補正予算により、地方における消費生活相談体制の強化のため、都道府県に基金を造成し、消費生活センターの設置や、相談員の養成、レベルアップ等の地方公共団体の取り組みを支援するとともに、国みずからも、国民生活センターを活用した地方支援策を実施することとしています。
　消費者をめぐるさまざまな問題を早期に解決するため、集中的に審議する委員会を設置していただいたことは、極めて意義深いことだと考えます。消費者庁創設を中心とした新しい消費者行政を早期に実現するため、船田委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
　引き続きまして、消費者庁関連三法案について、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。
　まず、消費者庁設置法案について、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。
　社会の複雑化に伴い、消費者問題は複数の省庁にまたがる横断的なものとなっており、縦割り行政では適切に対応することが難しくなってきております。近年、生活の身近なところで大きな不安をもたらす数々の消費者問題が生じる中で、国民が安全、安心を実感できるように、我が国の行政のあり方を大きく転換することが求められております。
　振り返ってみますと、これまでの行政は、明治以来、各府省庁縦割りの仕組みのもとで、事業者の保護育成を通じて国民経済の発展を図ってまいりました。こうした中、消費者の利益の擁護及び増進は、あくまでも、産業振興の間接的、派生的なものとして取り扱われてきたにすぎません。
　この法律案は、まさに消費者、生活者が主役となる社会を実現する国民本位の行政に大きく転換していくため、消費者庁を設置しようとするものであります。
　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　第一は、消費者庁の設置、任務及び所掌事務等についてであります。
　消費者庁は、消費者庁長官を長として、内閣府の外局として設置され、消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができる社会の実現に向けて、消費者の利益の擁護及び増進、商品及び役務の消費者による自主的かつ合理的な選択の確保並びに消費生活に密接に関連する物資の品質に関する表示に関する事務を行うこととしております。
　また、消費者庁長官は、所掌事務に関し、関係行政機関の長に対し、資料の提出、説明その他の必要な協力を求めることができることとしております。
　第二は、消費者政策委員会についてであります。
　消費者政策委員会は、消費者庁に置かれ、消費者の利益の擁護及び増進に関する基本的な政策等に関する重要事項について調査審議や意見具申を行うとともに、法律の規定によりその権限に属させられた事項を処理することをつかさどることとしております。
　また、消費者庁は、この法律の公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から発足することとしております。
　続きまして、消費者庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案について、その提案理由及び概要を御説明いたします。
　この法律案は、これまで各府省庁縦割りの仕組みのもとで行われてきた消費者行政について、消費者庁を設置して一元的に推進することが必要であり、消費者庁の設置にあわせ、消費者に身近な問題を取り扱う法律を消費者庁に移管すること等により、消費者の利益の擁護及び増進等を効果的に図ることができるようにするものであります。
　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　第一に、内閣府設置法その他の行政組織に関する法律について、任務、所掌事務の変更等関係規定の整備を行うものであります。
　第二に、食品衛生法その他の関係法律について、内閣総理大臣及び消費者庁長官の権限を定める等関係規定の整備を行うものであります。
　第三に、所要の経過措置等を定めようとするものであります。
　最後に、消費者安全法案につきまして、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。
　近年、消費者の需要はますます多様化し、かつ高度化しており、それに伴い、多種多様の事故やトラブルが生じるようになってきております。その中には、生命身体に重篤な被害が生じたものや多額の財産的被害が生じたものも多数含まれており、その被害の回復には困難が伴います。
　そこで、国、地方公共団体その他の関係者が一体となって消費者の生命、身体、財産の安全の確保に関する総合的な施策を推進し、国民が安全、安心な消費生活を営むことができる社会を実現していくことが喫緊の課題となっております。このため、消費者の被害に関する情報の消費者庁による一元的な集約体制の確立と、当該情報に基づく適確な法執行の確保を図ることとし、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、内閣総理大臣は、消費者安全の確保に関する基本方針を策定するものとしております。
　第二に、都道府県及び市町村は、消費生活相談、消費者安全の確保のために必要な情報の収集、提供等の事務を行うこととし、これを行うための施設または機関として消費生活センターを、都道府県は設置し、市町村は設置するよう努めることとしております。
　第三に、行政機関、都道府県、市町村及び国民生活センターは、生命身体に関する重大事故が発生した旨の情報を得た場合は直ちに消費者庁に通知することとする等、消費者庁による情報の集約体制を整備するとともに、消費者庁はこれを分析し、取りまとめ結果の概要を公表することとしております。
　第四に、集約した情報をもとに、内閣総理大臣は、法律に基づく措置の実施が被害の発生、拡大の防止のために必要と認めるときは、当該措置の実施を関係各大臣に求めることができるようにするとともに、このような法律の対象とならない、いわゆるすき間事案であって、生命身体に関する重大事故に係るものについては、みずから事業者に対し必要な措置をとる勧告をし、また、急迫する危険があるときは、その原因となった商品の譲渡の禁止措置等をとることができることとしております。
　以上が、消費者庁関連三法案の提案理由及び概要でございます。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。（拍手）
○船田委員長　次に、提出者枝野幸男君。
　　　　—————————————
　消費者権利院法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————