Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小宮山委員　生活の党、小宮山泰子でございます。
　まず、冒頭にこれを申し上げなければならないのは大変残念ではございますけれども、私たちは、女性議員の有志におきまして、徳田前政務官の辞任に関しまして、官邸への申し入れをさせていただこうといたしました。昨日は、残念ながら官邸に入ることもできず、本日朝、委員会室の前で菅官房長官にこの申し入れの紙を渡すことになりました。
　そのような状況というのは大変残念でもございますし、また、この委員会におきましても、柔道のメダリストが実刑判決を受ける、そういった事件に関して、本当に女性への性暴力というものを私どもは許してはならない、そういった思いでおります。
　このことに関して、十分に、政府、任命責任もございますので、説明をしていただきたいという思いで、申し入れを再度繰り返させていただきます。
　そして、何よりも、この問題におきまして、また柔道のメダリストに対して、きのうの答弁にございましたが、総理からは、女性に対する暴力は女性の人権に対する著しい侵害であり、決して許されないものとした上で、政府としても、配偶者からの暴力やストーカー行為等の根絶に向けて積極的に取り組んでいくと答弁で述べていらっしゃいます。
　私自身、今回、安倍総理が、自民党の総裁として、女性の議員を重責に、また、今までの自民党の歴史にはなかったような役職につけられたということ、これは本当に女性として、決定権の中に入っていくということは念願でもあり、また、その責任を私どももしっかり負っていかなければならないという意味においては、この安倍総理の行動、言葉というのは大変心強く思っているところでもございます。
　残念ながら、今回、菅官房長官におかれましては、ふだんからは考えられないほど非常にそっけない対応でございましたので、正直申し上げまして、総理がこれだけおっしゃって行動に移していらっしゃるのに、水を差す、また疑念を持たなくてはいけないような状況にもありました。
　ぜひ、この点に関しましてはもう一度お考えをいただきたいと思いますとともに、また、女性の支援という意味において、社会での活躍ができる体制について、通告はしてございませんけれども、総理にいま一度その思いというものを聞かせていただければと思います。
○菅国務大臣　徳田議員については、政務官を辞退したい、その内容についてはどうだという話を聞いたときに、女性の問題である、しかし、内容については、相手方との約束があるので話すことができないということになっていた、そういうことでありました。
　徳田政務官の辞任、極めて残念だと思います。そして、そのことについて皆さんからの申し入れということでありましたけれども、既に政府を去っておりますので、私どもが徳田議員に関してのそうしたものを受け取るべきではないというふうな判断をいたしました。
○小宮山委員　改めて申し入れの内容をお読み直していただくことをお願いいたしまして、この問題はここまでにさせていただきますが、ぜひ、総理におきましては、やはり女性が、沖縄でのこともございます、しっかりとこういった暴力から、また、合意のない性犯罪、そういったものも含めまして、しっかりと守っていただく、そういった日本国であっていただきたいと思いますので、引き続き、この問題、女性の人権の問題でございます、この点に関しましては、内閣におきましてもさらに重大に受けとめていただきますことをお願いいたします。
　よろしいでしょうか。うなずくこともないんですか。
○山本委員長　どなたに質問ですか。
○小宮山委員　総理です。
○菅国務大臣　私が対応させていただきましたので、そうした申し入れの趣旨は受けとめさせていただきます。
○小宮山委員　総理にお答えいただけないのは、女性政策を応援していただけると思っておりますのに、大変残念でございます。また、そういう意味においては、この問題に関しては、まだまだ、ちゃんと実行に移していただけるのかということ、ぜひ強く申し入れをさせていただきたいと思います。
　それでは、私ども生活の党におきましては、やはり原発はゼロにしていかなければならない。また、この点に関しましては、日本じゅう、また世界におきましても、この方向に向かっているということは合意をされているんだと思っております。
　その中において、今まで政官業の癒着からつくられた安全神話というものは崩れ去り、今も情報開示などの信用回復というものはない。また、今晩もございますけれども、首相官邸前に集結される方々、この思い、そして不安、憤り、こういったものを私たちは真摯に受けとめなければならないと思います。
　震災を契機にエネルギーの需給体制やエネルギー政策の大幅な見直しというものを図らなければならないということは、皆様も同じ共通認識だと思います。特に、これまでのエネルギー政策は、経産省のもとで取り組まれてまいりました。しかし、エネルギーの転換をするには、これだけでは足りないということも事実だと思っております。原子力村の問題など大きくございますので、新エネルギー、再生可能エネルギーへの取り組みというのは大変重要かと思います。
　そこで、農水省においては、補正予算において小水力等再生可能エネルギー導入推進事業一億二千万円、地域バイオマス産業化推進事業など十億六千四百万円と、正直申し上げまして、経産省のエネルギー施策の額から見ますと大変つつましやかな予算かとも思いますが、しかし、ここから全ては始まるんだとも考えております。早急に、電力も農作物同様に地産地消の体制をとれるようにすることが重要と考えております。
　このような観点で、今後、農水省として、エネルギー産業の強力な担い手となっていくよう、より具体的な目標作成を含め、どのように取り組んでいかれるのか、また、どのような対策をとられていくのか、御説明をいただければと思います。
○林国務大臣　大変温かい御質問をいただきまして、ありがとうございました。
　農山漁村におきまして再生可能エネルギーの導入を促進するということは、地域の活性化にもつながる取り組みとして、大変重要であるというふうに考えております。
　このため、農林水産省では、今御指摘のあったものも含めて、再生可能エネルギーの発電事業による収入を地域の農林漁業の発展に活用する取り組みとか、地域材の利用促進のための木質バイオマス利用施設の整備、こういうものを二十四年度の補正予算に盛り込んでおります。
　それから、二十五年度予算には、地域のバイオマス活用の産業化等に必要な施設整備、それから、今お話のありました小水力発電に係る調査設計等、予算を盛り込んでおるところであります。
　このような支援措置を初めとして、地域の農林漁業の発展や、農山漁村の活性化に資する再生可能エネルギーの導入を積極的に展開してまいりたいと思っております。
○小宮山委員　ありがとうございます。
　エネルギーもぜひ地産地消できるよう、この分野は、さらに研究、そして実施も含めて頑張っていただきたいと思います。
　さて、同じように、経産省以外でもエネルギーをつくるということはしております。これは国交省であります。官民連携による下水道資源有効利用促進制度検討委員会を設置し、有識者など、またさまざまな提言も取りまとめられていらっしゃいます。
　その中において、事業においては下水道革新的技術実証事業などがあって、下水や下水汚泥等の資源エネルギー利用の効率化なども実際に始めさせていただいています。そしてまた、もちろん下水道施設を使っての小水力発電ももう始まっております。私自身も、東京都の例でありますが、視察に行かせていただきました。
　こういった分野、これもやはり地産地消でエネルギーがつくれる、そういう意味では有望なものだと思いますし、また、これから日本の景気を上げるという意味においては、この分野に関しても海外にさまざまな技術の販売等をできるかと思いますので、国交省においても、エネルギー産業の担い手となっていくような、より具体的な目標がございますか。その点に関しまして、御説明と回答をお願いしたいと思います。
○太田国務大臣　小宮山委員には大変御努力をいただいていることを承知しております。ありがとうございます。
　下水道から発生する下水汚泥につきましては、ガス発電ということと固形燃料化が可能である、二つの方向から、再生エネルギーとして極めて重要であるし、また現実にそれが実用化できるというふうに思っているところです。現在、全国で三十二団体、三十九カ所でこれが実施をされておりまして、一層の導入が図られるよう努力をしたいというふうに思っています。
　また、下水汚泥のエネルギー化に係るガイドラインの策定や、低コスト、高効率な技術の実証事業を実施しておりまして、さらに今後とも、こうしたことについて努力をしていく決意でございます。
　また、先ほどありました小水力につきましても、これは国交省も関係をしておりまして、手続の簡素化ということと、ここをやりたいというところがどこに相談していいかわからないということがありますものですから、窓口をしっかり国交省の各事務所で行うということもさせていただいておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○小宮山委員　後ほど伺いたいと思いますけれども、やはりインフラ整備というのは莫大なお金がかかるものでもあります。また、下水道などは、合併浄化槽と農業集落排水など、三省あわせて、さまざまな議論もされています。しかし、これを効率よくやっていくこと、地方に財政負担をさせない、さまざまな問題点を含んでいるのも事実でございます。
　さて、次に行く前に、もう一度ちょっと、ここは経産大臣になるんでしょうか、または法務大臣かもしれません。通告はしておりませんけれども、お答えいただきたいと思います。
　まず、情報開示という問題におきまして、先ほど笠井委員のときにございました、国会事故調への虚偽説明という問題。こういったことがあると、やはり早くに原発をゼロにするべきであるという声ももちろんあります。そして、多くの巨額を国は投じていることもあります。
　そして何よりも、国会事故調、これは議院運営委員会の方でも議論になりましたけれども、国会で議論したこと、こういったものに従わないというか、おろそかにするということは、やはり国会軽視なのではないか。この点に関しましてさらなる注意を促していただけるのか、その点を確認したいということが一つ。
　もう一方、報道ベースになりますけれども、東電の吉田前所長の聴取記録を検察が押収したということで、政府の事故調は責任追及は目的としない事故調査の記録を捜査に使うという報道がございました。
　昨今、警察におきましては、冤罪問題であったり、調書の改ざんであったり、また調書の紛失、証拠物の紛失といったことがたびたび報道されています。事故の現場にいた所長の資料というものは、今後、私ども日本が原子力を扱う中において大変重要な資料でもございます。この部分に関しまして、資料がきちんと保存されること、このことに関してぜひ守っていただけるというお答えをいただければと思っております。よろしいでしょうか、お願いいたします。
○茂木国務大臣　小宮山委員から御指摘いただきました東京電力の国会事故調への虚偽の説明の件でありますが、仮に東京電力が何らかの意図を持って虚偽の説明をしたとすれば、断じて許されないことだ、このように考えております。
　昨日、要請文書を受け取りましたので、昨日、東京電力に対しまして、事実関係を明らかにするよう指示し、報告を求めております。また、今後、現地調査などさらなる調査が行われることになる場合には、最大限協力するように東京電力に対して指導してまいりたいと思います。
○谷垣国務大臣　証拠書類の押収の件について御質問がございました。
　私ども、個別の事件の捜査、どういうふうにしているかということは言及しないことにいたしております。捜査は適切に行われなければなりません。それは検察において適切に行っているというふうに私ども考えておりますし、私どもとしても、そこはきちっと監督してまいりたいと思っております。
○小宮山委員　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。
　また、今回、大変大きな補正予算は、巨額、五兆円にも上る建設国債の発行、つまり将来の借金で成り立つ部分がございます。これだけされますと、過去の自民党政権でも日本の借金を膨らませてきた、その二の舞にならないかと、多くの議員、そして国民も心配になっているところでもございます。
　この中で多く見受けられる項目というのが、防災、減災、復興の名目でございます。国交省と直轄の部分でも、命と暮らしを守るインフラ再構築ということで六千百六十億にもわたる予算の計上がされています。これだけかけてどれだけ防災になるのか、現実的なことはしっかりとわからない。
　ぶっちゃけた話、丼で提示をされても、これが借金をしてまで本当に必要なのか、ここをぜひ具体的に、これをすることによってどのような効果が発揮されるのか、簡潔に御説明いただけないでしょうか。
○太田国務大臣　予算の規模ということはかなりの規模になりまして、それが具体的に、防災、減災、老朽化対策ということにきちっと納得できる形で国民の皆様に御提示できるかどうかということが大事だと思っています。中身をしっかり吟味するということにしっかり心がけて、今やっているところです。
　そこで、具体的な予算計上ということの中で、通学路の安全対策とか、そうした目に見える形もございますが、こうしたことについては、例えばこの通学路の安全だけ、時間がございませんので申し上げますと、緊急合同調査、点検をさせていただきました。八万百六十一カ所を点検いたしまして、そして、必要というところが七万四千四百八十三カ所。こういうことで、きちっと点検、調査し、ここに手を打つということを吟味させていただいているところでございます。
○小宮山委員　ありがとうございます。
　私が県議会議員のときに、通学路の問題がございまして、その言葉をつけると予算がとりやすいと、随分と役所の方がおっしゃっていました。そんなことのないように、きちんと国民の納得できるようにしていただかなければならないと思いますので、これからもしっかりと注視をさせていただきたいと思います。
　最後になりますけれども、今回、外交の問題におきまして、中国、ロシア、やはりこの問題に関しては領土の問題もございます。
　私ども超党派の議連、当時、自民党では中川秀直先生が、また、民主党では川端先生や森山代議士が熱心に取り組んでいらっしゃいました水循環基本法案というのがございます。
　これはやはり、水の公共性という問題がありますし、また、外国資本の水源の土地の買い取りという問題が大きくある。これは条例だけではもう済まされない問題にもなりかねません。この土地の公共性、日本の国土を守るという意味においても、こういった観点というものは大変重要かと思っております。
　今後、総理におかれまして、やはり国土を守る、そしてそのためには、領土問題や、そういった意味では領土に対しての教育というものも大変重要かと思います。ぜひその必要性を、水という公共財について総理のお考えを聞かせていただき、最後にしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　水資源の確保や環境の保全の観点から、水の適正な利用を通じた健全な水循環を確保することが重要であると考えております。熱心に委員が取り組んでこられたことも承知をしております。
　御指摘の水循環基本法に関しましては、超党派の国会議員の方々によって議論が重ねられ、法案提出に向けて検討が行われているというふうに承知をしております。
　政府としてはその議論を見守っていきたい、このように思っております。
○小宮山委員　私どももぜひしっかりと法案を出せるように準備をさせていただきたいということを伝えさせていただき、ぜひ御一緒に。
　また、しっかりとこの補正予算、二十四年度、二十五年度の前倒しも含んでおりますので、私どももさらに精査をさせていただき、結論を出させていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○山本委員長　これにて村上君、小宮山君の質疑は終了いたしました。
　これをもちまして各会派一巡の基本的質疑は終了いたしました。
　次回は、来る十二日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時三十一分散会
平成二十五年二月七日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　山本　有二君
　　　理事　伊藤　達也君　理事　岩屋　　毅君
　　　理事　遠藤　利明君　理事　小此木八郎君
　　　理事　萩生田光一君　理事　馳　　　浩君
　　　理事　長妻　　昭君　理事　山田　　宏君
　　　理事　石田　祝稔君
　　　　　　あかま二郎君　　　　秋元　　司君
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　池田　佳隆君
　　　　　　石崎　　徹君　　　　石破　　茂君
　　　　　　今村　雅弘君　　　うえの賢一郎君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　大串　正樹君
　　　　　　大塚　　拓君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　加藤　寛治君　　　　門　　博文君
　　　　　　門山　宏哲君　　　　金子　一義君
　　　　　　菅家　一郎君　　　　小池百合子君
　　　　　　小島　敏文君　　　　小林　茂樹君
　　　　　　小林　鷹之君　　　　塩崎　恭久君
　　　　　　関　　芳弘君　　　　高木　宏壽君
　　　　　　武部　　新君　　　　渡海紀三朗君
　　　　　　中川　郁子君　　　　中山　泰秀君
　　　　　　西銘恒三郎君　　　　野田　　毅君
　　　　　　原田　義昭君　　　　船田　　元君
　　　　　　牧原　秀樹君　　　　宮内　秀樹君
　　　　　　宮路　和明君　　　　保岡　興治君
　　　　　　山田　美樹君　　　　山本　幸三君
　　　　　　若宮　健嗣君　　　　大串　博志君
　　　　　　大西　健介君　　　　奥野総一郎君
　　　　　　岸本　周平君　　　　後藤　祐一君
　　　　　　玉木雄一郎君　　　　辻元　清美君
　　　　　　寺島　義幸君　　　　原口　一博君
　　　　　　前原　誠司君　　　　坂本祐之輔君
　　　　　　重徳　和彦君　　　　中田　　宏君
　　　　　　中山　成彬君　　　　東国原英夫君
　　　　　　石井　啓一君　　　　浮島　智子君
　　　　　　輿水　恵一君　　　　佐藤　英道君
　　　　　　柿沢　未途君　　　　佐藤　正夫君
　　　　　　宮本　岳志君　　　　村上　史好君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　安倍　晋三君
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　総務大臣
　　　国務大臣
　　　（地方分権改革担当）　　　新藤　義孝君
　　　法務大臣　　　　　　　　　谷垣　禎一君
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　文部科学大臣　　　　　　　下村　博文君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　田村　憲久君
　　　農林水産大臣　　　　　　　林　　芳正君
　　　経済産業大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力損害賠償支援機構担当）　　　　　　　　　　茂木　敏充君
　　　国土交通大臣　　　　　　　太田　昭宏君
　　　環境大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力防災担当）　　　　石原　伸晃君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　小野寺五典君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　菅　　義偉君
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）　　　　　　　根本　　匠君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（防災担当）　　　　　　　古屋　圭司君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）
　　　（科学技術政策担当）
　　　（宇宙政策担当）　　　　　山本　一太君
　　　国務大臣
　　　（消費者及び食品安全担当）
　　　（少子化対策担当）
　　　（男女共同参画担当）　　　森　まさこ君
　　　国務大臣
　　　（社会保障・税一体改革担当）
　　　（経済再生担当）
　　　（経済財政政策担当）　　　甘利　　明君
　　　国務大臣
　　　（行政改革担当）
　　　（公務員制度改革担当）　　　　　　　　
　　　（規制改革担当）　　　　　稲田　朋美君
　　　財務副大臣　　　　　　　　山口　俊一君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　桝屋　敬悟君
　　　経済産業副大臣
　　　兼内閣府副大臣　　　　　　赤羽　一嘉君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　江渡　聡徳君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　左藤　　章君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　佐藤　正久君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　山本　庸幸君
　　　政府参考人
　　　（外務省アジア大洋州局長）　　　　　　　　　　　　杉山　晋輔君
　　　政府参考人
　　　（外務省国際法局長）　　　石井　正文君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁次長）　　　森本　英香君
　　　政府参考人
　　　（防衛省運用企画局長）　　黒江　哲郎君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　白川　方明君
　　　予算委員会専門員　　　　　石崎　貴俊君
　　　　—————————————
委員の異動
二月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　うえの賢一郎君　　　　石崎　　徹君
　　奥野　信亮君　　　　　小林　茂樹君
　　小池百合子君　　　　　大串　正樹君
　　塩崎　恭久君　　　　　宮内　秀樹君
　　中山　泰秀君　　　　　門　　博文君
　　西川　公也君　　　　　高木　宏壽君
　　西銘恒三郎君　　　　　石破　　茂君
　　船田　　元君　　　　　門山　宏哲君
　　牧原　秀樹君　　　　　加藤　寛治君
　　宮路　和明君　　　　　池田　佳隆君
　　若宮　健嗣君　　　　　菅家　一郎君
　　岸本　周平君　　　　　大西　健介君
　　辻元　清美君　　　　　後藤　祐一君
　　原口　一博君　　　　　大串　博志君
　　浮島　智子君　　　　　石井　啓一君
　　佐藤　英道君　　　　　輿水　恵一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　佳隆君　　　　　宮路　和明君
　　石崎　　徹君　　　　　うえの賢一郎君
　　石破　　茂君　　　　　西銘恒三郎君
　　大串　正樹君　　　　　山田　美樹君
　　加藤　寛治君　　　　　牧原　秀樹君
　　門　　博文君　　　　　小島　敏文君
　　門山　宏哲君　　　　　船田　　元君
　　菅家　一郎君　　　　　若宮　健嗣君
　　小林　茂樹君　　　　　奥野　信亮君
　　高木　宏壽君　　　　　中川　郁子君
　　宮内　秀樹君　　　　　小林　鷹之君
　　大串　博志君　　　　　寺島　義幸君
　　大西　健介君　　　　　奥野総一郎君
　　後藤　祐一君　　　　　辻元　清美君
　　石井　啓一君　　　　　浮島　智子君
　　輿水　恵一君　　　　　佐藤　英道君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小島　敏文君　　　　　中山　泰秀君
　　小林　鷹之君　　　　　塩崎　恭久君
　　中川　郁子君　　　　　武部　　新君
　　山田　美樹君　　　　　小池百合子君
　　奥野総一郎君　　　　　岸本　周平君
　　寺島　義幸君　　　　　原口　一博君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武部　　新君　　　　　西川　公也君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成二十四年度一般会計補正予算（第１号）
　平成二十四年度特別会計補正予算（特第１号）
　平成二十四年度政府関係機関補正予算（機第１号）
　　　　　————◇—————
○山本委員長　これより会議を開きます。
　平成二十四年度一般会計補正予算（第１号）、平成二十四年度特別会計補正予算（特第１号）、平成二十四年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題とし、基本的質疑に入ります。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として外務省アジア大洋州局長杉山晋輔君、外務省国際法局長石井正文君、原子力規制庁次長森本英香君、防衛省運用企画局長黒江哲郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。石破茂君。
○石破委員　おはようございます。
　我が党は、昨年の暮れに行われました総選挙において、また国民の皆様方から御信任をいただき、公明党の皆さん方とともに政権を担当させていただくことになりました。本当にありがたいことだと思っております。
　ここ何回か、大量に新しい議員が当選し、圧倒的な議席をとる、次の選挙でそれはひっくり返って、圧倒的にとったところが惨敗をし、惨敗をしたところが数をふやす、そういうことが続いてまいりました。何でこんなことが起こるのだろうかと思っております。
　総裁のもとで、私どもは総選挙を一丸となって戦いました。おかげさまで圧倒的な議席をいただきました。しかし、あのときに、自民党本部で開票の状況を見ながら、緊張感というのが張り詰めていたことを私はよく覚えております。
　今回の選挙において、私どもは、実は小選挙区では得票率を四％ふやしただけです。比例区においては二％ふやしただけなのであります。総理がよくおっしゃいますように、これは自民党に対する信頼が全面的に戻ってきたものではない、私はそのように考えております。
　先回の選挙において示された国民の民意について、総理のお考えを承りたいと存じます。
○安倍内閣総理大臣　確かに、石破幹事長のおっしゃるとおりでありまして、あの日、投票日、十二月十六日に党本部において、総裁である私と石破幹事長、同じ部屋で開票結果を待っていたわけでありますが、事前の予想等が入ってくる中において、我々、肌身で感じている状況とは少し違う、これは余りにも当選の数が多いというところに我々は驚いたわけでございます。
　そこで、そのときに我々は既に心配を始めたわけでありますが、七月の参議院選挙で勝たなければ、決して安定的な政権運営もできないし、我々が目指すべき政策を遂行していくことも難しい。つまり、この選挙において、この結果に浮かれることによって、参議院選挙でまた逆の同じことが起こるのではないか、こんな感じを石破幹事長と共有したことを思い出すわけであります。
　そして、その段階から、我々は何をなすべきか。つまり、自民党が本当に頼りになる政党である、頼んだことはしっかりと結果として出していく、そしてしっかりとした信念を持ち、未来にビジョンを示すことができる政党だということを示していくことによって、再び信頼をかち得ていく。一つ一つそういう信頼をかち得ていかなければ、次の参議院選挙は逆の結果になっていくのではないかな、こう我々は考えたわけであります。
　その中におきまして、石破幹事長におかれては、党をさらに改革していく。新たに当選した皆さん、新しい皆さんは自民党の未来だろうと私は思います。有為な人材がたくさん含まれている。そういう皆さんがしっかりと自由民主党の中で、新しい血が導入されたわけでありますから、それぞれの場で能力を発揮していく、その姿を見ていただくことによって、今までとは違うなということになっていくことを期待したいと思います。
　政府におきましては、とにかく喫緊の課題である経済の再生に結果を出していく、そのことに全力を傾けていきたい、このように思っております。
○石破委員　まさしく総理のおっしゃるとおりなのであって、なぜこういう現象が起こるのかといえば、これは小選挙区比例代表並立制の特性によるものが大きいんだろうと思っております。四割ぐらいの得票で七割ぐらいの議席をいただく。この七割がとれたということに錯覚を起こして、多くの支持が得られたように思ってしまう、そういうようなことがあってはならないのだと思っております。
　私どもは、総理のもとで、総理が示される政策、それを政府と一緒になって丁寧に国民の皆様方に御説明をしなければならないと思っています。あわせて、あらゆる政策について、野党の皆様方にもそれぞれ丁寧に御説明をし、御理解をいただく。そのことが何よりも肝要なのであって、とった議席数に錯覚を起こしてはならない、そのことをよく自重自戒をいたしておるところであります。
　他方、安倍内閣というのは支持率が極めて高い。政権発足後一月以上たちましたが、七割近い支持を得ております。私のところにも、安倍さん頑張っているよね、そういうようなメールが多く寄せられて、本当にありがたいことだというふうに思っておるところでございます。
　この安倍内閣、自由民主党の歴史の中で初めて、一度おやめになった方が再び自民党総裁になったというのは初めてのことであったと記憶をいたしております。
　総理がある総合雑誌に書かれた「新しい国へ」というものがあります。それを私は何度も拝読をいたしました。総理は、その中で、前回総理を退かれてから、今後何をすべきか、どのように心がけるべきか、ずっとノートに書いてこられたというふうに記しておられます。
　総理は、この五年間、いろいろなことをお考えになり、そして、挫折を経験した人間だからこそ、この国を立て直さなければならない、そういう強い決意で総理に御就任になったというふうに理解をいたしております。
　この五年間の総理の思い、そしてまた、その思いのもとで新たな内閣をつくられた、その御決意を承りたいと存じます。
○安倍内閣総理大臣　二〇〇六年に私が総理に就任したとき、私は、それまで、森政権、小泉政権の官房副長官を務め、その後幹事長に抜てきをされ、その後幹事長代理に降格をし、そしてその後官房長官、さらには、圧倒的な支持をいただいて自由民主党の総裁に就任をいたしました。
　ある意味においては、私自身、あれよあれよという間に総裁、総理になったということでありました。そして、私の理念、政策を一気に進めていくことができるのではないかという、ある意味気負った、ある意味少し傲慢であったと、今から考えれば、そう思うわけであります。
　しかし、それはなかなかそううまくはいかなかったのであります。一年で、健康のためとはいえ、突然総理の職を辞することになり、国民の皆様に本当に大きな御迷惑をおかけいたしました。そして、その際、マスコミを通じて日本じゅうから厳しい御批判もいただいたわけでありました。
　私の気持ちとしては、まさに私の自信と誇りは粉々に砕け散ったわけでありまして、その砕け散った誇りや自信をまずは拾い集めていくことも必要だったわけであります。これは自分自身だけではできない作業でありまして、多くの方々が、まだ安倍さん、いけるよ、あなたしかないであろう、こう言っていただく、私の家族も含めて。そういう助けなしには、私はここに今立っていることは全くできなかったと思います。果たして自分にこれから政治家として仕事を続けていく資格があるのかどうか、そもそも受け入れられることができるかどうかということであります。
　と同時に、今幹事長がおっしゃったように、私がノートに書きとめた、それは、なぜ一年で終わってしまったのか、そのことについて、人間というのは愚痴にもなりますから、余りそれはお見せできるような代物ではないところもたくさんありますが、自分自身の、やはりこれは問題点を見詰め直す機会にもなったのだろうな、このように思いました。
　そして、その結果として、我が党は政権を失いました。それはまさに、私が一年でやめたことによって自由民主党のガバナンスに対する疑問が生じ、その結果、我々はとうとう政権を失うところになってしまったということでありまして、私も本当に責任を痛感いたしました。
　前々回の総選挙においては、私自身としては、この選挙において地域でもし圧倒的な御支援をいただくことができないのであれば、もう総理を私は経験をしていますから、この一期で私は引退しようという決意で選挙運動を展開いたしました。
　しかし、おかげさまで、山口県の四区の方々は、対民主党ということにおいては第一位の得票率を私に与えてくれました。その中において新たな使命を得たと私は思ったわけでありまして、それは、政権奪還に向けて一兵卒として戦えということでありました。
　その中において、三年三カ月の間に、大震災もあった、そしてその震災の復興は遅々として進まない。また、領土、領海が危うい状況になっている、この状況を放っておいていいのかどうか。経済も極めて厳しい状況に、デフレの中に沈んだままだ。今こそ、一回やめた人間がもう一度トップに立つ、これはほとんど難しいチャレンジではありますし、また、多くの非難を身に受けるという覚悟も必要だったわけでありますが、あえて、今このときに身を挺してこの危機に当たらなければ政治家として資格がない、こういう思いで総裁選に立候補し、そして今、ここに立っているわけであります。
　私の使命は明らかでありまして、今、この厳しい状況、経済を再生していく。頑張った人が、汗を流した人が報われるという真っ当な社会を取り戻していくことが、そこから始めていくことが私に課せられた使命だろうな、このように思います。
　前回の反省として、謙虚に、丁寧に、慎重に、時に大胆にやっていきたい、このように思っております。
○石破委員　私は、今、安倍内閣が日本国にあるということは、それは、天がこの日本に対して安倍内閣を与えたもうたのだというふうに思っております。総理がおっしゃいます天命というのは、そういうことだと思っております。
　私は、総裁選で安倍総理と戦いました。安倍総理が当選をなさいました。そのときに、これは天命なのだ、日本国は今、安倍晋三という人を必要としているのだ、そうであれば、私自身、いかなる立場であれ、これを全力で支えなければいけない、そのように決意をいたしたことでありました。
　私ども自由民主党として必要なのは、自民党が全身全霊で国家国民のために奉仕をしている、その姿勢なのだろうと思っております。総理・総裁から一人一人の議員に至るまで、あるいは一人一人の党員の方々に至るまで、自由民主党というのは、全身全霊で、おのれを捨てて国家国民のために奉仕をしている、その姿勢なのだろうと思っております。そのために、私ども、全力を挙げて、政府・与党一体となってこの国のために尽くしてまいりたい、このように決意をいたしておるところでございます。
　総理がおっしゃいます危機突破ということであります。
　これは、私ども自由民主党皆が共有をしておることでありますが、この国はまさしく有事ともいうべき危機に直面していると思っております。経済がそう、外交がそう、安全保障がそう、社会保障がそう、農業、農村がそうであります。
　私どもは恐らく、二十年ぐらい前に一度だけ世界一の夢の国をつくったと思っているのです。世界で一番平和で、世界で一番治安がよくて、世界で一番長生きで、国際競争力第一位。一人当たりのＧＤＰ第三位。そして、望めば職があり、エネルギーはふんだんに使え、そして望めば教育も医療も受けられる。そういう世界一の夢の国を一度だけつくったのだと思っております。
　本来は、そのときからいろいろな構造を変えていかなければならなかったはずだと思います。
　なぜ、そのような国がつくれたのかというのは、私は、二つの前提条件があったのだろうと思います。
　一つは、冷戦構造であります。
　アメリカとソビエト、東側と西側、それが全く同じ力で対峙をしていた。バランス・オブ・パワーというのがこの地域において確保されていた。私どもは、基盤的防衛力整備構想という構想のもとに、日本が防衛力を整備しなければ、そこに空白が生じ、かえって力の不安定を招くことになる、だから独立国として必要最小限の防衛力を整備するという、何か、わかったようなわからないような構想でありますが、それは、この地域においてバランスが保たれていたということだと思います。
　もう一つは、高度経済成長であります。そして、少子高齢化と逆の現象がずっと続いていたということだと思います。
　その構造は崩れ去った。だとするならば、新しい国のあり方というものをそのときから模索をしていかなければいけなかったが、私どもの反省として、そういう問題を幾つか先送りをしてきたのではないかと思っております。そういう先送りしてきた課題に全て応える、それが安倍内閣の使命であると私は認識をしております。
　総理がお考えの危機というのは、主にどのようなものでありましょうか。
○安倍内閣総理大臣　まず最優先で取り組んでおりますのは経済の危機でありまして、この十五年間ずっとデフレ経済が続いている中において、物の値段よりも収入の方が下がってしまう、そのことによって人々は将来に夢が持てないという社会になってしまった。毎年毎年、物が上がっていかない、収入が上がっていかないわけでありますから、当然、何かに投資をしよう、新しい事業を展開しよう、そういう精神が失われてしまうわけでありまして、ここはデフレの怖さであります。
　ですから、この危機を突破するためには、この十五年間こびりついたデフレマインドを打破していく必要がある。だからこそ、今回、思い切った金融政策、大胆な金融政策と機動的な財政政策、そして民間投資を喚起する成長戦略という三本の矢でこれを突破していく。もう既に一本、二本の矢は放たれたわけでありまして、いよいよ三本目に至ったと思っています。
　そして、もう一つの危機は、これは安全保障と言ってもいいんだろうと思います。
　かつては冷戦構造ががちっとあって、ソビエト連邦とそして米国、この二つの大国がありました。その中で日本は基本的には、独自の政策、戦略ということではなくて、この枠の中で何とか日本を守っていけばいいということの中にあった。しかし、それには相当の努力と懊悩もあったんだろうとは思いますが、しかし、今その中において、中国がどんどん軍事力を増強している、北朝鮮は近々核実験をするかもしれないという状況があります。そして、中東でも緊張状態が続いている中において、アメリカが全てコントロールするということではないし、そもそもその冷戦構造は今存在をしていないということにあります。
　そこで、いわば、その中においてアジアの平和と安定を守るためには、日本がそれ相応の責任を持たなければ、日本の領土、領海、領空も守ることができないし、この地域の平和と安定を維持することができない、そういう状況に直面をしていると言ってもいいんだろうと思います。
　先般、私は、ベトナムとタイとインドネシア、ずっと回ってまいりました。ベトナムにおいてもインドネシアにおいても、やはり、この地域のパワーバランスが崩れるということについて懸念を持っていると言ってもいいと思います。そのパワーバランスを埋めるために、日本が強い防衛力を手に入れて、その安全保障上の責任を果たしていくことについては歓迎をしているということをはっきり申し上げていいんだろうと思います。
　つまり、それぐらい日本には一つの責任が出てきたと言ってもいいと思います。だからこそ、来年度の予算において久々に防衛費を増強する、また海上保安庁の予算も増強していくことになりました。こうした危機を突破していく。
　そしてまた、もう一つは、教育の危機と言っておりますが、教育においては、学力が低下をしている問題、そして昨今の、いじめによって子供たちが命を落とす、体罰の問題、規範意識の問題、こうした危機を突破していく必要があるだろうと、教育再生実行会議を立ち上げました。
　こういうさまざまな危機に対して、安倍政権において結論を出していきたい。つまり、結論を出していくということにおいても、基本的には、そういう会議を開いて、報告が出るまで何もやらないということではなくて、矢継ぎ早に、その途中であってもどんどんどんどん対策を打っていく、そういう対応をしていきたいと考えております。
○石破委員　まさしくその政治姿勢こそが求められているんだと思います。
　議論をするとか検討するとか言いますが、結論を出し、実際に実績を示していかなければなりません。よく、この予算委員会、私も野党のときに何度も質疑に立ちました。政府のお答えは、議論します、検討します。それで終わってしまったわけですね。私どもは、それに対して、きちんとした結論を出し、国民の皆様方に実感していただくということが必要だと思っております。
　経済政策につきましては、後ほど同僚議員がお尋ねをいたしますが、今総理がおっしゃいますように、一本目の矢、二本目の矢というのが放たれました。
　いろいろな懸念を言う人もありましたが、まさしく論より証拠というのはこういうことであって、きのうの株価は、リーマン・ショック後、最高の値をつけたということであります。そして、円も、過剰な円高水準を脱しつつあるということもまた事実であります。一本目、二本目の矢というものは、国民の期待を集め、そして実際に成果を上げつつあります。
　この予算の審議であります。私どもは、総理がおっしゃいますように、この補正予算を一日も早く国民の皆様方にお届けをしなければならない、そのように思っております。早期成立のために全力を尽くしてまいりたいと思います。
　懸念の中で言われますのは、公共事業偏重ではないかという考え方であります。
　しかし、私はそうは思いません。無駄な公共事業の定義というのは一体何なのかということであります。それは、納税者の皆様方に説明できないことはやってはならないということであって、一つ一つの事業について、なぜこれが必要なのかということをきちんきちんと御説明をするということなのでありましょう。
　それは、一つは、ミッシングリンクの解消なのでありましょう。そしてまた、不可避と言われるいろいろな災害に対して、強い国土をつくっていくということなのでありましょう。今お金をかけておけば、被害は最小限で済む。しかし、それを怠ることによって、将来大きな被害が生じて、その何倍ものお金を必要とする。それは、多くの人命を失うものであります。今投資をしておかねばならないもの、それは必ずあるはずなのであります。
　財政規律をどう考えるかということでありますが、二％の目標というものを定めました。二％という数字、それは、それを超えるようなことがあればきちんと抑制していきますよ、裏返せばそういう意味を持っているものだと思います。財政規律もきちんと確保していくということが必要なのでありましょう。そして、無駄な事業だと言われないようにきちんと説明をしていかねばならないということだと思っております。
　ハイパーインフレが起こらないように細心の配慮もしていかなければなりません。財政規律というものに配意をしていかねばなりません。
　しかし、今の状況は何なのかといえば、ここ十数年間、顧みたときに、雇用者の所得というのは減っているんですね、明らかに減っている。二割ぐらい減っている。企業の収益がどれだけふえたかといえば、六割ぐらいふえている。これは数字で見れば事実なのであります。
　景気がいいというのはどういうことなのかといえば、それは、きちんとお金が回っていくということなのでありましょう。どうやって雇用者の、国民の所得を増大させていくか、どうやって企業の内部留保を設備投資に回していくか、それがまさしく三本目の矢の主眼とするところであろうと思っております。
　一本目の矢、二本目の矢は大きな成功をおさめつつありますが、経済が回っていくために、個人の所得をふやしていかねばならぬ、企業の内部留保が設備投資に回っていくようにしなければならぬ。それで日本の経済の再生というのは初めて本格的な軌道に乗るのだと思っております。
　いかにして所得をふやすか、いかにして設備投資にお金を回すか。と同時に、総理も下関であります、私も鳥取であります、そういう地方の疲弊、地方の活力というものをどのように取り戻していくか。今回のいろいろな経済政策が、一部の人たち、一部の地域、一部の企業、それを潤すだけのものであってはならないし、総理はそのようなことはみじんも考えておらない、そのように私は考えております。
　どのようにして、個人、地方、そして企業の設備投資を促進していくか、抽象的なお考えでも結構ですが、お示しをいただければありがたいと存じます。
○安倍内閣総理大臣　経済を成長していく中において、いかに地域で頑張っておられる方々にその恩恵が届くかどうか、これが極めて私は重要ポイントなんだろう、このように思います。
　二％の物価安定目標を、日本銀行との間で、日本銀行が最終的に自主的に決めたわけでありますが、そもそも私たちが主張していたのは二％でもありました。
　これは、やはりデフレからまず脱却をしなければいけない。デフレから脱却をしなければ税収もふえていかないし、最終的に個人の所得もふえていくことがない。つまり、デフレから脱却をしていかなければ財政再建はできないし、人々にとって、だんだん収入がふえていくな、そういう夢のある社会をつくることができない。ですから、まずデフレを脱却するために、二％という物価安定目標を持ちました。
　もちろん、物価安定目標ですから、石破議員がおっしゃったように、これを超えていけば抑制をしていくんですから、どんどんどんどんこれが二％から離れていくということは起こりません。このための中央銀行ですから、ちゃんと仕事をやっていただければいいんだろうと思います。
　その中で、我々は、同時に、三本の矢を放っていくということにおいて機動的な財政政策を展開していきます。
　機動的な財政政策の中においては、多くは、防災、減災のための公共事業もありますし、あるいは、地域を活性化させていくための、地域の競争力を上げていくためのいわば投資もあるわけであります。地域が競争力を持って、例えば幹事長の地元の鳥取県も、私の山口県の山陰側、私は山陰側でありますから、いわば日本海側と世界、中国、朝鮮半島、ロシア、こういうところに世界が広がっていっているわけでありますが、こういうところの交流をダイレクトに、それから、鳥取からロシア、下関から釜山、こういう可能性を追求していく。
　そのためにはやはりインフラがなければそもそも追求もできないわけでありまして、無駄な公共事業をやろうという考えは毛頭ありませんが、しかし、そのためのインフラ整備は必要でしょうし、同時に、いわばハードだけではだめなんであって、このハードプラス、そのハードをつくることによって、どのように使っていくか、そして、どのように付加価値をその施設につけて、そしてそこに人を呼んで、それがどのように展開されていくか、そういうことも、ソフトも含めた支援がやはり私は必要なんだろうな、こんなように思います。
　今度の予算は、まさに、このように地域の活性化と富の創出を目指すものであろうと思います。
　今回の予算におきましては、地域を活性化させる、そして国民の安心、さらには富を創出する、そうした幾つかのターゲットを設けてまいるわけでありまして、成長戦略の策定に当たっては、あるべき社会像を設ける。特定の産業ではなくて、あるべき社会像をつくる。それは、健康に長生きできる社会の構築、そしてクリーンかつ経済的なエネルギーの実現などであります。その上において、戦略目標に向けて、コア技術への研究開発集中投資、そして規制改革、さらには関連投資の促進などの政策支援を一気通貫で投入していくというロードマップを策定していかなければならない、こう思っています。
　税制上におきましても、できる限り企業が新たな投資をするよう促すインセンティブを与える税制等で工夫をしておりますし、そして利益を上げた企業が、やはり社員の給与を上げていこう、社員の人材に投資をしていこうということになれば法人税等で減免をしていくという、新しいそうした仕組みもつくっているわけであります。
　要は、大切なことは、経営者の気持ちも変わって、これからはだんだん時代がインフレに移っていく、投資をするなら今だ、今のうちに投資をしていこう、そして今のうちに設備をつくると同時に、まさにいい回転にしていくためにも社員に還元をする、それがさらにいい循環になっていく、そういう認識を持っていただくことが極めて重大ではないのかなと思います。
　私も、近々経営者の皆様とお目にかかって、そうしたこともお願いをさせていただきたいな、こういうふうに思っております。
○石破委員　今のことに関連して、担当大臣に承りたいと思います。
　太田大臣、私どもは国土強靱化と申しております。公明党さんは防災・減災ニューディールというふうにおっしゃっておられます。今そのために投資をすることは絶対に必要なことであるということを、多くの国民に御理解をいただかなければなりません。その点についてどのようにお考えかということについて承ります。
○太田国務大臣　先ほどから危機ということについて石破幹事長からも総理からも話があって、経済、外交、そうしたことについての危機ということについてお話をいただきました。
　私は、この日本という国が極めて脆弱な国土であるという、そして、昨今、一週間に一回ぐらい大きな地震を感ずるというような、ある意味では地震の活動期というものに今あって、しかも一昨年、三・一一、大変な東日本大震災の復興いまだという状況にあると。
　そして、その上に、昭和三十九年、東京オリンピックがありましたが、あのころにつくられた、いわゆる高度成長時代の高速道路を初めとして、道路、さまざまなものが今まさに経年劣化というものを起こし、原因はまだ十分ではありませんけれども、笹子トンネル等の事故というようなこともある。そうしたことの、今新しい公共事業のときを迎えたと私は思うんです。
　昔の公共事業に戻るということではなくて、昭和三十年前後には産業基盤整備ということに力を入れた公共事業の時代があった、そして五十年ごろには生活基盤整備ということに力を入れて、下水道や住宅ということに力を入れる時代もあった。今、新しい第三のステージが生まれ、そこに、本当に底が抜けるような不安感と危機感を日本国民が持っているということを背景にして、防災、減災、そして老朽化対策というものをメーンストリームにして対策を打っていくという、新しい価値軸のもとでこの公共事業というものを考えていかなくてはならないということがあると思います。
　私は、そこの防災・減災ニューディール、あるいはまた老朽化対策、そして自由民主党の言う国土強靱化、内容自体はしっかり詰めていかなくてはならないし、融合を図っていかなくてはならないと思うんですが、今、非常に脆弱な国土の上に我が国は立っているということを、未来の方たちに対して、しっかりした国土をつくり、そしてしっかりした構造物をつくり、未来にお渡しをしなくてはならないという責務が今私はあるというふうに思っています。
　そういう意味で、ばらまき等ということがよく言われるわけですが、中身をよく吟味して、そうした趣旨に乗っかって、そして地域の方々に納得していただける、あれが不安だ、これが不安だということにしっかりと手を打っていける、こういう新しいステージの中の公共事業を生み出していくというのが私たちの責務である、私はこのように思っています。
○石破委員　これからの成長戦略についてですが、規制緩和というのは極めて重要なことだと思っております。そのために、これからの成長分野として、医療とか福祉とか、そういう分野が注目をされております。では、その分野において規制緩和をどのように進めていくのかということであります。
　例えば、薬事法の改正というものを今政府はお考えであるというふうに報ぜられておりますが、厚生労働大臣、これについてのお考えを承れますか。
○田村国務大臣　ただいま委員から御質問をいただきましたが、経済成長という意味で、成長分野ですね、医療というものも大変大きな期待をいただいておるわけであります。その中で、医薬品もそうでありますし、医療機器、それから最近は再生医療製品、こういうものも大変期待をいただいておるわけであります。
　医療機器に関しましては、非常に種類が多いんですね。そういう特性を踏まえてこれを審査していくわけでありますけれども、なかなか速度が遅い、なかなか承認されないというような心配をいただいております。
　そこで、今まで、リスクによって、ＰＭＤＡ、医薬品医療機器総合機構というところで審査をするわけでありますけれども、その中で比較的標準化されてきたものに対しては、これから、今も比較的リスクの低い部分に関してはやっているんです、第三者承認制度、こちらの方に移していこうということでございまして、そうなりますと、先ほど言いましたＰＭＤＡの余力といいますか、審査機能が強化されるわけですね、その分だけ。そこで新しいものをどんどんどんどん承認できるような、そんな体制を組んでいこうと。
　それからもう一つは、再生医療製品に関しましては、その特性上、品質が均一ではありません、それぞれのものによって違うわけでありますから。そこで、これについても、条件つきといいますか特別な条件で、また、期限をつけて、早期に承認できるような制度にしていけば、これは、日本の国民の皆様方の健康だけではなくて、世界の皆様方の健康に資する、その上で、世界に向かって成長する分野でもあるということでございます。
　そのような点を検討いたしておりまして、できればこの国会中に法案を提出させていただきたいなと目指して、今、鋭意検討をしておる最中でございます。
○石破委員　復興大臣にお尋ねをいたします。
　安倍内閣がやらねばならないもう一つの重要な課題は、おくれている被災地の復興であります。私も何度も現場に行きましたが、復興庁というのは一体何のためにあるんだと。本来、これはワンストップで全てのことが迅速に片づく、これは厚生労働省、これは農林水産省、これはどことかというようなことで、あちらこちらへ陳情に回るのではない。復興庁というものがワンストップで迅速に的確に問題に対処していくのだということでできたはずなんですが、どうも話を聞くとそうでもないらしいということがございます。
　被災地の復興なくして日本の再生はありません。この復興の取り組みについて、内閣としてどのように取り組んでいかれますか。
○根本国務大臣　今、委員が御指摘されたとおりだと思います。
　とにかく、安倍内閣は、復興をスピードアップする、加速する、この思いで取り組んでおります。
　今お話がありましたように、私もこの一カ月間集中的に取り組んできたこと、三点ございます。一つは、委員がおっしゃられる復興庁の司令塔機能の強化。そしてもう一つは、財源フレームの見直し。これは五カ年で十九兆円ですが、これを、被災地の皆様に将来不安がないように、五カ年で二十五兆円、その財源フレームを見直しました。そして、新たな復興加速策。この三点に集中的に取り組んでまいりました。
　今お話しの、復興庁の機能強化、ワンストップ、これは本当にそのとおりでありまして、これからの復興庁は、現場主義に徹して、現場の皆様の意見を吸い上げて、そしてこれを具体的な施策に実現していく、各省庁の縦割りを排して横串を入れていく、この体制強化に努めてまいりました。
　具体的に言えば、宮城復興局、岩手復興局、これの体制を強化いたします。とりわけ福島については、実は福島の場合は、現場が、復興庁、環境省の環境再生事務所、そして区域の見直しを行うオフサイトセンター、この三つに分立をしておりました。ここで、いろいろな縦割りの弊害、現場の声が吸い上がらないということもありました。ですから、ここは福島復興再生総局に機能を一元化、集約する、この体制を固めました。
　そして、現場で即断即決できるように、当然、私は担当大臣ですからその役割は果たします、官僚のトップクラスを常駐させて、そこで即断即決していく、この体制を固めました。復興庁の方でも、現場で、制度間の問題、解決できない問題、これは復興庁の場で、私が中心になって各省庁の局長と、直接指揮できる仕組みも整えました。そして、関係閣僚の皆様も、総理の指示で、全てが復興大臣という思いを共有してやるようにということで、大変内閣全体としての体制が整いました。
　私は、現場主義に徹して、しっかりと司令塔機能を強化して、私が先頭に立って頑張っていきたいと思います。
○石破委員　もう一つ、内閣の課題は沖縄であります。
　沖縄との信頼関係をいかに回復するかということが極めて重要であって、私は、この場で何度も民主党政権の総理に、沖縄を訪問してくださいということをお願いいたしました。しかし、行事に参加する以外は沖縄を訪れられることはなかったと記憶をいたしております。
　総理は先般、沖縄を御訪問になりました。沖縄との信頼を回復する、そのことは着実に成果をおさめつつあると思います。
　まず、何といっても、信頼を回復するところから始めなければ何にも進みません。普天間の固定化というこのワーストの事態を回避するために、いろいろな方策がありますが、まず信頼の回復が第一だと思っております。
　その点において、山本大臣にお尋ねをいたしますが、沖縄に対して、今回の補正予算、あるいは編成が終わりました本予算において、どのようなことをお考えでいらっしゃいますか。