Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福島国務大臣　ありがとうございます。
　先月末に調査を取りまとめて、注意喚起を行いました。経済産業省とは連携をとっておりまして、今後、各省庁で手を合わせてやろうということで、今までも話をしてきましたが、本日、消費者庁に消費者安全情報総括官会議を開催して、関係省庁間の連携強化を図ります。
　ですから、委員御指摘のとおり、火事はライターだけで起きるのではもちろんないんですが、ライターについて、チャイルドレジスタンスも含めてどうしていくかという問題、それから、今たくさんあるライターから火事が起きないように私たちは何ができるかというその両方のことから、各関係省庁と連携をして、さらなる注意喚起と取り組みを各省庁にお願いしたいというふうに考えております。これによって、ライターの火遊びによる火災事故がとにかくなくなるように対応してまいります。
○古屋（範）委員　きょう消費者庁で会議を開催されるということでございますが、ぜひ、幼い命を守るためにこの対策に全力を挙げていただきたい、このように思いますので、よろしくお願いいたします。
　次の質問に移ります。
　四月八日の政府の行政刷新会議で、事業仕分け第二弾対象候補として国民生活センターの名前が挙がっております。私は、正直言って非常に驚きました。消費者被害、トラブルや苦情への対応や相談、また商品の分析、情報発信など、真っ先に思い浮かびますのがこの国民生活センターであります。
　私たち国民にとって非常になじみの深い国民生活センターが事業仕分けの対象になったこと、これについての大臣の御認識をお伺いいたします。
○福島国務大臣　古屋委員、そう言っていただいて、本当にありがとうございます。
　私も、自分が所管だからということでは全くなく、国民生活センターは、国及び地方公共団体の関係機関、消費者団体等と連携し、国の中核的実施機関として、消費者行政を積極的に推進するための重要な役割を果たしていると認識をしています。
　例えば、国民生活センターの商品テストは、独立した立場から消費者目線で実施しており、民間で実施すべきものとは考えていません。今こそ消費者行政を強化していくのだというときに、やはり国民生活センターの重要性は大変あると思っております。
　事業仕分けに当たっては、国民生活センターの意義、役割の重要性を理解していただき、国民生活センターにおいて改革すべきところはしっかりと改革をしてまいります。
○古屋（範）委員　日本の経済財政状況を考えた場合、確かに、簡素で効率的な政府を実現していく、これは非常に重要なことであります。しかし、この事業仕分けの考え方につきまして、その基準あるいは手続の透明性、またする側の人選基準、こうしたものに私は疑問を持っております。
　仕分けの第一弾、かなり報道でも大きく出ましたけれども、財務省の資料で説明したとも言われておりますし、仕分け人が、スパコンの仕分けの際、なぜ一番でなくてはいけないのか、こういう発言も飛び出しまして、こうした事業仕分けの基本的な考え方、これも考え直していく必要があるとは思っております。
　近年、情報化、グローバル化、少子高齢化など、急速な進展によって、消費者の取引や、商品、サービスの安全性など、国民生活をめぐる問題も多様化、複雑化をしております。深刻な消費者被害によって国民生活が脅かされている中で、消費者が安全で安心な生活を営む上で、信頼性の高い情報はますます重要となってまいります。その信頼性の高い情報を持っている国民生活センター、全国の消費生活センターの中核的な機関として、今後ますます役割を発揮されることが期待をされております。
　財政的にも、人員、機能もさらに充実することはあっても、これを削減するということはあってはならないことだと思っております。悪徳商法の根絶に向けた制度の整備など、消費者保護のための行政機能の強化が必要でありまして、今後、より一層の消費者重視の施策の実施がまさに今期待をされているそのときであります。報道によりますと、消費者庁の事業重複が指摘されるともありました。これは、歴史と実績のある国民生活センターを残し、逆に消費者庁の事業を削減するということにもなりかねないと思います。
　こうした中で、国民生活センターが他の独立行政法人と一律に、同レベルで事業仕分けの対象とされる。消費者支援策の充実を全く考えていないのではないか。雇用関係も私は実は同じように考えております。雇用が大変厳しい中で、能力開発等、これも同じ基準で考えてしまうのはいかがなものかと思っております。
　国民生活センターについては、消費者基本法に定められている役割、消費者に対する啓発及び教育等における中核的な組織を積極的に果たすためにも、むしろ機能強化こそ図るべきだと考えておりますが、大臣、ここについてもう一回お伺いしたいと思います。
○福島国務大臣　私も、機能強化をすべきだと考えております。また、改革すべきところはきちっと改革をして、機能強化をし、消費者行政のために頑張ってまいります。
　ありがとうございます。
○古屋（範）委員　先日、大臣、視察に行かれましたね。その後、インタビューでこのように答えていらっしゃいます。商品テストの重要性が増している、国民生活センターのテスト体制については強化を図る必要があると。また、今後は消費者庁との連携も重要と考える、国民生活センターには行政権限がない、国民生活センターは商品テストをして結果を発表し要望を出しているが、その後、企業はテスト結果を踏まえてきちんと安全策などの対応をしているのかというようなフォローアップを消費者庁、消費者行政でできないかと考えているというふうにコメントをされているんですが、まさにこれを実施していくためには、事業仕分けで予算あるいは人員を削減するというようなことがあってはこれは推進できないというふうに思いますので、ぜひ体を張ってここのところは頑張っていただきたいと思います。
　次に、食品表示に関する制度についてお伺いしてまいります。
　消費をめぐる事件がここ数年相次いで起きております。食に関する安心感が揺らいでいるわけです。信頼を取り戻そうと、食品表示の改善に向けた取り組みも進められているかと思います。
　これまで、食品表示に関しまして、農水省ではＪＡＳ法、厚労省では食品衛生法と健康増進法、それぞれ分かれていたわけであります。食品表示については消費者庁が担当することになっているわけですが、具体的にどのように変わったのか、食品表示に関する制度について、まず御説明をいただきたいと思います。
○福島国務大臣　消費者庁の創設に伴い、食品表示に関しては、これまで厚生労働省、農水省がそれぞれ所管していたＪＡＳ法、食品衛生法及び健康増進法に基づく表示規制を消費者庁が一元的に所管することになりました。これにより、消費者庁においては、これらの各制度の一元的な解釈、運用を行うことが可能となりました。
　さらに、景品表示法など消費者庁が所管することとなった他の法律との連携にも取り組み、消費者がメリットを実感できる行政を進めることができるようになったところです。
　表示、とりわけ食品の表示については、皆さん関心も非常に強く、それぞれの拡充、それから、きょうも出ておりますが、食品の表示に関する法律をつくるべく、消費者庁としては頑張ってまいります。
○古屋（範）委員　一元的に運用していくということでございますが、消費者庁が食品表示業務を担当することになりまして、表示の実効性を確保することが期待をされているわけなんですが、実際には、では本当に一元化してすっきりと運用が始まっているのかどうかというところであります。
　では、アレルギー物質を含む食品の表示について、ここでお伺いをいたします。
　近年、国内でＢＳＥ感染牛の確認がされて以来、牛肉の偽装ですとか賞味期限、消費期限の改ざんなど、食品表示の偽装事件が相次いでおります。これは非常に重要な問題ですが、これによる具体的な健康被害の報告というのは、実際にはなされていないわけなんですね。この一方で、加工食品に含まれるアレルギー食品の表示の義務違反は、実際は重大な健康被害を招くことが報告をされております。
　食物アレルギーは、アナフィラキシーショックという、命にかかわるような非常に重大な被害を及ぼします。食物アレルギー患者にとっては、アレルギー食品の表示は命にかかわる問題であります。確かに、賞味期限、消費期限、この偽装も重大な問題でありますが、実際、アレルギーの問題の方が直接的に命とかかわってくるものであります。
　私は、この問題につきまして、一昨年なんですが、十一月十八日に委員会で、加工食品に含まれるアレルギー食品表示の義務違反が重大な健康被害を招く、その対応が各地域の保健所によって違いがある、ばらばらになっているということを指摘いたしました。
　具体的な事例を申し上げますと、製パン会社が制度を誤認して特定原材料の表示を怠っていた、あるいは、通報を受けた保健所が厚労省に報告せず指導にとどまっていた、保健所の対応は厚労省が示す有症苦情への対応に反してはいなかった。この事例は表示の実効性が担保されていないことを表しているということを指摘いたしまして、制度の改善を訴えて、ちょうどその十日後に厚生労働省から、アレルギー表示制度の徹底についてと題する通知が出されまして、特定原材料の究明のための検査方法、結果処分、そして有症事例での説明義務が明確になったところであります。この通知が周知徹底されることで事故が減るということが期待をされております。
　この通知以降の違反事例ですとか相談、苦情事例など、消費者庁は把握をされていますでしょうか。
○福島国務大臣　極めて大事なことを質問していただいて、ありがとうございます。
　もちろん、これは把握をしております。食品衛生法に基づき地方自治体の保健所等において対応されていますが、被害拡大及び類似事故発生のおそれがある場合には、消費者安全法に基づき、消費者庁へ通知されることになっています。
　アレルギー表示に係る法違反事例であって、その違反食品の出荷または販売先が不特定多数である場合は、地方自治体において事案を公表するよう指導しています。公表された内容については、消費者庁においてもホームページに掲載し、注意喚起を行っております。
○古屋（範）委員　このアレルギーの問題は、今アレルギー疾患は国民病と言われておりまして、三人に一人からあるいは二人に一人に近づいているとも言われております。特に、食品アレルギー、アナフィラキシーショックというのは非常に大きな問題でありまして、そういうお子さんを抱えている親は毎日非常にはらはらしながら生活をしておりまして、目の届かないところでそういう食品を口にしないかどうかというのは、非常に重大な問題なんですね。ですので、これからも、アレルギー食品の問題は、ぜひ大臣、御関心を持って取り組んでいただきたいと思っております。
　今回、この通達がきちんと周知徹底されているかどうかも調べようと思いまして、思いついたのがＰＩＯ—ＮＥＴでございます。しかし、残念ながら、現在は閲覧できませんでした。
　そこで、消費者庁にこの事例を聞いたんですが、各地の消費者センターが把握しているだけで、消費者庁としては把握をしていないとのことでありました。だったらＰＩＯ—ＮＥＴで調べてほしいと伝えると、使ったことがないとおっしゃっていました。しかも、項目別の検索もできないということでした。
　大臣は、さきの委員会で、私の質問に対しまして「全国から集められてきたこのホットラインの情報をＰＩＯ—ＮＥＴにも導入して、相談員の皆さんがそれを大いに活用して機敏に対応できるようにということもやっております。」とお答えになっておりました。
　現時点で、このＰＩＯ—ＮＥＴ、閲覧、活用できるのは相談員だけなのか、だれが閲覧できるのか、お伺いいたします。
○福島国務大臣　ありがとうございます。
　ＰＩＯ—ＮＥＴに寄せられた情報に関してなんですが、法執行や消費者行政の企画立案に活用するため、国の行政機関のうち十府省庁に、独法人にＰＩＯ—ＮＥＴを配備し、国民生活センター及び消費生活センター等に寄せられた苦情相談情報を直接閲覧できる体制を今つくっております。
　ですから、これに関しては、相談員の皆さんたちが今直接見るということが、済みません、できてはいないのですが、一つは、ＰＩＯ—ＮＥＴが生情報なので、この生情報を、消費生活相談データベースとして一部わかりやすく紹介したりしております。ＰＩＯ—ＮＥＴの情報は百万件ありますが、生情報なので、この消費生活相談データベースなどはわかりやすく紹介しておりますので、これについてはまた検討していきたいと思っています。
　それからもう一つ、事故情報データバンクというのを別に始めておりまして、これは消費者庁のホームページでも見られます、事故情報について、これは分析した後のことなんですが、それについてのデータバンクもあります。
○古屋（範）委員　実際に相談員は見られないということでありまして、では何のためにつくったのかなと言わざるを得ません。
　確かに、生情報がまずいのであれば、一部、個人情報にかかわることなどを削除した形でこれは情報を共有化すべきじゃないかと思います。大きな財産ですので、それもスピーディーに使えるということ、こうした情報を共有できるような体制をつくっていただきたいと思っております。それが消費者庁の大きな役割だと思いますので、この推進をお願いしたいと思います。
　こうした苦情相談情報を多くの人が共有できるようにしなければいけないわけですけれども、相談者の個人情報、こうしたものにも配慮しつつ、消費者あるいは消費者団体にもできるだけ具体的な苦情情報を閲覧できるようにしていただきたいと思っております。
　ＰＩＯ—ＮＥＴの閲覧ができないので、商品別、商法別の相談件数等を抽出、検索できる消費生活相談データベースを国民生活センターのホームページで公開していると聞きまして、早速見てみたんですが、残念ながら、ここは工事中でした。
　こうした情報が消費者庁のホームページにあるのか国民生活センターなのかも非常にわかりにくいと思います。そして、消費者庁のホームページは大変わかりにくく、知りたい情報がどこにあるのか一般人には全くわからないというつくりになっております。
　消費者に身近な組織として、情報提供は重要であります。テーマトピックごとに情報を整理するなど、わかりやすいホームページに改善をしていただきたいと思うんですが、このホームページに関しては、大臣、いかがでしょうか。
○福島国務大臣　消費者庁のホームページが見づらいということなんですが、ホームページがとても大事なことは言うまでもありません。消費者、消費者団体等からも改善の意見をいただいており、これを踏まえ、これまでも改善に努めてきましたが、より見やすくわかりやすいものになるよう、引き続き必要な見直しに取り組んでまいります。
○古屋（範）委員　先ほどのアレルギー表示の件なんですが、アレルギー食品表示制度がスタートをして八年、この三月末に消費者庁で、アレルギー物質を含む加工食品の表示ハンドブックを出されるなど、取り組みをされているというふうに思っております。
　このハンドブックを出したから、あとは事業者が取り組めばいいということではないと思います。この制度が適正に運用されるよう、表示義務の運用、具体的な対応については、しっかりと現場を把握し、指導していただきたいと思いますが、再度、この点についてお伺いします。
○福島国務大臣　ありがとうございます。
　ハンドブックについても言及していただきまして、本当にありがとうございます。ホームページにも掲載をしています。
　ことしの六月から、例えばエビ、カニなども義務化をいたします。今後とも、食品のアレルギー表示制度については、消費者保護の観点から、必要に応じて表示対象を追加するなど検討を行ってまいります。
　言うまでもなく、子供たちも大人もアレルギーの方は大変ふえておりまして、命にかかわる大事な問題ですので、しっかり取り組んでまいります。
○古屋（範）委員　ここに義務づけ七品目、エビ、カニ、小麦などありますけれども、これは非常に重要なことですし、また推奨十八品目というのもあります。これがどのように通達をされ、周知をされ、そして守られているのか、守られなかった場合は一体それは原因が何なのか、こうしたこともしっかり取り組んでいただきたいと思います。
　時間ですので、最後の質問になります。
　消費者基本計画には、食品表示に関する一元的な法律の制定などの検討、これは「二十二年度から検討を開始」と書かれております。この検討は一体始まっているんでしょうか。国民にとってわかりやすい食品表示にするために、一元的な法律の制定が急がれていると思います。具体的なスケジュール、いつまでに結論を出されるのか、この点、お伺いいたします。
○福島国務大臣　ありがとうございます。
　今やっているのが、加工食品の原料原産地表示について義務づけの対象を着実に拡大する、トランス脂肪酸について情報開示に向けたガイドラインを本年夏をめどに策定する、特保、健康食品の表示のあり方について本年夏をめどに論点を整理するなど、今精力的に、実施時期を明らかにして課題に取り組んでいます。
　おっしゃるとおり、その先といいますか、「食品表示に関する一元的な法律の制定など法体系の在り方」を消費者基本計画で盛り込んでおりまして、平成二十三年度以降必要な措置を講ずるとしております。
　食品が大事なこと、食品の表示が大事なこと、それに対して今精力的に取り組んでいることもあり、これについて、個別課題への対応の過程で何が足りないかを見きわめながら、一元的な法律の制定など法体系のあり方について検討してまいります。政務三役として、食品の表示に関する一元的な法律をまずスタートさせようと、今議論の最中でございます。
○古屋（範）委員　ありがとうございました。
　大臣が御関心のあるトランス脂肪酸ですとか特保食品だけではなく、もう少し幅広く、消費者問題全体にわたる推進、取り組み、よろしくお願いいたします。
　以上で質問を終わります。
○末松委員長　次に、吉井英勝君。
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝です。
　既に何人かの方からライターの安全規制についてお話がありましたので、最初はこの問題から伺いたいと思います。
　子供のライターによる火災事故、死亡事故などが相次いで起こっていますが、まず初めに、政府参考人の方から伺っておきたいのは、ライターの安全規制について、アメリカやＥＵ諸国では、アメリカの場合ですと五十一カ月未満の子供ということでやっていますが、簡単に着火できなくするチャイルドレジスタンスを義務づけていますが、いつから義務づけが行われて、その効果はどうなっているのかということについて伺います。
○瀬戸政府参考人　お答え申し上げます。
　米国では、一九九四年にライターに対するチャイルドレジスタンス規制が導入されております。また、欧州では、欧州委員会決定に基づきまして、二〇〇七年からライターに対するチャイルドレジスタンス規制が導入されたと承知しております。
　この米国のチャイルドレジスタンス規制の有効性につきましては、五歳未満の子供が原因となった火災が五八％減少したとの報告書がございます。これは調査期間の間に、このチャイルドレジスタンス規制のほかに、個人住宅への火災報知機の設置の義務化とか、あるいは子供一人で家に置くことを禁じる規制などもございまして、そういったものと相まってということでございますけれども、いずれにいたしましても、チャイルドレジスタンス規制の効果があったというふうに私ども認識をしております。（吉井委員「ＥＵの方は」と呼ぶ）
　ＥＵの効果についての報告等は私ども承知しておりませんが、ＥＵの規制は米国と同じ規制でございますので、同じように効果があるものと認識しております。
○吉井委員　ライターによる、特に炎が出るものというのはもともと危険ですから、子供たちをその危険から守るというのは大人と社会の責任だというふうに思います。
　次に伺っておきたいのは、パロマのガス器具による事故などあれだけ問題になっているわけですから、このライターの安全対策が長年とられてこなかったというのはやはり問題じゃないかというふうに思うんです。
　アメリカとＥＵのほかに、オーストラリア、ニュージーランドなどもチャイルドレジスタンスを法制化しておりますし、ライターの国際的な品質基準であるＩＳＯ９９９４の法制化も、ＥＵ諸国はもとより、カナダ、フィリピン、ロシア、タイ、アルゼンチンなど既に実施してきたわけですね。
　しかし、我が国では、現状においては法的拘束力のある規制はまだない。業界団体の自主基準に任せる、協会の任意のＳＧマークというふうなやり方で任せてしまってきたわけですが、しかし、実は日本でも、国民生活センターが二〇〇三年二月に、「点火に至る操作を複雑化すれば、子供の事故を少なくできる」と、安全基準の改善を望む事実上の要望を行っていますね。
　この要望を受けて、二〇〇三年以降、一体政府はどういう対応をしてきたのだろうか、何に取り組んできたのかということを伺っておきたいと思います。
○瀬戸政府参考人　ライターを使用した子供の火遊びにつきましては、率直なところ、私どもはこれまで、子供にきちんと教育をする、注意をする、そういう対応が重要であるというふうに認識をしておりました。
　しかしながら、昨年十一月に発表されました東京都の報告書によりますと、子供のライター使用による火災が依然として多数発生しているということもありまして、当省といたしましては、昨年十二月に消費経済審議会に諮問し、検討を進めまして、できる限り早急に製品面の安全対策を講じたいというふうに考えております。
○吉井委員　国民生活センターが二〇〇三年の二月にちゃんと意見を言っているわけですね。アメリカでは、さっきもお話ありましたように、一九八五年に、失火した件数とその中での子供の被害とか、ライターによるものとか、きちんとそこに着目をして、調査をして、それでチャイルドレジスタンスというものを導入しているわけですね。ですから、何も日本の国民生活センターが言ったころは珍しい話じゃなくて、もう世界標準と言っていいような状態で始まっていたのに、何か昨年の年末から急に始まったということ自体が余りにも遅過ぎるというふうに思うんです。
　昨年十一月に東京都商品等安全対策協議会が、子供に対するライターの安全対策の必要性を国に提案して以降、ようやく消費生活用製品安全法の特定製品に追加するかどうかの議論を始めたというのが実態ですから、アメリカにおくれること十六年、本当に遅過ぎるというふうに思うんです。
　それで、消費生活用製品安全法の特定製品に指定されると、製造または輸入を行う事業者みずから、製造する製品が技術基準に適合していることを確認し、販売する際にＰＳＣマークを表示しなければならないということが義務づけられてくるというふうに思うんです。法的拘束力を持つ強い安全規制が講じられるということになることは間違いないと思うんですが、確認しておきます。
○瀬戸政府参考人　ライターにつきまして、消費生活用製品安全法の特定製品に指定しまして、チャイルドレジスタンス機能を義務化するということによりまして、そうした機能のついたライター以外の販売ができなくなるわけでございます。
　現在、そういう方向で大至急検討しているところでございます。
○吉井委員　欧米では二重ロック方式で、小さい子供が、子供のことですから全く悪意なく、仮にいたずらで火災を起こすことにならないように、安全対策をとった装置になっているわけです。日本では、消費生活用製品安全法に基づくＰＳＣ指定が余りにも遅過ぎたというふうに思うわけです。
　肝心なのは、規制対象となるライターの範囲をどうするかということだと思うんですが、いわゆる使い捨てライター、ガスの詰めかえができる充てん式ライターのような携帯できるタイプや、それから調度品のような置き型タイプ、中には鉄砲やアニメのキャラクターなど子供の興味を引きそうなノベルティータイプ、ユーティリティーライターと呼ばれる点火棒などがあるわけですね。
　燃料や燃焼方式、着火方式などさまざまな種類があるんですが、どんな方式や形状であれ、火をつける道具で子供にとっては危険なものという点、これは変わりないと思うわけです。
　ですから、例外なくすべてを規制対象とするということが必要だと思うんです。この点は、経産省も考え方は一緒だと思うんですが、確認しておきます。
○瀬戸政府参考人　御指摘にありましたように、ライターにつきましては、燃料再充てんの可否、あるいはやすり式とか直押し式などの着火方式などによりまして、さまざまなタイプがございます。
　規制の導入に当たりましては、欧米で実施されております規制対象範囲なども参照しつつ、幅広く検討対象としてまいります。
○吉井委員　大臣、要するに、もうとっくの昔にわかっている話なんですよ。欧米諸国ではとっくの昔にＣＲをきちんと導入して、規制をしているんですよ。
　ところが、日本は業界の自主努力任せということで放置してきたわけなんです。それを、昨年の年末から、おくればせながらにしても議論しているのはいいことなんですけれども、それにしても、五月までかかるというのは、余りにも遅過ぎると思うんですよ。
　それで、大体今、二〇〇八年の流通数量を見てみますと、輸入が五億六千四百四十五万個ですか。大体、国民一人当たり五個ぐらい使い捨てライターが海外から入ってきているんですね。国内生産は、それに比べればうんと少ない方なんですが、七千七百四十四万個。ですから、合計六億四千百八十九万個ですから、国民一人当たり六個ぐらいライターが出回っているというのが実態です。ですから、当然、子供たちのそばにあって全然おかしくないわけですね。
　そういう点では、安全装置というのは、技術的に見ればそんなに難しい話じゃないんですよ。事故が多発しているということを知りながら、やはり放置してきた責任は重いと思います。製造メーカーや業界団体などからは、規制強化をすると単価が上がって売れにくくなるとか、そういう懸念の声が上がっているということも聞いています。しかし、消費者は、チャイルドレジスタンス機能は幼児の誤使用防止に有効である、単価が高くなったとしてもＣＲ機能つきライターを購入、使用したいという積極的な支持も、アンケートでも半数ぐらいあるわけです。若干コストアップしても、みんな本当に必要なものは買うわけですよ。
　ですから、大臣に伺っておきたいのは、やはり一番大事なことは、何よりも子供たちの命にかかわる問題なんだ、子供の安全を第一にする規制を直ちに行うということが必要だと思うんです。五月までというふうな、そんなちんたらした話じゃなくて、海外に比べておくれているんですから、直ちにやるというこの考えをお聞かせいただきたいと思います。
○福島国務大臣　御質問、ありがとうございます。
　火事の原因はいろいろありますが、ライターの火によって子供が死傷してしまうというのがとりわけこの問題の深刻なところだと思います。
　外国に比べてやはりそれはおくれているわけで、きょう、消費者安全情報総括官会議を消費者庁で開催いたします。この間もいろいろな協議はしてきましたけれども、関係省庁間の連携強化を図ります。
　きょう、それぞれの役所から報告も受けるでしょうし、消費者庁からも要望をいたします。経産省の審議会の動向もお聞きいたしますが、できるだけ早く有効な対策が講じられるよう、そして、新たにつくることについての規制もあると思うんですが、今存在する六億個ですかのライターをどうしていくのかという点で、大人の人たち向けに、子供たち向けにきちっと啓発、広報を大急ぎでしっかりやっていきたいというふうに考えています。
○吉井委員　広報啓発ですと、既に地方自治体でこういうチラシが保育所でも配られているんです。
　それで、もともと消費者庁設置法案を審議したときというのは、数多くの製品安全対策の欠如から犠牲者、被害者をたくさん生んでしまった、生み出したという痛苦の教訓から、消費者行政の一元化、こういうことで生まれてきたわけですね。
　製品安全には、事故の未然防止、予防対策は欠かせないと思うんです。事業者側には、たとえ消費者が誤使用したとしても被害が生じないように、製品の安全度を高める設計、製作が必要だと思うんです。特に、こんな簡単なもので、そんな複雑な設計上の問題なんてないんですよ。それから、デザインや形状にしても、子供たちの好きなキャラクター、ノベルティータイプのライターのようなものは使わないようにするということは簡単な話なんです。やはり消費者庁と経産省が連携して、直ちにこれはやっていただきたいと思います。
　次に、せんだって、インターネット契約取引の問題も少し触れましたが、実は今、奈良県では、遷都千三百年祭として観光客を大々的に呼び込む紹介をしています。また、昨今の古代史ブームで、愛好者の方たちが明日香村から纏向遺跡などへ行くという、旅行者もふえております。
　当然、子供連れの客や歴史愛好家、研究者などさまざまな人が訪れるんですが、先日、知人が、ＪＴＢ系列の企業であるｉドットＪＴＢが運営する、るるぶトラベルというのでホテルのインターネット予約をしたんです。宿泊してびっくりしたのは、ラブホテルを紹介されていたということですよ。
　実際には、ビジネスホテルを装いながらラブホテル営業。ホテルの入り口には大きな看板があって、観光、ビジネス、カップルに最適、御休憩も利用できますと書いてあったというんですが、玄関から入ってロビーのような空間に入ると、その空間は、人の視線を遮るように幾つかのつい立てで仕切られていて、仕切りの内側には、利用したい部屋を選ぶ写真つきのタッチパネルが置いてある。タッチパネルには、サービスタイムは三時間、フリータイムは午後八時までです、全室ジェットバス、ＤＶＤ、ゲーム完備と書かれていて、いきなり、普通のビジネスホテルへ行ったつもりが、とんでもないところへ来てしまった。予約をしていたわけですから、そんなタッチパネルなどを使わないで、フロントへ行ってチェックイン手続をその人はしているんですが、フロントには宿泊者名簿が置いてないんですよ。記入を求められないんです。
　警察庁に伺っておきます。今回実際に取り上げているホテルは、あらかじめどういうところかはお伝えしてあります、奈良県橿原市のホテルアクアウエーブというところですが、警察庁は、このホテルは風俗営業法上の届け出をしているのかどうか、確認していただいていると思いますが、伺います。
○樋口政府参考人　お尋ねのホテルアクアウエーブにつきましては、風営法上のラブホテル営業の届け出はございません。
　ただ、ただいまも御説明ございましたけれども、ラブホテルと同様の外観の施設であるということで、いわゆる類似ラブホテルとして把握をいたしておるところでございます。
○吉井委員　類似ラブホテルという言葉が、これは以前から警察庁の方で使っているわけですが、ホテルアクアウエーブの周りには、ラブホテルのような営業をやめよ、宿泊者名簿への記入が必要だと書かれた地元自治会の看板なんかも立っているところなんですよ。是正してきたのかどうかということが問われると私は思うんです。
　ここで、厚生労働省に伺っておきますが、通常のビジネスホテルや旅館であれば、ロビー、食堂、レストラン、フロントなどで構造上の基準をきちんと満たしているということはもとより、宿泊者名簿をつくらなければならないと思うんです。しかし、ここでは実際、宿泊者名簿を備えないで、どの部屋へ入るかタッチパネルを押して入室することになっております。宿泊者の方に名簿を記入させないというのは、旅館業法違反と違いますか。
○上田政府参考人　御指摘のように、旅館業法第六条では、営業者は宿泊者名簿を備えなければならないとなっているところでございます。宿泊料を受けて人を宿泊させる営業であれば旅館業法が適用されるため、これに該当する営業者は、宿泊者名簿を備えていなければ旅館業法違反となります。
　旅館業法上の指導監督は自治事務として都道府県知事等が行うこととなっておりますことから、旅館業における宿泊者名簿の備えつけについては、都道府県等に対して、引き続きしっかり周知をしていきたいと考えております。
○吉井委員　要するに、国の法律に違反しているわけなんです。
　それで、次は国土交通省に伺っておきたいんです。
　部屋に入ってこの知人の方がびっくりしたのは、部屋はラブホテルのようなつくりで、ジェットバス、ゲーム機つき、内装は異様にけばけばしいということもそうなんですが、一泊朝食つきで予約しているんですよ、朝になったら、普通だったらホテル内の食堂でとるのが通常のやり方ですが、ここは、ドアにつけられている刑務所の小窓のような扉があけられて、そこから客と顔を合わせることなく持ってきているんですね。その小窓は、対面することなく支払いするためのドアの小さな扉ということが後でわかったわけですが、宿泊者は部屋から自由に出入りできないんです。
　部屋に入ってドアを閉めてしまうとオートロックがかかってしまって、支払いを済ませないと自由に部屋の外へ出られない構造で、ドアには、お帰りの際はフロント九番までお電話くださいと張り紙。これは、火事が起こった場合、すぐに逃げ出す、外に飛び出すことができない構造で、これは消防法上も問題があるわけですよ。
　旅館業法違反、消防法上も違法状態、風俗営業法の届け出もない、規制緩和で建築確認専門会社が確認をおろす、こういうものを国土交通省が認めているのは私はおかしいと思うんです。
　この人は、ＪＴＢ関連の企業が営業する宿泊予約サイトで予約したら、要するにラブホテルに泊まらされたわけですよ。確かに、「橿原・飛鳥とその周辺」という地域を選ぶことが画面で出てくるわけなんです。このホテルが出てくるんですが、ビジネスでも観光でもオーケー、朝食つき。これをクリックして予約したら、大体、どこにもラブホテルなんて書いていないんですよ。
　そもそも、違法営業をねらうというものは、私は、こういうものは建築確認をおろさないのが当たり前だと思うんです。国交省の方には観光庁もあるわけですが、さっきも言ったように、今、遷都千三百年、そして、橿原とか纏向というのは、古代国家成立の歴史にかかわるところですから、日本の歴史の愛好家や、もちろん研究者たちも行くわけなんです。一般観光客にホテルでなくラブホテルを紹介するような業者の横行というのは、やはり観光庁としても見過ごしにできないことじゃないかと思うんですが、今後どう対応するか、政府参考人に伺っておきます。
○溝畑政府参考人　旅行者の方が、誤りない情報、正確な情報で判断をいたしまして旅をするということは大変重要なことであるというふうに考えておりまして、旅行業者が旅行者に対しまして、施設の概要、サービスの内容を、必要かつ十分な情報をわかりやすく提供することは大変重要であるというふうに考えております。
　今回のケースはインターネットによります宿泊予約サイトで予約されておりますが、我々、旅行者保護の観点から、旅行業者に対しましては、旅行業協会を通じましてガイドラインを策定して、このような、正確に旅行者が情報をきっちりと享受できるようなことについて、ふだん指導しているところであります。
　観光庁といたしましては、旅行業法上の問題があれば、それぞれの関係省庁のそれぞれの指摘等を踏まえまして、旅行者の利益が不当に侵害されないよう、適切に対応していきたいというふうに考えております。
○吉井委員　一片の通達でうまいこといくんだったら、これはこの前も言いましたように、本当にお不動さんのお参りみたいなもので、やはり通達だけじゃなくて、本当にきちんと、このＪＴＢの系列の会社が変なところを紹介しないというふうにしないと、これは、子連れの、子供さんを連れた旅行者が行ってどうなると思いますか。
　私、あわせて国交省に伺っておきたいのは、これだけ違法とかいろいろなことが重なっているところでも、警察庁が類似ラブホテルだとおっしゃったように、風俗営業法に基づく申請をしなくても、ビジネスホテルだとか何だとか適当なことを言ったら、簡単に建築確認専門会社が確認をおろしてしまう。やはりおかしいと思うんですね。それは地方自治体任せの話じゃなくて、やはり国交省としてもきちんと対応しなきゃいけないと思うんですが、伺います。
○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　ただいま先生からいろいろ御指摘いただいていますように、建築物を建築するに当たりましてはいろいろな法規制があるわけでございますので、それをそれぞれクリアしなければならないということはもちろんでございます。
　今回の件につきましては、先ほどお話がありましたように、特に基準法の関係でいいますと、火災があったときに十分避難できるのか、生命の安全が保てるのかということがございますので、そういう観点から、私どもといたしましては、御指摘の宿泊施設について、まずは関係省庁とも連携いたしながら、部屋の出入り口の構造でございますとか、あるいは施設の管理の状況でございますとか、火災時の対応方法、こういった実態をまずは把握させていただいた上で、対応について検討していきたいと考えております。
○吉井委員　まずは確認していきたい、検討していきたいと言うんですけれども、雑居ビルの火災とか、建築基準法に基づいて確認をおろしたはずのところでいっぱい問題が起こっているわけですよ。
　仮に、ＪＴＢ系列の会社のインターネット予約で、わかりませんから、子供さんを連れて入って、もうシーズンになりますと旅館、ホテル等がいっぱいになったら、とにかく行ったところから移れない場合、それが火災になったら実はドアがあかない。もう大変な問題だと思うんですよ。
　最後に福島大臣に伺っておきますが、消費者が料金が安くて質のいいサービスを求めるというのは当然だと思うんです。しかし、旅行会社のインターネット予約サイトにビジネスホテルとしてラブホテルが載っていて、あるいは旅館としてラブホテルが載っていて、インターネット予約でラブホテルに泊まらせられるというのは問題だと思うんです。
　学校や文化財や公共施設の間近なところで、普通だったら距離制限で風俗営業などできなくても、偽装ビジネスホテルなどで届け出て建築確認を受ける。この点で、かつて内閣委員会で質問したときに、当時の泉さん、元国家公安委員長は、法のすき間をつくようなことがあってはならないと答弁をされました。現実には警察の方がもたもたしてラブホテル営業を見逃してしまっているんですが、類似ラブホテルの数が三千六百ぐらい、ラブホテルと大体同じぐらいあるんですね、全国で。
　厚生労働省も、地元の保健所とよく連絡をとって、旅館業法違反につながる、あるいは食堂面積や、調理免許を持っている人がいるかどうかとか、宿泊者名簿があるのかどうかとか、もちろん、当然、地元もしっかりしなきゃいけないと思うんです。それから、地元の消防署と連絡をとって、避難階段など構造上問題がないかどうかというのを旅館業法に基づいてきちんとしているかどうかというのは、これは厚生労働省がやはりきちんとチェックしなきゃいけないと思うんです。
　今は全部、法律のすき間として、どこも何も対応しないから、問題が学校や住宅地に発生して、観光客も被害を受ける、こういう状態になっております。ひどいのになりますと、小学校の真ん前に立っているというものもありますから。
　旅行業法に基づく業務改善命令というのは、事前に観光庁長官が消費者庁長官に協議することになっているんですね。これは十八条の三の二項ですが、しかし、インターネットによる宿泊トラブルに関する改善命令というのは実は実績がないんです。
　一般のホテルを規制対象にしないというのは当然なんです、一般のホテルや旅館は。しかし、風営法や旅館業法、旅行業法を適切に運用して違法行為を許さないというのは、これは関係行政機関を動かして、観光地でこうした消費者被害が生まれないようにするという、これはやはり消費者庁担当大臣としてきちんと取り組んでいくということが必要なことだと私は思うんですが、最後に大臣のお考えを伺っておきたいと思います。
○福島国務大臣　おっしゃるとおり、消費者の権利という観点からは、インターネット上、違う情報をもらって、自分の全然思っていないところに宿泊するというのは、これは消費者の権利、消費者の保護の観点から極めて問題だと思っております。そういう立場から消費者庁として取り組みます。
　もしよろしければ、副大臣からも一言答弁をさせてください。
○大島副大臣　役所が用意した答弁書ですと、議員御指摘の事例についてその詳細を確認できているわけではありませんが、一般論として申し上げれば消費者が誤解することのないよう正確な情報が提供されることが重要であると考えていますと書いてあるんですけれども。
　私も、インターネットでホテルを予約することが多々あります。都内のホテルを時々予約するときには、都内の各地域ごとになっていて、先生おっしゃるとおり、安い順とか高い順とか、あるいは空き室の順によって選ぶことになっていて、私は大体安い順で検索をかけて、安いところに泊まってみたことがありまして、先生の御指摘のあったラブホテルではないんですけれども、かつてラブホテルだったというところに泊まったことがあります。ちゃんと宿泊の名簿もあったかとは思うんですけれども、やはり、インターネットによってのホテルの予約については一定のガイドラインが必要かもしれませんね。
　個々のインターネット上でアクセスをすると、室内がどうなっているとか細かくは規定されているんですけれども、その点についても、議員の御指摘というのは、ラブホテルの事例と、ラブホテルであったところを改装して一般のホテルとして供しているケースにおいては、その内容についてしっかりと、泊まるときに事前にわかる仕組みが必要だと考えておりまして、その点については観光庁の長官と共管になっておりますので、しっかりと対応についてはとっていきたいなと考えております。
　以上です。
○吉井委員　インターネット取引、契約について、前回は、歯科の方ですね、歯科技工の方の補綴物について取り上げました。ベリリウムですね。
　インターネット取引、契約というのは、非常に危ないところが随分あります。こういう問題についてはこれからもまた取り上げていきたいと思いますが、とにかく、観光地で子供連れの消費者が被害を受けることのないようにきちんとやってもらいたい、このことを重ねて申し上げて、質問を終わります。
○末松委員長　これにて本日の質疑は終了しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時四十分散会
平成二十二年四月十五日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　近藤　昭一君
　　　理事　稲見　哲男君　理事　奥田　　建君
　　　理事　黄川田　徹君　理事　古賀　敬章君
　　　理事　福田　昭夫君　理事　石田　真敏君
　　　理事　大野　功統君　理事　西　　博義君
　　　　　　石津　政雄君　　　　小川　淳也君
　　　　　　小原　　舞君　　　　大谷　　啓君
　　　　　　大西　孝典君　　　　逢坂　誠二君
　　　　　　奥野総一郎君　　　　小室　寿明君
　　　　　　階　　　猛君　　　　高井　崇志君
　　　　　　中後　　淳君　　　　寺田　　学君
　　　　　　永江　孝子君　　　　野木　　実君
　　　　　　野田　国義君　　　　藤田　憲彦君
　　　　　　皆吉　稲生君　　　　湯原　俊二君
　　　　　　若泉　征三君　　　　渡辺　　周君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　秋葉　賢也君
　　　　　　佐藤　　勉君　　　　菅　　義偉君
　　　　　　橘　慶一郎君　　　　谷　　公一君
　　　　　　森山　　裕君　　　　山口　俊一君
　　　　　　稲津　　久君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　重野　安正君　　　　柿澤　未途君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　秋葉　賢也君
　　　議員　　　　　　　　　　　谷　　公一君
　　　議員　　　　　　　　　　　山口　俊一君
　　　議員　　　　　　　　　　　西　　博義君
　　　議員　　　　　　　　　　　山内　康一君
　　　総務大臣　　　　　　　　　原口　一博君
　　　国務大臣
　　　（行政刷新担当）　　　　　枝野　幸男君
　　　総務副大臣　　　　　　　　渡辺　　周君
　　　総務副大臣　　　　　　　　内藤　正光君
　　　総務大臣政務官　　　　　　小川　淳也君
　　　総務大臣政務官　　　　　　階　　　猛君
　　　文部科学大臣政務官　　　　高井　美穂君
　　　農林水産大臣政務官　　　　舟山　康江君
　　　政府参考人
　　　（総務省行政管理局長）　　戸塚　　誠君
　　　総務委員会専門員　　　　　大和田幸一君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　皆吉　稲生君　　　　　石津　政雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石津　政雄君　　　　　皆吉　稲生君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　独立行政法人通則法の一部を改正する法律案（内閣提出第二一号）
　独立行政法人通則法の一部を改正する法律案（秋葉賢也君外四名提出、衆法第一二号）
　　　　　————◇—————
○近藤委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、独立行政法人通則法の一部を改正する法律案及び秋葉賢也君外四名提出、独立行政法人通則法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として総務省行政管理局長戸塚誠君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○近藤委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。橘慶一郎君。
○橘（慶）委員　おはようございます。
　きょうは一首また用意をしてきたわけですが、緑も少しずつ見えてきた、そういう季節でございます。有名な歌ですので繰り返しません、一回でやらせていただきます。巻三、三百二十八。
　　あをによし奈良の都は咲く花のにほふがごとく今盛りなり
という世の中になればまた明るいかなと思います。よろしくお願いします。（拍手）
　いつも温かい拍手をありがとうございます。
　それでは、きょうは枝野大臣もいらっしゃっていますので、前回の質問を踏まえながら、少し事業仕分けの方にも入らせていただいて質問を続けたいと思います。よろしくお願いいたします。
　まず、前回の質問のときに独立行政法人評価年報というものを持ってまいりまして、今原口大臣も見ていただいておりますが、こういうことで大変立派な作業もされているわけであります。こういった土台の上の事業仕分けということになれば、さらに効果的でないかと思うわけですが、まずはこの年報についての評価を原口大臣にお伺いいたします。
○原口国務大臣　おはようございます。
　橘委員には、毎回、日本の文化そして伝統をしっかりと確認させていただきまして、ありがとうございます。
　これが今おっしゃった独立行政法人評価年報でございますが、まさに、私たちが今行っている事業仕分けのもととなるような、評価シートとほぼ同一のものもこの中にあります。独法の経営の質の向上を図っていくために、業務の運営状況や独法に関する情報を取りまとめて、広く国民の皆様に提供しています。その項目も、業務運営の効率化、提供するサービスその他の業務の質の向上、あるいは資金計画といったところで事細かく評価をしております。具体的には、総務省のホームページ、あるいはこうやって冊子として関係機関、両議院の関係委員の先生方に配付をしているところでございます。
　これは極めて重要なものでございますので、ぜひ、この場を利用して国民の皆さんに少し宣伝をさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○橘（慶）委員　ありがとうございます。
　そこで、事業仕分け第二弾ということで、短時間の中で何らかの結論を、あるいは意見をまとめていく、そういう手法になるかと思います。であれば、事業仕分けに際しては、年報にまとめられたこういった評価活動というもの、このシートというものを、やはり仕分けを担当される方がしっかりと読んでいただいて臨んでいただくということがより適切ではないかと思いますが、枝野大臣のお考えをお伺いします。
○枝野国務大臣　御指摘のとおり、総務省で行っていただいております独立行政法人の評価については、大変重要な参考資料であるというふうに思っております。
　現在、独立行政法人の、取り上げる対象の選定に当たっても、そして実際に事業仕分けの本番に当たっても、この評価の年報を十分に前提とさせていただくつもりでおりまして、実際の事業の事業シートというのをつくりますけれども、そこにもしっかりとこの内容を記載する、さらには、事前に年報についてごらんをいただいておくというようなことをさせていただこうと思っております。
○橘（慶）委員　確認させていただいてありがとうございます。
　そしてまた、それぞれの独法がさまざまな仕事をされているということであれば、仕分けされる方には事前に法人の業務などを少しでも知っていただくということ、あるいは現場を見ていただくということもやはり大事ではないかと思います。接触ということは少し避けて、平場で見てもらおうという考えもあるようですが、現地調査、実地視察みたいなことは考えられるのかどうか、お伺いをしたいと思います。
○枝野国務大臣　実は、前回の昨年秋の事業仕分けにおいてもそうでございましたが、今回も、実際の事業仕分けの事前の準備、調査が大変重要であるというふうに思っております。
　所管省庁と当該独立行政法人、それぞれ、候補になっているところでございますが、既に十分なヒアリングを始めさせていただいております。そして、必要に応じて現地に赴きまして、現地の実態を見せていただくということも既に始めている部分もございます。これから事業仕分け、独立行政法人については二十三日からスタートいたしますので、二十二日まで、国会議員の評価者の方は既に決まっておりますし、民間の評価者は二十日に決まりますが、その候補の方にも既にいろいろな調査を始めていただいております。
　できるだけ、実態を十分に把握した上で事業仕分けに臨みたいというふうに思っております。
○橘（慶）委員　そして、第一回目の議事録がなかなか上がってこないというのは、前回、内閣委員会で枝野大臣にも質問させていただいたんですが、現状いかがでありましょうか。そしてまた、二回目はこういうことにならないように、議事録が簡単につくれるようにされてはということですが、いかがでしょう。
○枝野国務大臣　大変少ない予算で、なかなか、ちょっと時間がかかっておりまして御迷惑をかけてきておりますが、今、最終的なチェック作業に入っておりまして、第二弾の二十三日より前にはきちっと第一弾の分はお出しをできるようにという見通しになっております。
　また、第二弾については、今回の反省を踏まえて、予算はなかなかここにかけられないんですけれども、同じ少ない予算の中で、できるだけスピーディーに出していただけるような手配と相談、準備を始めているところでございます。
○橘（慶）委員　四月二十三日の前にと、これで初めて期限も出していただいたので、やはり一回目のものが終わっていないのに二回目に入るというのも変ですし、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　さて、この事業仕分けですが、過日内閣委員会でも、枝野大臣にも確認をさせていただいたこの手法というのは、本来、一つ一つの事業、そういったものがいいか悪いかの、ミクロのものをしっかりと見定めていくということに一つ非常に効果が上がるものだということを、前回、お互いのやりとりの中で確認をさせていただいたと思っております。
　そうなりますと、この第二弾の事業仕分けで、実際、それぞれの法人で何を仕分けていくのかということであります。前にも申し上げたように、例えば地方交付税みたいな問題を前回扱われましたが、これについて一時間で何かの答えということはなかなかできない。そういうことから考えると、今回も、法人というものを扱った場合、もし効果を上げるのであればやはり何かの、この事業はどうだろうかとか、こういうものはどうだということであれば効果は上がると思いますが、一時間なら一時間ということであれば、例えばそこで法人の存廃というようなことをやりますと、かなり乱暴な話になってしまうのではないかと危惧をするわけです。
　この辺、実際どういうことを今回はされようとしているのか、前回のやりとりを踏まえてお答えをいただきたいと思います。
○枝野国務大臣　橘委員には事業仕分けを十分御理解いただいて、大変感謝をいたします。
　あくまでも事業仕分けは、事業の仕分けをするということでございますので、独立行政法人そのものを仕分けるのではなくて、独立行政法人が行っている事業を仕分けの対象とするということでございます。
　ただ、そこでの、事業の仕分けをしている議論や一定の結論を踏まえて、今度、事業仕分けと連動はいたしますが、行政刷新会議としてその議論も、それから先ほどあった総務省の年報やさまざまなものを総合的に前提にして、行政刷新会議として独立行政法人全体の存続、統廃合等の議論を行う。その前提である、あくまでもそこで取り扱うのは事業である、こういう認識でございます。
○橘（慶）委員　大変大事な部分の確認をさせていただけたかと思います。
　だから、事業というものをやっていくのであって、その中から出てきたものをまた行政刷新会議でそれぞれの法人の検討に生かす、そのような形にしていただかないと、何かそこで、いいとか悪いとかはいいんですが、要らないとかいうことになるとちょっと意味が違う。もう少し緻密な議論をしていただけるものと、今の答弁で理解をさせていただいたところであります。
　続きまして、三党提出法案と内閣提出法案、衆法、閣法の差異ということで少し質問を続けたいと思います。
　前回も少し議論になりました。衆法におきまして、施行期日が、基本的に二年を超えない範囲内で政令で定める日という形になっておるわけです。これは昨年の閣法を踏襲しているということにはなるわけですが、この二年以内という、ある程度のアイドリング期間をとっていることについての理由をまず提出者にお伺いいたします。
○山口（俊）議員　橘委員さんにお答えをいたします。
　今先生からお話しをいただいたように、「二年を超えない範囲内において政令で定める日」というふうにしておりますが、これは、評価機関の一元化をするに当たりまして、新たな評価委員会の組織等の体制整備、あるいはまた新たな評価制度の運用に係る手続とか評価基準、そういった細目を定めることや、各府省とかそれぞれの独立行政法人にしっかり周知をする、また、それぞれ各独法、中期計画等で若干のサイクルの差もありますので、そこら辺も考えて、二年を超えないということであります。
　ただ、原口大臣、大変エネルギッシュな方でありますので、恐らく二年かからずに、速やかにやっていただけるであろうと思っております。
○橘（慶）委員　二つの質問を予定していましたが、今、山口議員から全部お答えいただいたように思うわけでありまして、要するに、二年を超えないといっても、エネルギッシュに取り組まれれば、この法律を武器にしていただいてガバナンスの効果をさらに上げられるのではないか、これが衆法の提出者の方々の考えではないかと思うわけであります。
　それを前提にさせていただきながら、質問は一つ先へ進みますが、百四法人のうちで今報道等にありますのは、仕分け対象五十四法人というような報道もございました。そうすると、対象になるものと今回は対象にしないというもの、しかし、たしか原口大臣はこれを受けて、六月には工程表をおつくりになる、こんな話もあったわけです。
　そうすると、対象にならなかったところなんかを考えますと、ゼロベースといっても仕分けにもかからないわけですし、ガバナンスの強化を図るということはもう始めてもいいんじゃないか、そんなふうにも思うわけですが、改めてここで、先ほど山口議員からございましたこの衆法を武器に、原口大臣、いかがですか、こういうことでありますけれども、内閣の考え方をお伺いしたいと思います。
○原口国務大臣　不断の見直しを行い、ＰＤＣＡサイクルをしっかりと果たして行政改革を前に進めていく、衆法のお考えも、私たちは全然別のベクトルを持っているというふうには考えておりません。
　ただ、その中で私たちは、現行法でもできること、それから先ほど委員が御指摘くださいました年報についても、旧政権においても効率化がＡＡ、Ａ、Ｂ、Ｃとなっているものもあるわけでございまして、そういうものをまず一回棚卸しをしてみよう、そして、ゼロベースで見直すことによってさらなる行政改革に努めていこうというふうに考えておりますので、ぜひ、いいものはお互いに協力し合って改革を前に進めさせていただきたい、このように考えております。