○参考人（小川圭一君）　皆様、おはようございます。御紹介をいただきました日本建築士事務所協会連合会会長の小川でございます。
　本日は、こちらに伺いまして意見を述べる機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　まず、団体の自己紹介をさせていただきたいと思います。
　名称のとおり、日本建築士事務所、通常は建築設計事務所と言われておりますが、事務所の団体でございます。四十七都道府県の建築士事務所協会が会員でございます。その構成員は全国で約一万五千余社でございます。全国唯一の建築設計事務所の団体でございます。
　団体の設立目的といたしましては、私ども、建築基準法に従って、また建築士法によって通常行動しているわけですけれども、御承知のように、建築士法というのは、昭和二十五年、日本の戦後のまだ焼け野原の時代にできた法律でございまして、非常に不備があるというのが実情でございます。是非とも、建築の設計監理を業としてやるには、より事務所に対応した法整備が必要であるということで、建築の設計の業法の設立を目標に長年にわたりまして活動してまいりました。また、現在、建築士法五章の二の中で、「建築士事務所の業務の適正な運営等を図ることを目的とする団体」として国土交通大臣から指定団体という指定をいただいておるところでございます。
　今回の耐震偽装に関します一連の偽装につきまして、建築士というのは、本来国民の生命、財産、安全を確保するために作られた法律でございまして、この資格者がまるで逆の国民の生命、財産、安全を捨て去るような、奪い去るようなことをしたのは言語道断でございまして、極めて遺憾だというふうに思っております。
　これに対しまして、今後このようなことを一切なくするにはどうしたらいいかということですが、簡単に言いますと、まずおかしなものを造らせないシステムを構築することだと思います。もう一つは、人間のやることですから、もしもできてしまった場合にはこれを救済する、これに尽きるんではないかというふうに考えております。
　今回上程されております法案についても、その一環として、緊急の対応ということで、罰則の強化と情報の開示というところが主なものだと思います。罰則の強化は、業界にとりましては非常に厳しいものではございますが、消費者保護あるいは業界の信頼回復ということからいきますとやむを得ないことだというふうに感じております。また、それとともに、建築主の罰則強化が取り入れられたということは、私どもにとりまして、建築主に対しましてはどうしても弱い立場でございますので、大歓迎でございます。
　また、情報開示につきましては、法律どおりですと、非常に細かな点まで規定どおりやられますと業務が非常に多くなるという懸念もございます。実際の法律の運用につきましては、業務の円滑化が図れるようなことを考慮していただければというふうに考えておるところでございます。
　この業務が非常に多くなるという点、一つ例を挙げますと、建築士事務所は所属する建築士の一年間の行動を情報開示して届出をしなければならないというところがございますが、これなど、何十人といる建築士がいろいろなチームがあってその中で動いているわけでありますが、その場その場の状況でちょっと二、三日ほかの仕事を手を付けたり、あるいは人の代わりにちょっと外へ出たりとかという場合が多々あります。これなど、正確に記述していくということは大変な作業量になってしまいますので、実効上支障がないことは法律の実効性が図れるような中でうまく運用していただけたらというふうに考える次第でございます。
　さて、今回の事件に対しまして、我が連合会といたしましては昨年の十二月に国土交通大臣に対しまして提言をいたしました。
　まず、その基本認識としては、事件が起こった最大の原因は倫理観の欠如がまず一つございます。それから、通常であれば設計監理を行っていく中で各部各所でチェックが入るわけでございますが、このチェックが全部抜けてしまったというのが原因だろうというふうに考えております。このチェックが抜けた原因としては建築士法の不備が最大の問題だろうというふうに考えておりまして、これをいかに是正していくかということだろうというふうに考えております。
　お手元に参考資料が配付してございます。昨年の暮れに提言しました提言案でございます。さらには、今年の四月にその中のどうしてもこれだけはやらなければならないという二点に絞りまして提言してございます。それも一緒にお配りしてございます。参考にしていただけたらと思います。
　その暮れの提言でございますが、内容としまして、まず第一は事務所の業務の適正化、第二といたしまして倫理の徹底と違反防止等、第三は消費者保護、四番目といたしまして建築士、管理建築士の技術力の維持向上、五番目として行政の監督権限の体制整備というふうになっております。
　これは非常に多項目にわたっておりますので、より分かりやすく最も必須なものということで四月に再提言させていただきました。それがそちらにお配りしてございます。二点に絞りまして、管理建築士に病院長並みの管理責任を、併せて講習の義務化というのが一つでございます。もう一つが事務所登録時に建築士事務所の団体加入の義務付けという、この二点に絞っております。
　御承知のように、建築の設計監理というのは、かつては建築士一人でやっておったんですが、最近では住宅といえども建築士一人で行えるということはほとんどございません。主に、建築の意匠と、それから構造、設備、この三本に分かれております。それぞれが勝手に仕事をしたのでは建築の設計としてはまとまりません。それぞれが勝手に穴を空けたりとか勝手に階高を変えたりとか、はりの大きさを変えたりしたんでは建物でまとまりません。そのために統括業務というのがございます。いろいろな専門家を統括して、なおかつ調整をして、その上で図面として整合性を取ってまとめていくというのが実際の設計の姿でございます。
　建築士事務所の場合、他の弁護士とか税理士と違いまして、建築士では業を行うことができません。建築士を持っていて事務所登録をして初めて業が行えるという、士法でそのようになっておりまして、この登録をするときに、技術的な総括をする建築士を定めて登録しなさいと、これを管理建築士と呼んでおります。この管理建築士に対して、現在の士法ではほとんど責務がはっきりしていないのが実情であります。
　この提言の中で、病院長、これ一般の人に一番分かりやすいだろうということであえて病院長というふうに挙げましたが、病院長の場合は、医療においても看護においても投薬においても、すべてに対して権限を持っております。もちろん、義務も持っております。このように、病院長のように、管理建築士に対して責務をはっきりさせなければならないだろうと。建築の仕事が一人ではやれなくて、チーム、組織体としてやっておりますので、法律も、組織体が何をしなければならないのか、何をしてはいけないのかというようなとらえ方をしませんと、どうしても抜け落ちが出てくるというふうに考えております。
　もう一つが団体への加入の義務化でございます。
　さきの姉歯構造士は、どこの団体にも属してなくて、自分の部屋に閉じこもってコンピューターをいじっていたと、結果として設計をやっておったということですが、構造をやっている人に聞きますと、入力のときには神経使うけれども、あとはもうゲーム感覚だと。出てくるのがオーケーなのかエヌジーなのかというところで、出てきたものを図面化していくというような感覚になっておるようでございます。
　かつては、構造設計者というのは自分でいろいろな方法を使って応力解析をして、最も適当と思われる方法を使って応力解析をしておったわけですが、現在、コンピューターになりますと、ソフトの内容は人が作ったものですから分からないわけでありまして、入力とアウトプットとそれしか、内容についてはよく分からない、なおかつそのソフトは現在百以上あるというのが実情でございます。非常に不適当なものを使っておかしなものができるということもあるわけでございまして。
　それから、倫理観の欠如というのもそのゲーム感覚の中で失われていくということもございます。これなどはやはり団体に加入していただいて、会員となっていただいて、職業倫理の徹底を図る以外にないだろうと。
　また、通常どのようなことをしているか仲間内でいろいろな情報の交換をしながら外からの知識を得ないと、なかなか外の状況が分からない。ソフトの内容などについても、いろいろな人の話を聞けば、あれはまずいとかいいとか、いろんな情報も入ってくるわけでして、そういう必要もあるだろうと。
　また、現在のような日進月歩の社会情勢の中で法改正が非常に頻繁でございまして、これに追随していかないとまともな仕事が、業務ができないというのが現状でございます。
　そのような点からいっても、ぴしっと技術者として押さえて技術の程度を上げていくためには団体への加入の義務付けが是非とも必要だというふうに考えております。
　お話は以上でございますが、細部につきましては質疑の中でお答えしたいというふうに思います。
　どうもありがとうございました。