Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（宮本敏久君）　現行のいわゆる農振地域の解除のガイドラインにつきまして、ガイドラインといいますか、解除の要件につきましては、農業振興地域の整備に関する法律に四要件規定されているところでございます。
　その内容は、一つには、農用地区域から除外しようとする土地を農用地以外の用途に供することが必要かつ適当であって、農用地区域以外の土地をもって代えることが困難であると認められること。それから、除外する土地の周辺部の営農に支障がないか等、農業上の効率的かつ総合的な利用に支障を及ぼすおそれがないと認められること。それから三番目に、農業用の用水や排水が分断されるなど、土地改良施設の有する機能に支障を及ぼすおそれがないと認められること。それから、農業生産基盤整備事業の対象となった土地について事業の工事完了後八年を経過した土地であること。これらの四つの要件のすべてを満たす場合に農用地区域からの除外ができることとしているところでございます。
　ガイドラインにつきましては、これらのある種例示等が示されるところでございますが、今回、都市計画法の改正の趣旨等にかんがみまして、今までこちらでの御議論等も踏まえまして、ガイドラインにつきましても、その方向性といいますか、方向性につきましてきちんと周知していきたいというふうに考えているところでございます。
○浜田昌良君　今回の都市計画法の改正の趣旨を踏まえたこのガイドラインの周知徹底をお願いしたいと思います。
　次に、今まで質問しました市街化調整区域の大規模開発の適用除外や農地転用による法施行前の駆け込み出店等、中心市街地活性化計画の認定に関連して経済産業省にお聞きしたいと思います。
　都市計画法施行前の一年半の間に、市街化調整区域の大規模開発の例外を適用して大規模集客施設を誘致した自治体、また農業振興地域を解除してまで大規模集客施設を誘致する自治体が中心市街地活性化計画を作成し認定を申請してきた場合にあっては、どのような認定基準でどのように判断するのでしょうか。また、そのための基本方針はどう規定するのでしょうか。
○政府参考人（迎陽一君）　中心市街地活性化法案では、市町村の作成する基本計画について、内閣総理大臣が中心市街地活性化の実効性等を判断して認定を行うこととしております。このため、今お話しのような、改正都市計画法の施行前に御指摘のような郊外の大規模集客施設の誘致が行われたような場合につきましては、そういったものによって、市町村が中心市街地の活性化を図るというふうな計画をお立てになっても、こうしたものが計画の実施を妨げるというふうなことにならないか、実効性の面でどのような影響があるかというふうなことを、申請が上がった段階で個別に具体的に精査をして判断をしていく必要があろうというふうに思っております。
○浜田昌良君　今御答弁で、具体的に精査をしてということですが、言わば郊外に大規模小売店舗を誘致をしているということですから、中心市街地を活性化しようとする計画とは反しますよね。それについては案件が、個別に判断する前に、そもそも反しているという判断ではないんでしょうか。
○政府参考人（迎陽一君）　基本的に中心市街地活性化とは相反する方向の効果があるわけでございますけれども、ただ、施設の規模ですとかあるいは誘致が行われた時期とか、個々に非常に様々、個別ケースごとに様々だと思いますので、例えば本当にぎりぎりに誘致をして、これだけの購買力が限られている中で非常に大きなものが直前にできるというふうなことだと、どんなふうに頑張っても中心市街地の活性化が望み得ないというふうなものであれば、これは当然これを認定するというふうなことは難しいと思いますけれども。
　これは先ほども申し上げましたように、規模あるいは位置、個別にその事情すべて異なるわけでございますので、実際のケースごとにきちっと判断をしていくということだろうと思っております。
○浜田昌良君　実際の作業として個別に判断いただくにしましても、私は、市街化調整区域の大規模開発の例外の適用とか、農地転用までして大規模集客施設を誘致するような自治体においては、中心市街地活性化という理念に合致しているとは考えられないと私は思いますので、そのような計画については認定すべきでないんじゃないかなと考えます。そういう意味では、そのような考えで今後の認定制度の運用を御考慮いただきたいと思います。
　次に、再度、中心市街地活性化基本計画の認定をどの程度の規模で行うかについて経済産業省にお聞きしたいと思います。
　中心市街地の基本計画の認定に当たっては、大規模小売店舗の規制緩和措置等、予算等で限定されない支援措置の対象となり得ること、また認定条件として準工業地域における大規模集客施設立地の抑制が入っていること等を踏まえ、中心市街地の活性化に取り組む市町村であれば、予算規模等で数を限定することなくできるだけ幅広く認定すべきと考えますが、御見解はいかがでしょうか。
○政府参考人（迎陽一君）　これにつきましては、正に認定の要件というのがあるわけでございまして、やはり実現可能性、実効性ある計画を立てていただくということでございますので、それで何か事前にこれについて、選択と集中と申してはおりますけれども、認定の数を限定をするというふうなことは考えておりませんので、逆に多くの市町村が意欲的に実効性のある計画を作っていただいて、一つでも多くの計画が認定ができるというふうなことを私どもは期待しているところでございます。
○浜田昌良君　ありがとうございました。
　是非、やる気がある自治体がたくさん出てくれば、たくさん認定いただきたいなと思っております。
　次に、六番目の責務規定の効用について質問したいと思います。
　今回、国、地方公共団体とともに、事業者についても、基本理念に配慮して事業を行うとともに国及び自治体の施策に協力する旨の責務規定が規定されました。本件については代表質問でも大臣にお聞きし、当該責務規定を受けて大規模小売店の撤退などの対応といった社会的責任についての業界ガイドラインの作成を促していくとの御答弁もいただいたところでございます。
　そこで、松副大臣にお聞きしたいと思いますが、大規模小売店舗の撤退時の対応や地域への協力など、社会的責任を適切に果たしていくための業界ガイドラインの準備状況はいかがでしょうか。また、実際、この業界ではアウトサイダーがいると思うんですが、アウトサイダーの存在を踏まえると、経済産業省としても前面に立ってガイドラインの内容を徹底すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○副大臣（松あきら君）　御指摘の大型店の撤退時の対応、これは非常に事業者の対応は重要でございます。やはりまちづくりに協力することは重要でありまして、社会的責任の一環として自主的に取り組むことが私は望ましいというふうに認識をいたしております。日本チェーンストア協会あるいは日本百貨店協会など、事業者や業界団体の中にはもう既に自主的に業界ガイドラインの作成を始めたところがあります。もう始めております。
　いずれにいたしましても、経済産業省といたしましては、改正法案において創設をいたしました中心市街地活性化のための事業者の責務に関する訓示規定を踏まえ、業界自主ガイドラインの策定を含めて社会的責任を果たすように促してまいります。その際に、業界団体に属していない事業者、アウトサイダーですね、この方たちについても自主的に社会的責任を果たしていただけますように法案の趣旨の周知徹底等に取り組んでまいりたいと考えております。
○浜田昌良君　ありがとうございました。
　ガイドラインの作成の促進と、そしてまたアウトサイダーに対しても周知徹底の方をお願いしたいと思います。
　また、地域文化の尊重、商店街としての行事の参加なども大規模小売店の責務として求められると考えますが、この点については経済産業省、いかがでしょうか。
○政府参考人（迎陽一君）　正に大型小売業につきましても地域の事業者となるわけでございますので、地域が一体として取り組む行事への参加ですとか、あるいは地域活動に積極的に交流、協力をしていくということが望ましいものと認識しております。
　したがいまして、私どもとしましても、大型店を始めとする事業者に対して、地域への協力を始めとするまちづくりの協力を促してまいりたいと考えております。
○浜田昌良君　関連で、大規模小売店舗立地法の運用について質問したいと思います。
　現在の法律では小売業の店舗面積だけで、駐車場スペースなど周辺環境の負荷を想定しておりますが、実際の大規模集客施設では、小売業のみならず飲食業やゲームセンター、ヘアサロン等のサービス業等を併設している場合がほとんどだと思います。
　そこで、経済産業省に質問しますが、飲食業やサービス業を併設しているそういう大規模小売店舗については、大店立地法上どのように規制の対象にしていくのか、指針の見直しが必要ではないかと思いますが、この点いかがでしょうか。
○政府参考人（迎陽一君）　大規模小売店舗立地法は不特定多数のお客様がおみえになるという点と、それから物販店であるということで大規模な物流があると。それから、生活利便施設として生活空間に近い範囲内に立地をするというふうな、こうした大型店の小売店としての特性に着目をした法律であるわけでございます。したがって、規制規模の対象等を定めるに当たっては小売業の店舗面積というふうなもので対象を決めておるわけでございます。
　ただ一方で、御指摘のように、大規模小売店舗が映画館等のサービス施設や、それから飲食店を併設しているケースというのが少なくないわけでございまして、その場合に、例えば駐車場なんかを設けた場合に小売部分とサービス部分を切り分けるというふうなことは実際上は困難である場合が多いわけでございます。このため、私どもとしては、一体に併設されているサービス施設部分にかかわる駐車場等につきまして、実質的に施設全体として必要な駐車台数のスペースが確保できるよう、駐車場が確保できるよう、その指針の改定を検討を進めていきたいというふうに考えておるところでございます。現在、そのための実態の調査等を行っておるところでございます。
○浜田昌良君　ありがとうございました。大規模小売店舗の実態に合わせて、指針の改定また環境負荷のその設定をお願いしたいと思います。
　最後に大臣に質問させていただきたいと思いますが、今回の中心市街地活性化法案、また改正都市計画法、また大規模小売店舗立地法というこのまちづくり三法を積極的に利用して、正にこれから景気も良くなっていく段階でございますので、商店街の活性化を抜本的に図っていく大臣の御決意をお聞かせ願えればと思います。
○国務大臣（二階俊博君）　ようやく景気回復の兆しが見えてきた今日、商店街の活性化に向けての新しい法律を制定していただき、また我々は心を新たにして商店街のにぎわいの回復に向けて取り組んでいこうとしているところであります。そこにまた、今月末にまとまります新経済成長戦略、これを基本にして、我が国の中小企業、そして商店街、広く中小事業者の皆さんの奮起の大きな道筋を付けていけるようにしたいと考えております。
　とりわけ、商店街は、先ほどから議員からも御指摘のとおり、公益性あるいはまた産業の各種の機能を有しておって、地域の経済活力の主要な部分の担い手であるというふうに位置付けをしておるわけであります。それだけに、文化、伝統をはぐくむ、今まではともすればそうした地域はオールドタウンということで評価をし、やがてこの地域は沈んでいくといいますか、にぎわいから遠ざかっていくような指摘を平気でやっておるようなコンサルタントもおりますが、私は、そのオールドタウンこそ地域の伝統の源泉であるわけでありますから、そこをやっぱり活力、活性化をもたらすということが大事だと思っているわけですが、これからもそうしたことも念頭に入れて、町ににぎわいを回復するためにあらゆる方策を講じていきたいと思っております。
　富士山を登る場合に山梨から登るか静岡から登るかってよく議論されますが、そんな程度のものではなくて、全方位からこの商店街ににぎわいをもたらすために、そして今日、関係各省の皆さんも御参加をいただいておりますが、こうした各省の御協力をいただきながら、経済産業省としては中小企業、商店街等を担う立場から、しっかりした旗振りの役を果たしてまいりたい。そして、全国の商店街の皆さんと正に心を一つにして取り組んでいきたい、それが私どもの務めであろうと思っております。
○浜田昌良君　力強い御答弁、本当にありがとうございました。正に今、大臣御答弁ございましたように、商店街の方と心を合わせていただいて、そして各省庁を引っ張っていただいて、是非この中心市街地活性化法を実のあるものとして運用していただきますことをお願いしまして、私の質問を終わります。
○田英夫君　先ほど大臣が言われたように、このまちづくり三法ができましたときは経済が下降線をたどっている、ちょうどそのときでありました。以来、七年たつわけでありますが、ようやく経済が活性化してきている時期でありますが、それにしても果たして今度のやり方がいいだろうかという疑問を持つわけです。シャッター通りという名前のとおり、シャッターが下りたままになっている。その反省を込めて、今新しいあれに取り組もうとしているわけですが。
　選択と集中という言葉が、聞き慣れない言葉が出てくるわけですが、選択と集中という仕組み、これがうまくいくかどうか。どうもそれは選択と集中に至らないのではないか。相当、むしろその他の地域が切り捨てられるということになりはしないかという懸念が生まれるわけですが、その点はどうお考えですか。
○副大臣（松あきら君）　田先生に謹んで御答弁申し上げます。
　改正法案における新しい支援スキームにおきましては、実効性が高い意欲的な取組を行う地域に対して内閣総理大臣が認定をして、関係府省庁が一丸となって重点的な支援を実施することといたしております。認定に際しましては、どのような市町村でも実効性についての一定の基準を満たせば認定がされるようにしたいというふうに考えております。数が決まっていて、その数以上は駄目ですよという、そんな切り捨てではなくて、実効性、実現性がある、一つでも多くの市町村が中心市街地の活性化に向けて意欲的に取り組んでいただくことを期待しているところでございます。
○田英夫君　市町村が基本計画を作成するということになっているんですが、それを国が総理大臣の名において認めるという、選択をして認めるというふうになっているんですが、これでは私、正に中央集権になってしまうんではないかと。市町村の意思がどこまで来るか。その合格するのがちょっと難しくなるんではないかという気がいたします。
　その仕組み、省の中央集権になってしまい地方分権にならないという、そこの仕組みを心配するんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（迎陽一君）　お答え申し上げます。
　正に中心市街地の活性化というのはその各地域の問題でございまして、それぞれの地域の方々がそれぞれの地域の特色を生かして取組を進めていく、それからその計画を作っていくというふうなことが最も望ましい、正にそういう分野であろうと私どもも思っておる次第であります。
　ただ、その一方で、従来の中心市街地活性化法の運用におきまして、地方の基本計画というものが作りっ放しになっていて、それをだれもチェックをしていない、あるいは実行状況もチェックをしていないというふうなことが国の行っている支援の効果を薄くしているんではないかというふうな、これは総務省なんかの指摘もあるわけでございまして、そうした中で今回、実効性を担保するという意味で基本計画の認定のスキームというのを導入をしたわけでございます。
　ただ、基本計画の認定の基準というのが、明確な目標を掲げているかと、あるいは町ぐるみでの取組になっているか、あるいは計画の中での全体の整合性ですとか全体、一体的に推進されるものになっているかといったものをチェックするものになっておるわけでございまして、計画のそれぞれの中身を画一的なものとして認定の中でそういうふうに国が左右をしていこうと、こういうふうなことではございませんので、そういう点において、これは中心市街地活性化の国の各種施策の支援措置の実効を高めるものであって、地方分権に逆行するというふうな御懸念は当たらないというふうなものとして運用していこうと思っております。
○田英夫君　どうも御説明を伺っても、中央集権というにおいが強いわけであります。その辺を心配しながら様子を見ているという姿勢を取らざるを得ないということを申し上げて、私は終わります。
○委員長（加納時男君）　田英夫君の質疑は終わりました。
○鈴木陽悦君　鈴木陽悦でございます。
　今月十日の本会議、そして参考人質疑、さらには連合審査もありました。川越の視察もございました。そして、経産省、国交省通じまして衆参の議論様々ありましたけれども、いよいよ私が最後の質問者ということでございますので、気を引き締めて質問をさせていただきたいと思います。
　さて、私のふるさと秋田も、御多分に漏れませず、にぎわい、活性化が本当に求められている地域でございます。東京にいますと、ともすると、にぎわい、人込みの中でそうしたことを忘れがちなんですが、週末にふるさと秋田に帰ります。そして、ＪＲで帰りますと、駅前に降り立ってちょっと歩くと、目の奥に広がるシャッター通り、そしてまばらな人影、本当にこれが県都の顔なのかなという疑問を、首をかしげたくなる光景がいろいろと続くわけなんでございますが。
　ところが、実は本日の委員会に合わせたように、地元の新聞、今朝の新聞なんですが、私の元に届きました。再開発実現ということで、秋田駅前の再開発に対して、県と市、それから準備組合、秋田商工会議所、この四者の話合いが付きまして推進協議会設立することが今朝の新聞に載りまして、これがまた新しい秋田の活性化のための第一歩かなと、ややうれしいニュースが飛び込んでおります。
　そこで、まず最初に大臣に伺いたいと思うんですが、ちょっとマクロ的な話からさせていただきたいと思います。
　新経済成長戦略、この中間報告におけます地域活性化策の中でもまちづくりプロジェクトの推進をうたっていますし、地方活性化総合プランの実行の中でも、産業集積が余り見られない地方については、一次産業及び観光産業の振興、そしてまちづくりの推進並びにコミュニティービジネスの振興といった地域の資源を活用した取組を総合的に推進する必要があるとしております。
　そこで、初めに大臣に、新経済成長戦略におけます地域活性化の観点から見たまちづくりの取組、伺いたいと思うんですが。
○国務大臣（二階俊博君）　新経済成長戦略、おかげさまで中間取りまとめを行い、今最終の調整に入っておるところでありますが、これはせっかく成長戦略と銘打って意欲的に取り組むわけでありますから、政府内におきましても、各省との調整も必要であろうと思って、今精力的にそれぞれの省庁との間でも連絡を取っているわけでありますが、いろんな御意見をちょうだいしながら一層立派なものに仕上げていきたいと思っております。
　中心市街地の問題でありますが、地域住民が社会的に、しかも経済的に、なお文化的な活動を行う拠点であり、地域全体の発展にとって重要な役割を担っておる。したがって、新経済成長戦略におきましてこれからの展望を描く際に、商店街等の発展、そしてシャッター通り等、今議員からも御指摘になりましたようなところは、ここにおられるすべての議員がそれぞれの地域を訪問してお感じになっておられるところでありまして、これを何とかしなきゃいかぬというのが今私どもが取り組もうとしているところでありますが、ようやくにして空き店舗あるいはシャッター、そういうようなところが、徐々にではありますが、だんだん回復の兆し、今議員御指摘のように、秋田における商店街、駅前を中心とする新しいスタートを切ろうとしていることは誠に喜ばしいことでありますが、それぞれの地域においてだんだんとそういう気配が出てまいりました。
　地方のデパート等が撤退をするというふうな、今まで住民にとっては予想も付かなかったようなことが現にあちらこちらで発生しておるわけでありますが、それに代わって、また別の活用の方法といいますか、また御商売をなさる場合でもその店舗を活用してやろうというふうなことで、今までの撤退した企業に取って代わって、勝るとも劣らないような事業の展開があちらこちらで芽生えてきたということも事実であります。
　そこで、我々は、この経済成長戦略は、これから五年、十年、つまり改革の後に何が見えるか、それを示すことができなければ、私は政治としては、ただ改革だ、改革だと言うだけでは住民の皆さんが付いてきにくいわけでありまして、そういう意味から我々は、改革の後に明るい見通しを、展望を開こうというのが成長戦略の一番のねらいでありますが、雇用の創出あるいは出荷額の増加など経済的な効果を我々は想定しているわけで、そこからそれぞれの地域の商店街活動も活発になっていくであろうという楽観的な見方も持っているわけであります。
　いずれにしましても、鈴木議員からはいつもそういう意味では建設的な御意見をちょうだいしておりますが、先般、経済産業省の一階で展示しております中小企業の三百社の展示にも自ら足を運んでいただいて御視察いただいたという報告を受けております。この間はまた、参議院出身の松田科学技術担当大臣が自ら関係者を引き連れてごらんいただき、展示をしております者、またそこで説明をしている人たちにとって大変勇気付けられて喜んで報告があったことを、これもこの場で御報告を申し上げ、お礼を申し上げておきたいと思います。
○鈴木陽悦君　大臣、ありがとうございました。
　今、大臣のお口から五年、十年というスパン、私も、各市町村の担当者はもちろんですけれども、国の方も、人事異動の関係で三年、四年、そういうサイクルあるでしょうが、精神的なバックボーンといいますか、そのしっかりと残す部分はやっぱり五年、十年のスパンというのを保っていただきたい、守っていただきたい、そんな思いがしておりますので、何とぞよろしくお願いいたします。
　次に、国交省の方にちょっと伺いたいんでございますが、今日、山根委員も久留米ですか、タウンモビリティーの例を挙げておりましたが、青森市でもそのタウンモビリティー進んでおりまして、福祉型市街地の先進的な取組と思いますし、時代の先取りでございまして、高齢化を見据えた優しいまちづくりの取組だと思っております。
　また、参考人質疑もちょっとお話しさせていただきました、富山市では低い床の、低床型の路面電車、ＬＲＴ、ライトレールトランジットですか、この四月から走らせまして、その市街地機能を集中させるんではなくて、つなぐという方法を取っております。いわゆる都市型クラスターを目指しているわけでございまして、これらの取組をまずどう評価するのか。それから、今回の法改正ではそのコンパクトシティーとしてどうも範囲を狭めていくんじゃないかという感じがするんですが、この辺もちょっと伺いたい。それからもう一つ、都市の特性とその機能性、さらには歴史、文化をいかにして生かしていくのか。これ、大変ハードル高いと思います、難問なんですが、ここに将来が懸かっていると言っても過言ではないと思います。
　この三点について、国交省のお考えを聞かせてください。
○政府参考人（加藤利男君）　お答えいたします。
　我が国が人口減少、超高齢社会を迎える中で、病院、文化施設等、様々な都市機能の集積ですとか町中居住の促進を図るということ、それと、住民等の移動の利便性を高めるような公共交通機関を有効に活用することにより、高齢者も含めた多くの人々にとって暮らしやすい、歩いて暮らせるまちづくりを実現していくことが必要であるというふうに考えております。
　ただいま先生御指摘いただきました青森市でのタウンモビリティーへの取組ですとか富山市でのＬＲＴの導入につきましては、今申し上げた歩いて暮らせるまちづくりの実現といった観点からすれば非常に積極的な、先導的な取組であるというふうに考えておりまして、中心市街地の活性化を図っていく上でも非常に効果的な施策ではないかというふうに考えております。
　今後どのような都市構造を目標として施策を進めていくかにつきましては、市町村等がそれぞれの地域の特殊性等を考慮しながら自ら判断していく必要があるんではないかなというふうに考えております。
　こうした考え方の下ででございますが、今回の法改正では、中心市街地の振興のための支援策の充実や、都市機能の適正な立地のための都市計画制度の充実を図ることとしております。基本計画の認定を受けた意欲のある中心市街地に対しては国として重点的に支援を行っていくこととしていると。これは、先ほど来御答弁を申し上げているとおりでございます。
　したがって、その意味では、それぞれの地域がそれぞれの地域の実情に応じた、先ほどの富山市とかあるいは青森市とかいったそれぞれの地域の特性を生かした創意工夫の下でどういう地域の活性化を図っていくかと、中心市街地の活性化を図っていくかということが非常に重要になってこようかと思っております。
　それを国が支援をしていくという形になろうかと思っておりますが、いずれにいたしましても、市町村がいろんな施策を活用しながら、地域固有の文化ですとか歴史を生かして、都市の既存ストックを有効活用しつつ、様々な都市機能の集積ですとか町中居住の促進を図ることによりまして、今後迎えます超高齢社会に対応したまちづくりを進めていくこと、これを私どもとしても期待をしているし、そういう方向で国土交通省の施策も展開していきたいというふうに考えております。
○鈴木陽悦君　ありがとうございました。
　経産省では、今日皆さんにお手元にお配りしたこの「がんばる商店街七十七選」ってありますけれども、国交省でも、活性化している町、ちょっと通告してないんですが、にぎわいのある町として旧静岡市と鹿児島市、二例挙げておりまして、私はこの間、川越市の視察だったんですが、あれはまあ委員会としてちょっと構えて行きました。
　で、構えない形で一人であちこちの町をふっとこう視察に行く、そういったこと結構やっておりまして、静岡も行ったんですが、駅に降りるとマップがありまして、五分圏内で歩ける、五分、十分、十五分、歩いて楽しめるまちづくりのマップもあったり、それからまあ駿府城というのが一つのシンボルでありました。それから市役所、県庁、これは旧庁舎と新庁舎、きちっとこの景観を、色をそろえている。非常にまちづくりに工夫がされているんだな、シンボルロードもありました。いろいろと見せていただきましたけれども。
　経産省ではこういうがんばる商店街、これつくっていますが、国交省ではこういうの、にぎわいのこういう冊子というのはどうなんですか、そういう予定とか、計画あるのでしょうか。ちょっと通告してなくて申し訳ないんですが、それ、お互いのまちづくりの参考になると思いますんで、ちょっと聞かせてください。
○政府参考人（加藤利男君）　お答えいたします。
　私どもで直接中心市街地、今経産省さんでお作りになっている商店街七十七というようなことではございませんが、例えばこういうことをやっております。
　私ども、まちづくり交付金という制度がございまして、これは各市町村でそれぞれ特色のあるまちづくりをやっていまして、それに対して言ってみれば包括的に交付金ということで支援を申し上げている制度があるんですが、このまちづくり交付金を使ってどういう、この中には当然中心市街地の活用も含まれております、このまちづくり交付金をいろんな地域でどういう使い方をしているかというのをデータでまとめまして、情報提供を冊子の形にしたり、あるいはインターネットでも閲覧できるようにというようなことを、インターネットはたしか市町村でできるようになっておりまして、そういうことを通じて、先導的な取組については各地方公共団体にいち早くいろんな情報が手に渡るようにいろいろ工夫をしているところでございます。
○鈴木陽悦君　ありがとうございました。
　ただ、経産省ではこの間、モノ作り三百、そして今回、このがんばる商店七十七と、立て続けに非常にこう有効なものが出ておりますので、是非こちらの動きも参考にしていただきたいと存じます。
　さて、続いての質問ですが、岩本委員からもお話が出ましたアドバイザーの派遣についての話をちょっとしたいと思いますが、なかなかこう自力で立ち上がるのが難しい、厳しい状況に追い込まれている中心市街地に対してはいろんな支援措置が講じられるということなんですが、商業活性化支援のうちのコーディネーターやアドバイザー派遣など、人的支援について伺いたいと思います。
　先ほど岩本委員の質問では、アドバイザーの人員等については出ておりますけれども、どのような人材が派遣されるのか、それから期間、またその着目点、アドバイスの着目点、さらにはその商業中心のアドバイスなのかどうか、アドバイザーの養成、それから派遣のタイミング、この辺についてももうちょっと細部にわたって詳しく聞かせてください。
○政府参考人（望月晴文君）　お答えいたします。
　商業活性化のために、とりわけその核となる商店街へのノウハウの提供とか、あるいはアドバイスなどを通じた支援による底上げが重要であるというふうに認識をいたしております。
　独立行政法人の、先ほどちょっと申し上げましたが、中小企業基盤整備機構から様々なアドバイザーを派遣する中心市街地商業活性化アドバイザー派遣事業を行っております。
　その内容、詳細ということでございますが、現在二百三十三名のアドバイザーが登録をされております。アドバイザーは都道府県や中小企業団体などからの推薦に基づきまして基盤整備機構において選考し、登録をいたしておりますけれども、具体的なその方々は中小企業診断士、あるいは再開発プランナーなどの方々が多くを占めているわけでございます。
　アドバイザーの派遣を要請する場合には、原則として派遣希望日の一か月前までに所定の申込みを中小企業基盤整備機構にお送りいただくということでございます。派遣期間は、八人日までは無料で派遣をいたします。それを超える場合にはアドバイザー謝金、約三万八千円、一日でございますけれども、の三分の一、一万二千七百円を自己負担をしていただきまして、三分の二をまあ私どもの国の負担ということでございます。原則としてトータルで二十五人日を年間の派遣期間の上限といたしております。
　診断・アドバイスの着眼点といたしましては、商業施設の効果的な運営、配置、あるいは駐車場など商業関連施設の整備、それから共同イベントなどのソフト事業など、効果や実効性を高めるための連携が取れているかなどについてのアドバイスがございます。商業機能強化に関する事項が中心となりますけれども、タウンマネジメント強化に向けた組織体制の整備やあるいは地域住民、地権者など関係者との合意形成など、多様な面にわたりましてアドバイスをいたします。
　派遣に当たりましては、事前に求められているニーズなどをよくお伺いをして適切な人材を派遣すると、充てるということになるわけでございます。なお、今年度の予算額は一億四千二百万でございます、私どもの部分は。
　今後とも、ニーズに適切に対応できる人材を確保するとともに、要請に対して迅速に派遣できるように努めてまいりたいと考えておりますし、それから、アドバイザーにつきましても、事後の評価をよくいたしまして、派遣をしたけれども役に立たなかったとか、そういう評価については私どもはフィードバックをしていただいて、先ほどの登録のアドバイザーが常にしゅんな、役に立つアドバイザーであるということを確保するように努力をしているところでございます。
○鈴木陽悦君　ありがとうございました。
　ちょっと確認だけしておきたいんですが、年間で二十五人日、最初は八人日。ということは、これ二人派遣すると四人日という割合になるんでしょうか。そういう計算でよろしいんでしょうか。まあ、大体アドバイザーは一人でしょうけれども、それをちょっと確認したいんですが。
○政府参考人（望月晴文君）　原則としてそういうことでございます。
○鈴木陽悦君　ありがとうございました。
　あくまでも、町を引っ張っていく中心じゃなくて、あくまでもアドバイザーという仕事でございますが、北東北の方でも、それから九州の方でも、最近、一店逸品運動というのが行われていまして、逸品はあの秀逸の逸でございますね。一つの店に優れたものが一つ。実はそれ、商店主が自分で選ぶんじゃなくて、北東北の場合は、商店街の皆さんが集まって、おまえのところの店はこれが優れている、秀逸だよという、そういう一店逸品運動というのがいろんな形で効果を上げていると伺っております。
　アドバイザーの皆さんも是非そうした目線で、冷静な目線で、この商店街にはどういったものが合うのか、どういったものが好まれるのか、そういった目線で是非取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。
　今ちょっと、予算の面もちょっと伺ったんですが、ＴＭＯがなかなかうまくいかなかった点に、やはり地権者の不参加とか、実施に向けた運転資金の不足などの声は地元から聞いておりますけれども、先日の参考人でございます青森市の加藤博さんは、結局は、やる気のある人、強いリーダーシップを発揮した、長い間ぶれないで信念を貫いてきた人が、リーダーがいることがかぎであるというふうに話していました。長年、実践をしてこられた方の大変重みのある言葉だったと思います。
　確かに、テーブルに着かない地権者を説得することは必要なんですが、やはりポイントは人でありまして、人づくりに、選択と集中ではありませんけれども、支援策を集中させることがいろんな意味で成功に導く秘訣じゃないかと思います。加藤さんも、まちづくりのポイント、やる気をいかにするか、そして強いリーダーをいかに生み出していくかというのを話しておりました。
　地域にやる気を起こさせる支援をもっと重点的に行う必要がありますし、今ちょっと予算伺ったんですが、こうした面からももっと人に対する予算を厚くしてはいかがでしょうか。その辺ちょっとお考え聞かしてください。
○政府参考人（望月晴文君）　先生御指摘のように、中心市街地の活性化が成功している例を見ますと、先ほどの当委員会の参考人で来られた青森市の加藤さんなどのように、これに典型的に表れておりますように、地域の実情に応じた独創的なアイデアを様々な関係者と調整しながら実現するということは大変強いリーダーシップが要る作業でございますし、そういう人材が活躍をしているというのが成功の秘訣であるようでございます。
　私どももそういう点に着目をいたしまして、地域における人づくりと、こういう面での人づくりというものがこのまちづくりの一つの大きな課題であるという前提で施策を組み立てていきたいと思っているところでございます。
　私どもの予算におきましては、十八年度予算におきましても、戦略的中心市街地商業活性化支援事業というのが中心的事業でございますけれども、その内容において拡充をいたしまして、まちづくりのリーダーとなります常駐型のタウンマネジャーの活動経費を補助する支援策を予算上、本年度から可能にしたところでございます。
　それからまた、商業の活性化などに必要な専門知識を習得するための講習、あるいは成功地域での現地研修などを開催するなどの取組というものも人材育成の観点から実施をしているところでございます。さらに、中心市街地活性化に関するノウハウが不足している地域につきましては、商店街の活性化への実質的な助言を行う先ほどの専門家を派遣する支援措置というのも重要ではないかと思っておりまして、今後とも、中心市街地の活性化を担う人づくりに対してできるだけの工夫をしながら重点的な支援を実施していきたいと思っております。
○鈴木陽悦君　ありがとうございました。
　正に、まちづくりは人づくり、人づくりはまちづくりにつながるんだと思います。
　さて、にぎわいの創設、人々の交流に観光というのが欠かせない要素だと思います。先日の川越市の視察で改めて実感した次第でございます。長い間伝えられたその地域の特性といいますか個性ですね、これを生かすことはもちろんですけれども、新たな個性を生み出すきっかけというのも必要かなと思います。
　再三青森の話して申し訳ないんですが、隣の県ですからちょっと紹介させていただきますと、先ほど駅前の、青森駅前のアウガというビルが年間五百万人ぐらい入っているのかな、そういったにぎわいをつくっておりますが、地下には実は元々の市場が、市場の建物を壊してアウガという九階建てのビルを造って、その地下に市場が潜りました、新鮮市場。郊外には、皆様御存じだと思いますが、国の史跡の縄文遺跡三内丸山遺跡、大変な人気でございます。連日、もう夕方までびっしり大型のバスがやってきます。その郊外に遺跡を見に来た大型バスの皆さんが青森の駅前まで来まして、市場に立ち寄って新鮮な魚介類を求めていく。正に、そうですね、文化と駅前の商店街活性化が、きちっと観光と商法が結び付いた形だなと思っております。
　それからもう一つ、山形ですが、風の強い地域の弱点を逆手に取りまして、山形県の庄内町ですが、これが観光交流に変わっていっている。
　いろんな意味で、ヒントとチャンスは観光としてとらえますとそこらじゅうにあるわけでございまして、ですから、地元を盛り上げる情報というのをどんどん入れて、言葉は悪いんですけれども、地元の皆さんをその気にさせて地域の知恵とか誇りを引き出す、そういった努力も必要だと思いますが。
　最後に、観光というアイテムもまちづくりには欠かせないと思いますが、大臣の御所見を伺って終わりたいと思います。
○国務大臣（二階俊博君）　観光をまちづくりにということでございますが、今、大げさに言えば、世界各国が観光に向けて大変な盛り上がりを示す、そういう状況になってまいりました。我が国におきましても、これからそれぞれの地域の活性化のために観光ということが大変大事な位置付けをされるようになってまいりました。また、近ごろは市町村長あるいは知事等におきまして観光を語らない人はほとんどいないと。しかも、海外からの観光客を誘致するということにも大変力を注いでおるというわけでありますが。
　先般、私も山形へ行ってまいりましたが、山形ではそろそろサクランボの季節だということで関係者も非常に勢い付いておりましたが、私は、余談でございますが、サクランボ泥棒なんという大変な悪いのがおるが、このごろはまだ出てきませんかと聞いたら、いやいやまだ、露地のまだサクランボのところまで至っておりませんので今のところは泥棒は大丈夫ですと、こんなお話で、泥棒は結構としても、結構というのは来て要らないわけでありますが、観光面で、山形でもやはり上杉鷹山の歴史にちなむ大変な観光産業を頑張っております。ですから、私どもも、今度のまちづくりの上におきましても、観光という視点も是非積極的に取り入れてまいりたいと考えております。
　今日は、鈴木議員の御質問をもって当委員会における慎重審議、いよいよ最終の段階を迎えたわけでありますが、思えば連合審査も含めて衆参で二十時間三十分と、これだけの慎重審議をいただいたわけでございまして、その間ちょうだいした御議論の中で、私どもも正に検討の余地あり、また傾聴に値する、そういう御意見が多々あったこと、今後の法案の施行に際しまして、私どもはその議員各位の御意見を十分体して努力をしてまいることをここに改めて表明して、答弁に代えさせていただきます。
○鈴木陽悦君　大臣、ありがとうございました。
　今回、まちづくりに懸けますこの地方の声というのは非常に期待熱いものがございます。八府省庁の水平展開による連携というのが今正に不可欠でございまして、新経済成長戦略の中間報告の中にも、地方活性化総合プランの実行の項目の中で、ちょっと読みますと、支援が縦割り的に提供されることのないよう、地域においても地域経済産業局と関係省庁の地方支分部局が必要に応じ緊密に連携し、総合的な支援をワンストップで提供するというふうに文言結んでおります。是非この方針どおり、地方再生に向けまして、そして地方の元気を生み出すために全力を挙げていただきたいと思います。
　質問終わります。ありがとうございました。
○委員長（加納時男君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律の一部を改正する等の法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（加納時男君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、若林秀樹君から発言を求められておりますので、これを許します。若林秀樹君。
○若林秀樹君　私は、ただいま可決されました中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律の一部を改正する等の法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会及び公明党の各派並びに各派に属しない議員鈴木陽悦君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律の一部を改正する等の法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、地域の伝統や文化を尊重し、住民にとって真に魅力ある持続可能なまちづくりを実現するため、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　基本計画の認定と商業の活性化、街なか居住の推進等の各種支援策は、一体的に行われる必要があることにかんがみ、認定及び支援策が適切に連動し、効果的に実施されるよう努めること。
　二　中心市街地の活性化には、不動産の有効活用が重要であることにかんがみ、固定資産税、相続税の軽減措置等により地権者の理解と協力を促すとともに、地域住民の参加を得る取組を強力に推進していくこと。
　三　中心市街地活性化策の実施に当たっては、従来の施策に係る効果を十分に検証するとともに、予算措置の効率的な執行に関する事後評価を行い、その結果について適宜情報を提供すること。
　四　まちづくり三法は、密接に連携させることが重要であることにかんがみ、本法に基づく施策と、大規模小売店舗立地法及び都市計画法に基づく施策とが相互にあいまって的確に実施され、地域の独自性を活かした都市構造の形成が図られるよう、関係府省庁は緊密な連携を図ること。また、その内容について、今後とも必要な見直しを行うとともに、中心市街地の活性化の前提となる基本方針を早急に示すこと。
　五　本法における「事業者の責務」に関する規定を踏まえ、大規模小売業者を始め地域の事業者が、退店時の対応等、地域におけるまちづくりへの協力について、自ら社会的責任の一環として自主的に取り組むよう求めること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（加納時男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時三十五分散会
平成十八年五月三十日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　下田　敦子君　　　　　藤原　正司君
　五月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤原　正司君　　　　　下田　敦子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山下　英利君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂本由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　西島　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　家西　　悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田智哉子君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　敦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　川崎　二郎君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　赤松　正雄君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　岡田　　広君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　江口　　勤君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁交通局長　　矢代　隆義君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　松元　　崇君
　　　　　　　文部科学省スポ
　　　　　　　ーツ・青少年局
　　　　　　　長　　　　　　　　素川　富司君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　金子　順一君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　松谷有希雄君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　中島　正治君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　食品局長　　　　　福井　和夫君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　青木　　豊君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　均等・児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　北井久美子君
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　磯部　文雄君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　水田　邦雄君
　　　　　　　厚生労働省年金
　　　　　　　局長　　　　　　　渡邉　芳樹君
　　　　　　　社会保険庁運営
　　　　　　　部長　　　　　　　青柳　親房君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
○良質な医療を提供する体制の確立を図るための
　医療法等の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（山下英利君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　健康保険法等の一部を改正する法律案及び良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山下英利君）　御異議ないと認めます。
　なお、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山下英利君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　健康保険法等の一部を改正する法律案及び良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省保険局長水田邦雄君外十二名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中原爽君　おはようございます。自民党の中原でございます。
　資料の配付をお願いいたします。
　　　〔資料配付〕
○中原爽君　少し配付資料が多い数になりますけれども、一応右の上の方に資料番号が振ってございます。
　ただいま議題になっております医療法等の一部改正につきまして、関連の医師法、歯科医師法、薬剤師法、それから看護師関連の法律の改正点につきまして、大体同じ内容になりますので、歯科医師法を例に取りまして質疑をさせていただきたいと思います。
　資料の一でありますけれども、黄色のマーカーが入っておりますのが今回改正しよう、あるいは追加しようという改正の条文であります。
　まず、現行の法のことでありますけれども、第四条「次の各号のいずれかに該当する者には、免許を与えないことがある。」と、与えないことがある。一から四まで号がありますけれども、関連のあるものは三号の罰金以上の刑に処せられた者、それから前号に該当する者を除くほか、医事に関し犯罪又は不正の行為のあった者、この三号と四号について免許を与えないことがあると、これが現行であります。
　これに関連いたしまして、現行の七条の二項、歯科医師が四条各号のいずれかに該当し、又は歯科医師としての品位を損するような行為のあったときは、厚生労働大臣はその免許を取り消し、又は期間を定めて歯科医業の停止を命ずることができると、こうなっております。これが、今度新しく改正になる予定の内容が次のマーカーの入った二項のところであります。「歯科医師が第四条各号のいずれかに該当し、又は歯科医師としての品位を損するような行為のあつたときは、厚生労働大臣は、」、ここまでは同じでございます。「次に掲げる処分をする」ということで、処分の内容が三つに分けられたというのが新しい改正案であります。一、戒告、二、三年以内の歯科医業の停止、三が免許の取消しというふうにここが変わりました。変わっておりませんのは、品位を損する行為というところが変わりません。すなわち、戒告と三年とその部分が増えて、免許の取消しはもちろん現行と変わりがないという表現になります。
　それで、その下の方に七条の三項の新しい改正の条文があります。前二項の規定による取消処分を受けた者は、括弧書きがありまして、「（第四条第三号若しくは第四号に該当し、又は歯科医師としての品位を損するような行為のあつた者として前項の規定による取消処分を受けた者にあつては、その処分の日から起算して五年を経過しない者を除く。）」であって、免許の取消しの理由となった事項に該当しなくなったときは云々と、こう書いてありまして、要するに免許取消しになった者は五年を経過しないと再免許の申請ができないと、一言で言ってしまえば、こういうふうな括弧書きになっているということであります。これが新しい形の改正案であります。
　それから、その下の方に、第七条の二になります。これは全く新しく新規に設定する条文でありまして、厚生大臣は前二項第一号若しくは第二号に掲げる処分を受けた歯科医師又は同条第三項の規定による再免許を受けようとする者に対し、歯科医師としての倫理の保持又は歯科医師としての具有すべき知識と技能に関する研修を受けるということですね。要するに、再教育と再研修を受けさせるということを厚生労働大臣が命ずると、こういう新しい条文が作られるということであります。
　したがって、倫理の保持という部分は、言うなれば、歯科医師としての品位を損する行為を行った者に対して倫理の保持にかかわる教育をする、再教育をすると、こういうふうに受け取っていいかと思いますし、それから医業、歯科医業の停止三年という意味は、三年以上医業の停止、歯科医業の停止を行いますと、今度復帰をする、いずれ復帰をするわけですから、復帰をしたときに現状の医学の進歩に付いていけないと。要するに、浦島太郎になってしまうというような状況であると、かえって復帰をさせるということが障害が起こるということでありますので、今までは期間を定めておりませんでしたけれども、今回は三年という期間を設定して、医業の停止、歯科医業の停止あるいは業務の停止を行う場合には三年を限度として、三年以内ということで業務の停止を設定しようと。その代わり、再教育と再研修を行うということであります。
　したがって、ここに書いてありますように、七条の新しい二のところに書いてありますように、倫理の保持というのは品位を損する行為に対して倫理的な教育を、再教育をするのかという意味になりますし、それから歯科医師としての具有すべき知識及び技能に関する研修と、こうなっております。
　歯科医師法の九条は歯科医師の国家試験の目的が書いてありまして、歯科医師として具有すべき知識と技能について試験を行うと、こうなっております。それと同じ意味で再教育をするについても、再教育の期間、後れを取らないように知識と技能を再教育、研修をしていくと、こういうことになるかというふうに思います。
　それと、一番最後の、ページの一番下の方でありますけれども、第七条の二の五項があります。前条十一項から十八項まで、十三項を除いて、規定は一項の規定による命令をしようとする場合について準用すると。この場合において必要な技術的読替えを政令で定めると、こうなっております。
　歯科医師法の政令というのは一条から八条まであります。ほとんど免許にかかわることが書いてあります。第一条が免許の申請、第二条が歯科医籍の登録事項、第三条が登録事項の変更、第四条が登録の抹消、第五条が免許証の書換え、それから第六条が免許証の再交付、それから第七条が免許証の返納、第八条が省令へ委任すると、こういうことになっております。
　したがって、この関係のところは、再教育をする、再研修をさせるわけですから、それについて再教育を受けたことをまた歯科医籍に登録をすると、こういう段取りになるわけであります。その関係のことが政令で読み替えるということでありますけれども、どうも技術的という言葉が入っておりまして、法令の条文で技術的というような表現が入ってくるというのは私余り聞いたことがありません。じゃ、技術的という範囲は何なんだと、こういうことになりますので、この辺も教えていただきたい。
　以上でありますけれども、繰り返して申し上げますと、品位を損する行為ということがあって、それを受けて戒告ということが出てくるのかもしれません。その関係と、品位というのは何なんだということ。それから、歯科医業の停止、業務の停止を三年に区切ったということは、私が申し上げたような理由でもって区切ったということでよろしいかどうか、これが一つ。それから、免許停止を五年経過しないと再免許の申請をさせないということについて、その五年の意味を教えていただきたい。
　それから、倫理の保持、再教育について倫理の保持という意味が品位を損する行為ということと関係があるのか、あるいは歯科医師として具有すべき知識と技能というのが再教育の中でどういうふうに行うのか。歯科医師と看護師と再教育の中身は違うと思うんです。それと、当該の者の年齢によっても違う。どういうような期間を取るのか、再教育の期間を取るのか、それと再教育の中身はどう考えるのか。それから、再教育を行う組織はどうなんだということ、このことについてお答えいただきたい。