Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○副大臣（塩谷立君）　ありがとうございます。
　基本的にいろんな体験や子供たちが様々な場の中で育っていくことが大事だと思っておりまして、そういうところが今の学校教育の中では足りないし、家庭ではなかなか親がそういうところまで手が回らない状況の中で非常に経験の少ない子供たちが育ってきているということだと思っております。
　最近、我々文科省でスクールミーティングという形で現場へ出ていろんな意見を聞いているわけでございますが、具体的に居場所作りや学童保育やそういったものは、今までは、多分十年以上前はあえてそういうことをやらなくても家庭でいろんな体験をして、しつけも家庭で備わったり、あるいは地域社会でいろんな餓鬼大将と一緒に遊んだり、そういうことで居場所もあったわけですが、ここ十年、二十年ぐらいですかね、そういうところがなくなって、今どうやったらいいかといって、我々としては、具体的に学校を中心にして、あるいは家庭の協力を得て作っているところでございまして、ただ学校自体が、子供たちも非常に、発達障害の子も含め、あるいは外国人が入ったり、大変、支援教員というか加配の数が必要とされていて、例えば放課後いろいろやろうとしてもなかなか目が届かないのが現状だということがあります。
　したがって、そういう部分をどうするかということを考えていかなきゃならぬ。もう十分に、私自身も青少年育成をずっとやってきた中で、やはり体験教育が大事だという信念を持って子供の教育やろうと思っておりますが、現実的に今の学校だけでどこまでできるかというのは甚だ疑問なところがありますし、それには家庭と社会がどう協力していけるかということをもう一度原点から考えていかなければならない。
　今週、おととい、私の地元へ行ったときには中学校の視察したんですが、かなりボランティアで親の協力が得られている部分が見えてきたものですから、そういうことを大いに推進して、やはり子供の教育というのが例えば教育基本法で今学校教育の中心にしてうたわれておりますが、これはこれで決して間違いではありません。今、この時代に、昔の貧しい時代と違った豊かな時代にどうあるべきかということは、学校教育プラス、いろいろ話があった家庭、地域、あるいは就学前の幼児教育、あるいはこれから知能蓄積による国家の発展を目指す高等教育の部分とか、様々な分野、総合的に今教育改革をしていかなきゃならぬというのが現時点だと思っておりますので、いろいろと今、山谷先生のおっしゃったことを踏まえて、しっかり、これからやはり皆さん方の協力も得て、子供の教育体制を整えていきたいと思っているところでございます。
　以上でございます。
○会長（清水嘉与子君）　よろしいですか。
　会長からちょっと一言皆さんにお諮りしたいと思いますけれども、今予定の時間でございますが、山本保さん、神本さん、中島さん、坂本さんから御発言の要請が出てきております。この機会を逃しますと、子ども・子育て応援プランに対する政府に対する質疑がする機会がございませんので、少し時間が延びますけれども、是非この四人の方には御質問をいただいて、御回答いただけたらというふうに思いますが、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。
　そうしたら、恐縮ですが、皆さん、御質問だけ先に四人の方お受けいただいて、そして御回答いただくという形にしたいと思いますので、まず、山本保さんからどうぞ。
○山本保君　まず最初に、大変一生懸命よくまとめられたなということを自分でも思っております。
　ちょうど私が厚生省におりますときに、エンゼルプランの始まる前のエンゼルプランプレリュードというのを作りました。それからここまで来たわけであります。大きく考えてみますと、そのときは全く、余った保育といいますか、保育園の保母さん対策という形から始まったのが今やいろんな省庁が全部入ってきているということが第一。
　第二に、それだけではなくて、いろいろな対応が、当時はやはり子育てが大変だ、そして子供が少ないという、そういう面が大事なんですが、正にその前に一・五七ショックのときに、「子供を健やかに生み育てる環境づくり」という対策を海部内閣が出したわけですが、正にそのための総合的な内容、また人口減社会という、今日は言葉が出ていませんが、よく使われるそういうものを前提とした対応策になってきているということは大変立派なものだと思っていますが。
　その上に立ちまして、ちょっと今日は大きな話をするのかなと思っておりましたので、大きいといいますか、大ざっぱかもしれませんが、ちょっと御提言といいますか、御注文を申し上げたいと思っております。
　一つは、具体的に言いますと、これ十二月二十四日に出ているんですよね。これは役所におる人間なら分かるんです、なぜ十二月二十四日に出るか。この体質を変えないといかぬと思っているんですよ。つまり、これは、大蔵省が予算を作りまして、そこで初めて国民、野党も含めて国民の代表に予算というものを示して、そして一月になって総理大臣が施政方針を演説すると、こういう形で国の基本方針が決まっているときのやり方なんですよ。今は正にそうじゃないんですよね。具体的に言えば、正に四月、三月、五月、六月にある経済財政運営の基本方針、ここで決まるんですよ。ここで問題なのは、今竹中さんが、例えばこの間の一・六％成長をなぜ、二％に持っていきたい、その基本は何か、これは人間力なんですね、はっきり教育力なんです、人間力なんです。
　だから、私もこういう細かいことをやった人間として本当に自分でもじくじたるものがありますが、もうそろそろこの国全体の経済発展、若しくは日本の国の将来を見据えたきちんとした経済理論の中にこれを位置付けることを出さなくちゃいけない。次の、今度の二〇〇五年の骨太方針、それに出せないかと、きちんとですね。それを是非、頭のいい人がそろっているんですからお願いしたいというのがまず第一点です。こういう形でやっている限り、いつまでたっても評価されないという気がしてなりません。
　二番目は、まだ役所的ですね。もう見ていきゃ分かるように、もう役所の、そうでないのも大分出てきましたけれども、これは昔あったのと同じでして、正にまだ拠点主義であり、になっています。それをいかに変えていくか。今はそれ変わってきているのは、もう今日もお話出ていました幼保の体制、これは幼稚園、保育園、文科、厚生、非常にやっていますね。それから、この前ここでやった発達障害という形で、いわゆる特殊教育、特別支援教育に関しては両省今やっています。もっともっとこれやるべきです。もういろんな形で具体的に役所の枠を取っ払ってやりたい。先ほどもありましたように、保育所を作るのが経済的にいいのかどうか、そんなことなんてまだ全然やっていない。片方で、まだ、同じ厚労省でありながら育児休業と保育所を作ることの総合的な考え方なんてまだ出してないじゃないですか。だから、これも一つの例ですけれども、こういうものを出していただきたい。
　三番目は、そのためにも、それができるのは、役所はやっぱり大きな枠しかできないと思うんですよ。市町村にやらせるという、やらせるというかやっていただくという、この今の流れが正にそのとおりなんですが、しかし残念ながら、まだ次世代育成にしてもたった十何項目ですか、あれをもっと増やすんでしょうけれども、それから、今日の交付金の話もありましたけれども、あれだってはっきり言えば厚生省の金をまとめただけですよね。
　だから、この辺を本当に市町村が使えるように各省関係あるものをやはり来年の予算のときには、今のはただ各省から出したものをまとめただけなんですよ、もう内部はね。そうじゃなくて、最初から、この事業に関してはこうだ、各市イメージが出る、絵がかける、絵が一つもないというのは、つまり絵がないんです。絵をかいてほしいんです。こういうことでこの市はやりました、又はやって効果が出てきました、又はこうやりたいというものを出してほしいというのが三つ目のその大きな話であります。
　あと、細かいところは、今日はもう後でまたやっていただければいいです、答えは要らない。要らないんですけれども、一つだけちょっと文部科学省にちょっと、いつも私は文句言っているんですが、例えばこの中に欠けているのが一つある。それは、子育てしながら学習するというイメージないんですね。子育てしながら働くイメージはあるんですよ。子育てしながら学習する、ないんです。昔からないんです。これは前にもう、初中局長で辞めた辻村さんと私、もう二十年前に笑ったことがある。アメリカの高校ではみんな保育所が付いている、子育てするんだから。日本で子供生まれたら退学だと。これは私が言ったんじゃないですよ。文部省の課長さんが、中等、中学校課長さんが言った。いまだに続いている。
　先ほど労働が、雇用の問題が出ました。雇用問題を解決するのは簡単、僕は簡単だと思う。つまり、新しい仕事に就くためには教育する、勉強するんですよ、もう一回。しかし、今の学校制度がそうなっていない。次々と勉強していくという体制になっていない。相変わらず子供を教えるということになっている。これ見てもそうなんです。だから、その辺を変えていただきたい。だから、母親が子育て、その一つのイメージとしてこれに言えば、子育てしながら学ぶというイメージというか、その像は全然ありませんよということをまとめて申し上げます。
　それからもう一つ、これは団体から言われているのでちょっと、今日もフレンドシップの表彰がありますよね。だから、インターンシップ、言い方はという話ありましたけれども、事実上そのインターンシップなんかどんどんやっている会社にちょっと大臣表彰してやってあげてほしいんですよ。もう一生懸命やっても何にも効果がないと。これは是非文部科学省か労働省か、もうひょっとしたら通産省か、経産省か分からないけれども、お願いしたいなというのを具体的にちょっと申し上げます。
　以上です。
○神本美恵子君　もう時間がありませんので、私は一件だけになるかもしれませんけれども、ずっと出ている意見を聞きまして、やはりこれまでの焼き直しで、じゃ、政府としてこの少子化、新新エンゼルプランにおいて何をやってどうしていくつもりなのかというのが、結局、今日二時間やり取りを聞かせていただきましたけれども、見えてきません。
　今、ちょっと御指摘あったように、結局はそれぞれの関係でこの課題を押し付けられた文科省や内閣府や厚労省がそれぞれにこれまでの分をかき集めて新たに二十四日に出したという、それだけではないかと、言い過ぎかもしれませんけれども、そういう感想を持ちました。小泉内閣においてこの少子化を何とかしようって、本当にその気があるんですか、と言いたいです。
　先ほどお金の問題も出ましたけれども、やはりこの問題、これから人口減少社会になっていく、それはそれで受け入れながら、じゃ、日本社会の中でこの少子化をどうするのかというところの結論が本当に出てこの対策が組まれているのかどうかが私にはさっぱり分かりません。
　例えば、ただ、それでもなお今かなり焦点化されてきたなと思うのは、働き方を見直そう、そうしないと若者たちはこれからの日本社会に希望も持てない、夢も持てない、このままでは子供を産まないばかりか、自分たち自身がこの社会の中で自分の個性や能力を発揮して生きていこうという、そういう活力もなくなっていってしまうのではないかという非常な危機感を私は感じていますので、そういう意味で、この仕事と家庭の両立支援、しかも男が働き女は家庭というのではなくて、男女ともに家庭と仕事の責任を持って、働き方を抜本的に変えていかないと子供を産むことも育てることもできないよというところに焦点化されてきているようには思えますけれども、じゃ、そのことについて文部科学省が何をしようとしているかというと、何だかこれまでのものをずっと並べただけで、本当に若者たちが体験、私は体験ではなくて、ある意味では地域の町づくりそのものから、子供が大切にされている社会だということを子供も大人も実感できるような町づくりからやり直していかないといけないのではないかという個人的な考えを持っているんですけれども、そのためには、もし民主党が政権取ったら子供省を作って子供を基本に据えた政策を政府として取り組んでいくという議論も今やっているところですけれども、そこまで一気に小泉内閣で行けないでしょうが、その中で担当された、今日おいでいただいた三省のところでそれぞれの施策を持ち寄って継ぎはぎするのではなくて、それを本当にもみくちゃにして、これから五年間どこに焦点を当ててどういうふうに日本の国の在り方を子供中心に持っていこうかという議論を是非政府としてはしていただきたいし、そのためにはこれだけの金を掛ける、しばらく高齢社会に向けての介護の金は減るかもしれないけれども、子供にこれだけ掛けるとか、大ざっぱな話ですけれども、そういう意気込みがちょっと見えなかったんで、この調査会、これから参考人のお話をずっと連続してお聞きしますので、そういったことを参考にしながら、調査会として意見がまとまっていけばいいなと思います。
　以上です。
○中島啓雄君　保育の話についてちょっとお願いを兼ねてということですが、今まで待機児童ゼロ作戦というようなことで、どっちかというと保育というものを外注化して人にやってもらおうというのがかなり強かったと。今回、仕事と家庭の両立支援というのが出てきたのは大変結構だと思いますし、その中で育児休業とか時間外規制とかいうのはもちろん大事なんですが、一番大事なことはやっぱり企業の側に意識改革をしてもらって、日ごろの勤務で五時、六時にきちっと帰れるという体制を作ることだと思うんですね。
　特に、ホワイトカラーの就業状況というのは、調査室で作っていただいた資料で見ると、このところ生産性が低下しているんですよね。そういう意味でも、ホワイトカラーの生産性というのは我が国は非常に低いというのが定評なんで、せっかく行動計画というのを作っていただくというような政策があるからには、生産性を高めつつ五時、六時に退出できるような体制をどう作るかというようなのを是非プッシュをしていただきたいと思うんですが、その辺について何かお考えがあればと。特に国会などは悪い見本でして、うっかりすると二十四時過ぎに質問を出したりするんで、そういうのは改めなきゃいかぬと、こう思っておりますけれども、そんなことが一つ。
　それから、それに付随して、いわゆる保育施設の問題で、企業内の託児所、あるいは企業内でなくても契約でもいいんですが、ある程度以上、一定規模以上の従業員を持っているような企業というのはやっぱりその託児所の施設というのを附置義務を課すというようなことが今後考えられていいんじゃないかと思いますが、その辺についてもお考えがあればお聞かせいただければと思います。
○会長（清水嘉与子君）　最後に坂本由紀子さん、どうぞ。
○坂本由紀子君　一つは、先ほどの山本委員のところで関連で申し上げたかったんですが、これまで労働コストとして考えて、コストをいかに下げるかというようなことの動きがずっと続いてきた。ここへ来て、競争力を付けるとかあるいは新しいものをやるためには、やはり人間が大事な、言ってみれば資源で、ここを大事にしてやっていかなきゃいけないということが随分出てきたように思いますので、そういう意味では働き方についての流れが変わるいいタイミングではないかと思います。
　それで、あと全体のことで二点申し上げたいと思います。
　一つは行動計画ですが、今行動計画をこれに基づいて作られているわけですけれども、要は当事者の意見がどれだけ反映されているかというと、必ずしも十分でないところもあります。このプラン全体がそうですが、作ることが目的ではなくて、これがいかに実施されるか、そして実現されるかということが大事なので、是非そういうところを十分フォローしてこのプランが根付くようにしていただきたいというのが一点。
　もう一点は、子育て支援については、これは私は、すべての国民がこの問題について積極的な役割を果たしていくものだと思います。とりわけ政治家は、これまで少子化問題がともすれば進まなかったのは、与野党を問わず政治家がこの少子化問題を本当に日本の重要な問題だとして真剣に取り組んでこない時代が長かったからではないかと思うんです。この問題を政争の具にするというのではなくて、言ってみれば国を挙げて、政治家も行政も地方自治体もみんながこの問題にしっかりと取り組むということが何より大事だろうと思います。このプランが十分じゃないから、行政が悪いからけしからぬということだけ言っていても問題は解決しないのであって、足りないところをみんなで力を合わせてやっていくことが大事じゃないかと思います。
　以上です。
○会長（清水嘉与子君）　ありがとうございます。
　それでは、御質問に対するお答えをちょうだいしたいと思いますけれども、それでは内閣府の林田副大臣からどうぞ。
○副大臣（林田彪君）　じゃ、最後になりましたけれども、先ほど来、山本委員から本当に手厳しい御指摘をいただきまして、ある面では身の引き締まる思いが恐らく後ろにおる連中も含めてしたんではなかろうかと思います。
　あいさつの中で申し述べましたように、少子化は国の本当に基礎的にかかわるわけでございますので、今たまたまお話がございましたように、与野党を問わず、内閣、一つの内閣云々ではなくて、国民全員がどういう形でこれに携わっていくかということに尽きるんではなかろうかと思います。
　そういう意味合いでは、ちょっと委員からもお話出ましたように、小泉内閣でき上がってからいわゆる骨太の基本方針というのをもう数回出させていただいております。その中でも逐次うたってまいりましたように、少子化社会の基本法を作ると同時に、総理自らが少子化対策の会議のヘッドになって頑張っていくというようなことをやっておりますし、経済財政諮問会議でもこれは当然民間議員もそれなりの形で入ってきていただいておりますので、労使を超えたような民間の意見というのもいただいているというふうに私たちは思っております。
　いずれにしましても、本当に何遍も申しますように国の根幹にかかわる話でございますから、この委員会におかれましての、調査委員会の意見というのも大事にしながら、内閣府としても省庁を挙げて頑張っていきたいというふうに思っております。
　以上です。
○副大臣（衛藤晟一君）　少子化の重要性についてでございますけれども、そのとおりだと思っております。
　先ほどから御指摘もいただきましたように、私どもは、ちょうど私は第一次エンゼルプランを作ったときの自社さのときの責任者でございましたから、逆に言えば、当時は大勢の方から少子化問題を取り扱うこと自身がおかしいという意見がございました。また産めよ増やせよみたいなことをあなた方は言うんですかというようなことの意見がございまして、とりわけ女性議員の多くからは相当私はたたかれました。しかし、そうじゃないんじゃないでしょうかということで、理解の輪がずっと広がってきたという具合に思っております。そういう中で、小泉内閣で二の次、三の次にしているんだろうというようなことは、そういうことはございません。
　ただ、お話ございましたように、子供は第一ですよという意見の中で、じゃ、子供が欲しくないという中で、子供を産み育てることは大変だわよ、そういう中で私たち夫婦の、あるいは私の、自分の生き方を貫く方がいいという形での選択が現実にあるわけでありまして、ですからそこのところは非常に内面にかかわるところの大変な問題だと。それをどうしていくのかということがちゃんとできない限り、私は極めて難しい問題なんだろうと思っています。
　ですから、取りあえず今政治がやらなきゃいけないことは、子供を産み育てやすい環境を作る。そのハンディとなる部分というものを最小にしていくためにどうするかということが一つありますけれども、しかし本当に子供はもう欲しくないわよというときに、いたら、私のやっぱり社会的にやっているいろんな仕事を辞めなきゃいけないといういろんなことがずっと付いてくるという、その価値観の中で選択しているのが実情でありますから、そのこともよく両方踏まえながらどうしてもやっていかない限り、恐らく少子化問題というのは解決できないんだろうという具合に思っておりますが、そこが私どもにとりまして大変難しい点なんだろうと。
　そういう意味で、坂本先生からも、政争の具にするなよということをよくわきまえながらやらせていただきたいというふうに思っております。
○副大臣（塩谷立君）　今日は大変貴重な時間、御意見ありがとうございました。
　この問題は本当に国を挙げて取り組んでいかなければとても解決できないし、果たして国を挙げて取り組んでどこまで解決できるかということもなかなか難しい問題だと思っておりますが、いずれにしましても、将来の我が国の発展に大変大きな影響を与える大問題だと思っておりますので、今後、鋭意努力をしてまいりたいと思っております。
　少子化につきましては、今、衛藤副大臣がおっしゃったように、やはり国がその環境をいかに整えるかということだと思っております。今までエンゼルプランも二回ほど新しくして、今回三回目になるんですか、それだけの期間、本当に画期的なこれは妙案だというのが出ない、出てこなかったのが現状だと思っております。
　私ども文部科学省としては、やはり子供が育つ環境というものをいかに大事にして、そして育てやすい環境を作るかということで今取り組んでおりますが、果たしてどこまでやれば本当に子供のためにいいのか、ある面では過保護になってしまうような感じもしないでもない、そこら辺のところが非常にジレンマでありまして、もう一方で、やはり子供を産んで育てるという、この人間が生きていく上である面では当たり前のこのいわゆる考え方というか、そういうものが果たして今の若い人、あるいはこれからの育っていく若者にどこまで分かっていただいているのかなということ。
　ですから、そういう根本的な精神的な面の教育というのはどうあるべきかということが非常に大事だなと思っておりますが、それをいざどういう中で教育していくかというと、やはり家庭教育も地域の教育力も含めて、先ほど坂本先生がおっしゃったように、国全体というか、あらゆるいろんな分野の人たちが協力していかないとなかなかこれは成果が出ないのかなと思っております。
　先ほど、いい案が小泉政権では出ていないということでございましたが、またいい案がありましたら是非提案をしていただいて、ともにこの問題の成果を上げていきたいと思っております。
　それから、先ほどお話ありました子育てしながら勉強するという、確かにこの視点は全く入っていないと思いますので、ここら辺は今後も検討をしていかなきゃならぬと思っております。
　以上でございます。
○政府参考人（伍藤忠春君）　先ほど中島委員から御質問のありました企業、まず二つ、二点ございましたが、保育の外注化になっているんではないかという御指摘、この点についてはいろいろ立場によって意見が分かれるところでございますので、なかなか評価が難しいわけでありますが、ゼロ歳児保育、それと育児休業をどうするかと、先ほど山本委員からも指摘がございましたが、どちらを優先すべきだということをなかなか決め付けるのは難しい問題であります。現実のニーズにこたえていかなきゃいかぬという側面もございますので、できるだけ保育所でも受け入れられるようにするということで整備を進めてきたわけでありますが、そういったことと併せて、やはり子供を基本的には育てたい方は会社を休んで育てると、こういう整備が必要でございますので、育児休業の昨年法律を改正していただきまして、少し期間を長くするという改正もいたしましたが、ここは個々人の事情によっていろいろ様々でありますから、私どもは制度は整備をしてどちらも使いやすくするということが基本かなというふうに考えております。
　それから、企業内託児施設の問題でありますが、これも今、今年の四月から各企業に作っていただいております行動計画作りの一環として今非常に企業でも託児所を造ろうという雰囲気が随分出てまいりましたので、そういったことを支援するために施設の整備とかあるいは運営費についても補助しているところでありますから、そういったことを進めていきたいと。これ義務付けるということまではなかなか困難かなとは思いますが、できるだけバックアップをしていきたいというふうに考えております。
　それから、坂本委員から御指摘のありました行動計画、これは市町村の行動計画と企業の計画、二つありますが、市町村の計画については、私ども、従来から計画を作るに当たっては住民の参加、あるいは計画をこれからどうやって実施をしていくかという評価に当たっても、住民の参加をしたこの評価委員会みたいなものを設けていただきたいということをお願いをしているところでありますので、是非これからそういった形で住民参加の形でやっていただきたいと思いますし、企業の計画作りは一応策定指針の中で、できるだけニーズ調査とか、労働組合とか労働者のアンケート調査とか、そういったことを踏まえて実態に即したものを作っていただくようにお願いをしているところでありますので、これからもそういったことをよく啓蒙してまいりたいというふうに思っております。
○会長（清水嘉与子君）　最後に中島さん、どうぞ。
○中島啓雄君　私が申し上げたのは、保育施設が悪いと言っているんじゃなくて、もっと企業で五時から帰れるような文化を作れと言っているんで、その趣旨をお酌み取りいただきたい。
○会長（清水嘉与子君）　是非よろしくお願いいたします。
　それでは、質疑も尽きないようでございますけれども、時間も大分過ぎましたので、本日の調査はこの程度にとどめたいと存じます。
　先ほど山本さんからも御指摘がございましたけれども、本日は政府の対応につきまして、子ども・子育て応援プランにつきましての質疑をしたわけでございまして、次回からは少子化の要因等に少し絞りまして、参考人の意見を聴きながらまた審議をしたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　次回は来る二月十六日午後一時から開会することにいたしますので、よろしくお願いいたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時二十六分散会
平成十七年二月八日（火曜日）
　　　　—————————————
　　平成十七年二月八日
　　　　午後一時　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　平成十六年度の水田農業構造改革交付金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案（財務金融委員長提出）
　二千五年日本国際博覧会への外国人観光旅客の来訪の促進に関する法律案（国土交通委員長提出）
　　　　午後一時三分開議
○梶山弘志君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　財務金融委員長提出、平成十六年度の水田農業構造改革交付金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案は、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　平成十六年度の水田農業構造改革交付金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案（財務金融委員長提出）
○議長（河野洋平君）　平成十六年度の水田農業構造改革交付金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。財務金融委員長金田英行君。
　　　　—————————————
　平成十六年度の水田農業構造改革交付金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔金田英行君登壇〕
○金田英行君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及びその概要を御説明申し上げます。
　本案は、本日財務金融委員会において全会一致をもって起草、提出したものでありまして、平成十六年度の水田農業構造改革交付金等に係る所得税及び法人税について、軽減措置を講ずるものであります。
　具体的には、これらの租税の負担の軽減を図るため、同交付金等のうち個人が交付を受けるものについては、これを一時所得の収入金額とみなすこと等とし、また、農業生産法人が交付を受けるものについては、所定の圧縮記帳の特例を認めることといたしております。
　なお、本案による国税の減収額は、平成十六年度において約五億円と見込まれますので、本案の提出を決定するに際しましては、内閣の意見を聴取いたしました。
　以上が、本案の提案の趣旨とその概要であります。
　なお、本委員会におきまして、水田農業構造改革交付金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する件を本委員会の決議として議決したことを申し添えます。
　何とぞ速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○梶山弘志君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　国土交通委員長提出、二千五年日本国際博覧会への外国人観光旅客の来訪の促進に関する法律案は、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○議長（河野洋平君）　梶山弘志君の動議に御異議ありませんか。——御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　二千五年日本国際博覧会への外国人観光旅客の来訪の促進に関する法律案（国土交通委員長提出）
○議長（河野洋平君）　二千五年日本国際博覧会への外国人観光旅客の来訪の促進に関する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。国土交通委員長橘康太郎君。
　　　　—————————————
　二千五年日本国際博覧会への外国人観光旅客の来訪の促進に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔橘康太郎君登壇〕
○橘康太郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
　本年三月から、愛知県において、二千五年日本国際博覧会、いわゆる愛・地球博が開催されますが、これを契機として、訪日外国人旅行者の受け入れ体制の整備、査証制度の改善等の施策を積極的に実施していくことが求められます。
　その一環として、政府は、愛・地球博の期間中、日本国査証について、韓国に対しては短期滞在査証の免除を決定しており、台湾についても同様の措置をとることを検討しております。しかし、現行の出入国管理及び難民認定法では、上陸の申請の際に査証を要しないこととするためには日本国政府から外国政府に対する通告等が必要とされておりますが、我が国は台湾を国または政府と認めていないことから、通告等を行うことができず、台湾からの観光旅客に対して査証を要しないこととするためには特別な法整備が必要となります。
　本案は、このような状況を踏まえ、愛・地球博への外国人観光旅客の来訪を促進するため所要の措置を講ずるもので、その主な内容は、
　第一に、国及び関係地方公共団体は、海外に向けた観光宣伝活動の充実強化、観光案内の充実及び外国人観光旅客に対する接遇の向上に関し必要な措置を講ずるよう努めること、
　第二に、出入国管理及び難民認定法に基づき政令で指定された地域の権限のある機関の発行した旅券を所持する外国人であって政令で定めるものについては、その旅券には、日本国領事官等の査証を要しないこととするほか、国は、外国人観光旅客の出入国の円滑化に関し必要な措置を講ずるよう努めること
などであります。
　以上が、本案の趣旨及び内容であります。
　本案は、本日の国土交通委員会におきまして、全会一致をもって委員会提出法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時十一分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　谷垣　禎一君
　　　　　　　国土交通大臣　北側　一雄君
平成十七年二月八日（火曜日）
　　　　午前十時五分開議
　出席委員
　　　委員長　甘利　　明君
　　　理事　伊藤　公介君　理事　金子　一義君
　　　理事　渡海紀三朗君　理事　松岡　利勝君
　　　理事　茂木　敏充君　理事　佐々木秀典君
　　　理事　島　　　聡君　理事　田中　慶秋君
　　　理事　石井　啓一君
　　　　　　伊吹　文明君　　　　石原　伸晃君
　　　　　　植竹　繁雄君　　　　江藤　　拓君
　　　　　　尾身　幸次君　　　　大島　理森君
　　　　　　川上　義博君　　　　河村　建夫君
　　　　　　城内　　実君　　　　北村　直人君
　　　　　　小泉　龍司君　　　　後藤田正純君
　　　　　　佐藤　　錬君　　　　柴山　昌彦君
　　　　　　竹本　直一君　　　　玉沢徳一郎君
　　　　　　中馬　弘毅君　　　　津島　恭一君
　　　　　　津島　雄二君　　　　西川　京子君
　　　　　　根本　　匠君　　　　萩野　浩基君
　　　　　　馳　　　浩君　　　　二田　孝治君
　　　　　　御法川信英君　　　　宮路　和明君
　　　　　　村井　　仁君　　　　森田　　一君
　　　　　　石田　勝之君　　　　泉　　健太君
　　　　　　岩國　哲人君　　　　生方　幸夫君
　　　　　　小泉　俊明君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　神風　英男君　　　　田村　謙治君
　　　　　　津川　祥吾君　　　　辻　　　惠君
　　　　　　中井　　洽君　　　　中川　　治君
　　　　　　中津川博郷君　　　　中塚　一宏君
　　　　　　永田　寿康君　　　　長妻　　昭君
　　　　　　原口　一博君　　　　樋高　　剛君
　　　　　　松木　謙公君　　　　米澤　　隆君
　　　　　　佐藤　茂樹君　　　　田端　正広君
　　　　　　山名　靖英君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　阿部　知子君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　小泉純一郎君
　　　総務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　法務大臣　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　財務大臣　　　　　　　　　谷垣　禎一君
　　　文部科学大臣　　　　　　　中山　成彬君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　内閣官房副長官　　　　　　杉浦　正健君
　　　総務副大臣　　　　　　　　今井　　宏君
　　　法務副大臣　　　　　　　　滝　　　実君
　　　財務副大臣　　　　　　　田野瀬良太郎君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　木村　　勉君
　　　総務大臣政務官　　　　　　松本　　純君
　　　法務大臣政務官　　　　　　富田　茂之君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局長）　　　　岡田　　薫君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　久保　信保君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治税務局長）　　板倉　敏和君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　大林　　宏君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　銭谷　眞美君
　　　予算委員会専門員　　　　　清土　恒雄君
　　　　—————————————
委員の異動
二月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　河村　建夫君　　　　　川上　義博君
　　小泉　龍司君　　　　　宮路　和明君
　　津島　雄二君　　　　　津島　恭一君
　　西川　京子君　　　　　馳　　　浩君
　　根本　　匠君　　　　　御法川信英君
　　萩野　浩基君　　　　　城内　　実君
　　福田　康夫君　　　　　佐藤　　錬君
　　村井　　仁君　　　　　江藤　　拓君
　　吉良　州司君　　　　　松木　謙公君
　　小泉　俊明君　　　　　泉　　健太君
　　中井　　洽君　　　　　中川　　治君
　　原口　一博君　　　　　神風　英男君
　　坂口　　力君　　　　　山名　靖英君
　　照屋　寛徳君　　　　　阿部　知子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江藤　　拓君　　　　　村井　　仁君
　　川上　義博君　　　　　竹本　直一君
　　城内　　実君　　　　　萩野　浩基君
　　佐藤　　錬君　　　　　柴山　昌彦君
　　津島　恭一君　　　　　津島　雄二君
　　馳　　　浩君　　　　　西川　京子君
　　御法川信英君　　　　　根本　　匠君
　　宮路　和明君　　　　　小泉　龍司君
　　泉　　健太君　　　　　小泉　俊明君
　　神風　英男君　　　　　田村　謙治君
　　中川　　治君　　　　　中井　　洽君
　　松木　謙公君　　　　　吉良　州司君
　　山名　靖英君　　　　　坂口　　力君
　　阿部　知子君　　　　　照屋　寛徳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　柴山　昌彦君　　　　　福田　康夫君
　　竹本　直一君　　　　　河村　建夫君
　　田村　謙治君　　　　　原口　一博君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成十七年度一般会計予算
　平成十七年度特別会計予算
　平成十七年度政府関係機関予算
　　　　　————◇—————
○甘利委員長　これより会議を開きます。
　平成十七年度一般会計予算、平成十七年度特別会計予算、平成十七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として警察庁刑事局長岡田薫君、総務省自治行政局選挙部長久保信保君、総務省自治税務局長板倉敏和君、法務省刑事局長大林宏君、文部科学省初等中等教育局長銭谷眞美君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○甘利委員長　本日は、政治資金等についての集中審議を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。馳浩君。
○馳委員　自由民主党の馳浩です。
　予算委員会の集中審議です。国政課題、数々ある中で、なぜ今、政治資金の問題を集中審議で冒頭にしなければいけないのか、もっとほかにやることがあるんじゃないのかと私は思っておりますが、質問時間をいただきましたのでさせていただきます。
　まず最初に、我が党の松岡委員が、現在民主党の代表代行を務めている藤井裕久議員が自由党幹事長のとき、平成十四年に限っても、国民の税金である政党助成金より十五億二千万円の金が組織活動費として藤井議員個人に支出されていたと指摘しました。
　ところが、その後、民主党は、政治資金収支報告書に基づく松岡委員の質問の大半を議事録から削除しろと要求し、国会での質問権を否定するようなことを主張しております。国民の税金である政党助成金が藤井議員個人に支出され、そこから先どう使われたか今もって不明であり、それをただすこと、それを聞くことがなぜ制約を受けなければならないのでしょうか。
　それ以外にも、実は平成十三年、このパネルにありますように、二億二千百四十四万九千八百八十二円が国民の税金である政党助成金から支出されており、いかに政党助成金の扱いがずさんであるかがわかります。
　さらに、我が党の同僚議員である松島みどり議員が二月四日の予算委員会で、寄附金、パーティー券の項目に記載されている、日本歯科医師連盟が民主党に寄附したという政治資金収支報告書に基づく質問をいたしました。
　報道によると、当日の川端幹事長の会見では、民主党はその金を受け取っていないと否定しております。であるならば、日本歯科医師連盟が民主党に寄附したという総務省への収支報告書は間違いであるということを、民主党が日本歯科医師連盟に訂正を求めるべきではないでしょうか。
　そこで、この松岡議員、松島議員が指摘をした政治資金収支報告書に書いてある事柄について、再度、政府に質問を三ついたします。
　一つ、平成十四年分の政党交付金使途等報告書において、自由党本部から藤井幹事長に対する組織活動費の支出は幾らか。二つ、平成十一年分の民主党の収支報告書に日本医師連盟からの政治資金パーティーの対価に係る収入の記載はあるか。三つ、その同じ収支報告書に日本歯科医師連盟からの寄附または政治資金パーティーの対価に係る収入の記載はあるか。
　お願いいたします。
○久保政府参考人　自由党の平成十四年分の使途等報告書の記載について確認したところ、藤井裕久に対し十五億二千九十万円を支出した旨の記載がございます。
　また、民主党の平成十一年分の収支報告書の要旨に係る官報告示を確認したところ、日本医師連盟から、政治資金パーティーの対価に係る収入として百万円の収入があった旨の記載がございます。
　また、日本歯科医師連盟から、寄附または政治資金パーティーの対価に係る収入があった旨の記載はございません。
○馳委員　政治資金収支報告書に基づいて質問をしているのでありますから、その質問を封じるようなことはなされないように、とりわけ甘利委員長にもお願いを申し上げておきます。
　さて、民主党に関しまして、政治資金の問題についての資料をたくさん精査をさせていただきました。本来なら、私は、冒頭に申し上げましたように、総理、この時期は、例えば、私は思いますが、昨年の三党合意に基づく社会保障制度に関する抜本改革、こういったことをこそ国民の前で集中審議で議論すべきではないかというふうに思っております。こういう時期に政治資金の問題を、ＮＨＫの中継も入っております、こんな中でやることがよいのか悪いのか。私は余りよろしくないと思っておりますが、民主党からいろいろと言われておりますので、売られたけんかは私も買いたいと思います。
　我々も、幾つもある中で、きょうは、幾つかの政治資金収支報告書に基づく質問をさせていただきたいと思っております。
　ここで確認しておきたいのは、民主党の政治資金団体である国民改革協議会とは何ぞやということでございます。
　民主党の政治資金団体であるという届け出がなされているようですが、その所在地は、千代田区永田町一の十一の一、三宅坂ビルとなっております。この住所は民主党の所在地と同一であります。三宅坂ビルには国民改革協議会の看板さえかけられていないと聞いておりますが、どうでしょうか。
　また、国民改革協議会の収支報告書を見ると、平成十三年の収支報告書では、人件費、光熱水費及び事務所費の記載がございません。同じく平成十四年には、人件費四百八十万円の記載があり、光熱水費の記載がございません。平成十五年には、人件費の支払いがなくなり、備品・消耗品費のみ、十二万七千七百八十五円のみ記載されております。多額のお金のやりとりをしている政治団体が、実態は、平成十三年—十五年は人件費もそして電気さえも使わないところで運営されているということになります。
　だとすると、国民改革協議会は、民主党とは表裏一体の、民主党の党内の機関と同じであると言わざるを得ない。実態上は、いわゆるペーパー政治資金団体と言わざるを得ません。ペーパードライバーというのは私も聞いたことがありますが、ペーパー政治資金団体、実体のないような団体を使っているということが私は指摘をできるというふうに思います。
　さて、次に、永田寿康議員にかかわる政治資金の流れについてお尋ねをいたします。
　永田寿康を支援する会というのが福岡県福岡市にあります。これは、明らかに永田議員の後援会の一つだと思います。その会が、平成十四年十二月二十四日に、東京都江戸川区にあるジャパン・クリエートという政治団体に一千五百万円を寄附しております。
　そのジャパン・クリエートという政治団体が、二日後の同年十二月二十六日、同じ東京都中央区にある東創会、一千五百万円を寄附しています。そこは、現在、解散して存在しない団体です。
　そして、同日十二月二十六日、東創会から、千葉県八千代市にある千明会に一千二百万円を寄附しています。この団体も、現在、解散して存在しない団体です。
　その千明会が、同日の十二月二十六日、永田寿康議員が支部長を務める民主党千葉県第二区総支部に一千万円を寄附しております。
　わずか二日間のうちに、一千五百万円から一千万円が四つの政治団体、支部を通じて移動しております。
　日ごろ、政治献金及びいわゆる迂回献金について厳しく総理に対しても質問されている永田議員が、わずか二日間のうちに、自分の後援会から自分が支部長を務める千葉の選挙区支部に寄附をしていることになります。
　つまり、今御説明いたしましたが、十二月二十四日から二十六日に、五つの団体、支部が登場し、永田議員関係のお金が流れています。そのうち四つは、十二月二十六日の一日です。わずか一日のうちに四つも政治団体、支部が登場し、資金の移動がなされている。それも、千五百万円から最後には一千万円になっている。（発言する者あり）
○甘利委員長　静粛に。与野党とも静粛にしてください。
○馳委員　福岡から千葉の距離がどれだけ遠いとはいえ、今の時代に二日間もかかるのでしょうか。一千五百万円のうち、一千万円とはいえ、なぜ、自分の関係する団体なのに、後援会から支部にストレートに入金しないのでしょうか。なぜ、二日間の間に幾つもの政治団体を経由しなければいけないのでしょうか。（発言する者あり）
○馳委員　十二月二十六日のわずか一日の間に、東創会、千明会、そして千葉県第二区総支部へとお金を転々と移動させなければならないのでしょうか。これは、何らかの意図があったと思わざるを得ません。一千五百万円から一千万円と、消えた五百万円はどこに行ったのでしょうか。これは脱法行為なのでしょうか。こういったことが許されるのでしょうか。
　選挙部長、これについて、これは脱法行為なのかどうなのか、選挙部長にお尋ねをいたします。（発言する者あり）
○甘利委員長　静粛に、静粛に。傍聴席からの発言は禁じられております。静粛にしてください。
○久保政府参考人　個別の事案につきましては、具体の事実関係を承知する立場にございませんので、御理解を賜りたいと存じます。
　なお、一般論として申し上げますと、政治資金規正法におきましては、政治団体の会計責任者は、収支報告書に当該政治団体のすべての収入、支出について所要の事項を記載するものとされております。また、政治団体間の寄附につきましては特段の制限はございません。
○馳委員　一般社会ではこのことをマネーロンダリングというふうな言い方をします。
　さて、我が党は、昨年来のいわゆる政治資金の問題に関しまして、厳しい内容の内規を党改革実行本部で取りまとめて公表したところでございます。党改革本部で決めたことでございまして、日ごろ自民党の先生方も、こういう政治資金にかかわる問題は秘書の皆さんにお任せしていることが多いと思いますが、きょう改めて、党改革本部で決めた内規を私がここで説明いたしますので、先生方もよく改めて覚えておいて、秘書の皆さんにもお伝えして、また、民主党の皆さんは、残念ながらこういう民主党としての内規をつくっているかどうかわかりませんが、どうぞ自由民主党の内規を御参考にいただいて、よりよい政治資金の扱い方を望むものでございます。
　まず申し上げます。このパネル、これは、政治資金の透明化に関する改革として四点、大筋を申し上げます。（発言する者あり）
○馳委員　一、全国会議員の資金管理団体の収支報告をホームページで公開をする。今、ホームページで公開するのは準備中でございます、総理。二つ目、資金管理団体の残高証明と監査意見書を党本部に提出をさせる。三つ目、政治献金を受けるときは銀行振り込みとする。これはことしからやることになっております。四つ目、いわゆるもち代、氷代は廃止をする。これは正式には政策活動費と申しておりますが、昨年から廃止をすることにいたしております。
　テレビをごらんの自民党関係者の皆さんや、また自民党の国会議員の皆さんにも、改めてお伝えいたしますが、党の改革本部で……（発言する者あり）
○甘利委員長　静粛に、静粛にしてください。
○馳委員　こういった内容を決めておりますので……（発言する者あり）
○甘利委員長　与野党、静粛にしてください。
○馳委員　ぜひとも、皆さんもそして秘書さんにも、この方針でやっていただくことをお願いしたいと思います。
　また同時に、民主党の皆さんにも申し上げておきますが、やはり各党においてこういった内規をまとめて、政治資金に関する問題を……（発言する者あり）
○馳委員　正々堂々と法律に基づいて、透明性の中で使われることを私は申し上げたいと思っております。
　総理、我が党はこうやって政治資金の取り扱いについて内規を取りまとめてやっておりますが、総裁として御意見を賜りたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　我が党としては、これまで、政治と政治資金の……（発言する者あり）
○甘利委員長　静粛にしてください、答弁中です。
○小泉内閣総理大臣　問題について、どのような対応をしているかということで、国会等の議論を踏まえて、改善策を講じてきたところであります。
　昨年秋、十一月一日、各議員、選挙区支部長などに対して……（発言する者あり）
○小泉内閣総理大臣　政治資金の透明化に関する改革を決定し、その決定事項の遵守を徹底したところであります。
　その内容として……（発言する者あり）
○小泉内閣総理大臣　今、馳議員が言われたように、自民党に所属するすべての国会議員の資金管理団体の収支報告をホームページで一括して公表すること、党本部、支部及び国会議員の資金管理団体の収支報告に際しては、銀行等の残高証明書を添付し、監査意見書を添付すること、政治資金を受け取るときは銀行振り込みとすることなどであります。
　今後とも、政治資金の適正な処理をし、政治に対する国民の信頼を得られるよう努力してまいりたいと思います。
○馳委員　政治資金に関しましては、透明化の中ですることが当たり前のことでございます。これは自民党だけではなく、すべての政党においてやるべきでございます。（発言する者あり）
○甘利委員長　静粛にしてください。傍聴席からは特に静粛に。
○馳委員　さて、先日松岡議員が指摘しましたように、現在の民主党の代表代行である藤井元自由党議員に政党助成金を、合わせて十七億円もの大金を個人に支払った。しかも、そのお金がそれ以降どう使われているかわからないということは、断じて許されないと思っております。
　我が党は、国民の税金である政党助成金については極めて厳格な内規を設け、適切な運用に努めております。すなわち、我が党の政党助成金に関する使い道を決めた、これも内規をこういうふうに取り決めております。民主党の皆さんもよければ参考にいただきたいと思いますけれども、改めて申し上げますが、七項目について……（発言する者あり）
○馳委員　七項目について、我が党は政党助成金の使い道について、このようにしましょうという内規を決めているんですよ。改めてそれを申し上げますから、皆さんもぜひ参考になさってください。（拍手、発言する者あり）
○甘利委員長　静粛にしてください、静粛に。
○馳委員　また、テレビを通じてごらんの国民の皆さんにも……（発言する者あり）
○甘利委員長　静粛に、静粛に。傍聴席、静粛に。
○馳委員　自由民主党が我が党として決めて実行しようとしていることを御理解いただきたいと思っておりますので、七項目を報告させていただきます。（発言する者あり）
○甘利委員長　静粛に。発言中です。静粛にしてください。
○馳委員　一つ、寄附、交付金に類するような支出を禁ずる。二つ、料飲、飲食に関する支出を禁止する。三つ、財産形成となる支出を禁止する。四つ、特定の個人に対する支出、ちなみに職員の人件費は除く。五つ、敷金、保証金のように将来返還が見込まれる支出。六つ、切手、収入印紙のように換金可能なものに対する支出。（発言する者あり）
○馳委員　七つ、領収書を入手し得ないものに対する支出。以上、七項目、政党助成金に関して内規を決めているんですよ。
　民主党の皆さんのやじがうるさいので……（発言する者あり）
○甘利委員長　傍聴席、静粛に。
○馳委員　皆さん聞こえないかもしれませんから、もう一度言いますよ。
　政党助成金に関して、自民党として内規を決めておりますから、これは秘書任せにばかりしないで、我々議員も確認をしておかなければいけない問題です。
　一つ、寄附や交付金に類する支出、禁止する。二つ、料飲、飲食に関する支出。三つ、財産形成となる支出。四つ、特定の個人に対する支出。五つ、敷金、保証金のように将来返還が見込まれる支出。六つ、切手、収入印紙のように換金可能なものに対する支出。七つ、領収書を入手し得ないものに対する支出。
　以上、七項目の内規をしっかり定めておりますので、ほかの党にこういった内規があるかどうか私はわかりませんが、公党として正式に改革本部で決めておりますので、この実行をされますように、督励をされますように、私は改めてこの予算委員会の場で国民の前で申し上げておきたいと思っております。これを実行するための総裁としての決意を、小泉総理にお伺いいたします。
○小泉内閣総理大臣　ただいま馳議員が御指摘のとおり、自民党では、国民の税金を原資とする政党助成金については、その運用に当たって極めて厳格な内規を設けて適切な運用に努力しているところであります。政党助成金と政治献金とごちゃまぜにしているようなことはありません。
　どなたか、先日私の質問に対しても、政党助成金と……（発言する者あり）
○甘利委員長　傍聴席、静粛にしてください。
○小泉内閣総理大臣　普通の政治献金とごちゃまぜみたいなことを言われましたけれども、自民党はそんなことはしておりません。
　したがって、自民党が計上している政策活動費には、政党助成金を充てるようなことは一切しておりません。政党助成金の使途については、それが国民の税金によって賄われていることにかんがみ、通常の政治資金以上に厳格な運用が必要だと考えております。
○馳委員　自由民主党も昨年十一月に政治資金規正法改正案を提出いたしております。
　私の所感を最後に申し上げて終わりたいと思っておりますが、政治資金に関する問題、政倫審であったり政治倫理や選挙に関する特別委員会であったり、やる委員会は、土俵はいっぱいあるんですよ、リングはいっぱいあるんですよ。予算委員会の集中審議で、ＮＨＫのテレビまで入れてやるべき問題として、いつまで引っ張ればいいんですか。私は激しい怒りを禁じ得ません。ぜひとも、政治資金規正法改正案は倫選特でやりましょうよ。問題があれば政倫審でやればいいんです。予算委員会では……（発言する者あり）
○馳委員　我が国の内外の課題に関して、もっと重要な案件をどんどんやればいいんですよ。
　さらに申し上げれば、総理、私は、参議院議員五年間務めて、衆議院議員も五年間務めておりますが、参議院のときは、委員会における質問は議員割り当てをして、会派ごとにドント方式で、最終的には、共産党や社民党の皆さんに対して、時間が少な過ぎるから、自民党が少し時間を配慮してあげているんですよ。
　ところが、衆議院に来たら、いきなり、委員会質問はどかんと民主党、野党の方にたくさん上げちゃっている。委員長、我々自由民主党の議員は、国会議員の数からいえば多いじゃないですか。我々だって質問をする時間を与えられるのが公平公正なやり方じゃないですか。
　私は、改めて委員長に申し上げますし、理事会ではもんでほしいと思いますけれども、我々議員に与えられた質問時間をしっかり確約した上で質問させていただきたい。
　総理も国会対策の仕事を長らくやっていらっしゃるからわかると思いますけれども、理事会でどういうふうな中身があるか国民の人は知らないんですよ。けれども、国会議員として与えられた質問時間をしっかりと使わせていただきたいと思っておりますよ。
　政治資金の問題についても年金の問題についても外交の問題についても中小企業の問題についてもそうですよ。我々自由民主党が与えられた議席の中で正々堂々と質問させていただければいいんですよ。何できょう私たち自民党が一時間で、民主党が二時間もしなきゃいけないんですか。こんなことは国民の皆さん、知らないんですよ。理事会で決めていることでしょう、理事会で議論してくださいよ、委員長。
○甘利委員長　馳委員に……
○馳委員　総理、理事会でやればいいんですよ。総理、最後にそのことを聞いて、私は終わりますよ。
○甘利委員長　ちょっと待ってください。（発言する者あり）静粛に、静粛に、静粛にしてください。静粛にしてください、静粛に。
　まず馳委員に申し上げますが、時間の割り振りについては与野党の理事会の協議のもとに行っております。
　小泉内閣総理大臣。（発言する者あり）静粛に。答弁をいたします、静粛に。
○小泉内閣総理大臣　静かにしてください、静かに。
　委員の質問時間等については、理事会等、与野党でよく協議をしていただきたいと思います。それと、質疑においては、質問をしたりみずからの意見を述べたりするというのは委員の自由ですから、割り当てられた時間の中で自由に意見を述べてこれは結構だと思います。
○馳委員　私が先ほど申し上げましたように、理事会で議論をしていただければ結構です。
　私の質問を終わり、宮路議員に関連質問をしていただきます。