Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小林（進）委員　そういうのは三百代言的答弁だと言うのだよ。かしわ手の二つを一つにしたから神社のお参りにならない、神社の拝殿に入っていってかしわ手二つを一つにした、二つ下げる頭を一つにしたからお参りしたことにならぬ、そういう小汚いへ理屈はやめなさいと言うのだ。そういうことにこだわっているから、問題がますます火を噴いていくのです。
　ただあなた、さっき言った。小林先生はいわゆる経験の深い政治歴の長い人だから、その点尊敬いたしますと言った。これだけはおまえ、立派だ。そのとおりだ。これだけは立派だ。どこの世界へ行ったって、長幼序ありだ。小学校に行ったって一年生や六年生がある。やはり上級生を尊敬するというのは人の道だ。この道で三十年飯を食って、君たちの――君たちだって、君ら行政官なんか、君たちを言っているんじゃないけれども、ここにいられる議員諸君の先輩として、この道で汗を流した小林先生に敬意を表するというのは、これは当たり前だ。これは政党政派の問題じゃない。まだ少し尊敬の仕方が足りないから、その点いま少し拳々服膺してやってもらわなければいけないが、それはそれとしても、今の答弁はこれは問題にならぬ、そんなことは。
　先ほども言っているように、問題は靖国神社の問題じゃないと言うんだよ。この間も私は、だから同じことを言わなければならない。一九八〇年、鈴木総理がいわゆる閣僚大挙して靖国神社を参拝した。あのときはまだ公式か非公式かと問われて、黙して語らず、公式でもなければ非公式でもないといって、鈴木さんは黙って閣僚を引き連れて参拝されたときに、中国の人民日報は大きくページを割いてその灯籠問題を取り上げた。何にもあそこには加害国へ侵略国としての日本の反省がないじゃないか、おの灯籠なんか、戦勝国としての堂々として南京入城その他爆弾三勇士等、それらの彫刻がみんなある中へ、粛々として一国の総理が参られたんなら、一体被害を受けた我々中国人民の感情はどうしてくれるんだ、こういうことを言われたから、この問題を政府はどう扱うかということを言ったのだ。
　あなた方は靖国神社、靖国神社と言っているけれども、対相手国は、戦争に関係した相手国は、靖国神社なんか問題にしていませんよ。日本の政府は一体こういう我々の感情をどうしてくれるか、この戦争で痛めつけられた我々の痛さを一体どう解釈してくれる、その問題を今日本に投げかけているんじゃないか。その外国からの投げかけた、この投げかけに一体政府はどうこたえるのかということを私は聞いているのだ。それを聞いているのですよ。答えになっていないじゃないですか、あなた。いま一回言ってくださいよ。
○的場政府委員　靖国神社の公式参拝は、国民や遺族の多数の方々が要望しているという視点から行ったものでございますけれども、諸外国からいろいろなお考えもあるやに聞いておりましたので、本質を十分に理解していただくように、これは外務省当局を初めいろいろな手を打って、御理解いただくように努めてきたところでございます。
　ただ、小林先生御指摘のような問題が起こっているというのも事実でございますし、また靖国神社の公式参拝が外交問題を大きくするような、あるいは大きな外交問題に発展するようなことは本意でもございません。ただ、国内で大変多くの方々が靖国神社に公式参拝をすることを望んでおられるという事実もございますので、外交上の配慮と内政上の配慮を加えて、今後そういう機会ごとに検討していくべき問題であろうと思います。小林先生の言っておられることは、十分承知しているつもりでございます。
○小林（進）委員　ようやく問題のさわりまで来たけれども、それはこれから外務省と連絡をとって、外国における風当たりの強さを鎮静するようにあの手この手を考えていきたい、それは確かにやらなければいけない。私の言っているのは、緊急性がありますよということなんだ。まごまごしていると、だんだん火を噴いてきますよと言っているんだ。そこまで思い至ったのなら、もっと勇敢に早急に手を打たなければだめだと言っているんだ。それが一つだ。
　次の問題は、この前も言ったが、台湾人が二万七千人靖国神社に合祀されている。南北朝鮮人が二万人合祀されている。やめてくれと言っているんだ。ところが、それをやめないと言っているんだ。この問題はどうかね。これもだんだん火を噴いてきたろう。
　これはここにも出ているように、「台湾の対日意識　有力紙・誌に世論調査」とある。いわゆる靖国神社問題については、靖国神社や補償問題で台湾の怒りが噴出したと書いてある。これは十二月七日だから一週間前の新聞記事だ。日本は、加害国である、我々を痛めつけた侵略国家であるという歴史をみんな改ざんしている、補償問題については一つも払おうとしない、そして靖国神社だけやめてくれと言うのを、日本人として死んだんだからちゃんと祭っているんだ、国民の要望にこたえることができない、そういう返答をしている。この二万七千名も朝鮮の二万名も、一体だれが認定した。これは靖国神社が認定したんじゃないんだ、これは政府が認定したんだよ。厚生省が認定したんだ、自分たちが資料から、資格から。その認定を全部やっていて、靖国神社が自主的にこれを認定したんだ、厚生省初め政府は関係ありません、そんな詭弁が一体通ると考えているのかね。
○水田政府委員　私どもは、前回からお答え申し上げておりますように、軍人軍属に関します人事記録というものを旧陸海軍省から引き継いでおりまして、この旧軍人あるいは軍属に関します身分上の調査事項についていろいろと調査依頼がありました場合、特に業務に支障のない限りお答えするということをいたしておりますので、その一環として靖国神社から照会のあったものをお答えしているにすぎませんので、どうかその点を御理解願いたいと思います。
○小林（進）委員　靖国神社は、照会したとは言っておりません。照会するというのは、その中の何人かを照会するのでしょう。二百四十万だ。二百四十万そっくり厚生省が認定してくれた、その認定したものを宮司が祭ったんです、こう言っている。照会なんてものじゃありません、手続なんてものじゃありません。あなたのところから、これを祭りなさい、これは祭りなさんな、これは認定する、これは資格がない、全部やっているんだ。戦争中には、それは陸海軍が審査委員会というものを設けてそこでやって、上奏して、祭祀を決めた。今は厚生省が決めて、上奏はしないけれども報告はしていますよ。宮内庁から宮中へ報告しているのは、靖国神社か厚生省がどっちかがやっているけれども、上奏ではない。それは違う。けれども、それ以外の手続は戦中、戦前とちっとも変わってない。同じことをやっている。そして、陸海軍にかわるべき仕事を全部担当しているのは厚生省援護局だ。それを、そういうような詭弁でもって舞台を逃げようと思ったところで、逃げられるものじゃありません。だめです。
　あなたがそのような答弁をしている限りは、舞台はかえてもずっとやっていきますよ。参ったと言うほどやります。人間をなめてはいけません。こういう公の舞台で人をばかにしたって、これはいかぬわけだ。まだ質問は山ほどあるのです。一年分あるんだ。あるんだけれども、二十五分までと言うから、ひとつ息抜きをするつもりで文部省にでも質問しましょうか。
　私は、文部省に資料を貸してやりましたね。ただ貸してやったわけじゃないんだ。これは日本軍南京侵略大虐殺の資料だ、読んでみなさいと。「侵華日軍南京大屠殺史料」の四百八十七ページ。「侵華日軍南京大屠殺暴行照片集」、これは写真集だ。文部省、よく見なさいと言って貸してやった。これは事実と違っているかどうか答えてもらいたい。違うならどこが違っているか。
○高石政府委員　先生からお見せいただいた資料をざっと見たわけでございますが、その内容について、そういう事実が書かれていることは承知しておりますけれども、その内容が真実であるかどうかという点については、私が断定できる立場でございませんので、歴史の事実関係は、もうちょっと学問的にいろいろな角度から検討されて明らかになってくると思います。
○小林（進）委員　これは、三年前からいわゆる南京虐殺事件といって、日本の教科書改ざん問題なんだ。アジアの国々が全部蜂起して問題にした重大事件だ。三年前から火が噴いて、文部省はもう済んだと思っているが、済んではいないんだ。済んではいないのみならず、これがひいては、中曽根靖国神社参拝を契機として火を噴いてきた重大なる問題の要素なんだ。要素だから、中国はことしの二月から昼夜の分かちなく動員をして、六カ月で記念館を南京に設立した。そして、これだけの資料を全部陳列した。その玄関の入り口には、鄧小平、今中国ではナンバーワンだ、この人のみずからの筆に成る、日本軍の三十万人中国人南京虐殺の、これはちゃんと表札を掲げている。その三十万人も、「三十万」じゃないのだ「三〇〇〇〇〇」、三に〇をずっと連ねた、この部屋にも書かれないくらいな大きな数字が横に掲げてあるという、こういう事実なんだよ。こういう事実を掲げて、これは日本の侵略に対する、あわせて日本の今の政府の、あるいは日本国民と言っていいかもしれない、あり方に対する、これは無言の反撃なんだ、反撃なんですよ。
　しかし、そういうような事実まで問題の火を噴いた根本は文部省なんだよ。文部省が小手先で、教科書なんかで侵略じゃない、進入だとか、あるいは虐殺事件なんというものはあるとかないとか、そういうつまらないことをやった。中国人民の怒りが今爆発してこういうような、もはや永久に滅びることはない、ああいう永久建築を建てられてしまったら。
　私どもは、三十数年中国へ行ったり来たり。私は、日中議員連盟の創設者であり副会長でもある。だから、会長は常にかわる、超党派だからやはり政府・与党から会長を出す。しかし、会長はかわって今四代目だが、創設者の、副会長の私はずっとかわらないのだ。会長はかわったって私はかわらない、この先もかわらない。だから、中国の動きは見ている、三十数年行っているが、今までは行くたびに、もはや戦争の痛みは忘れます、日本の皆さん方も被害者です、一部の戦争侵略者がこれは誤った戦争をやって日中両国人民を痛めつけたのだから、私どもは忘れます、言いません、将来子々孫々まで仲よくしていきましょうというのが向こうの通り言葉だった。
　ところが、最近変わってしまった。文部省がこの教科書問題で火を噴いてから、中国の言い分はくるっと変わってしまった。戦争の被害は忘れるわけにはいきません。それを代表して、先ほども胡耀邦総書記が言われたように、まだ四十年しかたっていないから、まだこの先四十年忘れることはできませんという説明に話が変わってしまった、中国は。どこへ行っても、日本軍から痛めつけられたこの痛みは私ども忘れるわけにはいきません、年々歳々その苦しみは強くなっていったって薄れることはありませんという、こういう説明に変わってしまった。その説明を象徴するようにつくり上げたのが、これ、南京虐殺大事件。
　教科書の編さんをし、日本国民に君たちが書いたその教科書のために、我々が四十年も積み上げてきた日中友好のその礎さえもぐらつくようなところまで問題を発展さしてきて、今また火を噴いている、今また拡大しようとしているときに、そんなものは事実か事実でないか、真相を聞いてみないとわかりません、そんな他人事の回答で世の中済むと思っているのか。そんなおちゃらかしの答弁で済むと思っているのか、一体。本当に君たちのやった教科書が改訂版を命ぜられて、間違いだった、やはり侵略だと、そういう言葉を改めるほどのことまで追い詰められていったのなら、何をおいてもこれは真相をはっきり見に行ったらどうだ。真実か真実でないかわからぬと言うのなら、真実を求めて行ったらどうだ、一体。その熱意もないのか。ノーコメントだ、私は知りませんで済ますつもりでいるのかね。いま一回出てきたまえ、君。（「偉そうなことを言うな。もう少し謙虚にやれ」と呼ぶ者あり）何を言うか。
○高石政府委員　教科書というのは、検定教科書の制度になっておりまして、どういう内容のものを著者が書いてくるかということがまず出発点でございます。それから、検定する場合に、小学校の段階で教えるべき内容、中学校の段階で教えるべき内容、高等学校の段階で教えるべき内容、発達段階によって変わるわけでございます。したがいまして、小学校の時代にそう難しいことを教えられてもなかなか身につかないというようなことで、教科書ができ上がっているわけでございます。
　したがいまして、南京事件の問題については、小学校の段階でも扱っているわけでございますが、その事件の概要は大体わかるようになっております。しかし、何人死んだかというのは、これはまだ論争のあるところでございますので、そういう数字が二十万であるとか三十万であるというものを、論争のあるものを教科書に書くわけにいかないという態度で対応しているだけでございまして、南京事件自体について取り上げてはならないというような態度はとっていないのでございます。
○小林（進）委員　今のその回答などというものは、全く君たちは朝令暮改だよ。かつて君たちが、いわゆる日中戦争は進入だ進入だと言っているころには、そんな答弁は一つもしなかった。それが世論にたたかれ、外国からたたかれ、どうにもならなくなったときに初めて侵略に直したら、今度はその言葉に対して今も言うように、小学生がどうだ、中学生がどうだ、そんな難しいような解説は子供の教育にならぬからこんなところでいいんだ、そういう説明にまた変えてきた。なまっちょろいことを言っちゃいけませんよ。
　同時に、私はここで言うけれども、あっちの方で、私は何もあんな外野のやじに答えるわけじゃないけれども、私どもは国会議員なんだ。国民の代表なんだ。主権者の代表なんだ。ここで我々に答弁するのは、行政の長と国民を代表する我々が一対一で答弁するんだ。何も行政官、局長や課長が物の答弁をするなんというのは、これは正道じゃない。大臣と国会議員同士でやるんだ。けれども、まあ局長は政府委員だ。やはりこれは、責任を持って答弁するだけの資格を持っている。だから、私は質問するけれども、陳情じゃないんだよ。何も役人に頭下げて、物をお聞かせ願いたいなどと言う必要はない。こんなのは大臣の補助機関なんだ。補助機関らしく、つつましく君たちは答弁すればいいのであって、私は、外務大臣だとか総理大臣が来れば、ちゃんと行政府の長として尊敬してやりますよ、何もそこらの、国民に使われている行政官にまで私はそんな……（「もうちょっとおとなしくやれ」と呼ぶ者あり）何事を言うか。（発言する者あり）
○愛野委員長　静かに願います。
○小林（進）委員　今言うように、そういう答弁の仕方は了承できない、そんなものは。いま少し勉強したまえ、君、三年前にこういう教科書の問題について君たちが答弁したことを、いま一回振り返ってみたまえ、君。国会の中でどういう答弁をした、どういう発言をした。まるで君、裏と表とひっくり返すようなごまかしの答弁で終始しているじゃないですか。各教科書が、小学生であろうと中学生であろうと、その根底をなすものにはきちっとした基礎というものができていなくちゃいかぬ。事実というものを正しくつかんでいなくちゃならぬ。さもなければ、教科書の編さんなんかできるわけないじゃないか。子供だから、何も真実を追求して真実をつかんでいく必要はない、この程度でいいんだというのが君の今の答弁になるじゃないか。そんなことは了承できませんよ。そんなことはいけません。
　なおかつ、今も言うように、君たちはことしの七月か、教科書改訂に対する文部省の査定に基づく意見というものを出したね。改訂しなくてもいい部分、これだけは改訂しなくちゃならぬ部分、出したね、七月に。その内容についてここで承っておこうじゃないか。どういうことを出したのか、承っておこう。
○高石政府委員　検定をする際に、その内容が適切になるように修正意見を述べることもございます。そういう場合には、それに従ってより正確な記述をしてもらうようにということで、それぞれの教科書について申し上げるわけでございますが、南京事件等につきましては、どの程度の犠牲者があったかという数字についてはいろいろな説がございますので、その数字を書く場合には、出典を明らかにして書いてほしいというような意見を申し上げているところでございます。
○小林（進）委員　それでは君に質問するが、田中正明という人を知っていますか。
○高石政府委員　詳しくは知りませんが、そういう人が南京幻事件についてお書きになった、中身を読んでおりませんけれども、そういう事実は知っております。
○小林（進）委員　いま少し歯切れのいい答弁をしたらどうかね。
　その田中正明氏がいわゆる出版会をやったときに、文部省から何人参加しましたか。
○高石政府委員　私どもには招待もございませんでしたので、出席しておりません。
○小林（進）委員　あなたが出席したとか聞いているんじゃないんだよ。文部省の役人が何人参加したかを聞いている。
○高石政府委員　今課長に聞きましたら、文部省関係では招待もなかったようですし、だれも行っていないのではないかというふうに言っております。
○小林（進）委員　ではないのではないかというような逃げ言葉を残しているけれども、私の方では参加したという資料がある。すれ違いがあるから、これはいま一回調査してもらって後で報告してもらおう。いいですか。
　この田中正明という人は、一体文部省とどういう関係があるのか知らぬけれども、最近南京虐殺事件について、松井石根大将の陣中日誌までも改ざんをしてしまった。この人は、南京虐殺事件などというものはほとんどないという主張をした人だ。何万とか何十万なんということはない、そんなのは数千人しか殺していないという資料を発表した人なんだ。その出版会には、政界人も国会議員も出席をして、彼を称揚しているんだね。
　ところが、最近の資料に基づくと、南京虐殺事件に対しては九百カ所も原文とずれている。それを雑誌の編集者等が誤りを発見して問題にした。松井大将は、南京事件の虐殺を主たる犯罪としてＡ級戦犯になった一人で、絞首刑になられた人だ。その松井大将が、南京の入城とそれに対する日誌をつけられておるのだが、驚くなかれ、その事実の日誌までも全部改ざんしてしまった。そして、南京虐殺事件がさもなかったかのごとき出版をしてしまった、こういうことだ。そして甚だしいのは、南京の虐殺事件と上海事件をすり違えちゃって、同じような状況を描きながら、上海で起きたことなんだけれども、それがいかにも南京で起きたような形にして、上海と南京をすりかえて創作した、こういうこともやっている。
　これが、いわゆる南京虐殺事件はないなどという世論を巻き起こすための大きな材料をなしていることだけでも、これは巷間伝うるところでありますが、文部省は一枚かんでいるというふうに言うんだが、私はそこまでも疑いたくないけれども、参画した者があるか、一体どれくらい関係しているのか、先ほども言うようにいま少し明確に回答をしてもらいたい。よろしゅうございますね。田中正明さんのことは、文部省の知っている限りのことを報告してもらいたい。
○高石政府委員　私は知りませんし、担当課長も知らないと言っておりますし、文部省は田中さんとは何ら関係がないわけでございます。
○小林（進）委員　君らの局長が知らぬ、課長が知らぬということだけで、文部省の責任は免れたわけじゃないんだ。文部省は継続して存在しているんじゃないか。君らは個人のことを言っているが、個人に関係あったかどうかと聞いているんじゃないんだよ。文部省としてどういうつながりがあったかということを聞いているんだ。何を言っているんだ、君は。その報告をしてもらいたいと言うんだ。報告をしますね。
○高石政府委員　文部省とは関係ないと思いますが、先生の重ねての御質問でございますので、帰ってよく調べてみたいと思います。
○小林（進）委員　文部省は、教科書の検定について最近、これはメモの方式で発表したが、南京事件について、「南京事件の際に日本軍は、婦人や子供を含めて、少なくとも十万人以上の中国人を殺しました。」などの記述について――あなた方が改訂を命じたところだ。「南京事件を記述する場合は、人物と文化遺産を中心として教材の精選を図るという学習指導要領の趣旨や、児童の心身が未発達で詳細な事実を理解させることは困難であることを考慮し、多数の住民が犠牲になったという基本的な事実を記するにとどめてもらいたい。」こうやって、今すぐ文章を改訂することを君たちは命じている。こういうことをやって、今もなおかっこの問題を歪曲、縮小しようという、文部省の意図が明らかにあらわれている。しかし、時間が来ましたから、これは了承できませんので、またこの次に私は論ずることにいたします。
　また、外務大臣には長くお座りいただいて恐縮でございますけれども、私は、まだ中国では、遺骨巡回の問題等に対しても中国の民衆は非常に不快感を持っていることも考えていかなければならぬと思って、外務大臣にはこれから質問しようと思ったのですが、この次にいたします。
　それから、何といっても台湾人と朝鮮人を靖国神社に合祀している問題は、決して靖国神社の独立性なんかという問題でおさまる問題ではありません。これは国と国との関係ですから、政府もうんと腹を決めて、どう収束するかをひとつ対処してもらわなくてはならぬ。まだ問題は山積しております。時間が参りましたから終わります。どうもありがとうございました。
○玉城委員　大臣も既にニュースで御存じになっていらっしゃると思いますが、昨日、大変痛ましい空の大惨事が発生をいたしております。十二日午前六時三十分、日本時間で午後七時過ぎ、カナダ・ニューファンドランド島のガンダー国際空港を離陸直後の米軍チャーターＤＣ８型旅客機が墜落、炎上した。乗客二百五十人、乗員八人の二百五十八人全員が死亡した。こういう痛ましい惨事であります。
　ことしは、我が国も含めて、こういう空の大事故が非常に起きているわけですが、このＤＣ８は現在既に我が国でも民間航空機で多数使われているわけですね。ですから、本当にしっかりと原因を究明をして、我が国としても当然対策をとっていかなくてはならない。これは頻々と起こっているわけでありますので、ひとつ大臣のお考えをお伺いいたします。
　　　　〔委員長退席、北川（石）委員長代理着席〕
○安倍国務大臣　昨日の米軍チャーター機の事故につきましては、まことに痛ましい限りでございまして、犠牲者に対して深甚な弔意をあらわしたいと思います。政府としましてもこの事故を重要視いたしまして、早速総理及び私から弔電を発出する用意をいたしておるわけでございます。
　現時点までに明らかになった点につきましては、政府委員からも答弁させますが、真相についてはまだはっきりしてないように承知をいたしております。
○藤井（宏）政府委員　カナダ大使館、それからモントリオール総領事館等からの報告でございますけれども、ただいま先生が御指摘になりました事実関係は省かせていただきますが、事故原因につきましてはいまだ不明であるということでございまして、同機はガンダー空港で給油の後、離陸直後に炎上したもので、機体は分解し、死体が散乱しているという状況のようでございます。また、アメリカの国防省によりますと、乗員は全員第一○一空挺師団に属する軍関係者で、シナイ半島平和維持軍メンバーとしてシナイ半島で二カ月間の勤務の後、帰国の途上であったということでございます。乗客には邦人はいないということでございます。
　ただいま先生御指摘のとおり、この飛行機はＤＣ８ということで、極めて広範に使われている飛行機でございます。今後、運輸省等とも相談しつつ、さらに事故の原因等について、情報を入手したいと思っております。
○玉城委員　二度とこういう大惨事が起こらないように、政府としても万全の対策をとっていただきたいということを要望いたします。
　来月、日ソ外相会談が行われるわけですが、当初会談場所は東京、しかし警備の関係で静岡県の伊東の川奈、そこもまたまずいということでさらにまた東京、こういうふうに伺っているわけです。非常に大事な外相会談ですから、そういう万全な警備態勢は当然おとりになると思うわけであります。ソ連の漁船が補給のために寄港している塩釜は、連日、右翼団体が物すごくボリュームを上げて妨害をやっているわけです。そういうことがもし今度の会談でも、東京において行われるということになりますと、当然相手に対しても失礼になりますし、不快の念を抱かせることもこれまた大変なことであります。大事な問題を静かな中で、会談が実りあるものになっていくためにも、そういう態勢というものは非常に大事だと思うわけでありますが、そういう点、いかがでしょうか。
○安倍国務大臣　日ソの再開第一回目の大事な外相定期会談でありますから、静かな雰囲気の中で時間をかけてひとつ率直に話し合いたい、こういうふうに思っております。そういう意味でも、警備当局にもお願いをして、警備については万全を期してまいる考えてあります。
○玉城委員　東京のどの場所ということは、そういう関係もあって今はちょっとお答えは御無理だと思うわけでありますが、不快の念を抱かせない、そういう態勢をぜひとっていただきたいと思うわけであります。
　そこで、その外相会談なんですけれども、この間の米ソ首脳会談でも出ておりましたアフガニスタンの問題なんですが、今度の日ソ外相会談でも、その点は当然お話し合いなさることと思うわけであります。アフガニスタンにソ連軍が武力介入をしたのは一九七九年十二月ですから、ちょうど今月で満六年になるのです。非常にソ連軍の損害も大きい。したがってソ連側も率直に、条件が整えば撤退してもいいという感じの意思表示もしておるわけであります。来月の日ソ外相会談の前に、十一万五千と言われるソ連軍が何らかの形でその一部でも撤退への動きが見られる、そういう可能性というものはあるのかないのか。その辺、どういうふうな感じをお持ちなんでしょうか。
○安倍国務大臣　アフガニスタンの問題については米ソ首脳会談、いわゆるテータテート会談でも十分話し合いがなされたというふうに承知をしておりますし、いろいろその後の情報とか報道等によりましても、何らかの進展があるのではないかという推測もあるわけでございます。私もアフガニスタン問題は、何か動きが出てくる可能性があるというふうに思っておりますし、我が国としましても、アフガニスタンから一日も早くソ連軍が撤退をして、真に自主独立の政権が生まれることを期待いたしております。これから様子を見ないとわかりませんけれども、何か動きが出る可能性があるように私としては推測をしております。
○玉城委員　可能性としてはあり得るというお話でありますが、外相会談でソ連軍のアフガンからの全面撤退ということは当然でしょうけれども、外相会談の中におきましても、何らかの撤退への一部の動きが緊張緩和、デタントを前進させるという意味で、我が国としても、ソ連側に対して説得をしていくことも大事ではないかと思うわけでありますが、お気持ちはいかがでしょうか。
○安倍国務大臣　外相会談におきましては、二国間、さらに国際問題につきまして広範に話し合いをしたいと思います。そういう中で、日本の立場も明快にしてまいりたいと思っております。そういう立場から、アフガニスタンについても日本側の姿勢、そして一日も早い解決を望みたい、こういうふうに考えています。
○玉城委員　一昨日の沖縄北方特別委員会でも私、ちょっと申し上げましたけれども、朝鮮半島情勢についての話し合いの中で、緊張緩和の環境づくりの一つとして、南北両朝鮮の統一チームづくりについても提案してみることも必要ではないかということについて、大臣からそういうことも含めて検討してみたいというようなお話もあったわけでありますが、大きく前進することは望ましいわけですけれども、一歩でも二歩でもそういう緊張緩和に向かって具体的な提案を、さっきの一部撤退についてもその動きをすべきではないかということも含めて、前進のために会談の中でぜひお話をしていただきたいと思うのです。
　それから、質問は変わりますが、今月の六日だったと思いますが、バングラデシュのダッカでいわゆるＳＡＡＲＣ、南アジア地域協力連合が正式に誕生したわけでありますが、こういう地域連合機構が今回誕生したという背景について、外務省の方から御説明いただきたいと思います。
○安倍国務大臣　きょうは、ちょうど局長が病気のために失礼をいたしておりますが、南アジア地域協力連合、ＳＡＡＲＣが発足をしたことは、南西アジア地域の安定と発展に寄与するものとして、我が国としても歓迎をいたしております。既に合意されている運輸、通信、農村開発等の、九つの分野における協力が見込まれるわけでございますが、我が国としては、今後同連合が地域協力機構として発展をしていくことを期待しているわけであります。ＡＳＥＡＮが地域連合として非常にすばらしい結束と発展、成果を上げておられますが、ＳＡＡＲＣもおいおいそうした方向に進んでいくんじゃないか。そういう意味で、ＳＡＡＲＣが地域の発展と世界の平和あるいはまた安定のために大きな寄与をしていく、そういう地域連合に向かって進むことを念願いたして、心から歓迎をし、期待をするものであります。
○玉城委員　そこで、このＳＡＡＲＣの中のインド、パキスタン、この間ラジブ・ガンジー首相が来日されましたときに、インドは核兵器を持つつもりはないと言明しておられたわけですが、他方また、三度にわたる印パ戦争を交えて、パキスタンとの絡みに対抗上、核兵器を真剣に考えているというような発言もしていらっしゃるわけです。パキスタンも、核兵器を持つのではないかというような話も伝わっているわけですが、インド、パキスタンが核兵器をこれから持つ可能性もあるのかどうか、それはどういうふうに外務省は情報を入手していらっしゃるのでしょうか。
○河村説明員　パキスタン側も、中曽根総理とジアウル大統領との首脳会談におきましても、パキスタンの核開発は平和利用に限る、そのように申しております。
○玉城委員　核兵器をインド並びにパキスタンが持つ可能性というのはあり得る、あるいはそういうことはない、どういうふうに外務省は見ておられるのかということをお伺いしているわけです。
○安倍国務大臣　よく情報として、パキスタンで核兵器を持つという準備が進められているんじゃないかということもありますし、あるいはまたインドでもそういうことも言われておるわけでございます。これは能力の問題は別といたしまして、パキスタンもインドも、そうした核兵器といったものを持つということはむしろ緊張激化という方向につながるわけでございますし、我々としては、そういう状況が生まれることがないように期待をいたしております。
　そういう意味において、こうしたＳＡＡＲＣの会合、首脳の会合が行われたということは、パキスタン、インドというのは非常に関係が悪いわけでございまして、そうした非常な悪い関係が続くということによって、そうした核兵器の保持という問題も生まれてくるわけですから、ＳＡＡＲＣのこうした首脳会談が行われるということは、そうした核兵器を持つというふうな雰囲気をつくらない、そういう意味においても非常に意味のある会合ではないか。そしてまた、このＳＡＡＲＣが、これからさらにそういう意味でも進んでいくことを期待いたしておるわけであります。
　　　　〔北川（石）委員長代理退席、委員長着席〕
○玉城委員　今大臣がおっしゃられたように、不幸にしてインド、パキスタンが核兵器を持つということになりますと、核不拡散体制が崩れていくということになって世界の緊張激化ということになるわけでありますので、今おっしゃったように、我が国としてはそういうことのないようにということを、これから今おっしゃったＳＡＡＲＣの中でも主張していくべきではないか、このように思うわけであります。
　そこで、このＳＡＡＲＣなんですけれども、これから具体的に我が国に対していろいろな要望も出てくると思うわけでありますが、我が国としてもその対応は慎重にやっていかないと、そんなことは考えられないと思いますけれども、もしその対応を失敗するとそろって日本非難を始めるというようなことになったら、これはまたえらいことになるわけでありますので、そういう点を外務大臣とされてもひとつ慎重な対応をお願いしておくわけであります。
　それで、アジアにおけるそういう地域ブロックとして先輩格のさっきおっしゃいましたＡＳＥＡＮ諸国、これは当初はまさに海のものとも山のものともわからなかったわけですが、現在では目覚ましい経済発展はもとより、国際的な地位の強化、また国際政治への影響力の増大等々大成功しているわけですね。幸いに我が国との関係においても、これといった大きな問題は今のところないわけです。良好な状態と見るべきだと思うのですが、我が国とＡＳＥＡＮ諸国との今後の関係がさらに非常に重要になってくると思うのですが、大臣、いかがでしょうか。
○安倍国務大臣　ＡＳＥＡＮとの関係は、これまでも非常に密接な関係を保持しておるわけでございますが、今後はいわゆるアジア・太平洋時代ということも言われておりまして、今後の日本との関係はさらに深まっていくものである、こういうふうに思っておりますし、また深めていかなければならない関係である、こういうふうに考えております。
○玉城委員　関係も深めていかなくてはならないということは当然だと思うのですが、実はそこで大臣の御所見をお伺いしたいのです。
　実は先月の二十六日から三日間、沖縄でアジア・ラウンド・テーブルというものが行われました。米国、韓国、ＡＳＥＡＮ諸国、それから我が国の学識経験者、地元の経済人が参加をして、我が国がアジアの国々と交流を深め広げるため、地域レベルでどういうことができるかというテーマでシンポジウムが行われて、その結論としていろいろな提言がなされておるわけです。この提言についても、近く政府の方にも申し上げたいというふうに関係者の方々は言っておるわけでありますが、ちょっと申し上げて大臣の御所見をお伺いしておきたいわけであります。
　そのＡＳＥＡＮ、東南アジア、それから太平洋諸地域との関係で、沖縄を我が国の国際化の先端地域として位置づけて、日本市場の開放について、商品輸入の面ばかりでなく、資本交流や人的交流の面でも飛躍的開放政策をとり、アジア・太平洋地域との文化交流と広範な技術移転に取り組む拠点とすべきである。
　さらに、国際交流強化の方策として、韓国、中国、ＡＳＥＡＮ諸国との航空路の拡大と各種国際交流施設の充実。
　さらに、文化交流を促進するために、世界の伝統的、民族的文化を結集するカルチャーオリンピック、いわゆる文化オリンピックの開催。
　さらに、国際化のための教育機能の強化として、日本人とアジア・太平洋諸国などの外国人とがともに学べる高等教育機関の拡充として、琉球大学国際交流学部の設置、語学センターの設置、いわゆる英語等を仲介せずに日本語が習得できる施設ですね。
　それから、実務訓練機能を持ったフリーゾーン設置では、物財の出入りや資本投資だけでなく、外国人の居住、勤労をも許容する自由地域の設置、特定地域を指定して外国人従業員の長期実務訓練を兼ねた工場などを集合させ、多数の外国人が日本人とともに働き、日本の技術、企業経営の方法が習得できるようにする、概略こういうふうな提言をしておるわけでありますが、今申し上げた点を大臣はどういうふうにお感じになられますか。
○安倍国務大臣　先般、沖縄で行われました民間人の有識者を中心とするアジア問題に関する協議、それは大変有意義であったと私は思います。今いろいろと御提言のお話がございましたが、外務省としてもこうした提言については耳を傾けてまいりたいと思いますし、沖縄県でもまた、その提言の中で積極的に推進しなければならないという御判断が出てくると思いますが、そういう中で外務省も十分御相談にあずからせていただきたい、こういうふうに考えております。
○玉城委員　我が国は、経済問題、貿易問題等で大変厳しい情勢に置かれている。それを切り開いていくためには、今申し上げたお役所の発想といいますか、官僚の皆さん方の発想ではなかなか思いつかないような、例えば文化オリンピック、カルチャーオリンピックとか、外国人が三年とか五年とかの長期研修を兼ねて一緒に働く場であるとか、一緒に学ぶ教育機関等々、こういうところに外務省とされても真剣に目を向けてぜひ御検討もしていただきたい、このように思うわけであります。
　それでもう一つ、外務省の海外広報活動についてなのですけれども、我が国は先進国に比べて非常に弱いのではないかと思うんですね。さっきもちょっとお話がありましたが、例えば我が国が孤立化するのではないか、とにかく結論からはそういうふうに言えるわけですね。日本はけしからぬ、貿易問題についてもアンフェアである、国際世論をそういうふうにさせないように、もっと我が国としての、特に外務省の海外広報活動について力を入れていかなくちゃいけないと思うんですね。先進国に比べて我が国の海外広報活動というものは、例えば人員の問題、予算の面でどんなふうな状態にあるのか、お伺いいたします。
○波多野政府委員　我が国が今後国際社会で積極的な役割を果たしてまいります上で、我が国の真意と実情を十分に海外に知らせるために海外広報活動を拡充する必要があることは、御指摘のとおりでございます。政府といたしましても、この広報活動を一層拡充強化するように努力してはおりますけれども、先生御指摘のように、確かに予算面、人員面で、諸外国と比しましていまだ十分でないということは言えるかと思います。
　ちなみに、御質問の予算、人員面をとってみますと、これはどの範囲までとるかというのが非常に難しくて、例えばアメリカのＶＯＡとかの海外放送のようなものまでとるのかとらないのかとか、いろいろ難しいと思いますけれども、そういうものをひっくるめて海外放送分まで全部とってみますと、人員の面では日本は約六百名、米国が四千五百名、英国が五千五百名、西独が二千名、フランスが千名程度というようなことになるかと思います。
○玉城委員　大臣、今お答えがありましたとおりアメリカは四千五百名、これは国も大きいから。イギリスは五千五百名です。西ドイツですら二千名、我が国はたったの六百名。こういう状況を大臣はどうお感じになっていらっしゃいますか。
○安倍国務大臣　何としても限られた広報予算で精いっぱいやっておるわけでございますが、今おっしゃるようにやはり諸外国、特に先進国と比べますと、日本の場合はまだまだ広報活動が十分行われている状況にない、その点は痛感をいたしております。人員一つをとってみましても、外務省の定員は大変限られておりまして、五千名の体制にほど遠いわけでございますし、予算からいきましても、いろいろな点でまだ目標は到底達成できないという状況でございますが、そうした限られた予算の中でも、やはり我々としては全力を尽くして広報活動を進めてまいらなければならぬ。
　今おっしゃいますように、どうしても日本に対する認識が足らない点がありますし、また、誤解が誤解を生むというふうな状況も貿易摩擦等では明らかに出ておるわけでございますから、これは今後の最大の課題の一つとして努力を重ねてまいらなければならない、そういうふうに考えて、一生懸命に全省を挙げて取り組んでいるところであります。
○玉城委員　実際に、限られた予算また定員の中で一生懸命、必死になってやっていらっしゃることはよく理解しているわけです。仰せ、裏づけになる予算にしても人員にしても、そういう先進国の中で我が国が一番低い。しかも、五分の一とか七分の一という状況で、世界の中の日本として、これはますます大事になってくると思うのです。
　そこで、ちょっとお伺いしたいのですが、「世界の教科書展」というのを今池袋の方でやっているわけです。私が申し上げるまでもなく、教科書というのは次代を担う子供たちに教えるものだ。その世界の教科書の中で、我が国が本当に正しく伝えられているかどうか。外務省もこれまでいろいろと御努力をされてきたと思いますが、誤った記述の割合、それはどんなふうに把握していらっしゃいますか。特に教科書の問題に限って、我が国が正確に伝えられていないのはどういう割合になっているのでしょうか。
○波多野政府委員　諸外国で使用されております教科書等には、我が国に関して誤った記述や誤解を生ずる記述が多く見られることは事実でございます。
　このような外国の教科書それから副読本的なものの内容を是正するために、外務省認可の公益法人であります国際教育情報センターというのがございますが、これが活発な活動を行っております。このセンターでは、年間二百件前後の教育資料について内容を子細に調査いたしまして、その結果、我々が聞いておりますところでは、約六割ないし七割程度について訂正の申し入れを行っているということであります。
　なお、外国の教科書の是正活動をなぜ政府がやらないかという問題があり得るかと思いますが、この問題につきましては、政府が直接にこういう問題に介入することは無用な疑惑、誤解などを生むおそれがあるということで、民間レベルで行わしめている次第でございます。
○玉城委員　これは外務省の方からいただいた資料なんですが、諸外国の教科書における日本に関する記述の変化で、誤った記述の割合、これは一九五〇年代では八〇％が全然違っている。日本が正しく教科書に記述されてない。現在でも欧州で約一〇％誤っている。アメリカで八％、東南アジアが三〇％、日本の姿が教科書に正しく記述されてない。こういうことなんですが、外務省は今、どういう考え方を持って対策といいますか、対応をされるのでしょうか。特に、東南アジアの三〇％というのは高いですね。
○波多野政府委員　まず第一に、正しい日本の実情を知らせるための広報活動を的確に進めていくことだと思います。それからもう一つ、現在使われております教科書、副読本的なものを丹念に調べまして、その都度訂正を申し入れ、訂正をされたかどうかについても十分確認を図っていくことだと思います。
　こういう面について、我々もできる限りの努力は尽くしているつもりでございますけれども、遺憾ながら、いまだにかなりの数の誤った記述が見られることは事実でございます。
○玉城委員　ですから、これは要望になるわけですが、人員の面でも予算の面でも、我が国が正確により多くの国々、より多くの人々に伝わるように、特に教科書によっては、誤った記述が東南アジアは三〇％あるということは非常に重大な問題だと思うので、ぜひ御努力をお願いいたしたいわけであります。
　それから、最後にお伺いしておきたいのですが、さっき申し上げました提言、我が国と東南アジアとのこれからのかかわり、広がりを深めることとも関係するわけでありますが、沖縄自由貿易地域の設置ということで、私もこの委員会で申し上げて、大臣の非常にいいことだ、実現に向けて努力したいというお話も承っておるわけです。
　実は、これは沖縄振興開発特別措置法の中に制度化されてもおるわけでして、沖縄開発庁も今年度中にこれが実現するということで、その作業を現在進めておるわけです。ところが、この設置の場所なんですが、いろいろな検討の結果、現在の那覇港、いわゆる那覇軍港の一角に米軍が使用していない部分がありますので、そこを米軍と共同使用せざるを得ない、こういうことで、米軍絡みであるわけですから、開発庁等も調整をしているわけです。
　これは、当然地位協定に関係してきますのでぜひ確認をしておきたいわけでありますが、地位協定の二条４項（ａ）「合衆国軍隊が施設及び区域を一時的に使用していないときは、日本国政府は、臨時にそのような施設及び区域をみずから使用し、又は日本国民に使用させることができる。ただし、この使用が、合衆国軍隊による当該施設及び区域の正規の使用の目的にとって有害でないことが合同委員会を通じて両政府間に合意された場合に限る。」共同使用という場合は、この地位協定の二４（ａ）でなされるのかどうか、その場合、調整された後外務省としても、日米合同委員会でその点を米側と話し合う用意があるのかどうか、その点をお伺いいたします。
○藤井（宏）政府委員　ただいま委員御指摘の件につきましては、いろいろな可能性もあるかと思います。地位協定二４（ａ）の可能性も含めまして、沖縄県民が安保条約におきまして非常に大きな課題をしょっていらっしゃるわけでございますので、そういう意味におきまして、防衛施設庁等とも話をいたしまして検討してまいりたいと思っております。
○玉城委員　これも確認なんですが、この二４（ａ）で、これは米軍への提供施設区域になるわけですから恒久的な建物ができるのかどうか。この那覇港湾施設という米軍へ提供の施設区域は、たしか十五回日米合同委員会だったと思うのですが、移設を条件に返還合意されているわけです。ところが、移設先がはっきりしないということでそのままになっているわけです。そういうことも考えましたときに、ここでそういう施設をつくることについて、将来に不安のないような建物ができるような、そういう話もあわせて日米合同委員会で米側に話をしておく必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○小和田政府委員　地位協定の第二条４項（ａ）の問題につきましては、一般論として申し上げれば、先ほど玉城委員から御指摘がありましたように、米軍に提供されている施設区域であるけれども日本側が臨時に使用するというケースについて規定しているわけでございます。その臨時の使用という形態は、具体的な話がわかりませんとなかなか難しいわけでございまして、いろいろな形があり得ると思います。一定の条件のもとで日本側に使用させることが、米軍に提供した施設区域の目的それから使用の形態等に対して不都合を生じないというような、正規の使用目的を阻害しないということが条件になろうかと思いますけれども、先ほど北米局長がお答え申し上げましたように、もう少し具体的なことがわかりました段階で検討することが適当ではないかというふうに考えます。
○玉城委員　この設置の場所が、ここが条件として非常にいいということで共同使用させてもらいたいという調整を今しておるわけでありますので、建物はつくったが臨時的なものしかできないとなりますとこれまた意味がないわけでありますし、返還合意がされていることも前提にして将来の不安のない建物ができ得るように、外務省としても御尽力願いたいとお願いいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○渡辺（朗）委員　きょうは時間が余りありませんので、幾つかの点を簡潔にお尋ねさせていただきたいと思います。
　まず第一番目に、ソ連の外相が来年一月には来日されるわけであります。今お話を聞いておりますと、広範な問題について話し合いをしたいというお考えでございますけれども、外務大臣は、特にどういう点に重点を置いてのお話し合いをされようとしておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○安倍国務大臣　具体的にどういう問題点を議論するかということについては、ソ連側ともまだ打ち合わせをしておらない状況でありますが、基本的にはまず国際問題、そして二国間問題ということになるわけであります。
　国際問題としては、米ソ首脳会談に伴っていろいろな事態が起こっておりますので、こうした状況を踏まえて議論していかなければならぬと思います。地域としてはやはりアジア地域、特に朝鮮半島の状況等は、我々としても重大な関心を持っておりますし、率直な意見の交換をしたいと思います。
　さらに二国間問題としては、我が国として対ソ外交の基本であります領土問題を解決して平和条約を締結するという、この日本の不動の考え方をソ連側にも伝えてソ連側の対応を求めてまいりたい。我々は対ソ外交について、まずそうした基本問題が解決されることが、真の友好関係を築き上げることにつながっていくという認識を持っております。その他経済、貿易の問題、文化交流の問題、あるいはまた人的交流の問題等々、二国間にもいろいろと懸案、それから問題がございますから、これらをすべて話し合ってみたい、こういうふうに考えます。
○渡辺（朗）委員　今、国際問題の中で重要な問題の一つとして、朝鮮半島の問題についてもお話し合いをと言われましたけれども、どのような基本的立場といいますか、そういうものを持って朝鮮半島の平和問題をお話しなさるわけでございましょうか。特に、例えば現在の分断されている状態というもの、これがクロス承認の形も考えられるでありましょうし、あるいはまた国連同時加盟というような問題もあるでありましょうし、いろんな問題が付随して出てくるわけでありますが、これらについてはどんな方針を持っての交渉をされますか。
○安倍国務大臣　基本的には、やはり米ソ首脳会談に伴いまして、いわゆる平和と軍縮の問題というのが世界的な課題になっておりますし、これはソ連が重大な関心を持つだけでなく、日本も非常に重要な関心を持っております。ヨーロッパが安全である、あるいは米ソが戦争をしないというだけでなくて、やはりアジアにおいても真の平和というものが確立されなければならない。そういう面で日ソ間の、極東情勢、安全保障、そうした問題をめぐっての率直な話し合いがやはり大事だろうと思います。
　そうした中で、地域問題としてもちろん中東問題とかあるいはカンボジア問題等、いろいろ取り上げてみたいと思っておりますが、朝鮮半島の問題は何としても、日本にとりましてもあるいはソ連にとりましても、隣国の関係でございますから重点を置かなければならないと思っておりますし、日本としましての考え、これは今行われております南北対話というものが積極的に進んでいく、そして民族和解の方向へ流れが出てくるための南北対話への支援、さらにまたその環境づくり、そういう点についての日本の考えを述べなければならぬと思いますし、またソ連側の考え方も聞きたい。これはソ連、日本、そしてアメリカ、さらに中国、そうした関係の国々が相協力して朝鮮半島の緊張緩和、そして対話の推進には当たっていく必要があろう、こういうふうに私は基本的に考えております。
○渡辺（朗）委員　これは、ぜひ有意義な話し合いをしていただきたいし、特に隣国でありますから、よく言われるように好きであっても嫌いであっても引っ越すことのできない関係でございますので、相互の信頼醸成措置をどういうふうにつくっていくのかということが大変大事になってくると思います。そういう観点から取り組んでいただきたいと思いますが、今もおっしゃった文化的な問題一つとっても、お話しされるということを私は聞きましたが、新聞その他で拝見いたしますと、外務省首脳としては文化協定ぐらいはぜひ調印したいという、そのような積極的な報道がある反面、それは不可能であろう、その文化協定の調印すら重大な食い違いの問題があるので不可能だ、こういう報道も行われております。
　そうしますと、具体的な問題でどこに何が前進するのか。朝鮮半島の平和の問題、そういうことになったら恐らく大変大きな意見の食い違いも出てくるだろうが、文化問題一つでも重大な懸案が対立しているというようなことが報道されて、それがゆえに調印もできないということであるならば、一体何が前進のあかしになるであろうかなと懸念をするものであります。今の文化協定ということ一つ取り上げて今どのような状態にあるのか、外務大臣としてはお考えを持っておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○安倍国務大臣　日ソ関係は、ただ一回外相会談をやったからといって、それでもってすべて解決一するという問題ではないと思います。日ソ間には、いろいろな意見の食い違いも会談の中で出てくることは当然予想されておりますし、必ずしも楽観をしておるわけではございません。しかし、こうしてやっと十年ぶりにソ連の外相が来るわけですし、八年ぶりに定期外相会談がスタートを切るわけでありますから、それなりに大きな意義を持つわけですし、この会談がこれから継続して行われるという一つの筋道をきちっとつくっていくことが、今回の会談に当たっては大きな意義があるだろう、私はこういうふうに見ておりますし、同時にまた、率直な意見の交換というのが問題解決の糸口を見つけ出すことにもつながっていく、こういうふうにも思っております。そういう意味では、一方においては決して楽観をしておるわけではございませんが、一面においてはああした米ソの首脳会談の雰囲気の中で、この日ソ関係を改善していく一つの方向が出てくる可能性がまたあるのじゃないか、こういうふうにも思って全力を傾けなければならぬと考えます。
　そういう中で、文化協定については今交渉しておりまして、残っている問題は難しい問題だけ残っておるわけでございますから、交渉当事者としては解決がなかなか容易でないというふうな判断が出ることは、これは当然のことだと思うわけでございます。しかし、せっかくここまで来ておるわけですから、そして両国の外相が会うわけでありますから、それまでの間にこうした問題点が双方の話し合いによって解決をして、できれば合意を外相会談までに見るということを私としては希望いたしております。そのためにこれから鋭意折衝は会談まで続けていくということで、今努力をさせておる最中であります。
○渡辺（朗）委員　今お話がありました文化協定一つとっても、事務方の方では相当に煮詰めた話し合いはしておられると思うのです。新聞報道その他では、三つ四つくらいの何か重大な対立点があって難航しておる。これは交渉ですから、発表できないものもあるいはあるかもわかりません。ですから、機密の条項にまで触れようと思いませんけれども、発表できるものであるならば、私は国民の前に、どの点が争点あるいは対立点であるのかということはおっしゃることが大事だろうと思うのです。ただ、対立があるだけがぼっと抽象的に話が出ますと、緊張緩和を期待しておる国民、そういう立場からすると、何か冷や水をかけられたような感じにもなります。そういう点で発表できるものがあるならば、どこが対立点なのか、教えていただきたい。
○西山政府委員　先生御指摘のとおり、ただいま交渉中の問題でございますので、それぞれの立場がこうであるということを明らかにいたしますと、それぞれがもうそれから後に引けないというような問題になりますので、詳しいことを申し上げることは御容赦いただきたいと存じます。ただ、我々が終始一貫、何とかこの交渉を通じてなし遂げたいと思っておりますことは、御承知のとおり先方から日本に入ります情報量というものは非常に大きいわけでございます。ところが、我が方からソ連の中に入りますさまざまな情報量というのは、非常な制限のもとに置かれておりますので、何とかこれをできる限り平等に近いものに持っていきたい、そういう観点から努力をしているわけでございます。
　このくらいで御容赦いただけたらありがたいと存じます。
○渡辺（朗）委員　それでは、深追いをするのはやめましょう。ひとつ、最大限折衝をしていただきたいと思います。
　それではちょっと問題を変えます。
　お尋ねをしたいのは、最近のアジア情勢の中での焦点になっているフィリピン問題がございます。これについて、外務大臣あるいは外務省の御見解を聞かせていただきたいのでありますけれども、今実情というのは一体どういうふうになっているのか。特にこの問題に関しまして、最近は大統領選挙が行われる日程も決まりました、候補者も決まりました。そういう事態に対してアメリカの上院下院においては、自由にして公正なる大統領選挙が行われることを期待する、これば恐らくまさに異例の決議だと言われるでありましょうが、そういう決議案まで出ている。しかも、下院のごときは四百七対ゼロというような数字でもって、本当に全員一致でそのような決議が行われる。
　一見すれば内政干渉かもわかりません。しかし、そこまでアメリカなり、アメリカのみならずＡＳＥＡＮ諸国なども大変に関心を持っている今日のフィリピンの情勢であり、来るべき大統領選挙だと思います。したがって、我が国がどういうふうな態度をとるのか、あるいは日本の国会においてどういう議論が行われているのかということは、当然国際的に注目されているところでもあろうと私は思います。日本とフィリピンの関係は、言うまでもなく大変緊密なものが今日までありました。それだけに、今の置かれている情勢と今後の問題についてどのようなお考えを持っていられるのか、外務大臣に御所見を賜りたいと思います。