Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（尾田栄章君）　ただいま先生御指摘のとおり、スーパー堤防事業そのものは大都市に、特に首都圏と近畿圏におきます超過洪水対策として進めておるものでございます。
　今お話しのとおり、総延長四百キロメートルでございます。堤防延長にしますと八百キロメートルになるわけでございまして、現在のところこのすべての事業の完成に要する費用については積算ができておらないところでございますし、またこのスーパー堤防事業そのものは関連をいたします面的な整備事業とあわせて実施していく、そういう形で従前から進めてまいっておりますので、宗成年度につきましても、いつまでに仕上げられるというめどが現在においてはまだ立っておらない段階でございます。
○緒方靖夫君　それでは伺いますけれども、これは八七年から始まっているわけです。九七年度までの総事業費は幾らかかっているのか、それから何カ所でどれだけの長さが完成しているのか、お伺いします。
○政府委員（尾田栄章君）　昭和六十二年度から平成九年度末までの総事業費は千八百七十八億円でございます。総事業費によりまして二十五地区、延長約七・八キロメートルが完成いたしております。なお、千八百七十八億には完成をした総延長分以外にも現在実施しておる事業費が含まれております。
○緒方靖夫君　そうすると、千八百億円として八キロ、一キロ平均で計算いたしますと大体二百三十億円ぐらいかなと。そうすると、八百キロを完成させるとして、現在のまま総延長、非常に単純な計算ですが、ちょっと計算してみても十兆円を優に超すそういう事業費になるのかなと、そんなことを思うわけです。相当な額がかかるということは間違いありませんね。
○政府委員（尾田栄章君）　先ほども申しましたが、千八百七十八億には現在実施中のものもございますので、概算でございますが、多分一キロメートル当たり百億ぐらいではなかろうかと思いますので、そういう形でいきますと、八百キロメートルですと八兆円という形になろうかと思います。
○緒方靖夫君　しかしこれ計算が合わないんですね。一キロ百億円、だけれども、これまで八キロ、それで千八百億円として計算すると、割り算すると二百三十億ぐらいになるでしょう。ですから、そういう計算をしないと合わなくなるなと思うんです。
　それで、そういうことでやると一メートル当たり大体二千三百万円ということになる。現在の価格で見積もっても、利根川の対象延長というのが三百三十八キロでしょう。そうすると、これを掛けると七兆八千億円、荒川は百六十キロ、そうすると三兆七千億円、淀川は七十二キロで一兆六千億円ということになります。しかも、これから都会の人口密集地に行くと補償費等々というのはもう莫大な額になってくる。そうするとこれは巨額になるという、そういうことからも想像できるなと思うんです。それで私は、この財政危機の折にこんな巨額の投資をするからにはそれなりの必要性と緊急性、これが求められるということを率直に思うんです。
　それで、利根川も淀川も百五十年から二百年に一度洪水が起こって、それに対応できるような整備を目指していると思うんです。スーパー堤防はその計画を上回る洪水の場合、堤防能力を超える越水による堤防の洗掘を防ぎ、そして破堤という致命的な事態を防止する、それがふれ込みになっているわけですけれども、スーパー堤防整備の対象となる下流部で堤防は大体概成しておって、そして超過洪水が起こる危険性がどのぐらいあるのかなと、私はそれが率直に言って第一の疑問なんです。
　具体的にお聞きしたいんですけれども、淀川でのスーパー堤防整備事業の前提として、越水が起こるような超過洪水の際の設計水位、これは幾らに計算されているんですか。
○政府委員（尾田栄章君）　ただいま先生がおっしゃいます堤防の設計水位というのは、こういうスーパー堤防の構造を設計するに際して、この上を越流しても堤防自体が破壊しないという形で構造の安定性を確保するためのそういう水位として計算しておりますのは、淀川の基準地点でございます枚方におきましてはＯＰ、これは大阪湾中等潮位でございますが、十五・三八メートルでございます。
　なお、この地点におきます堤防を設計する、そういう計画高水位、これはＯＰで申しまして十三・二三メートルでございます。
○緒方靖夫君　今お話を伺っても、淀川の上流域、これは例えば二百年確率のそういう異常降雨があったとしても、淀川の支川、これは木津川とか宇治川とか桂川、こういうところは百年から二百年の対応の整備ができていないわけですから、そこであふれてしまって淀川下流都の現在の堤防を超えるような、そういう洪水というのは発生しないんじゃないか、常識的に考えてもそう思うんです。それはいかがですか。
○政府委員（尾田栄章君）　洪水がどういう形で起こるかということに関して申しますと、例えば利根川で申しますと、二十二年九月洪水が戦後としては最大の洪水でございます。それ以降現在に至るまでこの二十二年九月を上回る洪水が起こっておりませんが、これと同じ雨が降りますと、現状においては、上流のダム群がまだでき上がっておらないという状況のもとでハイウオーターレベル、計画高水位を超える、そういう洪水が起こり得ます。
　ですから、現在、超過洪水対策というのは、計画をしておりますダムあるいは河道の掘削というのがすべて終わった時点において初めて超過洪水対策になるわけでございまして、現状においては超過洪水に至る前のそういう洪水においても計画高水位を超えるということが起こり得るわけであります。
　そしてまた、超過洪水対策としてのスーパー堤防と通常の堤防の一番の違いは、計画高水位を超えたそういう大出水に際しても、スーパー堤防でございますと破堤という壊滅的な被害は避けられるというところが一番の基本でございます。
　そういう意味合いで、今回の新しい全総計画でも減災、災害をできるだけ未然に防ぐといいますか、しなやかに対応するという、致命的な欠陥は避ける、そういう考え方のある意味では先取り的な性格を持っておると考えております。
○緒方靖夫君　先取りは結構なんですけれども、理論的に考えても、また実践的に考えても、上流の支川で洪水が起こって、そっちであふれてしまって下の方には水が来ない、そうするとあふれることがない。これは私が考えるだけじゃなくて、実際この工事に従事している方々も、何でこんな工事をやっているんだろうと疑問に思うという声も私は直接聞いているんです。絶対に水が越水することはない、越水は万年に一度あるのかなという話なんです。それで、今言われたようにしかもこれは完成しなければ話にならない。
　そこで、私、第二の疑問なんだけれども、治水の効果の問題なんです。目標八百キロに対して、十年で八キロなら現在の完成率は一％、荒川は八十キロに対して〇・四キロの完成だから〇・五％でしょう。淀川は三十六キロに対して一・四キロの完成だから三・九％、大河川において今、点の事業です。ですから、これは完成しなければ今言われたような効果は出てこないわけでしょう、まさにそうですね。そうすると、じゃこれはいつ一体完成するのか。先ほどお聞きしたけれども、めどはわからないということなんです。総事業費もわからない。
　そうすると、建設省のパンフにもいろいろ書いてあります。治水事業の何とかと書いてあるけれども、単純計算してみてもこの八百キロが完成するまでにやっぱりあと千年かかるという計算になるんです。そうすると、この効果は一体いつ生まれるのか。これが大きな問題になります。
　次に行きます。九七年度までの完成地区はさっき言われた二十五でしょう。八キロとして一カ所平均三百メートルぐらいの工事です。そこで、数百キロの長い堤防のうち、点々だけをつくる。今言ったように、まさに治水効果は生まれないと思うんです。ですから、完成するまで治水効果が生まれるのを待つということなんですか。
○政府委員（尾田栄章君）　治水工事自体、本質的にかんなをかけると申しますか、一歩一歩積み上げていかざるを得ない性格を持っております。これはスーパー堤防に限らず、通常の堤防でも営々と堤防を築いていきまして、最後のところまで引っつかないとある意味では効果を発揮できないという宿命を持っております。そういう中で、我々日本人は有史以来営々とその治水の安全度を上げてまいったわけでありまして、順次治水の安全度を上げていくというのが基本的な考え方だと思っております。
　大都市部のように致命的な被害を避ける、そういう意味合いでは、本当に大事なところにおいてはスーパー堤防という形で整備をするということが最終的な目標として大変大事なことだというふうに考えております。
○緒方靖夫君　大事でも、結局その効果が生まれるのには物すごい時間がかかるわけです。数百年後でしょう、八百キロができるとしても、今のテンポで言うと単純計算でも。ですから、その点は今の財政状況のもとでこういう工事をこういう形で進めるのか、それともあふれやすい中小河川に対して手厚い改修をするのか、そういう政治選択の問題だと私は率直に思うんです。そういう問題を私は提起したいと思うんです。
　それから三番目の疑問、これはだれのためかという問題なんです。堤防沿いの土地をまさに税金でかさ上げして、大手ディベロッパーの開発計画とか土地所有者である大企業の巨額な利益を保障するようなことになっていないか。そういう批判というのは実際に各地であるわけです。
　そういう点で、こういう大手ゼネコンとか大手ディベロッパーのための事業になっていないと、こう局長は断言できますか。
○政府委員（尾田栄章君）　まず一点目の一般改修との兼ね合いがどうかというお話でございますが、この点は私どもも常にこのスーパー堤防事業を進めるに際して頭を悩ませているところであります。現在までのところ、治水事業費全体の伸びの中でスーパー堤防に回してきておるわけでして、一般改修を削ってスーパー堤防に回すということは一切いたしておらないということだけは申し上げておきたいと思います。
　それから、二点目でございますが、これはスーパー堤防のように面的な整備を行いますので、それぞれの地域の面的な整備事業の進捗に合わせて、私どもとしてもそれに合わせておつき合いをいたしませんと悔いを後世に残す、後世またそこでスーパー堤防の事業をやるとすれば莫大な事業費を要するということになるわけでありますので、そういうものとできるだけ調整をとりながら事業を進めていくというのを基本的に考えております。
○緒方靖夫君　一般改修の問題についてはちょっと事実が違うので、後で反論させていただきます。
　まず、大手ディベロッパーのための奉仕をしていない、絶対ないということは断言されなかったと思うんですけれども、私はちょっと具体的に提起したいんです。
　建設省の近畿地建の淀川工事事務所が発行したこういうパンフレットがあります。これを見ると、ここに「住友特殊金属（株）山崎製作所におけるスーパー堤防整備」というのが書かれているわけです。この工事の関係なんですけれども、この事業の期間、延長、関連事業の内容、それを述べてください。
○政府委員（尾田栄章君）　この当該地区、江川地区というところだと思いますが、ここは事業延長三百二十メートルでございまして、事業着手は平成六年度でございます。完成予定については今のところまだはっきり決まっておりません。平成九年度までの事業費は約六十七億円でございます。
○緒方靖夫君　そうすると、これから見込まれる総事業費それから補償費、工事費、これの概算を挙げてください。
○政府委員（尾田栄章君）　全体事業費は、大体百四十億円程度と現在のところ見込んでおります。そういう意味合いで、現在までの進捗状況は約五〇％というふうに考えております。
　また、用地費等につきましては、これは財産権にかかわる話でございますので、私どもの方から申し述べるのは差し控えさせていただきたいと思います。
○緒方靖夫君　しかし、総事業費の中には補償費が当然入っているわけですね。国会で聞かれているんだから、局長、答えてくださいよ、補償費。
○政府委員（尾田栄章君）　この当該地区におきましては、先生おっしゃいましたとおり相手が住友特殊金属一社でございまして、ここで補償費を申し上げることはその補償そのものの内容を申し上げるということになりますので、私どもの方から申し上げることは差し控えたいというふうに思っております。
○緒方靖夫君　しかし、これは税金を投入して行われている事業でしょう。それに対して国会で質問されて、しかもきのうちゃんと通告して、もう手元に数字があると思うんだけれども、それでも答えないというのは、これは非常におかしな話だと思います。
　これは、日経の三月四日付に住友特殊金属の決算が出ています。その中に、平成九年の決算では約二十一億円の特別利益を計上する、その内容は国からの補助金と書いてある。だから、一年で二十三億ということははっきりしている。これは間違いないでしょう。
○政府委員（尾田栄章君）　住友金属さんの方でそういう発表をされたということは伺っております。
○緒方靖夫君　局長、これは重大問題ですよ。何であなたが言えないのかというと、補償費が莫大だから言えないんじゃないですか。
　では、私自身が調査して、当たっているかどうか、外れていたら外れていると言ってほしいんだけれども、この問題について総事業費が百四十億円という想定を言われた。その中で、私はこの問題について工事費は約十億だと見ています。そうすると、等々というのがあるから補償費というのは百億程度になるんです。とすると、やはり総事業費の中で、補償費、住友金属に払う金、これは相当部分を占めるわけでしょう。この堤防にかかる工事費の十倍以上、そういうものを住友金属に渡しているということになる。間違いありませんか。間違っていたら指摘してください。
○政府委員（尾田栄章君）　こういう補償に際しましては、損失補償基準要綱、これは政府全体で決めておるものでございますが、これに基づきまして、建設省では、建設省の直轄の公共事業の施行に伴う損失補償基準に従って積算をして適正に執行するということにいたしております。
　額そのものにつきましては、先ほど申し述べましたとおり額が大きいかどうかということではなしに、相手との信頼関係ということで、私ども今までどういう場合におきましても、その損失補償の内容について私どもの方から申し上げるということは差し控えさせていただいているところであります。
○緒方靖夫君　しかし、局長は否定されなかったので、やっぱり工事費の十倍以上の補償費をそういう企業に渡しているということです。
　企業の側で何が起こるかというと、まず工場の移転費用を補償してもらって、堤防整備中の仮工場の建設をしてもらう、工事中の借地料、堤防完成後にもとの新しい工場を建ててもらう、これが補償料のすべてですね。何が起こりますか。おんぼろの工場がすばらしい開発の土地にぴかぴかに再建されるわけです。
　しかも、調べてみると、こういうケースというのは各地にあるわけです。住宅ならまだいいかもしれないけれども、住宅もある。しかし、こういう工場とか企業の所有地というのは非常に多いわけです。そうすると、我々の税金を使ってそういうことをわざわざやってやって、もう手とり足とりすべて面倒を見る、そういう工事をやっているということじゃないですか。これはやっぱり私は今の税金の使い方からして非常におかしいと思う。そのことをはっきり指摘しておきたい。
　それからもう一つ。先ほど局長は予算のことを言ったけれども、あなたからもらった資料を見ても、例えば荒川下流工事事務所、これを見ても、直轄の河川改修費、これは九三年度から九七年度で一九一％伸びています。その中で、スーパー堤防については、九三年度三十八億から九七年度百五十億と三九四％の伸びです。その一方で、一般改修というのは半減しているわけです。だから、一般改修に迷惑かけないなんてあり得ないんです。だって、河川局の費用は限られているわけだから。この九三年から九七年の間に四倍化しているわけです。これが各地で行われている。
　ということは、いつつくられるかわからない、めどがわからない、そういう工事に対してすごい巨額のお金を使っている。しかも、その使われ方というのは、企業のそういう新しい工場を税金で建ててやるような、それに近いような行為が行われている。やっぱりこれは問題だと思うんです。
　大臣、この問題で最後でということでお願いしたいんですが、こういう問題について点検していただきたいと思うんです。環境庁にちょっと質問があるので、申しわけないんだけれども、大臣、済みません。
○政府委員（尾田栄章君）　先ほど私が申したこととの関連のところだけお答えをさせていただきますが、私が先ほど申しましたのは、治水事業全体に関しての議論でございまして、それぞれ一事務所を見れば、それぞれ……
○緒方靖夫君　お認めになったわけですからね。
○政府委員（尾田栄章君）　ただ、全国で見たときには、スーパー堤防については全体の伸びの中で一般改修は削っていないということだけはぜひ御理解を賜りたいと存じます。
○国務大臣（瓦力君）　委員、スーパー堤防につきましての御質問でございましたが、我が国は、都市におきましてのいわゆる可住面積といいますか、沖積層から成っておるわけでございますから、これから河川管理をしていくということは、我が国の経済活動を営むにいたしましても生活を営むにいたしましてもこれは重要な問題でございます。殊に東京、大阪等を流下する大河川について今実施をしておるわけでございますが、加えて一般の河川改修と並行して推進していく必要がある。これはやはり地域における安全を確保していくために重要なことでございます。
　また、河川の仕事は年月がかかります。しかし、そのことのゆえをもって地域の安心が得られるわけでございますから、川というのは目に見えざるところに苦労があるなど。予算でも、だんだん御理解を得られればいいんですが、河川予算は本当に厳しい中で苦労をいただいております。
　今委員の質問は、極めて緒方委員は聡明な方だと私は日ごろ思っておるわけでございますが、大変残念なことは、掛け算割り算の話のようでございまして、地域のそれぞれの状況、事情がある中で積算をしながらやっていく仕事であることも御理解をいただかなきゃならぬ。それから、住民が安心をするためにスーパー堤防などをやっておるわけでございまして、ましてやゼネコンや土建屋を潤わせるための仕事であるという指摘は極めて私は遺憾だと考えております。
　そういう論点に立ちまして、私は都市における安全確保のためのスーパー堤防整備を進める。そしてまた、疑惑を受けるようなことがないように私どもは襟を正して仕事を進めておるということにつきまして理解を得ておきたいと重ねて申し上げるところであります。
○緒方靖夫君　やっぱりいろいろ問題点がある場合にはきちっとその点を見ていただきたいということを大臣に申し上げて、次の問題に移りたいと思うんです。
　次は、東京の日の出町にあります三多摩の広域処分場の問題なんです。ここで、かねてから谷戸沢の処分場では汚水漏れの問題が指摘されてまいりました。最近、住民の調査によって、周辺の集落のがん死亡者が非常に多いというショッキングなデータが明らかにされました。
　これは、地元の「日の出の森・水・命の会」が調査したデータなんですけれども、八九年から九七年のがん死亡者の聞き取りをした結果、処分場の北西約八百メートルのところで、ちょうど谷戸下ろしという、風下ですけれども、そこに住む人たちの人口二百七十一人のそういう集落、そこで九年間のがん死亡者が十八人に上る。人口十万の換算で年平均七百三十八人、これは日の出町平均では百五十六・六人ですから、その四・七一倍ですね。全国平均が百七十八人ですから、四・一三倍というそういう異常な値を出したわけです。
　それで、この問題で私は、別の地域、尾根が二つあってそこから遮られているところでの調査ということで言うとこの値の五分の一以下になるというそれを比較してみて、これは処分場に持ち込まれている大量の焼却灰、そこから空中に飛散した焼却灰が原因でないかということを思うわけです。また、住民の方々もそのことを非常に心配しているわけです。
　このことについての因果関係、これはもちろん断定できません。しかし、この問題でやはり調査をし原因究明を行う必要があるのではないかな、そういうことを痛感するわけです。
　この問題について、これは直接関係するのは厚生省になりますか、厚生省の方に、まず最初にこういう問題についてどういうふうに対処されるのか、私は調査を要求したいわけですけれども、その点についてまずお尋ねしたいと思います。
　それから後、大臣。
○政府委員（小野昭雄君）　廃棄物処理法におきましては、最終処分場の維持管理基準というのがございまして、埋立地の外側に廃棄物焼却灰等が飛散流出をしないような措置を講じるというふうに定められているわけでございます。一般的に申しますと、焼却灰につきましては一たん水に浸してから搬出をしまして、またその日のうちに埋め立てた上へすぐ種土をするということが基準になっているわけでございます。
　今御指摘のような飛散の状態があるのではないかという住民の皆さんのお話があったわけでございますので、東京都に対しましては、この維持管理基準に適合した埋め立てが行われているのかどうかということを改めて確認するように指導したところでございます。その指導結果に基づいて、また東京都ともお話をしながら対処してまいりたいと思います。
○緒方靖夫君　そういうことで、よく調べていただくということをお願いしたいと思うんです。
　それで、この問題で私が思うのは、処分場についての今の基準というのは、結局埋立地の外に一般廃棄物が飛散しないような措置をとるというだけなんですね。ということは、これはかなり以前の規定で、結局ダイオキシンの危険性がまだ明らかにならない、そしてまた微粒子の飛散が重要な問題として考えられなかったときの基準で、やっぱりこの点は今の状況に対応できていないと思うんです。
　それで、実際私が現地で見ても、ダンプが来てダンピングする、そうすると確かに幾ら水をかけても熱いものですから飛びますね。その飛散というのは確かにあるわけです。きょうのお話でも大臣が、疑わしきは罰せずではだめだと言われた。私はこの点が非常に大事だと思うんです。科学的にきわめようとしても、相当危ないところが既にわかっているならばそれに対してきちっと対応する、これが必要だと思うんです。
　ですから、その点で住民の方々が非常に心配されている。それだけじゃなくて、広域処分場というのは各地にありますね。各地で、静岡とか福岡で同じようながん発生率が高くなっているという問題が起きております。ですから、課境庁長官として、やはり環境行政を預かる責任者として、この問題に対して必要な調査と、またしかるべき措置をとる、そういう方向で検討していただきたいということをお願いしたいと思います。
○国務大臣（大木浩君）　今がんの発生については厚生省の方でいろいろと研究調査されるということでございます。正直言って、大変失礼ですけれども、いろんなデータが出ておるものですから、必ずしも今の時点でがんといろんな処分場から出る、何だかよくわからないんですけれども、それと関係があるかについてはちょっと疑問があるという個人的な感触を私は持っております。
　それから、ダイオキシンの話になりますと、今度は空中に出てくるのはその影響というか少なくとも状況はかなり捕捉できるというわけでありますが、水とか土の中へ入ったものはこれはなかなか捕捉しがたいということですから、先般から申し上げておりますように、それについては調査研究を今後も続けたいと思っております。水にはダイオキシンだけで言いますとなかなか溶けない、あるいは土についてはどういう状況になっているかよくわからないということでございます。ですから、一般論として申し上げますと、やっぱりきちっとこれから調査研究は進めたいと思います。
　ただ、今いろいろ基準があるものを、きょうあしたからすぐに変えろということになってきますと、これはまた全国的になりますので、その辺は事情をこれから調べて必要ならば措置をとり、必要ならというか今後状況に応じて措置を検討したいというふうに思っております。
○委員長（関根則之君）　本日の委嘱審査はこの程度にとどめます。
　明日は午前十時から開会することとし、これにて散会いたします。
　　　午後五時十一分散会
平成十年四月七日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　三月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　竹村　泰子君　　　　　今井　　澄君
　三月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小山　峰男君　　　　　釘宮　　磐君
　　　　　続　　訓弘君　　　　　浜四津敏子君
　三月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田浦　　直君　　　　　遠藤　　要君
　　　　　常田　享詳君　　　　　井上　吉夫君
　三月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　井上　吉夫君　　　　　常田　享詳君
　　　　　遠藤　　要君　　　　　田浦　　直君
　　　　　渡辺　孝男君　　　　　風間　　昶君
　三月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　風間　　昶君　　　　　渡辺　孝男君
　三月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　阿部　正俊君　　　　　坪井　一宇君
　　　　　常田　享詳君　　　　　浦田　　勝君
　三月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　浦田　　勝君　　　　　常田　享詳君
　　　　　坪井　一宇君　　　　　阿部　正俊君
　　　　　清水　澄子君　　　　　青木　薪次君
　三月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田浦　　直君　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　　常田　享詳君　　　　　村上　正邦君
　　　　　青木　薪次君　　　　　清水　澄子君
　四月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　下稲葉耕吉君　　　　　田浦　　直君
　　　　　村上　正邦君　　　　　常田　享詳君
　四月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　常田　享詳君　　　　　佐藤　静雄君
　四月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　静雄君　　　　　常田　享詳君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水島　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　澄子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　木暮　山人君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川きよし君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚　生　大　臣　　小泉純一郎君
　　　政府委員
　　　　　　　厚生大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　田中　泰弘君
　　　　　　　厚生大臣官房障
　　　　　　　害保健福祉部長　　篠崎　英夫君
　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　局長　　　　　　　谷　　修一君
　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　局長　　　　　　　小林　秀資君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局長　　　　　　　小野　昭雄君
　　　　　　　厚生省医薬安全
　　　　　　　局長　　　　　　　中西　明典君
　　　　　　　厚生省老人保健
　　　　　　　福祉局長　　　　　羽毛田信吾君
　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　横田　吉男君
　　　　　　　厚生省保険局長　　高木　俊明君
　　　　　　　厚生省年金局長　　矢野　朝水君
　　　　　　　社会保険庁運営
　　　　　　　部長　　　　　　　真野　　章君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大貫　延朗君
　　　説明員
　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　局環境研究技術
　　　　　　　課長　　　　　　　石川　明彦君
　　　　　　　法務省矯正局保
　　　　　　　安課長　　　　　　九重　信行君
　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　計企画官　　　　　清水　　治君
　　　　　　　大蔵省主税局税
　　　　　　　制第一課長　　　　伏見　泰治君
　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　局医学教育課長　　木谷　雅人君
　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　局研究助成課長　　磯田　文雄君
　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　局牛乳乳製品課
　　　　　　　長　　　　　　　　井出　道雄君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第二局厚生
　　　　　　　検査第一課長　　　諸澤　治郎君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○平成十年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）、平成十年度特別会計予算（内閣提出、衆
　議院送付）、平成十年度政府関係機関予算（内
　閣提出、衆議院送付）について
　（厚生省所管及び環境衛生金融公庫）
　　　　—————————————
○委員長（山本正和君）　ただいまから国民福祉委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る三月十九日、竹村泰子君が委員を辞任され、その補欠として今井澄君が選任されました。
　また、三月二十日、小山峰男君及び続訓弘君が委員を辞任され、その補欠として釘宮磐君及び浜四津敏子君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（山本正和君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本正和君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に渡辺孝男君及び清水澄子君を指名いたします。
　　　　—————————————
○委員長（山本正和君）　去る三日、予算委員会から、本日から明八日正午までの間、平成十年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、厚生省所管及び環境衛生金融公庫について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　予算の説明につきましては既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○南野知惠子君　自由民主党の南野でございます。おはようございます。質問させていただきます。
　二十一世紀を目前にいたしまして、少子・高齢社会への準備は医療、年金、介護など、着実に進めなければならない最大の課題だと思っております。そこで、平成十年度予算におきましては、これらの諸問題への対応状況に関し御質問させていただきたいと思います。
　十年度予算におきます介護保険の準備状況についてでございますが、日銀の短期経済観測によりますと経済は停滞しているということでございます。また、自民党は十六兆円規模の経済対策を策定し、景気回復に努めております。
　この経済の停滞の特徴といたしまして、個人消費の停滞が挙げられていると思います。この個人消費の萎縮の要因の一つに、少子・高齢化の問題があるのではないかと思われます。なぜならば、年金が少なくなる、また高齢化する、それにより医療費がかかるということが言われております。それならばもう自衛してしまおう、したがってとりあえず消費を抑制して貯金に回そうというような考えを持つものだと思っております。
　高齢化対策問題では介護保険、年金、医療改革、こういったものが待ったなしの問題であり、少子化対策ではエンゼルプランというものも思い起こされております。介護保険は、昨年ようやくこの場で法律が成立いたしました。平成十二年度の制度実施に向けて、事務方の皆さんも努力しておられることだろうと思っております。
　平成十年度予算ではこの準備をどのようになさっておられるのかお伺いしたいと思います。介護認定の問題でもモデル事業での反省を踏まえた準備をされていることかと思いますが、どのように準備を進められる予定でございますか、御説明お願いいたします。
○政府委員（羽毛田信吾君）　介護保険制度の施行準備状況についてのお尋ねでございます。
　私ども平成十二年度の円滑な施行に向けまして平成十年度におきましてはもろもろの準備を進めておりますけれども、まず先生今お挙げになりました要介護認定の問題につきましては、平成八年度から試行的事業ということでやってまいっております。その平成八年度における試行的事業における要介護認定基準等の当てはめの結果に出てまいりました問題点等を解決する形で、平成九年度、それを改善した形でモデル事業をまた実施をいたしました。こういった二年にわたりますモデル事業の結果を踏まえまして、平成十年度もこれ全市町村で要介護認定の試行的事業を実施するというのが一つございます。
　それから、介護保険実施後におきます介護保険の基盤整備あるいはそれに基づく事業量を把握するという意味で、介護保険事業計画等の策定作業に平成十年度からかかってまいるということを全国の市町村、都道府県において進めております。
　さらに、介護支援専門員、これは介護保険を運営していく場合の大きな一つの人的な面でのかぎになるわけでありますけれども、この専門員の養成に本格的に取り組むといったような形で平成十年度に本格的な準備に取りかかることにいたしておりまして、そのための必要な予算というものを平成十年度予算案の中に上げさせていただいております。
　あわせまして、介護基盤の整備のための新ゴールドプランの整備を進めるというような形での整備を進めておりますし、また法律制定後の政省令等につきましても、先月、介護支援専門員につきまして審議会での答申をいただきまして、そういった形で政省令事項につきましても、順次審議会で御審議をいただきながら具体的な内容を早急に詰めていきたいということで準備を進めておるところでございます。
○南野知惠子君　参議院の方でも大臣にお願いいたしました国の基盤整備といたしまして、人材確保さらに施設の問題については数等の検討も見誤ることなくよろしくお願いしたいと思っております。
　介護保険制度に関しましては、各都道府県におきまして介護保険事業計画を作成することになると思います。この計画と現在あります老人保健福祉計画とはどのような関係になるのでしょうか。介護保険制度導入に際しまして地方自治体から事務量の増加というものが懸念されているところでございます。老人福祉計画の見直しを行い、さらに別途介護保険事業計画を作成するということでしょうか。
　類似の事業でありますので、地方自治体への負担が過重にならないような合理的な連携が必要かと思います。いかがでございますか。
○政府委員（羽毛田信吾君）　計画についてのお尋ねでございます。
　この介護保険に当たりましての計画につきましては、市町村レベルそしてそれを総括する形での都道府県レベルということになるわけでありますが、一番ベースになるところが市町村の計画になるわけでございます。この介護保険事業計画は介護保険給付の種類あるいは対象となりますサービスごとの量の見込みを立てる、そういう量の見込みを達成するための方策を計画としてやるということでございますから、そういった介護保険事業運営のいわばもととなる計画でございます。
　他方、先生今お挙げになりました老人保健福祉計画、これは今申し上げました介護保険の給付の対象になるサービスだけではなくて広い老人福祉全般についての計画という位置づけになっております。当然そういう意味では両計画は共通する事項、特に介護保険給付になる部分については共通する事項を含んでいるわけであります。したがいまして、両計画につきましては調和が保たれるように作成することが必要でございます。
　具体的には、両計画の作成に共通して必要な作業としてこの実態調査等は一体的に行いたいと思っております。また、その計画をつくりますときに、それぞれのところで計画作成委員会等をつくるわけでありますけれども、これもいわば一体的な処理ができるように、そういう一体的な体制を組みたいと思っております。そういったことで、両計画を最終的には一体的な計画としてつくっていただくということでももちろん結構であるということで、むしろ先生おっしゃったように、事務量という面でも、また両者が調和をとれて有効に計画として機能を発揮するという意味でも、両者いわゆる一体的につくっていただくという方向で指導をいたしているところでございます。
　そういったことで、それぞれの市町村あるいは都道府県レベルでつくっていただくような方向に持っていきたいというふうに考えております。
○南野知惠子君　ぜひ双方に負担、不安がないような形でお願いしたいと思います。
　介護保険制度につきましても、現在ゴールドプランに従って建設されております特養などに関してお伺いいたしますが、これらの福祉施設は建設されたら間もなく介護保険制度のもとで運用するということでございますが、また新保険制度のもとで運用が開始されるもの、そのようにも思っております。これらの施設が円滑に新制度のもとで運営されるような指導はどのようになされるのでしょうか、お示し願いたいと思います。また、現在運用されている施設も新制度への移行に関しては大きな不安があるかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（羽毛田信吾君）　今お話のございました特別養護老人ホーム等の施設につきましては、介護保険ができますれば介護保険事業下における介護保険施設として運営をしていただくことになります。
　そういう形になれば、当然今までのようないわゆる措置費によって運営をされるという仕組みから介護報酬をもって運営されるという仕組みになってまいります。したがいまして、そういう運営という面では介護報酬によるある種の実績主義と申しますか、そういった運営の色彩が強くなってまいりますので、そういった意味での運営をどういうふうにやっていくかということが特別養護老人ホームの運営に当たりましても非常に大事なポイントになってまいります。
　そのためには、何と申しましても、やはりどういうふうに介護報酬なりが決まっていき、またどういうふうに施設運営はなってくるか、あるいは運営基準といったものがどういうふうになってくるかということが早くに知らされることが大事だというふうに思っております。これからいろいろ手順を尽くして決めてまいらなければならないわけでございますけれども、その都度その都度の情報をできるだけ速やかに流していく形でそういった面に対処をしてまいりたいと思っております。
　また、今後介護保険下におきましての施設運営ということについていえば、やはりある種の施設のサービス競争と申しますか、いかにその施設が入ってこられる方の需要に合った施設運営をするかということのいわば質の面での競争ということは今まで以上に大事になってくると思います。そういうことがむしろ介護保険下ではよいサービスを提供するという意味ではむしろ大事なポイントになってまいりますので、そういった意味でのある種の意識改革と申しますか、そういった点については私どもの方もそういう意味での必要性を関係団体に説いてまいりたいと思いますけれども、関係団体等におきましてもみずからの自主的な取り組みとしてそういう介護保険下における施設運営のあり方ということにつきまして今鋭意取り組みをいただいておりますので、そういった方向を私どもとしても支援をしてまいりたいというふうに考えております。
○南野知惠子君　運営される方も、また現在それを利用しておられる方、またこれから利用される方、これもひとしく公平に、不安のないよう、よろしくお願いしたいと思っております。
　介護保険制度と介護認定というものに関してお伺いいたします。
　保険制度が開始されますと当然認定申請がなされるわけでございますが、平成十年度予算では、特養の定員は二十七万六千三百五十五人、また老人保健施設では二十四万九千八百十一人、ゴールドプランの整備目標でいうならば、特養が二十九万人、老健施設が二十八万人、これらの方々がほとんど一斉に認定申請をお出しになられるというふうに想定されます。これらにまた加えまして在宅の方々もおられます。
　この認定の事務処理日程の計画も、既に計画あるいは計画の骨子をお考えになっておられると思いますけれども、発足当初の混乱は介護保険の信頼というものを確保する上でも避けなければならない、信頼あるものにしていかなければならないと思いますが、現在の作業状況について御説明いただきたいと思います。
○政府委員（羽毛田信吾君）　先生御指摘のとおり、介護保険施行当初におきましては要介護認定等の申請が集中をするということが予想されます。そのことによります混乱ということを避けなければなりません。そういった意味で、私どもといたしましては、準備としては、各市町村におきまして制度施行の約半年ぐらい前から順次要介護認定の手続きを進めるという形で、いわば前広に認定申請事務を処理していくということを始めたいというふうに考えております。
　そのことを前提にしてスケジュールを組んでおりまして、そういう観点から、先ほどお話し申し上げました平成八年度から進めております要介護認定の試行的事業につきまして平成十年度には全市町村で実施をいたしまして、平成十一年度のいわば後半でスタートをするときには各市町村ともそれなりにやり方についていわば習熟をできるだけしているという状況をつくりたいというふうに思っております。
　それからまた、そういった十年度の全市町村で実施をしましたことを踏まえました介護認定審査会というようなものの開く頻度、あるいは訪問調査の体制づくり、平成十年度のモデル事業はこういったものを踏まえながら早い時期に体制を組むような努力をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○南野知惠子君　ただいまお話しのようにぜひ円滑に進めていただきたいと思いますが、申請をしてから一応三十日ぐらいかかるだろうというのが法制定のときのお話でございます。そこら辺もなるたけ縮めるような対策をお願いしたいということと、要介護認定グループの中には、これがいっぱいつくられると思いますが、必ず看護職のメンバーというものも養成していただきたいというふうにもお願いいたしておきます。
　さらに、次でございますが、介護保険制度におきましては介護報酬を設定するための医療保険福祉審議会介護給付費部会というものが一月に設置されたところであるとお伺いいたしておりますが、実際の立ち上げはいつごろになるのでしょうか。また、部会委員の具体的な人選についてはどのようにお考えの御方針でしょうか、お伺いいたします。
○政府委員（羽毛田信吾君）　介護保険のいわゆる介護報酬あるいは施設の運営基準のうちでサービスの取り扱いに関します部分につきましては、関連をいたします介護サービスに関します有識者の方々、あるいは経済学の専門家等にも加わっていただく必要があるだろうというふうに考えております。
　こういったことから、そういったいわゆる介護報酬あるいは運営基準のうちサービス基準に関する部分を審議いただく介護給付費部会というものを立ち上げるということにいたしたところでございます。その具体的な審議の開始につきまして、あるいは部会の発足につきましては、できるならばこの四月にもまず第一回の立ち上げをできるぐらいに進めたいということで鋭意今進めておるところでございます。
　もちろん制度の骨格部分はいわゆる老人保健福祉部会で審議をいただくわけでございますけれども、それをさらに具体的に介護報酬の具体論を決していただくための審議会という意味では、そういった給付費部会を動かしていくということで今進めておるところでございます。
　委員の選任に当たりましては、今の介護給付費部会がそういった具体的な介護報酬の額を決めるということでございますから、介護サービスに関する有識者の方々の参加というものは必須でございますので、そういった観点から必要な方々の御参画を得たいということで今鋭意人選を進めているところでございます。
○南野知惠子君　そこには看護職が入っているのでしょうか、お尋ねします。
○政府委員（羽毛田信吾君）　今申し上げましたように目下人選中でございますので、具体的に何の職をということではございませんけれども、今申し上げました介護サービスをそれぞれ在宅の立場あるいは施設の立場で実際にやってくださる方々をも含めたところで必要な人選を進める必要があるであろう、そういう観点から進めておるところでございます。
○南野知惠子君　ぜひ介護の実際を知っておられる方をそこにお含めいただきませんと、いろいろな問題での査定ということが公平にいかないだろうというふうに思っておりますので、ぜひそのことは強く御要望申し上げます。
　次に、少子化対策でございますけれども、少子化の問題は単に厚生省の問題だけではないということはこれはもう存じ上げておりますが、住宅が狭いということも大きな少子の要因の一つであると思います。二ＤＫ程度の住居では子供を三人、四人と育てることはなかなか難しい。また、就業の問題では、育児休業制度などができて今までよりも条件はよくなったというふうに思われておりますけれども、出生率は反転上昇しておりません。いまだに低迷しているというところでございます。
　厚生省におきます子育て支援策、特に平成十年度におきましてどのようなことを実施されようとしておられるのか、お示し願いたいと思います。
○政府委員（横田吉男君）　少子化に対応いたしました子育て支援につきましては、従来からエンゼルプランあるいは緊急保育対策等五カ年事業によりまして進めているところでございますが、昨年におきましては児童福祉法を五十年ぶりに改正していただきまして、保育制度について利用者の視点肥立った利用契約制度への見直しを行ったところでございます。
　十年度予算におきましては、緊急保育対策等五カ年事業の経費といたしまして二千六百二十一億円ということで、対前年度比七・八％増の予算を計上いたしております。内容的に見ましても、待機児の解消を図るために、乳児保育等につきましてすべての保育所で行えるような体制の整備、あるいは延長保育、一時保育につきまして、保育所が自主的に実施できる仕組みにいたしますとともに、対象範囲も拡大することにいたしております。
　また、地域のお母さん方等に対する育児相談等に対応する地域子育て支援センター事業につきましても、補助要件等を緩和いたしまして、小規模型も新たに追加することにいたしております。それから、障害児保育につきましても、対象人員を大幅にふやしますとともに、その促進を図るための基盤整備の助成制度を創設いたしております。そのほか、夜間保育所の単価の改善でございますとか、公園方式の導入あるいは放課後児童健全育成事業の拡充等を図ることにいたしております。
　私ども、今後とも利用者が利用しやすい保育所づくりを目指して努めてまいりたいと考えております。
○南野知惠子君　ただいまお示しになられたのではまだ足りない部分があるのではないかというふうに思います。そういう意味では若干不満ということも申し上げたいと思っております。
　子供が学齢期に達しますと、一人の子供で手いっぱいで次の子供はつくれないというような方たちを多く耳にいたします。授業を終えた子供たちの面倒を見ると、もう一人の子供を育てる余裕がないということも聞きます。そういう意味での対策に放課後児童健全育成事業というのがございます。厚生省の施策の対象が学齢期前の子供の保育というものが中心であるということはもう十分承知しているところでございますけれども、学校へ上がったら次は文部省というのでは余りに縦割り過ぎではないだろうかというところが懸念されます。それでは厚生省が解決しなければならない年金、医療、介護の問題への解決には少しもつながらないのではないでしょうか。そういう意味では、厚生省は放課後児童育成事業をもっと積極的に活用すべきではないかと思います。
　これにつきましては、きのうもテレビでやっておりましたけれども、箇所数を拡大することということももちろんですが、もっと効果的に心の通った内容での事業が実施されるような工夫が必要であろうかというふうに思っております。そういう対策がございましたらお示しいただきたいと思います。
　また、エンゼルプランにおきましては、中心となるべきもの、または目標となるべきものが、みんな同じようなウエートを置いているというような感じで、目的というものの目玉がはっきり見えてこない。行政の側から積極的に子育てに支援をしていく姿勢が見えるようにしていただきたいというふうに思うのです。
　少子化対策は非常に幅広い問題でございます。全体を通じまして、また特に子育て支援策につきまして、何を重点に考えていこうとしておられるのか、厚生大臣というよりもむしろ国務大臣としてのお立場で、小泉大臣にぜひお言葉をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（小泉純一郎君）　子育て支援といいますか、少子化対策というのは各省庁協力のもとに考えていかなければならない問題ですが、今児童家庭局長が言いましたように、いろいろ具体的な個別の対策は講じているわけであります。また、全体の予算としても他の予算に比べますと増額してそれぞれの対策を請じておりますが、今言いましたように、今までだったら乳児、幼児、学校に上がる前のことを考えるのが主眼でありましたけれども、最近では今言ったような学童保育、この問題も文部省あるいは地域の方々と協力しながら、学童保育という新しい事業も必要だと。
　事実、各地域でそういう施策が進んでおりますので、そういう地域なり関連する地方団体あるいは文部省と連携をしながら、子育てしやすい環境といいますか、現在では共働きというのが特殊ではなくてむしろ普通になってきましたから、そのような状況でできるだけ社会全体また地域で支えていくというような策を講じる必要がある。それぞれの関係者の意見を聞きながら、そういう施策の拡充に努めていきたいと思っております。
○南野知惠子君　小泉大臣のお言葉を聞き、安心いたしました。乳幼児、学童、そういったものを他省庁と合わせながら御検討いただくということで、さすが人情に厚い大臣のことでございます、御期待申し上げておきますので、よろしくお願いいたします。
　次は、一般財源化の問題についてでございます。
　平成十年度の厚生省の予算をつくるに当たりまして、高齢化が進み、これだけ行政需要が増大する中で三千億円の増額におさめられたということは、これはいろいろな問題を含んでおりますが、厚生大臣、厚生省が大変御苦労されたということはよく承知いたしております。しかし、働く母親の環境整備の一つでもございました院内保育所の経費や、出産後の母と子のきずなづくりの大切な時期における母子訪問指導事業、さらに高齢化の進展、介護保険制度の発足を目前に、今後その重要性が増加すると思われておりました都道府県ナースセンター事業、この三点につきまして一般財源化された理由と、その自治体において事業の実施、指導をどのように行われようとしておられるのか、これらの諸制度が後退することのないように御努力をお願いしたいというふうに思っておりますが、コメントいただきたいと思います。
○政府委員（谷修一君）　平成十年度の予算編成に当たりまして、今、先生お話しになりました幾つかの事業についていわゆる一般財源化をいたしております。この背景としては、地方分権の委員会の中でも、できるだけ定着をした事業については一般財源化をして、いわゆる地方公共団体の事務といいますか、経費として計上していくといったような考え方が述べられているところでございます。また、厚生省の全体の予算編成の中で、非常に厳しい状況であったというようなこともあったわけでございます。
　具体的に、院内保育所につきましては自治体立の分について一般財源化をいたしました。また、ナースセンターにつきましては既に四十七都道府県におきまして事業としては定着をしているといったようなこともあり、また母子保健事業につきましては昭和三十三年から実施をしている事業というようなこともあり、一般財源化をしたわけでございますが、当然のことながらこれらの事業が非常に必要な事業であるということは先生が今お触れになったとおりでございます。
　そういう意味で、私どもとしてもことしの予算編成直後、ことしの一月に開催いたしました都道府県の関係部長会議、それからそれ以降引き続いて行いました課長会議あるいは担当者の会議庭おいて、この施策についての積極的な取り組み、それから各都道府県におきます予算化ということについては強くお願いをいたしまして、またそれぞれの都道府県におきます関係団体、具体的にはこの問題については看護協会の支援もいただいて予算化をするようにということでお願いをいたしたところでございます。一般財源化をしたことによってこの事業が後退することがないように、引き続き都道府県の方を指導してまいりたいと考えております。
○南野知惠子君　心強く思わせていただきたいというふうに思っております。
　それで、今学校が荒れている、また母と子が荒れている、または家庭の中が崩壊している、そういうような暗いニュースがございます。今の世の中には八千四百十五人ほどの百歳以上の高齢者の方々がおられる。その方々に対する我々の気持ちといたしましては、本当に親孝行をしたいというふうに思っているわけでございますけれども、その親孝行の心をどこでだれが育成していくのかということもございます。そういう意味では、親孝行したいときに親はなしといった今までの時代と今は違いまして、親孝行したくないのに親がいる、このような時代に我々はこの介護の問題をどのようにしていくかということと同時に、母子訪問指導というところにも大きく力を入れていただきたいと思います。これも今さっき御答弁いただきましたので、そのお心を体して我々は期待させていただいておりますので、地方自治体の方でもこれが満遍なく行き渡るようにということをお願いいたしたいと思っております。
　次は、一般財源化の中の一つでございますが、特にがん検診が新聞、マスコミなどで大きく紹介されております。一部の報道ではがん検診が有効ではない、そういったことが理由であるかのように言われておりますけれども、これを一般財源化した理由と今後の取り組みについてお聞かせいただきます。
○政府委員（羽毛田信吾君）　がん検診につきましては、老人保健福祉事業の中でやっておるわけでありますけれども、厳しい財政状況のもとでの措置ではございますけれども、がん検診そのものの重要性に対しまして国民の意識が向上し、また市町村の事業として実施率も九十数％ということになりまして、そういった市町村の事業として同化定着をしているということから、老人保健の保健事業という位置づけを見直しまして、今後は各市町村が地域の実情に合わせて事業を推進するという考え方に立って一般財源化を図ったわけであります。したがいまして、いわゆるがん検診が有効でないから今回一般財源化をしたという趣旨ではございません。
　したがいまして、私どもとしては、このかん検診が老後におきます健康の保持にとって非常に重要だということから、今回の措置を行うに当たりましては、もちろん所要の交付税措置を行ったわけでありますけれども、その重要性につきまして改めて地方公共団体へ周知を図りまして、引き続き関係者の理解を求める努力をいたしたところでございますが、引き続きまたそういうことをしたいと思います。
　あわせまして、私ども厚生省としましても、がん検診の重要性でありますとか適切な実施方法といったようなことにつきまして最新の科学的な知見というようなものをも含めまして、情報提供というような側面ではぜひこれを促進する方向で引き続きの努力をいたしたいというふうに思っております。そういう意味での地方公共団体の実施に当たっての支援ということは引き続き力を入れていきたいと考えておるところでございます。