Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○風間昶君　その際のやっぱり基本姿勢について、行かれる大臣と行かれない大臣で違うとまたとやかくたりますので、ぜひきちっとした対応をしていただきたいと思います。
　それから、北方領土問題について、ビザなし渡航を中心とした民間交流はもちろん盛んになってきたんですけれども、一方では、北方領土に隣接する一市四町の問題なんですが、これは外務省関連じゃないんですけれども、調べてみますと、根室市だけがロシアのサザレクリリスク市と何か姉妹都市を結んでいるらしいんです。あとの四町は友好都市交流さえも結ばれていないんで、隣接する地域はちょっと、冷ややかではないんでしょうけれども、財政的な問題とかなんかもあるのかもしれませんけれども、地元の北方領土返還に対する情熱と熱意がもちろんこれは基盤だと思うんです。今こういう状況ですから、ロシアと簡単においそれと姉妹都市は結べたいにしても、そういう何といいましょうか、もし外務省に知恵がありましたら教えていただきたいなと思うんです。
○政府委員（野村一成君）　日本とロシアとの間で、多くの地方自治体間で国際交流事業が行われるということは基本的には非常に結構だとは考えますし、ロシア、特に極東ロシアとの間におきましては現にそういう交流が行われているというふうに私どもは基本的には理解しております。政府として、これは地方自治体の自主性と申しますか基本的な考え方というのが尊重されなければなりませんので、そういうのを踏まえながら側面的に前向きに協力してまいりたいというふうに思っております。
　それから、先ほど私失礼申し上げましたが、もしよろしければ、技術支援につきましての平成七年度の予算でございますけれども、これは技術支援全体でございますが、五億五千万円という数字になっております。失礼申し上げました。
○風間昶君　六年度は。
○政府委員（野村一成君）　六年度は約六億円というふうに理解しております。
○風間昶君　五年度は。
○政府委員（野村一成君）　恐縮でございますが、後でお知らせさせていただきたいと思います。済みません。
○風間昶君　わかりました。
　ちゃんと読まないであれしたので申しわけない、ロシアのセベロクリリスク市と根室市が姉妹都市を結んでいるようでございます、どこにあるかちょっとわからないんですけれども。
　時間も余りないのであれなんですが、開発庁さんにもちょっとおいでいただいていますので一点ばかりお伺いしたいんですが、手元の資料で、一市四町ではないんですけれども、道立厚岸水産高校というのがありまして、この水産高校の入学者はもう徐々に減少してきていまして、昨年は四十五、六人入学して、漁業従業者もまた減ってきているわけですが、今年度は三十六人しか入学していないんです。昨年の平成六年度は漁業従事者は卒業者の中で三人だけなんですね、四十何名のうち。農業も深刻な後継者難ですけれども、漁業もさらに深刻だというふうに思うわけです。
　と同時に、後継者の問題もそうですが、特に一市四町の北方領土についてはスケソウダラとか海藻では昆布が沿岸漁業の中でも基本的な重要な位置づけをされているんですけれども、昆布に関して言えば、昆布の胞子が岸壁に着床する前にいろんなモクだとかヒバだとかスガモだとかイシゴロモだとか石灰藻だとかという雑藻というのですか、雑海藻が繁茂して、昆布の生産が著しく減少しているわけです。五、六年前までは流氷が来て、流氷が海の底の雑海藻を掃除していってくれたんですけれども、温暖化もあるんでしょうが、流氷が来なくなったものですから雑海藻を人為的に今取っているんですね。漁船員の方が水中ブルドーザーとかキャタピラにチェーンをつけたりいろんな鎖をつけたりして、がらがらがらと一回雑海藻の芽を削って摘んでしまって、そうしますと、昆布の芽が生えてくるというあれなんです。
　開発庁が直接の所管官庁じゃないんですけれども、雑海藻増加の原因追求のための実態調査は水産庁がやることかもしれないけれども、もしやっているんだとしたら開発庁もそれを押さえていなきゃならないわけで、把握しておりますか。
○説明員（段本幸男君）　お答えいたします。
　昆布等のいそ根資源の減少を引き起こす雑海藻の繁茂の状況につきましては、昨年七月、地元市及び漁業協同組合が潜水調査を行っておりまして、私どもにもその調査結果の報告が来ております。根室管内の歯舞地区八十ヘクタールで潜水調査を実施いたしておりますが、問題になるのは製品となるナガコソブがどの程度の量がということなんですが、調査によりますと、一平方メートル当たりでナガコソブが平均二百六十グラムという量に対して、雑海藻が一万九百グラムという状況でございまして、ほとんどが雑海藻に覆われているというふうな状況でございます。恐らく周辺の他の地域についても同様の傾向にあるというふうに考えられます。
○風間昶君　時間が来ましたので終わります。
　済みません、開発庁さん。残りの部分はまた次回の委員会でお伺いします。
○武田邦太郎君　現代のように非常に困難な問題の多いときに、我々、特に大事な問題は人類史の近現代がどういう方向に展開しているか、これを正しくつかまえることが大事だと思うんです。
　そこで、楽天的な空想だと言われるのを覚悟で申しますと、世界は一体化の方向に進んでいる、政治は民主化しつつある、貧困は解消する方向だ、こういうことになると思うんです。それは第二次大戦が終わって五十年、明治維新はその八十年前であります。この三つの時期をとらえて、明治維新のころ、第二次大戦に負けたころ、それと今と、先ほども申しました三点がどういうふうに進んでいるか。これは急激に進んでいると言っても差し支えない、こういうふうに思います。
　ところが、そういう極めて幸福な状態があらわれる前に重大な問題がありまして、その一つは、世界は一つになるんだけれども、その前に国家連合形態的な現象が急激にあらわれると。その一番早くいっているのはヨーロッパ連合でありますが、アメリカもＮＡＦＴＡをいっておりますし、日本の近くではマレーシアのマハティール首相が大分前に言い出したＥＡＥＣですか。これは、アメリカが非常に機嫌が悪くて日本は一歩退いた形でありますけれども、アメリカの熱心なＡＰＥＣよりもＥＡＥＣの方がはるかに日本にとって急ぐ現実的な問題ではないか。
　二者択一はよくないと思います。ＥＡＥＣに六割ぐらいのウエートをかけ、ＡＰＥＣには四割ぐらいで前進すると。それはあくまでも文明の進歩、歴史の前進に伴って一体化が進んでいく今の段階だからそうだと。アメリカさんもＮＡＦＴＡを大いにやりたさい、同時にＡＰＥＣも一緒にやりましょうやと、こういう姿勢をとることがまずまず適当じゃないかと思うんです。
　第二は、途上国が先進国を追い上げてくると。これは、最近の中国あるいはインドの急激な前進を見ればもうはっきりしております。日本もぐずぐずすれば追い抜かれる、そういう状況であります。
　そういう中で、大臣は核兵器の問題で非常に御苦労していただいたわけでありますけれども、核兵器にせよ化学兵器にせよ、科学技術の進歩に伴って途上国がこういう武器を手に入れることが非常に易しくなるわけですね。そういう状態の中で、今のように第二次大戦に勝った国だけが核兵器を持ってあとの国は持つなと、こういうようなことは、我々は非常に大人の態度で、私は大臣の姿勢を心から支持いたしますけれども、これは決して理想の状態ではない。幾ら先進国が頑張っても途上国が化学兵器あるいは核兵器を持つ意欲はたくならないし、またその可能性は高まるだろうと、そういう状態があります。
　私どもは、戦争を放棄する以外に方法はないだろう。戦争は、既にベトナム戦争、アフガニスタン戦争を見ればわかるように、もう順策遂行の戸段としては戦争は全く価値を持たない時代に入っている。こういう今まで経験しなかった新しい段階を人類は生きているんだということをやはり国際会議で強調することが一つ重大な問題ではないか。
　こういうことを考えに入れて、さて、我々は戦争が済んで五十年になるんでありますけれども、領土問題として、南と北と両方に困難な、ほとんど解決をしそうもないようた困難な状況を持っているわけです。沖縄の問題については外務委員会で少し大臣に申し上げて、おなかの中におさめておいてくださいとお願いしました。
　つまり、アメリカと中国はこのままでいけば軍事的対立をいよいよ激化させる。そうすると、沖縄の米軍基地というものは、日本の安全を守るという意味をだんだん薄らがして米中対立の焦点として浮かび上がる心配が非常にある。だから日本は、死中に活を求めるほどの覚悟を持って米中に仲よくしてもらうということ以外に沖縄の米軍基地を返還してもらう方法はないだろう。これは非常に難しい問題でありますけれども、今後長期にわたって日本の政治を担われる方だからおたかに入れておいてくださいと、こう申し上げました。
　ところが北方の方は、肝心のロシアが民主主義的に非常に混乱しているという状況でありますけれども、先ほど申し上げた理由によりましてロシアの政治もだんだんと民主化するに違いない。これは、マスコミが健全であって、選挙が公正に行われれば文句なしに民主化は進むわけでありますが、我々の国もその点では余り威張れませんけれども、しかし前進することは間違いない。
　そういうことを頭に置いて、先ほど申しました国家連合形態、国境を近く持って文明の性格が比較的共通性を持つ国々が提携していくという場合には、今申しましたようにＥＡＥＣが比較的、日本としてはアジアから離れる、アジアに背を向けるということはこれはできない相談でありますから、これを何とかスムーズに実現したいわけでありますけれども、できれば北方領土を頭の中に置きだから、サハリン州それから沿海州、昔はハバロフスク州というのがあったんですが、今はどうたっておりますか、あのあたりぐらいまでをこの国家連合形態といいますか、東アジア経済共同体として包容するようなことを、ロシア政府とうまく話がつけばの話でありますけれども、ロシアは広大な国でありますからロシア全体とそういうことをするということは不可能でありますから、まず手近なそれぐらいのところを相手に、日本の技術力と資本力をもって、両国の友好を深める意味も含めて、東アジア共同経済圏の中に入れる方向に行けるのかどうか。
　そういう努力の中で、ロシアのその地域の大衆が、日本は信頼すべき国である、日本と手を握ることは非常に幸福だと、こういうことを思われるような我々の努力が可能であれば、もちろんその中には極めて小部分ですけれども四島が入るわけでありますから、四島の住民自身が日本への帰属をむしろ望むような状態を考えられないか。非常にこれは楽観的だと言われても仕方ない議論でありますけれども、今のような困難な状態において何らかの希望を探求するとすれば、まあ一つの問題として考えるに値するのではないか、こういうふうに思うのでありますが、大臣のお考えをお伺いいたします。
○国務大臣（河野洋平君）　アジアにおきますアメリカの存在というものをどういうふうに見るかというのが一つあると思うんです。
　確かに、ＥＡＥＣというものはマレーシアなどが提唱をして、地域的にも一つの固まりとして、何といいますか、手ごろなといいますか、固まりではないか、こういうことを提唱されたと思うんです。それに対して、アメリカを初め非常にやかましく言っておりますのは、オーストラリアもそうでございますけれども、幾つかの国が、せっかくＡＰＥＣという、アジア・太平洋という経済について語ろうという会をつくっている中で、その中でまたＥＡＥＣといって幾つかの国だけが組をつくるということは適当ではないんじゃないかという議論があるというのが今の状況だと思います。
　私は、アジアにおきますアメリカというものは、実は今割合どうまくいっているんだろうと思っているんです。といいますのは、アメリカはアジアにやはり大変な関心を今持っております。その関心が、アジアに対する関心というと日本を通り越しているとかなんとかという議論はいろいろありますけれども、いずれにせよ日米関係はこれだけ大きな経済、貿易量でございますから、もちろんアメリカは日本を含めてアジアに対する大きな経済的関心を持っております。
　また、アジアの国々はアメリカに対して大きな関心を実は持っているわけです。それは何かというと、アジア・太平洋地域がこれだけの経済発展を遂げたのはやはりそれが非常に安定しているからだと。つまり、安全保障の面でも非常に安定しておって、そこには大きなトラブルが起きないという状況がある。これがアジア・太平洋をして経済の大変な成長センターに育てているわけです。それはヨーロッパから見てもどこから見ても、やはりアジア・太平洋地域の経済というものは安心してつき合える経済だというふうに思われる大きな要素なんです。
　つまり、いろいろな議論はありますけれども、今、アジアには幾つか面倒な場所があるわけです。南沙群島を初めとする地域とか幾つか問題の地域はあるけれども、そこにはやっぱりアメリカのプレゼンスというものがあって大きなトラブルにならない、あるいは大きくなくても小さなトラブルも今のところ起きずにいる。このことは、やはりそこにアメリカのプレゼンスというものが一つの安心感になっているからだということを、意識すると無意識であるといろいろあると思いますけれども、そういう理解があるんだと思うんです。ですからアジアの国々は、アジア・太平洋地域からアメリカがいなくなった方がいいというふうに思っている国は概してないと言っていい今の状況だろうと思います。
　そしてまた、アメリカはそこにプレゼンスを展開して、その結果アジア・太平洋地域の安定というものをそこにつくり出すと同時に、アメリカはやっぱりアジア・太平洋に対して大きな関心を持って、経済的にもいろいろな仕事のやりとり、貿易その他仕事のやりとりを行っている。これは私は、アメリカとアジア・太平洋との間は今は非常にバランスのとれた状況になっているのではないかと思うんです。
　したがって、その中でアメリカを排除する動きというものがあって、それはＥＡＥＣがそうだというふうに私は思いません。ＥＡＥＣの方々も決してアメリカを排除しようと思っているとは、そんな説明を私は実は聞いていないのです。
　ＥＡＥＣと言われる人たちは、コーカスというんですから集まって雑談をするというか忌憚のない意見交換をしようというサークルなんであって、それは目くじら立ててアメリカが排除されるというものではないのだという説明はなさるんですけれども、どうもアメリカは若干そこが気になって、聞いてみるとどうも事務局もかたりしっかりした事務局があって、場合によれば定期的に集まるんではないか、どうではないかということになる、なぜ自分を排除するそういう仕組みができるのかと。いや、あの辺の地域で、ＡＰＥＣといったって大変広いわけですから、全部が集まるというのはなかなか難しいから、とりあえず周辺だけでも集まることは悪いことではないじゃないかという話があると、ＥＡＥＣをまずつくろうとしている国々が日本を誘い中国を誘い韓国を誘いという話になる。どうも、見ているとだんだん自分が排除されていくのではないかという、そういう感じを一時は持たれたと思うんですね。
　我々も、どうしてそういうメンバーにたるのですか、その地域たら、例えばオーストラリア、ニュージーランドが入ったっておかしくないじゃありませんかと言うと、いや、どうもオーストラリア、ニュージーランドはまたちょっと違うんだというような話にたる。なかなかそこはちょっと微妙な関係に今なっているという状況だろうと思います。
　話が長くなって申しわけありませんが、先生おんで東アジア経済圏というものはつくれないかというお話は、私は一つの構想だと思います。
　少し長期的に考えれば、それはもうきっと地理的な、地政学的に言ってもそういうことはあるんだと思うんです。ただし、その東アジア経済圏の中に不確定要素がある、つまり朝鮮半島という。そして、その不確定要素は混乱要因になりかねない。私は、混乱要因になりかねないこの部分が、きちんとルールができて、お互いに一緒に経済関係を結んで平和裏に安定的にやろうじゃないかという話があれば、東アジア経済圏というのは、特に北海道の皆さんとか日本海側の幾つかの都市にとってみれば非常に意味のあるもので、現に環日本海構想なんというものがあるわけですから、十分そういう将来的な可能性はあると思います。
　しかし、やっぱりそこには安定感というものがなければいけない。その安定感はどうやってつくるんだと。アメリカもかかわる、ロシアもかかわる。しかし、その朝鮮半島が持つ、言ってみれば何となく不透明な、よく見えない、そしてそこから来る不安定になりそうな感じというものが、やはり経済というものは安定した環境の中でないとやれないということの、つまり経済の足を押さえてしまっている部分というのがあるのではないか。
　したがって、つまり政治が克服できる問題でありますから、政治はそういうものを克服する努力というものをしなきゃいけない。しかし、この努力は我々が一方的にするわけにはいかないんで、やはり朝鮮半島の人たちもそういう克服するための政治的努力をしてもらわなければならない。そして、お互いに本当に安心してつき合えるという状況をやっぱり早くつくり上げるということが大事なのではないかというふうに思っております。
○武田邦太郎君　お話は全く抵抗なしに伺えましたが、幾らか気になることをつけ加えれば、アメリカが東アジアに関心を持っていることは大いに結構なんですけれども、例えば南沙諸島の問題で東南アジアがアメリカのミリタリープレゼンスを求めるというような場合は、これは東アジアにとっては痛しかゆしなんですね。中国が暴れるのをアメリカが抑えてくれるということは力と力の問題でありまして、長く安定的な平和をそこにもたらす力としては少なくも理想的ではないと。それからアメリカの沖縄の基地も、あるいは膨大な資本、技術を中国の広大なマーケットに注入しているのを守り、にらみをきかせているというふうに中国側がとっていないでもないんですね。
　でありますから、アメリカという国は非常にレベルの高い良識者を持つと同時に、非常に権力的なところがございますよね。だから、民族的混乱があるとすぐ軍隊をやりたがったり、経済問題が起きるとすぐ三〇一条を発動したがると。そういうことはやはり日本が大変な忍耐力を要するわけでありますけれども、それは世界の指導国として重畳ではないだろう、世界の多くの国が心から尊敬するアメリカはそうではないはずだというようなことを、まあ言うチャンスがあればの話でありますが、我々の願うアメリカのあり方はこうだと。
　我々はＡＰＥＣその他を通じてアメリカが東アジアと提携することは心から願うんだけれども、今のようなあり方では率直にアメリカありがとうというふうにはなりにくい面があるからというようなことで、これも非常に難しい問題でございますけれども、日本が東アジアを通じて世界の平和への理想的な前進を、一等最初に申しました三つの人類史の前進方向に、極力犠牲、混乱たしに、東アジアからまず前進するのにアメリカも理解を持って、反発されないように、そういう努力をやはり日本が、先ほどお話がありました北鮮の核兵器の問題につきましても、ここで大臣がお話しになったような、ただ核兵器の問題だけじゃなくて、北朝鮮がめでたく南北一つになって東アジアの最も有能な一員となるようにということを日本が熱願していることを常に表明しだから、アメリカが今直接やっておるわけでありますけれども、アメリカが日本よちょっと力をかしてくれというような日本のあり方が、また積極的な、アメリカがやっているのを後をついていくのではなくて、前進する日本の姿勢ができればと、こういうふうに思いますが、よろしくどうぞ。
　終わります。
○市川正一君　本日、故山本富雄参議院自民党幹事長の党葬に私も参列させていただきましたが、葬儀委員長として大臣御苦労さまでございました。改めて心からのお悔やみを申し上げます。
　さて、今回は時間も限られておりますので、沖縄における米軍基地問題に絞って外務大臣の基本的な認識を伺わせていただきます。
　政府が作成した第三次沖縄振興計画、これによりますと、米軍基地は沖縄の地域開発や発展の大きな阻害要因にたっていると指摘しております。そして、沖縄県民も挙げて基地の縮小、撤去を願っております。
　去年の秋の宝珠山防衛施設庁長官が基地との共生共存を求めたときに県民が強く反発いたしました。これは当然のことたんですが、そこで米軍基地について、特に県民生活の向上、沖縄の振興開発の促進という立場から大臣はどのように認識されておられるのか、まず確認をいたしておきます。
○国務大臣（河野洋平君）　沖縄におきます米軍基地は日本の全土の中の圧倒的なシェアを占めているわけでございまして、そういう意味から、少なくとも沖縄県民の皆さんに大きな負担をおかけしているというふうにまず思っております。
　冷戦が終えんをいたしました今、確かに世界を分けて戦うというような大きな戦いがなくなった、その可能性は非常に少なくなったということは言えると思います　しかし他方、地域紛争というものが現在この地球上に幾つもの地域で発生をしているという事実もまた我々は目をつぶるわけにはいかないわけでございまして、依然として私どもは日米安保条約というものが我が国の安全の上で重要な役割を果たしているというふうに考え、その結果、日米安保条約の取り決めにございます米軍基地というものに対して、我が国はその基地の機能が十分果たせるようなことを取り決め上のルールに従って行うということが重要で必要であるということもまた事実でございます。
　沖縄県民の皆様方には、この基地の問題について長い間さまざまな御意見があり、あるいは要請を施設庁あるいは外務省にお寄せをいただいておることは私もよく承知をいたしておりまして、その要請の中には極めて切実なものもございますし、沖縄県民が沖縄で生活をする上においてこうしてほしいという御要請については、私どもとしてでき得る限りのことをしなければならないのは当然のことだと思います。
　ただ、前段申し上げました安保条約というもの、そして我が国の安全を維持するという前提を除外するわけにはいかないということがございまして、そこの調和、何といいますか、その範囲の中での努力ということになるわけでございます。
　長くたって恐縮でございますが……
○市川正一君　なかなかお苦しいようでございますが。
○国務大臣（河野洋平君）　一月の日米首脳会談におきまして日米両国首脳が、沖縄の基地問題についての改善といいますか、問題について話し合われたわけで、この点につきましても総理からの特別の御指示がございますので、私としても全力を挙げて解決のために努力をしたいと思っております。
○市川正一君　要するに、安保条約があるからしょうがないということなんで、あなた、私の時間の三倍も四倍もやられたのではアウトですがな。
　ところで伺いたいのは、三月末から四月にかけて日米の安全保障担当実務当局者協議というのが開かれることにたっていたんですが、会議はやられたんですか。その日時、参加メンバー、協議内容などわかっていたら知らせてください。
○政府委員（時野谷敦君）　ただいま先生おっしゃいました日米の安全保障問題の実務者の会議でございますが、これは三月三十一日、四月一日にホノルルで開催いたしました。
　お尋ねのメンバーでございますが、日本側からは、外務省は北米局審議官、関係の課長等が出席をいたしました。防衛庁からは平沢防衛審議官等。それからアメリカ側は、ハバード国務次官補代理、ウィードマン国防次官補代理等でございます。
　協議の内容でございますが、これは個々中身に立ち入って申し上げることは差し控えさせていただきたいと思いますが、地域情勢とか、日米間にいろいろございます日米安保体制上の円滑な運用ということを図っていく上での個々の課題の幾つか、そういうものを幅広く話し合ったと、こういうことでございます。
○市川正一君　私の承知しているところでは、今も答弁がありましたけれども、この会議は、安保における日米対話の、まあ円滑とおっしゃったんだけれども、私から言えば強化を促進していくという、そういう一環の役割を果たしていると思うんですね。
　アメリカはこの三月に、御承知のＥＡＳＲなどアジア世界戦略の考え方を示す重要なレポート、一連の発表を行いました。これは主題ではありませんが、この中身は、日米軍事同盟を軸にしてアジア・太平洋地域に対するアメリカの軍事力体制を引き続き維持強化していく、そのために在日米軍基地と自衛隊がしっかり位置づけられている、そういうものと理解しております。これはまた大臣とやり出すともうエンドレスになりますから、これはおいておきます。
　そこで、この実務当局者会議で、日本側はアメリカのこういう文書に対して何か見解は表明されたんですか。
○政府委員（時野谷敦君）　ただいま先生御指摘の東アジア戦略報告でございますが、これは先生がおっしゃいましたようなことといいますか、この報告が言わんとしていることは、アメリカが東アジアという重要な地域における同盟国に対するコミットメント、これを果たしていく、そのためにアジアにおいて今後とも現在の約十万という兵力を維持していくと、こういうことがこの報告の言っている中心点でございます。
　日本側はどういう見解を持っているか、ないしどういう見解を表明したかということでございますけれども、私ども日米安保体制というものを重視しまして、そして我が国周辺の地域あるいはアジア・太平洋地域、こういうところでの米国のコミットメントを維持していくというこの報告の基調、こういう考え方は歓迎をしておる、支持しておる、こういうことでございまして、この協議においてもそういう趣旨の意見を述べた、こういうことでございます。
○市川正一君　それでは、具体的に立ち入って伺いたいんですが、さっき大臣は答弁の中で、安保に基づくところの基地の機能を維持していく上で、取り決めに従って日本としてやるべきことをやっていると、こうおっしゃったんです。しかしながら最近アメリカが、円高や国防予算の削減を背景にして、米軍艦船あるいは航空機の修理費、在日米軍基地間の通信費、沖縄の海兵隊の実弾演習の移設に伴う将校宿舎や武器弾薬庫の建設、ＮＬＰの移転費用、こういう新しい負担増を強く求めているというふうにたびたび報道がなされております。
　しかし、こうした費用は本来地位協定で米軍負担のものになっているわけです。これについて、さすがに政府も最近、現状維持として、新たな負担増には応じないという方針を固めたとも報道されております。
　そうすると、この米軍駐留の経費負担、これは実務当局者会議では協議されたんですか。
○政府委員（時野谷敦君）　実務者協議でも話題にはたりましたんですけれども、ただ実務者協議の場と申しますのは、いろいろな課題をいわばおさらいをするといいますか、そういう場でございまして、この場で交渉したというようなことではございません。
　現在私どもは、先生今お話しになったと思いますが、駐留米軍経費にかかわるところの特別協定が来年三月に切れるという事態を踏まえまして、その後の駐留米軍経費負担のあり方というのはどういうことであるべきかということでアメリカ側と少しずつ話をしてきておる、こういう状況でございます。
　中身に立ち入って申し上げられませんが、私ども、もちろん日本の財政の状況とかあるいは社会的、政治的な状況とか、いろいろだ要因を考慮しつつ、他方において、駐留米軍経費負担ということが日米安保体制を維持していく上での一つの重要た柱にたっている、こういう認識に立ってアメリカ側と話をしておる、こういう状況でございます。
○市川正一君　安保自身が不平等条約であると同時に、大臣がさっき言われた言葉じりをとらえるわけではないけれども、まさにルール違反です。
　去年の三月の米下院での公聴会で、太平洋軍司令官のラーソン大将が、我々は海外での軍事建設を数年にわたりゼロにしてきたと、こう証言しているんです。特にアジアにおいて、日本において。だから、特別協定は、もともと地位協定でできないものを、日本に負担義務のないものを無理やりに実施してきたものです。これを、新たな特別協定はもちろん、特別協定は今年度で終わるんだからもう打ち切るべきだという点は、大臣、先ほどの御答弁に照らして、良心に誓ってどうですか。
　大臣は長くなるから、大臣の意を体して。
○政府委員（時野谷敦君）　私どもは、ルール違反をしている、そんなことをしていたらとんでもたいことでございますので、ルール違反ということはいたしておりません。
　安保条約及び地位協定に基づいて、この運用ということに対応してきているということでございまして、経費の問題について申し上げれば、地位協定とそれから国会でお認めいただきました特別協定、これは時限的、特別な例外的なケース、こういうことで労務費及び光熱水料について負担をしてきている、こういう関係になっている次第でございます。
○市川正一君　そんたこと言うたかてあきませんがな。何ぼほおかぶりしても、これはもう破綻しているんだから。
　そこで、時間が参りましたから、一間というか一問題だけやらさせてもらいます。
　この間の本委員会で、外務サイドはお越しでなかったんですが、那覇軍港の問題を私は取り上げました。実務当局者会議で那覇軍港の代替地を浦添市の西海岸開発地内にすることに日米が基本的に合意したという報道が出ているんですけれども、これは本当ですか。
○政府委員（時野谷敦君）　那覇軍港の問題につきましては、ただいま日米間の合同委員会のもとで作業グループをつくりまして検討いたしておりまして、その検討の方向は、沖縄本島の中部地区に移設する、こういうことを検討しておるということでございますが、浦添市に決定したというような状況ではございません。
○市川正一君　最後に、それに関連して外務大臣にお伺いをいたします。
　那覇軍港の西海岸開発地内への移転というのは、対象にたっている浦添市では絶対反対という立場、ここに新聞もございますが、そういう立場を強く表明しております。港湾地区とリゾート地区で構成される西海岸開発というのは、埠頭やあるいは港湾関連用地、卸売団地、港湾道路、これを整備する計画になっているわけです。那覇新港で扱う物流の三分の一を分担するという、そういういわば沖縄の将来の発展に重要なキーポイントをなす計画たんです。
　これは沖縄の先生方がいらっしゃるから、よう知っています。そこへ米軍施設を移設するということになると、西海岸の開発にとって大きな障害になることはもう本当に明らかなんです。沖縄県民の強い要求あるいは反対というこの声を押し切ってまで那覇軍港の移設を強行なさるのかどうか。
　今日、利用頻度が通常よりは極めて低くなっている沖縄軍港、だから返還要求が起こっているわけです。この全面返還をこそ今要求すべきだと思うんですが、大臣の決意と所存を承って質問を終わります。
○国務大臣（河野洋平君）　日米両国間には目下全面返還ということの了解が残念ながらございません。移転ということを計画いたしておるわけでございまして、仮に移転先となる地区に何らかの開発計画があるような場合には、当該計画との調和も配慮すべく努力することとしなければ……
○市川正一君　大臣、移転だけじゃなくて縮小もあるでしょう。
○国務大臣（河野洋平君）　当該計画との調和も配慮すべく努力することになるだろうと。
○市川正一君　浦添はやりますのか。
○国務大臣（河野洋平君）　浦添云々の話は、先ほど政府委員が御答弁申し上げましたとおりでございます。
○市川正一君　やむを得ません。
○中尾則幸君　中尾でございます。
　私も、北方領土関係について何間かの質問通告させていただいたんですけれども、先ほどの質疑でかなりの部分を答弁いただきました。なるべく重複を避けまして、北方領土問題について、一、二問最初にお伺いしたいと思います。
　まず、ピザなし交流の問題でございますけれども、今回国会議員団が、坪井委員長を初め外務省の皆さんの御努力により北方領土訪問が実現した。私も大変その努力に敬意を表したいと思います。
　ビザたし交流、ことしで四年日を迎えまして、つい先日、ロシア側から訪問団が根室に入りました。資料を調べてみますと、この三年間でこちらからの訪問が十九回、およそ一千百人、受け入れが十八回、九百七十九人というふうに承知しております。私ども、北方領土問題を解決する上でこうした民間交流というのは大変大事だろうと思って、その意義を高く評価するものでございますけれども、先ほど来の質疑にもございましたけれども、一昨年からロシア国境警備隊の北方領土周辺海域における日本漁船への銃撃事件等々もございまして、住民の中には右手で握手をしながら左手でピストルを持つとは何事かという住民感情も確かにございます。
　ピザなし交流の対話というのは私はさらに拡大すべきだと思いますが、この現地の声も含めてさらに本音で領土問題を語り合える環境づくりが必要じゃないかと思うのでございますが、それについて大臣のお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　北方四島周辺水域におきまして日本漁船の拿捕などが頻発する事態は、極めて遺憾でございます。その都度ロシア側に抗議の申し入れを行ってきているわけでございますが、こうした事態を改善し北方領土問題の解決に向けて前進を図るために何ができるかということを真剣に考えているわけでございまして、北方四島周辺水域における我が国漁船の操業枠組みに関する交渉というものをスタートさせたわけでございます。この交渉で、北方領土問題に関する我が方の基本的立場がそれによって損なうということがあってはなりませんが、そうしたことに十分気をつけたがら、あくまでも漁民の安全た操業ということのために意味のある結論を導き出してほしいというふうに思っております。
　私はやはり、先ほど環境整備ということから議員の皆さんの四島訪問、ビザたし訪問ということを提案して実現の運びになりつつあるわけでございますが、まさにお互いの信頼関係をつくり出すということが大事なのであって、できる限り言うべきことはきちっと言い、信頼関係をいろいろな場面でつくっていきたいというふうに思っております。
○中尾則幸君　余り残された時間もございませんので。
　ある新聞報道によりますと、この三月二十二日に、ロシア側の国境警備隊の幹部が武力行使も辞さずみたいな強い態度で臨むというような話がございますので、枠組み交渉の中でも、少なくともこういった問題については毅然とした態度で臨んでいただきたいと思います。
　それから、先ほど菅野先生からもお話がございましたが、外務大臣の北方領土訪問、私は、まずその前に総理大臣の根室訪問といいますか、北方領土視察というふうに書かれているんですが、と申しますと、国内的には、これは昭和五十六年だったと思いますけれども、日本の総理として初めて納沙布岬等を訪れたのは鈴木善幸総理だろうと思うんです。私も当時報道の一員として現場で取材をさせていただきました。
　それから、ソビエトがロシアに変わりまして対ロシア政策、これは随分変わってきたことは承知しております。これ以上ロシアを刺激してはならないということも承知しておりますけれども、北方領土返還に向けてやっぱり国内世論の盛り上がりというのが一つの大事な要素だろうと思うんです。
　それで調べましたら、総理大臣の訪問がそれ一回きり。それから外務大臣が、これは一九八八年、宇野外務大臣だと思いますが、それが最後であるということであります。
　友好関係を進めるのはもう当然でございますが、それについて、その訪問、現地根室訪問で旧島民の話を聞いたり、そういうことを私はぜひされたらどうかと思うんですが、二百大臣の所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　先ほど御質問があってお答えを申し上げましたが、私としては、北方領土視察といいますか、根室等へお伺いをするということは、日程その他の都合がつけば私は行きたいという気持ちを持っております。
　これは以前と違いまして、日ロの間には北方領土問題が存在するということを日ロ双方は認めているわけでございますから、当然視察をすることについて友好関係を害するとかそういったことに配慮する必要はないわけでございまして、私は、日程上物理的な都合がつけばそうしたことは考えたいというふうには思っております。
　今直ちに日程を持っているわけではございませんが、本日お二方からのそういう御指摘もございましたので、頭に入れておきたいと思います。
○中尾則幸君　ことし三月二日ですか、ロシアのコズイレフ外相が来日しまして、河野外務大臣は精力的に七時間に及ぶ会談に臨んだと。大変御苦労さまでございました。
　その中で、エリツィン大統領の来日の際の再確認というんですかね、北方領土問題の再確認等々もありましたけれども、そのほかにも人道問題等も話し合われたと聞いております。中でも、人道問題でシベリア抑留者の名簿の引き渡しもあったというふうに聞いております。このほかにも、在サハリンの韓国人問題等々北方をめぐる問題等々があったというふうに聞いております。
　私は前にも、外務大臣が二年前に官房長官のときにいろいろ質問させてもらった問題なんですが、ソビエトから日ロの五十年にわたる戦後処理の問題でございますけれども、これは二年前の参議院決算委員会で取り上げました樺太からの引き揚げ船の問題でございます。
　北海道の日本海留萌沖で、終戦直後の八月二十二日、三隻の船が撃沈されまして、推定で千七百八名という犠牲者を出しました。当時からソビエトの攻撃であろうと、私も当時報道記者の立場からいろいろそこまでは推測しておったんですが、二年半前に、ロシア国防省戦史研究所副所長から拓殖大学の棄教授あての手紙で、ソビエトの潜水艦の攻撃であるということが判明いたしました。
　この問題を二年前に取り上げたときに、当時の河野官房長官は、やはりこれは早急に速やかに処理すべきだというお答えをいただきました。当時の武藤外務大臣もコズイレフ外相に、この問題をやはりきちっと戦後の処理としてやるべきだというふうに申し入れたというふうに伺っております。
　時間がございませんのでその会議録を紹介できませんけれども、外務省も積極的にこの事実の解明に大使館を通じてやられているというふうに聞いておりますが、まだ誠意ある回答は得られていないということでございます。二年半もたちましたけれども、一体どういう理由からなのか、その事実だけちょっとお答えいただきたいと思います。
○政府委員（野村一成君）　ただいま御指摘のございました樺太からの引き揚げ船三隻が撃沈された事件につきまして、まさに御指摘のとおり、大臣レベルに上げましてこの問題についてロシア側の回答を求めて為る次第でございます。中尾先生から三月八日でございますか外務大臣に対しまして陳情がございまして、改めてロシア側に対しまして、本件は大臣レベルにおいても要請が行われた政治的にも重要な問題であるということで、事実関係の調査、関係資料の提供について迅速な対応を求める旨申し入れを行いました。
　その際、ロシア側からは、本件事件に関する情報は現在手元にない、しかし改めて、日本側の要請を踏まえまして関係の情報があるかどうかの点に関しまして引き続き調査したいという回答を得ております。
　ソ連邦が崩壊いたしまして、旧ソ連時代には部外秘というか公開ということは考えられたかったような資料が公開されつつあるのが昨今の状況でございまして、ロシア政府がこの事件に関する資料を早急に公開いたしまして、事実関係を明らかにするということを期待しておるわけでございます。
○中尾則幸君　この問題についてなぜ私が取り上げるかといいますと、十数年のかかわりもあるのでございますけれども、やはり日本とソビエトの国民感情、特に日本の北海道の国反感情というか道民感情といいますか、やはり理解し合うし上では、こういった問題をうやむやにした上で理解というのは私は成り立たないということで、真の友好はそこに原点があるんではないかということでお尋ねしているのでございます。
　遺族会が三年前に結成されたんですが、この事実が発見されてから翌年の六月、遺族会の代表五人がウラジオストクの太平洋艦隊を訪れまして、太平洋艦隊博物館館長などから、ソビエト潜水艦が事件当日の八月二十二日、留萌沖にいたことを示す作戦地図や、それから攻撃時間や行動を示す潜水グラフ等を見せてもらった、公開してもらった。名前もはっきりしておりまして、この潜水艦はＬ１２号とＬ１９号という潜水艦であったということで、この遺族会はこの年、一九九三年ですが、エリツィン大統領あてに哀悼及び陳謝の表明などを申し入れているわけでございます。
　あちらの内政の問題で大変外務省の皆さんが御苦労されているのは私も常々伺っておりますけれども、それからロシアの国内情勢、経済情勢も先ほどもお話がございましたけれども、チェチェンの問題、いろいろございます。確かにございますけれども、戦後五十年という節目でもありまして、やはりこれは早急に整理すべきではないだろうか。
　ここまで情報が来ておるものですから、これについてより具体的な示唆といいますか、こういう情報があるんだけれども調べていただきたいというふうに外務省にもう一つのお骨折りをいただきたいなと思っているんですが、もう時間が来ましたので、それについてのお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　中尾議員からの御要請でございます。きちんと対応してロシア側にもその旨伝えたいと思います。
○島袋宗康君　さきの外務大臣の所信表明の中で、日米安保体制を高く評価し、そしてそれを堅持してやっていかれるというふうな表明がございましたけれども、私は、この安保体制を支える国内の体制に明らかにアンバランスがあるということで、沖縄県民は大きな犠牲を強いられているという面から考えますと、外務大臣と明らかに意見を異にするわけでございます。
　そういうふうなことで、私は機会あるたびごとに安保体制というものは沖縄の犠牲と差別を強いているというふうなことを申し上げているわけでありますけれども、見解の相違でありますけれども、もう一度外務大臣の所見を承りたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　先ほど来申し上げておりますように、東西の冷戦が終結をいたしまして、地球的規模の戦争の可能性は大幅に減少をした。さらに、核大国の間の軍縮への努力が進んで、国際協調に基づく新しい世界の枠組みというものがつくられつつあるということは言えると思います。
　しかしながら、私は、所信表明でも申し上げましたとおり、冷戦の終結後も依然として不安定要因というものは国際社会の中にございまして、我が国が引き続き安全を確保していくためには日米安保条約の必要性というものを私は申し上げなければならないと思います。
　日米安保体制は、国際社会における広範な日米協力関係の政治的基盤にもなっておりまして、さらに、先ほども申し上げましたが、アジア・太平洋地域における安定要因として、アメリカの存在を確保し、この地域の平和と繁栄を促進するという役割も実は担っているわけでございます。
　こうした状況の中で、沖縄県民の皆様方に基地問題で大変な御苦労を強いているということについて私どもも十分認識いたしておるわけでございまして、先ほども御答弁申し上げましたが、日米両国首脳会談におきましても、沖縄の基地問題を少しでも改善させるというためのできる限りの努力をするということについての両者の話がございまして、帰国後、村山総理から私にできる限りの努力をしろと具体的な御指示もあったところでございます。
　したがいまして、日米安保体制というものが日本の国、そしてアジア・太平洋におけるアメリカの存在というものを考えましたときに、我々はこの体制を引き続き続けていくということの政策を変える気持ちはございませんが、沖縄県民の皆様方のお気持ちを体して、その改善のための努力もまた引き続き行ってまいりたい、こう考えております。
○島袋宗康君　極めて不満でありますけれども、時間がないので前に進みます。
　さきに米国防省の二つの報告書が出されております。その一つは、二月二十七日の東アジア・太平洋地域における米国の安全保障戦略、三月一日の日米間の安全保障関係についての報告、この二つが出されております。
　そこで、三月一日に出された報告書によりますと、基地の縮小を求める沖縄の世論が米国議会を動かした結果出された報告であるということを特に指摘しておかなければならないと思います。
　そのことをアメリカ側は余り快く思っていないようでありますけれども、実はこの三月一日の報告書の資料の中で、米国政府も日本政府も、政治の場や影響を受けている自治体の米国への直訴ではなくて、政府間の合同委員会を通じて土地問題を解決するプロジェクトを支持しているというふうな評価をアメリカ側はしているわけです。
　私が申し上げたいことは、わざわざそういった重大な問題を念を押して議会や自治体が介入していくことにくぎを刺しているようだ感じであります。そういう役人同士の話し合いが、こういった日米間、とりわけ沖縄にとって極めて不利な状況に置かれているというふうに、その報告書を見ても明らかでありますので、やはりこの米軍基地整理縮小問題における沖縄県の努力としてこれを評価していただいて、基地の影響を受けている沖縄県の自治体が、現にこれまで五回もアメリカに直訴しに行っているわけです。また、この七月に大旧知事が基地関係市町村の皆さんと一緒になって六回目の直訴に参るわけであります。
　そういうふうな前提の中にあっての直訴でありますから、やはり地方自治体がいかに苦しんでいるかということをそれなりの向こうの筋に訴えるわけですから、そういうアメリカの報告書みたいに言われると、何のために直訴をしに行くかということが非常に私はここで問題になると思いますので、外務省もそういった自治体あるいは沖縄県内のことを十分把握していただきまして、それを支援していくというふうな立場をとってほしいというふうに思いますけれども、どのようにお考えですか。
○政府委員（時野谷敦君）　もちろんアメリカの報告書が言っておりますように、基地の返還というような具体的な問題の処理ということになりますれば、当然直接的には政府と政府で処理をしなければならない、こういうことでございますので、報告書が言っておりますこともまさにそのことを指摘しているんだと思いますが、一方におきまして、おっしゃいますように、地元の方々がどういう意見を持っておられて、どういう要望を持っておられるかと。それから、まさに基地が存在する場所の地域社会と基地にいるアメリカの人たちとの、何といいますか意思の疎通、相互理解、交流、こういうものが極めて重要であるということもまたそのとおりでございまして、そういうことはアメリカ側も意識をしているというふうに私ども思いますけれども、今後ともアメリカ側にはそういう面での努力ということは従来以上にやっていくように促していきたいというふうに思います。
　そういう意味で、今、先生おっしゃいますように、知事が訪米をされて沖縄県の抱える問題を直接アメリカ政府の関係者に伝えられる、こういうことは意義のあることだというふうに私どもも思いますし、その点では私どももできることはお手伝いをいたしたいと、従来からもしてきているつもりでございますけれども、そういうことは今後ともやらせていただきたいというふうに思います。
○島袋宗康君　報道によりますと、五月一日から玉沢防衛庁長官が訪米されるようでありますけれども、用件の中に沖縄の基地、特に三事案が入っていると理解してよろしゅうございますか。わざわざ出かげるわけですから、いわゆる沖縄問題の三事案について何らかの方向性が見出せるようた形で交渉なされるおつもりたのか、その辺について伺います。
○説明員（坂本憲一君）　御説明申し上げます。
　日米防衛首脳会談におきましては、日米双方の共通の関心事項につきまして幅広く意見交換が行われるものと考えております。
　いずれにいたしましても、現時点で具体的な会談の内容について申し上げる段階にないということを御理解いただきたいと思います。
○島袋宗康君　たくさん申し上げたいんですけれども、これまでの三事案に関する政府側の答弁を検討してみると、日本政府は米国に沖縄側の要求をどう伝えているのか、非常に疑問に思っております。
　那覇軍港を条件つきで返還するといっても、沖縄にはどこにもいわゆる代替施設はないわけでありますから、四月二十二日の地元紙の報道によれば、さきもありましたように、当該地が基地として使用されることで毎年二百三十六億円以上の損失をこうむることになるというふうな試算を浦添市が発表しております。
　このように政府は実際上、那覇軍港の無条件返還を要求したことがあるのかどうか、そういう市町村においては耐えられたい状態に追い込まれているというふうな実態があるものですから、あえてこのことについて米側の感触としてどのような方向性を見出していくのかということを御質問したいと思います。
○政府委員（時野谷敦君）　ただいま先生お尋ねの点は、やはり港湾施設というのはアメリカ軍にとりまして重要な施設でございまして、全面返還というのは困難である、こういう状況でございます。
　先生御案内のとおり、この那覇港湾施設につきましては昭和四十九年に移設という条件つきで返還をしようということが日米間で合意をされておる、こういうことでございまして、それ以来の懸案でございます。したがいまして、私どもは、移設たしに返還というのは難しいということでございますけれども、移設ということの中で何とかして返還ということを実現するべく目下真剣に努力をいたしておるということでございます。
○島袋宗康君　この問題については、いわゆる外交政策によって外務省が今日まで安保体制ということで堅持しておりますから、いわゆるこういった問題について、三事案についてどこがイニシアチブをとって解決していく方向なのか、防衛庁かどちらなのか、それをちょっと説明してください。
○政府委員（時野谷敦君）　どちらと申しますか、私ども、まさに防衛施設庁あるいは防衛庁と外務省、一緒にやっております。
○島袋宗康君　もう時間がありませんが、最後に、沖縄では全国にない祭日といいますか祝祭日といいますか、一日だけ法律によって追加されております。それは六月二十三日の沖縄の慰霊の日でありますけれども、私が申し上げたいことは、歴代の外務大臣がその日の式典に参列した記録がございません。そこで、河野外務大臣は、ことしの慰霊の日に沖縄を訪問して、戦後五十年の米軍基地の実態と県民の平和に対する強い願望を御自分の目で確かめていかれるというおつもり、ぜひこの慰霊の日に沖縄を訪問する機会はないのかどうか、その御意思をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　沖縄県民の皆さんが戦争中、多大の犠牲を負われたことは忘れることはできません。改めて哀悼の意を表したいと存じます。
　また、今もお話がございましたように、戦後も安保条約の目的達成とはいえ多大の御苦労をおかけしておりますことを心から感謝を申し上げたいと思っております。
　今、六月二十三日という特定された日にちについてのお話でございまして、六月二十三日が一体どういう状況になっているかということ、今ちょっと私即答はいたしかねますが、以前にも国会の委員会におきまして、米軍基地の実情、沖縄基地の実態、実情というものを一度見るべきではないかという御指摘がございまして、そのとき私はチャンスを見て伺いたいと思っておりますということを申し上げた次第でございます。
　私自身は、官房長官当時、植樹祭がございましたが、その折沖縄に伺いましたが、しかし十分な時間がなくて十分あちこち拝見することができませんで、日を改めて、機会をつくって年来の気持ちを実現させたいというふうに思っておるところでございます。
○島袋宗康君　今の御答弁のように、ぜひ沖縄を訪問して、基地問題その他について調査し、そして県民を激励していただきたいというふうに要望して、終わります。
○委員長（坪井一宇君）　本調査に対する本日の質疑はこの程度にとどめます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時三十八分散会
平成七年四月二十六日（水曜日）
　　　午前九時四十三分開会
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小川　仁一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　永田　良雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　上山　和人君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　小島　慶三君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡　　利定君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　栄治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野別　隆俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　肥田美代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　釘宮　　磐君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　嘉美君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川太三郎君
　　　　　　　　―――――
　　　　　　　議　　　　　長　　原　文兵衛君
　　　　　　　副　　議　　長　　赤桐　　操君
　　　　　　　　―――――
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　戸張　正雄君
　　　　　　　事　務　次　長　　黒澤　隆雄君
　　　　　　　議　事　部　長　　堀川　久士君
　　　　　　　委　員　部　長　　貝田　泰雄君
　　　　　　　記　録　部　長　　鈴木　威男君
　　　　　　　警　務　部　長　　島原　　勉君
　　　　　　　庶　務　部　長　　宍戸　　洋君
　　　　　　　管　理　部　長　　藤田　教稔君
　　　　　　　渉　外　部　長　　松本　和朗君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○国土審議会委員の選任に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　―――――――――――――
○委員長（小川仁一君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、国土審議会委員の選任に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、割り当て会派からお手元の資料のとおり申し出がございました。
　割り当て会派申し出のとおり選任を行うこととし、その選挙は、手続を省略して、議長において指名することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（戸張正雄君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、請暇の件でございます。森山眞弓君及び河本英典君申し出の請暇について異議の有無をもってお諮りいたします。
　次に、国土審議会委員の選挙でございます。まず、選挙の手続を省略し、議長において指名することを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、議長は同委員に村上正邦君を指名されます。
　次に、日程第一ないし第五を一括して議題とした後、外務委員長が報告されます。採決は五件を一括して行います。
　次に、日程第六について、運輸委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第七について、厚生委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第八及び第九を一括して議題とした後、逓信委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。
　次に、日程第一〇について、農林水産委員長が趣旨説明をされた後、採決いたします。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約十五分の見込みでございます。