Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○加藤国務大臣　諸先生方にすでにお答え申し上げた範囲を出ることができないのを私も大変残念に思い、申しわけなく思っておるところでございますけれども、結局、現在鋭意被害状況を調査中であり、現段階ではその見通しを申し上げられないことを御了承いただく以外に方法がないのではないか、こうも思っておるのでございます。そこで、今後さらに調査を急ぎ、その結果を待って所要の手続を速やかに講じたいと考えておるところでございます。
　もちろん、これがはっきりするまで手を抜くというのではありません。あらゆる方法を講じ、応急復旧措置というものは万全を期してやり、そして二次災害の起こらないようなこともすべて講じておるわけでございますので、そこらあたりはよろしく御理解いただきたいと思っておるところでございます。
○中島（武）委員　この村の財政規模は二十億円なんですね。ところが、いままで判明しているだけでも二百十七億円を超える。つまり、村の財政規模の十倍を超えるという事実なんですね。これが、さらに調査が進めばもっと大きくなっていくことは、もう申し上げるまでもないわけなんです。
　いまの長官の答弁なんですが、どうですか、年内には、何ぼ遅くともちゃんと指定ができるというところにはいくものでしょうかね。これはどうでしょう。
○加藤国務大臣　一生懸命、急がして急がしてやっていきたいというところでお答えとさしていただきたいのであります。
○中島（武）委員　これはぜひ長官、もう国土庁だけではなくて、関係の省庁全部を督励して、調査を急ぎなさいということでやっていただく以外にはないのかもしれませんが、どうかひとつ大いに調査を急がしていただきたい、そして村の人たちが国の姿勢というものが非常にはっきりわかるようにしてもらいたいと思うのですね。ぜひ調査を今後とも大いに督励し、急いでいただきたいと思うのです。どうですか。
○加藤国務大臣　今日までも非常に急がしておるわけでございますが、さらに督励いたしたいと思います。
○中島（武）委員　次に、被災者の生活再建問題について幾つかお尋ねしたいと思うのです。
　現在、三宅中学校などで避難生活を続けている人々は、一部には畳があるとはいうものの、そのほとんどはござ敷きで、その上で寝起きをしているという非常に不自由な生活を強いられているんですね。
　　　　〔池端委員長代理退席、委員長着席〕
それで、急いで移りたい人には、御存じのように神着の湯舟グラウンドに建設中の仮設住宅、これは五十戸ですけれども、ここに移ってもらいたい。ほかの人については、下錆に建設するという三百二十戸、ここに移ってもらいたい。これは東京都がそういう計画でやっているわけです。
　これも先ほどからずいぶん議論になっているので、私も十分よく聞いているんです。聞いているんですけれども、これを合わせると三百七十戸ですね。先ほど長官は、臨機応変に対処するということをも含めて答弁がありました。私も聞いていました。だから、大分前向きだなという気はするのですけれども、やっぱりあれだけ困っている人たちなんですから、三分の一という制約問題があるのは私もよく承知している。承知しているけれども、ここはすぱっと、わかったということを長官からはっきりさせるというのが、私は島のいま苦労してがんばっている人たちに対して大いに励みになると思うのですね。そういう点で、この点も長官の見解をもう一度、前進的にひとつ述べてもらいたいと思うのです。
○加藤国務大臣　この点につきましてもたびたび申し上げておるところでございますが、鈴木知事さんといろいろお話をさしていただきました。そこで私は、当面関係省庁の間で徹底的に詰めていただこう、そしてその上で臨機応変にやっていこう、要は島民の皆さん方、特に阿古地区の避難されておる皆さん方が、一日も早く正常な日常生活に復帰できるように考えようではありませんかということ等を申し上げておるところでございます。
○中島（武）委員　これはしかし、いま五十戸やっている、三百二十戸また新たにつくる、三百七十戸になる。そうすると、やはりそのうち削られるということは出てこないんでしょうね。これは出てくるということになると、現実問題としては東京都の方で対応が困ると思うのですよ。臨機応変、各省庁詰める、わかります、それは。わかるのですけれども、結果としてそこが削られてしまうということになったら、これは一大事だと思うのですね。もう一度、ちょっとそこのところを答弁願いたいと思うのです。
○加藤国務大臣　たびたび申し上げておるとおりでございますが、要は島民の皆さん方が、一日も早く日常の生活活動ができるように万全の措置を講じなくてはならないと考えておるところでございます。
○中島（武）委員　これはぜひ削らないように、ひとつ強く御要望申し上げておきます。
　これと関連して、もう一つお尋ねしたいんですけれども、東京都の方では多人数世帯ですね、この問題については、何か仮設住宅二戸に分散して住んでもらおうというようなことを考えているというんですね。私は、これははなはだ遺憾だと思うのです。この点については、国土庁の方からよほど指導してもらって、家族が一緒に住めるように間取りも広げるとか面積を広げるとかいうような指導を、ぜひひとつやってもらいたいと思うのです。八月一日で基準を変えたのでしょう。こういうことのためにこれは変えたわけですよ、この間の経験に照らして。ところが、どうも東京都の方はそうなっていないという話が私らの方に聞こえてきている。これはひとつ、大いに国土庁の方から指導を願わなければならぬ点だと思うのですが、いかがですか。
○近藤説明員　仮設住宅の規模でございますけれども、確かに一般の基準は七坪、二十三・一平米でございまして、これで弾力的に対応していただくということでお願いしてきたわけでございますけれども、ことし起こりました日本海中部地震の機会に、多人数世帯につきましては加算すべきではないかというふうな御意見が出ました。これに対応いたしまして、四人世帯につきましては九坪、二十九・七平米、それから五人以上のものにつきましては十坪、三十三平米ということで現在指導しているところでございます。
　ただ、東京都に聞きますと、すでに発注したものが全部二十三・一で規格品であるというふうなことで、なかなか応じてくれないわけでございますけれども、私どもとしましては、そんなことじゃ困る、単身者と五人世帯では全然違うじゃないかということで、いまつくっている五十戸は全部画一でございますけれども、今後のものにつきましては、ぜひ濃淡をつけるようにということで指導していきたいというふうに考えております。
○中島（武）委員　いま指導しておられるという話で、それは結構だと思うのですね。やはりこれは強力に指導せぬといかぬですよ。私の聞いておるところでは、ずいぶんたくさん東京都の方では契約してしまっているというのだね。しかし、契約してしまっているというのだけれども、どうやら話を聞いてみると、それは別につくられているというわけじゃないのだ。契約はした、だから契約変更すればよろしいのです。契約変更をちゃんとさせるというところまでひとつ指導してもらいたいということが一つ。
　それから、五十戸つくっていますね。これの方は古い基準のやつでしょう。それで、そこのところも何かえらい注文が出ているというのですね。そういう場合には、つけ足しをちゃんと認める。ユニット方式というのですか、住民の要望に応じてやはりそういうユニット方式なんかも採用するというように、ぜひひとつ指導してもらいたいと思うのですけれども、どうですか。
○近藤説明員　五十戸につきましても、まだどなたが入るかというのは決まっておりませんので、入居者名簿というのはまだ何もできておりません。ですから、その段階でどういうふうな形で対応できるか、私どもとして都と相談いたしたいというふうに考えております。
○中島（武）委員　それはそうだ。そうですけれども、しかしもうそういう声がどんどん上がっているのです。古い基準でつくろうとしているということは島の方にはわかっていますから、そういう声がどんどん出ているのです。これからの話というのではなくてもうわかっているのですから、もしそういうものを持ってくるという場合だったら、ユニット方式を採用してちゃんと住民の要望に沿うようにしてもらいたい、これが私の言っていることです。
　それから、現在契約しているというのだけれども、それもまだ契約の段階であるならば、つくってしまってないという段階であるならば、これは契約変更だってできるのですから、そういうことをきちっと指導してもらいたい、こういうことでございます。
○近藤説明員　東京都のお話を聞きますと、まだ契約まではいっていないそうです。ただ、在庫がございまして、それが全部二十三・一平米のものの規格品であるということでございます。ですから私どもとしては、当然強く要請をしたい、要請をして大きさについて濃淡をつけるようにお願いをしたいということをお約束いたします。
○中島（武）委員　ユニット方式はどうですか。
○近藤説明員　ユニット方式につきましては、まだその辺までわかっておりません。ただ、すでに私どもとしては、その辺をお示しした上でおやりになっているわけでございますから、その辺は運用によって考えたいというふうに考えます。
○中島（武）委員　やはり問題は、島民の人たちの実情に適合したやり方をするということが肝心なわけですから、ぜひ今後とも東京都に対する指導も強化していただきたいと思います。
　それから、応急仮設住宅に移りましても、いままで御商売をやっていたというような人たちについては、生活基盤が失われてしまって大変なんですね。これは申請によってなんですけれども、厚生省の方にお尋ねしますが、生活保護だとか、こういうものについても万全の措置を講じてもらいたいと思うのですけれども、どうでございますか。
○近藤説明員　今回の災害によりまして、確かに生活の道を断たれた方が出ようかと思いますので、従来の資産とかございますけれども、そういったものも活用してもなおだめだという方々につきましては、個々の問題でございますけれども、十分東京都とも相談いたしまして、手続に遺漏がないようにいたしたいというふうに考えております。
○中島（武）委員　それから、先ほどこれもずいぶん議論になっているのですが、阿古地区ですね、ここでは溶岩で家が本当に埋もれてしまっているというような事態が生まれてきているわけですね。それで、ちょっと見通しについて聞きたいのですけれども、溶岩だとか堆積物だとか、これは取り除くことができるという見通しでございますか。この辺はどうなっていますか。
○田中（暁）政府委員　何分大量の溶岩でございますので、その溶岩を除去して跡地に集落を再建するということはまず考えられないと思っております。
○中島（武）委員　まず考えられないということになりますと、これもさっきから議論になっている点でありますが、代替地の確保、あそこの人たちは希望としては、よそに行くというのではなくてすぐ近いところでがんばりたいという気持ちなんですよ。これはもう、長官を初め皆さんよく御存じのとおりなんです。それで、防災集団移転事業の指定ということになってくるわけですが、これはその申請があればこの事業の適用を行うという考えですね。
○田中（暁）政府委員　御質問の防災集団移転事業の適用でございますが、この事業を採択するにはいろいろな要件がございます。その基本的なものは、何と申しましてもその移転促進地域、つまり危ない地域に住んでおられたといいますか、住民の方々全員が移転していただくということでございます。したがいまして、皆さん全員が一致して移転をしたいという合意が形成されることが基本となるわけでございますが、新しい団地をどこに求めるかというような点につきましては、できるだけ住民の御意向等も伺いながら弾力的に措置を講じてまいりたい、このように考えている次第でございます。
○中島（武）委員　その際、この事業は市町村が主体でやるというようになっておりますが、規模の大きい場合には都道府県が行うことができるというようになっていますね。私はその点は、あれはなかなか大規模なものでありますから、東京都が行うというのが何か適切なように思うのですが、政府の方の考え方としてはどうでございますか。
○仁科説明員　防災集団移転事業の事業主体の問題でございますけれども、一般的には市町村の境界を越えて移転する場合には都道府県、それから同じ市町村の中である場合には市町村が事業主体という考え方でございますが、御指摘のように規模の大きなものにつきましては、同一市町村内でございましても都道府県が事業主体になった例もございます。したがいまして、これは実態に応じて適宜進めていく必要があると思いますので、都及び村と十分に協議をしてまいりたいと考えておるわけでございます。
○中島（武）委員　この場合に、宅地だけじゃなくて、当然農地も含まれると私は理解しておるのですが、それはそういう理解でよろしいですね。
○仁科説明員　移転促進区域の中には、当然農地も含まれるわけでございます。先ほど来議論になっております跡地の買い上げにつきましても、宅地及び農地が対象になるわけでございます。
○中島（武）委員　今度の問題で、三宅島の村長の方から特別立法あるいは時限立法という話が出ております。現在の法制度のもとでの活用では対応し切れないというような部分というのは、どういうものがあるのですか。そういうものがきちんとある場合にはやはり特別立法をやらなければならない、村長の言うことに応じなければならないと思うのですけれども、この点についての検討はやられておりますか。
○田中（暁）政府委員　順序といたしまして、まず村の再興をやっていきます場合に、どのような計画に基づいてどういう形で再建したらいいか、その次には、そのための手段としてはどのようなものがあるか、こういうような順番で検討していくんだろうと思います。その場合に、現在あります法律なり制度なりの運用、あるいはそれは相当弾力的な運用ということを要するかもしれませんが、いずれにいたしましても、現行制度の運用によって対応できるものはもちろんそのように対応していく。どうしてもそれによっては対応し切れないものがもしあるといたしますと、その段階で時限立法というようなことも検討しなければならないだろうということを申し上げているわけでございます。
　ですから、現段階におきまして、事前にこういった問題は時限立法が要るのではないかということはお答えいたしかねるわけでございまして、村からの意見書も、そういった意味でその時限立法の内容は記載していないのではないかというように、われわれは受けとめておるわけでございます。
○中島（武）委員　現行制度のもとで無理なものがあった場合には、先ほどから答弁がありましたから、そのときには時限立法ということも考えるということでよろしいですね。
　次の問題に入りますが、家屋とか財産、こういうものを失った人々に対する対策の問題なんです。この阿古地区は、本当に壊滅的な打撃を受けているわけですね。家屋を失う、家財を失う、大変なものなんです。いま仮設住宅ということが問題になっていますけれども、仮設住宅というだけじゃなくてすぐにまた必要になってくるのは、公営住宅を建てるというようなことも問題になってくるかと思うのです。その点では、公営住宅をつくるという場合には、優先的にちゃんと国庫補助をつけた公営住宅をつくるということは、建設省としては確約できる問題ですね。
○高橋説明員　お答え申し上げます。
　三百余戸の住宅が集団として被害を受けておられるということがございまして、東京都の住宅担当部局からは、いずれ災害により住宅を失った低額所得者のための災害公営住宅の建設が必要になる、配慮を願いたいということをすでに言ってきております。私どもも、これは優先してやるべきものという認識を持っておりますが、何せあのとおりの災害状況でございますので、全体の市街地の復旧方針というものが必要でございましょうが、そういうものに即応しつつ東京都や村当局に計画のお取りまとめを願っている、こういうことでございます。
○中島（武）委員　家屋を自力で建てるという場合に、住宅金融公庫の融資の制度で災害復興住宅資金融資がありますね。確かにそういうものはあるのですけれども、しかし災害でもう何もかもなくなってしまった、また金を借りて家を建てろと言うのか、こういう声も私は当然のことだと思うのですね。
　そういう点で、私は災害問題を扱うたびに、家屋家財損害見舞い金制度というのをいろいろといままでも提案をしてきておったわけなんですけれども、しかし今度のようなああいう大きな災害を見ますと、今度の噴火災害は、やはりこうした制度の必要性を何か裏づけているように私は思うのです。そういう点で、長官、どうですか。やはりこれは新しい制度なんですけれども、完全に打撃を受けてしまっている人たちに対して、それは個人の持ち物だからというようなことを言わないで、家屋家財損害見舞い金制度というのをいまや本当に考えなければならないところへ来ているんじゃないかというように思うのですが、長官の見解をお聞きしたいと思うのです。
○加藤国務大臣　私は、災害があるたびに、その地区の皆さん方が一体どういう保険にどの程度入っておられるかなということをいつも心配するわけであります。やはり各種保険があるわけでございますが、一つにはそういう各種保険にぜひ今後とも入っておいていただきたいなという気持ちがあります。
　それからもう一つは、いまの災害弔慰金、災害見舞い金の問題について、額の問題あるいはまたそれに対するいろいろな御提案が、今日まで各界各方面で行われておることもよく存じております。今後そういった問題につきまして、さらに検討していきたいと考えておるところでございます。
○中島（武）委員　いまの問題なんですけれども、この委員会としても、議員立法を含めて早急に具体化するということを検討してもらうことが私は必要じゃないかというふうに思うのです。ぜひひとつ委員長の方で、この問題についてお取り計らいをいただきたいというように思うのですが。
○上原委員長　理事会でよく協議をいたしたいと思います。
○中島（武）委員　次に、農漁業者の経営再建の問題についてなんです。
　今回、特に火山灰や噴出物の被害が甚大であったのが、坪田地区を中心とした南東海岸であることはご存じのとおりであります。特産物であるキヌサヤエンドウは壊滅的な被害を受け、農民は噴出物に埋まった畑に行くのが、もう畑を見るのも嫌だ、そういう気持ちなんですね、大変な被害状況でありますから。
　それから海産物の方を見ますと、年間七億円の水揚げがある漁業のうちで、七分の一から五分の一を占めるテングサの干し場が火山灰でやられている。その灰は当然海中にも深く堆積している。トコブシなどの漁場も大きな被害が予想されている。ところが、海中の被害調査は全く進んでいないというのです。しかもあと一カ月たちますと、海へ入れなくなってしまう。これは非常に海が荒れるのです。それでとてもじゃないけれども、海へ入れなくなるというわけであります。それで調査もできないというので、漁民の人は非常に焦っているわけであります。
　そこで農林省に伺いたいのですが、漁業被害調査、これはいつまでにやるのか、漁民の人たちにしてみると大変痛切な問題でありますので、お答えをいただきたいと思います。
○田中（宏）政府委員　水産関係につきましては、東京都からの報告では約二億円の損害というようなことが報告されておりますが、いま先生御指摘のように、こういう状況で、海の中の被害ということなものでございますから、現在のところ、まだうちとしても精査ができていないわけでございます。したがいまして、東京都も督励し、こちらからもいろいろ知恵も出しまして、できるだけ早く被害額の把握をぜひやってみたいというふうに思っております。
○中島（武）委員　ちょっと私の聞き間違いでなければいいのですが、余り被害がないという報告があるのですか。それは私の聞き間違い、調査を急がせるということでございますね。
　それで、農民や漁民の人、それから民宿の経営者がつなぎ資金、これは融資という形でなくて、見舞い金とかなんとか急いでもらいたい、こういうことをいろいろ言っているのです。それは私も当然だと思うのですね。特に農民の方のキヌサヤエンドウの問題、これはさっき言ったように甚大な被害を受けているのですけれども、作付をやるのは十月いっぱいだというのです。十月いっぱいに作付をやらないとだめだというのです。ところが、火山灰が積もってしまってちょっと手がつかないというような実態になっているのです。これはもう御存じのとおりだと思うのです。それでめどは立たないし、向こう一年農作物の収入は見込むことはできないし、どうしたらいいかといって頭を抱えているというのです。これを何とかしなければいかぬと思うのです。
　それで、お尋ねしたいのは天災融資法の発動、この問題も含めて、見通しについて明らかにしていただきたいと思うのです。
○田中（宏）政府委員　被災農家の営農資金等の手当てにつきましては、農林漁業金融制度の場合いろいろな手だてがあるわけでございまして、その中の一つとして天災融資法があるわけでございますけれども、これは非常に規模も大きく、しかも深度の深い災害についていままでやってきておりまして、最近で言いますと、日本海中部地震というものについて発動したわけでございます。
　今回の場合、地域的には非常に大変な被害でございますけれども、全体的な規模からいいますと、なかなか天災融資法というわけには、正直言いまして乗ってこないのじゃないかという感じがしているわけでございます。そういう中で、いろいろあります資金制度というものを十二分に活用することと、それから東京都におきましても、いろいろ都独自の融資制度というものを持っておりまして、いろんな対応につきまして農林水産省とも相談を進めておりますので、東京都等とも十分協議をして、営農資金の手当てについて万遺漏なきを期したいと思っております。
○中島（武）委員　その天災融資法の発動の見通しは暗いわけですね。しかし、被害は甚大でなかなか手がつかない。キヌサヤエンドウは十月いっぱいの作付でなければならない、大変なことなんですね。局地的かもしれないけれども、非常に被害は大きい、見通しも立たない。そこで、確かにいろいろな制度があります。それの適用ということなんですけれども、その際に天災融資法が適用された場合と、天災融資法そのものが適用できないとするならば、ちょうどそれに見合う同じような措置をやることは、方法によっては可能ではないかと思うのですよ。そういう点についてどう考えていらっしゃるのか、そこを聞きたい。
○田中（宏）政府委員　東京都におきましてこういう災害に機動的に対応するということで、ほぼ天災融資法に見合った都独自の制度を持っておるようでございますので、これの活用方も働きかけておりますし、東京都の方からも、先ほどお話ししましたように、そういうもので機動的に対応したいという動きでございますので、十分協議を進めてまいりたいと思います。
○中島（武）委員　最後に、離島火山における予知防災対策の問題についてお尋ねしたいと思うのです。
　今回の三宅島噴火は、他の火山活動、とりわけ伊豆諸島の住民に非常に大きな不安を与えております。去る五日の本委員会で気象庁は、火山は単独に活動するので他への影響はないと断言しておられますが、なぜ安心なのか、島民を納得させる根拠を示すことが必要だと思うのです。そのために必要なことは、火山観測予知体制の問題、それから防災体制の問題、これを非常にはっきりさせるということであると思うのです。
　最初に、火山観測、噴火予知体制の問題についてお尋ねをしたいと思うのです。
　現在、火山観測に携わる専任者は全国でわずか五十人程度だそうですね。これでは、全国に六十七ある活火山を網羅することはできない。五十の火山が常時観測から外されている。火山機動観測班、これは火山専任者が一名入っているんだそうですが、この火山機動観測班が年に一、二カ所観測しているにすぎないという話であります。五十の火山を回るのには、これでは二十年以上かかってしまうということになりますので噴火に間に合わない、こうなります。
　伊豆諸島では大島が精密観測、これは専任者が二人、三宅島が普通観測、専任者一人いるわけですが、普通観測を行っているだけで、東京都防災会議が本年六月行った報告書で精密な火山観測網の充実が必要というふうに言っております八丈島に至っては、常時観測の対象とさえされていないわけであります。
　今回の三宅島噴火についても、その一時間半前ぐらいから前兆現象と思われる地面の微動が観測されていたが、工事などのノイズとの解析作業に手間取って噴火に間に合わなかった、あるいは去る八月に行った集中観測の火山ガス解析が人手不足のため噴火後にずれ込む、これでは一体何を観測しているのかという声になっておるわけであります。しかも、火山観測、噴火予知に関する予算は、今年度五億六千二百万円、前年比四千七百万円の減額となっております。
　気象庁が、口では他に影響はないと幾ら断言しても、これでは島民を納得させることはできません。具体的に体制を強める努力を示してこそ、納得させられるのではないかというように考えます。それで、来年度予算で火山専任者の増員、それから深井戸による地動観測など、具体的な強化を約束していただきたいというように思います。これが一つです。
　それから、時間がありませんからちょっと続けてお尋ねします。
　防災体制の問題なんですが、とりわけ離島においては、火山噴火に対して避難場所は海上しかないわけですから、防災対策のいかんが観光を含めた地域振興を決定的に左右するわけであります。今回の三宅島噴火でも、阿古地区に流れ下った溶岩が、福祉センターや中学校などの堅固な建物によって流れを阻止されるという傾向が見られた。人家や生活道路を溶岩流から守るためには、溶岩を他へ誘導するような防災対策をあらかじめ講じておくことが必要であると考えるが、どうですか。
　それから次は、火山弾などの噴出物から人命を守る上では、退避ごうなどの整備が必要であります。このような防災対策を集中的に行うため、活動火山対策特別措置法に基づく避難施設緊急整備地域として指定をして、国の強力な援助で対策を講じることが必要であると考えます。指定を検討していただきたいということであります。しかも、さらにこれを三宅島だけでなくて、他の火山についても指定を拡大することが必要であると考えますが、いかがでございますか。時間がないからたくさん並べましたけれども、どうですか。
○山川説明員　三宅島を含めまして全国の火山監視体制の問題でございますけれども、ただいま先生、火山の監視要員は五十名弱というふうに御指摘でございましたけれども、専任は五十名弱でございますけれども、他に複合で百二十名ほどの者が火山監視を担当いたしております。三宅島は専任職員は一人でございますけれども、所長以下九名の者が複合で現在も協力し合って火山監視をやっているわけでございます。
　それから、機動観測班は年間一、二火山という御指摘でございましたけれども、機動観測班は一応札幌管区気象台、仙台管区気象台、それから気象庁本庁に数班ございます。それから福岡管区気象台にもございまして、年間一、二火山ずつそれぞれの機動班が担当して、基礎調査もやっておるわけでございます。
　それから、今後の強化についてでございますけれども、先ほどの国土庁長官の御答弁にもございますように、私どもも国土庁から御指示、御連絡を受けておりますので、これから精いっぱい努力していきたいと思っております。
○中島（武）委員　長官にこの問題についてぜひお願いしたいのですが、いまの答弁でも、専任者は五十名ということには違いないようであります。やはりこういうことをきちっとやっていくということが非常に大事なんですね。長官、そういう点ではこれは所管外かもしれませんけれども、ここはやはり、よし来年度では大いに専任者もふやす、予算もつける、そして万全の観測予知体制をつくり上げる、こういうふうにぜひひとつやってもらいたいということであります。これが一つ。
　それからさっき言ったように、活動火山対策特別措置法、これに基づく緊急避難施設の整備地域としての指定、これもぜひやってもらいたいと思うのです。
　この二つの点について長官の答弁を聞いて、私の質問を終わりにしたいと思うのです。
○加藤国務大臣　先ほど来、これまたたびたびお答え申し上げておるところでございますが、総理大臣の指示によりまして、私、関係省庁に火山の監督体制、火山活動の情報伝達体制等についての総点検を行いたいということを申し上げておるわけでございます。そして近々、気象庁等の関係省庁にそれぞれ案をお持ち寄りいただきまして、いま申されましたようなこと等について鋭意検討していきたいと考えておるところでございます。
　それから、地域指定の件に関しましては、東京都等の御意向等も十分承り、検討いたしていきたいと考えておるところでございます。
○上原委員長　次に、田島衞君。
○田島委員　大変長い時間にわたる委員会審議ですから、さぞかし皆様お疲れだろうと思いますので、極力時間を少なくして質問を終わりたいと思いますから、よろしくがんばってください。
　大体災害というものがあれば、その復旧についてはどういう段取りになってどんな見通しになっておるか、それから、その救済はどのような手が打たれて、万全であろうかどうだろうかということと、今後そのような災害がある場合にはどのような対策が考えられるだろうか、この三つに分けられるだろうと思うのです。前段の二つについては、いままで各委員からの質疑とそれに対する答弁で私も勉強させてもらいました。ただ、必ずしも満足ではないということだけ申し上げておきます。
　そこで、三つ目の今後の対策に関連してですけれども、三宅島の火山の噴火というのは、もちろん時期等についてはなかなか予知はできないと思いますけれども、その噴火の性格、状況といいますか、大体噴火すればどの辺だ、どういう線だ、また、その噴火の状況はどういう状況なんだ。たとえば溶岩の流れる方向とか、あるいは降灰の状況だとか、そういうことについてある程度予測できるのかできないのか、まずこの点ひとつ。
○山川説明員　御説明申し上げます。
　ただいま先生の御指摘の噴火の様態と申しますか、噴火する場所だとか溶岩、降灰等の性質についての御質問、御指摘でございますけれども、残念ながら三宅島の場合、どちらの方向から噴火するという予測は大変むずかしゅうございます。と申しますのは、たとえば昭和十五年と三十七年は、北東に沿いますほとんど同じ割れ目から噴火したわけでございますけれども、今回は南南西側の割れ目に沿って噴火したわけでございます。
　それで、たとえば非常にむずかしいことの一つの理由でございますけれども、昭和十五年、昭和三十七年は北東側で割れ目噴火を起こしたわけでございますけれども、そのときに地震が起こっておりましたのは北西部分でございまして、そういう意味で非常に複雑怪奇で、私ども現在の火山学の水準では、世界及び日本の火山学の技術の粋を尽くしまして、これからも監視に当たっていきたいと思っておりますけれども、現時点では大変むずかしゅうございます。ただ、降灰につきましては、そのときの上空の風向きがわかっておりますので、どちらの方面へ降灰が降るということについては、ある程度予測もできますし、御注意も申し上げることが可能でございます。
　それから、噴火の様態でございますけれども、日本の他の通常の火山が安山岩火山でございまして、かなり以前から火山性地震のような前兆をあらわし、それから噴火いたしますときはドカンと大きく爆発するような形で噴火するわけでございまして、大島、三宅島につきましては、ある程度爆発的なことも起こしますけれども、主体はどろどろと流れる溶岩の流出ということが主体で起こる噴火でございまして、これは玄武岩質火山の特質でございます。
○田島委員　いまのお話のように、なかなか位置だとかその性格、方向をつかみにくいということになりますと問題がなかなかむずかしい。ただ、今回の場合、幸いにして山の上の方の牧場を経営しておったところの職員の人が噴煙を発見して逆に下の方へ通報した、こういうことが相当早かったようでもありますし、それから溶岩の流れ方が、傾斜のぐあいもあるでしょうけれどもわりに緩やかで速度が鈍かった、こういうことなどもあって、まことに幸いに人的被害というものがなかった。これは本当に幸せなことだったと思うのですけれども、そういう溶岩の流出の量だとか流れ出る速度、こういうものについてはある程度予測できますか。それともこれも余り予測できないのかどうか。
○山川説明員　溶岩の流れ出る量につきましては、前回昭和三十七年のときの溶岩の流出量は約九百万立方メートルでございました。今回は溶岩の流れ出た量は七百万立方メートル、それに降灰等を含めまして千二百万立方メートルであったわけでございます。そういう意味で、過去の例が今後も通用するとしますと、一回の噴出では約千万立方メートル程度の溶岩が流れ出るということになるわけでございますけれども、今後確実に過去の例どおり起こってくれるかどうかは、いまのところではまだ予測は不可能かと存じております。
　　　　〔委員長退席、池端委員長代理着席〕
○田島委員　そこで、まことに行儀の悪い、どこから噴き出すかわからぬ、どっちへ流れるかわからぬというこの三宅島の噴火の特性から考えて、今後の対策として、何しろ島のことですから、今度のように早く発見された、しかも溶岩の量もそんなに多くない、流れ方も遅かったというようなことがあればいいのですけれども、もしそれがそうでなかったりするような場合、それから現地の人の話だと、事前にあった地震というのは震度一くらいだった、本当に気をつけなければわからぬ程度だった、そういう状況からすると、この島に住む人たちの今後の安全というものについては大変心配な面があるわけですが、最悪の場合を考えた場合に、島の住民を危険から守るためにはどんなようなことを現在考えられておるか、そのことについてちょっと伺いたい。
○浦上説明員　御説明いたします。
　いま東京都と十分連絡をとりながら復興計画についても検討しておりますけれども、いまの時点では、現地で復興するかどうか、あるいは別の地区で復興するかどうかにつきましても、現地の住民の意向を聞きながら検討中であるとのことでございまして、まだ復興計画の前提条件が定まってないというような状況でございます。
　それで、先生の御指摘のような特別な事情のある条件の悪い土地でございますので、たとえば住宅とか公共建築物を不燃堅牢化いたしましてそれを適正な配置にいたしますとか、あるいは生命財産の確保が大切でございますので、避難地などの整備を行いますとかいうふうな都市計画上の対策だけで、本当に安全であるのかどうかというふうなことにつきましても見きわめまして、復興の計画を確定することが必要ではないかというふうに思っております。非常にむずかしい問題でございますので、火山の噴火災害の専門家の方々にもう少し詳しく御意見もお聞きいたしまして、また都市防災関係の専門家の御意見もお聞きいたしまして、このような災害に強い町づくりということについての対策につきまして、研究をしていきたいというふうに思っております。
○田島委員　三宅の溶岩の性質、量からして、先ほど来も議論が出ておりますけれども、たとえば相当強固な、パラペットというのか防壁をつくったらそれである程度守れるのか、とめられるのか、そんなものは全然問題になりませんということになるか、その点はどうですか。
○浦上説明員　確定的なことは申し上げられないのが残念ですけれども、一つのアイデアとして、そういうふうなことはあるのではないかというふうに思っております。
○田島委員　どこから噴き出すかわからぬということになると、万一それが有効だとしてもむずかしいことだとは思いますけれども、たとえば今度の場合も含めてですが、過去の噴火によって溶岩が流れ出したところを除いた地区に大変強固な擁壁をつくるということなら、ある程度、もしそれが有効ならの話だけれども、考えられるかなと思うので、その点はぜひひとつお考えをいただきたい。
　それからもう一つ、確かに大変な量の溶岩ですから、これを全部取り除くなどということは不可能ですけれども、ぜひとももとのところへ住みたい、だけれどもそこには溶岩があるという場所についての対策として、技術的に溶岩の性質からして傾斜地の階段状のような宅地造成といいますか、そういうことが不可能か可能か、それはどうですか。
○浦上説明員　すでに溶岩で埋まっておるところがございますが、東京都から聞きますと、その溶岩が非常にもろい性格もあるというふうなことでございますので、その場所につきまして階段状にできるかどうか、ちょっと何とも言えないような状況でございます。
○田島委員　大変かたさの強いものだとそれは無理でしょうけれども、そうじゃないみたいですから、ある程度崩してブルをかける、あるいはそこへ一緒に凝結剤をやって固めてしまう、言うならば現地の材料を使った舗装ですか、そんなような形で宅地造成をやったら、特に漁業を目的にしている人だったら現地へまた戻れるのじゃないかな、こういうことも考えるのですけれども、ぜひひとつ御検討をいただきたいと思います。
　冒頭申し上げたとおり、皆さんお疲れでしょうから、これでやめます。
○池端委員長代理　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二十六分散会
昭和五十八年十月十二日（水曜日）
　　　　午前十時五十五分開議
　出席委員
　　　委員長　中野　四郎君
　　　理事　奥野　誠亮君　理事　片岡　清一君
　　　理事　小泉純一郎君
　　　　　　足立　篤郎君　　　　上村千一郎君
　　　　　　浦野　烋興君　　　　大西　正男君
　　　　　　大村　襄治君　　　　住　　栄作君
　　　　　　渡海元三郎君　　　　中村正三郎君
　　　　　　羽田　　孜君　　　　浜田卓二郎君
　　　　　　伊藤　公介君
　出席国務大臣
　　　　　　　　自　治　大　臣　山本　幸雄君
　出席政府委員
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部長　　　　　岩田　　脩君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　員　天野　公義君
　　　　　　　　議　　　　　員　片岡　清一君
　　　　　　　　議　　　　　員　住　　栄作君
　　　　　　　　衆議院法制局第
　　　　　　　　一部長　　　　　相川　清治君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部選挙課長　　小笠原臣也君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部管理課長　　平林　忠正君
　　　　　　　　特別委員会第二
　　　　　　　　調査室長　　　　秋山陽一郎君
　　　　─────────────
委員の異動
十月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小沢　一郎君　　　　　羽田　　孜君
　　田名部匡省君　　　　　中村正三郎君
　　粟山　　明君　　　　　浦野　烋興君
　　伊藤　公介君　　　　　田島　　衞君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浦野　烋興君　　　　　粟山　　明君
　　中村正三郎君　　　　　田名部匡省君
　　羽田　　孜君　　　　　小沢　一郎君
　　田島　　衞君　　　　　伊藤　公介君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　公職選挙法の一部を改正する法律案（天野公義君外七名提出、衆法第一号）
　　　　　────◇─────
○中野委員長　これより会議を開きます。
　先刻来、日本社会党所属委員、公明党・国民会議所属委員、民社党・国民連合所属委員及び日本共産党所属委員の出席を要請いたしましたが、いまだ出席がありません。再度事務局をして出席を要請いたしますので、お待ちください。——再三にわたり出席を要請いたしましたが、いまだ出席がありません。やむを得ず議事を進めます。
　天野公義君外七名提出、公職選挙法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑に入ります。小泉純一郎君。
○小泉委員　動議を提出いたします。
　本案に対する質疑は、これにて終局されんことを望みます。
○中野委員長　小泉純一郎君の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中野委員長　起立総員。よって、本案に対する質疑はこれにて終局いたしました。
　　　　─────────────
○中野委員長　これより討論に入るのでありまするが、別に討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　天野公義君外七名提出、公職選挙法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中野委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　─────────────
○中野委員長　次に、ただいま議決されました本案に対し、伊藤公介君、奥野誠亮君、片岡清一君、小泉純一郎君より、附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　まず、提出者から趣旨の説明を求めます。伊藤公介君。
○伊藤（公）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、自由民主党、新自由クラブを代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　公職選挙法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　選挙制度の持つ特性にかんがみ、当委員会における審議並びに参考人の意見をも反映し、妥当と認められる事項については、所要の措置をとるものとする。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○中野委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中野委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　　　　─────────────
○中野委員長　お諮りをいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中野委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　─────────────
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　─────────────
○中野委員長　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時十一分散会
昭和五十八年十月十一日（火曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第七号
　　昭和五十八年十月十一日
　　　　午後一時開議
　第一　国家行政組織法の一部を改正する法律案
　　　　（第九十八回国会、内閣提出）
　第二　国家行政組織法の一部を改正する法律の
　　　　施行に伴う関係法律の整理等に関する法
　　　　律案（内閣提出）
　第三　総務庁設置法案（内閣提出）
　第四　総理府設置法の一部を改正する等の法律
　　　　案（内閣提出）
　第五　総務庁設置法等の一部を改正する法律案
　　　　（内閣提出）
　第六　行政事務の簡素合理化及び整理に関する
　　　　法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　国家行政組織法の一部を改正する法
　　律案（第九十八回国会、内閣提出）
　日程第二　国家行政組織法の一部を改正する法
　　律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法
　　律案（内閣提出）
　日程第三　総務庁設置法案（内閣提出）
　日程第四　総理府設置法の一部を改正する等の
　　法律案（内閣提出）
　日程第五　総務庁設置法等の一部を改正する法
　　律案（内閣提出）
　日程第六　行政事務の簡素合理化及び整理に関
　　する法律案（内閣提出）
　商業用レコードの公衆への貸与に関する著作者
　　等の権利に関する法律案（第九十六回国会、
　　石橋一弥君外三名提出）
　　　　午後一時三分開議
○議長（福田一君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　国家行政組織法の一部を改正する法律案（第九十八回国会、内閣提出）
　日程第二　国家行政組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案（内閣提出）
　日程第三　総務庁設置法案（内閣提出）
　日程第四　総理府設置法の一部を改正する等の法律案（内閣提出）
　日程第五　総務庁設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第六　行政事務の簡素合理化及び整理に関する法律案（内閣提出）
○議長（福田一君）　日程第一、国家行政組織法の一部を改正する法律案、日程第二、国家行政組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案、日程第三、総務庁設置法案、日程第四、総理府設置法の一部を改正する等の法律案、日程第五、総務庁設置法等の一部を改正する法律案、日程第六、行政事務の簡素合理化及び整理に関する法律案、右大案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。行政改革に関する特別委員長金丸信君。
　　　　—————————————
　国家行政組織法の一部を改正する法律案及び同報告書
　国家行政組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案及び同報告書
　総務庁設置法案及び同報告書
　総理府設置法の一部を改正する等の法律案及び同報告書
　総務庁設置法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　行政事務の簡素合理化及び整理に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔金丸信君登壇〕
○金丸信君　行政改革に関する特別委員会の報告をいたします。
　ただいま議題となりました六法案につきまして、行政改革に関する特別委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　まず、各法案につき、その要旨を申し上げます。
　国家行政組織法の一部を改正する法律案は、官房、局、部の設置及び所掌事務の範囲は政令で定めることにするとともに、当分の間、府、省及び大臣庁の官房及び局の総数の最高限度を百二十八とすること、各省庁等には　法律または政令の定めるところにより、審議会等を置くことができるものとすること、政府は、少なくとも毎年一回、国の行政機関の組織の一覧表を官報で公示すること等に改めようとするものであります。
　国家行政組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案は、国家行政組織法の一部を改正する法律の施行期日を昭和五十九年七月一日と定めるとともに、同法の施行に伴い、各省庁設置法等関係法律二百三件について必要な整理等を行おうとするものであります。
　総務庁設置法案は、総理府本府及び行政管理庁の組織と機能を統合再編成し、総理府の外局として総務庁を設置しようとするもので、その長は、総務庁長官とし、国務大臣をもって充てることとしております。
　総理府設置法の一部を改正する等の法律案は、総務庁の設置に伴い、総理府本府の所掌事務の整理等を行うとともに、総理府総務長官及び同副長官並びに行政管理庁を廃止しようとするものであります。
　総務庁設置法等の一部を改正する法律案は、総務庁の地方行政監察局、公安調査庁の地方公安調査局及び大蔵省の財務部を、それぞれ事務所と改めようとするものであります。
　行政事務の簡素合理化及び整理に関する法律案は、五十八法律に係る許認可等及び機関委任事務の整理合理化を行おうとするものであります。
　以上六法案のうち、国家行政組織法の一部を改正する法律案は、第九十八回国会に提出され、今国会に継続されたものであり、他の五法案は、今国会に提出されたものでありますが、いずれも去る九月二十日本委員会に付託され、同月二十六日提案理由の説明を聴取した後、一括して審査に入り、長時間にわたり熱心な質疑が行われたほか、連合審査会にかわる委員交代による質疑、公聴会、参考人よりの意見聴取を行うなど、きわめて慎重な審査を行いました。
　質疑におきましては、行政改革に対する政府の基本姿勢、「増税なき財政再建」の方途、将来の租税負担率及び社会保障負担率、年金制度及び医療保険制度の改革、国家行政組織法の改正に伴う国会の行政組織に対するチェック機能の確保、総務庁設置構想と総合調整機能の強化、機関委任事務等の地方団体への移譲による地方分権の推進等、行財政改革の各般にわたる問題が取り上げられ、広範な論議が行われましたが、その詳細は会議録により御承知いただきたいと存じます。
　かくて、十月七日質疑を終了いたしましたところ、国家行政組織法改正案に対し、正木良明君外三名から、自由民主党、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び新自由クラブ四派共同提案に係る、政令事項となる官房、局等の組織の新設、改廃の状況を次の国会に報告する義務を明定するとともに、これらの組織及び官房、局の最高限度数百二十八を五年後に見直す規定を設けることなどを内容とする修正案が提出され、また、行政事務簡素合理化法案に対し、三浦久君外一名から、日本共産党提案の消費生活用製品安全法等十五法律の一部改正規定の全部または一部を削除することを内容とする修正案が提出されました。
　次いで、両修正案について趣旨説明の後、六法案及び両修正案を一括して討論に入りましたところ、自由民主党の江藤隆美君、公明党・国民会議の草川昭三君、民社党・国民連合の岡田正勝君及び新自由クラブの小杉隆君から、国家行政組織法改正案の修正案及び修正部分を除く原案並びに他の五法案に賛成、日本共産党提出の修正案に反対、また、日本共産党の中路雅弘君から、六法案及び四派共同提出の修正案に反対、日本共産党提出の修正案に賛成の意見がそれぞれ述べられました。
　引き続き順次採決いたしましたところ、まず、国家行政組織法の一部を改正する法律案は、多数をもって修正案のとおり修正議決すべきものと決しました。
　次に、国家行政組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案、総務庁設置法案、総理府設置法の一部を改正する等の法律案、総務庁設置法等の一部を改正する法律案は、いずれも多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　さらに、行政事務の簡素合理化及び整理に関する法律案については、日本共産党提出の修正案は少数をもって否決され、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、以上の六法案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（福田一君）　六案につき討論の通告があります。順次これを許します。中路雅弘君。
　　　　〔中路雅弘君登壇〕
○中路雅弘君　私は、日本共産党を代表し、国家行政組織法改正案を中心にしたいわゆる行革六法案に対し、一括して反対の討論を行います。（拍手）
　周知のように、日本共産党は、国民本位の行政改革の断行を最も早くから最も一貫して主張し、その具体案を提起してきたところであります。すなわち、汚職腐敗の構造にメスを入れ、ガラス張りの清潔な行政に変えること、むだと浪費をなくし、簡素効率的な機構で国民サービスを向上させること、地方自治体に大臣に権限を移して、二重行政の弊害を根絶することであります。ところが、政府の六法案は、このような道をとろうとしないぼかりか、全く逆を目指すにせ行革法案であることが、審議を通じて一層明瞭になったのであります、（拍手）
　第一に、国民生活と議会制民主主義に対する挑戦であります。
　国の行政機構が国民の要求、社会の発展に従って柔軟に変化すべきは当然であります。問題はその方向であり、手続です。中曽根内閣は、わが党の追及に対し、国民から医療を奪う健康保険の大改悪を当然と開き直り、また、私学助成の大幅切り下げや国鉄貨物の切り捨てをあくまで強行すると明言しました。これが国民の望む行政のあり方に全く反する方向であることは言うまでもありません。（拍手）
　だからこそ中曽根内閣は、行政機構の改編に国民の声が反映することを恐れ、国会の関与を一切排除しようとたくらんだのであります。政府に白紙委任状を与え、その思いどおりに行政機構を変え得る国家行政組織法の根本改悪が、国会の行政へのコントロールを大きく制約し、国権の最高機関たる国会の機能を空洞化させることは余りに明らかであり、これを前提とした四党修正がおよそ修正の名で呼び得るものでないことも言をまちません。総務庁設置は、このようなもとで反国民的な機構改編を企図推進する拠点づくりを意味しており、断じて認めるわけにはいかないのであります。
　第二に、自民党政治を深くむしばんでいる腐敗構造の温存、拡大であります。
　あすは、いよいよロッキード事件丸紅ルー十分判の歴史的な判決が下される日でありますが、中曽根内閣は、わが党の追及に対して一切の反省を示さず、佐潟国営公園計画に代表される田中新金脈づくりを擁護し、越山会機関紙がみずからキングメーカーと豪語していることに何の批判も行わず、田中派閣僚による参院選での地位を利用した利益誘導発言を弁護したのであります。
　国の行政機構の改革を言うならば、何よりも政財官の癒着を断ち切るべきでありますしかるに、今回の国家行政組織法改悪法案が国会のコントロールを全面的に排除することによって癒着行政、密室行政の悪弊をさらに深める結果になるであろうことは火を見るよりも明らかであります。（拍手）
　第三に、民間活力の発揮に名をかりて大企業の横暴を野放しにし、財界奉仕の行政を一層手厚くしようとしていることであります。
　かの土光敏夫氏が社長、会長を務めた東芝や石川島播磨重工という超巨大企業に対し国民の血税を使った多額の補助金をつぎ込み、しかも臨調行革が進められてきたこの三年間、減らされるどころか逆に毎年大きくふやしたではありませんか。このわが党の質問に中曽根総理はまともに答えることができなかったではありませんか。にもかかわらず、政府・自民党は、財界の言うがままに独占禁止法の骨抜きに着手し、その先駆けとして、今回の法案で独立機関たる公正取引委員会の内部組織まで政府の思いどおりの改廃を可能にしようとしているのであります。このような露骨きわまる財界へのすり寄りは、絶対に認めることができません。（拍手）
　第四に、臨調・中曽根行革の最大の眼目が、レーガン政権の要求に従った軍事費の確保、自衛隊の聖域化にあることであります。
　臨調の参謀長格であった瀬島龍三氏は、臨時行革審議会を代表してわが党委員の質問に答え、防衛、外交については政府が進めている政策を前提にして答申を書いたと明言しました。最初から一切メスを入れるつもりはなかったと言うのであります。総理もまた、アメリカの内政干渉そのものの異常な軍拡圧力に抗議するどころか、これにこたえる態度を鮮明にしました。国家行政組織法改悪を見越して、来年度防衛庁の大がかりな組織変更による機能強化が図られ、また、政府への権限集中の原型が、かつて自衛隊が極秘裏に進めた三矢作戦研究における国家総動員計画にあることを見るとき、私は肌にアワ立つ思いを禁じ得ないのであります。
　最後に、臨調行革の一枚看板であった「増税なき財政再建」の正体が明らかとなり、実際には驚くべき大増税が準備されていることであります。
　瀬島龍三氏は、臨調答申が想定している租税・社会保障負担率が四〇ないし四五％であることを明らかにしました。これは、現在の国民負担に比べ、年間実に十二兆円から二十四兆円、四人家族で百万円近い増税であり、社会保険料の引き上げを意味しております。しかも瀬島氏は、そのための大型間接税導入まで公然と認めたのであります。何が「増税なき」でありますか。軍拡のため、新たな財界奉仕のために、国民総犠牲の大増税を強要する、これこそが臨調行革路線の帰結であったのであります。（拍手）
　以上、私は具体的な反対理由を明らかにいたしました。このような重大な内容を持つ法案を六本一括して審議に付し、連合審査も開かず、一昨年の行革特別委員会に比べても三十四時間も審議を圧縮し、何が何でも十月十二日までに本院を通過させようという非民主的な運営は、全く許しがたいと言わなければなりません。（拍手）
　私は、反国民的な六法案にあくまでも反対し、財界の、財界による、財界のための臨調行革ではなく、国民のための真の行政改革実現を目指す日本共産党のかたい決意を表明して、討論を終わります。（拍手）
○議長（福田一君）　津島雄二君。
　　　　〔津島雄二君登壇〕