Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○河野義博君　ありがとうございます。
　調査が終わって、そしてゾーニングができたらいよいよ建設というふうになるわけですけれども、残念ながら我が国には現在、洋上風力を建てる船がございません。
　国交大臣に伺います。
　建設や保守に必要な船舶、そして開発拠点となる港の整備が今後重要になりますけれども、いずれも時間が掛かるハードの整備となります。国交省としてどのように取り組まれるのか、御意見をお聞かせください。
○国務大臣（石井啓一君）　洋上風力発電施設のためのハード面の環境整備についてでございますが、この分野で先行しております欧州の事例を見ますと、洋上風力発電設備の設置やメンテナンスに当たって船舶が活用されるとともに、部品の陸揚げ、保管、積出しに当たっては港湾が活用されていると認識をしております。
　今後、我が国におきましても洋上風力発電の導入が進展していくことが見込まれますが、そのためのハード面の環境整備に当たりましては、風力発電事業者の事業計画を踏まえ、港湾管理者等の意見を伺いながら必要な施設の整備について検討してまいりたいと存じます。
○河野義博君　なかなか民間が大きな投資をして船を造るというのは、今時点では、現時点では現実的ではありませんので、しっかりサポートをお願いしたいと思っております。
　最後に、官房長官に伺います。
　これまでの議論でもお分かりのように、再エネ導入に向けては複数省庁にまたがる課題が非常に多く、省庁が連携して強力に施策を進めていく必要があります。将来的には開発許認可は全て政府がワンストップで提供できる体制を構築すべきだと考えています。そのためには、関係閣僚会議や、若しくは省庁を超えた新たな司令塔組織を設けて積極的に推進すべきと考えますが、官房長官のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（菅義偉君）　河野委員が座長として、公明党の議員の皆さんから提言を先日もいただいたところであります。その中でも書かれておりますように、まさに再生可能エネルギーを導入するには関係府省庁の連携が不可欠である、そして、また皆さんから、そのために関係閣僚会議もできるだけ早く開くべきだというお話がありました。
　たまたま今日会議を開きまして、三点のことを決めさせていただきました。許認可手続の迅速化、事業者の相談に対するワンストップ、この対応に向けた取組を行う、規制、制度の改革、関係府省庁の連携によるプロジェクトの推進をする。そして、総理が今月五日に表明しました、福島県に新エネ社会構想の具体化、こうしたことを関係府省の大臣が具体的な連携と推進に努めていく、このことを今日の関係閣僚会議で決定をさせていただいて、再生可能エネルギーの導入拡大に政府としては全力で取り組んでいきたいと思います。
○委員長（岸宏一君）　以上で河野義博君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　残余の質疑は明日に譲ることといたします。
　次回は明九日午後一時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時五十四分散会
平成二十八年三月八日（火曜日）
　　　午後零時十二分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　理　事　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　理　事　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　小見山幸治君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　渡辺美知太郎君
　　　　─────────────
　　　委員長の異動
　一月四日磯崎仁彦君を議院において委員長に選
　任した。
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩城　光英君　　　　　高野光二郎君
　　　　　熊谷　　大君　　　　　松山　政司君
　　　　　中川　雅治君　　　　　林　　芳正君
　　　　　中曽根弘文君　　　　　小坂　憲次君
　　　　　中西　祐介君　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　山谷えり子君　　　　　滝沢　　求君
　　　　　吉川ゆうみ君　　　　　森　まさこ君
　　　　　小見山幸治君　　　　　芝　　博一君
　　　　　長浜　博行君　　　　　直嶋　正行君
　　　　　水岡　俊一君　　　　　水野　賢一君
　一月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　川田　龍平君　　　　　山口　和之君
　一月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高野光二郎君　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　滝沢　　求君　　　　　柳本　卓治君
　一月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鶴保　庸介君　　　　　高野光二郎君
　　　　　柳本　卓治君　　　　　滝沢　　求君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　賢一君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　小坂　憲次君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　和之君
　　　　　　　　　　　　　　　渡辺美知太郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　防災））　　　　　丸川　珠代君
　　　副大臣
　　　　　　　環境副大臣　　　　平口　　洋君
　　　　　　　環境副大臣　　　　井上　信治君
　　　大臣政務官
　　　　　　　環境大臣政務官　　鬼木　　誠君
　　　　　　　環境大臣政務官　　白石　　徹君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会委員長　　　　　田中　俊一君
　　　　　　　公害等調整委員
　　　　　　　会委員長　　　　　富越　和厚君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫻井　敏雄君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
○環境及び公害問題に関する調査
　（環境行政等の基本施策に関する件）
　（平成二十八年度環境省予算及び環境保全経費
　の概要に関する件）
　（公害等調整委員会の業務等に関する件）
　（原子力規制委員会の業務に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（磯崎仁彦君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　議事に先立ち、一言御挨拶を申し上げます。
　去る一月四日の本会議におきまして環境委員長に選任されました磯崎仁彦でございます。
　公正かつ円満な委員会運営に努めてまいりたいと存じますので、委員の皆様方の御指導、御協力を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（磯崎仁彦君）　委員の異動について御報告いたします。
　去る一月八日までに、中泉松司君、柘植芳文君、井原巧君、石上俊雄君、尾立源幸君、江田五月君、上月良祐君、高橋克法君、水岡俊一君、山谷えり子君、中川雅治君、吉川ゆうみ君及び川田龍平君が委員を辞任され、その補欠として高野光二郎君、小坂憲次君、芝博一君、櫻井充君、直嶋正行君、島尻安伊子君、松山政司君、水野賢一君、滝沢求君、林芳正君、森まさこ君、山口和之君及び私、磯崎仁彦が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（磯崎仁彦君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が三名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（磯崎仁彦君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に高野光二郎君、滝沢求君及び水野賢一君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（磯崎仁彦君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、環境及び公害問題に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（磯崎仁彦君）　環境及び公害問題に関する調査を議題といたします。
　まず、環境行政等の基本施策について、丸川国務大臣から所信を聴取いたします。丸川国務大臣。
○委員長（磯崎仁彦君）　次に、平成二十八年度環境省予算及び環境保全経費の概要について説明を聴取いたします。平口環境副大臣。
○副大臣（平口洋君）　環境副大臣に就任いたしました平口洋でございます。
　主に地球温暖化、水・大気環境、自然環境を担当いたします。
　丸川大臣の下、精いっぱい取り組む所存でございます。特に、低炭素社会や自然共生社会の実現に力を入れてまいります。
　磯崎委員長を始め、理事、委員各位の御指導、御協力をよろしくお願い申し上げます。
　それでは、平成二十八年度環境省所管予算及び環境保全経費についての説明をいたします。
　まず、一般会計予算では総額三千二百三十二億円余を計上しております。
　以下、その主要施策について御説明申し上げます。
　第一に、地球環境保全対策については、昨年七月に決定した我が国の約束草案、年末のＣＯＰ21において採択されたパリ協定等を踏まえ、地球温暖化対策等を着実に進めてまいります。そのために必要な経費として一千三百九十八億円余を計上しております。
　第二に、廃棄物・リサイクル対策については、廃棄物処理施設や浄化槽の整備、循環産業の育成や国際展開の支援、リデュース、リユース、リサイクルのいわゆる３Ｒの取組の推進、不法投棄対策や適正処理対策の推進などに必要な経費として四百八十九億円余を計上しております。
　第三に、自然環境の保全対策については、鳥獣保護管理の強化、希少種保護や外来生物対策など国内における生物多様性保全の推進、国立公園や世界自然遺産などの優れた自然環境の保護と適正な利用の推進などに必要な経費として百三十五億円余を計上しております。
　第四に、総合的な環境政策の推進については、環境、経済、社会が相互に高め合う社会経済の仕組みを構築するべく、事業活動や金融のグリーン化、環境教育施策の推進、実効ある環境影響評価の推進などに必要な経費として三十四億円余を計上しております。
　第五に、公害健康被害対策等については、水俣病対策、公害健康被害補償制度や石綿健康被害救済制度の適正かつ円滑な実施、化学物質対策の着実な推進などに必要な経費として二百六十七億円余を計上しております。
　第六に、大気、水、土壌環境等の保全対策については、微小粒子状物質、いわゆるＰＭ二・五などの大気環境保全対策、漂流・漂着・海底ごみ対策、環境技術の海外展開などの推進に必要な経費として五十七億円余を計上しております。
　第七に、環境保全に関する調査研究、技術開発については、地球環境の保全、廃棄物の適正処理等に関する調査研究、技術開発の推進などに必要な経費として九十七億円余を計上しております。
　第八に、国民のニーズ、地域の実情に応じた環境政策を展開するため、地方環境事務所における経費として五十七億円余を計上しております。
　第九に、原子力安全の確保については、原子力規制委員会が行う原子力安全規制対策の推進に必要な経費として四百十二億円余を計上しております。
　次に、特別会計予算について御説明申し上げます。
　まず、エネルギー対策特別会計予算では総額二千三十一億円余を計上しております。
　以下、その内訳について御説明申し上げます。
　第一に、地球温暖化対策については、業務・家庭部門を中心とした地域における省エネ及び再エネの導入促進、技術の革新と実証及び実用化、環境金融や国民運動の推進、優れた低炭素技術の海外展開などに必要な経費として、エネルギー需給勘定に一般会計から一千三百六十八億円の繰入れを行い、総額として一千五百六十四億円余を計上しております。
　第二に、原子力安全規制対策については、原子力安全規制の更なる高度化及び原子力規制委員会の専門能力の強化等を図るために必要な経費として、電源開発促進勘定に一般会計から三百十八億円の繰入れを行い、総額として四百六十六億円余を計上しております。
　次に、東日本大震災復興特別会計予算では、放射性物質に汚染された土壌等の除染や中間貯蔵施設の整備、廃棄物の処理等の推進などに必要な経費として、復興庁所管予算に総額九千百九十億円余を計上しております。
　以上が平成二十八年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算の概要であります。
　最後に、各府省の平成二十八年度環境保全経費の概要について御説明申し上げます。
　政府全体の環境政策の効果的な実施を目的として取りまとめております環境保全経費については、平成二十八年度におけるその総額として二兆一千三百三十七億円を計上しております。
　これを事項別に見ますと、地球環境の保全のために五千五百四十一億円、生物多様性の保全及び持続可能な利用のために一千四百五十億円、物質循環の確保と循環型社会の構築のために九百七十五億円、水環境、土壌環境、地盤環境の保全のために八百九十四億円、大気環境の保全のために一千八百八十六億円、包括的な化学物質対策の確立と推進のために四十九億円、放射性物質による環境汚染の防止のために九千二百八十六億円、各種施策の基盤となる施策等のために一千二百五十六億円をそれぞれ計上しております。
　以上、平成二十八年度の環境省所管の予算及び各府省の環境保全経費の概要について御説明申し上げました。
○委員長（磯崎仁彦君）　この際、井上環境副大臣、白石環境大臣政務官及び鬼木環境大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。井上環境副大臣。
○副大臣（井上信治君）　環境副大臣及び原子力防災を担当する内閣府副大臣に再任されました井上信治でございます。
　主に震災復興、廃棄物・リサイクル、原子力防災を担当いたします。
　丸川大臣を支え、力を尽くしてまいります。特に、除染の推進、中間貯蔵施設の整備、指定廃棄物の処理といった課題に正面から向き合い、責任を持って取り組んでまいります。
　磯崎委員長を始め、理事、委員各位の御指導、御協力をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（磯崎仁彦君）　白石環境大臣政務官。
○大臣政務官（白石徹君）　環境大臣政務官及び原子力防災を担当します内閣府大臣政務官に就任いたしました白石徹でございます。
　主に震災復興並びに廃棄物・リサイクル、そして原子力防災を担当してまいります。
　井上副大臣とともに丸川大臣を精いっぱい支えてまいりたいと思っておりますので、磯崎委員長、また理事、委員の皆様方に何とぞ御指導を賜りますように、よろしくお願いいたします。
○委員長（磯崎仁彦君）　鬼木環境大臣政務官。
○大臣政務官（鬼木誠君）　環境大臣政務官に就任いたしました鬼木誠でございます。
　主に地球温暖化、水・大気環境、自然環境を担当いたします。
　平口副大臣とともに丸川大臣をしっかり支えてまいります。
　磯崎委員長を始め、理事、委員各位の御指導、御協力をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（磯崎仁彦君）　次に、公害等調整委員会の業務等について説明を聴取いたします。富越公害等調整委員会委員長。
○政府特別補佐人（富越和厚君）　公害等調整委員会等が平成二十七年中に行った公害紛争の処理に関する業務及び鉱業等に係る土地利用の調整に関する業務について御説明申し上げます。
　まず、公害紛争の処理に関する業務についてでございます。
　第一に、平成二十七年に当委員会に係属した公害紛争事件は、合計六十六件でございます。
　主な事件といたしましては、申請人らの家屋の損傷及び健康被害が工場から排出されるガスにより生じたとして損害賠償及び因果関係の判断を求めた大東市における工場からの排出物質に係る大気汚染等による財産被害等責任裁定申請事件及び同原因裁定申請事件、申請人らに生じた健康被害が建設工事において土地を掘削した際に発生、拡散させた何らかの化学物質によるものであるとの判断を求めた江東区における建設工事からの土壌汚染による健康被害原因裁定申請事件、水俣病と認定された患者とチッソ株式会社との間で患者個々人ごとに具体的な損害賠償額を定める水俣病損害賠償調停申請事件などがございます。
　また、平成二十七年中に終結した事件といたしましては、申請人らに生じた健康被害が産業廃棄物処理施設から排出された化学物質によるものであるとの判断を求めた野田市における廃棄物処理施設からの大気汚染等による健康被害原因裁定申請事件、近隣ビルの解体・新築工事による振動等のため申請人所有のビルに沈下、傾斜等の被害が生じたとして損害賠償を求めた中央区におけるビル工事による地盤沈下被害責任裁定申請事件など二十七件でございます。
　以上のほか、水俣病損害賠償調停申請事件の調停成立後に症状の変化が生じたとして慰藉料額等の変更を求める申請が三件係属し、うち二件について手続が終了しております。
　当委員会では、公害紛争の迅速、適正な解決に向け、多様化、複雑化する公害紛争への着実な対応と公害紛争処理制度の利用の促進を図ってまいりました。
　具体的には、地方に在住する当事者の負担を軽減するため、被害発生地などの現地で審問期日等を積極的に開催すること、事実関係を明らかにする事件調査の充実を図ること、国民や関係機関に本制度を積極的に周知することなどに努めてまいりました。今後もこうした取組を一層進めてまいります。
　第二に、平成二十七年に都道府県公害審査会等に係属した公害紛争事件は八十三件でございます。公害の種類別では、騒音に関する事件が多くなっております。これらのうち、同年中に終結した事件は四十三件でございます。
　第三に、全国の地方公共団体の窓口に寄せられた公害苦情につきまして、平成二十六年度の実態を調査いたしました。
　公害苦情の総件数は、前年度から減少して、約七万五千件となっております。
　これを苦情の種類別に見ますと、大気汚染、水質汚濁、騒音、悪臭など、いわゆる典型七公害に関する苦情は約五万二千件、それ以外の苦情は約二万三千件となっております。
　当委員会といたしましては、住民に身近な場で公害紛争や公害苦情の処理を担う地方公共団体との情報交換などにも努め、緊密な連携を図ってまいります。
　続きまして、鉱業等に係る土地利用の調整に関する業務について御説明申し上げます。
　第一に、鉱業等に係る行政処分に対する不服の裁定に関する業務についてでございます。
　鉱業法に基づく特定の許認可などの処分に不服がある者は、一般公益や他の産業との調整を図るため、当委員会に不服の裁定を申請できるものとされております。
　平成二十七年に当委員会に係属した事件は、福岡県筑紫郡那珂川町地内の岩石採取計画不認可処分に対する取消裁定申請事件の一件でございます。
　第二に、土地収用法に基づく意見の申出等に関する業務についてでございます。
　土地収用法に基づく不服申立てに対して国土交通大臣が裁決を行おうとする場合などには、当委員会の意見を求めること等とされております。
　平成二十七年に当委員会に係属した土地収用法等に基づく意見の照会は二十八件であり、そのうち、同年中に処理した事案は十件でございます。
　以上が平成二十七年中に行った公害紛争の処理に関する業務及び鉱業等に係る土地利用の調整に関する業務の概要でございます。
　続きまして、公害等調整委員会における平成二十八年度歳出予算要求額について御説明申し上げます。
　当委員会の歳出予算要求額は五億五千万円でございます。要求に当たっては、厳しい財政状況の中、公害紛争の迅速、適正な解決に資するよう、第一に、地方に在住する当事者の負担を軽減するため、現地で審問期日等を開催する経費として千二百万円、第二に、事実関係を明らかにする事件調査の実施経費として三千二百万円をそれぞれ計上しております。
　以上が公害等調整委員会における平成二十八年度歳出予算要求額の概要でございます。
　公害等調整委員会といたしましては、今後ともこれらの業務を迅速、適正に処理するため、鋭意努力してまいる所存でございます。何とぞ、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○委員長（磯崎仁彦君）　次に、原子力規制委員会の業務について説明を聴取いたします。田中原子力規制委員会委員長。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　原子力規制委員会委員長の田中俊一でございます。
　参議院環境委員会における御審議に先立ち、原子力規制委員会の業務について御説明申し上げます。
　原子力規制委員会は、原子力利用に対する確かな規制を通じて、人と環境を守るという使命を果たすため、様々な課題に取り組んでおります。
　まず第一に、原子力施設等に係る規制の厳正かつ適切な実施について申し上げます。
　東京電力福島第一原子力発電所の事故の教訓を踏まえ制定された新しい規制基準への適合性審査については、これまで、発電用原子炉について十一の事業者から二十六基の原子炉に係る申請が、核燃料施設等について九つの事業者から二十の施設に係る申請が出されております。このうち、九州電力川内原子力発電所一号炉、二号炉及び関西電力高浜発電所三号炉について使用前検査に合格したと認め、また、高浜発電所四号炉について使用前検査を厳正かつ適切に実施するとともに、四国電力伊方発電所三号炉に対して設置変更許可を行うなど、原子力施設等に関する審査、検査を順次進めております。
　日本原子力研究開発機構高速増殖原型炉「もんじゅ」については、これまでの保守管理等の不備に係る種々の問題を踏まえ、昨年十一月、原子力規制委員会設置法の規定に基づき、文部科学大臣に対し、機構に代わって「もんじゅ」の出力運転を安全に行う能力を有すると認められる者を具体的に特定すること等について勧告を行いました。
　第二に、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けた取組の監視等について申し上げます。
　原子力規制委員会は、東京電力福島第一原子力発電所の早期かつ安全な廃炉や汚染水対策の実施に向け、規制当局としての立場から積極的な監視、指導を行うとともに、周辺地域のモニタリングに取り組んでおります。
　東京電力福島第一原子力発電所においては、事故発生から約五年を迎え、様々なトラブルに緊急的に対応していた事態対処型の状態から、現在は、廃棄物の管理や廃炉に向けた対策全般について計画を一つ一つ十分に検討し、着実に対策を進めることのできる計画的対処の状態に移行したと認識しています。このような認識を踏まえ、安全上の観点からの優先順位を明確にした中期的リスクの低減目標マップを改定し、完了した措置と引き続き対策が必要な措置を明示いたしました。
　第三に、原子力災害対策及び放射線モニタリングの充実について申し上げます。
　原子力規制委員会では、原子力災害対策特別措置法に基づき平成二十四年に策定した原子力災害対策指針の充実に努めており、昨年四月には東京電力福島第一原子力発電所に係る原子力災害対策等を、同年八月には原子力災害時医療体制等を同指針に位置付けたところです。また、地方放射線モニタリング対策官事務所における人員の増強等により、緊急時モニタリング体制の充実強化を図っております。
　最後に、組織体制及び運営の継続的改善について申し上げます。
　原子力規制委員会の組織体制及び運営の継続的改善のため、本年一月、国際原子力機関、ＩＡＥＡが実施している総合規制評価サービス、ＩＲＲＳを受け入れました。原子力規制委員会は、ＩＲＲＳミッションにおけるレビューアーとの議論を通じて課題として認識したもの及び自己評価の過程で浮き彫りになった改善すべき事項について、ＩＲＲＳミッションの最終報告書の提示を待たずに、課題解決に向けた取組の検討を開始しています。
　以上、原子力規制委員会の業務について御説明いたしました。
　我が国の原子力規制に対する信頼の回復は、いまだ道半ばにあります。原子力規制委員会では、与えられた職責を踏まえ、真の安全文化を構築し、原子力利用の安全が確実に担保されるよう今後とも努力してまいります。何とぞよろしくお願い申し上げます。
○委員長（磯崎仁彦君）　以上で所信及び予算等の説明の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十九分散会
平成二十八年三月八日（火曜日）
　　　午後零時十五分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　堀井　　巌君　　　　　藤井　基之君
　二月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤井　基之君　　　　　堀井　　巌君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　八一君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　和幸君
　　　　　　　　　　　　　　アントニオ猪木君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　中谷　　元君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　木原　誠二君
　　　　　　　外務副大臣　　　　武藤　容治君
　　　　　　　防衛副大臣　　　　若宮　健嗣君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　山田　美樹君
　　　　　　　防衛大臣政務官　　熊田　裕通君
　　　　　　　防衛大臣政務官　　藤丸　　敏君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宇佐美正行君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○外交、防衛等に関する調査
　（外交の基本方針に関する件）
　（国の防衛の基本方針に関する件）
　（派遣委員の報告）
　　　　─────────────
○委員長（佐藤正久君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　外交、防衛等に関する調査を議題といたします。
　まず、外務大臣から外交の基本方針について所信を聴取いたします。岸田外務大臣。
○国務大臣（岸田文雄君）　外交防衛委員会の開催に当たり、外交政策について所信を申し述べます。
　本年は、日本外交にとり重要で責任の大きい一年です。Ｇ７議長国、国連安保理非常任理事国、日中韓サミット議長国、初のアフリカ開催となるＴＩＣＡＤⅥなど、国際社会をリードする多くの貴重な機会があります。こうした機会を十分に活用し、日本の国益を増進させるとともに、グローバルな課題の解決にも貢献します。
　引き続き、日米同盟の強化、近隣諸国との関係推進、日本経済の成長を後押しする経済外交の推進という日本外交の三本柱を中心に取組を続けてまいります。
　第一の柱である日米同盟は、日本外交の基軸です。
　日米両首脳は、地域や世界の平和と安定に引き続き主導的役割を果たすことを確認し、日米同盟を基軸とした平和と繁栄のためのネットワークを地域の関係各国とともに構築していくことで一致しました。新ガイドライン及び平和安全法制の下、日米同盟の抑止力を一層強化し、沖縄の負担軽減にも引き続き全力で取り組みます。
　第二の柱は、近隣諸国との関係推進です。
　最も重要な二国間関係の一つである日中関係は、全体として改善基調にあります。今後も戦略的互恵関係の更なる推進に努めます。一方、尖閣諸島周辺における領海侵入や東シナ海における一方的な資源開発については、引き続き、毅然かつ冷静に対応していきます。
　戦略的利益を共有する最も重要な隣国である韓国とは、さきの日韓外相会談で、慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認したことを踏まえ、日韓関係を未来志向の新時代へと発展させます。日本固有の領土である竹島については、引き続き日本の主張をしっかりと伝え、粘り強く対応します。
　北朝鮮に関しては、対話と圧力の方針の下、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルなどの諸懸案の包括的解決を目指します。先般の四度目の核実験に続き、北朝鮮が強行した弾道ミサイルの発射は断じて容認できません。今般、国連安保理がかつてない強い内容の決議を採択したことを高く評価します。この決議の実効性を確保するため、関係国とも緊密に連携してまいります。北朝鮮に対して厳しい圧力を掛けながら、同時に、対話の窓口を我が国から閉ざすことなく、全ての拉致被害者の帰国実現のため、ストックホルム合意に基づきあらゆる努力を傾注する決意です。
　ロシアに関しては、北方四島の帰属問題を解決して平和条約を締結すべく、一層力を入れて交渉に当たるとともに、政治対話を積極的に行ってまいります。
　ＡＳＥＡＮ、インド、豪州、欧州などとの協力関係を一層強化します。
　第三の柱は、日本経済の成長を後押しする経済外交の推進です。
　海外から人、物、資本を更に日本に呼び込むとともに、日本企業の海外展開支援、インフラシステムの輸出を官民一体で推進します。日米が主導し、先般署名したＴＰＰ協定の早期発効を目指すとともに、他の経済連携交渉を精力的に進めます。
　グローバルな課題についても積極的に貢献します。
　国連加盟六十周年の本年から二年間、安保理非常任理事国を務めます。私が本部長を務める国連安保理に関する戦略本部も活用し、アフリカ等の改革推進派との連携を通じた安保理改革推進のため、リーダーシップを発揮します。
　唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現に向けて、軍縮・不拡散の取組をリードします。核テロ阻止のため、核セキュリティー強化に貢献します。
　ＯＤＡの積極的かつ戦略的活用を進めつつ、持続可能な開発、人道課題、女性の輝く世界の実現、気候変動対策、経済外交及び科学技術外交の推進等に積極的に取り組みます。
　日本を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しています。昨年成立した平和安全法制も踏まえ、国際協調主義に基づく積極的平和主義を実践し、国民の命と平和な暮らしを守り、地域と世界の繁栄に一層貢献します。
　南シナ海における、現状を変更し緊張を高めるあらゆる一方的な行動に対し、深刻な懸念が多くの国より表明されています。各国と連携し、海における法の支配の強化に取り組みます。
　外務省に設置された国際テロ情報収集ユニットの活動も通じ、国際テロ対策を強化し、国内外の日本人の安全確保に全力を挙げるとともに、国際社会と連携し、テロとその根源にある暴力的過激主義への対策や中東地域の安定に一層注力します。
　外交実施体制を含む総合的な外交力を引き続き強化するとともに、戦略的な対外発信に努めます。
　佐藤委員長を始め理事、委員各位の御指導と御鞭撻を心からお願い申し上げます。
○委員長（佐藤正久君）　次に、防衛大臣から国の防衛の基本方針について所信を聴取いたします。中谷防衛大臣。
○国務大臣（中谷元君）　防衛大臣の中谷元でございます。
　本日は、佐藤委員長を始め理事及び委員の皆様に防衛大臣としての所信を申し上げます。
　現在の我が国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しております。
　特に、北朝鮮は、一月の核実験に続き、先月には、人工衛星と称する弾道ミサイルを発射をいたしました。これらの一連の動向は、北朝鮮の核兵器開発をより一層進展させるとともに、その運搬手段となり得る弾道ミサイル能力の増強につながるものであり、我が国の安全に対する重大な脅威として極めて強く懸念すべきものであります。
　また、中国は、東シナ海において、公船による領海侵入等を繰り返すとともに、独自の主張に基づく東シナ海防空識別区の設定といった公海上空における飛行の自由を妨げるような動きを継続をしています。南シナ海においては、大規模かつ急速な埋立てや港湾、滑走路などの施設の建設を強行し、一方的な現状変更及びその既成事実化をより一層進展させており、その動向は、今後も強い関心を持って注視をしていく必要があります。
　また、グローバル化と情報通信を始めとする技術革新が急速に進む中、国際テロが増加、拡大するなど、一国・一地域で生じた混乱が直ちに国際社会全体の課題となるリスクが高まっております。
　このような状況を踏まえ、以下の施策を積極的に推進してまいります。
　まず、平和安全法制について申し上げます。
　さきの通常国会において平和安全法制が成立いたしました。我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、我が国の存立を全うし、国民の命と平和な暮らしを守り抜くためには、あらゆる事態に対して切れ目のない対応を行う態勢を整えなければなりません。そのために必要な平和安全法制については、法律の施行に向け、各種の準備、検討を慎重を期して十分に積み重ね、万が一の場合にしっかりと対応できる態勢を周到につくり上げてまいります。
　次に、防衛力整備について申し上げます。
　防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画に基づき、本年一月には、那覇基地における戦闘機部隊を二個飛行隊に増勢し、第九航空団の新編を行いました。また、我が国最西端の与那国島に沿岸監視部隊を新編するため、今月、与那国駐屯地を新設いたします。
　今後とも、喫緊の課題である南西地域の防衛態勢の強化を始め、各種事態における実効的な抑止、対処の実現の前提となる海上優勢、航空優勢の確実な維持に向けた防衛力整備を優先し、幅広い後方支援基盤の確立に配意しつつ、機動展開能力の整備も重視することを基本的考えとして、統合機動防衛力の構築に努めてまいります。
　次に、日米同盟の強化について申し上げます。
　日米同盟は、我が国の安全保障の基軸であるとともに、アジア太平洋地域、さらには世界全体の平和と安定のために極めて重要な役割を担っております。
　昨年四月、十八年ぶりに新たな日米防衛協力のための指針を策定いたしました。この指針に基づき、日米同盟の抑止力と対処力を一層強化をしてまいります。
　また、米軍の抑止力を維持しつつ、地元の負担を軽減する取組も引き続き行ってまいります。特に、沖縄については、現在の普天間飛行場の危険性を除去するため、唯一の解決策として日米で合意した辺野古への移設とともに、オスプレイの訓練等の県外移転や嘉手納以南の土地の返還など、目に見える形での基地負担の軽減に取り組んでまいります。
　次に、安全保障協力の推進について申し上げます。
　我が国を取り巻く安全保障環境の改善のため、日米同盟の強化に加え、豪州、韓国、ＡＳＥＡＮ諸国、インド、欧州諸国など、関係各国との共同訓練や防衛装備・技術協力を含む防衛協力・交流を推進していきます。特に、韓国とは、昨年、約四年ぶりに防衛相会談を行い、防衛交流の強化等について一致いたしました。
　また、中国とは、昨年十一月に、実に四年五か月ぶりとなる日中防衛相会談を行い、防衛当局間の海空連絡メカニズムの早期運用開始を始め、日中防衛交流を発展させていくことの重要性を確認をいたしました。戦略的互恵関係の強化に資する防衛交流を促進すべく、引き続き取り組んでまいります。
　また、国際社会の課題への取組として、南スーダンＰＫＯへの協力のほか、昨年四月から五月にかけて、大地震に見舞われたネパールにおいて、国際緊急援助活動として医療活動を行いました。また、昨年五月から八月まで、ソマリア沖・アデン湾における海賊対処行動の一環として、我が国から初めて多国籍部隊に司令官を派遣をいたしました。
　防衛省・自衛隊は、今後とも、国際協調主義に基づく積極的平和主義の観点から、国際社会の平和と安定に貢献をしてまいります。
　最後になりましたが、佐藤委員長を始め理事及び委員の皆様方の一層の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○委員長（佐藤正久君）　以上で所信の聴取は終了いたしました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　この際、副大臣から発言を求められておりますので、順次これを許します。木原外務副大臣。
○副大臣（木原誠二君）　外務副大臣を拝命いたしました木原誠二でございます。
　本年、日本は、Ｇ７議長国として伊勢志摩サミットを主催し、また、国連安保理非常任理事国を務めるなど国際社会をリードする立場にあります。
　こうした中、私も、担当であるアジア大洋州、南部アジア、アフリカ諸国との関係強化に努めるとともに、国連外交や安全保障の強化に注力いたします。また、軍縮・不拡散、防災、気候変動、開発等のグローバルな課題に取り組んでまいります。
　佐藤委員長を始め理事、委員各位の御指導を心からお願い申し上げます。
○委員長（佐藤正久君）　武藤外務副大臣。
○副大臣（武藤容治君）　外務副大臣を拝命いたしました武藤容治でございます。
　岸田大臣の下、まずは日本外交の基軸である日米同盟を更に強化するとともに、Ｇ７議長国及び国連安保理非常任理事国として世界の平和、安定、発展に貢献する幅広い協力関係を各国との間で構築すべく尽力します。
　特に、担当である北米、中南米、欧州、中東諸国との関係強化に努めます。また、戦略的対外発信や文化外交、経済外交に注力します。法の支配や国内外における日本人の安全確保、国際的なテロ対策にも全力で取り組んでまいります。
　なお、二人の副大臣の中で、私が特に本委員会を担当することとなっております。
　佐藤委員長を始め理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願いを申し上げます。
○委員長（佐藤正久君）　政府側は御退席いただいて結構でございます。
　　　　─────────────
○委員長（佐藤正久君）　次に、先般当委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。古賀友一郎君。
○古賀友一郎君　委員派遣について御報告を申し上げます。
　本委員会の佐藤正久委員長、塚田一郎理事、三木亨理事、榛葉賀津也理事、荒木清寛理事、福山哲郎委員、井上哲士委員、小野次郎委員及び私、古賀友一郎の九名は、去る二月十五日及び十六日の二日間、我が国の防衛等に関する実情調査のため、京都府に派遣され、海上自衛隊、航空自衛隊、在日米軍、海上保安庁、京丹後市等からの説明聴取、関連施設及び装備品の視察、意見交換等を行いました。
　以下に概要を御報告いたします。
　第一日目は、まず、海上自衛隊舞鶴地区を訪問し、護衛艦「あたご」の艦内において、舞鶴地方総監部より舞鶴地方隊の役割、任務等について、「あたご」の艦長より同艦の性能等についてそれぞれ説明を聴取し、その後、艦内を視察しました。
　舞鶴地方隊は、秋田県から島根県に至る日本海側を担当警備区域とし、その防衛及び警備、艦艇、航空機等に対する後方支援業務、災害派遣等を主な任務としております。また、「あたご」は、防空の管制能力を高めた最新のイージスシステムを装備する護衛艦であります。
　派遣委員からは、「あたご」への弾道ミサイル防衛能力の付加のための改修の見通し、将来の戦闘の様相の変化に対応した艦載ヘリの運用等について質問が行われました。
　次に、自衛艦の建造、修理等を行っているジャパンマリンユナイテッド株式会社舞鶴事業所において、同事業所の概要等について説明を聴取した後、定期検査中の護衛艦「ひゅうが」及び「せんだい」、建造中の商船バルクキャリア、関連会社が開発を進めている水陸両用車等を視察しました。
　次に、舞鶴海上保安部を訪問し、巡視船「わかさ」の船内において、第八管区海上保安本部より、配属されている船艇、航空機等の業務執行体制のほか、違法操業を行う外国漁船の検挙や密輸・密航事犯の摘発の状況、不審船、工作船への対応、朝鮮半島からと思料される漂着・漂流船の状況等について説明を聴取しました。
　派遣委員からは、北朝鮮からの漂流船の実態と海上保安庁の対応、北朝鮮籍の船舶の管区海域での航行状況、政府の新たな対北朝鮮措置に対する海上保安庁の対応、尖閣諸島周辺海域の領海警備に対する応援派遣の状況等について質問が行われ、その後、巡視船内を視察しました。
　第二日目は、丹後半島にある航空自衛隊経ケ岬分屯基地において、第三十五警戒隊より基地の概要、任務等について、また、近畿中部防衛局より隣接する米軍経ケ岬通信所の運用に係る各種取組について、さらに、同通信所の米軍司令官より配備されているＴＰＹ２、いわゆるＸバンドレーダーの目的及び概要等についてそれぞれ説明を聴取しました。その後、航空自衛隊基地の運用局舎を視察し、続いて米軍通信所に移動して、Ｘバンドレーダー等を視察しました。
　航空自衛隊経ケ岬分屯基地は、弾道ミサイルへの対応が可能なレーダーサイトが置かれ、第三十五警戒隊が航空警戒管制に当たっており、我が国への空からの侵入に対する警戒監視の拠点の一つです。
　また、米軍経ケ岬通信所は、一昨年に航空自衛隊の基地に隣接する場所に設けられた近畿地方唯一の在日米軍基地でありますが、青森県の車力通信所に続いて国内で二例目となるＸバンドレーダーが配備され、北朝鮮から発射された弾道ミサイルの探知、追尾を行う拠点の一つであります。
　Ｘバンドレーダーは、米国が開発した弾道ミサイルの探知、追尾を目的としたレーダーですが、派遣委員からは、飛行制限区域におけるドクターヘリへの対応、日米間での情報共有等について質問が行われました。
　また、レーダー、アンテナ等の主要機材を視察したほか、周辺住民から苦情が寄せられた騒音の主な発生源となっていた発電機と、その防音対策として設置された防音パネルや消音機なども視察し、その現状も実際に確認することができました。
　最後に、京丹後市を訪問し、市長及び市議会議長その他の議員の方々から、経ケ岬に米軍基地が置かれ、Ｘバンドレーダーが配備されたことを中心に御意見、御要望等を聴取しました。
　中山市長からは、日本の防衛にとって非常に重要な施設であるという点はしっかりと受け止めながら、同時に、自治体として、住民の安全、安心の確保に尽くしていく必要があるとの認識が示され、その上で、米軍関係者による交通事故の防止の徹底、商用電力の導入による騒音問題の根本的解決の早期実現、日米地位協定に基づく刑事裁判手続の運用の更なる改善、米軍関係者の行為などから生じる損害への補償の在り方の改善、再編交付金が時限措置であることからの永続的な制度の創設、大規模災害発生時等の危機管理の観点からの安全保障上重要な施設が所在する京都府北部における基幹的な道路、鉄路の整備等について要望がなされました。
　また、市議会議員の方々からは、米軍基地については国の安全保障上やむなしということで受け入れており、住民の安全、安心に係る問題については国にもしっかりと対応してほしいというのが多くの議員の考えであるとの発言がなされる一方、自然景観に配慮した基地にすると言われているが、配慮が不十分である、また、交通事故や騒音問題などへの対応についてもしっかりと取り組んでもらいたいとの指摘もありました。
　派遣委員からは、市民と米軍関係者との間でのトラブル発生の事例、騒音問題について周辺集落の理解が得られるまでの経緯、米軍関係者による交通事故の発生数の推移、傾向、事故の際の言葉の問題への対応、経ケ岬の基地内に居住する隊員等の生活環境改善への協力等について質問が行われました。
　以上が今回の派遣の概要であります。
　今回の調査により、我が国の防衛等の実情について認識を深めるとともに、現地の皆様の御要望や御意見を聞くことができ、国会として果たすべき課題も多いことを改めて痛感しました。
　最後に、今回の派遣に際し、御対応いただいた関係者の皆様方に対し心から感謝を申し上げ、報告といたします。
　以上です。
○委員長（佐藤正久君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十八分散会
平成二十八年三月八日（火曜日）
　　　午後零時十分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　理　事　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　理　事　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　理　事　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　理　事　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　理　事　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡邉　美樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　安井美沙子君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　公太君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　　─────────────
　　　委員長の異動
　一月四日吉川沙織君委員長辞任につき、その補
　欠として小見山幸治君を議院において委員長に
　選任した。
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　阿達　雅志君　　　　　山下　雄平君
　　　　　磯崎　仁彦君　　　　　丸川　珠代君
　　　　　高野光二郎君　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　加藤　敏幸君　　　　　長浜　博行君
　　　　　直嶋　正行君　　　　　柳澤　光美君
　　　　　吉川　沙織君　　　　　小見山幸治君
　一月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　倉林　明子君　　　　　吉良よし子君
　一月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山下　雄平君　　　　　石井　準一君
　一月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　準一君　　　　　山下　雄平君
　　　　　吉良よし子君　　　　　倉林　明子君
　二月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　柳澤　光美君　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　倉林　明子君　　　　　大門実紀史君
　二月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　礒崎　哲史君　　　　　柳澤　光美君
　　　　　大門実紀史君　　　　　倉林　明子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小見山幸治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　安井美沙子君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡邉　美樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　公太君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　損害賠償・廃炉
　　　　　　　等支援機構））　　林　　幹雄君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣）　　　　　河野　太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　松本　文明君
　　　　　　　経済産業副大臣　　高木　陽介君
　　　　　　　経済産業副大臣　　鈴木　淳司君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　星野　剛士君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　委員長　　　　　　杉本　和行君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　廣原　孝一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
○経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査
　（経済産業行政等の基本施策に関する件）
　（平成二十七年における公正取引委員会の業務
　の概略に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（小見山幸治君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　議事に先立ちまして、一言御挨拶を申し上げます。
　去る一月四日の本会議におきまして経済産業委員長に選任されました小見山幸治でございます。
　理事及び委員の皆様方の御支援、御協力を賜りまして、公正円満なる委員会運営に努めてまいりたいと思いますので、何とぞよろしくお願いをいたします。
　　　　─────────────
○委員長（小見山幸治君）　委員の異動について御報告いたします。
　去る一月四日までに、野田国義君、馬場成志君、中野正志君、佐々木さやか君、吉川沙織君、加藤敏幸君、直嶋正行君、磯崎仁彦君、阿達雅志君及び高野光二郎君が委員を辞任され、その補欠として安井美沙子君、岩井茂樹君、和田政宗君、秋野公造君、長浜博行君、柳澤光美君、丸川珠代君、山下雄平君、吉川ゆうみ君及び私、小見山幸治が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（小見山幸治君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が三名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小見山幸治君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に山下雄平君、安井美沙子君及び倉林明子君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（小見山幸治君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小見山幸治君）　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査を議題といたします。
　経済産業行政等の基本施策に関し、林国務大臣から所信を聴取いたします。林国務大臣。
○委員長（小見山幸治君）　以上で所信の聴取は終了いたしました。
　この際、河野内閣府特命担当大臣から発言を求められておりますので、これを許します。河野内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（河野太郎君）　公正取引委員会に関する事務を担当する大臣として、一言御挨拶を申し上げます。
　公正かつ自由な競争の下での経済活動は、社会の活力を生み出し、経済の成長力を高め、ひいては国民生活を豊かなものにします。我が国経済の健全な発展を実現し、国民全体の福利を確保するためには、経済実態に即応した競争政策を展開することが必要です。
　そのために、公正取引委員会による厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用が確保されるよう全力で当たります。カルテルや入札談合を厳しく取り締まることはもとより、特に、我が国の景気は緩やかな回復基調が続いているものの、中小企業の多くにとって依然厳しい事業環境が続いている状況に鑑み、優越的地位の濫用行為や下請法違反行為など、中小企業に不当に不利益を与える行為の取締りを強化し、これらの行為を未然防止することも重要です。これに加えて、企業の独占禁止法遵守の推進、政府規制、公的制度等の見直しに向けた調査、提言等による競争環境の整備も必要です。
　また、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保するため、政府一丸となって、消費税転嫁対策特別措置法に基づいて、迅速かつ厳正な対処に努めます。
　このため、これらの業務を担う公正取引委員会の機能、体制の充実強化に努めます。
　小見山委員長を始め理事、委員各位の皆様方の一層の御理解、御協力、また御指導を賜りますようにお願いを申し上げます。
　ありがとうございました。
○委員長（小見山幸治君）　河野内閣府特命担当大臣は御退席いただいて結構でございます。
　次に、高木経済産業副大臣、鈴木経済産業副大臣、松本内閣府副大臣、星野経済産業大臣政務官、北村経済産業大臣政務官及び酒井内閣府大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。高木経済産業副大臣。
○副大臣（高木陽介君）　経済産業副大臣並びに原子力災害現地対策本部長の高木陽介でございます。
　小見山委員長を始め理事、委員各位には、御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
○委員長（小見山幸治君）　鈴木経済産業副大臣。
○副大臣（鈴木淳司君）　経済産業副大臣の鈴木淳司でございます。
　小見山委員長を始め理事、委員各位には、御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○委員長（小見山幸治君）　松本内閣府副大臣。
○副大臣（松本文明君）　この度、河野大臣の下で公正取引委員会に関する事務を担当することになりました松本文明でございます。職務を全うするために全力を尽くしたいと考えております。
　委員長を始め理事の先生方、委員の先生方の特段の御指導をお願いを申し上げ、挨拶といたします。
　ありがとうございました。
○委員長（小見山幸治君）　星野経済産業大臣政務官。
○大臣政務官（星野剛士君）　経済産業大臣政務官の星野剛士でございます。
　小見山委員長を始め理事、委員各位には、御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○委員長（小見山幸治君）　北村経済産業大臣政務官。
○大臣政務官（北村経夫君）　同じく経産大臣政務官の北村経夫でございます。
　小見山委員長を始め理事、委員各位の御指導と御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（小見山幸治君）　酒井内閣府大臣政務官。