Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○橋本政府委員　候補路線の中から計画路線は選定していくわけでありますが、一般的に申し上げますと、二、三年先ほど申し上げましたような一般的、広域的な調査をして、その中から優先順位の高いところを計画路線にして調査区間にするということであります。
　この場合におきましても、今調査を全般的に進めておりますから、例えば平成八年度あるいは平成九年度にその一部が計画路線となり調査区間に指定される、そういうような動きで進んでいくのではないかと想定されます。
○東（順）分科員　平成八年もしくは九年に計画路線になり調査区間になる、このように今お答えですね。これはぜひとも速やかに実現をしていただきたい。そして、福岡のこの都市高速とぜひつなげていただきたい。これは大変な熱願でございます。
　最後に大臣に、私たちの今のやりとりをお聞きいただいて御所見をと思ったのですけれども、時間が来たので簡単に一言だけ、この大都市圏の周辺の混雑の解消の問題についてどのようにお考えか、よろしくお願いします。
○中尾国務大臣　私は、今の討議を聞いておりまして、いかように委員がその地域に詳しく、しかも詳細にわたってお調べになったあげくこのようなことを言われているかという熱意はよく感ずるわけでございます。
　このため、第十一次の道路整備五カ年計画に基づきまして、バイパスや環状道路の整備や踏切の連続立体交差化などの渋滞解消に効果の大きい事業を重点的に実施しているところであります。さらに、新渋滞対策プログラムも実施しておりまして、最近では、公共交通機関との乗りかえ用駐車場の整備、駅前広場の整備、バスレーンの設置などによりまして公共輸送機関の利用を促したり、車の利用の仕方を工夫するなどのソフトな施策についても取り組んでいるところでございます。
　今後ともこの地域については、渋滞の解消、緩和に向けて、委員の御指摘のとおりに最大限の努力を払っていきたいと考えておる次第でございます。
○東（順）分科員　ありがとうございました。
○渡辺（浩）分科員　新進党の渡辺浩一郎でございます。
　きょうは、一般論でございますけれども、首都圏の中の交通網の整備、特に鉄道の整備というのは、これは大変大事なことでございまして、東京都におきましても、特に多摩地区では、中央線が東京から三鷹までは高架になっております。しかしそこから、三鷹から先はまだ高架になっていなくて、これを高架にすることが輸送の安全や地域の交通網の渋滞を解消する大変大事なことにつながるということで、一応平成十五年までに三鷹から立川までの間を高架にすることが決まっております。
　その決定の中で、ひとつぜひ御質問させていただきたいのですが、一般的に駅というのは、首都圏、あるいは全国か、どちらかよくわからないのですが、大体平均一・三キロぐらいの間隔で普通あるわけでございますけれども、この多摩地区の中央線の中で、国立と立川の間が約三キロ駅が今離れております。そして、地元の人たちの中から、大変不便だという声がずっと前からありまして、それで、ここの国立と立川の間に、中間にどうしても新駅をつくっていただきたい、こういう動きがずっと前からございます。
　ずっと前からと申しますのは、昭和二十五年、もう四十年以上前から、このことで地元からの運動が起きているわけなんですね。しかし、予算のこととか、いろいろな経緯がありましたが、今冒頭私が申しましたように、今度ここの中央線が高架になるということが事業決定されている中で、この機会をとらえて新駅をつくりたいという動きが、地元から非常に強い要望が実はございます。
　私は実は専門が建築でございますので、技術的な面から申し上げれば、損得とかあるいは政治的な判断とかというのは別にしまして、純粋に技術の面からいえば、この高架の工事のときに新駅をつくるのが一番いい。技術的にも、安全確保からも、あるいは建設費用からいったら一番いい時期だ、これを逃してはもう絶対ないというぐらいな判断を私はしておるわけでございます。したがいまして、私は、これを機会にぜひこの新駅をつくりたいというふうに考えている一人の議員でございます。
　そうした中で、この新駅をつくるに当たって、国あるいは東京都、地方自治体が力を合わせて、地元の住民と力を合わせてつくるわけですが、国としてこの新駅をつくっていくための一般的な条件というのでしょうか、そういうものがあればまずもってそれをお教えいただきたいというふうに思います。
○榊説明員　新駅の設置につきましては、基本的には鉄道事業者でございます旅客会社の経営判断となっておりますが、一般論で申しますならば、新駅の設置場所は、輸送上、技術上問題がないこと、それから、相当数の新規の利用客がございまして、それによります収入が、新駅設置によりまして経費が増加いたすわけでございますが、その経費の増加を上回ること、建設費の資金面での協力が得られていること、駅前広場の取りつけ道路といったようなものの都市計画上の配慮がなされていること、設置につきまして関係自治体との意思統一がなされていること、おおむね大体五つぐらいの要件になろうかと思っております。
○渡辺（浩）分科員　五つありましたので、また後で文書を読ませていただきますけれども、そういった一般論の中で、やはりその新駅をつくるのを地元だけだとかあるいはＪＲだけでというのではこれは到底建設ができないのは、今までの経験からよくわかるわけですね。もちろんこの場合、ＪＲの場合、請願駅ならば協力する意思はあると思うのですけれども、しかし、金銭的なものを含めて、地元の自治体だけでやることはもう到底不可能だろうと私は見ているのですね。そうした中で、国の判断や国の積極的な姿勢というのがやはり私は当然必要だろうというふうに考えています。
　今その五項目の話がありましたけれども、そういった中で、中央線の高架のときにあわせて新駅をつくることに対して、国としてこの問題に対してはどういうふうにお考えか、積極的にこれに取り組んでいこうという考え方なのか、その辺をひとつお聞きしたいと思います。
○榊説明員　先ほど一般論ということで申し上げましたけれども、新駅設置につきまして、全国的に相当要望がございますけれども、ＪＲ関係でございますが、大体ほぼ皆さん地元の負担金を拠出していただきまして設置をしているのが常でございます。
　したがいまして、私どもの方として、このような場合には具体的な要望をまずお出しいただきまして、そういった場合に、先ほど申し上げました五つの要件の検討に加えまして、連続立体交差事業の施行者でございます東京都と十分調整を図っていく必要があるのではないかというふうに考えておるところでございます。
○渡辺（浩）分科員　わかりました。そういう手続上のことは当然私どももこれからやらさせていただこうと思っています。もちろん、自治体がこれを中心になってやっていることは私もよく承知しております。ただ、自治体だけではこれはとても解決できないなと見ているだけに、国としての積極的な取り組みをまず私は望んでいるわけであります。
　そういった背景の中で、国に積極的な動きをしてもらうためにどんなことができるかというふうに考えた場合、一つは、今話が出ましたように、高架をつくっていく中で、まず、新駅をあわせてつくるときに、通常は駅周辺の土地区画整理事業を当然行っていくわけですね。土地区画整理事業がある程度きちっとめどがついたら新駅をつくっていくということが通例の手法だと思うのですけれども、それをやっているとやはりすごく時間がかかるだろう。高架の方はある程度後ろが決められて、平成十五年までにある程度めどをつけてしまおうということが決まっているわけですから、そのときに周辺の住民の賛成を得て地権者による土地区画整理を行って、それが合意を得たら新駅の工事を始める、あるいはその前に設計を始めるということでは、私は非常に時間がかかり過ぎるだろうと思うのですね。
　したがいまして、ここは一つの考え方ですけれども、周辺の整備、土地区画整理事業とか市街地再開発とか、そういった手法と新駅の建設とを切り離して、それでその新駅の設置の方を例えば先に進めていくというのも、僕はまた一つの方法だろうと思うのですね。そういうことが実際に可能かどうか、この辺を一つお伺いしたいというふうに思います。
○近藤（茂）政府委員　先生の御指摘の御質問で、計画論としてはまず一体的に、新駅の位置、規模、そしてそれに関連して駅前の市街地としての整備計画をどうするか、これはまず一体的に決めなければいけないかと思いますが、そのときに、新駅の関連する敷地等についても、区画整理事業の中で生み出すということももちろん一つの方法だろうと思いますが、それはそれで新駅そのものを整備を先行させて、その後で一体的な計画のもとで区画整理事業を後でフォローする、そういうことは十分可能だろうと思います。
○渡辺（浩）分科員　そうですが。わかりました。それは大変ありがたいと思います。
　そんなこととか、あるいはいろいろな形を、私どもも地元から、こういう形をどうしたらいいのだろうか、あるいはこういうことをできないだろうかという質問を受けておりまして、そのうちの可能性のあるものだけ、ちょっともう一つ質問させていただきたいのです。
　これを今行っていくには、自治体に任せる自治体の単独事業じゃなくて、その駅周辺あるいはまた駅建設が単独事業でなくてその周辺に都市計画道路なんかも当然設置いたしますので、それにあわせて国の補助事業としてこれを取り上げることが可能かどうか。詳細は一々説明を申し上げませんけれども、手法として、特にこの国立−立川間の中間のこの場所におきましてそういった補助事業としてこれをやっていくことが可能かどうか、この辺はいかがでございましょうか。
○近藤（茂）政府委員　新駅の整備に伴っての市街地整備ということになりますと、相当大がかりな事業になろうかと思います。現段階においてそういう区画整理事業の要望はございませんが、私どもの基本的な考え方として、こういう大型の事業については当然国が積極的にバックアップすべき、そういう基本的な考え方を持っておりますので、計画段階がまとまり、ということであれば、調査費の段階から積極的に応援する、そういう基本的な考えを持っているところでございます。
○渡辺（浩）分科員　わかりました。
　冒頭の質問の中で、この新駅については全国ではたくさんあるのだという話をいただきましたけれども、私もそれは当然だと思っています。しかし、この国立−立川の間におきましての新駅は、周辺には国の、自衛隊があったり大蔵省の役所があったり官庁があったり、国に勤める役所の人たちも結構利用できるようなところでございますので、それだけではありませんけれども、しかし新駅をつくることで相当の利便性が確保できますので、私は、つくっていくことにぜひ国が全面的な、できる限りのバックアップをしてもらいたいと思います。
　今、局長の方からそういう話をいただきましたので、また後、機会をとらえて次の具体的なことについて御質問するかもしれませんけれども、ともかくこの新駅について国としてなるべく積極的な姿勢を貫いていただきますようお願い申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。
　最後にまた、ちょっと恐縮ですが、大臣の方の所感をひとつ聞かせていただければありがたいのでございますが、お願いいたします。
○中尾国務大臣　私、この問題を十分知悉しているわけではございませんが、先ほど委員がおっしゃられた言葉一つ一つはもっともなことでございますし、また、都市局長を中心にこの問題は任せておりますとともに、私も必ず報告は受けておりますから、またそのようなお互いの認識の中で良識ある選択というものを考えていくのが当たり前か、こう思っております。
○渡辺（浩）分科員　どうもありがとうございました。
　では、質問を終わらせていただきます。
○田中主査　これにて渡辺浩一郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、大野由利子君。
○大野（由）分科員　新進党の大野由利子でございます。関連質問をさせていただきます。
　首都圏、特に東京都など大都市におきまして、雑木林とか屋敷林等々、緑がどんどん伐採をされまして減っているという状況がございます。バブルで地価が高騰したあたりから特に目立ってまいりましたけれども、バブルの崩壊後も、この減少は続いております。
　東京都で調査をいたしました緑被率におきますと、一九七二年の調査から十九年間で四・九％緑被率が減少しております。広さでいいますと八十七平方キロメーターという状況でございまして、ちょっとした市町村が一つか二つすっぽり入るぐらいの大変大きな平米、その広さの緑が減少をしております。
　そこでまず、こうした都市部の緑が減っている現状の中で、都市の緑の保全対策をどのように進めていらっしゃるのか、建設省にお伺いしたいと思います。時間が余りございませんので、簡潔に教えていただければと思います。
○近藤（茂）政府委員　私ども、緑の保全活用を都市行政における非常に大きな課題だというふうに基本的に認識しているところでございます。
　私どもは、平成六年の七月に緑の政策大綱というものを実はつくっております。そこでは、二十一世紀初頭までに都市公園等を中心にしながら、道路とかあるいは河川空間、これも含めまして緑の公的空間を三倍にしよう、それから市街地における民有緑地を含めた緑地性の高い市街地の比率を三割にしよう、こういう基本的な政策課題を持ちまして、それを踏まえて、先般改正された都市公園等整備緊急措置法による都市公園の整備五カ年計画、今準備中でございますが、そういうことで整備を進めていきたい。
　さらに、この課題に対応するためには、先生御指摘の民有地の緑、これを確保するということが非常に重要だと考えておりますので、緑地保全地区とかあるいは市民緑地、こういったものを一般的に活用していきたい、基本的にはこういうふうに考えているところでございます。
○大野（由）分科員　所有者が、特に相続が起こった場合、相続税とか固定資産税の納税のために、今まであった屋敷林や雑木林を大量に伐採をいたしましてマンションに建てかわる、そういう状況が続いております。こうした屋敷林や雑木林というのは、一応もちろん個人の所有のものではあるわけですけれども、地下水の保全とか、また大気汚染の防止とか、また景観はもとより、気温の調整、ＣＯ２対策、さまざまな面、また災害対策等々で、所有者だけじゃなくて、周辺の町の対策に大変役立っているという状況でございます。
　それで、市民緑地制度というものを設けていらっしゃるというふうに承知しておりますが、この市民緑地制度はどういう扱いになっているのか、また活用状況はどうかについて簡単に御説明をお願いしたいと思います。
○近藤（茂）政府委員　先生御指摘の市民緑地制度でございますが、基本的に、民有地の緑が、先生御指摘のように非常に大きな、たくさんの公益的な機能を持っているということで、それを積極的に活用して保存しやすいようにしていこう、これが市民緑地制度の目的でございます。
　そのために、法律上の制度として構成することによって、とりわけ相続税についての軽減措置ができないかということで制度をつくったわけでございますが、現段階においては、二十年以上の貸し付け、二十年以上公共団体に貸していただける土地については評価二割減という相続税上の特別措置が講ぜられているわけでございます。まだこれは、制度改正が去年でございますので、実例は一件でございます。
　ただ、そもそもこの制度化も、公共団体の方でそういう動きがある、それを踏まえて相続税の評価減につながるように法律上の制度として構成しておりますので、実は武蔵野市等ではそれを管理する条例はもう既につくっております。完全な切りかえはまだ行われておりませんけれども、そういう実態的に市民緑地制度に近いものは、公共団体でいろいろ実例は既にもう多くあるわけでございます。
○大野（由）分科員　昨年の八月からこの市民緑地制度というのが実施されたようでございますが、この広い地域で、今のお話ですと、たった一件しか既に実施されているところがない。
　もちろんいろいろ検討されているところはあるかと思いますが、この市民緑地制度でございますと相続税が二割軽減されるという状況があるようでございます。市が契約をして、そして借り受ける、契約したところが借り受けるというシステムになっているわけですね。その借地料を市が払わなければいけない。もちろん借地料というのはそんなに高いものではないと思います。固定資産税相当額か、そんな大した額じゃないんじゃないかなとは思いますけれども、今各地方自治体は大変財政難で困っておりますので、一生懸命これをＰＲいたしまして、宣伝をいたしましても、市のいろいろなお金の持ち出しにもなるわけでもございますし、私も今東京の三多摩地域に住んでいるわけでございますけれども、なかなかこの市民緑地制度というのが、二十年間、市民緑地に決めたらまず宅地に変えられないということとか、たった二〇％しか軽減がないというようなこととか、市に借り上げてもらわなければいけないというようなこと等々がネックになりまして、これはなかなか進まないな、とてもじゃないけれども、ますます緑が減っていく歯どめにはとてもなり得ないという状況ではないか、このように思っております。
　今、生産緑地制度というのがございます。三十年間生産緑地でしていくというふうになると、相続税の猶予、それから当然、宅地じゃなくて生産緑地としての固定資産税も軽減されるというふうになっているわけでございますが、この点についてどのような見解を持っていらっしゃるかについて伺いたい。私は、市民緑地制度というものを生産緑地並みの扱いにできないものかどうかということについて伺いたいと思います。
○近藤（茂）政府委員　基本的には、先生御指摘の方向で毎年毎年努力しているところでございます。
　ただ、基本的に税務当局の考え方としては、他の制度とのバランスということも大きな勘案要素になっておりまして、農地そのものについてはそもそも特例的に納税猶予制度がある。その中での生産緑地地区ということで、御案内のとおり、確かに三割の評価減という手続があるわけでございます。
　最も規制が厳しい制度としては、樹木の伐採が禁止されているような保安林でも、その評価減についてはやはり非常に制約、限度があるという状況でございまして、いろいろな工夫をしていかなければいけないという状況でございます。
　市民緑地制度そのものというのは、実は、ある程度地主の方の御理解を得て、屋敷林をそのままの形で公共団体が維持管理する、せいぜい散策路を設けさせていただくという程度で、できるだけ現状のままでというのが市民緑地でございます。この形ですと二割が限度なのですが、もう一つ、ある程度恒久的な施設をちょっとつくっていただくという形になると、これは運用上の取り扱いでございますが、都市公園の類型としてみなせるということで、これについては四割の評価減という制度があるわけでございます。
　ただ、ここでのネックというのは、ある程度恒久的な施設、つまり二十年間以上、一応農地と同じような、永久にという色彩が出てくるのでこの辺は非常に限定的に、地主の方の理解が得られる場合にしか使えないということで、汎用性がある制度とは必ずしも思っていないわけでございますが、いろいろな努力をすることによって、税制面の優遇措置によって緑を保存していきたい。基本的には、先生と同じ考え方で努力しているところでございます。
○大野（由）分科員　この制度、確かに全国一律というわけにはいかないということはよく承知をしております。しかし、生産緑地制度にいたしましても、例えばＮＯｘ法にいたしましても、このＮＯｘ法も、大変自動車の総量の多い、非常に排気ガスの多い特定地域のみ、東京都とか埼玉、千葉、神奈川、大阪、兵庫の一部の地域のみ非常に厳密なＮＯｘ法の施行がされているという状況でございますので、この市民緑地制度におきましても、地域を指定して、都市部の、三大都市圏の非常に緑の減少が著しい場所を指定してさらに拡充を図るということが十分考えられるのじゃないかなというふうに思うのです。
　大臣に伺いたいのですが、こういう制度がまず考えられるかどうかということについてちょっと伺いたい。
　こういう考えと申しますと、要するに、市民緑地制度を生産緑地並みに扱う、類似したような形で扱うというふうにすることが可能かどうか、やるかどうかは別にいたしまして、まずそういうことが考えられるかどうかについてちょっと伺いたいと思います。
○近藤（茂）政府委員　事務的にまず、今の税務当局とのやりとりについて簡単に御説明いたしたいと思います。
　私どももそういう方向で、大都市地域の特例ということでもというお願いをしているわけでございますが、基本的には制度、相続税の評価減というのは体系的な一つの大きな枠組みの中での整備ということで今までのところ事務的に努力しているわけでございますが、なかなか実現していないというのが現状でございます。
○大野（由）分科員　もちろん大蔵省の問題もございますでしょう。建設省だけでこれは結論が出る問題ではございませんが、まず考えられるかどうかということと、建設大臣といたしまして、この緑を守るために今後どういう方向でやろうとされているのかということについて、大臣の御見解を伺いたいと思います。
○中尾国務大臣　建設省では、緑の保全、創出に係る諸施策の総合的な展開を図りますために、平成六年七月に緑の政策大綱を策定したところであることは、もう委員もよく御案内のことと思います。
　緑の政策大綱では、二十一世紀初頭を目標にいたしまして、一つは、公園、河川等の緑の量を三倍にする、また二番目といたしましては、市街地の緑地の割合を三割以上確保するということなどを基本目標としている次第でございまして、このうち都市の緑の中核となる都市公園の整備につきましては、先般改正されました都市公園等整備緊急措置法に基づく第六次都市公園等整備五カ年計画によりまして、鋭意整備を続けていく所存でございます。
　加えまして、民有緑地を保全するためには、緑地の保全地区や市民緑地の普及活用を図るなど、多様な手法を駆使しまして、都市の緑の保全、創出に努めてまいりたいと考えておる次第でございます。
　以上です。
○大野（由）分科員　この緑を守るために、さらにインセンティブが働きますように、建設省も今までもいろいろ努力をしてきてくださったことは承知をしておりますが、この市民緑地制度をもっともっと拡充をしていただきたいという市民の、十万人からの署名とか、東京では都議会全員の方の請願、陳情等々、大変な盛り上がりを示しておりますので、ぜひ前向きに検討をしていただいて、ぜひ前進をお願いをしたい、このように要望させていただきまして、質問を終わらせていただきます。
○田中主査　これにて大野由利子君の質疑は終了いたしました。
　午後三時から本分科会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後一時二十五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後三時開議
○田中主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　建設省所管、住宅金融公庫について質疑を続行いたします。荒井広幸君。
○荒井（広）分科員　自由民主党の荒井広幸でございます。
　本日は、大臣にお出ましをいただきまして、大変ありがとうございます。平素の御指導に心から御礼を申し上げます。
　私は、きょうはダムに関連しての質疑をさせていただきたいと思います。
　まず一点目は、ダム建設後における水質等の影響の実態調査に対する取り組みについて。二つ目が、ダム湖の水質保全対策に関する建設省の取り組み。それから三番目に、ダム湖の水質保全について、ダム湖内及びダム湖周辺のみならずその上流域等々の、流域全体としての取り組みについてお尋ねをさせていただき、同様な趣旨で、ダム湖の水質保全について、農林省の取り組みもお尋ねをさせていただきたいというふうに考えている次第でございます。
　今ダムは、治山治水あるいは浄水、まことにいろいろな考え方があり、水を調整するという機能もあります。同時に、環境に対しても多大な貢献をしていただいているわけでございますけれども、ダムの場合、大規模な水没地域、水没の面積を持つことから、その地域一円に対して、環境や河川、こういったことに多大の影響があるわけでございます。
　特に、ダムを建設した後の堆砂、濁水、富栄養化などの影響についての、でき上がってからの建設後の調査というものが大変重要であるというふうに思われます。建設省として、ダム建設後の水質などの調査に対する取り組みをお聞かせをいただきたいと思います。
○中尾国務大臣　荒井委員から、ダム建設後における水質等の影響の実態調査に対する建設省の取り組みそのものはどうか、こういう全体にわたるグローバルな御質問もございましたから、冒頭に私から申し上げまして、残余、詳細なことにおいても担当から御説明させたいと思います。
　一般にダム建設におきましては、土地、家屋などの大規模な水没を伴うことから、程度の大小はあるものの、河川の環境やあるいはまた地域社会に影響を与えることは認識しておる次第でございます。
　したがって、管理段階のダムにおいて、環境調査、地域社会への影響調査、洪水調節などの調査を行い、ダム建設による効果や影響を把握するように努めてきたところでありますけれども、平成八年度からは、ダム等の管理に係るフォローアップ制度を設けまして、追跡調査の充実を図ることとした次第でございます。
　この制度は、近く試験湛水を実施する予定の福島県の三春ダムや、また熊本県の竜門ダム等も含めまして、当面、建設省直轄及び水資源開発公団所管のダム等を対象として試行するものでございます。学識経験者から成るダム等管理フォローアップ委員会の意見を聞いて、ダム完成後の環境への影響等の調査、あるいはまた洪水調節等の調査やその分析をより客観的に、科学的に行うもので、その成果を今後のダム管理に反映しようとするものでございます。
　今後はこの制度を十分に活用し、さらに適切なダム管理を行っていく所存でございます。
○荒井（広）分科員　平成八年度からそのようにフォローアップ調査、大臣のお手元で大変客観的かつ科学的な調査等々が行われるということで、大変高く評価を申し上げる次第でございます。
　そういう中で、それらの調査結果を、発生した問題に対していかに的確に対処をしていくかということがまた同時に大切なことであろうと思います。それらのフォローアップのいろいろな結果を受けて、どのように建設省所管の、管理中のダムについて水質保全対策を進めていかれるのか、お尋ねをしたいと思います。
○松田政府委員　ダムのフォローアップ制度の発足に伴い、あるいは水質保全対策等にそのフォローアップがどのように反映するかという委員のお話でございます。
　まず、現在、建設省としてダムの水質問題についてどういうことをやっているかということを簡単にお話しいたしますと、我が国は多数ダムがございますが、近年、山林の荒廃等による濁水、あるいはまたその地域に生活されておる人々の生活雑排水等の流入増に伴いまして、一部のダムで水質汚濁が見られております。
　それで、現在いろいろな対策を講じておりますが、ダム貯水池の水質保全対策としてまず第一にやっておることは、ダム湖、ダムの貯水池の水そのものを、曝気循環といいますか、空気をまぜてかき回すというような、エアレーションなどとも呼ばれておりますが、そういった手法で、空気をよくまぜて水質浄化を図るというような、これはちょっと人為的な方法でございます。
　あるいはまた、貯水池周辺の地肌が荒れていることが汚濁の原因ではないかというような議論もございますので、ダム貯水池ののり面の緑化等を進めて、植物による水質浄化というような効果を期待する試みもなされております。
　それから、もっと抜本的に、流域対策ということで、これも一部のダムで試みてございますが、貯水池近傍における植栽を促進する、木を植えるというようなことも実施しているところであります。
　こういったいろいろな試みも現在なされておりますし、また今後の技術開発とか、あるいはダムのフォローアップ委員会のいろいろな検討なり調査の結果を反映して、今後とも、河川管理者という立場からも、ダムの貯水池の水質保全あるいは水質改善ということに積極的に取り組んでまいりたいというふうに今思っているところであります。
○荒井（広）分科員　ただいま松田局長さんからお話をいただきましたけれども、私なんか素人でございまして、これからできるダムなど、あるいはまた近所にあるダムなんか見ていまして、普通にと言うとおかしいですけれども、そのままかなと思いますと、曝気というのでしょうか、水を循環させたり、いろいろな工夫をされているのだなということを改めて痛感するわけでございます。
　ただためているだけと言うとおしかりをいただきますけれども、そのような意識を私たちは持ちがちだったのですけれども、いろいろ工夫をされて水質を守ることをされているということを、私も改めて学んだ次第なのです。
　それで、ダム貯水池水質改善事業というものが、先ほど来お話いろいろありまして、ダム貯水池の水質保全事業を行ったり、また今度は流域の整備事業を行うなどということで、いろいろと御努力をいただいているわけでございますが、きょうの私の最大の関心事は、実は、ダム湖及びダム湖内、あるいはある程度のダムの周辺というところだけではなくて、水質保全という観点から考えますと、ダムに水が流れ込みます流域全体が、極めて重要な対策を講じるべきところではないかなというふうに思っているわけでございます。
　そこで、水源地全域をカバーするような、特にダムの上流域においての森林保全や水質対策などの流域保全対策というものが必要であろう、このように考えているわけなんです。この点につきまして、建設省の御見解を承りたいと思います。
○松田政府委員　委員御指摘のとおり、ダムの貯水池の水質問題については、ダムサイトそのものだけということではなくて、堆砂の問題、濁水の問題一つをとっても、あるいは富栄養化などの問題をとっても、流域全体としてトータルの対策を考えていかなきゃならぬということは、私どもも十分そのとおりだと思っております。
　これは河川の水質汚濁対策についても当然言えることでありまして、河川の流域全体として、下流に都市があり、中流部に中山間地域があり、上流部に森林があり、一般的に河川を下流から考えていくとそういうことになるかと思いますが、やはり水質問題というのは流域全体で考えていくべきというのが本質的であろうかと思っております。
　しかしながら、現在のところでは、最大の汚濁源が例えば都市排水というようなことがございますので、都市部における下水道の整備というようなことで、汚濁の発生源の著しいところから重点的に対応していくというようなことになってございます。一方で、渇水問題等も近年たびたび発生しており、その渇水時に水道の水が余りおいしくないというような状況もあるわけでありまして、国民の側からいうと、水資源の貴重さということに対する認識というのは非常に高まっております。
　そういう水源地のダムの水質問題ということを考えていくときに、先ほど申しましたように、流域全体として考えるということは、十分私どももわかっておるつもりでございますが、今後このような方向を進めるということで、森林を管理しております林野庁とかあるいは環境庁、その他関係省庁とも十分連絡調整をとり、協力を得ながら、ダム上流域の水質問題ということにどういうふうに対応していってよろしいか、総合的に考えていきたい。
　それで、可能なものについては、それぞれの事業分野で、例えば河川事業あるいは治水事業でそういった問題に対応する、あるいはまた下水道事業の分野で対応させていただく、あるいはまた農水省とも協議して、森林の方での対応もまた考えさせていただくというようなことで、関係省庁とも十分連絡調整をとりながら、水源地の水質改善というようなことに今後とも努めていきたいと思っております。
○荒井（広）分科員　大変前向きなお話をいただいてありがたく思っております。
　といいますのは、私自身が地元に戻りますと、いろいろな方々からお話を受けるのですけれども、一生懸命下流域の方のために水をためる協力をした。しかし、上流域にあってそこで生活をする人、あるいはさまざまな関係で汚れた水の原因を、望んでいるわけではありませんが、結果的にそんなことになっていく。そうすると、上の人がもう少ししっかりしてくれよということで、非常にいたたまれない状況になっているのですね。
　しかし、現在のところ上流域については、では、特別そういう何かインセンティブを与えるような施策があるかというと、もう一歩なかったというふうに私は考えておるわけなんです。
　そういうようなことで、私は、これは同様に農林省の方にお尋ねをしたいのですが、ダム湖の水質保全についてですが、農林省のいろいろな取り組みについて、なお一層水質保全対策をする必要があろうと思いますが、いかがでございましょうか。
○柘植説明員　お答え申し上げます。
　農林水産省といたしましては、農村地域の水質保全を図る観点から、これまでも、農村地域の生活雑排水の処理を行うための農業集落排水事業あるいは林業集落排水事業、また肥料の節減とかあるいは営農技術の改善等を通じまして環境への負荷の軽減を図ります環境保全型農業、これは全国的な展開をしているわけでございますが、こうした環境保全型農業の推進。さらには、畜産地帯がございまして、家畜の排泄物がどうしても出るわけでございますが、こうした排泄物のコンポスト化等、適切な処理を行うための畜産環境対策。さらにはまた、先ほどお話が出ておりましたけれども、森林の土砂流出防止対策といたしましての治山事業等、いろいろ実施しているところでございます。
　先生御指摘のようなダムの上流域とかあるいはダム湖の周辺、こういったところは水質保全対策としてまさしく重要と私どもも認識しているところでございまして、今後とも、こういった地域の実態を十分に踏まえまして、各種の事業を効果的に実施し、水質の保全の推進に努めてまいりたい、かように考えているわけでございます。
○荒井（広）分科員　なお一層の対応をお願いしたいのです。
　まさに環境保全型の農業、それから畜産等に対するふん尿等の排泄物、それから森林を守っていただく、こういうような大きくは三つの柱だと思うのですが、先ほどの例で申しますと、やはり上流にある畜産農家の方は、私のところは特に中山間地帯なものですから、家畜、畜産をやっている方が点在をいたしておりますと、沢などにどうしても、そのようなことのないようにということで頑張ってはおられるのですけれども、結果的にいろいろな残念な結果になる場合もあって、一生懸命努力はしているのですが、何か下の方々から、もうちょっとしっかりしろみたいな声ばかり上がる。
　そうなりますと、その流域の自治体の首長さんとしては、できればいろいろな事業を取り入れて水質保全に寄与をしたいということなんですが、そのときに、例えば補助率のかさ上げとか新しいメニューの創設とか、あるいは交付税で見るというような対応がもう一つないと、せっかくのこれは国民の財産としての水でございますから、それをまた我々が生活に、環境に取り入れていくわけでございますので、この点については早急に、しかも建設省、農林省、厚生省、環境庁等々関係の役所の皆様方が十分な連絡をとっていただきまして、そして流域全体として総合的、一体的に管理できるような、そのような御工夫をぜひともしていただく研究を進めていただきたいと思っている次第でございます。
　大臣には、きょうお越しいただいて大変ありがたいわけでございます。どうぞ、そういった流域の一体的な取り組みによりまして、各省庁の連携によりまして、きれいな水で、そして我々の生活に、環境に大きくさらに寄与してもらうように御指導をお願い申し上げたいと考えている次第でございます。
　ちょっと私の質問が早く終わってしまうのであれでございますが、きょう四つほど質問させていただいたわけでございます。申し上げたいことはいっぱい胸の中にはあるのですが、もうお酌み取りをいただいているという状況なものですから、私といたしまして、さらにダムの建設ということについては環境などということで非常に難しいような状況もありますから、そのような意味でも、こうした建設後の、先ほど大臣のお話にありました平成八年度からのフォローアップというような仕組みなどを通じて、それが水質保全対策の一つの大きな武器になっていく、つながりになっていく。そして同時に、上流域が一体となって、それぞれの自治体ももとよりでございますが、生活する人もそして役所も一体となってのお取り組みを心からお願いをしたいと思っております。
　以上をもちまして質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○田中主査　これにて荒井広幸君の質疑は終了いたしました。
　そのまま暫時休憩をいたします。
　　　　午後三時二十分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後三時二十六分開議
○田中主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。熊代昭彦君。
○熊代分科員　自由民主党の岡山県選出の熊代昭彦でございます。大臣、お疲れさまでございます。
　道路の問題につきまして質問をさせていただきたいと思います。
　道路は、公共事業の、比重が徐々に落ちつつあるとはいえ圧倒的なシェアでありますし、その重要さというのはいささかも失われない。いい道路が一本できただけで、人々の生活は目が覚めるように変わるということでございます。その重要性を十二分に認識するものでございます。
　国におかれましては、全国的な高規格幹線道路ネットワークをつくっておられますけれども、最初に、どのような考え方で、どのような基本的な哲学で、そして現実にどのように整備を進めてこられたか、また今後、これからどのような考え方で整備を進めていかれるか、そういうような基本問題についてまずお答えをお願い申し上げます。
○橋本政府委員　我が国の本格的な道路整備は、昭和二十九年に第一次道路整備五カ年計画をスタートさせて以来平成五年度よりの十一次五計まで、着実に五カ年計画に基づき道路整備を進めてまいりました。
　それぞれの五カ年計画に当たりましては、道路整備の質的あるいは量的な立ちおくれ、こういうものを解消するということで鋭意努力してきたわけでありますし、十一次五計におきましても、交通渋滞、交通事故あるいは生活環境の保全、いろいろな意味で緊急性が高い課題がございますが、こういうものに十分対応するように努めているところであります。
　また、我が国の均衡ある発展を図っていく、あるいは東京の一極集中是正のためには全国的な高規格幹線道路というものがぜひ必要でありますし、さらにこの高規格幹線道路網から市町村道に至るようなバランスのとれたネットワークの整備が必要と考えております。
　特にこの高規格幹線道路につきましては、昭和六十二年に四全総で提唱されました交流ネットワーク構想というものを推進するために、地方の中心的な都市からおおむね一時間以内で高規格幹線道路が利用可能となるように、あるいは地方の中心的な都市だけではなくて、全国のあらゆるところから高規格幹線道路に一時間で到達できるように、そういうような全国的なネットワークとして整備することを目標に、一万四千キロの計画を定めたところでございます。十一次五計でもこの高規格幹線道路の整備を最重点にしております。平成八年度末では、計画の四八％、六千七百七十キロメートルを供用することを目標にしておりますし、二十一世紀初頭にはこの全ネットワークの完成を図っていきたいと考えております。
　いずれにいたしましても、我が国の国土の時間距離を短縮していく上では、従来一般国道等の一般道路の整備も重要でありましたが、今後は高規格幹線道路の整備が極めて重要であります。これにより、大幅な時間距離の短縮が可能であります。
　また、この高規格幹線道路だけではまだそれぞれの地域の連携が十分なされない地域がございますので、今般、平成六年度には全国で五千三百二十キロの地域高規格道路、こういうものを指定しました。二十一世紀初頭までに約六千キロから八千キロの整備を行うという計画を定めたところであります。
　今後とも、これら高規格幹線道路、地域高規格道路などの整備を重点的に進めてまいりたいと考えております。
○熊代分科員　ありがとうございました。
　ちょっと細かい話を確認して恐縮でございますが、地域高規格道路というのは高規格幹線道路の一部分ですか、それとも外ですか。
○橋本政府委員　地域高規格道路は、高規格幹線道路一万四千キロの外で、高規格幹線道路を補完する機能を持つものと考えております。
○熊代分科員　ありがとうございます。
　私、今は岡山新二区でございますが、岡山県全域につきましても、地域高規格道路がどう整備されるかということに関心が移りつつあるところでございまして、この地域高規格道路、今かなりの程度計画が進んでいるところでございますが、新岡山二区というのは、岡山市の旭川から東の岡山市ですね、それから玉野市、灘崎町、それから邑久郡三町で、上から長船町、邑久町、牛窓町というところで、道路事情からするとやや恵まれないかなというところでございますが、その辺を中心に地域高規格道路の整備状況について、そして今後どういうことになるのか、ちょっとお聞かせ願えればと思います。
○橋本政府委員　地域高規格道路につきましては、平成六年度に路線の指定を実施しております。全国的に申し上げますと、候補路線、それから計画路線、それから整備をしていく、こういう順番になるわけですが、まず候補路線として百七路線ございます。それから、計画路線としては百三十八路線五千三百二十キロ、これが指定されているわけであります。岡山県にかかわる路線としましては、候補路線として岡山空港道路、岡山倉敷道路、こういうものがありますし、計画路線としては美作岡山道路、岡山環状道路、空港津山道路等、五路線が指定されているところであります。
　今後これをどのように整備していくかでありますが、まず、候補路線の中から重要度の高い区間について、計画路線として指定をする必要があります。この計画路線として指定されますと、路線全体のルート選定、整備手法、環境アセスメント、都市計画決定等の調査を進める調査区間にいたしますし、さらにこの調査が進めば、整備区間ということで指定をして、事業を進めていくということにしております。先ほどの中で、例えば美作岡山道路の美作町から勝央町間などの三区間は調査区間に指定されております。さらに、今後ともこの調査区間、整備区間の指定を充実していきたいと考えておりますし、今年度もできるだけ早い時期に新しい調査区間、整備区間の指定等を行い、今後の円滑な事業の進捗に役立てていきたいと考えております。
○熊代分科員　全般的なお話を伺ったわけでございますが、次に、極めて具体的な話で恐縮でございますけれども、玉野市と灘崎町、この両方合わせて人口八万六千ぐらいあるのですが、あと、児島湾を隔てて岡山市の中心部から離れております甲浦地区、小串地区、それぞれ一つずつの小学校区でございますけれども、これを合わせますと、およそ約人口十万程度あるという地域でございまして、この地域が地域高規格道路の恩恵を受けてないということが地元で言われております。この玉野、灘崎地区は、現在は私の選挙区でございますが、中選挙区の時代は橋本総理大臣の選挙区でもございました。
　その地域でございますけれども、ここで、早島、これは山陽自動車道路と瀬戸中央自動車道、これが連結しているインターチェンジでございますが、そこと玉野市を結ぶ、そういう地域高規格道路ができますと、地域高規格道路あるいは高速道路網にこの十万の地域がつながる。それから、大都市である岡山市、倉敷市にしっかりと非常に短い時間でつながるということでありまして、現在路線指定はされてないわけでございますが、これについて検討願えないかというのが地元の大変強い要望であるわけでございますが、これについてお考えを聞かせていただければありがたいと思います。
○橋本政府委員　御指摘のように、玉野市あるいは灘崎町を中心にして、地域人口約十万人ある、あるいは重要港湾の宇野港等もございます。そういう意味では極めて重要な地域と考えております。それで、この地域の振興発展のために、中心都市である岡山市あるいは山陽道、瀬戸中央道、こういう高規格幹線道路とこういう地域のアクセス性の向上は極めて重要な課題である、そのように考えております。現在、一般道路としてではありますが、国道三十号あるいは主要地方道の玉野福田線、こういう幹線道路について、四車線化とかあるいは交通不能区間の解消、そういう事業を進めているところであります。
　御指摘のように、玉野市と山陽道の早島インターをつなぐと、規格の高い、例えば地域高規格のような道路でつなぐことについては、現在のところ指定はされておりませんが、平成六年度より、この地域については岡山県が中心になりまして、総合都市交通体系調査、パーソントリップ調査と言っておりますが、これを実施して、この地域全体の幹線道路のあり方についていろいろな検討をしております。そういう中で、現在の国道三十号等のような一般道路ではなくて、さらに規格の高いものにして、時間距離を短縮していく必要があるというような方向づけがされた場合につきましては、地域高規格の一環として整備することも可能かと考えます。
　いずれにいたしましても、この地域で十分な検討をして、そのような位置づけをすることによりまして次のステップへ進めていくことが必要ではないかと思います。
○熊代分科員　御指摘のように、まず岡山県内の調査に基づいてその重要性を県内で固めてくるということも確かに必要でございましょうが、中央のリーダーシップもぜひ発揮をお願いしたいというふうに思うわけでございます。
　今のお話にも出ましたけれども、次のテーマといたしまして、国道三十号線が現在四車線化しつつあるということでございます。これに対する期待も非常に大きいということでございまして、これは限定アクセスではないから、どこからでもアクセスできるということでもございますし、あらゆる地域からの期待が極めて大きいわけでございますが、これが今どこまで四車線化しておりまして、どこまでしてなくて、そのネックはどこまでなのか、ネックは何なのか。
　それから、先ほど重要港ということでお名前を挙げていただきました宇野港、玉野市の宇野港まで行くことになっておりますが、その宇野港に一番近いところがなかなか難しいというような状況ではないかと思いますが、その辺の、玉野市の宇野港まで行くのをできるだけ早めていただきたいと思うわけでございますが、その辺の事情を少し御説明いただければ大変ありがたいと思います。
○橋本政府委員　一般国道三十号につきましては、岡山市から玉野市を経て高松市に至る延長二十六・四キロの幹線道路でありますが、岡山県内におきましては、岡山市と玉野市あるいは宇野港を連絡する延長二十四・三キロの路線でございます。このうち、交通需要の多い箇所から順次四車線化を進めております。
　現在、児島の拡幅ということで、延長十・七キロの区間について、児島拡幅という事業のもとに事業を進めておりますし、さらに、それに続きますところにつきましても、玉野拡幅ということで延長四・三キロについて事業を進めております。
　児島拡幅につきましては、四車線に拡幅するための用地の取得が約九九％、玉野拡幅については八〇％ということでありますから、用地確保は相当に進んでいると認められております。さらに、岡山市内の四・二キロの整備が完了しておりますが、事業中の児島拡幅の一部二・五キロと玉野拡幅の一部二・四キロ、これが完成しております。そういう意味では、全体のうち九・一キロが四車線化で供用されているわけであります。
　今後とも、この四車線化の事業については積極的に進めてまいりたいと思います。平成九年度までにはさらに二・一キロの供用を図りたい、このように考えております。
　しかし、先ほど申し上げましたように、用地買収が相当進んでいる割には四車線化の工事がなかなかはかばかしくないというのは我々も感じているところであります。例えば今年度の当初予算等の配分からいきますと、なかなか厳しい現状でありますので、これらについては、さらに予算獲得にも努力しながら、早期に四車線化ができるように努力していく必要があると我々も考えております。
　さらに、宇野港の方に参ります区間がまだ二車線で残っております。交通量が一日一万五千五百台程度ありますので、これについては、国道三十号という重要な路線でもありますし、私は、これは早く都市計画決定をして計画を固めておく必要があると思います。先ほど申し上げましたような児島拡幅、玉野拡幅という事業の進捗が相当進んできましたので、次にはぜひこの宇野港周辺についての拡幅等の事業にかかれるように計画を定めておく必要があると考えております。
　そういう意味では、これらの計画が早期につくられますように、建設省としてもぜひ指導を強めていきたいと考えております。
○熊代分科員　その都市計画決定でございますけれども、一般的にはどういう手順で、どういうことで決定されていくわけでございますか。
○橋本政府委員　ここにつきましては、建設省の直轄事業の区間と補助事業の区間がございますが、直轄事業で実施しておりますので、建設省において、まず都市計画の原案になる路線の図面を作成する必要があります。都市計画の原案を作成する。これに基づきまして岡山県におきます都市計画審議会の議を経て決定していくということであります。そういう意味では、まず四車線の拡幅の都市計画原案を建設省において作成する必要があると考えております。
○熊代分科員　それでは、ぜひ鋭意、早期にその都市計画の決定のための図面を作成していただきたいということをお願いしておきますが、ぜひよろしくお願い申し上げます。
　次に、国道二号線の岡山バイパスの整備状況でございますけれども、今どのような整備状況にありまして、また今後どのような予定になっているのか、そのあたりをお聞かせ願いたいと思います。
○橋本政府委員　国道二号岡山バイパスでありますが、岡山、倉敷市内の交通混雑の緩和ということで、あるいは交通安全の確保を目標といたしまして計画された、岡山市の浅川から倉敷市の大西の間、延長三十八・三キロメートルの幹線道路バイパスでございます。
　昭和三十八年に事業化して以来、鋭意整備を進めてまいりまして、これまでに岡山市の福治から終点倉敷市の大西に至る延長三十三・三キロの区間で供用開始をしたところであります。残る区間は、福治というところから浅川までの延長五・〇キロメートルの区間でございます。これらについては、平成九年度の供用を目指して、現在、用地買収及び工事に取り組んでいるところであります。
　今年度、平成八年度についても、用地買収を完了するとともに、竹原高架橋とかあるいは浅川高架橋、福治橋等の橋梁工事なども進めてまいりたいと考えております。
　いずれにしましても、平成九年度に全線供用をするという目標でありますので、一日も早い供用を目指して今後努力してまいりたいと考えております。
○熊代分科員　お話しの、福治から浅川まで五・〇キロメートル、まさしく私の選挙区でございまして、本当にこれの開通が待望されているところでございます。平成九年度までに大丈夫だと、大変力強いお言葉をいただきましたが、あらゆる困難を乗り越えて、ぜひ平成九年度に完成して、みんなが本当に笑顔で、混雑解消をしまして、また安全に車が走れますように、心からお願い申し上げまして、若干の時間を残しましたけれども、私の質問を終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
○田中主査　これにて熊代昭彦君の質疑は終了いたしました。
　次に、白沢三郎君。
○白沢分科員　建設省、時間もありませんので、簡単に御質問したいと思っております。
　高速道路の件、一点に絞ってお聞きしたいと思います。おのおの御質問申し上げますが、簡潔にお願いできればと思っております。
　まず、高速道路網、高規格幹線道路ですが、昭和六十二年に一万四千キロを策定をした、こういうことでありますが、そのうち一万一千五百二十キロ、これが高速自動車道である、こうお聞きしておりますし、残る二千四百八十キロ、これは一般国道をいわゆる自動車専用道路にする、こういうことであります。
　実は、お聞きをしたいのは、一万一千五百二十キロ、このうち整備計画路線として今計画を立てておるのが何キロメートルであるのか、これが第一点であります。
　それで、そのうち、資料によりますと、整備計画路線、これは供用開始をしておる路線も整備計画に入っておる、こういうことだそうでありますので、現実に供用開始をしておる路線が何キロであるのか。さらには整備路線、施行命令が出て実際に今工事に着手をしている、もちろん用買も測量も含めてでありますが、それが何キロメートルであるのか。
　それから、後でお聞きをしますが、このたびあるいは今秋、冬になるのかわかりませんが、国幹審を開かれる予定であると実は年頭に森建設大臣も記者会見で発表しておるようであります。そのうちのまだ着手をされていない部分が何キロメートルであるのか、これをまずお聞きをしたいと思っております。
○橋本政府委員　高規格幹線道路一万四千キロのうち、高速自動車国道として定められておりますのは一万一千五百二十キロでございます。そういう意味では、まず予定路線として、一万一千五百二十キロがスタートラインであります。
　そのうち、基本計画を策定し、整備計画を策定し、事業に着手して供用開始するということになりますが、現在、整備計画が策定されている延長は七千八百八十七キロでございます。このうち、供用開始ができておりますのが五千九百四十キロでありますので、現在、整備計画区間であり、事業を実施しているというのは千九百四十七キロでございます。
　さらに、次の国幹審で基本計画の中から整備計画を策定していく必要があるわけでありますが、基本計画のままになっている区間、これが千七百十六キロとなっております。
○白沢分科員　そういたしますと、千七百十六キロは今計画路線という認識でよろしいのですか。
○橋本政府委員　現在の基本計画区間になっておりますのが、そういう意味で千七百十六キロでございます。
○白沢分科員　次に、年頭の森建設大臣の記者会見だと記憶をしておりますが、昨年は阪神・淡路大震災ということで、国幹審が開くの開かれないのと、こういうことで一年が終わってしまったわけですが、ことしはできるだけ早く国幹審を開きたい、こう発言をされておるようであります。それが九月ともあるいは十月とも十一月とも、いろいろうわさされているようでありますけれども、大体いつごろ開催の予定であるのか、見通しをお聞きをしたいと思っております。
○橋本政府委員　新たな高速自動車国道の整備に着手するためには、今御指摘のように、国土開発幹線自動車道建設審議会において、基本計画なり整備計画を策定する必要が出てまいります。
　先ほども御説明しましたとおり、現在の基本計画区間は千七百十六キロでございます。そうしますと、これから整備計画を策定するわけでありますが、その前に環境影響評価、これを実施する必要があります。この環境影響評価の実施に当たりましては、都市計画の手続を中心に進めることとしております。
　さらに、都市計画決定をしないものについては、昨年公表いたしました大規模公共事業に関する総合的な評価方策の趣旨に従いまして、事前に知事さんの意見を聞いた上で、建設省の要綱に基づく環境影響評価を行うということでございまして、今、都市計画決定あるいは環境影響評価をするための準備あるいは手続、そういうものを進めております。
　現在のところの見通しによりますと、こういうものが全国的に、おおむね秋から年内に向けて準備が整うのではないかと考えておりますので、全国的なこれらの手続の進捗を踏まえながら、年内のできるだけ早い時期に国幹審を開いていただくように、我々としては努力してまいりたいと考えております。
○白沢分科員　今局長がおっしゃった中に、都市計画の手続をどうのこうの、あるいは環境アセスの調査、今手続中であるとか、あるいはそういうものをやっておると。前回の国幹審はたしか何年でいらっしゃいましたか。
○橋本政府委員　前回の国幹審は平成三年の十二月でございます。
○白沢分科員　そういたしますと、ことしの秋に国幹審を開きたい、あるいは開く予定である、計画中である、こういうことでありますが、その平成三年から今日まで、もう都市計画の手続を終えているところも相当あるのだろうと思いますし、これからそこに着手をする、そしてこの国幹審に間に合うようにやる、この一、二カ月の間にそういうクリアしたものを国幹審に上げるという、いかにも短兵急のような感じが実はするのです。
　都市計画の手続完了あるいは環境アセス、都道府県にお願いするわけですが、ほとんどできているのではないですか。どうなんでしょう。