○貝沼委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
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　　　平成元年度厚生省所管一般会計及び特別会計の決算に関する説明
　平成元年度厚生省所管一般会計及び特別会計の決算につきまして御説明申し上げます。
　まず、一般会計の歳出決算額につきましては、当初予算額十兆八千三百七十一億九千四百四万円余でありましたが、その後予算補正追加額一兆六千七百七十五億九千八百三十四万円余、予算補正修正減少額九百八十二億千三百七万円余、予算移替増加額三百九十四億九百八十六万円余、前年度繰越額六百三十五億四千四百三十六万円余、予備費使用額百九十四億三千二百五十五万円余、差引一兆七千十七億七千二百五万円余を増加し歳出予算現額は十二兆五千三百八十九億六千六百九万円余となりました。
　この歳出予算現額に対し支出済歳出額は十二兆四千百七十億八千五百七十九万円余、翌年度繰越額は五百六十六億千四百五十三万円余、不用額は六百五十二億六千五百七十六万円余で決算を結了いたしました。
　次に、その主な事項につきまして、概要を御説明申し上げます。
　第一は、生活保護費であります。
　生活保護法による生活扶助基準につきましては、国民生活の動向等に対応して改善を行ったほか、教育扶助の改善等を図り、総額一兆五百三十三億七千九百二十八万円余を支出しております。
　第二は、社会福祉費であります。
　社会福祉施設の運営費につきましては、入所者の一般生活費等の増額をはじめとして、職員の給与の改善などを行い、所要の経費を支出しております。
　また、施設整備費につきましては、特別養護老人ホーム、心身障害者福祉施設等の各種社会福祉施設及び地方改善施設の整備に対して八百五十六億千百六十五万円余を支出しております。
　老人福祉費につきましては、老人保健法に基づく老人医療の給付に必要な経費のほか、ねたきり老人等に対する福祉対策として家庭奉仕員派遣事業、デイ・サービス事業（日帰りで介護サービスを受ける事業）、ショートステイ事業（特別養護老人ホーム等に短期滞在する事業）等の拡充強化を図るとともに、都道府県高齢者総合相談センター運営事業の推進を図り、一兆三千三十四億五千百六十二万円余を支出しております。
　児童保護費につきましては、児童保護措置費の内容改善を図るとともに、心身障害児（者）対策、母子保健衛生対策などの推進を図り、四千二百六十四億千三百八十五万円余を支出しております。
　さらに、児童扶養手当及び特別児童扶養手当につきましては、これらの支給に要する経費として、二千七百八十七億五千八百三十九万円余を支出し、母子福祉対策につきましては、母子福祉資金及び寡婦福祉資金の貸付原資として、二十九億三百九十五万円余を支出しております。
　このほか、身体障害者の福祉対策として、障害者社会参加促進事業、「障害者の住みよいまち」づくり推進事業及び在宅障害者デイ・サービス事業（日帰りで創作的活動、機能訓練等を行う事業）の拡充を図るほか、障害者のための小規模作業所に対する助成を実施するとともに、在宅の重度障害者に対する特別障害者手当等の支給のための経費、身体障害者更生援護施設の運営のための経費を支出しております。
　以上、社会福祉費として、総額二兆三千四億九千五百四十六万円余を支出しております。
　第三は、社会保険費であります。
　国民健康保険事業につきましては、平成元年度末における保険者数は、三千四百二十八であり、その被保険者数は、四千三百七十八万余人となっております。
　平成元年度におきましては、国民健康保険の医療費及び事務費等に要する経費として、二兆五千三百四十四億千八十八万円余を支出しております。
　また、社会保険国庫負担、厚生年金保険国庫負担及び国民年金国庫負担に要する経費として、五兆五千二百六十一億二千八百六十四万円余を支出しております。
　このほか、児童手当の給付費及び事務費に要する経費として、三百四十八億三十万円余を支出しております。
　以上、社会保険費として、総額八兆千九十五億九千五百五十一万円余を支出しております。
　第四は、保健衛生対策費であります。
　原爆障害対策費につきましては、各種手当の額の引上げ等の改善を行うなど施策の充実を図り、千百六十七億三千七百二十五万円余を支出しております。
　精神保健費につきましてぽ、精神保健法に基づく措置入院費及び通院医療費の公費負担に要する経費として、四百五十八億三千五百六十一万円余を支出しております。
　このほか、結核医療費として、二百九十二億四百九十四万円、疾病予防及び健康づくり推進費、保健所費、らい予防対策費、老人保健法による保健事業に要する経費等の保健衛生諸費として、千四十三億四千百三十四万円余を、それぞれ支出しております。
　以上、保健衛生対策費として、総額五千百四十五億五千四百五十九万円余を支出しております。
　第五は、遺族及び留守家族等援護費であります。
　戦傷病者戦没者遺族等の援護対策につきましては、遺族年金等について恩給の改善に準じて額を引き上げるとともに、昭和六十年四月一日から平成元年三月三十一日までの新規対象者に対し交付国債による特別弔慰金の支給を行ったほか、遺骨収集及び慰霊巡拝を実施いたしました。
　また、中国残留日本人孤児対策につきましては、中国帰国孤児等の落ち着き先における自立支援体制の整備を図るため、自立支援通訳派遣事業の実施、巡回健康相談医の配置等定着自立促進施策の充実・強化を図ったところであり、遺族及び留守家族等援護費として、総額千四百六十五億千五百四十五万円余を支出しております。
　第六は、環境衛生施設整備費であります。
　環境衛生施設の整備を推進するため、平成元年度は、廃棄物処理施設九百五十二か所、簡易水道等施設五百三十五か所、水道水源開発等施設三百二十か所の整備について、それぞれ補助を行い、環境衛生施設整備関係費として、総額千八百九十三億四千八百五十九万円余を支出しております。
　次に、特別会計の決算の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一は、厚生保険特別会計の決算であります。
　厚生保険特別会計につきましては、一般会計から四兆二百四十八億四千五百五万円余を繰り入れました。
　まず、健康勘定の決算額について申し上げますと、収納済歳入額六兆二千五百三十六億二千八十二万円余、支出済歳出額六兆三百八十九億九百七十九万円余でありまして、差引二千百四十七億千百二万円余については、この勘定の積立金として積み立てることとして、決算を結了いたしました。
　なお、平成元年度末の事業所数は、百十八万余か所、年度平均被保険者数は、千七百二十五万余人に達しております。
　次に、年金勘定でありますが、その決算額は、収納済歳入額十七兆九千四百四十一億二千八百五十三万円余、支出済歳出額十三兆三千三百九十四億八千二百八十八万円余でありまして、差引四兆六千四十六億四千五百六十四万円余については、この勘定の積立金として積み立てることとして、決算を結了いたしました。
　なお、平成元年度末の事業所数は、百三十一万余か所、年度平均被保険者数は、二千九百七十三万余人に達しております。
　次に、児童手当勘定でありますが、その決算額は、収納済歳入額千五百四十二億三千三百九十二万円余、支出済歳出額千二百十五億二千四百十三万円余、翌年度繰越額二億五千六百九十万円余でありまして、差引三百二十四億五千二百八十八万円余については、このうち五十五億九千四百八十五万円余をこの勘定の積立金として積み立て、二百六十八億五千八百二万円余については、翌年度の歳入に繰り入れることとして、決算を結了いたしました。
　なお、年度平均支給対象児童数は、三百十二万余人であります。
　最後は、業務勘定でありますが、その決算額は、収納済歳入額一兆八千七百三十二億三千九百七十五万円余、支出済歳出額一兆八千六百九十六億七千九百七十四万円余でありまして、差引三十五億六千一万円余については、このうち、四億六千四百七十八万円余を健康及び年金の各勘定の積立金に組み入れ、三十億九千五百二十二万円余については、翌年度の歳入に繰り入れることとして、決算を結了いたしました。
　第二は、船員保険特別会計の決算であります。
　船員保険特別会計につきましては、一般会計から九十二億二千五百六十九万円余を繰り入れました。
　その決算額は、収納済歳入額千八十三億四千七百二十七万円余、支出済歳出額千七十七億九千九百二十九万円余、超過受入額十三億二千八百八十二万円余でありまして、差引七億八千八十四万円余については、この会計の積立金から補足することとして、決算を結了いたしました。
　なお、年度平均の被保険者数は、十三万余人であります。
　第三は、国立病院特別会計の決算であります。
　国立病院特別会計につきましては、一般会計から千六百八十五億千七百四十四万円余を繰り入れました。
　まず、病院勘定の決算額について申し上げますと、収納済歳入額四千四百九十三億六千百九十六万円余、支出済歳出額四千四百二億六千十三万円余、翌年度繰越額三十九億五千七百二十万円でありまして、差引五十一億四千四百六十二万円余については、この勘定の積立金として積み立てることとして、決算を結了いたしました。
　なお、平成元年度の事業概況を申し上げますと、入院患者数は、一日平均三万千余人、外来患者数は、一日平均四万三千余人であります。
　次に、療養所勘定でありますが、その決算額は、収納済歳入額三千七百九十九億二千二十二万円余、支出済歳出額三千七百十一億六千六百七万円余、翌年度繰越額十四億三千九百六万円余でありまして、差引七十二億千五百七万円余については、この勘定の積立金として積み立てることとして、決算を結了いたしました。
　なお、平成元年度の事業概況を申し上げますと、入院患者数は、一日平均四万千余人、外来患者数は、一日平均一万三千余人であります。
　第四は、国民年金特別会計の決算であります。
　国民年金特別会計につきましては、一般会計から一兆五千二百六十八億五千八百十九万円余を繰り入れました。
　まず、基礎年金勘定の決算額について申し上げますと、収納済歳入額六兆九千九百十億九百八十八万円余、支出済歳出額六兆三千百十一億二千五百六十六万円余でありまして、差引六千七百九十八億八千四百二十二万円余については、翌年度の歳入に繰り入れることとして、決算を結了いたしました。
　次に、国民年金勘定でありますが、その決算額は、収納済歳入額五兆六千三百七十四億八千九百七十二万円余、支出済歳出額五兆千二百十七億九千六百三十七万円余、超過受入額二千三百五十億四千六百八十一万円余でありまして、差引二千八百六億四千六百五十四万円余については、この勘定の積立金として積み立てることとして、決算を結了いたしました。
　なお、平成元年度末の被保険者数は、二千九百九十四万余人で、そのうち、保険料の免除該当者は、二百二十二万余人であります。
　次に、福祉年金勘定でありますが、その決算額は、収納済歳入額五千三百五十四億七千五百四十一万円余、支出済歳出額四千四十九億九千四百六十一万円余でありまして、差引千三百四億八千七十九万円余については、翌年度の歳入に繰り入れることとして、決算を結了いたしました。
　最後は、業務勘定でありますが、その決算額は、収納済歳入額一兆三千七百四十七億五千八百三十四万円余、支出済歳出額一兆三千七百三十七億七千六百二十六万円余でありまして、差引九億八千二百七万円余については、このうち、五千五百六十九万円余を国民年金勘定の積立金に組み入れ、九億二千六百三十七万円余については、翌年度の歳入に繰り入れることとして、決算を結了いたしました。
　なお、平成元年度の決算検査報告において掲記されております事項につきましては、会計検査院の御指摘のとおりでありまして、誠に遺憾に堪えないところであります。
　今回不当事項として指摘を受けましたものは、健康保険及び厚生年金保険並びに船員保険の保険料の徴収額が不足していたもの二件、健康保険の傷病手当金及び厚生年金保険の老齢厚生年金等並びに国民年金の母子年金の支給が適正でなかったもの三件、国民健康保険の財政調整交付金の交付が不当と認められるもの六件、老人福祉施設保護費負担金及び生活保護費負担金並びに児童保護費等負担金の補助事業の実施及び経理が不当と認められるもの二十二件及び医療費に係る国の負担が不当と認められるもの五十七件であります。
　意見を表示され又は処置を要求された事項は、母子福祉資金及び寡婦福祉資金の貸付事業の適切な運営及び医師看護婦等が標準人員に対して著しく不足している病院等の適切な把握であります。
　不当事項として指摘を受けたもののうち、保険料の徴収不足については、既に徴収決定を完了し、これに基づき目下その収納に鋭意努力しているところでありますが、今後とも、適用事業主及び船舶所有者に対し、報酬に関する適正な届出のための指導・啓もうの徹底を図るとともに、実地調査等のなお一層の強化を図り、保険料の徴収不足の解消に努力いたす所存であります。
　健康保険の傷病手当金及び厚生年金保険の老齢厚生年金等並びに国民年金の母子年金の支給が適正でなかったとして指摘をうけたものについては、既に返還の措置を講じたところでありますが、今後とも、被保険者及び適用事業主等に対し、適正な届出のための指導・啓もうの徹底を図るとともに、関係書類の調査等のなお一層の強化を図り、その支給の適正化に努力いたす所存であります。
　国民健康保険の財政調整交付金の交付が不当と認められるとして指摘を受けたものについては、既に返還の措置を講じたところでありますが、今後とも、保険者に対し、適正な交付申請等のための指導の徹底を図るとともに、国及び都道府県においても交付申請書の審査等のなお一層の強化を図り、財政調整交付金の適正な交付に努力いたす所存であります。
　老人福祉施設保護費負担金及び生活保護費負担金並びに児童保護費等負担金の過大精算のため不当であるとの指摘を受けたものについては、既に返還の措置を講じたところでありますが、今後は、このようなことのないよう事業主体に対する指導を一層徹底し、補助事業の適正な執行に万全を期する所存であります。
　医療費に係る国の負担が不当と認められるとして指摘を受けたものについては、既に返還の措置を講じたところでありますが、今後とも診療報酬明細書の点検、調査の充実・強化及び保険医療機関等に対する指導の積極的な実施について、都道府県に対し、指導・徹底を図り、適正な保険診療が確保されるよう努力いたす所存であります。
　意見を表示され又は処置を要求された母子福祉資金及び寡婦福祉資金の貸付事業の適切な運営及び医師看護婦等が標準人員に対して著しく不足している病院等の適切な把握については、御指摘の趣旨を踏まえ、所要の措置を講じているところであります。
　以上をもちまして、厚生省所管に属する一般会計及び特別会計の決算の説明を終わります。
　何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
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　　　平成元年度決算厚生省についての検査の概要に関する主管局長の説明
　　　　　　　　　　　会計検査院
　平成元年度厚生省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項九十一件及び意見を表示し又は処置を要求した事項二件であります。
　まず、不当事項について御説明いたします。
　検査報告番号二四号及び二五号の二件は、健康保険及び厚生年金保険並びに船員保険の保険料の徴収に当たり、徴収額が不足していたもので、いずれも事業主又は船舶所有者が制度を十分理解していなかったりなどして、保険料算定の基礎となる被保険者の資格取得年月日、報酬月額などの被保険者資格取得届等による届出が事実と相違していたものなどがあったのに、これに対する調査確認及び指導が十分でなかったなどのため、保険料の徴収額が不足していたものであります。
　検査報告番号二六号は、健康保険の傷病手当金の支給が適正でなかったもので、被保険者及び事業主が制度を十分理解していなかったりなどして、傷病手当金の支給の基礎となる傷病手当金請求書の記載内容が事実と相違していたものなどがあったのに、これに対する調査確認及び指導が十分でなかったため、傷病手当金の支給が適正を欠いたものであります。
　検査報告番号二七号は、厚生年金保険の老齢厚生年金等の支給が適正でなかったもので、受給権者又は事業主が誠実でなかったりなどして、年金の受給権者が被保険者資格を取得した際の資格取得届の提出を事業主が怠っていたものなどがあったのに、これに対する調査確認及び指導が十分でなかったため、老齢厚生年金等の支給が適正を欠いたものであります。
　検査報告番号二八号は、国民年金の母子年金の支給が適正でなかったもので、母子年金の受給権者が制度の理解が十分でなく、夫の死亡を支給事由として他の公的年金の受給ができることを母子年金裁定請求書に表示をしていなかったり、支給停止の事由が生じたときの届出を怠ったりしていたものがあったのに、これに対する調査確認が十分でなかったため、母子年金の支給が適正を欠いたものであります。
　検査報告番号二九号から三四号までの六件は、国民健康保険の財政調整交付金の交付が不当と認められるもので、大阪市ほか五市において、国民健康保険の保険料（税）の調定額を実際に賦課した額を下回る額としたり、収納額を過大にしたりして、財政調整交付金の額を算定するときの基礎となっている保険料収納割合を事実と相違した高い割合で交付申請を行っていたこと、及び大阪府はか三県において、これに対する審査が十分でなかったことなどのため、普通調整交付金が減額の全部又は一部を免れて過大に交付されたり、交付すべきでない特別調整交付金が交付されたりしていたものであります。
　検査報告番号三五号から五七号までの二十三件は、補助事業の実施及び経理が不当と認められるものであります。
　これを補助金の種類別に区分いたしますと、検査報告番号三五号から四〇号までの六件は、生活保護費負担金であります。
　この負担金は、資産及び能力等あらゆるものを活用してもなお生活に困窮する者に生活保護費を支給した都道府県又は市町村（特別区を含む。）に対して、その実施に要する費用を負担するものでありますが、被保護世帯において就労収入を相当額得ていたり、年金を受給していたりしているのに、被保護世帯から事実と相違した届出がなされ、これにより収入を過小に認定するなどして保護費の額を決定していたため、保護費が不適正に支給されていた結果、負担金が過大に交付されていたものであります。
　検査報告番号四一号から五〇号までの十件は、老人福祉施設保護費負担金であります。
　この負担金は、介護等を要する老人を特別養護老人ホーム等に入所させ養護した都道府県又は市町村（特別区を含む。）に対して、その実施に要する費用を負担するものでありますが、国庫負担対象事業費の精算に当たり、入所者やその扶養義務者から徴収する徴収金の額を過小に算定していたため、国庫負担金が過大に精算されていたものであります。
　検査報告番号五一号から五七号までの七件は、児童保護費等負担金（保育所分一であります。
　この負担金は、保育に欠ける児童を保育所に入所させ保育した市町村（特別区を含む。）に対して、その実施に要する費用を負担するものでありますが、国庫負担対象事業費の精算に当たり、児童の扶養義務者から徴収する徴収金の額を過小に算定していたため、国庫負担金が過大に精算されていたものであります。
　検査報告番号五八号から一一四までの五十七件は、医療費に係る国の負担が不当と認められるものであります。
　これを診療報酬別に区分いたしますと、医療機関が医療費の請求に当たり、
（１）看護料については、正看護婦の数が特一類看護、一類看護又は二類看護の要件を満たさなくなっているのに、変更の申請を行わないまま従前の高い看護料を算定したり、看護職員一人当たりの入院患者数が特一類看護又は一類看護の要件を満たさなくなっているのに、変更の申請を行わないまま従前の高い看護料を算定したり、基本看護料、一類看護料の点数を誤って算定したりしていたものが十二件、
（２）診察料については、診療日が月に二回ないし週に三回と限られている医療機関において、診療日以外で医師が不在の日に来所した患者に対して行った処置について、医師の診療行為が伴わないのに初診料や再診料を算定したり、特別養護老人ホームの嘱託医が特別養護老人ホームで入所者に行った診療について、保初診料、再診料等を算定したりなどしていたものが十四件、
（３）注射料等については、注射の薬剤を標準とされる用法、用量によることなく画一的に使用し、これにより注射料を算定したり、特例許可外老人病院の入院期間が一年を超える患者に対する注射等に係る薬剤料を、上限の点数を超える点数により算定したり、人工腎臓の回路を通して行った点滴注射について人工透析の処置料のほかに注射に係る技術料を別途算定したりなどしていたものが五件、
（４）入院時医学管理料等については、同一疾病で同一病院に再入院した患者について入院の起算日を誤って算定したり、特例許可病棟に入院している患者について一般病棟に入院している場合の高い点数で算定したりしていたものが九件、
（５）検査料等については、入院患者について検体検査や生体検査を毎月画一的に多数の項目にわたって繰り返し実施し、これに係る検査料を算定したり、ほとんどの患者について毎月二十項目以上の血液検査を実施するに当たり、上限として定められた点数によらずに、検査を二回に分けて実施してその都度血液化学検査料を算定したりなどしていたものが七件、
（６）運動療法料等については、複雑な訓練でないものについて、複雑な訓練を行った場合に用いることになっている高い点数で算定したり、常勤の理学療法士が退職していなくなって施設基準に適合していないのに、変更の申請を行わないまま従来どおり高い点数で算定したりなどしていたものが六件、
（７）処置料等については、救急的処置として行う高気圧酸素治療に係る処置料は、著効が認められる急性疾患の患者に対して発症後一週間以内に行った場合に算定することとされているのに、発症後二カ月を経過した患者について算定したり、特別食の加算の対象となる疾病がない者も含めて入院患者のほとんどの者について特別食の点数を加算して算定したりなどしていたものが四件ありました。
　これらはいづれも審査等が十分でなかったことなどのため、市町村等における医療費の支払が適切でなく、国の負担が適正を欠いたものであります。
　次に、意見を表示し又は処置を要求した事項について御説明いたします。
　その一は、母子福祉資金及び寡婦福祉資金の貸付事業の運営に関するものであります。
　厚生省では、母子及び寡婦福祉法の規定に基づき、母子家庭及び寡婦に対して母子福祉資金の貸付事業及び寡婦福祉資金の貸付事業を行う都道府県（地方自治法第二百五十二条の十九に基づく指定都市を含む。一に対し、都道府県が一般会計から当該貸付事業の貸付金の財源として繰り入れた額の二倍に相当する額を無利子で貸し付けております。（ただし、寡婦福祉資金については東京都に対する国の貸付けはない。）
　しかし、今回、北海道ほか十六府県及び札幌市ほか四市におきまして、六十二年度から平成元年度までの三箇年度の母子福祉資金及び寡婦福祉資金の両貸付事業の運営状況について国の資金の効率的使用が図られているかどうかという観点等から調査しましたところ、（１）母子福祉資金の既存の貸付財源が相当あるのに国庫貸付金の交付を受けて余剰資金が生じていたり、（２）寡婦福祉資金では、毎年、多額の繰越金等の余剰資金が滞留しているのに、母子福祉資金では、貸付財源が不足していて国庫貸付金の交付を受けていたり、（３）母子福祉資金及び寡婦福祉資金の各特別会計で保有する余裕金の運用益は、それぞれの特別会計に計上して貸付財源に充当することとなっているのに、当該特別会計に計上されていなかったり、計上不足となっていたりしている事態が見受けられました。
　したがいまして、このような事態の発生に対処するために、厚生省におきまして、（１）について、母子福祉資金の貸付事業計画等を十分に審査するようにし、また、都道府県に対して実態に即した適切な貸付事業計画等を作成させる、（２）について、寡婦福祉資金の活用を図るとともに、寡婦特別会計と母子特別会計との間での資金の融通が図られるようにする、（３）について、都道府県に対して、運用益を適正に計上させるなど、国庫貸付事業の適切な運用を図るよう（１）及び（３）については是正改善の処置を要求し、（２）については改善の意見を表示いたしたものであります。
　その二は、医師看護婦等が標準人員に対して著しく不足している病院等の把握に関するものであります。
　診療報酬のうち入院時医学管理科、室料及び給食料については、医師及び看護婦が厚生省令で定める標準の人員に対して著しく不足している場合には、減額を行い、又は加算に係る承認を行わないことになっております。また、調剤技術基本料については、薬剤師が常時勤務している場合に算定することになっております。
　しかし、今回、医師等の配置状況とそれに関わる診療報酬の請求について調査いたしましたところ、医師、看護婦が標準の人員に対して著しく不足しているのに、入院時医学管理料について所定の減額を行わないで請求していた病院が多数あり、このうち室料及び給食料について加算に係る承認を得ていた病院では承認辞退の申請を行わないまま加算して請求しておりました。また、薬剤師が常時勤務していないのに調剤技術基本料を請求していた病院が多数ありました。
　したがいまして、このような事態の発生を解消するため、厚生省におきまして、都道府県に対し、その保有している医師等の配置に関する資料を活用して、医師及び看護婦が標準の人員に対して著しく不足している病院及び薬剤師が常時勤務していない病院を的確に把握させるよう指示するなどして、診療報酬の支払の適正化を図るよう是正改善の処置を要求いたしたものであります。
　なお、以上のほか、昭和五十九年度決算検査報告に掲記いたしましたように、資産保有者に対する生活保護について、及び昭和六十三年度決算検査報告に掲記いたしましたように、医療用の酸素に係る診療報酬請求及び定数を超過して入院させている保険医療機関の把握について、それぞれ処置を要求し又は意見を表示いたしましたが、これらに対する厚生省の処置状況についても掲記いたしました。
　以上をもって概要の説明を終わります。
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　　　平成元年度環境衛生金融公庫の業務の概況
　一、環境衛生金融公庫の平成元年度の概況につきまして御説明申し上げます。
　平成元年度の貸付計画額は、二千二十億円を予定いたしました。
　その原資としては資金運用部資金の借入金一千九百七十六億円、貸付回収金等四十四億円、計二千二十億円を充てることといたしました。
　これに対しまして、貸付実績は、一千九百九十一億円余でありまして、これを前年度と比較いたしますと、四・五パーセントの増となっております。
　二、次に貸付残高について、御説明申し上げます。
　昭和六十三年度末における貸付残高は、五千七百八十一億四千万円余でありましたが、平成元年度中に一千九百九十一億四千万円余の貸付を行い、一千五百七十四億一千万円余を回収いたしましたので、平成元年度末においては、六千百九十六億二千万円余となっております。
　三、次に貸付金の延滞状況について御説明申し上げます。
　平成元年度末におきまして延滞後六ケ月以上経過したものが百六十億八千万円余でありまして、このうち一年以上のものは、百五十三億七千万円余で総貸付金残高の二・五パーセントとなっております。
　四、次に平成元年度の収入支出決算について御説明いたします。
　平成元年度における収入済額は三百九十二億六千万円余、支出済額は三百六十七億五千万円余となりました。
　まず、収入の部におきましては、本年度の収入済額は三百九十二億六千万円余でありまして、これを収入予算額三百八十四億七千万円余に比較いたしますと、七億八千万円余の増加となっております。この増加いたしました主な理由は、貸付金利息収入等が予定より多かったためであります。
　次に、支出の部におきましては、本年度の支出予算現額三百九十九億二千万円余に対し、支出済額は三百六十七億五千万円余でありまして、差引き三十一億七千万円余の差額を生じましたが、これは借入金利息等が予定より減少したためであります。
　五、最後に平成元年度における損益について申し述べますと、本年度の貸付金利息収入等の総利益は四百二十三億円余、借入金利息、業務委託費、事務費、貸倒引当金繰入等の総損失は四百二十三億円余となりました。この結果、利益金は生じなかったので国庫納付はありませんでした。
　以上が平成元年度における環境衛生金融公庫の業務の概況であります。
　なにとぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
　　　　…………………………………
　　　平成元年度決算環境衛生金融公庫についての検査の概要に関する主管局長の説明
　　　　　　　　　　　　会　計　検　査　院
　平成元年度環境衛生金融公庫の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。
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