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○会計検査院長（河戸光彦君）　お尋ねの弁償責任につきましては、会計職員が義務違反の行為により国損を生じさせた場合にその損害を填補する賠償責任のことを指すものでございます。弁償責任の検定につきましては、会計検査院法第三十二条及び予算執行職員等の責任に関する法律第四条の規定がございます。
　一般論といたしましては、会計検査院からの求めに対して真正でない決議書を提出する行為それだけをもってしては、これらの法律に定める要件には当たらないのではないかと考えております。
　それから、懲戒処分の要求についてのお尋ねでございますが、会計検査院法第三十一条第二項後段は、国の会計事務を処理する職員が第二十六条の規定による要求を受けこれに応じない場合は、懲戒処分の要求をすることができると規定しております。そして、応じない場合とは、国の会計事務を処理する職員に故意又は重大な過失があることと解されております。
　これらの規定を個々の具体的なケースに適用する場合には慎重に検討する必要がございますが、一般論といたしましては、会計検査院からの求めに対して提出された決議書が真正でないものであり、国の会計事務を処理する職員に故意又は重大な過失がある場合には、懲戒処分の要求の対象となり得るものであると考えられます。
　お尋ねの懲戒処分につきましては、事実関係を踏まえ、法に定められた要件に該当するかについて検討しているところでございます。
○藤末健三君　非常に長く答弁いただいたんですけれど、これは弁償責任の検定はやらないけれど懲戒処分の要求の検討はやりますよということをおっしゃったわけですか、今。
○会計検査院長（河戸光彦君）　お答えいたします。
　弁償責任につきましては、現金を扱う出納職員、物品管理職員、それから予算執行職員と法律で定められておりますので、それらに該当するかどうかということでございますが、今回の国有財産の処分につきましてはそういうものに当たらないと考えられます。
○藤末健三君　せっかくなので院長にお聞きしたいことがありまして、例えば、国会の審議を見ていますと、今回の森友の問題などは第三者機関で調査しなきゃいけないということを言っている方々が多いんですよ。私は、それはもう間違っていると思うんです。会計検査院に、院長がおっしゃったように、きちんとした権限が与えられていると御回答いただいたと思うんですよ。強制権限はないけれど、憲法九十条に基づきつくられたシステムで、仕組みであり、内閣からも独立して完全に存在すると。
　そういうものがありながら、第三者機関をつくって調査をやらなきゃいけないというような議論についてはいかがですか。院長のお考えをお聞かせください。
○会計検査院長（河戸光彦君）　お尋ねの件は、ごみの量についてでございますでしょうか。
○委員長（二之湯智君）　藤末さん、もう一度言ってあげてください。
○藤末健三君　会計検査院長、もう簡単、いいですか、第三者機関に調査をさせようという話が国会でも出ている中において、巨大な権限を持った会計検査院、憲法九十条に定められた機関が内閣からも独立してあるのにもかかわらず、第三者機関が調査を行わなきゃいけないような意見が出ることについてどうですか。私は、恥ずかしいと思います、はっきり言って、会計検査院として。お答えください。
○委員長（二之湯智君）　明確に答えてください。
○会計検査院長（河戸光彦君）　お尋ねの件につきましては、立法政策に関わる問題でございますので、お答えを差し控えさせていただきたいと存じます。
　会計検査院につきましては、先ほど申し上げたように、参議院決算委員会等におきまして会計検査機能の充実等について御検討いただき、検査を受けるものの受検義務の明記等を内容とする改正を決算委員会の御提案で行っていただいた経緯がございます。
　そのような法改正も踏まえ、会計検査院、現在においても、検査を受けるものなどに対し、実地の検査や資料等の要求など、様々な権限を活用して検査を実施することが可能となっていると考えております。
○藤末健三君　是非、院長、またお聞きしますので準備しておいてください、次の機会に。私は、やはり会計検査院長が御自分の考えで、御自分のお考えで、言葉でやはりここの国会において答弁していただくべきだと私は思っております。
　同じように、人事院総裁についてもお聞きしてよろしいでしょうか。
　今回、公文書の改ざんや部外の方々への偽証の誘いかけなどの一連の問題があるわけでございますけれど、その懲戒の処分、これは基本的に、法的には懲戒のレベルは所管の大臣が判断するというようになっていると、そして一般的なものについては通達により基準を作っているというふうに説明をいただいております。
　今回の事案でございますけれど、こういう文書の改ざんというのは、人事院が作られている通達、その基準を作ったものには含まれていないという状況でございます。そのような場合、大臣が個別に判断するということになりますと、これが先例になり、例えば厳し過ぎるものになったり、逆に優し過ぎるものになったりとして、全体の調和そして整合性を崩すようなことがあるんではないかと思うわけでございますが、その点について人事院総裁の見解をお聞かせください。
○政府特別補佐人（一宮なほみ君）　人事院では、各任命権者の行う懲戒処分が厳正に行われるよう、懲戒処分の指針を発出しております。
　同指針では、基本事項として、各任命権者が処分量定を決定するに当たって考慮すべき点を示すとともに、標準例として参考となる代表的な事例を選び、それぞれにおける標準的な処分量定を掲げております。
　同指針に掲げている標準例はあくまで代表的な事例であり、標準例に掲げられていない非違行為については、標準例に掲げる取扱いを参考としつつ、任命権者において事実関係を確認の上、適切に判断することとされております。
○藤末健三君　総裁にお聞きしたいのは、例えばこの中に書かれていないものがあるわけじゃないですか、通達の中に。例えば、今回の改ざんは書かれていませんと。そのときに、恐らく参考にならないですよ、この中でいくと。恐らく、これでいいますと、信用失墜行為というふうになりまして、信用失墜行為の中の基準読んでも多分定められないと思います。そういう中において、今のこの新しい事例が起きた中で、よろしいですか、人事院がある程度の関与をして基準を決めなければ、重過ぎたり軽過ぎたりして全体の整合性が取れないのではないかという話を申し上げているんです。
　それで、よろしいですか、お聞きして。人事院がその懲戒の基準を決めるということもありますけれど、国家公務員法の八十四条に、「懲戒処分は、任命権者が、これを行う。」と、これは大臣を指します。ただ、その八十四条の二項には、「人事院は、この法律に規定された調査を経て職員を懲戒手続に付することができる。」という基準がございまして、人事院はそれだけの権限が与えられているわけなんですよ。そういうのを使うということは考えられませんか。お願いいたします。
○政府特別補佐人（一宮なほみ君）　職員の服務に関する個別の事案につきましては、所属職員の服務を統督するとともに事実関係を十分に承知し得る立場にある任命権者において、事実関係を確認の上、適切に御判断されるべきものと考えております。
　お尋ねの事案につきましては、現在、財務大臣の下で真相究明に向けた調査が行われているものと承知しております。
○藤末健三君　よろしいですか、総裁、私がお聞きしたいことは、例えば大臣がいろんなことでいろいろ判断されますと。今回の文書改ざんもそうですし、私は今議論されている事務次官の懲戒処分についてもまたいろんな問題が出てくると思うんですよ。そういうときに、人事院が、出されたその懲戒の内容について何か調整をしなければ、特定の事案で特定の大臣が決めたものが基準になってしまうんじゃないかということを懸念しているわけですけれど、どうですか、その考え方について、ちょっとお聞かせください。主務大臣が決めますよという話だけであれば、この国家公務員法の八十四条の二項は意味がないですよ。いかがですか、お聞かせください。
○政府特別補佐人（一宮なほみ君）　各府省が職員の非違行為に対して適切に対処しない場合におきましては、人事院は、国家公務員法第三条第一項において懲戒など人事行政の公正の確保に関する事務をつかさどるとされていることに基づいて、懲戒制度の適切な運用の確保の観点から、各府省に対して助言、指導を行うこととなります。
○藤末健三君　是非、助言、指導を行っていただきたいと思います。今回の事案は、恐らく様々な新しい局面の環境になっていると思いますので、特定のいろんな、マスコミの力とかでさじ加減が変わるようなことがあってはならないと思います。
　最後でございますけど、財務大臣に是非お聞きしたいことが一つございまして、今回の事案でございますけど、財務省とそして国家公務員に対する国民の信頼を大きく落としたものになったと思います。私は、これから国民負担、消費税の話が先ほどございましたけれど、国民負担率を上げたりするときには、やはりいろんなデータ、論文なんかを見ますと、政治とか国家公務員に対する信頼が高くなければ国民負担は上げれないというデータもございますので、是非、消費税増税の前の、その信頼回復に向けました大臣の決意をお聞かせいただきたいと思います。お願いします。
○国務大臣（麻生太郎君）　これはもう藤末先生、度々申し上げておりますように、この国家公務員というか、公文書若しくは霞が関、まあいろんな表現あるんだと思いますけど、そういったものの信頼、権威、そういったものを著しく失墜せしめたという点においては極めて事が大きいんだということを度々申し上げておりまして、この点は深くおわびを申し上げなきゃならないと思っておりますけれども。
　いずれにいたしましても、こういったもののまずは原因の究明をきっちりやって、その上でそれの対策をきちっとやって、その上で処分をしてということ、ほかにもいろいろあろうとは思いますけど、そういったものを一つ一つ丁寧に片付けていって、きちんとしたことをやるということによっていわゆる信頼というものが、失うのは一日でできますけど、つくり上げるのには時間が掛かるというのはいつの世界でも同じ、どこの世界でも同じですけれども、今回も同じようなものだと思うので、少々時間が掛かることは覚悟しなきゃいかぬとは思っておりますけれども、確実にそれを実行していくということによって、今言われたような国民負担率の話にしても何の話にしても、いろんなその他の、消費税に限らず保険等々いろいろありますので、そういったものに関しましても、同様な信頼を得るということによって、この国のきちんとした国家の体制というものを維持していくのをやっていかねばならぬ。
　少々時間は掛かるかとは思いますが、丁寧にきちんとやっていきたいと考えております。
○藤末健三君　じゃ、最後に、私自身、今回の事案、いろいろございますけれど、やはりマスコミの取り上げ方なども非常に何か過剰じゃないかと私は思っています。そういうものに左右されずに、やはり人事であり、その会計のやり方であり、きちんと議論しなきゃいけませんし、そして我々国会においては、是非とも制度的なものをきちんと課題を見付け、修正することを皆様と誓いまして、私の質問を終わらさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○委員長（二之湯智君）　この際、お諮りいたします。
　委員外議員川田龍平君から平成二十八年度決算外二件のうち、財務省、農林水産省、金融庁、株式会社日本政策金融公庫及び株式会社国際協力銀行の決算についての質疑のため発言を求められておりますので、これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（二之湯智君）　御異議ないと認めます。
　それでは、川田君に発言を許します。川田龍平君。
○委員以外の議員（川田龍平君）　立憲民主党の川田龍平です。
　今日は、委員外議員として質問に立たせていただきまして、誠にありがとうございます。
　それでは、質問に入ります。
　先週の金曜日、四月十三日に、ＪＢＩＣはベトナムのタインホア省ギソン第二石炭火力発電所への融資を決定いたしました。経済成長著しいベトナムで電力セクターに支援することは重要なパートナーとして当然ですが、他方、ＣＯ２排出源としての石炭火力発電に対する世界の潮流を考えるとき、果たしてこの決定は妥当だったのか、大いに疑問です。
　ベトナムの国会は、一昨年の十一月に原発計画の中止を英断しています。また、世界自然保護基金は、ベトナムでも電力源の一〇〇％を太陽光や洋上風力などの再生可能エネルギーへの移行可能とのビジョンを発表しており、ＪＩＣＡが準備調査をしていたベトナム・バクリュウ省での石炭火力開発計画は、省政府が風力開発に力を注ぐと表明、大気汚染の観点からも中止になっています。さらに、風力に関しては、ベトナム政府がデンマークと協力をして、二〇三五年までに再生可能エネルギーで五十ギガワットのポテンシャルがあると試算もされています。
　そういった意味でも、このＪＢＩＣの決定は国際社会の流れに逆行する事実とその理由への疑問を前提に議論をしたいと思います。
　まず、環境省、海外の石炭火力発電事業への公的支援について、政府の方針はどのようになっていますでしょうか。
○政府参考人（森下哲君）　御説明申し上げます。
　中川環境大臣が一月三十日の記者会見で申し上げましたとおり、パリ協定は長期目標として二度目標を設定しておりまして、今世紀後半に温室効果ガスの排出量と吸収量をバランスさせる旨を規定いたしております。我が国は、パリ協定を踏まえまして、世界の脱炭素化をリードしていくため、相手国のニーズに応じまして、再生可能エネルギーや水素なども含めＣＯ２の排出削減に資するあらゆる選択肢を相手国に提案をし、その選択に応じた支援を行います。その際、我が国としては、再生可能エネルギー、水素の促進に積極的に取り組みます。
　こうした提案、支援を含めまして低炭素型インフラ輸出を積極的に進める中で、エネルギー安全保障及び経済性の観点から石炭をエネルギー源として選択せざるを得ないような国に限り、当該国から我が国の高効率石炭火力発電への要請があった場合には、ＯＥＣＤルールも踏まえつつ、相手国のエネルギー政策や気候変動対策と整合的な形で、原則、世界最新鋭である超超臨界圧以上の発電設備について導入を支援します。
　以上が基本的な考え方であると理解してございます。
○委員以外の議員（川田龍平君）　中川環境大臣は記者会見で、それが内閣の考え方だと言っています。
　財務大臣、この政府の方針というのは内閣で共有されていると理解してよろしいでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これはもう御存じのように、今の化石燃料からいろんなものをという、時間がありますので、それまでの時間の経過する中で、この石炭というのは、多分、今の時代、最も安定して最も長期間にわたって供給される化石燃料の第一番は石炭、これははっきりしていると思っております。
　その石炭を、今までですと、たくと、いわゆるＣＯ２等々いろんな問題になるんですが、今、横浜のあれは中区でしたっけ、どこかにあります超超臨界の現場というのは、行かれたら分かりますけれども、えっ、これ石炭火力やっているのというぐらい真っ白ですから。炭が一つもないので、私みたいな石炭屋から来た人が見たら信じられないぐらい白いんですが、そういった白さを保てるほどのものになっておって、しかもこれは、ニュークリア、ニュークリアというか、核を使って動かすものと違って、極めて技術的には、それ自身はすごい難しい話なんですけれども、オペレーションするに当たりましては、それを作動させるに当たっては、いわゆる原発みたいな高度な能力、技術を要求されるものではない。
　加えて、これ安いということになりますと、今環境省から言われたように、こういったようなものを、ベトナムの話ですけど、あそこは近くにセレベス・マカッサル、スマトラ、ボルネオ等々、この種の、アッシュ三％ぐらいの炭が大量にまだ手付かずで残っている数少ない地域でもありますので、そういったところから電源を使うという意味でのインフラが安くできるということにとりましては、これはあの地域の電力需要を大幅に変える可能性があろうかと思いますので、そういった意味では、私どもとしては、どういった形で可能なものか、ちょっとよく内容を詳しく知っているわけではありませんけど、方向としては正しいと思っております。
○委員以外の議員（川田龍平君）　麻生大臣もよくお詳しいと思うんですが、このベトナムのギソン第二石炭火力発電所事業というのは、超超臨界ではありません、超臨界なんです。これはやっぱり、石炭火力発電所としては、今回の融資の決定は、中川大臣は超超臨界以上しか支援しないということを言っているわけですが、この政府の方針と今回のＪＢＩＣの決定というのは矛盾していませんか。
○国務大臣（麻生太郎君）　ちょっとその内容を詳しく知りませんので、ちょっと私の今の立場としてはお答えのしようがありません。
○委員以外の議員（川田龍平君）　ＪＢＩＣ総裁、いかがですか。
○参考人（近藤章君）　お答え申し上げます。
　ギソン第二石炭火力発電プロジェクトは、御指摘のとおり、超超臨界ではなくて、超臨界圧又は亜臨界圧石炭火力発電所を建設するというベトナム政府の意向により、二〇〇八年に入札手続が開始され、ベトナムのエネルギー政策や気候変動対策に整合的な案件として、かねてより本邦企業において検討が進められてまいりました。このような案件への支援は日本政府の方針に反するものではないと認識しております。
○委員以外の議員（川田龍平君）　やっぱり遅いんですね。今回、融資決定プロセスは、ＪＢＩＣ自らが作った環境社会配慮ガイドラインにも違反している懸念があります。本事業の環境アセスメント報告書をＪＢＩＣが公表したのは、二〇一七年の七月に事業者から受け取ってから七か月もたった後の二〇一八年の二月でした。
　ＪＢＩＣの環境社会配慮ガイドラインは、情報公開は入手後できるだけ速やかに行うものと規定していますが、半年以上も公開しなかったのは、これガイドライン違反ではないでしょうか。いかがでしょうか。
○参考人（近藤章君）　七か月掛かったという御指摘なんですけれども、環境社会配慮確認のための国際協力銀行のガイドライン上、二つの要請がございます。一つは、情報公開の原則としてできるだけ速やかに開示すると。もう一つは、借入人等の商業上等の秘密、これは守らなければいけないということで、この調整を始めて、七か月掛かって本年の二月に情報公開を行ったと私は認識しております。
○委員以外の議員（川田龍平君）　しかし、事業者の丸紅は二〇一三年に本事業の優先交渉権を獲得しています。したがって、競争上の理由というようなこの説明というのは全く理由になっていません。なぜ公開が遅れたんでしょうか。
○参考人（近藤章君）　丸紅さんだけではないんですね、この関係者というのは。韓国の関係者もおりますし、そういう点で、当事者が非常に多いということがございます。その間の企業上の秘密というのは、しかも交渉が長く行われましたので、移っていきますね。ですから、必ずしも、前に丸紅さんが言われたことと最後できたことの間に差があるというのは、これはビジネスの上では当然の話だと思いますので、そこは精査をしないと、我々、そう簡単にはお答えはできないということで、非常に多岐にわたる関係者の御意向も配慮、お聞きして、それで時間が掛かったというふうに御理解いただきたいと思います。
○委員以外の議員（川田龍平君）　この環境アセスメント報告書の存在を七か月も隠していた、それは不都合な真実がそこに隠れていたからではないでしょうか。三年前のアセス当時はまだ存在していなかった近隣のギソン製油所の影響を加味していないこと、これを指摘されることが今回のこの遅らせた理由ではないでしょうか。
　しかし、このような情報隠蔽の体質というのは、これこそ、今まさに国民がこの国に、政府に絶望している最大の理由だということに一体政府はいつになったらこれ気付くのでしょうか。自国民のみならず、他国のこともこれはばかにしていると、日本は都合の悪いことを平気で隠す国として、国民だけではなく世界の信頼まで失い続けるということになりかねません。
　是非、この超超臨界の石炭火力発電所に今からでも変更するべきじゃないかと思いますが、いかがですか。
○委員長（二之湯智君）　手短にお願いします。
○参考人（近藤章君）　はい。
　先ほど申し上げましたように、この案件は、我々ＪＢＩＣだけの案件ではなくて、ベトナム政府がございます。それから、韓国の輸銀もございます。韓国の電力会社もございます。韓国のコンストラクターもいます。日本のコンストラクターもいます。非常に多岐にわたるビジネスの調整というのは時間が掛かるので、私ども、決して隠蔽したという意図は全くございません。
○委員長（二之湯智君）　時間です。
○委員以外の議員（川田龍平君）　終わります。ありがとうございました。
○委員長（二之湯智君）　他に御発言もないようですから、財務省、農林水産省、金融庁、株式会社日本政策金融公庫及び株式会社国際協力銀行の決算についての審査はこの程度といたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時二十四分散会
平成三十年四月十三日（金曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　寺田　　稔君
　　　理事　大岡　敏孝君　理事　門山　宏哲君
　　　理事　武田　良太君　理事　宮澤　博行君
　　　理事　若宮　健嗣君　理事　本多　平直君
　　　理事　渡辺　　周君　理事　浜地　雅一君
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　小田原　潔君
　　　　　　大野敬太郎君　　　　金子　俊平君
　　　　　　北村　誠吾君　　　　熊田　裕通君
　　　　　　高村　正大君　　　　中谷　　元君
　　　　　　中谷　真一君　　　　浜田　靖一君
　　　　　　福田　達夫君　　　　古田　圭一君
　　　　　　和田　義明君　　　　宮川　　伸君
　　　　　　村上　史好君　　　　井上　一徳君
　　　　　　古本伸一郎君　　　　佐藤　茂樹君
　　　　　　広田　　一君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　串田　誠一君
　　　　　　照屋　寛徳君
　　　　…………………………………
　　　防衛大臣　　　　　　　　　小野寺五典君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　大野敬太郎君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　福田　達夫君
　　　政府参考人
　　　（内閣府国際平和協力本部事務局長）　　　　　　　　能化　正樹君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房長）　　　高橋　憲一君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官）　　　　　　　　　　　小波　　功君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　辰己　昌良君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　齋藤　雅一君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　前田　　哲君
　　　政府参考人
　　　（防衛省整備計画局長）　　西田　安範君
　　　政府参考人
　　　（防衛省統合幕僚監部総括官）　　　　　　　　　　　鈴木　敦夫君
　　　安全保障委員会専門員　　　林山　泰彦君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大西　宏幸君　　　　　金子　俊平君
　　和田　義明君　　　　　古田　圭一君
　　赤嶺　政賢君　　　　　穀田　恵二君
　　下地　幹郎君　　　　　串田　誠一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子　俊平君　　　　　大西　宏幸君
　　古田　圭一君　　　　　和田　義明君
　　穀田　恵二君　　　　　赤嶺　政賢君
　　串田　誠一君　　　　　下地　幹郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国の安全保障に関する件（イラク派遣の日報等）
　　　　　————◇—————
○寺田委員長　これより会議を開きます。
　国の安全保障に関する件、特にイラク派遣の日報等について調査を進めます。
　この際、お諮りをいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府国際平和協力本部事務局長能化正樹君、防衛省大臣官房長高橋憲一君、防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官小波功君、防衛省大臣官房審議官辰己昌良君、防衛省大臣官房審議官齋藤雅一君、防衛省防衛政策局長前田哲君、防衛省整備計画局長西田安範君、防衛省統合幕僚監部総括官鈴木敦夫君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○寺田委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。村上史好君。
○村上（史）委員　立憲民主党の村上史好でございます。
　昨日に引き続きまして、日報問題について質問をさせていただきたいと思います。
　昨日のことですから、皆さんもまだ、まさに記憶に残っておられると思いますけれども、日報の報告、陸自の場合、どこに報告していたのか、また、上級部隊はどこの上級部隊に報告したのか、このことを再三尋ねましたけれども、全く答えになっていない答弁でございました。
　そもそも、自衛隊は、指揮命令機能のもとに、上意下達、あるいは、筋を通して上層部に報告を上げていく、これが当たり前の組織であります。ですから、日報を書いた隊員がどこの部署に報告していいのかわからないというようなことは、一般常識でもあり得ないことだと思います。
　改めて、一日過ぎましたけれども、同じことを聞きます。日報はどの部署に報告をされたのでしょうか。まず、入り口の部署を教えてください。
○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　昨日来お話ございますが、日報につきましては、これは、行動命令に基づきまして活動する部隊が作成した上級部隊への定時報告ということで、防衛大臣又は上級部隊の判断に資するものということでございます。
　南スーダン等の部隊については、又は航空自衛隊の部隊については昨日御報告申し上げたとおりでございますが、お尋ねは、イラクの部隊、陸上自衛隊の部隊のことだと思っております。
　陸上自衛隊のイラク復興支援群などの部隊は、イラク人道復興支援特別措置法、それから基本計画、実施要領に基づいて、活動内容や活動地域等が規定されておりました。
　また、日報に関しましての集約や報告の経路、要領等につきましては、当時は防衛庁長官でございますが、防衛庁長官が発する一般命令を踏まえた派遣に関する陸幕長指示、これに規定されていたというふうに考えられますが、現在把握している限り、該当すると思われる文書が現時点で確認されておりませんので、今この場で確たることを申し上げられないことを御容赦ください。
　ただ、その上で申し上げれば、こうしたイラク復興支援群等のイラク・サマワに展開していた陸上自衛隊の部隊は、防衛庁長官の直轄の部隊でございました。昨日御報告しました航空自衛隊の部隊は、航空支援集団司令官のもとにある部隊でございますが、この陸上自衛隊のサマワにおきます展開されていた部隊は、防衛庁長官の直轄部隊でございました。したがって、これらの部隊が、イラク・サマワに展開していた陸上部隊が作成した、いわゆるイラク日報と申しますか、そうしたものの報告は、陸幕ですとか統幕に実態として報告されていたというふうに考えられます。
○村上（史）委員　今、陸幕若しくは統幕ですか、に報告、最終的にはそうだと思います。必ず陸幕の方を通すはずだと思うんですけれども、いきなり陸幕に行ったわけですか。
○鈴木政府参考人　前であれば、派遣された部隊は、中央即応集団司令官のもとで派遣されておりましたので、そちらに直接行って、そこから陸幕ですとか統幕に上がっていくと思われますが、イラクの場合は、先ほど申し上げましたように、イラクに派遣されていた陸上自衛隊の部隊そのものが、防衛庁長官、当時ですけれども、の直轄部隊であったことからすれば、報告は、基本的に、まさに上級司令官の方にもたらされるわけですから、防衛庁長官になされるのが日報のあり方ではございます。
　ただ、実態といたしまして、陸上幕僚監部それから統合幕僚監部、こうしたものを経由して報告がなされるという形がとられていたのではないかというふうに考えられます。
　ただ、厳密に申し上げますと、先ほど申し上げた、それを規定している、ちょっと文書そのものが今、現時点では確認されておらないので、今申し上げたような次第でございます。
○村上（史）委員　ということは、昨年見つかりました一万四千ページの日報ですけれども、その日報というのは陸幕の方で保存をしていた、持っていた、そういう理解でいいんですか。
○鈴木政府参考人　まさに、日々報告がなされている、そういう時点では、当然、陸上幕僚監部、統合幕僚監部で持っていたということが推定されます。
○村上（史）委員　ということは、そこを調べれば、ほかの日報も全て把握できるということでよろしいんですか。
○鈴木政府参考人　今、現時点で、保有状況を確認するという作業におきましては、当時であれば、当然、今申し上げた陸幕ですとか統幕というのは保有していてしかるべきところでございます。
　ただ、あれから十数年の時間がたってございます。日報そのものの位置づけが、現在は違いますが、その当時で申し上げれば一年未満ということで、まさに、その用途が済んでしまえば破棄というような扱いでございましたので、そこにあったとしても、文書管理上は、そこにずっと保存されているという仕組みには必ずしもなっていなかったというふうに考えてございます。
○村上（史）委員　いわゆる幹の部分は今御答弁いただきまして、その後、枝葉のところに、その日報が各部署に分かれた、そういう理解でいいんだろうと思うんですけれども。
　ただ、今回で特に問題になっているのは、その日報を隠していた、あるいは報告をしていなかった、この事実に基づいて、本当にシビリアンコントロールというものがきいていたのか、そのことが問われていると思います。
　今の御答弁でもわかりますように、曖昧な部分、だと思いますという答弁に終始しています。こういう状況があるからこそ、今回の問題を惹起したのではないか。
　十年前といっても、わずか十年前ですよ。そんなに何十年も昔の話じゃないんですよ。自衛隊の組織はずっと同じようにあったわけです。そういう中でこういう問題が起こってきた。そういう重い認識を持つ必要があるのではないか。そのために、今回、日報の、特に陸自の日報の報告経路、これを私は重大視して質問をしてまいりました。
　大臣、一連の昨日からのやりとり、そしてまたシビリアンコントロールという側面から、もちろん、大臣も、第一義的には、自衛隊を統率する大臣がシビリアンコントロールを果たさなければなりませんけれども、我々国会、与党であろうと野党であろうと、国会もシビリアンコントロールを果たしていかなければならない大きな責任があると思います。
　そういう面で、一連の昨日からのやりとりを含めて、大臣の御見解をお伺いをして、質問を終わりたいと思います。
○小野寺国務大臣　まず、十年以上前の文書であります。そして、当時は、一年未満ですから、用済み後廃棄ということで、廃棄してもいい文書ということであります。
　問題は、そのような文書がありますかという国会の要請あるいは情報公開の要請があった中で、当然、なくなって廃棄になっていることが悪いのではなくて、もし見つけて、あった場合には速やかに出さなければいけないというところが今回の問題なんだと思います。
　その点で、国会の御要請やあるいは情報公開に対して適切に、一生懸命捜して誠実に応えなかったという問題、それから、一番の問題は、昨年の三月二十七日に実はわかっていたのに、それをわかっていましたということで上げなかった、それがもっと大きな問題なんだと思います。
　そして、こういうことというのは、やはりシビリアンコントロールですから、国民の意思、政治の意思というのをしっかり末端の部隊まで浸透する、そしてまた、末端の部隊まで、何が起きたかを速やかに政治まで報告をし、政治の場から国民の皆様に御報告をする、この流れが適正に行われなければ、やはりシビリアンコントロールの問題として私どもとしては重大に考えなきゃいけない、そういう思いなんだと思います。
　今回のことはそういう意味で大変重大だと思い、私どもとしては、今後このようなことがないように、まず、この日報等の文書がばらばらにあるということが問題なので、一元管理をして、今後もし情報公開等が来た場合には、そこに速やかにお示しできるような、そういう体制をまずつくる、再発防止に努めてまいりたいと思います。
○広田委員　無所属の会の広田一でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。
　質疑に入ります前に、要求資料の確認をさせていただきたいと思います。
　先般の質疑の中でも、三月三十一日に大臣が今回の日報について報告を受けた、出張の前に受けたということであります。そのときの説明資料を提出願いたい、このように言っておりました。この件に関して、本多立憲民主党の筆頭理事にも同様の資料の提示があって、それについては、本多筆頭にきょうはお許しをいただいてそれぞれ配付をさせていただいているところでございますが、まず、小野寺大臣に確認をしたいと思います。
　そちらの資料で三月三十一日にこの日報問題について説明を聴取したんでしょうか。
○小野寺国務大臣　委員御指摘の本多平直議員に提出させていただいた資料は、防衛省より四月二日に陸自におけるイラクの日報の確認について公表する際に使用した資料、「防衛省における行政文書に関する対外的な対応について」であり、お尋ねの大臣説明資料そのものではないと思います。
　三月三十一日の私への報告の際に使用した資料は、あくまで部内検討用の文書であり、その時点においては防衛省として何ら意思決定されていないものであったため、今御指摘された中では、本多委員にお持ちしたのは四月二日に今回公表したこの資料というふうに報告を受けております。
○広田委員　そうすると、本多理事の方には間違った資料を提出してしまったということでよろしいんでしょうか。
○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　本多委員の御要望にありましたところで、それを受けまして、ちょっと事務方の方から、非常に説明不足によりまして公表資料をお渡ししてしまったということでございます。その際に、これが防衛大臣の説明資料だということは全くございませんので、誤った形でお渡ししてしまったということは本当に深くおわび申し上げます。
○広田委員　現在、公文書の問題、さらには情報公開の話、そういったところでこのような集中審議をしている中で、本多理事が、自分もそうなんですけれども、三月三十一日の大臣に対して説明した資料を提出してほしいというふうに言い、出てきた資料が全く違うものだったということを今認めて、謝罪をされたわけでございます。
　それに加えて、本多理事が、お隣にいらっしゃいますけれども、この件について再三再四説明を求めているにもかかわらず、きょうに至って、この文書が間違いでしたというふうな報告、話もないというふうな状況であります。これは非常にゆゆしき事態であって、私自身もこれは質疑で取り上げている件なので、違うんであるんだったら、違いますというふうに伝えるのが当然じゃないですか。
○鈴木政府参考人　本件につきましては、申し上げれば、先般の広田委員からの御質問におきましても、その際、その資料も見せられて、そのものについてはピンナップ資料というか、対外的に説明した資料だということを御説明したつもりではございました。
　ただ、いずれにせよ、本多委員からの御要求は大臣への説明資料ということでございました。それを受けて、私どもの方として、その当時、そのとき御説明できる資料がその対外説明資料ということでございましたので、それをお渡ししたつもりでございましたけれども、その際にそのことが明確に本多委員に伝わらなかったということでございましたので、その点では私どもが説明不足であったということでございますので、改めて深くおわびを申し上げます。
○広田委員　実は、自分も要求したときに同じものがファクスで来たんです。やはりこれは一目瞭然で、これは違うだろうということで問合せしたら、撤回をしたんですよね。そういう中で、先日、本多委員自身は、三月三十一日の大臣に報告した資料だという前提で質問をされていたわけでございます。
　今、経緯等については鈴木総括官の方から御説明があったわけでございますけれども、これは、そうであるんだったら、やはり要求した議員に対してしっかり事の経緯を説明するのが筋じゃないか。まさしく文書等の取扱いが今重大な問題になっているときに、この委員会での審議に資するための資料が全く違うものが出ていて、それを前提に議論しようとしてきたこと自体が全く同じような問題になってしまいますので、このようなことがぜひ二度とないように、改めて大臣の方からも指導していただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
○小野寺国務大臣　先日の本多委員の質問の中で、私もなぜ日付にこだわって質問されたのかなというふうに思ったんですが、恐らくこの四月二日という文書を見て、多分、そういう思いをされたんだなと改めて思いました。
　これは、今回の日報の問題、一連の中でもそうなんですが、やはり、もし何か訂正すべきことがあった場合には、まず第一報を入れて、そして速やかに対処するというのが基本であります。今回のこの事案で、もしかして本多委員にメッセージがきちっと伝わっていないと事務方がわかったんであれば、その時点で速やかに、こういうことではないでしょうかという形で適切に対応することが必要だったんではないかと思っております。
○広田委員　まさしく当委員会で質疑をした案件でございますので、やはり速やかに対応すべきであったし、その後の防衛省の対応は非常になっていない、このように言わざるを得ません。
　それでは、いわゆる昨年の三月二十七日の日報問題についてお伺いをいたします。
　イラクの日報に関しまして、河野統幕長は五日の記者会見で、研究本部の教訓課長が昨年の三月二十七日にイラク日報を見つけた際に防衛相に報告がなかったことについて、これは大臣の指示が徹底できなかったことは極めて大きな問題、指示がどのような形で流れて、どういう意識で捜していたのか調べなければならないというふうに述べております。
　これに関連いたしまして、同じく五日の定例記者会見に関する報道によりますと、山崎陸幕長は、陸自研究本部の教訓課長が、昨年二月に稲田大臣の指示でこのイラクの日報の照会が省内で行われたことにつきまして、照会は稲田元大臣の指示に基づくものだとは知らなかった、このように話しているそうでございますけれども、この点に関しまする事実確認と、もしこれが事実だとすると、大臣の指示が現場に徹底されていないという証左になると思いますけれども、これらの点につきまして、大野政務官にお伺いいたします。
○大野大臣政務官　恐れ入ります。
　ただいま御指摘の点につきまして、四月五日に陸幕長の会見で、研究本部の中で大臣の指示に基づいて捜査しているといった意識がなかったという報告があった旨、陸幕長の方が記者会見で述べられているということは私どもも承知をさせていただいております。
　研究本部内でどのような形で探索の指示が認識がされていたのかという部分については、やはり調査にかかわる部分でございまして、例えば、ここで調査の認識があったんだと言うと、みんな認識があった風に倣ってしまうかもしれませんし、なかったんだと言うと、なかった風に倣ってしまうかもしれない。つまり、我々としては、厳格にエビデンスをしっかりしっかり確認していかなくちゃいけない。それが、私が今の時点で何か具体的に、こうだったんだという認識を調査チームは持っているという、そういったものを改めて言うことというのは今の段階ではできないわけでございますので、中身は、現在については差し控えさせていただきたいと思います。
○広田委員　大野政務官にお伺いしますけれども、確かに、さまざまなエビデンスを固めていかなければならないということは理解をすることができます。しかしながら、現職の陸幕長が記者会見を開いて、この点について、照会が当時の稲田大臣の指示に基づくものだとは知らなかったというふうに明確に述べているわけであります。
　まず、一連の作業の中で、この点についてはしっかりと状況把握をすべきであるし、重ねてお伺いしますが、これについては、では、まだ確とした確認作業ができていない、こういった理解でよろしいんでしょうか。
○大野大臣政務官　その点につきまして、我々もしっかりと調査を進めさせていただいている、それは明確に申し上げさせていただきたいと思います。
○広田委員　調査をしている段階で、まず、日報については、発見すればすぐ公にしているわけであります。そういった中で、このように陸幕長が記者会見で明言されていること、これが事実かどうかということについて、やはりこの当委員会でしっかり答弁する責任が大野政務官にあるんじゃないでしょうか。
○大野大臣政務官　この点につきましては、陸幕長から申し上げさせていただいているとおり、第一報としまして、認識がなかったというふうに承知している、ここは間違いなく事実でございます。
　ただ、どういったところに認識があったのか、どういったところになかったのか、そういうところについては、まさにこの核心、ど真ん中の部分になりますので、何とぞここは御理解をいただきまして、誠心誠意、先ほど冒頭、大臣が申し上げられたように、我々はその全体像をしっかりと解明していく、これが我々のタスクだと思っておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
○広田委員　そうすると、これがもし事実であれば、この大臣の指示が現場に徹底されていなかった、こういうふうな認定の決定的な実証になるんでしょうか。
○大野大臣政務官　それは、実際に今の段階で申し上げさせていただけるのは、先ほどの繰り返しになりますけれども、現時点でわかっているというのは、現場の研究本部のところからそういった御報告があった、要するに、認識が当時はなかったんだという報告があった、その旨を陸幕長からあの記者会見において表明をさせていただいた、こういうことでございます。
○広田委員　ですので、これが陸幕長の言うとおり、報告のとおり、公にしているとおり、事実であれば、これは大臣の指示が現場に徹底されていないということの決定的な実証になる、そういう理解でよろしいんですね。
○小野寺国務大臣　今回、三月二十七日に陸幕の研究本部にありましたということで、言ってみれば報告があった。言ってみれば、ないと言っていたのにあったという形で出てきて、しかもそれが、どうも前にあったのがわかっていたのに、三月二十七日にわかっていたのに、出してこなかったということ、これが大きな問題となっております。これがわかったのが四月の四日だと思います。
　そして、陸幕長がお話をしたのは、あくまでも現場の方からそういう言い分はあるということだけであって、そのことを真に受けて、真に受けてというか、そのことをそのまましっかり受けとめて別に言う必要はないので、あくまでも、これは陸幕長の定例会見で質問があったので、どういう経緯ですかということなので、陸幕長はその時点で、部下の方から聞いた話なんだけれどもという形で多分お伝えしたんだと思うんですが。
　ただ、全て、こういうことは事実を、本当にそうなのかどうかというのは一つ一つ事実を確認した上で、私どもとしては、これが全体の内容ですということで公表するのが基本でありますので、今、どういうことだったかということを正確に確認する、その作業を大野政務官が中心で行っているということであります。
　先ほど冒頭で、例えば、いろいろな、南スーダンの日報がどこから見つかりましたとか、そういうのがわかった場合には私ども速やかに報告をしているんですが、それは、あったという事実が明確になればその時点ですぐに公表できますから、その面ではすぐに対応できるんですけれども、今回の調査については、この方とこの方の話を聞いたとしても、では、本当にこの話が正確な話なのかどうかというのを、もっと複層的に当然調べないと事実がわからない。あるいは、もしかしたら別のいろいろなことに照らし合わせて、これはなるほどそうかなということが得心がいかないと、実際は調査としての報告を出せない。だから、今その作業を丁寧にやっているというのが大野政務官のところなんだと思います。
○広田委員　けれども、陸幕長が記者会見で明らかにしたことが、まだ事実かどうかわからない。これはすごいことだと思います。
　大野政務官、お伺いしたいんですけれども、これは少なくとも、では、この件について陸幕長にはもう確認しているんですね。
○大野大臣政務官　念のため申し上げさせていただきたいと思いますけれども、事実かどうかわかっていないということは全く申し上げさせていただいておりません。
　ただ、私自身がここで申し上げているのは、そういう陸幕長がおっしゃったという認識、これは我々もしっかりと持っていますし、それは事実だと思いますけれども、その中身については、この調査の範囲なので、何とぞ答弁は御勘弁いただきたい、そういうことを申し上げさせていただいているところでございます。
○広田委員　事柄の真偽はともかくとして、この件について、もう既に陸幕長には確認しているんですね。
○大野大臣政務官　私が、ここは本当かということを、直接お目にかかって、直接問いただしたことはありません。
○広田委員　済みません。今回、大野政務官がこの調査チームのトップになったのは、政治の目で真実を明らかにするということですよね。いわゆる組織に属している人間だとなかなか聞きたいことも聞けなくなるということで、まさしく政治のリーダーシップでこの真相を究明していこうということだと思います。
　そうであるとするならば、この、既に報道されて、しかも、お認めになったように、肝中の肝について確認をしていないということは、私はあり得ないことだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○小野寺国務大臣　どうも、委員の方から、この陸幕長の会見のことについて今かなり御指摘があるんだと思うので、この認識ということを少しお話ししたいと思うんですが、私ども、陸幕長がお話をしたのは、定例会見をしている中で、記者の方から質問を受けて、その経緯はということで聞かれたものですから、そこで陸幕長が、発見したというときにどういう経緯で発見したかという、要はそういうようなことを、現場の方からそういう話が多分あったんだと思います、あった話を、あくまでも、こういうことを向こうは言っているということを会見で伝えただけで、それが正しいのか、正しくないのか、どうなのかということを別に確認して陸幕長が自身の考えとして言ったわけではない。あくまでも、状況としてどうですかと来たときに、現場からはこういうふうな説明があるということを、記者の方から聞かれたのでお答えをしただけで、これは決して、それが事実と確定したから陸幕長が会見で言ったということではないものですから、そこだけは御認識をしていただければと思います。
○広田委員　そうすると、これは事実として確認をしていない、事実ではないかもしれないことを陸幕長が記者会見で公表したというふうなことになってしまいますが、そうではなくて、もちろん、陸幕長がこのことを明らかにする以上、あの組織でありますから、きっちり調べ上げた上での指摘だったというふうに思います。
　ですから、その真偽についてはさまざまなエビデンスが必要だということは理解できますが、少なくとも、大野政務官、もう陸幕長には確認をして、一定の答えをいただいている、そういう理解でよろしいんですか。
○小野寺国務大臣　今ちょっと、いつ陸幕長が会見したかを確認しているんですが、たしか、この問題が、三月二十七日に文書があったのに、当時の稲田大臣まで報告していなかったということがわかったのが四月四日で、それを公表いたしました。
　四月五日に陸幕長の定例会見があって、その中で、むしろ、こちらからこういう事実がありましたということではなくて、記者の方から一体どういう経緯なんですかと聞かれたときに、事実は、陸幕長がそのとき部下の担当から、なぜ二十七日にあったのに表に出さなかったかということの経緯を部下の人がそういうふうに陸幕長に伝えたというのは、これは事実ですが、ただ、陸幕長がそれをもって、それはそのものだと自分で受けとめて会見したわけではない。あくまでも、事実は、そういうことを向こうは言っているということだけの話で。
　ですから、この話が本当に全体として信用を置ける内容なのかどうかということを、これをやはりみんなで確認する必要がある。その中で、今回、大野政務官が中心で、その作業を一生懸命やっていただいているということです。（広田委員「そういう中でも、だから、確認しているのかどうか」と呼ぶ）
○大野大臣政務官　済みません。先ほど、私自身が直接その陸幕長に確認をしたわけではないと申し上げましたけれども、もう少し正確に言えば、我々はチームでやってございます。そのチームの中で、調査の中で、しっかりとこの陸幕長に、こういう事実であったということが、確認している方は当然いらっしゃいます。そういうことでございます。
　もし、もう少し詳しくという、厳密にということであれば、また事務方から答弁をさせていただきます。
○小野寺国務大臣　陸幕長の記者会見の質問ですので、ちょっと正確にお話をします。
　四月五日、これは定例の会見であります。その中で、当初陸幕長が言っていたのは、このようなことがあって申しわけないということだけを言っていたんですが、記者の方から、教訓センター長がどういう認識で報告しなかったのかというのは聞いていると思うんですけれども、それをまずどう言っているのかというと、研本長がどういう認識をしていて、どういうふうに幕長に上げてきたかというのを教えてください、そういう内容で、それに対して陸幕長は、センター長については、その者がイラクの問題が国会で対応問題になっている文書であるという認識はなかったと現在の時点で一報として受けておりますという、そういうやりとりですから、あくまでも向こうからそういうふうに一報として来たということはありましたというふうに陸幕長がお話をしているわけで、決して、何か調査をしたとか、これを陸幕長の意見として言っている話ではないということを改めて説明させていただきます。
○広田委員　御紹介があったんですけれども、イラクの日報を報告する必要性については、そうじゃなくて、当時の稲田大臣の指示に基づくものなのかどうだったのかというふうなことでございますので、この点についても若干事実認識が違うんですが、いずれにしても、大野政務官、やはり政治主導でやるということであれば、政務官自身がやはり陸幕長に事の真偽を聞かないと、まさしく、私は、この政治主導でやる意味合いがなくなるんじゃないか、このように思いますので、ぜひ、まさしく大野政務官、しっかり取り組んでいただいているというふうに思いますので、この点については政務官みずからしっかりと事情を聴取していただくように、最後の確認の意味でもお願いをしたいというふうに思っております。
　次に、三月二十七日にこの日報を発見していたというふうな記録がなぜ残っていたのか。つまり、何らかの指示や照会に対する回答として残されていたのではないか。そうでなければ、小野寺大臣の指示のわずか二日後に出てくるというのはなかなか考えにくいと思うんですけれども、この点の事実確認について大野政務官にお伺いします。
○大野大臣政務官　これは、三月二十七日、なぜ三月二十七日なのかという御質問だったと思いますけれども、これも四月四日に、陸幕長からの、小野寺大臣の報告によりますと、三月二十七日に研究本部教訓課長以下がイラクの日報の存在を確認していたという報告が上がりまして、大臣からまた報告をさせていただいたということでございます。
　その上で申し上げれば、調査チームにおける調査状況の詳細部については、これも大変恐縮ながらお答えを差し控えさせていただきたいんですが、現時点において、去年三月二十七日に研究本部においてイラクの日報を発見した者がいるという事実を覆すという、こういう事実が改めて見つかっているということではございません。
　以上、述べさせていただきたいと思います。
○広田委員　済みません、答弁の意味がよくわからないんですけれども、私の質問は、小野寺大臣が御指示をして、わずか二日後に、去年の三月二十七日にありましたというふうに出てきたわけでございます。そうであるとするならば、この三月二十七日という具体的な日にちでありまして、これは、何らかの指示や照会に対する回答として残されたものでなければ、到底出てくるはずがありませんよね。だから、その点についてはもうしっかり確認しているんですかということです。
○小野寺国務大臣　まず、三月二十七日の日にちの前に、今回、私のところに説明があったのは、文書の一元化をしている中で、イラクの日報というのが見つかりましたという報告がありました。そして、それが、よく日付で一月とか二月とか三月とか、そういう随時の状況を経て、そして三月三十一日に私に来たということなんだと思うんですが、そのとき私が疑問に思ったのは、官邸等に報告をした後に、四月二日、月曜日ですから、月曜日に速やかに公表して、こういうことがありましたということでおわびをしたんですが、そのとき、同時に、だけれども、どうして去年の二月、三月のあの稲田大臣の調査のときに出てこなかったんだろうということで、再度その経緯を調べてくれということで指示をしましたら、二日後に、私のところ、四月四日ですが、実は三月二十七日にありました、知っていましたということが来たわけです。
　正直、私も、何で言ってすぐにこれが上がってくるんだと。それはやはり、大臣が指示すればすぐこういう問題って解決するのかな、でも、余りにもすぐだなと思ったんです。ですから、やはりそれも一体どうなんだろうと。これも含めて、どういう経緯かというのを、今、この三月二十七日の文書の件について大野チームに調べていただいているということなんです。（広田委員「いや、だから、その確認なんですよ」と呼ぶ）
○大野大臣政務官　大変恐れ入ります。
　まさに、それが我々の疑問の一つでもあったりするんです。だから、その部分については、私が今責任を持って調べさせていただいているということでございまして、同じ四国の人間としてぜひ御理解をいただければと思っております。
　よろしくお願いします。
○広田委員　四国の人間として理解したいために、ぜひ、まさしく根本的なところであり、先ほどの、まさしく一番大臣自身が知りたがっているところでございますので、これも大野政務官に確認なんですけれども、きのうのレクだと、何かそれを記憶していた人がいたんだというふうな言い方をされたんですが、そういうことは恐らくあり得ないんだろうと思いまして、やはり何らかの照会等がなければ、そして、何らかの指示で出てきましたということが記録として残っていなければ、これは具体的な日にちなんか出てくるはずがないんです。
　これについて、大野政務官、これを一番先に調べないといけない話であって、これについては、じゃ、今はまだ発表できないけれども、その出どころについては既に確認をし、掌握をしている、こういう理由で、同じ四国の仲間なので正直に答えていただければと思います。
○大野大臣政務官　おっしゃるとおり、なぜ二十七日なのか、何だったのか、なぜそれが外形的にわかるのか、どうしてそういう証拠が、証拠がちゃんとあるのか、こういうことも含めまして、全て私は今調べている最中でございます。
　それは、最中というのは、わかっていることももちろん出てきます。ただ、これを裏づける証拠も集めないといけません。それから、各種聞き取り等々で、本当にこの事実に照らし合わせてみると、合理的なのか、あるいは論理的につながっているのか、こういったこともしっかりと確認をさせていただいて、全体として、ある程度具体的に皆様に御納得いただける、合理的なエビデンスもそろえて出せる段階になったときに大臣に報告をさせていただく、こういう段取りを踏ませていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
○広田委員　時間が参りました。
　きょうの質疑の中で、まさしく基本的な、肝のところの御質問をさせていただきました。それぞれ、大臣も知りたがっているところ、そして、それは何よりも国民の皆さんが真相は何なのかというところでございますので、これについては、わかり次第、この当委員会を始め、公表をしていただきますように強く要請をいたしまして、時間が参りましたので、私の質問を終了いたします。
　どうもありがとうございました。
○寺田委員長　次に、穀田恵二君。