Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○原田立君　公安委員会が直接やっているのじゃなくて、これは行政書士会が公安委員会の委託を受けてかどうか知らぬけれども、こういう書類づくりをやっているのじゃないですか。
○政府委員（鈴木良一君）　公安委員会がやっておると、こう申しましたけれども、実際にやっておりますのは警察職員がやりまして公安委員会に報告をしておるという形になっておるわけでございますけれども、こういう点につきましては行政書士会は関係がないわけでございます。
○原田立君　要するに私が申し上げるのは、これらの事業について現在は、その書類作成業務は行政書士の皆さん方が公安委員会があるいは警察がへ届け出る前の書類づくりをやっているのでしょう。それが今度は浄化協会ができてそれをやりますと、こうなると、こっちの仕事がこっちへ移行しちゃうことになるのですね。その点はどうなのかということを聞いているんです。
○政府委員（鈴木良一君）　こういう許可の業務を営業者の方々が公安委員会に申請をする場合、そういう場合に行政書士の方々に頼んで書類をつくってもらうというようなことがあるわけでございます。それは今後も同じでございまして、浄化協会の仕事になっておりますのは、そういう許可申請を受けまして、そうしてそれがその基準に合っているかどうかというものを現場で確認をする作業ということでございまして、したがいまして許可を申請をするということと、それから今申しましたような、受理して復そういうものが適正なものであるかどうか調査するというのとはちょっと別の面であるわけでございます。
○原田立君　私も不勉強で、部長の言うのが本当だろうと思うのだけれども、何となくまだ納得しがたいのだけれども、結論的に、要するに三十九条の二項第五号、第六号に定める事業については行政書士会の業務が侵されない、現行どおりなんですと、侵される心配はありませんよと、こういうことははっきり言えますね。
○政府委員（鈴木良一君）　はっきり申し上げられます。現状と全く変わりございません。
○原田立君　私のところにも全国レベルの団体から、ここのところはもう重大な問題だからこの風営法を廃案にしてくれ、こういう陳情が来ました。それで心配で聞いているわけです。
　それから、第二条の用語の意味についてお伺いするのですけれども、第二条一項八号の、テレビゲーム機等については健全なものとそうでないものについては明確に分けるべきだということを従来も申し上げてまいりました。ところが今日までの部長の答弁は、射幸心をそそるおそれがある場合とか青少年のたまり場となる可能性があるということで、どんな場合でも八号営業の対象から外す考えはないということをあなたは言われてきた。再度お伺いしますけれども、八号営業の対象外となるものは全くないのか。また、外すとすればどのような場合が考えられるのか。
○政府委員（鈴木良一君）　八号営業の対象となります遊技設備と申しますのは、定量的に遊技結果があらわれるものあるいは勝敗が決し得るものという、そういう本来の用途以外の用途として射幸心をそそるおそれのある遊技に用いることができるものである、こういうふうに申し上げておるわけでございます。したがいまして、定置式の乗り物であるとかあるいは通常の占いゲーム機みたいなものは、これは点数も結果も出るわけではございませんので対象外でございます。
　それから、もちろん現金を入れて現金が出てくるようなものはもともと賭博そのものでございますから、そういうようなものはもともと認めるものに入らない、そういうものを除いた、先ほど言いました定量的に遊技結果があらわれるもの、勝敗が決し得るもの、そういうものになるわけでございます。
○原田立君　前にちょっと問いたのですけれども、僕もゲームセンター行ってみたけれども、何かこう自動車に乗っかってぐうっと運転して追突しないようにやるような、こんな機械は別に八号規定の中に入れなくてもいいのじゃないのか。たまたまゲームセンターがいわゆるたまり場になるからいけないのだと、こういうようなことだけなんだけれども、この八号営業の対象外となるもの、そういうものは業種としてないのかどうか、その点をお伺いしたい。
○政府委員（鈴木良一君）　そういう何といいますか、乗り物的といいますか、単に乗り物的なものであればこれは外れるわけでございますけれども、結果が出てくるものでございますね、先ほど申しましたような勝敗の結果が出るあるいは点数で表示されるというものにつきましては、現実にそういうものが賭博に使われているということもあるわけでございまして、もちろんよく機械を見てみなきゃいけませんけれども、一般的にそういうふうな、先ほど言いましたように結果が出る、点数が出るというものについてはにわかに外すわけにはまいらないのではないか。かように考えております。
○原田立君　この前、議員会館の地下一階で機械を見ました。そのときの説明は、テレビゲーム機ですが、もう簡単にぱっぱっとやれば一分ぐらいで機械の中身を変えることができるのだという説明をしていました。そこら辺を受けて部長や課長は、テレビゲーム機は賭博性を帯びるのだと、そういうおそれがあるのだと、こういうふうなことを裏づけの材料にしておられる。だけれども、ある人に聞きましたら、本当に賭博用にテレビゲーム機を使えるかどうかというのは、そういう賭博用に使うようにつくってあれば簡単に入れかえできるけれども、そうでないものについてそれを直すにはやはり四時間、五時間かかりますよ、そんなこと何回もやったら機械ぶっ壊れますよというような意見もある。そういうようなこと等で現在の遊技機、テレビゲーム機の中で青少年が娯楽として遊ぶことが認められるものはあるはずだと思うんです。いかがですか。
○政府委員（鈴木良一君）　ゲーム機がいろいろな遊技として有用である、あるいは知的なものであるというようなことは私どもも決して否定をしておるわけでも何でもありません。しかしながら、そういうふうな機械がいわゆる賭博に用いられる可能性があるというものにつきましては、やはりそういうものに対しまして必要な規制というものが加えられなければならない、かように考えておるわけでございます。したがいまして、ゲームの内容が非常に知的であるあるいは有用性があるという問題と、それが賭博に用いられるというものとはやはり別の面であるというふうに考えなければならない、こういうふうに考えておるところでございます。
○原田立君　結局、部長の考えているのは、最初から賭博をできるような構造でつくってあるテレビゲーム機、それと、そうでなくていわゆる健全な遊技用としてつくってあるテレビゲーム機とあるはずだと思うのですが、あなた方はそれはそういうものはないと言う。しかし、現実にあの説明している人たちの話を聞いているうちに、最初からつくってあれば、それは当然すぐぱっと機械の入れかえすれば賭博用に使えますよ、そうでないものはやるのに三、四時間かかるのですよ、こういう説明をしておりましたよ。だから、そうなると何でもかんでも八号営業ではっとかぶせるものじゃないのじゃないのかということを私は聞いているのですよ。
○政府委員（鈴木良一君）　確かに機械によりましては数時間かかるものもあると思いますが、また簡単に変わるものもあるわけでございます。いずれにいたしましても、数時間が長いと見るか短いと見るかという問題はありますけれども、そういうふうに一晩で変わり得るということになりますと、本来許可対象でなかったという形でもって出発したものが、しかし本来こういうふうにゲームを変えるのならば許可を取らなきゃならぬ。こういうふうに一晩で変わるということになりますと、かえって悪質な者は最初許可を取らないで、後でそういうものに切りかえてやるということが可能になる。そういうことで脱法行為を助長するような形になるということで、私どもは今申しましたようにゲームの内容でもって分けることが適切でない、こういうふうに申し上げてきているところでございます。
○原田立君　ゲームの内容ですね、今部長の言われているのは。しかし、機械そのものが賭博用につくられているかどうかというのがその先に来るのじゃないですか。私は、だから健全な遊技のためのテレビゲーム機と、いわゆる賭博用として、表面立ってじゃないですが、内々こうつくっちゃったものと、画然と分ける必要性があるのじゃないのか。
○政府委員（鈴木良一君）　本来賭博用につくられたものは私どもは認めるつもりはない、こう申し上げておるわけで、それは現金を入れて現金が出てくるようなものは本来認めるべきものでない、こういうふうに申し上げておるわけでございます。しかしながら、ゲームの内容が、例えばマージャンをやるようなゲームであるというものは対象になるけれども、野球ゲームは対象にならない、こういうふうにいたしますと、今申しましたように、野球ゲームとマージャンゲームの間に変えるということが比較的容易にできるということがありまして、それをそういう形で、一方は許可、一方は許可対象でない、こういうふうにいたしますと、先ほど言いましたように脱法行為みたいなものが出てきて、かえって業界も大変混乱をする、こういうふうな御意見もあるわけでございます。
　そういうようなことで、私どもは、今申しましたような賭博にもなるものは当然別でございますけれども、そうでなくてもゲームの内容によって分けるということはやはり適切でない、かように考えておるわけでございます。
○原田立君　　第二条第三項「接待」の行為について「歓楽的雰囲気を醸し出す方法により客をもてなす」と、こうしてありますけれども、この「歓楽的雰囲気を醸し出す方法」という文言についても非常に範囲が広いわけです。個々人の判断によってすべて対象に入ることになるおそれがあるわけですが、この件に対して、接待の対象となるものとそうでないものとの区分をどこで線引きするのか。例えば「著しく」とか、明確なる基準、判断の目標を明示すべきだと私は思うのです。
　過日の料飲業界の代表の井上専務理事から、非常に零細な業者の人たちが営業しておる、客がもう少なくなって、時間も遅くなってたまたま客のそばへ行って一杯ついだら、そのところを見つかってぱかっとやられたなんというようなことがあったという話がありました。それで、だからそれは一杯ついではいいけれども二杯目はだめだとか、そんなこともおかしな話で、いわゆるここに法律でいう「歓楽的雰囲気を醸し出す方法により客をもてなす」という、そういうのと現実は余りにも違うのじゃないか。言うならば、著しくそういうことをもたらすものということにするのならば大体見当がつきます。その点はいかがですか。
○説明員（古山剛君）　　接待の定義につきましては、従来の解釈、判例等にも出ているわけでございまして、そういう従来の考え方というものを変更するつもりは全くないわけでございまして、今回これを明示いたしまして業者の利便を図るということにしたものでございまして、先生が今お話しのような、ちょっとそばへ寄ってついだというようなものは当然接待には入らないわけでございます。
　「著しく」という文言を入れたらどうかということでございますけれども、これを入れますと、接待の定義というものを従来とは大幅に変更するということになるわけでございますし、またその行為の程度によって接待か否か、すなわち風俗営業としての許可を要するか否かということを区分するということについて不明確な規制にかえってなるのではないかということで、そのように「著しく」という文言を入れるということは適当ではないのじゃないかというふうに考えております。
　なお、この接待の規定の運用に当たりましては、具体的に明確な基準を定めまして、都道府県警察の第一線に至るまで周知徹底いたしたいというふうに考えております。
○原田立君　実は我が党は衆議院で修正して賛成で来ているわけです。衆議院で賛成して参議院では反対というわけにはまいりませんので、基本的には賛成なんですけれども、広げてみると余りにもやっぱり穴ぼこがたくさん目に映るわけです。だから、それをきちんとしたものにして、いやしくも警察権の拡大である、昔の臨検体制の復活であるなんというようなことはあっちゃならないと思うのですよ。
　これでもう最終にしますけれども、長官並びに円川国家公安委員長から今後のことについての御決意をお伺いして質問を終わります。
○政府委員（三井脩君）　いろいろ御意見を承りました。これの運用につきましては、いろいろお話がございましたように、慎重に運営をしてまいり、とりわけ第一線によく徹底をして誤りなきを期したいと思います。
○国務大臣（田川誠一君）　衆参両院の御審議におけるいろいろな御意見を踏まえながら慎重にこの法律の運用を図っていきたいと思っております。また、権限を持つ警察は、警察法第二条に示された範囲を逸脱しないように慎重に仕事を遂行していくように国家公安委員長としては努力をしてまいる、指導をしてまいるつもりでございます。
○神谷信之助君　前回、少年指導委員制度の問題でいろいろお尋ねをいたしました。それで、これは法律施行までには大体委嘱を全体としてされるのか、あるいは適当な人が見つかるのに応じてずっと委嘱をしていくということになるのか、この点をまずお聞きしたい。
○政府委員（鈴木良一君）　やはり非常に厳しい条件がございますので、適当な方が見つかっていくという過程において充足をしていくというふうに考えておりまして、この施行の時期に一斉にそろえるというような考え方は持っておりません。
○神谷信之助君　それにしても大体一定の期限というものがあるわけですよ。あるいはそうしないと一体どれだけの人数になるのかというのも、前回お聞きしたときはまだ確定的にはわからぬということですが、ずるずるというか、二年、三年でどんどんふえていくというようなことになるのか。その辺は大体どういうお考えになっていますか。
○政府委員（鈴木良一君）　私どもの希望といたしましては、なるべく早い時期に充足いたしたいと思っておりますけれども、やはり事はそういうふうな適格性にかかわる問題でございますから、場合によりますれば若干の年月がかかるということもあり得るのではないかと、こう思っております。
○神谷信之助君　任期というのはどういうことになりますか。
○政府委員（鈴木良一君）　まだ最終的に決めておりませんけれども、ほかのボランティアの関係が大体二、三年ぐらいで決めておりますので、そういうふうな形で運用してまいりたいと、こういうふうに思っております。
○神谷信之助君　私は前回、この制度については警察本部長なり警察署長のもとに委嘱をしなければならない積極的な理由というのがどうにも納得できないので、都道府県、市町村長のもとに委嘱をするということでいいではないかというように思っているのですけれども、これは見解の相違ということになるのだろうと思うんです。
　ただ、この間の参考人で少年補導員の協議会の会長さんが見えました。盛り場なんかへ行って、年少者を使っていないかあるいは入り込んでいないかというふうなことで行くと、暴力団風の人が出てきて脅迫されると、だから傷害保険を掛けて行っているという、そういう人も多いのだという話がありました。そういうことがあれば、これは脅迫行為なりあるいは実際暴力を振るえば暴力行為になるし、そういうのでびしびしこれは警察としてその方をもっと取り締まっていって、実際に少年の補導に当たる人たちが身の危険を感ずることなしにやれるような状態というものを、これは警察の責任としてやらにゃいかぬだろう。ところが、見えた参考人の補導員の人がそういうことをおっしゃるということは、警察は一体どうしているのだろうかという感じをしているのですが、この点はいかがですか。
○政府委員（鈴木良一君）　当然のことながら、それが犯罪に及ぶような行為であれば必要な措置をとっていかなければならないわけでございますけれども、なかなか実際に行っております行為では、それに至らないような中間的な形態のものもかなりあるようでございます。私どもといたしましては、そういう暴力的な行為というものに対しましては、今先生御指摘のように、当然警察の責務として厳格に対応しなければならないと、かように考えております。
○神谷信之助君　これは警察の方が委嘱をされている少年補導員、ボランティアの人たち、そういう人たちが実際にそういう危険を感ずるという状態が生まれているということは、私は遺憾だと思うんですね。だから、今度の少年指導委員制度をつくっても実際そういう状況が起こる。だから、盛り場でそういうところへ行くときには警察官に同行してもらうなり何なりせざるを得ぬという話もありましたけれども、警官が行げば、それは向こうはそんなことはしないしということになります。だから、警察の方が委嘱をしているそういう人たちがそういう経験をしたら、それに対しては厳格にやっぱり対応していくということをやらないと野放しになってしまう問題があると思います。
　そこで、次の問題に移りますが、この浄化協会のことです。
　同僚議員もいろいろお尋ねをしていました。部長の答弁では、防犯協会を指定をするが、しかしその防犯協会がこの業務を遂行する能力を持たない場合には直ちに指定するわけにはいかぬ、だから能力を持った段階で指定をするのだと、それは法律が施行されて以後の場合もあり得るというように今までの答弁で聞いているんです。
　そうすると、それまでの間は今までどおり警察署で代行するといいますか、法律ができるまで代行するということになるのか。現状そのままでいくということ、そういうことになるということなんですか。
○政府委員（鈴木良一君）　現在でもいろいろな形で民間のボランティア活動は行われておるわけでございますから、そういうボランティア活動というものをいろいろ警察の方も一体となりましてそれまでの間はやっていくということにならざるを得ないと、こういうふうに思います。
○神谷信之助君　それはちょっと違うのじゃないですか。ここで挙げている風俗環境に関する苦情の処理、それから違反行為の防止の啓発活動、少年指導委員の活動の援助、それから講習、それから先ほどの調査ですね、
　　　〔委員長退席、理事真鍋賢二君着席〕
これは現在は警察署の職員というか、警察官がやっているのでしょう。ボランティアにやらしたりしているのじゃないんでしょう。
○政府委員（鈴木良一君）　おっしゃるとおりでございます。ここの浄化協会の仕事の中で現在警察がやっているものというのは当然あり得るわけでございまして、私が申しましたのは、いわゆる一般的なボランティア的な活動は、そういうふうな従来からやっております民間のボランティアの方々と一緒にやっていくと、こういうふうに申し上げたところでございます。
○神谷信之助君　ちょっとわかりませんが、浄化協会というのはボランティア的な活動もやるわけですか。これは非常に身分も厳格にして、それから公務員並みの公務に従事する職員とみなすというこの浄化協会の役員または職員は、刑法その他の罰則の適用に関し、法令により公務に従事する職員とみなすということにして、守秘義務も課し、いろいろやっていますね。だから、公務員並みの仕事を期待しているわけでしょう、役員及び職員について、こうなってきます。だから、単にボランティアみたいな活動というわけにはいかぬのじゃないですか。この辺はどうなんですか。
○政府委員（鈴木良一君）　この浄化協会の活動の中にはやっぱり二つございまして、この三十九条の二項の一号、二号に当たるような活動、特に二号に当たるような活動、これは従来からのいわゆるボランティア活動、そういうものを助ける、こういうふうなものになるわけでございます。そうでなくて、今先生のお話のような問題、四号あるいは五号、六号、こういうのは先生の御指摘のような公安委員会の委託を受けてやるそういう事務ということで、若干その二号なんかと性格を異にしておるというものでございます。
○神谷信之助君　だから、そうすると一号、二号の仕事というのは、これはボランティア活動的なものだから、いわゆる先ほど言いました役員または職員というようなことで厳格な責任といいますか、義務、これを課すわけではない。五号、六号、これはそういう点ではちゃんと守秘義務を課してぴちっと仕事をやってもらうのだと、こういうふうに分かれるのですか。法律の条文ではそうならぬでしょう。
　　　〔理事真鍋賢二君退席、委員長着席〕
○政府委員（鈴木良一君）　三十九条の五項、六項でございますけれども、この調査業務に当たる職員、これの守秘義務あるいは「法令により公務に従事する職員とみなす」というような規定は、これはいわゆる調査業務というものに従事する者にかかわるものでございます。
○神谷信之助君　ちょっと終わりの方今聞こえなかったが……。
○政府委員（鈴木良一君）　五号、六号というのが調査業務に係って、そういう責任と申しますか、そういうものが出るものであるというものでございます。
○神谷信之助君　私はそうは思わないんですがね。その部分はそうですよ。しかし一号の苦情処理、これはプライバシーにかかわる問題が当然出てきます。少年指導委員を援助する活動、これもそういうプライバシーあるいは人権問題にかかわる問題も出てくる。だから、そういう相談を受けたりするのは、それはいわゆる秘密漏えいは構いはしませんというようなことになったら、うっかり相談も行けないわけです。苦情処理もできない。だから、啓発活動はある意味では守秘義務とかどうとかないかもしれぬけれども、これはやはり全体としてこういう業務を行うから、しかもそれはプライバシーにかかわる問題だから、これの役員または職員に対しては公務員並みの義務を課し、守秘義務を課しますよ、それで罰則もありますよと、こうなっているのでしょう。それで、五号、六号はそうだけれども、一号や二号あるいは三号はどうでもいいのですよと、そういう問題じゃないと思うんです。
○政府委員（鈴木良一君）　この法律上の問題といたしましては、五項、六項はこういうふうに限定して書いておるわけでございますから、当然こういうふうな形に限定されるべきものでございますけれども、その精神は先生のおっしゃるとおり尊重していかなければならない、かように考えております。
○神谷信之助君　もう一つ歯切れがよくないですな。
　それで、現存の防犯協会を指定をする、防犯協会が浄化協会という二枚看板になっていく、こうなってきますね。ところが防犯協会なんですけれども、これは同僚議員も前回言っていましたが、大体警察本部あるいは警察署に事務所を置いているところが圧倒的に多いのじゃないかと思うのですが、現状どういうことになっていますか。
○説明員（古山剛君）　都道府県の防犯協会の事務局はすべて都道府県庁所在地の都市に置かれておりまして、事務局の場所でございますけれども、県所有の会館でございますとかあるいは県庁の庁舎内、それから警察本部の庁舎内などが中心でございます。
○神谷信之助君　それで、そういう関係になっておって、場所がそういう状況で、警察と防犯協会との関係はお互いの立場を尊重し合っての協力関係にあり、警察は防犯協会に指揮命令をしてはならないし、警察もまた防犯協会の意向に左右されるものではない。防犯協会は任意団体ですから、そういう関係になるというのはあなた方の資料に書いてある。今度浄化協会はこの法律で法定されますね。法定された場合の浄化協会と警察との関係、これは防犯協会のような任意団体ではないですから、その場合はどういうことになりますか。
○政府委員（鈴木良一君）　民法の公益法人になるわけでございますから、そういう形での役所の監督を受けるということが当然あり得るわけでございます。さらに、こういうふうな業務に関しましては、法律上例えば三十九条の三項あるいは四項ということによりまして、「改善に必要な措置を採るべきことを命ずることができる」あるいはそれに違反した場合には「第一項の指定を取り消すことができる」と、こういうふうな関係に立つわけでございます。
○神谷信之助君　それで、浄化協会の業務、一号から七号までありますが、この業務については警察の指導というか、それを受けてやるわけでしょう。それとも独立した機関で一切指揮命令関係はない、指導、被指導もないと、こういうことになるのか。この辺はどうですか。
○政府委員（鈴木良一君）　民法上の監督に服するということは当然あるわけでございます。一つはそういう監督的な立場と、それから先ほど言いましたように三項、四項のような格別のもの。それ以外は警察と浄化協会との関係は指導の関係の立場に立つというふうに考えるべきではないかと思います。
○神谷信之助君　それは今までは警察が直接やっていた仕事を今度は浄化協会をつくってそれにやらせるのですから、それは当然指導、被指導の関係というものが出てくるというように思うんですよ。
　そこで、浄化協会の役員は別にして、職員というのは警察官ではありませんね。だから、これは団結権も保障されているし、労働基本権も保障される。これは間違いないですね。
○政府委員（鈴木良一君）　警察職員ではございません。
○神谷信之助君　したがって……
○政府委員（鈴木良一君）　したがって先生のおっしゃるとおりでございます。
○神谷信之助君　その次、浄化協会の財政というか経費、これはどういう予定をなさっていますか。
○説明員（古山剛君）　環境浄化協会が行ういろんな活動についての趣旨に賛同していただく方々からいろんな浄財を仰いで、それで運用していくということになろうかと思います。
○神谷信之助君　もうちょっと大きい声でみんなに聞こえるように言ってください。
○説明員（古山剛君）　大変失礼いたしました。
　この環境浄化協会の行う活動についていろいろとその趣旨に賛同していただく方々の浄財によって主として運用していくことになろうかと思うわけでございます。ただ、そのほかに公安委員会の委託を受けて行う業務につきましては委託費。
○神谷信之助君　委託費なの。手数料じゃなくて委託費なの。どっちなんです。
○説明員（古山剛君）　手数料ではございません。手数料収入そのものは県に歳入で入りまして、その中から委託費として予算を計上して、そして委託するという形になろうかと思いまして、その委託費の中からそういった講習とか調査業務とか、そういうものは運用していくということになるわけでございます。
○神谷信之助君　そうすると、手数料を取って、そしてそれは都道府県に入って、それで別に公安委員会から委託料をもらう、だから、件数が多かったり手数料が余計入っても全部はもらえぬかもわからぬし、それが少のうても一定のものは委託料としてもらえると、こういう関係になるわけですか。
○政府委員（鈴木良一君）　当然のことながら、その委託を受ける業務についてどのぐらいの手間がかかるということを積算をいたしまして、こういう業務を一件こなすのにこれだけというような形になって積算をされるものと、こういうふうに考えられます。
○神谷信之助君　それで、これに賛同する者とかいうふうに先ほどおっしゃいましたけれども、浄化協会のここがおかしいのですね。
　この防犯協会というものがあるわけで、それでこれが業務遂行能力を持つようになったら指定をするという。だから、現に防犯協会があっても職員が一名ぐらいしかおらぬとか二名ぐらいしかおらぬとかいうのでは仕事にならぬから、五名なら五名の職員ができたと、そうしたらそれを委嘱するわけでしょう。指定するわけだ。それで委嘱したら防犯協会が浄化協会の看板を持つわけだ。それには防犯協会に入っている団体なり個人が既におるわけでしょう。改めて指定されたら防犯協会として会員募集するわけですか、あるいは防犯協会に入っている会員がイコール浄化協会の会員である、こうなるのか、どっちです。
○政府委員（鈴木良一君）　あくまでも母体は防犯協会でございますから、防犯協会の会員になるということでございまして、浄化協会という指定を受けて仕事をするというだけでございます。
○神谷信之助君　だから、さっき課長の言ったやっとはちょっと違うんですね。課長のは、何か浄化協会に協力をする者が金を出すみたいな言い方をされたけれども、そうじゃなしに防犯協会に入っている者、防犯協会を指定するのだから、それが会員イコールそのままこっちの会員と、こうなるわけでしょう。
　それで、防犯協会に加入している業者団体というか業界というか、一番多いのはどういう業界になりますか。
○説明員（古山剛君）　都道府県の防犯協会の会員といいますのは主としてその地区の防犯協会が会員になっておられるということでございまして、その地区の防犯協会の会員としてはいろいろな業界の方も入っておられるというふうに伺っております。
○神谷信之助君　防犯協会に入っている業種別で見ると、遊興関係の業者が多いのじゃないですか。業者団体というか、業者というか。わかりませんか。
○説明員（古山剛君）　その辺のところの詳細については私どもはつかんでおりません。確かにその遊技業関係の方も業界として入っているとかあるいは個人として入っておられるとか、あるいはそのほかの業界で旅館関係の方が入っておられるとか、あるいは商店会というような形で個人的に加入しておられるとか、いろいろな形態はあるようでございますが、詳細については、どの辺のところが多いかどうかということはちょっと私どもつかんでおりません。
○神谷信之助君　警察白書で見ると遊興施設が圧倒的に多いですね。市町村単位組織数で言えば遊興施設が四百九十八、これは五十七年度の資料で四百九十八、金融機関等が五十二、質屋、古物商等が百二十八、自転車等の販売修理が七十九、危険物販売等が多いですね、これが四百三十一というようにずっとありますが、そこの遊興施設関係というと、今度のこの風俗営業とか風俗関連営業が入っているということになるのですか、入っていないのですか。あるいは今度は入れるのですか。
○政府委員（鈴木良一君）　風俗営業関連のような営業が入っているものもあると思います、現状といたしましてですね。関連営業は恐らく少ないと思います。余り聞いておりません、そういうものが入っておるという話は。ただ、例えば旅館業として一体として入っているというようなことはあり得るだろうと思います。
　今後どうするかという問題でございますけれども、私どもはそういうふうな形で特別に業態別に働きかけていこうというようなことは考えておらないわけでございまして、特に風俗関連営業につきましては、これはどうも適当でないのじゃないかというふうに考えておるものでございます。
○神谷信之助君　しかし、防犯協会は任意団体であって、それに対して警察は干渉はしない。だから、その防犯協会にどの業者が入るかというのは自由じゃないですか。そうすると、今度は風俗関連営業というのは届け出をして警察の取り締まりの対象になる。今までのように野放してはなくなってきた。そうしたら、この際防犯協会に入りましょう。もう防犯協会に入るのは好ましくないと言ったって、これは入るわけです。そうすると、その防犯協会は今度は浄化協会に指定されると、こうなるのです。だから、好ましくないということで防犯協会の加入は規制をする、風俗関連営業まかりならぬ、こういうことにきちっとされるのかどうか。そこのところをはっきりしてください。
○政府委員（鈴木良一君）　これは私どもが一律に指導をするというわけにはならない問題だと思います。それぞれ定款があり、会員の取り決めがあるわけでございますから、それぞれ自主的に御判断をいただくというものであろうと、こういうふうに思いますけれども、やはり防犯協会は公益法人になっていただくべきものでございますから、しかも、そういうもので初めて浄化協会として指定をしよう、こういうものでございますから、そういう公益的な目的に合致するかどうかということはやはり自主的に御判断をいただくということになってくるのではないかと思います。その場合にどういうふうな会員に入っていただくのがいいのかということもやはり十分検討されていくべきものと、こういうふうに考えておるところでございます。
○神谷信之助君　そこで、そうすると防犯協会は会員の会費と、それから寄附金と、それから地方公共団体の補助金、大体それで財政をやっていますね。その防犯協会が、同僚議員も言いましたように、東京のように年間一億五千万円前後の予算を持っているところもあれば、二百万円ぐらいの予算しかない防犯協会もある。二百万ぐらいで職員数も少ない状況では、これはやってもらえない。だから、これはそういう業務遂行能力を持つまで待つのである。業務遂行能力ができるまで待つと言うのだけれども、その業務の内容というのは今まで警察がやっていたことだ。それを今度下請さすわけでしょう。今まで警察のやっていた仕事を協会にやらすわけです。警察はただでやらすわけだ。
　そうすると、防犯協会がそういう能力を持つようにしようと思うたら、会員をふやし会費をふやし寄附を集める、あるいは地方公共団体からの補助をふやしてもらうと、こういうことになってくる。警察は自分たちが今までやっている仕事を下請にさせるけれども、その財政保障はしませんよ、おまえらの会費でやりなさいよ、楽者団体で集めなさいよと、こういうことになってくるわけね。これは一体どういうことなんだろうかと私は思うんです。例えば二百万ぐらいしか年間予算を持っていないそういうところでは能力がない、困る、もっとふやしてくれ――職員が倍要るとかどうとかになってくるでしょう、今までの防犯協会の仕事以外に浄化協会の仕事がふえるのだから。その辺はどういうようにお考えなんですか。
○政府委員（鈴木良一君）　今まで防犯協会が全部警察の下請をやっていたというものではないと思いますびこういうふうな業務は、やれているものもあればやれていないものもあるということであろうと思います。それから、委託の業務みたいなものは、もともと直轄で警察職員等がやっておったということはあるわけでございます。
　いずれにいたしましても、業務はいろいろなものがあるわけでございますが、こういうふうな風俗環境浄化という問題に国民の皆様から御理解をいただいて、そうして必要な浄財を集めていくということをやっていくわけでございまして、やはりこういうふうな運動、活動というものに賛同をいただく国民の方々はかなりあるというふうに私どもは考えておるわけでございます。
　さらに防犯協会は、先ほどのお話のように、都道府県単位のものというのは、どっちかといいますと各警察署単位あるいは市区町村単位に置かれております防犯協会の連絡調整役というような立場から、必ずしも体制が充実していないものもございますけれども、その市区町村あるいは警察署単位のものを含めて考えますと、非常に大きな形で仕事をしておるというところがあるわけでございます。そういう意味で、必要なものにつきましてはそういう地区の防犯協会にもいろいろ協力を願うということもあり得るわけでございまして、そういうものと相まって、私は防犯協会がそういう浄化のための活動に向けて体制を強化していくということは可能であろうと、こういうふうに考えておるものでございます。
○神谷信之助君　実態が一体どうなのか、私は京都の府警本部にうちの府会議員にいろいろ聞かしたのですよ。わからぬと言うのですね、京都府の防犯協会連合会は。だから、各署にあるのだから各署に行って聞いてみいと言って、それで聞いた。なかなか言わない、予算がどのくらいだ、会費はどうなっているのだ、役員はどういう人だ、どんな活動をなさっているのだと。警察は、私は知りませんと。だから本当に一体やれるのかやれないのか、防犯協会の実態がどうなのかというのはなかなか言わぬ。しかし、警察白書には総括的に出ていますね、先ほど言いましたように。実際の現場では一体どうなっているんだというのはなかなか言わぬのだ。それはどうしてですか。
○説明員（古山剛君）　先ほど先生がおっしゃいました遊興施設が非常に多いとかというような、そういうお話ございましたけれども、これは職域防犯団体の結成状況の資料ではないかと思うわけでございます。したがいまして、これは防犯協会の会員になっているということとはまた別の問題でございます。
　それから、各県の防犯協会の体制が弱いということで、できるのかという御懸念でございますけれども、手弁当で働いていただいているというような、そういう篤志家の方を除きましても、地区の防犯協会の職員等も含めますと一県平均十人ぐらいというふうなことで、かなりの体制もございますし、こういった方々に対しまして、地域ごとの業務をやっていただくために例えばそういう人たちにお願いするということになれば、風俗環境浄化のための事業もかなり適正に行い得る陣容が整うというふうに考えている次第でございます。
○神谷信之助君　こればかりやっているわけにいかぬのですが、いずれにしても、他の行政官庁がそれぞれの業界団体に寄附の要請をする、あるいは協力要請するというと、やっぱりそれなりにこわもてしますから、にらまれないようにというので適当に協力する。まして警察が後ろについている防犯協会やあるいは今度の浄化協会、こういうことになると、ますますそういう点で、強制はしていませんとは言いながら、自発的寄附でございますと言いながら、実際は出さざるを得ないというような状況が今までも生まれてきているし、そういう苦情というのは我々もよく聞いているわけです。だから、その点はひとつ十分配慮して慎重にやってもらいたいということだけ申し上げておきます。
　それで、風俗営業の許可の申請が物すごく厳しいという問題が現行であるのです。同僚議員からもありましたが、例の構造のことは建築基準法に基づくものではなしに内のりでやりますから別のものをつくらなきゃいかぬ。それもぴしっとつくらなきゃいかぬし、それから付近の見取り図というのも、単に近所に学校とか病院とか、そういうものがあるかどうかというそのことが一つの許可基準になりますから、そのために必要な見取り図を出すのだけれども、それは何百分の一でないといかぬ、それもぴしっとしてなきゃいかぬ、単なる見取り図ではだめだと突っ返されちゃう。それで、それ全部をいろいろそろえると大分分厚い書類になりますが、ちゃんとこよりでとじて、そして端がちゃんとそろっていなければ突っ返される。これが今の現状なんですよ、京都の場合。よそもそうだと思う。
　それで、こんなのはいかぬと特定の行政書士を警察に推薦される。そこへ頼んだらすっといくわけです。それ以外の行政書士の人だったらどうのこうのといちゃもんをつけられる。これで二十数万円かかるのですよ。そこの行政書士へ行くと二十万円以上かかるんですね。安いところ、高いところありますけれども、十万円前後から、そういう意味では二十数万円取られるところもある。業者に聞いてみたら、そうすると同じ人を指名されて、それでやっているという状態なんですよ。
　だから、これ今度は、深夜営業の場合、届けをせにゃいかぬでしょう。届けを同じようにやりますと、構造その他いろいろ問題が出てくる。そういう現在やっている許可手続の簡素化といいますか、それは私ひとつ努力してもらいたいし、今度新たに深夜営業の届けをせにゃいかぬということになった場合に、同じようなそういう業者泣かせというか、弱い者いじめにならぬように考えてもらいたいと思うのですが、この点はいかがですか。
○政府委員（鈴木良一君）　一部の県におきましてそういうふうな許可手続が非常に煩瑣であるという声を私どもも耳にしたことがございます。そういうことであってはならないということでございまして、実はこの法案をつくるに当たりましても、やはりできる限り簡素にできるものは簡素にしていこうというふうに考えてつくっておるつもりでございます。そういうことで、五条の「許可の手続及び許可証」につきましても、従来と異なりまして、準備するものにつきましても営業所の構造及び設備の概要でいいというようなことにもしておるわけでございます。同じように、深夜飲食店の届け出につきましてもできる限り簡素なものにしようという形で、必要な書類を限定をして二十七条で書いておるということでございまして、私どもも先生のおっしゃる点、御趣旨を十分体しまして、できる限り簡素な形でいけるように努めてまいりたい、かように考えております。
○神谷信之助君　次は、セックス産業の問題ですが、先ほど同僚議員の質問で、既存の風俗関連営業でも新築、移築、増築、これはもうだめ、新規になる。功に営む者には入らないということになりましたが、そういうことでいって、現存の例えば端的に言って新宿の歌舞伎町というのがこの法律が成立すればどのように取り締まることができるか、どのくらいの時期にどのような状況で清浄化といいますか、というのがつくれるのか、この辺はどうですか。
○政府委員（鈴木良一君）　非常に難しい御質問でございまして、今後の見通しということになりますとなかなか難しいわけでございます。そもそも現状が必ずしもよくわからないという面があるわけでございまして、そういうことで今度はいろいろ御議論ございましたけれども、届け出をさして実態を把握しよう、こういうことにしておるわけでございます。そういうことで実態を把握し、そうしてあそこにありますような年少者の従業規制、立ち入り規制を行い、また必要な地域規制というものをやっていく、あるいはそこで違反があれば営業の廃止命令までかけていくというような形のことでこの法律を精いっぱい運用する。それで、さらにこの法律のほかに関連の売春防止法なり児童福祉法なり職業安定法なりという、そういう関連の法律をやはり駆使いたしまして、そうしてその効果を上げてまいりたい、かように考えておるわけでございます。
　歌舞伎町の状況なんというのは日々変化をしておるような状況でございまして、現状ではかなりの人員を投入して連日取り締まっておりましてもなかなかやっぱり完全にいかないわけでございますが、今度の法律をお認めいただいて、関連法令と関連してやりますれば、どれだけということはなかなか定量的にはかるわけにいきませんけれども、かなりの効果を上げることができるというふうに確信をしておるところでございます。
○神谷信之助君　もう一つ聞いておきますが、雄琴のような状態、あれは今度の改正で変化は起こりますか。
○政府委員（鈴木良一君）　ああいう雄琴のような地域をどう扱うかという問題との兼ね合いがあると思います。現在は、あの地域は地域規制がかかってないわけでございますから、それを県の方と御相談して、ああいうものに対してどういうスタンスで臨むかということがまず第一番目にあろうと思います。そういう地域規制の問題が別途あるわけでございますが、それを除きましても、現実にいろいろな形での先ほど言いました年少者規制、従業規制あるいは客引き、そういうふうな行為もかなりあるわけでございます。それから、そこでのいろいろな違反というものも当然のことながら、かなりあるはずでございます。現にやっておりますけれども、さらにそういうふうな現行法と、それからお認めいただけますれば改正法案とあわせて駆使することによりまして、もちろん今申しましたように前提があるわけでございますが、そういうことによりましてかなりの効果を上げることができるのではないかというふうに考えておるわけでございます。
○神谷信之助君　もう時間がありませんので、次は接待、遊興の解釈の問題。これは前回も大分やりましたので、もう時間もないのでそれほどやり合おうとは思いませんが、ただ、今度の改正で接待の定義というのを明確にした。だから、従来は法定されていなかったのですから、その面では接待の中身が一面はっきりしたように見える。それから、幾つかの判例も出てきております。ただ、私は警察庁でもひとつ考えてもらいたいと思うのは、風俗営業と料飲業者との線引きを接待という定義でやるのが現在の風俗環境の中で適当かどうかという点なんです。先ほど同僚議員の話にもありましたが、「歓楽的雰囲気を醸し出す方法」というやつを、例えば「著しく」という言葉を入れれば、これは保安部長もおっしゃるように、新しくもう一遍定義を考えなきゃならぬ、どういう範囲を超えれば著しくなるかということをですね。だから、確かに苦労は要ると思うのだけれども、この点をひとつ考えてみる必要があるのじゃないのか。
　前個も言いましたように、母子家庭なり、あるいは夫婦で、あるいは一人か二人従業員を雇って、そうしてやっている零細な業者が非常に多い料飲業ですね。そこにしばしば入ってくるというのは大変なことだ。立ち入りされる、そこで文句を言うたら、生意気だということで余計に目をつけられるという。だから、泣く子と地頭にはかなわぬと、こうなって辛抱せざるを得ぬという状態が続いているわけですよ。これは決して好ましいことではない。そういう状況というのはなくしていかなければいかぬだろう。そこに今やはり過当競争の中でサービス競争を強いられて、そして一人でも多くのお客さんに来てもらうということなしには営業が成り立たない、生活が成り立たないという現状があるわけですから、この辺はひとつ十分に配慮して具体的執行にかかってもらいたいというふうに思います。
　同時に、未成年者であるかどうかというのは、業者に対して「未成年者への酒類、たばこの提供禁止は、これで年齢の確認の義務まで課すものではない」というように農水省との覚書にあります。だから、業者自身がお客に聞かなければならない、たださなければならぬというその義務を課しているわけではない。話の中でわかる場合もあるでしょうけれども、そういうことと同時に今度は、警察官が立ち入りをして客にみだりに質問をするということ、これはできるだけみだりにはいたしませんということになると思うのだけれども、その場合、未成年者の客であるかどうかということを警察官が確認をするというようなことを立ち入りの際に行うのかどうか。この辺はどういうふうになりますか。
○政府委員（鈴木良一君）　いろいろお話ございました。
　接待の基準は、「著しく」ということになりますと、これは非常に量的な問題で、かえって不明確になるということがございますので、難しいかと思いますけれども、できる限り明確な基準を設けて、第一線が迷わないように指導をしてまいりたい、かように思います。
　それから、年齢の確認の問題と立ち入りのお話が出ましたが、これは私どもが立ち入りで行いますのは、やはり営業者なり従業員というものに対してのいろいろな質疑等でございまして、そこに立ち入っている客に対しましては、私どもはこの立ち入りの運用としてはやるべきではないというふうに考えております。例えば非常に明らかに未成年者だということがわかっておるということがありますれば、営業者なり従業員に対して、どういうふうに確認しているのか、一度お客さんに聞いてみなさいというような形で運用していくのが望ましいのではないか。かように考えております。
○委員長（大河原太一郎君）　御異議ないと認めます。
　本案の修正について神谷信之助君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。神谷君。
○神谷信之助君　私は、日本共産党を代表して、政府提出の風俗営業等取締法の一部を改正する法律案に対する修正案の提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　今回提出されました政府案は、従来風俗営業等取締法の規制対象外であった各種セックス産業を初めて規制対象に取り入れてはおりますが、この改正案では性の商品化、環境破壊と非行の温床となっているセックス産業のはんらんに対する国民の厳しい批判にこたえ、実効ある規制を期待することができないのであります。しかも他方では、衆議院で修正が加えられたとはいえ、依然として残る「接待」や「遊興」の解釈と相まった警察官の立ち入り権限の乱用のおそれなど、行政警察権拡大が行われているのであります。また、本法のそもそもの立法趣旨を踏み越えて、青少年の健全育成と称した警察主導型の青少年対策をも強行しようとしているなど、容認することのできない点が少なくありません。
　我が党の修正案は、セックス産業等に対する規制の効果が十分上がるように政府案の不十分な点を改善するとともに、人権侵害につながる警察権限拡大の部分は削除することとしております。
　以下、概要を御説明申し上げます。
　第一は、目的条項の新設は、清浄な風俗環境、青少年の健全育成、業務の適正化の名のもとに行政警察権を不当に拡大強化することとなるため、目的条項は削除し、法の目的を防犯に限定することといたしております。
　第二は、善良な風俗環境を守るための地域規制につきましては、住民に最も身近で町づくりに責任を負う市町村条例にゆだねることによって、住民の正しい意見を反映できる措置を講じることといたしております。
　また、風俗関連営業の時間規制の上乗せ措置を、風俗営業と同様に都道府県条例にゆだねることにしております。
　第三は、既にはんらんしておりますセックス産業などの既存唐につきましても、現状を改善するために、市町村条例で業種と地域を限定して適用できることにいたしております。
　第四は、深夜における飲食店営業に対する規制は現行どおり都道府県の条例にゆだね、一律に行わないこととし、「接待」の定義も厳格にするなど、一般営業者の正当な権利を守る措置を講ずることといたしております。
　第五は、立ち入りの規定を現行に戻し、従業者名簿の規定、公安委員会の指示権の規定などを削除することとしております。
　また、風俗関連営業の業種の指定に関する政令委任事項を削除し、ノーパン喫茶、個室マッサージを法規制するための措置をとっております。
　第六は、風俗環境浄化協会、少年指導委員の規定は、警察の責任で行うべき行政を民間に下請させ、警察主導型の青少年対策を強化するものであり、削除することといたしております。
　以上が修正案の概要でありますが、何とぞ慎重審議の上、御賛同くださるようお願い申し上げて説明といたします。
○佐藤三吾君　私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま議題となりました風俗営業等取締法の一部を改正する法律案につきまして反対の討論を行うものであります。
　本案につきましては、既に本院並びに衆議院における審議の中で問題点の多くが指摘され、また、それに対する政府答弁は紆余曲折をきわめ、混乱に満ちたものでありました。
　私は、かかる立法体系上の構造的欠陥を持つ法案を政府が国会に提出したことに対し、まことに憤りを感じます。本院におきましては、特に十二名の参考人の方々が意見を開陳されておられますが、参考人の多くの方も同様の感想を表明されておられます。
　以下、その重大と思われる問題点のみを指摘いたしたいと考えますが、その大前提は、政府の国会審議に臨む姿勢の問題であります。本案については、現行八条の法律を五十一カ条として、さらに七十七カ所の政令、規則への委任箇所が含まれておりますが、政府は衆議院の審議においてこの下位法令への委任事項の内容の提出を求められたにもかかわらず、極めて不十分なものしか提示せず、本院においても、ようやくその多くを明らかにいたしましたが、いまだ不明確な部分を残しております。かかる法文を読んでも不明解、予定政令を読んでもなお不明解という、国権の最高機関たる立法府の審議を軽視した法案は例を見ず、まことに遺憾と言わざるを得ません。
　第二に、これも本院で明らかにされた点でありますが、本案の作成過程においては、警察庁と厚生省、通産省、建設省等との間に覚書が交わされております。これにつきましても我が党が具体的に指摘するまで全くこれを秘匿し、再三の要求でようやくこれを明らかにするという不見識きわまりない態度を示しました。
　さらに、衆議院におきまして政府原案は三項目の修正が行われましたが、このうち、営業所の管理者、警察官の立ち入りに関する修正につきましては極めて不十分ではありながら、原案と比較しますと改善されていると評価するものであります。しかしながら、本院における修正条項の質疑において警察庁は、修正趣旨を曲解し、何ら実質上変更なきかの答弁を重ね、これも公安委員長の答弁でようやく修正趣旨を尊重する旨の表明があり、一応の改善であることが確認された次第であります。
　以上に見られますように、警察庁の姿勢は、国会軽視、陰湿きわまりなく、ひたすらみずからの権力と影響力の拡大のみを追求する企図が露骨にあらわれております。
　また、審議の過程におきまして、少年指導委員制度、風俗環境浄化協会、風俗営業における許可制と風俗関連営業における届け出制等につきましても矛盾百出し、政府は整合性ある答弁を行うに至っておりません。再三にわたる警察官の不祥事、元警察幹部の内部告発についてもひたすら事実と原因の解明を回避し、みずからその体質の改善を追求しようとはいたしておりません。
　私は、このような不十分きわまりない審議状況においてここに本案が採決されるに至ったことは、国会の職責を全うせず、国民に対する背徳であるとすら考え、極めて不満であります。
　我が党は、委員各位に対し、本案及び警察問題につきましては、さらにその問題点についての調査、解明を進め、可及的速やかに再改正を図るべきであることを御提案申し上げたいと考えます。
　日本社会党は、本案が危険きわまりないものであり、本案の施行が少年の健全な育成に何ら貸せず、警察権力の肥大化のみに帰結するおそれが大であることを改めて指摘し、反対の態度を貫くことを表則して、討論を終わりたいと思います。
　なお、共産党の修正案は大幅な改善ではありますが、風俗営業と関連営業との関係など改正法が持つ法体系の不備を補っていないので同意できないことをつけ加えさせていただきます。
　以上です。
○三治重信君　私は、民社党・国民連合を代表して、風俗営業等取締法の一部を改正する法律案に対し、賛成の討論を行うものであります。
　青少年非行は連続四年にわたり記録を更新し続け、また、大人が少年少女を食い物にする児童福祉に反する犯罪も戦後最悪の記録を樹立するに至っております。その大きな要因の一つに、あからさまに性を売り物にする性産業の野放し同然のはんらんがあることは、紛れもない事実であります。また、これら産業のはんらんが地域環境の悪化を招いており、その改善が急がれているのであります。
　このような状況を背景として、年少者の保護と善良な風俗の保持を基本目標として、野放しの性産業に法の網をかぶせることを主たる目的とする今回の改正は、部分的には不十分な点はあるとしても、全体としては適切であり、我々はこれを率直に評価するものであります。
　しかしながら、法改正に便乗する形で警察権力の肥大化を図ったり、企業の営業の自主性を著しく損うごとき規定を盛り込むことは許されません。この点、衆議院において、警察職員の帳簿、書類等の検査及び関係者の質問の条項を削除し、現行法の規定に即して整備する及び管理者の指導に対する風俗営業者の遵守義務を尊重に変える、また、公安委員会による管理者の解任命令を勧告に変えるというように原案を修正したことは、まことに当を得た適切な措置であり、高く評価すべきであります。また、青少年非行防止の立場から、非行少年の巣窟となっているゲームセンターへの年少者の立ち入り時間を条例により午後十時以前に制限することとしたことは、まさに適切な措置でありました。
　以上、私は本法案に対する主たる賛成理由を申し上げました。しかしながら、青少年の健全育成及び善良の風俗の保持を図るためには、今回の改正のような取り締まりという法律にゆだねるだけでは甚だ不十分であります。自分さえよければ、もうかりさえすれば何をしてもよいという社会風潮を是正し、健全な社会道徳を確立するとともに、教育のゆがみを正し、青少年のあふれるエネルギーを健全な方向に発揮させる措置があわせて講じられなければなりません。それこそ我々大人の責任であり、政治に課せられた使命であります。
　私は、政府に対し、今回の法改正で事足れりとするのではなく、将来の我が国を担う青少年の健全育成のため、諸般の問題解決のため全力を挙げて取り組まれることを強く要望して、本法案に対する賛成の討論を終わります。
　なお、共産党の修正案には反対であることをつけ加えておきます。