Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○儀間光男君　ありがとうございました。
　それはそうされぬと、あんな先島辺りまで行って子牛を買う肥育業者もいなくなってしまいますから、そういうことで非常にいい施策だと思いますから、これをずっと継続していただきたい、こういうふうに思います。
　それからもう一つ、私、ここへ来てやがて五年になるんですが、実に初めての政府施策にぶつかりました。知らぬは一生の恥、知るのは何と言ったか、何とか恥と言いますから、知らぬは一生の恥、知るのはいっときの恥と、こう言いますから、それで恥にかきながら聞きたいと思うんですが。
　キャトルセンターとキャトル・ブリーディング・ステーション、これが私、全然全く会った制度じゃなくて、今回突然この制度に出くわして、一体どういうことだということでいろいろチェックしてみたら、ＣＳ、子牛と母牛のセンターをつくって農家の手伝いをしようというようなことのようでありますね。
　これにはいろいろその効果が出るようなことがあるんですが、まず、どのような施設でどういうメニューで、対象組織は、対象組織というか、これに参加できる組織というか、あるいはその事業を起こせる構成組織というか、こういうものをちょっとお示しいただきたいのと同時に、この政策が果たす効果、こういうものを少し説明いただきたいと思います。
○政府参考人（枝元真徹君）　御指摘いただきましたキャトルステーションとキャトル・ブリーディング・ステーションと二種類ございますけれども、これは繁殖経営で繁殖雌牛の管理部門などの作業の外部化を図るということで、労働負担を軽減したり規模拡大を支援するということで整備してきているものでございます。
　それで、まずキャトルステーション、略称で我々はＣＳというふうに呼びますけれども、これは繁殖農家から子牛を預かりまして、子牛の哺育、育成を集約的に行う施設でございまして、多くは農協さんですとか県とか市町村が出資をする公社、そういうところが運営している施設が多くございます。
　また、キャトル・ブリーディング・ステーション、これはＣＢＳというふうに言ってございますけど、これは繁殖の農家から繁殖の雌牛を預かりまして、そこで雌牛の発情を監視いたしまして、発情したら種付けを行って、その妊娠を確認した後に農家へ返すということで、種付けも行うという施設でございまして、これも農協ですとか県ですとか市町村が出資をする公社が運営する施設が多くございます。現在、これらのいずれか又は両方の機能を有する施設が全国で五十八施設整備されてございまして、現在六施設が整備中でございます。
　それで、その支援の手法でございますけれども、幾つか事業がございますけど、やはりこういうキャトルステーション等につきましては、その地域の肉用牛の繁殖農家なり関係の団体、行政等が連携して取り組むことが重要でございますので、地域単位での自主的な取組を主に畜産クラスター事業で支援してございます。具体的には、畜舎等の施設整備に加えまして、発情発見装置等の機械導入等、補助率二分の一以内で支援をしているところでございます。
○儀間光男君　ありがとうございました。
　要するに、肉用牛生産の繁殖経営のための母牛の預託を受けて管理をして肉用牛の牛をつくっていこうと、そのための預託機関である、預かり機関であるというような理解でいいんでしょうか。
○政府参考人（枝元真徹君）　結構でございます。ＣＳの方は預託をして子牛を育てるということですし、ブリーディングの方は母牛を預かって種付けをしてその妊娠した牛を返すという、その種付けをするかしないかというところがございますけれども、そういう理解でございます。
○儀間光男君　要するに、いい母親から人工授精をしていい肉牛を産んでというようなやり方ですね。
　沖縄にはありますか。
○政府参考人（枝元真徹君）　残念ながらございませんので、先生にちょっとお目に留まらなかったのかと思います。沖縄には残念ながらまだございません。
○委員長（岩井茂樹君）　質疑をおまとめください。
○儀間光男君　僕が知らないから、ないはずです。
　ありがとうございました。
○森ゆうこ君　加計学園問題について質問をさせていただきます。
　皆様に資料をお配りをさせていただいております。
　一ページ目、これは昨年、今治市に対して市民の方が、村上さんという方が何回か情報公開請求をして提出をいただいた資料、この委員会でも何度もお出しをさせていただいている資料でございます。これは、今治市の企画課の課長さんと課長補佐の方が獣医学部の新設に関して東京に出張したときの記録、出張記録復命書の中に付いている旅行日程でございます。当然、その復命書の中には、誰と会って何を話したのか、相手から何を言われたのか、それも添付されていますが、残念ながらいまだに黒塗りです。そして、この一ページ目の資料は、去年私がこの委員会にお出ししたときには相手方の名前が黒塗りされているだけでしたけど、今は全部真っ黒にされてしまっているという状況だということであります。
　昨夜、ＮＨＫの「ニュース９」、そして今朝の朝日新聞、東京新聞にスクープされております、「面会記録に「首相案件」」。これは、この平成二十七年四月二日、この一番下の四角、十五時から十六時三十分、東京都千代田区永田町一丁目六の一、首相官邸で柳瀬当時の首相秘書官と会った、獣医学部新設に関して協議をしたという、このこと、このときの、これは今治市の資料ですが、今日スクープされておりますのは愛媛県の資料ということでございます。
　まず、農水大臣に伺いたいんですけれども、経産省の官僚でいらっしゃったということで、出張をした場合には、当然、出張命令そして復命書、出張費出してもらわなきゃいけないですから、事細かに行程、そして、そこへ行って誰に会って何をしたのか、それを付けて、支出負担行為決定書ということで決定してもらわなければ出張費は出ないと、これが行政の普通の手続だと思いますが、それでよろしいですね。
○国務大臣（齋藤健君）　あくまでも私が経験している範囲でありますけれども、出張するときはそのような手続を取りました。
○森ゆうこ君　ということで、今治市にこの記録があるということは、当然、愛媛県にもその記録があるということで、当初、市民の情報開示請求に対して愛媛県は廃棄したと国と同じような答弁をしていたんですけれども、結局出てまいりました。出てまいりました、出張記録。
　その中身について今日はこのように報道されているんですけれども、内閣府に伺います。昨日の「ニュース９」の報道によれば、この愛媛県の資料は、内閣府そして農水省、文部科学省にも配付しているということになっておりますが、探して提出していただけるようにお願いしたんですけれども、どうなりましたか。
○政府参考人（村上敬亮君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、報道された文書は愛媛県が作成した文書ということでございまして、内閣府といたしましては、愛媛県による官邸及び内閣府への訪問結果を記録したとされるこの文書については現状見たことがございません。ただし、公文書管理を担当する役所でもあり、今朝方、大臣からもこうした文書があるかどうか確認をするようにということで御指示をいただきまして、現在確認の作業をしているところでございます。
○森ゆうこ君　いつ見付かるんですか。
○政府参考人（村上敬亮君）　梶山大臣からはできるだけ急いでということで御指示をいただいておりますが、現在確認中でございます。
○森ゆうこ君　いや、あるんですよ。去年から知っているんですよ、皆さんね。まあ、いいでしょう。
　文科省、どうですか、昨夜からお願いしています。
○政府参考人（瀧本寛君）　お答え申し上げます。
　私ども文部科学省におきましても、報道を踏まえまして文書について探索をさせていただきましたが、現在のところ、文科省内では確認をできておりません。
　以上です。
○森ゆうこ君　農水省はどうですか。
○政府参考人（池田一樹君）　お尋ねの件につきましては、報道の内容に関しまして事実関係を確認をしていくということにしております。
○森ゆうこ君　文書はあったんですか、昨日の晩から言っていますよ、文科省。
○政府参考人（瀧本寛君）　お答え申し上げます。
　委員からも御連絡をいただきましたが、私ども報道も踏まえて、ＮＨＫさんの報道の中では文科省にも配ったという報道になっておりますので、そういったものが本当にないのかということで探索をしておりますけれども、現在のところ見付かっていないということであります。
○森ゆうこ君　あっ、ごめんなさい、農水省に聞こうと思った。農水省、探したの、探したんですか。
○政府参考人（池田一樹君）　昨日お話がございまして、探索と申しますか、探しは始めてはおりますが、いずれ、何分、昔の話でもございまして、これはしっかりと調べなければいけないということで、しっかりと事実関係を確認してまいりたいということで、これから事実確認をしっかりしたいと思っております。
○森ゆうこ君　大臣、ちゃんと指導力発揮してください。これ、私、一体どれだけの資料を調べて、その中から七千八百枚、ペンタゴン・ペーパーズなんですよ、あれ七千枚でしたけれども、七千八百枚の中から見付けて、去年から提示をしているんですよ。ほかの役所にもあるはずなんですよ。だけど、ないないと言って。でも、今は役所にあったペーパーを聞いているんじゃないんですよ。愛媛県にもやっぱりありました、それをもらいましたと。今だったら、ああ、愛媛県の作ったペーパー持っていますかと私は去年から聞いたことないから、その質問には初めて答えるチャンスだから、今なら隠蔽せずに、隠蔽と批判を受けずに、はい、ありましたと出せるチャンスだってずっと言っているんですよ。どうですか、これ。あるに決まっているんですよ、これは。
○国務大臣（齋藤健君）　私もこういう文書、報道で初めて知ったわけでありまして、私自身はもちろん見たこともありませんし、こういうものがあるという認識も持っていなかったので、とにかく事実を確認する必要があるということで指示をしたというのが今の状況でございます。
○森ゆうこ君　あら、残念。確かに、この参議院の農林水産委員会にはお出になっていませんけれども、当然これ農水省、大事な問題ですよ。獣医療法、獣医師法、獣医師に関わる法律は農水省が所管なんですよ。だから、農水省は人ごとじゃ困るんですよ。何が知らなかったなんですか。
　愛媛県知事は去年から言っているんです。去年の記者会見でも出張をしましたと。出張すれば記録があるのは当たり前ですから。だけれども、相手方があるので、つまり国のことです、だから相手方に聞いてください。つまり、相手が許可すれば出しますということで、もう先ほど記者会見を開いて、もう探していると。存在は認めているんですよ、既に。
　内閣府、出すことに問題ありませんね。相手方の立場をおもんばかって、つまり、国から言われて出せない状態でいると、別な言葉で言えばね。国は邪魔しませんよね。どうぞ出してくださいということを、内閣府、この場でおっしゃってください。
○政府参考人（村上敬亮君）　愛媛県に状況は確認をしておりますが、現在、文書の存否を含めて確認中ということでお知らせをいただいております。
○森ゆうこ君　いや、文書はあるんです。配るのが間に合いませんでしたけど、これは愛媛県に対しての情報開示請求なんです。平成三十年、今年の一月、三回、去年から出しているんですが、存在しないと言われてきたんだけれども、平成三十年一月二十三日に開示請求して、この間、三月二十八日に公開されたんですが、ほとんどは全部公開だったんですけれども、平成二十七年の四月二日とそれから六月一日、この二つだけが相手方があるので部分開示ということで、誰と会って何を話したのか、今日の報道にあるこの内容は開示できないという、そういう情報公開の結果なんです。
　だから、もう文書があることは分かっているんです、村上さん。文書があることは分かっているんです。出しても国は構いませんと、今ここではっきりおっしゃってください。
○政府参考人（村上敬亮君）　お答え申し上げます。
　本件、愛媛県の文書でございますので、愛媛県の文書の開示については愛媛県が条例に基づいて適切に御判断されるというふうに考えてございます。国としては、愛媛県の文書そのものの取扱いについてはコメントする立場にはございません。
○森ゆうこ君　でも、心配しているんですね、国が困るんじゃないかって。困らないと思いますけどね。困らないですよね。開示してもらっても困らないですよね。困るか困らないか。困りませんよね。
○政府参考人（村上敬亮君）　お答え申し上げます。
　恐縮でございますが、愛媛県の文書につきましては私どもコメントする立場にございませんし、文書の内容についても現状承知してございません。
○森ゆうこ君　いや、きちっと答えてください。愛媛県が、ここに書いてあるんですよ、部分開示の理由が。要するに、相手方との関係ということで、それは国のことなんです。だから、内閣府がオーケーと言ってくれないと、やっぱりなかなか出しにくいと思うんですね。当然、皆さん記録がないって、記憶もないって言っているんだから、代わりに愛媛県にこの四月二日のやつ出してもらっても構いませんよね。はっきりそこはおっしゃってください、逃げないで。
○政府参考人（村上敬亮君）　お答え申し上げます。
　愛媛県の文書を開示すべきかどうかは、地方自治体として愛媛県御自身で御判断されるべき問題でありまして、国として特段その在り方についてコメントを差し上げる立場にはございません。
○森ゆうこ君　内閣府から、あるいは国から止められているという話も聞こえてくるんですけれども、確認しますが、国は止める権限がありませんね。
○政府参考人（村上敬亮君）　お答え申し上げます。
　止める権限も求める権限もないというふうに理解をしております。
○森ゆうこ君　そうすると、すぐにでも愛媛県から、首相案件と、当時の柳瀬総理秘書官がそう言ったという文書がきちんと愛媛県の行政文書として出てくるということだと思います。
　委員長にお願いいたします。柳瀬さんが参議院で昨年七月二十五日に証言をしたこと、あるいはずっとこの委員会で藤原当時の内閣府審議官が言ってきたこと、これはもううそだったということが分かるわけですから、参考人として国家戦略特区のワーキングチームの座長始め委員も呼び、その全ての参考人をそろえて集中審議を求めます。
○森ゆうこ君　それで、村上審議官にお聞きします。
　集中審議やればすぐ分かるんですけどね。四—一、二という資料見てください。村上審議官の答弁とワーキンググループの委員の発言が、内容が違っております。つまり、特に実施事業者でしか答えられない教員確保の見込み、これについては本間委員も質問をして、その回答が加計学園側から、議事録からは削除されていますけれども、あったということを公言していらっしゃいますけれども。一方、村上審議官は、四—二にあるとおり、昨年の十二月五日の内閣委員会では、今治市の方から、つまり加計学園ということですけど、そういう説明があったと言いながら、私に指摘をされて、その答弁を撤回し、修正し、ワーキンググループでの説明はなかったというふうに訂正してしまいました。もう一回訂正した方がいいですよ。
○政府参考人（村上敬亮君）　お答え申し上げます。
　六月五日のワーキンググループの際に教員確保の見通しの数字について私が説明を伺ったその他の表現を用いましたのは、資料を通じて、その資料の説明をすることを通じて、全体として内閣府として認識したということを御説明しようとしたというものであるということは、おわびを申し上げると同時に、これまでも御答弁をさせていただいたとおりでございます。
○森ゆうこ君　ということは、本間委員がうそついたと、本間委員がうそを新聞社、複数の新聞社に対して公言をした、そういうことになっちゃいますよ。これも集中審議で確認をさせていただきたいと思います。
　どっちがうそをついているんですか。じゃ、こんな大事なことを何で、ワーキンググループできちっと質問を行い、実際行っているんですよ、ここの資料に書いてあるとおり。そして、加計学園の幹部が答えているんですよ。それを議事録から消して、しかもその発言自体全くなかったことにしてしまったというのが今の村上さんの答弁ですから、これ本当許せないというふうに思っております。どちらかがうそをついているということになると思います。これでよく、一点の曇りもないのは読めば分かると、総理もよく言いましたよね。全てうそでうそを塗り固めていると思います。
　でも、文科省、良かったですね、前川さんがいて。去年のうちに、総理の御意向とか文書が出てきたおかげで改ざんしなくてもよかったと。
　それが、そういうことがなかったので改ざんに手を染めてしまった財務省、確認しておきます。官房長、来ていらっしゃっていますかね。まだ間に合っていない。ああ、分かりました。じゃ、次長、口裏合わせをやっていたということが分かりました。森友側と口裏合わせを行ったという事実は昨日分かりましたけれども、じゃ、なぜそんなことをしなきゃいけなかったんですか。八億円の値引きは適正じゃなかった、いろんなことがあった、だから口裏合わせを行い、籠池さんに身を隠せと言い、そして議事録まで改ざんしなければならなかったということだと思いますけど、どうですか。
○政府参考人（富山一成君）　お答えをいたします。
　昨年の森友学園への国有地の売却が国会で議論された初期の頃、二月の二十日でございますけれども、森友学園による地下埋設物の撤去の状況について御議論がございました。そのことについて事実関係を十分に当時確認できていないまま、「売却後でございますので、具体的な撤去の状況につきましては把握してございません。」といった注釈は付けつつも、「相手方において適切に撤去したというふうに聞いてございます」とか、あるいは「適切に行ったというのは、近畿財務局で確認してございます。」といった答弁をしていたところでございます。
　こうした状況の下で、昨年二月二十日、理財局の職員が森友学園側の弁護士の方に電話で連絡をしまして、この今申し上げたような答弁との関係を気にしてということでございますが、森友学園が地下埋設物の撤去に実際に掛けた費用に関して、相当掛かった気がする、トラック何千台分も走った気がするといった言い方をしてはどうかという話をしたということでございました。
　ただ、この理財局の職員は、その後、近畿財務局の職員にも再度念押しするようにと話をしておりますが、近畿財務局の職員は、それは事実に反するということで、確認作業、念押しをするということは行っていないということでございます。また、先方の森友学園側の弁護士の方も、この話を踏まえた対応はされていないというふうに承知しております。
　ただ、いずれにしましても、森友学園側に事実と異なる説明を求めるという対応は間違った、間違いなく誤った対応でございます。大変恥ずかしいことでございまして、大変申し訳ないことであると深くおわびを申し上げたいと考えております。
○森ゆうこ君　もう質問はいたしません。
　実は、今日は五ページから、五、六、七—一、七—三、七—四と、これ、五ページは、昨年内閣府から御提出いただいた加計学園に関する会議を全部ここに一覧を作ってもらいました。しかし、そのほかにも、さっきの四月二日の官邸での会議でありますとか、いろんな裏の会議があったということが分かっております。それを表すものがこの七—一から七—四まで。既出の資料もありますが……
○森ゆうこ君　少なくともこの七—四、国家戦略特区ヒアリング登録用紙ということで、ワーキンググループが開催されるということで、登録をして行われた。しかし、これは公開されていないということを次回また確認をさせていただくということを申し上げて、質問を終わります。
○川田龍平君　立憲民主党の川田龍平です。
　今日は、食の安全についてということで何点か伺いたいと思っていたんですが、今朝の日本農業新聞の一面に、「種子法廃止で審査証明せず　民間移行不安募る」という記事が載っておりました。この件につきまして、まず質問させていただきます。
　主要農作物種子法の廃止に伴って、大阪府、奈良県、和歌山県の三府県で今年度から水稲の種子生産に関する審査や証明業務を実施主体として行わないということが分かったということです。「代替措置として業務を種子生産の関連団体に移行する方針だが、業務が移れば、団体の費用負担が膨らみ、負担は種もみ代に転嫁される恐れがある。産地からは、どこまで品質を保証できるか不透明な上に、価格上昇は避けられない──との不安の声が上がる。」ということで早速こうした事態になっているんですけれども、この件について、農水省、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　種子法の廃止を踏まえまして、現在、各都道府県において、それぞれの地域の種子行政に関するニーズですとか種子の調達状況等を踏まえた適切な供給体制をどうつくっていくか、これを検討している段階だろうと思っています。
　その中で、報道されている三府県におきましては、これまだ検討段階で決まっていない話で、検討段階のものを私の方でどうだこうだと言うのはどうかとも思いますけれども、種子の、報道によれば、審査関係業務を種子協会などに委託をすると、審査を代行してもらうという趣旨だと思いますが、そういうことを含めて検討をされていると。
　今後の検討に当たっては、仮に委託をする場合であっても、その審査そのものをなくすとか緩めるとか、そういうことではなくて、今まで県がやっていたものを代行していただくという形になりますので、それによって種子の品質面に影響が出るとかいうことではなくて、種子の品質面には府県が責任を持ちながら代行するということでありますので、そういう意味では農業者への供給に支障が生じることはないと思っていますし、また、価格面につきましても、これ、今どういうふうに委託をするかというのは検討中なので、私はコメントは差し控えたいと思いますけれども、以前から御説明申し上げているように、地方交付税でその負担分は措置をするということになっておりますので、いずれにしてもどういう形になるか、我々はよく見守っていきたいと思っています。
○川田龍平君　見守るというのでは不十分だと思います。特に、大阪府の農政室の推進課は、「「種子法が廃止された以上、同じことはできない」」と言っていると、ニュースにも、記事にもあります。
　これ、来年の種子事業に向けた動きを農水省どの程度把握しているかということで三月二十二日に私が質問したときには、農水省からは、各都道府県に対して聞き取りを行ったところ、「全ての都道府県におかれまして、平成三十年度も前年度とおおむね同程度の種子供給に係る事務を実施する方針である」というふうに答えているんですね。
　これというのは、種子法廃止の附帯決議第二項、「主要農作物種子法の廃止に伴って都道府県の取組が後退することのないよう、都道府県がこれまでの体制を生かして主要農作物の種子の生産及び普及に取り組むに当たっては、その財政需要について、引き続き地方交付税措置を確保し、都道府県の財政部局も含めた周知を徹底するよう努めること。」とありますけれども、これ、大阪府にちゃんと言っているんですか。
○国務大臣（齋藤健君）　これ、ちょっと冷静に議論したいなと思うんですけれども、これ、どういうような審査をお願いするかというのは、これは見てみないと分からないわけでありますし、それによってその審査をいいかげんにするとか手抜きをするということではないわけでありますので、私はそういう意味では代行したからといって直ちに大きな問題が生じるというようなふうには捉えておりません。
　いずれにいたしましても、種子法が廃止されてもその種子の供給に支障がないようにやるための手段として彼らは考えているというふうに私どもは理解をしているところでございます。
○川田龍平君　この種子法の、特に種子生産が少ない近畿の三府県ということもあって、これが全体に広がらないことを、非常に懸念するわけですけれども、特にこれ、ほかにこういったことが大きなほかの都道府県に広がらないようにということをやっぱり是非しっかり国として手当てしていただきたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（齋藤健君）　何か広がらないようにというと、この三県がおかしいことをやっているようなニュアンスが出るのもよくないと思いますけれども、いずれにしても、都道府県が奨励品種を決めて、そのための体制をきちっと都道府県なりの実情に応じてつくっていくということでありますので、それはしっかりと注視をしていきたいと思っております。
○川田龍平君　しっかり取り組んでいただきたいと思います。
　それでは、質問、食の安全の質問についてまた同じように入ります。
　まず、肉の肥育ホルモンについて伺います。
　これは米国などで肉牛を育てるときに使われている動物医薬品ですが、人の健康に影響があるかもしれないということでＥＵでは輸入を禁止していますが、日本は禁止されていません。
　そこで、まず伺いますが、農水省では米国産牛肉を輸入している他国、例えば韓国ですとかメキシコ、カナダ、香港の状況をどのように把握していますでしょうか。輸入と国内生産の双方において肥育ホルモンの使用を認めているのかどうか、お答えください。
○政府参考人（池田一樹君）　お答えします。
　現在私どもが把握している限りでございますが、ＥＵあるいは中国、肥育ホルモンが使用された牛肉の輸入を禁止しておりまして、国内でも使用を禁止しております。また、カナダは肥育ホルモンが使用された牛肉の輸入を禁止しておりませんし、肥育ホルモン剤も使用しているというふうに承知をしております。
○川田龍平君　ほかの国はどうですか。
○政府参考人（池田一樹君）　私ども、ただいまこれ以上の詳細やその他の国の状況についてはまだ把握してございません。
○川田龍平君　厚生労働省はいかがでしょうか。
○政府参考人（宇都宮啓君）　お答えいたします。
　先ほど農水省側が答弁したとおりでございまして、我々としても同様に、ＥＵや中国は肥育ホルモンが使用された牛肉の輸入を禁止しており、国内でも禁止していると。カナダについては、肥育ホルモンが使用された牛肉の輸入を禁止しておらず、肥育ホルモン剤を使用しているものと承知しているところでございます。
　それ以上につきましては詳しくは承知してございません。
○川田龍平君　私は、ＥＵがアメリカとの裁判に負けた事実も知った上で質問しています。
　実は、超大国である中国やロシアも肥育ホルモン使用牛肉の輸入を一年半前から禁止しているわけですが、それもやはりＥＵ同様に科学的根拠に裏打ちされていないというのが農水省の見解なのでしょうか。
○政府参考人（池田一樹君）　私ども、中国とロシアで肥育ホルモンの使用が禁止しているということは承知してございますが、今議員お尋ねの部分につきましては承知をしておりません。
○川田龍平君　それでは、中国とロシアの国内生産において肥育ホルモンが使用されているかどうか、農水省は把握していますでしょうか。
○政府参考人（池田一樹君）　ただいま申し上げましたが、中国とロシア、肥育ホルモンの使用は国内で禁止されているというふうに承知しております。
○川田龍平君　それでは、厚労省はそれはいかがですか。
○政府参考人（宇都宮啓君）　お答えいたします。
　やはり先ほど農水省が答弁したとおりでございまして、我々としても現在把握している限りでは、中国及びロシアでは肥育ホルモンの使用が禁止されているものと承知してございます。
○川田龍平君　それでは、日本国内では肥育ホルモンは動物医薬品としては承認されていないということは承知しています。
　この問題については民進党の宮沢議員が二年前の別の委員会で質問されていますが、その後、この肥育ホルモンの健康への影響について、厚労省は国民への周知をどのように行っていますでしょうか。
○政府参考人（宇都宮啓君）　お答えいたします。
　厚生労働省におきましては、食品の安全性を確保するため、食品安全委員会によるリスク評価などの科学的知見を踏まえまして、薬事・食品衛生審議会の審議を経て、人の健康に悪影響を及ぼさないことを確認して、動物用医薬品である肥育ホルモンや農薬などの食品中の残留基準を定めているところでございます。
　この残留基準の設定に当たりましては、従来から、食品安全委員会や薬事・食品衛生審議会における審議の公開、それから議事録や資料のホームページでの公表など、透明性の確保に努めているところでございます。
　また、御指摘の肥育ホルモンを始めまして国民の皆様の食の安全に関する不安を解消するため、厚生労働省ホームページに食の安全に関するＱアンドＡを掲載して国民への周知を図っているところでございます。
○川田龍平君　この肥育ホルモンの使用牛肉の輸入を禁じているＥＵ、中国、ロシアを合わせると一体何人の人口になるでしょうか。これだけ多くの国の人々がオリンピック、パラリンピックの観戦に来られますが、国産牛肉の消費促進のためにも、外国では認知度の高い和牛には肥育ホルモンは使用されていないということを厚労省も外国人観光客向けに周知すべきではないかと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（宇都宮啓君）　お答えいたします。
　外国の方向けには肥育ホルモンに特化した情報は掲載していないところでございますけれども、厚労省ホームページにおきまして英語版の食品安全に関するパンフレットを掲載しているところでございまして、日本で流通する食品は科学的な評価に基づき基準が設定され、安全が確保されているという旨をお伝えしているところでございます。
○川田龍平君　この件について農水省はいかがですか、和牛について。
○政府参考人（池田一樹君）　私どもも、こういった動物用医薬品等の安全性につきましてはホームページ等を通じてしっかりと伝えていきたいというふうに考えております。
○川田龍平君　ところが、海外ではオーストラリア産の和牛と、アルファベットでＷＡＧＹＵという、このＷＡＧＹＵというのが広く流通をしています。日本の和牛品種は既に海の向こうに渡ってしまっているということで、そして、オーストラリアでは米国同様肥育ホルモンの使用が認められています。ちょっとこれネットで検索してみると、トウキビ牛などという表示でオーストラリアで育った和牛の肉が国内にも輸入され、買えるようです。これに肥育ホルモンが使われている可能性はあるわけです。
　この私の懸念に対して昨日質疑通告を行ったところ、農水省と消費者庁でこの答弁をどっちがするかということで押し付け合ってなかなか見苦しいものがありましたけれども、海外でこのオーストラリア産の和牛、ＷＡＧＹＵという和牛として流通している肉と同じ肉が国内で消費、流通されているということは国内畜産業の振興の観点からも問題ではないでしょうか。
　これ、農水省はこの実態を把握するために調査を行うべきではないかと考えますが、いかがですか。
○政府参考人（枝元真徹君）　お答え申し上げます。
　まず、和牛の表示でございますけれども、景品表示法に基づきまして和牛を販売する事業者等で構成する協議会が公正競争規約を設定いたしまして、黒毛和種等の四品種、またそれぞれの交雑種等に限って和牛と表示できるとしておりまして、国内で流通している和牛についてはこれに即して表示されているのが一般的でございます。
　ただ、先生御指摘ございましたとおり、過去に和牛の生体ですとか精液が海外に輸出をされまして、豪州でもこれを元に和牛の血を引く牛肉が生産されており、このいわゆる豪州産和牛が豪州国内での消費のほか、東南アジアですとか中国、ＥＵ等に輸出されているというふうに承知をしてございます。
　この外国産牛肉は日本にも入ってくるわけでございますけれども、外国産牛肉の品種表示を直接規律する法令上のルールはございませんが、先ほどの公正競争規約が景品表示法に基づきます所管行政の長の認定を受けているので、表示の適否を判断する上での一つの判断材料とされてございます。このため、国内の大手量販店ですとか専門小売店で豪州産和牛として表示されて販売されている状況にはないと認識されてございますが、先生御指摘のように、インターネット上ではそういうのが見受けられるということも承知をしてございます。
　我が国の消費者、国内の生産者や改良関係者、長い年月を掛けまして改良して築き上げた我が国の和牛の高い品質を評価し、表示に対する信頼の下に購入をしているというふうに認識をしてございまして、血統ですとか品質面での同等性を証明できない外国産牛肉について消費者が和牛と誤認するような表示は適切でないというふうに考えてございます。そのような具体的な疑義事案がございましたら、消費者庁等関係省庁と連携の上、適切に対応してまいりたいと存じます。
○川田龍平君　この漢字の和牛とアルファベットのＷＡＧＹＵ、それから平仮名のわぎゅう、片仮名のワギュウと、要するにワギュウという同じ発音で、結局、外国人の人が見る場合は、ＷＡＧＹＵとアルファベットになっていれば、これ日本の和牛かどうか分からないわけですね。そういったところをしっかり、ここを証明する、国内で販売しているオーストラリア産のトウキビ牛にこの肥育ホルモンが使われているということになれば、これ厚労省による国民や外国人観光客への広報にも工夫が必要になってくるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（宇都宮啓君）　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたように、現在でも肥育ホルモンに特化した広報はしていないところでございますが、そのような新しい事実等が出てきた場合につきましては適宜改正も検討して、今後国民に周知を図りたいと思います。
○川田龍平君　是非この肥育ホルモンのことについては表示をしていただきたいと思います。
　食の安心、安全、やっぱりこれ、安全と安心を求める消費者の願いというのは万国共通で、貧富を問わないことです。お金持ちだけが高級なホルモンフリーと書かれているこの牛肉を口にすることができるという日本の実態は、私は問題だと思います。
　健康への影響をこれだけ多くの国が心配している中、予防原則の立場から日本も肥育ホルモンの使用牛肉の輸入禁止をするべきと考えますが、あるいは、輸入を禁止しないならば表示義務を課して消費者が選べる状況をつくるべきと考えますが、宮沢議員が以前、山本前大臣に問うた同じ質問を齋藤大臣に伺います。
　もし、肥育ホルモン禁止国から大臣の御友人が来日され、肥育ホルモンを使用した肉を食べたくないと言われたら、大臣はどのように御友人に説明なさいますでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　まず、肥育ホルモンについては、人への安全の確保の観点から、科学的根拠に基づいて厚生労働省において牛肉中の残留基準値が設定をされていると。これは、やはり我々、生産振興したりする立場でありますから、我々じゃないところがきちんと決めているということ。したがって、厚生労働省が食品衛生法に基づいて輸入牛肉の検疫も行っていると。牛肉の安全性確保のためには、この残留基準値が遵守された牛肉の輸入がなされなければならないし、それが検疫によって担保されていますと。
　なお、我が国におきましては、事業者からの承認申請がありませんので、動物用医薬品として承認を受けたものがなく、使用も認められていないというふうにお話ししたいなと思います。
○川田龍平君　やはり農林水産大臣として、やっぱり日本の、特に日本の国内で生産された和牛については肥育ホルモンを使われていないということを積極的にこれ言った方がいいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（齋藤健君）　この点につきましては、適切な局面においてきちんと伝えるようにしたいと思います。
○川田龍平君　それから、ほかの国の事情などもやっぱり調査をして、是非、これ予防原則の立場でこの肥育ホルモンを使った牛肉の輸入禁止というのも考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（宇都宮啓君）　お答えいたします。
　我が国では、肥育ホルモンが使用された牛肉につきまして、科学的根拠に基づきまして人の健康に悪影響を与えることのない量として、国際的なリスク評価機関でございますＪＥＣＦＡが定めます一日当たり摂取許容量を下回る範囲内で肥育ホルモンの残留基準を設定してございます。この基準を超える食品の輸入販売を禁止しているということでございまして、食品の安全性は確保されているものと考えているところでございます。
　このため、肥育ホルモンが使用された牛肉について、残留基準の範囲内でございますれば輸入を禁止する必要は必ずしもないのではないかというふうに考えてございます。
○川田龍平君　これは、予防原則というものをしっかりと、やっぱり原則を守ってほしいと思うんですね。
　薬害エイズのときもそうだったんですけれども、血液製剤の加熱のルートと非加熱のルートと両方あって、非加熱の方だけ日本に輸出して、輸入していると、アメリカが輸出して、日本は輸入していると。これ、アメリカは、ＥＵや中国には肥育ホルモンの入っていないものを輸出しているんですね。日本にだけはこの肥育ホルモンの入っているものを輸出していると。それ、同じなんですよ。
　日本人に対してやっぱりそういうふうなものを輸出して食べさせている。これ、血液製剤のときと同じようなことが起こっているわけですから、これはやっぱり肥育ホルモンの輸入の牛肉を禁止するということを是非英断を下していただきたいと思いますが、是非、農水大臣、是非、どう思うかお話しいただければと思います。
○国務大臣（齋藤健君）　委員の気持ちは分かりますけど、やはり私ども畜産の振興とか図る立場の役所でありますので、やはり安全面について水際でどうするかというのは私どもの判断ではなくて、それを専門にやっている部局できちんと判断していただきたいなというふうに思っております。
○川田龍平君　じゃ、是非、閣議など、厚生労働大臣に、是非そういった立場で、是非生産をしっかりやってほしいということを厚労省の方にもしっかり言っていただいて、私は、このやっぱり予防原則というものがとても大事だと私も思っておりますので、是非、厚労省としても、しっかりそうした安全性について確認できないものについては予防原則に基づいてやっぱり禁止をしていくということを是非していただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（岩井茂樹君）　次に、農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。齋藤農林水産大臣。
○国務大臣（齋藤健君）　農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明いたします。
　農業の成長産業化を図るためには、農地中間管理機構による担い手への農地の集積、集約化を進めるとともに、新技術を活用して農業の効率化、高度化を進めることが必要であります。
　しかしながら、相続されても登記がなされていない農地等が全農地の約二割を占めておりますが、これらの農地は、共有持分を有する相続人の全貌の把握ができず、利用権の設定に必要な共有持分の過半の同意を得ることが困難であるなど、農地中間管理機構を通じた集積、集約化を進める上で大きな課題となっています。
　また、農業の技術が進歩し、かつ、就業者数が減少する中で、品質や収量の向上、農作業の負担軽減のために新技術を導入する必要から、農業用ハウスの床面をコンクリート等で覆いたいという農業者の要望が出てきていますが、現行の農地法では、農地転用の許可を受ける必要があります。
　こうした状況を踏まえ、共有者の一部が不明な農地について、簡易な手続で、農地中間管理機構に対して長期の賃借権等の設定を可能とする仕組みを設けるとともに、床面がコンクリート等で覆われた農作物の栽培施設を農地に設置する行為を農地転用に該当しないこととする等の措置を講ずるため、本法案を提出した次第であります。
　次に、法律案の主要な内容につきまして、御説明申し上げます。
　第一に、共有者の二分の一以上が不明な農地の農地中間管理機構に対する貸付けを可能とする制度の創設であります。農業委員会が探索、公示の手続を行い、不明な共有者からの異議が出なかった場合、市町村が作成する農用地利用集積計画の定めるところに従って農地中間管理機構に対して、存続期間が二十年以内の賃借権等が設定される制度を創設します。
　なお、あわせて、遊休農地に都道府県知事の裁定等により設定される利用権の存続期間の上限を現行の五年から二十年に延長いたします。
　第二に、床面がコンクリート等で覆われた農作物の栽培施設を農地に設置しても農地転用に当たらない制度の創設であります。当該施設を農業委員会に届け出た場合、その施設の用に供される農地については、農作物の栽培を耕作に該当するものとみなして、農地法の規定を適用することといたします。
　以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（岩井茂樹君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時八分散会
平成三十年四月十日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　今井絵理子君　　　　　大家　敏志君
　三月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大家　敏志君　　　　　今井絵理子君
　四月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　今井絵理子君　　　　　石井みどり君
　　　　　小野田紀美君　　　　　高野光二郎君
　四月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井みどり君　　　　　今井絵理子君
　　　　　高野光二郎君　　　　　小野田紀美君
　四月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　今井絵理子君　　　　　山田　俊男君
　　　　　宮沢　由佳君　　　　　増子　輝彦君
　　　　佐々木さやか君　　　　　山口那津男君
　　　　　高木かおり君　　　　　儀間　光男君
　四月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山田　俊男君　　　　　今井絵理子君
　　　　　増子　輝彦君　　　　　宮沢　由佳君
　　　　　山口那津男君　　　　佐々木さやか君
　　　　　儀間　光男君　　　　　高木かおり君
　四月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　赤池　誠章君　　　　　青山　繁晴君
　四月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　青山　繁晴君　　　　　赤池　誠章君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　林　　芳正君
　　　　　　　国務大臣　　　　　鈴木　俊一君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　田中　良生君
　　　　　　　文部科学副大臣　　水落　敏栄君
　　　大臣政務官
　　　　　　　財務大臣政務官　　長峯　　誠君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　簗　　和生君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　戸田　浩史君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　多田健一郎君
　　　　　　　文部科学省生涯
　　　　　　　学習政策局長　　　常盤　　豊君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　高橋　道和君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　義本　博司君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局私学部長　　村田　善則君
　　　　　　　スポーツ庁次長　　今里　　讓君
　　　　　　　文化庁次長　　　　中岡　　司君
　　　　　　　厚生労働省子ど
　　　　　　　も家庭局児童虐
　　　　　　　待防止等総合対
　　　　　　　策室長　　　　　　山本　麻里君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁次長　　　　　　保坂　　伸君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関
する調査
　（「チームとしての学校」と家庭・地域等との
　連携・協働の強化の在り方に関する件）
　（エネルギー教育モデル校における講演資料に
　対する経済産業省の修正要請に関する件）
　（妊娠を理由とする高校中退を防止するための
　支援の在り方に関する件）
　（名古屋市立中学校で前文部科学事務次官が行
　った授業についての文部科学省の調査に関する
　件）
　（十八歳人口の減少を踏まえた大学の連携・統
　合の在り方に関する件）
　（文部科学省におけるガバナンス再構築の必要
　性に関する件）
　（国家戦略特別区域における獣医学部新設に係
　る文部科学省内の文書の再調査の必要性に関す
　る件）
　（二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピッ
　ク競技大会におけるボランティアへの支援策に
　関する件）
　　　　─────────────
○委員長（高階恵美子君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、赤池誠章君が委員を辞任され、その補欠として青山繁晴君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（高階恵美子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官多田健一郎君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○上野通子君　おはようございます。自由民主党、上野通子でございます。本日も質問の機会いただき、ありがとうございます。
　まず最初に、皆さんのお手元にお配りしてあります資料の一について質問させていただきます。昭和三十五年度から毎年開催されていると言われる科学技術週間についてお伺いします。
　今年度、平成三十年度は、そこにも書いてありますように、五十九回目を迎えるそうですが、そもそもの目的はどのようなもので、また今までどんな役割を果たしてきたのか、さらには、一家に一枚ポスター作成などを推進しているとのことですが、どのようなものなのかを併せて水落副大臣にお伺いします。
○副大臣（水落敏栄君）　ありがとうございます。
　科学技術週間でございますけれども、委員お話しのように、昭和三十五年二月二十六日の閣議了解に基づきまして同年から毎年開催されているものでございます。これは、科学技術に関しまして、広く一般国民の関心と理解を深め、我が国の科学技術の振興を図ることを目的とし、この期間中に各種の科学技術に関する行事を集中的に実施するものであります。
　期間といたしましては、四月十八日を含む月曜日から日曜日までやりますけれども、四月十八日は発明の日とされておりまして、これは、現在の特許法の前身であります専売特許条例が一八八五年、明治十八年四月十八日に公布されたことに由来しています。
　今年の科学技術週間では、各府省、都道府県等の地方自治体などと連携をいたしまして、全国各地の大学、研究機関、科学館、博物館等におきまして、小中学生から大人まで幅広く先端科学技術の魅力や有用性を理解することができる実験教室、施設見学会、講演会など約三百件のイベントが予定されています。本年三月十五日まで、ちょっと古いんですけれども、三十九都道府県から既に二百八十九件の登録がございまして、三百件を突破するんじゃないかと思っております。
　また、全国の小中高校、科学館等に対しまして、科学技術週間のポスター約五万枚と最先端の科学技術を子供たちに分かりやすいように解説した一家に一枚のポスター約二十二万枚を配布しています。
　インターネット上でも、科学技術週間のポータルサイト、フェイスブックの運用を行いまして全国の関連行事の一覧を掲載するとともに、研究者が一般の方々に研究の最前線を伝えるサイエンスカフェを案内するなどの広報活動を行っています。
　さらに、この期間中に科学技術分野の文部科学大臣表彰も実施をし、平成三十年度は、科学技術賞九十五件を含め、全部で千百八十八件の授賞を行う予定であります。科学技術の発展や国民生活の向上への大きな貢献が期待される画期的な研究開発に関して国民の関心を高める取組も行います。
　文部科学省としては、科学技術週間の推進を通じて科学技術に関する国民全体の理解が深まり、また、次世代を担う子供たちが最先端の科学技術、イノベーションに興味を抱くような環境づくりを進めていく所存でございます。
　委員からさらに、一家に一枚ポスターの御質問ありましたけれども、続けて御答弁よろしいでしょうか。
　一家に一枚シリーズでございますけれども、これは身近なものや事象をテーマに、関連する科学知識を一枚のポスターに取りまとめたものでございまして、平成十七年の科学技術週間より、毎年様々な科学技術のテーマを選んで文部科学省において作成しているものであります。そして、このポスターでございますけれども、一つは、基礎的、普遍的な科学知識を中心とするもので、大人から子供まで、テーマについて少しでも興味を抱かせるもの、そして、身近なものや事象との関連付けをして親しみを持てるもの、さらに、見た目がきれいで一般家庭で貼っておきたくなるものを狙いとして作成をしております。
　過去におきましては、例えば五年前に遡りますと、平成二十九年度には、昨年ですけれども、細胞について、平成二十八年度には水素、そして二十七年度は薬、二十六年度はたんぱく質、二十五年度は鉱物といったようなテーマとして作成しておりますけれども、今年の一家に一枚ポスターは量子ビームをテーマとしております。私たち自身を含めて、全ての物質は原子やその原子をつくる素粒子などの量子からできているのだそうでございまして、その量子の誕生から発見、量子ビームの利活用についてまとめてございます。
　そして、このポスターは、科学技術週間の期間中、全国の科学館を通じて無料で配布するとともに、過去の一家に一枚シリーズも含めてホームページに掲載してございますので、誰でも印刷して活用することができるようにしています。
　今後とも、このような取組を通じまして、国民が科学技術に触れる機会を増やしてまいりたいと思っております。
　なお、この一家に一枚ポスターでございますけれども、本日午後には委員の先生方のお部屋にお届けできると思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　以上でございます。
○上野通子君　副大臣、ありがとうございます。
　本日がプレス発表ともお伺いしておりますので、委員の皆様のところにも配付されるというこのポスター、是非ともあちこち貼っていただいて、地元でもこのイベントたくさんありますから、私たち自身が啓発するということも必要だと思いますので、文科省とともに啓発させていただきたいと思います。いいことは発信しないともったいないと思いますから、これからも、来年、再来年、続けることでしょうから、私たちも協力させていただきたいと思います。ありがとうございます。
　続きまして、チーム学校支援体制の強化についてお伺いします。
　平成二十九年の三月の義務標準法の改正によって、各学校におけるマネジメント体制の構築や学校における適切な業務の見直し、そして適切な人員配置の在り方など、学校運営体制を改善するための施策が一歩前へと前進しました。資料二にもありますが、教師の働き方改革のための定数改善、サポートスタッフ、部活の指導員、さらには専門スタッフの充実などの予算も確保されております。
　さらに、この法案提出の際には、義務標準法改正のための附帯決議が衆参両委員会から出されておりますが、この附帯決議には、教員定数の計画的な改善、特別支援教育や日本語指導に関する専門的知識を有する者の確保、事務職員の学校運営への参加、さらには学校運営協議会の推進など課題に更に取り組むこと、また、それぞれの地域の中でそれぞれの学校や児童生徒が多様な複雑な問題を抱えているという、その学校内外の問題に対して内外の関係者や機関が一体となって取り組める、いわゆるチーム学校体制づくりの強化がますます必要とされておりますが、この件について、大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　文部科学省といたしましては、新しい時代に求められる資質、能力を育む教育課程を実現する、また複雑化、多様化した課題を解決する、さらには子供と向き合う時間を確保すると、こういった観点からチームとしての学校の推進が重要だと考えておりまして、平成二十七年十二月の中央教育審議会の答申「チームとしての学校の在り方と今後の改善方策について」などを踏まえまして取組を進めてきたところでございます。
　昨年三月には、義務教育諸学校等の体制の充実及び運営の改善を図るため、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の改正を行ったところでございますが、今お話のあったように、その際の附帯決議においては、教職員定数の計画的な改善、特別支援教育や日本語指導に関する専門的な知識や技能を有する者の確保、学校、家庭、地域の連携などについて示されております。
　文科省としては、この附帯決議の御趣旨に十分留意をして対処してまいりたいと考えておりまして、平成三十年度の予算におきましては、学校における働き方改革や、複雑化、困難化する教育課題へ対応するための教職員定数の改善、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、特別支援教育の専門家等、専門スタッフの活用、スクール・サポート・スタッフ、部活動指導員等の地域人材の活用、コミュニティ・スクールや地域学校協働活動の推進など、チームとしての学校体制の整備や、学校、家庭、地域の連携推進のための必要な予算を計上をしております。
　文科省としては、引き続き、チームとしての学校体制の推進に必要な取組を進めてまいりたいと考えております。
○上野通子君　大臣、ありがとうございます。
　皆さん、資料の三を御覧ください。これ、チーム学校のイメージを表した図でございます。
　実は、今朝方も自民党の中で教育再生実行本部の教育現場の先生方また教育委員会の皆さんとのお話がございましたが、その中でもこのチーム学校支援体制の充実のことは出ておりました。さらに、ここにはちょっと書かれていないんですけれども、若手教員のための支援体制は、やはり、ほかにお願いするのでなく、その学校ごとにチームの指導としての連携を取りながらやっていくということが重要じゃないかというお話が出ていましたし、中の先生のお話には、初任者を育てられない学校は生徒も育てられないと。どうしても初任教員の受入れを嫌がる学校も多いんですが、やはり、みんながチームだというこの思いは学校内でも更に持つ必要があると思います。さらに、もう一つ、今日の朝の教育再生の中で出た話の中に、現在、家庭ですね、様々な多様な家庭環境の家があると、これに対しての対応が必要になってきているというお話もありました。
　もちろん、教育現場、学校だけじゃなくて福祉的な面からの家庭の支援も必要ですが、現在、学校教育関係、文科省として、問題を抱える保護者に対してどのような支援を行っているのか、また、資料の五ですか、家庭教育支援のモデル事業というのが今年で三年目を迎えておりますが、このモデル事業の現状、そして成果、さらに今後の進め方などについてお伺いします。