Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（森健君）　御指摘の加工原料乳生産者補給金の単価につきましては、加工原料乳生産地域での再生産が可能となるように、御指摘の生産コストですね、例えば資材の価格でございますとか、資材コストでございますとか、あるいは一方で、副産物の価格、集乳等のコストに影響を与えます変動要素などを考慮をして、食料・農業・農村政策審議会の意見を聞いて適切に決定をしていきたいというふうに考えております。
　また、総交付対象数量につきましても、飲用牛乳及び乳製品、国産乳製品の需要、需給事情等を考慮をして、これも審議会の意見を聞いて決定するということでございます。
　やはり、こうしたルールにのっとっての適切な決定ということを図っていきたいと考えております。
○紙智子君　あと、その集送乳調整金の問題もあるんですけれども、これはドライバー不足というのが非常に深刻で、ドライバーの確保も含めた長期的な視野に立った政策が必要だと思うので、これは答弁要りません、要望しておきたいと思います。
　それから次に、ちょっと米の話になりますけれども、米価が暴落している問題について聞きます。
　今年は過去最大規模の約六・三万ヘクタールの減反をしましたが、米価暴落に歯止めが掛かっていません。政府は十五万トンの特別枠を打ち出したんですけれども、これは市場隔離効果というのはあるんでしょうか。
○国務大臣（金子原二郎君）　今回の対策は、全農などの集荷団体と卸、外食事業者などが連携して行う長期計画的な保管、子供食堂への提供や外食などへの販売促進などを支援し、需給の安定に向けた販売環境の整備を行うものであります。
　本政策により、対象数量である十五万トンについて、主食用米が既存の市場に流通することを一定期間抑制することができるため、その期間内において市場隔離と同等の効果が生じるものと考えています。
　また、本事業は、全農などの集荷団体や卸、外食事業者などが市場に影響を与えないように連携して販売することとしており、保管料の全額について支援を受けつつ、適切な仕向け先及びタイミングを判断して実施されるものと考えています。
○紙智子君　保管の期間が長いということを言われるんだけれども、生産地で聞きますと、保管した後は結局市場に出すわけだから、主食用米の市場に出回るために既存の需要を奪うことになりかねないんじゃないのかと、市場隔離と同等の効果って本当にあるんだろうかという疑問の声が上がっています。
　一番の即効性のあるやっぱり米価の価格暴落を防止する対策というのは、もうはっきり市場を隔離して、政府が買い取って、子供食堂だとかあるいは生活困窮者に対する人道支援、こういう形でやることが一番大事なんじゃないかというふうに言っておきたいと思います。
　それから次に、農水省は、今年六・三万ヘクタールの転作を求めて、来年は今度また更に四万ヘクタールを求めるとしています。減反はこれ二年連続やるってことになると、生産意欲を減退させることになるんですね。
　ところが、その一方で新たな不安が広がっていて、それは米の転作助成の柱でやってきた水田活用直接支払交付金の見直しなんです。今後五年間で麦と大豆などの作付けを含めて一度も水張りをしない水田は交付対象から除外するということです。
　北海道の転作率を言いますと、二一年度で五四・三％なんですよ。見直しによる影響額というのは数百億円に上るというふうに言っています。札幌近郊のある町は、国の方針に基づいて、需要に応じた米作りの推進と併せて麦、大豆の増産を進めてきたと、転作率七五％だと。今回の水田活用の直接支払交付金の見直しが実施されると、今後、水田機能を維持するための取組の停滞や、農家戸数の減少、耕作放棄地が拡大するなど、農業の崩壊につながることが懸念されるという、この請願書を出しているんですね。
　この町だけではなくて、水田活用の直接支払交付金のやっぱりこの唐突な見直しというのが出されて、五年前にも言っているんだというんだけれども、しかし現場には大きな混乱をもたらしているんじゃないでしょうかね。
○政府参考人（平形雄策君）　水田活用直接支払交付金につきましては、平成二十九年四月の段階で要領を改正いたしまして、水稲の作付けが困難な農地は交付対象の対象外ですよということを明確にしております。今般、このルールを再徹底することとしたところでございます。
　その上で、今回の見直しの中では、畑作物の生産が固定化している農地については畑地化、これを促す一方で、水田機能を維持しつつ、麦、大豆等の転換作物を生産する農地につきましては、水稲と転換作物とのブロックローテーション、これを促す観点から、現場の課題も検証しつつ、今後五年間に一度も水張り、すなわち水稲の作付けが行われない農地は交付の対象としないというふうにしたところでございます。この間に、現場での課題等について検証を進めながら、いろんなお話を伺いながら進めていきたいという、そういう方針であるということでございます。
　一方で、唐突ではないかというお話がございましたけれども、全国会議、これ毎月ほとんど全国をウエブでつないで行っておりますけれども、そういった全国会議ですとか、産地ごとの意見交換会を通じまして、見直しの趣旨の徹底を丁寧に説明しながら、各地において十分な話合いの下、将来の産地づくりに向けた水田利用の検討を進めていただくのとともに、いろんな各地の課題、これを十分お聞きしたいというふうに考えているところでございます。
○紙智子君　現場の検証をよくやってというのは、そのとおりやらなきゃいけない話だと思いますよ。なかなかこれ説明が行き渡っていないんだと思います。
　それで、非常に心配している話があったし、ローテーションで回していくんだという話あったけど、水田から畑やって、畑から水田って、そんな簡単にいくものじゃないんだという声も出ているわけですよね。
　それで、これ政府が出した方針なわけですけれども、地域で話し合ってもらいたいというんだけど、丸投げじゃ駄目なんですよ。よく丁寧に聞き取って、実情に合わなきゃいけないと。
　北海道だけじゃなくて、先日、宮城県の農家からも私の事務所に怒りの声が届きました。中山間地域で、米の価格を下げちゃいけないからということで転作を進めながら高齢化などで離農が相次ぐと、そういう中で耕作放棄地をつくっちゃいけないということで点在する水田を借り受けて規模拡大をやってきたと、交付金を受けながらソバの産地もつくってきたと、生産に取り組んできたんだけど対象から外されたら水田は所有者に返さざるを得ないと。米が過剰にならないように国の政策に協力して転作したのに、はしごを外された思いだと言っているんですね。
　やっぱりこういう問題というのは、本当に混乱を引き起こしているわけですから、一旦撤退、撤回をして、もう一回ちゃんと検証すべきだというふうに言いたいと思いますが、大臣、どうでしょうか。
○政府参考人（平形雄策君）　委員の御指摘、そういうふうにおっしゃる方もいらっしゃいますけれども、ただ、今までどおりの転換作物の作付けであっても、面積的にはそういうふうにやったとしても、個々ばらばらに転換されていたのではいつまでたっても生産性が上がりませんし、また病気の発生等を生じるものでございます。ここ数年間のうちにブロックローテーションが相当崩れてきておりまして、作付面積以上に生産性が上がらないと、そういう部分もございます。
　そういう中でこういう方針を出させていただいたんですが、その中で各地域ごとのいろいろな課題ございます、そういったものを十分お話は伺いながら、じゃなぜできないのか、課題は何なのかということを明らかにしながら進めていく、こういうふうに方針として持っているところでございます。
○紙智子君　終わりになりますけれども、三年前に国は生産調整廃止して以降、現場にツケを負わせるような場当たり的な対応というのは著しく生産者の意欲を失わせることになるんですね。自己責任を迫る農政というのはやっぱりやめるべきだということを申し上げて、質問を終わります。
○須藤元気君　こんにちは。無所属の須藤元気です。お疲れだと思いますが、ラストバッターですので、よろしくお願いします。
　まず初めに、先ほど石井先生がお話しされたみどりの食料システム戦略についてなんですが、今年の夏に有機農家さんたちのお話を聞こうとバイクで北海道を一周してまいりました。実際に回っていろんなお話を聞いたんですが、やはり現在〇・五％の有機農地を二〇五〇年までに二五％にするのは無理だと口をそろえて言っておりました。確かに厳しい設定であるのは分かるんですが、是非、絵に描いた餅にしないためにしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　さて、質問に入らさせていただきます。
　本日は、アニマルウエルフェアと家畜伝染病での取組、そしてＲＣＥＰについて質問をさせていただきます。
　まず、アニマルウエルフェアについてお尋ねします。
　先日、大手食品加工会社のニッポンハムグループが、動物の生命を大切に考え、家畜を快適な環境下で飼育するためのアニマルウエルフェアポリシーを制定しました。それによれば、家畜のストレスを減らすことは、結果として安全な畜産物の生産にもつながるという理念に基づいているそうです。
　ニッポンハムグループが規定する具体策の一つに、二〇三〇年度末までに日本の全農場で妊娠ストールの廃止という目標を掲げ、取り組んでいくそうです。
　妊娠ストールというのは、妊娠、出産する豚を長い間身動きの取れない狭いおりの中で飼育する方法です。想像するとちょっとかわいそうな気になりますし、僕は格闘家だったんですが、おりの中で戦ってきた身として、もう少し広いところで育ててもらいたい思いがあります。また、これは単に感情論だけでなく、大量の抗生物質の投与などの問題も起きています。そういったものを人間が最終的に食べるわけであり、これは違うところでの議論になるかと思いますが、我々人間への影響も無視できません。
　そんな中、日本の企業であるニッポンハムグループがこの飼育方法をやめて妊娠ストールフリーと言われる飼育を実現する動きが始まり、うれしく思います。最近、日本ハムファイターズもあのビッグボスこと新庄剛志監督になりましたが、新庄監督とともにこのアニマルウエルフェアポリシーを注目していただきたいです。
　さて、現在、この妊娠ストールについては、欧米を中心に禁止する動きが主流で、多くの多国籍企業も廃止の宣言をしています。ＯＩＥでも、二〇一八年、豚は群れで生活することを好む社会的な動物であり、妊娠した雌豚はなるべく群れで飼われるものとするという国際基準を設けています。もっとも、日本はＯＩＥの加盟国でありますが、二〇一八年時点で日本の養豚業における妊娠ストールの使用率は九一・六％もあります。九〇％以上の豚の出産が身動きの取りづらいおりの中で行われています。
　まずは、この現状についてどのような認識を持たれているのか、農水省の御見解を伺います。
○政府参考人（森健君）　お答えします。
　アニマルウエルフェアにつきましては、家畜を快適な環境下で飼育すると、家畜のストレスや疾病を減らす取組ということで、その推進は重要な課題であるというふうに考えております。
　御指摘のＯＩＥ指針、我が国も加盟しておりますが、平成三十年五月に豚のアニマルウエルフェアに関する指針が採択をされております。そこでは、妊娠した雌豚をなるべく群れで飼うものとするとされていますが、一方で、必要な場合には、自然の姿勢で起立するなどの行動が取れる適正な大きさのストールの使用が認められているということでございます。
　豚は一回のお産で十二頭程度の子豚を産みまして、その生まれたときの体重は母豚の体重の百分の一以下ということでございます。この子豚の生時体重を満遍なく大きくして虚弱ではない強い子豚を産ませるために、この母豚の栄養管理をきめ細かく行っていくということが重要だということでございます。
　また、群れで飼養した場合に伴いますけんかによるけがや流産の防止という、これもある意味アニマルウエルフェア上の理由もございまして、この我が国では妊娠期のストール利用が御指摘のとおり広く行われているという状況でございます。
○須藤元気君　ありがとうございます。そのストールを使うにしても、少しでも広いというか、ストレスのない環境下に、をつくっていただきたいと思います。
　ちょっと話変わるんですけど、僕、今ちょっと専門学校に行って法律を学んでおります。今夜も水道橋の学校に行くんですが、最近は憲法を集中してやっております。憲法といえば、人権を守ることを目的としていますが、人間だけでなく、命ある動物たちにも人権のような動物権が改めて必要な気がしました。そこで、欧米ではアニマルライツ、動物の権利という言葉が既にあり、それを擁護する思想、運動があります。
　話少しそれるんですけど、「ブタとおっちゃん」という写真集があるんですが、御存じの方いらっしゃいますかね、いないですかね。個人的には豚もおっちゃんも興味はないんですが、十年くらい前に、もうとても良い写真集だから是非買うべきだと友人から力説されまして、購入いたしました。この写真集は、香川県で養豚場を営み、千二百頭の豚と家族のように暮らす畜産農家さんを追いかけたものです。どんどん機械化が進む中で、自らの手で一頭ずつ丁寧に豚を育て、愛情が写真集から本当に伝わってきます。当時、グラビアアイドルの写真集以外で感動するとは思ってもいませんでした。
　さて、人間同様に動物においても、生きている間、動物が穏やかに過ごせる、動物が動物らしくいられるための権利と尊厳を守るべきではないでしょうか。たとえそれが最終的に屠殺され人間の口に入るものであったとしても、生きている限りはその尊厳が保たれるべきであると思います。
　先ほどニッポンハムグループのアニマルウエルフェアポリシー御紹介いたしましたが、このような理念は、ＯＩＥに加盟する我が国において、民間企業に任せるのではなく、政府主導で法整備をするべきと思います。農水省の御見解をお聞かせください。
○政府参考人（森健君）　お答えいたします。
　動物の愛護及び管理に関する法律、いわゆる動物愛護管理法でございますが、この第二条第二項におきまして、アニマルウエルフェアの基本的な理念であります五つの自由を踏まえて、「何人も、動物を取り扱う場合には、その飼養又は保管の目的の達成に支障を及ぼさない範囲で、適切な給餌及び給水、必要な健康の管理並びにその動物の種類、習性等を考慮した飼養又は保管を行うための環境の確保を行わなければならない。」ということが基本原則として規定されております。
　この動物愛護管理法につきましては、ペットに限らず、家畜を含めた動物の適正な取扱いについて定めたものでございます。アニマルウエルフェアの考え方は、既にこの動物愛護管理法の中に盛り込まれているというふうに考えております。
　農林水産省といたしましては、この動物愛護管理法及びＯＩＥが示しますアニマルウエルフェアに関する指針を踏まえ、家畜の飼養管理の基本的な考え方でございますとか具体的な飼養管理指針の作成支援等を行っているところでございます。
　アニマルウエルフェア実現のためには、生産現場での総合的な取組ですとか販売価格への影響といった点も含めた消費者の理解も必要だという点もございます。農水省といたしましても、科学的知見ですとか国際動向等の情報収集、さらに取組推進の重要性、メリットについての生産者、消費者の理解醸成を図りながら取組を拡大していきたいと考えております。
○須藤元気君　ありがとうございます。
　動物愛護管理法があるのは分かりましたが、是非強化していただければと思います。
　さて、次に、我が国における畜産、酪農業での家畜伝染病対策についてお聞きします。
　畜産、酪農においては、狂牛病、口蹄疫などは、一たび大規模に発生すると、莫大な経済的損失を招くだけでなく、国際防疫上の重大な阻害要因となることから、蔓延防止対策が重要となっております。さらに、共通の病原体により人間と動物の間で感染する可能性のある鳥インフルエンザ、ＢＳＥは、世界的に家畜での発生が報告されており、人への感染防止対策が重要となっています。
　そして、我が国では、平成二十二年に策定された食料・農業・農村基本計画において、動植物防疫の推進等の幅広い分野において、安全性向上に活用するための調査研究を推進することとされていました。そこで、政策目標として、抗口蹄疫ウイルス薬の実用化や、鳥インフルエンザウイルスの迅速な診断技術の開発、ＢＳＥプリオンの効率的な検出技術の開発などなどが挙げられ、実現に取り組んできたことと思います。
　このような政策目標を掲げて数年がたちましたが、その後、目標に対する達成状況、何が達成できて何が達成できていないのか、また、未達成における問題点、今後取り組むべき課題としてどのようなものがあるのか、お聞かせください。
○政府参考人（小川良介君）　お答え申し上げます。
　ただいま例示いただきました三つの事例につきましては、平成二十四年度末までに研究開発が完了したところでございます。特に、近年流行が見られております高病原性鳥インフルエンザにつきましては、開発された迅速診断法、ＰＣＲ法でございますが、これが防疫指針にも位置付けられ、各都道府県において診断が可能となったところです。これにより蔓延防止に必要な防疫措置が迅速に開始できるようになりました。
　引き続き、国内で発生している豚熱につきまして、野生イノシシ用の経口ワクチンの国産開発、あるいは、日本には侵入しておりませんが、近隣諸国での発生が継続しているアフリカ豚熱の飼養豚等へのワクチン開発などを行うなど、必要な研究開発を推進してまいります。
○須藤元気君　ありがとうございます。
　まだ目標に達成できていないものもあると思うので、しっかりと取り組んでいただければと思います。
　続きまして、家畜伝染病が発生した後の補償についてお聞きします。
　家畜伝染病予防法により、影響を受けた家畜の所有者に対して手当金が交付されます。さらに、平成二十三年の四月に家畜伝染病予防法が改正され、手当金と併せて特別手当金も交付されることとなりました。このように補償がより手厚くなって良かったと思います。
　しかしながら、現場の畜産、酪農家の方々からのこのアンケートを見ると、補償の時期が遅い、補償の額が足りないといった声があります。そこで、畜産家、酪農家への補償ですが、そもそも牛、豚、鶏といったものは個人の所有物、財産です。それを、家畜伝染病にかかったということで強制的に殺処分を命じるということは、動物の命を奪い、農家さんの財産を奪うこととなります。
　御存じのとおり、憲法二十九条において個人の財産権を保障しております。もちろん、この財産権は公共の福祉の名の下に制限を受けることもあり、そのため殺処分を受けることも致し方ないと言えます。しかし、たとえ公共の福祉の名の下に殺処分をするとしても、そこには正当な補償というものがセットになるものであり、その正当な補償というものは財産権保護の観点から完全な補償でなければならないのが憲法の理念であるとされます。この理念を酪農家、畜産家への補償に当てはめるのであれば、より迅速で十分かつ不公平感の残らないことが必要になってくるかと思います。
　そこで、質問ですが、口蹄疫、豚熱、鳥インフルエンザ等に感染し、殺処分を命じられた家畜に対する手当金は、原則、評価額全額が交付されることは承知しております。しかし、この補償額が足りないと感じる畜産農家さんがいるということは、評価額の算定方法に問題があるのではないでしょうか。迅速な手当金の交付に向けた取組と併せて、今後どのように取り組もうとしているのか、お聞かせください。
○政府参考人（小川良介君）　お答えします。
　発生農家への支援につきましては、家畜の伝染性疾病の発生を予防し、又は蔓延を防止するために必要な措置を講じていなかった場合を除き、豚熱や高病原性鳥インフルエンザなどの患畜、それから疑似患畜の評価額の全額を交付しているところでございます。
　この評価額の決定に当たりましては、当該家畜が患畜や疑似患畜であることを考慮せず、患畜や疑似患畜となることが発見された直前の状態について評価を行っているところでございます。
　また、手当金の交付でございますが、農家から評価額の決定に必要な資料が提出されてから交付決定までの標準処理期間を一か月と設定しております。令和二年度の実績で申し上げますと、おおむね三週間程度で交付を決定を行うなど、可能な限り速やかな交付に努めているところでございます。
　今後とも、まずは農場における飼養衛生管理向上により発生の予防に努めつつ、万が一発生した場合には早期通報の徹底と迅速な蔓延防止に努めてまいりたいと思います。
○須藤元気君　より迅速で十分かつ不公平感のないように取り組んでいただければと思います。
　さて、次は、最後ですけれども、このＲＣＥＰ協定についてお尋ねします。
　来年一月に発効が予定されているＲＣＥＰ協定ですが、現在のところ、ＲＣＥＰ協定では我が国の畜産業への直接的影響は少ないと思われます。しかし、二年に及ぶコロナ禍で畜産酪農製品の消費が低迷する中、国内の畜産、酪農家の皆さんは本協定が及ぼす影響を大変懸念されているかと思います。
　まずは、今回の協定の概要と交渉の経緯についてお聞かせください。そしてもう一つ、今後の流れで何かしらの影響が出てくる可能性も否めないのかと思います。その辺りについても、農水省としてはどのように認識されているのでしょうか。
○政府参考人（森健君）　お答えいたします。
　ＲＣＥＰ協定につきましては、二〇一二年十一月に交渉の立ち上げが宣言され、二〇二〇年十一月の首脳会議の機会に署名が行われております。我が国を含む十か国に対して来年一月一日に発効の予定でございます。
　内容につきましては、日本側の農林水産品の関税については、牛肉や豚肉、乳製品を含む重要五品目や国産の農林水産品と競合するものなどについては関税削減、撤廃の対象から除外を確保しており、畜産、酪農については特段の影響はないものと考えております。他方、相手国側の関税につきましては、例えば韓国向けのアイスクリーム、インドネシア向けの牛肉など、輸出関心品目で関税撤廃を確保しているところでございます。
○須藤元気君　この協定というのは駆け引きが付き物であり、ある意味戦いだと思います。戦いにおいて大切なことは、もし、イフを想定することだと思います。僕は格闘家だったんですけれども、もし対戦相手がふだんやってこない攻撃をしてきたときにどう対処するか、もし自分が掛けようとしているアキレス腱固めが汗で掛からなかったときどうするか、常にこのもしを考えておけば、その場しのぎにならず、やるべきことがやれ、そして勝利に近づいてきます。
　最後にお聞きしますが、もしＲＣＥＰ協定の負の影響が国内の畜産物市場に及んだ場合、どうするんでしょうか。対応の具体策についてあれば、どのような方策を考えておられるのか、教えてください。
○国務大臣（金子原二郎君）　主要畜産物である牛肉・豚肉、乳製品、鶏肉、殻付鶏卵は関税削減、撤廃から除外されており、畜産、酪農に対して特段の影響はないと考えています。
　いずれにせよ、昨年十二月改訂しました総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づきまして、生産基盤の強化や新市場開拓の推進、経営安定対策の着実な実施等、必要な施策をしっかりと講じてまいりたいと思います。
○委員長（山田修路君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめます。
　田名部君から発言を求められておりますので、これを許します。田名部匡代君。
○田名部匡代君　私は、自由民主党・国民の声、立憲民主・社民、公明党、国民民主党・新緑風会、日本維新の会及び日本共産党の各派並びに各派に属しない議員須藤元気さんの共同提案による畜産物価格等に関する決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　畜産物価格等に関する決議（案）
　　我が国の畜産・酪農経営は、畜産クラスター等の地域の関係者が一丸となった取組の成果として、乳用牛、肉用繁殖雌牛の飼養頭数が増加に転じる一方、担い手の高齢化、後継者不足は依然として問題であり、特に、中小・家族経営においては経営継続の課題となっている。こうした事態に対応するためには、生産基盤のより一層の強化や次世代に継承できる持続的な生産基盤の創造の取組の継続が重要である。また、規模の大小を問わず、生産者の生産性向上等を強力に支援するとともに、より多くの若手が就農を目指す魅力ある労働環境を構築することが重要な課題となっている。
　　このような中での新型コロナウイルス感染症による需要の減少や、配合飼料等の資材価格の上昇、高病原性鳥インフルエンザ等の家畜伝染病の発生は、畜産・酪農経営に大きな影響をもたらしている。また、経済連携協定等の発効、締結により我が国の畜産・酪農の将来に対する懸念と不安を抱く生産者も多い。
　　よって政府は、こうした情勢を踏まえ、令和四年度の畜産物価格及び関連対策の決定に当たり、次の事項の実現に万全を期すべきである。
　一　新型コロナウイルス感染症による畜産・酪農経営への影響を克服するため各種支援策を強力に実施すること。特に、乳製品在庫が高水準にある中、酪農経営の安定と牛乳・乳製品の安定供給の確保が図られるよう、生産者団体・乳業が一体となった脱脂粉乳の在庫の削減に向けた取組を支援するとともに、牛乳・乳製品の消費拡大に取り組むこと。また、既往負債については、償還負担の軽減に向けた金融支援等を周知徹底し、活用が拡大するよう取組を強化すること。
　二　高病原性鳥インフルエンザ、豚熱の感染拡大防止は、現下の家畜伝染病の防疫上、最重要課題である。そのため、各種対策を強力に推進し、農場における飼養衛生管理基準の遵守の徹底を図り、感染リスクを低減させる取組を支援すること。また、アフリカ豚熱については、水際での防疫措置等の発生予防対策を徹底し、さらに、これらの措置を着実に進めるため、地域の家畜衛生を支える家畜防疫員や産業動物獣医師の確保・育成を図ること。
　三　配合飼料価格の上昇は、畜産・酪農経営を圧迫しており、その影響を緩和するためには、配合飼料価格安定制度の安定的な運営はもとより、国産濃厚飼料の生産・利用の拡大、飼料用米、稲発酵粗飼料の生産・利用の推進、草地等の生産性向上、放牧の推進等による国産飼料に立脚した畜産・酪農への転換を強力に推進すること。なお、飼料自給率向上のためには、国産飼料の生産が持続的に行われる必要があることから、輸入配合飼料価格に見合う適正価格での取引が行われるよう努め、飼料生産組織の機能強化を図るなど、効率的・省力的な飼料生産が可能となるよう環境整備に努めること。
　　　また、近年頻発する大規模災害や世界的な物流網の混乱への対応等を図るため、飼料穀物の備蓄をはじめとする配合飼料の安定供給のための取組等を支援すること。
　四　経済連携協定等が、我が国の畜産・酪農経営に与える影響について、統計データ等を常に注視し、分析を行い、これを公表すること。また、新たな国際環境下において、関税削減等に対する生産者の懸念と不安を払拭し、生産者が経営の継続・発展に取り組むことができるよう、実効ある経営安定対策を講ずること。その際、実施した施策の効果を検証し、適宜必要な見直しを行うこと。
　五　加工原料乳生産者補給金・集送乳調整金の単価及び総交付対象数量については、中小・家族経営を含む酪農家の意欲が喚起されるよう、再生産の確保を図ることを旨として、新型コロナウイルス感染症による影響や燃油及び飼料価格の高騰に配慮しつつ適切に決定すること。また、期中における一方的な出荷先の変更等の契約違反や不公平な取引については、適切な需給調整が図られるよう、必要な措置を講ずるとともに、実態調査を踏まえた生乳取引ガイドラインの作成等に当たっては、生乳取引・流通の安定に資する観点で行うこと。
　六　肉用子牛生産者補給金制度における保証基準価格等については、中小・家族経営を中心とする繁殖農家の経営努力が報われ、営農意欲が喚起されるよう、再生産の確保を図ることを旨として適切に決定すること。
　七　中小・家族経営をはじめとした地域の関係者が連携し、地域一体となって収益性の向上を図る畜産クラスター等について、引き続き、現場の声を踏まえた事業執行に努めつつ、収益性向上等に必要な機械導入や施設整備、施設整備と一体的な家畜導入等を支援すること。また、畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律の施行を控え、新制度についての現場への丁寧な説明の実施等により、円滑な制度導入を図り、引き続き畜舎の安全性を確保すること。
　　　さらに、乳業工場・食肉処理施設の再編整備、国産チーズの競争力強化に向けた取組等を支援すること。
　八　酪農経営、特に中小・家族経営にとって不可欠な存在である酪農ヘルパーについては、その要員の育成や確保・定着の促進のための支援を行うとともに、外部支援組織の育成・強化を図ること。また、ロボット、ＡＩ、ＩｏＴ等の新技術の実装を推進し、生産性の向上に加え労働負担の軽減等を図るとともに、次世代を担う人材を育成・確保するための総合的な対策を実施し、既存の経営資源の継承・活用に向けた取組を強力に支援すること。
　九　国際社会において、ＳＤＧｓに基づく環境と調和した持続可能な農業の促進が求められていることを踏まえ、資源循環型畜産の実践に向けた家畜ふん堆肥等の利用推進や家畜排せつ物処理施設の整備等の温室効果ガス排出量の削減に資する取組を支援するとともに、これらの取組に資する微生物の活用など新技術の活用を図ること。
　　　また、畜産ＧＡＰの普及・推進体制の強化を図るための指導員等の育成やＧＡＰ認証取得等の取組を支援するとともに、ＯＩＥの科学的知見や現場実態を考慮しつつ、アニマルウェルフェアを踏まえた家畜の飼養管理の普及を図ること。
　十　家畜能力等の向上を図る取組を一層支援すること。また、関係者の長年の努力の結晶である和牛遺伝資源の厳格な流通管理及び知的財産としての価値の保護を確実に実施すること。
　十一　畜産物の輸出促進を図るため、畜産農家・食肉処理施設等・輸出事業者が連携したコンソーシアムの組織化・販売力の強化等を進めるとともに、国産畜産物の需要の増加に対応できる生産基盤の構築や輸出対応型の処理加工施設の整備に取り組むこと。
　十二　原発事故に伴う放射性物質の吸収抑制対策及び放射性物質に汚染された稲わら、牧草等の処理を強力に推進すること。また、原発事故に係る風評被害対策に徹底して取り組むこと。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（山田修路君）　ただいまの田名部君の提出の決議案の採決を行います。
　本決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（山田修路君）　全会一致と認めます。よって、本決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、金子農林水産大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。金子農林水産大臣。
○国務大臣（金子原二郎君）　ただいまの御決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
○委員長（山田修路君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時五十九分散会
令和三年十二月二十一日（火曜日）
　　　　―――――――――――――
　　令和三年十二月二十一日
　　　　午後一時　本会議
　　　　―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　裁判官弾劾裁判所裁判員辞職の件
　裁判官弾劾裁判所裁判員の選挙
　検察官適格審査会委員及び同予備委員の選挙
　日本ユネスコ国内委員会委員の選挙
　国土審議会委員の選挙
　国土開発幹線自動車道建設会議委員の選挙
　国家基本政策委員会及び懲罰委員会を除く内閣委員会外十四常任委員会並びに災害対策特別委員会外八特別委員会において、各委員会から申出のあった案件について閉会中審査するの件（議長発議）
　　　　午後一時二分開議
○議長（細田博之君）　これより会議を開きます。
　　　　　――――◇―――――
　裁判官弾劾裁判所裁判員辞職の件
○議長（細田博之君）　お諮りいたします。
　裁判官弾劾裁判所裁判員棚橋泰文君及び泉健太君から、裁判員を辞職いたしたいとの申出があります。右申出を許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（細田博之君）　御異議なしと認めます。よって、許可することに決まりました。
　　　　　――――◇―――――
　裁判官弾劾裁判所裁判員の選挙
　検察官適格審査会委員及び同予備委員の選挙
　日本ユネスコ国内委員会委員の選挙
　国土審議会委員の選挙
　国土開発幹線自動車道建設会議委員の選挙
○議長（細田博之君）　つきましては、裁判官弾劾裁判所裁判員の選挙を行うのでありますが、この際、あわせて、検察官適格審査会委員及び同予備委員、日本ユネスコ国内委員会委員、国土審議会委員及び国土開発幹線自動車道建設会議委員の選挙を行います。
○山田賢司君　各種委員等の選挙は、いずれもその手続を省略して、議長において指名されることを望みます。
○議長（細田博之君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　議長は、裁判官弾劾裁判所裁判員に
　　　　　　山本　有二君　及び　階　　　猛君
を指名いたします。
　次に、検察官適格審査会委員に
　　　　　　金田　勝年君　　　　牧原　秀樹君
　　　　　　稲富　修二君　及び　遠藤　　敬君
を指名いたします。
　また、
　宮崎政久君を金田勝年君の予備委員に、
　井出庸生君を牧原秀樹君の予備委員に、
　小山展弘君を稲富修二君の予備委員に、
　山本剛正君を遠藤敬君の予備委員に
指名いたします。
　次に、日本ユネスコ国内委員会委員に
　　　　　　宮崎　政久君　　　　谷川　とむ君
　　　　　　坂本祐之輔君　及び　三木　圭恵君
を指名いたします。
　次に、国土審議会委員に
　　　　　　林　　幹雄君　　　　塩谷　　立君
　　　　　　佐藤　　勉君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　遠藤　　敬君　及び　竹内　　譲君
を指名いたします。
　次に、国土開発幹線自動車道建設会議委員に
　　　　　　茂木　敏充君　　　　福田　達夫君
　　　　　　高市　早苗君　　　　谷田川　元君
　　　　　　馬場　伸幸君　及び　石井　啓一君
を指名いたします。
　　　　　――――◇―――――
　委員会の閉会中審査に関する件
○議長（細田博之君）　お諮りいたします。
　国家基本政策委員会及び懲罰委員会を除く内閣委員会外十四常任委員会並びに災害対策特別委員会外八特別委員会から、閉会中審査をいたしたいとの申出があります。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔閉会中審査案件は本号（一）末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○議長（細田博之君）　各委員会から申出のあった案件中、まず、安全保障委員会から申出の自衛隊法及び海上保安庁法の一部を改正する法律案及び領域等の警備及び海上保安体制の強化に関する法律案は、同委員会において閉会中審査をするに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（細田博之君）　諸君、第二百七回国会は本日をもって終了いたします。
　諸君は、新型コロナウイルス感染症に対応した社会経済の在り方を始め、我が国の喫緊の諸課題について、終始、熱心な審議を重ねられました。ここに、その御労苦に対し、深く敬意を表します。
　これから年末年始を迎えますが、諸君におかれましては、御自愛の上、一層御活躍あらんことを願ってやみません。
　　　　　――――◇―――――
令和三年十二月二十一日（火曜日）
　　　　午前十一時二十分開議
　出席委員
　　　委員長　根本　　匠君
　　　理事　今枝宗一郎君　理事　島尻安伊子君
　　　理事　谷　　公一君　理事　西村　康稔君
　　　理事　葉梨　康弘君　理事　大串　博志君
　　　理事　重徳　和彦君　理事　浦野　靖人君
　　　理事　稲津　　久君
　　　　　　青山　周平君　　　　秋葉　賢也君
　　　　　　石破　　茂君　　　　今村　雅弘君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　奥野　信亮君　　　　加藤　勝信君
　　　　　　金田　勝年君　　　　亀岡　偉民君
　　　　　　木原　　稔君　　　　後藤田正純君
　　　　　　下村　博文君　　　　土田　　慎君
　　　　　　土屋　品子君　　　　中谷　真一君
　　　　　　平沢　勝栄君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　山本　有二君　　　　鷲尾英一郎君
　　　　　　渡辺　博道君　　　　石川　香織君
　　　　　　江田　憲司君　　　　落合　貴之君
　　　　　　城井　　崇君　　　　源馬謙太郎君
　　　　　　近藤　和也君　　　　階　　　猛君
　　　　　　長妻　　昭君　　　　道下　大樹君
　　　　　　足立　康史君　　　　市村浩一郎君
　　　　　　岩谷　良平君　　　　伊佐　進一君
　　　　　　輿水　恵一君　　　　中川　宏昌君
　　　　　　前原　誠司君　　　　宮本　　徹君
　　　　　　緒方林太郎君
　　　　…………………………………
　　　予算委員会専門員　　　　　小池　章子君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十二月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤　達也君　　　　　土田　　慎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　土田　　慎君　　　　　伊藤　達也君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
　　　　　――――◇―――――
○根本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時二十一分散会
本国会召集日（令和三年十二月六日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　大塚　　拓君
　　　理事　熊田　裕通君　理事　宮澤　博行君
　　　理事　篠原　　豪君　理事　吉田　宣弘君
　　　　　　青山　周平君　　　　江渡　聡徳君
　　　　　　門山　宏哲君　　　　國場幸之助君
　　　　　　齋藤　　健君　　　　塩谷　　立君
　　　　　　鈴木　憲和君　　　　武田　良太君
　　　　　　中曽根康隆君　　　　長島　昭久君
　　　　　　浜田　靖一君　　　　星野　剛士君
　　　　　　細野　豪志君　　　　松島みどり君
　　　　　　新垣　邦男君　　　　伊藤　俊輔君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　徳永　久志君
　　　　　　太　　栄志君　　　　岩谷　良平君
　　　　　　掘井　健智君　　　　美延　映夫君
　　　　　　佐藤　茂樹君　　斎藤アレックス君
　　　　　　赤嶺　政賢君
令和三年十二月二十一日（火曜日）
　　　　午前十一時開議
　出席委員
　　　委員長　大塚　　拓君
　　　理事　門山　宏哲君　理事　熊田　裕通君
　　　理事　武田　良太君　理事　星野　剛士君
　　　理事　宮澤　博行君　理事　篠原　　豪君
　　　理事　徳永　久志君　理事　美延　映夫君
　　　理事　吉田　宣弘君
　　　　　　青山　周平君　　　　江渡　聡徳君
　　　　　　國場幸之助君　　　　齋藤　　健君
　　　　　　塩谷　　立君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　中曽根康隆君　　　　長島　昭久君
　　　　　　浜田　靖一君　　　　細野　豪志君
　　　　　　松島みどり君　　　　新垣　邦男君
　　　　　　伊藤　俊輔君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　太　　栄志君　　　　岩谷　良平君
　　　　　　掘井　健智君　　　　佐藤　茂樹君
　　　　　　斎藤アレックス君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　…………………………………
　　　防衛大臣政務官　　　　　　中曽根康隆君
　　　安全保障委員会専門員　　　奥　　克彦君
　　　　―――――――――――――
十二月二十一日
　理事井野俊郎君、山本ともひろ君、重徳和彦君及び三木圭恵君同月三日委員辞任につき、その補欠として門山宏哲君、武田良太君、徳永久志君及び美延映夫君が理事に当選した。
同日
　理事熊田裕通君同日理事辞任につき、その補欠として星野剛士君が理事に当選した。
　　　　―――――――――――――
十二月二十日
　自衛隊法及び海上保安庁法の一部を改正する法律案（前原誠司君外一名提出、衆法第九号）
　領域等の警備及び海上保安体制の強化に関する法律案（篠原豪君外十四名提出、衆法第一一号）
同月十五日
　戦争法の廃止を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第二号）
　同（笠井亮君紹介）（第三号）
　同（穀田恵二君紹介）（第四号）
　同（志位和夫君紹介）（第五号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第六号）
　同（田村貴昭君紹介）（第七号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第八号）
　同（宮本岳志君紹介）（第九号）
　同（宮本徹君紹介）（第一〇号）
　同（本村伸子君紹介）（第一一号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　閉会中審査に関する件
　　　　　――――◇―――――
○大塚委員長　これより会議を開きます。
　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事熊田裕通君から、理事辞任の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大塚委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任及び委員の異動に伴い、現在理事が五名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大塚委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
　　　　　　門山　宏哲君　　　　武田　良太君
　　　　　　星野　剛士君　　　　徳永　久志君
　　　及び　美延　映夫君
を指名いたします。
　　　　　――――◇―――――
○大塚委員長　この際、御報告いたします。
　本会期中、当委員会に付託されました請願は一種十件であります。各請願の取扱いにつきましては、理事会において検討いたしましたが、委員会での採否の決定はいずれも保留することになりましたので、御了承願います。
　なお、本会期中、当委員会に参考送付されました意見書は、お手元に配付してありますとおり、辺野古新基地建設の中止と、普天間基地の沖縄県外・国外移転について国民的議論を行い、憲法に基づき公正かつ民主的に解決するべきとする意見書一件であります。念のため御報告いたします。
　　　　　――――◇―――――
○大塚委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　まず
　前原誠司君外一名提出、自衛隊法及び海上保安庁法の一部を改正する法律案
及び
　篠原豪君外十四名提出、領域等の警備及び海上保安体制の強化に関する法律案
の両案につきまして、議長に対し、閉会中審査の申出をするに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○大塚委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時二分散会
令和三年十二月二十一日（火曜日）
　　　　午前十一時四十分開議
　出席委員
　　　委員長　阿部　知子君
　　　理事　秋葉　賢也君　理事　國場幸之助君
　　　理事　鈴木　隼人君　理事　堀井　　学君
　　　理事　石川　香織君　理事　大島　　敦君
　　　理事　杉本　和巳君　理事　稲津　　久君
　　　　　　東　　国幹君　　　　井野　俊郎君
　　　　　　伊東　良孝君　　　　小渕　優子君
　　　　　　尾身　朝子君　　　　島尻安伊子君
　　　　　　高木　宏壽君　　　　武井　俊輔君
　　　　　　宮崎　政久君　　　　山口　　晋君
　　　　　　篠原　　豪君　　　　山岸　一生君
　　　　　　吉田　豊史君　　　　金城　泰邦君
　　　　　　長友　慎治君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　…………………………………
　　　衆議院調査局第一特別調査室長　　　　　　　　　　　水野　真司君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
　　　　　――――◇―――――
○阿部委員長　これより会議を開きます。
　この際、御報告いたします。
　今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書及び意見書は、お手元に配付いたしておりますとおり、日ソ共同宣言に基づく日本国とロシア連邦との間の平和条約締結問題及び領土問題の早期解決を求めることに関する陳情書外二件、沖縄戦戦没者の遺骨等を含む土砂を埋立てに使用しないことを求める意見書外十件であります。
　　　　　――――◇―――――
○阿部委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　沖縄及び北方問題に関する件について、議長に対し、閉会中審査の申出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○阿部委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。
　まず、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、派遣の目的、派遣委員、派遣期間、派遣地等所要の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○阿部委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査におきまして、参考人より意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○阿部委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時四十二分散会
令和三年十二月二十一日（火曜日）
　　　　午前十時十二分開議
　出席委員
　　　委員長代理理事　西村　康稔君
　　　理事　井上　貴博君　理事　尾身　朝子君
　　　理事　和田　義明君　理事　中島　克仁君
　　　理事　中谷　一馬君　理事　池下　　卓君
　　　理事　浮島　智子君
　　　　　　畦元　将吾君　　　　五十嵐　清君
　　　　　　石井　　拓君　　　　石橋林太郎君
　　　　　　上田　英俊君　　　　川崎ひでと君
　　　　　　国光あやの君　　　　小泉　龍司君
　　　　　　田所　嘉徳君　　　　土田　　慎君
　　　　　　古川　直季君　　　　松本　剛明君
　　　　　　松本　　尚君　　　　柳本　　顕君
　　　　　　山田　賢司君　　　　山本　左近君
　　　　　　城井　　崇君　　　　神津たけし君
　　　　　　末次　精一君　　　　藤岡　隆雄君
　　　　　　渡辺　　創君　　　　岬　　麻紀君
　　　　　　日下　正喜君　　　　山崎　正恭君
　　　　　　鈴木　義弘君　　　　宮本　　徹君
　　　　…………………………………
　　　衆議院調査局科学技術・イノベーション推進特別調査室長　　　　　　　　　　　但野　　智君
　　　　―――――――――――――
十二月二十一日
　井上英孝君が委員長を辞任した。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　委員長辞任の件
　閉会中審査に関する件
　　　　　――――◇―――――
○西村（康）委員長代理　これより会議を開きます。
　委員長の指名によりまして、私が委員長の職務を行います。
　お諮りいたします。
　委員長井上英孝君より、委員長辞任の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西村（康）委員長代理　御異議なしと認めます。よって、委員長の辞任を許可することに決しました。
　　　　　――――◇―――――
○西村（康）委員長代理　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　科学技術、イノベーション推進の総合的な対策に関する件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西村（康）委員長代理　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。
　まず、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、派遣の目的、派遣委員、派遣期間、派遣地等所要の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西村（康）委員長代理　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査におきまして、参考人より意見を聴取する必要が生じました場合には、その出席を求めることとし、日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西村（康）委員長代理　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時十四分散会
本国会召集日（令和三年十二月六日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　関　　芳弘君
　　　理事　勝俣　孝明君　理事　菅家　一郎君
　　　理事　源馬謙太郎君　理事　近藤　昭一君
　　　理事　漆間　譲司君　理事　角田　秀穂君
　　　　　　畦元　将吾君　　　　井野　俊郎君
　　　　　　井上　貴博君　　　　石川　昭政君
　　　　　　石原　正敬君　　　　小倉　將信君
　　　　　　小泉進次郎君　　　　笹川　博義君
　　　　　　武村　展英君　　　　辻　　清人君
　　　　　　中西　健治君　　　　穂坂　　泰君
　　　　　　宮澤　博行君　　　　八木　哲也君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　田嶋　　要君
　　　　　　中島　克仁君　　　　馬場　雄基君
　　　　　　松木けんこう君　　　　遠藤　良太君
　　　　　　奥下　剛光君　　　　中川　康洋君
　　　　　　斎藤アレックス君
令和三年十二月二十一日（火曜日）
　　　　午前九時五十分開議
　出席委員
　　　委員長　関　　芳弘君
　　　理事　勝俣　孝明君　理事　菅家　一郎君
　　　理事　小泉進次郎君　理事　笹川　博義君
　　　理事　源馬謙太郎君　理事　近藤　昭一君
　　　理事　田嶋　　要君　理事　漆間　譲司君
　　　理事　角田　秀穂君
　　　　　　畦元　将吾君　　　　井野　俊郎君
　　　　　　井上　貴博君　　　　石川　昭政君
　　　　　　石原　正敬君　　　　小倉　將信君
　　　　　　武村　展英君　　　　中西　健治君
　　　　　　穂坂　　泰君　　　　宮澤　博行君
　　　　　　八木　哲也君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　中島　克仁君　　　　馬場　雄基君
　　　　　　松木けんこう君　　　　遠藤　良太君
　　　　　　奥下　剛光君　　　　中川　康洋君
　　　　　　斎藤アレックス君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣政務官　　　　　　中川　康洋君
　　　環境大臣政務官　　　　　　穂坂　　泰君
　　　環境委員会専門員　　　　　飯野　伸夫君
　　　　―――――――――――――
十二月二十一日
　理事土屋品子君及び牧原秀樹君同月三日委員辞任につき、その補欠として小泉進次郎君及び笹川博義君が理事に当選した。
同日
　理事近藤昭一君同日理事辞任につき、その補欠として田嶋要君が理事に当選した。
　　　　―――――――――――――
十二月十五日
　石綿による健康被害の救済に関する法律の抜本的改正等に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一二六号）
　同（笠井亮君紹介）（第一二七号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一二八号）
　同（近藤昭一君紹介）（第一二九号）
　同（志位和夫君紹介）（第一三〇号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一三一号）
　同（田村貴昭君紹介）（第一三二号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一三三号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一三四号）
　同（宮本徹君紹介）（第一三五号）
　同（本村伸子君紹介）（第一三六号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　閉会中審査に関する件
　　　　　――――◇―――――
○関委員長　これより会議を開きます。
　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事近藤昭一君から、理事辞任の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○関委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事の辞任及び委員の異動に伴い、現在理事が三名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○関委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
　　　　　　小泉進次郎君　　　　笹川　博義君
　　　及び　田嶋　　要君
を指名いたします。
　　　　　――――◇―――――
○関委員長　この際、御報告申し上げます。
　本会期中、当委員会に付託されました請願は十一件であります。各請願の取扱いにつきましては、理事会で慎重に協議いたしましたが、委員会での採否の決定は保留することになりましたので、御了承願います。
　なお、お手元に配付してありますとおり、本会期中、当委員会に参考送付されました陳情書は一件、また、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は一件であります。
　　　　　――――◇―――――
○関委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時五十三分散会