Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○世耕弘成君　参議院側が平成二十二年度一般会計補正予算外二件を賛成少数で否決した趣旨を申し上げます。
　否決の第一の理由は、本補正予算には現下の厳しい経済情勢を改善させる効果が期待できない点であります。
　本補正予算における経済対策関連の支出は四・八兆円とされておりますが、そのうち一・三兆円は税収増に伴う地方交付税の増額分であり、これは経済対策の有無にかかわらず機械的に計上されるものであります。かかる経費を経済対策に含めるのは明らかに規模の水増しであり、実質三・五兆円の追加支出では、我が国の大幅な需要不足を埋めるには到底力不足であります。
　内容に関しても看過できない問題があります。
　自公政権が編成した平成二十一年度第一次補正予算について、民主党政権は理不尽にもその多くを執行停止にしましたが、本補正予算では、緊急人材育成支援事業や地域医療再生基金の拡充など、停止された事業が四千六百億円も復活しております。政権交代のパフォーマンスのため、国民生活や経済にとって必要不可欠な事業を停止し、無用の混乱を招いた上、明確な説明がないまま復活計上したことは極めて遺憾であります。
　否決の第二の理由は、疲弊する地方への配慮が著しく不足している点であります。
　政府は、最近まで景気が持ち直しているとの判断を示していましたが、それは大企業が集中する都市部に限ったことであり、地方経済は、持ち直すどころか、一貫して厳しさが増しております。
　日本経済の真の再生には地方経済の活性化が不可欠であり、その実現に向けた施策の一つとして、地方自治体が自由に活用できる交付金の大幅な拡充が強く求められております。しかしながら、本補正予算に計上された地域活性化交付金の規模はわずか三千五百億円と、地方の厳しい現状にかんがみれば、不十分きわまりない金額であります。
　さらに、公共事業の追加が小規模にとどまっていることにも失望を禁じ得ません。
　本年度当初予算の公共事業関係費は、前年度補正後予算に比べ、実に三兆円も削られておりますが、本補正予算での公共事業関係費の追加はわずか五千九百億円にとどまり、地方経済の下支え効果はほとんど期待できません。また、公共事業の契約の前倒しを二千四百億円実施するとしておりますが、これは来年度以降に実施する事業の先食いにすぎず、決して、追加的な公共事業の拡大を意味するものではありません。
　地方の現状を直視せず、小出しの対応で地方軽視の姿勢に終始する民主党政権には、もはや経済運営の資格なしと言わざるを得ません。
　否決の第三の理由は、財源の多くを、実現が不透明な税収の増加に依存している点であります。
　本補正予算の歳入の半分に当たる二・二兆円は、年度後半までを含んだ所得税や法人税等の税収増で賄うことになっております。政府は企業収益が好調なことを理由に挙げておりますが、日銀短観によれば本年度下期の企業収益の伸びは大幅に鈍化する見通しであり、円高の長期化に加え、エコカー補助金を初めとする政策対応の相次ぐ打ち切りや縮小により、景気の先行き懸念はますます強くなっております。年度後半も税収増を伴う経済状況が続くという前提は楽観的に過ぎるのであり、仮にそのような前提を置けば、経済対策を実施する必要はないのであります。
　国債増発の回避にこだわる余り、実現が不確かな税収増に依存する予算編成は、財政を歪曲するものであり、断固容認できません。
　このように否決の理由は多岐にわたりますが、両院協議会として、参議院側が指摘した諸事項を除去することによって平成二十二年度補正予算三案が成立できるよう、御協力、御賛同いただきたく、お願い申し上げる次第であります。
　以上でございます。
○議長（中井洽君）　これにて各議院の議決の趣旨についての説明は終わりました。
　これより協議に入ります。
　順次御発言をお願いいたします。礒崎陽輔君。
○礒崎陽輔君　自由民主党は、五兆円を超える補正予算案の編成を政府にお願いしておりました。しかしながら、でき上がりました予算案を見てみますと、実際には経済対策とは関係のない地方交付税の過年度精算増など一兆三千億も含まれておりまして、しかも、そのうち一兆円は来年度以降において地方に交付されるということでございまして、国民の目には、国民を欺く水増し予算としか映りません。
　また、補正案の内容にいたしましても、民主党みずから事業仕分けした内容が名前をかえて復活していたり、例えば警察の車両整備費など、来年度当初予算案に計上すべき内容が前倒しで計上されていたりしております。
　政府は円高の進行に何ら有効な手を打てず、菅総理が、一に雇用、二に雇用、三に雇用と言いながら、雇用政策は調整的なものばかりであり、有効需要を生み出すような政策は見出せません。また、福祉や環境の分野などで雇用の創出をすると菅総理は豪語していますが、何らの具体策も政権は持ち合わせてはおりません。
　あわせまして、我が党は地域経済活性化対策として一兆五千億円を要望していましたが、内閣府の交付金事業三千五百億円、地方交付税三千億円、合わせましても合計六千五百億円しかなく、これでは、今の深刻な地方の経済財政状況を救済するには余りに少な過ぎると思います。
　また、民主党の選挙向けの公約である、子ども手当、高速道路無料化、農家への戸別所得補償、高校授業料の無償化に象徴されるばらまき政策を、所得制限の導入などにより大幅に見直して、真に景気の回復と雇用の確保に資する政策に貴重な財源を振り向けるべきであると考えます。これだけの不況下において、二兆二千億円もの税収増を空計上するのではなく、ばらまき政策を見直すことにより新たな予算の財源を確保すべきであると考えるところであります。
　以上のように、私たち自民党が考える問題点は多岐にわたっておりますので、ただいまの議決の趣旨の説明者の表現のとおり両院協議会で御審議いただきまして、もう少しいい補正予算案に変更することを求めるものであります。
　以上です。
○長沢広明君　公明党の長沢広明でございます。
　我が党からも、今回のこの平成二十二年度補正予算三案に反対した主な理由を申し述べます。
　反対の第一は、喫緊の課題である雇用対策が、内容、規模ともに全く不十分な点であります。
　我々はふるさと雇用再生特別基金事業等の二千五百億円積み増しなどを主張してまいりましたが、本補正予算案では、雇用をつくり出す主な予算は、介護等に重点を置いた重点分野雇用創出事業の一千億円程度にすぎません。これでは、効果が出るまでに時間がかかる上、規模が余りにも小さ過ぎます。現下の雇用情勢の厳しさを全く理解せずに編成された本補正予算案には反対せざるを得ません。
　第二は、地方への配慮が欠けている点でございます。
　我々は一兆二千億円の地域活性化臨時交付金の創設を提唱いたしましたが、本補正予算案ではわずか三千五百億円が計上されるにとどまっております。このような補正予算では、厳しい地方経済を救うことができません。
　第三の理由は、昨年秋に政府が一方的に執行を停止した平成二十一年度第一次補正予算と同様の事業が四千六百億円も盛り込まれている点であります。
　かつて停止された中には、学校の耐震化など、国民の命にかかわる事業が多く含まれておりました。これらの事業の重要性を踏まえれば予算計上は当然と言えますが、その一方で、結局、執行停止は単なるパフォーマンスだったと言わざるを得ませんし、こうした政府・与党の場当たり的対応が地方に大きな混乱を引き起こした、このことについて、政府・与党の猛省が必要であります。
　このほかにも、中小企業に冷たい、農業に冷たい予算案であること、デフレを脱却し景気回復を実現するためには、予算規模の面でも極めて不十分で、力を欠いております。
　以上が、三案に反対した理由でございます。
　参議院は直近の民意を反映している議院でございますので、参議院の声を反映させていただくようお願い申し上げます。
○水野賢一君　みんなの党の水野賢一です。
　現与党が、以前のねじれ国会、すなわち平成十九年から続いたねじれ国会で、直近の民意という言葉を振りかざしたのは記憶に新しいところです。
　直近の民意というべきことしの夏の参院選結果を踏まえた参議院の否決という議決を重く受けとめるべきだと考えます。
　以上です。
○議長（中井洽君）　次に、川内博史君。
○川内博史君　参議院側からそれぞれのお立場で平成二十二年度補正予算に対する御意見を述べていただきました。これらの御意見に対する衆議院の見解について御説明を申し上げたいと思います。
　我が国経済は、アジアを中心とした外需等により持ち直してきたものの、このところ足踏み状態となっており、また、失業率が若年層を中心に依然として高水準で推移するなど、雇用情勢も大変厳しい状況にございます。
　政府・与党としても、我が国の景気について非常に厳しい見方を示し、さきに九千二百億円の予備費を活用した緊急対策を決定したところでありますが、その後の景気、雇用の動向を踏まえ、本補正予算を機動的に編成し、国会に提出したところでございます。
　本補正予算は、現下の経済情勢を踏まえ、政府が決定した円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策において五本の柱と位置づけた「雇用・人材育成」、「新成長戦略の推進・加速」、「子育て、医療・介護・福祉等」、「地域活性化、社会資本整備、中小企業対策等」及び「規制・制度改革」のそれぞれの分野で、経済の活性化や国民生活の安定、安心に真に役立つ施策を実施するために重要な予算でございます。
　具体的には、新卒者、若年者雇用支援の強化、グリーンイノベーション、ライフイノベーションの推進、地域活性化交付金の創設、学校の耐震対策、農林水産業への緊急支援、中小企業の資金繰り支援などに計約四兆八千五百億円を計上しているものでございます。
　また、財源は税収増などで賄うこととし、新たな国債の発行は行っておりません。
　本補正予算は、景気対策を求める国民の声にこたえながら、同時に、福祉、医療分野での雇用創出や、これからの成長分野であるグリーンイノベーション、ライフイノベーションなどの新産業創出への構造転換を推し進めるきっかけをつくる予算となっております。
　予備費の活用による緊急対策、本補正予算、そして政府の新成長戦略を基本にした平成二十三年度予算と、切れ目のない迅速な政策対応によって、デフレ脱却と経済の好循環を確かなものとするものでございます。
　以上、申し上げましたが、衆議院といたしましては、可決した補正予算を最良、最善の予算と考えているところでございます。参議院におかれましても、この場で改めて御賛同いただきますようにお願いを申し上げるところであります。
○議長（中井洽君）　次に、阿部知子君。
○阿部知子君　参議院の御意見に対しまして、社会民主党・市民連合の立場から見解を申し上げたいと思います。
　社民党は、国民生活の再建を進めるため、低炭素・グリーン経済社会への転換、若年非正規を中心とした雇用対策、貧困の解消、地方の活性化、中小企業支援の強化を柱とした四・七兆円の緊急的な経済対策及び補正予算の編成を求めてまいりました。
　本補正予算は、待機児童の解消対策、新卒者、若年者の雇用支援策、地域医療再生臨時特例交付金の拡充、公立学校、病院の耐震化、農林水産業支援、中小企業支援の強化など社民党が提案かつ要求してきたものが多数盛り込まれており、評価しているところであります。
　一方で、国際熱核融合炉推進事業費や市町村合併推進費など疑問のあるものも含まれております。また、提出が遅いなど不十分な点もありますが、本補正予算は、現下の深刻な経済や国民生活の状況を考えれば、一日も早い成立が望まれるものであり、参議院におかれましても、この場で改めて御賛同いただきますようお願い申し上げます。
○下地幹郎君　参議院の御意見に対して、国民新党・新党日本の立場から見解を申し上げたいと思います。
　今、国民から大きな二つの声が聞こえてまいります。それは、補正予算の成立は余りにも遅過ぎたという声と、国民生活の現状を国会は本気で考えているのだろうかという声です。
　急激な円高、デフレ、低迷する株価、厳しい地方経済、低価格に苦しむ中小企業、卒業しても就職できない学生たち、リストラが襲う働き盛りの四十代から六十代の人々、このような厳しい状況が今の日本の姿であり、国会はそれにこたえていかなければなりません。
　政府は三段構えの経済対策を決定し、その第二段階である円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策が今回の補正予算でありました。しかし、この補正予算の成立までの時間軸のずれは、政府が考えている補正予算の効果にも大きな影響を及ぼしていることは間違いありません。それだけに、この補正予算が成立したとしても、経済状況について注視をする必要があります。
　本補正予算は、景気対策として即効性のある社会資本整備の追加や中小企業の資金繰り支援など景気の下支えをするための施策が盛り込まれているほか、雇用対策、子育て、医療分野の充実を図るための措置が講じられております。それだけに、補正予算の早急な成立と迅速な執行の必要があることは言うまでもありません。
　年末を控え、年内に少しでも多くの予算が執行できるように補正予算の一日も早い成立を求めるものであり、参議院におかれましても、参議院が補正予算に賛成し国民生活を守ったという声が国民から聞こえてくるような対応をとられることを期待し、お願いを申し上げます。
○議長（中井洽君）　ありがとうございました。
　これより懇談に入ります。
　御意見のある方は御自由に挙手願います。
　丸川さん、何かおありですか。
○丸川珠代君　早い成立を望むのであれば、そもそも補正予算を早く出すべきだったと思いますし、基金を戻すにしても、例えば緊急人材育成の支援事業に対する基金は、ハローワークに一回登録をしておけば、その後ハローワークに行かなくてもただで訓練が受けられるという非常にルーズなお金の使い方になっているので、補正予算を出すことに反対ではないのだけれども、もう少し中身を考え直してほしいという意味の反対を申し上げたいと存じます。
○議長（中井洽君）　高山さん、何かありますか。
○高山智司君　国民生活のために、一日も早いこの補正予算の成立をぜひ望みたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（中井洽君）　小林先生、何か。
○小林興起君　ザ・スーナー、ザ・ベターです。
○議長（中井洽君）　難しいことを言われると困っちゃう。
○小林興起君　きょうは早く帰していただきたいと思います。
○議長（中井洽君）　衛藤先生、何か。
○衛藤晟一君　ぜひ見直していただきたいと思います。
○議長（中井洽君）　それでは、これにて懇談を閉じます。
　この際、参議院側、衆議院側双方から発言を求められておりますので、順次これを許します。まず、参議院側岩城光英君。
○岩城光英君　参議院側としては、平成二十二年度補正予算三案に何らかの修正ないし削除を加えることが必要と考えております。
　既に否決の趣旨説明及び意見表明で述べたところでありますが、まず、本補正予算は、経済対策に係る支出が実質的にわずか三・五兆円程度であり、現下の経済情勢を改善させる効果が期待できないこと、次に、厳しい地方経済に配慮するための地域活性化交付金の規模及び公共事業の追加が不十分であること、さらに、財源の多くを実現が不透明な税収の増加に依存していることなど多くの問題があると考えております。
　両院の議決が異なった場合、何らかの解決策を策定するのがこの両院協議会の目的であります。このように協議会を開いたわけでありますから、衆議院におかれましても、我々の意見をお酌み取りいただき、合意が得られるよう御再考いただきたくお願い申し上げます。
○議長（中井洽君）　次に、衆議院側武正公一君。
○武正公一君　参議院側の御意見につきましては十分承りました。
　しかしながら、衆議院側といたしましては、平成二十二年度補正予算は、円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策を実施するために必要な経費の追加等を行おうとするものであり、現状において最良の予算であると考えておりますので、残念ながら、参議院側の御要請をお受けするわけにはまいりません。
　現下の経済情勢に対応し、景気回復を確実にするためには、本補正予算の一刻も早い成立が必要であり、よって、憲法第六十条第二項の規定に基づき、国会法等の定める手続に従い、衆議院の議決どおりお願いしたいと存じます。
○議長（中井洽君）　それでは、いろいろと御協議をいただいてまいりましたが、意見の一致を得る見通しがないものと認めざるを得ません。
　つきましては、協議会といたしましては、成案を得るに至らなかったものとして、これを各議院にそれぞれ報告いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中井洽君）　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　これにて協議会の議事は終了いたしました。
　協議委員各位の御協力によりまして議長を無事務めさせていただきました。ありがとうございました。
　これにて散会いたします。
　　　　午後九時八分散会
平成二十二年十一月二十五日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十一号
　　平成二十二年十一月二十五日
　　　　午後一時開議
　第一　環境影響評価法の一部を改正する法律案（第百七十四回国会、内閣提出、参議院送付）
　第二　裁判所法の一部を改正する法律案（法務委員長提出）
　第三　展覧会における美術品損害の補償に関する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　環境影響評価法の一部を改正する法律案（第百七十四回国会、内閣提出、参議院送付）
　日程第二　裁判所法の一部を改正する法律案（法務委員長提出）
　日程第三　展覧会における美術品損害の補償に関する法律案（内閣提出）
　放送法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　午後一時二分開議
○議長（横路孝弘君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　環境影響評価法の一部を改正する法律案（第百七十四回国会、内閣提出、参議院送付）
○議長（横路孝弘君）　日程第一、環境影響評価法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。環境委員長小沢鋭仁君。
　　　　—————————————
　環境影響評価法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔小沢鋭仁君登壇〕
○小沢鋭仁君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、環境影響評価法の施行後の状況の変化及び同法の施行を通じて明らかになった課題等に対応するため、第一種事業を実施しようとする者は、方法書手続の実施前に、事業計画の立案段階における環境影響評価を実施し、その結果を記した計画段階環境配慮書を作成しなければならないものとすること等の措置を講じようとするものでございます。
　本案は、第百七十四回国会に提出され、去る四月二十一日、参議院において可決の上、本院に送付され、継続審査となっていたものであります。
　今国会においては、去る十一月五日松本環境大臣から提案理由の説明を聴取し、十二日質疑に入り、十六日参考人から意見を聴取いたしました。十九日、政府に対し質疑を行い、質疑終局後、直ちに採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　日程第二　裁判所法の一部を改正する法律案（法務委員長提出）
○議長（横路孝弘君）　日程第二、裁判所法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。法務委員長奥田建君。
　　　　—————————————
　裁判所法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔奥田建君登壇〕
○奥田建君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を説明いたします。
　本案は、平成二十三年十月三十一日までの間、暫定的に、司法修習生がその修習に専念することを確保するための資金を国が貸与する制度を停止し、司法修習生に対し給与を支給する制度とするものであります。
　本案は、昨日の法務委員会において、内閣の意見を聴取した後、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　なお、本案に関する決議が行われたことを申し添えます。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（横路孝弘君）　起立多数。よって、本案は可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第三　展覧会における美術品損害の補償に関する法律案（内閣提出）
○議長（横路孝弘君）　日程第三、展覧会における美術品損害の補償に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文部科学委員長田中眞紀子さん。
　　　　—————————————
　展覧会における美術品損害の補償に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔田中眞紀子君登壇〕
○田中眞紀子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文部科学委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、国民が美術品を鑑賞する機会の拡大に資する展覧会の開催を支援するため、その主催者が展覧会のために借り受けた美術品に損害が生じた場合に、政府が当該損害を補償する制度を創設しようとするものであり、その主な内容は、次のとおりであります。
　第一に、政府は、展覧会の主催者を相手方として、展覧会のために借り受けた美術品に損害が生じた場合に、その美術品の所有者に対して損害を補償する契約を締結することができること。
　第二に、美術品の損害額について、その一定額までは主催者が負担し、それを超える額を政府が補償することとし、その際、政府が補償する金額の上限についても定めること。
　第三に、補償契約の締結の限度額は、毎年度の国会の議決を経て決定すること。
　このほか、展覧会及び展覧会の主催者の要件、美術品の取り扱いに関する基準の遵守等の所要の規定の整備を行うことであります。
　本案は、十一月十六日本委員会に付託され、翌十七日、高木文部科学大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入りました。昨二十四日、さらに質疑を行い、質疑終局後、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会、公明党及び日本共産党の四派共同提案により、政府が補償契約を締結する場合の規定に、博物館法に規定する博物館または博物館相当施設における展覧会の開催に資するものとなるよう配慮すること等を内容とする修正案が提出され、趣旨の説明を聴取いたしました。
　次いで、採決の結果、修正案は全会一致、修正部分を除く原案も全会一致をもって可決され、本案は修正議決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○小宮山泰子君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、放送法等の一部を改正する法律案、高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法の一部を改正する法律案、右両案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　放送法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（横路孝弘君）　放送法等の一部を改正する法律案、高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長原口一博君。
　　　　—————————————
　放送法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔原口一博君登壇〕
○原口一博君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　両法律案のうち、まず、放送法等の一部を改正する法律案は、通信・放送分野におけるデジタル化の進展に対応した規制の整理合理化を図るため、放送法、電波法及び電気通信事業法について、各種の放送形態に対する規制を統合するとともに、無線局の免許及び放送業務の認定の制度を弾力化する等所要の改正を行おうとするものであります。
　次に、高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法の一部を改正する法律案は、デジタルテレビジョン放送の送信設備等の整備を引き続き促進するため、平成二十二年十二月三十一日までとされている廃止期限を、平成二十七年三月三十一日まで延長しようとするものであります。
　両法律案は、昨二十四日本委員会に付託され、本日、片山総務大臣から提案理由の説明を聴取し、続いて、放送法等一部改正案に対する民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会、公明党、社会民主党・市民連合及びみんなの党の五会派共同の修正案について、提出者から趣旨の説明を聴取いたしました。
　本修正案は、日本放送協会の経営委員会の構成等に関する修正、いわゆるクロスメディア所有規制に関する検討条項の削除及び日本放送協会の役員に係る欠格事由のあり方に関する検討条項の新設を内容とするもので、各党間の真摯かつ精力的な修正協議により取りまとめられたものであることを申し添えます。
　次いで、質疑、討論を行い、順次採決いたしましたところ、まず、放送法等一部改正案について、修正案は全会一致、修正部分を除く原案は賛成多数をもって可決され、修正議決すべきものと決しました。
　次に、高度テレビジョン放送施設整備法一部改正案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（横路孝弘君）　これより採決に入ります。
　まず、放送法等の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は修正であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（横路孝弘君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
　次に、高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（横路孝弘君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時十五分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　片山　善博君
　　　　　　　法務大臣　　　　　仙谷　由人君
　　　　　　　文部科学大臣　　　高木　義明君
　　　　　　　環境大臣　　　　　松本　　龍君
平成二十二年十一月二十五日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　中井　　洽君
　　　理事　岡島　一正君　理事　川内　博史君
　　　理事　城井　　崇君　理事　小林　興起君
　　　理事　武正　公一君　理事　中川　正春君
　　　理事　武部　　勤君　理事　富田　茂之君
　　　　　　阿知波吉信君　　　　石田　芳弘君
　　　　　　糸川　正晃君　　　　打越あかし君
　　　　　　金森　　正君　　　　金子　健一君
　　　　　　川島智太郎君　　　　北神　圭朗君
　　　　　　黒田　　雄君　　　　小山　展弘君
　　　　　　古賀　敬章君　　　　高野　　守君
　　　　　　高邑　　勉君　　　　竹田　光明君
　　　　　　橘　　秀徳君　　　　玉城デニー君
　　　　　　津島　恭一君　　　　豊田潤多郎君
　　　　　　中野渡詔子君　　　　長島　一由君
　　　　　　早川久美子君　　　　水野　智彦君
　　　　　　森本　哲生君　　　　山口　　壯君
　　　　　　山田　良司君　　　　山井　和則君
　　　　　　湯原　俊二君　　　　小里　泰弘君
　　　　　　小野寺五典君　　　　金子　一義君
　　　　　　金田　勝年君　　　　小泉進次郎君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　齋藤　　健君
　　　　　　菅原　一秀君　　　　野田　　毅君
　　　　　　馳　　　浩君　　　　山本　幸三君
　　　　　　竹内　　譲君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　阿部　知子君　　　　山内　康一君
　　　　　　下地　幹郎君　　　　田中　康夫君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　菅　　直人君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）
　　　（拉致問題担当）　　　　　仙谷　由人君
　　　外務大臣　　　　　　　　　前原　誠司君
　　　財務大臣　　　　　　　　　野田　佳彦君
　　　文部科学大臣　　　　　　　高木　義明君
　　　国土交通大臣　　　　　　　馬淵　澄夫君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　岡崎トミ子君
　　　内閣官房副長官　　　　　　古川　元久君
　　　内閣官房副長官　　　　　　福山　哲郎君
　　　総務副大臣　　　　　　　　鈴木　克昌君
　　　外務副大臣　　　　　　　　伴野　　豊君
　　　財務副大臣　　　　　　　　五十嵐文彦君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　安住　　淳君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　広田　　一君
　　　政府参考人
　　　（警察庁警備局長）　　　　西村　泰彦君
　　　予算委員会専門員　　　　　春日　　昇君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　早川久美子君　　　　　中野渡詔子君
　　福田　昭夫君　　　　　北神　圭朗君
　　渡部　恒三君　　　　　山井　和則君
　　馳　　　浩君　　　　　小野寺五典君
　　遠山　清彦君　　　　　竹内　　譲君
　　下地　幹郎君　　　　　田中　康夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　北神　圭朗君　　　　　古賀　敬章君
　　中野渡詔子君　　　　　早川久美子君
　　山井　和則君　　　　　渡部　恒三君
　　小野寺五典君　　　　　馳　　　浩君
　　竹内　　譲君　　　　　遠山　清彦君
　　田中　康夫君　　　　　下地　幹郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古賀　敬章君　　　　　福田　昭夫君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　予算の実施状況に関する件（朝鮮半島情勢等）
　　　　　————◇—————
○中井委員長　これより会議を開きます。
　予算の実施状況に関する件について調査を進めます。
　本日は、朝鮮半島情勢等についての集中審議を行います。
　本件調査のため、本日、政府参考人として警察庁警備局長西村泰彦君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中井委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。北神圭朗君。
○北神委員　おはようございます。衆議院議員の北神圭朗でございます。
　本日は、このような質問の機会を与えていただきまして、感謝を申し上げたいと思います。
　まず、今回は北朝鮮の集中審議ということで、北朝鮮が韓国の領土、島に武力攻撃をしたということでございます。この件については、相変わらずのことながら、本当にけしからぬ国だなというふうに思っております。この前の中国の件もそうですが、報復措置とかあるいは武力によっていわば恐喝外交をしている、十九世紀的な発想をいまだに残しているこういう国がいるということは、まことに残念至極でございます。しかしながら、こういう国と対応していかないといけないということでございます。
　率直に申し上げて、菅総理を初め皆さんも一生懸命頑張っていただいていると思います。ただ、一連の外交については、国民は正直、これは現実として不安に思っているところもありますし、我々、地元に戻ると批判にもさらされている部分もございます。これはもちろん、マスコミとかがゆがんだ報道をしたり、そういった部分もあるかもしれません。しかし、我々与党議員も、なかなか、皆さんがどういう意思決定をしてどういう発想でやっているのか理解できないところもあります。中が見えないところもございます。そういった意味で、我々もやはり不安であり、納得できない部分もあるということは言わざるを得ないというふうに思っております。
　そこで、今回の北朝鮮の問題について具体的な質問をしたいと思います。
　まず、今回、報道を見ると、けさの新聞を見ますと、初動がおくれている、その勃発した後に、これはちょっと通告していないんですが、総理が対応がおくれていた、非難表明もおくれていた、こういう報道がございますが、この点について、総理大臣から実態についてお聞かせ願いたいと思います。
○菅内閣総理大臣　まず、国民の皆さんに、今回の北朝鮮の延坪島に対する砲撃ということで本当に御心配をいただいている、それに対して政府としてどう対応しているか、こういう場でしっかりとお伝えをしたいと思います。
　二十三日、これは勤労感謝の日で休日でありました。私は官邸のすぐそばの公邸におりまして、第一報を受けたのは十五時三十分、秘書官から連絡を受けました。報道も流れているということを聞きましたので、すぐテレビをつけました。
　御承知のように、今回の砲撃は、その約一時間前の十四時三十四分に砲撃があった。ただ、これが発表されたのは、韓国の正式な発表は十八時ごろであります。ですから、実際の砲撃から約一時間後に私のところに秘書官を通して連絡があったわけですが、これは当然ながら、いろいろな情報網を我が国も持っておりますので、そういった情報網から入ってきたことを私に伝えた、それが十五時三十分でありました。
　そこで、すぐに官邸に入ることは、私はすぐそばですからできるんですけれども、休日でありますので、官邸には人は一般的にはおりません。そこで、電話連絡でいろいろと連絡をとって、できるだけ早く関係する人に集まってもらいたい、こういうことを指示いたしました。
　その結果、十六時四十五分ごろに私自身も官邸に入りまして、官房長官あるいは官房副長官さらには危機管理監、そういうメンバーが集まって、それまでに集められた情報をまず改めて聞くとともに、さらなる情報収集、それから不測の事態に備えての万全の体制をとるようにその場で指示をすると同時に、防衛大臣に対しても電話で連絡をいたしました。防衛大臣は既に防衛省の方におられたようでありますけれども、そういう形で連絡をとったところです。その結果を、私はその直後に、いわゆるぶら下がりという形で、こういう指示をしたと、つまりは情報収集にまず全力を挙げろ、不測の事態に備えろ、この二つのことを指示したということを記者団に申し上げました。
　私は、当日は夕方から宮中行事が入っておりましたので、服装を整えて、同日の十七時二十五分ごろ皇居に伺いまして、そして十七時三十五分から二十時二十分まで宮中行事に出席をいたしました。その間も、秘書官を連れていっておりますので、さらに緊急事態が起きたときにはすぐ連絡がとれるような、そういう体制をとっておりました。
　そして、皇居から帰りまして、二十時三十分、それまでの間に既に関係閣僚会議というものを招集するという手はずが整っておりましたので、その直前に、まず官房長官と三人の副長官から報告を受け、二十時四十五分から関係閣僚会議を開催して、そして改めてその時点における情報の分析と今後の対応について協議を行いました。
　私からは、三点、その場で申し上げました。一点は、北朝鮮の今後の動向等に関し情報収集にさらに努めること、二点目は、韓国、米国と緊密に連携し対応すること、三点目は、不測の事態に対して備えるなど、国民の皆様の安全、安心の確保に万全を期すこと、この三点をその中で申し上げました。そして、政府としての考え方を、官房長官から記者会見で国民の皆さんにお伝えしました。
　何か、我が国の非難のメッセージが少し遅かったのではないかという指摘がありますけれども、この関係閣僚会議を開くのが、私が宮中行事から帰ってすぐに開いたわけですけれども、それが二十時四十五分になった関係で、その直後に官房長官から、そうした中身を含むメッセージを出していただきました。
　翌二十四日には、政府として正式な北朝鮮による砲撃事件対策本部を設置して、第一回会合を行い、その場でも私から、許しがたい蛮行であるということを申し上げたところです。
　そしてさらに、昨日になりますが、その直後の十二時八分から、約二十分間にわたって李明博大統領と電話会談を行いました。大統領からは、日本の迅速な支持表明あるいは北朝鮮に対する非難ということに対して感謝の意を表され、私の方からも、韓国、アメリカとの連携、さらには、この問題では北朝鮮に影響力を持っている中国に対しても、しっかりそうした立場の責任を感じて対応してもらわなければならない、こういうことを話し合いまして、外務大臣の方にその趣旨を伝え、外務大臣が駐日大使を呼んでその旨を伝えた。
　ちょっと長くなりましたが、こういう経緯でありまして、迅速な対応がしっかりととれてきた、このように申し上げて間違いないと私は思います。
○北神委員　もう気がついたらあと五分しかないので、一番大事な質問をしたいと思います。
　今回、北朝鮮はなぜこういうことをしたのか、なぜこういう暴挙に出たのか、その原因は何なのか、動機は何なのか、これをどう分析しているのか。今までは北朝鮮というのは瀬戸際外交ということで、おどしをかけて、そして目的は米朝の会談とかあるいは六者会談に引き込もうとする、そのための挑発行為である。
　今回もそういうことであるならば、私は、今まで日本も、場合によっては米国も韓国も、毎回北朝鮮のこの恫喝に乗って、毎回話し合いをして、毎回交渉して約束をして、毎回約束が破られてきているわけですよ。こんな不誠実な国に対して、今回もまた六者会談にほいほいと乗るようなことはあってはならないというふうに思っておりますが、その点について総理のお考えを聞きたいというふうに思います。
○菅内閣総理大臣　この間、韓国哨戒艇の沈没事件、さらにはウラン濃縮といったことを次々に引き起こしていて、さらに砲撃ということでありまして、その意図は、もちろんいろいろな推測はあります。私も、今のお話のように、米国あるいは他の国をいわば交渉の場に引き出すための、瀬戸際というのか、今回は瀬戸際を超えていますけれども、そういうねらいがあるのではないかと思っております。
　ただ、今のお話にありましたように、この間、常にそういう瀬戸際的な行動をとることで何らかの見返りを得て、しかし、約束したことは守ってこなかったわけでありますので、その姿勢に対しては厳しい姿勢で臨まざるを得ない、このように考えております。
○北神委員　ぜひ、その線で頑張っていただきたいと思います。
　あともう一点質問したいのは、今回、韓国も世論が非常に激化しております。この中で緊張が高まれば、万が一かもしれません、しかし場合によっては、北朝鮮と韓国の間で紛争が生じることも想定をしなければならないというふうに思います。
　その際、多くの日本人が朝鮮半島におります。拉致被害者も北朝鮮におられます。こういった事態の中で、日本が国家としてこの救出をすることもやはり考えていかなければならないというふうに思っておりますが、この辺の準備をしているのかどうか、お聞きしたいと思います。
○前原国務大臣　これ以上のいわゆる対立激化というものは何としても避けなくてはいけないと思いますし、国内世論は非常に厳しいものがあると思いますけれども、韓国が理性的な対応をされていることには我々は評価をしなくてはいけないし、また、北朝鮮がさらなる挑発をしないように、まずは日米韓、そして中国あるいはロシア、ほかの国も巻き込んで、北朝鮮に対して強く求めていくということは大事だろうと思います。
　しかし、万が一の場合が起きたときの対応というのは、今、北神議員がおっしゃったように、とらなくてはいけないと思います。過去にもそういった事例の中で邦人救出を行ってまいりましたし、また、それでは法的に不十分だということで、過去に自衛隊法の改正も含めて邦人救出の充実を図っているところでございますので、法的な背景に基づき、まずは民間機のチャーター、あるいは必要なときは自衛隊あるいは友好国等に呼びかけて万全を期して、万が一そういう事態になったときには邦人救出というものに当たりたいと考えております。
○北神委員　ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
　特に周辺事態になった場合、今の自衛隊法では、御存じのように、釈迦に説法ですが、安全地帯にしか行けない、こういう状況です。そういう場合、安全地帯だったら民間のチャーターでもできる話ですから、ほとんど自衛隊の意味がない。もちろん、これは韓国と綿密に話し合いをしなければいけない話ですが、こういったことも視野に入れて検討をしていただきたいと思います。もう時間ですね。
　そういうことで、日米韓と連携をして、当然一番影響のある国は中国ですから、中国も巻き込まないといけないと思いますが、やはり日米韓がしっかりと連携をする。軍事演習も米と韓の間でやるという話も報道でありますが、そういったことについても日本はしっかりと連携をして、場合によっては参加することも私は可能だと思っております。というのは、北朝鮮に対するメッセージのみならず、これは、この北東アジアにおいて……
○中井委員長　北神君、時間が過ぎていますから終わってください。
○北神委員　国際的な常識に反するような行動をとっている国でありますので、しっかりとその辺は意思を表明していただきたいと思います。どうかよろしくお願い申し上げて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございます。
○中井委員長　北神君の質疑は終了いたしました。
　次に、田中康夫君。
○田中（康）委員　国民新党と与党統一会派を組んでおります新党日本の田中康夫でございます。
　先ほど北神圭朗議員の御質問にも、菅総理が六カ国協議の内容をお話しになりました。
　昨日の会見で、前原誠司さんは、六カ国協議は再開が遠のいた、このように御発言されていますが、この御認識で誤りはありませんでしょうか。
○前原国務大臣　韓国、アメリカ、そして中国との外相のお話の中で、対話のための対話はしない、つまりは、何らかの前進というものがなければ、六者協議というものは行っても意味がないのではないかという確認をしております。また今回、さらに事態を悪化させることを北朝鮮がやったわけでありますので、その前提で私はきのう記者会見で申し上げたわけでございます。
○田中（康）委員　冒頭この御質問をいたしましたのも、実は、防衛大学校の校長を務められた西原正さんは昨日、周辺事態の適用を言い出すのは尚早である、これは逆に事態をかえってエスカレートさせ、緊張を高めると、冷静な議論を求めております。
　これは、やはり今までオバマ政権は、戦略的忍耐という名のもと、アフガニスタンやイラク、イランで忙殺されていたということもあり、北朝鮮をほとんど無視してきた、このように西原さんはおっしゃっているわけです。ですから、今回、あえて米国から専門家を招き入れて核関連施設を見せたり、あるいはウラン濃縮施設を説明したのは、むしろこれは米国との対話再開を望んでいるというふうに冷徹に認識すべきじゃないのかと。
　もちろん、今回の砲撃というのはゆゆしき事態であります。確かに、朝鮮戦争の休戦協定や、あるいは一九九二年の南北の基本合意書に違反をしております。しかし、西原さんがおっしゃっているのは、だからこの黄海の南北の境界水域における韓国軍あるいは米韓の合同演習というものへの対抗を口実として今回のゆゆしき砲撃があったと。しかし、このことで批判をすればするほど、逆に板門店での休戦会談を米韓両国が提案せざるを得ないジレンマになっていくんじゃないのか、だから冷静な冷徹な戦略を持つべきだと元防衛大学校校長の西原さんはおっしゃっているわけです。早くもきのう、在韓の国連司令部は北朝鮮との将官会議というものを提案しているわけですね。
　一方で、菅さんはきのう、日韓の首脳電話会談で、しっかり働きかけることを中国に強く求めたいとおっしゃられました。しかし、私は、日本は今こそ脱傍観者として主体的に動かなければいけないんじゃないのかと。すなわち、中国任せ、米国任せではなく、強いリーダーシップを発揮しなくちゃいけないんじゃないのかと。なぜならば、日本は拉致被害国だからこそその権利があると思っております。これは西原さんの見立てのように、早晩、お互いの話し合いあるいは六カ国協議というものも私は始まっていくんじゃないのかと。
　なぜならば、御存じのように、中国というものは、北朝鮮と接しているところは朝鮮民族が多く住んでおります。よい意味で、中国はここで膨大なインフラ整備を、高速も、鉄道もしているわけですね。すると、問題先送りをすればするほど中国はインフラが整備されて、北朝鮮が仮に崩壊した後はそこを中国の自治州にするかもしれない、チベットと同じように。ロシアはこれは傍観ならぬ静観をしているわけですね。それで、もし仮にこの段階で北朝鮮が崩壊すると、脱北者が来れば、韓国は大混乱になって、経済も混乱して、そのときに、在韓米軍というものはそのまま座して見ているわけにはいかないという大変に危険な状態になろう。
　一方で、六カ国協議の真意というものは、これはもう前原さん十分御存じだと思いますが、私は、これは、北朝鮮の天然地下資源であろうと思います。つまり、海底油田のみならずレアアースやレアメタルというものが、石炭だけでなくモリブデンやタングステン、たくさんあるわけですね。では、これをソフトランディングに近い形でハードランディングするときに、これをどのように関係国で享受するか。
　恐らくそのときには、日本というところがまた最大の金銭を出すお財布になってしまうかもしれない。すると、拉致被害国であるこの日本は、今こそ、脱青年の主張やあるいは脱傍観者として、むしろこの舞台回し役を務めるべきではないか、このように思いますが、最後に、改めて前原さんの御見解をお聞きしたいと思います。
○中井委員長　時間が過ぎておりますので、前原君、簡単に答えてください。
○前原国務大臣　田中委員のさまざまな分析というのは、まことに的を得た点が多々あると思います。
　今回の砲撃事件のいわゆる被害国は韓国でございまして、韓国の考え方というものをしっかりと我々は緊密に連携をとって把握をし、日米韓、連携をし、また中国、ロシアとも連携をしていく。その中で、今委員のおっしゃったように、日本としても、ただ単にほかの国に任せるだけでなくて、自分たちも働きかけていくという姿勢は必要だと思いますので、何らかの形で、今委員のおっしゃったようなことも含めて、我々は外交で努力をしていきたいと考えております。
○中井委員長　これにて田中君の質疑は終了いたしました。
　次に、小野寺五典君。
○小野寺委員　自由民主党の小野寺五典です。
　きょうは、質問の機会をありがとうございます。
　まず、今回の北朝鮮による韓国砲撃事案ですが、これは、アジアの平和と秩序に対する重大な挑戦だと思っております。我が党としても、北朝鮮のこのような蛮行に対して厳しく抗議するとともに、この抗議の意思を国会決議という形で示すべきだと考えております。
　また、今回の砲撃で、韓国軍の兵士のみならず民間の方まで亡くなられたということでございます。心から哀悼の意を表しまして、また、負傷された方もいらっしゃいます。一日も早い御回復をお祈りしたい、そう思っております。
　さて、その中、実はけさ、テレビ、新聞等で報道がありました。政府・民主党内からこの砲撃事案について、これは民主党にとって神風だ、こういう発言があったと報じられております。不謹慎かもしれないが、国会対策上にとっては天佑になるかもしれないな、閣僚をやめさせても補正予算の成立が思いどおりにならなかった政権にとっては、まさに幸運じゃないかと。
　私は、まさか菅総理はこんなお考えをお持ちではないと思いますが、このような神風という発言が出ること、このことについて、菅総理の御見解をお伺いしたいと思います。
○菅内閣総理大臣　今回の事件は本当に許しがたい行為でありますし、被害あるいは亡くなられた方に対して、本当に心からの弔意をあらわしたいと思っております。
　今御指摘のあったような発言があった、なかったは、私は全く承知をいたしておりません。そういった考え方を私自身は全く持っていないことはもちろんでありまして、そのことは明確にしておきたいと思います。
○小野寺委員　菅総理がそのようなお考えをお持ちでないということは私どもも信じておりますので、ぜひ、党内からそのような声が出ない、そういうことをこれからもしっかりと監督していただきたい、そのように思っております。
　さて、菅総理、今回の砲撃戦、現在は一日のみの交戦で、今、小康状態を保っていると思っております。多くの日本の国民あるいは世界の皆さんがかたずをのんで今の状況を見守っていると思いますが、今回のこの砲撃に連動して、今後、北朝鮮の軍隊がどのような行動に出てくるのか、これが大きな問題に派生するのか、あるいはこのままおさまっていくのか、さまざま、今後予想できないこともあると思います。
　まずお尋ねしたいのは、今回のこの北朝鮮の行動、これが政府としてある程度予測していたのか、していなかったのか、そのことについてお伺いをしたいと思います。総理、お願いいたします。
○前原国務大臣　さまざまな情報というのは、韓国あるいは米国、あるいは当然ながら自国で収集をしておりますけれども、どのようなものが具体的にあったのか、なかったのかと言うこと自体が日本の国益を損ねることになりかねませんので、御理解をいただいて、差し控えさせていただきたいと思います。
○小野寺委員　何か前原大臣、いつも歯切れがいいんですが、このことに関しては、法務大臣をやめられた柳田さんの印象がどうもぬぐえない、そんな残念な印象がございます。
　さて、今回、このような大規模な事案が発生したんですが、これは私ども、対岸の火事ではない、日本に及ぶ可能性だって否定できない大変大きな問題だと思いますが、このような事態、これはやはり日本政府にとっても大変緊急な事態、これはしっかりと対応する大きな事態だと総理は認識されているでしょうか、教えてください。
○菅内閣総理大臣　私がまだ小さかったころですが、朝鮮戦争というものがあって、それ以来、人が住む地上に砲撃をされたのは朝鮮戦争の休戦以来初めてのことである。これは本当に、状況によっては朝鮮戦争をまた勃発しかねないような極めて重大な案件だと考えて、政府としても最大限の関心を持ち、あるいはあらゆる不測の事態に備える態勢で臨んでいるところであります。
○小野寺委員　総理にお伺いします。そのような不測な事態ということですから、これはやはり緊急事態と私どもは認識してよろしいんでしょうか。
○菅内閣総理大臣　緊急事態という表現はいろいろな形で使われますけれども、極めて重大な事件であり、それに対してしっかりと対応をしていかなければならない、そういう意味では緊急ということになります。
　ただ、何をすべきかというときに関しては、しっかりと状況なり情報を収集し、特に当事者であります韓国政府と、私も大統領とお話をしましたけれども、そういう話、あるいは米国との話、そういうことを踏まえながらとるべき行動はしっかりとっていきたい、こう考えております。
○小野寺委員　今、このような大きな事案ですので、総理も、これはもう緊急事態だ、そういうことに当たる、そういうお話があったかと思っております。
　さて、このような状態、私も外務の副大臣をさせていただいた経験がございます。当然、外務省で大臣が不在のときには、私どもも東京におり、そして、いざというときにはすぐに各省庁に三十分以内に集まり対応するようにということを、政権にいたときにも指示をいただきました。
　実は、このような緊急事態の発生時における閣僚の参集対応ということが閣議で決まっております。平成十五年十一月に出ておりまして、現在もそれが生きております。
　これはどういう内容かといいますと、「緊急事態への備えについて」、各閣僚は、いかなるときにも連絡がとれるよう、各省庁において連絡先を明確にしておく。各閣僚が東京を離れる場合には、あらかじめ副大臣、政務官が代理できるようにしておく。そして、もう一つ一文がありまして、「各閣僚は、緊急事態の発生を了知した場合には、速やかに所属する省庁に参集する。」緊急事態が発生したらすぐに、自分が所掌する役所にすぐに速やかにということがあったかと思います。私どもが政権にいたときは、おおむね三十分というのが言われていた内容でございます。
　今回、この問題に関して、北朝鮮の事案ですので、一番私どもが心配するのは、これはもしかしたら対岸の火事ではない、日本国内で例えばさまざまなテロの不安、さまざまな私たちの生活に不安というのが及ぶのではないかと考えるのが通常だと思っています。日本の原発、この安全性は大丈夫なのか。従前、北朝鮮からの工作員が入ったということも事実がございました。こういう治安、公安に対してさまざまな対応をするということが私どもは大切だと思っております。
　国家公安委員長にお伺いいたします。
　この砲撃発生直後、公安委員長としましてはどのような対応をされたか、お伺いしたいと思っております。
○岡崎国務大臣　警察庁におきましては、事件の発生を認知した直後から、外事課長を長とする情報連絡室を設置いたしまして、北朝鮮及び朝鮮総連等の関連動向に係る情報収集に万全を期しているところでございます。
　また、警察におきましては、本年三月発生の韓国哨戒艦沈没事件等も踏まえまして、既に、政府関連施設を初めとする重要施設等に対して、所要の警戒警備を実施してきております。
　さらに、警察庁の方からは、都道府県警察に対して、関連重要施設等の警戒警備の徹底を指示したものと承知をいたしております。
　さらに、二十四日、官邸に対策本部が設置されたことに伴って、警備局長を長とする警備対策室を設置いたしまして、情報収集及び警戒警備の徹底に万全を期しているものと承知をいたしております。
　今後とも、関係機関等と連携を緊密にいたしまして、情報収集に万全を期すとともに、情勢に応じた適切な体制を確立して、重要施設等の重要な警戒警備を徹底して、テロ等の未然防止に万全を期すように警察庁を指導してまいる所存でございます。
○中井委員長　岡崎さん、小野寺さんの質問は、あなたの対応はどうでしたかであったと僕は承知しています。今のは警察庁の対応であると思いますので、あなたの行動について御説明を願います。
○岡崎国務大臣　失礼しました。
　今回の事件の発生を認知した直後から、外事課長を長とする情報連絡室を設置しまして、北朝鮮及び朝鮮総連等の情報収集に万全を期しているところでございます。
　私への第一報は、二十三日十六時ごろ、秘書官を通じてなされておりますけれども、その際、警察における対応状況等について報告を受けております。そして、私からは、対応に万全を期すように指示をしたところでございました。
　その後も随時、警察の対応状況等について報告を受けているところでございますが、同日の二十時四十五分には、総理官邸で開催されました関係閣僚会合に参加をしております。
　今後とも、関連情報の収集と警戒警備態勢を万全にしていくように警察庁を指導してまいる所存でございます。
○小野寺委員　一つだけお伺いをします。
　二十三日に、岡崎大臣は警察庁に入りましたか。ここにあるように「各閣僚は、緊急事態の発生を了知した場合には、速やかに所属する省庁に参集する。」大臣は二十三日四時に話を伺ったというふうに今伺いましたが、この二十三日、警察庁に大臣は入りましたか。そのことをお伺いしたいと思います。
○岡崎国務大臣　警察での対応状況は、第一報以降、随時、私のもとに必要かつ十分報告がなされておりまして、これに対して、私は、適宜指示を行うなどしておりました。
　私自身は、その日は警察庁には入っておりません。