○松あきら君　ＯＤＡについての審議はインドネシアのリベート問題に始まったわけでございます。実際どのような仕組みでどのようなお金が決まり、また拠出されているのか、情報が十分に開示されていないという懸念が本当に各委員からも出たわけでございます。非常に高額なリベートがあるかと思えば、しかしリベートという点につきましてもそれはリベートではないというような御答弁もございましたけれども、よかれと思った援助が効果を発揮していなかったり、またそういった観点でＯＤＡを改めて見てみますと、投資あるいは拠出が日本にとって何のメリットがあったのだろうかというふうに考えてしまいます。
　もちろん、ＯＤＡはメリットだけを考えて供与するわけではございません。国際社会の一員として近隣諸国の経済、政治を安定させ、また日本が国際社会において信頼に足る国であるということを認識していただく点が大事であるというふうに思うわけでございます。それは長い目で見なければならないもの、あるいは担当のお役人の方々の考えを信頼し、あるいは承認してじっと待つことも大事だとは思うわけでございますけれども、いろいろ私もおかしいなと思う点がございまして会計検査院の指摘の中から二、三問題を提起いたしました。
　一つは、パプアニューギニアの浅海漁業の施設について取り上げてみたわけでございます。援助後の現地の経済状況が変わったから送った施設は使われずに放置されているといった件でございます。これはここだけではなくて、いろいろなところでこういう問題が出ているわけでございますけれども、援助してももしこのようなケースが起こったらどのような措置がよいのか、改めて検討がなされて当然だというふうに思うわけでございます。
　こういうことが次々起こるということは、先ほども千葉委員の方から出ましたけれども、事後評価、これがきちんとされていない、この点が非常に問題があるのではないかというふうに私は思うわけでございます。現地の方は現金が、お金が少し余計に入れば仕事がどうしても二の次になる、そういう危険がある、そういうところでそういうことが起こった後どうすればいいかという、教育というとちょっと僣越ですけれども、そういうこともきちんと手当てしなければならない。やはり、結果として外務省はそういうことには手を抜いていると言われても仕方がないというふうに思うわけでございます。
　例えば、今申し上げましたパプアニューギニアの現地の方々の暮らしをどのようにしていこうとしていたのか、現地の文化も大事に考えた上で、やはり国際社会の中にうまく溶け込むようにしなければならないわけですから、例えば冷蔵庫や漁船や漁網を送って済む問題ではない、こういう意味で事後評価というものをきちんとしていただきたいというふうに思います。
　ＯＤＡは発展途上国の人々の生活を豊かにするために主にインフラ整備に対して先進国が実施する援助でございますけれども、やはり援助した後の効果がどのようになっているかということは私ども援助する側は非常に興味も関心もあるわけでございます。しかし、資金援助をした現地は大抵の場合私ども日本からはるかに遠いというわけで、だれかを派遣するといっても、それも予算の関係でやっぱりなかなかままならないというわけでございます。
　一九九八年の日本のＯＤＡの実績を見ましても、百六億八千万ドル、これは八年連続で世界最高というわけでございます。日本のＯＤＡの場合、贈与と有償が三対一ということで贈与が大半のほかの主要国に比べて有償比率が高いということも特徴があるわけでございます。有償は財政投融資が多くて、無償は一般会計、国民の血税、税金でございますから、やはり財政状況からいってもこれからどんどんふやすというわけにはいかないわけでございます。国は国民に対してどのようになっているのかきちんと説明する責任もあるわけで、今までインフラ整備に多くが使われてきましたけれども、人材育成のソフト面への供与がふやされるべきであるというふうに思います。
　また、ボランティアの方々の活躍も紹介されておりました。参考人の方々からもいろいろ伺いましたけれども、やはり意気と情熱だけでは続かないということも報告されたわけでございます。こういう事業が成功するには、やはり担当する方々のＯＤＡ事業に対する誠意に負うところが大変多いというふうに思うわけでございます。そういった観点からも、これからも担当する方々に対する教育というとあれなんですけれども、やはりその方たちの考え方、これが大事だというふうに思います。やはり外務省にきちんとした人材育成の場をつくるべきであるというふうに思います。
　そしてまた、これからやはりいろんなことで不慮の事故に遭ったり、あるいはその不慮の事故で亡くなるような方も出てくる場合があるかと思います。やはり、世界じゅうを幸せにしていくという事業に貢献してくださっている方々を支援することはこれからの日本にとっても大事な使命であると思いますので、その点も外務省にしっかりやっていただきたいと思います。
　私は、二点目に麻薬の問題を提起いたしました。今、日本は非常に残念ながら麻薬天国になろうとしている状況があるわけでございます。青少年への広がり、あるいは専業主婦の方にまでこれが広がっているという大変な問題が出てきているわけで、これは決して見過ごすわけにはいきません。あらゆる有効な方法で撲滅しなければいけないというふうに思います。
　そこで、アジアでは黄金の三角地帯の生産が問題になっているわけでございますけれども、やはりこの問題は何にも先駆けて対処しなければいけない一番大事な仕事であるというふうに思います。
　現地の主食になるソバを植えようと、こういう指導でソバを植えている。なかなかしかしこれは現地でお金にするすべがない。結局麻薬生産に戻ってしまう。私の何でソバなのかという質問に対して、外務省はきちんとした答えがなかったんですね。実は私、これはつい最近ある民間の方に伺いましたら、何とこのソバは日本みたいなそばで食べるんじゃなくて、要するに主食になっていると。ソバの食べ方はちょっと日本のソバの食べ方とは違うんですけれども、それを何と主食のようにして食べられるということがあって実はソバにしたんだというお話を民間の方から伺って、ああそうなのか、それでソバなのか、何で外務省の人がそれをわからなかったんだろうなとつくづく思うわけでございます。だから、売れなくても日本人が米をつくるような感覚でソバということにしたというふうに伺ったわけでございますけれども、結局お金にならないとまた麻薬に戻ってしまうということから考えましても、やはりその点もう一度考え直してきちんとした対策をとらなければいけないというふうに思います。そのためにも、ぜひ麻薬対策に大幅な予算増、これを検討していただきたいと思います。十年後には少なくともアジアからは麻薬は出さないと決意をして取りかからなければいけないというふうに思います。
　最後になりますが、やはり私は、今後とも世界における日本の立場を考えるときに、ＯＤＡは重要な政策として維持しなければいけないと。しかし、さきにも申しましたように、日本の現在の財政状況の中ではやはりこのままでは国民の理解が難しいわけでございます。やはり、援助をするにしても、各省庁にまたがっている案件も多いので、その支援基準などをぜひＯＤＡ基本法として統一的に決めておく必要があるのではないかというふうに思うわけでございます。
　ＯＤＡについては閣議決定されたＯＤＡ大綱がございますけれども、ＯＤＡ自体多種多岐にわたっておりますし、基準も不明確の感じがあるわけで、やはりこの基本法があればそのルールにのっとって実施されるものはきちんと政策としてやっているんだということになると思います。やはり、予算面でも透明性を確保するようにしていただきたい、ＯＤＡ基本法をぜひつくっていただきたいという点を申し上げまして終わりとさせていただきたいと思います。