Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（伊東正義君）　藤井議員の御質問にお答え申し上げます。
　先生のおっしゃいました御質問の中で、平和外交政策として対ソ外交あるいは核軍縮問題、南北問題につきまして、積極的な外交の展開をすべきじゃないかという御質問でございます。
　対ソ外交につきましては、ソ連との間に真の相互理解に基づきました安定的な友好関係を確立してまいるということは、もちろん望ましいことでございます。ただ、そのためには、日ソ関係の発展への道を開く環境をつくるためにも、たびたび総理がおっしゃっていますように、ソ連側においてその誠意を具体的な行動で示すことを強く期待しているという考えでございます。
　また、軍縮の問題につきまして、核軍縮が最優先課題であるということはわれわれも御同感でございます。国連その他国際場裏におきましてその推進に積極的に努力を払っておるところでございますが、特に具体的には地下核実験禁止ということを含みました包括的な核実験禁止条約の実現ということが早急にできますように、核兵器保有国に対しまして強く訴えてまいる所存でございます。
　さらに、南北問題でございますが、先進国の中で発展途上国と非常に日本はかかわりが多いわけでございますので、この南北問題が重要だということは先生のおっしゃるとおりでございます。自由世界の中の経済大国として、また平和国家としまして、建設的な南北関係を維持して、自由で開放されました国際社会の構築ということに努力してまいりますし、特に政府の開発援助につきましては、今年度で三年倍増の中期目標が達成いたすわけでございますので、今後もこの分野で積極的に経済協力を推し進めてまいるというのが政府の考え方でございます。
　お答えいたします。（拍手）
　　　　—————————————
○国務大臣（鈴木善幸君）　対馬さんにお答えをいたします。
　私は、所信表明でも明らかにいたしましたように、私の内閣の政治の目指すところは、今日までわが国政府が国民の皆さんとともに営々として築いてまいりましたところの平和と安定と繁栄を今後も引き続き持続するように、あらゆる施策を進めていかなければならない。私は、そのために内閣の総力を挙げまして、当面の課題であります財政再建の問題やあるいは行政改革の問題、エネルギー対策の推進など、また高齢化社会に対する対応、そういう政策を強力に進めてまいる所存でございます。これらの課題は、当面の課題だけでなしに、日本の将来にとりましてもまさに基盤をしっかりとしたものにしていく、こういう問題でございます。今後そういう目標に向かいまして最善を尽くしてまいりますので、御理解を賜り、御協力をお願い申し上げたいのであります。
　なお、私の政治姿勢につきましてお話がございましたが、この点につきましてはもう再三この席で申し上げておるわけでございます。単なる党内向けの問題ではなしに、国会運営に当たりましても、国会はあくまで話し合いの場であり、対立抗争の場であってはいけない。わが自由民主党は衆参両院で安定多数を確保いたしましたけれども、野党と十分話し合いを進め、論議を尽くし、とるべきものはとり、そして議会政治のルールに従って最終的な国民の納得できる結論を出していただきたい、これが和の政治である、こういうことも申し上げておるところでございます。
　次に、平和外交と自衛力の整備についてでありますが、わが国の平和と繁栄は世界の平和と安定なくしてはあり得ず、したがって、わが国が世界の平和と安定、そして緊張の緩和に資するため積極的な平和外交をしていかなければならないのはお説のとおりでございます。
　しかし、その際、今日の国際情勢を考えますと、わが国の平和と繁栄を図っていくためには国の安全を維持するための現実的な努力もまた不可欠であります。わが国としては、今後とも日米安全保障体制の維持を基本とし、みずからも節度ある質の高い自衛力の整備に努力していくことが必要であると考えます。そうして、そのような面での努力が積極的な平和外交の努力と一体になって初めてわが国の平和と繁栄を確保し得るものと考えます。
　わが国が防衛力の増強によって軍事大国になるのではないかとの御意見でありますが、わが国は、現在、昭和五十一年に策定された「防衛計画の大綱」に基づき防衛力整備を進めているところであります。これは専守防衛の原則に基づくものでありまして、周辺諸国に脅威を与えるようなものでないことについては、広範な国民の理解をいただいているものと考えております。わが国は専守防衛を基本としていますが、軍事大国になるなどということは全く考えておりません。
　防衛予算を聖域化しているのではないかという御質問でございましたが、そのようなことはございません。
　先般の所信表明においても申し上げましたとおり、私は物価安定こそが国民生活を安定させる基礎条件であると考えており、今後の経済運営におきましても物価の安定には引き続き最善の努力を払おうとしております。
　国鉄再建について、総合交通体系という観点から抜本的に見直しするようにとの御意見がございました。
　私は、総合交通体系の基本は、各交通機関の特性を生かした効率的な交通体系の形成を図ることであると理解いたしております。そのような考えに立って、今回の国鉄再建対策では、国鉄の経営を鉄道特性を発揮し得る分野である都市間旅客輸送、大都市圏旅客輸送及び大量定型貨物輸送の分野を中心に重点化するとともに、鉄道特性を発揮しがたい分野については、輸送力、営業範囲の縮小などの減量化施策を講ずることにより、総合交通政策の観点からもこれを進めるととが適切な施策であると思っております。
　国鉄の地方交通線は、御承知のとおり大変な赤字になっているわけでありますが、その原因を探れば、産業構造の変革、たとえば燃料が石炭から石油に切りかわったため石炭貨物の輸送がなくなったというような状況、過疎現象、マイカーを初めとする自動車の普及など、いろいろな原因があって国鉄のローカル線が輸送機関として成り立たなくなってしまったわけであります。これは国鉄の経営の上からも大きな負担でありますし、また、その地域の交通体系から見ても、国鉄という交通機関が余り効率的な存在のものでなくなってしまっているということを意味するものであります。もちろん、一方では国鉄の経営そのものにもっと工夫があってよいのではないか、もっと生産性が上げられるのではないかといった問題があることは事実であります。
　しかし、現実の問題として六兆円を超える累積赤字を抱えて、一年に七千億円近くの国の補助金を食っているというような存在に国鉄がなってしまっているものですから、地域の人々にも、鉄道をバスに転換したら本当に地域の交通がだめになってしまうかどうか、案外現在よりももっとサービスがよくなるのではないかというようなことを真剣に検討していただきたいと思うのであります。検討の結果、民営または第三セクターというような形式で地域で鉄道を経営するということになれば、それに対する助成措置も検討されております。いずれにせよ、政府としては、国鉄地方交通線対策の実施に当たっては地域住民の理解を得るよう、またその足の確保に十分配慮してまいる考えであります。
　次に、エネルギーに関してでありますが、私は、エネルギーの安定供給の確保はわが国の将来の揺るぎない基盤を構築するため不可欠であると考えております。脆弱なわが国のエネルギーの供給構造を改めるため特に重要なのは脱石油であります。この観点から、所信表明でも述べたごとく、わが国の石油依存度を今後十年の間に五〇％にまで引き下げることを目標に、原子力、石炭などの石油代替エネルギーの開発導入を安全性確保、環境保全に留意しながら積極的に進める考えであります。
　農業政策の基本についてお尋ねがございました。
　私は、食糧の安定供給の確保は国民生活安定の最も根源的な基盤であると考えます。このため、農業の体質を強化し、総合的な自給力の向上を目指す必要がありますが、そのための施策としては、特に八〇年代の農政の方向と農産物需給の長期展望の確立、生産性の高い中核農家の育成、需要の動向や地域の実態に即した農業生産の再編成が重要であると考えております。
　以上お答えいたしましたが、長期エネルギー需給暫定見通しなど残余の問題につきましては担当大臣からお答えをいたさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣河本敏夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（河本敏夫君）　政府は、あらゆる経済政策の前提が物価の安定だと考えております。したがいまして、景気優先、物価軽視、こういう考え方ではございませんで、あくまで物価の安定を図っていきたいと考えております。ただ、最近、景気の動向にやや警戒すべき徴候が出始めましたので、景気に対しても十分な配慮を払っていこう、景気と物価と両方に対して十分な対策を立てていこう、こういう考え方でございます。
　それから公共料金についての考え方でございますが、公共料金につきましては、それぞれの企業体で徹底したやはり合理化を進めていただくということがまず第一の課題だと思います。その上でどうしても足りない分に対しては若干の値上げも万やむを得ませんけれども、それは最小限度に抑えなければなりませんし、物価動向を見きわめながらその時期等も慎重に判断する必要があろうかと考えております。
　それから物価対策費五百億円についての取り扱いでございますが、実は私は、この五百億円は、予算修正のときに六・四％という政府見通しを実現するためにこれを使うのだ、こういう御相談があったのかと、このように実は考えておりました。そこで、最近は消費者物価が八％台に推移しておりますから、どうしてもこれを六％台に引き下げなければなりません。そのためにはいろいろ対策が必要でございますが、その対策のためにこの五百億円は使えるのだと、実はこのように考えておったのでございます。ところが、その後お聞きいたしますと、この五百億円は物価が急上昇をしたときだけに使うのだ、つまり狂乱状態になった、こういうときに使うのだ、こういう話でございますので、それでは実は私は誤解をしておったということになります。しかしながら、幸い、きょうお聞きいたしますと、各政党の政策担当者の間でこの五百億円の使い方について御相談をせられる、きょう決まったということを聞いております。もし六・四％を実現するためにこれを使ってよろしいということでありますならば、企画庁におきまして適当な対策を至急立てたいと、このように考えております。
　それから灯油の問題でございますが、これは通産大臣もお答えになっておりますけれども、その量はたっぷりあるようでございます。価格も現在は安定をしておるようでございます。したがいまして、第一次オイルショックのときの事情とは大分違っております。第一次オイルショックのときは物価が大変な状態になりましたのでいろいろな緊急対策を進めましたけれども、現在はそういう状態ではございませんで、数量も十分あり、価格も安定をしておるという状態でございますから、いまお述べになりましたような対策は現在は必要はないと、このように考えておりますけれども、何分にも国民生活といま非常に密接な関係のある灯油でございますから、今後の価格動向につきましては十分警戒してまいりたいと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣田中六助君登壇、拍手〕
○国務大臣（田中六助君）　対馬議員の私に対する質問は四点あったと思います。
　まず第一は、長期エネルギー需給暫定見通しを見直せということでございます。
　これは総理も一部触れられましたけれども、この見通しの中心になるものは、十年後にいま依存しております石油依存率七三％を五〇％まで落とすということが中心になっておるわけでございます。これは、御指摘のように、原子力発電所というようなものが中心になっておるからそれは不可能じゃないかということでございますけれども、あくまでこれは私ども官民共同によって達成したい努力目標、つまり政策の大きな目標でございまして、現在のところこれを見直す考えはございません。
　御承知のように、原子力発電所は現在日本に二十一基ございます。建設中のものが七基、それから建設計画中のものが七基でございまして、現在の二十一基では、御承知のように電気容量の一二％、約千五百万キロワットでございます。十年後の将来私どもが考えておるのは、約二三％、これも約五千二百から五千三百万キロワットでございますけれども、これは御指摘のようになかなか困難だと思います。しかし、私どもは原子力発電所が水力、火力のコストの約半分で済みますし、あくまで安全性確保ということの努力、研究、そういうものをすると同時に、好条件の立地条件に持っていくというようなことでこれらの克服に邁進していきたいというふうに考えております。そのほか、石油代替エネルギーの確保、これは石炭も含めましてでございますけれども、それから石油の安定需給確保あるいはその他省エネルギーというような三つの眼目を表題といたしまして、あくまでこの需給見通しの達成に努力していかなければならないという気持ちでおります。
　第二点は、こういうようなエネルギーの状態の中で石炭の位置づけ、石炭をどういうふうに見直すかということでございます。
　これは昭和五十年に第六次石炭鉱業審議会の答申が出ておりまして、二千万トン体制を堅持するということでまいっておりますけれども、現実になかなか二千万トン体制ができませず、いまでも千八百万トンくらいではないかと思います。これを維持することはなかなか困難でございますし、といって、石油代替エネルギーの確保ということが必要でございますので、私ども、石炭の再確認、新しいエネルギーということから、国内にできる唯一のエネルギー資源でございますので、現在第七次答申を石炭鉱業審議会にお願いしておりまして、これも来年の半ばごろまでにはその答申を得て、新しい石炭の位置づけというものを考えてみたいと思います。
　それから石炭六法でございます。
　この石炭六法をどういうふうにするかということでございますが、まず産炭地振興法が来年の十一月に切れます。これが最初の法律の時間切れでございまして、あと鉱害復旧とかその他の法律が再来年から切れるわけでございますけれども、まず振興法でございますけれども、審議会から今月の末か来月の初めに答申が出ますので、それを待って私ども態度を決めたいと思いますけれども、ほぼこれらの六法を延長していくという気持ちは変わりございません。
　最後に、北炭夕張新鉱の問題でございますけれども、率直に申しまして、私、議席を得て十数年来、北海道炭礦汽船株式会社のビヘービア、そういう態度を見ておりますけれども、労使とも、これが炭鉱業界、つまり石炭業界の参考になるような態度かどうかということについて非常に長い間疑問を持っております。しかし、これも今回の事故が人命にかかわらなかったということは大きな救いでございますし、これを閉山に持っていくということは社会的な問題にも発展いたしますので、何とかこれを前向きに考えたいと思っておりまして、現在労使の自助努力、それを一生懸命お願いしているわけでございますけれども、また金融機関の人々にも全体的なお願いをしておりますけれども、なかなかいろいろな問題がございましてうまくいきませんけれども、近く向こうの方からいろいろな結論の答申書を出すということでございますので、それを見た上で政府の態度を決めたいと思います。
　以上で終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣亀岡高夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（亀岡高夫君）　対馬君にお答え申し上げます。
　食糧自給力強化の具体的方策いかんという御質問でございます。
　四月に衆参両院におきまして食糧自給力強化に関する御決議をいただき、しかもこれと並行いたしまして農用地利用増進法、農地法、農業委員会法等の制定、改正をちょうだいしたわけでございます。この国会の御趣旨を基本といたしまして、農林水産省といたしましては、現在、農政審議会に農政の見直しと、農業基本法に基づきますところの長期見通しの検討をお願いいたしておるところでございます。近く答申を得ることに相なっておるわけでございます。したがいまして、この答申を踏まえまして、とにかく年々いわゆる農林水産物資の輸入が莫大なものになってきておるわけであります。昨年一年間で二百八十九億ドルという、石油の半分近い農林水産物資を外国から買っておる、こういう状態を続けてまいりましたのでは大変なことになるということで国会の御決議をちょうだいしたわけでありますから、米並びに畜産物あるいは果実等はいずれも八十数％以上の自給力を持っておるわけでございますが、飼料、それから小麦、麦類、大豆等についてはほとんど外国に仰いでおるということでございますから、これらの国内生産を上げていくことが自給力強化の基本であると、こういうことであるわけでございますので、国会で制定をさしていただきました農用地利用増進法等をもとにいたしまして、そうして規模拡大を図り、生産性を上げて、小麦あるいは大豆等は、めん類とか国内のうどんとか、こういうものに活用しております分は国内で生産をする、あるいはお豆腐とかみそとか納豆、そういうものに使っておる豆は国内でせめて生産していこうという一応の目標をお示しいただけることと思っておるわけでありますが、そういうものは国内で生産できるように、何といっても土地基盤の整備を完了してまいりたい。と同時に、県やあるいは市町村、農業団体、特に農家の協力を得まして、そうして規模拡大、生産性の向上というわが国農政の最も困難な問題を解決していく努力をすることによって食糧自給力の強化を図っていく所存でございます。
　本年の冷害につきましては、私も現地を何カ所か見てまいりました。本当に丹精して育ててまいりました稲がわずか一週間くらいのいわゆる異常気象によりまして全くの収穫皆無という事態になっておるわけでありまして、本当に被災農家の皆さん方には心からお見舞いを申し上げたいと考えておるわけでございます。
　農林水産省といたしましては、これらの被災農家が来年の農業再生産をりっぱにこなし得ることができますように、生活費はもちろん、来年の農業の資材を購入するいわゆる経営費等につきまして十分な措置を講ずることができますように、まず何といっても農業共済金の早期支払い、これは九月早々に通達を出しまして、近く概算払いを行い得るところも出てきておるわけでございます。と同時に、遅くとも本払いを年内中に進めたい、こういうことで手配を進めておるわけでございます。
　天災融資法、激甚災法に基づく処置につきましては、十月六日に最終的な被害額の調査を指示いたしてございます。さらに、十月の中旬以降に最終的な被害高、統計情報部の指数調査をいたしまして、そうして、五十一年度の冷害のときには十一月二十九日に政令をつくったわけでございますが、ことしは五十一年度よりも早く政令決定をしていきたいということで事務的な取り進め方をさしておるところでございます。
　また、自作農維持資金の融資枠の確保と貸付限度額の引き上げについては、被害の実態に即しまして御希望に沿えるように対処してまいりたい。
　規格外米の政府買い入れ等につきましても、現在鋭意御趣旨に沿えるように検討を進めさしておる次第でございます。
　なお、最後に水田利用再編対策についての御質問でございますが、この問題につきましては、冷害が先ほど申し上げたように非常な深刻なときでもございますので、当面は全力を挙げて冷害対策の万全を期すという姿勢でまいります。しかし、この水田利用再編対策は、米の需給均衡を図っていきますことは、これはもう将来の日本の農政、ひいては日本の農家並びに国民のために避けて通れない方法でもございますので、第二期対策につきましては与党等の意見も十分聴取いたしまして、そうして日本の将来の農政確立のために大いに役立ってまいるように決定してまいりたい、かように考えております。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣園田直君登壇、拍手〕
○国務大臣（園田直君）　お答えをいたします。
　お述べになりました基礎年金構想は、今後の年金制度のあり方の一つの有力な御提案であると考えております。
　しかしながら、問題がたくさんございまして、多数の受給者を抱えておる現行制度をどのように円滑に移行していくか、なおまたその費用負担をどのようにするかなど、いろいろ検討を要する問題が多いと考えております。御指摘のとおり、高齢化社会において年金制度が真に老後生活の支えとなり、全体としての整合性のとれた発展が図られるよう、その改革に計画的に取り組む考えであります。
　次に、年金の支給開始年齢の問題でありますが、支給開始年齢の問題は、年金制度の長期かつ安定した運営を確保していくためには避けて通れない問題であることは御指摘のとおりであります。この問題は、御案内のとおり訓示規定で、法律案が施行された後最初に行われる厚生年金保険の財政計算のときに所要の改定措置を講ずることになっております。したがいまして、いまの御意見も十分参考にし、今後の社会経済情勢の推移を見通しながら、雇用対策と関連施策との有機的連携を図りつつ総合的に検討したいと考えております。
　次に、医療制度の根本改正の問題でありますが、国民の健康と生命を守る重要な責務を有する医療機関が、まさに殺人傷害よりもひどいような事件を起こし、国民の信頼を失っていることはまことに残念でたまりません。
　医療に対する国民の信頼を回復し、今後二度とこのような事件が起こることのないよう、直ちに厚生省内に医療に関する国民の信頼を回復するための検討委員会を発足せしめ、広く実情を調査し、各方面の意見を聞き、これに対する当面の問題、処分の問題、あるいはこの富士見病院を契機にして全国医療機関に対する見直し及び長期に対する問題、御意見のとおり制度その他の問題の改革を含めて検討を行っておりまするので、その結果に基づいて、なるべく早く逐次対策を講じていきたいと考えております。
　老人医療費の問題でありますが、現在、厚生省で老人保健医療制度の基本的見直しを進めておって、その中で老人医療の負担のあり方について検討を行っているところであります。御意見も十分参考にしつつ検討を進めてまいります。
　次に、婦人の国民年金加入の問題でありますが、御案内のとおり、現行制度ではサラリーマンの奥様は御主人の年金でカバーされ、また年金に任意加入されることによって独自の年金を取得する道が開かれております。この任意加入制度のあり方は、公的年金制度全体の構成に関連する問題であり、任意加入している被用者の奥さんは年々着実に増加し、いまやサラリーマンの奥さんの八割近くが任意加入されているという現実、この現実を踏まえながら引き続き慎重に検討してまいります。
　最後に、夫に死別された妻の生活保障としての重要な遺族年金については、全く御意見のとおりでありますから、今般の改正の重要事項の一つとなっているわけであります。せっかく御協力をお願いいたします。
　以上お答えいたします。（拍手）
○副議長（秋山長造君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時三十六分散会
昭和五十五年十月八日（水曜日）
　　　午前九時四十一分開会
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　桧垣徳太郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　　要君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸塚　進也君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　片岡　勝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　小谷　　守君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　忠雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷信之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗林　卓司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　淳君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　上條　勝久君
　　　　　　　　　　　　　　　　川原新次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　恵造君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　山中　郁子君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議　　　　　員　　山田　　勇君
　　　　　　　　―――――
　　　　　　　議　　　　　長　　徳永　正利君
　　　　　　　副　　議　　長　　秋山　長造君
　　　　　　　　―――――
　　　政府委員
　　　　　　　総理府総務副長
　　　　　　　官　　　　　　　　佐藤　信二君
　　　　　　　科学技術政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　高平　公友君
　　　　　　　労働政務次官　　　深谷　隆司君
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　植木　正張君
　　　　　　　事　務　次　長　　前川　　清君
　　　　　　　議　事　部　長　　指宿　清秀君
　　　　　　　委　員　部　長　　有吉　良介君
　　　　　　　記　録　部　長　　宮崎　義夫君
　　　　　　　警　務　部　長　　榊山　次勇君
　　　　　　　庶　務　部　長　　江上七夫介君
　　　　　　　管　理　部　長　　佐橋　宣雄君
　　　　　　　渉　外　部　長　　栗山　　明君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○宇宙開発委員会委員の任命承認に関する件
○公正取引委員会委員の任命承認に関する件
○労働保険審査会委員の任命承認に関する件
○社会保障制度審議会委員の推薦に関する件
　　　　―――――――――――――
○委員長（桧垣徳太郎君）　議院運営委員会を開会いたします。
　まず、宇宙開発委員会委員、公正取引委員会委員及び労働保険審査会委員の任命承認に関する件を議題といたします。
　政府委員の説明を求めます。科学技術政務次官高平公友君。
○政府委員（高平公友君）　宇宙開発委員のことでお願いに参りました。
　宇宙開発委員会委員山内正男君は六月十七日辞任いたしましたが、その後任として井上啓次郎君を任命いたしましたので、宇宙開発委員会設置法第七条第三項の規定により、両議院の事後の承認を求めるため本件を提出いたしました。
　同君の経歴につきましてはお手元の履歴書で御承知願いたいと存じますが、宇宙の開発に関しすぐれた識見を有する者でありますので、宇宙開発委員会委員として適任であると存じます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御承認されますようお願いいたします。
○政府委員（佐藤信二君）　人事案件でお願いいたします。
　公正取引委員会委員早川晴雄君は八月十一日任期満了となりましたが、その後任として八月十二日平田胤明君を任命いたしましたので、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第三十条第四項の規定により、両議院の事後の承認を求めるため本件を提出いたしました。
　同君の経歴につきましてはお手元の履歴書で御承知願いたいと存じますが、法律及び経済に関する学識経験を有する者でありますので、公正取引委員会委員として適任であると存じます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御承認されますようお願いいたします。
○政府委員（深谷隆司君）　労働保険審査会委員中村博君は八月十二日任期満了となりましたが、八月十三日同君を再任いたしましたので、労働保険審査官及び労働保険審査会法第二十七条第三項の規定により、両議院の事後の承認を求めるため本件を提出いたしました。
　同君の経歴につきましてはお手元の履歴書で御承知願いたいと存じますが、人格が高潔であって、労働問題に関する識見を有し、かつ、労働保険に関する学識経験を有する者でありますので、同審査会委員として適任であると存じます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに承認されますようにお願いいたします。
○委員長（桧垣徳太郎君）　別に御発言もなければ、ただいま説明の人事案件につき採決を行います。
　まず、宇宙開発委員会委員及び公正取引委員会委員の任命に関し承認を与えることに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（桧垣徳太郎君）　多数と認めます。よって、いずれも承認を与えることに決定いたしました。
　次に、労働保険審査会委員の任命に関し承認を与えることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（植木正張君）　去る一日、内閣から、本院議員石本茂君、田中正巳君及び丸茂重貞君の社会保障制度審議会委員としての任期が来る十四日満了となるので、後任者の推薦を願いたい旨の申し出がございました。
　後任につきましては、自由民主党・自由国民会議から、前任者の主君を推薦されたい旨の届け出がございました。
○委員長（桧垣徳太郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時四十六分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
　　　　　―――――・―――――
昭和五十五年十月七日（火曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第四号
　　昭和五十五年十月七日
　　　午後四時開議
　一　国務大臣の演説に対する質疑　（前会の続）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　国務大臣の演説に対する質疑　（前会の続）
　議員請暇の件
　　　　午後四時四分開議
○国務大臣（渡辺美智雄君）　簡潔にお答えをいたします。
　ただいま浅井議員から、国民に、サービスを低下をさせるか、それがいやなら増税か、どっちかと迫っておる、そんなことでは国民の理解は得られないんじゃないかという御指摘でございます。
　私は、もともと政府というのは税金で、一部税外収入がございますが、経費を賄う、これは原則でございます。
　問題は、昭和四十九年に約十五兆あった税収が、昭和五十年に約二兆円減りました。世界的な不況ですからどんと減った。税収が減ったのですから、そのときまでに進めてきたいろいろな事業や、社会保障でも何でも、その分どんと落とせば赤字はできなかったわけでございます。
　したがって、現在その赤字公債という問題については、これはどうしても減らしていかなければならないということになりますと、問題は来年の税収が何ぼあるか、これはまだわかりません。わかりませんが、大体うまくいってことしぐらいじゃないか。ということになると、四兆円か四兆五千億円か、これは話は簡単明快なんです。四兆五千億円のところで借金を二兆円減らすのですから、二兆五千億しか残らぬわけですから。そこで要するに国債の利息が一兆五千億円ふえるのですから、これを削る。あと地方交付税は三分の一返すのですから、約一兆円近いのを返したらゼロということになるのであって、したがって、明日、明後日ですか——そういうことになった場合に、税収その他の負担がふえない場合は、来年の一般歳出の予算は五十五年度と全く同じくなります。全く同じくなった場合どうなるか。これはかなりの騒ぎといいますか御批判が出るのです。
　したがって、何らかの形でふやさなければそれはできないのです。ですから、それは、われわれは決してその増収を図らないとは言っておらないのです。増収を図りますよということは言っておるわけであります。しかしながら、その前に、現在の経費の中でも、これは徹底的に洗い直しをいたします、区別はいたしません、ということを申し上げておるわけでございます。どうぞそういう点において御協力を賜りたいと存じます。
　また、不公平税制の問題につきましては、これはかねて公明党御主張の、いろいろな税制是正をやれ、これはほとんどやっているのです　皆さんの御主張どおり、言うことを聞いてやっているのです。
　たとえば大企業の特別優遇措置も、五十一年から五十五年まで八五％整理しています。利子配当の所得の総合課税も、五十九年からやりますと言って、法律も直していますというように、給与所得控除の頭打ちの問題も、これはやはり御要求の中にあったわけです、そういうものもことしから実行しているとか、退職給与引当金も縮小しろ、これもやっています。ほとんどずっとこれはやっていて、時間が長くなりますから言いませんが、かなりのことは実はやっているのです。これは御了解いただきたい。
　しかしながら、さらに総合課税の問題等については、法案はできたがまだ実行されておらない。その前にいろいろなことをやらなければなりませんから、これについては今後とも御協力を願います、ということを申し上げておく次第であります。
　最後に、五十五年度の行政改革とあわして、少なくとも四党で十項目の申し入れ書、それを実行せよという御要求であります。大変ありがたいことでありまして、私は心から厚く御礼を申し上げる次第でございます。
　問題は、なかなかこれまで、私も勇気が実はないわけでありまして、行政改革の点については私は所管が違いますから申し上げませんが、その中で補助金の大幅整理、これをやれということでございます。五十五年から五十九年にかけて四年間でわれわれとしては三千八百十七種類ある補助金を四分の一廃止する、その四年間に九百五十四ぐらいのものを廃止をするということをお約束をしておるわけであります。
　しかしながら、これによってどれぐらい減るか、まだ金目を詰めておるわけではございません。御承知のとおり、補助金と一口に申しますが、約十三兆八千億ございますけれども、そのうちの三分の二は社会福祉と文教なんです。したがって、それを一割切るという問題は、これは非常にわれわれも切りたくても、いまいろいろ研究しておるわけでありますが、なかなか大変なことであって、これは法律措置その他がすべて必要なわけであって、御趣旨に沿いまして極力カットするようにいたしますが、法律も出てまいるわけでありますから、何分の御賛成をお願い申し上げます。（拍手）
　　　　〔国務大臣中曽根康弘君登壇〕
○国務大臣（中曽根康弘君）　行政改革は現在の政治の最重要課題の一つであると心得まして、鈴木総理大臣御指導のもとに、内閣一体になって大いに真剣に努力するつもりでおります。
　当面は、いわゆる昭和五十五年行革と言われるもののやり残しを完成することでございまして、八つの重大法案がまだ残っております。ブロック機関の整理とかあるいは公社、公団の整理とか、国鉄再建とか、それらの重大問題、これらをぜひ今度の臨時議会等を通じて成立さしたいと考えており、御協力をお願い申し上げる次第でございます。
　それから、これからやる仕事でございますが、三つの目標を立てました。
　第一は、いわゆる機構いじりというようなことは今回は避けて、むしろ行政の実態に切り込んで仕事を減らそう、そういうことでございます。その仕事のもとは法律や許認可でありますから、法律、許認可等思い切って整理したいと思っております。
　現在法律が千五百本ぐらいございます。そのほかに大体機能を失ってやめていいと思う法律が約三百ちょっとございます。この三百幾つかの法律をぜひともこれは思い切ってやめる。そのほかに、いま生きている法律でも重要でないものは届け出制に変えるとか、そういうことで、これも思い切って整理するつもりでございます。
　許認可が約一万件ございます。このうち、二年間で約千件を廃止、統合するようにいたしたいと思っております。
　それから、いわゆる特殊法人の出資金とかあるいは剰余金のあるものがございますが、こういう財政危機の折でございますから、剰余金や出資金もこれはできるだけ政府の方に引き揚げさしていただいて、そして、国債を減らすお金の方に回すように努力したい、このような減量経営をやるということが第一であります。
　第二番目は、行政の本質は何といっても奉仕ということでございます。公務員の仕事は全体の奉仕者であります。したがいまして、奉仕をもっと徹底的にやらせるようにいたしたいと思います。
　お金をかけなくても、心がけで国民に御満足を得るようなことがたくさんございます。たとえば、サラリーマンがお昼休みに出生届を届けに行ったが、窓が閉まっていた、これもお昼休みも窓をあけていただく、あるいは駅や市役所の便所をきれいにしておく、こういうようなことは、心がけで国民の皆さんに御満足をいただけることでございまして、これらを徹底的に推進するようにいたしたいと思います。
　そして、来年三月までにそのやり方を評価いたしまして、よくやったところはこれをほめていただく、やらぬところは大臣を通じまして注意をする、そういう信賞必罰をやるようにいたしまして、サービスの改革を徹底的にやりたいと思っております。
　第三番目は、八〇年代は政治、経済、社会、大きな変化がございます。それに合うような行政をいかにつくっていくか。たとえば、いまプライバシーの保護と片一方で言っておりますと、片一方では行政の情報公開という声がございます。あるいは中央と地方の間、官業と民業の間、そういうようないろいろな複雑した問題が出てまいりますので、この際、権威ある機関をつくりまして、八〇年代に政府というものはどういう姿でおさめたらいいか、行政の機能はどの程度の限界を保たせたらいいか、そういう体系的な権威のある判断をいただきまして、具体的な政策を策定していきたい、そう思っております。
　第二番目に、いわゆる四党合意の点でございます。これは検討さしていただきました。拝見いたしましたところ、非常な御苦心の作でありまして、高く評価する次第でございます。特に、行政改革を断行せよと強く指示なさいまして、その御鞭撻に対しては、深く感謝申し上げる次第でございます。
　内容を点検いたしましたが、大体原則的に同感であるという点は、次のとおりでございます。
　それは、人員につきまして、新規採用をできるだけ抑制して配置転換を行いなさい、それから定年制を導入せよ、あるいはさらに特殊法人の統廃合を促進せよ、それから補助金の整理を大幅に行え、あるいは審議会やあるいは許認可を思い切って整理合理化せよ、あるいは国と地方の事務の見直しを断行せよ、こういう点は全く同感でございまして、その線に沿って検討を進めてまいりたいと思っております。
　それから次に、中央省庁の統廃合、整理の御提言がございます。これらにつきましては、機構いじりをしないという一応の原則をつくりましたので、これは各省庁が自主的に編成がえをやってもらうようにしたいと思っております。大体現有勢力を基本にいたしまして、この時代に合うように、各省のことを知っているのは各省でございますから、その範囲内で改革案を持ってきていただく、で、数年以内に各省全部一巡する、そういう考えに立ちまして、特に、来年度は試験研究機関の統合という面からまず進めるようにいたしたいと思っております。
　それから、地方出先機関の廃止の問題でございますけれども、原則的にはその方向が正しいと思います。しかし、一律にすべてやるということはまだ問題がございまして、これは慎重に検討さしていただきまして、できるだけその方向で処理してみたいと思います。
　それから、国会に行政改革の特別委員会を設置するということと、いわゆるオンブズマン制度を置けという御提言がございますが、これは国会に置くという御趣旨でございまして、これは国会の御議論がどういうふうになりますか、慎重に見守ってまいりたいと思っておりますが、行政管理庁といたしましても、内閣のもとにこういう制度を置くべきかどうかという問題について、林修三監理委員を先般ヨーロッパに派遣いたしまして、非常に勉強してもらいました。いま研究会をつくっておりまして、その結論を見守っておる状況でございます。
　以上、御答弁申し上げます。（拍手）
　　　　〔国務大臣園田直君登壇〕
○国務大臣（園田直君）　総理からお答えがありましたが、特に重点を置いて質問をされた二点についてお答えをいたします。
　児童手当の制度は、ただいま検討中であり、厳しい意見が出ておることは御意見のとおりであります。しかしながら、高齢化社会への対応が第一でありまして、そのためには老人の社会的扶養のための制度を維持していくことが必要であり、そのためには世代間の信頼は不可欠であります。老人と次の世代の人とをどうやってつないでいくか、これは非常に大きな問題であります。
　第二番目には、近年御承知のごとくわが国の出生率は著しく低下をいたしております。政治は未来であります。未来を担うものは子供であります。公正なるべき社会において特典を与えるべきは児童であります。こういう意味で、中央児童福祉審議会の意見書にあるごとく、高齢化社会への対応の柱として、児童手当の現行制度はこれを維持、充足すべきものと考えております。
　次に、社会福祉保障制度に対する厚生大臣の決意であります。
　国家財政再建の折から、むだ金、あるいは本当に困った人が救われないで余り困らない人が手当があるかなどという見直しは、当然政府の方針に従ってやるべきであると考えますけれども、しかしながら、社会福祉保障制度は、恵まれない人々がそれぞれそのハンディキャップを克服して、ひとしく活力ある社会の一員として生きがいのある生活を送ることができる条件を整えることであります。その充実は、政府の第一の課題であり、政治の礎であると考えております。社会経済情勢の変化の際——社会情勢の変化が起こり、それによって落ちこぼれた落後した人々を救うのが社会福祉ではなくて、社会経済の変化ある際には、まず奥に寝ておる親の病気の手当て、けがをした子供の傷の手当て、これをやってから家の再建を図ることは人間社会の常識であり、これがあたりまえのことであります。こういう決意に基づいて厚生行政を担当し、社会福祉保障制度の充足に努力する決意であります。今後とも御協力をお願いをいたします。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（福田一君）　中村正雄君。
　　　　〔中村正雄君登壇〕
○国務大臣（渡辺美智雄君）　総理から大体答弁をしていただいたものですから、漏れた部分だけお答えをいたします。
　一つは、ことしの予算の修正で合意を見た物価対策費五百億円、これを使ったらどうかという話でありますが、四党合意にかかわる物価関連施策の推進のための五百億円というのは、「今後の物価動向に細心の注意を払い事態の進展に即応して適切な対策を講ずる。」こういう四党合意の文章でも明らかなように、仮に物価が著しく高騰をするおそれが生じたような場合に、事態の進展に即応した効果的な使途が検討される性格のものだ、かように考えております。
　したがいまして、この性格から見まして、この物価対策費が、現在物価が総じて落ちついた傾向の方向にある現時点では、この枠から何らかの具体的な支出が検討されるような差し迫った状態ではないと考えております。しかしながら、今後の推移を見て、物価がぼっと上がるようなときには、また検討さしてもらいます。
　それから、補助金のサマーレビューの結果どうなったかということでございますが、これは、ことしの七月二十九日に各省庁の補助金等の整理目標を定めて、先ほどもお答えいたしましたが、抜本見直しをやる、五十五年度以降に四年間で三千八百十七のうち約四分の一を整理する、こういうようなことで、今回は九百五十四の補助金について検討をしておるわけです。これなどを初め、それらのものについて、いろいろといま各省庁から検討結果が出されておって、その内容を点検中でございます。したがって、現在のところ、これを切ってこれを生かすというところまでまだいっておりませんので、これは五十六年度の予算の具体的な成果によってお示しをしたい、かように考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣伊東正義君登壇〕
○国務大臣（伊東正義君）　対ソ問題でございますが、中村議員から国連総会で領土問題を取り上げたという御指摘があったのでございますが、国連総会におきまして、北方領土の返還、北方領土における軍備の配備は日ソ善隣友好に反するじゃないかということは、国民の総意であるということを率直に世界の世論に訴え、翌日はグロムイコ外相にも同じ趣旨の意見を開陳をしたのでございます。
　先生がおっしゃるとおり、言いっ放しじゃだめじゃないかとおっしゃるのはそのとおりでございまして、政府としましては、ソ連側に対しまして、この北方領土の問題の解決が日ソ間の真の相互理解の、あるいは日ソの友好親善の促進に不可欠なものであるという認識をあらゆる機会に伝えまして、理解せしめる努力を引き続き行ってまいるつもりでございますし、北方領土返還に対するわが国民の総意を踏まえつつ、今後とも筋を通すべきことは筋を通して主張して、息の長い姿勢で粘り強く対ソ折衝を進めてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
　それから、米ソ等の核保有国の核軍縮のお話がございました。
　この点につきましては、従来より国連その他の国際場裏におきまして、核軍縮を中心とする軍縮の促進を強く訴えてまいったのでございますし、現実の国際関係の中におきましても、実現可能な措置を一つ一つ積み重ねてまいるという積極的な努力をしておりますし、特に具体的には、地下核の実験禁止を含めました包括的な核実験の禁止条約の早期締結ということにつきまして、核兵器保有国に対して引き続きこの条約の早期実現につきまして強く訴えておるような次第でございます。
　それから、先生から政府開発援助についてお話がございました。
　三年倍増計画は、これは国際的な公約をしたわけでございますが、今年で間違いなく達成できる見通しでございますが、来年以降につきましては、かかる積極的な姿勢を維持しまして、先生のおっしゃいました対ＧＮＰの比率を改善していくということの一層の努力をしてまいりたいと思いますし、どういう中期目標をつくるかということにつきましては、来年度の予算の折衝の際に、折衝の過程におきまして、この次の三年倍増計画後の計画につきましては、検討してまいるつもりでございます。
　この点につきましては、先ほど総理からも御説明がありましたし、所信表明演説におきましても、開発援助の分野におきましては積極的に今後とも経済協力を進めるというのが総理の演説にもあったとおりでございまして、われわれとしてはそういう態度でこの問題に取り組んでまいるつもりでございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣田中六助君登壇〕
○国務大臣（田中六助君）　中村議員にお答え申し上げます。
　中村さんの私に対する質問は二点あったと思います。第一点は、イラク・イランの戦争がわが国の石油確保にどういう影響を与えておるか。第二点は、こういう問題に関連いたしまして、日韓大陸棚に伴う自力開発はどうかという二点だったと思います。
　第一点につきまして現状を申し上げますが、短期的には何も心配は要らない。中長期的に見ますと、やはり問題があるということでございます。なぜならば、いままでイランから石油が来ておったのが七月末でストップいたしました。イラクからは九月末にストップしておりますけれども、これは一日三十九万バレル来ておりまして、これはわが国の依存率の約八・五％くらいと見られると思います。
　しかし、短期的に心配は要らないということは、まず第一に、私どもの備蓄、これが民間が約百四日分、政府関係が七日分、合計百十一日分あるわけでございます。
　第二点は、心配の要らない第二点でございますが、五十五年の四月から八月までの期間でございますけれども、ちょうど燃料油の販売量が八千百六十万キロリットル、これは前年同期に比べまして九〇・四％で、節約が行われておる証拠でございます。
　私どもが最も心配しております灯油でございますけれども、これも九月末のストック、つまり、九月末の在庫目標を六百五十万キロリットルとしておりましたけれども、これが九月に来ずに、八月末ですでに六百五十万キロリットルを超す六百八十万キロリットルになっておりますので、そういう点で短期的には心配は要らない。たとえば一日に取り出す量——これを三十日分、百十一日分から取り崩しますと、ちょうど一年もてるわけでございます。したがって、倍の六十日分取り崩しますと二年間もてます。そういう意味で、短期的には心配要らないというふうに言ったわけでございます。
　さらに国際的に見ますと、ＩＥＡの二十一カ国参加国の平均の備蓄量が百四十日分ございます。それからＯＰＥＣ諸国の十三カ国、これがいままで減産を決めておりましたけれども、つい最近の理事会で減産はやめた、世界の石油事情の逼迫にこたえようということでむしろ増産に向かっております。そういうことから心配は要らないというふうに思っております。
　しかし、この紛争、この戦争が長引きますと、やはりどうしても私どもは心配せざるを得ませんので、どういう対策をとっておるかといいますと、まず、いま申しました備蓄量の増加ということが当然考えられます。政府備蓄をまずふやすということから、七日分はちょうど五百万キロリットルでございますので、総理も指摘しておりましたように三千万キロリットルにふやそうという考えが一つでございます。
　それから、中近東に依存するホルムズ海峡を通ってくる量が七〇から七三％ございます。これでは大変だということで、私どもは、中近東に依存することを分散しようということから、これを東南アジアあるいは中南米諸国にシフトしようということを考えておると同時に、ＩＥＡの会議でもいろんな問題を討議しなければならないというふうに考えております。
　それから、やはり何と申しましても国民の冷静な態度と判断、これが最も大切でございます。第一次オイルショック、四十八年十月末のときは、私どもの備蓄は全部で六十日分でございました。いまは私が申しますように百十一日分でございますけれども、当時六十日分でございました。一部のトラブルがございましたけれども、第一次、第二次オイルショックとも、非常に国民が冷静な態度で対処いたしましたおかげで、大きな騒動もなく済んだわけでございますし、世界も日本のこの態度を非常に評価しております。したがって、私どもはこれから政府として責任ある態度をとってまいりますけれども、これ以上また国民にも冷静な態度、冷静な判断で対処してもらいたいというふうに思います。
　それから、第二点の日韓大陸棚に伴う石油開発、自力開発をしろということでございます。
　私も素人考えで、最初、日韓大陸棚が横にあるのにどういうことだろうという疑問を持ちまして、いろいろ事務当局に対してこれを調べてみましたところが、最初わが国の番でございまして、これは第一本目をわが国がやったわけでございます。現在は第二本目を韓国側がやっております。私どもは、日本の沿岸に石油が埋蔵されておるということは、石油安定供給、安全確保という意味で非常に重大でもあり、大きな関心を持っておるわけでございます。現在日韓大陸棚は、所要の手続を経まして昨年秋から物理探査を行い、試掘をやっておるということはいま申し上げましたけれども、その結果、第一回目の日本側の探査のときは油徴があらわれたというふうに言われております。現在第二本目は進行中でございまして、この点についての結論はそのうちによくわかると思いますけれども、いま申しますように、いま探査中でございます。
　私どもは、この問題につきましては十分な関心を持っておりまして、民間会社がやっておりますけれども、早期にこれが開発でき、そして油が発見できるということを期待しておりまして、したがって民間会社がやっておりますけれども、政府のやれるだけの十分な対処、支援、援助、そういうものについては十分考えていかなければならない、そういうふうに思っております。（拍手）
　　　　—————————————
○副議長（岡田春夫君）　不破哲三君。
　　　　〔副議長退席、議長着席〕
　　　　〔不破哲三君登壇〕
○議長（福田一君）　河野洋平君。
　　　　〔河野洋平君登壇〕
○議長（福田一君）　これにて国務大臣の演説に対する質疑は終了いたしました。
　　　　　————◇—————
　議員請暇の件
○議長（福田一君）　議員請暇の件につきお諮りいたします。
　楢崎弥之助君から、海外旅行のため、十月十七日から二十八日まで十二日間、請暇の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福田一君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後七時三十九分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　鈴木　善幸君
　　　　　　　　法　務　大　臣　奥野　誠亮君
　　　　　　　　外　務　大　臣　伊東　正義君
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　渡辺美智雄君
　　　　　　　　文　部　大　臣　田中　龍夫君
　　　　　　　　厚　生　大　臣　園田　　直君
　　　　　　　　農林水産大臣　　亀岡　高夫君
　　　　　　　　通商産業大臣　　田中　六助君
　　　　　　　　運　輸　大　臣　塩川正十郎君
　　　　　　　　郵　政　大　臣　山内　一郎君
　　　　　　　　労　働　大　臣　藤尾　正行君
　　　　　　　　建　設　大　臣　斉藤滋与史君
　　　　　　　　自　治　大　臣　石破　二朗君
　　　　　　　　国　務　大　臣　大村　襄治君
　　　　　　　　国　務　大　臣　鯨岡　兵輔君
　　　　　　　　国　務　大　臣　河本　敏夫君
　　　　　　　　国　務　大　臣　中川　一郎君
　　　　　　　　国　務　大　臣　中曽根康弘君
　　　　　　　　国　務　大　臣　中山　太郎君
　　　　　　　　国　務　大　臣　原　健三郎君
　　　　　　　　国　務　大　臣　宮澤　喜一君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣法制局長官　角田禮次郎君
　　　　　————◇—————
昭和五十五年十月七日（火曜日）
　　　　午後零時三分開議
　出席委員
　　　委員長　山下　元利君
　　　理事　森　　美秀君　理事　小沢　一郎君
　　　理事　加藤　紘一君　理事　玉沢徳一郎君
　　　理事　玉生　孝久君　理事　山口　鶴男君
　　　理事　広瀬　秀吉君　理事　山田　太郎君
　　　理事　西田　八郎君
　　　　　　小里　貞利君　　　　鹿野　道彦君
　　　　　　北口　　博君　　　　古賀　　誠君
　　　　　　高橋　辰夫君　　　　野上　　徹君
　　　　　　保利　耕輔君　　　　川本　敏美君
　　　　　　渡部　行雄君　　　　和田　一仁君
　　　　　　東中　光雄君　　　　甘利　　正君
　　　　　　西岡　武夫君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　福田　　一君
　　　　　　　　副　　議　　長　岡田　春夫君
　　　　　　　　事　務　総　長　荒尾　正浩君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　議員請暇の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○山下委員長　これより会議を開きます。
　本日の本会議における国務大臣の演説に対する質疑は、まず公明党・国民会議の浅井美幸君、次に民社党・国民連合の中村正雄君、次に日本共産党の不破哲三君、次いで新自由クラブの河野洋平君の順序で行い、本日をもって国務大臣の演説に対する質疑は終了することとなっております。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
○山下委員長　次に、議員請暇の件についてでありますが、楢崎弥之助君より、十月十七日から二十八日まで十二日間、海外旅行のため、請暇の申し出があります。
　本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○荒尾事務総長　まず、昨日に引き続き国務大臣の演説に対する質疑を行います。浅井美幸さん、中村正雄さん、不破哲三さん、河野洋平さんの順序で行われます。
　質疑が終了いたしましたならば、次に、楢崎弥之助さんの議員請暇についてお諮りいたします。
　以上でございます。
○山下委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　なお、来る十四日火曜日午前十一時から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五分散会
昭和五十五年十月七日（火曜日）
　　　午前十時二分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三号
　　昭和五十五年十月七日
　　　午前十時開議
　第一　国務大臣の演説に関する件（第二日）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　—————・—————
○議長（徳永正利君）　これより会議を開きます。
　日程第一　国務大臣の演説に関する件（第二日）
　内閣総理大臣から発言を求められております。発言を許します。鈴木内閣総理大臣。
　　　〔国務大臣鈴木善幸君登壇、拍手〕
○国務大臣（鈴木善幸君）　去る三日の所信に関する演説につきまして、一部趣旨の徹底を欠きましたことはまことに遺憾に存じます。ここに関係部分を改めて申し上げます。
　新たな角度から行政の合理化と効率化を進めるため、これまで実施してきた定員の縮減などに加えて、主として「行政の仕事減らし」という観点からとの問題に取り組んでまいりたいと思います。つまり、すでに行政需要が少なくなったと思われる仕事を縮小、廃止し、また、政府が直接関与する必要がなくなったと思われる仕事はできるだけ民間部門の手に任せるという考え方であります。このため、法令の整理廃止などによる事務の縮減や事業の移譲を初め、できるものから着実に行政の簡素化を進めてまいります。
　他方、これからの国民の需要に的確にこたえる行政を実現するため、長期かつ総合的な視野を持った行政改革案を策定する必要があります。このため、臨時に総合的な調査審議機関を設立すべく、ただいま準備を進めております。（拍手）
　　　　—————————————