Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（松野幸泰君）　このたびの豪雨災害により、多くのとうとい命が失われたことはまことに遺憾であります。急激にしかも短時間に記録的な雨量の豪雨に見舞われ、急峻な山地の多くの個所でがけ崩れ、土石流等の土砂災害が生じたため、このような甚大な被害が生じたものと考えられます。今次災害の経緯にかんがみ、治山事業、都市河川の改修、急傾斜地崩壊対策事業など防災事業をより一層推進するとともに、住宅地開発における防災対策の一層の推進が必要であると痛感した次第であります。（拍手）
　　　〔国務大臣始関伊平君登壇、拍手〕
○国務大臣（始関伊平君）　お答えいたします。
　このたびの集中豪雨被害などの実情にかんがみまして、第六次治水事業五カ年計画の見直しをいたしまして、そこで予定しておる事業の繰り上げ実施を行うべきではないかという点が第一点の御質問かと存じております。
　御承知のように、第六次治水事業五カ年計画におきましては、中小河川、特に都市河川対策と土石流対策等に重点を置いて事業の推進を図ることといたしております。また、本計画におきましては、河川流域の開発、災害復旧事業の進捗状況等を総合的に考慮いたしまして弾力的にその実施を図ることとしておりまして、今後とも計画的に五カ年計画を推進していくよう努めてまいる所存であります。
　治水事業五カ年計画をいま直ちに見直すというわけにもまいらぬと思いますけれども、これは五年間の全体の計画を予定しておりまして、毎年毎年の予算はそれに基づきまして年度別に決まるわけでございますので、幸いと申しますか、本年は公共事業につきましてはマイナスシーリングの枠から外されましてゼロシーリングである。また、シーリングとは別に、公共事業の実態にかんがみまして、国民経済への重要性からいたしまして、予算の査定の際にも十分配慮しようということになっておるわけでございますので、予算の獲得についても万全な努力をし、かつその予算の執行に当たりましても緊急度を見まして御期待にこたえるようにしたい、かように存じております。
　また、急傾斜地崩壊危険個所の問題、がけ崩れの危険のある個所の問題でございますが、この点につきまして全国的に見直しをしたらどうか、またさらに、がけ崩れ対策事業の五カ年計画を策定すべきではないか、こういうお話でございます。
　がけ崩れは、今回の災害におきましても被害の程度を非常に大きくした大きな要因でございまして、ただいま五十六年度から全国的に崩壊危険個所の調査をいたしております。現在集計中でございますので、その結果を見まして、急傾斜地崩壊対策事業五カ年計画とともに今後検討してまいりたい、かように存じております。
　以上お答えいたしました。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（徳永正利君）　伊藤郁男君。
　　　〔伊藤郁男君登壇、拍手〕
○伊藤郁男君　私は、民社党・国民連合を代表いたしまして、九州地方を中心に襲った今回の集中豪雨災害に関し、総理並びに関係大臣に対して若干の質問を行うものであります。
　まず初めに、今回の集中豪雨によって亡くなられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げるものであります。また、いまなお行方不明となっている方々の救出及び被災地の復旧作業、防疫対策などのため、日夜挺身されている関係者の皆さんの御労苦に深く感謝申し上げるものであります。
　さて、民社党は、水害発生後直ちに党内に豪雨非常災害対策本部を設置いたしまして、七月二十四日から調査団を長崎に派遣してきたところでありますが、祈りと坂の町長崎は、無残にも土砂と瓦れきの町と化し、根こそぎ流失した石橋や立ち木の残骸、陥没した道路が被害の悲惨さを物語っておりました。被害の範囲は長崎県にとどまらず、九州、四国、中国、近畿の十四府県にも及んでおり、死者、行方不明者は三百人をはるかに超える数となっております。
　そこで、まず、政府として今次災害にいかに対応されたか、また今後緊急に取り組むべき施策をどう行っていくかという点に関してお尋ねしてまいりたいと思うのであります。
　最初に激甚災害の指定についてであります。
　今回の集中豪雨の被害が災害対策基本法に言う激甚災害に当たることは、いまさらここで指摘する必要もないでありましょう。政府は速やかに今次災害を激甚災害に指定すべきだと考えるのでありますが、総理の御見解を承りたいのであります。
　また、国土庁長官は、すでに委員会審議を通じて激甚災害の指定をお約束なさったと承っております。にもかかわらず指定がおくれているのは、指定までの事務処理に時間がかかるためと聞いておりますが、これは事実でありましょうか。
　そうであるとすれば、きわめて重大な問題だと言わざるを得ません。被災地長崎のまず最初の要望はこの激甚災害の指定でありました。被災した自治体は一刻も早く災害の処理のため全力を尽くすのでありますが、当然財政的な制約がかかってまいります。これに対し国がいち早くバックアップの体制を整えるならば、自治体の対応の度合いもおのずからより迅速に、より積極的に行うことができるようになるでありましょう。にもかかわらず、一刻を争う災害への処理に対し、国の事務手続に時間がかかるために激甚災害の指定がおくれるという仕組みはいかがなものでありましょう。この点についての総理並びに国土庁長官のお考えをお聞きしたいのであります。
　次に、集中豪雨による土砂の堆積と道路の陥没は、九州の主要幹線道路及びその他の国・県・市町村道をずたずたに切り裂き、通行不能といたしております。道路交通の遮断は住民生活にさまざまな影響を与え、食糧の不足による物価の高騰、給水車、じんかい収集車等の通行不能などの状態を引き起こしております。また、御承知のとおり、夏から秋にかけてが集中豪雨の最も多い季節でありますし、復旧のおくれはより被害の拡大をもたらしかねません。したがいまして、再度の災害防止のために主要河川の改良普及、砂防対策、急傾斜地崩壊対策を早急に行う必要があります。よって政府は、被災地に対しこれら公共事業の早期重点配分を行うべきであると思うのでありますが、これを行う用意があるか否か。
　また、これを行うためには予備費を取り崩す以外にありませんが、それだけでは恐らく十分な改良復旧事業はできません。五十七年度の補正予算を組んで災害復旧関係の公共事業の大幅な増加を行う必要があると考えるのでありますが、総理、大蔵大臣はこの点についてどのように対処されるおつもりなのか、明確なる御答弁をいただきたいのであります。
　次に、今回の水害によって中小企業者並びに農業従事者の方々は大きな痛手をこうむっております。特に、中小小売業者の商品並びに店舗施設は甚大な被害を受けているため、政府金融機関の特別融資、商品被害に対する救済措置をさらに拡充していただきたいのであります。また、被災した農家に対して、天災融資法の適用による天災資金枠の配分並びに自作農維持資金の災害特別枠の配分等について特段の配慮を行うべきであると考えるのでありますが、これらについて関係大臣の御答弁を承りたいと存じます。
　次に、流失、損壊した家屋の再建を急ぐべきでありますが、とりあえず、いまなお体育館等に避難している関係住民のための仮設住宅の建設を行う必要があると考えますが、政府としてどのように対応しておられるのか、お尋ねいたします。あわせて、小中学校等の学校施設の被害も多大であり、その早期復旧によって第二学期の学校運営に支障を来さないようにすること。また、その後三十度を超す炎暑の中で水道がいまなお使えず、炊事も洗濯もままならぬ状況を強いられている主婦の皆さんの疲れはピークに達していると伝えられています。したがって、衛生、防疫面の対策は緊急の上にも緊急であると考えます。この面の徹底を期さねばなりません。対策をお聞きいたします。
　次に、家屋を流された被災者の中で、高齢者世帯は家屋再建の能力を持たず、あるいは新築した住宅のローンの返済が始まったばかりのときに土砂崩れで家屋を失った方々もおります。これらの方々の家屋の再建、修築等に対し特段の措置を講ずる必要があると考えるのでありますが、建設大臣はいかがお考えでありましょうか。
　最後に、戦後四十年に至ろうとする今日まで、わが国は数々の水害を経験してまいりました。この間、防災対策に関して相当の成果を上げていることを認めるのにやぶさかではありません。特に台風についてはそうであります。しかし、今回のような局地的な集中豪雨による土石流、河川のはんらんなどの災害への対応はいまなお不十分であると言わざるを得ません。
　特に、今回の災害の例をとりましても、人口の都市集中による都市生活圏の増大、急傾斜地への家屋の密集及び急速な乱開発、低平地への住宅地域の拡大など都市水害の危険性は十分に指摘され得たはずであります。今後政府に課せられた大きな課題は、単なる治水工事の促進のみならず、国土開発、都市開発を進める上でいかに災害対策の面から考慮するか、突発災害に強い町づくりをいかに進めるかという点であろうと思いますが、今後の防災対策の基本姿勢を総理にお伺いいたすものであります。
　強力な台風や梅雨前線による今回のような豪雨は日本の宿命であり、毎年襲ってまいります。これらの災害に備え抵抗力をいかにつけるか、抜本的な対策の確立の必要性を訴えまして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣鈴木善幸君登壇、拍手〕
○国務大臣（鈴木善幸君）　伊藤議員にお答えいたします。
　先般、記録的な豪雨により長崎県を中心に各地で大きな被害を生じましたことはまことに残念であります。政府といたしましては、現在応急対策の実施、早期復旧の推進に全力を挙げて取り組んでいるところであります。
　激甚災害の指定につきましては、その前提となる関係省庁の被害額把握を急ぎ、要件に該当する場合にはできる限り速やかに指定するよう最善の努力を払ってまいります。
　次に、被災中小企業者に対する救済措置についてでありますが、政府は、すでに長崎、熊本、大分の三県において政府系中小企業金融三機関の災害貸付制度の発動を指示いたしております。この結果、被災中小企業者は通常の借入額とは別枠で災害復旧資金の借り入れなどが可能となっております。
　最後に防災対策の基本姿勢についてお尋ねがございましたが、わが国土は台風常襲地帯、地震多発地帯に位置するなど、自然的、気象的条件により自然災害に見舞われやすい状況にございます。このため、国土開発、都市開発を進めていく上では、このような国土の自然的条件に即応した配慮を行っていくことが特に重要であると考えており、今後これらの施策を強化してまいる所在でございます。
　残余の問題につきましては所管大臣から御答弁をいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣松野幸泰君登壇、拍手〕
○国務大臣（松野幸泰君）　激甚災害の指定については、目下関係省庁において鋭意被害状況の把握に努めているところであり、最終的な被害報告がまとまり次第検討することとしておりますが、特に中小企業関係については、被害が甚大でありますので、被害額が確定次第、指定手続をとるべく検討を進めております。
　今回の災害により住宅をなくされ、自力では住宅を確保することができない方に対しましては、災害救助法による救助として、応急仮設住宅を可能な限り設置することとしております。
　現在までのところ被災地において伝染病の発生があったとの報告はありませんが、被災地におきましては、県の指示のもとに市町村が消毒の実施、総合的な防疫活動を進めておりまして、特に被害の大きい長崎県では隣接県、福岡県、佐賀県の応援を得て防疫対策に万全を期しているところであります。
　被害を受けた小中学校については、第二学期からの教育に支障を来さないよう適切な措置を講ずるよう指導しており、また、公立学校施設の災害復旧については、早急に復旧費の補助等の所要の措置を講ずることとしております。
　わが国は、台風常襲地帯、地震多発地帯に位置するとともに、平地に乏しく、沖積平野を中心として経済社会活動を営む宿命にあり、自然災害により被害が起きやすい状況にあります。国土開発を進めていく上では、このような国土の自然的条件に即応した防災事業の実施、土地利用規制など、防災上の配慮がきわめて重要であると考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣始関伊平君登壇、拍手〕
○国務大臣（始関伊平君）　今回の集中豪雨災害によりまして被害を受けました公共土木事業の復旧の問題でございますが、この点につきましては現地の体制が整い次第、つまり、ただいま調査なり設計なりをいたしておりますので、そういうものができ上がるのを待ちまして緊急査定をいたしまして、予算を配分して復旧の事業に取りかかりたいと、かように準備をいたしておる次第でございます。
　道路等につきましては、長崎バイパスあるいは三十四号国道等につきまして相当程度の復旧が進められておることにつきましては、すでに御報告を申し上げたとおりでございます。
　それから防災対策についての基本姿勢の問題でございますが、これはただいま総理大臣から御答弁がございました。要するに、元来自然的な条件が災害が起こりやすいのでございますが、都市化の進行がこの災害を非常に多発させ、また大きくしているわけでございます。したがいまして、国土開発、都市開発を進めるに当たりましては災害からの安全性の確保に配慮しながら進める、これが根本でございます。要するに新たに市街地をつくる場合には災害の発生の危険性のある区域を避ける、これが重点でございまして、これを実施するためのいろいろな法的手段も講ぜられておりますので、この措置に従いまして総合的な意味での災害防止を進めてまいりたい、かように存じております。
　それから住宅の問題についてお尋ねでございますが、返済能力のない高齢者などについてどうするかという点が一点であったと思いますけれども、住宅金融公庫法には、災害によりまして元利金の支払いが著しく困難となった場合には、償還期間、利率等貸付条件の変更措置を講ずることができるようになっておりますので、この制度によって善処するよう住宅金融公庫を指導してまいります。
　それから被災者が住宅の建設または補修を行う場合につきましては、住宅金融公庫において一般の貸し付けよりも有利な貸付条件、金利が安いとか、それから据え置き期間があるとかいうような点で有利な災害復興住宅資金貸付制度という制度がございますので、これによってやらせるように公庫に通知をいたしたわけでございます。
　それから被災者収容のための収容施設として公営住宅をつくろうというふうなお話がございますれば、現地の計画を聞きまして、政府といたしましてもできる限りの援助、御協力を申し上げる、かように考えております。
　以上御答弁申し上げます。（拍手）
　　　〔国務大臣中川一郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（中川一郎君）　このたびの豪雨災害に際しては、被災後直ちに担当課長及び係官を現地に派遣し、災害状況の把握に努めるとともに、緊急地区の応急工事、被災個所の復旧工法等について指導を行っているところでございます。
　また、復旧事業については、事業主体の準備が整い次第、緊急査定を実施し、早期着工が図られるよう努めてまいります。
　次に、今次豪雨による農作物被害についての天災融資法の発動及び自作農維持資金の融資については、目下被害状況の把握に努めているところであり、判明次第実情に即した適切な措置をとってまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣河本敏夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（河本敏夫君）　災害の財政措置をどうするかということでありますが、災害復旧の緊急課題であるということ、またその重大性にかんがみまして、災害復旧に支障のない財政措置を講ずるつもりでございます。
　お尋ねの第二点は、中小企業の商品被害をどうするかというお話でございますが、これは災害貸付制度はすでに発動しておりますが、この制度が発動されますと、商品被害に対しても対応できることになっております。同時に、既往の貸付金の返済猶予に対しましても対応できることになっております。
　以上でございます。（拍手）
○議長（徳永正利君）　日程第二　災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。災害対策特別委員長福間知之君。
　　　〔福間知之君登壇、拍手〕
○福間知之君　ただいま議題となりました災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律案について、災害対策特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、衆議院災害対策特別委員長提出に係るものでありまして、その内容は、法律の題名を「災害弔慰金の支給等に関する法律」に改めるとともに、災害により負傷し、または疾病にかかり、治ったときに著しい障害がある者に対して、市町村が一人当たり百五十万円を超えない範囲内で災害障害見舞い金の支給を行うことができることとし、その費用については市町村と都道府県が四分の一ずつを、国が二分の一を負担する制度を設けようとするものであります。
　委員会におきましては、趣旨説明を聴取した後、別に質疑もなく、鈴木和美理事より、本法律案を昭和五十七年七月十日以後に発生した災害にさかのぼって適用するものとする各派共同提案の修正案が提出されました。
　次いで討論に入りましたが、発言なく、修正案並びに修正部分を除く原案について順次採決の結果、いずれも全会一致をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決定いたしました。
　以上御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（徳永正利君）　総員起立と認めます。
　よって本案は全会一致をもって委員長報告のとおり修正議決されました。
　　　　　—————・—————
○議長（徳永正利君）　日程第三　昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。地方行政委員長上條勝久君。
　　　〔上條勝久君登壇、拍手〕
○上條勝久君　ただいま議題となりました法律案は、地方公務員共済組合の退職年金等の額を、恩給の改善措置に準じ、本年五月分から平均約五％増額し、最低保障額を引き上げるとともに、市町村職員共済組合の短期給付に係る財政調整事業を実施するほか、地方団体関係団体職員及び地方議会議員の年金制度についても年金額の増額等所要の改正を行おうとするものでありまして、衆議院において施行期日等につき所要の修正が行われております。
　委員会におきましては、年金の統合問題、年金改定の実施時期、既給一時金の控除方法等について熱心な質疑が行われました。
　質疑を終局し、次いで日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合の共同提案に係る年金改定を四月から実施することを内容とする修正案について山田委員より趣旨説明が行われました。
　採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本法律案は賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して、共済組合制度の充実を図るための措置について全会一致の附帯決議を行っております。
　以上御報告いたします。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（徳永正利君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十三分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十七年七月三十日（金曜日）
　　　午前九時四十一分開会
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　桧垣徳太郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　高平　公友君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸塚　進也君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　一平君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　房雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷信之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗林　卓司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　政光君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　淳君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　川原新次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山中　郁子君
　　　　　　　　―――――
　　　　　　　副　　議　　長　　秋山　長造君
　　　　　　　　―――――
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　指宿　清秀君
　　　　　　　事　務　次　長　　佐橋　宣雄君
　　　　　　　議　事　部　長　　辻　　啓明君
　　　　　　　委　員　部　長　　佐伯　英明君
　　　　　　　記　録　部　長　　宮崎　義夫君
　　　　　　　警務部長心得　　　古瀬嘉時長君
　　　　　　　庶務部長心得　　　原　　　度君
　　　　　　　管　理　部　長　　安部　　廉君
　　　　　　　渉　外　部　長　　伊藤　義文君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○決議案の委員会審査省略要求の取り扱いに関す
　る件
○本会議における国務大臣の報告及びこれに対す
　る質疑に関する件
○国土審議会特別委員の推薦に関する件
○委員派遣承認要求の取り扱いに関する件
　　　　―――――――――――――
○事務総長（指宿清秀君）　去る二十八日、市川正一君外三名から、議長不信任決議案が提出されました。
　本決議案には、発議者全員から、委員会の審査を省略されたい旨の要求書が付されております。
　この要求につきまして御審議をお願いいたします。
○事務総長（指宿清秀君）　昨二十九日、内閣から、本日の本院の会議において松野国務大臣が昭和五十七年七月豪雨災害について発言いたしたい旨の通告に接しました。
○委員長（桧垣徳太郎君）　ただいまの国務大臣の報告に対しましては、理事会において協議いたしました結果、自由民主党・自由国民会議及び日本社会党おのおの一人十五分、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党・国民連合おのおの一人十分の質疑を大会派順に行うことに意見が一致いたしました。
　右、理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（指宿清秀君）　現在、国土審議会東北地方開発特別委員に一名の欠員を生じております。
　また、本日、内閣から、国土審議会豪雪地帯対策特別委員本院議員村田秀三君から特別委員辞任の申し出がありましたので後任者の推薦を願いたい旨の申し出がございました。
　後任につきましては、日本社会党から、東北地方開発特別委員に村田秀三君を、豪雪地帯対策特別委員に吉田正雄君を推薦されたい旨の届け出がございました。
○委員長（桧垣徳太郎君）　次に、委員派遣承認要求の取り扱いに関する件を議題といたします。
　お手元の資料のとおり、昨二十九日、災害対策特別委員長から委員派遣承認要求書が提出されました。
　災害対策特別委員長の要求の取り扱いにつきましては、期日が差し迫っておりました関係上、昨二十九日、議長承認の手続を取り進めさせていただきました。
　御了承をお願いいたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時四十三分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
　　　　　―――――・―――――
昭和五十七年七月二十九日（木曜日）
　　　　午後一時四分開議
　出席小委員
　　　小委員長　山中　貞則君
　　　　　　相沢　英之君　　　　大原　一三君
　　　　　　奧野　誠亮君　　　　小泉純一郎君
　　　　　　村山　達雄君　　　　山下　元利君
　　　　　　沢田　　広君　　　　平林　　剛君
　　　　　　堀　　昌雄君　　　　正木　良明君
　　　　　　竹本　孫一君　　　　正森　成二君
　　　　　　小杉　　隆君
　出席政府委員
　　　　　　　　大蔵省主税局長　梅澤　節男君
　小委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵省主税局総
　　　　　　　　務課長　　　　　新藤　恒男君
　　　　　　　　大蔵省主税局税
　　　　　　　　制第一課長　　　滝島　義光君
　　　　　　　　大蔵委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　大内　　宏君
　　　　—————————————
七月二十九日
　小委員山下元利君六月十七日委員辞任につき、
　その補欠として山下元利君が委員長の指名で小
　委員に選任された。
同日
　小委員奧野誠亮君、村山達雄君及び竹本孫一君
　同月八日委員辞任につき、その補欠として奥野
　誠亮君、村山達雄君及び竹本孫一君が委員長の
　指名で小委員に選任された。
　　　　　————◇—————
○山中小委員長　これより減税問題に関する特別小委員会を開会いたします。
　前回から一週間間があきましたが、御承知のような衆参両院を踏まえての国会のいろいろの状態に対する配慮をいたしまして、私どもの会だけはみんな何のひっかかりもなく出席をして、その環境の中でざっくばらんに話し合いたいということでございますので、きょう開会に至ったわけでございます。
　きょうの運営でございますが、小委員会には理事会がございませんで、事前の相談もできないことはありませんが、ひそひそ話でもどうかと思いますので、きょうの運営のあり方について率直に御意見を伺いたいと思います。
　前回の小委員会では懇談会に移りまして、その結果、お互いの党が本心をぶつけ合うという大変有意義な時間を相当長時間持てまして、私は大変よかったと思っておりますが、きょうどのような会合の持ち方をしたらよろしいか。大蔵省の方も関係局長、課長は来ておりますので、懇談会等に移る場合は、もしよければ大蔵省も入ってやった方がいいかどうか、議員だけがいいか、それらの問題についてもお諮りをいたしますが、野党の御意見はいかがでしょうか。
○堀小委員　私の方は、いま小委員長がお話しになりましたが、前回いろいろとフリートーキングをやりまして、それは政党としての考え方を申しましたのですが、やはり主税当局に、こういうような財源を考えるとするならばそれは一体どのぐらい財源が生まれるのかということは尋ねませんとちょっと見当がつかないということもありますので、もし皆さんの方さえよろしければ、懇談会形式に主税局が入っていただいて、前回少し問題提起をされたことを主税局の方に尋ねて、きょうすぐ答えられるものばかりではないでしょうから、検討して、また懇談会のときに答えてもらうという形にしていただいたらどうか、こういうふうに私どもは思います。
○山中小委員長　ほかの党、いかがですか。（「結構です」と呼ぶ者あり）では、野党の皆さんは大体そういう御意向ですが、与党もよろしゅうございますか。——では、全員そういう御意向でございますので、主税局も同席しての懇談会に席を移したいと思います。
　暫時休憩いたします。
　　　　午後一時七分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
○石井委員長　これより会議を開きます。
　防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案及び防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。木下敬之助君。
○木下委員　私は、民社党を代表しまして、本日の議題であります防衛二法に関連して、幾つかの問題について質問をいたします。
　まず最初に、このたびの長崎県を中心に九州北西部にかつてない大きな被害をもたらした集中豪雨によってとうとい生命を亡くされた方々の御冥福をお祈り申し上げますと同時に、被災者の皆様に対し心からお見舞いを申し上げます。
　この大災害の中を自衛隊員の皆さんが捜索、救助作業等に力を尽くされている様子がテレビを通じて全国に報道されておりましたが、雨の中を車では通れないところへ歩いて救助に向かう姿を見て、多くの国民が頼もしいと感じたのではないかと思いました。御苦労さまでございますが、国民の期待を担って、がんばって今後の復旧作業に当たっていただきたいと思います。
　まず、この災害につきまして国土庁に、本日までにわかっている被害の状況についてどう把握しておられるか、お聞きいたしたいと思います。
○西沢説明員　御説明いたします。
　今回の災害、五十七年七月豪雨の二十八日十七時現在でわかっております被害の状況を御説明いたします。
　被害は長崎、熊本、大分、佐賀等数県にまたがっておりますが、合計で、死者三百十四、行方不明四十六、負傷者三百四十、家屋の全壊流失五百三棟、半壊六百二十七棟、床上浸水一万二千九百九十五棟、その他となってございます。
　以上でございます。
○木下委員　私は大分の出身で、大分も大変大きな被害を受けているわけですが、大分の被害についても把握しておられますか。
○西沢説明員　大分県の被害状況について御説明いたします。
　大分県下では、死者八名、このうち七名が竹田市でございます。負傷者十六名、家屋の全壊二十四棟、半壊十八棟、床上浸水四百八十二棟等となってございます。
○木下委員　以上お聞きいたしましたような大変な被害でございますが、対策についてはどういうふうになさっておられますか。
○西沢説明員　各省庁において被害の状況を把握し、それぞれ所要の措置を講じておりますが、現在までの大分の状況を申し上げますと、電気、水道等もそれぞれ停電あるいは断水個所が出ましたが、現在では供給できるように回復してございます。それから道路の関係でございますが、国道につきましても五十七号、二百十号にそれぞれ損壊個所が生じましたけれども、二十五日現在ですべて開通してございます。その他各種災害につきましては、地元地方公共団体の準備等を待って災害査定を早期に実施するとか復旧事業の早期実施を図ることとしてございます。
　以上でございます。
○木下委員　これからだんだんはっきりして、いろんな対策もまたはっきりしてくると思いますけれども、まずとりあえず激甚災害の指定をぜひしてほしいという声があるのでございますが、この点はどういうふうな見通しを持っておられますか。
○西沢説明員　激甚災害の指定の見通しについてお尋ねでございますが、今次の災害におきまして激甚災害の指定の指定基準に該当すると見込まれますものは、中小企業関係の融資の問題でございます。
　御案内のとおり、中小企業関係の指定基準は、中小企業関係の被害額が、全国の中小企業所得推定額の〇・〇六％以上の被害が全国で発生しまして、しかも、その一つの県の中小企業関係被害額が当該県の中小企業の所得推定額の二％を超える県が一つ以上生じた場合ということになってございます。今回の場合、後段で申しました条件に長崎県の被害が当たるかどうかというところでございまして、これが該当いたしますれば、このたびの災害を全体として激甚災害として、中小企業関係でございますけれども、指定ができるということになってございます。
　他の公共施設とか農業関係につきましては、現在まだ被害の取りまとめ中でございますので、その被害の結果を待たなければ見通しも立てられないということになってございます。
　以上でございます。
○木下委員　農林関係や土木の関係についても希望が出ておりますので、今後ともよろしく御検討をお願いいたします。
　農林省にお聞きいたしますが、天災融資法の発動を望む声が強いわけですが、これはどういうふうに考えておられますか。
○中島説明員　お答えをいたします。
　今次の豪雨の災害によります農作物関係等の被害の状況につきましては、まだいろいろ全貌がわかっておりません段階でございまして、目下その把握に鋭意努めている段階でございます。したがいまして、御質問の件につきましては、この調査結果の判明を待ちまして、検討を鋭意いたしたいと思っておるわけでございます。
○木下委員　早急によろしくお願いいたします。
　農林省に続けてお尋ねいたしますが、やはり希望といたしまして、農地等の災害復旧事業に係わる国庫資金の利子軽減をお願いしたいという要望が出ておるようでございますが、どのようにお考えでしょうか。
○日出説明員　御説明申し上げます。
　農地等の災害復旧事業につきましては、その性格上、特別の高率補助が行われておりますことは先生御案内のとおりでございますが、その補助残について借ります公庫資金につきましては、貸付条件が年利四・六％、それから償還期限が二十五年ということで、各種災害資金の中でもきわめて長期、低利なものになっておるわけです。そこで、他の資金の貸付条件などとの関係から見ましても、これ以上の利子軽減措置を講ずる事情にないということは御理解いただけるかと思いますが、ただ、被害を受けました農業者の方々がすでに借りておりますような土地改良資金などについて償還が困難になったような場合には、被害者の実情とか被災の程度に応じまして、償還条件の緩和ができることになっておるわけでございます。そこで、今次災害につきましては、いま被害状況の把握に努めておりますので、その実情に応じまして適切に対処してまいりたいと思っております。
○木下委員　農業を取り巻く情勢は非常に厳しくて、特に多額の借金を抱えておる農家が非常に多いわけです。そういったところは、その上に追い打ちをかけられたようなこういう災害に遭って、これを復旧されるためにはお金を借りなければならない、その金利は四・六ではまだまだ不十分で、できれば三・五ぐらいでやっていただきたい、そのぐらいに下げてもらわなければやれないという現状ではないかと思います。どうかよろしく御検討をお願いいたしたいと思います。
　もう一点、自作農維持資金枠の拡大については、どのようにお考えでしょうか。
○河合説明員　お答えいたします。
　今回の災害に伴います自作農維持資金の融通につきましては、現在災害の被害状況の把握に努めているところでございます。この調査結果を待ちまして、被害の実情に即し適切に対処してまいる所存でございます。
○木下委員　ありがとうございます。どうぞよろしくお願いします。
　この災害について、先ほども述べましたが、自衛隊が救助活動に出動されておる。各地では非常に助かって、ありがたいと思っていると思いますけれども、通常の勤務としてやられておる。一体これはどういうふうな基準で、どういう形でやられているのかをお聞かせ願いたいと思います。どういう要請があって出動するのか、それはどこに要請が来れば、どこで判断してどういうふうにするのか、その辺、お聞かせ願いたいと思います。
○夏目政府委員　自衛隊の災害派遣に関する決まりとしまして、自衛隊法第八十三条というのがございまして、この法律に基づきまして、都道府県知事から要請があった場合に、防衛庁長官もしくはその委任を受けた者、すなわち方面総監であるとか師団長あるいは駐屯地司令等がその災害派遣の要請を受けるわけですが、具体的な派遣の規模、内容等につきましては、地元いわゆる県知事さんの方と御相談しながら実際やる、撤収についても同様相談しながら撤収する、こういうような手続になっております。
○木下委員　その知事さんと相談する、その相談される側の決定する側は、どういったところのどなたがするわけですか。
○夏目政府委員　ケースごとに違いますが、駐屯地司令であり、師団長であり、今回の場合は方面総監の調整のもとに師団長が管下の部隊を出動させている、こういうことでございます
○木下委員　こういう話をお聞きいたしましたのも、私の方の地元の新聞で、ちょっと読んでみます。そんな大きな記事じゃないのですけれども、「自衛隊顔見せだけ　大水害に見舞われた竹田市内の復旧作業の応援に二十五日、陸上自衛隊湯布院駐屯地一一二特科大隊の隊員約八十人がトラック十数台でかけつけた。午前六時過ぎから市街地を中心に土砂の取り除き作業などをしたが、約四時間後には撤収。「今度は長崎に行くことになりそうだ」とある隊員。手がつけられないほどの被害を受けている市民の間からは「もう帰ったのか。まだ全然片づいていないのに、あんまりだ。ほんの顔見せだけじゃないか」という批判の声も出ていた。」こういう記事になっておるのです。
　やはり通常の仕事として自衛隊がこういった作業をする。そんな中で、国民の公平にやっていただいているという理解が得られないとならないと思うのですが、この点どういうふうに考えますか。まず、こういう記事の載った実情等も含めてお答えを願いたいと思います。
○夏目政府委員　御指摘の件は、大分県の竹田市の災害派遣に関することと思われますが、事実関係をまず申し上げますと、大分県の湯布院というところに第三特科群の部隊がございます。この部隊に対して二十四日の十七時四十分、大分県知事から自衛隊の災害派遣の要請が出まして、これに基づきまして駐屯地司令あるいは師団司令部が、県と相談をしながら竹田市に人員八十六名、車両十七両を派遣して、道路の復旧作業に従事したわけでございます。
　それで、撤収は、道路の復旧作業がすべて完成したということで、大分県知事から翌日の二十五日朝の九時に撤収の要請が行われたということで撤収なされたのであって、そのまますぐ長崎へ行くというふうなものではなかったというふうな連絡を受けております。
○木下委員　現場にいた人にどんな感じだったかというのを聞きましたら、朝自分は七時過ぎに行ったら、もうやっていた。大変御苦労だからひとつジュースでもみんなで出そうじゃないか。あの被災の中でもそういったねぎらいの心をもってジュースを持っていったら、もういなかった、こういう感じなんですね。
　いま言われたような手続、知事の方から要請があってしたというのは、これは当然そういう形に結末はつけるのでしょうけれども、果たしてそれが、じゃその時点で知事と話し合いがあってしたのかと、こう言われますと、とても私どもそのとおりには受けとめられないわけです。ですから、やはりどこまでもそれは国民の理解のいただける、国民の感情を逆なでしない形でやらなければならないというふうに思います。その道路の一部分のそこが開通できればもういいんだ、そういった目標で来るのか、どこまでの作業をするのか。道路等のことについてしかできないのならそれで納得いくでしょうけれども、商店街に積もった泥を取り除く作業も要請があればするのであれば、やはりそういった泥がまだ残っているところでもう済んだような顔をされても納得できないと思います。この辺の判断と、それは一体どういう指導をしているのか、もうちょっとお聞きをいたしたいと思います。
○夏目政府委員　従来、自衛隊の災害派遣につきましては、一番地元とトラブルが起こりますのは撤収の時期でございます。したがいまして、私どもとしましては、常々この撤収については、自衛隊だけの判断でなくて、いわゆる災害派遣の要請権者であるところの県知事、そういったところの事務局とも十分調整しながら、納得のいく形で撤収するというふうに指導しているわけでございます。今回においても当然そういうふうな手続がなされておると思いますけれども、いま御指摘のようなことがあれば、十分今後そういうことのないように、県当局からの御要請があれば、別に翌日にすぐ撤収する必要もないわけでございますから、その辺は御相談の余地は十分あると思いますので、今後連絡を密にするよう一層指導したいというふうに思います。
○木下委員　いつまでもあれしてもあれですから、最後にもう一問だけ。
　要請があって出動するということですけれども、災害、特にこういうふうな一度災害がありますね。そうするとその後、またいま台風も近づいているようですけれども、二次的な大きな被害になる可能性もある、こういったものが予測される中で、自主的にやるということはないのですか。
○夏目政府委員　災害が、たとえば台風が近づいているというようなことになりますと、自衛隊としては隊員のいわゆる外出禁止あるいは休暇の取り消しというようなことで、いわゆる災害に対する準備態勢をとることはありますけれども、自衛隊だけでもって独自にどこそこへ派遣するというふうなことはとっておりませんで、あくまでも地元の要請に基づいて出動するというたてまえでございます。
○木下委員　たくさんの地でいろいろな要請が来れば、当然その調整がいろいろ大変だと思いますし、駐屯しているというようなところがその近くにあれば要請も来るでしょうけれども、離れているところもあったりいろいろございまして、大変でしょうけれども、国民全体を守るという立場の自衛隊でございますから、公平を期していただきたいと思います。
　それでは次に、五六中業に対する質問に入ります前に、今月十三日に明らかになりました自衛隊試験問題漏洩事件についてお尋ねいたしたいと思います。
　まず事実関係を明らかにしていただきたいと思います。どこまで究明できたのでしょうか。
○上野政府委員　お答え申し上げます。
　今回の事件は、去る六月三日に某隊員が、昨夜部内の男から五十七年度の幹部候補生試験問題を買わないかという不審電話がございましたと通報したことに端を発しました。その後、警務隊等が捜査いたしまして、概要は現在のところ次のように判明しております。
　陸上自衛隊の札幌地区病院に勤務いたします一等陸尉、稲場と申しますが、この者が五月二十三日に病院の当直室からかぎを持ち出しまして、そしてその病院の人事班というものが入っております事務室に忍び込みまして鋼鉄製のキャビネットをあけ、本年六月に実施いたします第六十四期一般幹部候補生部内選抜筆記試験の問題、共通一部、ほか職種二部、合計三部を窃取いたしまして、そういう容疑でもって六月二十八日に北部方面警務隊に逮捕されたわけでございます。この者は、七月二十日に札幌地裁に起訴されております。
　また、七月十三日には北部方面総監部の二等陸尉、第二八普通科連隊、これは函館にありますが、その二等陸尉、同じく函館二八普通科連隊の三等陸尉、その三名が先ほど申し上げました稲場との共謀による共同正犯ということで逮捕されまして、さらに七月二十日には元二等陸曹が札幌地検に逮捕されております。さらに、北部方面総監部付隊の三等陸尉、この者が稲場と共謀の上で、昨年の八月初旬ごろに北部方面総監部の人事部の人事課の事務室におきまして、そこにあります三尉候補者の試験の問題を二部、これは共通と職種各一部でありますが、これを窃取したという容疑で七月二十日に札幌地検に逮捕されました。
　現在のところ、いま申し上げましたように逮捕者は全部で六人でございます。一尉が一人、二尉が二人、三尉が二人、それから元二等陸曹が一人でございます。これらの者は、現在身柄を札幌地検に勾留中でございまして、引き続き地方検察庁によります捜査が行われておる段階でございます。
　事実関係は以上でございます。
○木下委員　この二つ以外というか、それ以前からそういった問題の漏洩があったのではないかというふうに言われているわけですが、そういった点についての調査はどうなっておりますでしょうか。
○上野政府委員　いま申し上げました者たちの一部供述の中から、そういうような供述は出ております。
○木下委員　その供述の内容に従った調査のようなものは、もう検察庁の方に任せっきりですか。自衛隊の内部ではやらないのですか。
○上野政府委員　事件の発生直後に、警務隊はもちろんでございますけれども、陸上幕僚監部の中に陸上幕僚副長を委員長といたします今回の事故に関します事故調査委員会というものを設けました。そこでもって、そういう過去の試験問題の漏洩に関連する一連の不祥事に関します部内の調査というものを現在鋭意進めておるところでございます。
○木下委員　その現在わかっている報告はいただけませんか。
○上野政府委員　これは何もここでお隠しするとかいうようなことではありませんで、現在調査中のことでございます。真相究明のために具体的な内容を現在鋭意調査中のことでございまして、現在のところ具体的にどうだこうだということにつきましては、今日ただいまの段階では御容赦を願いたいと思います。
○木下委員　じゃ、検察庁の方の捜査への協力というのは十分できているわけですか。
○上野政府委員　検察庁とは密接な連携をとりつつ、警務隊を通じてでございますが、やっております。
○木下委員　大体その報告等ができるようになるのはいつごろの見通しでございますか。少なくとも、完全決着でなくても、中間の報告ができるようになる時点はいつごろでございますか。
○上野政府委員　一番最近の時点で逮捕されました者は七月二十日でございます。その前が十三日三名ということでございますが、これは御承知のとおり、刑事訴訟法等の規定によりましてこの者たちを今回の犯罪容疑事実で地方検察庁が裁判所に起訴する最長の時点をとった期間は、おおむね二十日でございます、逮捕の状況によりまして一、二日の違いがございますけれども。したがいまして、七月二十日から数えておおむね二十日後ということになりますと八月の上旬ないし中旬ということになりますが、その時点ではこれらの者の刑事訴追の全容は明らかになるものと期待をしております。したがいましてその時点が、いわば何と申しましょうか、一番時間のかかった時点でございます。われわれといたしましては、その前にでもできるだけ早く防衛庁独自の行政処分、これをやらなければならないということで現在鋭意捜査中でございまして、このことにつきましては折々地方検察庁とも相談をしつつ、と申しますのは、先方の行います刑事訴追に悪い影響を及ぼさないように、まだ検察庁がこれからよく調べようとしているところのものを不十分な情報でもってこちらが先走って公表するというようなことは、捜査のいわば妨害になりますので、真相究明のためにもよくないことでございますので、十分調整をとりつつ、現在部内の行政処分をどうするかということについて検討を進めておる状況でございます。
○木下委員　その逮捕された人間はロッカーをあけて窃盗して問題を取っているわけですが、そのほかにも、この問題と一緒のような形で出てきた、何といいますか、一つの例で言いますと、前の日に隊で模擬試験が行われたが、次の日、本番でそっくり同じ問題が出た、満点を取るとかえって不審に思われると思い、一部はわざと違う答えを書いた、こういう元自衛隊員の告白のようなものが新聞で報道されております。こういうふうな形の問題遺漏というのは、いま取り調べられているのと別の問題だと思うのですね。そういう体質というか、そういう試験の組織のある中で行われておる遺漏の問題も一緒になって浮かび上がっておるようですが、この辺の捜査というか調査もその委員会でやっておられるのでしょうか。
○上野政府委員　委員会で行っております。いろいろな情報が寄せられております。その中にはそういうものも、これは防衛庁に直接いただく情報もありますし、部外のマスコミ等を通じてわれわれが知る情報もございますが、そこらも含めまして関係者すべてにわたって事情を聴取しておるという段階でございます。
○木下委員　それの方は、四十日の期限とかそんなもの関係なしに、できるだけ早くまとめて御報告をいただきたいと思うのですが、そっちの方の報告はいつごろいただけるでしょうか。
○上野政府委員　先ほど申しましたような捜査妨害にならないということも勘案しながら、できるだけ早くということでございます。できますれば今月いっぱいにとも思っておったわけでございますが、もうすでにきょうは木曜日ということで、今月いっぱいというわれわれの努力目標はやや無理かと思います。八月の上中旬、なるべく早くというふうに考えております。
○木下委員　もうすでに相当進んでおるのですが、この問題もやはり相当はっきりした問題となって処分者等が出、責任者が出るような状況にいまあるのですか。まだそれも何もお答えできませんか。
○上野政府委員　相当な処分者は出ると思いますが、問題は、相当なというのがどのくらいの数かということだと思いますけれども、その数につきましてはひとつきょうこの場では御容赦願いたいと思います。
○木下委員　それじゃ、最初の稲場を中心として行われた現在起訴されつつある問題についてお聞きします。自衛隊としての処分はどんなふうにするのでしょうか。
○上野政府委員　こういう刑事事件を起こしました者の処分のやり方、これはいろいろ態様ございますが、単純な、背後関係もない、事案が大変突発的であり、かついわば後に尾を引かないというような問題につきましては、起こしました刑事事件の内容につきまして直ちに懲戒免職というようなことも当然ございます。ただ今回の場合は、先ほど申し上げました稲場につきましては、やはり今後自衛隊としても行政処分を行うにつきまして十分な調査をする必要があるということなので、起訴された段階におきましていわゆる刑事休職処分にいたしまして、身分はまだ自衛隊に置いております。そこで、本人がいずれ起訴された後におきまして身柄が保釈されましたような場合には、同人を再び防衛庁として追及いたしまして、その背後関係を明確にしたいというふうに考えております。ほかの者につきましても、現在逮捕され、調べられておる者につきましても同じようなことで、この問題はうやむやに終わらせないという方針でございます。
　それから逮捕されていない者、漏洩した問題を聞いた、そして試験を受けたというような者につきましても、これは現在鋭意調査を進めておる現状でございます。
○木下委員　その保釈中の人を身分を休職のままにしてまたもう一度隊の中で追及するという話を聞きまして、ちょっと、どんな追及のされ方をするのかな、いま国会での証言法の改正とかいろいろ人権的な問題も出ておりますけれども、少し疑問に感ずる点もあります。また機会があればお聞かせ願いたいと思います。
　こういった事件の起こった原因をどのように考えておられるか、お答えいただきたいと思います。
○上野政府委員　そこら辺の原因につきまして、実は先ほど申し上げました事故調査委員会におきましても現在鋭意検討を進めておる状況でございます。いろいろ想像はされるわけでございますけれども、こういう公式の場でもって想像で物を言うことはひとつ控えさせていただきたいと存じます。なぜこういうような事件が起こったのかということにつきまして、現在防衛庁のいわば総力を挙げて検討を進めておるという状況でございます。
○木下委員　何もかも検討で、その原因をどう考えるかの検討か、出てきたものをどう発表しようと検討しておるのか、何かちょっと疑わしくなるような感じですね。原因について考えられることは、それは別にこんなものをこれ一つでそれが原因とか私どもも思っていないし、諸悪の根源みたいに、何か一つ出ればそれですべてだというふうには思っておりません。いろいろな背景があると思いますけれども、もう少し、こんなことではなかろうかという、漏らした側のことと受けた側、受験の人たちがどうしてこんな不正をして、その不正の意義をどんなふうに感じていたのだろう。その身分が全く不法な手段によって上がっていった、そうやって自分の現在の地位にあり、その現在の地位で、ある意味では国を守るという重大な任務につくわけですね。ちょっと私どもは想像がつかないのです。やはりその辺は、どういうふうに発表しようかとかいうのじゃなくて、もっと、こういう問題が起こったときにどういうショックを受けたのか。もしあれなら長官、一体こんな問題をどんな原因で漏らしたり、それを受け取ってするようになるのかという、特に長官には、こういう不正な手段で上がっていくという人がいて、しかもうわさによると十五年も前からなんだ。十五年も前からというのが本当だとしたら、相当の人がおられる。その人をあなたは部下として信頼していろいろな活動をしなければならぬ。何か国民に対して割り切れるような長官の御感想というものがあっていいと思うのです。
○上野政府委員　長官がお答えする前にお答えすることを許していただきたいと思います。
　御説明はまだいたしておらなかったかと思いますが、今度の試験問題、漏洩したものは二種類ございます。一つは三十六歳以上の曹の位にある者が受けます三尉候補者試験というものと、三十六歳未満の曹たちが受けます部内幹部候補生試験と二種類ございますが、いずれも昭和二十七年から実施しております。いわば保安隊発足当時から実施しておる試験でございます。そして、従来この種の漏洩事件、しかも金が絡んだというものはございません。今回が初めてでございます。
　従来全くこういう事例がなかったかと申しますと、昭和三十年代半ばごろに二件、われわれの現在までの記録を調べましたところ二件ございます。一件は、幹部候補生学校の中で卒業試験をする際に、候補生学校の職員、これは曹でございましたが、それと恐らく友達であったのでございましょう、同じ曹で入校中の者が卒業試験を見せてもらいたい、見せてあげようということで、たまたま試験問題を写しまして、見て、そして受けた。ただ、これはその時点ですぐに発覚いたしまして、本人は原隊へ復帰ということで追い返されております。
　それからもう一つは、やはり同じころでございましたけれども、これは尉官が曹の人たちを指導する、日常の生活指導も含めまして服務指導をする大変職務熱心な者がおりまして、この試験をたまたま受ける者たちに、何と申しましょうか、受験準備のためのことも含めまして指導しておったという際に、たまたまその者が試験問題を見る機会がありましたので、その試験問題をかいま見まして、そしてその内容を覚えておって、その本当のごく一部を自分の指導しておる者に漏らしたということがございます。これは直ちに昇任等につながりませんで、そのことはすぐ摸擬試験に同じような、似たような問題が出たということがうわさになりまして、直ちにその者も、大変まじめな男でありましたので自分のしたことを深く反省をして申し出たということで、その者は行政処分、懲戒処分を受けております。
　それ以来、絶えてこういう事案はなかったのでございますけれども、最近、この両試験の競争率というものをわれわれ今回の事件を契機にして調べたわけでございますが、倍率は大変高うございます。七、八十倍ということでございまして、合格する者はわずか三、四百名、受ける者は二万人前後というようなことでございます。これは各方面それぞれ特色があると思うのですけれども、今回の事件は北部方面隊だけに限っております。いまのところ、ほかのところで類似な事案が出たということは、現在鋭意捜査を進めておりますが、類似のこういう組織的なものは全く出てきておりません。北部方面隊だけでなぜという感じになるわけでございまして、そこら辺を調べたいわけでございますが、これは各連隊等につきまして状況はまちまちでございますが、やはり部隊によりましては相当長い期間、長い期間と申しましても約二カ月ぐらいでございます、六月試験でありますから、四、五月の二カ月ぐらいにわたりまして熱心な受験者がおいおい集い集まりまして、試験のための、何と申しましょうか予備的な準備というものを念を入れて力を入れてやっている部隊もあります。それから、同じ北部方面隊でもわりに淡泊に、勤務時間外に二時間ぐらい、一週間に一遍ぐらいの摸擬テストというようなところもあります。そこの合格率がどうこうというようなことをいま調べておるところでありますけれども、そういうようなことで、いろいろ受験準備が過熱したからこういうような問題が起こったのではないかということにつきましても、部隊によりまして精粗の差はございますが、いずれにいたしましても相当激甚な試験である。また、そういう一つの目標を与えまして、そしてそれに向上心に燃える若者たちが集い集まって勉強する。この際教養を深めるということは、指導監督に当たる所属長といたしましては必ずしも排除すべき問題でもない。ただ、それが大変過熱をしておる状況に一部の部隊があったということは否めない事実だと思います。
　そこら辺で、いろいろ報道にも出ておりますように、大変試験が過熱した、おぼれる者はわらをもつかむ、何回受けても落ちる、いよいよ自分は年齢制限にひっかかりそうだ、周りにも恥ずかしい、いろいろなことで、甘いえさを目の前にぶら下げられてわらをもつかむ心境でそういうような問題を聞いた。それに対して何がしかのお礼といいますか、そういうようなものが動くというような事実があったわけでございます。問題は、その待遇が悪いから、下士官から士官に上がれば待遇が俄然よくなるからとか、あるいは停年がうんと延びるからとかいうようなことと直接結びつくものとは実は思っていないのでございます。これは御質問がありますれば知っておる限り手元の資料でお答えいたしたいと思いますけれども、待遇の面でそう違いはないということであります。ただ幹部になりたい、指揮官の身になってみたい、いわば立身出世、名誉欲といいますか、そういうものだけでこういうものが起こったのかということも実はよくわからない。それもいまいろいろな資料を集めて調査をしておるという段階なのでございまして、そこら辺もひっくるめまして、もう少し調査に時間をかしていただきたいと思います。発表のしぶりがどうこうというようなことを念頭に置いてお答えを渋っておるというようなことは全くないことをひとつ御了解を賜りたいと思います。