Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伍藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　委員御指摘のとおり、我が国は我が国なりの少子化対策を進めておりますが、諸外国と比較するというのも一つの方法かと思いますので、参考までに、まず最初に、児童手当あるいは育児休業の概要について申し上げます。
　児童手当につきましては、我が国の場合、第一子、二子が五千円、それから第三子以降は一万円という水準でございます。
　これに対しまして、外国、アメリカについては児童手当制度はございませんが、イギリスやドイツ、フランス、スウェーデン、こういったところを概括して見ますと、大体、支給対象は十六歳から二十歳までぐらい支給する、支給額も月額一人一万円から二万円、こういう水準でございます。申しおくれましたが、日本の場合には就学前が支給対象でございますから、こういう格差がある、事実としてはそういうことでございます。
　それから、育児休業につきましては、まず、我が国の制度は、現在、一歳まで育児休業がとれるということで、今国会におきまして、これを、事情がある場合には一歳六カ月までに延ばすことができるようにしようという改正案を提案しております。
　外国の場合には、ドイツやフランスについては、原則三歳になるまで育児休業がとれる。それからスウェーデンについては、子が八歳になるまでの間に両親合わせて四百八十日間取得できる。アメリカは、非常に性格が異なりまして、出産休暇や本人の病気休暇等も含めて一年間に十二週間までというふうになっておりますが、これは雇用が非常に流動的であるといった事情もあるかと思います。こういった状況でございます。
　我が国の場合は、こういったことを含めて、今、いろいろ総合的に対策を進めておるところでありまして、従来、御指摘のありました待機児童ゼロ作戦といった保育所の整備といったことを中心にして取り組みを進めてまいりましたが、さらに、最近のいろいろな状況を勘案いたしまして、もっと総合的な視点から対策を講じようということで、現在、進めております。
　特に、男性を含めた働き方の見直しとか、こういったところに力を入れて、今年度中に、各企業あるいは自治体、すべての事業主にこういう次世代育成の支援計画をつくっていただくということで、官民を挙げて取り組んでいこうということで、今、進めておるところでございます。
○西村（康）委員　諸外国に比べましてもまだまだ不十分ということですので、もちろん財源の問題もありますから、強力な行財政改革をやって財源を捻出していくということも必要で、その議論はまた別途ですけれども、ぜひ強力に進めていただければと思います。育児休業もなかなか、私も公務員でおりましたけれども、子供が生まれたとき、休めないわけですね。今おっしゃった職場環境の、意識の改善というか、こんなことも必要だろうと思います。
　もう一点、子育て支援と同時に、男女共同参画社会の実現というか、いろいろ統計を見てみますと、諸外国の統計あるいは日本の国の中で県別の統計を見ても、女性の労働力が高いところは出生率が高いという統計的データが出ているようであります。よく一般には、女性が働くから子供が減るんだと言われていますけれども、実際はその逆でありまして、女性がきっちりと働ける環境にあるところは子供の数は多いということがデータ上はっきりしております。
　どういう因果関係があるかどうかは、これは議論はあると思いますけれども、データ上ははっきりしておりますので、女性が安心して働ける環境をつくることが、すなわち男女共同参画社会をしっかりと実現していくことが少子化対策にもつながっていくということだろうと思います。
　その点で、きょうは官房長官おられませんので、中島副大臣にお伺いをしますけれども、ぜひ強力に男女共同参画型社会を実現していただきたいと思います。その点についての御所見を伺いたいと思います。
○中島副大臣　委員御指摘のとおり、少子化問題を解決する上で、男女共同参画の視点は必要不可欠なものだと信じております。
　ＯＥＣＤの各国データにおいても、女性の労働力率が高い国は合計特殊出生率が高い傾向にあることも事実です。我が国は女性の就業率と出生率がともに低い水準にとどまっておりますが、その要因として、育児と仕事の両立が難しい点が指摘されていることも事実です。
　私見を申すならば、我が国の子育ての一つの思想の中には、三つ子の魂百までも、三歳ぐらいまでは母親が育児をしたいという気持ちもあることも事実です。そういうこと等も踏まえながら、これからの大きな課題であろう、こんなふうに考えておりました。したがって、仕事と子育ての両立に関する施策を充実させることにより、女性の就業率が高まるとともに、少子化を抑制することにもつながると期待をいたしております。
　今後とも、女性が社会の中で活躍できるよう、男女共同参画に関する取り組みを積極的に進めてまいりたい、こんなふうに考えております。
○西村（康）委員　ぜひ、制度改革とともに意識改革も強力に進めていただければと思います。
　最後に一点だけ、これも大臣にもう一度お答えいただければありがたいんですけれども、きのうもいろいろ、いわゆる質問取りというかレクに来られて、意見交換させていただいたんですけれども、十人ぐらい来られて部屋がいっぱいになりまして、きょうも小野大臣所管の分もあれば官房長官所管の分もあり、また、現場の施策は厚生労働省がやるということで、各省にわたる問題でありまして、縦割り的になりがちでありますので、ぜひ少子化対策担当大臣として束ねていただいて、強力に進めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
　時間がありませんので先に進みます。
　もう一つのテーマであります構造改革特区につきまして、ぜひ金子大臣に所見をお伺いしたいと思うんです。
　これはもう御案内のとおり、各民間企業あるいは各地域のアイデアをいろいろ出し合うということで競争しながら、自分たちの地域をどうやって活性化するかということで、大変いい制度であります。これまでもたくさん認定を受けて、いろいろな雇用を生み出したり、いろいろなアイデアで事業を生み出しているということで大変評価できると思いますし、これからもぜひ推進をしていただきたいと思うんですけれども、ただ、数を見てみますと、第一次提案のときには二百四の認定があり、二回目に百二十四、前回、今回と大体五十ぐらいの認定数にとどまっておりまして、だんだん減っているということ。
　それからもう一点、実は、これは民間企業も提案ができるわけでありますけれども、なかなか、私も知り合いの人に話しても、民間がそんな提案をできるんですかと、知らない人も多くて、現実問題、提案主体で見てみますと民間事業者からの提案は約三割ということで、本来であれば、いろいろ仕事をしていて困っている企業の方々、こんな規制があっておかしいからやりたいというのももっと出てきていいと思うんです。
　このあたり、ぜひ強力に推し進めていただければと思うんですけれども、意気込みをお伺いできればと思います。
○金子国務大臣　数が減っているのではないかという御指摘をいただいたんですけれども、いい案件がむしろどんどん出てきている。また、たまたま私のところは地域再生も担当しているものですから、地域再生の提案と第四次提案特区、これは一緒になって出てきますので、数の点について余り心配していないんです。むしろ質のいいのがどんどん出てきたなと。
　先生のお地元は洲本、あそこは国生み神話というのがあるんですか、何か、国定公園の中で神話と人形浄瑠璃、あれをイベントに使っちゃおうなんというのも、随分楽しい話も出てきておりますし、市の通信ネット、あれを民間に開放して、工場を誘致して民間に通信ネットを開放するとか、非常に楽しみといいますか、私自身も期待をしているような案件が出てきております。
　民間が少ないというのは、確かに、全体の中で三割なんですが、中にはいいのもあります。大谷石の掘っちゃった後の穴、あれは今あきっ放しになっていますね。これは、民間の、地元の方が提案をされまして、一般廃棄物、家庭廃棄物なり、それからし尿、これから出てくる溶融スラグ、あれをあの穴の中に埋められないかというような提案を民間がされて、そして、自治体が地元で協議会をつくって、それでいこうではないかということで、安全基準とかＪＩＳマーク、ＪＡＳマークですか、そういう心配事はちゃんとクリアしてもらいましたけれども、これなんかは結構、リサイクル事業、今まで捨てられた部分が使えるというようなことで、相当民間の方もいろいろ知恵を出してきている。
　ただ、おっしゃるように、まだ三割にすぎない、どんどん広げたい。全国の商工会議所ですとか、それからＪＣですとか、担当チームが全国に散らばって、キャラバン、説明隊を組んで、これからも、おっしゃるとおり、民間も提案できるんだ、民間が提案してこういうのができたんだということをまたなるべく知っていただくように最大限努力して、使ってもらえるようにしていきたいと思っています。
○西村（康）委員　ぜひ、ＰＲも含めて、積極的にやっていただければと思います。
　もう一点だけ大臣にお伺いをしたいんですが、特区で認めたものについて、いいものについては全国展開をしていくということですけれども、これは各省庁で一応法律改正、法令改正をやるということですけれども、ほっておくと、私も官僚出身でありますけれども、いろいろ理屈をつけて後回し後回しに各省やる可能性がありますので、一括法とは言いませんけれども、ぜひ、タイミング、時期なり見きわめ、出口を定めて、このときまでにということでリーダーシップを発揮していただいて、各省しりをたたいて、各法令改正がスムーズにいくようにお願いをしたいと思いますけれども、そのあたりの意気込みもお伺いできればと思います。
○金子国務大臣　今、評価委員会をつくりまして、実施されて一年たったものについては、向こう半年間で、これが全国展開できるのか、どういう問題があるのか、そこで評価して、そして、弊害のないものについては一年後には全国展開していくという仕組みをつくっております。
○西村（康）委員　ぜひ、スムーズにいくようにお願いをしたいと思います。
　ちょっと個別のことで、文部科学省、来ておられると思います、お伺いをしたいんですけれども、今回、株式会社の学校設置につきまして、三つの特区が認められて、民間で大学、専門職大学院をつくるということが認められました。
　いろいろ報道を見ておりますと、これは経済紙ですが、株式会社で大学、専門大学院をつくるということで認められたんですけれども、実際には大学設置審議会のいろいろな指導があって、例えば、これはＩＴ関係の専門の大学院ということですけれども、専任教員として認めようと思っていた人が、修士号を持っていないからだめだとか、学会で発表していないからだめだとか等々、細かいところでいろいろな指導を受けている。文部省のある専門官の発言が引用されているんです、本当かどうかあれですけれども、特区で認められたからといって規制を緩和するわけではない、こんなことまで新聞に出ております。
　やはり、普通の今の大学ではできないところを特区で、新しいニーズにこたえる形でやっていこうというわけですから、実務のところでそんなことのないようにぜひお願いをしたいんですけれども、そのあたりのことについて、文部科学省から答弁をいただいてもよろしいですか。
○高塩政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生から御指摘ございましたように、今回の構造改革特区によりまして、株式会社立のＬＥＣ東京リーガルマインド大学と、それからデジタルハリウッド大学院大学につきましては、二月十二日に大学設置・学校法人審議会から、この四月から開学という答申を得まして、二月十六日に認可をしたところでございます。
　今先生から御指摘ございました条件といいますのは、留意事項という形で、その大学が今後さらに充実発展するように主体的に取り組むべきものとして条件という形でつけているものでございまして、これは一般の大学にもお願いをしているものでございまして、確かに、今回の場合には、カリキュラムの問題、それから専任教員の質の向上の問題、情報公開の問題等さまざまございますけれども、いずれも、申請者におかれまして今後教育研究の充実に向けての主体的な努力を求められるところでございます。
　また、先生から教員審査のお話ございましたけれども、構造改革特区制度の趣旨、そういうものを踏まえまして、さまざまな新しいニーズにこたえるということを踏まえまして、今回は審議会の審査に当たりまして実務家の方を加えたり、また、教員審査に当たりましては、さまざまな実務経験、今先生から学位の問題とか大学での教育研究ということがございましたけれども、さまざまな実務経験をその審査の際に反映するという幅広い観点から審査を行って、認可という結果になったものでございまして、文部科学省といたしましては、今後ともこういったさまざまな要請を踏まえまして適切に対応してまいる所存でございます。よろしくお願い申し上げます。
○西村（康）委員　せっかく特区でやるわけですから、特区ならではの、これまでの規制の範囲内でできないことを認めているわけですから、ぜひ実務上もその点配慮をしていただければと思います。
　最後に金子大臣に、もう一問だけ。
　文科省関連であと幾つか、株式会社の学校設置の場合は特に対象は制限がないにもかかわらず、ＮＰＯがつくる場合には不登校児等に限定がある等々、幾つかまた質問する機会があればしたいと思うんですけれども、ぜひ金子大臣、各省庁引っ張っていただいて、強力なリーダーシップを発揮していただいて、特区によって日本経済、日本社会が活性化するようにお願いをしたいと思います。最後にお願いします。
○金子国務大臣　御指摘いただきまして、今ＮＰＯで不登校児、それから俗にＬＤ、ラーニング・ディスアビリティー、ここまでは来ました。しかし、もっと、芸術ですとかバイリンガルですとか、いろいろな要望が出てきております。
　ただ、これは河村文部大臣と、要請があったんです、河村文部大臣ともかなり強烈に話し合いまして、そして、なるべく早い間に、不登校それから学習障害児以外でも多様なニーズがＮＰＯの中にあるはずだ、その人たちのかなり実績もありそうだ、そういう部分については実現するように両省で協議しようということを河村文部大臣とも話をして、なるべく早くスタートしていきたいと両省合意をさせていただいたところであります。
○西村（康）委員　ありがとうございました。質問を終わります。
○宇佐美委員　民主党の宇佐美登でございます。七年ぶりの国会復帰でございまして、委員会質問も久しぶりでございまして、大変緊張しておりますけれども、まだ三十七歳なので私も新進気鋭というつもりで質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　まず最初に、金子大臣、構造改革特区を最初にさせていただきたいと思います。
　二十四日の閣議決定で特区基本方針閣議決定、弊害について立証なければ全国に適用という方針が決められたというふうに伺っております。この方針は非常にすばらしいことなんだと思います。
　つまり、規制が、所管官庁が絶対に必要なんだということの説明であり、その規制がなくなるとどれだけ弊害が出るかということを一番専門である省庁に説明しろということでございますので、この立証をさせるということは非常にすばらしいと思うんですが、この方針について、その意気込みであり貫徹するということを、端的に大臣からまずお願い申し上げます。
○金子国務大臣　宇佐美先生から応援発言をいただきました。私たちもそのつもりで、一年経過したならば、向こう半年間でどういう問題があるのか各省庁に対して出してもらおう、そして一年後にはそれを、半年後以内には結論を出して、そして全国実施を原則していく、そういう気持ちで取り組ませていただきたいと思っております。
○宇佐美委員　その中で、例えば、委員会が規制緩和を推進しようとしても、所管官庁が承服せずにだめになるということはあり得るわけですね。今回の道路公団の民営化問題でも、結局、一部委員が抗議の辞職に及んでいるのは皆さん御存じのとおりでございます。
　とすると、大臣、各役所どこでもいいんですけれども、相手の大臣なり相手の省が説得できなかったときに、その責任問題というのが非常に金子大臣に重くかかってくると思っていますけれども、それ相応の覚悟をこの場でお示しいただいて、刺し違えるんだというぐらいの御意向を示していただきたいと思います。
○金子国務大臣　これから取り組む、評価を、取り組んでまいりますし、それから、評価委員会の方には、実現した特区の現状もつぶさに見てきてもらうつもりでおります。その上で、各省庁の意見を聞く、相当激しいやり合いになるかもしれませんけれども、先ほど申し上げましたように、進めるもの、やれるもの、弊害のないもの、それは進めるという気持ちで取り組んでまいります。
○宇佐美委員　ありがとうございます。
　この規制緩和、構造改革特区ということについては、党派を超えて絶対に実現をしてもらいたいということでございますので、我々民主党も大臣がいろいろなところから責められるときに、ある意味では、この改革については応援をしていきたい、そんな思いでいることをお伝えしまして、金子大臣への質問は終わらせていただきたいと思います。
　続きまして、茂木大臣、研究評価の基準について、先ほどどなたかからの御質問もありました。
　今回の所信表明演説の中でも、この研究評価について優先順位づけをやったということでございますけれども、その基準について、本当に聡明な茂木大臣ですから、だれでもわかるようなガイドラインがちゃんとつくられているんだと思うんですね。そのことをまず端的に御説明ください。
○茂木国務大臣　まず、国家的に重要な研究開発、これは十六年度の場合、五つの大きなプロジェクトについて評価を行っているわけであります。ゲノムネットワーク、南極観測、先端分析計量機器、対がん十カ年戦略、そして、アルマ計画といいまして電波望遠鏡、これについて行ったわけでありますけれども、こういった国家的に重要な研究開発の評価が五点ございまして、一つが科学技術上の意義、二つ目が社会経済上の意義、三つ目が国際関係上の意義、四つ目が計画の妥当性、五つ目が成果、運営、達成度、この五項目を基準として評価を行っております。
○宇佐美委員　今五点言われた基準の中で、いわゆる計画の妥当性ということから恐らく、昨年末議論になりましたノーベル賞をとられた小柴先生のニュートリノ実験計画についてＣランクという評価をされたんだと思いますけれども、今お伺いしていても、それ以外の評価基準からすれば、国家的な科学技術としての重要性という意味でも、もともとＣ評価ということ自体に非常に問題があったんではないかというふうに私は認識しているんです。
　その点について、計画全体の見直しなしの前倒しはおかしいということでＣ評価をつけたというふうに聞いておりますけれども、ほかの点からすれば、ＳランクでもＡランクでもいいぐらいの内容だと私は理解しているんですけれども、茂木大臣はいかがですか。
○茂木国務大臣　Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃの評価ですね。ＳだからよくてＣだから必要のないプロジェクトということではなくて、それぞれの施策を進める上でどういう留意点があるかとか、どういう改善点があるか、こういったことも含めて評価をさせていただきまして、このニュートリノの場合、御案内のとおり、一期計画、二期計画ありまして、この二期計画の一部に含まれているものを前倒しをする、しかし、計画全体の見直しが行われていない、それだったら計画全体の見直しというのがまず大前提になるんじゃないでしょうか、こういう観点からＣの評価をさせていただいた。ただ、これに基づいて文部科学省の方も計画の見直しをしていただいた、こういう経緯であります。
○宇佐美委員　だとすると、評価をつけてから計画を見直しということでございますけれども、Ｃの格付をやったのが、たしか十六件あると理解しておりますけれども、ほかの計画についても、計画の見直しなどによってその評価が変わったり、もしくは、計画そのものを変えた例というのはあるんですか。
○茂木国務大臣　ニュートリノの方も評価は変えておりません。評価におきまして、留意点等を指摘させていただいているという形でありまして、Ｓがついたもの、Ａがついたもの、Ｂ、Ｃと、それぞれにつきまして、どういう観点から評価をさせていただいたか、また進める上での施策の留意点はどういうことか、こういうことにつきましては、個別に、丁寧に説明をさせていただいております。
○宇佐美委員　茂木大臣、私が質問をしたのは、ニュートリノ計画以外でも、その指摘をされた留意点によって今般までに計画変更があったものがありますかということなんですけれども、大臣以外でもお答えになれる方がいらっしゃいましたらお願いをしたいと思います。
○茂木国務大臣　ニュートリノの場合は、大きな計画の中の一部を前倒しする、その場合は大きな計画の見直しなりが必要ではないですか、こういう指摘をさせていただいて、それをやっていただいたということでありまして、個別の施策は必ずしも大きな計画に基づいてやっているものではないものもありますから、そういった意味では、留意点につきましては私は改善が今進んでいると思っておりますが、ニュートリノと同じ位置づけではないと思います。
○宇佐美委員　私も、大学時代は理工学部の機械工学科で人工心臓を、当時少なくとも世界で最先端の先生のもとで研究をさせていただいた中で、本当に評価が一体どうなっているんだろうかというのを現場にいて感じていた者でございますので、こういった意味でも、格付をされたら、普通に考えたらやはりＳの方がいいよねと考えるのが私は常識だと思いますし、財務省もこの格付を参考に予算措置を行うとどこかで発言をしているんだと思うんですね。そのときに、やはり私は、評価そのものについて再検討を、ニュートリノ計画だけではないですけれども、いま一度、今後ぜひ検討していただきたいと思います。
　そして、次に行きます。科学技術のビジョンというのは非常に重要なんだと思いますし、九〇年代、アメリカが不景気どん底の中で、クリントン大統領が三つの重点政策、ＩＴ、航空宇宙、バイオを、はっきりと打ち出したことによって、そこにニュービジネスを求めた人たち、そしてそれに対しての投資というものが非常に集中していったのは、アメリカ滞在の長い茂木大臣だったら御存じのとおりだと思います。
　そういった中で、私だったら、例えば今、日本の中で、航空宇宙、ナノテクノロジー、そして音声認識、こんなような三つを最重点政策として世に大きく発言、発信をさせていただいて、そこにどんどん技術者、そして投資家たちが集まるようなことを考えていくわけでございますけれども、この小泉総理になってから、どこをこれから日本が産業として育成していくかというのがなかなか見えない。
　所信表明の中で茂木大臣は四つ挙げられているわけでございますけれども、いま一度その点について大きく発言をしていただいて、うちも大田区でございますから、中小零細が苦しんでいる。しかし、少しでも元気を持とうとしている企業は、どこに行けばいいのか今わからなくなっているんですね。そんな意味も含めて、ぜひ大臣の答弁をお願いします。
○茂木国務大臣　宇佐美委員もアメリカの産業政策に大変詳しいわけでありますが、先ほど大畠委員の方からも御発言がございましたけれども、恐らくアメリカの産業政策、大体一九八〇年代、ヤング委員会ぐらいから始まりまして、その当時は分野というよりも施策が中心でありまして、一つは技術の移転、これは大学とか研究機関から民間に移転する話。それから二つ目に、ベンチャービジネス、ベンチャーキャピタルの推進。三つ目が、いわゆるコアコンピタンス、こういう呼び方をされておりましたけれども、選択と集中を進めていく。こういう観点から一つの基盤をつくって、委員御指摘のように、九〇年代に重点分野を決めて、また二〇〇〇年から、今度は、例えばナノテクノロジーについても国家的に重要な施策として位置づけて、二〇〇三年に関連の法案もつくる、こういう流れで来ているわけであります。
　では、我が国におきまして、こういった科学技術政策の根幹がどうなるかということでありますけれども、これにつきましては、科学技術基本計画をつくりまして、この二期計画の中で、先日の所信でもお話し申し上げましたライフサイエンス、それから情報通信、環境、ナノテクノロジー・材料、この四つの分野を重点分野として取り上げているわけであります。
　宇佐美委員御指摘いただきました音声認識、これは、恐らく情報通信の分野では今後大変重要な技術になってくると私は考えております。また、ライフサイエンスの分野も、ちょうど今まさにモードが変わっていく。ゲノムの解析から、これからはたんぱくの機能であったり構造の解析、こういうところで、このライフサイエンスだけではなくて、それが例えば機器であったりとか技術、こういったものにもかかわってくる、こういう大変重要な岐路でありまして、そういった四つの分野を中心にしながら、しっかりした研究開発体制、これを整えてまいりたいと考えております。
○宇佐美委員　その中にはなかなか出てこないですが、宇宙の話なんですね。これはやはり私も技術者の端くれとして夢を非常に大きく持てる分野ということもあるわけですが、残念ながら衛星の失敗というのが相次いでいるわけでございます。
　この情報収集衛星そのものについて、これは官房長官になるかと思いますけれども、今後の方針をきちっと示していただきたいと思います。
○福田国務大臣　情報収集衛星というのは、危機管理ということもありますけれども、安全保障上の問題、また防災なんかに非常に有益だということ。また、海外でもって何か地震災害とか自然災害があったようなときにもそれでもって察知できる、緊急の援助ができる、そういうようなために大いに活用していかなければいけないというふうに思っております。
　昨年の三月に一号機の打ち上げをいたしました。二機ございまして、同時に今地球を回っておるわけでございますけれども、これでもってかなりいろいろなことがわかるわけでございまして、大変有益なものだということをつくづく実感しているところでございます。
　実は、昨年の十一月末に二号機が失敗してしまったんですよ。これはもう本当に残念であると同時に、国費を、すべてむだというふうには言わないですけれども、しかし大変な損害をこうむった、こういうことでございまして、このことについて今原因究明を徹底的に行っている最中でございますが、その原因が明らかになり、そして今後打ち上げることの安全性というか、確度が高いという段階になれば次の衛星を打ち上げたい。これはなるべく早くというふうに考えております。できれば今年というふうに思いたいところなんですけれども、そういうことになるかどうか。
　いずれにしても、この有効活用ということ、特に安全保障上の問題にも最近は大変懸念があるといったようなことも踏まえまして、二号機打ち上げに全力を挙げてまいりたいと思っております。
○宇佐美委員　十一月末の失敗は本当に大きな損害を国民に与えているわけでございます。とはいえ、先ほど申し上げたように、私の考える重要政策の中でもやはり航空と宇宙というのは重要でございますので、引き続きやっていただきたいというのが私の思いではあるんです。
　しかしながら、例えば、ＮＡＳＡが失敗したときには、すぐに予算の削減というのが出てくるわけでございますね。それを阻止するために、ＮＡＳＡは、予算削減された後、一生懸命、各議院とか委員会で説明して回るんですよ、もう御存じのとおりだと思いますけれども。そういった状況が、衛星失敗の後、同僚議員にも尋ねてみても、こういう内容で失敗して、これからこうしたいんだ、こういう解決策を出すんだということを十二分に説明ができているかどうか、非常に疑問に思っているところなんです。
　今後、茂木大臣にもその点についてもぜひ御考慮をいただきながら、夢のある航空宇宙技術分野をさらに育てていくためにも、議会、そして国民の皆さんへの十二分な説明を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
○茂木国務大臣　官房長官の方から答弁させていただきましたように、今原因の徹底究明を行っている段階でありまして、この原因究明ができて、今後の方針が固まった段階では、当然、関係の皆さんに十分な御説明をする必要がある、こんなふうに考えておりまして、文部科学省を中心にしながら、連携をしっかりとってこの問題に対応していきたいと思っております。
○宇佐美委員　ぜひよろしくお願いします。
　続いて、ＩＴ関連についてでございます。コンピューターのオペレーティングシステム、最も基本的な部門でございます。
　マイクロソフトのオペレーティングシステムについて、脆弱性が非常に指摘をされているわけであります。特に、最近はソースデータという最も根本的なところのデータまで流出をしてしまっているということであります。聞くところによると、マイクロソフトの本社では、食堂が、レストランがあるんですけれども、そのレジをネットにつなげないで電卓で計算しているというぐらい、実はマイクロソフトについて、ナンバーワンだからこそ世界じゅうからのハッキングが入ってしまっているし、そして我々が通常使っているパソコンの中のオペレーティングシステムでも、どんどんどんどんねらわれてしまっているわけですね。
　こういった問題の中で、中国なんかは結構進んでいまして、比較的オープンソースのオペレーティングシステムであるリナックスをどんどん活用し始めているんですね。この点について、日本政府としても、ＩＴ化を進めていく中で、ＯＳについて、よりセキュリティーの高いものを選んでいくんだということをぜひ御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○茂木国務大臣　ＩＴそしてコンピューターなどのセキュリティー問題、これまではいわゆる外からのアタックが中心だったんですけれども、これからは、外からのアタックだけではなくて、中のものが外に流出していく、こういう問題がさらに深刻な問題になっていくんだと思います。そして、委員御指摘のように、ウィンドウズのソースコード、これは設計情報でありますから、それが外に流出するというのは大変深刻な問題だ、こんなふうに考えております。
　当面の対策としてやはり二つのことがあって、一つは、ウィンドウズの脆弱性について、これは影響が出た場合、みんな使っているわけですから影響は非常に大きい、こういうことで、利用者の観点に立って注意喚起とか具体的な対策等について情報提供する、こういうことが必要だと思っております。同時に、メーカーサイド、これはマイクロソフトもそうでありますけれども、ソフトウエアの開発企業に対しても、安全な製品を提供する、このことを働きかけてまいりましたし、これからもさらに働きかけを強めてまいりたいと思っております。
　リナックスもそうでありますけれども、オープンソースのＯＳ、それから非オープンソースのＯＳについても、今後、セキュリティー面、運用面、コスト面等々さまざまな観点から、そのメリット、デメリットを客観的、中立的に評価をしていく必要がある。現在これは実施をしているところでありまして、こういった評価の結果を踏まえまして、我が国独自のＯＳの研究開発についても、その利点や必要性について検討してまいりたい、こんなふうに考えております。
○宇佐美委員　次の質問の分まで、茂木大臣、答えていただいたようでございますけれども、つまり、やはりこのオペレーティングシステムを、今、パーソナルコンピューターでいえばウィンドウズとマックに、完全にアメリカ産のＯＳに制覇されている状態が続いているわけでございます。
　そういった中で、八〇年代から政府も応援してつくったトロンというオペレーティングシステムは、当時のグラフィックユーザーインターフェース、今になれば当たり前になっております、画面上のアイコンに対してマウスでソフトを選んでいくという、こういったもので間違いなく最先端を走っていたんですね。それを、残念ながら、日米構造協議の影響なのか、トロンの開発をある時期にやめてしまっている、もしくは政府からの応援をやめてしまっているわけでございます。
　ただ、粛々と、いいオペレーティングシステムですから残っておりまして、今我々が使っている携帯電話の中でもこのトロンの改良型を使ったりもしているわけでございますので、まだまだこの日本発のＯＳ、特に携帯電話市場、御存じのように、日本は出おくれましたけれども、細川政権のもと、携帯電話の自由化、私もその中心になってやらせていただきました。茂木大臣も当時一緒になってやっていただいたこの携帯電話の自由化、九四年四月一日からの自由化で、世界的に日本の技術というのは飛躍的な進歩をしているわけでございます。ｉモードを初めとして、携帯電話におけるホームページへのアクセスなどについて、そのＯＳのところも、日本仕様というものを世界に普及させていくことをぜひ進めていただきたいというふうに思っております。
　続いて、電子政府、これはちょっと事前に通告ないので答えられる範囲でお願いをしたいと思うんですけれども、電子政府を進めるのは私も大賛成、今も現実的にどんどんパソコンが入ってきているわけですけれども、システム調達において、特定業者との長期の随意契約、手続不透明、無競争調達という問題点が出てきているのは御存じのとおりでございます。その中で、結果的に電子政府予算のむだ遣いが大きく出ているんではないかというふうに私は認識しているんですけれども、茂木大臣、漠としてで結構ですから、その認識をお願い申し上げます。
○茂木国務大臣　ちょっと通告なかったので詳しいデータを持っていないんですが、電子政府の推進ということでいいますと、県のレベルというのはかなり進んできておりまして、四十七都道府県のうち相当の部分が、例えば手続のオンライン化であったりとか、それから入札等々についても対応できるような形になっておりますけれども、三千二百の市町村を見てみますと、まだ未実施、検討もしていない、こういうところが多いわけでありまして、これは市町村レベル、まさに住民と一番近いレベルでありますから、ここの部分での電子化を急いでいかなきゃならないな、こう考えております。
　それに関連して、三千二百の市町村が全部、ぽこぽこぽこぽこ同じようにそれぞれのメーカーと契約するのがいいかといいますと、私は、やはりそこのところは、効率化であったりとか共通化、こういうことを図っていく必要があるんではないかな、こんなふうに考えておりまして、実は、二月の六日にＩＴ戦略本部のもとでｅ—Ｊａｐａｎ戦略２加速化パッケージというのを取りまとめさせていただいたわけでありますけれども、そこにおきましても、宇佐美議員御指摘の電子政府、特に電子自治体の推進の中での自治体間の共有化であったりとか、そういうポイントを強く指摘させていただいております。
○宇佐美委員　私がパソコンというかコンピューターを始めた時代は、まだアセンブラーといって機械語しかないときだったんですね。その時代からずっと私もコンピューターを、高校、大学時代はソフトも組んでいましたし、この七年間の浪人生活の中では、顧客データのソフトもつくって売っていましたので、比較的コンピューター関係については理解をしているものと自負しているんですけれども、やはり、一つ大きなハードウエアを買うと、そこに付随してどんどんどんどん、ことしも来年も保守契約というような形が、残念ながらこれまで続いてきてしまっている。
　例えば、メディアでも指摘されておりますけれども、厚生労働省や社会保険庁の幹部がソフトウエア会社、日本最大と言ってもいい、旧電電公社から分かれて分かれてできたところに天下りをしているんですね。ここは、まさに社会保険庁のシステムをやっている会社なんですね。こういった癒着体制ができてしまっているのが今の現状であり、そこに対して、五年後も十年後も随意契約で続いてきてしまっているという、これから起こり得るわけでございますので、厳しくチェックをしていっていただきたいと思います。
　続きまして、大変質問が多くてあれなんですけれども、今回、危機対策の面から茂木大臣にお伺いをしたいと思っております。
　これから東京も大地震が予測をされるわけでございますけれども、地方、特に原子力発電所を持っているような地域の方からいろいろな御指摘をいただいているんですね。その中で、例えば、地震予知がされたときに原発はどうなるかとか、地震の防災と原子力の防災がどう総合的に実施されているんだろうかというような質問や意見をいただいているところでございます。それぞれの会議が、地震予知連絡会や原子力安全委員会や中央防災会議が仕事をするのは当たり前ですけれども、省庁間の協力、連絡、協議というものが、残念ながら国民にはなかなかわかりづらくなっているんだと思うんです。
　この点について、縦割りのすき間に落ちないことを私は大きく期待をする中で、ぜひこの連携について御答弁をいただきたいと思います。
○茂木国務大臣　地震の場合のいわゆる原子力施設に対する被害であったりとか災害、これは大変私も重要な問題だと思っておりまして、原子力安全委員会の方には、もしそういう地震が起こった場合には、その近隣にある原発等々の影響、あるかないか、夜中でもいいから必ず連絡してほしい、事前にこういう指示は出しているところであります。
　原子力安全委員会におきましては、最新の地震学、地質学等の知見を踏まえて、原子力施設の耐久安全性の確保のための指針の策定とか、それに基づきます安全審査を行っている。また一方で、さまざまな機関がございまして、例えば地震予知連絡会、こちらの方は、地震予知の実用化を目指して、関係機関による観測情報等を交換して学術的な検討を行ってきている。原子力委員会におきましても、これらの情報というのは極めて重要だと思っておりまして、原子力の安全確保に当たって、こういった情報をしっかりとっていきたい。
　縦割りにならないように、まさに重要な点でありまして、原子力委員会としましても、こちらの地震予知連絡会それから関係機関ともこれからさらに連携を密にしてまいりたいと考えております。
○宇佐美委員　ぜひ、今御答弁いただいたように、連絡、恐らく今、連絡が薄いんだと思うんですよ。必ず連絡をしてくれと言っているぐらいの話でありますから、横の連携がとれていないというわけですよ。ですから、きょうを機会にというわけではございませんけれども、より一層濃い関係をつくっていただきたいと思います。
　続いて、官房機密費の問題を福田官房長官にお尋ねさせていただきたいと思います。
　この機密費の問題、ずっと言われて久しい問題でございますけれども、機密費も税金というのはもちろんのことであります。とするならば、やはりこの官房機密費について、その場で公開はしづらいというのは私も理解をするところでもあるんですけれども、一定期間後、使途について情報公開をするのは、納税者に対しての当然の責務だと思うんです。
　そんな中で、歴史の審査にかける必要はないと言うのか、もしないと言うならその根拠は何なのか、官房長官にお尋ねをしたいと思います。
○福田国務大臣　この内閣官房の報償費は、内政、外交を円滑に遂行するため機動的かつ効果的に使用されるものである、こういうことでございます。そういうことで、この報償費の目的に従って、取扱責任者である内閣官房長官の判断と責任のもとに適切な運用に当たってきておる、こういうことでございます。
　これを将来公開するかどうかといったようなことになるんでありますけれども、報償費の具体的な使途の公開、これは報償費の機動的な運用を損なう、こういうことで、内政、外交の円滑な遂行に重大な支障を来すおそれがあります。一定期間を経た後といえども、公開するというのは困難であるということでございます。
　そういうことでございますので、報償費の目的に従って厳正な運用に当たっている、これは当然のことでございますが、毎年度の会計検査院による検査に対しても適切に対処している、こういうことでございます。
○宇佐美委員　国民の皆さんに説明をするのが私は当然なんだと思います。
　機動的な活動を阻害するというのが情報公開によってあるとは私は思えません。国民の税金であるわけですから、それが十年後なのか二十年後なのかは議論の余地があるかとは思いますけれども、少なくとも、例えばアメリカにおいて機密文書が十年後、二十年後出てきて、それによってデメリットも時に出るかもしれないけれども、歴史はこうだったんだということを学べるメリットの方が私は大きいんだと思います。
　だとするならば、では、この部分については公開できるけれども、それ以外の部分、ここは外交上どうしても公開できないんだということを一つ一つつけて説明をすべきだと思いますが、いかがですか。
○福田国務大臣　この議論をするとすぐそういうふうな話になるんですけれども、これは、公開できる部分は公開していくということになりますと、その使途についてどういうことだということになりまして、そうすると、では残りのものはどういう使途なのかということで、いろいろ憶測、類推のたぐいも出てくるわけでございますので、全体について申し上げないというのは、使途を言わないということは、この制度の一つの大きな特徴なんだろうというふうに思っております。
　しかし、でき得る限り公開しなければいけない、また情報公開の制度もありますから、情報公開で公開できるものは公開する、こういうふうなことになっております。
○宇佐美委員　大変論理的でないお答えが出てきました。つまり、一部を公開することによって残りの部分について憶測を呼ぶと言われますけれども、全部公開しない方が憶測は広がるし、されるということは当たり前だと私は思います。
　そういった中で、それに関してですけれども、情報公開が無理でも、議会の統制がきかないというのは国家の統治システム上も私は問題なんだと思います。秘密会でも構いません。国会の委員会で定期的にチェックすべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○福田国務大臣　これも、ただいま申し上げておるような性格のものでございますから、外部から監査するとかいったような、こういうものになじまない、報償費の性格上困難であるということでございます。
○宇佐美委員　今、会計検査院のチェック、これはございますよね。会計検査院は外部ではないという認識ですか。
○福田国務大臣　会計検査院についても同じように、でき得る限りの検査、監査というものはしていますけれども、しかし、それにも限界があるということでございます。
○宇佐美委員　外部監査になじまないと言いながら、外部である会計検査院には一部を公開している。では、その一部を議会に対しても、秘密会で構わないと百歩譲って申し上げているんです、その中で公開をされ、監査をされるべきだと思いますが、いかがですか。
○福田国務大臣　秘密会とおっしゃったけれども、どういう制度かわかりませんので、お答えすることはできません。
○宇佐美委員　それでは、会計検査院は外部のはずですね、これは憲法上も書かれている話でございます。そこに一部公開をされているんですから、それを国会においても、形については今後の議論としてもいいんですけれども、公開をされるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○福田国務大臣　この性格上、すなわち内政、外交上の目的遂行のために機動的そしてまた有効に活用する、そういう性格上、これは使途について申し上げられない、こういうことでございます。それ以上のことを我々も考えていることではありません。
○宇佐美委員　とすると、先ほど冒頭にお答えになった、会計検査院のチェックを受けていると言われますけれども、その会計検査院のチェックの中で、それは申し上げられないというふうに答えていらっしゃるんですか。
○福田国務大臣　これはもちろん申し上げられないこともございます。ございますけれども、申し上げられることは説明をしておるということでございます。
○宇佐美委員　国会は、国民の皆さんの代表者として各選挙区なり比例などで選ばれてきている人の集まりでございます。その中で、機密費の存在を我々は納税者である国民の皆さんに理解、納得をしてもらうことが当然の責務であるし、必要だと思います。この点は官房長官も御理解いただけると思います。
　理解できない。とすると、機密費の存在について納税者には理解してもらわなくていいということですか。
○福田国務大臣　これは先ほど来申し上げますとおり、内政、外交を円滑に遂行するため機動的かつ効果的に使用するもの。これはそういうことでもって御理解いただくしかないんです。こういうことは、何も我が国だけでやっていることではない、ほかの国にも、先進国においても行われているというように承知をいたしております。
○宇佐美委員　私は、海外のことも少しは調べさせていただきましたけれども、時間が経過してから公開されている国もございます。それを参考に、我が国、福田官房長官の時代に、ぜひ先行的に、先駆けとして、少なくとも一部の情報公開をしていくんだというような意思を表明していただきたいと思います。
○福田国務大臣　これは、いろいろな事情がございますから、そういうことになじまないものであるということで御理解いただきたいと思います。外交、内政の遂行のためにそういうことをすべきでない、むしろそういうふうに思っております。
○宇佐美委員　国民が納得するかどうか。
　今回、自衛隊の派遣問題についても、先ほど同僚の大畠議員から御質問させていただいた中で、説明しても聞いてもらえないんだといったような総理の発言もありますけれども、そうではなくて、例えば、自衛隊派遣については、賛成をしている方の中でも半分ぐらいの国民の皆さんが説明が足りないと言っておりますし、国民の皆さん全体でいえば、七割を超える方が説明が足りていないというふうに言われているわけでございます。そういった中で、官房機密費についても、すべて悪だなんということは私も思っていませんし、秘密にしなければならないところもあるんだと思っています。
　ただし、私が申し上げているのは、納税者に対して、税金を使った使途について、一定の時間を経過した後でも必ず公開するんだという姿勢が、きょうは小泉さんがいませんけれども、小泉政権の中で政治が変わったという中で、一番大きなインパクトを与えていくものだと私は思いますので、全然問答として前に進まない内容ですけれども、ぜひ御検討をいただいて、この点は終了させていただきたいと思います。
　続いて、拉致問題については、先ほど各議員の皆さんから御質問がありましたので、飛ばさせていただいて、少子化問題についてお伺いをしたいと思います。
　小野大臣は、私も同じ大田区ということで、たしか五人お子さんがいらっしゃって、日本の少子化に対してのブレーキを踏んでいる先導者でもあるわけでございます。少子化をとめているんですね、ブレーキを踏んでいるんですね、一生懸命対策をやられていると思っているわけですけれども、子供は社会の宝というのは御存じのとおりで、私も歩いて五分ぐらいのところにおりますから、実家が、よく存じているところでございます。
　ただ、残念ながら何らかの事情とか経緯でシングルマザーとなっている母子も、母子というか家庭もあるわけでございます。そういった中で、両親のいる家庭に対する支援と差別することなく、温かい支援というものが、よく私、陳情を受けるというか御相談を受けるところなんですけれども、この点について、厚労省の方がいいのかもしれませんけれども、少子化対策の窓口をやられている大臣の御見解と応援の弁をお願いしたいと思います。
○小野国務大臣　シングルマザーという言葉を使うときに、これは父親の場合もあるんですね、シングルファーザーの方もありますので。ただ、経済的には男性の方は幾分優位であろうかと思いますけれども。そういった意味で、母子家庭あるいは父子家庭という言葉をあえてここで使わせていただきますと、基本的な考え方を踏まえて対処していきたいと思いますけれども、仕事を継続しながら子育てをしていくということの中において、シングルマザーであってもシングルファーザーであっても、経済的に安定している方もいらっしゃるし、また他方、大変御苦労している方もいらっしゃる。
　これは、ともどもに大事な日本の宝の子供たちですから、そういうことに対しては、仕事を持つ母親、同じく一人であろうとシングルであろうと、両親がいようと、ともに大事な子育てに関しましては、保育に関して国が、あるいは社会が挙げて協力をしていくという姿勢をぜひとも持ってまいりたい、そのように考えております。
○宇佐美委員　ぜひその点、鋭意進めていただきたいと思います。
　続けて、小野大臣、たくさん役割を持っていらっしゃるので大変かと思いますけれども、警察関連、公安委員長として御質問をさせていただきたいと思います。
　大牟田署巡査の事件について報道がされている最中でございますし、恐らく今、鋭意その状況について捜査をされている点だと思いますけれども、まず、この事件の事実について御説明をお願いします。
○小野国務大臣　御説明申し上げます。
　本件は、二月の二十日午後四時十五分ごろ、佐賀県の鳥栖市内の路上におきまして、福岡県大牟田警察署に勤務いたします二十四歳の現職警察官が、下校途中の小学三年生の女子児童を無理やり車両に乗せて連れ去りまして、四十分間鳥栖市内を連れ回りました後、女子児童を解放した事件でございます。
　佐賀県警察におきましては、所要の捜査を推進した結果、二月二十一日に、被疑者を未成年者略取容疑で逮捕したものでございます。
○宇佐美委員　いろいろな不祥事が出てきています。北海道警の、今、ＯＢになっていますけれども、本当に勇気を持って内部告発されたことの話もありますけれども、今の問題でいうと、現職警察官が、そのときはお巡りさんの格好はしていないんですよね。お願いします。
○栗本政府参考人　犯行時はいわゆる非番でございまして、私服でございます。
○宇佐美委員　非番であるわけですけれども、国民の皆さんからすれば、何に頼ればいいのというような状態になるというのはよくわかります。
　私も今、小学三年生と一年生の子供を持っておりますし、そうでなくても、刃物を持った人が近くにいるんじゃないかということで、緊急連絡網が、この一年間で我が家だけでも六件あったというようなことを、きのうも家に帰って聞いてみたらそんな答えがありましたので、その中で頼りにしているのが、やはり町の見回りをしてくださったり、警備をしてくださっている警察官の皆さんなんだと思います。
　では何を信じればいいかということで、本当に今、困ってしまって、やはり自衛しかないんじゃないかということで防犯ブザーを持たせたりもしているわけですけれども、我が選挙区であります大田区の中の一つの小学校で、襲われたときにどうやって悲鳴を上げるのかといったような練習をしている学校があるんですね。それが今、テレビで放映されたということもあって、ほかのところからも非常に関心を持たれているところなんですけれども。
　ぜひこういった、本当にもう、警察官も九九・九九％の人がまじめに一生懸命やっているということはよくわかっているけれども、でも、そうでない人もいるという中で非常に不信感が高まっているということについて、小野大臣、いま一度見解と方向性をお示しいただきたいと思います。
○小野国務大臣　議員から今お話しいただきましたように、多くの警察官が職務に精励する中で、お尋ねのような不祥事が発生いたしましたことは、国民の警察に対する大変大きな信頼を裏切ることになったわけでございまして、まことに遺憾でございます。
　今回の事件の原因とかあるいは動機、あるいは福岡県警察におきまして所要の捜査を調査中でございますけれども、基本的にはやはり職員としての職務倫理意識の欠如、これに尽きるのではないか、そのように考えております。
　そういった原因を考えさせていただきますときに、監察の強化をまずするということ、それから不祥事の未然防止に重点を志向いたしました監察の実施を具体的にしていくということ、それから職務倫理教養の充実等の諸施策を通じましてその推進に努めてまいりたい、そのように考えております。
○宇佐美委員　ぜひ、信頼回復、我々も一生懸命やっていきたいというふうに思っておりますけれども、立て続けに起きている、この不祥事もございますので、今回また警察法の改正も、もう閣議決定され、出てくるかと存じますけれども、その前に、信頼回復のためにも、当内閣委員会で集中審議を求めたいと思いますので、委員長、よろしくお願いします。
○山本委員長　運営に関することでございますので、理事会で協議をさせていただきたいと思います。
○宇佐美委員　その際には、ぜひ、北海道警で勇気を持って発言をされた内部告発者の方も参考人として呼んで、きっちりどういう状況なのかというのを御説明いただいた上で、今後の対応策をともに警察の信頼回復のためにやっていきたいなというふうに思っております。
　続きまして、同じように今国会で法案が出てくるんでしょう、道路交通法の改正問題なんですけれども、十年前、私が衆議院におりましたころには、交通安全特別委員会という委員会がありまして、当時は一万人を超える一年間の死亡者があったわけでございますけれども、その交通安全特別委員会の中で道交法の改正の議論、たびたびさせていただきました。
　まず最初に行ったのが、大型自動二輪を、なかなか免許が取れない。たしか大宮の免許試験場では合格率が三％いくかいかないかという中で、教習所で大型バイクも取れるようにしようということで、諮っていただいて、御賛同いただきまして、九三年だったと思いますけれども、九三年から四年にかけて成立したと思っております。
　続いてその次が、オートバイが、高速道路において、最高速が例えば東名百キロだったら八十キロということで、速度差があったわけですね。この速度差が、例えば、タンクローリーが横を、同じ百キロで走っていれば抜かれるということはないわけですけれども、八十キロと例えば大型車が百キロで走っていたら、当然、重量の軽いオートバイの方がその風の影響を受けて横飛びになってしまうとか、非常に、安全性の面からも実は高速でのスピードを同じようにした方がいいということで、高速道路でのバイクの最高速が道交法の改正によって上がったわけでございます。
　そして、ついに三つ目、三点セットの三つ目なんですけれども、高速道路におけるオートバイの二人乗り。この十年間、私もやり続けてまいりまして、やっと重い腰を警察庁に上げてもらえたようでございます。特に安全面について、この数年間いろいろと実験をしていただいたようでございますし、今回、十二月のたしか二十六日からパブリックコメントということで募集をかけられたと思います。その内容などについて、端的に公安委員長からお答えをいただきたいと思います。
○小野国務大臣　お答え申し上げます。
　道路交通法改正試案でございますけれども、寄せられました意見のうち、自動二輪車の二人乗り規制の見直しに関しましては、一万一千四百八十四件の御意見をいただいたところでございます。
　高速道路における自動二輪車の二人乗り規制の見直しに関する主な御意見といたしましては、高速道路には交差点、横断歩道それからマンホール等がなくて一般道路よりも安全である、こういう意見もございました。それから、夫婦、友人と旅行に行く際に高速道路を利用することができず今まで不便であった、こういった立場から賛成する意見があったほか、条件つき賛成の立場からは、安全教育や講習会をきちんと充実させるべきであるという御意見もございました。また他方、反対の立場からの御意見には、自動二輪車の事故がふえるので危険である、こういうふうな御意見もございました。また、暴走族が高速道路を走るようになってしまうといった御意見もございましたが、これは年齢制限等、経験年数等、いろいろ条件があるわけでございます。
　警察庁といたしましては、先ほどお答えいたしましたように、改正試案に沿って改正案の作成作業を進めているものと承知をいたしております。
○宇佐美委員　教習所で大型バイクの免許取得ができるようになって何が起きたかというと、会社をリタイアされた方々、特に六十代の皆さんが免許を教習所で取るようになって、それに合わせて、海外でいえばハーレーダビッドソンとか、国内ではホンダやカワサキ、スズキの大型バイクの売り上げが非常に伸びたということもあります。
　例えば、北海道のラベンダー畑を夫婦そろって、引退した夫婦が、子供も家庭から離れてしまっていますから、一緒にツーリングをするとかいうこともできるわけでございますけれども、そのときにやはり高速道路を使わないとそこまで行けなかったわけですから、今回のこの国会での法改正を全面的に私も進めていただきたいと思いますし、やっていただきたいというふうに思っています。
　続けて小野大臣、食品安全委員会、これも担当されているということでございまして、いっぱいありますね。
　食品安全委員会の役割について、昨年議論があったんだと思いますので、ここはちょっと割愛をさせていただいた上で、リスク評価というのをやられていると思います。リスクについて、科学的知見に基づいて客観的かつ中立公正に評価することだというふうになっていますね。
　ぜひ、大臣、ちょっと考えていただきたいんです。例えば、遺伝子組み換え食品と、今アメリカ国内で流通している米国産の牛肉とか、どっちがリスクが高いというふうに思われますか。