○加藤参考人　おはようございます。
　株式会社三菱化学安全科学研究所の加藤でございます。
　私は、大学、大学院で生物学の研究をしておりましたのですが、その後、現在の会社に入りまして、化学物質、バイオテクノロジーの安全性の研究に携わっております。
　今回の法案のキーワードでございます遺伝子組み換え技術につきましては、私が大学院におりました一九七五年までの時点ではまだ余り普及しておりませんで、そういうわけで、私自身は組み換えＤＮＡ実験というのは実際にやったことはございませんですけれども、一九八六年ぐらいから世界で遺伝子組み換え生物の野外試験というのが始まりまして、そのころからお役所などから頼まれまして継続的に調査をしているという関係で、きょうこういう機会をいただいたものというふうに理解しております。どうぞよろしくお願いいたします。
　本日は、遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律案に関連しまして、私の意見を述べさせていただきたいと思います。
　この法律の目的の一つですけれども、生物多様性条約のもとでのバイオセーフティに関するカルタヘナ議定書を我が国が締結するために必要な措置をとるということであります。
　カルタヘナ議定書は、遺伝子組み換え生物等の利用に当たって、国境を越えた移動が生物多様性の保全や持続可能な利用に有害な影響を及ぼさないようにするための手続等を定めたものです。現在でも、我が国でも遺伝子組み換え生物というのは輸入されておりますけれども、今後、我が国の方で開発したものを輸出するというような事態ももちろん起こってくる可能性がございます。そういうふうに遺伝子組み換え生物の利用が進んで、国際貿易も盛んになっていくという状況で、遺伝子組み換え生物等の安全な利用を国際協力のもとで進める、そういう観点からカルタヘナ議定書を締結することは、我が国にとって非常に重要なことであるというふうに考えております。
　それからもう一つ、この法律の目的としまして、こちらの方が大きくクローズアップされているわけですけれども、カルタヘナ議定書の的確かつ円滑な実施を確保することによって、遺伝子組み換え生物等の使用によって我が国の生物の多様性が損なわれることがないようにすること、そういうことがございます。
　現在、我が国では、環境中で産業利用することを目的とした遺伝子組み換え生物の安全性というのは、指針のもとで確保されております。開発を行った者が指針に従って安全性を評価して、その結果を所管官庁に提出する、所管官庁がその評価結果を審査して、妥当であれば安全を確認する、そういう仕組みでございます。
　現在、環境中での利用の安全性の確認が済んでいる遺伝子組み換え生物というのは、いずれも作物でありまして、例えば、除草剤耐性の大豆、菜種、トウモロコシですとか、害虫抵抗性のトウモロコシですとか、あるいは病気抵抗性の稲とかメロンとかキュウリとかそういうもの、それから、成分の品質を高めた大豆、稲、トマト、色変わりのカーネーション、日もちをよくしたカーネーション。一部分だけをお話ししましたけれども、そういうものが開発されております。
　開発の方法としましては、遺伝子組み換え技術という技術が使われているわけですけれども、つくられているもの自体としましては、今までの品種改良によっても目標とされているような特性の改良であるというふうに言うことができるかと思います。
　一方、これから開発されていこうとするものの中には、例えば医薬品や工業原料をつくるような組み換え作物ですとか、あるいは重金属を吸収する環境浄化用の植物ですとか微生物ですとか、そういうような今まで利用実績のないようなもの、あるいはほとんどないような用途に使われるようなものの開発が進められています。それから、遺伝子組み換えサケのように、サケの品種改良というような経験は実際上ないわけでして、そういう品種改良の経験がなくて、しかも移動性が高いようなものもこれから出てくる可能性がある。
　そういうふうに考えますと、環境に導入して利用するための遺伝子組み換え生物の開発が進んで、新規性の高いものがこれから開発され、そして利用される、そういうようなことが視野に入ってくる今の時点でこのような法律が制定されるということは、生物多様性の保全という観点から非常に重要なことだろう、時宜を得たことであろうというふうに考えております。
　遺伝子組み換え技術の開発の歴史をちょっとお話ししたいと思うんですけれども、この技術が生まれましたのは一九七三年のことですけれども、非常に慎重な開発の経過をたどっております。
　最初は、異なる種類の生物から遺伝子を組み込んでつくった遺伝子組み換え生物というのは、予測もできないような性質を持つんじゃないかというふうに考えられました。最初に研究が行われておりましたのは大腸菌なんですけれども、そういうものを組み換えたら予想もつかないような性質を持って、例えば人の健康や環境に有害な影響を与えるんじゃないか、そういうことが心配されたわけです。そこで、実際に有害な影響が起こったという事実があったわけではないんですけれども、危険性があるかもしれないということで、七三年に開発されて、七四年には一たんその実験が中止されました。
　そして、翌年の一九七五年にカリフォルニア州のアシロマで世界の科学者百三十人ぐらいが集まって、遺伝子組み換え実験の潜在的な危険性に対処するにはどうしたらいいかということを討議する国際会議が開かれております。その会議で、組み換えた遺伝子やその遺伝子を含む生物が施設外に出ない、それを物理的封じ込めといっていますけれども、そういう方策をとる、あるいは組み換えた生物が外に出ても生きられない、それを生物学的封じ込めといいますけれども、そういうような封じ込めをした条件のもとで使いましょうということになりました。そういう枠組みがつくられまして、一九七六年にガイドラインに定められまして、そのもとで利用が図られたということです。
　最初のガイドラインというのは非常に内容の厳しいもので、その封じ込めというのも非常に厳しい封じ込めを要求していたものなんですが、その後で、そのガイドラインの中で実験をした経験でもって、遺伝子や遺伝子の働き方についていろいろな科学的な知見が積み重ねられまして、それをもとにガイドラインが順次緩和されていって、そして現在に至っているわけです。
　現在においては、この技術は基礎生物学の分野ではなくてはならない技術になっておりますし、実際に、生物医学研究の基盤技術として非常に普通に使われております。それから、ヒトの血栓溶解剤とかホルモンとか、いろいろな医薬品がこういう技術を使って開発されている、そういうことです。
　今度、遺伝子組み換え生物を環境中に出すということについては、最初のガイドラインではやってはいけない実験になっていたわけです。ところが、だんだん安全性を個別に評価して使ってもいいというふうに変わっていきまして、アメリカでは、一九八五年に最初の野外試験が行われておりまして、二〇〇一年になって一年間で千件というような野外試験が行われております。それから、商業栽培が始められたのは一九九二年のことですけれども、現在では五千万ヘクタールを超えるような栽培という規模になっています。
　遺伝子組み換え生物の野外での利用で、野生生物種で地域個体群が縮小したとかあるいは形質の変化が起こっているとか、そういう具体的な生物多様性影響が実際に生じているというその明確な証拠は今のところございません。ただ、きちんとしたリスク評価をしないと、そしてそれに基づいたリスク管理をしないと、生物多様性に問題が起こるかもしれないというような予兆というのは全くないというわけではない。そういうことで、そのためのリスク評価、リスク管理は非常に重要である、当然のことであるというふうに考えます。
　そういうために、その道筋を用意して安全を確保しながら進めるというこの法律の趣旨につきましては、今現在、新しい、新規性の高い組み換え生物の開発が環境中で利用するために進められようという段階で、非常に重要なことであるというふうに考えております。
　次に、組み換え生物の野外での利用に関するリスク評価についての意見をちょっとお話ししたいと思います。
　遺伝子組み換え生物を野外で利用する場合のリスクについて、ＯＥＣＤなどの国際的な議論の場で合意されている点が幾つかございます。
　一つは、遺伝子組み換え技術や遺伝子組み換えを行うこと自体に特有なリスクはない、そういうことです。
　例えば、遺伝子組み換え技術は従来から行われてきた作物の品種改良に比べて全く新しい種類のリスクを及ぼすものではないわけです。遺伝子組み換え技術を用いる場合も、従来の品種改良を用いる場合も、遺伝子を変化させてその生物の特性を変化させる、そういう意味では共通しているわけです。そして、環境に出したときにリスクを及ぼし得るものというのは、その変化した特性である。そういうことで、その意味では、遺伝子改変技術あるいは遺伝子組み換えを行うこと自体が特別な新しい種類のリスクをもたらすものではないということは、国際的な場面で合意されています。
　アメリカの科学アカデミーも、一九八七年、八九年、二〇〇〇年それから二〇〇二年と、繰り返し繰り返しこの問題について検討を加えておりますけれども、この考えはその都度支持されているということです。
　そういうふうに考えますと、従来の品種改良の場合には、新しい品種をつくったときに、まずリスクを評価して、リスク管理の方法を考えてから栽培を始めるというふうなことは全くやっていないわけですから、遺伝子組み換え生物については特に慎重な対応が行われなきゃいけないのはなぜだろうというふうになるわけですけれども、その理由としましては、遺伝子組み換え技術によってこれまでの品種改良で行われなかったような幅広い性質の変化というものを生じさせることができる、そういう意味では、環境中で利用した場合に生物多様性への影響を生じるかどうかをより幅広い観点から慎重に評価しなければならない場合があるだろう、そういうことです。
　それから、世界的に合意されていることの第二の点としましては、遺伝子組み換え生物のリスクは一つ一つ具体的に調べなければいけないということです。
　よく、遺伝子組み換え生物は安全ですか、危険ですか、そういうような質問を受けることがあるんですけれども、一般的に論じることはできない問題でして、一つ一つ考える必要がある。
　それは、遺伝子組み換え生物の環境中での使用のリスクというのが、遺伝子組み換えをする前の生物の性質、組み換えることによって起こるその生物の特性の変化、その生物を利用する環境それから使用方法、その三つのファクターの相互作用によって決まってくるということです。遺伝子組み換えをする前の生物の生態学的な性質に、非常に侵入性の高いものからそうでないものまで、いろいろな幅のものがあります。それから、組み換えによって起こる特性の変化もいろいろなものがある。それから、使う環境も、農業環境の畑のようなところから、かなり自然環境、あるいは海洋のような水のようなところもあるかもしれない。
　そういう意味で、その組み合わせは非常に多岐にわたっていますので、一般的に論じるのではなくて、具体的に一つ一つその場面に応じて考えていかなければいけない、それがもう一つの重要な合意事項です。
　それからもう一つ、最後に、リスク評価についての要望ということですけれども、遺伝子組み換え生物が開発された時点から今日まで、いろいろな科学的な知見に基づいて、安全性に対する考え方というのは変化してきています。
　最初のガイドラインの変更のところでもお話ししましたように、新しい知見によってその安全性の考え方が変化して、それを取り入れてまた少しずつ進む、そういうようなことをやってきています。ですから、最初にやった、非常に心配だと思って非常にがちがちに固めていたものも、そんなに心配でないということがわかってきて緩められてきている、そういう経緯があります。
　今度、一方、新たな経験によって、今までそんなに心配していなかったことが、心配かもしれないなと思うことが出てくる可能性も否定できないというわけで、そういう意味では、リスク評価については、新たな科学的な知見を取り入れていけるような非常に柔軟性の高いやり方をとるということが必要であると思います。それから、そのための研究ということも不断に進めて、新たな知見を取り入れていくということをやっていく必要があるというふうに考えます。
　それからその次に、リスク管理についての意見をちょっとお話しします。
　アメリカで遺伝子組み換え生物の野外試験が初めて行われようとしたときが一九八五年の時点ですけれども、そのころ、アメリカでは安全性について議論がかなりございました。それは、遺伝子組み換え生物を野外に出す場合には安全じゃなきゃ出しちゃいけない、そういうような議論が一つありました。けれども、今度、安全性をどうやって調べるか、野外に出さないで実験室の中で安全性が調べられるかというと、そんなことはできないという議論もございました。
　それを組み合わせますと、もう金輪際外へは出せないということになるわけですけれども、そういうことではなくて、絶対安全でなければできないというふうにやってしまいますと、実験もできませんし、イノベーションというのはそこでもうすっかりとまってしまうわけですね。ですけれども、やはりイノベーションというのは社会の発展に不可欠なものですから、不確実な中で、ちょっとわからないところがあるときにどうやって安全を確保して発展を考えるかというのが、この問題に限らず重要な問題になってくるわけです。
　アメリカでは、こういう問題の解決策として、リスクを管理しつつ慎重に少しずつ進めていく、そういうやり方をとったわけです。つまり、小さな規模で利用して、その過程で安全性に関するいろいろな情報を集めて、その情報を生かして次第に利用を拡大していく、そういうようなやり方をとりました。ですから、最初にやられたものは非常に小さな規模の試験で、その間にいろいろな情報をとっております。それから、緊急事態が起こったときにはそれをとめる方法というようなことも考えながら進めております。ですけれども、そういうようなやり方で少しずつその情報をふやし、評価できるようになって、だんだん広く外へ進めてきて、現在利用できるようになっているものがかなりできてきたということです。
　環境中で利用する遺伝子組み換え生物のリスク評価で一番難しいのは、生態系が複雑であって、組み換え生物と生態系の相互作用というのも複雑であって、そしてその評価にはいろいろな不確実性がある、そういうことです。このような不確実性に対応するために、そういう意味では、利用を開始した後もリスクを管理するための方策ができる、そういうことが重要かというふうに考えています。
　今回の法案では、承認のときに予想することができなかったような環境の変化や承認後に得られた科学的な知見によって、使用規程に従って使用した場合でも生物多様性影響が生じるおそれがあるということが認められた場合には、リスクを管理するための手段が一たん利用した後でもとれるということが規定されています。この点が今までの指針と非常に大きく違う点で、やはりこの点は高く評価できる点だというふうに考えています。
　ただ、こういう生物多様性影響が……