Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（奥主喜美君）　はい。
　環境省で平成十六年、十七年度の二年間実施しましたバラスト水条約対応基礎調査の報告書の中におきまして、バラスト水を唯一の経路として我が国に移入したのが確実な生物は確認されていない、その一方におきまして、バラスト水も関わっている可能性は否定できないという調査結果をまとめたところでございます。そういうことでございます。
　あくまでも、バラスト水は一つの可能性として、このような外来種の移入の原因としてあるということでございますので、そういうことから、考えられるためにこのような対応を検討する、バラスト水条約に基づく対応を検討するということかと思います。
○白眞勲君　それは報告書に書いてあるんですか。ムラサキイガイが原因とされる可能性もあるということはこの報告書に書いてあるんですか、入っていないんですか。
○政府参考人（奥主喜美君）　調査におきましては、二十二種類の生物につきまして調査をしまして、それがバラスト水を含む船舶によって我が国に移入されたと推定されている種として考えられたところでございまして、その中にも、ムラサキイガイも対象の一つとして入っているところでございます。
○白眞勲君　いや、だからそれは、調査はしたけど確認できていない、だけど推定は推定のままなんですということなんですか。それで、だったらそれでそうだということを言っていただきたいのと、それともう一つは、何で平成十六年と十七年の二年しか調査しなかったんですか。私はそれがよく分からないんだけど。今年何年ですか。ちょっとその辺どうなんですか。何でそれで終わっちゃったんですか。
○政府参考人（奥主喜美君）　お答えいたします。
　バラスト水によってムラサキイガイが導入されたかどうかというのは、あくまでも現段階での推定であることは事実でございます。
　それ以降の調査につきましては、条約の批准の動きを見ながら対応するというようなことで、その後のはっきりした調査はしていないところではございますけれども、ただ、あくまでも、バラスト水による可能性があるというようなことはこれは明らかでございますので、そういうことを踏まえまして、バラスト水による対応というようなことが必要かというふうに考えているところでございます。
○白眞勲君　昨日、私、ちゃんと質問通告しておるんですよ、これ。本当にちゃんと質問通告しましたよ。そのときに環境省さんが、もうここで言っちゃいますけれども、こうやってずっこけてくれると困っちゃうんですよ、私も。もっと先でずっこけさせようと思っていたら、ここで最初にずっこけちゃうと私困るんだけれども。
　そもそも、昨日の環境省も何か、いや、バラスト水の調査はやっていませんけどと言ったんですよ。環境省の中でも意思統一ができていないんだなというのを、言いたくはないけど、こういう訳分からない答弁されちゃうと言いたくなっちゃうんですよ、この話。
　これ、ちょっと問題ですよ。これ、どうなっているんですか。もう一回、ちゃんとした答弁してくださいよ。
○委員長（末松信介君）　環境大臣官房奥主審議官。どうぞ、ごゆっくり答弁いただいて結構です。
○政府参考人（奥主喜美君）　お答えさせていただきます。
　移入経路の一つとしてバラスト水が考えられるというようなことは、もうこれは確実というふうに考えております。ただ、ここで推定と申しましたのは、バラスト水のみによるのか、あるいは船底に付着したものであるのか、そういうような可能性があるというようなことでございまして、ただ、バラスト水も一つの可能性としてあるというようなことは確実でございますので、それに対する対応が必要であるというようなことでございます。
　それで、環境省といたしましても、当然、平成十六年、十七年度に調査いたしまして、少なくともそのムラサキイガイ等を含めた二十二種につきましては、バラスト水を含む船舶による移入が原因であるというふうに考えているところでございますので、それを踏まえまして条約への対応等を考えていきたいというふうに考えているところでございます。
○委員長（末松信介君）　納得できないですか。
　じゃ、白先生の方から、一番聞きたいところをもう一度、再度御質疑してください。
○白眞勲君　一番聞きたいところがいっぱい出てきちゃったんですけれども。
　要は、調査ではムラサキイガイは、バラスト水からは直接調査したら出てこなかったということなんですか。バラスト水を調査したらムラサキイガイのそういう根っこは出てこなかったということだけれども、推定はできるんだ、だから確実なんですと言われちゃうと、さっぱり分からないんです、私、これ。
　今言っていることはそうなんですよ。推定だけれども確実ですとおっしゃっているわけですよ。推定ですけど確実ですというのは、私の日本語の知識では、これ相反する話なんだな。
　それもう一回、ちょっとお願いしますよ。
○政府参考人（奥主喜美君）　済みません。答弁が不十分で申し訳ございませんでした。
　調査につきましては、文献調査等を行いまして、ムラサキイガイが一九三二年、神戸港で初めて確認されたと。どのようなことが原因でそういうことになったのかというようなことを、いろいろその文献、あるいは学識者のヒアリング等もしまして、これはやっぱり外国産、日本には元々いないものでございますので、外国から持ち込まれたものであろうと。
　そうしたことの原因といたしましては、船舶というのが当然考えられたことでございました。ただ、船舶の船底に付着したものであるのか、あるいはバラスト水のみによるものであるかどうかにつきましては、そこはもう推測でございます。ただ、あくまでも外国から持ち込まれたというふうなことは確実でございまして、その手段としては、船舶付着かバラスト水によるものというようなことが考えられる、そこは確実であろうかということを答えたものでございます。
　ただ、先生がおっしゃいましたように、バラスト水を取って、その中でムラサキイガイがあったかどうかというようなことの調査はしておりません。あくまで文献調査等を通じてのものでございます。
○委員長（末松信介君）　速記を起こしてください。
　もう一度、じゃ、白先生から御質問をいただきます。
○白眞勲君　それでは、ちょっと環境省さん、大分何か混乱状況に陥っちゃっているんだけど、外務省さん、これ、環境省からどういう説明を受けて今こういう御答弁されたんですか。
　つまり、調査をしたらムラサキイガイが出てきたんだと、そういうケースがございますというふうに言っているんですよ。ケースがございますということは、何かそういうものがあるからケースがございますですよね。これ、石原政務官はちゃんと答弁されていますよね、ケースがございますと。具体的にどういうケースがあったんですか、その根拠は何ですか、教えてください。
○大臣政務官（石原宏高君）　説明は、先ほど環境省の方からあった説明、現時点ではバラスト水のみでの、これは日本の場合ではございますが、それを経路として我が国に移入したことが確実な海産生物というものは確認されていないわけでありますけれども、しかし、船舶によって我が国に移入されたと推定されますところの外来種も存在しております。これにバラスト水が関わっているということも考えられないわけではございませんということの中で、ムラサキイガイなどもあるという報告を受けています。
　それで、私は、済みません、答弁の中で、「これまで、バラスト水が原因と考えられる外来種の移入事例が報告されているところであります。ムラサキイガイとか、そんなケースがございます。」というふうに発言しているんですが、ちょっと舌足らずだったかもしれませんけれども、意味的には、バラスト水が原因の外来種の移入事例が報告されているというふうには言っていなくて、考えられるということで、可能性があるという形でお答えしていたんですけれども、ちょっとその意味が、もしこれが事例があるんだというふうにお聞きになってしまったとすれば、少し舌足らずな答弁だったのではないかというふうに考えます。
○白眞勲君　いや、答弁は確かに考えられるということをおっしゃっているんですよ、石原さん。ただ、「ケースがございます」と断定しているんですよ。ムラサキイガイと考えられる、ムラサキイガイとかそういうケースが移入事例としてありますと言っているわけです。だから、バラスト水が考えられるというところはそうなんですよ。ただ、ケースがあると考えられている以上は、具体的に何のケースでこういうお答えをされたんですかということを私聞いているんですよ。
○大臣政務官（石原宏高君）　済みません、私の「そんなケースがございます」のケースというのは、言い方が悪かったんですけれども、ムラサキイガイのほかにも、日本に入ってくるのはムラサキイガイなんですけれども、さっき言った、外に出ていくような形でワカメとかがあるという話で、ちょっとそのことも含めてケースと言ってしまったので、何というんですか、原因の外来種のケースがあるというふうな意味でこのケースがあるというふうに言ったのではないので、舌足らずで、このことはおわび申し上げたいと思います。
○白眞勲君　いや、これは政務官、そういう思いだったらそれはそれなんだけれども。
　これ、議事録見ると、バラスト水が原因と考えられる外来種の移入事例が報告されておりますと言っているわけですよ。ムラサキイガイとかそんなケースでございますと言っているわけですよ。つまり、移入事例が報告されているとはっきり言っているわけなんですね。だから、その具体的な、いつどこで事例が報告されているのかを具体的にお答えいただきたいと私は言っているわけですよ。
○政府参考人（奥主喜美君）　お答えいたします。
　ムラサキイガイにつきましては、被害といたしましては、一九五〇年以降でございますけれども、各地の内湾、岩礁域でマガキやヒジキなどの在来の生物を被覆して死滅させたり、在来の生物群を一変させたりしたということ、あるいは、広島県では大量発生によりカキ養殖場に対しまして被害を与えているというようなことも事例が報告されているところでございます。
　また、工場等の取水施設への被害をもたらす種でありまして、発電所におきましてもそういう被害が報告されておりまして、除去費用に数億円を要するというようなことも報告されているというような被害事例が報告されてございます。
○白眞勲君　今日、私、これは補足で質問しているわけじゃなくて、これをメーンテーマとしてやっているわけですから、当然、この被害事例がどういうものがあってということは、私はイロハのイだと思いますよ、今日この委員会で説明されるときに、当然これ聞かれるものだと。実際に私は、これ質問通告でちゃんと具体的なものを言ってくださいということを言っているにもかかわらず、こういう形でどんどん時間ばっかり過ぎていくと、もう本当、参っちゃうんですよ。
　ちょっとこれ、外務省にお聞きします。福島の原発の事故の関係です。外国から、バラスト水の中に放射能が含まれているかどうか調べたというような報道もあるんですね。その辺、日本政府としては認識されていますか。
○政府参考人（香川剛廣君）　本条約におきまして規制対象となっておりますのは、水生生物あるいはコレラ菌や大腸菌などの菌類でございまして、放射能については、このバラスト水に関して規制の対象になっていないというふうに認識しております。
○白眞勲君　私の質問は、そういうバラスト水の中に放射能が入っているかどうかを調べるんだという報道があったんですけれども、その辺については認識されているかどうか、報道についてお聞きしているんです。
○政府参考人（香川剛廣君）　報道自体は認識しております。
○白眞勲君　今回、この処理装置で放射能というのは除去できるんでしょうか。
○政府参考人（香川剛廣君）　先ほども申し上げましたように、本条約の規制に基づいて導入されます浄化装置、これについては、今申し上げましたように、水生生物あるいは菌類について浄化するという装置でございます。
○白眞勲君　ですから、除去ができるのかできないのか。確認されていないなら確認されていないというふうにおっしゃっていただきたいと思います。
○政府参考人（香川剛廣君）　放射能については、除去するとか、そういうことにはなっておりません。
○白眞勲君　ここでちょっと外務大臣にお聞きしたいと思うんですけれども、今までの議論を聞いていて、外務大臣、分かりましたか、話、内容。それをまずちょっとお聞きします。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、今の質疑、やり取りの中で、円滑に答弁が進んでおりませんことを大変心からおわびを申し上げます。
　その上で、まず、当初、白委員の方からは、御質問としまして、平成十八年三月十七日の政府参考人答弁と、そして本年四月十六日の石原政務官の答弁の矛盾について御質問がありました。
　これにつきましては、先ほど来答弁させていただいておりますように、十八年三月十七日の答弁は、バラスト水のみで、これは日本の場合でございますが、それを経路として我が国に移入したことが確実な海産生物というものは確認されていないわけでありますけれども、その後、しかし、船舶によって我が国に移入されたと推定されますところの外来種も存在しており、これにバラスト水が関わっていたということも考えられないわけではございません、こういう答弁になっておりまして、後半の部分等を考えますときに、石原政務官としましては、表現に舌足らずの部分はあったというふうには本人答弁しておりましたが、この部分において整合しているという答弁をさせていただいたということでありました。
　そして、その後、環境省の方から十六年の調査について答弁があり、そして、その後継続して行われていないという部分について御指摘があり、やり取りがあったというふうに認識をしております。
　是非、この辺につきまして、今後しっかりと分かりやすい答弁を行うよう心掛けたいと存じます。
○白眞勲君　最初から私、外務大臣に聞いておけばよかったと思いましたよ。何かあっちこっちいろいろ聞いてみたけれども、もう一発でまとめてくれたわけじゃないですか。そういう答弁をしてもらいたいんですよね。
　そういう中で、ちょっと今の原発の話で聞きたいと思うんですけれども、外務大臣に聞きたいんですけれども、原潜とか空母とか、深刻な放射能漏れ、あるいは原発の事故もそうかもしれないけれども、これ、海水に放射能が流出した場合のバラスト水の問題というのも今後提起できるのではないかというふうに思うんですね。これについて、外務大臣としてはどのように認識されておりますでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、本条約の対象には放射能は含まれていないという答弁、先ほど来答弁をさせていただいたとおりでございますが、ただ、この条約の議論とは別に、御指摘のように放射能について関心が高まる可能性はあると存じます。
　我が国としましては、こうした部分も含めて、風評被害が広がらないように全力で取り組まなければならない立場でありますので、もし万が一そういった議論が起こったとしたならば、しっかりと科学的な見地から説明する必要も生じる可能性はあるとは認識をいたします。
○白眞勲君　ポイントは、今、バラスト水の処理装置のメンテナンスを私は気になっているんですね。つまり、何でもそうなんです、例えば、何か消耗品という方が高く取ったりするんですよね、大体。私たちではプリンターなんかもそうでして、プリンターは安いんだけれどもインク代が高かったりするんです、べらぼうに取られちゃってにっちもさっちもいかないなんというのはよくあるわけなんですけれども。このメンテナンス代、この辺りはどういうふうに認識されているんですか。
○政府参考人（香川剛廣君）　装置自身につきましてもメンテナンスにつきましても経費が掛かるものでございまして、船舶会社等に負担が掛かることでございますけれども、その点は国内法で、優遇税制とかそういった点で手当てはしておりますし、きちっと対策が取られるように、確保できるような体制になっているというふうに認識しております。
○白眞勲君　いや、処理装置を買うときはそういう認識をしていると聞いているんですけれども、当然、メンテナンスが発生しますよね。そのメンテナンスも手当てをしているんですか。
○政府参考人（香川剛廣君）　お答え申し上げます。
　メンテナンス自身については、特にそういう手当ては国内法的にされておりません。
○政府参考人（坂下広朗君）　メンテナンスについて御質問がございましたので、お答え申し上げます。
　このバラスト水処理装置のメンテナンスでございますけれども、委員から御指摘ありました薬剤等の消耗品の補給が一つございます。また、フィルターの清掃等、日常的に船の上でやるメンテナンスもございますし、また装置自体、定期的に保守をしていく必要がございます。こういったコスト全てがこの装置を購入した後、船舶所有者が負担をしていくべき費用になってまいります。
　薬剤について申し上げますと、代表的な例はカルキ、次亜塩素酸ナトリウムでございますけれども、具体的な取替えのための薬剤の価格、私、今手元には持ち合わせてはおりませんが、この薬剤の価格自身が非常に高価なものということではないというふうに認識しております。
○白眞勲君　是非、そういったこともトータルでこれから考えていただきたいと思います。
　バラスト水をもっといっぱい聞きたかったんだけれども、ちょっと時間が限られちゃっているので、時間が残ったらまたちょっとやりたいというふうに思っております。
　続きまして、南インド洋漁業協定についてお聞きしたいと思いますが、いわゆるＩＵＵ漁業、すなわちイリーガル、アンレポーテッド、アンレギュレーテッドと言われる漁業、すなわち違法、無報告、無規制で操業する漁業について、この協定では、第六条第一項において、こういった操業をしている漁業に対しては防止措置等が規定されているということですけれども、具体的にこれ防止しようがないんじゃないですかねと思うんですね。この辺り、どうなんでしょうか。
○政府参考人（片上慶一君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、六条でこういったＩＵＵ漁業について、漁船について、防止し、抑止し、排除するための措置を作成し、監視することと定められておりまして、これから締約国会議、この条約の締約国会議で決められていくんですが、例えば、ここでいう措置として、操業船の登録制度の確立、これが挙げられるのではないかと思います。
　具体的には、事前に登録した漁船のみ協定水域の操業を認め、登録されていない非締約国船はＩＵＵ漁業に従事する漁船として扱われ得ることとするというのが一つ考えられますし、また、その措置を遵守しない非締約国漁船の情報、これをほかの地域の漁業管理機関に通報して、その協定水域以外の港においても非締約国船の漁獲物の水揚げを認めないことを要請するとか、そういったことが考えられるのではないかというふうに思います。
○白眞勲君　是非こういった、条約した方が損するような感じになってしまったらいけないと思いますので、その辺りをしっかりとこれは対応していってもらいたいなというふうに思うんですけれども。
　これとちょっと関連しているんですけれども、最近、カツオですね、非常に不漁であるということを聞いておるんですけれども、実態はどうなんでしょうか。
○政府参考人（遠藤久君）　お答えいたします。
　日本周辺のカツオにつきましては、最近、漁獲量が減っているというような報道がございます。ただ、これは、独立行政法人水産総合研究センターの情報によれば、太平洋の水温が低いということからこのような状況になっているというふうに聞いております。
　一方、太平洋全体の漁獲量につきましては、このところ百五十万トン程度の漁獲が続いておりまして、二〇一二年では百六十五万トン、このうち日本が二十三万トン、インドネシアは約二十五万トン等々の漁獲がされているというふうになっております。
○白眞勲君　日本に来るカツオがもっと何か南の方で大量にどっさり捕られちゃっているから来なくなっちゃったんだというような話もあるんですけれども、その辺りはいかがでしょうか。
○政府参考人（遠藤久君）　お答えいたします。
　太平洋のカツオ・マグロ類の保存管理を行う機関としましては、中西部太平洋まぐろ類保存委員会、これはＷＣＰＦＣと言っております。そこの科学委員会は、カツオの資源状況につきましては、良好で漁獲状況も適正と評価しているところでございます。
　しかしながら、近年、委員御指摘のとおり、我が国沿岸域でのカツオ漁獲量は減少しているということから、二〇一一年の資源評価、カツオの資源評価におきましては、我が国の方からこのことを主張いたしまして、資源は良好ではあるけれども、赤道海域における高い漁獲が資源の分布域を縮小させ、日本等の高緯度水域への回遊が減少している懸念が生じているというふうにされております。
　カツオの資源評価につきましては今年も行われます。我が方としましては、こういった漁獲状況につきまして詳しく説明して、適切な資源評価をできるように対応したいというふうに思っておりますし、こういった状況を受けまして、昨年のＷＣＰＦＣの年次会合におきましては、カツオ等の熱帯マグロの保存管理措置に関しまして、大型の巻き網の規制を強化すべきじゃないかという認識の下、我が国とそれから大洋州の島嶼国、これが共同提案をしまして、これをベースに議論が行われました。
　その結果、カツオを含む小型魚を多く漁獲する巻き網の集魚装置、これ魚を集めるんですけれども、そういったものを使用した操業の規制を強化すること、それから先進国の熱帯水域の大型巻き網漁船につきましては隻数を凍結すること、それから熱帯水域の大型巻き網漁船の過剰漁獲能力を削減する仕組みを先進国が今年の年次会合までに作成するというようなことを、そういった措置を採択したところでございます。
　したがいまして、我が方としましては、ＷＣＰＦＣにおきまして今後ともカツオ・マグロ資源につきまして適切な保存管理措置が決定されますよう、引き続き努めてまいりたいと思っております。
○白眞勲君　ですから、最初の質問では、何か日本近海の水温が低いからだとおっしゃっていて、もう一回聞くと、今度は巻き網云々かんぬんという話をするわけですね。一緒にこれ答えてくださいよ、そういうのは。私、そう思いますよ。やっぱり何か、海のせいにしないで、海水のせいにしないで、そういったものもあるんだということも最初から答えていただいた方が私はいいと思うんですよね。やっぱりしっかりやってもらいたいということをお願いしたいというふうに思うんですけれども。
　それで、ちょっとどうしても気になるのは捕鯨の件なんですね。ＩＣＪに敗訴した件についてちょっとお聞きしたいと思います、外務省に。この裁判費用はお幾らだったんですか。
○政府参考人（片上慶一君）　お答え申し上げます。
　本件裁判の関連費用、これは平成二十二年度から二十五年度の四年間でございますが、全体で約三億三千五百万円ということになってございます。
○白眞勲君　極めて残念ですよね。
　これをもっとやっていきたいんですけれども、時間がどんどん過ぎていっちゃうので、ちょっとこの安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会について、今日、世耕副長官もいらっしゃいますし、ちょっとお聞きしていきたいというふうに思います。
　法制局長官にお聞きします。
　今日の朝日新聞、五月十五日付け朝日新聞に、三月十七日の夕方に非公式ながら安保法制懇があったということなんですけれども、これ、法制局は出席していますか。
○政府特別補佐人（小松一郎君）　私どもとしましては、三月十七日に同懇談会が開催されたとは承知しておりませんで、次長の出席の事実もございません。
○白眞勲君　今日にもこの安保法制懇の報告書が提出されるということなんですけれども、世耕副長官、この三月十七日にこういった会合が開かれたということは、これどうなんですかね、前に我々のところの答弁では、これ福山委員の答弁では、第六回目が二月六日に開かれて以降は、各委員の間でそれぞれ詰めの議論を行っていただいているということで、集まったなんということは一言もそのときにも言っていないんですよね。ですから、これどういうことなんでしょうかね。ちょっとその辺の経緯について御説明願いたいと思います。
○内閣官房副長官（世耕弘成君）　あくまでも、集まったのは今年の二月四日ですかね、四日だと思いますが、第六回、集まられていると。その後はいろんな形で委員の間で連絡を取って詰めの議論を行っていただいているということだと思います。
　私も、この三月十七日の会合というのは、残念ながら私自身も承知しておりません。ですけど、連絡を取り合って詰めの議論を行うというのは、何もこれ電話に限っているわけではありませんから、お会いになることもあるだろうというふうに思っております。
○白眞勲君　ということは、世耕副長官も知らないでこういった会合が確認されましたか、これは。今日、内閣官房の方にこれ確認されたんでしょうか、お答えください。
○内閣官房副長官（世耕弘成君）　私は、ちょっとこの十七日の件について御質問を私が受けるという認識がなかったものですから、確認はしておりません。
○政府参考人（武藤義哉君）　今、副長官から答弁ありましたとおり、第六回以降に安保法制懇ということでは開催してございませんが、委員の間で詰めの議論を行っていたところでございます。
　三月十七日、安保法制懇の委員の方が非公式に集まって報告書の内容について詰めの議論を行ったということは、私どもは承知しておりますけれども、この会合に事務方からは出席したというふうに承知しております。
　それ以上の詳細については、お答えすることは差し控えたいと思います。
○白眞勲君　ちょっと語尾が分からなかったんですが、事務方としては出席したのかしていないのか、ちょっとそれだけお答えください。
○政府参考人（武藤義哉君）　事務方は出席をしております。
○白眞勲君　内閣法制局長官は出なかったんですね、次長も出なかったんですね、三月十七日は。
○政府特別補佐人（小松一郎君）　先ほど御答弁申し上げたとおり、次長の出席はございません。
○白眞勲君　そうしますと、私、昨日かな、昨日の朝日新聞の朝刊には、この報告書の全文を入手したというふうにすっぱ抜かれているんですけれども、そうすると、今日、第七回の懇談会をやるということですよね、副長官。そうすると、昨日のうちにもう報告書が出ちゃっている。それで、今日第七回の、これどういう話合いをするんですか、今日は。
○内閣官房副長官（世耕弘成君）　昨日の報道がどういう経緯かというのは分かりませんし、その報道を、済みません、私も全文を朝日新聞読んでいるわけではありませんのであれですけれども、今日は、あくまでもやはり報告書を最終的に総理に手渡していただいて、最後の報告書の概要とかそういったことを御報告をいただく場だというふうに認識をしております。
○白眞勲君　つまり、これ既にもう報告書はできていて、あとはタイミングを見て出そうとしていたのではないんだろうか。今、三月十七日に会合も開かれたと、事務方も出ていたというふうに言っているわけですよね。つまり、この第七回、今日これから開かれるであろう第七回の議論というのは、単なるアリバイづくりということにもなりかねないなと私は思っているんですけれども。
　これ、佐藤委員もこの前、えっ、それで今日記者会見、いわゆる懇談会が、第七回目が開かれた途端、今度はもうすぐに記者会見開かれるんですかと。これ、余りにもちょっと出来レースなんじゃないんだろうか、私、そういうふうに思うんですよね。ちょっとこれは、国民を何かなめているんじゃないかなみたいなふうにも思うんですけれども、これ、どうなんですか、世耕副長官。
○内閣官房副長官（世耕弘成君）　あくまでも、この安保法制懇というのは有識者の御意見をいただく会なんですね。これをずっと今まで六回やってきて、そして今回、委員の間で報告書を取りまとめるに至ったので、それを今回、最終的に総理に報告をしていただくという形でありますから、きちっと順を追って進んでいるというふうに思っております。
○白眞勲君　外務大臣にお聞きします。
　この安保法制懇の報告書については事前に御存じでしたか。
○国務大臣（岸田文雄君）　安保法制懇の最終報告書は、本日、七回目の会合が開かれて総理に正式に手渡されるわけですので、私は、事前に報告書の正本、拝見したことはございません。
○白眞勲君　今日、安保法制懇が開かれた後、四大臣会合が開かれるわけですよね。四大臣会合が開かれてといったって、こうやって委員会やっているわけですから、委員会が終わった途端、多分すぐに四大臣会合みたいになっちゃうと思うんですよ、私。そうすると、その内容も精査しないまま四大臣会合をやる、それでその後すぐに総理が記者会見するというのは、僕は余りにも性急だと思うんですよね。
　報告書をいつ読むんですか。報告書って結構分厚いという話もあるんですよね。この報告書をいつ読むんだろうか。朝日新聞読んでいないと、昨日、分からないんじゃないかなというふうにも思うんですけれども、あるいは速読法でもあるんだったら別だけれども。大臣も、この国を大きく形を変えていこうじゃないかという、こういう内容を大臣ろくすっぽ読んでいませんで総理に上がっていくと、私はおかしいと思うんですけれども、外務大臣、どうですか、これ。
○国務大臣（岸田文雄君）　安保法制懇の議論につきましては、まず、安倍総理は毎回出席をし、その議論に耳を傾けてこられました。そして、私も、この議論につきましては、安保法制懇に外務省から担当局長が毎回オブザーバーとして出席をしてきました。そして、その担当局長を通じまして概要については報告を受けてきました。
　そして、今日、それに基づいて最終報告書が出されるわけですが、この最終報告書が出されて、いきなり政府の方針が確定されるわけではなくして、本日、今後の検討の進め方について基本的な方向性が示され、そして政府・与党で議論が開始されるという段取りであると承知をしております。
　最終報告書が出たといっても、これをすぐ確定的に受け取り、そして政府の方針が決まるものではありません。是非、これからしっかりとした政府・与党の議論に私も貢献をしていきたいと考えております。
○白眞勲君　そうはいっても、記者会見をなさるんですよ、今日。四大臣会合は、私、開くのであるならばもうちょっと慎重にやったっていいんじゃないんでしょうか。法制懇の資料が出てきた途端、四大臣、はい集まってください、これですといったら、ああ、こんなに分厚いんですかぐらいで終わりですよ、これは、普通は。今、御覧になっていないというふうにおっしゃっていたわけですよ。
　ちょっと事務方に、武藤さん、ちょっと教えてください。三月十七日には総理は出ていたんですか。
○政府参考人（武藤義哉君）　総理は出席しておりません。あくまで事務方でございます。
○白眞勲君　そうすると、今までの答弁によると、外務大臣は明確にまだ知らないわけで、その内容については、はっきりとしたものを全部読んでいるわけではないと今おっしゃったわけですから。総理は知っているかどうか分かりませんけれども、結局、総理一人でこういった大事なことを決めているということと私は同じだというふうに思うんですよね。
　ですから、そういう中で、この第七回目の会合には、法制局長官、これ、次長は参加するんですか、今日のやつには。
○政府特別補佐人（小松一郎君）　オブザーバーとして参加すると理解しております。
○白眞勲君　今まで、長官の私への答弁で、この報告書は法制局の意見を聞かないで作られているというものであるということははっきりとおっしゃっているわけですよね。片や、次長はずっと参加していたと、公式なところには。つまり、法制局がいたことによって逆にこの会議にお墨付きを与えたことにはならないんだろうかと私考えるんですよ。つまり、法制局もいたんだということは記録に残るんですよ。これ、議事録はないんですよ。議事録はないけれども、法制局はいたんだということになったら、その場にいながら、何か報道によりますと、憲法の解釈を変えるようなすごい議論が行われている中で、ずっといるんですよ、法制局が、次長がですよ。
　何でこれ、何も言わなかったんですか。何かちょっと憲法違反じゃないですか、そんなことできませんよとか、何でそういうことは次長の口から意見を言わなかったんですか。
○政府特別補佐人（小松一郎君）　これは、前回の当委員会で白先生の御質問に対して御答弁申し上げておりますとおり、この安保法制懇の運営でございますが、これを取り仕切っております内閣官房の方からの御要請がございますのでオブザーバーとして参加をしていると。ただ、意見を述べるとかそういう機会はないということでございます。
○白眞勲君　これは、内閣官房ですか、内閣官房の方から意見を述べてはいけないということが言われたんですか、言われていないんですか、どっちですか。
○政府特別補佐人（小松一郎君）　私はその場にいたことはございませんので、どういう御指示が具体的にあったのかということを全てつまびらかにしているわけではございませんけれども、意見を聞かれていないと。そういう立場ではなくて、オブザーバーとして聞いておれということだと理解いたしまして、そのように行動してきているというふうに解釈しております。
○白眞勲君　つまり、聞いていろと、まあはっきりとは分かりませんがという、一応それを付けたとしても。おまえは席にいて聞いていろということになったら、聞いていながら、そこにいたということだけが事実として残ってしまうじゃありませんか。そうでしょう。
　つまり、安保法制懇という私的なそれは懇談会なのかもしれませんよ。だけれども、憲法の解釈を変える変えないという大きな議論をしているときに、法制局の担当者がいて、そこにいてしゃべるなということになっているんだったらば、それはちょっとおかしいんじゃないですか。これは法制局長官、これ、何かちょっと、いたくないでしょう、そういうところに。どう思われますか、それをちょっとお聞きしたいんですけど。
○政府特別補佐人（小松一郎君）　内閣法制局と申しましても、これは別に超然たる機関ではないわけでございまして、内閣の一部局でございます。内閣官房の方から御要請があり、それに従って行動しているということかと考えます。
○内閣官房副長官（世耕弘成君）　これは内閣官房の方から要請して、法制局には次長に出席をしてもらっています。我々の方からは、別に、出てしゃべるなとか、そういうことを言っているという事実もありません。
　しかし一方で、この安保法制懇というのは、あくまでも総理が有識者の皆さんの御意見を聞かせていただくという場であります。だから、私も出席していますが、私も一回も発言をしたことはありません。そういう場であります。
　法制局にはよくその議論を聞いておいていただいて、そして、今日報告書が手渡された後、政府としてどのように検討していくかということを、しっかり方針を、基本的方向性を示した後、法制局の意見をそこでじっくり聞いて、踏まえていって、そして政府としての対応を検討していくということでございますから、法制局はここからしっかりと意見を言ってもらうということになろうかと思います。
○白眞勲君　いや、そうはいっても、そこにいらっしゃって、それで意見を言うなということはないということであるならば、言ったっていいわけでしょう。言ったっていいのに言わなかったということですよね。そういうことじゃありませんか。
　だから、それで、議事録がないんですよ、議事録が。そうすると、法制局は、そこにいたけれども、いたということになると、これは逆に言うと、外から見た場合にはお墨付きを与えたことになりませんかということになりはしないかということなんですよ。だから、それは幾ら世耕さんが首を横に振ったって、我々がどう思っているかですからね、それは。それを考えているんですよ、私は。
　だから、法制局長官、これ、どう思われますか、まずそれを聞きましょう、それじゃ。
○政府特別補佐人（小松一郎君）　これは、先ほどから申し上げておりますとおり、内閣法制局も内閣の一部局でございまして、その職務というのは設置法に基づいて行うということでございまして、本件との関連においては、内閣法制局設置法第三条三でございますが、法律問題に関し内閣並びに内閣総理大臣及び各省大臣に対して意見を述べることと。それで、総理大臣は度々国会で御答弁なさっておりますとおり、安保法制懇の報告書をまず受け取って、その上で内閣法制局の純粋に法律的な観点からの意見を聞くのだと、こうお述べになっているわけでございますから、その方針に従って行動をするというのはごく当然のことではないかと考える次第でございます。
○白眞勲君　平成七年の十一月二十七日の参議院宗教特別委員会での当時の大出法制局長官の答弁で、ちょっと読みますけれども、「特に、国会等における議論の積み重ねを経て確立され定着しているような解釈については、政府がこれを基本的に変更することは困難であるということでございます。」というふうに答弁されています。
　小松長官、ちょっとお聞きしたいんですけれども、今まで、集団的自衛権と憲法との関係については、もう以前、当委員会にもこんなに頭の体操の文書がありますというぐらいいっぱいあるわけですよ。さんざん議論されていますよね。つまり、これこそ国会等における議論の積み重ねを経て確立されて定着しているような私は解釈だと思うんですけれども、どう思われますか。
○政府特別補佐人（小松一郎君）　国会において議論が積み重ねを経た重要な問題であるというのは議員の仰せのとおりだと思います。
　そこで、度々私もこの国会で御答弁申し上げておりますように、これは大出法制局長官よりもかなり後であると思いますけれども、平成十六年に島聡衆議院議員から提出されている質問主意書がございまして、内閣の憲法解釈というものは変えられるものなのかという御質問があって、これに対して、ここで長々とまたそれをそのまま読み返すことはいたしませんけれども、国会における議論等が積み重なっているような重要な問題については、その点も十分に勘案して慎重に検討をした結果、従前の解釈を変更することが至当であるとの結論が得られた場合には、これを変更することがおよそ許されないというものではないと、こう述べているわけでございまして、ただいまの御質問に対するお答えはそういうことになろうかと思います。
○白眞勲君　この議論はまだ進めさせていただきたいと思います。
　時間が来ましたので、大変恐縮でございますが、この辺りで締めさせてもらいますけれども、今日は国交省さんからも参考人の方々、申し訳ございませんでした。バラスト水の関係でいえば、今、韓国のセウォル号がこのバラストの問題で、バラストと過積載の関係で大きな事故の原因にそれがあるのではないかと、その辺についてもありますけれども、安全性については、これは人ごとではないというふうに思いますので、是非御注意を申し上げて、今日はこれで終わりにします。
○石川博崇君　公明党の石川博崇でございます。どうぞよろしくお願いいたします。時間もありませんので、早速質問に入らせていただきたいと思います。
　まず、バラスト水規制管理条約についてお伺いをしたいと思います。
　先ほど来、御質問等にもありましたとおり、このバラスト水の管理規制をいかに行っていくのか、国際社会において長年の課題でございました。一九八〇年代後半から外来種の海洋生物等による被害が世界各地で多く報告されるようになったことを背景にＩＭＯにおいて提起され、その後、こうした有害海洋生物の越境移動防止を最優先課題の一つと位置付けられて、海洋環境保護委員会を中心として長年にわたって議論が行われてきたわけでございます。その結果、時間は掛かったわけでございますが、二〇〇四年の二月にＩＭＯの主催によってロンドンで開催された国際会議で採択をされたという経緯がございます。
　日本は、言うまでもなく海洋国家でございます。主要な海運国として、ＩＭＯにおいても、設立以来、加盟国かつ理事国として海事関係における国際的な制度策定にリーダーシップを発揮していく、そういう立場にございます。また、海洋環境の分野におきましても積極的な役割を果たしていかなければならないというふうに思っております。
　先ほどの質疑にもありましたとおり、我が国においてもムール貝の被害等によってカキの養殖に大きな影響が出ているという、我が国の漁業、養殖をやっていらっしゃる方々にも大きな影響が出ているという中で、この議論に参加されてこられて、今回、締約国となる国会の審議が行われているというふうに認識をしておりますが。若干、私自身、これまでの経緯を学ばせていただいて思いますのは、今このタイミングで締約国になるという日本の対応が少し消極的と見られるおそれがあるのではないかというふうに感じております。
　先ほど申しましたとおり、この協定、バラスト水規制管理条約は二〇〇四年に採択をされているわけでございます。また、この課題自体は一九八〇年代からずっと続いてきた、日本はＩＭＯでも議論をしてきた。にもかかわらず、今になってこの条約の締約国になろうというのは、主導的立場を積極的、能動的に果たさなければならない日本としていかがなものかというふうに思うわけでございます。
　ともすると、うがった見方をすると、この条約が間もなく発効されるタイミングになっていると。発効されると、発効までに日本が入っていないと、船舶が条約上の国際証書の発給を受けられなくて、締約国の港で抑留される等のおそれが高まるという、発効になると自国が不利益を被る、その直前になってようやくこの条約の締約国になろうというのは、日本の海事分野、あるいは海洋環境におけるルールメーキングのリーダーシップを発揮していかなければいけない、外交力を発揮しなければならない日本としての対応としていかがかというふうに思いますが、この点について外務省の認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　当条約につきましては、委員、今御指摘になられましたように、二〇〇四年二月に作成されました。しかしながら、当時はこのバラスト水の規制管理に関する技術の開発、十分に進んでいなかった。さらには、ＩＭＯにおいてこの規制実施の詳細を定めるガイドライン類の作成が進んでいなかった。こういったことから、各国によるこの条約の締結、進んでおりませんでした。
　また、このバラスト水処理装置の船舶への搭載期限に関する規則、これによりますと、その搭載期限、当初二〇〇九年とされていましたが、この条約発効自体が当初の想定より遅れたことによって、その期限をそのまま実施すること、これは非現実的なものになってしまいました。こういったことから、我が国は、国内の海運業界あるいは舶用工業会等の受入れ体制等、広範な検討を進めつつ、ただいま申し上げました搭載期限の問題について、ＩＭＯにおいて解決に向けた議論、これを主導してきた次第であります。
　そして、ようやくこの期限の問題につきましては、二〇一三年十二月、ＩＭＯの総会決議によりこの搭載期限に一定の猶予期間が認められる、こういった形で解決が図られた次第であります。これが昨年の十二月ということでありました。また一方、国内法令の整備を含む我が国の国内実施体制についてもめどが立った、こういったことでありました。そして、今般、この条約締結について国会の承認をいただくお願いをしているということであります。
　こういった経緯をたどっておりますので必ずしも受け身であったとは考えてはおりませんが、我が国としましては、主要な海運国であります、是非、海事関係の国際的なルールについては今後とも積極的に取り組んで貢献をしていきたいと考えております。
○石川博崇君　大臣、おっしゃることは分かります。しかし、私が申し上げたいのは、様々な課題は確かにありました。処理技術がなかなか進んでいない、あるいはガイドラインの策定もなかなか進んでいない。だからといって、じゃ、締約国にならずにそれを待ち続けていたということではなく、積極的に締約国になり、このガイドラインの策定に関する議論であったりとか、あるいは処理技術の促進に対しての技術面での、特に日本はこうした浄水分野、世界の中でも冠たる技術を持っているわけでございます。世界をそういう処理技術の分野でもリードしていく、そういう旗振り役を果たせたのではないかというふうに思っております。
　先ほど大臣からありましたとおり、処理装置の設置期限についても、元々は、例えば二〇〇九年より前に建造された船舶については二〇一五年が設置期限になっておりまして、これが現実的ではなかったというお話でございましたけれども、それを現実的にする方向で本来は、もっと加盟国の例えば締約国数を増やしていくですとか船腹量を増やしていくですとか、そういった方向で日本がリーダーシップ、主導的、能動的に外交を展開すべきなのではなかったかなというふうに思っております。
　今回は、そういったことに様々時間が掛かった結果、結局、我が国もこの条約の締結に当たっては留保を付さざるを得ないという状況になっております。すなわち、処理装置の設置期限については、二〇一五年までに全ての船舶に対して処理装置を付けなければならないというのは、もう今の時点では確かに現実的ではございません。その観点から、ＩＭＯ総会で決議された内容に従って対応するという留保を付しているわけでございますが、本来であれば、こういった留保を付さなくてもこの元々の条約で定められている設置期限に日本の船舶についてもちゃんと処理装置が設置される等、そういったことも指導しておくべきなのではなかったかというふうに思っております。
　国交省にお伺いしたいんですけれども、そういう意味で、処理装置の設置期限が今間に合わないということになっておるわけでございますが、そういった取組をこれまでいかに行ってきたのか。あるいは、今現状で、この条約に加盟するに当たって日本の船舶が、条約の規制対象となる船舶については処理装置を設置しなければならないということになるわけですけれども、今現在、現段階で日本の船舶はどの程度こうした処理装置が設置されているというふうに認識されているのか。また、設置されていない船舶については今後可及的速やかに設置していく必要があるわけでございますが、どういうスケジュールで設置されていくことが見込まれているのか。その点について御答弁をお願いいたします。
○政府参考人（坂下広朗君）　お答えいたします。
　まず、この条約の実施体制の整備がどういうふうに進んできたかという点についてまず最初にお答えをいたします。
　この条約、二〇〇四年に採択をされたわけでございますけれども、バラスト水の処理装置に要求されます技術基準、これは、条約の採択によって初めて国際的に確定するということになりました。したがいまして、このバラスト水処理装置を製造、販売していこうとするメーカーは、この基準の確定を待って、そこから製品の開発に掛かっていくということになりました。各メーカーは、この基準に適合する処理装置の開発を進め、製品化のめどを得て主管庁、各国の政府の承認をその上で取って、それで生産体制を整えてきたというのが現状でございます。
　世界におけます処理設備の各国政府による承認の取得状況でございますけれども、二〇〇八年、条約ができ上がってから四年後でございますけれども、ここで初めて四型式が承認を得たというところからスタートしておりまして、現時点で六年が経過をして、世界で三十五社、四十一型式の処理設備が承認をされているという状況になっております。このうちの三十型式は二〇一一年から二〇一三年、ここ三年間で承認をされたものになっておりまして、そういう意味で、近年になって国際的な供給体制が整って条約の実施体制が整ったという状況になったというわけでございます。
　我が国がこの間どういうことをやってきたかという点については、我が国としても、処理設備の開発の支援でございますとか、あるいは条約が合理的に世界的に実施できるように猶予措置をどういうふうに設定すべきかということについては、先ほど外務大臣から御答弁がございましたけれども、外務省とともに世界の各国にも提案をして、猶予措置の決議の策定について世界をリードして、現実的な実施体制を早く整備するということで努力をさせていただいた次第でございます。
　もう一点、我が国におきますバラスト水処理装置の設置状況でございますけれども、この処理装置の設置義務の対象となります日本籍船は約三百四十隻ございます。このうち二十隻程度が既に処理装置を設置してございます。
　国交省では、この条約の実施に先行しまして処理設備の予備的な承認を行っておりますけれども、現在、十社十一型式が承認済みでございます。このうち日本メーカーの処理設備は五社六型式というふうになってございます。この供給能力だけで年間二千台というふうになっておりまして、国内におきましても十分な供給体制というものは既に確保できております。
　三百四十隻のうち二十隻がもう既に取り付けておりますので、これから約三百二十隻の日本籍船が、条約の発効後最初に到来する定期検査までの間にこの設備を取り付けていくということになりますが、最大五年間の猶予期間内で問題なく取付工事ができるような体制が整っておるという状況でございます。
○石川博崇君　三百四十隻中二十隻取り付けているということでございますけれども、まあ二十隻しか取り付けられていないということで、今回留保を付さざるを得ない状況で、五年以内に設置をしていただくということでございます。
　本来、この条約、いずれ発効することはもう目に見えていたわけでございます、それはもう時間との勝負でして。それを日本として、先ほど、もう何度も繰り返しませんが、やっぱり海事分野あるいは海洋環境において積極的なリーダーシップを発揮する我が国が、この条約がもう発効することが目に見えている中で、処理技術の進展であったりですとか、あるいは各船主さんたちの御協力を得て設置を前もって進めていく、その中で各国の締約国数も増やしていく、船腹量も増やしていく、そういう働きかけをしていくべきだったのではないかという御指摘でございます。
　その意味で、今後、是非、締約国となった暁には、我が国としてこの船舶バラスト水の規制管理条約をより効果的、効率的に国際社会で展開していくようにしていく必要があると思いますが、まずは、発効を目指して、より船腹量を増やしていくということが重要でございます。
　特に、今はまだ締約国になっていないパナマが締約するかどうかということが非常に注目されているわけでございますが、このパナマが締約するかどうかは日本にとっても非常に大きな影響がございます。日本の商船隊のうち約七割が便宜置籍船、パナマ船籍として運航されているわけでございまして、このパナマが実際に締約国にならなければ、日本の商船隊でパナマ船籍である商船隊は、実際問題、この条約上の国際証書の発給を受けられなくなって不利益を被るということになってまいります。
　そういう意味で、このパナマが一日も早く条約を締結するということを日本としてもしっかりと働きかけていただきたいと思いますし、また、このパナマが入ることになりますと、パナマは全世界の商船船腹量の二〇％を超える船隻を保有しておりますので、パナマが入った瞬間に発効するという、瞬間というか、入った後一年で発効するということになろうかと思いますから、その発効ももう差し迫った状況になるということでございます。是非、そのことも踏まえて、日本に最大限の指導力を発揮していただきたいというふうにお願いをさせていただきたいと思います。
　時間もありませんので、続きまして南インド洋漁業協定についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　この南インド洋漁業協定につきましても、正直申しまして、先ほどのバラスト水規制管理条約と同じような感想を、御説明をお伺いしたときに抱きました。といいますのも、この南インド洋漁業協定につきましても、発効したのは二〇一二年の六月でございまして、第一回の締約国会合は二〇一三年の十月に既に開催をされております。先ほど、三木先生からの御質問に対する答弁でもありましたが、日本の漁船がこの南インド洋でキンメダイの漁業を始めているのは、二〇〇九年から既に始めているんですよね。二〇〇九年から既にインド洋におきましてキンメダイの漁業を行っていて、かつ、この南インド洋漁業協定についての議論が国際社会で行われていることも日本政府は十分承知をしていたと思います。
　さらに、発効後、第一回締約国会合、これはオブザーバーとしては参加しておりますけれども、これが行われているにもかかわらず、我が国は締約国でなく、この会合に正式なメンバーとしては参加できていない状況でございます。
　それで、なぜ今になって日本としてこの南インド洋協定の締約国になる国会審議をしているのかというふうに問われると、うがった見方をすると、これもですけれども、来年二〇一五年三月に第二回の締約国会合が行われる予定になっておりまして、もしこの本協定の加盟国、正式な加盟国になっていなければ、この第二回の締約国会合で決められると言われております保存管理措置等の議論に参加できないと。実際に不利益を被る可能性があるという直前になってようやくこの国会審議の手続を行っているということは、日本の漁業に携わっている方々の利益、国民の経済的な利益に直結する課題であるにもかかわらず、また、こういう漁業大国日本として、本来はこの協定のそもそもの議論、それから発効に当たっての手続、あるいは第一回締約国会合から加盟国として本来堂々と参加しておくべきだったのではないかというふうに思うのですが、不利益を被るかもしれないその直前になって加盟国になっていくという在り方は、日本の外交の姿勢としてやはり能動的、主体的に行っていただきたいというふうに思いますが、この点、政府の御認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　本協定、ただいま委員からも御指摘ありましたが、二〇〇六年に採択をされました。まず、この二〇〇六年時点で我が国は協定対象水域において操業実績ほとんどないという状況にありました。そういった状況にありましたが、その後、二〇〇九年から本格的な操業を我が国は開始をしたということでありました。そういったことから、協定発効後、二〇一三年十月の第一回締約国会議、これには我が国としましては、まずはオブザーバーということで参加したということであります。
　第二回締約国会議、二〇一五年三月に行われることが確認をされていますが、今回、国会の承認をお願いしております。是非、承認をいただき、その上で、責任ある漁業国として漁業資源の保存管理に係る国際秩序の維持発展にしっかりと貢献をしていきたいと考えております。
　是非、この承認に向けての審議をよろしくお願いしたいと存じます。
○石川博崇君　大臣、今おっしゃったその二〇〇六年採択というのは、その当時には漁業を行った実績がなかったというのはそのとおりなんですけれども、この協定が採択されたのはたしか二〇〇六年なんですが、発効されたのは二〇一二年でございます。
　この二〇一二年に発効された時点では、先ほども申し上げましたとおり、二〇〇九年以降、日本はキンメダイをこの地域で捕っているわけでございまして、その二〇〇九年以降、できるだけ可及的速やかにこの条約の加盟国となっているべきだったのではないかというのが私の指摘でございますし、また、第一回会合、二〇一三年にはオブザーバーでしか参加できていない、第二回の会合は、この漁業管理措置を決めるというその前段階になって、何かこう後から、このままでは日本が締め出されてしまうということを恐れて、不利益を恐れて入るような姿勢ではなく、積極的にこういった漁業分野あるいは海事分野あるいは海洋分野におけるルールメーキングに参加していこう、主導していこうという姿勢があるのであれば、当初から旗振り役として参加しておくべきだったのではないかということを、これはこの協定に限らず、様々な今後の国際社会における国際交渉において是非そういった外交姿勢を貫いていただきたいというお願いでございます。
　その上で、今後、来年の三月に行われる締約国会合に向けて保存管理措置の実質的な議論が開始されてまいります。もしかしたら、もう締約国の間で水面下で様々な交渉行われているかもしれません。こういった中でどう日本が関わっていくのかというのが極めて重要でございます。日本は、様々な他の海域における知見あるいは漁業資源の管理についての技術等も豊富な経験がございますので、是非積極的に貢献していただきたいというふうに思っておりますが。
　協定に基づいて科学委員会というものが設置されて、この科学委員会が対象海域における漁獲状況等を踏まえた議論、科学的な知見共有を行っていくというふうに認識しておりますが、この活動に対してどのように貢献していくことになるのか、これは農水省でしょうか、御説明をお願いいたします。