Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○菅委員　国税でありますか。つまり、市町村単位であるといったって、それは自治省は全部市町村を監督しているわけですから見ることができる。結局国税にはないわけでしょう、全部を名寄せするのは。だから、さっき言ったように〇・二％掛けたら一体どのくらい取れるんだといっても、足切りの十億を超える会社がどれだけあるかが名寄せができないというのが相当じゃないんですか。大蔵省どうですか、イエスかノーで結構ですよ。
○品川説明員　先生の御指摘のとおりでございます。
○菅委員　ですから、まさに国民から見れば、何で政府・与党、大与党がこんな大綱までつくっているのに大蔵省が税の見積もりが出ないか。国民からすれば当然のことなわけですよ。結局は役所単位で、こっちには資料があるけれどもこっちにはないという話が、こういういいかげんな形で出てきているわけです。
　ですから、とにかく今後のことになるという自治省の見解もありますけれども、当然のこととしてそういうことがきちんと連動するようにしていただきたいということを指摘をして、最後に、これに関連して国土庁、できれば大臣、土地基本法十六条に公的地価認定の問題があります。先ほど言いましたように、附帯決議で一元化のこともきちんとこの委員会で決議をしているわけです。私は本当にチャンスだと思うのですね。まさに今の議論を聞いていても、こっちにはあるけれどもあっちにはない、あっちにはあるけれどもこっちにはない。そして、幸いなことに公示価格の何割とかそういう言い方を固定資産税の評価の方でも言い、あるいは相続税評価の方でも言われるようになった。まさにこのチャンスを逃して公的地価認定の一元化を進めるときはないと言ってもいいぐらいだと思うのです。そういう問題についての見解なり意欲を聞かしていただきたいと思います。
○藤原（良）政府委員　先生よく御案内のとおり、土地基本法審議の際に、直ちに一元化をすることは容易ではないということで、基本法でも「公的土地評価について相互の均衡と適正化が図られるように努めるもの」とされたわけであります。したがって、私ども各省におきましても、そういう基本法の規定に基づいて、現在それぞれ相互の均衡、適正化に努めておるわけでございます。ただ、相互の均衡というのは決して一元化を排除する、否定するものではないと私は理解しております。
○菅委員　最後に、時間にもなりますので大臣に、この土地の議論、前の石井国土庁長官時代から土地基本法が、きょう朝の審議でもありましたように野党提案にかなり近い形で成立をした。この一元化の問題なんかも政府案には入ってなかったのですね。それを、均衡化と今局長が言われたように、一元化を含む概念だという答弁だったのですが、そういうことを入れ、附帯決議を入れ、一生懸命ある意味では我々野党が国土庁のしりをたたきながらやってきたという側面も、率直なところあると思うわけです。
　ここまで来て私は、まさに公的地価認定の問題というのは単に技術的な問題じゃないと思うのです。土地政策というものが本当に税との関連でも連動し、あるいは国民的な中でもオープンな形で議論ができるようになるかどうかの非常に重要な問題だと思うわけです。将来は、できれば売買価格も公示価格などと同じようにはっきりさせ、それを登記簿に載せるようにすれば、またいろいろな形で変な売買もなくなってくるし、やれると思うわけです。
　そういった問題についての、大所高所からで結構ですから、大臣の意欲なり見解を伺って、質問を最後にさせてもらいたいと思います。
○佐藤国務大臣　お答えいたします。
　もう既に局長が答弁したとおりでございますが、昨年成立しました土地基本法におきましても、先ほど先生が御指摘のとおり、いろいろ御苦労されてこれを入れていただいているわけですが、「公的土地評価について相互の均衡と適正化が図られるように努めるもの」とされております。そんなことで、平成元年十二月の土地対策関係閣僚会議におきましても、公的土地評価の適正化を行うこと等申し合わせたところでございます。さらに、平成二年十月二十九日の土地政策審議会答申においても、相互の均衡と適正化を図る必要性があると指摘されております。
　今後とも、関係省庁においてその一層の推進を図るべく、国土庁努力するつもりでございます。
○野呂田委員長　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二十八分散会
本国会召集日（平成二年十二月十日）（月曜日）
（午前零時現在）における本委員は、次のとおり
である。
　　　委員長　岸田　文武君
　　　理事　植竹　繁雄君　理事　斉藤斗志二君
　　　理事　杉浦　正健君　理事　鈴木　宗男君
　　　理事　林　　大幹君　理事　志賀　一夫君
　　　理事　田口　健二君　理事　竹内　勝彦君
　　　　　　今津　　寛君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　衛藤　晟一君　　　　奥野　誠亮君
　　　　　　高鳥　　修君　　　　近岡理一郎君
　　　　　　細田　博之君　　　　増子　輝彦君
　　　　　　光武　　顕君　　　　山崎　　拓君
　　　　　　渡辺　省一君　　　　池田　元久君
　　　　　　上原　康助君　　　　北川　昌典君
　　　　　　細川　律夫君　　　　山中　邦紀君
　　　　　　山元　　勉君　　　　玉城　栄一君
　　　　　　山口那津男君　　　　三浦　　久君
　　　　　　和田　一仁君
──────────────────────
平成二年十二月十八日（火曜日）委員長の指名で
、次のとおり小委員及び小委員長を選任した。
　恩給等に関する小委員
　　　　　　奥野　誠亮君　　　　杉浦　正健君
　　　　　　高鳥　　修君　　　　近岡理一郎君
　　　　　　林　　大幹君　　　　山崎　　拓君
　　　　　　渡辺　省一君　　　　伊藤　忠治君
　　　　　　村山　富市君　　　　山中　邦紀君
　　　　　　竹内　勝彦君　　　　三浦　　久君
　　　　　　和田　一仁君
　恩給等に関する小委員長　　　　林　　大幹君
　在外公館に関する小委員
　　　　　　今津　　寛君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　衛藤　晟一君　　　　斉藤斗志二君
　　　　　　鈴木　宗男君　　　　細田　博之君
　　　　　　増子　輝彦君　　　　池田　元久君
　　　　　　田口　健二君　　　　村山　富市君
　　　　　　山田　英介君　　　　三浦　　久君
　　　　　　和田　一仁君
　在外公館に関する小委員長　　　鈴木　宗男君
　地域改善対策に関する小委員
　　　　　　今津　　寛君　　　　植竹　繁雄君
　　　　　　衛藤　晟一君　　　　斉藤斗志二君
　　　　　　細田　博之君　　　　増子　輝彦君
　　　　　　光武　　顕君　　　　上田　卓三君
　　　　　　北川　昌典君　　　　山元　　勉君
　　　　　　山口那津男君　　　　三浦　　久君
　　　　　　和田　一仁君
　地域改善対策に関する小委員長　植竹　繁雄君
──────────────────────
平成二年十二月十八日（火曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　岸田　文武君
　　　理事　植竹　繁雄君　理事　斉藤斗志二君
　　　理事　杉浦　正健君　理事　鈴木　宗男君
　　　理事　林　　大幹君　理事　志賀　一夫君
　　　理事　田口　健二君　理事　竹内　勝彦君
　　　理事　山田　英介君
　　　　　　今津　　寛君　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　奥野　誠亮君　　　　高鳥　　修君
　　　　　　近岡理一郎君　　　　細田　博之君
　　　　　　増子　輝彦君　　　　光武　　顕君
　　　　　　山崎　　拓君　　　　渡辺　省一君
　　　　　　池田　元久君　　　　上原　康助君
　　　　　　北川　昌典君　　　　細川　律夫君
　　　　　　山中　邦紀君　　　　山元　　勉君
　　　　　　山口那津男君　　　　三浦　　久君
　　　　　　川端　達夫君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総務庁長官）　塩崎　　潤君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（防衛庁長官）　石川　要三君
　出席政府委員
　　　　　　　　人事院総裁　　　弥富啓之助君
　　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　　任用局長　　　　大島　　満君
　　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　　給与局長　　　　森園　幸男君
　　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　　職員局長　　　　大城　二郎君
　　　　　　　　総務庁人事局長　石川　雅嗣君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　内田　勝久君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　玉木　　武君
　　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　日吉　　章君
　　　　　　　　防衛庁防衛局長　畠山　　蕃君
　　　　　　　　防衛庁教育訓練
　　　　　　　　局長　　　　　　小池　清彦君
　　　　　　　　防衛庁人事局長　坪井　龍文君
　　　　　　　　防衛庁経理局長　村田　直昭君
　　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　　部長　　　　　　大原　重信君
　　　　　　　　防衛施設庁労務
　　　　　　　　部長　　　　　　竹下　　昭君
　委員外の出席者
　　　　　　　　内閣委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　中島　勉君
　　　　─────────────
委員の異動
十二月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　玉城　栄一君　　　　　山田　英介君
同月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上原　康助君　　　　　伊藤　忠治君
　　志賀　一夫君　　　　　上田　卓三君
　　細川　律夫君　　　　　村山　富市君
　　和田　一仁君　　　　　川端　達夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川端　達夫君　　　　　和田　一仁君
同日
　理事竹内勝彦君同日理事辞任につき、その補欠
　として山田英介君が理事に当選した。
　　　　─────────────
十二月十日
　防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案（内閣提出、第百十八回国会閣法第一八号）
同月十二日
　一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二号）
　特別職の職員の給与に関する法律及び国際花と緑の博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第三号）
　防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四号）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　小委員会設置に関する件
　一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二号）
　特別職の職員の給与に関する法律及び国際花と緑の博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第三号）
　防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四号）
　　　　　────◇─────
○岸田委員長　これより会議を開きます。
　まず、理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事竹内勝彦君から、理事辞任の申し出があり
ます。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岸田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴う補欠選任を行いたいと存じますが、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岸田委員長　御異議なしと認めます。
　よって、委員長は、理事に山田英介君を指名いたします。
　　　　　────◇─────
○岸田委員長　次に、小委員会設置の件についてお諮りいたします。
　恩給等調査のため小委員十三名からなる恩給等に関する小委員会
　在外公館にかかわる諸問題を調査するため小委員十三名からなる在外公館に関する小委員会
　地域改善対策調査のため小委員十三名からなる地域改善対策に関する小委員会
を、それぞれ設置することとし、各小委員及び小委員長の選任につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岸田委員長　次に、内閣提出、一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に関する法律及び国際花と緑の博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
　順次趣旨の説明を求めます。塩崎総務庁長官。
　　　　─────────────
「一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改
　　正する法律案
　特別職の職員の給与に関する法律及び国際花と
　　緑の博覧会政府代表の設置に関する臨時措置
　　法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○塩崎国務大臣　ただいま議題となりました一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律及び国際花と緑の博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案について、一括してその提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　まず、一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
　本年八月七日、一般職の職員の給与の改定を内容とする人事院勧告が行われました。政府としては、その内容を検討した結果、人事院勧告どおり実施することが適当であると考え、一般職の職員の給与等に関する法律について所要の改正を行うこととし、ここにこの法律案を提出した次第であります。
　次に、法律案の内容について、その概要を申し上げます。
　第一に、全俸給表の全俸給月額を人事院勧告どおりそれぞれ引き上げることといたしております。
　第二に、初任給調整手当について、医師及び歯科医師に対する支給月額の限度額を二十六万五千円に引き上げるとともに、いわゆる医系教官等に対する支給月額の限度額を四万七千円に引き上げることといたしております。
　第三に、住居手当について、その支給月額の限度額を二万三千円に引き上げることといたしております。
　第四に、期末手当の支給割合について、三月期を百分の五十五に、六月期を百分の百六十に、十二月期を百分の二百に引き上げるとともに、係長級以上の職員の期末手当及び勤勉手当の算定基礎額について、官職の職制上の段階、職務の級等を考慮した区分に応じ、俸給及びこれに対する調整手当の月額の合計額の百分の二十以内の額を加算する措置を導入することといたしております。
　第五に、非常勤の委員、顧問、参与等に支給する手当について、支給の限度額を日額三万千百円に引き上げることといたしております。
　第六に、通勤による災害を受けた職員の給与上の取り扱いについて、公務上の災害を受けた場合と同様とするよう改めることといたしております。
　以上のほか、附則において、施行期日、適用日、この法律の施行に関し必要な経過措置等について規定することといたしております。
　続きまして、特別職の職員の給与に関する法律及び国際花と緑の博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
　この法律案は、ただいま御説明申し上げました一般職の職員の給与改定にあわせて特別職の職員の給与について所要の改正を行おうとするものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、内閣総理大臣等の特別職の職員の俸給月額を、一般職の職員の給与改定に準じ、引き上げることといたしております。
　第二に、特別職の職員の期末手当及び勤勉手当について、一般職の職員の期末手当及び勤勉手当に関する措置と同様の措置を講ずるための改定を行うことといたしております。
　第三に、その他、常勤及び非常勤の委員に支給する日額手当の支給限度額を、一般職の委員の日額手当の改定に準じ引き上げるほか、調整手当の特例措置を廃止することといたしております。
　第四に、国際花と緑の博覧会政府代表の俸給月額を、一般職の職員の給与改定に準じ、引き上げることといたしております。
　以上のほか、附則において、この法律の施行期日、適用日等について規定することといたしております。
　以上が、これらの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○岸田委員長　次に、石川防衛庁長官。
　　　　─────────────
「防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕」
　　　　─────────────
○石川国務大臣　ただいま議題となりました防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、このたび提出された一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案に準じて防衛庁職員の給与の改定等を行うものであります。
　防衛庁職員の給与の改定等につきましては、参事官等及び自衛官の俸給並びに防衛大学校及び防衛医科大学校の学生の学生手当を一般職の職員の給与改定の例に準じて改定し、あわせて営外手当について改定するほか、通勤による災害を受けた職員の給与上の取り扱いについて、公務上の災害を受けた場合と同様とすること及び期末・勤勉手当の算定基礎額に加算措置を講ずることについても一般職におけると同様としております。
　以上のほか、附則において、施行期日、適用日、俸給表の改定に伴う所要の切りかえ措置等について規定しております。
　なお、一般職の職員の給与等に関する法律の規定を準用し、またはその例によることとされている事務官等の俸給、住居手当、医師及び歯科医師に対する初任給調整手当等につきましては、同法の改正によって、一般職の職員と同様の改定が防衛庁職員についても行われることとなります。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○岸田委員長　これにて各案についての趣旨の説明は終わりました。
　　　　─────────────
○岸田委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。北川昌典君。
○北川（昌）委員　おはようございます。
　私は、ただいま提案されました公務員の給与法案に関連いたしまして、いろんな問題点を指摘しながら御質問を申し上げたいと思います。
　ことし人勧が出されたわけでございますけれども、この内容を見てみますと、一時金の傾斜配分等には大変な問題がございますが、初任給の引き上げあるいは一時金に対する若干の増額、こういった面での前進はございます。そういった面で人事院の労を多とするものでございます。しかし、この人事院勧告を受けての政府のこれに対する対応については、大変遺憾であると思います。それは早急に完全実施すべしという基本線を守れなかった、言うならば閣議決定が大変おくれたということであろうかと思います。特に、人事院が勧告に当たりまして、内閣に対しましては、「人事院勧告制度が果たしている役割及び職員が真摯に職務に精励している実情に深い理解を示され、この勧告を速やかに実施されるよう要請する。」こういう勧告が行われておりますけれども、ことしは十一月九日と大変閣議決定がおくれたわけでございます。それに対して、総務庁長官はこの人事院勧告をどのように受けとめておられたのか。同時に、閣議決定がおくれた理由についてお聞かせいただきたいと思います。
○石川政府委員　総務庁といたしましては、従来から、人事院勧告制度尊重の基本姿勢に立って、勧告をできるだけ早期に完全実施するよう努力したところでございますが、一方、国民の理解を得て公務員の給与改定を行うためには国政全般との関連を各方面から検討する必要がある、こういうことでございまして、このために、給与関係閣僚会議におきまして、人事院勧告制度の趣旨を踏まえつつ、それぞれの立場から十分議論を尽くした上で、政府としての方針を決定しているところでございます。
　今年度の人事院勧告の取り扱いにつきましても、給与関係閣僚会議等の場において、国政全般との関連を考慮しつつ十分に議論を尽くした上で、厳しい財政事情のもとではございましたが、完全実施を決定したところであることを御理解いただきたいと思います。
○北川（昌）委員　御案内のように公務員は、全体の公務員でございますけれども、大体三月の春闘時期に大変な関心を持つわけでございます。春闘でどのように賃上げが行われるか、賃上げが行われると、次はこの賃上げがどのように人勧に反映されるだろうか、こういう期待とまた不安を持つわけなんです。そして人事院勧告が出されますと、次にはこの勧告が果たして完全に実施されるだろうかという期待、同時に、かつてのように値切られたり抑制されたりというようなことがされはしないだろうか、こういう不安も持つわけでございますけれども、ことしの場合、ちょうど人事院勧告が出された前後というか前に中東問題が勃発いたしまして、湾岸危機への協力、貢献ということで十億、二十億ドルという金が要請されてきた。同時に、ことしの九月期の歳入はかなり落ち込む、こういうような報道も大蔵省からされたわけでございますけれども、そういう中で、公務員の皆さん方は、この人事院勧告の実施について大変不安な気持ちでおられたわけです。したがって、閣議がいつ決定されるだろうか、政府はどのような決定をするだろうかという気持ちで、ずっとそういう不安な気持ちの中で延ばされてきた、これがことしの閣議決定ではなかっただろうか。それも十一月九日というぎりぎり。今までは、昨年は十一月の二日に閣議決定がなされております。また一昨年は十月二十五日、だんだん閣議決定がおくれてまいっておるわけでございまして、そうなりますと、当然年を越すのではないかという心配も公務員の中には出てくるわけでございます。民間は既に四月一日から実施をされている。公務員はこれが延ばされている。これではやはり安心して、落ちついて仕事ができない、こういう状況もございます。
　やはり人勧の実施は早ければ早い方がいいわけで、年末ぎりぎりに差額が支給されてまいりますと、その金の価値というものが下がるわけなんです。やはり正月一カ月前ぐらいに懐に入れる、公務員のベアも含めてそのことは生活の大きな足しになるわけでございますから、そういった面で、できるならば差額支給が正月一カ月前ぐらいにできるような体制というものをとってもらいたい、こういう希望が皆さんにはあるわけでございまして、そういった公務員の気持ちに対して、総務長官はどのようにお考えになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、植竹委員長代理着席〕
○塩崎国務大臣　私も北川委員と同じように、人事院勧告に基づくところの給与法の決定は、もうできる限り早い方がいいと思っておるわけでございます。しかしながら、これまでの多年の慣行が示しておりますように、やはり各方面に及ぼす影響、特に財政との関係等を考えますと、努力してもこの程度になったということで、大変努力をしてまいったつもりでございまするけれども、このような時期になったわけでございます。私どもは、今後とも今の北川委員の御趣旨のような方向で努力をしていくべきである、いきたい、こんなふうに考えております。
○北川（昌）委員　今の総務長官の気持ちをお聞きしまして、ぜひそういう気持ちで閣僚会議でも発言をいただき、そういう方向で進んでいただきたい、このことをお願い申し上げたいと思うのです。やはり勧告は無条件に完全に実施せられるという方針を堅持いただくと同時に、先ほど申しましたように少しでも早い時期に決定されて、そして差額支給がされるように、公務員に賃上げが実現できるようにしていただきたいと思うわけでございます。
　そういう面からいきますと、ひとつ政府部内で、勧告が出されたら一カ月以内に閣議で決定をする、こういう目安をつくってもらう、このことが私は必要だと思うのですけれども、延ばすことと早くすること、これでは公務員の皆さん方の気持ちというものが随分違う。士気にも影響してくるわけでございますが、そういった目安というものはできないのか。ぜひつくっていただきたいと思いますが、この点について総務長官の御意見を
お聞かせいただきたいと思います。
○石川政府委員　先ほど大臣からも御答弁申し上げましたように、私どもとしては人事院勧告制度の趣旨を十分体して、できるだけ早くその取り扱い方針を決めたいということで努力をしてまいっているわけでございます。
　ただ、先ほど御答弁申し上げましたように、やはり公務員給与の改定を決めるに当たりましては、国政全般との関連において決めなければならないという状況もございますので、私どもはただいま先生の御指摘の点も十分踏まえながら、今後とも引き続き努力をしてまいりたい、このように考えております。
○北川（昌）委員　国政の状況もあるとおっしゃいましたけれども、やはり代償措置としての役割というものは、政府として責任を持って果たさなければならない。そういう面で、今おっしゃったように前向きの姿勢でこの問題にぜひひとつ取り組んでいただくことをお願いしておきたいと思います。
　さらに、先ほど総務庁長官の方から、財政の事情もありましてというお話もございましたけれども、やはり私は、改定財源については政府の責任において当初予算で計上すべきだと思います。特に昭和四十四年から六十年までは、率は違いましたけれども、ずっと当初予算に計上されてまいりました。これは、昭和四十三年十二月の給与関係閣僚会議におきまして、給与勧告を完全に実施する上で年度途中で補正要因が大幅であることは財政上問題である、こういう立場から政府で決定をされて、毎年当初予算に組まれてきたのです。ところが、ちょうど財政再建という名のもとに公務員の賃金を凍結するとかあるいは値切るとか、こういう状態が五十年代後半に出てきて、六十一年からは全く当初予算に計上されていない、こういう経緯があるわけでございます。そういうことで、今後今のような情勢の中で人勧を凍結したりあるいは抑制したり、こういうことは絶対あってはならない、このように思うわけでございますけれども、総務庁長官の御所見をお聞かせいただきたいと思います。
○塩崎国務大臣　先ほども申し上げましたように、北川委員の御意見のように、私も早期に給与法を成立させて、人事院勧告を完全実施する方向が一番望ましいと思うわけでございます。
　その方法としてかつては予算に給与費を計上したことがあったことは私ども十分知っておりますし、いまだにまだその主張がなされていることも存じておるところでございます。しかし、私は、給与費を当初予算で人事院勧告が出る前に計上することには幾多の問題もあるであろう、例えば、確定していない金額を計上することについての財政法上の問題もあるかもしれない、あるいはまた、この金額が人事院勧告に対してどのような影響を来すかという問題もあるかと思います。そして過去の状況を見ますと、引き上げ率の幅が高いときに、しかも財政上に相当ゆとりがあったときに計上したような傾向が、私の見るところでございまするけれども、あるようでございます。
　しかし、私は、給与費の計上があるかなしかにかかわらず人事院勧告は給与法の成立によって完全に実施されるもの、そしてそういう給与法が成立いたしますれば、その後財政事情がどうあろうともこれは支払わざるを得ないような債務を負っているものだ、こういうふうに考えるものでございますので、私は、何が何でも給与法を早く提案し、早く成立させていただくことが一番重要なことだ、こんなふうに考えております。
○北川（昌）委員　今、人事院勧告に影響するかもしれないという御発言がございましたけれども、やはり政府の責任として、ことしは勧告が出れば必ず実施しますという意思の表示といいますか、公務員に対する約束なんですね、また、当然やらなければならない責任でございますから、やはりそういう約束事として、公務員に対して人事院勧告が出ればやります、そのために予算を当初予算にこれだけ計上いたします、そうしますと、公務員の皆さん、人事院勧告が出たら、閣議決定がおくれても安心される部分もあると思うのですよ。そういう意味でぜひ何としても当初予算に計上する努力をしてほしいと思うわけでございますけれども、当初予算に計上しないと、例えば昨年のように補正予算がおくれますと給料の遅配、欠配というものも起きてまいります。公務員は当然のことながら差額の持ち越し、年の瀬を持ち越す、こういうことで、生活にも影響してくるわけでございます。そういう面もあるわけでございまして、そういった点でひとつ何としても当初予算計上は復活してもらいたい。私はこのことをお願いすると同時に、ことし予算の編成作成中でございますけれども、大蔵に対して、総務庁長官、給与担当大臣として、何としてもぜひ来年度当初予算にこれを計上してほしい、してくれ、こういう強い要請をすべきであると思いますが、そういうお気持ちはございませんか。
○塩崎国務大臣　私は、ただいま申しましたように、とにかく給与法が人事院勧告を採用する最も大きな要素だと思うわけでございます。 したがいまして、給与法が成立いたしますれば、財政事情がどうあろうともこの給与法に規定するところの給与が支払われる、そう思うのでございます。したがいまして、給与法の早期提案、早期成立に全力を挙げていきたい、これが私の第一の念願でございます。財政上ゆとりがあり、まだ確定していなくても給与費を計上していただけるように財政当局が判断すれば、私はこれは好ましいことだと思うのでございますけれども、最も重要なことは、給与費の計上よりも、むしろ給与法の早期提案、早期成立だ、こんなふうに考えております。
○北川（昌）委員　これは両輪だと思うのです。閣議決定を急がなければならないこと、同時に早く閣議決定がされやすいように予算の計上をしておくこと、このことは同一だと思うのです。そういった面で今後御検討いただきたいと思うのです。
　さらに、総務庁長官からはできるだけ早く閣議決定をするように努力をするというお話でございました。人事院総裁お見えになっておりますけれども、人事院は、先ほど申しましたように、速やかに実施されるよう要請する、こういうことで勧告されているわけですが、今後の問題もございますので、そのことについて、ことしのおくれも含めて、どういう御感想をお持ちなのか、お聞かせいただきたいと思います。
○弥富政府委員　委員には公務員給与についていろいろ御配慮いただきまして、ありがとうございます。実は先ほどから委員言われますように、人事院勧告制度そのものは要するに国家公務員の労働基本権の制限の代償でございまして、人勧制度というのは公務員給与改定の唯一の機会でございます。しかも、その改定をする場合に四月の民間と公務の給与を比較するわけでございまして、本来的には早く支給を決定していただくのが筋であろうとは思いますけれども、その意味で私の方でも国会及び内閣に対して御勧告申し上げるときに早期完全実施を御要望申し上げたところでございます。
　しかし、ただいま政府の方からもお話がございましたように、いろいろの財政事情等もありましておくれたわけではございますけれども、十一月九日に完全実施の決定をしていただいたわけでございます。今後とも私といたしましては早期完全実施をお願いしてまいりたい、かように考える次第でございます。
○北川（昌）委員　具体的な問題について若干御質問したいと思います。
　これは人事院の方でございますが、ことし初任給が例年に比べまして大幅にとは言いませんけれども、かなり引き上げられたわけでございます。これまでは民間に比べまして大変初任給が低く抑えられておった。今人手不足、そして人材確保、こういった面で民間も含めて初任給を上げなければならないという状況になっておるわけでございまして、そういう面でことしの初任給引き上げは評価できる、このように思うわけでございます。
　ただ、この初任給引き上げによって、全体の原資の配分が官民較差の中で行われた、こういうこ
ともございまして、給料表から見ましてもいわゆる中堅層といいますか四十歳代の皆さん、具体的に言いますと行政職（一）表の五級の十五号俸以上とかあるいは三級の十三号以上、こういった人たちに大きなしわ寄せが来ておるわけであります。間差額なんかが二千八百円から五千六百円、こういう状態です。こういうしわ寄せが中堅職員に来ておるわけでございます。
　この中だるみといいますか、これを在職者調整という形で是正がされるべきだと思うのですけれども、この点について人事院はどのようなお考えを持っておられるのかお聞かせいただきたいと思います。
○森園政府委員　初任給につきまして特徴的な引き上げをいたしました場合には、御指摘のようにたるみが生ずるということでございますが、本年の場合も、必要な在職者調整ということを、限られた範囲でございましたが、行ったところでございます。
　なお、これによりましてもなおその次の層について相対的には中だるみが生じておるという点につきましては、十分認識をしておりまして、今後ともそこら辺の底上げについては意を用いる必要がある、こういうふうに考えております。
○北川（昌）委員　やはり原資の問題だと思うんですね、中だるみを是正するにしましても。民間等では是正のために別枠で原資をとっておる、使っておる、このように聞いております。そういう意味では、やはり枠内の中で処理するのでなくて、別原資で中だるみ是正をやらないと、将来にわたって初任給が上がることによってさらにこの中だるみ、前だるみというのが出てくる可能性がございますので、そこらあたりを十分に御検討いただきたいと思います。
　あわせて、ことしはそういうことで大変人事院には御努力いただきました。初任給が民間に並ぶようにある程度大幅なアップをしていただいたわけですけれども、今の好景気は、いろいろ言われておりますけれども、続くと思いますし、それに人手不足というものも重なりまして、民間はさらにまた来年も上がることが予想されると私は思うのです。そういった場合に、ことし初任給を上げたからもう来年は一時休止だ、こういうことでは、また民間との初任給の開きが出てくるわけでございまして、そういう面では、ひとつことしとられた措置というものをさらに続けていただきますように、来年もぜひこの初任給については、民間が上がればそれに合わしたところの初任給引き上げをして改善をしていただく、このことを申し上げたいと思うのですけれども、この点についてはどのようにお考えになっておるのか、人事院の方からお答えいただきたいと思います。
○森園政府委員　ことし初任給、相当程度引き上げをやったわけでございますが、なお部分的には民間の線にたどりついていない部分もあるのはそのとおりでございまして、この点につきましては、今後の民間の初任給動向にも目を向けながら引き続き改善をしていきたいというふうに考えております。
　それから、初任給改善に伴いまして先ほど来御指摘の中堅層への改善対策でございます。この原資の問題でございますけれども、私どもが民間の給与調査をいたします場合には、ベア原資内で改善が行われたかベア原資外で改善が行われたかを問わず現実に改善された後の姿で支払われた額、それをつかまえてくるわけでございますので、したがって、いわゆるその中だるみ是正分というものは、ベア原資内外、その原資のいかんを問わず官民較差としてつかまえてくる、こういうことでございます。したがいまして、中だるみ対策につきましては、やはりベア原資の配分の問題として対処するのが適当だ、こういうふうに考えております。
○北川（昌）委員　この問題については、やはり原資の配分によって中だるみ是正が進むか進まないか、こういうことでございますので、今後検討をいただくことをお願いしておきたいと思います。
　次に、医療職（三）表、いわゆる看護婦さんの問題についてお尋ねいたしたいと思いますけれども、確かにことしの勧告の中で、また法案の中で、准看護婦さんを中心としたところの一級十五号から上、これらについては大変手厚い配分がなされまして、初任給引き上げと同時に若干の改善がされております。しかし、相対的に見まして、看護婦さんというのは、仕事の割には、職種の割には、大変低い待遇を受けざるを得ないという給料表になっておると思うのです。
　そういう面で若干内容を申し上げてみますと、ことしの賃上げ率状況の中で見ますと、行政職（一）表の皆さん方は平均三・九％の引き上げ、医療職（三）表は四・五％の引き上げということで、引き上げ率は高いのですが、逆に平均俸給額はどうなっておるか、こう言いますと、一般職、行政職（一）表が二十六万二千九百五十三円、逆に医療職（三）表は二十二万一千三百八十九円、こういうことで非常に低いわけでございまして、水準からいきましても、行政職（一）表を一〇〇とした場合に医療職（三）表は八四しかないわけでございます。そういう水準に置かれておる、こういう実態がございます。
　こうした実態と同時にこの給料表からずっと見てみますと、最初就職した時点から十五年くらいまでは大体行政職（一）表と同じ線をたどるわけです、上がっていくわけですけれども、ちょうど三十四、五歳ごろになりますと、行政職（一）表がずっと上がっていく、医療職（三）表はぐっと下がって─下がってはいきませんけれども開きが出てくる、こういうことになっております。したがって、先ほど申しましたような水準というものが出てくるわけでございますけれども、これはまさに看護婦さんに対する冷遇ではないか、このように私は思うわけでございます。この低い水準についての御見解を人事院の方からお聞かせいただきたいと思います。
○森園政府委員　看護婦の給与改善につきましては、御指摘がございましたように、ことしは若手看護婦、それからベテランの准看護婦層につきまして特別の改善をいたしたわけでございまして、ことしの改善の中身を一〇〇といたしますとその一割弱は特別の改善でございます。ではございますけれども、今、平均的なアップ率に比べて平均俸給月額に行（一）に差がある等の御指摘がございましたが、行政職（一）の職員と医療職（三）の職員とは約三歳の平均年齢の開き等がございます。そういう事情とか、あるいは最後に御指摘がございましたように、比較的勤続が短くて、若くて早期退職が多い等の事情もございますので、平均俸給月額の差異をもって行政職（一）に対する冷遇だということではないわけでございます。
　将来的に、医療職（三）につきましては、昨今の人材確保問題等もございますから、給与面からも相応の改善をさらに図る必要がある、こういうふうに考えております。
○北川（昌）委員　そう差はないとおっしゃいますけれども、運用面でこれはかなり出てくるわけですね。いわゆる若年でやめるからこの給料表はこれでいいのだということにはならないと思う。
　今医療職（三）表は六級制をとっておりますね。 六級制のうちその六級に格付するのは大きな病院の看護部長さんとか看護婦長さん、総婦長さんですかね。次は、五級には中ぐらいの病院の総婦長さんとか大病院の副婦長さん、四級の方に婦長さん、小さな病院の総婦長さんとか、こういった形での格付になるわけです。そういった役付の人たちは非常に少ないわけなんですね。ところが、数多く、多い割合を占める看護婦さんたちは、一、二、三、この範囲の中に閉じ込められている。そして頭打ちが当然まいります。したがって、先ほど申しましたような三十四、五からの開きというものが出てくるわけでありまして、これはまさに看護婦さんたちの職種に対する配慮が、この給料表から見れば出てきていない。看護婦不足という面もありますが、まずこの看護婦さんたちの今の職業の立場を考えて、仕事の立場を考えて、少なくとも行政職（一）表並みの給料表につくり直すことが今の時代に即応した考え方ではないか、私はこのように考えるわけですけれども、その点につい
てお聞かせいただきたいと思います。
○森園政府委員　看護婦等の特別の免許資格を要する職種につきましては、いわば専門技術職でございますから、初任の給与月額等につきましては相当程度行政職を上回るような設定をしておりますが、これがベテランになりますと、これは給与の構造上、どうしても職種の特性からいいまして高原型の給与に近いわけでございますので、御指摘のとおり行政職が係長になり課長補佐になりというような歩みをするのに比べますと、給与曲線がやや寝ておるというのは事実でございます。でございますが、俸給表の特性ではございますけれども、やはり他職種とのバランスという面からベテラン看護婦等がやや相対的な不遇の感を抱くという点については十分に配慮する必要があろう、こういうふうに考えております。
○北川（昌）委員　今おっしゃったとおりでございますので、給料表の拡大というものも含めて今後さらに御検討いただくことをお願い申し上げておきたいと思います。
　今お話がございましたように、看護婦さんはまず資格を有さなければならない。そして大体多くの人が三交代である、深夜も含めまして。さらに、人命にかかわる重要な仕事をしておる。こういう立場であります。さらに、今医療技術の発展に伴って、仕事の合間を見てそういった技術に合うような研修もしていかなければならない。こういう本当に自分の時間がないような状況に置かれておる。そういう中で、今看護婦さんの不足というものも当然出てきておると思うのですけれども、そういった意味で、今までが給料表から見ますと待遇というものが非常に低かった、低い水準に置かれたということを御確認いただいて、ぜひとも構造上の問題としてこれをとらえて、来年は看護婦給料表の拡大、それから処遇改善を図るべきだと思いますし、来年の勧告ではこれを行っていただきたい、こう思うわけですけれども、これについて人事院の御答弁をお願いしたいと思います。
○森園政府委員　いろいろな公務部内の職種の処遇のあり方を考えます場合に、同等の民間における職種との関係あるいは公務部内での均衡、両面を考える必要があるわけでございますが、看護婦、医療（三）につきまして申しますれば、民間の同業種に比べますと、一部若年層を除きまして公務員優位の職種でございます。公務部内との均衡で申しますと、先生先ほどから御指摘のとおり、昇給曲線において行（一）等とちょっと違っておる、このとおりでございます。私どもは、両者のはざまにあってこの看護婦の処遇問題についてさらにどういう改善を加えるべきかという点は十分研究しながら適切な対応をしてまいりたい、こういうふうに考えております。
○北川（昌）委員　この看護婦の職業は民間とは比較にならないのですよ。民間は大会社など企業がありますけれども、看護婦さんというのはほとんどが中小病院なんですね。そこでどういうことが行われているかというと、私は田舎でございますけれども、地方では看護婦さん、十年勤めて十五、六万なんですよ。二十年勤めても二十万以上に上がらない。これは新聞もこの前レポートしておりますけれども、東京からＵターンして帰ってきた元看護婦さんが、家もちょっと落ちついたのでひとつ就職しようということで安定所に行った。安定所では、何と十三万の賃金のところしかない、病院がですよ。 そういうことで、今までは十七、八万もらっておったのが十三万である。約三〇％落ちるわけなんです。 それが全国的に広がっているわけでございますから、そういう面では民間の対象にはならないのです。高齢になりますと民間よりは高いというその認識は間違っていると私は思うのです。民間の対象が違うのですから、むしろ看護婦さんの場合は、公務の方が先に走って民間を引き上げていく、こういうことにならなければ、これはいつまでたっても看護婦さんの待遇改善というものはできません。そこをしっかりとお考えいただきたいと思うのですが、いま一度御所見をお伺いしたいと思います。
○森園政府委員　看護婦の処遇につきましては、今先生御指摘のような御意見を方々からいろいろ承っていることはございます。したがいまして、職種によりまして、他職種におきましては今度は別の民間準拠を最重点に要望があるというような事情もございまして、非常に職種で事情が違うわけでございますが、今の御意見を十分銘記して対処してまいりたい、このように思います。
○北川（昌）委員　ぜひ来年はそれを積極的に取り組んでいただくことをお願いしておきたいと思います。
　次に、一時金問題について、時間がございませんので若干急ぎたいと思います。
　確かに、一時金〇・二五引き上げがございました。しかし、その反面、新しく職制加算というものが設けられる。言うならば傾斜配分というものが出されてきたわけでございまして、まさに職場に不公平、差別を持ち込む制度ではないか、私はこのように考えます。したがって、この制度そのものが今後残っていきますと、職場内での格差あるいは職種間での格差というものは広がってまいります。
　一つ例をとりますと、行政職（一）表で見てみますと、加算をされない人は四〇％、この人たちは将来職制につきますから加算されていく、こういうことになるわけですけれども、行政職（二）表、労務職、これらについては加算されない人が七〇％、先ほど申しました医療職は六六％の人たちが加算されない、しかも、それが生涯対象にならないという人が出てくるわけでございます。こういう不公平なことはあってはならないと思うのですけれども、この点については今後の検討問題としてひとつぜひ考えていただきたい。一つは、加算対象者の拡大。もちろん、この加算制度をなくすのが一番いいのですけれども、なかなかなくするということには時間もかかるでしょうから、来年も含めて御検討いただきたいのは、その拡大と、さらに、加算対象にならない人が多く出てくる行政職（二）表とか、医療職（三）表とか、あるいは教育職（二）表、こういったところにひとつぜひ目を当てていただきまして、これらの救済と言うと語弊がありますが、措置を考えていただく。こういうこととぜひ取り組んでいただきたいと思うのですけれども、これに対する人事院総裁のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○森園政府委員　今回の特別給、期末・勤勉手当の役職加算措置でございますが、これは、民間企業におきます賞与の配分傾向を何らかの形で公務に導入することが公務の各界各層の職員の相対的処遇の適正化ということにつながるだろう、こういうことでございまして、公務部内におきましては、行政職（一）以外の職種につきましては行政職（一）との均衡問題、あるいは当該職種の専門職としての色彩等、多方面から総合的に検討いたしまして措置しようとしているわけでございます。
　今御指摘の、その生涯加算の対象になる可能性のない職種については何らかの措置をとるようにという関係労働団体の強い要望もございまして、私どもは、御指摘の行政職（二）の労務職（乙）でありますとか、あるいは教育職（二）の実習助手、寮母でございますとか、その種の職員についてはしかるべき対応をいたそうとしておるわけでございまして、今回この一連の労働組合、関係労働団体との話し合いの過程でおよそそこら辺は終結を見ているわけでございます。現時点においてはさらに積み残しというものはない、こういうふうに認識をいたしております。
○北川（昌）委員　積み残しがないとおっしゃいますけれども、現実にそういう生涯受けられないという人だけが中心になってはいけないのです。これは、適用になる人ももう定年前になる人も出てくるわけですね。そういった面は十分配慮をいただいたところの検討を要求しておきたい。
　例えば、防衛庁長官お見えになっておりますけれども、防衛庁では自衛隊さんが、下の人たちがかなり多い割合を占めますので、その部分をお聞きしますと、大体二十のところを十八に、十五のところを十三に、十のところを八に下げて、できる
だけ多くの人たちが適用を受けるような措置をとられているように私は見たわけでございます。そういったやり方、問題もございますので、そこを含めてぜひひとつ今後の検討課題として──定年前に一回か二回、一年か二年適用される、これじゃやはり問題がございますよ。そういう点もひとつ十分御検討いただきたいと思います。
　さらに、週休二日制問題につきましてもお聞きする予定でございましたが、時間がございませんので、ちょっとだけお聞かせいただきます。
　昨日、週休二日制懇談会が答申を出されました。この答申、一つは交代制職員の人員配置問題の弾力的運用とか、あるいは実施時期については計画内に速やかに実現を目指せ、こういった積極的な答申が出されておりますが、これについてお考えといいますか、どのようにお考えになっているのかお聞かせいただきたいと思います。
○石川政府委員　お答え申し上げます。
　国家公務員の週休二日制の推進に関する懇談会におきましては、お集まりいただきました各界の有識者の皆さんに非常に熱心に御議論をいただきまして、国家公務員の週休二日制の推進について幅広い観点から大変貴重な御意見をちょうだいできたわけでございます。総務庁といたしましては、今後の国家公務員の完全週休二日制の実現に当たりまして、この御意見を十分参考にして検討を進めてまいりたい、こういうふうに考えております。
○北川（昌）委員　基本計画内に実施、言うならば平成四年には週休二日制の実施、このことは変わりませんですね。
○石川政府委員　今後さらに検討を続けなければならないわけでございますが、具体的な問題といたしましては、まず現在週四十時間制の試行を行っておりますけれども、それの見通しが立っておらない国立病院等の分野がございますために、交代制等職員の週四十時間勤務制の試行が円滑に実施されることが重要であろうというふうに考えておりまして、まずその面について今後とも努力をしてまいりたいというふうに思っております。
　また、この問題につきましては、関係省庁と連携を密にいたしまして、時間短縮あるいは週休二日制に向けた機運を醸成していくとともに、行政サービスの一層の向上、行政改革の着実な推進、それから国民に対する情報提供などによりまして、国家公務員の完全週休二日制に向けて国民の理解を得るように今後とも努めてまいりたい、そのような努力を重ねながら実現に向けて邁進してまいりたい、努力をしていきたい、こういうふうに考えております。
○北川（昌）委員　あと三交代制、特に病院は試行も含めて非常に困難、私も十分この点については理解します。これは、現体制でいけば非常に難しいということなんですね。しかし、これはやはり実際やらなければ、これだけを別枠に週休二日制除外ということにはならない、閉庁法から除外ということにはならないのです。ひとしくこの週休二日制を受けるような、そういう体制というものができなければならない。ネックはいろいろあるだろうと思いますが、何といいましても病院職場は人員の体制なんですよ。三ない主義だけでは解決できないのです。やはり人をふやして、そして患者さんにも十分な看護がいく、そして働く人たちも今の重労働から少しでも解放される、そういう体制というものをつくっていかなければ、先ほど言いました給与法の問題からも、また休暇の問題からも勤務条件の問題からも、言うならば看護婦さんたちも含めた病院職員というのは非常に疎外されている。この際、やはり人員もふやす、そして勤務条件も整えていく、こういうことが必要だと思いますし、この週休二日制を一つの出発点として病院問題に先ほど申しましたものも含めてぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、これは人事院だけでなくて厚生省がもちろん積極的に取り組んでいただくことが必要だと思いますし、総務長官、この三ないで、人はふやさないということだけでこれが走らないということになると、これは問題があるわけであります。そういった点とひとつぜひ取り組んでいただきまして、人事院から週休二日制の勧告が、ことし出るかと思っておりましたら、それは出なかったのも遺憾でありますけれども、来年にはぜひ出るようにしていただきたい、取り組んでいただくことをお願いいたしたいと思います。ひとつそれに対する御所見を簡単にいただきたいと思います。
○塩崎国務大臣　週休二日制の問題は、私どもは、海部内閣におきますところの真に国民生活の豊かさを感じさせる大きな柱の一つだ、こんなふうに考えているわけでございます。労働時間を短縮して、自由に考える時間、そしてまた自由に行動ができる時間、仕事にとらわれないで本当にゆとりを楽しむ時間をつくることは私どもの大きな政策目標の一つでございますが、幸いに公務員につきましては六十三年の閣議決定で取り上げられているわけでございます。これをどうしても進めていきたい。また、その中で難しい問題が今おっしゃった病院等にあることは十分知っておりますが、公務員の中で例外ができるようなことは大変残念なことでございますので、そんなことがないように、週休二日懇の懇談会の委員の先生方も、ぜひとも国立病院まで含めての試行を進めて週休二日制を進めていくべきだ、こんなような答申もいただいておりますので、私はそういう観点でひとつ大きな努力を払っていきたい、こんなふうに考えております。
　今おっしゃいましたのを伺っておりましたが、国立病院等の大病院と診療所とは体制も違っておりますから、やはり国立病院等の公的病院を中心として週休二日制の問題も考えていかなければならない、こんなふうに私は考えております。
○北川（昌）委員　防衛庁所管のことは、時間がございませんのでできませんで申しわけないと思います。
　ひとつぜひ先ほど申しました、そしてお約束いただいた、御答弁いただいたことを実現するために御努力いただきますようにお願いいたしたいと思いますし、来年はぜひ週休二日制につきましても勧告が出るように御尽力、御努力いただきますことをお願いいたしまして、終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○植竹委員長代理　上原康助君から関連質疑の申し出があります。北川君の持ち時間の範囲内でこれを許します。上原君。
　　　　〔植竹委員長代理退席、委員長着席〕
○上原委員　時間がありませんので、簡潔にお尋ねします。
　まず、総務庁長官と人事院総裁に今の同僚委員のお尋ねに関連してお尋ねします。
　先ほど総務庁長官は、公務員給与を当初予算に計上しないことはさほど問題にならないという極めて消極的な御答弁だったような感じがするわけですが、私はこれはいかがかと思うのです。当然、そのことについては政府は全体的に、総合的に判断をして、当初予算にもっと公務員給与を積極的に取り上げていく、そういう予算仕組みというものも一度お考えになっていただきたい。このことについて、重ねて長官の御答弁を求めるのが一つ。
　もう一つは、人事院総裁にお尋ねしますが、本来は公務員給与の勧告制度というのは公務員法で、たしか二十八条でしたか、五％以上の民間較差がある場合に勧告するという一つの基準というようなものがあるわけです。しかし、それ以内であっても金高にすると相当較差が大きいということで、この四、五年くらい慣例化されたような方向になってきていると思うのです。経済状況も先行き不安定状況もあるので、今後も現在のこの勧告のあり方というものはぜひ踏襲していただきたい、守っていただきたいというのが二点目。これについてどうお考えか。
　三点目は、まとめてお答えいただきたいわけですが、今高齢化社会を迎えるなりいろいろして、先ほども問題がありましたが、医療機関、医療関係に従事をする職員の給与というもの、勤務条件というものが大変問題になっている。これは単に給与とか人事院制度とかそういうことではなくし
て、やはり社会的、政治的問題だと私は思うのですね。したがって、このことについては看護婦の給与体系、待遇、週休二日制の問題と人事院も政府ももう少し全体的に総合検討して、次の人事院勧告の中においてはこの医療機関従事者、特に看護婦の給与、勤務、待遇、諸条件の改善について政府が抜本的にやっていくという姿勢をここで示してもらいたい。これは今まさに政治の重要な課題なんです。
　この三点について、確たる御答弁を総務庁長官と人事院総裁からお願いします。