Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤岡委員　ありがとうございます。
　あと、私もちょっと、本当にこれまた別の委員会の話で恐縮なんですが、何か外務副大臣、それから経産副大臣、いろいろお話を昨日させていただいたのですが、実はこの協力プランに関して、まだ本当にロシアに対して何もお話をされていないというような感じでございました。
　少なくとも、いろいろな抑止という面にもなりますし、今これだけの侵略が起きている状態で、まだロシアに対して何も、少なくとも、とてもこれまでのつき合いできないよと、本当に何かやはり懸念事項というのは私は伝えておくべきだと思うんですし、伝えるべきだと思うんですね。
　このウクライナのこと、これが最後になりますけれども、大臣、是非これ、外務大臣、また経済協力の担当大臣含めて、すぐロシアに伝えていただくこと、大臣にお願いできないでしょうか。
○斉藤国務大臣　外務大臣そのほか関係閣僚としっかり検討し、できるだけ速やかに態度を決定したい、このように思っております。
○藤岡委員　ありがとうございます。是非すぐ伝えていただき、この協力プラン、本当に誤った、断固として容認できないと言う一方で協力しているという異様な状態を、本当に一日も早く解消をしていただくことを是非お願いをしたいと思いますので、是非よろしくお願いをいたします。
　それでは、ウクライナに関する質疑は終わらせていただきましたので、ちょっと少し肩の力を抜いていただきまして。済みません、大変若輩でございますが、僭越でございますが、次の課題の方に入らせていただきたいということを思います。
　通学路の安全確保の話にちょっと入らせていただきたいと思います。本当に外交の話から、身近な話ですね。
　改めて、実は同じ小学生の子供を持つ今私も父親という立場もあるんですけれども、千葉県の八街市における下校中の小学生が犠牲になられたこのことに関して、本当に改めて哀悼の誠をささげたいと思いますし、二度とこういうことを起こさないようにする、そのために政治が本当に努力をしていかなければいけないということを思っています。
　その意味で、斉藤大臣、年末の財務省との大臣折衝におきまして、通学路の予算についてかち取っていただいた。五百億ということもあって、これは本当に感謝を申し上げたいなということを本当に思っております。
　いわゆる通学路の合同点検、これを受けまして、いろいろ対策が必要な箇所というのが今出てきていると思いますが、これについて文科省の方から御答弁をちょっとお願いしたいと思います。
○出倉政府参考人　お答えいたします。
　昨年六月の千葉県八街市の事故を受けまして、全国約一万九千校の市町村立小学校を対象に、教育委員会、学校、ＰＴＡ、道路管理者、警察等による合同点検を行ったところでございます。
　その結果、令和三年十月末時点で、全国で約七万二千か所の対策必要箇所を把握しているところでございます。
　このうち、学校、教育委員会が対策を講ずる箇所が約三万四千か所、道路管理者が対策を講ずる箇所が約三万七千か所、警察が対策を講ずる箇所が約一万六千か所、こういうことになってございます。
○藤岡委員　通学路のことに関しまして、岸田総理から、十二月の二十四日に、この七万二千か所につきまして、令和五年度末までにおおむね対策をしっかり取られるというふうな表明がなされたというか、おおむね完了ですね、というふうな発言がされたと思います。
　これは本当に、現場でなかなか、歩道の整備とか用地の確保が難しいとか、いろいろな難しい問題がある中で、令和五年度末までに完了させるというこの御発言は、これは私、本当にすばらしいなと思っております。もちろん、一日も早く更に前倒しという思いもありますが、現場でいろいろな通学路に関する要望を日々お聞きをすることがあるんですが、この対策、本当に難しい。だからこそ、一日も早く政府として力を挙げて取り組んでいただきたいということを思っているんです。
　今、文科省の政府参考人から御答弁いただきました中で、三万七千か所がいわゆる道路管理者による対策が必要な箇所だと思うんです。この三万七千か所、これをまさに令和五年度末までにどのようにしてやはり本当にやっていくのかということ。これはきちっと本当に是非終わらせていただきたいし、本当に子供たちのために完了を必ずしていただきたいと思うんですが、今の政府の対応で本当にこれが終わるのかな。是非終わらせていただきたいために、大臣も頑張っていただきたいと本当に心から思うんです。
　その意味で、今、予算が計上されている令和三年度の補正予算五百億円、通学路、それから令和四年の当初予算五百億、合計一千億あるんですけれども、それぞれの予算でどのぐらい、いわゆる道路管理者による対策の必要な箇所、対応できるという見込みでございましょうか。
○村山政府参考人　お答えします。
　国土交通省におきましては、通学路の合同点検に基づく対策を進めるために、令和三年度第三次補正予算及び令和四年度当初予算政府案に関係予算を計上しているところでございます。
　まず、令和三年度補正予算におきましては、地方自治体の方に聞き取りを行った結果、点検結果に基づき実施する対策のうち、早急に着手可能な約五千か所につきまして、必要な予算として五百億円を計上したところでございます。
　また、令和四年度当初予算案につきましては、点検結果に基づき実施する対策を更に加速させるために、地方自治体を計画的かつ集中的に支援することができる個別補助制度を創設し、五百億円を計上することとしております。
　この個別補助の予算につきましては、要望を積み上げたものではございませんで、これまで防災・安全交付金で実施してきた交通安全対策のうち、計画的な予算措置が必要な歩道整備等の事業規模が五百億円程度であったということを踏まえて設定したものでございます。具体的な事業箇所は、地方自治体の要望をお聞きして、年度末までに決定をする、このような予定になってございます。
○藤岡委員　御答弁ありがとうございました。
　本予算、令和四年度の予算の方ではちょっとこれはまた分かりづらい面があるんですが、補正予算の方では五百億円で、いわゆる五千か所、今という話をいただきました。
　じゃ、これを基に、本当に令和五年度末までに実行が達成できるのかというところをちょっと本当に議論させていただきたいと思うんですが、仮に五千か所、五百億ということでございますと、もちろん自治体が独自の予算でやる部分もあるでしょうから、一千億円ということでございますと、一万か所プラスアルファが恐らく対応ができるんだと思うんですね。一万か所プラスアルファですね、自治体が独自でやられる部分ということも考えますと。ただ、自治体もなかなか予算の面で難しいという声も聞いたりしているところもありますし。ですから、まだ三万七千か所のうち二万七千か所、これはざっくりとした試算ですから、本当に厳密なということではないですけれども、ざっくりと考えると、二万七千か所弱はまだ対応ができないということになってしまうと思うんですね。
　ですから、本気でこれをきちっと岸田総理の発言のとおりに実行していくとすると、もっともっと、これは本当に予算の確保ということも含めて是非頑張っていただかなければいけないと思うんです。
　これは全体の取りまとめを行っている内閣府の方から、今日、宮路政務官の方にいらっしゃってくださっていると思うんですけれども、岸田総理が令和五年度末までということを発言されていますので、今のままだとこれは実現できません。是非ちょっと、どのように実現されていくか、力強くお願いしたいんですが。
○宮路大臣政務官　お答え申し上げます。
　私も娘が一人、小学校一年生がおりまして、やはり、八街の事件を受けて、当時、党の方でもその対策について議論をさせていただきました。
　その上で申し上げますと、昨年六月末の千葉県八街市における事故を受けて、子供が犠牲となる痛ましい事故が二度と起こらないよう、同年八月に通学路等における交通安全の確保及び飲酒運転の根絶に係る緊急対策を策定し、各種対策を行っているところでございます。
　特に、委員御指摘の通学路における合同点検及び対策については、総理からの強い指示を受けて、令和五年度末までにおおむね対策が完了するよう、関係省庁が連携して、迅速かつ着実に進めているところでございます。
　内閣府としても、関係省庁と連携を図り、対策に遅れが生じることのないよう、担当大臣である若宮大臣の下、政府全体の進捗状況をしっかりと管理してまいりたいと考えております。
○藤岡委員　ありがとうございます。
　同じ小学生の子供を持つ父親ということで、共通しているというところがあって本当に大変ありがたく思うんですが、少なくとも、まだ、このままですと恐らく対応未了になってしまう可能性が高いと思うんですよ。若宮大臣と岸田総理に、ちょっとこれ、今のこの現状を報告していただけませんか。政務官、済みません。
○宮路大臣政務官　政府全体で取り組んでいく中で、当然、総理のリーダーシップの下、行ってまいりますので、しっかりお伝えしたいと思います。
○藤岡委員　ありがとうございます。
　では、済みません、斉藤大臣、大臣折衝でも頑張ってくださっているということですが、今のままですと、恐らく、目標を達成すること、あともう二押しぐらいですかね、必要だと思うんですけれども、大臣、是非お願いできませんか。
○斉藤国務大臣　先ほど藤岡委員御指摘の総理の発言、令和五年度末までに対策をおおむね完了できるようにということを受けまして、国土交通省としては、まず短期的にすぐ手が打てれるもの、ガードレールの設置とか舗装のカラー化、それから路面標示などでございますが、こういうすぐ手をつけられるもの、可能な対策について、令和五年度末までにおおむね完了することを目指して実施していきたい、これはめどが立っております。
　問題は、歩道の整備や現道の拡幅など、用地買収を伴う事業や、それから地元調整に時間を要する事業など、完成までに時間がかかる対策につきまして、これをどう加速化させていくかということでございますが、地域の御協力をいただきながら、また地元自治体と連携を取りながら、早期の対策完了に取り組んでいきたいと決意しております。
○藤岡委員　本当に、今おっしゃった点は、難しい、なかなか本当に課題だということを私もよく理解するところではあります。ただ、ちょっと、今の状態ですと、明らかに、三万七千か所でしたか、その中で相当残ってしまうという懸念もあるのかなということを私すごく危惧しておりますので、是非、予算の獲得等を含めて、大臣、またそこは力添えをいただければということを思うんです。これは答弁大丈夫、要らないです、大丈夫です。
　続きまして、歩道の整備だとか踏切の改良などにおきまして、やはり自治体の方でもなかなか予算が足りないという声も聞こえてまいります。
　今、歩道整備や踏切の改良などで、自治体と国の負担の割合、ちょっと教えていただけますでしょうか。通学路に関してですね。
○村山政府参考人　お答えします。
　通学路と踏切道の改良を対象とした個別補助につきましては、道路法又は道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律、こういった法律に基づきまして、補助率は十分の五・五となってございます。
○藤岡委員　本当に、令和五年度末までに集中的に実施するということであれば、国の補助率を例えば時限的に上げていくとか、こういうこともやはり、法改正も伴うのであれば必要だということも考えられると思うんですね。
　もちろん、予算枠が決まっている中で補助率を上げてしまったら、できる範囲が少なくなるというまた問題ができてしまって、そうなるともちろん困るんですが、あくまで予算もきちっと膨らませた上で、時限的に、例えば自治体でも取組が進むように、令和五年度末までに集中的にやるということをやはり強力に国も後押しをしていく必要があると思うんです。
　是非、大臣、それを本当にお願いできませんか。
○斉藤国務大臣　令和四年度の予算から個別補助制度を創設いたしまして、通学路の合同点検に基づいて行う交通安全対策を強力に推進する体制、一つつくったということでございますけれども、今後、この制度をよく利用して、道路管理者である都道府県や市町村の取組が進むように支援を行っていきたい、このように決意をしております。
　そのためには予算の確保ということが非常に重要ですので、この点は頑張っていきたいと思います。
○藤岡委員　ありがとうございます。
　また予算の確保と、補助率の引上げであればこれは法改正ということも必要になってまいりますので、是非これは集中的に、何が何でも令和五年度末までに終わらせるんだという気概で、是非これからの取組をお願いできればということを思いますので、よろしくお願いいたします。
　続きまして、水害対策の話にちょっと入らせていただきたいと思うんです。
　地元の課題に絡む、全国の課題にもつながる話でございますが、ちょっと恐縮でございます。
　私の地元にも豊穂川という川がございまして、二〇一五年の九月、更には二〇一九年の十月と、四年の間に二回も浸水被害というのが起きてしまっております。地元の皆様も、もう一回来たらこれは本当にどうしようかと、本当に心から苦しい思いをしております。四年に一回ですから。本当に、誤解を恐れずに言えば、オリンピックが来るわけじゃないんですから。水害が、対策が、またこんな頻度で来ていたら、本当に是非何とかこれを支えていただきたいと思うんです。一千件近くの床上浸水ということにこの二回でなっておりまして、台風の季節、また雨の季節になりますと毎日不安になるという声がございます。
　こうした豊穂川に関する緊急事業につきましても、是非一日でも前倒しで進めていただきたいということを思うんですけれども、国土交通省さん、是非お願いできればと思うんですが。
○井上政府参考人　利根川水系思川のその支川、豊穂川は、当初、小山市の管理の普通河川でしたが、令和元年の東日本台風の被災を踏まえ、栃木県が管理する河川に指定するとともに、令和二年度より思川合流点上流約一・三キロメートルの区間で、県が堤防整備、橋梁架け替え等に着手し、令和七年度までに完成させる計画となっております。
　これまで堤防整備に必要な用地取得を進めてきたところであり、令和四年度から堤防整備工事に着手できる状況になりました。
　国土交通省としては、今後とも、県による河川の浸水被害対策が着実に推進されるよう、防災・安全交付金等を活用し、支援してまいります。
○藤岡委員　今、国土交通省さんからも、力強く支援のお話もいただきました。本当に感謝申し上げたいと思います。是非、一日でも早く前倒しが進むように、お願いをできればということを思います。
　そして、河川の問題で、私もいろいろ歩きながらお声を聞いておりますと、四年前に、これはいろいろな地域があるんですけれども、水害に遭ってしまった。随分その川が、水位が上がっているというか、なかなか、川底をやはりもっと掘削、しゅんせつ等していただかないと本当にもう危ないんじゃないかということを、結構地元の方もいろいろな要望をいつも出されている、出してくださっているんですね。
　その意味で、川底をさらうといいますか、掘削をするということにつきまして、例えば、更に進めていくために、民間の力もおかりする。例えば砂利採取等の業者など、民間の事業者などの力もおかりして、川底をさらっていく、掘削をしていく、こういうこともより考えられるのではないかなということを思うんですけれども、国土交通省さん、いかがでしょうか。
○井上政府参考人　事前防災対策として、河川の掘削は有効な対策であることから、官による河川改修に加え、民の力を活用することが重要です。
　河川管理者は、治水対策として河川の掘削を推進しており、掘削で発生する土砂を自らの築堤、ほかの公共事業への活用等、有効利用に努めています。
　一方、民間企業が行う砂利採取については、平成二十六年に規制緩和を行い、国管理河川においては、砂利の採取可能量を約三倍に増やしてきましたが、生コンクリートなどの需要が減っており、最近の採取実績は横ばいとなっております。このような状況を踏まえまして、現在、関係団体を通じて河川の採取可能場所を周知するなど、民間企業が参入しやすい取組を進めているところです。
　また、河川管理者が掘削を行い、仮置きした土砂を民間企業が資源として利用する取組などにより、河川管理者、民間企業、双方のコスト縮減を図ることで、治水対策を加速する取組も行っております。
　このような国の取組を都道府県等の河川にも広げていくため、各河川管理者にも周知してまいります。
　引き続き、砂利採取業などの民間企業の参入を促すことで、河川の掘削による治水対策を推進し、地域の安全、安心の向上を図ってまいります。
○藤岡委員　前向きに御答弁いただき、ありがとうございました。
　この水害対策、中小河川含めて、是非本当に前倒しで、大臣、行っていただきたいと思いますが、最後、ちょっと御決意、お願いしたいと思います。
○斉藤国務大臣　今委員御指摘のように、これまで、国管理の河川を中心に河道掘削や堤防整備、進めてまいりました。
　一方、地方自治体管理の中小河川など対策の実施が遅れている地域においては、まずは避難行動を確実に行えるよう、低コストの水位計を設置するなどの対策を進めてまいりましたが、先ほどおっしゃったように、一度のみならず繰り返し浸水被害が発生していることなどから、事前防災対策のみならず、河道掘削等、堤防整備等、中小河川における施策、推進していく必要がある、このように考えておりまして、よく地方自治体と連携を取りながら、また、これも予算が必要になってくるものでございます、しっかり取り組んでまいりたいと思います。
○藤岡委員　質疑時間が迫っています。最後に一問だけ、ちょっとお伺いさせていただきます。ありがとうございました。
　所有者不明土地問題に関して、最後に一問だけ聞かせていただきます。
　法案審議の前ということでございますが、所有者不明の、所有者探索に関する抜本的な取組ということで、固定資産台帳の閲覧ということで、できるだけ個人情報にはもちろん配慮した上で、例えば宅建業者の方たちにも、何か少しでも個人情報に配慮と。ただ、それを何か悪用した場合には、それは一定の規制をしっかりかけていくということもきっちりセットにして、何かこういうふうな閲覧も可能に、限定的にでもしていくような仕組みというものを、是非今後、検討、考えていただきたいと思うんですけれども、大臣の御見解、お願いします。
○斉藤国務大臣　固定資産課税台帳等に記載された所有者等の個人情報については、プライバシーや財産上の権利を守る観点から慎重に取り扱うべきものとされており、所有者不明土地法においては、地域福利増進事業等の高い公益性を有する事業を実施する場合に限って利用、提供できることとしております。
　国土交通省としては、まずは、本法案による改正内容も含め、所有者不明土地法に基づく各種の制度が民間事業者においても活用しやすくなるよう取り組んでまいります。その上で、所有者不明土地に関する個人情報の利用、提供の在り方についても、引き続き検討していきたいと思っております。
○藤岡委員　ありがとうございました。
　では、質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○中根委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十五分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○中根委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。市村浩一郎君。
○市村委員　日本維新の会、市村でございます。
　九年ぶりに国会に戻していただきまして、また、この国交委員会、私も三期目に国交省の政務官を一年間務めさせていただいておりましたので、大変、何か古巣に戻ってきたような気分でおります。ただ、非常に緊迫した世界情勢もございますので、しっかりとした議論をさせていただきたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げます。
　今、さっき申し上げましたように、ウクライナ情勢、またもちろん、今のこのコロナ禍と言われる情勢の中で、大変、どちらかといえば暗い感じの状況になっているわけでありますが、しかし、冬来たりなば春遠からじということでありますので、今日はちょっと前向きな、未来に向けた話を中心にさせていただければというふうに存じておるところでございます。
　ただ、ウクライナの情勢につきましては、私の御縁のある会社、日本企業にお勤めのウクライナ人の方が、御家族を連れて日本に逃れようとされていたのですが、国境のところで国家総動員命令が出たということで、戻るということで、ウクライナにとどまっておられます。身近なところでもそうした話がありますので、私としても、これ以上の戦乱が拡大しないことを願っていますし、そのためにも、日本が持てる外交能力を遺憾なく発揮していただきたい、こういうふうに思っておるところでございます。
　先ほど、午前中もいろいろ議論を、藤岡さんも議論されておられましたけれども、国交省としてもできることがあると思いますので、そこはまた大臣始め皆様に、国際協力の中で、こうした力による変更、侵略は認められないというメッセージを是非とも送っていただきたいと思うところであります。よろしくお願い申し上げます。
　それでは、今日私が議題としたいことは、大きくは大阪・関西万博、二〇二五年に行われるということでございまして、この大阪・関西万博を成功に導くためにどうすればいいか。また、大阪・関西万博が、独り何か大阪や関西のためにあるわけではないと私は思っています。やはり、これは日本全体で、関西からまず元気になっていく。もちろん東京も頑張ってもらいたいし、その他地域も頑張らなくてはいけないんですけれども、関東圏に並ぶ経済圏、社会経済圏という意味でいうと、やはり関西というのはしっかりと盛り上げていかなくちゃいけない、元気にしなくちゃいけないという思いがあります。
　そこで、今度、二〇二五年に大阪・関西万博が開かれるということでありまして、そのためにいろいろなインフラ整備をしっかりとしていかなくてはならない、こう思います。
　大阪・関西万博が目的ではなくて、その後に関西を元気にしていくことによって、各地域も頑張りますが、日本に関東圏に並ぶ関西圏をまた復権させて、一つの核ではなくて、一つのコアではなくて、いわゆるＰＣもそうです、パーソナルコンピューターもそうですけれども、デュアルコアとか、今、メニーコアとか言われていますが、やはりコアは一つだと大変脆弱だ。そういった意味では、国土強靱化ということを国土交通省はずっとおっしゃっているわけでありまして、やはり、一つのコアではなくて、二つのコアにしていくということによってそうした強さが増していく、体力をつけていくということが必要だと思います。
　そこに向けたのが、一つのきっかけとして、大阪・関西万博があるんだと思います。そのためには、会場とのアクセスとかいうだけではなくて、やはり大阪、関西のインフラをしっかりと整えていく、次の時代に向けて整えていくということが必要だと思っております。
　そこで、今日は空陸海ということで、まずこの順番で少しいろいろ議論をさせていただきたいと思っております。
　まず、空でございます。
　私、国交政務官を務めておりますときに航空担当でもございました。そのときに、いわゆる国の二十七空港の民営化ということにつきまして審議会の担当もさせていただいて、今後十年間、ですので、あれがもう十年前ですから、十年前に国の二十七空港の民営化を中心とした航空行政の在り方について大議論をさせていただきました。
　航空行政も、かつては一県一空港という体制があって、それを造る。まず一つの県に一つの空港を造り、そしてそこにターミナルを建てて、ターミナル管理をする、これがどちらかというと航空行政だったんですけれども、私はそうではなくて、やはり利用者の立場に立った航空行政にしなければならない、こういう議論をさせていただきまして、ちょうどそういう方向に大きく転換をしていただいたのが十年前でございました。
　そこで、特に関西においての話とすれば、関空と伊丹空港を経営一体化しよう、こういう話がありまして、いわゆるコンセッションということで運営権を買っていただくということで、大きな投資をフランスの企業の皆さんにもしていただき、国内の企業もそこに関わり、今、運営権を買っていただいたということでありました。
　その後、関西はもう一つ大きな空港がありまして、神戸空港でありますけれども、これは国管理ではありませんでしたけれども、やはり三空港一体となった運営体制をひいていくのがいいだろうということで、その後、結局、神戸空港の経営権も、関空、伊丹の経営権を買っていただいたところがまた買っていただくということで、今、三空港一体運営という状況が、民間の力をかりながら今実現をしているところでございます。
　本来であれば、二〇二〇年の東京オリンピックに向けて、海外から、その前からもう三千万人を超えるようなお客様に来ていただいておりましたので、海外からですけれどもね、インバウンドということで。東京オリンピックに向けて四千万、ひょっとしたらもっとということで期待もあったわけでありますけれども、コロナ禍で全然全く違う方向になってしまって、足踏み状態というか、足踏みしているうちにだんだん地盤が沈んでいっているような状況に今あるということでございますが、これはやはりポストコロナ、またウィズコロナの時代に向けて、しっかりとこの整備もしておかなければならない。ちゃんと、まず持ちこたえて、次に向けた発展のための準備をしておかなくちゃいけないというふうに思っています。
　そこで、空港については三つ私はあると思っていまして、まず、旅客の回復でございます。インバウンド三千万人を超えていましたが、大阪・関西万博に向けて、やはりこれから立て直していくためにも旅客をどう回復させていくかということがあると思いますが、そこにつきまして、まずは大臣若しくは局長さんの方から、ちょっと今の取組状況等を教えていただければ幸いでございます。
○久保田政府参考人　お答えを申し上げます。
　二〇二五年に向けてということでございますが、現在の足下のところはコロナの影響で大変厳しい状況になってございます。本邦航空会社の実績、旅客ベースで申し上げますと、国際旅客についてはコロナ前の一〇％を切るような水準、そして国内の航空につきましては、年末年始は九割を超える部分まで戻ってまいりましたが、一月以降、オミクロン株の流行によりまして、二月には三割を切るような状態というふうな状況でございます。
　ただ、いずれにしましても、私ども、航空ネットワークを維持していくということは大変重要なことであると考えてございまして、そのために、貸付けでございますとか雇調金、そして着陸料や航空機燃料税の減免などによりまして、強力な支援を行っておるところでございます。
　いずれにしましても、二〇二五に向けて関西の財界と一緒になって守り立てていく、そんなことを取り組んでまいりたいというふうに思っておるところでございます。
○市村委員　ありがとうございます。旅客の方もよろしくお願いいたします。
　それから、関空につきましては、貨物ということの意味でも大変可能性が高いというところであります。
　ちょうど中国の広州から北米便のルートには実は関空がありまして、関空で、いわゆる東アジアの日本に近いところの貨物を集約することによって、そしてそこで積み込みながらまた北米便とかということが当時議論されて、その方向でなっていたわけでありますが、今の現状はどうなっていますでしょうか。教えてくださいませ。
○久保田政府参考人　貨物の状況についてお答え申し上げます。
　関西空港、先生御案内のとおり、完全二十四時間空港であります特徴を最大限生かして、航空貨物の国際ネットワークにおける拠点空港化、そして中継空港化を実現することとしてございます。
　このため、フェデックスのハブ施設の整備等による国際トランジット貨物の戦略的誘致、また、医薬品専用の共同定温庫の整備等によるサービスの高度化などによりまして、航空貨物需要を拡大、創出する取組を推進しておるところでございます。
　具体的には、フェデックスのハブ施設、二〇一四年四月から稼働しておりまして、大きく貢献をしておる、そういうことでございます。
○市村委員　是非とも貨物の方も、また充実もしていくということだと思います。非常にビジネスチャンスがあるというところだと思っています。
　それからもう一個、ビジネスチャンスといえば、私もこの浪人中にいろいろ見聞を広めさせていただいたんですが、中国の広州空港に行きますと、またこれも航空機の整備、点検事業というのが非常に大きなマーケットがあるということを学ばせていただいております。日本は恐らく航空会社が独自に整備、点検の施設を持っておられるのかもしれませんが、世界を見渡すと、そういうところを自前でできないというようなところもあるかに聞いておりまして、そういうところのいろいろな航空機の整備、点検に対してマーケットがあるということに対して、日本は全く参入できていないというような状況もあろうかと思います。
　そこで、私は、今日は関西三空港の話をさせていただいていますので、一つ候補地としては、私は、神戸空港というのが、今、滑走路ができていますけれども、何の設備も誘致されていないという状況があって、これは別に今の運営会社さんには相談はしていませんが、地べたを持っているのは、滑走路を持っているのは国交省、国だと私は思っていますので、そこに向けて、そうした航空機の整備、点検事業というのも誘致をするというのも一つの考え方かなとは思っておりますが、これは今まだできていないことですから、大臣としてどうお考えかなと思うので、ちょっとお聞かせいただければと存じます。
○斉藤国務大臣　私も先日、羽田の整備場を視察させていただきましたけれども、非常に大きな敷地が必要になり、かつ、たくさんの技術者の方が働いている姿を目の当たりにしてきたところでございます。航空機の整備産業は、航空の安全を支えるとともに、今後の成長も期待できる重要な事業であると認識しております。
　国土交通省では、航空機の整備事業者が整備に当たって必要となる国の認定を早期に取得できるよう技術的指導、助言を行うとともに、当該事業者が海外の航空会社の整備を円滑に受託できるよう諸外国との相互認証協定の締結に向けた取組を進めるなど、航空機整備産業の活性化に向けた取組を行っているところでございます。諸外国との相互認証協定、ＢＡＳＡがございますが、この活用というようなことも考えております。
　また、委員御指摘の、航空機整備の拠点化については、航空会社や整備事業者のニーズとともに、空港管理者や地方自治体等の空港関係者の意向も踏まえ、必要に応じ、対応を検討してまいりたいと思っております。
○市村委員　日本全国、いろいろ、空港もありますし、また候補地もあろうかと思います。人材確保も大変かと思います。今おっしゃったような認証というのも、相互の認定というのも大切でありますから、そんな簡単な話ではないと思いますが、ただ、非常にマーケットがあるということで、日本がそこに全く参入できていないということもあります。今後の日本の経済発展のためにも、こうした産業というのにも果敢に参入していくという志があればいいなというふうな思いでございます。よろしくお願いします。
　続きまして、陸の方に参りたいと思いますが、やはり大阪・関西万博成功のためにはインフラ、特に鉄道や国道というものの整備が必要になってくると思います。
　特に鉄道は、私の地元もそうですけれども、まだまだ踏切があるということで、踏切渋滞の発生、また国道も、私のところは国道百七十六号線というのが通っているんですが、これを抜けるのに、多分、すいていれば五分ぐらい、五分から十分で抜けられるところを、本当に混んでいるときはもう一時間以上、ここを抜けるのにかかる。そうすると、いわゆる機会損失というのが生まれてきます。機会損失という、いわゆる経済損失というのが大変生まれてまいります。
　ですので、特に、これからまた多くのお客様を大阪・関西に迎えるということを念頭に置けば、やはり国道の渋滞解消というのも大変国として進めておくべきところかというふうに存じておりますが、その点について、大まかなところを局長の方からお願いいたします。
○村山政府参考人　お答えします。
　一般論で申し上げると、国道は大変重要な施設でございますので、渋滞対策等、しっかり進めてまいりたいと考えております。
○市村委員　特に、ちょっと具体的な話になってしまうんですが、今、いわゆる鉄道の高架事業というのがあります。もちろん、高架、上に上げるということによって踏切解消するというのは一つの考え方なんですが、所によっては上に上げられない場所もありまして、いろいろな状況によって、そうすると、やはり地下化という、地下鉄というのは地下鉄ですから地下なんですが、例えばＪＲ路線でも、上ではなくて、ＪＲ路線を地下化するという考え方も、私はこれはあるべきだと思っております。
　これから、やはり都市部においては地下を活用していくということが、ちょっと今、鉄道じゃありませんが、道路のことで陥没が起きているということで、今日は午前中も、シールド工法の件でいろいろ問題点ありということもあったんですが、しかし、日本が誇るシールド工法でありますし、しっかりと安全対策を取りながら地下をしっかり活用していくということが大切だと思いますが、ここはちょっと大臣の方から御見解をいただければと思います。
○斉藤国務大臣　踏切をなくすためには鉄道を高架化する、若しくは地下に移設するということがあろうと思います。高架化するよりも地下に移設する方が、より適切な場合もあると考えております。例えば、大阪駅北のうめきた地区などにおいては、鉄道を地下化するなど、地域の状況に応じた方法で踏切をなくすための努力を行っているところです。
　国土交通省としては、各地で実施中の連続立体交差事業に対して支援を行っておりますが、今後、新たな地区において事業実施に向けた機運が高まれば、真摯に相談をお受けするなど、踏切問題の抜本的な解消を図るため、必要な支援に努めてまいりたいと思います。
○市村委員　ありがとうございます。
　やはり、まちづくりという観点でも、鉄道、道路の渋滞解消、踏切解消というのは進めていくべき大きな点だと思います。決して、道路だけよくすればいいとか鉄道だけよくすればいいという話ではなくて、一体として、まちづくりの一環として考えるべきであります。
　あと、先ほど申し上げましたように、通過できない、単に通過だけしたいのに、本来なら五分、十分で通過できるものを一時間もかかってしまうとなると、大きな経済損失を与えてしまうということでもあります。
　国道であるがゆえにそういう思いなんですが、やはり、まちづくりという観点で捉えると、でもどうなんでしょうか。こういう鉄道、国道なんというのは、まちづくりという観点でも国土交通省として何かプランが用意されているんでしょうか。ちょっと、もしよかったら、今日は都市局長いらっしゃっていますので、お答えいただければと思います。
○宇野政府参考人　お答え申し上げます。
　まさに先生おっしゃるとおり、連続立体交差事業というのは、地域のまちづくりに与える影響が大変大きい事業でございます。そのために、都市計画事業という形で、都市計画決定をしてから事業認定を受けて事業を行うという形で、地元の合意形成の中で行われるという事業でございます。このように、連続立体交差事業をやる場合には、まちづくりの中で一つ位置づけをして行っているというのが現状でございます。
○市村委員　ありがとうございます。
　大臣、これは私の地元だけじゃなくて、全国でそういう話だと思います。また是非とも、自治体がそういう具体的な提案をしてきた場合、国交省としても前向きに捉えていただいて、国としてどんどん支援していただきたい。特に今、大阪・関西万博というところがありますので、是非とも特に関西の方もいろいろまたお力をいただければというふうに、国交省の皆さん、よろしくお願いしたいと思いますが、大臣から一言、またよろしくお願いいたします。
○斉藤国務大臣　先ほど申し上げましたように、連続立交また地下化等を含めて、地方自治体とその都市計画の中で一緒に事業を進めていくものでございますので、自治体からいろいろな御相談があれば、積極的にこれは対応していきたいと思っております。
○市村委員　感謝いたします。
　続きまして、海に参りたいと存じます。
　今日のテーマは、海の中でも、私はそれこそ一か月だけ海洋本部の政務官もやらせていただいたんですけれども、そのときに私は、洋上のエネルギーファームを造ったらどうでしょうかという提案をさせていただきました。それが後に、洋上の風力発電、巨大な風力発電施設を福島沖に造るという話にどうもつながってしまったようなんですが、私は、ああいう巨大な風力発電の施設を一個造るという、まああれは実験だったと思いますけれども、そういう発想ではなくて、洋上のエネルギーファームを造るという提案を実はさせていただいておりました。
　これはどういうものかといいますと、結局、日本の場合、特に風力発電はそうなんですけれども、やはり、風力発電については、風況というか、風の流れをちゃんと把握しておかないと、これはもう皆さんもよくお分かりだと思いますが、単に建てただけで、風もないところに建てても、これは発電いたしません。しかも、日本の場合、地形が複雑ですので、非常に風を捉えることが難しい地形、国土でもあります。大変難しいです。北海道ぐらいになってきますと平原がありますから、海岸沿いとか非常にいい風が捉えられるんですけれども、なかなかそういう地形が少ないというところでありまして、台風は来ますけれども、日頃の風はそんなに強くないというところもありまして、風況判断というのが大切です。
　そうなると、日本では風力は駄目なのかなということになると、そうではなくて、日本はまさに海に囲まれていまして、洋上に出ますと非常にいい風を捉えられる環境があります。じゃ洋上に出れば、別に風力だけじゃなくて、例えば昔、メガ何といいますか、巨大浮体みたいなというのがありましたけれども、ああいう形じゃなくてもいいんですが、洋上にそういう浮体式の何かそういう施設を造ることによって、そこに風力発電を置いたり、あとは太陽光パネルを置いたり、あと、洋上であれば海洋温度差発電とか、あと波力発電とか、様々なものを活用できる余地がある可能性が高いわけであります。
　だから、そうした意味で、今度の大阪・関西万博は、環境万博という位置づけもあるやに聞いております。そういった意味では、やはり洋上に浮体式の再生エネルギーファームを造るということをやっていこうといって、やっていくことが私は必要だと。特に電源構成として、再生可能エネルギー二二％目標ということになっておりますので、日本は太陽光をかなり中心にやろうとされていますけれども、諸外国は、どちらかというと太陽光よりも風力を再生エネルギーの中核に据えている国の方が多いんです、実は。だから風力を生かす。特に日本の場合は、海洋に出れば非常にいい風が捉えられるということ、非常に整った風を捉えられるということであります。
　私もちょっと、七年ほど九州大学の方で研究員としてお世話になりましたけれども、浪人中。日本の場合、今、日本人が使う、日本で一年に使われている電力量の、可能性ですよ、これは、理論上の可能性としては、二十八倍の電力を風力だけでも発電可能だというふうに言われております。二十八倍ですね、これは理論上ですけれども。
　ですから、そうした風力発電のみならずなんですが、洋上にエネルギーファームを造るということが必要。そのときに、やはり国土交通省が、海も国土管理ですから、海を管理していますが、もちろん中心は経産省さんとかエネ庁さんになるのかもしれませんけれども、やはりそうした経産省さん、エネ庁さんと協力をして、国土交通省も国土保全とか国土利用とかいう観点から、また今回の、今日のテーマを見させていただいております大阪・関西万博の成功に向けて、日本はこんな技術があるんだなということを、また大阪・関西万博に来ていただいた方に見ていただきたい。かつての大阪万博のときに、まさにリニアモーターカーもあのときに、そういう原点の、原始的なところの話は前の大阪万博で出ているというふうに聞いておりますし、また、今みんな、私たちが持っている携帯電話、今のスマートフォンみたいなのも、前の大阪万博でそういうものが提案されていたということも聞いています。
　だから、やはりこれから三十年後、五十年後に向けて、この大阪・関西万博で日本の技術というもののすばらしさ、また将来性というのも見ていただきたいなと思うところでありまして、そういった意味で、国土交通省にも港湾局さん、海事局さん、今日は港湾局長、いらっしゃっていますので、一言またいただければと思いますが、いかがでしょうか。せっかく今日来ていただいていますので、済みません。
○浅輪政府参考人　お答え申し上げます。
　国土交通省では、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、再生可能エネルギーの主力電源として、その切り札として期待されております洋上風力発電の導入を、経済産業省とともに積極的に推進しているところでございます。
　私どもとしましては、港湾区域、それから一般海域におきまして発電事業者に海面を長期間占用させる制度を創設しまして、促進区域の指定、事業者選定などを行っているところでございます。また、洋上風力発電設備の建設、維持管理に必要となります基地港湾、これにつきましても指定し、整備を進めているところでございます。
　今後とも、海洋におけます再生可能エネルギーのポテンシャルを最大限生かせるよう、その導入、利用の促進に取り組んでまいります。
○市村委員　この件についても、大臣から一言、何か御見解ありませんでしょうか、今の件について。
○斉藤国務大臣　市村委員が、例えば九州大学、環境省とともに、いわゆる複合洋上発電ファーム、そういうプラットフォーム等の研究をされてきて提案されているということに対しまして、心から敬意を表したいと思います。
　再生可能エネルギーの主力電源化に向けて、一つの、一番大きな柱だと思っておりまして、先ほど局長が答弁しましたように、我々国土交通省も、港湾、海洋という意味で非常に深いつながりを持っておりますので、経済産業省と連携しながら推し進めていきたいと思います。
○市村委員　もう終わりますが、今日はＧｏＴｏキャンペーンの件もお話ししたかったんですけれども、今日は観光庁長官もたくさん御答弁されていますので、今日はもうここで終わります。
　後ほど、維新の次の方も、ＧｏＴｏキャンペーン、話をさせていただきますので、これにて終了させていただきます。
　どうもありがとうございました。感謝申し上げます。
○高橋（英）委員　日本維新の会の高橋英明です。
　時間も限られておりますので、早速質問させていただきます。
　大臣所信で述べられた三本の柱について御質問します。
　まずは、コロナ禍に対する現状認識から、地域経済を支える観光の本格的な復興の実現、地域の暮らしや産業に不可欠な公共交通の確保とありますが、具体的な内容とスケジュールをお聞かせください。それと、観光の本格的な復興とありますが、ＧｏＴｏトラベルに関して、ワクチン・検査パッケージを活用して早期に実施できないか、お尋ねします。
○斉藤国務大臣　ありがとうございます。
　まず初めに、地域の公共交通についてお話がございました。そして二番目に、ＧｏＴｏトラベルのワクチン・検査パッケージ。この順番でちょっと答弁をさせていただきたいと思います。
　地域公共交通、今非常に厳しい状況になっております。このため、我々国土交通省として、公共交通サービスの維持、確保を図るため、政策手段を最大限活用し、できる限りの支援措置を講じているところでございます。
　具体的には、地域の鉄道、バス、離島航路等の公共交通における感染症防止対策や運行維持などについて、令和三年度補正予算などを活用し、これまでにない手厚い支援を行ってきております。令和四年度当初予算にも地域の公共交通事業者への支援を盛り込んでおり、今後とも、予算を効果的、効率的に活用し、地域の公共交通をしっかり支援してまいりたいと思っております。
　いわば業種横断的な、例えば雇用調整助成金とか、そのほかにもございますが、そういうものと、それから地域公共交通に特化した支援、この二本立てでしっかり暮らしを守る地域公共交通を守っていきたいと思っております。
　それから、二点目の、ＧｏＴｏトラベルの再開及びワクチン・検査パッケージについてでございますが、このＧｏＴｏトラベル、観光需要喚起策の実施に当たっては、感染状況が落ち着いていることが大前提でございます。安全、安心に旅行できる環境を確保する必要がございます。
　このため、昨年十一月に公表した新たなＧｏＴｏトラベル事業の考え方では、ワクチン・検査パッケージの枠組みを活用することとしておりましたけれども、現在、ワクチン・検査パッケージについては、オミクロン株の感染拡大を受け、政府のコロナ対策分科会において、その在り方の見直しの議論が行われております。
　こうした政府全体の動きや感染状況等も見極めつつ、適切な時期での事業開始に向けて、また、このワクチン・検査パッケージの新たな活用方法も含めて、関係省庁と連携し、必要な準備を進めてまいる所存でございます。
○高橋（英）委員　ありがとうございます。
　ワクチン、これは当然、感染防止のために打っているんだと思いますけれども、でも、せっかくワクチンを打っている方々、やはり一日でも早くＧｏＴｏトラベル、実施をさせていただければと思いますけれども、実は、先週ですか、土曜日、私、三回目打ってきました。そしたら、お医者さんが言っていましたね、ワクチンが余ってしようがないと。要は、打ちに来る方が少ないらしいんですね。是非、国交省さんが先頭に立って、ワクチン接種の推進をしていただきたいというふうに思います。
　例えばですけれども、ワクチン打ってＧｏＴｏトラベルじゃないですけれども、そんな感じで、本当に、キャンペーンじゃないですけれども、是非とも前に進めていただければというように思います。
　では、次に移らせていただきます。
　次は、交通の安全、安心から、先ほども出ましたけれども、藤岡委員さんの方から出ましたけれども、八街市の事故当時の現場道路の状況についてお聞かせください。ちなみに、速度規制はどうだったのか。また、現在、全国的に通学路や住宅地の道路の速度規制はどうなっているのか、これらを踏まえて、全体的な交通安全対策、これをお聞かせください。
○村山政府参考人　お答えします。
　八街市の事故が発生しました現場の規制速度は、六十キロということになっていたと承知をしております。その後、警察によって三十キロの規制になってございます。
○高橋（英）委員　全体的な交通安全対策。
○村山政府参考人　交通安全対策の進め方でございますけれども、その後、合同点検を行いまして、全国で危険な箇所を抽出をして、それに基づいて、補正予算、また令和四年度の当初予算において個別の補助金を創設して、強力に推進することとしてございます。
　警察が実施する速度規制、こちらは大変効果が高いということになっておりまして、警察のデータによりますと、時速三十キロ以下の制限速度になりますと、死傷事故が、死傷率が減少するということが言われてございます。こういった警察が行う速度規制と併せまして、道路管理者が行います歩道の整備、またガードレールの設置、また、ハンプ、狭窄といった物理的に速度を抑制するための施設などを一緒に現場状況に合わせて整備をしていくこととしてございまして、関係機関と連携しながら交通安全対策を推進していきたい、このように考えてございます。
○高橋（英）委員　実は、私の地元、川口市なんですけれども、二〇〇六年の九月の二十五日、午前中だったと思いますけれども、園児の列に車が突っ込んだというちょっと大きな事故がありまして、当時二十一人の死傷者が出たんですね。そういった思いもありまして、今回の八街でもありましたけれども、当時を思い出したわけでございます。
　私、当時、市会議員で、ちょうど議会中でした。その情報が流れてきたら、当然、議場はちょっと騒然としていました。当時、岡村市長、当時の市長ですけれども、国交省とかけ合いまして、全国で初めて三十キロの規制の道路、これをかけていただいて、実際に三十キロ規制道路、できました。
　三十キロ規制って大した効果がないだろうと思われる方、多いかと思うんですけれども、これはそんなことないんですね。三十キロ規制にすると何があるかというと、警察がネズミ取りをやるんですね。三十キロ道路でネズミ取りをやられると、大抵捕まっちゃいますよね。だから、当初はいろいろな方々がぶうぶう言っていましたけれども、そんな文句言ってもしようがないですからね。でも、もうみんな、だから安全運転するようになるんですね。
　そして、先ほどお金がかかるという話もありましたけれども、お金も時間もそんなにかかりませんので、しかも、住宅地、ほとんど規制されていないですよね。規制をされていない道路って何キロで走っていいか、皆さん、御存じですか。六十キロで走っていいんですね。でも、住宅街、六十キロでばんばん走っていたら、おっかなくてしようがないですよね。だから、こういったところを規制すると住民の方も喜ぶし、警察もドル箱ですからね。
　是非、これはお金もかからない、すぐにできると思いますので、これはいいと思いますので、大臣、どうですか、これ、いいと思いませんか。ちょっとお聞かせください。
○斉藤国務大臣　この速度規制、警察庁とよく連携して進めていきたいと思いますし、また、現実に我々国土交通省としてできるのは、ガードレールの設置とかハンプの設置等々でございます。そういう努力もしっかり行っていきたいと思っております。
○高橋（英）委員　ありがとうございます。
　是非これは前向きに、早急に対応していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
　では、次に移ります。
　防災・減災、国土強靱化から、社会インフラの老朽化に対し重点的かつ集中的な対策を講じるとありますが、昨年策定された国土交通省インフラ長寿命化計画の進捗状況並びに国土強靱化計画の予算確保についてお聞かせください。
○和田（信）政府参考人　お答えいたします。
　高度経済成長期以降に集中的に整備された我が国のインフラの老朽化は深刻な状況にありまして、インフラの維持管理、更新を計画的に進めていくことが重要と考えております。
　平成二十五年に決定した政府全体のインフラ長寿命化基本計画に基づき、国土交通省では、平成二十六年五月に第一期となる計画を策定し、昨年六月に第二期の計画を策定しております。
　第一期計画期間において、地方公共団体が管理するインフラを含め、国土交通省所管のインフラについて、施設の点検をおおむね完了、個別施設ごとの具体の対応方針を定める個別施設計画の策定をおおむね完了しております。
　現行の第二期計画では、点検結果から、早期に措置が必要な施設に対して集中的な修繕などを実施し、令和七年度までに各分野の施設の修繕率として、それぞれ七割から十割を達成する目標を設定しております。この目標達成に向け、一昨年に閣議決定した防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策も活用しつつ、施設の修繕等を加速してまいります。
　インフラ老朽化対策は待ったなしの課題であると認識しており、国民の命と暮らしを守るため、今後とも必要な予算の確保にしっかり取り組んでいきたいと考えております。
○高橋（英）委員　ありがとうございます。
　先日、土木学会のちょっと資料を目にしたんですけれども、南海トラフ地震が来ると、これは二十年の累計なんですけれども、経済損失がおよそ一千五百四十一兆円、首都直下型地震で八百五十五兆円だというんですね。そして、これがもし起きたら、確実に起きるんでしょうけれども、我が国は世界でも最貧国に陥るだろうという話をしておられました。
　そういった直近に危険が迫っているものもありますし、このインフラ長寿命化計画ですか、これも徹底的に進めていただきたいなというふうに思います。でも、中身を見たら、三十年間で百九十兆円と書いてあるんですね。そして、お手元に資料があるかと思いますけれども、国交省の予算を見ると、令和四年がたしか五兆八千億ぐらいでしたか、平成十三年には約八兆円ですよね。政府の総額が平成十三年には八十二兆六千億、約一割、ところが、令和四年だと五％ぐらいになっちゃっているんですね、半分になっているんですね。
　これは道路特定財源の影響等々もあるのかもしれませんけれども、やはり命に関わる、安全に関わるものというのは倍ぐらい予算を取った方がいいと思いますよ。国土交通省も防衛省もそうでしょうけれども、倍ぐらい予算を取るつもりでやっていただきたいというように思います。道路特定財源はなくなっちゃいましたけれども、例えば国土強靱化特定財源とか、ちょっと考えていただいて、是非とも次の予算のときには倍ぐらい取っていただきたいと思いますので、ちょっと大臣、意気込みのほど、お願いいたします。
○斉藤国務大臣　インフラ老朽化対策、また、防災・減災、国土強靱化の財源につきまして御提案、本当にありがとうございます。まさに委員おっしゃるとおりでございまして、しっかりこの予算の確保に向けて、そして、その効果と必要性についてしっかり国民の皆さんに御理解いただくように、しっかりと頑張っていきたいと思っております。
○高橋（英）委員　ありがとうございます。
　南海トラフ、首都直下型というのは、もうあした来ても、もしかしたらこの後来てもおかしくないような状況だというふうに思います。コンクリートから人へという話もありましたけれども、人がいなくなってはどうしようもないので、是非ともこれは国土強靱化、本当に真っ先にでもやっていただきたいなというふうに思いますので、是非よろしくお願いいたします。
　次に、これは関連といえば関連ですけれども、戦略的、計画的な社会資本整備から、ストック効果の高い社会資本整備を戦略的、計画的に推進するとありますが、こちらも具体的にお聞かせください。
○和田（信）政府参考人　お答えいたします。
　社会資本は、例えば、高速道路を整備することで移動時間が短縮されるなどの経済活動の生産性を向上させ、経済成長をもたらすなどのストック効果を発揮いたします。
　このような経済成長の基盤整備や、インフラ分野のデジタル化あるいは脱炭素化など、新たな時代にふさわしい社会資本整備を進めていこうと考えておりまして、そのため、昨年五月に、令和七年度までの社会資本整備の基本的な方向性を示す第五次の社会資本整備重点計画を決定いたしました。
　国土交通省としましては、この計画に基づいて、中長期的な視点に立ち、必要な予算を確保しつつ、戦略的かつ計画的な社会資本整備を推進していこうと考えてございます。
○高橋（英）委員　御答弁ありがとうございます。
　こちらも先ほどの件と同じで、予算あっての物種だというふうに思いますので、もろもろの予算の確保を再度お願いをしたいなというふうに思います。
　そして、最後に、土地政策の推進ですが、所有者不明土地の持ち主を早期に明らかにする手だてとして、登記情報のマイナンバー化などはいかがか、お聞かせください。
○市川政府参考人　お答えいたします。
　所有者不明土地対策につきましては、所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議において決定されております基本方針、直近ですと令和三年六月七日付でございますが、これに基づきまして、政府一体となった総合的な取組を推進してきてございます。
　御指摘の、所有者の探索を円滑に進める観点からは、例えば、不動産登記システムと住民基本台帳ネットワークシステムなどとの連携のためのシステム整備につきまして、法務省など関係省庁において検討が進められているところであります。
　また、御指摘の、登記情報とマイナンバーとの連携につきましては、マイナンバーの活用に関する政府全体の取組状況などを踏まえ、法務省など関係省庁において引き続き検討を実施していくものと承知をしております。
　国土交通省といたしましては、関係閣僚会議の一員として、こうした施策の検討状況を踏まえながら、関係省庁と緊密に連携しつつ、所有者不明土地対策を推進してまいりたいと存じております。
○高橋（英）委員　御答弁ありがとうございます。
　マイナンバーと言うと、なぜか省庁たらい回しにいつも遭うんです。どこの省庁がやるんだと、今回もありましたけれども、我が党は、このマイナンバー、機能の拡充ですか、これを積極的に提案をさせていただいておりますので、今後もどんどんどんどんこの件はやっていきたいというふうに思っております。
　そして、委員会は始まったばかりでございますけれども、今、所有者不明土地の質問をいたしましたけれども、ほかにも聞きたいことはいっぱいありますので、それはまた後ほどやらせていただきたいというふうに思います。
　今日は、とにかく二点ですね。三十キロ規制と、そして次の予算の大幅な確保、お願いを申し上げまして、本日の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。