○参考人（植草益君）　大変本格的な問題の質問でありますので、まず第一に、だれのための規制でありだれのための規制緩和がという問題について、それぞれ全体的かつ個別的両アプローチできちんと体系を立てなければならないという御意見についてでございます。
　これを説明するのは大変難しいんですけれども、実は本を一冊書いてありますから読んでいただきたいんですけれども、まず、経済的規制についても社会的規制についても、なぜ規制というものが存在するのかということなんです。これは私たちは、市場経済というものを基礎とする経済社会において、市場経済にだけ任せられないものがかなりの領域においてある、これを経済的には広い意味で市場の失敗というふうに申し上げます。
　この市場の失敗というのは、まず第一に、競争が十分に働かない分野、それは一つには先ほどから申し上げておる自然独占の分野なんです。規模の経済性が非常に働く産業、ネットワークの経済性が働く産業、そしてそのときには統合の経済性が働くような産業というところでは、巨大企業が特定の地域、特定の市場というものを一人で供給してしまうというような規模の経済的な役割を果たしてしまう。こういうものについては競争に任せておいても自然的に独占ができてしまうわけです。もしこれに任せますと、独占力を使って高い価格をつけてしまいますので、どうしても価格規制が必要になる。さらに、どうせ一人でやった方が効率的ならば一人でやるように参入規制もした方がいいということになりまして、自然独占分野については各国ともに価格及び参入規制を実施しているわけであります。
　ところが、今技術革新が非常に進みまして、規模の経済性という大規模システムよりは分散型の小型システムで十分対抗できるものが出てきているわけです。そうなりますと、規模の経済性というものよりも小規模のものをどんどん育成していく。電力、発電なんかがそういうような分野であります。そういう分野については規制緩和をしていく必要がある。
　それから、経済的規制のうちでも、例えば先ほどからお話しのタクシー等々、運輸とか金融とか企業数がかなりたくさんある。普通のほかの産業だったら、企業数がたくさんあったら自由に競争させておけばいいではないかという分野なんですけれども、なぜ金融とか運輸とかというところに規制があるかといいますと、一つには情報が十分に働かないということなんです。例えば、銀行に私たちお金を預ける。どこの銀行に預けたらいいかということを、一切今の規制がなかったら不安でどこへ預けていいかわからないし、どこが財務力が豊かなのかということは、一般の消費者は有価証券報告書を調べたりするようなこともできません。そこで、一定の経営の安定性というものを確保して消費者の利益を確保しなきゃならない。その根本にあるのは情報の非対照性というものなんです。
　それからもう一つは、タクシー等多くの人たちが一緒に使うようなものというのは、なるべく公平な扱いをしてほしいということで規制がだんだんできていく。ところが、私たちは普通買い物に行ったときに、こちらの八百屋どこちらの八百屋というものについて価格差をいつも意識して競争しているものの中から適切な選択をしているわけですね。タクシーにしたって私たちはこれからこのサービスがいい、それからこの価格が安い、その総合判断の中で自分たちで選択できるという、そういう時代になってきているんだろうと思うんです。
　そういうことを考えますと、経済的規制につきまして、従来の規制体系ではなく新しい規制体系をつくらなきゃならない。時には規制を撤廃していいものが非常に多いということで、どういうふうなものを規制緩和し、どういうものを規制で残すかというと、私たちはやはり自然独占性があるかどうか、情報の非対照性によって消費者がどれだけ混乱をもたらすかということをまず基準に置きまして、その上で現在はここまでなら大丈夫というものについては規制緩和をする。それから、社会的規制につきましては、先ほども原則的にはこれは安易に緩和することはできないわけなんです、国民の健康・衛生管理ですから、そして環境の保全でありますから。しかし、日本においてはこの規制が余りにも多いということなんですね。
　そういう意味でこれはかなりの程度整備していい。しかし、今度平岩研究会が社会的規制について随分例をうまくまとめてくれておりますが、保健・衛生、公害・廃棄物、危険物等々、これらの項目の分け方は大変結構だと思います。この分け方にのっとって、これは大事だけれどもこれは規制緩和をしてよろしいというものを個別に検討していくということはそう難しいことではないと思うんです。
　実は第二次行革審のときに、社会的規制関係につきましては統計もこういう法律の整備も余りなかったわけです。私ども委員が総務庁にお願いして、まず法律を全部リストアップしてください、そしてこれを分類いたしましょうという作業を始めてようやくこういう表ができるようになってきたところなんですね。社会的規制については、その実態も実はよくわからないものがたくさんあるんです。これから研究しなきゃいけないというものもたくさんありまして、社会的規制についてはこれからの研究を待った上でいろいろやっていかなきゃならないと思うんです。
　最後に、大変長くなって失礼でありますけれども、競争というものが産業界を活性化させていくというけれども、混乱も起こすんではないかというふうにお話しでございますが、そのタクシーのお話を一つする前に、我が国の全産業のうち約三分の二の領域が規制は余り強くなくて、主に規制の基礎になっているのは独占禁止法で、その独占禁止法の枠組みの中で企業が行動をして効率を上げていくという形なんですね。それから三分の一が規制領域なんです。
　この三分の二の領域については、国際的にこれまで発展した大変な成果であり、三分の一の領域もそれを支えてきた大きな役割を果たしてきたわけですが、一九八五年の円高のときに、あの円高差益還元について国会でも随分議論になりまして、何とか早くこの還元を進めなきゃいけないといって経済企画庁に対しても随分要請をしたわけですが、二年後になってみますと、非規制分野、競争的な分野においては円高差益はほとんど還元されています。一〇〇％に近いぐらい還元されております。ところが、規制分野、この三分の一の規制分野においては内外価格差がちっとも解決できないという非常に大きな問題がいまだに残されたままなんです。
　これに対してどう対処するかといったら、先ほどから申し上げているように、安易に規制緩和をすべきではないけれども、規制緩和によって内外価格差が解決できるようなものについては何とか手を打たなきゃいけないという形で、第三次行革審も、そのほかいろんな審議会も随分真剣に討論をした中で、この分野はやはり競争をもう少し入れようということで、タクシーについても同一地域同一運賃の原則を一定程度緩和したわけでありまして、それを通じて確かに一部混乱が出るかもしれませんけれども、先ほど申し上げたように、私たちはいろいろな財を競争過程を通じたものとして合理的に選択しているわけですから、これからはそういうものについて消費者自身も合理的に選択をするという方向に持っていかなければいけない。
　残る問題は労働条件です。確かに第一次、第二次、第三次行革審でこういう問題についてやるときに、非常に競争が強まったときに、そこに働く人たちの労働条件が非常に悪化する。特に運輸においてそういう要請が強かったです。労働組合からも強い要請がありました。この問題については、一つには社会的規制の問題もいろいろあるんです。それをうまく使いつつ、さらに雇用対策も使いつつ対処しない限りはできないんですね。
　そういう点を十分考慮しつつ、どうか内外価格差、そして市場メカニズムが経済全体を活性化し、長期的に日本の経済の発展を支えるという基本的な路線をまず基礎に据えた上で、それぞれの産業における規制緩和というものを考えていただきたいというふうに思うんです。