Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○北橋委員　もうあと一問くらいしかできなくなりました。
　日米航空交渉につきましては、先ほど同僚委員の方から質疑がありました。けさのニュースでも、今度はアメリカの国務省の首脳がまた制裁をちらつかせてきているようでございまして、大変に厳しい状況ではございますけれども、これについては二国間の協議のさなかにございますので、ぜひ日本の航空業界の立場も踏まえまして、国益を踏まえて頑張っていただきたいと言うにとどめたいと思っております。
　最後に質問させていただきたいのは、現在第七次の空港整備五カ年計画を策定されておりますが、この空港整備という日本にとって極めて重要な社会資本の整備につきまして、大臣の御決意を聞かせていただきたいと思っております。
　といいますのは、運輸大臣が御就任されまして最初の記者会見て、空港整備は国家的プロジェクトだ、海外の空港の三倍以上の着陸料を利用者に負担させて、それを財源にして空港整備をする現行制度はおかしい、着陸料を国際的に常識的な線に引き下げることを前提に国費を投入する、こういう趣旨のことをおっしゃっておられます。私は、これに全面的に賛成でございます。
　そういった意味で、私も出身地は北九州でございまして、今新しい麻生渡県知事を先頭にしまして、アジアの交流の拠点を今九州の一角でやっているわけでございますが、そのときに北九州の姉妹都市仁川におきましては、二十一世紀初頭の開港を目指して相当大規模な新型空港の建設が進められております。向こうは建設費コストも安いし、これはアジアのハブ空港として相当将来脅威になり得るのではないか、このように思っております。
　もちろん我が国におきましても、運輸省がそれに負けないように、アジア各国間のハブ空港の競争に負けてしまわないように、相当程度のお力添えをされていることは承知いたしているわけでございますが、いずれにしましても、ハブ空港を日本にしっかりとつくっていくことが重要であることは運輸省が再三表明されているわけでございまして、そういった意味では、この第七次の五カ年計画を策定する段階が極めて重要でございます。
　そこで、今後空港整備に当光りましては、いわゆる真水と呼ばれている一般財源というものを相当程度拡充しないとやはり無理なのではないか、そのような気がしてならないわけでございまして、この点につきましては大臣も就任のときから強い意欲を持っておられまして、私どもも全面的に応援をさせていただきたい、与党も野党もない問題だと思っておりますが、これについてどうでしょうか。
○亀井国務大臣　委員御指摘のように、世界の趨勢を見ましても、空港整備というのは国家的プロジェクトという観点から取り組んでいく場合が多いわけでございまして、私ども従来のようなユーザーの懐を当てにして建設をするということはもうやめにしたい、堂々と私は公共事業という立場からこれを建設をしていく、自治体あるいは経済界その他の協力を得ることはもちろんでありますが、そういう立場でおるわけであります。
　その第一歩として、関空の着陸料を七年度予算におきまして低減をさせていただきましたけれども、八年度の予算要求等におきましても、そうした路線をきっちりと踏襲をしてまいりたい、大蔵省といえどもこういうことについてはきっちりと理解をするものであると確信をいたしております。会社に例えて言えば、私どもが事業部長で大蔵省は経理部長でございますから、そうした基本的な交通政策のあり方なり、そういうものを決めるのはやはり運輸省である、このように我々は確信をしておるわけでございますので、いろいろと御支援のほどをお願いいたしたいと思います。
　なお、ハブ空港は、成田、関空だけでいいと我々は考えておりません。細長い日本列島でございますので、それぞれ世界に発進をする大型国際空港を持つべきである、こういう考え方で第七次空整については考えてまいりたい、このように考えております。
○北橋委員　大臣の御決意を聞かせていただきました。この問題については、公共事業費の配分シェアの見直しといった難しい問題もあるやに聞いております。しかしながら、我が国の経済の今後の推移を考えますと、やはり軽薄短小の時代に経済は変わってまいりました。ますます航空という輸送手段が重要になってくるものと思っております。そういった意味では、六百三十兆円の新十カ年計画もございますけれども、こういったプランをつくるに当たりましては相当程度運輸大臣に頑張っていただきまして、ぜひとも真水の部分を大きくふやす、平成八年度の概算要求に当たりましても最善を尽くされるように御期待を申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○井上委員長　樽床伸二君。
○樽床委員　新進党の樽床でございます。お時間をちょうだいいたしまして、大臣及び関係者の方々に御質問を申し上げたいと存じます。
　まず冒頭に、大変大ざっぱな質問ではございますが、戦後五十年を迎えた現在、また二十一世紀という新しい時代を目前に控えまして、私は今大変大きな時代の転換期にある、このように認識をいたしております。経済的にも、また社会全体におきましても、常に右肩上がりであり続けてきたという戦後の大きな流れが終えんをしつつある、いや、もう終えんをしてしまっておるのではなかろうか、私はこんな認識を強く抱いておるところであります。
　当然、そういうことになりますと、予算におきましても前年比大幅増というような予算が組めるはずもないわけでありまして、今年度の予算を見ましてもまさにそのような傾向が顕著になっておるところであります。つまり、十年ほど前から言われておりますように、これからは拡大均衡の時代ではなく、ゼロサム型の時代になっていかざるを得ない、こういう時代認識を私は強く抱いております。そういうことになりまして、ゼロサム型の中で行政を行うに当たりましては優先順位を施策の中でつけていかなければいけない、取捨選択をしていかなければいけない、このようなことになり、大変かじ取りの難しい、しかし重要な時期に至っておるという認識を持っております。
　そういう時代認識の中で、これからの運輸行政におきまして、大臣のビジョンなり大方針をお聞かせいただければ幸いでございます。よろしくお願いいたします。
○亀井国務大臣　私、就任のときも私の所信の一端を申し上げたわけでありますけれども、今、運政局を中心に、陸海空のバランスのとれたあるべき将来交通システムのあり方、これを省内で意思統一をやっておる最中でございます。それに基づいて、もちろん委員の皆様方の御指導を賜りながら、当面の、来年度の予算要求を含めてやってまいる所存でございますが、やはり委員御指摘のように、財源が極めて厳しくなっておるとき、いわゆる二重投資、むだ遣い、そういうことを私どもの分野においても極力避けていかなければならない、そういう考え方に基づいて今そういう作業もやっておるわけでございます。
　そういう意味では、陸海空それぞれの任務分担というのが時とともに変化をしてまいります。それに対して、昨年の延長でことしもやる、ことしの延長が来年というわけにはまいらぬわけでございまして、そういう意味では、我が運輸省の予算につきましても、思い切った、やはりそのときそのときのめり張りをつけざるを得ないということもあるわけでございまして、これはどこを軽視するとかなんとかということではなくて、七年度要求で少なかったところがまた次は極端に多くなるという場合もあるわけでございまして、そうした意味の機動的な予算編成をやっていかなければもたない、そういう意味では、私は委員の御指摘のとおりであろうと思います。
　そういう面で、ちょっと私申し上げたいのは、六百二十兆の公共投資基本計画のその配分につきまして、従来残念ながら運輸省の分野というのはそのらち外だというような牢固とした考え方が財政当局にも色濃くございましたし、マスコミを含めまして全般にそういう理解がどうも定着をしておった、これをやはり打破をしていく必要がある。
　例えば、六百三十兆の中で新幹線に二、三％使うことが国家利益、国民の利益に果たして反することなのか、港湾をそのうち何％、あるいは飛行場について、そうしたことを公共事業の全体のパイの中で、やはり我々の仕事の価値といいますか、そういうものをきちっと位置づけて、それで予算の配分を行うようにすべきだ、このように考えておるわけでございまして、そういう意味で、今後ともそういう議論を、我々省内でもやってまいりますけれども、この運輸委員会におかれましても、当面何をやればいいんだ、やらなければいかぬけれども、重点は何なんだということをぜひひとつ国会と一体となって考えていきたい、このように考えております。
○樽床委員　大変力強い御意見を賜りまして、ありがとうございます。
　そういった前提の中で、私は、今陸海空というお話もございましたが、これまで我が国は経済大国という路線を走ってまいりまして、そのかなり峠に差しかかっておるように思うわけでありますが、これから概念的には観光立国というような、そういう観点でまた新たな発想をしていくべきではなかろうか、そういう中で、陸海空あらゆる問題を含めて、その上位置念として観光というものを位置づける必要があるんではなかろうか、こんな認識を持っております。
　今国会の大臣の所信の中でも、観光の果たす役割はまことに大きい、このようなお言葉があったように私は記憶をいたしておりますが、四季の変化があり、そして非常に自然豊かな我が国であります。スイスが今観光立国というふうに、昔から言われておりますが、そのスイス以上に、一つの風景でも四季によってまた違う、このように大変豊かな自然を有しておる我が国でもありますし、また、世界的に見ますと、観光産業が実は二十五兆円の市場である、このようなこともお聞きをいたしております。
　また、私の私見でまことに恐縮でありますが、五十年サイクルぐらいで観光についての革命が起こっているように、これは私のまことに私見でありますが、感じております。
　つまり、ちょっと話が長くなって恐縮でありますが、第一次観光革命というのは、一八六〇年代にスエズ運河が開通をしたり、そしてまたアメリカ大陸の横断鉄道ができたり、そういう時代でありまして、国際化、欧州におけるエリート層の観光が活発になった。それから五十年後の一九一つ年代には、アメリカにおきまして、タイタニック号のあの悲惨な事件もありましたが、アメリカの方々の中産階級が世界に出ていった。そして、その五十年後の一九六〇年代には、ジャンボが就航をし、さらにマスツーリスト化が始まった、このように思います。
　これが五十年、五十年、五十年で来ておりまして、この五十年でいきますと、二十一世紀の初頭に次なる観光の革命がまた来るんではなかろうか、こんな認識も私は考えておるところであります。そういう中で、国家戦略として観光を位置づける必要があるんではなかろうか、こんな認識を私は持っております。
　過日の我が党の江崎委員の質問にも、観光省をつくったらどうなのか、このような質問もあったわけでありますが、私は、単なる業者の方を振興させるという観光行政ではなくて、国家戦略の中で観光政策を位置づける必要がある、このように認識をいたしておりますが、改めまして大臣の所見をお聞かせいただきたいと存じます。
○亀井国務大臣　委員の御指摘のように、世界が平和を確保していくための基礎というのは、相互理解であると思います。そういう意味で、まさに平和の基礎をつくっていくのが観光であると言っても過言ではない、このように考えるわけでございます。
　そういう意味で、昨年十一月、百一カ国あるいは地域が集まりまして、大臣クラスが六十数名集まりましたが、観光サミットをやりまして、ＯＳＡＫＡ宣言をいたしました。その中でも、そうした平和への基礎であり、かつまた過去の文化遺産を将来創造的に発展をさせていく、それがまさに観光であるという基本的な理念に従って意思統一をしたわけでございますが、先日、実は観光政策審議会から二十二年ぶりに私に対して今後の観光のあり方につきましての答申をいただきました。これはまさに画期的なことでございまして、我々はそれを拳々服膺しながら今後の観光政策をつくっていきたいと思いますけれども、これにつきましては、国内旅行と海外旅行と両面であろうかと思いますが、今我が国の場合、残念ながら、外国から日本においでいただくということは極端に少ない。世界の中でも下から数えた方が早いような順位であろうかと思います。
　そういうことからも、国際観光振興会を、特殊法人を廃止しようなどというような意見があらゆるところから強くあったわけでございますが、私は頑としてこれはだめだ、最初からそういうつもりはなかったわけでございまして、やはり我が国が本当に世界の国から理解をされるためには、もっともっと日本においでをいただくということに力を入れることが、今貿易摩擦、いろいろな海外との摩擦の問題がございますけれども、やはりそういうものをソフトランディングさせていくには、そうした外国の方々に日本を本当の意味で理解をしていただく、そういう機会を与えるのは、ビジネスチャンスもございますけれども、観光というような形の中で、そこで行われるということもあるわけでございますので、私は国家戦略からいいまして、そういう面で国際観光振興会を中心に、今観光省とか観光庁というものはございませんけれども、頑張っていただきたい、このように思っておるわけであります。
　また国内的には、今どちらかというと外国への旅行の方が、為替レートの問題もございまして、盛んでございますが、やはり我々が生まれた国を旅行しながら地域地域の人情に触れて、日本のよさを再発見をし、再認識をしていくということが、今後の日本が精神的な意味を含めて、一つの同一性を保ちながら発展をしていく上においては非常に有意義なものである、このように私は考えますので、委員御指摘のように、観光というのは遊ぶことだからという考え方がありますが、私はそうではない、国際社会における我が国、また我が国のそうした精神的にも豊かな国家を目指していく面においては不可欠なものである、このように考えておりますので、運輸省といたしましては、全力を挙げて努力をいたしておるつもりでございます。
○樽床委員　私も大臣と非常に見解を同じくしておりまして、我が国に、円高等々の問題はあるでしょうけれども、多くの方が世界から来られる。一度私どももどこかよその国へ行ったときには、そこへ行ってその国を知れば、みずから体を運んでいけば親近感も持ちますし、そういったことから考えますと、逆に言うと日本に多くの方が来ていただいて、日本のよさを知っていただいて、そしてそういった面で日本が世界の中でなくてはならない国になっていくスタートが切れるのではなかろうか、こんな認識を持っております。
　そこで、先ほど大臣も大阪の観光大臣会議のお話をされました。私も大阪選出でございますので、その会議につきましては注目をしておったわけでありますが、その中で、いろいろ聞いておりますと、アメリカにおきましても商務省で担当次官がおられ、そしてまたオーストラリアでも観光省があり、カナダでもかなり活発な観光政策を行っておられる。また、スイスでは当然のことでありまして、そのような政策が行われておるということであります。そういう中で、四月一日に観光部の組織改正をされた、こういうふうにお伺いをいたしておりますが、どのような目的で組織改正をされましたのか、改めてお聞かせをいただきたいと存じます。
○荒井（正）政府委員　四月一日の観光部の組織改正についてお答えさせていただきます。
　従来、企画課、旅行業課、振興課と三課でございましたが、旅行業課を旅行振興課、振興課を観光地域振興課というふうにいたしました。
　その内容でございますが、旅行振興課は、旅行業の振興が旅行全体の一部でございますので、旅行全体を大きく振興するという立場からこの課の所掌を広げたつもりでございます。具体的には、ゆとりある休暇の取得促進でございますとか、二国間の国際観光の推進でございますとか、交通機関、宿泊業と連携いたしまして国内旅行を振興するとか、そういう幅広い業務をそういう気時ちで行わさせるというふうに変わりました。
　観光地域振興課でございますが、地域の活性化のためには観光によることが非常に大きいという認識が基本でございます。また、地域が非常に観光に熱心になってこられておりますので、地域と共同いたしましていい観光地づくりをするということを新しい課の基本精神にしたいと思っております。具体的には、旅フェアでございますとか、沖縄とやっております、デスティネーション開発協議会と申しまして、その地域の旅行の振興でございますとか、観光地域振興計画とか、そういうものを関係自治体とか関係業界と連携しながらやるというような内容になっております。
○樽床委員　組織改正をされましても、やはり組織改正に伴って担当職員の方々の熱意というものが行政を動かす最大のポイントでございます。そういった点から考えますと、観光を国家戦略の中で位置づけ、観光政策に従事することが非常に国に貢献しているんだという意識をやはり担当の方に持っていただけるような、そんな国家戦略をぜひともつくっていただきたいなというふうに改めてお願いを申し上げたいと存じます。
　そういう中で、観光政策の三つのポイントといいますのは、一つ目に、政府が当然のことといたしまして観光行政を国家戦略の中で位置づけ、その方針を示すこと、これが第一点でありまして、第二点が、観光というのはそれぞれの地方の特殊性というものがございますので、地方がそれぞれの特徴に応じた観光行政の計画を企画立案し、推進していく必要があろう、そして三点目に、運輸省のみですべてこの観光行政というものは完結するものではないというふうに私は認識をしておりまして、関係各省庁との緊密な連携をとる必要があろう、このように思っております。
　そういった、特に三点目の点に触れまして、今回の組織改正におきまして他省庁との連携をどのような観点から位置づけておられるのか、お聞かせをいただきたいと存じます。
○荒井（正）政府委員　組織改正及びこれからの業務の運営の基本的な私どもの心構えは、今委員がおっしゃった線、全くそのように考えております。
　運輸省観光部だけでこの広い観光の業務をカバーできるわけではございませんので、関係省庁と地域の所掌をされている国土庁、自治省でございますとか、イベント産業を持っておられる通産省でございますとか、環境を持っておられる環境庁でございますとか、あるいは最近、中山間地あるいは農山漁村の振興のために観光を利用するということもございますので、農林水産省とか、いろいろな関係分野がございますので、私どもは観光産業を幅広く所掌しているという立場から、地域あるいはそれらの関係省庁と連携をとって、まとめ役あるいは調整役あるいは推進の裏方というような役目を担っていきたいと考えております。
○樽床委員　そういった他省庁との連携の中でやはり最も中核になって推進をしていくところがなければ無責任体制に陥るわけでございますので、そのような国家に貢献する国家戦略の中で他省庁としっかりと連携をとって、その中核として御活躍をいただくことをぜひともお願いを申し上げたいと存じます。
　そして、先ほどの私の三つのポイントの二点目の、地方のそれぞれが企画を立案し、推進をしていくという観点でありますが、当然のことといたしまして、我が国の非常に変化のある地形の中で、また国土の中で、それぞれの地域において特徴が違います。ですから、都道府県というよりもまさに市町村レベルで観光のあり方が変わっていくのだろう、私はこのように考えておるところであります。そういうことは実は現在大きな流れとなっております地方分権の流れにも合致をするし、地方分権を進めなければこの観光行政というのはよりいいものになっていかないのではないかな、こんな感じを私は持っております。そういった中で、地方分権といいますと、権限と財源を地方に移していく、こういう大きな柱でございますが、そういったことをしっかりと観光の分野において地方分権のパイオニア的部分にぜひともなっていただきたい、そんな思いを強く抱くわけであります。
　そういった中で、御提案的なことがあるわけでありますが、実はかつての料飲税、今でいうと特別消費税でありますが、私が漏れ伝え聞くところによりますと、大阪は京都に近いものですから、京都の方からもいろいろお話を伺うことがございます。
　そういう中で、これは例えばの話でありますが、一つの例で申し上げますと、京都の中でも、各都市の飲食業者さんから入ってくる特別消費税というのは、都道府県、つまり京都府の観光の財源として活用されるというような方式がある。そういたしますと、例えば市町村レベルの振興にはなかなか役立たない。祇園がいいのか悪いのか、これは一つの例えで申し上げますが、祇園で落ちたお金がほかの、京都の北の方で使われる、こういうような現実も起こってくるわけであります。そういったことからいたしますと、観光に関する税金というのは、できるだけその一番中心で推進される市町村に落ちる方がよりインセンティブも伴いましていいのではないか、私はこんな見解を持っております。
　そういった中で、そういう方針に基づいて、観光を振興させるための仮称観光税というようなものを市町村税としてっくってはどんなものかな、こんなことを御提案をさせていただきたいと思いますが、長期的な話ではあろうかと思いますが、御見解を賜れれば幸いでございます。
○亀井国務大臣　委員の御提案の中身をもうちょっと詳細にお聞かせいただきませんと、私がここで即断してどうだこうだというわけにはまいらぬと思います。
　ただ、委員御指摘のように、それぞれの自治体が観光行政を推進する上におきましての独自の財源を持つということは極めて現実的であり重要である、このように思います、
○樽床委員　唐突な提案ではございましたが、私もそのような大きな方針に基づいてこれからも鋭意また細部を研究してまいりたいと思いますので、どうかいろいろと御指導をいただければ幸いでございます。
　次に、今市町村を中心とした観光という視点でお話をさせていただきましたが、市町村、小さなレベルでの地理的な条件を同じくするところでの振興というのが一つの基本ではありますが、それをくし刺しにするような、もっと広域的な観光の開発という取り組みが実は全国でいろいろなされておるというふうに私は認識をいたしております。
　私が住んでおります関西におきましても歴史街道という構想がございまして、これを若干説明をいたしますと、近畿において、伊勢から始まり奈良、京都、大阪、神戸と、昔から発展してきた地域でございますので、文化遺産もさまざま、それが成立した、できた年代もさまざまということでありまして、それを年代的に回廊のように結びつければ、近畿に来たお客様は、そのコースをずっと行けば最終的に、歴史のタイムトンネルのような、二千年前の伊勢神宮から、最後は、二十四時間空港として今最も注目されております関空で最終を迎える。こういうようなことで、関西の復興にも大変意義があるし、また世界から関西に来ていただければ、それで日本の歴史が目の当たりに実感できる非常に有意義なプロジェクトであるし、これを強力に推進をしていかなければいけない、このように私は考えておるところであります。
　しかしながら、聞くところによりますと、どうも運輸省さんの取り組みがもう一つ芳しくない、このような風評も地元ではちらちら耳にするわけでございますが、この歴史街道構想、このような構想に対しましての見解をぜひともお聞かせいただきたいと存じます。
○亀井国務大臣　私は、まことに結構なあれだと思います、運輸省か何か余り力を入れていねいとかいうお話でございますが、これは当然お手伝いできることでしたら最大限いたしますので、具体的にひとつお申しつけいただきたいと思います。
○樽床委員　ありがとうございます。大臣の大変力強いお言葉を賜りまして、関西から出ております私といたしましては大変意を強くした次第でございます。
　そのようなさまざまな観光政策、また具体的な施策を組み合わせることによりまして、我が国にたくさんの人が来られる、そのことが我が国の安定にもつながる。軍備が不必要であるとは私はさらさら言うつもりはありませんが、軍備でない、世界の中で我が国の安全を保つ一つの大きな柱になるのではなかろうか、このような認識を抱いております。
　そういう中で、もう一つ御提案をさせていただきますが、非常に抽象的な意見ではございますが、そのような歴史街道という、過去から現在までずっとつながるような史跡があり、そしてそのようなプロジェクトがあるこの関西におきまして、関西から観光、文化を世界に発信していく、またその中で、世界から来られた方にしっかりと我が国の歴史を認識をしていただくということで、この関西を観光の一つの核にしてはどうだろうか、このようなことも私は思うわけであります。
　全体的な話でありますが、観光につきましてはまだまだ学術的にも研究が十分になされていない分野であろう、ほかの分野につきましてはまだ取り組みがいま一つ活発でない、そのような認識も持っておるわけでありまして、関西に観光学研究所を、世界のいろいろな方に集まっていただいて観光に関する研究をするような場所を、今京阪奈の学術都市もありますし、そういうような形で設立をするというのは、私の一つの提案ではございますが、もしよろしければ御見解を賜りたいと存じます。
○亀井国務大臣　先日の観光政策審議会からの答申の中にも、観光大学等、そうした観光に関する研究、またそれに関するスペシャリストの養成等、総合的な提案がございましたので、委員の御提言もそういう範疇のものと考えますので、そういう中で検討させていただきます。
○樽床委員　当初時間が十一時四十分まで、こういうお時間をちょうだいいたしておりましたが、若干後ろにずれておりますけれども、進行の協力を含めましてできるだけ定刻どおりに終わりたいと思っております。
　そういう中で、現在、観光行政につきまして、大臣を含め関係者の方々から大変力強いお言葉を賜ったというふうに考えております。私もこの分野につきましてはこれからもっともっと勉強をさせていただきまして、国家の観光についての方針をともにつくり上げていく末席にでも加えていただけたらな、そんな思いでいっぱいでございます。
　そこで、お許しをいただきまして、最後に一点だけ、全く違う観点で御質問をさせていただきたいと存じます。
　最近、ちらちらとマスコミ等々に報道されることでありますが、細川内閣、羽田内閣、そして村山内閣で完成をいたしました選挙制度の改正に対しまして、一度もその制度で選挙をしていないにもかかわらず見直すべきである、このような意見が各方面から出てきておる、このようなことが漏れ伝わっております。
　私ども新進党といたしましては、民主主義の精神に基づいて我々があれほどいろいろな議論をして決めた制度を一度も運用することなく変更をするというのは、これはまさに民主主義の崩壊につながる、このような認識を持っております。そういった点におきまして、与党の大幹部であり、また重要閣僚であられます大臣のこの問題につきましての御見解をぜひともお伺いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○亀井国務大臣　私は新聞紙上でしか承知をいたしておりませんが、そうした見直し論が委員所属の新進党の方の中にもあるようでございますけれども、委員が御指摘のように、一度もその制度で選挙をしないでそれを変えるというような朝令暮改みたいなことをやるということが、果たして国民の方から信頼を得られるのかということであろう、このように私は思います。もちろん制度でございますから、よりよきものにしていくという努力は常にしなければならない、このようなことだと思います。
○樽床委員　ありがとうございました。
　私も大臣と全く同じ見解でございまして、見直すべきは見直すのにやぶさかではありませんが、一度もやらないで、どこをどう見直すのかさっぱり理解ができないわけでございます。過渡期の制度であるという認識と、これから未来永劫この制度でしていかなければならないという認識と、さまざまあろうと思いますが、この選挙制度のもとで数回の選挙を行い、そして新たな政治体質をつくり上げていくことこそが政治改革の本旨である、このような認識を私は強く抱いておりますので、ぜひとも御奮闘いただきまして、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　以上をもちまして私の質問を終了さしていただきます。ありがとうございました。
○寺前委員　二つの問題について、限られた時間ですが、質問をしたいと思います。
　一つは、五月三十一日、衆参両院議員各位殿ということで、全国自動車交通労働組合の東京地方連合会の執行委員長の名前で、「運賃改定にともなうタクシー労働者の労働条件改善及び安全で利用しやすいタクシーを求める要請書」というのを受けました。この点について聞きたいと思います。
　もう一点は、関西空港など運輸省をめぐって一連の綱紀の粛正問題というのが出されています。この問題についてお聞きをし、さらに予算との関係などの問題についても時間があれば聞きたいと思います。
　まず第一の、運賃改定に伴うタクシー労働者の労働条件の問題ですが、その文書にはこう書いてあります。
　三月十八日に東京地区のタクシー運賃改定が実施されました。この運賃改定は、事業者が労働条件改善のために必要として申請したものであり、その認可に当たっては、物価問題関係閣僚会議において「労働条件の改善を図り、良質な労働力の確保に努める」ことを政府は強力に指導するとされ、運輸省関東運輸局は「今回の運賃・料金改定で、原資となっている運転者の人件費のアップ分については、賃金水準を上昇させることを目的としているものであり、確実に運転者に還元すること」「運賃改定では、時短が運賃の原資に含まれているので、時短を実施することにより、運転者の賃金を下げることのないようにすること」を都内各事業者に指導しているところです。こう書いてある。担当局長さんに、間違いございませんか、これは。事実はどうなんです。
○金丸説明員　さようでございます。間違いございません。
○寺前委員　ところが、その後にこう書いてある。
　ところが東京の経営者の多くは、運賃改定後二か月半を経過した今日に至るまで労働条件改善の約束を果たそうとせず、九五春闘の賃上げ要求にも有額回答を示さないばかりか、一部には、改善どころか一時金の大幅引き下げなど労働条件改悪を強行する事業者さえ存在しています。
　こうしたことを放置すれば、結局、利用者をだまして値上げたけしたということになり、公共料金及びその認可に対する国民の不信を増大させるばかりです。こういうふうに指摘しているんです。この事実は当たっていますか。
○金丸説明員　まず、今回の東京のタクシーの運賃改定でございますけれども、先ほど先生おっしゃいましたように、経営の悪化があるということが一つございますけれども、やはり労働者の労働条件の改善を図ろう、こういったことが非常に大きな申請理由でもございましたし、またタクシー事業の今後を考えますと、やはり安全面、そういったことも考えまして、それが非常に重要なことであるという認識でもって、私どもは労働条件の改善ということを織り込みまして、運賃改定を認可いたしたわけでございます。
　具体的な運賃認可に実際にそれがどう織り込まれるかという話でございますけれども、私どもといたしましては、その通達の中で、前回の運賃改定のときも同様でございますが、定期的に一年先とかあるいは六カ月、そういったときにこの改善状況がどうなっているかフォローいたします、こういうことを申し上げているわけでございます。労働条件の問題につきましては一義的に労使間の問題でございますけれども、私どもといたしましても、やはりその労働条件の改善ということを運賃改定に織り込みましたので、それを非常に強く要請するとともに定期的にチェックしていきます、こういうことを申し上げて、今その事業者の方の努力を見守っているところでございます。
○寺前委員　私の聞いているのはこうですよ。約束を果たそうとしていないという事実の指摘が事実ですかと、こう聞いたのです。見守っているというけれども、事実としてはこういうことが起こっているのですよ。知っているのですか、知らないのですか。
○亀井国務大臣　私どもといたしましては、運賃改定に伴う増収分が出た場合は、先ほど来申し上げておりますように、それを労働条件の改善等に使うようにという強い指示、指導をいたしておりますが、ただ、残念ながら景気が低迷をしていることを反映をいたしまして、運賃は上げましても増収になっていないというようなケースも企業によってはあるわけでございますので、そういう面で現実的にそれを実行できない社があるであろうことは推察できるわけでございます。
　我々といたしましては、増収分につきましては、そういう処置をとれという強い指示をいたしております。
○寺前委員　私は実務的に聞かしてもらっておるのです。要するに、今大臣は推定をするというお話があったけれども、そうじゃない、ここには労働条件改善の約束を果たそうとしていない、現に果たそうとしていないという事実も起こっているのかどうかということを聞いているのです。
　次にこう書いてある。聞いておってくださいよ。
　　東京のタクシー労働者の労働条件の現状は、
　男子常用労働者より年収で百七十八万円も低
　く、年間労働時間は五百二十七時間も長い（一
　九九三年）という劣悪なものです。しかも、前
　回の一九九二年にも今回と同様の趣旨でタク
　シー運賃の改定が行われましたが、現実には、
　労働条件改善どころか、タクシー労働者の年収
　は二年連続して前年より低下するという、まっ
　たく逆の結果となっています。このようなこと
　を再びくり返させるわけにはいきません。こう書いてある。だから、この間の運賃改定は、今大臣がおっしゃったように、労働条件改善のためにということをわざわざ強く指摘をして通達を出しておるわけです。その前にも同じようなことを言うたけれども、これによって労働条件改善のためにはなってませんよ、二年連続して前年より低下してますよ、こういう指摘がある。これは事実だったのかどうだったのか、私は事実問題を御報告いただきたいと事務当局に言っているのです。これは事実ですか、間違うてますか。
○金丸説明員　お答え申し上げます。
　前回、前々回というお話がございましたので申し上げますと、平成二年の改定、このときにもやはり労働条件の改善といったことと、あと時短の問題がございました。このときには、その後一年間見ますと、七・四％上がったということでございます。しかしながら、御指摘のように、平成四年の改定でございますけれども、このときには景気の低迷等もございまして、東京におきましては一・二％のマイナスになったという統計になっております。このときには営業収入自体も非常に下がっておりますし、輸送需要も下がってきたという背景があるわけでございますけれども、今回私どもは、そういった経験にかんがみまして非常に強い指示を出したわけでございます。今回につきましては、確実に労働条件の改善に回るように、それは賃金のアップと、それと時短の話でございます。
　それともう一つ申し上げますと、労働条件の改善で時短の話がございます。これは労働省の方の統計でございますけれども、賃金構造基本統計調査というのを毎年六月にやっております。これで見ますと、平成二年には月平均の総労働時間二百十三時間でございました。これが平成五年では二百五時間ということでございますので、労働時間につきましては、若干といいますか、少し改善効果が見られるということでございます。しかしながら、御指摘のように、景気の低迷下、平成四年の改定の際、平成五年、これにつきましては、マイナス一・二％ということでもって、賃金が少しく下がったということは事実がと思います。
○寺前委員　要らぬことをいろいろ聞かせてもらわぬかてよろしいのやわ。
　それで、私は心配しておるのは——年いっているから何でも心配するのかと、そう思わぬといてくださいよ。昔神風タクシーという問題があって、心配しましたよ。ともかくスピードを出して、お客さんをどれだけ乗せるか。これは走り回るんだから、社会不安が起こって仕方がない。しかし、労働者は労働条件を改善しようと思ったら、お客さんを乗せてもうけぬことにはなかなかそうはいかぬという問題が伴ったんだ。これは心配して、そこから生まれてきた問題として例の東京オリンピックの問題もあるから、だからちゃんと労働条件を確保するように、値上げをする場合にはちゃんとそのことを保障しなさいというのを毎回毎回やってきたものなんだ。
　それは、準公共料金という社会的な役割をタクシーというのは果たしているからなんです。そういう特別な存在であるということを認識するならば、労働条件の改善という問題は、単に労使間の問題ではなくして、社会不安との関係もあるから、本当に情熱傾けてやってもらわなあかん、私はそう思うのです。
　だから、前回そのことを言いながら、実際上は下がったということをお認めになっている。すると、今回また認可するに当たって、そういうふうにやりますのや、こう言われたからといって、現実にそうじゃない方向で関係の業界の幹部の方がやり始めたら、ちょっと待てよと、この問題の持っている性格から考えてそれはちゃんとしてもらわな困るのやという強力な指導を、前回のようでは困るんだ、どうするんかということが今私は求められていると思うのです。
　一般的に業界に向かって、こういうふうにして労働者の労働条件改善のために、そのために値上げを認めているんやからなといって業界一般論を言うたって、私はそうでっかということで終わってしまうと思う。だから、そこの詰めをどうやって今度はやってくださるのか。これは大臣に聞いておきましょうか。
○亀井国務大臣　先ほども申し上げましたように、個々の経営者が、性悪説といったらおかしいのですが、値上げ分の増収分を自分たちがとっちゃえというようなことで運輸省の指導に反したことをしておるというように私は現在即断をしておらぬわけでございまして、やはり景気全体が低迷をする中で、値上げによる増収効果が起きていない個々の企業が多いのではないか、このように考えておるわけです。この村山内閣、景気を本格化していくということが基本的に大事だと思いますが、そうした中で私は、先日も局長を呼びまして、具体的に各企業ごとにその経営内容等をしっかりと見て、これが運輸省の値上げについての方針どおりの処置をしておるかどうかということをきっちりと目を光らしてということを、委員の御指摘をまつまでもなくやっておることを申し上げたいと思います。
○寺前委員　それじゃ、個々の企業をきちっと分析して指導してもらいたい。通達どおりにやらせていただくことを要望しておきます。
　次に、関空の問題。実はきのう行ってきたのですよ。どんなになっているのだろうか、新聞にあれだけ書かれている。新しくエアロプラザの建設、いよいよことしの秋には竣工するようです。
　そこの関空の会社の複合管理棟の建設課長、これは運輸省から出向されて、もう出向後は今度は向こうの職員になっておられます。この人が建設会社からゴルフの招待を受けていた。それからまた、自分の知っている電気工事会社、そこから電気器具を仕入れろというあっせんをやった、それで百万円の現金をもらったということで、警察が取り調べに入った、逮捕されるという事態が起こっているわけです。
　ところが、新聞記事をずっと整理してみると、この井上という複合管理棟建設課長、もとは運輸省におった人、この井上容疑者以外にも六回にわたってゴルフの接待を一緒にやっているというんです。その六回というのを新聞で見ていると、日曜日は一回だけであって、あとはウイークデーにやっている、五回までは。しかも、単に井上と、それからわいろを渡した側の渡部という二人がそこでやっているというだけじゃなくして、そこには運輸省の大阪航空局幹部職員や大阪府の幹部が一緒になってやっているということが書かれているわけだ。
　さらにずっといろいろ読んでみますると、昨年の五月に、これは関空の幹部ですが、関空というのは多くの人が運輸省から行っていますから、同社の営業部長が兵庫県内のゴルフ場で昨年の五月の末、収賄容疑で逮捕された課長とともにゴルフ接待を受けていた。プレー代は総額十五万円余りだ。
　あるいは、その次に出てくるのは、運輸省大阪航空局幹部などなどが、昨年九月二十一日に神戸市北区のゴルフ場で、運輸省の元課長と大阪航空局飛行場部長、贈収賄で逮捕された二人の計四人がプレー。プレー代金一人当たり三万円。これはやっていたということが新聞にずっと出てくるわけです。
　さらに見ていると、五月二十三日の新聞にはこういうのが出てくる。空港建設に伴う漁業補償交渉の窓口となった土木海運会社役員や大手ゼネコン社員らの賭博事件を大阪府警が告発した際には、役員らと交際のある運輸省出身者の空港会社幹部がこの役員から高級時計や金銭を受け取っていたことが判明。
　その次、また見ていると、大阪航空局の複数の幹部職員が、渡部容疑者が会員権を持つ大阪府枚方市のゴルフ場で計三回にわたってゴルフ場接待を受けていた。一人当たりプレー代金は三万円前後で、渡部容疑者が全額払っていた。これは五月二十五日の新聞に載っている。
　さらにまた別な新聞には、関空会社の指名業者数社が親睦会をつくり、親睦会が開くゴルフコンペには、収賄容疑で逮捕された井上や同社幹部のほか、大阪府の中堅幹部職員数人も頻繁に参加していた。親睦会は数年前につくられ、大阪府や兵庫県などのゴルフ場で年数回コンペを開催。通常、接待する業者側と関空会社や府の幹部ら計十数人が参加、費用は業者側が負担していた。次々とこれ、ずっとゴルフコンペの記事がざあっと出てくる。
　一つは、運輸省自身の役人がそこに参加しているということ、もう一つは、運輸省出向ないしは出身の幹部、関空に入っている職員たちが業者と一緒にやっておる。このゴルフコンペについて、こういう事実があったのかどうか。新聞に書かれている以上は、その新聞の事実について全部調べたのか。調べた結果はどういうことになっているのか。ゴルフコンペをこういうふうに業者との間にやっている、これはいいことだと思っているのか。その事実と調査と、そしてその調査結果、それに対してどう考えているのか。これは御説明いただきたいと思うのです。
○土坂政府委員　逮捕された複合管理棟建設課長以外に、関空の職員、運輸省のもとの出向者であります関空の職員あるいは大阪航空局の職員、こういう者が接待ゴルフに参加していたということについては、これは本人も認めておりまして、大変軽率であったということで反省をしております。私どもとしてこれをどう思うかといえば、これは大変遺憾なことであるというふうに思っております。
　今、新聞記事、随分詳細におっしゃったわけでございますが、関空会社そのもの、あるいは大阪航空局で現在事実関係を調査中でございます。その調査の結果に基づいて、再発の防止策について適正に対処してまいりたいと思っておるところでございまして、現在調査中でございますが、一部、報道されていることについて事実があったことはそのとおりでございます。
　私どもとしては大変遺憾に思っております。
○寺前委員　それで、調査中だと大阪へ行ったら言われた。それから、会社に行ったら会社もそう言った。それから、書類やらそういうものは持っていかれておるのでわかりません、ただ、遺憾ではあるけれども、わかる範囲の調査をしています。それと同時に、会社へ行ったら、何のビデオか知らぬが、ビデオを見せて職員の教育をやっておる。私は言ったんだ。職員といっても、こんなわいろを、あるいは接待をしなきゃならぬというのは、幹部職員でなかったら接待したって役に立たぬのだよ、だから、幹部職員の問題だろう、主として。
　そうすると、どんな指示文書を出しているんだといってもらった。二回出したというんだ。二十三日と二十五日付ですよ。これは二回とも同じようなものだ。読んでみますよ。
　　綱紀の厳正な保持については、機会あること
　に注意を喚起してきたところであるにもかかわ
　らず、エアロプラザの開業直前に、その設計等
　に関連して世間を騒がせる事態が発生したこと
　は、慚愧に堪えないところである。
　　直ちに実情を調査し、原因を徹底解明して再
　発防止に努める所存であるが、職員各位におい
　ては、今一度当社の果たすべき公共的使命を十
　公認識し、綱紀の粛正について一層の自覚を促
　したい。それだけです。ゴルフコンペ、業者と一緒にやってよろしいのか悪いのかはっきりしないじゃないですか。
　その次の文書はこう書いてある。
　　標記については、先に通達したところである
　が、最近に至り、いわゆるゴルフ接待疑惑に関
　連して当社の現役又はＯＢの役職員の関与が報
　道されたところである。
　　当社としても、鋭意事実関係の解明に当たつ
　ているところであるが、ここに改めて役職員一
　同の綱紀の粛正につき、注意を喚起するもので
　ある。喚起する、喚起する。喚起するのはいいけれども、要するに、ウイークデーなり、時には休みをとってまで、関係する諸君たちとの間にゴルフコンペをやるというようなことがいいんだろうか。あるいは、これは全然別になりますが、料亭で一杯飲むということがいいことなんだろうか。世間の人はいいとは言わないと思うのです。だから、本当に綱紀の粛正と言うんだったら、何をしたらいかぬのかということをはっきりしなければいかぬのやないだろうか。
　最近、大蔵省は、「全機関の長殿」といって、綱紀の粛正の文書を出していますよ、官房長から。それを見ると、職務上の関係者との交際について、会食等については、「職務上の関係者からの会食等への招待には、原則として応じないこと。」云々と、やっぱりきちんとしておかなきゃならぬものはきちんとしておこうじゃないかということをおやりになっている。私は、大蔵省がいいとか悪いとか言っているわけじゃない。ここまでざあっと出てきたときには考えさせられますよ。
　私、せっかくの機会だから、ついでにちょっと、思いつきみたいなことで申しわけないけれども、これも新聞の記事だ。三月二十九日のある新聞を見ていると、今、きょう集中審議をやっている二億組、あの二億組問題をめぐって背任容疑で刑事告訴された東京協和信用組合の高橋理事長が経営する栃木県のゴルフ場の顧客リストに、大蔵官僚十六人を含む五省庁計二十一人の中央官僚の名前が記載されていた。それをずっと見ると、運輸省もあるのを御存じですか。運輸省の観光部長と書いてある。新聞に出ているのですよ。
　これはお調べになりましたか、こういう事実があったのかないのか。これはだれの所管ですか。新聞に載ったのですよ。お調べになりましたか。
○黒野政府委員　私どももその新聞を拝見いたしまして、そこで言われている人物に直接話を聞きました。本人は、高橋何がしとの面識は一切ないということは明言いたしました。また、ゴルフにつきましては、そこの新聞に書いているようなゴルフ場にそういうメンバーで行ったことについては必ずしも記憶が定かでない、こういう報告を受けております。
○寺前委員　私は、改めてこの問題についても提起したいと思います。
　この記事、ずっと読んでおったらおわかりのとおり、だれが金を払っているのかという問題が出てくる。そうすると、平成二年の五月三日、窪田邦夫という人、これはこの新聞に出てくるのですよ。何かというと、高橋氏に中央官僚を紹介した経営コンサルタント窪田邦夫氏に請求されている場合が多い。何が出てくるかといったら、窪田邦夫、田谷廣明、これは大蔵省の問題になった人ですよ、それから一柳良雄、これは通産省の人、そして荒井正吾、この四人が、金額までちゃんと明確になっている。十万何ぼの金額になっていますよ。そして、このお金の請求はＩＢＭ窪田邦夫へと、ちゃんと書いてある。資料を私、持っているわけです。ちょっと調べたら明確になってくる。
　私は、これは事実関係、調べてほしいと思いますよ。名前が出てきたら、そこまできちっとやらなんだら僕はうそだと思うのです。そして、本当に綱紀粛正を言うんだったら、こういうことがいいことなんだろうか、今改めて疑惑を持たれるんですよ。
　大臣、手を挙げたがっておられますから、時間もありますから、大臣に、ひとつ私、改めてきちんとしてほしいな、事実関係ももう一度調べ直していただいて、そしてやっぱり綱紀の粛正をお願いしたい。いかがでしょう。
○亀井国務大臣　公務員が厳正な規律のもとで職務を執行することは当然でございます。また、李下冠を正さずという、またそうした心構えも当然でございます。細かい内規をつくらぬじゃないかというおしかりでございますが、我々は大蔵省の役人のレベル以上の高い倫理観を一般的には持っている、このように確信をいたしておるわけでございます。
　なお、申し上げたいのは、個々のマスコミその他にうちの職員の名前が出てまいりますけれども、私は、職務に関して、明らかに職務に関してそうした接待を受けたりすることは、絶対にこれはやるべきではないと思います。ただ、役人といえども、いろんな民間の同級生だとか、いろいろなことを含めて私的な交際はあるわけでございますから、その相手が将来悪いことをするかどうか、将来、検察庁や警察の手にかかるようなことになるかどうかということは、これは見通せない面もあるわけでございますから、できるだけ友達はいいのを選ばにゃいかぬことは事実でございますけれども、そういう場合と、先ほども申し上げましたように、職務に関して明らかにその李下冠を正さずということでやるべきと、このあたりはやはり明らかに区別をして考えるべき点もあろうか、このように考えます。
○寺前委員　私、事実問題はきちんと調査をしていただいて、きちんと整理をしていただいて、そして飲食やらそれからゴルフコンペの問題はこの際に明確にしてほしい。
　最後に一言だけお聞きをしたいと思います。それは運輸省の次の予算に関係することでございますが、海外へ出ていかれる場合に、九二年度は百六十七件、九三年度は百八十五件、航空機の会社に運賃を出さずに無料で乗せてもらっているという問題があります。何のために海外へ行かれたか。聞くとそこには、九三年度百八十五件の無償提供を受けた中には、ＡＰＥＣ、ガットの国際会議、あるいは欧州運輸大臣会議出席、ＩＣＡＯあるいは建設市場アクセスに関する協議などなどの国際会議の出席がざあっと書かれております。資料をいただきました。
　そうしたら、これに外務省の人も一緒に行っておられるところが多くございます。外務省の職員は一々ちゃんと旅費を払う。ところが、運輸省の職員は無料で乗せてもらう。私は、これはおかしいと思うんです。やはりきちんとそれは旅費を出してやる。たかりのようなことになってはまずい、監督官庁であるから。そのことを大臣にお聞きして、終わりたいと思います。
○井上委員長　寺前議員に申し上げます。
　質疑持ち時間が約束から相当経過いたしましたので、答弁を求めずに……（寺前委員「だからその辺、一言だけで私終わりますから、大臣にお願いします」と呼ぶ）そういうことであります。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十一分散会
○岩垂委員長　これより会議を開きます。
　厚生関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。佐藤静雄君。
○佐藤（静）委員　私は先日、看護問題、特に准看問題について質問させていただきました。大臣がおられなかったものですから、きょうは大臣のいろいろなお考えに特に重点を置いて聞かせていただきたいですし、また、看護全体の問題に対してこれからの解決策、そんなことも含めて少し聞きたいと思います。
　今度の厚生白書の中で、これからは看護と介護に重点を置いていくのだ、そういうことが書かれております。しかしその中では、看護の質を上げるためには四年制大学なり短大、こういう高等教育を充実させていく、それに重点を置いております。私は、やはり看護の質を高めるためには今までの教育制度、それから看護の制度、こういうものを全部見直さなければ本当の看護の質を高めることにはつながっていかないと思っているのです。
　そこでまず最初に、高等教育を優先させていく、質を高めるために大学、短大というものを優先させていく、この意図は何か、そのことをお聞きしたいと思います。
○谷（修）政府委員　今回まとめさせていただきました厚生白書の中では、医療全般についてさまざまな視点からまとめているところでございますが、その中で看護職の問題につきましては、看護職員の養成に関して今後取り組むべき具体策として、看護系大学などの高等教育の充実のほか、養成所の教員、施設などの充実を図ること、あるいは高齢者や在宅療養者の看護を重視するなどの教育カリキュラムの充実を図ること、あるいは生涯教育の充実を図るといったようなことにつきまして、昨年の十二月にまとめられました少子・高齢社会看護問題検討会の報告書を引用をいたしております。
　そのようなことで、厚生省といたしましては、こうしたような報告を踏まえまして、看護職員の資質の向上に総合的に取り組んでいきたいというふうに考えておりまして、決して高等教育だけを優先させるということの趣旨ではございません。
○佐藤（静）委員　今局長から全体に取り組んでいくのだというお話がありましたけれども、私は、今、看護制度、看護教育というものが一つ問題になるのは、教育そのものを見ても大変複雑な制度になってしまっている、また、看護制度そのものが准看あり正看あり、また、職場で差別を生み出している、いろいろな問題がたくさんあるわけであります。これらの問題をそれぞれ一つ一つ解決をしないとだめなわけでありますから、それらの点について少しついてみたいと思います。
　第一の問題ですけれども、准看制度を廃止をする、その方向に向けてこれから看護制度は考えていくべきだということを、私この間質問いたしましたけれども、まず、准看教育というのは中学を卒業した者を対象にしてできた制度です。中学校を卒業して、そして准看の学校に行って二年間勉強して准看になる、その制度です。その中学を卒業した者が入る制度でありますけれども、実際問題は高校を卒業した者が最近は非常に多いと聞いております。今、高卒で准看養成所に入る子供は何％ぐらいいるのですか。
○谷（修）政府委員　准看護婦養成所の入学者の中での高校卒業以上の者の割合でございますが、昭和五十九年以来おおむね九〇％以上ということになっております。なお、平成六年につきましては八九・八％、約九〇％でございます。
○佐藤（静）委員　そのように、もう今や、本来なら中学を卒業して入るコースは九〇％を高卒が占めている。本当は、高卒者は正看の三年制の看護婦養成所に行って看護婦になるのが筋なのであります。しかし、なかなかそれも狭き門だというようなこともあって、准看の学校に泣く泣く行っているような状態だと私は思うのであります。一たん准看の学校に行って、それから今度は正看になるためには、さらに卒業してから、准看になってから二年間の進学コースにまた入らなくてはならない、それはなかなか大変な状態になるわけであります。
　ましてやこの准看の学校に入るためには、大半のところは在学中に働くことが義務づけられているわけです。今、准看養成所では、六四・四％の養成所が働くことを義務づけている。応募資格を見てみますと、こう書いてあるのです。入学後は病院に勤務し、住み込み通学のできる者、もしくは、原則として何々医師会の、県の中にいろいろな医師会があります、何々医師会の会員の経営管理する医療機関に寄宿勤務できる者、そんなような条件がついております。
　しかし、ほとんどの生徒は働くことを望んでいないわけであります。昔、日本がまだ経済的に苦しかったころ、中学を卒業して働きながら学校に行って、そして看護婦さんになった。そういう時代にできた制度でありますから。全国准看護婦学校教育協議会の昨年の調査によりますと、働きながらでないと進学できなかったという経済的理由を挙げている入学者はわずか七・四％しかおらないのであります。どちらかといえばそうだった。六・四％。合わせても一三・八％しかいない、今そういう状態になっているのですね。
　そして、労働時間ですけれども、六五％の生徒は一週間に三十時間以上働いている。普通、准看の養成所は、午前中働いて午後一時から五時くらいまで学校に行くわけです。午前中働くとなったら、例えば九時から十二時まで働くとします。三時間です。一週間六日働いたとしても、十八時間でいいはずです。一週間に三十時間以上働いている。さらに、四四％の生徒は一週間に四、五回の夜勤をしている。一回の夜勤の就労時間は十五時間から十七時間にも及んでいる者が半分いるということです。そして、働きたくないからといって職場をやめると退学させられるというケースがたくさん出ている。また、例のお礼奉公といつも言われるもので、卒業後二、三年間は働かなければならない。そういうような条件がつけられている。
　厚生省は、これらのやり方が余りにも行き過ぎじゃないかということで、先日医師会や病院に改善通知を出したと聞きますけれども、どういう背景を考えて、どういう内容のものであったのでしょうか、お聞かせください。