Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（鹿野道彦君）　私どもといたしましては、肉牛に対する飼養管理につきましてきちっと徹底を図っていきたいと、このようなことから、周知したつもりが周知の徹底がなされていなかったというふうなことでございまして、このことの反省の上に立っていろいろと具体的な措置を講じていかなきゃならないと。このようなことから、各県あるいは諸団体、そして飼料のメーカー、あるいはまた獣医師の先生方、御協力をいただきながら飼養管理をしっかりとやっていかなきゃならないと思っておるところでございます。
○植松恵美子君　そうですね、確かに文書の不備とか、農家の方々あるいは稲わら農家の方々に対する周知徹底ができていなかったことは一因であるかもしれないと私思っていますが、それもまた一因ではあるんですけれども、実は福島第一原発から遠く百数十キロも離れた地域の稲わらを保管方法までの対象物になると、本当に、そんなに遠く離れているのにこの稲わらまでが対象物であると本当に想定できたんだろうかと私は思っているわけです。
　ですから、第一原発から二十キロ、三十キロといった同心円状で、ここは危ないとか、ここはそうでないとか、そういうふうな分け方をすること自体が間違っている可能性があるんではないかと思っております。ＳＰＥＥＤＩなどの放射能汚染分布図などをもう少し活用しながら対処していく方法がいいんではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今委員から御指摘の点については、大変私どもも重要な点だと思っております。
　すなわち、今回の汚染というふうなものにつきましては、距離に比例せず、場所により異なることを踏まえ、地域内において複数の調査地点を設けなければならない。このようなことから、これまで得られたモニタリングの結果等々も踏まえて、委員御指摘のＳＰＥＥＤＩなどのデータも活用し、より実態に即して各県内の区分けというものを行っていかなきゃならないと、このように考えておるところでございます。
○植松恵美子君　続きまして、消費者担当大臣に伺います。
　これまで市場に流通している食品は安全であると繰り返しておっしゃられておりましたけれども、今回の牛肉の問題の発覚を受けてこの前提は崩れました。これまで具体的に消費者庁として汚染された食品が市場に出回らないようにどのような予防策をなさっていたか、また、今回の問題発覚を受けて今後どのような対策をしていくつもりかをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（細野豪志君）　植松委員御指摘のとおり、今回、放射性セシウムの含まれた麦わらを餌として与えられた可能性のある牛の肉が既に北海道から西日本各地の広い地域に流通をしておりまして、その一部が消費者の元に渡っているということでございまして、極めて深刻であるというふうに受け止めております。
　こうした状況を受けまして、消費者庁長官の方から厚生労働大臣及び農林水産大臣に対しまして、暫定規制値を超えた牛肉が消費者へ流通することがないような確実な措置をとるようにという要請を出荷制限が出された当日十九日に発出をしております。あわせて、私も、大臣就任以降この問題が発生をいたしましたので、農林水産、厚生労働の三役と何度か協議を重ねて、対応について詰めた作業をしているところでございます。状況を分かりやすく消費者の皆さんにもお伝えをすることが必要だというふうに思いますので、公開の仕方も含めて、消費者庁としてしっかりとした対応をしてまいりたいと思います。
　恐らく牛肉だけではなくて様々な食料品への懸念が広がる可能性がございますので、これまで厚生労働省、さらには農林水産省も協力をしてやってきたこの食品のサンプリングの在り方も含めて、確実にできているのかどうかということも、これも消費者庁としてしっかりと見ていかなければならないというふうに思っております。
　ですから、今回、牛は餌という特殊なルートを通じてのものではありましたけれども、そのほかについても、規制値を超える、暫定規制値を超えるものがないように、万全の措置をとっていきたいと思っております。
○植松恵美子君　今回の汚染された食品の流通によって大変広範囲の方たちが心配をされるような事態になりましたので、しっかりと対処を打っていただきたいことを最後にお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。
○委員長（前田武志君）　以上で植松恵美子君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（前田武志君）　次に、山田俊男君の質疑を行います。山田俊男君。
○山田俊男君　本日は、質疑の機会をいただきまして、同僚の皆さんにも御礼を申し上げたいというふうに思います。
　まず最初に、菅総理、先週の当予算委員会におきまして我が党の山谷委員の質疑がありまして、その中で前田委員長から指示のありました、外国人からの献金を返した際の領収書の提出について当委員会への報告をしっかりと行ってほしいということであったわけですが、一体、総理、どうされているんですか、お聞きします。
○内閣総理大臣（菅直人君）　今日、そういう御質問をいただくという通告はいただいておりませんが、先日の委員会で委員長の方から我が党筆頭理事に報告をするようにと言われまして、筆頭理事の方に報告、私の対応の仕方について報告をいたしました。
○山田俊男君　いずれにしても、菅総理、国民全体が大変な重大な関心を持っている事項であります。適切にきちっとやっていただきたい、こんなふうにお願いするところであります。
　さて、平野大臣、復興対策について中心にしながら質疑させてもらいますが、平野大臣、我が参議院議員でもありますので、今回、いろんないきさつはありますけれど、こういう形での大臣に御就任されたわけでありますから、しっかりやってもらいたいということをお願いします。
　ところで、前任の松本大臣、当時まだ復興大臣ではありません、防災大臣でありましたが、六月十四日の震災復興委員会におきます私の、二重債務の解消対策と関連して、負債の担保となっている農地の被災前の価格による買入れにより負債の解消ができないのかという質問に対しまして、復興構想会議が提言され、仮に農地を政府が買い上げるとしたら、当然被災前の時価というふうに私は理解していますというふうに明確に答弁されているんです。議事録のとおり私は申し上げました。
　平野大臣、現地の事情はあなたはよく御存じのはずであります。二重負債、二重債務解消の一環として、農業者にとりましてはこの農地の扱いが大変重要でありますが、必要であれば農地は買い上げる、それも価格は被災前の時価という前大臣の見解と当然一緒でしょうね。お聞きします。
○国務大臣（平野達男君）　被災地においては、今復興に目指しまして、様々な観点から土地利用計画の策定を今鋭意行っているというふうに理解しております。その計画を策定するに当たって、もうこれは委員御案内のとおり、今回の被災の大きな特徴は津波ということでございまして、その津波に対応するための災害に強い町づくりということも大きなテーマになっています。
　その土地利用調整の中で、従前地農地であったところあるいは宅地であったところ、それが今後とも農地として使えない、あるいは宅地として使えない、そういう状況になる場合も想定されます。その場合にそういう土地をどうするか。買上げということについても大きな手段であるということは、当委員会でもあるいはほかの委員会でも重々、重ね重ね申し上げてきたとおりであります。
　その場合の価格をどうするか。この価格も含めて、それからまたどういう場合に買上げをするのか、こういったことについては、今現地で様々な土地利用計画を策定中でございますから、その策定中の中で出てくる様々な御意見、考え方等を踏まえましてこれは検討すべきものだというふうに考えております。
○山田俊男君　鹿野大臣、私のそのときの質問に対して、農地の買取りは現行法ではなかなか難しいと。さらに、価格についても時価であるというふうな御答弁だったんですが、その後の記者会見で、いや、二重債務の問題は大変重要なんで、そして記者の更に追っかけの質問に対して、いや、買取りについても検討するんですねと記者が質問したら、大臣は、いや、そういうことも考えなきゃいかぬと、こうおっしゃっているわけですが、大臣のこの問題についての考え方をお聞きします。
○国務大臣（鹿野道彦君）　基本的に二重債務の問題につきまして、今後の取組について、機構が農業者なり漁業者、そういう方々の債務、既往債務を買い取るかどうかというふうなことについては、御承知のとおりに、農業者、漁業者も入ることになりました。そういう意味のことの質問に答えたわけでございますけれども、今委員から御指摘の農地の買上げということにつきましては、復興構想会議からもいろいろ御提言をいただいておりますが、基本的にはできるだけ農地に戻したい、こういうふうなことでございますけれども、そういう中で、それぞれの市町村がこれからの復興計画も立てていくと思います。
　そういう中で、この農地の買上げ等々についてどういう考え方を持っているかということも含めて、今、平野復興担当大臣からもお話がありましたが、今後私どもとしては、そういう地域の方々の考え方というふうなものを参考にして取り組んでいかなきゃならないと思っております。
○山田俊男君　ちょっともう一度聞きますが、その復興構想会議の見解もありました。さらには、それに伴う市町村がどんな計画を立てて取り組むかという市町村の動向を見ながら農地の買上げについても当然考えていかなきゃいかぬと、こういう見解でいいですね。いや、鹿野大臣に。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今、私申し上げたとおりに、当然その地域の方々が、市町村を含めて県なりがどういう考え方を持つかということはこれ非常に重要なことでございますので、そういうものを参考にしながら、全体の復興をどうするかということの中で農地の買上げ等々についても判断をしていかなきゃならないと思っておるところでございます。
○山田俊男君　海江田大臣にお聞きします。
　政府の二重債務解消対策で、被災地三県に新たな機構をつくって、中小企業者のみならず農林漁業者も含めた債権の買取り、棚上げも含めた対策を準備されているというふうに聞きますが、この場合も、農地の買上げについて今要望がきちっとあると、さらに二重解消問題の関連で必要性が出てくるということであれば、当然おやりになるというふうに考えていいんですね。
○国務大臣（海江田万里君）　お答えを申し上げます。
　今御指摘のありましたように、機構を新たにつくるということでございまして、これは当委員会の議論も受けまして、当初は中小企業が対象でございましたけれども、やはりこれは農林漁業あるいは医療関係の事業者、これも含めなければいけないという形で、そういう方向で今調整をしております。
　そして、今御指摘のありました農地の買取りでございますけれども、基本的には、これは再生の可能性があります事業者の旧債務の、この債権の買上げと、買取りということを主な業務としておりますので、この農地の買上げということについてはよく農水大臣などと御相談をしてということになります。本来では債権の買上げということでございます。
○山田俊男君　枝野大臣にお聞きします。枝野さんは行政刷新特命大臣でもありますのでお聞きするわけでありますが、政府の、経産省の二重債務解消対策のスキームの中心になります中小企業基盤整備機構、これについては事業仕分の対象になって、今回のスキームで活用しようとしている千五百億円の資金についても国庫返納を求められている、御存じですか。
○国務大臣（枝野幸男君）　平成二十二年の四月に行われた事業仕分第二弾におきまして、独立行政法人中小企業基盤整備機構について、高度化事業、ファンド出資事業等が取り上げられ、特に一般勘定資産のうち二千億円について国庫に返納すべきとの指摘がなされております。さらに、二十二年十一月の再仕分においても可及的速やかに二千億円を国庫に返納するとされました。
　これら仕分結果や政府内での調整を踏まえ、昨年十二月に閣議決定された独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針において、高度化事業、ファンド出資事業について一部事業の廃止、重点化など事業規模の見直しを図るとともに、不要資産について、緊急の中小企業対策等に必要な資金が確保されることに留意しつつ、可及的速やかに二千億円を国庫納付すること等が決定をされております。
　これに基づいて、平成二十三年度予算については歳入予算として五百億円を計上しているところでございますが、まさにこの大震災を踏まえた緊急の中小企業対策等に必要な資金が確保されることに留意するという観点から、今回のスキームにおいて残っている一千五百億円について、そのまま残してそこに充てるのか、それとも一旦戻していただいて予算として付けるのか、こうしたことについて検討していると承知をしております。
○山田俊男君　枝野大臣にもう一度お聞きしますが、今おっしゃったように、ほかにも機構の役員が大変高額の報酬をもらっているというふうなコメントがあったりしていますし、今もおっしゃいましたように、ファンドについては廃止というコメントもあったりしたわけですね。
　要は、それからさらに、今大臣おっしゃいましたが、千五百億円を使ってこの事業をやるかどうかということは検討中だと、こういうことでいいですね。
○国務大臣（枝野幸男君）　改めて確認的に申し上げますが、事業仕分の段階においてのここの機構における事業を精査をいたしまして、そうした中で二千億円については返納可能であるし、すべきであるという判断をいたしました。
　その後、今回の大震災ということを踏まえて機構において緊急の中小企業対策等で行うべき新たな事業が生じているわけでありますので、それに対応した資金の確保の仕方については、これは財政当局や直接の所管の経済産業省との御相談において、返納すべき一千五百億円がまだ残っておりますので、これを残したまま新たな事業に充てるのか、それとも一旦戻していただいた上で新たな予算措置をするのか、これは実務的に対応していただくことになろうかと思っております。
○山田俊男君　この機構、今、事業仕分の対象になっている、さらには事業運営上も大きな課題を抱えている。その機構が、この大震災を受けてそして事業をやりますと、こういうことじゃないですか。これ、どうしても考えてみてもおかしいと思いませんか。生き残りそのものでしょうが。
　総務大臣、お聞きしますが、あなたは独立行政法人を担当する大臣として一体、これは相談ありましたか、事前に。
○国務大臣（片山善博君）　総務省に独立行政法人についてのその政策評価をする事務がありますけれども、そのための評価委員会ありますけれども、これは中期目標終了時の事務・事業の見直しに関し勧告を行うことでありますとか、それから各府省の評価委員会が行います毎年度の業務実績評価に関して意見を述べることなどでありまして、特に委員もおっしゃったような独立行政法人が中期目標、中期計画を変更すると仮にした場合について相談を受ける立場にはありません。
○山田俊男君　海江田大臣、この政府による二重債務解消対策、この方針は今言ったような中小企業基盤整備機構を中心にしながらやりますよという話なんです。だけれども、実は、今お話出なかった中でも聞きますけれども、七千億円の繰越欠損金を抱えて毎年それを返していかなきゃいかぬ、償却していかなきゃいかぬという話になっているわけでしょう。一体この組織でこの大事な大事な復興に向けた二重債務解消の取組できるんですか、お聞きします。
○国務大臣（海江田万里君）　お答えをいたします。
　私どもは、この二十二年の十二月の閣議決定、先ほど枝野官房長官からも御紹介がありましたけれども、この中で緊急の中小企業対策等に必要な資金が確保されることに留意しつつということがございますので、これを受けて、やはり今回の事態はこの緊急の中小企業対策等に必要な資金の需要が生じたと、こういう認識でございます。
○山田俊男君　農林水産業も範囲にするというふうにおっしゃった。それからさらに、厚生労働省の医療機関ないしは福祉施設についても今後対象にしますよと言ったんだよ。その他業務なんだよ。
　その他業務にこういう農林水産業や厚生労働省が入って仕事をしますよということ、総務大臣、こういうことは重大なこの機構の中期目標や中期計画の大きな目標の変更じゃないですか。その点について相談がなくていいというふうにおっしゃっていていいんですか。
○国務大臣（片山善博君）　先ほど申し上げましたように、法律上の権限としてそういうことが想定されておりません。
　今回の場合、非常に緊急な事態でありますから、政府の関係各省において責任を持ってそのスキームなどを決めるということだと思います。
○山田俊男君　農林水産大臣にお聞きします。
　その他業務の範囲の中に農林水産と厚生労働省も、細川大臣、入れられて、それで業務をやりますよと。恥ずかしくないですか、一体そんな形の仕事の仕方で。かつ、今言いましたような、このつくろうとしている子会社のファンド法人、これが一体ちゃんとした業務ができるかどうか確信持てないじゃないですか。そんなところへ、本当に困っている農林水産業者の要望を実現できるとお考えですか。その点についてはどうなんですか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　その運用に当たっては、今いろいろと御指摘がございましたけれども、被災した農林漁業者の既往債務について円滑に機構の仕組みが活用されるように、中小企業等と連携をしながら詰めていかなきゃならないことだと思っております。
○山田俊男君　細川大臣、いかがですか。この問題についてどんなふうにお考えですか。
○国務大臣（細川律夫君）　質問通告を受けておりませんけれども、機構の方で円滑に運営していただいてやっていただくというしかないと思います。
○山田俊男君　鹿野大臣、どうもお聞きするところによりますと、近々農林水産省の中にも産業局というのが設けられるやに聞いておるわけでありますけれども、あれですか、もう農林水産業の仕事は経済産業省でやってもらうと、中小企業庁でやってもらうと、その第一歩を踏み出しています、それを了解していますということと理解していいんですか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今回、この新たな機構というふうなものに対して農林漁業者も対象となると、こういうふうなことになるわけでございますので、そういう意味で、しっかりとこの既往債務というふうなものについて円滑にこの機構の仕組みというふうなものが活用されるようにしていかなきゃならない、そういうことで、他の省庁ともしっかりと連携を取っていかなきゃならないと思っております。
○山田俊男君　海江田大臣、一体、この中小企業整備機構に農林水産業の担当者はいるんですか。
○国務大臣（海江田万里君）　私どもは、資金の貸出しについての専門家がおりますので、この資金の貸出しの専門家と、それから御承知のように各県ごとにこの機構がしっかりと機能するように各県の御意見もちょうだいいたしますので、その各県の専門家の方と私どもの資金の貸出しの専門家が相携えてしっかりと融資を行うということでございます。
○山田俊男君　元々この整備機構が、だって不良債権を抱えているんですよ。ファンドの事業はもうやめたらどうかと言われているんですよ。さらには、経営再建のためにしっかり収益を上げろというコメントも出ているんですよ。そういうところが一体、この震災に苦しむ皆さんの二重債務を解消するための役割を本当に果たせると、ちゃんと親身になって相談して、そして必要なものは買い取る、棚上げする、そういう仕組みができるというふうにお考えですか。
　改めて私は海江田大臣にお聞きします。本当にできますか。
○国務大臣（海江田万里君）　この二重債務の問題については総理からも特に強い指示がございまして、そして、やはりこれは本当に早く、急いで、少なくともゼロからの出発にしなければいけないということを内閣全体で共有をいたしましたので、そして、じゃ、今あるその機構を利用して、今ある組織を利用して、そしてできるだけ早くこの二重債務の問題をしっかりするためにどういうやり方があるかということで考えたのが、今私どもが提案をしているこの内容でございます。そこは是非御理解をいただきたいと思います。
○山田俊男君　その新しくつくろうとしているファンド機構、それは今もおっしゃったように、中小企業の整備機構、ここを中心にしながら八〇％出資して、そして貸出しを中心にしてやる。そうなんですよ。結局、新しい事業をどうするか。
　きれいに書いてありますよ、農林水産業も対象にする、それから買取りもやる。場合によったら、農林水産業の場合の買取りは、いかに、農地の問題をどう扱うか、抵当権が入っている農地をどう扱ってあげるか。水につかって、瓦れきにつかっている農地をどうしていくかということについての対策がない限り問題は解決しないんでしょうが。そのためにこそ働くべきだと、役割を果たすべきだと言っているのに、一体この機構で何ができるんですか。
　本当にもう一回聞きますよ、農水大臣。本当にそういう組織なんですよ、御存じだったんですか。御存じでこの機構の、経産省の独立行政法人のこの仕組みの中で仕事をするということを了承されたんですか。改めて聞きます。
○国務大臣（鹿野道彦君）　先ほど総務大臣からも御答弁がありましたけれども、緊急的措置ということでございますから、私どもは、この機構がまさしく農林水産業の既往債務というふうなものについて円滑にこの仕組みが活用されるように、他の省庁と連携を取っていかなきゃならないと思っております。
○山田俊男君　緊急措置でやるといったって、役割を果たせないところで仕事をしてみたってしようがないじゃないですか。ましてや、農林水産業の関係者が本当に祈るほど切望してやまないこの被災地の復興に向けた取組について役割を果たせるんですか、本当に。きちっと法律を作って、そして貸出しや買取りに必要な資金については政府保証をしてきちっと管理していくという取組があってこそ進むんじゃないですか。
　大臣、本当にもう一回聞きますよ。これ重大なことだと思います。もう一度聞きます。
○国務大臣（鹿野道彦君）　まさしく委員からの御指摘のとおりに、農林漁業者のそういう既往債務についての、このいわゆることについて、円滑にとにかくこの機構の仕組みが活用されるようにしっかりと取り組んでいかなきゃならないと思っております。
○山田俊男君　野田大臣にお聞きしますが、二次補正の予算で、実はもう仰々しくこれは二重債務解消対策という名前だけ付けて、そして二兆円の中で経済産業省は五百四十億円、農林水産省は百九十四億円、厚生労働省は四十億円の要求をしているわけであります。中身たるや、窓口整備の予算と利子補給の予算と施設整備ですよ。施設整備の予算、どこで二重債務の解消問題と関連するのかよく分からない施設整備の予算を要求して、そして段取りされている。
　一体、今一番希求されている、商店街の主であれば、水につかってしまってどうにもなっていないこの言わば商業用地、農地、宅地ですよ、土地、これをどうして扱ってもらえるのか、農業者にとっては農地の問題をどう扱ってもらえるのか、そのことを抜きにしては考えられない。ところが、そのことについての予算措置は一切ない。そうですね。
○国務大臣（野田佳彦君）　委員の御指摘のとおり、今回の第二次補正予算では、中小企業向けの相談窓口の強化など、今項目は羅列をしていただきましたけれども、総額は予算措置七百七十四億円を盛り込んでおります。
　これ、予算措置には入っていませんけれども、先ほど来議論が出ている新しい機構をつくっての対応であるとか、あるいは個人債務者の私的整理に関するガイドラインの策定であるとか、あるいは一次補正予算で創設をした信用保証協会による東日本大震災復興緊急保証を円滑に執行する等の総合的な取組の中でしっかりと対応をしていきたいというふうに考えます。
○山田俊男君　平野大臣、今までのやり取りを聞いていて、それで本当に二重債務の解消問題、これは復興大臣としてもまさに大事なことですよ。だから私は松本前大臣の話から始めたんですよ。
　そういう流れの中で、あなた、ちゃんと役割を果たそうとしたら、一体できるんですか。先輩の大臣、たくさんいるかもしらぬけど、大事なことはそんなことじゃないんだよ。ちゃんとやることはちゃんとやる、そのために必要な議論をちゃんとやっているんですか。お聞きします。
○国務大臣（平野達男君）　まず、土地の買上げという問題を二重ローン解消というスキームの中で考えるという考え方もあるかと思いますが、これは全体の復興計画の中の土地利用をどのようにするかという、それよりちょっと大きな枠組みの中で考えるべき問題だというふうに私自身は思っています。
　その場合に、繰り返しになりますけれども、どういう土地をどういう考え方で買っていくか。これにつきましては、一律の考え方で律することは、これから地域地域がいろんな計画を立てていく上ではむしろ障害になってくるのではないか。まずは、繰り返しになりますけれども、今市町村が一生懸命と汗かいています。その土地利用計画の中を作っていく上で、こういう土地は買ってもらいたい、そのときの考え方はこうだというようなことを今聞き始めています。こういったものを修正しながら土地の買上げということについての考え方を進めてまいりたいというふうに思っています。
　それから、二重ローン問題については、もうこれ、委員も御指摘のように大変重要な問題でございまして、これは三党の中で相当熱心な白熱した議論がされて、大筋で合意して、まだまだ、後ろに片山さつき委員がおられますけれども、立法の必要性等々について若干の相違は残しておりますが、大筋の合意は得られたというふうに思っておりまして、これをどのように使っていくか。これはもう政府を挙げてしっかりとした体制でこれに臨むということでございますし、まずは今、この二重ローン問題解消ということで地域がこれを運用したいという、そういう思いも強くありますので、これを動かすことをしっかり進めてまいりたいというふうに思っております。
○山田俊男君　土地利用計画が必要なことは間違いないですよ。ところが、そのためにも前段で、みんな困っている商業地の宅地だったり、それから農地だったり、一体どうするのかということを連動して考えておかないと絶対解決しないんです。
○国務大臣（平野達男君）　いや、もうまさに山田委員おっしゃるとおりなんです。
　どこに工場を持っていくか、どこに住宅を持っていくか、例えばどこにＪＲを復活するか、こういった問題をきちんと詰めていかなければなりません。その全体の計画の中で土地の買上げという考え方が出てくるということでありまして、これは急がなくちゃなりませんが、しかし、やっぱり何回も何回も地域の中で話をして、この場所で本当にいいのか、ここで住むのがいいのか、自分はそこで納得できるのか、これは時間が掛かる問題かもしれません。ただ、その中で詰めるべきものはどんどん詰めていく、その詰めなくてはならない重要なテーマの中に土地の買上げがあるということであります。
○山田俊男君　総理ね、総理、今まで聞いておられまして、この議論がいかにも、もうどうにもならないものなのかということはよく分かっておられると思うんです。二重債務の解消問題については、総理、あなたが指示された。私は、記憶、覚えていますし、明確に。だったら、その中で今やられようとしていることはこの程度のことなんですよ。問題の本質にも何にも入っていない。
　総理、あなたが指示した、復興をこうやらなきゃいかぬというふうにおっしゃっていることとの関連で、この状況でいいんですか。ちゃんと聞いてください。野党はきちっと法律を出して買取りも含めてやろうというふうにしているわけですから、その点についてお聞きします。
○内閣総理大臣（菅直人君）　今関係大臣から各方面について御答弁があったと思いますが、御指摘の新たな公的な機関の設立に関しては、政府の対応方針に基づいて、中小企業基盤整備機構と地域金融機関が出資する新たな機構を設立し、地域の実情を踏まえた制度設計とすべく、被災県とも連携して具体的な形を検討をしていただいております。
　また、土地利用については、先ほど平野大臣からもお話がありましたように、やはり急がなければいけないと同時に、それぞれそこに住んでいた人あるいは土地所有をしている人の納得ももちろん得なければいけないわけですから、それに向かって今全力を挙げていただいているところであります。
○山田俊男君　ともかく、今までの議論で、やろうとしている中身が非常に薄っぺらなものであるということが明らかになったというふうに思います。手遅れではないんです。しっかりもう一回、法案を提出しています、だからそれ議論しましょうよ。その中でもう一回つくり直しましょう。
　総理、ちゃんと、もう一回聞きます。
○内閣総理大臣（菅直人君）　政府としては、現在提案をしている考え方で進めることが適切だと、こう思っております。
○山田俊男君　総理、別の話で聞きます。総理の脱原発依存ということの理念を改めてお聞きします。
○内閣総理大臣（菅直人君）　この間いろんな委員の方に御説明しておりますが、三月十一日の原子力発電所事故を私自身も総理という場で経験をして、その中で、例えばエネルギーの基本計画では二〇三〇年に原子力のウエートを五三％まで引き上げるとしておりましたが、まずはそれを白紙から見直そうと。また、原子力行政についての保安院の位置付けもＩＡＥＡの報告で見直していこうということを提起し、そして短期、中期あるいは長期のエネルギー需要についての議論も始めているわけであります。
　そういう中で、私としては、原子力に依存しないでやっていけるような国を目指したいということを申し上げました。私は、政府が検討している方向と私が申し上げた方向と矛盾はしていないと、こう考えております。
○山田俊男君　総理、その場合に、脱原発依存で自然エネルギーの再生を図っていくということは、豊かな自然と地域における共同の取組、それがあっての話だというふうに思いますが、賛成ですね。
○内閣総理大臣（菅直人君）　その点は全く私も同感で、これはバイオマスだけではなく、例えば風力でも地域の、海の、海面を使うこともありますし、場合によっては太陽光でもいろいろな従来の農地などを活用させていただくこともありますので、そしてそれらが地域の言わば産業として根付くかどうかということが極めて重要であると。そういう点で、御指摘のとおりだと思っております。
○山田俊男君　これで最後にしますが、総理、私が一番心配しているのは、あなたが九月にアメリカへ行ってオバマ大統領とお会いになって、ＴＰＰについては参加するというふうにおっしゃるんじゃないかと物すごい心配しているんです。
　ともかく、脱原発依存というふうにおっしゃることとＴＰＰ参加は全く理念が矛盾するということをしっかり申し上げておきます。それを考えてください。
　以上で終わります。
○委員長（前田武志君）　関連質疑を許します。福岡資麿君。
○福岡資麿君　自由民主党の福岡資麿でございます。玄海原子力発電所がある佐賀県の選出であります。
　六月二十九日、海江田大臣、佐賀を訪問され、再起動をお願いをされました。その海江田大臣の言葉を信じて岸本町長は七月四日に再稼働の了承を発表されました。しかし、突然のストレステストの実施が発表されたため、当然、この判断、撤回されまして、岸本町長は、私をばかにしているのかとまで発言されています。
　私も存じ上げていますが、岸本さんは本当に温和な方なんですね。この方がこれだけの発言をされたということはよほどのことなんです。佐賀県民も振り回されたことに怒り心頭です。
　総理、佐賀県民におわびすべきではありませんか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　私は、この問題は二つに分けてきちんと議論をしなければならないと思っております。
　確かに、いろいろな段取りなり経緯の中で、私がいわゆるストレステストと言われるものを参考にしてきちんとしたルールを作るようにという指摘の指示が遅くなったことで佐賀県の町長始め皆さんに御迷惑を掛けたことについては、率直におわびをしたいと思います。
　しかし、いわゆる原子力安全・保安院だけがこうした問題を判断するという、これまでの法律がそうであるからそれでいいということになるかといえば、私はそれはなかなか国民的な理解が得られないだろうと。
　そういうことで、御承知のように、七月の十一日に三大臣から一つの統一した方向性が出され、私も了解し、その上で、現在、既に原子力安全委員会も関与する形でいわゆる一次評価、二次評価という考え方が出され、それも了解をし、いよいよこういう考え方でいわゆるストレステストを行うんだということを自治体にも説明をし、そして事業者からそれを報告を受けると。そして、実際報告が出たときには同じく保安院と原子力安全委員会も関与する中で確認をすると。そういう専門家が、複数の専門家が関与すると同時に、公開されますので、いろいろな中身が、ある意味ではそれら以外の方からもいろんな意見が出されるでしょう。そういうことを踏まえ、そして自治体の、地元の皆さんの意向も踏まえ、最終的には四大臣で、私も含めて政治的な判断をし、法律手続的には今の法律に基づく形で経産大臣の最終的な決定ということになると。
　そういう意味では、この間の、こうしたストレステストを実施するということについて私は御党を含めて基本的には賛成いただいていると思いますので、内容的な問題と段取りの問題、段取りについてはおわびを申し上げなければならないところありますけれども、内容的には私はこれは多くの国民が望んでいることだと、このように思っております。
○福岡資麿君　長い答弁の中でおわびはもう前段のほんのちょっとだけなんですね。私、本当に腹立たしく思うのは、これまでの答弁、ずっと議事録精査しました。多少の不十分さがあったとか、若干の遅れがあったとか、やや物事の段階としては遅かった、言葉のその端々から重く受け止めていないというのが明らかなんですよ。
　海江田さん、ちょっとお伺いさせていただきますが、岸本町長、もう苦渋の決断で悩みに悩んだ末に出された決断なんです。ただ、この菅さんの、若干の、やや、こういう、岸本さんの発言というのはあなたが言う鴻毛のような発言だったわけですか。
○国務大臣（海江田万里君）　福岡委員にお答えをいたします。
　私も、玄海の町長、岸本英雄さんとは何度かお目にかかりました。私が直接、玄海に出向いてお目にかかったのは一回でございましたけれども、そこで本当にずっと、経産省に来ていただいたことも何度かございましたが、そういう岸本さん自身と何回かそういうお話をする中で、本当に岸本さんがこの問題では大変心を痛めていたということは私もよく承知をしておりましたので、その意味では本当に今回こういうことになって申し訳ないということで、お手紙も書こうかと思いましたけれども、電話で本当に申し訳ありませんということをお話をしましたら、それはお分かりをいただきましたので。ただ、これだけで済むことではありませんので、いずれ機会を見て、また直接お目にかかっておわびを申し上げようと思っております。
　大変本当に苦渋の選択であったということは、何回かのお話のやり取りの中で理解しております。
○福岡資麿君　岸本町長にお聞きしたら、海江田大臣から本当に申し訳ないという気持ちの誠意が伝わる電話をいただいたという話がありました。一方で、総理からは岸本町長並びに佐賀県知事に対しても何の一言もないというようなことであります。
　今回、このストレステストの導入を時期を遅れたにしても決断したのは総理ではないですか。なぜ自分から謝罪を直接申し上げないんですか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　先ほども申し上げましたが、私は、この問題は、確かに私の指示が遅れたことで関係者の皆さんにいろいろと御迷惑を掛けたことは本当に申し訳なく思っております。
　しかし、これ国民の安全と安心に……（発言する者あり）
○委員長（前田武志君）　答弁が聞こえません。もう少しお静かに。
○内閣総理大臣（菅直人君）　国民の安全と安心にかかわることでありますので、例えば経産省に属する保安院だけが一定の基準を決めて一定の判断をするというやり方は、私は国民の皆さんに理解は十分されないと思っておりますので、そこは若干いろいろと遅れて申し訳ないところはありましたけれども、やはり本来、国民の皆さんに納得していただけるような新しいルールを作ってほしいということで関係大臣に指示をして、きちんとしたルールができて、いよいよ本格的にまさにこの検証が始まるわけですから、私は大きい意味では前進したと思っております。
　機会があれば、知事、知事とはまだお目にかかっておりません、町長ともお目にかかっておりません、機会があれば直接にお会いして、そういう段取りについて大変申し訳なかったということについてはおわび申し上げたいと思いますが、ストレステストを導入したことが私は誤っているとは思いません。
○福岡資麿君　私も古川知事もストレステストをやることはいいことだと言っているんです。だったら、海江田大臣が六月二十九日に頭を下げに来る前にそれを決めるのが筋なんですよ。その後に決めて振り回したことに対してしっかりとしたおわびが、誠意が感じられない、このことを指摘をさせていただきたいと思います。
　八月九日に総理、長崎に行かれるということを承っております。是非、隣の佐賀県にも足を運んで、玄海町長、古川知事に謝罪をされたらいかがですか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　検討してみたいと思います。
○福岡資麿君　ちょっとお伺いしたいんですが、六月二十九日、海江田大臣が佐賀に来られるときに、その前日に総理に話をして、佐賀に伺うことについて話をしているというようなことを言われています。その際、菅総理は海江田大臣に電話で何というふうにおっしゃいましたか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　翌日佐賀に行きますという報告を受けまして、御苦労さまですという、多分そういう趣旨のことを申し上げたと思います。
○福岡資麿君　佐賀に行く趣旨というのは、玄海原子力発電所の再稼働を要請されるために行くということは当然御承知だったわけですよね。
○内閣総理大臣（菅直人君）　私として、どういうルールでどうするといったような具体的な報告はいただいてはおりませんでした。ただ、行かれるという以上はこの問題で行かれるということについては認識をしておりました。
○福岡資麿君　分かりづらいので、もう一度聞きます。
　再稼働を要請されに佐賀に来られるということは承知されていたわけですね。
○内閣総理大臣（菅直人君）　今申し上げましたように、再稼働について、どういうルールでどういうふうに進めていくかという具体的な説明はそれまで特に役所からもいただいておりませんでした。ですから、その課題で例えば現地の皆さんとお話をされるのだろうということは分かっておりました。
○福岡資麿君　そのやり取りについて、海江田大臣、少し詳細に語っていただけますか。
○国務大臣（海江田万里君）　私……（発言する者あり）
○委員長（前田武志君）　質疑者は答弁を基に質疑をしますので、答弁が聞こえないような大きな声は慎んでください。
○国務大臣（海江田万里君）　私は、六月の十日の閣議後の閣僚懇談会から数次にわたってお話をしておりましたので、その意味では御理解いただいているものと思っておりました。
　まず、定期検査中のもので安全が確認されたものは再起動をするということ、そして、その第一番目と申しますか、実際に私が行って、そして安全性を改めて確認をして、そして現地に行って地元の方にお会いしてということは何度も当委員会でもお話をしましたし、記者の会見などでもお話をしました。そして、その中で、最初が玄海になるということは私なりに御理解をいただいているものだと思いましたが、総理がどういうふうにお考えになっていたかということは、今この国会でお話しになったとおりだろうと思います。
○福岡資麿君　海江田大臣、佐賀県で記者会見されたときも、佐賀県知事に再稼働をお願いをしに来ることは、昨日電話でその旨をお話しして、総理からはしっかりお話をしてきてくださいと言われたというふうに記者会見でおっしゃっています。そうではないということですか、菅さん。
○内閣総理大臣（菅直人君）　先ほど来申し上げていますように、私がその時点でもっと早く、どういうルールで、どういう手順でやるのかということをお聞きをして方針を、もしストレステストということの必要性をやるとすれば、その時点で申し上げておればよかったと、それは先ほど来申し上げているように反省をしております。
　ただ、私も改めてこの法律体系を全部調べてみました。例えば、原災法に基づく私は本部長でありますけれども、原災法という法律では全てのことは原子力安全委員会にも助言を求めることになっております。しかし、この原災法というのは災害の範囲が限定されておりまして、それ以外のことについては原災法、本部長の権限ではない。
　つまりは、ルールとして原子力安全委員会の意見を聞くという仕組みになっていないということを私は残念ながらその時点では、率直に言って、つまりは原災法では全部原子力安全委員会に聞くものですから、そういったほかのことも聞いているんだろうと思っておりました。そして、改めて聞きましたら、いや、原子力安全委員会は、今の再稼働に関する法律ではそういう意見を聞くことになっていないから、そういうことにはなっていませんと言われたので、それではちょっとなかなか理解が得られないのではないですかということを申し上げたわけであります。
○福岡資麿君　まず、全く閣内での意思の疎通が取れていないんですね。総理、過去の議事録見ても、その指示が遅れたことについては、ばたばたしていてなかなかそこまで思い至らなかったということですが、少なくとも海江田さんが佐賀に行かれる前日に、再起動をお願いしに行くということを報告された時点で、そういうお考えだったら、佐賀に行くなと、まだ自分の考えとは違うからということでストップさせるのが筋じゃないですか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　そういう意味では、私ももう少し詳しくお話を聞いて、そうした保安院だけの判断をベースに、いわゆる原子力安全委員会の判断が入っていないということがその時点で分かればそうした方がよかったかと今では反省をいたしております。
　しかし、その時点では、原子力安全委員会の関与等については私が聞かなかったことも、聞いたのはその後ですから、聞かなかったことも含めて特に説明がありませんでしたので、私としては、適切なルールで安全性が確認されるとすれば一般的にはそれはそれでいいわけでありますが、少なくとも今回の場合は原子力安全委員会も関与していないというのでは納得が得られないだろうということで申し上げたわけです。
○福岡資麿君　少なくとも玄海町長は、菅総理が総理である以上判断はできないというような話をされているわけです。もう全く信頼がない、信頼できないというふうに言われているわけなんですね。だから、いかにいい、ストレステスト、いい方針だと思いますよ、そういうのを示しても、菅総理の下でそういうことを実施すること自体がそもそももう信頼をされないということを分かっておいていただきたいというふうに思います。
　その上で確認しますが、ストレステスト、ちょっと閣僚の方々の話を聞いていると、必ずしもそのニュアンスが一致しないように思うんですね。基本的に海江田大臣とかは、もう安全宣言で安全は確認されている、安全は確認されているけれども更なる安心のために行うというようなスタンスでありますが、総理の言葉聞いていると、保安院のチェックだけでは安全とは言えないんだ、だからその安全をもう一回確認するためにやるんだと。そのニュアンスの差は大きいと思うんですが、総理はどういう立場にあるんですか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　それは、七月十一日の三大臣から私にいただいて了承したものの文書、さらには二十二日に、二十一、二十二といろいろ文書出ておりますが、それをよく読んでいただくとはっきりと出ているはずであります。
　具体的に申し上げますと、「定期検査後の原子力発電所の再起動に関しては、原子力安全・保安院による安全性の確認について、理解を示す声もある一方で、疑問を呈する声も多く、国民・住民の方々に十分な理解が得られているとは言い難い状況にある。」と。そういうことを踏まえて、こうした状況を踏まえて新しいルールを作っていこうということを、三大臣、つまり官房長官と経産大臣と内閣府特命大臣から方向性をいただき、これを了解したものでありまして、そういう意味で、原子力安全委員会だけによる判断では不十分ということで、最終的には三大臣含めて私もそれを了解をいたしました。
　また、具体的にも二十一日にはいろいろと、原子力安全・保安院から総合評価に関する評価手法及び実施計画案というものが出され、そして最終的に原子力安全委員会も審議を何度かされた上で最終的な形を妥当だという形にされているわけであります。
　その詳細は全部表に出ておりますので、その中身がいいとおっしゃるんであれば、私はまずそこから再スタートをすることになるということで御理解いただけるものと思います。
○福岡資麿君　再スタートの前提であるそのストレステストについて伺います。
　海江田大臣はもう知っていらっしゃると思いますからお答えしないでいただきたいんですが、総理、ストレステスト、一次と二次に分かれていることが非常に分かりづらいという地元からの指摘もあります。一次と二次の違いを端的にお答えください。
○内閣総理大臣（菅直人君）　先ほど申し上げましたように、この一次評価、二次評価ということを含めて、こういう形でやろうということについては三大臣の方からこういうことでいこうということで、その内容について私も了解をいたしました。
　ですから、私が、一次評価と二次評価について私の理解を申し上げますと、まず対象が違っている。対象は、一次評価は、定期検査で停止中の原子力発電所について運転の再開の可否について判断すると。これは文書に載っておりますから御存じだと思います。二次評価というのは、運転中の原子力発電所について運転の継続又は中止を判断する、そこが最も大きな違いだと思っております。
○福岡資麿君　総理もブログで書かれていますが、一次評価は一、二か月で終了すると、それで、二次評価は年内いっぱい掛かるということで、その調査の項目とか調べる期間って全然違うわけですね。調査対象が違うのは今明確に答弁されましたが、中身がどう違うのかお答えください。総理。総理。
○内閣総理大臣（菅直人君）　この内容を具体的に決めたのは、先ほど申し上げましたように、保安院の原案に対して原子力安全委員会の方から何度か幾つかの指摘があって、最終的にたしか七月の二十一日に保安院の方から先ほど申し上げた評価手法及び実施計画案というものが出され、そしてその後、たしか二十何日でしょうか、原子力安全委員会もそれを了解したものです。（発言する者あり）
　中身について、いや、かなり細かいんですね。かなり細かく、こういう項目、こういう項目とあります。おおよそは共通しています。おおよそは共通しています。細かいレベルまで説明をするとすれば、是非、原子力安全・保安院の方がこの案を作った当事者ですから、是非お聞きをいただきたいと思います。
○福岡資麿君　一次と二次の違いも答えられないのであれば、一次を終えたものを再稼働していいという判断というのが当然できないということであります。
　そういう意味でお聞きさせていただきましたが、それに関連して御質問をさせていただきますが、先ほど来、保安院だけがチェックすることでは信頼が得にくいということで安全委員会も関与してもらうという仕組みをつくったということですが、欧州の場合は他国にチェックしてもらう体制をつくるということなんです。原子力安全委員会、これもこれまでの震災以降の対応を見たら必ずしも信頼があるとは言えないということであれば、他国のチェックも受けるということも検討すべきではありませんか。
○国務大臣（細野豪志君）　このストレステストに関しましては、ＩＡＥＡの閣僚会合の議長総括の中で日本に対する一つのメッセージとしても、このいわゆるストレステストを、必要性があるということで各国で履行されるべきだという提案がなされております。それが大きなきっかけとなってストレステスト、導入されております。
　したがいまして、もちろん我が国として、保安院、さらには安全委員会という実質的な当局が関与するということは必要だと思いますが、絶対条件でありますけれども、そういったＩＡＥＡ、さらには他国の様々な意見も、いろんな国際的な多様な声を反映をするという意味で集めるということは非常に重要なことであると思っております。
○福岡資麿君　ＩＡＥＡ、他国の意見を聞くということと、そもそもその仕組みの中に組み込んでチェックをしてもらうということは全く重みが違うんですね。第三国もしっかりそのチェック体制の中に入ってもらうこと、必要ではないですか。
○国務大臣（細野豪志君）　御意見としては非常に重い御提案というふうに考えます。ただ、設計の段階で、特に欧州、ＩＡＥＡの様々なこれまでの知見というのはかなりの部分参考にして実質的に反映をしておりますし、またチェックの段階というのはかなりの長期間にわたりますので、日本がいわゆるストレステストをするということに関しては他国も非常に強い関心を持つと思われます。ですから、そこは意見としてはしっかり実質的に聞くことができる体制になっているのではないかというふうに考えます。
○福岡資麿君　チェックの信頼性という意味で本当にゆゆしい問題が出てきました。御承知と思いますが、玄海原発の三号機で、〇八年、〇九年に提出したいわゆるバックチェック、耐震安全評価の中間報告と最終報告でデータの入力ミスが三か所あったということが報告されたわけであります。これは、事業者の九州電力は、安全の根本が揺らぐ事態を本当に真剣に受け止めてもらわなければならないというふうに思います。
　そして、ちょっと疑問に思ったのは、その実際の評価を誰がやったかというと、九州電力が関連会社に委託した。そこの関連会社からまた更にゼネコンさんに委託されて、そこがその評価を行ったということであります。責任の所在を明確にするという意味でも、あくまでもやっぱりこれ、自社でやるべき話だということが一点。
　そしてもう一個、一番の問題だと思うのは、この〇八年、〇九年の二度の報告で、保安院はこの報告を妥当として、誤りに気付いていないということなんですね。その当時発見できなかった理由について保安院さんに伺います。
○政府参考人（寺坂信昭君）　御指摘のとおり、これはいわゆる耐震バックチェックと呼んでおります平成十八年の新しい耐震設計指針に基づくその作業の過程のものでございます。こういった耐震バックチェックの報告書を評価するに当たりましては、関係の専門委員会、審議会におきまして御審議をいただいているわけでございますけれども、今回のケースは、中間報告段階でのまず妥当性の評価をしてございますけれども、その点につきましては、正しい計算結果と安全性の点におきまして大きな数字的な違いがないために、その妥当性について及ぼす影響はほとんどないということでございまして、結果的にはその計算の誤りについて発見ができなかったものというふうに考えておるところでございます。
○福岡資麿君　答えになっていないんですね。
　今回これ発見されたのは、クロスチェックを原子力安全基盤機構というところに依頼されて、そこが二月に九州電力に話をしたということ、そのチェックの中で気付いたということでありますが、本当にその解析が正しかったかどうか、クロスチェックということを保安院さんは独自にはやっていないということですか。
○政府参考人（寺坂信昭君）　お答え申し上げます。
　まず、耐震バックチェックにつきましては、その中間報告での評価、それからその後、更に詳細なデータなどを含めました最終報告での評価、この二段階で作業を進めてきているところでございます。
　先ほど申し上げましたように、中間報告段階におきましては、結果的にその誤りについてのチェックができておりませんでした。これは、保安院とそれから専門の先生方にお伺いしながら作業した過程でございまして、この観点でいわゆるそのクロスチェックというものにはなってございません。
　それから、その後の最終報告書につきましては、これは最終報告書、九州電力から出てまいりました後、私どもは原子力安全基盤機構を使ってございますけれども、ここにおいてクロスチェックということで別の形でのチェックをしていただくということでございまして、この最終報告書のチェックの段階でその誤りに気付いた、誤りがあるのではないかということに気付いたと、そういうものでございます。
○福岡資麿君　少なくとも、そのクロスチェックを依頼されたのは今年の二月だというふうに承知をしています。最終報告、〇九年に出ていて、そのクロスチェックの依頼が今年の二月までずれ込んだ理由は何ですか。
○政府参考人（寺坂信昭君）　まず、九州電力から、最終報告書につきましては、中間報告書の前、中間報告書の評価が終わる前に最終報告書として九州電力の作業結果が示されてございます。その後、昨年などにおきましては、東京電力の柏崎刈羽発電所におきますそういった作業、そういったものもございました。全国の全部の原子力発電所につきましてこういった評価をしてまいってきておるものでございまして、物理的にクロスチェックをする時間的な余裕がないままに中間報告書の後の次の最終報告書までのそのチェックについて時間が掛かったということで、結果的にはその間の時間がかなり掛かったことについてはしっかりと受け止めなければならないものというふうに考えてございます。
○福岡資麿君　そういうことは人員を増強してもやるべきで、物理的に余裕がなかったと。この二年間の空白のときに、今回のデータの入力ミスではさほど大きな誤差はなかったということですが、本当に大きなミスがあって事故になったらどうするつもりなんですか。そういうところについて、しっかり体制改めてください。
○政府参考人（寺坂信昭君）　御指摘の点は十分踏まえて、体制の確認などを含めてしっかりやってまいりたいと考えてございます。
○福岡資麿君　そもそもの疑問として、これも、バックチェックもそうですけれども、電気事業者が行うということについて保安院がチェックをするというやり方を通しているわけであります。
　今回のこのストレステストについても同じやり方なんですが、やはり一方が作ったものをただチェックするだけというと、細かいところまでなかなか気付きづらいんですね。そういう意味でいうと、両方とも同じようなやつを別々の角度からやって、より安全性を高める、そういう仕組みが必要だというふうに思います。それがなければ、今回のストレステスト、いかに厳格にやろうと事業者が出してきたものを精査するだけでは同じ誤りを繰り返すことになる、その点についてどう思われますか。
○国務大臣（海江田万里君）　委員の御指摘は大変いい質問だと思いますが、ただ、今回私どもが参考にしておりますこのヨーロッパの、ＥＵのストレステストの場合も、実際にそれを行うのはこれは事業者ということでございます。それから、もちろんこれは言うまでもないことでございますが、現在の法律もそういう仕組みになっております。
　ですから、ただ、その中でどこまでやはり私たちはより多くの皆様方に御安心をいただくかということでいうと、やはりそこのまさにストレスですね、どういうストレスを掛けるかという中身で、これは先ほどもお話ありましたけれども、保安院だけじゃなく安全委員会の皆様方の御意見もちょうだいをして、たしか二度ほど行ったり来たり、最初に保安院が出しましたものに対して安全委員会からこういう形で更に内容を強めてはどうだろうかというお話いただいて、それを受けて、そしてまた安全委員会の御意見もいただいてと、そういうやり取りをやっておりますから、これはやはりまさにそのストレスを非常にしっかりしたもの、とりわけ二次の方ではそのストレスを随分強めてまいりますので、そういうところで信頼性を確保していきたいと、こう思っております。
○福岡資麿君　形だけじゃなくて実質的に二重、三重のチェックが働く、そういう仕組みを是非つくっていただきたいと思います。
　もう一点、ストレステストを経た上で四大臣の、総理も含めて四人の判断で再起動させますということでありますが、これは、ストレステストとは別にハードルが設けられたわけであります。ストレステストに加えてどういう場合に再起動を認めるのか、そのことについて四人の判断基準を明確にしておかなければ、そこがブラックボックスのままでは作業が進められないと思いますが、その点についてお答えください。
○国務大臣（海江田万里君）　私は、やはり地元の自治体の同意と申しますか、これが大変大事だと思っておりますから、もちろん働きかけは十全にやるつもりでございますが、自治体の同意を得て、そして実際に動き出すものと、こう理解をしております。
○福岡資麿君　四人の判断基準を示してください。
○国務大臣（海江田万里君）　ですから、私の場合はそういうことであります。
○委員長（前田武志君）　時間がもう終わっておりますので。
○福岡資麿君　はい。
　もう時間です。しっかりと対応方針を決めていただくことを切望して、質問を終わらせていただきます。