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○新盛分科員　次に、魚価安定と経営危機をどう救済をするかという問題です。
　先ほどから申し上げておりますように、今度の燃油の引き上げ等によりまして二百九十九トン型で一航海四、五十日かかるわけですが、年間大体七航海くらいやっています。油は一航海大体二百十キロリットルから二十キロリットル消費するわけです。八万円になったとしてもすぐ計算が出てくるように、全体の経費が一航海で四千三百三十三万円かかる、年間の経費は三億三百三十二万円なんであります。油が上がって二百九十九トン型で六千万から七千万、四百九十九トン型ですでに一億を超える、昨年からことし一年間でそれだけの増出費であります。そういうこと等もあって、これの中でつれる魚の量によるのですが、現在カツオはキロ当たり三百八十円の魚価でありますが、これでなければ経営はできない。ところが、これだけとるには年間八百トンはとらなければいけない、大変なことでありまして、こうした現状の中で魚価が上がれば買い手の水産加工業者はどうも採算がとれないということになるわけでありますが、調整保管事業というのがそこで生まれるわけです。日鰹連が買い上げて調整保管してももう何の役にも立たない、これは経験がありますから。ではどうするかということであります。結局、金を借りて、融資を受けて何とか経営を持ち直していくわけでありますが、鹿児島県がこの燃油対策、経営安定対策など、すでに過去に漁業用燃油対策特別資金融資あるいは漁業用燃油特別資金の特別措置によって融資をし、経営安定対策融資経営維持安定資金、県のカツオ・マグロ漁業経営緊急資金、冷凍カツオ生産調整緊急対策特別資金など融資をどんどんやるのです。今度もまた五十五年度の予算でもこれらの融資政策が、漁業用燃油対策特別融資金あるいは維持安定資金、水産加工経営安定資金などそれぞれ五百億、水産加工経営安定資金が百五十億、こういうふうになっています。この末端の金利は燃油の場合で四％から五・六％、償還期限が三年以内、うち据え置き一年以内、大体こういうふうになってやられているわけです。
　ところが、この前も借りている、今回もまた借りなければならない、もう返す能力がない。能力がないものを返せと言ったってしようがないじゃないか、こう言われているのでありますが、この処置について金利を低くし据え置き期間を長くして、経営が立ち直るまでの間少し緩和策はとれないのか。これは中小企業その他あるいは農業団体にも多く影響のある問題でありますから、大蔵省がいなければ困るでしょうけれども、水産庁もまた農林水産大臣もこうしたことについてはもう御存じのとおりですから、返せないものを返せと言ったってしようがないじゃないかというその処置についてどうされるつもりか、またどうお考えなのかをお聞かせいただきたい。すでにきのうの日経にも載っていましたが、イカ釣り業者が返すことができないのでどうにもならないということで夜逃げをしちゃって、大変な社会問題だと言っております。このことについて、これは全体の問題でもありますが、いま地元でやっておられる処置について金利その他、返済の状況がきわめて悪化しているということの面から政府の考え方を聞いておきたいと思います。
○今村政府委員　御指摘のように、相当資金の融通をいたしているわけでございますから、この償還問題というのはなかなか大変な問題であるということは十分承知をいたしております。したがいまして、融資をしましたものにつきまして現実的に償還困難である問題についての償還猶予その他の問題は、現実を十分踏まえて対処していかなければいけないと思います。同時にまた、経営安定資金の融通ということも経営の状況によりまして十分考えてまいりたいと思っておるわけでございます。
○新盛分科員　それだけですか。
○今村政府委員　金利を引き下げ、さらに償還期限を延ばすかどうかということについての問題は一つございますが、現在の金利水準から考えてみますと、現在のたとえば運営資金の金利水準はこれ以上これを下げるということもなかなかむずかしい状況にございます。したがいまして、金利を下げるのは非常にむずかしい状況にあると思いますけれども、あるいは償還期限の問題でありますとか、あるいは実情に即する償還猶予の問題でありますとか、あるいは経営の状況によります経営安定資金の融通問題でありますとかいうことについては十分配慮してまいりたいと思います。
○片岡主査代理　これにて新盛辰雄君の質疑は終了いたしました。
　これより長田武士君の質疑に入るのでありますが、同君の質疑に際し、参考人として日本住宅公団理事救仁郷斉君が御出席になっております。
　なお、参考人の御意見は分科員からの質疑に対する答弁をもって聴取することといたします。長田武士君。
○長田分科員　初めに物価問題、特に野菜の問題についてお尋ねをいたします。
　総理府統計局が発表いたしました東京都区部の消費者物価指数を見てまいりますと、前年同月に比べキャベツ六・五倍、白菜六・三倍、大根三・七倍、ホウレンソウ三倍と野菜は依然として異常高値が続き、都会の主婦は悲鳴を上げておる現状であります。政府は二月二十五日、重い腰をやっと上げ、春野菜の早期出荷や商社に対する野菜の輸入奨励あるいは小売価格の適正化指導など、五項にわたる野菜価格安定緊急対策を発表いたしましたが、いまもって小売市場においては異常高値が続いておるわけであります。
　このような異常高値の原因といたしましては、昨年秋の長雨や台風あるいは病害の発生等により産地が大打撃を受けたことから供給不足が出ておる、そういうことが挙げられるわけであります。そこで私は、昨年十月の時点で、もっと早い時期にこの対策を講ずることによって十分対応ができたのではないか、このように考えるわけであります。したがって、早目に対策を講じておけばこれほどの異常高値は回避できたのではなかろうか、そう考えるわけでありますが、農林水産省は昨年の十月以来この問題にどのように取り組んでこられたのか、お尋ねをいたします。
○森実政府委員　昨年、御指摘のように二回の台風と長雨がございまして、その影響下で病害が大発生しまして反収が激減したということが供給減少の主要な理由でございます。御案内のように、冬野菜につきまして、私どもはこういった災害の発生を踏まえまして、直ちに再播種、再定植等の指導をいたしましたが、申すまでもなく、冬野菜を再播種、再定植する場合、結局、出荷時期は春野菜になるという基本的な性格的宿命があるわけでございます。自来、私どもはこういったいわゆる再生産のための指導以外に、規格外の出荷の督励とかあるいは契約キャベツで出荷可能なものの放出等の借致を講ずる、輸入についてもそれなりに情報を集めて指導を続けてきたわけでございます。
　しかし、何と申しましても、野菜の需給と価格に影響いたしますのは、国内産の地場野菜の出荷である。季節的に申しますと、春野菜の見通しをどうするかということか問題だったわけでございます。
　二月に入りましてどうにか、春野菜の作付面積も前年並みだけではなくて、生育も順調である、施設野菜についてもある程度生育促進のための加温を加えることが可能な条件ができてきた、こう判断をいたしまして、従来の施策とあわせまして緊急対策を講ずることにしたわけでございます。
○長田分科員　去る二月十五日に発表されました緊急対策を見てまいりますと、五項目ですね。その中では、春野菜の早期出荷に関する対策については、野菜が育つまである程度時間がかかりますので、この期間は待たなければなりませんが、その他の項目については昨年の十月ごろから実施できた対策じゃないかというふうに考えるのです。
　そこで、輸入の指導であるとか小売価格の適正化について対策をなぜ早目に実施しなかったか、こういう点、不思議に思えるのですが、どうなんですか。
○森実政府委員　まず輸入の問題について申し上げます。
　実は、私ども、昨年の暮れに物入可能な情勢というものは、調査をかなりいたしまして把握しておりました。ただ、この時期においては一つはかなり買い付け競争が殺倒して輸出国側で問題が起こるのではないかという懸念があった、価格的には特に政府が特段の奨励措置を講じなくても通常の場合入ってくるだろうという期待を持って個別の指導にとどめたわけでございます。
　実は、二月以降になりまして、当初の予測どおり、どうも台湾のキャベツ、アメリカのレタス以外にはそう大幅に期待できない状況だったという、まあ当時の予測どおりだったわけでありますが、この時期に参りましてある程度輸出価格が上がってきた、そういう状況がありまして、政府としては三月の端境期対策として輸入を考慮する場合には、やはり欠損を生ずることを考慮して補てん措置を講じなければならないということで、実は損失が出た場合の欠損の補てんを含めた措置を講じたわけでございます。
　小売価格の適正化指導につきましては、実は、昨年の年末来指導を続けてきておりまして、特に食糧事務所の職員による点検、指導等行ってきたわけでございます。
　私どもとしましては、春野菜の大変順調な繰り上げ出荷が見込まれる状況で、いわば過熱した市況に対して加速的にこれを冷却する効果という意味で、特に現時点でこれを強調いたしまして指導を講じたということでございまして、やらなかったというわけではなくて、こういう一切の措置を含めて打ち出したというふうに御理解をいただきたいと思います。
○長田分科員　このような野菜価格が異常高騰していることは、もう一つの原因は野菜の流通に関する問題であろうかと私、考えるのです。聞くところによりますと、生産地には俗に投げ師屋と呼ばれております仲買人が介在いたしまして、野菜の値段を法外につり上げておると言われておるわけですね。そこで、農林水産省はこうした状況についてはどのように把握されておりますか。
○森実政府委員　投げ師と称されますものは、野菜の出荷につきましては現在、個人出荷と系統出荷と商人糸出荷と三通りございまして、その商人系出荷の一つの態様だと思っております。これにつきましては、実は、昨年十一月、十二月以来、茨城等、白菜等の主産地において私どもは個別的に状況を把握しております。
　概況を申し上げますと、通常の場合は商人系出荷の場合に収穫後買い取るわけでございますが、こういった状況のもとではある程度圃場単位で収穫前に買い取る、あるいは立毛中、収穫よりかなり前に買い取るというふうな形があるわけです。これがいわゆる畑買い、青田買いと言われるものでございます。ただ、この畑買い、青田買いはそれぞれの時点において市場価格を基準として仕切っておりますのが調査等を通じても明らかでございます。いわばその後収穫時までに価格が値上がりした場合、農家の利益に帰属する部分が早目に買い取った商人の利益に帰属したという、むしろ利益の転属の問題ではないだろうかと思っております。現実にはこうした商人系出荷も全部市場を通して出荷されているわけでございますから、価格の形成自体の問題ではなくて、むしろ私どもとしてはそういった利益の転属の問題として問題があるのではないか。何と申しましても地場蔬菜、特に共選が不要な白菜、大根等につきましてはこういった実態が従来からもあるわけでございまして、基本的には農家の自覚の問題、系統、特に私どもの指導力の問題と私どもは考えておりまして、この面では今後とも指導を強化してまいる必要があると思っております。
○長田分科員　大臣は、去る二月二十九日の閣議におきまして野菜の流通に関する実態調査に乗り出す方針を明らかにされております。私は、これは遅きに失した感を持っておるわけでありますが、しかし大臣がそこに気づかれた点は非常に賢明である、そのように評価をいたしております。
　そこで、この実態調査はどのような点を主眼としてどのような範囲で実施されるのか、また実施時期とその結果についての結論をいつごろまでにまとめられる予定なのか、お尋ねをいたします。
○武藤国務大臣　私が閣議で発言をいたしましたのは、野菜というものは市場によって価格が形成されている、全く自由経済の原則に基づいたものでやられているので非常にむずかしい、私どもの指導ではどうしても限界があります。しかし、ここまで高いものがあり、そしていま局長からも答弁いたしましたように、畑買いというような形が行われていて、結果的には畑買いした人が、それは市場の価格に応じて出すということでございますからそれはそれなりに仕方がないかもしれないけれども、しかし相当多くの人たちが、出す場合にはみんなが安く出すつもりになれば、結果的に競りも安くなるかもしれないので、その辺のところは少し流通部門についても検討ができないかというふうに思います、私としてはそういう点についても一遍ぜひ実態をよく見てみたいと思います、こういう発言をしたわけでございます。
　そこで、それじゃ具体的にどうしていくかということでございますけれども、私も産地へ参りましたし、またきのうは市場へも参りましていろいろ話をいたしましたけれども、正直、仕組みとしては非常にむずかしい。このごろ言われているような魚の架空な売買、こういうようなものもないわけでございます。だから、そういう点の思惑によって操作もできないかわりに、また私ども政府が行政介入をして価格を低く抑えることもなかなかやりにくい。全く自由な市場で競りでやられているものでありますから、非常にむずかしいと思いますが、たとえばいま野菜の中で特に問題になっておるものなどのうちのいわゆる農協あたりの系統出荷、これはもう四割くらいしかないと言われているわけでございますから、商人系の出荷が少なくなり系統系の出荷が多くなれば、私どもある程度その辺の操作はできるのではないか、価格的に行政指導でこういうときには低くしてくださいよということは指導ができるのじゃないかと思うのでございます。そういう点について、たとえばもっと系統出荷をより多くしていくような指導を何とかしていくとかいうような手は打っていけるのじゃないかといま私は思っております。
　しかし、なかなかむずかしい問題である。農家がついてきてくれなければなりませんので、そういう点はこれから相当強力に指導してまいりたい。そして当面はとにかく、遅きに失したかもしれませんけれども、しかし品物のないときはやれなかったものでございますから、品物がある程度出てくる可能性のところで手を打ったわけでございまして、最近はおかげさまで野菜の早期出荷がだんだん実行されつつあるようでございまして、私ども、効果は必ずここ近い将来に出てくるのではないか、こう期待いたしておるわけでございます。
○長田分科員　次に、野菜高騰の理由に挙げられております病害発生に関連してお伺いいたします。
　現在の農地は、化学肥料や農薬の大量投入によりまして死滅化しておると言われておるわけであります。すなわち、地力の低下や土壌の透水性が低下いたしておりまして、ちょっとした天候異変でも病害の発生を助長し、作物の収穫に大きな打撃を与えておるわけであります。こうした問題を解決するためには、総合的な土壌対策が必要でありますし、健全な土壌をつくることが最も大切であろうかと考えます。このような状態は、特に都市農地には顕著にあるように私は考えております。そこで、都市農地の健全な土壌をつくるためにはどのような対策を講じたらいいか、御意見がございましたらお聞かせいただきたいと思います。
○森実政府委員　御指摘のように、今日のような高反収時代になりますと、無機質肥料の多投ということが反収を不安定にする要因になるということは否定できないだろうと思います。
　現在、有機質肥料の併用につきましては、各般の奨励事業、指導事業を通じてかなりやっているわけでございまして、露地野菜については大体三割前後、施設野菜については四割前後、有機質肥料の投与が平均的には行われる状況になっておりますが、なお一割程度以上はこれを引き上げていく努力が必要であろうと思います。
　そのため、私ども、野菜の集団産地の育成に当たりましてはやはり有機質肥料をつくってこれを投入する施設という問題を特に重点項目として挙げまして育成を図っております。また、基本的には何といっても畜産農家と野菜生産農家との間に一つの社会的なシステムをつくって土地還元ということをかなり広域にわたってやっていかなければならぬと思っております。そういう意味で畜産の環境整備その他の事業を通じましてこの事業を進めているわけでございます。今後もなお努力を続けてまいりたいと思います。
○長田分科員　健全な土壌によって健全な作物をつくるにはバーク堆肥やふん尿堆肥などをどうしても確保しなくてはならない、これが重要な課題だと思うのですね。御答弁がありましたとおり、有機肥料の入手は現実問題として非常に困難なようなんですね。特に都市農業者にとりましては、実際家畜が耕うん機械に変わっておりますし、下水道の普及によってふん尿類の入手ができない。さらに野菜の単作地帯が増加しておるわけでありますから、わらなども入手できない状態なわけなのであります。こうした都市農業者の深刻な悩みに対して具体的にどのような対策をとられますか。
○森実政府委員　先ほども申し上げましたように、いま一番基本に置いておりますのは都市近郊の有畜農家、養鶏、養豚、場合によっては市乳生産の乳牛農家の集団と野菜産地の集団との間に一つのシスアムをつくりまして、日々搬送して堆廐肥をつくり、これを個人としても投入できる、そういう設備なりシステムをつくるということがまず当面の最重点課題ではないかと思っております。畜産関係の助成事業、それから主産地育成の助成事業を通じてこれを図っているところでございます。
　なお、都市ごみや汚泥の活用という問題もあるわけでございますが、これはいまの段階ではなかなか実験的な段階を越えておりません。しかし、これも将来の検討課題ということで、技術的な側面、それからそれを可能にする社会的な仕組みという問題についてさらに努力をしてまいりたいと思っております。
○長田分科員　いま御答弁がありました下水の汚泥とかそのような研究をなされておるようでありますけれども、こうした方策の研究や実験につきましては、多くの公共団体がもう以前から積極的に手がけておるのですね。そのことは農林水産省もよく御存じだとは思いますが、たとえば東京都においても、昭和五十一年八月から研究を始めております。五十三年一月には一日当たり一立方メートルの処理能力を有する実験プラントを運転し、五十三年四月には肥料取締法の特殊肥料として届け出を行い、一実証実験を実は行っております。その結果ある種の効果を上げたデータも集めておるわけでありますが、五十五年七月には一日当たり十立方メートルの処理が可能な大型プラントが稼働し、一般農家への普及に努めるようにしておるようであります。こうした地方公共団体における研究開発について、実用化の段階まで進んでおるようでございますけれども、農林水産省はこの点どうお考えですか。
○川嶋政府委員　東京都におきまして生活汚水の汚泥を特殊肥料として製造しておりますことにつきましては私どもも承知をしておりますが、その利用につきましてはなお問題点があろうかと思いますので、国として東京都に試験研究を依頼いたしておりまして、共同でその点についても研究を進めたいと思っております。
　なお、生活排水ですと問題ないのでございますが、これに一般の排水が入ってまいりますと重金属その他いろいろございますので、そういった点についてはなおいま検討中でございます。
○長田分科員　堆肥肥料が入手できないという都市農業者の悩みが非常に深刻でございます。そういう意味で、どうか一日も早く解消されるよう今後における農林水産省の積極的な対応をぜひ要望しておきます。
　次に、野菜供給確保対策事業についてお尋ねをいたします。
　大消費地域における安定供給を図るためこの対策が実施され、昭和五十四年十二月現在では一千七十二産地の二十三種類の野菜が対象品目となっておるわけであります。しかし、東京都の五月から七月期に出荷されるキャベツについては割り当て数が少ないために実は対象外となっております。このため東京都は単独事業として資金造成を行い、地場野菜の育成保護に当たっておりますし、野菜供給確保対策事業を実は積極的に推進をいたしております。しかし、考えてみますと、この対策事業というのはもとを正せば国の施策でありますから、国として何らかの処置を講じるのは当然でなかろうか、私はそのように考えますが、この点いかがでしょうか。
○森実政府委員　野菜の価格安定制度につきましては、御案内のように生産地、生産団地等、指定産地と言っておりますが、これとそれぞれ指定消費地を結びつける仕組みをつくって需給計画をつくって事業を実施するたてまえになっております。
　御指摘のように、年々対象数量をふやしてきておりますが、品目、数量ともなかなか御要望もあるわけでございます。私ども、大消費地域の野菜価格の安定は特に核心だと思いますので、御指摘の点も十分頭に置きまして手簿の執行に当たり検討させていただきたいと思います。
○長田分科員　どうか実現の方向に対処していただきたいと思っております。
　次に、私の住んでおります練馬区は、東京都区部では貴重な野菜の生産地であります。東京都の消費量の約一〇％ぐらいは供給しておると思っております。この農地面積は五十三年度末で七百十五ヘクタールに及び、区全体の面積の一四・九％を占めておるわけであります。ここでは主としてキャベツ、カリフラワー、ブロッコリーなどの栽培が行われておりますが、中でもキャベツは東京都契約キャベツの半分以上を出荷しておるわけです。また植木類の作付面積は五十三年度末で一千二十九ヘクタールを有しておりまして、野菜とともに植木類を都民に供給しておるわけであります。
　ところが、東京都の農業生産は、近年都市化の急速な進展に伴いまして農地の減少や労働力の流出あるいは生産環境の悪化などによりまして野菜の作付面積は年々減少いたしておるわけであります。またその生産は自然条件によって左右される度合いがきわめて多いわけでございまして、野菜農家の経営規模が比較的小さいことなどとも相まってその生産、出荷は不安定な状態となっております。このため価格の変動も激しく、供給の不均衡と農業経営の不安定をもたらしておるわけであります。
　そこで、こうした都市農業の問題に対しまして、農林水産省はどのようにこの対策を考えていらっしゃるのか。
○森実政府委員　都市農業の問題、特に野菜、花卉の生産あるいは一部の畜産物の生産については非常に重要な問題だろうと思っております。そういった意味で実は全般的には市街化区域の農業等につきましては、各般の助成事業はある程度抑止しているわけでございますが、野菜等につきましては事業の対象に含めまして価格安定制度を運用しているわけでございます。特に御指摘の野菜の問題につきましては、いま御指摘のありましたように、東京都区内の野菜が東京都の市場で一〇％に達するということもあるわけでございます。そういった軟弱野菜の育成は消費生活の上では非常に重要な問題だと思っておりますので、私どもも産地の育成、価格安定制度への加入という問題、それから出荷施設の整備等について措置を講じているわけでございます。御指摘の点は十分に頭に置きまして、これからの健全な育成に努めてまいりたいと考えております。
○長田分科員　都市農業対策を講ずるに当たりましてまず大切なことは、隣り合わせて生活しております消費者の理解を得ることが大切であります。そのためには農業生産者と消費者がお互いにコミュニケーションを図っていくことが私は必要ではないかと思います。生産者の人たちが朝市などを開いて区内の生産物を販売し、生産者の立場を理解してもらおうと努力を重ねていらっしゃる、そういう点は非常に私は理解をしておるわけであります。
　そこで農林水産省は、こうした点について具体的にどのように指導されていますか。
○森実政府委員　野菜の販売という面だけから考えますと、品ぞろえの問題とか個人出荷という問題がありまして、なかなか問題はあると思います。しかし、先生御指摘のように、生産者または生産者が組織する団体の直販は、それぞれの都市生活に重要な意味合いを持っているし、特に農民と都市住民と今日の状況のもとで交流の機会を深めるという大事な役目を果たしていると思います。そういう意味で、従来から農協等による直販店の設置につきましては、地場野菜等を対象としました小売施設、たとえば店舗とか冷蔵庫等の設置については助成を実施しております。来年度においても引き続き助成を継続することとして予算をお願いしているところでございます。
○長田分科員　都市農業者は消費者に対する販売活動を常時行い、さらに消費者の家庭菜園志向に対しても技術提供を行うなど、お互いにコミュニケーションが図られるよう努力したいという意向を実は持っているのです。
　そこでお尋ねいたしますが、現在練馬区内にありますグランドハイツ、この跡地内に一万二千戸の住宅の建設を行う方針が決まっております。近い将来人口四万から五万人くらいに及ぶ都市が誕生することになっております。こうしたことから、都市農業者は、この地域内に消費者とのコミュニケーションを図る施設の設置を強く希望いたしておるわけであります。生産者と消費者が互いにコミュニケーションを図る上にもこうした施設をつくることは必要であろう、このように私も考えております。
　そこで、建設省並びに住宅公団にお尋ねしたいのでありますけれども、こうした問題についてどのような考えをお持ちになっていらっしゃるのかお尋ねをいたします。
○救仁郷参考人　ただいまいろいろ御論議ございました、新しくグランドハイツにお住みになる住民の方々とそれから地元の住民の方々のコミュニケーション、これは私ども町づくりをするに当たりまして非常に重要なものだと考えております。ただ、いま御提案のございました生産なり流通なり消費なりという問題につきましては、東京都なり練馬区という地方行政の問題でございます。私どもそういった御当局からの御要請なり御指導がございましたら、いろいろ検討さしていただきたいと考えております。
○井上説明員　いま住宅公団からお答え申し上げましたとおり、住宅公団の団地をつくりますときに、団地の設計なりそこの将来の発展のために先生御指摘のように地元との融和というのは重要であるということは全くおっしゃるとおりでございます。ただ具体の問題になりますと、経済的あるいは技術的な困難な問題も間々従来あったということでございますけれども、先生の御指摘につきましては、いま公団がお答え申し上げましたように、地元行政当局等と十分に連携を密にいたしまして、その可能性につきまして研究をしてまいりたいと考えております。
○長田分科員　最後に、農林水産大臣にお伺いいたします。
　穀物備蓄に関する緊急提言といたしまして政策構想フォーラムという本を私読んだのですけれども、その中に、今回アメリカの対ソ穀物輸出制限に呼応いたしまして、千五百万トンあるいは千七百万トンといわれる削減分をわが国が買い付け、アメリカ現地での備蓄に回すという政策提言がこの中になされておるのです。私もこれには賛成であります。と申しますのは、単に日米両国間の利益の一致にとどまらず、長期的な食糧備蓄の推進措置の一環といたしまして大きな意味合いがあるのではないか、このように考えるのです。一部にわが国の農業生産者の利益に反する、そういう見方が実はあるのでありますけれども、ソ連向けの穀物はトウモロコシなどの飼料穀物です。したがいまして、米の生産とは競合しないのではないか、このように考えるわけであります。このような提言に対しまして農林水産省はどうお考えでしょうか。
○武藤国務大臣　私はどうも必ずしもあの政策フォーラムの提言には賛成いたしかねておるわけでございます。なぜかと申しますと、一つは今度のアメリカの対ソ穀物輸出停止というものが行われたということから考えても、食糧というものが、従来とは違って一つの外交的手段に使われるようになってきたという現実の事態を認識しなければいけない。それと少なくとも国内でできるだけ自給率を高めて、そして国内で自給できるものは自給するという考え方に立っていかなければならないのでございます。そうなってくると、確かにいま日本は飼料用穀物はほとんど外国から輸入いたしておりますけれども、果たしてこれでいいのかどうかということはいま実は議論をいたしているわけでございまして、これが一つ。
　もう一つは、それでは本当にいま日本が一年に買う以上のものを買って向こうに備蓄することができるのか。私もこの間商社の連中といろいろ話をしてみましたけれども、現実に日本の備蓄の倉庫と向こうの倉庫とは全く違っておりまして、ランニングストック用だということを聞いておるわけでございます。そうすると、買うよということは、意思表示は結構でございますけれども、それでは買って一体本当にどこに備蓄するかということになると大変な問題のようでございますので、そういう点でこの間の政策フォーラムの提言は、現実を余り御認識にならないで提言がなされたのではないか、私はこういうふうに認識しておるわけでございます。
○片岡主査代理　これにて長田武士君の質疑は終了いたしました。
　次に、湯山男君。
○湯山分科員　私はマツクイムシの被害についてお尋ねいたしたいと思います。
　実は最近ですけれども、マツクイムシの被害が非常に甚大で、一体いまのような状態で松くい虫防除特別措置法の五年の期限内に所期の目的が達せられるのか、つまりマツクイムシの被害を終息させることができるかどうか疑問ではないかという感じを持ちますのでお尋ねいたしたいと思います。
　と申しますのは、私の住まいは松山市にありまして、周辺の松がマツクイムシでやられまして、松山という名前を変えぬといかぬのではないかというような冗談も出ておったり、それから私の家自身も黒松が一本、屋久島五葉といういずれも五、六十年たったものですが、それがやはりマツタイムシにやられました。それから愛媛県には、愛媛県で指定している天然記念物が十七本あります。聖松とか大判松、八右衛門松、むかで松、凱旋松、相生松、いずれも名前のついた名木ですし、中には五百年以上もたっている、そういう十七本のうちで八本までが五十二年からいままでにやはり枯れております。
　それから、国の松の天然記念物というのは全国で十一本あります。その中で兵庫県と山口県の二本、これがやはり同じように被害を受けて枯れました。特に兵庫県のなどはいま指定取り消しの手続中だそうですが、とにかく近くへ被害があらわれたというので林野庁の方とも相談して、空中散布はやらなかったそうですが、あらゆる手を尽くして何とか助けようとしたけれども、ついに先般枯れてしまって、いま指定解除の手続をとっておる。
　こういうことを見ますと、果たしていまのようなことで一体本当に効果が上がるのかどうか疑問なんですが、大臣の地元の方には被害ございませんか。
○武藤国務大臣　岐阜県には多少被害があるわけでございますけれども、幸いにしてと申しますか、私の筆家の周辺にはそんな話はございません。
○湯山分科員　それではあるいは実感が伴わないかもしれませんけれども、実はいまのようなことですから、ひとつよく御理解いただきたいと思うのです。
　そこで、いまのように措置法の期限内、五十五、五十六年とあと二年ですけれども、それで所期の目的が達せられるようになるとお考えでしょうか、いかがでしょう。
○須藤政府委員　ただいま先生御指摘のとおり、五十三年度に大変な被害の増加を見ておるわけでございます。この原因といたしましては、五十三年の気象条件が高温かつ寡雨、雨が少なかったというのが原因だろうと思うのでございまして、このような予期せざる異常気象によりまして非常な被害が発生しておるわけでございまして五十四年度もその影響を受けまして被害が増大しておるわけでございます。
　そこで、五十六年度に被害を終息させるという当初目標を達成するには、今後の気象条件あるいは自然条件いかんにもよりますけれども、必ずしも容易ではないというふうに考えておるわけでございます。今後総合的な防除対策を緊急に推進いたしまして被害の減少を図り、できるだけ早い時期に終息に向かうように最善の努力を尽くしてまいりたいと考えておるところでございます。
○湯山分科員　ちょっと長官の御答弁には飛躍があるようなんですね。ただ単に気象条件だけなのかどうなのか問題があると思いますので、私いまからお尋ねいたします。
　そこで、いまむずかしいという御答弁でした。そうすると、どうなさいますか。もうとにかくどうあってもこれは余り効果ないからやめるということなのか、期限を延長してなおいまのような防除を続けるのか、あるいは防除の方法を検討して変えるのか、そういう三つぐらいなケースしかないのではないでしょうか。そのいずれをおとりになろうとしておるか。
○須藤政府委員　防除の方法につきましては最も効果のございます特別防除、これが特別措置法に基づく防除でございますが、これを計画的に実施すると同時に、いわゆる特別防除ができません地域につきましては、立木伐倒駆除あるいは樹種の転換というようなことを図ってまいりまして、いままでの方法を継続していかなければならぬと思っております。この法律はあと二年でございますが、この取り扱いにつきましては、今後のマツクイムシの被害状況を踏まえまして、また松林が果たしております国土保全等の機能の評価、あるいは防除方法の分析等に基づきまして森林病害虫防除制度全体のあり方を求める中で検討を行う必要があるというふうに考えておる次第でございます。
○湯山分科員　もっと簡明に率直にお答えいただくとよくわかると思うのです。とてもあと二年では終わらない、こういうことでしょう。それじゃやはり引き続いて防除を続けてやらなければならない。いまの長官の御答弁では、いままでの方法でやるんだ、そうすれば、期限を延ばすしかないんじゃないでしょうか。
○須藤政府委員　防除の方法につきましては、もちろん技術も日進月歩でございますから、試験場としてもいろいろな研究を進めておるわけでございますが、新しい防除方法が見つかれば早速それを採用していくということになるわけでございますが、現段階の技術水準では、いままでやっております特別防除あるいは立木伐倒駆除というものを徹底してやっていかなければならぬというふうに思います。
○湯山分科員　ちょっとこれで時間をとるのはもったいないのですが、私が言うのは期限を延ばすのか延ばさないかということなんです。
○須藤政府委員　つまり、法律の取り扱いをどうするかという問題と、それから今後防除を続けていく方法をどうするかという二つの問題があろうかと思いますが、法律の取り扱いにつきましては、先ほど私が申し上げたとおりでございます。しかしながら、現実に二年たっても被害がやまないとするならば、やはりこの方法を続けていかざるを得ない。いまの技術水準では続けていかざるを得ないということを申し上げているわけでございます。
○湯山分科員　はっきりしませんが、大臣どうでしょうか、おわかりになるでしょうか、いまの答弁で。
○武藤国務大臣　一つは、防除の対策についてより新しい何か方法がないかということを研究しておる、しかし、そういう研究をしましても、なおかつそれがいい方法が生まれない、現在の状態でやっていかなければならない、そのときはきっと二年たってもこれはおさまらないであろう、そのときはどうするかということは、それはもうマツクイムシを防除していくのは当然のことでございますから、そのときには引き続いて防除対策を継続していかなければならないというのは当然かと思います。
○湯山分科員　そういうことですよね、よくわかりました。
　そこで私は、防除の方法についても御検討になられるということですから、幾らか御参考にもなるかと思ってこの御質問をするわけです。そして早くこれを終息させてもらいたい。マツノマグラカミキリが松の若い枝をかんでそこからザイセンチュウが入る、この理論が非常にすっきりしておって、私もあれを農林委員会で聞いたときには大変感心いたしました。しかし、それなら当然被害木にはザイセンチュウがいなければならないのに、私のところで被害を受けた二木とも、被害の状況は全くマツクイムシ被害の状況と同じでしたにもかかわらず、ザイセンチュウは見当たらない。私だけが検査したのではなくて、よくこれについて出している福岡さんという元農林省の植物防疫の仕事をしていた人ですからこういうのを見るのは専門の人ですが、この人にもそれをいろいろ検査してもらったのだけれども、やはり見当たらない。そうすると、これはどこかその理論にも完全でないところがあるんじゃないかなという感じがしますが、これはどうでしょうか。
○須藤政府委員　松が枯れる原因につきましてはいろいろございまして、いわゆる微害型の松枯れもございますけれども、このように激害型の松枯れにつきましては、このマツノザイセンチュウが原因であるということでございます。これは四十三年から四十六年まで国立試験場を中心としまして昆虫学あるいは樹病学、細菌学、樹木生理土壌学、気象学関係の各分野を網羅した共同研究の成果によって十分立証されておるのでございます。また、その成果は内外の学界においても評価されているところでございます。
　そこで、いま被害木からザイセンチュウが発見できなかったというお話でございますが、被害木であっても材片の採取の時期あるいは採取個所によってはマツノザイセソチュウが発見されない場合もあるわけでございます。
○湯山分科員　長官の言われるのでは、被害の場所、時期、そういうことによってと言うのですが、そうすれば、時期及び場所に気をつければ必ずおるということですね。それは間違いだと思うのです。というのは、伊藤一雄さんですか、あの人の書いたものを見ましても、接種しても一〇〇％ザイセンチュウがいるとは書いてないのです。だからその辺、長官少し間違っておるんではないでしょうか。
○須藤政府委員　それは、ザイセンチュウを接種した試験だと思いますが、これはザイセンチュウを接種するわけですから当然でございますが、いわゆるザイセンチュウによって枯れたという松につきましては、ザイセンチュウがおるのは確かでございます。
○湯山分科員　伊藤さんの文章では、接種試験の結果、きわめて高率の枯死をもたらすとありますが、きわめて高率というのは一〇〇％ということではありませんね。
○須藤政府委員　接種試験の結果枯れないものもこれは当然あるわけでございます。ザイセンチュウの抵抗性の強いものにつきましては枯れないものもあるわけでございます。そういう意味だと私は理解しております。
○湯山分科員　私も専門の学者ではありませんから、そういう論議をする気持ちはないのです。ただ、一つここで申し上げたいのは、林野庁はこの理論に余り自信を持ち過ぎている、そこに今度の思うようにいかない原因があるんではないかなという感じを私は持ちます。私のような素人が見ても、ザイセンチュウのいないのもあるし、試験場でおやりになっても出ないのもあるわけですから、本当にそれがそうなのかどうか、ひとつもう一遍、こういうのは謙虚にもとから検討してもらってほしいということが一つです。
　それでないと、たとえばいまの淡路島のなんか国の天然記念物ですから、ずいぶん注射もやったり、養分もやっています。けれども、もたなかったというのは、虫が上から下へ一体どこを通っておりるのか、皮の部分なら皮の部分に注射すればいいし、それから水と一緒になにするのであれば根からやらなければ効果がないでしょう。そういうこと等々が本当によくわかっておるんでしょうか。つまり、ザイセンチュウがどのような経路をとって、どう全体へ広がっていくかという経路はまだわかっていませんね。
○須藤政府委員　これはマツノマダラカミキリが松の小枝の樹皮、あるいは形成層、あるいは形成層直下の材部を加害いたします。このときザイセンチュウがカミキリの腹部から出てカミキリが加害した傷跡の材部の樹脂道、先生御承知のとおり垂直水平樹脂道がございますが、全部連絡をいたしておりますが、その樹脂道から樹体の方に侵入されるということがはっきりいたしております。そういうことでございまして、これはもう観察の結果はっきりいたしております。
○湯山分科員　観察の結果はっきりしてないのです。これもひとつお調べください。大体、樹脂というのはやにでしょう。たとえやわらかいにしても、そう簡単に行けるものじゃありません。そこで、伊藤先生の後を研究した人ですか、調べたら一センチくらいしか動いてないというのです。だから、本当にどこをどう行くかという、それもわからないと思います。その感染した初期のしばらくの間のことというのはよくわからないということです。
　それから、この虫は何を食べるのですか。
○須藤政府委員　感染した初期は樹脂道のいわゆる柔細胞を食べて増殖しておるということでございます。
○湯山分科員　樹脂道というのは穴ですね。穴の中に柔細胞はないでしょう、周辺にはありますけれども。
○須藤政府委員　樹脂道というのは、先生おっしゃいましたように、細胞の間隙でございます。ですから、その回りの柔細胞を食べる。ザイセンチュウ本来は糸状菌を食べて増殖するわけでございますが、松の場合は、いま申し上げました樹脂道の回りの細胞を食べて増殖するということが実験によっても証明されておるわけでございます。
○湯山分科員　ちょっと問題です。そんなに簡単じゃないんじゃないですか。樹脂道の柔細胞を食べておるという証拠もないように私は思います。ですから、よけい申しませんけれども、やはり学者たちも納得するように、これらをひとつもっと研究してもらってやらないといかぬのじゃないか。まして、簡単に言えば、いまのように数百年、五、六百年以上もたったそういう松が、いまこのときになってそれだけ手当てしても枯れていくというようなことは、これもちょっと説明がつかないだろうと思うのです。淡路島なんかずいぶん手当てしたんですよ。それでもなおかつこういう状態、この説明はつかないと思います。周期的にと言うけれども、周期的に、何十年に一遍か、百年に一遍かあるんならば、やはりもっと枯れていなければならぬはずです。この辺も私には了解のいかない点です。
　そこで申し上げたいのは、ヤツクイムシのメカニズム自体を、よくわかるようにもっと検討していただく必要があると私は思います。そういうことがはっきりわかって初めて駆除の方法も適確になってくる。
　それから、同じように伊藤一雄氏はこう言っているのです。これも御存じだと思います。簡単じゃなくて、これは接種実験には、使うところの薬剤、何を使うか、どういう濃度で使うか、それから散布の方法、それから時期、それから数量、回数、その一つでも適正を欠けば効率は低下するとちゃんと書いてあります。そうすると、長官は簡単に、五十三年、五十四年にかけては高温、乾燥であったと言われるけれども、果たして問題はそれだけかどうか。夏暑いのは大体相場ですから、夏高温であって乾燥しても、二年間やって、それによって散布する前よりももっと大きい被害が出る、それを超えたもっと大きな被害が出るなどということは、これもまた異常だと思うのです。ここも検討の余地がある。こういうこと等々を考えてみますと、この際やはり感染のメカニズムはどういうことなのか。そして線虫も、私も質問するので少し図書館の本も見たのですけれども、とにかく世界で一番種類の多いのは昆虫類で、続いて種類の多いのは線虫類だと書いてありました。昆虫は二十万と言われますから、何万種類あるのか、それだけの線虫です。聞いてみますと、いろいろな原因を考えて消去法でやってみて、残ったのはこれだというねらいをつけてこれを決めたと伺っておりますが、それは間違いございませんか。
○須藤政府委員　大変時間が短いものですから十分な御説明を申し上げられないのは残念でございますが、まずメカニズムでございます。
　先生御承知だと思いますが、マツノザイセンチュウの侵入後の初期段階におきます行動と樹体の反応を組織解剖学的に追求しておるわけでございますが、侵入したマツノザイセンチュウが樹脂道を主たる生活の場、移動の経路としておることははっきりしておるわけでございます。一方、侵入に伴いまして早い時期に組織柔細胞の変性、枯死現象が見られるわけですが、この現象はマツノザイセンチュウによる松の樹休の生理学的な反応として注目されているわけでございまして、この生理学的な反応につきましては、最近の研究で、毒性物質の生成とその作用機構が明らかにされつつあるわけでございます。しかしながら、今後この点についての研究はもっと進めていく必要があると考えております。
　それから空中散布の問題でございますが、先生御指摘のとおり、散布の時期あるいは薬剤の量が効果をあらわすかどうかの重要なポイントになっておるわけでございまして、実施方法については、そういう時期を誤らぬように、是等につきましても規定の量をきちっとまくという方法をとっていくことがどうしても必要であると考えておるのでございます。いずれにいたしましても、非常に弱い薬でございますので、いま申し上げましたように、適期に誤らずまくことが大変必要でございます。
　それからもう一つは、全部空中散布をやっておるわけではございませんで、被害面積の約二割しか空中散布ができていないという現状でございまして、空中散布だけに頼ることはできないわけでございます。やはり立木伐倒駆除その他を並行してやっていかなければならぬということでございます。
○湯山分科員　私もいまそれをお聞きしようと思っていたところでした。というのは、初めに発表になったのは、ザイセンチュウが通路を物理的にふさぐ、それによって枯死するのだということでしたね。いまもそれは変わっていませんね。ただ、それだけでは説明がつかない。実情を見ると、これはどうもザイセンチュウが毒素を出すのではないか。つまり、従来は物理的に通り道をふさぐから水や養分が上がらないで枯れるのだ。今度はそうじゃなくて、それが出す毒素ではないか、化学的物質で枯死するのではないかという説もいま出かかっているのです。まだ決まってはないでしょう。
○須藤政府委員　実は最初から、ザイセンチュウが樹脂道に詰まってただ物理的に枯れるということだけを言っておったわけではございませんで、枯れるメカニズムはなかなかよくわからなかった。最近、いま申し上げましたように、一種の毒素が出て、それによって枯れるのじゃないかという研究発表がございまして、その点をいま追求をしておるということでございます。
○湯山分科員　では、毒素でなければなぜ枯れるのですか。毒素で枯れるというのでなければ、ほかには、通り道が詰まって養分なり水分なりが通らなくなって枯れるしかないですね。
○須藤政府委員　その点は、接種実験の結果枯れた、枯れたという事実だけでございまして、なぜ枯れたかメカニズムは必ずしもはっきりしていないということでございます。
○湯山分科員　それをさっきから言っていたのです。お聞きのとおり、本当はまだよくわかっていないのです。わかっていないのをそのままかなり強引にやりましたから、当否は別としてこれに対する学者の反発も御存じのとおりあります。それから、そういうやり方に対しての住民の不安もあります。私どもあの法律に反対いたしました。それはメカニズムの問題じゃなくて、空中散布の危険あるいはまた自然の生態系を乱すのじゃないかというような問題、そこらがいまのようになぜ枯れるかということが解明されないままでやられようとしたところに私は問題があったと思うのです。だから、このことはまだ住民の本当の信頼感を得ていない、そこに一つ問題があります。その原因は、いまのようにまだだれが聞いてもなるほどと思うように問題点を解明しないままでやっていったというところにあると思うのです。これは率直に申し上げます。
　そこで、いまのような解明されてないメカニズム、毒素ならそれを中和するものを根から入れればいいですね、そういう研究はいま全然ないでしょう。どうですか。
○須藤政府委員　ザイセンチュウによるある種の毒素であるという研究発表はつい最近出ておるわけでございまして、その点を注目いたしましていま追求を進めておる。先生おっしゃるとおりあるいはザイセンチュウを直接殺す方法が見つかるかもしれません。しかし、いまの段階ではそれはできていないということでございます。
　ただ、何回も申し上げますけれども、ザイセンチュウによって枯れることは事実でございます。空中散布に反対だというお話でございますが、現に空中散布をやったために残されておるところが各所にあるわけでございまして、先生もぜひ現地をごらんいただきたいと思うわけでございます。私どもは、これは否定はしていないわけでございます。そういう意味で、効果のある個所はたくさん出ておることはぜひ御認識願いたいと思います。
○湯山分科員　そういう御説明は御説明として承りますけれども、以前に防除の効果のようなことで農林水産委員会でもデータに悪く言えば改ざんもあったというようなことが私どもの馬場委員から指摘されて、それをお認めになったこともありましたね。科学的な重要な問題のデータがそんなふうに間違っておったり、故意ではないと思いますけれども、改ざんされておったということもこのことに対する不信感を増大させておることは間違いありません。
　それから、いまのように初めはとにかくザイセンチュウが通路をふさぐということから枯れるのだということを言っておりましたけれども、それもまだ毒素かどうか、いま研究中というようなこと等々ありますから、いまのような御態度でいけばあと延長してもひょっとしたら防除はできないのじゃないかという懸念さえ持ちます。
　そこで、きょういろいろ申し上げたのは、そういうことを謙虚に受けとめて、みんなが信頼できるような、協力できるような体制を速やかにとってもらいたいという意味での質問ですから、大臣から御決意を伺って終わりたいと思います。
○武藤国務大臣　いずれにしても一日も早くこういうものを退治することが国民の皆様方の御要望にこたえることでございますので、謙虚に受けとめましていろいろな角度から検討して、とにかく一日も早く防除するように全力を挙げていきたいと考えます。
○湯山分科員　終わります。
○片岡主査代理　これにて湯山勇君の質疑は終了いたしました。
　次に、木下敬之助君。
○木下（敬）分科員　質問させていただきます。
　二百海里時代の到来によってわが国周辺漁場の整備開発が重要になってきたと考えておりますが、これに対する政府の所信をお聞かせいただきたいと思います。大臣、よろしくお願いいたします。
○武藤国務大臣　わが国の周辺漁場の整備開発を図るために昭和五十一年四月に閣議決定されました沿岸漁場整備開発計画、これに基づきまして沿岸漁場整備開発事業を現在鋭意実施いたしております。今後ともこの計画の積極的な推進を図ってまいりたいと思っておりますが、いずれにしても、進捗状況も相当順調に推移しておりますので、計画達成はできるものと私ども期待をいたしております。
○木下（敬）分科員　大変頼もしいお答えでありがとうございます。
　大分県の南部はリアス式海岸で、天然のすぐれた養殖漁場に恵まれておりますが、近年漁場の老化も見られてきておるようでございます。政府としては、これに対してどのような対策を考えておられるのでしょうか。
○今村政府委員　御指摘のとおり、全国的に効用の低下をした漁場が見られるようになっておりますので、養殖業の健全な発展を図りますためにはこれは非常に大きな問題だというふうに認識をいたしております。したがいまして政府といたしましても、この対策といたしまして、養殖管理の改善等について関係県を通じまして養殖業者に対します指導を強化いたしますと同時に、効用の低下した漁場の回復のための事業、私たちはこれを漁場環境維持保全対策事業と言っておりますが、それにつきまして助成措置を講じてきたところでございます。さらに五十五年度におきましては、一層の充実を図るために、新たに地域ぐるみの漁場の効用の回復向上を図る、それから養殖管理の適正化のための体制づくりということを一体として推進いたします地域養殖生産体制再編パイロット事業というものを実施しているところでございます。
　御指摘のように、大分県におきましてはリアス式海岸で天然のすぐれた養殖漁場に恵まれているところでございますので、これらの問題につきましては、地元県等の意見も聞いた上で、予算措置の適用を含めまして実態に応じた検討を進めてまいりたいと思っております。
○木下（敬）分科員　その県南地域は、リアス式海岸ですので丘陵が海岸まで迫る急傾斜地帯でありまして、農業が大変やりにくい立地条件の厳しいところであります。このような地域における農業基盤整備事業の実施状況をお聞かせいただきたいと思います。
○杉山（克）政府委員　先生も言われましたように、大分県の南部地区は大変立地条件が厳しゅうございます。まとまった農地も乏しいというような状況でございまして、せっかくできております貴重な農地あるいは農業用施設、これらが地盤の浸食や崩壊というようなことで壊されていくこともありがちなところでございます。これらの農地だとか農業用施設を守るということとあわせて地域の農業振興を図るために、大分県におきましては農地浸食防止事業を実施しておりますが、このほかに海岸保全、農道整備、圃場整備、こういった各事業を推進しているところでございます。
○木下（敬）分科員　次に、肉用牛は今後のわが国農業の基幹作目であると考え、その肉用牛振興の基本方針と来年度の予算措置をお聞きいたしたい。
○犬伏政府委員　国民の牛肉に対する需要は長期的には今後ともかなり増大するものと私ども見込んでおります。肉用牛の生産は、御承知のとおり、一つには土地資源などの有効利用を図る上で重要な作目であります。また、地域農業におきまして農業所得の確保を図る上で重要なものであるというふうに考えております。そういうことから、国民への牛肉の安定的な供給を図るために極力国内生産の増大を図りたい、しかし資源的な制約もございまして国内生産ではどうしても不足をする、その不足をする分については輸入を行っていくという基本方針のもとに、国内生産の振興に努めておるところでございます。
　五十五年度の予算案におきましては、肉用牛の経営の安定、牛肉の安定的な供給、これらを図りますために、一つには生産性の高い肉用牛経営の育成、さらに肉用牛資源の維持増大、それから肉用牛の資質を向上させるための改良の促進、さらに肉用子牛の価格及び需給の安定などに重点を置きまして、肉用牛対策を強化してまいりたいと考えております。具体的には、肉用牛関係の生産から流通全体を含めまして五十四年度百二十二億円の予算額でございましたが、これを百八十二億円に約六十億円の増額をいたしまして、重点的にいま申し上げた対策を強化してまいります。いま申し上げました中で流通対策につきましては、食肉の流通関係として豚肉関係も仕分けができませんので若干入っておりますが、いま言ったような大幅な増額をいたしておるわけでございます。
○木下（敬）分科員　政府の方で勧めて一生懸命つくらせて、できたころには安くなっているとか、非常にいろいろな問題が農作物について起こっておりますので、どうかこの肉用牛につきましても、将来に向けて勧める中で、その勧めを受けて一生懸命やった農家の方が必ず報われるような形で全体の計画を大きく立てていっていただきたいと考えております。
　引き続きましてこの問題についてですが、大分県久住飯田地域は肉用牛振興の適地と考えております。その具体的な施策としての久住飯田地域広域農業開発事業の実施状況をお聞かせ願いたいと思います。
○杉山（克）政府委員　いま先生の言われた地域では、広域農業開発事業と、いたしまして、農用地開発公団が事業主体となって、昭和五十四年度までに三区域内で事業を進めてきております。そのうち、久住飯田西部区域という一区域がこの昭和五十四年度に事業が完了することになっております。五十五年度におきましては、残る久住飯田南部、北部の二区域において、予算額がそれぞれ十九億円でございますから合わせますと三十八億円、こういった事業費で事業を進めることにいたしております。いずれもかなりの規模の事業でございまして、合わせれば総事業費は百四十六億ということになります。両者を合わせまして五十五年度の予算措置をもっておおむね所要額の四四％程度を消化するということに相なっております。今後ともこの事業につきましては、計画的な推進を図って地域の肉用牛振興に寄与してまいりたいと考えております。
○木下（敬）分科員　相当大規模なものをお考えのようでございますけれども、肉用牛繁殖の多頭経営では放牧飼養が大変大切であると考えておりますが、久住飯田地域におけるダニ対策は大丈夫なのでございましょうか。また、ダニの根絶ができないときに小型ピロプラスマ病の危険があることを聞いておりますが、これに対する措置はどのように考えておられますでしょうか。