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○藁科滿治君　今までの答弁でも長官おっしゃるように、しかし一方で今までの取り組みは不十分だったというようなことも明快におっしゃっているので、ぜひその延長で一層の御努力をお願いしたいと思っております。
　第二の理由は、公共事業の配分構造が変わっていないという問題です。
　大蔵大臣は欠点ばかりをということなんですが、私は人間的に甘い方で、いいものはどんどんいいという態度なのでございます。きょうはもう時間がありませんから、ちょっと問題点を国民にかわって申し上げているわけです。
　三つのことに限って申し上げますが、まず一つは、歳出の削減に大変汗をかいたということをおっしゃっておりますね。それで、結果的に公債を四兆三千億余り減額したということをおっしゃつているんですが、私は余り頭がよくないんですが、国民はある面できちっと物を見ていると思うんですよ。今までの答弁、質疑で私が残念なのは、消費税いい悪いも論議したいんだけれども、もう四月一日から上がるんです。これについて国民の皆さん、本当にありがたい、御迷惑をかけますと、こういう話が出てこないのがおかしいと思うんですよ。
　それで、ことしだけで五兆円の負担ともなるわけでしょう、もちろん特別減税の廃止も含めてですよ。難しい計算は別にして、五兆円が国民の肩をずっしり重くしているわけです。結果的に借金を四兆三千億返したというんでしょう、減らしたというんだから。国民の肩にかかった重みで借金が減ったということじゃないですか、簡単に言えば。これもう弁解の余地がないと思うんです。これがまず第一です。
　それから第二は、公共事業の伸び。盛んに伸び率が減った減ったと言うんですが、今国民にこんな負担かけているわけでしょう。家庭でいえば主婦にもう生計を抑えろと言っておるわけです。子供の小遣い減らすよと言っているわけでしょう。それで主人は今までどおりいきましょう、晩酌はふやしはしないけれども一・五ぐらいふやしていると、例えがいいかどうかは別として。そういう構図だと思うんです。国民は納得しませんよ、これじゃ。
　それから、さらに内容を突っ込んでいくと、事業別、それから省庁別、配分構造は変わっていますか。私、丁寧にチェックしたんですが、コンマ以下ですよ、変わっているのは。基本的には変わっていないということなんです、これは。しかも、絶対額で数千億ふえているんですから、奥さんも子供も納得しませんよ、これじゃ。おやじ何やつているんだということになるんです。大蔵大臣は非常に前向きに自賛されながら提案されているんだけれども、国民の立場からいうととても評価に値しないです、こういう関係では。
　それから三つ目は、歳出削減をめぐって今までいろんな論議があった、衆参含めて。それから三党合意の問題もある。これは私、連立連合の時代は三党合意、それから我が党はそこにブリッジをかけて協議しているんで、こういうものは今までの単独自民党政権よりはるかに重みを持っていると思うんです。こういうものを軽視しちゃいかぬと思うんです。ぜひひとつそういう配慮も含めてやっていただきたいと思う。
　今までの審議では、旧来も歳出削減の努力をしていたと、こういう答弁があるんですが、私はことしは違うと思うんです。再三申し上げているように、国民にこれだけの負担を強いたらもっと汗をかかなきゃいかぬと思うんです。もっと心を変えて、今までと発想を変えた形での削減の努力をしなきゃいかぬと思うんです。
　この三つの観点から、私はちょっと努力不足じゃないかなということを改めて申し上げたいので、考え方を聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（三塚博君）　御批判は御批判として率直に受けとめます。同時に、消費税二％アップをして何の弁明も聞かれないという趣旨のお話ですが、平成六年の税制審議の中で消費税の改定は出ておるわけであります。それと同時に、当時はバブル崩壊後の不況のどん底の中でございましたから、特別減税二兆円、赤字公債を発行し捻出をし、対応をいたしたことも御案内のとおりでございます。
　二％アップの一％は地方財政、地方地域住民の財政の困難なことにかんがみまして、これをストレートに、収納は国税、国の機関がやりますけれども、総額は地方自治団体に交付をいたします。残りの一％、二・五兆と予想されておりますが、それは国の財政に貢献をいただくと、こういうことであり、この二・五兆につきましても、ただいま医療改革が断行されておりますけれども、国民負担をお願いすることのできることについての論議が行われております。
　保険料という国民負担は、老後に向けて不時の大病の場合あるいは病気の場合、家族を含めてでございますが、医療がただいまのレベルよりもいいレベルで受益を受けたいと、受けるべきであると。福祉国家として世界一の医療水準を誇る我が日本、三時間待って三分という問題もありますが、これらも逐次論議の中で進められましたとおり、解消するためにいろいろ努力をしなければならぬということで、その分の保険料として御負担をいただく分は一人一人に受益として戻るわけでございます。
　どうぞ、そんなことの中で、歳出が不十分と言われておりますが、決して不十分ではなく精いっぱいやった結果が構造改革元年としてのふさわしいスタートに立った歳出予算にしたということでありますから、あえて御理解を得たい、こう申し上げます。
○藁科滿治君　そこで、三番目の理由は高齢化への対応です……（発言する者あり）
○委員長（大河原太一郎君）　質問を許しております。委員長の質問許可をしておる最中でございますから、どうぞ。
○藁科滿治君　厚生大臣に御質問いたしますけれども、三番目の理由として高齢化への対応。いつも歯切れのいい口調と提案をいただいているんですが、今回残念ながら抜本的な改革という面の提案がなされなかった。はっきり申し上げまして、国民の負担がやや先行したということでございます。
　しかし、先日の集中審議の中でいろいろ質問者の方からも、我が会派の今井委員なども地域差問題等々を含めてかなり積極的な提案をしております。厚生大臣はそこいらもぜひ組み入れながら今後前向きな仕上げをしていきたいということですから、大いに期待を寄せております。
　そこで、私は一方で病院のサービスの面もあわせてぜひ考えていただきたい。今私の手元にお年寄りや心身障害者の要請がいっぱい来ているんです。今我々は負担をできるだけ減らしてくれという要請を心に置いているんですが、それにあわせて、財政は大変だけれども、支払いの回数がふえるのはもうたまったものじゃない、こういうものを何とか工夫してくれというのもあるわけですよ。そういった冷静な声もぜひ組み込んで前向きな御検討をいただきたいというふうに思っておりますが、ぜひ御見解を承りたいと思います。
○国務大臣（小泉純一郎君）　確かに、三時間待って三分診療のほかに、せっかく診療を終わって薬をいただくときにまた薬の会計で待たされる、そういういろいろな苦情が来ているのもわかっております。これは確かに患者さんが多いと待つのは仕方がない。これは医療提供体制そのもの、何でもかんでも、大病院に行かなくてもいい方が来ているのも事実であります。まずそういう点からも改善していかなきゃならない。
　事実、その簡素化の点について、お待たせする時間をもっと省けないかという以前に、国民の皆さんもまず地元の地域のかかりつけ医のところに行っていただくような医療提供体制はできないか。そして、本当に大病院が必要な人だけに大病院に行っていただくような流れができないか。それはお医者さんもともどもこれからいろいろ案をいただきまして、医療提供体制の面からも構造的な改革に踏み込んでいくべきだと思います。
○藁科滿治君　時間がなくて極めて残念でございますが、最後に総理に二つのことをごく簡単に御質問させていただきます。
　一つは、行政監視院の問題でございます。これはもう衆議院で我が党が議員立法として提案しておりますし、もう既に総理からは一定の答弁もいただいておりますから、それは一切省略します。
　そこで、私が思うには、官僚攻撃というようなものがここ数回の審議で出ておりますけれども、私は日本の官僚はやっぱり優秀だと思いますよ。世界に冠たるものがあると思うんです。問題は、そういうものをどうやって教育していくか、日常的にどうやってチェックしていくか、こういうシステムが欠けているところに問題があると思うんです。
　そういう意味で、この行政監視院というのは、アメリカの例から見ても、国会と官僚、行政、こういう面の相互関係を、こういうものを通じてお互いにいい意味の緊張感を醸し出していくという意味でも非常に重要な意味を持っていると思いますので、ぜひ前向きに対応していただきたい、この国会中に組み上げていただきたい。
　それから、第二の問題は、前半の予算全般でぜひ総理にも御質問したかったんですが、もう時間がありませんので、総理が今大変意欲的に行財政改革に取り組んでいる姿勢、私の周辺にも最後は無理だよというようなお話もありますが、私はそうは思わない。今度は橋本総理のリーダーシップのもとに必ずやってくれる、国民はやってもらわにゃ困るというふうに思うんですね。
　総括論議のときにも出ておりましたけれども、共生社会、これは私は苦しみも分かち合う、しかも同時に分かち合うということが大事なわけで、そういう面からもぜひ今の勢いが消えないように、最後までこれを断行するように心から念願をいたしまして、ひとつ御見解を承りたいと思っております。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今私自身のそれぞれの改革に対する姿勢につきマスコミを通じてさまざまな不信の声が上がっておりますことを私も聞いております。そして、私自身の力の及ぶ限りの努力をしていきたい、そう考えながら毎日を過ごしております。それだけに、御批判は御批判として御協力もまたぜひ賜りたい、それによってこの国のあすを築きたい、そのように思っております。
　私は、本当にその意味では、今まで殊に参議院が非常に積極的に時代の変化に対応した行政の監査のあり方というものをテーマにされて調査会を設置された、そしてその中で精力的に議論を積み重ねてこられた点に対し、他の院の一員として、超党派の御努力というものに私は非常に敬意を払ってまいりました。そして、国会が行政の監視機能を強化するという観点から活動をされる、憲法の諸規定に従って活動をされる、その必要性、大切さというものは私は全く異論を持つものではございません。そして、衆議院の一員として、参議院の院としての御努力に心から敬意を表してまいりました。
　ただ、私はこの問題が議論になりますとき繰り返し申し上げてまいりましたことは、政府自身が政府自身の中に監察の機能を全くなくしてしまうということは不適当なことであり、やはり行政自身がみずからを監視する機能というものは持つべきである、それはまた国会が国会というひとつ違った視点から行政府を監視、監察されることとは別次元のもの、我々はその意味で国会での御判断というものをむしろ参議院が先行して示されたことに心から敬意を表したいと思います。
○委員長（大河原太一郎君）　以上で藁科滿治君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○有働正治君　本日は、私どもは、消費税率引き上げは絶対に許されないという立場から、また特別減税廃止も許されないという立場から、予算のむだや浪費に本予算案から本来抜本的にメスを入れるべきだという立場から、公共事業問題について地方財政対策との絡みも含めまして質問いたします。
　各長期計画の中の地方単独事業費がどれぐらいあるか、所管庁から資料をいただきまして私の方でまとめさせていただきました。お手元に資料も配付させていただいているわけであります。
　地方単独事業ということで全体を網羅する所管ということがございませんので、自治省にあえて御答弁いただくわけでありますが、現行の長期計画の中で地方単独事業が盛られている長期計画はどういうもので、何本あって、そのトータル金額はどれぐらいになるか、まず事実関係をお示しいただきたいと思います。
○政府委員（二橋正弘君）　閣議決定をされました現行の公共事業関係の長期計画十六本でございますが、そのうち地方単独事業が明示されておりますのは、森林整備、道路整備、土地改良、漁港整備、沿岸漁場整備開発、下水道整備、交通安全施設等整備及び都市公園整備に係ります八つの五カ年計画でございまして、地方単独事業費の合計額は四十二兆八千三百億円となっております。
　このほかに、災害関連と単独事業を合わせた区分をしておりますものが五計画ございますので、それを全部上記の八計画と合わせますと四十八兆三千三百億円でございます。
○有働正治君　配付資料のとおりであるということが確認されました。
　その場合、前期計画の場合はどうであったのでありましょうか。それもお示しいただきたい。
○政府委員（二橋正弘君）　前期の公共事業関係の長期計画のうち単独事業が明示されておりますのは、道路整備、港湾整備、下水道整備、交通安全施設等整備及び都市公園整備の五つの五カ年計画でございまして、単独事業の合計額は二十二兆三千五百七十億円でございます。
　そのほかに、災害と地方単独はくくって区分されておりますのが五つございまして、それとさきの五つと合わせますと、合計額は二十五兆四千二百七十億円でございます。
○有働正治君　配付資料、間違いないことが確認されたわけでありますが、そこで自治大臣、お尋ねいたします。
　前期計画と現行計画、地方単独事業の伸びは約二倍でございます。直接的には関連しない部分もありますが、全体の公共投資計画の事業規模は四百三十兆から六百三十兆円に、一・五倍弱であります。この地方単独事業の二倍への大きな伸びというのは非常に借金財政に影響を与えざるを得ないと思うわけでありますが、自治大臣、いかがでございましょうか。
○国務大臣（白川勝彦君）　最近、行政改革、財政再建ということが言われ、自治省もその責任を負い、また健全財政をつくる先頭に立とうとしているわけでございます。昨年のこの予算が通るとき、住専の問題は確かに大きかったわけでございますが、それ以外にもことしと同様の予算があったわけでございますが、これがけしからぬということを例えば他の党で言った党があるんでしょうか。一昨年前はどうだったでしょうか。景気を刺激しなきゃならない、それには個人消費を伸ばさなきゃいけない、減税をと、こう言われて、その減税はそのまま赤字国債で賄ったわけであります。
　そういう中で地方自治体も、前からの計画は計画としてありましたが、国、地方を挙げて景気対策をしなけりゃならない、冷え込んだ景気を何とかしなければ日本はおかしくなるということで、国会の意思をもってそういう予算をつくり、そしてそういうことをしようとしてきたのでございまして、それに対して私はコメントする立場にはございません。
○有働正治君　地方で財政が非常に深刻な中で、これも借金とのかかわりで影響を与えざるを得ないということは明白じゃないですか。答えをできないなんて、そんなことでは納得できませんよ。
○国務大臣（白川勝彦君）　だから、国、地方を挙げて減税をしなさい、もうそれは減税すれば赤字国債で賄わなきゃならないのはしようがないわけでございます。それでも減税しなさいといって地方税法も変えられたのでございますから、それでふえたものに対して、あるいは景気刺激のために国も頑張るが、財源は地方にもあるんだから単独債を伸ばしなさいということで、それこそ与党だけではなくてほとんどの、全政党がそういうことでいったのでありますから、それに対して、役所は役所として財布を守ろうとして苦言は呈しましたが、国会の命に従うのは日本国政府の自治省の姿勢でありますから、そういう中で出てきたことは事実であります。
○有働正治君　借金財政やむなしという立場にならざるを得ないというふうに思うわけであります。
　そこで、具体的に一つ聞きます。
　ことし一月二十日、自治省財政課長が各県の財政担当者を集めた中で、地方単独事業についてどう御説明しておられるか、説明をお願いしたいと思います。
○政府委員（二橋正弘君）　平成九年の一月に、地方団体の予算編成の参考となります事項を盛り込みました財政課長内簡というのを出しておりますが、その中で単独事業につきましては、ちょっと読ませていただきますが、
　最近における地方団体の地方単独事業費計上額が地方財政計画計上額に達しない状況にあることを踏まえ、既定経費の節減合理化や各種基金の活用等により財源の確保を図り、生活関連基盤の整備や地域経済の振興等に真に必要な事業を地域の実情に即して選択し、事業量の積極的な確保に努められたい。
　また、地域経済の動向に即応した事業の機動的・弾力的な執行に努められたい。こういうふうに述べております。
○有働正治君　つまり、地方財政計画の金額に達しない状況があるけれども、それぞれの事情を述べながら、事業量確保に努められよ、単独事業はあっぷあっぷの状況にある、しかし頑張れよ、こういう上積みをしなさいよと、こういう意向を示されたということであります。
　これらの事実の上に立って私は総理にお尋ねするわけでありますが、今度の六百三十兆の長期計画、公共投資計画の中では、地方単独事業というのを位置づけて、これを推進するということがうたわれているわけであります。この公共投資計画について見直しを図るということを言っておられるわけで、その中では、地方単独事業についても各計画を合計すると二倍になっているわけで、これは非常に大きな負担であっぷあっぷの状況にあると自治省も認めているわけですから、見直しの場合、地方財政危機対策の上からもこの公共投資計画、長期計画見直しも検討すべきではないかと思うわけでありますが、所見を求めます。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　財政構造を本当に根本的に改革していこうとし、財政構造改革会議をスタートさせ、その中で当面の五原則という一つの目標を提示しながら、これに私は十三の基本的な考え方、これを進めていく上での基本的な考え方を提示し、閣僚懇談会の了承も得、企画委員会でこれからこれを議論してもらおうといたしております。
　その中には、当然ながら公共投資基本計画というものを含め、各種の五カ年計画等を見直し、縮減していくという努力が入っていくことは当然であります。そして、その十三の大きなテーマとして私が考え方を示しております中に地方財政があることも御承知のとおりであります。
○有働正治君　抜本的にメスを入れていただきたいと要望いたしまして、次に、市の庁舎、県の庁舎など自治体の庁舎の問題についてお尋ねいたします。
　今日、地域住民の間で、また全国のかなりの地域で庁舎の新増築をめぐりまして、豪華過ぎるとか、こういう批判もかなり聞かれるわけであります。
　自治大臣として、この庁舎建設、地域によってはかなり大きな問題になっている状況、豪華批判の問題等々どう認識しておられますか、まず所見を求めます。
○国務大臣（白川勝彦君）　私たちがヨーロッパ等に参りまして、百年前、二百年前の市庁舎が今なお使われており、今なお風格を持っていることをうらやましく思います。
　たしか宮澤内閣のころだったと思いますが、生活大国日本というようなものをみんなが考える中で、そういうことをこれから日本は考えていかなきゃならぬと言ったんじゃないでしょうか。
　豪華過ぎる豪華過ぎないは別として、つくっては壊しつくっては壊し、木造だけじゃないですよ。日本の建築を見てください。鉄筋コンクリートだって、つくっては壊しつくっては壊し、そういうことをやっていたのでは本当に国富はふえないと私は思っております。
○有働正治君　この点はなかなかいい答弁でありました。
　事務当局にお尋ねするわけでありますが、自治省として、全国的にこの庁舎の増改築、どれぐらい行われているのか、実情あたりどう把握しておられるか、お示しいただきたいと思います。
○政府委員（二橋正弘君）　この庁舎の建設につきましては、私どもは地方債の手続を通じて承知をするわけでございます。本庁舎それから地方事務所等を含みます庁舎の新築あるいは増改築の箇所数でございますが、私どもが把握いたしております県分と都市分の地方債の資料でお答えさせていただきますが、最近三年で申します。
　平成六年度で申しますと、着工が三十三カ所、事業費で千四百十二億円、平成七年度が着工は三十一カ所、事業費が千三百二億円、平成八年度が着工予定は十六カ所、事業費が六百九十三億円という状況になっております。
○有働正治君　ここ三年だけでも約八十カ所、三千五百億相当ぐらいの金額になるわけですね、今の御答弁で。
　実は、読売新聞の一月二十八日に全国調査が、この新聞社としての調査が発表されて、県、市、二十三区を含むこれだけで「豪華六十九庁舎に一兆五千億円」だと、「事業費の三分の一は借金」だと、全国調査で一覧表も示されました。非常に全国で進められているという状況が示されているわけであります。
　大臣にお尋ねするわけでありますが、これもその自治体での地方債増大の一つの要因になることは性格上間違いないわけでありますが、これだけ競演が行われている。これは自治省の指導とのかかわりか何かあるのかないのか。この点、大臣、どうお考えになりますか。
○政府委員（二橋正弘君）　庁舎の建設は基本的にそれぞれの団体が、老朽になったものでありますとかあるいは狭くなったもの等を考えまして、それぞれの施設の整備の水準あるいは大きさ等を考えながら取り組んでおるものというふうに承知いたしております。
○有働正治君　自治省は平成五年六月二十二日付で地方債課長名で各県等への通知を出しています。その中で地方単独事業の内容として、庁舎等の大規模改造事業についてどう述べているか、お示しください。
○政府委員（二橋正弘君）　平成五年は、先ほど来話が出ておりますように、景気対策が大変重要な課題であったときでございまして、総合経済対策が定められた年でもございます。
　その中で、国の経済対策に呼応して地方団体が単独事業を追加する際に、個々の地方団体の財政状況を勘案して地方債の充当率を引き上げることができる旨を通知いたしておりまして、その中に地方単独事業の内容として、道路、公園、一般廃棄物処理施設、スポーツ施設、高齢者・障害者に優しい町づくり等と並びまして、庁舎・職員住宅等の公共・公用施設の大規模改造事業を例示して、これらについても地方債を活用して推進されたい旨のことを通知申し上げております。
○有働正治君　大臣、自治省の通知の中で、地方債を活用し庁舎も重点的に推進しなさいということが明示されているわけであります。先ほどの事務当局の説明あるいは読売新聞の調査等によっても、自治省が具体的に庁舎を重点的に推進せよ、借金をやってでもと、こういうものが拍車をかけていると見、ざるを得ないわけでありますが、大臣、いかがでございますか。
○国務大臣（白川勝彦君）　バブル経済崩壊後土地が下がるという、私は日本有史以来かどうかは知りませんが、少なくとも戦後では初めての土地が下がるという、土地本位制と言われる土地が下がるという、こういう非常な不景気と申しますか経済的に行き詰まった中で、これを何とかせよというのは細川内閣のときから始まって、すべての内閣に国民が求めてきたわけであります。
　公経済というのは国の経済だけで成り立っているわけではないんです。地方経済も含む。しかも公経済、最終的に支出ベースを見ますと、いつも言うとおり、国が一に対して地方は二なんです。地方経済といっても公経済なんです。公経済で景気対策をするのは、これは国及び地方を含めて、公経済である以上、国民の声がそうであるならばそういうことに努力するのは一方では当然なのではないでしょうか。
○有働正治君　通知を出して推進したのは当たり前だと言わんばかりの、なかなかこれは悪い答弁でございます。
　私、読売新聞の、町役場、村役場を含めました九十九カ所の中で、この自治省の通達以降、計画あるいは完成したものが幾つあるのかピックアップいたしました。九十九カ所のうちの五十九カ所、約六割が通達以降、計画、完成であります。合計金額一兆一千億円近くになるわけであります。
　各自治体の庁舎をどうするかというのは本来自治体の自主的な態度であって、ヨーロッパから見たら豪華過ぎるその他だと、先ほど言われたばかりなんです、自治大臣。
　そういう点からいって、通達で借金をしてでも重点的に庁舎を推進せよということになったら、これが影響を与えないわけはないと、実態的にもそうあるわけでありますが、再度答弁願います。
○国務大臣（白川勝彦君）　御案内のとおり、各種の地方債を活用してやる場合に国の方が財政措置する場合もあります。それに対して庁舎建築については、先生御案内のとおり、財政措置はないわけでございます。
　しかし、どうせいずれやってくださるなら、今景気が非常に落ち込んでいるときなので御配慮を賜りたいと。しかし、金を出すのはそれぞれの地方自治体でございますから、結論からいえば、今出せるか出せないかはそこの地方自治体が自分の財政状況を加味して決めてくださったものだと思っております。
○有働正治君　影響は。
○国務大臣（白川勝彦君）　それはみずから借金をするときにどういう経過が出てくるか、それぞれの地方自治体はそういうことができる立派な方が経営者というかトップにいるわけでございますから、ただふえるというようなことをそちらの方でお考えになって決めたことなのであって、有働委員がどういう立場で御心配されているのかわかりませんけれども、そこの自治体は自分のところの財政状況を見た上で決断してくださったものと思っております。
○有働正治君　この通知が一つの重要なきっかけになっていることは間違いないわけであります。実態からいってもそのとおりであります。しかも、庁舎というのは何十億、何百億、中には何千億なんです。
　しかも、借金でやっているわけですから、非常に地方財政危機に拍車をかけていることは明白で、しかもこういう事業というのを、例えば茨城県庁は竹中工務店、大成建設、大林組、群馬県庁は大成建設、清水建設、鹿島建設、千葉県庁は大成建設、熊本県庁は竹中工務店、大成建設、鹿児島県庁は大林組、こういった大手ゼネコンがジョイントを組みながらでも中心に仕事をやっているわけで、ゼネコンのためにこういうのをつくらせたと住民の方が厳しい批判を、しかも豪華だと、出されている状況があるのは当然だと思うわけであります。
　そこで、総理、私がお尋ねしたいのは、政府の通達が無関係ではないと思えるわけで、こういう自治体への干渉になるような通達は厳に慎むべきだと。政府としていろんな通達が出ます。その点、検討すべきだと。御見解を求めます。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　いやしくも地方自治に対して干渉するようなことはよくないと思います。お願いをする場合は別であります。
○有働正治君　実態的には干渉になっている、このことを私は指摘しておきます。
　そこで、私どもはこういう公共事業のむだや浪費に抜本的にメスを入れなさい、軍事費の問題にもメスを入れなさいと、こういうことを言っております。
　サミット参加国中の国防支出の八五年、九五年の比較、外務省、いかがでありましょうか。
○政府委員（佐藤謙君）　サミット七カ国の国防費の比較でございますが、一九八五年と一九九五年、この比率をとってみますと、現地通貨ベースで見ますと、フランスが三四・七％、ドイツがマイナスニ・二％、イタリアが九九・三％、イギリスが一九・三％、カナダが一八・一％、アメリカがマイナス七・三％、日本が五〇・六％、かような数字になります。
○有働正治君　資料をお配りいたしましたように、ミリタリー・バランスで見ますと二割、四割とほとんどの国が大幅に軽減して、世界の大局的な流れは大幅軍縮であります。日本だけ異常に突出しているという状況であります。そういう問題にメスを入れるべきだと私は思うわけであります。そしてまた、大企業優遇減税にもメスを入れるべきだと。そういうのにメスを入れてやれば、私どもは消費税率引き上げは必要ないと考えるわけであります。
　国会への請願は千二百万人届いているわけであります。世論調査も七割、八割も反対の声があるわけであります。そういうメスを入れないで消費税率を引き上げ、特別減税中止と、こういう本予算案の内容を我々は認めることができないということを厳しく指摘して、私の質問を終わります。
○委員長（大河原太一郎君）　次に、佐藤道夫君の質疑を行います。佐藤道夫君。
○佐藤道夫君　最後の最後になりました。さぞお疲れでございましょうけれども、いましばらく御辛抱ください。と申し上げましても、たった四分でございます。
　その四分で私は比例代表選出議員の党籍離脱の問題を論じてみたいと、こう思っております。予算とどう関係するかわかりませんけれども、私なりに考えてみたいと思います。
　皆さん方御案内のとおり、この問題を考えるに当たりまして大変格好な材料がございます。
　昨年の衆議院選挙の際に、さる政党のさる比例代表選出議員が選挙後、日ならずしてその党を離党いたしました。彼は、かねがねこの党の運営その他について政策も含めて疑問を持っておったので、この機会に離党すると、こう申しておりました。そういう言動からいたしまして、多分選挙前から離党する予定の行動であったと、私の言葉で言うと計画的犯行であったのかと、こういうことにもなりかねないわけでございます。一体こういうことが許されていいんだろうか、彼は二重の意味で関係者を欺いていることになったのではないか。
　その第一は、まず政党であります。自分が日ならずして離党するということを具申すれば、政党の名簿にリストアップされないことは明らかですから、彼はその点で偽りをした。それから、国民に対しても偽ったんだろうと、国民、有権者に対して。彼を含めたその党に投ぜられた票、その投票した人たちは本当にやりきれない思いがしたんだろうと、これはペテンだ、だまされたと、こういう気になったのも無理からぬことだろうと思います。
　アリストテレス以来、政治というものは最高の道徳だと言われてきております。一体こういうモラルを欠くような行動が許されるんだろうか、何か規制をしたらどうだと、こういうことで、実はこの問題は比例代表制度の発足以来議論されておりまして、離党をしたら、党籍を離脱したら失格して次の者が繰り上がる、こういうシステムを考えたらどうだと。こういうことに対しまして立案者たちは、遺憾ながら憲法違反の疑いがございますと、こういう答えでありました。憲法四十三条、議員は全国民の代表者である、こうなっておりますので一回当選したらもうどうしようもないんですよと、こういうことでした。しかし、これは大変おかしい解釈です。
　もう私から改めて言うまでもないと思いますけれども、法律というのは道徳をそのまま字にあらわしたものだと、人を殺してはならないとか、人をだましてはならないとか、それが法律ですから、憲法は最高の道徳律だと、こう考えてもいいわけであります。今のペテンの方法でもって議席を得ようとする行為を禁止する、こうなりますと、それが憲法違反だと言いましたら憲法が跳び上がって驚くんだろうと思います。憲法の精神をおまえたち知っているのか、平和を愛し、正義を愛し、それが憲法の精神だ、一体何だと、こケ言うに違いないと思います。
　それから、今の憲法ができたときは比例代表制というのは遺憾ながらなかったわけでありますよね。それでもって、三十年後に新しい制度をつくって、古い憲法を持ち出してきて、この言葉に触れるからこれは憲法違反の疑いがあると言われても憲法は迷惑だろうと思います。自分の精神を考えてほしいと、憲法はこう言うに違いないと思います。
　それから、沿革的に、多少話が長くなって四分でおさまらないようでありますけれども、議会というのは各階級を代表して、イギリスでもフランスでも、貴族の代表、僧侶の代表、地主の代表、ブルジョアジーの代表、こういうことで構成されて、その当時は国民とか国家とかいう概念がなかったんです。しかし、議会制度が発展して平和な民主政治になってきますると、もうそういうことを、階級の代表なんということはあり得ないわけですから、日本を見ていましても、みんな全国民の代表者、問題があればこの中で議論をして結論を出す、こういうことであります。どう考えてみましても、今の憲法に違反するという考えは絶対におかしい。
　そういうことでありますから、もう思い切ってこういうことを禁止する法案をつくるか、あるいはまた各党の自粛をもちまして、政党の名簿のリストアップに細心の注意を払うどか、離党した者は絶対に受け入れないとか、そういう運用でもって解決していくのか。政治的なモラル、政党政治のあり方、そのすべてが問われている問題かな、こういう気もいたします。
　私は四分ということでしたけれども、総理の方の答弁は時間無制限でございますので、どうか思いのたけを十分でも二十分でも述べていただければありがたいと思います。
○委員長（大河原太一郎君）　不謹慎な発言はやめていただきます、進行について。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　過去の議事録を振り返ってみましても、この問題は何遍か議論をされております。そして、議員御自身が引用されましたように、選挙法制研究会が編さんをいたしました文を見ましても、議員御自身が提起をされましたような問題点がここには記されております。
　そして、確かに、その比例代表選挙で選出されました国会議員が党籍を離脱あるいは党籍を変更いたしました場合、その国会議員の身分がどう変化するのか。議員はその党籍離脱というところでとめられました。同様の問題は党籍変更という場合にも生ずるのだろうと思うのでありますが、その場合に、国会議員の身分を失わせる制度、これが憲法違反かどうかというのは、まさに憲法第四十三条の一項において、両議院は全国民を代表する議員で組織するものとし、国会議員は法的には何物にも拘束されない独立した地位にあるとの原則を示している。こうした点から考えますと、確かに法制上慎重な検討を必要とするものではあると存じます。
　しかし、そのような制度というものが憲法に合致するのか違反するのか、現段階でこれを断定的に判断するほどの知識、私自身もございません。むしろ、今後、各党各会派で十分御論議をいただくべき課題であろうというのが、野中自治大臣当時、同様の御質問に対し政府として答弁をした内容であり、私も同様に考えます。
○委員長（大河原太一郎君）　以上で佐藤道夫君の質疑は終了いたしました。
　これにて締めくくり総括質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして、平成九年度総予算三案に対する質疑は終局したものと認めます。
　　　　―――――――――――――
○横尾和伸君　私は、平成会を代表して、ただいま議題となりました平成九年度一般会計予算案外二案に対し、反対の討論を行うものであります。
　平成六年、すなわち三年前の夏から発足した自民党を中心とする村山政権、橋本政権は、混迷する世相の中で、国民が将来のビジョン、希望の糸口を渇仰しているにもかかわらず、内容のない大きな看板を掲げるばかりで、問題の先送りをするベルトコンベヤーのような役割を果たしてきただけと言っても過言ではありません。
　橋本内閣が掲げた六つの改革や、つい先日示された財政構造改革五原則もしかりであります。どれも今や実行段階にあるべきものばかりであり、何を今さらと言わ、ざるを得ません。
　また、昨年暮れに政府の九年度予算案が発表されて以来、証券、為替両市場は、示された予算案の旧態依然の内容に失望し、橋本内閣の本質を、財政構造改革を初めとする諸改革に本気で取り組む意思も意欲も力もない抜け殻内閣と見きわめていることは、今なお株安、円安が改善しないことからも明らかであります。こうした我が国経済の不安定な状況のもとで、消費税増税、特別減税廃止、そして社会保険料増額などにより九兆円もの負担増を国民に強制し、結果的に日本経済の先行き不安を一層拡大させているのであります。
　かかる国民無視の予算には断固反対であることを表明し、以下、反対の主な理由を申し述べます。
　反対の第一の理由は、景気への配慮を欠き、頼るべき支えを国民負担の増大のみに求めている点であります。
　消費税を五％に増税し、特別減税を打ち切ることで約七兆円、さらに社会保険料を引き上げることにより合計九兆円もの負担増を強いられる国民はたまったものではありません。何ゆえ、景気の先行き不透明なこの時期に、国民負担を増大させ経済の活力を失わせる予算を編成するのでしょうか。国民に希望を与え、活力の保持を図ることこそ最優先に考えるべきであり、この点からも、せめて所得税の特別減税だけでも継続すべきであります。このような配慮を欠き、先見性の欠落した予算案は絶対に認めることはできません。
　反対の第二の理由は、歳出経費の見直しが全く不十分な点であります。
　その典型例が、従来から強く求められてきた補助金の整理合理化がほとんど行われなかったことであります。ちなみに、一般会計補助金は件数こそ若干減少したものの、金額的には前年度に比べ二・五％もふえているのであります。これは、橋本総理が歳出に聖域を設けず見直すと述べたことが全くのまやかしであることの証左にほかなりません。
　反対の第三の理由は、財政健全化への真剣な取り組みが全く欠落している点であります。
　我が国の財政状況は、国、地方を合わせた債務残高が約四百四十二兆円、対ＧＤＰ比で八九％にも達し、先進国中最悪の危機的状況にあります。しかし、国債発行額の減額はわずか四兆三千億円にとどまっており、橋本内閣は財政構造改革に対してどこまで真剣に取り組むのか、大きな疑問を抱かざるを得ません。
　反対の第四の理由は、公共事業費の配分見直しゃコスト削減への努力が全く見られない点であります。
　その実態は利益誘導型であり、旧態依然としたばらまき予算のそしりを免れません。せめて、平成九年度の公共事業費に係る国庫債務負担行為は中止するぐらいの勇断を下すべきであります。
　反対の第五の理由は、特殊法人の整理合理化が単なる数合わせで終わっており、予算額はむしろ増加している点であります。
　政府は、廃止、統合を進め、スリム化を図ると言ってはおりますが、実際は職員数はほとんど減少せず、業務内容などには増加傾向が見られ、いわば焼け太り状況を呈し、改革に向かっているとは到底言える代物ではありません。今や高級官僚の天下りの温床、補助金行政の弊害との批判が高い特殊法人に対する一般会計補助金はすべて取りやめるなど、思い切ったメスを入れるべきであります。
　最後に、本予算案の本質は、財政構造改革というまやかしの看板を掲げて、国民生活の安定維持という視点を忘却したものであり、日本の将来を無視したものとして絶対に認めることはできません。このことを強く指摘して、私の反対討論を終わります。（拍手）
○委員長（大河原太一郎君）　次に、斎藤文夫君。
○斎藤文夫君　私は、自由民主党並びに社会民主党・護憲連合を代表して、ただいま議題となりました平成九年度予算三案について、賛成の討論を行うものであります。
　我が国は、終戦から既に五十年以上経過し、世界有数の経済大国に成長しましたが、近年、国際化、自由化の進展により、従来型の諸制度の疲労が顕在化し、あらゆる分野で見直しが要求されるに至りました。
　橋本内閣は、二十一世紀の少子・高齢社会の到来に備え、我が国の社会経済基盤を一層確固たるものにすべく、行政、財政、社会保障、経済、金融、教育の六大改革を掲げ、長期的視野に立った改革に着手したところであり、その先頭で改革に全身全霊で当たる橋本総理の姿は、まさに国民の信頼と期待にこたえるものであり、高く評価する次第であります。
　本予算案は、財政改革元年予算と名づけ、財政面から不十分とはいえ改革の方向を示したものであり、国民の認識、理解の上からもまことに意義あるものであります。来年度予算編成では、財政再建の次なるステップへ大いに前進するものと期待いたしております。
　以下、賛成する主な理由を申し上げます。
　まず第一の理由は、財政構造改革への第一歩が具体化されている点であります。
　本予算案では、前年度当初に比べ四兆三千億円の公債発行を減額し、財政健全の第一目標であるプライマリーバランスを達成し、公債依存度も二八％から二丁六％と大きく低下させることができました。
　一般歳出の規模につきましては、医療保険制度を初めとする各般の制度改革の実現に努めた結果、消費者物価上昇率見通し一・六％を下回る一・五％に抑えられ、実質伸び率ゼロの予算となっております。特に公共事業費においては、大規模ダム建設の中止等の見直しを行い、一・三％増と低い伸びに抑える一方、急務とされる社会資本整備は重点的配分がなされるなど、財政改革にかける意気込みは予算の随所に盛り込まれております。
　賛成の第二の理由は、経済構造改革に向けての真摯な取り組みが見られる点であります。
　世界的大変革の中で、我が国経済は地盤沈下の危機が叫ばれており、このときに科学技術創造立国を標倍する我が国の経済構造改革に資するため、基礎科学研究、情報通信基盤を中心とした科学技術振興費に前年対比一一・九％の八千四百九十三億円が計上され、政策的にめり張りがついたものとなっております。
　また、中小企業の経営環境は依然厳しく、構造改革のおくれが懸念されていることにかんがみ、中小企業の情報化、地域産業集積活性化事業等の新規予算が計上され、きめ細かな配慮がなされております。これらの施策は、我が国経済の基礎を固め、二十一世紀の中小企業の発展の踏み台となるものと確信する次第であります。
　賛成の第三の理由は、行政改革への橋本内閣の強い決意が見られる点であります。
　補助金について、廃止を含め徹底した見直しにより総額の抑制が図られているほか、国家公務員の定員についても八年度を上回る定員削減を図っており、いよいよ本格化する行政改革の先鞭をなすものと大いに期待されるところであります。
　政府におかれましては、さらなる行財政改革、規制緩和、地方分権に勇を奮って取り組まれるとともに、本予算の執行に当たっては、財政再建元年にふさわしい経費節約に全力を尽くし、国民の期待にこたえられるよう強く要望いたします。
　また、本予算の審査に当たり、野党各位の御協力をいただき、効率かつ濃密的な委員会運営ができましたことに謝意を表し、自由民主党並びに社会民主党・護憲連合を代表して、賛成討論といたします。（拍手）
○委員長（大河原太一郎君）　次に、川橋幸子君。
○川橋幸子君　私は、民主党・新緑風会を代表して、政府提出の平成九年度予算三案に対し、反対の立場から討論を行います。
　我が国は、現在、欧米に追いつき追い越せという単線的な目標に国民を駆り立ててきました国家中心システムから、多様な価値観を反映した市民主導の複線型の行政システムヘと転換すべき岐路に立っております。システム全体を見直すことが必要であります。経済構造改革、行政改革、地方分権の推進などと一体のものとしての財政構造改革を強力に推し進めることが喫緊の課題となっております。巨額の財政赤字を放置したままで諸改革が滞れば、日本経済は活力を回復することができず、少子・高齢社会や国際化の進展にも対応することは不可能だと考えるのであります。
　このような視点に立って橋本内閣が編成いたしました平成九年度予算を見ますと、我が国の未来を見据えたものとは到底言うことができない内容であると断ぜざるを得ません。
　以下、順次本予算に対し反対する理由を申し述べます。
　反対する第一の理由は、歳出削減の切り込みが全く不十分な点であります。
　政府は、平成九年度を財政構造改革元年と位置づけ、歳出全般に聖域を設けることなく徹底した洗い直しに取り組むという予算編成方針を掲げ、国民にも訴えてきました。しかしながら、昨年末閣議決定をしました下水道、都市計画などの七つの新たな公共事業長期計画はその総額が五十一兆円と、それ以前の計画と比べて四割もの増額を見込んでおります。改革の痕跡も見えない旧態依然の公共事業計画と言わざるを得ません。
　すなわち、民間の工事より二、三割高いと言われる公共事業費の単価の見直しはもとより、ばらまき的な性格の強い公共事業の配分見直しが全く見られないのであります。今こそ時代の要請に合わなくなった公共事業を中止すること、またコスト削減や事業計画を繰り延べることなどが国民の声であることを認識すべきだと思います。
　反対する第二の理由は、公債の減額が不十分な点であります。
　消費税率の引き上げや特別減税の打ち切りで、国民に七兆円もの負担増を強いているにもかかわらず、公債発行の減額は四兆三千億円にとどまっているにすぎません。新たに十六兆七千億円の借金をふやしてしまったというのが国民の実感ではないでしょうか。平成十年度以降は新たな税収増加が見込みがたいことから、二〇〇三年度の財政健全化目標の達成のための公債発行の大幅減額を続けることはとても無理だという声が早くも出始めております。
　ヨーロッパ連合の通貨統合に当たっては公的債務残高をＧＤＰの六割以内とすることが条件となっていますが、我が国の国と地方を合わせた借金の累積はＧＤＰにほぼ匹敵する額に上っており、とてもＥＵの水準には及ばない状況であることをこの際強調しておきたいと思います。
　反対する第三の理由は、本予算からは行政改革への取り組みの姿勢がよく見えてこないということであります。
　橋本総理は、施政方針演説において六つの改革を明らかにされました。国民もその実現について総理の強いリーダーシップを期待しているところでございます。とりわけ、行政改革の必要性につきましては、国民の側の要望も強く、私たちもその進展を望みまして具体的な提案をしていることは御存じのとおりでございます。
　しかし、これら改革につきましては、総論は賛成でも、各論になるといわゆる族議員や関係業界の反対も強く、その前途は多事多難であることは否めない事実であります。
　反対する第四の理由は、税収の使途を限定した特定財源制度の見直しを行っていないという点であります。限られた財源を有効かつ効率的に使用するためには、特定財源を一般財源化するなど、抜本的に見直し、弾力的な制度に改革すべきだと考えます。
　以上申し上げましたように、政府が提出いたしました平成九年度予算は、我が国経済を失速させる危険をはらんでおり、財政再建を最優先する国際社会の流れとは乖離したものとなっており、到底認められるものではございません。
　最後に、私たちが提唱する財政構造改革と市民主導の行政システム構築のための行政監視院の設置につきまして政府が前向きに取り組まれることを強く求めまして、私の反対討論を終わります。（拍手）
○委員長（大河原太一郎君）　笠井亮君。
○笠井亮君　私は、日本共産党を代表して、政府提出の一九九七年度予算二案に反対の討論を行います。
　最初に私は、憲法の規定する予算が自然成立する四月四日午前零時まで一週間も残しながら、今、予算の審議を終了させようとすることに強く抗議するものであります。
　本予算案に反対する理由の第一は、消費税増税、特別減税打ち切り、医療保険改悪で合わせて九兆円という史上最悪の国民負担増を強いるものだからであります。
　これによって年収七百六十万円の平均的サラリーマン世帯では年間約十八万円、一カ月一万五千円の家計負担増となり、事実上の賃下げとなります。しかも消費税は、所得の低い人ほど税負担の割合が高くなるという逆進性の強い不公平な最悪の大衆課税です。
　このような重い負担を強いることは、総理も景気への影響を認められたように、個人消費にも中小企業にも重大な打撃を与え、景気をますます底冷えさせ、まさに増税不況を招くものであります。
　さらに政府は、新たに二兆円もの負担を押しつける医療保険の大改悪を実施しようとしています。真っ先にメスを入れるべきは異常に高い薬価であります。それなのに、薬価基準の見直し、薬価の透明化を口にしながら、ただ国民負担増だけを求めるのは本末転倒と言わなければなりません。
　この瞬間にも国会には、公約を守れ、徹底審議せよの国民の声が寄せられています。消費税増税中止を求める請願署名は一千二百万を超え、医療保険改悪反対署名は八百万を突破し、最近の世論調査でも消費税引き上げ反対の世論は八三・八％を占めています。日本共産党は、この国民の期待にこたえ、四月一日からの増税の中止を改めて強く求めるものであります。
　しかも政府は、本予算案によって他方で深刻な財政危機を生み出した浪費構造を温存、拡大しようとしていることは重大であります。総理が一切の聖域を設けず歳出を見直すと言われるなら、直ちに本予算案そのものを見直すべきであります。
　その第一は、百億円の釣り堀、減反しながらの農地造成、干拓事業など、むだと浪費を重ねてきたゼネコン奉仕型の公共事業であります。それぞれの長期計画とあわせて六百三十兆円の公共投資基本計画を抜本的に見直し、巨大プロジェクトは中止、凍結すべきです。
　第二は、軍事費です。総額二十五兆円強の新中期防衛力整備計画に基づく二・一％増の軍拡予算である上に、後年度負担を大幅にふやし、財政の硬直化を一層進めるものになっています。とりわけ在日米軍への思いやり予算は全額削除すべきであります。
　さらに、日本防衛とは無関係で劣化ウラン弾訓練事件のような無法を繰り返す米海兵隊の撤退は当然です。昨年の日米安保共同宣言に基づき、周辺有事に自衛隊が米軍に協力するための新ガイドライン策定は、日本を戦争に巻き込む憲法違反であります。特に、緊急の問題である五月十四日に使用期限が切れる沖縄の米軍基地を引き続き強制使用するための米軍用地特別措置法の改悪は断じて許されません。
　第三に、大企業への優遇税制を是正すべきです。数々の特例措置により、我が国の大企業の租税負担率は二八・二％と欧米諸国に比べて低くなっているのに、総理は法人税引き下げの可能性を否定されませんでした。これは増税に加えて不公平をさらに助長するものです。
　他方、国債の低利借りかえを進めれば、国債の利払い費を大幅に軽減し、新たな財源を生み出すことは十分可能です。浪費をやめ、不公平をなくし、政官財の癒着の構造を打ち破ってこそ財政再建が図れます。それに手をつけず、大企業奉仕と軍拡を聖域にしたままの本予算案は、財政再建なき増税予算であり、断じて認めるわけにいきません。
　かつてない九兆円もの国民負担増を強いる本予算案に強く反対の意思を表明し、討論を終わります。（拍手）
○委員長（大河原太一郎君）　以上で討論通告者の発言はすべて終了いたしました。討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　平成九年度一般会計予算、平成九年度特別会計予算、平成九年度政府関係機関予算、以上三案を一括して採決いたします。
　三案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（大河原太一郎君）　多数と認めます。よって、平成九年度総予算三案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。（拍手）
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大河原太一郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時三十九分散会
　　　　　―――――・―――――
平成九年三月二十八日（金曜日）
　　　午後二時四十五分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　三月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　志苫　　裕君　　　　　照屋　寛徳君
　三月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藁科　滿治君　　　　　千葉　景子君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　松浦　孝治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　和美君
　　　　　　　　　　　　　　　　小島　慶三君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　嶋崎　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　楢崎　泰昌君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩瀬　良三君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　義孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　照屋　寛徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　哲夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　三塚　　博君
　　　政府委員
　　　　　　　大蔵政務次官　　　西田　吉宏君
　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　林　　正和君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小林　正二君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○平成九年度における財政運営のための公債の発
　行の特例等に関する法律案（内閣提出、衆議院
　送付）
　　　　—————————————
○委員長（松浦孝治君）　ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、志苫裕君が委員を辞任され、その補欠として照屋寛徳君が、また、本日、藁科滿治君が委員を辞任され、その補欠として千葉景子君がそれぞれ選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（松浦孝治君）　平成九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案を議題といたします。
　本案に対する質疑は去る三月十七日に終局いたしておりますので、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○吉岡吉典君　日本共産党を代表して、平成九年度財政特例法案に反対の討論を行います。
　本法案は、九七年度予算の財源として七兆四千七百億円の特例国債を発行することを認めるとともに、厚生年金特別会計への国庫負担の繰り入れ減額措置を講ずるものであります。
　これにより、財政再建元年といいながら、九七年度の国債発行額は建設国債と合わせて十六兆七千七十億円に上り、国債依存度は二一・六％となります。これは空前の規模となった昨年度に次ぐ戦後二番目の巨額の発行であります。この結果、国債発行残高は二百五十四兆円に達し、国債費は十六兆八千二十三億円と過去最高を更新しています。国、地方合わせた長期債務残高も四百七十六兆円に上り、主要先進国中最悪の状況であります。
　このような巨額の国債発行は、負担を将来世代へ繰り延べることになり、また国債費の支出を通じて所得を逆再配分するというあしき影響をもたらしています。
　政府は財政健全化目標を閣議決定し、財政構造改革会議での検討も始まっています。しかし、今日の財政危機をもたらした原因と責任を不問にしたまま財政再建を叫んでも、責任ある解決策が出てくるはずがありません。結局、財政危機をあおり、一層の増税への地ならしをしながら、国民負担でこれを乗り切るということにほかなりません。
　以上の理由から、本法案には反対の態度をとるものであります。
○委員長（松浦孝治君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　平成九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○鈴木和美君　私は、ただいま可決されました平成九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案に対し、自由民主党、平成会、社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　平成九年度における財政運営のための公
　　　　債の発行の特例等に関する法律案に対す
　　　　る附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、十分配慮すべき
　である。
　一　我が国の財政が危機的な状況にあることに
　　かんがみ、各般の制度の見直しに早急に取り
　　組み、これまで以上に歳出を削減し、公債発
　　行及び残高の大幅な減額を目指すこと。
　　　とりわけ特例公債については、世代間負担
　　の公平等の観点から、その発行を極力抑制す
　　るとともに早期の償還に努めること。
　一　財政の健全性を確保する観点から、いわゆ
　　る隠れ借金の実態を明確にするとともに、そ
　　の解消に努めること。
　一　財政構造改革が喫緊の課題であることを踏
　　まえ、経済の構造改革・活性化を図り、歳入・
　　歳出の均衡の実現に向けて最大限の努力を払
　　うこと。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○国務大臣（三塚博君）　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても御趣旨を踏まえまして配慮してまいりたいと存じます。