Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浜田（卓）委員　けさほど御質問になった土井たか子委員、あるいは先ほど渡辺朗委員からも日米関係について質問があったようでありますが、私も今回の超党派の議員外交でワシントンに行ってきたわけでありまして、私が感じたことは、二年前にもちょうどワシントンに同じ目的で行く機会がありまして、二年前と今回の雰囲気を比べて、かなり違うということを感じてきているわけです。つまり、二年前には当時流行語みたいになりましたけれども、パーセプションギャップとか、お互いに日本文化とアメリカ文化、歴史も伝統も違う、商慣行も違う、そういうことをお互いに議論し合いながら摩擦の問題を考えていく、若干そういう余裕のある取り組みが、やかましかったけれども、二年前の雰囲気ではなかったか。
　今回の雰囲気は、そういう理屈はもうわかっているんだ、ただ圧倒的な収支差額といいますか、これが問題なんだということを、私はワシントンが口をそろえて言っているというふうな感じを受けて帰ってきたわけでありまして、今安倍大臣も正確に、貿易収支の輸出超過の問題であるということを御認識いただいているようでありますけれども、そういう背景の違いというのを、今回日米関係を解いていく上で私はよく認識をして、その上に立って対応策を組み立てていくということが必要だと思うわけであります。
　そういう考えから、現在進んでおりますＭＯＳＳアプローチですね、四分野にわたってかなり詳細な議論が行われているようでありますけれども、これの決着といいますか、その見通しについて、どのように外務省お考えか、伺いたいと思います。
○国広政府委員　ＭＯＳＳアプローチは実は四つあって、それぞれ違うテンポで進んでおります。先ほど大臣からお話のありました木材製品などは、非常に我が方としても困難な問題を含んでおりますから、米側の希望はともかくとして、そうてきぱきとはいかないということはやむを得ないと思うのでございますが、今日米双方非常に大きな関心を持って、しかも将来の日米経済関係に大変影響が強い、アメリカも言っておりますのが電気通信市場の開放でございます。
　これは幸い、双方の非常に……（浜田（卓）委員「中身は承知していますから見通しだけ」と呼ぶ）双方の努力の結果、今週もう大詰めに来ております。私どもとしては、ここで満足のいく結果が得られれば、かなりいい雰囲気で次に進むということができると思いますので、ここに最大の努力をしていることでございます。
　その他につきましては、別に期限がございませんで、大いに精いっぱい努力するということでございましょうが、サミットのときに両首脳が会談するときに、物事はうまくいっているな、若干の問題はあっても、全体としてはうまくいっているなということがお互いに認め得る状態に持ち込みたいと思っております。
○浜田（卓）委員　そのうまくいっているなという認識の中身でありますけれども、仮にこれが米側の言うような理想的な形で決着したとして、果たしてそれによって貿易収支の問題、具体的に言えばアメリカからの日本の輸入がどれだけふえるのか、輸出入のアンバランスの解消にどれだけ貢献するのか、そのあたりの御認識を聞かせていただきたいと思います。
○国広政府委員　一説によりますと、うまくいくと百億ドル、アメリカの輸出がふえるというようなことを言った人もおりますけれども、結局そういうお話はすべて推察にしかすぎないのでありまして、目に見えた輸出量のふえというものはそのためにはないと思います。しかしながら、市場が開放されたなという先ほど先生お話ししましたパーセプションの改善というものが、非常によい結果をもたらすということが期待されているわけでございます。
○浜田（卓）委員　もう一度質問いたしますけれども、じゃそれによってこの日米経済摩擦の原因になっていることはかなり解消し得る、除去し得ると御判断になっているわけですか。
○国広政府委員　ちょっと例を挙げて申しわけございませんが、我々はそういう話をまさにアメリカ側としているわけでございます。そのときに米側から、我々はドイツとの間で百億ドル、貿易の逆超があります、しかしながら、ドイツに行っているアメリカのビジネスマンは、ドイツの輸出が閉ざされている、ドイツの市場が閉ざされているということを苦情を言いません、日本の市場がそういうふうになれば、我々としてもそれ以上、日本側にいろいろな不平を言い得る立場にないと思っていますという話をしておりました。なかなかそういくのは難しいのかと思います。言葉も違います、習慣も違いますから、難しいのかと思いますが、そういうところが我々が探求し得る一番健全な方途であろうと思っております。
○浜田（卓）委員　私も、ＭＯＳＳアプローチそのものを否定する考えは毛頭ないわけでありまして、いわばアメリカ側が少しでも不公正と感ずるような障害が現実にあるとすれば、それを除去していく努力は大いに結構だと思います。そういう意味で、中曽根総理が陣頭指揮に立って、外務省も努力しておられる、これは私は大いに敬意を表したいと思うわけでありますけれども、しかし同時に危険なことは、私ども訪米の間に、ウイリアム・ブロック通商代表を含めて向こうの代表者の言う言葉の中に、彼らは四月一日と言っておりますけれども、四月一日のこのＭＯＳＳアプローチの結論が出るまで待ってくれ、それをいきり立つ議会対策の口実にしている、そういうことがあるわけです。
　ですから、私はむしろ、例えば電電の資材購入問題にしても、制度的な問題を解決したから、それじゃかつてのアメリカのＡＴＴの分割の後に見られたような向こう側の輸入の増大というふうなことが、我が国の民営化された電電において期待できるか。私は、これは現実にはなかなか難しいと思うわけであります。そこは、ただいま国広さんも顕著な改善というのはないというような御判断のようでありますけれども、本当にそうであれば、私は、過大な期待をこのＭＯＳＳアプローチに対してアメリカ側が持っている現状というのは、かなり危険な現状であるというふうに考えるわけですけれども、その点についてお考えを伺いたいと思います。
○国広政府委員　確かに先生おっしゃいますとおり、過大な期待を持っている向きもいるようでございます。ただ、行政府としましては、アメリカの議会の中で非常に保護主義が強まっているときに、つまり、もう日本と話し合いをするよりもアメリカの市場の方を締めてしまえ、そうすれば日本が市場を開く努力をするであろう、こういう考え、議論がますます強くなっている折に、政府としては、この四つで日本側が大いに成果を上げてくれれば、そういう勢力と闘う武器になると言って日本に話しかけてきているわけでありますから、ここで我々としては、精いっぱいの努力をするというのがまず第一のことであろうと思います。
○浜田（卓）委員　そのお考えはわかりました。
　それでは角度を変えまして、きょうは経済企画庁来ていただいていますけれども、最近の経済動向、特に内需中心の成長というような言い方を少し前は経企庁もなさっておられた。ところが、今度三月ですか、最近発表された数字によりますと、必ずしもそうはなっていないように思うわけであります。確かに設備投資はふえておりますけれども、それ以外の内需の項目の動向はどうか、そして、それらについて今後どういうふうな展望を持っておられるか、お聞かせいただきたい。
○西藤説明員　ただいま先生から御指摘がありましたように、簡単に申しますと、内需につきましては設備投資は順調に拡大している。これは三月に公表されました十－十二月期の設備投資でも、前期化四・一％、年率にしますと一六％を上回るような非常に高い伸びを示しておりまして、この傾向は今後もかなり続くだろうというふうに見ております。ただ、消費や設備投資は、家計の所得の伸びの回復が緩やかなものですから、期待していたよりはやや緩やかな伸びにとどまっている。しかし来年になりますと、家計所得の伸びがもう少し高まるということで、多少増加が強くなるだろうというふうに見ております。それから政府支出は、御案内のようにほぼ横ばいというふうに推移いたしております。十－十二月期の外需が一・九というふうに、非常に高い成長の寄与度、全体二・三の一・九だったのですが、これは石油の輸入が九月の石油税の引き上げということで、その前に駆け込み輸入があったということとか、ＯＰＥＣ絡みで石油の輸入の買い控えがあったというような一時的な要因もかなりあったように思われますので、トレンドとしては内需が次第に高まってきているというふうに見ております。
○浜田（卓）委員　それは、総括するとそういう言い方になろうかと思いますけれども、この数字を見てみますと、いわゆる内需の項目の中で、民間消費支出は伸び始めたといってもごくわずかである。その伸び率は極めて弱い。それから、設備投資は確かによくなってきております。しかし、住宅投資は依然として低調をきわめておるわけでありますし、それから今御指摘がありましたように、政府の消費支出あるいは固定資本形成、いずれも横ばいないし若干減ということであります。ですから、内需がよくなってきたといっても、よくなってきているのは唯一設備投資だけである。しかも、内需の過半を占める消費というのは依然として湿りがちである。これを別室言い方をすれば、我が国の経済は輸出ドライブがかかっているというふうに言ってもいいと私は思うわけであります。さらに、世界に誇る貯蓄率を我が国は有しているといっても、かなりの金額が国内の消費なり投資に向かうことなく、アメリカに向かって流出をしている、それが一つのドル高の原因にもなっているというふうに聞くわけであります。
　それでは、私、総括をして、先ほど問題であると言われた貿易収支の黒字幅、このままの経済動向、経済運営であれば、今後我が国の輸出超過というものは解消に向かっていくのかどうか、その点について企画庁のお考えを伺いたいと思うのです。
○西藤説明員　輸出につきましては、アメリカの経済がかなり著しく鈍化いたしましたので、その点でアメリカへの日本の輸出は相当減るだろう、それからＯＰＥＣの成長が低いものですからＯＰＥＣ向けの輸出も鈍化している、それからＥＣに対しては円が高くなっておりますので、その点でＥＣ向けの輸出はそう伸びないというような点から、輸出についてはかなり鈍化していくだろうというふうに見ております。一方、輸入につきましては、内需がかなり拡大するというふうに政府としては期待しておりますので、その点、それから市場開放が進むことによって、輸入はことしに比べますとかなりふえるというふうに見ております。しかし、そうしたことが起こっても、なおかつ貿易インバランスは、例えば経常収支でとらえますと来年度三百四十億ドルというような水準、ことしと同じ程度の水準にならざるを得ないという見方をいたしております。
○浜田（卓）委員　要するに、結論的に言えば、今のような経済運営が続く以上、貿易収支の問題というのは解消に向かっていかないと私は判断するわけであります。ですから、これはＭＯＳＳアプローチも結構でありますし、大いにのどに刺さった小骨というのですか、これは抜いていかなければなりませんけれども、しかし、これで本当に日米関係の今問題にされていることが解決に向かっていくかということであります。
　若干、私の意見もまじりますけれども、日本の経済とアメリカの経済というのは、ちょうど背中合わせで逆方向に走っているような感じが私はするわけです。アメリカにおける財政収支の赤字、金融の逼迫、そして金利高、ドル高、そして資本の流入、それがさらにドル高に拍車をかける、そして交易条件の悪化がアメリカの輸出を不利にして輸入をふやす。日本の場合には全く逆でありまして、財政は超緊縮でありますから国内の金融というのは全体的に緩んでおりますし、内需は盛り上がっていない、ですから資金余剰が海外に流出をしていく、輸出ドライブがかかるだけじゃなくて、さらに資本の流出によってドル高に拍車をかけている、交易条件は日本にとってはますます好転しているわけです。ですから、今、日米両国というのは、その意図にかかわらず、大変不幸な方向に走っていると私は思うのです。ＭＯＳＳアプローチでいかに中曽根総理が号令をかけて抜本策を打ち出したとしても、この基本関係というものは変わらない。ここに今後の日米関係を考えていく場合の重要な要素があるということを、外務省には客観的に認識をしていただきたいと私は思うのです。
　もちろん、財政が非常に悪いわけでありますから、今国内拡大策なんかを言うと、外務省は大蔵省に怒られると思っておられるかもしれない。しかし、事はそういう国内だけの問題で済まない。全体に、この世界の中で我が国が生きていく上でどういう経済政策をとるかという問題であると考えるわけでありまして、私の結論を言えば、今我が国の経済政策というのは拡大策に転じなければならない、少なくとも財政が経済の足を引っ張っている、内需の盛り上がりを抑え込んでいるという姿は、どうしても今許されないのではないかという気がするわけです。
　もちろん、これは日本だけで解決できる問題ではない。アメリカのドル高是正という問題が非常に大きな課題でありますし、要は今や日米関係――日米関係だけではないかもしれません。世界と日本というものを、経済政策の側面ででもきちっととらえて議論を尽くしていく、そしていわばマクロ調整、言うは易しでなかなか難しい話であろうと思いますけれども、やっていることがＭＯＳＳアプローチだけであっては、問題の抜本解決にはなっていないのじゃないか。そこをひとつ、外務省はいろいろ情報も持っておられるわけでありますから、勇気を持って今何が必要かという点をお考えいただきたい。
　そこで、もう時間であります。大臣に一言申し上げたいわけでありますが、私どもアメリカでいろいろな方に会いました。モンデールさんにも会ったわけであります。彼は今や批判者の立場でありますから、言うことはある程度割り引いて聞かなければいけないかも知れません。しかし、彼は率直に、アメリカ人というのは率直に物を言う人種なんだ、だからストレートに物を言う、相手もそうすると思っている、だからレーガンさんのところに来てみんな耳当たりのいい話ばかりして帰ったら、世界じゅうはレーガンを歓迎していると思ってしまうよ、だから本当に今、日米両国で何が必要かということは、ストレートに物を言うべきであるということを指摘されておりました。それは別にモンデールさんだけじゃなくて、私どもが日米関係を前向きに考える場合にはどうしても必要なことだと思うわけでありますけれども、ひとつ大臣の所信を伺いまして、私の質問を終わりたいと思います。
○安倍国務大臣　今まさにおっしゃるとおりであろうと思います。やはりアメリカ人だけじゃなくて、外国人とつき合う場合においては、日本人はどっちかというと引っ込み思案ですから、率直に物を言うということが非常に必要じゃないか、特にアメリカ人についてはそういうことははっきり言えるんじゃないかと思います。したがって、アメリカに対して注文をつけるところは率直につけていかなければならない。三百四十億ドルですか、あの貿易黒字というものは、ただ日本の市場開放がおくれたからこれだけ大きな黒字になったということだけじゃないんで、これは浜田さんなんかも指摘されたと思いますが、アメリカのドル高とか高金利だとかいうものが相当大きな要素を占めている。アメリカの識者もそれを認めているわけです。そういう点は、率直に言うべきことは言わなければならぬ。
　しかし、日本もまたこれだけの黒字を抱えているわけです。これははっきりした現実の数字になって出ておるわけですし、これがまた大きないらいらの原因になっているわけですから、少なくとも日本としてはアメリカに対しまして、できないことはできないとしても、できるだけの貿易の自由化といいますか市場開放をやったんだ、アンフェアでないような努力をこんなにやったんだということだけは示さないと、この貿易の黒字がそう減るとは私は思いません、むしろふえるんじゃないか。例えば、今度自動車が解禁になるということになりますと、十万台で五億ドルまた輸出代金が入ってくるということですから、自動車だけの問題を見ても、決して現状で輸入が固定化されうようにも思いません、むしろふえるんじゃないかという心配すらあるわけでございます。
　そういう中で日本がどれだけのことをやれるかということは、これからの課題として取り組んでいかなければなりません。今すぐ即効薬というのがあるわけではありませんから、まずＭＯＳＳについても、少なくともアメリカの政府が、日本はよくやったということを議会に対して言えるような立場に持っていかないと、アメリカ政府も議会と一緒になっていよいよ行動を開始するということになれば、日米関係はのっぴきならない状況に陥るんじゃないかということを私は心配して、日本としてもできるだけのことはやる、しかし同時にアメリカに対しましても、そういう中で言うべきことはきちっと言わなければならない、こういうふうに思っております。
○浜田（卓）委員　終わりますけれども、大臣、大臣は総理を目指しておられるわけでありまして、外交政策だけで所管が終わりとお考えにならずに、外交政策の背景にある我が国の経済政策、今これについてのお考えも私は大いに言っていっていただきたい。それがないと、今の日米関係というのはなかなか改善に向かえないということを最後に申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
昭和六十年三月二十六日（火曜日）
　　　　午後零時一分開議
出席委員
　　委員長　小沢　一郎君
　　　理事　水平　豊彦君　理事　北川　石松君
　　　理事　保利　耕輔君　理事　吹田　　愰君
　　　理事　古賀　　誠君　理事　渡辺　三郎君
　　理事　平石磨作太郎君　理事　西田　八郎君
　　　　　　甘利　　明君　　　　加藤　卓二君
　　　　　　北川　正恭君　　　　桜井　　新君
　　　　　　田中　直紀君　　　　長野　祐也君
　　　　　　松田　九郎君　　　　伊藤　忠治君
　　　　　　田並　胤明君　　　　横江　金夫君
　　　　　　沼川　洋一君　　　　日笠　勝之君
　　　　　　中井　　洽君　　　　東中　光雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　坂田　道太君
　　　　　　　　副　　議　　長　勝間田清一君
　　　　　　　　事　務　総　長　弥富啓之助君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○小沢委員長　これより会議を開きます。
　まず、本日内閣委員会の審査を終了する予定の総務庁設置法等の一部を改正する法律案、農林水産委員会の審査を終了した山村振興法の一部を改正する法律案、災害対策特別委員会から提出された地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案の各法律案について、それぞれ委員長から緊急上程の申し出があります。
　右各法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○弥富事務総長　まず、日程第一につきまして、高鳥地方行政委員長の報告がございます。社会党、公明党、民社党、共産党が反対でございます。
　次に、日程第二及び第三を一括して、保岡建設委員長の報告がございます。採決は二回に分けて行います。まず日程第二につき採決いたします。全会一致であります。次いで日程第三につき採決いたします。共産党が反対でございます。
　次に、日程第四につきまして、辻環境委員長の報告がございます。共産党が反対でございます。
　次に、日程第五につきまして、渡辺逓信委員長の報告がございます。全会一致であります。
　次に、総務庁設置法等の一部改正を緊急上程いたしまして、中島内閣委員長の報告がございます。これは全会一致であります。
　次に、山村振興法の一部改正を緊急上程いたしまして、今井農林水産委員長の報告がございます。これも全会一致であります。
　次に、いわゆる地震財特法案を緊急上程いたしまして、中村災害対策特別委員長の趣旨弁明がございます。全会一致であります。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程第十三号
　　昭和六十年三月二十六日
　　　　午後一時開議
　第一　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　公害健康被害補償法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第五　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
　　　　―――――――――――――
○小沢委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る二十八日木曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三分散会
○安井委員長　御異議なしと認めます。よって、金子みつ君を指名いたします。
　　　　　――――◇―――――
○安井委員長　次に、昭和五十六年度決算外二件を一括して議題といたします。
　ただいまの各件は、第九十八回国会に提出され、第百回国会で概要説明を聴取の後、今日まで長時間にわたり、予算がいかに執行されたかを中心として各省庁別審査を行ってまいりました。
　本日は、それらの経過に基づき、各件について締めくくり総括質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　本件審査のため、本日、参考人として住宅・都市整備公団総裁大塩洋一郎君、理事京須實君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○安井委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。井上一成君。
○井上（一）委員　私は、まず最初に、京セラの子会社が巡航ミサイル・トマホークの部品を製造していた、この問題について二度にわたって予算委員会では指摘をしてきたわけであります。これに対して通産省は調査を約束されたわけでありますが、今日までの調査状況について冒頭聞いておきたいと思うのです。
○村岡政府委員　京セラの子会社ＫＩＩに関します問題につきましては、私ども通産省におきましては現在調査を継続中でございまして、今日現在まだ結論を得ていないところでございます。
○井上（一）委員　関連の海外進出企業に対しては武器輸出禁止三原則の精神を遵守するように通達を、そういう行政指導をする、こういう約束もされたわけでありますが、そのことについてもどういう手順でなされたのか。
　さらに、三月十四日にある報道に、関係筋が明らかにしたところによると、「通産省は、この製品が標準品であるところから、〝シロ〟との判断を固めた。」「ＧＤ社用に特別製造したものではなく、標準品であることが確認された」、こういうことが報道されたわけであります。この記事のとおりそのような判断をされたのかどうか、この点についてももう一度聞いておきたいと思います。
○村岡政府委員　我が国の海外進出企業に関します通達に関しましては、予算委員会でお約束いたしましたとおり、二月二十七日付で社団法人の日本在外企業協会に対しまして、武器の製造にかかわる対外直接投資は武器輸出三原則に準じて取り扱うことになっている、いやしくもこのような政府の方針に反した対外直接投資が行われることのないよう改めて注意を喚起いたしました。それと同時に、会員企業に対しましてその周知徹底を図るように通達を出したところでございます。
　二番目の、井上委員御指摘の三月十四日の東京新聞の記事でございますが、先ほど申し上げましたとおり、私ども通産省におきましては現在本件調査を継続中でございます。したがいまして、ＫＩＩがゼネラル・ダイナミックスに販売した貨物について、私どもとしては何ら判断を下すに至っておりません。記事にありますように、通産省が本件について最終的な判断をしたというような事実は全くございません。
○井上（一）委員　私は、この問題は指摘をした時点から十分な調査をするという約束をいただいているわけでありますけれども、大変難しい問題だ。通産省がどれほど調査のために踏み込んだ事実関係を調べられるか、これは私自身も非常に疑問に思っているわけでありますし、親会社の京セラから聞いたって十分なことは言わないわけであります。
　具体的に規格がどうで、あるいは標準品であれば大量に生産されるものでありますから、そういうことは、どういうところに同じものが販売されてどういうところに同じ部品が使われているんだ、そこまで明確にしていかなければいけない。そういう意味ではなかなか、実態調査と言われるけれども、非常に困難も伴う問題である。しかし、私はどうしてもこの問題については十分な調査をして、その事実関係を明らかにしてもらいたい。京セラの一方的な申告というのですか、申し出だけでは十分信用に足る資料は通産省は得られないと私は思うのですよ。ＧＤにも、あるいは関係している多くの関係者から資料を入手することがその事実解明に大きな役割を果たしてくれる。
　そういう意味でもう一度、現在調査が続行中だということでありますが、私は鋭意努力をしていただいて事実を明らかにしてもらいたいと、再度ここでその調査についての取り組みをお聞きしておきたいと思います。
○村岡政府委員　現在私どもは、京セラ・インターナショナル・インコーポレーテッドの親会社であります京セラから、ゼネラル・ダイナミックスに販売いたしました貨物につきまして、入手可能と考えられるあらゆる資料の入手をいたしまして十全なる調査を行っているつもりでございます。しかしながら、井上委員御指摘のように、本件は米国法人の事業にかかわる事業でありますし、また米国内の事情にかかわることを調査しなくてはならないということでございますので、幾多の困難があります。しかしながら、御指摘のように本件は厳正かつ慎重に判断すべきものということで、鋭意その困難を乗り越えるよう努力を払っているところでございます。
○井上（一）委員　次に、労働大臣にお聞きをしたいと思うのですが、単身赴任の政策減税については本年度中に話し合いをしてその実現を図るという約束でございますが、それと同時に、単身赴任者の家族が住む住居と単身で赴任をしているその赴任先との行き帰り、いわゆる往復路ですね、広い意味では私は一つの通勤という言葉を使いたいのですが、その途上での事故、災害、そういう実態が十分把握されているのかどうか、その点と、さらに、そういういわゆる実家と赴任地との間における災害は労災認定にすべきだ、こういうふうに私は思っているわけなんですけれども、現状の制度の中ではそれはどうなっているのか、その辺について大臣の考えを聞いておきたいと思います。
○寺園政府委員　単身赴任者が家族のいる自宅に帰る場合についての災害でございますけれども、現に通勤災害として労災認定の申請が出た例がございます。そういう意味で、現実の問題としてあるというふうに認識をいたしております。
○山口国務大臣　単身赴任者の減税問題は、先生御承知のとおり、今政党間折衝にゆだねられているわけでございますが、そうした問題認識のように、単身赴任者の労働福祉の改善の問題は非常に大きな関心を呼んでいるわけでございまして、労働省としては、労災保険基本問題懇談会というのがございますが、そこで、今局長からも答弁がございましたが、単身赴任者のいわゆる行き帰りの中における事故に遭遇したときの補償の問題をどうするか、こういうことも含めて、今機関にかけて検討、協議している、そういう最中でもございます。井上先生の御指摘のような点も踏まえて、さらに早急に検討して早急に結論を出したいというふうに考えますので、よろしくお願いいたします。
○井上（一）委員　大臣、その実態が、そういう事例があるということが事務当局から今報告があったわけです。それが労災の適用から除外されるということであれば、まさに家族は単身で赴任をするその職場に送ることを非常に危惧する、安心ができない、そういう状況の中で今日単身赴任者が増加しているという現状を直視した場合に、どうしても労災適用の制度改正に取り組むべきだ。
　今、それは何か懇談会で検討してもらっているということですが、大臣としては、労災適用可能な、制度改正も含めてそういう範疇に入れるために懇談会に相談をしているのか。これはもう当然労災適用を受けるべきだと私は思っているのですけれども、ちょっと大臣の見解を聞かせてもらいたい。
○山口国務大臣　単身赴任者の減税の問題は、いろいろ税制上の幅広い角度からの検討とか問題があるわけですけれども、いわゆる労災認定の問題は、私は、単身赴任者の往復、まあ通勤時といいますかにおける事故被害という問題については、労災適用というものが十分検討可能なのじゃないかというふうには考えます。しかし、今懇談会でやっていますので、そういう国会での先生の方の御論議等も踏まえて早急に結論を出していただいて、そのしかるべき施策が適用できるように努力したいというふうに考えます。
○井上（一）委員　さらにもう一点、私は、パートタイマーの退職金制度の問題について労働大臣に伺っておきたいと思うのです。
　もともと退職金については、労働協約、就業規則で、パートタイマーも含めて退職金の規定があるわけでありますけれども、実態としてはなかなかそうはいかないわけでありますし、時にはそのパートの時給に退職金に見合う要素を含めて企業がその時給を決定していく、そういう現状であるわけでありますが、御承知のように、食品業界を不安に陥れたいわゆる社会への挑戦というべきグリコ犯罪、ああいうときにおける予期せざるパートタイマーの退職に対しての行政としての一つの支えあるいは指導、そういうものが必要だ。
　そういう意味で、パートタイマーの共済制度というものを国が率先して、十分な雇用の安定あるいは労働者の安心感、そういう意味も含めて、パートタイマーの共済制度をもう少し公的な面で国家が取り組むべきではなかろうか、私はこういうふうに思うのですが、大臣の御所見を承っておきたいというふうに思います。
○山口国務大臣　パート労働者は全国で四百万規模おるわけでございまして、その大半が女性の労働者、勤労者、こういうことでございます。これは、終身雇用が伝統的な我が国の雇用関係において、家族とか家庭に対するロイヤリティーと仕事を持つという主婦のニーズがある程度一致して、非常にこの雇用が拡大しているわけですけれども、しかし、先生の御指摘のように、パートといえども中長期的にその職場に仕事を持つということが非常に慣例化されてきたわけでございまして、そういう意味では、この間のグリコ、森永等のパート解職等もございますし、それから井上先生の地元の摂津市で、パート労働者の共済制度を市の条例でいろいろ雇用者側に義務づけている。これは私は、パート労働者の労働福祉の面からいっても、雇用の安定の面からいっても、あるいはパート労働者の勤めている会社に対する一つの責任感からいっても非常に大事な施策をしていただいたということで、非常に評価しているわけです。
　それを国としてどう持っていくか。これを摂津市のような条例で全国の自治体にやれるかどうかということは、労働大臣が労働省だけでそうしたいと言うわけにもまいりませんものですから、これは自治体レベルでやるのがいいか、あるいは今既にあります中小企業退職金共済制度の中に、一層そのパート労働者に対する共済制度や退職金の問題を広げるような形がいいのか、ちょっとひとつ検討させてください。それで私は、このパート労働の共済制度とか退職金の問題については、いわゆる前向きにといいますか、国会答弁用の前向きじゃなくて本当に前向きに検討したいというふうに考えますので、（発言する者あり）少し時間をかしていただきたいというふうに思います。
○井上（一）委員　パート労働を守る方策として、私は、地方自治体が取り組んだから国がどうだという、そういう国への責任転嫁ではありません。シルバー人材センターというものを、いわゆる高齢化の中での安定した労働の場というのが供給される、そういうことを国の施策として取り上げてきた。これもやはり地方自治体から起こってきた一つの政策なんです。
　今、大臣、国会向けでない、本当に本音として前向きな取り組みをしたい、そういうことを言うと国会向けは何かとまたよく言われますから、これは大臣、まあまあ心がけて、私はそうとらないから、善意にとっておきますから、国会向けであろうがあるいはどこでおっしゃられることであろうが、一に心から労働大臣としてパート労働の保護に全力を尽くしてほしい、国として制度の確立を図っていくことに大臣として努力をしてほしい。
　念を押すようでございますが、きょうあすの問題でなく、できるだけ早い機会に国として制度化したいというその意思をもう一度一言聞かせていただいて、この問題は終えておきます。
○山口国務大臣　答弁の前に、ちょっと前言で不規則発言がございましたので、誤解のないようにおわびを申し上げておきたいと思います。
　パート労働者の共済制度また退職金制度の問題については、実現できるように早急にひとつ検討したい。いろいろどういう方法があるかについては、我々にもう少し時間をかしていただきたいということをお答えさせていただきたいと思います。
○井上（一）委員　私は、次に厚生大臣に少し伺っておきたいと思います。
　福祉というのは、その理念は崇高なものであり、そして非常に大事な、重要な役割を果たしている。しかし、社会構造なり時代が変われば、やはりそれに対応したとらえ方をしていかなければいけない。とりわけ高齢化社会に入っていく、そういう中で独居老人に対する具体的な問題点を聞いていきたい、こういうふうに思うのです。
　ここ数年、政府の取り組みを見ていますと、どうも社会福祉行政は、いわゆる予算面ではどちらかというと時代変化に即した政策的視点に欠けているのではないだろうか。財政が苦しくなればその伸びを、いわゆる社会福祉事業に対する予算措置を縮めていこう、抑えていこう、そういうことはむしろその福祉の理念あるいは役割から大きくそれていってしまうのではないだろうか。そういうことを今日補助金の一律削減を一つの大きな象徴として私は指摘をしていくわけなんです。
　独居老人に対しても、今までの手法ではもう対応できないのではないだろうか。普遍的ないわゆる市民生活、市民社会、市民組織の中に組み込まれた中で独居老人に対する手だてをしていくべきではないだろうか。そういう点について具体的な政策に欠けている。そして最初に申し上げたように、予算のつじつまを合わせるための努力に終始されているような感があるので、この点についての厚生大臣の考えを聞かせていただきたいと思います。
○増岡国務大臣　御指摘のような財政事情でございますので、私どもといたしましても、厳しい財政の中でもできるだけ福祉の後退をいたさないようにということは、これからも十分気をつけていかなければならないというふうに思っておるわけでございます。
　また今、ひとり暮らしの老人のことについてお触れになりましたけれども、先生御指摘のように、私どもも、お年寄りが地域の中に溶け込んで、いわば社会と接触を保ちながら健康で安全に暮らしていただくということが、お年寄りの立場を考えました場合には、それが一番お幸せであろう。家族と一緒に住むということよりも、今の高齢化社会あるいは核家族化、住宅事情等で、おひとり暮らしの方がおふえになるということもあるいはやむを得ないかもしれませんけれども、しかし、そのことによって生ずる寂しさでありますとか、安全に対する配慮でありますとか、そういうものについても、これから私ども厚生省といたしましても十分に気を配っていかなければならぬ問題であると思うわけでございます。
　これまでも、細々ながら、ひとり暮らしの老人の個人別台帳をつくっていただいたり、そのことによりまして老人クラブ、婦人会、近所の方々等に御理解と御協力をお願い申し上げておるわけでございますけれども、今後も十分そのように対処してまいりたいと考えております。
○井上（一）委員　総理が、活力ある豊かな日本をつくる、あるいは国民が生涯を通じて生きがいのある生活を送ることができる社会システムを構築する、こういうことをよく強調されているわけです。私は、確かにそのような社会を求めていくことには賛成でありますし、協力をしていきたい。しかし、実際に出てくるのはどういう実態かといえば、さっき言った補助率の一割削減、あるいは全く将来展望というものが持てない特に独居老人に対する施策ではないだろうか。そういうことについて厚生大臣として、まだ六十年度予算では措置はされていない、あるいは過去の予算ではそういう取り組みはなかったけれども、これからの高齢化社会に対して、独居老人といってもいわゆる任意的な独居老人あるいは必然的な独居老人、その中身がいろいろあるわけですが、しかし、ひとり暮らしのお年寄りに対してこういう政策を私は考えているのだというあなたの持つ理念あるいは目標というのを私はぜひ聞かせてほしい、こう思うのです。
○増岡国務大臣　私は、家族と一緒に暮らすということも大切でありますけれども、顔見知りの人と仲よく暮らすということがその次に大事ではないかというふうに思います。したがいまして、先ほど申し上げましたように、地域社会の中にお互いに溶け込んで、そして一緒にたくましく生きていくということが必要ではなかろうか。そのためには健康の問題もございますけれども、健康の上にそのようなことを考えてまいりたいと思います。
○井上（一）委員　それでは、総理が来られましたし、厚生大臣はこれで終えておきます。
　総理、まず最初に、続発する警官の不祥事件の問題について、率直な総理のお考えというか、受けとめというのでしょうか、認識というのでしょうか、所見を私は聞いておきたいと思います。
○安井委員長　ちょっと、今の井上君の質問の関連、大きく言えば関連するわけですけれども、委員長として一言総理にお願いをし、それへの総理の御答弁とあわせて井上君の質問への御答弁をお願いしたいと思います。
　国の決算審査は、国民の納めた税金がどう使われたかを明らかにし、その結果を次の予算に生かすというのが本来のあり方であると思います。ところが、衆議院では既に政府から五十七年度決算、五十八年度決算も提案されているというのに、本日ようやく五十六年度決算の締めくくり審議をするという状態にあります。きょうの審議を設定するにもいろいろ各方面から御努力をいただいたことはお礼を申し上げたいと思いますが、我々はこれが終わった後、五十七年度、五十八年度の決算審査を急ぎ、正常な状態に戻さなければならないと考えます。そうでなければ税金を納めた国民には相済まぬと思います。決算審査を促進するには、総理初め政府の御協力がぜひ必要だと思います。委員長としてそのことを強く政府に要請したいと思いますが、どうでしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　決算は、予算と並んで、国の財政運用並びにその締めくくりの点におきまして非常に重要な機能を営んでおることであると思います。そのような意味におきまして、委員長御発言の御趣旨を体してできるだけ努力いたしたいと思います。
　ただいまの井上委員の御質問の件でございますが、相続く警察官の不祥事件につきましては、国民の皆様方にまことに申しわけないと思う次第でございます。特に今回の場合は、元警察官が制服を着用して犯罪行為を行ったという点におきまして、国民に対して大きな御迷惑をおかけし、御期待に背いたということのみならず、警察官としての名誉を非常に汚した恥ずべき行為であると思うのであります。このような事態が起きましたことについては、政府としても厳重に調査を行い、そのよって来るところを究明いたしまして、こういう事件が再び起こらないように相戒めたいと思っている次第でございます。
○井上（一）委員　決算の審議の軽視については委員長からも、これは理事会で各党がすべて指摘をしてきたわけでありますから、今後十分注意をしてほしいと私からも強く要望しておきたい。
　次に、中曽根総理が首脳外交として外交面においても非常に御活躍であるということは私も一定の評価をしたい、こう思うのでございますが、ややもすると外交の一元化がそこに損なわれる嫌いがあるのではないだろうか、私はそう受けとめるわけです。そういう点は十分な配慮がどうしても必要であるということを冒頭申し上げ、質問をいたしたいと思います。
　せんだってソ連に対する弔問外交をなされたわけでありますし、ゴルバチョフ書記長との会談もなされたと聞くわけであります。そこで、対ソ外交についての我が国の外務省の一定の努力をここでるる申し上げる時間もありませんが、少なくとも八三年初頭における中曽根総理の対ソ認識と今日の対ソ認識に幾らかの変化があるのかないのか、この点について聞いておきたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　変化はないと思います。私は総理大臣就任以来、対ソ関係も対話を広め粘り強く打開していきたい、そういうことを申し上げてまいってきておるのでございます。そういう意味におきまして、自分でも時期をどういうふうに目測していくかということで考えもし、努力もしてきたのでございますが、今回はチェルネンコ書記長の御逝去という不幸な事件ではございましたが、その機会をとらえまして首脳会談が実現したことは非常に喜ばしいことであると思い、このきずなをしっかりしたものにしつつ、懸案の解決等に向かって努力してまいりたいと思っておるところであります。
○井上（一）委員　私の受けとめ方は、総理、少し違うのですよ。八三年初頭にあなたが訪米されていろいろな発言をなさったわけですよ。日本列島不沈空母だとかあるいは三海峡封鎖だとか、否定された部分もありますけれども、そういう好戦的なというか、強硬路線を強調してきた。むしろ対ソ関係において最悪の険悪な状況をつくり出したきっかけは、総理の八三年のあの発言だったと私は思うのですよ。それからそういう状況を、これは外務省が努力されたと私は思うわけなんですけれども、安倍外務大臣の国連でのいわゆるグロムイコ外相の訪日要請だとか、いろいろな積み上げがあって今回の首脳会談があり得た、私はそう思っているのです。
　だから、少なくとも八三年の認識と今日の認識とが変わらないということであれば、今外務省が努力をしているグロムイコ外相の訪日というものにはそう期待が持てないのではないだろうか。あるいは五月下句ですか、日ソ高級事務レベルでの協議会に向こうの外務次官がやってくるわけなんですけれども、あなたの八三年の認識が今日も続くとするならば、外務省レベルでの対ソ折衝というものは非常に苦労が多い、そのことは外交の一元化に首脳外交が果たしてその役割を担ってくれるのであろうか、私はそういう危惧を持つわけなんです。
　だから、素直な意見として、今度の新体制になって中曽根総理の認識が若干変化したというふうに私は受けとめておったのでございますが、変化がないというお答えなので、そんなことでグロムイコ外相の訪日を期待できるのでしょうかということをあえて聞いておきたい。
○中曽根内閣総理大臣　私の考え方は、どの国に対しても日本の内部自体をしっかり固めるということが大事であります。国民のしっかりした御支持をいただいて、そうして日本の内部自体はしっかり固められる。それは、安全保障におきましても外交におきましても、あるいは財政その他においても同じことであります。それと同時に、国際的に見て日本というものが軽視できないという存在になっていく、また世界的にも非常に大きな役割を果たす存在になってくる。そういう認識で、無視できない、軽視できないという日本になって初めて外国も一人前の扱いをして話し合いに応じてくる、そういうことになるのだろうと思っておったわけです。
　そういう意味で、私が総理に就任しましたときは国際関係の調整を要する段階でありました。つまり、韓国との関係あるいは中国との関係、ＡＳＥＡＮとの関係あるいは自由世界との関係等につきまして一連の外交活動を行いまして、日本の国際的地位の安定ということを念願いたしまして努力したつもりなのでございます。その間に日本の経済力の上昇、国民の国際的意識の高揚等々のお力もいただきまして、また野党の皆様方の御協力、御鞭撻もいただいて、そして日本の国際的地位というものが無視できないくらいに高くなり、国際的役割に対する各国の要望もまた強まってきておると思うのであります。
　そういうような結果を経まして、やはりソ連も日本と話す時期が来つつあると認識してきているのじゃないでしょうか。また、日本自体が余りにもかたくなな態度ばかりとらないで、そしてある程度の弾力性を持ちつつ、長期にわたって粘り強く問題を解決していくという姿勢が大事ではないかと思うのであります。やはり自由世界の中に属しておりますということを基本にして、そしてアジアの一国であるということを十分に認識して、そういう基盤の上に立って初めて対共産圏外交というものは実を結んでくるという認識のもとに私はやってきたつもりでおります。
○井上（一）委員　総理、時間がないから多くを申し上げられませんが、私は、外務省の努力というものもあなたの今度の首脳会談に大きく貢献をしていた、こう思うのですよ。何時間待ったのか、そういうことはわかりませんが、十四日の最終にあなたがゴルバチョフ新書記長と会談ができた。私はやはり、いろいろ今言われましたけれども、外交の一元化を軸にひとつ十分な対ソ外交というものに取り組んでほしい、こういうふうに思うのです。
　それで外務大臣に。
　グロムイコ外相の訪日が日ソ関係の改善の糸口をつくるのではないだろうか、私はそう思っておるのですよ。大臣もそういう取り組みをなさってこられたし、私は、やはり今申し上げたように、中曽根総理がいろいろ日本はアジアの一員と言われたけれども、ソ連に対する外務省の取り組みがこの間のあの首脳会談、まあ限られた時間ではありますけれども、そういうことでグロムイコ外相の訪日に対して外務大臣としてどのように対応されているのか、指示をされているのか、そういう点について、あるいは今後どう取り組んでいこうとなさっていらっしゃるのか、その点について外務大臣から聞いておきたいと思います。
○安倍国務大臣　グロムイコ外相の訪日につきましては、これはグロムイコ外相が今度は訪日をする番だということは、去年の国連総会におきましてグロムイコ外相の口からはっきり出ましたし、そういう意向も出たわけでございます。そしてその間、それ以来日ソの対話も、国際情勢の緩和と相まって着々と進んでおったことは事実であります。そういう中で、今回の首脳会談で最高首脳同士でグロムイコ外相の訪日ということが表明をされたということは、非常に大きな意義があったのじゃないかと思います。その首脳会談を受けて、私も早速モスクワの大使館に、グロムイコ外相の訪日に備えていろいろと事務当局間で、外交当局間で準備を進めるように指示をしておるわけでございますが、私も、グロムイコ外相の訪日はまさに日ソ関係改善の糸口になると思うし、また、そういうふうにしなければならない、こういうふうに思っておるわけでございます。
　しかし、日ソ関係につきましては、御承知のような領土問題という大きな懸案がありますし、この点については首脳会談においても両国の考えが明らかにされておりますように、依然として日ソ間には大きな隔たりがあるわけでございます。この問題が一挙に解決するというふうなことを考えることは、いわば幻想的なものであろうと思います。我々としては、日本の主張をあくまでも変える考えはありませんし、腰を据えてこの問題に取り組んでいかなければなりませんが、それにいたしましても、やはりグロムイコ外相の訪日によりましてこれまで進めてきました対話の一つの成果というものもここで明らかになる可能性はありますし、また、今後の日ソ関係のさらに改善という道が開けてくると私は考えております。
　そういう意味では、グロムイコ外相の訪日は非常に日ソ間にとっては重要なことである、こういうことで今準備を進めております。ソ連側の態度はまだはっきりしておりませんが、首脳会談の様子等から見ますと、可能性としては十分あるのではないか、こういうふうに見ております。
○井上（一）委員　六月上旬に外務大臣が東ドイツなりチェコ、ハンガリーを歴訪したいという、決定じゃありませんが、私は、こういうことも東側との関係を探るというのでしょうか、そういうことと同時に、日ソ関係の改善への環境づくりだ、そう思うのですよ。だから大いに今後外務省としての努力を期待をしたいと思います。
　それでもう一点、イラン・イラク戦争について我が国がどのようにこの和平交渉に役立とうとしているのか、国連に対して何らかの具体的な働きかけをなさったのか、あるいは今後しようとなさっていらっしゃるのか、こういう点についてもぜひ聞いておきたい。とりわけイラクの外務大臣が、確か月末ですか、訪日されるわけでありますが、その機会には何らかの提案をされる用意があるのかどうか、そういうことについてもひとつ聞いておきたい、こう思います。
○安倍国務大臣　日本とイラク、イラン両国との関係というものは最近非常に進んできておりまして、イラン、イラク両国とも日本に期待するところが大きいのではないか、こういうふうに判断しております。
　既に御承知のように、イランからも特使が日本にやってまいりまして総理にも会いましたし、私も会いまして、イランの考え方を聞いておるわけでございます。イランとしても何とか平和への道を模索したいということはその心底にあるのではないかというふうに判断をしております。しかし、イランはイランの立場というものもあるわけでありますし、この戦争自体についてのイランの判断というものも我々も十分聞かされております。
　また同時に、今回イラク外相が、あの戦火の中でありますが、たった一日の日程を割いてわざわざ日本へやってくるということも、ただ両国間の関係を進めるということだけでなくて、やはりこれまで築き上げたイラクと日本との外交のルー上を通じて、さらに日本が国連その他に対して働きかけてきております努力の評価もあわせて、イラクとしても何らか日本がこの平和回復への一歩にさらに大きな努力をしてくれるということについての期待もあるのではないか、こういうふうに思っておりますし、私たちもイラクの外相の訪日というものを非常に重要に受けとめておりますし、十分腹を打ち割って話をいたしまして、今もう全く泥沼化しておりますこの戦争の何らかの平和への糸口をつけるために日本の外交努力をこれから進めていかなければならぬ。
　既に国連におきましては、日本も去年の国連総会に、私自身も三項目の提案をいたしまして、国連事務総長もこれを高く評価をして、この日本提案、さらに国連の提案というものを踏まえていろいろと努力を続けられております。この二十日には日本の黒田大使を国連事務総長が呼びまして、日本のこれまでのイラン・イラク戦争に対する外交努力というものを非常に高く評価している、今後ともこの努力はぜひとも継続してもらいたい、国連と一体になって進むということを事務総長も表明いたしております。
　そういうふうに、やはりイラン・イラクのこの戦争の少なくとも環境を、さらに平和環境を醸成をしていく、あるいはさらに一歩突っ込んで平和への糸口をつくるという面における日本の役割というものが、私はますます重要になってきたのではないかというふうに考えております。そういう面ではまさに世界は見ておりますし、イラン、イラク両国とも日本に対する期待も出ておるのではないか。そこで、これは日本もさらに国連その他の国々ともこれからも十分連絡をとりながら、何とかこの不幸な戦争の解決の糸口をつくるために今後努力を重ねてまいりたいと思います。
○井上（一）委員　時間がありませんので、総理にちょっと聞いておきたいのですが、いろいろ予算委員会でも問題になりました日米共同作戦計画ですね。これについてはいつごろ総理は関係当局から説明を受けられたのか。あるいはその受けられた内容について外務大臣には指示あるいは伝言をなされたのかどうか。日米共同作戦計画の正式名称は何というのでしょうか、日本文、英文同時に私はお教えをいただきたい、こういうふうに思います。
○中曽根内閣総理大臣　私は、大体土曜日の午前中は、外務事務次官から定期報告を受けるのを例としておりまして、そのたびごとに起こり得べき問題や過去の問題等について報告を受けており、また必要な指示をして、それを外務大臣に事務次官が伝えるという形で、一体になってやっておるわけであります。
　日本の自衛隊の対潜訓練につきましても、その際にこういう計画があるということは聞いて、私も了承しておったところであります。正式の名称その他は政府委員から御答弁申し上げますが、私の了承のもとに行ったことは間違いないことであります。（井上（一）委員「いつ聞いたのですか」と呼ぶ）今何月何日ごろというのは私は覚えていませんが、恐らく行われる前……（井上（一）委員「署名前か、署名後か」と呼ぶ）この間のあれではないのですね、対潜作戦の話ではないのですね。それはたしか十二月の前、十二月の初めごろか十二月中ではなかったかと思います。
○井上（一）委員　総理、外務大臣は一月になって知らされたというのですよ。私は、こんなことでいいんだろうか、そういう点についてやはり外交の一元化ということに危惧を持つ。時間がありませんので次の機会にこれは譲りますが、そういう事実関係です。
　最後になりましたが、もう一点。
　今、文化を大切に、文化財を守っていこう、そういう中で、京都の問題だと言えばそれまでですけれども、古都税の問題についていろいろと地域に、京都市と対象寺院との間でいろいろなトラブルが起こっておるわけなんです。円満な解決を私も望むわけでありますけれども、この古都税についてひとつ総理の御見解を聞かしていただいて、私の質問を終わりたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　地方税法によりまして、地方の独立税につきましては自治大臣に申請して承認を受ける、そういう形になっておりまして、たしか自治大臣は、形式、内容の整った条件に合ったものは自動的に承認しなければならない、そういう性格のものであると思っております。京都市の場合も自治大臣はそういう観点を持っておるわけでございますが、自治体のことでございますから円満に話し合いでこれを解決することが望ましい、そういう考えに立って今その調整を見守っておる、そういう段階でありまして、市と寺社側が円満に話し合いをして、できるだけ早急に解決するように期待しておるものであります。
○井上（一）委員　住宅公団に御出席をいただいたのでございますが、時間がありませんので、共益費の使途について尋ねたかったわけでありますが、きょうはせっかくお越しをいただいて申しわけないのですが、次回にさしていただきます。
　では、私の質問を終わります。
○中村（重）委員　総理、十数年ぶりに総理に質疑をするわけですが、かつて一週間に五時間、七時間と質問をしてきたわけですが、なかなか縁がありません。時間が三十分と限られておりますから、あれこれ欲張ってお尋ねしたいなと思うのですけれども、かないません。端的にお尋ねしますから、総理からもそういうことで端的にお答えをいただきたい。
　今井上委員から、横浜の銀行の元巡査部長強盗事件ですね、これは警察官に対しても国民に対しても大きな衝撃を与えたということで、総理から今お答えがあったのですけれども、これは最近もう七件目でしょう。しかも、グリコ・森永事件が発生をしている兵庫県、大阪府、ああいった地域に特にそういう不祥事件が多いということから、横浜の強盗事件でもある少女が、警察官を信頼できないと強い憤りの批判をしているのですが、このグリコ・森永事件だって何をしているかわからぬじゃないかという、そういう警察に対する不信感というものが起こるのじゃないか、そういう不安すら私は感じるのですね。
　グリコの社長を誘拐してから、事件が起こってから一年を過ぎたわけでしょう。それから、大阪府警の本部長は、この事件は動機としては金ではなくて恨みだ、しかもグリコの支店長以上の者でなければわからない事実を知っている、そこまで言い切っているのですね。それで、一日に四万五千の警察官を動員をしてローラー捜査までやっている。そこまで動機まで見当をつけているのになぜに逮捕できないのか。そういったことまで、こうした不祥事件の発生とあわせて国民に警察に対する信頼を失わせしめていることは大変なことだというふうに私は思うのですよ。
　そこで、総理もこれは異常な決意を持って警察官の資質、適性検査なんというようなものも改めてやり直してみなければいけないのじゃないか。それから、警察官職務執行法第六条四項では、警察官は必ず名刺を持参しなければならぬ、請求されたらこれを提出しなければならぬということにもなっているのですね。悪いことをしようという者は、平気でそういうような作為行為もやるのでしょうけれども、グリコ・森永事件、いつこの怪人二十一面相の犯人の逮捕ができるのか。総理から今そういう的確なお答えができないことはわかっていますけれども、姿勢としてどうあるべきかということで改めてお答えを願いたいと思います。