Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○赤嶺委員　あなた方は、水産資源保護法に基づいて、沖縄県は違法なことをやっていると決めつけているじゃないですか。その根拠を聞かれたら、今手元にないからというのは、そもそもおかしいんじゃないですか、それは。
　沖縄県は、県漁業調整規則に基づいて、岩礁破砕の許可を判断する際の具体的手続について取扱方針を定めています。
　そこでは、「主旨」としてこのように規定しています。
　　沖縄県は百六十の島嶼から成り立っており、これら島々の周辺には沖縄の海を特徴づけるサンゴ礁が発達している。サンゴ礁は地形的にも生態的にも砂浜、干潟、藻場などの浅海域と一体となり、本県における海洋生産の基盤を成している。
　　本県水産業は、これらサンゴ礁などが持つ大きな生産力を拠り所としており、これらの海域は本県水産業の重要な基幹作目であるモズク養殖の場であるとともに、多くの有用な魚介類が生育する重要な場所である。
　　これらの海域は、本来、永続的に保全されるべきものであるが、数十年来の地域振興、産業振興等に伴う埋立や各種の工事により、大きな面積が消失し、本県水産業が低迷する一因となっている。
　　このことに鑑み、岩礁破砕など海域を改変する行為については、水産動植物の保護培養を図り、県民へ良質な水産物の供給を継続していく観点から、細心の注意を払う必要がある。
こう取扱方針の中には、沖縄の水産業にとってどんなにサンゴ礁が大事なものであるか、岩礁破砕に際してはこれについて細心な注意を払うべきだということを取扱方針の中に書いているわけです。
　沖縄県の岩礁破砕取扱方針は、サンゴ礁に囲まれた沖縄県の特殊性に基づいて定められたものです。沖縄県の漁業調整規則はそうした沖縄県の特殊性に基づくものだということは、防衛省、認識しておりますね。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　水産資源保護法の趣旨に基づきまして、各都道府県におきまして漁業調整規則が定められていると承知をしております。
　沖縄県におきましても、沖縄県の規則として基本方針等が定められているというふうに承知をしております。
○赤嶺委員　法律に基づいて沖縄県でも規則が定められている、その規則に基づいて取扱方針が定められ、そしてそこでは岩礁破砕とサンゴの関係についても述べられている、そういうことでよろしいんですよね。
○山本政府参考人　お答え申し上げます。
　各都道府県規則において定められていると承知をしておりますけれども、他方、水産資源保護法という法の趣旨に鑑みますと、岩礁というものにつきましては、海域における地殻の隆起形態であり、この隆起形態を変化させる行為が破砕であるというふうに考えております。
○赤嶺委員　沖縄県は、水産資源保護法に基づいて規則が定められ、そのもとに岩礁破砕取扱方針が定められている、それはサンゴ礁に囲まれた沖縄県の特殊性に基づいたものである、これを読まれたことはありますよね。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　はい、拝読したことはございます。
○赤嶺委員　こういう法に基づく規則や方針がありながら沖縄県が違法だと言うのは、これは確信的な行為であると思いますよ。知らずにやったことではなくて、知っていて、自分たちの違法性に頬かむりして沖縄県を違法者扱いにする、これは許されないですよ。
　沖縄防衛局は農水大臣に不服審査請求を行いましたが、もともと、岩礁破砕の許可については各都道府県に委ねられています。それも、各県によって事情が大きく異なっているからです。しかも、米軍新基地建設の是非が、水産資源の保護や漁業者間の利害調整を目的とした漁業調整規則の解釈をめぐって問われる事態になっている。これは、漁業調整規則がそもそも想定していないものであり、こんな話を持ち込まれて、水産庁も本当に今困っていると思います。
　重ねて伺いますが、沖縄県漁業調整規則の有権解釈権は沖縄県にあると思いますが、その点はいかがですか。
○山本政府参考人　お答え申し上げます。
　都道府県漁業調整規則の解釈については、各都道府県が御判断されるというふうに考えておりますけれども、他方、都道府県漁業調整規則は水産資源保護法に基づくものでございますので、その水産資源保護法にのっとったものであるかどうかということについては、同法を所管されます農林水産大臣において判断されるものというふうに承知をしております。
○赤嶺委員　沖縄県の規則や取扱方針、今まで一度も農水大臣や農水省から違法だと言われたことはありません。あなた方が、基地をつくりたいがために、これは違法だということで無法にかみついて、水産庁に持ち込まれている。こんな恥知らずな場面が起こっているということを、あなた方はよく自覚すべきであります。
　さっきの皆さんの見解も、沖縄防衛局の見解の第一に、岩礁破砕についての理解を沖縄県が誤っている、こういって挙げております。岩礁とは、海域における地殻の隆起形態であると規定していますが、この点については沖縄県漁業調整規則に具体的な定めがありますか。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　具体的な定めはないと承知しております。
○赤嶺委員　具体的な定めはないのに、先ほど、沖縄防衛局は岩礁の定義なるものを持ち出してきているわけですね。
　何が沖縄県漁業調整規則に定める岩礁に該当するかは、沖縄県にその判断の権限があるのではありませんか。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　岩礁につきましては、水産資源保護法の趣旨からいたしまして、先ほども申し上げましたように、海域における地殻の隆起形態であり、この隆起形態を変化させる行為が破砕であるというふうに理解をしております。
○赤嶺委員　漁業の保護、水産業の振興にとって、海を、海底をどう守っていくか、これは、同じ魚でも魚の呼び名が違うように、さまざまな、具体的、個別的に判断されなければいけないので、それで、水産資源保護法に基づいて漁業規則が各県において定められ、そして、沖縄県にとって何が海底を守る上で大事か、それはサンゴ礁だということをさっき、取扱方針に明記されているとおりであります。
　今まで農水省から何も言われなかった。それを、突然、基地をつくりたい防衛省が違法だと言い出してきている。全く納得できる話ではないと思います。
　防衛局の見解の中で、アンカーの設置について、「本件アンカーの設置は地殻そのものを変化させる行為ではなく、岩礁破砕に当たらない。」このように述べていますが、これは国の見解にすぎない、防衛省の見解にすぎないと思いますが、この点はよろしいですね。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　防衛省といたしまして、先ほど申し上げましたように、水産資源保護法の趣旨からして、岩礁とは、海域における地殻の隆起状態であり、この隆起形態を変化させることが破砕であると解しております。
　したがって、本件アンカーの設置は地殻そのものを変化させる行為ではないことから、岩礁破砕に当たらないというふうに理解をしております。
○赤嶺委員　漁業や水産業に知見を持たない防衛省が、知見をいっぱい持っている沖縄県の農水部に対して、岩礁とはという一方的な見解を押しつける、その是非を農水省との間でやりとりする、政府との間でやりとりする、そこで、本当に公平だというぐあいに県民が思うと思ったら大間違いです。政府が法律まで自分勝手に解釈して県民に基地を押しつけようとしている、そういうぐあいにしかなってまいりません。
　ところで、今回、防衛省が提出した審査請求書と執行停止申し立て書の提出を私は求めておりますが、まだ提出されておりません。いつ提出するんですか。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　現在、審査庁でございます農林水産省に提出をし、審査をいただいている段階でございますので、防衛省の方から現時点における御提出は差し控えさせていただきたいというふうに考えております。
○赤嶺委員　それは、提出しないということですか。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　審査庁における審査がございます。その審査の公平性を担保する必要があるというふうに考えておりますので、現時点におきまして防衛省から御提出をするというのは差し控えさせていただきたいというふうに考えております。
○赤嶺委員　審査庁というのは農水省のことですよ。防衛省と農水省の、政府と政府のやりとりしている内容について県民には明らかにしません。こんなことが許されるんですか。提出すべきですよ。いかがですか、政務官。
○原田大臣政務官　今、赤嶺委員から御指摘のあったことも考慮しなければならないと思いますけれども、今直ちに答えることができるのは、今担当者からお話があったことに尽きるということで御理解をいただければと思います。
○赤嶺委員　何も明らかにしないで、審査の過程も見せないで、防衛省がいろいろ、防衛省も、官邸も含めてですよ、今回の問題は。それが大きく後ろに控えているだけに、政府間で、農水省が審査庁でございます、公平に審査されますと言っても、これは絶対に納得できるものではありませんよ。政府と政府の間で秘密裏にやりとりしても、それは全く我々は納得できるものではない、公開すべきだ、直ちに提出すべきだということを強く申し上げておきたいと思います。
　沖縄県と話し合いの場も持たないで、政府の一員である農水大臣に不服審査請求を出したことは、これは極めて不当なことであります。この問題については、またあしたも、安保委員会もありますので、きょうの答弁を精査させていただいて、引き続き追及していきたいと思います。
　次に、米軍機による部品落下の問題について質問をいたします。
　沖縄県内で米軍機から部品などが落下する事件、事故が相次いでいます。防衛省に、ことしに入って以降に発生した事案の概要、事故原因について説明していただきたいと思います。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　沖縄県におきます米軍機による部品落下につきましては、ことしに入ってから六件の連絡を米軍から受けております。
　具体的には、一月十五日に普天間基地所属のＡＨ１Ｗからミサイルポッド等が落下した旨を翌十六日に、嘉手納基地所属のＨＨ60が同基地に帰還後、通信コードの先端部を遺失していたことが一月二十三日に判明した旨を同月二十六日に、嘉手納基地所属のＦ15が同基地に帰還後、左垂直安定板の先端部を遺失していたことが二月四日に判明した旨を翌五日に、嘉手納基地所属のＥＰ３Ｅが同基地に帰還後、ヒンジ・アクセス・パネルを遺失していたことが二月十二日に判明した旨を翌十三日に、三月十二日に普天間基地所属のＭＶ22オスプレイがアルミ製の部品を遺失した旨を三月十六日に、嘉手納基地所属のＲＣ１３５Ｖが同基地に帰還後、ファイバーグラス製の部品を遺失していたことが三月十六日に判明した旨を翌十七日に、それぞれ連絡を受けたところでございます。
○赤嶺委員　落下場所について明らかになっているのは、いかがですか。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　具体的な落下場所が明らかになった事案はないというふうに承知をしております。
○赤嶺委員　そうすると、報道にありました一月十五日のミサイルポッド落下、これも場所は不明なんですか。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　一月十五日のＡＨ１Ｗヘリがミサイルポッドを落下した事案でございますけれども、落下の具体的な場所の特定はなされておりませんけれども、出砂島射爆撃場の水域内であるという連絡を受けております。
○赤嶺委員　それ以外の場所の特定はできていないということですか。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　それ以外の事案につきまして、米軍から具体的な場所についての情報は得られておりません。
○赤嶺委員　事故原因に関して、部品のふぐあいという説明がありますけれども、なぜそのようなふぐあいが発生したかについての説明は米側からあったんですか。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　六件の事案のうち、二月四日に判明をいたしましたＦ15が左垂直安定板の先端部を遺失した件及び三月十六日に判明したＲＣ１３５Ｖがファイバーグラス製の部品を遺失した件につきましては、当該遺失した部品に何らかの問題があった旨の回答が米側から得られておりますけれども、これ以上の情報は現時点では得られておりません。
○赤嶺委員　ことしに入って六件、部品落下事故が起きて、事故原因そのものがわからないというケースが四件、そのうち三件は米側から何の回答も来ていません。二件は部品のふぐあいという説明ですが、なぜそのようなふぐあいが発生したかについても判然といたしません。
　そもそも、部品落下、航空機からの落下事故について、事故原因について日本側への通報は義務づけられているんですか。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　平成九年に日米で合意した在日米軍に係る事件、事故の通報手続におきましては、事件、事故の発生場所や被害状況などについて通報することとされておりますが、事件、事故の原因について通報することが義務づけられているわけではございません。
　他方、米軍機による部品落下につきましては、住民の方々に大きな不安を与えるものとしてまことに遺憾であり、再発防止の徹底などとあわせて、原因究明についても米側に累次求めているところでございます。
○赤嶺委員　外務大臣に伺いますが、今防衛省から説明があったように、ことしに入って以降、三カ月もたたないうちに六件の落下事故が発生しています。
　渡名喜村の出砂島射爆撃場の海上に落とされたミサイル発射装置は、重さ二百キロ以上に上ります。こんなものが頭上に落とされたら、一体どういうことになるか。一歩間違えれば大惨事であります。しかも、事故原因さえ明らかにされていません。にもかかわらず、同型機による飛行は継続されています。
　部品などの落下事故は昨年から頻発していますが、昨年三月以降、この一年余りの間に、ＡＨ１Ｗヘリが揚陸艦への着艦に失敗した事例を含めて十六件発生しています。
　外務大臣は、米軍機からの落下事故が頻発しているという認識はありますか。いかがですか。
○岸田国務大臣　航空機からの落下物は重大な事故につながりかねないものであり、まことにこうした事態は遺憾であると認識をしております。
　そして、こうした部品落下事案の発生につきましては、先ほど、ことしになって発生した六件を含めて、そうした事案が発生していること、承知をしております。
　外務省としましては、こうした事案が発生した都度、遺憾の意を伝え、原因究明あるいは再発防止を求めているところですが、こうした事案が発生した都度ではなくして、平素からもしっかりと、安全確保、地元住民への配慮、米軍活動に対しましてしっかりと求めていかなければならないと認識をしております。
○赤嶺委員　再発防止に努めて平素から努力しても、事故は頻繁に繰り返されるわけですね。こうした事件、事故が発生するたびに、事態は、政府の再発防止といっても、何も変わらないわけです。
　ことしに入って以降の事例をとっても、普天間基地所属のヘリとオスプレイ、嘉手納基地所属のヘリと戦闘機、米本土から飛来した電子偵察機など、軍種、所属基地、機種を問わず多発しています。しかも、地元自治体が抗議決議、意見書をもって政府に要請する、要請しているそのやさきにまた事故が発生する、この繰り返しであります。
　沖縄県の翁長知事は、この数カ月間どんなに抗議し原因究明を求めてもいい形で返ってこない、ＭＶ22オスプレイ、ＲＣ１３５Ｖ、Ｆ15と全ての機種で起きる、どう対応したらいいのかと述べています。
　外務大臣に最後に伺いますが、これだけ繰り返される以上、米軍が駐留を続ける限り米軍機による事件、事故は避けられないということではありませんか。
○岸田国務大臣　事件、事故はあってはなりません。外務省の立場からは、日米合同委員会等さまざまな機会を使って、安全面への配慮、これからもしっかりと働きかけをしていきたいと考えております。
○玉城委員　生活の党と山本太郎となかまたち、玉城デニーです。
　国際情勢に関する大臣所信について、安倍政権の外交姿勢等々も含めた上で、きょうは大臣に質問をさせていただきたいと思います。
　まず、その外交姿勢については、外交強化の三本柱ということについて、先般、その所信の中で、日米同盟、近隣諸国との関係、経済外交強化等について述べられています。この所信で述べられた外交強化の三本柱について、幾つか質問をさせていただきます。
　まず、第一の柱として、日米同盟をあらゆる分野で強化すると掲げております。これは、ガイドラインの見直し、迫ってきておりますけれども、そのガイドラインの見直し、それから、幅広い安保・防衛協力による抑止力の強化、これは安保法制のさらなるまた見直しなども含まれての内容かというふうに思料いたします。さらに、米軍再編合意に基づく沖縄の負担軽減、そして、日米地位協定の環境補足協定の署名などなどとなっております。
　実は、この環境補足協定の実質合意は昨年十月二十一日で報道されておりますが、返還が予定されている在日アメリカ軍基地に地元の自治体が事前に立入調査する権利などを認めた新しい協定をアメリカ政府と実質合意したと発表になっています。岸田外務大臣からは、米軍施設・区域への立入調査や日米環境基準のより厳しい条件を適用といった項目を盛り込み、従来の運用改善とは一線を画すものであります、地元の御期待に沿う成果が上げられたと考えているということで述べられています。
　この間、実は、沖縄県からはさまざまな日米地位協定の見直しに関する要請が、るる、累次にわたり、あるいは総体的に、項目的に行われております。
　平成十二年、二〇〇〇年の九月十一日、日米安全保障協議委員会、２プラス２による環境原則に関する共同発表などが、この環境補足協定などのはしりといいますか、そういうふうな項目で進んできているものと思います。
　二〇〇一年は、当委員会では日米地位協定の見直しを決議するということもありまして、この間、私が資料で取り寄せました沖縄県のホームページによりましても、実に、本当にたび重なる、地位協定の抜本的な見直しを中心とした各項目ごとに対する見直しの要請が行われております。
　そして、二〇〇九年、政権交代が起こりましてからは、民主党、社民党、国民新党の与党三党連立政権合意で、「沖縄県民の負担軽減の観点から、日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む。」ということも示されています。
　さらには、これは、このホームページの記述で一番新しいところですと、平成二十六年、二〇一四年、昨年の二月十一日、環境補足協定に関する日米両政府間の協議が始まったということがあります。
　ここまで説明をさせていただいたのは、実は、沖縄県民にとって、いや、これは実は国民全体にとって、この地位協定の見直しというのは、非常に長きにわたり横たわる重要な問題だというふうに私は思うわけですね。ですから、本来であれば、この地位協定の見直しは、各項目ごとあるいは総体的に、現況の基地負担の軽減あるいは日米安全保障の中での国民の生命財産を守るということに資することに浴しているかどうか、つまり国民にとって偏ったものになっていないかということをしっかりとやはり見直すべき重要な問題であるというふうに思います。
　そこで、この点を踏まえて質問をさせていただきます。
　この日米地位協定における環境補足協定の署名に関する現況の進捗状況について伺います。
○岸田国務大臣　日米地位協定につきましては、今日までさまざまな要望をいただいてきました。そして、運用改善という形で対応を続けてきたわけですが、今回、日米地位協定の歴史の中で初めて環境補足協定を作成するということで、日米で取り組みを続けてまいりました。
　御指摘のとおり、昨年十月に、日米両国のまたは国際的な環境基準のうち、より厳しいものを採用する米側の基準の発出、維持、そして文化財調査を含む返還予定地の現地調査や、環境事故の際の調査のための立ち入り手続の作成、維持といった規定を明確な形で含む協定の案文について実質合意を行った次第です。
　そして、その後の作業ですが、この協定のもとで作成する施設・区域への立ち入りのための手続を定める文書、この文書の作成を両国で協議を続けている、こういった段階に入っています。
　相手のある話ですし、まだ協議が続いておりますので、現時点で具体的な署名時期は確定はしていませんが、ぜひできるだけ早い署名に向けて両国で協力を続けていきたいと考えています。
○玉城委員　米軍の好意的配慮をもってその立ち入りの調査などを行うというふうな現況にあっては、早期の跡地利用についての計画に大いに支障を来すということがこれまでも言われておりますので、その署名に関しては、日本側からも早期の署名についての提起といいますか、促しをぜひともお願いしたいところであります。
　続いて、外交強化の三本柱の第二には、近隣諸国との関係強化、第三の柱には、経済外交の強化を挙げています。きょうは、この中で、経済外交における日本企業支援の強化分野について詳しくお伺いしたいと思います。
○齋木政府参考人　お答え申し上げます。
　日本企業の海外展開に向けた官民連携は、諸外国の成長を日本の成長に取り込んでいく上で極めて重要と認識をしております。
　日本企業が拡大する国際市場において十分に御活躍いただけますように、岸田外務大臣を本部長といたします日本企業支援推進本部を外務省に立ち上げ、経済界の御意見を直接伺いながら、日本企業のためのビジネス環境整備を含む各種の取り組みを進めてきております。
　在外公館では、大使、総領事が先頭に立ちまして、日本企業への各種の情報提供や外国政府へのいろいろな働きかけを行ってきております。また、在外公館施設を、日本企業製品の紹介や地方創生に向けた発信、日本食、日本産酒類の普及、農林水産物の輸出促進などのために積極的に活用してきております。
　また、企業の安全確保の観点も大変重要と認識をしております。全ての在外公館に日本企業支援窓口を設置しておりますけれども、進出先における安全確保については、日本企業からの御相談に応じ、この企業支援窓口が、必要な場合には相手国政府や関係機関への申し入れなども行ってきているところであります。
　さらに、海外に進出をしておられる企業関係者を含む邦人の安全確保のために、在外公館と在留邦人代表者との会合でございます安全対策連絡協議会なども開催をいたしているところであります。
　こうした取り組みを通じまして、進出企業や在留邦人の方々のさらなる安全確保に万全を期しつつ、日本企業の海外展開を外務省として一層積極的に推進していく考えでございます。
○玉城委員　ありがとうございます。
　経済外交における日本企業への支援、実は朝のテレビの報道番組でも、アジアインフラ投資銀行の件について、さまざまな、紹介といいますか、これから日本政府、企業がどのようにして展開をしていくのかについて懸念を持っているというふうな内容もありました。その件に関しては、また後刻、委員会の中で質問をさせていただければと思いますが、ここでは、続いて、テロ対策の強化についてお伺いしたいと思います。
　去る十八日、チュニジアの首都チュニスにある博物館で、イスラム過激派、アンサール・シャリアが関与したと思われる銃撃テロが起こりました。多数の犠牲者が出たんですが、これに関連して、ＩＳＩＬが犯行を認める音声声明をネット上に出してもおります。
　このテロで、日本人三人の方が亡くなり、三人の方が負傷するという、犠牲者も出ています。
　この件について、お悔やみとお見舞いを心から申し上げたいと思いますが、いかなる目的があっても、非道、非情なテロ行為は断じて許せないというふうに言わなければなりません。
　大臣に伺います。このチュニジア、チュニスの博物館テロについての所見をお伺いいたします。
○岸田国務大臣　三月十八日に、チュニジアの首都チュニス市郊外にあるバルドー国立博物館において、武装集団によるテロ攻撃が発生し、チュニジア政府によれば、外国人二十名を含む二十一名が死亡、四十三名が負傷いたしました。そのうち、邦人三名が命を落とし、三名が負傷されました。そして、昨日、三名の方の御遺体が帰国され、空港に中山外務副大臣が出迎えた次第であります。
　改めて、亡くなられた方々に哀悼の意を表し申し上げると同時に、負傷された方々の一日も早い回復をお祈りしたいと思います。
　そして、いかなる理由があるにせよ、こうしたテロ行為、これは強い憤りを感じますし、断固非難いたします。
　そして、政府、外務省の立場としましては、まずは、今後とも在外邦人の安全確保に万全を尽くさなければならないと考えますし、あわせて、国際社会と連携して、テロとの闘いを進めていかなければならないと考えております。
○玉城委員　周辺国と比較して治安がよく、民主政治が定着する中で、このような無差別テロが起こる可能性というのは全く予測できないこともあります。しかし、歴史、宗教、文化、社会、暮らしなどに鑑みて、それぞれの国や地域に根差した考え方を持って、今後、日本から、では、どのような支援を行っていくのか。
　大臣所信の中では、過激主義を生み出さない社会構築への支援を訴えております。どのように考えていらっしゃるか、あわせて見解を伺います。
○岸田国務大臣　日本にとりましても、国際社会にとりましても、中東の平和や安定をしっかり取り戻すということ、これは大変重要な課題であります。最前線で過激主義と対峙している穏健イスラム諸国を支援すべく、人道支援など非軍事分野において、今日まで我が国は貢献してきましたが、こうした取り組みは、多くの国々、中東諸国からも評価されているところであり、ぜひこれからもしっかりと続けていきたいと考えております。
　そして、先般、シリアにおいて邦人テロ殺害事件が発生しました。これを受けまして、私の方から三つの取り組みを打ち出させていただきました。一つはテロ対策の強化、そして二つ目として中東の安定と繁栄に向けた外交の強化、そして過激主義を生み出さない社会の構築支援、こうしたものを掲げました。
　過激主義を生み出さない社会の構築の支援の部分ですが、この部分に、技術協力等を通じた若者の失業対策、あるいは格差是正に向けた取り組み、あるいは教育支援などの取り組み、こういったものをしっかりと盛り込んで、中庸が最善、こういった考え方を実践していきたいと考えております。
○玉城委員　ありがとうございます。
　この後、二つ質問を予定していたんですが、一つ、在沖海兵隊の情報流出問題については、また後刻、質問をさせていただける機会に持ち越したいと思います。
　辺野古の移設問題について、続いて伺いたいと思います。
　きょうは、委員会でもこの件についてはさまざまな討議が行われたと思います。二十三日、沖縄県の翁長雄志知事は、沖縄防衛局に対し、名護市辺野古沿岸部で進められているボーリング調査を含めた海底面の現状を変更する行為を全て停止することを文書で指示しました。
　翁長知事のこの岩礁破砕取り消しに関する防衛省の見解をお伺いいたします。
○原田大臣政務官　お答えをさせていただきます。
　二十三日、沖縄防衛局は、沖縄県知事から、同県による調査が終了し、改めて指示するまでの間、海底面の現状を変更する行為の全てを停止するよう指示する旨の文書を受領いたしました。
　防衛省としては、ボーリング調査を含め、代替施設建設事業に伴う岩礁破砕等に係る手続については、沖縄県知事が定める沖縄県漁業調整規則等を踏まえ、同県と十分な調整を行った上で実施をしており、このような文書が提出されたことは甚だ遺憾でありますが、いずれにしても、海上ボーリング調査等の各種作業については、環境保全に万全を期して最適の方法で作業を進めてまいりたい。
　また、当該指示文書を受けて、二十四日に、沖縄防衛局職員が沖縄県庁を訪問して、本件アンカーの設置は地殻そのものを変化させる行為ではなく、岩礁破砕には当たらないこと、今般指示でコンクリート製構造物の設置が許可申請外の行為であるとしたことは、以前より沖縄県が沖縄防衛局に対して示していた内容に反すること、沖縄県内で国を事業者として行われた同種事案においても、本件と同様のアンカーの設置は岩礁破砕許可手続の対象とされていないこと、一部区域におけるアンカーの設置を理由に全ての施行区域における全ての現状変更行為の停止を求めることは不当であること等の説明を行いました。
　防衛省としては、これらの理由から、二十三日の沖縄県知事の指示は無効なものであり、現在行っている作業を中断する理由にはならないとの考えを同県に説明させていただき、その旨を記載した文書を手交しました。
　また、本件指示自体が無効なものであることを明らかにするために、二十四日、沖縄防衛局長から農林水産大臣に対し、審査請求書及び執行停止申し立て書を提出したところであり、今後、法令に沿って適切に審査されると認識をいたしております。
○玉城委員　今のコメントの最後の方だけを少し復唱しながら確認をします。
　この翁長雄志知事の作業停止指示を不服として、農水省に行政不服審査法に基づく審査請求と執行停止申し立てをしたということについて、法律に詳しい関係者は、行政不服審査法は、第一条で、行政庁の違法、不当な処分などの行為について、国民に不服申し立ての道を開くことであり、国民の権利利益の救済を図るとともに、行政の適正な運営を確保することを目的としているというふうに定義されていると言っています。
　つまり、国は国民ではないわけですね。逆に、国がやっていることが、国民によって選ばれた知事の示した判断に対してそういうことを行うということは甚だおかしいというふうに、もう本当にみんなが疑問に思っているということを、あえて申し上げなくてはなりません。
　基本的に、国が民間事業者と同じ立場という前提なら申し立てできますが、本来、国民の権利を保護するための法律であり、国が行っていることは、まさに、沖縄県民からすると、違法な状態をまたさらに続けていくのかということの疑念が高まっていくだけなんですね。
　さらに、この問題について、非常に私は、もうデッドエンドというか、暗礁に乗り上げている、浅瀬に乗り上げて動かなくなっているボートではないかというふうに思うぐらい、では誰がそのボートを助けるのかというふうに思うんです。
　しかし、報道番組では、政府高官が、官房長官がこの件で翁長知事と会うことはない、訴訟になって争っているうちに基地ができる、それだけの話だ、工事はとめない、法廷で会えばいい。どなたが言ったのかわかりません。二十五日の地元紙の報道によりますと、二十三日のこの翁長知事の発言を受けて、翁長知事のわび方を見て今後会うかどうか決めるなどというふうなコメントが官邸から伝わってくるわけですね。こういう姿勢では、絶対にこの問題は解決しません。
　大臣、最後にお伺いいたします。沖縄県に対するこの間の政府対応の問題点の本質的なものとは、大臣、どのようにお考えでしょうか、お答えください。
○岸田国務大臣　今御紹介いただきました発言、誰の発言か私は承知はしておりませんが、私の立場からは、具体的な対応については、防衛省を初めそれぞれの担当箇所が責任を持って法律に基づいて対応するものであると承知はいたしますが、やはり、こうした政治的な大きな課題を含む問題につきましては、法律に基づいてしっかりと手続を進めることはもちろん大事でありますが、あわせて、それにかかわる関係者、さまざまな形で意思疎通を図り、信頼関係を築きながら物事を進めていく、こういった点も大変重要なのではないかと思います。
　ぜひ、そういった姿勢は今後も大事にしていくべきだと考えます。
○玉城委員　大臣が今お答えいただいた姿勢を、我々が民主主義国家に生きる者として国民に広くしっかり示していくという姿勢をぜひ見せていただくことをお願いして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
　　　　　————◇—————
○土屋委員長　次に、内閣提出、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。外務大臣岸田文雄君。
　　　　—————————————
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○岸田国務大臣　ただいま議題となりました在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案理由を御説明いたします。
　改正の第一は、在グルジア日本国大使館の名称及び位置の国名を、それぞれ在ジョージア日本国大使館及びジョージアに変更する等の規定の整備を行うことであります。
　改正の第二は、在レオン及び在ハンブルクの各日本国総領事館を新設するとともに、同総領事館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を定めることであります。
　改正の第三は、既設の在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を改定することであります。
　以上の改正内容のうち、在勤基本手当の基準額の改定については、平成二十七年度予算と一致させて行うため、四月一日から実施する必要があります。
　以上が、この法律案の提案理由及びその概要であります。
　何とぞ、御審議の上、本件につき速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
○土屋委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十七日金曜日午前八時三十分理事会、午前八時三十五分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時四十五分散会
平成二十七年三月二十五日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　江田　康幸君
　　　理事　佐藤ゆかり君　理事　鈴木　淳司君
　　　理事　三原　朝彦君　理事　八木　哲也君
　　　理事　中根　康浩君　理事　鈴木　義弘君
　　　理事　富田　茂之君
　　　　　　穴見　陽一君　　　　井上　貴博君
　　　　　　小田原　潔君　　　　大見　　正君
　　　　　　岡下　昌平君　　　　梶山　弘志君
　　　　　　勝俣　孝明君　　　　神山　佐市君
　　　　　　黄川田仁志君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　塩谷　　立君
　　　　　　白石　　徹君　　　　関　　芳弘君
　　　　　　武村　展英君　　　　冨樫　博之君
　　　　　　野中　　厚君　　　　福田　達夫君
　　　　　　細田　健一君　　　　務台　俊介君
　　　　　　若宮　健嗣君　　　　神山　洋介君
　　　　　　近藤　洋介君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　田嶋　　要君　　　　渡辺　　周君
　　　　　　落合　貴之君　　　　木下　智彦君
　　　　　　國重　　徹君　　　　藤野　保史君
　　　　　　真島　省三君　　　　野間　　健君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　赤澤　亮正君
　　　外務大臣政務官　　　　　　宇都　隆史君
　　　財務大臣政務官　　　　　　大家　敏志君
　　　経済産業大臣政務官　　　　関　　芳弘君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　片山　一夫君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　杵渕　正巳君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　山上　信吾君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　中村　吉利君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　滝崎　成樹君
　　　政府参考人
　　　（外務省欧州局長）　　　　林　　　肇君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　可部　哲生君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省貿易経済協力局長）　　　　　　　　　　宗像　直子君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省貿易経済協力局貿易管理部長）　　　　　坂口　利彦君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　松原　　裕君
　　　経済産業委員会専門員　　　乾　　敏一君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石川　昭政君　　　　　古賀　　篤君
　　神山　佐市君　　　　　小田原　潔君
　　宮崎　政久君　　　　　務台　俊介君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小田原　潔君　　　　　神山　佐市君
　　古賀　　篤君　　　　　石川　昭政君
　　務台　俊介君　　　　　宮崎　政久君
　　　　—————————————
三月二十四日
　原発からの撤退を決断しエネルギー政策の転換に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第六三九号）
　同（池内さおり君紹介）（第六四〇号）
　同（梅村さえこ君紹介）（第六四一号）
　同（大平喜信君紹介）（第六四二号）
　同（笠井亮君紹介）（第六四三号）
　同（穀田恵二君紹介）（第六四四号）
　同（斉藤和子君紹介）（第六四五号）
　同（志位和夫君紹介）（第六四六号）
　同（清水忠史君紹介）（第六四七号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第六四八号）
　同（島津幸広君紹介）（第六四九号）
　同（田村貴昭君紹介）（第六五〇号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第六五一号）
　同（畑野君枝君紹介）（第六五二号）
　同（畠山和也君紹介）（第六五三号）
　同（藤野保史君紹介）（第六五四号）
　同（堀内照文君紹介）（第六五五号）
　同（真島省三君紹介）（第六五六号）
　同（宮本岳志君紹介）（第六五七号）
　同（宮本徹君紹介）（第六五八号）
　同（本村伸子君紹介）（第六五九号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件（内閣提出、承認第一号）
　　　　　————◇—————
○江田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本件審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官片山一夫君、法務省大臣官房審議官杵渕正巳君、外務省大臣官房審議官山上信吾君、外務省大臣官房審議官中村吉利君、外務省大臣官房参事官滝崎成樹君、外務省欧州局長林肇君、財務省大臣官房審議官可部哲生君、経済産業省貿易経済協力局長宗像直子君、経済産業省貿易経済協力局貿易管理部長坂口利彦君及び国土交通省大臣官房審議官松原裕君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江田委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。渡辺周君。
○渡辺（周）委員　おはようございます。民主党の渡辺でございます。
　限られた時間ですので、ぜひ簡潔にお答えをいただければと思います。今回の承認を求められている輸出入禁止の延長は当然のことでありまして、しかし、実効性の上でぜひ伺いたいわけです。
　もう既に御承知のとおり、二〇一〇年以降、財務省の貿易統計で明らかになっているとおり、我が国と北朝鮮の輸出輸入はともにゼロでございます。そもそも、北朝鮮との輸出輸入というのは、他国との貿易額に比べれば大変少ないものでございます。
　当然、御存じのとおり、北朝鮮は中国に依存をしている部分が大変大きい。これは、貿易量の八割以上はもう中国でありまして、いろいろな物資が中国からどんどん入ってくる。当然、西側のものも含めて、我が国の例えば菓子であるとか我が国製品のものも、行った人間は、外貨ショップに行くと、なぜこんなものが既にあるのかと、製造年月日を見たらつい最近の話。もう瞬時にして入ってきているということで、実際、実効性はどうなのかということについては、これはかねてから言われているところでございまして、北朝鮮に対する制裁という意味においては、もうほとんど輸出入の禁止措置というのは効果を失っている。
　問題は、昨年の五月に日朝がいわゆる拉致問題を最優先とする再調査で合意をしてから、制裁を解除いたしました。我が国独自の制裁を解除した。この制裁解除をした後、解除された対象となった人の行き来あるいは金の問題、この点についてどういう変化があったのか、最新の状況について確認をしておきたいと思います。
○杵渕政府参考人　北朝鮮措置解除以降の人的往来に関してでございますが、北朝鮮からの新規入国者は一名でございます。また、在日の北朝鮮当局の職員及びその活動を実質的に補佐する立場にある者で、再入国許可を受けて再入国をした者は六名となってございます。
○可部政府参考人　委員お尋ねのお金の動きにつきまして御答弁申し上げます。
　外為法では、原則として、三千万円を超える海外送金に対しまして報告義務を課しており、また、百万円を超える現金等の携帯輸出に対して届け出義務を課しておりますが、北朝鮮向けの送金に関しましては、昨年七月四日に報告義務の対象を三百万円超から三千万円超の原則に戻したところでございます。それ以降本年一月末までの報告件数はゼロでございます。なお、これは、それ以前も、二〇一三年十月以降、ゼロでございました。
　また、現金等の携帯輸出の届け出に関しましては、昨年七月四日に届け出対象を十万円超から百万円超の原則に戻したところでございますけれども、昨年七月以降本年一月末までに届け出のございました北朝鮮向け現金等の携帯輸出は百十四件、二億四千九百万円でございまして、件数、金額は若干減少しておりますけれども、これは対象を狭めたことも影響していると思っております。
　以上からいたしますと、昨年七月に報告及び届け出金額を原則に戻して以降、お金の流れに大きな変化があったとは認識してございません。
○渡辺（周）委員　そこで、今お話がありました、三千万円を超える送金はゼロと。しかし、三百万円から三千万円に引き上げたことによって当然捕捉できなくなっているということですから、実際、そこのところは、ゼロといって喜ばしいのかといったらそうではない。実は、小口に分けて送金をすれば、それは全く把握できていないことになる。
　実際、制裁が一部解除されたことによって、北にしてみれば、成果を得ずして、行動対行動という形で、成果が出る前に前倒しで制裁解除をやった。
　御存じのとおり、七月四日の制裁解除にもともとは条件がございました。
　当然のことながら、北朝鮮の、いわゆる我々の同胞が拉致をされて、いまだに助けを求めている拉致された被害者、この消息について、当初、外務省は、遺骨の話から始まって、そしてその後、日本人妻の話や拉致被害者の話になった。
　これは一体どういう順番で、優先順位としては拉致問題が後になっているじゃないかということを我々も何度も言いました。その際に言われたのは、いや、これは時系列的に書いたことで、別にどっちがプライオリティーが高いとか低いとかの問題じゃないんだというふうに苦しいことを言っていましたけれども、その後、日本側が、拉致は最優先だと。私も拉致議連の会長代行を務めておりますけれども、拉致議連からも強い申し入れをして、拉致が最優先であるということになった。
　今、先ほど数字にもあらわれていますように、制裁が緩和されたことによって再入国が六名あった。あるいは、お金の流れも、二億四千九百万円という金額が、把握しているだけで行っている。そのことを考えれば、当然何らかの見返りがあってしかるべきなんですが、残念ながらそれがない。
　そのことについては、当初、北朝鮮の国防委員会が、全ての機関を調査できる特別な権限を付与した特別調査委員会というものを発足させた。これは今までにない動きだということで、行動対行動だということで、前倒し解除になったわけです。
　当時、夏の終わりから秋の初めには最初の報告があるのだろうと言われながら、引き延ばされて進展がない。今になって、昨年の夏を起点として考えれば、夏までもうあと数カ月で、五月の日朝合意から、再来月、五月になると丸一年、そして、めどとしている夏まであともう三、四カ月の話でございます。そうなりますと、この点については甚だ、向こうのペースに乗って交渉して制裁を解除した、そのことについても我々は大変な懸念を感じます。
　もう一つ申し上げれば、二〇一五年の一月、ことしの一月、マルナカホールディングスから山形県酒田市のグリーンフォーリストというところに朝鮮総連の本部が転売をされました。結果的には、債務者である朝鮮総連の人間はそこに今もい続けて、そして、結果として朝鮮総連の既得権益というのは維持されているわけですね。
　これも、実は、在日朝鮮人の地位向上という名のもとに、北朝鮮が強く求めてきたこと。制裁の解除と合わせて、朝鮮総連のこの競売にかかっている案件をとにかくどうするかということについて、非常にこれは交渉のテーマだったんだと私は思います。
　きょうは時間がありませんからそこのところまで踏み込みませんけれども、この点について、ここも異例の対応なんです。
　何で異例の対応かといいますと、拉致問題という国家的問題、拉致問題の交渉進展に大きな影響を与える、このマルナカホールディングスという高松の会社が落札を一旦して、そしてそれが山形県の会社に移った。
　この会社というのは、もう御存じのとおりですけれども、従業員三名です。資本金も小さな会社であります。この会社がどうして、こんな国家的な判断を左右するようなことに、民民の問題であるといって、司法上は残念ながらそういう手続は違法ではないんだけれども、これは法律家も認めるところですが、できるわけがない。当然、政府の了解のもとに、あるいは政府の関与のもとにやったと言わざるを得ないことですが、そこまでやって、いまだに対応に進展がない。
　この点について、緩和をしたこと、最初の、我が国独自の制裁解除を前倒しでやったこと、そしてまた、異例の対応として、今回の朝鮮総連ビルの所有権の移転についても、ここまでやっている。それについて、これは非常に大変な、考えられないような譲歩をやった。こんな大甘なのかというふうに私は思うわけですが、このことについて、今後の進展について、もうあと残りわずかな時期です、兆しは見えてきているのかどうか。その点について伺います。
○宇都大臣政務官　お答え申し上げます。
　北朝鮮の拉致問題に関しては、今委員がおっしゃったように、安倍政権の最重要課題と捉えて、現在も対話と圧力、行動対行動の原則に基づいて臨んでいるところでございます。
　圧力につきましては、従来政府として行っておりますとおり、国連安保理決議に基づく制裁に加えて、独自の北朝鮮措置を実施しているところですが、対話に関しましては、昨年三月に一年四カ月ぶりに対話を再開して以降、五月のストックホルムでの日朝政府間協議、七月の北京での日朝政府間協議、九月の瀋陽での日朝外交当局間会合、十月の平壌での特別調査委員会との協議と、さまざまな機会を通じまして、拉致問題が最重要課題である旨を繰り返し伝えるとともに、迅速に調査を行い、速やかにかつ正直にその結果を日本に報告することを強く求め続けているところでございます。
　また、先ほど、朝鮮総連中央本部ビルの件につきまして御質問がございましたが、これに関しても、裁判所による競売手続を経て所有者が移転しているところでございますけれども、政府として、仮に違法行為等があれば、それに目をつぶって交渉を進めるということなどはございません。
　いずれにいたしましても、北朝鮮の措置に関しましては、政府として、北朝鮮側から諸懸案の解決に向けた前向きな具体的行動を引き出す上で何が最も効果的かということを常に考えながら、不断の検討を行いつつ対応しているところでございます。
○渡辺（周）委員　今申し上げた、マルナカという会社からグリーンフォーリスト、山形県酒田市、社員は三人、資本金が三百万円、年商はわずかに千四百九十万円です。このグリーンフォーリストという会社に四十四億円で転売をされた。自民党の元参議院議員の山内さんという方が関与したことは、これは御本人も発表していることなんです。
　この一月二十八日に転売をされて、そして、同じ時期、一月末に上海にて日本の政府が北朝鮮当局と非公式の接触をしているわけなんです。時期がまさに重なっている中で、当然、そこまで日本側はやったのだから、北朝鮮、あなた方は誠実な態度を示せ、答えを出せということを言ったと思うんです。
　今のをぜひ政務官にももう一回伺いたいんですけれども、そのときに少しは前向きな回答を引き出せたのかどうか、そして、今後、残された時期の間で北朝鮮とこの問題についてどのようにやるのか、この進展についてさらに念押しをしていくかということについて、いかがですか。これは政務官が答えるのか副大臣が答えるのかわかりませんが、ぜひ明確な答弁をいただきたいと思います。
○宇都大臣政務官　現在の、委員がおっしゃった、どのような回答が向こうからあったかというのは、外交に係る件ですから、この委員会での発言に関しては控えさせていただきますが、いずれにしましても、政府として引き続き、迅速に調査を行い、速やかにかつ正直に結果を出し、具体的な行動を引き出すように、全力で取り組んでまいります。
○渡辺（周）委員　外交交渉の詳細について我々が聞こうというのは、これはなかなか難しい問題だとはわかっておりますが、ただ、もう日本は前倒しで既に譲歩したわけです。行動対行動と言いながら、向こうの行動は全く見えていない。この不誠実な態度については、言語道断、我々としても怒りを禁じ得ないわけであります。
　回答の期限を区切るべきだと。一年程度と言っていますね、前回も。夏から秋にかけてと言ったときに一年程度と言っている。一年程度というのは、程度というのはどれぐらいの意味なのか。またここで一年程度先送りされて、結局はこちら側が、今、万景峰号の入港についてはまた追加の、いわゆる制裁解除の要請は当然来ていると思うんです。
　その点について、これはもう期限を区切るおつもりがあるのか、期限を区切ってここまでやらなかったら、もう一回制裁を再発動するというところまで覚悟があるのかどうなのか。追加制裁を新たに考える、その点についてはどうなのか、確認をしておきたいと思います。
○宇都大臣政務官　お答え申し上げます。
　今、委員がまさに御質問されたように、調査は全体で一年程度を目標にしている旨の連絡が昨年九月にありまして、もう期限が迫っているような状況にございます。また、昨年の夏の終わりから秋の初めごろに中間報告のようなものを行うことが望ましいとの認識の共有があったのでございますけれども、北朝鮮側からは、調査は初期段階であり、具体的な調査結果を通報できる段階にはないとの、今現在のところでは説明がございました。
　政府としましては、全体で一年程度を目標にしていることを念頭に置きながらも、引き続き迅速に調査を行い、速やかに回答をするよう強く求めてまいります。
　今後の対応につきましては、先ほども申しましたが、北朝鮮の具体的な対応を引き出すのに何が最も効果的かというのをよく検討しながら進めてまいります。
○渡辺（周）委員　ぜひ、これは回答の期限を区切って。あの国は、これまでも、金日成、金正日、そして今の金正恩と三代にわたって、中国やロシア、アメリカという大国を相手に軍事国家としてここまでやってきた。大変高度な交渉術の中で生き延びてきた国です。資源もなければ食料もない国が、あそこまでなぜ生き延びてこれたか。まさに瀬戸際外交の繰り返しによってここまで来た。
　今回のこの問題についても、上手に、結局は北朝鮮の望む成果を得て、日本側に譲歩をさせて、結果として答えはちっとも返ってこない。これは回答を区切って、ぜひその後に、もう不誠実な対応がこれ以上続くのであれば、当然、向こうにとって、はっきり言えば一番嫌なことを制裁としてやる、ぜひその覚悟を持ってやっていただきたいと思います。
　さて、時間もなくなります。
　最後に大臣に伺いたいのですが、いわゆる中国主導で進められているアジアインフラ投資銀行、ＡＩＩＢ。このＡＩＩＢは、きょうの日経新聞にも出ておりましたけれども、日本サイドとしては、現在は参加することについては検討していないということであります。
　既に、もう韓国あたりも、アメリカが配備しようとしている最新鋭の地上配備型迎撃システム、ＴＨＡＡＤと呼ばれるものです。北朝鮮のミサイルを高高度で撃ち落とすというミサイル配備と、しかし、中国が主導するアジアインフラ投資銀行の中で、将来的には北朝鮮のインフラ整備もその金でやってもらえば韓国としては助かるではないかというようなことが、実は韓国の新聞の中でも書かれています。板挟みになって、アメリカと中国の。
　その上において、やはり北朝鮮のインフラ整備ということも、当然この投資銀行は検討をしていくと思うんです。そうしますと、我が国の北朝鮮に対するさまざまな制裁も含めて、果たしてどれだけ効果が将来あるのだろうかということをまた懸念するわけですけれども、改めて経済産業大臣に伺いますが、ＡＩＩＢに対して我が国はどのような態度で臨むのか、そして将来にわたってどのような影響が、アジアの中で中国のプレゼンスが大きくなるということで、どのような御認識をお持ちなのか、ぜひ伺いたいと思います。
○宮沢国務大臣　ＡＩＩＢにつきましては、これは財務省においていろいろ検討されていると思いますけれども、きのうも記者会見で私も聞かれました。
　財務省の対応というのは、まずＡＩＩＢ自体のガバナンスがしっかりしているかどうか、また、ちゃんと融資の審査ができて、それ以外の債権国に損害が生じないようなしっかりとした融資の審査ができるかというところをまず見きわめなければいけないけれども、残念ながら、今の時点では、両方とも、ガバナンスがある、また融資審査能力がしっかりしているというような見きわめはできていないということが今の状況でございまして、慎重に対応されているということだと思っております。
　一方で、今後、中国が、北朝鮮云々というところまでは私は存じ上げませんけれども、やはり我々の対応としましては、アジア開発銀行というものを日本が主導してつくったわけでございますから、これは、しっかりとアジアの国の信頼を得て、今後、これまで以上にアジアの開発また発展のために寄与していくということが、我々にとってもアメリカにとっても大事なことだと思っております。
○渡辺（周）委員　ＡＩＩＢの創設メンバーの中には、Ｇ７のうち、イギリス、ドイツ、フランス、イタリアという四カ国。つまり、通貨であればユーロとポンド、この世界の基軸通貨を持つ国が創設メンバーになる。
　そこで、質問時間がなくなりましたのでお尋ねしませんが、中国の影響力がどうなっていくかということについて、これは当然、産業界からも大変な要請があると思います。その上でぜひ御判断をするように政府の方では取り組んでいただきたい、我が国の国益に資するような形で、いろいろな形で、どうあるべきかということを検討していただきたいと思います。
　時間が来たので、終わります。
○藤野委員　日本共産党の藤野保史です。
　まず、今回の北朝鮮に対する輸出入の全面禁止措置の期限延長につきまして、我が党としては賛成をいたします。
　その理由ですけれども、この間、北朝鮮は、三回の核実験を初めとして、さまざまな挑発的行為を繰り返してまいりました。これらの行動は、国連を初めとして国際社会の繰り返しの警告、そして国連安保理のさまざまな決議に反するものにほかならないというふうに思いますし、国際社会のこうした警告に反して、北朝鮮が繰り返し挑発的行為をとり続けている。この姿勢を見るならば、やはり、日本政府が独自に実施をしている現在の輸出入禁止措置を期限延長することは、北朝鮮を対話のテーブルにのせていく、平和的、外交的解決につなげていくという点で、引き続き必要だというふうに考えております。
　その上で、幾つか御確認させていただきたいんです。
　今後、やはり大切になってくるのは、先ほどもお話がありましたけれども、この問題を解決するために、平和的、外交的な道を切り開いていくという道筋のつくり方だというふうに思います。この点で、二〇一二年の二月に行われた北朝鮮の核実験に対して、国連は同年の三月七日に国連安保理決議二〇九四号を全会一致で採択していると思うんです。
　ちょっと外務省にお聞きしたいんですけれども、この安保理決議二〇九四号は、どのような措置を行うことを定めているでしょうか。
○山上政府参考人　お答えいたします。
　今お尋ねの安保理決議二〇九四号でございますが、これに先立つ決議といたしまして、安保理決議の一七一八号というものがございます。この決議によりまして、北朝鮮への輸出輸入を禁止するということが定められておったわけでございますが、お尋ねの二〇九四号におきましては、この輸出輸入の対象となる具体的な品目をリスト化して、詳細に定めているということでございます。