Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤井政府参考人　まず、昨年の改正の効果についてでございますが、これは本来、制度上、市町村が実施状況を公表することになっているということなんですが、十八年の十一月一日という、ごく最近改正されたばかりでございまして、まだ調査中である。先ほども言いました、大体五月ぐらいに締め切りで、その後取りまとめたいというふうに考えているところでございます。
　ただ、成果についてどうかと言われると、もともと、閲覧制度というのは、利用者が、従来大部分がダイレクトメールなんかの民間の事業者であったということでございます。こういった者がいわば閲覧できなくなったわけでございますので、そういう意味では、制度的には大幅な成果がある仕組みになっているというふうに考えているところでございます。
　また、成り済まし等による転出、転入等の届け出の件でございますが、これは私どもも検討会でいろいろ研究調査したんですが、こういった事件が発生した問題点と申しますか原因は、いろいろなケースがあるんです。第一には、届け出義務者によりなされた転出届の際に、本人確認書類による本人確認が実施されていなかったため、その後の転入届、それから住基カード交付申請の際の不正防止が困難になったケース、それから、代理人による転出届において、代理人本人の確認を行うとともに、委任状により届け出義務者の意思確認を行ったが、委任状そのものが不正であったというケース、それから、成り済まされた本人自身が共謀していたというようなケース、こういうようなケースがいろいろあるようでございます。
　そこで、今回の改正は、届け出義務者からの届け出の場合においても本人確認手続の実施の徹底を図る。先ほど御説明したように、必要な証明書等を見せて、必要な調査もできる、そういう形になっておるわけでございまして、そういう徹底を図る。また、代理人届け出については、代理人等本人に係る本人確認手続も必要なんですが、加えて、届け出義務者からの委任の有無、こういったものを確認するために委任状を確認する、そういう仕組みを考えているところでございます。
　また、転入届を行うための前提となる転出届については、特にこれはいろいろな本人情報が入っているということもありますし、次の手続の発端になるものでもございますので、特に厳格な運用というものが必要だというふうに考えております。
　そういうような請求時の手続等を厳格化することにより、先ほど来御論議がありましたが、成り済ましによる不正行為の防止対策というものに成果を上げたいというふうに考えているところでございます。
○重野委員　この法律を提案している側としては至極当然な答弁だろうと思うんです。しかし、昨今の本人成り済ましに見られる不正取得、法による抑制という点についてもやはり限界のあることも、これまた否めない事実であります。まして、本改正案では一定の条件、手続を付して第三者による写しの交付申請を認めている以上、個人情報保護などの究極的な保障は絶対とは言えないと思いますね。
　そこで法務省に聞きますけれども、戸籍法の改正において、法制審議会戸籍法部会での、交付請求書の開示、あるいは交付請求に係る本人通知について議論があった、このように聞いておりますけれども、その内容について説明願いたい。
○寺田政府参考人　ただいまおっしゃいました戸籍法でございますが、この国会で改正案を成立させていただいたところでございますけれども、これまでの、この戸籍法を含めた法体系のもとでは、交付請求書の開示につきまして特段の規定がございませんで、現実に事務を行っておりますのは、法定受託事務ということで、市町村でございますが、市町村の条例等によってその開示、不開示というものが決定される、こういう仕組みでございました。
　この戸籍法の見直しを行うに当たっての法制審議会戸籍法部会での御議論の中で、交付請求書というものを、本人に関する情報というのを自分でコントロールできるという観点から、開示させてはどうかという御意見が一方ではあり、他方では、しかし、これは逆に、請求をする方の個人情報でもあり、そういうところまで制度を持っていくのは不適当ではないかという、両様の意見があったわけでございます。
　そこで、中間試案で、利用者の方を含めた国民一般の方々の御意見を伺った際には、一つは、戸籍法には改めて特段の規定というのを設けない、現状どおりという案と、市町村長が、戸籍に記載された者から謄本等の交付請求書の開示請求があった場合には交付請求者の氏名を含めまして交付請求書の全部を開示するという案とをお示ししたところでございまして、御意見を伺ったわけでございます。
　御意見を伺った結果はほぼ半々でございまして、完全に意見が分かれた状態でございました。そこで、その後の審議の中で、やはり、このような状況を踏まえまして、この段階で戸籍法に特段の規定を設けるというのはやはり問題であるということで、結論は、設けないということになったわけでございます。
　何と申しましても、交付申請というようなことはいろいろなところであるわけでございますけれども、突出して戸籍の部分だけ、それについての交付請求をさらに認めるということを行うだけの条件がないということが、最後に委員の方々に共有された御認識でございました。
　それで、本人通知制度というのは、さらにそこから進みまして、戸籍の申請があった場合に、その対象になる御本人にこれを通知しようということでございますけれども、今のように、戸籍の交付申請書の開示についても結論としてはこれを認めないということでございますので、さらに進んで御本人に通知するというのは実現困難であるということで意見が取りまとめられたところでございます。
○重野委員　今説明がありましたように、Ａ案、Ｂ案という点についての結論が語られたわけであります。
　そこで、Ｂ案不採択の理由として、時期尚早である、こういうふうなことが書かれておりますが、時期尚早であるということを書いた具体的な意味は一体どういうことなんでしょうか。
○寺田政府参考人　先ほども御説明申し上げましたとおり、この制度は国民お一人お一人に非常に深くかかわる制度でございまして、やはり、全体として、国民の間にどういう開示の制度をとるかということについてある種のまとまった御意見がない状況で、なかなかそういう新しい制度に踏み切るのは難しいということがございます。
　とりわけ、このことに限らず、個人情報にかかわるさまざまな交付請求があるわけでございますけれども、交付請求が行われた際に、さらに交付請求をだれが行ったかということについての情報開示を、特に一般の情報公開の制度から切り離してつくり上げるということもまた例がないわけでございまして、そういう意味で、そういうことをつくる条件がないということが、最終的な時期尚早という判断のもとにあるわけでございます。
○重野委員　それは国の考え方なんですが、現実に窓口で仕事をしているのは市町村なんですね。
　そうすると、この扱いについて市町村によって微妙な違いが出るということが、当然、形の上であり得るんですね。そのとき、その責めを負うのは市町村の窓口、こういうことになるので、そこら辺はやはり国はしっかり受けとめなければいけないんじゃないか。
　確かに、機関の中で議論が成熟していないという説明でありますけれども、しかし、現場ではそのことによって判断が迫られるということになると、これは本来国の事務なんですけれども市町村が今やっておる、その本来の責任を負わなければならない国が、そこのところは配慮して、実際の現場の市町村窓口が責めを負わなくてもいい仕組みをつくってあげないといけないんじゃないかという気がするんですが、その点についてはいかがお考えですか。
○寺田政府参考人　一方では、委員の御指摘になられる問題もよく理解できるところでございます。
　先ほど申し上げましたように、現実にはそれぞれの市町村の情報公開条例で定まっているところでございますけれども、一つの市町村と他の市町村との取り扱いが百八十度違うというようなことでは、問題は非常に大きいというように認識されることもなかなか避けられないところだと思います。
　ただ、現実には、そこら辺までは行っておりませんし、他方、同じ市町村の中で、ある交付申請と他の交付申請のバランスもまた市町村ではお考えになられていろいろなこともやっておられるわけでございますし、等質をどういう側面で考えるかということは、今非常に難しいところもございます。
　戸籍の立場から申し上げると、先ほど申し上げましたように、この制度は、やはり、国民お一人お一人の権利、情報にかかわることでございますので、全体的に今の制度を改めようということになりましたら、制度を改めるということについてある程度のコンセンサスをいただけないと、なかなか前に動きにくいところでもございます。
○重野委員　それでは、次に、総務省の住民票の写しの交付制度等のあり方に関する検討会報告というのがあります。それによりますと、住民票の写しの交付請求書の開示について、「住民基本台帳法上に特段の規定を設けるべきと結論づけることは困難」、このように述べております。
　戸籍部会においては時期尚早であり、検討会報告では困難、こういうふうなことになっているんですが、これは、両者に認識の違いがあるということなんでしょうか。そうじゃなくて、こういうふうな書きぶりになったということなんでしょうか。そこのところをちょっと説明してくれませんか。
○藤井政府参考人　お答えします。
　住民票の写しの交付制度のあり方に関する検討会におきます該当部分をもうちょっと正確に御紹介しますと、住民票の写し等の交付請求についてのみ個人情報保護及び情報公開に関する法制の例外規律を設けることに関してはさまざまな意見が存在するところであり、現時点では、住民基本台帳法に特段の規定を設けるべきと結論づけることは困難であると考えられるとの結論をいただいたところでございます。
　そこで、御指摘の、時期尚早ということと、私どもの検討会では現時点では困難という表現でございまして、基本的に異なるものとして言葉遣いを使い分けているという意識は全くございません。同じだと思います。
○重野委員　あと三点ほど通告をしておりましたけれども、もう時間が来ましたので、以上で終わります。またの機会に、これについては質問させていただきます。
　以上でございます。
○佐藤委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　住民基本台帳法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○佐藤委員長　この際、ただいま議決いたしました法律案に対し、谷公一君外五名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、日本共産党、社会民主党・市民連合及び国民新党・そうぞう・無所属の会の六会派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。谷口隆義君。
○谷口（隆）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　住民基本台帳法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の事項について十分配慮すべきである。
　一　住民基本台帳の閲覧の公益性に関する市町村の判断が厳格かつ公正に行えるよう引き続き適切な助言に努めるとともに、市町村間の連携の強化その他必要な体制の整備に今後とも努めること。
　二　住民票の写し等の交付制度については、個人情報保護の観点から、厳格な運用を確保すること。
　三　行政機関の保有する個人情報が漏えいする事件が起きていることにかんがみ、住民基本台帳法関係事務の運営に当たっては、データ保護及びコンピュータ・セキュリティの確保などについて徹底した管理に努め、責任体制を明確化する等、個人情報保護に万全の措置を講ずること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○菅国務大臣　ただいまの附帯決議につきましては、御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
　　　　—————————————
○佐藤委員長　次に、内閣提出、地方公共団体の財政の健全化に関する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。菅総務大臣。
　　　　—————————————
　地方公共団体の財政の健全化に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○菅国務大臣　地方公共団体の財政の健全化に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、地方公共団体の財政の健全性に関する比率の公表の制度を設け、その比率に応じて、地方公共団体が財政健全化計画等を策定する制度を定めるとともに、当該計画の実施の促進を図るための行財政上の措置を講じることにより、地方公共団体の財政の健全化に資することを目的とするものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一は、健全化判断比率の公表に関する事項であります。
　地方公共団体の長は、毎年度、前年度の決算の提出を受けた後、速やかに、健全化判断比率及びその算定基礎を記載した書類を監査委員の審査に付し、その意見を付して当該比率を議会に報告し、かつ、公表しなければならないこととしております。
　第二は、財政の早期健全化に関する事項であります。
　地方公共団体は、健全化判断比率のいずれかが早期健全化基準以上である場合には、議会の議決を経て、財政健全化計画を定めなければならないこととしております。また、毎年度、計画の実施状況を議会に報告し、かつ、公表しなければならないこととしております。
　第三は、財政の再生に関する事項であります。
　地方公共団体は、再生判断比率のいずれかが財政再生基準以上である場合には、議会の議決を経て、財政再生計画を定めなければならないこととしております。また、財政再生計画について、総務大臣に協議し、その同意を求めることができることとしております。
　第四は、公営企業の経営の健全化に関する事項であります。
　公営企業を経営する地方公共団体の長は、毎年度、当該公営企業の前年度の決算の提出を受けた後、速やかに、資金不足比率等を監査委員の審査に付し、その意見をつけて当該比率を議会に報告し、かつ、公表しなければならないこととしております。また、資金不足比率が経営健全化基準以上である場合には、議会の議決を経て、経営健全化計画を定めなければならないことといたしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○佐藤委員長　この際、委員派遣承認申請に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査の参考に資するため、来る二十一日月曜日、北海道に委員を派遣いたしたいと存じます。
　つきましては、議長に対し、委員派遣承認申請をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長　次に、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、来る二十二日火曜日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る十八日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四分散会
平成十九年五月十五日（火曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　真鍋　賢二君　　　　　神取　　忍君
　　　　　岡崎トミ子君　　　　　犬塚　直史君
　　　　　荒木　清寛君　　　　　鰐淵　洋子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大石　正光君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　神取　　忍君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　犬塚　直史君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣　　　　　若林　正俊君
　　　副大臣
　　　　　　　環境副大臣　　　　土屋　品子君
　　　大臣政務官
　　　　　　　環境大臣政務官　　北川　知克君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　渋川　文隆君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の
　一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付
　）
　　　　─────────────
○委員長（大石正光君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、真鍋賢二君、岡崎トミ子君及び荒木清寛君が委員を辞任され、その補欠として神取忍君、犬塚直史君及び鰐淵洋子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（大石正光君）　海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。若林環境大臣。
○国務大臣（若林正俊君）　ただいま議題となりました海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　海洋は、様々な恵沢を人類にもたらす重要な財産であり、海洋環境の保全を図ることは、人類共通の課題です。
　この法律案は、千九百七十二年の廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約の千九百九十六年の議定書の実施等に伴い、海洋環境の保全を図るため、廃棄物等を海底の下に廃棄することを原則として禁止するとともに、有効な地球温暖化対策の一つとなり得る技術である特定二酸化炭素ガスの海底下廃棄に係る許可制度を創設する等の措置を講じようとするものであります。
　次に、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、環境大臣の許可を受けて行う特定二酸化炭素ガスの海底下廃棄等を除き、廃棄物等の海底下廃棄をしてはならないこととしております。
　第二に、特定二酸化炭素ガスの海底下廃棄をしようとする者は、環境大臣の許可を受けなければならないこととするとともに、環境大臣は、当該海底下廃棄が海洋環境の保全に障害を及ぼすおそれがないものであること等の条件に適合していると認めるときでなければ、許可をしてはならないこととしております。
　第三に、特定二酸化炭素ガスの海底下廃棄がなされた海域において海底及びその下の形質の変更を行おうとする者は、原則として、その施行方法等を環境大臣に届け出なければならないこととしております。
　このほか、特定二酸化炭素ガスの海底下廃棄の許可を受けた者に対する改善命令等所要の規定の整備を図ることとしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（大石正光君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時三分散会
平成十九年五月十五日（火曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松下　新平君　　　　　森　ゆうこ君
　五月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山本　孝史君　　　　　円　より子君
　五月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森　ゆうこ君　　　　　林　久美子君
　　　　　小池　　晃君　　　　　吉川　春子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　浮島とも子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂本由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　西島　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田智哉子君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　敦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　柳澤　伯夫君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　武見　敬三君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　松田　茂敬君
　　　政府参考人
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　三浦　　守君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　宮島　俊彦君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　松谷有希雄君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　青木　　豊君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　高橋　　満君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　能力開発局長　　　奥田　久美君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　均等・児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　大谷　泰夫君
　　　　　　　厚生労働省年金
　　　　　　　局長　　　　　　　渡邉　芳樹君
　　　　　　　社会保険庁運営
　　　　　　　部長　　　　　　　青柳　親房君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律
　の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
　付）
　　　　─────────────
○委員長（鶴保庸介君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日までに、松下新平君及び山本孝史君が委員を辞任され、その補欠として林久美子君及び円より子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（鶴保庸介君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長大谷泰夫君外八名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中原爽君　自民党の中原でございます。
　ただいま議題になっておりますこの法律案、通称パートタイム労働法であります。この一部改正でありますけれども、改正のポイントは五項目ほどありまして、そのほかに厚生年金の適用拡大があります。この関係でできる限り質問をさせていただこうと思いますが。
　なお、お手元に今配付しております官報の写しでありますけれども、これは昨年十一月に私が質疑をした際に取り残した診療科名の問題でありまして、昨日の日刊紙等にはこの記事が出てまいりましたので、これを追加で質問させていただこうというふうに思います。
　このパートタイム労働法のポイントの最初のものは、労働条件の文書交付の説明義務と待遇の確保を促進すると、こういう項目でありまして、この文書交付、要するにペーパーを出せということについては、労働基準法の施行規則の第五条の関係であります。この第五条は、第五条一項の一号から十一号まで号がございまして、そのうち四号と四号の二というのがありますので、項目的には全部で十二号に当たるということであります。
　中身は、要するにペーパーとして文書で交付しなければならない項目が五項目ほど今あるわけでありますけれども、これに更にプラスアルファで何項目か文書提示の項目を付け加えまして、それに、そのことが説明できないと、文書で説明できないという場合には罰則的に過料十万円を付すと、こういうことになっていると思います。
　したがって、これが義務化にすると、ペーパーにするということについて義務化にするという項目が労基法の施行規則の五条の関係から出てくるので、いずれこの五条を修正するんだろうというふうに思います。その辺りの御説明をしていただくということと、先週九日の参議院の本会議で、柳澤大臣からこのパート労働法一部改正の御説明をいただきまして、我が党の西島英利議員が代表質問をされたわけであります。
　その中に、後の項目の待遇の確保、均等待遇ということの御質問をされております。これも複雑でありまして、均衡の取れた待遇の確保について、短時間労働者の様態を正規の社員の通常労働者と同じということで、職務、人材活用の仕組み、契約期間等が同じと見ることのできる者については賃金、教育訓練、福利厚生の待遇面で差別をしてはいけないと、こういうふうになるわけであります。
　さらに、この改正案は、正社員と同じに見るべき者、それ以外に職務と人材活用の仕組みは同じな者、それから職務が同じな者、職務も異なる者、この四つに分類をいたしまして、各々の区分について義務化、努力義務、それから実施義務、それから配慮義務、これを付けているということでありまして、この組合せで別表になるような非常に複雑なことになっております。
　このことについて西島議員も触れておられまして、これ複雑になっておると、大変分かりにくい側面があると。このことについて、まず、特に正社員、通常労働者と同じと見ることができる短時間労働者の定義について説明をしてくれということで柳澤大臣が御答弁されていると思います。このところをもう一度お聞きしようと思ったんですが、このところは大臣がお答えになっておりますので、この場合には、労働基準法の施行規則五条の関係で過料十万円と書面にするべき項目が増えているという辺りのところを簡略に御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（大谷泰夫君）　まず、文書交付義務についてでございます。
　今御指摘ありましたように、今回のパート労働法の改正は、従前ございます労働基準法のいわゆる義務に加えまして新たに定めた部分でありますけれども、今回の法案におきましては、労働条件の文書交付等による明示について、昇給、それから退職手当、賞与、この有無について、この三項目を新たに義務化するということでございます。
　また、従来からございました努力義務であります、労働者に負担させるべき食費や作業用品その他に関する事項であるとか、安全及び衛生に関する事項、あるいは職業訓練に関する事項、災害補償及び業務外の疾病扶助に関する事項、表彰及び制裁に関する事項、休職に関する事項、これらについては従来どおり努力義務で対応していくと考えているところでございます。
　この十万円の過料につきましては、さっき申し上げました義務化される三項目について違反した場合に果たされるということになるわけでございます。
　それから、二つ目に、五月九日の本会議で西島議員から御質問あった件、この四類型についてでありますけれども、このそれぞれの取扱いの違いについてこの場でもうちょっと詳しく御説明を申し上げたいと思います。
　まず、本改正法案におきましては、一つ、職務の内容、それから二つ、人材活用の仕組み、それから三つ目として実質的な契約期間、この三点を基準としまして、短時間労働者の態様をそれぞれ通常の労働者と比較して四つに区分しまして、それぞれの区分において必要になります賃金、それから教育訓練、福利厚生、こういった措置について事業主の義務を規定するという方式を取っておりますので、そのケースケースによって措置が違ってくる、そういう意味では複雑になっているわけでありますが、むしろ個々のケースに応じたきめ細かな対応を考えたということでございます。
　まず、その中でも最も典型的になりますが、差別的な取扱い禁止というものの対象でありますけれども、この差別的取扱い禁止の対象、これはいわゆる正社員と同視、同じく見る、同視すべきパート労働者とは、所定労働時間が短いものの、さっき申しました職務の内容あるいは人材活用の仕組み、また実質的な契約期間の三点において正社員とこれは同じであると、こういうパート労働者のことをいいまして、本改正法案ではこういったパート労働者についてはすべての待遇に関して正社員と同様の扱いを求めると、こういう形でございます。
○中原爽君　ありがとうございました。
　待遇の面につきましては、今お答えいただきましたけれども、既に大臣から御説明いただいておりますので、詳細な説明は結構でございます。
　それで、引き続きまして、短時間労働者の正社員、通常労働者への転換を推進しろと、促進しろと、こういうことであります。このたびのこの改正案については、事業主は短時間労働者が正社員への転換を推進するための措置を講じなければならないこととすると、こういうふうになっております。
　したがって、この推進措置の事例が三例ほど挙がっておりまして、事業所が外部の通常の労働者を募集する際には、その所内の短時間労働者にも外部でどういう労働者を募集しているかを周知させろと、これが一つ。それからもう一つは、事業所内の短時間労働者にも通常の労働者の地位に応募できるように配慮しろと、それが二つ目。三つ目が、一定の資格を持っている短時間労働者には正社員、通常労働者へ転換できるような試験制度を設けろと。この三つに一応なっているわけですが、これは事例でございますので、このほかにいろいろ考えられるわけであります。
　しかし、この短時間労働者が正社員、通常労働者へ転換した場合の事例につきましては、事業所に対していろいろ助成金を交付すると、こういうことで新たに事業者向け、あるいは事業主向けの新たな短時間労働者雇用管理改善等助成金制度を創設すると、こういうふうになっておりますので、この辺りの御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（大谷泰夫君）　今、短時間正社員についてお話がございました。
　ちょっと前段になりますけれども、今回のいわゆる通常の労働者への転換というのは、これはあくまでフルタイムの勤務に転換していくというところの措置でありますので、短時間正社員への転換というものはその前段としてありますけれども、今回目標としているのは正に正社員、フルタイムの正社員への転換でございます。また、そのためにまず短時間正社員に転換して、その後、正社員にまた転換、これはステップとしては極めて望ましいというふうに考えております。この短時間正社員につきまして、これ適正な評価とこれは公正な待遇が図られた働き方としてこれまでも普及を図ってきたところでありますけれども、この仕事と生活の調和という観点からも重要な政策課題と考えております。
　厚生労働省では、この短時間正社員制度導入の手順を示しました制度導入マニュアルを作成しまして、その導入推進のための事業を実施しておりますほか、その制度を導入した事業主に対して助成金を支給など、短時間正社員制度の普及のための施策を講じているところでありますけれども、そういった意味で、フルタイムの正社員に転換、それから従来から進めておりますこういった短時間正社員の転換、いろんな方法を講じてパート労働者の正社員に対するステップアップを図っていきたいと考えております。
○中原爽君　ありがとうございます。
　この関係で助成金支給の機関になっております財団法人二十一世紀職業財団という財団がございますが、この関係について簡略に御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（大谷泰夫君）　この二十一世紀職業財団と申しますのは、これは男女雇用機会均等法も含めて、そういった雇用均等に関する仕事、それから今回のこういう短時間の労働者についての支援あるいは事業主に対する支援あるいは情報収集等に当たっている団体でございまして、この法律による指定を受けて従来から活動している法人でございます。
　今回も、この法律改正の中で事業の一部、これは行政改革という見地から事業を適正化するものもありますが、一方で事業主団体に対する助成等、今回の法律に合わせてまた拡充してこの法案の普及に努めてまいりたいと考えております。
○中原爽君　ありがとうございます。
　次の改正のポイントでありますけれども、紛争の解決の援助についてということがございまして、このパートタイム労働法の、パート労働法の改正案については、苦情処理の自主的解決、紛争の解決の援助、調停及び勧告という条項をこの改正法の中に入れているわけであります。改正のこの条項は、出どころは平成十三年に施行されました個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律というところをそのまま持ってきているということであります。
　ただし、内容が少し違っておりまして、基の個別労働関係紛争の法律につきましては、都道府県労働局長による情報提供、それから相談等と助言、それから指導及び紛争委員会によるあっせんと、こうなっておりまして、しかし今回の改正法はあっせんとか指導ではなくて調停を行うということ、それから調停案を受諾させる、あるいはその勧告をするということでありまして、あっせんと調停とは少し意味が違いますし、それから助言、指導と勧告とはまた意味が違うわけであります。ですから、今回のこのパート法の改正については基の平成十三年の個別労働等の紛争の法律よりも少し中身が強くなっているということだと思うんですね。あっせんじゃなくて調停、勧告すると、こういうことであります。
　そうしますと、今回のこのパート労働法については、要するに短時間労働者に限ってこの法律を適用するということでありますので、基のこの個別労働関係紛争の解決の法律というのは、いわゆるパート、短時間労働者には関係なく、一般的な労働者、個々人に対する法律だと、こういうふうに仕分することになるんだろうと思うんですが、この辺いかがでしょう、御意見として。
○政府参考人（大谷泰夫君）　今、個別労働紛争解決促進法、それから今回のパートタイム労働法について、いわゆる個人間の、労働者とそれから事業主の間の関係をどう調整していくかということの両者の関係についてのお尋ねでありました。
　最初お話ありましたように、従来のこの法律の体系では、労使に争いがあった場合に、これは個別労働紛争解決促進法に基づいて最終的にはあっせんというところに帰着するような流れで進めることになっておったわけでありますが、御承知のように、あっせん、それから今回、パートタイム労働法では調停に行き着く形になったわけでありますが、あっせん、それから調停、それぞれ互いに譲り合う、いわゆる互譲の精神によって紛争の解決を図ろうということでありますけれども、あえて言えば、あっせんというものの方が足して二で割るというか、そういった性格が強いのに対しまして、調停というのは法の趣旨に従いながらその紛争の当事者双方が受諾できるような現実的な解決を目指して合意点を探していく、こういった違いがあるというふうに考えております。
　この改正におきまして、今述べたあっせんと調停の違いから見れば、これ、より今回のパート法の精神からいくと調停になじむんではないかということで、今回の解決として最終的には個別の労働のゴールとしての調停という仕組みを導入したわけでありますが、また同時に、その前段として、パート労働者が自分の処遇に不信を持った、満足できない、あるいは争いがあるというときには、これはまず都道府県の労働局にお越しいただきまして、その中で当事者間の事情をつまびらかにして、指導、助言、勧告にまずは結び付けていくという行政努力がされるというふうな関係でありまして、その先、調停まで行くというケースもあるかというふうに考えております。
○中原爽君　ありがとうございました。分かりました。
　今回のパート労働法の改正と個別労働関係紛争の解決の法律と、違っている面を御説明いただいたわけでありますけれども、これは、言うなれば、労働者、パートであろうとなかろうと、労働者一人一人、個々人に関係する紛争の解決でありまして、労働組合や何かについては労働組合法で別途、都道府県の調停の委員会があって、そこであっせんや何かをやるということでありますので、この労使等にかかわる紛争の解決については三種類になったのかなという感じがするわけであります。組合にかかわるもの、それから個々人にかかわるもので、そのうちパートにかかわるものと、三つぐらいになるのかなという気がいたします。
　それでは、引き続きまして、短時間労働者に対する厚生年金の適用の拡大の件であります。これはこのパート労働法とは直接の関係はないわけでありまして、年金の問題であります。
　現在、雇用保険上、短時間労働者で一日又は一週間の所定労働時間が所定の四分の三以上、又は一か月の所定労働日数が所定の四分の三以上の者、こういう条件で厚生年金の第二号被保険者への適用になると、そういう基準であります。
　このほかに、今回の改正案によりますと、新たな適用基準を設定するということでありまして、その新たな基準は、所定労働時間が二十時間以上、要するに二分の一と。四分の三ではなくて二分の一以上、それから賃金が月額九万八千円以上、年収百十七万円以上と、こうなります。それから勤務年限が一年以上だと。それと、学生については適用は外すということであります。それから、中小零細企業の事業主に対しては新たなこの基準の適用を少し猶予する、こういう五つほどの条件があるわけであります。
　ですから、現行の四分の三が残って、それからこの二分の一を加えるということで、基準が二つになるというふうに理解していいのかどうか。この説明をしていただきまして、それから、西島議員からの御質問もありましたけれども、こういった適用拡大ということになりますと、この保険料関係は労使折半ということになりますから、大体事業主負担が増えるということになるわけでありまして、一応推計値を出しておられますけれども、事業主の負担の増加というのが、厚生年金の保険料、それから健康保険の保険料、それから介護保険の保険料、この三種類が、労使の折半ということであってもこの分が増えていくわけであります。
　大体この三つ合わせて三百億円程度が増えるということになるわけですが、この三百億円と、中小の零細企業の事業主に対して猶予するということでありますが、この三百億円と、事業主、従業員三百人未満ということだと思うんですが、そういう事業所との関係を御説明いただきたい。
○政府参考人（渡邉芳樹君）　今般、被用者年金一元化法案に盛り込みましたパート労働者の厚生年金等の適用問題につきまして今お尋ねがございました。
　御承知のように、我が国は、厚生年金と国民年金によりまして、いわゆる国民皆年金という独特の制度、政策を実現してまいりました。パート労働者に対する厚生年金の適用問題というのは、サラリーマン、被用者と申しますか、これはできるだけ厚生年金にという基本の実現を図ると同時に、この制度によって、あるいはどの制度によって老後の所得保障を行うことがいいのかという観点から、厚生年金と国民年金の適用区分を見直すというすみ分けの問題でもございます。
　こうした観点に立ちながら、今般提出した法案におきましては、厚生年金被保険者の範囲を拡大するということを基調といたします一元化法案の精神に沿いまして、働き方が正社員に近いパート労働者に適用するという考えの下に社会保険の適用範囲を拡大する案を御提示させていただいているわけでございます。
　ただいまお尋ねございましたように、従来の基準もございますので、今度は法文において、第一に、既に社会保険が適用されている所定労働時間が通常の労働者の四分の三以上のパート労働者というものについて引き続き現行の基準を適用することを明らかにし、これを第一ジャンルと申しますと、それに加えて新たに、先ほど詳しく引用なさいました週所定労働時間が二十時間以上であり、かつ賃金が月額九万八千円以上等々の要件を同時に満たすパート労働者につきまして新たに適用対象とするというふうにしたものでございますが、他方、厚生年金、健康保険への適用拡大に伴います新たな負担が発生いたします事業経営の関係の方々、その場合、事業規模が小さいほど相対的に影響が大きいと考えられることから様々な議論がございましたが、今般、激変緩和のために、従業員が三百人以下の中小零細事業主には、別に法律で定める日までの間、新たな基準の適用を猶予するということとしておるわけでございます。
　最後にお尋ねのございました、こうした中小零細企業への適用の猶予に伴う事業主負担の変化とか金額とか、こういうものはどういうことになるのかという点でございますが、仮にこの中小零細企業への適用猶予なしということにいたしますと、厚生年金におきまして、今般の適用拡大で四百億円程度、健康保険、介護保険合わせまして三百億円程度、計七百億円程度の負担増が事業主に発生するというふうに見込まれたところでございますが、ただいま申し上げました中小零細企業への適用猶予を別に法律で定める日まで行うということといたしますと、その分を控除しますと、厚生年金は先ほど四百億円程度と申しましたのが百億から二百億円程度、健康保険、介護保険は百億円程度、合わせて二百億円から三百億円程度の御負担の増加が発生するというふうに見込んでおるところでございます。
○中原爽君　詳しく御説明いただきましてありがとうございました。
　いずれにしても、この厚生年金適用が拡大ということになりますと、特にこの中小零細企業の短時間労働者とそれからその事業主、いろいろ考えがあるわけでありまして、実際に対象人数がどのぐらいになるのかということもこれからの問題であるというふうに思いますので、よくこの辺を、これからのことについて、予算も伴うことかもしれませんので、十分御検討しながらこの改正を進めていただきたいというふうに思います。
　それで、あと十分少々ございますので、申し訳ございません、ただいまお配りをしております省令、官報の関係について残りの時間でお尋ねをしようというふうに思います。
　お手元の官報でありますけれども、十八年の十月の三十一日の官報第四四五四号であります。省令の内容でございまして、一条から三条まで、附則のところは三条まで、それと省令のところについては一条と二条。一条は医科の関係でございます。二条は歯科の関係で、全く内容は変わりはないわけでありますので、歯科の方で御説明をしたいと思います。
　真ん中から少し左側の方に第二条がございます。歯科医師法施行規則の一部改正、歯科医師法施行規則の一部を次のように改正すると。それで、この第二号書式の中で、要するに郵便番号が書けるようにすると、これが一つですね。今まで郵便番号、書けなかったんですが、それを入れましょうと、これは結構なことであります。そのほかに、従事する診療科名を従事する診療科名等ということで「等」の字を入れるんですね。それで、四、歯科口腔外科を四、歯科口腔外科と五の研修医というふうに改めて、五の項目を増やして、五の項目は研修医という項目を増やすと、こういう改正をするというわけであります。
　それで、歯科の診療科名というのが大きく言って四つしかないんですね。歯科という診療科名、それから小児歯科、それと矯正歯科と、それと歯科口腔外科、この四つあります。この四と書いてあります歯科口腔外科を診療科名に導入いたしましたのは、平成の八年のときに私がこの関係に携わりまして、当時、この歯科口腔外科を診療科名に入れ込んだということになっておりまして、そのときは医道審議会のこの関係部会を開いていただきました。それからもう十数年、十何年かたっているわけなんですけれども、その後、この診療科名の問題については一向これ検討するということは開かれていなかったわけであります。
　今回、昨日の日刊紙でありますけれども、日経新聞の記事でありまして、大きな四角い囲み、縦長の囲みで診療科名四割強を廃止すると、来年にも厚労省、救急科などを新設すると。一人について、一人の医者について二つの診療科までしか表記できないようにすると。要するに、医科の診療科名は三十三あるわけですからね、その三十三の仕事を、診療科名の内容を一人の医師が全部できるというはずがないわけでありますから、一人の医師については二つぐらいの専門科目を表示できると、診療科名を表示できる、こういうふうに考えておられるようでありますけれども、軽度であればどのような病気でも基本的に対応できる医師については、新たに総合科を新設して同省が許可する方針なんだと。こういう記事であります。
　また、別に医療系の業界紙にも同じ記事が八日付けで出ておりまして、そこには三十三の診療科目、医科について減らせないんじゃないかと、かえって増えるんじゃないかと逆の記事が載っております。業界紙に発表される、あるいは日刊紙に発表されるこういう内容の出どころは恐らく厚労省から出ているものだというふうに思うんですけれども、私どもこれ聞いていないですよ。
　この委員会の委員でありますので、こういう診療科名が新聞に発表されますと、私のところに問い合わせが来るわけですよ。この記事の中身はどうなっているんだと。私、聞いていないから分からないと、記事のままだということしか説明できない。そんなばかなはずないと思うんですね。これ、しっかりしてくださいよ、ここのところ、説明をね。
　それが一つお願いをするということと、歯科については歯科という診療科名あるんですけれども、医科には医科という診療科名はないですよね。だから、歯科という診療科名はこれから検討される医科の総合科ということに該当するのかどうか、これをちょっと意見として聞かせてください。
　それから、この法律上、この問題、これ診療科名なんですね、この省令は。その診療科名の中に研修医というものを「等」でくくって入れるというんですけれども、研修医というのは医師あるいは歯科医師の立場を言っているわけでありまして、診療科名じゃないでしょう、研修医というのは。それが何で診療科名のところに入るんだということ、これの整合性について説明してください。
　以上。
○政府参考人（松谷有希雄君）　お答え申し上げます。
　まず、官報四四五四号に載っている省令でございますけれども、この省令は医師法の第六条第三項及び歯科医師法の第六条第三項の規定に基づいて定められた省令でございまして、この医師法、歯科医師法の第六条第三項と申しますのは、二年に一度届出をしていただくことに、医師、歯科医師、薬剤師も実はそうなんですけれども、届出をしていただくことに医師法、歯科医師法上なってございまして、その届出の様式を省令で定めるということになってございまして、それの様式でございます。
　今般、歯科医師につきまして、このように、従来、標榜科名をその届出のときに出していただくことにしておったんですけれども、それに加えて研修歯科医というものを加えることにした改正の省令ということでございます。したがって、標榜科に研修歯科というのが増えたということではございません。標榜科の方は政令で決まってございます。これは別のものでございます。
　歯科医師については、委員御存じのとおり、昨年の四月から一年以上の臨床研修が必修となったわけでございまして、歯科医師が従来どの診療科に従事しているかということを知るために届出をしていただいているわけでございますけれども、この一年間の臨床研修の間はどの科というのが決まってございませんので、より正確な統計を取るという観点から歯科医師の届出票の省令改正をしたということでございまして、新たに研修歯科医という欄を設けたと。したがいまして、従前、従事する診療科名となっておったところを研修歯科医という選択項目も入れましたものですから、診療科名等としたものでございます。今回の研修歯科医というのは、医療法上の標榜診療科とは全く別のものというふうに御理解をいただければというふうに思います。
　それから、新聞報道の関係でございますけれども、私どもから新聞発表をしたとか、そういうものでは全くございません。いろいろなことが何か報道されているようでございますけれども、私どもとしては、まだこれから標榜科については検討していかなければならない。昨年の医療法の改正におきまして広告の規制の緩和というのが行われたわけでございまして、これに関連をいたしまして、基本的には広告は緩和の方向で考えると。診療の標榜科目、各医療機関の標榜科というものはこの広告の一環でございますので、今後、緩和の方向で検討をしていくということになるのではないかと思っております。今の標榜科、非常に複雑なところもございますので、規制すべき標榜科というのは非常に最小限に限って、そしてそれ以外は自由にできるようにするというのが今後の方向ではないかと私どもとしては思っておりますけれども、ここはこれから御検討、御審議をいただくところだと思っております。
　例えて申しますと、ちょっと踏み込みますが、今、アレルギー科というようなものがもしあるとすると、アレルギーを扱うのは、内科でも扱いますし、皮膚科でも扱いますし、小児科でも扱いますし、耳鼻科でも扱う。そうすると、アレルギー科というのは、内科のアレルギー科なのか、小児科のアレルギー科なのか、耳鼻科のアレルギー科なのか、皮膚科のアレルギー科なのか、これ両方分かった方が患者さんにとっては非常によろしいということですから、規制すべきところは基本のところと必要最小限にして、そして自由に標榜はできるような道はないだろうかということを今後検討することになるのではないかと思っております。
　また、総合科の話が報道されてございますけれども、医療の現場において、臓器別の専門医だけではなくて、全体を診る総合的な診療に対応できる医師の養成を図るということは従前から指摘されているところでございます。全般にわたって総合的な診療能力を有する医師ということが今後必要になるのではないかということでございまして、そのような検討も必要ではないかなと思っております。
　委員御指摘の歯科医療におきまして、現在、標榜診療科でございます歯科は、歯科医療の中で総合的に歯科医療を扱うという診療科でございまして、御指摘のとおり、医科における言わば総合科に相当、まあ医科に総合科というのがあるわけではありませんけれども、総合科に相当するものではないかと思っております。
○中原爽君　ありがとうございました。
　御説明のありましたように、歯科医師法でいえば六条の三項のところで、二年に一遍、現状の届出を都道府県の保健所を通じて厚生大臣にお届けをするわけでありますけれども、前年度の十二月三十一日現在の状況について翌年の一月のたしか十五日までに届け出るということでありまして、届出損なうと歯科医師法上五十万円の罰金と、こうなっているはずであります。
　ここの官報の一番最後の、附則の最後の三条のところですね。この省令の施行の際現にある第二条による改正前の歯科医師法施行規則の書式による様式については、当分の間、これを取り繕って使用することができると、こうなっているんですね。要するに、まだ新しい二号様式ができていないので、古い二号様式を使うときには適当に郵便番号とこの五の研修医を入れろと、こういうふうに理解していいですね。これだけお聞きして、終わりたいと思います。
○政府参考人（松谷有希雄君）　委員御指摘のとおりでございまして、附則の第三条で取り繕って使用することができるとしてございますのは、今既に印刷してまだ使えるものがあるものを無駄にしないという観点から、今委員御指摘のとおり、これを取り繕って修正して新しいものとして使ってよろしいと、そういうことを決めたものでございます。
○円より子君　おはようございます。民主党・新緑風会の円より子でございます。
　今日は、パートタイム労働法の一部を改正する法律案について質問をさせていただきますが、その前に、朝突然の通告で申し訳ないんですが、今朝七時台と八時台の共同通信の速報の中に、熊本市の慈恵病院が設置いたしました国内初のいわゆる赤ちゃんポスト、こうのとりのゆりかごというのが運用され始めて、初めて、今月十日、赤ちゃんではなく三、四歳ぐらいと見られる男児が預けられ保護されていたということが分かったという記事を読みまして、これについて最初にちょっと質問させていただきたいんですが、大臣はこの報告をいつ受けられ、どう思われましたでしょうか。そして、その詳細が分かれば少し教えていただきたいことと、特に、この男児が病院でしっかり保護されていると思うんですが、今後、里子として育てられるのか、養護施設に入るのか、そういったことまで少しお分かりになれば教えていただきたいことと、続いて、今日、法務省の方に突然おいでいただくことになり恐縮でございますが、このこうのとりのゆりかごを利用した、赤ちゃんポストを利用した親御さん、母親か父親か、また親御さんじゃなく祖父母か、だれか全く不明でございますけれども、この人は、今、熊本県警は保護責任者遺棄罪に当たるかどうか調べているということでございますが、こういった遺棄罪に当たるものかどうかも教えていただければと思います。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　今、円委員のお触れになられたように、熊本で設置されましたこうのとりのゆりかごという施設に三、四歳の子供が預けられたということにつきましては、私は今朝こういう報道がありましたということで熊本の地方紙の記事のコピーを見せられまして、そういう報道があったことを認識をしたということでございます。
　今日は閣議の日でもありましたので、閣議後の記者会見で記者の方からそうしたことの指摘を受けまして感想を求められましたが、その際にもお答え申し上げましたことでございますが、私は、こういうことはあってはならないことであるというふうに、もし事実であればこれはあってはならないことであるということで、私の感想を申し上げておきました。本来、出産や育児に悩みを持つ保護者の方には児童相談所などに相談に来ていただくということが国の持つ制度でございまして、そういう対応をしていただくのが本来でございます。そういうことでございまして、誠に遺憾だと、こういうふうに考えております。
　事実関係というお話でございましたけれども、現在、事務当局を通じて現地に確認中ということでございまして、今現在この場で何かそれ以上のことが分かっておるかといいますと、そういうことは実はございません。
○政府参考人（三浦守君）　委員御指摘のような報道がなされていることにつきましては承知しているところでございます。
　しかしながら、犯罪の成否は個別の事案におきまして収集された証拠に基づき判断される事柄でありまして、法務当局といたしましてはお答えするのは差し控えさせていただきたいと思います。