Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成三十年五月三十日（水曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　伊東　良孝君
　　　理事　伊藤信太郎君　理事　小島　敏文君
　　　理事　坂本　哲志君　理事　鈴木　憲和君
　　　理事　福山　　守君　理事　佐々木隆博君
　　　理事　緑川　貴士君　理事　佐藤　英道君
　　　　　　池田　道孝君　　　　石川　昭政君
　　　　　　稲田　朋美君　　　　上杉謙太郎君
　　　　　　加藤　寛治君　　　　金子　俊平君
　　　　　　神谷　　昇君　　　　神田　憲次君
　　　　　　木村　次郎君　　　　岸　　信夫君
　　　　　　小寺　裕雄君　　　　斎藤　洋明君
　　　　　　繁本　　護君　　　　西田　昭二君
　　　　　　野中　　厚君　　　　藤井比早之君
　　　　　　藤原　　崇君　　　　古川　　康君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　山田　美樹君
　　　　　　山本　　拓君　　　　石川　香織君
　　　　　　大河原雅子君　　　　岡本あき子君
　　　　　　神谷　　裕君　　　　亀井亜紀子君
　　　　　　川内　博史君　　　　後藤　祐一君
　　　　　　近藤　和也君　　　　関　健一郎君
　　　　　　江田　康幸君　　　　大串　博志君
　　　　　　金子　恵美君　　　　田村　貴昭君
　　　　　　森　　夏枝君　　　　寺田　　学君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　齋藤　　健君
　　　農林水産副大臣　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　外務大臣政務官　　　　　　堀井　　学君
　　　農林水産大臣政務官　　　　野中　　厚君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　福田　達夫君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁審議官）　　　　橋本　次郎君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　横山　　紳君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房危機管理・政策立案総括審議官）　　　　　　　　　　　　塩川　白良君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房統計部長）　　　　　　　　　　大杉　武博君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省食料産業局長）　　　　　　　　　　　　井上　宏司君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　枝元　真徹君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　大澤　　誠君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長）　　　　　　　　　　　　荒川　　隆君
　　　政府参考人
　　　（農林水産技術会議事務局長）　　　　　　　　　　　別所　智博君
　　　政府参考人
　　　（林野庁長官）　　　　　　沖　　修司君
　　　政府参考人
　　　（水産庁長官）　　　　　　長谷　成人君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　近藤　智洋君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官）　　　　　　　　　　　小波　　功君
　　　農林水産委員会専門員　　　室井　純子君
　　　　—————————————
委員の異動
五月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　泉田　裕彦君　　　　　神谷　　昇君
　　細田　健一君　　　　　山田　美樹君
　　石川　香織君　　　　　岡本あき子君
　　神谷　　裕君　　　　　川内　博史君
　　後藤　祐一君　　　　　近藤　和也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神谷　　昇君　　　　　繁本　　護君
　　山田　美樹君　　　　　石川　昭政君
　　岡本あき子君　　　　　石川　香織君
　　川内　博史君　　　　　神谷　　裕君
　　近藤　和也君　　　　　後藤　祐一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石川　昭政君　　　　　細田　健一君
　　繁本　　護君　　　　　泉田　裕彦君
　　　　—————————————
五月二十九日
　農薬取締法の一部を改正する法律案（内閣提出第五〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　農薬取締法の一部を改正する法律案（内閣提出第五〇号）
　農林水産関係の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○伊東委員長　これより会議を開きます。
　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房総括審議官横山紳君、大臣官房危機管理・政策立案総括審議官塩川白良君、大臣官房統計部長大杉武博君、食料産業局長井上宏司君、生産局長枝元真徹君、経営局長大澤誠君、農村振興局長荒川隆君、農林水産技術会議事務局長別所智博君、林野庁長官沖修司君、水産庁長官長谷成人君、消費者庁審議官橋本次郎君、環境省大臣官房審議官近藤智洋君及び防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官小波功君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊東委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。神田憲次君。
○神田（憲）委員　おはようございます。自由民主党の神田憲次でございます。
　本日は、農水委員会の方で発言の機会をいただきました。私の担当する、承っているお時間は二十分ということなので、早速質疑に入らせていただきたいと思います。
　我が地元は、名古屋駅を中心として、北東部に延伸する地域でございます。何分にも、農業と申しますと都市型農業ということになります。
　現状の都市型農業というと種々の問題を抱えておるところで、やはり地元の農協等からは、この都市型農業の未来への展望、こういったものをよくお伺いするわけなんですが、しかしながら、その中にある大きなやはり問題点は、担い手不足、どうしても兼業農家というような形で、農業がという主語がなかなか出にくい。逆に、担い手にとっては、やはり現金収入ということになりますから、どちらかというと農業に主が置かれることはなく、平日、やはりサラリーマン生活を続けながら、ほんの一部だけ農業というような形になりつつあるというのが現状でございます。
　また、その土地のあり方についても、宅地化が進んで、本来、日本の根幹となるべく食の部分において、この都市型農業の今後の将来性というのが非常に危ぶまれるようなところを日々感じておるところでございます。
　そういう観点から本日の質問をさせていただけたらと思っておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　都市農業は、新鮮で安全な農作物の供給、それから災害時の防災空間等、多様な機能を有しておるわけでございまして、その役割というのはますます重要になっていると考えております。
　都市農業がどんな課題を抱えておりまして、さらに農業政策上どのように位置づけられているか、政府の御認識をお聞かせいただきたいと存じます。
○荒川政府参考人　お答え申し上げます。
　都市農業に関するお尋ねでございます。
　今先生からもお話ございましたが、都市農業につきましては、その立地条件を生かしまして、都市住民等への直接販売などによりまして大変収益性の高い農業経営が行われているということがございます。
　また、都市住民の方々からも、顔が見えるところで農業が営まれているということで、食の安全に関する信頼感ですとか安心感というものにつながっておりますし、さらに、厳しい状況にございます農業、農村そのものへの理解を深めていただくということにもつながっているというふうに認識しておるところでございます。
　一方で、課題もございまして、都市農地につきましても、一般農地と同様に、農業従事者の減少ですとか高齢化の進展などによりまして、意欲のある農業者の確保がだんだん難しくなってきておりまして、農地の所有者のみではその有効な活用を図ることが困難な状況が生じているということがございますほか、都市農地は資産価値が高くて、また転用が容易でありますことから、相続などを契機といたしまして、売却などによりましてその面積が減少しているといったような状況にあるわけでございます。
　このような中で、平成二十七年の四月に議員立法で都市農業振興基本法を制定していただきまして、政府といたしましては、翌年、二十八年の五月に都市農業振興基本計画を閣議決定をさせていただいたところでございます。これによりまして、従来宅地化すべきものという位置づけでございました都市農地につきまして、都市にあるべきものということにその位置づけを大きく転換させていただいたところでございます。
○神田（憲）委員　ありがとうございます。
　政府は、今し方お話がありました農業従事者の減少、高齢化が進む中で、都市農地の有効利用を図り、都市農業の機能の発揮を通じて都市住民の生活の向上に資するために、今国会に都市農地の貸借の円滑化に関する法律案を提出されておられますが、この法律案の大きな特徴は、その対象を、市街化区域内農地のうち生産緑地地域に限定しているところであるということです。
　そこで、同法律案の対象となる農地を生産緑地に限定する理由について、説明をお願いしたいと存じます。
○荒川政府参考人　お答え申し上げます。
　都市農地の借り手の方が安心して農業投資を行いまして、継続して農業を営んでいただくためには、貸借の対象となります農地が容易に転用されず、将来にわたって農地として保全されているという必要があるんだろうと考えておるところでございます。
　それで、私ども、今先生から御紹介がございました都市農地の貸借の円滑化に関する法律案をこの国会に出させていただいているわけでございますけれども、その対象農地といたしまして、生産緑地という概念に着目をしたところでございます。
　生産緑地につきましては、指定をされた後、原則三十年間の開発規制がかかっているということ、それから、昨年の通常国会におきまして生産緑地法の改正がございまして、三十年経過した後の生産緑地につきましても十年ごとに延長が可能になるような制度が導入されておるところでございまして、生産緑地に指定をされれば、長期間にわたって農地として管理されることが法制的に担保されるということでございます。
　したがいまして、借り手の農業者の方が安心して農業投資を行って営農を継続していただくためには、この生産緑地というところの中の農地を対象にさせていただいたというところでございます。
○神田（憲）委員　ありがとうございます。
　都市農地の貸借の円滑化を図る上で実質的な問題と申しますのは、相続税の納税猶予制度の適用を受けている農地について、貸借を行うことでその納税猶予が打ち切られて、過大な、大きな税負担が生じることであろうかと存じます。しかしながら、この課題については、今年度の税制改正で特例措置が講じられることとなったものと承知しております。
　そこで、改めて、今般の都市農地の貸借の円滑化の措置とあわせて講じられることとなっております都市農業に関する税制改正の内容についてお聞かせ願いたいと存じます。
○荒川政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生からお話ございました、まさに都市農地につきましては、相続税の納税猶予の適用が切れるかどうかというところが大変重大な課題になっておったというふうに認識をしております。
　そのような中で、今年度の税制改正事項といたしまして、今先生からお話ございました都市農地の貸借の円滑化に関する法律案に基づきまして、認定を受けた計画に基づいて貸付けを受ける場合、それから、同じくこの法律案に基づきまして、特定農地貸付けの方法によりまして市民農園の用地として貸し付けられる場合などにつきまして、生産緑地内の農地について相続税の納税猶予が継続をするという措置を講ずることとされたところでございます。
　これらの税制改正事項につきましては、既にこの国会で成立をされました租税特別措置法により措置されておるところでございますけれども、その施行の時期といたしましては、今私どもが提案をさせていただいております都市農地の貸借の円滑化に関する法律案の施行に合わせてということになっておるところでございます。
○神田（憲）委員　ありがとうございます。
　都市農業が多様な機能を発揮していくためには、都市における限られた貴重な資源でありますところの都市農地を適正に保全して、その有効利用を図っていくことが今後ますます重要になるかと思います。そのために、農林水産省と国交省との間で、さらには農業団体等の間で相互に連携協力して取り組むことが不可欠であるかと思っております。
　都市農業の振興に向けた取組に対する政府の考えをお伺いしたいと存じます。
○礒崎副大臣　お答えいたします。
　都市農業の振興につきましては、平成二十七年四月に議員立法で都市農業振興基本法が制定され、本年五月に、当該法律に基づきまして、都市農業振興基本計画が閣議決定されたところでございます。
　本基本計画におきましては、従来宅地化すべきものとされていた都市農地を、都市にあるべきものへとその位置づけを大きく転換するとともに、都市農業の安定的な継続に向けた施策を充実することとされたところでございます。
　そうした中、今回、都市農業の喫緊の課題である都市農地の貸借に関して、都市農地の貸借の円滑化に関する法律案を提出し、都市農地の貸し借りを円滑にすることにより、都市農地の有効な活用と都市農業の健全な発展を図ることとしているところでございます。
　今後とも、都市農業の振興を図るため、地方公共団体、農協等を始めとした農業団体等関係者、さらには国土交通省とも連携をいたしまして、しっかりと施策を展開してまいりたいと思います。
　先ほど、閣議決定は二十八年の五月でございますので、ちょっと失礼いたしました。
○神田（憲）委員　副大臣、ありがとうございます。
　農業だけにとどまらずですが、日本の人口動態を考えますと、もう皆さん御承知のように、少子高齢ということ、それから人口減少に伴う消滅都市の問題なんかも出ておるわけです。
　我が国においては、やはり現状では農業全体での担い手の確保が難しい状況があるかと存じます。それから、地域別の特異性にもあるんですが、担い手がいないというような状況が発生しておるわけです。
　こうした状況の中で、どういう形で農業の担い手を育成し、確保を図っていくのか、政府の取組について御説明を願いたいと存じます。
○大澤政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、農業者の高齢化あるいは減少が進む中で、我が国農業を持続的に発展させていくためには、効率的かつ安定的な農業経営を育成、確保しまして、こうした経営が農業生産の相当部分を担う農業構造を構築するということが必要だと考えております。
　このため行っております施策といたしましては、まずは、経営改善に取り組む認定農業者、認定新規就農者などの担い手が主体性と創意工夫を発揮して経営発展できるようにするために、融資、税制上のメリット措置を通しまして、重点的に支援をしております。
　そのほか、例えば農地に関しては、農地中間管理機構による担い手への農地集積、集約化を推進しているところでございますし、法人化あるいは経営継承、こういうことを円滑化させるために、経営相談体制を今年度から県単位で整備することにいたしております。
　また、来年早々に始まるわけですけれども、担い手のさまざまなチャレンジに伴うリスクに対するセーフティーネットとしての収入保険制度の創設等を推進してございます。
　また、新しい青年層の新規就農の促進も必要だと思っておりまして、これにつきましては、就農に向けた研修を受けている就農希望者あるいは経営開始直後の青年就農者への所得確保のための資金の交付でありますとか、法人の雇用就農者の研修に対する支援などを実施しているところでございます。
　こうした取組を更に総合的に推進しながら、担い手の育成、確保に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○神田（憲）委員　ありがとうございます。
　担い手ということなんですが、この担い手がなかなかいないことで、今後、日本の食料の自給ということが非常に危惧されるところでございます。政府におかれましては、この辺、非常にこれから日本が岐路に立つ状況が予想されますので、ますます力を入れていただければと思っております。
　次に、社会問題化しております所有者不明の農地についてのお尋ねでございます。
　これは、現状、宅地でも同様の状況が見られるわけですが、やはり、後継者、農業従事者の高齢化に伴いまして、当然リタイアする農家が増加することが見込まれる中で、所有者不明農地は農業の現場で深刻な問題となっております。
　宅地においても、やはり相続が発生し、宅地の相続をしていただこうということで相続人を探すわけですが、その相続人がなかなか見つからない、戸籍上には名前が書かれておっても、どこに転居しているのかわからない、こうしたことで、宅地の相続も思うように進まない。また、建物が建っておる場合などにおいては、今後の防災上の観点とか保全、維持の観点からも非常に困難が発生しているところでございます。
　所有者不明土地におきましても、農業の現場では深刻な問題になっておるかと思います。当面の措置としては、所有者不明農地を簡易な手続で農地中間管理機構に貸し付けることを可能とする農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律を提出いたしまして、先般成立したところでございますが、本改正法の狙いと、今後の所有者不明農地の抜本的な解決のための政府の取組について、説明をお願い申し上げます。
○大澤政府参考人　お答えいたします。
　先生、宅地を例にされて御指摘いただきましたとおり、同じような問題は農地にも出ておりまして、相続したけれども登記がされていないとか、そのおそれがある農地というものは、全国で約九十三・四万ヘクタール、全農地の約二割も占めているところでございます。
　そのうち大部分の八十八万ヘクタールにつきましては、誰かが耕作をしている、事実上の管理者がいらっしゃるわけですけれども、実際上も、その方が高齢化してリタイアしようということになりますと、権利を設定するということになります。そうなりますと、相続人を確定する作業が必要になりますが、それが、登記がされていませんと多数に及ぶということで、その探索に多大なコストを要するということでなかなか進んでいなかったところでございます。
　先生御指摘の農業経営基盤強化促進法等の一部改正につきましては、まさにこれを解消しようということを狙いにしているわけでございまして、共有農地については、一定の範囲の探索を農業委員会が行っても共有持分の半分が判明しないという場合には、農業委員会が六カ月の公示を経て、中間管理機構に最長二十年間貸し付けるということにしておりますので、この中間管理機構を介することによって、所有不明農地も含めて、機構による担い手への農地集約化が進むということが狙いでございます。
　また、さらに、この所有者不明農地問題の抜本的な解決に向けましては、登記制度、土地所有権のあり方等の根本問題について議論をしていく必要がございます。これにつきましては、今政府全体で取り組んでおりまして、法務省において検討会を開催しながら、この問題を解決すべく、本年の骨太の方針において検討の方向性を出すことということを考えております。
○神田（憲）委員　ありがとうございます。
　やはり、この所有者不明農地、経済的に大きな損失を生じておりますので、更に、相続における部分、それから農地における部分の、国にとりましてこれが国家的ロスにならないような形の推進を図っていただきたいと思います。
　私の持ち時間が終了いたしましたので、質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○江田（康）委員　公明党の江田康幸でございます。
　本日は一般質疑ということで、本日、私の方からは、林業、木材産業の成長産業化について質問をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　森林経営管理法が、先週、参議院の方で成立をしたわけでございます。きょう議題としております林業の成長産業化に向けては、木材の需要拡大を図ること、そして、その拡大する需要に対して国産材を安定的に供給していく体制を整えることを車の両輪として対策を講じていかねばならないと思っております。
　まず、需要拡大についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　今般の森林経営管理法案の成立によりまして、今後新たな森林管理システムが導入されていくわけでございますが、この新たな森林管理システムによりまして森林の集積、集約化が進んで原木の供給力が増大すれば、木材価格の低下を招くおそれもあるわけでございます。
　木材の利用拡大を推進すべきと考えますけれども、副大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○礒崎副大臣　お答えいたします。
　まさに御指摘のとおりだと思っておりますが、戦後造成された人工林が本格的な利用期を迎えております。そうした中で、林業の成長産業化に向けて、国産材の安定的な供給を図ることと木材需要の拡大が極めて重要な課題であると認識しております。
　このため、公共建築物を始め、これまで余り木材が使われてこなかった中高層、中大規模、非住宅など新たな分野における建築物の木造化や内装の木質化を図っていくこと、あるいは、木質バイオマスのエネルギー利用として考えること、それから、付加価値の高い木材製品の輸出の拡大、さらに、木のよさや価値を実感できる木材製品の情報発信や木育などの普及啓発活動などの施策に取り組んでいくこととしておりまして、こうした施策の推進により、新たな木材需要を創出し、国産材の需要拡大に本格的に取り組んでまいりたいと考えております。
○江田（康）委員　副大臣、ありがとうございます。
　需要拡大、これが林業、木材産業の成長産業化につながるものであろうかと思いますが、中高層建築物でのＣＬＴの活用について質問をさせていただきます。
　五月の十七日に開催されました未来投資会議の資料には、成長戦略の大臣資料でございますけれども、階層別の着工建築物の床面積のグラフが示されておりまして、三階建て以下の低層住宅分野では大半が木造となっていますが、この部分では外材が多く利用されているわけでございまして、外材から国産材へと切りかえていくということが重要かと思われます。
　また、中高層建築物と低層非住宅の分野では木造の比率が極めて低いことから、鉄、コンクリートから国産材利用を促進していくこととされております。
　我が国が人口減少時代に入って、また、今後住宅の着工数が伸び悩む中においては、木材の需要拡大を進めていく上では、これまでほとんど木材が使われてこなかったこの中高層建築分野での取組が非常に重要になってくると思われます。
　中高層建築物については、農林水産省では、木材の需要拡大を進めるために、ＣＬＴ、直交板等を活用して木材利用を推進していくとなっているわけでございますけれども、具体的な方策について確認をさせていただきたいと思います。
○沖政府参考人　お答えいたします。
　ただいま委員御指摘のとおりでございまして、木材需要の拡大を図っていくためには、一つとしては、三階建て以下の低層の住宅におきましては国産材の比率を向上していくということ、それからもう一つとしては、これまで余り木材が使われてこなかった非住宅建築物及び中高層建築物の木造化の推進を図っていくことが大変重要だと認識してございます。
　このうち中高層建築物につきましては、具体的には、これらの建築物に活用可能なＣＬＴや木質耐火部材などの新たな木質建築部材の開発、普及を図ること、それから、これらの木造建築物に携わります設計者それから施工者等の技術者の育成や、設計、施工マニュアルの整備を図ること、それと、ＣＬＴを用いました先駆的な建築や部材調達への支援を行うことなどによりまして、鉄やコンクリートから木材への転換に取り組むこととしてございます。
　引き続き、新たな木材需要の創出、拡大に向けまして、非住宅や中高層建築物分野での木材利用を推進してまいります。
○江田（康）委員　ありがとうございました。
　さらに、続けてでございますけれども、木質耐火部材等の開発、普及についてお伺いをさせていただきます。
　中高層建築物については、建築基準法の規定によりまして、耐火建築物であることが求められるわけでありますが、近年開発、普及が進められている木質耐火部材を活用することによって、耐火建築物でも木造化することが可能となってきているわけであります。
　この中高層建築分野での木材の需要拡大を進めるためには、この木質耐火部材等の新たな木質部材の開発、普及を図るべきと考えますけれども、見解をお伺いいたします。
○沖政府参考人　お答えいたします。
　これまで林野庁では、中高層建築物等の木造化などを推進するために、中高層建築物等に求められます耐火性や強度等の性能を満たします木質部材の実用化に向けまして、一つとしては、一般製材を積層接着、重ねてくっつけるという、積層接着いたしまして強度を高めました大断面木質部材、それから、不燃薬剤やモルタルなどの無機材料を利用しました木質耐火部材などの開発を行います民間事業者に対しまして支援を行ってきているところでございます。
　これまで以上に他資材からの代替需要を喚起するためには、このような動きを更に加速する必要があると考えておりまして、新たな木材需要の創出に向けて、引き続き木質部材の開発、普及に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○江田（康）委員　これまで木材が使用されてこなかった中高層建築物について、今非常に期待が大きく膨らんでいるわけでございますけれども、やはりそういう技術開発、木質耐火部材の開発が成功裏にいっているわけでございますけれども、しっかりと進めていくことが必要であろうかと思いますので、強力に支えていきたいと思います。
　そして、次に、やはり木質バイオマス利用の促進が重要になってまいりますが、木材の需要拡大、利用促進に関しては、建築分野に限らず、バイオマス利用の促進と輸出促進が位置づけられているところであります。
　木質バイオマスをエネルギーとして活用していくことは、木材の需要拡大のみならず、地球温暖化防止や循環型社会という課題の解決にも資するものであるわけであります。
　そこで、木質バイオマスの利活用に対する今後の取組の方向性を教えていただきたいと思います。
○沖政府参考人　お答えいたします。
　ただいまの木質バイオマスの利活用でございますが、委員御指摘のとおり、大変大事な課題と承知してございます。
　木質バイオマスのエネルギー利用につきましては、本格的な利用期を迎えております国産材の大きな需要先となるだけではなく、雇用創出等により地域の活性化にも貢献するものであるというふうに考えてございます。
　このため、農林水産省では、木材を多段階で利用するカスケード利用を基本としつつ、未利用間伐材等のエネルギー利用を推進するため、搬出間伐や路網整備による木質バイオマスの供給体制の整備、木質チップの製造施設など関連施設の整備等に対する支援に取り組んでいるところでございます。
　特に、地域の活性化に向けては、地域の関係者の連携のもと、森林資源を熱利用等により地域内で持続的に活用する仕組みである地域内エコシステムの構築が大変重要でございまして、今後、そのための実現可能性調査や技術開発等への支援に取り組んでいく考えでございます。
　今後とも、これらの施策によりまして、未利用間伐材等の木質バイオマスのエネルギー利用の推進に取り組んでまいります。
○江田（康）委員　さらに、輸出促進でありますけれども、農林水産物の輸出一兆円目標に向けて、林産物もしっかり取り組んでいく必要があるわけであります。特に、私の地元九州では木材輸出が盛んでありまして、主に丸太が輸出されてきたわけでありますが、今後は、より付加価値の高い製品の輸出を伸ばしていくことが重要であると思います。
　木材製品の輸出促進に向けてどのように取り組んでいくのか、政府の見解をお伺いいたします。
○野中大臣政務官　木材輸出額でございますが、平成二十五年以降、五年連続で増加しておりまして、平成二十九年は、対前年比三七％増の三百二十六億ということであります。
　品目別では、先生おっしゃったとおり、丸太が大半を占め、四割でありまして、輸出先別では、中国、韓国、フィリピン、台湾、米国で九割を占めております。
　これも御発言でありましたが、今後は、付加価値の高い製品輸出への転換を推進するとともに、新たな輸出先国の開拓に取り組むこととしております。
　農水省としましては、平成二十九年度補正予算及び平成三十年度予算において、主たる輸出先であります中国、韓国においては、日本産木材製品を使用したモデル住宅やモデルルームを活用した展示、ＰＲ、そしてまた、新たな輸出先国として有望であるベトナム等においては、内装材等の輸出拡大に向け、展示施設を拠点とした販売促進活動などの支援措置を行っております。また、住宅フェンス用材として杉製材の輸出が伸びている米国向けについては、日本産木材製品の認知度向上のため、シンポジウムを米国で開催する支援措置を行うこととしております。
　今後とも、輸出先の需要を踏まえた木材製品の製造に向けた企業連携の取組を推進し、ジェトロなどの輸出関連団体等と連携し、付加価値の高い木材製品の輸出促進に積極的に取り組んでまいりたいと存じます。
○江田（康）委員　積極的に取り組んでまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　次に、中高層建築物における木材利用の取組や、これまで述べてきた木質バイオマスの利用、輸出促進等の需要を拡大するに当たっては、国産材を安定的に供給していくということが重要になってくるわけであります。そのため、川中では、加工の生産性向上を図るために、製材工場、合板工場の大規模化、高効率化等が必要となります。
　ただ、製材工場や合板工場の大規模化を進めることも重要でありますけれども、一方で、やはり地域に根づいている中小の製材工場の支援も非常に重要であるわけでありますけれども、政府の見解をお伺いいたします。
○沖政府参考人　お答えいたします。
　戦後造成しました人工林が本格的な利用期を迎える中で、豊富な森林資源の循環利用による木材産業の活性化を図るためには、委員御指摘のとおり、木材加工流通施設の整備が大変重要になってございます。
　このため、これまでも、地域における森林資源、施設の整備状況などを踏まえながら、大型工場単独での規模拡大だけではなく、地域に根づいた中小の製材工場間の連携による生産の効率化や、高生産性の機械、設備の導入によります生産性の向上を図る場合などを支援することで、木材加工流通施設の整備を進めているところでございます。
　平成二十九年度補正予算におきまして、合板・製材・集成材国際競争力強化対策、それと平成三十年度予算において、林業成長産業化総合対策を措置しておりまして、川上から川下までが連携した取組を総合的に支援する新たなスキームのもとで、中小の製材工場が生産性向上に資する機械、設備を導入する場合も含めまして、木材加工流通施設の整備を支援しているところでございます。
　今後とも、こうした取組を推進しまして、木材産業の活性化に努めてまいります。
○江田（康）委員　ありがとうございます。
　しっかりと地元、地域に根づいている中小製材工場等の支援もしっかりと進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　きょうは、大臣が発表されました林業、木材産業の成長産業化に関する質問をさせていただいております。
　大臣がお戻りになられましたので、最後に一つお聞かせいただきたいと思うんですが、サプライチェーンの構築についてというところが大変重要になるかと思っております。
　この提出された会議資料では、川上から川中、そして川下まで含めた流通全体の効率化に関しては、簡素で効率的なサプライチェーンの構築や、また、関係者間での需給情報共有のための情報通信技術など新たな技術の活用を図るとされております。
　川上から川下までをつないだサプライチェーンを構築するということが大変重要でありますが、その際、お見合いの場としてプラットホームをつくるということが必要と考えるわけでありますけれども、どのようにマッチングを進めてこのサプライチェーンの構築を加速化されていくおつもりか、大臣の見解をお伺いしたい。
○齋藤国務大臣　まず、遅参いたしましたことをおわび申し上げます。また、御配慮に感謝申し上げます。
　流通全体の効率化を図るためには、需給情報の共有による需給ミスマッチの解消や、川上から川下に至る各事業者の連携による効率的なサプライチェーンの構築、これを推進していくことが重要と考えています。
　このため、実需者を含めた生産、加工、流通の各段階の事業者を一堂に集めたプラットホーム、サプライチェーンマネジメント推進フォーラムと言っていますが、これを都道府県単位に設置をいたしまして、まず、各事業者による需給情報の共有の促進、それから、各事業者の連携による効率的なサプライチェーンの構築を目指した事業者間のマッチングの推進、それから、各事業者をまとめるコーディネーターの育成、こういったことを図ろうといたしております。
　今後、このようなプラットホームが各地に設置され活用されるよう、支援策を検討してまいりたいと考えています。
○江田（康）委員　時間が参りました。
　大臣、ありがとうございました。
　きょうは林業の成長産業化について集中して一般質疑をさせていただいたわけでございますが、先週、森林経営管理法が成立をして、これから国産材の安定供給に大きく寄与するものと思われますが、それとともに大変重要なのが、やはり木材の需要拡大、川下での需要拡大が図られないと、これは成長産業化されていかないと成功しないものだと思っております。
　きょうは、しっかりとその成長産業化に向けて政府の見解をお聞きさせていただきました。強力に加速して進めていただきますようによろしくお願いを申し上げまして、この質疑とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○伊東委員長　次に、川内博史君。
○川内委員　おはようございます。
　委員長、理事の先生方の御了解をいただきまして発言をさせていただきますこと、まず心から感謝を申し上げさせていただきたいというふうに思います。
　私、鹿児島の出身というか鹿児島が選挙区なんですけれども、農林水産委員会で発言をするに当たって、まず冒頭、齋藤大臣以下、御視察をいただいた礒崎副大臣、そしてまた野中政務官以下、農林水産省の皆様方に心からの感謝を申し上げたいというふうに思います。
　というのは、鹿児島、宮崎にまたがる硫黄山噴火による、川内川、そしてまた川内川の支流、長江川の、噴火に起因すると思われる川の白濁、汚染物質等による白濁による農業への被害に対して、大変迅速に視察等の御対応をいただき、また対応をしていただいておりますことに、まず心から感謝を申し上げさせていただきたいというふうに思います。
　農家の戸数でいえば八百戸余り、ヘクタールでいうと八百ヘクタール余りの水田がことし作付ができなくなっているという状況のように聞いております。ぜひ農林水産省としてさらなる御対応をいただけますように、まず心からお願いを申し上げさせていただきたいというふうに思いますが、通告していないんですけれども、大臣から一言御発言をいただければと思います。
○齋藤国務大臣　先月の十九日に硫黄山で噴火が発生をいたしまして、御指摘のように、川内川、長江川で基準値を超える砒素等の検出が出たということで、地元から、宮崎県、鹿児島県の両知事、あるいは関係市町の皆さん、大変不安になられて私のところにも来られまして、私どもも、それをしっかりと、聴取するだけではなくて、礒崎副大臣も現地に派遣をいたしまして、農林省としても、対策本部を立ち上げて、できるだけ早急にということで対策を取りまとめて公表させていただきました。
　今まで自分たちがやっていた稲作ができなくなるということは、農家の皆さんにとって非常に苦痛のことだと思っておりますので、そのために当面何をしたらいいかということで、さまざまな対策を組み合わさせていただきましたし、また、どのぐらいこれが継続するかわからないところがありますので、中長期的にもどうしたらいいか、しっかり御意見を伺って、これからも対応していきたいというふうに考えております。
○川内委員　ありがとうございます。
　また、さまざまに要望、要請をさせていただくことになろうかと思いますが、御対応方をお願いしておきたいというふうに思います。
　それでは、順次、御通告を申し上げておりました質問をさせていただきたいというふうに思います。
　きょうは、豊洲市場ですね。そういう鹿児島などは農業県で、東京の大きな卸売市場に作物を出し、そしてまたそこで目ききの方に値段をつけていただいて、少しでも高く売りたいということで、東京のというか日本の台所である築地市場が豊洲に移転をしてどうなっていくのか。
　卸売市場法の改正もあり、みんなが注目をしており、ある方たちは心配もしていらっしゃるのではないかというふうに思いますが、東京都の豊洲市場の開設に向けての認可、これは最終的には農水大臣が認可をされるわけですが、具体的にどのような手続になるのかということを教えていただきたいと思います。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　豊洲市場の開設につきましては、開設者である東京都が予定している日程を前提にいたしますと、現行の卸売市場法の手続に従うこととなります。
　具体的には、中央卸売市場の開設者が市場の位置や面積等を変更する場合に該当するため、卸売市場法第十一条第一項に基づきまして、農林水産大臣の認可を受けることが必要であります。その申請の際には、中央卸売市場の位置及び面積、取扱品目等を定めた業務規程、施設の種類、規模、配置及び構造等を記載した事業計画を農林水産大臣に提出することとなります。
　農林水産省といたしましては、東京都から豊洲市場の開設に関する認可申請が行われた場合には、先ほど申し上げましたように、現行の卸売市場法の認可基準に従って審査を行うこととなります。
○川内委員　その認可の審査の期間というのは、まだ東京都は申請を出していないわけですが、申請が出されてからどのくらいの期間がかかるというふうに通常は想定しておけばよろしいのでしょうか。
○井上政府参考人　中央卸売市場の業務規程の変更等の認可につきましては、行政手続法第六条に基づきまして標準処理期間を定めておりまして、それは一カ月ということになっております。
○川内委員　農水大臣、済みません、私は冒頭申し上げるのを忘れておりました、私は築地が大好きなんですね。
　築地というのは、外国人の方々、外国人旅行者の方々がどこに行きたいかというアンケートをとっても、秋葉原と築地が大体一位を争うという状況で、大変な観光スポットでもある。いろいろな問題点はもしかしたら築地にもあるのかもしれないですけれども、築地の仲卸の価値というのは大変に高いものがあると思っておりまして、そういう意味では、一昨年、都知事選挙で小池さんが大変な争点にされて、どうするんだかよくわからないというような状況に今なっているわけですけれども、そういう意味では、築地を生かすというふうに小池さんがおっしゃられた、そのことをしっかりとやっていただきたいなと考える立場で、きょうは質問させていただきたいと思います。
　卸売市場法の第十条の認可基準については、十条第一号では、「当該申請に係る」、当該申請というのは認可申請に係るですね、「中央卸売市場整備計画に適合するものであること。」ということが書いてございます。
　そして、この中央卸売市場整備計画というのは現在第十次だそうですけれども、第十次中央卸売市場整備計画の「第五　その他」のところで、「中央卸売市場の整備に当たっては、災害等にも備えつつ、生鮮食料品等の安全を確保し、消費者等の安心につながるように留意する。」こう書いてございます。
　災害等に備えつつ、まあ、関東大震災も心配をされるわけですけれども、築地市場というのは、そういう意味では関東大震災にも耐えた非常に強固な地盤の上に商いが行われている市場である、他方で、豊洲は液状化が心配をされるということにもなるわけです。
　「消費者等の安心につながるように留意する。」基準にこう書いてあるわけですけれども、「消費者等」の等の中には、仲卸業者、あるいは、築地に魚を仕入れに来ている、あるいは野菜を仕入れに来ている小売店のおやじさんや店主さん、そういう方たちも含まれるのかということを教えていただきたいと思います。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘いただきましたように、直近の中央卸売市場整備計画におきましては、「中央卸売市場の整備に当たっては、災害等にも備えつつ、生鮮食料品等の安全を確保し、消費者等の安心につながるように留意する。」という記述がございます。
　そこの「消費者等」でございますけれども、一般消費者のほかに、生鮮食料品等の供給を受ける食品小売業者、加工業者、外食事業者を含んでいると考えてございます。
　仲卸業者の方々につきましては、市場の運営にかかわる当事者でもございますけれども、もちろん、今申し上げましたような方たちの安心につながるということは、仲卸業者の方も安全にまた安心に事業を運営するということが含まれていると考えてございます。
○川内委員　そこで、大臣、豊洲市場というのは、土壌汚染対策法の形質変更時要届出区域というこの区域を解除されておらず、土壌汚染対策が終了しておらず、東京都は、築地のお店を持っていらっしゃる皆さんに、無害化するよということで、無害化三条件というのをこれまで提示していらっしゃったわけです。技術会議により有効性が確認された土壌汚染対策を確実に行うよ、あるいは、東京ガス操業由来の土壌の汚染物質が全て除去、浄化されるようにしますよ、さらに、地下水中の汚染も環境基準以下になるようにするよ、これを無害化三条件と東京都は呼んでいらっしゃったわけです。
　しかし、昨年、小池さんは、この無害化はできません、ごめんねと。ごめんねと言っただけで、特に、だから何だよみたいな話なんですけれども、無害化三条件を全くクリアできていない。
　それで、消費者や、現在の築地市場に仕入れに来るおすし屋さんなどの飲食店、今局長から御説明があった、安心を確保するよ、安心に留意するよとおっしゃっていらっしゃった方たちに対して豊洲で安心が確保できるのか。要するに、ここの安心という言葉の意味と土壌汚染対策が十分にいっているのかということの関係について、ちょっと教えていただきたいというふうに思います。
○井上政府参考人　ただいま御指摘のございました、いわゆる東京都が掲げました無害化三条件につきましては、平成二十八年六月二十日に、小池都知事は、この三条件は未達成であるとした上で、市場移転問題に関する三つの基本方針の中で、地下空間の追加対策、地下水管理システム補強策などの安全対策を講じた上で豊洲市場を生かすということで取組が進められているところでございます。
　いずれにしましても、農林水産省といたしましては、豊洲市場の開設に関する認可申請があった場合には、現在取り組まれているような東京都の取組も踏まえまして、認可基準に従って審査していく考えでございまして、その中で、業務規程の内容が関係法令、これは環境、安全に関する法令ももちろん含むわけでございますけれども、こうした点に適合しているか等について、しっかりと審査をしてまいりたいと考えております。
○川内委員　齋藤大臣や礒崎副大臣、そして野中政務官にもぜひ知っておいていただきたいんですけれども、この豊洲市場については東京都の土壌汚染対策等に関する専門家会議というのがございまして、その報告書の中で、地下水から揮発したベンゼン及びシアン化合物がガスとしてすき間や亀裂から建物内に侵入していくことによる生鮮食料品の影響について、生鮮食料品に付着した水分中のシアン化合物の濃度は、飲料水の水質基準の十分の一未満と非常にわずかであり、食の安全、安心の観点から見ても悪影響が及ぼされる可能性は小さいと考えられる、こう記述をしていらっしゃいます。
　シアン化合物というのは水に溶けると青酸カリになるんですけれども、付着します、付着するけれども、ごくごく微量だから大丈夫だよ、こう専門家会議は言っているわけですね。
　環境基準では、実はこのシアン化合物というのは、基本、検出されないことが原則だ、しかし、水質基準の十分の一未満だから安全、安心だというふうに専門家会議は言っていらっしゃるわけですが、しかし、世界の台所、日本の台所の東京の中央卸売市場で、シアン化合物が付着した高級マグロ、これを一心太助が、このマグロは世界最高だぜ、でも、青酸カリがちょっと付着しているけれどもねと言ったら、多分、売れないと思うんですよね。
　これは非常に悩ましい、むちゃくちゃ悩ましい問題でございまして、先ほどの局長の説明では、土壌汚染対策法と卸売市場法との関係でいえば、土壌汚染対策法上、東京都がきちんとやっていますというものを、卸売市場法でどうのこうの言うことはもしかしたらできぬかもしれないということはおっしゃられたわけですね。ただし、食の安心、安全を所管するというか、卸売市場を所管する大臣として、専門家が、ごくごく微量だけれども青酸カリが付着しますわ、シアン化合物が付着しますわと言っているマグロを、そこで売っている、売るということに関して、大臣としてどのような御見解をお持ちになられるか、それを大臣は食べますかということをちょっと聞きたいんですけれども。
○齋藤国務大臣　川内委員が非常に丁寧に質問をしていただけるので、私もちょっと丁寧にお話ししなくちゃいけないかなと思いますけれども。
　御指摘のように、平成二十年に東京都に設置された専門家会議の報告書、これは先ほど御紹介をしていただきました。そこで科学的な見解として示されているというのが、先ほど委員が御紹介されたこと。この見解に対して、平成二十八年九月に設置された専門家会議、この平田座長の方で、二十九年一月十四日に開かれました専門家会議において発言をされておりまして、さらに、平成二十九年十一月の最終的な専門家会議の報告書もまとめられている、専門家のそういう検討がなされているということであります。
　私の口に入るまではまだプロセスがあるかなと思っておりますが、開設者である東京都におきましては、そういった専門家の意見も踏まえて、現在、土壌汚染に対する追加対策工事というものを進めているというふうに承知をしております。
　農林水産大臣としては、こうした対応がなされた後、東京都から認可申請が行われた時点で、今まさに委員が御指摘されたように、卸売市場法に従って、食品安全衛生に関する法律に違反していないこともきちんと厳正に審査をさせていただいた上で認可ということになります。それで、その認可された暁には、マグロがいただけるようになるということでありますので、その暁には楽しみにいただかせていただこうかなと思っております。
○川内委員　農水大臣としてはそのような御答弁になられるのではないかというふうに思いますが、私は、一消費者としての立場で、安心、安全という観点から、多くの人が、豊洲市場で売っている生鮮食料品については、もしかしたら有害物質が、微量だけれども付着するんだよということを消費者として知ってしまえば、これはまだ多くの人が知っている状況ではないわけですけれども、多くの人が知ってしまうと、果たしてその市場としての機能を果たし得るのかということを非常に心配をするわけでございまして、そこで、法的には、形質変更時要届出区域という、土壌汚染対策法上の区域指定を受けている今現在の状況で、それは未来永劫多分外れないと思うんですね。
　局長さんに教えていただきたいんですけれども、卸売市場法上、こういう土壌汚染対策法の指定区域になっている地域に卸売市場を設置するということについては、農水省としては、そもそもちょっと想定していないということを過去御答弁であるんですけれども、その御答弁は今も維持されているということでよろしいでしょうか。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、土壌汚染対策法で形質変更時要届出区域とされている区域につきましては、掘削等を行わず利用することは可能となっておりますので、現在の区域指定を前提にすれば、この点のみについて言えば、卸売市場法の認可の障害になるとは考えてございません。
　その上で、過去に農林水産省の審議会に提出した資料の中で、いわゆる「想定し得ない」という記載がある資料がございますけれども、この趣旨でございますが、東京都が当時、盛土等とあわせて汚染の除去の措置を講ずることを予定しておりましたので、東京都が汚染の除去の措置を行わず盛土等のみを行った状態で卸売市場用地とすることは想定し得ないということを農林水産省として記載したということでございます。
○川内委員　現在伝えられている土壌汚染対策によれば、全く対策をしていない区域もあるというふうに聞いておりますし、今後、土壌汚染対策法上の形質変更時要届出区域であれば、そこに建物を建てることは、法令上、それをとめることはできない。しかし、要措置区域、地下水の動きなどというのはこれは誰にもわからないので、非常に汚染されている地下水が動いて、その区域指定が、これはちょっと要措置区域の指定に変えなければならないねというようなことになるとすれば、認可基準、卸売市場法第十条三号には、「業務規程の内容が法令に違反せず、」こうあるわけですけれども、この法令というものの中に土壌汚染対策法も含まれるという理解でよろしいか。あと、どんな法令があるのかということもあわせて教えていただきたいと思います。
○井上政府参考人　卸売市場法の認可基準の中にございます、業務規程の内容が法令に違反しないことという、この法令の中には、ただいま御指摘のございました土壌汚染対策も含め、また、それ以外には、食品衛生法、都市計画法等の法令、これらに違反していないかを審査することとなります。
○川内委員　さらに、認可の基準第十条四号には、「事業計画が適切で、かつ、その遂行が確実と認められること。」というふうにございます。例えば、仲卸業者の多くの方々が豊洲市場の数多くの不備を今現在指摘していて、十月に移転が予定をされているわけですけれども、このままじゃちょっと移転は無理なんじゃないの、少し延ばしてよというようなこともおっしゃっていらっしゃるように聞いております。
　多くの仲卸業者の皆さんがちょっと今のままじゃ移転できないよという判断をするとなると、その場合は卸売市場としての資金の収支に大きな影響を与えることが予想されるわけですが、「事業計画が適切で、かつ、その遂行が確実と認められること。」という認可の基準には、こういう市場の資金収支なども審査の対象になるというふうに考えてよろしいか、認可の判断に影響するというふうに考えてよろしいかということを教えていただきたいと思います。
○井上政府参考人　卸売市場法の認可の際に審査を行うこととなります事業計画には、取扱品目ごとの供給対象人口、取扱数量、金額の見込み、施設の種類、規模、配置、構造のほか、開設に要する費用、財源、償却に関する計画も定めることになっておりまして、この審査に当たりましては、市場使用料収入等の見込みが確実で、財源、償却に関する計画の遂行が確実であるといったことも含めて、市場会計が適切に運営されることになっているかどうかも審査することとなります。
○川内委員　あと、十条二号には、「相当の規模の施設を有するものであること。」が認可の基準として規定をされております。特に駐車場については、卸売市場整備基本方針の「駐車場の必要規模」のところに、「自動車による搬入及び搬出の状況、場内運搬車の利用状況、販売開始時間、買出しの状況、従業員の自家用車利用状況等を考慮」と書いてございます。要するに、大混雑をするようじゃだめですよという趣旨だというふうにお聞きしました。
　昨日、東京都からちょっと聞いておいてくださいというふうにお願いしたんですけれども、現在の築地市場の場内運搬車も含めた業務用自動車、従業員用の自動車、お客さん用の自動車等の駐車場の台数、そして、豊洲市場のそれぞれの確保台数について、客観的な数字がわかれば教えていただきたいと思います。
○井上政府参考人　御通告をいただきましたので、現時点での状況を東京都に確認をさせていただきました。少し数字が細かくなりますけれども、御説明をさせていただきますと、豊洲市場の駐車場につきまして、卸売市場整備基本方針の算定基準に沿って計算する場合の基礎データを東京都に確認をいたしましたところ、目標年度、二〇二三年度でございますけれども、における一日当たりの市場流通の規模は、乗用車によるものが六百七十トン、小型車によるものが二千八十トン、中型車以上によるものが八百五十トンということであります。
　他方、この一台当たりの積載数量でございますけれども、乗用車は五百キログラム、小型車は二千キログラム、中型車以上は五千キログラム。その他業務用台数としてターレ一千台ということでございます。
　一台当たりの面積でございますけれども、乗用車、小型車、中型車以上は三十平米、ターレは十平米、このようになるということでありまして、これらの基礎データを当てはめて計算した目標年度における駐車場の必要規模面積は、八万六千五百平米になるということでございます。
　ちなみに、これと築地市場の駐車場の面積七万六千六十六平米を比べますと、豊洲市場の方が一四％拡大することとなります。
　また、豊洲市場の駐車場につきましては、駐車場としての区画が未定の部分があるため全体の駐車場面積が未定ではございますけれども、駐車台数といたしましては、築地市場の四千六百台に対し五千百台分を確保する予定ということでございまして、豊洲市場の駐車台数と築地市場の駐車台数を比べた場合には、豊洲市場の方が一一％拡大する予定と承知をしております。
○川内委員　本当にそうなるように計画がきちんとつくられることを注視しておきたいというふうに思います。
　最後の質問を大臣にお願いしたいんですけれども、東京都の小池知事は、昨年六月の市場移転問題の基本方針として、築地は守る、豊洲を生かす、こうおっしゃったわけですね。豊洲市場は、冷凍、冷蔵、物流、加工等機能を強化し、総合物流拠点としましょう、築地は、仲卸の目ききを生かした競り、市場内取引を確保、発展させ、築地ブランドを生かして更に新しい価値を付加するというふうにしていらっしゃいます。
　二つの中央卸売市場というのは難しいというふうにおっしゃる方もいらっしゃるわけですが、豊洲と築地を両立させた機能分担というのは私はあり得るというふうに思いますし、そうする方が更に市場の価値というものを生かすことができるのではないかというふうに思います。
　農水省として、大臣としての、この機能分担というのはあり得るかということについて御見解をお示しいただきたいと思います。
○齋藤国務大臣　現実にどのように卸売市場の機能を豊洲と築地の間で分担するかというのはまだ正確にわからないものですから、仮定の質問にイエスとかノーとかお答えしがたいものがあるんですが、いずれにしても、卸売市場法の改正をさせていただきまして、その新しい法案のもとでは、差別的取扱いの禁止や取引条件、結果の公表など公正な取引の場として必要な取引ルールの遵守ですとか、卸売市場の適正かつ健全な運営などの要件を満たせば、中央卸売市場又は地方卸売市場として法令上認定することは可能になっている、そういう仕組みでございます。
○川内委員　終わらせていただきます。
　齋藤大臣、礒崎副大臣、野中政務官、心から感謝を申し上げて、終わらせていただきます。ありがとうございます。