Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松田公太君　日本を元気にする会・無所属会の松田公太です。
　二〇一四年から行方が分からなくなっていた埼玉県の女子生徒が先月、東京都の中野区で保護されました。以前、女子生徒の御両親らとお会いして、諦めずに懸命に捜索をされているその姿を私もかいま見てきたものですから、本当に心からうれしく思いました。
　ただし、見付かるまでに二年間掛かったということ、また自力で救出されたということ、そのようなことを考えると、手放しで喜べる状況でもないなというふうに感じた次第でございます。もっと早く見付けることができなかったのか、また、同じような境遇にいる方はほかにいらっしゃらないのか、そういった方々がいるとしたらどうやって救えるのか。この事件を機にもう一度そこを考え直して行動に移す必要があるのかなというふうに思っております。
　そこで、国家公安委員長にお聞きしたいんですけれども、警察庁として、今回の事件を基に何か改善点を例えば自分たちの行動に課したり、今把握している行方不明者の見直しを行ったり、何か教訓を得たというようなことはあるのでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　この事件につきましては、まだ全容解明のための捜査を進めているところでございますので、捜査がきちっと終わって全容解明した後、様々な教訓を引き出してまいりたいというふうに思っております。
○松田公太君　全容解明、もちろんこれからじっくりやっていただきたいと思うんですが、もう既に分かってきていることも多々あるわけですね。
　例えば、今回の事件では行方不明当日に御家族から捜索願というものが出されまして、三日後には公開捜査に踏み切っているわけです。当初は誘拐の可能性がある、特異行方不明者と言いますけれども、そのような形で扱われたわけですね。ところが、途中から単なる家出として対処されるようになってしまいまして、途中で家出となってしまえば、捜査に掛けるマンパワーとか時間、そういったものが著しく下がってしまうというのは、これは当たり前だと思うんですね。
　そこで、一般論としてお伺いしたいんですけれども、まず、誘拐事件については捜査本部を設置して大々的に捜索が行われるということがあると思うんですけれども、発見に至る前に例えばそのような捜査本部が解散されるということはあるんでしょうか。あるとすれば、どういった理由によってそういった判断となるのか、教えていただければと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　都道府県の県警において、誘拐その他重要犯罪と思われる事件が発生をし、特にその捜査を統一的かつ強力に推進をする必要があると思われる場合には、捜査本部を開設して対処をいたします。誘拐事件と認定をされてその捜査本部が開設された場合には、被害者が発見、保護され、被疑者が検挙されるなどの進展がない限り、この捜査本部は継続して所要の捜査というものを行ってまいります。ただし、必要な捜査を尽くしながらもその捜査が長期間にわたる場合には、総合的に勘案して体制を縮小するということはございます。
　いずれにしろ、捜査本部が開設された事件に対しては、警察の総合力を発揮して可能な限りの捜査を尽くし、事件解決に全力を挙げているというふうに認識をしております。
○松田公太君　今回の事件では、朝霞の女子生徒、その捜査本部というものが一度設置されたんですね、された。ところが、途中で解散されたということなんです。
　ですから、お聞きしたいのは、おっしゃるように、一度設置されたものは長期間にわたってずっと継続されるんだろうということなんでしょうけれども、途中で家出と判断を変えてしまう、それによって捜査本部をやめてしまうということ、これが非常に私は問題じゃないかなというふうに考えているわけです。
　家出の場合は、これは御説明するまでもないと思いますが、非常に分かりやすい。例えば荷物をまとめて出ていったりとか私服で出かけていったり、若しくは携帯電話とか所持品、お財布を持っていったりとか、そういったことが、兆候が明確に出てくると思うんですが、今回の事件に関してはそのような兆候が全く当てはまらずにそのまま行方不明になった、制服姿で行方不明になってしまったということなんです。それなのに、途中で捜査本部が解散されまして担当人員の大幅な縮小、こういったことがされていたとしたら、私は、非常に大きな問題だなというふうに感じてしまうわけなんですね。
　殺人とか強盗とかほかの重大な凶悪事件であれば、犯罪行為による新たな被害というものが発生はなかなかしないんだろうと思うんですけれども、やはり誘拐の場合は違いますよね。誘拐の場合というのは、発生した後に被害が発生し続けるわけなんですよ。ですから、早期発見にとにかく全力を尽くさなくちゃいけない。それが重要であって、捜査本部の解散をするということに関しては、やはり非常に慎重な考え方、明確な何か基準がないと私はいけないんじゃないかなというふうに思っているわけです。
　現在出されております行方不明者の届けのうち誘拐の疑いのあるものについても、そういったことをしっかりと考えて、大臣、これからやっていただきたいというふうに思うんですけれども、それについてのお考えをいただければと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　先ほど申し上げましたように、捜査本部が設置されますと、これは被疑者を検挙する、あるいは被害者を確保するまで捜査本部は解散されません。
　朝霞の事件においては、誘拐事件と認定するに至っておりませんでしたので、捜査本部は開設をされておりません。捜査本部に準ずる体制で捜査に当たり、延べ七千五百人の警察官がこの捜査に当たりました。捜査に関しては、継続して捜査が行われていたというふうに承知をしております。
　そういうことでございますので、捜査が長期間にわたって、総合的に勘案して縮小するということはございますが、捜査本部が立ち上がれば、それは継続して捜査を続けているというのが現状でございます。
○松田公太君　済みません、理解しました。
　準ずる体制だったということなんですが、じゃ、そこの準ずるところの体制で止まってしまう場合と、実際、そこの、何というんですか、ラインというのはどこになるんですかね。今回の件は私は明らかに特異行方不明者として扱われるべき事案だというふうに思っておりまして、なぜそこで、途中で家出だというふうに変わってしまったのか、それを教えていただければと思います。
○政府参考人（種谷良二君）　お答えいたします。
　本件の場合につきましては、当初から誘拐事件と認定するに至っていなかったということでございます。当初から誘拐事件ということが明らかであれば、当然、総合的に勘案して、先ほど申し上げましたように、捜査を統一的かつ強力に推進するということで捜査本部という形式を立てて捜査を推進していくということであったろうと思いますけれども、本件については最初からそういうような認定がなされるような状況ではなかったということでございますので、しかるべき体制はきちっと取って捜査をいたしたわけでございますけれども、形式的に捜査本部の看板は掲げていないということでございます。
○松田公太君　ちょっと堂々巡りになっちゃうと思うんですけれども、そこを私お聞きしたいんですね。ですから、なぜ今回のケースが当てはまらなかったのか、捜査本部を明確に設置するに当たらなかったのか、教えていただけますか。
○政府参考人（種谷良二君）　ただいま申し上げましたように、当初の段階では特異行方不明者の届出ということでありまして、もちろん事件に巻き込まれた可能性も排除できないということではございましたけれども、様々な可能性があるということで、その段階で事件だという形で、しかも重大な事件だという形を認定する証拠もなかったということでございますので、捜査本部という形式は立てなくて、実質的な体制を組んで捜査、それから捜索に当たったということでございます。
○松田公太君　今回は、でも実際は誘拐であったわけでして、重大な事件だったわけですよね。それに関してどのような反省をされているんでしょうか。
○政府参考人（種谷良二君）　お答えいたします。
　先ほど大臣から答弁申し上げましたように、現在、この事件については埼玉県警察において鋭意捜査中ということでございます。全容解明の後、今後の捜査に生かせる部分があれば、それを教訓として生かしてまいりたいというふうに考えております。
○松田公太君　そういう形でやっぱり逃げるだろうというふうに私も大体想定はしておりましたけれども、委員長、これ是非、この委員会で後々やっぱり報告していただけませんでしょうか。お願いします。
○松田公太君　今回の事件におきましては、広域の捜査活動も行われなかったと私は聞いたんですね。それが、ですから捜査本部が設置されなかったからだと言われてしまえばそれまでなんですけれども。
　今回の事件とはまた別に、これは河野大臣にお聞きしたいんですけれども、誘拐事件の聞き込み捜査というのは届出の警察署が中心となってできるだけやっぱり広域で行う必要があると思うんですけれども、警察が管轄外や県外で活動することについては何か法律上の制約というものはあるんでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　行方不明の届出が出されたときに広域の捜索を御家族等が希望される場合、法律上あるいは事実上の支障があるというふうには認識しておりません。
○松田公太君　私も今回の質問をするに当たって現場の意見もいろいろ聞かせていただいているんですけれども、今回の事件でもそうだったんですが、警察官の方から、管轄が違うから聞き込みするのが難しいという話が出たり、例えばほかの地域で聞き込みをするのは目撃情報がなければできないという発言も出てきているわけですね。
　実際、警察法施行令の改正がありましたし、警察法の改正もありましたね。それによって、そこら辺の線引きというものは大分変わったというふうに思うんですけれども、ただ、事実上の制約というのは私やっぱり残っているんじゃないかなというふうに思うんですよ。
　今回のようなケースというのは、もうスピーディーに、とにかくほかの、自分たちの管轄外のところ、他県にまたがって捜索をやっぱりするという必要も出てくると思うんですが、河野大臣、これを、現場の変革がまだなされていないということだと私思いますので、是非指揮を執っていただいて、河野大臣の間にそういった改革を行っていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（種谷良二君）　お答えいたします。
　今回の事案につきましても、当初行方不明届というのが出ましたけれども、出た段階でそれをシステムに入力をいたしまして、各全国の都道府県警察でも照会ができるような形にしてございますし、さらに関係都道府県警察に対しては手配をしております。さらに、御家族の意向も受けて公開手配もしているということで、関係の都道府県警察において鋭意捜査をしていたというふうに認識をしておるところでございます。
○松田公太君　大臣からも是非一言いただきたいんですけれども、そうおっしゃいますけれども、私は現場でいろいろ聞いてきているんですが、実際はやはり難しいという発言が多々あったと聞いているんですね。
　ですから、これは例えばこの場にいらっしゃるキャリアの皆さんの間ではなかなか認識しづらいことかもしれませんけれども、現場のレベルでは私やはりそういう慣行が残っているんじゃないかなと思うんですよ、難しい慣行が。まあそれは行政の縦割りにもよく言われることですけれども、実際私はそれがあると思いますので、是非大臣に現場を見ていただいて、そのような改革を是非していただきたいんですね。いかがですか。
○国務大臣（河野太郎君）　先ほど申し上げましたように、全容解明のための捜査が続いておりますので、しっかりと全容が分かったところでいろいろ考えてまいりたいと思います。
○松田公太君　是非お願いできればと思います。
　次に、防災無線についてお聞きしたいんですけれども、これは行方不明者が出た場合は、届出人から防災無線を使って呼びかけをしてほしいという要請が出るというふうに聞いております。しかし、依頼はするんですけれども、例えば警察の方から、流すか流さないかは実際市に任せてありますと、市の考えに委ねますということを言われることもあると。そしてまた、市に行くと、警察の要請があれば、必要であれば流しますよというふうに言われて、結局双方から曖昧なことを言われてたらい回しにされてしまうということもあるんですね。
　確かに、事件性のあるようなものに関しては、安易に防災無線で呼びかけたりしますと犯人を下手に刺激してしまうかもしれないということで、慎重にならざるを得ないという部分もあると思いますが、そういったリスクもしっかりと勘案した上で、もし例えばその届出人、御家族の方々、御親族の方々から是非防災無線を使わせてもらいたいんだという話があった場合は、これはできるんじゃないかなというふうに思うんです。
　これは高市大臣にお聞きしたいんですが、そのような御家族から申出があった場合は是非積極的にそういった防災無線も利用できるようにしていただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　同報系の防災行政無線でございますが、これは電波法関係審査基準において、地方公共団体等が主体となり、地域における防災等に関する事務及び地方行政に関する事務の遂行上必要な通信を行うために開設する無線局と規定されています。
　今委員がおっしゃった、市町村が警察など関係者からの御依頼によって行方不明者の捜査、盗難、防犯の警戒に関する情報を提供するということについては、先ほど申し上げた規定の中の地方行政に関する事務に該当すると考えられますから、地方公共団体が同報系防災行政無線を活用していただくということについては全く差し支えございません。
○松田公太君　時間がもう大分なくなってしまいまして、次の質問、まだいろいろこれ以外にもあったんですけれども、この事件に関連してもう一つだけ質問させていただきたいんですが。
　これは文科省にお聞きしたいというふうに思うんですけれども、文科省の学校健康教育行政の推進に関する調査によれば、生徒に防犯ブザーを支給しているという割合が、小学校で約八二％、中学校で約一五％、そして高校でも四％ということですね。防犯ブザー、私はそれでもいいというふうに思いますけれども、誘拐の被害等に遭った場合は、今どこにいるか分かるようなやつ、例えばＧＰＳ機能、これが付いたもの、これがあってもよいのではないかなというふうに考えております。
　実際、二〇一四年の七月に岡山県で起こりました誘拐事件におきましては、その小学生が持っていた携帯電話のＧＰＳから発見に至って、事件解決につながったわけです。
　小学校への携帯電話の持込みを全面的に認可するというのは難しいかもしれませんけれども、防犯ブザーにＧＰＳ機能が付いているものが今たくさん出回っておりますので、それだったら問題ないのかなというふうに思っております。文科省ではこのような防犯器、これは生徒に支給する、どんどん積極的にやっていくということについては何か検討されているのでしょうか。
○副大臣（義家弘介君）　お答えいたします。
　御指摘のＧＰＳ機能付き防犯ブザーの配付については、防犯対策上の一つのアイデアであるというふうに考えております。同時に、地域での見守り体制の整備状況、関係機関との連携、具体的には警察や市町村との連携ですね、この構築状況、また限られた予算状況など様々な要素を勘案する必要がありまして、地域の実情に応じた適切な取組を促してまいりたいと思っております。
　なお、居住実態が把握できない児童への対応については、昨年三月に厚労省、文科省、総務省連名で市町村間での情報共有の方法や留意点等を整理した通知を発出するなど、学校や教育委員会などの関係機関と連携して適切な対応を取るように求めておるところであります。
○松田公太君　おっしゃるように、様々な対応をこれ総合的に考えていくことが非常に重要だと思いますね、見回りパトロールというようなことも含めて。ただ、現在は毎月実は四百円程度でＧＰＳ機能が付いたブザー、これリースしているところも増えてきているんですね。例えば、概算ですけれども、日本全国の小学生全員にこれを持っていただいたとしても、実は年間で三百億円ぐらいで済んでしまうんです。年間三百億円の予算で、もう親御さんたちにとって子供の安全、安心、こういったものがカバーできるということであれば、私はこれは積極的に導入していくべきものじゃないかなというふうに思いますが、是非文科省の方で考えていただければというふうに思います。
　もう時間となりましたので、以上とさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
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○委員長（小泉昭男君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、橋本聖子君が委員を辞任され、その補欠として大沼みずほ君が選任されました。
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○又市征治君　社民党の又市です。
　まず、ＮＨＫの不祥事について取り上げたいと思います。これについては総務委員会でも質疑を行ってまいりましたが、今日は関連団体の不祥事とＮＨＫ本体との関連で質疑を行いたいと思います。
　この決算委員会は、十年前、二〇〇四年度の政府決算承認の際に、ＮＨＫが不祥事により国民の信頼を失墜させたことに鑑み、政府に対して、綱紀粛正、内部監査の充実により再発防止に向けた取組の強化等を警告決議で強く求めたところであります。同時に、会計検査院に対してＮＨＫの不祥事と関連団体の余剰金について検査を求め、会計検査院は翌二〇〇七年九月に報告を提出をし、子会社等には協会の財政に寄与させること、関連団体に対して過剰な利益を与えないこと等々が指摘をされました。
　そこで、ＮＨＫに伺うんですが、この会計検査院の報告をどのように受け止めて今日まで生かしてきたのか、伺いたいと思います。
○参考人（籾井勝人君）　お答えいたします。
　参議院決算委員会の検査要請を受けました平成十九年の会計検査院報告で、今委員がおっしゃいました等々の御指摘をいただきました。これを踏まえまして、ＮＨＫとしましては、平成二十一年度に実施した配当から配当性向を見直し、二〇％から三五％に引き上げたほか、特例配当を実施してまいりました。ただ、平成二十四年からは特例配当を要請しておりません。この結果、平成十八年度以降二十七年度までの十年間でＮＨＫの子会社から受け取る配当金は二百三十億円となりました。ＮＨＫの財政にも貢献しており、視聴者の皆様の期待に応える放送サービスの充実に活用されております。
　今後、ＮＨＫグループ経営改革の取組の一環として剰余金の還元の在り方について積極的に検討しております。ちなみに、二十八年度予算には、通常配当に加え特例配当も合わせて五十九億円の配当を予定いたしております。
○又市征治君　会計検査院の指摘、これを着実に行っておれば今回のようなことは起きなかったんだと思うんですね。
　検査院報告が出されて九年になります。今年もこの予算案の承認に当たっては衆参両院で附帯決議が付けられて、不祥事の再発防止やコンプライアンスの徹底等が求められました。昨日、ＮＨＫの理事、大幅な異動が行われたようでありますけれども、籾井会長、あなた自身の責任も極めて重く問われているということを厳しく申し上げておきたいと思います。
　そこで次に、今回の一連の不祥事や子会社による土地購入問題で関連団体とＮＨＫ本体との関係が注目が集まっています。特に、本委員会の警告決議や会計検査院の報告で指摘された利益剰余金は、検査院報告によると二〇〇五年度末現在では八百八十六億円余でしたが、最近の報道によると、一四年度末の子会社十三社の利益剰余金は九百十六億円余と増大をしているわけですね。また、関連団体の売上高、事業収入の五八％はＮＨＫ本体からのものだ、こういう報道もあります。
　籾井会長、そこで伺いますが、関連団体の利益剰余金の扱い、今も二百三十億円余という話がありましたけれども、この利益剰余金の扱いやＮＨＫ本体との取引、これはどういうふうに変えていくつもりなんですか。
○参考人（籾井勝人君）　お答えいたします。
　会計検査院の御指摘にありますように、財務上の余力をそれぞれの会社ごとにしっかりと検証した上で、まずは積極的に配当をしていくこと、これを含めまして、ＮＨＫの財政、それから視聴者の皆様に対する放送サービスの充実に貢献するような施策を検討、実施していきたいというふうに考えております。
○又市征治君　コンプライアンスの徹底なんというのは当たり前のことでありまして、先般、総務委員会での質疑で私は、ここ数年、ＮＨＫの予算案の承認に当たって不祥事の再発防止が附帯決議で繰り返し求められている、あるいはまた、ＮＨＫは内部監査あるいは外部委員による調査委員会の調査にもかかわらず不祥事を発見できなかった、さらには、改革案が次々に出されたけれども全くその実を上げていないということなどについて指摘をいたしました。
　改めて伺いますが、ＮＨＫは関連団体の不祥事続発の要因をどのように分析をしているのか、そして、再発防止に向けてゼロからの見直しというふうにおっしゃるけれども、その中身はどういうことか、簡潔にお答えください。
○参考人（籾井勝人君）　ＮＨＫの関連企業に対するいわゆるコンプライアンスあるいは内部統制のルールというものはきっちりと存在しているわけでございますが、不祥事が起こった理由としましては、これがきっちりと守られなかったということが最大の原因であります。
　我々としましては、ＮＨＫ本体におきましてもそういうルールをきっちりと守るように、今最大限の努力をしております。
○又市征治君　ＮＨＫは国民からの受信料で賄われているわけですから、したがって国会でもこういうふうに論議をするわけですけれども。
　不祥事が繰り返されている、こういう状況ですから、ＮＨＫがやっぱり国民の信頼を得るための一つの方策として、関連会社における事業運営やＮＨＫ本体による指導監督について体系的にやはり調査をする、それを基にして改善策を検討して、事業運営の透明度を高めていくことが重要なのではないかと思うんです。
　そのために、本委員会として、ＮＨＫの関連団体における事業運営、ＮＨＫとの関係について会計検査院に検査要請をすべきだというふうに考えますが、委員長、この点についてよろしくお取り計らいいただきたいと思います。
○又市征治君　次に、マイナンバー制度の問題点について伺いたいと思います。
　高市大臣は記者会見で、簡易書留で郵送された通知カードは約五千八百七十六万通で、未交付分が約二百十八万件、三・七％というふうに発表されました。そして、市町村が四月以降も引き続き返戻された通知カードを保管するように要請をされたようですけれども、現在どの程度市町村で保管をされているのか。
　大臣は、当初の返戻率は一〇％ぐらい見込んでおったと、それが三・七％まで減少したというのは良かったというふうな感想をお持ちだったようですけれども、そもそも総務省は返戻率をどの程度だというふうに見積もっていたのか。大臣は、特に東日本大震災の被災者の皆さんに届いていないのではないかというふうに危惧されておったようですけれども、実際、避難者と思われる方々が多いのかどうか。
　そして、市区町村で引き続き保管すれば当面は問題はないわけですけれども、私たちはこれは反対なんですが、総務省は、最終的には自分の番号を知らないと日常生活に支障を来すほどに活用範囲を広げる、こういう考え方で来ていたわけですから、どうしても届かない市民への対応はどうするつもりなのか。
　また、マイナンバーカードの発行状況は現在どうなっているのか。以上四点のことをお聞きをします。簡潔にお答えください。
○国務大臣（高市早苗君）　まず、全国では三月三十一日時点で約五千八百八十五万通の通知カードが簡易書留により郵送されています。市区町村における窓口での交付や再送などを通じて、未交付となっているのは約二百十一万件、約三・六％でございます。被災三県の被災地域について申し上げますと、約二百四万通の通知カードが郵送されまして、未交付となっているのが約五・七万件でございます。約二・八％でございます。先ほどおっしゃった返戻率の見積りというのは、これはちょっと発送する時点では正確に予測はできないものであると思います。
　とにかくお届けをしなきゃいけないということで、各市町村には、通知カードを確実に受け取っていただけるように、転送可能な普通郵便によって転送先の住民の方に通知カードの受取について連絡をしていただいたり、あと、被災地ですけれども、居所登録された避難先への通知カードの送付が可能であるという旨、定期的な避難者向けの広報ルートを活用して周知したり、居所登録制度の周知ですとか避難元市町村が被災住宅に出向いて居所登録を支援したり、様々な取組を要請してまいりました。
　それで、今後なんですけれども、マイナンバーカードの発行枚数でしたっけ、済みません。ごめんなさい、ちょっと一旦そこまでで……
○又市征治君　三番目。どうしても届かない市町村への対応どうするんでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　失礼いたしました。
　届かない市町村への対応なんですけれども、これも保管期間について先般通知を出しまして、本来でしたら年度内、昨年度中をということで保管をお願いしておりました。
　被災地については、もちろんできるだけ避難先が判明してお届けできるまでお願いしますということでしたが、その他の地域につきましては昨年度末ぐらいを目途にということだったんですが、やはり新年度が始まりましてマイナンバーの提出、提示を求められる機会が増えると思いましたので、各市区町村には、御面倒をお掛けしますけれども、できるだけ長く保管していただくということも含めて検討していただくようにという要請をいたしております。
○又市征治君　市町村でずっと保管しておれという話じゃ困るんで、届かないわけで。そういう意味で、どのくらいが個人に届くのか届かないのかというのがどうもはっきりしない。やはり、全て国民に届くようにする具体策がちょっとおぼつかないな、この後混乱が起きるんじゃないのかという心配を、私が心配してもしようがないんだが、そういうことが出てくると思うんですね。対策をしっかりやっぱりやっていただきたい、こう思います。
　マイナンバー制度が始動して以来、当初より警戒されていたマイナンバー制度関連の犯罪も起きているようであります。犯罪の中身は基本的には詐欺ということのようですけれども、これまでの犯罪件数、被害額、相談件数はどのくらいなのか。警察として、いわゆる振り込め詐欺が後を絶たないようにこのマイナンバー制度を悪用した犯罪は今後も続くというふうに思うかどうか。そして、このような犯罪は根絶できるというふうに警察の方は見ているのかどうか。警察庁の方にお聞きをします。
○政府参考人（種谷良二君）　お答えいたします。
　マイナンバー制度に関連した不審な電話等があったとして全国の都道府県警察に寄せられた相談の件数についてでございますが、通知カードの送付が開始をされました昨年の十月五日から本年四月十一日までの集計で四百四十九件を把握しているところでございます。
　また、マイナンバー制度に便乗した詐欺による金銭等の被害といたしましては九件を把握しておりまして、その被害額の合計は約五千二百万円ということになっております。
　マイナンバー制度に関連した不審電話等の件数につきましては、最近は以前と比べて減少する傾向が見られますけれども、依然として十分な警戒が必要であるというふうに認識をしております。
　被害根絶のためには国民への広報啓発が重要でありまして、警察庁では、ウエブサイトにおいて警察が把握した実際の被害や不審電話等に関する相談の事例ですとか注意のポイントを掲載するなどして、被害防止のための広報啓発を行うとともに、関係省庁にも提供して連携して注意喚起を図っておりますし、都道府県警察におきましても、街頭キャンペーンですとかポスター、チラシ、防犯メール等、様々な機会や手法によって注意喚起を行ってきているところでございます。
○又市征治君　海外では、システムが違うのかもしれませんが、マイナンバーに関わる様々な犯罪が多発しているようでありますから、この十分な啓発活動を是非しっかりとやっていただきたい。
　ＮＨＫで、私はだまされないなんて、あんなのしょっちゅうやっているけれども、それでもしょっちゅう振り込め詐欺がやられている。こういう状況があるわけでありますから、そういう意味で、今お聞きをすると、詐欺として届けられたのは九件ということのようですけれども、やはり四百四十九件もそういう意味での相談が掛かってきている。こういうことがやっぱり起こり得るわけですから、是非他省庁とも連携を取りながら啓発をしっかりとやっていただくように要請をしておきたいと思います。
　そこで、このシステムの不具合の問題について伺っておきたいと思います。
　二月二十二日、地方公共団体情報システム機構は、その二月二十二日当日に起きたシステム障害について公表をしました。しかし、不具合による被害は一月ぐらいから生じていた、こういうふうな報道もあるわけです。
　このシステム不具合によって今日までどのような被害が生じたのか、まずその全容を一つ目に伺います。これに関して、総務省はシステム機構に対してどのような指導を行い、機構は一体全体どのような対応をしたのか、あるいはまた現在しているのか、まずこの点を伺います。
○政府参考人（稲山博司君）　システム障害の関係でございます。
　まず、一月中旬以降、地方公共団体情報システム機構、Ｊ—ＬＩＳでございますが、そのカード管理システムが一時不安定な状況となりまして、多くの市区町村におきましてマイナンバーカードの交付などの業務が行えなくなった、こういった事案が計七回発生をいたしております。一月中に、一月十三日から二十五日にかけて六回、それから二月の二十二日一回ということでございます。その場合に、各カード管理システムの不具合が発生した時間帯におきましては、実際にカード交付に関する業務が支障が出たと認識をいたしておりまして、住民の方々に対するカード交付ができなかったり、あるいは交付に時間を要したと、こういったことが生じたところでございます。
　そうした障害に対する対応状況でございますけれども、カード管理システム、原因究明や再発防止につきまして、総務省からＪ—ＬＩＳに対しまして累次の要請を行ってきたところでございます。こうした要請を踏まえまして、Ｊ—ＬＩＳのシステムの不具合に関する調査におきましては、中継サーバー障害の原因につきましては、サーバー内の暗号処理装置の動作に関する部分にあると、こういうふうなところまで考えられるところまで至っております。引き続き、徹底した調査を実施をしていると承知いたしております。
　こうした調査結果を踏まえまして、三月四日と三月十一日、これは金曜日でございますが、サービス終了後にそれぞれ改修を実施いたしまして、その後、Ｊ—ＬＩＳのシステムにおきまして重大な障害は生じていないものと承知をいたしているところでございます。その間、私ども、また大臣より直接Ｊ—ＬＩＳの理事長に対し要請等も行ったところでございまして、いずれにいたしましても、円滑な交付に向けましてＪ—ＬＩＳや関係団体と緊密な連携を取って取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○又市征治君　一部報道によると、機構は原因を明らかにすることを拒否しているというふうに伝えられました。このシステム開発、七十億円で落札をされたそうですけれども、機械ですから立ち上がり期に不具合というのは付き物なのかもしれませんが、原因が分からないとか原因を明らかにしないなんというのはとんでもない話で、今、稲山さんおっしゃったのもどうもすっきりしないわけです。
　そこで、私たちが危惧してきたやっぱりこのマイナンバーによる情報の流出ということが、こういう問題が起こってくると疑念が湧くわけでありまして、これ大臣にお聞きをしますけれども、個人情報の漏えいというのは絶対ないんだ、大臣の方で保証できますか。その点をお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　やはり、リスクゼロということについて断言するというのは無責任だと思います。リスクの最小化に向けて、制度面それからシステム面、両面で精いっぱいの対応をしているということでございます。
　Ｊ—ＬＩＳに関しまして、これ住基ネットでございますけれども、カードの管理システムを含めて、マイナンバー制度の基盤となる住基ネットとＬＧＷＡＮを運用していますけれども、これも専用回線の利用ですとかファイアウオールによる厳重な通信制御、それからデータを暗号化した通信ということで、セキュリティーを確保して個人情報の漏えい対策を実施してきましたから、十年以上にわたって安定的に運用することができております。
　ですから、しっかり今後もセキュリティー対策については、Ｊ—ＬＩＳの個人情報保護ですとかセキュリティー対策について総務省としても引き続き支援をしてまいります。
○又市征治君　私たちは、昨年、国民、企業、団体に対する周知徹底が遅れていることから、少なくともやっぱり始動は延期すべきだというふうに主張してきたんですが、ところが、動いたけれども本家本元でトラブルが起きた。マイナンバー制度が実に脆弱な一面ではシステムの上に成り立っているのではないのか、こういうやっぱり懸念が否めないわけであります。
　その点を指摘を申し上げ、早急な対策、万全な対策を取るように求めて、今日のところは終わりたいと思います。
○委員長（小泉昭男君）　他に発言もないようでございますので、総務省、警察庁及び消費者庁の決算についての審査はこの程度といたします。
　高市総務大臣、御苦労さまでした。御退席結構でございます。
　　　　─────────────
○委員長（小泉昭男君）　国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のうち、国会法第百五条の規定に基づく本委員会からの会計検査の要請に対する結果報告に関する件を議題といたします。
　会計検査院から説明を聴取いたします。河戸会計検査院長。
○会計検査院長（河戸光彦君）　会計検査院は、国会法第百五条の規定に基づき平成二十四年八月二十七日付けで参議院議長から会計検査及びその結果の報告の要請がありました「東日本大震災からの復興等に対する事業の実施状況等に関する会計検査の結果について」につきまして、関係府省等を対象に検査を行い、会計検査院法第三十条の三の規定に基づき二十八年四月六日にその結果の報告書を提出いたしました。その報告書の概要を御説明いたします。
　この報告書は、二十四年十月二十五日、二十五年十月三十一日及び二十七年三月二日に提出いたしました報告書におきまして、引き続き検査を実施して、取りまとめができ次第報告することとしておりました事項に関するものであります。
　検査しましたところ、復旧・復興予算の二十三年度から二十六年度までの予算現額の合計額二十九兆三千九百四十六億余円の執行状況は、支出済額二十三兆九千百三十二億余円、累計執行率は八一・三％となっており、復旧・復興事業の成果の状況につきましては、津波対策におけるハード施策である海岸保全施設の二十六年度末の完成率は、事業を計画している五百十二海岸の一〇・一％となっておりまして、ソフト施策である津波避難計画の策定がなされていない市町があるなどの状況が見受けられました。
　検査の結果を踏まえた会計検査院の所見といたしましては、復興庁及び関係府省等は連携して、復旧・復興事業につきましては、各種事業が有効かつ効率的に実施されるよう努めること、津波対策につきましては、防潮堤の整備等を着実に実施し、住民等の適切な避難を確保するための施策についても早期の実施が図られるよう、技術的な助言等を行っていくことなどに留意して、復興施策の推進及び支援に適切に取り組む必要があると考えております。
　会計検査院としては、引き続き、被災の状況、復興事業の実施状況等について検査を実施して、取りまとめができ次第報告することとしております。
　これをもって報告書の概要の説明を終わります。
○委員長（小泉昭男君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時六分散会
平成二十八年四月十三日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　井上　義行君　　　　　藤川　政人君
　　　　　高野光二郎君　　　　　大家　敏志君
　　　　　山下　雄平君　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　柳田　　稔君　　　　　礒崎　哲史君
　四月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　準一君　　　　　井上　義行君
　　　　　伊達　忠一君　　　　　高野光二郎君
　　　　　中泉　松司君　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　礒崎　哲史君　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　大野　元裕君　　　　　森本　真治君
　四月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　杉　　久武君　　　　　山本　博司君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　赤石　清美君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　辰巳孝太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤巻　健史君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　亮子君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　松井　一彦君
　　　参考人
　　　　　　　一般財団法人Ｃ
　　　　　　　ＳＯネットワー
　　　　　　　ク代表理事
　　　　　　　特定非営利活動
　　　　　　　法人日本ＮＰＯ
　　　　　　　センター常務理
　　　　　　　事
　　　　　　　「動く→動かす
　　　　　　　」代表　　　　　　今田　克司君
　　　　　　　公益社団法人セ
　　　　　　　ーブ・ザ・チル
　　　　　　　ドレン・ジャパ
　　　　　　　ンアドボカシー
　　　　　　　・スペシャリス
　　　　　　　ト　　　　　　　　大野　容子君
　　　　　　　名古屋大学大学
　　　　　　　院国際開発研究
　　　　　　　科教授　　　　　　山田　肖子君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○参考人の出席要求に関する件
○政府開発援助等に関する調査
　（Ｇ７伊勢志摩サミットにおいて取り組むべき
　開発協力の課題及び我が国に期待される役割に
　関する件）
　　　　─────────────
○委員長（赤石清美君）　ただいまから政府開発援助等に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、柳田稔君、山下雄平君、大野元裕君、石井準一君、伊達忠一君及び中泉松司君が委員を辞任され、その補欠として榛葉賀津也君、岩井茂樹君、森本真治君、藤川政人君、大家敏志君及び豊田俊郎君が選任されました。
　また、本日、杉久武君が委員を辞任され、その補欠として山本博司君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（赤石清美君）　理事の補欠選任を行います。
　去る三月二十二日の本委員会におきまして、一名の理事につきましては、後日、委員長が指名することとなっておりましたので、本日、理事に岩井茂樹君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（赤石清美君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　政府開発援助等に関する調査のため、本日の委員会に一般財団法人ＣＳＯネットワーク代表理事・特定非営利活動法人日本ＮＰＯセンター常務理事・「動く→動かす」代表今田克司君、公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンアドボカシー・スペシャリスト大野容子君及び名古屋大学大学院国際開発研究科教授山田肖子君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（赤石清美君）　政府開発援助等に関する調査のうち、Ｇ７伊勢志摩サミットにおいて取り組むべき開発協力の課題及び我が国に期待される役割に関する件を議題とし、参考人の方々から御意見を伺います。
　この際、参考人の方々に一言御挨拶申し上げます。
　本日は、御多忙のところ本委員会に御出席いただき、誠にありがとうございます。
　皆様から忌憚のない御意見をお述べいただき、今後の調査の参考といたしたいと存じますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　議事の進め方でございますが、まず、今田参考人、大野参考人及び山田参考人からお一人十五分程度御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　御発言の際は、その都度委員長の指名を受けてからお願いいたします。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、まず今田参考人にお願いいたします。今田参考人。
○委員長（赤石清美君）　ありがとうございました。
　次に、大野参考人にお願いいたします。大野参考人。
○委員長（赤石清美君）　ありがとうございました。
　次に、山田参考人にお願いいたします。山田参考人。
○委員長（赤石清美君）　ありがとうございました。
　以上で参考人からの意見の聴取は終わりました。
　これより参考人に対する質疑を行います。
　参考人に対する質疑を行う際は、御起立の上、御発言ください。
　参考人の方々の御答弁につきましては着席のままで結構でございます。
　また、各委員の発言時間が限られておりますので、御答弁は簡潔にお願いいたします。
　それでは、質疑のある方は順次御発言願います。
○島村大君　自民党の島村大でございます。
　本日は、三人の参考人の皆様方、本当に貴重な御意見、ありがとうございます。
　与えられた時間も短いのでちょっと早速教えていただきたいんですけど、先ほどから三人の参考人の方々がおっしゃっていましたように、やはり途上国では健康を害することの社会的、経済的なインパクトが極めて大きいのが現在もあると、根源には貧困層や医療のニーズの大きい人々の医療費を誰が負担するかという問題があると思います。そして、公的資金による補填がなければ医療格差の解消はやはり難しいと。もう一つ、税収の基盤の脆弱な途上国においては、やはり経済成長の早い段階で将来を見通して制度の整備が大変必要だということも分かりましたし、まだまだ援助も必要だということをお話を聞きました。
　そこで、大野参考人に教えていただきたいんですが、まずは、現在、日本の言われておりますＵＨＣ、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジについて、具体的に資金面以外に何ができると大野参考人はお考えか、もうちょっと深掘りで教えていただきたいと思います。
○参考人（大野容子君）　島村先生、どうも御質問ありがとうございました。
　ＵＨＣに関しましては、実は国や地域によってそれぞれ今の置かれた現状というのは異なると思います。これこそが、ＵＨＣ達成のためにはこれさえすればオーケーだという万能薬がまずないというのがＵＨＣの特徴の一つかと思います。
　一つは、その国、その地域における現状に基づいた、オーダーメードとまでは言わなくても、やはり実情に合ったＵＨＣの取組というのがどうしても必要になると思います。そのための一つとして、やはり上からの制度面をつくる、制度としての見方ではなくて、では、実際にそこに暮らす人たちがどのような制度であったら使いやすく、実際に使うことができるのか。
　例えば、エボラの発生があったときに実際に様々な国際機関が支援に入りました。私どものセーブ・ザ・チルドレンの方も様々な形で御支援させていただいたんですが、やはりそもそも病院なりクリニックなりへの信頼が欠けていると、あそこに行って大丈夫なのか、そこに行ったら本当にエボラじゃなくて、隔離されてしまって終わりだよといううわさが広まる。そのような形になってしまうと、やはり人々がサービスを提供していても来ないという事態もある。人々の視点に立った、その地域、人々の実情に合わせた制度構築というのをきめ細やかにやっていくこと、やはりまさにそこが必要だと思います。
　それにまた加えまして、先ほど人づくりの山田参考人のお話にもありましたとおり、そこにサービスに従事する人を丁寧に育てていくこと、そこがやっぱりまず根幹として必要になるのではないかというふうに思っております。
○島村大君　ありがとうございます。
　先ほど大野参考人からもお話ありましたように、日本には世界に冠たるＷＨＯがおっしゃっています国民皆保険制度があるわけじゃないですか。基本的には、この国民皆保険制度というのは、海外に大野参考人は持っていってその可能性があるかどうかという、根本的な考え方ですけど、それは発展性をつくらなくちゃいけないと。今のお話、現地に合わせなくちゃいけないというのもよく分かるんですけど、そこはどうお考えか、教えていただきたいと思います。
○参考人（大野容子君）　ありがとうございます。
　もちろん日本のＵＨＣの経験、日本の国民皆保険制度というものは海外に非常に有益な部分はあると思います。どのように薬価が設定されていくのか、どのように保険制度がつくられていくのか、そういう日本の経験というのは、特に例えばアジアの国々において非常に有益かと思います。
○島村大君　ありがとうございます。
　そうしたら、今田参考人に教えていただきたいんですけど、先ほどのお話ですと、今まではＭＤＧｓですか、ミレニアム開発目標は主に途上国を対象にした開発目標であったと。今回からのＳＤＧｓに関しましては先進国も途上国も同様に問題点を考えていくんだということで、大胆に発想の転換があったということを言われていますが、今田参考人の資料ですと、日本国内の課題とＳＤＧｓとしまして、十三ページに書かれていますように、女性の権利、エネルギー、仕事づくり、格差是正、防災・減災、消費・生産ということを出していただいていますが、これはもっとあると思うんですけど、一応六項目出していただいて、今田参考人としましては、これは全部必要、大切だと思いますが、まずはどこから手を着けるべきかということを、強いて言えばどこかというのを教えていただきたいと思います。
○参考人（今田克司君）　御質問ありがとうございます。
　やはり、今かなり日本国内でも話題になっております国内の格差の問題、これがＳＤＧｓではゴール十です。ここで国際間格差と国内格差というのは両方とも重大な課題であるというふうに認識されております。ですので、やはり国内格差の問題はＳＤＧｓの文脈においても大変重要であるというふうに考えております。
　一つというふうに御質問でしたけれども、加えて言うならば、今、日本国内で、特に企業の間で話題になっているのがこの十二、持続可能な生産と消費、まさに日本が経済的に進んでいる国だからこそ、そこでどのように生産の形を持続可能なものにするか。例えば調達の問題、それから消費に関しては最近食料廃棄の問題が大きな問題にもなっております。そういったことをやはり優先課題として取り組んでいくべきだろうというふうに考えております。
○島村大君　ありがとうございます。
　確かに、私も格差是正とか持続可能な公共調達というのは第一に考えていただきたいんですけど、私個人的には、日本の今置かれている超高齢社会において、やはり一番問題点が、日本が一番それをある意味ではフロントランナーとして走っているわけですから、この辺ももし今田参考人が何かお考えあれば、特に認知症の件とか、我々も今、与党としましても今回のサミットに対して認知症に関しましてもやはり世界に発信していくべきだと思っていますが、そこはどのように考えているか、教えていただきたいと思います。
○参考人（今田克司君）　確かに、高齢化の問題、それから人の問題、人口移動の問題等、今私どもでもいかに今の日本の地域の疲弊と言われる問題を解決していくべきかということを考えております。その中では、もちろん今の高齢者の方々にやはり元気な地域の担い手として頑張ってもらおうということもそうですし、若者を地域に呼び込む、経済の発展の仕方を地域でしっかり持続可能な形で回るようにやっていく、そこで若者の役割というのは非常に大きいというふうに考えております。
　ＳＤＧｓにおいても、例えば農業の問題というのも持続可能な農業という形で取り上げられておりますし、そういった第一次産業をいかに見直してこれを持続可能なものにしていくかということにおいてもＳＤＧｓは一つの尺度として使えるというふうに考えております。
○島村大君　ありがとうございました。
　ちょっと時間もあれなんで、山田参考人に最後教えていただきたいと思います。
　先ほどのアフリカの話ですと、いわゆる経済活動や産業構造の変化のペースは余り遅くないが、経済は悪くないと。ただ、今までのＭＤＧｓに盛り込まれていますように、初等教育に対しての量的な、量的と言っていいんですか、初等教育に対しては大分これに関しては進んだと。ただ、それに対して、初等教育が進んだけど、若者たちの残念ながら職に対しての、失業率は高いと。
　そういう中で、先ほど幾つかの点がお話ありましたが、やはり日本ができることは人づくり、またでっち奉公みたいな考え方もいいんではないかとお話ありましたが、具体的に一つ例えば成功例とかありましたら教えていただきたいと思います。
○委員長（赤石清美君）　山田参考人、時間が来ておりますので簡潔にお願いいたします。
○参考人（山田肖子君）　今、非常に多く行われているのは、職業技術教育を抜本的に改革するというようなことがよく行われております。つまり、実際に仕事に、働く場で使える技術だということを前提に職業の資格を提供する、学校で何を習ったか、カリキュラムをマスターしたかということではなくて、使える技術かどうかという方向から技能評価をし直すというコンピテンシー・ベースト・エデュケーション・トレーニングというのがアフリカでも非常に発達してきていますけれども、そういった中で、例えば日本の企業が入るような分野におきましても、必要としている技術と現地で育てられている技術がマッチしているかどうかということを調べて、マッチしていない部分を明らかにするという、そういう国際協力のニーズも高まっているかなというふうに思います。
　以上です。
○藤田幸久君　今日は、お三人の皆さん、お越しいただきまして、ありがとうございました。
　まず、順番にお伺いいたします。今田参考人にお伺いしたいと思います。
　ＭＤＧｓから今回ＳＤＧｓに変わったということは、要するに、今まではほかの国に対する援助だったわけですが、今回は日本自身が、例えば格差とか貧困とかあるいは保育士さんや介護士さんを含めた社会保障政策の改革、こういったものを実現しない限りなかなか効果的な対外援助はできないし、する資格がないと、各国に対して、そういう面があるんだろうと思いますけれども、したがって、それぞれの国が国内問題、格差等々について改善をしていく必要があると。その場合に、日本の援助にどんなことが期待されているのか。
　たまたま私は、去年はトマ・ピケティにお会いをいたしました。彼が言ったのは、格差というのは経済問題を超えて完全な社会問題、政治問題だと、これを解決しないと世の中は改善ができない。
　それから、先月、スティグリッツ教授にもアメリカと日本でお会いをいたしました。スティグリッツ教授がこの官邸で使ったペーパー見てみますと、とにかく富とか健康とかいろんなアクセス、この格差を解消することが重要であって、今、世界中で多数の貧困層が増えているんだと、こういうこともおっしゃっています。
　こういったことを含めて日本自身がやっぱり変わっていくということが前提と思いますが、その辺についてお伺いをしたいと思います。
○参考人（今田克司君）　御質問ありがとうございます。
　今、藤田議員がおっしゃったまさにそのとおりだというふうに思います。
　このＳＤＧｓが世の中に出て私どもが気付かなければいけないのは、今までは国際的なことと国内的なことは別のこととして捉えていたということがあると思います。ところが、例えば海外協力の場面でも、これまでＯＤＡの質ということを申しておりました。つまり、量だけではなく質の問題である、これは国内のいろいろな政策を見ると、まさに質を問うているわけですよね。
　どういった質のものを国内外合わせて政策としてやっていかなきゃいけないのかというふうに考えたときに、先ほど私が申し上げました新しい開発合意というので、四つの基準というのがあります。参加、透明性、説明責任、包摂というふうに出しましたけれども、まさに透明性を確保して、そこでどういった政策をやっているということを有権者、国民、市民に開陳して、そこに対して市民参加を募っていくという形が政策の成り立ちとして必要ではないかということは、多分、国際的な話、国内の話、両方に言えるのではないかなというふうに思います。
○藤田幸久君　ありがとうございました。
　次に、大野容子さんにお伺いしたいと思います。
　パナマ文書を説明していただいて大変有り難いと思いました。これで思い出しますのが、トランスペアレンシー・インターナショナルという世界の汚職度を毎年調べてランクを出している組織がございますが、元々これはピーター・アイゲンという世界銀行の役員をした方が、汚職の現場を見て、不正資金とか汚職のコストというものが途上国の経済とか社会そのものを破壊しているんだ、だからこの対応が非常に援助にとっては重要だということをおっしゃっていただいたわけです。今回のパナマ文書も同じようなことを指していると思います。
　お聞きしたいのは、こういう不正資金とか汚職というものが与えるダメージの状況、事例、それからそれに対して例えば国際金融取引税あるいは国際連帯税といった対応も今検討されておられますが、そういった対策についてどうお考えか、その二点についてお答えをいただきたいと思います。
○参考人（大野容子君）　御質問頂戴し、ありがとうございます。
　一点目のダメージの大きさや事例ということなんですけれども、やはりこれまで独裁者であったり様々な汚職の結果、実際には使われなかった大きな施設にお金が支払われ、あるいは独裁者のポケットに入り、それが基本的には国の借金となって残ってしまい、その借金の返済を優先する余り保健や教育の予算を削らざるを得なかったという事例はやはり途上国の各地で見られてきております。
　それの対抗策ということなんですけれども、もちろん金融取引税を始めとする様々な革新的な資金源というものは、やはり今実体経済を何倍も上回る金融が膨張してしまって、その経済において何らかの形で税金等の規制を掛けるということは必要だと思います。
　例えばＳＤＧの達成のために様々な資金が必要になると思いますけれども、その資金の金額を、非常に膨大な数になるんですが、例えば炭素税だったり金融取引税だったり、タックスヘイブンに隠された資産にきっちり税金を掛けることによってＳＤＧの達成に必要なお金は賄えるという試算もあります。一方で規制をしつつ、その規制から得られた税収なりをきっちりＳＤＧの達成に向かわせるということは非常に有効な対策の一つではないかと思っております。
○藤田幸久君　ありがとうございました。
　炭素税はスティグリッツ教授がまさに提案をしていたことでもございます。
　次に、山田肖子さんにお伺いをしたいと思います。
　アフリカというのは、中国の進出も含めて、いまだに冷戦構造と代理戦争、あるいはマネーゲームと軍産複合体の現場といった様相がまだ強いなと先ほど伺っておって感じたわけです。これは援助国各国の国内対策というよりも、言わば紛争を継続的に引き起こすような世界の地政学的な問題といいますか、いろんな一次産品の価格もヨーロッパで決められてしまうと、こういった構造そのものを日本としても正面から取り組んでいくことが重要ではないかと思いますが、それについてお答えをいただきたいと思います。