Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山井委員　そのことに関して、きのう理事会で、答弁についてペーパーが出ているわけなんですね。だから、私が聞いているのは、その説明ではなくて、今までの憲法解釈と変わっているんじゃないかということを質問しているわけですよ。そのことについてはどうなんですか。
○久間国務大臣　何回も言っていますように、憲法解釈上は変わっていないわけです。ただ、そういう具体例を言われたものですから、具体例のそういう場合には反撃できるんじゃないかということを言ったわけですから、そこのところを誤解のないようにひとつお願いいたしたいと思います。
○山井委員　このことに関しては、周辺事態法とかいろいろなことに関係してくる、集団的自衛権にも関係する非常に大きな問題です。時間がないのでここまでにしておきますが、このことはまた議論を深めていきたいと思っております。
　それで、テロ特措法の五年間の総括です。
　先ほども申し上げましたが、伴野議員や原口議員も現地を視察されて、灼熱の太陽のもと、本当に汗だくになって国のために任務を遂行しておられる自衛隊員の方々には、心より敬意を表したいと思います。
　それで、月曜日の答弁も聞かせていただきましたが、テロ対策として給油というものが最も効果的で最適なのかということが、やはり十分今まで説明が果たされていないというふうに私は感じます。そのことについて答弁をお願いいたします。
○久間国務大臣　最適かどうかは、それはまた、それぞれの国、それぞれの人が判断しますから。ただ、私も最適というふうに断言はできませんけれども、少なくとも、テロ特措法に基づいて我が国が補給活動を行っていることにつきましては、海上阻止行動が粛々と整然と行われて、それによってかなりの成果も上げているのも事実でございまして、それで世界各国からも非常に感謝されておる、そういう実態を踏まえれば、これは非常に効果は上がっている。
　最適かどうかということをいいますと、それはもっといろいろなことがやれればできるかもしれませんけれども、我が国としてやれる限度もございますので、そういう中で、こういう選択をあのとき選んで、そして法律をつくってやってきて、二年、二年と延長して、さらに一年延長して、もう終わるかと思っておりますけれども、なかなか終わらない。あと一年、とにかくお願いしたいということで延長の法案を出させていただいているわけでございますので、どうぞその点もひとつよろしくお願いいたします。
○山井委員　明確なテロ戦略も先の展望もないから、これは泥縄式と言われるのではないでしょうか。
　それで、内閣法制局も来ていただいておりますので、ちょっと御答弁願いたいんですが、先ほど久間長官から、憲法解釈の変更はない、そういう答弁がございましたが、その点について内閣法制局としてはいかがでしょうか。
○山本政府参考人　御答弁申し上げます。
　御指摘の答弁につきましては、ただいま長官からもお話がありましたし、また、昨日防衛庁から配付された資料もありますとおり、現行のテロ対策特別措置法及び自衛隊法において認められている、自己等または武器等の防護のための武器使用についてのものであるというふうに承知しておりまして、そうであれば憲法解釈の変更をするものではないというふうに承知しております。
○山井委員　久間長官のこの議事録では、米艦船が攻撃されたら日本が反撃できるというふうにも受け取れる発言になっているんですが、久間長官、いかがですか。
○久間国務大臣　米艦船が攻撃されたらというふうに限定されますが、同一地点で同じ行動をやっておって攻撃されたときに、それが米艦船の攻撃だから私は知らないよというようなことはできないのであって、それは、ほとんど同一地点における攻撃については武器等防護の規定を適用したとしてもいいんじゃないかということを言ったわけであります。
　その辺の状況並びにシチュエーションがそういうふうな状況でありますから、全然違うところを攻撃されている米艦船に対して、我が自衛艦が反撃できる、あるいは航空機が反撃できるということを言ったわけではございませんで、補給活動をやっているその現場で攻撃されたときに、これは、向こうが無防備だから、こっちはその態勢ができているからといって、向こうに対する攻撃だというふうにみなして、うちは知らないよということはなかなかできないんじゃないか。
　同一地点での同一行動をやっているときの話でございましたから、そういうふうに答えているわけであります。
○山井委員　もちろん、日本の自衛隊員の命を守ることは非常に重要なことであります。ただ、その中でどういう仕切りをきっちりやっていくのかということで、泥縄式ではなくて考えていかねばならないというふうに私も思っております。
　それで、もう一枚配っております最後の資料で、このテロ特措法の改正法案が閣議決定された時点と、十月九日、核実験が行われた時点とでは、防衛上、戦略上の環境に大きな変化があるのではないかと私たち民主党は当然考えております。それについて、変化があったとは考えていないというような答弁なんですが、これはどう考えても大きく変化していると思うんです。いかがですか。
○久間国務大臣　今この時点で我が国の防衛上重大な変更があったというわけではございませんので、テロ対策特措法に基づく行動については粛々と行っていく、そういうことを言っているわけでございます。
　これから事態がどんなに変化してもそのままかと言われると、それはまた別でございまして、我が国の防衛政策上一番重要なところに重要な装備あるいは機材、そういう態勢を整えるということはあり得るわけでございまして、ただ、今の時点でインド洋上における補給活動をやめるかと言われますと、その必要はないというふうに判断しているということを言ったわけであります。
○山井委員　インド洋のこと、アフガニスタンに対するテロ対策、これは本当に重要でありますが、隣国北朝鮮の脅威というのは非常に大きいものであると思います。
　もう時間が参ったようですので、最後に一問だけ、ちょっとイラクのことをお伺いしたいと思っております。
　これは今まで何度も質問が出ておることでありますが、過酷な状況の中でイラクでの復興支援に参加された自衛隊員の皆様には、本当に心より敬意を表するわけであります。しかし、大量破壊兵器も実際はなかった、アルカイダとフセインの関係もなかったということがアメリカの委員会の報告書で出てきたわけでありますね。それで、九・一一で亡くなったアメリカ人の被害者の数が二千七百四十九名、今日では、それを上回るアメリカ兵がイラクで亡くなっている、そして、現在はもう内戦状態で、泥沼化しつつあるというようなイラクの状況もあります。
　これに対して、安倍総理などは、当時はイラクが大量破壊兵器を持っていないことを説明する責任があった、それを十分していなかったからそう信じる合理的な理由があったというふうに答弁をされているわけです。しかし、御存じのように、アメリカのブッシュ大統領もイギリスのブレア首相も、このことに関しては情報が誤っていたということを認めておられますし、ブレア首相も、その関係で一年以内に辞任されるというような事態にも立ち至っているわけであります。
　イラクでは、この間、罪のない、軍人を除く民間人が五万人以上もミサイル攻撃などでお亡くなりになっているという現状で、このような攻撃を支持した日本においても、この支持というものが、本当にこれは誤った情報、誤った判断に基づいて、やはり問題だったのではないか。実際、五万人以上ものお年寄りや子供たち、罪もないイラクの方々が亡くなっているわけですよ。
　このことについて、麻生外務大臣、最後に答弁をお願いしたいと思います。
○麻生国務大臣　今御指摘のあったとおり、ブッシュ大統領が誤りを認めたというのは、イラク攻撃は誤っていたということを認めているわけではありません、御存じのとおりです。イラクの武力行使の決定自体ではなくて、いわゆる大量破壊兵器を持っていたという、米政府が収集した情報が結果として誤っていたということだと承知をしております。
　日本政府がイラクに対して武力攻撃を決定した背景というのは、これは御存じのように、安倍総理の方からも御答弁のあっているとおりであって、累次の安保理決議に基づいて、国連査察団の累次の報告等につきましても全く反論というものが出ておりませんので、日本政府として主体的に判断したというように理解しておりますので、この決定が誤っていたと私どもも思ってはおりません。
○山井委員　もう終わりますが、とにかく、そういう誤った情報に基づいた誤った判断がこれだけの大きな問題を引き起こしているという問題があるわけです。
　最後になりますが、本当にこの核武装の問題、これは最も日本の国の根幹にかかわる問題です。私の住んでいる宇治市でも非核平和都市宣言をしておりますが、全国民の最大の願いなんですね、核を廃絶するというのは。そのことに対して、その方針を転換したと受け取られかねない発言をしていく、そういうことについて断固たる措置をしないと、やはり、そのことを安倍総理、日本国政府は容認したというふうに受け取られるわけですから、このことは引き続きしっかりと対処していただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。時間が十分しかありませんので端的に質問をしていきます。
　今、米国はアフガニスタンで軍事掃討作戦を展開しております。米国のその作戦は国際法上どんな根拠に基づいているものですか。
○岩屋副大臣　お答え申し上げます。
　政府として、現在、アフガニスタン及びその周辺国に軍隊を派遣している各国がどのような法的根拠に基づいてその活動を行っているかについて、詳細をお答えする立場にはないと考えております。
　いずれにいたしましても、現在、米国や英国等がアフガニスタンで実施している活動は、アフガニスタン政府の同意を得て行われているというふうに承知をしております。
　九・一一テロ攻撃は、国連安保理決議一三六八によって、国際の平和と安全に対する脅威だというふうに認定をされているところでございまして、米軍等の活動は、この安保理決議に基づいて、国際法に従って行われているというふうに承知をしております。
○赤嶺委員　一三六八というのは、自衛権の行使だということで米側は始めたわけです。そうすると、今アフガニスタンで行っている軍事掃討作戦、これも自衛権の行使だということになるわけですか。
○岩屋副大臣　今申し上げましたように、自衛権の行使ではなくて、安保理決議に基づいて、国際法に従って行われているというふうに承知をしております。
○赤嶺委員　ですから、その安保理決議というのは、いつ、どんな形で上がって、何が決められているんですか。
○長嶺政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま副大臣から言及のありました安保理決議一三六八号というのがあることは今言及がありましたとおりですが、その安保理決議によりまして、九・一一テロ攻撃が国際の平和及び安全に対する脅威というふうに認められており、さらに、累次の安保理決議によりまして、国際テロリズムの防止等のために適切な措置をとるということが求められております。
　これらの安保理決議を踏まえて、関係の諸外国の軍は、国際法に従った活動を行っているというふうに理解しておるところでございます。
○赤嶺委員　一三六八というのは二〇〇一年九月十二日の決議なんですね。そして米側は、同時多発テロは米側の自衛権だ、こう言ってアフガニスタンを侵攻したわけですが、その後今日まで掃討作戦が続いている。それで、正統政府も樹立されているわけですよ、カルザイ政権が。だから、カルザイ政権が樹立されているもとでカルザイ政府は米軍の駐留を明確に合意した、そういう合意があるんですか。
　例えばイラクであれば、イラクへの米軍の駐留についてイラク政府との間での合意があります。それと同じようにアフガニスタンでもあるんですか。
○長嶺政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘のように、カルザイ政権、これは、先ほど述べました安保理決議一三六八ができたときに、そのときに諸外国が、アフガニスタンで掃討作戦が始まっているわけですが、その後、タリバン政権が崩壊してカルザイ政権が新たにできたわけでございます。
　現在のカルザイ政権は、今行われております米国や英国等がアフガニスタン国内で実施している活動について、その同意が得られた上で米国、英国等がこの活動を行っているということでございます。
○赤嶺委員　同意が得られたと言いますが、地位協定はあるんですか。
○長嶺政府参考人　先ほど来申し上げておりますように、アフガニスタンあるいはその周辺国に軍隊を派遣している各国がどういう法的根拠等に基づいて派遣を行っているかについて、詳細について我が方からお答えする立場にはございませんけれども、私どもの承知しているところでは、地位協定というような形では、そういったものがあるというふうには聞いておりません。
○赤嶺委員　地位協定もないわけですよね。アメリカがアフガニスタンで不朽の自由作戦をやっている、そしてその一環として海上阻止行動をやっている、しかし、それの根拠となる国際法上について日本政府は説明できないと言う。それで地位協定もないと言う。
　例えば、ＮＡＴＯがＩＳＡＦという形で治安維持支援活動をやっています。そのＩＳＡＦの活動の根拠は何ですか。
○長嶺政府参考人　ただいま委員御指摘のように、アフガンにおきましてはＩＳＡＦという活動が行われておりますけれども、この根拠になりますのは、国連決議、国連安全保障理事会の決議でございます。
○赤嶺委員　ＩＳＡＦには明確な根拠があるわけですよ。それで、アメリカの行動というのは自衛権では説明できないような事態になっている、もうタリバン政権も崩壊してカルザイ政権が出ているわけですから。しかし地位協定もない。今のアメリカの向こうでの軍事行動は、国際法上全く説明できないような状態に立ち至っているということが今の政府の説明からもうかがえると思います。
　それで、時間がありませんので、最後に久間長官にお伺いしたいんですが、防衛庁の出した久間長官の答弁について、「まさに洋上給油を実施中の自衛隊の艦船と米軍艦艇とが極めて接近しているような場合には、自衛艦があくまで自己等や武器等の防護のために武器を使用することが、結果的に米軍艦艇に対する攻撃を防ぐ反射的効果を有する場合があり得る」と言っています。今までは、そういう場面に遭遇したら安全なところに避難し待機するということでした。結局、今回の答弁というのは、こういう形で日米双方の艦船が相手に立ち向かうことになるわけです。
　これは、私たちが法律をつくるときから指摘してきた、憲法が禁じる集団的自衛権の行使に当たるということを言ってきたわけですが、結果としてそういうことになっている。日米両艦船が応じていくわけですから、これは集団的自衛権の行使で、憲法違反は明白ではないですか。
○久間国務大臣　遠くにそのときに逃げるというようなそういう時間的余裕すら、もうそういう差し迫ったときはないと思うんですよ。そういうときに、しかも、接近して給油をやっているときに攻撃された場合に、やはり、それはもう自己に対する攻撃と同じなんです。だから、それに対して何らなすすべがないということが果たして考えられるか、そういう状況を考えていただきたいと思うわけです。
　そうしますと、やはり武器等防護の規定がちゃんとあるわけですから、その規定に基づいて、そこはそれを逃れるすべを、やはり反撃するということをして、それが結果的に反射的利益として米艦船もそれで助かったということは、それはあるかもしれませんけれども、やはりそこは現在の法令上も許される、それは決して集団的自衛権の問題じゃないというふうに私は思っているわけです。
○赤嶺委員　武器等防護の問題が初めて出てきたときにも、私の記憶に間違いがなければ、久間防衛庁長官は当時政調会長だったんじゃないかなと、ちょっと記憶に間違いがあればお許しいただきたいんですが、ただ、そのときに、発言はしっかり覚えておりまして、やはり、ゴムのように弾力的に解釈するというような発言があったんですよね。
　結局、インド洋に自衛隊艦船を派遣するときが非戦闘地域です、攻撃に当たったら、それは避難し待機しますと。これは、私が質問して当時の中谷防衛庁長官が答えておられます。石破長官も同じような答弁でした。
　ところが今は、自衛権でそれができるんだ、武器等防護でできるんだというようなことになれば、米軍艦船とともに戦闘行為が勃発する集団的自衛権の行使だということを指摘して、質問を終わりたいと思います。
○久間国務大臣　念のために申し上げますと、この武器等防護の規定を最初にＰＫＯ法に盛りますときに私がかかわっておりまして、砂漠の真ん中でジープを奪われるときに、それも武器等防護の規定で防護しなかったならば自己は生存していけない、そういうときには、ジープを奪取するような目的で攻められた場合でも、それは武器等防護の規定でやれるんだということを言った記憶がございます。
　だから、私が最初に就任したときぐらいですから、かれこれもう八年ぐらい前だと思いますけれども、その生存のためにやむを得ない手段というのはやはり許されるのである、私はそう思っているわけでありまして、その辺は、そういうシチュエーションを考えながら、できる限り、やはり自衛隊の隊員の自己の防護のために必要なことについては許していただきたいと心からお願いをするわけであります。
○赤嶺委員　いよいよこの法律の危険性が明白になったということを指摘して、質問を終わります。
○阿部（知）委員　社会民主党・市民連合の阿部知子です。
　私にいただきました九分の中で三人の大臣に質問をいたしたいと思いますので、よろしく御協力をくださいますように。
　まず塩崎官房長官ですが、これは予告外のことで恐縮ですが、きょうの質疑を伺っていて、ぜひ確認したいことがございます。
　中川政調会長の核論議については、やるべきだという御発言については、一政治家の個人責任であるというふうにせんだっても御答弁で、ありました。さらに加えて申しませば、先ほどの塩崎さんの御答弁の中には一つ事実認識の間違いがございまして、当日の「サンデープロジェクト」では、論議すべきだで終わっておって、非核三原則は堅持すべきであるという御発言は、当日、中川さんにはございませんでした。私はその場で御一緒でありました。その後の取材でおっしゃったことだと思います。
　そして、かてて加えてでございます。この論議を、もちろん安倍総理は、我が国は非核三原則を堅持するということと、議論することもしないというふうに明確な御答弁でした、政府はです。
　そう思っていたら、今度は、政府の大事な要人であるところの麻生外務大臣が、十七日の安保委員会並びに昨日の外務委員会で、論議はやぶさかでないというふうに発言されました。政府の大事なメンバーが、政府の要人である外務大臣がそのように御発言である。安倍総理のおっしゃっていることと違うんじゃないですか。安倍総理は議論すらしないとおっしゃいましたよ。ところが麻生さんは、いろいろ詳しく言いたいですが、とにかく議論するということはあるんだという御発言でした。
　どういうふうに理解すべきでしょう。お願いします。
○塩崎国務大臣　大事なことは、我が国の政府として非核三原則は変えないということ、そしてまた安倍総理が申し上げているように、議論もしないということが基本線であります。
　麻生大臣の御発言につきましては、後ほど恐らく御本人からお話があると思いますが、少なくとも、私もきのうの議事録の早刷りみたいなものを見てみる限りは、政府として立場が変わっているわけではありませんということは明言をされているというふうに理解をしておりますので、政府としての立場を曲げているわけでも、そしてまた、麻生大臣が政府の重要なポジションにおられる方としての政府の立場をはっきりと申し上げているということについては、何ら疑いもないというふうに理解をしております。
○阿部（知）委員　よく聞いていただきたいんですけれども、二つのポイントがあるんですよね。非核三原則は堅持する、麻生大臣もおっしゃいました。議論をするかどうかで、安倍総理はそれも政府としてはしないとおっしゃったんです。そこに麻生さんがおっしゃったから、またここで再燃しているわけです。本当に、いや、塩崎さんは官房長官なんだから、あっちに振らないでくださいよ。中川昭一さんの政治家としての個人責任、これもまた言い逃れだと思いますが、今度は麻生大臣みずからの御発言であります。きちんと官房長官として、総理の御発言を守るように指導していただきたいと思います。（発言する者あり）
　そして、恐縮です、本当にお手を挙げていただいたのに、麻生さんに行けというので麻生さんに行かせていただきますが、麻生大臣には、こうした御発言も一方であり、かつもう一方で、極めて明確に態度をなさらないことがあるんですね。
　これは何かというと、アメリカのインドに対してのこの間のさまざまな核拡散をめぐるダブルスタンダード政策、今、下院を通過して、アメリカによるインドのさまざまな核の利用についての取り決めということが上院にかかっております。しかし、アメリカが幾ら国内でオーケーと言っても、この核拡散については、国際的なルールがございまして、一昨日ですが辻元が質問いたしましたが、ＮＳＧという原子力の四十五カ国による取り決めの中でこれを承認するかしないかということは、非常に大きな今の問題になっております。このことについて、大臣は議論はしましょうと。では、結論はどうでしょう。
　もともと、核不拡散条約、インド、パキスタン、イスラエル、加盟していない。そこが包括的核実験禁止条約にも加盟していない。そしてまた新たな核の拡散が現実に定着する、こうなっていけば、もうとめようがなくなります。ここは、麻生大臣、このインドの核の問題については、明確に議論し、さらに反対をする、どうしてそういう御見解にならないでしょう。お願いします。
○麻生国務大臣　幾つか御質問がありましたけれども、まず最初の方から言わせていただければ、政府としてという話はずっともう何回となく申し上げておりますので重ねて言う必要はないと思いますが、先ほども申し上げましたように、議論を政府の中でというような前提で申し上げてはおりませんので、自由民主党というところの政調会長がしゃべっておりますので、これは、閣内にいて、前、農林大臣のときに農林大臣としての発言だったらともかくも、自由民主党の政務調査会長という立場でテレビなどで言われた話であって、それは、話が出る、またはそういったような話をされるということに関して言論統制はできかねますというのであって、政府の中で私がどうのこうのということを言っているわけではない。これは誤解を招きますので、そこのところだけは再確認をさせていただきます。
　核兵器開発に関してパキスタンのＮＰＴの話でしたけれども、御存じのように、これはＮＰＴの枠外で、いわゆる条約に入っていないままで核兵器の製造能力を保有するに至ったというまず現実があります。他方、米国としては、この両国を核兵器保有国としてはいまだに認めておりません。
　そういう状況下でこの核拡散の防止に取り組んでいるというのが今の現状なんですが、日本としては、これは一貫して、ＮＰＴを基礎として、国際的な核軍縮とか不拡散というものに関しては、強化や維持というものをずっと重視して言い続けてきております。そのような視点から、今、核不拡散の取り組みが引き続き一貫したものになるようにということは、これはずっといろいろな会議でも言っておりますので、御存じのとおりです。
　それで、民生用の原子力協定に関する米印の合意というのが今言われているところなんだと思いますが、インドの戦略的な重要性とかエネルギーの需要がぶわっとふえてくるということに関しては、インドが急激に出るということは、石油をさらにどんどん消化するというのは、環境上からいったってこれはえらい騒ぎになりますし、今は十一億人ぐらいいると言われておりますので、そこのレベルがうわっと上がりますと、今の中国と同じ、ダブルでかかってきますので、これはえらいことになりますので、そういった意味からいきますと、我々としては、いろいろなことを考えて対応していかなくちゃいかぬのじゃないかと言う必要があると考えております。
　いずれにいたしましても、ＮＳＧなどで日本といたしましてはこういった議論に積極的に参加しているのであって、平和利用というのは、これは我々もやっているわけですけれども、そういったものが軍事用に転換される可能性のあるというものに関しましてはいかがなものか、ずっと申し上げているとおりなのであって、この点に関しましては、我々は、一貫して核に関しましてはずっと同じ主張をし続けてきていると思っております。
○阿部（知）委員　私の論点は、これは日本として議論じゃなくて反対をしてくれと申し上げているわけです。今の御答弁はすべてせんだっての安保委員会で拝聴しておりますので、その先をお答えいただきたかったと思います。
　最後に、久間長官にお願いいたします。
　私が月曜日に聞かせていただきましたが、この間、延べ一万人の自衛隊員が海上給油活動に参加しておられて、公務ができない何らかの健康の理由で十八人がそこから本国に帰されておる。この中身を伺いまして、久間長官は誠実に私どもに資料を下さいました。その中で、例えば消化管出血等が五人、うつ病と精神的な問題が六人、おけがが二人、あるいは尿路結石といって、暑いところで作業をしますから、石が詰まってしまう方等がございました。
　この内訳を私は拝見して、そして二つの懸念がございます。一つは、こういうメンタルな問題を抱えた方が今後本当にきちんとフォローされていくのかどうか。実は、イラクに行った自衛隊については、帰ってきてからも、三カ月、六カ月、きちんとフォローがなされているように私は前に伺いました。この点をきちんとやっていただきたい。
　それからもう一点は、実は、十八人のうち、公務災害とみなされた方はたった一人でした。でも、さまざまなストレスのところで消化管出血もする、うつにもなる、結石もできる。自衛官には労災という規定がございません。それゆえに、公務災害として、これはきちんと十八人の方、本当に緻密に検討してたった一人しかなかったのか。骨折の一例だけが公務災害であるというのは、私は、昨日も申しました、やはり自衛隊員の人権、健康、国を守ってくれる大事な活動をこれからもなさってくださる方と考えた場合に、いかがなものかと思いますが、いかがでしょうか。
○久間国務大臣　この十八名は、帰ってまいりましてから、退職した者を除き、いずれも隊務に復帰しているわけでございます。そういう点では非常にいいわけでございます。
　それとまたメンタルな面のチェックというのは、これは必要でございまして、行くときもそうですけれども、帰る途中も、また帰りましてからもやっているわけでございまして、その辺については、健康管理には十分意を払っているつもりでございます。
　それと、公務傷害といいますか、それはやはり、私たちとしてもできるだけそういうことでしたいという気持ちはあります。ただ、インド洋のあの状況の中でそういうふうになったわけですから、そういう気持ちはございますけれども、それと同時に、法の適用といいますか、それはやはり厳格にしなければなりませんので、そういうふうに厳格にやった結果が一人しか公傷にならなかったということでございますので、その辺は決しておろそかにしているというわけではございませんので、御理解賜りたいと思います。
○阿部（知）委員　今後も活動が続く法案をお出しですので、こうした点については本当に真摯にお取り組みいただきますようお願い申し上げて、質問を終わらせていただきます。
○浜田委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。後藤斎君。
○後藤（斎）委員　民主党の後藤斎でございます。
　私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりましたテロ対策特別措置法改正法案について、反対の立場から討論を行います。
　民主党は、テロとの闘いは重要であり、真に必要であれば、国会による民主的統制を徹底した上で自衛隊の活用もあり得ると考えております。その上で、テロ特措法については、今までこの法律に基づいてどのような運用、活動を展開してきたのか、なぜ一年の延長が必要なのか、政府から明確な説明を求めてきました。特に、今回は三度目の延長になりますが、前回の改正で延長期間を二年だったものを一年にしたにもかかわらず今回また一年の延長が必要になった理由、及び、アフガニスタンでのテロとの闘いにおける我が国の活動の実態、実際のテロ対策にどれだけ寄与しているのか等々、政府から納得のいく説明はございませんでした。
　私は、インド洋で使命感を持って任務に当たる自衛官の方々には心から改めて敬意を表するものでありますが、総合的なテロ対策に正面から取り組まず、ただ機械的に特措法を延長していく政府のやり方は、まさに問題先送り体質を象徴するものであると考えます。インド洋で給油を続ける海上自衛隊の出口戦略も描けないままにこのままいわゆるずるずると派遣を続けることは、大きな問題があると言わざるを得ません。
　特に、今般、北朝鮮による核実験やミサイル発射の問題が発生し、我が国を取り巻く情勢が緊迫化する中、周辺事態法の適用や核保有論など議論がたくさん出ておりますが、我が国艦船をインド洋に派遣したままで国民の安全は十分守れるんでしょうか。
　民主党は、国民の皆さんへの責任を果たすため、今まで述べた理由から本案に反対するとともに、国際協調の枠組みの中で、国民の生命と財産をしっかり守っていくため、テロの防止に向けて、外交、内政ともに万全の対策をとっていくことを改めて表明し、討論を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　私は、日本共産党を代表し、テロ特措法延長案に反対の討論を行います。
　テロ特措法は、九・一一テロに対しアメリカが始めた報復戦争を支援するため自衛隊を海外に出動させるという、明白な違憲立法であります。その延長は断じて認められません。
　報復戦争開始から五年、戦争でテロをなくせないことは今や明らかであります。アフガニスタンは今、かつてない情勢悪化に直面しています。タリバンの復活で、多国籍軍に対する攻撃、自爆テロが急増し、治安維持を任務とする国際治安支援部隊、ＩＳＡＦが、米軍の一部を組み入れ、掃討作戦に乗り出す事態になっています。
　海上からのテロリストの逃亡を阻止すると言いますが、国際的にもテロが拡散しているのが実態であります。インターネットを通じてアルカイダの影響を受けた過激派組織が各地で自発的にテロを引き起こす事態になっています。アフガニスタン、イラクでのアメリカの無法な戦争と、グアンタナモ、アブグレイブ収容所での国際人道法違反の虐待、暴行が、新たなテロリストを生み出す要因をつくり出しているのであります。
　五年にわたる対テロ戦争によって、テロの脅威は除去されるどころか、かえってその土壌は拡大し、まさにテロと戦争の悪循環に陥っているのであります。政府はこの現実を直視すべきであります。
　この際、政府がアメリカの対テロ戦争支援を中止し、インド洋から自衛隊を直ちに撤退させ、国連が主体となった司法と警察の国際協力の道に進むよう強く求め、討論を終わります。（拍手）
○阿部（知）委員　私は、社会民主党・市民連合を代表し、内閣提出のテロ対策特別措置法の一部改正案、一年延長に対し、反対の討論を行います。
　二〇〇一年十月に始まった米英軍のアフガン攻撃でタリバン政権が崩壊いたしましたが、五年を経た今日、アフガン国内でのテロは増加の一途となっております。しかもそれは自爆テロで、特に職のない若者が多数志願していると言われています。テロとの闘いというのであれば、まず、アフガニスタン国内の教育、通信、医療、交通などインフラ整備にこそ全力を我が国はつぎ込むべきではないでしょうか。
　ところが、日本政府は、米軍などのアフガン空爆のための後方支援活動として、インド洋上での給油活動を継続させようとしています。給油量は当初の十分の一、特措法を三度も延長し、しかも、どのような状態になれば打ち切るのかという出口論もないまま継続するというのは、最悪の選択と言わざるを得ません。
　これまでかかった経費は約五百十六億円。そのうち、他国艦船への給油は二百億円、自衛官等々の維持のためにその他の費用は使われ、五百十六億円に上っております。もしそれらの金額があれば、アフガニスタンの人々が生きていくための農業支援、学校、病院等はどんなにか振興したことかと思います。
　派遣の延長は、米国追従と日本のなすべき役割の放棄と言わざるを得ません。漫然と自衛隊員に過重な負担を強いるインド洋から海上自衛艦を速やかに撤退させることこそ私は強く求められていると思います。
　テロの撲滅のためには、テロの温床となっている背景を見据え、住民の生活を再建するためにこそ最大の貢献がなされるべきです。平和国家として歩むべき道程を大きく踏み外したテロ対策特措法の誤りをこれ以上続けるべきではないことを強く訴え、反対の討論といたします。（拍手）
○浜田委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○浜田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時十八分散会
平成十八年十月十九日（木曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員　
　　　委員長　小宮山洋子君
　　　理事　後藤田正純君　理事　実川　幸夫君
　　　理事　谷川　弥一君　理事　やまぎわ大志郎君
　　　理事　奥村　展三君　理事　高井　美穂君
　　　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　井澤　京子君　　　　井脇ノブ子君
　　　　　　上野賢一郎君　　　　川条　志嘉君
　　　　　　木原　誠二君　　　　寺田　　稔君
　　　　　　中森ふくよ君　　　　西本　勝子君
　　　　　　福岡　資麿君　　　　松本　洋平君
　　　　　　山内　康一君　　　山本ともひろ君
　　　　　　若宮　健嗣君　　　　太田　和美君
　　　　　　田嶋　　要君　　　　津村　啓介君
　　　　　　福島　　豊君　　　　石井　郁子君
　　　　　　保坂　展人君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣　　　　　　　　
　　　（少子化・男女共同参画担当）　　　　　　　　　　　高市　早苗君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　平沢　勝栄君
　　　文部科学副大臣　　　　　　池坊　保子君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　谷本　龍哉君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　荒木　二郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　柴田　雅人君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局電気通信事業部長）　　　　　桜井　　俊君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省生涯学習政策局長）　　　　　　　　　　田中壮一郎君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　銭谷　眞美君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　草野　隆彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局次長）　　　　　　　　　　　鳥生　　隆君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用均等・児童家庭局長）　　　　　　　大谷　泰夫君
　　　衆議院調査局第一特別調査室長　　　　　　　　　　　佐藤　宏尚君
　　　　—————————————
委員の異動
十月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江渡　聡徳君　　　　　西本　勝子君
　　倉田　雅年君　　　　　後藤田正純君
　　馳　　　浩君　　　　　中森ふくよ君
　　御法川信英君　　　　　実川　幸夫君
同月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上野賢一郎君　　　　　川条　志嘉君
　　大塚　高司君　　　　　若宮　健嗣君
　　中森ふくよ君　　　　　木原　誠二君
　　葉梨　康弘君　　　　　寺田　　稔君
　　松本　洋平君　　　　　山本ともひろ君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川条　志嘉君　　　　　上野賢一郎君
　　木原　誠二君　　　　　中森ふくよ君
　　寺田　　稔君　　　　　葉梨　康弘君
　　山本ともひろ君　　　　松本　洋平君
　　若宮　健嗣君　　　　　大塚　高司君
同日
　理事倉田雅年君、馳浩君及び御法川信英君同月三日委員辞任につき、その補欠として後藤田正純君、萩生田光一君及び実川幸夫君が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　青少年問題に関する件
　　　　　————◇—————
○小宮山委員長　これより会議を開きます。
　理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が三名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長が指名することに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小宮山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
　　　　後藤田正純さん　　　　実川　幸夫さん
　及び　萩生田光一さん
を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○小宮山委員長　この際、高市国務大臣、平沢内閣府副大臣及び谷本内閣府大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。高市国務大臣。
○高市国務大臣　おはようございます。このたび、青少年育成を担当する内閣府特命担当大臣を拝命いたしました高市早苗でございます。
　青少年問題に関する特別委員会の開催に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。
　青少年は、我が国社会の未来の担い手であります。
　近年、少年による重大な犯罪や子供が殺害される事件の発生、児童虐待等の問題、社会的自立のおくれなど、青少年をめぐる状況は大変厳しくなっております。
　他方、スポーツなどの分野で力強く活躍する若者や、災害時などに献身的にボランティア活動に取り組む若者の姿は、我が国社会に希望と活力を与えております。
　政府といたしましては、青少年をめぐるこうした状況を踏まえ、家庭、学校、地域を初めとする社会全体が青少年の育成に積極的に取り組むことができるよう、青少年育成施策大綱や本年六月に取りまとめた子ども安全・安心加速化プラン等に基づき、各種施策を総合的かつ着実に推進してまいります。私は、政府の青少年育成を担当する内閣府特命担当大臣として、また少子化対策など関連の深い分野もあわせて担当している立場を十分に生かしながら、関係閣僚と緊密な連携を図り、我が国を担う活力ある青少年の育成に引き続き全力を尽くしてまいります。
　小宮山委員長を初め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。（拍手）
○小宮山委員長　次に、平沢内閣府副大臣。
○平沢副大臣　青少年育成を担当する内閣府副大臣を拝命いたしました平沢勝栄でございます。
　我が国の将来を担う青少年の育成は、社会全体の課題でございます。そして、子供の安全確保につきましても、家庭、学校、地域等が密接に連携して取り組むことが何よりも重要でございます。
　私といたしましても、高市大臣を支え、関係行政機関相互の連携協力によりまして、青少年育成施策を総合的かつ効果的に推進してまいりたいと考えております。
　小宮山委員長を初め、理事、委員各位の御理解と御協力を心からよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○小宮山委員長　次に、谷本内閣府大臣政務官。
○谷本大臣政務官　青少年育成を担当する内閣府大臣政務官を拝命いたしました谷本龍哉でございます。
　青少年が安全な環境の中でたくましく成長し、そしてさまざまな分野で幅広く活躍をする社会、その実現が我が国にとって重要な課題であると認識をしております。
　私といたしましても、高市大臣、平沢副大臣を支え、引き続き青少年行政の総合的な推進に尽力をしてまいりますので、小宮山委員長を初め、理事、委員各位の御理解、御協力をよろしくお願いいたします。（拍手）
　　　　　————◇—————
○小宮山委員長　青少年問題に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官荒木二郎さん、内閣府政策統括官柴田雅人さん、総務省総合通信基盤局電気通信事業部長桜井俊さん、文部科学省生涯学習政策局長田中壮一郎さん、文部科学省初等中等教育局長銭谷眞美さん、厚生労働省大臣官房審議官草野隆彦さん、厚生労働省職業安定局次長鳥生隆さん及び厚生労働省雇用均等・児童家庭局長大谷泰夫さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小宮山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○小宮山委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。福岡資麿さん。
○福岡委員　自由民主党の福岡資麿と申します。
　本日は、安倍政権が発足後初めて行われます青少年特別委員会の質疑におきまして、初めて、冒頭に質問させていただく光栄な機会を与えていただきましたことを心から御礼申し上げます。高市大臣、平沢副大臣、そして谷本政務官、よろしくお願いいたします。
　まず、ここ連日新聞報道をにぎわせておりますいじめの問題について御質問をさせていただきたいというふうに思います。
　御承知のとおり、北海道滝川市で小学校六年生の女児が自殺をされた問題、そして福岡県筑前町で中学校二年生の男子が自殺をされた問題というのが連日報道されているわけでございます。こういったいじめで自殺をするということ自体も非常に問題でございますが、例えばこの北海道滝川市の問題でいうと、教育委員会が当初いじめの事実はなかったというようなことを発表して、その後一転していじめを認めたといったことであったり、また福岡県の場合は、教師みずからがそのいじめに加担をしていたというようなことが言われておりまして、こういったことは決してあってはならないことだというふうに思っております。
　そこで、まず、いじめの実態についてということでお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
　今お手元にお配りをさせていただきました参考資料をごらんいただければというふうに思います。こちらは文科省の方でつくっております都道府県別のいじめの発生件数ということでございますが、これは、聞くところによりますと、各都道府県の教育委員会が各学校に聞いて、それを集計してつくっているということでございます。これは数字を見て、果たしてこれが実態に合っているものかどうかという疑問を感じざるを得ないんですね。
　例えば、最高と書いてある愛知県では、小学校で八百五十七件のいじめがあったと言われているものに対して、最低の宮崎県は全県下で二件しかないというような数字が報告をされております。また中学校についても、愛知県は千五百八十九件ということに対して、福島県は二件という数字しか上がっていない。これが本当に実態そのものかどうかということを改めて検証しなければいけないのではないかというふうに思っています。
　特に今回、福岡の三輪中学校の校長が、過去に七、八件、今までいじめの実態は把握しておったけれども、教育委員会に報告をしていなかったというようなことを発言されているわけでございます。
　ですから、決して私たちは統計の数字を減らすことが目的ではなくて、実態をしっかり把握して、それをなくしていくということが目的なわけでございまして、そういった意味においては、こういった各教育委員会に任せてその数字をただ足し算して、それと実態がかけ離れてしまっているかもしれないという現状をそのまま放置しておくということは必ずしも好ましくないというふうに思っておりまして、そういったことに関しましての見解をぜひお聞きしたいと思います。
○銭谷政府参考人　いじめの問題への対応に当たりましては、いじめはどの学校でもどの子にも起こり得る問題であるということを十分に認識して、事実関係の把握を正確かつ迅速に行う必要があると考えております。
　ただいまお話のございました文部科学省が行っている調査でございますけれども、これは、まず、いじめについて、自分よりも弱い者に対して一方的に身体的、心理的な攻撃を継続的に加え、相手が深刻な苦痛を感じているもの、なお、起こった場所は学校の内外を問わないこととするとして調べているものでございます。その際、個々の行為がいじめに当たるか否かの判断を表面的、形式的に行うことなく、いじめられた児童生徒の立場になって実態把握を行うよう指導しているところでございます。
　各県の実際の把握の状況でございますけれども、例えば、愛知県などでは、多くの学校において定期的に開催をしているいじめ不登校対策委員会、これは県内全校に設置をしておりますが、そこで数を把握し、対応を協議している。ですから、そこでの数を報告しているということでございます。宮崎県、福島県といった数の少ない県につきましても、そういうやり方をしている学校が多いと承知はしておりますけれども、数としては、そういう数になっているということでございます。
　今申し上げましたように、文部科学省が行っている調査は、こうした学校が把握したものを市町村教育委員会及び都道府県教育委員会が取りまとめて文部科学省に報告されているものでございます。結果として、都道府県によって数値に差が生じているということは御指摘のとおりでございます。文部科学省といたしましては、このいじめの調査結果にいじめの実態がより正確に反映されるように、調査の方法等について工夫をしていきたいというふうに考えております。
○福岡委員　この問題についてはしっかりと対応していただきたいと思います。特に、統計におきましては、九九年以降、文科省に、いじめを苦にした自殺というのは七年間連続でゼロというような数字というのが出ておりますが、しかしながら、児童生徒の自殺者は年間百名強ずつぐらいおりまして、そういった中で、本当にその中にいじめを苦にして自殺した子がいないのかどうか、そういったこともしっかりと検証していただかないと、いじめはなくならないというふうに思っておりますので、実態調査の方をしっかりしていただくように私の方からも強くお願いをさせていただきたいというふうに思います。
　次に、先ごろ行われました北海道滝川市の自殺の問題では、当初いじめに関する記述を公表しなかった教育委員会が、多くの批判が殺到したために、一転、ようやくいじめを認定したという事態がございました。そのときに私が疑問に思ったのは、今回のいじめの調査を行いましたのが、教育委員会の教育長とかその幹部とか、いわゆる身内の方々ばかりでその調査をしている。やはり身内による実態調査では、自分たちに不利なことを公表したくないという心理がどうしても働くという部分は否めないというふうに思います。
　そういった中で、やはり外部の人の登用も含めて、しっかりとその事実を明るみに出していくというようなことが必要だというふうに思いますが、こういった隠ぺい体質ということに対してどういう対応で取り組んでいくのかということについてお伺いしたいと思います。
○銭谷政府参考人　ただいまお話のございました滝川市の自殺の問題につきましては、市の教育委員会が、亡くなった子供の遺書の内容を承知していながら迅速な対応をせず、その内容を隠していた、あるいは事実関係が明らかになるまで一年以上の時間を要したことなど、対応に問題があったと考えております。
　先ほど先生からもお話がございましたが、いじめはどの学校でもどの子にも起こり得る問題でございまして、そのことを十分認識して事実関係の把握を正確かつ迅速に行うことが必要でございます。また、対応について、必要があれば関係機関と連携をしながら行っていくということも必要でございます。
　今、学校評価ということが私ども大きな課題になっておりますけれども、その際には、保護者や子供の意見あるいはアンケートの調査結果、こういったものもその評価に反映をさせるということが今課題になっておりまして、そういった観点から、私ども、こういう実態の把握についてはしっかり取り組んでいきたいというふうに思っております。
○福岡委員　この件もしっかりとした対応をお願いしたいと思います。
　次に、相談の体制というような点について質問をさせていただきたいと思いますけれども、やはり、いじめを受ける子というのは、なかなか親にも言えない、しかも、学校の先生がこのような相談をしたのを暴露するような時代でございますので、学校の先生にもなかなか言いづらい、だれにその実態を相談していいのかといった部分で非常に悩んでいる青少年がたくさんいるわけでございます。
　そういった中で、やはり、今いろいろな、民間であったり警察であったり、そういった相談機会を設けたりしておりますけれども、一つにはスクールカウンセラーという制度がございまして、学校にそういった臨床心理士であったり、そういう専門家が来て子供の相談を聞いてあげるというような制度というのが今設けられているわけでございます。
　しかしながら、私の近しい方々とかにお聞きしても、実際そのスクールカウンセラーという方々は来ているんだけれども、その方々が常に個室に常駐しているわけではなくて、人目につくようなところにいらっしゃるので、なかなか相談に行っても相談できる雰囲気ではないと。やはり学校側がしっかりと、しっかりとした個室であったり、また、入っていくのを見られたらまたいじめの原因になりますので、どうしても出入り口を目立たないところにつくるなど、そういった配慮をして初めて相談できる体制が整うと思うわけですけれども、必ずしも学校の実態がそれに伴っていないという現状があるというふうに認識をしております。
　その点について、今後の対応方法等の御見解をお聞きしたいと思います。
○銭谷政府参考人　先生御指摘のように、いじめを初めとした問題行動に適切に対応するためには、子供が相談しやすい体制をつくるということが重要かと存じております。
　現在、スクールカウンセラーにつきましては、全国の中学校約一万校に配置をいたしておりまして、非常勤ではございますけれども、子供たちの相談にあずかったり、あるいは教職員、保護者に対する助言、援助といった活動を行っていただいております。このスクールカウンセラーを活用するに当たりましては、カウンセリングルームを設置すること、子供、保護者向けに広報紙を発行し活用を促すことなど、特段の配慮がなされるように私どもも指導しているところでございます。
　実際の学校現場におきましては、カウンセリングルームを保健室に隣接させることによりまして、保健室に来た子供が気軽に相談できるように工夫をするといったようなことや、出入り口を二カ所設けまして外からも直接入室できるようにするなど、きめ細かな配慮をしているところもあるというふうに承知をしているところでございます。
　ただ、先生今お話ございましたように、やはり相談しやすい体制づくりということが重要でございますので、今後とも、スクールカウンセラー等の配置の促進に努めるとともに、各種の会議の場などを通じまして、子供が相談しやすい体制づくりに努めてまいりたいと考えております。
○福岡委員　この点も、しっかり相談できる体制ができて初めてそういう相談がしやすい環境になるわけですから、対応の方をしっかりお願いしたいと思います。
　次に、教職員のモラルという点についてお伺いをしたいと思いますが、今回のこの福岡の三輪中学校の事件におきましても、先生自身が子供に対して偽善者だということを公言されたり、また、次の先生に対して、この子はうそをつく子だというようなことを引き継ぎ事項の中で言ったりといったことで、まさに教師の質について改めて考え直さなければいけないのではないかというふうに思っております。今、教職員の免許更新制度等叫ばれておりますけれども、明らかに不適格なことをする先生には、もうすぐにでもやめていただかなければいけないというふうに思っております。
　教職員のモラルの強化について、罰則の強化も含めてどういった考えをお持ちなのか、その点についての御見解をお聞きしたいと思います。
○銭谷政府参考人　子供たちの人生に非常に大きな影響を与える教員が高いモラルを持って職務に当たるということは、極めて重要なことだと思っております。教員には、職務に対する強い情熱、教育の専門家としての確かな力量、いわゆる総合的な人間力といったようなものが求められると考えております。
　今回の件につきましても、担当の教員の言動について、当該の生徒にかかわって不適切な言動があったり、あるいは、その他の生徒にもかかわって教員としてあるまじき言動があったということを承知いたしておりまして、教員の指導のあり方ということは私ども本当に大きな課題だと思っております。
　文部科学省としては、これまでも、教員養成、採用、現職研修、こういった各段階を通じて質の高い教員の養成の確保に努めているところでございますけれども、例えば、問題のある教員については、これは指導力不足教員ということで認定していく仕組みを今各都道府県・政令市において実施していただいております。こういったものをきちんと運営するとか、あるいは懲戒、分限等の処分もあるわけでございますので、こういったことを踏まえて毅然とした対処をしていくということを、今後とも各県、各市町村において行っていただけるように対応してまいりたいと考えております。
○福岡委員　こういったゆゆしき事態を踏まえて、高市大臣、こういったいじめの再発防止ということに対して政府としてどういった意気込みで取り組んでいかれるのか、それについてお話をしていただければと思います。
○高市国務大臣　このたび報道されております痛ましい事件、これも、未来あるお子さんがみずから命を絶つというやりきれないことが起きております。大きく報道されていること以外にも、平成十七年を見ますと、五歳から十九歳まで、未成年で五百七十一人もの若者が命を絶っております。
　この場をおかりいたしまして、命を絶たれたお子さん方の御冥福をお祈りして、そしてまた御遺族のお悲しみをお察し申し上げて、お悔やみを申し上げたいと思います。
　ただ、今文部科学省の答弁も聞かせていただきました。私は、この青少年対策の総合調整的な役割を担っております。いろいろな問題はあると思います。例えば教育委員会ですね。事務方は教職員の方々を中心に構成されているかと思うんですが、教育委員の方々ですね。一般的に任命され、そしてまた市民の、また国民の目線で教育を正していかなきゃいけない教育委員の方々が、本当に真剣に、名誉職としてではなく、お飾りではなく、責任を持って取り組んでおられるのかどうか。
　それから、スクールカウンセラーの配置も、中学校中心ということでございますけれども、今回の事件を見ますと、やはり小学校にももっともっと私は増配していただきたいと思っております。
　そしてまた、校長先生の権限がどれほど強化されていくのか、これも重要な視点だと思いますね。不適格教員、指導力不足の教員といいましても、実際にはそういった形の認定が難しいという現状もあるように聞いております。
　私たちは、政府といたしまして、私自身は総合調整の立場ですけれども、文部科学省のしっかりしたお取り組みをお願いするとともに、そしてまた、この六月に自殺対策の基本法が公布されました。一日も早く施行しようと思って、一生懸命準備をしております。間もなく施行のお知らせができると思いますが、これを受けて、自殺防止のための大綱をつくり上げていくという作業、これも精いっぱい急いでまいりたいと思います。
　とにかく私は、こんないじめ、特に教員によるいじめ、もうこれもとんでもないです。子供たちの間だけじゃなくて、大人が子供をいじめる。こういったいじめの問題というのは、だれかをおとしめなければ自分に自信が持てないような、本当にひきょうな行為であるということ、これは子供のうちから徹底的に教育をする、親もしつける必要がある。そんなことを総合的にいろいろな施策を進めていきたいと思っておりますので、よろしく、また先生方が足で稼がれた情報、視点をいただきたいと思っております。