○櫻井充君　ＯＤＡ調査第三班について御報告いたします。
　第三班は、昨年八月十七日から二十五日までの九日間、ドイツ連邦共和国及びスウェーデン王国に派遣され、両国の援助機関等を訪問し、ＯＤＡ政策の動向等について調査を行ってまいりました。
　派遣議員は、白眞勲議員、谷川秀善議員、魚住裕一郎議員、そして私、団長を務めさせていただきました櫻井充の四名でございます。
　参議院のＯＤＡ調査は、これまで原則として途上国における我が国の援助案件の視察を中心として行われてきました。今回の調査は、新たな試みとして、主要先進国の援助関係者との意見交換を中心に、援助政策及びその実施の動向等について調査を行ったものであります。
　以下、調査の概要について報告いたします。
　なお、お手元に資料といたしまして、両国の援助実施体制の概要図及び日本との援助政策の比較表を用意いたしましたので、適宜御参照ください。
　現在、ドイツは、援助政策の最重要目標として、世界の貧困を削減し、平和を構築するなどの目標を掲げるなど、ミレニアム開発目標、いわゆるＭＤＧｓの達成を重視した政策を進めております。二〇〇七年のドイツのＯＤＡ実績は約百二十三億ドルであり、米国に次いでＤＡＣ加盟国二十二か国中では第二位、欧州では第一位の援助規模となっております。また、対国民総所得、ＧＮＩ比は〇・三七％と第十二位であります。
　ドイツは、二〇一五年までにＯＤＡの対ＧＮＩ比〇・七％を定めたＭＤＧｓの目標達成を対外的にも表明しており、二〇一〇年には〇・五一％の実現を目指すなど、着々と援助実績を伸ばしております。しかし、目標達成のためにはＯＤＡ予算の拡大だけでは足りず、革新的な新たな資金調達の手法も導入せざるを得ず、現在、排出権取引による収益の一部をＯＤＡに充当することも検討しているとのことでした。
　その援助実施体制は、お手元の資料にもありますが、政策部門の連邦経済協力開発省、いわゆるＢＭＺと、実施部門でもある援助実施機関から構成されております。ＢＭＺは独立した省として設立され、二国間援助や世界銀行などへの拠出等を所管しており、ＯＤＡ予算のほとんどがＢＭＺに計上されております。
　次に、実施部門は複数の機関が所管しておりますが、今回の調査では、特に技術協力の代表的な機関である技術協力公社、いわゆるＧＴＺ、そして資金協力を所管するＫｆＷ開発銀行を訪問いたしました。
　このうち、ＧＴＺはドイツ最大の援助実施機関でありますが、その特徴は、コンサルティング会社等を原則利用することなく、事業をすべて直接実施しております。その業務の委託先は、ＢＭＺのみならず、世界銀行や国連機関、ＥＵなど広範囲に及んでおり、これら国際業務による収入は全収入の約三割を占めております。また、後で触れますが、援助に関し民間部門との連携を進め、民間の資金、ノウハウ、技術等を積極的に活用するなど、官民連携をグローバルに展開しております。
　次に、スウェーデンは、貧困の削減に焦点を当て、開発援助政策のみならず、通商、貿易、経済や環境など、他の国内政策をも含めた一貫性のある施策を推進し、ＭＤＧｓの達成を国家政策の目的としております。
　二〇〇七年のＯＤＡ実績は約四十三億ドルであり、ＤＡＣ二十二か国中では第八位と規模自体は大きくありませんが、対ＧＮＩ比では〇・九三％で第二位であり、二〇〇八年度予算案は開発援助総額は一％を維持する高水準であります。その援助実施体制は、お手元の資料にもありますが、政策部門の外務省と、実施部門として主に二国間援助を所管する国際開発協力庁、いわゆるＳｉｄａから構成されており、我が国と似た体制となっております。ただし、外務省には、外務大臣とは別に専ら援助を担当する国際開発協力担当大臣が置かれております。
　援助の特徴としては、ＮＧＯの果たす役割が大きく、政府よりＳｉｄａを通してＮＧＯに補助金が交付され、これによって国全体の援助効果を引き上げており、その額は援助全体の約八・五％を占めております。
　今回の調査ではスウェーデン最大のＮＧＯであるフォーラム南を訪問しましたが、その年間予算の約九割は補助金によるものであり、これにより自ら援助活動を行うとともに、傘下のＮＧＯを通じて四十か国において約六百の援助プロジェクトを支援しております。
　また、スウェーデンは紛争後の平和構築に当たっての人的貢献を積極的に推進しており、今回、平和構築の人材研修機関であるフォルケ・ベルナドッテ・アカデミーを訪問し、研修の実情等についても調査を行いました。同アカデミーは、カナダのピアソン平和維持センターと並ぶ世界有数の研修機関であり、現在、平和構築活動へ派遣される文民のロスター管理、すなわち派遣候補者の登録リスト管理を一元的に実施し、一年に二回人材募集を行い、現地に派遣できる要員をリストアップするなど、人材をプールしております。一般市民からは多数の応募がなされ、今後もその数は増大するとのことであります。
　今回、このアカデミーに行って感じたことは、スウェーデンは第一次世界大戦、第二次世界大戦に参戦しておらず、百八十年間戦争を行っておりません。そういう思いで平和構築という点にかなり重点を置いていることと、それから、人材をこうやって管理して、それから人材を派遣することを可能としているのは、国家として雇用の安定性をきちんと図っている、それから流動性を担保している。例えば、病院で医者が派遣するということになった場合にはすぐに補助員が派遣される、それから二年以上そこで働いた場合にはその人にもそこで働く権利が与えられる、またＮＧＯとして参加して戻ってきた場合にはその病院でまた勤務できる等の体制が整っているからこそこのようなことが可能になっているんだろうと、そういうふうに思っております。
　以上が調査の訪問先などの概要でありますが、以下、特に強い印象を受けました点について数点御報告いたしたいと、そう思います。
　まず一点目は、援助対象国の絞り込みでございます。ドイツは従来の九十三か国から五十八か国に、それからスウェーデンも限定いたしまして、三十三か国に限定しております。こういう絞り込みそのものが簡単に決定されたわけではなく、国内外を通じて様々な議論が行われた結果、このような形になっています。ドイツの場合には、ドイツ自国で援助を打ち切った場合にはＥＵで援助を行いますなどということで相手国に御了解をいただいたりとか、それから、スウェーデンの場合にはＯＤＡ以外の予算で対応しますとか、相手国に配慮したような話もしながら、自分たちの自国の利益を確保するためにきちんとした形で絞り込みを行っていると、そのように認識いたしました。
　現在、我が国の二国間援助の対象国は百六十七か国・地域に及んでおりますが、こういったことに対して、両国の重点化施策をそのままの形で導入することは難しいと思っていますが、今後、援助の効率化を向上し国際援助でのプレゼンスを高めるためには、援助の戦略性の検討も含め、重点化の議論を進めることが必要ではないかと考えるところであります。
　もう一点、中国に対してＯＤＡ政策をどうするんだということを質問した際にドイツから興味深い回答がございまして、日本は地理的に中国と貿易を進めることは可能であったかもしれないけれども、ヨーロッパの国として中国と貿易を進めていくことはなかなか難しかった、ドイツはほかのヨーロッパの国々に先立って中国に対してＯＤＡの支援を行った結果、今ヨーロッパの中では中国との貿易高が一番になってきていると。つまり、こういうＯＤＡをうまく使って将来的に国の発展のために利用していく、ちょっと言葉は悪いかもしれませんが、そういう政策が必要ではないのかなということを感じました。
　それから、現地の援助体制の強化と権限の移譲でございます。
　ここでも面白い話がございましたが、日本のＯＤＡの関係者の方々は現地で本当に熱心に会議にも出席されていろんな意見をおっしゃるんだそうですが、最後これでいいですかと決める段になると、ほかの国々の方々は権限が移譲されているのでそこで皆さん了解されるんですけれども、日本は本省に確認しますと、そういうことを言うものですから、そこでなかなか決定されずかなり遅れてしまうという、そういう問題がございます。
　そこで、今般、新ＪＩＣＡが現地において技術協力、有償資金協力及び無償資金協力の三つの援助を一元的に実施、統括する機能を持つことになりました。ですから、いかに現地体制を強化して、かつ現地での決定権限を強めていくかについて検討を進めていくべきではないか、権限の移譲をもっともっと積極的に進めていく必要性があるんではないのかなと、そういうふうに感じました。
　それから、適正な援助水準の確保でありまして、我が国のＯＤＡの予算が減額されてきている中で、今回の調査で、日本の援助削減によってＯＥＣＤやＧ８の枠組み全体の援助が後退したとの印象を国際社会に与えてしまった状況は残念であるというそういう発言もございました。本日は緒方理事長にも御出席いただいておりますけれども、新ＪＩＣＡ発足への関心は極めて高く、両国からは我が国との援助協力について強い要望がなされるなど、日本への期待感はいまだに大きいとの印象も得ました。
　派遣議員団としましては、日本への期待感を踏まえ、我が国がＯＤＡの削減傾向を反転させ、具体的数値目標を示した上で増額に向けた姿勢を打ち出すべき時期にあるのではないかというふうに考えております。
　それから、官民連携の推進でございます。
　私たちが訪ねた企業は従業員二十二名の中小企業でございました。こちらは医療システムのソフトウエアを開発するＩＴ企業でございまして、国内では刑務所に入っている方々の中の麻薬中毒患者の方々の中毒から離脱するような、そういう治療を行っている企業でございました。この企業をＯＤＡとして低開発国、この場合はインドでしたけれども、インドに派遣して代替治療を実施するというそういう政策を取っています。このことによって、要するに国際的な信用力のない中小企業を海外にどんどんどんどん連れていって、そして、その中小企業がどんどんどんどん大きくなっていく、そういうお手伝いをしております。現在、官民連携事業が九十か国以上、約七百七十件が実施されております。
　日本でも実は官民連携が昨年の四月から始まったようなんですが、主に大企業を中心として官民連携がなされております。今のこの景気の状況で、非常に極めて厳しい中、特に地域経済が疲弊していることを考えてくると、こういうドイツの中小企業対策という一環としてＯＤＡを使ってくるということ、そのことをもう少し積極的にやっていくべきではないのかというふうに感じました。
　そこの中でもう一点大事な点は、官の側が、相手国にどういうニーズがあって、なおかつ国内にどういう手法があるのか、どういう技術があるのか、そういうことをきちんと見極める能力があるかどうかということでございまして、今度は新ＪＩＣＡにおいても民間連携室が設置されるなど、その推進が図られておりますが、まずは官側の事業の発掘能力、そのための人材育成、現地支援体制の強化などが課題ではないのかなというふうに考えております。
　以上が今回の調査の概要でありますが、派遣団員としましては、調査の成果が参議院でのＯＤＡ議論に寄与することを切に願うものでございます。
　私も、今回、先進国に行くに当たって、これは多分今日この委員会に出席されている議員の皆さんと同じような、行って意味があるんだろうかと、そういう思いで正直行ってまいりました。
　ただ、そこの中ではっきりしたことは、自国の利益、例えばドイツでは資源の確保であるとか、先ほど申し上げましたが、中国等の新興国でのビジネスの獲得であるとか、スウェーデンでは国際援助の場でのイニシアチブの確立や外交の強化の有効な手段として、貪欲なまでにＯＤＡを利用してきております。ですから、そういう点で、今の日本のＯＤＡすべてが問題があるとは申し上げませんが、成功している分野は成功している分野として継続すること、そして、こうやって各国でうまくいっている点があるとすれば、そういったことをきちんと学んでくることが我が国の国益にかなってくることになるのではないのかなと、そういうふうに感じております。
　今回の調査において御協力いただきました関係の皆さんに感謝したいと思っておりますし、できれば、今後もこういう先進国に調査に行く価値があるのではないのかなということを付け加えて、報告を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。