Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○加藤国務大臣　我が家も子供四人、今おりまして、なかなか、親子の関係それから子供同士の関係を見ているといろいろ感じるところはございます。ただ、子供の数のみならず、それぞれ御家庭、いろいろな事情があるので、何がよくて何が悪いかというのは一概に私は言えないんだろうなというふうに思います。
　ただ、日本において、四三・五％の御夫婦が、理想の子供の数として三人以上ということを言っておられるんですね。そこには、何かそうやって、やはりたくさん家族がいると楽しいんじゃないかとか、そういったこともあるんだろうと思います。ただ、残念ながら、経済的な、例えばなかなか家が狭いとか、部屋が確保できない、そんなことが第三子を持てない最大の理由になっているところであります。
　政府としても、児童手当制度における第三子以降の子供に係る手当額を加算するなどなど、いろいろな事業を進めているところでありますけれども、引き続き、全ての子育て世帯を応援していくというのは基本的な姿勢でありますけれども、三人以上の子供を持ちたいという希望が実現できる環境を整備していく、そのためにも、多子世帯の負担軽減、あるいは社会全体で多子世帯に対する配慮ですね、子供はやはり二人、三人いるとなかなか大変でありまして、外に出るときもいろいろな方のサポートも要ります、そういったことも含めて取り組んでいきたいと考えております。
　　　　〔委員長退席、松本（文）委員長代理着席〕
○神谷委員　実は、私も三人欲しかったんですが、若いころ選挙に明け暮れておりまして、二人しかなかったんですけれども、今はちょっとそういう後悔の念があります。
　日本は、今申し上げたように、合計特殊出生率が低迷しておりまして、そうすると、世界を見ておりますと、その特殊出生率を上げてきたという国はフランスとスウェーデンがあるかというふうに思っております。
　フランスは、一九九三年、平成五年には一・六六に低下をし、二〇一〇年、平成二十二年に二・〇に回復をしております。スウェーデンでは、一九九九年、平成十一年に一・五で、二〇一〇年、平成二十二年に一・九八と向上をしております。
　両国に共通しておりますのは、まず、経済的給付が行われたこと、二番目に、保育サービスが行われたこと、そして三番目には、出産、育児と就労両立支援策をとって向上させている点であります。
　フランスでは、全ての子供の育児を社会全体で支援するという哲学のもとに、職業と家庭のバランスを個人が自由に選択できることを重要視し、女性が仕事を続けながら子を持つという家族強化を掲げておりまして、そして、両性が育児をともに担うという制度改革をしております。その中身は、第三子出産優遇策、保育学校の無償化、父親の出産休暇、多子世帯への減税、年金制度上の優遇、妊娠と出産に関する医療費の給付、育児分担手当などでございます。
　言いますと、日本でもかなり最近は充実してきておりますけれども、これでもかと言えるぐらいの政策を展開して、やっとこさ合計特殊出生率を二に持ってきたということでありますが、これについての大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○加藤国務大臣　今、委員から、フランスやスウェーデンの例のお話がありました。
　フランスも一・六六まで低下、でも、今の日本よりはるかに高い水準ではありますけれども、それが直近では一・九八ということでございます。
　フランスの家族政策を見てまいりますと、最初のころは家族手当等の経済的支援が中心であったわけでありますけれども、一九九〇年代以降、保育の充実へのシフト、また、出産、子育てと就労に関して幅広い選択ができるような環境整備、いわゆる両立支援、こういったことを強化する方向で進められてきたものがこうした回復にもつながったのではないかなというふうに思います。
　国民的な負担率も、社会や文化も両国では違いがあるわけで、単純には議論できないとは思いますけれども、ただ、こうした出生率を回復したフランスの経験というものも我々は参考にしながら、どういった分野について、より少子化対策の充実が必要なのか、そういったことを不断に検討していきたいと思います。
○神谷委員　ありがとうございます。
　フランスと日本では消費税率が倍以上違いますから、これを認識しながら若干お願いをしているわけであります。
　我が国では、現在、出生率が一・四五であります。核家族化が進み、妊娠や出産、育児に悩む女性が大幅に増加をしております。妊娠するまでは一緒に子づくりに頑張るけれども、妊娠すればあなた一人でというような無責任な夫では困るわけであります。夫の思いやりがあって、夫婦一心同体となって妊娠、出産、育児に取り組むべきであります。
　フランスでは育児分担がなされておりまして、父親が休暇するときに、有給で十一日間、そして、子を家庭に迎え入れるために有給で三日間、十四日であります。日本の倍ほどあるわけですね。
　それと、育児分担手当が、子供が一人の場合は、一歳になるまで親それぞれ六カ月間まで、子が二人以降は、末の子が三歳になるまで親それぞれ二十四カ月間です。三つ子以上の場合は、六歳になるまで親それぞれ四十八カ月間。手厚いな、びっくりするぐらいであります。
　我が国に目を向けますと、国家公務員の場合、有給、配偶者出産休暇二日の取得率は七三・一％、育児参加休暇五日の取得率は四三・五％であります。無給の育児休業につきましては五・五％、平成二十七年度。これが、平成三十二年度、目標一三％。日本の夫の皆さん、ちょっとひどいんじゃないですか。
　民間ではさらに低く、女性が国家公務員一〇〇％に対して八一・五％しかとられていない。男性は二・六五％です。余りにもこの格差があり過ぎるのではないかと思うんですけれども、大臣の御所見はいかがでしょうか。
○加藤国務大臣　今の数字、また、日本と諸外国を比べて、男性の家事や育児に参加する時間というのも明らかに少なくなっているわけであります。
　そういった意味で、さまざまな休暇制度をつくったりとか、そういった施策を展開すると同時に、制度をつくってもそれが取得できなければ絵に描いた餅になるわけでありますから、そういった意味では、企業、特にトップの方々がやはりこういったことに対する取り組みをいろいろとしていただくということが非常に重要だということで、よくイクボス宣言とか、さまざまな形を展開させていただいているところでございます。
　また、実際、夫が家事、育児にしっかり取り組んでいると二子以降の出生割合が高いという傾向も指摘をされているわけであります。したがって、そうした制度がしっかり利用できるようにするということ、それから、やはり最大の問題は長時間労働でありますから、この是正に向けてしっかり取り組ませていただきたいというふうに思います。
○神谷委員　ありがとうございます。
　私の長男が生まれたときは逆子でございまして、私も実は逆子でございまして、私が生まれたときは家の中で産婆さんに取り出していただきました。その逆子を、最近では、いわばバルーンを膣内に入れたり、三日ほど、すごいことをしておりまして、それを見まして、いや、私、男ではとても我慢できないな、男でよかったなとそのとき思いました。それほど女性は、出産するときに、まさに命をかけて頑張っている。
　ところが、日本の男性の実態を見ますと、まあ気楽なものですね。私は、この辺、やはり夫がもう少し妊娠、出産、育児に力を入れて、いわば夫婦で力を合わせていく、この体制ができなければ一・八を実現することは難しいと思っていまして、大臣、またいろいろな場面で、閣議のときでも、省庁全体でこういうことを推進しようということを、もうやっていただいていると思いますけれども、さらに進めていただきたいというふうに思っておるところであります。
　それでまた、フランスでは、さらに育児の保育、例えば二歳から六歳未満の公立保育学校は無償であります。とにかく何でもかんでも給付されている。我が国でも、保育所、幼稚園、認定こども園無償化に向けてスタートしておりますけれども、いわば無償化できるまでどのようなテンポで展開していくのか、その辺をお聞きしたいというふうに思います。
○西崎政府参考人　子ども・子育て支援新制度における保育料負担の軽減につきましては、平成二十五年の幼児教育無償化に関する関係閣僚・与党実務者連絡会議において定められた基本方向などに基づきまして、平成二十六年度以降の予算において、幼児教育の無償化に向けた段階的取り組みを進めてきたところでございます。
　平成二十九年度の予算案におきましても、市町村民税非課税世帯について第二子を無償化するとともに、年収三百六十万円未満相当世帯の保育料負担軽減として、一人親世帯等の保護者負担の軽減措置をさらに拡充すること等としておりまして、それぞれ所要の経費を計上したところでございます。
　引き続き、財源を確保しながら、幼児教育無償化の段階的推進に可能な限り取り組んでまいりたいと考えております。
○神谷委員　ありがとうございます。
　先ほども申し上げましたように、フランスとかスウェーデンの消費税率とは全く違うわけですから、同じテンポで同じ額を出せとは私は思いませんけれども、しかし、一・八を標榜する限り、できるだけ努力をしていただきたいというふうに、そしてまた頑張っていただきたいというふうに思っております。
　また、次に、フランスでは給付されていることを取り上げていますけれども、妊娠時、そして不妊治療、これらを取り巻く環境について、今、現状はどうなっているでしょうか。
○吉本政府参考人　お答えいたします。
　まず、妊娠中の妊婦の方に対する健康管理、健康診査でございますが、その費用につきましては、平成十年度から段階的に地方交付税措置を講じてきておりまして、平成二十五年度からは十四回分の費用全部が地方交付税措置されているところでございます。
　毎年、各自治体における実施状況を調査しておりますけれども、一昨年の四月現在の調査結果によりますと、全ての市区町村におきまして、この受診回数十四回程度を超える公費負担が行われているところでございます。
　それから、もう一つのお尋ねの不妊治療でございますが、これにつきましては、かねてより経済的な支援をしてきているところでございまして、現行の制度におきましては、医療保険が適用されず高額な治療費がかかってまいります体外受精、顕微授精につきまして、一回の十五万円、最大六回までという補助をしておりまして、特に平成二十七年の補正によりまして、初回につきましては三十万円、また、男性に対しても一回十五万円の助成ができるよう、そういう仕組みに改善をしたところでございます。
○神谷委員　ありがとうございます。
　妊娠時における補助につきましては、かなり手厚くなりましたね。ありがとうございます。
　ただ、不妊治療の補助は、いろいろ聞いておりますと、要る費用のまだ三分の一程度だったというふうに聞いております。これをできるだけ上げていって、不妊治療がなされて、そしてお子様が生まれる、そういうことを期待しております。
　今、全国の都道府県、乳幼児医療の助成がなされております。ところが、例えば、都道府県がばらばらでありながらも、各市町村におきましては、やはり地方になりますと、選挙もありまして、隣近所のを見ますと、財政状況が悪くてもやむなしにこれを引き上げているところがあるわけであります。
　例えば、大阪府を見ておりますと、大阪府自身は、乳幼児医療は就学前の補助であります。ところが、市内の市町村では、やはり、府を飛び越えて、十五歳年度末まで、あるいは十二歳、九歳、就学前と分かれてきているんですね。
　福島県はどうかと見ますと、何とこれは十八歳年度末、飛び抜けているんですね。
　東京はといいますと、東京を初めとする五団体が十五歳年度末、まあまあ立派な成績ですね。ところが、ほかの三十二団体が、就学前あるいは就学前まで、こうなっているんですね。物すごくばらつきがある。
　福島県におりますと十八歳年度末まで、あるところに行くとそれ。そうすると、その差を市町村が持たなければいけないという現実になっております。この格差があれば、あらゆる場で誰もが活躍できる全員参加型の社会をつくるということにちょっと外れてきているのではないかというふうに思っています。
　その辺の見解と、これがこれだけ離れているわけですから、何か財政力指数によって交付税措置をして、この都道府県のばらつきを縮めるというふうなことはできないのかどうか、ちょっとお尋ねしたいと思います。
○吉本政府参考人　子供の医療費についてでございますけれども、小学校入学前の子供につきましては、医療保険の自己負担を三割から二割に軽減しておりまして、また、未熟児、特定の慢性的な疾病を抱える子供の医療費については、さらに自己負担の一部を公費で助成しておりまして、さらにこれに加えまして、ただいま御指摘のございました自治体独自で助成する制度が行われているというふうに承知をしております。
　これらの施策に加えまして、国といたしましてさらなる支援をしていくということにつきましては、現下の財政状況でありますとか、他の子ども・子育て関連施策との均衡等を勘案いたしますと、課題があるものではないかというふうに考えているところでございます。
○神谷委員　ありがとうございます。ひとつ、また一層進めていただきたいと思います。
　子供を産むとなりますと、産科医が必要でございます。そしてまた小児科医も必要でございます。今、全国的に見ますと、産科医、小児科医が全国的に偏在しておりまして、産科医のいない医療圏があるとも聞いております。
　今から十年ぐらい前でございますけれども、周産期、過疎、救急、この三つの医療について特段に取り組みがなされてきたというふうに思っております。私も当時は市長でございまして、周産期母子医療センター構築に手を挙げさせていただきまして、平成二十一年九月に竣工をさせたわけでございますけれども、そういうことで、全国的にこういう取り組みがなされてきたと思いますが、その成果はどうなっているのか。
　そしてまた、以前は、産科医と小児科医はリスクが高いということで、なり手がなかった。それで、いわば無過失補償制度が一部導入された。それが非常に有効であると思いますけれども、その無過失補償制度が、我が国と外国の差はどのぐらいあるのか、あわせてお聞きしたいと思います。
　　　　〔松本（文）委員長代理退席、委員長着席〕
○椎葉政府参考人　お答えさせていただきます。
　まず、議員御指摘の、諸外国で運営されておる無過失補償制度でございますけれども、例えばフランスでは、過失がなく一定の労働不能それから障害が発生した場合を対象として、職域保険の管理運営機構である疾病保険金庫からの交付金を財源とした補償がございます。また一方、スウェーデンにおきましては、過失の有無を問わず、十分な経験を積みました医師であれば回避することができた障害を対象として、地方公共団体からの拠出金を財源とした補償などがございまして、こうした補償対象の範囲それから財源などについて、さまざまな考え方に基づいて制度化されているということを承知しているところでございます。
　一方、我が国でございますけれども、事故原因の分析を通して産科医療の質の向上それから紛争の早期解決を目的として、平成二十一年から、分娩に関連して発症した重度脳性麻痺を対象として、医療保険者から拠出される出産育児一時金等を財源とした産科医療補償制度の運営が、日本医療機能評価機構のもと開始されていると承知しておりまして、その結果、産婦人科医の訴訟件数の減少それから産婦人科医師の増加などに一定程度寄与しているとの評価が得られているところでございます。
　また、医師確保対策ということで、産科医や小児科医につきまして、地域枠を設けまして定員の増加など、それから基金を設けまして、分娩の、ＮＩＣＵに対する補助でありますとか施設整備費に対する財政支援を行っているところでございます。
　こうした取り組みのもとで、産科医、小児科医の数は増加に転じているというところでございます。
○神谷委員　ありがとうございます。
　無過失補償制度、やはりフランスの方がかなり進んでおりますよね。日本では、正常分娩で三十二週、千四百グラム以上の胎児が生まれて脳性麻痺になると補償がきくということで、それ以外きかない。そうしますと、学会からは、もうちょっと脳性麻痺全般に広げてくださいよと。
　あるいは、母体も亡くなるときがあるんですよ、原因不明で。そしてまた、私も経験しておるんですが、二日目に、元気であったお子様がころっと亡くなるんですよ。いろいろなケースがあるわけです。それにやはり補償制度を広げていくことが、より産科医がふえ、小児科医がふえ、そしてまた外科医も安心して腕を振るえる。誰もミスしようと思って手術なんかしませんよ。そのための補償制度ではありませんか。その補償制度の拡大を強く要望したいと思っております。
　それと、最近はネット社会でございます。ネットの中でいろいろな情報が飛び交っております。性についても興味本位のいろいろな情報が飛び交っている中で、やはり教育の中できっちりと性を教育する、そして妊娠、出産についても教えていく。
　特に、女性は小学生高学年で初潮を迎えて、肉体的にも大人同様になる子供さんもおるわけであります。ですから、早い段階で、これらの間違った情報が入るんじゃなくして、学校教育の中で、性について、そして出産について、そしてまた育児についていろいろ教えていく。
　そして、最近は、梅毒とか性感染症が非常に増加している。ですから、こういうことについても早い段階で教えていく、こういうことが必要ではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○瀧本政府参考人　お答え申し上げます。
　学校における性に関する指導は、学習指導要領に基づきまして、児童生徒が性に関して正しく理解し適切に行動をとれるようにすることを目的に実施されており、体育科、保健体育科あるいは特別活動を初めとして、学校教育活動全体を通じて指導することとしております。
　また、指導に当たりましては、発達段階を踏まえること、学校全体で共通理解を図ること、保護者の理解を得ることに配慮するとともに、個々の児童生徒間で発達の差異が大きいことから、集団で一律に指導する内容と、個々の児童生徒の抱える問題に応じ個別に指導する内容を区別して指導することとしています。
　こうしたことを踏まえまして、小中学校において、発達段階を踏まえた適切な性に関する指導を実施するとともに、妊娠、出産に関し、現行の指導要領に基づきまして、高等学校の保健体育科において、生涯にわたって健康を保持増進するには、生涯の各段階の健康課題に応じた健康管理や環境づくりが重要であることを理解できるようにすることとし、その内容として、受精、妊娠、出産とそれに伴う健康課題、家族計画の意義、人工妊娠中絶の心身への影響などについても取り扱うこととしております。
　また、御指摘のありました性感染症を含めた感染症につきましては、中学校の保健体育科におきまして、その感染経路や予防方法などにつきましても理解できるようにすることとしております。
　さらに、最近の梅毒等の性感染症の増加を踏まえまして、妊娠、出産等を含みます健康問題を総合的に解説しました文部科学省作成の高校用の啓発教材の中で、梅毒等の性感染症の内容を充実させたところであり、引き続き、こうしたものも活用しながら、指導の充実が図られるよう支援してまいりたいと考えております。
○神谷委員　誠意ある御答弁、まことにありがとうございました。
　これからも、加藤大臣初め皆さん方の御活躍を心から御祈念申し上げます。
　ありがとうございました。
○濱村委員　公明党の濱村進でございます。
　きょうは、大臣所信ということで、石原大臣にお越しをいただきました。
　大臣とは、私、二〇一五年の四月末から五月頭にかけて日・ＥＵ議員会議に御一緒させていただいたところで、横にいらっしゃる平井先生も一緒に行ったわけでございます。これはさまざま、議員間同士でいろいろと話をするというような場でございましたが、当時、日・ＥＵ間のＥＰＡについて私もお話をさせていただいたわけでございます。
　そのとき以来ずっと、必要だなと。ＴＰＰもそうでございますけれども、自由貿易を進めていく環境というのは日本にとって非常に重要であるということは変わらないというふうに思うわけでございますが、これはなぜなのかということを考えますと、日本は非常に、ＧＤＰに比較すれば輸出が少ないというふうに思っているところでございます。
　これは、理由の一つに、人口が日本国内に一億以上いて、国内に需要があったから。であるがゆえに、輸出しなくてもそれなりにやってこられた、これがこれまでの日本だったのかなというふうに思うわけでございますが、これからは人口減少社会でございますので、しっかりとこのあたり、国外に需要を求めていかなければいけないというふうにも考えるわけでございます。
　昨年の臨時会の大臣所信のときも質問させていただいたんですが、そのときは加藤大臣に、生産性向上についてお話を、意見交換をさせていただいた。そこで申し上げたのは、就労人口は減っていく、なんだけれども、ＧＤＰを維持できるのであれば生産性は上がりますねというようなお話でございました。違う言い方をしますと、ＧＤＰを上げるには就労人口をふやすということも大事ですよね、一方で、生産性を上げることの方がより大事なんじゃないでしょうかというお話をさせていただいたということでございます。
　今、日本の生産性を見ますと、これはＩＭＦによればですけれども、世界で二十七位。先進国では最下位なんです。決して生産性がいい国とは言えないわけですね。これをいかに上げていくのか、非常に重要でありますし、一人当たり輸出額も四十四位、非常に低いというわけでございます。
　これを、低い低い、残念だじゃなくて、伸び代があるんだというふうに私は思うわけでございますが、成長戦略においても、一人当たりＧＤＰや輸出額の向上、これをぜひ意識して取り組んでいただきたいということを大臣にお願いを申し上げるわけでございます。
　その上で、総理を議長といたしまして、石原大臣を副議長とした未来投資会議がございます。この未来投資会議における議論の全体像と、そこで議論をされておられます新たな医療・介護システムの構築について、関係性や位置づけについて、大臣に確認したいと思います。
○石原国務大臣　今、濱村委員が御指摘されましたとおり、未来投資会議で昨年来、イノベーションとその社会実装、社会に実際に、自分たちの利益になるように使えるようにするということで、あらゆる面で快適で豊かに生活できる、超スマート社会というんでしょうか、ソサエティー五・〇という言い方をさせていただいておりますけれども、それを目指す考えを表明させていただいております。
　その中で、今、生産性のお話がございましたけれども、やはり建設現場の生産性をどうやって上げていくか、就業人口、建設業に従事する方々が減っていく中でも事業量をしっかりと確保し、工事の期間を長くすることなくやっていく、あるいはさまざまなインフラデータの民間開放、コーポレートガバナンス改革、いろいろな成長戦略の司令塔として、未来投資会議で御議論をいただいてきております。
　そんな中で、今御質問いただきました医療・介護分野でございます。
　これは当然、医療・介護分野というのは、日本が、生産年齢人口が減って高齢化が進んでいる、世界の各国がまたこの日本の経験を経験していくという上で、そういう意味では我々がトップランナーでありますけれども、そういう問題に伴う介護人材の不足や、あるいは医療・介護費の急増といった課題をどうやって克服していくのか。それをやっていく上には、委員が御指摘なされたようなさまざまな分野での生産性の向上、そのキーとなるのはやはりイノベーションだと思っております。イノベーションを通じて社会を進化させていく。
　医療・介護分野についての集中論議でございますけれども、そこでは、これまでレセプトや電子カルテなどに蓄積されました医療・介護データを活用して、医療の分野においては個人の健康状態に応じた予防や健康管理を重視していくこと、あるいは介護分野におきましては、介助中心から自立支援中心へシフトして、要介護度の改善や在宅復帰につなげていくことによりまして、新たな医療・介護システムを構築していくことというような二つの大きな方向性を打ち出させていただいたわけでございます。
　その際、厚労委員会で、また予算委員会等々で塩崎大臣がお話しされておりますけれども、ＩＣＴ、ＡＩ等を活用した医療、介護のパラダイムシフトに向けまして、工程表も未来投資会議でお示しをいただいたところでございます。
　これから、未来投資会議におきまして、厚生労働省を初めとする関係省庁とさらに徹底的に議論をさせていただきまして、その成果というものを、年央に公表いたします成長戦略において具体的にお示ししたいと思っております。それを見ていただきまして、皆様、また濱村委員とも議論を深めてまいりたい、こんなふうに考えているところでございます。
○濱村委員　年央の成長戦略、非常に期待をしております。
　今大臣からも付言いただきましたＩＣＴ、ＡＩ等を活用した医療、介護のパラダイムシフト、工程表ですね、これを皆さんにもきょう資料としてお配りさせていただいております。ちょっと印刷が汚くて申しわけないんですが、実はこれは、もともと、一枚目に出されておりますのが、昨年十一月に塩崎厚生労働大臣から出された第二回未来投資会議における工程表でございます。二枚目につけておりますのが、健康・医療戦略室から出されております新たな工程表でございます。
　これは何が違うかというと、真ん中に、認定匿名加工医療情報作成事業者の実現というものが入ってきている。真ん中というのは、一番下の緑のエリアのところの真ん中ですね。ここに新たなものがある。これが次世代医療基盤法でやる話なんだろうというふうに認識をしているわけでございます。
　さまざま、先ほど大臣からも、レセプトのデータであるとかカルテのデータであるとかいろいろな医療データがあるわけでございますが、今回のこの次世代医療基盤法で出すようなデータというのは一体、では、どのような性質のデータになるのかとかというものを、少し、きょうは質問の中で整理できればというふうに思っております。
　ここでまずお伺いしたいのは、この工程表の中にあります赤い部分、ＡＩを用いた診療支援とありますが、このＡＩ診療について、現時点でどのように実施されているのか、状況を確認いたします。
○宮嵜政府参考人　お答え申し上げます。
　保健医療分野等におけます人工知能の活用につきましては、個々の患者さんのニーズにきめ細かく応えるサービスの提供や生産性の向上を可能にするなど、これまでにない新たな価値の創造を実現することから重要であると考えております。
　このため、厚生労働省では、平成二十八年度から、日本医療研究開発機構を通じまして放射線画像などＡＩの開発に用いるための医療画像を収集する事業を実施いたしますとともに、平成二十九年度からは、医薬基盤・健康・栄養研究所においてＡＩ技術を活用した医薬品開発の研究を開始することとしております。
　また、これらの取り組みに加えまして、保健医療分野におけるＡＩの活用をより一層推進するために、本年一月からでございますが、厚生労働大臣のもとで、保健医療分野におけるＡＩ活用推進懇談会を開催いたしまして、ＡＩの活用が想定される領域や開発推進のための必要な対応、あるいはＡＩを用いたサービス等の質、安全性の確保策について検討を進めているところでございます。
　厚生労働省では、これらの取り組みを通じまして、人工知能の活用によるメリットを国民がしっかり享受できる社会を実現してまいりたいと考えているところでございます。
○濱村委員　ＡＩの活用という意味では、これは恐らく、放射線画像をたくさんためることによって、それが特定の疾病と結びつけば、それが教師データそのものになるということでございますので、アルゴリズムを通して、これは病気ですよ、これは疾病の前の段階ですよというようなことが判定できるというような時代になってきているのであろうと思います。
　今、既にそういうことが行われていて、例えば、ちょっと皆さんにわかりやすく言えば、農業の分野でも活用されておりまして、グーグルがテンサーフローという、ＡＩというかアルゴリズムを実は開放しております。オープン化しておりまして、それを自由に使える環境は今もう既にあるわけでございます。
　それを使ったある農家の方が、キュウリ農家の方なんですが、キュウリは仕分けが大変だと。大きさごとに２Ｓ、Ｓ、Ｍ、Ｌ、２Ｌとか、そういうのは余り基準がきっちり決まっていなくて、農家の裁量に任されているんですね。うちはＬでもこんなＬを出していますというのは農家の競争力の源泉なんだろうとは思いますが、そういうのを実は、そのある農家さんでは、お母さんがずっとやっている。仕分けはずっとお母さん。
　それを、ＡＩを使ってやろうということで、画像データを七千枚集めて、それをさまざまな大きさに箱ごとに仕分けられるような、そういう仕組みを、その農家の方、もともとこの方はお継ぎになられたんですが、それまではちょっとした技術屋さんをやっておられた。なので、こういうところに明るいということがあるんです。そういうことをしながらやっているんですけれども、実はなかなか精度が上がらなくて、まだ実際のキュウリでやると七〇％ぐらいの精度であるという状況です。
　これをしっかり上げていかなければいけないというような状況は、あるはあるんですけれども、これを医療で活用するとなればなおさら厳格な基準が求められるのであろうというふうに思いますので、しっかりと取り組みをお願いしたいなというふうに思うわけでございます。
　この厳格な基準といったときにちょっと気になってまいりますのが、実際に、研究段階から実用化されて承認審査を受けるというところまで、このリードタイムについてはどのように想定されているのか、お答え願えればと思います。
○森政府参考人　お答えをいたします。
　委員御指摘のＡＩ技術を初めとする、こういう最先端技術に適切に対応していくということは、審査の場においても非常に重要であるというふうに認識しております。
　これまで厚生労働省では、この審査を行っておりますＰＭＤＡの体制強化や、アカデミア、ベンチャー等によるシーズを実用化につなげるための薬事戦略相談の充実等に取り組んできておりまして、ＰＭＤＡでの新医療機器の審査期間は、米国ＦＤＡと比べても、もう遜色ないレベルになっております。問題は、開発をいかに速やかに行わせるようにするのかというところになると思います。
　御指摘のＡＩ技術を用いました医療機器に関しましては、ディープラーニング、深層学習と呼ばれる技術の進歩によりまして、特に画像診断の分野では早期の実用化が期待されてございます。まずは、本年四月より、このＡＩ技術を用いた画像診断機器の性能の評価を行うための指標の検討を行う予定にしてございます。
　今後も、こうした最先端の技術による医療機器の性能を適切に評価する、そういう指標、これは次世代医療機器評価指標というふうに呼びますが、これを早期に設定して、開発を速やかに円滑に行い、そして速やかに審査ができるようにということで、その仕組みを整えてまいりたいというふうに考えてございます。
○濱村委員　ありがとうございました。
　では、次に、医療等ＩＤについて、現時点の実施状況を確認したいと思います。
○大橋政府参考人　地域の医療情報連携ネットワークにおいて、そのネットワークに参加する医療機関間で患者情報を共有したり、複数の医療機関からのデータを収集し、安全かつ効率的に連結して医学研究に役立てたりするためには、患者を一人一人識別するための全国共通のＩＤというものが必要になってまいります。
　昨年六月に閣議決定された日本再興戦略二〇一六では、こうした医療等分野におけるＩＤの導入について、再来年度、二〇一八年度からの段階的運用開始、そして、二〇二〇年からの本格運用を目指して、来年度から着実にシステム開発を実行することとされております。このため、その戦略に沿って、医療等ＩＤの生成や発行を担うシステムの設計や開発の検討を始めているところでございます。
○濱村委員　二〇二〇年には全国的にという話なわけでございますけれども、医療情報連携ネットワークで一体全体何のデータが連携されるのか、この点、確認したいと思います。
○椎葉政府参考人　お答えさせていただきます。
　地域包括ケアの観点から、地域の医療・介護従事者が必要な情報を共有することは、質の高い医療・介護サービスを提供する上で重要であると考えておるところでございます。
　このため、厚生労働省におきましては、患者の医療情報を地域の医療機関の間で共有するための標準的な規格を定めておりまして、各地域で運用されている医療情報連携ネットワークにおきましては、病名それから薬の処方、検査データなどの診療情報を効率的に共有することが可能となっているところでございます。
　医療従事者の立場からいえば、こうした患者の診療情報を共有することで、例えば病院と診療所間におきます患者の紹介や逆紹介が円滑になる、それから他の医療機関の検査結果等を踏まえた適切な診療が可能となるなどのメリットがあると考えているところでございます。
　また、健康、医療、介護の分野を有機的に連結いたしましたＩＣＴインフラの二〇二〇年度からの本格稼働を目指しまして、本年一月、厚生労働大臣のもとにデータヘルス改革推進本部を設置しておりまして、医療・介護従事者がさらにどのような情報を共有することが有効かにつきましても検討してまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○濱村委員　今の、もともと医療情報連携ネットワークは、地域医療連携ネットワークということで各地域ごとにやっていました。それを全国的につなぎましょう、そのときに横串を刺すのが医療等ＩＤですよという取り組みになっているわけでございますが、各医療機関ごとに持っているものを横横で共有できるということで、非常に患者にとって、国民にとってよいものであろうというふうに期待をしているところでございます。
　次に行きます。
　緑の部分のところの話になりますが、これは公的データベースの整備ということで言っておられます。
　ナショナルデータベースについてちょっとお伺いしたいと思いますが、ナショナルデータベースというのは、特定健診とかレセプトのデータ、こうしたものを蓄積しているというふうに認識しているんですけれども、それだけでは足りないというデータがあるかと思います。どういうデータが不足しているとお考えか、確認したいと思います。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のナショナルデータベースは、高齢者の医療の確保に関する法律に基づきまして、厚生労働省におきまして、レセプトデータと特定健診・保健指導データを収集、格納いたしまして、医療費適正化計画の評価、分析に活用するほか、学術研究等に活用しているものでございます。
　ナショナルデータベースに格納されているデータは、御指摘のように、保険診療で行われている診療行為の大部分をカバーしておりまして、悉皆性が高い、かつ網羅的なデータとして、価値の高い医療情報であると考えております。
　他方、御指摘の、ナショナルデータベースだけでは不足するデータでございますけれども、まず、レセプト情報でございますので、医療機関を受診しなくなった場合、完治したのかどうかなど、その後の詳細な状態がわからないといった指摘、それから、レセプトによって、例えば検査など、行われた診療行為はわかりますけれども、検査の結果はわからない、こういった指摘があるものと承知いたしております。
○濱村委員　おっしゃるとおり、診察へ行っていた、その方が受診しなくなったら、どうなっているのか、お亡くなりになった、あるいは快方になった、そういったデータもありますし、もっと言うと、実は、医療全体でいいますと、健康づくりのデータであるとか、そういったデータ、あるいは、診察の結果としてどうなったかというデータ、アウトカムデータと言っているわけですけれども、そういったデータについて、なかなか得られない。
　もっと言いますと、先ほど大臣も触れていただいたわけですが、介護データに対してはもう少し精緻な分析ができるようにということがお話としてありました。そうしたところをしっかりとやっていくというところであろうかと思います。
　いよいよこれで、緑の部分の新たなところ、認定匿名加工医療情報について確認したいんですけれども、このデータについてはどのような性質のデータになるのか、確認をしたいと思います。
○藤本政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の法案は、医療分野の研究開発に資するよう、匿名加工医療情報を作成する事業者を国が認定する制度を創設し、新たな治療法や副作用の把握などを可能とする基盤の構築を目的とするものであります。
　こうした目的に向けて、認定を受けた事業者は、現状において医療情報の利活用の中心となっておりますレセプトデータのみならず、診療行為等の結果である検査結果、こういったアウトカムデータを収集することが可能となります。
○濱村委員　今のお話のとおりでございますが、まだまだ実は煮詰まっていないというふうに思います。
　研究開発に資するようなデータ、これは何なのかというのは、まだこれから議論をしなければいけない。今想定しているようなメーカーさんであったり、研究する病院であったりとか、そういった医師の方々と話をしながら、いわゆる先ほどのナショナルデータベースにあるような悉皆的なデータではなくて、その研究に資するための特徴のあるデータ、こういったものをしっかりと集めていかなければいけない、ここに非常に大事なノウハウがあるのであろう。
　要は、たくさんデータを集めればいいというわけではなくて、たくさんあったとしても、何のデータかわからなかったら、それはただのごみなんですよ。それを、ごみじゃなくて有用なものにするというところがここに含まれているということだと認識しております。
　その上で、データとして、使いやすさの話に移りたいと思うんです。
　今、例えば電子カルテについても、提供するＩＴベンダーごとに、それこそ病院であったり診療所であったりすれば、そのベンダーもちょっと違ったりもするわけですけれども、仕様が違うわけですね。そうした中で、標準化していく必要があるというふうに考えるわけですけれども、いかがでございましょうか。
○大橋政府参考人　お答えをいたします。
　ただいま御指摘がございましたように、電子カルテ等の情報システムといいますのは、開発するシステムベンダーごとにその仕様が異なっていたり、個々の医療機関ごとに使いやすいように機関独自のカスタマイズが行われていたりするというのが現状でございます。
　このために、医療機関同士で医療情報のやりとりが円滑にできないというようなことが起きているというふうに、また我々も認識をしているところであります。このために、システムの標準化を進めていくことが非常に重要であるという点、我々もその点、そのとおりだというふうに考えております。
　このような課題を解決していくために、医療情報に関する学会やシステムベンダー等の各種規格策定団体が合意した規格、例えば、医療用語、画像フォーマット、データ交換規約などを厚生労働省標準規格と定めて、医療機関同士で医療情報を共有できるように、その普及を図ってきたところではございます。
　しかし、その取り組みがまだ十分ではありませんので、一層の標準化を進めるため、先ほども話がありました、大臣のもと、部局横断的に立ち上げられたデータヘルス改革推進本部において、医療、健康、介護分野のデータ利活用に向けた重要課題の一つとして、しっかりと今後取り組んでまいりたいというふうに考えているところであります。
○濱村委員　ありがとうございます。
　大臣のもと、しっかりやられるということでございますが、そこにぜひ画像データについても入れていただきたいというふうに思うわけですね。画像データ、ちょっと時間もないのでこっちから言いますけれども、ベンダーニュートラルアーカイブということで、そうした仕組みというものは今進みつつあります。
　実は、画像サーバーというのは、例えば病院内でも、それぞれに立てているんですね。それぞれというのは、診療科によって違うんですね。放射線科であったりとか循環器、整形、それぞれに画像サーバーというものを立ててしまいます。ＰＡＣＳというんですけれども、そのＰＡＣＳが乱立していることによって病院内でも画像データを共有できないという状況があります。当然、病院をまたいではさらに共有がしにくい状況でありますので、画像データについてもあわせて標準化についての取り組みをお願いしたいというふうに思います。
　次の、これは時間的に最後の質問になるかと思いますが、アメリカでは、共有型の電子カルテ、ＥＨＲですね、活用を再検討するという話が出ております。
　実は、どういうことかというと、トム・プライスさんという方が保健福祉長官に就任されたわけでございますけれども、その就任のときに、ＥＨＲが医師への負担が非常に高いということを言っておられます。なので、ちょっと見直そうという話が出ているわけですけれども、日本では、電子カルテへの入力が医師の負担になっているというような意見があるのかどうか、確認をしたいと思います。
○椎葉政府参考人　お答えさせていただきます。
　医療機関を超えて医療情報を共有する際に、医療従事者の負担がふえることがない仕組みにすることは大変重要であるというふうに考えております。
　このため、厚労省におきましては、医療従事者に入力の負担をかけずに患者の医療情報を地域の医療機関の間で共有するための標準的な規格を定めておりまして、電子カルテへの実装が進んでいるところでございます。
　今後も、情報技術の進展も踏まえまして、関係する学会等、産官学が協力いたしながら、医療従事者にとって使いやすいＩＣＴの普及に努めてまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○濱村委員　今お答えいただいた中でいうと、医療人材が使いやすい環境を整えていく、それは私もすごく大事だと思っているんです。それは大事なんですが、実はこれは、かかわる方々が一生懸命、自分たちの使いやすい現場の知見を積み上げていけば可能だと思っております。
　ただ、そこに大事なところは、患者のため、国民のために必要なデータ環境づくり、これが非常に重要なんだろうというふうに思っております。当然、医師であったり医療従事者、この方々が使いやすいものをつくるというのは、その先にいらっしゃる患者の方々に還元されてこそ、私は価値があるというふうに思っております。
　この次世代医療基盤の中で言われるような匿名加工情報も、匿名化されておりますので、患者の、自分に対して返ってくるかというとそうではないんだろう。ただ、全体として返ってくるということであるならば、これは一定価値を認められるものなのであろうというふうに思うわけでございます。
　最後の最後に、基盤づくりをしていくという壮大なことをおやりになろうとしておられますので、ぜひ国民のためのものという意識を持って取り組みをお願いしたいということを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○神山（洋）委員　神山洋介でございます。
　きょう最後の質問となります。あと二十分間、よろしくお願いを申し上げます。
　昨今、報道を見ても、非常に関心が高いのは、大阪の学校といいますか、国有地の払い下げの問題が大分報道されているわけですが、思い起こせば、ことしの国会が開会をして、当初、予算委員会で非常に大きく議論をされたのは天下りの問題でありまして、これもやはり忘れてはならない問題でありますし、今、全容解明であるとか、それを踏まえて、では一体どうするんだという話は、これはまだ全く、ほぼ未着手という状態だと思いますので、中間確認という観点も含めて、この二十分間の中で議論させていただきたいと思います。
　主にここで内容としたいのは、調査している状態だと思いますけれども、一体それがどういう状態にあるのかという話が一つと、もう一つは、できること、できないこと、これからの話もいろいろあるかもしれませんが、これを踏まえて、一体どうするんだという対応の話、この二点を議論させていただきたいと思っております。
　まずは、この調査の現状のお話です。
　今回の問題の具体的な案件として発端となったのは、文科省の事案でありました。中間報告は既に出されておりまして、確認もさせていただいております。一説によれば、月内にもまたこれが出るのではないかというお話もありますが、そのあたりも含めて、今、一体この調査はどういう状況にあるかということを、まずはこれを義家副大臣、よろしくお願いいたします。
○義家副大臣　まず、文部科学省における再就職問題の調査については、一、組織的なあっせん構造に関する調査、二、再就職監視委員会から指摘のあった三十七事案の調査、三、全職員調査、四、退職者調査の四項目について、並行して、現在、調査を行っているところでございます。
　二月二十一日の中間まとめにおいては、このうち、一の組織的あっせん構造、そして二の三十七事案について、その時点で把握できた事実を公表させていただきました。現在、二月二十一日に公表した中間まとめで十分に確認できなかった事案を含め、最終報告に向けて、全職員や退職者を含む徹底的な調査を進めているところでございます。
　いかんせん、全職員調査の対象は三千人、それから退職者対象も六百人、また、調査班に入っていただいている第三者の皆様もそれぞれ本業もありますので、なかなか時間の確保等も難しい状況の側面もありますけれども、速やかに発表できるように鋭意努力してまいりたいと思っております。
○神山（洋）委員　一点ちょっと確認ですが、では、月内という話ではないという理解でよろしいですか。
○義家副大臣　三月末までに最終報告を取りまとめます。
○神山（洋）委員　それはぜひ、いろいろ大変な部分はあろうかと思いますが、きっちりやっていただきたいと思います。
　この案件を含めて、まだこれからもどうなるかわかりませんけれども、決して、もちろん褒められた話ではないわけでありまして、それを根絶しなきゃいけないということであることは前提でありますけれども、ただしかし、それを踏まえて、今回、文科省がここまでたどってきた調査のプロセスというのは、私は、そのことそのものについてはきちっと評価をしていいと思いますので、それはきっちりとこれからもやっていただきたいと思います。
　もう一方で、今度は、これは総理からの御指示もあって、山本大臣のもとで、全府省調査というのも一方で行われているという状況かと思います。同じ観点で、今どういう状況にあるでしょうか。
○山本（幸）国務大臣　今般の文部科学省事案で生じました国民の疑念を払拭するため、安倍内閣総理大臣から私に対して、同様の事案がないかどうか、全省庁について徹底的な調査を行うよう指示がありました。
　現在、鋭意調査を進めている最中でございますが、大事なのは、しっかりとした調査を厳正に行うことであり、スケジュールありきではなく、徹底的に調査を行うことであると考えております。
　当初、三十人強の体制で臨んでいたわけでありますが、余りに膨大だということで、四十人超の体制に拡大いたしまして、今全力を挙げてやっているところであります。
　スケジュールありきではありませんけれども、一方で、調査結果が出次第、速やかに結果を明らかにしていくことも重要であり、私の指揮のもと、スピード感を持って進めていきたいと思っております。
○神山（洋）委員　私、予算委員会で、もう一カ月半ぐらい前になりますか、二月三日に大臣と同じような議論をさせていただいた際も、今の人数の話はともかくとしてですが、ほぼ同じお答えを実はいただいております。もうちょっとやりようはあるんじゃないですかねということを申し上げたいんですよ。
　私は、今どういう状況にありますかということをお伺いしました。先ほど、文科省に関しては、副大臣からもいろいろ具体的なお話がありました。一カ月半たった中で、既にできたこと、できないこと、いろいろな変化があるはずですよね。それを踏まえて、この一カ月半の中でどういう進展があったのかなかったのか、現在の状況はどうですかということをお伺いしているんですが、今大臣から御答弁いただいた内容には、私が直接お伺いをした、今どういう状況にありますかということに関してのお答えが全くなかったと思うんですが、大臣、いかがですか。
○山本（幸）国務大臣　先ほども申し上げましたように、私どもは、徹底した厳正な調査をしっかりとやるということが大事だと思っておりまして、今、やっております。体制も拡大してやっております。その上で、結果が出次第、御報告をしたいというように思っております。
○神山（洋）委員　余りにも対比が大きいんですよ。もちろん、文科省は具体的な事案としてもう既に発生をしている。一方で、では全府省の方はどうなんだといったら、そうじゃないからという理由は前にもお伺いをしまして、それはわからないとは言いません。
　しかし、なぜこの全府省調査をやっているのか、また総理からそれをやれという指示が出ているのかといえば、いみじくも今大臣御自身がおっしゃったように、国民の疑念があって、それは文科省だけではなくて全体にあるのではないかという疑念があって、それを晴らさなければならないから、この全府省調査というものを大変だけれどもやるということにした。それはそれでいいんだと思うんです。だとすれば、その中身は、そこに向かっての姿勢は、文科省ほどであるかどうかはもちろん差はあるかもしれないけれども、基本、同じ方向感の中でやらなきゃいけないんじゃないかと思うわけです。
　例えば、企業で同じようなことがあったときには、企業というのは厳しいマーケットに、消費者にさらされているわけですから、何か不祥事があったときには、でき得る限り迅速に事の真相を明らかにして、それを広く公表し、ごめんなさいとやる、これは当たり前のリスク管理だと思うんです。
　この件も、なかったらそれはそれでいいわけですが、少なくとも疑念を抱かれているという状況においては、企業でいえばこれは消費者ですが、我々であり、これは政府からすれば、国民からそういう視線にさらされているわけですよ。もっと事が深刻であって、誠実に、どれだけスピーディーに疑念を晴らすことができるか、すぐに晴らし切ることができないのであれば、一定の期間の中でこれだけはできたということ、こういうこともやるんだということ、でき得る範囲では情報をきちっと伝えて理解を得ようとする、そういう姿勢に立つべきじゃないですか、大臣。
　もう一度ここは、その姿勢を改めた方が、それは政府のリスク管理という意味でも正しいと私は思っていますが、大臣、いかがですか。
○山本（幸）国務大臣　私どもも、国民の疑念を払拭するためにしっかりとやっていきたいと考えております。その意味で、いいかげんな調査をやったのではないかと将来言われるようなことがあってはならないと考えております。その意味で、今、全力を挙げて、体制も強化して取り組んでおります。
　そのことはしっかりとやっていきたい、そして、その結果が出ればきちんと報告をしたい、スピード感を持ってやっていきたいと思っております。
○神山（洋）委員　何でそこまでクローズにするのかわからないんですよね。
　二月の三日に大臣と議論をさせていただいた際には、その前後でも同じことをおっしゃっていましたけれども、例えばどんな調査をやるのかということを公表してしまうと、その問題にひっかかるであろう方はそれに対しての防御をしてしまうかもしれないので今は言えないのだということもおっしゃっていましたよね。まあ、そこは百歩譲ればわからなくはないというぐらいは言えるかなと思うんですよ。
　でも、それから一カ月半経過しているわけですよ。既に調査の先にはいろいろな話も行っていますよね。どういう調査が来るのかということは、もしそれにひっかかると自分でわかっている人からしたって、もうわかっているじゃないですか。今さらそれをここで隠したところで、調査の効果に何らマイナスの作用はないと思いますよ。
　どういう調査をするのか、誰に対してどういう確認をするのか、それを踏まえて、いつぐらいにアウトプットを出すのか。調査に膨大な日数がかかるから、大分かかっちゃうというのであれば、文科省がやったように、では、でも国民は知りたい、疑念を持っているというのであれば、一定の期限の中で、このタイミングで中間なり一定の報告はしますという形にした方が、疑念を晴らすという効果が高まるじゃないですか。そう変えたらどうですか。
○山本（幸）国務大臣　先ほどから申し上げておりますように、いいかげんな調査をやったと言われないようにすることが一番大事だと思っておりまして、その旨に徹底してやりたいと思っております。
○神山（洋）委員　いいかげんな調査と言われないようにということと、中身を開示せず、いつ出すかも言わないということと、全く何の関係もないですよ。大臣、いかがですか。
○山本（幸）国務大臣　それは、私はそういうふうに思いません。しっかりと各省それぞれの調査もし、そしてまた、その中でどういう相違等が出てくるかということもありましょう。そういうものを含めて、全体をしっかりと見ながら、しかも、将来いいかげんな調査だったと言われないようにすることが一番肝要だと思っております。
○神山（洋）委員　そこまでそう言われると、むしろ邪推をしたくなっちゃうわけですよ。何でそこまでクローズにするんだろう、何で後までそんなに引っ張るんだろうと。国民の忘却を待っているんじゃないかというふうにすら思えてしまうわけですよ。
　それは、つまるところ、最初大臣もおっしゃっていた国民の疑念を晴らすということと、むしろ逆行するんじゃないですか。逆効果ですよ。早く、きちっと明らかにできることはしたらいいじゃないですか。何をそこまで隠すのかと思うと、何かあるんじゃないかというふうに、これは人間誰しも思っちゃいますよ。余計この疑念を増幅させている効果になるわけですよ。明らかに逆ですよ、やっていることが。
　ずっとこの話をしていますけれども、かたくなにその線から出ないですよね。いずれ、これは遅かれ早かれ、そうはいったって公開されると思いますので、国民の皆さんはいろいろな関心事が移り変わるということはあるかもしれませんが、我々はやはりきちっとそこは忘れずにフォローし続けますので、今申し上げたことは、なぜ大臣がそう言えないのかわかりませんけれども、少なくとも大臣の胸には置いておいていただけるんじゃないかなと私は思っていますので、ぜひ記憶にとどめていただければなと思います。
　この話だけでまだいっぱい入れたいことはあるんですけれども、もう一つの、では、対応としてどうするんだという話です。
　何か問題があった、問題について事実を調べた、事実はこうであった、そこにはこういう課題があった、その課題を踏まえて、では、そういう課題が今後起こらないようにこうしましょう、これが基本的な思考パターンだと思います。今回も、全部ではありませんし、どこまでが全容なのかまだ全くわかりませんけれども、少なくとも、文科省の具体的な事案については、中間も含めて具体的なファクトが出てきている状態です。では、一体どうするのか、ここが問題になろうかと思います。
　まず、これは文科省の方に伺いたいわけですが、先ほど三十七、累計のお話はありましたし、今副大臣おっしゃっていただいたように、全職員及び退職者というところまで見れば、もっといろいろな具体的な形があるのかもしれません。今できることと先々やらなきゃいけないこと、いろいろあるかと思いますが、今回の一連の経緯が発生をした以降、文科省内で、この件に対して、再発防止策という意味で、どんな具体的な対応がとられていますでしょうか。
○義家副大臣　先ほど申し上げましたとおり、文部科学省における再就職等に関する調査においては、三月末までに最終報告に向けて、全職員、退職者を含む徹底的な調査を現在実施しているところでございます。
　その結果を踏まえて、それぞれの再就職規制違反等の内容や、それから管理監督責任により最終的な決定を行った上で、まずは厳正な処分を行ってまいります。
　その上で、これからの再発防止についての具体的な例ですけれども、まずは、職員に対して、何が違法に当たるのかということを、しっかりと改めて実効的な研修を行うこと、それから、営利企業や退職者からの働きかけへの対応方針の策定、どのように対応しなければならないのかという方針の策定、再就職等規制についての関係団体や退職者への、こういうことは明らかに違法になるということも含めた周知等の再発防止策を検討して、着実に実施してまいりたいと思っております。
　そして、国民の信頼を一刻も早く取り戻すことができるよう、全力で汗を流してまいりたいと思っております。