Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田村政府参考人　今御質問にありましたように、フランス、カナダあるいは英米独というような主要欧米諸国におきまして、無人航空機の運航に関していろいろ規制が既に行われ、あるいはこれから導入されようとしているということでございます。
　例えば飛行空域に関しましては、いずれの主要国におきましても空港周辺での飛行というのは原則禁止をされているというようなことでありますし、それから人口密集地上空の飛行につきましても制限がなされているということでございます。
　それから飛行の方法ということに対しましても、目視範囲内での飛行に限定をされるとか、あるいは物件の投下というのも原則禁止をされるとか、あるいは日中の飛行に限定をするというようなことで、そういう規制が置かれているということでございまして、今回の法案というものもそうしたものと同様の趣旨で提出させていただいているということでございます。
○本村（賢）委員　今諸外国の無人航空機の規制についてお話を局長からいただきましたけれども、私自身、今回本国において航空法の一部改正をして交通安全のルールづくりをしていこうという話でありますし、昨今では議員立法で警備の強化の法案も衆議院を通過したわけでありますが、国際ルールがやはりこれから必要と考えておりますが、その点はいかがでしょうか。
○田村政府参考人　そういう意味では、世界共通のルールをつくるという動きはございまして、現在、国際民間航空機関、ＩＣＡＯにおきまして、国際的に運航するような大型の無人機、あるいは遠隔操縦機といいますか、そういうものに関して二〇一九年の関連附属書改正の適用を念頭に議論が行われているということでございます。
　それから、それ以外の小型無人機につきましては、ＩＣＡＯの場ではございませんけれども、主要国の航空当局間会議というのがございまして、これにおきまして、我が国も参加しておりますけれども、欧米中心に早い段階でルールの国際標準化ができるようにということで議論が始められているところでございます。
○本村（賢）委員　将来的に米国では十兆円産業ということでございまして、恐らく、先ほども御質問があったように、お子さんから、遊具としてもそうだし、また商業利用としても活用ができる無人航空機でありますので、国際ルールの必要性を感じておりますので、ぜひ航空局としても積極的にこの国際ルールの運用づくりに臨んでいただきたいということを要望してまいりたいと思います。
　次の質問に入りますが、次は、国交省、農水省、警察庁の皆さんにお越しをいただいておりますが、無人航空機は実際、現在どのように活用されているのか、また今後どのように活用が期待をされて、どのような課題があるのか、お聞きしたいと思います。
○田村政府参考人　では、まず国土交通省からお答えを申し上げますけれども、国土交通分野では、現在、無人航空機は、測量、それからインフラ点検、そして災害調査等の分野で利用されております。さらには無人航空機を用いて離島に物資を輸送するというような実証実験も行われているということで、今後多様な分野で活用されることが期待されているということでございます。
　そういう意味では、先ほどからお答え申し上げておりますように、できるだけ利用が促進するような環境整備をしなければいけないんですけれども、他方で、落下事案が発生するというようなことで、安全面に対する懸念が指摘されているということもありまして、まずは、今回、緊急に交通安全ルールを整備させていただくということで法案を提出させていただいたわけでございます。
　次の段階としては、無人航空機に関して安全を確保しながら、新たな産業、サービスの創出を図るために、機体の機能、性能、それから操縦者の技量の確保とか、それから無人航空機を使用する事業に係る制度設計、こういったことを検討する必要があろうかと思っております。
　それから、今、課題という御質問でございましたから、ほかに申し上げれば、損害の補償の問題とか、それから、万一事故等が発生したときの再発防止策を検討する体制をどういうふうにつくるのかというようなことも課題になろうかと思います。
　このため、今後とも幅広く関係業界あるいは関係省庁と十分調整を図って、必要な措置を講じてまいりたいと考えております。
○永山政府参考人　農林水産分野につきましては、現在、水稲の農薬散布、あるいは播種、種まきですね、こういった作業などに、昨年度で延べ約百五万ヘクタールの農地におきまして産業用の無人ヘリコプターが活用されております。今後は、例えば農作物の生育調査等々、さらなる利用拡大も期待されるところでございます。
　一方で、農林水産省におきましては、無人ヘリコプター利用技術指導指針等のガイドラインを定めまして、一般社団法人の農林水産航空協会の協力をいただきまして、機体の登録、オペレーターの認定あるいは補助員の配置といった安全確保対策を実施しているところでございます。
　しかしながら、現在のところ、ドローン等の積載重量十キログラム未満の小型無人航空機につきましてはこれらのガイドラインの対象となっておりませんので、安全確保等の面から懸念があるところでございます。このため、先ほどの農林水産航空協会において、このたびドローン等の小型無人機の安全対策を検討するための検討会議を立ち上げまして、先日、第一回の会議が開催されたところでございます。
　農水省としましても、同協会と協力をしながら、こういったドローン等も含むルールづくり等を通じまして、農林水産分野における小型無人機の安全かつ適正な活用に努めてまいりたいと考えております。
○斉藤政府参考人　警察におきましては、例えば、小型無人機を災害現場における被害状況の把握や被災者の捜索等に活用することが考えられるところでございまして、現に、御嶽山噴火災害による行方不明者の再捜索活動では、長野県警察が山頂付近で小型無人機を使用し、上空からの捜索を実施したところでございます。
　また、同じ長野県警察でありますが、交通事故が発生をした際に、交通事故の状況を明らかにするために事故現場での実況見分に活用しているという事例もございます。
　他方、こうした資機材を有効に活用するためには、技術的知見や操縦技能を有する職員の育成が必要であると認識をいたしているところでございます。
○本村（賢）委員　防衛省と外務省の方、質問は終わりましたので、どうぞお帰りください。
　次の質問に入らせていただきます。済みません。
　今御答弁いただいた中で、国交省でいうと、無人航空機を使った測量やインフラ、災害対応、そして無人島への物資輸送ということであります。既に諸外国では離島や遠隔地における例えば医薬品の輸送などにも無人航空機が使われているようでございまして、非常にこれからも期待が高くございます。また、農水省からも水稲の話もありましたし、警察庁からも長野県警の実例もございました。
　ぜひ今後、それぞれの課題があるかと思いますが、実用に向けて取り組みを進めていただければというふうにお願いをいたします。
　次の質問でありますが、例えば、ルールに従わず無人航空機が飛んでいた場合、一般の方は、国土交通省の航空局に違反のドローンが飛んでいるよとか無人航空機が飛んでいるよという通報があるのではなく、警察に多分通報があると考えられますが、この場合、どのように対応して取り締まっていくのか、お伺いいたします。
○斉藤政府参考人　お答えいたします。
　現在におきましても、無人航空機は、航空法により、国土交通大臣の許可を得ることなく一定の空域を飛行させることは禁止をされておるわけでありますが、警察に違法な無人航空機が飛んでいるとの通報があった場合には、操縦者を発見して、警告し、制止し、やめさせるということがまず第一であろうかと思います。
　仮に操縦者を発見せず無人航空機が飛んでいたということがわかった場合には、まさにこれは個別の具体の事案に応じて適切な捜査手法をとって、操縦者あるいは所有者を特定していくということになろうかと思います。例えば、目撃証言の精査でありますとか、防犯カメラ映像の解析でありますとか、ドローンに付着をした犯人の痕跡でありますとか、あるいは販売店の捜査等によって所有者を特定していくということになろうかと思っております。
　以上です。
○本村（賢）委員　今、警察庁の方から答弁いただきました。操縦者の発見というのは、正直言って、なかなか難しいと思うんですね。
　例えば機体に所有者の名前や番号が入っているならば、落下した場合、特定ができるかもしれませんが、先ほど、今度省令で決めるんでしょうが、例えば上空百五十メートル以上を飛んでいた場合、そこを取り締まるというのはなかなか困難な話なのかなとも思いますし、また、この周知も、ユーザーの方に広めていくのはなかなか難しい話だな、課題もあると思うんです。
　今後、警察庁や国交省と連携をしながら、やはりユーザーの皆さんへのこの徹底をしっかり促していただきたいなと思いますし、第二弾というんですか、これは法律になるか政令でいくのかわかりませんが、無人航空機の機体の機能や操縦者の技量の確保、保険制度そして再発防止などに関して、詳細は今後また取り決めていくんでしょうけれども、飛んでいるドローンが誰のものかというのはなかなかやはり、特に性能のいいものは千メーター以上を飛ぶという話も伺っていますから、恐らく目視もできないわけでありますので、そういった意味では、操縦者の発見に関してはもう少し今後工夫が必要なのかなと思いますので、ぜひとも国交省、警察庁で取り組みを進めていただければというふうにお願いいたします。
　次の質問に入らせていただきます。
　今回、この航空法の改正によりまして、空域といわゆる飛行の方法に関するルールづくりがされておりまして、例えば、空域などは、空港周辺、航空機の安全に影響を及ぼすおそれがある空域、人または家屋の密集している地域、いわゆるＤＩＤですね、総務省が出しているものでしょうけれども、人口密集地域の問題。さらには、方法でいうと、日中において飛行させることとか、目視により常時監視すること、人または物件との間に距離を保って飛行させることといったルールがございます。
　私たち委員としてもこの問題に取り組ませていただいておりますが、大事なのは、先ほど述べたように、一般の国民、いわゆるユーザーの皆さんが今回の航空法改正をどのようにして受けとめるか。
　例えば、空域や方法といってもなかなか、さっき省令で、高さは百五十メートルですよね、重さはどのぐらいかちょっと忘れましたが、四百グラム以下でしたか、いろいろなことが省令で今後決まると思うんですが、大事なのは、一般の方がこの法律改正によって使用を拒むのではなく、これから産業利用もございますので、やはり促進をしていかなきゃいけないと思いますので、一般のユーザーにわかりやすく説明が必要だと考えております。
　この点において、ルールを利用者にわかりやすく周知しなければいけませんが、どのような形で周知をしていくのか、お伺いしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、中村（裕）委員長代理着席〕
○田村政府参考人　今御指摘がございましたように、例えば、人や家屋が密集している地域というのを総務省が発表しているＤＩＤ地区を基本として省令で定めるというようなことがございますし、そのほかにもいろいろ細かいルールが省令等で定まっていくということになりますけれども、そういったことについては、やはり一般の方々にわかりやすく周知をするというのが課題になっているということは我々も認識をしております。
　したがいまして、ホームページ等を使って、空域がちゃんとわかるようにするというような、そういう工夫をするということもやってまいりたいというふうに思いますし、それから、新たに機体を購入するというような際に、製造者あるいは販売者等の協力を得ながら研修を受けていただくようにお願いをするとか、それから、今業界団体だとか愛好者団体というのもありますので、そういったところも通じて周知をしていくとか、いろいろなチャンネルを通じてわかりやすくルールというものを周知してまいりたいというふうに考えております。
○本村（賢）委員　今もう既に購入した方もいらっしゃいますし、これから購入される方もいらっしゃると思うんですが、例えばこれから購入される方に関しては、買う、やはり消費の中にそういった法改正のいわゆるルールづくりの説明を入れておくとか、何かそういう工夫が少し必要なのかなと思いますので、ぜひ、私は知らなかった、僕は知らなかったといって、例えば空港周辺で飛ばしていた、ＤＩＤの人口密集地で飛ばしていた、それによって警察の方から御指導いただくようなことがないように、知らなかったからじゃなく、やはり広く皆さんに広まるように御指導を徹底していただきたいなと思います。
　また、ちょっと一点聞きたいんですが、防衛省で昨今ソニー製のドローンを実験で上げていたということを聞いておりまして、ここで風が強くて落下をしたという話があるんですが、無人航空機を飛ばすことに、例えば強い風の日なんかには規制がないようでありますけれども、問題はないんでしょうか。
○田村政府参考人　一般的に申し上げて、無人航空機を安全に飛行させることができる風速等の条件というのは機体の仕様ごとに異なるといいますか、決まってくるわけでございますけれども、そういった条件の範囲内で飛行させないと、やはり地上の人や物件等の安全が損なわれるおそれがあるというのは、それは御指摘のとおりであります。
　今回の改正におきましては、特に高い安全性が求められる、許可とか承認の対象となるような場合に、その許可や承認に際して飛行前の気象状況の確認を条件とするというようなことで、そういうことを許可や承認の条件にするというようなことを考えております。それから、一般の利用者に対しましても注意喚起を行うということを検討しております。
　それから、今後、機体の機能、性能ごとに安全基準みたいなものを検討していくということになるんですけれども、そういった際に、やはりルールの検討に当たって、飛行前の気象状況を確認するということ、あるいは機体の性能に応じた運航制限をするというようなことの義務づけについても検討してまいりたいというふうに思っております。
○本村（賢）委員　これから省令で重さなんかの規制も入るようでありますけれども、例えば三百メーターや四百メーターなどの高いところから四百グラムぐらいのものが落ちてきたとなれば、これは大惨事になるんじゃないかと思いますので、ぜひ、風の日や雨の日や、いろいろな規制もあると思いますが、徹底していただければというふうに思います。
　最後に大臣に質問しますが、今回の無人航空機は、先ほど言ったように規制面と産業利用面と両面がございまして、非常に世界からも注目されている、一例で言えばドローンでありますけれども、将来的にさまざまな可能性を秘めていると思いますが、今後のルールづくりにおける大臣の所見についてお伺いしたいと思います。
○太田国務大臣　議員立法でも今審議をいただいているということは、官邸を初めとするそうしたところを規制ということできちっとする。
　そして、今回私たちは、事故というものもあり、また産業用も非常に大事であるということから、とりあえずといいますか、まず第一歩として交通ルールというものを今回の法案で定めさせていただく。
　今質問をいろいろ聞いておりますと、法案を通していただいたならば、やはりそれをどういうふうに、一般の国民にも、ドローンを持っている人にも、業者にも、また、取り締まりとかに対応しなくてはいけない役所ということもきちっと徹底をするという、そうしたことがほかの法律よりもさらに大事だなということを感じております。
　それらを整備しながら、今後の利活用の推進に向けて幾つか観点があろうと思いますが、機体についての安全性を確保するということ、そして操縦者の技量を確保するための仕組みをつくるということ、そして安全な運航を担保する運航体制、このような観点から具体化を進めて、安全で信頼性の高いサービスを提供できる事業者が正しく評価されて、事業を展開しやすい環境を整備してまいりたい、このように考えております。
○中村（裕）委員長代理　次に、松原仁君。
○松原委員　まず冒頭、内閣委員会の方で扱われて、今参議院に行っているわけでありますが、国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律案、議員立法でありますが、これと今回のここで議論をしております航空法の一部を改正する法律案、内容的にはドローンを扱っているものというふうに承知をしておりますが、この整合性がどうかということをお伺いいたしたいと思います。
○田村政府参考人　いわゆるドローンにかかわる議員立法につきましては、国政の中枢機能等を警備するという観点から、小型無人機等の上空飛行というものを禁止して、そして警察官等による即時強制等の措置を設ける、テロや犯罪行為を抑止するということを目的としているというふうに承知をしております。
　一方、この航空法の改正法案は、無人航空機の墜落等から地上の人や物件あるいは既存の航空機の安全を守るという観点から飛行の安全ルールというものを定めるものでありまして、この二つの法案というのは目的や対象が異なるものでございます。
　一応、立法の趣旨、目的というのは重複するものではございませんし、ある意味、相互に補完する関係にあるというふうに考えております。
○松原委員　わかりました。
　次に、無人航空機に関する技術は日進月歩であります。ある意味では、ドローンというか、この領域は今の時代における新しいフロンティア産業であるというふうに私は認識をしているわけであります。
　こういった日進月歩の技術であるということは、そのいい面も悪い面も大きく日々変化をしていくということでございまして、こういったことに対し、この法律案はここで決まるわけでありますが、常に現実の技術は進歩していくということを考えるならば、新たな危険性や新たな課題というのがまた出てくるだろうと考えております。こういったものに関しどのようにして対応していくのか、お伺いいたしたいと思います。
○太田国務大臣　この法案につきましては、最近の無人航空機による事故等の発生状況等に鑑みまして、無人航空機の飛行ルールというものを緊急的に法整備するものでございます。
　御指摘のように、まさに日進月歩の技術の進歩ということで、これから相当の速度でそれがいくというふうに思います。そういう意味からいきまして、この法律、そしてまた適用等々、そして省令や通達で定める基準等については、安全措置等に応じて柔軟に見直しを行っていくという構えが必要だろうというふうに思っています。
　そこで、この法案の附則第二条におきまして、無人航空機に関連する技術の進歩や利用の多様化の状況等を勘案し、無人航空機の飛行の安全に一層寄与し、かつ、無人航空機を使用する事業の健全な発展に資する方策について検討し、必要な措置を講じていくという旨が規定をされております。
　この条文に基づきまして、しっかりと対応していきたいと考えております。
○松原委員　そうした中で、幾つか個別の話に入っていきたいと思っております。
　過去にこういった無人飛行機が落下した事例についてお伺いいたします。
○田村政府参考人　我が国において発生した無人航空機の落下事案としては、けが人が出た事例として、昨年十一月、神奈川県のマラソン大会、湘南マラソンにおきまして、撮影用の無人航空機が落下をして女性スタッフが顔にけがをしたという事案がございます。
　それから、ほかに、けが人は出ておりませんけれども、ことしの五月に長野県の善光寺境内に無人航空機が落下した事例など、この一年余りの間に数件発生しているというふうに承知しております。
○松原委員　次に、無人航空機の形状や重さ、この間も無人航空機の博覧会があって、随分大きなものもあったというふうに聞いておりますが、これは、どのような形状、重さも、ちっちゃいものから大きいものまで、どんな重さ、形状があるかをお伺いいたします。
○田村政府参考人　一口に無人航空機といいましても、おっしゃるとおり、いろいろな形状のものがございます。例えば飛行機のようなタイプのものもございますし、それからヘリコプターのようなタイプのものもございます。それから、複数の回転翼を有するマルチコプターというようなタイプもございます。
　そして、市場に出回っているそういう無人航空機というものの重さを見ましても、軽いものは数十グラムの本当におもちゃのようなものから、数十キロ、百キロに近いようなものまで、多様であるというふうに承知しております。
○松原委員　先ほど落下事例で、平成二十六年十一月の湘南マラソンで落下したというのがありますが、こういった落下事例と、今局長おっしゃる百キログラムのようなものがある。済みません、声が、風邪を引いておりまして、恐縮でございます。これがあると大変にリスクが高いと思うんですよね。
　落下する事実はある、百キロのものもある、こういったことを考えたときに、私は操縦者のライセンスというものも必要になってくると思っておりますが、御所見をお伺いいたします。
○太田国務大臣　この法案は、昨今の無人航空機の事故等の発生状況等に鑑みまして、無人航空機の飛行に関して、形状、重さや使用目的にかかわらず基本となるルールを緊急に定めるという法案でございます。
　そのような中で、地上の人や物件の安全を確保するために、一定の空域での飛行や特別な方法での飛行を行う場合には、国の許可、承認を求めています。その許可、承認の要件として、操縦者については、必要な訓練を受けていること等、その技量が適切に確保されていることを審査し、安全の確保を図ることとしている、これが今回の法律でございます。
　今ライセンスの話がありましたが、今後としてさらに、新しい技術や新しい事業の展開も見据えて、無人航空機の重さ等も勘案して、操縦者のライセンス制度も含む操縦者の技能の確認のあり方について、有識者や関係の意見等も聞きながら、引き続き検討して、ここは必要な措置を講じなければならない、このように考えています。
○松原委員　今大臣から極めて重要な御指摘をいただいたと思っております。先ほど本村議員の質問でも、無人のドローンを誰が飛ばしているのか、わかるわからないという議論がありました。簡単に言えば、従来は自由にやっていたわけであります。まあ、自由は大事でありますが。
　イメージ的に私は、自動車の車検と自動車免許というのが結局このドローンの世界にも当てはまるのではないかなと思っております。つまり、自動車は、大型免許、この間できました中型免許、小型免許、さまざまあるわけであります。ドローンも、重さが百キロのものもある、二十グラムのものもある、たくさんのものがある。その上に、今度はドローンそのものの機械としての整備。例えば、一回つくった百キロのドローンが最初一年飛んで、百キロのドローンなんというのは値段が高いと思うんですよ。二年飛んで三年飛んで、十年飛ばしていますよと言ったら、いや、ちょっと待てよ、三年で部品にがたが来ているんじゃないの、こういう話になろうかと思うんです。そうしたら、これは車検ですよね。
　つまり、ドローンをこれから、非常にこれは必要です。車も、それは走る凶器と言う人がいますが、車があって今のこの現代の社会というのは非常にスムーズに進んでいるわけであります。ドローンもそういった技能的なものは非常にあるわけでありますが、他方において、一回買ったドローンがもう二十年も三十年もコストをずっと消化するために使われる。待てよと。
　こういったことを含めると、免許証制度と車検制度、そうすれば、そのドローンが誰のドローンで、これが落下してこいつが悪いというふうな話も全部わかるわけですね、製品番号と別にして。こういうことを私は今後考えていくべきだと思っております。
　これは国土交通大臣の所管以外も含む議論だと思いますが、内閣の一員を担っている太田大臣に、そういう大所高所からの御所見と思いというものをちょっとお伺いいたしたいと思います。
○太田国務大臣　先ほど申し上げましたが、今後の問題として、今、松原先生から大事な御指摘をいただいたと思います。
　そうしたことも含めて、有識者や関係の意見、そして、各省庁それぞれ違いますし、推進する場合、取り締まりする官庁、それぞれあるわけで、そうしたことを総合的に、意見も聞いて、有識者の意見を当然聞きながら、検討し、そして必要な措置を講じていかなければならない、このように思っております。
○松原委員　若干重複をするわけでありますが、本法案により、無人航空機が一定の高度以上の空域を飛行するためには許可が必要になるということであります。具体的な高さは百五十メートルということでありますが、これはどのように見直しをしていくのか、技術の進歩等によるもの、これをお伺いいたします。
○田村政府参考人　今御質問ございました、一定の高度以上の空域で飛行する場合は許可が要るということで、その高さの決め方でございますけれども、これについては、現在の制度上、航空機の最低安全高度というものが定められていて、これが百五十メートルである。航空機がそれ以上の高さの空域では往来をする確率が高いということで、百五十メートルというのを一つの軸に考えておるわけでございますけれども、これは省令で定めることになりますが、今後とも、御指摘のように、技術もどんどん、日進月歩ということでございますから、技術の進歩それから利用の拡大の状況等を踏まえて、必要に応じて見直しを図ってまいりたいというふうに考えております。
○松原委員　次に、こういったドローンという新しいフロンティアの領域でありますが、これとプライバシーの問題というのをお伺いいたしたいと思っております。
　というのは、上から見るということもありますが、当然、ドローンは横から見るということもあるわけでありまして、例えば、あるマンションがあって、その百五十メートル横から、五階建てのマンションを横から空撮できるわけであります。この空撮によってまさに市民生活のプライバシーが、あえて言うならば侵される可能性というのは極めて高いわけであります。
　そうした中で、ドローンのこういった機能とプライバシーの関係は総務省が所管しているというふうに聞いております。総務省が作成している「ドローン」による撮影映像等のインターネット上での取扱いに係るガイドライン、内容いかん、お伺いいたします。
　　　　〔中村（裕）委員長代理退席、委員長着席〕
○大橋政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘をいただきましたガイドライン案でございますけれども、これは、いわゆるドローンで撮影した映像等をインターネット上で閲覧可能とすることについての考え方を整理してございます。このような行為を行う者が注意すべき事項について、有識者による研究会での議論も踏まえて取りまとめてきたものでございます。
　具体的な例を御紹介申し上げますと、ドローンによって映像等を撮影してインターネット上で公開を行う者に対して、例えば、住宅地近辺をドローンにより撮影する場合は住宅地にカメラを向けないなど、撮影方法に配慮することでありますとか、あるいは、人の顔やナンバープレートなどが撮影映像等に映り込んでしまった場合には、削除あるいはぼかしを入れるといったようなことを配慮することなどを望ましいというふうに定めてございます。
○松原委員　当然、他人のプライバシーを盗み見して、それをインターネット上で公開するというのは極めて破廉恥な行為になるかと思っております。そういったものに関しては、このガイドラインでさまざまな決めがあるというふうに聞いております。
　「ドローン」による撮影映像等のインターネット上での取扱いに係るガイドラインは、これは今あるわけでありますが、ドローンにより撮影した映像等についてインターネットで公開しない場合はどういうような扱いになるのか、お伺いいたします。
○大橋政府参考人　お答えいたします。
　私どものガイドラインといいますのは、撮影した映像等をインターネット上で公開しない場合についてはこのガイドラインはもともと検討の対象とはしておりませんので、あくまでインターネット上でこのような映像等を上げていく際のルールとマナーというようなものについて定めているものでございます。
○松原委員　そこで、ここは法律の穴みたいな状況になってくると思うんですね。もちろんそれは、通常の盗み見は、例えばどこかの家のお風呂に入っているところを撮ったりしたら、これはのぞき見で罪になるわけでありますが、それを百五十メートル離れたところから撮ったら、何かこう、なってしまう、こういうことではいけないわけでありまして、インターネット上に公開をしない、しかしドローンでまさにプライバシーを侵害された場合というものについては、非常に難しい議論でありますが、今なかなか扱いがないわけであります。
　扱いがない場合については、やはり内閣の一員である大臣の御所見をお伺いしなければいけないと思っておりまして、何か御所見があればお伺いいたします。
○太田国務大臣　これは、元国家公安委員長の松原先生の御指摘で、そうした問題が所在しているということは、今後論議の対象として、さらにどうしていくかということの重大な問題であろうというふうに思います。
　それらも含めて、先ほど申し上げましたように、今後どのような規制あるいはまた開発志向ということをしていくかということを今後鋭意努力していかなくてはいけない、このように思います。
○松原委員　既にドローンについてきょうもさまざま質問がありましたので、そういったことを含め、さまざまなドローンの可能性がある一方において、さまざまなリスクや全く新しい犯罪もこの新しい形態によって起こるということに留意しながら、ぜひ、この問題を中心で扱うのは私は国土交通省だと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　さて、現在、伊豆諸島の青ケ島等において、島民の利便性向上の観点からヘリコミューターが運航されております。これは島民にとって非常に重要なものと考えておりますが、国土交通省としての見解をお伺いいたします。
○田村政府参考人　離島におきまして、航空運送というのが生活や産業等を支える地域の公共交通として重要な役割を果たしているという認識をしております。
　それで、今御質問にありました伊豆諸島地域におけるヘリコミューター事業といいますか、これにつきましては、現在、東京都及び財団法人東京都島しょ振興公社の支援を受けて運航を行っております。非常に地元にとって重要な役割を果たしているというふうに考えております。
○松原委員　そういった意味で重要なものでありますが、これに関して、ぜひとも、地方自治体とも相談をしながら国も利便性向上に汗を流していただきたいと思います。
　次に、羽田空港の機能強化について、近隣住民は騒音の影響を懸念しておりますが、環境省はどのようにこれをお考えいただいていますでしょうか。
○早水政府参考人　お答えいたします。
　羽田空港の機能強化につきましては、羽田空港の発着枠の拡大のために、国土交通省の小委員会において飛行経路の見直し案が示され、住民説明が行われていると聞いております。
　今後、国土交通省におきまして計画を具体化していく中で、騒音対策についても、関係自治体あるいは航空会社などと検討、協議を進めていくと聞いております。
　環境省といたしましても、その状況を注視し、国土交通省と随時情報交換を行いつつ、騒音対策について協議するなど、適切に対応してまいりたいと考えております。
○松原委員　先般もお伺いしたわけでありますが、二〇二〇年東京大会、ホッケー競技の会場となる大井ふ頭中央海浜公園について、会場整備に当たって、現在公園内にある野球場をできるだけ残すよう地方自治体や住民から要望が出ていると聞いております。これに対する文部科学省の見解をお伺いいたします。
○白間政府参考人　お答え申し上げます。
　二〇二〇年東京オリンピック競技大会におきますホッケーの競技会場は東京都が整備をすることとなっており、現在、東京都においてその検討が行われているところでございます。
　大井ホッケー競技場に関する地元からの要望につきましては、去る五月二十九日の当委員会でも松原委員から御指摘をいただいたところでございます。
　その後、本年六月に公表されました東京都の新規恒久施設等の後利用に関するアドバイザリー会議のまとめにおきましては、地元自治体等の要望も踏まえ、野球場などニーズのある既存施設への影響を最小化するということが検討事項として挙げられていると承知しております。
　このアドバイザリー会議のまとめも踏まえつつ、東京都におきましては、現存する野球場利用者への影響を極力抑制するという観点から、配置変更等の代替案を検討し、基本設計に向けた準備を進めているところであるというふうに聞いております。
　政府といたしましても、国民が生涯にわたりまして多様なスポーツに親しめる環境の整備は、健康で活力に満ちた長寿社会の実現、また地域社会の活性化にもつながる重要な課題でございます。地域住民や既存施設の利用者にも配慮をした会場運営がオリンピック後においてもなされるよう期待しつつ、引き続き東京都の検討状況を見守ってまいりたいと考えているところでございます。
○松原委員　この二〇二〇年東京大会でありますが、追加種目候補であるサーフィンにつき、東京都の新島が競技会場候補として名乗りを上げていると聞いております。これに対する文部科学省の見解をお伺いいたします。
○白間政府参考人　お答え申し上げます。
　二〇二〇年の東京大会におきますオリンピックの追加種目につきましては、大会組織委員会の東京二〇二〇種目追加検討会議におきまして、書面審査、ヒアリングを実施し、国際オリンピック委員会、ＩＯＣが示す諸条件なども踏まえながら、多面的な観点から検討が行われているというところでございます。
　本年六月には、サーフィンも含めましてヒアリングの対象となる八競技が決定をされ、八月には団体等からのヒアリングが実施されたところであり、今後は、九月末までに組織委員会におきまして追加種目の候補を国際オリンピック委員会、ＩＯＣに提案し、来年の八月のＩＯＣの総会で決定をされる予定であるというふうに聞いております。
　このような中で、今御指摘のございましたようなサーフィンにつきまして、最終的にどのような種目がどこで行われるかということにかかわりませず、二〇二〇年東京大会の機運を醸成するというために、東京都新島村のように、各地域の住民の思い、また熱意が盛り上がってくるということは大変重要なものであるというふうに考えているところでございます。
○松原委員　利島港において、人流、物流の生命線である定期貨物船の就航率向上のため、利島港西岸の岸壁を延伸すべきであるという議論があります。見解をお伺いいたします。
○菊地政府参考人　お答え申し上げます。
　利島港は島内唯一の港湾でございまして、島民の乗降や医療品、生活必需品などの輸送拠点として重要な生命線であると認識しております。
　現在、利島港においては、定期貨物船や高速ジェット船の就航率向上のため、港湾管理者である東京都により東側岸壁先端における新たな防波堤の整備等が行われております。
　御指摘の利島港西側の岸壁の延伸につきましては、東京都が伊豆諸島の港湾に関する中長期的な整備方針として策定している伊豆諸島港湾整備事業計画に位置づけられる必要があるとお聞きしております。
　国といたしましても、東京都からお話を伺いながら、必要な支援を検討してまいりたいと考えております。
○松原委員　利島の人工海浜について、地元では、台風により砂が流出してしまうのではないかとの不安があります。消波ブロック等による対策が必要と考えておりますが、見解をお伺いいたします。
○菊地政府参考人　お答え申し上げます。
　利島では、海岸管理者である東京都により人工海浜が整備をされておりまして、本年七月十三日に供用したところでございます。この人工海浜の安全な利用を通じ、利島の文化、自然等が島内外の人々に共有されることを期待しております。
　東京都からは、早急に砂の流出対策を図るため、年度内の整備に向けて現在準備を進めているところであるというふうに聞いております。
○松原委員　東京都は伊豆大島ジオパークを観光資源としておりますが、これを活用するため、公衆トイレを整備したいという要望を地元から聞いております。国立公園における公衆トイレの整備について、環境省の対応をお伺いいたします。
○亀澤政府参考人　お答えいたします。
　伊豆大島の地元から要望がありますのは、千波崎での公衆トイレの整備のことと承知しておりますが、現在、地元関係者を中心に、整備に向けた検討をされていると聞いております。
　公衆トイレを国立公園事業として都や町が整備する場合、環境省といたしましては、必要に応じて国立公園の施設整備を支援する自然環境整備交付金の活用の可能性を検討できると考えております。
　いずれにいたしましても、千波崎での公衆トイレにつきましては、地元ともよく相談し、その整備に協力してまいりたいと考えております。
○松原委員　離島振興を目的として、周遊航路の航行のための小規模な船着き場の整備は国立公園事業として認められるかどうか、またどうしたら認められるか、お伺いいたします。
○亀澤政府参考人　お答えいたします。
　国立公園事業と申しますのは、国立公園の風致、景観の保護に留意しつつ、適正な公園利用を推進するものであります。
　船着き場を初めとする各種の施設が国立公園事業として認められるには、中央環境審議会に諮ることも必要ですし、そのほか国立公園における風致、景観を維持するための方針や利用上必要な施設の整備の方針等を示しました公園計画に位置づけられることが必要であります。さらに、施設の規模及び構造等が国立公園の保護または利用に支障を及ぼすものでないことも必要となります。
　そういう点を満たせば整備ができますので、地元から具体的な御相談があれば、国立公園を管理する現地の自然保護官を通じて適切に対応してまいりたいと考えております。
○松原委員　この利島で栽培されているツバキに害虫が発生している、被害を与えている、こういった問題がありますが、どのような防除対策が有効なのか、お伺いいたします。
○永山政府参考人　東京都の利島におきまして、ガの一種でございますトビモンオオエダシャクが発生いたしましてツバキの葉に大きな被害を与えるということは承知をいたしております。
　このトビモンオオエダシャクですけれども、その防除ですが、成虫時における誘ガ灯を利用しました誘殺、あるいは、幼虫時におきますＢｔ剤という農薬ですけれども、その散布が有効だということでございまして、東京都からも利島で効果があったという報告を受けてございます。
　特にこのＢｔ剤というのは、いわゆる生物農薬ということで有機農産物にも使用可能な農薬でございます。
　今後とも、地元の御要望を踏まえつつ、東京都と連携をいたしまして、このトビモンオオエダシャクの適時適切な防除を推進してまいりたいと考えております。
○松原委員　いずれにしても、新しい航空技術であるドローン、このドローンの可能性というものは今全世界で注目をされているわけでありまして、このドローンをいかにして有効な二十一世紀の我々の国における文化財としていくか、極めて重要な課題だと思います。
　先ほど大臣からも御答弁いただきましたが、このことについては、私は、冒頭申し上げましたように、自動車整備、車検、自動車免許、これが一つのドローンの健全なる育成のあり方になろうかと思っております。
　同時に、自動車もそうでありますが、これは世界共通の標識もあるわけであります。もちろん、左側、キープレフト、キープライトという違いがありますけれども、こういったドローンに関して、今言ったさまざまな部分に関し議論を他省庁等も含めてすること、さらに国際社会においてもドローンの共通のコンセンサスをつくるということは、未来に向かっての極めて有効な必要なことだと私は思っております。
　最後に、大所高所から、このことに対する大臣の御決意をお伺いいたしたい思います。
○太田国務大臣　今回の法案は飛行ルールということについての緊急的な法整備でありますが、きょう松原先生から御指摘をいただいたことは全く重要な問題だというふうに考えておりまして、鋭意努力をして必要な措置をとるようにしたい、このように考えます。
○今村委員長　次に、國場幸之助君。
○國場委員　自由民主党の國場幸之助です。
　本日は貴重な質問の機会をありがとうございます。当初はトップバッターだと思って張り切って準備をしたんですけれども、五番目となりまして、多くの委員から重要な指摘がありました。頑張ってまいりたいと思います。
　まず、航空法の一部改正に関する法律案の適用対象となる無人航空機というものの定義をお聞きしたいと思います。
　無人航空機という名称や、また小型無人機やドローンという表現や模型飛行機、いろいろな表現があるかと思いますけれども、法案が対象としている航空機の定義についてお聞かせください。
○田村政府参考人　今回の法案で無人航空機という定義を置いておりますけれども、「「無人航空機」とは、航空の用に供することができる飛行機、回転翼航空機、滑空機、飛行船その他政令で定める機器であつて構造上人が乗ることができないもののうち、遠隔操作又は自動操縦により飛行させることができるもの」、こういうことでございます。
　一般に無人航空機あるいはドローンと呼ばれるような機器というのは、大きさも、数十グラムのものから、先ほども申し上げましたけれども、百キロに近いようなものもございます。それから、形状につきましても、固定翼の普通の飛行機と同じような形をしていたり、ヘリコプターだったり、あるいは複数の回転翼を持っているマルチコプターだったりと、さまざまでございます。
　それで、そういう意味では、今のような定義の中でも、重量などを考えますと、落ちても大きなけがをしない、人や物件に大きな危害を加えるおそれがないというような、おもちゃのようなものについては、これを一律に航空法の規制の対象にするというのは適切ではないだろうということで、いわゆる超軽量のものについては、これを対象としないということにしております。
　今、その定め方というのも、省令でどう定めるかというのは検討をしておりますけれども、先ほど申し上げました、非常に小さいものから重いものまであるわけでございますけれども、大体二百グラムを切るようなものについては、これは軽いというだけではなくて、自律飛行ができないとか、ＧＰＳの機能がないとか、複雑な機構が載っけられないから軽いわけでございますけれども、こういうものは一応おもちゃとして扱うべきなんだろう。他方で、善光寺で落ちたような、あのドローンは四百グラムぐらいでございますけれども、それぐらいの重さの中にＧＰＳ機能もあり、自律飛行機能もあるというようなことでございます。
　そういう意味で、やはり、大体二百グラム前後のところで境目があるんだろうなということもありまして、そういったことも参考に、超軽量の、重さの定義というのは決めてまいりたいというふうに思います。
　それからあとは、ちなみにでございますけれども、無人で飛行しているものでありましても、有人の航空機と遜色のない大きさあるいは構造を有しておるというものは、定義で言うところの「構造上人が乗ることができないもの」には当たらないということもございまして、非常に大型のものについては今回の定義で言う無人航空機には該当しないものと考えております。
○國場委員　大変丁寧な答弁、ありがとうございます。
　続きまして、無人航空機の開発と規制のバランスという点についてお尋ねしたいと思います。
　これは既に、無人航空機は、玩具、ホビー用、商業用、公共用と、大変に人間社会に貢献している分野でもございます。その一方で、首相官邸や善光寺への墜落事故や、プライバシーに対するさまざまな懸念や、多くの国民からの心配というものも指摘されております。そういう中で、両方のバランスというものが一番大切だと考えているんです。
　農薬散布や種まきで、水田の三分の一で既に活用されているという答弁が先ほどありました。農林水産航空協会、そしてまた日本産業用無人航空機協会などは、自主的な安全のガイドラインを既に作成し運用しております。また、地方自治体におきましても、三重県で来年サミットがありますが、日本で初めての、県での条例を制定する動きが既に始まっております。また、ＩＣＡＯ、国際民間航空機関等でも国際的な安全基準、ガイドラインが発表されまして、二〇一九年に発行する計画があると言われております。
　このように、自治体や国際的な機関や、そしてまた農業や産業用ドローンで自主的に運営しているというルールが既に今何となく存在しているわけでありますけれども、そういったことも踏まえた上で、利用促進と安全性に対する規制のバランスというものをいかに図っていくのかという点についての答弁をお願いします。
○田村政府参考人　まさに、先ほどからいろいろと御議論がございますように、無人航空機の利用というものは今後広がっていく、そういうものに対して非常に大きな期待がある。他方で、実際に安全を脅かすような事案というものも発生をしておる。
　今回導入をさせていただこうとしております規制につきましては、必要最小限の交通安全ルールというものを緊急に整備するということでございますけれども、それは要するに、先ほどの善光寺のような事案など、そういったものに対しまして、やはりちゃんとルールを守っていただくというようなことが目的になっているわけでございます。
　他方で、今御指摘がありましたように、例えば農薬散布について、農林水産航空協会が自主的な安全ルールといいますかガイドラインというものをおつくりになっていて、そして、非常にしっかりとした安全運航体制というのをとって農薬散布などをやっておられるということでありますから、しっかりとした安全確保体制というものが確認できれば、これは我々、許可とか承認というものはできるだけ柔軟に、場合によっては包括的に出していくというようなことで利用の促進を図っていくということを考えていきたいというふうに思います。
　それから、今後のルールづくりということに関しましても、今御指摘のあったバランスというものに十分配慮して検討していきたいと考えております。
○國場委員　ありがとうございます。
　続きまして、今回の改正法案は、交通安全ルールを整備するようなものであり、最低限のルール、緊急避難的措置である、そのようなことが一つのキーワードであると考えております。そうであれば、今後、大きく言うと、無人航空機と我々人間社会、それが共存共栄していくためには、今回の緊急避難的な措置の法律ではまだまだ不十分であると考えております。
　本来でありましたら、どのような大局的な見地に立って法整備や計画やガイドラインというものを作成していく予定であるのか、そういったものに対する答弁をお願いします。
○西村（明）副大臣　國場委員からは大変重要な御指摘をいただいたというふうに思っております。先ほどの御質問にもありましたように、開発と規制のバランスは非常に重要な観点だと思います。
　こうした見地から、今後は、実際に無人航空機の利用開発の促進と安全確保の両面を両立するために、まず機体についての安全性を確保するための基準、そして操縦者の技量を確認するための仕組み、また安全な運航を担保する運航体制といったルールの具体化を進めてまいります。
　この具体化を進めるに当たりましては、関係者とのしっかりとした調整を進めるとともに、法整備などによる国の規制と、そしてまた民間の自主的な取り組みを効果的に組み合わせた実効性のある制度設計を構築してまいりたいと考えております。
○國場委員　西村副大臣、ありがとうございます。
　そういう中におきまして、本改正案に伴う体制と人員という点についてお尋ねしたいと思います。
　無人航空機は、空域や飛行方法について国土交通大臣の許可や承認が必要な場合があるということでありますけれども、その際の体制とか人員はどのようになっているのかという点についてお尋ねしたいと思います。
　と申しますのは、やはり今後安全性の部分に対しては規制が必要だと思うんですけれども、産業用や公共用や日本社会に貢献する分野においては、余り手続が煩雑で時間がかかり過ぎますと無人航空機の今後の可能性というものを制約してしまうということにもなりかねませんので、どのような体制でこれを営んでいくのかという点についてのコメントをお願いします。
○田村政府参考人　御指摘のように、今回の法改正に伴いまして新たな業務が発生するということはございます。それから、今後、第二弾の制度の整備というようなこともございますので、そういったものに対応していくために必要な体制はどうあるべきか、人員体制はどうあるべきかということは検討をしているところでございます。
　あわせて、やはり、今御指摘ございましたように、許可や承認というものは利用を促進するという立場から必要以上に煩雑なものになっちゃいかぬということ、そういう問題意識は私どもも持っておりますので、許可や承認について一定期間についての包括的な申請を認めるとか、それから団体で丸ごと一括して申請をするとか、いろいろなことを考えて、手続の簡素化あるいは効率化を図るということで適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○國場委員　この点はぜひともよろしくお願いします。
　国土交通大臣も常々訴えておりますけれども、今後、日本社会というものは、人口減、超高齢化も含めまして、一人世帯もふえてきております。コンパクトシティー・アンド・ネットワークというこれからの国土思想もありますけれども、どうしても集約化できない集落や四百十八ある離島の存在や、さまざまな世帯というものも、特にひとり暮らしの高齢者の方も含めて、そういった方に対する有効活用としても、無人航空機の可能性、役割というものは大変大きなものがあると考えております。
　また、先ほど松原委員からも御指摘がありましたが、超小型の玩具用、ホビー用の無人機は別としまして、やはり産業用ドローンというものをしっかりと育成していくためには、私も、自動車並みの登録制や安全講習や免許制や定期的な整備点検、また保険の加入といったものは必要であると考えております。そういったものを安全性の面も含めて把握していくための公的管理機関というものはやはり重要であると思いますので、常に問題意識を持ちながら、関係者とのヒアリングや連携というものを強く要望したいと思います。
　続きまして、適用除外についてお尋ねをしたいと思います。
　航空法百三十二条の三に、新規としまして、「捜索、救助等のための特例」というものが存在しておりますけれども、航空機の事故や捜索や救急援助など緊急性を伴う無人航空機への適用除外が存在しておりますが、この「捜索、救助等」の「等」の中にどういったものが含まれているのかということをお尋ねしたいと思います。
　例えば、先ほど本村委員からも御指摘がありましたが、災害時における離島とか限界集落への輸血とかＡＥＤであるとか医薬品とか、また、今台風が日本列島を襲っておりましたが、台風前後の援助物資、生活物資といったものの運搬も今後無人航空機の果たすべき役割はあると思うんですけれども、適用除外の許可や承認といったものは事前に受ける必要性があるのか、そういったものも含めての答弁をお願いします。
○田村政府参考人　御指摘のように、この法案の第百三十二条の三に「捜索、救助等のための特例」という規定が設けられておりまして、「都道府県警察その他の国土交通省令で定める者が航空機の事故その他の事故に際し捜索、救助その他の緊急性があるものとして国土交通省令で定める目的のために行う無人航空機の飛行については、適用しない。」こういうことでございます。
　災害等における遭難者の捜索、救助等に無人航空機の活用が期待されておりまして、そういう意味で、この法案においても、公的機関が人命の捜索、救助等の緊急性の高い目的のために行う無人航空機の飛行については、飛行する空域や方法に係る許可や承認を適用除外とするということであります。
　それで、そういう意味では、人命または財産の保護の観点から緊急性が高い飛行を対象とするという観点からすれば、今御指摘いただきましたように、災害時における離島等への援助物資の緊急運搬でございますとか、あるいは災害時の現地調査でございますとか、そういったことはこの対象に含まれるというふうに考えております。
○國場委員　続きまして、私は沖縄選出なんですけれども、沖縄県に下地島空港という三千メートルの滑走路を持つすばらしい空港があります。今はほとんど活用されていないんですが、沖縄県の下地島空港及び周辺用地の利活用候補事業に日本最初のマルチコプター操縦技術者養成施設を開設するというプランが採択をされております。
　しかし、県としては、きょう、今審議しておりますこの航空法の改正の動向を見据えて今後の対応を検討したいとしておりますので、とても前向きな答弁をお願いしたいんですが、空港周辺の空域は無人航空機の飛行を原則的には禁じられている、飛行する場合には国交大臣の許可や承認が必要とされているんですけれども、この場合は、例えば養成施設を設置する、またその事業の養成プログラムであるとか、また個別にこれが許可が必要とされるのかというさまざまな疑問が呈されておりましたので、その点に対する国交省の考え方というものをお聞かせください。（発言する者あり）
○田村政府参考人　済みません、テクニカルな点から御答弁申し上げますけれども、今、下地島空港にマルチコプター操縦者養成施設を開設するというプランについての御質問がございましたけれども、当然、下地島空港は空港でございますので、空港周辺空域において無人航空機を飛行させる場合には改正法案に基づく国土交通大臣の許可が必要となります。必要となりますけれども、その許可の仕方というのは、先ほどから申し上げておりますように、実用に応じてある程度包括的な許可をするというふうなこともあろうかと思います。
　それで、一方で、無人航空機の操縦者に関する資格あるいは養成制度というものは現時点では存在していない。ただ、先ほど國場先生御自身もおっしゃられましたように、今後必要になってくるであろう、こういうことがございますので、我々はそういう制度の検討を進めたいというふうに考えております。
　そうしますと、操縦者の資格制度がどうなるのか、そういう資格を取るための養成のプログラムというのはどうあるべきか、そして養成施設というのはどうあるべきかといった議論を今後進めていかなければいけませんので、それに応じた必要な手続をとっていただくということになりますけれども、今お持ちのプランも我々も聞かせていただいて、よく御相談させていただければというふうに思います。
○國場委員　終わります。ありがとうございました。
○中川（康）委員　公明党の中川康洋でございます。
　本日は、航空法の一部改正の法律案ということでございます。私も当初は二番目を予定しておったわけですが、六番目ということで、重複のところがあるかもしれませんが、大臣以下皆様の御配慮をいただきながらの御答弁をいただきたいと思いますし、私もなるべく重複を避けながらの質問をさせていただきたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　まず初めに、今回の法改正の本来的な目的についてお伺いをしたいというふうに思っております。
　今や、この無人航空機、特にドローンの活用については、大臣も御答弁にありましたとおり、空の産業革命とまで言われておりまして、災害対策や農業、物流、さらには撮影や警備など、さまざまな分野での活用が期待をされております。その一方で、本年四月の総理官邸へのドローン落下事案など事件も相次ぎまして、いわゆるテロや犯罪に悪用される、こういった懸念も払拭ができていない状況があります。
　そのような中、今回の改正案は、これまでにドローン等無人航空機への基本的なルール、これが定められていなかったということから、まずはその基本的なルールを定めるということで提出をされたものというふうに認識をしております。
　そこで、まず大臣から御答弁をいただきたいと思いますが、今回のこの改正案は、ドローン等無人航空機の使用をいたずらに縛るものではなく、安全面の確保など一定のルールを決めた上で適切な普及推進を図っていく、これが本来的な目的として今回提出されたものと捉えてよいか、確認をさせていただきたいと思います。