○川橋幸子君　私は、民主党・新緑風会を代表し、ただいま議題となりました平成十四年度決算について、総理及び関係大臣に質問いたします。
　最初に、決算の早期審査について質問いたします。
　「決算の審査に当たっては、」「国会が議決した予算及び関係法律が適正かつ効率的に執行されたかを初め決算全般について審査しあわせて政策の実績批判を行なうものとする。」、また、「審査の結果を国会の予算審議及び立法に反映させる」。この文章は何と今から四十二年前の昭和三十七年の参議院決算委員会で申し合わされたものですが、正に今の状況にぴったりと当てはまるものであります。ごく当たり前のことでありながら、私たちはかくもその実現に長い時間を要していることをまず反省しなければならないと思います。
　今年は参議院選挙の年であります。参議院の独自性は決算重視にあり、その役割を十分発揮しないままにいたずらに参議院無用論にくみするのは、国会が自らの怠慢を世論迎合のポピュリズムにすり替えるものであると思います。
　昨年の通常国会におきましては、三十五年ぶりに会期内における決算審査が終了いたしました。今年は更に審査内容を充実し、次年度予算へ反映させるための具体化に、本院は、与野党を超えて取り組むべき年であると思います。
　その前提として、まず決算の国会への早期提出を実現することが必要であり、昨年、委員会及び本会議におきまして、総理は二度にわたって、十一月二十日前後に提出すると約束しておられます。今年秋には約束が実際に果たされることを期待いたしまして、総理から確認の御答弁をお願いいたします。
　次に、福祉施設の売却、処分について質問をいたします。
　参議院決算委員会は過日、五年ぶりに実地視察を行い、旧勤労者リフレッシュセンター・スパウザ小田原、現ヒルトン小田原リゾート・アンド・スパを訪問し、私も参加いたしました。
　昨年の決算審査においては、総工費四百五十五億円に上るこの施設が五十分の一の八億五千万の安値で売却されることが問題となりましたが、その後この施設は、今年二月一日以降、年間四億三千万の賃料で、譲渡先の小田原市から民間のホテルに運営委託されているという経緯をたどっております。
　参加いたしました委員一同の感想は、率直に言ってすごく立派な施設という感じだというものでありました。私も、正にバブル期の遺産との思いを強くしたところでございます。
　様々な問題がありますが、ここでは、労働保険特別会計から巨額な出資金を受けて建てられたこの施設をなぜ破格の値段で売り急がなければならなかったのかという問題に焦点を当てて考えてみたいと思います。
　雇用・能力開発機構の説明によると、第一に、平成十三年十二月十九日に閣議決定された特殊法人等整理合理化計画によって、遅くも十七年度中の廃止が決められたことから、急ぎ売却する必要に迫られたこと。第二に、元々この施設は公益目的を重視し、とりわけ中小企業の勤労者の福祉目的で建設された施設であり、これを、今回の譲渡に当たり、不動産投資の尺度となる収益還元法で評価したために不動産評価額が総工費の四％にまで激減してしまったこと。第三に、譲渡先が地方公共団体の場合は、公共性の確保や従業員の再雇用を条件として、五割まで減額することが認められており、結果として、価格は更に半減して総工費の二％になったということでした。
　すなわち、公益性及び公共性という二重の意味での公の施設であることの要素が施設の譲渡価格を低下させたという説明でありますが、実際には再雇用の確保も十分ではなく、こうした説明に国民は到底納得できるものではありません。
　小泉総理は、平成十三年四月の就任直後から、骨太方針を掲げて各省に改革断行を指示されました。官から民へ、民でできるものは民でという整理合理化方針を打ち出されましたが、現場ではこのように安値売り急ぎという事態が生じたわけです。大改革の前にはこの程度のことは仕方がない、あるいは公共性の確保はもう問題ではないというふうにお考えなのでしょうか。私には、政治主導、官邸主導の名の下、内閣の側からはずさんな丸投げ指示がなされ、各省の側には安易な指示の丸受け体質が生じ、国民が被るであろう損害についてはだれも真剣に考えようとしなかった、すなわち政治と行政のもたれ合い、無責任がこのような結果をもたらしたとしか思えないのです。
　今後は、赤字が膨らんでいるグリーンピアなど多数の年金福祉施設の売却といった大きな問題を控えております。スパウザ小田原は、シンボリックな意味で、ほんの一例にすぎません。今後の施設処分に当たり、どのような姿勢で臨むのか、総理及び厚生労働大臣の所見を求めます。
　次に、税収見積りについて質問します。
　バブル崩壊後、毎年のように税収の過大な見積りが繰り返されており、十四年度決算においても当初予算に比べて約三兆円の税収不足が生じました。本院においては、税収見積りの精度向上について再三警告決議を発し、その都度財務大臣は努力すると答弁しておられましたが、その御答弁どおりにいったためしはなかったように思います。
　税収不足を補うために、十四年度末の公債残高は約四百二十一兆円に上り、公債依存度は四一・八％もの高水準に達しております。日本の国家財政は借金財政だと言って過言ではありません。財政再建のためには、まず税収の正確な見積りが不可欠であります。改めて、どうして税収見積りの精度向上を図るおつもりなのか、具体的な取組について財務大臣の見解を求めます。
　平成十三年度、総理は国債発行額の三十兆円枠を公約され、引き続き十四年度もこれを目標とすることを骨太方針の中に明記されました。しかし、この目標は、十三年度は辛うじて見せ掛けだけは達成したものの、十四年度決算における国債発行額は三十五兆円と目標を大幅に超過し、三十兆円枠はわずか一年で破綻しています。この問題につき、昨年、衆議院予算委員会で総理は、この程度の公約違反は大したことではないと発言をされ、ひんしゅくを買ったことはまだ記憶に新しいところでございます。改めて十四年度決算の数字をごらんになり、大したことではないというお気持ちに今も変わりはないのでしょうか、お尋ねいたします。
　次に、改革の痛みについて質問します。
　平成十四年度は総理御就任二年目の年でした。デフレ経済が進行する中で、就任当初の改革なくして景気回復なしというスローガンが改革なくして成長なしへと微妙に修正され、改革には痛みを伴うが我慢してほしいというメッセージが国民に伝えられました。しかし、いつまでどんな痛みを我慢すれば暗いトンネルの出口が見えるようになるのかといった説明がなく、多くの国民は深いいら立ちを感じています。
　平成十四年度の痛みの程度はどのようなものであったのか、また今後どのくらい我慢が続きそうなのか、数字を挙げて検証してみたいと思います。
　十四年度の日本経済は、マイナス成長であった十三年度に比べればやや持ち直したものの、失業率は十三年度が五・二％、十四年度は過去最悪の五・四％の数字を更新しております。また、雇用の質も大きく変わりました。雇用が安定せず、労働条件に恵まれず、社会保険の適用もない非正規雇用が急増し、就業構造基本調査によれば、男性は平成九年の一〇・一％から十四年には一四・八％へと五割の増加、女性は同じく四二・二％から五〇・七％へと過半数を上回るようになり、女性が働こうとすると正社員になれる人は二人に一人というのが実情であります。
　総理は、骨太方針でサービス分野を中心とする五百三十万人の雇用創出を掲げ、去る一月二十一日の衆議院本会議では、二〇〇三年上期を二〇〇〇年上期と対比すると、全産業で百五十七万人の雇用減がある一方、サービス業では百五十五万人の雇用増があり、全体では二万人減となっていると答弁されましたが、聞き方によりましては、サービス業で雇用が伸びているのだから心配はないという楽観的な認識を示されているようにも感じられます。しかしながら、サービス業における雇用の質は、先ほど述べたように、非正規雇用の割合が非常に高いことが特徴です。総理は、本当のところは労働市場の実態を御存じないばかりか、余り関心がないのではないでしょうか。
　最近、景気動向に強気の報告をされておられる竹中経済財政担当大臣も、お金と物と情報の経済には関心があっても、人の経済にはとんと御関心が薄いように感じられます。日本も雇用増なき景気回復の時代に入ったという感があります。雇用政策は、これまでの企業単位の内部労働市場を対象とするのではなく、個人個人を対象とする外部労働市場を重視すべきではないでしょうか。
　以上、雇用面における痛みの程度とその内容についてるる述べましたが、総理及び経済財政担当大臣はどのような所見をお持ちなのか、お伺いいたします。
　次に、若年失業について質問します。
　失業問題の中でも、とりわけ若年失業の問題が日本の将来にとって重大になってきています。昨年私は、参議院における補正予算審議の際、パネルを使用して若年失業が深刻化している現状を訴えさせていただきました。私の問題提起に閣僚の方々はどれだけ関心を持ってくださったのでしょうか。
　本日は数字で説明いたしますと、平成十五年三月の大学卒業者の就職率は五五％、進学も就職もしていない卒業者が二二％。バブル期平成二年の就職率が八一％であったことを考えますと、正に隔世の感があります。若者にとりましては、雇用崩壊どころか人生の夢の崩壊になりかねないような状況です。
　次世代の人材が育たず、結婚しない若者が増え、少子化に拍車が掛かり、年金、医療の支え手が減り、犯罪増加の社会不安につながりかねない状況です。日本が今こうした状況にあることを、政治家を始め、経済、教育のリーダーの皆様は分かっておられるのかどうか、多数の国民が心もとなく思っております。
　今の若者は好んでフリーターになっているのでしょうか、それとも余儀なくされている方が多いのでしょうか。また、フリーターになった若者が再び正規雇用のチャンスを得ようとしてチャレンジした場合、その機会を得るのはかなり困難でしょうか、あるいはそれほど難しくはないのでしょうか。あえてアンケート調査のような質問をいたしますが、総理及び文部科学大臣の率直な御回答をいただきたいと思います。
　最後に、ＯＤＡ、政府開発援助について質問します。
　昨年の決算審査では、外務省不祥事について議論が沸き、また、会計検査院の決算報告でも毎年、不適切なＯＤＡ、効果が発現していないＯＤＡが指摘されており、ＯＤＡの透明性、効率性の確保が強く求められていることはもちろんであります。会計検査院と政府の一致した取組が必要であることは言うまでもありません。
　ところで、二〇〇一年のＯＤＡ実績は、日本は十一年ぶりに首位を転落いたしました。首位はアメリカであります。このところ私は、むしろ、ＯＤＡにおける国益重視が強調され、あるいは財政難を理由とするＯＤＡ予算を減額することに、哲学のない我が国外交の姿を国際社会にさらすことになるのではないかという思いがしております。決して我が国にとって得策ではないと考えています。
　今週二月二十四日、この本会議場にコフィ・アナン国連事務総長をお迎えし、大変感動的な国会演説を伺いました。このうちメディアが大きく報じたのは、イラクの復興支援について自衛隊派遣を含む日本の貢献に対する事務総長からの謝辞でしたが、演説自体はもっと広範なものでした。国連の歴史の中で最も困難な年の一つであるこの時期に、国連が担う使命とそれを遂行するための努力など、心にしみる言葉の数々があったと思います。
　特に私が注目したのは、日本の技術力と人間の安全保障への重視なくして、世界がミレニアム開発目標を達成することはないというくだりです。ミレニアム開発目標、その第一に掲げられているのが極度の貧困の撲滅です。世界人口約六十億人中、一日一ドル未満で生活する人々が二〇％、十二億人もおります。
　しかし政府は、こうした地球規模の国連開発目標について、直接国民に訴えようとはしない。マスコミも、無駄なＯＤＡは報じても、感謝されるＯＤＡは報じない。このような日本人の自国中心、自分中心の様子を故マザー・テレサは無関心と表現したそうです。国連開発目標や人間の安全保障に関するＯＤＡについて、日本としての数値目標を示すべき時期にあると私は考えます。
　最後に、ＯＤＡについての総理の御見解を伺い、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕