Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○議長（原文兵衛君）　これより会議を開きます。
　日程第一　商業及び事務所における衛生に関する条約（第百二十号）の締結について承認を求めるの件
　日程第二　国際的なコスパス・サーサット計画との地上部分提供国としての提携に関する通告の書簡の締結について承認を求めるの件（衆議院送付）
　日程第三　国際移住機関憲章の締結について承認を求めるの件（衆議院送付）
　以上三件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外務委員長野沢太三君。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔野沢太三君登壇、拍手〕
○野沢太三君　ただいま議題となりました条約三件につきまして、外務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、商業及び事務所における衛生に関する条約は、商業事業所及び労働者が主として事務作業に従事する事業所等における建物の清潔の保持、十分かつ適当な換気、照明等に関する一般原則及びその実施について定めるものであります。
　次に、国際的なコスパス・サーサット計画との地上部分提供国としての提携に関する通告の書簡は、我が国が遭難警報及び遭難の位置の情報を提供するコスパス・サーサット衛星制度に地上部分提供国として参加することを目的として、我が国の義務及び責任に関する事項等を定めるものであります。
　次に、国際移住機関憲章は、移民、難民等について輸送その他の移住サービスの提供等を専門的に行う国際移住機関の設立及び運営について定めるものであります。
　委員会におきましては、商業及び事務所における衛生に関する条約と国内法令との関係、ＩＬＯ条約の批准促進、海難救助体制の現況と拡充策、宇宙衛星利用についての国際協力、国際移住機関への加盟の意義、難民支援の充実等の諸問題について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、採決の結果、三件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原文兵衛君）　これより三件を一括して採決いたします。
　三件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（原文兵衛君）　総員起立と認めます。
　よって、三件は全会一致をもって承認することに決しました。
　　　　　—————・—————
○議長（原文兵衛君）　日程第四　環境事業団法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。環境特別委員長松前達郎君。
　　　〔松前達郎君登壇、拍手〕
○松前達郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　今日の環境問題とりわけ地球環境保全のためには、国、地方公共団体にとどまらず、民間の役割が不可欠となっております。このようなことから、本法律案は、環境事業団に地球環境基金を設け、その運用益によって民間団体の環境保全活動に対する助成その他の支援を行わせることにより、内外の民間団体が行う環境保全活動の一層の振興を図ろうとするものであります。
　委員会におきましては、地球環境基金創設の目的、基金制度の適正な運営、助成対象事業の要件等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決を行いましたところ、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し全会一致をもって附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原文兵衛君）　日程第五　土地区画整理法及び都市開発費金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題にいたします。
　まず、委員長の報告を求めます。建設委員長梶原敬義君。
　　　〔梶原敬義君登壇、拍手〕
○梶原敬義君　ただいま議題となりました土地区画整理法及び都市開発資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、土地区画整理事業を推進して住宅市街地の造成の促進を図るため、住宅先行建設区制度を創設するとともに、土地区画整理組合に対する資金の貸し付けに関する制度を改善する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、住宅先行建設区制度と照応の原則の関係、事業完了地区内の未利用地の有効利用の促進等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して上田委員より反対する旨の意見が述べられ、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議を付することに決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原文兵衛君）　日程第六　貿易保険法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。商工委員長斎藤文夫君。
　　　〔斎藤文夫君登壇、拍手〕
○斎藤文夫君　ただいま議題となりました貿易保険法の一部を改正する法律案につきまして、商工委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、発展途上国における累積債務の増大等に伴い、本邦法人等による発展途上国等に対する事業資金の貸し付け及び出資が減少している状況に適切に対処するため、海外事業資金貸付保険を新設して事業資金の貸し付けに伴う危険のてん補を拡充するとともに、海外投資保険のてん補率の上限を引き上げようとするものであります。
　委員会におきましては、今後の資金還流のあり方、対ロシア支援と貿易保険、貿易保険特別会計の財政状況と今後の見通し、海外事業資金貸付保険の制度化の効果等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して市川委員より反対する旨の意見が述べられました。次いで採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原文兵衛君）　日程第七　農業災害補償法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長吉川芳男君。
　　　〔吉川芳男君登壇、拍手〕
○吉川芳男君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、最近における農業事情の変化等にかんがみ、農業災害補償事業の健全な運営に資するため、共済事業のてん補内容の充実、一定の要件を満たす法人格を有しない団体に対する組合員資格等の付与、農業共済組合等の負う共済責任の範囲の拡大、共済掛金に係る国庫負担の方式の合理化等所要の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、新政策と今回の法改正との関係、共済掛金に係る国庫負担割合及び事務費国庫負担金のあり方、本制度における加入促進対策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑終局の後、日本共産党を代表して林理事より修正案が提出されました。本修正案は予算を伴うものでありましたので、国会法第五十七条の三の規定に基づき内閣の意見を聴取いたしましたところ、田名部農林水産大臣より政府としては反対である旨の発言がありました。
　続いて討論に入りましたところ、日本共産党を代表して林理事より、修正案に賛成し、原案に反対する旨の発言がありました。
　討論終局の後、順次採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本法律案は賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し九項目にわたる附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原文兵衛君）　日程第八　福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生委員長細谷昭雄君。
　　　〔細谷昭雄君登壇、拍手〕
○細谷昭雄君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、福祉用具の研究開発及び普及を促進することにより、心身の機能が低下し日常生活を営むのに支障のある老人及び心身障害者の福祉の増進に寄与し、あわせて産業技術の向上に資するため、基本方針の策定並びに厚生大臣が指定する法人及び新エネルギー・産業技術総合開発機構による助成等、国、地方公共団体等がそれぞれ所要の措置を講じることとするものであります。
　委員会におきましては、本法律案提出の背景と利用者の声を反映した基本方針の策定、福祉用具に関する情報提供・相談業務の中核施設としての在宅介護支援センターの整備充実、産業育成を考慮した事業者への支援等の諸問題について質疑が
行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原文兵衛君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時十九分散会
平成五年四月二十六日（月曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　四月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　翫　　正敏君　　　　　三上　隆雄君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　前田　勲男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　仁一君
　　　　　　　　　　　　　　　　志苫　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　嘉美君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　良平君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　高井　和伸君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡　　利定君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　　　　　　　　　　　　　釘宮　　磐君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　一井　淳治君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗原　君子君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三上　隆雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　―――――
　　　　　　　議　　　　　長　　原　文兵衛君
　　　　　　　副　　議　　長　　赤桐　　操君
　　　　　　　　―――――
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　戸張　正雄君
　　　　　　　事　務　次　長　　黒澤　隆雄君
　　　　　　　議　事　部　長　　堀川　久士君
　　　　　　　委　員　部　長　　鈴木　重夫君
　　　　　　　記　録　部　長　　貝田　泰雄君
　　　　　　　警　務　部　長　　有馬　道夫君
　　　　　　　庶　務　部　長　　吉岡　恒男君
　　　　　　　管　理　部　長　　島原　　勉君
　　　　　　　渉　外　部　長　　川島　　純君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　―――――――――――――
○委員長（前田勲男君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　本日の本会議の議事に関する件を議題といたします。
　事務総長の説明を求めます。
○事務総長（戸張正雄君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、日程第一ないし第三を一括して議題とした後、外務委員長が報告されます。採決は三件を一括して行います。
　次に、日程第四について、環境特別委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第五について、建設委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第六について、商工委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第七について、農林水産委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第八について、厚生委員長が報告された後、採決いたします。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二十分の見込みでございます。
○委員長（前田勲男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時四十一分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
　　　　　―――――・―――――
平成五年四月二十六日（月曜日）
　　　午後一時二分開会
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　佐々木　満君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　健一君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪木　寛至君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢田　一精君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　林田悠紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　会田　長栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　一夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷畑　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　教美君
　　　　　　　　　　　　　　　　島袋　宗康君
　　　政府委員
　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　局地球環境部長　　加藤　三郎君
　　　　　　　外務省情報調査
　　　　　　　局長　　　　　　　鈴木　勝也君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房総務審議官　　　日出　英輔君
　　　　　　　林野庁次長　　　　塚本　隆久君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　下田　和夫君
　　　説明員
　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　局経済協力第一
　　　　　　　課長　　　　　　　飯塚　和憲君
　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　局経済協力第二
　　　　　　　課長　　　　　　　永谷　安賢君
　　　　　　　経済企画庁国民
　　　　　　　生活局国民生活
　　　　　　　政策課省資源・
　　　　　　　省エネルギー生
　　　　　　　活推進室長　　　　枝村　文夫君
　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　計画局計画課長　　久米　重治君
　　　　　　　経済企画庁経済
　　　　　　　研究所国民所得
　　　　　　　部長　　　　　　　小林　良邦君
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　地域政策課長　　　小島　誠二君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局政策課長　　　　北島　信一君
　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　局大学課長　　　　工藤　智規君
　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　局学術課長　　　　長谷川正明君
　　　　　　　文化庁長官官房
　　　　　　　総務課長　　　　　福島　忠彦君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局食品保健課長　　織田　　肇君
　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　政策局経済協力
　　　　　　　部技術協力課長　　足立　芳寛君
　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　政策局国際企業
　　　　　　　課長　　　　　　　野村　　誠君
　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　公害局環境政策
　　　　　　　課公害防止指導
　　　　　　　室長　　　　　　　石黒　義久君
　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　公害局環境政策
　　　　　　　課地球環境対策
　　　　　　　室地球環境産業
　　　　　　　技術統括官　　　　本城　　薫君
　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　局建設振興課労
　　　　　　　働資材対策室長　　矢野　進一君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○国際問題に関する調査
　（外交・総合安全保障に関する調査会調査報告
　書「九〇年代の日本の役割―環境と安全保障の
　あり方―」に関する政府の対応について）
　　　　―――――――――――――
○会長（佐々木満君）　ただいまから国際問題に関する調査会を開会いたします。
　国際問題に関する調査を議題といたします。
　本日は、昨年の外交・総合安全保障に関する調査会の調査報告書に関する政府の対応について調査を進めたいと存じます。
　議事の進め方でございますが、まず、提出いただいております文書報告に基づいて、九つの課題ごとに関係省庁から説明を聴取した後、質疑を行うことといたします。
　それでは、課題の一、「新しい環境保全型文明」について説明を求めます。
　環境庁、外務省、通産省、経企庁の順でそれぞれお願いをいたします。
○政府委員（加藤三郎君）　課題一につきまして御説明をさせていただきます。
　まず、課題一の「新しい環境保全型文明」のいわば創造ということでございますが、そのうち、まず提言の一の「共生と循環の環境保全型文明の提唱」につきましては、三月十二日に国会に上程をいたしまして、現在衆議院の環境委員会で御審議をいただいております環境基本法案の関係部分についてごく簡単に御説明をさせていただきたいと思います。これが私ども環境行政の法制面からこの御提言におこたえするものというふうに考えておるからでございます。
　まず、この基本法案は、環境政策の基本理念、社会の各主体の役割、基本的な施策の枠組みを示しておるものでございます。特に、本件に関係する部分につきましては、これはこの法案の三条から四条、五条に当たる部分でございますけれども、この基本理念におきまして、環境を健全で恵み豊かなものとして維持することが人間の健康で文化的な生活に欠くことのできないものであること、人類の存続の基盤である限りある環境が人間の活動による環境への負荷によって損なわれるおそれが生じていることにかんがみ、現在及び将来の世代の人間が恵み豊かな環境の恵沢を享受するとともに、これが将来にわたって継承されるようにしなければならないというのをまず第一に規定し、第二に、我々の経済社会活動を環境負荷の少ないものとし、恵み豊かな環境を維持し、環境への負荷の少ない健全な経済の発展を図り、もって持続的発展の可能な社会の構築を図ることを明示しております。また第三に、地球環境保全のため、我が国の持てる能力を生かし、国際的地位に応じて、国際的協調のもとに積極的に取り組むべきことを規定しております。
　先ほど申し上げましたように、これらの理念は標記御提言の趣旨に沿うものと私ども考えておりまして、このような内容の環境基本法を世界に先駆け制定し、これらの理念のもとに環境政策を推進していくことが環境保全に関する我が国の取り組む方向を内外にアピールするものというふうに考えております。
　それから、提言の二の「環境に留意した国民経済計算方式の開発」に関してでございますが、まず環境及び自然資源の現状及び変化を国民経済計算体系に反映させるために、地球環境研究総合推進費というものを用いまして、環境庁の国立環境研究所、経済企画庁の経済研究所、農林水産省の
農業総合研究所及び森林総合研究所、これら四研究所が共同で平成四年度より環境資源勘定体系の確立に関する研究というものを開始してございます。
　この研究の中身をごく簡単に申し上げますと、まず第一に、我が国の経済活動と地球規模の環境変化や開発途上国の環境変化との関係を踏まえた環境資源勘定体系を設計し、評価のためのデータ収集、試算をする。第二に、森林資源及び農業資源について、環境保全に果たす機能を踏まえた部門別勘定体系を設計、試算する。第三に、国民経済計算体系に付加する環境経済統合勘定の手法を検討し、設計、試算することを目標といたしております。
　なお、先ほど触れさせていただきました環境基本法案におきましても、その第二十九条第一項におきまして、こういったことが可能ならしめるような規定も置いてございます。
　環境庁からはとりあえず以上でございます。
○政府委員（鈴木勝也君）　課題一の提言一につきまして御説明いたします。
　御提言いただきました共生と循環に立脚した環境保全型文明という考え方につき、私どもといたしまして国際的にどのような働きかけを行い、またどのような結果を得たかということでございますけれども、昨年の六月にリオデジャネイロで開催されました国連環境開発会議が環境と開発に関するいわゆるリオ宣言というのを採択しておりますが、この宣言に至る審議の過程におきまして、日本代表団といたしまして御提言のような趣旨を十分主張いたしたわけでございます。
　その結果は、同宣言におきまして第七原則、これは宣言の中の第七原則でございますけれども、ここで「各国は、地球の生態系の健全性及び完全性を、保全、保護及び修復する地球的規模のパートナー・シップの精神に則り、協力しなければならない。」という文言として入っておりますし、第八原則におきましては「各国は、全ての人々のために持続可能な開発及び質の高い生活を達成するために、持続可能でない生産及び消費の様式を減らし、取り除き、そして適切な人口政策を推進すべきである。」ということで、以上申し上げました第七原則、第八原則は我が国のこのような主張を反映するものとして宣言の中に収録されたということでございます。
○説明員（石黒義久君）　課題一、御提言の一でございますけれども、私ども通商産業省といたしましては、リサイクル社会の構築に向けて、まず、平成二年十二月の産業構造審議会の答申におきまして、事業者に対し一般廃棄物、これは品目別でございます、それから産業廃棄物、これは業種別でございますが、それぞれ事業者が遵守すべき基本的事項というものをガイドラインとして提示いたしまして、その進捗状況につきましては毎年点検をいたしてきております。また、平成三年十月には再生資源の利用の促進に関する法律、リサイクル法と称しておりますが、リサイクル法を施行いたしましてその適切な運用を行っているところでございます。さらに、平成三年九月には産業界、消費者等の幅広い参画によるリサイクル推進協議会を設立いたしました。この協議会におきましては、毎年十月をリサイクル推進月間として各種のイベント等の普及啓発活動を推進しているところでございます。
　また、先般、リサイクルに資する事業活動に対しまして税制、金融面での支援措置を講ずるため、エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法、省エネ・リサイクル支援法と称しておりますが、成立をしたところでございまして、今後これらの施策の実施を通じまして再生資源の利用の一層の促進を図ってまいる所存でございます。
　以上でございます。
○説明員（久米重治君）　経済企画庁の方は、提言一につきまして、昨年の六月に策定されました生活大国五カ年計画においてこの環境問題を大きな柱としておりまして、環境と調和した内需主導型経済構造の定着を図ることを政策運営の基本的方向と定めております。
　対外的には、八章の「地球社会への貢献」というところで地球環境問題への貢献を述べておりまして、地球環境保全へのＯＤＡの活用とか我が国の経験と能力の活用等について述べております。
　また、国内的には、「環境と調和した経済社会の構築」ということでございまして、「生産・消費活動、企業行動、国民のライフスタイル、都市・地域構造等、我が国の経済社会の在り方を、資源・エネルギーの有効利用や環境保全の観点から幅広く見直し、環境と調和した持続可能な経済社会の構築を図る。」ということで、その具体的な施策について述べております。
　生活大国五カ年計画に関する部分については以上でございます。
○説明員（枝村文夫君）　同じく経済企画庁でございますが、私どもとしましては環境と調和しましたライフスタイルの形成のための省資源・省エネルギー国民運動を推進しているわけでございます。具体的には、都道府県への省資源・省エネルギー国民運動推進のための交付金の交付や省資源・省エネルギーを呼びかけるパンフレットの配布等により国民の自発的活動を積極的に支援してまいっているところでございます。
　今後は、昨平成四年十一月に第十三次国民生活審議会の答申をちょうだいいたしまして、これは提言一の内容にも十分おこたえするものでございますが、これを踏まえまして一層国民運動の推進に取り組む所存でございます。
○説明員（小林良邦君）　私ども国民経済計算を預かる立場から、提言二について若干御説明させていただきます。
　御案内のように、国民経済計算の推計方式については国連の方で基準を設けてございます。いわゆるＳＮＡと申しますが、このＳＮＡがこのたび四半世紀ぶりに改定になりました。この改定の中の一つの柱がサテライト勘定と申し上げまして、現在の国民経済計算の外側にいろいろな関心分野に応じてサテライト勘定というものを設けるということになってございます。このサテライト勘定で一つの非常に注目を集めておりますのが環境に関するサテライト勘定ということでございまして、これらの国連の動き等々を勘案し、当庁といたしましては九二年度から三年計画でこの問題に取り組んでいるということでございます。一応三年計画ということで勘定の枠組み及び試算を行って公表してまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○会長（佐々木満君）　ありがとうございました。
　次に、課題二、「国際貢献の体制整備」について御説明を求めます。
　環境庁、外務省、文部省の順でお願いいたします。
○政府委員（加藤三郎君）　先ほども御説明いたしました今国会に御提案申し上げております環境基本法案におきまして、環境分野での国際貢献というものを大変重視いたしてございます。
　具体的に申し上げますと、基本法案の第六節に「地球環境保全等に関する国際協力等」という節を特に設けまして、その中で「地球環境保全等に関する国際協力等」、「監視、観測等に係る国際的な連携の確保等」、次に「地方公共団体又は民間団体等による活動を促進するための措置」、そして「国際協力の実施等に当たっての配慮」というこの四条を置きまして、国際貢献の体制に法制面で備えてまいりたいということでございます。
　また、昨年六月の地球サミットで採択されましたアジェンダ２１の国別計画につきましても、昨年七月のミュンヘン・サミットにおきます先進国間での合意を踏まえまして、本年末までにいわば日本版のアジェンダ２１をつくるべく外務省その他関係省庁ともども今策定作業を進めているところでございます。
　また、地球環境行政の体制につきましては、平成五年度に講ずべき措置を中心とする行政改革の実施方針、これは昨年の十二月二十六日の閣議決定でございますけれども、それに沿いまして検討を進めてまいりたいと思っております。その中
で、環境庁としても、政府全体の環境行政の企画調整を担当するいわば中枢的機能が発揮できますよう環境庁の組織体制の充実強化に積極的に取り組んでまいっております。
　それから、提言二の地球環境関係のＮＧＯの活性化なり環境教育につきまして申し上げますと、これまた地球環境保全に取り組む民間団体いわゆるＮＧＯの活動の重要性にかんがみまして、今国会に環境事業団法の改正をお願いしておりましたが、きょうの午前に成立をさせていただきました。その中に地球環境基金というものを設けまして、民間団体による地球環境保全活動への助成、その他の支援を行うことが法制面でできるようになりました。また、予算の方も平成五年度から十五億円確保しているところでございます。また、基本法案におきましても、先ほどちょっと触れました第六節に民間団体への支援の措置の趣旨を規定をいたしてございます。
　さらに、環境教育・学習に関しましても基本法案の二十四条に規定をいたしておりまして、今非常に盛んになってきております環境教育、環境学習といったものの一層の促進を図っているところでございます。
　以上でございます。
○政府委員（鈴木勝也君）　続いて外務省から御説明申し上げます。
　提言の二の方でございますが、ＮＧＯについて外国の事例の把握、公表に努めるということ及びＮＧＯの活性化を図るためにどのような努力をしているかということについて申し上げます。
　ＮＧＯの果たす役割が非常に重要であるという点につきましては、御案内のとおり政府開発援助大綱の中にも明確に言及されておりますが、具体的にどのような措置をとっておりますかといえば、私どもといたしましてはＮＧＯ事業補助金、それから小規模無償資金協力によるＮＧＯ援助活動の支援といったようなことを行っております。
　それから、外国の事例の把握、公表等の点でございますけれども、これにつきましては、外務省におきましては平成二年度に委託調査という形をとりまして、「欧米の環境ＮＧＯの地球環境問題への取り組み」と題する報告書を取りまとめさせまして、これを公表してございます。
　なお、先ほどのＮＧＯ事業補助金の実績でございますけれども、平成四年度におきましては、我が国ＮＧＯが開発途上国で行う環境保全事業に対して、ＮＧＯ事業補助金を通じて三団体三事業、総額で千五百二十七万二千円を供与いたしております。それから、小規模無償資金協力の方でございますけれども、これは我が国及び外国のＮＧＯが開発途上国で行う環境事業に対しまして、小規模無償資金協力を通じて四十四件、総額で一億四千万円を供与いたしております。
　以上でございます。
○説明員（工藤智規君）　御提言の二の後段の部分につきまして御説明申し上げます。
　報告書の五ページから六ページに記してございますけれども、まず高校以下の初等中等教育の場におきましては御案内のとおり学習指導要領というのがございまして、高校以下の学校における教育の枠組みを定めておるわけでございますが、それによりまして、従来から小中高におきましては主として社会科ですとか理科あるいは保健体育などの科目の教科の授業におきまして、児童生徒の発達段階に応じました環境に関する学習が行われているところでございます。また、昨年から小中高と段階的に新学習指導要領への移行が進められておりますけれども、その新しい学習指導要領におきましても内容の一層の充実を図っているところでございます。
　そういう正規の教科のほかに、自然環境の中での体験的な活動を行って、子供たちと自然との触れ合いを深めるために自然教室等の事業を行っておりますし、また先生方の教師用指導資料というのを作成、配付いたしておりますほか、さらには環境教育に関するシンポジウムでございますとか研究協議会を開催しているところでございます。平成五年度からは新たに環境教育の推進に取り組むモデル市町村指定事業ということも実施を予定しているところでございます。
　次に、大学教育につきましては、これは高校以下と違いまして学習指導要領はございませんで、学問の自由の反射的効果といいましょうか、それぞれの大学における教育内容につきましては大学の自主的な取り組みに委ねられているところでございますが、そうは言いながら、環境に関する学部、学科あるいは研究施設等が近年次第にふえておりますほかに、そういう一定の組織がなくても授業の中で環境問題が取り上げられる事例がふえているところでございます。
　さらに、ボランティア活動につきましては、環境問題についてのボランティア活動のみならず、近年は特に社会福祉活動につきましてそれを正規の授業の中に取り込むような積極的な試みも見られているところでございます。
　以上でございます。
○会長（佐々木満君）　ありがとうございました。
　次に、課題三、「森林の再生及び地球的規模での森林率復元のための行動計画案」について説明を求めます。
　農林水産省、外務省、環境庁、建設省の順でお願いいたします。
○政府委員（塚本隆久君）　課題三、「森林の再生」、提言一、「地球的規模の大造林計画の実施」の項目について、まず前段について申し上げます。
　熱帯林等世界の森林が大規模に減少しているということが言われる中で、各国が一体となって世界的な造林に取り組んでいくということは極めて必要なことであるというふうに考えております。昨年六月に開催されました国連環境開発会議におきましても、森林問題が重要課題の一つとして取り上げられまして、熱帯林等世界の森林保全のための国際的な合意である「森林に関する原則声明」が採択されたところでございまして、我が国も提言等の趣旨を受けまして、積極的にこれに貢献してまいったところでございます。
　この御提言との関連では、「森林に関する原則声明」の中で、各国の森林については持続的経営というものを基本にして、その維持、保全、造成に努めるということ、先進各国はこれに対し技術的、資金的に援助する、こういったことが言われておるところでございます。また、国連食糧農業機関あるいは国際熱帯木材機関、こういったところに対しましてもこれまで専門家を派遣いたす、あるいは資金を拠出する、こういったことで、このような造林に対して対応いたしておるところでございます。
　今後の方針といたしましては、「森林に関する、原則声明」等を踏まえまして、熱帯林等の世界の森林保全、造成と持続可能な森林経営の確立に向けまして、国連によるＵＮＣＥＤのフォローアップへの協力、ＩＴＴＯの強化への支持等、国際的な森林・林業協力の一層の推進、特に国別造林計画の推進について努力してまいるつもりでございます。
　それから、提言一の後段、特に植林後成木になるまでの保育、その後の森林管理に細心の注意を払う、こういったことについてでございますが、これまでもこうした森林の保育、管理につきましては、二国間協力といたしまして国際協力事業団を通じて専門家を派遣する、あるいは相手国の研修員を受け入れる、それから相手国に対しまして機材の供与をする、こういったことでいろんな面で協力を行ってきておるところでございます。それから、ＩＴＴＯやＦＡＯのこういった国際機関に対しましても専門家を派遣する、資金を拠出する、こういったことでございまして、引き続きこういったことを通じまして森林の保育、管理について国際的な貢献をしてまいりたいと考えております。また、森林の保育、管理に不可欠な民間団体等いわゆるＮＧＯの育成のため、数年前に財団法人国際緑化推進センターというものをつくりまして、これを通じて国際緑化に関する普及啓蒙の展開あるいはＮＧＯ等民間部門の緑化活動に対して支援を行っておるところでございます。
　今後とも、こうしたものをあわせ、平成五年度
からは熱帯林の保全、造成に直接従事する現地の指導者等に対する技術研修、これを実施することにいたしておりまして、引き続き努力をしてまいりたいと思っております。
　それから、本報告の末尾に調査会が作成した行動計画案が付されておりますが、こういった趣旨も今後十分参考にさせていただきまして、熱帯林の造林問題に取り組んでまいりたいと思っております。
　次に、提言二、「熱帯材の秩序ある輸入、針葉樹への原料転換」ということでございます。
　熱帯木材の貿易につきましては、私ども熱帯木材貿易三原則というものを持っておるところでございます。
　この第一は、熱帯木材貿易のモニタリングでございまして、①としてございますように、我が国が熱帯木材を輸入しておる各国につきましてどのような地域からどの程度の量の木材を輸入しておるか、こういったことを調査いたしております。さらに、②に書いてございます熱帯木材需給デザインプロジェクトと申しますのは、先ほど来申し上げております国際熱帯木材機関におきまして、西暦二〇〇〇年における熱帯木材貿易につきましては持続的経営がなされている森林から生産される木材のみを貿易の対象とする、こういう申し合わせが行われておるところでございまして、西暦二〇〇〇年において、そうした我が国が輸入しておる国々の森林が持続的経営としてきちんと整備されるかどうか、こういったことについての見通しを行っております。さらに、そうしたことに対して必要な援助等を考えていくということでございます。また、次に申し上げますように、消費の面でも熱帯木材というものを合理的に消費して、できるだけその量を少なくしていくということも必要でございますので、そういったものを勘案いたしまして西暦二〇〇〇年における熱帯木材需給量の予測というものを立てまして、それに向けていろいろな努力をしてまいりたい、このように考えておるところでございます。
　それから、熱帯木材貿易三原則の二つ目は熱帯林産物の付加価値向上ということでございます。現在輸入されているものは、ラワン等大変太いものだけしか選んで輸入していないわけでございますが、未利用資源、こういったものはまだまだたくさんあるわけでございまして、こうした未利用の木材というものをいかに利用していくか、あるいは木材に限らずつるでありますとか薬草でありますとか、そういった熱帯の森林に生えておるいろいろな植物等につきましてもこれから有効活用していく、こういう観点に立っての調査を行っておるところでございます。それから、熱帯木材の付加価値向上推進事業ということでございますが、やはり丸太で輸入するよりは製品として輸入をするという方が途上国の経済のためにはよいわけでございますし、また住民の雇用の場もふえるということでございまして、そういった輸出国における木材の付加価値向上対策につきましてもいろいろと調査等を行っておるところでございます。
　それから、熱帯木材貿易三原則の三つ目が熱帯木材消費の合理化ということでございます。これは原料の転換の促進ということでございまして、現在熱帯木材を原料にしてつくられておる合板等につきましては国産の針葉樹材をもってつくるような形に転換していくということで、そのための技術開発でありますとか、あるいはそうしたものをつくる機械を導入する際の利子補給、こういったことについて現在実施をしておるところでございます。また、現在コンクリートの型枠合板と言われるものは一回ないしは二回使用した程度で廃棄されておるわけでございますが、これに塗装を施す等々いたしまして反復使用する、こういったことについても技術面でいろいろと研究をいたしておるということでございます。
　今後、こうした熱帯木材貿易三原則というものに基づきまして、さらにいろんな施策を充実させながら御提言の趣旨に沿ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○政府委員（鈴木勝也君）　続きまして外務省の方から提言の一及び提言の二について御説明申し上げます。
　提言一の方では、地球的規模の大造林計画を策定するよう国連に働きかけるべしという御提言がございます。これに対しまして日本政府としてとっている措置でございますけれども、先ほど申し上げました昨年六月の国連環境開発会議、ＵＮＣＥＤのときの我が方の総理のスピーチにおきましてこの点に言及をいたしまして、地球の緑化推進のために我が国の緑化の経験を生かしたいということを表明するとともに、五年間で九千億円から一兆円を目途として強化拡充を図るという環境ＯＤＡの重点分野の一つに森林保全ということを位置づけたということが第一点ございます。
　それから、国連環境開発会議で採択されました文書の一つに森林原則声明というのがございますが、この作成に当たりましては我が国も積極的にイニシアチブをとったわけでございますけれども、この第八項におきまして世界の緑化ということがうたわれております。これを体して、今後開発途上国への協力についても取り組んでいくということでございます。
　それから、提言二の方でございますが、率先して熱帯材の秩序ある輸入、適切な消費を図り、熱帯材から針葉樹への原料転換を促進すべしという点でございますけれども、御承知のとおりこの分野におきましては国際熱帯木材機関、ＩＴＴＯというのがございまして、これを我が国としては大いに支援しているわけでございます。この熱帯材の問題につきましては、ＩＴＴＯのような場を通じて、特に生産国側との対話ということを行いながら熱帯木材の効率的な利用を図っていく、こういうことで対処している次第でございます。
　以上でございます。
○政府委員（加藤三郎君）　環境庁にとりまして、森林は生物種の多様性を確保するという点、あるいは気候の安定、また温室効果ガスの一つであります炭酸ガスの吸収源、さらに土壌や水資源の保全といったことから森林の保全というのは極めて重要な施策というふうに考えておりまして、先ほども説明のありました林野庁、外務省ともども、環境庁としても各種施策に努めてまいりたいというふうに考えております。
○説明員（矢野進一君）　課題三の提言二でございますが、建設行政におきましては、主にいわゆる型枠の関係の原料転換とか効率的使用ということが問題でございます。
　この関係につきましては、まず技術開発といたしまして、コンクリート構造物のプレハブ化を初めといたします工場生産化の推進のための研究開発に平成二年度から取り組んでおりますほか、民間が開発いたしました床用の鋼製型枠、鉄でつくった型枠でございますが、こういったものにつきまして技術的な評価を与えて、その普及を図るというような対策を講じております。
　これ以外に、これらによって開発されました技術を活用いたしまして、直轄の土木及び営繕の工事におきましていわゆるプレキャスト工法、それから針葉樹によります型枠の使用といったような利用合理化に係るパイロット事業を実施しております。特に、営繕工事につきましては、平成五年度から共通仕様書におきまして針葉樹合板及び複合合板、これは熱帯材と針葉樹を組み合わせたものでございます。そういったものが使用できるということを明確にしております。
　さらに、建設産業、特に建設会社におきます熱帯材の型枠用合板としての使用を抑制するという方向を二年前につくりました建設産業の第二次構造改善推進プログラムの中で位置づけているところでございます。
　こういうことを進めてまいりまして、今後とも熱帯材の利用の合理化に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○会長（佐々木満君）　次に、課題四、「食の安全確保」について説明を求めます。
　農林水産省、厚生省、環境庁、外務省の順でそれぞれお願いをいたします。
○政府委員（日出英輔君）　課題四、「食の安全確保」について御説明申し上げます。
　私どもは、熱帯林の減少なり砂漠化の進行といったような地球環境問題の解決には、途上国を中心として急増しております人口を養うための食料確保対策が不可欠といいますか、大前提であるというふうに認識しているわけでございます。
　そこで、この提言一の前段で穀物生産の見通しの調査なり研究についてお触れになっていただいておりますが、私ども今のような考え方に基づきまして、世界の食料需給の動向を的確に把握するために短期的な需給動向の正確かつ迅速な把握に努める一方で、中長期的な食料需給に影響を及ぼします人口なり耕地面積などの要因についても常に調査、情報収集を行っているところでございます。また、地球温暖化等が農林水産物の生産に及ぼす影響を解明し、農林水産物の生産力の変動を予測する技術の研究を行っているところでもございます。
　また、昨年六月に私どもは「新しい食料・農業・農村政策の方向」というものを世の中に出しましたが、この中で実はおおむね十年後の世界の食料需給に係ります予測をいたしました。結果といたしますと、今後逼迫基調で推移するのではないかということでございます。特に、地球環境問題等から生ずる制約が単収の伸びを制約する、こういったようなことでございます。今後とも世界の食料事情の的確な把握、情報収集に努めるとともに、地球環境の変化が農林漁業生産に与える影響の研究等を進めていく所存でございます。
　それから、後段で飢餓対策に触れておられますが、これにつきましては、我が国はＦＡＯ等において低所得開発途上国で慢性化しております食料不足の問題を取り上げ、途上国各国みずからが基礎食料を生産し、確保することの努力の必要性を従来から主張してきているわけでございます。一方、ＦＡＯでは八五年に、開発途上国政府はまず国内食料生産を振興すべきであり、過度の輸入依存による危険を回避すべきであるといったような行動原則が採択されているわけでございます。
　今後とも、ＦＡＯを初めといたしまして、国連の場において、地球環境問題の視点も踏まえまして世界の食料問題の解決に向けた取り組み強化を訴えてまいる所存でございます。
　つけ足しますれば、我が国は一九八七年以来、世界最大の農業援助国でございまして、開発途上国の食料自給の向上に寄与するということで頑張っております。今後ともこの方向で取り組みを強化してまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○説明員（織田肇君）　提言二の「食の安全基準の策定」の問題でございます。これにつきましては、科学技術に立脚した施策の推進、消費者のニーズの重視、国際的な連携の推進等を基本方針といたしまして、食品の規格基準の設定あるいは輸入食品の監視体制の強化等の施策を推進しているところでございます。
　また、二国間及び多国間の交渉におきましても、食品の安全性の問題につきましては、生命や健康の保護は当然の前提として必要な対応を進めておるところであります。
　以上であります。
○政府委員（加藤三郎君）　御提言二の前段でございますが、環境庁は農薬を使用することによって農作物等の汚染が生じ、かつその汚染に係る農作物等の利用が原因となって人畜に被害を生ずるおそれを未然に防止するために、作物残留に係る農薬登録保留基準を設定してございます。今後も引き続き上記施策に基づきまして、適宜作物残留に係る農薬登録保留基準の設定をしていくことといたしております。
　以上でございます。
○政府委員（鈴木勝也君）　提言の一につきましては、簡潔にいたしますが、ＦＡＯの場でさまざまな形で積極的な役割を果たしていく。
　提言二の方につきましては、ＦＡＯとＷＨＯとの合同食品規格委員会というのがございますが、食品規格の国際的統一が望ましいという観点から、こうした場で積極的に対応いたしております。
　以上でございます。
○会長（佐々木満君）　次に、課題五、「環境ＯＤＡ・技術移転」について説明を求めます。
　外務省、経済企画庁、環境庁、通商産業省の順でお願いいたします。
○政府委員（鈴木勝也君）　まず、外務省から御説明いたします。
　昨年の六月に政府開発援助大綱というものができましたけれども、これにおいても環境問題というものをＯＤＡの重点分野ということにいたしておる点は先ほど申し上げたとおりでございます。
　私どもといたしましては、政策対話、それから相手国の学者、専門家の知識、技術等をできるだけ活用する、あるいは我が国が送り出す調査団の中に環境配慮専任の調査団員を含めるというようなこと、それから相手国あるいは第三国のコンサルタントを活用するというようなこと等をやっておりますほか、先ほど申しました小規模無償資金協力も活用しておりますし、それから青年海外協力隊の活動と技術協力との連携を図るというようなこともやっております。
　以上でございます。
○説明員（永谷安賢君）　ＯＤＡ大綱につきましては、今外務省の方から御説明があったとおりでございます。
　ＯＤＡ大綱と同日付で閣議決定されております生活大国五カ年計画におきましても、政策対話を通じて途上国の環境保全に対する理解を深めるということ、それから援助を積極的に活用して途上国での環境問題に対する優先順位と対応能力を高めるということが明記されております。その際、とりわけ途上国の自助努力を支援するために、中進国の環境案件に対して技術協力のみならず、有償資金協力を行うことですとか、あるいは途上国への技術移転に当たっては低コストの脱硫装置等を相手国の実情ですとか必要性に合った適正技術を共同で選択、改良、開発するという形で、その相手国の内発性を重視した協力ということをうたっているわけでございます。
　今後ともそういう考え方にのっとりまして、環境保全を重視した援助の質的、量的拡充を図ってまいりたいと考えております。
○説明員（飯塚和憲君）　引き続き経済企画庁の方から御答弁申し上げます。
　提言一の後段でございます。現地の実情にふさわしい適正技術に配慮した内発性を重視した技術の提供という点で具体例をちょっと申し上げたいと思います。
　我が国として、昨年の十二月に、場所はタイでございますが、ここに環境保護促進計画というものに対するツーステップローンというものを供与しております。金額は三十億円でございます。御案内のようにタイにおいても最近経済開発とともにいろいろ公害問題が起きておりまして、これに対応するためのローンの供与でございます。これはタイの民間企業が自発的に環境保護を目的として事業に使います例えば公害防止機器等の設備購入資金に充てるものでございまして、我が国からの円借款を一たんタイの産業金融公社に入れまして、ここでまた次の最終ユーザーに対して低利で融資を行うというものでございまして、我々としてはまさに現地の実情にふさわしい適正技術に配慮したものであるというふうに考えております。
　今後とも、こういうものをモデルケースとしまして、途上国からの同種の援助案件の要請に積極的にこたえてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○政府委員（加藤三郎君）　提言一に関連いたしましては、先ほど来出ておりますＯＤＡ大綱、環境庁もそういったものに基づき、それからさらに私どもの審議会からの答申「国際環境協力のあり方」、そういったものに沿いまして途上国への環境分野でのＯＤＡに関する協力をしておるわけで
すが、特に適正技術に関しましては、途上国の実情に適した環境保全技術移転を図るために平成四年度より二年計画で技術移転促進調査を実施しているところでございます。
　また、御提言の二に関しましては、海外の企業活動における環境配慮につきましては、日本企業により海外に設置された企業といえども現地法人である場合がほとんどであります。したがいまして、直接我が国の法令等の基準を適用することは主権の問題等もあり適切ではないと考えておりますが、事業者において海外における活動に際して環境保全上の支障を生じないよう十分な、最大限の努力が払われる必要があるということは当然というふうに考えております。こういった観点で、経団連が環境配慮のための十の配慮事項を定めておりますなど、経済団体や個々の企業においても自主的な努力が昨今積極的になされておるということを私どもも承知しております。
　このような見地から、先ほど来繰り返して御説明しております環境基本法案におきましては、海外における事業活動に際して環境配慮が適切に行われるよう情報の提供その他必要な措置を講ずるように努める旨の規定を置いたところでございます。また、開発途上国等が当該国の地域的自然的条件等に適した法令を整備することなど、みずからの環境保全に関する対処能力の向上が重要であるとの観点から、我が国としても相手国の対処能力の向上が図られるよう支援していく旨について同法案にも定めておりますし、また現に専門家の派遣あるいは途上国からの専門家の受け入れによる当方における研修、そういったものを通じましていろいろと努めているところでございます。
○説明員（野村誠君）　海外企業活動における環境配慮について御提言をいただいておりますけれども、八九年五月に産業構造審議会総合部会におきまして「海外事業展開に当たって期待される企業行動（十項目）」という提言がなされました。この中におきまして、技術移転ですとか調達、雇用面の現地化等々の問題と同時に環境配慮について一項目が設けられております。この中で、「投資先国の環境上の基準を満たすことを前提とし、可能であれば、それ以上の環境上の配慮を行うこと」という提言がなされております。
　通産省としては、こうした提言に立ち、これを我が国企業に対して周知徹底を図ってきているところでございます。なお、その後、九一年には経団連が地球環境憲章といった自主的な取り組みを始めております。
　なお、まだ決まっておりませんのでここに書いてございませんが、現在、地球環境問題に対する認識の深まり並びに日本企業の海外進出規模の圧倒的な増大という現状に照らしまして、この十項目自体を改定、見直しする方向で検討を進めております。
　以上でございます。
○会長（佐々木満君）　次に、課題六、「科学研究・技術開発」につきまして、環境庁、通商産業省、文部省の順でお願いいたします。
○政府委員（加藤三郎君）　提言の一に関しましては、地球環境保全に関する施策を適切に推進するためには科学的基盤の強化が必要であるということで、平成元年十月の地球環境保全に関する関係閣僚会議におきまして、「地球環境保全に関する調査研究、観測・監視及び技術開発の総合的推進について」の申し合わせを行いました。それとともに、毎年度、地球環境保全調査研究等総合推進計画というものを策定し、地球環境保全に関する調査研究等を政府一体となって学際的に、また国際的に推進をしているところでございます。
　環境庁におきましては、平成二年度がう地球環境研究総合推進費によりまして、関係省庁の国立試験研究機関等広範な分野の研究機関、研究者の有機的な連携のもとに地球環境研究を学際的、国際的、省際的に総合的に推進をしているところでございます。また、基本法案におきましても必要な規定を二十七条から二十九条の三条にかけて置いているところでございます。
　また、御提言の二につきましては、技術開発に当たって地域レベルの環境安全保障に役立つリサイクル可能な適正技術に重点を置いて開発すること、さらに開発されるべき技術は、生産により発生する排せつ物を処理し、自然に還元し得るような循環可能なものの開発を目指すということに努力をいたしているわけでございます。
　廃棄物の再資源化技術の開発等に係る研究を国立機関公害防止等試験研究費を重点的に活用して実施いたしております。また、環境保全に資する商品を推奨するいわゆるエコマーク事業の実施、さらに環境に優しい企業行動指針等の策定等を通じましてリサイクルに関する技術開発等の促進を図っているところでもあります。
　さらに、新たな技術による環境への影響を未然に防止していくために、環境庁では平成五年度より、新技術に伴う生産、流通、使用、廃棄の各段階での環境影響を事前に評価するための指針の策定につきまして、廃棄段階での再利用に配慮した技術開発をも含めまして検討を開始いたしております。
　なお、これに関しましても、先ほど来繰り返して触れております基本法案にも所要の条項を置いているところでございます。