Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山原分科員　私は、戦後処理問題懇談会、今十八回にわたって論議をされておるということ、そしてこれも恐らく近い将来、いつかわかりませんが、結論が出るだろうと思います。けれども、私は、そういう諮問機関をつくったこと自体が、やはり戦後処理はすべて終わったということの閣議了解というのがすでに形骸化しておるという意味で、この懇談会がつくられたことについては一定の評価をします。けれども、今の政府の態度でございましたら、この処理問題懇談会に全部任せるということについては非常に危惧の念を持っております。
　例えば、第九十四国会に提出されておりました戦後ソ連強制抑留者の実態調査に関する請願、これについて、請願は全会一致で採択をされたわけでありますが、これに対する政府の処理の要点が出されております。これは、今まで国会が全会一致で採択をした請願に対する処理要領としては、もう大変珍しいものなんです。こういうふうに書いております。「昭和四十二年の引揚者等に対する特別交付金の支給に関する法律の制定をもって、あらゆる戦後処理措置は終了したものと考えている。したがって、改めて実態調査のための経費を予算に計上することは考えていない。」国会で全会一致で戦後抑留者の実態調査に関する請願を採択をしたのです。ところが政府は、その処理に対する措置は考えていない、こういう政府のコメント、私は初めてですね。恐らく余りないと思います、探してみましたが。こういう態度でございますから、結局、総務長官の私的諮問機関である懇談会の結論も何となく心配なんです。そういうことではなくて、やはり今日の抑留者たちの正当かつ切実な要求に対してこたえるという立場をぜひとも持っていただきたいというふうに考えますが、その点について再度お伺いをいたしたいのであります。
○中西国務大臣　お気持ちはわかりますし、十分検討さしていただきます。私自身の考えを申し上げるよりも、七名でございましたかの戦後処理懇の先生方に十分に検討を進めてきていただいております。そういった先生方の御意見を踏まえたいと思うのであります。その上で政府として責任ある態度をとる必要があると考えます。
　戦後処理懇ができたから前の閣議決定なり閣議了解がなくなったというふうにはいきなりは言えないので、もちろん閣議決定、閣議了解としては残っておりまして、戦後処理懇で結論が出て、また新たに閣議で何か取り組みができたというときに、前の閣議決定なり了解がなくなるとかといったような筋合いのものだろうというふうにも私なりには理解しておりますが、そういった事務的なことは別といたしまして、戦後処理懇の結論を待ちたいと思います。
○山原分科員　私も、閣議了解がすべてなくなってしまったとは短絡的に考えておりません。ただ、戦後処理懇談会をつくったということ、そのことの中に一つの意味がありますし、それからまた陸海軍の従軍看護婦、日赤従軍看護婦の問題を処理したということも、これは政治でございますから、それは一定の勇断であったと思うのですね。そういうものは、たとえ閣議の了解事項があったとしてもそういう措置がとられたという現実があるわけですから、そういう意味で申し上げておるわけです。
　最後に、時間がなくなりましたが、遺骨送還の問題です。こういう問題、あるいは墓参の問題につきましていろいろ努力がなされておるわけです。このシベリア抑留者の会も、一つだけではなくて幾つかあるそうでございますから、個別の要求になってまいりますと、それぞれ違った要求が出てくるかもしれませんが、しかし、遺骨の送還あるいは墓参の問題については、もっとスムーズにいけるような方向を見出してもらいたいということで、例えば墓参にしましても、地域が限られておるとかいうようなこともございまして、これは外務省あるいは厚生省の問題になると思いますが、せっかくお見えいただいておりますので、外務省の見解、そして厚生省のお考えを伺っておきたいのです。
○野村説明員　御指摘の遺骨の送還の問題それから墓参の問題につきましては、先生御承知のとおり、国交回復以降あらゆる機会をとらえて申し入れしてきておる次第でございます。特に遺骨の収集の問題につきましては、遺憾ながら申し出の都度、風俗習慣の違いとかあるいは技術的困難とかいうことを申しまして、まだ実現していないということでございます。
　それで、今後ともそういう方向であらゆる機会をとらえて申し入れを行うことでございますが、来週十二、十三日と日ソ事務レベル協議という場がございます。これは私どもの中島外務審議官とソ連のカピッツァ外務次官との間の協議でございますが、その場におきましても、今御指摘の墓参の問題、それから遺骨収集の問題につきましてぜひ実現するように強く要請していきたい、さように考えております。
○加藤説明員　厚生省といたしましても、シベリアの墓参地域、現在ソビエト側から知らされております二十六カ所の地域につきましては、現在二十一カ所墓参をしたわけでございまして、まず第一義的には残りの地区の墓参をいたしたいと思っておりますし、さらにそのほかにも多数あるというふうに私ども引き揚げてこられた方から伺っておりますので、そのことについての調査を申し入れをいたしたいと思っております。
　また遺骨の送還実現方についても、外交ルートを通じましてソ連政府に申し入れをお願いしておるわけでございます。今後とも粘り強く、種々の機会をとらえて実現方を申し入れをいたしてまいりたい、かように考えております。
○山原分科員　時間が来ますのでこれで終わりますが、最後に、先ほど日赤従軍看護婦等の例を申し上げましたが、あのときも大変な苦労をして、しかも最後は総務長官が決断をした、こういう経験がございますから、私もこの問題を取り上げた以上、かなりしつこい男でございますので、これからも意見を承りたいと思っておりますが、総務長官ぜひその気持ちで頑張ってくれますように要請をしまして、私の質問を終わります。
○与謝野主査代理　これにて山原健二郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、新村源雄君。
○新村（源）分科員　私は、今質問をされた山原分科員とかなり重複する点がございますが、その中で戦後処理問題として旧軍人軍属の恩給欠格者の問題をとらえて質問したいと思います。
　これは既に国会の場で多くの論議が尽くされてきたところでございます。しかし、今日なおこの欠格者の取り扱いをめぐりまして多くの世論が喚起されております。特に、私は昭和十五年の入隊でございましたから、ちょうど私の年代を中心とした仲間の多くが、ほんのわずかな違いで恩給の恩典に、宗全ではありませんけれども浴している者と、それからほんのわずかなところで浴してない、こういう多くの仲間がいるわけです。したがって、この問題について、ぜひひとつ現在のこの矛盾を解決するという立場で新しい政策の展開を求めたい、こういう立場で質問をしたいと思います。
　まず第一点は、昭和二十一年に連合軍の指令によりまして、重症者を除く恩給法が廃案になっております。それが昭和二十八年に復活をして今日に至っておるわけですが、政府側から一応資料をいただいておりますけれども、この節目節目の変わり目についてその経過を説明をいただきたい。
○和田政府委員　昭和二十八年に先生御指摘のように軍人恩給が復活したわけでございます。当初は、財政上の制約その他がございまして、戦前の軍人恩給の中身よりもずっと制限した形でまず復活したわけでございます。例えばこの恩給の基礎となる在職年につきまして、戦前は実際に勤務した年数は全部見ていたわけでございますけれども、復活した当初は七年以上の継続した年数しか見なかったというようなことで始まったわけでございます。
　それから激戦地に行きました場合の加算年、戦前は激戦地へ行きました場合は一月について三月あるいは二月というような加算年があったわけでございます。それも当初は認めないというようなことで出発いたしましたが、例えば実在職年の取り扱いにつきましては、昭和三十三年に至りまして戦前と同じように全部見るというようなこと、あるいは加算年につきましても、昭和三十六年から激戦地におりました期間は資格期間として見ていくというようなことで、次第次第に加算年も恩給の基礎在職年の中に取り込んでいった、このような経過でございます。
○新村（源）分科員　ただいまおおよその経過をお伺いしたわけですが、この普通恩給は昭和八年当時は十一年であったのですね。それを十二年にしたというのは何か根拠があるのですか。
○和田政府委員　軍人の普通恩給の年金を支給する資格として最低必要な年数は、明治時代から兵につきましては十一年ということでずっとまいってきたわけでございます。それが昭和八年になりまして、当時の非常な不況に基づきます財政緊縮の時代になりまして、恩給支給の制限を若干強化するという観点から、それまで十一年でございましたが、兵につきましては十二年、士官、将校につきましては十三年というように、そこで年数を若干引き上げまして、それ以来ずっとその十二年ということが公知の支給に必要な年数として取り扱われてきたわけでございます。
○新村（源）分科員　少なくとも旧軍人軍属の恩給にかかわる年限については、戦時加算あるいは地域によっていろいろな加算がされておりますけれども、しかし十二年未満であっても、非常に激戦の中で、まさに死線を越えて生き残ってきたというのは私どもの仲間にたくさんおるわけですよ。しかしそういう者でも一定の、三カ月なら三カ月ということで線が引かれる。それから、比較的内地勤務なりあるいはそういう激戦地でない、例えば関東軍も後には激戦地になりましたけれども、関東軍に所属をして戦闘の経験がない、しかし恩給に浴している、こういう勤務年数の内容から見ますと、この十二年の年数を引いだということが非常に多くの問題を残していると思うのです。勤務の内容がそういう非常に格差のある、しかも人類の生存にかかわる大きな問題を抱えての勤務でありながら、そしてその後恩給受給者と欠格者との間の格差というのは非常に広がってきている、そういう点では、この十二年というものは、私は少なくとも旧軍人軍属にかかわるものについては多くの矛盾があるんだ、こういうように考えているのですが、この点についてはどうですか。
○和田政府委員　確かに先生がおっしゃいますように、激戦地で戦務に従事したというような場合は、これは心身の消耗というようなものは甚だしいわけでございます。したがいまして、恩給制度におきましても、激戦地で戦闘に従事されたという場合には一月に三月加えまして四月として評価する、したがいまして、激戦地に三年おられればそれで恩給がつくというような取り扱いをいたしておりますが、そのもとは、やはり最短恩給年限十二年というところは、これは恩給制度、昔からの一つの制度の基本的な約束といたしまして、これを動かすということは制度を根本から変えますのでできませんが、そういう戦地その他での非常に心身の消耗の激しい職務に従事されました方には加算年ということでできるだけの措置をしてきたということでございますので、どうかこの点、御賢察いただきたいと思います。
○新村（源）分科員　この年限のことは、私はそういう見解を持っておるわけですが、一応それはさておくとしまして、その後昭和五十三年に、いわゆる在職三年以上の旧軍人に対して一律一万五千円の一時金を支給しているわけですが、この内容についてちょっと知らせてください。
○和田政府委員　昭和五十三年に、実在職年数を合算いたしまして三年以上あります方には、一律一万五千円の一時金を支給しましたことは先生御指摘のとおりでございます。これはこの一時金より前に一時恩給という制度がございまして、一時恩給につきましては引き続いて三年以上の勤続年数を持っていて、しかも十二年の最短恩給年限に達しないという方々に対しまして、年数等に応じまして計算しました一時恩給を差し上げたわけでございますが、これは引き続いて三年以上の在職年数がなければならない、しかし何回か応召を受けまして、引き続いてはいないけれども三年以上の在職年数がある、こういう方たちも同じ戦務に服したのだから何とか国の志をあらわすことが必要であるということから、一時恩給の一番低い額、これは三年の兵の一時恩給の額一万五千百五十円でございますが、これとほとんど同じ一万五千円というものを、切れ切れであっても三年以上在職年数のある方に差し上げるということで、ここでこういう措置をとった次第でございます。
○新村（源）分科員　そうしますと、ちょっと私資料を見ましてもそれが出てこないのですが、今のお話を聞きますと、一時恩給で一万五千円、これは引き続いて三年のものということでございますね。そしてそれを支給をして、その後に五十三年にさらに一万五千円というものを重ねて支給をしたわけですか。それとも切れ切れのものも前と同じように処遇をした、こういうことですか。
○和田政府委員　一時恩給におきましては、引き続きまして三年以上の在職年数がある方に差し上げましたから、切れ切れで三年あるものは対象となりません。そういう対象にならなかった方々に対しまして、昭和五十三年に、新たにそういう方々を対象といたしましてこの措置を講じたという次第でございます。
○新村（源）分科員　そうしますと、重ねて支給をしたのではなくて、一時恩給をもらった者はもうそれで終わり、そして昭和五十三年に切れ切れのものを処遇した、こういうことですね。
○和田政府委員　そういうことでございます。
○新村（源）分科員　経過はそういうことでございましょうが、この昭和五十三年の在職者、三年以上の旧軍人に一律一万五千円を支払ったときの基礎が、昭和二十八年のいわゆる仮定俸給といいますか、そういうものに在職年数を掛けて払った、こういうことで一万五千円ということが出ておるわけですね。
○和田政府委員　一時恩給でございますから、昭和二十八年軍人恩給が復活しましたときの仮定俸給に基づきまして一時恩給というものが払われておりまして、それとの均衡上、その一時恩給の一番低いところとほぼ同額の一万五千円を一律に昭和五十三年に支給した、こういうことでございます。
○新村（源）分科員　そこに大きな矛盾があるのですがね。この昭和二十八年以降、恩給金額の格差是正というものが、普通恩給だけでも三回にわたって行われているわけですね。ですから、五十二年に支給されたときというのは、普通恩給をもらっている者から考えると膨大な格差が出ておるわけですね。しかし、それを前に一時恩給を支払ったということで、そういうことに合わしていった。これはまことに軍人恩給欠格者等に対するいささかの温かみもなくて事務的にやられた、こういうところに今日の大きな不満が出ていると思うのです。今、ちなみに私はわずかなところでひっかかっております。ですから、わずかですけれども三十九万五千円くらいもらえるのです。しかもこれは私がずっと生きているうちもらえる。そしてさらにその後また女房がもらっていく、こういうことになるわけですね。
　ところが私の友人で、調査いたしましたところ旭川から根室に行って千島に移駐する。移駐した日が昭和十九年の三月の三十一日、部隊がそこまで行ったけれども三十一日に渡った。ずっと長い間私の戦友であった男が四月の一日に渡った。こういうことで一日足りないわけですよ。一日足りないものがさっき申し上げたような大きな格差をつくっている。こういうものを十二年ということできちっと切って、そして処置をした。そこに問題点が一つあり、もう一つの問題点は、やはり一時恩給の支給が全くそういうような立場を一顧だにしないで、まさに計算的におやりになったということが今日こういう大きな格差を呼び、そして今こういう旧軍人軍属の方々、この点について非常に大きな不満と、そして世論が沸き起こってきておるわけですが、こういう点についてどういうようにお考えになりますか、その実態について。
○和田政府委員　確かに十二年という最短恩給年限の線がございまして、そこにわずかに足りないという方々につきましては、そのお気持ち、お気の毒な気持ちというものはよくわかるわけでございますけれども、恩給制度、年金制度で年金を差し上げるという場合には何らかの在職年数の線は引かなければならない。あるところに線を引けば、必ずその線によってそこでどうしても分けざるを得ないということがございます。そしてこの十二年という線は、先ほど申し上げましたように、明治時代からずっと、恩給の基本的な制度として昭和八年に十二年という年数が決まりまして、基本的な約束として十二年の年数があれば恩給を差し上げる。また逆に言えば、十二年なければ恩給の、年金の年数には達しないということで、それは公知の事実としてまいったわけでございまして、今ここで十二年を変更するということは、恩給の基本的な仕組みを変えることになりますから、私どもとしてはそれはとても考えられない。しかし、先ほどから申し上げましたように、加算年その他でできるだけの配慮はしてきたわけでございます。
　それから一時金の問題でございますが、一時金につきましては年金のように年々ベースアップするというようなものではございません。一時金を差し上げて、それで処理を終わる。一時恩給も、三年以上十二年未満の年数に応じまして額を変えて差し上げておりますし、また断続した、連続してない年数が三年以上あるという方につきましては、五十三年に一万五千円という一時金の制度をつくりました。この制度は戦前になかった制度でございます。しかし、そういう年数でも、戦闘に従事されたということで何らか国の気持ちはあらわさなければならぬということで措置した、戦前にはなかった制度でございます。この新たな制度を創設したということも御理解をいただきまして、御賢察いただきたいと思います。
○新村（源）分科員　これは私の経験ですが、私は昭和十五年の三月に入隊しまして、そして昭和十五年の四月二十九日に定例叙勲があったわけです。わずか一カ月ちょっとでしたけれども、従軍をしたという立場で、あの当時で三十円だったと思いますが、三十円の国債をもらったんですよ。そういうように期間が短くてもちゃんと処遇をしておったわけです。ところがいわゆる敗戦、そういうことから、二十一年から二十八年まで格差があった。そのことで、いわゆる職業軍人というような言い方をしては大変失礼だと思いますけれども、そういう方々が多くを占める恩給法だけはどんどん、十分ではないですけれども、その時代の経済のテンポに合わして処遇されていっているわけですね。ところが、さっき申し上げましたように、十一年十一カ月というものまでもわずか一万五千円という紙切れみたいな処遇で一体みんなが満足しているかどうか。これはもう今日多くの世論が巻き起こっているのはそこにある、こう思うのです。
　そこで長官にお伺いをいたしたいのですが、先どの御質問にも答えられておりました。政府は今まで一貫して戦後は終わった、こういうようにおっしゃっているんですが、しかし、戦後処理問題懇談会という新しい組織をおつくりになってこの問題を改めて検討している、こういうことでございますので、私は、こういう実情をぜひ戦後処理問題懇談会の中で適切な答申がなされることを希望いたしますけれども、しかし今臨調、行革の中で、そういう我々の期待するような答申が出なかった場合でも、やはりこれは貴重な、まさに命をかけて戦った、そうしてもう既に私どもの年代ですから、あと六十五歳までほんの二、三歳だと思うのですよ。こういう年代の人たちの多年の念願がかなえられるように、先ほど私が申し上げましたように、もし十二年でどうしてもこの年限を動かすことができないということであれば、一時恩給というものに対する見直しをするとか、あるいはもう一つは、要求されておるようにこの十二年というものを十二分をして、そしてそれらに対応できるような措置をぜひ講じてもらいたいと思っているんですが、長官の御意見……。
○中西国務大臣　御要望を伺いまして、そういったお考えでのお話は各方面からございます。そこで、現段階で私自身の立場からということになりますが、先ほども申し上げましたように十八回も会議をしていただいておりまして、各要求についてもヒアリングはもう十分になさった上での会議の進行状況でございます。そういうことでございますので、答えを待ちたい、いましばらくお時間をいただきたいと思います。
　問題が問題だけに、広げていきますと、戦争でいろいろな犠牲を受けた人というのは、数え切れないほど種類がまた出てくるわけでございます。その辺も大変難しい問題ではないかと私、個人的には思いますけれども、ともかく委員の方々の御検討を待って善処してまいりたい、かように思います。
○新村（源）分科員　今までの経過から見まして非常に難しいということはわかりますけれども、しかし、この問題が終わらない限りやはり戦後が終わったということは言えないと思うのです。そういうことで、勇断をもってこの問題の処置に臨んでいただきたいことを重ねて要望いたしまして、終わります。
○与謝野主査代理　これにて新村源雄君の質疑は終了いたしました。
　次に、武田一夫君。
○武田分科員　私は、戦後処理の問題についてお尋ねをいたします。
　まず長官にお尋ねいたしますが、きょうはどういう日であるか御存じでしょうか。
○中西国務大臣　三月十日の空襲があった日だと思います。
　なお、昔の海軍記念日は五月二十七日ですか、陸軍記念日でしょうか。
○武田分科員　昭和二十年の三月十日、十二時半くらいでしょうか、東京が約二時間近く大空襲に遭ったという、日本の戦争の一つの象徴のようなものが国土の中で発生した日であるということでございまして、その様子は、最近出版された「太平洋戦争日記」という亡くなった伊藤整さんの日記の中に事細かに書かれているわけであります。私も小学校の三、四年のころ仙台で空襲に遭った。戦争には行きませんでしたけれども、戦争というものの悲惨さ、その大変なことは経験している一人でございます。さらにそれが後々まで後遺症として残っている戦後処理の問題というものが四十年近くなった今でもあるということ、先ほど来質問された方々の中でも出てまいりましたけれども、この問題をしかと決着をつけない限り、国の政治的な責任というものは私は本当に消えたとは言えないと思うわけでございます。
　そこで、長官に最初にお尋ねしたいことは、この戦後処理の問題についてどういう方向での解決が最善であるかということにつきまして、長官の個人的な見解で結構でございますからひとつお聞かせをいただきたい、その後に本題に入らせていただきたい、こういうふうに思うわけでございます。
○中西国務大臣　個人的な見解は、実は今のところは白紙でございまして、何も申し上げることはございません。といいますのも、前総理府総務長官丹羽さんのときからこの戦後処理懇はできておりまして、私も総務長官になりましてから何回か出させていただいて意見を伺っておる最中でございます。その審議経過を踏まえてこれから結論をお出しになる段階に入っておりますので、当然それを待たなければならないのが私の職責でございますし、また他面、遺憾ながら個人的な見解というのはございません。
○武田分科員　見解がないというわけでありますから、私は深入りはしませんが、そういう姿勢であったならば今後いろいろ問題が出てくるということだけはひとつ言っておきます。
　いずれ一つの答えが出てきたときにまたいろいろお尋ねをしたいと思いますが、やはり戦争の残酷さ、悲惨さ、そしてそれが今日まで続いている。しかも戦地に行って大変な御苦労をなさった方々は六十代の方々が非常に多い。私は宮城県でございますが、最近あちこち歩きますと、こういう苦労なさっている方々が自分の周りから一人去り二人去り、しかしながら、いまだに何ら解決の方途も示されないことに対しまして大変な憤りと恨みつらみを聞くにつけましても、やはりこうした御苦労をなさった方々に、老後のせめて十年や二十年安心して生活をして、くつろぎのある、人間として最後の落ちついた生活をしたい、そういう思いをかなえてやるという気持ちが政治の原点としてなければならぬ、そうでなければ、いかに立派なことを言おうとも、私は政治の道から外れるのではなかろうか、こういうふうに思うわけであります。
　そこで私は、そういう方々に現在どうなっているのだといろいろ尋ねられ、また今後どういうふうにいくのだということを尋ねられるにつけましても、政府の一つの考え方、現況はどうなっているのか、そういう問題を一つ一つ確認をしておきたい、こういうふうに思うわけであります。
　戦後処理の問題につきましては、シベリア抑留者の問題、あるいはまた在外財産の問題、先ほど質疑の中にありました軍恩欠格者の問題、こういうものがあるわけでありますが、こういうような問題を抱えて今日いろいろな運動を展開している方々がたくさんいるようでございます。そうした方々の人数はどのくらいいるものか、また、そういう運動をしている団体というものはどれくらいあるものか、まずひとつその数字から、わかっているところを教えていただきたい、こういうふうに思います。
○禿河政府委員　今御指摘がございました団体ないしそれに所属する方の数というのは、事務的に申しますとちょっと総理府の所管外のことではございますけれども、私ども存じておりますのでは、戦後ソ連に強制的に抑留されました方は約五十七万五千名、そのうち抑留中に死亡された方が約五万五千人ございますので、五十万余りの方がいわば該当者ということに相なろうかと思います。それから戦後外地から引き揚げてこられました一般の邦人は約三百十八万人と承知いたしております。なお、いわゆる軍恩の欠格者の数につきましては、ちょっと正確な資料がございませんけれども、いろいろ厚生省の方で先年推計をいたしたところによりますと、年金たるところの恩給等の受給対象外となっております方々が三百万人弱という数字でございます。
　それから、こういう問題に関連いたしますところの関係団体、これが多数あるということは承知いたしておりますけれども、私ども必ずしもその全部を把握し、承知いたしておるという立場でもございませんし、いろいろ御要望等を承る際にその団体の名前とか、いわゆる公称、構成、員数とかいうものを伺っておりますけれども、そういうふうに私どもが伺っております特定の団体を前提といたしまして全体の団体数というものを推計するというふうなことはかえってまずいのではないかな、こういう感じがいたしております。
○武田分科員　次に、五十七年六月ですか、総務長官の私的諮問機関としての戦後未処理問題の懇話会、これが設置されて動いているというわけでありますが、これにつきまして、まずその委員になっている方々はどういう方々でございますか、また、会の動き、現況はどうなっているのか、それをひとつお答えをいただきたい。
○禿河政府委員　戦後処理問題懇談会のメンバーとして御検討をお願いいたしております方が七名ございます。簡単に申し上げますと、鹿島平和研究所常任顧問でありますところの上田常光さん、成蹊大学名誉教授の金沢良雄さん、太陽神戸銀行相談役の河野一之さん、読売新聞の代表取締役社長の小林與三次さん、三菱総研の取締役副社長の牧野昇さん、それから社団法人日本貿易会会長の水上達三さん、地域振興整備公団総裁の吉國一郎さん、以上の七名の方でございます。
　それで、今お話がございましたとおり、一昨年の六月末に当戦後処理問題懇談会が初めて開催されまして以来今までに十八回の会合を重ねてきたわけでございます。そして、大体昨年までは主として恩給欠格者の問題、シベリア抑留者問題、在外財産問題の三つの問題を中心に、政府がこれまで講じてきましたいろいろな施策等につきまして関係省庁からのヒアリングを行いまして、さらに関係の民間団体の方々からも御要望の内容等のヒアリングを行ってきたところでございます。大体このヒアリングが一段落した、こういうことから、ことしに入りましてからはそのようなヒアリングを踏まえまして、今申しましたような、これまでとられてまいりました各種の施策がどのような背景のもとで、あるいはどのような必要性のもとで行われてきたのか、あるいはこういう問題につきましてこれまでとられてまいりました施策というものをどう評価するのかとか、さらに戦後処理問題一般につきまして基本的にどのように考え、どのように対応をしていくべきであるか、あるいはその場合の問題点はどういうふうなことであるかというふうな点につきまして、いろいろ活発な御議論を今ちょうだいしておる、こういうことでございます。
　懇談会の運営の最終的なものは各構成員の御意向で決まってまいりますけれども、大体当初から二年ぐらいの検討期間は必要であろう、こういうふうなことで出発いたしておりますので、この夏ぐらいまでには懇談会としての御意見がちょうだいできるのではないか、かように考えております。
○武田分科員　今、民間団体からも意見聴取をしたようなことを言いましたが、どういうところからなさったのか、その選択の基準というか、それはどこにあったのか、ちょっと聞かしてもらえませんか。
○禿河政府委員　二回にわたりまして民間団体からのヒアリングを行ったところでございますが、昨年の十月二十一日には旧軍人軍属恩給欠格者全国連盟、それから全国軍人軍属恩給欠格者連盟、非常に似ておりますけれども違う団体でございまして、この二団体からいわゆる欠格者の問題についてのヒアリングを行ったわけでございます。それから同日、全国戦後強制抑留補償要求推進協議会中央連合会、戦後シベリアに抑留された方々で構成されておりますところの団体でございます。それから昨年の十一月二十五日に在外財産の問題に関連いたしまして社団法人引揚者団体全国連合会からヒアリングを行ったわけでございまして、以上四団体からいろいろ御要望の内容等のヒアリングが行われたわけでございます。
　これらの団体は、御承知かと思いますけれども、全国的な規模をもちまして関係の方面に従来から各種御要望等をなさっておられる団体ということで、こういう団体から御意見をちょうだいすれば関係者の御要望は十分お伺いできるであろう、こういうことで行ったものでございます。
○武田分科員　答申がことしの夏に出る、そうすると答申に対して政府がまたいろいろと対応していくわけでしょうけれども、見通しとしましてはその答申がこういう各種団体の方々の期待と沿うようなものが出るかあるいはまたその反対のものが出るか。出方によって天地雲泥の差でございまして、またそれは、答申が皆さん方の期待に沿えば非常にいいわけですが、それがそうでなかった場合国としてどうするのか、答申をそのまま尊重していくのかといったらそうはおさまらぬのじゃないか。数を見ますと四百万近くいるというわけでありまして、随分選挙には駆り出され、金は取られ、相当御熱心な方々が多いですわ。私の地域などでも、会合というとすぐもう自民党さんの方に頑張れとこうなりましてね。ただ最近、その中でも、どうも公明党さんにも応援した方がいいのじゃないかという人が出てありがたいのでございますが、しかしながら、金は毎年幾らか取られて、もう長い人は十数年。これが答えが出ることによって、また今まで以上に大変な状態になるのじゃないかという心配を私はしています。年をとっているだけに、もうこれは大変な執念を持っている方々が多い。熱心だ。
　最近はこういう話までしています。我々はもう六十代だ、あと五年、十年、十年もすればどんどん亡くなっていく、政府がこの懇話会に期待するものは、要するに問題が鎮静化する方向への期待ではないか、要するにそういう補償などというのは出てきてもらいたくないのだ、そういうことが言われておって、それじゃ我々何のために今日まで、長い人は十年、十五年、二十年と運動してきたのかと言って、大変な運動に対する憤りから抜けちゃうと言う人がいる。抜けますと、今度は、もし補償が成ったときは会費出さないんだからあなたにはいかないですよと、こんなことまで言う始末でございまして、これは各地で問題になっているところだと思うのです。ですから、私は最初総務長官に、個人的な見解ではあるけれども、どういうふうにしたら最善の道かということをお聞きしたのですが、これはノーコメント。これじゃ私は、問題は今後、夏の後またさらに複雑に、大変な問題として全国的に騒ぎが大きくなるということを思うから、一応の個人的考えであっても、それは間違いなく期待にこたえていくようにするとか、そういうものが出てくるかと思って質問したのですが、大物の長官でございまして、それは答えが出なかった。しかしながら、今後を大変心配をしているわけでございます。
　そういう意味で、今後、六月ということでございますから、その時点を踏まえて、またいろいろな問題が出たときに改めてこの問題に触れていきたいと私は思いますが、一つは、多くの方が老後を迎えている方々であるということ、特に農村漁村にその数が非常に多いということ、生活も大変な中で御苦労している方々もかなりいるというようなこと。年金も余り十分ではない。恩給も余りもらえない。特に軍の欠格者などは、先ほど話があったように、わずか一日あるいは一カ月、十日でその資格がないんだというようなことなどございますから、個々の問題についてやはりもっときめ細かに、国としての考えも、腹案としてそれに即座にこたえられるものを、その懇話会の二年間の中に任せるだけでなくて国自体としてもそういうものを持ち合わせて、それが来たときに突き合わせをしながら対応するだけの準備をしてなかったら、懇話会から答申が出た、その後考えましょう、これではまた時間がかかります。そういうことでは、国が本気になってこの問題のために、この我々の期待にこたえるようなことではないんだと、不平不満、大変な憤りを持つ方々が出てくる。その気持ち、私はわかるわけです。
　ですから、そういうことではいけないわけでありまして、国としての対応というもの、一応これとこれだけは今考えているというようなものをやはりこういう公の場でしかと示さなくちゃいけない。そしてこの懇話会からいまだ中間報告等も何にもないということを聞いておりますが、一つの会がありましたら、やはり中間報告、会の進みぐあいはどうなんだ、今中間的にはどういうことが問題になっているんだというようなことを聴取しまして、もし発表できるものがあれば、現在こういう状況なのだということで新聞等、あるいはもう総理府というのはいわゆる広報、大変結構なものを出しているわけでしょう。そういう中でこういう関係者にその状況がわかるように親切にしてあげるのが、そういう方々に対して今できる責任の一端の、政府の温かい心のせめてものあらわれじゃないかと私は思うのですが、長官、この点どうでしょうか。
○禿河政府委員　確かにさきの大戦に際しましていろいろ犠牲を払われた方、各方面にわたり、またお気の毒なことはよくわかるわけでございます。
　戦後処理問題懇談会におきまして、現在、先ほど申しました三つの問題を中心に検討なされておるわけでございまして、その状況をよくわかるように示すべきではないかという御指摘をちょうだいしたわけでございますが、私ども、先ほど申しましたとおり、いろいろ各省庁からあるいは民間団体からのヒアリング等を行っております。その開催状況等につきましては、その都度、マスコミの方にも、何月何日にこういうことのヒアリングを行ったとかいうふうなことを申しておりますし、また、お問い合わせがあれば、これまでこういうヒアリングを行ったのだというふうなことを申し上げてきたわけでございます。
　ただ、自由な立場で中立公正な検討をお願いをする、それで議事を進めていこうということから、懇談会の議事の内容、意見等にわたるものにつきましては非公開ということで出発しておりますし、現在もそういうことでやっておりますので、あるいは関係の方々にはどういうことが論議されておるのかということがなかなかわからないという御不満もあろうかと思いますけれども、ことしに入りましてからいろいろ意見の交換に入っておるわけでございますし、この夏までには結論をお出しいただけることになろうかと思いますので、その結論が出ますまでいましばらくお時間をちょうだいいたしたい、かように考えております。
○武田分科員　長官、「人間革命」という小説があるのです。その冒頭に「戦争ほど残酷なものはない。戦争ほど悲惨なものはない。だが、その戦争はまだつづいていた。人々は、八年におよぶ戦火に、親を失い、子を失ってその苦しみにたえてきた。」こういう一文があります。しかし、その苦しみは、先ほど私が申し上げましたように、戦後四十年たった現在もそうした関係者の皆さん方の心の中にやり切れない不満を増高しながら続いているわけです。ですから、今禿河審議室長さんですか、お話しいただいた六月のいろいろな結論を見て云々ということ、それは承っておきます。しかしながら、こういう戦後処理の中で苦労されている方々へしかとそれなりの対応をしてあげないということ、これがもし起こったならば、政治における非人道的で人間性の全く無視というそしりを免れないと私は思うわけでありまして、国の責任においてしかと善処してほしい、対応してもらいたいということを私は申し上げまして、長官から最後に決意の一端をお聞きしまして、五分前ですが、これで終わらせていただきます。
○中西国務大臣　ともかく国民世論ということもございますし、財政事情ということもある、また、大変四囲の情勢困難な中での非常に重大な問題提起でございます。そういったことでございますので、先ほど来申し上げておりますように、七名の委員さんの方々にお願いをして勉強していただいておる最中でございますから、今ここで私が予断を持ってどうだというようなことを申し上げることは差し控えるべきではないか、かような意味で、当初来白紙であると申し上げておるわけでございます。その難しい立場を御理解いただきたいと思います。
○武田分科員　それでは、時間前ですが、以上で終わります。どうもありがとうございました。
○与謝野主査代理　これにて武田一夫君の質疑は終了いたしました。
　次に、梅田勝君。
○梅田分科員　日本共産党・革新共同の梅田勝でございます。
　きょうは、国家公務員の採用試験並びに公正民主の同和行政につきまして、時間がございませんが、質問を申し上げたいと思いますので、簡潔、要領よく御答弁いただきますようにお願いを申し上げます。
　まず、国家公務員の採用試験についてであります。
　まず最初にお伺いいたしたいことは、公務員採用における平等取り扱いの原則についてであります。
　言うまでもなく公務員は国民全体の奉仕者でありますが、その選定に当たりましても、すべての国民が平等になり得る固有の権利として保障されなければならないと思います。憲法や国家公務員法にはその原則が示されております。戦前のような特権官僚をつくり出すような身分制を採用するようなことがありますと、そういうレールが敷かれますと重大でございます。そういう点で、国家公務員法の第二十七条「平等取扱の原則」に基づいて採用試験はすべての国民に対して平等の条件で公開されなければならないと思いますが、まず、この原則につきまして御答弁をいただきたいと思います。
○鹿兒島政府委員　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、「平等取扱の原則」にのっとって試験は実施されなければならないもの、かように考えております。
○梅田分科員　そこで、現行の国家公務員採用試験は、学校教育体系に合わせました大学卒業程度、これには上級甲と乙種の二種、それから短大卒程度の中級それから高校卒程度の初級の三種四区分を基本とされております。しかし、人事院は六十年度実施を目指して人事管理制度の全面的見直しを図っていると伺っております。それによりますと、現行の上級甲種を上級職採用試験に、現行の上級乙種と中級を併合して基幹職採用試験、初級は初級職採用試験に再編成して、大卒程度の国税専門官試験あるいは労働基準監督官試験などは基幹職採用試験と同等とするということを考えておられるようであります。国家公務員の採用は、女性だとか身体障害者の方々を含めましてすべての国民に対して平等公開制の競争試験による採用が原則とされておりますが、ともすれば現状は知識偏重の傾向があると批判されておりますだけに、今回のような改正に当たりましては、より慎重でなければならぬというふうに思うのでありますが、人事院の素案というのはできているのですか。
○鹿兒島政府委員　国家公務員の採用試験につきましては、他の人事管理に関する諸制度とともに昭和五十五年以来見直しを行ってきたところでございます。
　試験関係について申し上げますならば、試験関係につきましては既に昨年の人事院勧告におきまして一応の考え方ということをお示ししているわけでございます。若干時間をいただきまして、その考え方……（梅田分科員「もうわかっています」と呼ぶ）試験関係につきましては、今お話がございましたとおり、今後のあり方といたしまして、大卒を対象といたします上級試験、同じく大卒を対象といたします基幹職採用試験、高卒を対象とする初級職試験、このような形で再編成をいたしたいということで検討を続けている段階でございます。
○梅田分科員　そこで問題は、上級乙種と中級採用試験を合併して新たに基幹職というようなことになるわけでありますが、これをやりますと、従来の短大卒程度という方々を締め出すことになるのじゃないかと思うわけであります。そこで、いろいろお聞きいたしますと、現状は受ける人が少ない、建前と実態が乖離しているということをおっしゃっておるわけでありますが、それでもいろいろ資料を検討いたしますと、例えば中級試験、行政事務関東甲信越地域の昨年の申し込みと合格状況を見ますと、大学の方々が申し込みにおきまして八七・一％ですね。短大の方は千三十三名で六・三％、高卒も入れまして一割余りが受けておられるわけであります。合格は三人しかなかった、〇・四％しかなかったということでありまして、合格は非常に少ないけれども、一割の方々は少なくとも受験されているわけですね。
　それから短大の方々の就職状況でございますけれども、文部省からいただきました資料によりますと、昭和五十八年三月の調べで全国でそれぞれ、中学校、高等学校、高等専門学校、短期大学、大学あるいは大学院を卒業して、それがどれだけ就職をしているかという率で見ますと、就職率、大卒は七六・四％が就職しております。短大は七八・一％、高等専門学校は八九・六％、高卒は四一・五％、中卒は三・九％、ほとんど高校全入ですから就職する人は非常に少ないということでありますが、これで見ましても、短大卒は相当働きに出ているのが事実でございます。そういう事実を見ますと、やはり短大卒業の方々にも、国家公務員としての試験を受けてそして有意義な働きをする、そういう窓口は十分に保障すべきじゃないかと思うわけでありますが、いかがですか。
○鹿兒島政府委員　ただいま関東事務局の分についてお話がございましたが、私ども全国の状況を見ましても傾向は今お話があったとおりでございます。
　そこで、短大卒につきまして国家公務員の採用としてどのような形がよろしいかということになるわけでございますけれども、今お話がございましたとおり、私どもの承知しておりますところによりましても、短大卒の方々が年間約十二万人ほど就職をなさっているということでございます。ただ、その内容につきましては、人文でありますとかあるいは家政学でありますとかあるいは保母さんでありますとか、国家公務員としては比較的採用職種にない職種が非常に多いという状況でございまして、そのほか、もちろん国家公務員が対象としている職種もございますけれども、そういうものにつきましては、私どもが今後試験制度を再編成する場合におきましても十分配慮はしてまいりたい、このように。考えております。
○梅田分科員　今、任用局長が言われた言葉の中にも私はひっかかるものがあります。
　ここへ資料を持ってきたのですが、去る二月二十一日に国公労連と任用局長が交渉をなさいましたときに重大発言をしているというように見ているのです。問題は、今も言われましたけれども、「名目上、短大卒程度試験がなくなるが、現在も受験者数もほとんどないこと、さらに、短大の学科は、家政科、被服科、栄養科など花嫁修業的なものであり、行政には、なじまないものとなっている。国は、行政官を求めているのだ。」こういう発言をしたということでありますが、これは重大発言だと私は思うのですよ。法のもとですべての国民は平等だ。憲法第十四条に違反する重大な女性べっ視、差別発言だというように思うわけであります。
　御承知のように、今日、雇用における男女の機会均等及び待遇の平等を確保するための法的整備ということで随分と議論されて、雇用における男女平等法ということが国民的な大きな話題になっているときに、短大卒というのは花嫁修業的なものだということで公務員にはなじまないという発言は重大ですから、取り消しを願いたい。
○鹿兒島政府委員　お話しのように国公労連の方々とお話をいたしましたが、私自身の記憶をたどってみますと、花嫁修業というような言葉を用いた記憶は全くございません。先ほど申し上げましたとおり、客観的な学校の編成といたしましてそういう学科が多いということは申し上げた記憶がございます。したがいまして、私どもは、試験をやっております際には、最初に申し上げましたとおりあくまでも公開平等が原則でございますから、そういう趣旨で、いかなる学科を出た方でありましても、受験資格を持っている方につきましては全く平等に取り扱うつもりでございます。
○梅田分科員　言った、言わないということになりますと、そこにおったわけではありませんからこれ以上やりませんけれども、しかし、そうと受け取られてもやむを得ないような発言ですよ、あなたの発言は。これは重大ですよ。
　国家公務員について女性の取り扱いというものが一体現状どうなっているかということは、私は、人事院としても考えてもらわなければならぬと思う点が多々あります。例えば給与法、公務員における女性の割合は二〇％だとかと伺っております。それから行政職（一）では一四％。その行政職（一）、いわゆる行（一）では年々割合が低くなっているということで、六等級におきましては女性は現在八千六百三十一人、六三％の割合になっているというように伺っております。これは、女性が結局昇給で頭打ちになっている現状ではないかと思うのでありますけれども、いかがですか。
○鹿兒島政府委員　現在の女性の在職状況につきましてはお話しのような数字でございまして、給与法の適用職員の場合には、五十八年三月三十一日現在で一九・九％でございます。それから企業職員の場合は一三・九％ということになっております。等級別の在職状況につきまして、行政職（一）表でお答え申し上げますと、行政職（一）表の場合には、ただいまお話がございました六等級の場合は、これも五十八年三月三十一日現在でありますが、四万八千四百二名の在職者がおります。そのうち女性は一万二千六百三十四名でございまして、二六・一％の在職状況ということになっております。
○梅田分科員　女性の中で六等級になっている人は何ぼかというと、あなた、全体としては、男の場合は二六・七％が六等級におるけれども、女の人は六割以上そこにとどまっておるということを言っているわけですよ。
○鹿兒島政府委員　失礼いたしました。パーセンテージははじいてございませんけれども、行政職（一）表の場合、女性の在職者の総数が三万四千七百四十三名でございます。そのうち六等級在職者が一万二千六百三十四名、これは先ほど申し上げた数字でございますが、ほぼ三分の一強ということになります。
○梅田分科員　そこで、女性が男性に対して比率としては悪いということを私は申し上げたいのであります。
　そこで、今度の採用試験で、基幹職採用試験を短大卒の人が受けられて仮に合格した場合、どういう給与待遇をするのですか。
○鹿兒島政府委員　基幹職の採用試験につきましては、私どもが現在検討しておりますのは六十一年度からの採用ということになりますので、まだその間、給与制度その他につきましてもいろいろ検討すべき点があろうかと思います。
　現行制度をもとにして一応の考え方を申し上げますと、基幹職採用試験の採用者につきましては、一応これを現行の制度で申しますと七等級に格付をする、かように考えております。
○梅田分科員　大卒の人が受けられて合格した場合と、短大卒で基幹職に合格した人と同等の取り扱いをするのですか。号俸の格差もないのですか。平等にやるのですか。
○鹿兒島政府委員　等級は七等級でございますが、採用に当たりましての学歴差、号俸上の差は当然に出てくるものというぐあいに考えております。
○梅田分科員　結局、試験は同じものでやって、学歴が違うからということで差をつける、これだったら現行やっている中級、短大卒程度と大卒、何も変わらぬじゃないですか。しかし、実際は同じ試験に合格しても待遇は別になる、これはちょっと差別じゃないですか。不合理じゃないか。これは議論しても平行線をたどるようですけれども、それでは大卒を何で二つに分けるのですか。
○鹿兒島政府委員　今度基幹職を設けます背景を若干申し上げなければいかぬかと思いますが、御承知のように現在進学率が非常に向上いたしまして、四十三年と五十七年と比較しますと、ざっと大学の学部進学者が倍にふえております。これに対応いたしまして、現在の中級職試験の大卒者の合格の割合というものもちょうど同じ期間に倍にふえているというのが現状でございます。御承知のように、現在大卒の合格者は、中級職におきまして五十一年以来九〇％を超えるという状況で今日まで推移をいたしております。やはり基本には進学率の向上、学歴の向上ということがございまして、そういうことを背景にいたしまして、これは公務員だけではございません、民間企業も同様でございますが、そういう労働市場の中で大卒者をいかに中堅の職員として養成をしていくかということが大きな課題になっているわけでございまして、私どももそういう時代の流れに沿って大卒者をやはり中堅の職員として今後採用していきたい、このように考えて、こういう試験職種を設けるということを考えておる次第でございます。
○梅田分科員　私は、こういうエリートだけを重視するというような、入り口だけ採用試験で入れば後はもうすうっと将来は局長、次長が約束されるような、そういう採用のあり方、任用のあり方というものは検討しなければならぬと思うのであります。戦前の身分制、官吏制度の復活だという声がございますけれども、改善策としては、大学卒業程度はもう一本にしてやるべきではないかというように思うわけであります。その点いかがですか。
○鹿兒島政府委員　お話しのような御意見は、実は私どもも従来から職員団体の方からも再三伺っております。ただ、私どもが実施しております採用試験というものは、基本的にはあくまでも無色透明でございまして、それを採用した先の官庁がどのように扱うか、採用先の需要がどうなっておるか、やはり私どもとしましてはそれを踏まえた上で採用試験を実施をしなければいけない。
　そこで、これにはいろいろ御意見もございますけれども、現在は上級甲と申しますか、上級職の採用者というものを幹部職員として養成をするという形で各省庁が人事管理を行っております。したがって、そういう管理の実態がございます以上は、私どもはやはり現在の上級甲、これは今後の再編成の場合も上級職としてそのまま残したいというぐあいに考えております。そういう採用試験を実施せざるを得ないだろうと、かように考えております。
○梅田分科員　そういうのを旧態依然と言うのですよ。明治以来百年ずっとやってきた。しかし、そういう特権官僚をつくって天下りして、非常に格差がある。初級なら九年かからぬことには到達しない水準に上級職の人はずっと行くわけでしょう。九年かかった経験を――どんな偉い人でも、いきなりその水準には到達しないと思うのですよ。そして、試験はパスしたけれども実際やってみたら大して能力がないという場合も出てくるわけです。だから、やはり昇格に当たってはよく実績を見た上で、労働組合との合意の上に立ってそういうものは考えていくべきであって、あなたの方自身も、新しい試験制度に当たりましては、上級職、基幹職ともに大卒程度の能力試験とはっきり言っているのだから、私は、各省がそういうふうにやっているからということに安易に流れて現状追認のようなことをしてはならないと思うわけであります。
　そこで、最後にこの問題でお伺いしておきたいわけでありますが、以上のように今回の素案は多くの問題点を抱えているという点で、特権官僚をつくるような採用試験、これを国が率先してやるということでは、結局学歴差別社会、これを国がつくり出して受験地獄をますますひどくするという点におきまして私は重大だと思うわけであります。まだ国公労連など関係者の納得を得られていないようでありますが、関係者の納得の得られないままに一方的に告知を強行することがないようにしてほしいと思うのでありますが、この点いかがですか。
○鹿兒島政府委員　今回の試験の再編成につきましては、昨年の人事院勧告前から職員団体と意見の交換をして今日に至っているわけでございます。今後も、私どもといたしましては、職員団体とは十分に意見を交換してまいりたい、かように考えております。
○梅田分科員　それはもう一方的に告知をことしやっちゃうということじゃないですね。来年の採用に当たってどうですか。
○鹿兒島政府委員　新しい試験制度、検討中のもでございますけれども、これにつきましては六十年度の試験から実施をしたいということで検討を続けております。したがいまして、五十九年度の試験は従来どおりということで実施いたしますが、ただ、受験者の便宜ということがございますので、一応再編成を検討している、再編成をやる予定であるということは、やはり一年くらい前に予告をしなければいけないということで、そういう考え方で現在準備を進めております。
○梅田分科員　これは非常に重大でありますから、関係者の合意を得られるように慎重にやっていただぎたいということをなお強く要求をしておきたいと思います。
　次に、公正民主の同和行政につきましてお伺いをいたします。
　昨日、運輸委員会で質問をしたわけでございますが、大分市の同和タクシーに対する増車問題につきまして、きょうは公正民主の同和行政をただす、そういう点におきまして関係者に来ていただいたわけでありまして、総務長官も総括責任者としてよく聞いておいていただきたいと思うわけであります。
　ことしの一月十九日に、大分県同和タクシー企業組合が経営いたしますトキハタクシーというのが三十二台の増車申請をして、二月十日、現地陸運事務所はこれを認可したわけであります。ところが、十二日たった二月二十二日に、今度はそれを全部減らすという減車申請をし、一方大分市内のほかの十九社のタクシー会社から合計三十二台の増車申請が出されました。今日までの一連の経過を見てみますと、このトキハタクシーが別府にございます東タクシーに支払う一億一千万円の負債返済の金づくりのための談合だ、こういう疑惑をこれらの事実は裏づけた格好になっているわけであります。陸運事務所には、認可する際に大分県の同和対策室から経営再建に協力してほしいという旨の文書要請があったというように私ども聞いておりますが、事実ですか。
○豊田説明員　お答えします。
　本年の二月一日付で、大分県同和対策室長から大分県の陸運事務所長に対しまして、企業組合の経営権をめぐっての紛争が解決し、再建に取り組むことになったので、県としても同和企業としての同組合の再建を願うところであるが、陸運行政の面から今後とも指導方お願いするという趣旨の文書が出ております。