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○中田委員　既に、十一月の二十日付で農林水産省、建設省、運輸省、この三省が禁止通達を出したということであります。従来は、会議用の茶菓子、賄い料等とされてきました食糧費の定義、これはあいまいだったわけでありますけれども、この禁止の通達によって何らか変化してくるのかどうか、お聞きをしたいと思います。
　また、今後同様にこういった問題が起こらないように、補助の目的に沿って適正に使用されているかのチェックをきちっとしていかなければいけない。そのためには会計検査制度や運用の見直しなどが必要だと思うわけでありますが、ここら辺について、会計検査院、どうお考えか、お伺いをしたいと思います。
○深田会計検査院説明員　お答え申し上げます。
　国の補助を受けて実施されております公共事業にかかわる食糧費の検査につきましては、先生御案内のとおり、八月から九月にかけて五府県について実施してまいりました。その結果につきましては現在鋭意取りまとめているところでございますが、三省では、会計検査院の指摘に基づきまして、国庫補助の対象となる食糧費の使用範囲を、用地買収交渉、補償交渉等、事業遂行上特に必要な会議用弁当、茶菓子、賄い料等などと具体的に定めまして、さらに会食を伴う懇談につきましては原則として補助の対象外とする、当該補助事業に関係する地元関係者、当該事業との関係が密接な学識経験者等との懇談に限定する、そういうようにするというふうに聞いております。
　したがいまして、従来必ずしも明確ではございませんでした食糧費の使用範囲が具体的に規定されましたので、今後は厳正な執行が行われるものと、そのように考えております。
　それから、第二点の権限の拡充をする必要はないかというような問題につきましては、私どもといたしましては、与えられた権限のもとで最大限の機能を果たすべく、人員や予算を増加して検査体制を充実する、また研修の拡大・充実による職員の能力の向上やコンピューターを利用した検査手法の開発による検査効率の向上などに努めておりまして、今後ともこうした立場から会計検査機能の一層の充実を図っていきたい、そのように考えている次第でございます。
○中田委員　先ほど挙げました農水、建設、運輸、この三省は禁止通達ということで多少の改善、前進が図られているようでありますが、そのほかの省庁の検討、是正はどうなっているか、お願いをしたいと思います。
○深田会計検査院説明員　お答え申し上げます。
　食糧費につきましての検査でございますけれども、検査の重要度、効率性を勘案しましてこれまで十分検査をしてこなかったわけですけれども、今回急遽、三省で所管しております公共事業の補助事業について検査を行ったものでございます。
　したがいまして、他の省庁における食糧費の使用実態につきましては現在把握しておりませんので、今後、他省庁の対応をも含めましてその実情の把握に努めてまいりたい、このように思っております。
○中田委員　時間がということでありますけれども、質問は以上で終了させていただきますが、冒頭申し上げましたように、決算制度というのを何とかもっとスピーディーに機能させないと、次の年の予算というぐらいまではスピードアップは恐らく難しいかもしれませんが、せめて一年のブランクぐらいで決算というのをやはりやっていって、そして本来、ある意味では予算ぐらいに出口の決算というのも重視をして、予算委員会というのはしょっちゅうテレビで放映をされてみんな重視をしますけれども、決算というのもこれから先非常に重視をして、両方、国の両輪として回っていくというような決算制度にしなければいけないんだろうなと思っているところでありますので、私も諸先輩、皆さんとともに、その改善といいますか、ぜひ図っていきたいと思っていますので、今後もぜひ、委員長におかれましては、決算、もうできるところはどんどんやっていくという姿勢で今後の審議を招集をお願いしたいというふうにお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○中島委員長　次に、正森成二君。
○正森委員　私は、日本共産党を代表して、二、三の問題について、まず大蔵大臣、大蔵省に質問をさせていただきます。
　最近、新聞では、住宅金融専門会社、住専問題の債務の処理というのがいろいろ報道されております。これについては、例えば日経新聞等によりますと、処理の第一段階では第四分類の債権を一次損失として民間金融機関が負担する、一次損失は、第三分類債権を除いて、七兆三千億円と言われていたのを六兆用強に圧縮するというようなことが出ておりまして、その後、「譲渡された債権の回収は受け皿機関が当たる。回収の過程で、譲渡の際に損失を出さなかった第三分類債権の含み損が表面化することが考えられるほか、約三兆円の健全債権も不良化する可能性もある。大蔵省は、この損失と回収までの間にかかる金利コストなどを一般会計資金で穴埋めしていく。」ということで、公的資金の支出が新聞で報道されております。さらに進んで、「一般会計からの資金投入の方法は、受け皿機関への出資の形式になる公算が大きい。」「国会に提出される住専処理の関連法案に、「毎年度の損失見込み額に対応した額を一般会計資金から拠出できる」との規定を設け、これを根拠に毎年度の必要額を積み立てる。」云々と報道されております。
　しかし、大蔵大臣あるいは大蔵省に伺いますが、これは一般国民からなかなか理解が得にくいのではないですか。例えば、日銀は公定歩合を四年余り前の六％から現在では〇・五％という、明治維新以来始まったことがないような低金利にしております。この中で、例えば三百万円未満の金額を都市銀行の一年物定期預金にした場合の金利は、一九九一年七月の第一次公定歩合引き下げ直前の年六・〇八％から現在の○・五四％、これは都銀平均ですが、実に五・五四％も低下したということで、これは年金生活者等に非常に大きな損害を与えたことが報道されております。
　さらに一部の新聞では、例えば、「住友生命総合研究所によると、全国の民間金融機関の預金残高約五百六十兆円のうち約四百兆円を占める定期預金は、九〇年当時の年六％の金利が続いていれば受け取れるはずの利息が累積で約百兆円目減りした計算になるという。」こう報道されております。さらに、第一勧業銀行総合研究所によりますと、退職金一千万円を預金している年金生活者の場合、高金利時の九〇年には月五万円の金利収入が見込めたが、現在では一万円に満たない状態だ。「年金生活者にとっては余暇を楽しむ余裕がなくなり、生活を切り詰める必要が出ている」」というようなことを言い、これは結果的には、経済学的に言うと、預金者から金融界への所得の移転にほかならない。これはすべての学者や報道機関が認めるところであります。
　私はここに東京新聞を持ってまいりましたが、九月二十日付ですが、老人一揆が起きて当然だという大きな見出しのもとに報道が出ております。そして、例えばファースト・ボストン証券の筒井という東京支店長は憤慨してこう言っているのですね。「結局、今の超低金利は、既に銀行に対して公的資金が導入されているのと同じなんですよ。」こう言っております。私もまさにそのとおりであると思います。公定歩合を初めとして預金金利を引き下げることによって、年金生活者を初め多くの人々は預金金利の莫大な損失をこうむる。それに対して銀行は、業務純益は都銀平均で既に半期で一兆九千億。これはもう大変莫大なもので、昨年の一年分に匹敵するものを今回の〇・五％の金利引き下げによって懐に手を入れることができるというように報道されております。まさにそうではないですか。
○西村政府委員　まず初めの住専処理に関する新聞報道でございますが、私ども、今のところまだ住専処理のための方策を固めたというわけではございませんで、今鋭意検討しておるところでございますが、今後、年内に解決策を見出すべく努力をしてまいりたいと考えております。
　なお、低金利政策によって、金利生活をしておられる方々が生活を圧迫されるという問題は、確かに私どもも大変に大きな問題だと考えておりますが、現在とられております金融緩和政策は、預金金利の低下もございますが、それを通じての貸出金利の低下ということをもあわせまして、経済全体にプラスの効果を与え、景気回復に大きく審与するという考え方に基づくものと考えております。
　金融政策は、国内景気、金融市場の動向等を総合的に勘案して決定されるものでございまして、決して金融機関の収益の拡大を目的として金融緩和政策をとっているとは考えておりませんで、御指摘のように、これが公的資金の導入だというふうには私どもは理解をいたしておりません。
○正森委員　それは、大蔵省の銀行局長といえば、そう言わなければ仕方がないからそう言っているのでしょうが、今までの不況なら、金利を下げれば、特に金融機関以外の一般製造業その他が、安い金利なら金を借りて設備投資をしようかということで、それが景気がよくなるという循環だったのです。今はそういう状況にはないじゃないですか。どの新聞を見ても、一般企業は、例えば一部上場の企業でも、今回大いに利益をふやしましたが、金利が下がってどうなっているかといえば、自分の手持ち資金で今までの高い金利のものを返済するということで、設備投資には余り向かっていないというのがほとんどのアナリストの分析の結果であります。
　ここに持ってまいりましたが、松下日銀総裁も預金者に心苦しいと言っておりますし、それから銀行局長は貸出金利も下がると言いましたが、預金金利と貸出金利ではタイムラグがあって、莫大な業務純益が転がり込むということは金融を多少でも知っている者には常識であり、それは明白な家計部門から金融部門への所得の移転であるということは紛れもない事実であります。
　その次に申しますが、これはただ単にそういう意味で公的資金が事実上導入されているだけでなしに、予算について、この間大蔵大臣、財政の危機宣言に近いものをされましたね。税収が非常に低下するということですけれども、その一つの要因として、利子の源泉所得税が大幅に減っているでしょう。大蔵省から資料を出してもらいましたが、例えば平成二年、金利が六％の段階では、予算ベースでの実績あるいはその後の報告書でも利子所得収入が、税金ですね、五兆三千七十四億円というようになっています。ところが、それ以来金利が毎年毎年下がったから、例えば平成六年では三兆六千億円に低下しました。平成七年での予算ベースでは、補正後予算額は約三兆円になっておりますが、あらゆる報道では、これは一・七五％の公定歩合のときでしたから、現在は○・五％ですから、これをさらに下回って、恐らく昨年実績の半分になるだろうと。半分といえば二兆を下回るのですよ。五年前に五兆円をはるかに超えていた財政収入が二兆円に減る。その差額はどうなったかといえば、これはある意味では、公的資金が使われて金融機関に対する援助が行われたということと同じ役割を果たしているというように言わなければならないのですね。そうではありませんか。
○武村国務大臣　金利の動向と税収の関係はおおむね今御指摘をいただいたような状況でございます。大蔵省も大変つらい立場であります。しかし、金利政策というのは御承知のように、この市場経済の中では経済政策の基本であります。日本の場合は日本銀行がこの操作をいたしているわけでありますが、景気の動向、金融市場全体を眺めながら公定歩合を決めている、あるいは動かしているというふうにも言えるわけであります。景気の悪いときには金融緩和を進める、景気が過熱してくると引き締めをやるというのが世界の常識でございますが、あくまでもこれは、直接担当されている日本銀行も、今の日本の経済状況を見て史上最低の公定歩合をとっているということであります。
　結果として、御指摘のように金融機関は、預金と貸し出しの間に多少ラグがございますから、それが利益になるというのも私は否定いたしません。しかし、そのために公定歩合を下げているということはありません。また同時に、今度は金利が上がるときにはこのラグが金融機関にはマイナスに響くわけでございますから、今プラスのときだけとらえてどうこうは言えない。そのためにやるのではないということだけは御理解いただきたいと思います。
○正森委員　大蔵大臣としてはそう答えるより仕方がないと思うのですが、大体バブルを引き起こしたのが、当時で二・五％というような明治維新以来の低金利、それから円高誘導のために外為資金をじゃんじゃんと市中に提供したということで猛烈な金余り現象が起き、それが土地と株に向かったということは、日銀総裁が事実上自己批判したごとによっても明らかであります。また、住専問題でも、総量規制をやりましたが、農林関係はこの総量規制から外すということをやったのが大蔵省の銀行局であります。そういう責任についても十分に論じなければならないと思いますが、きょうは決算委員会で時間がありませんから、いずれ機会がありましたら予算委員会でゆっくりとやらせていただきたいというように思います。
　それでは、会計検査院に伺います。
　会計検査院について、時間がございませんが、今も取り上げられましたが、官官招待を行いまして、我が党の有働議員が東北農政局の問題について、会計検査院職員が接待された問題を十月十七日に取り上げました。これについては、私も資料をもらっておりますが、農水省及び会計検査院ともに姿勢を正して処分をしたようであります。それについての結論をごく簡単に御報告してください。
○中島会計検査院説明員　ただいま御指摘のありました会食の事実について、私ども調査しました結果、六月五日及び八日の二回の会食の事実が判明いたしました。これらにつきましては、その費用を一部負担していたという事実はあるものでございますが、十分ではなかったということでございます。
　本件につきましては、十月に関係者五名を処分いたしました。その内容は、出張者全体の責任者である主任官一名につきましては訓戒、調査官三名は口頭厳重注意、調査官補につきましては口頭注意でございます。
○正森委員　農水省もお答えがあると思いますが、時間がございませんので、新聞に報道されておりますから、省略いたします。
　これについては、投書があるのですけれども、投書ではこう言っているのですね。会計検査院をそんなに接待するのはなぜかというのが朝日新聞に載りましたが、投書では、「かつて私が公務員として在職していた時に会計検査院の検査が三日間行われた。主任検査官以下四人が来所し、一日目は、旅館を借り上げての大宴会で、検査官を二日酔いにするのが目的の作戦。二日目は、業務説明に時間をかけ、昼食・夕食に時間を大きく取り、書類検査は午後の三時間ほど。三日目は、検査結果の概要説明の調整作業で終わり、検査結果の事前講評を麗れいしく実施すると、ハイヤーを使用して希望の観光地を案内し、盛大な夕食の後、東京へお帰りいただいた。その後、各検査官の自宅にお土産を送り、検査のための出張旅費、宿泊費、日当は検査院から受領しているのに、必要経費は全額当方持ち、一緒に来た女子職員一人は、三日間たっぷりと観光を楽しんでいたが、何をしに来たのであろうか。」こう書かれているのですね。これは事実かどうかわかりませんが、これは氷山の一角で、「相互に調整したうえで出される氷山の一角」だ、不当事項あるいは不適事項ですね。こういうように報道されているのです。
　時間の関係でさらに言いますと、外務省も来ておりますが、フィリピンなどへ行った場合でも、在マニラ大使館や国際協力事業団から接待を受ける。特に見逃すことができないのは、六月二十二日の朝日新聞の夕刊によると、ルソン島中南部のナガからカラヤアン間の二百四十五キロを電線で結ぶ超高圧送電線計画、三百二十四億余りを借款をして、実際に使ったのは円高でこれより少なかったそうですが、「電線の全長の九五％が瞬く間に盗まれ、消えてしまった。」なぜかといえば、レイテ島の発電所計画が全く進まなかったからだ。つなぐべき発電所の建設が全く手つかずなことに気がつかなかったのか。電気が通らない電線というのは危なくないからね、絶好の窃盗の対象なんです。それで、九五％をとられてしまった。ところが、これを報告しようと思ったら、「まったく言い訳できない事例なので、ＯＥＣＦ側が「格好がつかない」と検査院に泣きつき、最終段階で報告から落としてもらった」。こういうことが報道されているのですね。
　あるいは十月四日の毎日新聞ではこう書かれている。会計検査院の指摘の不適事項の額と会計検査院の予算の額が、大体百二十億円から百四十億円でここ五年間ほどずっと均衡している。それはなぜかといえば、少な過ぎれば会計検査院の存在価値が問われるし、多ければ多いで他省庁から反発され恨みを買うということで、それぐらいに自己規制しておるということが書かれているのです。それはなぜかというと、順番にずっと上へ上がっていくのですが、事務総長以上の段階で落とされてしまうことが何回もある。昨年の場合は、大蔵省、郵政省、厚生省、労働省関係など十件を数えているということで、それについていろいろ聞いたら、頼み込んで報告に載せるのを勘弁してもらった。
　なぜこんなことが起こるのかと言えば、十二月十六日の朝日新聞はこう言っている。「検査院幹部の一人から本音を聞くことができた。「一般職員の定年は六十歳だが、局長以上は検査官に就任する場合を除けば五十五歳前後で退職する。特殊法人などへの幹部の再就職を世話してもらっているからね。うちには何もないから各省にお願いせざるをえない。検査報告書に載せないでくれと頼まれると頭から断りにくいし、行革に反映するような思い切った指摘もやりにくくなる」」こう言っているのです。
　これでは一体、会計検査院が憲法上特別の地位を占め、会計検査院法でもあるいは財政法の十七条から十九条でも国会や最高裁判所と同じように独自の財政的な措置をとってもらっているというのが、全然効果がなくなっているではないですか。これでは、私は会計検査院の存在価値に重大な疑問を投げかけざるを得ないと思うのです。
　そこで、時間がちょうど来ましたので、会計検査院長に伺います。私がきょうここで言っておりますのは、会計検査院をいたずらに新聞記事等を引用して攻撃することではありません。しかし、五十五歳定年だからやはり天下り先が欲しい、そこへは先輩が行っている、そうしたらなかなか不当事項を言いにくいというようなのがもし事実とすれば、識者も言っておりますように、会計検査院の天下りについては考えることをしたらどうか、あるいは五十五歳定年をせめて他の公務員並みに六十歳以上にするとか。あるいは最高裁の場合には六十五歳、あるいは最高裁裁判官は七十歳で、法曹資格がありますから退職してからも弁護士になることができます。
　会計検査院も、もし必要なら、財政法十七条以下の規定があるのですから、大蔵省に言って待遇を改善し、そのかわり検査で手心を加えるというようなことがないように、天下りを世話してもらうからなどというみみっちい考えではなしに、堂々と憲法の規定による検査ができるように、みずから、こうしてもらえばもっと厳正な検査ができるという措置を国会にも言い、そして政府にも要求すべきではありませんか。我々は、その要求が正当なものであるなら、喜んで会計検査院の要求に基づいていろいろ要求をしたいと思います。
○矢崎会計検査院長　まず初めに、個々の事例について若干御説明しますが、ただいま御指摘のありました中で、例えば平成四年のフィリピンでのＯＤＡの検査については、現地の状況が非常に不安定だということで現地の確認ができなかったということから、検査報告にこれを取り上げるということには至らなかったという事情がございます。
　それから、そのほか、最近新聞でも幾つかの、職員の検査時における行動についても報道がございました。この点につきましては、会計検査院の職員には常に厳正中立て公平な判断が求められるとともに、その行動や職員について国民に疑念を生じさせることがあってはならないというふうに考えております。その意味でこういった事態は遺憾なことでございまして、対処すべきところは直ちに対処をするとともに、今後このようなことが生じないように事務総局に指示したところでございます。
　そしてまた、職員の再就職の問題が御指摘ございましたけれども、これはやはり、長年の豊富な経験を生かして経理処理を厳しく監査できるような適材適所の人材が欲しいというような要請を受けまして、私どもがそういうふうにお世話をしているという事情はございます。しかし、検査対象機関について、ＯＢの職員がいるからといって検査に手心を加えるというようなことは一切ございませんので、その点は誤解のないようにしていただければありがたいと思います。
　それから、指摘金額と予算額との関係についてもお話ございまじたけれども、これは毎年検査を実施する場合に重点的に取り組むテーマを毎年毎年検討して決めておりまして、したがって、検査の結果は毎年多種多様でございます。これは検査報告をごらんいただければわかることでございます。検査報告にまとめる過程におきましては、いろいろな観点から慎重に検討を加えまして、そしてこれをどういうものを指摘をするかということを検討いたしております。その過程においては厳正、公平ということを旨としておりまして、したがって、検査の結果と予算額とは全く関係がございません。このことは過去の毎年度の予算額とそれから指摘金額とを計数的に具体的に比べてごらんになればすぐ明らかになることでございます。
　それから、私どもの検査業務の遂行につきましては、検査体制の充実強化が必要だという点は全くおっしゃるとおりでございまして、私どもは、従来から関係当局に対しまして、逐次充実を図るべく予算、人員等について具体的な措置を講じてやってきておるわけでございます。そしてまた、会計検査に従事する職員につきましては、会計実地検査業務の特殊性を考えまして特殊勤務手当として会計実地検査手当が支給されているわけでございますけれども、これについても一層充実が図られるように取り組んでまいりたいと思っております。
　そしてまた、定年延長の問題につきましては、これは公務員制度全般にかかわる問題でもございます。そしてまた特別職の問題も、給与改定で単独の立法措置が必要になるということであるとか、あるいは職員の採用面での問題もあるといった種々の問題がございますので、こういった問題につきましては、やはり公務員制度全般の中でさらに検討をしていただく必要があるのではないかというふうに考えている次第でございます。
○正森委員　時間が参りましたので終わらせていただきますが、会計検査院長が、一切指摘されるような疑惑がないという意味の答弁でしたが、新聞にもあれだけ書かれているし、我々としても火のないところに煙が立たない面もあるかと思います。一層襟を正していただきたいということを希望して、私の質問を終わります。
○中島委員長　次に、石井紘基君。
○石井（紘）委員　今正森委員が会計検査院についての質問をされましたので、私あらかじめ予告をしておりませんでしたが、正森委員は大変親切で、定年延長の問題まで言われましたけれども、問題はそんなことではなくて、私は、会計検査院が幾ら豊富な経験を生かしてそして経理に通じた者というふうにおっしゃっても、国民の税金を多額に使っている、あるいは財投の運用資金を数兆あるいは十数兆という規模で使っているそういう機関に、その監査という立場に、まさにこれは再就職なんという問題じゃない、天下りである。こういうことをしているということは、何と言いわけをしようと、私は、監査の大きな問題点になる。したがって、これについては答弁は結構でありますので、通告をしておりませんでしたから結構でありますけれども、会計検査院は今のような答弁ではこれはだめです。よく考え直していただきたいということを申し上げたいと思います。
　それからまた、先ほど中田委員からも発言がありましたけれども、この決算委員会というのはまだ平成四年度と五年度の本体の決算の審議が終わっていないということでありまして、今平成八年度の予算を組もうとしているときにこういう状態で一体いいのか。まあ、委員長はしばしばおかわりになりますし、また野党でもございます立場も十分よく理解されます。これは今ここにいらっしゃる皆さんのだれに言ったらいいのかという問題はありますけれども、大蔵大臣は閣僚の一員でございますので、ぜひこういう問題をお酌み取りいただいて、ひとつリーダーシップを発揮していただきたいというふうに思います。
　私の質問、意見はこれからでございます。
　まず、大変景気が悪い。その景気対策ということで、まあその他の意味もあったかもしれませんが、公定歩合をどんどんどんどん下げた。しかしそれでもちっともこれは効果がないということで、今度は公共投資を超大型で組んだ。何と宮澤内閣以来六十四兆円の公共投資を組んだ。それにもかかわらず、波及効果はほとんどゼロ、経済成長ゼロという状態が続いているわけであります。しかし、これは大蔵大臣としては、景気対策のつもりでこの十四兆円を組んだわけでありましょうから、これでもって景気が回復してくるというふうにお思いなんだと思いますが、私は、景気回復はこれをもってなされない、ないというふうに考えているわけであります。
　これも答弁をしていただいても見解の相違ということになりましょうが、私は、この元凶は実は財投の制度にある。このことについて私が今説明をいたしますと時間がなくなりますから別の機会にいたしますが、財投の関連で、今私がきょうの質問をするに必要な幾つかの数字を出していただきたいと思います。
　大蔵大臣は先日、今や我が国の財政は大変危機であると。大蔵大臣が危機と言うのが本当であれば、これは本当はもう破綻状態と言ってもいいのかもしれません。そういう中で、特例公債等についても手をつけざるを得ないんだということのようでありますが、さてそこで、財投に対する、政府が支出をしている、一般歳出から出しているところの補助金とか補給金とか出資金、こういうものについて、この総額を出してくれませんか。
○林（正）政府委員　先生お尋ねの財投機関に対する七年度の一般会計からの歳出予算額を申し上げますと、当初予算額が一兆八千三百四十二億円、一次補正予算額による追加額が二千八百九十三億円、同じく二次補正予算額によるものが六千六百十億円となっておりまして、七年度二次補正後の予算総額は二兆七千八百四十五億円でございます。
○石井（紘）委員　平成七年末でですね、
○林（正）政府委員　七年度の一般会計からの歳出予算額ということでございます。
○石井（紘）委員　それでは、財投に対して政府が保証しているところの政府保証は単年度で幾らになりますか。
○田波政府委員　現在、財投関係につきましては、六年度について決算額が出ております。六年度の政府保証債の発行総額は二兆六千百七十九億円でございます。
○石井（紘）委員　そうしますと、この一般歳出から出ているところの財投関係を合わせると五兆数千億、むしろ六兆に近いという金額になるわけであります。
　それから今度は、総予算の方から国債償還額と国債に対する利払いの額はどうなっておりますか。それぞれお示しをいただきたい。
○田波政府委員　平成七年度におきますところの普通国債の満期の償還額は約二十八兆五千億円でございます。（石井（紘）委員「単年度ですか」と呼ぶ）単年度でございます。ただ、委員御高承のとおり、今の国債の発行は借りかえをやってございますので、このうち、借りかえを行うものを除いた数字、いわゆるネット償還額でございますが、これは約三兆一千億円でございます。
　それから、平成七年度の二次補正後の国債費の総額は約十二兆九千億円でございます。
○石井（紘）委員　これは合わせて約十六兆ということですね。
　そこで、こうした従来の国債に対する負債、負債というか償還等の負担、それからまた財投に対する負担というものが、一般歳出予算の中にもあるいは総予算の中にも相当の大きなウエートを占めてくるということになってきたわけです。その結果、歳入と歳出の差が、八年度予算を組むに当たって歳入不足が十一兆五千億も出てくるということで、特例公債をまた再び発行せざるを得ないんだということのようでありますが、私は、こういう借金のための借金を積み重ねていくような財政運営というのは根本的にやはりもっと大きな次元で一方では考えていかなきゃいけないと思うのですが、当面のその対応策としてこの特例公債の発行というのはどのくらいの規模を考えているのですか。今もう十二月になるところですから、そろそろそういうことを大蔵省としても検討されているんじゃないかと思いますが、規模はどのくらいになるのでしょうか。
○林（正）政府委員　お答え申し上げます。
　来年度の財政事情でございますが、先般大蔵大臣からも発表させていただきましたとおり、八年度におきましては大変厳しい状況になっておりまして、建設国債の減額を断念するとしても、建設国債を満額発行するといたしましても、歳入と歳出のギャップである要調整額は十兆円を上回るものとなっているところでございます。したがいまして、このギャップは構造的なものと考えられ、今や容易ならざる事態に立ち至っているということを大臣からも申し上げたところでございます。
　現在、現時点では、ただいまその程度のところしか申し上げられる状況にございません。
○石井（紘）委員　今のお言葉だけで判断をいたしますと、十兆円規模ということですか。
○林（正）政府委員　まだ、来年度の経済見通し、それに基づきます税収も明らかではございません。あと、歳出の方も明らかでございませんので、申し上げられるのは、現時点では十兆円を上回る要調整額だということでございます。
○石井（紘）委員　その歳入と歳出の差はわかったのですけれども、はっきりまだ来年のことはわからないと言うけれども、歳入と歳出の差がわかっているからこの赤字国債を云々という話になっているわけでしょうね。ですから、今言われたのは、最後の方はよく聞こえなかったのですけれども、その赤字国債、つまり特例公債の発行はやはり数兆円ないし十兆円というような規模にせざるを得ないというふうに考えておられるのですか。
○武村国務大臣　今申し上げたのは、来年度の予算編成、もういよいよ大詰めを迎えておりますが、その作業の中で、あくまでも予算、来年度の予算でございますから見通してございます、歳入歳出のギャップが十兆円を上回るということがほぼ明らかであるということを申し上げたわけであります。
　歳入ということになりますと、税収が基本でございます。御指摘のように、ことしは五十三兆七千億ぐらいの税収を見積もっていたわけでございますが、先ほど来御指摘のような、利子に係る税収も大きく減っておりますし、どうも三兆円ぐらい下回るのではないかという見通しでございまして、そういう厳しい状況の中で、来年度の経済がどうなるのか、成長率がどのくらいに見込めるか、したがって税収がどの程度見られるか、どうもことしの当初を下回るのではないかと私どもは判断をいたしております。どのくらい下回るか。一兆円か二兆円かまだ確定いたしておりませんが、ことしの五十三兆七千億まではいかない。
　そういう前提であれこれ精査をしてみますと十一兆五千億ぐらいのギャップが出るわけでありまして、これはモデルで計算しておりますからまだ確たるものではありませんが、しかし、このことをとらえて十兆を上回るという表現を使っておりまして、どうもこの差は特例公債で埋めざるを得ないのではないかという認識でございます。
○石井（紘）委員　そうすると、さらにこれ、十兆規模の国債が増してくるということになってまいります。いよいよこれはもう、利息のために金を借りて、借金のための借金で我が国はやっていかざるを得ないということのようでありますけれども、まあそれは大変な問題ですけれども、同時にやはり、長期的にどういうふうな対策をとるのかということを、我々も考えているのですが、これはもうみんな寝ないで考えなければだめですね。
　財投の累積残が四百兆、これもウナギ登りでどんどん上ってきて四百兆をもう超えているのです、この財投自身が運用している資金も加えますと。そうすると、これはもう国民の借金なんですよ。一人当たり三百万円ですよ。しかもそれは、さっきも言ったように、一般歳出の方からも二兆七千億、この中には相当の利子が入っているのですよ、償還金も。しかもそれがまた、財投機関が、財投対象機関がいろいろと事業をすることにおいても、またさらに利子や償還金がここに国民にのしかかってくるという、そういう全体の構造になっているわけですから、これはもうこれ以上借金を負わせるわけにはいかないという点で、今私がこの程度申し上げたぐらいじゃ皆さんの方から明快な展望が出ないと思いますので、ぜひじっくりこれは考えなきゃならない宿題であるということを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○中島委員長　これにて各件についての質疑は終局いたしました。
○中島委員長　これより平成四年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）外十一件及び平成四年度決算調整資金からの歳入組入れに関する調書（承諾を求めるの件）外一件について、一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。御法川英文君。
○御法川委員　私は、自由民主党・自由連合を代表いたしまして、ただいま議題となりました平成四年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）外十一件並びに平成四年度の決算調整資金からの歳入組入れに関する調書外一件の承諾を求めるの件について、承諾を与えることに賛成の意を表明するものであります。
　以下、賛成の理由を申し上げます。
　平成四年度一般会計予備費は、老人医療費の増加に伴い、老人医療給付費負担金の予算の不足を補うために必要な経費、義務教育諸学校教職員の退職手当等の増加に伴い、義務教育費国庫負担金の予算の不足を補うために必要な経費等に使用決定されたものであります。
　平成五年度一般会計予備費は、平成五年六月、皇太子徳仁親王殿下の御結婚に伴う経費、国際連合の平和維持活動に協力するため、国際連合ソマリア活動等に係る分担金を国際連合に対して支出するために必要な経費、老人医療費の増加に伴い、老人医療給付費負担金の予算の不足を補うために必要な経費等に使用決定されたものであります。
　平成六年度一般会計予備費は、国際連合の平和維持活動に協力するため、国際連合保護隊等に係る分担金を国際連合に対して支出するために必要な経費、平成六年に発生した豪雨等によって災害を受けた施設等の復旧事業等に必要な経費等に使用決定されたものであります。
　また、特別会計予備費は、郵便貯金の増加等に伴う支払い利子に必要な経費、平成五年産の米穀の減収に対処するため緊急特例的措置として輸入される米穀の買い入れに必要な経費等に使用決定されたものであります。
　これらの予備費の使用決定は、憲法、財政法の規定に基づく予見しがたい予算の不足に充てるために支出されたものであり、承諾を与えることに賛成いたします。
　また、特別会計予算総則に基づく経費増額については、その増額は妥当なものであり、承諾を与えることに賛成いたします。
　次に、平成四年度及び平成五年度の決算調整資金については、予見しがたい租税収入の減少等により両年度の一般会計の歳入歳出決算において決算上の不足を生じたため、同資金から一般会計の歳入に不足する額が組み入れられたものであり、承諾を与えることに賛成いたします。
　しかしながら、戦後初めて二年連続して歳入欠陥が生じたことは極めて異常な事態であると考えます。政府は安定的な財政運営を行うため、歳入歳出両面にわたり抜本的な財政改革を行うことを要望して、私の賛成討論を終わります。（拍手）
○中島委員長　正森成二君。
○正森委員　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました予備費等承諾案件のうち、平成四年度特別会計予備費使用総調書、平成五年度一般会計予備費使用総調書（その１）、平成六年度一般会計予備費使用総調書（その１）、平成四年度決算調整資金からの歳入組入れに関する調書及び平成五年度決算調整資金からの歳入組入れに関する調書の五件について不承諾の意を、また、平成四年度一般会計予備費使用総調書（その２）など残余の九件については承諾の意を表明いたします。
　不承諾の意を表明した五件の予備費使用調書等の中には、憲法の平和原則及び主権在民と天皇の国政不関与並びに政教分離原則などに照らして到底容認できない重大な内容が幾つか含まれております。それは、ＰＫＯによるカンボジア、モザンビーク、ザイール等への派遣経費、ＰＫＯ分担金、皇室の外国訪問等の経費などであります。円高誘導のための介入によって生じた外国為替等売買差損の補てん経費は、その後の深刻な円高不況の実態に照らしても容認できません。決算調整資金からの歳入組み入れは、事実上会計年度独立の原則を侵害し、放漫財政を進めて政府の財政運営の節度を失わせるなど、財政民主主義と財政法の根幹を踏みにじる。ものであります。
　承諾の意を表明した九件の内容は、医療・社会保障、災害復旧、農・漁業、食糧管理、港湾・道路・河川及び砂防事業、裁判費、郵貯利子や損害賠償金支払い、選挙経費、皮革・革靴製造業経営安定等々、いずれも国民の生活と権利に密接に関連する当然の経費であります。我が党が不承諾の意を表明している予備費使用案件三件の中にもこうした経費が含まれており、これらの内容についてまで不承諾とするものでないことは言うまでもありません。念のため申し添えておきます。
　以上、各案件に対する態度とその理由を申し述べ、私の討論を終わります。
○中島委員長　これにて討論は終局いたしました。
○中島委員長　これより採決に入ります。
　まず、平成四年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）、平成四年度特別会計予算総則第十四条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）、平成五年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）、平成五年度特別会計予算総則第十三条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）、平成五年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）、平成五年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）、平成五年度特別会計予算総則第十三条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）、平成六年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）及び平成六年度特別会計予算総則第十四条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）、以上各件について採決いたします。
　各件はそれぞれ承諾を与えるべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
　　　　—————————————
○中島委員長　起立総員。よって、各件は承諾を与えるべきものと決定いたしました。
　次に、平成四年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書、平成五年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）及び平成六年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）、以上各件について採決いたします。
　各件はそれぞれ承諾を与えるべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中島委員長　起立多数。よって、各件は承諾を与えるべきものと決定いたしました。
　次に、平成四年度決算調整資金からの歳入組入れに関する調書及び平成五年度決算調整資金からの歳入組入れに関する調書、以上両件について採決いたします。
　両件はそれぞれ承諾を与えるべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中島委員長　起立多数。よって、両件は承諾を与えるべきものと決定いたしました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました各件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中島委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○中島委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時三十一分散会
平成七年十一月三十日（木曜日）
　　　　午後零時十分開議
出席委員
　　委員長　日笠　勝之君
　　　理事　栗原　博久君　理事　栗原　裕康君
　　　理事　林　　幹雄君　理事　工藤堅太郎君
　　　理事　須藤　　浩君　理事　土田　龍司君
　　　理事　遠藤　　登君　理事　字佐美　登君
　　　　　　片岡　武司君　　　　金子　一義君
　　　　　　河村　建夫君　　　　久野統一郎君
　　　　　　七条　　明君　　　　中村正三郎君
　　　　　　茂木　敏充君　　　　伊藤　英成君
　　　　　　江崎　鐵磨君　　　　高橋　一郎君
　　　　　　藤村　　修君　　　　田中　恒利君
　　　　　　穀田　恵二君
　出席国務大臣
　　　　　　　　建　設　大　臣　森　　喜朗君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総務庁長官）　中山　正暉君
　出席政府委員
　　　　　　　　警察庁長官　　　国松　孝次君
　　　　　　　　警察庁交通局長　田中　節夫君
　　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　　交通安全対策室
　　　　　　　　長　　　　　　　井野　忠彦君
　　　　　　　　運輸政務次官　　緒方　克陽君
　　　　　　　　運輸省運輸政策
　　　　　　　　局長　　　　　　土坂　泰敏君
　　　　　　　　運輸省自動車交
　　　　　　　　通局長　　　　　山下　邦勝君
　　　　　　　　建設省道路局長　橋本鋼太郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　特別委員会第一
　　　　　　　　調査室長　　　　田村　勝美君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山本　孝史君　　　　　藤村　　修君
　　藤田　スミ君　　　　　穀田　恵二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　藤村　　修君　　　　　山本　孝史君
　　穀田　恵二君　　　　　藤田　スミ君
　　　　—————————————
十一月七日
　交通安全施設等の整備に関する請願（桜井新君
　紹介）（第八八三号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　交通安全対策に関する件
　　　　　————◇—————
○日笠委員長　これより会議を開きます。
　この際、中山総務庁長官から発言を求められておりますので、これを許します。中山総務庁長官。
○中山国務大臣　このたび総務庁長官を拝命いたしまして、交通対策本部長の職員を担うことになりました中山正暉でございます。よろしくお願いを申し上げます。
　御案内のとおり、我が国の道路交通事故は、年間の死者数が七年連続して一万人を超え、年間の負傷者数も八十万人を超えております。本年も死者数が一万人に迫る勢いにあり、厳しい状況にあります。
　このような情勢を踏まえ、政府といたしましては、第五次交通安全基本計画に本年中の交通事故死者数を一万人以下とする目標を掲げ、全力を尽くしでいるところであります。
　総合調整の任にある総務庁といたしましては、今後とも関係省庁と密接な連携を保ちながら、総合的かつ効果的な交通安全対策の一層の推進に努めてまいる所存でございます。
　委員長初め理事、委員各位の御指導、御協力を賜りますように心からお願い申し上げまして、私のごあいさつとさせていただきます。
　どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
　　　　　————◇—————
○日笠委員長　交通安全対策に関する件について調査を進めます。
　栗原裕康君外四名から、自由民主党・自由連合、新進党、日本社会党・護憲民主連合、新党さきがけ及び日本共産党の五派共同提出に係る交通安全対策に関する件について委員会において決議されたいとの動議が提出されております。
　本動議について議事を進めます。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。遠藤登君。
○遠藤（登）委員　ただいま議題となりました交通安全対策に関する決議案につきまして、自由民主党・自由連合、新進党、日本社会党・護憲民主連合・新党さきがけ及び日本共産党を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　交通安全対策に関する件（案）
　　わが国の道路交通事故による死者数は、昭和六十三年以降七年連続して一万人を超え、本年も死者数が一万人に迫る勢いにあり、第二次交通戦争といわれる現下の交通情勢は誠に憂慮すべき状況にある。
　　こうした交通事故をめぐる厳しい事態に対処し、交通事故による犠牲者を一人でも減少させることが国民的緊急課題であることから、政府は、交通社会の一員である国民一人一人の自主・自発的な安全行動を促すための強力かつ効果的な広報啓発活動等の施策を早急に実施し、国民の安全意識の高揚と安全知識の普及を図るとともに、第六次交通安全基本計画の策定に当たっては、悲惨な交通事故撲滅の理念のもと現行計画の施策の検証等による抜本的見直しと第六次計画の実施に係る財政措置の拡大を図り、あわせて次の諸施策の実施に全力で取り組むべきである。
　一　第六次特定交通安全施設等整備事業五箇年計画の策定においては、計画規模の拡大を図り、科学的・実証的な交通事故分析に基づく集中的かつ効果的な安全対策、近年の高度情報通信化を活用した効果的な安全対策の実施等本事業の充実強化を図り、安全で快適な道路交通環境等の整備を促進すること。
　二　人口の高齢化の進展に伴い、今後とも増加することが懸念されている高齢者の交通事故は減少傾向とはいえ、依然として高水準にある若者の交通事故を防止するため、生涯教育の一環としての参加・体験型の交通安全教育を一層強力に推進すること。
　三　歩行者、自転車利用者、障害者等に特段に配慮した交通安全施設等の整備を促進し、安全で快適な運行空間の確保を図ること。
　　右決議する。
以上が決議案であります。
　以下提案理由を申し上げます。
　我が国の道路交通事故による死者数は、モータリゼーションの進展に伴い年々増加し、昭和三十年代半ばには交通戦争と呼ばれる状況に陥り、昭和四十五年には一万六千七百六十五人を記録するに至りました。
　政府は、このような厳しい交通情勢に対処するため、昭和四十五年度を初年度とする第一次交通安全基本計画を策定し、第一次交通安全施設等整備事業五箇年計画を初め各種施策を広範にわたって推進した結果、昭和五十四年には死者数を昭和四十五年のほぼ半数にまで減少させることができました。
　しかしながら、その後、交通事故死者数は再び増加傾向に転じ、とりわけ昭和六十三年以降は七年連続しで一万人を超え、本年もこのまま推移すれば一万人を突破することが予想されるなど、第二次交通戦争と言われる極めで深刻な事態が続いております。
　交通事故は特殊な出来事ではなく、その危険は交通社会に参加する国民すべての身近に存在しております。交通事故を防止し、事故による犠牲者の減少を図るには国民一人一人がこのことを十分に認識し、交通事故をみずからの問題としてとらえて安全行動をとることが肝要であります。
　政府は、こうした国民の自主・自発的な安全行動を促す強力な広報啓発活動等の施策を関係機関、関係団体の緊密な連携のもと、早急に実施し、国民の安全意識の高揚と安全知識の普及を図るとともに、第六次交通安全基本計画の策定に当たっては、現行計画における諸施策の検証等に基づく新たな視点からの施策の積極的な推進等を図り、あわせて次の諸施策を実施し、現下の深刻な交通情勢の改善を図るべきであります。
　まず、交通安全施設等の整備の充実強化であります。
　交通安全施設等の整備は、安全で快適な道路交通環境を確保し、交通事故の防止対策の根幹となるものであります。したがって、第六次特定交通安全施設等整備事業五箇年計画の策定に当たっては、その計画の拡大を図るとともに、事故多発地点における事故原因等の解明のための科学的、実証的な事故分析結果に基づいた道路交通環境等の改善策の集中的な実施、また、近年の最先端の情報通信技術等を道路交通に活用した安全対策の推進、さらに、歩行者等のいわゆる交通弱者に配慮した信号機等の整備や幅の広い歩道のネットワーク化等の施策を推進すべきであります。
　次に、高齢者及び若者に対する体験型等交通安全教育の推進であります。
　高齢者の交通事故は年々増加し、昨年の死者数は三千人を超え、全体の約三〇％を占めるまでに至っております。一方、若者の交通事故死者は減少傾向にあるとはいえ、昨年も約二千五百人に上っております。
　高齢者の社会参加が進む中で、高齢者の夜間反射材用品の活用等の被害者対策にとどまらず、加齢に伴う身体的機能の変化等を高齢者自身に認識してもらうための運転者対策として、また、スピードを求めがちな若者に対しては、その危険性、車の持つ特性や性能限界等の理解を促す施策として、参加・体験型の交通安全教育が極めて有効な安全対策であり、免許取得時教育はもとより、各種安全運転講習等あらゆる機会を通じて積極的にこれを推進すべきであります。
　戦後、交通事故による死者数が約五十万人、負傷者数は約二千五百万人を数え、交通事故による社会的損失は、我が国のＧＮＰの一％に当たる約五兆円であるとさえ言われております。
　政府は、こうした現下の厳しい交通情勢を十分に認識し、何物にも優先されるべき人命尊重のもと、国を挙げで交通事故撲滅に向け、実効ある措置を講じられたいというのが本決議案の趣旨であります。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願いいたす次第であります。
○日笠委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　栗原裕康君外四名提出の動議のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○日笠委員長　起立総員。よって、本動議のごとく決しました。
　この際、政府より発言を求められておりますので、これを許します。中山総務庁長官。
○中山国務大臣　大変ありがとうございました。
　御決議いただきました委員の各位に心からの敬意を表しつつ、ただいま御決議いただきましたことについで、現在、関係省庁の協力のもと、第六次交通安全基本計画を策定中でございますので、御趣旨を踏まえまして、政府部内の連絡調整を図り、適切に対処をしていく決意でございます。
　心から感謝をして、ごあいさつといたします。
○日笠委員長　次に、森建設大臣。
○森国務大臣　道路交通における安全の確保は極めて重要な課題でありまして、ただいまの御決議の趣旨を十分に尊重いたしまして、平成八年度を初年度とする第六次特定交通安全施設等整備事業五箇年計画を策定いたしますとともに、関係機関と緊密な連携のもと、総合的な交通安全施策の推進に全力で取り組んでまいる所存であります。
　ありがとうございました。
○日笠委員長　次に、緒方運輸政務次官。
○緒方政府委員　ただいま交通安全対策に関する御決議がなされましたが、運輸省といたしましては、交通安全の確保が運輸行政の基本であることにかんがみ、決議の趣旨を十分に尊重し、自動車の安全基準の拡充強化、関係事業者に対する安全運行の徹底の指導など、関係省庁とも密接に連携しつつ、交通事故防止対策の推進に万全を期しでまいる所存でございます。よろしくお願いします。
○日笠委員長　次に、国松警察庁長官。
○国松政府委員　ただいま交通安全対策に関する御決議がなされましたが、国民の生命、身体の保護に任ずる警察としては、決議の内容を真摯に受けとめ、国民のすべてが安全で快適な交通社会を享受できるよう、関係機関・団体と緊密な連携をとりながら、広報啓発活動の推進、交通安全施設等の整備充実など、交通安全対策に全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。
○日笠委員長　なお、議長に対する報告及び関係方面に対する参考送付の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○日笠委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもっでお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十四分散会
平成七年十一月三十日（木曜日）
　　　　午後零時十分開議
出席委員
　　委員長　大石　正光君
　　　理事　小野　晋也君　理事　岸田　文雄君
　　　理事　佐藤　剛男君　理事　青山　二三君
　　　理事　鮫島　宗明君　理事　実川　幸夫君
　　　理事　伊藤　　茂君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　小川　　元君
　　　　　　穂積　良行君　　　　赤松　正雄君
　　　　　　伊藤　達也君　　　　中村　時広君
　　　　　　岡崎トミ子君　　　　竹内　　猛君
　　　　　　矢島　恒夫君
　出席政府委員
　　　　　　　　経済企画庁国民
　　　　　　　　生活局長　　　　坂本　導聰君
　委員外の出席者
　　　　　　　　特別委員会第二
　　　　　　　　調査室長　　　　田中　宗孝君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　　　　　————◇—————
○大石委員長　これより会議を開きます。
　参考人出頭要求に関する件についでお諮りいたします。
　物価問題等国民の消費生活に関する件について調査のため、来る十二月六日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大石委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る十二月六日水曜日午後零時五十分理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十一分散会