Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　吉井議員にお答えを申し上げます。
　まず、大型店の出店規制強化が必要だという御意見をいただきました。
　しかし、商業の盛衰は、基本的には消費者を引きつける魅力をいかに備え得るかが決め手であると考えます。この意味において、大型店を規制し排除すればよいというものではなく、場合によっては大型店との共存共栄を図りながら、住民にとって利便性の高い商業機能を実現することも重要だと考えております。このような観点も踏まえ、中心市街地活性化法などを提出いたしております。
　次に、ヨーロッパにおける規制の動向との関係についてお尋ねがありました。
　欧米主要国の多くは、流通などにつきまして我が国の現行大店法のような経済的規制の考え方をとっておらず、規制の内容としては、生活環境や都市計画の観点からのものが多くなっております。したがって、今回の我が国の政策転換は、そのような考え方に沿うものだと考えております。
　次に、大店法とＷＴＯのサービス貿易一般協定との関係についてお尋ねがありました。
　本件について、米国は異なった立場をとっておりますが、我が国としては、大店法上の措置はサービス貿易一般協定が原則として禁じている市場アクセスや内国民待遇に関する制限等には該当せず、同協定に整合しない措置には当たらないとの立場をとっております。
　次に、大店立地法の実効性に対する御懸念がございました。
　小売業は周辺の地域の住民をお客さんとされ、当該地域での評判がその競争力に大きな影響力を与えるものであります。大店立地法による勧告及びこれに従わなかった場合のその旨の公表は、それぞれの地域の住民の方々などの御意見を踏まえて地方自治体により行われるものであり、実効性を有するものと考えております。
　また、大店法廃止の影響についての御懸念をいただきました。
　近年の小売業を取り巻く環境変化にかんがみますと、経済的規制としての大店法からの転換を行って、今般の都市計画法の改正及び大店立地法の制定により、生活環境問題への対応及び計画的な地域づくりを確保するための実効性ある制度の構築を図ることが重要だと考えております。
　次に、地方自治体独自の規制についてのお尋ねがございました。
　今回の大店法の見直しは、現行の経済的規制からの転換を図り、地域社会と調和のとれた大型店の出店が行われるよう制度を構築するものであります。こうした政策転換の趣旨は地方自治体においても一貫されるべきであり、政府の判断として大店立地法に所要の規定を設けることといたしました。
　次に、ゾーニング規制についてお尋ねがございました。
　都市計画のゾーニングは、一体の都市の区域を総合的に整備する観点から、土地利用の動向を踏まえ、必要な範囲に指定するものであります。今般の特別用途地区の改正により、地域の実情を熟知した地方公共団体が、さらにきめ細かく対応できるようになるものと考えております。
　最後に、大型店の出退店、中心市街地活性化策との関連についてのお尋ねがありました。
　中心市街地の空洞化には、私はさまざまな原因があると思いますが、その中心市街地を再活性化するには、いかに消費者ニーズにこたえた商業機能を実現するかが特に重要であり、そのための支援を行ってまいります。
　なお、大型店の郊外立地の問題につきましては、いわゆるゾーニングの手法による地域の実情に即したきめ細かい対応を図ることとしております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁申し上げます。（拍手）
　　　　〔国務大臣小渕恵三君登壇〕
○国務大臣（小渕恵三君）　欧州におきます大店舗出店規制に対する米国の規制緩和要望等の有無についてのお尋ねでございますが、米国が御指摘のような規制緩和要求または許可制の撤廃要求をフランス、イギリス、ドイツ等に対して行ったという事実があるとは承知いたしておりません。（拍手）
○副議長（渡部恒三君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時十八分散会
平成十年四月十六日（木曜日）
　　　　午後零時一分開議
出席委員
　　委員長　亀井　善之君
　　　理事　大島　理森君　理事　武部　　勤君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　御法川英文君
　　　理事　茂木　敏充君　理事　前原　誠司君
　　　理事　平田　米男君　理事　井上　喜一君
　　　　　　小林　多門君　　　　佐藤　　勉君
　　　　　　田中　和徳君　　　　棚橋　泰文君
　　　　　　松本　　純君　　　　山口　泰明君
　　　　　　川内　博史君　　　　島　　　聡君
　　　　　　中川　正春君　　　　富田　茂之君
　　　　　　江崎　鐵磨君　　　　西川太一郎君
　　　　　　東中　光雄君　　　　畠山健治郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　伊藤宗一郎君
　　　　　　　　副　　議　　長　渡部　恒三君
　　　　　　　　事　務　総　長　谷　　福丸君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十六日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　江渡　聡徳君　　　　　佐藤　　勉君
　　新藤　義孝君　　　　　山口　泰明君
　　中野　正志君　　　　　田中　和徳君
同日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　　勉君　　　　　江渡　聡徳君
　　田中　和徳君　　　　　中野　正志君
　　山口　泰明君　　　　　新藤　義孝君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○亀井委員長　これより会議を開きます。
　趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の大規模小売店舗立地法案、中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律案、都市計画法の一部を改正する法律案の各法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○亀井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、大規模小売店舗立地法案、中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律案の両法律案の趣旨説明は、堀内通商産業大臣が行い、都市計画法の一部を改正する法律案の趣旨説明は、瓦建設大臣が行います。
　右各法律案の趣旨説明に対し、民主党の島聡君、平和・改革の中野清君、民主党の今田保典君、自由党の小池百合子君、日本共産党の吉井英勝君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、おのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○亀井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　大規模小売店舗立地法案（内閣提出）
　　中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律案（内閣提出）
　　都市計画法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明
　　　　　通商産業大臣　堀内　光雄君
　　　　　建設大臣　瓦　　　力君
　　　質疑通告
　　　　総、通、建　　　　島　　　聡君（民主）
　　　　総、通、建、農　　中野　　清君（和）
　　　　総、建　　　　　　今田　保典君（民主）
　　　　総、通、建　　　　小池百合子君（自由）
　　　　総、外　　　　　　吉井　英勝君（共産）
　　　　—————————————
○亀井委員長　それでは、本日の本会議は、午後零時五十分予鈴、午後一時から開会いたします。
　　　　—————————————
○亀井委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る二十一日火曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三分散会
平成十年四月十六日（木曜日）
　　　　午前十一時開議
　出席委員
　　委員長　高鳥　　修君
　　　理事　虎島　和夫君　理事　野呂田芳成君
　　　理事　二田　孝治君　理事　山口　俊一君
　　　理事　伊藤　忠治君　理事　北脇　保之君
　　　理事　若松　謙維君　理事　中井　　洽君
　　　　　　今井　　宏君　　　　岩永　峯一君
　　　　　　小野寺五典君　　　　大野　松茂君
　　　　　　金田　英行君　　　　熊谷　市雄君
　　　　　　実川　幸夫君　　　　砂田　圭佑君
　　　　　　戸井田　徹君　　　　牧野　隆守君
　　　　　　松本　和那君　　　　宮島　大典君
　　　　　　宮本　一三君　　　吉田六左エ門君
　　　　　　池田　元久君　　　　岩國　哲人君
　　　　　　上田　清司君　　　　田中　慶秋君
　　　　　　平野　博文君　　　　古川　元久君
　　　　　　大口　善徳君　　　　冨沢　篤紘君
　　　　　　福島　　豊君　　　　東　　祥三君
　　　　　　石垣　一夫君　　　　佐々木洋平君
　　　　　　平賀　高成君　　　　松本　善明君
　　　　　　深田　　肇君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総務庁長官）　小里　貞利君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣審議官　　　坂野　泰治君
　委員外の出席者
　　　　　　　　衆議院調査局第
　　　　　　　　三特別調査室長　田中　達郎君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　新井　将敬君　　　　　川崎　二郎君
同月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　遠藤　利明君　　　　　宮島　大典君
三月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　柳沢　伯夫君　　　　　二田　孝治君
四月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川崎　二郎君　　　　　大野　松茂君
　　船田　　元君　　　　　小野寺五典君
同月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　坂井　隆憲君　　　　吉田六左エ門君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　吉田六左エ門君　　　　　坂井　隆憲君
同日
　理事柳沢伯夫君三月十一日委員辞任につき、そ
　の補欠として二田孝治君が理事に当選した。
　　　　―――――――――――――
四月十日
　中央省庁等改革基本法案（内閣提出第四一号）
三月十九日
　国民生活を重視した行政改革等に関する請願
　（寺前巖君紹介）（第八八一号）
　同（平賀高成君紹介）（第八八二号）
　同（松本善明君紹介）（第八八三号）
同月二十七日
　国民生活を重視した行政改革等に関する請願
　（原口一博君紹介）（第一〇二四号）
四月十六日
　国民生活を重視した行政改革等に関する請願
　（深田肇君紹介）（第一四六五号）
　同（深田肇君紹介）（第一五一八号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
二月十日
　地方分権推進に関する陳情書外一件
　（第五一号）
　地方分権推進に関する陳情書
　（第一二四号
　）
三月三十日
　大蔵省の財政・金融の分離に関する陳情書
　（第一
　七六号）
　中核市への権限移譲等地方分権の推進に関する
　陳情書
　（第二〇二号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　中央省庁等改革基本法案（内閣提出第四一号）
　　　　　――――◇―――――
○高鳥委員長　これより会議を開きます。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。この際、その補欠選任を行いたいと存じますが、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高鳥委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に二田孝治君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○高鳥委員長　次に、内閣提出、中央省庁等改革基本法案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。小里総務庁長官。
　　　　—————————————
　中央省庁等改革基本法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○小里国務大臣　ただいま議題となりました中央省庁等改革基本法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　我が国の行政システムは、戦後、経済を効率的に発展させる明確な政策目標のもと有効に機能してまいりましたが、近年、複雑多岐にわたる行政課題に直面し、限界を見せつつあります。我が国の将来を見据え、活力と自信にあふれた社会を創造するためには、戦後五十年を経過して時代に合わなくなってきたこのシステムを抜本的に改め、新しいこの国の形を構築し、より自由かつ公正な社会を形成するにふさわしい二十一世紀型の行政システムへの転換を果断に実施する必要があります。
　この目的に向け、内閣機能の強化、新たな中央省庁のあり方、行政機能の減量、効率化、公務員制度の改革等、広範にわたる内容を盛り込んだ行政改革会議の最終報告が御承知のとおり平成九年十二月三日に提出され、政府は、これを受けて直ちに、同報告を最大限に尊重する旨の閣議決定を行い、同報告に基づいて本法律案の策定作業を進め、ここに本法律案を提出申し上げる次第であります。
　次に、本法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一は、中央省庁等の改革に関する基本理念、国の責務、新体制への移行の目標時期等であります。
　まず、中央省庁等の改革の理念としては、内外の社会経済情勢の変化を踏まえ、国が本来果たすべき役割を重点的に担い、かつ、有効に遂行するにふさわしく、国の行政組織並びに事務及び事業の運営を簡素かつ効率的なものとするとともに、その総合性、機動性及び透明性の向上を図り、これにより戦後の我が国の社会経済構造の転換を促し、もって自由かつ公正な社会の形成に資することを基本として行われるものとしております。
　また、中央省庁等の改革を推進する国の責務について規定し、新体制への移行の目標時期については、遅くともこの法律の施行後五年以内に、できれば平成十三年一月一日を目標として新たな体制への移行を開始するものとしております。
　第二は、内閣機能の強化であります。
　内外の情勢変化や危機に機動的、弾力的に対応できる行政をつくり上げていくためには、国政運営に当たり最高の責任を持つ内閣の機能を高めるとともに、内閣総理大臣の国政運営上の指導性をより大きく明確なものとし、さらに、内閣及び内閣総理大臣を補佐し、支援する体制を整備していく必要があります。
　このような内閣機能の強化を図るため、内閣総理大臣の発議権、国務大臣の数、内閣官房の任務及び組織のあり方、内閣府の設置並びにその任務及び組織のあり方、担当大臣の設置、その他内閣機能の強化に関する措置について定めることとしております。
　第三は、国の行政機関の再編成であります。
　社会経済情勢の変化や多様な政策課題に対し、国の行政が本来果たすべき機能を十分に発揮し、国民の期待にこたえ、内外の主要な行政課題に的確かつ柔軟に対応し得る省庁体制をつくり上げるため、国民の立場に立って総合的に政策を展開できるよう中央省庁を行政目的別に大くくりし、総務省等の新たな十省の編成を行うこととしております。この十省については、それぞれ、その名称、主要な任務及び主要な行政機能を定めるとともに、各省の編成方針を定めることとしております。
　また、政策の企画立案機能と実施機能の分離を基本とした内部部局及び外局の担うべき機能のあり方、国の行政機関の間における政策についての協議及び調整のための制度の整備、客観的な政策評価機能の強化、審議会等の整理合理化等の措置について定めることとしております。
　第四は、国の行政組織等の減量、効率化等であります。
　簡素で効率的な行政をつくり上げるため、国の事務及び事業の見直しを積極的に行い、国の行政組織並びに事務及び事業の減量、その運営の効率化並びに国が果たす役割の重点化を積極的かつ計画的に推進することとしております。
　その具体化のための措置として、現業については、郵政事業に関し、国営の新たな公社を設立するために必要な措置を講ずること、国有林野事業に関し、その抜本的な改革を推進すること、並びに造幣及び印刷事業に関し、その経営形態のあり方を検討することとしております。
　また、事務、事業の自律的、効率的な実施を図る見地から、独立行政法人制度を創設することとし、これに係る基本的事項について定めることとするほか、国の施設等機関等の見直し、国の規制及び補助金等の見直し、地方支分部局の整理及び合理化、公共事業の見直し、国の行政組織の整理及び簡素化等について定めることといたしております。
　第五は、関連諸制度の改革との連携であります。
　中央省庁等改革の達成のために必要となる国家公務員制度の改革、行政情報の公開、地方分権等の関連諸制度の改革について定めることといたしております。
　第六は、中央省庁等改革推進本部であります。
　中央省庁等改革による新たな体制への移行の推進に必要な中核的事務を集中的かつ一体的に処理するため、この法案を成立させていただきました上は、直ちに内閣に中央省庁等改革推進本部を置くこととし、その所掌事務、組織等について定めるとともに、その設置期間を設置の日から三年間とすることとしております。
　なお、この法律は、中央省庁等改革推進本部に関する規定を除き、公布の日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　本法律案を行政改革の具体化に向けての確固たる指針とし、その具体化に当たっては、国会における十分な論議を踏まえ、さらに磨きをかけ、行政改革が画期的に前進する実効あるものとなることを期するものであります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださるようお願い申し上げます。
○高鳥委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十日月曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時十分散会
　　　　　————◇—————
平成十年四月十六日（木曜日）
　　　　午後三時四十分開議
　出席委員
　　委員長　遠藤　乙彦君
　　　理事　遠藤　利明君　理事　佐田玄一郎君
　　理事　田野瀬良太郎君　理事　谷畑　　孝君
　　　理事　鉢呂　吉雄君　理事　吉田　公一君
　　　理事　井上　義久君　理事　青木　宏之君
　　　　　　安倍　晋三君　　　　赤城　徳彦君
　　　　　　飯島　忠義君　　　　小林　多門君
　　　　　　田中　和徳君　　　　高市　早苗君
　　　　　　西川　公也君　　　　松本　和那君
　　　　　　目片　　信君　　　　山本　幸三君
　　　　　　中川　正春君　　　　平野　博文君
　　　　　　山本　譲司君　　　　市川　雄一君
　　　　　　西野　　陽君　　　　辻　　第一君
　　　　　　中島　武敏君　　　　中西　績介君
　出席国務大臣
　　　　　　　　建　設　大　臣　瓦　　　力君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国土庁長官）　亀井　久興君
　出席政府委員
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　久保田　勇夫君
　　　　　　　　国土庁土地局長　生田　長人君
　　　　　　　　建設大臣官房長　小野　邦久君
　　　　　　　　建設省都市局長　木下　博夫君
　委員外の出席者
　　　　　　　　建設委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　白兼　保彦君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　樽床　伸二君　　　　　中川　正春君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中川　正春君　　　　　樽床　伸二君
　　　　—————————————
四月十六日
　都市計画法の一部を改正する法律案（内閣提出
　第四七号）
　都市再開発法及び都市開発資金の貸付けに関す
　る法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四
　八号）
　国土利用計画法の一部を改正する法律案（内閣
　提出第八二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　連合審査会開会申入れに関する件
　都市計画法の一部を改正する法律案（内閣提出
　第四七号）
　都市再開発法及び都市開発資金の貸付けに関す
　る法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四
　八号）
　国土利用計画法の一部を改正する法律案（内閣
　提出第八二号）
　　　　　————◇—————
○遠藤委員長　これより会議を開きます。
　ただいま付託になりました内閣提出、都市計画法の一部を改正する法律案、都市再開発法及び都市開発資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律案及び国土利用計画法の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。瓦建設大臣。
　　　　—————————————都市計画法の一部を改正する法律案
　都市再開発法及び都市開発資金の貸付けに関す
　　る法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○瓦国務大臣　ただいま議題となりました都市計画法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　この法律案は、地域の実情に的確に対応した市街地の整備の推進を図るため、特別用途地区の多様化及び臨港地区に関する都市計画の決定権限の見直しを行うとともに、市街化調整区域における良好な居住環境の維持及び形成を図るため、地区計画の策定対象地域及び開発許可の対象範囲の拡大を図る等の措置を講ずるものであります。
　次に、その要旨を御説明申し上げます。
　第一に、地区の特性にふさわしい土地利用の増進、環境の保護等の多様なニーズに対応し、用途地域の指定を補完してきめ細かな用途制限を実現するため、特別用途地区の類型をあらかじめ法令により限定せず、具体の都市計画において定めることができるものとしております。
　第二に、重要港湾以外の港湾に係る臨港地区に関する都市計画について、その決定権限を都道府県知事から市町村に変更することとしております。
　第三に、市街化調整区域における地区計画の策定対象地域について、小規模な事業が行われる土地の区域及び建築物の建築等が無秩序に行われ不良な街区の環境が形成されるおそれがある土地の区域を追加するとともに、地区計画適合行為を市街化調整区域における開発許可の類型に追加することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。
　次に、都市再開発法及び都市開発資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　この法律案は、民間活力による市街地の再開発を促進するため、都市再開発方針の策定対象区域の拡大、市街地再開発事業における特定事業参加者制度及び優良な再開発事業計画の認定制度の創設を図るとともに、臨時の措置として、一定の大都市における都市計画道路に係る都市開発資金貸付金の償還期間の延長を行おうとするものであります。
　次に、その要旨を御説明いたします。
　まず、都市再開発法の改正についてであります。
　第一に、現在、人口の集中の特に著しい大都市を含む都市計画区域について都市計画の市街化区域の整備、開発または保全の方針に定められている都市再開発の方針を、全国の市街化区域の整備、開発または保全の方針においても策定することとしております。
　第二に、市街地再開発事業の施行者の負担の軽減及び円滑な事業化を図るため、市街地再開発事業を施行しようとする地方公共団体または公団等は、施行規程において特定事業参加者に関する事項を定め、特定事業参加者から、将来取得することとなる再開発ビルの一部の相当額の負担金を納付させることができることとしております。
　第三に、新たな再開発の事業手法といたしまして、再開発事業を実施しようとする者は、再開発事業計画を作成し、都道府県知事の認定を申請することができることとしております。都道府県知事は、計画が優良なものであると認めるときは認定を行うことができることとするとともに、認定を受けた計画に従って再開発事業が適正に実施されるよう、都道府県知事が報告の徴収、改善命令、認定の取り消し等の措置を講じることとしております。
　次に、都市開発資金の貸付けに関する法律の改正についてであります。
　都市計画道路の整備及びその沿道の再開発の促進を図るため、都市施設用地買い取り文金貸付金のうち、東京都区部及び政令指定都市内の都市計画に定められた一定の主要な道路に係る貸付金について、平成十三年三月三十一日までの間、その償還期間を、据置期間を含めて二年以内延長することができることとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願いいたします。
○遠藤委員長　亀井国土庁長官。
　　　　—————————————
　国土利用計画法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○亀井国務大臣　ただいま議題となりました国土利用計画法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　政府は、昨年二月、新総合土地政策推進要綱を閣議決定し、土地政策の目標を、地価抑制から土地の有効利用に転換したところでありますが、その実現を図るためには、土地を有効に利用しようとする者への土地の移転が円滑に行われるよう、土地取引の活性化を図ることが重要であります。
　また、最近の地価や土地取引の動向等にかんがみ、土地取引規制を合理化し、土地取引の円滑化を図ることが強く求められているところであります。
　本法律案は、このような状況にかんがみ、全国にわたる大規模な土地取引についての事前の届け出に関する措置にかえて、土地取引後の届け出に関する措置を設けるとともに、地価が相当程度上昇している区域に限り大規模な土地取引について届け出を事前とする措置を設けることとするなど所要の措置を講じようとするものであります。
　次に、その要旨を御説明申し上げます。
　第一に、大規模な土地について土地売買等の契約を締結した場合には、当事者のりち権利取得者は、契約締結後二週間以内に、土地の利用目的、取引の価格等を、市町村の長を経由して、都道府県知事に届け出なければならないこととしております。
　この事後の届け出については、取引価格の審査、勧告等は行わないこととし、都道府県知事は、届け出に係る土地の利用目的に従った土地利用が土地利用基本計画その他の公表された土地利用に関する計画に適合せず、適正かつ合理的な土地利用を図る上で著しい支障があると認めるときは、その届け出をした者に対し、土地の利用目的について必要な変更をすべきことを勧告することができることとしております。また、都道府県知事は、届け出られた土地の利用目的について、適正かつ合理的な土地利用を図るために必要な助言をすることができることとしております。
　第二に、都道府県知事は、地価が一定の期間内に社会的、経済的事情の変動に照らして相当な程度を超えて上昇し、または上昇するおそれがあるものとして内閣総理大臣が定める基準に該当し、これによって適正かつ合理的な土地利用の確保に支障を生ずるおそれがあると認められる区域を期間を定めて注視区域として指定することができることとし、この注視区域においては、大規模な土地取引について届け出を事前とする措置を実施することとしております。
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○遠藤委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　　————◇—————
○遠藤委員長　この際、連合審査会開会申入れに関する件についてお諮りいたします。
　商工委員会に本日付託されました内閣提出、中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律案について、同委員会に対し連合審査会開会の申し入れを行いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○遠藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、連合審査会の開会日時等につきましては、商工委員長と協議の上、追って公報をもってお知らせすることといたします。
　次回は、明十七日金曜日午前九時五十分理事会、午前十時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時五十分散会
　　　　　————◇—————
平成十年四月十六日（木曜日）
　　　　午後三時四十分開議
出席委員
　　委員長　斉藤斗志二君
　　　理事　石原　伸晃君　理事　小此木八郎君
　　　理事　岸田　文雄君　理事　茂木　敏充君
　　　理事　伊藤　達也君　理事　松本　　龍君
　　　理事　太田　昭宏君　理事　西川太一郎君
　　　　　　甘利　　明君　　　　小川　　元君
　　　　　　岡部　英男君　　　　奥田　幹生君
　　　　　　木村　義雄君　　　　古賀　正浩君
　　　　　　河本　三郎君　　　　阪上　善秀君
　　　　　　竹本　直一君　　　　武部　　勤君
　　　　　　中山　太郎君　　　　林　　義郎君
　　　　　　村田敬次郎君　　　　山口　泰明君
　　　　　　大畠　章宏君　　　　川内　博史君
　　　　　　島　　　聡君　　　　島津　尚純君
　　　　　　原口　一博君　　　　渡辺　　周君
　　　　　　中野　　清君　　　　宮地　正介君
　　　　　　小池百合子君　　　　三沢　　淳君
　　　　　　大森　　猛君　　　　吉井　英勝君
　　　　　　横光　克彦君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　堀内　光雄君
　出席政府委員
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房商務流通審議
　　　　　　　　官　　　　　　　岩田　満泰君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　古田　　肇君
　　　　　　　　通賞産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　岡本　　巖君
　　　　　　　　通商産業省環境
　　　　　　　　立地局長　　　　並木　　徹君
　　　　　　　　中小企業庁長官　林　　康夫君
　　　　　　　　中小企業庁計画
　　　　　　　　部長　　　　　　中澤　佐市君
　委員外の出席者
　　　　　　　　商工委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　野田浩一郎君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　野田　　実君　　　　　阪上　善秀君
　　青山　　丘君　　　　　三沢　　淳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　阪上　善秀君　　　　　野田　　実君
　　三沢　　淳君　　　　　青山　　丘君
　　　　—————————————
四月十六日
　中心市街地における市街地の整備改善及び商業
　等の活性化の一体的推進に関する法律案（内閣
　提出第三九号）
　大規模小売店舗立地法案（内閣提出第四九号）
同日
　出版物再販制の廃止反対に関する請願（野呂田
　芳成君紹介）（第一五〇四号）
　中小業者の仕事を確保するための緊急対策に関
　する請願（石井郁子君紹介）（第一五〇五号）
　同（大森猛君紹介）（第一五〇六号）
　同（木島日出夫君紹介）（第一五〇七号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一五〇八号）
　同（児玉健次君紹介）（第一五〇九号）
　同（瀬古由起子君紹介）（第一五一〇号）
　同（辻第一君紹介）（第一五一一号）
　同（寺前巖君紹介）（第一五一二号）
　同（中路雅弘君紹介）（第一五一三号）
　同（中島武敏君紹介）（第一五一四号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一五一五号）
　同（木島日出夫君紹介）（第一六四〇号）
　大店法の緩和反対、緊急規制強化に関する請願
　（木島日出夫君紹介）（第一六四一号）
　大型店出店規制に関する請願（吉井英勝君紹介
　）（第一六四二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　中心市街地における市街地の整備改善及び商業
　等の活性化の一体的推進に関する法律案（内閣
　提出第三九号）
　大規模小売店舗立地法案（内閣提出第四九号）
　　　　　————◇—————
○斉藤委員長　これより会議を開きます。
　ただいま付託になりました内閣提出、中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律案並びに大規模小売店舗立地法案の両案を議題といたします。
　これより両案について順次趣旨の説明を聴取いたします。堀内通商産業大臣。
　　　　—————————————
　中心市街地における市街地の整備改善及び商業
　　等の活性化の一体的推進に関する法律案
　大規模小売店舗立地法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○堀内国務大臣　中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　我が国の地域の発展の中で、中心市街地は、文化、伝統をはぐくみ、経済社会活動を展開する町の顔であり、これまでも重要な役割を果たしてまいりました。こうした中心市街地は、今後とも、快適で利便性の高い生活空間として、また、人、物、情報等の活発な交流による新たな経済活動の苗床として、豊かで活力ある地域経済社会の実現に大きく貢献することが期待されます。
　しかしながら、近年、車社会の進展、土地利用の効率化のおくれ、中心商店街の疲弊等を背景として、中心市街地は空洞化が進行しつつあり、その再活性化は、我が国が取り組むべき緊急の課題となっております。そして、この課題に取り組むに当たっては、土地区画整理事業や道路等の公共施設の整備と、中小小売商業を初めとする商業の面的な振興のための施策をあわせて実施することが不可欠となっております。
　以上のような観点から、中心市街地について、地域における創意工夫を生かしつつ、市街地の整備改善と商業等の活性化を車の両輪として関連施策を一体的に推進するため、今般、本法律案を提案した次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、主務大臣は、中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に向けた市町村及び事業者の取り組みに関する基本方針を定めることといたしております。
　第二に、市町村は、この基本方針に基づき、中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化に向けた基本計画を作成することといたしております。この基本計画には、本法律案に基づく措置を講じようとする中心市街地の位置及び区域、当該中心市街地において実施されるべき市街地の整備改善及び商業等の活性化のための事業の内容等を市町村が定めることとしております。
　第三に、市町村の作成した基本計画に定められた中心市街地の整備改善等を促進するため、土地区画整理事業を活用した公共施設の整備促進、地域振興整備公団による施設等の整備、都市公園の地下駐車場の整備を円滑化する手続の特例、都市再開発資金貸付制度の拡充等の措置を講ずること
としております。
　第四に、主務大臣の認定を受けた商業等の活性化のための特定事業計画及び中小小売商業高度化一事業計画について、これらの事業を促進するため、産業基盤整備基金による債務保証等の実施、中小企業設備近代化資金貸し付けの特例、中小企業信用保険の特例、食品流通構造改善促進機構の業務の特例、道路運送法等の許認可の特例、通信・放送機構の出資、課税の特例等の措置を講ずることとしております。
　その他、国及び地方公共団体は、地域住民等の理解と協力を得るとともに、民間事業者の能力の活用を図るよう配慮し、また、施策全般にわたり総合的かつ相互に連携を図ることとしております。
　以上が本法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
　続いて、大規模小売店舗立地法案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　我が国の小売業は、需要面ではモータリゼーションの急速な進展と消費者の生活様式の変化により、また、供給面では新たな業態の急速な成長等を背景に、大きな構造的変化を遂げつつあります。こうした中、単に規模の経済を追求するよりも、魅力ある商業集積の構築や情報化、システム化を進めることが小売業の競争上重要になっております。
　一方で、周辺の地域住民を主要な顧客とし、地域密着性が高いという特徴を有する小売業が健全な発展を図るためには、地域社会との融和が極めて重要であり、特に、近年、大規模小売店舗の立地に伴う交通渋滞や騒音等の社会的問題への対応について要請が高まっております。
　これらを背景に、事業活動の調整を行う現行制度の限界が指摘されており、社会的問題に対応し、新たな実効性ある措置を講ずることが必要となっております。
　以上のような観点から、大規模小売店舗の設置者がその周辺の地域の生活環境の保持のための適正な配慮を行うことを確保することにより、小売業の健全な発達を図るべく、店舗の新増設に際し、都道府県等が生活環境の保持の見地から意見を述べるための手続等を定めるとともに、その意見を反映させるための措置を講ずるため、今般、本法案を提案した次第であります。
　次に、本法案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、通商産業大臣は、大規模小売店舗の立地に関し、その周辺の地域の生活環境の保持を通じた小売業の健全な発達を図る観点から、大規模小売店舗を設置する者が配慮すべき事項について指針を定めることとしております。
　第二に、大規模小売店舗の設置者が店舗を新増設する場合には、大規模小売店舗の施設の配置や運営方法等について都道府県等に届け出を行い、その内容を周知させる説明会を開催することとしております。
　第三に、この届け出内容について、市町村、地域住民、事業者、商工会議所または商工会その他の団体等は、都道府県等に意見を述べることができることとしております。都道府県等は、これらの意見に配意するとともに、指針を勘案しつつ、大規模小売店舗の設置者に対し、その周辺の地域の生活環境の保持の見地からの意見を述べることができることとしております。
　第四に、これに対する大規模小売店舗の設置者の対応が、都道府県等の意見を適正に反映しておらず、その周辺の地域の生活環境に著しい悪影響を及ぼす事態の発生を回避することが困難と認められるときは、都道府県等は、市町村の意見を聞き、指針を勘案しつつ、大規模小売店舗の設置者に対し、必要な措置をとるよう勧告できることとしております。さらに、正当な理由がなく、設置者が勧告に従わなかったときは、その旨を公表することができることとしております。
　なお、このような新たな実効性ある制度が施行される二とに伴い、現行の大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律は、本法で廃止することとしております。
　以上が、本法案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○斉藤委員長　これにて両案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。午後三時四十九分散会
　　　　　————◇—————
平成十年四月十六日（木曜日）
　　　　午前九時四十一分開議
出席委員
　　委員長　北村　直人君
　　　理事　赤城　徳彦君　理事　鈴木　俊一君
　　　理事　松岡　利勝君　理事　小平　忠正君
　　　理事　木幡　弘道君　理事　宮地　正介君
　　　理事　一川　保夫君
　　　　　　石破　　茂君　　　　小野寺五典君
　　　　　　大石　秀政君　　　　金田　英行君
　　　　　　熊谷　市雄君　　　　佐藤　剛男君
　　　　　　園田　修光君　　　　高鳥　　修君
　　　　　　中山　成彬君　　　　仲村　正治君
　　　　　　丹羽　雄哉君　　　　萩山　教嚴君
　　　　　　二田　孝治君　　　　御法川英文君
　　　　　　宮本　一三君　　　　矢上　雅義君
　　　　　　石橋　大吉君　　　　今田　保典君
　　　　　　鉢呂　吉雄君　　　　堀込　征雄君
　　　　　　漆原　良夫君　　　　木村　太郎君
　　　　　　佐々木洋平君　　　　菅原喜重郎君
　　　　　　西川太一郎君　　　　中林よし子君
　　　　　　春名　直章君　　　　藤田　スミ君
　　　　　　北沢　清功君　　　　岩浅　嘉仁君
　出席国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　島村　宜伸君
　出席政府委員
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　堤　　英隆君
　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　局長　　　　　　　熊澤　英昭君
　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　改善局長　　　　　山本　　徹君
　　　　　　　食糧庁長官　　　　高木　勇樹君
　委員外の出席者
　　　　　　　農林水産委員会
　　　　　　　専門員　　　　　　黒木　敏郎君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十四日
　辞任
　　奥田　敬和君
同日
　　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　　　　　　　　　春名　直章君
同月十六日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　木部　佳昭君　　　　　大石　秀政君
　　中尾　栄一君　　　　　佐藤　剛男君
　　二階　俊博君　　　　　西川太一郎君
　　前島　秀行君　　　　　北沢　清功君
同日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　大石　秀政君　　　　　木部　佳昭君
　　佐藤　剛男君　　　　　中尾　栄一君
　　西川太一郎君　　　　　二階　俊博君
　　北沢　清功君　　　　　前島　秀行君
　　　　—————————————
四月十六日
　農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する
　法律案（内閣提出第九五号）
同月十日
　林業・木材産業の振興に関する請願（逢沢一郎
　君紹介）（第一三〇七号）
　生ごみなど未利用有機物の資源化に関する請願
　（田中眞紀子君紹介）（第一三六四号）
　国有林野事業の累積債務処理に関する請願（村
　井仁君紹介）（第一三六五号）
同月十六日
　生ごみなど未利用有機物の資源化に関する請願
　（菅直人君紹介）（第一五〇三号）
　小麦の民間流通移行反対、価格安定と品種改良
　による国内小麦振興に関する請願（児玉健次君
　紹介）（第一六三六号）
　同（中林よし子君紹介）（第一六三七号）
　同（藤田スミ君紹介）（第一六三八号）
　同（松本善明君紹介）（第一六三九号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　農地法の一部を改正する法律案（内閣提出第七
　四号）
　農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する
　法律案（内閣提出第九五号）
　　　　　————◇—————
○北村委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、農地法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小野寺五典君。
○小野寺委員　おはようございます。自由民主党の小野寺です。
　きょうは、農地法について質問をさせていただきます。
　まず、日本の農地でありますが、御存じのとおり、世界的に比較してみましても、非常に農地が小さいということが前から指摘されています。例えば、一人当たりの農地でありますが、日本では一人四アール、これはアメリカと比較しますと四十分の一、アメリカでは百六十二アールであります。また、ドイツは二十一アール。本当に、日本の食糧はこのままで大丈夫なのか、そういうふうな非常に心配な状況にあります。
　そういう中で、この農地法というのが、食糧生産の基本であります農地を守る重要な法律として位置づけられているわけでありますが、きょうは、まず今回、農地法の改正、特に、地方分権あるいは行政改革の流れで、この許可権限の移譲というのが今後なるべく現場に近い形で県に移動される、あるいは今まで通達でありましたこの許可基準が、今後、今回の法律改正で法制化される、そういうふうなことの趣旨といいますか、その意義について初めにお伺いしたいのですが。
○島村国務大臣　お答え申し上げます。
　農地転用許可制度につきましては、優良な農地の確保に配慮しつつ、平成八年十二月、地方分権推進委員会第一次勧告等におきまして、二ヘクタールを超え四ヘクタール以下の農地転用許可は、都道府県知事に移譲するとの勧告がなされております。地方分権を推進していく観点から、許可権限を都道府県知事に移譲することが、その意味で我々も重要と考えまして、このたびこの改正をお諮りするところであります。
　また、これとあわせまして、行政事務の基準をより一層明確化することも必要となっております。
　今回の改正におきましては、農地転用許可制度について、四ヘクタール以下の農地転用許可権限を農林水産大臣から都道府県知事へ移譲するとともに、従来通達で定められておりました農地転用の許可基準を法律上明確化することとしたものであります。
　なお、これによりまして、農地転用許可制度の一層円滑かつ適切な運用が図られるものと考えております。
○小野寺委員　今の地方分権推進委員会、私の恩師であります西尾勝先生がいろいろな形で一生懸命今回の農地の問題についてもお話を進めていたというふうに、先生から伺っております。
　その中で、実際、こういうふうに、農地の転用について都道府県知事の権限を拡大するというような背景といいますか、近年の農地転用の状況で
すね、これが許可権者別でどのような状況になっているのか、また、こういう形で農地転用の許可の事務が都道府県にまたさらに加わるということによって、都道府県の負担というのはどういうふうになっているのか、その辺の実際のデータをちょっと教えていただきたいのですが。
○山本（徹）政府委員　農地転用許可の許可権者別の許可の実績でございますけれども、平成八年の統計で見てみますと、全体の許可件数が十五万件に上ります。このうち都道府県知事許可がその大部分、九九％以上でございまして、農林水産大臣許可が十五万件のうち二百四十七件、〇・二％でございまして、大部分が知事許可でございます。
　これが知事の負担になってはいないかというような御指摘でございますけれども、今、県ではいろいろな工夫をされまして、例えば、本庁ではなくて出先の事務所の専決でこれを処理するというような県も相当見られますし、また、特に、都道府県における転用の許可事務の実施に要する経費につきましては、地方交付税交付金の基準財政需要額に算入されておりまして、現在の転用許可事務は県の農政の重要な事務の一環でございまして、都道府県にとって特段の負担になっているとは考えておりません。
○小野寺委員　具体的に、例えば、ざっと大づかみでいいのですが、申請をされた場合、その申請というのは大体すべてそのまま許可をされるのか、あるいは内部で、申請に当たっては審査の上で、ちょっとこれは転用は難しい、そういうふうな判断をされるのか、そういう比率というのはどのぐらいなんでしょうか。
○山本（徹）政府委員　転用申請された事案でこれは許可されないというのはほとんどございませんで、許可されるのが、これも九九％以上だと思っております。ただ、これは、正式の許可申請をスムーズにするために、事前に行政部局と転用の申請者がいろいろ相談してその許可基準に合うようにして申請されるというのが通常である面もございます。
　しかし、いずれにしても、許可申請が公式、非公式にあるものについては、九九％以上が許可されているという実態にございます。
○小野寺委員　今のお話でありますと、申請しても九九％が許可される。
　ちょっと現地を歩いて伺いますと、どうも現場では、実際に転用の申請を出すというときに当たって、市町村の農業委員会がかなりその裁量を持っている。しかも、それが県に上がった段階で九九％認められるということになりますと、今、都道府県の権限という形になっていますが、現場では、むしろ第一義的には市町村の農業委員会の役割というのがかなり重要じゃないか。
　そうすると、今回、確かに分権で都道府県の権限は広がりましたが、これは、市町村、農業委員会の権限が広がるということを今後もっと検討すべきじゃないかと実態を踏まえて思うのですが、その辺、いかがでしょうか。
○山本（徹）政府委員　農地の転用許可権限を市町村あるいは農業委員会に移譲してはどうかという御提案でございますけれども、農地の転用許可というのは、しばしばその地域にとって経済的にも政治的にも非常に大きな課題でございまして、この農地転用許可の適正な判断というのは、転用許可基準に基づきまして、ある程度開発行為と距離を置いた行政機関が行うことが適当であると考えております。
　このために、農地法だけではございませんで、都市計画法あるいは森林法など他の開発許可制度を見ましても、許可権者は、市町村段階の機関ではなく都道府県知事となっておりまして、現在のような農地制度の仕組みは適当であると考えております。
○小野寺委員　ですが、九九％がそのまま申請の中で農地転用を認めるというような状況でありますよね。そうすると、今言ったようなお話は確かに理解はできるのですが、それでも、すべて、農振地域であれば一括して四ヘクタール以下の農地転用に関しては都道府県がその権限を持つ、それについてはちょっと現実にそぐわないのじゃないかと思うのです。例えば、もっと小規模な農地転用であれば市町村の農業委員会でその権限を持つとか、そういうふうな今後の展開というのは考えられないのでしょうか。
○山本（徹）政府委員　農業委員会は、実際に、知事への農地の転用許可申請に当たりましての窓口及び転用の許可に関する意見を付するということになっておりまして、こういった重要な行政事務を行っておられますが、この許可権限を農業委員会に移譲するということにつきましては、先ほど申し上げましたけれども、やはりその地域と距離を置いた行政機関の方がより適切な判断ができるという点、それから、これは先ほど申し上げましたように、ほかの法律でもそういうようになっておりますし、また、ごくわずかといえども不許可の案件がございますし、また、転用許可を実際に手続をスムーズにするために、いろいろな事前の相談がございます。そういった相談あるいは不許可案件について適切に処理できるのは、やはり現在のように知事あるいは農林水産大臣であると考えております。
○小野寺委員　ですが、現地の農業委員会の方々のお話には、そういうふうな意向は余りこちらでは聞こえてこないのです。
　ちょっとお伺いしたいのですが、農業委員会の役割というのでしょうか、立場というのは、これはいわゆる行政委員会という形で考えていいものなのか、その位置づけについて、あるいはその意味について少し教えていただきたいのですが。
○山本（徹）政府委員　農業委員会は、農業者の代表として公選法に基づき選挙されました農業委員さんを中心に、一部学経の委員さん等を含めて構成されておりまして、行政機関でございまして、行政機関として農地の利用あるいは地元の農業の振興に責任を持っておられる機関でございます。
　具体的な行政処分権としては、農地法第三条に基づき農地の利用権の設定についての許可を行っておられますが、これは、その農業委員会の管内の農地をどのように農地として利用するのがその地域の農業振興を考えた場合に最も適切かという点で、農業者の代表の方々が御検討なり具体的に許可という行政行為を行われるわけでございます。
　四条、五条の農地の転用につきましては、これは経由機関あるいは意見を具申される機関ということでございますけれども、この転用ということは相当大規模な事業、工事を伴う場合がございますし、その地域にとっては非常に経済的、政治的にも大きな影響を持っておりますので、これについては現在のように知事また農林水産大臣がこれを処理するのが適当であり、地元の農業あるいは農地の実情を最もよく御存じの農業委員会がこれに対して意見を具申していただくというのが適当であると考えております。
○小野寺委員　今のお話ですと、農業委員会というのは基本的に地元の農業をよく知っている農業者から選ばれている、しかも行政機関に準ずるものである。これだけ意味合いがすごく重い機関にもかかわらず、どうも、お話の中では、全体に余り信じられないから都道府県の権限にとどめておくべきだという矛盾するようなお話と私は承るのですが、ちょっとその辺、もう少し整理して教えていただければと思うのですが。
○山本（徹）政府委員　農業委員会は市町村の農業者の代表から構成されている機関でございまして、その市町村の農業のあり方をこれからどうしていくか、農地の利用をどうしていくかということを検討される機関でございますが、農地の転用ということになりますと、その農地が優良農地で将来とも守っていかなければならない農地であるかどうか、これはもちろん判断が必要でございます。あるいは、転用に適した、転用やむを得ない農地であるかという判断とともに、転用先の目的、例えば道路をつくる、あるいは病院、学校をつくるというような比較的公共性の高い事業であるか、それから、一般の住宅あるいは工場、事業場あるいはレクリエーション施設等のような一般
の住民の方々の需要に対応する転用であるか、あるいは一般の商業的な需要であるかどうか、さまざま需要がございます。
　したがって、今度はそういった転用先が地域の経済あるいは生活にとって非常に重要であるかどうかという別途の判断が必要でございまして、こういった判断については、もちろん農業の代表者としても十分な御意見を承るようになっているわけでございますけれども、より中立的かつ幅広い視野から検討していただける総合的な行政機関である都道府県知事、あるいは規模に応じては農林水産大臣がこれを処理するのが適当であるという考え方から現在のような制度となっておるわけでございます。
○小野寺委員　制度的な理解とすれば今のような御答弁にならざるを得ないのでしょうが、現在の現実的な状況から見ますと、もう少し農業委員会の立場ということを理解して、例えば権限の移譲というのをさらに都道府県から農業委員会に進めるというような検討も今後必要じゃないかというふうに私は考えています。
　それから、今回、農地転用の問題について法改正、法案が出ておりますが、さらに農地の権利の移動といいますか、農地法の第三条、土地の権利、農地の権利を移動する、そういうことに関しても、現在、都道府県知事の権限ということになっておりますが、これも農業委員会にもっと移譲すべきじゃないかというふうに私は考えています。
　といいますのは、農村地域に行きますと、どうしても市町村規模が小さい。そうすると、例えば、私の町と隣町という形であっても、隣町に自分のおじさんの土地がある、その農地を今度自分が買いたい、歩いていってもすぐ五分か十分で行ける、そこの農地を自分が移転したいのだけれども、実は市町村をまたがる権利移動に関しましては都道府県知事の許可が必要だということで、非常に煩雑な作業になる、そういうふうな現場の実態があります。この第三条の問題についても少しお伺いしたいのですが。
○山本（徹）政府委員　農地法第三条の許可の権限は、原則としてその市町村の農業者を代表される機関である農業委員会に属しているわけでございます。これは、その市町村の中で権利が設定され、移動される場合でございまして、これが今お話しのように隣町の農地を買うとかあるいは借りるということになりますと、隣町の農地の買い手の農業経営の実情、あるいはこれからの農業への取り組みに対する考え方等を掌握する必要がございます。これにつきましては、この農業委員会は、その代表される農業者が住所を持っておられる市町村の農地あるいは農業者の実情については十分把握していただけるわけでございますが、隣町の農業者あるいは農地の実情というのは、今の農業委員会の構成上、事実上これを十分掌握することが困難でございます。
　したがって、市町村を越える場合には都道府県知事の権限となっておりますけれども、これは、都道府県知事は当該市町村と隣町を両方管轄する機関であるということから、両方の農地、農業の実態を掌握できる知事の権限となっているわけでございます。