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○国務大臣（竹下登君）　恐らく本委員会等でも議論しております、私どもは三・四％の成長をより確実ならしめることが基本的な景気対策である、そうした場合に、それが達成された場合、なかんずくその中身が外需に依存した場合、それによって景気をより安定せしめるという効果自体は上がったではないか、さすれば景気浮揚に役立つ減税規模は大いに抑えるべきだと、こういう議論に発展することをある種の懸念を感じられての鈴木委員の御発言ではなかろうかというふうに私も受けとめたわけでございますが、三・四％ということは私どものやはり念頭にはございます。
　しかし、高度な判断で「景気浮揚に役立つ」というお言葉をお使いになっておりますところが、私はいわば各党の代表者による政治的表現だと思っておりますので、私が言っておりますように、それのみを達成すれば減税の必要はすべてないのだというような議論をあえて挑もうというような恐れ多いことは考えておりません。
○鈴木一弘君　五十七年度の所得税減税が見送られたときに、減税を実施するに要する財源策について与野党の合意が得られなかったということが大きな原因になっております。この減税のいわゆる財源調達策でありますけれども、私は三つのことを申し上げたい。
　一つは、産業優先の補助金を切ることによってかなりの減税財源が出るのじゃないか。それから二番目は行政改革にある歳出削減。一連の行革関連法案が大幅な歳出削減を伴うものとはほど遠いので非常に心配でありますけれども、小さい政府を目指して歳出削減をやる。これは当然総理がそういう御決意でやっていただけば財源は出てきます。いま一つは各種不公平税制の是正。いわゆるグリーンカード制度の実施が三年延期されて、利子配当所得の源泉分離課税制度とか割引債の分離課税制度だけが残されておりますけれども、この分離税率の引き上げとかグリーンカードの繰り上げ実施とか、こういうことによってもかなりの税収が出てくると思うんです。こういう三つの提言を申し上げたいんですが、これについて総理どういうふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　財源問題の御提言でございますから私がお答えした方がよかろうと思って、あえて私からお答えをいたします。
　衆議院大蔵委員会の御結論は、減税は必要である、そしてその財源は赤字公債によらない、それから三番目には、残念ながらそこで財源探しをしたが議まとまらず、こういうことになった。その財源問題の議論の中で、いま鈴木委員御指摘のような議論が出たことも事実でございます。ただ、ちょうどあの時期はグリーンカードはまだ延期法案が成立しておりませんので、その議論はいささか観念的な議論としてはあったが、現実的な議論としてはなかったようにも承っておるところでございます。したがって、こういう御指摘がありますならば、これらは当然税制調査会の方へ素直に報告をするということになっておりますが、今日の私どもの立場からいたしますと、いま精力的に税調において財源問題をも含めこの所得税減税問題について御審議をいただいておるさなかでございますので、ここで私がそれがいいとか悪いとかと言う立場にはない、そういうことは御理解をいただきたいというふうに思うところであります。
○鈴木一弘君　補助金の問題と行政改革のことを総理から。
○国務大臣（竹下登君）　補助金を削減するという問題でございますが、いわばこの補助金というものはそれぞれその都度の政策需要にこたえてでき上がったものでございます。予算編成に当たりましては、聖域を設けることなく、これに対してその効力がすでに失われておるのじゃないか、あるいは余りにもこれは既得権化して硬直化しておるじゃないかという点から、これから申しますならば五十九年度予算編成に当たって厳しい態度でこれに臨んでいかなければならないわけでありますが、今日の五十八年度予算において編成いたしております補助金の中におきましては、今後ともたまたまその支出が不用になる場合等も考えられますが、既存の予算の中からある種の節減をかけるとかということはあるにしても、これをばっさり切り落とすというようなことはとり得ない措置ではなかろうかというふうに思っております。
　それから、行政改革によってすぐ即効性のある経費削減の問題というのは御案内のように必ずしもございません。たとえて申しますならば、五十九年度ああして定年制の問題がございますので、一挙に約二千億弱だと思いますが、そういう退職金が出ていくというようなことは当面の歳出については必ずしも利するところはない。ただ、中長期の観点の中にあっては行政改革というものが至上命題であり、そしてそれがいわゆる小さな政府をつくるということになれば、財政再建にも基本的に大いに役立つ基本の政策とも考えておるところであります。
○鈴木一弘君　この補助金の問題とそれから分離課税の問題については、これは本気になってひとつ考えていただきたいと思うのです。
　それから減税方法についてでありますけれども、人的控除、いわゆる扶養控除等の方を私どもは本当は考えるべきじゃないか。子供が学校へ通うとか、こういうことのために必要な方々がいるわけでありますから、税率よりむしろそちらの方に重点を入れるべきだと思うんだけれども、その点はどうですか。
○国務大臣（竹下登君）　五十八年度税制のあり方ということを答申いたしました際にも、いまおっしゃったような議論は出ておりますし、また、五十九年度以降抜本的に考えるべきだという御答申になっておるのを早めて議論をしていただいておるわけでございますから、そのような問題が議論になるであろうということは私もおよそ想像しておるところでございます。
○鈴木一弘君　大臣としてはどういう方がいいと思っておりますか。
○国務大臣（竹下登君）　これも鈴木委員のお考えを素直に伝えるということを限界とさしていただいて、ここで私が税制調査会にお願いをしておいて、その御答申をいただく前にこれがよろしゅうございましょう、あれがよろしゅうございましょうと、それはいまの立場では御理解をいただきたいところであります。
○鈴木一弘君　内需拡大について、財政が厳しい折から民間活力を活用しようということでありますけれども、具体的にひとつ示していただきたいと思うのです。
○国務大臣（塩崎潤君）　お答え申し上げます。
　民間活力の活用につきましては、いろいろの方法が私は具体的な手段として考えられると思うのでございます。
　常に最初に言われますことは、規制の緩和が一つの方法でございます。御案内のように、現在の状態において、過去にとられたところの各種の規制が果たしてこれが適当であるかどうか、それが民間活力を抑制しているのではないか、こういった観点からの見直しによって私は民間活力が出てくる。第一種住居専用地域におけるところの高さの制限の見直し、もうこれは御案内のとおりでございます。
　第二の方法といたしましては、たとえば国有財産の活用の問題。国有財産の活用につきましては、主として規制といいますか国有財産法の制約もございましたけれども、民間の利用が制限されておった。このような民間の利用を促進するために、たとえば公務員宿舎あるいは国鉄用地について種々の方法が考えられていることは御案内のとおりでございます。
　それから第三の方法といたしまして、たとえば第三セクターの設立。民間と、そして国または地方団体の資本の共同によりますところの、しかも民間の創意を入れたところの第三セクターの活用等の方法が私は考えられる方法だと思います。
　それから第四の方法といたしまして、たとえばこれまででも民間資金は財投計画の中に大きく取り入れられまして、いわば民間活力の一つとして活用されておりましたが、私が先ほど来申し上げておりますように、貯蓄が投資先をなかなか見つけ得ないような場合、このような民間資金をできる限り公共投資分野あるいは財政投融資計画の分野に新しく誘導していく。
　こういった各種の方法が考えられているところでございまして、私どもは総理の民間活力の活用という大きな方針に沿っていま鋭意検討中でございます。
○鈴木一弘君　総理の指示を受けて、建設省が七月十四日、「規制の緩和等による都市開発の促進方策」というのを決めたはずでありますが、その概要について言ってください。
○国務大臣（内海英男君）　建設省におきまして本年七月に取りまとめました「規制の緩和等による都市開発の促進方策」の概要について申し上げます。
　まず第一点は、土地の高度利用を促進すべき地域について、第一種住居専用地域の見直し等地域地区指定を高度利用に適する方向へ変更する一般的規制の緩和を行い、幅広い再開発の推進を図ることが第一点でございます。
　第二点は、再開発が計画される区域について、特定街区制度の活用、改善等により事業内容にふさわしい個別的な規制緩和を積極的に行うことでございます。
　第三点は、大都市の既成市街地において狭小宅地の密集と道路整備のおくれが高度利用を困難にしておる実情でありますので、再開発に資する道路の整備の促進、再開発事業制度の改善、拡充、優良な民間再開発事業を推進するための税制上の特例措置等の施策を講ずること。
　第四点は、中高層建築物指導要綱の行き過ぎの是正を図ること等でございます。
○鈴木一弘君　都市再開発ということになれば、本来はどういう都市がこれから必要かということの観点、つまり長期的観点から物を見なければならないわけですが、いまの示された「促進方策」というのを見ますというと、いわゆる建物の高さ制限の撤廃とかあるいは建築指導要綱の是正というように、民間デベロッパーの人たちがつくっている民間再開発推進方策研究会、これが出した提言とそっくりになっているわけですけれども、そういうようなふうでは逆に良好な住環境というのはできないのじゃないかと思うのですが、どうですか。
○国務大臣（内海英男君）　第一種住専の指定の見直しは、真に高度利用を促進すべき地域について都市環境の維持改善に配意をしながら用途地域等の指定の見直しを行うものでございまして、高さ制限の緩和等は環境改善に寄与する良好な再開発計画に対応して、それにふさわしい規制の見直しを行うということでございます。これらは良好な市街地環境の形成を図りながら土地の有効利用を促進することを目的としたものでございまして、環境の悪化をもたらすおそれはないと存じます。
　また、中高層建築物指導要綱の是正等につきましては、その行き過ぎを是正するということを趣旨といたしまして、本来、適法に建築し得る建築物につきまして、さらに建築確認の際に日照等の問題につきまして周辺住民の同意書の提出まで求めるのはかえって行き過ぎではないのかということから、周辺住民との調整については、別途地方公共団体が相談、あっせん等に努める等の措置をとるよう指導することとしておりますので、環境の悪化ということにはならないかと思っております。
○鈴木一弘君　環状七号線内部での高さ制限の撤廃、これは高層化が進むと人口も集中してくるわけですが、面積を浮かせて空閑地、いわゆるオープンスペースに充てるとしても、建設省の促進策ではそういう面積を削減させるような、指導要綱の見直し等に見るようになるんじゃないか。この点は大平内閣のときの新経済社会発展計画のときにはオープンスペースの確保というのは強調されておった。ところが、中曽根内閣の八〇年代経済社会の展望と指針においてはこれが脱落している。私は人より建築というお考えなのかどうかというふうにさえ疑いたくなるのでありますけれども、どうでしょうか。
○国務大臣（内海英男君）　御指摘のような環七内部の問題でございますが、既成市街地の現状を見ますと、狭小宅地が御案内のとおり密集しておりまして道路整備もおくれておる地域が多いということなどから、オープンスペースが十分確保されていないということは言い得ると思うのでございます。このような状況に対しまして、再開発をすることによって土地の高度利用を図ることは、オープンスペースを確保するという意味からいきましても、また良好な市街地を形成するためにも寄与するという観点からいきましても結構なことではないかと考えておるわけでございます。
○鈴木一弘君　これは私はどうもあれを見ていますと、良好な居住環境はできていかないのじゃないかという気がしてならない。特に、地方自治体への財政負担、こういうものはふえてくるのじゃないかと思っているんですが、この点は自治大臣はどう考えていますか。
○国務大臣（山本幸雄君）　いまのこういう開発指導要綱というものを緩和していくという方向は、私は土地開発、宅地開発の面から見てある程度やむを得ないことであろうと思うのです。しかし、その場合に環境との調和ということはこれは非常に大切なことでありますから、これはまず第一に考えていかなければならないところだと思います。続いて、いまのお話のように、そういう開発が行われていく段階におきまして地方財政に大きな負担を負わせる、過大な負担を負わせるということになってくれば、これは地方財政を大きく圧迫することになります。
　そこで、開発指導要綱の中でいろんな問題点が出てくるわけでございますが、私は今回建設省がまずそういう公共公益施設の基準というものをひとつつくって、その基準を一つのガイドラインとして土地開発の際における公共施設の整備を図っていくというのも一つの行き方でありまして、私どもも地方公共団体にそういう指導をしたいと、こう思っておるところでございます。ただ、大規模な開発が行われまする場合に、その地方公共団体に非常に大きな過大な負担を負わせるということになれば、それはそれぞれの地方公共団体としても大きな圧迫になるものですから、その辺は十分に考慮しながら、しかしまた一面において宅地開発もやっていかなければならないという面の調整を考えながら今後の地方公共団体のあり方を模索していきたいと、こう思っておるところであります。
○鈴木一弘君　先ほどの答弁に、この方策によると、日照権に関して周辺住民の同意書の提出を義務づけない、こういうふうにしようというわけであります。しかし、これは私は基本的な生活権の侵害になるんじゃないか。
　昭和四十七年の六月二十七日、最高裁で判決が下されて、そして日照と通風はともに法的保護に値するということがはっきりと判決に言われております。そして五十一年の建築基準法の改正がなされて、日影による中高層の建築物の高さ制限というのが設けられたわけですから、こういうことから考えますと、基本的な権利であるというふうに思います。法的保護に値する権利だということになれば、これを景気対策のために簡単にぽんぽんと外してしまうというのはどうかなというふうに思うんですけれども、この点いかがでございましょうか。この辺はひとつ総理からお答えをいただければありがたいんですが。
○国務大臣（内海英男君）　先ほども御説明申し上げましたとおり、適法な建築基準法に基づくものであれば、あえて地域住民のさらに同意まで必要とするということは行き過ぎではないか、こういうことにつきましては地方公共団体の方で地元の方々に御説明なり御指導を賜るようにしていけば、再開発が促進されるのではないかということになるかと思っております。
○鈴木一弘君　基本的な生活権の侵害にはなりませんかと、聞いているんです。
○国務大臣（内海英男君）　その点はいろいろ考え方の相違もあるかと思いますが、法律上は建築基準法の中の日影の時間、こういうものが法律上合致したものであれば、さらに住民の同意は必要ではないのじゃないかと、こういう解釈でございます。
○鈴木一弘君　一種を二種に変えれば日影が変わってまいりますが、その場合はどうお考えですか。
○政府委員（吉田公二君）　お答え申し上げます。
　今回の再開発の促進方策の中では、居住水準の向上を図るということを一つのねらいとしているわけでございます。先生御指摘の最高裁判決の例でございますが、その件につきましては、大臣先ほど申しましたように建築基準法に違反している建築物でございまして、また東京都知事からの工事施工停止命令、また除却命令、こういったものを一切無視して工事が行われてきた建築物に関するものでございまして、このような建築物の建築につきましては私法上も権利の乱用に当たるというふうに判示されている、判決の要旨もそうしたことをうたっているわけでございます。
　先ほど来、大臣申し上げておりますように、日照に関しましては、昭和五十一年の建築基準法の改正に基づきまして、各公共団体におきましていわゆる日影条例、これを定めているわけでございます。この中におきまして、市街地の生活、いわゆる居住というものに対します日照の確保ということを図ることにいたしておりますので、この辺を総合的に考えるべきものというふうに思っております。
○鈴木一弘君　この都市再開発というのは土地の価格対策と一緒にやらなければならない。すでに大分価格は上昇中というようなことでございますけれども、そうでないと、せっかくの民間活力も効果が相殺されてしまうわけであります。この点について促進方策の中で「再開発事業への重点的公共投資」を行うとあるのですが、その規模とか、あるいはどういう事業をするかということを言っていただきたい。
○国務大臣（内海英男君）　再開発の促進方策につきましては、各種の再開発事業に重点投資を行うこととしておることは、今後の施策の基本的方向を示したものでございます。
　昭和五十九年度予算概算要求におきましては、民間の活力を活用した都市環境の整備改善、市街地住宅の供給等の再開発を促進するため、都市再開発法に基づく市街地再開発事業に二百九十五億円、国費でございます。対前年度比二一％増、民間再開発促進事業に五十四億円、これも国費でございます。対前年度比六七％増を計上しておるわけでございます。これは概算要求で出しておるわけであります。これらのほかにも再開発に関連する事業はございますが、以上の再開発事業について見ますと、建設省関係一般公共事業費要求額、国費でございますが、約〇・八％に当たることになります。
○鈴木一弘君　地価対策のことは。
○政府委員（永田良雄君）　お答えいたします。
　再開発に関する規制緩和等によって土地の騰貴等が起こるのではないか、こういう御質問でございますが、規制の緩和というのは、全体としてみますと土地の高度利用をやるわけでございますから、需給関係としては緩和方向に向かうわけでございます。したがって、地価の問題としては安定化方向に働くという面があるというふうに考えております。ただ、個別的に見ますと、当該緩和される土地は多少地価が上がるだろうと思いますが、これは高度利用をできることによって土地の価値自身が上がるわけでございますので、全般的な地価の高騰とか、あるいは投機的な取引さえなければ、そのこと自身は全然問題ないというふうに考えております。
　現時点で再開発の規制緩和によってそういう地価高騰とか、あるいは投機的な取引ができるかどうかという問題でございますが、現在の経済情勢から考えますと、私どもはそういう心配はない、こういうふうに考えております。ただ、万々そういう事態になっては困りますので、法律の規定によりまして十分監視を厳重にしながら対処してまいりたい、一たん何かあれば直ちにそれに即応できる態勢をとる、こういうふうに考えております。
○鈴木一弘君　国土庁長官。首都圏の開発計画というのは今後の首都圏のあり方を決める上で非常に大事でありますけれども、九月十一日にまとめたと言われる開発構想の中で、民間の資金、技術の導入という新しい試みが入っております。これは具体的にどういうことになるのか。
○国務大臣（加藤六月君）　昭和五十六年、五十七年、国土庁と建設省で調査をいたしたわけでございます。それは東関東地域における交通軸を形成することに伴います周辺の都市開発を同時に一体的にやろうという構想を、いま御質問になりましたように九月十一日に発表いたしたわけでございます。
　これからの交通軸を中心とする新しい開発、いろいろ構想があるわけでございますけれども、九月十一日に発表しましたのは、筑波研究学園都市から成田市に至るあたりを首都圏中央連絡道の建設整備を推進するのと同時に、周辺の新しい都市を開発していこう、これを同時一体的にやろうということでございます。これを今後整備促進していくにつきましては、民間の資金、技術というものを大いに導入していきたいし、またその導入できる方法を今後検討していきたいということで発表いたしたわけでございます。
○鈴木一弘君　同じく五十八年度の首都圏事業計画案の中で、多摩ニュータウン、千葉ニュータウン、港北ニュータウン、こういう住宅用地整備事業を計画しておりますけれども、ここにも氏間活力を活用するのかどうか、あるいはマイタウン構想とか、みなとみらい構想とかいろいろあります。そういう各自治体の持っている開発計画にどういうように民間の資金や技術の導入をするのか、これは自治大臣からも御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（加藤六月君）　五十八年度の事業計画の中で、いま先生がおっしゃいました多摩ニュータウン、千葉ニュータウン、港北ニュータウンという住都公団あるいは地方公共団体が施行主体となっております事業は列記いたしております。しかし現実には、それ以外の住宅開発につきまして大規模のものも民間がいろいろな角度でやっていただいているのがあります。したがいまして、今後、住都公団あるいは地方公共団体あるいは民間の活力をさらに利用いたしました住宅関係の開発、大規模なものも、積極的に先ほど申し上げました民間の資金、技術を導入し、活力を利用したものとしてやっていきたいということでございます。
　先生が御質問になりましたのは、先般のものには国と地方公共団体がやっておるものしか書いていない、法規上そういうようになっておりますからその報告をいたしておりますが、現実には民間もいろいろやっていただいております。今後国土庁としては、そういうところの活力を利用し、資金、技術を利用した住宅関係を、あるいは都市再開発関係を積極的に推進していくように善導いたしたい、このように考えておるところでございます。
　マイタウン構想と国土庁の首都圏におけるいろいろな立案作業というのは、十二分に調整し、お互い整合性があるようにいたしておるところでございます。
○鈴木一弘君　日銀総裁お見えのようでございますので、円安問題について伺いたいと思います。
　最近の円レートの推移を言っていただきたいと思います。
○参考人（前川春雄君）　円レートは、年初来六月ぐらいまでは大体二百三十円台で推移しておりました。七月から二百四十円台になり、八月にはさらに円安になり二百四十五円、一時は二百四十七円の底値までまいりました。九月になりましてから若干戻しまして、本日のところは二百四十二円というぐらいなところへいっております。
○鈴木一弘君　民間の各種機関の円レートの見通しはどういうふうになっておりますか、おつかみになっていますか。
○参考人（前川春雄君）　民間と申しましてもいろいろございまするので、詳しく私も承知しておりません。
　ただ、日本の国際収支の経常勘定の黒字がだんだんふえてきておる、またこれからもふえるだろう。油の値段も三月以来下がりました。その効果が出てくる。そういうことから国際収支の黒字が累積するということで、円レートは強くなるというふうに見ておる方が多かったと思います。ただ、アメリカの金利が一方なかなか下がらないという点に重点を置いておられる方は、資本流出があるので円レートは余り円高の方にはいかないのじゃないかという見方をしておられる方もあると思います。その辺それぞれの立場によってその見方が変わってきておると思いますけれども、総じて見れば、円相場はだんだん強くなるというふうに見ておられるのではないかというふうに思います。
○鈴木一弘君　いま総裁の言われたように、原油の値下がり等を見込んで改訂の見通しでは民間では二百二十円台を予想したのもあるようであります。しかし、いまのお話のように、米国の金利のいわゆる高どまりという傾向、そういうことから円安傾向がいま続いているわけでありますけれども、そこで日銀総裁に伺いたいのは、日銀としてはどのような円レートの水準に達したならば公定歩合引き下げの環境が整ったと、こうお考えになっておりますか。
○参考人（前川春雄君）　円相場は円とドルとの間の交換比価でありまするので、円だけの、あるいは国内の状況だけではなかなか相場が決まらない。海外の状況、経済的ばかりでなしに、国際的な政治的な状況によって、国際政治不安が起きればドルはどうしても強くなるという傾向を持ちまするので、そういういろいろの状況、条件の総合的な結果として相場が決まりまするので、相場水準がどういうふうになるかということは見通しもなかなか困難な状況でございます。私どもの立場から申しまして、相場水準の見通しを申し上げることはいろいろ影響がございまするので、これは差し控えさしていただきたいというふうに思っております。
　どういう状況になれば金融政策の対応ができるかという点でございまするが、私ども円が安くなることは、もちろん物価にも影響があるわけでございまするけれども、全体の企業の景況感にもぐあいが悪いというふうに判断しております。そういう意味で、非常に大ざっぱな言い方になって恐縮でございまするけれども、やはり水準はともかくといたしまして、円高方向に安定するということが確立いたしませんと、なかなか対応が困難な環境ではないかというふうに思っております。
○鈴木一弘君　そうすると、仮に円レートが一ドル二百四十円程度で推移して、また米国の金利も現行水準で推移をする、こういう場合には公定歩合の引き下げはあり得ない、こう判断してよろしゅうございますか。
○参考人（前川春雄君）　水準が幾らでなければいけないというふうな見方ではなくて、円相場がいまとかく円安に振れがちな環境でございます。先ほど申し上げましたように、六月までは二百三十円で大体推移しておりましたけれども、七月から二百四十円になり、さらに二百四十五円、二百四十七円というふうになったということは、日本の国内には円がそういうふうに安くなる理由は何もなかったというふうに思います。ところが、実際はそういうふうに円が安くなる。それは主としてアメリカのドルの金利がなかなか下がらない、アメリカの財政赤字がなかなか縮小しないということが大きな背景であったと思います。
　したがいまして、円ばかりでなくて、ドイツマルクあるいはスイスフランは円よりもっと下がっておるという状態でございます。そういうことから申しますると、水準がどうなればということはなかなか言いにくいわけでございまするが、私が申し上げたいのは、円相場が、いまのようなときは円に限りません、ドイツマルクもそうでございますが、とかく安い方に振れがちな環境にある、そういうときにはなかなか金融政策の対応が困難であるというふうに思っております。
○鈴木一弘君　今後の米国の金利の見通しはどういうふうにお考えでございますか。
○参考人（前川春雄君）　世界じゅうがアメリカの金利が下がることを期待しておるわけでございまするが、なかなかそういうふうに期待どおりにいっておらないというのが現実でございます。
　アメリカの金利はことしの五月以降若干きつめ上昇の方に転じました。これは連銀当局がややきつめの操作をしたということが背景でございまするが、そのまた理由は、アメリカの財政赤字の問題ばかりでなくて、マネーサプライがふえ出してきた、アメリカの景気がよくなったということも背景でございまするけれども、マネーサプライがふえ出したということが一つの大きな理由でございます。最近マネーサプライの方はかなり落ちついてまいりました。ただ、このまま定着するかどうかということはもう少し様子を見ないとわからないと思いますが、一方、財政の赤字につきましては、アメリカの会計年度はもう十日ぐらいで終わりますが、今年度の赤字が二千億ドルぐらいになるということは大体いま通説になっておるわけです。
　そういうふうに財政の赤字が大きいことからアメリカの国債の金利がなかなか下がらない。いまの利回りは大体一一・五ぐらいしております。そういうことから申しますると、財政の赤字に対して何らかの手が打たれないと、金利はなかなか下がりにくいというのが一般の見方になっておるというふうに思いまするので、そういう点に対する施策が何もとられないでこのまま推移するということになりますると、アメリカの金利の先行き、私どももちろん金利が下がることを切に望んでおりまするけれども、やはりいろいろなむずかしい条件がまだあるというふうに思います。
○鈴木一弘君　先ほど総裁からお話がありましたが、この円レートの見通しで、民間の予測機関であるいろいろなリサーチセンターとか銀行とか証券とか、そういうところを見ますというと、円高予想をして二百二十円台ぐらいまでいわゆる原油価格五ドル値下げ後の発表分ではなっているんですけれども、こういう妥当性はどう思いましょうか。その円高予測の妥当性はいかがですか。
○参考人（前川春雄君）　私どももちょっとそれを判断するわけにまいりませんけれども、いまの世界的なインフレ率というものがだんだん下がってきておる環境では、アメリカの金利がいかにも高い。そういう点でこういうふうな高金利が続きますることは世界経済にとって非常に悪い影響がある。そういう意味でアメリカの金利が下がるということを希望もしますし、それが実現することを期待しておるわけでございます。
　そういうことがもし起こればだんだん円高の方向に進むと思いますが、二百二十円になるかどうかというその水準のあれについては、それぞれの人の判断でございまするから、私どもからそれに対する評価をすることはなかなか困難であるというふうに思っております。
○鈴木一弘君　その円レートの見通しの問題は、企画庁長官からもちょっと見解を聞きたい。
○国務大臣（塩崎潤君）　ただいま日本銀行の総裁がお答え申されましたように、円レートの問題、非常にデリケートな問題でございますので、私が見通しを申し上げることは避けたいと思います。
○鈴木一弘君　アメリカの高金利が、先進主要国が金融政策を行うについてその自由に行う幅を非常に狭めている。発展途上国では、そのために借金にかかる支払い利子がふえて累積債務が激増している。このことは、それが国際金融不安の一因になっていることは御存じのとおりでありますけれども、前に発表された経済白書でも、米国の「高金利はわが国の内需拡大努力を阻害」するとはっきりうたっている。また「諸外国に対し主張すべき点は強く主張」せよ、こういうように経済白書は書かれておりますけれども、そこで伺いたいのですが、十一月にレーガン大統領が日本に来られる、こういうふうに予定されておりますが、この絶好の機会に米国の高金利是正を直接大統領にただすべきではないのか。これは日銀総裁に伺うというより、総理にお伺いするのが筋だと思いますので、総理に伺います。
○国務大臣（竹下登君）　いわゆる米国の高金利問題でございますが、サミットの宣言にもございますように、この高金利の是正ということは、わが国のみならず世界の主要国の共通した一つの要望と、こういうことになっております。ちょうど二十四日からでございますか、私どものＩＭＦの総会、それに付随して個別会談等がございますので、その機会にさらにこの主張をしなければならぬと思っておりましたが、国会情勢、また私どもが出している法律案もございますので行くわけにはまいりません。昨晩も、参ります財務官に対してその趣旨の主張をするように、絶えずそれぞれの段階でその問題は主張しておるところでございます。
　ただ御案内のように、高金利の理由はどこにあるかと言うと、アメリカの財政赤字が余りにも大きい、その財政赤字の個々になりますと、ある種のまたいわば内政干渉というようなことにもなりかねない。しかし私ども、今度レーガン大統領がお越しになりますときには、承るところによりますとリーガン財務長官の方も同行なさる由でございますし、いままで三月に一遍会ってその話をしておりますが、この国会の議論等も踏まえて、さらにそういうことは主張をすべき機会だというふうに受けとめております。
○鈴木一弘君　総理は言われますか、大統領に対しては。
○国務大臣（中曽根康弘君）　アメリカ大統領がおいでになりましたときにどんな話をするかということはまだ言明の限りではないし、事前にどういう話をするかというようなことは漏らすことは余り適当でないと、こう思っております。
○鈴木一弘君　これは当然ただすべきだろうと思います。
　次に、アメリカの高金利に対してただ手をこまねいていたんではわが国における金融政策の独自性はなくなったということになります。日銀の市場介入だけでも円レートを円高に転換させる方法はありませんし、有効な手段になってない。スワップの発動も前にここで指摘したことはございますけれども、絵にかいたぼたもちみたいになってしまって十分な効果がない。もしも米国の金利がこのまま強含みで推移するとすると、極端に言えば、極端な円安が生じたらせっかく原油が値下がりしたということも交易条件については何の影響も与えないということになるし、逆に悪化するということになりかねない。これは日本の経済にとって非常に不利になるわけでありますが、そこで政府と日銀というのは、これはあらゆる努力をして円高方向への取り組み姿勢をしなければいけないはずです。
　　　〔委員長退席、理事初村滝一郎君着席〕
　そこで伺いたいんですが、資本流入の促進策と資本流出の規制案、こういうものを検討しているかどうかを伺いたい。
○国務大臣（竹下登君）　まず、この円安対策として市場介入だけで効果に限界があるじゃないかという御指摘でございます。私は、サミットにおいてその前の七カ国蔵相会議の申し合わせをいわばオーソライズしていただいて、介入ということが、なかんずく協調介入ということが合意に達したということは一つの前進であったと思っております。そうして協調介入がなされたと。ただ、一回だけはしたという発表がアメリカの財務当局からございましたが、本来いつやるかやらないかわからないところに効果がある問題ではないか。したがって、この姿勢は今後ともとり続けていかなければならぬ課題であるというふうに思っております。
　そこで、いわゆる資本流入、流出の問題でございますが、今日のいわゆる世界的ないわばオープンマーケット、自由化という方向からいたしますと、流入について私どもが大きな魅力を持っておることは事実でございますが、また流出を規制するというようなことになりますと、まさに国際化への逆行という批判を招くことにもなります。そうしてそこまで日本がやるということは、ある意味において心理的に円に対する信認が低下するということも考えなければならぬ。
　さらに、御議論の中にございます利子平衡税という問題もございますが、これは、これをやったアメリカにおいてもこれに対しては経験からいたしまして非常な反省があって、むしろ日本の新聞等にそういう記事が出ただけでも、自分たちの経験としての向こうの考え方が親切に手紙でこちらへ送られてくると、こういうことでございますので、非常にむずかしい問題があるわけでございますけれども、とにかく私ども基本的にはこのアメリカの高金利是正というものを主張しつつ、そしてわが国のファンダメンタルズがそれなりにいいわけでございますから、投資先として日本が活性化を帯びてくるようなもろもろの施策を行っていかなければならぬ。ずばり規制、促進という策の前の一つの重要な政策課題があるというふうに認識しております。
○鈴木一弘君　そうすると、米国での国債発行等は考えられないということですか。
○国務大臣（竹下登君）　米国での国債発行という問題でございますが、これはいま直ちにこれを仮に単純な金利でもって考えますと、財政的にはかなり大きな負担になるという問題もございますが、もとよりこれは法律改正等をしていただかないといけないわけでございますが、そういう問題につきましては、これがある意味においてまた円高をもたらす一つの施策ではないかという御議論もございます。
　それといま一つは、諸外国の経験からいたしましても、先ほどもちょっとお触れになりましたが、開発途上国が自分たちの金融市場を先進国によって占有されるのじゃないかという幾らかの危惧感ももとよりあるわけでございますので、いまのような御議論を総合的に勘案して私は勉強さしていただく課題ではあるというふうに考えております。
○鈴木一弘君　四十八年に変動相場制へ移行してからちょうど十年になるわけでありますけれども、この移行は結果的に日本にとってよかったと、こういうふうに判断しているかどうか。あるいは変動相場制のもとでの通貨当局の責任というものがおのずとあるわけでございますが、この点についてどう考えていらっしゃるか、日銀総裁にお答えをいただきたい。
○参考人（前川春雄君）　変動相場制に移行いたしましたときは、それまでの固定平価制度を守り切れなくなった、世界の経済、各国ともインフレ率が違う、あるいは経済成長率が違うというようなことから固定平価を維持することができなくなったということが大きな背景でございます。そういう意味で変動相場制はもうほかに方法がないということで採用されたということが大きな背景になっているわけでございます。その結果、どうしても相場の変動が大きくなる、いわゆる行き過ぎが起こりがちであるという点は否定できないというふうに思います。
　しかし一方、たとえばオイルショックのような世界の経済の基本に関連する大きな基礎要件が変わるというような場合には、変動相場制があったためにそのショックを吸収することができたということは言えると思います。また、その後、為替取引の自由化、資本取引の自由化ということが行われまして、世界じゅうかなり大きな規模の資本が常に移動するという環境のもとでは、固定平価制度はなかなか守り切れないという場合もしばしばあったのではないかというふうに思います。したがいまして、そういう意味で変動相場制度はもちろん問題がございまするけれども、一方、いま申し上げましたようないい点もある。われわれはこの変動相場制の持つ悪い点を修正しながら、これからもこの制度のもとで対応していくほかないのではないかというふうに思っております。
○鈴木一弘君　大蔵大臣に、いま変動相場制へのいい点、悪い点とあったんですけれども、この批判も出ております。サミット等で新しい通貨体制の議論がなされていく、これは固定相場制への復帰とかワイダーバンドの採用とか、こういうことだろうと思いますが、この点についてはいかがお考えでございますか。
○国務大臣（竹下登君）　サミットの前にございました七カ国大蔵大臣会議の際は、いわばブレトンウッズ体制のようなもう一遍新しい通貨制度をつくるかというような議論は必ずしもございませんでした。サミットの直前に新聞等で報道されて、フランスの大統領がそのような御主張をなさる、こういうことをあらかじめ入手しておったわけであります。が、しかしながら、サミット等においても最終的に七カ国蔵相会議の出しました結論をオーソライズしてもらって、結局、これから通貨問題についてはどのような勉強をした方がいいか、そういう勉強の対象はどのような問題かというための協議はこれからも続けていこう。が、言われるような固定相場制を前提にするとかいうような協議の場というものではそれはない。
　したがって、やはり今日はなかなかインフレ率もだんだん主要国で落ちてきたところもございますので、とはいえ、一方いま御指摘になっている金利問題等がございますので、やはりそれぞれの立場から必要に応じて介入をする、と同時に、また協調介入を機動的にやっていくということが当面の私は為替相場に対する対策ではないか。やはり一九四五年以来、まさにわが国の通貨そのものは二重価格制になっておって、固定相場制になって変動相場制になって、いろいろ苦心した中でこれだという決め手はないものの、今日は変動相場制というものが今日まで世界経済の調整に与えた効果というものを見詰めながら、介入とか協調介入でこれに対応していくべきではないかというのが大筋の結論になっておるわけであります。
○鈴木一弘君　日銀総裁はＩＭＦへお出かけということですから結構でございます。ありがとうございました。
　変動相場制の問題点がございます。それは、為替相場が絶えず変動するというための為替リスクが増大する、あるいは企業収益が為替レート次第という業界もある。そういうことで取引の採算が確定しにくいという問題がここにはございます。杞憂かもしれませんけれども、場合によると、為替相場の乱高下が長期化すれば産業、経済全般にわたっての悪影響が出る、つまり活力の低下を招くということも避けられないということになるわけですけれども、それを避けるための有効な為替リスク対策を講じて、影響をできるだけ回避、縮小する必要があるわけです。
　そこで、これは通産になるんでしょうか、わが国貿易に占める円建て取引の割合、これをまず伺っていきたいと思うんです。
○国務大臣（宇野宗佑君）　円建て取引は、現在、輸出で約四割、輸入でせいぜい二ないし三％というところが現状でございます。
○鈴木一弘君　いまの答弁のとおりに、輸入の円建て比率が二、三％ということは、言いかえれば、円安の場合には輸入特価の上昇を直接もたらすということですね。それから企業収益に大きな影響を与えるということもはっきりしておりますし、インフレで国民生活も圧迫する。したがって円建て契約、特に輸入面での円建て契約を推進するということが非常に大事だと思うんですけれども、これは通産大臣いかがにお考えでしょうか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　いま二ないし三％と申しました原因を分析いたしますと、御承知のとおりに、石油並びに原材料の輸入が、大体輸入に占める率が五六％ぐらいじゃないかと思います。そのうち石油なんかはすべてドル建てと、こういうことでございますから、勢い円建て取引が少ないということになりますが、率直に申しまして、変動相場制のもとにおきましては、わが国の輸入は円建てが確立された方がこれはメリットが大きいことはお説のとおりでございます。
　したがいまして、われわれといたしましてはそれに対策を講じなくてはなりません。今日までは残念ながら円の国際化が若干おくれたということは言えようと思いますから、その環境の整備を私はすることが必要だと思います。一つの手段といたしましてＢＡ市場、つまり貿易手形の銀行引受市場、これなんかの創設も私はあるいは相当なメリットがあるのじゃないかと思いますが、しかし所管は別の省でございますから、そうしたところに対しましてわれわれとしての希望は申し述べますが、そうした問題も積極的に検討されるということが望ましいのではないかと期待をいたしております。
○鈴木一弘君　輸入における円建て契約というものをできるだけ進めていただくことの努力をお願いいたします。そういうことによって円が決済通貨としての役割りも非常に大きくなるわけでございます。この点は大蔵大臣はどういうふうに思っておりますか。
○国務大臣（竹下登君）　わが国の輸入において円建て契約の比率がなかなか高くならない、こういうことに対して、いま通産大臣からお答えがございましたとおりでございます。したがって、もともと自由になし得るということになっておるわけでございますが、しかし歴史的経過の中でなかなかそうはまいらぬというのが実情でございますので、基本的には取引当事者間で決定されるものではございますが、いま通産大臣からもお話がございました、たとえば円建て市場のＢＡ市場の創設等について、中長期的な観点からこれは検討をしてまいらなければいけない課題だというふうに認識しております。
○鈴木一弘君　次は、国際経済に移りたいのですが、現在の南米の各国を初めとする国際金融不安、これが非常に大きくなっておりますが、その理由と状況を伺いたい。
○国務大臣（竹下登君）　今日、中南米とその他の非産油開発途上国にはこれは大幅な経常収支の赤字が続いております。これに、債務返済に困難を来す国が出ておることは事実であります。だからこれはやはり大幅な経常収支の赤字ということが理由であろうというふうに考えるわけであります。しかし、債務国、債権国、政府及び民間銀行、また国際機関でありますＩＭＦ等の対応によって、累積問題につきましては経済再建の青写真がそれぞれでき上がって、国際金融不安につながるというようなところはない。確かに私どもの、最近の蔵相会議にいたしましても、あるいは代理会議にいたしましても、これらの問題は絶えず出てくる問題で、その都度情報交換等をしながら対応をしてきておるところであります。
○鈴木一弘君　国際金融不安になるおそれはないと言うけれども、あるという心配があるので伺っているんですけれども、特に各国の対外債務残高、これを主要国別にひとつ言っていただきたいのです。
○政府委員（酒井健三君）　各国別の対外債務残高に関する最近の統計といたしましては、アメリカのモルガン・ギャランティー・トラストの推計がございまして、この統計には中長期の債務と短期の債務、さらには公的債務、民間債務、そういうすべての債務が含まれておりますが、これによりますと、主要債務累積国二十一カ国の債務残高は、一九八二年末で五千百四十五億ドルとなっております。
　国別に主要国につきまして申し上げますと、中南米ではブラジルが八百六十三億ドル、メキシコが八百四十六億ドル、アルゼンチンが三百八十八億ドル、ベネズエラが三百三十二億ドル。アジアにおきましては、韓国が三百七十二億ドル、インドネシアが二百十九億ドル、フィリピンが二百七億ドル。中東及びアフリカの国につきましては、イスラエルが二百八十億ドル、トルコが二百二十六億ドル、エジプトが二百十八億ドルというような状況でございます。
○鈴木一弘君　ある都銀関係者の見方では、向こう十年間の途上国の資金繰りはますます悪化して、現在の債務の二、三倍になるだろうと、こういうふうに言われているんですが、政府はどう見ておりますか。
○政府委員（酒井健三君）　開発途上国の累積債務の今後の見込みでございますが、累積債務の問題が顕在化いたしましてから、それらの国々に対する民間の銀行の信用供与というものもかなり慎重になってきている面がございます。そしてまた、累積債務の大きい国々につきましては、近年におきましては、国際通貨基金から経済政策その他につきましていろいろアドバイスを受けて、各国の経済政策、特に開発計画等についての見直しが行われるというようなことが行われまして、急速に大きく残高が伸びていくような状況ではないだろうというふうに思っております。しかし、累積の債務の金額が非常に大きゅうございますし、そしてまた、金利もかなり高いものでございますから、金利の負担というのはかなり大きいし、それがまた債務の増加という問題も起こしますので、やはり今後に向かってある程度は増加していくということも十分起こり得るだろうというふうに思いますが、五年先、十年先につきましてどの程度になるのか、私ども現在明確な見通しの数字は持っておりません。
○鈴木一弘君　とにかく、一ドル二百四十円で計算しても五千百四十五億ドルというのは日本の予算の二・五倍、これだけの借金が、債務があるということですから、二十一カ国ぐらいで。大変なことでありますから、これは日本も当然債権国であると思いますが、どの程度の債権があるのか、公的債権と民間債権に分けて主要国別に示していただきたい。
○政府委員（酒井健三君）　日本からの貸付残高を各国別に公的債務、民間債務別に分けて申し上げますのは、債務国に対する外交的な配慮もございまして、これまでも差し控えさしていただいているわけでございます。こういうようなデータの公表ということにつきましては、債務国にとって大変デリケートな問題でもございますので、御容赦いただきたいと存じます。
　わが国からの貸付残高を、先ほど申し上げました中南米とかアジアの主要国につきまして若干グループにして申し上げることをお許しいただければ、まず中南米ではブラジル、メキシコ、アルゼンチン、ベネズエラ、この四カ国をまとめまして、一九八二年末で民間債権は二百三十九億ドル、公的債権は八億ドル。アジアの韓国、インドネシア、フィリピン、この三国をまとめて申し上げますれば、同じく八二年末で民間債権が五十三億ドル、公的債権が四十一億ドルという状況でございます。
○鈴木一弘君　民間銀行の貸付残高は、全部のその民間銀行貸付残高の中に占める日本の残高のパーセンテージはどのぐらいになりますか。
○政府委員（酒井健三君）　ちょっといま手元に数字がございませんので、後ほど申し上げさしていただきます。
○鈴木一弘君　それじゃ、これは後で下さい。
　それからこの累積債務問題解決のための方策、債権国側と債務国側とに分けて、どういうことをなすべきか、これは当然大蔵省はお考えになっていると思うんですが、どうお考えですか。
○政府委員（酒井健三君）　累積債務問題、これからもかなりの期間続く問題につきまして私どもいかに対応していくかでございますが、まず、債務国自身が厳しい自助努力による経済調整を進めていくことが基本であろうかと考えております。具体的には、先ほどもちょっと申し上げさしていただきましたが、累積債務国がＩＭＦから融資を受けるに際しまして、融資条件でいろいろの経済政策についてのアドバイスや何かを受けますが、そういうものに従いまして節度ある経済運営及び国際収支赤字の改善に努めていただいて、その国に対する信認を回復していただくということが最も重要であろうかと思います。
　　　〔理事初村滝一郎君退席、委員長着席〕
こうした債務国の自助努力によりまして、先ほど大臣が申されましたように、経済再建の青写真ができ上がることが、債務国が経済調整期間中に必要とする国際的な種々の支援を引き出すためにも大事だと思います。
　それが債務国に対する問題かと思いますが、債権国といたしましても、債務国がこれらの債務の支払いを行っていくためには、基本的には輸出によって所得を確保していくということが重要でございます。そのためには先進諸国が景気回復に努めて、開発途上国からの輸入が増大するように努めていくことが必要でございますし、さらにまた、開発途上国が各種のファイナンスのために先進国の金融市場に資金調達を求めてまいりますので、そういうような市場開放を促進することが必要かと思います。また私どもも、民間銀行がいろいろ巨額の貸し付けを行っているわけですが、もちろん金融として銀行の健全経営は重要でございますが、その中にありましても、中長期的な観点に立って、国際的な協調のもとで開発途上国に対する経済的な関係の維持ということも考えていただかなくてはならない問題だと思います。さらに、国際機関として、ＩＭＦとか、さらには世銀が関係する場合もあろうかと思いますが、こういう機関が開発途上国の経済運営等につきまして適切な指導、アドバイスを行っていくということが大切かというふうに考えております。
○鈴木一弘君　いまの話から伺っていまして、邦銀もかなり多額の貸し付けをしている。逆に言うと、途上国の累積債務がパンクをする、この問題がパンクをすると世界の金融恐慌が起きるということになりかねません。こういうことからすると、これは政府として相当慎重にというか、対策をしなきゃいけない。先ほどのアメリカの高金利も引き金になっているわけですから、こういう点は積極的に言っていただきたいと思いますし、特にアジアについては、東南アジアというのは日本の盟友で深いつながりがあるだけに、いろんな面で経済的な、金の貸し借りだけじゃなくて経済発展をさせるための技術面、金融面、こういう協力をしなきゃいけない。これはもう当然中南米とは変わった味のものがなきゃいけないと思うんですけれども、この点どうお考えか、大蔵大臣と外務大臣に伺いたい。
○国務大臣（竹下登君）　先ほど御質問にありました債務累積問題の発生した原因について、大体私は経常収支が悪いと、こう申しましたが、したがってその悪くなった原因と、さらに突っ込んでいけば二度にわたるオイルショックによって石油代金が上がったということと、それからオイルショックによってこれまた今度は買う方の、われわれの方の景気が低迷したということ、そうしてまた途上国自身にもある意味において行き過ぎた開発計画があり過ぎたのではないかということと、いま一つはやっぱりいま御指摘の米国を中心とする高金利による債務国の支払い、こういうことだと思うんです。
　したがって、これに対応する対策とは、全部この裏を、いま申しましたことの逆の政策に努めなければならぬということで、私どもも先般のウイリアムズバーグのサミットにおきましても、いわば先進国がそれぞれ景気低迷から脱却することによって、これが中曽根総理の主張される南の繁栄なくして北の繁栄なし、それによって途上国の輸出もまた伸びるであろうというような政策課題にこれからも取り組んでいかなければならないし、また先ほど申し述べましたように、向こうの開発をあるいはセーブするとか、あるいはまた返済の諸々の計画を立て直すとかいうようなことも要請していかなければならぬわけであります。
　しかしながら、いま御指摘のように、東南アジア諸国の問題は最も近い国でございますし、総理も先般ＡＳＥＡＮ諸国の訪問もなされたわけでありますが、世界人口おおよそ四十七億としてその五七・六％がアジアにおって、しかもその二十五億の中で一億一千八百万の日本のＧＮＰが、オールアジアのＧＮＰよりも高いというところに、当然のこととして相互協力のための国際的に果たさなければならぬ使命があろうというふうに私も認識をいたしておるところであります。したがって、私のいまの立場は、債務累積問題に対しましても、それらが生きる方向でわれわれも協力していかなければならぬというふうに考えておるところであります。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　いまお話しの点はまさに南北問題であろうと思うわけでありますが、大蔵大臣もさらに局長もお答えをいたしましたように、この南北問題につきましては債務累積を初めとして開発途上国の非常な経済の不振、これを解決するためにはまさに先進国が経済の回復を図っていくということが大事であろうと思いますし、同時にまた、先ほどからお話がありましたような開発途上国の自助努力というのが大前提にならなければならぬと思います。
　そういう中でのたとえば経済援助の拡大であるとか、あるいはまた第一次産品の共通基金等を進めていくとか、あるいはＩＭＦその他の救済対策を効果的に進めていくとか、いろいろな角度から努力を重ねていかなければならぬと思うわけでありますが、東南アジアにつきましては、わが国としてもいわゆる最も近い友好国ということで積極的な経済協力も進めております。
　ＡＳＥＡＮの国は全世界に対するわが国の経済援助の三分の一をこれに集中しておる、アジアについては七割を集中しておるということでありますし、さらに先般も総理が東南アジアを訪問いたしました際に、いわゆる特恵関税シーリング枠を五割拡大といったような貿易の拡大策等についても日本が積極的な対策を発表をして、これを進めていくわけでありますが、このアジア諸国との間のこうした経済協力関係、あるいはまた市場開放、そうしたものはこれからも積極的にひとつ進めまして、アジア、特に東南アジア、ＡＳＥＡＮ諸国は非常な強靱性といいますか、ダイナミズムを持っておる国々でございますから、私はやはりこれらの諸国に対する日本としての積極的な対応を進めていけば、ＡＳＥＡＮの持っておる潜在力からすれば今後の経済の回復といいますか、ＡＳＥＡＮ諸国の発展というものは大いに期待できるのじゃないか、こういうふうに考えております。
○鈴木一弘君　ここで、関連の問題として、わが国の輸出に対して輸出代金の支払い繰り延べという、いわゆるリスケジュール問題が起きておりますが、これは輸出保険によってその場合は保証されることになっている。メキシコがことしの後半にかけての支払い代金の繰り延べを要請してきている、こう言われておりますが、その他の各国からのを合わせると三百億から三百五十億円に上ると推定されている。そうしますと、輸出保険特別会計は五十八年で八百十二億円の保険金でございますが、それでことし支払いができるというふうに思いますか、賄えますか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　メキシコの債務に関しましては、六月に債権者会議が開かれまして、いまおっしゃいましたとおりに債務繰り延べということが決定されましたから、五十八年度中にその分保険金を払うというふうな段取りになりますが、五十八年度の分は私はいまの手持ち資金で対処できる、こういうふうに考えております。
　ただ、先ほど来お話ありましたとおり、中南米を中心といたしまして累積国が続出いたしておりますから、こうした現象に対しましては五十九年度はやはり何らかの措置を講じなくてはならぬと、資金運用部資金から借り入れする以外になかろう、こういうふうに考えております。
○鈴木一弘君　報道では、この輸出保険特別会計がいまのリスケジュールのために資金繰りが大幅に悪化するということで、五百億円の借り入れをするという報道が出ております。五十七年度は六十億円の赤字が出ているわけですね。こういうことから考えると保険料掛金、こういうものの設定の仕方に問題があるんじゃないかということも考えられるんですが、その点はいかがでございますか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　累積赤字国の問題は、長期的に見まして、やはりわれわれといたしましても、相手国の自助努力も必要でございますが、先進国といたしましての努力も必要である。こういうふうに考えますと、長期的にはいまの保険金と、そして保険料との関係、これは長期的に見た場合にはバランスがとれて適正なものではないか、こう考えております。