Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二十年三月十九日（水曜日）
　　　午前十一時四十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　大久保　勉君　　　　　那谷屋正義君
　　　　　大塚　耕平君　　　　　川崎　　稔君
　　　　　高橋　千秋君　　　　　中村　哲治君
　　　　　辻　　泰弘君　　　　　今野　　東君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　川上　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　川崎　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　今野　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　公治君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　哲治君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　神取　　忍君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川大紋君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　義家　弘介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　議員　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　副議長　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　─────
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　遠藤　乙彦君
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　小幡　幹雄君
　　　　　　　事務次長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　議事部長　　　　　東海林壽秀君
　　　　　　　委員部長　　　　　諸星　輝道君
　　　　　　　記録部長　　　　　富山　哲雄君
　　　　　　　警務部長　　　　　井高　育央君
　　　　　　　庶務部長　　　　　古賀　保之君
　　　　　　　管理部長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　国際部長　　　　　高橋　邦夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政治資金適正化委員会委員の指名に関する件
○日本銀行総裁及び同副総裁の任命同意に関する
　件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（西岡武夫君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、政治資金適正化委員会委員の指名に関する件を議題といたします。
　事務総長の説明を求めます。
○事務総長（小幡幹雄君）　御説明申し上げます。
　去る二月十五日、内閣総理大臣から、本院議長あて、政治資金適正化委員会委員五名の任命について本院の議決による指名を求めてまいりました。
　お手元の資料は、三月十日の議院運営委員会両院合同拡大代表者会議の合意を踏まえ、各理事から委員長あてに御報告のあった候補者名を取りまとめ、十七日の理事会において御確認をいただいたものでございます。
　以上でございます。
○委員長（西岡武夫君）　本件につきましては、ただいまの事務総長説明のとおり指名することとし、その指名は議長に一任することに御異議ございませんか
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（西岡武夫君）　次に、日本銀行総裁及び同副総裁の任命同意に関する件を議題といたします。
　副大臣の説明を求めます。財務副大臣遠藤乙彦君。
○副大臣（遠藤乙彦君）　財務副大臣の遠藤でございます。よろしくお願いいたします。日本銀行の人事につきまして御説明をさせていただきます。
　日本銀行総裁福井俊彦氏及び副総裁岩田一政氏は三月十九日に任期満了となりますが、総裁福井俊彦氏の後任として田波耕治氏を、また副総裁岩田一政氏の後任として西村清彦氏を任命したいので、日本銀行法第二十三条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　なお、白川方明氏の副総裁任命につきましては、既に両議院の同意をいただいているところでございます。
　何とぞ、田波氏及び西村氏の任命につき、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
　以上でございます。
○榛葉賀津也君　本国会同意人事案件について、会派を代表し、意見を述べさせていただきます。
　まず初めに、本日、二度目の採決を迎えるまでの政府側の対応が改めて不十分であったことに遺憾の意を表さざるを得ません。
　人事の任期が本日三月十九日と明らかになっていたにもかかわらず、政府からの提示は、任期切れのわずか一日前である昨日十八日でした。西岡議院運営委員長の異例の御配慮と各党会派の御理解により、同日中に委員会が開催され、候補者の所信聴取並びに質疑が実現いたしましたが、一日にも満たない時間で結論を出さざるを得ない状況は、新たに作られた同意人事のルールが十分に生かされたとは到底言うことができません。加えて、総裁が空席になって市場に悪影響が出れば野党の責任だ等の意見が政府・与党などから出されましたが、自らの責任を転嫁する主張であります。
　問題の根源は、参議院、衆議院両院がそろって同意できる人事案をこれまで提示できなかった政府、つまりは内閣総理大臣の指導力のなさにこそあり、急激に進む円高や株安への一刻も早い対応が求められているにもかかわらず事態がここまで混乱したことは、現内閣の緊張感や危機管理能力の欠如が露呈したにほかなりません。
　こうした問題に加え、以下の理由から、日本銀行総裁に田波耕治君を任命することに同意を与えるべきではないことを表明いたします。
　その理由は、第一に、平成十年当時の、いわゆる金融危機の際の大蔵事務次官であり、金融破綻や貸し渋り等による経済の混乱に対する責任の一端を担っていること。第二に、田波氏の経歴等を照査する限り、金融に関する専門性が日本銀行総裁としては必ずしも十分ではないと思われることに加え、武藤氏に続いて、同じく旧大蔵省事務次官であった田波氏を指名したことは、まさにたすき掛け人事ありきそのものであり、本来あるべき適切な日銀人事とは言い難いことなどであります。
　以上、意見といたします。
○委員長（西岡武夫君）　他に御発言がなければ、ただいま説明の人事案件について、これより採決を行います。
　まず、日本銀行総裁の任命について同意を与えることに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（西岡武夫君）　可否同数と認めます。よって、国会法第五十条の規定に基づき、委員長においてこれを決します。
　委員長は、本件について同意を与えないことに決定いたします。
　次に、日本銀行副総裁の任命について同意を与えることに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（西岡武夫君）　全会一致と認めます。よって、本件は同意を与えることに決定いたしました。
　　　　─────────────
○事務総長（小幡幹雄君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、日程第一　政治資金適正化委員会委員の指名でございます。まず、指名を議長に一任することを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、議長は、お手元の資料のとおり指名されます。
　次に、国家公務員等の任命に関する件でございます。日本銀行総裁及び同副総裁計二名の任命に関する同意についてお諮りいたします。採決は二回に分けて押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約五分の見込みでございます。
○委員長（西岡武夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、予鈴は午前十一時五十五分、本鈴は正午でございます。
　また、ベル調整の可能性がございますので、あらかじめ御承知おきいただきたいと思います。
　暫時休憩いたします。
　　　午前十一時四十六分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成二十年三月十八日（火曜日）
　　　　—————————————
　　平成二十年三月十八日
　　　　午後零時三十分　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　政治資金適正化委員会委員の指名
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件の趣旨説明及び質疑
　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件の趣旨説明及び質疑
　　　　午後零時三十七分開議
○議長（河野洋平君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　政治資金適正化委員会委員の指名
○議長（河野洋平君）　政治資金適正化委員会委員の指名を行います。
○御法川信英君　政治資金適正化委員会委員の指名については、その手続を省略して、議長において指名されることを望みます。
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　議長は、政治資金適正化委員会委員に
　　　　　　上田　廣一君　　　　小見山　満君
　　　　　　池田　隼啓君　　　　谷口　将紀君
　　　及び　牧之内隆久君
を指名いたします。
　　　　　————◇—————
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件の趣旨説明
○議長（河野洋平君）　この際、放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件について、趣旨の説明を求めます。総務大臣増田寛也君。
　　　　〔国務大臣増田寛也君登壇〕
○国務大臣（増田寛也君）　日本放送協会の平成二十年度の収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この収支予算、事業計画及び資金計画は、放送法第三十七条第二項の規定に基づきまして、総務大臣の意見を付して国会に提出するものであります。
　まず、収支予算について、その概要を御説明申し上げます。
　一般勘定事業収支につきましては、事業収入が六千五百七十五億円、事業支出が六千四百七十二億円となっており、事業収支差金百二億円のうち債務償還充当を差し引いた収支過不足六十八億円については、財政安定のための繰越金に繰り入れることとしております。
　一般勘定資本収支につきましては、資本収入、資本支出がともに八百四億円となっております。また、建設費が七百六十九億円となっております。
　また、改正放送法に基づき、平成二十年度の収支予算から、新たに番組アーカイブ業務勘定を設けて、区分経理を実施することとしております。
　次に、事業計画につきましては、放送番組の一層の充実、地上デジタル放送の普及や改正放送法に基づく新たな国際放送による海外への情報発信の充実等が盛り込まれております。
　資金計画につきましては、収支予算及び事業計画に対応する年度中の資金の需要及び調達に関する計画を立てたものであります。
　これに付する総務大臣の意見につきましては、協会の平成二十年度の収支予算等について、これを着実に遂行すべきものと認めるが、本年一月、職員によるインサイダー取引が発覚したことは、報道機関としての信頼性を揺るがす重大な問題であって、まことに遺憾であり、協会においては、国民・視聴者からの信頼を早急に回復すべく、抜本的な再発防止策の推進に全力で取り組むとともに、職員の高い倫理意識の確立に努めることが必要であるとしております。あわせて、新たな不祥事が受信料収入に影響を及ぼす可能性も考慮し、一層の業務の効率化に努めることが必要であるとしております。
　その上で、収支予算等の実施に当たり、改正放送法を踏まえ、実効性あるガバナンスの実現に組織一体となって全力で取り組むこと、平成二十三年のデジタル放送への全面移行のために欠くことのできない中継局の整備や共同受信施設のデジタル放送対応等にできる限り前倒しをして取り組むこと、我が国の文化・産業等の発信を通じて我が国の対外イメージの向上等に資する外国人向けテレビ国際放送を実施することなど、特に配意すべき点を付記しております。
　以上が、放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件の趣旨であります。（拍手）
　　　　　————◇—————
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件の趣旨説明に対する質疑
○国務大臣（増田寛也君）　森本議員からの御質問に順次お答えを申し上げます。
　まず、ＮＨＫの法例遵守の取り組みについてお尋ねがございました。
　今回、インサイダー取引が発覚したことは、コンプライアンスの確立に向けたＮＨＫのこれまでの取り組みが十分でなかったことを示すものであり、組織として徹底した取り組みができていなかったことがその理由と考えております。そのため、ＮＨＫ予算に付した総務大臣の意見において、ＮＨＫにおいて、これまでの取り組みの実効性を十分検証した上で、抜本的な再発防止策の推進に全力で取り組む必要がある旨指摘しているところであります。
　次に、インサイダー事件に関する経営委員会の対応についてお尋ねがございました。
　経営委員会においては、事案の重大性にかんがみ、事件発覚一週間後の一月二十四日に緊急の臨時会合を開催し、経営委員会としての見解を公表するとともに、執行部に対し、第三者委員会の設置を求める等の申し入れを行ったと承知をしております。
　総務省としては、今後とも、経営委員会と執行部が緊密に連携して、国民・視聴者からの信頼回復に組織を上げて取り組んでいただきたいと考えております。
　次に、経営委員会と執行部の役割についてお尋ねがありました。
　経営委員会と執行部は、それぞれ異なる役割を担うものであり、経営委員会は、ＮＨＫの経営に関する基本方針等の意思決定及び役員の職務執行の監督を行う権限と責任を有するのに対し、会長は、ＮＨＫを代表し、経営委員会の定めるところに従い、具体的な業務執行を行う権限と責任を有しております。両者が適度な緊張関係のもと、緊密に連携しつつ、それぞれの役割を全うすることにより、全体として適正な業務運営が行われるものと考えております。
　なお、改正放送法においては、こうした両者の役割の一層の明確化を図ったところであります。
　次に、不祥事による受信料への影響についてお尋ねがございました。
　ＮＨＫからは、現時点では不祥事による大きな影響は出ていないと聞いております。ただし、今後の動向次第では受信料収入に影響を及ぼす可能性も排除できないことから、そのような可能性も考慮し、一層の業務の効率化に努めることが必要である旨、総務大臣の意見において指摘しているところであります。
　次に、受信料の義務化と値下げの関係についてお尋ねがございました。
　受信料の支払い義務化については、受信料の引き下げ及びＮＨＫの経営改革とセットで考えるべきであり、この条件がそろわない状況で支払い義務化をすることは国民・視聴者の理解が得られない、このように考えております。
　次に、受信料の値下げについてお尋ねがございました。
　総務省としては、経営委員会と執行部が緊密に連携しつつ、組織を挙げて国民・視聴者からの信頼回復と徹底した経営改革に取り組み、その結果見込まれる増収等について、真に必要な経費を見きわめつつ、将来の受信料の減額を検討することを期待しております。
　福地会長の発言については、まず値下げありきではないとした上で、地上デジタル放送への投資等、今後検討すべき諸課題があるとの認識を示したものであって、必ずしも値下げ困難という趣旨ではない、このように聞いております。
　経営委員会の対応については、先般、次期経営計画の策定に向けて重要検討事項を取りまとめ、執行部に提示したところであり、その中で、まず抜本的な構造改革等を徹底的に検討した後、余る部分が出てくれば値下げに充当することを検討していくべきとしている、このように承知しております。
　また、経営委員会が経営計画を提案し議決できるかについては、放送法上、経営委員会がその議決事項についてみずから提案し議決することは排除されておりません。
　次に、ＮＨＫの業務の効率化についてお尋ねがございました。
　ＮＨＫは、その財源となる受信料を広く国民に負担いただいているものであり、業務の執行に当たり最大限の効率化を図ることが必要と考えております。そのため、総務大臣の意見において、訪問集金の廃止等を通じて契約収納業務の抜本的な効率化を進める等、業務の合理化、効率化を徹底すべき旨を指摘しているところであります。
　次に、要請放送と命令放送の相違点についてお尋ねがございました。
　放送法改正により、従来の「命ずる」の文言を「要請」に変更するとともに、応諾はＮＨＫの努力義務としており、要請放送は、従来の命令放送と比較して、ＮＨＫの編集の自由により一層配慮した制度となっております。
　次に、国際放送の要請に当たって、具体的な内容に踏み込むことができるのかについてお尋ねがありました。
　前国会で御答弁申し上げたとおり、制度上、放送事項を具体的に指定して要請することもあり得るものと考えておりますが、今般の北朝鮮による日本人拉致問題に特に留意する旨の要請は、個別具体的な放送の内容や回数までを指定するものではなく、こうした点についてはＮＨＫの判断にゆだねるものであります。
　次に、地上デジタル放送への移行についてお尋ねがありました。
　政府としては、二〇一一年のデジタル完全移行に当たっては、アナログ放送のすべての受信世帯にデジタル放送を送り届けることが必要と考えております。このため、総務省では、放送事業者や市町村と協力して、最大限の努力を行っております。
　地上デジタル放送への完全移行に向けて、平成二十年度予算案においては五十九・七億円を計上しているところであり、平成二十一年度以降の予算についても必要に応じて適切な予算の確保に努めてまいります。
　最後に、デジタル放送の受信チューナーについてお尋ねがありました。
　総務省では、低廉で簡易なチューナーについて、関係メーカー各社の取り組み促進を図るため、社団法人デジタル放送推進協会の協力を得て、簡易なチューナーの仕様ガイドラインを取りまとめ、昨年十二月に公表をいたしました。
　今後とも、総務省としては、関係府省等とも連携しつつ、メーカー等に対し、簡易なチューナーの開発普及への積極的な取り組みを要請していく予定でございます。（拍手）
○議長（河野洋平君）　これにて質疑は終了いたしました。
　　　　　————◇—————
　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件の趣旨説明
○議長（河野洋平君）　この際、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件につき、趣旨の説明を求めます。外務大臣高村正彦君。
　　　　〔国務大臣高村正彦君登壇〕
○国務大臣（高村正彦君）　ただいま議題となりました日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　政府は、日本国に合衆国軍隊を維持することに伴う経費の日本側による負担を図り、日本国にある合衆国軍隊の効果的な活動を確保するためこの協定を締結することにつき、アメリカ合衆国政府と協議しつつ、検討を行ってまいりました。
　その結果、最終的合意に達しましたので、平成二十年一月二十五日に東京で、先方シーファー駐日米国大使との間でこの協定に署名を行うに至った次第であります。
　この協定は、日本国が、日本国に雇用されて合衆国軍隊等のために労務に服する労働者に対する一定の給与の支払い及び合衆国軍隊等が公用のため調達する電気等の支払いに要する経費を負担すること、並びに日本国政府の要請に基づき、アメリカ合衆国が合衆国軍隊の行う訓練を他の施設及び区域を使用するよう変更する場合に、その変更に伴って追加的に必要となる経費を負担することを規定するとともに、アメリカ合衆国がこれらの経費の節約に一層努めること等を規定しております。
　この協定は、二〇一一年三月三十一日まで効力を有するものとされております。
　また、この協定は、現行の協定が本年三月三十一日まで効力を有することになっておりますので、できる限り速やかに発効する必要があります。
　この協定の締結は、日米安保条約の目的達成のため日本国に維持されている合衆国軍隊の効果的な活動に資するものであり、ひいては日米関係全般並びに我が国を含むアジア太平洋地域の平和及び安定に重要な意義を有するものと考えられます。
　以上が、この協定の締結について承認を求めるの件の趣旨でございます。（拍手）
　　　　　————◇—————
　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件の趣旨説明に対する質疑
○議長（河野洋平君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。近藤昭一君。
　　　　〔近藤昭一君登壇〕
○国務大臣（高村正彦君）　まず、新たな特別協定の交渉の結果についてのお尋ねですが、新たな特別協定については、政府としては、厳しい財政事情の中で、同経費負担についても節約合理化の必要があり、経費の効率性について国民の支持を得る必要があることを踏まえ、米側との交渉を行ってまいりました。その結果、過去の協定の単純延長ではなく、実際に一定の削減を達成することができ、また、包括的見直しを行うことでも一致しており、その意味で、政府として適切な対応をとったと考えております。
　次に、提供施設整備についてのお尋ねがありました。
　提供施設整備は、日米安保体制の円滑かつ効果的な運用を確保するとの観点から、従来から、日米地位協定の範囲内で、米側の希望を聴取するとともに、日米安保条約の目的達成との関係、我が国の財政負担との関係、社会経済的影響等を総合的に勘案の上、個々の施設ごとに我が国の自主的判断により適切に措置してきており、支出は妥当と考えております。
　次に、いわゆる十五条諸機関についてのお尋ねがありました。
　日本側がこれら十五条諸機関の労働者の給与を負担することは、同諸機関の経営基盤を安定させ、米軍人等の福祉、士気及び能率の維持の確保に寄与するものであります。これは、在日米軍の効果的な活動の確保という新たな特別協定の目的に合致するものであり、ひいては、これら労働者の雇用の安定にも資するものであります。
　米側との交渉の経緯についてでありますが、今回の交渉を通じ、十五条諸機関を含め、労務費の一層の節約合理化につき米側に強く求めました。日米間のぎりぎりの交渉の結果として、今般得られた合意に達した経緯につき御理解を得たいと考えております。
　次に、駐留米軍人数に対する駐留軍労働者の比率についてお尋ねがありました。
　一般論として申し上げれば、各国における駐留軍労働者の数や接受国側の負担の割合を含め、米軍駐留経費負担のあり方は、当該各国を取り巻く安全保障環境等の種々の要因を総合的に勘案して負担されているものであり、一概に数字のみを取り上げて多い少ないを論ずることは困難であります。
　次に、交渉における光熱水料の扱いについてのお尋ねがありました。
　既に答弁申し上げたとおり、厳しい財政事情の中で、同経費負担についても節約合理化の必要があることを踏まえ、米側との交渉を行った結果、双方がぎりぎり受け入れられる削減幅として、二年目及び三年目の負担額を平成十九年度の予算額から一・五％削減して約二百四十九億円に固定することといたしました。
　我が方としては、エネルギー単価のいかんにかかわらず日本側負担が平成十九年度予算額の水準よりも削減されること、また、昨今のエネルギー価格の上昇基調にかんがみれば、その実質的負担は御指摘の三年間で八億円よりもさらに軽減される見込みがあるとの利点があることから、このように合意した次第でございます。
　最後に、在沖海兵隊のグアム移転経費についてのお尋ねがありました。
　経費の日米間の分担については、平成十八年五月の２プラス２において、日米間で最終的に合意に達したものであります。二十八億ドルの直接的な財政支援を含む六十・九億ドルという我が国の支援により、在日米軍の抑止力を維持しつつ、在日米軍施設・区域が集中する沖縄の負担軽減が実現できるものであり、現時点でも引き続き適切なものであると考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣石破茂君登壇〕
○国務大臣（石破茂君）　近藤昭一議員にお答えをいたします。
　駐留軍等労働者の業務についてのお尋ねをいただきました。
　駐留軍等労働者にはさまざまな職務がございますが、その中には、御指摘のように、在日米軍の部隊や整備補給施設に勤務し、艦艇、航空機、車両、武器弾薬等の整備補給業務に従事している者もおります。このような駐留軍等労働者は、在日米軍基地の活動を支え、日米安保体制の円滑かつ効果的な運用の確保に寄与しているもの、このように考えておる次第でございます。
　以上であります。（拍手）
　　　　—————————————
○赤嶺政賢君　私は、日本共産党を代表して、在日米軍駐留経費特別協定について質問します。（拍手）
　まず初めに、相次ぐ米軍犯罪についてであります。
　先月十日、沖縄県北谷町で起こった米海兵隊員による女子中学生暴行事件に対し、深い悲しみと怒りの声が上がっています。言葉巧みに少女をだまし、暴行するという許しがたい米兵の蛮行に、満身の怒りを込めて抗議するものです。少女は告訴を取り下げ、米兵は釈放されました。少女の思いを受けとめ、今、政治が何をするかが問われています。
　一九五五年、沖縄本島中部にある旧石川市で、米兵による少女暴行殺害事件が起きました。由美子ちゃん事件です。市内の幼稚園に通っていた当時六歳の永山由美子ちゃんが、米兵に車で拉致され、嘉手納基地内で何度も暴行されたあげくに殺されました。由美子ちゃんは、米軍のごみ捨て場で、唇をかみしめ、右手に数本の雑草を握り締めて死んでいるのを発見されました。米軍の直接占領下で、沖縄県民は人権をじゅうりんされ、虫けらのように扱われたのです。
　七二年、沖縄は、日本国憲法のもとへ復帰を果たしました。しかし、問題は全く解決されませんでした。日米安保体制のもと、基地の島沖縄の現実は何も変わらなかったからです。そして九五年、米海兵隊員三名が小学校六年生の少女を車で拉致し、暴行するという事件が起きたのです。
　こうした事件は氷山の一角にすぎません。戦後六十三年間、米軍犯罪は繰り返されてきたのです。政府はこの事実をどう認識しているのですか。
　政府はこれまで、事件が起きるたびに、綱紀粛正、再発防止を繰り返してきました。しかし、明らかになっているだけでも、全国で毎年百件近い米軍犯罪が起きているのです。今回も、日米両政府が再発防止を言い出したやさきから、米兵による女性強姦致傷事件、民家や事務所への侵入などが相次いでいるではありませんか。基地ある限り米軍犯罪はなくならない、政府はこの事実を認めるべきではありませんか。フェンスの中で人殺しの訓練を行う米兵に、フェンスの外で人権を守らせることなどできないのであります。
　女子中学生暴行事件を受け、沖縄県議会と県内四十一市町村すべての議会が抗議決議を可決しました。今月二十三日には、事件が起こった北谷町で、米兵によるあらゆる事件・事故に抗議する県民大会が開かれます。政府はこの声を正面から受けとめ、地位協定の抜本的見直しと基地の縮小、撤去に踏み出すべきではありませんか。
　米軍基地の重圧に苦しんできた沖縄で、ジュゴンの住む美しい海を埋め立て、新たな米軍基地を建設するなど、もってのほかと言わなければなりません。防衛省は先週から環境アセス調査に着手しましたが、専門家もアセス史上最悪の事例として厳しく指摘しています。基地建設と環境保護は両立しないのです。名護市辺野古への新基地建設はきっぱり断念し、普天間基地は直ちに閉鎖、撤去すべきです。答弁を求めます。
　次に、特別協定です。
　長期にわたる米軍駐留を支えてきたのが、日本政府による財政負担です。政府が思いやりと称して駐留経費の負担を開始してから三十年です。
　そもそも、日米地位協定二十四条は、米軍の維持経費は「日本国に負担をかけないで合衆国が負担する」と規定しています。米軍のさまざまな特権を定めた地位協定からいっても、日本に負担義務はないのです。
　ところが、政府は、一九七八年、アメリカの費用分担要求にこたえ、基地従業員の福利費などの負担に踏み切り、翌年からは、隊舎や家族住宅などの施設整備を始めました。その後、一九八七年、急激な円高と基地従業員の雇用維持を口実に、地位協定の解釈からも説明のつかない手当の負担に踏み切るために、本特別協定が締結されました。
　しかも、その内容は、給与本体、光熱水料、訓練移転へと拡大され、米軍人軍属の給与以外の駐留経費は、ほとんどすべてが日本側負担になっています。予算額は当初の六十二億円から今や毎年二千億円、七八年以降の負担総額は五兆円を超え、アメリカからは最も気前のいい国と評されてきました。地位協定の原則がありながら、三十年にわたる世界に例のない負担を国民にどう説明するのですか。
　政府は、特別協定締結当時、アメリカの財政赤字を最大の理由とし、暫定的、限定的、特例的な措置だと説明しました。我が国自身が巨額の財政赤字を抱え、国民生活の予算を次から次へ削っているにもかかわらず、どうしてこのような負担を継続するのですか。政府の財政制度審議会ですら、日米両国を取り巻く社会・経済財政情勢は大きく変わった、従来どおりの負担の継続は適当ではないと指摘しているではありませんか。
　ところが、昨年十一月、訪米した福田総理は、同盟へのコミットは揺るぎないと述べているだけで、減額要求さえしませんでした。日米安保条約が続く限り、駐留経費の負担を継続するというのが政府の立場なのですか。思いやり予算と特別協定はきっぱり廃止すべきではありませんか。
　政府の財政支援は、思いやり予算にとどまりません。九五年の少女暴行事件以来、米軍基地のたらい回しを進めるためのＳＡＣＯ関連経費を支出し、さらには、米軍再編の名による米国領グアムでの米軍基地建設まで負担しようとしています。
　しかも、政府は、三兆円とも言われる再編経費について、いまだにそのおおよその額すら示していません。グアムの米軍基地建設や嘉手納基地以南の土地返還などの具体的内容は、今も全く不明確なままです。この際、再編計画の全容と経費総額を明らかにするよう政府に求めます。
　米軍再編は基地負担を軽減するというのが、政府の説明でした。ところが、嘉手納基地では、新たにＰＡＣ３ミサイルの配備やパラシュート降下訓練が強行されました。今も大量の外来機、空母艦載機が飛来して、轟音をまき散らしながら訓練を行っています。キャンプ・ハンセンでは、再編合意にもなかった米陸軍の射撃場建設が始まり、昨日、陸上自衛隊による共同使用が開始されました。負担は増すばかりというのが、住民の声です。基地負担の軽減など、全くのまやかしではありませんか。
　米軍再編の名による辺野古への新基地建設やグアムの新たな戦略拠点づくり、座間、横田での日米戦闘司令部の一体化、横須賀への原子力空母の配備、岩国への空母艦載機の移駐、全国への日米共同訓練の拡大などは、米軍と自衛隊が一体となって海外で戦争できる態勢づくりにほかなりません。
　政府は、こうした危険きわまりない計画の受け入れを交付金という金の力で迫っているのであります。基地被害に苦しむ自治体、住民を愚弄するものであり、断じて容認できません。このようなやり方と再編計画の撤回を要求します。
　最後に、今月二十日、イラク戦争開始から五年を迎えます。イラクでは、今も米軍と武装勢力の間で戦闘が続いています。米国はイラクを自由にすると言った、今あるのは人を殺す自由だけ、イラク国民の声を政府は受けとめるべきです。
　憲法九条を守り、イラクからもインド洋からも自衛隊を直ちに撤退させるよう要求し、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔国務大臣町村信孝君登壇〕
○国務大臣（町村信孝君）　赤嶺議員から六問いただきました。
　まず、過去に米軍人等による犯罪が繰り返されていることについてのお尋ねでございますけれども、アジア太平洋地域には依然として不安定、不確実な状況が続いており、引き続き米軍が沖縄に駐留することが必要であります。
　他方、米軍人等による事件、事故等が発生していることは極めて遺憾なことでございます。米軍関係者による事件が繰り返されないよう、より実効的かつ包括的な再発防止策の実施に取り組んでまいりたいと存じます。
　次に、日米地位協定の改正及び米軍施設・区域の縮小、撤去についてのお尋ねがございました。
　日米地位協定につきましては、政府としては、その時々の問題について運用を改善することにより、機敏に対応していくことが合理的であるという考えでございまして、これまでも改善に努めてきたところであります。さらに、今後とも、目に見える運用改善の成果を一歩一歩積み上げていくよう、最大限努力していく考えであります。
　また、これまでも、ＳＡＣＯ合意等により沖縄の施設・区域の整理、統合、縮小に努めてきたところであります。今般の米軍再編におきましても、米海兵隊員の約八千人のグアム移転、嘉手納以南の土地返還、訓練の移転等を着実に進め、地元の負担軽減を図ってまいりたいと思います。
　次に、普天間飛行場及び代替施設についてのお尋ねがございました。
　普天間飛行場については、沖縄県民の負担軽減を図るためにも、一日も早くその移設、返還を実現する必要があると考えております。
　現在の代替施設案は、自然環境にも留意して検討し、地元の名護市等との合意も踏まえましてアメリカ側と合意をしたものでございます。政府としては、今後とも、環境影響評価の手続を適切に進め、環境保護の観点にも十分配慮しつつ、普天間飛行場の移設、返還を着実に進めてまいります。
　次に、在日米軍駐留経費負担の継続についてのお尋ねがございました。
　政府としては、現行特別協定終了後の在日米軍駐留経費負担のあり方についても、日米両国を取り巻く現下の諸情勢を総合的に勘案してまいりました。その上で、これまでの特別協定と同様に、日米地位協定第二十四条に定める経費負担の原則は原則として維持しつつ、暫定的、限定的、特例的な措置を定めるものとして、新たな特別協定を締結することが適当であるとの判断を改めて行ったものでございます。
　次に、日米安保条約と在日米軍駐留経費負担についてのお尋ねがありました。
　アジア太平洋地域において依然として不安定で不確実な状況が存在している中で、在日米軍駐留経費負担は、我が国の安全保障にとって不可欠な日米安保体制の円滑かつ効果的な運用に重要な役割を果たしております。政府としては、厳しい財政事情にも配慮しつつ、日米安保体制の円滑かつ効果的な運用の確保のために、在日米軍駐留経費負担につき今後とも適切に対応していく考えでございます。
　最後に、イラク及びインド洋からの自衛隊の撤退についてのお尋ねがございました。
　まず、イラク特措法に基づく航空自衛隊による輸送活動の終了の条件について一概に申し上げることは困難ではございますが、あえて申し上げれば、イラクの政治状況、現地の治安状況、国連及び多国籍軍の活動や構成の変化等の諸事情をよく見きわめつつ、イラクの復興の進展状況等を勘案して、我が国として自主的な判断をしていく考えでございます。
　また、補給支援特措法に基づくインド洋における海上自衛隊による補給支援活動の終了の条件についてでありますが、一概に申し上げることはこれまた困難でございますが、あえて申し上げますれば、アルカイダ等の活動状況、国際社会のテロとの闘いへの取り組みの推移、我が国として果たすべき国際的な役割等、種々の要素を総合的に勘案して、これまた自主的に判断をしていく考えでございます。
　以上であります。（拍手）
　　　　〔国務大臣高村正彦君登壇〕
○国務大臣（高村正彦君）　まず、米軍の施設・区域がある限り米軍犯罪はなくならないのではないかとのお尋ねでありますが、政府としては、累次にわたり綱紀粛正、再発防止を求めてきたにもかかわらず、先般、米軍関係者による事件が続いて発生したことは、極めて遺憾であると考えております。
　米軍関係者によるこのような事件が繰り返されないようにするために重要なことは、より実効的かつ包括的な再発防止策に取り組むことであります。このため、政府は、二月二十二日に、再発防止に係る当面の措置を発表したところであり、引き続き日米間で協力し、再発防止策を着実かつ継続的に実施していく考えでございます。
　次に、日米地位協定の改正及び米軍施設・区域の縮小、撤去についてお尋ねがありました。
　日米地位協定については、政府としては、その時々の問題について運用の改善により機敏に対応していくことが合理的であるとの考えのもと、これまでも種々の分野で実績を積み重ねてきております。今後とも、目に見える運用改善の成果を一歩一歩積み上げていくよう、最大限努力していく考えであります。
　また、今般の米軍再編は、在日米軍の抑止力を維持しつつ、沖縄の負担軽減を実現するものであり、今後とも、沖縄などの地元の切実な声によく耳を傾けて、米軍再編を着実に進めてまいります。
　次に、米軍駐留経費負担についてお尋ねがありました。
　新たな特別協定は、日米地位協定第二十四条に定める経費負担の原則それ自体は維持しつつ、一定の期間に限り、特定の経費に限って負担することとするものであり、日米地位協定の特則であります。
　在日米軍駐留経費負担は、アジア太平洋地域において依然として不安定で不確実な状況が存在している中で、我が国の安全保障にとって不可欠な日米安保体制の円滑かつ効果的な運用に重要な役割を果たしております。この点にかんがみ、政府として、新たな特別協定に基づき一定の負担を行うこととしたものであります。
　次に、在日米軍駐留経費負担の継続についてお尋ねがありました。
　政府としては、現行特別協定終了後の在日米軍駐留経費負担のあり方についても、これまでの特別協定と同様に、日米両国を取り巻く現下の諸情勢を総合的に勘案の上、日米地位協定第二十四条に定める経費負担の原則は原則として維持しつつ、暫定的、限定的、特例的な措置を定めるものとして、新たな特別協定を締結することが適当であるとの判断を改めて行ったものであります。
　なお、新たな特別協定では、光熱費について、日本側負担を平成十九年度予算額の水準から削減することで日米間の意見の一致を見ております。
　最後に、日米安保条約と在日米軍駐留経費負担についてお尋ねがありました。
　アジア太平洋地域において依然として不安定で不確実な状況が存在している中で、在日米軍駐留経費負担は、我が国の安全保障にとって不可欠な日米安保体制の円滑かつ効果的な運用に重要な役割を果たしております。政府としては、厳しい財政事情に十分配慮しつつ、日米安保体制の円滑かつ効果的な運用の確保のため、在日米軍駐留経費負担につき今後とも適切に対応していく考えであります。（拍手）
　　　　〔国務大臣石破茂君登壇〕
○国務大臣（石破茂君）　まず、普天間飛行場及び代替施設についてのお尋ねをいただきました。
　普天間飛行場につきましては、沖縄県民の負担軽減を図りますためにも、一日も早くその移設、返還を実現する必要があると考えております。
　現在の代替施設案は、自然環境にも十分留意して検討し、地元の名護市などとの合意を踏まえて米側と合意をしたものでございます。政府といたしましては、今後とも、環境影響評価の手続を適切に進め、環境保護の観点にも十分配慮しつつ、普天間飛行場の移設、返還を着実に進めてまいります。
　次に、米軍再編計画の全容と経費総額についてのお尋ねをいただきました。
　在沖米海兵隊のグアム移転や嘉手納飛行場以南の土地返還につきましては、その詳細な計画を現在日米間で検討しておるところでございます。
　そのような要素もあり、米軍再編に伴う日本側の経費負担についても申し上げる段階ではございませんが、今後、厳しい財政事情を踏まえまして鋭意検討を進め、所要の経費を精査いたしてまいります。
　次に、沖縄におけるＰＡＣ３ミサイルの配備やパラシュート訓練等についてのお尋ねをいただきました。
　御指摘のＰＡＣ３の配備は、弾道ミサイルの脅威から我が国、特に沖縄を防護する純粋に防御的なものであり、パラシュート降下訓練は、ＳＡＣＯ最終報告に沿って、伊江島補助飛行場において実施してきていますが、天候面での制約などにより訓練所要を満たさない米軍兵士が多数生じていることから、これら訓練を行う喫緊の必要性のある救難隊員により例外的に行われたものでございます。また、キャンプ・ハンセンで米軍が工事を進めておりますレンジ３の改修は、既存の射撃場を使用して行っていた小銃による射撃訓練をより安全で効率的かつ効果的に行うため、訓練の統合、改善を行うものでございます。
　今般の米軍再編は、在日米軍の抑止力を維持しつつ、普天間飛行場の早期移設、返還、在沖米海兵隊のグアムへの移転、嘉手納飛行場以南の土地の返還などを通じ、沖縄の負担軽減を実現するものでございます。防衛省としては、沖縄など地元の切実なお声によく耳を傾け、関係省庁と連携しつつ、地域の振興などに全力を挙げて取り組みながら、米軍再編を着実に進めてまいります。
　次に、再編交付金制度と米軍再編計画の撤回についてのお尋ねでございます。
　再編交付金は、米軍再編による負担を受け入れる地元市町村の我が国の平和と安全への貢献に対し国としてこたえ、もって米軍再編の円滑かつ確実な実施に資することを目的とするものでございます。
　在日米軍の再編は、抑止力を維持しつつ、地元の負担の軽減を図るものであり、引き続き、地元のお声によく耳を傾け、再編交付金を含めた地域振興策などについても誠意を持って取り組みながら、日米合意に従って米軍再編を着実に進めてまいります。
　最後に、イラク及びインド洋での活動から自衛隊を撤退させるべきとのお尋ねをいただきました。
　現在、イラクにおきましては、イラク国民による国家再建のための自主的な努力が行われており、国際社会はかかるイラク自身の努力を支援してきております。イラクは今後数年間が国づくりのかぎを握る重要な時期であり、現在我が国が実施しております航空自衛隊機による輸送支援は、イラク政府や国連からもその活動継続への大きな期待が寄せられておるところでございます。
　また、テロとの闘いは国際社会が継続して取り組まなければならない最重要課題の一つであり、インド洋における海上自衛隊による補給支援活動は、我が国に最もふさわしい形でのテロとの闘いに対する活動と考えております。本年一月、補給支援特措法が成立したことを受け、二月から海上自衛隊補給艦が活動を再開しておりますが、この活動につきましても、海上阻止活動を実施しているパキスタン、米国を初め、各国から高く評価をされておるところでございます。
　イラク特措法に基づく航空自衛隊の活動と補給支援特措法に基づきます海上自衛隊の活動は、資源の多くを中東地域に依存する我が国の国益にかかわるものであるとともに、国際社会に対して我が国が果たすべき責任を履行するものであります。現時点におきまして、これらの法律に基づく自衛隊の活動を終了させることは考えておりません。
　以上でございます。（拍手）
　　　　—————————————
○照屋寛徳君　照屋寛徳です。
　私は、社会民主党・市民連合を代表して、ただいま議題となりました在日米軍駐留経費負担特別協定について質問を行います。（拍手）
　去る二月十日、沖縄で米海兵隊員による極悪非道な少女暴行事件が発生しました。その後も、住居侵入、現住建造物損壊、タクシー強盗致傷事件などの事件が多発をしております。今回の少女暴行事件は、被害者の告訴取り下げにより容疑者米兵が不起訴になったとはいえ、少女の尊厳と人権をじゅうりんする犯罪が惹起された事実は消え去るものではありません。そっとしておいてほしいという真情を吐露して、告訴を取り下げざるを得ない羽目に追い込まれた少女や家族の思いを痛苦に受けとめなければなりません。この事件に対する政府の対応と官房長官の認識を伺います。
　事件、事故が発生するたびに、日米両政府は遺憾の意を表明し、綱紀粛正、再発防止を唱えますが、何ら実効性がなく、沖縄県民にとっては手あかのついた陳腐な言葉にすぎません。根本的な解決のためには、基地撤去以外にあり得ません。政府は、事件、事故の具体的で実効性ある再発防止策をどのように講じていくのか、官房長官の決意を伺います。
　今回の事件で浮かび上がったのが、米軍人軍属等の基地外居住問題であります。政府は、今後、基地外居住軍人軍属等の人数について、通告制度を設けることを明らかにしました。全くもって不十分です。社民党は、基地外に居住する米軍人軍属等の氏名、階級、所属部隊、我が国における住所もしくは居所などを含めて、通告、登録する制度に日米地位協定を具体的に改定すべきだと提唱しておりますが、外務大臣の考えを伺います。
　私は、日米地位協定は、主権と人権と環境の視点から改定すべきと考えます。現行協定は、不平等、不公平であり、米軍に対して多くの特権免除を与えております。運用改善ではない、日米地位協定の全面的改定について、官房長官の認識を伺います。
　在日米軍駐留経費の日本側負担、いわゆる思いやり予算に関する新特別協定の締結は、大幅な削減を目指した政府の方針が腰砕けに終わり、抜本的な見直しからはほど遠い内容となっております。深刻な格差拡大社会の中にあって、国民生活は崩壊寸前であります。大事なのは、教育、雇用、医療や社会保障など、国民への思いやりのある政治の実現であって、米軍への思いやりではありません。
　国民の血税である我が国政府の予算で建てられた沖縄における米軍基地内住宅は、約二割が空き家であることが判明しました。政府は、これまでに幾らの予算を投じ、何戸の米軍用住宅を在日米軍のためにつくったのか、防衛大臣にお尋ねします。
　新特別協定では、駐留軍労働者の労務費負担のあり方がさまざまに論じられております。ＭＬＣ、基本労務契約において、駐留軍労働者の法的雇用主は日本政府であります。防衛大臣は、駐留軍労働者の法的雇用主が日本政府であるという認識をお持ちでしょうか。法的雇用主として、駐留軍労働者のために何をなすべきだとお考えでしょうか、お答えください。
　駐留軍労働者にも我が国の労働関係法令が適用されることは明々白々であります。ところが、使用者たる米軍は、労働基準法や労働安全衛生法などを守っておりません。防衛大臣は、その実態をどのように把握し、米軍に遵守を迫っていくつもりでしょうか、考えをお聞かせください。
　二〇〇八年度予算案に占める在日米軍関係経費の日本側負担は、総額で約六千一百七十億円に上ります。その内訳は、在日米軍の駐留に必要な総コスト約五千七百九十九億円、ＳＡＣＯ関係経費約百八十億円、米軍再編関係経費約百九十一億円となっておりますが、このうち千四百三十八億円が特別協定による負担となっております。日本の駐留経費負担は、米軍が駐留しているすべての国の負担総計分を上回る金額です。日本だけが突出をしています。我が国の財政事情が厳しき折、国民の税金を使って米軍に対する思いやりの巨額な財政支出を続ける必要など全くありません。
　また、米軍再編関係経費は、今後、負担規模が三兆円に上ると予測されており、今回の特別協定における訓練移転費や光熱水費等の節約努力規定も、その実効性は担保がありません。防衛大臣は、今後の包括的見直しに言及しておりますが、包括的見直しのための日米両政府による協議機関の設置のめどづけはできたのでしょうか、お尋ねします。
　私が節約努力規定を設けても実効性がないと断言するのは、根拠があります。現行地位協定十八条五項では、合衆国のみが責任を有する場合、日本側二五％、米国側が七五％を費用負担する旨、規定されております。ところが、現実には全く履行されておりません。
　外務大臣、嘉手納、厚木、横田基地などの騒音訴訟で、米国が費用負担すべき確定事件は何件あり、負担すべき総額は幾らか。そのうち、米国が支払い済みの金額は幾らか、明確にお答えください。
　以上、新特別協定に関連する問題点の幾つかをただしてまいりました。米軍に対して日米地位協定上の義務を超えた思いやりを続ける必要性はなく、我が国の財政にそのような余力はありません。今こそ、政治の責任で根本的な再検討を始めるべきであるということを強く申し上げ、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔国務大臣町村信孝君登壇〕
○国務大臣（町村信孝君）　照屋議員から三問御質問いただきました。
　まず、先般沖縄で発生した米軍人による女子中学生暴行被疑事案に関するお尋ねでございました。
　政府としては、かかる事案の発生は極めて遺憾であると考えております。また、被害に遭われた少女や御家族の思いを政府としても重く受けとめているところでございます。本件事案は、告訴が取り下げられたため不起訴処分ということになりましたけれども、政府としては、極めて遺憾であるという認識に何ら変わるところはございません。
　次に、在日米軍による事件、事故の再発防止策についてお尋ねがございました。
　米軍関係者によるこのような事件が繰り返されないようにするために重要なことは、より実効的かつ包括的な再発防止策に取り組むことであります。
　このため、政府は、二月二十二日に再発防止に係る当面の措置を発表したところであります。細かい内容は省略をいたしますけれども、例えば、米軍の外出規制措置でありますところのリバティーカード制度の見直しであるとか、あるいは希望する自治体への防犯カメラの設置とか、米軍教育プログラムの充実、あるいは共同パトロールの導入の検討などでございます。こうしたことを引き続き日米間で協力して検討し、そして、再発防止策を着実かつ継続的に実施していく考えでございます。
　最後に、日米地位協定の改正についてのお尋ねがございました。
　日米地位協定につきましては、政府としては、その時々の問題について運用の改善により機敏に対応していくことが合理的であるという考え方のもと、これまでも種々の分野で実績を積み重ねてまいりました。政府としては、今後とも、目に見える運用改善の成果を一歩一歩積み上げていくよう、最大限努力をしてまいる考えでございます。
　以上であります。（拍手）
　　　　〔国務大臣高村正彦君登壇〕
○国務大臣（高村正彦君）　まず、米軍の施設・区域外に居住する米軍人等の氏名や階級等を通告、登録するよう日米地位協定を改正すべきとのお尋ねでありますが、地元から、施設・区域外に居住する米軍人等の実態把握について御要望があったことから、今後、米側が年に一度、市町村ごとに施設・区域外居住者数について情報を提供し、日本政府はこれを適切な方法により関係自治体と共有することといたしました。
　政府としては、まず、かかる取り組みを進めつつ、引き続き自治体の要望を踏まえながら、施設・区域外の居住方針等について日米合同委員会等で議論することとしており、日米地位協定の改正は考えておりません。
　嘉手納、厚木、横田などの米軍機による騒音訴訟についてのお尋ねがありました。
　既に確定した航空機騒音等訴訟八件における賠償金額の合計は約百二十二億円ですが、政府としては、米国政府に損害賠償金等の分担を要請するとの立場で協議を重ねてきております。しかしながら、この問題について、我が国政府と米国政府の立場が異なっていることから、妥結を見ていない状況にあるため、米国が負担すべき金額等について現時点でお答えすることは困難であります。（拍手）
　　　　〔国務大臣石破茂君登壇〕
○国務大臣（石破茂君）　まず、米軍用住宅の建設予算と戸数についてお尋ねをいただきました。
　在日米軍駐留経費負担により、米軍の家族住宅を提供施設整備として昭和五十四年度から実施してきておりますが、昭和五十四年度から平成十九年度までの予算額は約五千四百五十九億円であり、その戸数は、現在建設中のものも含めまして、一万一千二百九十五戸でございます。
　次に、駐留軍等労働者の法的雇用主及び駐留軍等労働者に対しなすべきことについてのお尋ねでございます。
　駐留軍等労働者の法的雇用主は日本国でございます。このことは、当然私は認識をいたしております。
　在日米軍基地で働く駐留軍等労働者が不安なく勤務できる状態を確保してまいりますことは、雇用主としての日本国政府の立場上当然のことであり、在日米軍の駐留を円滑に行う面からも重要なことであると考えております。駐留軍等労働者の雇用につきまして、今後とも安定した基盤の上に置くべく努めるとともに、駐留軍等労働者の適正な勤務条件を定め、福祉の充実等のために一層配意をしてまいります。
　駐留軍等労働者に対します国内労働関係法令の適用についてでありますが、駐留軍等労働者の具体的な労働条件等は、日米間で締結されております労務提供契約により規定をされておるところでございます。駐留軍等労働者には我が国の国内労働関係法令が適用されるものと認識をしておりますが、一部合致していないものがあることはよく承知をいたしております。
　防衛省といたしましては、国内労働関係法令にのっとった労務提供契約の改正が図られますよう、日米合同委員会の枠組みの中で鋭意協議を重ねてきたところでございます。所要の労務提供契約の改正について、国内労働関係法令にのっとった措置が講ぜられますよう、今後とも精力的に米側と協議を行ってまいります。
　在日米軍駐留経費負担の包括的な見直しについてでございます。
　昨年十二月十二日、日米両政府は、二〇〇八年四月から二〇一一年三月までを対象とする新たな特別協定に関連して、同協定の期間内において、在日米軍駐留経費負担をより効果的で効率的なものとするために包括的な見直しを行うことで一致をいたしました。この協議のタイミング、協議事項及び協議の実施体制等につきましては、現段階で明確に決まっているわけではございませんが、新たな特別協定発効後、速やかに協議してまいるべく努めていく所存でございます。
　以上であります。（拍手）
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時十分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　増田　寛也君
　　　　　　　外務大臣　　高村　正彦君
　　　　　　　防衛大臣　　石破　　茂君
　　　　　　　国務大臣　　町村　信孝君
　出席副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　佐藤　　勉君
　　　　　　　外務副大臣　　木村　　仁君