Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮本委員　日本共産党の宮本徹です。
　強制労働の廃止に関する条約百五号の締結のための関係法律の整備に関する法律案に対する反対討論を行います。
　本法案の重大な問題は、現行国家公務員法百二条の公務員の政治活動の禁止や九十八条の争議行為の制限規定そのものに一切手を触れないことであります。百十条の刑罰規定が百二条や九十八条の違反に罰則を科していることが問われなければなりません。
　そもそも、百二条と九十八条の規定は、憲法二十一条の言論、表現の自由、二十八条の労働基本権に反して、米軍占領下の一九四八年の国公法全面改悪によって持ち込まれたものであります。ＧＨＱがマッカーサー書簡と政令二〇一号で日本政府に押しつけた、占領政策の亡霊ともいうべき違憲の規定が存在していることこそが問題なのであります。
　国家公務員の政治的行為を一律全面に禁止し、労働基本権を不当に制限している現行規定を撤廃することに一切触れずに、刑罰規定の軽減のみを図る本法案は、国家公務員の政治活動の自由の禁止や争議権の制限という現実の違憲状態を容認するものと言わなければなりません。
　最高裁は、一九七四年の猿払判決以来、国公法の規定を全面的に合憲としてきましたが、二〇一二年の堀越事件判決において、国家公務員が、勤務時間外に職務と関係なく行ったビラ配布行為を処罰の対象とすることは憲法二十一条一項、三十一条に違反するとした高裁判決の結論を維持し、無罪判決を下しました。第二、第三の堀越事件を根絶するためには、不当な捜査の根拠とされた、国公法百二条と人事院規則の政治的行為を禁止する規定を撤廃するしかありません。
　提案者は、刑罰規定百十条について、懲役刑を禁錮刑にすれば条約は批准可能だと言いますが、ＩＬＯは、国公法の政治活動禁止規定や労働基本権の制約そのものに対して、八十七号、九十八号条約違反である旨、再三再四、勧告しています。条約違反、憲法違反の現実をそのままにして、刑罰の軽減によって矛盾を糊塗するやり方は、問題の根本的解決を遠ざけるものでしかありません。
　今求められているのは、国公法百二条、九十八条の政治活動禁止、争議行為制限の規定を撤廃し、国家公務員の政治活動の自由と労働基本権を回復することです。
　このことを強く指摘し、反対討論を終わります。（拍手）
○とかしき委員長　これより採決に入ります。
　馳浩君外七名提出、強制労働の廃止に関する条約（第百五号）の締結のための関係法律の整備に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○とかしき委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○とかしき委員長　次回は、来る四日金曜日午前八時四十五分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十六分散会
令和三年六月二日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　あかま二郎君
　　　理事　古賀　　篤君　理事　谷　　公一君
　　　理事　土井　　亨君　理事　平口　　洋君
　　　理事　簗　　和生君　理事　城井　　崇君
　　　理事　小宮山泰子君　理事　岡本　三成君
　　　　　　石原　伸晃君　　　　泉田　裕彦君
　　　　　　岩田　和親君　　　　小里　泰弘君
　　　　　　加藤　鮎子君　　　　門　　博文君
　　　　　　金子　恭之君　　　　菅家　一郎君
　　　　　　工藤　彰三君　　　　小林　茂樹君
　　　　　　鈴木　貴子君　　　　田中　英之君
　　　　　　田中　良生君　　　　高木　　啓君
　　　　　　津島　　淳君　　　　中谷　真一君
　　　　　　中村　裕之君　　　　鳩山　二郎君
　　　　　　深澤　陽一君　　　　堀井　　学君
　　　　　　三ッ矢憲生君　　　　山本　　拓君
　　　　　　荒井　　聰君　　　　伊藤　俊輔君
　　　　　　岡本　充功君　　　　辻元　清美君
　　　　　　広田　　一君　　　　松田　　功君
　　　　　　道下　大樹君　　　　森山　浩行君
　　　　　　山本和嘉子君　　　　北側　一雄君
　　　　　　吉田　宣弘君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　井上　英孝君　　　　古川　元久君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（水循環政策担当）　　　　赤羽　一嘉君
　　　国土交通大臣政務官　　　　小林　茂樹君
　　　国土交通大臣政務官　　　　鳩山　二郎君
　　　国土交通委員会専門員　　　武藤　裕良君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
六月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　秋本　真利君　　　　　石原　伸晃君
　　井上　貴博君　　　　　津島　　淳君
　　伊藤　俊輔君　　　　　森山　浩行君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石原　伸晃君　　　　　秋本　真利君
　　津島　　淳君　　　　　井上　貴博君
　　森山　浩行君　　　　　伊藤　俊輔君
　　　　―――――――――――――
五月二十八日
　新型コロナ危機打開のため観光業などへの直接支援の実施に関する請願（奥野総一郎君紹介）（第一〇四九号）
　同（清水忠史君紹介）（第一一三四号）
　新型コロナ感染症対策とタクシー事業法（仮称）制定に関する請願（大西健介君紹介）（第一一六八号）
　同（岡本あき子君紹介）（第一一六九号）
　同（神谷裕君紹介）（第一一七〇号）
　同（近藤和也君紹介）（第一一七一号）
　同（牧義夫君紹介）（第一一七二号）
　同（松田功君紹介）（第一一七三号）
　同（森田俊和君紹介）（第一一七四号）
　同（笠浩史君紹介）（第一一七五号）
　同（池田真紀君紹介）（第一二〇九号）
　同（石川香織君紹介）（第一二一〇号）
　同（今井雅人君紹介）（第一二一一号）
　同（尾辻かな子君紹介）（第一二一二号）
　同（海江田万里君紹介）（第一二一三号）
　同（城井崇君紹介）（第一二一四号）
　同（篠原豪君紹介）（第一二一五号）
　同（長尾秀樹君紹介）（第一二一六号）
　同（日吉雄太君紹介）（第一二一七号）
　同（谷田川元君紹介）（第一二一八号）
　同（屋良朝博君紹介）（第一二一九号）
　同（山本和嘉子君紹介）（第一二二〇号）
六月一日
　新型コロナ感染症対策とタクシー事業法（仮称）制定に関する請願（逢坂誠二君紹介）（第一二九二号）
　同（金子恵美君紹介）（第一二九三号）
　同（佐々木隆博君紹介）（第一二九四号）
　同（櫻井周君紹介）（第一二九五号）
　同（辻元清美君紹介）（第一二九六号）
　同（森山浩行君紹介）（第一二九七号）
　同（大串博志君紹介）（第一三八五号）
　同（末松義規君紹介）（第一三八六号）
　同（高木錬太郎君紹介）（第一三八七号）
　同（西岡秀子君紹介）（第一三八八号）
　同（原口一博君紹介）（第一三八九号）
　同（道下大樹君紹介）（第一三九〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　国土交通行政の基本施策に関する件
　水循環基本法の一部を改正する法律案起草の件
　地下水の適正な保全及び利用に関する件
　　　　　――――◇―――――
○あかま委員長　これより会議を開きます。
　国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　水循環基本法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、石原伸晃君外五名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、公明党、日本維新の会・無所属の会及び国民民主党・無所属クラブの五会派共同提案により、お手元に配付してありますとおり、水循環基本法の一部を改正する法律案の草案を成案とし、本委員会提出の法律案として決定すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。小宮山泰子君。
○小宮山委員　本起草案の趣旨につきまして、提出者を代表して御説明申し上げます。
　地下水は、身近な水源として多様な用途に利用され、広く地域の社会や文化と関わっている一方で、地盤沈下を始めとする地下水の過剰採取による障害は、その回復に極めて長期間を要するものです。
　また、地下水は一般的に地域性が極めて高く、その挙動や水収支等の実態が不明な地域が多いことから、新たに地下水の採取を制限する条例を設けようとする地方公共団体はその実態の調査を行う必要があることや、地下水が地方公共団体の境界を越えて流動するものであることから、地下水に対する取組を行うに当たっては、関係地方公共団体、関係者等から成る協議の場を設ける必要があることが指摘されています。
　これらの課題に対応し、地下水に関する健全な水循環の維持の回復のため、国及び地方公共団体において、地下水マネジメントの取組を一層推進していくことが求められています。
　本起草案は、このような状況に鑑み、地下水の適正な保全及び利用を図るため、水循環に関する施策に地下水の適正な保全及び利用に関する施策が含まれることを明記するとともに、水循環に関する基本的施策として地下水の適正な保全及び利用を図るために必要な措置を追加するもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、国の責務に関する規定において、国が総合的に策定し、及び実施する責務を有する水循環に関する施策として、地下水の適正な保全及び利用に関する施策を含むことを明記することとしています。
　第二に、水循環に関する基本的施策として、地下水の適正な保全及び利用の規定を追加し、その内容として、国及び地方公共団体は、地下水の適正な保全及び利用を図るため、地域の実情に応じ、地下水に関する観測又は調査による情報の収集並びに当該情報の整理、分析、公表及び保存、地下水の適正な保全及び利用に関する協議を行う組織の設置、地下水の採取の制限等の必要な措置を講ずるよう努めることとしております。
　以上が、本起草案の趣旨であります。
　何とぞ速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
　　　　―――――――――――――
　水循環基本法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○あかま委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　本件について発言を求められておりますので、順次これを許します。森山浩行君。
○森山（浩）委員　おはようございます。立憲民主党の森山浩行でございます。今日は水を意識して青いスーツで参りました。
　水循環基本法、この法案の策定ということで、十年余り前から数年かけて案を作っていくという中で、超党派の水制度改革議員連盟の事務局長として当時関わりました。
　制定時におきましては、多くの省庁、九つの府省を主にということでありますけれども、横串を刺して、水全体を管理をするという法律でありますので、初めての試みということであったわけですけれども、その際、地下水、これまでは、くみ上げの規制、これぐらいしかなくて、担当する官庁がないのだというような説明の中で、循環基本法の中で地下水も含めてやっていくのだという議論をしたという中で、この地下水というのは水循環基本法そもそもの中に含まれているという理解でこれまでやってまいりました。
　今回、地下水が含まれるということをこの法案の中に明記するという改正案となったということであります。なぜ、あえて地下水を明記した法改正が必要だという判断に至ったのかということについて、発議者からお願いをいたします。
○石原（伸）委員　森山委員におかれましては、初代の事務局長として水循環基本法の制定に御尽力いただき、また、今回も役員としてこの改正案にお取り組みいただきましたこと、本当に感謝を申し上げたいと思います。
　私も、国土交通大臣、環境大臣等々をやらせていただく中で、この地下水の問題というのは、量の問題、質の問題、さらには最近大変関心のあるところの生態系、あるいは地方創生の観点から、非常にこれは重要だなという認識を持つに至ってきております。
　私の前の会長は、御引退されましたけれども、中川秀直先生でございます。水循環改革議員連盟の代表に就きましたけれども、やはり、こんな中で、委員御指摘のとおり、当然、基本法制定のときに、中に含まれていると関係者の中では思っておりますけれども、しっかり書いていない、等というところで読む、そういうことでございましたので、この地下水の問題、今回、フォローアップ委員会等々でかなり御議論をいただいてまいりました。
　当初は、地下水と表流水を一体に考えた具体的な制度づくりが課題であると捉えてまいりましたけれども、やはり、条例の制定に取り組むなど、地方自治体ですけれども、現場としての地下水の問題に向き合っている団体と、私たち国、これが一体となって取り組んでいくということが重要なのではないかというふうに捉えるようになりました。
　そして、まさに文字どおり、地下に潜って可視化されていない地下水の実態把握。最近でこそ、かなり調査が科学的に進められるようになってはまいりましたけれども、いまだに、過剰なくみ上げに伴う地盤沈下の問題が落ち着き始めてから、観測井戸の管理が行き届いていないなどの課題を抱えているということも事実だと思っております。
　地方の取組を促進するための制度的担保として、地下水の実態を知る基盤ですか、こういうものをいま一度つくらなければならない。そして、委員が制定に御尽力をいただいた水循環基本法が目指す健全な水循環の維持、これはもう誰もがそのとおりと言っていただける問題だと思います。
　そして、回復の実効性ある取組が進んでいかないのではないかという問題意識を、この十年近くの間に委員とも議論をさせていただきましたけれども、多くの方が持つようになったということも私は事実ではないかと思っております。
　そんな中で、このような認識に立って提出するのが今回の法律案。もちろん、委員と一緒に個別法の制定も検討いたしましたけれども、現状では水循環基本法の改正による対応が現実的であるという結論に至って、本日に至っているというふうに御理解をいただければと思います。
○森山（浩）委員　議連会長をお務めいただいています石原先生から全体的な視点についてお話をいただきました。
　水循環基本法の立法時、理念法であるこの基本法をまずは成立をさせる、具体的な問題は各省にわたりたくさんありますので、個別法の課題に取り組んでいくという形での、二段ロケットというような形で進めていこうという形で議連では説明をしてまいりました。
　今回の改正は、まさに地下水の問題に取り組んでいく二段ロケットの最初の部分ということで、本当に、この間、議員連盟のフォローアップ委員会という形で、学者あるいは現場の皆さんにたくさん参加をしていただいて、共に練り上げてきたという形であります。
　その中で、現実的な法制度の見直しという対応ということで、課題としては、本当は個別法をやりたかったんだけれども、緩やかな形で、まずは地下水を書き込んでしっかり調べた上で、将来的には個別法にもというような思いがございます。
　今国会の国交委員会では、流域治水関連法案の審議、これが重点課題の一つとなりました。気候変動を取り巻く水の変化に、日本、そしていかに世界に対しても対応していくかが重点課題となっています。
　様々な主体が協力して流域ごとに管理をするということが、これは重要になってまいります。今国会で成立をした流域治水関連法における流域治水計画、これも今回の改正と併せ、できるだけ多くの人に参加をしてもらって、流域水循環計画に収れんする形で更なる協力を推進すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○小宮山委員　御質問ありがとうございます。
　水を守る現場の方々の御意見、私も視察もさせていただきました。また、今年、水循環基本法への地下水関連規定の追加に関する報告書、沖座長、また、水循環基本法のフォローアップ委員会の蔵治座長にも御尽力いただきまして出されましたけれども、これを読みながらも、改めて、地域の水を守れる人、人材の問題が深刻であるという認識を強くしております。
　水循環は、治水、利水、上下水道、森林、気象、海洋、農業など、多くの側面で成り立っております。そのいずれの分野でも人の問題に直面をしております。提案者としても、地域の水を守る人の問題を解決していくことが、技術、そして国民の知識や行動の変化も含めた健全な水循環の維持、回復につながるものと考えており、森山先生が御指摘される水循環基本法を通じた二段目のロケットを打ち上げるべく、目標の一つでもある、地域で多くの主体が参加してそれぞれの知見を持ち寄り、協力してその流域に合った流域水循環計画を立てて実行していくことにつながると考えております。
○森山（浩）委員　ありがとうございます。
　今後の課題、人ということであります。コーディネートのための専門家の育成というのが課題ということでありますけれども、今後の展望についてお願いいたします。
○小宮山委員　水循環政策本部では、水循環アドバイザー制度を活用して、地域の水循環を担う専門家の育成にも取り組んでおります。提案者としても、地域が抱える個々の問題を水循環の問題として捉え直した多面的な取組が重要だと考えております。
　一方で、水循環基本計画に基づく流域ごとの水循環計画である流域水循環計画に係る国の認定数は、全国で合計五十四にとどまっております。
　今回の法改正を通じて、地域の取組を進めようとしている地下水の問題を始めとして、上下水道、水環境、防災など自治体が抱える様々な水問題について、それぞれの地域にいる専門分野にたけた人材のノウハウを生かし、専門領域を広げ、地域全体を俯瞰した課題解決につなげる取組が増えることを期待をしております。
○森山（浩）委員　ありがとうございます。
　命の水を守るということは、これは党派を超えた課題であるというふうに考えております。これからも、国会全体の問題として取り組んでまいりたいと思います。共に頑張りましょう。
　ありがとうございました。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　私も議連の役員の一人に加わらせていただきましたが、本改正に向けて精力的に議論を重ねてきた提案者の皆様、またフォローアップ委員会の皆様に心から敬意を表したいと思います。
　早速ですが、まず与党提案者に質問します。
　本法案は、国の責務に地下水の適正な保全及び利用に関する施策を加え、そのために必要な措置として、地方公共団体の条例制定を念頭に置いて書かれているかと思います。
　既に、全国六百五十六の地方公共団体で八百三十四の条例、実に三五％が、何らかの地下水に関係する条例を制定しています。議員連盟としても、地下水保全法の制定を準備したこともあったと思いますが、改めて検討すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○津島委員　高橋委員に御質問いただきまして、ありがとうございます。
　地下水については、これまで、全国的に共通する事項については、例えば工業用水法など、国法レベルでの規律がなされているところではございますが、基本的に、地下水が存在するその地下構造や地下水の利用形態が地域ごとに大きく異なるという特徴があることから、これまで、持続可能な地下水の保全と利用を図るため、地域の実情に応じて、地方公共団体が主体的に条例等による取組を行っているところでございます。
　具体的には、地下水に関する課題についての共通認識を醸成することや、地下水の利用や挙動等の実態把握とその分析、可視化、水量と水質の保全、涵養、採取等に関する地域における協議やその内容を実施する、いわゆる地下水マネジメントが行われているものと承知をしております。
　提案者といたしましては、このことを踏まえて、国が統一的な規制を行うよりも、まずは、引き続き、地域の実情に応じて、地方公共団体が行う地下水マネジメントの取組に対して支援をするということが有効であると考えております。この法案は、それを後押しするものとなっていると考えております。
　以上です。
○高橋（千）委員　ありがとうございます。
　地域の実情に応じてとお話がございました。可視化することや、自治体を超えたマネジメント、協議の場を設けていくというのはとても大事なことだと思います。趣旨説明の中にもあったかなと思うんですね。
　ただ、地下水は地方公共団体の境界線を越えて流動しているにもかかわらず、条例が規制できる範囲が当該地方公共団体の範囲に限定されるために、効力が限界があると思うんですね。その点についてどう考えるか、伺います。
○津島委員　ありがとうございます。
　高橋委員御指摘のとおりでございまして、地下水は複数の地方公共団体にまたがって流れている場合が多くございまして、他方、条例で規制できる範囲は、基本的には、その条例を制定した地方公共団体の行政区域に限定されるところでございます。
　この問題について、地方公共団体からも、地下水に対する取組を行うに当たっては、関係地方公共団体や関係者等から成る協議の場が必要である、そういう御意見も拝聴しているところでございます。
　これを踏まえて、今回、十六条の二において、国及び地方公共団体は、地域の実情に応じて、地下水の適正な保全及び利用に関する協議を行う組織の設置又はこれに類する業務を行う既存の組織の活用に努めるものとするとしているところでございます。
　提案者としましては、この改正に基づき、地域の実情に応じ、関係地方公共団体や関係者等で協議を進め、地下水の適正な保全及び利用に取り組んでいただきたいと考えているところでございます。
　以上です。
○高橋（千）委員　ありがとうございます。
　とはいえ、条例の規制について訴訟となったケースも少なくないと思います。
　ＪＲ東海が大阪府摂津市と茨木市にまたがる東海道新幹線鳥飼車両基地で進める地下水の取水をめぐり、摂津市が地盤沈下のおそれがあるとして差止めを求めた訴訟が、二〇一八年三月八日、最高裁で上告が棄却され、市側の敗訴が確定しました。
　一九六四年の新幹線開業後に、旧国鉄による取水で地盤沈下があったということで、摂津市が七七年に、取水を原則禁止する環境保全協定を旧国鉄と締結したものです。しかし、ＪＲ東海は車両基地内でわずか三％しか面積のないお隣の茨木市側で取水をしたために、一審では、協定は摂津市のみに限られるということで、負けたわけであります。高裁は、逆に、同じ車両基地を使っているということで、茨木市にも適用されると変更したものの、制限されるのは地盤沈下などの具体的な危険性が認められる場合に限るとして、対象外とされました。
　これも、条例の規制が及ぶ範囲がその地方公共団体のみに限定しているためによるものだと思います。まさに、広域に流れる地下水の特質からいっても、矛盾するのではないかと思います。
　そこで伺いますが、公水とされてきた河川水とは異なり、地下水は、土地所有権に付随するものとして扱われており、土地所有者等の裁量で利用できる環境に置かれています、これはフォローアップ委員会でも指摘をされているところですが。一方、循環する水は、国民共有の貴重な財産であり、公共性の高いものと水循環基本法には位置づけられているわけであって、この改正案によって、地下水の定義は見送った、じゃ、公共性ということについてはどのように整理されたんでしょうか。
○小宮山委員　現行の水循環基本法三条二項では、「水が国民共有の貴重な財産であり、公共性の高いもの」とされており、地下水も水の一部であるため、国民共有の貴重な財産であり、公共性の高いものであることは、今回の改正前後を通じて変わりありません。
　なお、今回の責務規定や基本的施策の改正は、このような地下水の公共性を前提とするものであり、今回の改正により、地下水の公共性が一層明確になったと考えております。
○高橋（千）委員　ありがとうございます。
　民法二百七条は、「土地の所有権は、法令の制限内において、その土地の上下に及ぶ。」と定めておって、条例を運用する地方自治体では、法令が存在しないために訴訟リスクを抱えてしまうという課題があります。今言った、例に出したのも、まさにそのとおりなんですね。
　制限に関わる法令なくして土地所有権を制限する行為というのは、憲法二十九条の財産権を侵害するおそれがあるということも課題であると、これもフォローアップ委員会の報告書にも書かれていると思うんですね。だから、改めて、地下水保全法が必要なんじゃないかなと思っています。
　そこで、開発行為の規制についてはどうかということです。
　今は取水について聞きましたけれども、取水ではなく、掘削によって地下水脈に影響を与える場合です。整備新幹線やリニア新幹線、高速道路などにつきもののトンネル工事において、掘削する際に地下水の流路に突き当たって流れを止めたり変更したりする、こうしたことを、公共団体の条例で定める地下水の採取の制限の中に含まれると見てよろしいのか、伺います。
○小宮山委員　ありがとうございます。
　高橋委員の指摘は大変鋭いものがあると常に感じております。
　今般、国及び地方公共団体の地下水に係る努力義務規定の例示として十六条二に規定した地下水の採取の制限については、地下水を何らかの用途に使用すること等を目的に取る行為をその対象として想定しており、事業に伴い地下水が流出するような場合については想定をしておりません。
　もっとも、十六条二は、全体としては、国又は地方公共団体が地下水の適正な保全及び利用を図るため、地域の実情に応じ、必要な措置を講ずるよう努めることを規定しているものであることから、事業に伴って地下水が流出するような場合については、地域の実情に応じて、地下水の適正な保全及び利用に必要な範囲で適切な措置が講じられることはあり得るものと考えております。
○高橋（千）委員　あり得るものという答弁でありました。
　やはり、事業者が地下水を活用するためでなくても、工事などにより地下水を流出、消失させるなどは取水と同様であって、やはり規制の対象とすべきだと思います。
　今現実に起こっている、南アルプスを掘削し、トンネルを造るリニアの新幹線静岡工区、まさに静岡県が、大井川への流入が毎秒二トンも減るとして、ＪＲ東海に全量戻しを求めているわけであります。当初は全部戻すと約束したんだけれども、技術的には困難で、山梨、長野側へ湧水を流出せざるを得ない、完成後に戻しますよと言っているんだけれども、それには十年から二十年かかるというわけであって、それでは六十二万人の生活用水を守るということと非常に対立する問題である、水と生活を犠牲にすることはあってはならないだろうということで、やはりこの水循環基本法の改正がそうしたことにもしっかりと対応できるようにしていくべきではないか、このことを指摘して、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○あかま委員長　これにて発言は終了いたしました。
　これより採決いたします。
　水循環基本法の一部を改正する法律案起草の件につきましては、お手元に配付してあります草案を本委員会の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○あかま委員長　起立総員。よって、そのように決しました。
　なお、ただいま決定いたしました本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○あかま委員長　この際、平口洋君外五名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、公明党、日本共産党、日本維新の会・無所属の会及び国民民主党・無所属クラブの六会派共同提案による地下水の適正な保全及び利用に関する件について決議すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。平口洋君。
○平口委員　ただいま議題となりました地下水の適正な保全及び利用に関する件につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　なお、お手元に配付してあります案文の朗読をもって趣旨の説明に代えることといたします。
　　　　地下水の適正な保全及び利用に関する件（案）
　　政府は、水循環基本法の一部を改正する法律の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に万全を期すべきである。
　一　政府においては、地方公共団体が地下水の適正な保全及び利用を図るため、地域の実情に応じ、法令に違反しない限りにおいて条例で定めるところにより、地下水の採取の制限その他の必要な制限をすることができることについて、地方公共団体に対して、周知を行うこと。また、その条例制定等に関し、必要な助言等の支援を行うとともに、制定動向を把握し公表に努めること。
　二　地下水マネジメントを推進するため、地方公共団体等により観測されている観測データを集約し相互利用する地下水データベースの構築を推進するとともに、地方公共団体による地下水の適正な保全及び利用に関する協議会の運営や、地方公共団体等が行う地下水に関する観測等に必要な支援を講ずること。
　三　法改正を踏まえ、水循環基本計画の改定等の必要性について検討を行うこと。
　　右決議する。
以上であります。
　委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○あかま委員長　起立総員。よって、本件は本委員会の決議とするに決しました。
　この際、ただいまの決議につきまして、水循環政策担当大臣から発言を求められておりますので、これを許します。水循環政策担当大臣赤羽一嘉君。
○赤羽国務大臣　ただいまの御決議につきましては、その趣旨を十分に尊重し、努力してまいる所存でございます。
○あかま委員長　お諮りいたします。
　ただいまの決議についての議長に対する報告及び関係当局への参考送付の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○あかま委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時二十九分散会
令和三年六月二日（水曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　木原　誠二君
　　　理事　平　　将明君　理事　冨岡　　勉君
　　　理事　中山　展宏君　理事　藤原　　崇君
　　　理事　松本　剛明君　理事　今井　雅人君
　　　理事　後藤　祐一君　理事　濱村　　進君
　　　　　　安藤　　裕君　　　　池田　佳隆君
　　　　　　泉田　裕彦君　　　　岡下　昌平君
　　　　　　金子　俊平君　　　　小寺　裕雄君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　永岡　桂子君　　　　長尾　　敬君
　　　　　　福山　　守君　　　　本田　太郎君
　　　　　　牧島かれん君　　　　松本　洋平君
　　　　　　宮崎　政久君　　　　吉川　　赳君
　　　　　　和田　義明君　　　　阿部　知子君
　　　　　　大西　健介君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　森田　俊和君　　　　森山　浩行君
　　　　　　谷田川　元君　　　　柚木　道義君
　　　　　　吉田　統彦君　　　　江田　康幸君
　　　　　　古屋　範子君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　足立　康史君　　　　岸本　周平君
　　　　　　高井　崇志君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　加藤　勝信君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（領土問題担当）　　　　　小此木八郎君
　　　国務大臣
　　　（国家公務員制度担当）　　河野　太郎君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）　　　西村　康稔君
　　　国務大臣
　　　（デジタル改革担当）　　　平井　卓也君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　岡下　昌平君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　和田　義明君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　吉川　　赳君
　　　外務大臣政務官　　　　　　國場幸之助君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　こやり隆史君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　藤井　敏彦君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　冨安泰一郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房成長戦略会議事務局次長）　　　　　　　　松浦　克巳君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　木村　　聡君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　十時　憲司君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣人事局人事政策統括官）　　　　　　　堀江　宏之君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　北波　　孝君
　　　政府参考人
　　　（消防庁審議官）　　　　　五味　裕一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　遠藤　和也君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　大鶴　哲也君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　原　　圭一君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局私学部長）　　　　　　　　　森　　晃憲君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官）　　浅沼　一成君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　宮崎　敦文君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　横幕　章人君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　池光　　崇君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房政策立案総括審議官）　　　　　　　川嶋　貴樹君
　　　参考人
　　　（独立行政法人地域医療機能推進機構理事長）　　　　尾身　　茂君
　　　内閣委員会専門員　　　　　近藤　博人君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
六月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　佳隆君　　　　　福山　　守君
　　本田　太郎君　　　　　泉田　裕彦君
　　吉川　　赳君　　　　　佐々木　紀君
　　吉田　統彦君　　　　　谷田川　元君
　　岸本　周平君　　　　　高井　崇志君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　泉田　裕彦君　　　　　本田　太郎君
　　佐々木　紀君　　　　　吉川　　赳君
　　福山　　守君　　　　　池田　佳隆君
　　谷田川　元君　　　　　吉田　統彦君
　　高井　崇志君　　　　　岸本　周平君
　　　　―――――――――――――
六月一日
　銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案（内閣提出第三七号）（参議院送付）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案（内閣提出第三七号）（参議院送付）
　内閣の重要政策に関する件
　公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　警察に関する件
　　　　　――――◇―――――
○木原委員長　これより会議を開きます。
　内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、参考人として独立行政法人地域医療機能推進機構理事長尾身茂君の出席を求め、意見を聴取することとし、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房内閣審議官藤井敏彦君外十六名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○玄葉委員　玄葉光一郎です。
　本日は、三十分間の時間で、一つは新型コロナの対策、もう一つは、特に中国のワクチン外交の問題、さらには安定的な皇位の継承の話をしたいと思いますので、少し駆け足になるかもしれませんが、可能な限り端的な御答弁をお願いできればというふうに思っています。
　まずは、ＣＯＶＩＤ―19でありますけれども、緊急事態宣言あるいは蔓延防止等重点措置が今年になってほとんど継続的に続いている状態でございます。その対策は、これまでの経験を踏まえてということで、去年よりは限定的あるいは集中的なものになっているように思います。
　そこでフォーカスされているのが、いわゆる飲食とか人流に関するものだというふうに私は認識をしています。飲食とか人流、人の流れですね、人流にフォーカスされているがゆえに、当然そのしわ寄せはそれらの関係に行くわけです。残念ながら、私の認識としては、それらの関係に対する対策がどうも十分とは言えないんじゃないかというのが私の問題意識であります。
　それで、特に飲食とか、あるいはその飲食の後ろにある酒類の業界、あるいは旅客、バスだとか、宴会場だとか、大変な状況に今陥っているというふうに思います。もう無理だという悲鳴も聞こえてきているわけでありますけれども、対策に移る前に、西村大臣、ちょっと教えていただきたいんですけれども、例えば、時短じゃなくて、もう今は例えばお酒の提供まで、これはお酒の話でいうと、禁止されているわけですね。
　ある方はこう言いました。どんなにしっかり感染対策をしていても一律に提供しちゃいけないというのは本当にどうなんだと。例えば、極端な話ですけれども、あえて分かりやすく言うために、一人でバーで飲んでいて駄目で、五、六人で喫茶店に行ってお茶を飲んでケーキを食べておしゃべりしているのはいい、これはどういうことなんだと。家族みんなでいつもいるのに、家族みんなで食事に行ってお酒を飲んじゃ駄目だ、一体どうなんだと。
　つまり、何が言いたいかというと、まず、対策を取る前に、感染対策として、いわゆる補償だとか協力金だとかの対策を取る前に、感染対策として、例えば山梨県なんかは認証制度なんかをつくっていますけれども、もっときめ細かな、実は対策というのは可能なんじゃないかと。本来は、特にこれから更に続くようであれば、そういうことを工夫していかないと、提供も駄目だということになると、時短のときは大体、私が話を聞くに、去年の七割減、八割減だったんですけれども、提供も駄目だというと半分以下になっていますね、ほとんどの会社が、いわゆる酒類業界、これは例えばの話で酒類業界ですけれども。
　これはどう説明されますか。
○西村国務大臣　私どもとして、御指摘の点、できるだけ細かく、記者会見、あるいは専門家の皆さんから説明、あるいは都道府県からも説明していただいているんですけれども、バーで一人で飲むのは確かにリスクは低いんですが、実は、バーで一人で飲んでいる人が何人か横にいて、それで隣同士で話をして感染している、クラスターになっているケースもあります。
　それから、お酒は飲まないにしても、飲食は四人以下にしてほしいということを申し上げていまして、五人以上は非常にリスクが高まると。しかも、御指摘のように、いつもいるメンバーの方がリスクは低くなりますので、全く別の人と突然会うと、久しぶりに会うと、これはお互いにリスクが高いということですし、複数人数のときもできれば斜めに座る方がリスクが低いとか、様々申し上げているんですが。
　なかなか、これをルール化して、こういう場合はいい、こういう場合はどうかというのはなかなか難しいところで、一つの考え方としては、人数制限をするというのは一つの考え方として、海外でもそういったやり方もありますので、五〇％までとか七五％とかありますけれども。
　いずれにしても、この変異株によって、認証を得て、こういうアクリル板とか、換気をよくしている店でも、あるいはオフィスでも、ちゃんとマスクをして静かにしていても感染が広がっている例が最近出始めていますので、今改めてスーパーコンピューターも使って、特にインドで見つかった変異株、新たな言い方をしていますけれども、それの場合にどうかということも含めて少し分析をしながら、更にこの対策は進化をさせていきたいと思いますし、きちっとやってリスクが低いところはできれば何か別のやり方があるのかなということで、不断の進化をさせていきたいというふうに考えております。
○玄葉委員　これは本当に進化させていかないと、もう無理だという業界が相当出てくると思います。
　それは、ある程度感染対策を厳しくせざるを得ないのは私もよく分かるんです。もしそうだとすると、やはり補償というか協力金は一定程度しっかりと出していくということじゃないといけないというふうに思います。
　今、私ももちろん存じ上げておりますけれども、個人だと月十万、法人だと二十万ですよね。例えば、お酒の卸なんという会社が、それはもう去年だけで赤字が四億、五億なんて出ている会社もあるんですけれども、月二十万なんというのは本当にスズメの涙なんですね。
　ですから、飲食店は一定程度対策を取ったわけです、規模別に。これは私、前から申し上げていたつもりだったんですけれども、なかなかやっていただけないのは、その背後にある取引業者だとか、これは酒類業界だけじゃないんですけれども、そういうところに対してもやはり規模別に、あるいは増額しながらしっかり対策を取る。あるいは、もっと簡単なのは、もう一回、持続化給付金を再給付する。そういった何らかの手だてを講じないと、本当にいよいよ駄目になるところが相当出てくるんじゃないかと思って懸念していますが、いかがですか。
○西村国務大臣　御指摘のように、飲食店や百貨店など、要請に応じて協力金が行く業態と、そうした業態によって取引先が影響を受けるということがございますので、そういった、特に中小企業の皆さん方には、御指摘のように、月次で、月単位で法人二十万円、個人十万円、これは一月―三月で六十万円、三十万円、もう支給が始まって、かなり給付していると思いますけれども、四月、五月、六月となれば、五〇％以上落ちていれば六十万、三十万ということになりますので、合わせれば実態上は百二十万、六十万ということで、去年の持続化給付金に近い形になってきております。
　そして、特に、御指摘の酒類業界、酒類の卸の皆さんとか、大変厳しい状況にあるということで、この二十万、十万を、都道府県がその倍まで上乗せをする、あるいは五〇％減でなくとも三〇％減でも対象とするという場合に、国が、その負担金の、その分の支援金のうちの八割を負担をするということで仕組みをつくっておりまして、今、国税庁から、全ての都道府県に対して、この仕組みを取るように働きかけを行っております。
　もう既に多くの県でこうした取組が進んできているところでありますけれども、いずれにしても、全ての県でこうした取組が進むように更に私どもとして対応していきたいと考えております。
　宿泊施設は、一千億円の支援で、これまで過去に使った分も含めて感染防止策のその費用を見ることにしておりますので、最大五百万円であります。県によっては上乗せしてプラス二百五十万円とか、かなり宿泊施設は規模が大きくなりますので、そういった規模に対応した支援も行うこととしておりますし、旅客業者に対しても三百五億の予算を用意をして、様々な活性化につながる予算、もう半分程度交付を行っております。
　いずれにしても、こうした支援とともに、共通の支援である雇用調整助成金、あるいは、長いローン、劣後ローンであるとか、こういったものも十二兆円分確保しておりますので、既に熊本のタクシーの事業者、バスの事業者などにも交付をしておりますけれども、こういったことを含めて支援には万全を期していきたいというふうに考えております。
○玄葉委員　一言で言うと、協力金の額がやはり足りないと思いますね、私は。もちろん、小さなところにはそれでいいんですけれども、一定の規模のところには、一定程度、やはり規模に応じて、もうちょっときちっと出していくということが必要だし、飲食店なんかにも、給付金、一月のもまだ出ていないという報道がしばしばなされますから、やはり国からしっかりとそういったことも促していくということをお願いをしたいと思います。
　もう一つだけ。
　困窮世帯に三十万、最大で出すということなんですけれども、要件が厳し過ぎるんじゃないかと。月収と預貯金の額だけでいいんじゃないですか。特例の貸付けを二百万まで借りていなきゃ駄目だなんというのは、私はそこは余計なんじゃないかなと思いますけれども、いかがですか。
○西村国務大臣　まさに厳しい状況に置かれている世帯、方々には、国として責任を持って支援をしていかなきゃいけないというふうに考えております。
　御指摘の、新たに、困窮されている方々への自立支援金、最大三十万円ということでありますけれども、要件として、御指摘のように、特例貸付け、緊急小口などの特例貸付けの借入れが限度に達している世帯、それから、その貸付けが不承認とされた世帯、つまり、もう借りても例えば返す見込みがなかなか立たないような方々、そういった方々を対象にしようということで、一定のそうした要件を満たす困窮世帯に対して支援を行っていくということで、この具体的な制度設計について、厚労省において、近く発表すべく、今、詰めを行っておりますので、その中で、できるだけ、厳しい世帯にしっかりと対応できるように厚労省において考えていただきたいと思いますし、私の立場からもそうしたことをお伝えしたいと思います。
○玄葉委員　借金の要件は、もう外すのが一番いいんじゃないかなと思いますよ。だって、預貯金は百万以下だ、月収の要件もあるんです。もうそれだけでいいと思うんですよ。二百万まで、限度額いっぱいまで借りないと差し上げないというのは、どうかな。二百万まで借りないと駄目だと言っているわけですから、借金を促進しているわけですけれども、やはり借金は借金なのでね、非課税世帯だけは返済不要とは言ってみたものの。私は、そこは西村大臣がしっかり厚労大臣と話をしてもらいたいと思います。
　次に行きます。
　中国のワクチン外交ですけれども、これは外務省なのか、まあ外務省なのでしょうね、中国の第三国へのワクチン提供の実態はどうなっていますか。
○國場大臣政務官　中国は、新型コロナのワクチンを自国で開発、生産し、東南アジア、アフリカ、中南米等の途上国に援助や輸出などを通じ供与を行っていると承知しております。
　実際にどの国にどの程度供与しているかなどについては、公開情報や現地情報などを通じ把握に努めているところであります。
　ワクチンの提供に当たっては、透明性を持った情報共有、安全で有効なワクチンへの公平なアクセスの重要性が途上国を含め多くの国々から指摘されており、各国が国際社会全体のために前向きに貢献していくことが重要であると考えております。
○玄葉委員　大体どのくらいの国々に、報道ベースでも結構ですけれども、提供されているというふうに認識されていますか。
○國場大臣政務官　何か国に対して、また、どの国にどの程度供与されているかについては、公表されている情報、現地からの情報で把握に努めているところでありますが、五月の六日、習近平主席は、八十か国余りの途上国へのワクチン援助のほか、五十か国余りへのワクチン輸出を行っていることを発表していると承知しております。
○玄葉委員　八十か国ということであります。
　私が今一番懸念しているのは、人間の安全保障、人道上の問題あるいは地球規模での収束の問題、鎖の強度は最弱の部分が強度だと、一番弱い部分が鎖全体の強度だという言葉がここでもありましたけれども、そういう、地球全体の収束の問題と同時に、このままいくと、私は、官房長官に改めて認識を問いたいんですけれども、本当に困ったときに手を差し伸べてくれたのは中国だったなというふうに、後々、途上国、ワクチン提供を受けた国々は考える可能性が非常に高いのではないかという懸念を持っていますけれども、そういう危機感を官房長官はお持ちでしょうか。
○加藤国務大臣　幅広く、委員御指摘の安全保障的な観点からどう考えるのかということ、これはもちろんあると思いますが、ただ、本件は、ワクチンの提供ということで、一人一人のまさに命に関わる話であります。
　これに関しては、透明性を持った情報共有、安全で有効なワクチンへの公平なアクセスの重要性、これが途上国を含め多くの国々から指摘をされており、各国が国際社会全体のために前向きに貢献していくことが必要であり、我が国としても、ＣＯＶＡＸファシリティー等、そういったことに対する支援を行うことで、今申し上げた公平なアクセスがそれぞれの国において図られていく、そして、世界全体においてこのコロナの収束を図っていく、こういったことに向けて努力をしっかりしていきたいと考えております。
○玄葉委員　私が聞いたのは、中国が、もちろん提供すること自体悪いとかいうことを言っているわけではないのですけれども、このままいってしまうと、結果的に、本当に困ったときは中国が助けてくれたねということになっちゃうんじゃないかという、そういう危機感は持っていますかと聞いています。
○加藤国務大臣　世界の国々がそれぞれ困っているときにおいて、それぞれの国々が、あるいは世界を挙げて、それに対して対応していくということが大事だというふうに認識をしているところであります。
　中国が中国としていろいろやり、こうしたワクチンをまさに人道的な観点からお進めになる、それはいろいろな立場があるんだろうというふうに思いますが、我が国としては、先ほど申し上げたようなワクチンの提供に対する考え方を含めて、広く世界全体でまさに公平なアクセスが図られていく、そして、総じて世界全体としてのワクチンの接種率が上がり、感染の抑止、防止に努めていく、こういう流れに向けてしっかり貢献をしていきたいと考えています。
○玄葉委員　日本は、もちろん、力によるルールというのは現実ありますけれども、いわゆる力による秩序というか、ルールによって秩序をつくるということに尽力を特にしなきゃいけない国だと思うんですね。
　そのルールをつくるのは、基本的には国際場裏ですよ。国連だったら今、百九十三か国の加盟国がありますけれども、国際場裏でいろいろルールをつくるときに、やはり年々、中国の力が強まっていると思います、私は。今回だって、かなり戦略的に提供先を決めていますよ、率直に申し上げて。
　やはりここは、去年というか、私はかなり早い段階から、予算委員会でもこの問題を提起していたんですけれども、やはり、後々、途上国の皆さんが振り返ったときに、中国も手を差し伸べたかもしれないけれども、日本とかドイツとか欧州とか、きちっと手を差し伸べてくれたよなというふうに思えるようにしておかないと、国際場裏で私たちが考えるようなルールになっていかない可能性が非常にあるなと思って、私はすごく心配をしています。
　おっしゃるように、その一つの仕組みがＣＯＶＡＸなわけですね。ＣＯＶＡＸについて、もっと日本としては、私は予算委員会でも取り上げたんですけれども、存在感を示していただきたいというふうに思っていますし、もっときちっとコミットしてもらいたい、全体をリードするくらいの気持ちでコミットしてもらいたい。このことは、あえて官房長官とか総理にお伝えしたいなと思って取り上げました。いかがですか。
○加藤国務大臣　我が国は、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジという考え方を掲げ、様々な取組を世界で進めているところでありますし、また、現在の感染状況を踏まえれば、先ほど申し上げましたように、世界全体でワクチンへの公平なアクセスの確保、普及を加速していくことが重要である、こうした考えに基づいて、ＣＯＶＡＸファシリティーの設立当初から制度設計の議論に我が国は積極的に貢献をしており、本日は、ＣＯＶＡＸワクチンサミット、これをＧＡＶＩと共催をする予定であります。
　サミットには、これはテレビ会議の仕組みでありますが、菅総理を始め、フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長、ハリス米副大統領など各国政府代表、グテーレス国連事務総長など国連機関代表、ビル・ゲイツ氏など民間関係者が参加する予定であり、今回のサミットは、本年中に十八億回分のワクチンを確保すべく、現時点で必要とされている追加資金を動員することを目指すものであります。
　政府としては、このＣＯＶＡＸファシリティーが必要とする資金目標を達成できるよう最大限取組をして、日本としてもできる貢献はしていきたいというふうに考えています。
○玄葉委員　もちろん、自分の国のワクチンの接種がそれぞれ大事だということです。当然、そのことが第一なんだけれども、やはりその陰で忘れてはいけないと思うんですね。そうじゃないと、さっき申し上げたようなことが起きてしまうので、この問題もやはり自分事だと思って、他人事じゃなくて自分事だということで是非取り組んで、もっと言うとリーダーシップを発揮してほしいなと。
　この間、たまたま、一週間ぐらい前に、日独の毎年やっている官民半々のシンポジウムというかフォーラムがありまして、私、国会議員として出たんですけれども、ドイツ側からも同じような問題提起がありました。非常に危機感を強く持っていました。ヴルフさんという前の大統領がそのオンラインの会議に出ていましたけれども、非常に強い危機感を持っていましたので、かなり危機感を持って臨むべきだと、今日会議があるということなので。コミットをする額も、やはりきちっと出したらいいと思いますよ、この額は。私は、費用対効果、高いと思いますよ。そのことを申し上げておきたいと思います。
　あと残りの時間、皇位継承の話なのでありますが、この問題は非常に難問だと思います。今上天皇の次の世代が、秋篠宮の一親王、つまりは悠仁親王のみだということであります。男の子を産まなければならないような状況で、喜んで結婚する女性がどれだけ現れるのかなども含めて、非常にこれから考えなきゃいけない問題だろうと。
　五百十二分の一だというふうに聞きました、確率的に。九人、九方連続で皇室では女性が生まれている。この確率は五百十二分の一らしいです。
　ですが、我々国会も、内閣も、やはりこの問題、国家の根本の問題なので、やはり最重要課題としてしっかりと検討しておく必要があるのではないか。歴史の積み重ねというその重みを認識をしながら、他方で現実を直視して検討していかなければならないというふうに思います。
　それで、今、有識者の会議が行われているというふうに承知しておりますけれども、結果が出たら速やかに国会に報告するとなっています。いつ頃を目途にこの検討結果をまとめるおつもりなのか、まずお聞きをしたいと思います。
○加藤国務大臣　まず、この有識者会議は、附帯決議の一において示された課題について、様々な専門的な知見を有する人々の意見を踏まえ議論し整理を行うため、開催をすることにしたところであります。
　現在、有識者においてはヒアリングが行われており、皇室制度、歴史の専門家など、また様々な世代の方からもお話を伺っているところであります。
　有識者会議における議論は、その進め方、スケジュールを含め、会議のメンバー皆さんでお考えいただくこととしておるところであり、ヒアリングを踏まえ十分に議論を行っていただきたいというふうに考えております。
　したがって、政府から、今、現段階での具体的なスケジュールは申し上げる状況にはありませんが、ただ、先ほど申し上げた衆参両院の委員会で可決された附帯決議の趣旨、これをしっかり尊重して対応していきたいと考えております。
○玄葉委員　念のための確認を幾つかしておきたいと思いますが、時間がありませんので、ぱっぱっと聞きたいと思います。
　一つは、念のための確認と申し上げましたけれども、いわゆる非嫡出の継承なのですが、明治の皇室典範と現行の皇室典範の最大の違い、基本的には男系男子で変化はないわけですけれども、重要な変更点は、嫡出に限るとした点でありますけれども、念のためですが、このことについて、非嫡出の継承は否認されていますけれども、これは今後論点になるという可能性はあるのかどうか、お聞きをしたいと思います。
○加藤国務大臣　まず、現行の皇室典範を定めるに当たっては、我が国における社会一般の道義的判断などに照らし、天皇又は皇族の資格を嫡出子に限ることが適当であるとして、当時判断されたものと承知をしております。
　その上で、先ほど申し上げましたように、有識者会議における議論は、その進め方も含めて、会議のメンバーの皆さんでお考えいただくものであり、政府として、この範囲等々についてコメントは差し控えさせていただいておるところであります。
○玄葉委員　今日はちょっと、私、これ以上申し上げません。また追ってお話をしたいと思いますが。
　もう一つ、憲法二条、つまりは、「皇位は、世襲のものであつて、」とありますけれども、その世襲というのは男系を意味するのかどうかということについても、政府の正式な見解をお聞きをしたいと思います。