○村井委員　責任者のお立場から当初予算はなかなか達成できないのではないかということを発言されたということは、大変重いことでありまして、そういう意味では、また今こうして財政再建元年というのを控えて財政を何とかしなければいけないということでせっかくいろいろ御努力になったけれども、しかし、結果的に足りなくなったら、恐らくまず節約を一生懸命おやりになるのだろうけれども、その節約というのもおのずから現在のシステムの中で限度がある。とすれば、どうしても歳入の足らざるところが出てくれば、そこは不可避的に赤字国債を出してつながざるを得ないというようなことにもなり得る。これは別に御返事は要りません。
　私は、このことは、改めて教訓として、経済がよくならないと財政がよくならないのだということを私どもに教えていると思うのですね。
　私は、昭和五十年代の末期に、たまたま通産省で、中曽根内閣時代の非常に厳しいシーリングのもとでの予算編成に要求側としてかかわった人間でございますけれども、あの当時、実際問題として、それまで比較的緩やかにいろいろな新しい事業に手をつけてきた経験を持っていた人間としては、まずゼロシーリングというのが来た。そのうちにマイナスシーリングというのが来た。それで節約を強いられて、そして省内、庁内、いろいろな形で切っていくというのは、それは担当者として非常につらかった。そしてまた、今度は大蔵省と予算要求のプロセスでいろいろな調整をしていって、ここも切らなければならない、あそこも切らなければならない。切る大蔵省も大変だったろうが、切られる私もつらかった。
　しかし、それにもかかわらず、あの五十年代の終わりのときに、決して財政の状況はよくならなかった、決して国債は減っていかなかった。実際に国債が減り出したのは、いわゆるバブルの時期になって、法人税がどんどん入ってきて、そして懐ぐあいがよくなった。もちろんそのときに、五十年代の後半におけるゼロシーリング、マイナスシーリングというような歳出削減のための努力がなければ、歳入がふえてきたからといってあのような急速な財政状況の改善は私はあり得なかったと思うけれども、しかし、それで財政が改善されたわけではない。
　私は、今度のこの数年の教訓というのは、残念ですけれども、財政の方だけで何とかしょうというところをいささか急ぎ過ぎたところに問題があるのではないだろうか、そのために経済全体をおかしくするようなことになっているのではなかろうかという懸念を持っているわけであります。そういう意味で、主税局長には御迷惑だったかもしれないが、預金保険法の議論のプロセスで専ら税の話をお伺いしたわけでありますけれども、その問題意識は御理解をいただけると思う。
　いずれにしても、経済をどうやってよくしていくかということが一番肝心な私どもに課せられた課題であって、財政というのはあくまで経済のサブシステムなんだということを、やはりもう一度私どもは認識し直す必要があるのじゃないかと思うのですね。
　何か孫子の代まで負債を残してはいけないという大蔵省の財政危機キャンペーンというのは非常に行き届いている。実際、私もある時期には、これはタイミングは違いますよ、タイミングは違いますけれども、私もそういう問題意識を持っていないわけじゃない。私自身も、財政議論をするならば、どちらかというと健全財政主義者ですよ。ですけれども、その私でも、あの時期に一どきにやったというのは、あれはちょっとまずかったと言わざるを得ない。それが今のこの状態を招いている。
　そして、今起きているのはやはり減税をどんどんやれ、思い切ってやれという大合唱であり、それから、細川次長に来てもらっていますが、主計の方でも少し思い切った動きをしろという財政出動を促す議論にもなってきているわけであります。私は、こういった議論というのは、実際問題として無視できない話だと思うのですね。
　といいますのは、私は、この間の橋本総理がクリントン大統領とお会いになった、あの一連の議論の中身というのはもとより知るすべもないけれども、しかし私が接触している限りでも、例えばアメリカの議員なりあるいはアメリカのしかるべき要路の方々が来られて私などにされる話というのは、非常に今の日本の円安に懸念を表明し、そして、それに伴って日本が大変外需依存型の経済体制になりつつあるということに過敏なほどの懸念を示している。
　加えて、御案内のとおりアジア経済が非常に振るわないために、アジアが日本のマーケットとして当然のことながらはかばかしくない。それはもちろん、アメリカに向けてアジアから出るのに対してもアメリカは警戒的でありますから、その辺の問題もあるのでしょうけれども、そうなりますと、日本はどうしても内需振興ということで相当思い切ったことを強いられることになっていくのではなかろうか。
　ここは、私は、日本も、アメリカとあわせて世界の四割の経済を担っているという大変な存在であるだけに、アメリカとの連携をまた大切にしなければならないという立場であるだけに、日本のことだけを身勝手に考えているわけにいかない、あるいは日本の財政だけを考えているわけにいかない、そういう事態にだんだん追い込まれつつあるのではなかろうか、そういう懸念を持っている。
　そういう意味で、私は、先ほどの土地税制、これはまあ地価税を除けば率直に言って財源論にはほとんど響かない。実際土地が動いていないんだから、それは財源を考える必要はない。動けばありがたいことに多少なりとも入ってくるという、こういう世界である。
　法人税、これは多少財源を考えなければならないかもしれないが、タイムラグを経てそれを補って余りある収入があり得る世界であって、やはり企業に元気を出してもらわなきゃどうしようもない。そういう意味で、ここで方向転換をする必要があるのではなかろうか。
　それから、所得減税についても私はちょっと触れましたけれども、何といっても消費をどうやって振興させていくかということが重要である。
　それから、特にこれは御返事は求めないで済ませますが、多分有取税や取引所税などはもう時間の問題で、外為法があのような形で整理される以上は、今さら国際的に類似の制度のない有価証券取引税をそのまま存置するという環境ではない。とすれば、これも多分今度の税制改正で廃止という話になるのではなかろうか、そういう感じがするわけでありますが、そういった歳入面での、税制面での手当て以上に、私は、さらに公共事業を含む財政出動まで、これも考えざるを得ないところへ来ているのじゃないだろうかという気がするのですね。
　今の段階でそれをやりますとかなんとかいうような話にはならないでしょうけれども、しかし、大体我々が主張すると若干のタイムラグを置いて必ず実現するというのが今までの経験則ですから、この段階であえて申し上げておきますけれども、これは外圧も加わりますから結構いろいろな大変な話になる。
　これは先ほど冒頭にちょっと申し上げたのですけれども、七十人のエコノミストがいろいろな処方せんを述べている。その中で、これから半年の後に経済がよくなる、曇りからだんだん明るくなるということを言っている人たちが結構たくさんいるのです。この中に鈴木ドクターも、鈴木ドクターは雨から雨、こういう予想をしておられますからこれは外しまして、曇りから晴れになるということを言っている中で、専修大学の井上さんという方、これは、この際財政事情の一時的悪化はやむを得ないとして、特別減税、法人税率の引き下げ決定などをやるべきである、金融政策面の追加余地はほとんどない、こんなような言い方をしている。それから同じように五十嵐さんという人が、法人税減税に次いで所得税減税を、こう言っている。それから菊池さんという方は、これもやはり所得減税を主張している。
　それから、明るくなるということを言っている人の中でそのほかに出てきているのは、財政改革を制約として決めてかかる必要はない、規制緩和、構造改革は景気対策にならない、金融はこれ以上緩和余地がないので財政しか対策はない、それを除くのは景気はどうでもいいということになってしまう。これはだれが言っているかというと、横溝雅夫さんですよ。元経済企画庁で活躍していた方が、ここまで断定的なことを言っておられる。私は、この事態を考えますと、これはもう財政出動もそろそろ視野に入れて思い切ったかじ取りをしてもらわないといけない、そういう事態になっているのではないかと思うわけであります。
　いろいろ申し上げましたけれども、時間もだんだん詰まってまいりましたので、大臣からお話を伺って、私、質問を終わりにしたいと思います。