○仲川幸男君　御報告を申し上げます。
　八月二日、三日の両日、赤桐委員長、粕谷理事、浦田、塩出、近藤、田渕、野坂の各委員及び私仲川の八名は、山陰地方における集中豪雨災害の実情を調査してまいりました。なお、山口県におきましては江島、松岡両議員が現地参加をされました。以下、派遣委員を代表いたしましてその概要を御報告いたします。
　島根県西部、山口県北部地域一帯は七月二十二日夜から二十三日にかけて、いわゆる梅雨末期の集中豪雨に襲われたのであります。降雨の状況は二十日から二十四日までに浜田、弥栄、益田などにおいては年間雨量の三割近くに相当する五百ミリを超え、特に、二十二日の夜半から翌早朝にかけては激しい雨に見舞われ、時間雨量で益田では実に九十ミリを記録したほか、被害の多かった地域では、わずか十数時間に軒並み三百ミリを超える雨量を記録いたしました。このため、各地で土砂崩壊や河川はんらんが相次ぎ、甚大な被害をこうむったのであります。
　八月一日現在の県の集計によって被害の状況を見ますと、島根県で死者百三名、行方不明四名、重軽傷者百二十三名に上り、家屋被害は住家、非住家を合わせて、全壊千百六十二、半壊千二百十九棟、住家の床上、床下浸水はそれぞれ九千二百八十四、七千四百三十二棟となっております。河川、道路等の公共土木施設関係では八百三十億円、農地・農業用施設関係二百二十六億円、山林関係二百六十七億円、商工関係二百二十六億円、教育施設関係十四億円等で、その被害を合わせますと、総額では実に一千七百二十九億円に達しており、今後の調査の進展に伴って被害額はさらに増加する見込みとのことであります。
　そして、山口県におきましては、死者五名、重軽傷者四名、家屋被害は全壊三十八棟、半壊十七棟、住家の床上床下の浸水それぞれ三百十一棟、七百二棟となっており、公共土木施設関係では四十四億円、農地・農業用施設関係十三億円、山林関係十五億円、その他被害を合わせますと総額八十一億円余となっております。
　また、国鉄は土砂崩壊、河川の増水などにより、被災個所四百七十七カ所に及び、山陰本線、三江線、山口線が不通となったほか、停電や電話の不通などにより多くの世帯で生活に著しく支障を来したのであります。
　こうした被害の発生に伴い、島根県及び関係市町村では災害対策本部を設置し、島根県下では十三市町村、山口県下では二町に災害救助法を適用するとともに、自衛隊や近県の警察などの協力を得て遺体の収容や行方不明者の捜索に全力を挙げる一方、寸断された道路の復旧を急ぎ、孤立地区への交通の確保、当面の生活に必要な緊急物質の輸送、医療救護等の措置がとられてまいりました。この結果、調査時点では応急的な措置はかなり進んでおりましたが、なお断水地区、電話の不通地区が残されており、家を失って避難所での生活を余儀なくされている者もまだ多く残っている状況とのことでありました。また、この地区の大動脈である国鉄山陰本線は三隅—益田間で鉄橋のかけかえの必要もあり、復旧までには努力しても三カ月程度を要すると見込まれている状況であります。このような状況説明を受け、われわれが被災地を回りました際にも、山腹や斜面の崩壊個所、土砂で埋まった田畑、押し寄せた流木の堆積、押しつぶされた車の残骸などが随所に見られ、今回の災害のつめ跡の深さを痛感した次第であります。
　次に、視察いたしました被災地の状況について申し上げます。
　まず江津市の跡市地区に参りました。江津市は今回の災害を受けた地域では最も東に位置いたしますが、被害は二級河川敬川の流域に集中しております。中でも被害の大きかった跡市地区は、川に沿った集落に家の軒近くに達する鉄砲水が押し寄せ、上流からの流木とあわせて、人家に多くの被害を出したところであり、また山腹崩壊、道路の決壊などにより、二日間にわたって孤立をした地区であります。山合いの地区であるため水の引きは早かったようでありますが、泥流に洗われた町並みは大きく破損しており、土ぼこりにまみれておりました。
　次いで浜田市に参りました。浜田市は三隅町、益田市とともに最も被害の大きかった地域で、がけ崩れなどにより死者二十三名、重軽傷者三十九名を数えるほか、住家の全半壊や浜田川、周布川等の増水、はんらんにより、床上、床下浸水の家屋も多くを数えております。われわれが参りました周布川の下流地点では、増水によって左右両岸の堤防がえぐられ、決壊寸前の状況を示しておりましたが、水防活動によって辛うじて決壊を免れたところでありましたが、もし決壊していたら流域に致命的な打撃となったであろうと想像をされます。災害の後、地元では至るところで寸断された道路の復旧が急がれ、また、はんらんや土石流等で被害を受けた中小河川の復旧に当たっては、その多くが改良を加えることが不可欠であるとのことで、すでに復旧査定に入っているとのことでありましたが、雨期に備えた抜本的な対策が望まれておりました。
　次に、三隅町では河川のはんらんと山崩れなどにより、被害が町の全域に及んでおりましたが、町の中心部ではその中を流れる三隅川の水位が急に上昇するとともに堤防が決壊し、押し寄せた水と上流からの大量の流木がもろに市街地を襲うという状況になり、町並みが完全に二階まで水没するという惨事を招きました。
　この結果、倒壊や流失した家屋も多く、辛うじて残っている家屋も今後住居として使用にたえないと思われるものが大半のように見受けられたのであります。災害後十日を経た時点においても、なお住家の中には土砂と流廃木が山のように堆積しており、炎天下に消毒薬のにおいが立ち込める中で、被災者たちは懸命に土砂等の排除に取り組んでおりました。
　三隅町では、かつての災害の教訓を生かして、防災無線がほとんどの世帯に普及しており、夜明けからの水位の上昇に伴い、いち早く避難命令を出すことによって避難が行われた結果、はんらんによる人的な被害は一人もなかったとのことでありましたが、山崩れという事態は想定できなかったということで、がけ崩れによる死者が三十三名にも達するという痛ましい結果となったのであります。
　次いで益田市に参りました。益田市では中心を流れる益田川が六カ所も決壊をしたのを初め、中小河川はことごとく堤防を越して市街地の全域が浸水するとともに、山間部においては山崩れが相次ぎ、死者、行方不明が三十二名を数え、住家の全半壊五百二十八戸、床上浸水が五千八百三十一戸という大被害を出しております。現在、益田川の決壊個所は土のう等で応急的にふさいでありますが、市街地では二階まで浸水した家も多く、居住するには少なくとも内部の造作は全面的に更新をせざるを得ない状況になっております。町じゅうには河川からの大量の流出物が堆積をし、建設業協会等の協力でこれまでに約四万トンを除去したとのことでありますが、なお相当量が残されております。集められたごみはとりあえず近くの高校の空き地に積み上げられてありましたが、地元ではこれらごみの捨て場の確保に困難を訴えておりました。また益田では、住宅を失った者五百五十名がなお避難所で生活をしており、住宅の確保が今後の大きな課題となっているようであります。
　続いて山口県に入りました。山口県では田万川町、須佐町の二町に被害が集中しておりましたが、時間の関係で現地を十分に視察できなかったことはまことに残念でありました。しかし、車窓からは島根県と同様、土砂崩壊、道路決壊、河川決壊等の惨状が至るところで見受けられたのであります。県及び両町の説明では、こうした山地崩壊や河川決壊によりまして、初めに申し上げましたように、五名のとうとい人命を失ったのを初め、住宅、公共土木施設、農地、山林等に大きな被害となりました。また、泥流により養殖魚が全滅した地区もあるとのことで、いずれにいたしましても、この地区ではかつてない災害とのことであり、地元の財政力に比較して被害額が大きいことにより、今後の復旧については国の支援が不可欠であるとの強い要望を受けたのであります。
　次に、今回の視察並びに関係者からの要望などを踏まえて、今後の対策などについて問題となる事項を若干申し上げます。
　第一は、今回の災害の特徴は、一年前の長崎災害同様、山崩れ、がけ崩れに伴う被害が非常に多かったことであります。特に、死者、負傷者のほとんどがこうした土砂崩れにより家屋もろとも埋没圧死したものであります。今回の被災地は平地が少なく、背後に山を背負った土地柄で、また花崗岩の風化した特殊土壌などで崩壊しやすい条件はあったにしても、七割が山林であるわが国では至るところにこうした災害の危険性を持っていると言わなければなりません。もとより治山、砂防、急傾斜地崩壊防止等の事業の促進や危険地域からの住居移転も必要でありますが、当面の土砂害対策としては危険個所の点検及び周知の徹底と的確な避難体制の確立がきわめて重要な課題であると考えられます。今回の被災地では河川のはんらんに対しましてはかなりの注意が払われていたようでありますが、過去、安全であった裏山が多く崩壊したという教訓を今後の防災にぜひ生かしてもらうよう強く要望しておきたいと存じます。
　第二は、今回の視察に際して地元関係者がこぞって強く要望していたのは、激甚災害の指定ということでありました。激甚災の指定には基準があり、なお被害額の調査を行う必要はありましょうが、被災市町村の多くは過疎地であり、財政力がきわめて脆弱で、復旧事業を進めるにも限界があります。特別交付税の増額及び普通交付税の繰り上げ交付等の措置とともに、地方公共団体の財政力を十分考慮した制度の運用が必要であると痛感をいたします。
　第三は、復旧事業についての早期査定と早期着工及び改良復旧の必要性についてであります。現在、被災個所については応急的な措置によってとりあえず対処されておりますが、今後、秋の雨期を控え、二次災害の危険もある状況で、緊急に本格的な防災措置をとることが必要であります。そして、一日も早く復旧するために、現行の三年復旧の原則を短縮してほしい旨の要望も強いものがあり、また、再度災害を防止するという観点から、原形復旧の原則にとらわれることなく、大幅な改良を加えた復旧もぜひ必要であると考えられます。
　第四は、中小河川対策のおくれが指摘されます。今回の災害は、一級河川についてはほとんどなかったのでありますが、中小河川は軒並みはんらん、決壊を生じて被害を大きくしているのであります。中小河川については国全体の整備率もようやく二〇％という低い状況にあり、今後格段の努力が必要であると存じます。
　第五は、住宅対策についてであります。災害により失った住宅を再建する場合には、住宅金融公庫、災害援護資金等の貸し付けの制度がありますが、今次災害では住宅を失った者が多数に上り、融資だけで十分に対処し得るかどうか心配されております。また、災害救助法による応急仮設住宅の戸数基準は全壊戸数の三割以内とされておりますが、地元ではこの戸数基準の緩和を求めており、罹災者公営住宅建設に対する激甚法の指定基準の緩和についての要望もなされております。
　これらのほか、農業対策、中小企業対策等、多くの要望を受けてまいりましたが、時間の関係もあり、それらをすべて紹介できませんので、両県からの要望事項を会議録に掲載していただくことを委員長にお願いいたします。
　最後になりましたが、今回の災害により犠牲となられた方々に謹んで哀悼の意を表し、また、罹災地の一日も早い復興を祈念いたしますとともに、今回の視察に際し、予定していた航空便の欠航によって大幅な日程変更を余儀なくされたにもかかわらず、関係者の御配慮により無事に調査できましたことに対し、厚くお礼を申し上げ、報告といたします。