Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○辰巳孝太郎君　ありがとうございました。
　続いて、金沢参考人にお聞きします。
　陳述の中でも、やはり安全規制というのをホテルや旅館は課せられていて、しかも、金沢参考人は、その規制が厳しいと思ったことは一度もないと、当然のことだというお話をされていたかと思います。
　そこで、お怒りというのは、イコールフッティング、旅館やホテルはこれだけの安全を当然ながらしているけれども、民泊ではしないんじゃないかという怒りがあったり、四万人の署名という話もあったと思うんです。
　そこで、今回の民泊新法の立法の端緒となっているのがホテル不足ということだと思うんですね。ただ、金沢参考人は、ホテルというのは今でも余っているじゃないかということだと思うんです。
　確かに、私も、都心部ではホテルなんかは取りにくい状況というのはある程度理解できるんですが、しかし、都心から少し離れれば、これは中小のホテルも含めてかなり余っているんじゃないかというふうに考えておりまして、その辺りのホテルの不足感、いや足りているんじゃないか、もう少し詳しく実態があれば教えていただければと思います。
○参考人（金沢孝晃君）　今おっしゃられたように、ホテル不足というのは、大阪の市内中心部であったり、東京二十三区の場所のいいところで、確かに去年、おととしに随分いっぱいになりました。そのときは、お客さんの方が、特に日本のお客さんですね、海外の人と日本のお客さんの比率比べると、海外の人は一五％ぐらいですよ、今でも。八五％か、どうかしたら九〇％近くは国内客ですよ、ホテル、旅館使っているのは。国内のビジネス客の人たちがいつも使っているホテルが大阪でも東京でも、特に大阪で取れない、それは大阪中央区、北区という全く中心部のことです。だから、自分がちょっと電車に乗って、地下鉄に乗って十分、十五分も走ればホテルは幾らでもありました。だから、今でも余っています。それに、三百四十件、大阪市内は立派なホテルがこれから建ちます。そういう状況です。
○辰巳孝太郎君　時間も残り少ないんですけど、最後に上山参考人にもう一度お聞きします。
　今回、民泊新法で特区民泊、これ、かぶるところが出てくるわけですね。かぶるといいますか、大田区、大阪市。どちらを選択されますか。
○参考人（上山康博君）　当然、両方、地域であったりとか地域を踏まえて両方の選択肢があるというのは大変有り難いことだと私は思っています。あと、投資型ということでお話あれば、それは私どもは特区を使わせていただくか、若しくはホテル、旅館業そのものを活用するかどちらかに、私どもが住宅事業者としてやる場合どちらかを使うかと思います。
○辰巳孝太郎君　ありがとうございました。
　以上です。
○室井邦彦君　今日はお忙しい中ありがとうございます。
　松村先生にお尋ねをいたしますが、ルール化に際して最低限でも、先生は一戸建てか集合住宅か、家主が居住しているか否かの四分類に区別して進める必要があると、このような意見をおっしゃっておられるわけでありますが、そこで今回のこの法案、新法でありますからいろんな諸問題も出てくるのでしょうが、家主居住型か家主不在型かのいずれであっても、宿泊事業を行うという観点では同様の事業形態であるということと、基本的にいずれの宿泊事業を行う者についても同じ規制に掛からしめる必要があるといった趣旨にのっとっておるわけでありますが、そこで、シェアリングエコノミー促進という観点で住宅宿泊事業の仕組みをどのように見ておられるのかお聞きをしたいと思います。
○参考人（松村敏弘君）　まず、最低でも四分類というのを書き、御配付いただいたのですが、これは検討会が始まる前に申し上げた意見であって、検討会の意見を踏まえた後での議論ではありませんでした。大変混乱させるものをあれしてしまって申し訳ありませんでした。
　それから、やはり家主不在型なのかどうかということに関しては、管理事業者というのをちゃんと置かなければいけないかどうかということでは大きな違いがあるということで、この点についてはきちんと配慮された法案になっていると思います。
　特に、ホームステイ型というのが優良な民泊になる可能性が極めて高いと思っていますので、これがもしこの法案でとてもやりにくいということであるとするならば、今後も更に規制の改革というのは考えていかなければいけないと思いますが、出発点としてはとても良いものになったかと思います。
　集合住宅については、特に管理規約などでかなりの程度対応が可能だと、実例もあるということを踏まえて、一戸建てと大きく変えなければいけないということはないのではないかというふうに少し意見を変えたところです。
　以上です。
○室井邦彦君　上山康博社長さんにお尋ねします。
　もうお忘れでしょうけれども、維新の会での勉強会に長時間おいでいただいていろいろと御教示いただいたこと、この場をお借りいたしまして御礼申し上げます。
　ところで、この闇民泊を市場から排除する、健全な民泊を普及させるために業界全体の底上げを図ることもこれは無論大切なことだと思っておりますが、そのような意味で、上山社長さんにおかれましては、この民泊ビジネスの今後の戦略をどのように描いておられるのか。一度お聞きしましたけれども、こういう場での改めてのお考えをお聞きしたいと思います。
○参考人（上山康博君）　民泊ビジネスの今後というと、いろいろな考え方があるんですけれども、当社としましては、まずはルールとしては合法なものしか扱わないというのはもう当然のことであります。
　また、できることなら、単なる量的なものではなくて、今までの宿泊施設ではない、そういった宿泊施設をできれば造っていきたい。例えば、都心部におきましても、昨今、社寺仏閣、お寺とか神社、そういったところが結局資金難にあって、その場所をどんどん削って売っていくとかいうようなことなんかもあの京都でさえあるという状況です。そういったところを民泊といいますか、宿坊のような形で文化体験をしていただくような宿泊施設であったりとか。
　また、昨今、サブカルと言っているんではなくて、やはりクールジャパンということで、アニメツーリズムというのが非常にこれからの産業として期待されています。単なるアニメだけではなくて聖地巡礼、また、アニメツーリズム協会が八十八か所の聖地巡礼を策定をされましたけれども、そういった場所に単に行く、お客様というか観光客が来るだけではなくて、その聖地巡礼に即したような滞在施設というものをしっかり造っていくということも新しい産業につながるんじゃなかろうかというふうに思います。
　その際に、例えば廃校になった学校であったりとか、そのまま放っておくとせっかくの趣が失われてしまう古民家とか、そういったものを活用しながら、そういうプロデュースをしつつ、プラットフォームとして展開していきたいなというふうに思います。
○室井邦彦君　ありがとうございます。
　それでは、金沢理事長にお聞きをします。
　こういう新法ですから、いろいろと会員さんの方から突き上げがあったり、これから行き先どうなっていくのか本当に誰も分からないというか、ある程度想定ができるんでしょうけれども。先ほどお話の中で、近くの有名な中華料理屋に連れていこうといったときに断られたとおっしゃられて、私もどきっとしたことがありまして、四十五年ほど前かな、アメリカに行ったときに、ワシントンやニューヨークとかサンフランシスコに行ったときに、もう日本人と会いたくないほど日本人が観光バスでいっぱいな時代があったんですよね。同じような扱いされたのかな、アメリカでは、その当時。そんなことも思い出しました。
　ところで、理事長の立場として、国に対してどのような取組が更に必要だと思っておられるのか、ここでおっしゃっていただければ。
○参考人（金沢孝晃君）　国に対しての取組は、私の意見とすれば、この住宅宿泊法案、廃案にしてほしいということであります。しかし、今日、多分採決されるんでしょうから、廃案にはならないことを分かっておって言っております。
　私が政府に求めるのは、違法民泊を取り締まれる組織を別につくってほしいということです。全国にできますと、必ず相当数の違法民泊の数になります。これを誰が取り締まるのかということですね。大阪府警にも私訪問して相談していますが、できないと言っています。できない。物すごく手間が掛かるんですね。
　特に今の違法民泊は、経営者そのものを特定できないですよ。私も、先ほど言いましたように、カードを切って予約取りましたが、そのときに初めてその場所の細かい住所を教えてくれるんですね、こちらは身分を明かしてお金を振り込んで。どこに振り込むかというと、お話の出ているエアビーアンドビーに振り込むんですわ。エアビーアンドビーから経営者に振り込むから、調べようないですよ。警察もないんですわ。非常に難しいと言うてました。物すごく手間が掛かると。
　エアビーアンドビーに、日本の国として、国家として、何か圧力掛けれますか、今。みんなそれを言ってくれと。今の五万の民泊は、住所を全部隠していますよ。東京大田区とか、東京何々区とか、それで終わりですわ。写真は載っていますわ。分かりませんよ、探せませんよ。だから、そういうことは、これが新法解禁されますと、すごい人数になりますからね。
　この前も、石井大臣、取り締まる、取り締まると言って文書を棒読みしてはりましたが、どういうふうに取り締まるかということを、具体的なことは全くおっしゃっていない。これを本当に決めてほしいですわ。国民、安心できませんよ。すぐに大騒動になりますわ、これが半年、一年後に本当に日本で解禁になって各地方条例で採決してやった場合に。それをお願いしたいと思います。取締りの方法を具体的に。チームをつくってほしいということです。
○青木愛君　希望の会、自由党の青木愛と申します。本日は、三名の参考人の先生方、本当にありがとうございました。
　まず、上山参考人にお伺いをさせていただきたいと思います。
　今回のこの法案によって違法民泊の排除をするということが一番の目的なわけですけれども、その際、やはり仲介業者が大変大きな役割をするんだろうというふうに考えております。先ほどのお話の中で登録をしていない事業者は排除をするということを徹底されているということでございました、社長さんのサイトでは。
　なんだけれども、アメリカのエアビーアンドビーは、もう闇民泊だろうが載せていくというふうに言っているというお話もございまして、その中で、観光庁が登録をする際に、まず初めの段階で、闇民泊を扱っているかどうか、いないかどうかということを確かめた上で登録をすると、観光庁が。その入りが非常に大事だというお話は、私も本当に大事なお話を伺えてよかったなというふうに思うんですけれども。
　ちょっと雑駁な質問で大変申し訳ないんですが、これ、届出をした都道府県に登録をしている事業者が闇サイトを使った場合ということはどうなるのかなとふと思ったことが一点と、あと、上限日数百八十日とこの法案では定められているんですけれども、しっかり百八十日という上限が守られているかどうか、この点もやはり仲介業者に目を光らせていただくことが大事なのではないかなと思うんですが、この点について是非お伺いをさせてください。
○参考人（上山康博君）　まず、詳細に関しましては今後の政令であったりとかガイドラインというところで当然詰めていかれるとは思うんですけれども、先ほど申し上げましたように、登録がされていない仲介事業者、闇仲介事業者ですね、そこに物件を登録をする、そういう場合はこれ闇登録ですよね、闇で売っているのと同じですよねと。ということは、例えばその場合、宿泊事業者として届出をして、何かしらの届出をチェックオーケーとなっているものを闇で売るというのは、今度はこの登録事業者に対する指導ということになってくるんではないかなというふうに思います。その場合、それが何かしら、これはちょっとひどいなということであれば、指導若しくは取消しとかというようなことも出てくるのではなかろうかと思います。
　そして、もう一つが……（発言する者あり）あっ、上限日数ですね。これは、そもそも届出する際にどのサイトを使いますよということを申請の条件に例えば入れる。そうすると、何社かやるとしますよね、そこには登録番号は一つしかありませんので、その登録番号を各サイトでちゃんと把握をして、そして仲介事業主から定期的に、できれば一か月に一回程度、この番号、三十番の住宅事業者がエアビーアンドビーなのかどこか分からないですけど、Ａ社で五泊しました、ここで十泊しましたということを突合して、トータルで三十泊していますよというようなことをやっていくというのも一つの手段ではなかろうかというふうに思います。
○青木愛君　ありがとうございます。
　これは、数社にまたがってサイトに登録することはオーケーになっているんですかね。
○参考人（上山康博君）　私の理解では、数社にわたって登録することはオーケーという理解をしています。
○青木愛君　そうすると、仲介業者同士の情報の交換も必要になってくるのか、あるいは観光庁の方で一元化をして、それを管理をするのかというような感じになるのでしょうかね。
○参考人（上山康博君）　多分、システム的に一元管理をされることがベターではなかろうかと思います。
○青木愛君　ありがとうございます。
　それでは、金沢参考人にお伺いをさせていただきたいと思いますが、不十分かもしれませんが、今回のこの法律ができることでまず一歩、違法民泊の取締りには寄与するものというふうには判断しておるんですけれども、旅館業を営む方々がやはりプロでいらっしゃるわけですよね。民泊事業者は言ってみれば素人なんですけれども、この管理代行を旅館業の方々にしていただくという考え方はいかがでしょうか。
○参考人（金沢孝晃君）　そういうお話を何回かいただきました。私どもは、管理をするということは現場に人がいるということと直結した考えを持っておりますので、民泊はあるからといって、その場所から離れたところで管理だけを請け負うという考えは全くありません。その民泊ごとを私どもに任せて、私どもの社員がその民泊の現場にいるというのであればやりますが、管理者不在の民泊は全くやる気はありません。地元に迷惑掛けます。
○青木愛君　責任が持てないというところだというふうに思いました。
　それでは、松村参考人にお伺いをさせていただきますけれども、まず、今のお話もございました家主不在型、家主がいない民泊の場合、やはり安全対策の面で大変懸念するわけでありますけれども、火災ですとか地震ですとか、室内のいろいろ照明器具の設置だとかというのは義務付けされているんですけれども、いざ外へ逃げなくてはいけない、避難場所まで行かなきゃいけないといったときの誘導支援についてはどのように考えておけばよろしいでしょうか。
○参考人（松村敏弘君）　まず第一に、これは基本的に住宅で行われるということは認識する必要があると思うんですが、当然、住宅で行われるのであれば、そこに住むことが可能な状況になっている。そこで実際に逃げるというようなことは当然普通に行われるわけだし、普通のマンションとか一戸建てでも、逃げるのがとても難しいというような構造にはそもそもなっていないわけですね。
　それだけでなく、もちろん規制もあり、複数のドアがあり、どっちから逃げたらいいかよく分からないとかというようなことについては、ちゃんとそれが分かるように設置するだとかという、そういう細かいことまできちんと配慮されて、その実情に合った形できちんと規制というのがなされていると思いますので、この点については、御懸念のような安全対策というのに対して著しく懸念があるとは私は思っておりません。
○青木愛君　じゃ、あわせて、もう一点お伺いを松村参考人にさせていただきたいんですけれども、住宅専用地域に突如民泊施設ができるということになりますが、閑静な住宅地に居を構えた方々が急に近隣に施設ができるということに対して、ごみの問題とか騒音ではなくて、そもそも民泊をそこで実施されることに対して拒否感があるという場合もあると思うんですけれども、先生がこの資料の中で述べていらっしゃる、社会からも歓迎される民泊ということを書かれているんですけれども、そういった事情も勘案しながら、地域からも歓迎される民泊というものを実際具体的にどのようにイメージされているのかということを一言お聞かせいただければと思いますけれども。
○参考人（松村敏弘君）　まず、とても大事な点というのは、民泊に対してそもそも拒否感があるというのに対しては、何としてでも誤認を解いていくという努力も重要だと思います。
　具体的に、騒音の問題があるだとかごみ出しの問題があるだとか、そういうような本当に文字どおり迷惑が掛かるというのは私たちにもとても分かりやすくて、そういうのを防ぐために努力しなければいけないということは分かるんですが、そもそも、民泊ってどんなにお行儀よくやっていてもとても不安だと言われると、これはどうやって対応したらいいのかというのが分からないし、それは、もし単なる偏見だとか誤解に基づくものだとすれば解いていかなければいけない。でも、もっと本当に本質的に私たちが見落としている重要な点があるとするならば今後きちんと考えていかなければいけないと思いますので、この点については十分考えていかなければいけないと思います。
　それからさらに、地方自治の観点、分権の観点から上乗せ規制が一定程度可能だということにはなっていますが、これについても、更に今許されているものでは足りないということであれば今後追加的に考えていくということの必要性も出てくるかと思います。
　以上です。
○青木愛君　ありがとうございました。終わります。
○行田邦子君　無所属クラブ、行田邦子です。よろしくお願いいたします。
　今日は、参考人の先生方には貴重な御意見を賜りまして、ありがとうございます。それぞれのお立場から、違法民泊を排除しなければいけないという問題意識を伺わせていただきました。
　松村参考人からは、この民泊新法では緩やかな規制になっているので、今違法民泊とされているものも届出がなされていくだろう、悪質な違法民泊が残っていくのではないかといった御趣旨の御意見も賜りました。それからまた、上山参考人におかれましては、仲介業者の法令遵守といいますか、違法性をしっかりと排除するようにということでの問題意識もいただきました。そして、金沢参考人からは、現行の旅館業法の無許可営業に対する罰則が緩いのではないかといった御趣旨の御意見もいただきました。
　そこで、三人の参考人に伺いたいんですけれども、それぞれに伺いたいんですけれども、現行法の旅館業法、そしてまたこの民泊新法の監督権限、そしてまた罰則が適切なものになっているのかどうか、御意見を伺いたいと思います。
○参考人（松村敏弘君）　まず、今まではプラットフォーム事業者、仲介事業者は法的に位置付けられていなかったということで、そうすると、もうお願いベースでしかできないという状況だった。これをきちんと登録という形で行政が把握し、なおかつ法的に位置付けたということが可能になったという点ではとても大きな前進だった。
　しかし、先ほど御指摘になったとおり、もしこの有力なプラットフォーム事業者というのが違法な物件は一切扱わないということになったとすると、ホストの側も当然違法なことはやりにくくなるというわけですが、プラットフォーム事業者が違法なものも平気で扱いますということになると、今度はホストの方も届け出なくても大丈夫という、そういうような状況になってしまったとすると、今度は悪循環になってしまう。これらをどう防ぐのかというのは、これからの運用というか登録をどういう基準で認めるのかという、そういうところに懸かっていると思います。
　現時点できちんと位置付けて、行政が一定の関与ができるという仕組みをつくったことは大きな前進であり、この法律の範囲では十分なことがなされていると思います。今後の政省令のレベル、あるいは運用のレベルというのが重要になってくるかと思います。
○参考人（上山康博君）　まず、今回の闇民泊の問題というのは、いろんなものに例えられるかもしれませんが、結構、昔の飲酒運転に近いのかなという印象を持っています。大昔は飲んで乗るという人も結構多かったと思うんですが、最近は、やっぱり本当、飲んだら絶対乗らないというのがもうこれは当たり前になっているかと思うんですね。それは、やはり厳罰化というのは非常に分かりやすい手段ではなかろうかと思います。実際、今回、旅館業法の無登録営業が百万円というお話と、それから懲役等々のいわゆる前科が付く、そこまでやってまでやる価値があるのかというふうに考えると、なかなか合理的ではないんじゃないかなというふうに思います。
　さらに、今後もしその非合法なものが重大な事件を引き起こすということであれば更なる厳罰化ということになるかもしれませんけれども、当面、今まで旅館業法違反で三万円とか四万円ぐらいしかなかったものが百万円というのは意味があるんじゃなかろうかというふうに思います。
○参考人（金沢孝晃君）　少し趣旨が違うか分かりませんが、皆さん、本当に地元住民のことを理解してはらないというふうに私は感じますね。委員の隣、民泊が来たと考えてください、どういうことになるか。毎日いろんな国の外国の人がお隣で泊まられるんですよ。向かいに来るかも分からない。これをやるということで今やっているわけですわね。これを国民が本当に望むかということですよね。全く望んでいませんよ。
　私、貝塚市で、大阪府貝塚市、貝塚市長の要望と地元議員の要望を受けまして、ビジネスホテルを建ててくれということで、建てるようにしました。町内会、先生が全部集めてくれはって、市長が説明してほしいと。説明しました、百室ほどのビジネスホテル造ると。でも、私の前に会長が六人ぐらい座りはって、市長や議長いてないときにどう言うたと思います。私たちはビジネスホテルも来てほしくないんですわ、えらい悪いですけどと言うて。ええっと言ったんです。来てくれと言われたんですよ。それは言われたけどね、私たちの町に外国の人がそこで泊まって、それで町をうろうろされて、誰も歓迎しませんよと。
　これが少し郊外、まあ市内も一緒ですわ、これ国民の考えですよ。これを皆さん、よく理解してほしいと思いますわ。来てほしいと思っていない、地元の住民は。そういうことです。
○行田邦子君　ありがとうございました。
　それでは、上山参考人に伺いたいと思います。
　今現在も特区で民泊事業をやられているということですけれども、今後、民泊が制度化された後、民泊はどういう客層が増えていくのかということを御意見伺いたいと思います。そしてまた、現行法上での旅館業法の許可を得ている旅館やホテルなどとのカニバリゼーション、客層のバッティングというんでしょうか、競合の問題についても御見識を伺いたいと思います。
○参考人（上山康博君）　まず、客層という、そこに滞在される方のことを先生おっしゃっているかと思うんですが、そういう意味でいうと、今、当たり前のお話ですが、約五万ほどある闇民泊を活用されている方々が合法な民泊に滞在するというのが普通の移行かなと思います。
　また、都心部におきましては、一泊、二泊はいいんですけれども、例えば一週間とか三日、四日とかという連泊を同じ部屋でという要望に応えられていない時期がありました。そういう意味合いでは、一部ビジネス利用というのもあるのかもしれません、それは。
　あと、そのカニバリのお話ではあるんですが、まず、今の問題は、既に闇民泊がこれだけあるということが問題であり、その闇民泊が、通常のホテル、旅館の皆さん方の稼働率もそうですけれども、ＡＤＲ、単価を下げていくということにもなっているかと思います。そういう意味でいうと、この闇民泊が一旦なくなると、ホテル、旅館業界の既存の皆さん方には、元々、本来得るべき売上げが、流通が戻ってくるとまずは思います。
　そして、このルールがスタートをしたとしても、当然、今回いろいろな制度設計ありますので、ある一定の手続をしていきます。ですから、その闇民泊五万がいきなり、じゃ、五万として出てくるかというと、私どもとしてはなかなか考えづらいところではないかなというふうに思っていますし、また、投資型に関しては、先ほど松村先生お話ありましたように、五〇パー、百八十日ということを考えると、経済としてはなかなか投資型というのは難しいんじゃなかろうかというふうに私たちは考えていますので、そうカニバるということではないと思います。
　また、ホテル、旅館業界の方が自ら近隣のマンションとか空き家を自分たちの離れとして活用するというやり方もあるのではないかなと私は考えています。
○行田邦子君　終わります。ありがとうございました。
○委員長（増子輝彦君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の皆様には、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（増子輝彦君）　ただいまから国土交通委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、羽田雄一郎君が委員を辞任され、その補欠として石橋通宏君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（増子輝彦君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　住宅宿泊事業法案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、観光庁長官田村明比古君外四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（増子輝彦君）　休憩前に引き続き、住宅宿泊事業法案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○長谷川岳君　自由民主党・こころの北海道選挙区の長谷川岳です。
　この法案は、やはり様々な懸念材料があると思います。政府におかれましては、こういった不安を払拭する丁寧な答弁をしていただきたいというふうに思います。
　質問に入ります。
　最近、日本における民泊でのトラブルの件数はどれぐらいか、それから、海外を含め、民泊を拠点としたテロ等の犯罪例はどのようなものがあるのか、そして、犯罪等を受けて民泊を厳格化した国があるのかを伺いたいと思います。
○政府参考人（田村明比古君）　お答えいたします。
　民泊でのトラブルの件数、これは各自治体等で把握しているものと考えておりますけれども、例えば新宿区におきましては、民泊に関する苦情の受付件数というのが平成二十五年度には三件だったものが、平成二十八年度には百十五件になったというふうな公表がなされております。
　それから、お尋ねの民泊を拠点とした犯罪例でございますけれども、国内におきましては、ＡＴＭからの不正引き出しをしたということで逮捕された男たちが違法民泊を拠点に犯行に及んでいたというのが今年の五月一日の読売の朝刊に出ていたり、あるいは、海外におきましては、平成二十七年十一月にパリで発生した同時多発テロでは、犯人たちは民泊を潜伏先として利用していたとの報道等があったというふうに承知をしております。
　世界の一部の都市におきまして、民泊に対して貸出期間の制限や宿泊人数制限等の様々な規制を課しております。報道によりますと、最近、シンガポールにおきましては短期の民泊を禁止することを決定したというふうに承知をしております。
○長谷川岳君　世界でもいろんな問題が起きているわけでありますが、特に、やはりこういったテロ等を防ぐためには、本人確認というのが非常にキーになってくるというふうに思います。
　大臣は、以前、宿泊時に旅券の提示等を求めることにより本人確認をすることとしており、それを対面ないしＩＣＴなどを活用した対面と同等の手段で行うという答弁をされておりますけれども、この対面と同等というＩＣＴを活用した本人確認の一例というのを挙げていただきたい。ここは非常に鍵になると思いますので、お願いしたいと思います。
○政府参考人（田村明比古君）　実際に利用されている本人確認の一例、御紹介申し上げますけれども、ＩＣＴを活用した通信可能なタブレット端末が設置をされており、このタブレット端末では四か国語から言語を選ぶことができるということであります。
　宿泊者は、画面からの指示に従いまして氏名、住所、国籍などの宿泊者の情報の入力を行っていきます。続いて、パスポートをタブレット端末の写真で撮影をいたしまして、最後に、オペレーターとビデオ通話でつなぎ、パスポートとテレビ通話内の画面の人物を照らし合わせることで本人確認を実施しているということであります。
○長谷川岳君　この本人確認について警察庁に伺いたいと思いますが、テロや犯罪防止の観点で、対面でのコミュニケーション、あるいはＩＣＴを活用した宿泊者本人確認はどのようなことが懸念されているか、警察庁のお考えを伺いたいと思います。
○政府参考人（加藤達也君）　お答えいたします。
　警察といたしましては、ホテル、賃貸マンション、インターネットカフェ等の宿泊施設等と同様、いわゆる民泊についてもテロリストや不法滞在者、指名手配被疑者等を始めとする犯罪者の潜伏場所として利用されるおそれがあると認識をしているところであります。
　これを防ぐため、対面やＩＣＴを用いた場合でも映像等により宿泊者の本人確認を確実に行い、かつ、その宿泊者が実際に施設を利用していることを確認することが必要と考えているところでございます。
○長谷川岳君　まさにその宿泊者の本人確認と、かつ、この宿泊者が実際に施設を利用しているということを確認することがやはりこれはテロ等の防止につながると私は思います。
　そこで、大臣に伺いますけれども、国土交通省は、本人確認、これはやっぱり義務化すべきだというふうに思いますが、この義務化に対しての考え方、そしてさらには、施設利用の確認の厳格化、これを求めたいと思います。この二点、ルールが守られない事業者に対しては更に厳罰化すべきではないかというふうに思いますが、ここをちょっと分かりやすくお答えをいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（石井啓一君）　民泊につきましては、犯罪者の潜伏場所等として利用される懸念も一部にございますので、本法案では、宿泊者に対し、宿泊時に旅券の提示等を求めることにより本人確認をすることとしており、また、それを対面ないしはＩＣＴ等を活用した対面と同等の手段で行うことを住宅宿泊事業者又は住宅宿泊管理業者に対し義務付けることとしております。
　この本人確認が適正に行われていない場合には業務改善命令の対象となる可能性がございます。業務改善命令にも従わない場合には、業務停止命令や業務廃止命令又は登録取消処分等、さらには罰則の対象となることもあります。また、仮に宿泊者が故意に虚偽の氏名等を告げた場合には、罰則として当該宿泊者は拘留又は科料の対象となります。
　これらの措置を講ずることによりまして、宿泊予定者以外の者が宿泊することや宿泊予定数以上の人数で宿泊することを防止し、住宅宿泊事業が犯罪行為に利用されないよう適切に対応してまいりたいと考えております。
○長谷川岳君　大臣、宿泊者の本人確認を義務付けると明言していただきましたので、踏み込んでいただいたことを感謝申し上げたいと思います。
　施設利用の確認の厳格化も、これは当然ながらしていただかないといけませんし、本人確認というのは、チェックインのみならず、これはチェックアウトも含めて本人確認という認識をしておりますので、お願い申し上げたいというふうに思います。
　そこで、今回の法案と併せてこれは当然議論されなきゃいけないのは旅館業法でございまして、厚生労働省さんに今日来ていただいておりますが、若干、その旅館業法の改正が提出されておりますけれども、今の状況ですと、まず民泊新法が成立、仮にしてしまうと、これ厳罰化のない規制緩和が生まれる、そして一時的に法的な空白部分が生まれる、無届けの取締りを厳しくしないことになってしまうと、こういった問題が起きると思うんですが、これは旅館業法との改正とセットでやるべきではないか。その厚生労働省の認識、伺いたいと思います。
○政府参考人（北島智子君）　お答えいたします。
　現行の旅館業法では無許可営業者に対して報告徴収や立入検査を行う権限がなく、行政指導の実施において現場で既に支障が生じております。また、無許可営業に対する罰金も三万円以下と低く、抑止力につながっていないという指摘も受けております。
　仮にいわゆる民泊新法が先に施行された場合、例えば、新法に基づいて届出を行った者が新法に基づく標識の掲示義務を怠った場合には三十万円以下の罰金に処される可能性がある一方、全くの無届けで引き続き違法民泊を行っていた者に対しましては、現行の旅館業法に基づき、三万円以下の罰金しか科することができないという状況が生じることになります。
　今回の改正による規制強化と住宅宿泊事業法案による規制緩和につきましては、政策的に一体的なパッケージとなっており、現に広がっている違法民泊に対する取締りの実効性を確保してほしいという現場の要請に応えるためにも、速やかな成立をお願いしたいと考えております。
○長谷川岳君　同等の考えからこれセットであるというふうに思いますが、大臣の考え方も伺いたいというふうに思います。
○国務大臣（石井啓一君）　今国会に提出されております旅館業法の改正案は、都道府県知事等による無許可営業者に対する報告徴収や立入検査の創設、罰金の上限額の引上げ等の措置を講ずるものであり、無届けで住宅宿泊事業を営もうとする者に対してもこれらの措置が適用されるものと承知をしております。
　このため、国土交通省といたしましても、住宅宿泊事業法案及び旅館業法改正案につきまして、今国会で成立するようお願いをいたしたいと考えております。
○長谷川岳君　これは、今回の法案につきましては、先ほども参考人質疑で申し上げましたけれども、やっぱり東京や大阪という場所については逼迫状況が続くと思うんですが、私たちの地元の例えば北海道の札幌でも、例えば人気の区域以外のマンションはもう既に空きが出ています。二、三年後には相当暴落するのではないかと、地域のやっぱり不動産の皆さんにも聞くと、そういうことも予測が出ているんですね。二〇二五年の時期には大変な数の空き室が出るのではないかというふうに言われておりまして、これは、オリンピックまでの短期の視点ではなくて、やはり二〇三〇年とか長期のビジョンでのその民泊の在り方を是非とも議論してもらいたいというふうに思います。
　そうなると、当然ながら、観光シンクタンクとかによって将来の需要予測、民泊の増加スピードとかあるいは既存のホテルの稼働率などをしっかりとやっぱりリサーチしてもらって、客観的なデータをもって様々なこういう民泊の判断をする、そのデータが必要だと思いますが、こういったシンクタンク等によるリサーチ等について国土交通省の考え方を伺いたいと思います。
○政府参考人（田村明比古君）　昨年八月の民間会社の調査では、一定の条件の下で、旅館を含む既存の宿泊施設の稼働率を相当程度上げた場合において、二〇二〇年に北海道では宿泊施設の需給バランスが取れているというような、そういう試算結果が出ているところでございます。
　観光庁といたしましては、明日の日本を支える観光ビジョンに掲げられた訪日外国人旅行者数、二〇二〇年四千万人、二〇三〇年六千万人などの目標を達成させるために、民泊も含めた長期の宿泊需給に関する検討が重要であるというふうに考えております。
　御指摘のとおり、シンクタンクに委託するなど、将来の需要予測を行いまして、本制度施行後の状況も踏まえ、議論を深めていきたいというふうに考えております。
○長谷川岳君　ありがとうございます。このシンクタンク等に委託して将来の需要予測をやはり行うということは非常に肝要だというふうに思いますので、是非ともこれは実行していただきたいというふうに思います。
　次に、本法案の実施に当たっては自治体の裁量を最大限尊重すると、そのような考え方だと思いますが、やはり具体的にはこの期間制限の条例の施行期間、あるいは年間の提供日数等は自治体の裁量に任せるべきで、また都道府県が期間条例を定める場合は市町村の意見を聴取すべきではないかというふうに思います。
　具体的に伺うと、例えば札幌の場合、条例で、例えば六月から九月までのトップシーズン、それから十二月から二月の雪祭りまでの間というふうに、これを期間を決めてこの民泊の解禁期間として、残りのそれ以外は禁止とした場合に、これは問題があるかないか、この点、まず伺いたいと思います。
○政府参考人（田村明比古君）　住宅宿泊事業の実施による地域の生活環境への影響について、その地域の置かれた社会的、自然的な状況や時節に応じて様々でございますので、本法案の実施に当たりましては、地域の実情に配慮することが適切であるというふうに考えております。
　御質問の一定期間における住宅宿泊事業の実施についてでございますけれども、都道府県等が、生活環境の悪化を防止するために必要があるときに、合理的に必要と認める限度において、条例で定めるところにより、区域を定めて住宅宿泊事業を実施する期間を制限することができるということでございまして、その結果として、例えば六月から九月、十二月から二月というような期間においてその住宅宿泊事業を実施されるということはあり得るというふうには考えております。
○長谷川岳君　つまり、こういった自治体が今非常に不安がっているのは、この百八十日以内をどうするかという話だけではなくて、やはり地域によってはオンシーズン、トップシーズンやそれからオフシーズンがあって、そういう様々な状況が地域によって異なるんですが、そういうことも含めて自治体が判断することができると今日、長官おっしゃっていただきましたが、それ、まずよろしいでしょうか。もう一度確認したいと思います。
○政府参考人（田村明比古君）　多少繰り返しになりますけれども、都道府県等、生活環境の悪化を防止するため必要があるときには、合理的に必要と認められる限度において、条例で定めるところにより、区域を定めて、その住宅宿泊事業を実施する期間を制限することはできるということであります。
○長谷川岳君　もう一つ伺います。
　例えば、これ、今オリンピックが一つの目標になっておりますが、やはり、例えば北海道が、具体的に言うと、条例は東京オリンピック終了までとする、そしてその後は状況を判断して再検討するとした場合、これも当然可能であるというふうに考えますが、これも伺いたいと思います。観光庁長官。
○政府参考人（田村明比古君）　住宅宿泊事業の実施を制限する条例の施行期間につきましては、都道府県等の実情に応じて定めることができるというふうに考えておりまして、御指摘のように、例えば条例による住宅宿泊事業の実施の制限を東京オリンピックまでとするというようなことも考えられるというふうに考えております。
○長谷川岳君　ありがとうございます。
　やはり地域によってこういった環境は千差万別でございまして、本当に地域の皆さんが今不安がっていると思います。その中で、政府としてしっかり今お答えをしていただきましたので、できるだけそういった地域の不安を払拭するようにこれからも国交省としてもお努めをいただきたい、そのように思います。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○石橋通宏君　民進党・新緑風会の石橋通宏です。
　今日は、当委員会に来させていただいて、質問の機会を与えていただきましてありがとうございます。
　時間が限られておりますので、早速質問に入ってまいりたいと思いますが、今、長谷川委員から、大変重要な点について幾つか重要な答弁も確認をされました。おとといの質疑、さらには今日の午前中の参考人の中身も踏まえて、少し更問い的なものも含めて確認をしてまいりたいというふうに思います。
　まず最初に、観光庁長官にお伺いしたいと思います。
　先ほど長谷川委員からも御指摘がありました。必ずしも、ホテル、特に旅館等、特に地方の方で稼働率は全然高くないのではないか、長期的にはむしろ低くなっていくのではないかと。これ、特にやっぱり旅館の皆さんが大変心配をされております。このタイミングで民泊が許可されて、むしろ競争が厳しくなって、ただでさえ厳しい旅館の運営、特に地方ですね、ますます厳しくなって立ち行かなくなるのではないか、そうしたら地方の経済どうなるのか、こういった心配が現にあると思います。
　是非、観光庁長官、改めて、これによって絶対にそういう事態は生じさせないんだ、今現在頑張っておられる旅館の皆さんも今後もしっかり支援をして応援をしていくんだ、このことを是非約束していただきたい。お願いします。
○政府参考人（田村明比古君）　最近、訪日外国人旅行客の急増に伴いまして、東京、大阪を中心とした都市部のホテルの客室稼働率、ピーク時以外も含めまして八割を超えるような高い水準で推移をしているところでございます。こうしたことから、旅館等の既存の宿泊施設の稼働率を上げるということ、その取組は非常に重要でございまして、加えて、新たな宿泊施設の供給を増やす努力も必要であるというふうに考えております。
　このうち、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックも見据え、既存の旅館、ホテル、これは、日本の伝統文化や食、おもてなしを体験できるというような点も含めまして、プロのサービスであります。引き続き、重要な役割を果たすものであるというふうに考えております。
　しかしながら、現状、例えば旅館の場合、全国の稼働率、四割程度でありまして、旅館の宿泊者のうち外国人が数％にとどまっているというような状況もございます。このため、観光庁におきましては、これまでも旅館、ホテルの空き室情報の外国人への提供、あるいはインバウンドの受入れ環境整備としてＷｉＦｉの設置でございますとかトイレの洋式化等の支援等を行ってきたところでございますけれども、今後、これらに加えまして、旅館そのものをブランド化し海外に情報発信する取組を強化して、外国人旅行者の受入れ促進を図ってまいります。
　それから、既存の旅館、ホテルについて、民泊に宿泊客を奪われるのではないかという今御懸念について御指摘がありましたけれども、旅館、ホテルはプロによる高品質の宿泊サービスを求める客層に対応するものでありまして、民泊は日本人と交流し、その生活を体験したいというニーズや、できるだけシンプルでリーズナブルあるいは中長期の滞在に適した宿泊サービスを求めるニーズに対応するものであるということで両立は可能であるというふうに考えております。
　住宅宿泊事業と旅館業等に係る各種法制度のいろいろな運用面でございますとか等の取扱いにつきまして、両者のイコールフッティングに留意しながら総合的な対策講じて、旅館についてもしっかりと使われるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○石橋通宏君　時間限られていますので、是非答弁は簡潔にお願いします。
　最後の方の部分の決意をしっかりと、全国の旅館の方々見ていますので、それを長官にはっきり言っていただきたかった。るる今述べられました。ちゃんと観光庁そして国交省としても応援をしていくんだということを答弁いただいたと思います。それ、是非やってください。
　もう一点、イコールフッティングの話、していただきました。これ大切な点で、今回の民泊でも、やはりイコールフッティング、公正公平な競争条件がちゃんと確保されているのか。これもお手元の資料でも、役所から出していただきました、一体規制がどうなるのか。消防法の関係、税制の関係、細かい違いはあれども、全体的にはちゃんとした正しい公正な競争なんだと言われます。
　大事なのは、細かいところは法律に書いていない、これから決めるわけですね。とすると、これから細かいところを決めていく上で、是非、当事者の皆さん、旅館やホテル業の関係者の皆さんのしっかりと意見を聞いていただいて、公正公平な競争条件が確保される民泊の運営がされるように是非しっかりやっていただきたいと思いますが、それは、そういう形をつくっていただく、それでよろしいですね。
○政府参考人（田村明比古君）　当然、先ほども申し上げましたように、旅館とそれから住宅宿泊事業、こういうもののイコールフッティングというものに留意をして、いろいろな制度設計そして運用を図ってまいりたいというふうに考えております。
○石橋通宏君　違うんです。それは当たり前なんです。当事者の方々の御意見をしっかりと踏まえて、当事者の方々が本当に、これで公正公平な条件で、いい形でウイン・ウインでやっていこうと言っていただけなかったら、日本の将来の文化のためになりませんよ。だから、当事者の皆さんの関与を確保してくださいとお願いしているんです。
　長官、もう一回。
○政府参考人（田村明比古君）　当然、いろいろな旅館の方々も含めた関係者の声には十分耳を傾けてまいりたいと考えております。
○石橋通宏君　委員の中にも地方で旅館業をたくさん抱えておられる方もおられると思います。今答弁いただきましたので、是非これはしっかり我々も確保していきたいと思います。
　その上で、個別の具体的な課題に入ってまいりますが、まず民泊の住居の要件ですね。賃貸の募集や分譲の募集、これおとといでも新妻さんや辰巳委員から話があったところですが、確認です。入居者を募集していることを証明する証明書等を届出の際に求める、これ届出のときだけやって終わりなんですか。ずうっと継続的に確認しなかったら、一回届出で認められて、その後全く募集何にもしなくてもオーケーになっちゃったら、どうにでもできちゃいます。どれぐらいの頻度できちんと募集が継続されていることを確認されるのか、お願いします、説明を。
○政府参考人（田村明比古君）　家主不在型の住宅宿泊事業を行う場合の住宅につきましては、本法案二条第一項第二号におきまして「人の居住の用に供されていると認められるもの」と規定しているように、賃貸の募集等、住宅の要件を満たしていることを確認することが必要でございます。
　その確認のため、住宅宿泊事業を営む旨の届出の際にこれを証する書類等を求める予定でございますけれども、住宅宿泊事業を始めた後の賃貸募集等の状況につきましては、都道府県等が住宅宿泊事業者に対しまして、必要に応じて立入検査や報告徴収を行う等によりまして確認をすることとなります。
○石橋通宏君　必要に応じてというのはどういうイメージなんですか。これ、法案審議なんだから、しっかりイメージ出してください。必要に応じてどういう指導をするんですか。五年に一回でいいんですか、十年に一回でいいんですか。それをちゃんと出していただかないと、この後の質問にも絡みますが、これ、大事なところです。イメージ出してください。
○政府参考人（田村明比古君）　結局、賃貸の募集をする場合に、統一的な検索サイトなどに載っているということがございます。そういう意味で、そういうものは常にチェックをしていく。そして、そこで問題が生じれば、今度は立入検査でございますとか報告徴収を行っていくということだと思います。
○石橋通宏君　そんなことできるんですか。都道府県が全ての民泊事業者のところの住居、登録しているところ、一々インターネットでやっていますか、やっていますかと見るんですか。しかも、じゃ、それ、どれぐらいの頻度でやるんですか。
　こういう大事なところで、昨日レクに来てもらったら、いや、分かりません、これから考えますと。これじゃ駄目なので、これ、ちゃんと大事なところだという認識は長官あると思う。これ、しっかりイメージ出してもらわなかったら、ばらばらに、いいかげんに運用されたらどうにでもなっちゃいますよ。
　そこは、長官、改めて、これ、いいかげんな運用をさせてはいけないので、きちんと統一的に考え方示します、それでいいですね。
○政府参考人（田村明比古君）　そのようにさせていただきます。
○石橋通宏君　じゃ、そこはしっかりやってください。
　それから、空き家の有効活用云々について、今回、目的の一つでも空き家の有効活用云々があるわけです。僕らもなるほどなと思うわけですが、今の点と絡めて、これ、賃貸の募集とか分譲の募集とかいう要件を絡めると、空き家って使えないのではないか。例えば地方で、多くの皆さん、地方の空き家って、ずっと空き家で、賃貸の募集なりなんなり、もう掛けていないところもたくさんあるんじゃないか。
　とすると、今回の規定でいけば、そういった賃貸の募集とか、これを掛けていないところについては空き家の活用なんてできないと思いますが、結局そういう理解でよろしいんですね。
○政府参考人（田村明比古君）　先ほど申し上げましたように、家主不在型の住宅宿泊事業を行う場合の住宅というのは、人の居住の用に供されていると認められるものであるということでありますので、賃貸の募集等、住宅の要件を満たしていることが必要でございます。
○石橋通宏君　つまり、それをやっていない地方の空き家のような場合には民泊はできないということになってしまうのではないか。とすると、今回の民泊法案、これ、期待されている、空き家の活用で地方の活性化にも使おうというようなイメージお持ちの方おられるんじゃないかと思います、地方の自治体で。でも、今これ駄目だと、継続的にちゃんと賃貸の募集なり分譲の募集に掛けていなかったら、それは民泊法案の適用にならないというふうになっちゃうと、これ難しい課題だと思います。
　一方で、違法民泊を許してはいけない、先ほど私が質問した、まさに公正な競争条件を確保しなければいけないという観点と、でも一方で、そういう空き家の活用を是非していきたいというその希望をどうバランス取って線引いていくのか。これ重要な課題だと思いますので、ここはこれ以上突っ込みません。是非、今後の議論の中でいい形の方程式を作っていただきますように、お願いだけしておきたいと思います。
　続いて、百八十日のカウント方法について。
　これ、おとといも質疑があって、新妻委員から短時間貸しの質問で、これ駄目だという答弁があったと思います。確認ですが、これ、駄目だということは、いわゆるお昼十二時から翌日の十二時までの一日のカウント、その中で、短時間で複数の方々が利用するようなやり方は禁止である、許さないんだ、やったらこの時点でアウトなんだ、そういうことでよろしいですね。
○石橋通宏君　それをどうやって確認するんでしょう。最初にチェックインした人が入れ替わって、二回、三回、そういうことがあり得るかもしれませんが、これ確認できるんですか。
○政府参考人（田村明比古君）　基本的には、人が宿泊をした後で定期的な清掃というものがございます。そういうもの、あるいは、例えば管理業者が巡回をする等々によりまして確認をしていくということになると思います。
○石橋通宏君　これ、じゃ、巡回を求めるということですね。本当にそんなことできるのかどうか。これも先ほど来の話と絡むところですが、今、長官、そういうふうに答弁されたので、そういうルールをしっかり作られるんだと思いますが、ここも大事なところなんです。
　実は、これ、何でこんなことを聞くかというと、先ほどの地方の民泊なんか空き家の活用と実は絡むんですね。
　今、御存じかと思いますが、地方のそういう空き家って、例えば、何か聞いたら、コスプレパーティーで多くの人たちが順番に使うとか、そういうことで結構活用されているそうなんです、シェアエコで。とすると、そういう方々って、丸一日使うというよりは何時間か借りて、みんなそこでパーティーしてという使い方もする。いや、それは民泊じゃないから、そういう使い方はさせないんだということなのかもしれませんが、本当に、今回の趣旨からいって、逆にそういうことが使えなくなるのがいいのか悪いのか。これも実は重要な論点だと思うので、あえてお聞きをしております。ここもさっきの絡みと同様に、今後、これ、是非そういったいい形での活用ということが課題になると思いますので、問題提起として申し上げておきたいと思います。
　現状は、本法案では短時間貸しは禁止で、複数の方々が使うのは駄目だということで今明確に答弁をいただきました。
　続いて、これも辰巳委員と新妻委員も聞かれていたと思いますが、民泊投資型マンション、いわゆる一棟貸しの話ですね。これ、確認なんですが、このようないわゆるマンション全体一棟貸し、投資型、これはこの法案では不可能だ、駄目だという理解でよろしいですか。
○政府参考人（田村明比古君）　今の御質問の投資型マンション、これが生活の本拠として使用されていたり賃貸の募集がなされているというような住宅の要件を満たさない限り、この一棟貸しというような形でのマンションの住宅宿泊事業への活用というのは実施できないというふうに考えております。
○石橋通宏君　例えばこれ、表で宣伝するかどうかは別にして、一棟貸し投資型マンションだと、三十戸あった、三十人のオーナーに分譲する、分譲しました、分譲して住んでいることにする。それで民泊で使ってしまったら、これ、投資型マンションで民泊できるんじゃないですか。
○政府参考人（田村明比古君）　今のような場合でも、その住戸全てにつきまして、オーナーの生活の本拠として使用されたり賃貸の募集がなされる等住宅の要件をなされない限り、全住戸を対象とした住宅宿泊事業の実施というのはできないというふうに考えております。
○石橋通宏君　これ、だから、分譲された、そして分譲された方々が自分では住まなくても賃貸の形式を取る。要は、賃貸の募集をしているという形式的だけやられる。そういうような今後運用指南が出てくるのではないかなということが懸念をされるんですが、それを絶対にさせないことも含めて、そういった運用は絶対禁止であるし、絶対にさせないんだと、そういうことで、改めてもう一回、長官、お願いします。
○政府参考人（田村明比古君）　先ほどの賃貸の募集をしている状況のチェックということも含めまして、しっかりと運用の方針というものを定めてまいりたいと考えております。
○石橋通宏君　これ、立法の趣旨、政府の意思を是非明確にしてください。駄目だ、絶対にやらせない、禁止なんだと、それが大事です。そのメッセージをちゃんと出していただかないと、今ちまたではこれ、期待していろんな話が起こっていますよ、ビジネスチャンスだといって。それを明確に駄目だと言っていただかないと、これ、流れ止められなくなっちゃう。それは是非、お分かりだと思いますので、しっかりやってください。
　それから、これも長谷川委員が先ほど、本人確認、それから同等でＩＴを活用した、これ義務化するんだ、厳罰化するんだ。これ、大臣からも明確に答弁をいただいたと思いますが、心配なのは、これまたさっきの話と同じなんです。じゃ、連泊の場合どうされるんですか。チェックインのときに鍵を渡す前に本人確認をする。でも、人によっては一週間泊まる、一か月泊まる、あり得ますね。そのときの本人確認はどうされるんでしょうか。
○政府参考人（田村明比古君）　本法案におきましては、住宅宿泊事業者及び住宅宿泊事業者からの委託を受けた管理業者に対しまして、宿泊者名簿の備付けを義務付けることといたしております。このため……（発言する者あり）済みません、チェックイン時に旅券の提示等を求めることにより本人の確認をすることといたしております。そして、その滞在が長期にわたる場合につきましては、定期的な巡回や清掃の機会を捉えて、出入りする者が本人かどうかを含め、使用状況を確認することにより適正な利用を確保することを検討しているところでございます。
　また、観光庁におきましては、ワンストップの苦情窓口を設置し、周辺住民等からの苦情を受け付けることを検討しておりまして、同一人物が連泊する形で契約しているにもかかわらず不特定多数の者が入れ替わり出入りしているような状況を把握した場合には、関係行政機関が連携して関係する事業者に対して必要な指導監督を行ってまいります。