Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（松本邦宏君）　私も不勉強で、このハーバード大学のマクファーランド博士の御提案については存じませんでしたが、先生の御指摘がございまして、早速勉強させていただきました。
　我々の理解では、この機能年齢という考え方は、普通のいわゆる生理的な年齢とは違いまして職場での実際の職務遂行能力、そういったものを測定することによって決められる年齢だというふうに理解をしておりまして、実際に与えられた仕事をどれだけ効率的にこなすかということを評価した能力を基準としてその人の老化度をはかる、こういう考え方であるというふうに理解をしております。そのマクファーランド博士の研究結果によりますと、高齢従業員の職業能力というのは予想外に高くて、若年の従業員よりも仕事ぶりが安定しているとか、あるいは事故が少ないとか、勤務時間中のロスも少ないとか、そういった面もあるようでございまして、結論から言えば職業能力はやはり年齢差というよりは個人差ではないかというようなことが指摘されているようでございます。
　この考え方は大変参考にすべき、あるいは傾聴に値する考え方だというふうに考えておりまして、我々、高年齢者の職業能力の開発という点につきましては、やはり個々の労働者が実際にその職業生活の中で習得をされた技能、技術あるいは知識といったものを十分生かして、その能力に応じた職業訓練をきめ細かく行っていく必要があるだろうということを考えております。
　したがいまして、もとより一定の科目設定を行っているわけでございますけれども、より個々の高年齢者のニーズに応じた訓練をやるという意味で、先ほどもちょっと御説明いたしました高年齢者特別訓練コース、いわゆるマスターコースというようなものを設定をしてやっているわけでございます。今回の改正案におきましても、高年齢者等の多様なニーズに応じた職業訓練の課程が設定できますように訓練体系を改編いたしているわけでございますので、従来以上に高年齢者の個々の能力に応じた職業能力の開発ができるのではないかというふうに思っております。
○西川潔君　重複しますが、マスターコースのことも後でお伺いしたいんですが、この博士が高齢者の職業能力についていわゆる定量的実証研究を行った結果ですが、高齢者の職業能力が予想外に高いわけですね。若年者よりも仕事ぶりが安定して、そしてまた事故も少ない、勤務中のロスも少ない、こういうふうに結果が出ているわけです。
　ここに産経新聞をちょっと切り抜いて持ってきたんですけれども、「それぞれのキーワード」という定年の記事があるんですけれども、ちょっと読ませていただきますと、
　　「定年は「六十歳」とされても、その実態はち
　がいますよ」
　　五十代の半ばで退職に踏みきった元食品会社
　の社員によると、「サラリーマンの定年は五十
　歳をすぎるころ」と思っておくのがいいとい
　う。
　　以後、会社に身をおいてはいるものの、肩た
　たきやら昇給ストップやらあって、冷たい風に
　さらされる。
　　皮肉なことに、この人物の場合、五十歳をす
　ぎたとき、社員の転職をあっせんする部署の管
　理者を命じられた。社内の中高年に求人企業を
　紹介するとはいえ、一種の肩たたき役でもあ
　る。
　　「社内を歩く私の姿を見て、近寄らないでほ
　しいと思う者は多かったことでしょうね。いい
　求人先があっても、私が飛びつくわけにはいか
　んし…」
　　この職務で求人企業や人材紹企業の担当者と
　接するにつれて、世間が中高年をどのように見
　ているかも分かってきた。人手不足と騒いでい
　ても、これは若年層と技術者にかぎってのこと
　である。大企業の管理職といえども、特技なき
　者には、なかなか買い手がつかない。定年後の
　再就職の困難さも知った。
　　「六十歳まで会社にいたらどうなることか」
　　この人、五十七歳で辞め、友人の会社に身を
　寄せた。こういう産経新聞の記事でございます。
　日本の場合はその個々の職業能力によりまして、生まれて何年になるという歴年年齢によるところが多いわけですが、定年後も働く意思と能力を持つ高齢者がたくさんいらっしゃるわけですが、今後の労働力市場は若年層を中心に労働力は不足するわけですけれども、労働時間の短縮などによりまして、その求められる職業能力につきましては大きく変わってくると思うわけですが、今後の高齢者に対する職業能力開発のあり方について、御見解をお伺いしたいんですが。
○政府委員（松本邦宏君）　先生御指摘のように、今後は若年層が不足してまいりますので、高齢者の方々に従来以上に働いていただく必要があるだろうと思っておりますし、高齢者の方々それぞれがやはり生きがいという観点からも長い職業生活を送っていただくということが必要だろうと思います。
　その中では、今おっしゃいましたように、大企業の管理職といえどもほとんど能力のない者については再就職が難しいということでございますので、これは若い時代からの段階的な不断の能力開発の努力というのが要るだろうというふうに思うわけでございます。我々は、今後の能力開発体制の中で、企業内における計画的、段階的な教育訓練の推進にはもとより努めますし、公共職業訓練施設におきましても、そういった高齢者はもとより、若いうちからの段階的な能力開発、そういったものに取り組んでいきたいというふうに思っております。
○西川潔君　先ほど仲川先生の方からも心配されておられたわけですけれども、高齢者が働きやすい環境を整備するために高齢者にマッチした仕事のあり方、人材の配置、雇用形態などがこれからは求められると思うんですけれども、職場での仕事と能力のミスマッチの発生は多数見られるケースがあるわけです。
　私は大阪ですが、大阪には十二坪半工場と言われております工場がたくさんあるんですけれども、社長さんと従業員二、三人という会社でございます。そちらの会社の方にお伺いいたしますと、今までは生産過程の大半をいわゆる手作業で行っていた。最近ではどんどんその工場に、小さいながらもいろいろロボット入れてくれとかというようなことで導入する会社がふえているわけです。そうなりますと、今度はその機械を動かす技術を職人さんに勉強してもらわなくてはいけないわけですけれども、高齢者の方が多いわけですから、急にハードだソフトだと、いわゆるコンピューターと言われてもなかなか使いこなせるわけではございません。
　　　〔委員長退席、理事仲川幸男君着席〕
　こうした高齢者の職場での仕事と能力のミスマッチの発生をしている現状を、労働省としてはどういうふうに認識をされて、これから行政としてはどういうふうに指導されていくかということをお伺いしたいと思うんですが。
○政府委員（松本邦宏君）　高齢者の職業能力につきましては、労働省自身でもいろんな調査あるいは研究会報告をいただいておりますが、それで見ますと、高齢者は豊富な経験知識をお持ちになっている反面、今先生御指摘のございましたように、新しい業務、職務、そういったものに対応しにくい、適応しにくいという面があるのは事実でございます。
　そこで、高齢者が職業生活で得た知識能力を生かしつつそれを新しいものに変えていく、これがどうしても必要だろうというふうに思っておりまして、いわゆる高齢者等につきましては、他の労働者に比べて手厚い給付を行います能力開発給付金の支給の制度とか、あるいは中高年齢労働者受講奨励金ということで、高齢労働者が自発的に自己啓発を行う場合の受講のための奨励金、そういったものも特別に高齢者向けにはやっておりまして、高齢者の効果的な能力開発に努めておるところでございます。
○西川潔君　いろいろお役所なんかにも参りますと、どこのお役所とはここでは申し上げられないんですけれども、随分ハード、ソフトということで困っていらっしゃる方々がたくさんいらっしゃいます。まだお若いですのに、もう窓際ですわ、もうすぐどこへやられるかわからないわというようなお話も随分聞いております。
　今回の法改正でも、多様なニーズに対応することをその目的の一つとされておるわけです。一部の企業には有給教育訓練休暇を導入しているところもあるわけですけれども、中小企業などの場合は、仕事を休んでまででも訓練を受けるというのはなかなか厳しいようでございます。こうした厳しい就業環境にあるわけですから、高齢者が訓練を受けやすい環境を、僕たちは現場を回ってお話をお伺いして、一日も早くやめなければいけないというのがそこに来ている。でも現実に毎日職場に行って働かなければいけない、その中で働きやすい環境を御指導していただく、そのあたりのお話をお伺いしたいんですが。
○政府委員（松本邦宏君）　特に、中小企業の場合につきましては、高齢者に限らず、やはりその仕事の時間中にいろいろな訓練を受けるというのは大変難しいわけでございます。
　　　〔理事仲川幸男君退席、委員長着席〕
　そこで、公共職業訓練施設におきましては、在職訓練を行う場合には、できれば休日でありますとか夜間に行いますとか、そういったことで労働者が訓練を受けやすいような環境づくりというものにも努めているところでございます。
　それ以外にも、事業主が雇用する労働者に対しまして事業所外での教育、訓練を受けさせる、あるいはその事業所の中でもそうでございますけれども、運営費あるいは受講に対する賃金助成、そういった措置を講じて、少しでも受けやすいようにしたいということで実際に措置をしているところでございます。
○西川潔君　よろしくお願いいたします。
　現在、技能開発センターで高齢者特別訓練コース、先ほど局長がおっしゃっておられましたマスターコースが実施されておるわけですが、個々の高齢者のニーズに応じて高年齢者職業能力開発相談コーナーとも連携して柔軟な訓練を行うこの制度は、経験が多種多様な高齢者にとりまして非常に有意義な制度だと思うわけですけれども、平成四年度におきましてこの制度の拡充を図られるとお伺いしておりますが、具体的にどういう内容でございましょうか。
○政府委員（松本邦宏君）　高年齢者職業能力開発援助事業、マスターコースにつきましては、平成二年度から実施をいたしておりますが、対象は五十五歳以上六十五歳未満の在職者あるいは離職者ということにいたしておりまして、期間につきましては高齢者の持っております技能等を勘案いたしまして二カ月以上一年以内というような範囲で運用をいたしております。発足の平成二年度には千六百五十名ほどの定員でやってまいりましたが、本年度からは全都道府県で総数三千四百人を対象にして実施をしたい、かように考えております。
○西川潔君　高齢者の場合は、従来からの技能は高くても、最近のＯＡ化の進展に対応した新しい技能については、先ほども申しましたが、なかなか身につかない面がございます。
　そういう意味から、高齢者にとっても新しいＯＡ化に対応した訓練が必要ではないかなと私は思うわけですけれども、高齢者のニーズを考えますと、短期で集中的に訓練を受けられるようなコーナーを設けていただきたい。いかがでしょうか。
○政府委員（松本邦宏君）　公共職業訓練施設につきましては、従来からも高齢者向けの職種ということで幾つかの職種設定をいたしておりますが、おっしゃるとおり長期にわたって受けるということが困難な面もございますので、短期集中で行うとか、あるいは在職者につきましては、夜間だけをやるということになりますと比較的短期にわたらざるを得ないというふうなところもございますけれども、それはやはり能力の向上の度合いを見ながら必要な期間、必要な形で実施をするということで運営したいと思っております。
○西川潔君　中小企業の事業主のお話では、どうしても若い方に期待を大きく持ってしまう、若い人に立派な技能を身につけてもらうように熱心に指導もしたい、一方、高齢者にはどうしても遠慮がちになってしまうというようなことを現場でもお伺いするわけです。
　自動機械を使うといたしましても、それを動かすコンピューターは人間が入力するわけですから、高精度が求められる金属加工なんかも最後の仕上げは手作業が欠かせないわけですから、新しい技術であっても、若年労働者が今後不足していくことを考えますと高齢者の方々にも頑張っていただかなくてはならぬわけです。そういう意味で、いわゆる事業主による高齢者の職業能力開発を積極的に行っていただくように、そういう人たちに意識の改革のための御指導をしていただきたいのですが、いかがでしょうか。
○政府委員（松本邦宏君）　今後はやはり高齢者の能力開発が必要でございますので、事業主の方についても、若年者に偏らないでそういった方々の活用のための能力開発を進めていただくという意識変革は大変に必要なことでございます。
　従来から、都道府県あるいは公共職業訓練施設、さらには中央並びに地方の職業能力開発協会、そういった関係の機関を通じまして事業主に対するいろんなＰＲ、啓蒙活動はやってまいっておりますけれども、今回の改正の中でも公共職業訓練施設を公共職業能力開発施設ということで機能的に拡充をして資料提供、情報相談をやろうとしているわけでございますので、そういったファンクションを十分に活用いたしまして事業主に対する啓蒙、援助、そういったものに努めていきたいと思います。
○西川潔君　次に、働く高齢者自身にとって、新しい先端技術が自分の職場に導入されることによりまして多様なニーズが生まれてくるわけですが、ある方にとっては新しい技術を身につけようと考える方もいらっしゃる。その場合には、今まで御説明をいただきましたが、訓練の充実が求められるわけですけれども、その一方で私は若いときから長い年月培ってきた技術を生かしたいと、いろいろお話がきょうも出ておりましたが、そういう方も少なくないわけですね。そうした方が新しく職場を探す際の職業紹介、相談、援助等が今度は新たに求められると思うんですが、こういうことになった場合にはどういうふうなことをしていただけるのでしょうか。
○政府委員（若林之矩君）　最近、雇用失業情勢全般は大変いいわけでございます。全体として人手不足基調でございますけれども、しかしやはり高齢者の方々をめぐる雇用失業情勢は大変厳しいわけでございまして、一たん離職されますとなかなか再就職が難しいという状況でございます。
　高齢者の方々は、それぞれ多様な職業経歴を持っておられますし、体力、健康の面で随分いろいろ差がございます。そういうニーズが非常に多様でございますので、私どもハローワークをお訪ねいただきますとわかりますが、高齢者の方々につきましては特別のコーナーを設けまして、専門の就職促進指導官を置きまして御相談に応じているわけでございます。
　まず、基本と申しますのは、再就職をなさいます方が従来の能力を生かせるような仕事を探すということが第一でございますので、求人開拓と私ども言っておりますけれども、関係の事業所にそういう求人があるかどうかということで求人開拓をするわけでございます。そのときは、私ども特定求職者雇用開発助成金といったような助成金制度も使いまして求人開拓をするようにいたしております。それから、これまでの能力が十分生かせるような仕事がないという者につきましては、私ども新たに職業講習とかあるいは職業訓練というものをお勧めいたしまして、こういうものを活用していわば新しい職場にお世話をするというようなことを進めてまいっております。
○西川潔君　ワークシェアリング、ペア就職とか、シルバー人材センターとか、いろいろ私もお年寄りにはお話をお伺いするんですけれども、退職した方でも、一カ月は働きたくない、二十日でいい、十五日でいい、一週間でいい、年金をもらいながら、また小遣い銭程度を稼ぎたいとか、Ｕターンしたいとか、ターミナルはふるさとでとか、いろんな方がいらっしゃるんです。こちらはお願いするばかりで申しわけないんですけれども、なるべくこういったくさんの方々のお声をそちらの方にお届けしてという役割でございますので、よろしくお願いいたします。
　そこで、高齢者みずからが再就職のために意欲を持って能力開発に取り組んでいただくことも非常に大事なことだと思うんですけれども、能力開発に取り組むことを援助するものといたしまして中高年齢労働者受講奨励金という助成制度がありますが、これは僕もラジオとかテレビでも本当に労働省以上にＰＲをさせていただいたんですけれども、なかなかこれがつかみ切れない。現在、この実績というのはどういうふうになっているんでしょうか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（松本邦宏君）　現在は、最近のデータでございますと、平成二年度で対象者が約三千人、支給額五千八百万円ということになっております。対象といたしましては、四十五歳以上五十歳未満の者につきましては、そういった教育訓練を受ける場合の入学料と受講料の四分の一、限度は五万円でございます。それから、五十歳以上の方につきましては二分の一で限度十万円という形で支給をしているところでございます。
○西川潔君　今お伺いいたしまして、利用はまだまだ不十分ではないかなと思うわけです。これまた大変すばらしい制度だと思うんですけれども、これをもう少し皆さん方に知っていただけるような、僕なんかもお年寄りの福祉を重点的にやらせていただいているんですけれども、ラジオとかテレビでやらせていただくと随分反響がございます。労働委員会は私やら小南陵さん、西野先生なんかたくさんいらっしゃいますので、出演料なしでやらせていただきます。せっかくこちらの方へ寄せていただいておりますので、本当にそういう意味で真心からこういうふうなお話をさせていただいておりますので、どうぞ一〇〇パーお使いいただきたいと思います。本当によろしくお願いしたいと思います。
　これはもう少しＰＲというようなことができないものでしょうか、こんないい制度ありますのにね。
○政府委員（松本邦宏君）　労働省はいろんないい政策をやっておりますが、確かに先生御指摘のようにＰＲが下手くそでございまして、なかなか周知がはかばかしくない点は正直言ってあると思います。できるだけ趣旨、目的が生かされますように、今後とも先生方の御協力をぜひお願いいたします。
○西川潔君　本当に我々は小回りのきく国会議員でございますので、どうぞひとつお使いいただきたいと思います。西野先生もよろしく。本当もったいないですよね、せっかくありますのに。
　今後、労働力の大幅な減少、若者を中心とした技能離れが社会的な風潮となってきているわけですから、長年にわたる経験と高い技能を持った高齢者の方々をいかに活用していくかということがこれからの大きな問題になってくると思います。機能年齢の研究などもしていただきまして、本当に高齢者の方々がみずからの高い技能を生かし、さらに能力を高めることができるように高齢者向けの職業能力開発体制の一層の充実に向けてお取り組みをいただきたいと思います。
　もう時間が参りましたので、最後に労働大臣にその御決意をお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　いろいろ示唆に富むお話をありがとうございました。
　私は、中小企業の労働力不足という問題を聞くんでありますけれども、中小企業の方々が若い労働力を八時から六時まで必要だということは難しいと思うんですね、そういう場合。ただ、時間を限ってそしてパートで来ていただくという形で考えると、まだまだ働きたい人が、御婦人もいらっしゃればそれから御年輩の方もいらっしゃる。それから、普通の若い労働者が使っている機械を使おうとすると大変ですよね。だけど、私も今老眼鏡を使っておりますが、老眼鏡をやればもうちゃんと人並みに見えるわけであります。したがって、労働者向きの機械の開発、生産のありようについて、私はもっともっと今の日本のハイテクを利用すれば可能性があるんじゃないか、こういうこともこれからの課題じゃないかと思うわけであります。
　いずれにいたしましても、労働省はみんなまじめにいろんなことを考えておるのでありますけれども、この問題に限らずＰＲ不足でございまして、なぜこんないい制度があるのを使っていただけないのかということを私も大臣になってから痛感をしております。きょうはいいお話がございましたが、ぜひひとつこの労働委員会の与野党の先生方に、場合によっては国会でも終わったら労働行政ＰＲ特別アドバイザーリンググループにでもなっていただいて、そしていろんなことを使って労働省の施策を広く天下に周知するような努力を、我々も考えますが、ぜひひとつお知恵を、御協力をお願いいたしたいということを申し上げて、私の答弁とさせていただきます。
○西川潔君　どうもありがとうございました。
　　　　—————————————
○委員長（向山一人君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、平井卓志君が委員を辞任され、その補欠として鹿熊安正君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（向山一人君）　他に御発言もなければ、質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（向山一人君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより採決に入ります。
　職業能力開発促進法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（向山一人君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、細谷昭雄君から発言を求められておりますので、これを許します。細谷君。
○細谷昭雄君　私は、ただいま可決されました職業能力開発促進法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、連合参議院、民社党・スポーツ・国民連合、参院クラブ、各会派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　職業能力開発促進法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について特段の配慮をすべきである。
　一、事業内職業能力開発計画の策定や実施、職業能力開発推進者の選任等について、労働者の意見が十分反映されるように行政指導を行うこと。
　二、公共職業能力開発施設の運営に当たっては、その円滑な実施体制を確保するとともに、情報提供、相談援助サービスの充実に努めること。また、地域の事業主団体、労働組合、市町村等を構成員とする運営協議会を設置する等により地域ニーズの把握に努めること。
　三、有給教育訓練休暇制度について、その事例の収集、調査、提供を行うとともに、制度の周知、普及に努めること。
　四、公共職業訓練については、指導員の質の向上確保に努めるとともに、新しい訓練体系の下で、在職者に対する高度な職業訓練及び高齢者、女子、障害者等の多様なニーズに対応した職業訓練を弾力的に展開できる体制の整備充実に努めること。その際、中卒者及び高校中途退学者に対する職業訓練を地域の実態に応じて実施する等、新規学卒者及び若年労働者の受講機会の確保に十分配慮すること。
　五、認定職業訓練に対する援助の充実等により、その振興に努めるとともに、新しい訓練体系の導入に当たっては、従来の職業訓練の実施状況に留意し、混乱が生じないよう配慮すること。
　六、技能検定の多段階化等技能検定制度の整備充実及び事業主等の行う職業能力検定の普及に努めるとともに、技能振興施策の拡充を図り、技能労働者の地位の向上等技能を尊重する社会の形成に努めること。
　右決議する。
　以上であります。
○委員長（向山一人君）　ただいま細谷君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（向山一人君）　全会一致と認めます。よって、細谷君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、近藤労働大臣から発言を求められておりますので、これを許します。近藤労働大臣。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を十分に尊重し、努力してまいる所存でございます。
○委員長（向山一人君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（向山一人君）　次に、労働安全衛生法及び労働災害防止団体法の一部を改正する法律案を議題とし、まず政府より趣旨説明を聴取いたします。近藤労働大臣。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　ただいま議題となりました労働安全衛生法及び労働災害防止団体法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　建設業においては、人材の確保、とりわけ若年労働力の確保が大きな問題となっております。この観点から建設業の雇用機会としての魅力を高めていくことが重要でありますが、その中で労働災害の防止は重要な課題の一つであります。すなわち、建設業における死亡災害は依然として多く、平成二年においても千人を超える方々が亡くなっており、これは企業種の労働災害による死亡者の四割以上を占めております。このため、死亡災害の大幅減少を目指した建設業における総合的な災害防止対策の確立を図る必要があります。
　また、我が国の職場の状況を見ると、技術革新の進展などに伴う労働態様の変化等により、疲労、ストレスを感じる者が高い割合に達しております。一方、経済的豊かさを実現した今日、勤労者は生活を重視するようになっており、職場に関しても働きやすい職場を求めるようになっております。こうした中で、働きやすい職場、すなわち快適な職場環境が実現されている職場づくりが重要な課題となっております。
　このような状況にかんがみ、政府として、働く人々の安全と健康の確保のための施策の推進を図るため、中央労働基準審議会の建議を踏まえて、労働安全衛生法及び労働災害防止団体法の一部を改正する法律案を取りまとめ、提案した次第であります。
　次に、その内容を御説明申し上げます。
　第一に、中小規模の建設現場における安全衛生管理体制の充実を図るため、建設会社の支店、営業所等に店社安全衛生管理者を置かせることとし、中小規模の建設現場の安全衛生管理を指導させることとしております。
　第二に、関係請負人が作業場所の安全を確保するための措置、建設機械等を用いる作業の安全を確保するための措置等を適正に講ずることができるようにするため、元方事業者は適切な指導等を行わなければならないこととし、これにより元方事業者等による安全確保の充実を図ることとしております。
　第三に、快適な職場環境の形成の促進を図るため、事業者の責務を定めるとともに、事業者の取り組みが効果的に行われるようにするための指針の公表、金融上の措置などの援助を行うこととしております。
　第四に、快適な職場環境の形成の取り組みを円滑に進めるため、中央労働災害防止協会に、快適な職場環境の形成に取り組む事業者等に対する情報提供、助言等の業務を行わせることとしております。
　以上のほか、都道府県労働基準局長による工事等の計画の審査、労働災害再発防止のための講習制度、指定法人による製造時等検査の実施等につきまして必要な規定を設けることとしております。
　なお、この法律の施行期日は、建設業における労働災害防止対策関係は平成四年十月一日、快適な職場環境の形成促進関係は同年七月一日といたしております。
　以上、この法律案の提案理由及びその内容の概要を御説明申し上げました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（向山一人君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ります。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時二十四分散会
　　　　　—————・—————
平成四年四月二十二日（水曜日）
　　　　午前十時三分開議
出席委員
　　委員長　麻生　太郎君
　　　理事　新井　将敬君　理事　鈴木　宗男君
　　　理事　浜野　　剛君　理事　福田　康夫君
　　　理事　宮里　松正君　理事　上原　康助君
　　　理事　土井たか子君　理事　遠藤　乙彦君
　　　　　　小渕　恵三君　　　　唐沢俊二郎君
　　　　　　鯨岡　兵輔君　　　　古賀　一成君
　　　　　　中村喜四郎君　　　　長勢　甚遠君
　　　　　　松浦　　昭君　　　　宮路　和明君
　　　　　　山口　敏夫君　　　　五十嵐広三君
　　　　　　井上　一成君　　　　伊藤　　茂君
　　　　　　伊藤　忠治君　　　　川島　　實君
　　　　　　藤田　高敏君　　　　神崎　武法君
　　　　　　玉城　栄一君　　　　古堅　実吉君
　　　　　　和田　一仁君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　渡辺美智雄君
　出席政府委員
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　津守　　滋君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　畠中　　篤君
　　　　　　　　外務大臣官房文
　　　　　　　　化交流部長　　　木村　崇之君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　谷野作太郎君
　　　　　　　　外務省北米局長　佐藤　行雄君
　　　　　　　　外務省中南米局
　　　　　　　　長　　　　　　　寺田　輝介君
　　　　　　　　外務省欧亜局長　兵藤　長雄君
　　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　　局長　　　　　　川上　隆朗君
　　　　　　　　外務省条約局長　柳井　俊二君
　　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　　局長　　　　　　丹波　　實君
　委員外の出席者
　　　　　　　　内閣官房内閣外
　　　　　　　　政審議室内閣審
　　　　　　　　議官　　　　　　木村　政之君
　　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　　部総務課長　　　伊藤　康成君
　　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　　部連絡調整官　　板垣　靖雄君
　　　　　　　　防衛施設庁建設
　　　　　　　　部設備課長　　　石橋　真澄君
　　　　　　　　防衛施設庁労務
　　　　　　　　部労務厚生課長　上瀧　　守君
　　　　　　　　沖縄開発庁総務
　　　　　　　　局参事官　　　　鈴木　佑治君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　須藤　隆也君
　　　　　　　　厚生省援護局援
　　　　　　　　護課長　　　　　戸谷　好秀君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石油部開発課
　　　　　　　　長　　　　　　　望月　晴文君
　　　　　　　　運輸省航空局監
　　　　　　　　理部国際航空課
　　　　　　　　長　　　　　　　羽生　次郎君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（海外経済協力
　　　　　　　　基金理事）　　　見学　信敬君
　　　　　　　　外務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　市岡　克博君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石原慎太郎君　　　　　宮路　和明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮路　和明君　　　　　石原慎太郎君
　　　　―――――――――――――
四月二十一日
　世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条
　約の締結について承認を求めるの件（条約第八
　号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　所得に対する租税及びある種の他の租税に関す
　る二重課税の回避及び脱税の防止のための日本
　国とルクセンブルグ大公国との間の条約の締結
　について承認を求めるの件（条約第五号）
　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び
　脱税の防止のための日本国とノールウェー王国
　との間の条約の締結について承認を求めるの件
　（条約第六号）
　所得に対する租税に関する二重課税の回避のた
　めの日本国政府とオランダ王国政府との間の条
　約を改正する議定書の締結について承認を求め
　るの件（条約第七号）
　アジア＝太平洋郵便連合一般規則及びアジア＝
　太平洋郵便条約の締結について承認を求めるの
　件（条約第四号）（参議院送付）
　千九百六十八年二月二十三日の議定書によって
　改正された千九百二十四年八月二十五日の船荷
　証券に関するある規則の統一のための国際条約
　を改正する議定書の締結について承認を求める
　の件（条約第一〇号）（参議院送付）
　世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条
　約の締結について承認を求めるの件（条約第八
　号）
　国際情勢に関する件
　　　　　――――◇―――――
○麻生委員長　これより会議を開きます。
　所得に対する租税及びある種の他の租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とルクセンブルグ大公国との間の条約の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とノールウェー王国との間の条約の締結について承認を求めるの件及び所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とオランダ王国政府との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件の各件を議題といたします。
　各件に対する質疑は、去る四月十七日に終了いたしております。
　これより各件に対する討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。古堅実吉君。
○古堅委員　日本共産党を代表して、租税条約三件についての反対討論を行います。
　反対の理由の第一は、国内で活動する以上の高利潤を獲得する海外進出大企業に対して適正に課税すべきでありますが、本件租税条約は、国内と同様大企業優遇税制を保証するものであるという点であります。
　第二に、二重課税の排除は、国外投資の障壁の一つを除去することになり、資本の海外進出に対する税制面からの民主的規制を困難にするということになる点であります。
　第三に、短期滞在者、芸能人、学生などに対する二重課税排除という点はありますが、主として資本金百億円以上の大企業の利益に貢献している外国税額控除制度を盛り込んでいるように、条約の本質は大企業の利益を擁護するものであるというふうに考えるからであります。
　反対する基本点は以上であります。
　これで討論を終わります。
○麻生委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○麻生委員長　まず、所得に対する租税及びある種の他の租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とルクセンブルグ大公国との間の条約の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○麻生委員長　起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とノールウェー王国との間の条約の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○麻生委員長　起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とオランダ王国政府との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○麻生委員長　起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました各件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○麻生委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　――――◇―――――
○麻生委員長　次に、国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として海外経済協力基金理事見学信敬君の出席を求め、意見を聴取することといたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○麻生委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
○麻生委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。鈴木宗男君。
○鈴木（宗）委員　外務大臣にお尋ねするわけですけれども、十八日の講演の中で、北方領土返還交渉に関連して、ロシアが四島に対する日本の主権を認めれば必ずしも四島一括返還にこだわらず、一時的にロシアの施政権を容認する考えを示したそうですが、これまで政府は四島の一括返還、言いかえれば四島同時返還で突き進んできたわけでありますけれども、この発言は方針の転換を意味するのかどうか、その真意をお尋ねしたいと思います。
○渡辺（美）国務大臣　決して四島の即時返還、一括返還を放棄したものではございません。
　ただ、我々といたしましては、四島が一括して返ってこなければいつまでたっても平和条約は結ばないということで四十五年これはやってきているわけですから、また平行線でつながっていくわけであります。したがいまして我々といたしましては、政経不可分という原則はございますが、しかしながら向こうでも政権もかわり、今まで五六年の共同宣言は既にその効力を失ってしまったと言われておったものを、法と正義に従って今後交渉しようという新しい言い方をエリツィン政権は言ってきたわけであります。
　したがいまして、その法と正義に従って、北方四島が日本の固有の領土である、日本の主権があるということを認めるならば、それは返還の時期とか対応の仕方、条件、これについては、もうあしたから全部出ていけ、これはこっちのものだ、こういうようなことは現実的ではない。したがって、それらについてはやはり現実的に対応をする、こういうことが大事ではないか、そういうようなことで五六年の共同宣言というものにも一遍立ち戻る。
　しかし、それだけではこれは昭和三十一年に戻っただけでさっぱり進歩がなかったということでありますから、さらにそれにつけ加えて他の二島、つまり択捉、国後についてもいろいろと、その主権はもちろんこちらのものだということをはっきりさせるということにすれば、人口の多いところについては、やはり立ち退きの条件とか返還のやり方とかその他についてはある程度年限を限って交渉をするということはあり得る、こういうような意味で言ったわけで、従来の方針を変えたわけではありません。
○鈴木（宗）委員　私が心配するのは、ロシア側に、日本は四島一括返還を断念したのではないか、こう短絡的に受けとめられることが一番これは怖いわけですね。何といってもこの四島一括返還ということには変わりはないわけでありますから、その点を私は危惧するわけなんです。さらにまた、この二島の棚上げ論なんかにつながっていくとますます交渉は厄介なことになる、こう思うのですね。
　私は、今回の大臣の一つの提案は日本側にとっての切り札でなかったかなという気もするのです。こういったことを今から言うというのはいかがなものかなという感じがしたものですから質問するのですけれども、この点、もう一度大臣にお尋ねしたいと思います。
○渡辺（美）国務大臣　それはもう四島一括返還は四十五年来言ってきているわけですから、全然前に進まない、こういうようなことであって、やはり歩み寄りということが非常に現実的対応でございますので、その返還の時期、条件等については、返還の期日がはっきりすればそれは柔軟に対応する、そういうことを言っておるわけであります。
○鈴木（宗）委員　外交交渉は、これは相手があるわけでありますから、やはり時には柔軟な姿勢も必要かと思います。ただここで私は、楽観論は許されない、こう思っております。この点やはり厳しく対応しなくてはいけない、こう思っておるものですから、そこで今大臣の真意をお尋ねしたわけでありますけれども、この点を十分踏まえて、これからもこの北方問題には当たっていただきたいと思います。
　そこで大臣、この連休に大臣はロシアに行かれるわけですけれども、エリツィン大統領との会談は決まったのでしょうか。
○渡辺（美）国務大臣　今ごらんのとおり、ロシアの国会が大もめにもめて、やっときのう終結をしたということで、組閣その他いろいろな内閣の異動、いろいろなこともあるかもしれません。したがいまして、まだ日取りが実は決まっておりません。しかし、コズイレフ外相との会談は、これは最初から、日本に来た、それで向こうへ私が行く、こういう約束になっておりますから。エリツィンとの面会の期日はまだ決まっておりません。
○鈴木（宗）委員　ロシアを訪問する際、大臣に私は対処方針をお聞きしたいのですけれども、この際、先ほども質問しましたけれども、一時施政権の容認問題等を交渉の中で打ち出すのでしょうか。
○渡辺（美）国務大臣　そういうのは向こうの出方でございまして、いろいろこの間議論をしておって、意見の相違点があるわけですから、それに対して向こうがどういう回答をするかというところから始まるわけで、具体的にどういうふうな場面になるか、今こういった場合はこう、こういった場合はこうということは考えておりますが、予告編で出すわけにはいかないわけであります。
○鈴木（宗）委員　私がなぜ今聞いたかというと、大臣が既に十八日に講演でおっしゃっている。言って表へ出た以上、私はこれは日本の主張として、あるいは日本のカードとして当然持ち出しても不思議ではないと思っているのです。しまっておいたものならば今の大臣の答弁で結構ですけれども、もう言ってしまった以上、相手の出方を見てからと言ったのでは、逆に私は相手に足元を見られると思うのです。この点どうでしょうか。
○渡辺（美）国務大臣　これは一つの例なんです。例。要するに、全島を返すということが決まっても、だから、あと半年になるか一年になるか、では、その間の行政はだれがやるのですかと。返すということに決まったら、もうあしたから全部、すぐ日本人が入って、今までのロシアの役人を全部追い出しちゃって、あしたからすぐスイッチと、そういうことは現実にできないのですね、そういうことを口で言ってみたところで。
　したがって、決まってからある月数の間に少しずつ、実際に行政を施しているわけですから、それを要するに引き継がなければならぬわけですから、多少の日にちはかかるということであって、それぐらいのことは、それは向こうがそういうことになれば、そういう具体論に入るということは当然のことです。
○鈴木（宗）委員　とにかく大臣、大臣は五月の連休にロシアを訪問する、また九月の中旬にはエリツィン大統領も日本に来られるわけですから、一つの大きな山場を迎えているこの領土交渉ではないかと思っています。私は、大臣の政治手腕あるいは大臣の腹といいますか気合いにもこの交渉は期待をしたい、こう思っているのです。
　そこで、この領土交渉でモスクワばかりを攻めても、今現地の声というのも極めて重くなってきておりますし、大事でないかと思っております。そこで、モスクワはモスクワヘの対処としまして、四島に対するアプローチはどんなふうに考えておるか、あるいはサハリン州に対する、知事なり議会の議長に対する接触等はこれからどういうふうに考えていくのか、お尋ねしたいと思います。
○渡辺（美）国務大臣　それは当然そのようなことだろうと思います。やはり四島に三万人からの人が住んでおりますから、それがもう絶対反対だと言うと、その声というものはサハリン州に及ぶだろうし、サハリン州の声はロシア全土に及ぶ、そういうことになりますね。
　したがって、まず正しい情報を彼らに与えなければならないということなので、そこにはお互いの理解を深める必要がある。その一環として、要するにビザなし交流というものをすぐに開始をしよう。北方四島からは十八人とか九人とか言っておりますが、それらが北海道に来て、それから根室、釧路ですか、あの辺から札幌付近まで一週間程度の日数で視察をしたり、旧島民と対話をしたり、そういうことをやる。こちらからもその次に、今度は北方四島を訪れて、向こうの実態をいろいろと見てくるというようなことで、交流を重ねて不安をなくすというようなことから、両面的にやる必要があるんじゃないか。
　そしてまた、正しい情報というものを与える必要があるので、これはコズイレフ外相が来たときに話がついているのですが、お互いの外務省が過去の記録等に基づいた客観的な歴史的な事実、こういうようなもののパンフレットをロシア語でつくって皆さんにも提示したり、情報が知らされていなければわからぬわけですから、だから正しい情報を提供し、今後の自分たちの生活とか身分について恐怖感とか不安感を与えないということが何よりも大事ですから、その両面でやってまいりたいと考えています。
○鈴木（宗）委員　そこで、今大臣からビザなし渡航の話が出たのですけれども、たまたまきょう四島から初の日本訪問団が来られるわけですね。根室に入るわけなんです。
　今回ロシアから来る人たちへの費用は日本側が持つのですけれども、二回目以降はどのように考えているのでしょうか。島の経済状況からいっても、向こうの人が自前で来るのはなかなか大変でないかと私は思っているのです。ですから、一回目は日本側が持つ、これは結構なんですけれども、二回目以降はどういうふうな配慮をするのか、お尋ねしたいと思います。
○兵藤政府委員　今御指摘のようにきょう北方四島の住民の方々の第一団が到着されるわけでございますけれども、このビザなし交流の枠組みを話し合いました政府間交渉におきましては、相互交流でございますので、当然費用はそれぞれが持って実施するという了解のもとで枠組みをつくったわけでございます。
　しかしながら、実際に実施の段階に話を進めてまいりますと、鈴木先生御指摘のように、向こう側には何といっても外貨がないという問題が出てまいりまして、少なくとも第一回目は北海道にいろいろ御尽力をいただいてかなりの部分、やってまいります鉛その他は向こうの費用でございますけれども、こちらに参りましてからはこちらの御招待という形をとらざるを得なかったということでございます。
　これから先どうするのかということでございますが、恐らくそういう問題があるいはまた出てくるのかもしれません。第二回目の交渉の際に、政府側と北海道庁側とこの問題を十分相談をしながら対処させていただきたいというふうに考えております。
○鈴木（宗）委員　ということは、局長さん、二回目以降もそれなりに日本側は費用負担も考えて対応していくというふうに受けとめていいのでしょうか。先ほどの大臣の答弁からするならば、交流が大事である、特に不安感をなくさなければいけないというお話もありました。それを受けて今の局長の答弁を聞くならば、二回目以降も日本側が何がしかの負担はしていくというふうに受けとめていいのかどうか。
○兵藤政府委員　交流の原則はあくまでも相互訪問でそれぞれの自己負担ということでございますが、万が一向こうがどうしても外貨がないから出せないというような事態になる場合には、やはり同様の、交流を深めることが大事だという大義名分にさかのぼりまして考えなければならないかなというふうに考えております。
○鈴木（宗）委員　こういったことは単発ではいけない、間断なく交流をしていくことが大事だ、そういった意味でも私は日本の方で前向きに対応してやるべきだと思いますけれども、その確認だけしておきたいのですが、よろしいですか。
○兵藤政府委員　第二回目以降の具体的な交渉をいたしました際に向こうから、どうしても費用がない、何とかしてもらえないかという要請がありました場合には、今お答え申し上げましたように前向きに、何とか交流を進めるという大局的な見地から対処してまいりたいというふうに考えております。
○鈴木（宗）委員　そこで、ロシア側はそれで結構なのですけれども、今度は日本の旧島民であります。日本の旧島民が墓参に行くときは自己負担であります。交通の便がないから足だけは政府なり道庁が確保するわけなのですけれども、五月に行くときも、足は確保するけれども、あとは旧島民の方々は自己負担で行かれるわけですね。私はこれでは片手落ちではないかと思うのです。
　旧島民の人たちが、自分たちの土地でありますから、そこへ行くときは国がきちっと対応してあげる、これが私は筋ではないかと思うのです。しかも外交関係によって、旧島民の皆さん方は戦争ということによって島を追われたわけでありますから、これに対しては国が責任を持つ、当たり前のことではないかと私は思うのですけれども、この点はどうでしょうか。
○兵藤政府委員　日本から出かけられます場合の費用負担の問題は外務省の範囲を超える問題でもございます。私ども実態をもう少し伺いまして、もし問題があれば関係各官庁あるいは北海道等といろいろ御協議をさせていただきたいというふうに考えております。
○鈴木（宗）委員　この旧島民の渡航の費用等につきましては、来年度予算では何がしかの予算をとるべきではないかと私は思っているのですね。
　この点、大臣いかがお考えでしょうか。これは大臣の政治力に頼って、大蔵大臣経験者ということも生かしながら、私は六月の概算要求、さらには八月のシーリングに向けてもう既に今から動かないと間に合わないと思うのですが、どうでしょうか。
○渡辺（美）国務大臣　まあロシアの方は、人道的支援といって、食事にも困る、医療にも困るということなので、六十五億円を今回も支出をするということに決めた、そして実行をしているわけです。日本の場合はそういう状況ではない。しかし、今あなたのおっしゃったような理屈も一つあるでしょう。そういうものも踏まえましてひとつ検討いたします。
○鈴木（宗）委員　ぜひとも十分な検討をしていただきたい、予算要求はしてほしい、こう思っております。
　そこで、局長にお尋ねしますけれども、旧島民が行く、またロシア側からも来る、結構ですけれども、返還運動関係者だとか旧島民のみならず、日本から報道関係者もたくさん行ってもらって向こうの現場を見る、あるいはまた日本のことをきちっと向こうの人に知らせる、こういうことも大事なんです。報道陣が行くことについてはどんな考え方を持っておりますか。
○兵藤政府委員　この交流計画の趣旨にかんがみまして、まさに仰せのとおり、実態を日本の国民の皆様に広く知っていただくという観点からも報道陣が向こうに行っていただくということも交流計画の中で話し合われ、またその対象者として含められているわけでございます。したがいまして、私どもも早い段階で一回、報道陣の方々を主とした訪問団の四島訪問ということを考えたいと思っておりますし、そういう計画を今検討中でございます。
○鈴木（宗）委員　ぜひとも早急にその計画をコンクリートしてほしいな、こう思っております。
　大臣、七月にはミュンヘン・サミットがありますけれども、過去ヒューストンのサミット、昨年のロンドン・サミットと、この北方領土問題は議長サマリーに入ってきました。私は、今度のミュンヘン・サミットでも領土返還運動について議長サマリーに入れるべきだ、先進諸国の同意も得ながらまだ国際世論の喚起等もいただくべきだ、こう思っておりますけれども、この点、大臣いかがでしょうか。今回のサミットでも議長サマリーに入れるべく日本政府は考えておるかどうか、お尋ねしたいと思います。
○渡辺（美）国務大臣　サミットの議題もまだ固まっておりませんから断定的なことは申し上げられませんが、できればそういう方向で努力をしたいと思います。
○鈴木（宗）委員　私は、ヒューストン・サミットでこの北方領土問題が議長サマリーに入ってから、海外のマスコミ等の扱いが違うと思うのですね。そうして、こういう問題があったのかと改めて知ったような人もたくさんおりましたから、この点はぜひとも今回もミュンヘン・サミットの議長サマリーに入れるべく外務省としては努力をしてほしい。今大臣からその方向でいきたいという話を聞きましたから、それを信じておりますので、この点、くれぐれもよろしくお願いをしたいと思います。
　あと大臣、ロシアの問題を考えるとき、従来の支援の問題でありますけれども、政経不可分との関係がやはり出てまいりますね。一方では踏み込まざるを得ないのではないか、いや、もう既に踏み込んでいるのではないかという声もありますけれども、この点、どういうふうにお考えでしょうか。
○渡辺（美）国務大臣　政経不可分は政経不可分なんです。しかし、これをうんと厳格にきちっとやれば、歩み寄りというのは一切なしということで四十五年間と同じ、それでも困る。したがって、我々はサミットで、ロシアという国が崩壊をして、共産主義よさようなら、民主主義を実行しよう、それから経済体制も一刻も早く自由経済にしよう、我々西側と同じ共通の価値観を持ちましょう、それから核兵器その他について、軍縮も大幅に進めましょうという現指導部の考え方は、今までよりもはるかに全世界の平和と繁栄に寄与するものだと考えておりますから、そこで西側がみんなでロシア、旧連邦ですね、ロシア共同体、こういうようなものの経済面からの救済もしよう。
　その一つとしては、ＩＭＦによるルーブル安定資金をつくろう、あるいはまたロシア及びその他の独立国の経済の運営がうまくいくように、財政支援を行おうという話が来ておる。
　しかし、我々は政経不可分ですからそういうようなおつき合いはできませんと言った方がいいのか、それとも、我々は特殊事情があるけれども、サミットのみんなの国がそうしようと言うのだから、それはそれなりに国際機関を通しての分はおつき合いいたしましょうという姿勢を示した方がいいかと考えたわけです。
　その結果は、倍の大幅協力ということは、既に二十五億ドルの資金、また保険の信用供与については日本も認めているわけですね。だけれども、それ以上もっと大きな数字の個々のプロジェクト支援というようなことについては、それは平和条約ができなければできないという姿勢は変わっていないわけです。
　ですから、政経不可分ではあるけれども、全く厳格な、世界の自由陣営とも共同歩調をとらない、日本独自のやり方をやるということでなくて、先ほども議長サマリーに入れてもらったらどうかというようなお話まであるわけですから、それは協調するところは協調して、そしてやはり北方四島を早く解決した方がいいよ、そして日本からももっと全面的な支援が得られる体制をつくった方がロシア全体としていいのじゃないかというようなことを言ってもらう方向の方がいいだろうという考えで我々は進みたい、そう思って、均衡拡大方式といいますか、歩み寄りというか、そういうことでやろうとしておるわけであります。
○鈴木（宗）委員　拡大均衡の考え方で私も結構かと思いますけれども、やはり原則は原則として守ることも大事でありますけれども、この点私は、やはり臨機応変に対応していくべきではないか、あるいは国際世論の動向、あるいは関係国の動きも見るべきではないか、こう思います。
　時間がないものですから、大臣、ことしは日中国交回復二十周年の節目の年であります。私は、日中関係がよりきずなが深くなるために、天皇陛下の訪中というものを日本としては考えるべきでないかと思うのでありますけれども、現段階における大臣の、天皇の訪中問題についてはいかがでありましょうか。
○渡辺（美）国務大臣　本年は、日中国交正常化二十周年という大変記念すべきときであります。この記念すべきときに、両陛下の御訪中を実現し、日中友好関係をさらに前進させたいという中国からのたび重なる御要請がございます。
　我々は、やはりもうここで一線を画して、新しい時代に、ひとつ後ろ向きの話だけでなくて前向きの話で取り組みましょう、そして絶対に御迷惑をかけることもしないし、条件もつけないし、必ず熱烈歓迎されると思いますということを自信を持って中国政府は言っておることでございますから、これはそういうことを踏まえて、政府といたしましては、目下真剣に検討をしている最中である。
　いずれにせよ、本件の実現のためには、我が国の国内のより一層幅広い御支持、御理解、これが欲しいな、そう思っておるわけでありまして、そういうような御理解を得るような努力もあわせてやっていきたいと考えています。
○鈴木（宗）委員　今大変慎重な答弁ですけれども、大臣としましては、やはり天皇陛下にはこの際行ってもらったら日中関係のより友好発展のためになるのではないか、こういう考えであるというふうに受けとめてよろしいでしょうか。
○渡辺（美）国務大臣　これは今言ったように、国内の幅広い御支持が得られるというならば、それにこしたことはないと思っております。
○鈴木（宗）委員　最後に大臣、ペルーのフジモリ大統領が今回非常措置をとられたのでありますけれども、この非常措置についてどう考えるか、同時に我が国としてどう対応するのか、こちら側から民主主義の何かプログラムなり、要求等もしておるのかどうか、それをお尋ねしたいと思います。