Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（島田勘資君）　クールジャパン機構が市場において適切な投資案件の組成を今後もしていくために必要な措置であるというふうに考えてございます。
○古賀之士君　では、事前に、この株式の売却について経産省に御相談や報告は事前にありましたでしょうか。また、これ必ず出口戦略、いわゆるエグジットスキームというのが設けるということになっていると思われますが、これについてもエグジットのスキームどおり行われているという御判断ですか。
○政府参考人（島田勘資君）　今回、株式の譲渡に当たりましては、株式会社海外需要開拓支援機構法に基づきまして、株式譲渡が行われる前にクールジャパン機構が経済産業大臣にその旨を通知することとされてございます。
　今回の件につきましても、この手順にのっとり、クールジャパン機構から経済産業大臣に対して通知が行われたものでございます。また、委員御指摘のエグジットにつきましても、当初予定のとおり、事業パートナーに対して株式譲渡を行ったものでございます。
○古賀之士君　では、そのマレーシアのイセタンストア及びシンガポールのジャパンフードタウン、この二つの案件について、クールジャパン機構には損失は出ていますでしょうか。
○政府参考人（島田勘資君）　重ねて恐縮でございますけれども、クールジャパン機構としては、投資業務全般の財務状況は公表はしてございますものの、御指摘のあった個別案件の損益につきましては、投資先企業及び譲渡先企業が損益を開示していないため、お答えを差し控えさせていただきたいと考えてございます。
　また、クールジャパン機構につきましては、株式会社形式でございますので、一義的には会社法などの法令に基づき進めているものでございます。
○古賀之士君　もう一度伺います。
　この損失が出たことを開示できないという理由をもう一度明確に御説明ください。そして、開示できない法的根拠、これはあるんでしたら御説明ください。
○政府参考人（島田勘資君）　重ねてになりますけれども、クールジャパン機構の業務の性質上、具体的な取引価格が非公表となることを前提として、今回の事案につきましては株式の譲受けに合意をしているものでございます。そのため、投資先企業あるいは譲渡先企業が公表していない損益情報については、クールジャパン機構の今後の投資案件の組成にも大きな影響を与えるというおそれがありますので、個別の損益については公表していないというものでございます。
　クールジャパン機構の全体の損益については、毎年、事業報告等で公表させていただいているというものでございます。
○古賀之士君　経産省の参考人のお立場からすれば今のお答えだというふうにも考えますが、では、これ、株式の売却の価格は開示されない、損失が出ているかどうかも開示されない、しかしこれに関しては税金が投入されている。これからも様々なクールジャパン機構としては案件が当然あるわけですけれども、これに関しても現状の法律的な問題では今のままでしか現状どうも進みようがないというようなことを感じざるを得ないんですね。じゃ、損失があるかないかも分からない、この参議院の決算委員会においても、一体税金が幾ら投入された、売却が幾らになったかも分からない、損失も分からない。
　経産大臣にお尋ねしますが、これ事業が果たして適切に行われているのか、こういった部分をこの二つの案件からも私どもはまだ見出すことが今現時点でできないでおります。逆に言うと、これは、クールジャパン機構の中には需要開拓委員会というのが御存じのように設けてありますし、きちっとそういった報告もなされているかと思いますが、これも含めて、経産大臣、これ何か改善をされた方がいいというお考えがおありになるかどうか、お尋ねします。
○国務大臣（世耕弘成君）　個々の投資のプラスマイナス、開示できないというのは、これ是非御理解いただきたいと思うんですが、国はクールジャパン機構だけではなくて官民ファンド全体にやっぱり出資をしている立場であります。その出資の目的は、クールジャパンであれば、やはりクールジャパンをしっかり世界へ広めていくという政策目的であって、個々の投資で多少失敗があっても、トータルとしてある程度プラス、あるいはもうプラマイゼロでもいいわけですね、国のお金で政策目的を達成していれば、という考え方で官民ファンドというのは成り立っているということはまず御理解をいただきたい。
　ただ、当然個々の投資も、これはそれぞれの官民ファンドの監査機能は、きちっと適正な金額でやっているかどうかとか、そういうところはもちろんチェックをしているわけでありますし、本当に何かひどいことが起こってくれば我々も当然、それは国の出資ですから、チェックをしていくということになります。
　ただ、個々の投資に全部国がチェックをして口を挟んでいくと、先ほどのＪＩＣの議論でも、結局、個々の投資に口を挟まれるのが嫌だと取締役陣はおっしゃいましたし、それを余りやり過ぎると、例えばゾンビ企業の延命とか、そういうことへつながっていくという議論もあるわけであります。
　当然、今回この二つのプロジェクトの、はっきり言って余りうまくいかないままエグジットをしたわけですけれども、その反省というのは、我々、当然、クールジャパン機構と議論をしながらいろいろと総括をしております。特に、この物販というものをやはりやるときには、クールジャパンといって余り威張って行くだけではやっぱり売れないということがよく分かりました。やはり現地のニーズに合わせなければいけない。
　マレーシアでは、非常に高級なファッションをずらっとそろえたんですけれども、現地は暑くて基本的にはカジュアルな格好しかしないとか、あるいは鳥鍋の料理をそろえたんですけれども、もうマレーシアでは鳥はめちゃくちゃ安くて、わざわざ外食で鳥を食べるというのはもうマレーシアの常識では成立しなかったとか、そういったところの難しさというのを我々はいろいろ学びましたので、今後の展開にその教訓はしっかり役立てていきたいというふうに思っています。
○古賀之士君　大臣、お言葉ですけれども、三つほど、私、意見を述べさせていただこうと思っております。
　一点は、開示ができないという点については、やはり公金、税金を投入しているということで、確かにその一つ一つ、短い時間でですよ、民間企業のように三か月に一回きちんとどんどんどんどん出してこいと言われたりすると、またそれはそれで嫌がられるというようなお気持ちも分かるんですが、ただ、もうこうやって出口戦略までして、エグジットまでしているわけですので、そういったことに関しては、やはりきちっとこの参議院のまさに決算委員会という場に関しては、この使い道はどうだったのかというのはやはり改善をしていただきたいという点が一点ございます。
　それと、先ほどのお話が出ました、経営陣もいろいろなお話があったというようなことがございましたけれども、あれはもう私ども逆にびっくりしたのは、あの皆さんたちの高額な報酬が果たして適切かどうかなのかというのは、やっぱり初めてオープンになって、そして皆さんたちが改めてこれ議論をし始めて、そして約束どおりの報酬を得られないんだったら自分たちは出ていくよというような経緯、いきさつもあったので、一概に今回のこの案件と直接的に結び付けるというのも若干違うんじゃないかなという点も御理解いただきたいと思います。
　それと、もう一点は、先ほど質問の中にも申し上げましたが、海外需要開拓委員会というもののやはり役割は一体果たしてどうなんだろうかと、クールジャパン機構の中で。
　そして、もう一つは、結局残念な結果に終わってしまった場合に、これ実際に責任者は責任はどんな取り方をされているのかも全く、金額が明らかにされていないわけですから、当然責任のありようも分からない、もう全部がスルーされているという、これも大きな問題が残っていると思いますので、是非、今申し上げた三つの観点についてはまた引き続き意見の交換、議論をさせていただければと思っております。
　では、時間がありませんので、次の資料の四を御覧ください。
　中国寧波の阪急百貨店についてお尋ねをいたします。
　クールジャパン機構は幾ら出資をしていますですか。それから、この中国寧波の阪急百貨店と同程度の額を出資している案件はほかにありますでしょうか。お願いします。
○政府参考人（島田勘資君）　お答えをいたします。
　寧波のジャパンモールへの機構の支援決定額は百十億円でございます。同規模の支援決定を行っている案件はほかにはないということでございます。
○古賀之士君　日本円にして百十億円、ほかのクールジャパン機構の出資額に比べるともう突出していると言ってもいいぐらいの莫大な金額であります。
　そして、その資料によりますと、延床面積が十七万平方メートル、東京ドーム三個分です。大型百貨店にこれだけ出資する意味が一体どれだけあるのだろうかと、素朴な疑問として感じます。そして、クールジャパンとどのような関係があるのでしょうか。中でも、この文言に書いてあるのでは、ジャパン・エンターテインメント型と書いてありますけれども、これ具体的にどのようなものを指していらっしゃるのでしょうか。
○政府参考人（島田勘資君）　今回の事業では、広い店舗スペースを確保することで老若男女様々なニーズに応えられる豊富な品ぞろえを実現するとともに、多種多様なイベントを開催し、バラエティーに富んだ飲食店の誘致、こういったことによりまして、まずは地域における強い集客力を持つ店舗にすることを目指しているというものでございます。
　その上で、日本ならではの高品質な商品も扱いますほか、富裕層を対象としたきめ細かなサービスを導入するなど、日本の百貨店経営ノウハウを埋め込んでいくことによりまして、トータルとして高品質な空間づくりを目指しているものでございます。また、イベントスペースでは、日本各地の物産展あるいは伝統的な文化行事の開催などによりまして、日本のコンテンツを体験できるスペース展開を計画をしているというふうに聞いてございます。
　なお、本事業では、中国の小売市場にも精通をした現地企業も出資を得ており、現地のニーズをしっかりと捉えることに十分留意しつつ計画を進めていくこととなってございます。
○古賀之士君　先ほど残念ながら悪いニュースとなってしまいましたマレーシアのプロジェクトですけれども、これが物販面積でいくと一万平方メートルです。今回の中国の案件は、その面積、実に十七倍です。額も突出しております。
　今お話にありました物販、飲食、催事、これ、面積の割合をクールジャパン機構やそれから経産省は適正と把握していらっしゃるんですか。
○政府参考人（島田勘資君）　計画の詳細につきましては、現在様々な検討を進めている中でございますので、現時点では答弁を差し控えさせていただきたいと思っております。
○古賀之士君　これ、先ほど、二回、しかも規模の少ないもので二度明らかに失敗している案件ですよね。さらに、今度、十七倍もの面積で、なおかつ規模も百十億円という、これ、しっかりやらなければ何もできないですよ、本当に。
　これは、きっちりやっていただける何か材料なりが、あるいはこの反省を踏まえて、あるいはもう過去二回がちゃんとテストケースとして、まあ言い方は変ですけどアンテナショップの役割を果たして、だからこうやって勝負するんだというようなものがないと、恐らく国民の皆さんは納得できないと思います。
　では、本件の出資について、経産省は報告や相談はどこからかあったんでしょうか、これについては。
○政府参考人（島田勘資君）　本件の機構における支援決定に当たりましては、同じく株式会社海外需要開拓支援機構法に基づきまして、支援決定が行われる前にクールジャパン機構が経済産業大臣にその旨を通知することとなってございまして、現に行われたという、通知が行われたものでございます。
○古賀之士君　じゃ、ちょっと事実関係だけ確認させてください。
　この阪急それから阪神のエイチ・ツー・オーリテイリングというのがありますが、これ、クールジャパン機構に五億円の出資をしているという事実があります。これに対してかどうかは分かりませんけれども、阪急のこの寧波に百十億円もの投資、これってどういうふうに考えていらっしゃいますか。
○政府参考人（島田勘資君）　クールジャパン機構の投資決定に当たりましては、官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議で決定をされた官民ファンドの運営に係るガイドラインに沿って、中立的な立場から投資決定を行うための措置を講じているものでございます。
　具体的には、同機構法に基づきまして、審議の中立性を確保するため、海外需要開拓委員会を設置した上で、その委員に社外取締役を含めるといったようなことになってございます。現在、社外取締役は七名の委員のうち五名を占めており、委員長も社外取締役が就任しているものでございます。加えて、海外需要開拓委員会が適正に運営されているか監査をするため、監査役が出席をし、意見を述べることとなってございます。
　本件につきましても、エイチ・ツー・オーリテイリングが機構の株主であるか否かにかかわらず、中立的な判断が行われたものと認識をしてございます。
○古賀之士君　もう一度聞きますよ。五億円出資して百十億円投資が返ってきたことになるということに関しては、ちょっともう少し具体的なお答えいただけますか。
○政府参考人（島田勘資君）　クールジャパン機構の株主が五億円を出資しておりますことと、この案件、百十億円の出資をさせていただいたことにつきましては、先ほども申し上げましたとおり、投資の決定に当たりましては様々な客観的な決定過程を経ることとしてございますので、中立的な判断が下されたものと考えてございます。
○古賀之士君　では、話を更に深掘りして。
　開業が実はこれ遅れているんですよね、一年。本来は去年の秋の開業の予定でしたが、今年の秋になっています。
　まず一点伺いたいのは、今年の秋の開業は予定どおり行われるんでしょうか。
　そして二つ目は、この一年開業が遅れたということで機会損失どれぐらいだと試算されていますか。
○政府参考人（島田勘資君）　機会損失につきましては、現在手元に資料がございませんので今お答えができませんが、少なくとも本年秋の開業を目指して準備が進められているものというふうに認識をしてございます。
○古賀之士君　それ、次回でもいいですし、まあ後で結構ですので、また教えてください。
　遅れているのであれば、次はいつ目指しているのか、それからその機会損失はどれぐらいあるのかというのは、是非お調べをいただけたら有り難いです。よろしくお願いいたします。
　委員長、よろしくお願いいたします。
○委員長（石井みどり君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会で協議をいたします。
○古賀之士君　もう時間がなくなってまいりました。
　というような形で、どんどん様々なことに、残念な結果に終わっているにもかかわらず、規模や予算がどんどんどんどん膨れ上がっているとも取れるような状況がございます。これについて、やっぱりしっかりと開示する機会、それから途中経過、今後の予定、こういったものを、経産大臣お尋ねしますけれども、一言まとめていただけたら有り難いです。
○国務大臣（世耕弘成君）　これは、クールジャパン機構が株式会社として適時に開示をしていくことになるだろうというふうに思います。
○古賀之士君　私自身も、クールジャパン、つまり、日本から多くの文化やそれから様々なものが発信をされていき世界中の皆さんから愛されているということに対しては、もちろん大賛成でございます。引き続き、意見交換したいと思います。
　質問を終わります。
○矢田わか子君　国民民主党・新緑風会の矢田わか子です。
　今日は決算委員会ということで、まず一番大事な国税の滞納に対する対策についてお伺いをしていきたいと思います。
　国家財政が非常に厳しい状況にある中で、国税における滞納、八千億円超えているという大きな滞納があるということ、大変問題であるというふうに思っています。また、きちんと納税している源泉徴収される給与所得者、勤労者の立場からも問題視せざるを得ないというふうに考えております。
　国税庁としては、滞納された税の徴収に様々な尽力をされているとお聞きしておりますが、近年の滞納の実態や滞納の処分を含めた対策の経過などについて説明をいただきたいと思います。あわせて、どうしてもやはり払えない病気や失業者とか生活困窮者に対する配慮措置などもお聞かせいただければと思います。
○政府参考人（並木稔君）　お答えいたします。
　直近の平成二十九年度末の国税滞納残高は八千五百三十一億円でございまして、平成十一年度以降十九年連続で減少し、ピークであった平成十年度末残高の二兆八千百四十九億円の約三割の水準まで減少しているところでございます。
　この間、国税庁では、適正かつ公平な徴収を実現するため、期限内での納付に関する広報、周知、納期限前後の納付慫慂など、まず滞納の未然防止策を徹底いたしますとともに、滞納となった場合には集中電話催告センター室において早期かつ集中的な電話催告を実施し、一括納付が困難との相談がある場合には、今御指摘のありましたとおり、納税者個々の実情を十分に把握した上で、法令等に基づきまして分割納付を認めるといったような措置をとっております。一方で、納付の意思が認められない場合は、財産の差押えなどを行うなど厳正に対処すると。
　こういった取組を行いまして、組織を挙げた対応を行ってきているところでございまして、引き続きこうした滞納を減少していく取組を推進してまいりたいと考えているところでございます。
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　対策を強化していただき、三割まで削減しているということについては御礼を申し上げ、引き続き強化をお願い申し上げたいと思います。
　一方で、パナマ文書という問題、発覚をいたしました。富裕層の方々を中心に、個人や事業者が税負担を軽減するために国際的租税回避行動を取っているということ、社会問題にもなっています。
　税金は、国民がその能力、収益に応じて納めるという応能課税、応益課税が原則であります。この公平性が失われると国民の納税意識も低下するというふうに思います。
　国税庁として、昨年度設置されました富裕層プロジェクトですね、この中でいろんな取組をしていただいていると聞いておりますし、世界各国の口座の情報を自動的に交換するＣＲＳというものに参加されるということで、様々な対策を講じられているとお聞きをしておりますが、今日の租税回避の実態、そして強化されている対策並びにその費用対効果についてもお聞かせいただければと思います。
○政府参考人（並木稔君）　お答え申し上げます。
　国税庁におきましては、今先生御指摘のとおり、多様化、国際化する資産運用に関する課税の適正化等の観点から富裕層への対応を重点課題の一つとしておりまして、事務量を優先的に投下し、的確な管理と積極的な調査に取り組んでいるところでございます。
　具体的には、情報収集機能を強化すべく、今これも御指摘のございました全国の国税局に重点管理富裕層プロジェクトチームを設置いたしまして、富裕層のうち特に高額な資産を有すると認められる者について、将来にわたる継続的な管理、関係する個人、法人を含めての一体的な管理を行いまして、課税上問題がある場合には積極的に調査を実施しております。
　中でも、富裕層等が行う国際的租税回避に対しましては、これも今御指摘のありましたとおり国民の関心が高いことから、平成二十八年十月に国際戦略トータルプランを公表しまして、これに基づきまして、国外財産調書の仕組みや租税条約等に基づく情報交換により入手した情報、さらには、これも今お話のございました、昨年から、昨年九月から始まったＣＲＳという共通の報告基準に基づき、諸外国の当局から入手した海外にある日本居住者の金融口座の情報を活用することで、情報の収集、分析を一段と強化いたしまして、特に重点的に調査を実施しているところでございます。
　この結果、富裕層につきましては、平成二十九事務年度において五千二百十九件の所得税の実地調査を実施し、一件当たり三百三十九万円、総額で百七十七億円の税額を追徴したところでございまして、この一件当たり三百三十九万円というのは、全体の所得税の実地調査と比較しますと、全体の方は一件当たり百七十八万円の追徴税額となっておりますので、そういう意味ではその倍近くのものということで、そういう意味でのこうした意識も持った取組を進めているところでございまして、いずれにいたしましても、引き続き、富裕層への対応について積極的な取組を図ってまいる所存でございます。
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　富裕層ってどこを指すんですかとお聞きしたんですが、そこはなかなか言えないとおっしゃったんですけれども、それでも十億以上の資産がある人がほぼ一万人以上、一億以上の人が十万人という日本社会において、費用対効果って失礼かもしれませんが、しっかりと説明をしてしっかりと納めてもらうことで、まあ人件費的に考えればですよ、回収する額も大きいわけなので、その取組もやはり引き続き強化していただきたいと思いますし、かつ、できれば、納めることによってこの日本社会にとってやっぱり役立っているわけなので、そこの納得性も同時に啓発していかないと逃げる人はやっぱり逃げますので、この日本の国のために皆さんの税がこれだけ有効に活用されるんだという、そういう何か啓発も一緒にしていただけないかなというふうに思っております。
　麻生大臣、最後に、やはりこの税というのは、納税というのは当然のことながら国民の三大義務の一つであって納税しないといけないし、それがなければ結局、国家運営にも支障が来します。一部の納税者が意図的に脱税や税の滞納、あるいは租税回避行動を取ることは、やはり多数の真面目な勤労者からすれば許されることではないというふうに思っています。これらの問題に対応される、国税庁も多分取組強化されると思いますけれども、麻生大臣の基本方針をお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　今、国税庁の方から答弁を申し上げましたけれども、これは実際に今の取組によって数値としては上がってきておりますので、間違いなくそういった件数が激減をして、激減って約三割ぐらいまで減っていると思いますので、そういった形ではきちんとしたそれなりの成果が上がっておると思っております。
　もう一点の方の高額納税者と言われる方々、いわゆる高所得者層の問題に関しましては、これは個人も、プラス会社組織含めまして、これはＢＥＰＳと称するベーシック・エロージョン・プロフィット・シフティング、略してＢＥＰＳと略すんですけれども、まあ早い話が課税限度額の低いところに法人格を移す、個人の居住地域を移した形にする等々、いろいろ手口はあるんですけれども、そういったものによってかなりなものが起きているのではないか。
　これはよく、最近ではＧＡＦＡとよく言われる話がその最たるものなのかもしれませんが、これに限らずほかにもいろいろありますので、そういったものに関してはきちんとすべきだと。六年前に日本が主張してこれは始まって、今まで約丸六年ぐらい掛かったことになりますけれども、おかげさまで、少なくとも来週からＩＭＦ等々でこの話を、もう一回ＯＥＣＤも含めてこの話をワシントンでする形になって少し形が見えてきて、今、ヨーロッパ方式、アメリカ方式、いろいろ各国出してきましたので、それまではもう俺たちは関係ないという感じで逃げていたのが全部出してきましたので、一応そういったものになりましたので、六月の、そうですね、Ｇ20の財務大臣・中央銀行総裁会議をやらせていただきますけど、そのときまでにはかなりのものができ上がるというところまで行かせたいと思っておりますが、随分とそういったような形で少しずつ少しずつ、これ一国で幾らやっても、これ先生、全然効果が上がりませんので、みんなでやらないとなりませんで、先ほどＣＲＳという話をしておりましたけれども、リポーティングシステムというのをつくることになりましたので、それも随分、こんなものができるはずがないと思っておりましたけれども、それもついに乗ってきましたので、ちょっと時間が大分思ったより、もう一年ぐらい早くやれる予定だったんですけれども、もうちょっと時間が掛かりましたが、少なくともアメリカも最後にこれに乗ってきておりますので、形としてはでき上がるものが少しずつ見えてきておるかなという感じがします。
　御質問の点に関しましては、少なくとも高額納税者というか、高所得者の海外に行っている分に関しましての捕捉等々については随分と形ができ上がりつつあるかなと思っております。
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　他国も含めて、やはりこの納税について全方位的な形できちんとやはり納める仕組みを麻生大臣のリーダーシップでもって是非とも進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　続いて、ものづくり補助金をめぐる課題についてお伺いをしていきたいと思います。いわゆる中小企業対策費の予算編成の問題であります。
　今日、資料一をお配りをさせていただきました。中小企業庁は、中小企業対策予算に関して、毎年、当初予算の数倍の規模の補正予算を組まれるという、この仕組みをずっと運用してきております。この十年間であれば、千八百か千九百億程度当初予算を立てて、その倍額ほど積んでいくというこのやり方であります。平成二十九年度もこの補正予算が次年度に繰り越して当初予算と合算して予算執行されるというわけですが、この補正予算では、過去にも見られるように、財政状況など条件によって予算額に大きなぶれが生じる可能性がないのかという懸念があります。
　中小企業対策、我が国、当然中心的な経済対策の柱というふうになっておる中で、このような不安定な補正予算を使って予算確保する仕組みをいつまで続けていかれるのかなというふうにちょっと疑問に思っておりまして、見解があればお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　やはり中小企業というのは経済の変動に非常に脆弱でありますから、そういう意味では、やはり緊急経済対策の一つの中で補正で対応というのは私は一定程度正当性があるんではないかというふうに思っています。
　ただ、我々も、やはり中小企業予算、当初予算でもしっかり増やしていきたいという思いは持っておりまして、このものづくり補助金もこれまではずっと補正予算で対応してきましたけれども、今年度は初めて当初予算にも一部、特に連携型のものづくりについては計上させていただいたところでございます。
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　中小企業のお悩みの三大要素が経営者の高齢化とＩＴ導入の遅れと人材確保というふうに言われておりますが、例えば、ものづくりの現場でいうと、先ほども話が出ていましたけれども、経営を革新するための支援、ＩｏＴとかビッグデータの活用であるとかインダストリー四・〇、どんどん進んでいく中で、もうパラダイム転換しなければいけない時期に来ている、その中にあっての中小支援ということをやはり考えていくことが必要だと思っております。
　そこで、先ほども出ましたものづくり補助金について少しお伺いしていきたいんですが、資料二、お配りをいたしました。ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金と今は名前が変わったそうですが、ありとあらゆるいろんなものに対して投資しますよということで、この補助額、補助率、とても高くて、補助の対象範囲も広いということで、中小企業や小規模事業者にとっては本当に有り難いというふうにお声もいただいております。経営の刷新、新しいサービスや製品の開発、設備投資など、資金不足を賄える非常に助かる補助金であるという評価をいただいております。
　ただ、一方で、私もいろんな声を聞くんですが、やっぱり使い勝手が悪いという声もあるということで、今日は課題を申し上げたいと思います。
　実際にこの補助金をもらうまでがまず大変だと。いろんな申請書を、十枚にわたるものを、莫大なもの書かなくてはいけなくて、資金が潤沢にあるところであれば、そういう経営企画部門だとか開発部門にいわゆる実務を担うような人たちがいて書くのもできるかもしれないけれども、大抵の小規模のところはそんな余力はなくて、書くのだけでもほかに頼まざるを得ない。ほかに頼めば、行政書士、会計士、書いてくれます。けれど、着手金でまず十万です。そこから通って、まあ何とか出したとしても、採択をされる率が四〇から五〇パー、採択をされて最後にお金もらうのは全部事業が終わってからですので、成功報酬として採択された時点でそのもらう金額の一〇％を支払わなければならない。要するに資金余力がなければ申請すらできないんだというふうな、そんなお声も実はいただいているところであります。
　申請の代行業者もどんどん増えて、ホームページを見るといっぱい出てくるんですね。私たちなら、お任せください、採択率八〇％ですと、ビジネス化しているような風潮も見られます。そんな中で、とにかく本来の目的である、中小企業に対してしっかりと、自分たちの事業の拡大なり新しいサービスの提供なり、若しくは技術革新やものづくり進めていくために、使ってもらうために、何かやはりもう一工夫要るのではないかというふうに思います。
　とにかく中小企業の事業者がしっかりと使えるようにということなんですが、大臣、何か御見解があればお願いします。
○国務大臣（世耕弘成君）　おっしゃるように、ものづくり補助金は有り難いんだけど手続が煩雑だという声は私のところもたくさんいただいています。
　少しずつ改善をしていっていまして、例えば添付書類を減らしています。応募のときにはもう定款ですとか登記事項証明の添付は求めない。会社案内の添付まで求めていたんですが、それはもうホームページのある企業は会社案内は要りませんというような形で簡素化をしています。また、これ認定経営革新等支援機関というのがあるんです。有料の業者に頼まなくても、いろいろとこの事業計画の中身とか書類をチェックしてくれるようなところ、税理士さんとか商工会、商工会議所ありますので、こういったところをもう少し見える化をするということも今取り組んでおります。
　特に、二〇二〇年以降は全て電子化をしようと、それもできればもうスマホでやれると。一回自分の会社の名前とか住所を登録すれば、もうそれは二度と入力しなくてよくて、極端な話、スマホでちょっちょっちょっと選択をしていってもらえばそれで手続が完了するという姿も、これは他省庁に先駆けて補助金としてやってみたいというふうに思っているところでございます。
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　毎年進化して、より簡素化して、やはり提出しやすいような仕組みづくりをお願いしたいと思います。
　私は特に思うのは、先ほども出た商工会議所ですね、地域にあるやっぱり商工会議所、いろんな研修とか融資なんかもやっているんですけど、そういうところに目利きのある人材を置いて、その人が町の様々なものを見て、ああ、おたくだったら申請したらいけるからちょっと補助するよと。補助することに対して国が投資して、その商工会にも資金が落ちるようになどをちょっと提案をしておきたいなというふうに思っております。
　次に、エネルギー政策についてお伺いをしていきます。特に、ＣＯ２削減政策の課題についてであります。
　四月二日、パリ協定の長期成長戦略懇談会の提言に基づきまして、政府は、今世紀後半のできるだけ早期に脱炭素社会を目指して、二〇五〇年までに八〇％の温室効果ガス排出削減に大胆に取り組むという目標を立てられました。日経新聞にも大きく出ておりました。
　具体的にそれしないといけないということで、打ち出されたことについては大変評価をしたいと思います。しかしながら、日本は今、パリ協定に基づいて、二〇三〇年度に二〇一三年度比二六％削減というのをさきに出しているわけです、国際公約として。それですら、この原子力発電の再稼働の状況や再生可能エネルギーの普及状況を見ると、困難ではないかというふうにも言われております。
　長期エネルギー需給見通しで示されました二〇三〇年度のエネルギーミックスのそのもの、これを本当に見直す必要がないのかということでもあります。やはり原子力発電の再稼働の問題が一番大きなネックになっているのではないかと思います。二二から二三％まで二〇三〇年にはやっぱり上げていくという方針をそのまま変えないでいくのか、今二パーぐらいしか動いていないわけですから、どうしていくのかというところ、日本の社会においても注目が集まっているかと思います。
　それと、加えて、ＣＯ２の排出削減に向けては、当然のことながら再生可能エネルギーに対する期待が高いわけです。今回も、福島の再生可能エネルギー産業の拠点化推進に四百八十三億、水素社会の実現に向けた取組には六百二億、未来型再生可能エネルギー・蓄電技術の開発には五百二十六億などが計上されています。
　これまでの取組をどう総括されて、このＣＯ２削減目標と二〇三〇年度のエネルギーミックスをどう実効性のあるロードマップに仕上げていくのか、世耕大臣、お願いしたいと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　まず二〇三〇年二六％、そして二〇五〇年八〇％、そしてその後、二〇五一年以降できるだけ早い時期に脱炭素化ということとなっています。
　二〇三〇年の目標は、実は日本は外国に比べると順調に進捗をしております。逆に、風力発電で有名なヨーロッパの国なんかの方が逆に取組が遅れているという状況でありまして、きちっと二〇三〇年の目標は達成に向けて動いていると思います。
　また、エネルギーのミックスも去年再検討したばかりでありまして、そのときは、変えなくてもこのまま進むべきだという結論が出ておりますので、それに沿ってしっかりとこのベストミックスの達成、いろいろ、再稼働がなかなか進まないといった問題もありますけれども、しっかりと正面から取り組んでまいりたいというふうに思っています。
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　エネルギー政策においては、先ほど言ったとおり、再生可能エネルギーをどう拡大していくかということがやはり一つの大きなキーになります。再生可能エネルギーが拡大すれば、それはひも付けられてＣＯ２削減にも必ずつながるということでもあるんですけれども。
　ただ、四つのちょっと今課題が挙げられておりまして、例えば一つは、太陽光発電設備を中心としたその未稼働案件の解消に向けた制度の改正が要るのではないかと、ＦＩＴ制度も終わる中でどうしていくのという問題と、それから、九州電力の管内で去年、再生可能エネルギー電源の出力抑制が出されたと。昼間どんどんやるけれども、もう売るところもないので抑制しなさいという系統系の問題があると思います。三つ目には、住宅用の太陽発電のＦＩＴが終了するということについて、これどうしていくのかという取組と、四つ目には、電力会社の系統容量の不足及びその解消に向けた取組が必要だというふうに言われております。
　まだまだ、したがって再生可能エネルギーを取り巻く課題は多くある中で、早く整備をしていかなければいけないというふうに思っております。特に、電力系統の増強や大型蓄電池の開発、それからエネルギー供給の分散化、エネルギーの地産地消のモデルの推奨。私たち国民民主党は、今エネルギー政策まとめておるんですけれども、特にスマートコミュニティーの推奨ということを軸にした地産地消を推奨していくものを描いておりますが、政府としての対策強化として、特にスマートシティーなどについての御意見があればお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　やはり脱炭素を目指すには、もうありとあらゆるイノベーションにチャレンジをしなければいけないと思っていまして、今おっしゃったような蓄電池から、水素、そして炭素を捕まえて埋めてしまうＣＣＳといった技術とか、いろんなものを使っていかなければいけないと思っています。
　また、再生可能エネルギー等の地域資源を活用するスマートコミュニティーの取組、これも重要だと思っていまして、エネルギーの効率的な利用やエネルギーシステムの強靱化、そして地産地消を通じた地域の活性化にもつながるんではないかというふうに思っておりまして、まさにこの電気や熱を複数施設で面的に融通、利用するスマートコミュニティーの導入支援を行ってきているところであります。
　系統問題についても、今審議会で徹底的に議論をしてもらっています。家庭用の太陽光のＦＩＴが終わる、これはもう二十年ＦＩＴ価格やっていますので、パナソニックにお払いになったお金はもう回収がほぼ終わっているだろうという前提で考えていくべきではないかというふうに思っております。
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　二次エネルギーの構造の改善ということも含めて、例えばコジェネとかエネファーム等もありますので、そういうものを家庭の中に浸透させていくというようなことも含めて、是非またお取組の強化をお願いしたいと思います。
　最後になります。吉川大臣、お待たせして済みません。このエネルギー問題については、もう先ほどもあったとおり、農水省と連携をして小水力の発電をもっと高めていくという方法も一つの方策だというふうに思っています。
　今回、会計検査院からも実は決算の検査報告で小水力のことを指摘されているんですけど、今回は会計に基づく処理の問題ではなくて、この小水力の発電という再生可能エネルギーの導入促進を農業農村整備事業の中でどう位置付けていくのかという問題であります。
　再生可能エネルギー、資料にお配りしておりますけれども、この固定価格制度についても、小水力の買取り価格、結構高いんですね、ほかのものに比べて。ただ、今後どうなるかというのは未定なんです。したがって、設備が老朽化したり、維持管理費の増大によって負担になるケースも見受けられ、やはり二の足を踏むような農家の方々もいらっしゃるということであります。環境省に調べていただいたら、導入可能な地域は全国各地二万か所もあるんです。ところが、実際に設備導入したのは三十八件しかないということで、やはり心配が先立つわけです。
　こういう整備について、是非新しいエネルギーの活用という観点からも、小水力、農業との併用も含めてどう思われていらっしゃるか、大臣の御見解をお願いします。
○委員長（石井みどり君）　時間が参っておりますので、御答弁は簡潔に願います。
○国務大臣（吉川貴盛君）　はい。
　農業用水を活用いたしました小水力発電につきましては、農業水利施設の維持管理費の軽減のみならず、地域の活性化を図る観点からも積極的に推進していく必要があると考えております。
　特に、委員御指摘の地域の活性化につながる小水力発電施設の活用といたしましては、地方公共団体が小水力発電施設を整備する場合には、当該地方公共団体が管理する農業水利施設のほか、公園施設ですとか学校給食センター、さらには研修交流施設等の地域活性化施設、並びに農村体験交流宿泊施設等の農業、農村の振興に資する公的施設にも電力を供給することができる仕組みも設けておりますので、地域の活性化を図る観点から、こういった農業用水を活用した小水力発電施設の整備を強力に推進してまいりたいと思います。
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　河川法の改正によって、小水力を入れるその認可手続、大幅に簡素化されています。その辺りのＰＲも含めて、経産省と是非連携を取りながら推進をお願い申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○竹谷とし子君　公明党の竹谷とし子です。
　平成二十九年度決算に関連して質問させていただきます。
　最初に、麻生財務大臣に伺います。
　資料一のように、国、地方の基礎的財政収支、プライマリーバランスは、平成二十二年度の基準年は対ＧＤＰ比マイナス六・三％であったのに比べますと、平成二十九年度にはマイナス二・二％に改善しております。一般会計の税収を見ますと、アベノミクスによる景気回復が寄与し、所得税、法人税収を合わせて七・七兆円増加、そして、消費税率八％への引上げにより消費税収は七・一兆円増となっています。
　　　〔委員長退席、理事西田昌司君着席〕
　しかしながら、資料で示されていますように、プライマリーバランス、二〇一八年は改善傾向が後退しています。二〇一九年には若干持ち直しをしているものの、鈍化をしています。
　経済再生なくして財政再建はあり得ません。昨年の骨太方針で、黒字化達成目標は二〇二五年と、当初より五年間先送りされることになりましたが、プライマリーバランスの黒字化達成時期よりも、改善傾向を持続するということが重要であると思います。景気減速を回避し、経済再生を優先させる判断をしたことは適切な選択だったと考えております。
　大臣の所感を伺います。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、竹谷先生御指摘のとおり、これは、国と地方の合計したプライマリーバランスの黒字化という話につきましては、これは、達成できなかった最大の理由は、やっぱり世界経済というものが残念ながら経済成長が鈍化したということに伴って、成長率の鈍化に伴う税収の伸びが下がったとか、また、この間の選挙のときに問わせていただきましたように、少なくとも、少子高齢化という国難とも言える大きな問題に対応して、その中で、先ほど他の議員から御質問があっておりました、いわゆる低所得者層におけるいわゆる所得の固定化とか格差の固定化とかいうのを避けるために、そこで一番大きな問題になっております教育費とかそういったものに対して、この三党合意によります社会保障と税の一体改革の中からその分をそちらに割り振るというようなことをやらせていただいた結果、残念ながら、二〇二〇年の達成というのを我々としては遅らさせて、二〇二五年ということにさせていただいたということが今事実としてできてきた背景なんですけれども。
　今御指摘のありましたように、我々としては、少なくともこの政権ができましてからの約七年間の間に、いわゆる、何というの、ＧＤＰというものは、人口が減りゃ必ず減るさとかいうような新聞の予測と違って、きちっとした形で、いわゆる七年間で約二十七、八兆円のいわゆるＧＤＰを伸ばさせていただきましたし、また、新規に新しく国債を発行するという、もう毎年減らさせていただいて、少なくとも平成二十四年度当初に比べて十二兆円発行を減らすということになっておりますし、また、プライマリーバランス、今、先ほど御指摘のありましたように、差がだんだんだんだん詰まってきているということなんだと思っておりますが。
　問題は、こういったようなものをかなり、こっちの話のような意見も世の中にあるのは知らないわけではありませんが、少なくとも、私どもとしては、きちんとした経済再生等やるためには経済成長をもってして財政を健全化させるという、この二兎を追うかのごとき話になりますけれども、それは、我々としてはこの六年間やらせていただいた結果、確実にその方向に進みつつあると思っておりますので、財政の方向としては、きちんとした、緩やかではありますけど確実に差を詰めつつあるというのがマーケットの評価にも堪えているんだと、私どもはそう思っております。
○竹谷とし子君　急激にプライマリーバランスが悪化をして、それから改善をしてきたということで、これも非常に期間が短い中で私はやってきたというふうに思っておりますので、これについては、期間を長く取ってでも、傾向が良くなっているということが一番大事だというふうに考えております。
　資料二のように、そもそもプライマリーバランス黒字化という話が出てきた背景には、社会保障給付費の増大による国債依存度が高まってきたということがございます。前政権下で税と社会保障の一体改革が提案をされ、平成二十四年に関連八法案が成立をいたしました。この過程で激しい議論を経て、三党合意により消費税率一〇％への引上げが決定をいたしました。
　高齢化による増大する社会保障費をめぐっては、団塊世代が七十五歳以上の後期高齢者となられる三十四年度以降も更に急増が見込まれていることを考えますと、将来世代の負担を増やし過ぎないように国債依存度を下げつつ、社会保障を支えるための安定財源を確保する必要があると認識をしております。
　資料にありますように、社会保障を支える財源である保険料は、平成二年に三十九・五兆円だったものが二十九年度には六十八・六兆円にまで上昇しています。これは国全体で支えておりますけれども、特に働く人が支えている部分が大部を占めると思われます。
　一方で、保険料引上げでは足りずに、公費、すなわち税金と国債による社会保障費負担、平成二年の十六・二兆円から二十九年度には四十六・三兆円と約三倍になっております。一般会計におけるほかの予算がほぼ横ばいで推移してきているのに対し、社会保障費のみが急増しているという財政の硬直化を招いている状況でございます。
　プライマリーバランスを改善させるということが必須であるとしますと、年金資産の運用益を除けば、あとは保険料か税金かと、支えるものはということになってまいります。保険料負担にも税負担にも、いずれも反対論があると思いますが、高齢者の方々にとって生活の糧である年金を受け取っていただいて、医療や介護に従事してくださる方々の給料や経費をお支払をしていくには、どこかで国民の負担をお願いしなければなりません。負担増についてはなかなか合意が難しい話でありますが、幅広い世代に御負担をいただく消費税について、平成二十四年に三党で合意できたということは非常に大きなことであったと思っております。
　しかし、八％引上げ時に景気回復の足を引っ張った、景気が減速したということは否定できません。プライマリーバランス黒字化達成と消費税の引上げ、これを両立させるということは、二兎を追うとおっしゃられましたけれども、大変難しいことだったと考えております。
　現在、世界的な景気減速リスクがある中で、増税に慎重論があります。しかしながら、莫大な社会保障費を支えるため、プライマリーバランスを重視するという前提がある以上は、消費税の引上げに見合うほどの多額の安定財源はないという現状では、消費税を上げなければ保険料負担で増やすという、そういうことになってしまいますので、幅広い世代で負担をする消費税の引上げが選択をされたというふうに認識をいたしております。
　しかしながら、景気が減速しないよう万全の体制を取るということにはなっておりますけれども、十月の消費税率引上げ、これには軽減税率の適用、駆け込み需要と反動減対策、人への投資、生産性革命を始めとした対策が取られることにはなっておりますが、大臣の認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　これはもういわゆる少子高齢化というのを、世界百九十何か国で一番先端を切って今走っているという意味においては、課題先進国日本にとりまして、少子高齢化というのは多分国難とも言える最大の問題。これに対応するのに今何が問題かというと、国家予算の中に、約百兆円の中にほぼ三〇％、三五％近くが社会保障関係費、それが毎年一兆円ずつ伸びているというのをどうやってやっていくかというのが現実であって、これがいわゆる団塊の世代と言われる世代が今から更に七十五歳代に突っ込んでくるという時代になると、そういった問題は更に大きくなると。これが三〇％、四〇％、国民負担率がもっと増えていくというのにどう対応するかということなんだと思いますが。
　基本的に、平成二十四年のときの合意で出たのは、少なくとも勤労世代と称する人たちが減ってくるわけですから、その人たちに過度に負担するという状態ではもちませんと、六人で一人の高齢者を支えるというのに前提にして昭和三十五年にできたこの国民皆保険制度ですけれども、今日ではなかなかそういった状態ではなくて、二・何人で一人ということになれば、それはとてもじゃないけどもたないということになるので、高齢化社会、国民皆保険制度といったような制度をきちんと維持していく意味には、これはみんなで税をある程度負担せないかぬということで消費税というものが言われるようになって久しいんですけれども。
　そういったような状況で、前回、平成元年にさせていただいて、まあ御存じのように、過去二回、三、五、八と上がってきた段階なんですけれども、少なくとも、今、私どもは、八％のときに何が起きたかといえば、少なくとも、それによる反動減、駆け込み需要等々によって経済というものが大きく上がったり下がったりするようなものが起きるということは経済というものに大きな影響を与えますので、その意味では、私どもとしては、これを平準化させる必要があるということでいろんな対策をいろいろやらせていただき、あわせて、国土強靱化等々にも併せてそういったことをやらせていただき、確実に経済を成長させていくという方向を維持しながら、今言われたような財政再建というのをやらせていただかねばならぬということで、今、我々としては、二兎を追うかのごとくきちんとした対応を、政策を掲げながら、丁寧にそこらのバランスを取りながら進めさせていただいていると認識しております。
○竹谷とし子君　財政運営上、社会保障制度を持続可能なものとする、その上で長期的な財政再建が重要で、その一つとして、経済の再生とともに将来世代に負担を先送りしない、これは重要だと私も考えておりますが、一方で、現在の国民生活によく配慮をしていかなければならないと思います。
　　　〔理事西田昌司君退席、委員長着席〕
　資料三にありますように、こちらは国民の生活意識調査というものでございますけれども、国民生活基礎調査の中の国民の生活の意識というものでございますが、平成二十五年に比較して二十八年調査ではやや改善はしてきておりますけれども、それでも平成に入りまして、生活が苦しい、大変苦しい、やや苦しいを合わせた苦しいと考えておられる方々は増えてきていて、二十八年も五割を超えているという、そういう状況にございます。
　これは、今後の財政運営ということも見ながらも、今いる方々のこの苦しいという状況は改善をしていかなければならないと思いますが、大臣のお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　いわゆる生活実感というのは、これはいろいろな世論調査があるんですけれども、今、竹谷先生御指摘のこの平成二十九年の厚生労働省の国民生活基礎調査というものによれば、これの苦しいと回答した方の割合は、間違いなく二〇一五年以降、これは低下方向で推移をいたしておりますけれども、依然としてこれは半数以上になっているということはもう間違いない事実で、五五・八％になって、その前の五六、その前の六〇から少しずつ下がってきてはおりますけれども、今でもその数字になってきておるというのは事実だと思います。
　それで、いわゆる等価可処分所得、いわゆる、何というの、世帯の可処分所得を世帯人員の平方根で割った数字ですけれども、そういったものでいきますと、厚生労働省の国民生活基礎調査によれば、長期的には低下傾向にありますけれども、足下ではこれは間違いなく二〇一〇年を境に、五年度刻みですけれども、三百三十一から二百七十九・九まで下がっておりましたものが、二〇一五年からは二百八十三、去年のやつですけれども二百九十一万円と、少しずつ上がってはきておりますので、少なくともそういったようなものは変わりつつあるとは思っておりますけれども。
　これ、所得環境が大きく変化したという背景は、それは景気が良くなって、雇用が、仕事がないから人がないに変わってきたという、そういった背景があるんだとは思っておりますが、いずれにしても、景気回復を実感していないと感じられる方が多いということは、これは数字の上でもはっきりしておりますし、私どももそう思っておりますので、こういったものをきちんと受け止めながら、いろんな意味でそういったものを感じていただけるような対策というのについては引き続き気を配って、配慮していかねばならぬと思っております。
○竹谷とし子君　先ほど、麻生大臣にはプライマリーバランス黒字化、財政全般に関する質疑をさせていただきましたけれども、今は生活実感ということでお聞きをいたしました。
　財政全般に関して、プライマリーバランスの黒字化傾向というのは、目標達成は先延ばしになったけれども確実にかなり改善してきているというふうに私は認識をしております。西田理事からももっと財政支出をというお話があって、半分私も共感をしているところでございますけれども、今、歴史的な低金利が続いております。で、財政赤字が増えていくと、累積債務が増えていくと、金利が急上昇するかもしれないという、そういうリスクについてはかなり遠のいている状況であるというふうに思っております。成長率がまだ低いとはいえ、それでも名目成長率は金利よりも高い状況で、この傾向は、ゼロとは言えませんけれども、かなりこれが続かないということは考えにくい、まだ続くであろうという、そういう状況下で有効な財政支出を増やしていくということは賛成をしております。
　特に、家計を温めるということが重要であるというふうに思っております。先ほどの、この国民意識の背景には家計の経済的な苦しさがあるということでありますけれども、内閣府の国民経済計算によるマクロの国民可処分所得というのがあります。これを見てみますと、かなり良くなっているんですね。平成二十四年度は、ちょっと図はないんですけれども、平成二十四年度は三百九十二兆円、二十九年度は四百四十五兆円まで増加して五十三兆増えていますから、一三％改善しているということにこの数字を見るとなります。
　マクロではとっても良くなっているということになっていますけれども、まだ生活実感として良くなったと感じている人が少ないのは、家計の所得金額というのは四％ほどしか上がっていないと。マクロ的に見ると一三％でも、家計で見ると四％、五％しか上がっていないということでございますので、これ、家計の可処分所得を増やしていく。
　今、等価可処分所得についても大臣触れていただきましたけれども、この家計の可処分所得を増大させる政策というものをこれからは力強くもっともっと進めていかなければならないと考えております。大臣の御認識を伺います。
○国務大臣（麻生太郎君）　今お話がありましたように、やっぱりＧＤＰがという話は、少なくとも、ＧＤＰというのは個人消費か設備投資か政府支出、基本的にはこの三つなんですけど、そのうち二つが全く止まっておったというのがずっと続いていましたので、当然のこととしてＧＤＰは伸びない。それがいかにも、子供が少なくなった、人口が高齢化したからだと書いていた新聞もありましたけれども、現実は違いましたから、きちっとした形でＧＤＰは伸びる形になった。それは、非常に大きな理由は三番目の政府支出の部分で、機動的に政府支出をやってのけたというのがこの六年間の実績としてきちんと申し上げられる点だと思っております。結果として、それが回り回って個人消費につながり、給与のアップにつながり、いろんな形で設備投資にもつながっていったんだと思っておりますが。
　今言われましたように、いわゆる家計におけます個人所得というもののうち、いわゆる可処分所得等々がきちんと伸びていくためには、やっぱり給料が上がってくるというのが非常に大きな理由の一つだと思いますので。少なくとも、高度経済成長の頃と比べるのもいかがなものかと思いますが、あの頃は貯蓄なんて今よりはるかに少なかったにもかかわらず、あれだけ多くの人が借金してでも洗濯機を買い、借金してでもという消費意欲をかき立てる消費物資があったということも忘れちゃならぬ事実でしょうが、今はそういったものに替わって別の消費というものに事が回りつつあるというのも消費が伸びない理由の一つ。
　加えて、先ほど御指摘がありましたように、平均寿命が八十歳から百歳になんてことになりゃ、あと二十年間金ためとかないかぬなとかいろんな発想が出ますので、なかなかそこのところは難しいんじゃないですかねというのが消費者心理としてはあるんだと思いますが。
　そういったことを踏まえながら、全体として安心してきちんとした社会保障とか高齢者、年金とか介護とか、そういったような点を含めまして、きちんとした制度というものを確立しておかないと消費にもつながっていかないという点で、幼児保育とかいろいろな意味での、何というんですか、預かり保育だ、介護だという話に関しましてもきちんとした対応を先にやっておかないと消費につながっていかないというように考えております。