Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡邉政府参考人　お答えをいたします。
　私ども、先ほど申し上げましたけれども、飼料用の稲わらの国内の産地別の利用量などの把握でございますが、流通粗飼料調査を実施をしてございます。
　ただ、今委員御質問の農地ナビ、これが粗飼料の生産あるいは流通上どのように活用ができているかというのは、ちょっと、現時点、申し上げる材料がございません。恐縮でございます。
○池畑分科員　ありがとうございます。
　現状、そのシステムがどのように活用されているかというのは、今の段階で、通知もしておりませんでしたので、そのような答弁になったかと思いますけれども、現状、農家の方々はこのシステムを結構利用されておられます。現状、すごく使いやすいですし、どういったところにどういった作物がつけられていて、規模拡大を望んでいるんだけれども、地域でどの辺に農地が空いているか、そういったことを公開をしておられるので、かなり使いやすいということでございました。
　その中で、私自身も思いますけれども、農地情報公開システムというのは、このような使い方ではないというふうに思うんですけれども、応用していく上で、今作付をしておられる場所、そういったところも流通システムで確認をしておりますということでございましたけれども、現状、把握している、作付を行っている地域、その中で、なかなかそういったものがないということでございましたら、国として速やかに、関係団体、自治体やＪＡさん、そういったところにも、積極的な、情報を吸い上げることによって、意欲ある農家さん、その地域で、稲わらというよりも粗飼料を作っていく、そういった気持ちになる方がおられるんじゃないかなというふうに思っております。
　今、稲わらの余剰地域は東北の方に多いですよというお話もいただきましたけれども、対策を講じていかなければいけないというふうに思っております。
　こういった自給率を上げていくには、地味だと思いますけれども、積極的に、農林水産省側から、この県のこの場所になら物流コストもそこそこで粗飼料の自給率を上げる可能性ができるよ、そういった土地を探していただきまして、地味ながらでも、こちら側から声をかけていく姿勢を見せていくことで、生産者側や地域、自治体、ＪＡとか、気持ち的にも、農林水産省、国は本気なんだなということが農家にも伝わっていくと思います。
　この提案についてどういうふうに思われるか、ちょっとお聞きをしたいところではありますが、地味ではありますけれども、このシステムを逆に農林水産省が利用して、この地域にはこういった土地が空いております、そういったことも含めて、その地域の周りの方に粗飼料を生産していただく、そういった提案について、何か御意見ございましたら答弁いただきたいというふうに思います。
○渡邉政府参考人　お答えをいたします。
　粗飼料の自給率一〇〇％の目標ということを先ほども申し上げましたけれども、これまでなかなかそこまで達成ができていないという現状でございますが、これは、やはり要因といたしまして、畜産経営の規模拡大が進む中で、飼料生産に適した土地が限られている、利便性のよい飼料作付地の確保が難しいというような要因、それから、畜産経営が規模拡大する中で、労働力がなかなか確保できずに、飼料生産にかける時間の確保が難しいというような要因がございます。
　一方、先ほども申し上げましたとおり、水田地帯には粗飼料として稲わらの供給余力がある一方で、畜産地帯では輸入稲わらが利用されている状況にあるということでございます。やはり、持続的な畜産物の生産を実現をして畜産経営の安定を図るためには、国産稲わらの利用拡大が極めて重要だというふうに認識をしてございます。
　このため、稲作農家さん、稲わらを作ってそれを販売する方と畜産農家のマッチング、これはもちろん、同一都道府県内でも偏在がございますので、同一道府県内でもマッチングをするような取組をしておりますし、さらに、都道府県を越えて更に供給可能なようなものにつきましては、国産稲わらの販売をしている方の一覧表などを作りまして、ホームページなどで公開をして、マッチングに努めているところでございます。
　そういった取組に加えまして、やはり粗飼料につきましては、飼料生産組織が稲わらを例えば収集するというようなときに必要になる機械ですとかについて支援をするというようなことですとか、あるいは、令和四年度第二次補正におきましては、角型で、輸送あるいは保管の効率が高い国産稲わらの収集、梱包などについて実証支援をするような対策をしてございます。
　こういった取組によりまして、国産の稲わら、粗飼料の利用を一層推進していきたいというふうに考えてございます。
○池畑分科員　丁寧な答弁をいただきまして、ありがとうございました。
　やはり、地域の現状を把握しているのは、自治体だったりＪＡだったり、その地域で活動されている農家さんだったりというふうに思っておりますので、是非とも農林水産省側から、どうなっている、どういうふうにやっているということを積極的に声をかけることだけでも国は本気なんだなということが分かっていただけるというふうに思いますし、一年かけて、一生懸命頑張っておられるのはよく分かります、短期間で、七六％と今訂正いただきましたけれども、一〇〇％にすることはかなり困難かもしれませんけれども、今言われました補助金だとか流通コストに対して、一生懸命取り組んでおられますというお話もいただきました。中期的な計画を立て、一歩ずつ目標に向けて取り組んでいただくことが必要かなというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　次の質問に移らせていただきます。
　肥料の価格高騰の対策について質問させていただきたいと思います。こちらが先ほどの中曽根代議士からの質問とちょっとかぶりますので、質問の角度を変えて質問させていただきたいというふうに思います。
　ウクライナ情勢等、高騰した肥料の販売価格は現時点でも緩和の兆しが見えないということであります。令和四年度補正予算で講じました肥料価格高騰対策を、恒常的に、若しくは当面中期的に措置すべきではないかというふうに思っております。
　恒常化をする際は、価格上昇の基準を単に前年のものとするのではなくて、ウクライナ情勢前のものを基準に採用するべきではないかというふうに思います。
　その理由といたしましては、現在の基準では、令和三年から令和四年の急高騰までは有効に機能しておるんですが、令和四年から令和五年の高騰単体で見れば一見有効のようでありますけれども、令和三年から令和五年での高騰分の大部分を補填されないということになりまして、生産者への負担が大きいことが挙げられると思います。
　その点についてどう思われているか、答弁をいただきたいと思います。
○平形政府参考人　お答えいたします。
　今般の肥料価格高騰対策事業におきましては、昨年の秋肥と本年の春肥を対象に、本年度の予備費で七百八十八億円を措置したところでございます。
　本年の秋肥以降の販売価格の動向につきましては本年の春以降に明らかになりますので、今後の販売価格の動向と農業経営への影響を十分に注視していく考えです。
　他方、肥料原料の国際価格の影響を受けにくい生産体制、これを構築する必要があると考えておりまして、このため、今後、土壌診断等による施肥量の適正化を進めるとともに、堆肥や下水など肥料成分を含有する国内資源の利用拡大、これをしっかり進めていきたいと考えておりまして、国内資源由来の肥料の施設整備ですとか耕畜連携の促進、これを進めていきたいと考えております。
○池畑分科員　答弁ありがとうございました。
　やはり、今いただきましたように、これから春に向かって、いろいろなことを精査しながらもう一回取り組んでいただけるということでありましたので。このような負担を生産者に強いることを続けるのであれば、なかなか、国内生産者が大量に農業生産事業の継続を諦めてしまうということになりかねないというふうに思っております。国内産業の保護の観点からも、現状の対策は、いま一度、今のように見直していただきたいというふうに思います。
　昨日、神河町というところの大規模農家に、見学させていただきまして、いろいろなお話を聞かせていただきました。立派な、四十年を超えるユズの木がたくさん並んでおりまして、その農家さんは初めてお会いした農家さんだったんですけれども、開口一番、肥料が一・五倍や、このままではもう無理やという話をいただいたんです。明日そういった質問もするんですがという話だったんですけれども、具体的によくいろいろな制度を御理解いただいているんですね、いただいている上で、開口一番、肥料が高いということと、このままではもう絶対生きていけぬわみたいなお話をされるんです。
　現状をよく分かっていらっしゃるんですが、このようなことを我々に言うということは、是非、春以降見直していただきまして、継続をしていただくということをアピールしていただけましたら、安心していかれるんじゃないかなというふうに思いました。
　次の質問に移らせていただきたいと思います。
　有機農業の推進に向けた対策について質問させていただきたいと思います。
　農林水産省は、みどりの食料システム戦略を策定いたしました。二〇五〇年までに目指す姿として、有機農業の推進を行い、耕地面積を含める有機農業の取組面積の割合を二五％の百万ヘクタールまで拡大することを目標の一つに定めています。長期的な目標を立てるならば、講じる補助事業などの対策もまた、長期的に継続して講じる必要があるのではないかというふうに思っております。
　現状定まっている補助事業に続く施策を告知をいたしまして、持続可能な食料、農林水産業を行う農業者に対して力強いメッセージを示すべきではないかなというふうに思っております。具体的には、消費者にも有機無農薬の農作物を消費していただく意識を持っていただくためにも、有機食材についての勉強だとか、健康になるだとか、オーガニック給食なんかにもつながっていくこと、大切なお孫ちゃんやお子さんたちの健康も、地域全体、国で盛り上げていくことが必要だというふうに思っております。消費者とともにそういったことを考えていくということを推進していく事業を考えてはというふうに思っております。
　農業の大転換ということで、昨年から、前金子農林水産大臣も含めまして、いろいろな御答弁をいただきましたり、農業の有機無農薬のいろいろな発信をするんですけれども、実際、地元では結構半信半疑なんですね。本当に有機農業を進めていくんだろうかというふうなことをよく言われます。
　前回、農林水産委員会でも質問させていただきまして、大臣にも答弁をいただきました。大臣自身が広告塔となって情報発信も必要でないのかというふうなことをさせていただきました後、農林水産省のユーチューブにも出演されていた姿をお見受けさせていただきました。大臣の雰囲気がすごい出ておられまして、かなりよかったというふうに思っております。
　それで、大臣の更なる農業に関しての見識の深さとか今までの経験値を生かして、農林水産省の中で、是非、有機無農薬の推進をしていく過程を、そして目的達成までどのように大臣が考えておられるかというのを提示していただきたいというふうに私は思っているんです。
　この間ユーチューブに出演されて、かなりインパクトはあったと思うんですけれども、そういった、有機無農薬を進めていくんだということも含めまして、鹿児島出身の白石君と多分セッションすると面白いというふうに思うのですが、具体的に、どのように有機無農薬を推進していくかというのは、結構、発信していくことが必要だと思っておりますが、大臣はどのようにお考えか、お話を聞かせていただきたいと思います。
○野村国務大臣　御質問ありがとうございます。
　有機農業、私も自分の菜園で有機で野菜なんかを作っておりましたが、こういう役柄をいただきまして、今年は冬野菜も春野菜も難しいな、こんなふうに思っているところでございます。
　やはり有機の野菜等については、消費者の皆さん方は大変関心が高いんです、高いんですけれども、なかなかそれが広がっていかない。なぜかというのを考えたときに、多分、池畑委員も御承知だと思うんですが、全国の有機農業の会長でありました大和田さんという方が今年亡くなりました。ちょうど役所から、農水省からも安岡審議官が行って話をしていて、その一時間後に急逝されたんですが、そういうリーダーがおられたということで、奥さんも大変御立派な方で、今奥さんが後を継いでやっておられるんですが、いずれにしても、やはりそういったすばらしいリーダーがいるかというのが一つ。
　それから、私も安岡審議官も出席しましたのは、地球畑という店舗を五店舗持っておられます。これは、有機の野菜なり有機のいろいろな製品でありまして、五店舗で、ちょうど、三十年もかかって五店舗になっているんですが、その三十周年の記念に招かれて私とか農水省の安岡審議官が行ったんです。
　私は役所でも申し上げているんですけれども、スーパーマーケットに有機の野菜と一般の野菜とを並べても売れないよと。それは価格が違いますから。地球畑に行きますと、全てが高いです。高いですけれども、やはり有機のファンの方々は、そこでないと駄目だという消費者のファンの方々も多くて、やはりそういうのがマッチングしていかないとなかなか広がりができないな、こんなことも思っております。できるならば、今回の有機質のいろいろなものを拡大していくためには、やはりそういうアンテナショップも必要だろうということも今省内では申し上げているところでございまして、そういった、スーパーにただ流通していくという形にはなかなか難しいなと。
　それから、もう一つは、いい仕組みとしては、今、学校給食で有機の野菜を使った地域もあります。ですから、そういったものをどんどんどんどん横展開させていく。そういう形で、有機の皆さん方がそれこそ一生懸命作った有機質の野菜であれば子供たちも喜んで食べてくれる、あるいはまた消費者の皆さん方の関心も高い、そういうようなやり方でやはり広めていかないと、ただ有機、有機と言ってもなかなか難しいと思います。
　それと、もう一つ、追い風は、ほとんどの、今、輸出も力を入れているんですが、例えばお茶一つ取っても、これは化成の肥料なり農薬を使ったものは輸出できません。ですから、有機質のお茶でないと駄目だということで、今、一生懸命、静岡なり鹿児島のお茶の産地は、そういった方向に転換をしながら輸出に力を入れているところでございますので、そういういろいろな輸出の面なり、あるいは、そういう学校給食の面なり、あるいは、もう一つは店舗の在り方なり、こういうことも総合的に考えていかないと、ただ有機、有機と言ってもなかなか進まないだろう、こんなことを思いながら、今、現場と話をさせていただいているところでございます。
○池畑分科員　ありがとうございました。
　もう一点。例のユーチューブで、いろいろな、大臣が御自身で、有機無農薬をこういうふうに進めていくんだということで、御出演されていらっしゃいましたけれども、さらに、ユーチューブに、農林水産省がやられているＢＵＺＺＭＡＦＦでしたっけ、あれにどのように出演されて、具体的にユーチューブで大臣御自身が情報発信をしていくか、その辺、ちょっともう一度御答弁いただけたらと思います。
　前回、私が、大臣御自身がユーチューブやいろいろなところで情報発信をしていく、農林水産省がこうやってやっていきたいといったことを情報発信していくということで、その後に農林水産省のやっておられるユーチューブに出演されたと思うんですが、これからも有機無農薬の、こういうふうに進めていくんだということも含めまして、ああいった形で、大臣御自身がああいうＳＮＳに乗っかって情報発信をしていくお気持ちがあるかどうか、お話をしていただきたいと思います。
○野村国務大臣　先ほど局長の方からもちょっと答弁しましたけれども、全国の先進的な産地でありますオーガニックビレッジの方々に一堂に集まっていただきまして全国集会を開催したところでありますが、ここで私自身も取組の推進を全国に向けて発信をさせていただきました。
　それはそれとして、全国に呼びかけて、今、役所の方でもやっておりますけれども、なかなかこれは、実際に取り組むのと言うのとではまた違いますので、是非一つ一つ具体的な取組を推進してまいりたい、こんなふうに思います。
○池畑分科員　今のような公で発信をされているところも多々あるというふうに思います。是非、農林水産省が一生懸命作っておられるユーチューブというのは、結構私は評判がいいというふうに思っていますし、かなりの再生回数もありますので、大臣のその雰囲気のいいキャラクターで見識をそういった場面で広げていただきますと、国民の方々も分かりやすく伝わっていくんじゃないのかなというふうな質問でございました。ありがとうございました。
　そこで、私ももう質問時間がなくなってまいりましたので、最後、また大臣に質問させていただきたいと思います。
　これは、今も御答弁いただきましたけれども、二〇五〇年までに目指す姿の達成に向けて、関係者が一体となって取り組んでいくために、必要な予算を継続的に確保していただくことを期待しておりますけれども、有機農業推進に向けた農林水産省の、大臣の決意を最後にお聞きしたいんです。
　先ほど、るるお話をいただきました。具体的に、農作物の輸出の件だとか、有機無農薬はこういうふうに輸出しなきゃいけない、知覧茶、霧島茶の件だと思いますけれども、やはり具体的に基準も持っていかなければいけない。でも、世界的に見て、日本の有機農業はどこまで信頼されているのかなと。各国から見てみて、日本の有機無農薬というのはかなり魅力的だということも含めて、どういった基準でやっていかれようとしているのか。
　国際的に見て、有機無農薬の先進国というのはたくさんあるというふうに思います。私も農業高校の教員時代に、備中高松というところだったんですけれども、ＪＡとしてかなり先進的に有機無農薬の野菜を推進していた地域ではあったんですけれども、その当時から、推進していく地域だったのにもかかわらず、余り注目をされなかった。今のようにＳＮＳがなかったり、有機無農薬の基準がよく分からなかったり、そういったことがあったのかもしれません。しかし、やはり岡山県の中ではそういったことが人気であったり、推進していく、今、大和田さんの話が出ましたけれども、地球屋さん含めまして、そういったところに売っているということは分かるんですけれども、これから、ちょっと長期的なお話になりますけれども、二〇五〇年の目指す姿を、有機無農薬の推進に向けた大臣の決意を最後にお話しをいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
○野村国務大臣　先ほどもちょっとお話を申し上げましたところでございますが、いずれにしましても、有機栽培につきましては広がりが出てきているということは、これはもう議員御承知のとおりでございまして、それにまた私ども役所としても拍車をかけていかなきゃなりませんが、特にやはり輸出について、そこのところが非常にネックになっておりまして、高温多雨な日本の環境でありますので、非常に農薬なり肥料なりというのが化学物質を使わないとなかなか育たないというのがありましたが、しかし、それだけでは有機はできませんので、今現在やっておりますのが畜産とそれから耕種農業とのマッチング、こういうことを具体的に今やっております。
　一つ例を申し上げますと、これは手前みそみたいに見えるんですが、私の鹿児島では、鹿児島の畜産、牛、豚、鳥の堆肥を使いまして、これをペレットにしました。完全な有機質の農業でありますが、それで、昨年の秋肥からは全てお茶農家はこのペレット肥料を使うようになりました。
　そうしますと、どんな結果が出るかといいますと、これは輸出が可能なお茶園が全部あるということになってきます。全てじゃないんですけれども、ほとんどのお茶園が有機質の肥料を使った製品だということで、大変、今、輸出の方も相当伸びてきておりますので、農家の皆さん方も、やはり有機でやればこれだけ高く売れる、あるいはこれだけの輸出ができるというのが分かってきていただけたのではないのかなというふうに思いますし、野菜も一部そういうところがございます。
　ですから、やはり日本と外国との違いは、有機なのか、あるいは化学物質を使った肥料、農薬だけを使っているのかということで大きな差別化ができていくのではないか、こんなふうに思いますので、そこを売りにしたい、こんなふうに思います。
○池畑分科員　御答弁ありがとうございました。
　やはり大臣、お詳しいと思います。是非やはり、ユーチューブ、いろいろなＳＮＳを駆使して、日本国の方々に分かるように、世界の方々にも分かるように、今のお話を発信していただきたいというふうに思っております。全国の農林水産の生産者やそれに関わる事業者がやはり奮い立つような日本国に共にしていきたいというふうに思っておりますので、今後ともいろいろな面で発信をしていただきたいというふうに思います。
○平形政府参考人　失礼いたします。事実関係だけちょっと御説明させていただきます。
　先ほど大臣から、大和田さんが急逝されたときに安岡審議官という名前が出ましたけれども、これは技術会議の川合局長であります。
　また、輸出につきましては、お茶の輸出、有機質でないと輸出できないというふうに大臣が申し上げましたが、今、有機質のお茶が伸びておりますが、輸出六千七百トンほどのうち有機質は千三百トンほどでございます。これをどんどん伸ばしていくという趣旨でございます。
　失礼いたしました。
○池畑分科員　よく分かりました。
　ありがとうございました。
○堀井主査　これにて池畑浩太朗君の質疑は終了いたしました。
　次に、吉田宣弘君。
○吉田（宣）分科員　公明党の吉田宣弘でございます。
　今日は、この第六分科会、質問の希望を出させていただき、望みどおりかないました。本当に関係各位の皆様の御配慮に感謝を申し上げ、質問に入らせていただきたいと思います。
　私は、農業政策こそが国の柱であると常々考えてまいりました。言うまでもないことですが、食を生み出す農業、漁業、酪農、畜産、人間が生存するために必要な酸素を生み出す森林を対象とした林業、これらは人間が生存するために欠くべからざるものでございます。
　また、経済がグローバル化し、経済的な取組が一つ一つの国家の主権を乗り越えて行われている今の世界において、農業、漁業、酪農、畜産及び林業が経済と不可欠な関係を持ちながら展開されている以上、安全保障の観点から農林水産業を捉えておく意味でも、私は、農林水産業政策というものは国家の存亡に関わるような重要な分野であると考えています。
　この点、農林水産業政策が功を奏したか否か、そのことは、その持続可能性と予見性を現時点においてどのように確保するか、過去の経験を生かし、未来に向けて政策に生かしていくことが重要であると考えております。
　以上のような観点から、本日は、赤潮、私は九州選出でございますけれども、九州では非常によく発生しております。また、有明海のノリ生産における先日起きました寒波被害と、みどりの食料戦略における有機農業について質問をさせていただきたいと思います。
　まず、赤潮についてですけれども、九州の八代海と有明海では、過去にも発生をして、養殖漁業が被害を受けてきた歴史があります。赤潮については、私は、幼い頃から繰り返し繰り返しその発生についての報道をニュースで耳にしてきておりまして、発生のたびに生産者が被害を受けているというように承知をしております。心を痛めております。私は専門家ではありませんから確かなことは分からないのですけれども、その発生を人間のコントロールで防ぐということはできないと思います。
　しかし、天気予報のように予測することはできるのではないかと考えております。言うまでもなく、養殖漁業は地域産業の重要な一部であって、このなりわいを未来に向けてしっかり継続をしていく、これが必要だと思っておりますが、赤潮を防ぐことができないのであれば、これは備えるしかないわけでありまして、赤潮の発生を予測することができれば、この備えを確かなものにすることもできると思います。もっとも、この予測そのものも、技術的にも科学的にも非常に難しいということを私も勉強して、学ばせていただきました。ただ、一方で、この赤潮について無策であってはならない、そのように思っております。
　この点、公明党は、昨年十月に岸田総理大臣宛てに提出をさせていただいた総合経済対策の策定に向けた提言の中で、熊本県八代海で発生した赤潮による漁業被害への対応などを着実に実施することを提言いたしました。
　そこで、まず、この提言を受けての政府の取組について御答弁をお願いしたく存じます。
○神谷政府参考人　お答えいたします。
　昨年夏に八代海で発生いたしました赤潮により、熊本県、鹿児島県においてトラフグやシマアジ、マダイなどがへい死し、約二十億円の被害が報告されております。
　赤潮による養殖被害につきましては、養殖魚などの死亡による損害に対しては、養殖共済やその特約である赤潮特約による補填、被害を受けた漁業者の当面のつなぎ資金として、低利の運転資金である農林漁業セーフティネット資金を措置しているところでございます。
　今回の赤潮被害につきましては、被害が大きいことや、同様に被害が大きかった平成二十二年の対策などを踏まえ、令和四年度補正予算として八代海・有明海等赤潮対策緊急支援事業を措置いたしました。これにより、有害プランクトンのシスト分布調査や海域の流速、底質状況などの漁場環境調査などにより、赤潮に強い養殖生産体制の構築を支援してまいります。
○吉田（宣）分科員　御説明ありがとうございました。
　有害プランクトンのシスト、これは休眠胞子と言われるもののようでございますが、の分布調査や、海域の流速、また底質状況などの情報が得られるということでございました。画期的な取組であり、高く評価し、御支持申し上げたいと思います。
　先ほど、予測は難しいと承知していると申し上げましたが、難しいからといって諦めていては、私は駄目だと思っております。今御答弁ありましたように、基礎データが含まれておりまして、基礎データが存在するのであれば、それを予測に活用すること、これが私は必要だと思っております。
　この点、先月の日経新聞に、「赤潮ルート予測　漁業支援」という記事が掲載されておりました。民間二社と鹿児島大学が共同で赤潮の移動先を予測するシステムを開発したとのことでございました。
　また、ビヨンド・アワー・プラネットというＮＴＴ宇宙環境エネルギー研究所がサポートするサイトの記事なんですけれども、そこに、近年、機械学習アルゴリズム、これはＡＩの一種とのことでございますが、を用いて沿岸海域の赤潮予測モデルを構築し、性能評価を行うといった方法が開発され、成果を上げているとのことでございます。既往の研究と整合する予測結果を出すことに成功をしており、機械学習による赤潮予測に有効であることが示されている、今後は高性能なアルゴリズムを用いて赤潮予測モデルを向上させる研究が行われる予定であるとのことでございました。
　そこで、これらＡＩなどの最先端の技術を用いた赤潮予測への取組に農林水産省としても積極的にコミットしていただき、養殖漁業の未来に光を差すようなこと、生産者に希望を送っていただきたい、そのように思いますけれども、ここでは角田農水大臣政務官から御答弁をいただきたいと思います。
○角田大臣政務官　委員御指摘のとおり、赤潮被害の軽減のためには、予測のための早期かつ的確な情報の収集と提供が重要であるというふうに認識をしております。
　このため、農林水産省においては、県の研究機関等と連携し、自動観測ブイも用いた赤潮モニタリング体制を構築し、赤潮分布情報を迅速に漁業者へ提供しているところです。
　さらに、赤潮の的確な予測に向けて、収集したモニタリング情報の分析等により、例えば、八代海においては高栄養塩の海水が海底から表層まで占有すると赤潮の発生の可能性が高まることが判明するなど、研究開発を進めているところです。
　引き続き、民間企業や大学による最新の技術開発についても情報収集等を行いながら、赤潮の予測技術の開発を進めてまいります。
○吉田（宣）分科員　政務官、本当に力強い御答弁ありがとうございます。是非とも、ここは積極的に進めていただきたい、そのように思います。
　赤潮の予測に様々なデータが必要になってくると思いますけれども、今御答弁にもありましたが、その一つに赤潮の餌となる栄養塩のデータも入ってくると思います。そして、この栄養塩なんですが、これが不足をすると、今度はノリの養殖に様々悪影響を及ぼすというようなことをお聞きをしております。したがって、赤潮の予測というものはノリの養殖対応にも応用することができるかもしれないと思います。そこで、この赤潮の予測をノリ養殖にもスピンオフすることで、一挙両得の効果を得ていただきたい。是非とも前向きに取組を進めていただきたいと思います。
　ところで、今申し上げた有明海のノリの生産なんですけれども、先月、寒波による被害を受けております。
　農林水産省におかれましては、一月二十九日に藤木農林水産大臣政務官が熊本市の現地に直行、そして二月五日には、今御答弁いただきました角田政務官から佐賀市及び大牟田市の現地に直行していただいたとお聞きをしております。被災現場に駆けつけてくださったことに、九州選出の国会議員の一人として深く感謝を申し上げます。
　実は、この私も、角田政務官が視察をされた二月五日に、場所は違いますが、熊本県の宇土市の住吉漁協というところの組合長様の御協力をいただき、被災現場を自身の目で確認をしてきました。組合長は、冬の突風というのは極めて珍しく、こんなことは長年生産をしてきたけれども初めてであるというふうにおっしゃっておられました。
　藤木政務官は熊本市、私は宇土市、熊本県の状況を見てまいりましたので、ここでは、角田政務官から佐賀市と大牟田市の視察の状況について御説明いただきたく存じます。
○角田大臣政務官　私自身、二月の五日に佐賀県と福岡県のノリ養殖の現地に出向きまして、寒波による被害の状況を確認してまいりました。佐賀県、福岡県においても同様に、いまだかつて経験したことのない、この時期では初めてというような大きな風であったというようなお話を伺いました。
　佐賀県佐賀市では漁業関係者と意見交換を行わせていただき、被害状況に加えて、復旧の進捗状況についてお話を伺ってまいりました。福岡県大牟田市では、寒波直後にドローンで撮影した被害状況の映像を確認をした上で、船上から、被害を受けた一部のノリ養殖施設の状況を視察してまいりました。
　両県とも復旧は非常に順調に進んでいることを実際に確認をするとともに、復旧に携わられた関係者の方々の御尽力に敬服をしたところであります。
　また、この意見交換の中で、今シーズンは大変に厳しい状況であるけれども、供給に対する生産者としての責任をしっかり果たしていきたいんだというような心強い言葉もいただいたところでございます。
　農林水産省として、漁業者の皆様の言葉をしっかりと受け止め、被災された漁業者に寄り添いながら、有明海のノリ養殖の振興を図ってまいります。
○吉田（宣）分科員　御答弁ありがとうございます。
　現地を本当に視察していただいて、その生産者の生の心の思いを受け止めていただいたことに感謝を申し上げたいと思います。
　私も生産者とお話をする機会がございますけれども、生産する全ての礎というのは、やはりこれは人材なんですね。しかし、人材不足ということをよくお聞きをします。やはり、漁業の現場における人材確保策というものも、日本の伝統的ななりわいである漁業というものを未来につなげていくためには不可欠のことであろう、そのように思っているところでございます。
　そこで、漁業の持続的な取組として、是非、農水省におかれましても、この人材確保策、これはしっかり取組を進めていただきたいと思うところでございますけれども、農林水産省からこの点についての御答弁を賜りたいと思います。
○神谷政府参考人　お答えいたします。
　漁業就業者の減少が進む中、我が国の漁業を持続的に発展させていくためには、資源管理による漁獲の増大に加え、毎年一定の新規就業者の確保とその定着を図り、年齢バランスの取れた就業構造としていくことが重要であります。
　このため、農林水産省では、経営体育成総合支援事業により、就業希望者が経験ゼロからでも漁業に就業できるよう、就業相談会の開催や、漁業学校などで学ぶ方への資金の交付、漁業現場での長期研修などを通じ、就業前から就業後まで切れ目なく支援しているところでございます。
　今後とも、現場のニーズを酌み取りつつ、漁業就業者の確保のために必要な支援にしっかりと取り組んでまいります。
○吉田（宣）分科員　是非しっかりとした取組をお願いしたく存じます。人こそ城の石垣でございます。よろしくお願いいたします。
　次に、私自身が今回のノリの現場での突風被害、そういったものを自分自身の目で確認をさせていただいた上で、一つ質問をさせていただきたいんですけれども、生産者の御努力で随分ノリ小間の復旧が進んでいるところもありましたが、一方で、それがそのまま、手数が足らずにそのままの状態になっているところもありました。
　今回、生産者のお話を聞く中で、すごく運が悪かったと言ってしまえば本当に語弊もあるし、申し訳ないなと思うんですけれども、今回、満潮のときに突風が吹いたということですね。ノリの支柱があるわけですけれども、支柱のほぼほぼ、ぎりぎりのところまで満潮で潮が満ちてきたときに突風が吹いて、この支柱の中にといいますか、外枠にこうやってノリの網が上下するような仕組みになっています、これが、突風が吹いたことによって支柱の上を越えて、そして支柱の上の方にひっかかってしまったりとか倒れ込んでしまったりとか、そういうことで、もうそのノリの網、せっかく育てたノリというものが駄目になってしまった、そういった状況でございました。
　今、本当に収穫のシーズンでございまして、本来であれば、しっかり収穫をして、そしてそれを販売をするというようなことができたわけでございますけれども、その機会が失われたということでございます。非常に心を痛めているところでございますけれども。
　ここで私がお聞きしたいのは、今回被害を受けた資材関係というのは、もう繰り返し使えないものも多いわけです。網であったりとか支柱であったり、折れたりしたものもあるし、様々被害を受けておりますが、次の生産に備えなきゃいけないわけですね、当然のことですけれども。
　この処分せざるを得なかった資材については、次回の生産を行うために、本来であればまだ使えたのに使えないから新しく買ってこなきゃいけないということであって、ある意味、予定をしていない支出を伴うことになってまいります。財政力がない生産者は、もしかすると生産を続けることができない場合もあり得るんじゃないのかな、そういった心配をしておりますが、こういったことに関して、農水省から支援策について御答弁をいただきたいと思います。
○神谷政府参考人　お答えいたします。
　水産庁といたしましては、今回の寒波による漁業被害に遭われた漁業者の皆様方が今後も事業継続できるよう、後押ししていく考えでございます。
　具体的には、まず、積立ぷらす、漁業共済により、今漁期の生産金額の変動に伴う減収に対し、しっかりと補填してまいります。なお、一月二十五日には、水産庁から漁業共済団体に対し、漁業共済の迅速な災害査定と早期支払いを要請したところでございます。
　また、被災した養殖施設の復旧につきましては、低利に設定されている農林漁業施設資金が借入れ可能であるほか、金利を無利子化する事業を措置しております。このような資金を積極的に御活用いただけるよう、日本政策金融公庫と連携して、漁業者からの相談に対して親身に対応してまいります。
　今後とも、現場の生産者の声を聞きながら、有明海沿岸四県とも協調して、しっかりと取り組んでまいります。
○吉田（宣）分科員　力強い答弁だったと思います。本当にありがとうございます。
　熊本県も支援策をいち早く打ち出しておりまして、漁業環境の保全を目的として、漁業者が行う、破損したノリ網などを漁場から撤去する取組、そういったものについて支援策を講じているところでございまして、今、こうした被害を受けた生産者の所在をする都道府県とも連携を取って進めていただくというふうなお話であったかと思いますけれども、是非とも、現場の県とも連携を取ってこの支援策を進めていっていただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、ちょっと話が変わりますけれども、農水省がみどりの食料システム戦略に掲げる、二〇四〇年までに、主要な品目について農業者の多くが取り組むことができるように、次世代有機農業に関する技術を確立する、これにより、二〇五〇年までに、オーガニック市場を拡大しつつ、耕地面積に占める有機農業の取組面積の割合を二五％、百万ヘクタールに拡大するということを目指すと記載がされてあるわけでございますが、この点について質問をさせていただきたいと思っております。
　先ほども池畑先生の方から有機農業についての御質問があったところでございますけれども、ちょっと基礎的なことで恐縮でございますが、ここにうたわれております次世代有機農業、これはどのような農業をいうのかについて、まず確認をさせていただきたいと思います。御説明お願いします。
○平形政府参考人　お答えいたします。
　委員おっしゃられたみどりの食料システム戦略には、二〇五〇年までに有機農業の飛躍的な拡大という目標を掲げております。これを達成するには、多くの農業者の方が経営の選択肢の一つとして有機農業に取り組めるような技術を確立していくことが必要になると考えております。
　このため、農林水産省では、次世代の有機農業の技術といたしまして、例えば、ＡＩやリモートセンシングを駆使した予察情報によりまして、生産者が圃場の病害の発生の兆候をスマホ等のプッシュ通知で知ることができるような病害虫の予報システムの開発ですとか、植物と土壌微生物の相互関係を解析して、それらを活用した栽培システムの開発ですとか、また、病害虫への抵抗性を強化するなど有機栽培に適した品種の開発、こういったものを行うこととしております。
　これまでの有機農業の技術に加えて、こうしたスマート技術などを取り入れた有機農業が次世代の有機農業と考えております。多くの農業者が有機農業に取り組める技術の確立に取り組む考えであります。
○吉田（宣）分科員　御答弁ありがとうございます。
　これから有機農業というものを拡大していくということに当たって、様々な技術を活用するということはすばらしいことでございまして、是非とも取組を着実に進めていただきたい、そのように要望申し上げたいと思います。
　一方で、これまでも長年にわたって有機農業に一生懸命取り組んでこられた生産者もおられます。私は、そのようなお一人ですけれども、熊本県の菊池市でそのような生産者の方と懇談をさせていただいたこともございます。詳しくは申し上げませんけれども、本当に、ある意味、その方の、一人だけが持っているスキルみたいなところがあったりして、なかなかこれを広げていくということについては、様々難しいこともあるのかなというふうに思っているわけでございますけれども、それでも私は、そこの生産者の生産した水稲栽培におけるお米、食させていただきましたけれども、本当においしい味わいで感動いたしました。このようなすばらしいお米というものは、やはり多くの方にも食べていただきたいな、そのような気持ちでいるわけでございます。
　そのような、先ほども農水大臣も有機農業の代表者の方のことを紹介されておられましたけれども、全国に恐らくおられるんだろうと思うんです。このような、全国におられて御自身の御努力で有機農業を展開してこられた方の様々な知見であったりとかノウハウであったりとか、それが仮に横展開可能であるのであれば、そのような情報を広く収集をして、そして広く広報して、そういった方の農法というものが有機農業という形で広まる取組の助けにしていただけないかな、そのように感じているところでございますけれども、ここでは、意気込みも含めて、角田農水政務官から御答弁をいただきたいと思います。
○角田大臣政務官　有機農業につきましては、当面、まずは二〇三〇年に六・三万ヘクタールまで拡大するという目標を掲げております。この目標の達成には、現在、現地で実践をされている技術の横展開を図ることが極めて重要だというふうに考えております。
　このため、吉田委員御指摘のとおり、有機農業者の技術など、現場の優れた取組を広く情報発信することが重要であり、農林水産省では、各産地の優良事例を表彰するコンクールの開催や、現場で取り組まれている栽培技術集の公表、また、有機農業を地域振興につなげている自治体ネットワークによる自治体間での情報の共有、さらに、有機農業の拡大に向けて、生産から消費まで行うモデル産地であるオーガニックビレッジの取組など、全国各地の取組について情報の発信に努めているところでございます。
　農林水産省としては、今後更に、あらゆる機会を通じて、有機農業者の技術や先進的な産地の取組等の現場の優れた取組の収集と周知に取り組んでまいります。
○吉田（宣）分科員　本当に力強い御答弁をいただいたというふうに、本当にうれしく思います。
　この有機農業、本当に様々なメリットがあることは言うまでもないことです。低農薬、また、様々な肥料、こういったものも軽減するような効果も当然あるわけでございまして、本当に期待が大きいところでございますので、是非とも取組を進めていただきたく存じます。
　予定した質問が終わりましたので、ここで私の質問を終わらせていただきます。
　本日は誠にありがとうございました。
○堀井主査　これにて吉田宣弘君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十七分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○堀井主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。加藤竜祥君。
○加藤（竜）分科員　自由民主党、長崎二区選出、加藤竜祥でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　野村大臣並びに野中副大臣始め農林水産省の皆様方におかれましては、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　早速でございますが、まずは食料安全保障の観点から質問をさせていただきます。
　さて、昨年の二月二十四日にロシアがウクライナへ侵攻して、間もなく一年が経過をいたします。世界情勢に大きな変化があったこの一年は、我が国の農林水産業の将来の在り方を考えさせられる一年になりました。
　中国での需要増も重なり、ここ二年間で飼料は四割、肥料原料は三割も価格が上昇し、燃油高や円安の影響もあって調達コストが大幅に上がり、農家の経営が大変厳しいものとなっております。まさに、資源を海外に依存している我が国の食料安全保障の弱さが明らかになりました。予備費や補正予算により、生産資材やエネルギー価格の高騰対策を継続して支援をしていただいておりますが、我が国の食料安全保障を考える上で、農家の経営を安定させることは最も重要であることからすれば、現在の状況が続く限り支援を継続をしていかなければなりません。
　また、我が国の食文化に必要不可欠な大豆や小麦は特に海外依存度が高く、海外情勢からの影響を最小限に抑える必要があることは言うまでもありません。輸入元である諸外国は、異常気象や有事の際には自国を優先することは当然であります。
　今までも食料安全保障の議論は多く行われてまいりましたが、輸入価格が落ち着くと、自然と食料安全保障の声は薄れていきました。しかし、問題を根本から見直さなければ、海外有事が起きるたびに、我が国の食料安全保障は脅かされます。
　国民に対して食料の安定供給を確保することは、国の基本的な責務です。今こそ政府が本気になって、これまでの国際分業政策を見直し、国内農業を基軸とした食料安全保障を真剣に考えていかなければなりません。肥料や飼料、穀物生産も輸入に依存をしている状況を打破し、海外情勢の影響を最小限に収められるよう、早急に農政の転換が必要です。具体的には、食料の国産化、増産、備蓄、輸入先の多様化など中長期的な戦略が必要不可欠であります。
　食料・農業・農村基本法では、食料供給について、国内の農業生産の向上を図ることを基本とし、これと輸入及び備蓄を組み合わせ、食料の安定的な供給を確保することとしております。
　私は、やはり、食料安全保障の強化について、まずは食料自給率の向上が最も重要であると考えております。政府が食料安全保障を真剣に考えるのであれば、食料の国産化と増産を基本とすることを大きな柱と掲げ、現在輸入に頼っている食料の国産に向けた取組をしっかりと示していくべきであると思います。もっとも、自給率の低下は長年の課題とされながら一向に改善が認められない問題であることを踏まえると、国による大胆な支援が必要であると思います。
　今後、農林水産省は食料安全保障にどのように取り組んでいくのか、お聞かせください。また、食料・農業・農村基本法の見直しの議論が始まっていると認識をいたしております。食料安全保障、特に自給率向上への取組についてどのように取り込んでいく方針であるのか。それぞれについてお尋ねをいたします。
○野村国務大臣　お答え申し上げたいと思います。
　ただいま御指摘の、委員の方からありましたように、国民への食料の安定供給は国の責務である、まさしくそのとおりでございまして、食料の安全保障は、ただ生産者だけの問題でなくて、これは消費者を含めた国民一人一人の、大きな、国全体の問題だというふうに思っております。
　こうした中で、我が国の食料安全保障のリスクが高まっていることを踏まえれば、近年、カロリーベースで三七から三八％、そして生産額ベースでは六三から六七％で推移している食料自給率の向上に向けて努力していく必要が、これはもう必然であります。
　そのためには、安定的な輸入と、それから適切な備蓄、この二本柱でありますが、組み合わせつつ、国内で生産できるものはできる限り国内で生産するとの方針の下、年末に策定しました食料安全保障強化政策大綱に基づきまして、食料安全保障の強化に取り組んでまいります。
　また、特に、委員の御出身であります、野菜につきましては、需要が拡大している加工、業務用向けのうち三割が外国産となっておりますので、契約栽培を前提とした産地の育成の加速化、あるいは、中核事業者の処理加工施設や冷凍加工、貯蔵施設の整備等への支援を通じ、国産切替えに向けた体制強化を進め、国産利用の拡大を図っていく考えでございます。
○加藤（竜）分科員　ありがとうございました。
　食料・農業・農村基本法の改正は、今後の我が国の農政や食料安全保障の方向性を決める大変重要なものであります。しっかりと検証をしていただき、引き続き議論を深めていただきたいと思います。
　また、食料の国産化と増産という点だけではなく、更に一歩進めて、食料の供給元となる農家、農村保護を自給率向上に結びつけて考えることが重要であると考えております。
　我が国の農地は昭和三十六年がピークで、当時六百九万ヘクタールありました。農地が現在どうなっているかと申しますと、最新の統計では、四百三十五万ヘクタールであります。約六十年間で三〇％近く農地が減少をいたしております。更に今後農地が減少をしていくことが予測されております。
　農地が減少し、生産基盤が弱体化すれば、輸入依存が高まり、食料自給率が低下をすることを意味します。日本で長年にわたって農地が減少し続け、生産基盤が弱体化したのは、農家の高齢化や後継ぎ、新規就農者不足が原因の一つであります。それは、農業に魅力を感じる方が少なくなったことが原因であります。
　農業を稼げる産業にし、農村の魅力を向上させることこそが農村のにぎわいをつくり、食料自給率の向上につながります。私は、生産基盤の強化を行い、農家の生産性、収益性を上げることこそが重要であると考えております。
　日本の限られた農地の中で農地の生産性を最大限向上させ、生産基盤を強化するのが圃場整備であります。圃場整備によって生産額が向上することが顕著に数字に表れております。
　私のふるさと長崎県は、全国的にはここ二十年間で農業生産額が二・一％減少をしている中、圃場整備をしっかりとしてきた結果、担い手への集積、集約を進めたことで生産性が向上し、近年の農業生産額が一〇％近い約百三十億円増加をいたしました。
　また、圃場整備による規模拡大で機械化、ＩＴ化により効率性が高まり、生産力が向上したことにより農業所得も増え、地域に後継ぎが戻りました。
　私の地元、八斗木白ネギのブランド化に成功をした雲仙市八斗木地区というところがあります。元々この地区は急傾斜地が多く、不整形地で、道路やかんがい施設も未整備で、非効率な営農が行われてまいりました。しかし、区画整理とかんがい事業を進めた結果、労働時間と営農コストが激減し、生産性が飛躍的に向上したことで、農業所得も増加をいたしました。
　もうかる農業が実現した結果、どうなったかというと、親の背中を見ていた次世代の若者に波及し、ふるさとを離れずに実家に残る後継者が増え、地域が活性化をいたしました。農家一世帯当たりの所得が向上したことや若い世代が増えたことにより、地域の子供の数が増えました。これは、農業農村整備事業により生産性が上がり、稼げる農業が実現されることで農業の魅力が向上した一例です。
　岸田総理を先頭に、政府は異次元の少子化対策を掲げておられますが、今の例からも明らかなように、私は、一次産業が基幹産業である地方においては、農業農村整備事業の推進が最も有効な少子化対策であると確信をいたしております。八斗木地区の小学校では、事業前には四十名まで落ち込んでいた児童数が、事業後は、現在は一・八倍の七十四名になっております。
　さらに、農家の所得が向上したことにより、地域の経済にも効果が波及し、農村だけではなく地域全体のにぎわいが生まれました。八斗木地区は、圃場整備事業により地方創生をなし得たと言ってもよいと思います。
　農業農村整備事業は、食料安全保障の観点からも、少子化対策の観点からも、そして地方創生の観点からも効果が絶大な事業であると確信をいたしております。今後、政府はこの流れを是非モデルケースとしていただき、全国へ拡大させていかなければなりません。
　そこで、お尋ねをいたします。
　農林水産省でも農業農村整備事業の効果を十分に検証されていると思いますが、この事業を更に推進していただくことが極めて重要であると考えます。農林水産省のお考えをお聞かせください。
○野中副大臣　農業農村整備事業を力強く推し進めよというエールをいただいたというふうに認識をしております。
　担い手への農地の集積、集約化を含め、農業の振興を図っていくためには、基盤整備の推進というのは何より重要であります。
　このため、農地の大区画化等を行う農地中間管理機構関連農地整備事業等に加え、畦畔除去、暗渠排水等のきめ細やかな耕作条件の改善を機動的に進める事業により、農地の基盤整備を進めているところであります。
　また、農地の基盤整備は、その実施に当たって、農業者を中心とした多様な関係者、それから地域の農業、農村の将来像を見通した上で、地域農業の発展を図るため、十分な合意形成を行い事業を進めており、農村振興の観点から有効な手段であるというふうに考えております。
　先ほどの先生の事例、集積、集約化率を向上させることで省力化、効率化を図って、その結果、八斗木白ネギのブランド化にも成功した、そして、稼げる農業によって後継者が育ち、その結果、地元の小学校の児童数が増えた、まさにモデルケースであろうというふうに思っております。
　私どもとしましては、好循環のモデル事例が一例でも増えるように、引き続き集積、集約化を進めてまいりたいというふうに考えておりますので、モデル地域を抱える先生といたしましても、何よりそのためにはいわゆるＮＮ予算が重要でありますので、先生の力強い後押しをお願いいたします。
○加藤（竜）分科員　ありがとうございました。
　私の地元長崎県は、多くの離島、半島、中山間地域を抱え、厳しい条件の中で、地域の農業関係者が一体となり、創意工夫をして、農村を維持発展させております。圃場整備を行いたいと考えている地域がまだまだ数多くございます。そうした意欲ある担い手へのニーズに応えるべく、十分な支援を引き続きよろしくお願いを申し上げます。
　次に、水産業に関して質問をいたします。
　水産物の食料自給率は魚介類全体で五五％です。政府は令和十四年度の目標を七六％としておりますが、現在の水産業の置かれた厳しい環境を考えますと、これを実現するためには、国が水産業に関わる方々に対して相当に厚い支援をすることが必要であると思います。
　昨年、新たに次期水産基本計画の基本的な方針が閣議決定されました。水産資源管理の着実な実施、そして水産業の成長産業化、最後に漁村の活性化の推進という三本の柱で水産業の振興に取り組んでいこうという理念は、水産業の経営の安定化や食料安全保障強化に資する、大変すばらしい理念だと思います。この方針を各施策にしっかりと取り込めるかがこれからの課題であろうかと思います。
　私の地元である長崎県は、水揚げ高が全国二位で、捕れる魚種の多さは全国一位の水産県でございます。しかし、他県と同様、海洋環境の変化による漁獲量の低下や新規就業者の減少といった大きな問題に直面をいたしております。
　例えば、有明海におきましては、近年頻発する豪雨による流域河川からの影響や、様々な環境の変化が要因となり、近年、水産資源が減少し、漁獲量も減り、漁家経営は大変厳しいものとなっております。
　労働環境の厳しさや少子高齢化、過疎化などが原因で、新規に漁業に参入する方が減少をいたしております。私は、漁業就業者数を減少させる一番の要因は漁獲量の減少であると思います。
　有明海の再生対策として、平成二十年から二十四年度、そして平成二十六年から三十年度に長崎県が事業主体となって実施をする水産基本整備計画へ支援をいただき、海底耕うんや貝殻散布による底質改善が行われたところであります。さらに、令和二年度から再度御支援をいただいている海底耕うんや藻場造成事業、種苗放流事業を実施することにより、漁獲量が改善方向に向かっております。
　これは今後の有明海再生に通じるものと考えておりますが、漁獲量を向上させ、漁業就業者数の減少を食い止めるためには、更なる支援が必要であると考えております。
　そこで、有明海の漁獲量や漁業環境をどのように現状把握されているのか、また、有明海の再生に向けて、農林水産省の今後の取組や方針についてお尋ねいたします。
○神谷政府参考人　お答えいたします。
　有明海における漁獲量につきましては、地域により若干の差は生じておりますが、全般的に見まして、ガザミやエビ類などについては漁獲量が増加し、漁業者の皆様方からは、再生の取組について一定の成果が確認されたとの声も上がっていると承知しております。一方で、タイラギにつきましては、平成二十四年以降十一年連続の休漁といった厳しい状況にあると承知しております。
　漁場環境につきましては、有明海・八代海等総合調査評価委員会の令和四年三月の中間取りまとめによりますと、近年、豪雨の増加や気温、水温の上昇が漁場環境に影響を与えている可能性があると指摘しております。
　有明海の再生につきましては、有明海特措法に基づき、関係省庁及び関係県と連携し、地域の実情に応じて、海域環境の改善のための覆砂や海底耕うんなど、また、水産資源の増養殖対策として、種苗生産や放流などに取り組んできております。なお、海底耕うん、覆砂などの水産環境整備事業は補助率のかさ上げ措置などが図られているところでございます。
　農林水産省といたしましては、引き続き、有明海の豊かな海としての再生に向け、取組を推進してまいります。