Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石塚政府参考人　お答え申し上げます。
　災害公営住宅の整備に当たりましては、建設費に対しまして通常より手厚い補助等々を行っております。自治体の特段の負担軽減が図られておるところでございます。
　これに加えて、委員御指摘の特別家賃低減事業により、入居者が無理なく負担し得る水準まで地方公共団体が独自に家賃減免を実施する場合に要する費用の一部が支援されているところでございます。
　この特別家賃低減事業による支援対象期間の十年でございますが、過去、大規模災害における取組事例を踏まえて設定をされているものでございます。今、支援対象期間十年そのものを直ちに延長するという考え方はございませんが、一方で、建設費等への手厚い補助を含めて、家賃設定に際し柔軟な対応をとり得る特段の負担軽減措置が既に講じられているところでございます。
　また、災害公営住宅の家賃につきましては、家賃を上昇させないように自治体の判断で柔軟に対応できる制度となっておりまして、今後とも地方公共団体の判断で家賃の減免を継続することで、入居者の負担を軽減することも十分可能であるというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、引き続き、入居者の居住の安定が図られるよう、しっかりと努めてまいりたいと考えております。
○高橋（千）委員　まず、問題意識は共有していただけていると思うんですね。ただ、明確なお答えがないということで、それは最初の質問と同じ状態になっておりますので、ここは重ねてまたお願いをしたいし、次の機会にしたいと思うんですね。
　収入超過者についてなんですが、公営住宅法二十八条第一項で、三年以上入居している場合、政令月収が十五万八千円を超えるともう明渡しの努力義務が生じ、通常の家賃に割増し賃料が加算をされると。これで復興住宅に住み続けるという人が五六％しかいないんだというショッキングな記事が毎日の三月二日付にありました。
　本会議のときにも、私、陸前高田のみなし特定公共賃貸住宅の制度を紹介しましたけれども、今、市営の復興公営住宅五百三十九戸のうち、みなし特公賃に移行した世帯は三十四戸あるんです、既に。この制度のおかげで退去せずともよかった。同時に岩手県内の中で、団地の自治会の会長さんですとか役員ですとか、要するに、一緒に住んでいた子供さんが働き始めたということで収入超過というので退去しなきゃいけない、だからもう団地自体が成り立たない、こういう状態になっているんですね。
　この実態をどのくらい把握されているのか。こうしたことがこれからますます起こってくるわけですね。自治体によってはまだ八年据置きで、これから起こってくるということも大変多いんですけれども、やはり何らかの支援、今言ったみなし特公賃のような制度は必要だと思いますが、一言だけお願いします。
○石塚政府参考人　お答えを申し上げます。
　災害公営住宅にお住まいの収入超過者の数を調査によって直ちに把握したものは今手元にございませんが、一方で、現在災害公営住宅を管理しておられます被災自治体にそれぞれ照会をいたしておりました中では、一部の自治体で、収入超過により家賃が上昇し、かつ転出されている事例が生じているということは承知をいたしております。その中で、災害公営住宅においても、一般の公営住宅と同様、コミュニティー形成を図る観点から、このような収入超過者の方への対応が一定必要な場合があるということも十分理解をいたしております。
　私どもとしては、このような実態を踏まえまして、引き続き、実態把握も含めて、しっかりとフォローをさせていただきたいというふうに思っております。
○高橋（千）委員　実態把握とフォローをまずお約束をしていただきました。この続きをまたやりたいと思います。
　ありがとうございました。
○伊藤委員長　次回は、来る二十一日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二分散会
令和二年五月十九日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　河井あんり君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沼　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤　元気君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　　　　　　　　　　　　　ながえ孝子君
　　　　　　　　　　　　　　　　安達　　澄君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　梶山　弘志君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　松本　洋平君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　木村　弥生君
　　　　　　　総務大臣政務官　　斎藤　洋明君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　宮本　周司君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　委員長　　　　　　杉本　和行君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山口　秀樹君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　安居　　徹君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　成田　達治君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務総局官房総
　　　　　　　括審議官　　　　　東出　浩一君
　　　　　　　消費者庁審議官　　小林　　渉君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　赤澤　公省君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局電波部長　　田原　康生君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　吉永　和生君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房商務・サー
　　　　　　　ビス審議官　　　　藤木　俊光君
　　　　　　　経済産業省製造
　　　　　　　産業局長　　　　　高田　修三君
　　　　　　　経済産業省商務
　　　　　　　情報政策局長　　　西山　圭太君
　　　　　　　中小企業庁次長　　鎌田　　篤君
　　　　　　　中小企業庁事業
　　　　　　　環境部長　　　　　奈須野　太君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○特定高度情報通信技術活用システムの開発供給
　及び導入の促進に関する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
○特定デジタルプラットフォームの透明性及び公
　正性の向上に関する法律案（内閣提出、衆議院
　送付）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（礒崎哲史君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律案及び特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官安居徹君外十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（礒崎哲史君）　特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律案及び特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　両案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○高橋はるみ君　自由民主党の高橋はるみでございます。質問の機会をいただき、心から感謝でございます。
　冒頭、新型コロナウイルスによりお亡くなりになられました方々に御冥福をお祈り申し上げますとともに、治療中の皆様方の一日も早い回復を心からお祈りを申し上げます。また、医療関係者、そして行政関係者の方々、さらには、経済活動、社会活動に支障が出る中、様々な要請に応じ感染拡大防止に取り組む全ての国民の皆様方に対し、心から感謝を申し上げます。
　さて、戦後最大の危機と言われる今日のコロナ感染症対策は今新しい段階に入っていると認識をいたします。先週木曜日、十四日でありましたか、総理から、緊急事態を三十九県において解除すること、そして我が国全体として再流行の阻止をしっかり図りながら経済の再生も目指していくという方向性が示されたところであります。
　こうした中、今回提出された法案は、私たちがコロナとの共存を模索していく上でも大変意義深いものと、このように捉えるものであります。以下、そうした基本的な視点に立って質問をさせていただきます。
　初めに、５Ｇ法案とデジタルプラットフォーム取引透明化法案、この二法案が同時提出をされているわけでありますが、その関連性と両法案の成立を同時に目指していく意義についてどのようにお考えか、お伺いをいたします。
○副大臣（松本洋平君）　近年、ＩＴ技術が急激な発展をしております。これを背景といたしまして、社会経済の構造が大きく変化をしているところであります。特に高度な情報通信を支える５Ｇインフラや様々な取引が行われるデジタルプラットフォームは、重要なデジタル基盤といたしまして今後の社会経済の中核を担うことになってまいります。このような状況変化を背景といたしまして二つの法案を提出させていただきました。
　５Ｇ法案では、セキュリティーが確保された５Ｇシステムの整備などを促進することを目的としております。また、デジタルプラットフォーム取引透明化法案では、オンラインモールやアプリストアといったプラットフォームの透明で公正な運営の確保を目的としているところであります。
　両法案は、安全、安心なデジタル基盤を整備する目的を有するという点が共通していることから、一括して審議をすることに意義があるものと考えております。経済発展や国民生活の向上を達成するためには、安全、安心なデジタル基盤の整備が不可欠であります。両法案を通じ、安全、安心なデジタル基盤の整備を進め、日本の産業と経済の健全な発展を促進してまいりたいと存じます。
○高橋はるみ君　ありがとうございました。そのような基本的な考え方、理解をさせていただきました。
　次に、それぞれでありますが、まず５Ｇ法案についてであります。
　残念ながら、現在、この分野の世界マーケットにおいて、日本企業は劣勢にあると認識をいたします。こうした状況にある日本企業を育て、その活躍を後押しすることが重要と考えます。この法案をベースとして、我が国の予算、税制、金融などのツールを総動員をして、まずインフラとしての５Ｇ基地局市場における日本企業の競争力の強化、そして関連するアプリケーションの開発、提供の分野における日本企業の飛躍を大いに期待するところであります。
　このことは大変重要だと思うわけでありますが、なぜなら、その先、このことの先にポスト５Ｇ時代ということが想定されるわけでありますが、そういった中で、日本企業が世界のマーケットにおいて国際競争力を今の劣勢から取り戻す姿、こういったことも見通せるようになると考えるからであります。
　こうしたことに向けてどのような戦略を描いておられるか、お伺いをいたします。
○政府参考人（西山圭太君）　お答えを申し上げます。
　今委員から御指摘ございましたとおり、足下で我が国のベンダー企業の実情を見ますと、特に４Ｇの時代においては残念ながら国際的なマーケットシェアが高くないというのが現状でございます。ただ、今後、５Ｇの時代、さらに、その中でもポスト５Ｇの時代をにらみまして、幾つかの機会があり、それを最大限活用したいというふうに考えております。
　まず第一に申し上げたいのは、今、国際的に主要通信キャリア、つまり５Ｇを導入する側を見ますと、これまでややもすると特定の海外ベンダーに過度に依存してきたんじゃないかという、そういう危機感から、今後の５Ｇ時代、更にその先については、そうした情報通信システムを単独のベンダーに任せきりにするのではなくて、複数のベンダーに対してオープンにする取組、マルチベンダー化とも言われますけれども、そういう取組が本格化をしているところでございます。したがいまして、こういう情勢の下では、きちんと国際的なアライアンスに参画することができれば、日本企業にも十分なチャンスがあるというふうに考えるというのが一点目でございます。
　これに関しましては、今回御提案をさせていただいておりますこの法律案に基づく指針におきまして、我々はオープン性と言っておりますけれども、今申し上げたように、５Ｇシステムについては、国際連携を前提に国内外の企業がそれぞれの強みを持ち寄る形で整備を進めることが結果的には日本企業の参入や育成につながるというふうに考えており、また、それが当然に我が国産業の国際競争力の強化につながるというふうに考えております。
　さらに、委員の御質問の中でポスト５Ｇというお言葉を使っていただきましたけれども、５Ｇのうち、特に我々は５Ｇの後半戦のことをポスト５Ｇと呼んでおるわけですけれども、多数同時接続ですとか超低遅延といったような機能を強化する時代になりますと、特に我が国の企業が強みを持っておりますデジタルからアナログに高周波数帯で変換させるような技術ですとか、あるいは、広く言えば光に関する、光伝送を含めた光技術といったようなものが活用される機会が出てまいります。
　そうしたことを見据えまして、昨年度の補正予算において基金を設置をしまして、こうした今申し上げたような、これから活躍が期待されるような、日本企業が持っております技術を更に一層発展させるための技術開発の予算、研究開発の予算を盛り込んでおるところでございます。
　他方において、これも委員の御質問の中にございましたとおり、サプライサイドだけではなくて、これをどういうふうに生かしていくかということ、実際のユースケースをつくっていくかということも極めて重要でございます。
　そうした中で、５Ｇというのは、これも御質問の中にございましたとおり、いわゆる全国的な５Ｇのみならず、我々はローカル５Ｇと言っておりますけれども、その個々の企業が様々なビジネスモデルにチャレンジをすると。この法案の中で申しますと、事業革新や事業の創出をするということにチャレンジをしていくことになりますけれども、そうしたことにつながるようなローカル５Ｇの開発実証、これはまだ存在しないものでございますので、そうした、具体的には例えばスマート工場のようなケース、あるいは農業のようなケースもあるかと思いますけれども、そうしたところの開発実証の後押しもしてまいりたいというふうに考えてございます。
　ということで、御質問にございましたとおり、この法案のみならず、大胆な税制、予算、金融支援の措置を組み合わせることで、５Ｇやポスト５Ｇの開発や普及を後押ししていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○高橋はるみ君　ありがとうございます。よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　昨年の秋の臨時国会におきまして、私も質問の機会をいただきましたが、情報処理促進法の改正案、これが成立したわけでありまして、そういった改正促進法に基づく政策ともしっかり連携を図りながら、日本企業の国際社会、国際経済の舞台における更なる飛躍に是非取り組んでいただきたいと、このように思う次第であります。
　次に、セキュリティー、サイバーセキュリティーの問題に移りたいと思います。
　本法案では、基本理念としてサイバーセキュリティーの確保の重要性を掲げております。そのため、私個人といたしましては、これからのＩＴ技術の特性などを考えた場合には、組み込み部品レベルからソフトウエアなど、国産品の活用を基本とすべきではないかと、このようにも考えるところであります。
　今回の法案では、指針を整備をして、ベンダーの信頼性などを確認した上で各種支援策を講じていくものと承知をしているところでありますが、あくまで振興法であるため、その確認範囲は本法案の支援制度を使いたい事業者に限られるのではないかとも考えるところであります。
　このため、本法案の支援制度を使うつもりのない事業者も含め、安全性の確保で抜けがないようにするため、電波利用の規制法である電波法において、全国５Ｇ、ローカル５Ｇ共にサイバーセキュリティーの確保、特にベンダーの確認が重要と考えるところでありますが、こういったことをしっかり行っていくべきと考えるところでありますが、いかがでしょうか。
　また、こうした点を確実に進めるため、基地局開設免許付与後における定期的事後フォローアップにおいても確認をしっかり行うべきではないかと、このように考えるところでありますが、具体的にどのように確認するかも含め、お答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（田原康生君）　お答え申し上げます。
　５Ｇは、委員御指摘のように、地域の発展に不可欠な基幹インフラとしてサイバーセキュリティーが確保されることは大変重要と私ども思っております。
　これを踏まえまして、総務省では、昨年四月の全国５Ｇへの周波数割当ての際に、各携帯電話事業者に対しまして、サプライチェーンリスク対応を含む十分なサイバーセキュリティー対策を講じることを条件として付したところでございます。また、昨年十二月から免許申請の受付を開始しておりますローカル５Ｇにつきましても、導入ガイドラインにおいて、サプライチェーンリスク対応を含む十分なサイバーセキュリティー対策を講じることを求めまして、その旨をその免許の際に条件として付しているところでございます。
　こうした条件に沿った事業者等の取組につきましては、適切に取り組まれているかどうかについて、全国５Ｇについては四半期ごとに、ローカル５Ｇについては半年ごとにそれぞれ報告を求めてフォローアップをしていくという予定にしております。
　総務省といたしましては、こうしたフォローアップを通じまして、５Ｇについて十分なサイバーセキュリティーが確保されるよう、事業者等の取組を促してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○高橋はるみ君　ありがとうございました。日本の将来が懸かっているというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
　次に、ドローンについて伺ってまいりたいと思います。
　ドローンの国内外マーケットは今後飛躍的に拡大すると考えるところでありますが、そうした中で、物づくりに優位性を有する日本企業が競争力を図っていくことが必要であると考えますし、また、そのことは十分可能性が高いと、このように思うところでありますが、どのように政策的に支援をしていくお考えなのか、お伺いをいたします。
○政府参考人（高田修三君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、今後、ドローンは世界的に市場拡大が見込まれております。中でも、測量、監視、災害現場における状況調査、老朽化したインフラの点検や過疎地における物資輸送など、産業用途のニーズが拡大していくと見込まれております。
　我が国メーカーは、ベンチャーを中心に主に産業用途のドローンを製造、販売しており、機体の安全性や信頼性、用途に応じたきめ細かなカスタマイズやアフターサービスに強みがあると考えております。残念ながら、非常に大量生産の安価なものではまだまだ苦戦しております。
　こうしたことから、経済産業省といたしましては、産業用途の安全、安心なドローンの開発及び利活用の促進に向けて、まず、本法案の認定スキームや基盤技術開発のための予算による開発支援、続きまして政府調達を通じた導入促進、さらに、ドローンの普及に向けたロードマップに基づく利活用環境の整備を進め、我が国のドローン産業を更に後押ししていきたいと考えております。
　以上です。
○高橋はるみ君　ありがとうございました。
　他方、ドローンについては、たしか五年ぐらい前だったでしょうか、総理官邸の屋上に落下をしたという、そういう事案も我々国民は記憶をいたしているところでありまして、ドローンの使用というものを拡大していくためには、国内の法整備を含めて環境整備も重要かなというふうに思います。その点についてもよろしくお願いをいたします。
　次に、地方創生との関係について伺ってまいります。
　全国５Ｇ、ローカル５Ｇを整備することによりまして、地方創生が加速することを大いに期待をするところであります。私の選挙区北海道は全国有数の大規模農業が展開している地域でありますが、こうした現場でも、畑作、酪農、また水田、それぞれの現場で５Ｇ整備に向けてスマート農業の実証プロジェクトがいろいろ進んでいるところであります。
　また、ドローンの物流面での活用など、過疎の進む地域における様々な課題解決にも役立つと考えるところでありますが、どのように進めていくのか、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（梶山弘志君）　５Ｇは、スマート工場や建機の遠隔操作、そして今委員から御指摘のありました農場や河川の管理など、様々な用途での活用が期待をされております。その活用により、地域が直面する人手不足や高齢化などの社会的な課題の解決にもつながることが期待をされているというところであります。こうした活用事例を広げていくためには、まず、その前提となる５Ｇインフラを全国津々浦々において着実かつ速やかに整備することが重要であります。
　このため、５Ｇ、ドローン法案におきましては、５Ｇ投資促進税制を創設し、全国５Ｇ基地局前倒し整備やローカル５Ｇの整備を促進することとしております。あわせて、議員御指摘のとおり、５Ｇの開発実証等に関する施策として、例えば中小企業の研究開発などを支援する戦略的基盤技術高度化支援事業、いわゆるサポイン事業や総務省におけるローカル５Ｇ等開発実証など、地方においても取り組むこととしております。
　こうした取組を組み合わせることにより、地方における様々な現場での５Ｇの活用の実例を広げて後押ししてまいりたいと思っております。
○高橋はるみ君　ありがとうございます。
　これは、北海道に限らず、全国どこでもこういったことの動きがこれから盛り上がってまいると思います。地方創生のために、地域のために、是非よろしくお願いをいたします。
　それでは、時間の関係もございますので、次にデジタルプラットフォーム取引透明化法案について伺ってまいります。
　デジタルプラットフォームは、今や中小企業、とりわけ地方の中小企業にとってはなくてはならない存在であります。広告宣伝などを行う資金的余力のないこれら地域中小企業が、デジタルプラットフォームを通じて世界マーケットへ挑戦することが可能であります。まさに、イノベーションを起こす原動力となっていると言えると思います。また、一般消費者にとっても、様々な便利なものが増えているわけでありまして、生活の利便性を飛躍的に向上させるという効果もあるわけであります。
　他方、オンラインモール、アプリストアなどにおいて圧倒的な規模と占有率があるがゆえに、取引上など懸念すべき事態も生じてきているわけでありまして、そういった中で今回の法案の提出に至ったと理解をするものであります。
　本法案には、共同規制という新たな行政手法を導入しようとしているところでありますが、その意図は何か、伺いたいと思います。
○政府参考人（西山圭太君）　お答え申し上げます。
　今委員から御指摘ございましたように、このデジタルプラットフォームというのは、片や、これを利用される中小企業を含めて様々な方々に新規顧客の開拓の機会を提供するなど、メリットをもたらしている面があるわけであります。ただ、同時に、政府において取引実態調査というのを実施をいたしましたが、このデジタルプラットフォームの市場においては、取引の透明性や公正性が高くないという課題も生じているのも事実でございます。
　他方、このデジタルプラットフォームという業態そのものが、世界的に見ましても全く新しいビジネスモデルでございます。特に、このデジタルプラットフォームという事業は、大量のデータを使って、それをソフトウエアで処理をするということもあって、その事業の中身そのものについて事業者にその知識、ノウハウが集中している、新しいビジネスモデルで新しい手法を使うという意味において、それの担い手にそのノウハウや知識が集中をしているという面がございます。
　したがいまして、その知識やノウハウというのは、もちろんイノベーションを起こすという観点からはプラスに働くわけですけれども、他方、ここに何らかの規制を導入しようとしますと、政府の側がその知識やノウハウを直接保有しているわけではありませんので、当然、そういうことを前提にした、硬い言葉で申し上げれば情報の非対称性ということになりますけれども、そうしたことを前提にした規制手法を導入をしませんと、なかなか政府の側で一方的に判断をして規制を導入するというのがなじみにくいという実態がございます。
　したがいまして、世界的にもこうしたデジタルプラットフォームの規制に関しては、今委員から御指摘の、共同規制と呼んでおりますけれども、こういう新しい規制を導入をしようとしております。それは、言い換えれば、イノベーションとその透明性や公正性のバランスの確保というのを両立をさせようという仕組みでもあるわけであります。
　具体的に申し上げれば、このデジタルプラットフォーム取引透明化法案におきましては、規制の大まかな枠組みを、まさにこれがこの法案であるわけでありますけれども、政府が示しながら、事業者の自主的な取組、例えば様々な取組を行い、それを年に一回報告をすると、それを政府が今度は評価をするという形で、一定の自主性を委ねながら規制の目的を達成しようということでございまして、これは先ほど申しましたとおり、ＥＵなどの海外におきましてもデジタル分野での規制に導入されているものでございます。
　私どもとしては、これを一つの具体例として経験を積みながら、イノベーションと取引の適正化のバランスを取りながら、重要な取引基盤であるデジタルプラットフォームの健全な発展を促してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○高橋はるみ君　ありがとうございました。
　次に、公正取引委員長にお伺いをしたいと思っております。
　私も今回の質問に先立ちまして様々勉強もさせていただいたところでありますが、ここに至る間、長い期間にあって、公正取引委員会におかれては様々な実態調査あるいは検討会などを続けてこられたと理解をいたしました。
　また、委員長の書かれた本も私、勉強させていただきました。今回の質問作りにも役立たせていただきました。
　そういった中で、本法案と独禁法との関係性、すなわちどういった形で連携をするのか、相互補完性などについてどのように考えておられるのか、公正取引委員長にお伺いをいたしたいと思います。
○政府特別補佐人（杉本和行君）　御指摘のように、特定デジタルプラットフォームというものは、非常に消費者、それから中小企業者に対して重要な機会を与えるということで、多大な利益をもたらしているものだと思っております。
　ただ、このデジタルプラットフォームというものは、ウイナーズ・テークス・オールといいますか、ネットワーク効果もあり、それから限界費用も非常に低いこともございまして、独占的、市場支配的な地位を確立しやすいということになっていると思っております。そうした特定デジタルプラットフォームが市場支配的な地位を利用しまして、利用者に対して非常に不利益な、不公正な行動を強いるとか、そういうことに対して、私どもは目を光らせていかなければならないという問題意識を持っております。
　この法案、デジタルプラットフォーム透明化法案の目的は、特定デジタルプラットフォームの透明性、公正性を向上することを確保することでありまして、本法案では、そのような目的を達成するために、特定プラットフォームの提供者に対して主要な提供条件や取引拒絶する場合のその理由等の開示を求めるなどの情報開示に関する規定を設けているものと考えております。こうした規定は、今申し上げました独禁法違反行為の未然防止に資することになると考えておりまして、競争環境の整備の観点からは大変意義深いものだと認識しているところでございます。
　本法案には、特定デジタルプラットフォーム提供者による独占禁止法違反行為が疑われる場合に、経済産業大臣が公正取引委員会に適切な措置を求めることができる旨も規定されておりまして、このような措置請求があった場合には、公正取引委員会としても適切に対応する所存でございます。
　いずれにいたしましても、公正取引委員会としては、引き続き、独占禁止法違反行為に対しては厳正に対処してまいりたいと考えておるところでございます。
○高橋はるみ君　ありがとうございました。
　次に、海外との関係についてであります。
　本法の規律を求める対象事業者は、当然のことながら内外無差別であります。ゆえに、海外企業を想定して公示送達制度が規定されていると理解をいたします。国内に拠点のない事業者に対しても法の施行を実効あるものとするため、日本政府が主導して諸外国との条約その他の取決めを締結すべく取り組んでいくべきと考えるところであります。
　デジタルの世界に国境はありません。しっかりと取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（西山圭太君）　お答え申し上げます。
　今委員の御質問にございましたとおり、デジタルプラットフォームのプラットフォームあるいはプラットフォーマーの多くはグローバルに活動している企業でございます。したがいまして、こうしたデジタルプラットフォームの取引の透明化を図るためには国際連携というのが当然必要になってまいります。
　したがいまして、この法案におきましては、これも今委員からお話ございましたとおり、国外の事業者にも適正に執行できるよう公示送達の規定などを設けておりますけれども、さらに、それを実際に実施するということ、強制的に実施するということになりますと、場合によっては国際法上の執行管轄権の整理に従って執行するなど、様々な条約との関係も生じてまいります。
　また、今般、私どもがこの取引透明化法案の立案に当たりまして、例えばＥＵのルールを参考にいたしましたとおり、各国が全くばらばらのルールを規制するということではなくて、全く同一のものかは別にしまして、一定の国際的な協調の下にルール整備が進んでいくことが必要だというふうに理解をしております。
　そういうことでございまして、もちろんこのコンセプトそのものはデジタルプラットフォーム規制に限られたものではございませんけれども、昨年のＧ20大阪サミットの機会に、まさに日本としてデータ・フリー・フロー・ウイズ・トラストというコンセプトを主張し、それはまさにデータがフリーにフローする、フリーに流通する際には一定のトラスト、信頼性を確保するような措置が必要だということを言っているわけでありますけれども、それを基にＷＴＯでの国際ルールの整備等々の取組を始めているわけでございます。
　こうしたことを踏まえまして、このデジタルプラットフォームの取引透明化の確保という分野におきましても、引き続き、先ほど申しましたような国際的なルールの整備の動きと連携をするとともに、先ほど御答弁をさせていただきましたようないわゆる新しいビジネスモデルとして、どういうビジネスモデルかをきちんと理解をするという点においても執行当局間の対話というのは非常に重要になってまいると思いますので、そうしたことを通じて積極的に国際協調に努めてまいりたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○高橋はるみ君　ありがとうございました。
　以上、限られた時間でありましたが、両法案について質問をさせていただきました。
　今一番大きな政治の課題は、コロナ感染症の一日も早い封じ込めであると認識をいたします。他方、このコロナとの闘いの中で、我々は多くの面で変化を経験をしてきております。
　テレワークを始めとする働き方の見直しが進んでおります。そして、中には、これを例外としてテレワークをするのではなくて、そもそも原則を成果主義とする在宅勤務制度の見直しの動きなども出てきているということも伺っております。遠隔医療、遠隔教育、こういったことの必要性も高まっておりますし、消費の激変が見られます。
　判こって本当に必要なのという、判こ屋さんには申し訳ないんですが、そういう動きもございます。そして、過密……
○委員長（礒崎哲史君）　高橋君、時間ですので、おまとめください。
○高橋はるみ君　はい、済みません。
　大都会よりも感染リスクの低い地方に住みたいという人の心も高まってきていると思うところであります。
　こういったことの先に地方創生、このことにつながっていくことを心に思い描きながら、今回の質問を終えさせていただきます。ありがとうございました。
○須藤元気君　立憲・国民．新緑風会・社民を代表して質疑をさせていただきます須藤元気でございます。
　まず、新型コロナウイルスでお亡くなりになられた方々の御冥福と、現在入院されている方々の一日も早い回復を願い、そして今、最前線で未知のウイルスに立ち向かっている医療従事者の皆様に心より感謝を申し上げ、私の質問に入らさせていただきます。
　本日は、法案審議ということでありますが、昨日見送りとなった検察庁法改正案と、まだまだ予断を許さない新型コロナウイルス関連とともに絡めて質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　まず、検察庁法改正案についてなんですけれども、世論の大きなうねりの中で、今国会での採決を取りやめ、継続審議となったこと、個人的にはうれしく思います。
　ほかの省庁の、委員会の話となるので、ちょっと答えづらいかもしれないんですけれども、梶山大臣は、内閣の一員として、この継続審議となることへの受け止め、どうお考えでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君）　御指摘の検察庁法改正案の国会審議の進め方につきましては、国会がお決めになることであります。経済産業大臣としてコメントすることは差し控えたいと思っております。
○須藤元気君　私自身は、この検察庁法改正案は廃案にするべきではないかと思います。やはり三権分立を守ることが正しい国のつくり方というか、在り方ではないかと思います。
　では、次に、新型コロナウイルス関連の質問をさせていただきます。
　四百六十六億円を投じたアベノマスクについてお聞きしたいんですが、正直言ってこのような質問余りしたくはないんですけれども、でも、さすがに誰が見ても、この政策はちょっとおかしいのではないかと感じている人多いと思います。
　現在、マスクに不良品が多く、手作業による検品が行われていると聞いております。あと、町の中ではドラッグストアの店頭にはマスクが並び始めており、ちょうど私もおととい秋葉原のドラッグストアに行ったんですが、普通に売っておりました。あとは、洋品店や喫茶店、そういったところでも販売されておりますし、私のやっている魚屋でもマスクが売っております。要するに、このマスク不足が解消されつつあるわけです。
　マスクの郵送が始まったのが四月十七日、ちょうど一か月過ぎましたが、実際にマスクが届いている割合はどれぐらいでしょうか。
○政府参考人（吉永和生君）　お答え申し上げます。
　全戸向けマスクにつきましては、感染者数などを考慮いたしまして、委員御指摘のとおり、四月十七日から東京都への配布を開始してございます。五月十一日の週からは、大阪府、福岡県など十二道府県におきまして順次配送を行っているところでございます。
　五月十七日までに配布した枚数につきましては約一千三百万枚でございまして、全予定配布枚数の約一割となってございます。
○須藤元気君　ありがとうございます。
　まあ一割、一〇％も一か月たって満たない中、たとえこのマスクが届いたとしても、機能性やデザイン性も含め、着ける人が少ないのではないかなと思います。この委員会でも、イケメンの安達先生は律儀にいつも着けられておりますけれども、ほかの先生方は着けられていないと思います。
　この厚生労働省の都道府県別の配布状況を見ると、準備中の県が多く、届く頃にはもう必要となくなっているのではないでしょうか。今からでもマスク配布を中止すること、考えていないのか、お聞かせください。
○政府参考人（吉永和生君）　今回の布製マスクの全世帯配布につきましては、国内の感染拡大防止のため、感染者の多い地域にお住まいの方を始めといたしまして、極力多くの方にマスクの御着用をいただくこと、国内におけるマスクの品薄状況はいまだ必ずしも解消されたとは言えない中で、国から直接お届けすることで国民の皆様の不安を解消し、マスク需要の抑制を図ること、そういった政策目的から実施しているものでございます。
　全戸向けの布製マスクの配布に当たりましては、妊婦の方々に配布したマスクにつきまして、一部の市町村から不良品との報告がなされた事案を踏まえまして、検品等の充実により品質の確保にしっかり取り組んだ上で配布を行うこととしているところでございます。
　このため、当初の予定よりは遅れはございますけれども、品質を確保しながら、可能な限り五月末を目途に国民の皆様のお手元にお届けできるように迅速に作業を行ってまいりたいと考えてございます。
○須藤元気君　是非何かいいアイデアを出して、無駄にならないようにしていただきたいです。
　次に、高額転売についてですが、先月から、あっ、先月じゃないです、政府は、三月からのこのマスクに続き、消毒液や除菌シートなどの、高額転売禁止の対象とする方針を固めたと聞いております。
　今ネットオークションでは、この消毒液などのほかにも、防護服ですか、高値で売られているということを御存じでしょうか。防護服は、医療従事者にはもちろんのこと、介護の現場や葬儀社でも必要とされています。
　問題に上がってから一つずつ閣議決定をするのではなく、今後、高額転売が予想される新型コロナウイルス対策に関連する衛生用品全般に転売禁止の規制を掛けるようにできないものでしょうか。
○政府参考人（吉永和生君）　マスクの転売規制の根拠でございます国民生活安定緊急措置法におきましては、国民生活との関連性が高い物資等につきまして、その供給が著しく不足し、かつ、その需給の均衡を回復することが相当の期間極めて困難となり、国民生活の安定等に重大な支障を生じる場合に譲渡の制限等の措置を定めることができることとされているところでございます。一方で、この規定につきましては、法律上、事態の克服のために必要な限度を超えるものであってはならないと明記されておりまして、規制は必要最小限にとどめられる必要がございます。
　このため、法律の趣旨に鑑みまして、規制の必要性につきましては、衛生用品全般を一律に対象とするものではなくて、国民の生活との関連性や需給の状況等を踏まえまして個別に判断が必要であると考えているところでございます。
　マスクにつきましては、輸入の急減、また需要の急激な増大によりまして需給が逼迫いたしまして、一般国民の日常生活等に様々な支障が生じていたことから、三月十五日よりその転売を禁止したところでございます。また、アルコール消毒製品につきましても、日常生活での感染拡大防止に必要な物資でございまして、緊急事態宣言の解除に伴いまして更なる需要が増大することが見込まれますので、転売制限の対象とする方向で現在検討を行っているところでございます。
　一方、御指摘の医療用ガウンにつきましては、広く一般国民の日常生活において使用されるマスクやアルコール消毒製品とは性質の異なるものでございます。現時点で転売規制の対象とすることについては慎重な検討が必要であると考えているところでございますが、医療機関等におきまして需給が逼迫していることへの対応につきましては、必要な医療機関及び介護施設などに対しまして、国が買い上げたガウン等の物資を配布するなどの取組を行っているところでございます。
　衛生用品を含めまして生活関連物資につきましては、関係省庁と連携の上、需給や価格の動向を注視するなど必要な対応を行ってまいりたいと考えているところでございます。
○須藤元気君　全国的に感染率を見ると、新型コロナウイルスは収束しつつあるとも見えます。しかし、今年の秋、冬に大きな山が、第二波、第三波が来る可能性が危惧されておりますが、そのときに再度この緊急事態宣言が発令されれば、今回のこのコロナ禍を何とか乗り切った中小零細企業、特に飲食店は、また休業を要請されると再び窮地に立たされる状況が目に浮かびます。
　格闘技で言うところのヒールホールドをされて体を回転して逃げたんですが、そのまま膝十字固めをやられるみたいな感じなんですけれども。済みません、ちょっと分かりづらいですね。
　もう一回緊急事態宣言をされたときに、物理的なものはもちろん、この精神的ショックって大きいと思うんですよね、またかと。その精神的ショックによって店を畳んでしまうところ、多いと思います。
　仮定の話となりますが、再度、新型コロナウイルスの第二波、第三波が来ることを想定しまして、今回の対応を踏まえ、休業要請と補償の枠組みの検討も考えていくことも必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（安居徹君）　お答え申し上げます。
　まず、政府といたしまして、コロナウイルスの第二波、第三波が来ないように感染症対策に万全を期すことが重要と考えております。
　そのため、基本的対処方針に沿いまして、特定警戒都道府県の八都道府県につきましては、引き続き極力八割の接触低減等の感染防止策を実施いただき、その他三十九県におきましても、引き続き、人と人との距離の確保等、感染拡大を予防する新しい生活様式の定着の推進、特定警戒都道府県等、相対的にリスクの高い都道府県への不要不急の移動や、三つの密等のある場所を回避すること、必要に応じたテレワーク等の推進など、感染防止の取組に引き続き御協力いただきたいと考えております。
　先生御指摘の休業要請と補償につきまして、休業に伴ってどれぐらいの損失が発生するかという点は事業者によりまして千差万別でございます。また、現在、要請に基づいて休業した方のみならず、多くの事業者の皆さんが極めて厳しい状況にあると認識しております。
　政府といたしましては、休業を余儀なくされた事業者はもとより、売上げが大きく減少した事業者の皆さんを幅広く支援していきたいと考えております。政府といたしまして、緊急経済対策及び第一次補正予算を可能な限り迅速に執行するとともに、総理から指示のありました第二次補正予算案の検討を進めていく所存でございます。
○須藤元気君　ありがとうございます。
　この新型コロナウイルス感染拡大防止していくことは大切ですが、それと同時に、やはり日本経済をしっかりと立て直すこともとても大切だと思います。是非大規模な財政出動、そして消費減税も検討していただければと思います。
　次に、持続化給付金についてですけれども、助かっている人たちも多く、御尽力に感謝いたします。
　その一方で、手続はオンライン申請のみでした。そのため、パソコンを持っていないから申請を諦めた事業主がいたり、何度も入力エラーになったり、あとは申請代行にお願いしたら結構な手数料を取られたりなどの話を聞きます。
　先週、安倍総理から経産省へ、手続を簡素化するように指示をしたとの報道がございました。これから検討作業に入ると、実際にそのシステムができ上がるまでにどれぐらいの日数が掛かり、今日あしたの支払もままならない事業者に給付金が支払われるまでどれぐらい待てばいいのでしょうか。前から言われていますけど、とにかく今必要なのはスピードだと思います。なぜ最初からオンライン申請と並行して紙ベースの申請も受け付けなかったのか。
　先週末で全国のコロナ倒産は百五十件を超えております。潜在的に見るともっとあると思うんですけれども、当面の資金繰り対策としての期待の給付金ですが、オンライン申請が苦手な方への対応はどのように考えているのか。そして、その上でまた、制度の拡充についてどうお考えになっているのか、お聞かせください。
○政府参考人（奈須野太君）　お答えします。
　持続化給付金でございますけれども、百万を超える数多くの事業者の方に迅速に給付を行うということを考えております。その観点から、ウエブ上で簡便な方法で申請をすることができるという仕組みとして設定しているわけでございますが、御指摘のように、電子申請自身が不慣れな方もおられますから、このサポート体制をどうするかということも重要な課題でございます。
　そこで、まず五月一日、最初でございますけれども、申請専用のコールセンターを立ち上げておりまして、朝八時半から夜の七時まで、電子申請での操作方法も含めて、皆様の様々なお問合せに対応しているということでございます。
　また、五月の八日でございますけれども、税理士などの士業の団体、それから全国の商工会、商工会議所などに要請の文書を発出しておりまして、日頃の仕事の中で事業者への申請サポートをやっていただけるようお願いしております。
　それからさらに、五月の十二日からでございますけれども、全国各地に申請窓口というか申請サポート会場を順次開設しております。今日までに六十の会場を設置しているところでございます。五月末までには合計四百六十五会場を開設するということにしておりまして、昨日、経産省のホームページでその場所などを公表しております。
　それから、持続化給付金の拡充という御要望をいただいております。確かに、給付金額を更に上乗せしてほしいとか複数回の給付をしてほしい、そういった様々なお声があることは十分承知しておりますが、まずは一日も早く多くの事業者の方にお手元に必要な現金をお届けするということからやっていきたいと思っております。
　いずれにせよ、今後の事態の推移を踏まえながら、事業者の皆様の声に真摯に耳を傾けて、必要な支援について検討してまいりたいと思っております。
○須藤元気君　ありがとうございます。
　緊急事態宣言が解除され始め、西村大臣からも気を緩めないでほしいとの呼びかけがありましたが、今のうちにしっかりと次に向けての対策を考え、国民の命を守っていただくことをお願いしたいと思います。
　さて、ここからは、本日の本題でありますデジタルプラットフォームの質疑に入らさせていただきます。
　緊急事態宣言を受けて多くの方が自宅で過ごされている中、デジタルプラットフォームの果たす役割が大きくなっていると思います。私自身も、この緊急事態宣言が出される前から、買物、本だったり健康器具をこのデジタルプラットフォームのチャンピオンであるアマゾンでいつも買っているんですけれども、自宅にいながら物が買えるということで消費者にとっては大変便利である一方、デジタルプラットフォームに出店している中小企業などからは、契約やシステムなどを一方的に変更される、使用済みの商品などまで返品の受入れを強制されるといった不透明、不公正な取引に対する懸念が上がっていると聞いております。ドラえもんで言うところのジャイアンとのび太みたいな関係になっているんでしょうか。
　こうした取引自体については政府としても調査をされていると思うんですが、具体的にどのような懸念の声があったのか、調査を実施された公正取引委員会、まずお答えいただけますでしょうか。
○政府参考人（東出浩一君）　御指摘の実態調査ですけれども、公正取引委員会は、オンラインモール、それからアプリストアにつきまして、事業者間取引を対象といたしまして、デジタル・プラットフォーマーの取引慣行等に関する実態調査を行ったところです。昨年十月に報告書を公表いたしております。
　この報告書では、オンラインモールですとかアプリストアの利用事業者からの指摘というのも取り上げておりますけれども、例えばですけれども、規約変更による取引条件の変更につきまして、一方的な変更によって手数料を引き上げられたという指摘ですとか、それから消費者に対する返品、返金の際の対応につきまして、悪質な返品であっても受入れを事実上強制されているなどの指摘というのがあったところでございます。
　公正取引委員会といたしましては、このような行為につきまして、正常な商慣習に照らして不当に利用事業者に不利益を及ぼす場合には独占禁止法上問題となるおそれがあるなどの考え方をこの報告書で明らかにしておるところでございます。
○須藤元気君　ありがとうございます。
　ただいま御紹介いただいたような声が示すように、まさに今、中小企業等が困っている状況があるのだと思います。こうした現状を打破するために今回このデジタルプラットフォーム取引透明化法案を提出いただいているのだと思いますが、この法律案を拝見しますと、デジタルプラットフォーム提供者がデジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上のための取組を自主的かつ積極的に行うことを基本とし、国の関与その他の規制を必要最小限のものとすると書いてあります。デジタルプラットフォーム自身の自主性をかなり尊重した形となっております。
　まあ、この辺は考え方が、意見分かれると思うんですけれども、デジタルプラットフォームを利用する中小企業の皆さんのことを考えると、自主性に委ねるのではなく、もう少し厳しい形を考えるというものがあってもいいように思いますが、このような自主性を尊重する基本理念をあえて掲げた理由について、政府参考人にお答えいただけますでしょうか。
○政府参考人（西山圭太君）　お答えを申し上げます。
　今委員からの御質問にもございましたとおり、デジタルプラットフォーム事業者というのは、一般的に申しますと、様々な中小企業などが国内外の新規顧客の開拓機会を提供するなど、様々なメリットをもたらしているという面もございます。また、このデジタルプラットフォームという事業は、それそのものが非常に新しいビジネスモデルであり、また、非常に変化の激しい、時々刻々変化をしていく、日々変わっていくといったような特徴を有しております。したがいまして、それに対して政府が画一的かつ厳格な行為規制を課すということになりますと、そうした変化をとどめる、つまりイノベーションを阻害するおそれがあるというのが基本的な考え方でございます。
　他方、これも委員から御指摘ございましたとおり、デジタルプラットフォームの市場においては取引の透明性や公正性が低いという課題が生じておりますし、また、物によっては、先ほどの御質問にもございましたように、独禁法、独占禁止法との関係も生じてくるということもございますので、あり得ますので、事業者の純粋な自主規制のみに問題の解決を任せるということも適当ではないということでございます。したがいまして、もちろんこの法案におきましても、様々な開示義務を課した上で、その違反行為につきましては適切な罰則等についての導入についても盛り込まれているわけでございます。
　ただ、全体として申しますと、この法案では政府規制の安定性と自主規制の柔軟性という利点を組み合わせた共同規制と呼ばれる手法を採用しております。この手法は、規律の大まかな枠組みを政府が示しながら、事業者も自主的な取組を一定程度委ねながら規制の目的を達成するというものでございまして、ＥＵや米国など海外でもこのデジタルの分野で導入をされているというものでございます。
　先ほどの御質問の基本理念、本法案の基本理念というのは、こうした共同規制の考え方を明文化をしたものでございまして、このデジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上を図るに当たりましては、特定デジタルプラットフォーム提供事業者による自主的な取組を基本としながら国の関与を必要最小限とする旨などを定めておりまして、本法案の各条項の運用に当たりましてはこの基本理念に従って実施していくこととなります。
　以上でございます。
○須藤元気君　ありがとうございます。
　中小企業等の利用者にとって、このデジタルプラットフォームを利用すること、大きなメリットがあること、本当そのとおりだと思います。
　しかし、この自主的な措置を基本とすると、しっかりと取り組まないデジタルプラットフォームが出てくる可能性もあるのではないでしょうか。私、拓殖大学のレスリング部の監督を十二年やっておりますけれども、どうしても監督やコーチ陣がいないと、サボりはしないんですけれども、ちょっと手を抜く選手が出てくるわけです。
　それと同じ構造でして、このデジタルプラットフォームの提供者が自主的に取り組んでいるかどうかを確認し、実効性を担保することが重要ではないかと考えておりますが、そのためにどのような措置を講じているのか、お答えいただけますでしょうか。
○政府参考人（西山圭太君）　お答え申し上げます。
　今委員御質問ございましたとおり、もちろん自主的な取組を重んじながらも、その実効性を担保することが必要になっております。そのために、例えば自主的な手続や体制の整備についてこの法案では定めておりますけれども、そうしたものが行われない場合には勧告によって改善をするといったようなことも行っております。また、年に一回、その自主的な取組状況について特定デジタルプラットフォーム事業者が報告を行うということでございますけれども、これに対しても、様々な第三者の意見も聞きながら経済産業大臣がそれを評価すると。つまり、自主的に報告するだけではなくて、その取組状況を評価する仕組みというのも設けております。
　そうしたことを通じまして、一方的にその事業者が自主的な取組を行うだけではなくて、第三者の意見も含めました公平な意見を聞くことを通じて、その特定デジタルプラットフォーム事業者の、我々は社会的評価と言っておりますけれども、利用者その他、社会全体からどのように見られているかということがこのデジタルプラットフォーム事業者に伝わる、フィードバックされることを通じて、より自主的な取組が促され、結果的に取引先事業者などの保護につながっていくものというふうに考えております。
　以上でございます。
○須藤元気君　ありがとうございます。
　今お答えいただきましたこの社会的評価ですか、レビュー制度みたいなものだと思うんですけれども、制度としては大変立派だと思うんですが、実際のところ、これによってデジタルプラットフォームの自主的な取組を促していくのはなかなか容易ではないのかなと思います。デジタルプラットフォームから自己評価等を報告いただくということですが、自分自身で行う評価がどこまで当てになるのかと。ともすれば、つい自分に甘い評価をしてしまうようなことも起こり得るのではないでしょうか。
　そうした中、公正な評価をしていただくためには、まさに中小企業などのデジタルプラットフォームを利用している側の声もよく聞いていただくことが重要ではないかと思いますが、こうした中小企業の懸念の声をどのように集め、評価等に生かしていくのか、お答えいただけますでしょうか。
○政府参考人（西山圭太君）　お答え申し上げます。
　先ほども御答弁を申し上げましたとおり、この特定デジタルプラットフォーム事業者は、基本的には年に一回、自主的な取組状況について報告を行うわけでございますけれども、その評価を行うに当たりましては、有識者のほか、様々な取引事業者も含めた意見を聞いた上で評価を行うこととしております。
　これを踏まえまして、今委員からもお話ございましたとおり、取引状況の評価の運用に当たりましては、中小企業やベンチャーの関係団体に対してヒアリングを行うなど、バランスの取れた評価、中小企業などの意見も踏まえた評価を行いたいというふうに考えております。
　また、それに加えまして、こうした定期的な評価のヒアリング以外にも、例えば特定デジタルプラットフォーム事業者による違反行為の疑いがある場合には、それを知った取引先事業者の側から随時経済産業大臣に対してその事実を申し出ることができる、こういう違反があるのではないかということを申し出ることができる旨を規定しておりまして、その際に、その情報を提供した事業者に対して特定デジタルプラットフォーム事業者が不利益な取扱いを禁止する旨も規定しているところでございます。
　このような各種の措置を通じまして、現場のビジネスの実態や課題を最も把握している中小企業などの意見を十分に吸い上げ、この法案の運用を図ってまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。