Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡辺（周）委員　それは多分、前回、前々回の委員会でこのことを何度もやって、私の部屋にも来ていただきました。私だけじゃなくて同僚議員からも同じような指摘が、他委員会でもたしかあったと思います。
　それだけに、情報を入手したことや、あるいは、どういう手段で情報を入手したかということまでは別にしゃべらなくてもいい。ただ、こういう事実があって、今後そのエリアを航行する航空機なり船舶なりはやはり注意されたし、それによって当然判断するわけですね、事業者は。やはり、そのことはしっかり徹底していただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　ちょっとこの問題だけではなく、ほかの質問も幾つか用意しておりますので、ぜひこのミサイル対応には遺漏なきように努めていただきたい。そして、知り得た情報は、もちろん手のうちを知らせないように、ただ、事実としてはやはり国民に対してしっかりとした情報を速やかに、早急に意思決定をしてやっていただきたい、そのことも申し上げたいと思います。
　さて、同時刻に開かれていた日米韓の会談でありますけれども、このことについてお尋ねをいたします。
　この日米韓の会合で安倍総理が、オバマ大統領には英語で挨拶はしなかったけれども、朴槿恵大統領に対しては韓国語でわざわざ挨拶をするような、あえて気を使ったというふうに映ったわけなんですが、今回の三者会談、朝から報道を見ておりますと、朴槿恵大統領は終始かたい表情で、韓国側からすれば、日本のあの安倍総理と同席したことだけでも国内的に大変な批判にさらされるんじゃないかというような見方をする方もいますけれども、今回の日米韓会談の成果、そして、あわせて、来月中旬、日韓で局長級協議を行う方向でも事務レベルで合意をしたということも報じられているわけです。
　これは、テーマとして、三者協議では歴史問題は取り上げられなかったけれども、局長級協議では慰安婦問題を協議するというようなことになっているわけでございますが、こういう合意がされたのかどうか。つまり、事務レベルにおいて、いわゆる慰安婦問題の協議というものが始まるのか。その点については、大臣、いかがでしょうか。どのような報告を受けていますか。
○岸田国務大臣　まず、日米韓の首脳会談でありますが、二十五日十八時三十五分ごろから四十五分間、日米韓首脳会談を行いました。
　内容としましては、北朝鮮問題を中心とする東アジアの安全保障について議論をし、そして三カ国の緊密な連携が重要であるということにおいて一致をしたということでありました。この会議は、こうした東アジアの安全保障環境に対する議論として非常に有意義な会議であったと認識をしております。
　あわせて、日韓間に関する今後の影響ですが、今回の日米韓首脳会談は、安倍総理と朴槿恵大統領が初めて直接の会談に臨む機会となりました。ぜひ、我が国としても、今回の会議が第一歩となって、今後、大局的な観点から、重層的な未来志向の日韓関係の構築に向けて日韓間の対話が進んでいくことになることを期待したいと考えておりますし、韓国側にもこうした思いをしっかりと受けとめてもらいたいと考えています。
　そして、御質問として、日韓間で局長級協議が行われるのではないかという御質問がありました。
　今日まで、日韓間においては、両国関係の重要性に鑑みて、大臣、次官、局長等、さまざまなレベルで意思疎通は行ってきましたが、今後、具体的に日韓間で局長会議を立ち上げるという予定等については何ら決まったものがないと承知をしております。
○渡辺（周）委員　韓国側の報道の中に、既に、二十一日、先週金曜日に、局長級協議に向けて調整中だと韓国政府が明らかにした、これは韓国のメディアが韓国政府の言っていることを書いているわけですから、どこまで真実かわかりませんが、局長級協議については、韓国側が提起をして、日本からは真剣に誠意を持って臨むという反応があったことを明らかにした。それから、韓国外交部の当局者は、日本が誠意を持って応じると言っているので、最善の努力をして実質的な結果が出るようにすると話した。何をもって問題解決とするかについては、被害者が望む、納得できる解決策というんですけれども、今の大臣の話だと、まだ決まっているわけではない。
　しかし、けさの報道では、今回の三者会談が実現したことを受けて、局長級協議を四月中旬にも行うことを合意したことを明らかにした、日韓外交筋と産経新聞が、日本のメディアが書いているんですけれども、これについて、韓国側も早くから、先週のうちから、局長級会合が開かれる、そして、日本側が真剣に誠意を持って臨む、誠意を持って応じるということで、合意をしたのかという韓国側の言い分。そして、いわゆる慰安婦問題を協議する局長級協議がきょうこの時点でセットされつつあるということなんですが、今のお話を聞いていると、大臣の答弁では、そうではない、まだ決まっていないとおっしゃいますが、それでよろしいんですか。
○岸田国務大臣　我が国は従来から、日韓関係は大切な二国間関係であるということで、対話のドアは常にオープンだと言い続けてきました。そして、先般も、次官あるいは局長間で意思疎通に努めてきたわけですが、御指摘のように、今回、日米韓首脳会談の開催に当たって、具体的に日韓間で局長級協議を立ち上げる、こういったことは何も決まっていない、そういった予定は決まっていないと私は認識をしています。
○渡辺（周）委員　大臣が認識をされていないということは、ないと思うんですが、しかし、もうこういうことが、日韓外交筋ということは韓国側も含めていますので、韓国側がそういうふうに情報をどんどん流しているのかどうか、これはぜひ確認もしていただきたいと思うんです。
　私、実は非常に気になることをこの後申し上げたいと思うんですが、来年、日韓基本条約が五十周年を迎えます。これは御存じのとおり、基本条約の見直しということを公然と言う、例えば韓国の政府系のシンクタンクからもそういう声が出る、あるいは国会議員からも出てくる。
　過去にも、三十周年のときには、日本に解釈の変更を要求してきた、四十周年のときには、当時、公になっていなかった慰安婦問題に関して日本の法的責任の見解というものを発表したわけですね。つまり、節目節目に合わせて、この日韓基本条約に対して、韓国側は、何回かいろいろなことが提起される中で、今度、五十年という節目で、韓国側がいわゆる第二条の修正を通じて全体の解釈の見直しを求めてくるのではないか、何らかの新たな提起があるのではないかということが言われております、これは韓国内でも。
　そこで伺いたいのは、この日韓基本条約五十年に向けて、条約を見直すというような動きが韓国側にあるのか、あるいは、下話として、日本の外務当局に対してそういう何らかの働きかけなりがあるのかどうか、その点はいかがでしょうか。
○岸田国務大臣　まず、我が国としましては、一九六五年に締結された日韓基本関係条約を初めとする日韓国交正常化のための諸条約、これは現在の日韓関係の基礎をなすものであると考えております。そして、この点は韓国政府も同様の認識であると承知をしております。
　よって、日韓間、政府間においてこうした条約の見直しについて具体的なやりとりがあるということは全く承知しておりません。
○渡辺（周）委員　恐らく韓国は、過去の請求権というものは決着済みだということに対して、多分、これを覆すような何らかの発言をされる、もうそういう発言をされている方もいるわけですから、そういう何らかの動きがあるのであろう。
　ちょっと話は中国の方に飛びますけれども、中国で強制連行訴訟、二月二十六日に、日本の地方裁判所に当たる北京市第一中級人民法院というところに訴状が提出をされました。
　これは、中身からいうと、中国人元労働者とその遺族が、旧三井鉱山と旧三菱鉱業を相手に、四十人の方が、一人当たり百万元、およそ千六百五十万円の賠償と、日中の主要新聞に謝罪広告をせよということを訴訟を起こした。そうしたところ、二月二十六日に訴状を提出して、三月十八日に正式に受理をされた。
　これまでも中国国内ではこういうことがあったんですけれども、さまざまな政治的配慮もあったのでしょう、それから、投資環境というものに対する、やはり海外企業の投資ということを考えれば、そこに対しての何らかの考え方があったのか、これまで受理されてこなかった。ところが、ここへ来て、受理をされたわけでございます。
　そうすると、数カ月後には訴訟が始まるとなったときに、これは当然、中国の裁判所で裁判が起こされるわけであります。聞くところによりますと、原告側弁護士に言わせれば、強制連行されたという人は三万九千人いる。これがあちこちでこれから訴訟を起こすという中で、日本では司法が独立していて、三権分立の我々の国家組織の仕組みの中では考えられないんですけれども、中国の場合は、裁判所も共産党の指揮下にあるというふうに思うと、結果はおのずと見えてくるわけでございます。ここで、韓国でも、やはりかつての連行された方々からの訴えが起きる。
　日本では、これはもう二〇〇七年の最高裁で、既にこの問題については条約で、あるいは日中共同宣言で、あるいは、韓国といえば日韓基本条約で、この問題は国家としても個人としても決着がついているんだというような判例が出ているわけですが、日本ではそれが通っても、相手国では、それがもう一回、いわゆる歴史をもう一度、裁判、司法の場に出すということ、歴史をめぐる法廷闘争、これが始まったと言わざるを得ないと思うんです。
　中国と韓国がもう一度さかのぼって共闘している、黒竜江省ハルピンの駅にできた安重根の記念館では、これは習近平氏と朴槿恵大統領が握手をしながら歴史問題で共闘しているんじゃないかというふうにも報じられていますが、今、この両国の動きを見て、また、今回、こういう司法の場を使って、日本に対して、もう一度歴史闘争を法廷で行おうとしている、この点について日本は備えができているんでしょうか。いかがですか。
　もっと言えば、まず、中韓が共闘していると理解をしているのかどうか、あるいは、していないのか。そして、今後こうしたことが起きてくるということについて、どう備えているのか。最終的には、私は、韓国でいえば、日韓基本条約の五十年に合わせて請求権というものを復活させようというふうに、そのための準備をしていると思うんですけれども、これに対して日本の国は備えができているんでしょうか。いかがですか。
○岸田国務大臣　まず、中国ですが、御指摘のように、二月二十六日、御指摘の訴訟が裁判所に提起されて以降、政府として関心を持って注視してまいりました。
　先般、同裁判所において訴状が受理されたことは、中国国内で類似の事案を誘発することにもなりかねず、これは日中間の戦後処理の枠組み、あるいは日中経済関係へ大きな影響を与えるのではないか、深刻な懸念を持たざるを得ないと考えております。
　さきの大戦に係る日中間の請求権の問題については、日中共同声明発出後、存在しておらず、日本政府としては引き続き注視をしていきたいと考えております。
　そして、韓国との間におきましても、日韓間の財産、請求権の問題については、日韓請求権・経済協力協定により完全かつ最終的に解決済みであると認識をしております。この点については、韓国側にも、これはたびたび、累次にわたって伝えているわけでありますし、この認識においては、韓国政府もたびたび表明しているとおり、同じ認識に立っていると我々は理解しております。
　ですから、韓国の問題につきましても、これは韓国の国内問題であり、韓国政府のしっかりとした対応を求めていかなければならない、このように考えております。
　そして、中韓の間で共闘が行われているのではないか、こういった御指摘でありますが、安重根記念館など、こうした連携の動きを展開することは地域の平和と協力の構築に資するものではないと我々は考えております。
　引き続き、動向は注視していきたいと思いますし、今申し上げました我が国の考え方、立場についてはしっかりと説明をしていきたいと考えています。
○渡辺（周）委員　今、深刻な懸念というお言葉を使われました。深刻な懸念というのは、かなり事を重要視しているということの危機のあらわれだというふうに思います。
　それで、気になったのは、注視をしていくではなくて、やはり司法制度が我が国と違うんですね。ちょっとお尋ねしたい。中国の裁判所というのは共産党の指揮下にあるんですか。これはどういうふうに大臣は御理解をしていらっしゃるでしょうか。
　それから、もしお答えになれなかったら、答えられる方に答えていただいてもいいんですけれども、一九九〇年代に日本国内で幾つも中国の強制連行訴訟というものが起こされました。しかし、さっき申し上げたように、二〇〇七年四月の最高裁の判決によって、ことごとくその訴えというものは退けられてきた。この結論は、当然、韓国も中国も共有していると我々は思うのですが、しかし、ここへ来て、歴史をまた法廷に持ち出すという手法が両国で今こうやって起きてくると、やはりこの問題についての我が国の立場というのは、両国のみならず、国際社会に対してもしっかりと伝えていかなければいけないと思うんです。
　そのことについてどう取り組んでいくかという、注視というよりも、やはり積極的にかかわって、我々の主張を言わなきゃいけない。これは前から言っているんですけれども、正しいことは必ずいつかみんなが理解してくれるみたいな日本型の思いを持っていますと、まさに情報戦に負けてしまいますので、そこをどう取り組むかということが一つ。
　それから、またこういう訴訟が頻発をすれば、企業は大変なダメージをこうむりますし、もっと言えば、全くアウエーの中で、中国の裁判所で起こされたことに対して日本の企業がどう対応するかということについて、これは本当に企業だけで対応できる問題なんだろうかということをやはり心配するわけですね。企業サイドのみでできるのかどうか。
　この点については、やはり国としてある程度、そういう波が押し寄せてくるということを念頭に、対応を考えておくべきだと思いますけれども、いかがですか。注視という言葉でいいんでしょうか。
○岸田国務大臣　まず、最初の御質問で、中国の裁判所についてですが、私の認識としては、中国の裁判所も中国の共産党の指導のもとにあると認識をしております。
　そして、後段の御質問ですが、おっしゃるように、こうした中韓での動きは、戦後のさまざまな国際的な枠組みに対する大きな影響を及ぼすことになるのではないかと考えますし、国際的な経済関係についても影響が想定される、大変重大な事案ではないかと認識をしております。
　御指摘のように、注視するだけではなくして、こうした状況については積極的に国際社会にも発信し、理解を求め、そして我が国の立場に対して理解を得るべく努力をしていかなければならない、こうした課題であると考えます。
○渡辺（周）委員　今後予想される我が国に対する歴史の法廷闘争が、これは恐らくすごい勢いで来るのであろう。そういう危機感を持った上で、やはりそこは、外務省のみならずですけれども、対象となる企業あるいは周辺国も含めて、当事国はなかなか理解していただけないでしょうけれども、まさに西側の国々に対して、この歴史的決着についてはしっかりと説明をしていただきたい。
　そして、日韓基本条約の五十年に向けて、韓国から請求権の何らかの見直しということがあっても、これはやはり今までどおりの日本の立場を貫いていただいて、そして、その問題についてはもう決着済みであるということはしっかりと国際社会にも理解をしていただけるように努力をしていくべきだろうと思います。
　十分しかございませんので、国際社会における、これもいろいろなことをもっと聞きたいんですが、時間がありませんので、かいつまんで伺いますが、先ほど星野委員も冒頭に取り上げられた、今回のクリミアをめぐる我が国の立ち位置、我が国の追加制裁ということについては日本国はどう考えているのか。
　他国では、これはそれぞれ事情があります。我が国も、やはり北方領土の交渉の問題、解決しなければならない大きな問題がありますので、非常にこれは悩ましいところだと思います、板挟みに遭っていることは私もよく理解をしております。
　その上で、さはさりながら、西側の一員として、我々はやはり歩調を合わせなければいけないという中で、どの国も持っている悩ましさは一緒だとは思いますが、今後、追加制裁をするということは考えているのか。また、どういうことになれば、ハーグ宣言の中でありますけれども、一つの改善が見られる、日本側としてはターニングポイントはどことお考えかということ。
　それから、今現在ではＧ８の体制というのを崩壊させちゃいけないと思うんですけれども、Ｇ８がＧ７になる。しばらくの間は日本として、ある意味では日ロ間の関係が一時的にはちょっと悪くなるということを覚悟の上で、やはりＧ７の中で活動していくしかないんだと思いますが、その現状について、大臣、率直なお考えはいかがでしょうか。
○岸田国務大臣　まず、ウクライナ情勢につきましては、我が国としては、ウクライナの主権あるいは領土の一体性が尊重されなければならない、そして、力による現状変更は容認してはならない、こういった思いをＧ７を初め関係各国と共有して、そして、二度にわたるＧ７共同声明、二十四日にはハーグ宣言、こうしたものを発出して、国際社会に向けて、日本の思い、Ｇ７各国と共有している考え方、これを明らかにしております。
　今後とも、こうしたＧ７を初めとする関係国との連携を重視しながらこの問題に取り組んでいかなければならないとは考えていますが、あわせて、昨年来積み上げてきた日ロ関係が存在いたします。この関係に基づいて、ロシアに対して、我が国としてもこうした考え方や立場をしっかり伝えていく、自制と責任のある行動を求めていく、これも大切なことであると考えております。
　そして、あわせて、この問題を平和裏に解決するためには、背景にウクライナの厳しい経済状況、財政状況が存在いたします。これに対してしっかり貢献していこうということで、先日のＧ７首脳会談におきましても、一千五百億の貢献を発表し、高く評価されたわけであります。
　こうした姿勢は今後とも大事にしていきたいと考えていますが、ロシアとの関係、制裁につきましては、先日、十八日、我が国としての措置を発表させていただきました。これは、力を背景とする現状変更の試みを絶対看過しない、こういった姿勢を示す意味で重要であったと考えていますが、今後どうするかにつきましては、先日のハーグ宣言の中にも、ロシア側に対しまして、ぜひ責任ある行動を求めるという内容を含んでおります。ロシアには明確な選択肢がある、状況を緩和するための外交的な道筋は引き続き開かれている、我々はロシア政府がこれらの道筋を選択することを望んでいる、こういった内容が盛り込まれています。
　ロシアの対応をしっかり注視し、そしてウクライナの情勢、さらにはＧ７の対応等もしっかりと注視した上で、我が国としては今後の制裁等の対応については考えていかなければならないと思っております。
○渡辺（周）委員　具体的には、他国からは、例えば公務員の渡航禁止などというかなり厳しい措置も行う、そういう中で、足並みをそろえ過ぎて、我が国のこれまで積み重ねてきた日ロ関係の中での領土交渉というものが頓挫するということはやはり避けたいというのはわかりますし、かといって、西側の一員として日本だけが足並みを乱すようなことがあってもならないという意味になると思うんです。
　この問題は非常に悩ましい問題であるということは非常によくわかっております。このことで何か揚げ足をとろうなんということも思いませんが、今後、このことは、また事態の展開とともに議論をしたいと思います。
　残り三分で、ちょっと北朝鮮の話にまた戻りまして、締めたいと思います。
　今回、今月三十、三十一日に開かれる北京での日朝協議、外務省局長による協議についてなんですが、これは拉致問題は議題ですね。
○岸田国務大臣　一年四カ月ぶりに再開いたします日朝の局長級協議ですが、この協議におきましては、日朝間に存在するあらゆる問題につきまして取り上げられることになると想定しております。
　そして、これはそもそも一年四カ月前まで存在した日朝の局長級協議の再開でありますので、従来どおり、あらゆる問題が取り上げられると思いますし、我が国にとって拉致問題は大変重要な問題であるということは当然のことだと考えております。
○渡辺（周）委員　相手方は、拉致問題は解決済みなんだという回答をこれまでもずっと繰り返してきました。しかし、ここで再開に応じる。そしてまた、先般、横田めぐみさんの御両親がモンゴルでキム・ウンギョンちゃん家族と会うことができた。なかなか詳細については我々ははかり知れないわけですが、大臣は、今回のモンゴルでの横田御夫妻のお孫さんとの面会についてのいろいろな、プロセスはいいです、中身についてある程度詳細な報告を受けているのかどうかということがまず一つ、中身は聞きません。
　それから、やはり北に変化が今あらわれてきているのかどうかということですね。北朝鮮の中に変化があらわれてきているのかどうか。そこは率直にどうお考えですか。どう受けとめていますか。
○岸田国務大臣　まず、横田御夫妻がこのたび、お孫さん御家族と面会をされたことにつきましては、長年横田御夫妻は望んでおられたことでありますし、今回こうした面会が実現したことは私自身もよかったと思っております。内容につきましては、把握できる範囲で私も報告を受けております。
　そして、北朝鮮の対応に変化があるのかという御質問についてですが、確かに、こうした面会の実現あるいは日朝赤十字会談の開催等、こうした対話ということについて、具体例が報告され、行われているわけですが、一方で、ミサイルですとか核、こういった問題につきましては北朝鮮側に変化を今感じることはできません。引き続きまして、非核化に向けて、あるいはミサイル開発を断念すること等において、真摯な具体的な対応は感じることができません。
　我が国としましては、拉致、核、ミサイル、この諸懸案を包括的に解決するべく努力をするというのが基本方針であります。ぜひ、こうした諸課題を包括的に解決するために、しっかりと北朝鮮にメッセージを送っていかなければならない、このように認識をしております。
○村上（政）委員　日本維新の会の村上政俊です。
　この点は通告いたしておりませんけれども、北朝鮮が弾道ミサイルを発射いたしましたので、この点について大臣に伺ってまいりたいと思います。
　まず、北朝鮮が今回、弾道ミサイルを発射した意図というのはどのあたりだとお考えでしょうか。
○岸田国務大臣　今回の弾道ミサイル発射の北朝鮮の意図につきましては、現在、事実関係について引き続き情報収集、分析をしている段階でもありますし、そもそも、意図について私から明確に申し上げる材料は持ち合わせておりませんが、この問題につきましては、我々は深刻に受けとめ、北京の大使館ルートを通じて、既に厳重に抗議をしているところであります。
　弾道ミサイルの発射ということになりますと、国連安保理決議違反でもありますし、日朝平壌宣言にも反することであるということでありますので、我々としても深刻に受けとめなければならないと考えております。
○村上（政）委員　今回の弾道ミサイルの種類についてはどのようにお考えでしょうか。
○岸田国務大臣　私が受けている報告によりますと、我が国としてはまだ引き続き今分析中だということであります。ただ、韓国の報道では、ノドンだという報道がされたということを聞いております。
○村上（政）委員　韓国国防省はノドンだと発表しておりますけれども、日本政府としては引き続き確認中ということでしょうか。
○岸田国務大臣　我が国もさまざまな情報収集を進めていますが、まだ、我が国として正式にこのミサイルの種類を発表したとは承知しておりません。
○村上（政）委員　それから、北京で日朝の間で局長級協議が行われる予定になっていると承知いたしておりますけれども、これに対する影響はありますでしょうか。
○岸田国務大臣　日朝の局長級協議におきましては、日朝間にありますあらゆる問題が取り上げられることになると考えております。
　北朝鮮に対しましてしっかり働きかける、こうした貴重な機会であること等を総合的に勘案して、現時点では、日朝の局長級協議の日程について、何ら変更は考えておりません。
○村上（政）委員　先ほど、最初の御答弁の中にもありましたけれども、今回の北朝鮮の弾道ミサイルの発射と、それから国連安保理決議あるいは平壌宣言との関係について、もう一度御答弁をお願いいたします。
○岸田国務大臣　今回、弾道ミサイルでありますので、そもそも、国連安保理決議におきましては、弾道ミサイルにつきまして、これは明らかに決議違反だというふうに理解をしております。
　そして、日朝平壌宣言におきましても、これは弾道ミサイルに限らず、日本に対して脅威を与えるこうしたミサイルに対しましては日朝平壌宣言違反になると承知をしております。
○村上（政）委員　大臣からは、北京でのルートを通じて北朝鮮側に抗議をしているというふうな御答弁がありましたけれども、我が国として、こういった北朝鮮の今回の行動、挑発行為というのは、国連安保理決議に違反する、あるいは日朝平壌宣言に違反するという点も含めて、厳しい抗議あるいは北朝鮮側に対する申し入れというものを行っているのでしょうか。
○岸田国務大臣　ちょっとその文言まで詳細を確認はしておりませんが、今申し上げました我が国の立場についてはしっかり伝えているものと考えております。
○村上（政）委員　北朝鮮が今後ともこういうふうな弾道ミサイルの発射といった挑発行為を続ける可能性については、大臣としてはどのようにお考えでしょうか。
○岸田国務大臣　北朝鮮につきましては、一部対話の動きがあるのは事実でありますが、こうしたミサイル開発あるいは核開発については変化の兆候は見られないと考えております。
　よって、今後につきましても、予断を持って考えることは控えなければならないと思っています。
○村上（政）委員　最初の質問と少し重なりますが、今回の北朝鮮の挑発行為と、それから、今回、ハーグで開かれた日米韓首脳会談、あるいは米韓軍事演習との関係というものについてはどのようにお考えでしょうか。
○岸田国務大臣　今御指摘の点について、明確な関係を示す材料は何も持ち合わせてはおりませんが、時期的に重なる部分があるというのは事実であります。
○村上（政）委員　今回のこの事案に関する質問は最後にしたいと思いますけれども、北京での抗議というのはどういうふうなレベルで行っておられるのでしょうか。
○岸田国務大臣　北京の大使館ルートを通じて厳重な抗議を行ったわけでありますが、レベル等については、この場では控えさせていただきたいと存じます。
○村上（政）委員　控えるというのは、公表できないというお考えでしょうか。
○岸田国務大臣　抗議の内容については、詳細は控えさせていただきたいと思いますし、それとあわせて、レベルについても控えさせていただきたいと思っています。
○村上（政）委員　引き続き、この問題については厳しい対応をお願いしたいと思います。
　北朝鮮の今回の弾道ミサイルに関する質問は、これで終わりたいと思います。
　次に、きょう、小松長官においでいただいておりますので、質問を何点かさせていただきたいと思います。
　入院される前に何度かこの委員会で質疑をさせていただいて、退院後初めて質疑をさせていただくわけですけれども、まず最初に、法制局の役割について確認したいと思います。
　内閣法制局というのは、私の理解では、内閣の一部局であって、また、内閣法制局の設置法三条三号に基づいて意見事務を行う、内閣に対して法令の解釈についてのアドバイスを行う機関であるというふうに理解しております。
　他方、世間では、あるいはメディアでは、法制局を、法の番人あるいは憲法の番人というふうな言い方をして、あたかも法制局が憲法であったり法令の最終的な解釈権を持っている、あるいはそういったものをチェックする機能を持っている、そういった機関であるというふうにも言われております。
　しかしながら、先ほど私が申し上げたように、法制局は内閣の一部局でありますし、また、内閣に対しては助言を行うような機関でありますので、最終的に内閣が決定する法令あるいは法案に対する審査というのは国会で行われるわけでありますし、また、審議を経て成立した法案については、最終的には、それが憲法と合致するかどうかは裁判所、司法の手に委ねられるというふうに私は考えます。
　こういった点、長官も同じような認識でありますでしょうか。
○小松政府特別補佐人　お答え申し上げます。
　基本的には委員の仰せのとおりだと思いますけれども、やや正確を期させていただくとすれば、内閣法制局の所掌事務は内閣法制局設置法第三条に書いてあるわけでございます。
　そのうち、委員は三号の「法律問題に関し内閣並びに内閣総理大臣及び各省大臣に対し意見を述べること。」というところだけを御言及になりましたけれども、これを一般には意見事務と称しておりますけれども、これと並びまして、そのほかに細かなことはございますが、重要なもう一つの柱というのは、第一号に書いてあることでございまして、「閣議に附される法律案、政令案及び条約案を審査し、これに意見を附し、及び所要の修正を加えて、内閣に上申すること。」ということがございます。
　この事務全体を審査事務と呼んでおりますが、今読み上げましたところの「所要の修正を加えて、」というところは、俗に職権修正と言われておりますけれども、例えば法律案、政令案等を審査いたしまして、全く純粋に法制的な観点から、内閣法制局が、こういうことであるべきだということであれば、閣議に付す前に職権で修正をする権限もあるということでございます。
○村上（政）委員　そのような観点からすると、一般的に言われている憲法の番人というふうな言い方というのは不適切であるというふうに私は考えますが、長官は同じような認識でしょうか。
○小松政府特別補佐人　お答え申し上げます。
　憲法の番人という言葉が、いろいろな方から使われることが多いと思いますけれども、それぞれの方がどういう意味合いで憲法の番人という言葉をお使いになっているということがつまびらかでございませんので、私がそれについてお答えをする立場にはございません。
○村上（政）委員　昨今、集団的自衛権に関する議論というものが国会の内外で非常に活発に行われているわけでありますけれども、私自身、集団的自衛権が我が国が行使できるように憲法解釈を変更していくべきであるという立場です。
　しかしながら、例えば、長官の前任というか、何代か前の法制局長官の阪田雅裕元長官は、非常に活発にこういった動きに対する反対活動をなさっている。
　小松長官は「実践国際法」という非常に大部ですばらしい著書を書かれているわけですけれども、この阪田元長官も最近、「政府の憲法解釈」あるいは「「法の番人」内閣法制局の矜持」といった著書をいろいろと書かれておられるようであります。
　長官自身は、この阪田元長官の著作についてお読みになったことはおありでしょうか。
○小松政府特別補佐人　最近、阪田元長官が、「政府の憲法解釈」という御著作と、それからもう一つ、「内閣法制局の矜持」という題名だったと思いますけれども、二冊の著作をお書きになっていらっしゃるということは承知しております。
　そのうちの後者については読んでおりません。前者につきましては、ぱらぱらと言っては失礼ですけれども、中身を拝見いたしました。
　これは基本的に、政府の従来の国会答弁でございますとか質問主意書に対する答弁書でございますとか、そういうものをまとめたものでございまして、元長官御自身の私見というものはそこに加えられていないというように感じた次第でございます。
○村上（政）委員　集団的自衛権をめぐる議論を考える際に、この阪田元長官の著作というのは参考になるものだというふうにお考えでしょうか。
○小松政府特別補佐人　いずれにいたしましても、もう退官をされて、純粋に一個人の立場におられる方でございまして、この二冊目の本を私はお読みしておりません。
　アマゾン・ドットコムの紹介欄によりますと、こちらの方は個人としての私見をかなり述べておられるというやに拝見いたしましたけれども、前者の方につきましては先ほど申し上げたようなことでございまして、公務員についてはもちろん退職後も守秘義務がかかりますので、その中に守秘義務の対象になるようなことが入っているということであれば、これは問題があるわけでございますけれども、私が理解している限りは、先ほど申しましたように、公開されている国会答弁でございますとか答弁書でございますとか、この問題に関しては無数と言っていいほどのものがございますので、元法制局長官を務められたという知見に基づいて、一個人としてこれが重要だろうというものをおまとめになったということで、それを有用かどうかということを私がコメントする立場にないわけでございます。
○村上（政）委員　次に、三月十一日の参議院の予算委員会で、小松長官は、安倍総理は自民党が野党時代に決定した国家安全保障基本法を提出する考えはないと思うというような答弁をなさったと承知いたしておりますが、この答弁の真意というのはどのようなところでしょうか。
○小松政府特別補佐人　これは、御指摘の答弁をいたしました後、他の委員におきまして御指摘を受けまして、何度か御答弁を申し上げている次第でございます。
　私が申し上げたかったことは、総理が国会答弁でおっしゃっているのは、現時点で申し上げることができるのは、政府としては、安全保障の法的基盤の整備に関する有識者懇談会からの報告書が提出された後、内閣法制局の意見も踏まえつつ、与党とも相談の上、対応を検討した後、閣議決定を行う考えであり、その上で必要があれば関係法令の改正などについて取り組むことになるお考えである、こういうことを言いたかったわけでございます。
　福島委員からのお尋ねを受けて行いました私の答弁が、安倍総理の答弁は憲法解釈の変更を行うという結論を出しているものを述べたものではない、ましてや、国家安全保障基本法を国会に提出するとかしないとかということについての考え方をお述べになったものではないと理解しているという趣旨で申し上げたかったわけでございますけれども、そこのところは、私の言葉が足りないのか余ったのか、はっきり言って非常に拙劣な答弁ということで、誤解を招いたということで、おわびを申し上げるということを何度か答弁している次第でございます。
○村上（政）委員　私が考えるに、集団的自衛権というものは、そもそも我が国を取り巻く安全保障環境を考えたときに必要であるわけですけれども、集団的自衛権というもの自体がやはり国家の安全保障政策の中の一部分をなすものであって、これだけを取り上げて議論したりしても、若干、木を見て森を見ずの議論になると思いますし、やはり、外交・安保政策全体がどのようにあるべきか、あるいは我が国としてどのように進んでいくべきかということの中で集団的自衛権というものも位置づけられるべきだと思います。
　そうした観点からすると、安全保障に関する基本的な法制というのは、集団的自衛権を考える際にも、また我が国を取り巻く安全保障環境を考える際にも、非常に有用なものだと思うんですけれども、安全保障基本法、どのような名称で呼ぶかどうかは別にして、安全保障をめぐる基本的な法制というものは有用だというふうに私は考えますが、長官も一般論として同じようにお考えでしょうか。
○小松政府特別補佐人　内閣法制局設置法に基づきましても、内閣法制局は政策問題について何かを申し上げるという立場にございませんので、今の御質問につきましては、私どもの所掌を超えた問題であるというふうに理解しております。
○村上（政）委員　それでは、次の質問に移りたいと思います。
　自民党の中で、石破幹事長を本部長として、安全保障法制整備推進本部というものを設けられるというふうに報道で私は承知いたしております。この自民党の中での議論において、法制局は何か役割を期待されているというふうにお考えでしょうか。
○小松政府特別補佐人　これまでのところ、私が承知しています限りでは、党の方から、例えば従来の憲法解釈について御説明をするようにとか、そういう御指示を受けておりません。
○村上（政）委員　引き続き、集団的自衛権の問題についてこの委員会でも質疑させていただきたいと思いますし、また、小松長官にも今後もいろいろと質疑をさせていただければと思います。
　きょうは、小松長官との質疑は終わりたいと思いますので、もし必要であれば御退席いただければと思います。ありがとうございました。
　引き続きまして、大臣、いろいろとお伺いしたいと思うんですが、よろしいでしょうか。
　安倍総理のハーグでの発言なんですけれども、Ｇ７の首脳会合の後に、総理は記者団に対して次のように述べておられます。私から、力を背景にした現状変更は断固として許すことはできない、この問題は、ウクライナの問題にとどまらず、特にアジアなど国際社会全体の問題だと申し上げた、私の考え方に対し複数の国から強い賛同の意見が表明されたというふうに述べられました。また、内外記者会見でも同じような趣旨のことを総理自身が発言されているというふうに承知しています。
　この、特にアジアなど国際社会全体の問題だというのは、どのような意味で、どういった趣旨で発言されているものでしょうか。
○岸田国務大臣　ロシアによる一方的なクリミア編入は、これは明らかな国際法違反であり、今の国際社会において、このような力を背景とする現状変更は認められるものではありません。
　今回のＧ７首脳会合におきまして、アジア地域においても力を背景とする現状変更の動きが見られることを念頭に置きつつ、安倍総理から、ウクライナ問題は一地域の問題ではなくアジアを含めた国際社会全体の問題であることを指摘し、そして各国から賛同を得た次第であります。
　安倍総理の発言につきましての趣旨は、以上のように理解しております。
○村上（政）委員　前回の委員会の質疑で、私は、ウクライナ情勢の東アジア、アジア太平洋地域に対する影響という観点から何点か御質問させていただきましたので、こういった私の問題意識と今回の総理の御発言というのは一致しているものだと私は感じておりますし、これは東アジア地域に対して非常によいメッセージとして伝わるのではないかと思っております。
　具体的に、アジアにおける力を背景にした現状変更の取り組みというものは、具体的な動きを何か念頭に置いておられるのか、あるいは具体的な国を念頭に置いて発言されているものなのでしょうか。
○岸田国務大臣　東シナ海あるいは南シナ海の状況につきましては、委員御案内のとおりであります。安倍総理としては、こうしたアジア地域においての動きを念頭に発言された次第であります。
　発言に当たって、具体的な国名等は何も申し上げておりませんので、私から、その発言について、具体的な国名等を挙げることは控えさせていただきたいと存じます。
○村上（政）委員　普通に考えれば、中国の東シナ海あるいは南シナ海における動きを念頭に総理は御発言なさっていると私は理解しますが、そのような趣旨でよろしいということでしょうか。
○岸田国務大臣　東シナ海、南シナ海を初め、アジア地域における動きを念頭に発言されたものと考えております。
○村上（政）委員　我々の周辺の安全保障環境というのは、先ほど来お話しさせていただいているとおり、またこの委員会で議論されているとおり、極めて厳しいものがあると思います。そうした東アジアの安全保障に特化して今回この日米韓の首脳会議が行われたわけであると思います。こうした日米韓の枠組みというのは東アジアの安定に対して極めて有用なものだと思いますし、そういった認識で三カ国の首脳が一致したというのは非常によかったことだと思います。
　今回、ハーグで、日米韓、そういった特定の問題に特化して首脳会談を行ったわけですけれども、今後、同じような方式で、日韓の間で、安保協力あるいは東アジアの安全保障に特化して首脳会談を行うお考え、あるいは用意というのはあるでしょうか。
○岸田国務大臣　今回、日米韓の首脳会談が実現をしました。北朝鮮問題を初めとするアジアの安全保障環境を考えますときに、日米韓の連携は大変重要であると従来から認識しておりましたし、今回、この三カ国で首脳会談が実現したことは大変意義あることであると考えております。
　そして、今回の会議におきまして、安倍総理は初めて朴槿恵大統領と首脳会談に同席するということであります。ぜひ、今後の対話の第一歩としたいと考えております。
　ただ、具体的なテーマとか対話のやり方について、今の段階で何か決まっている、あるいは想定している、こういったものはありません。この大切な二国間関係に鑑み、ぜひあらゆる分野において対話の可能性を探っていくべきだと考えています。
○村上（政）委員　今、私から一つの方式というか一つの方法を提示させていただいたわけであります。日韓関係の打開というのは、我が国の国益あるいは東アジアの安定にとって極めて大事だと思いますし、またアメリカもそれを非常に強く望んでいるんだと思います。
　具体的な方式について、あるいはやり方について今念頭にない、あるいは、私が今一例として挙げたことについても特に今のところお考えではない。
　では、具体的にどのような打開策、日韓関係をどのように打開していくのか、それについて何か具体的な方式、方策というのはお考えでしょうか。
○岸田国務大臣　日韓関係は、言うまでもなく、我が国にとって最も大切な二国間関係の一つであり、また、日韓関係が安定していくことは地域や国際社会の平和や安定にもつながるという点で、二つの国は大きな責任を担っていると考えております。そういったことから、従来から、大局的な見地に立ち、重層的で未来志向の二国間関係、日韓関係をつくっていくべく努力をしなければならないと認識をし、さまざまなレベルで意思疎通あるいは対話を積み重ねてきました。
　残念ながら、首脳レベルでの対話が実現しなかったわけですが、今回、日米韓三カ国の首脳会談ということで、安倍総理と朴槿恵大統領が初めて顔を合わせるということになりました。これをぜひ今後の第一歩にしたいと考えております。
　こうした積み重ねに基づいて、今後、具体的に対話の方策について検討していかなければならないと思っています。
○村上（政）委員　大臣、重ねてのお尋ねで大変恐縮なんですけれども、具体的に今後考えていることは何でしょうかというふうにお尋ね申し上げているわけです。
　今後、具体的にどのような打開策なりというのは、どのようにお考えでしょうか。
○岸田国務大臣　両国の対話のあり方については、今日までも、大臣レベル、次官レベル、あるいは局長レベル、さまざまなレベルで意見交換を行ってきました。今後の具体的な対話のあり方については、今日までのさまざまな積み重ねの結果を踏まえて考えていかなければならないと思っています。
　ぜひ、引き続きしっかりと検討した上で、具体的なものを明らかにしていきたいと思っています。
○村上（政）委員　もう一点だけ日米韓の首脳会談についてお伺いしたいんですけれども、東アジアの安全保障について三首脳で話し合ったということですが、概要なり発表なりでは北朝鮮問題について話し合ったということですけれども、東アジアの安全保障を考えたときに、特に日米韓で共通して懸念されるのは、先ほど大臣がお話しになったような東シナ海での動き、特に、ここ何カ月かで考えると、北朝鮮の問題以外であれば、防空識別圏の問題、これは昨年、我が国にとっても極めてゆゆしき事態でしたし、また韓国にとってもこれは受け入れられないような事態であったというふうに考えます。
　こういった防空識別圏の問題ということも日米韓の首脳の間で話し合いをされたのでしょうか。
○岸田国務大臣　会議の詳細について、出席者の発言に関しまして詳しいところを私から申し上げることは控えなければならないと思いますが、会議の中では、北朝鮮問題を中心に、安全保障関係について議論が行われたということであります。
　また、我が国の方から、日朝政府間協議を再開する予定であることを含めまして、日朝関係の現状について説明するとともに、今後も、透明性を確保しつつ、北朝鮮問題に関する日韓間の連携を一層強化する重要性についても申し上げたということであります。
　御指摘の点につきましては、私自身はその議論の中にあったかどうか承知をしておりません。
○村上（政）委員　承知をされていないのか、あるいは明らかにできないのか。明らかにできないということであれば、それは首脳会談の中身ですので、それはそれで結構だと思うんですけれども、これは御存じないのか、明らかにできないのか、どちらなのでしょうか。
○岸田国務大臣　いずれにせよ、公にされている部分以外、詳細については、首脳会談の中身は控えさせていただきたいと存じます。
○村上（政）委員　東アジアの安全保障といえば、やはり中国の問題をどのように扱うかということも当然入ってくることだと思います。もし、日米韓の今回の首脳会談で中国の問題について話し合うことがなかったのか、あるいはできなかったのであれば、それはひとえに、残念ながら、日韓関係が脆弱な状態であるということに起因することだと思います。
　日米韓の枠組みがうまく機能しないとするならば、やはりこれは我が国にとっても、安全保障協力上、非常に懸念される問題だと思いますし、残念ながら、日韓関係が脆弱であるというのは現在の政権の責任であるとも思いますので、この点についてはしっかりと取り組んでいただかなければならないんだと思います。
　ちょっと話題をかえて、先ほど渡辺先生から御指摘のあった中韓の首脳会談、これはハーグでも行われたわけですけれども、中韓の首脳会談に対してはどのような評価、習近平国家主席とそれから朴槿恵大統領の会談に対する評価というのはどのようにお考えでしょうか。
○岸田国務大臣　中韓の首脳会談、こうした他国の首脳会談について、私は何か申し上げる立場にはないとは存じます。
　ただ、一般論として、国のトップ同士が意思疎通を図るということは、その二国間の関係を安定化させる上で重要なことではないかと認識をいたします。
○村上（政）委員　官房長官からは、中韓の間で安重根の記念館について話し合われたことに対して懸念を表明されていると思いますが、外務大臣はこれについて論評できないというのはいささかそごを感じますが、いかがでしょうか。
○岸田国務大臣　先ほど申し上げましたのは、一般論として、二国間の首脳が会談することについて申し上げました。
　そして、今回の中韓の首脳会談において、安重根記念館などにおいて連携をしていこうといった動きを展開すること、このことについては、地域の平和と協力の構築に資するものではないと私も考えております。
○村上（政）委員　安重根の記念館というのは、こういうものが設置されるというのは極めてゆゆしき事態だと思います。松本先生の御先祖様ともかかわる問題だと思いますし、また、私自身、北京に二年間おりましたけれども、中国で安重根という人を知っている人がいたかというと、私の知る限りでは、そういったことを話題にする人もなかったですし、一般の人が関心を持っているようにも私には感じられませんでした。
　そういった点から考えると、今回、ハーグで中韓の首脳が安重根の記念館について話し合った、あるいは、この問題は、朴槿恵大統領が中国を訪問したとき以来提起されている問題ですけれども、これは、我が国にとっては、歴史カードとして利用されるおそれのある非常に深刻な懸念だと思いますし、また、こういった動きを押しとどめなければならないというふうに思いますが、我が国としては、この安重根の記念館に対して撤去を求めたり、この問題について懸念を表明する以上の対策あるいはお考えというのはあるのでしょうか。
　　　　〔委員長退席、左藤委員長代理着席〕
○岸田国務大臣　まず、安重根につきましては、我が国と韓国においては評価が全く異なっております。こうした前世紀の事件につきまして一方的な立場を主張するということは、日韓二国間の関係においても資するものではないと考えています。
　そして、我が国としては、こうした我が国の考え方につきまして、引き続き国際社会にしっかり説明をしていき、理解を求めていく、こういった努力はしなければならないと思っています。
　いずれにせよ、大切な二国間関係を進展させるために建設的な対応を求めていきたいと考えています。
○村上（政）委員　国際社会に対して十分に説明していくといった御答弁だったと思いますが、私は、残念ながら、大臣が非常に深刻に受けとめていらっしゃるのかどうか疑問に感じざるを得ないと思います。
　例えば、今、中韓の首脳会談について評価を伺っても、まず一般論についてお話しになったり、そこはすぱっと、やはり官房長官と同じようなラインで、この問題についてきちんと、深刻な状態であるというようなことをおっしゃっていただかないと不十分な対応なんじゃないかなと懸念いたします。
　最後に、ロシアとの関係について簡単にお伺いしたいと思います。
　今春に予定されている大臣自身のロシア訪問というものは、どのように今後取り計らっていかれるおつもりでしょうか。
○岸田国務大臣　二十四日に開催されましたＧ７の首脳会談におきまして、ハーグ宣言というものが発出をされました。そして、これを受けて、Ｇ８の外相会合はことしは開かれることがなくなると認識をしております。
　ただ、この宣言の中には、ウクライナ情勢をめぐりまして、引き続き、ロシアによる状況を緩和するための外交的道筋、これは開かれているとされております。ロシアに対しまして、外交的な責任ある行動を求めている次第であります。
　私のロシア訪問につきましては、具体的な日程、今の段階では何も決まっているものではありませんが、今後とも、こうしたロシアの動向、そしてウクライナの情勢、そしてＧ７を初めとする関係各国の対応、こういったものを注視しながら、総合的に判断していくべき問題であると考えています。
　　　　〔左藤委員長代理退席、委員長着席〕
○村上（政）委員　その御答弁の意味というのは、Ｇ８外相会合というものの契機を捉えてロシアを訪問するということはないが、二国間関係の文脈で、二国間訪問という形でロシアに、モスクワに行く可能性はあるということでしょうか。
○岸田国務大臣　ロシア訪問等、ロシアとの対話につきましては、現状、具体的な日程は何も決まっておりませんが、ウクライナ情勢は今後とも引き続き流動的であると考えています。
　どういった状況になるのか、こうした情勢につきましてはしっかり注視をしていかなければならないと思います。その上で総合的に判断する課題であり、今の段階で断定的に申し上げることは控えなければならないと思っています。
○青柳委員　結いの党の青柳陽一郎でございます。
　本日は質問の機会を二十分いただきました。ありがとうございます。
　早速質問に移りたいと思います。
　まず一点目は、日越関係についてお伺いしたいと思います。
　先日の質問の際も申し上げましたが、岸田大臣は日越友好議員連盟の幹事長を務められておりまして、日越関係の重要性についてはよく御存じのとおりと思います。御存じのとおり、ベトナムにとって日本は最大のＯＤＡ供与国であり、経済、貿易、政治など、ビジネスの関係は現在とても良好ということでございます。
　先週は、ベトナムのサン国家主席が国賓として訪日され、大変すばらしい国会演説もありました。そして、この機会に日越首脳会談を実施し、日越共同声明を発表されたということでございますが、この昨年来続いている日越外交関係樹立四十周年の、友好年の締めくくりの事業として大きな成果があったのではないかと評価しておりますけれども、まず、今回のサン国家主席の訪日について、成果と意義をお伺いしたいと思います。
○岸田国務大臣　三月の十六日から十九日にかけまして、チュオン・タン・サン・ベトナム国家主席が国賓として来日をされました。天皇皇后両陛下との御会見、国会演説、また安倍総理との首脳会談等が実施をされました。
　今回の訪日を通じまして、昨年、日越友好年、日越外交関係樹立四十周年という大きな節目を迎えて二国間関係は強化されたわけですが、その二国間関係、従来、戦略的パートナーシップと表現をしていました。今回、それをさらに引き上げて、広範な戦略的パートナーシップという新たな言葉を使って二国間関係を表現するという、新たな次元へと発展させることで一致をさせていただきました。
　これを踏まえまして、地域の平和と安定に向けた連携、あるいはウイン・ウインの経済関係の構築、さらには文化、スポーツ等を通じた相互理解の促進、こういったものが一段と進んでいくことを期待したいと考えております。
○青柳委員　ありがとうございました。
　ちょっと重ねてお伺いしますが、今回、戦略的パートナーシップを広範な戦略的パートナーシップに格上げして新たな次元の協力関係を築くということですが、より具体的に教えていただきたいと思います。
○岸田国務大臣　今回のサン国家主席の訪日に当たりましては、日越首脳会談におきまして、事後的に共同声明を発出いたしました。この共同声明の中に盛り込まれた成果としましては、一つは、海洋安全を含む政治、安全保障分野での協力を強化することで一致した。また、経済分野では、円借款の交換公文及び農業、教育、保健・医療分野の協力文書の署名、交換が実施された。また、文化、人物交流面では、同分野の協力に関する定期協議の場の設置に向けて協議を進めることで一致をした。こういったものが挙げられると考えています。
　今回の訪日中には、サン国家主席の国会演説も実施をされました。あらゆる分野において二国間関係が進展していること、これを内外に強く印象づけた訪日であったと考えております。
　また、サン国家主席は、東京のみならず、茨城県あるいは大阪府も訪問していただき、交流の裾野の拡大、こういったものも実感できた訪日であったと考えております。
○青柳委員　ありがとうございます。
　経済だけでなく、今、大臣の答弁にありました、政治や安全保障、国際犯罪、サイバーセキュリティーまで踏み込んで、ああいうベトナムのような社会主義国、共産主義国と協力関係を築いていくということは、新しい次元の協力関係だと思います。引き続きしっかりやっていただきたいと思っております。
　さらに同時に、人材育成や文化交流も相互理解を深める上でとても重要な要素であるということは、大臣も同じ認識だと思いますし、そういう意味では、今回の共同声明に人材育成が明確に位置づけられ、あるいは、文化交流というところでは、実は、私がベトナム政府と協力して、毎年事務局長として十万人規模で実施しているんですが、日越交流の最大の事業であるベトナム・フェスティバルについてもしっかり共同声明の中に位置づけていただいたということで、これについては感謝申し上げたいと思いますし、これは毎年九月に開催しておりますので、ぜひことしは大臣にもお越しいただきたいと思っているところでございます。
　そこで、安倍総理は、新たなアジアの文化交流政策として、文化のＷＡプロジェクトというのを今回提唱されたと聞いておりますが、この文化のＷＡプロジェクトというのは新しい提案だと聞いておりますので、どういう内容のものでしょうか。
　私は、せっかくこういう新しい交流事業をやっていくのであれば、従来のような紋切り型の交流活動ではなくて、ぜひ柔軟な発想で新しいことにもチャレンジしていただきたいと思いますが、こうした期待を込めまして、この文化のＷＡプロジェクトについて、参考人の方からで結構ですので、お聞かせいただきたいと思います。
○水嶋政府参考人　お答え申し上げます。
　青柳委員におかれましては、先ほど委員の方から御紹介ありましたベトナム・フェスティバルだけではございませんで、ベトナムの方で実施をされてございますジャパン・フェスティバルの実行委員会の副委員長も務められるということで、文化交流に尽力をされていらっしゃると承知をしております。
　御指摘の文化のＷＡプロジェクトでございますが、これは、昨年十二月の日・ＡＳＥＡＮ特別首脳会議におきまして、安倍総理から、新しいアジア文化の創造を目指すべく、国際交流基金内にアジアセンターを立ち上げて、二〇二〇年までを目途に実施をするということで発表いたしたものでございます。
　この政策におきましては、総額三百億円以上の事業規模を見込んでおります。その中で、芸術、文化の双方向の交流事業、それから日本語学習支援事業の二事業を軸として進めていきたいと考えております。
　この文化のＷＡプロジェクトの実際の運営あるいは進め方等につきましては、活用の方針も含めまして、現在、国際交流基金を中心に準備、検討を進めております。
　同プロジェクトのあり方につきましては、さまざまな事業へのニーズあるいは要望、これらを踏まえながら、ベトナムを含みますアジアにおける文化交流を大いに促進させるべく、外務省といたしましても、国際交流基金と密接に連携をしながら検討してまいりたいと考えております。