○国務大臣（渡辺美智雄君）　貿易摩擦の問題に関連して、日本の金融市場をもっと開放せよ、こういう御意見でございます。
　これは、われわれといたしましても、年々外国の金融機関が日本国内に支店等を設置することを認めてきておりまして、たとえば在日の外国銀行の増加状況は、四十五年で十八行三十八支店だったものを、五十六年では六十九行九十四支店ということで、五十六年だけでも五行九支店というものを認めておるわけであります。したがいまして、極力そういう点ではわれわれは開放をしておるわけでございます。ただ、国によって銀行業務の内容というものが違いますから、アメリカでやっておったことそのままそっくりを日本でやらせろと言っても、これは日本では証券会社と銀行というのは分かれておって業務分野が違う、したがってアメリカのまねそっくりというわけにはいかない。日本の銀行とそっくりというととはできますから、そういう点では開放をしておるわけでございます。
　なお、外為法も昨年の十二月に改正して、原則自由ということにしたところであります。
　また、この間の財政演説でも言っておるように、日本は非常に外貨不足の国に対しては、ＯＰＥＣ諸国の余っている、だぶついたオイルマネーの還流ということについていろいろ橋渡しをやつて、国際金融がうまくいくように、いろいろと国際の金融問題には貢献をしておるところでございます。
　なお、財政再建期間の終わったときに二十一世紀につながる行政システムはでき上がっていなければいけない、五十七年度の中でそのような芽は組み込んであるのかと。これは御承知のとおり、五十七年度の予算においては臨時行政調査会の第一次答申というものを尊重して、それを極力予算に反映するように努力をしてまいりました。したがって、それを芽と言えば芽だし、魂を入れたということじゃないかと、そう思うわけでございます。引き続き第二次の答申が出るわけですから、そこで本格答申というものが今度出てくる。したがって、それをどういうふうに今後処置していくかということは、大きな柱というものの芽は今後の問題になる、そう思っております。
　それから五十七年度予算で後年度負担のツケ回し経費が八千億だ、その内容を説明せよと、こういうのですが、ツケ回し経費というふうにわれわれ考えておりませんので、何千億円になるか、そういう計算はいたしておりません。
　それから五十七年度の補助金の整理合理化はどういうふうにやったか、一律削減で支障はないかということでございますが、これは調査会の第一次答申を踏まえまして、個別的な事項については個別的にいろいろ整理合理化を図ったが、その他の事項については各省庁に一律一割削減ということを御協力いただきました。これは一律一割といっても、各省庁でもう補助金は何百もありますから全部一律というのじゃなくて、中には伸ばしたものもあるし、なくしてしまったものもあるし、減らしたものもあるし、ただその省庁として一割減っている。これは、削減目標は千六百三十六億円を考えたのですが、実際の実績は二千十六億円、目標額を三百八十億円超過達成できました。おかげさまでそういうことになりました。
　それから整理合理化の基準は何か。これについては、補助金というのは有力な政策手段ではありますが、ややもすると、あぐらをかいてしまって、要するに既得権化してしまう。だから、そういう弊害がありますから不断に見直しをしていかなければなりません。したがって、すでに目的を達成したもの、それから社会的な実情に合わなくなったもの、それから補助金をやっても余り零細で効果の少ないもの、こういうものはまず整理をする。そして、あとは統合メニュー、合理化等を図って、手続の簡素化その他少なくしようということを基準として整理合理化を図ってまいりました。
　公務員の削減、配置転換につきましても、ことしは行管庁と一緒になりまして千四百三十四人に上る大幅な縮減に成功をいたしました。配置転換も着実に実施しておるところでございます。
　それから中期展望の歳出増加見込みを六・二％に圧縮した、これは非常に圧縮したのだが、もっと不要に膨張した経費を圧縮すべきではなかったかということでございます。
　われわれとしては、極力経費の圧縮にこれ努めてまいったところでございます。いずれにしても、一・八％というものはこれは二十数年来なかった緊縮予算でございますから、経費をぶよぶよふやしてはそんなにならないわけでございまして、極力圧縮をしてまいりました。しかしながら、まだ切り方が足らぬと言われますが、これはなかなか実際問題として、文教問題等におきましても、大学の補助金三千六百億円をもっとばっさりできないかとか、教科書無料化をやめたい、いろいろそういうことも考えたわけでございますが、しかし非常に抵抗が強くて、それは要するに抑え込むということで大体成功した。人件費も伸びる、物件費も伸びる、その中で去年と同じに抑え込んだということで非常に苦労して。これは発想の転換を図っていかなければ、なかなか思い切ってばっさりということは言うべくして非常にむずかしいことは皆さん御承知のとおりだろうと、そう思います。
　そういう中にありましても、実は社会保障費等については、先ほど総理の答弁にあったように、要するに歳出増加額の四四％も社会保障費の増加額の方へ回ったということですから、そういう厳しい中でもやっぱり見るところはちゃんと見ておるのだということを御了承願いたい、こう考える次第でございます。
　それから五十六年度の税収見通しの誤りの問題でございますが、これは御承知のとおり、経済見通しが変われば税収見通しは変わるのです。経済というものは生き物でございますから、一年前に見通ししても、計画経済でもなかなかそのとおりはいかない。まして自由経済でありますから、政府が直接コントロールしてやっておるわけじゃございませんので、どこまでもこれは見通しでございますから。そういうようなことで、それは激動する世界経済の中、不確実性の時代、まさにそのとおりなんです。したがって、そういう中において、われわれの考えたよりも景気の回復テンポがおくれたということも事実ですし、消費節約が徹底されて石油がかなり減った、そのために日本貿易は黒字になったなんていう付録もついて出ますよ。しかしながら、その節約ムードというのは一般個人にも及ぶということも言えます。その結果は、先ほど言ったように消費者物価の急速な鎮静化ということになり、卸売物価が四・一と見たら一・八以下になって、現在では一・六ぐらいです。こういうものは従価税である物品税というようなものにはストレートに影響しますから、税収の減収につながるということも事実でございます。そういうようなものが大体見込まれるものについて、われわれとしては経済の実態に合わせておいた方がいいという考え方から、この税収の見積もりについては補正をしたというだけのことでございます。
　それから中期財政展望との絡みで、五十九年度決算を見てから財政計画をつくってきちっとしたものをやれ、それまではいままでの方針どおりでやれということでございます。
　これは、総理が答弁したように、この財政の中期展望は、財政の現状を一定の仮定のもとで後年度負担を推計した額を投影するという形でつくってあるわけでございますから、これはどこまでも財政運営を進めていく上での中期的な検討の手がかりにすぎません。したがって、これは将来の予算を拘束するものではございません。ただ、われわれとしては五十九年度赤字国債の脱却という目標は変えないということは、総理のおっしゃったとおりでございます。
　それから大型間接税の問題等に絡んでのお話がございましたが、これも総理の方からお答えがあったので省略をさせていただきたい、かように思います。
　婦人パートタイマーの減税問題につきましては、これは現在七十九万円までの収入がありましても、それは扶養家族として認めてますというだけのことでございまして、それ以上、百万円仮に収入があれば、扶養家族から外れて一所得者になりますというだけのことであります。これはたとえば同じ家内内職にいたしましても、自分が品物を買って三十万円の所得があった場合はこれは扶養家族にはならないわけです。したがって、それとのバランスというような問題等も考えて、七十九万円というものは現在のところまあ私はほかとのバランスから見て精いっぱいであると、そういうように考えております。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣安倍晋太郎君登壇、拍手〕