Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○常松克安君　最後に、自治大臣に少しお尋ねいたします。
　考え方といたしましては、救急救命士という件につきまして、今約三交代でやっておりますので、一台に一名乗るには一万五千名の要員が必要でございます。一万五千名は、今ある内容でいきますと何十年計画ということになります。それを鋭意これから努力して多摩の方にそういう学校、ハード的なものを来年の秋まではつくりたい、あるいは平成七年までには関西にその学校を設けたい、こういうことで何とか早く慎重の上に慎重を期して、人の命に関する問題でありますから、それをやっていこう、こうしているわけであります。
　ここで一つのネックになりますのは、私が心配しておりますのは、中央でどれほど五百名、一千名という者が勉強をして、座学と実習をして帰っても、帰った地域の医師会とのコミュニケーションがなければこれはうまくいかない問題がございます。
　そういうことでありますから、その流れは流れといたしまして、これから全国にそういうふうな方向の問題を提起しながらも、平素から地元で医師会の先生方あるいは医療関係者の方々とコミュニケーションの上でこういうふうなものを消化をしていくという基本的な計画ということも考える必要があるのではなかろうかなと、こう考えておるんでありますけれども、いかがでございましょうか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　とりあえずの一万五千名の人員の養成につきましては、そう遠い将来じゃなくて見通しはつくと思っております。大体今の計画でいきまして、平成六年度ぐらいになりましたら毎年八百名ぐらいの要員が教育できることになりますし、それ以降におきましても、単年度におきますところの養成人員の数をもう少しふやしていけると思っております。
　今御提案ございましたように、私は、ただ単に東京だけとかあるいは大阪で養成するのではなくして、全国的広い視野に立って、広い地域でこの養成をすべきであると、こう思っております。その際に、一つの教育機関の拠点となりますものは消防学校等、あるいは医科大学附属病院とか、そういうふうなものが一つの拠点になるのではないかと思っておりまして、活用すべきであろうと思います。
　いずれにしても、急にこれを養成することの一つのネックは、指導者と申しましょうか、教員が不足しておるということが非常に残念なことでございますが、そういうものを乗り越えて、御提案がございましたように、これはもう急がなければならぬ措置であると思っておりますので、十分に対策を講じていきたいと思っております。
○常松克安君　どうもありがとうございました。
　質問を終わります。
○委員長（中村太郎君）　以上で常松君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　本日の審査はこの程度といたします。
　明日は午前十時に公聴会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時八分散会
平成四年三月二十五日（水曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　三月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三石　久江君　　　　　前畑　幸子君
　三月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　前畑　幸子君　　　　　櫻井　規順君
　三月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　関根　則之君　　　　　大島　友治君
　　　　　櫻井　規順君　　　　　三石　久江君
　三月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大島　友治君　　　　　関根　則之君
　三月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　成瀬　守重君　　　　　斎藤栄三郎君
　三月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　斎藤栄三郎君　　　　　成瀬　守重君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳川　覺治君
　　　　　　　　　　　　　　　　稲村　稔夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　仁一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　嘉美君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯村　　修君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　良平君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　重富吉之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　関根　則之君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲川　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　光一君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　肥田美代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三上　隆雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　三石　久江君
　　　　　　　　―――――
　　　　　　　議　　　　　長　　長田　裕二君
　　　　　　　副　　議　　長　　小山　一平君
　　　　　　　　―――――
　　　政府委員
　　　　　　　内閣官房副長官　　近藤　元次君
　　　　　　　科学技術政務次　　二木　秀夫君
　　　　　　　官
　　　　　　　法務政務次官　　　秋山　　肇君
　　　　　　　大蔵政務次官　　　青木　幹雄君
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　戸張　正雄君
　　　　　　　事　務　次　長　　黒澤　隆雄君
　　　　　　　議　事　部　長　　堀川　久士君
　　　　　　　委　員　部　長　　鈴木　重夫君
　　　　　　　記　録　部　長　　中川　俊彦君
　　　　　　　警　務　部　長　　有馬　道夫君
　　　　　　　庶　務　部　長　　吉岡　恒男君
　　　　　　　管　理　部　長　　島原　　勉君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○人事官の任命同意に関する件
○原子力委員会委員の任命同意に関する件
○原子力安全委員会委員の任命同意に関する件
○中央更生保護審査会委員の任命同意に関する件
○日本銀行政策委員会委員の任命同意に関する件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　―――――――――――――
○委員長（井上孝君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、人事官、原子力委員会委員、原子力安全委員会委員、中央更生保護審査会委員及び日本銀行政策委員会委員の任命同意に関する件を議題といたします。
　政府委員の説明を求めます。内閣官房副長官近藤元次君。
○政府委員（近藤元次君）　人事官弥富啓之助君は四月一日任期満了となりますが、同君を再任いたしたいので、国家公務員法第五条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いをいたします。
○委員長（井上孝君）　次に、科学技術政務次官二木秀夫君。
○政府委員（二木秀夫君）　原子力委員会委員大山形及び林正義の両君は四月十四日任期満了となりますが、両君を再任いたしたいので、原子力委員会及び原子力安全委員会設置法第五条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　次に、原子力安全委員会委員寺島東祥三及び都甲泰正の両君は四月二十日任期満了となりますが、両君を再任いたしたいので、原子力委員会及び原子力安全委員会設置法第二十二条において準用する同法第五条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いをいたします。
○委員長（井上孝君）　次に、法務政務次官秋山肇君。
○政府委員（秋山肇君）　中央更生保護審査会委員内山喜久雄君は四月一日任期満了となりますが、同君の後任として中田修君を任命いたしたいので、犯罪者予防更生法第五条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○委員長（井上孝君）　次に、大蔵政務次官青木幹雄君。
○政府委員（青木幹雄君）　日本銀行政策委員会委員小尾知愛君は三月三十一日任期満了となりますが、その後任として井倉和也君を任命いたしたいので、日本銀行法第十三条ノ四第三項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いをいたします。
○委員長（井上孝君）　ただいま説明の人事案件について、これより採決を行います。
　まず、人事官、中央更生保護審査会委員及び日本銀行政策委員会委員の任命について同意を与えることに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（井上孝君）　多数と認めます。よって、本件は同意を与えることに決定いたしました。
　次に、原子力委員会委員及び原子力安全委員会委員のうち都甲泰正君の任命について同意を与えることに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（井上孝君）　多数と認めます。よって、本件は同意を与えることに決定いたしました。
　次に、原子力安全委員会委員のうち寺島東祥三君の任命について同意を与えることに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（井上孝君）　多数と認めます。よって、本件は同意を与えることに決定いたしました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（井上孝君）　次に、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、去る十二日、衆議院から送付されました地方税法の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、日本社会党・護憲共同一人十五分の質疑を行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（戸張正雄君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、まず、国家公務員等の任命に関する件でございます。人事官外四委員計七名の任命に関する同意についてお諮りいたします。採決は、お手元の資料のとおり、四回に分けて順次行います。
　次に、地方税法の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、塩川自治大臣から趣旨説明があり、これに対して、三重野栄子君が質疑を行います。
　次に、日程第一について、選挙制度に関する特別委員長が報告された後、採決いたします。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約四十五分の見込みでございます。
○委員長（井上孝君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時四十七分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
　　　　　―――――・―――――
平成四年三月二十五日（水曜日）
　　　午前十時四十六分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　三月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山田　健一君　　　　　青木　薪次君
　三月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　渡辺　四郎君　　　　　三重野栄子君
　三月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　守住　有信君　　　　　星野　朋市君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鈴木　和美君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　木暮　山人君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　篠崎　年子君
　　　　　　　　　　　　　　　　常松　克安君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋山　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　初村滝一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　　松尾　官平君
　　　　　　　　　　　　　　　　会田　長栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　薪次君
　　　　　　　　　　　　　　　　野別　隆俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　隆雄君
　　　衆議院議員
　　　　　　　災害対策特別委
　　　　　　　員長　　　　　　　清水　　勇君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国土庁長官）　　東家　嘉幸君
　　　政府委員
　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　藤原　良一君
　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　局長　　　　　　　小島　重喜君
　　　　　　　建設省住宅局長　　立石　　真君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　駒澤　一夫君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律
　案（衆議院提出）
　　　　—————————————
○委員長（鈴木和美君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。去る六日、山田健一君が委員を辞任され、その補欠として青木薪次君が選任されました。
　また、昨二十四日、渡辺四郎君が委員を辞任され、その補欠として三重野栄子君が選任されました。
　また、本日、守住有信君が委員を辞任され、その補欠として星野朋市君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（鈴木和美君）　豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、提出者衆議院災害対策特別委員長清水勇君から趣旨説明を聴取いたします。清水勇君。
○衆議院議員（清水勇君）　ただいま議題となりました豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及びその概要を御説明申し上げます。
　豪雪地帯は、国土の五二％を占め、豊かな土地、水資源、すぐれた自然環境に恵まれ、大きな発展の可能性を秘めておりますが、冬季の著しい降雪や寒冷な気候など気象条件に恵まれないため、住民の日常生活や経済活動、ひいては地域の発展が制約されております。
　豪雪地帯対策特別措置法は、かかる豪雪地帯の雪害の防除、その他産業等の基礎条件を改善するための施策を実施し、産業の振興と民生の向上を図るため、昭和三十七年に議員立法により制定されたものであります。
　その後、議員立法により、昭和四十五年に特別豪雪地帯の制度が、昭和四十六年に基幹道路の整備の特例、公立の小学校及び中学校の施設等に対する国の負担割合の特例などの特例措置が追加されることによって、特別豪雪地帯における対策が確立され、当該地域の雪対策に多大な貢献をしております。
　豪雪地帯につきましては、このように本法を初めとする諸対策が講じられ雪による障害は逐年改善されつつありますが、無雪地域との格差は依然として解消されておりません。したがって、今後とも、豪雪地帯の定住条件の整備や国土の均衡ある発展を図っていくためには、引き続きこれらの施策を強力に推進していくことが不可欠であります。
　一方、近年、豪雪地帯におきましては、地方公共団体等が雪を資源として活用する雪対策の基本計画や長期構想等を策定するなど、地域に即応した雪国地域づくりへの取り組みが積極的に進められている経緯もあり、関係者から、豪雪地帯対策の計画的推進を図るため新たに道府県計画制度を創設するとともに計画の策定と事業の推進に対する財源措置を法律上確立することを強く求められておりました。
　このような状況にかんがみ、このたび、画期的な道府県計画制度の創設を初め、豪雪地帯対策を推進するための配慮規定の創設、特別豪雪地帯における特例措置の再度十年間の延長等を内容とする本案を提案する次第であります、
　次に、本案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、豪雪地帯に係る道府県知事は、地域における創意工夫を生かしつつ、その活性化に資するよう置府県豪雪地帯対策基本計画を定めることができるものとすること。
　第二に、国は基本計画の実施の促進及び必要な資金の確保に努めるとともに、地方債について特別の配慮をするものとすること。
　第三に、克雪住宅の普及促進、積雪期における住民の健康増進及びレクリエーション施設の整備等快適で魅力ある地域社会の形成、雪を資源として活用するための利雪に関する試験研究の体制整備等、豪雪地帯に適した産業の育成等豪雪地帯対策を推進するために必要な配慮規定を設けるものとすること。
　第四に、特別豪雪地帯における基幹道路の整備の特例、公立の小学校及び中学校の施設等に対する国の負担割合の特例などの特例措置が本年三月三十一日をもって切れるため、この適用期限を十
年間延長するものとすることであります。
　以上が本案の趣旨及びその概要であります。
　何とぞ委員各位の御賛同を心からお願いいたします。
○委員長（鈴木和美君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑は、理事会の申し合わせに基づき、委員長から行います。
　ただいまの趣旨説明にありますように、豪雪地帯は、冬季の著しい降積雪、寒冷な気候のため、災害を初め雪対策に負担を強いられ、そのため人口の減少と高齢化が進み、その地域の発展と活性化が阻害されております。また、国土の均衡ある発展からも、より一層、豪雪地帯対策の拡充強化が求められております。
　今回の改正はこのような観点から立案されたものと聞いており、評価をいたすものでありますが、委員会を代表して数点の確認質問を委員長から行いたいと存じます。
　まず一番月に、今回、道府県豪雪地帯対策基本計画制度の創設など画期的な改正がなされておりますが、今回の改正に当たって留意された点、また、今後検討を要する課題について、清水男衆議院災害対策特別委員長からお聞かせ願いたいと存じます。
○衆議院議員（清水勇君）　私に対するお尋ねは、その第一点が今改正に当たっての留意事項、第二点は今後において検討を要する課題は何かという二点であったかと思います。この際、二点をあわせてお答えさせていただきます。
　御案内のとおり、豪雪地帯対策特別措置法は、豪雪地帯の雪害の防除、その他産業等の基礎条件を改善するための施策を実施し、産業の振興と民生の安定を図るために、先ほども趣旨説明で申しあげましたとおり、昭和三十七年に議員立法によって制定されたものであります。自来、国の策定する基本計画に基づいて各般にわたる対策が実施され、その結果、最大の課題でありました冬季における道路交通の確保等が相当程度達成されるとともに、教育や医療等地域住民の生活全般にわたって雪による障害が逐年改善をされる等、豪雪地帯の対策に大きな貢献を果たしてきていると思います。
　しかしながら、無雪地域との格差は依然として解消されておりません。また今日、東京への一極集中が進む中で、豪雪地帯とりわけ特別豪雪地帯にありましては、一部を除いて過疎化や高齢化が進行を見、これが地場産業の活力にも影響を及ぼすなど、格差はむしろ拡大の傾向にあります。このため、国土の均衡ある発展を図るための新たな対策が強く求められているものでございます。
　このような状況にかんがみ、今後、豪雪地帯の活性化や地域づくりを推進していくためには、従来の全国一律の基準や画一的な対策だけでは各地域の特性に応じたきめ細かな改善に対応しがたい面もありますところから、地域の要望にこたえられる新たな制度を構築することが何よりも急務であると考え、地方公共団体の創意工夫が生かされ地域の活性化に積極的に取り組める仕組みを創設することを今改正の最大のねらいとして道府県計画制度を法制化したところでございます。
　したがいまして、本案が制定されました後には、道府県が策定いたします計画と国が策定する基本計画が円滑に推進されることが重要でありまして、そのためには、国、地方公共団体、地域住民が一体となってその体制整備を早急に図っていくことが不可欠であるとともに、道府県計画の実効を期するためには実施に当たって国の財政支援が不可欠であると考えている次第でございます。
○委員長（鈴木和美君）　ありがとうございました。
　二つ目の質問は、道府県基本計画の策定及び実施に当たっては、国の基本計画との整合性を求める余りその地域の独自性を損なうことのないよう政府として十分配慮すべきだと思いますが、国土庁長官の御所見をお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（東家嘉幸君）　豪雪地帯対策につきましては、従来は国の基本計画しかありませんでしたが、今回の改正案には地域の創意工夫を生かしつつその活性化に資するよう道府県計画を作成するという画期的なものと言える内容が盛り込まれております。また、施策を講ずるに当たってはこの道府県計画を尊重するものとされていることも、従来なかった内容でございます。
　政府といたしましては、この改正案の趣旨に則し、国の基本計画との適合性に配慮しつつ、地域の創意工夫が生かされて、その独自性や活性化が発揮されますように適正に対処してまいりたいと考えております。
○委員長（鈴木和美君）　次は、豪雪地帯は、その著しい降積雪のため地域の発展と活性化を阻害され、したがって財政基盤の弱い市町村が多く、基本計画の実施には厳しい状況となっております。今後、基本計画及び道府県基本計画の実施に当たってはなお一層の国の支援が必要不可欠でありますが、この点について政府の見解を伺います。
　また、今回の改正で克雪住宅の普及促進についての配慮規定が設けられておりますが、今後どのように取り組んでいくのか、あわせて政府の見解を伺います。
○政府委員（小島重喜君）　お答え申し上げます。
　先ほどからお話がございますように、この豪雪地帯対策は昭和三十七年以来三十年余にわたりまして続けられてまいりました。そして、それなりの成果が上がったわけでございますけれども、今回御提案をいただきました新しい豪雪地帯対策特別措置法によりますと、従来の施策にさらに何点かの充実された事項があるわけでございます。例えば、地方債の配慮でございますとか、あるいは資金の確保、さらには克雪住宅の普及促進、快適で魅力ある地域社会の形成等々、大変中身が充実されておりまして、私どもとしては心から感謝を申し上げたいと思うわけでございます。
　これから、このような法律が制定をされました暁には、今申し上げましたような幾つかの配慮事項に則しまして、私どもも誠心誠意雪国対策あるいは豪雪地帯対策の確立がさらに一層推進しますように頑張ってまいりたい、かように考えておるところでございます。
　また、特に克雪住宅の問題につきましては、建設省の住宅局長さんが見えておりますので、局長さんからお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（立石真君）　豪雪地帯におきましては、屋根の雪おろしか大きな負担あるいはまた危険性を伴っているところでございまして、住民の生活に大きく影響を及ぼしております。さらに今後高齢化社会が到来することを考えますと、雪おろしの不要な克雪住宅の普及を促進することは非常に重要な課題だと考えております。
　建設省におきましては従来より、雪に強い住宅、住環境整備を推進するために、市町村による克雪タウン計画の策定、克雪住宅に対する住宅金融公庫融資の割り増し貸し付け、高床式住宅に対する税制上の特例措置など施策を実施してきたところでございます。加えまして、平成四年度におきましては、豪雪地帯の住宅が連檐した地区におきまして、雪おろしに伴う道路交通障害を解消すること、そしてあわせて、危険防止を図るために当該地区における集団的な克雪住宅の整備に対しまして、地方公共団体と連携して国からも補助金を交付する事業でございます克雪住宅共同整備事業を創設することとしております。十御審議中の豪雪地帯対策特別措置法改正の趣旨を踏まえまして、地方公共団体との密接な連携のもとに、今後とも克雪住宅の普及促進に努めてまいりたいと考えております。
○委員長（鈴木和美君）　最後の質問ですが、豪雪地帯の発展、地域振異に欠かせないのは、豪雪地帯に適した産業の育成と生活環境の整備、さらに魅力ある地域社会の形成が強く求められております。従来にも増して克雪対策から利雪、親雪対策への発想の転換が求められている状況にあります。この点を念頭に置いた対策を強力に進めるべきと考えますが、最後に国土庁長官の御所見と決意を伺いたいと存じます。
○国務大臣（東家嘉幸君）　今回の改正案は、御指摘の方向で提案されたものでございます。豪雪地帯の活性化を図るための施策として、災害対策としての克雪対策の推進は当然のこと、今後は雪を資源として利用する御指摘の利雪対策や特に雪に親しむという意味を持っての親雪対策にも力を入れていかねばならないと考えております。
　国土庁としても、この法律案が可決された暁には、その趣旨を体して誠心誠意適切な運用に努め、関係各省と連携を密にしながら今後とも豪雪地帯対策の一層の推進に努めてまいりたい所存でございます。
○委員長（鈴木和美君）　以上で質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（鈴木和美君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鈴木和美君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時六分散会
　　　　　—————・—————
平成四年三月二十五日（水曜日）
　　　午前十時四十分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　二月二十六日
　　委員狩野明男君は逝去された。
　二月二十七日
　　　　　補欠選任　　　　　　　重富吉之助君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　合馬　　敬君
　　　　　　　　　　　　　　　　深田　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　高崎　裕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川太三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　良平君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　重富吉之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　田辺　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　庄司　　中君
　　　　　　　　　　　　　　　　福間　知之君
　　　　　　　　　　　　　　　　針生　雄吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷信之助君
　　　事務局側
　　　　　　　第三特別調査室　　大平　芳弘君
　　　　　　　長
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○産業・資源エネルギーに関する調査
　（派遣委員の報告）
　　　　—————————————
○会長（田英夫君）　ただいまから産業・資源エネルギーに関する調査会を開会いたします。
　議事に先立ち、一言申し上げます。
　本調査会委員狩野明男君は、去る二月二十六日、心不全のため逝去されました。まことに哀悼痛惜にたえません。
　同君は、本調査会発足当初から二年七カ月にわたり委員としてその職員を果たしてこられました。
　ここに、皆様とともに、謹んで黙祷をささげ、御冥福をお祈り申し上げたいと存じます。
　どうぞ御起立を願います。黙祷を願います。
　　　〔総員起立、黙祷〕
○会長（田英夫君）　黙祷を終わります。御着席願います。
○会長（田英夫君）　委員の異動について御報告いたします。
　去る二月二十七日、狩野明男君の補欠として重富吉之助君が選任されました。
○会長（田英夫君）　産業・資源エネルギーに関する調査を議題とし、派遣委員の報告を聴取いたします。
　まず、第一班の御報告をお願いいたします。白浜一良君。
○白浜一良君　委員派遣の概要を御報告申し上げます。
　去る二月四日から六日まで三日間にわたり、田会長、古川理事、星野委員、北村委員、庄司委員及び私の六名が沖縄県の本島並びに宮古島において、産業・資源エネルギー問題に関し、沖縄総合事務局、沖縄県、平良市及び城辺町等の関係者より概況説明の聴取、エネルギー関係施設等の視察など所要の調査を行ってまいりました。
　以下、その主なる概要について申し上げます。
　最初に、沖縄総合事務局管内における経済動向及びエネルギー事情等について申しますと、本県における最近の経済動向は、海洋博後の昭和五十四年度以降十年間については全国平均の実質経済成長率三・六％を上回る五・五％で推移した結果、全国との所得格差は急激に縮小したものの、なお依然として大きな格差が見られるとともに、完全失業率は平成二年平均では全国の約二倍に達しております。
　なお、県民所得面から見た経済の特色として、財政支出及び基地収入への依存度、観光収入のウエートがいずれも高く、輸出入の極端なアンバランス等が生じているほか、産業構造に占める比率は、第二次産業、特に製造業において低く、第三次産業のみが極端に高くなっております。このため、当面の課題として、産業の振興については、中小企業高度化事業の推進、大規模小売店舗改正法に対応した街づくりの観点からの小売業の活性化対策及び伝統工芸産業の振興、また、リゾート・観光産業、トロピカルテクノセンターなどの頭脳立地構想の推進、さらには、糸満工業団地の造成等産業基盤の整備、沖縄電力民営化に伴う政府保有株式売却益の一部を活用した地域産業振興対策等が進められております。
　なお、沖縄県におきましては、中小企業振興対策の一環として、異業種間の技術交流等による融合化等新規事業の開拓、地域特性を積極的に活用した企業立地の促進及び長期的展望に基づいた自由貿易地域の拡大展開を図るため那覇地区の活性化を図るとともに、関連支援施策の充実に努めるほか、国際的リゾートの形成等観光施設の基盤整備を促進することとしておりますが、特に、平成四年度を初年度とする第三次沖縄振興開発計画の策定について国による格段の協力を要請されました。
　また、関連して、那覇商工会議所から、自由貿易地域制度の機能拡充及び民間専用の一種空港の早期建設等について、県商工会連合会から、大店法の規制緩和に伴う中小小売商業対策として、特に商店街再開発事業等の商業基盤施設を整備するための施策の拡充について、さらに、県中小企業団体中央会から、製造業を中心とする融合化組合等の指導強化並びに海洋資源研究所の設置などについてそれぞれ要望がございました。
　次に、沖縄電力の発電設備は百三十二万七千キロワット、販売電力量は四十七億二千万キロワツトアワーでありますが、本土並みの料金水準及び安定供給の確保を図るため、離島地域の電源確保、昼夜間の電力負荷平準化のための需要開発の推進等が求められているとのことでありました。ちなみに、平成三年度の沖縄本島における最大電力供給実績は、冷房需要の急増を反映した結果、初めて百万キロワットアワーを超えており、今後の需要増加に対応するため、新規電源として石川火力ガスタービン発電所及び具志川石炭火力発電所約二十六万キロワットをそれぞれ建設し、沖縄県の石油依存度を将来四二％まで低下させることを目標としております。
　一方、現在、新エネルギーの開発導入の動向としては、ＮＥＤＯによる座間味島及び渡嘉敷島における離島用太陽光発電システム、沖縄電力による渡嘉敷島における離島用燃料電池発電システムに係る各種試験研究等を実施または一部終了しているものもありますが、これらの新エネルギーに係る発電規模として平成二年以降七年までの間約二千百五十万キロワット、最終的には約四十億円を予定しているほか、エネルギー利用効率向上の観点から海水揚水発電パイロットプラントを建設しております。
　次に、平良市等においては、東京直行便の空路開設に伴い、従来のサトウキビ一辺倒の農業から
花卉等を初め、観光産業の育成に努めるとともに、マリノベーション構想及び自然を最大限に利用した沖縄エネトピア構想等を積極的に推進することとしております。
　次に、今回視察いたしました主要な箇所について申しますと、まず、オリオシビールについては、麦芽等の原料を主として旧西ドイツなど欧州から輸入し、亜熱帯の気候風土に適応したビルゼンタイプの製品を開発生産しており、現在、年間六万キロリットル、大半が生ビールを特徴とし、最近一部製品を本土に出荷しているとのことであります。
　次に、海水揚水発電については、電力需要の昼夜間における変動対策の一環として、我が国においては電源開発により沖縄県国頭村美作地点において世界初の海水による揚水試験発電に着手しております。すなわち、本プラントは、海岸から約六百メーター、標高百五十メーターの台地上に堀り込み式の上部調整池を築造し、その底部取水口から地下発電所に導水し三万キロワットの発電を行うため、効率的系統運用を可能とする可変速揚水発電システムを採用し、昭和六十二年度以降平成九年度までの間に事業費約二百二十億円により実証試験等を予定しておりますが、現在、ダムの基礎掘削、水圧管路トンネル等を工事中で、今後金属材料の防食効果、環境モニタリング等を総合的に検証するとのことでありました。
　次に、宮古島におきましては、太陽と風力等の自然環境に恵まれた立地条件を活用した各種新エネルギーの試験研究を行っております。
　まず、沖縄電力におきましては、サンシャイン計画の一環として、定格出力二百五十キロワットの集合型風力発電システムの制御技術開発をＮＥＤＯから受託し、既存電力系統との連系運転試験等について、また、電池総量七百五十キロワット、年間発電電力量六十八万二千六百キロワットアワーの太陽光発電システムの実証研究をＮＥＤＯ及び三菱電機と共同受託し、ハイブリッドシステムの運転制御技術等について、さらに、通産省の補助事業として最大発電出力約二十四キロワットの太陽熱利用ソーラー・スターリング・エンジン発電システムの開発等についてそれぞれ所要の研究を実施しております。
　以上のほか、宮古第二発電所、復帰二十周年記念に伴う首里城復元事業、那覇空港整備状況及び紅型等地場産業を視察をいたしました。
　最後に、復帰二十周年を迎えた沖縄県におきましては、第一次、第二次沖縄振興開発計画に基づき、着実に道路、港湾、空港等の公共的社会資本の整備にもかかわらず、依然として本土との著しい県民所得格差があり、また、自然的立地条件等の特性による産業振興のおくれなど今後解決すべき多くの課題が残されているように見受けられました。このため、平成四年度を初年度とする第三次沖縄振興開発計画に基づいた適切な施策の充実強化による産業振興の推進と、離島における地域活性化の一環として自然的条件を最大限に活用した新エネルギーの研究開発等を積極的に促進する必要があろうかと存じます。
　以上、御報告申し上げます。
○会長（田英夫君）　次に、第二班の御報告をお願いいたします。深田肇君。
○深田肇君　第二班の派遣報告をいたします。
　去る二月町日から六日まで三日間にわたり、産業・資源エネルギー問題に関する実情調査のため、田沢理事、足立理事、向山委員と私、深田の四名で、愛知県及び三重県において、通商産業省中部通商産業局、愛知県、三重県当局及び経済団体等より概況説明の聴取、流通・エネルギー関係施設並びに地場産業などの視察等所要の調査を行ってまいりました。
　以下、その概要を御報告いたします。
　最初に、中部通商産業局管内における経済動向及びエネルギー事情等について申しますと、中部地域経済の特徴は、総生産、総人口で全国の約一割を占めており、産業構造は輸送機械等のウエートが高く、かつ地場産業の集積が大きいことでありますが、問題は情報サービス等産業高次機能が相対的に弱く、自動車等の輸出依存度が高いことであります。現在、管内における経済動向はおおむね堅調を維持しておりますが、先行き不透明感が拡大しており、鉱工業生産は対前年比で四カ月遅続低下しております。また、小売商業につきましては、平成三年下期における大規模小売店の新規出店表明は比較的落ちついた動きとなっており、出店調整は円滑に行われているとのことであります。
　一方、エネルギー事情につきましては、今後とも販売電力量及び最大電力の増加が見込まれるため、環境にも配慮した電源ベストミックスの構築を目指し電源開発を推進することとしておりますが、その達成は非常に厳しいとのことであります。
　次に、愛知県においては、工業集積度が高く、県内総生産の四三％以上を製造業が占めており、製造品出荷額は十四年間連続全国第一位を誇っております。また、小売業の商店数及び年間販売額は全国第三位の地位を占めており、同県は世界のＧＮＰの約一％の経済活動を担っているとのことであります。なお、最近の経済動向につきましては、企業の業況感が一段と後退するなど減速傾向が強まっており、また地場産業は中小零細性に加え、ＮＩＥＳの追い上げ等、取り巻く環境は非常に厳しいものがあるとのことであります。
　次に、愛知県商工会議所連合会及び中部経済連合会からは、中部新国際空港の新設、二十一世紀万国博覧会の開催等、各プロジェクトによる新しい地域づくりの推進、当面のエネルギー問題として、電力需給の逼迫に対応した電力の広域運営、石炭火力発電所の建設、夏季の節電対策、新エネルギー開発に係る官民の費用負担、ＬＮＧ原料の確保とコジェネレーション、地域冷暖房等効率的なガス供給システムの構築のほか、製品輸入の拡大対策として、国際流通センター構想の実現に向けた対応などが今後の課題である旨の説明がありました。
　次に、今回視察いたしました主要箇所について申しますと、まず、大曽根商店街は、昭和五十九年には中小企業庁のコミュニティーマート構想モデル事業の第一号指定を受け、昭和六十三年八月以降約七十戸の全店舗を取り壊し、モニュメントゲートの設置等区域面積三・五ヘクタール、全長約三百メートルのオープンモールの新しい街を完成させております。なお、街づくりに際し、国や県の助成措置をフルに活用しておりますが、土地の権利調整から街の形成までが短期間にできたのは地元の熱意によるところが大きいとのことであります。
　次に、中部電力電力技術研究所においては、超電導エネルギー貯蔵実験室、ＣＯ２分離実験室等を視察いたしました。燃料電池については、燐酸型はほぼ実用化段階にあり、平成四年度の三百キロワットを七年度には六百五十キロワットまで試行的に導入を拡大する予定のほか、電気自動車については、電気スクーターの燃料費がガソリンの三分の一にすぎないとのことでありますが、問題はバッテリーのコスト高及び充電スタンド等インフラが未整備とのことであります。
　次に、三重県においては、戦後、四日市市を中心に重化学工業が発展しましたが、石油ショック、円高により産業構造は一変し、現在は加工組み立て型産業が主流となっているほか、小売商業については、年間販売額は増加しているものの、大規模小売店の進出により商店数は若干減少しているとのことであります。なお、同県におきましては、最近外国人労働者が急増しており、登録済みの者が約一万四千人、警察の調べでは実態はその倍以上いると言われておりますが、三重県知事から、外国人労働者専門官の三重県への配置、外国人労働者向けの就労に関するマニュアルの作成、不法就労者等に対して指導を行う専門官の新設など五項目についての要望書が提出されております。
　次に、三重県商工会議所連合会からは、地域経済の活性化を図るため、三重ハイテクプラネット２１構想の早期実現、南勢地域における道路交通
網の整備促進、伊賀地域における鉄道の電化、商店街活性化のための駐車場対策の充実等について要望がなされました。
　次に、津市丸之内商店街は昭和六十一年度にコミュニティーマート構想モデル事業の指定を受けておりますが、この商店街の特徴は、全国初の試みと言われるプリペイドカードシステムを平成元年十二月から導入しており、カードの発売、利用状況は年々増加し、平成三年十二月末には累計で四億円を超えているとのことであります。
　次に、Ｂ＆Ｇ財団浜島海洋センターは昨年三月に完成した施設でありますが、ソーラーシステムは百三十台の太陽熱集熱コレクタ」と蓄熱槽との間で水を循環させてプールの加温とシャワーの給湯に利用されており、太陽エネルギーを利用することによって年間三十五キロリットルの重油を節約できるとのことであります。
　次に、ミキモト真珠島を視察いたしましたが、三重県における養殖真珠の生産量は、昭和四十一年をピークに減少傾向にあり、平成二年にはピーク時の三五％程度に低下し、愛媛県に次いで全国第二位となっているほか、近年、低廉な中国産淡水真珠の輸入急増の影響を受けているとのことであります。
　最後に、万古陶磁器は昭和五十四年に国の伝統的工芸品の指定を受け、国内向けには急須、土なべ等、輸出向けにはディナーセット等を出荷し、平成二年の出荷額は百九十一億円でありますが、その経営環境は昭和四十六年のニクソン・ショック以来、オイルショック、円高等により年々厳しさを増しており、輸出比率は平成三年には二六％にまで低下すると予想されております。なお、今後の問題点としては、従業員の確保、従業員の高齢化への対応、人件費の上昇、独創的な商品づくり等が指摘されております。
　以上、今回の派遣を通して感じましたことは、例えば商店街の活性化に成功している地域に共通な点は、商店街の方々が創意工夫を凝らして地域の活性化に前向きに取り組んでいることであり、そのもとで国や県のさまざまな施策も十分生かされているということであります。
　一方、新エネルギー、省エネルギーの利用につきましては、エネルギーの有効利用がさまざまな分野で図られていること、また研究開発につきましては、現場の研究者の日ごろたゆまぬ研究努力の積み重ねが実用化につながることを実感するとともに、新エネルギー、省エネルギーの技術開発の将来に明るい希望を感じた次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
○会長（田英夫君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時一分散会
平成四年三月二十五日（水曜日）
　　　午後一時三分
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　三月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　梶原　敬義君　　　　　安恒　良一君
　三月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　角田　義一君　　　　　梶原　敬義君
　三月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　梶原　敬義君　　　　　対馬　孝且君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岩本　政光君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　松尾　官平君
　　　　　　　　　　　　　　　　福間　知之君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　計君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　秋山　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　光一君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　対馬　孝且君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　忠雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川太三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　安恒　良一君
　　　政府委員
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁石炭部長　　　　土居　征夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　博行君
　　　参考人
　　　　　　　日本石炭協会会
　　　　　　　長　　　　　　　　河原崎　篤君
　　　　　　　石炭労働組合協
　　　　　　　議会会長　　　　　藤原　福夫君
　　　　　　　芦　別　市　長　　東田　耕一君
　　　　　　　全国鉱業市町村
　　　　　　　連合会会長　　　　山本　文男君
　　　　　　　日本経済新聞社
　　　　　　　論説副主幹　　　　高村　寿一君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○石炭鉱業の構造調整の推進等の石炭対策の総合
　的な実施のための関係法律の整備等に関する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（岩本政光君）　ただいまから商工委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る十八日、梶原敬義君が委員を辞任され、その補欠として安恒良一君が、また、去る二十三日、角田義一君が委員を辞任され、その補欠として梶原敬義君が、また、昨二十四日、梶原敬義君が委員を辞任され、その補欠として対馬孝且君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（岩本政光君）　石炭鉱業の構造調整の推進等の石炭対策の総合的な実施のための関係法律の整備等に関する法律案を議題といたします。
　本日は、本案審査のため、お手元に配付いたしております名簿の五名の方々に参考人として御出席願っております。
　この際い参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多忙中のところ、本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。ただいま議題となっております本案につきまして、皆様方から忌悼のない御意見を承りたいと存しますので、よろしくお願いいたします。
　なお、議事の進め方でございますが、まず参考人の方々から御意見をそれぞれ十分程度お述べいただいた後、委員の質疑にお答えをいただきたいと存じます。また、発言の際は、その都度委員長の許可を受けることとなっておりますので、あらかじめ御承知おきください。
　それでは、まず河原崎参考人にお願いいたします。河原崎参考人。
○参考人（河原崎篤君）　日本石炭協会会長の河原崎でございます。
　本日は、本委員会において石炭鉱業の立場から意見を申し述べる機会をお与えくださいまして、まことにありがたく厚くお礼を申し上げます。
　先生方には、私ども石炭鉱業に対し深い御理解と並み並みならぬ御支援を賜り、心から感謝申し上げる次第でございます。
　まず、今後の石炭政策の策定、換言すれば、今次法律案に至るまでの経過を顧みますと、御案内のとおり一昨年九月、石炭鉱業審議会に対し「今後の石炭政策の在り方について」、また同年十二月には「今後の石炭鉱害対策の在り方について」諮問され、同審議会は精力的にかつ自由な公開審議を重ね、昨年六月答申いたしました。この答申を踏まえた今後の石炭政策及び石炭鉱害対策を推進していくためには、当然のことながら法律的な措置を必要とし、私どもにとって展望が開かれるに至ったものと深く感謝いたしております。
　この間、私ども石炭鉱業界は、一昨年十月開催の石炭鉱業審議会において今後の石炭政策について率直に意見と決意を申し述べ、さらに関係各界からもエネルギー政策並びに産業構造調製政策上の観点から意見が陳述されました。
　石炭鉱業審議会の答申は、審議の過程では各界の貴重な意見がありましたものの、最終的には私どもの考え方を御理解いただき、その趣旨が全面的に取り入れられたものと考えております。
　すなわちそのポイントは、第一には、九〇年代を国内石炭鉱業の構造調整の最終段階と位置づけ、国民経済的役割と負担の均衡点までは経営の多角化、新分野開拓を図りつつ、国内炭生産の段階的縮小を図るこ上が必要。第二には、構造調整に対しては、政府において経営の多角化、新分野開拓等に対し新たな融資制度等の支援策を検討するとともに、需要業界においては構造調整の期間と程度に応じた引き取り協力を行うことが必要。第三には、石炭鉱業の構造調整に即応した先行的な地域対策や雇用対策を行うことが必要。第四に、今後の我が国の石炭需要の増大を踏まえ、海外炭の安定供給確保、地球環境問題への対応、国際協力の展開等が必要。とするものございまして、石特会計石炭勘定の財源の確保並びに政策期間を十年間としたことも含めまして、これひとえに、先生方を初め関係各界の私ども石炭鉱業界に対する深い御理解の結果であると考えております。
　かかる次第でございますので、私ども石炭鉱業界は、答申でも指摘されておりますが、親会社、子会社一体となって自己努力をいたすとともに、企業間協力、労使協調して目標を達成する覚悟でございます。そのためには、本法律案と平成四年度の予算等の成立が不可欠でありますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。
　これが私ども石炭鉱業界の本法律案に対する意見の結論でありますが、次に私どもの現状並びに考え方の一端とお願いを申し上げ、御理解を賜りたいと存じます。
　第八次石炭政策は、昭和六十二年度からスタートし、今月をもって終了いたしますが、この五年間、私どもは政策の趣旨を体し、労使一体となって構造調整に対応し、懸命な努力を傾注してまいりました。この結果、石炭協会傘下の炭鉱は十一炭鉱から六炭鉱に半減し、生産水準は六十二年度の約一千二百万トンに対し平成三年は約八百二十万トンの見込みであり、また従業員数は昭和六十一年末の約二万六百人から約七千七百人と大きく減少し、生産体制の集約は所期の目標を達成いたしました。
　一方、生産、保安技術は著しく発展し、生産性は月当たり百二十五トンとなり、災害率も大幅に改善され、蓄積された生産、保安、輸送等の技術とノウハウは膨大であり、かつ高度なものがあると自負いたしております。
　これらの成果は、関係方面の御理解と御協力があって初めて可能となったものでありますが、一方では、残念ながら、今後解決すべき二つのひずみと申しましょうか、問題点が生じました。
　その一つは、雇用、産炭地域問題への対応であり、その二つは、従来からの石炭各企業の経常収支の赤字基調が一段と悪化したことでございます。
　経営環境は依然として厳しく、第八次石炭政策策定時とその基調は全く変化がないことを踏まえ、ただいま申し上げました問題点を勘案すれば、九〇年代は構造調整の最終段階になると認識せざるを得ず、また、経営多角化、新分野開拓を国の内外に強力に推進する以外に雇用の確保と地域への寄与、そして経営改善の道はないと考えたのでございます。
　幸い、私どもの考え方と決意は、関係各方面の御理解を得ることができ、答申さらには法律改正の運びとなったと理解しております。また、答申後、石炭各企業は今後の構造調整のあり方について検討を続けているところでございますが、石炭各企業は昨年十月、基本的考え方をまとめ、資源エネルギー庁に御報告するとともに公表いたしました。
　その内容は、各企業それぞれ経営内容、体質、所有する経営資源等により異なりますが、基本的には答申の趣旨、ひいては本法律案の趣旨を活用することを念頭に置いたものとなっております。今後各企業は、この考え方を具体的に展開し、親会社、子会社一体となって労使協調して推進してまいります。したがいまして、本法律案は、私ども石炭鉱業界の新展開にとって不可欠なものでございます。
　ここで特に強調いたしたいことは、本法律案による新制度の創設と既存の制度の拡充強化のもとで私どもが努力するならば、労使ともども将来への展望が開けると期待できるということでございます。換言すれば、今後の構造調整は、従来と異なり、労使ともども明るい希望を持って対応できるということでございます。
　もちろん、本法律案は、今後政省令、運用面での展開がなされるものと思いますが、その面でのお願いすべき事項も多いと考えております。しかしながら、本法律案は、石炭関係諸法が相互に関連した形で整備されており、ワンパッケージとして考え、具体化することが必要であり、細目や関連事項は実施段階で逐次整備していただきたいと考えております。
　どうか、意のあるところをお酌み取りくださいまして、現行法の期限内に本案をぜひとも成立、公布していただきますよう心からお願い申し上げ、私の意見陳述とさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○委員長（岩本政光君）　次に、藤原参考人にお願いいたします。藤原参考人。