Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○七条委員長　内閣提出、参議院送付、刑法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。長勢法務大臣。
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　刑法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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○長勢国務大臣　刑法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　近時の自動車運転による死傷事故には、飲酒運転中などの悪質かつ危険な運転行為によるものや、多数の死傷者が出るなどの重大な結果を生ずるものがなお少なからず発生しており、そのような死傷事故に対する業務上過失致死傷罪による処罰について、量刑や法定刑が国民の規範意識に合致しないとして、罰則の整備を求める御意見が見られるようになっております。
　また、平成十四年以降の自動車運転による業務上過失致死傷罪の科刑状況を見ると、法定刑や処断刑の上限近くで量刑される事案が増加しており、特に飲酒運転等の悪質かつ危険な自動車運転により重大な結果が生じた事案等において、事案の実態に即した適正な科刑を実現することを可能とする必要があります。
　さらに、国会におきまして、平成十三年に成立した刑法の一部を改正する法律に関し、衆議院及び参議院の各法務委員会においてそれぞれ附帯決議がなされ、自動二輪車の運転者を危険運転致死傷罪の対象とする必要性につき、今後の事故の実態を踏まえ引き続き検討することが求められましたが、近時、二輪車による悪質かつ危険な運転行為による死傷事故が少なからず発生しております。
　そこで、この法律案は、このような状況を踏まえ、自動車運転による死傷事故に対し、事案の実態に即した適正な科刑を行うため、刑法を改正し、所要の法整備を行おうとするものであります。
　この法律案の要点を申し上げます。
　第一は、自動車の運転上必要な注意を怠り、人を死傷させた者を七年以下の懲役もしくは禁錮または百万円以下の罰金に処する旨の処罰規定を設けるものであります。
　第二は、現行の刑法第二百八条の二において、四輪以上の自動車とされている危険運転致死傷罪の対象を自動車と改めることにより、二輪車もその対象に含めるものであります。
　その他所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の趣旨であります。
　何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○七条委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官荒木二郎君、警察庁交通局長矢代隆義君、法務省刑事局長小津博司君、法務省矯正局長梶木壽君、国土交通省自動車交通局技術安全部長松本和良君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大口委員　公明党の大口でございます。
　質問に入らせていただきます。
　近時、飲酒運転等による悪質かつ危険な自動車運転により重大な死傷事故が発生していることは記憶に新しいところであります。
　具体的には、例えば平成十八年八月に福岡市で発生した、飲酒運転中、時速八十キロ以上の高速度で追突して、母親の懸命の救出努力にもかかわらず、幼児三名が犠牲になった事件でございます。これは危険運転致死傷罪などで起訴されました。平成十八年九月に埼玉県川口市において、カセットテープレコーダーを操作中、歩道のない細い生活道路を通行していた保育園児の列にライトバンで突っ込み、三歳から五歳の園児四名を死亡させ、十七名を負傷させた事件、これは業務上過失致死傷罪、さいたま地裁で懲役五年の判決になっておるわけでございます。
　このように、非常に痛ましい人身事故が起こっておるわけでございます。
　そこで、まず、お伺いしたいと思います。
　検察に送致された自動車による人身事故の処理状況について、現状では、起訴されるのは一〇％未満、起訴されてもその九〇％以上は略式起訴の罰金刑で終わっている、こういう指摘がありますが、このような指摘は事実か、法務省、お願いします。
○小津政府参考人　お答え申し上げます。
　統計によりますと、平成十八年における自動車による業務上過失致死傷罪の通常受理人員に対する起訴率は九・九七九％でございまして、その起訴した者のうち略式請求は九〇・八四三％となっております。平成十四年から十七年までを見てみましても、ほぼ同じような割合で推移しているという実情でございます。
○大口委員　また、最近における自動車による人身事故に関する検察審査会への不服申し立て件数の推移はどうでしょうか、最高裁。
○小川最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　平成十四年から平成十八年の五年間におけます業務上過失致死傷罪の申し立て件数についてでございますが、平成十四年は四百三十三件、平成十五年は四百五十三件、平成十六年は五百四十五件、平成十七年は四百十一件、平成十八年は四百三十五件でございます。
○大口委員　このように、起訴される割合が低かったり、起訴されてもほとんどが略式請求で終わっている実情の中で、検察審査会における不服申し立て件数が四百から五百で推移している、こういうことについて、法務大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○長勢国務大臣　いわゆる交通事犯と言われるものには、傷害の程度が軽微で、特段悪質でもない、また、被害者の方も特に処罰は望まないというケースもありますし、また、一方、重大あるいは悪質というものも当然あるわけでございまして、さまざまなものがあると思います。
　警察としては、法と証拠に基づいて、事案の内容に応じた適正な処分をするように努めておるというふうに思っております。今先生のお話もありましたが、一層事案に即した適正な処分を行うように努力していきたいと思います。
○大口委員　報道等によりますと、本来からいえば起訴すべき、あるいは本来からいえば公判請求すべき、こういうことに対して十分でない、こういう声もあります。ここは、証拠等の制約もありますので、適正に処理していただきたい、こういうふうに思います。
　そして、平成十三年の改正で、危険運転致死傷罪が改正されまして施行されているわけでございますが、この危険運転致死傷罪における検挙数及び起訴件数が少ないと言われております。その統計数値はどうなっているのか。そしてまた、平成十四年以降の危険運転致死傷罪に関する検察審査会への不服申し立て件数の推移はどうか。これは警察、法務、最高裁、お伺いしたいと思います。
○矢代政府参考人　申し上げます。
　警察におきまして最終的に危険運転致死傷罪として立件しました事案の件数ですが、平成十四年中が三百二十二件でございます。以下、平成十五年が三百八件、平成十六年二百七十件、平成十七年二百七十九件、平成十八年三百七十九件でございます。
○小津政府参考人　検察庁における処理の状況でございますが、平成十四年から平成十八年の危険運転致死傷罪による起訴件数でございます。平成十四年が三百十一人、平成十五年が三百三十二人、平成十六年が三百十六人、平成十七年が三百二人、平成十八年が三百七十六人となっております。
○小川最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　平成十四年以降の危険運転致死傷罪に関する検察審査会への不服申し立ての件数でございますが、これは最高裁で把握している限りでは三件でございます。
○大口委員　これも、例えば八十五万件の人身事故の中で、この検挙件数や起訴件数が実態より少ないのではないか、こういう指摘もございます。この危険運転致死傷罪について、警察庁、そしてまた法務大臣に、どのような対応をされているのか、お伺いしたいと思います。
○矢代政府参考人　お答え申し上げます。
　警察でございますが、警察では、交通事故、危険運転致死傷罪が成立する可能性がある事案につきましては、極力危険運転致死傷罪の立件を念頭に捜査を尽くしまして、事実関係を詳細に確認するようにしておりまして、その結果が先ほど申し上げましたような数字になっておるわけでございます。危険運転致死傷罪が悪質、危険な運転行為によって人を死傷させた者に対する厳重な処罰を求める国民の声を踏まえて創設されたものであることを強く認識した捜査を行っているところでございます。
○長勢国務大臣　危険運転致死傷罪を適用すべき事案については、当然その努力をしなきゃならぬと思います。しかし、公判を維持していくという必要もあるわけでありますから、そのための証拠をきちんと整理するということがなければ起訴ということはなかなかしにくいという実情もあるわけでございますので、できる限り、鋭意証拠収集に努めて、厳正な事件処理、必要なものについては確実に起訴できるように努力をしていきたいと思っております。
　なお、受理をした件数の中には、危険運転致死傷罪でない形のものもあるわけでありますが、その後も警察と一緒になって協力をし、証拠収集に努めて、致死傷罪でないものも致死傷罪で起訴するというケースもあるというふうに理解をしております。
○大口委員　認定がえをして危険致死傷罪でやるという場合もあるということですね。
　検察審査会の不服審査件数は、最高裁の掌握している限りは三件ということで、少ないのかなということでございます。一般の被害者の方の不満がないよう、厳正な対処をお願いしたいと思います。
　川口市の園児の死傷事故について、第一審のさいたま地裁の裁判長が判決理由の中で、異例のことですけれども、現行法の問題点として、多数が死亡するなど、過失や結果が重大なケースでは、業務上過失致死傷罪の法定刑の上限である懲役五年では罪を十分に評価できない状況にある、こう指摘しているわけですね。そういうこともあって、今回、それこそ法務省、警察庁においてスピーディーに対応し、法制審議会も精力的に開かれた結果、この法案がそれぞれ提出されたと思います。
　このような悪質、重大な死傷事故に厳正に対処する方法として、一つは、危険運転致死傷罪の構成要件の緩和があります。もう一つは、業務上過失致死傷罪全体の法定刑の引き上げという方法も考えられるわけでございますけれども、これらの方法をとらないで、自動車運転過失致死傷罪という新しい類型の罪を新設した、こういう方法をとった理由についてお伺いしたいと思います。
○小津政府参考人　まず、危険運転致死傷罪の構成要件の緩和という方法をとらなかったことについてでございます。
　危険運転致死傷罪は、故意に危険な自動車の運転行為を行い、その結果人を死傷させた者を、暴行により人を死傷させた者に準じて処罰しようとするものでございまして、暴行の結果的加重犯である傷害罪、傷害致死罪に類似した犯罪類型でございます。したがいまして、危険運転致死傷罪に掲げられている危険運転行為は、悪質、危険な自動車運転行為のうち重大な死傷事犯となる危険が類型的に極めて高い運転行為であって、暴行の結果的加重犯である傷害、傷害致死に準じた重い法定刑により処罰すべきものと認められる類型に限定されているわけでございます。そのような同罪の罪質、法定刑等からいたしますと、その適用範囲となる行為を広げることには慎重な検討が必要であると考えたものでございます。
　次に、業務上過失致死傷罪全体の法定刑を引き上げる方法をとらなかったことについてでございます。
　業務上過失致死傷罪が適用される事案のうち飲酒運転中の死傷事故を初めとする悪質な自動車運転による過失致死傷事犯については、その量刑や法定刑が国民の規範意識に合致しないとして、罰則の強化を求める意見が見られるようになっておりますし、また、法定刑や処断刑の上限近くで量刑される事案が増加しているわけでございますけれども、自動車運転以外の業務上過失致死傷事犯については同様の状況は認められないのではないかと認識しているわけでございます。
　さらに、自動車をほかの車両、歩行者等が往来する道路等で運転するということは、自動車の性状、形状等からいたしますと、業務上過失致死傷罪が適用される業務の中でも人の生命身体を侵害する危険性が類型的に高い、また、自動車運転による過失致死傷事犯は、その発生を防止するためには基本的に運転者個人の注意力に依存するところが大きい、このようなことから、自動車の運転者には特に重い注意義務が課されていると言うことができるのではないかと考えたわけでございます。
　このようなことから、自動車運転による過失致死傷事犯についてだけこれを取り出して、罰則を強化することにしたという次第でございます。
○大口委員　今回、自動車運転過失致死傷罪の新設を含む刑法の改正案、そして、道交法の改正案が出されて、これらの法整備によって、例えば、自動車運転過失致死傷罪の上限は、懲役、禁錮七年、従来適用されていた業過致死傷罪の上限を二年上回る、道交法改正と併合罪加重すると、酒酔いによる人身事故の上限は七年六月から十年六月に、酒気帯びによるものは六年から十年に、救護義務違反、ひき逃げを伴うものは七年六月から十五年に引き上げられる。危険運転致死は二十年、危険運転致傷は十五年が上限であるわけでございますけれども、こういう形でその整備をされているわけですね。
　そこで、これは交通事故被害者の方々から、自動車運転過失致死傷罪の法定刑の上限を十年あるいは十五年にすべきである、あるいは、いわゆる逃げ得等の悪質な交通事犯については故意犯と位置づけ根絶すべきである、こういう御意見が出されたり、飲酒運転による事故の防止なども世間の声として強くあるわけでございますけれども、このような声にこたえたことになるのか、法務大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○長勢国務大臣　交通事故の被害者の方々あるいは遺族の方々には、それぞれいろいろな御意見がある、やはり厳しくやってもらいたいという強い御意向もあるわけでございます。したがって、今先生おっしゃったように、もっともっときつい刑にしたらいいんじゃないかという御意見もあることも承知をいたしております。
　また、日本の法体系の中で、どういうふうにやるかということは、関係者それぞれ御苦労されてこの成案に至ったわけでございますが、やはり、日本において、刑法は過失犯と故意犯というものを峻別しておる中でございますので、過失について処罰する場合においても、その法定刑に相応の差異を設けているわけでありまして、本罪が、自動車を運転する多くの国民のだれもが日常生活の過程で犯す可能性のある犯罪であるということを考慮いたしますと、余りに重くするということについても慎重な検討が必要であるというふうにまた考えるわけでございます。
　また、自動車運転による過失致死傷事犯、今回、法案を出させていただいているわけでございますが、それ以外の業務上過失致死傷罪というのは依然として五年でありますけれども、この中には非常に悪質、重大というようなものもあるわけでありまして、こういうものとの均衡というものも考えていかなければならない、このようなことから、今回、七年以下ということで御提案を申し上げているわけでありますが、今先生も御指摘のように、併合罪等々考えますと、それなりに厳しい形で対応できるのではないかというふうに考えております。
○大口委員　次に、現行刑法二百十一条第二項に、「傷害が軽いときは、情状により、その刑を免除することができる。」という裁量的免除規定があるわけですね。平成十四年以降、この裁量的免除規定によって免除された件数はどの程度あるのか、最高裁にお伺いしたいと思います。
○小川最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　最高裁で把握しております限りでは、平成十四年から平成十八年までの間に、罪名が業務上過失致死傷罪で刑の免除がなされた事件は二件でございます。
○大口委員　わずか二件ということでございます。
　そこで、被害者の方々から、これは削除すべきである、そういう意見が述べられておりますが、今回は改正案第二百十一条二項ただし書きで、この裁量的免除規定を存続させております。その理由について、お伺いしたいと思います。
○小津政府参考人　現行刑法二百十一条二項の刑の裁量的免除規定は、自動車運転による過失傷害事犯の中には、軽傷で情状もよく、明らかに刑の言い渡しを要しない軽微なものが少なくないことを踏まえまして、そのような軽微な事案については法律上刑の言い渡しをしないことができることを明らかにすることが適当と考えられましたことや、そのような免除が可能であることを明らかにすることによりまして事案の実態に即した事件処理を行う上での基本的な指針を法律上明らかにするという意義があると考えられましたことなどから、平成十三年の刑法の一部改正により新設されたものでございます。
　このような免除規定を置く必要性は、今回自動車運転による過失傷害事犯を対象とする本罪の新設後においても変わるところはないと考えられましたことから、この規定を維持することとしたものでございます。
○大口委員　次に、本法律案において、また被害者団体の方からの御意見は、法定刑の下限の設定と罰金併科の廃止、これを求めておられるわけでございますけれども、そうしなかった理由についてはいかがでございましょうか。
○小津政府参考人　交通事故の被害者や御遺族の方々等から、ただいま委員御指摘のような御意見もあるということを承知しておるわけでございます。
　しかしながら、平成十八年には、自動車運転による過失致死傷事犯を含めまして、業務上過失致死傷罪等のうち、特に死亡や重大な傷害が生じた事案についても罰金相当の事案があることを前提として、そのような事案に対してその内容に応じた適正な科刑を実現するために、罰金刑の上限額を五十万円から百万円に引き上げたところでございます。このような経緯からいたしますと、これまで業務上過失致死傷罪とされてきた事犯のうち、自動車運転によるものについて別途罰則を設けようとする自動車運転過失致死傷罪におきましても、平成十八年に引き上げられた業務上過失致死傷罪等のそれと同様の罰金刑を設けるのが相当であると考えたものでございます。
　実際、死亡や重傷害の結果が生じた過失致死傷事犯の場合でございましても、例えば加害者側の過失は軽微であるという事案もあり、また、円満な示談が成立して加害者側も宥恕しているという事案などが考えられるわけでございますので、それぞれの事案に応じた適正な処分を実現いたしますためには、選択刑として罰金刑を設けておく必要がございまして、同様に懲役、禁錮について刑の下限を設けることは相当ではないと考えたものでございます。
○大口委員　また、本法律案における自動車運転過失致死傷罪は、業務上過失致死傷罪の成立要件であります業務性を成立要件としておりません。その理由、それからこの自動車運転過失致死傷罪における運転上必要な注意の定義について、お伺いしたいと思います。
○小津政府参考人　まず、業務性の要件についてでございます。
　まず、本罪が業務上過失致死傷罪よりも重い法定刑により処断されますのは、自動車の運転が人の生命身体を侵害する危険性が類型的に高いこと、自動車運転による過失致死傷事犯防止のためには基本的に運転者個人の注意力に依存するところが大きいことから、この運転者には特に重い注意義務が課されていると考えられることにあるわけでございます。
　他方で、業務上過失致死傷罪における業務は、一般には社会生活上の地位に基づく行為であるということが一つ、二つ目には、反復継続して行う行為であるということ、三つ目には、人の生命身体に危険であるということを構成要素とするとされているわけでございます。
　このうち、反復継続して行う行為であるという点でございますけれども、仮に自動車の運転につきまして反復継続していない事案はどうかと考えますと、自動車運転の危険性の高さでありますとか、事故防止のための個人の注意力が必要だ、ここのところは変わらないわけでございますので、やはりこれも含めて同様に処罰をするのが相当ではないかと考えられますので、そのような反復継続性の要件を必要とする業務という要件を越えなかった、このような考えでございます。
　次に、運転上必要な注意の意義でございます。
　これは、自動車の運転者が自動車の各種装置を操作して、そのコントロールのもとにおいて自動車を動かす上で必要とされる注意義務を意味すると考えております。具体的内容は個別の事案に即して認定されることになりますけれども、これまで自動車運転による過失致死傷事犯として業務上過失致死傷罪で処理されてきたものは一般的にこれに当たると基本的には考えているところでございます。
○大口委員　時間もだんだん押し詰まってまいりました。
　今回の法制審議会の刑事法部会におけるヒアリングにおいても、交通事故被害者団体からもこの自動車運転過失致死傷罪の新設に対して早期の実施を期待する旨の意見が示されております。自動車運転過失致死傷罪の運用に当たっては、運転行為の悪質性、危険性、また発生した結果の重大性など、事案の実態に即した厳正な処理が行われるべきと考えますが、法務大臣のこれに対する決意をお伺いしたいと思います。
○長勢国務大臣　非常に痛ましい事故が多発しておるわけでありますし、その原因も非常に、被害者から見ても、また国民から見ても、どうにかならないのかと思うものも多いわけでございますから、これに対して厳正に対処していくことがこれから非常に大事だと思っております。
　今回の改正、また危険運転致死傷罪の運用も含めて、先ほど来申しておりますように、きちんとした証拠集めをし、それに基づいて適正な法の執行に当たるように全力を挙げていきたいというふうに考えております。
○大口委員　厳罰化、これは国民の声でもあるわけでございますけれども、やはり総合的な安全対策も必要だ、こう思っております。
　内閣府を中心に今交通安全対策本部でいろいろと諸施策を推進しておる、こういうことでありますが、やはり最近の飲酒運転、また飲酒運転による交通事故の死傷者は減ってはいるというものの依然高い水準でございます。そういう点でやはりしっかりと、特に飲酒運転の根絶、これに内閣を挙げて取り組んでいただかなきゃいけませんし、また、刑務所において飲酒運転が原因で受刑されている方がしっかりと再犯防止プログラム等を受けて再犯のないようにしていかなければいけません。
　また、アルコールインターロックについてアメリカやまたスウェーデンにも新しい動きがありますけれども、日本においても、このことについて我が公明党の部会でもいろいろ議論がありました。アルコールインターロックについて、やはりしっかりこれも推進していかなきゃいけないな、こう考えております。
　時間が参りましたので、以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○柴山委員　自民党の柴山昌彦でございます。
　折しも、きょうから春の全国交通安全運動が始まったわけでございます。まさしくタイムリーなこの委員会質問であると思っておりますので、ぜひ国民の関心が高まる形で委員会運営をしていきたいというように思っております。
　さて、今回の改正法案は二つの大きな柱があるわけですけれども、その一つに、危険運転致死傷罪の対象に二輪車を含めることとしたことが挙げられると思います。これについて、平成十三年の改正以降、一体どのような必要が生じたのかということについて、まずお伺いしたいと思います。
○小津政府参考人　お答え申し上げます。
　平成十三年に危険運転致死傷罪が新設されました際に、衆参両法務委員会におきまして、自動二輪車の運転者を同罪の対象とする必要性につき、今後の事故の実態を踏まえ、引き続き検討すべき旨の附帯決議がなされたわけでございまして、これを受け、同罪の新設後に発生した二輪車の運転者による業務上過失致死傷事犯を調査いたしましたところ、その中には、酒酔い運転によるもの、赤信号無視によるもの、著しい速度超過によるものなど、危険かつ悪質な運転行為によって被害者を死亡させ、または被害者に加療期間一カ月以上の重傷を負わせるなどの重大な結果を生じる死傷事故が少なからず発生している状況にあるということが明らかになったわけでございます。
　また、二輪車による事故の被害者、遺族などから、危険運転致死傷罪の対象が四輪以上に限定されていることを疑問とし、その対象を二輪車にも拡大することを求める声が見られるようになっているところでございます。
　そこで、二輪車の悪質かつ危険な運転行為による重大な死傷事故の事案の実態に即した適正な科刑を行うため、今回の法整備が必要になったと認識しております。
○柴山委員　確認なんですけれども、十三年の法改正以降に二輪車の事故がふえるというような事実があったのか、それとも、十三年の法改正以降調査をしたらそういうような事案もあったということなのか、そのいずれかということです。もし後者であれば、十三年の法改正時点できちんとした調査を行っていれば、二輪車の部分も含めてきちんと対象とすることが可能であったというような意見も当然出てくるところだろうと思うんですが、それは一体どちらなんでしょうか。
○小津政府参考人　ただいま私も施行された後の数字だけ申し上げたわけでございまして、まさに、施行された後の実情を調査したらそのようなことであったということでございます。したがいまして、施行された後、例えばその数字が前と比べて飛躍的に伸びたということを申し上げているわけではございません。
　それでは、当時、なぜ二輪車まで含めなかったのか、こういうことになろうかと思います。そこはいろいろな御議論があり、まさにその中で両法務委員会の附帯決議もいただいたわけでございますけれども、当時、立案当局といたしましては、業務上過失致死傷罪としてそれまでは扱われることが多かった事案につきまして、新たに危険運転致死傷罪という大変に重い法定刑のものを設けるに当たりまして、その適用範囲について慎重に考えたものと理解しております。
○柴山委員　ありがとうございます。
　それでは、今回の改正法の二番目の柱であります自動車運転過失致死傷罪の創設についての質問に移らせていただきたいと思います。
　先ほど、大口先生の方からも御質問がありましたけれども、今回なぜ自動車を特別扱いにするのかという問題意識は当然あり得るところだとは思います。先ほど、法務大臣の趣旨説明の中で、多数の死傷者が出るなどの重大な結果を生じるものがあるんだというお話がありましたが、当然、ＪＲ福知山線の脱線事故等を見ても明らかなとおり、頻発する列車事故では非常に多くの方が亡くなる事例が多々あるわけです。
　また、先ほど御答弁の中で、運転者の注意義務違反についてお触れになっていたと思うんですが、例えば、爆発物の取り扱いですとか、あるいは放射線を取り扱っているような施設においては、その注意義務違反の程度が非常に重いからこそ生じる死傷の結果ということもあるわけです。これ以外にも、食品衛生の取り扱い、あるいは製薬業務等の部分において、自動車だけを特別扱いすることの合理性ということをもう一度ちょっと御説明いただければと思うんです。
○小津政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、国民の皆様の規範意識あるいは量刑の実情という観点から申し上げますと、業務上過失致死傷罪が適用される事犯のうち、飲酒運転中の死傷事故を初めとする悪質な自動車運転による過失致死傷事犯につきまして、その量刑や法定刑が国民の規範意識に合致しないとして、罰則の強化を求める意見がこの点については見られる。また、法定刑や処断刑の上限近くで量刑される事案も、悪質な自動車運転による過失致死傷事犯については近年特に認められるようになってきたわけでございますが、それ以外の業務上過失致死傷事犯についてはそのような状況が認められないということがまず一つございます。
　次に、自動車を他の車両や歩行者等が往来する道路等において運転するということ、これは自動車の性状、形状等からすると、いわゆる業過傷が適用される業務の中でも人の生命身体を侵害する危険性が類型的に高い。
　また、もう一つ、自動車の運転による過失致死傷事犯は、その発生を防止するためには、基本的に運転者個人の注意力に依存するところが大きいというところが大変大きな特徴でございます。大変大きな危ないものを扱っている業務はほかにもあるわけでございますけれども、そのような業務について、事故の発生を防止するためには、いろいろと業務を取り扱っている組織、企業等のシステムの中でその防止が図られる面が大きいというものもあろうかと思いますが、自動車については、もちろん道路の状況を整備する等々はございますけれども、やはり基本的には個人の注意力ということになってくるということでございます。
　そのような特徴に着目すれば、単にこの部分だけを重くすればいいということだけではなくて、そのような類型化という点からも、これを取り出してその部分の罰則を強化するということに合理性があると考えたものでございます。
○柴山委員　ありがとうございました。
　また、これも大口先生から先ほど御質問があったところなんですけれども、危険運転致死傷罪の対象を拡大すればよいのではないかという問題意識がありました。これについては御答弁がありましたのでここでは繰り返しませんけれども、特にアルコールあるいは薬物の影響により正常な運転が困難な状態で自動車を走行させる事案、なかんずく飲酒運転ですね、この部分については、やはりこの構成要件ですと、先ほど暴行類似というようなお話もありましたが、アルコールの影響があること、そしてそれを認識していることというところが要件となってきますので、非常に狭い類型なのではないかという批判はあろうかと思います。
　私は、早川理事が事務局長をされている自民党飲酒運転根絶プロジェクトチームの一員として、飲酒運転の適切な処分については特に関心を持って取り組んできた者の一人なんですけれども、特にこの飲酒運転の部分について、危険運転致死傷の対象とする部分が狭いんじゃないかというところについて、ごく短く御答弁をいただけたらと思います。
○小津政府参考人　飲酒運転中の事故というのが危険運転致死傷罪の一つの典型的な事例であることは間違いありませんし、また、委員御指摘のように、現行法では、その影響によって正常な運転が困難な状態での走行行為ということにはなっております。さらに、これは故意犯でございますので、その認識が必要であるということでございます。
　それから、そのうち後者の点につきましては、やはりこれは、故意犯であるということでここまで重い法定刑でございますので、ここのところを緩めるのも困難ではなかろうかと思いますし、また、危険運転致死傷罪全般につきまして、先ほど申し上げたような事情がございますので、今回の改正では、ここのところを広げると申しますか、緩める改正はしなかったということでございます。
○柴山委員　ということで、適切な処分ができないということで、道交法において、酒酔い運転あるいは酒気帯び運転の処罰の強化というところが次に想定されるところだと思います。
　そこで、これは道交法の方になりますけれども、現在、法改正がまさしく議論されているところだと思います。道交法における酒酔い運転あるいは酒気帯び運転の擬律がどうなるのかということについて、御説明をいただきたいと思います。
○矢代政府参考人　お答え申し上げます。
　今回、道路交通法改正を御提案申し上げているわけでございますが、まず、飲酒運転に対する罰則、酒気帯び運転が現在、一年以下の懲役または三十万円以下の罰金になっておりますが、これを三年以下の懲役または五十万円以下の罰金にということでお願いしております。また、酒酔い運転につきましては、三年以下の懲役または五十万円以下の罰金となっておりますが、これを五年以下の懲役または百万円以下の罰金ということで、それぞれ引き上げるものでございます。
○柴山委員　となると、酒気帯び運転、酒酔い運転で人をひいてしまった場合にはそれぞれどのような処分になるのか、懲役刑の上限で説明をしていただきたいと思います。
○小津政府参考人　危険運転致死傷罪ではなく業務上過失致死傷罪が成立したということを前提にして御説明申し上げますが、道路交通法の改正が行われて刑法が現在のままであったということを前提にして御説明申し上げますと、酒気帯び運転の罪と業過致死傷罪の併合罪となりますと、道交法が現在のままだと六年以下の懲役でございますが、道路交通法改正後、刑法は現在のままだといたしますと、両罪の併合罪として七年六月以下の懲役ということになります。
　次に、酒酔い運転の場合でございますが、これは、現行法では、同じく道交法が現在のままだと七年六月以下の懲役でございますが、この部分につきましては、道交法の改正が実現いたしましても、やはり併合罪加重の結果として七年六月以下の懲役になる、こういうことでございます。
○柴山委員　当然のことながら、重く処罰されることになる。ただし、酒気帯びの場合であっても、酒酔い運転であっても、重い業過の刑の上限が五年であるために、その一・五倍ということで、七年六月で両方とも同じ刑になってしまうということになるんだろうと思っております。
　ただ、今回、酒気帯び、酒酔い運転を重く処罰する道交法改正が実現をするとなれば、酔いをさまして出頭する行為を誘発するのではないかという疑問が出てくるところだろうと思いますし、あるいは、その直後に飲み直しをする、それによってそういった運転であることを隠そうとする動きが出てくるのではないかという疑問も指摘をされるところだろうと思います。
　これは、実は、危険運転致死傷罪が設けられた当初もこういった懸念の声があったと思いますし、また現に遺族の皆様からも、飲酒運転根絶プロジェクトチーム、自民党の中で設けられた会の中で、そういった事案を何とかなくしてほしいという悲痛な訴えもあったところでもございますので、これについてどういうようなお考えをお持ちかということについてお伺いしたいと思います。
○小津政府参考人　まず、危険運転致死傷罪が本来適用されるべき事案につきまして、委員御指摘のようなことでその罪を免れるということがあってはなりませんので、捜査当局といたしましては、仮に、その事故を起こした者が事故直後に現場を離れた場合でありましても、また何か、飲酒の状況をごまかすような行為をした場合でありましても、その者が実際にどのように飲酒をしたのかということをいろいろな方法で捜査いたしまして、それが運転行為中にどのような影響を及ぼすものであったのかということについて鋭意捜査を尽くしているわけでございまして、現にいろいろな事案で、委員御指摘のような事案につきましても危険運転致死傷罪で処罰をしているということでございます。
　もう一点につきましては、ひき逃げそのものにつきまして、道路交通法の世界でどのような手当てをするべきか。また、これについては、引き上げる方向で検討されていると承知しておるところでございます。
○矢代政府参考人　あわせて御説明を申し上げます。
　事故を起こしまして逃げるということはあるわけでございまして、ひき逃げでございますが、確かに、酒を飲んでおったために逃げたというのが、捕まえてみますと、大体二割ぐらいがそのようなケースでございます。
　それで、この捕まえた後のことなんですが、捕まえますと、ひき逃げの事故でございますので、実は、その車がどこから来てどこに行ったかという経路を特定する必要があるんです。そういうわけで、前足、後足を含めまして、その前後の行動を捜査いたしまして、そのひき逃げの事案自体を確定しますとともに、どのような状況であったのかということをつまびらかにしてまいるわけでございますが、そこで、その事故の原因が飲酒運転によると疑われる場合には、その事故前の飲酒運転の状況等を捜査いたしまして、これを結果にあらわしていく、こういうことをやるわけでございます。
　それから、今、法務省刑事局長からもお話がありましたが、今回の道路交通法改正では、あわせて、ひき逃げ事件につきまして、現在、五年以下の懲役または五十万円以下の罰金となっていますが、これを、十年以下の懲役または百万円以下の罰金への引き上げをお願いしているわけでございまして、そうしますと、事故を起こしてひき逃げということになりますと、十五年まで引き上がります。そういうわけで、大幅な制裁の強化になりますので、これはひき逃げを抑制する方向に働く要素にはなるかと考えております。
○柴山委員　最後の御答弁ですけれども、要は、お酒を飲んで酔ったことを隠して逃げた場合には、救護義務違反と、仮に今回刑法を改正しなかった場合には業務上過失致死傷で処断ができるので、十年、それから五年、一・五倍の計算によっても、単純加算の計算によっても、十五年以下ということで処断をされる。先ほど御説明があったとおり、酒気帯び、酒酔い運転で致死傷をした場合には、両方とも七年六月の上限ですから、逃げたらかえって損をする、上限が七年六月ではなくて十五年以下となってしまうということで、逃げるモチベーションがなくなるという理解でよろしいわけですか。
○柴山委員　ということであれば、今回の自動車運転過失致死傷罪を創設しなくても、ある程度適正な処罰がなされるようにも思われるのですが、それでも今回の法改正が必要な理由を御説明いただきたいと思います。
○小津政府参考人　確かに、道路交通法の改正が実現いたしますと、道路交通法違反のうち、特に酒気帯び、酒酔いを伴うもの、あるいは救護義務違反を伴うものにつきましては、相当に重く処罰されるということになるわけでございます。ただ、幾つかの点でそれで十分であろうかということでございます。
　基本的には、非常に悪質で大変重大な結果を生じている事案のすべてが、それではお酒を伴うもの、あるいは逃げたものかというと、決してそうではないわけでございますので、やはり、基本法であります刑法の世界における、これまでは業務上過失致死傷でございますけれども、飲酒運転による今回の構成要件、そこの世界できちんと評価をするということが考え方としても大事でございますし、実際の運用上も重要ではないかと思うわけでございます。
　また、具体的ないろいろな面を見ていきますと、先ほど委員も御指摘になられましたように、道交法の改正が実現して、刑法の方をいじりませんと酒気帯びでも飲酒運転でも七年六月になってしまう等々の問題もあるわけでございますけれども、基本的には、私が先ほど申し上げましたような考え方で、やはり刑法の方の改正が必要であると認識しておるものでございます。
○柴山委員　確かに、おっしゃるとおり、今回、刑法をいじらなければ酒気帯びでも酒酔いでも七年六月が上限ですが、今回、こちらの刑法を改正することになれば、先ほど御答弁いただいたとおり、酒気帯びが十年、そして酒酔い運転であれば十年六月ということで差が出てくるし、当然のことながら、より重く罰せられるという部分はあるかと思います。そして、それプラスアルファで、やはり自動車事故に対する世論の厳しい目、また抑止の必要性ということに関しては一定の理解はいただけるものと私も考えております。
　ただ、飲酒運転撲滅に向けた取り組みは、厳罰化だけで足りるというものではないと私は思うんですね。やはり総合的な取り組みをしていかなければ、こういった悲惨な事案、特に、先ほど川口の事故について大口先生も御指摘をされていましたけれども、去年、非常に大きなきっかけとなったのが、福岡の幼児三人がお亡くなりになった大変痛ましい事故だったわけですが、こうした事案の再発ということは十分防止できないのではないかと思っております。
　そこで、ほかにどういう取り組みがなされているのかについて、ぜひお聞かせをいただきたいというように思っております。
○矢代政府参考人　お答え申し上げます。
　飲酒運転でございますが、このたびの道交法改正案におきましては、飲酒運転本人の制裁の強化にあわせまして飲酒運転の周辺者に対する制裁強化、つまり車両の提供ですとか酒類の提供あるいは同乗、一定の条項についてこれを厳罰化するということで、周辺者対策を入れております。
　この制裁強化も、つまるところ、飲酒運転をしない、あるいはさせないという意識を確立するというわけでございますので、取り締まりを強化するほかに、運転者等の教育、さまざまな機会がございますが、これを警察あるいは他の機関と協力してやる場合もありますが、これを徹底するということでございます。飲酒運転の危険性を周知する必要があります。
　それから、各企業において従業員についての安全管理をやっておりますが、そのような体制、あるいは飲食店などでは自主的に飲酒運転防止に取り組んでいただいておりまして、このようなさまざまな局面での飲酒運転をさせない、あるいは許さない環境づくりが重要でございまして、これは内閣府ともども、私ども、あちこちお願いいたしまして、取り組みを推進しているところでございます。
　それから、自動車運転代行業でございますが、これは、営業が適正に営まれれば飲酒運転の防止には確実に資するものでございますので、国土交通省と私ども一緒にやっておりますが、連携しながら、業者に対します指導監督、一定の場合には取り締まりも行いまして、これが国民に広く利用されるように業務の適正化を図っていきたいと考えております。
○松本政府参考人　私ども、飲酒運転の根絶対策の一環といたしまして、技術を活用した対策を実施していくということも大変重要であると考えております。
　このため、飲酒している場合には、その状態を自動的に検知してエンジンが始動しないようにする装置、アルコールインターロック装置と呼びならわしておりますけれども、この開発、実用化につきまして検討するために、一月三十日に警察庁あるいは法務省とも一緒に、さらには自動車メーカーの専門家にも入っていただきまして、技術課題検討会を立ち上げたところでございます。
　現状の技術といたしましては、欧米におきまして、呼気、呼吸の中のアルコールを検知するという方法が一部実用化されております。具体的には、飲酒運転違反者への制裁として、運転する場合にはアルコールインターロックつきの車しか運転してはいけない、こういう形で運用されていると聞いておりますけれども、本人確認が難しい、つまり成り済ましがやりやすいとか、耐久性が十分でないなどの課題があることが判明しております。現在、これらの課題への技術的対応について議論を進めているところでございます。
　これらを踏まえまして、年内に、現状の技術をベースにした場合に、飲酒運転常習者への活用を念頭に置いた技術的要件の整理をしたいと考えております。
　それから、将来的な技術でございますけれども、まだメーカーにおいても調査研究段階でございますが、技術課題の明確化の検討を進めまして、今後の技術開発を促進してまいりたいと思っているところでございます。
○荒木政府参考人　内閣府でございます。
　昨年九月に、交通対策本部におきまして、「飲酒運転の根絶について」を決定いたしまして、政府を挙げて飲酒運転根絶に向けた取り組みを推進しているところでございます。
　指導取り締まりを徹底するのはもちろんでありますけれども、飲酒運転を絶対にしない、させないという国民の意識改革を図るために、集中的、継続的な政府広報を行いました。また、関係省庁から業界に対しまして、運転者に対してお酒を提供しないように協力依頼を行ってきております。
　先ほど警察庁の方からもありましたけれども、飲食店等におきまして、最寄りの駅からの無料送迎を行ったり、あるいはタクシーや代行運転の割引券を配布したりというような取り組みがふえてきております。また、運輸業者、運送業者においても、就業時に必ずアルコール検知を行うというような業者がふえてきていると認識をいたしております。そういった官民挙げての取り組みによりまして、ことしに入って、飲酒の死亡事故が昨年に比べ約四割ほど減少を見ているところであります。
　飲酒運転追放の機運が高まっておりますこの時期をとらえまして、引き続き飲酒運転根絶に向けた広報啓発に強力に取り組むこととしておりまして、先ほど御指摘のございました、本日から始まります春の全国交通安全運動におきましても、飲酒運転の根絶を全国重点として取り組みを強化してまいりたいと考えております。
　さらに、アルコール依存症等の常習的な飲酒運転対策につきまして有識者の意見を聞きながら検討を進めることといたしまして、先日、常習飲酒運転者対策推進会議を関係省庁とともに立ち上げさせていただきました。
　以上でございます。
○柴山委員　特に、最後のアルコール常習者の対策は、日本はアメリカ等に比べて大分おくれているというような指摘もあるところですので、しっかりと検討をお願いしたいと思います。
　時間が終わりましたけれども、最後に、こうした飲酒運転等悪質な交通事故の根絶に向けた法務大臣の決意を、ぜひ一言お伺いしたいと思います。
○長勢国務大臣　今るる内閣府等からも御説明があったとおりでありまして、政府を挙げてこの飲酒運転等重大な交通事犯に対する対応措置を強化していきたいと考えております。そういう中で、今回、法案を通していただければ、何よりもやはり国民の皆さんの意識がきちんとすることが基本になると思いますので、こういうことも含めてお役に立てればいいのではないかというふうに思っております。
○柴山委員　ありがとうございました。以上で終わります。
　　　　　————◇—————
○七条委員長　次に、裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房司法制度改革推進室長小林昭彦君、警察庁刑事局長縄田修君、警察庁交通局長矢代隆義君、金融庁総務企画局審議官細溝清史君、法務省大臣官房長池上政幸君、法務省大臣官房司法法制部長菊池洋一君、法務省民事局長寺田逸郎君、法務省刑事局長小津博司君、法務省矯正局長梶木壽君、法務省入国管理局長稲見敏夫君、外務省大臣官房審議官杉田伸樹君、厚生労働省大臣官房審議官村木厚子君、経済産業省大臣官房審議官立岡恒良君、経済産業省貿易経済協力局長石田徹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○早川委員　自由民主党の早川忠孝でございます。
　法務大臣のお顔を拝見いたしまして、まず法務大臣に質問させていただくのが自然であるかと思いましたので、事前の質問通告と若干順序、内容を変更して質問させていただきます。
　法務大臣に就任されてから既に七カ月が経過をいたしました。この間、着実に我が国の法務行政は進展を続けてきたと高く評価をしております。また、あわせまして、歴代の法務大臣が司法制度の改革に誠実に取り組んでこられたというその大きな成果の上に新たな改革を積み上げてこられているということで、改革の後退が一切ないということに心から感謝をしております。また、私は、歴代の法務大臣が大臣を終えられてからも我が国の司法制度の発展のためにそれぞれのお立場で貢献をされている姿に、後進の政治家として深い感動を覚えていることを冒頭申し上げておきたいと思います。
　さて、長勢法務大臣にお伺いいたします。
　大臣は、大臣の就任に当たられてどんな課題に取り組もうと決意されていたのか、そして現在までの七カ月間にどのような進展があったと考えておられるかについて、簡単に御所見を御披瀝いただきたいと思います。
　それから、大臣に就任された後に、新たな法務行政の課題が明らかになってきております。第一は、富山あるいは鹿児島における冤罪事件の発覚であります。第二は、つい先月ありましたけん銃を使用しての暴力団員による長崎市長襲撃射殺事件であります。法務省として、冤罪事件の根絶やテロ、組織犯罪暴力の根絶のための新たな取り組みが必要とされているのではないかと私は考えておりますけれども、この点について大臣の御所見をお伺いいたします。
　さらに、一括して申し上げますと、国民投票法の成立によりまして我が国の基本法体系に大胆な見直しが必要になってきたと考えております。伺いますところ、本日の参議院の憲法調査特別委員会で採決される国民投票法案では、投票権者が十八歳以上の男女となるということで、附則によって、これに伴い、公職選挙法の有権者を現在の成人年齢の二十歳から十八歳に変更するとともに、民法の成人年齢そのものを十八歳にするとの検討を開始することになるというふうに承知をしております。国際社会の動向を踏まえての我が国の基本法制の大変革が目前に迫っているのではないかと考えております。
　さらに、最後にお聞きいたしますのは、民法の七百七十二条問題がございます。女性が離婚後再婚し、前婚の離婚後三百日以内に出生した子供について、前婚の夫を父親とする出生届しか受け付けられないという問題が明らかになったところであります。こういった現行制度の不備あるいは欠陥が明らかになったときに行政庁である法務省がどう対処できるかについて、法務大臣の御所見をお伺いしたいところであります。
　私は、法務省は、単なる戸籍事務等を所管する行政庁ではなく、法務、司法行政全般についての制度のあり方を提言する企画官庁でもあると考えております。立法機能は国会に専属いたしますけれども、企画官庁である法務省が、立法の内容について深く関与し、必要な立法提言を取りまとめることは極めて重要である。そういう意味では、我が国の行政が立法作用の重要部分を担っていることは私も認めるところであります。
　しかしながら、こういった新たな法務行政上、司法行政上の課題について、立法的に対処しなければならない時期になっているのではないか、行政の対応ではいささか及ばないのではないかというふうに私は考えているところであります。そういう意味で、こういった諸般の新しい法務、司法行政上の課題について、これまでどのように対処されてきたのか、あるいは今後どのように対処すべきであると考えているのか。
　大変広範な内容にわたりますけれども、冒頭、大臣の御所見をお聞かせ願いたいと存じます。
○長勢国務大臣　大変たくさんの御質問をいただきましたので、うまく、答弁漏れがないように一生懸命答弁させていただきたいと思います。
　大臣に就任させていただいて、治安の整った日本の国の復活ということが国民の御期待である、それにこたえていかなきゃならぬということをまず思っておりますが、そういった点でもいろいろな事件が起きました。
　もう一つ、この七カ月間務めさせていただいて感じておりますことは、人間関係、いろいろなことがあります、犯罪もあれば、親子関係もあれば、いろいろなことがありますが、なかなか法律だけではない、非常に深刻な問題が世の中にたくさんあるんだなということをつくづく感じております。といっても、社会全体の秩序を守る中で、それを一つ一つ全部どうするということもなかなか難しい。そこをどういうふうに処理していくかということが、いろいろな面で、時代の流れに合わせればいいというだけでもないし、合わせないというわけにもいかない、そういうことを考えなきゃいかぬなということをつくづく感じておる昨今でございます。
　治安を守っていく上で、その基本は、やはり検察、警察の信頼が高まるということがその基盤の一つだろうと思っております。そういう意味で、今御指摘の冤罪事件あるいは冤罪事件ではありませんけれども捜査、検察のあり方が問われるような事件が起きたことはまことに遺憾なことだと思っておりますし、ぜひこれは、その事態を深刻に受けとめて対応して信頼を取り戻すということが一番大事だと思っておりますので、先般も、検事長会同において、私から強くそのことを要請申し上げたところであります。
　また、長崎事件のお話もございましたが、このような事件はあってはならないことでございます。皆さんと同様、私も非常に許しがたいものだというふうに考えておるわけであります。内容につきましては、今捜査段階でございますので、これ以上申し上げることは差し控えさせていただきますけれども、こういうことのないように、いろいろな面で考えていくことは多いだろうというふうに考えております。
　国民投票の問題についても御質問がございました。
　国民投票法案の状況は今先生御説明のとおりでございまして、現在の与党修正案が成立をするということになれば、その附則に基づいて、民法、少年法等の検討をするということが法律上の要請になろうかと思います。どういう形でどういうふうに議論をしていくかということは、法案の成立の経過等も踏まえ、内閣全体でも議論があるんだろうと思いますが、この法案の趣旨に沿って、また、民法、少年法それぞれの役割も踏まえて議論を進めさせていただきたいというふうに思っております。
　七百七十二条問題につきましては、早川先生、本当に御苦労をされてこられまして、敬意を表しておりますし、しかし、私と先生で必ずしも意見が一致していない部分があるわけでありますが、こういう形で国民の前できちんと議論ができるようになったことは大変よかったのではないか。そういう意味でも、先生初め皆さん方の御苦労に対しまして敬意を表する次第でございます。
　先般、法務省としても通達を出させていただきました。御案内のように、嫡出推定に関する七百七十二条の規定そのものは、私どもは、父子関係を早期に確定し、家庭の平和を尊重するという趣旨の法制でございまして、そういう意味での身分法の根幹をなすものとして、今後とも基本的には維持されるべきものであるというふうに思っております。
　しかし、医学の発達あるいはいろいろな事情の変化ということも起きておるわけでありますし、現実に深刻に考えざるを得ないという方もおられることも事実でありますので、そういうことをいろいろ私どもも考えました。
　今回、意外と国民の皆さん御存じないのは、三百日以内にお生まれになった子供を前夫の子供以外の戸籍に入れることについては、調停、裁判手続を経ればそれはできるんだということをほとんどの方は御存じない。そういうことになっているんだけれども、それをしたくないという方がおられるのでこういう問題になっているんだという説明をしますと、比較的、ああ、そうなっているのという人が割と多いことに最近気がついてまいりました。
　そういうことも含めてこれからも議論をしなきゃなりませんが、私は、現行の嫡出推定の規定、七百七十二条一項の規定を前提にすれば、少なくとも、三百日以内であっても、離婚後の懐胎については婚姻中の懐胎ではありませんから、法の趣旨の中で対応できるのではないかという考えに基づいて、今回、離婚後に懐胎したことが医師によって証明される場合には、調停、裁判の手続を経なくても、窓口で、前夫以外の、嫡出推定が及ばない形での処理ができるようにするという取り扱いを通達したところでございます。
　残っている問題は、離婚前に懐胎をした方々についてどう考えるかということが残るという意見があるわけであります。私の考えは、基本的には現行規定を維持するということではございますけれども、与党においてもいろいろ、民法の原則の範囲内で、社会通念上やむを得ないような場合、子供のことも十分考えた上で議論していこうということでございまして、いろいろなケースはあると思いますので、私は与党の方々で検討されることについて非常に期待もしておりますし、法務省としてもできる限りの御協力を申し上げていきたい、このように思っておる次第でございます。
　今後ともよろしくお願いいたします。
○早川委員　ありがとうございました。最後の七百七十二条問題については、またもう一度御質問をさせていただきます。
　それで、司法の国際化という観点から、日本法の海外発信と法整備の支援についてお伺いをいたします。
　発展途上国に対する法制度整備支援は、支援相手国の基本的な法制度をつくり上げ、日本企業の進出しやすい環境を整備する取り組みでありまして、日本の法制度を海外に輸出するという極めて重要な取り組みだと考えています。
　現在、外務省やＪＩＣＡが中心になってＯＤＡの一環として進めておられますけれども、現状を聞いておりますと、将来的に拡充していくものになるか、いささか心もとなく思っているところでございます。弁護士会や大学のボランティア的な協力に頼っている部分も大きいようですし、そもそも、国家として、法整備支援の拡充のために、どのような戦略で海外に支援を展開していくのかのグランドデザインが必ずしも見えてこないように思います。ＯＤＡについて国民の関心が高まっている中で、とりわけ法整備支援をＯＤＡの中核と位置づけ、中長期的な戦略を策定するよう、省庁横断的な司令塔的組織が必要ではないかと私は考えております。
　そこで、法整備支援を中心に担当される外務省では、法整備支援の今後の推進に関する戦略と、その戦略を立てるための司令塔機能のあり方について、どのように考えておられるのか、外務省の担当者にお伺いをいたします。