○四ツ柳参考人　北海道電力の四ツ柳でございます。
　本日は、当社の電気料金の改定の申請にかかわる御審議に当たりまして、陳述の機会を与えていただきまして、まことにありがとうございます。
　当社は、去る七月十三日、二〇・八一％の電気料金の改定を申請いたしました。昨年の二月に現在の料金を御認可いただきましたが、その後、電力の安定供給確保と需要家へのサービス向上に一層の努力を払うとともに、現行料金の維持のためにあらゆる面で徹底した経営の効率化に取り組んでまいりました。
　電源開発につきましては、関係各位の御理解、御協力のもとに、昨年度は苫東厚真一号機が運転を開始いたしまして、本年度に入りまして、森の地熱発電所が着工いたし、秋には苫東厚真の二号機の着工が予定されるなど、順調に進んでおります。
　一方、経営の効率化につきましては、投資効率の向上、設備の効率的運用、組織体制刷新による省力化、業務の効率化のほかに、一般諸経費の徹底した節減などの諸対策を一層強力に展開いたしまして、原価の高騰抑制に努力してまいりました。しかしながら、石油価格の大幅な値上がりなどによりまして、燃料費等の需給関係費は著しい増加となりました。さらに、設備関係費用も大きく増高することによりまして、当社の電力原価は著しく高騰いたしております。しかも、当社の現行料金は、第二次オイルショックの進行途上で認可されましたために、全国でも一番低い水準にございます。
　五十五年度の当社の収支は、原価織り込みを上回る石油、石炭価格の高騰や、異常渇水に見舞われたことから急迫いたしまして、修繕費などの繰り延べや、できる限りの企業努力の結果、辛うじて八分配当を行って、繰越利益もわずかで、五十六年度の中間配当も見送らざるを得ないというようなきわめて厳しい決算となりました。
　五十六年度に入りまして、重油価格は、本年一月からのＯＰＥＣの原油価格の値上がりを反映いたしまして、四月以降大きく値上がりしておりまして、石炭価格についてもその値上げは避けられない見通しでございます。加えて、昨年秋に運転を開始いたしました苫東厚真一号機の資本費がフルにかかるなど、設備増、需要増に伴いまして、諸経費が増加いたしました。
　以上のような状況から、最大限の企業努力を重ねましても、五十六年度は、支出の増加が収入の増加を大幅に上回りまして、巨額の欠損は避けられない見通しでございます。当社は設備工事資金の多くを社債に依存しておりますが、現在の資本金では社債発行余力が今年度末には僅少となりますので、社債枠の確保のために五十七年度早々には増資を行わなければならないこととなっております。欠損のままで増資をするということは不可能なことでございます。したがいまして、このまま推移いたしますと設備資金の調達が困難となりまして、ひいては事業使命の遂行に重大な支障を来しますので、時節柄大変申しわけありませんけれども、やむを得ず必要最小限の料金改定を申請した次第でございます。
　原価がこのように著しく高騰いたしました主な要因は二つございます。お手元にお配りいたしました「電気料金改定の申請について」という資料の二ページと三ページに記載しましたように、第一は、現行原価の四四％を占めております他社からの購入電力料を含めた燃料に関する費用、すなわち需給関係費が申請期間には約一・三四倍に増加するためでございます。第二は、現行原価の三三％を占めております資本費や修繕費などの設備関係の費用が、設備の拡充等に伴いまして申請期間には約一・三六倍に増高するためでございます。
　特に需給関係費について申し上げますと、資料の四ページにありますように、当社の電力供給の主力は石炭火力でございまして、供給電力量の四四％でございますが、石油火力のウエートもかなり高くて、供給電力量の三五％を占めておりまして、石油価格の高騰は当社の収支にも大きな影響を与えることになるわけでございます。現行原価算定の基礎となりました原油のＣＩＦ価格は、お手元の資料の四ページにありますように、五十四年度下半期を含めまして平均約二十九ドル・パー・バレルでございますが、前回料金改定時以降も原油価格は高騰しておりまして、すでに現在までに約三〇％も値上がりをしております。また、当社の主要燃料であります石炭消費量は、五十五年十月に竣工しました苫東厚真一号機の通年稼働によりまして、前回料金改定時に比べまして五十万トンも増加いたしまして、年間四百四十万トンにもなるわけでございます。石炭価格は五十五年度においてすでに原価織り込み以上に上昇しておりますが、この先も、すでに石炭業界から値上げの要請が出されておりまして、今年度については近く決定される見通しでございます。
　このような燃料価格の高騰と消費量の増大は原価高騰の最大要因となっておるわけでございます。
　次に、企業努力の状況について若干御説明申し上げ、御理解をいただきとう存じます。
　まず北海道の地域特性でございますが、御高承のとおり、北海道の面積は全国の約二二％にも及ぶ広さでございまして、それに対して人口は五％弱にすぎない。したがいまして、お手元資料の九ページにありますように、一平方キロメートル当たりの販売電力量は他地域のわずか七分の一という状態で、広大な過疎地にくまなく電気を供給しているのでございます。このために、他地域に比べまして同じ量の電気を送るための送電線の長さは二・五倍、一需要家当たりの配電線の長さは一・八倍となっております。
　また、北海道は、本州との間に電力連系が完成したとは申せ、電力需要の規模が小さくて広く散在しているために、他の地域に比較しまして大容量の発電所や変電所をつくるわけにはまいらず、他社と同様なスケールメリットは望めないのでございます。このほか、積雪寒冷というような冬季の気象条件が厳しく、生産性が他地域に比べて低くならざるを得ない地域的要因が著しく多いのでございます。特に、電気事業は設備産業でございますから、このような地域条件が当社の経営に多大の影響を与えているわけでございます。これらのハンディキャップをいかにして克服して、他の電力会社と肩を並べていくかが当社創業以来の課題でございまして、全社を挙げてこれまで取り組んでまいったところでございます。
　それで、これまでの企業努力につきましては資料七ページにございますが、まず労働生産性の面でございます。
　新技術の導入や機動力を最大限に駆使しまして、発電所や変電所の無人化、自動化を徹底して行いまして、いまでは、お手元の資料六ページにありますが、水力発電所及び変電所の約九割を無人で運転しております。このほか、大型コンピューターの採用や現業機関の集中化などの省力化を徹底して進めておりまして、たとえば事業所の数はここ十年間で七百八十三カ所から六百八十三カ所、百カ所を、サービスレベルを低下させることなく統合、廃止いたしました。また、一人当たりの受け持ち送電線の長さは他地域の一・八倍、配電線の長さは二・七倍にも達しております。
　このような省力化によりまして、創業時に比べまして需要や供給の規模が約十三倍に増大しましたにかかわりませず、従業員の数はほとんど増加せず横ばいの状態で事業を運営してまいり、一人当たりの販売電力量は、お手元資料の六ページにありますように、最近十年間で約二倍に向上いたしました。また、設備面でも積極的な新技術の導入や設備強化を図りました結果、創業時に比べまして火力発電所の熱効率は約二倍に向上し、送配電のロス率は三分の一近くまで低減いたしまして、燃料費の節約に大きな成果を上げております。
　今後の経営努力といたしましては、資料八ページ、九ページにございますが、当社といたしましては、今後エネルギー問題を中心にますます厳しさを加えていくであろう経営環境の中で、これまでの効率経営をさらに強化していくために、長期展望に立ちまして次の三点を今後の経営の主要な柱とする考えでございます。
　まず第一は、いかに設備の効率的な形成と運用を行うかでございます。
　石油情勢の先行きは依然として厳しく、不透明であるところから、脱石油の推進が最重要課題と考えております。このため、現在取り組んでおります原子力の立地や石炭火力の建設を強力に推進することとともに、水力、地熱などの開発もあわせまして、電源の多様化を急ぎまして、発受電電力量の構成は、五十五年度では石炭が四四％、石油が三六％、水力が二〇％でございますが、六十五年度には石炭三八％、石油二四％、原子力二〇％、水力一五％、地熱三％といたしまして、バランスのとれた構成とすることによりまして、石油の使用量を極力抑制するとともに、電力の安定供給を確保する計画でございます。
　さらに、流通設備面でも、ここ数年建設が軌道に乗ってきました上位電圧による基幹送電系統を計画的に拡充いたしまして、効率的な供給体制を確立してまいる考えでございます。
　第二は、広域運営の拡大推進でございます。
　北海道・本州間の電力連系設備は、昨年六月に三十万キロワットに増容量となりまして、日常の電力融通や需給の安定確保に大いにその効果を上げておるわけでございます。今後、その運用実績を十分取り入れまして、供給予備率の積極的な低減、スケールメリットを得るための発電所の大容量化を進めるほか、他電力会社の協力を得まして経済融通の拡大を図る計画でございます。
　第三は、組織体制刷新による経営全般にわたる総合的な効率化でございます。
　従来から鋭意進めてきました営配近代化、総合電力所構想による現業機関の統合、廃止などの効率化計画に加えまして、今年度から、本支店組織機能の改善を含めた組織体制刷新計画を強力に推進中でございます。これによりまして、今後ますます複雑多様化する経営課題を的確、迅速に処理し得る効率的な業務運営体制を確立することといたします。
　以上申し述べましたように、今後とも一層の企業努力を続けることによりまして、事業の使命達成に努める所存でございます。
　なお、去る八月三日から六日にかけまして、北海道は集中豪雨に見舞われた上、二十二日には十五号台風に襲われまして、北海道各地で莫大な損害が出たわけでございますが、当社の設備も大きな被害を受けました。全社を挙げた復旧努力と北本連系送電線による他社からの応援によりまして、電力の供給支障につきましては幸い早期に復旧することができました。
　しかし、当社設備の災害による収支への影響も少なくございませんので、何とぞこの点につきましても格段の御理解と御配慮を賜りますようお願い申し上げる次第でございます。
　以上、説明とお願いを申し上げて陳述を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。