Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○白浜一良君　これ、今後もそういう国際的な会議に付せられると思うわけでございますけれども、既にＧ７も、財務大臣とか中央銀行総裁会議とか金融安定化フォーラムとかＩＯＳＣＯとか、こういう場でも議論がずっとされてきているわけですよね、今少しお話ございましたけれども。
　それで、結果的に、今答弁されましたけれども、格付プロセスの品質と公正性の強化、独立性、利益相反回避の強化、情報開示、こういうことが一般的に言われているわけでございますが、今回のこういう金融商品の暴落を考えたら、当然、この辺をきちっとせにゃいかぬということは当然でございまして、これ金融庁でもいろいろ検討されていると思うんですけれども、これいつごろまでに考えまとめられるんですかね。
○政府参考人（内藤純一君）　この格付制度の問題については、今、金融庁におきます金融審議会において有識者の皆様方の中で御検討いただいております。この報告書といいますか、現在、年内に取りまとめる方向で検討を進めております。したがいまして、年内にこの報告書をまとめますれば、今後、制度化に向けての対応ということも考えていきたいということでございます。
　いずれにいたしましても、米国におきましては既に制度が施行されておりまして、それをより強化していこうという動きが出ております。それから、ＥＵにおきましては、今後、登録制度を導入するという方向での方向付けがなされておりまして、こういった国際的な動きと整合性を保ちながら、日本においても積極的にこの問題について対処していきたいというふうに考えております。
○白浜一良君　今答弁されましたけれども、今回のいわゆる行動計画では、格付会社の登録制というのは中期目標と、こういうことになってございますですよね。こういう登録制がいいのかどうかということも含めて今その金融審議会で審議をされておると、こういうふうに理解していいんでしょうか。
○政府参考人（内藤純一君）　はい、そのとおりでございます。
○白浜一良君　それから、時価会計の、これも企業の経営というのはすべて実態は財務諸表に表れるわけですから、いわゆる有価証券というのは当然時価でと、まあこれは当たり前の話でございまして、日本の会計基準も変わったわけでございますが、今回のようにどおんと価格が暴落してしまうと全く健全な企業経営できないと、こういうふうにもなってしまいますし、特に銀行に関しては、特にいわゆるこのＢＩＳ規制が掛かっていますから余計に大変なわけで、そういうことで金融庁としても手当てをされたわけですよね。それは承知しているわけでございますが、いわゆる国内業務の金融機関に関しましては、いわゆる債券だけじゃなしに株式も、いわゆる時価評価の猶予されましたですよね、二〇一二年まで。それで、これはこれで確かに助かっていると思うんですけれども、逆に言うと、何かそういう金融機関の中身が分かりづらくなると、猶予してしまうとですね。そういう声も一方であるし、それをしないともう極端な貸し渋りになってしまうと、こういう現状もあるわけで、その辺の現状の認識というのはどういうふうにされていますかね。
○政府参考人（内藤純一君）　委員御指摘のとおりでございまして、この金融商品の会計の問題につきましては、一方ではやはり透明性の問題、実態に応じてそれを開示していくという問題、それから、先般、ＡＳＢＪ、企業会計基準委員会という日本の会計基準設定主体でございますけれども、ここが発表いたしましたガイダンスにおきまして、市場価格とはいえ市場の取引が非常に薄いと、あるいは極端な価格、例えば投売り価格といったようなもので評価されるのでは適切ではないと、そのような場合には理論値を用いてもいいのではないかというようなガイダンスが出されたわけでございまして、そういった意味でのこの金融商品の会計、公正価値の評価というものについての適正化といいますか、そういったものが図られているところでございます。
　現在、先ほど委員御指摘ございましたけれども、首脳宣言、十一月十五日の首脳宣言におきましても、二〇〇九年三月までに世界の主要な会計基準設定主体に対して市場の混乱時における複雑な流動性のない商品の価格評価も考慮に入れまして、証券の価格評価のガイダンスを強化するための作業を行うことを求めているというところでございまして、それを受けたというような形で既に我が国におきましては、こうした国際的な動きも踏まえて検討、整理が進められているというところでございます。
　金融庁といたしましては、引き続き、このような適正な金融商品会計に向けた努力につきましても、国際的な整合性というのを考えながら進めてまいりたいというふうに考えております。
○白浜一良君　それで、ヨーロッパもアメリカもいわゆる金融化商品は時価評価ができないということで、いわゆるこの満期型の債券というのは値決めをして時価がない、暴落しているということでそれは認めたということなんですが、日本の特性というのは、金融機関が株をたくさん持っているんですね。国内業務の銀行はそういうのを含めた措置をされたんですけれども、国際業務をする銀行はもうこれずっとその問題を抱えているんですよね。
　それで、日本もバブルがはじけた金融危機のときは、この株式の買取り機構をつくって、それで買い取れるようにしたんですけれども、また健全化されてきたら買い戻しているんですね、そういう。だから、結構そういう、いわゆる大手の銀行も国際業務をしている銀行も持ち株が増えているということで、これだけ株価が下がりますと当然大変だということなんですけれども、特に三菱も一兆円ですか、みずほも三井住友も三千億、四千億、五千億程度の増資をしようというような、こういう報道もされておりますけれども、この辺はどういうふうに認識されているんですか。
○政府参考人（三國谷勝範君）　我が国の金融機関の株式の保有状況でございますけれども、御指摘のとおり、かつて我が国の銀行は相当程度の株式を保有しておりました。ただ、平成十三年度に銀行等の株式保有額を制限する規制が導入されてきたこともございまして、トレンドといたしましては株式の保有を減らしてきているところでございます。
　しかしながら、国際的な金融市場の混乱、こういった影響を受けまして、我が国株式市場の値動き、これは変動が激しい状態でございますので、私どもといたしましても、金融市場の動向が我が国の金融機関に与える影響、これにつきましては十分に注視してまいりたいと考えておるところでございます。
○白浜一良君　国内業務の金融機関に関しましては、二〇一二年までの緊急的な措置をされたんですけれども、これはもうこの程度ということで、更に追加的な、これから経済も金融の世界もどういうふうな変遷になっていくかも分かりませんけれども、まあこれで大丈夫だと、こういう認識されているということでしょうか。
○政府参考人（三國谷勝範君）　ただいまの国内基準行の話は、会計基準の問題というよりも自己資本比率規制の方の話かと思います。
　これは監督上の規制の問題でございまして、今般の措置につきましては、世界的な金融市場の混乱を受けました異例とも言える状況の下で自己資本比率、この監督上の比率の急激な変動によりまして金融機関の金融仲介機能が低下しないよう、監督上の特例措置を講じようとするものでございます。御指摘のとおり、自己資本比率の計算におきまして、国内基準行につきましては、これまでも株式、債券の有価証券評価益、これを自己資本に算入していなかったわけでございますが、今回、評価損につきましても自己資本から控除しないこととしているものでございます。
　私どもといたしましては、今回の措置によりまして、現下の状況におきまして中小企業金融の円滑化など、金融機関の金融仲介機能の適切な発揮に資することを期待しているものでございますが、これは特例という考え方でございまして、平成二十四年三月期までの措置という具合に考えているところでございます。
○白浜一良君　まあそういうことなんでしょう。
　それで、関連した話になるんですけれども、よく、いわゆる株式の含み損はティア１じゃなしにティア２の方だけが減るような仕組みというか枠組みというか、そういうことができないかという声をよく聞くんですけれども、それはどういうふうに認識されておりますか。
○政府参考人（三國谷勝範君）　これはバーゼル規制上の国際的な枠組みでございまして、株式の評価損につきましては、ティア１から控除すると、こういう形になっているところでございます。
○白浜一良君　それ以上まあお話しできないんでしょうけれども、いろいろ実態に即してしっかり今後とも対応をよろしくお願いしたいと、このように思うわけでございます。
　最後に、大臣に少しお伺いしたいんですが、これから金融安定化もせなあきませんし、いろんな経済対策も適切に対応していかなければならない、これはまあ当然なんですけれども、十月三十一日からいわゆる緊急保証制度というのが拡大されましたですね。第一次補正予算で九兆円の、貸付けも含めますと九兆円の、セーフティーネット保証と貸付けで九兆円と、こういう整備されました。
　私、昨日大阪商工会議所の幹部の方といろいろお話ししていたら、大変有り難いと言うていらっしゃいましたが、実際保証しても金を貸してくれる金融機関がなければならないわけでございまして、そこがスムーズに融資が趣旨に沿っていけるかどうかというのは、そこが心配ですと。このことが一つ、今後の心配点としておっしゃったのがですね。
　もう一つは、政府系の金融機関が一本になりましたですね。国金とか中小公庫が全部一本になりました。それぞれ事業者いうのは、もう借りやすいところで借りていたからつながりがあったんでしょう。今度は一本になって従来の役割をきちっと果たしてくれるかなという、何か一本になってそういう中小企業の皆さんに対する役割がおろそかになってきたと、こういうことになっては困ると。
　この二つを心配だと、今後のこととして、おっしゃっていたんですが、これ通告していませんけれども、お考えがあれば御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　まさしく、大阪の経済界の皆様からのお話のように、今回合計二十兆、十月三十日発表のやつも含めますと二十兆をやる予定にさせていただいておりますが、根っこの貸出しがないと保証はできないということでございます。
　貸出しについては、今まさにここでもう何日も御議論いただいておりますように、借りたくても借りられないし、また今のその減損、金融機関側の減損の問題もあって、貸したくても貸せないという状況になってきているだけに、これについてはまさに今回の強化法でもって一定の基準の金融機関に対しては資本を供給をして、その上で貸出しに大いに積極的に対応していただきたい。特に年末を控えての時期でございますので、一層そのニーズは高まっているというふうに思います。
　それから、十月一日からスタートしました日本政策投資公庫につきましては、政府系金融機関幾つかがくっついた形でスタートしたわけでありますけれども、元々長い歴史を持ってそれぞれ特色のあった政府系金融機関が合体したわけでございますけれども、私は、やっぱり今までの良さは大いにこれは残して、いい意味の伝統というか良さは残していただき、そして合併によるいい意味での変化があれば、その辺は大いに変わっていただきたいと。良いものは残し、そして変わるべきものは変わっていただいて、日本の政策金融機関としての役割を大いに責任を全うしていただきたいというふうに思っております。
○白浜一良君　生の声を大臣にお届けしたわけでございますが、適切な御指導をよろしくお願い申し上げたいと思います。
　もう一点最後に、今回のＧ20を見て私思ったんですけれども、Ｇ７が核であることはこれは間違いないんですが、これだけ世界的な問題ということで影響力ある国を集められたわけで、それは大変意義があるんですが。それで、その中でもＢＲＩＣｓというのが規模も大きいんですよね、人口も多いですし。ここが、それぞれ国の実情が違うから一体ではないんですけれども、何となく連携取り合っている面があると。影響力を持とうとされているんでしょう、それなりに。
　そういう意味では、日本も私はアジアをバックにした、Ｇ20なりＧ７なりそれは枠組みは枠組みとして、その中で日本がどうリーダーシップ取るかという意味ではやっぱり、東アジアでもいいですしアジア全体でもいいですし、何かそこをよく連携を取るような、まあ最初は会議からでしょう、だんだん実体があるものをつくっていただければいいと思うんですけれども。
　そういう日本の発言権を大きくする枠組みというものを方向性として私はつくっていかれるべきじゃないかと、このように思っているわけでございますけれども、最後にこの点のお考えを聞いて、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　御指摘のとおり、インドまでのいわゆる東アジア、もうここだけで人口の世界の半分あるわけでございますし、またＧＤＰでも相当のウエートを占めるわけでありますし、何といってもいわゆるこれからどんどん発展をしていく可能性のある若い国々、活力のある国々も多いわけでございます。そういう中で一つの、より経済、金融の関係を強化していくということは、これは日本にとってもプラスになると思いますし、また、特に途上国あるいはまたＬＤＣの国々にとっても大変私は意味のあることだろうと思います。
　九七年のアジア通貨危機、あれはＩＭＦの支援があったわけでありますけれども、ＩＭＦの専務理事自身が認めておりますけれども、あれは非常に評判が悪かったということで、今回日本が提案したイニシアチブも、もっとＩＭＦが柔軟になって、そして相手にとって本当に役に立つような支援ができるようにするということが必要であるということも言っているわけでございますが、ＩＭＦもそうであります。これはまあ世界的な機関でありますが、アジア開発銀行も資金がかなり逼迫しておりますので、ここへ日本も更なる資金提供をする用意があるということは総理からワシントンで発表したところであります。
　そしてまた、アジア通貨危機をきっかけにできましたチェンマイ・イニシアチブというものがございますけれども、これも更に、全体の金額も更に増やしていくと同時に、バイのスワップ協定の集合体でございますけれども、これをマルチ化していこうという意見が幾つかの国からも出ているわけでございます。それなんかも今後大いに検討すべきことだろうと思います。
　そして、最も近い国であります日本、中国、韓国の間も、更にお互いに協力し合っていくことが世界にも貢献ができるというふうに認識をしております。
　いずれの場においても日本はその中心的な役割を占めることができますし、また占めていくという責任感を果たしていく必要があるんだろうというふうに思っております。
○大門実紀史君　日本共産党、大門でございます。
　今日は地域金融機関と不動産投資の関係について質問したいと思いますが、ちょっと本題に入る前に、今日、大臣は今回の法案が年越し対策という言い方をされて、急にリアリティーのある話になったなと私は思ったんですけれども。
　つまり、年越しの中小企業の貸し渋りを防ぐとしたら、当然、年内にといいますか、早くその予防注入があり得るのかなと。当初はこれはすぐの話じゃないと、いざというときのためだという話だったんですけれども、今回九月決算が、中間決算が今出始めておりますが、それを見て、もう少し緊急性のある法案になってきたというふうな御判断の発言でしょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　確かに主要な中間決算はほぼ出そろいましたが、まだこれからというところもあるわけでありますが、やはり正直申し上げて、アメリカの実体経済の影響、状況を見ますと、これは相当アメリカ経済が厳しい状況にあるなと。
　昨日のＧＭの株が三ドルを割ったとか、フォードが一ドル二十何セントとか、もう本当に厳しい状況になってきていると、これはもう実体経済としてですね。それから、クリスマスというのはアメリカでは個人消費の三分の一ぐらいを占めるんだそうでありますけれども、さっきも申し上げましたが、そのやさきにアメリカを代表する家電量販店が倒れたとか、これはかなりアメリカは実体経済に影響が出ている。これは世界的な影響にもなっていくんだろうと思います。
　日本は元々中小企業の資金需要が必要ですから、この法案を一日も早くということは前から申し上げていたところでありますけれども、それに加えて、年末の資金需要というのはこれは毎年非常に大事な資金繰りということになるわけでありまして、そういったものが幾つか、特にアメリカの急激な目に見える形での実体経済のいろんなニュースを判断したときに、日本の経済を支えている中小企業が、ふだんの資金繰りもそうでありますけれども、とりわけ越年資金というものが、万が一この法律ができるかできないかでその会社の運命が変わってしまうということがあっては、私も国会議員として、また閣僚として、担当大臣として、これはもう大変申し訳ないことだという責任を持っているわけで、今日何回も申し上げたのは、まさに年末という一つの大きなタイムリミットとの闘いになってきているなという感じを率直に持っているわけでございます。
○大門実紀史君　よく分かりました。
　あともう一つ、昨日参考人質疑がございまして、なかなか私にとっては興味深い答弁があったので大臣に御見解をお聞きしたいと思いますけれども、前にも議論させてもらったように、我が党がこだわっているのは、最終損失が出たときに国民負担になる仕組みにこの法案はなっているという部分でございます。
　昨日、農林中金の代表が、私がお聞きしましたら、そういう最終損失が出た場合でも農林中金全体で負担をしますというふうにきっぱりとおっしゃいました。私は、農林中金がああ言うならば、信金中金も信組連も、あるいは全銀協も聞けば同じことを言うんじゃないかと。みんなで頑張って最終損失も国民の負担にしません、頑張りますと、返済しますと言うんじゃないかというふうに思うんです。そうなると、この法案というのは何だろうと。
　各それぞれは最終損失、頑張って、昨日の農林中金みたいにきっぱりとやると言っているんですから、そうしたって、この法案をそう変えたっていいんじゃないかなと。そうしないと、みんな、自分たちは返すと、ちゃんと最後まで責任持つと言っているのに、国の方がいいんだ、心配しなくていいんだと、そういうときは税金で負担するんだと言っているような、そういう形の法案になってしまうんじゃないかというふうに思います。
　もう一度そういう業界の決意も、意向もきちっと聴かれて、この法案を、最終負担は業界だと、あるいは団体だというふうに修正されたらどうなんでしょうか。そうしたらうちも賛成の方向で考えてもいいかなと思うぐらいでございますので、まだ今からでも遅くありませんので、いかがでしょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　昨日の様子は私存じ上げておりませんけれども、大門委員の御質問に対してでございますか、仮にそういうやり取りがあったとしても、今御指摘あったように、信金とか労金とか、ほかのところがどうなるかという御発言は私は知らないわけであります。
　　　〔委員長退席、理事円より子君着席〕
　いずれにしても、最初から特定の金融機関を外して議論をするという必要も私はない。この目的に合致するような金融機関が仮に手を挙げてきたときには一定のルールで審査をするというのが前から申し上げている我々のこの法制度であり、我々のその法ができたときの行政であるわけでございますので、もう最初からこの金融機関だけは外せという議論というのは法律論として私は成り立たないのではないかというふうに考えているわけであります。
○大門実紀史君　別にそんなことは聞いてないんですけど。この法案、どことか、何か外せなんて言ってません。何か勘違いされているんですか。
　そうじゃなくて、何度も申し上げますが、要するに最終負担の問題でございます。私、非常に建設的な提案をしていると思うんですけれども、検討されたらどうかなというふうに思いますが、いかがですか。
○国務大臣（中川昭一君）　昨日の大門委員の御質問で、農中が公的資金を受けた場合、自ら返済するつもりか。それに対して農中側だと思いますが、現時点で公的資金が必要とは思わないが、仮に公的資金を受けた場合、ＪＡバンクとして返していくつもり。これは、注入したものはいずれの時期に返すのは当然ではないかというふうに今読んだところでございます。
○大門実紀史君　まだサミットのお疲れが残っているのか、全然、何といいますかね、どうしてそう違うことばっかり言われるのかな。ちゃんと最終損失と聞いているんですよ。
　要するに、私、今確かに中小企業、貸し渋りとか貸しはがし心配です。そういう点では必要になることがあるかも分かりません。しかし、最後のところで何か返ってこないという場合は、やっぱりきちっと業界負担にすべき、団体で負担すべき、そうするって言っているんですから、わざわざそうしなくていいなんてことはすべきじゃないと。
　　　〔理事円より子君退席、委員長着席〕
　万が一ですね、今はまだ分かりませんよ、しかしどこかに公的資金を入れると、で、具体的に返ってこないところがあったとしますね。それが税金負担になるということになると、必ず私はそのときに国民の声が出てくると。何だと、何であそこの何とか中金とかなんとかというところの経営のミスを何で自分たち、国民が税金を払わなきゃいけないのかと、税金で埋めなきゃいけないのかというのが必ず起こるんで、そうならないように法の仕組みを作った方がいいんじゃないかなということを度々申し上げているわけです。
　今までも返ってこない税金の問題で、この前も言いましたが、新生銀行の問題にしろその前の問題にしろ、やっぱり国民から相当の怒りが沸いたわけですね。だから今回も、業界負担にしておけばいいんじゃないかということを繰り返し申し上げているわけでございますが、趣旨がお分かりになったでしょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　以前から大門委員は、特定の金融機関に限らず、注入した資本が毀損した場合、損が出た場合には、税金で穴埋めするのは、つまり国民にツケが回るのはけしからぬという御指摘であることは私も承知をしております。
　他方、これは九〇年代の資本注入のときも幸いにして益が出たわけでございまして、これは損が出るか益が出るかは文字どおりその金融機関の経営状態、あるいはまたそのお金を返すときのタイミング等々いろんな要素で変わってくるんだろうと思います。
　いずれにいたしましても、冒頭、多分、大門委員と認識が一致したであろう現在の中小企業の対応、厳しい状況、あるいは年末に向かっての、今はらはらどきどき中小企業を経営されている皆様方に少しでも早く、この資本注入を通じて、金融機関を通じて全国の中小企業に資金が渡って、それを有効に経営に使っていただければいいなというふうに思っております。
○大門実紀史君　私は、そういう国民の批判が起こるようなことが実は想定されるんじゃないかというふうに思いますので申し上げているわけですけれども、大臣はガルブレイスの大暴落というのはお読みになっていたと言っていましたが、読み終わりましたか。
　あの中に、悪い予言は嫌われるというガルブレイスの言葉があります。私、悪い予言をしているのか分かりませんけど、やっぱりそういう、あのときもみんなが、一九二九年ですね、株バブルに酔っているときに、きちっと次のことを見て、このままでは危ないと、こうすべきだと言った学者や研究書があったわけですね、あの本にも書いてあったと思いますが。そういう点で、いろんな意見をきちっと聞かれて一番いい法案を作る努力をされるべきだと、まだまだ審議続くようですので時間はあると思いますので、その修正も考えてほしいというふうに思います。
　それで、本題に入りますけれども、日本の金融機関の損失の問題がずっと議論されていますが、もちろんサブプライムもあるし、リーマンの破綻の影響もありますが、私はそれだけではなくて、むしろ今、今回の九月の中間決算が出ているので見ると、もちろん外的要因もありますが、一番大きいのはむしろ地銀レベル、地域金融機関でいえばむしろ日本独自の問題、不動産投資、そのツケが回ってきたのではないかというふうに思いますので、その問題を何かすぐ外的な要因にしちゃいがちなんですけれども、日本の金融機関自身の責任があるという点で不動産投資の問題を取り上げたいと思います。
　地銀の三割が赤字で純損失を出したということで、特に都市部の地銀とかいうところで大変な不良債権も出ております。この最大の要因が不動産投資の、まあ局地的かも分かりませんが、都市部と全国的にも中心部ですね、そういうところで起きた不動産バブルが崩壊をしたという点があるというふうに思います。それで、これは金融機関だけじゃなくて、不動産・建設業界の連鎖倒産が物すごく起きておりますね、地域でもですね。実体経済を直撃するものになっております。この不動産バブルを引き起こし、崩壊させた元凶の一つがＪ—ＲＥＩＴ、不動産投資信託だというふうに思います。
　ちょっと資料を御用意いたしましたけど、一枚目はちょっと飛ばしてください。これは今日やりませんので見なかったことにしてもらって、二枚目からでございますが、資料がありますが、金融庁、簡単にＪ—ＲＥＩＴについて説明をしてもらえますか。
○政府参考人（内藤純一君）　いわゆるＪ—ＲＥＩＴ、不動産投資信託という商品がございますが、これは、投資家から資金を集めましてオフィスビルや賃貸マンション等の不動産に投資をし、そこから得られる賃料収入や売却益を投資家に分配、還元する仕組みの商品でございます。Ｊ—ＲＥＩＴは、金融商品取引所、例えば東京証券取引所等に上場されておりまして、投資家は株式同様、取引所を通じて売買を行うことが可能であるという商品でございます。
○大門実紀史君　もう少し分かりやすく申し上げますと、Ｊ—ＲＥＩＴというのは、投資家から集めたお金でマンションとかオフィスとかに投資をすると、その賃貸料とか売却益を得て、それをまた投資家に分配をするということですね。その証券化されたＪ—ＲＥＩＴは取引所で上場して売買されているということでございます。
　投資信託といっても、以前は投資信託というと株とか公社債でしたけど、不動産にも投資ができる投資信託というふうなイメージでございますけど、これが平成十二年ですかね、投資信託法の改正で、Ｊ—ＲＥＩＴ日本版、アメリカに元々あったわけですけど、日本版のＪ—ＲＥＩＴが売買されるようになったということでございます。
　資料三に、どれぐらい売買されているかということで、不動産売買に占める割合ということで載っけてありますけれども、要するに不動産売買の買主別割合でいきますと、もうＪ—ＲＥＩＴが半分を占めるぐらい不動産投資に大きな比率を占めているわけです。
　このＪ—ＲＥＩＴですけれども、去年が最高値だったと思いますが、今年の十月末でどれぐらい値下がりしているか、教えてもらえますか。
○政府参考人（内藤純一君）　東証におきますＪ—ＲＥＩＴ指数というのがございますが、これを見ますと、昨年五月に二六一二・九八ポイントの最高値を付けた後に、直近の本年十一月十九日でございますが、七四二・六五ポイントとなっておりまして、昨年の最高値と比較をいたしますと、七一・五八％の下落となっております。
○大門実紀史君　もう七割以上、すごい下落になっているわけでございます。これが今の不動産不況、不動産バブルの崩壊ということに深刻な影響を及ぼしているわけですけれども。今年に入って倒産した上場企業の大半は不動産関係、建設関係でございます。既に三年ぐらい前からこのＪ—ＲＥＩＴを含めて不動産投資の問題点、バブルじゃないかということは取りざたされてまいりましたけれども、もう発火したといいますか、爆発したということになると思います。
　資料四に、不動産投資というのは今は昔と違ってかなりややこしいんですけれども、お金の流れがどうなっているか、ちょっと私なりに図解にしてみました。もう全部説明すると非常に複雑になっているんですけれども、要するに左の上の大手不動産、新興不動産とあります。都市再生ということで、この間この大手不動産、新興不動産が大型商業施設の建設とか都心部のタワーマンションとかそういうものを、あるいは郊外のマンションブームですね、こういうものをつくってきたわけです。右側にありますのが私募ファンドと不動産投信、今申し上げたＪ—ＲＥＩＴでございます。このファンドとＪ—ＲＥＩＴがこの不動産市場の新しいプレーヤーといいますか、担ってきたわけです。その下に資金を提供している部分を書いておきました。
　申し上げたいことは、金融機関の部分ですけれども、ちょっと線が引けなかったんですが、この国内の金融機関というのはファンドにもＪ—ＲＥＩＴにも投資をしております。もうこういうお金の流れでバブルを引き起こして崩壊したと、連鎖倒産という大変な深刻な事態になっているわけでございます。このファンドにしろＪ—ＲＥＩＴにしろ、この間の不動産取引の基本になっている手法が鳴り物入りで導入されました収益還元法、ＤＣＦですかね、ディスカウント・キャッシュ・フローだったわけです。これはどんな手法なのか、収益還元法というのはどんなことなのか、簡単にちょっと金融庁、説明してくれますか。
○政府参考人（三國谷勝範君）　このＤＣＦ法でございますけれども、これは一つ将来発生する純収益それからもう一つは保有期間の満了時点における対象不動産の価格、これを発生時期に応じまして現在価値に割り引き、それらを合計することによりまして対象不動産の価格を算出する方法と承知しております。
○大門実紀史君　簡単に言いますと、不動産から得られる収益面から不動産価格を決めるというようなことでございます。ですから、同じ間取りのオフィスでも、高い家賃が得られるならばそのオフィスの価値は上がるということですね。家賃が低ければ価値が下がるということで、非常に合理的な方法のように思われますけれども、実はこれが私は大変な問題を引き起こしているという問題意識を持っているんですけれども、現時点で金融庁はどういう認識を持っておられますか。
○政府参考人（三國谷勝範君）　このディスカウント・キャッシュ・フローにおきましては、この現在価値に割り引く割引率、こういったものも適正に算定する必要があると考えております。
　なお、不動産鑑定評価につきましては、これは国交省におきまして、不動産鑑定士がＤＣＦ法を用いた鑑定評価を行う場合には、還元利回り等の妥当性の判断根拠や積算内訳などにつきまして鑑定評価報告書に明記することとされているところでございます。
○大門実紀史君　いや、金融庁の問題意識の方を聞いたんですけれども。要するに、机の上の理論では、なるほどバブルを起こさないいい方法だとなりますけれども、実際お金もうけが絡みますと、そんなきれい事では済まないのがこの収益還元法でございます。
　資料の五枚目に、「不動産は「バブル」か」という、これは去年の三月十九日の日経金融新聞ですが、ここで当時金融庁の監督局銀行第一課長の遠藤さんがなかなか鋭い指摘をされております。要するに、収益還元法というのは必ずしも合理的とは言えない面があると、足下の賃料、家賃が据置きとか伸びていないのに、賃料の上昇期待があれば、期間の純収益がほとんど上がらなくても還元利回りが下がると、で、不動産価格が上がるというふうなことを言われております。まあちょっとややこしいですけれども。要するに、願望を織り込んだら不動産価格を上げてしまうというものがあるので問題点を遠藤さん、遠藤さん大変優れた方ですね、貸金業法でも頑張られて私もよく知っておりますけれども、指摘されております。左側のモルガン・スタンレーの方は、今の事態を予想できずに大変のうてんきなことをおっしゃっているわけですね。
　このＪ—ＲＥＩＴの物件鑑定もこの収益還元法、要するに、難しい話抜いて、願望が入り込むと不動産価格を上げてしまうというようなものが内包している方法ですけれども、これが実際に還元利回りを低くするというやり方で時価を上げていくということに使われたのはもう今となればほぼ間違いないんじゃないかというふうに思います。
　更に言えば、Ｊ—ＲＥＩＴとの関係でいきますと、不動産の転売、要するに転売ビジネスをさっきの表でいうとやっているわけですけれども、これ私募ファンドがかかわるわけですが、最後はＪ—ＲＥＩＴに売り抜けるというふうなやり方をするわけですね。このＪ—ＲＥＩＴ、ファンドというのは元々アメリカ仕込みのやり方でございますけれども、しかもそのＪ—ＲＥＩＴが上場されて売買されるということによって、実際の不動産取引のリスクが、もう証券化されておりますので、あっちこっちに転売されて、だれが最終リスクを取るのか分からなくなってしまっていたと。つまり、非常にサブプライムローンと似ているわけですね。私は日本のサブプライムローンじゃないかというふうに、問題じゃないかというふうに思っているわけでございます。
　今回の中間決算では、不動産投資、そしてＪ—ＲＥＩＴが大変な事態を引き起こしておりますけれども、金融庁は、この間の不動産投資全体、そしてＪ—ＲＥＩＴに対する投資が金融機関にどれぐらいの影響を与えているのか、把握されていますか。
○政府参考人（三國谷勝範君）　Ｊ—ＲＥＩＴを含めまして金融機関の有価証券投資の状況などにつきましては、必要に応じまして実態把握に努めつつ、リスク管理体制の構築、強化を促してきているところでございます。
　御指摘のＪ—ＲＥＩＴ投資の影響につきましても、その実態の把握に努めているところでございますが、Ｊ—ＲＥＩＴの価格が低迷していることもございまして、足下では評価損が生じているものと承知しております。金融機関に与える影響につきましては、引き続き注視してまいりたいと考えております。
○大門実紀史君　リーマンの影響とかは調べられたわけですから、至急このＪ—ＲＥＩＴ不動産関係、調べられた方がいいと思います。先ほど言われた、今回の法案早く通して、早くやりたいという前提の中で必ず出てくる問題でございますので、と思います。
　ただ、これは金融機関が一般の有価証券取引と違って勝手にやり出したわけではありません。
　資料の六枚目にお付けいたしましたけれども、全銀協通達というのが出されたわけです。これは〇二年の十二月に出されました。要するに何の通達なのか、金融庁、簡潔に説明してくれますか。
○政府参考人（三國谷勝範君）　これは上場型投資信託、いわゆるＪ—ＲＥＩＴを含めましたものの経理処理につきまして明確化を図ったものと承知しております。
○大門実紀史君　ちょっと簡単過ぎるんですけれども、もうちょっと詳しく。
　では、私が説明します。
　この通達によって、Ｊ—ＲＥＩＴを売った売却益の方ですね、売ったお金の処理が変わったんです。変えていいですよということになったんです。どう変わったかといいますと、Ｊ—ＲＥＩＴの売却益というのは、〇二年の十二月までは国債等の債券売却益なのか株式の売却益なのか、どちらにするかがはっきりしていなかったんですよね。それを債券売却益として計上することを認めるというふうな通達でございます。
　じゃ、債券売却益に認められたら何が銀行にとって変わるのかといいますと、これは債券売却益の場合は銀行の業務純益にカウントすることができるようになります。銀行にとって、銀行の収益力を示す最大の指標が銀行の業務純益でございます。したがって、Ｊ—ＲＥＩＴの売却益が自分たちの銀行の収益力を示せることにこの通達によってなったわけでございます。ですから、全銀協は、銀行は、この通達が出た後、Ｊ—ＲＥＩＴにどんどん投資を増やしたということになりますし、信金、信組の方も、Ｊ—ＲＥＩＴの決算処理というのがこの後出まして、信金なんかもＪ—ＲＥＩＴに投資を増やすということになったわけでございます。したがって、この全銀協通達によって地銀マネー、地域金融機関のお金がＪ—ＲＥＩＴに大量に流れ込んだということでございます。
　このことは、私が言っているだけじゃなくて、日銀の報告にも出てまいりますし、資料の七枚目に、もう国土交通省が、何でこういう、国土交通省ですから、こういう不動産市場を活性化したいということでいろいろ書いてありますが、下から三段目といいますか、平成十四年の十二月に全銀協通達によって業務純益に計上することが可能になったと、このことによって地銀マネーの流入が促進することができたというふうに位置付けているわけですね。
　ですから、全銀協通達というのは決定的に地域銀行の金融機関のＪ—ＲＥＩＴ投資にかじを切らせたものだというふうに思いますが、金融庁はそういう認識されておりますか。
○政府参考人（三國谷勝範君）　十四年のこの通達でございますが、これはそれまで、不動産投資信託証券の会計上の処理につきまして、全銀協会員行の中におきまして必ずしも統一した取扱いになっていなかったことから、会員行から全銀協への照会も相次いでおりまして、そのために明確化を図ったものと承知しております。
○大門実紀史君　三國谷さん、よく聞いてくださいよ。私がお聞きしたのは、この通達が、別に私が言っているだけじゃなくてもう国土交通省もそう言っているわけですけれども、この通達が地銀マネーをＪ—ＲＥＩＴに投入させるきっかけになったんではないですかと。そういう判断、金融庁はされていないんですか。
○政府参考人（三國谷勝範君）　金融機関の投融資行動というのは様々な要因により左右されるものでございますので、こういった経理上の処理のみで、それだけの影響について確たることを申し上げることは困難かと思います。
　ただ、私ども、一般論として申し上げますと、金融機関におきましては、投資対象のリスク特性に応じました適切なリスク管理と投資を行っていくことが重要であると考えているところでございます。
○大門実紀史君　三國谷さん、一般論はいいんですよ。私、聞いているのは、この判断をきちっとしてほしいんですよ。金融庁だけです、そんなこと言っているの。国土交通省もこの通達がきっかけだと。私、これがすべてとは言っていませんよ。これは大きなきっかけじゃないかというのを日銀だって言っているわけですよね。どうして金融庁は、いろいろあってそうかどうか分からないなんて中途半端なことを言われるんですか。これがきっかけになったのは明らかじゃないんですか。
○政府参考人（三國谷勝範君）　様々な評価があろうかと思いますが、それぞれの投融資行動というのが、それは様々な要因に左右されるものでございますので、この一つの要因につきまして、それだけで影響を申し上げることは困難ではなかろうかと考えているところでございます。
○大門実紀史君　恐らく三國谷さんは次の質問を想定してガードされているんだと思うんですよね。この全銀協通達の頭のところに、なお、本件につきましては、関係当局と協議の上取りまとめておりますと、金融庁のお墨付きをもらってこの全銀協通達を出しましたと。それで、地銀マネーがＪ—ＲＥＩＴに大量に入ったということを言われると自分たちの責任に及ぶからはっきりしたことを言われないんじゃないかと思いますが、違うんですか。
○政府参考人（三國谷勝範君）　本件につきまして、その当時、金融庁と全銀協におきまして具体的にどういうやり取りが行われたかということは確認できておりませんが、金融庁は全銀協も含めました各種業界団体との間では様々な意見交換を行ってきているところは御指摘のとおりでございます。
　なお、この通達の趣旨というのは、これまで不動産投資信託証券の会計上の処理につきまして、必ずしも統一した取扱いになっていなかったことから照会も相次ぎ、したがって明確化を行ったものと承知しております。
○大門実紀史君　私は金融庁だけ責めるつもりじゃないんです。実は、この通達が出る背景というのは、まだまだもっと広い奥深いものがございます。
　小泉総理が二〇〇一年五月に都市再生本部を設立されまして、都市再生プロジェクトを強力に進められました。私、この委員会で大手町開発の問題やりましたけれども。容積率を緩和して都市再生というのをぶち上げたわけですね。それが〇一年の五月でございまして、〇二年の十二月、ちょうどこの通達が出るときに、金融庁と国土交通省の許可を得て社団法人不動産証券化協会というのが発足しております。これは、要するに、大手町開発で出てきたような名前の不動産デベロッパーですね、三菱地所とか三井不動産とか住友不動産とか、そういう不動産大手と金融機関が一緒になってつくったのが不動産証券化協会でございます。その協会の、一々紹介しませんが、中の議論で、この全銀協通達によってすそ野が広がったと、Ｊ—ＲＥＩＴの登場によって地銀マネーを呼び込むことができたというようなことは、もうその中で平気に議論されているわけでございます。
　つまり、不動産業界が資金を呼び込むために、金融庁と一緒に、国土交通省と一緒、両方の許可を得た証券化協会がこの全銀協通達を求めて出させたと。その背景には、もっと大きな都市再生プロジェクトというような、まさに都市部のバブルを起こしてきた大きな国家プロジェクトがあるということでございます。
　私は、今ここに至って、九月の中間決算でこれだけ地銀がこの不動産投資で傷ついて毀損、損失を出していると、この大本には国の関与があったと、金融庁のお墨付きの全銀協通達があったということを今本当にきちっととらえられるべきだというふうに思ってこの問題を取り上げたわけでございます。
　中川大臣、コメントはございますか。
○国務大臣（中川昭一君）　いつものことながら、大門委員の御質問は大変参考になると思っております。
○大門実紀史君　参考だけじゃなくて、ちゃんと受け止めてほしいんですけれども。
　ですから、もう一つ言わせてもらうと、こういうことで、こういう流れの中で地銀マネーをそちらに、Ｊ—ＲＥＩＴに行くように金融庁も仕向けて、業界も仕向けて、それで損失が出て、公的資金を入れなければいけない状況がもし出たとして、それで、最初の話に戻りますが、最終損失が出て、それが国民の負担になるというのは、この構図からひとつ言ってもやはり国民は納得しないだろうと。やっぱりきちっと業界団体の責任、そしてこの問題でいえば国の責任もきちっと問われるべきだろうというふうに思います。
　今日は、このことを申し上げて、質問を終わります。
○委員長（峰崎直樹君）　この際、お諮りいたします。
　委員外議員近藤正道君から両案についての質疑のため発言を求められておりますので、これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（峰崎直樹君）　御異議ないと認めます。
　それでは、近藤君に発言を許します。近藤正道君。
○委員以外の議員（近藤正道君）　社民党・護憲連合の近藤正道でございます。
　ただいまは大変有り難い御決定をいただきましてありがとうございました。民主党の皆さんを始めとして委員の皆さんから御配慮いただいて、私ども社民党・護憲連合はここに議席がございませんので今まで発言することができませんでしたけれども、今日三十分時間を割いていただきました。心から御礼を申し上げます。ありがとうございました。
　最初に、財務大臣も兼ねておられます中川大臣にお尋ねをしたいというふうに思っています。
　総理が政局より政策であると、今は経済対策であるというふうにこう言われてきておりますが、その経済対策の中身が今のところ第一次の補正とそしてこの金融機能強化法だけでありまして、あとは総額二兆円の定額給付金があって、そして、その後、当初は三年ぐらいしたら消費税が五％から一〇％ぐらい引上げを検討していると。五％のアップでありますので、十二兆円ぐらいのものになるわけですね。ですから、十二兆円を三年後にまた取り返すよと、こういうセットの話でありますので、とても景気対策という名に私は値しないんではないかと、こういうふうに思っております。
　消費税が五から一〇％に上がるということになりますと、国民の暮らしはもちろんのこと、今この法案の対象になっております中小零細企業、まさにひとたまりもない、こういうことになるわけでありまして、以前の消費税引上げのときと比べまして、もう社会保障はかなり底が割れておりますし、また格差の拡大だとかあるいは貧困という問題が、当時なかったけれども、今は本当にひどい状況で出てきておりまして、影響あるいは被害というのはまさに比べ物にならない、そういうことなんだろうというふうに思っています。
　ですから、冒頭でございますけれども、三年後あるいはその後、景気が回復したらという話もありましたけれども、消費税を引き上げる、この話はやっぱり撤回をしていただかなきゃならぬと、こういうふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　景気回復最優先と麻生内閣は今取り組んでいるわけでありますが、一次補正だけしかやっていないという御指摘でありますが、とにかく総理は、十月三十日の生活支援対策発表のときにもやれるものから取り組んでいくということで、私の所管だけでも、経済の実態をよく表しております指標、マーケット等について、空売りの規制でありますとか、自社株買いについての確認でありますとか、あるいは先ほども御議論になりました自己資本比率の中で国内基準行に対してのティア１からの減益のオフバランス化というんですか、外にカウントをしなくていいとか、やれることは常に取り組んできているつもりでございます。それだけ今経済が世界的な影響も含めまして大変厳しい状況にある。
　そういう中で、日本の経済を隅々まで支えていただいておる中小企業が資金繰りに非常に困っておられる。そして、年末という、これは中小企業にとって一番大事な、そしてある意味では下手をすると一番苦しくなる時期を目前にしてこの法案を御審議をいただいているところでございます。
　これはひとえに、経済を少しでも元気にしていく、暮らしを少しでも負担を軽くしていくということによって三年以内に日本の景気を取り戻す。取り戻していって体力が付いたところで、もうかねてからの大懸案事項でありました安定的な社会福祉をどうやって構築をしていったらいいのかと。
　五％を一〇％にすれば負担だけ増えるじゃないかと、こうおっしゃいましたけれども、今のままでは社会保障制度というものがこれはもうとても立ち行かなくなる。中福祉中負担でやるといっても、とてもそれができない。だからみんなで抜本的な税制改革というものをこれから考えていきましょうということで、今与党内でも議論を年末までにすることになっているわけであります。
　とにかく景気を良くして体力を付けて、そして財政再建もやり税制改正もやって、そして前進さしていこうという工程を今はっきりと国民にお示しをして、そして、まさに今スタートしたばかりの最も苦しい時期に今この法案の審議をしていただき、これから次々と我々は作業を進めていかなければならないというふうに考えております。
○委員以外の議員（近藤正道君）　税金は国民の暮らしを守るためにこそ使うべきでありまして、総理がこの間のサミットで一千億ドル、十兆円をＩＭＦに融資すると、こういうふうにおっしゃいました。私は直ちに賛成しかねる、こういう立場でございます。
　仮に融資した場合でありましても、単なる融資では議決権には影響いたしませんし、逆に、その一千億ドルがＩＭＦを実質的に言わば動かしているアメリカへの迂回融資に利用される懸念もあるんではないか。現に、今年の七月に当時の渡辺金融担当大臣の私的懇談会であります金融市場戦略チームで、アメリカ政府が金融機関に公的資金を注入した場合、日本の外貨準備から資金の一部を提供するということが検討されていたわけでございます。まさにこれと符合するんではないか、こういうふうに考えるわけでありますが、支援先を中小国あるいは新興国に限定した融資取決めを伴わない限り融資すべきではないんではないかと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　まず、渡辺大臣が何をおっしゃったかは私、存じ上げませんし、このことは全く切り離してお考えをいただきたいと思います。
　今回、麻生総理がＧ20で提案をしたのは、とにかく日に日に世界の経済金融情勢が変化をしている、悪い方向に行っているという中で、アメリカとかＥＵそして日本は苦しい、特にアメリカ、ＥＵは金融危機の発信源でもあるわけでありますので非常に厳しいわけでありますが、こういった国々は何とか自力でできる、また自力でやらなければいけない。
　しかし、自力でできないような国々、これは主に途上国であるわけでありますが、途上国に限らず、先ほども申し上げたように、アイスランドという小さな国が金融立国を目指していたわけでありますけれども、国のＧＤＰの十倍もの資産が不良化して、そして国がまさに大変な危機に陥っている。それに対してＩＭＦというものも乗り出したようでございます。アイスランドというのはどちらかというと先進国であるわけでございますが、トリプルＡの格付だった国がある日突然本当に破産国家になってしまうぐらいに今世界は激動しているわけであります。
　そういう状況の中で、ＩＭＦという国際機関を通じて、今御指摘ありましたように、出資ということも日本は提案をしているわけでありますけれども、出資となれば議決権との関係もあって各国との調整も必要になる。つまり、時間が掛かってくるということでございますので、緊急にかつ有効的にできるのが我が国を始めとするＩＭＦへの融資を通じた中小国あるいは途上国政府に対する資金援助でございます。決して、これがアメリカやＥＵ等で使われるために我々が融資を申し出たわけではございません。
○委員以外の議員（近藤正道君）　今日も議論がありましたけれども、総理は、世界金融危機の根底には世界的な貿易の不均衡があって、基軸通貨国の赤字体質の改善、それと外需依存国の内需拡大の必要性、これを指摘をされております。
　しかし、赤字国アメリカが世界からかき集めたドルで消費財を輸入するという不均衡を可能にするものこそドル基軸体制だったんではないか、こういうふうに思っております。世界的な不均衡の是正は、ドル基軸体制の是正なくしてはあり得ない。日本政府が強く主張するドル基軸体制維持とは本質的に矛盾するんではないかと私は思えてならないんです。
　世界は、そして日本政府は、より多くの基軸通貨の選択肢を持つべきではないか。ドルの信認が揺らぐ中で、政府はドル基軸に少し偏り過ぎているんではないでしょうか。いかがでしょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　先ほどお話ありましたように、ガルブレイスの本にも書いてありますけれども、ブレトンウッズ体制がスタートしたときはアメリカは世界最大の債権国であって、しかも輸出国であった。その中でブレトンウッズ体制がスタートをしたわけでございます。現在は、御指摘のとおり、アメリカは世界最大の債務国であります。したがって、債権国か債務国かということと基軸通貨云々ということとは直接的には私は関係ないと思います。
　しかし、御指摘のとおり、アメリカの世界最大の債務国としての位置付け、他方、日本とか中国がアメリカに対して、世界に対して輸出をしているということ等が余りにも極端になっていると。これが、総理のおっしゃっているグローバルインバランスというものが今の世界経済の大きな問題点であるから、アメリカのような大債務国、そして消費国はもう少し、まあ内需を抑えてという言い方は僣越かもしれませんけれども、もう借金のこともよく考えてひとつ行動をしてくださいよ。また、日本も、ちょっと輸出が落ち込んだりすると経済が途端に悪くなる、それだけ内需が弱い、外需に頼り過ぎている、こういった経済構造をひとつ、内需をもう少し力を入れることによってみんなでやれることをやっていって、この経済危機、金融危機を乗り越えていきましょうというのが麻生総理の提案であり、今回のこの宣言文でも採択されたわけでございます。
○委員以外の議員（近藤正道君）　万一のドル暴落のリスクに備えるためにも、日中韓、これが協議をいたしまして、アジア中心の新たな国際的な経済連携の枠組みを今こそつくり上げるべきなんではないかと、こういうふうに思っております。
　ＡＳＥＡＮプラス３の、先ほど来議論出ておりましたけれども、チェンマイ・イニシアチブを多国間協議に拡充して、まあ基金を今増やす、百五十億ドルから八百億ドルに増やすという構想もあるようであります。このチェンマイのイニシアチブについて、先日の総理の答弁でも、政府の位置付けはＩＭＦの補完だと、こういうことでありますが、これを将来的には単なる補完ではなくてＥＵにも匹敵をするアジア地域の連携機構あるいはアジアの共通通貨構想へ発展させる、そういう大きな積極的な位置付けの下でこのチェンマイ・イニシアチブというものを考えることができないんだろうか、こういうふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　ドル暴落があるからアジアの通貨、金融の関係を強化しようというふうには我々は考えておりません。あくまでもドルというものを基軸通貨として、ドルだけではありません、ユーロであろうが、世界各国のお金、もちろん円が日本の場合中心でありますけれども、それぞれの通貨を守っていこうと。逆に言うと、切下げ競争とか暴落といったものはみんなでやらないようにしようということを確認したわけでございます。
　他方、総理が発言されておりますように、世界各地にはブロックではないけれども世界の通貨・経済体制を補完する地域国際体制と言ったらいいんでしょうか、そういうものがありますね、ユーロもあります。米州開銀もあります。アジア開銀もあります。アフリカ開発銀行を中心としたものもあります。そういったものでその地域をより密接にしていくことも、これは世界の経済の安定と発展に役に立っていくという認識でおっしゃっておられるわけであります。
　アジアにおいてこれからユーロのように共通通貨にしていこうという今御指摘でありますけれども、ＥＵの場合には何十年も掛けて欧州石炭鉄鋼共同体から始まり、まあある人に言わせるとローマ時代からの一つの流れだったという人すらいるわけでございますけれども、そういう、ＥＥＣができて、ＥＵができて、その中で、国家として最も重要な権限の一つである通貨発行権をみんなで放棄をして一つの通貨をつくった。つまり、主権放棄までしてＥＵというものはでき上がっているということを考えますと、今日明日すぐにこの地域がＥＵのようになるとはなかなか考えにくい。
　それよりも、個々の国がより連携を密にして、そしてお互いに助け合って発展をしていくということが大事なのではないかというふうに考えております。
○委員以外の議員（近藤正道君）　総理は、市場参加者が証券化商品などの金融商品のリスクを適切に評価できず、当局による監督、規制が金融技術革新のスピードに付いていけなかったことが今回の金融危機の原因であると、こういうふうにおっしゃっておられますが、そのための規制として真っ先に着手すべきは、ヘッジファンドの適切性評価やあるいは格付会社の登録制導入などという、そういう、私に言わせれば生ぬるい、そういうやり方ではなくて、金融商品そのものをもっと抜本的に規制強化する、そういう方向であるべきではないかと私は思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　いわゆる証券化商品といいましょうか、新しいいろんな金融派生商品は、正直言って中身がよく分からないという部分がまだあるわけであります。午前中にちょっと毒入りギョーザという言い方をいたしましたけれども、根っこは信用度の低い住宅ローンでありますけれども、それが一体回り回ってどういうふうになっているのか、世界中にどこにどのぐらい行っているのか、そして価格がどう決まっているのかというのはよく分からない、マーケットがあるわけでもないですし。だから、みんな上がるぞ上がるぞと言っているときはもう争って買うわけでありますけれども、いったんこれが逆転すると、一体この金融商品の適正価格は幾らなんだということを決められないわけであります。それが今回の金融危機の一つの大きな特徴なんだろうと思います。
　したがいまして、これをきちっと規制をするというのは、まず各国ごとにある程度の規制をしなければいけない。最も先にやらなければいけないのはアメリカだと思いますけれども、日本でも、欧米ほどではないにしても、こういう金融派生商品あるいはクレジット・デフォルト・スワップみたいなものがございますから、これをどのように把握をして、そして規制をしていくかということが大事であると同時に、これが世界各国に広がっているだけに、世界共通の監督あるいは規制のルールというものをこれから作っていきましょうと、これは大変大事なことだと思いますけれども、麻生総理が提案をし、そして宣言文で採択されたわけでございます。
○委員以外の議員（近藤正道君）　証券化商品、金融化商品の透明性を高める、規制を強める、これはもちろん大事でございますが、同時に、円キャリートレードによる投機マネーの暴走を防ぐためにも、いわゆるトービン税というものが導入される必要があるんではないか、日本独自でも通貨取引に対するトービン税やるべきではないかと、こういうふうに検討すべきではないかと私は思うんですが、透明性と規制強化のその上にこういう通貨取引に対する課税、どういうふうに御検討されておられますか。