Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（福田康夫君）　昨日でしたか、党首討論で総理からも明確に御党の党首に申し上げたことですけれども、もう一回私から申し上げますけれども、今般、総理が米国の立場を支持するという、こういう表明をしたことでございますけれども、これは、ブッシュ大統領が重大な決断をしたわけですね。国際協調を目指して様々な努力を払った上での本当にやむを得ない苦渋の決断であったと、こういう認識をしておりまして、そういう認識に基づいて小泉総理がこの支持を表明したわけでございます。
　その支持を表明したのは、我が国としては、イラクをめぐる問題の根本でございます大量破壊兵器の問題、これは、この問題に対して、同盟国である米国とともに毅然たる態度を示す、姿勢を示すということが今最も重要であると、こういう判断をしたからでございます。
　すなわち、グローバルな広がりを見せます大量破壊兵器の問題が、冷戦後の世界の極めて深刻な問題になっているということ、そしてまたイラク問題への国際社会の対応を誤っては、他の懸念国やテロリストの大量破壊兵器開発の保有の意図を助長したり、ひいては我が国を取り巻く北東アジア情勢にも影響を与えかねないということ、そしてまた我が国外交の安全保障の基軸となってきた日米同盟の重要性を考慮して、そしてその上で我が国として最善の決断を行ったと、こういうふうに考えております。
　また、このような我が国の立場とその理由については、国会での議論なども通じまして国民に説明をしてまいりますが、今後とも様々な機会をとらえて理解を求めていきたいと思っております。
　たくさんの人が死ぬとか、それはどうなのかという御質問でございますけれども、これは正にイラク自身が、そしてフセイン自身が考えるべきことじゃないでしょうか。これは、じゃそういうことをしないで、こういう措置をしないで放置するということが、これが将来、それは何十万、何百万、何千万という、そういう人に対する危害ということも考えられるわけでありますから、そういうものを今除去したい、そういう脅威を除去したいということは、これが一番大事なところだろうと思います。
　その上で今回の決断をしたわけでございますけれども、正に批判は米国じゃなくてイラクに向けるべきものではないかというのが我々の考え方であります。
○岡崎トミ子君　しかし、だから国連に結集して国連で知恵を出していこうというふうにしてきたわけで、査察というのは継続中だったんじゃないですか。この査察にあと数か月掛かるとブリクス委員長は言って、十七日に新しい計画、作業計画を提出をしているわけですね。この作業計画は国連決議の中での、安保理決議の中の一二八四の承認に基づくもので、それを、次に新たな決議が出されるまではこれを続けていくというのが、これがルールですよ。これが国連の中に結集した人たちのやるべきことだったと思います。安保理がこれを出したわけですから、安保理がこれを取り下げると言うまではやっぱりこれを継続するというのが当たり前のことだというふうに思うんですね。
　この日も現地では査察チームが活動を行いまして、アルサムード２ミサイル二基を廃棄した、その監視を行っておりますし、これまでに七十二基廃棄をしたということで、一方、具体的な危機が差し迫っているという状況ではなかったというふうに思います。
　国際ルールにのっとって査察活動が継続されて、少しずつ成果を上げつつあった。このときに武力行使をするということで、たくさんの人の血が流れるとそれで私は言ったわけなんですけれども、あと数か月待つことができなかったのか、なぜそこで急に決断をするのか。そんなことはアメリカの非常に傲慢な強引なやり方だというふうに思っております。
　ＩＡＥＡもやはり作業計画書を提出して、ここもやる気があった、仕事中だったんですよ、それを切ったわけなんです。なぜ待てなかったんですか。
○国務大臣（福田康夫君）　待てない待てないって、じゃ一体いつまで待つんですか。
　フランスが百二十日という提案をしましたけれども、じゃ、そのフランスはその間に一体何をするのか、一体どういう方法でやるか、そういうことを言っていますか、フランスは。具体的に言っていないでしょう。ただ百二十日間やればいい。そんなことでフセイン大統領が、これがイラクが大量破壊兵器を放棄するということは、過去十数年間の経験に照らしてあり得ないことです。あれだけ米軍が軍隊をあそこに集結、そして今、攻撃するぞ、もう最後だぞと、こういうふうに威圧をしながら、ようやく最近になっていろいろと大量破壊兵器の部分、部分を出してきたんですよ。今でも、いまだに分からないものはたくさんあるんです。言いましょうか。
　例えばスカッドミサイル、これはなお十四基検証できず。ＳＡ２ミサイル、これは三百キロ、五百キロのミサイルに改良する計画あり。スカッド用の弾頭、申告数が何度も変わっており、信頼性に疑問がある。Ｒ４００爆弾、これは三百から三百五十個の行方が分かっていない。それから、化学兵器ですけれども、タブン、タブンというのはこれは毒ガスですけれども、三十トンを廃棄したと申告したが残っている可能性あり。サリンもあるかもしれぬ。マスタードガスも千トンが行方不明。ＶＸガス、これは破壊量、これは破壊をしたというんですが、破壊量については検証ができていない。炭疽菌、約一万リットルの炭疽菌が廃棄されずまだ残っていると推察できる。ボツリヌス菌、これは一万九千リットルを製造したと申告したが、それ以上の量が生産された可能性がある。ボツリヌス菌というのは、これは一グラムでもって何万人殺せるというぐらいの猛毒なんですね。サリンどころじゃないんですよ。そういうものもある。これは、そういうようなことが、これはＵＮＭＯＶＩＣでもって言われているわけでございます。
　そういうものを、ただ単に延期しただけで、査察期間を延期しただけで解決できるかどうか。もう数十年間待っているわけですよ、そういうことを含めて。そしてフランスは、延期をしたというけれども、じゃ、その間にどういう査察をするのか。具体的な方法、例えば軍隊はどうするのか。米軍に二十万人いてほしいということを言っているのかどうか。そういうことは言っていないということは極めて具体性に欠ける、そういう提案だったと。本当に解決する気持ちがあったのかどうか、そういうことも疑われかねないというふうに私は思っております。
○岡崎トミ子君　だから、だから国際的なルールをしっかり作ってやるのが、二十世紀のやり方ではなく、二十一世紀のやり方なんだというふうに思うんです。国際的に決めた、その努力を途中でやめさせる。教育上もよろしくないですよ。
　今回問われていたのは、今後、世界の平和、安定をどのように守っていくべきかということを決めなきゃいけない。だから、超大国の力に頼って、力でこういうふうにねじ伏せていくのか。世界じゅうが火の海になっちゃいますよ。すべて危ういというものについて、もし力で制していくということであれば、この手法がまかり通っていくのであれば、そういうふうになってしまいます。
　ですから、国際的なルールに基づいてきちんと国連中心主義でやるべきだというふうに思っているわけなんですが、今回、この国連決議なしの先制攻撃を認めるということは、日本が長いこと守ってきた国連中心主義、あるいはまた国際問題を平和的な手段で解決しようという平和主義、つまり国連主義と平和主義、これをもう捨てたんですか。
○国務大臣（福田康夫君）　御質問で捨てたのかどうかと、私はちっとも捨てていないですよ。捨てていないと思いますよ。アメリカも捨てていないと思いますよ。
　それは厳然としてあり、またそれを、そういうことを国連の舞台でもってすべてを解決したいという、そういう希望はいつまでも捨ててはいけない。また、これで国連が破壊されたというふうにも思っておりません。国連の機能は、また再機能するような状況というのはまた訪れると思います。また、日本はそのために努力すべき立場だろうというふうに思っております。
○岡崎トミ子君　私たち女性議員が、超党派の女性議員が小泉総理あてに、是非この武力攻撃はしてほしくないという意味を込めて、暴力からは何も生まれないということで、福田官房長官に、大変お忙しい中、時間を取っていただいて対応していただきました。そのときには、イラクに対して平和のための圧力を掛けているんですよと。つまり、日本は最後まで平和を求めるためにこれをやっているんだという表現をされていたというふうに思います。
　私は、やはり努力をしているのかなというふうに思いましたら、私たちに知らされたのは、米国務省の出しました、イラクの即時武装解除のための連合の一員になること、このことに合意したと。さっぱり私たちには知らされない間にこういうことには合意していたということが、私は今朝分かったわけなんですけれども、それだけではありませんね。まだ批准はされておりませんけれども、国際刑事裁判所の司法の下では、侵略の罪はどこにおいても国際犯罪であるということ、それから自衛以外には他国に対して武力行使を禁じているという国際憲章上の違反であるということ。
　そういう点から、さらに、日本国憲法ですね、紛争によって、武力によって国際紛争を解決しないという、そういうこともすべてこのことによって大転換がなされる、そういう大きな決定だという認識をお持ちなのかどうか、お伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（福田康夫君）　国際法に、すなわち国連憲章に違反しているということではありません。国連憲章にのっとったこれは米国の判断というように考えており、我々もそういうふうに考えており、したがってそういう法的な考え方で問題はないというように考えております。
　ちょっと申し上げれば、イラクは諸義務の履行のための完全な協力を行っていないということから、決議一四四一における更なる重大な違反が生じていると、こういうふうに言わざるを得ない状況であることはもうよくお分かりでしょう、そのことは。そして、決議、そういう重大な違反が生じているという、言わざるを得ないということから、決議六八七に基づくいわゆる湾岸戦争の停戦の基礎が損なわれている、こういうふうに考えざるを得ないわけであります。そして、そうである以上、決議六七八に基づき武力行使が正当化される、こういうことであります。
　それは、時間がたっているとはということかもしれぬけれども、そのぐらいイラクは時間を掛けて引き延ばしをして自己の存命を図ってきたということなんですよ。
○岡崎トミ子君　私は、とにかく日本の立場としては、紛争解決の手段として武力を用いないという憲法を持つ国としての原則をきちんと貫くべきだったと思いますし、問題解決のために罪のない人たちの命を奪うことはもう終わりにしたい。力で解決するというやり方とは別なやり方、つまり国際的なルールに基づいて国際問題を解決するという、このチャンスだったというふうに私はやはり思うわけであります。査察強化のための決議を出すこともできたじゃないですか。
　私は、一千万人の人たちが世界で立ち上がって、そしてやっぱり平和を求めるというそのことを大変信じておりましたので、これについては意見を求めません。本当に平和的な解決をするために、更にもう一回国連に戻って、安保理に戻っていく、そういう努力をすることを日本政府には求めていきたいというふうに思っております。
　時間もなくなってきてしまいますので、ちょっといろいろ用意されている質問を次々にいきたいと思っております。
　戦争、紛争の中では常に人権がない状況に置かれて、女性の権利というような、人権をテーマにこれまでにも男女共同参画社会構築のために私たちは議論をしてまいりましたけれども、今ここに来て、官房長官の所信の中で、国民が身近に理解できる男女共同参画社会を目指して、その将来像について検討するというふうにありますが、これはどういう意味でしょうか。聞き慣れない表現だったので、どのような思いが込められているのか、お伺いしたいと思います。
　男女共同参画審議会の、男女共同参画社会の形成は二十一世紀の最重要課題ということの答申を受けて取組を始めました九九年から後退していないということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（福田康夫君）　後退していません。一言で言えば後退していません。
　政府は、男女共同参画社会の形成を二十一世紀の最重要課題、こういうふうに位置付けておりまして、そのために総合的かつ計画的に取り組んでいるところでございます。しかし、一部に、男女共同参画社会の具体的なイメージが浮かびにくい、そしてまた身近に理解しにくいと、こういう声もあるんですね。そういうことで、また、もう一つ申し上げれば、男女共同参画と少子化の関係とか、子供の成長への影響などについても漠然とした不安もささやかれていると。ささやく以上かもしれませんけれども、言われているところでございます。
　そういうような状況にかんがみまして、本年一月の男女共同参画会議において、総理の御発言を踏まえまして、我が国における男女共同参画社会の将来図を長期的展望に立って検討をすることにいたした次第でございます。
　今後、各界各層の御意見などを踏まえまして、また必要な他国の状況などもいろいろと参考にしながら、具体的な男女共同参画社会の将来図を内閣府において来年度中に明らかにしてまいりたい、そんなふうに考えておるわけで、そういうことで先ほど御指摘の将来図について検討してまいるということを述べたわけでございます。
○岡崎トミ子君　これまで語られるところでは、女性のその能力、能力のある人に関しては、あらゆる分野のところでそれが発揮されるというような形で語られることが非常に多かったように私は思っておりますけれども、私どもの男女共同参画政策では、性別にかかわらず自分のライフスタイルを選択することができる社会、これがポイントだというふうに考えておりまして、すべての人たちがどんな選択をしてライフスタイルを選ぼうとも、それをサポートすること、選択を可能とすること、それを支援していくことがこの在り方だということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（坂東眞理子君）　御指摘のとおり、男女共同参画社会におきましては、個人がどういう形のライフスタイルを選択するかによって不利益を被ることがないように制度を中立的にしていくべきだという考えから、いろいろな制度等について調査研究を行っていただいております。例えば、影響調査専門調査会で税制、社会保障制度、雇用システムについて調査をしていただいておりますのもその一環でございます。
○岡崎トミ子君　女性はもう既に男性よりも多様な社会を生きているというふうに思います。結婚している人がいる。結婚していない人がいる。勤め続けて子供を産んで、そして働き続ける人がいる。そして、退職をした人の中では、地域社会の中でＮＰＯなど社会の貢献のために働いている人がいる。生涯学習で一生懸命もう一回学び直す人がいる。事業を立ち上げる人がいる。本当に様々な、男性よりもあらゆるライフスタイルで生きているというふうに思っておりますけれども、そのことを可能にしていきませんと、生活や労働の様々な場面において大変なリスクを高めることになる。それが、仕事上ですとか雇用の不安、生活の不安、それが犯罪の増加にもつながっておりますので、私たちはやはりいろんなその社会全体の問題としてこれをとらえていく。
　例えば、やはりリスクを背負う社会になってまいりますと、それが女性ですとか子供ですとか障害者ですとか、そこで犯罪、暴力、殊に後、ドメスティック・バイオレンスのことについてもお伺いしたいと思いますけれども、家庭内の暴力にまでなっているという状況でありまして、多様なライフスタイルに対して中立的な社会システムは、性別や年齢にとらわれない個人の選択とリスクの分散をサポートしていくということで、自由で創造的な政策こそエネルギーが発揮されていく。現状では大変古いパターンの社会システム、まだまだ残っているということでありますので、やはり例えば自治体で決議を上げたとしても、議論をきっちり人々の中まで行き渡るようにしていくというのが、官房長官のおっしゃった理解ができるような、そういうような男女共同参画社会の政策だというふうに私も思っております。
　今、坂東さんがおっしゃったように、そのための社会保障制度、税制、それから職業生活と家庭生活の両立ですとか、パートで働かれている人たちの人権にまで問題にされるような、そういう働き方の問題ですとか、そういう様々な問題があります。健康と権利に関する問題もありまして、こうしたことの法整備についてもやはり検討して、成立のために政府としても努力をしていただきたいというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（坂東眞理子君）　あらゆる人がその人権を尊重されるというのは男女共同参画社会基本法の第一の理念として挙げられておりますし、その線に沿いましてあらゆる分野の施策に取り組んでいきたいと思っております。
○岡崎トミ子君　さきの国会で福田官房長官にチャレンジ支援実行委員会についてお尋ねをいたしまして、これは男女共同参画社会基本問題専門調査会が女性のチャレンジの支援策について中間まとめの中で提言したものでありまして、間もなく最終報告が出されるというふうに聞いておりますが、現在どのような検討状況なのか。やはり私は、これは市民と当事者の声が反映されて縦割りの弊害を排除できるものでなくてはならないというふうに思っておりますが、その点はいかがでしょうか。
○国務大臣（福田康夫君）　今、委員御指摘の女性のチャレンジ支援策は、これは小泉総理から指示をいただきまして、男女共同参画会議基本問題専門調査会で約一年間検討してまいりました。そして、専門調査会の議論も最終段階に入ってきておりまして、その結果を、来月ということは四月でございますが、この四月の男女共同参画会議に報告される予定になっております。
　この内容ですけれども、女性が意欲と能力に応じて起業、業を起こすことですね、それからＮＰＯ活動、町づくりなどなど、新たな分野にチャレンジして、また子育て後の再就職とか地域活動などにもチャレンジしやすい環境を創出すると、そういうことをするために女性のチャレンジのためのネットワーク環境整備、こんなことも提唱してまいりたいと思っております。
　政府は、この提言を受けて、女性のチャレンジ支援策を関係各府省の連携協力の下に各種の取組を積極的に推進をしていくと、こういう考え方でおります。
○岡崎トミ子君　本気になってやるかどうかということを私はこれからも見ていかなきゃいけないと思いますけれども、積極的に取り組まれていることを実は評価はしているんですね。その上で効果的に支援策を制度設計するためには的確な状況分析が必要だと思います。そのためには統計をきちんと取っていただきたい、そのことを前回、申し上げました。
　坂東局長から男女共同参画社会の監視の専門調査会の方で女性にかかわる情報提供事業について、今年度監視をする予定であり、その中で十分検討したいという答弁をいただいておりますけれども、今年度も間もなく終わってしまいますけれども、どのような検討状況ですか。お伝えください。
○政府参考人（坂東眞理子君）　委員御指摘のとおり、今男女共同参画会議の中の苦情処理・監視専門調査会でこの各省庁が実施しております統計調査等について調査をいただいております。例えば、女性の起業に関する情報等も含めまして、性別区分がきちんと調査表あるいは統計表において設けられているか、あるいは年齢、職業、所得といった重要な属性と性別がきちんとクロスされているかと、そういったようなことについて各省庁からヒアリング、書面調査、有識者からのヒアリング等を重ねておりますけれども、やはりまだ一部には十分に性別のデータ等が取られていないといったようなものも見られますので、今後ともそれを是正していただくように指摘していくことになるだろうと思います。
○岡崎トミ子君　前進していないんですね。
○政府参考人（坂東眞理子君）　今のところは、今までどういうふうな統計調査が行われているかということについて監視をしている状況でございますので、その結果を報告としてまとめる、それを見て各省庁の方でまた対応をしていただけるということを期待しております。
○岡崎トミ子君　私がお願いをしましたのは、全国でどのぐらいの人たちが本当に起業しようとしているのか、それが分からないとサポートできない、だから統計調査をお願いしたいというふうに、これは何か数年前から言っていて、このチャレンジ支援策があったので、また更にお願いをしたということですので、是非お取組をよろしくお願いします。結構です、よろしくお願いします。
　次に、ドメスティック・バイオレンスについてお伺いしたいと思いますが、保護センター施行から間もなく一周年になりますけれども、私は前回の質問で失敗から学ぶことの制度化、殺人が行われている、大変厳しい状況になっているということで、その失敗から学ぶことの制度化の必要性について訴えております。この姿勢を政府に是非求めていきたいというふうに思います。その中からですが、行政、民間、警察の連携、これが大事だというふうに思っておりまして、内閣官房として政府内の関係部局の緊密な連携が取られるように、その先頭に立っていただきたいということを望みたいと思いますし、自治体においてもそうした連携が進む方向で支援が進められていくべきだというふうに思っております。
　関係者の皆さんの意識の向上というのも必要だと考えておりますけれども、どのような対応を進めていくのか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（坂東眞理子君）　委員御指摘のとおり、配偶者からの暴力に対する対応は一つの機関だけで完結するものではございませんで、配偶者暴力相談支援センターあるいは福祉事務所等の福祉関係施設、それから警察、またいわゆる民間のシェルターなど、被害者の相談や保護を行うそれぞれの関係機関が連携協力し問題の解決に当たることが重要であるということで、例えば女性に対する暴力の専門調査会等の報告でも強く指摘されておりますし、また現在、各都道府県ごとに関係する機関の連携協力が様々な形で実際に行われ始めております。
　内閣府といたしましても、配偶者暴力相談支援センター担当者の全国会議ですとか、あるいは相談担当者の責任者の研修ですとか、いろいろなことを行いまして、都道府県に対し連携の重要性を含めて必要な情報の提供に努めております。
○岡崎トミ子君　多くの場合、加害者の方も苦しんでいるということで、なかなかその加害者をそのままにしておいては問題の解決にならないということで、これまでもＤＶ法は片道切符だという表現を言われておりましたので、この加害者への教育プログラム、これの開発に向けた体制、進捗状況についてお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（坂東眞理子君）　御指摘のとおり、加害者の更生プログラム、加害者に対する対応というのは重要だということを配偶者暴力防止法の二十五条でも指摘されておりますので、男女共同参画会議の方からもまたその重要性について十分調査研究するようにというふうな意見をいただいております。
　それを受けまして、平成十四年度から、配偶者からの暴力の加害者更生に関する調査研究というものを実施しております。有識者の方七人から構成される研究会を立ち上げまして、国内及び海外の加害者更生に関する取組についてのヒアリングを行う、それからまた、実際に加害者更生を制度として行っておりますイギリス、ドイツ、韓国、台湾の四か国に現地調査を行っております。四月中旬にはこの研究会の報告書、公表したいと思って今準備をしておりますけれども、今までの海外の調査結果を見たところでは、その基になっております制度自体が我が国とかなり違っておりますので、そのままは入れれないのではないかというふうに思いますけれども、今後とも、この配偶者からの暴力の加害者更生につきましては更に検討を進めるということにいたしております。
○岡崎トミ子君　次に、公益法人改革についてお伺いします。
　三月を目途とされております公益法人改革の問題で議論が難航しているというふうに聞きました。歴史も制度も趣旨も違う三つの法人制度をごっちゃに議論しているところに無理があるというふうにＮＰＯなどから批判が起こっているわけなんですが、このＮＰＯ法がスタートして既に一万のＮＰＯ法人が認証を受けておりまして、活発な活動を市民社会の形成に向けて行っているわけです。
　このＮＰＯ法そのものが市民社会を形成していく上で大変すばらしい制度だというふうに私は理解をしているんですけれども、このＮＰＯを育てる制度でなければ公益法人改革というものは私たちとしては受け入れ難いというふうに思っているんですが、大臣の描かれる市民社会の将来の社会像ですか、はどういうもので、また、このＮＰＯ制度をその中にはどのように位置付けていらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（石原伸晃君）　ただいま岡崎委員からお話がございましたように、この改革の目的というものは公益法人の抱える問題への対処と、今、委員が御指摘されましたような民間非営利活動、ＮＰＯ活動のもう積極的な位置付けに尽きると考えております。
　公益法人問題の解消というものをこの問題はるる指摘されておりますけれども、二、三例を出させていただきますと、法人の設立というものが主務官庁の許可制になって縦割りになっていることによって自由裁量の許可制になっている。で、そういう法人を立ち上げたいという方に対して簡便でないと。また、公益性という言葉は大変聞こえはいいんですが、これの判断基準が非常に不明確である。さらに、時代の変遷とともに変化をいたします公の利益というもの、こういうものを失っても公益法人というものが存続し税の優遇等々を受ける、こういうことが指摘されておりますので、これからの民間非営利活動のあるべき姿というものは法人格の取得と公益性の判断というものを切り離した形で新たな法人制度を設立するということがいいのではないかと、こういう発想の下に現在議論を進めさせていただいているわけでございます。
　もちろん、社会ニーズがますます多様化していくこの現代社会の中にありまして、これに対応し得る民間非営利活動が健全に発展していくことは、活力ある二十一世紀の我が国の経済社会というものを構築していく上で非常に不可欠なものであると、こんなふうに基本的には考えております。
　そこで、後段の御質問でございますけれども、この現行法人制度というものは、今もお話をさせていただきましたように、法人格の取得と公益性の判断というものが一体になされているという問題がございます。そして、重ねて申し上げますと、設立が許可制であると、いったん法人格を取得した後は時代の変化というものに対応できない、公益法人として存続してしまう、こういうことをどういうふうに是正していくのかというところが一つのポイントだと思っております。
　そこで、委員が、民間非営利活動の今旗手として登場してまいりましたＮＰＯ法人、一万法人になんなんとしております。こういうものをどういうふうに扱うのかということがこの改革の中で焦点になってきているわけでございますけれども、その活動領域というものに着目すれば、今お話をしてきたように、一つのグループ、民間非営利活動としてくくることも可能であります。しかし、その一方、今、委員が御指摘されましたように、ＮＰＯ法施行されまして、昨年の暮れの臨時国会で三年目の見直しが行われまして、パブリックサポートテストの緩和等々、税制の問題等々でも緩和が行われ、もう少し社会全体、行政を挙げてもこのＮＰＯ活動というものを育てていく、もう少し見守っていこう、こういう機運があるということも私は事実だと思っております。
　そういうことを考え合わせますと、これらの意見というものを多方面からお聞かせ願いまして、このＮＰＯを含む公益法人制度のあるべき姿というものを早急に構築していく、こういう立場におきまして現在鋭意検討させていただいているところでございます。
○岡崎トミ子君　せっかく一万を超える法人格を取得して活動しているＮＰＯ法人の皆さんたちが埋没をしてしまう公益法人改革であってはならないということを大変危惧を抱いているわけなんですけれども、決してＮＰＯ活動を萎縮させるような議論であってはならないというふうに思っております。
　大臣は、三月十一日の記者会見でも、ＮＰＯを除外して、非営利法人の中からこれを除外してスタートする選択肢もあるということをおっしゃったというふうに伺っておりますけれども、その大臣のおっしゃるところは、今回の公益法人改革の中では取りあえずＮＰＯは外しておこうという、こういう検討の方向でいいと確認してよろしいでしょうか。
○国務大臣（石原伸晃君）　非常にこの議論の中でＮＰＯの皆様方も、私は記者会見で度々申しておりますが、誤解をされていることがあると思うんです。これからの二十一世紀の社会の中にあって、社会全体でこの民間の非営利活動というものの持つ重要性、またこれを推進していくということは今回の改革でも全く変わっていないんですけれども、特に税の議論の中で原則課税、原則非課税と、さもこれまで育ってきた制度を、芽を摘んでしまうように誤解をされている部分が多々私はあったと思うんです。
　これも冷静な議論を聞けば、決して一律に、これまで社会の中で一万件、特に最近は悪いＮＰＯも若干目立ってはきておりますけれども、すばらしいＮＰＯ活動というものが起こっておりまして、十五年度の税制改正でもこの認定ＮＰＯの問題をもう少し育てていこう、そういう方向で検討し、改定案も出てくるわけでございます。こういうものは、やはり現実に動いているわけでございますから、こういうものは十分尊重して考えていくことが私は有力な選択肢ではないかとかねがね申しているところでございます。
○岡崎トミ子君　昨年十一月に行政改革推進事務局に設置されました公益法人制度の抜本的改革に関する懇談会で議論されておりますけれども、法人制度の部分ですね、この懇談会は非公開で傍聴不能だというふうに聞いているんです。道路関係四公団の民営化推進委員会の議論は原則公開で、そのことによる成果は私は小さくなかったというふうに思っておりまして、公開して関心ある市民に分かりやすい形で議論すべき、公開してほしいというふうに思いますし、更に進んで、二〇〇三年三月末を目途に、政府税調、調査会ですか、非営利法人課税ワーキンググループ、この検討を踏まえまして、公益法人制度改革大綱を閣議決定されるというふうに言われております。三月末ですから今月末、間に合うのかなというふうに私は思いますが、どうするつもりか思っておりますけれども、私ども民主党の石毛えい子ＮＰＯ局長が議論の全過程を公開するとともに、十分議論を尽くすことができるように改革の議論の中に市民参加のプロセスを設けてほしいということを求めております。
　この点に関しても二つお伺いしたいと思います。公開のことに関してと今回のワーキンググループのことに関して市民参加のプロセスを是非設けてほしいということです。
○国務大臣（石原伸晃君）　前段の公開、非公開の問題でございますが、道路民営化委員会は法律設置の八条機関として委員の方々が総理のイニシアチブによって任命され、委員会の運営を委員の方々が公開とし、大きな成果を上げたという点では私も岡崎委員のお考えと同一でございます。
　後段の実は有識者懇談会というものは、様々な立場でＮＰＯ活動あるいは公益法人のあるべき姿に対して御見識を持っていらっしゃる方々にお集まりをいただきました、言ってみるならば私の私的な懇談会でございます。私的な懇談会としては、行政改革で行革断行評議会という、やはり行政改革に熱意のある方々五人からお集まりいただきました会議を持たせていただき、一昨年の整理合理化計画の取りまとめに大変貴重なる御意見、また地方に四か所出ていきまして、多くの方々から皆さん方の、民間の皆さん方の意見を聞くという上で大きな成果を上げましたが、この会議も実は私的な会議でございますので、非公開で行ってまいりました。
　ですから、この公開、非公開という問題は、その各懇談会、委員会の持つ性格によって私は決まってくるものだと思いますが、幅広く多くの方々の意見を聞き、どのような議論があったかというものは公にしていくという方向性は私もそのとおりであると思っております。
　後段の市民参加のプロセスというお話、前回、予算委員会でございましたか、石毛委員からお話が若干あったんですが、若干どういうものを念頭に置かれているのか、私ぴんとこなかったんですが、幅広く、やはり広くパブリック・オピニオンも求めておりますし、そういう形の中で従事されている方々の意見というものは十分聞かせていただいていると考えております。
○岡崎トミ子君　やっぱり当事者の納得が得られていない場合には、その検討課題を整理しながら、決定されたものを出すのではなくて、市民と一緒に議論をしていってそして結論を出していく、この姿勢が大事だと思っておりますので、なお、その私的なものだそうですけれども、そうしたプロセスを設けてくださいますように、市民参加のプロセスを設けてくださいますようにお願いをしておきたいと思います。ありがとうございました。
　さて、このほど、第二次大戦中にフィリピンの戦線で日本軍の捕虜になり、有名なバターン死の行進を生き延びて、輸送船で日本に送られて、九州大牟田の三井三池炭鉱で三年間労働させられたレスター・テニー・アリゾナ大学名誉教授が書かれました体験記が日本語に翻訳されて出版されました。この本は、「バターン死の行進」ですか、米国では一九九五年に出版されまして、クリントン前大統領も読んで感動したとの手紙を直接レスター・テニーさんに送ったということで話題になった本でございます。
　フィリピンでは、日本の炭鉱でどのように苦しく悲惨な目に遭ったのか、私たちが知らなかった戦争の歴史が記された大変貴重な本でございまして、私は一昨日、レスター・テニーさん、来日されましたのでお目に掛かりました。その言葉の中で、本当にこの方は苦しみを知ってもらいたい、認めてもらいたい、半世紀たって過酷な労働を強いた日本企業を相手取ってカリフォルニア州で裁判を起こされたわけなんですけれども、テニー教授は日本の企業を訴えておりますので、米議会の上下両院の司法委員会で証言したりもしておられました。その点をとらえまして、日本の一部の心ないメディアが反日の旗手というレッテルを張ったりもしておりまして、大変にテニーさんは残念な、心の中では怒りを持っていらっしゃるわけなんですけれども、この方は本当に反日ではなく大変な親日家で、日本から行きました留学生をホームステイをさせましたり、京都にいらしたり、日本の温泉が大好きである、少し日本語もよくお分かりになっていらっしゃるということで、八十二歳のテニー教授という方は何て穏やかな方なんだろうと。
　しかも、この日本に対して許したというふうに言っているわけなんですね。許したけれども、決して忘れないと。本当にそのことを許すこと、自分自身を自由にする、そのためには、日本は、企業は一言謝ってほしい、そして自分が奴隷でなかったという証拠に、お金は金額は幾らでもいい、奴隷でなかった証拠にお金も補償していただきたい、そんなことをおっしゃっておりまして、日本側の知らないところで被害者の方々の訴えは続いて、こういった戦後処理の問題はアジアの被害国だけではなくて、アメリカとの間でも言わばのどに刺さったとげのように外交関係にも微妙な影響を与えていくものというふうに思っております。
　米政府でもこの問題で日本政府と協議したと、昨年の九月、アメリカの下院司法委員会補償小委員会で国務省のスタッフが確認をしておりますけれども、これは新聞にもたくさん取り上げられているということでございますから、官房長官もごらんになったことがあると思います。
　従来、ほとんど国会では取り上げられることのなかった連合側の捕虜に対する日本軍や日本企業の虐待、それから過酷な労働の問題ですけれども、こういった問題について官房長官は、一度捕虜の問題についてもこの内閣委員会で一言触れられたことがございました。現在はどのようにお考えになっていらっしゃるでしょうか。
○国務大臣（福田康夫君）　委員がそういう問題に大変関心を持ち、また深刻に考えているということについては、もう戦後大分時間もたっている、そういうときでありますけれども、やはりそういうことを忘れてはならないんだと、いつまでもという、そういう意味合いも含めて、このことに関心を持っていろいろと調査をし、活動されていることには敬意を表したいと思います。
　ただ、我が国の政府としての立場というようなことになりますと、これはもう政府の言うことはよく分かっていると、こういうふうに言われるかもしれませんけれども、さきの大戦にかかわります日米間及びその国民の間の財産及び請求権問題については、サンフランシスコの平和条約で完全にかつ最終的に解決済みであると、そういう立場になっておるわけであります。そういう立場についてはこの日米両国政府は完全に一致しておりまして、米国の裁判所によっても認められております。御指摘の訴訟についても、二〇〇〇年九月には連邦地方裁判所によって、本年一月には連邦控訴裁判所によって原告の訴えが却下されたというように承知しております。
　しかし、ということではありますけれども、政府としては、一九九五年の村山内閣総理大臣の談話とか、また二〇〇一年のサンフランシスコ平和条約署名五十周年記念式典における外務大臣のステートメントにございますとおり、さきの大戦で多くの国の人々に多大な損害と苦痛を与えたことについて、痛切な反省と心からのおわびの気持ち、これを繰り返し表明しておるところでございまして、そのことを我々は忘れてはいけないことだと思っております。
○岡崎トミ子君　このテニー教授に限らず、日本に謝罪や補償を求めている戦争被害者の方たちは決して全員が反日ではないというふうに私は申し上げたいというふうに思います。親日の方もとても多いんですね。
　被害者としての名誉回復、人権の回復というものを求めているのでありまして、日本が好きとか嫌いとかという、そういうレベルの問題ではないわけです。ですから、国家や企業が犯した犯罪や放置してきた重大な過失に対して人権回復を求めるというものでありまして、その点では共通しているわけなんですけれども、当然いろんな思いがあります。でも、こうした方々が決して反日ではないということをはっきりとさせておきたいというふうに思っております。
　さて、私は、一月末に再提出をいたしました戦時性的強制被害者解決の促進に関する法律案、この報告のために、二月にこの提出者とともに韓国を訪問いたしました。その際、日本大使館の前で毎週水曜日に行われております水曜デモにつきまして、私がその場所に出向いて法案の説明、報告を行ったことについて批判を受けておりますので、この場で説明をしておきたいというふうに思っております。
　昨年の十二月にこの内閣委員会で参考人を招致しまして、この法案の審議を行いましたけれども、その際、お二人の参考人、一人は与党側からの中央大学法学部教授でいらっしゃる横田洋三さん、私ども野党側は神戸大学大学院の戸塚悦朗助教授、この二人から、ともに被害者との対話の重要性が強調されました。被害者との対話を重ねることが謝罪と和解につながるというふうに戸塚助教授からも御指摘がございます。私自身もそう考えまして、被害者に直接法案のことを説明して、意見を聞くために出向いたものでございました。
　ちょうど一年前にこの内閣委員会におきまして、内閣官房長官、水曜デモを知っていますかと、あのときに質問をしたというふうに思っております。五百回をちょうど超えたときでございましたので、これはギネスブックにも出ております。一つのテーマで、ずっと継続して十一年も超える年月を、毎週水曜日に自分たちの持っている要求について言い続けてきたと。そういうものであって、小学生、中学生、高校生が、学校の先生が引率されてこの場で歴史の生き証人として学ぶことがあると。そんな雰囲気のあるものでありまして、水曜デモというより、水曜集会なのかなと思うんですね。
　でも、デモというと、何かその辺を歩くように皆さん思われているようなんですけれども、八十前後のおばあさんたち、被害者ですから座って、座ってそして、謝罪せよ、補償せよというふうに、ハングル語ですけれども、おっしゃっているということなんですね。
　反日デモに参加した岡崎はけしからぬという、そういう主張になったようでございますが、このデモは日本政府に慰安婦問題についての政策変更を求めるデモでありまして、反日を目的としておりません。主催者の、韓国の挺身隊問題対策協議会の主催者も明らかにしているわけでございます。
　そこで、先ほども述べておりますけれども、日本政府の政策に異議を唱えることと反日とは全く異なると思います。水曜デモに参加している被害者の中には、日本の演歌が好きな人もいれば、梅干し、塩ザケが好き、日本人の子供を産んだり育てたりした人もございます。日本の支援者と親戚同様の交わりを結んでいる人もございます。好きとか嫌いとかという話は様々で、いろんな思いがあると思います。だから、当然のありようだと思います。
　この水曜デモは、私は、あれは反日デモで、けしからぬと言うだけで問題が解決するのか。日の丸に付けられましたバッテンを早く取るように、日本政府も、私たちも努力すべきではないか。
○委員長（小川敏夫君）　岡崎さん、質問、ちょっと短めにまとめていただけますか、ちょっと事態が、緊急の事態がありましたので。
○岡崎トミ子君　そうですか。
　これで結構ですから、このことについて、それではお伺いさせていただきます。
○委員長（小川敏夫君）　速記を起こしてください。
　暫時休憩いたします。
　　　午前十一時四十五分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成十五年三月二十日（木曜日）
　　　午後一時五分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　富樫　練三君　　　　　市田　忠義君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　小斉平敏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部三男雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　信田　邦雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　日笠　勝之君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　荘太君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　敦夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　大島　理森君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　太田　豊秋君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山田　榮司君
　　　政府参考人
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局長　　　　　　　須賀田菊仁君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農林水産に関する調査
　（平成十五年度の農林水産行政の基本施策に関
　する件）
　　　　─────────────
○委員長（三浦一水君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告申し上げます。
　昨十九日、富樫練三君が委員を辞任され、その補欠として市田忠義君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（三浦一水君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産に関する調査のため、本日の委員会に農林水産省総合食料局長西藤久三君、農林水産省生産局長須賀田菊仁君、農林水産省経営局長川村秀三郎君、農林水産省農村振興局長太田信介君及び水産庁長官木下寛之君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（三浦一水君）　御異議ないと認め、さようまず決定をいたしたいと思います。
　　　　─────────────
○委員長（三浦一水君）　農林水産に関する調査のうち、平成十五年度の農林水産行政の基本施策に関する件を議題といたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午後一時六分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成十五年三月二十日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有馬　朗人君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大仁田　厚君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　博子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　江本　孟紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　遠山　敦子君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　河村　建夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　巻端　俊兒君
　　　政府参考人
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　結城　章夫君
　　　　　　　文部科学省生涯
　　　　　　　学習政策局長　　　近藤　信司君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　矢野　重典君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　遠藤純一郎君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局私学部長　　加茂川幸夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関
　する調査
　（文教科学行政の基本施策に関する件）
○義務教育費国庫負担法及び公立養護学校整備特
　別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（大野つや子君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のため、本日の委員会に文部科学大臣官房長結城章夫君、文部科学省生涯学習政策局長近藤信司君、文部科学省初等中等教育局長矢野重典君、文部科学省高等教育局長遠藤純一郎君及び文部科学省高等教育局私学部長加茂川幸夫君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大野つや子君）　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のうち、文教科学行政の基本施策に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○山根隆治君　おはようございます。
　今日、この時間に質疑をさせていただくということについては一つの感慨を覚えているところでございます。御承知のように、イラク攻撃へのタイムリミットがこの十時に来たということの意味であります。
　さて、このイラク問題に関する件でございますけれども、まず、遠山敦子文部科学大臣は政治家だというふうに私は御認識してよろしいんでしょうか。
○国務大臣（遠山敦子君）　政治家という意味によると思いますけれども、選挙によって選ばれた、そういうポジションを持っておられる方を政治家というのであれば、これは当たらないと思います。私が今この職をやらさせていただいておりますのは、むしろ政治家というあるいは国会議員という中から選ぶよりは民間からというような発想で選考されてここにいると思っております。その意味で、私は政治の中に組み込まれておりますけれども、私自身は政治家というそういう認識は持っていないわけでございます。
○山根隆治君　今触れられましたように、政治家の定義というのはあいまいなものでございますけれども、我が国の法体系の中では、政治資金規正法第三条第四項では公職の候補者である者、公職の候補者になろうとする者、現に公職にある者というふうに定義をされているわけでありますし、またその公職とは何なのかということについては、公職選挙法の第三条で国会議員及び地方公共団体の長又は議会の議員というふうに定義されているわけですから、そうした法体系の中では今の大臣の御認識というものは妥当なものだろうというふうに私もある範囲では認識をするわけでございますけれども。
　小泉内閣の女性閣僚、三名でしたか、おられます。その中の川口外務大臣は、先般、政治家の定義ということを意識されていたかと思いますけれども、政治家だろうがなかろうが仕事をやるにふさわしいかどうかで判断すべきだということを言われている。つまり、揺れ動く心のうちをこう表現されたというふうに私は思いますけれども、この川口外相の御発言に対しての何か御見解なり感じるところはございますか。
○国務大臣（遠山敦子君）　川口外務大臣がどういう場面でそのような発言をされたかについては承知いたしておりませんので、正確な意味でのコメントはできないと思います。
　しかし、私も思いは同じでございまして、今、特にこういう世紀の変わり目、あるいは時代の変わり目、政治の持つ大変大きな課題に直面しているときにこの職にあるということは、政治家という、狭義の政治家ということではありませんけれども、私はその責任の重大さ及びこの職の持つ影響力というようなことを考えますと、たとえ出自そのものは選挙によって選ばれた者でないにしても、あるいはないからゆえに、より真剣に私は自らの所掌のことに対して責任を持って当たりたいという気分でいるところでございます。
○山根隆治君　私は、大臣がノーバッジで大臣職に就いておられるということは非常にある意味で意味のあることだというふうに思っております。政治家はどうしてもやっぱり選挙というものを意識せざるを得ませんし、そこでいろいろな自分自身に対して縛りを掛けるということもあるいは場面によっては起きるのかも分かりません。しかし、民間というか、経歴はちょっと民間ということではありませんけれども、ノーバッジで現職に就いておられるということについては、思う存分職責を全うする立場にあられるということでは、私は小泉総理の人選というのは評価する立場でございます。
　フランスのドゴールの政権下であったアンドレ・マルロー文化相も、御存じ、当然であろうかと思いますけれども、遠山大臣も文化庁の長官をやられたということで、ドゴールとの対談を本にまとめたものもマルローは出しているわけでありますけれども、アンドレ・マルローのイメージというのは、文化人、高い教養のある方であったと同時に、やはり政治家としてのにおいというか、そういうものを私自身は感じていたものであります。そういう意味では政治家に限りなく近いお立場にある大臣だというふうに思いますし、あるいは私は政治家の一員であるというふうなことをもし断言されたとしたら、私はそのこと自身も評価をしたいというふうにも思っておりました。
　さて、このイラクの攻撃が、アメリカ軍等による攻撃が間近に迫った中で、今、大臣も様々な思いがおありだろうというふうに思いますけれども、いずれにいたしましても、大臣のお立場は閣僚の一員だということは間違いないわけでございますから、この閣僚の一員として、アメリカ軍等によるイラクへの攻撃、そして日本の政府の取ろうとしている措置について、その閣僚の一員としての御見解をこの際聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（遠山敦子君）　お話のように閣僚の一員でございまして、内閣として、この今起ころうとしております大変大事な時期に日本がどのような立場を取るかということにつきましては、内閣総理大臣が明確に決断をされました。
　確かに、国連というものを大事にしてきた国際協調を前提とする我が国の在り方としては、新しい国連決議があった方が望ましいということで様々な外交活動を続けてまいったと思います。いろんな国もそうだったと思いますけれども、現にそのことにおいて、アメリカのブッシュ大統領が新しい決議がなされる見通しが立たないということで、仮に新しい決議がなくても、これはアメリカとしてはイラクに対する、イラクのこれまでの様々な国連決議への違反ということに着目をして、アメリカとしては四十八時間の猶予期間を経た後に決断をするということを言われたわけでございますが、それを受けて、内閣総理大臣として、そういう状況下における武力行使の立場ということは理解できる、支持するというふうに明確に言われたわけでございます。
　もちろん、だれしも世界の平和というものを願うというのは同じだと思います。しかし、イラクの持ついろんな脅威ということを考えると、今の事態において様々に日本が置かれた立場を考えると、私は、総理の決断というのは、今の日本の最高責任者としての決断として私はこれはきちんと閣僚として受け止めて、そのことについて私のできる範囲でやるべきことをやっていくという考え方に立っております。
○山根隆治君　大臣は閣議でこのイラク問題について何か小泉総理に発言をされていらっしゃいますか。
○国務大臣（遠山敦子君）　閣議の中身につきましては毎回閣議の結果を記者会見しておりますけれども、イラクの問題に関しまして、私はそれぞれの閣僚いろんな気持ちを持っていると思いますけれども、これはやはりそれほど活発なそれぞれの意見を開陳するという場面はなくて、むしろそれぞれがいろんな考えの上に立って、全体を見通しながら今回の総理の決断というものを見守っているというふうに思います。
　私自体も、イラク問題について特に私自身の考えを閣議で明確に述べたということはございません。
○山根隆治君　それでは、大臣御自身が総理及び、同性ということもございますが、川口外務大臣に対してこのイラク問題について御発言あるいは御進言なさったことはございますか。
○国務大臣（遠山敦子君）　外務大臣とは閣僚の席も隣でございますし、私自身はトルコにいたというふうなこともございまして、トルコ情勢等について若干の意見交換をしたということはございますけれども、日本政府としてどういう対応をすべきかということについて明確な意味で私の方から進言をしたとか、そういう場面はございませんでした。