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○和泉政府参考人　今委員御指摘のとおり、優良田園住宅の法律は平成十年四月に公布されましたが、昨年四月現在で、基本方針をつくった市町村が三十三カ所で、優良田園住宅建設計画の策定は十二件にすぎません。したがって、もっとこの法律が活用できるように努力する必要があると考えております。
　国民の多様なニーズに対応するとともに、都市の農山漁村との共生・対流を促進するために、ＵＩＪターンや二地域居住を推進することは、私ども国土交通省としての重要な課題であると認識しています。
　このため、今御指摘の法律に基づく都市計画手続の円滑化、セカンドハウスに対する固定資産税等の減免、住宅金融公庫融資による支援、さらには、地域住宅交付金や、住宅市街地基盤整備事業等による農山村地域や都市近郊等における優良な住宅の建設の促進を図るとともに、インターネットを通じた地方都市や農山漁村地域の空き家情報の提供により、ＵＩＪターンや二地域居住の推進に努めてきたところでございます。
　特に、平成十七年度に創設されました地域住宅交付金、これは、提案事業という形でさまざまな事業に柔軟に対応できます。まだまだＰＲが足りませんので、こういったものにつきましても、今後、農林水産省や公共団体と連携をとりながらしっかりと取り組んでまいりたい、こう考えております。
○渡部（篤）委員　また、農山漁村に定住するには、交流を基盤とした、医療の問題とか教育の問題も抜きにしては考えられませんが、医師の確保等を中心とした地域医療も大きな問題になります。そういうものは省庁間の連携が大切だと思いますが、総合的な政策の展開をどう調整を図っていくのか、お伺いします。
○山本（拓）副大臣　先生御指摘のように、内閣府の公表いたしました世論調査によりましても、農山漁村に定住を願望する人たちの中でも、医療施設等の問題が大変大きなウエートを占めているようでございます。
　そこで、御案内のとおり、関係府省庁との連携ということでありますが、今後、内閣官房副長官及び農林水産副大臣の私が中心となって、関係八府省の副大臣で構成する都市と農山漁村の共生・対流に関するプロジェクトチームの中で、今先生御指摘の医療問題、また教育の問題、具体化に向けた検討を目下進めているところでもございます。
○渡部（篤）委員　それから、私、この法案の中で、ちょっと既存の事業についていろいろ語りたいんですが、農産物の加工施設や直売施設などの施設整備が進められてきたが、いま一つ地域の活性化に結びついていないのではないか、もっと分析して、法案として反映する必要があったのではないかと考えます。
　施設整備とあわせて、高度な加工技術やマーケティング等と一体となった、あるいは産学官の連携が不可欠であり、むしろもっとソフトな政策を充実すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○中條政府参考人　今ほど、これまで既存の事業で、農産物加工施設それから直売施設などの整備を進めたけれども、いま一つ成果がなかった、これからむしろマーケティングとかそういうソフトの部分に重点を置くべきではないかという御示唆がございました。
　これまで、山村振興対策事業それから元気な地域づくり交付金等におきまして、地域の農林水産物を活用しました加工施設それから直売施設を整備いたしまして、農林漁業者の所得の増加それから就業機会の確保を図り、地域の活性化の効果を上げてきたところでございます。例えば、高知県の馬路村ですとか、先ほど話しました徳島県の上勝町とか、そういった事例が散見されるところでございます。
　しかしながら、施設整備後の社会経済情勢の変化等から、当初計画どおりの利用状況になっていない施設も一部に見受けられるところでございまして、これらの施設につきましては、平成十六年に当省の経理課長通知を出しまして、情勢の変化に応じた幅広い利活用が行われるような措置を講じたところでございます。
　また、この法案に基づきます交付金によりましても、既存の廃屋ですとかあるいは廃校を活用したような、そういった事業もできるようにしておりまして、できるだけ多面的にこういった施設が使えるような措置を行っているところでございます。
　それから、委員御指摘の、施設の整備とあわせた高度な技術あるいはマーケティング等への支援についてでございますけれども、本法案は、先ほどから繰り返し申し上げておりますように、やる気のある地域が独自の取り組みを推進し、知恵と工夫にあふれた魅力ある地域に生まれ変わるための努力を応援していくという基本的考え方のもとに、地方の独自の取り組みを支援することとしておるところでございます。
　そのために、一応、この法案では地域の活性化の核となる施設の整備を中心とはしておりますけれども、これらとあわせて関連します育成研修それからマーケティングの活動などに対するソフト事業も実施することとしておりまして、さらにこのほかに、アドバイザー派遣あるいは人材育成などの施策も活用することも可能でございます。
　関係府省とも連携して、これらの施策も活用して、今後の取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。
○渡部（篤）委員　私は、農山漁村で食料産業クラスターの形成が推進される基盤づくりを行うべきであると考えています。
　それから、さっきも財政の話がありましたが、都道府県や市町村の財政は極めて厳しい現実にあります。私も市会議員二期、県会議員四期やりました。地方の人たちは、普通交付税も特別交付税も下がって、すごい厳しいという実感をしています。そのとき、こういう厳しい現実の中で、新たな多大な財政負担を伴う施設の整備について、地方において効果的な事業展開が可能なのかどうか、お伺いいたします。
○中條政府参考人　地方財政についてのお尋ねでございます。
　地方財政の厳しい事情については承知をしております。本交付金でも他の補助金と同様に一定の地方負担を伴って実施することとなりますけれども、この地方負担につきましては、総務省の頑張る地方応援プログラムと連携をすることとしておりまして、市町村等が作成します活性化計画をこのプログラムに位置づけることによりまして、一市町村当たり単年度で三千万円を限度に特別交付税措置を受けることが可能となっておるところでございます。こういったものも活用しながら事業を進めてまいりたい、かように考えております。
　　　　〔金子（恭）委員長代理退席、委員長着席〕
○渡部（篤）委員　私は、例えば品目横断の経営安定対策が千七百億円、農地、水、環境が三百億円、それから今回のこれが、いわゆる農山漁村活性化が三百四十一億円と言われていますが、農家の人たちに、農林水産省は全力を挙げて、総務省に頼んで交付税で下さいでなくて、やはり農林省がすべてをかけて努力しているという姿をどうか見せていただきたいんです。
　中山間地域の直接支払い制度もそうです。特別交付金に入っているというんですよ。しかし、そうすると、地方議員の人たちは、色はついていないと。だからみんな、私は大臣にもお願いしたいのは、財政が厳しいこともわかりますよ、あるいは、子供や孫たちにいろいろな借金を残すことはだめかもしれませんが、日本の農業を守らなければ大変なことになるので、やはり財政的な裏づけというものをきちんと考えていただきたい。大臣、どうですか。
○松岡国務大臣　もうこれは、渡部先生、思いは一緒でございますし、先生の御指摘のとおりでございます。
　私ども、地方自治体の裏負担になる財政措置、財源の確保ということにつきましては、中山間の場合もそうでございますが、それから今回のいろいろな施策の展開に当たりましても、先生のお話のように、全力をもって総務省に要請をし、また総務省側といたしましても、それはすべて要請にこたえて措置をする、このようなお答えもいただいているところでございますので、これが地方自治体の方にも十分しっかりと受けとめられまして、そして自治体にあって、必ず、裏負担といいますか、地方自治体としての負担についてのしっかりした対応をしていただきますように全力を尽くしてお願いしてまいりたい。
　いずれにいたしましても、先生の御指摘のように、私ども全力で、そのことが、世間といいますか、そしてまた関係者にといいますか、十二分に御理解いただいて受けとめられますように、今後、先生の御指摘も踏まえましてなお努力をしてまいりたい、また先生の御支援も賜りたい、このように思っております。
○渡部（篤）委員　それから、情報化時代で、農村地帯が今困っているのは、ブロードバンドなどの市町村の情報インフラの整備が急務です。財政負担が大きいので、できないんですよ。この交付金で財政負担ができるのかどうか、お伺いしたいと思います。
○中條政府参考人　市町村の情報インフラ整備についてのお尋ねでございます。
　委員御指摘のとおり、農山漁村地域は、情報通信基盤の整備、ＩＴの利活用の面でおくれております一方で、ＩＴを活用することによりまして、消費者ニーズに応じた農業経営の実現それから都市と農山漁村の共生・対流の促進が図られるなどの可能性を持っているものと考えております。
　このため、農水省としましては、農山漁村地域の情報格差、いわゆるデジタルデバイドを解消しまして、効率的な農林漁業経営、農山漁村の活性化を推進するため、これまでもケーブルテレビなどの高度情報通信基盤の整備に対します助成を行いまして、市町村に対する支援を行ってきているところでございます。
　今般、創設しようとしております農山漁村活性化プロジェクト支援交付金におきましても、引き続きケーブルテレビ等の高度情報通信基盤の整備への支援を行うこととしております。
　さらに、十九年度についてでございますけれども、農山漁村のＩＴ化を効率的、一体的に推進いたしまして、農村地域におけるＩＴ化への取り組みを加速化させる観点から、ＩＴ化に向けた具体的な調査それから検討、構想づくり、こういったことを支援するためのソフトの助成措置であります農村地域ＩＴ化推進支援事業も創設することとしたところでございます。
○渡部（篤）委員　デジタルデバイドとかありますから、情報格差がないように農林水産省でいろいろ考えていただきたいと思います。
　この前、農林水産省のある人が私のところにやってきました。私は、彼にこう質問しました、農業で今一番優先順位の高いのは何ですか。そうしたら、効率性と言われました。
　私は、唖然としました。農業で今一番必要なものは、第一に環境です。その次に永続性です。その次に安全です。その次にコストです。その次に貿易なんですよ。
　ところが、今の日本農業の最大の危機は、市場経済だ、規制緩和だ、グローバリズムと言われていますが、やはり日本農業は、その環境と農業が相反するところがあることは事実ですよ、しかし、環境をきちんと守りながら、そして永続性を持って、安全な農業を考えるべきだと私は思います。
　いつか松岡大臣にお聞きしたかった。市場経済やそれだけで農業はできないんですよ。コストがかかるんですよ。しかし、私は松岡大臣のことは昔から農業問題の権威者として心から尊敬していますが、大臣、何とか、今の日本の国が、市場経済だ、グローバリズムだ、いろいろ言われているときに、国家の利益を考えて農業というのを考えるべきではないですか。私の意見、どうですか、大臣にお聞きします。
○松岡国務大臣　私は、先生のおっしゃるとおり、御指摘のとおりだと思っております。
　十九世紀末から二十世紀初頭にかけて、イギリスでも穀物法が廃止されて、そして安い農産物を海外からということで、イギリスの国内生産というのは大変な打撃を受けました。その結果どうなったかといいますと、農村は疲弊し、そしてまた、その結果都市も荒れ果てた。言ってみれば裏腹の関係でございまして、そういう意味からいたしましても、やはり農村がしっかりしていることは、それによって支えられて、これはやはり経済基盤、生活基盤というものも、水の問題等も含めまして、国全体が支えられるものだ、こう思っております。
　したがって、私どもも、今日までのＷＴＯ交渉等におきましても、日本における、特に日本は国土が狭くて地形が急だ、こういった観点からする多面的機能、こういったものの役割については十二分にその認識に立ってこれを主張してまいってきているところでございますし、先生のそのような御指摘、まことにそのとおりでございます。
　私どももそのような認識をしっかり持って、ただ一方で、それは極力、できる限り生産性を高め、そして競争にもたえ得る農業もまたしっかりとつくり上げていくということについては、私は、これは、両方のしっかりした、そういった認識に立って、そして調和が大事だと思っていますし、やはりバランスを持って進めていく、こういったことが必要だ、このように認識いたしております。
○渡部（篤）委員　ＷＴＯでもＥＰＡでもＦＴＡでもそうですが、私は、あのオーストラリアも、あるいはアメリカも、ナショナルインタレスト、国益を絶対守りたい、国家としてのきちんとしたものを守りたいというものがあるので、大臣にも強くそのことをお願いしたいと思います。
　この農山漁村の活性化に向けての法案ですが、私は意義のあるものだと思います。ただし、十分な意味で、今後、さらなるいろいろな取り組みとか法案の運用が大切だと思います。そして、具体的な政策を展開して、日本農業が、本当に農業と漁業が活性化できるように、大臣を初め、皆さん方に心からお願いしたいと思います。
　以上で質問を終わります。
○西委員　公明党の西博義でございます。
　渡部先生の情熱的な質問を拝聴させていただきまして、私は、この法案に関しまして、特に、中山間地域では人口の減少、過疎化等が始まっていまして、やむにやまれず、さまざまな取り組みが既に行われております。そんな意味で、今回、この農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律案、大変期待を持って見ているところでございます。
　きょうの私の質問の観点は、既に各地で行われているその先行的な事例をもとに、その間で困っていること、また、今後解決していかなければいけないことがこの法律でどういうふうになっていくのかということを中心に御質問をさせていただきたいと思います。したがって、若干細かいことになることをお許し願いたいと思います。
　初めに、法案の第五条三項の定住及び地域間の交流の促進に寄与する事業、これは農林漁業団体等が実施する事業ということになっておりますが、この点について、具体的な例を挙げさせていただきます。
　私は和歌山県の出身ですが、県内の紀美野町、有田川町安諦地域、白浜町日置川地域、古座川町それから那智勝浦町色川地域、五つの地域が、もう既に「わかやま田舎暮らし」推進モデル町として、定住、二地域居住の推進に取り組んでおります。
　県としても、立派なこのようなパンフレットを発行しまして、「わたしたちが待っています」、こういうパンフレットをつくっているわけですが、ちなみに、那智勝浦町の色川地域振興推進委員会は、立ち上がる農山漁村有識者会議によって農山村づくりの先駆的な事例ということで選定をされているところでございます。
　農林漁業団体等が実施する事業の主体となる農林漁業団体等ということについては、農協それから森林組合、漁協、ＮＰＯ法人、こういうもののほかに、「農林水産省令で定めるもの」が主体になる、こういうふうになっておりますが、先ほど紹介しました色川地域振興推進委員会のような受け入れ協議会など、各地で活躍している組織も、このいわゆる省令で定めるものに該当するのかどうかということを確認したいと思います。また、申し上げました団体のほかにどのような事業主体を想定しているのかについてもあわせてお願いをしたいと思います。
○中條政府参考人　法案第五条三項の農林漁業団体等についての御質問でございます。
　今、委員の方からも御紹介ありましたように、農林漁業団体としては、主に、土地改良区、農業協同組合、森林組合それから漁業協同組合、農林漁業者等の組織を団体として想定しております。
　このほかに、農林漁業者が組織する団体等に準ずる者としまして、農山漁村の活性化を図る活動を行う団体で、営利を目的としない代表者の定めのある法人格を有しないものなどについても、対象とする方向で検討したいというふうに考えております。
　ただ、御質問の色川地区の受け入れ協議会につきましては、まだこれから実施要綱等を検討する段階でございますので、現段階では明確にお答えできませんので、お許しいただきたいと思います。
○西委員　非営利でということも条件のうちに入っているというお話でしたが、多分、そういう条件がかないましたら可能である、種々の条件が整いましたらそういうことも可能であるというふうに理解をさせていただきたいと思います。
　次に、和歌山県で、企業の森それから企業の農園という事業に既に取り組んでおります。
　企業の森といいますのは、企業や労働組合、ＮＰＯ法人などに、環境貢献活動の一環として、また地域の交流活動の一環として、県内の森林環境保全にさまざまな形で取り組んでいただく、こういう事業を既に行っておりまして、これを称して企業の森と言っております。
　また、企業の農園というのは、同じく企業、労働組合、ＮＰＯなどが農村地域との連携、協働により、遊休化のおそれがある農地等を活用して、企業の農園として農作物を栽培することによって、農村地域の景観と多面的機能の保全の社会貢献、それから社員、いわゆる組合員ですが、福利厚生に取り組むものという趣旨でございます。
　企業などから農村地域への一方的支援または一過性の体験イベントではなくて、継続的に企業等の参加者と農村地域に住む人との交流ができる、それぞれの季節に応じて来ていただいて交流をする、こういうことになっております。
　こうした企業の森事業それから企業の農園事業は、この法律の対象になるのかどうか、お伺いをしたい。また、森林組合、農協、それから参加している企業、労働組合、ＮＰＯ法人というのは、定住及び地域間交流の推進に寄与する事業の主体として位置づけられるのかどうかについてもあわせてお伺いをしたいと思います。
○中條政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の企業の森制度それから企業の農園制度、ともに和歌山県の中での制度というふうに承知をしております。こういった地方の制度で地域の活性化に取り組んでおられる例が多々あろうかと思います。
　この法案では、その目的であります農山漁村の定住それから都市との地域間交流を促進するための事業としまして、体験交流施設それから地域農産物販売提供施設などの地域活性化の核となる施設の整備を中心に事業を考えているものでございます。
　したがいまして、その範囲におきまして、これらの制度につきまして、何ら、支援をすることは可能でございますが、例えば施設の運営費とかということになりますと、これが即その対象になるかにつきましては、今申しましたような事業の趣旨から考えまして、簡単ではないというふうに考えております。
○西委員　今お話がありましたように、施設整備ということが主体である、運営費については別途考えなければいけないというようなお話でございます。
　法案六条の農山漁村活性化プロジェクト支援交付金に係る話だと思うんですが、この交付金については、自治体の活性化計画を達成するために必要な事業ということで、三項目挙がっております。生産基盤及び施設の整備、これが一つ目、二つ目が排水処理施設その他の生活環境施設の整備、三つ目が体験施設その他地域間交流拠点の整備などに係る費用について交付金の対象とする、いずれも施設という言葉がついておりまして、施設の整備が中心であるというふうになっております。
　自治体の行う事業、それから農林漁業団体が行う事業に対する交付金額、それぞれどのようになるのかということ。それから、この金額についての限度額があるのか。それから、先ほども若干議論になりました、自治体のいわゆる裏負担を支援する仕組みについてどうなっているのか。
　また、農林漁業団体が実施する事業に対しては費用を負担するというふうになっていますけれども、運営費などソフト経費に対して、今の支援交付金の対象外ということで、別途の農村コミュニティ再生・活性化支援事業、こういう事業がございますが、この中で費用の一部を支援するということができるのかどうか、このことについてもあわせてお伺いをしたいと思います。
○中條政府参考人　今、交付金によります事業についての具体的な御質問が多々ございました。お答えをしたいと思います。
　まず、交付金の算定に当たりましては、自治体が行う事業それから農林漁業団体等が行う事業のいずれの場合におきましても、交付に係る優先順位の考え方を規定しました配分基準を定めまして調整を行うこととしております。
　具体的には、事業の継続性を最優先といたしまして、新規事業につきましては、活性化計画の目標等を踏まえて国が優先順位をつけまして、計画額と予算枠の調整を行いまして交付額を決定したいというふうに考えております。
　それから、交付金の限度額についてのお尋ねでございますけれども、予算の範囲内では特に設けない方向で今検討をしております。
　さらに、交付金の交付率についてでございますけれども、一応二分の一を基本としておりますが、御案内のとおり、これまでの事業体系の中で、例えば、特定の地域において、地域かさ上げがあるような事業はこれまでございましたけれども、そういった前歴事業を引いているもの等については、一部、二分の一とは違う、多少のかさ上げを行っている場合もございます。それはメニューごとに、それと地域ごとに多少違うというところは御理解をいただきたいというふうに思います。
　それから、先ほども申しました地方負担についてでございます。
　特にこの事業として特記しておきたい点でございますけれども、総務省の頑張る地方応援プログラム、農山漁村は財政力が弱いところが多いものですから、こういった他省のプログラムと連携をすることによりまして、市町村等が作成します活性化計画をこのプログラムに位置づけ、一市町村当たり単年度で三千万円を限度としました特交を、特別交付税を受けることが可能となっております。
　それから、委員が最後に御指摘ありました農村コミュニティ再生・活性化支援事業についてでございますが、交付金によりまして整備した施設に係る民間団体が実施いたします定住促進活動のＰＲ費用、それからアルバイトなどの人件費等について、これは支援の対象になっております。
○西委員　ありがとうございます。
　そういう形で、設置した施設の運営に関する若干のソフト事業も別の事業の形でセットに考えられるということでございましたので、うまく使っていけばというふうに思っております。
　次の内容に行きます。
　定住とともに、地域間交流によって地域の活性化を図るということが今回の目的だというふうに思っております。地域間交流という面では、既に各地で行われている棚田の取り組み、これは地域間交流の非常にわかりやすい事例だというふうに思います。オーナー制度等、既に発足しておりますし、田植えから始まって収穫に至るまで、いろいろなタイミングで農村との交流が活発に行われているというふうに理解をしております。
　地域の棚田という資源を生かして、都市との交流を図っている自治体の取り組み、それから自治体の協議会として全国棚田連絡協議会という組織がございますが、この取り組みを例に挙げながら、与党審査の際に、ソフト経費の重要性を申し上げました。
　農水省の説明では、ハードだけでなく、運営費などソフトの経費についても財政的な支援ができるというふうなことで、当初は期待をしておりましたが、今回、先ほどもお話がありましたように、結果的にはハードということで、ソフトの経費が支援対象外ということになったというのはまことに残念なことです。
　先ほども受け入れ協議会について、関連して質問いたしましたけれども、人件費、ＰＲ経費のようなソフトにかかわる費用について支援がなければ、事業が進展いたしません。
　先ほどちょっと答弁いただきました、組み合わせによって若干できるのかなという感じがいたしましたけれども、さらにこの点について十分に御協力をまた考えていただいて、ソフトの経費に対する支援を、充実をお願いしたいと思いますが、大臣の方から一言、ございましたらお願いします。
○松岡国務大臣　西先生の御指摘はまことにごもっともだと思います。
　本法案では、交付金の対象として、いわゆる地域活性化の核となる施設整備、まさに先生おっしゃるハード、これを助成する、こういうような仕組みになっております。したがって、ハードだけでは、やはり運営という観点から、ソフトの面が必要ではないか、全くそのとおりだと思っています。
　そこで、三位一体改革というものの中で、十七年度に、こういったソフトについては一括して地方自治体の方に移譲申し上げた、こういった経緯もございます。
　そこで、しかし、そうはいっても、先生の御指摘は全くごもっともでございますので、私ども、ＰＲとかいろいろなソフト面の運営につきましては、他の、別途の事業もございますものですから、こういったことの組み合わせといいますか活用によりまして、十分先生の御指摘の御趣旨は、現場におきまして、そのことが実際上の運営に支障がないように最大限のそういった考え方の徹底をひとつ図ってまいりたい、そのことによって西先生の御指摘におこたえしてまいりたい、このように思っているところでございますし、また、可能な、最大限弾力的に運用ができるような、そういったこともあわせ考えて指導してまいりたい、このように思っているところでございます。
○西委員　農村というのはそれぞれ、交通の便もよくないし、いろいろな情報が事前に都市の皆さんに伝わっていくことが最低限必要だというふうに思います。それぞれの農村にはそれぞれの特色があります。また、今のこの仕組みを維持していくために、建物だけそこに建てれば交流が始まるというものではないんですね。そのことを都市の皆さんにも知っていただく。そういう地道な双方の努力があって初めてこの活性化が進行していくわけですから、ぜひともソフトのことについても十分な手当てをお願いしたい。大臣から賜りましたけれども、重ねてお願いをしておきたいと思います。
　それから、政府は地域活性化策を大々的に打ち出しておられまして、これをメニュー形式にした地域再生総合プログラム、地域再生本部が決定されたプログラムがございます。それぞれの地域が定める地域再生計画と連動する施策の中に、この農山漁村活性化プロジェクト支援交付金も含まれております。
　この地域再生総合プログラムを推進するために、地域再生基盤強化交付金というのが設けられておりますが、この地域再生基盤強化交付金と、今話題となっております農山漁村活性化プロジェクト支援交付金、この二つの間にどのような関係があるのかということを御説明いただきたいと思います。
○中條政府参考人　農山漁村活性化プロジェクト支援交付金と地域再生基盤強化交付金の関係につきまして御説明を申し上げたいと思います。
　まず、地域再生基盤強化交付金についてでございますけれども、これは、委員御指摘のとおり、地方公共団体が自主的に作成いたします地域再生計画に基づきまして、地域経済基盤の強化、生活環境の整備などを行う際に、道、汚水処理施設、港湾を対象に、内閣府、農林水産省、国土交通省及び環境省が連携して一体的に地方公共団体に対しまして交付するものでございます。
　この地域再生計画と連動して実施する各府省の施策としまして五十三の施策が選定されております。地方公共団体は、これらを組み合わせることによりまして、今度は重点的、集中的な支援を政府から受けることが可能となる、そんな仕組みになってございます。
　農山漁村活性化プロジェクト支援交付金につきましては、その五十三のうちの一つに位置づけられておりまして、市町村が作成します活性化計画のうち、地域再生計画に位置づけられたものについては、本交付金の採択に当たっても優先的に採択する方向で検討しておりまして、今後とも密接な連携を図ってまいりたい、このように考えております。
○西委員　では、先に参ります。
　先ほど紹介いたしました「わかやま田舎暮らし」推進モデル町の会合が開かれて、いろいろ議論が行われたようでございます。
　そこでは、定住や地域間交流を進めるに当たって、さまざまな課題が提出されたというふうにお聞きをしました。その中の一つに飲料水の確保、これも非常に重要な問題ですが、この問題が挙がったというふうに聞いております。
　今回の農山漁村活性化プロジェクト支援交付金の中で、簡易給水施設という対象があるんですが、これは給水五十人未満のものということになっておりまして、まことに規模の小さな給水施設です。簡易水道は残念ながら対象とはなっておりません。
　我が国の簡易水道は、急速な普及の向上の結果、運営、管理の規模が零細な事業が多くて、さらに、拡張、改良や管理の費用が増加するなど、かなりいろいろな課題がございます。しかも、地下水源を利用しているものが多くて、水をとり過ぎ続けると水源の井戸の枯渇、それから、さらには周辺の井戸の水位の低下、連鎖的にいろいろな問題が起こる可能性がございます。
　その対策として広域的な水道施設の整備の必要が求められているわけですが、これは縦割り行政そのものなんですが、簡易水道ということで厚生労働省にきょうは来ていただいていると思います。
　現場の課題を共有していただいているというふうに既にお聞きをしておりますが、今回のような形で、農山漁村地域の水道を確保するために、厚生労働省としてどういうふうに取り組みをされようとしているのかをお伺いしたいと思います。
○宮坂政府参考人　お答え申し上げます。
　水道でございますが、今委員御指摘のとおり、生活とか産業を支えます基盤施設でございますことから、厚生労働省におきましては、従来から、簡易水道等施設整備費補助制度によりまして、農山漁村地域におきます簡易水道の普及、再編、それから改良等を推進しているところでございます。
　具体的には、いまだ水道が整備をされていない、地域的には非常に限定的なところでございます、こういう地域に水道を整備する未普及地域の解消事業なり、それから、御指摘もございましたが、経営基盤が脆弱な施設を統合いたしまして広域化を促進する簡易水道再編推進事業、さらには、水源の枯渇や生活水準の向上によります使用水量の増加等に対応するための施設改良等のための生活基盤近代化事業、こういうような事業によりまして、簡易水道の整備に努めてきているところでございます。
　今後とも、このような事業を活用いたしまして、水道水が農山漁村におきまして適切に確保されるように努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○西委員　ありがとうございます。
　農山漁村といいますと、やはり下水が整備されていない、汚水処理が整備されていないということが目につきがちですが、これから定住が促進されていくということになりますと、旧来の簡易水道等についても十分な目配りが必要であろうという観点から御質問申し上げました。どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
　それから、活性化計画の変更についてお伺いしておきたいと思います。
　定住促進という面では、これは今の現状を維持するということではなくて、これから多くの人に住んでいただこうという、この出発でございます。いわば、このことをてこにして定住の促進、交流を図っていくという意味では、今後、当初の計画から変わってくる、規模も大きくなってくるとか、そういうことが十分予想されます。また、それが行われないということは、この法律の効果がないということにもつながっていくわけでございますので、このことについての質問でございます。
　農山漁村の活性化事業、それから定住及び地域間交流事業は、まさにこれから本格的に進んでいくもので、各地でも模索が既に行われております。活性化計画を策定しても、実施していく過程で計画の変更も当然あり得ることというふうに思いますが、その意味で、手続はできるだけ柔軟に対応していただきたいと思います。
　計画の変更の手続について説明をしていただきたいと思います。また、交付金にかかわる手続についてもあわせてお願いをしたいと思います。
○中條政府参考人　お答えいたします。
　活性化計画の変更に関しましては、計画作成に関する規定、最初に計画を作成するときの規定を準用することとしておりまして、したがいまして、計画作成時と同様の手続をとることを一応前提としております。
　また、交付金についてのお尋ねでございますけれども、交付金に関しましては、地域の実情に合わせた施設整備を行うために、対象施設間の予算の流用あるいは年度間の融通というような柔軟な対応を可能としているところでございます。
○西委員　次に、法案三条「地域」のことについてお伺いします。
　地域の設定は、法案第四条二項に定められる農林水産大臣が示す基本方針に従って行われるということになります。この基本方針に定められる「地域の設定に関する基本的事項」というふうになっているんですが、具体的にはどのような内容になるのか、お伺いします。
　また、農地法その他既存の法制度で定められる農業振興地域それから農用地区域など、それぞれの既に設定されている制度がございますが、この関係についてもお伺いをしたいと思います。
○中條政府参考人　地域の指定についての御質問でございます。
　まず、これは基本方針の中で一定の考え方を示すことにしておりまして、この中の三号に、当該地域の人口等を勘案して、既に市街地を形成していると判断される区域が、定住等及び地域間交流の促進のための措置を講ずべき区域には含まれないといったこと等を定めておるところでございます。
　御指摘の農業振興地域それから農用地区域であれば、農業が重要な事業であるというような判断要素になると考えられまして、この区域設定の中に入り込むということだというふうに考えておりますけれども、特に、区域の設定の考え方としましては、このことをもって一つの基準に置いているものではございませんで、地域の現状等に応じまして地方公共団体が判断するものというふうに考えております。
　例えば、既に市街地を形成している区域などについての扱いが、逆の極端な場合でございますけれども、その区域の人口、人口密度、それから建築物の敷地の面積の割合等を勘案しまして、現時点で既に市街地を形成していると判断される区域であっても、現状に照らして判断をいたしまして、特に都市計画上の市街化区域とか市街化調整区域、あるいは非線引き都市計画区域などと連動しているというような位置づけにはしておらないところでございます。
○西委員　明確にはまだなっていないと思いますが、それぞれやはり与えられた条件が各地で違いますので、柔軟な対応をしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　最後に、今後のスケジュールについて質問させていただきます。
　基本方針の定め、それから公表の予定時期、これが一つです。また、自治体は交付金の申請のために活性化計画を提出するんですが、これがいつになるのか。それから、交付予定はいつごろかという、およそ考えられるスケジュールについて最後にお述べをいただきたいと思います。
○中條政府参考人　スケジュールについてのお尋ねでございます。
　本法案に基づく基本方針につきましては、法案が成立した暁に、その時点から速やかに検討を行いまして、法律の公布から約三カ月後に予定されております法の施行直後には、策定、公表したいと考えております。
　自治体は、この基本方針に基づきまして、活性化計画を策定し、国に交付金の交付申請を行いまして、国はこれを審査を行った上で交付金を交付するということになります。
　法案の審議中でございまして、現時点で、交付申請の締め切りあるいは交付決定予定日を申し上げることはできないところでございますけれども、基本方針策定後、自治体において活性化計画を作成するために必要な時間を確保しつつ、交付金の迅速な執行が可能となりますように事務手続の迅速化、円滑化等に努めてまいりたいというふうに思っております。
○西委員　地元の事例を中心にしながら、随分細かいことを次々お聞きしましたけれども、それだけやはり農山村地域は既に走っているといいますか、努力をしているというふうに私は見ております。努力をしていかなければ維持できないところまで来ている。この法律をどういうふうにして活用していくかということがこれから求められているんだというふうに思いますので、また個々の問題については、皆さん、懸命に対応をお願いしたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○高山委員　民主党の高山智司でございます。
　きょうは、この農山漁村の活性化のための定住及び地域間交流の促進に関して質問させていただきたいなというふうに思っているんですけれども、昨日、我が党の黄川田議員からも、本会議で、松岡大臣、いろいろな事務所費等々の問題に関してきちんと説明責任を果たしてください、その説明責任を果たした上でなければ、我々としては、こういう大切な問題に関しても大臣になかなか質問することができないというような質問をさせていただいたわけなんです。
　その後、松岡大臣の方も、いろいろな新聞の報道なんかもまた出てきたり、それを受けてなのかどうかわかりませんけれども、安倍総理の方からも、この政治資金の問題に関してはきちんと改正をするようにというような指示がどうもあったようなんです。
　こういった点を踏まえまして、松岡大臣の方で、これは確かにそうかもしれないな、国民にまだ御理解を得られていないかもしれない、だから、もう少し丁寧な説明をしようじゃないかというふうに今もしなっているのであれば、説明していただけますか。
○松岡国務大臣　きのう、本会議で黄川田議員の御質問にお答えをいたしたとおりでございます。
○高山委員　それは、もう説明責任は果たしているんだ、こういうようなことなんでしょうか。
○松岡国務大臣　もう何度も申し上げてまいりましたが、私は、現在の法律上のことはすべて尽くしておる、このように申し上げているところでございます。
○高山委員　大臣は、現段階では、法律上のことはもうすべて尽くされていると。
　それでまた、今、安倍総理も、政治資金規正法の改正に関していろいろ指示をされているわけですけれども、こういった指示の結果、政治資金規正法、五万円以上は領収書をつけるとか、あるいは、いや、これは内規だとか、いろいろな議論をしていますけれども、こういった方向で法改正になった場合、こういう場合には大臣はどうされますか。
○松岡国務大臣　それはまた、新たなそういう法令、制度の定めるところに従って対応する、それにのっとっていくことは当然のことと思います。
○高山委員　この点に関して、例えば、その法律が、五万円以上だとか、あるいはこういうところを公開しなさいとか、いろいろ変わると思うんですね。今より精緻な法に変わるということは、これは明らかに予想されることだと思うんですけれども、もちろん、そのときは、法律が変わるわけですから全員が対応しなきゃいけないんです。
　今、松岡大臣の問題となっている光熱費、水道代、あるいは事務所費というのは、去年あるいはおととしのものなんかが今回公開されて問題になっているわけですけれども、その去年やおととしの部分、ここの部分もその新しい基準に照らして適正かどうかということを公開していただける。つまり、遡及して、法律の遡及というのはないわけですけれども、大臣自身が新しい基準に照らして公開をしていただける、こういう理解でいいですか。
○松岡国務大臣　遡及するかしないかということは、これもまた法令の、制度の定めに従って私は対応していく、そのことを申し上げたわけであります。
　あくまでも、それは法令、制度が遡及ということについてもどのような定めをするのか、そのことについて法令がそういったことも定めるのであれば、それは対応しなければならないのは当然のことと思いますし、私は、いずれにいたしましても、法令、制度の定めに従って対応してまいることになろう、このように思います。
○高山委員　政治資金規正法の改正で、もしそういう遡及効が認められれば、それは先生だけじゃなくて全員が遡及して、私も三年前、四年前のも全部そういう形で出さなきゃいけないというふうになるわけなんですけれども、普通に考えると、法律のそういう遡及効というのはないと思うんですね。そんなの、遡及はしませんよ。だから、例えば、ことしの三月に成立したのであれば、では、来年度からと、これが法律の一般的な形だと思うんですね。
　そこで、だから、私が大臣に伺いたいのは、法律は整った、そういう新しい基準で今後はやっていきましょうということになるんだと思うんですけれども、その場合に、まさにこの政治資金規正法の改正のきっかけとなったと言うと大変失礼かもしれませんけれども、大臣の場合は、法律にたとえ遡及効がなくても、古い分まで新しい基準に従って公開をしていただける、こういう理解でよろしいですか。
○松岡国務大臣　もう何度も申し上げておりますように、そういった遡及するかしないかという問題も含めまして、法令の定めがどうなるかということに従って対応してまいる。
　高山先生は、あってもなくてもしろよ、こういう観点でどうですかとお聞きになっている、こう思うんですが、だから、私は、するかしないかということも、法令の定めがどうなるか、その定めに従って対応してまいりたい。
　また、遡及があるのかないのかということも、これは法律でどう定まるのか、今の時点で予断はできないわけでございますので、いずれにしても、その時点において法令の定めがあれば、その定めに従って必要な対応をしてまいりたい、こう思っております。
○高山委員　私は、遡及効が法律の定めになくても、大臣が新しい基準で公開していただけるものなんだなと思って、安心してちょっと次の質問に行かせていただきたいんですけれども。
　今度、現行法で、何度も確認していますけれども、会計帳簿のたぐいというのは全部とっておかれているということで、これは何度も確認答弁で、大臣は、大丈夫だ、きちんと現行法にのっとって、十六条の会計帳簿も三年分はとってあるということでございましたけれども、それに添付するような領収書のたぐい、こういうものはとってありますか。
○松岡国務大臣　それも何度もいろいろな形で御答弁申し上げているところでございますが、法令上定められたものについては、必要な範囲においてそれは保管をされているというふうに私は報告を受けております。
○高山委員　いや、大臣、法令で定められている必要な範囲でやっているということなんですけれども、その法令で定められている範囲では、領収書の添付も確かに必要はないんですよ、事務所費に関して。だけれども、議員会館で家賃は無料なのに何でこんなに多額にかかっているんだ、おかしいじゃないかということを国民の皆さんが思っていて、それに対して説明責任が果たされていないじゃないですかということを、繰り返し、篠原筆頭の方からも、またきのうの黄川田議員からも大臣に聞いているわけですね。
　それで、これは、我々民主党が聞いているだけじゃありませんよね。一般国民の方もそれはおかしいなと思うので、新聞記者の方からも多分しつこく聞かれていると思うんですね。
　それに対する大臣の答えというのが、法令で定められた範囲はしっかりやっているということで、私も、法令で定められた範囲は、もちろん大臣はしっかりやられているんだと思うんです。だって、それじゃなかったら、違法行為になってしまいますからね。
　だから、それ以上に、何かおかしいぞ、家賃はただのところなのに事務所費がこんな二千万近くかかっている、光熱費もただなのに、ただのはずなのに五百万もかかっている、おかしいな、こういうことに答える、つまり、法律上求められていること以上、説明責任を果たさなきゃいけないんだというふうに、大臣、私は思うんです。
　この点に関連して、この間の私の質問の最後の方でちょっと伺ったんですけれども、先生の事務所をまた見学させていただきたいな、しかも、正式にちょっと申し入れておきたいなと思っているんですけれども、松岡先生、これはいつならいいですか、先生の事務所の、議員会館の見学なんですけれども。
○松岡国務大臣　別に高山先生に見学をさせなきゃいけない義務もありませんし、その点については、何とも、ここで、いいですとか悪いですとかお答えする必要もないと思っております。
○高山委員　念のため確認しますけれども、先生の、今、水道代五百万円とか計上されているこの資金管理団体ですけれども、これは事務所は何カ所あるんですか。
○松岡国務大臣　主たる事務所として議員会館を届けておりますが、それ以上、そういった内容のことを一々言う必要はないと思いますから。
○高山委員　今までの答弁と今のはちょっとニュアンスが変わってきたような気がするんですけれども、主たる事務所は議員会館だというのはわかったんですけれども、それ以外にも事務所がある、こういうことなんですか。
○松岡国務大臣　今までもちゃんと申し上げてきましたように、主たる事務所は議員会館でありますし、十七年の収支報告、その時点、申し上げました、今、現時点において、私は一カ所であるというのは前々から申し上げております。
○高山委員　議員会館一カ所で、だから、家賃も光熱費も無料のところなのにそれだけ事務所費があるというのは不思議だなという感じがいたしますけれども、この点に関して、では、ほかの人はどうなのかなということで、山本副大臣に伺いたいんですけれども、山本副大臣の資金管理団体というのがあると思うんですけれども、その資金管理団体は、まず、主たる事務所はどこですか。
○山本（拓）副大臣　衆議院の会館でございます。
○高山委員　議員会館以外に事務所というのは置いているんでしょうか。
○山本（拓）副大臣　いわゆる政治資金管理団体は一つでございます。
○高山委員　山本先生もそういうふうにおっしゃられるように、自然環境研究会というところだと思うんですけれども、こちら、いろいろ官報に出ているのを見ていきますと、事務所費のところで見ていきますと、光熱費が平成八年度がゼロですよね。事務所費が三百万ぐらいとかという感じになっておりまして、ただ、最近の、去年のを見ますと、平成十七年度も事務所費ゼロ、その前もゼロという感じなんですけれども、平成九年だけ何か百二十万、急に光熱費が計上されているんですけれども、これはどういうことなんでしょうか。
○山本（拓）副大臣　それ、平成何年ですか。（高山委員「九年」と呼ぶ）九年。九年というのは、そのときは恐らく違うと思います。というのは、私は一度落選して、しばらくこの世界におりませんでしたので、戻ってきてからは会館ということを申し上げているところであります。
○高山委員　確かに、何か八王子の方に一回住所を移されたりしているみたいなんですけれども、だから、そこの分なのかなというふうに私も見受けて思ったんですけれども。
　そうすると、山本副大臣は、やはり議員会館で資金管理団体の事務所としてやられているときというのは、光熱費等が本当にゼロなんですよね。
　それで、これは感想的なことで構わないんですけれども、これ、大臣、どうして五百万もかかったのかな、不思議だなというような、疑念といいますか、なぜなんだろうというようなことは思いませんでしたか。御自身はずっとゼロ円なんですよね。それで、一回、八王子に移されたときだけ百二十万になっている。また戻ってきて、議員会館にいるときはずっとゼロ円であるということなんですけれども、この点、副大臣はどのようにお感じになりましたか。
○山本（拓）副大臣　私も、ゼロというのをはっきり見たことはございません。担当者に聞いて、ゼロというふうに聞いておりますので、担当者を信頼してやっております。
○高山委員　副大臣、それで、松岡大臣の事務所費が五百万だということに関して、事務所費というか光熱費ですよね、水道代、光熱費。これが五百万だというので、何か不自然だな、おかしいな、こういうことはお感じになりませんでしたか。どうですか。
○山本（拓）副大臣　政治活動の自由、考え方の自由、それぞれ責任を持ってやっているわけでありますから。
○高山委員　あと、これは松岡大臣にちょっと伺いたいんですけれども、これだけ今事務所費の問題で問題になって、特に水道代なんか、その前の年は七百万近く、その後五百万となってきたわけですね。そうすると、目算するに、月にして大体五十万円以上議員会館で、そういう水道代以外のものを何か使っているような印象を受けるんですけれども、こういうのが問題になってから、さすがにこれは使い過ぎなんじゃないかとか、使い方を改めたりですとか、そういうような指示を秘書の方に出されたりとか、実際に何か方向を変えたというようなことはあるのでしょうか。
○松岡国務大臣　特段ございません。
○高山委員　そうしますと、大臣の来年の収支報告もまたこういう大きな額が出されてくることになると思うんですけれども、その際には、新しい政治資金規正法がもし成立していた場合には、その基準に従って全部もちろん出すことになる、これは当たり前のことなんですけれども、念のため、大臣に確認させてください。
○松岡国務大臣　これは、法令に基づいて会計責任者が整理をし、判断をして報告をする、こういうような決まりになっておりますので、今の時点から私が来年のことまでここで御答弁申し上げることは控えさせていただきたいと思います。
○高山委員　それでは、もう一つ伺いたいんですけれども、これはきのうの新聞に出ていたことなんです。インド文化協会とかいうところから「「松岡氏あて百万円」どこへ」というような記事が出ていたんですけれども、これはまた、大臣が百万円受け取っていて、それで報告をしていなかった、こういうことなんですかね。この記事、結構、私も何回か読んだのですけれども、なかなかわかりにくい部分もあるんです。
　この点について、確認なんですけれども、これは、松岡大臣の方は百万円受け取って、記載漏れがあった、こういう理解でいいんですか。
○松岡国務大臣　今の御指摘の一部報道のことは、その会社も私どもは全く存じ上げておりませんし、その会社と当該後援者の方との、どのような資金のやりとりがあったかということについても、全く私どもはわかりません。
　したがいまして、そのやりとりについて、新聞のとおりかどうかということも含めまして、答えようがない、要するに関係ありませんから、そういうことであります。
○高山委員　何か、この百万円を出したと言われている会社とは全然関係ないということなんですけれども、この後援者の方というのは、この記事からだと七十四歳の方だと思うんですけれども、この方自身は、松岡大臣は長いおつき合いがあるんですか。後援者の方、今名前はあえて言いませんけれども。
○松岡国務大臣　その後援者の方というのは、私どもが思っている人の同一人物だとしたら……（高山委員「インド協会の人ですよ」と呼ぶ）インド協会の会長さんですか、その会長さんは二人いらっしゃらないと思うので、もしその人だとしたら、同じ地元の人ですから、十年前後のおつき合いがある方だと思います。
○高山委員　いや、私は別に、いろいろ配慮しなきゃいけないかなと思ってわざわざぼかしているだけのことであって、だとしたらじゃなくて、ずばりこのインド協会の会長の人のことを聞いているんですけれども、十年以上おつき合いがあると。
　これは記者会見なんかでも言われていますし、これはちょっと話が複雑でわかりにくいなと思ったんですけれども、大臣が就任されたときに、ＷＢＥＦというＮＰＯですか、そこからパーティー券分の百万円を、訂正したということはあったんですけれども、このＷＢＥＦさんのことを紹介したり、あるいは、こういうのがいるから面倒見てくれみたいなことで、このＷＢＥＦさんというのはこの後援者の方の紹介なんですか、そもそも松岡先生とのかかわりは。
○松岡国務大臣　念のためにはっきりと確認的に申し上げておきますが、ＷＢＥＦさんという、ちょっと舌をかみそうな方で、ＮＰＯの団体というふうに私は聞いておりますが、その人を紹介されたことはないんですよ。だから、直接の関係はございませんというのは、まあ、高山先生は随分、ちゃんと記者会見等も、それから国会の質疑でもそれはありましたから、御存じの上であえて今そのような問い方をされたんだろうと思いますが、まず、直接の関係は全くございません。
　今は何かしらそこは捜査も入っているわけでしょうから、もしそれがあれば、そこではっきりしますよ、そういうことは。それとあわせまして、紹介をされたことはまずございませんし、そこまででしたね、お聞きになったのは……（高山委員「いえいえ、このインド協会の人から紹介されたんですかということ」と呼ぶ）だから、紹介はされたことはございません。だから、直接の関係はございません。だから、私も申し上げましたように、ＷＢＥＦの方という人とお会いをしたということはございません。
　はっきり言って、その代表の方の名前もありますが、ここではあえて民間の方ですから控えますけれども、その人を私が紹介されたということもないということは、そのインドの会長さん、こういう場ですから民間の方のお名前は伏せますけれども、という方からも確認をして、自分も紹介したということはございません、このように聞いております。
○高山委員　もう松岡先生ぐらいになると、やはりお忙しいので、一々会って紹介をされてこの人を頼むよとかということがなくても、後援者の方から、こういうようなＮＰＯをやりたいという人がいるから、ちょっと秘書さんでもいいから相談に乗ってほしいということなんか、当然あると思うんですね。
　それで私なんかも、会わないんだけれども電話だけとか、それは後援者の方から言われて、ああ、ではいいよなんて秘書に何かを指示したりとか、こういうことはあると思うんです。
　だから、今の大臣の答弁は、紹介されたことはない、会ったこともない、これはわかりましたけれども、パーティー券なんて買ってもらったりしているわけなんですけれども、では、このパーティー券は、どういう御縁でこれは買ってもらったんですか。
○松岡国務大臣　それももう何度も記者会見や国会の質疑でもあったと思うんですが、申し上げておりますように、毎年私もパーティーをいたしておりまして、いろいろな方にお世話になるんですけれども、長い間おつき合いいただいたというこの方もお世話をしていただいた。
　その方が、たまたま自分の知り合いがそのＮＰＯの団体のところにおられて、そこにはいろいろな人が、企業家とか経営者とか集まっている。だから、いろいろな人がいるから、この程度の、これくらいのことは買ってくれるだろうと思ってお願いをしていただいたというふうないきさつでございます。
○高山委員　そうしますと、だから、紹介を受けたり会ったことはないのかもしれないんですけれども、紹介を受けたり会ったことは大臣はないというような話でしたけれども、このインド協会の会長さんから、パーティー券の購入先としてこういう団体がありますよ、こういう紹介は受けているわけですね。（松岡国務大臣「私がですか」と呼ぶ）ええ。松岡先生かあるいはその秘書さんが、こういう団体があるので、ではここに百万円分買ってもらえばいいじゃないですか、こういう何か紹介というんですか、紹介というのはあれですよ、会うとかじゃなくて。それを受けているわけですか。
○松岡国務大臣　これも、その方もマスコミなんかにも聞かれたりしてお答えになっているようでありますが、私がその方からも確認をした範囲においては、特別そういうことはしていなくて、先方に自分が知り合いということでお願いをした。結果として、実はその何枚分という形で、はっきり言うと百万円なんですが、五十枚分、先方が振り込んでいただいたということのいきさつで、全くその人を介してのことでありまして、私の事務所の方もそこに買ってもらったという認識はなかったと思いますということも、その方も言われております。
○高山委員　そうしますと、では、そのパーティー券、何枚かまとめて、このインド文化協会の会長さんに何枚か頼みますということで渡している、この中の一部がＷＢＥＦさんにこの会長の判断で買ってもらった、こういう認識ですか。
○松岡国務大臣　私もいろいろパーティーをやりますが、一々、実は私自身は直接頼むことはまず原則的にしない。（高山委員「さすが」と呼ぶ）なぜかといいますと、いや、さすがとおっしゃっていただいてありがたいんですが、ある一定の段階からなぜそういうことはしなくなったか。やはり頼めば頼まれる、こういったこともありますし、だからまた、お礼を言えば、またそのときにいろいろ頼まれたりしてもいけませんから、直接頼むことも直接お礼を言うことも基本的にはしない、これを原則にしているわけです。
　そういう中で、その方も、何年間にわたってその人の紹介をしたり、買っていただく範囲で買っていただいた、こういうことがあった、こう思います。
　だから、どんと渡して、はい、その中からという、そんなことはない。向こうの方から、では、これくらい私がということであって、そういうふうになったんだろう、このように聞いておりますね、その方からも。