Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岸政府委員　蚕糸試験場につきましては、ただいまお話ございましたように、今回の組織再編整備に絡みまして、いままでの組織をかなり大幅に縮小することを考えております。ただ、これは現在の農業事情、特に蚕糸の置かれております事情を勘案いたしまして、適正な規模にということを念頭に置きましてそういうことをいたしておりますが、なお、今回の蚕糸試験場の新しくなりますといいますか、規模を縮小いたしました蚕糸試験場といたしましても、二百六十一名という規模で蚕糸試験場としてはしっかりと残すつもりでやっております。
　その蚕糸試験場の中身でございますが、現在まで八研究部でやってきたところを四部にするということで縮小をいたしますが、その四部の中身をごらんいただきますと、桑の問題でございますが栽桑部、それから蚕の育種をする部、それから養蚕部、蚕を飼うための技術の開発をする部、それから絹の加工利用の研究をする部というふうに四つの部を置いておりまして、これはいままで蚕糸試験場がやってまいりました研究の全部をカバーする研究でございまして、規模は縮小いたしますけれども、研究の内容的には十分いままでのものを継続していけるようなことを配慮いたしております。そういうことで今後特に支障は生じないようにしてまいりたいと考えております。
　それからまた、いままで支場を四つ置いておりましたけれども、その支場の中の東北、関西、九州、この三支場につきましては、いずれもそれぞれの地域にあります地域農業試験場に統合をいたしまして、その地域におきます蚕、桑の問題もさらに研究もしていくという措置をとっております。
　それから、沖縄におきましてやはり養蚕の問題がかなり重要であるということも認識をいたしておりまして、今回、熱帯農業研究センターの沖縄支所に第六研究室というものを新設をいたすことにいたしております。この第六研究室におきましては、養蚕に関連いたしまして特に桑の栽培が中心になろうかと思いますが、研究ができるようにという措置も考えておりまして、今後におきましてもわが国の養蚕業は特に山村部等においては大変重要な経営の種目であるというふうに認識しておりますので、それらの振興のために十分に役立つような研究を今後とも続けていきたい、そういうふうに考えております。
○上原委員　先ほども申し上げましたように、この養蚕業というか蚕糸業の経緯については私もある程度理解をしているつもりですが、ただ懸念されますことは、臨調の第五次答申、最終答申ですか、その五十ページでも、この試験研究機関の統廃合というか合理化についていろいろ指摘をされております。文部省、農林水産省。この中で「特に、研究作目の農業全体に占める地位・役割の変化等から、蚕糸試験場については、当面、内部組織を大幅に合理化し、定員の半減を上回る措置を講ずることとし、今後は、養蚕業・製糸業の我が国農政における位置付けの推移等を踏まえ、一層の合理化を図るとともに、茶業試験場については、今後の茶業を巡る情勢の推移を踏まえ、他の試験場との統合について検討する。なお、農林水産技術会議について研究の計画、管理、調整機能等を強化するため、同会議と農林水産省附属の試験研究機関との関係について見直す。」こういう指摘がなされているわけなんですね。どうもこれを先取りしたんじゃなかろうかという感を受けないでもないのですよ。もちろんこれは、いろいろその役割りを果たしてしまったものあるいは余り必要性のないものについての統廃合というもの、いろいろ事情によってやらなければいけないと思うのですが、ただ余りにも一方的にこのことだけを進められるとしますと、せっかくの蚕糸業とか農業というものがどうなるのか。そういう面からも、むしろ先取りをした形で大幅な縮小をすることによって、せっかく地域によっては芽生えつつある養蚕業というものが摘み取られていくということにならないように、研究機関の充実化というものもやるべきところはやっていただきたい、そういう立場からいま申し上げたわけでありまして、ここいらとの関連については一体どうなのか。この点は政治的な問題でもありますので、ひとつ農水大臣の方からもお答えをいただきたいと思うのです。
○金子国務大臣　いろいろ既存のものを統廃合して、そして最も新しい考え方に立って、合理的に能率的に研究開発をやろうという考え方でございます。
　いろいろ人員の問題もありますが、現在携わっておる方々がほとんど新しい研究所に配置されることになります。したがって、実質的に新しく組織をするからそれには相応の財源がふくらむのじゃないかということであれば、これはまたいまの財政が窮迫しておる時代に適当でないかもしれませんけれども、余り財源を新しく求めなくて、そしてより以上のわが国農業の開発振興ができるという、最もこれからの時代の要請にこたえるような研究開発をしようとしてこのような研究所を設置する案となったのでございますので、この点は今日の技術の進歩を考えるとまことに時宜を得た方法である、私はこのように考えております。
○岸政府委員　大臣に御答弁いただきましたが、補足的に申し上げます。
　先ほど先生御指摘の、今回臨調からこういう指摘が出されておるけれどもどうするかというお話でございますが、私ども、先ほどもお答えを申し上げましたように、またいま大臣からもお答えを申し上げましたように、技術の開発というのはわが国の農林水産業にとって今後とも非常に重要であるというふうに考えておりますので、臨調からあのような御指摘はいただいておりますが、今後ともその重要性を十分に御説明を申し上げ、その技術開発の力が落ちないような、そういうことで努力をしてまいりたい、そういうふうに考えておるわけでございます。
　大変申しわけございませんが、先ほど私、熱帯農業研究センターの沖縄支所の研究室で、あるいは第四研究室と申し上げたかもしれませんが、第六研究室が正しいものでございますので、訂正をさしていただきたいと思います。
○上原委員　いや、第六とおっしゃっておりました。
　そういう程度のあれでしたらそう理解をしておきましょう。
　そこで、この法案との関係では最後のお尋ねになろうかと思うのですが、いまの熱帯農業研究センターをそもそも筑波学園都市に置いていることの方が問題だと私は言っているのです。正直言って、こんなものは沖縄へ持っていけばいい。あのときも、五十六年の設置法改正のときもずいぶん議論をいたしましたが、この農業研究センターが設置された後、研究成果というのはどうなっておるのか、一体どういう成果が上がったのか、状況について聞かしていただきたいと思うのです。
　私は何も沖縄出身だからそういうことを言っているのではなくして、本当に熱帯農業研究をやるというなら、その地域の特性を生かした立場でないといかぬと思うのです。二十もあるのです。あっちこっちにいろんな地域にマッチした研究機関を置いてある。そういう面でも熱帯研究のセンターの八重山支所というものをもっと充実をすべきであるということを今日まで指摘をして主張してきたわけだが、なかなかそうはしていただかない。それと、農業研究センター設置のときに附帯決議が付されておったと思うのです。地域農業者への還元など農業者の要請にこたえるようにもっと試験研究のメリットを地域に還元せよ、これは具体的にはどのような対応をなさってきたのか、こういうことと、やはりいまもありましたが、このバイオテクノロジーを推進をしていく、あるいはさっき中国との交流問題等にもお触れになっておりましたが、そういうものをより効果的に進めていく上においても、農業研究センターの位置というか場所というのは再検討していいのじゃないのか、このことについてひとつあわせてお答えをいただきたいと思います。
○岸政府委員　先生の御指摘の中に、熱帯農業研究センターと農業研究センターと両方含まれているように存じます。大変紛らわしい名前で恐縮でございますが、五十六年の十二月に出発をいたしましたのは農業研究センター、これはやはり設置法改正をお願いいたしましてつくり上げていただきました。この農業研究センターにおきましては、現在出発後二年になろうとするところでございますので、その組織を挙げて設立の趣旨に沿うような研究を実施いたしておりまして、特にこの研究所では、技術の総合化ということを大きなねらいとして研究を進めております。
　それからもう一つの熱帯農業研究センターでございますが、こちらの方は先生の御指摘にもございますように沖縄に支所を設けております。ただし、本所は筑波にございまして、いまこれを沖縄に移してはどうかというようなお話があったわけでございますが、実はこの熱帯農業研究センターの主な研究の目的と申しますのは、国際的な視野に立ちまして特に熱帯、亜熱帯地域の各国に多くの技術協力あるいは技術援助が行われているわけでございますが、それらに必要となるような技術の開発をするということを熱帯農業研究センターの研究の中心に置いておりますので、現在筑波にあります本所におきましては、むしろ研究員のかなり多くの部分、毎年三十人を超える人数が海外に出ておりまして、先ほど申し上げました雲南省に参っておりますのもその一つでございますが、そういったようにタイ国でありますとかあるいはフィリピンでありますとかマレーシアでありますとか、そういうところに研究員を派遣いたしまして、一年あるいは二年、短期のものは六カ月というふうに現地に参りまして現地で現地の研究者との間で共同研究をするということを大きな仕事にいたしておりますので、熱帯農業研究センターの本所はやはり筑波に、その中心であるところに置きまして推進をしていくのがいいのじゃないかというふうに考えております。
　ただ、沖縄に置いております支所につきましては、そういった地域からのいろいろな作物をわが国に導入して馴化するというような任務を持っておりますけれども、それと同時に、その支所の置かれております沖縄での地域的な問題にも十分目を向けて研究をしていかなければいけないというふうに考えておりますので、現在もそれぞれそういった意味で野菜の研究も行っておりますし、サトウキビに関する研究も行っておりますが、そういう面につきましては今後も、第六研究室の新設等も含めまして地域の問題にも十分な研究の対応をしていくように努力をしてまいりたい、そういうふうに考えております。
○上原委員　成果がどう上がっているか余り触れておりませんが、せんだっての法案改正は確かに農業研究センターですね。そのときにこの熱帯農業研究センターの問題を触れたということを指摘していますので、それはいろいろ事情があるかと思いますが、しかし農業研究センターも熱帯農業研究センターも、熱帯一つ取れば、あとは同じなんだよ。これこそまた臨調の対象になっちゃうよ。それで、熱帯地域だから熱帯農業研究の必要があるというなら、論理性がありますよ。紛らわしいものをお隣に置いたって、これはかえっておかしくなりますよ。これはいずれ私が指摘した方が正論になると思いますので、検討してみたらいかがですか。その点を重ねて強く、要望等を含めて指摘をしておきたいと思うのです。
○岸政府委員　農業研究センターという名前につきましては、確かに両所が同じ名前を使っているというのはございますが、先ほど申し上げましたように、熱帯農業研究センターにおきます研究の内容は、熱帯、亜熱帯地域を対象にして研究を進めるということでございますし、農業研究センターは、主として国内におきます農業に関する研究の総合化をねらった、他の試験研究機関全般に大きな関連を持つ研究機関ということでその名称を使っているところでございますので、先生の御指摘はお聞かせいただいておきたいと思います。
○上原委員　総合性という言葉は表現の問題であって、それはできないことではないのだよ。熱帯地域、亜熱帯地域に置くから必要性がより増してくるということは、私は専門じゃないですが、否定できないと思います。
　そこで次に進みますが、今度のバイオテクノロジーの問題とも関連すると思うのですが、もう一つバイオマス、これは未使用というのか未利用の生物資源開発というような意味のようですが、要するにバイオマスと一応言われている。これも世界的な関心を持たれて、いろいろ新しい分野として資源問題として注目を集めているようであります。
　御承知のように去る四月二日から三日間、東南アジアにおけるバイオマス利用に関する国際シンポジウムが沖縄で開催をされております。さらに五十六年度の農業白書にも、「未利用・未開発の生物資源を食料、エネルギー等に多面的に利用するため、」ということで、「新たに「生物資源の効率的利用技術の開発に関する総合研究」」要するにバイオマス変換計画を実施をしていきたいという方針というか計画がなされておるようであります。この国際シンポジウムは、国際協力事業団、これは外務省でしょうかね、さっきちょっと聞いたんですが、南方資源利用技術研究所、沖縄県庁、農業機械学会等が主催というか後援をして持たれたようでありますが、農水省としてはこのバイオマス変換計画の研究内容についてはどのようにお考えになっておるかということ、また同研究の発足後すでに二年が経過しているようですが、具体的な成果まではなかなかまだ出ていないかもしれませんが、ここいらのことはどうなっているのか、お答えをいただきたいと思います。
○岸政府委員　バイオマスの利用に関する研究というのは、私ども、今後の問題として非常に重要な問題であるというふうに認識いたしておりまして、先生御指摘のように、バイオマス変換計画といったような名前ですでに五十六年から研究を開始いたしております。
　このバイオマス変換計画におきましては、いろいろな研究の内容を持っておりますけれども、その中でも特に重要と考えておりますのは、現在農作物として利用されているものの研究につきましてはそれぞれの研究所でやっておりますので、現在は利用をされておりませんが生物資源として非常に有用になりそうだというようなものについて、これの有効な生産の技術でありますとか、それからまた、それの熱源として使う場合あるいは飼料として使う場合、そういったときに必要となるような技術の開発ということを大きな目標にして研究を進めているわけでございます。
　すでにいままでにも研究を進めておりますので、その結果といたしまして、まだ余り研究が成果は上がっていないのではないかというお話でございましたが、むしろこの研究につきましては比較的開発的な内容を含んでおりますので、比較的短期間でもおもしろい成果が出つつございます。
　たとえて申しますと、里山に現在は余り使われていないような広葉樹というものが非常にたくさんございますが、そういったものをある特殊な手段を講ずることによりまして、その手段といいますのは、高熱で圧力をかけた蒸煮というような手段あるいは爆砕というような手段で比較的簡単な手段でございますが、それを加えることによりまして、家畜の特に牛でありますとかヤギでありますとか、そういったものが非常に消化しやすい状態になるというような技術もつくり上げております。それからまたでん粉を、これは対象はいろいろなものにでん粉はあるわけでございますが、それらのでん粉を有効に活用するためには、余りエネルギーを使わないでアルコールに変換させるということを考えませんとせっかくバイオマスがありましても十分に使えないというふうなことがございますので、できるだけエネルギーを使わずに熱源に変えられるような、アルコールに変えられるような研究ということも実施をいたしまして、その中からはパプア・ニューギニアのサゴヤシの若干腐ったようなものから入手をいたしました菌を使いまして、普通ですとでん粉に熱をかけてろ過いたしませんとなかなかアルコール発酵をいたさないのでありますが、この菌の持つ酵素を使いますと生でん粉を直接アルコールに変える力が非常に強いというようなことも発見をいたしております。そういうことにあらわれますような成果がすでに出つつあるわけでございます。
　今後も、このバイオマスの変換計画につきましては一層そういったいろいろな方面での研究を進展させていくように努力をしてまいりたい、そういうふうに考えております。
○上原委員　そこで、外務省おいでいただいたと思うのですが、せんだっての国際シンポジウムの成果といいますか、そこでいろいろ問題提起されていますね。そういうものについての評価、どういうふうにこのシンポジウムの討議事項をお考えになっておるのか、経済協力、経済開発という面でどのようにお考えなのか、少しく御見解を聞いておきたいと思います。
○佐々木説明員　外務省、国際協力事業団といたしましても、バイオマス分野の開発途上国との技術協力というものにつきましては、十分必要性を認識しております。四月の初めに開かれました国際シンポジウムにつきましては詳しい報告はまだ受けておりませんけれども、その中でただ一つ、バイオマスランドをつくったらどうかという具体的な提案があったやに聞いております。
　この構想につきましては、はっきりしたことはまだ聞いておりませんけれども、かなりの巨額な資金を必要とするということでございます。先生御承知のとおり、国際協力事業団が現在沖縄国際センターというものを建設すべく作業中でございますので、このバイオマスランド構想についても国際協力事業団ベースで何かできないかということでございますと、最近の財政状況が厳しい折がら、いま直ちにそちらの方まで国際協力事業団でやれる状況にはないと申し上げざるを得ないと思います。
○上原委員　すぐそこに物事を発展させないで、もう少し国際的に物事を考えていただかないと困る。
　いま、シンポジウムの評価をどういうふうにごらんになっておるかという立場でお尋ねしたのですが、具体的な提案、バイオマスランド構想というものが確かに提起をされているわけですが、問題は、バイオマス生産あるいはバイオマスの有効利用、そういう研究を推進していくにはどういう立地条件がいいのかということが一つのポイントだと思うのですね。その点はどうお考えなのですか。
○岸政府委員　先ほども申し上げましたように、このバイオマスは一般に、米をつくりあるいは麦をつくりというところでつくられるものを対象といたしますと、アルコールに変換いたしましたりあるいは燃料にしたりえさにしたりということでございますので、なかなか十分にはペイしてこないという事情が片方にございます。そういうことがございますので、私ども、そのバイオマスの研究の対象といたしましては、できるだけ現在の水田でありますとか畑でありますとか、そういった農作物をつくるところでそれと競合するようなことはすぐには余り考えない。現在そういうものに余り活用されていないようなところでできるもの、そういったことを一つの大きな場面として考えております。
　それからまた、そういう対象でございますので、できるだけ成育が早いといいますか、バイオマスを一定面積から一定時間にたくさんのものをつくれるということを対象に考えております。そうなりますと、余り寒いところでありますとかあるいは乾燥地でありますとか、そういうところでは十分なバイオマスの生産はなかなか図れないのではないかと考えますので、やはり温度も高く降水量も十分にあるというようなこと、これも一つのバイオマスの生産の場としては対象になるのではないか、そんなふうに考えております。
○上原委員　そこで、さっき外務省の見解もちょっとあったわけですが、いま局長おっしゃいますように、平たく言えば、それは温暖の地域、熱帯地域は適しているということでしょう。そういう面から、この間の国際シンポジウムで指摘されたのは、沖縄など亜熱帯地域はバイオマス生産に非常に適している、あるいはバイオマスの有効利用の上でも適地であるということを、八カ国から五十人くらいのその筋の専門の皆さん、あるいは琉大、沖国際大、沖大あたりのこのことに詳しい皆さん、先生方、教授の方々集まっていろいろやりとりをなさっているわけですね。生物資源を有効利用していくあるいは多角的に研究をしていく上から、さっき触れておられたバイオマスランド構想というものも将来考えていいんじゃないのか、また、このことについては国際的な協力も必要だということを専門家は指摘しているわけですね。私は、いまの行革絡み、いろいろな財政状況の中で、むしろ機構等は縮小していこうという時期ですから、新しいこの種の機関設置というものは大変むずかしいというのはわかるのです。そこまでむちゃなことを言おうとは思いません。しかし、よく亜熱帯農業とか沖縄の特殊性とかそういうものを指摘をしながら、国際的に見てもこういう面での活用というものはもっとあるんじゃないかという指摘がなされても、国全体の施策としてそれがなかなか吸収されないところにわれわれ不満があるわけですね。さっき言った熱帯農業研究センターにしたってそうなんです。原原種農場をつくったと言っても、これは当然のことであって、むしろサトウキビ試験場というのは沖縄にあってあたりまえの話なんです、常識から言っても。鹿児島の方に怒られるかもしらぬが、種子島にいつまでも置いておく必要はない。
　そういう面から、このいわゆるバイオマスの研究センターについては、農林省だけでなくして開発庁、それともう一つは通産省も関連いたしますね、八〇年代沖縄地域産業ビジョンというその中でもいろいろ触れられております。そういう面から考えまして、こういったバイオテクノロジーであるとかあるいはバイオマス構想であるとかいろいろなことを総合的に連携性を持たした意味でやっていくということでは、政府関係機関として、せっかく国際シンポジウムの中でいろいろ指摘をされていることですから、よく御相談をしてみてはいかがかと思うのですが、その点については、特に二次振計もスタートをした段階において開発庁はどういう御見解を持っておられるのか、一応聞いておきたいと思います。
○藤田説明員　沖縄は豊富な太陽エネルギーと海洋資源に恵まれた、わが国で亜熱帯地域に位置する唯一の県であることは先生御案内のとおりでございます。二次振計におきましても、このような地理的な自然的条件を活用いたしました太陽エネルギーとか、先生お話ございましたバイオマスエネルギー、こういったものの開発利用を推進するため、ローカルエネルギーに関する各種調査研究を実施すること等が提唱されておるところでございます。これは先生御案内のとおりでございます。
　開発庁といたしましても、そのような観点から沖縄の振興開発を進める必要があろうかと考えておりますので、その趣旨に従いまして、関係省庁とも十分連絡をとりながらその推進方について要請してまいりたい、かように考えているところでございます。
○上原委員　そこで、このことについて農林大臣ちょっとお聞き取りいただきたいのですが、さっきのバイオテクノロジーの問題といまのバイオマス構想、確かに国際交流センターというものも目下建設中であるというようなことからしていろいろ問題含みであることはわかりますけれども、さっきの熱帯農業研究センター等々の問題との関連で考えまして、このバイオマス問題については、政治段階としてもっと高度な立場で沖縄の亜熱帯性、熱帯性というものをどう生かしていくのか。いろいろシンポジウムで具体的に指摘をされているわけでしょう。この活用、サトウキビのバガスよりパルプを製造するとか、あるいはさっき局長の答弁もありましたようにサトウキビからアルコールをとるとかいうような、そういう具体的な研究機関というものをこの際ぱちっとつくってみたらどうですか、農業関係において農林省が主導になっていただいて、開発庁もタイアップして。このことについては、最高責任者である農水大臣で事務当局にも御検討させて、研究課題とはしていただけますね。
　　　　〔委員長退席、愛野委員長代理着席〕
○岸政府委員　大臣から答えてまいれということでございますのでお答え申し上げますが、バイオマスの研究につきましては大変重要な問題であるというふうに考えておりまして、これにつきましてはすでに現在、バイオマス変換計画ということで、かなり高額な予算と多くの研究者を動員いたしまして研究を推進中でございます。
　先生の御指摘にございますように、沖縄におきましては高温で、しかもかなり豊富な雨もあるということで、バイオマスの生産という意味から言えば一般的には有利な条件を持っているというふうに私どもも考えておりまして、研究の対象といたしましてもやはりそういうことを頭に置いていかなければいけないというふうに考えております。そのために、ギンネムでありますとかあるいはホテイアオイでありますとか甘蔗でありますとか、そういったものもバイオマスの材料として研究に現在も取り上げておりますし、今後も取り上げてまいりたいというふうに考えております。
　それからまた、この変換計画によりましてかなり技術的にもでき上がったものができてまいりましたときには、これはやはりそれぞれその技術によりまして適地がございますので、そのでき上がった技術を十分検討いたしまして今後沖縄におきましても活用できるようなところがあるかどうか、これも検討いたしたいと思いますし、そういう面でいま御指摘のありましたような点についても研究が進められるように考えてまいりたい、そういうふうに考えております。
○金子国務大臣　沖縄振興開発計画がございますその中の農政について、いろいろ先生の御指摘も私は正しい点が多いと思います。そこで、やはり沖縄開発は沖縄島民の所得水準を本土並みにしよう、特に農家の収入をいかにして引き上げるかということで開発計画が立てられておるのでございますから、その中の農政について、いま当面問題になっております、議論されております点でございますが、いま政府委員がいろいろ詳細に具体的な説明をしておりましたが、やはり沖縄開発計画の目的に沿うように、いかにして本土並みの所得水準に沖縄県民を引き上げていくかという最終目標に向かってあらゆる努力を続けていかなければならないと思いますので、御指摘の点は十分ひとつ参考にして検討していきたいと思います。
○上原委員　沖縄開発という点だけでしぼっているわけじゃなくして、各都道府県の立地とか、そういう条件をどう国が先導的に活用していくかという、要するにこれは国土総合利用ですよ、その特性を生かすということは。そのことは言葉だけの問題じゃなくして、行政的にも政策的にも政治的判断においても生かされなければいかないということを私は指摘をしているわけで、そこは十分御理解をいただいて、さっき外務省もお答えありましたが、私は、そういうシンポジウムの中でバイオマスランド構想が出たからすぐそれをやれと、そう単純に言っているわけじゃないのですよ。それだけ国際的に指摘をされているならば、やはり専門家の皆さんがそういう指摘があるならば、それをどう政治の場で活用していくかという検討は具体的にやっていただきたい、このことを申し上げておりますので、その点は御異論はないと思いますので、いいですね、その点は。お答えしますか。
○佐々木説明員　センター、バイオマスランド自体についてはいろいろむずかしい点がございまして、先生御理解いただけておると思いますけれども、現在、沖縄国際センターは昭和六十年四月開館に向けまして作業中でございますが、それと並行いたしまして、その沖縄センターでどういう研修コースを設けるかということでいま具体的に検討しておりますので、そのコースの中の一つとしまして、こういうバイオマスコースを取り上げられるか否かにつきまして検討してみたいと思います。
○上原委員　そのセンターの中に位置づけていくのか、あるいは独自の構想を立てるかは、これからの研究課題として、要するに、バイオマスと言ってもバイオテクノロジーと言っても、物を腐らして、あなたあれは発酵させるのでしょう、それでいろいろ微生物研究をやっていくんだから。沖縄はカビの多いところなんだ、雨も多いから。実際そういう面を学者の皆さんも指摘をしているわけだ。そういったことは、単なる言葉のあやでおっしゃるのでなくして、血の通う農業政策なり振興計画というものをやっていただきたいということを重ねて御要望申し上げておきたいと思います。
　次に進みますが、次は松くい虫対策について。
　これは御承知のように、法改正したのは昨年三月でしたか、松くい虫防除特措法を改正をして、松くい虫被害対策特別措置法に改めて六十二年の三月末まで延長されておるようですね。一体全国的な松くい虫被害状況はどうなっているのか、あるいはまた被害地域はどのくらいの都道府県に及んでおるのか、最近の状況について少しく御説明をいただきたいと思います。
○秋山政府委員　お答えします。
　最近におきますところの松くい虫被害でございますが、先生御承知のとおり、五十三年の夏季に高温小雨というふうな異常気象がございまして、急増したわけでございます。したがいまして、五十三年度が二百七万立米、それから五十四年が二百四十三万立米というふうに急増したわけでございますが、その後若干減りまして、五十五年には二百十五万、五十六年度には二百七万というふうに被害が若干落ちていますが、五十七年度の状況を現在見てまいりますと、先生いまお話にございましたとおり、五十七年に法改正いたしまして、新しい制度のもとでこの防除を行っていると同時に、昨年の夏が低温多雨というふうな気象条件がございまして、現段階で各都道府県から報告をいただいておりますが、十二月末で前年同期の約七割というふうな被害程度に現在なっております。
　　　　〔愛野委員長代理退席、佐藤（信）委員長代理着席〕
　それから、この被害区域の拡大問題でございますが、五十六年度には北海道、青森、秋田を除く四十四の都府県に及んでおったわけでございますが、昨年山形県に隣接した秋田県の一部にわずかではございますが被害木が発見されまして、現在は無被害の県と申しますと北海道と青森の二県、道と県となっております。
○上原委員　四十四都府県、北海道、青森、秋田を除くのですか。
　そこで、この法律が改正をされて以後の防除対策というか駆除対策の効果は具体的にはどうなっておるかということと、これは以前から、防除する場合に防除剤というか薬剤を空中散布をするのかどうかということで、相当農水委員会でも賛否両論があったやに聞いております。いま局長おっしゃるように、必ずしも高温多雨であるから松くい虫が蔓延したとか、そういうことだけじゃないと思うのですね。やはりもっと大きな原因がどこかにあるんじゃないですか。駆除対策のなまぬるさであるのか、あるいはこの松くい虫の繁殖状況というか、そういった侵食状況の不徹底さであるとか、そういう何か致命的なことがあるからなかなかうまくいっていないんじゃないのかという感じがしてならないのですが、この法律改正によって一体どういう効果が上がったのか。たとえばよく言われるマツノザイセンチュウとかマツノマダラカミキリ、こういう松くい虫そのものの生態なり実験というものが十分になされていない。単なる気象原因でそれだけ広範囲に広がっていくというわけはないと思うのですよ。ここいらの点はどうなんですか。
○秋山政府委員　昭和五十二年から御承知のとおり特別措置法によりまして特別防除、特に空中散布による防除を中心として、あわせて伐倒駆除等も実施しながらやってまいったわけでございますが、先ほど申しましたように、やはり五十三年当時の異常気象等も原因にございまして被害が急増したわけでございます。私ども過去五年間の実施状況を見、また防除体系を見ながら、さらには具体的な防除方法につきましても検討を加えまして、御承知のとおり五十七年の三月に松くい虫被害対策特別措置法に今度衣がえしまして、これから五年間この防除をしていくことに相なったわけでございますが、私どもの考え方は、やはり地域の被害の態様とかあるいは松林の機能がどうなっているかというふうな、そういうものと対策を十分かみ合わせながら進めてまいるということで、まずは農林大臣がこの全体の被害対策につきまして基本方針をつくるわけでございますが、さらには各都道府県におきましてそれぞれの被害の態様、松林の状況に合った形で実施計画をつくる、さらにまた市町村におきましてはそれの具体的な地区の実施計画をつくりながら進めてまいるという体制をとっておるわけでございます。特に内容といたしましては、従来の特別防除に加えまして、さらに特別伐倒駆除と申しまして、伐倒しましたのをチップ化するとかあるいは焼却するというふうな方法をとるとか、さらにはこの被害が非常に激甚な地域はむしろすべて伐倒して別の樹種に転換するとか、いろいろそういう方法を加味しながら進めてまいっておるわけでございまして、私ども新しい法律に基づく各種の施策を体系づけて進めることによりましてこれが収束に向けてまいりたい、かように考えておるところでございます。
　なお、現在の材線虫による被害の問題につきましては、十年来、林業試験場等を中心といたしまして各種の方法を組み合わせながら消去方式でその原因を追求してまいったことでありますが、その中におきましても、やはり激甚の被害を受ける松林の問題については材線虫による被害であるということが究極の結論でございまして、そういうことを私ども最重点にいたしましてこれからの松くい虫被害の防除を積極的に進めてまいりたい、かように考えておるところでございます。
○上原委員　さっき局長と申し上げたけれども、大変失礼しました。林野庁長官ですね。
　そこで、いまいろいろ長官から御答弁がありましたが、たとえば薬剤の空中散布による薬害の問題ですね。いま実施計画を立てていろいろやっているというのだが、この薬剤散布については地元関係者の意向はどういうふうに反映されているかという問題。画一化できないと思うのです。あるいは特別伐倒駆除の実施に関しての施設の問題があるでしょう。これはどこでも焼くわけにいかぬよな、施設整備の問題あるいはその安全対策。相当大木もやられている。安全対策の確保の問題、有効な駆除方法の研究、さっきやっていると言うのだが。それと予算の関係、人材の確保、こういうものは十分なされているのですか。そういうことが一つ。これはどうなっているか。これはこの法律改正の場合に相当議論されているのです、私も何名かの方々の会議録をざっと目を通してみたのですが。
　もう一点は、法律が改正されて一年たったわけですが、一体本当にこの六十二年の三月末日までに日本から松くい虫を完全除去できるのかどうか、防除できるのかどうか。かなり自信を持った答弁がなされているのですが、どうもいまのような状況ではその可能性というものは、指摘するのはまだ早いかもしらぬが、気象条件だけのせいではないのじゃないですか、これはやり方に大きな問題があるのじゃないかという感がしてなりませんが、いま私が申し上げたようなことについては具体的にどういう対処策を持って、その見通しはどうなのかということをお聞かせいただきたいと思います。
○秋山政府委員　防除を進めるに当たりましては、予防と、それから被害が出た場合にそれを駆除するという二つの側面があると存じます。したがいまして私ども、被害のおそれのある先端地域あるいはどうしても防除しなければならぬ地域につきましては、まずはマダラカミキリが飛び出す四月、五月の時期に空中散布によりまして予防を徹底する。しかしながら、一方におきまして予防のできない地域もございます。そういうところにつきましては、特別伐倒駆除というような方式をとるとか普通の伐倒駆除方式を取り入れるというような方法をとっています。なお、特別防除をする前におきましては地域の皆さんに十分御理解をいただき、かつ農業、漁業あるいは自然環境保全等の面にも十分配慮した実施をしておりまして、五十七年度の実施段階におきましてはトラブルもほとんどなく実施したというふうな実績を持っておるわけでございます。
　なお、この原因等、いまの方法では収束できないのではないかという御指摘でございますが、私どもは過去五年間の実績を踏まえまして、さっき触れましたように予防を行うと同時に、また保安林とか先端地域というようなところ、重要なところは徹底的にこの特別伐倒駆除等によりまして駆除すると同時に、また被害が非常に大きく発生しておるところはむしろ生立木もあわせまして伐倒し、跡地を別の樹種に更改するというふうな方法を取り入れるとか、さらには治山事業もこれと併用しながら進めてまいるという方法もかみ合わせながら、私ども鋭意この五年間に収束し得るように現在努力をしておる段階でございますので、五年間で絶滅できるかどうかということについてはこれからの努力にまちたいと思っておるわけでございます。
○上原委員　ちょっと何か危なげな御答弁のような気がしてなりません。
　そこで、時間の都合もありますから、じゃ沖縄における松くい虫の原因はどう見ているのか、まず聞いてみましょう。
○秋山政府委員　沖縄におきますところの松くい虫の原因につきましては、四十八年に初めてこの被害が出たという経緯があるようでございます。したがいまして、これは後での追跡調査でございますので若干推定という側面はございますが、被害丸太が入ってきたのではないかということを研究者の方々は報告をしておるところでございます。
○上原委員　ですから、そのマダラカミキリとかあるいはマツノザイセンチュウというのは同一なんですか。
○秋山政府委員　お答えします。
　これは、マダラカミキリという松くい虫の一種類でございますが、それが春飛び出すときに材線虫を数千匹ないしは一万匹くらいを腹の中に入れまして、それが飛び出しまして松の若芽を後食するわけでございます。松の若芽を食べたときに、その傷口から材線虫が松の体内に入りまして、それが導管をとめまして枯死に至らしめるというのが、概略の枯死に至る生態の要点でございます。
○上原委員　ですから、それはどんどん侵食されていく場合はそういう経路をたどっていくわけですね。いみじくもいまおっしゃっていましたように、その被害原因は丸太、丸太というか、どうも私は沖縄のいまの松くい虫のいわゆる発生原因というのは米軍の輸送と十分関係があったのじゃないかという気がしてならないわけです。ベトナム戦あるいはその他の関係においてどんどんふりでいろいろな材木なりトラックなりが出てきた。そこがそもそもの発生源じゃないのか、いま言う被害は。
　そのことはともかくとしても、皆さんもう本当にひどいですよ。特に私が住んでいる嘉手納地方周辺とか基地周辺というのは、五十四年度はたしか五百立方メートルの被害ですね。五十五年度は千五百立方、五十六年度は五千八百立方、五十七年度は九月現在で九千二百立方という異常な伸びを示しているんです。一体何の駆除をしてきたのか。これはもちろん国の関係だけじゃなく、県の対応もあるでしょうが、五十七年度の被害に至っては、対前年度同期で二六三％の増加です。一体、農水省はこれらの被害発生状況についてはどう分析しておるのか。この異常発生原因というのはどう見ておるのか。そこをやはり科学的というか、十分に手を打って追跡をして原因を突き詰めた上で駆除をやり、今後の防除をやっていかないとこれはとまらないですね。いまのような手ぬるいことをしておったのじゃ琉球松は全滅しますよ。四、五月の繁殖時期と言うが、もう四月の中旬以降に入りつつあるのじゃないですか。どうですか、この対策は。これについては農水省、それに施設庁、基地内対策はどうなっているのか。
○秋山政府委員　最近の被害状況は先生御指摘のとおりでございまして、数字もそのとおりと私ども把握しております。
　そこで現在、五十八年度の防除体制を整え、どういう方式でやるかということで、研究者、実施者を現地に派遣しておる次第でございます。特に現在被害の出ておりますところは、例の、御承知の琉球松の被害でございますが、本島の中部地域を中心としまして被害が出ておるわけでございますので、私どもその地域から北部にもういかせないような方法、具体的には分離帯のようなものをつくりまして、そこについて徹底的に空中防除をしながら、さらには、出てきましたならばそこを徹底して伐倒をやってこれを進めていくというようなことも考えなければいかぬと思っております。
　それから、行うに当たりましては関係者が一体となりましてこれを進めなければならぬと思っておりますので、関係者における協議会を通じまして連携をとりながら進めてまいりたい、かような考え方で現在検討をしているところでございます。
○折田説明員　ただいま林野庁の方から、沖縄本島における松くい虫の大量被害発生ということについては御説明ございましたが、米軍の施設、区域内においても他の地区同様に大量に発生しております。五十七年度におきましては、沖縄県の調査によれば、前年度よりかなりふえまして、本数にいたしまして十四万本になっております。
　米軍施設、区域内の松くい虫の防除につきましては、原則的には米軍により実施いたしまして、米軍の措置できない部分につきましては防衛施設庁において実施し、当該地区の松くい虫の防除について万全を期しているところでございます。五十七年度も同様、沖縄県の指導を得ながら、米軍並びに施設局において完全防除をすべく実施してきているところでございます。
○上原委員　ここであなた方の答弁を聞いていると、何かいまにもみんななくなりそうな感を受けるのだが、そうなっていないのだ、あなた。さっき立米で言いましたが、本数で言った方がなおわかりよい。大臣も聞いておってくださいよ。
　五十四年度たしか千本、五十五年度五千本、五十六年に至っては五万本、五十七年、いまおっしゃるように十四万本。驚異的で、沖縄の嘉手納基地周辺を含めて石川、もう恩納村近くまでいっていますね。コザ、沖縄市周辺、どんどんやられていますよ。最近になってようやく各県も、あるいは総合事務局あるいは農水部あたりいろいろ対策に立ち上がっているようですが、これは本当にゆるがせにできない問題ですよ。植樹とかいろいろやっている。一方では米軍演習でどんどん山は焼かれている。水源涵養林の保護をどうしますか、本当に。
　森林保護というものについては、本当に総合対策を持ってやらないといけないということと、指摘をしておきたいことは、森林病害虫等防除法というのがありますね。確かに第三条は、森林病害虫等の付着したものあるいはそのおそれのある樹木の所有者または管理者に対して農林水産大臣は駆除命令を出すことができるのだよ。第十三条以降には懲罰——懲役を含む罰則規定もある。しかし何もそれをすぐやれというわけではないのだが、米軍は、米軍管理施設については五十四年度以降五十五年度までは全く手をつけなかった。手をつけないものだから、どんどんこのように、いま挙げたような数字で、五十七年に至っては十四、五万本の松が立ち枯れになって放置をされている。これで一体何の森林行政ですか。もう少し本腰になってこの問題は解決をしていただかないと、いまに沖縄琉球松というものは全部枯れてしまう。これは北上されたら、水源涵養林含めてもう全滅しますよ。いまこの防除航路帯を設けて——シーレーンじゃないですよ、松くい虫を食いとめるための。このことについてはここでお約束をいただきたいのですが、農水省、林野庁、それに施設庁、開発庁、いかなることがあってもこれ以上ふやさないということを大前提にして予算、人的確保、いろいろな米軍との調整、こういうことで徹底的に作業を進めますね、お約束をいただけますか。
○秋山政府委員　五十八年におきましては、新しい法制度のもとにおきまして、関係者連携をとりながら進めてまいるつもりでございます。
　なお、その場合におきまして、やはり新しい法制度におきましては特に市町村並びに森林所有者も十分その中に入っていただいてやるということが新しい制度の特徴になっておりますので、私どもは、役所はもちろんでございますが、地域の皆さんも一緒になりまして、予算等も十分措置をして対処してまいりたい、かように考えております。
○折田説明員　米軍施設、区域内の防除につきましては、いままででも県、米軍、施設局の三者協議等を通じ連携を持ってきたところでございますけれども、いま林野庁からの回答のように、当局といたしましても防除を完全に実施すべく引き続き林野庁、県の指導を得、米軍と調整しながら実施していきたいと思います。
○上原委員　これはそうなまやさしいものでないかもしれませんよ。外務省は帰っているのですが、外務省は安保課かどこかでしょうが、やっていただかないと。
　そこで林野庁長官、それは確かに市町村やこの地域、森林所有者の問題もあるでしょう。さっきの法律もある。だが、何かと言えばすぐ、いや地域の問題だ、あるいは協力がどうだとおっしゃいますけれども、あなた、もうこれはそういう問題じゃない。すでに今年の二月二十七日には「琉球松を守る市民の会」というものを組織して、日曜日なんかには五十名余りの県民、その会の皆さんが琉球松をこれ以上枯らしてはいかぬ、森林保護をしなければいかぬということで、手弁当で実際松くい虫伐倒駆除の作業をやっているんですよ。ここまで来ている、ここまで深刻になっている。自発的に地域住民も動いて、市町村も協力態勢をとっておる。問題は予算と米軍との関係ですよ。改めて、こういうことまでやっておるのだから、五十八年度にそういう法律を生かしてやるということであるならば、十全、万全の対策をとるということをここでお約束いただかないとこれはだめですよ。
○秋山政府委員　五十八年度の被害に対します予算については、私ども現在の制度下で措置をいたしておるところでございます。
　なお、米軍基地の防除と民有林の防除は、当然これは連携をとり調和して実施しなければならないものでございます。先ほども防衛施設庁から話がございましたが、三者の連絡協議会の場を通じまして特に五十七年度以降は相当緊密に連携をとってまいっておりますが、さらに五十八年度は一層この連携を密にいたしながら、関係省庁の連絡協議会も通じましてこの被害防除に鋭意努力をしてまいりたい、かように考えております。
○上原委員　大臣、いま私が申し上げましたように、琉球松がこれだけもうどんどんやられている。これは基地内にあろうがどこにあろうが、県民には大変な財産ですよ。このことについては、いまどれだけ五十四年度以降ふえてきたかということはお聞きになったと思うから、大臣の決意のほどもひとつ聞かせてください。
○金子国務大臣　この問題は、私が農林委員長の時代に初めて予算措置が講じられたものです。その当時もずいぶん議論がありました。自来、長年にわたって予算をふやし、そして執行を続けておりますけれども、成果が思うように上がっていないということは私も認めております。いろいろ地元の協力も必要でありますけれども、やはりもっと根本的にこれをおさめていく科学技術の検討が必要である、私はこのように考えております。今後一層その方面で研究を続けさせて、ひとつ早く成果を上げさせるように努力をいたしたいと思います。
○上原委員　これはもう研究するまで待てない状態ですから、大臣、そこの御認識はひとつよく持っていただきたいと思います。
　そこで、薬剤の空中散布の問題ですが、これは時間がありませんから多く触れませんが、これも四月の四日でしたか、行管調査報告の中で松くい虫防除に関する点が指摘されておりますね。今月四日、ついせんだって松くい虫防除法の施行状況に関する調査報告書というものがたしか農水省に提出されているわけなのです。この中でいろいろ指摘をされている点がございます。空中散布をする場合もその条件が付されている。そういうことは徹底して参考というか尊重した上でこのことは当然なさると思うのですが、どうですか。
○秋山政府委員　行管の指摘は、旧法の昭和五十二年から五十六年に至る間の実施に対しての調査でございまして、私どもも昨年御審議いただきました松くい虫被害対策特別措置法案の審議のときには、過去五年間の特別防除の結果を十分分析しまして、新しい法律によるところの防除については細心の注意を払って、それらの問題については被害の起こらないような措置をしてまいるということで現在進めておるところでございますが、さらにこの実施に当たりましての生活環境保全問題、農業、漁業への影響問題についてはさらに一層細心の注意を払ってしてまいりたいと思います。
　なお、たとえば九州の佐賀県の例で申しますと、虹の松原等が過去の空中防除によりまして森林が非常によく管理されておりますことも、重ねて御説明申し上げます。
○上原委員　あなたは何かといえばすぐ問題をすりかえようとするが、ここに指摘されている、生活環境とかそういう公共機関に与える影響は十分尊重せいというのは、新法だろうが旧法だろうが、住民の受ける被害は同じですよ、あなた。そういうことではだめですよ。一応、尊重なさるというから、そのやり方を見ておきたいと思います。
　何か沖縄でも空中散布の話が出ておるようですが、そう簡単なものではないと思いますよ。特に嘉手納地域は瑞慶山ダムというダムもありますから、水源地もありますから、この松くい虫の問題はいま申し上げましたようにきわめて深刻な状況でありますので、特段の御努力を強く求めておきたいと思います。
　もっとたくさん予定してあったのですが、時間が来ましたから、あと一点、パイン問題をちょっと触れておきたいと思うのです。
　実は、パイン問題は沖特あたりで時折お尋ねをさせてもらったり、あるいは内閣委員会で農水省との関係の法案があれば私はその都度取り上げてきているわけですが、最近の状況を見てみますと、どうもだんだん地域の特産物的にとらえられて、沖縄農業における位置づけというものが非常に過小に評価され、後退に後退を余儀なくされてきているような感がしてならないわけですね。
　そこで、最近の状況あるいは市場関係はどうなっているのか。今後の国の、このグローバルなりあるいは沖縄ものとの関係における割り当てというか方針というか、そういうものはどのようにお考えなのか、簡潔にお答えいただきたいと思います。
○小島（和）政府委員　簡潔にお答え申し上げますが、パイ缶の需給は一時の危機的な状態を脱しまして、最近では、在庫状況などから眺めてみましても比較的需給安定の状況にあると申し上げてよろしいと思います。もっとも、国内の消費経済が御存じのような事情でございますから、全体の消費が伸びておるというふうなことは決してございませんが、先年来の冷凍パインによる缶詰製造の抑制ということも効果を上げてまいりまして、沖縄のパイナップル缶詰も順調にさばけておるというふうに見ております。
　五十八年度の輸入割り当てにつきましてはまだ決定をいたしておりませんが、かような状況を踏まえまして、この上期の輸入割り当て数量を決定いたしたいと思っておりますが、特別大きく変更を加えなければならないような情勢にはないのではないか、ただいまさように考えております。
○上原委員　そこで問題は、そう変動はないというか、激動の状況にはないようなお答えですが、たしか昨年の五月でしたか、経済対策閣僚会議で市場開放の第二弾策の一環として、パイン缶詰の輸入枠については五十七年度から三年間、年間八十万ケースを上回る輸入枠を設定すると決めたのじゃなかったのですか。これは当初も、大変問題というか、沖縄のパイン生産者にとって、もちろん消費者の立場も全く無視するわけにはいきませんが、非常に困るということで、農業団体なり関係者から政府関係に強い要望がなされておると思うのですよ。いまの御答弁からすると、五十八年度の上期の割り当てについてはまだ確定をしていないやに聞いたのですが、八十万ケースを上回る割り当てとは一体どういうことを想定をしておるのか。これが百万ケース、百二十万ケースにもなるとすると、また大変な危機状況に陥る可能性があると思うのですね。
　加えて懸念されることは、今月末から五月上旬にかけて総理のＡＳＥＡＮ訪問がある。調子のいい方ですから、何を言い出すかまたわからぬ。そうなると、ＡＳＥＡＮ諸国の方からはもっとパインを買ってくれという強い圧力もあるやに聞いているわけですね。
　そういう関連で、私は野菜問題もちょっと取り上げたかったのですが、せっかく国内でいろいろ工夫すればできる——もちろん市場価格の問題もありますよ。それはありますが、たとえばカボチャなんかもニュージーランドあたりからも入れている。なぜ宮崎や沖縄で工夫すればもっと生産ができるのに、そういう技術面の指導とか、あるいは低コストでやるにはどうしていけばいいのか、生産者に対しての指導助言というものがなくして、比較的に開放経済という理屈でもってどんどん農産物の輸入を拡大していくという方針は少なくとも農林水産省はとるべきでないと言うのです。国全体の政策の問題はありますよ。ありますけれども、農林省までもがそういう問題について旗を振る必要はない。この件については一体どうお考えなのか、具体的にお聞かせいただきたいと思います。
○小島（和）政府委員　昨年のいわゆる市場開放第二弾の中に含まれておりますパイナップル缶詰の取り扱い、五十七年度から三年間最低八十万ケース、つまり八十万ケースを上回る割り当てをするということにいたしておるわけでございますが、八十万ケースと申しますのは過去五年間における割り当て数量の最も低い水準でございます。したがいまして、このことが沖縄のパイン産業に実質的な意味で影響を与えるものとは私どもは考えておりません。また実際の輸入数量決定に当たりましては、この八十万ケースというのを下限といたしましてそのときの需給状況をにらみながら慎重に決定するつもりでございまして、昨年度の場合で申しますと、実際に割り当ていたしましたのは九十万ケースでございました。五十八年度におきましても同様の配慮をしながら割り当て量を決定いたしたい、かように考えております。
　また、総理ＡＳＥＡＮ訪問に関連いたしまして、旅行先の国々からパイナップルの関税問題が出ておるという話は私ども耳にいたしておりますが、御承知のようにパイナップルは沖縄におけるいわば他にかわり得ない作物の一つでございますし、また気象上の制約から缶詰に振り向けるより有効な使い道がないという事情もございます。そういう事情を踏まえまして、ただいま沖縄について扱っております関税その他の保護制度というものを特に変更しなければならないという事態にはないと考えております。また、御承知のように先年東京ラウンドの一環といたしまして、一九八〇年から八七年にかけまして関税譲許を実施中という事情もあるわけでございますから、その意味において新たな措置というものをパイナップル缶詰についてはとるべきでない、かように考えております。
○上原委員　ぜひ、そのお立場というか姿勢を堅持をしていただいて、できるだけ八十万ケースというのは下限にせず、それを目安としての割り当て分量にするように御配慮いただきたいと思います。
　そこで結びとなりますが、これはサトウキビにしてもそうなのですが、農業全般に言えることですが、今後も、パインの振興措置にしても農業振興にしましても土地基盤の整備、土づくりの促進あるいは優良種苗——原原種農場もできて、あれは昭和五十八年度からか、農家配給も開始するような措置のようですが、そういう優良種苗の供給問題生産流通の合理化を図るための省力化といいますか、そういった施設の機械化導入等々、やはり総合的にこれらのものも推進をしていただきたいということ。そういう意味できょう研究センターの問題とかあるいは今後のバイオマスの問題等について触れましたが、今後ともそういった地域特性も生かして、その地域でしか生産できない野菜にしてもパインにしてもキビにしても、それは国の政策としても十分に勘案をしていただくということで最後に農水大臣として沖縄農業の振興に対するまとめの御答弁をいただいて、質問を終わりたいと思います。
○金子国務大臣　いろいろ御指摘をいただきました。農林水産行政がこれから非常にむずかしい問題を抱えておるということを考えますと、やはり生産性は、金をかけていく割りに農業の方は余り伸びていないような気がいたします。それは、いろいろアメリカと競争する、ＥＣと太刀打ちができるか、いろいろなことを考えてみましても、やはり日本の置かれた立地条件が、投資した割りに効果があらわれていないような気が私はするわけでございます。漁業問題にしましても、いろいろ二百海里が実施されまして以来、関係相手国から大変な圧力がかかってまいっております。魚価低迷を続ける、燃油は高い水準をずっと続けておって、漁業生産コストの大変高い比重を燃油の値上がりによって占められております。したがって、漁船漁業なんか大変不安定な経営を続けておるのでございます。
　農業の振興については、特に沖縄みたいなああいう特殊な立場に置かれた地域を、うまくその気候、風土を利用いたしまして、やはり何といっても適地適作をやり、そしてその地方の所得水準をどうして上げていくかということに思いをはせて、今後一層ひとつ努力をしてまいりたいと思います。
○佐藤（信）委員長代理　鈴切康雄君。
○鈴切委員　農林水産省設置法の一部を改正する法律案についての概要は、附属機関の農業技術研究所と植物ウイルス研究所を廃止して、農業生物資源研究所と農業環境技術研究所を設置するものでありますけれども、なぜ前の研究所まで廃止をして今回新たにこれを設けようとしておられるのか、その趣旨についてまずお伺いします。