○参考人（清水洋三君）　私は、社団法人日本パーソナルコンピュータソフトウェア協会の清水洋三であります。よろしくお願いいたします。
　私ども日本パーソナルコンピュータソフトウェア協会は、パーソナルコンピューター、省略してパソコンとも呼ばれておりますが、パーソナルコンピューター用のパッケージソフトウェアの製作と販売をいたしております企業の団体でございます。パーソナルコンピューター用に、特にソフトウエアがそれ用にあるということを御認識いただきたいと思います。
　私どもの協会は、昭和五十七年、このパーソナルコンピューター用のソフトウエアの法的権利の確立とその保護のために、それを主要な目的として結成いたしましたまだ非常に若い団体でございまして、企業としても非常に小さなビジネスの集団でございます。ベンチャービジネスとでも申しましょうか、パーソナルコンピューターのユーザーであった人たちが自分のためにプログラムをつくるというところからスタートし、それが事業として進んできた、申しましたように非常に若い企業の集まりでございます。ちなみに、会長が三十八歳でございまして、副会長もまた三十八歳、もう一人の副会長は二十八歳というような若さでございます。しかしながら、これらの人たちの仕事は世界的に通用しておりまして、この三人の名前は既にウォール・ストリート・ジャーナル等にも紹介されておりますように、既に、このパーソナルコンピューター用のソフトウエアの仕事というものは、世界的な仕事になっております。
　私どものこういった仕事をしております会社は約三百社ございまして、うち会員は百五十社でございます。百五十社の会員のシェアと申しましょうか、販売を合計したものは、全体の大体八割程度になっております。
　我が国のパーソナルコンピューターはまだ歴史が非常に浅うございまして、わずか八年前の昭和五十三年の出荷が初めてでございます。これが九千数百台、約一万台でございますが、これをスタートといたしまして毎年の実績が積まれてきたわけでございますが、昭和六十年、昨年度の推定出荷数は二百十五万台に達しております。また、この間の累計のパーソナルコンピューターの台数は六百万台を超えているということでございます。
　また、皆様方も御承知のように、最近いろいろと話題になっておりますファミリーコンピューターというのは大体六百五十万台、これはコンピューターに加えるかどうかということについて意見がありますが、やはりコンピューターと認めるとすれば、また認められると思いますけれども、これが六百五十万台で、既に我が国には一千万台を優に超すコンピューターが普及しているという実情でございます。
　このように、コンピューターが一千万台を超えた普及をしておりますが、実は、我が国にコンピューターが導入されましたのは昭和三十年代の後半でございますが、それからコンピューターといえば御承知のように非常に高いものである、数億円、数十億円もするようなものもございますが、それが五万台普及するのに、昭和三十年代の後半から大体二十年かかりました。ところが、パーソナルコンピューターは六百万台を普及するのにわずか八年で普及したということでございます。今後はパーソナルコンピューターがコンピューターの主力になるだろうと言われておるわけでございます。
　例えば、自動車などと比べてみますと、当初、戦前の自動車と申しますれば、バスであるとかトラックであるとか、そのような特別なものでございまして、乗用車というのは非常に少なかった。つまり、自動車といえばバスとかトラックとか、そういう大きな組織、大企業であるとか軍隊であるとか、国の組織であるとか、あるいは鉄道会社とか、そういう大きな組織が使うものでございましたけれども、現在自動車というふうに申しますと、皆さん方はすぐ自家用車、マイカーというものを想像される。むしろトラックとかバスとかは特別の仕様の車であるというふうにお考えだと思います。
　コンピューターの分野におきましても、現在まだ、コンピューターといいますとガラスの大きな囲いの中に入って、十数人の人がそれを動かしているということの機械を御想像になると思いますけれども、自動車・イコール・マイカーであるように、コンピューター・イコール・パーソナルコンピューターであるということになる時代は、既に二、三年先にきておりますし、通産省の方でもこのパーソナルコンピューターの普及というものを教育あるいは社会的な非常に広い範囲でとらえ、その普及を中心に情報化を図ろうとしていることは御承知のとおりでございます。
　そのように、コンピューターはガラスの大きな囲いの中に入っているものではなくて、だれの机の上にでも置いてある小さなタイプライターのようなものである、つまり今の子供は既にそのように認識し始めておりますし、これが一般の風潮になるであろうというふうに思います。
　アメリカでもこの傾向はさらに強く、昨年度のパーソナルコンピューターのいわゆるハードウェアといいますか、コンピューター本体の売り上げでございますが、これは既に三兆円に達しまして、これまでのいわゆる大型コンピューターの売り上げを追い抜いたわけでございます。
　コンピューターの価格も、歴史的に見ますと大体十年間で同じ機能のものが実質価格で百分の一、二十年間で一万分の一以下に価格が下がりまして、この情報化の時代にコンピューターの普及というものをさらに助けているということでございます。
　しかし、御承知のように、コンピューターは、ただハードウエアだけではただの金物でございまして、それを動かすためにはプログラムが必要なことは当然でございますが、そのプログラムをつくります人件費は、二十年間で実質十倍以上になっていることは御承知のとおりでございます。もちろん、その間にプログラムの製作技術等も生産性が三倍になったということはございますけれども、ソフトウエアは実質三倍の値段になっていると言ってもよろしいと思います。つまり、片一方は二十年間で一万分の一の価格になった、ハードウェア、コンピューターの本体の値段は一万分の一になったのに、それを動かすプログラムをつくる技術の人件費は三倍になっている、そういう逆現象が起きております。そのため、コンピューターの普及に対しましては要員が非常に不足になっているということは御承知のとおりでございますし、現在、既に大変な人員不足をもたらしていることは御承知のとおりでございます。
　このソフトウエアの必要性と供給のギャップはますます広がるばかりでございまして、昭和六十五年には約六十万人の技術者の不足が生ずるというふうに通商産業省は予想をしております。
　現在のこのソフトウェアの需給ギャップを解消するために、政府は、プログラム開発の効率を飛躍的に増大させるシグマ計画というのがございますが、これは、プログラムを開発させるときの非常にいろいろの手法がございます。この手法を各ソフトウェアハウスが持っているわけでございますが、そのソフトウエアハウスのノーハウを一つに集めまして、全国的にだれでもが利用できるようなネットワークを形成するということで、通産省の指導のもと、現在これが進められております。また、情報化のために、そのような人数の不足がございますので、種々の情報化のための人材育成政策も同時に通産省が推進させているところでございます。さらに、それだけではなくて、もう一つ政府が推進している中に、プログラムの商品の流通促進というものがございます。つまり、これはプログラムを、これまでの大型機が一台のコンピューターに対して一つのソフトウエアしか使えなかったのに対しまして、商品として、一つのソフトウエアを何千台も何万台ものコンピューターにも使えるように商品としてつくり上げ、それを流通させるということを政策として行っているわけでございます。これをソフトウエアプロダクツの流通促進策と申しておりますが、かようなものが今までの政策に加えて絶対必要なものとして行われております。
　先ほど申しましたように、大型コンピューターにおきましては、プログラムというものは、あるユーザーが自分たちの仕事の特殊性を生かして、そのためにプログラムをつくりますものですから、非常に手間もかかりますし、また、特殊な仕様でございますから、そのユーザーのためにしか使えないというものがほとんどでございます。そのため、数百人から数千人の人月もかかる。値段としても数百万円から十億円というようなプログラムもあるわけでございます。しかし、二十年間に一万分の一に値段の下がったパーソナルコンピューターにおきましても、そういうやり方で一つのコンピューターに一つのソフトウエアということでやっておりますと、まさにプログラムの値段がコンピューターの値段の数十倍、数百倍、場合によっては数千倍というふうになってしまうわけでございます。
　そこで、このパーソナルコンピューターが普及するためには、これはアメリカでもそのようでございましたけれども、スタートの時点から必要に応じまして、先ほど申しましたように一本のプログラムを何台ものコンピューターに使えるいわゆる汎用性のあるプログラムを普及させる必要があるわけでございます。事実、またパーソナルコンピューターの普及はそのようなソフトウエアの汎用プログラムの普及と一緒に広がったわけでございます。これが私どもが現在製作販売しておりますパーソナルコンピューター用のパッケージソフトウエアでございます。つまり、これまでのオーダーメードのプログラムに対して、レディーメードのプログラムと言うことができるわけでございまして、初心者でも、印刷されたマニュアルに従いまして、また、テレビの画面が映りますが、それに誘導されて、どこをどういうふうに動かしなさいという指示がありますが、そのとおりに動かしますと、ほとんどコンピューターを知らない人でも、自分の望む仕事をコンピューターにやらせることができるわけでございます。
　このパッケージソフトウェアというものは、パソコンの普及とともに爆発的に、昭和五十六年度から大量に登場いたしまして、この普及を助けているわけでございます。内容としては、ゲーム用のソフトウエアから始まり、学習用のソフトウエア、技術計算のソフトウエア、御存じのワープロのソフトウエア、会計でありますとか在庫計算とか、あらゆるビジネス用のソフトウェアを網羅しまして、現在ではその種類が二万五千種類、金額も千円くらいのものから百万円程度のものまで、現在日本では四百万本から五百万本以上のプログラムが販売されております。売上高は大体五百億円でございます。一種類のプログラムで十万本を超える売り上げといいますか、普及しているものもございますし、御承知のようなゲームのものでは一種類で百万本を超えるという普及をしているものがございます。アメリカでは、同様に、現在日本に対して約八倍の三千七百万本、四十九億ドル、これは去年のあれでございますが、約一兆円の市場でございます。ともに日本の二十倍ということでございまして、コンピューターの世界ではアメリカの道と同じところをたどっているわけでございますから、数年後にはやはり二十倍の市場規模になろうと思われます。
　ユーザーは、これまでのプログラムに比べると、このように何十分の一、何百分の一の価格でコンピューターを利用できますし、大変便利になりましたけれども、このソフトウエア、いわゆるプログラムをつくり、売るサイドの方といたしましては、いわばこの間に流通−卸でございますとか、それから二次卸、あるいはショップというような、中間に流通が入っているわけでございますけれども、それを通していきますので、大型のコンピューターのように一対一の契約ではなくて、中間に非常に複雑な流通を通りながら、プログラムをつくった者とお使いになるユーザーとが関係ができ上がっているわけでございますので、これの法的な問題は極めて難しい。これはアメリカでも、スタート当初から非常に悩んだ問題でございまして、我々が大型コンピューターとは違って法的問題のトラブルが非常に多いというところも、本数の多さと同時に、ユーザーがダイレクトにソフトウエアのメーカーと対していないというところに原因もございます。
　そのようなことでございますので、権利の侵害は非常に激しく、しかもそれは個々に行われているだけではなくて、組織的に、また営業的に違法行為を行っているものも多数ございます。私どものパーソナルコンピューターソフトウエア業界における権利侵害の被害は、市場規模の五百億円に対しまして四倍以上と推定されます。具体的には、違法のレンタル行為におきまして六百億円、違法コピー販売において約四百億円、違法企業内コピーにおきましては七百五十億から一千億という、実体の販売が五百億円しかありませんが、コピーされたり、あるいは不正使用されたりするものがその四倍以上に達しているという、非常に考えられない事態になっております。
　今申し上げましたように、無許可のレンタル、違法のコピーの販売、企業内のコピー、企業内のコピーというのは、一本買ってきて企業が数百本コピーをして自社で使うというようなものでございますが、こういった三つのものを我々は権利侵害の三大悪というふうに申しましていろいろ問題にしておりますんですが、このほかにも違法な複製や、人のプログラムを違法に改造して使ってしまう、あるいは頒布する、あるいは盗用なども非常に盛んでございまして、種々のケースが非常に多くなっております。私どもの協会事務局にも、週に三件か四件ほどの、違法行為について会員またはその関連のところからの相談や報告があるという現状でございます。
　先ほども申しましたように、パーソナルコンピューターソフトウエアのメーカーは、数社の例外を除きますと、ほとんどが三十人以下の極めて規模の小さい企業でございまして、ベンチャービジネスの集団であります。もちろん将来性の非常に高い集団ではありますけれども、その限られた力の中で、人間や資金や物や時間を投入して苦心の末商品として世に出したプログラムが、申し上げましたような権利侵害の被害を受けておりますと、資金の回収はおろか、企業存立の基盤も危うくなる心配がございます。特に、最近ではユーザーが非常にコンピューターを高度に使う、その要求もございますので、プログラムも非常に品質の高い、したがって投下資本も多い、人数もかける、いい技術も投入するというプログラムが多くなっておりますので、そのようなものが不法に侵害されますと、本当に投入の資金も小さな会社の、自社の資本金を超えるような額の、投入額を回収するということが非常に難しくなってくる可能性がございます。
　このため私どもの協会は、発足当初からこのパーソナルコンピューターソフトウェアの法的保護活動を中心に協会活動を展開してまいりました。現在では、パーソナルコンピューターソフトウエアの法的保護監視機構というものをつくりまして、広く協会外にも呼びかけまして、まず権利の確立と侵害への対策、社会に対するソフトウエアの保護の重要性を訴えるＰＲ活動をいたしております。
　しかし、おかげさまで昨年の著作権法の改正によりまして、プログラムの法的保護は著作権によることが決まりました。またやや実態とはかみ合わない、例えば五十年の権利期間の問題ですとか、あるいは法の適用に当たってさらに明確にしていただきたい点などもございますけれども、基本的に権利の侵害に対しまして対応し得る基礎ができたということで、私どもは心から喜んでおります。
　さて、今回御審議のプログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律案でございますけれども、私ども日本パーソナルコンピュータソフトウェア協会は、ソフトウェアの製作者並びに販売する者の立場から、この法案に基本的に賛成するものでございます。これまで法的保護の及ばなかったいわゆるコンピューターを利用する技術、これが無体財産として著作保権法で保護される。そのために一連の改正が行われましたけれども、この登録法によりまして、権利確立が目に見えるように保障する制度ができ上がりましたことで、改正が一つの完結を見ることができるのではないかというふうに考えております。
　これまでのプログラムに関します法的トラブルのケースで共通して見られることは、社会一般にプログラムに関する権利意識が極めて薄いということでございます。他人が、人や技術や物や資金や時間を投入して苦心の末製作した著作物でございますプログラムを、違法に複製したり盗用したり、違法頒布したり改変するといったようなことに、今、残念ながら社会の中に抵抗感が少のうございます。また、そういったことの行為が法に違反するという感覚も乏しいわけでございまして、大変に残念でございますが、それが現状でございます。同時に、実はプログラムを製作する権利者自身にも権利意識が弱いというところがございまして、これは今パソコンのソフトウェアをつくっている人たちが、自分がユーザーであり、自分のためにつくったというところから立ち上がっているという点にも原因がございますが、非常にその権利意識が薄いということでございまして、侵害を受けてから慌てて法的対策を講ずるということが通常でございます。そしてまた、このような権利意識の薄さというものがトラブルを増大させる原因の一つともなっております。
　プログラムの登録は、権利の確認のまず第一歩でございまして、法的トラブルの際に原点となるよりどころでございます。登録されたプログラムの著作物は、公示されて、政府指定機関に登録されたことによりまして信頼性が増大すると同時に、もし不正な登録が行われた場合には、真の権利者がそれをチェックできるという利点もございます。数々の権利侵害の被害を受けております私どもパーソナルコンピューターソフトウエアの製作者、販売者たる企業は、この登録制度に大いに期待しております。特にこの制度が、権利侵害に対する迅速な判断につながることを期待しております。
　今度の法案は、私どもの意見も十分反映されていると考えておりますので、私どもはこのプログラム登録法が発足すれば、積極的にこれを進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
　以上、よろしく御審議の上、ぜひ実現をお願いしたいと存じます。どうもありがとうございました。