○参考人（淺野正一郎君）　おはようございます。御紹介いただきました淺野でございます。着席して発言させていただきます。
　お手元に二枚ほどの資料を用意いたしました。それを御覧になっていただきたいと存じます。
　私は国立情報学研究所におりまして、現在名誉教授となってございますけれども、一方で、交通政策審議会の会長を今務めてございまして、この交通政策基本法を含む国土交通行政についての審議会の取りまとめを行ってございます。
　今日は、私の考えていることで交通政策基本法に関するものをまとめたものを用意いたしましたので、それに基づいて発言させていただきます。
　まず、現状の認識でございますけれども、日本は少子高齢化だけでなくて人口減少が起こってございます。これは、通勤通学者の減少も含めまして地域公共交通の担い手を大幅に少なくしているということで、その維持を困難にするということがございます。
　平成十九年の地域公共交通の活性化及び再生に関する法律、これはここでは簡単に活性化法と略させていただきますけれども、その試みが、全国で約五百ぐらいの試みが行われてございまして、国や自治体、事業者並びに国民の義務と責務、そういうものにつきまして一定の共通認識を培うために役立っていると考えてございます。
　他方、欧州におきましては、二〇〇一年ぐらいに、二〇〇二年ぐらいにスウェーデンで新しい新交通法ができたと。人口減少というのは日本だけでなくて世界的な先進国の問題でございまして、その地域公共交通に関する公的資金の投入の効率化を図るためにどういう方策があり得るかということを押しなべて考えるということ、その中で、その新公共交通法というのが学術界では結構話題になってございまして、いよいよスウェーデンにおいても民間による公共交通機関への参入が大幅に認められ、それが中心になってくるのではないかということが議論されているということがございます。
　このような経験を踏まえまして、今後更に維持が難しくなるでありましょう地域の公共交通の持続的な確保に向けて交通政策基本法が今回議論されているということはまさにタイムリーであって、日本の将来に対しても大変重要な入口になっていると考えておる次第でございます。
　申しましたとおり、二番目でございますけれども、時間的な余裕というのはもうございません。できるだけ早く新しいスキームの下に地域に根付いた、あるいは持続的に維持を可能とするような地域公共交通が根付くこと、これが求められていると考えてございます。
　それに伴って国、自治体、事業者並びに国民の負担がゼロでその問題が解消するということは恐らくあり得ないのであって、これに責務と国民の役割を明記した新しい交通政策基本法のその抱えている精神並びにその自覚を促しているというのは大変重要なポイントであると考えてございます。
　まずは、現行の活性化法によります法律、現行でも生きてございますので、それを支援する、あるいは補強する、そういうふうな基本法であってもらいたいと考えているわけです。
　これにつきましては、具体的な個々の目標、地域の目標が定められること、これが大変重要なことだと考えてございます。それから、先ほど申しましたけれども、自ら持続できるような、そういう条件を整理し整備する、これが大変重要なポイントであると考えてございます。負担がゼロではないということを申しましたけれども、この負担、行政側の負担、利用者側の負担、事業者の負担というものが効率的に効果を出しているかということをその都度見える化することによって関係者に対してフィードバックすることができること、これが持続的な公共交通を維持するためには大変重要なものであると考えてございますけれども、そういうふうな見える化を支援するようなものであるということが必要であると考えてございます。それから同時に、その見える化によってその負担の効果、これが示せること、説明できること、これもまた重要なことだと思ってございます。
　こういうことによって今の活性化法を支援する、補強する、そういうことができるような交通政策基本法であること、これが一つの重要な観点であると考えてございます。
　二番目は、この国土交通委員会におきましては、単に移動の問題を扱うだけでなくて日本の国土全体を扱っているわけであって、国土空間を今後どういう方向に持っていくかということを議論されている委員会だと承知してございます。そういう意味では、国土のインフラと交通の関係である、あるいは近年重要視されていますまちづくりの観点であったり、あるいは災害時の避難誘導の手段としての交通であったり、あるいは災害時に堅牢なインフラであったり、そのものの関係をつぶさに考えるようなこと、それから環境対策あるいは地域の緑化、こういうものを総合的に考えること、こういうものが含まれるような、あるいはそういう要請にこたえることができるような、そういうふうな基本法であるべきだと考えております。
　現行の地域総合連携計画、その目標を作ることというのは現行法で書かれてございますけれども、その中でも円滑な移動と、それから活力の向上、これが基本法によって強化されるというものであってもらいたいと、そう考えてございます。これらを総合的に支援し強化する、それが新しい交通政策基本法であるべきだと考えてございまして、是非そのような御審議をこの国土交通委員会でも行っていただけることができるようなものであってもらいたいと願っている次第でございます。
　ページをめくります。三項めでございます。
　ただ、全国一律な政策運用で問題が解消するとは考えてございません。地域はやはり多様でございます。先生方の地元の問題、多様な問題を抱えていると思います。その地域の判断が尊重できるような、あるいは活力を向上するために独自性が発揮できるような、これはこの交通政策基本法が多様に運用されるということが必要であると考えてございます。
　一方、交通の安全であるとか、あるいは需要に対する情報処理を使ったような技術、デマンド対応技術とここでは書いてございますけど、ＩＴを活用することによってデマンドを効果的に吸収するような技術というのは全国で共通な技術だと考えてございます。それから、効果を計測するような技術、見える化の技術、これもまた共通な技術だと、こう書いてございます。
　こういう共通なもの、それから共通な関心にこたえること、共通な責務にこたえること、この中にはアクセシビリティーも含まれると思いますけれども、これについては共通性が全国に行き渡っていくことができるような、そういうふうな運用ができるものであってもらいたいと思うわけです。そういうふうな多様性と共通性を同時に実行できるような基本法であってもらいたいと考えてございます。
　四番目、これは持続させるための一つの重要なポイントではないかと私は考えているところでございます。
　パフォーマンスの向上という言葉で全体をまとめてございます。日本国土の平均的なパフォーマンスを年々向上させていきたい、これは共通な政治課題であると思います。同時に、立地条件なり人口密度が違いますので、パフォーマンス指標というのはその都度地域によって設定されるべきものだと考えてございます。
　このパフォーマンス指標というのが資金の確保であり、あるいは事業継続のための合理性を説明する、そういうふうな指標であるべきだと考えてございます。これがパフォーマンスの共通な見方であると考えてございます。
　地域の規模によってパフォーマンスは変わる。あるいは、行政区分が現在ございますけれども、その行政区分どおりに政策を進行することがパフォーマンスの最大化につながると言えない場合がございます。行政区分を超えたこと、これもまた考えることが必要な場合が出てまいります。そういう意味で、地域の規模によってパフォーマンスが変動するということを十分御考慮いただきまして、行政区分に対しても柔軟な対応ができる、そういうふうなことであってもらいたいと思ってございます。
　運行主体の参加によってパフォーマンスが向上する。これは、民間事業者も参加ということですけど、民間事業者もかなり大きな問題を抱えています。運転に携わる労働者の確保が困難になっているとか、あるいは大型バスの運行が、それ自体が困難になってバスが小型化してしまうとか、そういうふうな本来あるべきパフォーマンスを発揮できなくなるような、そういうふうなことも抱えているわけです。その事業者の問題も同時に考えてもらう、これが重要なものであると考えてございます。当然、ほかの政策と同時に年々計画を変更し、見直し、向上するというＰＤＣＡサイクルを回すことができることが必要であると思ってございます。
　公的資金、これは限られてくるわけですけれども、その使い方のパフォーマンスを向上させること。もし地域公共交通を維持できなくなってくると付加的な投資が必要となっていくこともございます。そういうことも加味してパフォーマンスはいかに向上すべきであるかということを総合的に考えることができること、これも重要なことだと思ってございます。
　創意工夫によるパフォーマンスの向上、これはアメリカなんかでは最近データ・ドット・ガブという、これは公的なデータを社会に公開することによってデータの持つ経済性なり効率化のための使い方ということを向上しようと、そういうことでございますけれども、そういうことができるような制限の緩和であるとか、それによって新しい事業を起こして就業者を増加させるとか、そういう意味のパフォーマンスの向上があるわけです。
　一方では安全性であり、アクセシビリティー、これはアメリカ的に申しまして、日本ではバリアフリーなんて言われることが多いわけですけれども、身体に障害を持たれる方にとってもこの交通政策基本法によるパフォーマンスが向上して、それが全国一律の基盤の上に進歩すること、これを求めていくということです。
　最後は、それによって総合的な生活の質が向上し、日本の文化的なプレゼンスも向上するということができたら願わしいことだと思っています。こういうことを総合的に考えることができるような交通政策基本法であっていただきたいと念願している次第でございます。
　以上です。ありがとうございました。