Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○志賀（学）政府委員　若干私のお答えが言葉足らずであったかと思います。もう少し具体的に申し上げますと、これは三十二人出向させるわけでありますけれども、その出向した職員がまた通産省に復帰する場合に、これは一度に戻ってくるというわけではもちろんありません。本人の希望もございますでしょうし、いろいろな事情、仕事の事情を見ながら復帰してくるわけでありまして、そういう意味におきまして、帰ってきてもその既存の定員の中で十分吸収が可能であろうというふうに私は申し上げているわけであります。
　それから、では二、三年たって三十二人引き揚げたら公庫の方が困らないか、こういう問題でございますけれども、これは長い間通産省といたしましてこの仕事をやってまいっているわけであります、したがいまして、現在いる三十二人のほかにこの仕事をよく知っている職員というのはたくさんいるわけでございます。したがいまして、これから出向させます。その三十二人の職員が逐次通産省に帰ってまいります場合に、その後またその仕事上必要であるということであれば適当な職員を出向させていく、こういうことでつないでいくということは当然私どもとして考えているわけであります。そういうような過程を通じながら逐次公庫の職員の方にこの仕事について習熟をしていただく、こういうことになるのではないかというふうに思います。いずれにいたしましても、この辺については公庫の方ともよく御相談をしながらやっていかなければいけない問題であろうというふうに思っております。
　それから年金の問題でございますけれども、年金の問題につきまして、先ほど申し上げましたように、国家公務員共済組合法の百二十四条の二というのがございまして、ここで、通産省から公庫の方に出向いたします、そういたしまして通産省へまた復帰をいたします、通産省を退職いたします、その場合に公庫に出向した期間というのは通算されるわけでございます。ここは退職金の場合と同じでございまして、通算されてやめた時点で年金が支給されていく、こういう仕掛けになっているわけでございます。
○奥野（一）委員　今お尋ねしてちょっと心配なんですね。うまくやっていけるんだろうかという心配が非常にするわけなんですね。またこれは私の頭の中で釈然としないのですけれども、三十二名出向していく、その三十二名の方が今まで通産でやっておったと同じような仕事を公庫でやられる。その三十二名の方々がそのまま公庫の職員になってしまうのであれば、公庫としては何も困らないということになるわけですね。ところが、大体二、三年くらいの間に、それは一遍でなくても希望される以外の方は本省に戻ってくる。公庫の方だってそんなにたくさん余裕を持っているわけではないので、今公庫の総裁の方からお答えがあったように、それはもう三十二人全部ではない、直接保険の仕事をする方が仮に二十名だとしても、二十名の人に一遍に仕事を覚えてもらうというわけにはなかなかまいらない、そうすれば二、三年という期間ではいかがかな、今こういう意味のお答えがあったわけなんです。
　そうすると、公庫の方で仕事を覚えてもらわなければならないわけですから、これは相当長期間かかるのではないかという心配が一つあるわけですね。それである程度長くなってしまうと、何かまた支障が出るわけでしょう。期間はよくわかりませんけれども、たしか五年くらいか何かの制限があるのではないかと思うので、そうすると、それ以前に何らかの手だてを講じなければならない。そういうことを考えてみますと、三十二名せっかく出向されて同じような仕事をされるのだけれども、そのことが、公庫の職員に仕事を覚えてもらうということの方がおくれていって、その出向された職員の方々が逐次戻ってくる段階の中で混乱を来す、こういうことになれば大変困るという現象になるんでないか。まだ期間がありますけれども、そういう点については打ち合わせをきちっとしておいてもらわないと、その段階で混乱が起きるということでは困るのではないか、こういう感じがしてならないのです。
　それから、年金の方で私お伺いしたのは、出向されますね、その年齢層はいろいろだと思うのですよ、例えば若い方が出向される、もちろんまだ年金の受給資格はついてない、そういう方が仮にあるとします。そして一たん通産を退職をされて公庫の方へ行く、行っている期間は年金の期間に通算される。しかし、戻ってきて、仕事の状態から何から考えて、仮に本人が自発的な意思でなくてもいよいよ通産をやめなきゃならなくなる、そして公庫の方へ移るわけです。この辺あたりで年金の関係で不利になるとか、そういうようなことはありませんか。私は年金の面ではその辺がちょっと心配な点なんです。そういう面で、もしおわかりになっていたらお答えいただきたいと思います。
　　　　〔渡辺（秀）委員長代理退席、田原委員長
　　　　代理着席〕
○志賀（学）政府委員　先ほどもお答え申し上げましたように、二、三年たちまして通産省の方へ通常の場合はまた復帰するわけでありますけれども、その場合にそのかわりの者を通産省としては出向させていくということでございます。そういうことで、公庫の方における仕事に支障を与えないような形で我々としては対応していく、こういうことを申し上げているわけであります。
　ただ、すべて通産省の出向者だけで今後ずっとやっていくということになりますと、これはまた公庫のお立場としていろいろな問題もあろうかと思います。むしろそこのところは公庫と御相談をしながら、長期的な立場に立って、逐次公庫の職員の方にも覚えていただいて、本当に公庫の職員の方が習熟していただいた段階でプロパー化すると申しましょうか、そういう方向で対応していったらどうかというふうに考えているわけでございます。公庫の方でこの仕事をうまくやっていくという上において通産省からの出向が必要であるという御希望があれば、私どもとしては当然そういう方向で対応していかなければいけないというふうに思っておるわけでございます。
　同時に、この定員の問題について大丈夫かというお話でございますけれども、例えば一人復帰してまいります、そのかわりに一人出向させれば、これは関係ないわけでございますね。そういうことで、先ほども申し上げましたように、私といたしまして、定員上の問題も御心配をいただくことはないのではないかというふうに思っておるわけでございます。
　それから共済組合の長期給付の問題、年金の問題でございますけれども、これは先ほども申し上げましたように、出向いたします、その出向期間は通算されます。それで通産省へ戻ってまいります、それで通常のとおりまた勤務をいたします、そこで退職を仮にする。そういうのであれば、その時点で、出向していた期間も通算して、普通のとおり計算をして年金が支給される。こういうことでございまして、出向したことによりまして特段の不利というようなことはないような形で法律上手当てされているというふうに私は理解をしております。
○奥野（一）委員　もう時間がなくなってきたのですが、これでは移管をするのにどこが変わるんだろうという面は余りすっきりしないんじゃないかという感じがしてならないわけですね、三十二名出向させて、仮に一名戻ってきたら、また一名出向させるということであれば。本来であれば、ある程度の期間の中に公庫の方には事前に定員をふやしておいて、その方々が一生懸命覚えてもらって、その仕事をずっとやっていくというのが一番手っ取り早かったように思うのですね。何か公庫の方には移管されたけれども、実際仕事をしているのは通産から出向された人力がほとんど中心で、公庫の方には余り定員の余裕がないから、何人がずつは仕事を覚えてもらって、そのうちに公庫の方で新たに人を採用したり、あるいは通産からやめていく方々を入れながら、三十二名体制というものをとられる、こうなるのだろうと思うのですが、その辺のところは、公庫の方に移管をするということになっても、何か当分は通産の職員の方々が同じような仕事をそのまま続けていって、余り変わらないのではないかという感じがしてならないわけです。
　時間がありませんので、この辺のところはまた何かの機会のときにやらしていただくことにいたしまして、あとは簡単で結構ですが、二、三点ちょっとお尋ねしておきたいのです。
　一つは、保険契約者からのてん補率、現行五〇％の引き上げについての要望が出ているというふうに聞いておりますが、これに対する考え方。
　それからもう一つは、当然これから新しい機械というものがどんどんふえてくるだろうと思うのです。しかし、せっかく新しい機械を入れても、その使い方がうまくわからないとか、効果的に利用できないということでは、余り効果は上げられないのじゃないか、そういう面に対する指導の体制というものはどう考えているか。
　それからもう一つは、中小企業対策というものはいろんな分野の中であるわけですね。それぞれの分野、分野で中小企業対策というものをやっておられるのですが、整合性を持たせるということがやはり必要でないか、こう思われるのですが、そういう面について、例えば組織的にも何か考えておられることがあったらお答えをいただきたいと思うわけです。
○志賀（学）政府委員　それでは、私からそのてん補率の問題についてお答えを申し上げます。
　この保険制度のてん補率と申しますのは五〇％ということになっておりまして、これは昭和三十六年の制度発足以来、この五〇％という原則を守っているわけでございます。これについて引き上げたらどうかという御希望も一部にあるやに伺っておりますけれども、ただ、私どもといたしまして、この五〇％のてん補率という考え方につきまして、もしこれを引き上げますと、例えば保険料率の引き上げというようなことにもなってくる可能性がございます。そうなりますと、保険利用の減少を招くというようなことも考えられるのではないか。あるいはその五〇％をさらに引き上げるということになりますと、保険契約者の事故リスクが減少いたします。そうなりますと、回収金制度というのがこの機械保険の一つの制度的なポイントになっているわけでありますけれども、保険契約者の回収金を回収していく努力というものが薄れていく可能性がある、あるいは安易な貸し出しというようなことも行われがちになります。そうなりますと事故率が上がってくる、そうなると結局また保険料率の引き上げということになってくるのではないか、いろいろな問題があろうかと思います。
　そういう意味合いにおきまして、このてん補率の引き上げの問題につきましては、慎重に考えていくことが必要ではないかというふうに思っているわけでございます。
○中澤政府委員　中小企業におきます技術指導の問題と、中小企業政策を展開するに当たりましての関係省との、あるいは関係原局との体制の問題について簡潔にお答えいたします。
　中小企業の設備、これを技術面から有効に活用するということは非常に重要でございます。その意味で、技術指導の点につきましては特に近年力を入れておるわけでございます。
　具体的な制度といたしましては、一つは、地方公共団体あるいは中小企業大学校におきまして技術研修を行っております。これは年々ふえておりますけれども、最近では一万名近い技術研修を中小企業の段階で行っておるということでございます。
　第二に、具体的にそれぞれの生産工程におきます技術相談を行っておりますが、これは全国約二百カ所にございます公設試験研究機関、これが巡回技術指導を行っておりまして、個別の相談に応じておる。これは年間で約三千企業を巡回しております。
　それから三つ目には、これは最近でございますけれども、中小企業事業団で、中小企業のコンピューター導入に関しまして相談、指導を行う機関といたしまして、中小企業のＯＡシステムセンター、オフィスオートメーション・システム・センターをつくりまして、中小企業者がオフィスオートメーション機器を十分有効に利用できるような指導を行っております。これも一カ月に三百人近い人が指導を受けておるという状況でございまして、以上もろもろの制度で中小企業におきます技術指導が十分に行われるように配慮しておるつもりでございます。
　また、第二点の中小企業政策についての整合性の確保の問題でございますけれども、私ども中小企業庁が金融面、税制面その他もろもろの制度をつくります場合に、通産省内の関係原局あるいは建設省、農林省等々、いろいろな業種を持っておられます関係各省との間で十分御相談をしながら制度の確立につきまして連絡をしておりますけれども、その制度ができました以降の具体的な実施面につきましても、関係省と具体的な業種の指定あるいは機種の指定等々につきまして御相談をしながら進めておるわけでございまして、中小企業政策につきまして関係省あるいは省内の各局との連絡体制は常に緊密にとっておるというつもりで進めておるわけでございます。
○城地委員　機械類信用保険制度は、今日、中小企業の設備の近代化と経営管理の合理化、機械工業、ソフトウエア業の振興に大きな役割を果たしています。この制度の根幹である機械類信用保険法及び機械類信用保険特別会計法は、昭和三十六年に第三十八回国会で五年間の時限法として制定され、その後、昭和四十一年、第五十一回国会で本法を恒久法とし、次いで昭和四十五年、第六十三回国会では新たにローン保証販売を追加し、さらに昭和四十八年、第七十一回国会ではリース信用保険制度の創設、そして一昨年、昭和五十七年の第九十六回国会においては新たにプログラム信用保険制度の創設をして現在に至っています。
　中小企業の各種のいろんな合理化や、それから設備の近代化に非常に大きな役割を果たしてきている、そしてこの運用実績も年ごとに増加をしてきている、昭和三十六年と比較をするとまさに隔世の感のある状況になっておるわけでありますが、近年の五年間ぐらいを見ましても、とにかく非常に大きな伸びを、三倍程度の伸びを示しているということでございますけれども、これらの運用実績全般についてどのように把握をし、判断をされているか、また今後の傾向の問題も含めてお答えをいただきたいと存じます。
○志賀（学）政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま先生から、この機械類信用保険制度が大変大きな役割を果たしてきたというお話がございました。私どもそういう評価をしていただいたということについて大変うれしく思うわけでございます。
　ただいま先生からお話がございましたように、昭和三十六年に発足したこの制度は、当時と比べましてまさに隔世の感があるわけでございます。最近五年間の動向で見ましても、例えば包括保険の契約数の年平均の増加率、これは九％、それから引受金額の年平均の増加率を見ましても二三％というような形になっているわけでございまして、責任残高は五十八年度末には一兆円に達する、こういうことになっているわけでございます。このような機械類信用保険の動きと申しますのは、中小企業の方たちが近代化意欲あるいは経営の合理化意欲に非常に燃えておるということから申しまして、恐らく今後も引き続いてこのような傾向をたどっていくであろうというふうに思っているわけであります。
　そこで幾つか内容的に見てみますと、最近における特徴といたしましては、割賦・ローン保証契約保険よりもリース保険の伸びが顕著でございます。先ほど責任残高が五十八年度末には一兆円になるであろうということを申し上げたわけでございますけれども、この一兆円のほとんどはやはりリース保険の残高でございます。五十三年ぐらいと比べてみましても、リース保険の責任残高の伸びが大変急激でございます。片や割賦・ローン保険の責任残高、これは比較的緩やかな伸びにとどまっているということでございまして、リース保険の伸びが非常に顕著でございます。恐らくこのリースというものが中小企業の方たちの設備の近代化あるいは経営の合理化という面で非常に利用しやすい、そういうことを反映したものではないかというふうに思っております。
　全体的に申しましても、ただいま申し上げましたようにリース保険の伸びが顕著であるわけでありますけれども、若干機種別に動向を見てみますと、リース保険で最もウエートの高いものは電子計算機でございます。しかもその電子計算機の保険契約の金額は急速に伸びております。恐らくこれは中小企業の方たちの経営の合理化、そういったものについての非常に強い意欲を示すものというふうに思われます。また工作機械、これは従来割賦・ローン販売の保険契約で非常に大きなウエートを占めておった、現在も占めておるものでございますけれども、どちらかと申しますと最近の傾向は、工作機械につきましても割賦・ローンからリースに移行してきているということが見られるわけでございまして、こういう面におきましてもリース保険というものが特に中小企業の方たちの設備の近代化という面において非常に重要な役割を果たしているということが示されているのではないかというふうに思います。
　またさらに、五十七年度からプログラム保険が創設されているわけでございますけれども、このプログラム保険の利用も非常に急速に伸びているわけでございます。この面でも中小企業の方たちの経営の合理化意欲というものが示されているというふうに思うわけでございます。
○城地委員　今回この改正案を提出された背景については、先ほど同僚議員の質問に対して通産大臣がお答えになったのでありますが、そのような観点と、もう一方ではやはり今回のこの特許特別会計の創設、それとの関連で臨調の答申では「特別会計の新設については、財政の膨張抑制等の見地から極力抑制する。」というような指摘がある。そういう関係でもちろん機械類信用保険業務の一層の効率化の促進を図るということとあわせて、臨調答申の趣旨を尊重して、今回これを中小企業信用保険公庫への移管を行うことになった、そのことが政府案提出の背景であるというように考えておりますが、そのように理解してよろしいかどうか。これは通産大臣にお答えをいただきたいと思います。
○小此木国務大臣　さように御理解いただいて結構であります。
○城地委員　私は、この臨調の答申と今回の特許特別会計の創設、そしてこの機械類信用保険の移管という全体の問題を考える際に、臨調の答申がこういう形であるからといっても、特別会計の必要性といいますか、そのことは十分理解されるとすれば、現在日本の国が世界の各国と太刀打ちをしていくためには、特許特別会計をつくって特許をもっとスピーディーにいろいろな点で審査をしていく必要もある、そのことは日本の国全体のためだというふうに私自身理解をしております。そしてまた、中小企業の関係だと機械類信用保険も、先ほど説明があったように非常に重要な役割を示してきている。にもかかわらず、特許特別会計を新たにやるから、機械類信用保険をいわゆる特別会計から外して公庫の方へ移管するというのは、私は考え方として間違っているのじゃないかと思うのです。
　臨調答申は、それはもちろん臨調答申ですが、私自身、臨調が余り物事に深く突っ込まないで、ただ単に観念的に、とにかく全体として特別会計をふやすのはまずい、まずいから一つふやす場合には一つ削りなさいというような意味の、そういう答申をなされてくる。それをまた受けて、ああそうですか、では片方削りまして片方を生かしますというようなことであったのでは、これは臨調答申を尊重するのか、日本の国の産業をどうやっていくかということを尊重するのかということになれば、私はもちろん産業を優先すべきだというふうに考えているわけであります。それだけが理由ではないにしても、今回のようにそういうことで特許特別会計も必要です。私も民間の企業にいてそういう意味で特許の重要性、今、日本の国が置かれている特許制度、それから特許特別会計をつくってもなおかつそういうものを克服していかなければならない、そのことについては十分認識をしております。
　しかし、この機械類信用保険法だって、公庫に移管することがどうこうということよりも、一昨年、五十七年から新たにソフトウエアも入れて、その手もどんどん増加してきている。これから大変な時期が来るし、今一兆円という引受残高でありますけれども、早晩二兆円、三兆円という内容を持っている、非常に重要だ。そういうときに、それと引きかえに、特別会計の数を減らさないために一つ削って一つやる、そういう考え方は、私は、臨調答申の趣旨を尊重したと言いながらも、どこか間違っているというふうに考えますし、もう一つは、例えば特別会計の問題にしても同一省庁の中で考えるべきなのか、日本全体の立場でもって考えるべきなのかというような点で考えていきますと、これまた問題のあるところだと思うのです。
　これは予算委員会の審議ですから、私は予算委員でないからこれ以上言いませんけれども、例えば何でもかんでも一〇％下げろ、そしてどれもこれも全部下げて、何か問題があれば言ってくるだろう、そして復活させて何とか地ならしをする。何でもかんでも総体的な数をそろえて、そして、問題があれば言ってくるだろう、言えばそのとおりにして、一つ削って一つふやすだろうというような物の考え方は合理的でないし、臨調の答申そのものからしても間違っている。臨調の答申を尊重するのか、日本の国の経済の活性化とか日本の国のことを考えるのかといったら、特許特別会計も必要だし、今回の機械類信用保険法も十分必要だと私は考えているのですが、その辺の考え方について、前段のいわゆる一層の効率化の促進を図るというのは、先ほど大臣から、同僚議員の質問にお答えをいただきましたが、そういう意味で、特許特別会計との関連もあり、移管するという問題については納得がいかないので、その辺の考え方について大臣から御答弁をいただきたいと思います。
○小此木国務大臣　城地委員のおっしゃることは、御意見として十分理解もできますし、尊重もいたします。しかし、国にとりまして、行政改革ということも、これは至上の命題であることは城地委員もまた御理解いただけると思うのでございます。とすれば、臨調答申というものを受けて、この処置をやったということはやむを得ざることでございますし、また、そういう中で、業務の増大に備えてさまざまな効率化を図っていく、そのために努力していかなければならない、また、それを努力してやっていくということが我々の立場でございます。
○城地委員　きょうは、私は四十八分までということで、時間がありませんから、この問題は突っ込んだ論議はできませんが、考え方としては、必要なものを必要として生かすことが日本の国のためになるのだ、臨調はただ単に上っ面をなでただけで、一番言いやすいこととしては、とにかく数を抑えるとか、これは削減しろとか、どこを削減しろとか何に手をつけるということは踏み込んでいない、そういう意味でありますけれども、この問題は本委員会でこれ以上突っ込むあれがありませんので、次の課題に移りたいと思います。
　中小企業信用保険公庫の総裁においでをいただいておりますので、その関係で若干お伺いをいたしたいと思いますが、中小企業信用保険公庫も、創立以来、信用保険制度やいわゆる信用保証制度について十分な役割を果たしてこられたわけでございますけれども、それらの運営実績を含め、業務内容について、概括的に、簡単で結構ですから、現状について御説明をいただきたいと思います。
○中澤政府委員　お答えいたします。
　中小企業信用保険公庫の業務は大きく分けまして二つに分かれますが、一つは、都道府県にございます信用保証協会が行っております中小企業者の債務保証につきまして保険を行うという保険業務と、もう一つは、信用保証協会に対しまして必要な資金を融通することによりまして、中小企業者に対する事業資金の融通を円滑に行うという、いわゆる融資業務でございます。
　最近のこの二つの業務につきましての実績でございますけれども、五十九年一月末におきまして、信用保証協会に対する保証債務残高は八兆一千八百二十億円ということで、中小企業者の五人に一人がこの保証業務、ひいては保険業務を活用しておるということでございますし、融資実績につきましては、五十八年度の残高で申しますと、約二千八百八十億円という額に達しております。
○谷敷説明員　ただいま長官から御答弁がありましたので余りつけ加えることはございませんが、保険の残高は約二百万件の残高がございまして、一年間の保険の件数が約百万件、これが大体やはり八兆円近いあれになっております。
　そのほかの点につきましては、大体追加することはないと思います。
○城地委員　今伺いましたように、この中小企業信用保険公庫の役割、これも日本の国の中小企業の育成それからいろいろな活動の助成という意味では非常に大きな役割を果たしている。しかも、そこへ今回のこの機械類信用保険を全部移すということでございますし、同僚議員の質問にありましたように、三十二名の人員も一応移すという形でいくわけだと理解しておるのです。
　きょう何度も申し上げますように、時間がありませんからはしょって申し上げますが、先ほど同僚議員からの質問の受け答えを聞いておりますと、いわゆる通産省からの業務の移管ですね、業務をそっくり移管する、そっくりこれをやってくださいと。業務移管というのは、普通は、業務と同時に人も全部そっくりつけて移管をするというのが、これは一般的な業務移管でございます。ただ、通産省のいろいろな機能、今後の運営というようなことを考えて、先ほどの答弁では、当面は移管するが、将来はその三十二名の人はいろいろな配置をするというふうに聞こえるわけでありますけれども、そういう意味で言いますと、民間の企業とか、いろいろな各種の企業の業務の移管というのは、非常に厳正なものであります。厳正なものというのは、業務の移管をするときには、業務移管後の五年間こういうふうになります、業務移管した将来はこうなります、そして人もつけて全部完全に移管する。そうでないと、移管というのは、そういう意味では軽々しく行うべきでないし、その人間の配置、人事問題等も含めて、十分な納得のいくような形にして移管させることが本筋だと思うのです。
　先ほど伺っておりますと、どうもその辺があいまいなような感じに聞こえるのですが、業務移管をすると同時に、やはり人間も三十二人そっくり移管をする、そうしていくことが仕事の円滑な運営、そのことが中小企業の、現在利用しているそのことにこたえる、今後のいろいろなニーズにもこたえるということだと思うのですが、そのように理解してよろしいですか。
○志賀（学）政府委員　先ほどもお答え申し上げたわけでありますけれども、この機械類信用保険の仕事を公庫の方に移管をするに際しまして、現在、通産省につけられております三十二の定員を公庫の方へお渡しするわけであります。この定員をお渡しいたしますと同時に、実際の職員、仕事をやっている方たちについて、当面、公庫の方に移管いたしました仕事が円滑にできませんと困るわけでございますから、現在この仕事に携わっている職員を原則として公庫の方に出向してもらう、こういうことで考えているわけでございます。
　そこで、出向の期間というものが、通常の場合、これは本人の希望その他でいろいろ変わります。変わりますが、通常の出向期間は二、三年でございます。ということで二、三年たてば、そのときの事情によりますけれども、本人の希望によりますけれども、通常の場合でございますと、通産省の方へ復帰していただく、こういうことになるわけであります。その時点でまだ公庫の職員の方で十分な習熟というものが行われていないとすれば、恐らく引き続いて通産省の方から出向をさせていくということになると思います。
　ただ、いずれにいたしましても、逐次やはり公庫の職員の方にこの仕事を習熟していただいて、逐次そのプロパーの方にやっていただくという方向で、考えていかなければいけないというふうに思っているわけでございます。その辺のタイミング、やり方などにつきましては、公庫の方とよく御相談をしながら、いずれにいたしましても、この保険を利用している方たちに御迷惑をかけてはいけないわけでありますから、そういう点を十分考えながらやってまいりたいというふうに思っているわけでございます。
○城地委員　揚げ足をとるわけではないのですが、今後十分考えながらということなんですが、私の理解では、とにかく法案として出している。私どもも反対ではありませんから、賛成する。法案が通れば、十月一日から発足する。その間、準備期間が必要だという意味では、通ってからということではなくて、現在そういう点での相互の話し合いが行われて、例えば順次移管をする、当面三十二人移管をして仕事をする、軌道に乗るのは二年間なら二年間の計画だ、そしてその二年間の計画で円滑に受け渡しが進むような形になる、人事の関係についても全部がそうだということではなくて、そういう考え方で詰めていかなければ困るんじゃないかというように私は思うのですが、その辺の話し合いは詰められていないのですか。
○志賀（学）政府委員　従来から公庫の方といろいろ御相談を申し上げております。ただ、いずれにいたしましても、まだなおいろいろ公庫の方と御相談を申し上げていかなければならないわけでございまして、できるだけ早い時期に公庫の方と十分な了解に達したいというふうに思っているわけでございます。
　ただ、いずれにいたしましても、私どもの方針といたしまして、公庫の方に仕事を移管する、先ほども申し上げましたように、定員も移管いたします。そういうことで、仕事を公庫にやっていただくということでやっていくわけでございます。ただ、現実に公庫がこの保険の仕事をやっていっていただく上において支障が出ますと、これは利用者に御迷惑がかかるわけであります。そういう点を十分考えて、職員の出向あるいは公庫の方の仕事についての習熟のテンポなどについて十分お打ち合わせをして、問題がないようにやってまいりたい、こういうことを申し上げているわけでございます。
○城地委員　では公庫の総裁に伺いますけれども、公庫としても今やっている信用保険制度の問題、信用保証制度の金融の関係の問題、そのほかに今度は新たに機械類信用保険制度を導入される。仕事のスタンスが今まで大きく二つの部門をやっていた。三百八十七名で運用されていた。今度もう一つの新たな機械類信用保険の部門も吸収する。そういう意味では、仕事の規模が非常に膨らむということなので、一般的にはそれだけ仕事のスタンスが広くなりますと、例えば内部での人のやりくりとか、仕事のやり方とかというようなことについても非常に好ましい形態になるのですが、総裁としては、今度の移管についてはそのようにお考えになっていらっしゃいますか。
○谷敷説明員　お答えいたします。
　ただいま御指摘のように、この仕事を引き受けるといたしますならば、公庫の業務範囲も拡張いたしますし、私どもの責任もますます重要になるわけでございまして、重要な責任を担当するということは大変名誉なことだと思いまして、もしお引き受けするということになりますならば、全力を挙げて、この仕事が円滑にいくようにと考えておるわけでございます。
　したがいまして、この仕事が来た場合の内部の人間の調和と申しますか、そういう点が一番大事だと思いますので、新しく受け入れる三十二名の方につきましては、できるだけ公庫に来られましても気持ちよく仕事ができるように、現在の職員には心から新しい方を歓迎するようにということを今から私は申しておるわけでございまして、私といたしましては、今度来られる方が公庫へ来て、非常に居心地がいいから役所へ帰らないで、ここでずっと仕事をやっていきましょうというようなことにでもなりますならば、これは非常に幸せだと思っておるわけでございます。
○城地委員　大臣にぜひ聞いていただきたいのですが、今言われましたように、移管する場合には移管がスムーズに行われなければならない。そのためには事前の十分な話し合いを行っていかなければならない。そしてその話し合いも一年後、二年後を踏まえてぴしっとしたものでなければならない。今の答弁の中で、これからやっていきますというので非常に前向きの御答弁をいただきました。まだ期間がありますから、そういう点ではいいのですけれども、ぜひとも利用者の不便にならないような形で、とかく業務の移管というのは停滞がつきものなんです。停滞しないためにはよほど事前から相当にうまくやっていかないと業務のスムーズな移管はできない。
　わけても人的な問題が、先ほどの同僚議員の質問の答弁の中でもありましたけれども、例えば通産省は三十二名の人を出す。当面は公庫の仕事をやってもらう。しかし、もともと通産省からの出向だから何とかベテランの人をこっちへ戻したい、ある意味ではそういう気持ちもあるでしょう。しかし公庫の方としてはベテランの人だからいてほしいという問題も出てくると思うのです。そういう意味では、関係からしてどうしても通産省が強くて公庫の方が弱い。通産省が渡した方ですから、受け取った方よりは強くなるという意味で、通産省の方のお家の事情で人が抜かれて、もとへ戻すといいますか、それから、もともと出向していた人も、一概には言えませんが、そういう気持ちがありますから、トラブルが起こらないことが望ましいじゃないかと思うのです。そういう意味では双方の運営がうまくいくこと。そして余り通産省側が、そうはいっても大きな組織ですから、無理やり押しつけないように、具体的な問題が起こりましたら、ぜひともそういう点では御配慮いただきたい。
　それから、今後のこの種の業務の移管の問題については先ほど申し上げました。時間の関係でまだ十分意は尽くせませんけれども、事前の十分な調査、事後の計画、そしてお互いの信頼関係における相互の理解、話し合いを持たなければ必ずそごを来すので、その辺について大臣の御見解を伺いたいと思います。
○小此木国務大臣　目的は利用者に御迷惑をかけないということだと思います。御意見を体して遺漏なきように指導いたします。
○城地委員　時間がありませんので、てん補率五〇％の問題については、先ほどの同僚議員に対する答弁がありましたが、私は二年前に、ソフトウエアを導入するときにも本委員会で、てん補率五〇％は少し低いんじゃないか。だからといって他の保険のように一遍に八〇％にしろ、一〇〇％にしろというようなことを、この保険の性格上私もそういう意見ではございません。しかし、先ほどの御答弁の中にあるように、五〇％だから、それはいろいろな危険負担もあるから、この問題の性格から半分の保険でいいのだということにならないと私は思うのです。
　少なくとも、そういう意味では一歩前進して六％にするとか、六五％にするとかいうような努力はなされるべきだと思うのですが、今回公庫にこれを五〇％のまま、しかも昭和三十六年からてん補率五〇％のまま二十数年間推移しておる。その点で、ある意味で進歩性はないといいますか、まだまだということでここまで来たような感じがするのですが、てん補率の問題に対してもう一度お答えいただきたいと思うのです。
○志賀（学）政府委員　お答え申し上げます。
　てん補率の引き上げの問題につきまして、先ほど私、これを引き上げた場合のいろいろな問題点ということを御指摘申し上げたわけであります。ただ、私といたしまして、そういう問題があるから、今後この五〇％の引き上げというものが全く必要ないというふうに考えているかということであれば、私はそうではなくて、いろいろな今後の情勢というものは十分考えていかなければいけないというふうに思っております。
　ただ、いずれにいたしましても、五〇％を引き上げますと、結局保険料率の引き上げにはね返ってまいりまして、この保険制度をさらに普及させていくべきであるという目的に対しましてマイナスに働いてくる可能性もあるわけでございまして、そういった点については十分慎重に考えていかなければいけないというふうに思っているわけでございます。
○城地委員　それから確認をしたいのですが、公庫に移管した後、利用が多ければ多いほど経営上の問題がいろいろ出てくると思うのです。多いことは結構なんですけれども、経理上若干損益というもので出る。その場合には結局国としてそういうものは面倒見るわけですね。
○志賀（学）政府委員　いろいろな要素があろうかと思っております。ただ、いずれにいたしましても、公庫に移管するに際しまして、現在特別会計が持っております資本金から累積損失を差し引きました金額、約八億円ぐらいになろうかと思いますけれども、これを公庫の方に一つの準備金といたしまして移管するわけでございます。それはこの保険制度の経営的な基盤を整備するという意味、そういう役割を持つものでございますけれども、そういう形の金を公庫の方に移管するわけでございます。その金につきまして今後それを増額することを考えるかどうか、こういう御質問ではないかというふうに思いますが、その点につきまして申し上げれば、今後公庫の方でこの仕事をやっていっていただく上において、経営の基盤整備という面からそういった必要が出てまいりますれば、私どもとしては公庫の方ともよく御相談をして検討してまいりたいというふうに思っております。
○城地委員　時間がありませんので、最後でございますけれども、今回の法律改正の提案について、いろいろ今後の問題点があるわけでありますが、問題点で一番大きいのは、やはり何といいましても保険業務処理体制の合理化、これは公庫へ移管するわけでありますから具体的に指摘はいたしませんけれども、できるだけそういう処理体制は合理化していただきたいということと、保険制度の運営基盤を強化をしていただきたいということをお願い申し上げます。
　そしてさらに、技術革新の進展に対応した保険制度の機動的運営というようなものも必要になってくるのじゃないか。そして、これは本委員会の直接的な関係ではありませんが、今度五十九年度の税制でメカトロ減税が入れられました。減税規模も三百億円、非常に努力をして入れられたという経緯はわかりますけれども、中小企業のＭＥ化、それから合理化、設備の近代化というものにはもっと力を入れなければ、やはり今の日本の経済全体として伸びていけないのじゃないかというような危惧を持っておりますが、これは要望として今後十分配慮していただきたいと思います。
　なお、最後に、きょうは文化庁からもおいでをいただいておりますが、今後のこの種の保険の問題として、五十七年にプログラム信用保険制度が創設されました。コンピュータープログラムについていろいろな問題があるわけでありますけれども、今もプログラム権法等を通じて、法案が出る出ないということで非常に私どもは疑心暗鬼を持っていたのですが、通産省の考え方と文化庁の考え方がどうも一致していないということでございますので、それらについては時間がありませんので簡単で結構ですから、双方の主張点の違いを中心にして双方から説明をいただきたいと思います。
○志賀（学）政府委員　お答え申し上げます。
　　　　〔田原委員長代理退席、委員長着席〕
　お答え申し上げます前に、ちょっと一言だけ訂正をさせていただきますが、先ほど約八億円を準備金として公庫の方に移管されるということを申し上げましたけれども、これは機械類信用保険運営基金として充てるために出資されたものとして公庫の方へ承継される、こういうことでございますので訂正させていただきます。
　そこで、プログラム権法の問題でございますが、私ども、コンピュータープログラムにつきまして、このコンピュータープログラムというものが技術先端的な工場製品であるというふうな理解を持っているわけでありまして、そういう性格のものとして、このコンピュータープログラムについて権利の保護を通じて開発の促進をやる、あるいは流通の促進をやるということを考えていくことが必要ではないか。同時にまた、中小企業の方たちが最近コンピュータープログラムをどんどん使い始めております。そういう面からいって、ユーザー保護ということも考えながら、一つの法律、制度を考えたらどうか、こういうことでプログラム権法という考え方を出したわけでございます。
　私どものそういう考え方に対しまして、文化庁の方では著作権法の改正という形で対応しようということで、いろいろお考えになっておられるわけでありますけれども、いずれにいたしましても、私どもといたしまして、文化庁と通産省との間ではよりよくコンピュータープログラムの保護をしよう、こういう点では一致をしているわけであります。そういう共通の認識の上に立って現在文化庁の方ともいろいろなお調整を進めているところでございますし、またアメリカの方ともいろいろ問題がございまして、アメリカの方ともいろいろ調整をやっておるというのが現状でございます。
○吉田説明員　コンピュータープログラムはコンピューターに特定の機能を果たさせることができる一連の命令であるというふうに言えると思うわけでございますが、これは学術的思想の創作的表現でございまして、従来ございます科学論文なり設計図あるいは建築物などと同様に著作物であるというふうに考えておるわけでございます。このことは最近の三つの判決によりまして肯定されているわけでございます。
　また、コンピュータープログラムにつきまして、著作権法上保護されるものであるという前提のもとに、その特性に見合った措置を講じていくべきであるという趣旨の著作権審議会第六小委員会の報告を本年一月に私ども受けたところでございます。
　また、プログラムは国際的に流通するものでございまして、国際的な相互保護が重要でございますが、アメリカあるいはヨーロッパ諸国において著作権法でプログラムが保護されているということで、これら諸国と同様、著作権法で保護することによりまして、国際的相互保護体制を形成していく必要があろうかというふうに私ども考えておるわけでございまして、以上申し上げましたように、プログラムはその性質からいっても、あるいは国際的な相互保護関係からいっても著作権法で保護すべきものだというふうに考えているわけでございますが、この点につきましては、先ほどの御答弁にもございましたように、さらに引き続きまして通産省との調整を鋭意図ってまいりたいというふうに考えているわけでございます。
○城地委員　プログラム権法につきましては後日また十分審議をする機会がありますので、その場に譲りたいと思いますが、最後に、結びとして大臣に要望を申し上げたいと思います。
　先ほど中間で幾つかの要望を申し上げました。ですから、業務の移管というようなものについては十分事前の調査、そして事後の体制についてもじっくりと見ていただくことが利用者の便に供することである、大臣の前向きな答弁をいただきましたので、まことにありがとうございました。
　ただ、今度中小企業信用保険公庫の業務としては、今までの業務のほかにそれが一つプラスになるということになります。とかく業務全体として新しいものが入って他の業務に支障があったのでは困りますので、そういう点も十分なる配慮をして、現在行っている公庫の、今までやってきた融資とか金融関係の業務にいささかも支障のないように配慮もしていただきたい。また、公庫に対する政府の出資の問題がありますが、公庫そのものも今までの大きく分けて二つにもう一つ機械類信用保険がプラスになったわけでありますから、出資についてもその分は多く出資をするというのは当然の考え方だと思います、業務がそれだけふえたわけでありますから。そういう点についても十分配慮をしていただきたいというふうに要望を申し上げ、大臣の総括的な考え方をお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
○小此木国務大臣　何回も申し上げますとおり、業務の拡大に従って利用者が迷惑するようなことになってしまっては仕方のないことでございまして、利用者に迷惑をかけないということが私は第一義的なものと考えるわけでございます。この点、城地委員の御意見を十分尊重いたしまして、遺漏なきを期してまいりたいと存じます。
○城地委員　以上で終わります。
○長田委員　今回審議しております機械類信用保険法の一部改正でありますけれども、この中小企業信用保険公庫に移管されることになった理由といたしまして、通産省の所管でありますところの特許制度、これを新たに特別会計に創設するためであると私は認識をいたしております。この法案は大蔵委員会で審議されるそうでありまして、当委員会では審議されません。そういうことで、いい機会ですから二、三問質問をいたしたい、このように考えております。
　これは第二臨調最終答申で、特別会計の設置については先ほど来論議されておりますとおり、特別会計の新設については、財政の膨張抑制の見地から極力これを抑制をするとされておるために、いわゆるスクラップ・アンド・ビルド、こういう方式にのっとって行われたものと考えております。
　そこでお尋ねするわけでありますが、特許制度を特別会計として創設する理由、この点はどういう理由があるのか、まずお尋ねをいたします。
○若杉政府委員　お答えいたします。
　特許行政といいますか、工業所有権行政の大きな課題が今三つございます。
　一つは、迅速的確な審査をモットーとしておりますけれども、審査が大幅に遅延する傾向を持っております。これは出願の累増、それから審査資料の急増、それから出願内容の精緻化、いろいろな要因がございます。それで審査が非常に遅延してまいりました。十年先には七年とか八年になってしまうという大変な課題を抱えているわけでございます。
　それから第二の課題は、特許情報というものに対して、中小企業を含めまして企業サイドから非常なニーズがございます。これに我々としては的確にまだ対応できてない。ところが、資料が膨大になってきますから、企業の方もなかなか的確に対応できない、こういう問題がございます。
　第三に、国際化の問題でございまして、御承知のように、近来の日本の技術発展が目覚ましいわけでございますので、全世界の特許庁は、日本の特許技術資料をチェックしないと審査できない状況になりつつあるわけでございます。また、後進国の方からも援助ベースでやはりそういう審査資料の提供というような非常な要請もございます。先進国、後進国を通じまして非常な強い要請がございます。
　以上、三つの課題に的確に対処してまいりませんと、工業所有権制度の円滑な運用が期せられないわけでございますが、これの基本的なかぎはコンピューター化にあると我々は判断をしております。コンピューター化、データ化ということでございます。ところが、これの構築は一言で言って容易なことではございませんで、長期にわたりまして非常な投資が必要でございます。
　さような情勢が基本的にございまして、これの財源調達という問題もございました。同時に、そういう長期的なプランニングをし、実行していきますためには、やはり一つの財源というものも考えながら、長期的な見通しのもとにすべてを運用していきませんと、毎年毎年どうなるかわからないというやり方では、到底効率的な体制整備ができません、そういうこともございます。
　それからまた、申しましたように、このコンピューター化につきましては、企業サイドとしては単に審査の迅速的確化だけではございませんで、情報提供という貴重なメリットがございます。そういう意味で、この問題につきましては膨大な資金も要るけれども、同時に受益という問題もかなりクローズアップされてまいりました。したがいまして、受益と負担ということも、この際明確化する必要があるのではないだろうかということも判断いたしました。
　以上のようなことを総合的に判断いたしまして、この際、長期的ビジョンのもとに特許特別会計の創設が必要であろうと我々は判断した次第でございます。
○長田委員　今長官が御答弁されたように、私もよく理解しておるのです。けさ実は、「特許行政の抜本的強化と財政基盤の整備について」これを出しておりますね。これをいただきました。たしか現在二年から三年かかるという、そういう非常に大変なお仕事をされておることはよく理解いたしております。
　そこで、全電子ファイル化とかペーパーレス化とかいろいろな構築をしたい、こういうお考えのようであります。大体資金はこの十年計画で、ペーパーレス計画が千二百六十億円、新規事業といたしまして三百億円、それから特許庁の総合庁舎の建設で四百二十億円、合わせて二千億円くらいお金がかかる、こういうお考えのようであります。
　私はその点はよく理解できるのでありますけれども、一方、現在の通産省所管の会計では手数料は一般会計に入ってしまう。そういう点で独立採算制という点では非常に明確化が欠いておる、そういう点はたしかあると思います。あると思いますけれども、どうも財政事情で一般会計からの資金の調達が非常に困難である。この際、独立採算制によって特許制度というものを特別会計に移管したいという意向のようですね。こういう意向は間違いありませんか。
○若杉政府委員　先ほど申しましたように、そういう以外にも、受益と負担の関係の明確化とか、あるいは長期的な弾力のある運用とか、そういう理由もございますが、今先生おっしゃったようなことが根底にあることは間違いございません。
○長田委員　私は、特別会計の移行という点はわからなくありませんけれども、どうも結論から申し上げて、財政基盤の脆弱、この点を整備しなくちゃいけない。そういう意味で、今通産省の所管になっておりますけれども、これを特別会計に移管をしたいということは、よくわかるのでありますけれども、財政的な面だけ考えれば、私はその問題とはちょっと違うんじゃないかなという感じがするのですが、どうでしょうか。
○若杉政府委員　おっしゃるとおり財政、お金がないという理由だけでございますれば、一般会計でやりくりをしてでも、特許制度が必要ならば、一般会計の中でシーリングとかいろいろありますけれども、やれないことはないというのも一つの議論として当然あると思います。しかし、我々は同時に、その根底にあると申しましたのは、現実的な立場に立ちますと、二千億に近いお金を十年間に投入するということは、現実論として非常に難しかろうということも考えました。
　同時に、これだけの事業をやりますれば、繰り返しになりますけれども、受益と負担の明確化もきちっと図らなければならないということも考えました。一般会計だけでどんどん特許、国全体として必要であるといいながら、かなり受益という関係もございます、この性格は。だから一般の庶民といいますか、関係のない方の税金までどんどんつぎ込むのにもある種の限界があるんではなかろうかということも考えざるを得ませんでした。
　そしてまた、長期的な一つの見通しのもとにやっていく。要するに短期的な考え方ではなかなかできませんから、長期的な一つの見通しのもとにやっていきませんと、事業の執行がうまくいかないということも考えまして、それらを総合的に勘案いたしまして特別会計が是ではないか、かように考えたわけでございまして、単に財政、お金がない、シーリング逃れだけのためにこういう便法としてやったというわけではございません。
○長田委員　この資料によりますと、財政基盤が脆弱だということで、これから十年計画といたしまして、昭和五十九年、ことしから手数料を五割引き上げようというお考えのようですね。商標については二割アップしよう、しかし、昭和六十二年ごろにはさらに五割アップしたい。十年間で大体倍になるということです、もちろん、財政的な基盤を強化するためにはやむを得ない措置かなという感じはするのでありますけれども、それならば、今までの会計でも十分できるんじゃないかなという感じがするのです。意味はわかりますよ、特別会計に移行するということは意味はわかりますけれども、そういう意味では、結論から申し上げますと、財政基盤を確立するためには値上げをすれば、倍にすればいいんですよというような短絡的になりますと、この移管するという意味合いは薄れてしまうし、まして日本は出願の数が四十四万件ありますね。そういう点ではほかの国とはちょっと数が違うようであります。
　そういう点で特許庁の皆さんが大変御苦労されているのは私はよく理解できます。理解できますけれども、一方、出願する側からすれば、十年間で倍のお金になってしまう。今最低三十万円くらいですか、これが今度は六十万円になるわけですね。そういう点を考えますと、どうも出願の意欲といいますか研究開発の意欲が逆に損なわれるのではないか、そういう点を私は心配をするのです。何となく、移管と同時に値上げをしてしまいますよというような短絡的でいいのかどうか、この点はどうでしょうか。
○若杉政府委員　値上げにつきましては我々も非常に胸を痛めたところでございます。ただ、救いというのが二つほどございまして、一つは、国際的に見まして日本の処理能率が非常によろしいということもございます。そしてその結果、料金水準を国際比較しますと、日本は相当安いという事情がございました。そしてまた第二の理由といたしましては、先ほど申しましたように、現在の出願人の皆さんの御希望をいろいろ聞いてみますると、とにかく審査を迅速的確に早くやってほしい、そして同時に、企業にとって貴重な必要性のできてきている特許情報についてコンピューター化して迅速に提供してほしいと、非常に強い要請がございまして、全部の出願人の方の御意向を聞いたわけではありませんけれども、かなり広範にわたって意見を聴取したところ、ある程度の負担はやむを得ない、むしろ我々としては、そういう体制といいますか特許庁の長期ビジョンのラインというものを支持するというかなり強い支持がございまして、そういう二点に支えられまして今度の決断をいたしたわけでございます。
○長田委員　通産大臣、十年間で特許料金、手数料が倍になるわけでありますけれども、確かに大勢の皆さんの中には、金がかかっても、料金が上がっても早くしてほしいという方もたくさんいらっしゃると思います。常識的に考えて五割ぐらいなら我慢できるとは思いますが、十年間で二倍になってしまうのですね。そういう点で果たしてどうなのかなという懸念を私は持ちますが、通産大臣、どういうお考えでしょう。
○若杉政府委員　中小企業の方のことを当然のことながら私どもは一番心配をいたしました。
　中小企業の方の場合に典型的に利用なさるのが実用新案でございます。これが圧倒的に多いわけでございます。中小企業の実用新案の場合の今の料金はどういうことかといいますと、十年間フルに利用なさる場合に出願料及び年金部分を込みにいたしまして約九万余円でございます、全部の経費が。先ほど先生おっしゃった三十万余円というのは特許の場合でございます。今度九万余円が第一段階として十四万円程度になります。これは十年間でございますので、出願料も含めますと、実際問題としては十二年間ぐらいにわたるわけですけれども、四万五千円ぐらいというような幅でございます。
　それから第二の点といたしましては、中小企業者はどういう方がどの程度出していらっしゃるかということも勘案いたしました。これは日本に製造業の中小企業が約七十万企業ございます。特許庁に常連といいますのが大体五、六万企業でございます。考え方としては比較的大きな製造業でございます。五、六万の企業が年間にどのくらい出すかといいますと、一企業平均が一・五件ということでございます。したがって、確かに値上げ幅につきましては五〇％、二度目のものはこれからまだいろいろローリングいたしましてできるだけぎりぎり絞ってまいりたいと思いますが、とりあえずは五〇％程度で、しかし、それでも幅はかなり大きいのでございますけれども、実額の関係その他いろいろ勘案いたしまして御勘弁願えるのではないかと我々は考えた次第でございます。
○小此木国務大臣　中小企業のふところを考えれば、これは十分配慮しなければならない問題ではございますが、先ほども若杉長官が申し述べましたとおり、その処理能力の優秀さ、あるいは国際的にその値段がそれほど高くないという日本の事情、さらには、今後これをさらに高度なものにかえていくこと等を考えますれば応分のことと私は考えます。
○長田委員　中小企業は特許よりも実用新案が多いということで、実際問題、長官、数を見てみますと、四十四万件の内訳で特許は二十二万七千件あるのです。そして実用新案というのは二十万しかありません。そういう点では、どちらかというと特許の方が多いのでありますから、そこらがどうかなということで私は懸念を持っておるわけであります。どうかこの移管に伴って効率を上げていただいて、しっかりやっていただきたい。
　次に、通産省にお尋ねをするわけでありますが、先ほどもてん補率の問題が出ました。現在五〇％であります。しかし、リースの業者、契約者等々いろいろ話を伺ってまいりますと、保険料率を多少上げても結構です、そしててん補率を高くしてほしいという声が実はあります。そういう意味で、たしかてん補率を高めますと保険契約者、これは販売会社やリース会社でありますけれども、安易な割賦販売やリース販売に走ることも中には出てくるかなという懸念はございますけれども、私は、てん補率は五〇％よりもやや上げてもいいんじゃないかという感じがいたしますが、どうでしょうか。