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○渡辺政府委員　第二点の、通産省がモデル省庁としてどういうふうな情報化のための省内の体制をとっておるのか、こういう事務的な御答弁でございまして、私の方からやらせていただきます。
　内閣に高度情報化推進本部というのが昨年の八月にできました。同日付で通産省内に高度情報化推進本部という本部を設けまして、関係局長全部入りまして、部局入りまして、まずは隗より始めよということで、省内で情報化のための大作業をやっておるわけでございます。
　そのうちの一つの点は、今おっしゃいました我が省の情報の外への発信でございまして、現在、試験的でございまして、やっておりますのは、我が省のいろいろな発表文書とかそういうのがございますけれども、それをサンプリングいたしまして、これをインターネットに適宜実験的に流しておるというようなことをいたしております。
　それから、主要な審議会の中間報告、例えば情報産業部会で産業の情報化に関する小委員会の中間報告が昨年十月に出ましたが、これについてはインターネットにすぐに流しまして、それについて世界じゅうから意見を求めた。随分いろいろな意見が入ってきております。こういうのもやり始めております。それで平成七年度、四月以降、これをもう少し体系的にいたしまして、インターネットで定期的に我々の発表文を流せるようにしようというのが我が省内の情報化の一つの柱でございます。
　もう一つは、通産省への国民の皆様からの情報のアクセスでございますけれども、それを図る意味でデータベースを整備しよう。それに合わせて、通産省の所管団体、約三百ぐらいございますけれども、そのうちの五十幾つのものが今オンラインになっております。できればそれをできるだけネットワーク化いたしまして、そういうところへの情報のネットワークによる入手というのもできるだけアクセスしやすくしようではないか。
　こういう二つの柱をもとに、今省内の情報化を進めておるところでございます。
○河村（た）分科員　とにかくできるところから具体的にやっていただくということで、インターネットを注目しております。一遍半年も前のものが入っておって、熱心にと言っていただいても、何を言っておるんだということになりますので、ぜひその辺のところをお願いしたいと思います。
　以上のように、行政府の対応はやはり日本はおくれておるのじゃないかというのが一つの通説的に流布されておることでございますけれども、そうなると、海外の企業からすると、日本と取引するときには電子じゃだめよ、一々書類を全部つくらないかぬということになります。それもコストもかかりますし、そういう意味では参入障壁というような一つの理論構成もできるのではないかというふうに思うのですが、その辺のところはどうでしょうか、大臣。
○橋本国務大臣　もし委員のようなお考えがすべてでありましたならば、昨年私はＡＰＥＣの中小企業大臣会合であれほど苦労をしなくて済んだであろうにと思います。
　確かに、このＡＰＥＣの中小企業大臣会合の席上、情報分野について、アメリカの代表からは大変積極的といいましょうか、これについてこられないのはおかしいんだに近い強い発言はありました。ただし、その席上でこれに対しては猛烈な反発が出ました。要するに、一番進んだ国のレベルで他の国に強制されてもついていけない、これは率直な声でありました。そして、それはＡＳＥＡＮばかりではなくその他の国々からも、むしろそのシステムの押しつけというものに対する反発が出たというのがそのときの空気であります。
　ただし、情報化の促進というものが必要であることは皆が認めておりまして、その基盤がまだできていない国が多数あるときに、一番先端を走っている国のルールを強制されては世界経済自身が参ってしまう、こういう反応で、私はそのメッセージはアメリカにも非常に素直に伝わったと思っております。
　そして、本年ＡＰＥＣの議長国としての日本が高級事務レベル会合を現在準備を進めている段階でありますけれども、そういう意味では、アメリカの姿勢というものが、自分の国のシステムを他国に強制するのではなく、ついてこれる体制は何かということについて、日本あるいはカナダその他オーストラリア等々いわばある程度進んでいる国が自制を働かせながら、全体の体制構築に努めようという雰囲気に変わりつつある、これは私は実態であると思っております。
　ですから、委員がおっしゃいましたような、自分の国のシステムと合わないから非関税障壁だ、そのような議論は私はまだ成立する状況にはない。ただその中で、より日本が例えば電子取引等についても積極的に対応していく努力をする、あるいはＣＡＬＳの研究を進めていき、アメリカにおける商慣習の中で行動できる姿勢をつくっていく必要性があることは御指摘のとおり、そのように私は思います。
○河村（た）分科員　今のＡＰＥＣのお話ですが、考え方としては、早く押しつけるというのですか、アメリカ製というか、今大臣が言われたように進んだものがどんどん行く。戦略論の一つとしては、例えば三次元画像とかそういう面では明らかにアメリカが進んでいるよということになると、そういう標準化を先にとってしまおう、そういうような戦略的な考え方という見方も一つできるのです。
　例えば車でいいますと、ハンドルがあって、右足にアクセルがあって、その隣にブレーキがあるよという一応最低限の標準化というのは早く進めた方が、これは全体のレベルアップに早くつながるということがございまして、その辺のところ、僕なんかはやはり取引の電子化というところは、今の車のハンドルとブレーキとアクセルの位置をまずやらぬことには全体で車もつくれない、そんなような気がするので、そういうようなところ辺はどうですか、大臣。認識ですね、結局。
○橋本国務大臣　私は、たまたま山登りが好きで、途上国に行き過ぎているのかもしれません。しかし、電話がかからない国もまだ現在現実に存在をいたしております。また、電話はあるといいつつも、電話機のあるところまで百キロ単位で移動しなければ、その電話機に到達できない地域も現に存在をいたしております。
　そして、たまたま私が今ＡＰＥＣを例に引きましたけれども、一番そういう意味では多様性というものがさまざまなレベルで言われる地域でありますから、私はＡＰＥＣを例に引きました。
　そして、委員が言われるような、いわば基本的な部分においてのルールづくりが必要な時代に入ってきていることを私は否定しているものではありません。ただ、それ以前の段階にある国々が現に相当数存在し、そしてその国々が、自分たちが手の届くところまで全体をレベルアップしていくためにどういう支援をしてくれるかということを求めているのが実態だと私は思います。
　そして同時に、私は、今委員からお話しいただきましたような感じからいきますと、例えばＥＵと日本との間でも、これから新たに出てくる分野の規制のルール、あるいはこれから新たに出てくる市場における共通のルール、そういうものは日本とＥＵだけではありません。これは当然アメリカとの間でもそうでありますけれども、お互いにつくり上げていこう、どこかのシステムの押しつけではなくという空気が現に生まれております。そうした中でおのずから、今委員の言われるような、例えばハンドルとタイヤとエンジンとという基本部分についてどうするかといった話し合い、それは今後も並行して行われていくものと思います。
○河村（た）分科員　よくわかりました。なかなか御丁寧な説明で、さすが政策通の大臣だなと思って感心をしております。
　それから、日本の場合、ＥＤＩという、昔からこれをやっております。大きい企業がやっておるのか、建設だとか電力なんというのは割と進んでおるような話を聞いておりますけれども、なかなか中小企業のところでは一向に声が聞こえてまいりません。今の進捗状況というのは、これは政府委員で結構でございますから、どうでございますか。
○渡辺政府委員　お答え申し上げます。
　ＥＤＩ、電子取引の我が国の実態でございますけれども、八〇年代初頭からこれを導入いたしまして、現在約五万社がＥＤＩ取引を行っているというのが我々の把握しておる概要でございます。残念ながらこのＥＤＩは、現状はその五万というのも、大部分は企業グループごとあるいは業界ごとに独自の仕様のＥＤＩネットワークがつくられておって、そういうサークルの中でのＥＤＩであって、したがって、そのサークルと違う別のＥＤＩグループとの間では、多端末現象だとか変換地獄が起こっておるというのが今の実態である、こういうのが現状でございます。
　そこで、私どもといたしましては、これにつきまして、国際取引の標準でありますＵＮ・ＥＤＩＦＡＣＴというのがございます。これは先生よく御承知と思いますけれども、国際的な取引の標準になっておるわけでございます。これを何とかうまく使えないかという研究を片一方でいたしながら、同時に、これが技術的にいろいろ難しい問題があるものでございますから、とりあえず業界ごとのサークルになっておる今のＥＤＩ取引というのをできるだけ業種横断的な標準化にしようではないかということで、九一年からＣＩＩ標準というものを開発いたしまして、現在これが急速に普及いたしております。大手を中心に千三百社ぐらいがこれの横断的な標準を使っておる、こういうのが現状でございます。
　参考までに、アメリカそれからイギリスなどの国内取引を見てみますと、彼らのＥＤＩも、今のＵＮ・ＥＤＩＦＡＣＴという国際標準がまだ使えません、難しいものですから。五割以上がそれぞれ独自の国の標準を使っておる、こういうのが現状でございまして、今我が国のＣＩＩが普及していけば、現在のアメリカあるいはイギリスといったような形に似たようなものになってくると思います。
　ただ、その後で、今現在、ＵＮ・ＥＤＩＦＡＣＴという国際標準をもっと改良して使いやすくしようじゃないかという動きが一方で国際的に動いております。これはアメリカも参加しております。我々もそれに参加しております。したがいまして、国内の共通の標準化を進めながら、同時に国際的な標準化によりインプルーフするためにお互いに協力しておる、こういうのが現状でございます。
○河村（た）分科員　よくわかりました。
　普通、ＥＤＩＦＡＣＴが大体欧米で使えるようになったよ、だけれども、どうも日本は違う道を行くんじゃないかなということで、外人からするとえらい面倒くさい話じゃないかというような感覚なんです。そういうことだとすれば、一緒にやるというパターンもいいですけれども、やはり日本のナショナルフラッグを掲げるというのも一つの政策だと思います。そうは思っておったのですけれども、そうじゃなくて、一緒に溶け込んでいくという、そんな認識になるのでしょうか。
○渡辺政府委員　おっしゃるように、我が国は今ＣＩＩ標準に特化して急速に普及しております。それと同時に、今おっしゃったような形のＵＮ・ＥＤＩＦＡＣＴをより使いやすくする、そういう努力を今アメリカあるいは欧州及び日本、そういうものが参画して、そこの議論が同時並行的に行われておるということでございまして、これはまだいろいろな技術的な問題があると思いますけれども、うまくいけばおっしゃっているような方向に到達し得るのではないか、かように考えております。まだ克服しなきゃいけない技術的な問題が多々あることは当然のことでございます。
○河村（た）分科員　先ほど大臣が言われましたＣＡＬＳについては、何か最近アメリカでは、向こうの会計検査院か何かが、国防総省が余りリーダーシップをとるよりもこれはやはり商務省のことだといって、何かＥＣだ、エコノミックコマースですかね、何かそんなことを言っておるらしいのですけれども、いずれにしましても、日本政府として何か今度四億円ですか、その予算づけをされたというお話を聞いております。これは、その内容というか、どんなふうに持っていかれるのですか。
○渡辺政府委員　御指摘いただきましたように、ＣＡＬＳを日本で生産活動あるいは下請あるいはその他の取引を円滑に行って、かつ運用も一体的に効率化するために使えないか、こういう問題意識のもとに、ことしから三カ年計画ぐらいでこのＣＡＬＳに関する実証モデル開発事業を行って、それの標準的な我が国の使いやすい一つのモデルのようなものをつくれないか、こういうことで、現在、平成七年度に予算四億一千万ほどをお願い申し上げた次第でございます。
　これは、一例を発電プラントに求めまして、発電プラントと申しますのは、当然のことながら発注する電力会社がございますけれども、それと同時に、そのプラントメーカー、あるいはそれにまつわる材料メーカーあるいは部品メーカーと、非常にすそ野の広い関連業界がございます。さらには、そこにコンピューターメーカーあるいはソフトメーカーも組み込みましたような形で研究組合をつくりまして、それの具体的な、今の発電プラントというのをモデルに置きまして、幾つかの実証試験をこれからやっていこう。
　さらに、そこである程度幾つかの、まさに先ほどおっしゃったハンドルとタイヤと何かになるような骨格的なものが出てまいりましたら、それが発電プラントだけではなくて、例えば自動車メーカーあるいは鉄鋼メーカーといった他の主要業種にそれを汎用的に利用できるようなものにならないかという観点から、今の標準化をさらに汎用化のためにチェックをいたす、こういうようなシステムで、三年がかりぐらいでしっかりしたものをつくっていきたい。まずその第一歩として平成七年度に四・一億円を計上させていただいた、こういう現状でございます。
○河村（た）分科員　行政のところならまだいいのですが、これは大臣にお伺いしたいのですけれども、取引の一番もとになりますものですから、そこの標準化をどっちが押さえるかということで、先ほども言いましたが、三次元画像とかそういう面ではアメリカが非常に進んでいる。今の状況ではさっと向こうがやってしまったら、これはまた大変なことになるなということだろうと思うのですけれども、基本的な戦略としては、ある程度流れに、欧米の一つの規格の中に溶け込んでやっていこうと考えておられるのか、それとも、やはりこのことだけは、日本の産業を守るために、多少おくれてでも独自の規格をつくって頑張るんだというふうに戦略論としてお立てになっておられるのかこの辺はひとつ大臣に理念をお聞きいたしたいと思います。
○橋本国務大臣　これは具体的に申し上げた方がよろしいのかと思いますが、今週末、これは国会のお許しがありましたならば私自身が参加をしたいと願っております情報社会に関する関係閣僚会合がブラッセルでございます。これは先進七カ国が論議を交わす場になるわけでありますけれども、中小企業が電子取引を実現するための共同プロジェクト、これにつきましては、我が国が恐らく中核的な役割を果たすことになろうと存じます。
　そして、その中で今いろいろな角度からの議論が想定されておりますけれども、中小企業の利益を守るための、分散情報データベースを基礎とする、距離、時間、国境等の障害を超えた技術、製品、人的資源等の情報交換の環境整備、こうしたものを考えながら、今も御議論のありましたＥＤＩ・ＥＣの拡大による各企業の業務のリードタイムの短縮、コスト削減の実現のための研究開発と実証試験、こうしたものになろうかと思います。
　目的とするものは、これは中小企業の協力の強化でありますし、また、利用可能なマルチメディアサービスの開発であります。そして、中小企業による電子ネットワークの使用の促進というものでありまして、今局長からも御答弁を申し上げましたように中小企業支援体制、ＥＤＩシステムは欧州各国に存在しておりますけれども、特にＥＤＩにつきましてはカナダとの協力も実施するといったことになりましょう。
　いろいろな角度でこの中で議論は進められてまいりますし、通産省の所管部分だけではなく、今回の会議におきましては、日本流に言いますならば郵政大臣に御出馬をいただいて、郵政省としての立場から議論を組み立てていただくべきものもございます。
　ですから、私は、むしろ委員が言われましたように、どこか一カ国のシステムに組み込まれてしまうとか、あるいはどこか一カ国が自分のところの進んでおります考え方を他に押しつけていくという状況にはないということを御理解いただきたいと思うのです。
　そして、今回のＧ７、ＧＩＩの会合におきましても、それぞれの分野について各国がそれぞれの役割を果たしていくことになってまいります。ですから、例えば公的部門におきましても、電子図書館などは日本がやはりその主役を演じる一つの分野ということに想定をされているわけでありまして、それを現実のものにするためにも、国会のお許しをいただいて何とか参加をしたいというのが今私たちの気持ちでありますが、逆にそれは、例えば日本が何が何でも日の丸システムを確立して他国にそれを押しつけるという姿でもない。むしろ共同しながらよりよいものを今模索しつつある。進んだ国は進んだ国なりに、おくれている国はおくれている国なりに役割を果たそうとしているのが今の状況、そう御理解をいただければ幸いであります。
○河村（た）分科員　よくわかりました。ただ、何となくやはりアメリカの、向こうの方がそういうようないろいろな面で進んでおりますものですからということでございます。
　それからもう一つ、商法のことですから、これは大蔵省にという話になるかもわかりませんけれども、会社の経理の書類、あれを最後は何か、私もきちっと条文を読んでおりませんが、紙で保管しなければいかぬということになっておるそうなんで、せっかく電子取引をやりかけても、ここで最後のところは紙になりますと、これは結局出口がだめということになりますので、通産大臣としてそこら辺も大いに踏み込む決意があるのかないのかそこら辺ちょっと大臣にお伺いしたいのです。
○橋本国務大臣　商法というより、今委員が御指摘になりましたようなケース、私は、むしろ国税の分野、税の分野の方が要素は大きいのではないかと想像をいたします。そして、行政情報全体をできるだけぺーパーレスに持っていきたいというのが我々みんなの共通した願いであろうと思いますが、現実になかなかそれが進行しておりませんことは、世間から御批判を受ける部分を確かに持っております。
　ただ、問題は、行政情報の中で特に個人の機密に関するような部分につきまして、そういうものをねらうハッカーがいるかどうか私わかりませんけれども、やはりその情報の流出ということに対しては、私は、行政府は非常に慎重であるべきだと思っております。そして、私自身が大蔵大臣在任中にそうした議論を省内でいたしましたときには、セキュリティーにおいて万全の自信が持てないという部分が現実に存在しておることを、その時点では確認をいたしておりました。
　今後、まさにその個人情報あるいはセキュリティーといったものとの見合いの中で、少しずつ、しかしやはり変わっていくべき分野ではなかろうか。できるだけそういうものはぺーパーレスにしていくことの方が私も望ましいと思いますけれども、やはりその安全ということ、個人の機密漏えいを阻止しなければならないという行政の責任、その中で判断されるべきことではなかろうかそのように思います。
○河村（た）分科員　最後に、大企業は自分のところでどんどん進められておりますけれども、中小企業は電子取引というのはなかなかやりにくいわけで、アメリカは、ＥＣＲＣとかいうデータベースをつくって、何かそこに問い合わせていろいろごちゃごちゃやる、指導をするようなものをつくっておるようなんですが、日本ではそういうようなものは余り聞いたことがないのです。これは中小企業なんか、例えば商工会議所の出張所でそういうようなことをやり始めるとか、税とか制度、助成でもいいのですけれども、そんなようなお気持ちはおありになるかどうか、最後にちょっと大臣にお伺いして、終わりたいと思います。
○渡辺政府委員　最初に事務的にお答え申し上げますと、中小企業向けの、特におっしゃいましたようにＥＤＩ、それをやるために大型汎用コンピューターが要るんじゃないかとか、そういったようなことで大企業に比べて相対的におくれておるというのは事実でございます。
　これを何とか解消するために、特に物流関係の方から入りまして、ＥＤＩのパイロットモデル調査というのを現在予算をつけましてやっておるわけでございます。平成五年度、六年度を通じまして一つのモデルをつくって、しかもパソコンを利用して、それでＥＤＩをやっていくためにうまく利用できるような中小企業の物流に的を絞ったモデル・パッケージソフトウェアの開発を行う、こういうことをやってまいりました。
　それから、平成七年度には、さらにこれをノート型パソコン等を利用したような形で簡易型のＥ
ＤＩモデルをつくろう、これもソフトでございます、それを中小企業に普及していこう、こういうことで今やっておりまして、そういう意味で実績を上げております。
　これがうまく中小企業に浸透していくように、これからも中小企業関係予算その他の面でやるべきことは多いと私どもは思っておるところでございます。
○橋本国務大臣　今御指摘の点は、やはり私どもも大切な点だと思います。ソフトについて今局長の方から答弁を申し上げましたけれども、商工会議所あるいは商工会等に御協力を我々がさせていただく形、そうした形でどうすれば十分な知識の普及、利用の普及、さらには活用についての協力、こうしたものが得られるか、工夫してみたいと思います。ありがとうございます。
○河村（た）分科員　まず隗より始めよと局長も言われましたけれども、ぜひインターネットの中身、楽しみにしておりますので、話だけに終わらぬようにひとつお願いしたいと思います。
　以上で終わります。どうもありがとうございました。
○浦野主査　これにて河村たかし君の質疑は終了いたしました。
　午後一時三十分から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三十二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時三十分開議
○浦野主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　通商産業省所管について質疑を続行いたします。栗原博久君。
○栗原（博）分科員　現在、産業の空洞化ということで、我が国の加工業者が特にアジア諸国に出ておるわけですが、それによりまして、国内の製造業者あるいは繊維業者というものに大変雇用の面等を初めとして問題が起きていることは御承知だと思います。
　そういう中で、日本工業新聞等のアンケートによりますと、製造業の約八割が今後ともさらに空洞化が進む、そしてまたそれによって人員の削減計画を持っているのが三六、七％あるやに伺っておりまして、平成六年度の年次経済計画では、短期的には国内の生産が減少し、あるいはまた国内の投資機会も減る、あるいは雇用も減るけれども、長期的にはそれはいい方向に向かっていくというような指摘もあるようです。しかし、それはマクロ的にそうであっても、私ども地方においては、産業基盤の弱い地域においては、短期的な期間において壊滅的な影響、言うなら仕打ちを、言葉は間違っているかもわかりませんが、受ける可能性があるわけであります。
　ちなみに、全国的な面から見ますと、海外に行くことによって、金利が高くなるとかあるいはまた輸出の通関の費用が高くなる以外は、みんな安い。例えば、土地なんか中国は日本の十分の一であると伺っておりますし、人件費は百分の四であると伺っている。あるいはまた水道料については、これも百分の一というふうに伺っておりますが、こうなりますと、それをある程度規制しないと、私どもの、特に新潟のような産業基盤の弱いところにおいては大きな影響を受けるわけでございます。
　特に投資は、八五年のプラザ合意以来、円高を背景としてどんどん海外投資のテンポが高まっておるようでありますし、特にドル建てで見ましても、最近数年間は一〇％を超しておる。例えば九四年度の前半期は、約三〇％近い対外投資のプラス面があるようです。国内の設備投資が低くなっているということで、例えば九二年度ではマイナス一六、九三年度でマイナス二一、それで九四年度の前半期でマイナス一五ですから、これも景気の低迷の要因になっているのではなかろうかと私は思うのであります。
　こういう中で、我が国はまだアメリカに比べまして海外にこのように会社が、企業が出るのは低いかもわかりませんが、しかし、国内の全体の六％強が海外で製造をされておるということでありますし、あるいはまた海外に進出している企業の生産額が約一八％ですかそれも海外であるということであります。例えば繊維をとってみましても、もう五〇％を超しておるというようなことでございます。
　そういう中で、ちょっと御所見をお聞きしたいのですが、雇用の面はいかようなことになるかということの実は不安を持っているわけでございます。雇用は、九〇年度は一割、国内雇用の純効果は一割でいいのですが、九一年度以降はマイナスに転じているようでありますし、例えば全産業の労働者の千分の一に相当する雇用の減退ですか、七万人が減っていると伺っているわけですが、この点について大臣の御所見を、産業の空洞化の進展による我が国の経済の実態と雇用の面についてお聞きしたいと思うのであります。
○橋本国務大臣　今現実に我が国の景気が回復基調にあるとは言いながら、その足取りは決して早いものではない。そして、その中における円高の状況あるいはその他の要因の中で経済環境が大きく変化しております。そうした中で、昨年来、有効求人倍率を見ましても、また失業率を見ましても、必ずしも望ましい状況にないということは、委員が御指摘のとおりであります。私は、それが必ずしも企業の海外進出だけが原因だとは思っておりません。
　しかし、企業の海外進出というものが、例えば親企業の海外進出に伴って同行できる中小企業と同行できない中小企業、ここに格差を生ずるとか、あるいは親企業の海外移転とともに現地における部品の調達等がそのまま中小の方々へ影響する、さまざまなケースが現実に出てきております。こうした問題点というのは、今委員がそれぞれの分野で比較をされましたように、円高の行き過ぎた進展というものもありますし、内外価格差の存在もありますし、同時に、国内産業が、既存産業が成熟化している、そして新しく業を起こす意欲が減退しているなど、我が国産業に閉塞感が生まれている、こうした構造的要因があることは否定できません。
　そうした中で、やはり確かに今委員がお触れになりましたような地域経済への影響、さらに雇用あるいは中小企業に対する悪影響というものを私どもは懸念いたしております。そしてさらにそれは、長期的に考えました場合には、我が国の技術基盤への影響など、はかり知れないものがあると考えております。
　それだけに、私どもは今、こうした部分に対して新たな手法をもって立ち向かおうと国会へも御協力をお願い申し上げているわけでありまして、どうぞよろしく御支援を賜りたい、この場をかりてお願いを申し上げます。
○栗原（博）分科員　この空洞化の問題は大変深いものがあると思うのでございますが、今後、どうかひとつ大臣におかれましては、海外に出ていく企業をとめるわけにいきませんが、親企業が海外に参ることによって、親企業についていけない中小企業が倒産の憂き目に遭うということも大臣十二分に御承知と思いますが、こういう点について、今度も新しい法律を審議しているようでございますが、十二分に施行の中に御留意を賜りたいと思います。
　この中で、我が国の産業、特に私は繊維の問題をきょうは問うてみたいと思うのでありますが、その前に、私どもの選挙区の中に三条というところがございます。あるいはその周辺、燕というのがありますが、そこは金物あるいは洋食器等の産地でありますし、また栃尾、見附等においては繊維に大変依存しておるわけであります。このような同一業種が集中している産地、あるいはまたこういうものについて、空洞化といいましょうか、これに歯どめをかけるために今後どのような具体的な政策がおありになるかということをお聞きしたいと思うのでございます。
○橋本国務大臣　今委員が例示として挙げられました三条あるいは燕の金属洋食器、過去にも何回か非常に厳しい条件に遭遇されながら、その折その折に、より付加価値の高い商品開発といったものに取り組みながら、今日までその業の隆盛を誇ってこられました。
　こうした状況の中で、現在確かに、通産省が調べさせていただきましても、出荷額あるいは企業数に減少傾向が見られております。しかし、新分野進出あるいは製品の付加価値をより高めるための努力、こうした前向きの姿勢は今も消えておらないように私どもは思います。そうして、昨年の九月、通産省が実施をいたしました調査に対しましても、輸入品の増加によって生産額が減少した地場産業、産地企業のほとんどと申し上げてもよいと思います、前向きに体質強化に取り組んでおられるということを私は非常に幸せに思います。
　通産省といたしましては、こうした活動を積極的に支援すべく、従来から中小企業新分野進出等円滑化法など各種の施策を講じてまいりました。平成七年度におきましては、独自性、優位性のある技術、ノウハウの開発及びその成果の事業化、さらに、業を新たに起こすことによって新規事業分野を開拓されていこうというそうした努力を一層促進するために、中小企業創造的活動促進法を中核とした資金調達の円滑化、販路開拓の支援など、総合的な支援策を積極的に実施していきたい、そのように考えております。
○栗原（博）分科員　今大臣から仰せの施策については、本当にごもっともでありがたいと思うのですが、私は三条等の金物の町を、今度新しい選挙区になるものですから、歩いていろいろ話をしていますと、小さな製品でも開発するのにやはり技術代がかかる。わずかの、百万とか百五十万でもいいから、そういう新しい技術を自主開発する企業に対して、やはりそれを助成していただくような、それによって新しいユニークな新製品を創造できるというようなお話も承るわけでありますが、今後通商行政を進めるに当たりまして、そのような地元の、本当の末端の製造業者でございますが、そういう方の御意見もひとつ参考にしていただければ幸いでございます。
　その中で、繊維の問題でございますが、全国で繊維の事業所が三十八万有余、そしてまた、従業員は二百八十万人いたと承っています。農業の専従が二百五十万人でございますから、それをしのぐ量でございます。雇用では一〇％だ、雇用の比率では。私ども新潟県におきましては、繊維に対する依存率が約二〇％でございまして、全国平均の約一割を大きく上回っているのであります。
　ですから、今このようなウルグアイ・ラウンドの対応の中で、通産大臣の、橋本大臣のＷＴＯでの委員会の中身を拝聴させていただきますと、やはり弱い産業に対して目を向けねばならないというお話でございます。特に大臣は、十一月二十九日の答弁では、ＷＴＯの協定を受け入れることによって、国際競争力の弱いものに当然やはり力を注がねばならない、特にまた、米、農業もそうでございますが、あわせて繊維については、関税の率からいたしましても、他の工業生産品に比べまして関税率の引き下げ幅を低くしたというふうに承っておるわけです。そういうことで、大臣も、この繊維問題については通常五年の関税の比率を十年まで繰り延べしたということで、大変お骨折りをいただいて、私ども地元の繊維関係は、この点では御評価をさせていただいているわけであります。
　ちなみに、先ほど申しました栃尾、見附の農業粗生産額は、例えば見附においては五十八億六千万が農業生産額でございます。見附市における工業生産は一千四十九億ですが、そのうち繊維産業の生産額は六百八十五億でございまして、農業の約十倍でございます。
　例えばまた、栃尾市というところがあるのですが、栃尾は農業生産が三十八億七千万でありまして、工業生産が四百八十六億、そのうち実に繊維の生産額は三百五十億でございます。ここはおいしい米のできる地域でございますが、農業をしながら繊維産業に従事しておりますので、要するに兼業農家が多い。米の方もだめになって繊維もだめになりますと、もうダブルパンチを受ける地域でございます。
　繊維業者の方は、今回のＷＴＯの推移を見ながら、やはり農業が頑張ってもらわぬと、農業がウルグアイの中で先細りになると地元の繊維産業そのものもだめになるということで、繊維も米も一緒だというようなお考えを持っている方がたくさんおられまして、私もＷＴＯの委員会で、この農業問題等、そして繊維問題の絡みの中で実は発言させていただいたことがあったわけであります。
　その中で、大臣がＷＴＯの委員会でも御答弁でございますが、この中において、特に繊維につきまして、今までＭＦＡの発動、セーフガードは、実は日本とスイスだけがしていない。アメリカにおきましては、数字は間違っているかわかりませんが、市場に約八・三％程度の繊維が入ってきたときに、たしか一九七四年ですか、セーフガードを実は発動しておるわけであります。
　私ども日本の国は、一九八七年から初めて繊維というものが輸出から輸入の攻勢に移ったわけですが、先ほど私冒頭申し上げたとおり、繊維というのはどんどん入ってまいっておりますので、これについて大臣が、ＷＴＯでも御発言されましたけれども、関税を従来の一二を八％にし、実行ベースで一〇を八％にした。で、課税年を普通は五年のところを十年にされたということでありますし、産業全体を見るならば、協定ベースで三三％あるいはまた実行ベースで二三％ですから、大変繊維の関税率は低いわけでありますが、これは日本だけでなくて、アメリカもあるいはＥＣも、繊維はやはり二六％とかあるいはまた二四％関税でございますから、とりわけ日本が関税が低いわけではないと思うのです。ただ、国内の鉱工業の全体のベースから見たならば低いと思います。
　この繊維問題については一層厳しさを増しているのですが、例えば大臣がこの前、昨年ですか、ジャカルタのＡＰＥＣの会議で中国の責任者と強くこれを交渉されて、セーフガードの発動の趣旨もお述べになっていただいたようでございますが、その中で、中国が一月一日から実はそういう改善する措置があるように、十二月何日でしたか、たしか話をしているようです。では、その後中国はどのような措置をされているか。
　もう一つは、中国とかあるいはインドネシア国内の日本に対する過去の輸出の度合いですね、シェアがどの程度になっているか。あるいはまた、今までのままでいきますと、どの程度のシェアになるかということを、もしおわかりでしたら、事務局で結構ですが、お示しいただきたいと思うのですが。
○江崎政府委員　アジア諸国のうち、日本に対する輸出の多いものを幾つか御紹介いたしますと、中国、韓国、台湾あたりが大変ウエートが高こうございます。特に中国につきましては、近年、輸入が大変増加してきておりまして、一九八七年には二二・八％であったシェアが最近の九三年では四七％ということで、約倍になっているということでございます。一方、韓国あるいは台湾あたりは、中国の増加に伴いましてシェアは逆に落ちてきておりまして、韓国は八七年で二八・八％あったものが最近では一三・八％、また、台湾も八七年には一二・四％あったのですが、九三年には六・七％というふうに低下をしてきております。このように、中国が大変高い伸びを示しているというのが目につくところでございます。
○栗原（博）分科員　仰せのとおり、今大変中国のシェアが高まっているようでありますが、その中で、大臣がＡＰＥＣで、十一月十二日ですか、中国の貿易経済の部長とお会いされて、このことについて強くお話しされたことは先ほど申し上げました。
　新聞によりますと、日本紡績協会からですか、セーフガードの要請を受けるような記事も載っていましたし、また、日本のスフ織物、こういう組合からもそのような要請があるやに伺っております。今国内におきまして、このような要請に対して我が国はどのような対応をするか、まあきょう現在まだ要請をしていないようでございますが。
　織物は五〇％の輸入を私どもが受けていますし、そしてまた、例えば私ども新潟県においては、過去、織物関係では自殺している人もたくさんおるわけですね。今回ほかの県でも二十人も自殺したようなことを聞くと、私は大変胸に迫ってまいるわけであります。
　ウルグアイ・ラウンドで世界の安定の中での貿易も必要ですが、しかし我が国の産業を、特に戦後、繊維産業は我が国の経済の中枢として我が国の経済の復興を果たしたわけです。そういう人たちが、そういうところに従事した方々が、一番経済が安定してこれからよくなるときに犠牲となって、自分の家屋敷を売らねばならない。あるいはまた、借金があれば、借金を返せばいいんだけれども、その返す当てもない。今の織物の関係の機械をよそに売っても、買ってくれる人がいない。何でもかんでもゼロになってやめられれば喜んでやめると思うのですね。ところが、ここでやめれば保証人にも迷惑をかける、だから一人ではやめられないということでございます。
　彼らは、制度資金とかあるいはまた補助金とかを求めるのではなくて、要するに、つくって売りたい、労働して、汗を流しても売りたいというのが彼らの本当の気持ちなわけでございまして、そういう点について私はもっと力強い御措置をいただきたいと思う。
　それから、今セーフガードの発動要請がありましたら、どのように対応してお取り組みになるかということをお聞かせいただきたいと思うのであります。
○橋本国務大臣　私自身、社会人の振り出しは紡績会社の一員でありまして、栃尾、見附といった名前は、当時営業に歩いた本当に懐かしい場所であります。それだけに、それらの産地の苦境を委員から訴えられまして、非常に重い気持ちでお話を伺っておりました。
　現在、日本の繊維産業というものが、消費の低迷していること、あるいは輸入の増大していること、こうした諸原因が重なりまして非常に厳しい環境変化に直面していることは、十分承知をしているつもりであります。そして、こうした中で、一部の業界から、繊維のセーフガード措置の対象としたいとする品目を挙げておられるといった状況も承知をしているつもりであります。今後、関係業界から御要請がございました場合には、先日制定をいたしました繊維セーフガード措置に関する手続などに基づいてこれをきちんと検討してまいりたい、そのように考えております。
　本日の時点では、どうぞそこでとめさせていただきますように……。
○栗原（博）分科員　私も地元を歩いておりますと、橋本大臣が答弁でおっしゃっていましたが、皆さんが、今の通産大臣は昔の自分たちが華やかなころの内容をわかっておるし、また苦しみのどん底もおわかりになるはずだ、だから、きょう私がここで質問すると言いましたら、大臣に篤と若いころを思い出していただいて、何とかそれに対応していくようにお願いしてまいれと言われましたので、ひとつ大臣、よろしくお願いいたします。
　こういう中で、では、ちょっと話を変えてあれなのですが、事務局からお聞きしたいのですが、セーフガード、具体的に発動する条件というのはどのようなものであるかということをお聞きしたいと思うのです。
○江崎政府委員　昨年の五月に繊維産業審議会の答申をいただきまして、それに沿って私どもセーフガード発動の手続を決めたわけでございますが、この基準によりますと、ＭＦＡの発動につきまして二つの要素を考えるということにしております。
　一つが技術的な判断要素でございまして、これは、当該商品の輸入の増加のぐあいですとかあるいは国内産業への損害の程度、それから、特定の国を対象にいたしますので、その国からの輸入の伸び率ですとかあるいは輸入のシェア、こういった内容が技術的な判断要素でございます。
　一方、政策的な判断要素も考えることにしておりまして、これは、セーフガード措置を発動する場合のメリットとデメリット、両方ございます。
　メリットにつきましては、このセーフガード措置を発動することによりまして、構造改善のための環境整備になるかどうかという点でございます。それからもう一つは、この措置の発動によって、それぞれの地域における急激な雇用問題等の回避ができるかどうか、こういった問題でございます。それから、デメリットといたしましては、セーフガード措置の発動によりまして、消費者あるいはユーザーに著しい不利益にならないかどうかとか、あるいは技術革新のテンポを逆に緩めることにならないかどうかとかいった問題、あるいは特定国を対象にいたしますので、その国との通商関係が非常に悪化するかどうかこういった要素がございます。
　これらの技術的な問題と政策的な問題を総合的に勘案して定めるということにしているわけでございまして、画一的な基準による判断を避けまして、今申し上げました両要素を総合的に判断する、このように考えております。
○栗原（博）分科員　わかりました。
　まあなるべく業界も、例えばニット関係でも、みずから生産しながら、みずから中国に行って、それをまた逆輸入しているという方もおられますから、なかなか組合の中での歩調は難しいと思うのです。ただ私は、商社とかそういう方々はそれは生き延びるかもわかりませんが、末端の、例えば兼業しながら何とかしのいでき大方々、こういう方はもうどうにもならぬわけでございますので、どうかひとつこういう方々の方に目を向けた中でＭＦＡのセーフガードの発動を早くお願いしたいと思っております。
　そのほか実は新潟のニットを初めとする織物関係は、今回の神戸の震災につきまして、やはり大変憂慮をしているのでございます。というのは、ワールドという会社がございます。約一千億ぐらいの売り上げがあるというように承っておりますが、私ども新潟県の五泉を初め、先ほど申しました見附、栃尾の業者もワールドとの関連が多いのです。こういう会社が、翌年のファッションですかそういう見本市をやるようでございますが、それができなくなると当然生産地が大きな打撃をこうむるものですから、大きな商いをしておりましたこういう企業に対して、早く立ち直れるように、ぜひひとつ国からも機敏な行政的な措置を講じていただきたいことをお願いを申し上げておきます。
　また、私は、ニット関係の方、繊維織物の方といろいろお話ししますと、今までは生産が需要を生んだわけでありますが、これからはやっぱり需要が先で、それによって生産だと。
　通産省では、今回、法律を三本ですか。意をされて、それに対する機敏な対応を実はしていただくようでございますが、私はいつも生産者の方に言うのですけれども、やはり日本人の感性ですね、中国でつくるのと日本では違うわけですから。きのうも私、中国の方と夜、話をしておったのですが、彼女らは、やはり日本がつくっている品物は違うと言うのですね。私は、国内的にも、日本の国内で生産されるものはすばらしいのだという、そういうことの教宣活動も必要と思いますし、本当に感性に合った品物ができるためにも、そういうものに対しての行政的な措置もひとつ講じていただきたいと思います。
　また、あるいはイタリアにおいては、日本は大量生産ですが、コモとかミラノにおいては、ほんの小規模な、少ない生産であっても、それがすごく市場性があるわけでございます。そういうことで、どうかひとつ高品質な製品が生産されるような、そのためにはデザイン等の技術的なものについては当然国が行政的なもので後押しをしていただきたいと思うんです。そういうことをぜひひとつしていただくことをお願いしまして、最後ですが、こういうことについての取り組みを大臣から一言お願いしたいと思います。
○橋本国務大臣　確かに、私どもが紡績におりましたころ、つくれば売れるという意識がありましたし、むしろ日本は海外の諸国を追い上げる立場でありました。そして、今我々が苦しんでいると同じような状況を、当時の繊維部門における先進国に恐らく与えておったであろうと思います。そして、今はしなくも委員が言われましたように、今、日本の繊維産業が生きていくために、より品質を高めていく、同時にそのファッション性をとうとび、消費者が求める方向での生産を進めていく、こうした意識は間違いなしに従来以上に必要になっておると私は思います。
　かつて私が在籍した会社は、今は他社に合併されまして既にその名前はなくなって随分になりますが、私は、今、栃尾、見附、そして五泉という名前を挙げられましたけれども、当時からお持ちでありました高度な技術、それをより高度化する努力をされると同時に、より消費者に求められるものをつくる努力はこれからも継続をしていただきたい、通産省としてもできる限りのお手伝いはさせていただきたい、そのように思っております。
○浦野主査　これにて栗原博久君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして通商産業省所管についての質疑は終了いたしました。
　これにて本分科会の審査はすべて終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつ申し上げます。
　各位の御協力により、本分科会の議事を滞りなく終了することができました。ここに厚く御礼申し上げます。
　これにて散会いたします。
　　　　午後二時二分散会
平成七年二月二十一日（火曜日）
　　　　午前十時一分開議
　出席分科員
　　　主　査　深谷　隆司君
　　　　　　若林　正俊君　　　　石井　啓一君
　　　　　　河村たかし君　　　　中田　　宏君
　　　　　　山口那津男君　　　　沢藤礼次郎君
　　　　　　細川　律夫君　　　　横光　克彦君
　　　兼務　安倍　晋三君　兼務　宇佐美　登君
　　　兼務　東中　光雄君
　出席国務大臣
　　　　　　　　運　輸　大　臣　亀井　静香君
　　　　　　　　郵　政　大　臣　大出　　俊君
　出席政府委員
　　　　　　　　運輸大臣官房長　黒野　匡彦君
　　　　　　　　運輸省鉄道局長　戸矢　博道君
　　　　　　　　運輸省自動車交
　　　　　　　　通局長　　　　　高橋　伸和君
　　　　　　　　運輸省海上技術
　　　　　　　　安全局長　　　　小川　健兒君
　　　　　　　　運輸省海上技術
　　　　　　　　安全局船員部長　加藤　　甫君
　　　　　　　　運輸省港湾局長　栢原　英郎君
　　　　　　　　運輸省航空局長　土坂　泰敏君
　　　　　　　　海上保安庁長官　秦野　　裕君
　　　　　　　　郵政大臣官房長　木村　　強君
　　　　　　　　郵政省郵務局長　加藤豊太郎君
　　　　　　　　郵政省貯金局長　谷　　公士君
　　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　　局長　　　　　五十嵐三津雄君
　分科員外の出席者
　　　　　　　　警察庁刑事局捜
　　　　　　　　査第一課長　　　中島　勝利君
　　　　　　　　警察庁交通局交
　　　　　　　　通企画課長　　　小池　登一君
　　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　　局自動車環境対
　　　　　　　　策第一課長　　　小野川和延君
　　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　　局自動車環境対
　　　　　　　　策第二課長　　　宮嵜　拓郎君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　増井喜一郎君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局職業教育
　　　　　　　　課長　　　　　　木曽　　功君
　　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　　産業局化学製品
　　　　　　　　課長　　　　　　細川　幹夫君
　　　　　　　　運輸大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　辻　　通明君
　　　　　　　　郵政大臣官房主
　　　　　　　　計課長　　　　　平井　正夫君
　　　　　　　　建設省道路局企
　　　　　　　　画課道路経済調
　　　　　　　　査室長　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　運輸委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　小立　　諦君
　　　　　　　　逓信委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　丸山　一敏君
　　　　　　　　予算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　堀口　一郎君
　　　　—————————————
分科員の異動
二月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江藤　隆美君　　　　　佐藤　剛男君
　　石井　啓一君　　　　　中田　　宏君
　　山口那津男君　　　　　河村たかし君
　　細川　律夫君　　　　　沢藤礼次郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　剛男君　　　　　江藤　隆美君
　　河村たかし君　　　　　山口那津男君
　　中田　　宏君　　　　　石井　啓一君
　　沢藤礼次郎君　　　　　横光　克彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　横光　克彦君　　　　　遠藤　　登君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　遠藤　　登君　　　　　細川　律夫君
同日
　第一分科員東中光雄君、第二分科員宇佐美登君
　及び第八分科員安倍晋三君が本分科兼務となっ
　た。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成七年度一般会計予算
　平成七年度特別会計予算
　平成七年度政府関係機関予算
　（運輸省及び郵政省所管）
　　　　　————◇—————
○深谷主査　これより予算委員会第七分科会を開会いたします。
　平成七年度一般会計予算、平成七年度特別会計予算及び平成七年度政府関係機関予算中運輸省所管について、昨日に引き続き質疑を行います。
　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願いを申し上げます。
　なお、政府当局におかれましては、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。沢藤礼次郎君。
○沢藤分科員　おはようございます。
　大臣、連日御苦労さまでございます。岩手出身の沢藤です。
　東北新幹線盛岡以北のフル規格化等についての大臣の御判断、御英断は、東北、北海道にとっては、将来の地域開発の展望を見出し得たと大変大きな喜びとなっております。東北人の一人として、敬意と感謝の意を表したいと思います。
　しかし、この一方、これに対して採算性とか経済効果の面で疑問だという批判や指摘が出ております。これは非常に視野の狭い考えだと私は思います。国土の均衡ある発展ということ、あるいはまた、全総、新全総、三全総、四全総という大きな流れの中で、高速交通体系の整備、あるいは地方の時代とかあるいは地方分散、いろいろな流れが、大きな流れがありまして、多極分散の流れの中で、この新幹線の占める位置というのは非常に大きいと思うわけであります。
　さてそこで、大臣にひとつお考えをお聞きしたいのですが、以上申し上げたことに関連をしまして、それを含みまして、将来を展望して五全総を組み立てようとするときに当たって、新しい国土軸の形成、広域的な交通運輸体系の整備という面で、鉄道の果たすべき役割というのは極めて大きくなるだろうと思います。このことについて、大臣の亀井哲学という、その亀井哲学の一端をお示し願えれば幸いです。
○亀井国務大臣　私は、今の沢藤先生がお述べになりました基本的な交通体系についての理念、考え方、全く同感でございます。
　このたびの阪神・淡路大震災におきましても、今までの我が国の国土軸の形成にやはり問題があったということが証明をされたわけでございまして、一本だけではなくて、二本、三本、しかも縦だけじゃなくて横の軸、こういうものをきちっと日本列島にレイアウトしていくという、そうした大きな視野がなければ、やはりこういう災害の場合なんかでも大変だということを身をもって知ったわけでありますが、そういう意味では、今運輸省の中で、また連立三党の中で、陸海空の交通体系の整合性のある整備をするということで、今盛んに研究を御承知のようにしておるわけでありますけれども、私は、それがやはり五全総のまさに動脈として実を結んでいかなければならない、このように考えておるわけであります。
　従来もそういう努力を重ねてきたわけでありますけれども、やはり我々として、当座の交通体系どうするかという目先のことにとらわれて、単年度予算主義ですからどうしてもそうなりがちでありますけれども、やはり長期的な視野に立って、また全国的視野に立って予算を単年度でつくり上げていくということでなければならない、このように思っておるわけでございます。
　そういう意味で、整備新幹線につきましては、御承知のように基本計画もあるわけでございまして、今の整備新幹線だけやれば新幹線終わりということではないわけでございまして、とりあえずは整備新幹線を、早期にこれを完成をしていき、さらに基本計画にまで手を伸ばしていく。
　よく財源ということが言われるわけでございますけれども、こちらにも、大蔵省も主計官等も来ておりますけれども、また、今、財政当局と我々は交通政策についてお互いに、金を工面する方も使う方もやはり一緒になってどうあるべきかということを日ごろから考えていくことが非常に私大事じゃないかな、このように思っております。
　公共投資、十年で御承知のように六百三十兆という大枠があるわけですが、整備新幹線、マスコミなんかすぐ、財源はどうするの、財源なしにやって不見識だみたいな不見識な報道をよくするわけでありますけれども、新幹線も空港整備も含めて、やはり公共事業としてとらえるということでこのとおりきちっと規定をしておるわけでありますから、六百三十兆のうちの何％が新幹線なり空港に充てていいのかという、やはりそうした大局的判断の中で私は考えていくべきであって、財源問題も、何か特別に工夫しないと前へ進めちゃいかぬという考え方は間違いだ、このように思っております。
○沢藤分科員　ありがとうございます。ぜひ御健闘をお祈りしたいと思います。
　盧泰愚大統領が、この前、国会に来られまして、未来に向けてということで、日本の新幹線、海底トンネルを通って、半島を通って、大陸を通って、若い青年たちが肩を組んで、世界に親善旅行をする、こういう夢を描こうじゃないかということを訴えられました。私たちも、そういった未来に向けてのビジョンというものを確立したいものだと思っております。
　まだたくさんありますが、時間の関係上、新幹線について若干要望を申し上げておきたいと思います。
　フル規格化と引きかえに在来線の経営分離が提起されて、地元ではかなり深刻な論議がなされております。大勢やむなしという表面の流れの裏では、市町村段階で不安を抱いているというのが実情だろうと私は思っております。
　例えば、分離に向かって、サービスの低下が始まるんではないか、列車の本数を減らすとか無人化駅をふやすとか、あるいは、現在五十一本通っている貨物列車の乗り入れや費用負担はどうなるんだろうか、接続している支線との関係はどうなるのか。特に大きな不安は、財政運営の問題であります。施設等の無償譲与なのか、有償譲与になるのか。それから、災害発生のときの手だてはどうなるのか。大変大きな不安がありまして、心配もあるわけですが、どうぞ、今大臣おっしゃったような基本的なお考えに立ちまして、これらの問題について、今後に向けて真剣に内容等について検討していただきたいということをお願い申し上げておきます。
　国策によって過疎過密の現象がつくられまして、その過疎地帯が、過疎なるがゆえにさらに不便をこうむるというのは、これは極めて不公平だ、公平を欠く政治だと思います。白河以北、一山百万と言われていますけれども、これは人間がいるわけで、明治の富国強兵の人材の供給地でもありましたし、戦後も、金の卵、集団就職、出稼ぎ、多くの努力が、大都会あるいは太平洋ベルト地帯を支えてきたわけですから、そういったことも念頭に置いて、ぜひ国土の均衡ある発展ということで頑張っていただきたいとお願いを申し上げておきます。
　二つ目の問題でありますが、新幹線に関連して、光と影の影の部分というんでしょうか、新幹線の騒音、振動等の公害対策についてお伺いします。
　暫定基準七十五ホンを設定いたしまして、達成期限は、当初三年間ということでありましたが、二年間延長して平成六年三月まででＪＲの対策は一応区切りがついたというふうに理解をしておりますが、昨年度中、騒音測定が実施されたと思います。
　岩手の例を申し上げますと、達成率は上昇してはおりますけれども、アンバラがありまして、例えば、住居系の地域に絞ってみた場合に、未達成率は、十二・五メートル地点で八三％になっている、二十五メートル地点で六九％になっているという指摘もあるわけです。恐らく地域によってかなりアンバラがあると思いますけれども。
　質問は、その調査の結果はまとまったのかどうか、まだだとすればいつごろ公表できるか。この一点だけお答え願いたいと思います。
○小野川説明員　先生お尋ねの七十五ホン対策の達成状況の調査でございますが、お話ございましたように、平成五年度末を目途といたしまして七十五ホン対策が講じられてきたところでございます。
　環境庁といたしまして、この目標期限の到来を受けまして、平成六年の秋、具体的には九月から十一月でございますが、新幹線沿道、沿線の二十府県におきまして達成状況の調査を行っております。
　具体的には、七十五ホン対策区間は二百二十キロメートルあるわけでございますけれども、この対象区間につきまして、おおむね一キロメートルごとに一地点の割合で、全国二百二十三の地点で騒音レベルの把握を行っているところでございます。現在、このデータを解析中でございまして、もう二月でございますが、来月中、三月中にはその結果を公表できるもの、かように考えております。