○酒井公述人　私は、昭和四十二年から現在まで、借地借家人組合の役員として二十四年間、借地・借家問題にかかわってまいりました。私たちは、借り手の立場からもできる限り話し合いによって事がおさまるように努めてまいりました。したがって、訴訟などの紛争になるのはそれほど多いわけではありません。
　現行法のもとで、借り主の権利が強過ぎると一般には言われておりますが、法的に権利が保護されていても、借り主の多くは長いものに巻かれろ式の、貸し主の理不尽な要求や嫌がらせに泣き寝入りをしている場合が実は多いのが実態であります。私たちは、この法律の見直しか開始された八五年六月以降、非常に危機感を持って、法務省の意見照会に対して全面的に反対する意見書を提出し、その後さまざまな反対運動を繰り広げてまいりました。そのことを冒頭に申し上げておきたいと思います。
　さてそこで、審議をされている法案の成立が本当に必要なのかどうなのか。私はその必要は全くないと確信をして、借地・借家人の置かれている実態を明らかにしておきたいというふうに思います。借地・借家問題はさまざまな問題が発生をいたしますけれども、限られた時間ですべてに触れられませんので、特にこの法案の、また借地・借家人の置かれている状況から判断をいたしまして、その基本ともいうべき地代家賃の問題、それから同時に地上げを含む立ち退き問題に絞って、具体的な事例を挙げながら明らかにしていきたいと存じます。
　京都市北区で、七十五歳の病弱の奥さんを抱えて、月額五万円弱の年金と内職程度の収入でやりくりをしている呉服雑貨商を営んでいる八十歳のあるお年寄りの方ですが、戦前から借りている住居兼店舗の家賃をめぐって深刻な問題が発生をいたしました。わずか三十平米足らずの借家を一万九千円で借りていましたけれども、一昨年春になっていきなり家主さんから月額四万円に値上げするというふうに通告をされました。従来千五百円から二千円程度の値上げでございましたけれども、今回は一挙に二倍強の値上げの通告に遭って全く驚いたわけであります。三度の食事がのどを通らなくなるほどショックを受けました。この人は、自分の収入から考えてとても払い切れないし、首をくくるしかないという深刻な問題になりました。
　この京都では、ことし三月以降、借地借家法案が国会に上程されると、各地で一斉に、今度法律が変わったので契約書を交わさなきゃあかぬと契約書締結を詰め寄ってくる例が非常に多くなりまして、京都の組合に寄せられている相談件数の六〇％以上はこういう異常な状況を示しております。
　また、長野市千歳町で店舗を借りているある借家人は、そのほか二人の方もいらっしゃいますが、固定資産税の増額と近隣の環境の変化を理由に、月額五万八千四百円の家賃を五・八倍の三十四万円に値上げの通告をされました。御本人は営業ができなくなってしまうという悲痛な悲鳴を上げております。
　状況は家賃だけではありません。地代値上げても同じような状況があらわれております。東京中野区本町で親の代から十五坪の宅地を借りているある女性の方は、現行の地代が坪月額千百五十円でありますけれども、実はそれ自体が非常に高額であります。なぜならば、平成二年度の地主さんの税額は坪当たり月額二百三十八円でありますから、この地代は税額の四・八倍にもなります。ところがその地主さんから、平成三年度の税金の通知も来ていないことし二月に、坪当たり月額千五十円、税額の九・二倍という予想もできないような値上げの一方的通告を受けました。現在この地主さんと話し合いをしている最中になっておりますけれども、これを聞いた周辺の人々は、余りにもひど過ぎるという大きな批判の声を上げております。
　また、大阪市では、ことしから小規模住宅用地の都市計画税が三分の二に減税になっております。にもかかわらず、西淀川区竹島で、坪月額五百円の地代を、諸物価と租税公課のたび重なる見直し改定による上昇を理由に、この五月から八倍以上の四千百七円に値上げするという全く一方的な通告がされております。大きな不安にさらされております。同じ福島区でも、同じ理由で、現在坪月額四百六十三円を四月分から約五倍の二千二百八十円に値上げを通告されるという状況が生まれております。
　こうした大幅な賃料の値上げは、そこに住み続けることが極めて困難にならざるを得ない状況をつくり出しております。原因は、地価の高騰とそれに伴う固定資産税などの増額であります。土地政策の失敗のツケがしわ寄せされていると言わざるを得ません。審議中の賃料改定と民事調停法の一部改正案がもし成立すれば、既存の契約にも直ちに適用され、一層賃料値上げが借地・借家人にのしかかり、生活と営業に耐えがたい影響を及ぼすことは明白であります。このことが全体の物価水準の上昇をももたらすことになるのではないでしょうか。
　次に、立ち退き問題に触れたいと思います。
　北海道小樽市で市民に大きな衝撃を与えた事件があります。横浜に本社を持つある貿易会社が、小樽市真栄町一丁目で、三世帯の借地人の住む土地を昨年五月にマンション用地として買収をいたしました。市内の不動産業者を使って戸別に訪問して立ち退きの督促を繰り返しました。立ち退きを渋る借地人に対して、事前の通告もせず突然パワーショベルで住んでいる家を壊しにかかる無法なことを行ったわけですが、仏壇から位牌までめちゃめちゃにしました。まさに人権無視というべきものではないでしょうか。
　東京墨田区東向島で、十七世帯が住む土地を厚和産業という企業が買収いたしました。この厚相産業というのは地上げを専業としてやっておりまして、再三警察ざたになっている札つきの企業でありますけれども、昨年十一月に、この借地人たちがこの企業からいきなり三倍の地代値上げを通告されております。これは実は立ち退かせるための嫌がらせでした。既に更地になった土地のブロック塀をショベルカーでいきなり壊し、隣接する借地人の木の塀がばらばらになりかねない状況になりました。急を聞いて駆けつけた警察官とともに組合の役員がこうした暴力行為をやめさせたのですが、今度は更地になったところに二坪ほどの鶏小屋を建てて、十羽ほどの鶏を飼って夜中でも鳴くようにして嫌がらせを続けるという極めて悪質なやり方をしております。
　また、大田区大森西五丁目で、共同住宅の階下店舗で二、三年前からコインランドリーを経営している借家人が、家主さんから突然、更新をしないから立ち退けというふうに言われました。また、二階に住む単身者二世帯も、連日非常に執拗な嫌がらせて立ち退かされてしまいました。コインランドリーの借家人は、引っ越して新規に店を開く余裕もないために、ぜひ更新をしてくれるように家主さんに頼んだのですが、家賃の受け取りを拒否され、おまけに電気、水道、ガスまでとめられました。そして空き家になったところから取り壊されるという不当行為にさらされ、今大きな不安に陥っております。
　また、京都市ではここ二、三年、地上げの波が押し寄せておりますが、住民がみずからの町をみずからの手で守るために、まちづくり憲章をつくって地上げに対抗する運動が起きていますが、東山区今熊野で、借家人二十九世帯が住む約千五百坪の土地が不動産会社に売却をされております。昨年三月、買収をした不動産会社の代理と称する男たちに立ち退きをしつこく迫られ、よく地上げに遭った者でなければその恐ろしさはわからないというふうにいいますけれども、これらの人たちは一様に、彼らがこれ以上強くなるような法改正には断固反対だと口をそろえて言っております。
　大阪市では、暴力団絡みの地上げで人命にかかわる深刻な事件が起きております。昨年一月三十日、午前九時三十分ごろ、北区長柄の六十五歳のあるお年寄りが、台所にあった文化包丁で自分の腹を突き刺し、割腹自殺を図っているのを近所の人が発見をいたしました。救急車で大阪大学附属病院に運ばれましたが、これは集中治療室で治療をしなければならないほど重体であったというふうに言われます。原因は、暴力団がこの人の路地入り口でドーベルマンなどの大型犬で立ち退かせるために嫌がらせをしていたのでありますが、年をとったし、住みなれたこの土地にいたいのだけれども前途を悲観したというふうに言われております。
　また、西成区の天下茶屋一丁目の八十六歳の山口さんという方ですが、午前八時四十分ごろ、一階のトイレの中で首をつって死んでいるのを奥さんが見つけました。原因は、昨年一月、土地と建物の所有者がかわり、七月までに立ち退きを迫られて、この年になって住みなれた家を離れるのほかなわぬというふうにこぼして、眠れない夜が続いたといいます。
　このように、立ち退き問題は人権を侵害し、生存の権利を否定する深刻な問題になります用地上げ行為は、だれがもうけ、だれが犠牲にされたか余りにも明らかであります。これがバブル経済を招き、今多くの国民の憤激を買っている証券スキャンダルを発生させたことは明らかではないでしょうか。
　特に高齢者の場合は、立ち退きを迫られて、行き先を不動産業者に頼んでも紹介してもらえないという現状です。住むところを保障する受け皿のないような住宅政策を改め、拡充することが借地・借家法改正よりも急を要する問題と言わなければなりません。
　私が居住する田無市南町四丁目に、もとあったアパートその他の住宅を買収した企業が、昨年十月、九階建てのマンションを完成させました。売り値は一億八千万円です。余りの高額のために入居はゼロです。ことし四、五月ごろに一億一千万円に値下げをしました。しかし、まだ入居はゼロであります。建てても売れないような住宅の供給は、民間に依存をすればこういう実態になるということは明白でありまして、国民の要求にこたえるということにはならないというふうに私は確信をしております。
　現状でも、以上のような具体例が示しておりますように、借地・借家人の置かれている状態は絶えず居住不安に脅かされております。決して現行法によって借家・借家人の権利が強過ぎるとは言えません。提出されている法案は、貸しやすく借りやすくというふうに言いますが、貸し主にとって貸しやすくなっても、借りる方にとっては全く借りにくくなると言わざるを得ないのであります。
　正当事由が大きく緩和されており、政府、法務省は今までの判例を条文化したので現状の変化はないというふうに言っておりますけれども、そうだとすれば、既存のものには適用しないから何も心配することはないということには大きな矛盾があると言わなければなりません。なぜならば、賃料改定は新法が直ちに適用され、明け渡しの正当事由も実質的に適用されることになるからです。最近法務省が発行された二種類のパンフレットは、そういう意味では全く適切を欠いているというふうに私は思います。
　以上、審議されている法案については私どもは反対を表明をいたしまして、終わります。