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○国務大臣（竹中平蔵君）　今、正に近藤委員御指摘になられましたように、これはもう言うまでもありませんけれども、税務会計と財務会計の間のギャップがある、そのギャップを埋める調整項目としてこの繰延税金資産という資産勘定が立つわけでございます。現実問題として、しかし税務と財務の間には差があるわけで、これが非常に、当初一般に想定される調整項目にしては余りに大きな額になっているというところにやはり今の問題が集約されていると思っております。
　したがいまして、これは言わば税金の前払勘定に当たるものでありますから、これを繰延税金資産という不確かな資産ではなくて、これをもし仮に返していただければ、具体的には現金とか、より確かな資産になるという意味で、やはり基本的な解決策の一つであるというふうに我々は考えております。
　今、委員御指摘くださいましたように、その引き当ての損金算入の問題、欠損金の繰戻し還付の問題、欠損金の繰越控除期間の延長の問題、これはやはり三点セットで、我々としては実は税務当局には昨年の十一月に要望を提出してお願いしているところでございます。これは、私は塩川大臣にお願いする立場でございますので、頭を下げてよろしくということに尽きるのでございますが、政府税調でもいろんな立場からそれについての御議論はいただいている。ただ、一方で、税の公平の問題と税の全体的な整合性の問題等々で非常に難しい問題でもあり、大所高所からの御検討を今いただいているというふうに認識をしております。
○近藤剛君　もうそのとおりだろうと思います。
　でございますので、同様の質問を是非塩川大臣にお伺いをしたいと思います。
　本来、ゴーイングコンサーンとしての企業に対する課税におきましては、課税所得を計算する事業年度は極めて人為的、便宜的なものでございます。ある年度に欠損金が生じた場合は、当然に前後の事業年度との損益通算が認められるべきであります。こうした観点から、欠損金の繰越し、繰戻し制度は国際的にも普遍的に認められております。
　例えば、アメリカにおきましては二十年間の繰越控除、二年間の繰戻し還付、英国におきましても無制限の繰越控除、一年間の繰戻し還付が認められております。これに対しまして、我が国におきましては、繰越控除は五年間にとどまっております。また、繰戻し還付は本法において一年間に限られている上に、現在は租税特別措置法におきまして凍結をされているという状況にございます。加えて、引当金の無税償却は欧米諸国に比べて著しく制限されたままであります。このような税制上の厳しい取扱いは、我が国の金融システムあるいは経済全体の再生を過度に遅らせている一つの要因であると考えております。
　米国におきましては、八〇年代の不良債権問題の処理に当たりましては欠損金の繰戻し還付制度などを極めて大胆かつ柔軟に活用した実績がございます。不良債権の処理を我が国の金融再生と経済改革にとりまして一丁目一番地であると位置付けるのであれば、小泉内閣の総力を挙げて、打てる手はすべて打つべきであると思います。
　少なくとも、金融機関の不良債権の無税償却、そして欠損金の取扱いの適正化につきまして高い立場からの判断が今こそ求められていると思います。財務大臣の御英断に期待するところ大でございますが、是非前向きのお考えをお示しいただきたいと存じます。
○国務大臣（塩川正十郎君）　この問題は、現在政府税制調査会でも非常に大きい関心を持ちまして検討いたしております。
　そこで、原則的なことで申しまして、近藤さんは十分御存じでございますから余り詳しいことは要らぬと思いますけれども、原則的なことを申しますと、一つは、今要望されておるこの三つの点をこれを実現するとして、満足していくといたしましたら十兆円近い減税になっちゃうんですね。これは国の財政上非常に大きい問題であるから、だからして、とりあえず一番有効なものから選別的に考えていこうということが一つございます。
　それからもう一つ、この税制改正をするについてはＢＩＳ関係との関係どうなっているんだと、国際的に。そういうことをまず見なけりゃならぬ。それから、さらにもっと、実は一般企業と金融機関との間の関係というものをどう見るかというこのことも必要であるということが税調の方で検討されてきております。
　そして、さらにもう一つは、企業会計と、先ほど竹中大臣の話ございました企業会計と税会計との間の絶えざる接点をどこに作っていくか。例えば債務区分につきましての考え方等によってもいろいろと公認会計士協会とかあるいは金融機関自身と税当局との間でも違うということもございますし、そういうようなものを現在整理して処理していきたいと思っております。
　といって、要するに金融機関が活動しやすいようにするためには、ある程度、例えば無税償却の範囲内というようなものを考えていかなけりゃいけないんじゃないかということが一つあるのと、それから債務区分についてもお互いが絶えず信頼感を持って処理できる基準というものをきちっとしておかなけりゃいけないんではないか、こういう点について政府税調の方で近く結論出してもらうように現在しておりまして、そういうようなものを受けて、整理を急いでいきたいと思っております。
○近藤剛君　ありがとうございました。是非前向きに御指導を賜りたいと存じます。
　また、言われました十兆円の件でございますが、これは必ずしもすべていっときに還付する必要はないと思います。政府の債務であることを確認すればそれで済むわけでございまして、この辺は何らかの工夫の余地があるのではないかなと、そのように考えております。いずれにいたしましても、よろしくひとつ御検討を賜るようにお願いをいたします。
　続きまして、塩川大臣にデフレ対策についてお伺いをしたいと思います。
　小泉内閣といたしましては、デフレ克服に向けまして、政府は日銀と一体となって強力かつ総合的に取り組むこととされているわけであります。具体的には、金融政策に加えまして規制緩和あるいは財政の役割も必要との考えであるんだろうと思います。財政につきましては、現状の財政状況にございますので、歳出の単なる増額という財政出動はしにくいということは当然でございます。しかし、歳出項目の適切な組替え、言わば歳出構造の改革によります経済効果には大いに期待したいところでございます。
　昨年の予算編成プロセスにおきましては、重点を置くべき裁量的分野には各省の要求は前年度比で二〇％増を認める、全体としては減らすべきところは思い切って減らすという手法によりまして、ほぼ前年度並みの歳出額に抑えるというプロセスを取ったわけであります。この方式と結果としての予算のでき栄えを総合的に経済効果の視点から判断をどうしたらいいのか、まだ断定的な判断はできないとは思いますが、本年度の予算編成作業を間近に控えておりますので、中間的な御判断で結構でございます。塩川大臣の御所見を伺わせていただきたいと思います。
　同時に、昨年のこのようなプロセスにつきましての反省点がもしあるとすれば、それも併せてお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（塩川正十郎君）　まず一つは、昨年実施いたしましたのは、御承知のように、公共事業で三％節減いたしまして、それから一般的な選択的補助金、助成金というのにつきましては、科学技術関係だけ除いてほかは全部二％カットいたしまして、それから義務的経費につきましては、話合いの下において事業量で調整できるところは節減するということで若干カットしたということでございました。そして、結果といたしまして、当然増、十五年度において発生するところの当然増の一兆四、五千億円というものを微増に終わらしまして、若干減額した状態において十五年度当初予算を編成できたということでございます。
　それじゃ、十六年度はこの方針を堅持していくのかということでございますけれども、方針としては大体私はこのようなマインドでやりたいと思っております。しかしながら、ここで国と地方との関係というものもこれから考慮して、考えていかなきゃならぬと思っておりますので、そういうようなものについてのこれからの重点項目の取り方というのも若干変わってくるんではないかと思っております。
　それからもう一つ今検討いたしておりますのは、十三年度、十四年度の予算の執行状態を検討いたしました結果、予算の言わば配分をするに、査定について相当言わばプラン・ドゥー・シーのシーの面を活用して、ここでチェック・アンド・アクションの効果を現していきたいと思っております。
　それはどういう格好でやるかといいましたら、一つモデル的な事業を、行政事業を取り上げて、事務でも、行政事務でもいいんでございますが、そこで数年度にわたる言わばプロジェクト的な事業として予算の付け方を考えてみたらどうだろうと。そのことの方が、民間手法を取り入れてやっていきますと同様なことしまして、効果的に予算が使用できるんじゃないかということ等もございまして、そこを鋭意考えております。
　したがって、十六年度予算にはそんなところをもう一つ、重点のめり張りのほかにそういうようなものを考えて多様化、予算編成に対する多様化を図っていきたいと、こう思っております。
○近藤剛君　ありがとうございました。是非意欲的に取り組んでいただきたいと期待をいたします。
　デフレ対策の一環といたしまして、株価対策の在り方につきましてもいろいろな議論がなされているのは御承知のとおりでございます。
　日銀によります銀行保有株式に加えまして、ＥＴＦなどの購入を期待する意見も出されております。これらの資産は、伝統的な日銀の保有資産と比較いたしますとそのリスクは高いわけでありまして、日銀の資産の健全性維持の観点からどのように考えるべきなのか、塩川大臣の基本的なお考え、もう簡単で結構でございます、御確認をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（塩川正十郎君）　私は、何といいましょうか、市場経済によって左右されておる経済の動きというもの、それに対して人工的に私は余りすべきじゃないというのが私の根本的な考え方なんです。したがいまして、株価対策も、公的資金の導入だとか何か無理をしましても、それは確かに雰囲気は作るかも分かりませんが持続性はないということと。何としても私は、この際、税制を中心にした株価対策を、ここを我々財務省としては中心に置きたいということを考えております。
○近藤剛君　ありがとうございました。
　お伺いをいたしまして安心をいたしました。また、心強くも感じました。よろしくお願いをいたします。
　さて、株価対策としての一方で郵便貯金あるいは簡保資金の活用に期待する意見もございます。これについてはどうお考えなのでしょうか、総務省にお伺いをしておきたいと思います。
　それに関連をいたしまして、生田総裁が提案をされておられる郵便局窓口におきます株式投資信託の販売の解禁については総務省としてどのように考えておられるのでしょうか。これを実行するとなりますと法律の改正が必要だと思いますが、これについても併せて基本的な考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（野村卓君）　お答えいたします。
　まず、郵貯による株式購入の件でございますけれども、郵貯資金というのは、御案内のとおり国民の皆様から預かった大切な資金でございますので、その運用については、安全確実性を重視しまして、国内債券を中心とした長期安定的な運用を基本としております。株式運用につきましては、分散投資の観点から指定単運用の中で補完的に運用しているところでございます。
　また、日本郵政公社はこの四月に発足したところでございますけれども、発足時の資本は大変過少でございます。そういった観点から、総務大臣が認可した中期経営目標等におきまして、当面は郵政公社は資本の充実に取り組むこととされております。
　したがいまして、今後、日本郵政公社におきましては、自己資本の充実に努めつつ、郵貯資金の性格に応じまして国内株式の運用の拡大について検討されるものと考えているところでございます。
　また、郵便局窓口における株式投信の販売の関係でございますけれども、いわゆる郵便局ネットワークを活用した投資信託の窓口販売につきましては、投資信託を国民の身近なものとして、投資信託のパイを増やすということになるものと考えておりまして、総務省といたしましても積極的に取り組んでいきたいと、かように考えているところでございます。
　そういった意味で、できるだけ早く関連の法案を出せるように関係省庁との調整を図ってまいりたい、かように考えているところでございます。
○近藤剛君　よく分かりました。ありがとうございました。
　最後になりますが、日本銀行の量的緩和政策の結果、これから直面することになります国債保有リスクにつきお尋ねをさせていただきたいと思います。
　まず、日銀の保有する国債の法定財務諸表上の取扱いが平成十六年度から低価法から償却原価法に替わると聞き及びました。この変更は、いつ、どのような理由で財務省はお認めになられたのか、御確認をさせていただきたいと思います。
　また、これによりまして、当面、日銀のバランスシート上のリスクの表面化は回避できることになりますが、今後、金利が上昇をいたしますと、その分通貨発行益が損なわれることになります。当然、国庫納付金にもマイナスの影響が及ぶことになると思いますが、この点につきましても併せて御確認を賜りたいと思います。
　一方、国債を保有する一般金融機関につきましては時価評価のままだと思いますが、この点の御確認と、一般金融機関が直面する金利変動によります価格変動、国債価格変動リスクを今後どう考えたらよいのか、また、その急激なマイナスインパクトを回避する手段をどのように求めるべきなのか、この点につきましては竹中大臣の現時点における御判断をお伺いをしておきたいと思います。
　まず塩川大臣、次いで竹中大臣の順でお答えをいただきたいと思います。
○副大臣（小林興起君）　日銀保有の国債に係る評価法につきましては、これは日銀自らが決めております日銀会計規程において、平成十六年度決算以降、今お話ありましたとおり低価法に代えて償却原価法を適用することになったわけでございますが、これは日銀自らの判断でございまして、財務省としては、日銀の会計規程については、届出は受けますけれども許認可権を有するものでございませんので、日銀にお任せしているということになるわけでございます。
　したがって、日銀が自ら自分で考えて日銀の財務の明瞭性向上を図る観点から行われたというふうに聞いているところでございます。同様に、国債とかあるいは日銀がどんな債券を持つかということも日銀の独立性の中に日銀が自ら判断するということになっておりますので、財務省としてのコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
○副大臣（伊藤達也君）　お答えをさせていただきたいと思います。
　まず最初の、これをどのように評価するかと。国債のところでございますが、これは満期保有の場合には取得原価ということになりますし、その他有価証券ということであれば、これは時価評価ということになろうかと思います。
　また、銀行、生保等の民間金融機関が国債を多く保存しているということは私たちも承知をいたしておりまして、各金融機関がそのポートフォリオをどのように構成するかについては、これはその時々の経済情勢を踏まえて各金融機関の経営者自らの経営判断により決定されていくものであるというふうに思っております。その際に、国債投資にかかわる市場リスク、金利リスクについては、やはり適切な管理がしっかり求められているわけでありまして、各金融機関ではリスク量の定量的な計測、把握を行うなど、適切なリスク管理に努めているものと承知をいたしているところでございます。
　いずれにいたしましても、私どもといたしましては、各金融機関によるリスク量の定量的な分析結果の把握やヒアリングを通じまして、さらには金利等の市場の動きにも注視しつつ、各金融機関の健全性の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
○近藤剛君　時間が参りました。終わります。
○小林温君　自民党の小林温でございます。
　本日は三大臣にも御出席をいただいておりますが、骨太の方針二〇〇三も間もなく閣議決定される、こういう報道がございました。いろいろ紆余曲折もあった中で、中身を議事録で拝見すると、先ほど近藤議員からも質問もありましたが、予算編成プロセスの改革ということが挙げられております。今日は、この貴重な時間を使わせていただいて、平沼大臣には日ごろ御指導いただいております、特に塩川大臣始め財務省に、この予算編成プロセスについての質問をさせていただきたいと、こういうふうに思います。
　問題意識は、特に中央省庁の大型のＩＴシステムの予算編成プロセスをどういうふうに改革していくかと。中には、これ、一つ一千億ぐらい年間掛かっている実はシステムもあるわけでございます。
　私は、自民党のｅ—Ｊａｐａｎ重点計画特命委員会というところで、レガシーシステムと呼ばれる、中央省庁において年間十億円以上毎年経費を要して一九九四年以降ずっと随意契約を繰り返しているような古い情報システムの調達、運用、それからその予算措置の関係について調査をしてまいりました、今日お手元に資料を配付させていただいておりますが。その調査を経てだんだん分かってきたことは、やはりこの特に大型のＩＴシステムの投資に係る予算編成については、既存のアプローチとは違ったアプローチというものが必要ではないかということでございます。
　そこで、お手元にお配りした資料をちょっと見ていただきたいと思いますが、これ、いわゆるＩＴのシステムを民間の企業が導入した場合と、それから政府が導入した場合のライフサイクルコストですね、その最初の計画から運用、廃棄までの間にどういう予算の変動があるかということを図で示させていただいたものでございます。
　政府のシステムの方を見ていただきますと、これ分かるわけですが、なぜその安値落札という問題が起きるかと。つまり、単年度予算に合わせた価格設定ですね、最初にその受注をしますと、次年度以降を随意契約で、割高な追加開発費ですとか保守・運用費で受注側の企業は収益を、収支を合わせることができる、あるいは収益を上げることができるということでございます。
　一方、民間のシステムを見ますと、最初に思い切った初期投資をすることによってその後の保守・運用費が計画的に配分をできると。途中でその更新をした場合も、また同じようにその後の追加の開発でありますとか保守、運用にそれほどのお金を使わずに済むということで、これ結果的に見ますと、ライフサイクル全体で、その棒グラフを足した面積の、つまり、この金額の部分は民間の方が掛からずに済むということを図に表させていただいたものでございます。
　ですから、この表を見て明らかなように、やはりＩＴの投資に関しては、やはりこのライフサイクルコストというものを見極めつつ、その複数年度にわたって十分な投資をすることが結果的には投資効果が望めるということが言えるんだろうというふうに思います。
　そこで、塩川大臣にお尋ねをしたいわけでございますが、骨太の方針二〇〇三の中に、弾力的、複数年度にわたる予算執行の試みであるモデル事業という表現がございます。先ほど私が述べさせていただいたようなことを考えますと、ＩＴシステム投資というものがこの弾力的、複数年度にわたるモデル事業として当然含まれるべきだと思いますが、大臣、この点についての御見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　私は、先ほど近藤先生の質問の中で答えたふうなことで、来年度からこういう、それは今、小林さんのおっしゃるような初期投資に重点を置いたいわゆるプロジェクトとして発足する事業ですね、そういうふうなものの予算の付け方を考えていくべきだと思っておるんです。公共事業においてもそうだし、また一般の行政事務においても私そういうことが言えると思っておりまして、これはもうおっしゃるように、投資の仕方が非常に官庁の場合まずいですね。だから、そこらを検討してやっていきたいと思っております。
　この図面のとおり、こんなになるかどうかは、これはちょっと分かりまへんけれども、分かりませんが、大体これに近いような格好に考えていきたいと思っております。
○小林温君　是非、積極的な取組をお願いしたいと思います。
　この電子政府の関係プロジェクト、大体、中央政府で、中央省庁で一兆円ぐらい年間掛かっておりますし、地方公共団体あるいは特別会計も含めて合わせるとかなりの規模になると思います。数兆円だと思います。今進めている、見直しを行っている省庁の例でいいますと、四〇％ぐらい実は削減できるというところもありまして、考えると二兆円ぐらい捻出できるのかなと、こんな見方もあるんだろうと思います。
　そこで、これ、竹中大臣にもお伺いしたいんですが、行財政におけるイノベーションの重要性、そして、その手法としてニュー・パブリック・マネジメントというものをしっかり導入すべきだということを大臣、様々な場面で言及をされているわけですが、この言わば民間のプラクティスを行政に取り込むことによって行財政改革を前に進めようと、この取組において予算を複数年度で管理する、そして行政コストを下げながら歳出の効果を極大化しようというのは、ＮＰＭの、先進的に進められ、取り入れられている各国でも具体的に行われていることだと思います。
　先ほど来の骨太の方針に基づいた政策運営の中で、このニュー・パブリック・マネジメントの活用、あるいは複数年度予算の導入というものについてどういうふうに扱われるのか、あるいはこのＩＴシステム構築についてはどのようにお考えかということについて御見解をいただければと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　いわゆる骨太第三弾は今取りまとめの最終段階でございますけれども、今回の骨太第三弾の中で幾つか、三位一体の改革とか大きな改革ございますけれども、それに匹敵するものとして、やはり今御紹介いただいたニュー・パブリック・マネジメントの予算手法を試験的ではあるけれども日本に取り入れるという点、私はやっぱりこれが大変大きいと思っております。
　ニュー・パブリック・マネジメントといいますとなかなか中身、分かりにくい面があるんですが、先ほど財務大臣が正にプラン・ドゥー・シーとおっしゃいましたけれども、しっかりとした目標を立てて、大胆に実行して、厳しく評価すると。その大胆に実行するということの中に、物によっては複数年度のものも含めてしっかりとそれで大胆に効率的に執行できるようなシステムを導入するということになるわけでございます。
　今回、それをモデル事業という形でやるわけですが、小林委員、正にｅ—Ｊａｐａｎ特命委員会で非常に活躍なさっていること承知をしておりますが、我々としては、それにふさわしいものについては是非しっかりと対応していく必要があると思っております。
　今回の骨太の中で、モデル事業としては政策目標を設定していただいて、内閣府と意見交換の上、ふさわしいものについてはモデル事業として概算要求を行う、それで経済財政諮問会議でその報告をするというような、そういう方向を明示したいというふうに思っております。
　繰り返しになりますが、したがいまして、そのような求めが、ＩＴシステム構築についてモデル事業化について関係省庁からの提案があれば、これは積極的に意見交換をしていきたいというふうに思っております。
○小林温君　是非、財政の正にイノベーションに竹中大臣、そして塩川大臣、力を合わせて頑張っていただいて、来年度の予算編成の中で実現していただきたいと、こういうふうに思います。
　次に、財務当局と複数年度予算というものについて少し議論をさせていただきたいと思うんですが、先ほど申し上げたこのＩＴシステムのライフサイクル管理という議論を何度か財務省の事務当局とはさせていただきました。例えば、複数年度化を可能にする制度は実はあると。例えば、それは継続費、これは大規模予算に使われるものでありますし、国庫債務負担行為、これは長期予算の確保のために使える、あるいは繰越しということも制度上は担保されているということでございます。
　しかし、実は、あわせて、電子政府関係プロジェクトの実態と予算という調査も行ったわけでございますが、これ、大体三百四十四件ぐらい今中央省庁で一億円以上の行政の情報化、公共分野の情報化というプロジェクトがあるんですが、これについて実際どういう年度でシステム予算を処理しているかという質問に対しまして、ほとんど実際複数年度の予算であっても単年度で処理しているという答えが返ってまいりました。現実的に国庫債務負担行為とか繰越しという制度を活用しているのは国土交通省ぐらいでございまして、実は財務省も含めてほとんど複数年度の予算措置というのは実は活用されていない、このＩＴシステム投資において、という結果が出たわけでございます。
　この仕組み自体は担保されているけれども、実際、活用されていないというところの原因について、これは小林副大臣、よろしくお願いいたします。
○副大臣（小林興起君）　その原因ということでございますけれども、やはり今まで日本の財政は基本的に単年度でございますからね、そういうことの中で複数年度にまたがるということについては非常に大きないろんなところに抵抗が、財政、財務省にもあったでしょうし、また国会でもやはり抵抗があるということじゃないかと思うわけであります。
　ただ、近時、やはり最初から複数年にわたって、わたるわけでありますし、それから、そういうものを長期的に見て考えた方が合理的な予算が組めるんじゃないかと、こういう意見が台頭してきておりまして、今お話ありましたように、制度としては、国庫債務負担行為とか、繰越明許費、あるいは継続費等々あるわけでございますので、それを見直しながら更に適用していこうという事態になってきております。
　情報システムの例でも、十五年度予算で国庫債務負担行為ということで、電子政府関係では、国土交通省三十一億、農林水産省七億、文部科学省三億とか、結構、電子政府というところでは国庫債務負担行為をやっておりますし、また繰越明許費の方でも情報システムの例として情報収集衛星システムとか、そういうことにつきましては適用をしておりますので、徐々に増やしてきているというのが現状だと思います。
○小林温君　今、国土交通省の例も副大臣、御言及されましたけれども、何でこれ、国土交通省はその継続費や国庫債務負担行為というのを、ほかの省庁に比べるとではございますが、活用しているかというと、それは公共事業を始めとした大規模かつ長期の予算に慣れているということなんですね。つまり、財政法について、特に複数年度化というものについて他省庁より詳しくて、かつその運用のノウハウがあるんだろうということだろうと私は思います。
　同じ質問を他の省庁、要求官庁の方にしてみますと、確かにそういう仕組みは担保されているけれども、複雑で手間が掛かると。面倒くさいということなんだろうと思いますが。それは、財務省との間でやり取りもしなければいけませんし、書類も単年度に比べて別なものを作らなきゃならないという答えが返ってくるわけです。
　ただし、これは、仮に手間が掛かるとしても、効率的な予算編成が可能になるとすれば、これはやっぱり積極的にこういうことを進めるというのが要求官庁の方にも求められるんだろうというふうに思います。
　中央省庁のみならず、今地方自治体でもＩＴ投資のベンダーへの丸投げ、つまり開発をして納入する業者へ全部任せちゃうということが言われて、それが問題になっているわけでございますが、それから予算制度の問題も一つだと思いますが、と同時にやっぱり、要求する省庁側の残念ながら能力不足という面があるのも私はこれは否めないと思います。
　そのいわゆる発注の仕様書ですね、設計図をかいて、予算もしっかり書いて、ということを役所の中でしっかりできなければ、そういうことに精通している業者に任せるしかないと。そうすると、言いなりで値段も決めてしまうということが、これは現実的に起きていることだろうと思います。
　ですから、予算編成プロセスについても、これは財務省側にもいろいろと御努力をいただいて、複数年度化も積極的に進めていただきたい。と同時に、要求官庁側のレベルアップ、それから、こういうことを面倒くさがらないと、こういう姿勢も是非お願いしたいと、こういうふうに申し上げたいと思います。
　そこで、この部分の結論としては、先ほど図も見ていただきましたが、ＩＴ投資のシステムの予算管理については、やはりライフサイクルのコストというものを見極めつつ複数年度にわたって必要十分な投資をすることが必要だと、こういうふうに思うわけでございます。
　それで、これ先ほどのグラフ見ますと、やっぱり今、ある年度の予算を少なくしますと次の年に予算を付けてもらえないんじゃないかということを要求省庁は考えるわけですね。ですから、この振れ幅をいかに小さくするかと。その棒グラフの振れ幅がいかに小さくすべきかということに苦心するわけで、その辺のところに今の単年度制の問題もやはりあるんだろうと、こういうふうに思うわけでございます。
　続けて財務省の方にお伺いをしたいんですが、次の質問は、歳出削減のインセンティブということについてお伺いをしたいと思います。
　今申し上げましたように、その棒グラフの例でございますが、ある年の予算を削減すると翌年以降の予算も削られるんじゃないかと、こういうことを要求省庁の方は思うわけですね。ですから、ある意味でいうと、各省庁が仮に節約をしたとしても、いろんな努力の結果、国庫に返還されるだけであると。あるいは、もう削られる可能性もあるわけですね。これではやっぱり節約意欲というものはわかないわけでございます。
　一方、納入者側ですね、受注者側にしても、その購入の予算が前年度の実績で決まりますので、値段を下げるという、こういう動機も生まれないというのが今の現状だろうと、こういうふうに思います。
　先ほど申し上げましたように、この部分の歳出削減効果というのはこれはやっぱり計り知れないものがあると思いますので、要求側の官庁にもあるいは受注者側の企業にも、その削減のインセンティブ、予算の削減のインセンティブというものがわくような予算編成のスキームというものが私はこれ必要なんだろうというふうに思うわけです。
　そこで、今日、国土交通省さんにおいでいただいていますが、発注側の受注者側に対するインセンティブを付与するために、公共工事の発注の際に、契約をした後に事業者からの技術提案を受け止めてそして設計変更を行う、そして契約金額の一部を受注者に支払うことを前提として契約額の減額変更を行うバリューエンジニアリングと、こういう手法が国土交通省さんの公共事業において取られているということでございますが、この概要と具体例について御紹介をいただければというふうに思います。
○政府参考人（門松武君）　お答えいたします。
　国土交通省におきましては、民間技術を積極的に活用することによって工事の品質を確保しつつコストの縮減を図る、こういった観点から、民間からの技術提案を求めるＶＥ方式、バリューエンジニアリング方式を施行しているところでございます。その一環といたしまして、工事の契約後におきまして、民間から技術提案を受け、縮減された額の二分の一を請負者に還元する契約後ＶＥ方式を比較的規模の大きい工事において施行しておるところでございます。ちなみに、平成十四年におきましては七件がこの対象になりました。
　具体的な例を一つ紹介いたしますと、中部管内で行われました都市域で行われますトンネル工事、共同溝工事における例でございますが、請負者からトンネル、シールドトンネルというふうに申し上げ、都市域で行われます、軟弱地盤で行われますトンネルの工事でございますが、この構造に関しまして技術提案を受け付けた例がございます。シールドトンネルは、地盤が弱いわけでございまして、ぐるりと周りにコンクリートの壁を造ることになりますが、それをパーツに分けまして現場で組み立てる、連結してトンネルの壁を造るというような工事を考えておりまして、そのブロックとブロックの間をつなぐ技術を請負者が提案されまして、接続方法を簡略されコストも安くなったと。これによって約七千万円が縮減され、その半額が請負者の方に、三千五百万円でございますが、還元されました。
　以上でございます。
○小林温君　ありがとうございます。
　つまり、七千万円縮減効果があって、その三千五百万円を受注者側の企業が受け取り、残りの三千五百万は国土交通省が新たな部分に予算として活用できると、こういう仕組みであるわけでございますが、このバリューエンジニアリングについて財務省としてはどういう御評価をされますでしょうか、小林副大臣。
○副大臣（小林興起君）　事務当局から正式な見解は聞いておりませんけれども、私が一政治家として今聞いていて考えますに、多分、国土交通省の今トンネルの話なんというのは、今までこの程度のトンネルを掘ると幾ら掛かるという相場があると思うんですね。したがって、それで予算を決めている。それが、新しいことを技術提案して安くした。そうすると、今までの例から見て非常にうまくやっているわけですから、じゃ報奨金ということでなじむんじゃないかなと、頑張ったということですね。
　しかし、先ほどから出ておりますこのＩＴの新しいものについては、幾らか大体分からないわけですから、それを一応こういうふうにやっておいて下げた場合に、努力して下げたのか、最初から意図して仕組まれたのか、これが非常に会計検査院的な発想では疑問になる分野がありますので、やっぱりケース・バイ・ケースというのが用心深い財政、財務省の立場じゃないでしょうか。
○小林温君　ケース・バイ・ケースではあるにしても、御評価をいただいたというふうに受け止めさせていただきたいと思います。
　確かに、公共事業の場合はその積算の単価も決まっておりますので、積み上げがあって値段がはっきりして、そこからどれだけ縮めたかということが分かりやすいと思うんですが、例えばこのＩＴのシステム調達に関しても、例えば先進国ではＥＶＭという科学的な手法を導入して、例えば時間と労力とどれだけ削減できたかということによってその縮減効果を数値的に表すということが活用されて、これによって例えば、例えば本当に何千億のシステムを作るのに対して何百億円も、あるコンサルティング会社がフィートしてもらうと、こんな仕組みも活用されているわけでございます。
　今、電子政府構築の府省連絡会議でもこの方式についてはいろいろ検討されているというふうに思いますけれども、是非この流れを加速していただきたいと、こう財務当局にもお願いをしたいというふうに思います。
　それで、今、ＩＴ戦略本部でも電子政府推進のための体制の整備も進んでまいりました。今お話ししたような例えば科学的な手法の導入も含めてＩＴ調達もかなり進んでいるというふうに認識をしております。ただ、やはりＩＴの世界というのは非常にスピードが速くて、ある知識もすぐに陳腐化してしまうというところもあって、やはり外部知見の活用というものをどう取り入れていくかということがこれ大事なんだろうというふうに思います。
　ＣＩＯというのを各省庁で任命をいただきました。そして、ＣＩＯ連絡会議というものを作っていただいて、今、各省庁間で、例えばＩＴ投資の重複がないかということも含めてチェックをしていただいているわけですが、今度新たにＣＩＯ補佐官という制度もそのＣＩＯ連絡会議で作っていただいて、正に専門家を民間から登用して各省庁のＩＴ予算の管理を補佐してもらうということが取組として始まっているわけでございます。
　この点について、経済産業省はもう既に他省庁に先駆けてそのＣＩＯ補佐官を配置したと、こういうふうに聞いておりますが、この詳細ですね、どういう方を雇われて、どのような契約形態で配置をしている、そしてそのＣＩＯ補佐官がどのような仕事をしていて、今後どのようなことをそのＣＩＯ補佐官に期待しているかということについて、平沼大臣からお答えをいただければと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　お答えをさせていただきます。
　電子政府というのは、単なるＩＴ化ということじゃなくて、いかに効率的に、そして簡素化をして、そして国民に対する便益をスピーディーに、そしてコストも掛からないでやるか、これが眼目だと思っております。そういう観点で、私どもとしては、第一号でございましたけれども、今年の五月二十九日に三名のＣＩＯ補佐官、これを任命さしていただきました。
　この三名は、それぞれ異なった企業の異なった分野の専門家でございまして、具体的には、細かい経歴書は後でお届けできると思いますけれども、一人は大手ベンダーシステム設計技術者でございます。そして、もう一人は大手ユーザー企業のデータ設計技術者、そして三人目は情報系のコンサルタント企業のシステムコンサルタントの、そういう三人でございまして、契約形態は、これは業務委託契約に基づく人材派遣と、こういう形式を取らしていただいております。
　このＣＩＯ補佐官の方々には、経済産業省の業務とそれから情報システムにつきまして、具体的なまず目標の設定、さらには的確なプロジェクトの管理、そして成果の評価をどのように行っていくか、こういうことについて今検討をしていただいているところでございまして、その成果は、当然でありますけれども、十六年度の予算に反映をさしていただこうと、こういうふうに思っております。
　こういう電子政府構築計画の着実な実施の貢献だけではなくて、これ、今御指摘がございましたけれども、各府省のＣＩＯ補佐官会議における報告、検討などを通じて、全省的な、全府省的な取組も当然これは貢献していただけるものと、このように期待しているところでございます。
○小林温君　多分このＣＩＯ補佐官として雇われる方々は、民間にいれば年間五千万だったり一億円だったりという報酬が必要な方々だと思いますが、今、多分、契約形態ではそういうものは保障できないんだろうと思います。ただ、これは実際、先ほど来申し上げているように、一省庁でも数百億ぐらいの年間の予算の節約が可能な場合もあるわけでございますので、そういった今の公務員の制度の部分も含めて是非柔軟に考えていただいて、こういう外部知見の活用ということを積極的に進めていただきたいと、こういうふうに思います。
　時間もないようでございます。最後でございますが、これまた財務省にお願いでございます。
　入札の改革も進めていただきまして、今、国が委託を行うソフトウエア開発に中小のベンチャー企業が以前よりは入りやすくなってまいりました。しかし、この場合、原則として年度末に、履行確認後にその支払を行うということになっておりまして、これ中小で資金的な余力に乏しい企業にとっては、一年間開発資金なりなんなりをしっかりとキープすることができないということがあって、入札に手を挙げるのをちゅうちょするような状況も起きているというふうに聞いております。
　制度上は、これも四半期ごとの概算払というものがあるということでございますが、これもやはり先ほどと同じように手続がやっぱりちょっと厄介だというところもあるようでございます。是非、やっぱり中小のベンチャー企業が政府の調達の中に参入できる、そしてそういう企業が大きくなって日本の経済を引っ張るような核になると、こういうことを実現するためにも、この概算払、特に中小についてはこれを原則とするような手続の円滑化を図っていただきたい、今以上に柔軟にということでございますが、是非、小林副大臣にお願いしたいと思います。
○副大臣（小林興起君）　おっしゃるとおり、中小のベンチャーの方、技術があってもなかなか資金があるわけではありませんので、そういうものを見極めて、もちろん最初は担当官庁が話をして、そしてそこから要求が来るわけでございますけれども、担当官庁の方からそういう御相談があれば円満にいくように応じていきたいと思っております。
○浜田卓二郎君　公明会派を代表して御質問をさせていただきたいと思います。
　最初に、竹中大臣に何点か伺いたいと思いますが、先般の参議院の予算委員会で申し上げたことの繰り返しになると思いますけれども、その間、我が財政金融委員会では参考人質疑を行っておりまして、そのやり取りも踏まえて再度御見解を承りたいと思っております。
　まず、先ほど近藤委員がお取り上げになった繰延税金資産の問題についてですけれども、今主要十三行では大体八兆円程度、全銀行ベースで十一兆円程度の繰延税金資産があるというふうに私は聞いておりますが、これ私ほっておくと増えると思うんですね。つまり、なぜ繰延税金資産が生まれるかといえば、先ほど来議論になっておりましたように、課税当局の無税償却の範囲と、それから金融庁が指導するというか銀行業務に必要な引き当ての額と、この乖離が繰延税金資産になるわけですから、貸付債権が増えれば増えるほど、あるいは新たに貸付けが起きれば起きるほど、そういうことによって生ずる繰延税金資産は増えていくだろうと思います。
　他方、現実に引き当てて有税償却をしておった分が、翌年度に引き当て債権が、引き当てておった債権が貸倒れになった、現実化したと、その段階で洗い直しますから繰延税金資産は減るわけですよね、論理的にはね。しかし、五年間という時間で考えて、私は繰延税金資産というのはこれからまだ増えていくだろうというふうに勝手に思っておりますけれども、大臣、どうですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　委員御指摘のとおり、これは主要行の数字でありますが、繰延税金資産は約七・八兆円、委員は八兆円とおっしゃいました、そのぐらいの規模、かなり大きなやはり金額がございます。これはもちろん銀行だけではございませんで、一方で、例えば電気機械等々でも、今、技術革新が大変速くなっていますから、税制、税法で決められた耐用年数よりも早く償却する場合には同じような問題が生じているというのがこれ日本の現状でございます。
　実は、大変私も以前から難しいなと思っておりますのは、今もう浜田委員すべておっしゃってくださったんですが、実は増える要因と減る要因と両方あるわけです。要するに、不良債権処理を加速すると、つまり引き当て不足がもしあって、それを一気に何か新しいディスカウント・キャッシュ・フローのような方法でぱっと引き当てを積んだその瞬間、その有税償却が増えますので、有税償却が増える限りにおいて繰延税金資産は増えます。
　しかし、一方で、我々はオフバランス化を求めておりまして、オフバランス化を二年三年のルール、五割八割のルールでやってくださいということでありますが、これ実はかなり進んできているわけでありますから、これがオフバランス化された段階で、その意味では、その時点で清算が行われるわけでありますから、全部、極端な話、今この瞬間にすべてオフバランス化したら繰延税金資産は理論上はほとんどゼロになるということも一方でございます。
　その意味では、これから増えるかどうかというふうに聞かれるとなかなかお答えは難しいのでありますが、短期的には増えるということはあろうと思いますが、私は、それが非常に大きな規模で中長期にわたって増えるということはないのではないかというふうにも思っております。そういう性格の問題があるということでございます。
○浜田卓二郎君　一気になくすということは一気に倒産をさせるということでもあるわけですから、私は、短期とおっしゃいましたけれども、ここ数年は増えていくんだろうなというふうに勝手に思っております。
　そうなると、この前の繰り返しになりますけれども、自己資本の中にそれだけ大きな水膨れがある。いつそれを監査法人が、りそなのように五年を三年にせよ、あるいはまた、極端に言えば五年丸々駄目だというふうなことだって全くないわけではないというふうに思うんですね。つまり、爆弾を抱えているわけですよ、水膨れという。だから、それが銀行経営には物すごい私は影響を与えていると思います。
　実は、最近御相談を受けた件で、極端なケースだと思うんですけれども、四億円のリスケジュールを頼んだと。それに関連する銀行が九行あった。八行までは了承を何とかしてくれた。ところが、残りの一行がどうしてもリスケジュールに応じないと、固有名詞は言いませんけれどもね。それで、幾らなんだと言いましたら、四億円の中の千二百万円なんですよ。その千二百万円の中で信用保証協会が保証したやつが七百万あって、プロパーの貸付けが五百万ですね。だから、それをリスケジュールに応じてくれれば全体のリスケジュールができる。
　なぜ応じないか。そこでいろんな類推というか憶測が生まれてまして、要するに本店はもうこれ以上自己資本を減らすなと。つまり、引き当てを積めば、つまりリスケジュールになって不良債権という認定を受けて、仮にですよ、引き当てを積めば自己資本が減る。もうびた一文、自己資本を減らすなという指令を本店が出しているという、つまり本店のせいにするわけですね、支店では。これはもう絶対認められないんですと。つまり、それは水膨れの巨額の自己資本を抱えておって、しかも、ある大銀行はもう二期連続赤字ですから、来期赤字であればこれはやっぱり税金、繰延税金資産の査定という問題必ずなってくるだろうという、実はそういう、現場では私は影響も出ている。それが非常に不自然な、後でリレーションバンキングの話をいたしますけれども、不自然な融資態度、あるいはまた企業と銀行との関係につながっている。だから、私は、早くこの問題を合理的な形で処理する必要があるということで、予算委員会でも申し上げましたけれども、この前、参考人の皆さん、監査法人の、新日本監査法人と朝日監査法人のトップが来ておられましたから、私の見解を申し上げて、どうかと意見を伺ったんですよ。多分、竹中大臣は忙しいからそういうものは読んでいらっしゃらないと思いますので──お読みになった、読んでいらっしゃらないと思いますがね。お読みになりましたか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　はい、読みました。
○浜田卓二郎君　ああ、そう、それは光栄でございますが、それはそれで、もう一度繰り返して申し上げることになりますけれども、要するに金融庁の御指導があって、本来、無税償却でいくべきものをそれ以上に積めと、だから有税償却だという面があるわけですから、それは行政もかんでの積み上がった繰延税金資産である。この繰延税金資産の存在というのが絶えず金融機関の経営を脅かしている。そういう状況は一掃すべきである。それを、今金融庁が税務当局に出されている要求では無税償却に切り替えますと、その代わり三点セットになっておるわけですね、無税償却の範囲をもう少し広げてくださいと、金融業という特殊性にかんがみてですね。それと、これは計算を逆にしてやったんだと思いますけれども、十五年分さかのぼって税金を返せとおっしゃっている。私はそれは無理だと思うんですね。しかし、積み上がった十兆以上の繰延税金資産を何とか整理しておかないと、ここで無税償却になったら繰延税金資産の根拠が失われるという問題になりますから、私はそこを、行政の責任ということも加味して、やはりある種の工夫をせよと。
　それが私の案ですと、十年ないし十五年の交付国債を、どういう会計処理になるか分かりませんけれども、繰延税金資産と置き換えてあげて、そして十年、十五年掛けてそれを真正の自己資本にするように銀行自身に努力をさせる。そういうことによって行政も、一種のモラトリアムと言われるかもしれないけれども、猶予期間を、行政の責任で積み上がったというゆえをもって金融機関に与え、そして後は金融機関の自助努力で真正の自己資本に置き換えさせていく、そういう提案を申し上げたわけですが、二人の公認会計士法人のトップのお答えは、それができれば一番いいですということでもありました。
　事は急を要するわけですよ。これをゆっくりゆっくりやっていこうという間に、りそなの二の舞が私は起こりかねないとは保証できない。そうしたら国有化するんですかと、前もお聞きしました。日本じゅう国有化銀行ばかりになったら一体これはどういうことだと、私はそう言わざるを得ないものですから、事は急ぐのであって、その提案をもう一度申し上げて、是非まじめに御検討賜りたいということをお願いいたします。
○国務大臣（竹中平蔵君）　今、非常にたくさんの、ちょっと、多くの重要な問題を御指摘いただきましたんですけれども、特にやはり三点お答えしなければいけないかなと思っております。
　まず第一に、繰延税金資産によって自己資本が水膨れしているという表現、委員は分かった上でお使いだと思うんですが、これも、繰延税金資産に非常に多く頼っているということは事実でありますが、実は何よりも重要なのは、コアの資本が小さいからなわけですね。今、例えば繰延税金資産が今より二倍、三倍増えてもコアの資本が十分であればこれは何の問題もないわけでありますから、重要なのは、繰延税金資産が大きいというよりはやっぱりコアの資本が小さい。コアの資本が小さいがゆえに、それを補うものとして繰延税金資産に大きく依存している、これがやはり正しい姿なのだと思います。だから、いずれにしても、コアの資本が少ないという事実を踏まえた上で、繰延税金資産に関しては、これはやはり何とかしなければいけないという問題意識は大変重要なポイントであるというふうに私も思います。
　これは金融庁が償却を早めさせたと。これ、しかし、我々は無理に償却しろというふうに言っているわけではなくて、正しくやってくれと、正に市場の価格に合わせてやってくれということを申し上げているわけでありますので、これはやはり資産の査定はきっちりとやっていただかざるを得ないのではないかなというふうに思っております。
　これを、二番目の問題として、合理的な形で解決しなければいけないだろうという御指摘は、私はやはりそのとおりだと思います。であるからこそ、繰り返しになりますが、我々もこの問題を提起して、今、ワーキンググループでそもそも論をしっかりと今議論をさせているところであります。
　三番目の、一つの提案、これについては前回、正に委員から御指摘をいただいて、私もその後ちょっといろいろ考えてみたんでありますが、技術的にどういうふうにできるのか難しいかもしれないが、交付国債等考えられないだろうかという御指摘。これも実は前回、一応の答弁をさせていただいて、その後も私考えたんですが、やはりこれは手続としては、繰延税金資産を還付すると。還付するに当たって現金で還付するか交付国債で還付するかと、そういうやはり資産の選択の問題であって、やはりこれは還付という手続には変わりないのではないだろうかというふうに思えるわけなんです。
　でも、ちょっとこれは私の誤解があるかもしれませんが、その意味では、私としては、繰り返し申し上げていますように、税務当局には、やはりこれは一つの合理的な解決策であることは間違いないわけで、お願いはしているわけでありまして、大所高所からの御検討をいただいている。やや技術的でありますが、還付する場合は現金で還付しなければいけないというのは何か法律では決まっているらしくて、それを法律を改正して交付国債でもできるようにするかと、そういう問題はあるのかもしれません。
　ただ、いずれにしてもこれは還付であるというふうに私には理解されるわけでございまして、この点については、引き続き、やはり私どもとしては税務当局にお願いをして、是非、大所高所からの御検討をいただきたいと思っているところでございます。
○浜田卓二郎君　私は、十五年分還付しろというのは無理だと思うんですね、理屈として。なぜ金融機関だけバブルのときに納めた税金を返してもらえるんだと、そういう議論になりますよ。だから、どっちにしろ大義名分が要るんですね。ですから、私は注意深く申し上げているのは、なぜ繰延税金資産が積み上がったかというところに、一つの行政の指導もあると、考え方もあると。金融業という特殊性を考えた指導であると。だから、その金融業という特殊性を一つの原因にして、そしてそれを行政が指導してきたという、そういう事実も踏まえながら、責任を半々で分けると。だから、単に還付をしろというだけの理屈では私はなかなか難しい。
　その辺りは、二兆円も株式を平気で買い込むぐらい大胆な大臣ですから、だからひとつ、よくよく工夫をお考えいただいて、頑張ってみてください。否定的に申し上げているわけじゃありません。
　それから、この件に関しては、財務大臣、ちょっと、質問通告はしておりませんけれども、このもう一つの前提は、やはり無税償却なんですよ。だから、無税償却を十分に金融業という特殊性に基づいて認めてあげればこういう問題は実は生じなかったわけですね。ですから、私は、原則は無税償却に戻すべきである、そのためには、無税償却の考え方を税務当局が金融業という特殊性を考えてきちんと改めてあげるべきである、それを実態に合わせてあげるべきである。それがもう一つの必要な前提条件ですが、この点について、短く御所見だけ伺いたいと思います。
○国務大臣（塩川正十郎君）　無税償却が一番分かりやすいですね。私はそれはいいと思いますが、しかし、一般企業はそれを余り歓迎はしておりませんね。やはり一般企業は設備投資等どんどんやっておりますから、それと償却の方のバランスを取りたいということもございますから、やはり五年の間の繰延べでこれをやるのも有利だということもあるだろうし、といって、金融機関ももうけておったら問題ないんですけれども、もうけていないからこんな問題起こってくるんで、そこらの体質の問題等がありまして、今おっしゃる問題はもう政府税制調査会でも検討の事項に入っておりますので、十分いたします。
○浜田卓二郎君　じゃ、もう一つの論点を金融担当大臣にお伺いいたしますが、リレーションシップバンキングというんですか、ちょっと正確な言い方が分かりませんが、これは何だということなんですが、私なりに考えると、企業の実態に合わせた融資とか、企業の実態に合わせた不良債権処理とか、そういう生きた処理をせよということだと思うんですね。ここの議論、柳澤大臣のころからずっとありまして、金融検査のマニュアル、検査マニュアルの別冊もできました。だから、ある意味では、この金融行政というのが私は進歩しているんだろうと思うんですよ。進歩しているというか後ずさりしているというか、実態に合わせるようになってきているというふうに思うんですよ。
　だけれども、それは、よく考えると、ダブルスタンダードなんですね。そういう観点からちょっと見解を聞かせていただきたいんですが、このリレーションシップバンキングという考え方を適用する金融機関というのは中小金融機関だけなんですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　リレーションシップバンキングの金融審の報告書、お目通しいただいているかと存じますけれども、基本的にはこれは金融の行為でありますから、この人がリレーションシップバンキングで、この人がリレーションシップバンキングではないというような線引きはできないと思っております。
　言うまでもありませんけれども、今、実態に合わせたというふうに御指摘くださいましたが、もう少し言いますと、やはり目に見えないような定性的な情報とか、正に間柄、リレーションシップ、そういった間柄に象徴されるような定性的な地域に根差した情報も踏まえてしっかりと、ちょっと理屈っぽく言えば、情報の非対称性が非常に強いような世界で地域に根差した、実態に合わせた融資活動を行っているような事実を指してリレーションシップバンキングというふうに言うわけであります。
　ただ一方で、これは政策でありますから、この人に適用する、この人に適用しないというのは、ここはやはりどこかで線引きをせざるを得ないというところがございます。我々は、不良債権問題に関しては、やはりいわゆる主要行に関しては、これは外に目を向けて、外からも見られていて、これはしっかりと一種のしっかりとした数値目標も決めて、不良債権比率を半分にするという目標を決めて取り組まなければいけない、でなければ日本の金融市場全体が信頼されないのだというふうに思っております。
　あえて言えば、その意味ではダブルスタンダード的に、しかしそうではない世界も現実には存在しているということでこのリレーションシップバンキングというのをまず概念で決めて、その適用の範囲としては、念頭に置いてはやはり地方銀行、第二地銀等々の組織を念頭に置いて政策は行っていくと、そのように考えているわけでございます。