Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（洞駿君）　誠に申し訳ございません。
　もう少し補足させていただきますと、先生からのお求めが、私ども把握しているところでは過去十年というスパンでお聞きしていたものでございますから、航空会社に確認しまして、まず自衛隊機の輸送の実績については、航空会社がいわゆる迷彩服を着て乗り込んできた自衛隊員の実績を把握しておりまして、それを各年ごとに私どもは把握しているところでございます。
　ちなみに、平成五年から言いますと、自衛隊員は三百八十名、それから平成七年では四百名、それからちょっと飛びまして、まあ毎年あるわけですけれども少し減りまして、平成十一年では三百五十名、直近の、例えば昨年の実績、平成十四年でございますと百六十四名の輸送の実績がございます。
○吉岡吉典君　これやっていると時間たちますので、この問題、改めてまた資料をきちっと要求いたします。昨日要求してあるのの繰り返しになりますけれども。
　そこで、私はなぜこういうことを問題にするかというのは、やっぱり民間航空機を軍事的に利用するという問題は、シカゴ条約の前文で、国際民間航空の濫用が一般的安全に対する脅威となると、危険があるということを指摘している。この精神というのは、やはり民間機と軍事利用の軍用機とは区別しなくちゃならないということがあると思うんです。戦後、民間機が撃墜された事件もたくさんありますけれども、それは一般的な民間機であるということに疑問を持たれた場合が多いわけですね。
　それで、その民間機に、定期便であれ、そこに迷彩服を着用した自衛隊員が部隊として乗り込んで輸送するということになれば、これはもう一般の民間機と同じ扱いを受ける、同じ見方をされないということは私は明らかだと思うんです。
　私もかつて、ソ連時代にイルクーツクからハバロフスクまでアエロフロート機に乗りましたら、民間人はわずかいたんですよ。どうしたんだろうかな思ったら、軍人がわっと乗り込んで、あっ、これは一体、ちょうど中ソ国境をめぐる物すごい緊張があるときでしたから、これは一体何事かなと思ったことがありますけれども。
　やっぱり軍隊と民間人とが、どっちが乗っているのか分からぬような状態というのは、やっぱり民間機の安全を守る上でもやっぱりきちっとしなくちゃならないものだというのが、シカゴ条約等で定めている精神だと思うんです。特に自衛隊の場合は、もう出発から訓練だと、移動訓練だと言っているわけですね。民間機を自衛隊の訓練に使うようなことはあっちゃならないと私は思います。
　今、米軍についての話もありましたけれども、米軍は、例えば沖縄からの例の射撃訓練、日本での訓練、この場合も航空機を使っておりますね。ですから、そういうことが盛んになっている。しかも今、民間航空機の利用ということが有事法制の問題あるいは周辺事態法との論議の中で問題になっているときに、こういう問題は私はきちっとしなくちゃならない問題だと思います。
　それで、軍用機なのか民間機か分からないような民間機の自衛隊・米軍輸送に充てるというような問題、これが国際民間航空条約等に照らして普通の状態だと思われるかどうか、ちょっとその点だけ一点お伺いしておきます。
○政府参考人（篠田研次君）　国際民間航空条約、いわゆるシカゴ条約でございますけれども、この条約には軍人の輸送というものについての規定は存在をいたしませんけれども、これは直ちにシカゴ条約が民間の航空機による軍人の輸送を禁止するというそういう趣旨とは解されないと、かように考えております。
○吉岡吉典君　そういうことになりますと、もう民間機と軍用機との区別が付かない状態、そうでなくても戦後多数の民間機撃墜事件というのが起こっている。しかも、有事にでもなれば、もう民間機がそういう状態になっていれば、これは軍用機と区別した安全というのは図られないということになるので、私はそういう見解はきちっとしていただきたいということを主張して、次の問題に移ります。
　次の問題、同じく航空行政にかかわる問題ですが、航空事故調査にかかわる問題でございます。
　航空事故のみならず、交通の、鉄道であれ何であれ、事故をなくさなくちゃならないわけですが、航空機の事故の場合は一たび事故が起こると非常に大きい被害が出るわけで、特別にこれを重視されていると私は思います。事故調査というのが法律も作られて行われているわけですが、その事故調査というのは、これは、その目的は再発防止ということであって、それは行政上あるいは刑法上の処罰あるいは処分、そういうことを目的とする捜査とは明確に区別されているというふうに私は理解していますが、それはそれでよろしいでしょうか。
○政府参考人（中村達朗君）　お答え申し上げます。
　私ども事故調査委員会は、航空事故及び鉄道事故の原因を究明するための調査を適確に行わせるとともに、これらの事故の兆候について必要な調査を行い、もって航空事故及び鉄道事故の防止に寄与することを目的として設立されております。したがいまして、当委員会の行う事故調査は、航空事故の原因を究明し、事故の再発防止を目的として行われるものでありまして、事故の責任を問うために行われるものではございません。
○吉岡吉典君　ところが、実際にはそのとおりにきちっと実行されていないということが指摘されております。事故調査委員会の調査資料が司法捜査資料として使われているという実態もあり、事故調査での供述がその刑事事件としての起訴の資料として使われているというふうな例もあるということも報告されているわけです。そういうのはＩＣＡＯの規定、精神に対しても反するものだというふうに言わざるを得ないと思います。
　もちろん、我々は事件に対しては航空事故は免責せよというものではありませんけれども、しかし事故調査というのは、やっぱり航空機の事故の性質からいってそれをいかにして防止するかと。そこで事故調査委員会は微に入り細にわたって事情も聴取もすると。これはもちろん刑事事件に当たる調査ではありませんから黙秘権もないと。そういう下で再発防止へ積極的に協力しようと供述したことが、それが刑事事件の資料として利用されるというふうなことになれば、これは今後の事故調査にも響くと思うんですよね。
　そのつもりでなくてしゃべったことが刑事事件に利用されるということになれば、私はやっぱり供述にもちゅうちょする状況が生まれて、その専ら再発防止だという調査目的が損なわれると。そういう事態になることを私は心配するんですが、その点はどのようにお考えになっていますか。
○政府参考人（中村達朗君）　お答え申し上げます。
　私ども委員会では、事故調査を終えたときは報告書を作成することとなりますが、国際民間航空条約第十三附属書におきまして、事故調査報告書の記載事項等に関する記述がございまして、委員会ではこれに沿って報告書を取りまとめているところでございます。また、報告書は委員会設置法第二十条の規定に基づきまして、広く一般に公表しているところでございます。
　報告書が刑事裁判におきましてどのように利用されているかということにつきましては、私どもとしてはその実態について承知をしておらないところでございます。
　この先ほどの御質問のことに関しましては、繰り返しになりますけれども、当委員会の行う事故調査というのは、航空事故の原因を究明をし、事故の再発防止を目的として行うものでありますこと、また調査を終えたときは、先ほどの繰り返しになりますが、報告書の取りまとめを行うに際しまして、調査の過程で入手した口述等の記録を報告書に含めるのは事故の解析と関係のあるときのみでなければならないとの第十三附属書の規定に沿って作成をいたし、その報告書は広く一般に公表され、だれもが利用できるものとなってございます。
　したがいまして、そのような事故調査、またこの報告書のこのような性格でありますので、私ども委員会といたしましては、事故調査に当たりまして今後とも関係者の方々から御理解と御協力が得られるものと考えております。
○吉岡吉典君　そのとおりになっていないことが心配されているから、例えば一昨年の航空機事故調査委員会の委員会設置法の改正審議の際も、国土交通委員会ではこういうことになっているわけですね。「事故調査等が公正かつ精緻に行われるため、その内容・手順等について明文化するとともに、新たに習得される科学的知見を加味し、世界的レベルに見合うものとなるよう、随時見直しをすること。」、「航空・鉄道事故調査委員会と捜査機関は、国際民間航空条約の趣旨に立って、事故調査、犯罪捜査の各々が適確に行われるよう十分に協力する」ということが附帯決議で採択されている。これは、なぜこういう附帯決議が採択されたかといえば、事故調査と犯罪捜査とがやっぱり明確に区別されないでいるという状況を心配するから行われたものなんですね。
　この附帯決議について、国交省、どうお考えになっていますか。
○政府参考人（中村達朗君）　お答え申し上げます。
　航空事故調査につきましては、ＩＣＡＯ条約の第十三附属書に採択されました標準、方式及び手続に準拠して行うこととされておりまして、同附属書におきましては、罪や責任を課すためのいかなる司法上又は行政上の手続も本附属書の規定に基づく調査とは分離されるべきであるという勧告がございます。また、委員会の設置法には、事故原因を究明することにより、事故の防止に寄与することを目的とすること、及び事故調査を行うための処分の権限は犯罪捜査のために認められたものでないことが規定されているところでございます。
　しかしながら、航空事故調査と警察の行う犯罪捜査は競合することがございまして、両者の活動を調整する必要がございます。同附属書におきましても、司法当局との調整の必要性が記載されているところでございまして、私どもでは警察庁との間で覚書を結びまして、それぞれの調査を円滑に実施されるよう努めているところでございます。
　したがいまして、今行っていることにつきましてはＩＣＡＯ条約の精神に反するものではないというふうに考えているところでございます。
○吉岡吉典君　私は、今の覚書にもかなり問題があると思いますけれども、もう今日は時間来ていますから、その問題、ここでは論議しませんが、今おっしゃったように、事故調査と犯罪捜査とは明確に区別するということを繰り返しおっしゃっていますので、それは貫いていただきたいということと併せて、今、国際的にはその区別するという原則が一層強化される方向にあり、そのためにＩＣＡＯ規定の改定も日程に上っていると、こういうふうに聞いております。
　私は、そういう点からいってもこの区別は明確にして、この間にこれに反するような事態が絶対起こる余地がないように、今後とも調査委員会も努力していただきたいし、また調査委員会だけでなく、国の施策としてもそれが貫かれるようにしていただきたいと思います。
　その点で、国交省と外務省と双方の最後の意見をお伺いしておきたいと思います。
○政府参考人（佐々江賢一郎君）　ただいま委員がおっしゃられましたように、このＩＣＡＯにおいては今のところ第十三附属書の改正作業が行われているということでございまして、ＩＣＡＯの航空委員会から、操縦室音声記録装置の音声記録の利用を事故調査以外の目的に利用することを制限するといったような改正案につきまして、各締約国に対して意見照会が行われているということでございます。
　外務省といたしましては、現在、関連する省庁と協議を行っておりまして、この結果をＩＣＡＯに回答したいというふうに思っているところでございます。
○政府参考人（中村達朗君）　お答えを申し上げます。
　先ほど外務省の方からもございましたが、今、国際民間航空機関におきましては第十三附属書につきまして改正作業が行われているところでございます。これにつきましては、現在、各締約国に対しまして意見照会が行われているところでございまして、現在、私どもを含めまして関係省庁間におきましてこの改正案につきまして検討、調整が行われているところでございます。
○吉岡吉典君　委員長、最後に。
　国交省さん、私が国交省に特に求めたかったのは、あなたが繰り返し述べてこられた調査、事故調査と犯罪捜査は区別すべきだということ、その方向が国際的にも一層強化されるということについては、これはあなたらはその方向は肯定的にごらんになるか、そうでないかということをお伺いしておきたかったわけです。その点、絞ってお伺いします。
○委員長（松村龍二君）　時間が過ぎておりますので、簡潔にお願いします。
○政府参考人（中村達朗君）　私どもでは、この今回の改正案につきましては、今のようなＩＣＡＯの趣旨に沿うことになるようなものだというふうに考えております。
○大田昌秀君　ただいま同僚委員からも御質問がありまして、若干重複する面もあるかと思いますが、改めて確認させてください。
　防衛庁にお伺いいたします。
　毎年、北海道で自衛隊の北方機動演習が行われていますが、昨年七月の同演習の際、陸上自衛隊の八十人の隊員が日本航空と日本エアシステムの定期便に迷彩服のまま搭乗する事態が起こりました。これに対し、航空労組連を始め百二十を超える市民団体が中止を申し入れたけれども、防衛庁は民間航空機を利用しての移動も機動訓練の一環だとして迷彩服での搭乗計画を変更しませんでした。
　そこで伺いますが、民間航空機を軍事目的に利用できる法的根拠をお示しください。
○政府参考人（西川徹矢君）　先生御指摘の昨年度の陸上自衛隊の北方機動特別演習、これにつきましては東部方面総監、東部方面管内の部隊の人員、装備、それから陸海空、それぞれの道によりまして北海道に移動し、矢臼別演習場において実動演習を実施したところでございまして、その際、一部の隊員が迷彩服を着用して一般の乗客とともに羽田空港と千歳空港との間において通常の民間定期航空便に搭乗したところでございますが、このように、自衛隊員が移動のために一般の乗客とともに民間の定期便に搭乗することのみによって、当方としては、当該民間機が国際民間航空条約の規定によりいわゆる軍用機とみなされるといったような解釈は取っておりませんで、今回、この規定等の民間、条約におきます民間機をそのまま使っているという形で我々は利用したところでございます。
○大田昌秀君　そうしますと、民間航空機を軍事利用に目的するきちっとした法的根拠はないということですか。
○政府参考人（西川徹矢君）　国際民間航空条約三条の規定に基づきまして当方としては民間航空機そのものを使ったと、こういうことでございます。
　先生、いいですか。済みません。
　それから、民間航空機を利用する形態につきましては、通常の契約によりまして航空機を利用しているということでございますので。
○大田昌秀君　国土交通省にお尋ねいたします。
　一九九八年一月に、那覇空港で関西空港行きの日本航空の定期旅客便に在日米軍の火器弾薬が搭載され、問題となりました。結局は、積荷を降ろして飛び立ったという事案がありましたが、この件のてんまつについて、簡潔にお聞かせください。
○政府参考人（洞駿君）　お答え申し上げます。
　日本航空に確認いたしましたが、日本航空の担当者が米軍から依頼された貨物の内容、火器弾薬類、トータルで五十七キロ程度でございますが、その貨物の内容について承知した上で一般の危険物貨物としていったん受託して航空機に搭載しましたけれども、荷主が米軍であったということで機長、その機長が要請をしまして、この貨物を引き受けられるかどうかという本社の見解を確認することにしました。しかしながら、その見解が出されるまでの間に、時間が要しました関係から、結局、当該貨物は取り降ろされて、輸送されませんでした。
　以上でございます。
○大田昌秀君　このケースのように、一九九九年の五月の周辺事態法が成立して以降、米軍による日本の民間航空機利用が増えていると言われていますが、米軍の火器弾薬等を搭載した我が国の民間航空機に国際民間航空条約は適用されますか、されませんか、国土交通省にお伺いします。
○政府参考人（洞駿君）　民間航空機による火器弾薬類の輸送につきましては、その用途のいかんを問わず、航空法第八十六条の規定によりまして原則として航空機による輸送は禁止されておりますけれども、航空法とその施行規則等によりまして定められましたこん包方法等に関する安全基準を満たす場合には、航空機による輸送は許容されてございます。
　この安全基準は、国際民間航空条約附属書、アネックスの十八等に準拠して定められているものでございます。
○大田昌秀君　全国の民間空港への自衛隊機及び米軍機の離発着回数について、二〇〇二年の総数とその回数の多い上位十位までの民間空港を教えてください。
○政府参考人（洞駿君）　お答え申し上げます。
　平成十四年におきまして、自衛隊機で全国で約三万五千六百回、米軍機で約七百九十回でございます。
　このうち上位十空港は、自衛隊機の場合ですと、那覇、名古屋、長崎、八尾、熊本、福岡、秋田、新潟、奄美、山形の順になっております。米軍機の場合は、長崎、福岡、名古屋、仙台、奄美、旭川、高松、大分、中標津、鹿児島の順となっております。
○大田昌秀君　ただいま御説明のように、自衛隊機の利用回数は、軍民共用の那覇空港が年間一万回を超えて、全国で断トツの一位となっています。したがって、同空港では、民間航空は大変危険な飛行を余儀なくされています。
　その是正策について、昨年六月十日に、沖縄県交通運輸産業労組協議会が沖縄県に対して那覇空港の平行滑走路の早期建設や、米軍機と自衛隊機の訓練空域、制限空域の整理、縮小について要請しています。
　このような要請に対して、つまり軍用機と民間航空機が頻繁に交差する那覇空港の安全確保のため、政府はどう対応しているのですか、国土交通省にお伺いいたします。
○政府参考人（洞駿君）　お答え申し上げます。
　那覇空港では、国土交通省の管制官が、民間機、軍用機にかかわらず、必要な所要な管制間隔を設定して安全確保に万全を努めております。これは、軍用機といえど民間機といえど、ＩＣＡＯ基準にのっとって、必要最低限の前後間隔、上下間隔等をきちっと取って管制しているわけでございます。
　なお、那覇空港では、民間機と飛行の態様が異なる自衛隊機等が混在しているという特殊性がございまして、そういう意味で、民間機と自衛隊機が集中する時間帯というのがございます。そういう場合には民間の定期便を優先して、航空交通の過度の集中を軽減するために防衛庁と十分調整して、その発着の回数とかそういうものを事前に調整して、安全確保等に万全を期しているところでございます。
○大田昌秀君　いま一つ国土交通省にお伺いします。
　嘉手納ラプコンの問題は、その後どういうふうな結末になっているんでしょうか。
○政府参考人（洞駿君）　お答え申し上げます。
　平成十二年の三月にコーエン国防長官と河野外務大臣との会談におきまして、嘉手納ラプコンにつきまして米軍の運用所要を満たすことを条件に返還するという表明がなされまして、その後、平成十三年の四月に米軍から運用所要、つまり緊急事態発生時等の対応等、米軍が従来どおり任務を遂行するための要件といいますか、条件というものが提示されまして、各項目について米軍側と協議を重ねて、平成十四年五月に運用所要についての日米の合意がなされました。
　現在、この合意した運用所要に基づきまして具体的な移管計画、具体的には移管後の我が国による管制の実際の運用の方法であるとか、あるいは必要な施設整備をどういうふうに行っていくか、あるいは管制官の養成計画等々につきまして、日米合同委員会民間航空分科委員会の嘉手納ラプコン問題を協議するための特別作業部会において協議を進めているところでございます。
　いずれにしましても、国土交通省といたしましては、この嘉手納ラプコンの早期移管に向けてできるだけこの合意を急ぎますとともに、それを受けて、おおむね三年後には移管される、こうなっておりますけれども、最大限の努力をしてまいる所存でございます。
○大田昌秀君　最後に、短い質問、外務大臣にお願いいたします。先日、私が、米軍が宮古の民間空港を利用することについてお伺いしましたら、ちょっとよく分からない御答弁でしたので、改めて一言だけお願いします。
　日ごろから、外務省は沖縄県民の負担が大き過ぎるのでできるだけ軽くしたいということをおっしゃっておりますが、現実にはこのように民間空港の利用というのが増える傾向が出てきて心配しておりますが、その問題についてどのように、つまり言葉でなく実質的に、本当に県民の不安を取り除く対策としてどういうことをお考えでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　御負担をできるだけ減らすということが重要だと思っておりまして、そのための努力は引き続きやっていきたいと考えております。
○委員長（松村龍二君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　国際民間航空条約第五十条（ａ）の改正に関する千九百九十年十月二十六日にモントリオールで署名された議定書の締結について承認を求めるの件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（松村龍二君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松村龍二君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時四十五分散会
平成十五年四月二十四日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　藤原　正司君　　　　　山根　隆治君
　四月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　山根　隆治君　　　　　藤原　正司君
　四月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　片山虎之助君　　　　　西銘順志郎君
　　　　　保坂　三蔵君　　　　　森元　恒雄君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住　汎英君
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　岩夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　温君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　　剛君
　　　　　　　　　　　　　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　　　　　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島啓史郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　森元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　平沼　赳夫君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　高市　早苗君
　　　　　　　経済産業副大臣　　西川太一郎君
　　　　　　　環境副大臣　　　　弘友　和夫君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　桜田　義孝君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　西川　公也君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　塩入　武三君
　　　政府参考人
　　　　　　　文部科学省研究
　　　　　　　開発局長　　　　　白川　哲久君
　　　　　　　経済産業省産業
　　　　　　　技術環境局長　　　中村　　薫君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　岡本　　巖君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁原子力安全・
　　　　　　　保安院長　　　　　佐々木宜彦君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　小神　正志君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局次長　　　　藤井　章治君
　　　　　　　気象庁観測部長　　足立　　崇君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局長　　　　　炭谷　　茂君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　岡澤　和好君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利
　用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法
　及び石油及びエネルギー需給構造高度化対策特
　別会計法の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
○発電用施設周辺地域整備法及び電源開発促進対
　策特別会計法の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
○公益法人に係る改革を推進するための経済産業
　省関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）



　　　　─────────────
○委員長（田浦直君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法及び石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法の一部を改正する法律案及び発電用施設周辺地域整備法及び電源開発促進対策特別会計法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に文部科学省研究開発局長白川哲久君、経済産業省産業技術環境局長中村薫君、資源エネルギー庁長官岡本巖君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院長佐々木宜彦君、国土交通大臣官房審議官小神正志君、国土交通省総合政策局次長藤井章治君、環境省総合環境政策局長炭谷茂君及び環境省地球環境局長岡澤和好君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田浦直君）　エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法及び石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法の一部を改正する法律案及び発電用施設周辺地域整備法及び電源開発促進対策特別会計法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　両案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言をお願いいたします。
○加納時男君　おはようございます。加納時男でございます。
　何点かお伺いしたいと思いますが、初めに、現在止まっております原子力発電所の問題について伺いたいと思っております。
　原子力は、我が国のエネルギー政策の上から見ますと、セキュリティーを確保すること、それから環境に適合することという点から不可欠なオプションであると考えておりますが、自主点検記録をめぐる不祥事件によりまして現在停止をしているということは誠に残念なことであると思っております。
　そこで質問をしたいと思いますが、まず停止中の原子力発電所の現状はどうかということ、このまま止まったままで推移した場合の、これから需要期を迎えます夏場の電力需給バランスはどのようになるのかということ、それから三つ目としまして、現在停止中の発電所にはどのような特徴があるのか。例えば法令違反のものは何件あるのか、傷のなかったものとか部品の取替え終了が完了したもの、あるいは軽度の傷があるけれども安全運転上は支障がないと客観的に判断できたもの、更に修理とか調査が必要なもの、いろいろ違いがあると思うんですが、これ概要で結構でございますから、御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（佐々木宜彦君）　東京電力の原子炉十七基のうち、福島第一号機につきましては格納容器の漏えい率検査で不正があったことから、平成十四年十一月二十九日に当該機を一年間の原子炉停止処分としているところでございますが、残り十六基につきましても、念のため計画的に格納容器の漏えい率を確認するよう東京電力に対して指示を行って、現在計画的にこれを実施することにいたしております。
　また、炉心シュラウドあるいは再循環系の配管でひび割れが発生した事例を踏まえまして、該当するすべての原子炉について、炉心シュラウドと再循環系配管の点検を順次実施することといたしておりまして、現在東京電力のすべての原子炉が停止中でございます。
　それで、現状でございますけれども、十七基から一基を除きました十六基について所要の点検あるいは工事を実施中でございますけれども、このうちシュラウドと再循環系配管に関し、点検を終了しひび割れが見付からなかったり、あるいは設備が取替え済みなどのためにこれらの設備に係る工事や法的手続を要しないと考えられるものは六基でございます。
　一方、シュラウドと再循環系配管の少なくともいずれかでひび割れが見付かっているものは八基ございまして、これらの八基のうち、シュラウドにひび割れがあった七基については、健全性評価に関する法的な手続やあるいは補修工事を行うこととされております。また、再循環系配管にひび割れがありました七基につきましては、健全性評価を行って設備の健全性を確認した上で、そのまま運転をするためには健全性評価の前提となります超音波探傷試験データの信頼性を確認する必要がありますから、それまでの間に運転を開始する場合には、配管の取替え又は補修のための工事が必要となります。
　残り二基でございますが、柏崎刈羽五、七号機については、現在シュラウド又は再循環系配管の点検を実施中でございます。
　したがいまして、私どもといたしましては、現在停止中のプラントについて、国の定期検査を受検しているものについては、これらの状況を一つ一つ確認した上で、運転が可能な状態になる段階できちんとした国の説明責任を果たしていくことにさしていただきたいと思っております。
○政府参考人（岡本巖君）　夏場の需給の点についてお答え申し上げたいと思います。
　東京電力の発電量の約四割は原子力発電で賄われておりまして、十七基で千七百万キロワット強の発電能力を持っているわけですが、今この全基が止まっているということで、夏場に向けまして、一昨年夏季の最大電力需要としては六千四百三十万キロワットが出現したということでございまして、そこに向けまして、この十七基が全部止まったままでは夏場の電力の需給を確保するというのは至難と申し上げざるを得ません。そういう非常に厳しい夏場に向けての状況にございます。
○加納時男君　状況は分かりました。
　大臣にお伺いしたいと思いますが、今、エネ庁長官からもお話があったように、このままでいくと非常に需給が厳しいということでございます。私ども、党の方でもいろいろ議論しておりますけれども、電力需給が足りないから、安全性については目をつぶってでも動かそうという考え方には私どもは反対でございます。あくまでも客観的に安全を確認して、確認したから動かすんだというのが唯一の正解だと思っております。
　今お話伺いますと、保安院の方でもいろいろ点検、検査あるいは監督等をやっておられるようでございますが、事業者による点検、修理が必要なものは行う、必要がないものは確認をする、いずれにしても終わったものから国による客観的な、科学的な安全の確認行為が行われ、そのことを社会に対して、地域に対してよく説明をしていただき、それを地域の方々が信頼をするということだろうと思います。よく、地域の理解を得てといいますけれども、具体的なシュラウドの問題とか再循環系配管のどの辺のインディケーションがどのぐらいの確率で問題があるのかないのかということを完全に理解しろといっても、私は、正直言って最後に理解するというのは難しいと思うんですけれども、やはりこれ信頼を、国の専門家あるいは国の機関が行った検査の結果を信頼するということしかないと思います。
　つまり、企業者に対する信頼、それから国に対する信頼がかぎだと思いますが、これについての大臣のお考えを伺えたらと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　加納先生のおっしゃるとおりだと思っておりまして、今、先ほど資源エネルギー庁長官からもお話をいたしましたように、十七基全部停止をしております。現在は不需要期でございますから、何とかこの電力の不足と、こういうものは起こっておりませんが、夏場のピーク時には非常に厳しい状況に相なります。
　そこで、本当に我々としては、今、事業者の方々もその点検、修理をした状況、そして安全基準の問題等、現地で説明をしておりますし、あわせて原子力保安院長自らが現地に入ってこれまでも説明をさしてきていただいております。そして、私どもといたしましても、これからそういう、非常に夏場に向かって大変厳しい状況に相なりますので、御承知のように、まず安全確保ということは前提でございます。そして、その安全確保ができるという前提に立ったら、更に国民の皆様方、そして地域の立地の皆様方に十分説明責任を果たさせていただかなければならないと思っています。
　そういう意味から、私も現地に赴くことに関してはちゅうちょいたしておりませんので、状況を見て私も現地に伺わさせていただき、そして御理解を得るように最大限の努力をして、そしてこの電力がカタストロフィーにならないように万全の努力をしていかなければならないと、このように思っております。
○加納時男君　ありがとうございました。大臣の強い御覚悟を伺いましたので、是非よろしくお願いいたしたいと思っております。
　では次に、エネルギー政策の基本方向について、これも冒頭、大臣に一言お願いいたしたいと思っております。
　去年の八月二十八日だったと思いますが、経済財政諮問会議において平沼大臣は、政策の選択と集中という理念の下に、今後のエネルギー政策の見直しの考え方を表明されたというふうに承っております。その中で、エネルギー政策の今後の改革の方向として三つ挙げておられまして、地球環境対策、二つ目にセキュリティーの確保、三つ目に競争的市場環境の整備と並んでおります。
　質問でございますが、これそれぞれ大事なことだというのは同感でございますが、それぞればらばらに力点を置いてやっていくのか、それともエネルギー政策基本法の原則に合わせて考えていくのか、この辺のお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　お答えさせていただきます。
　昨年制定をされましたエネルギー政策基本法においては、安定供給の確保、そして環境への適合及びこれらを十分に考慮した上での市場原理の活用という基本方針が明らかにされたところであります。今般のエネルギー政策の見直しもまた、この三つの基本方針のそれぞれの関係にも十分留意をいたしまして、そして進めてきたものであるわけであります。
　具体的には、周辺地域整備法及び電源特会法の一部を改正する法律案におきましては、環境負荷が低く、安定供給の確保に資する原子力発電を始めとした長期固定電源への支援を重点化するとともに、省エネ・リサイクル支援法及び石油特会法の一部を改正する法律案において、当省とそして環境省が連携してエネルギー起源ＣＯ２の排出抑制効果を抜本的に強化するなど、安定供給の確保、そして環境への適合、その実現を目指すものでございます。
　さらに、電気事業法及びガス事業法の一部を改正する法律案を提出させていただいておりますけれども、本法律案は、エネルギー政策基本法の精神にのっとりまして、安定供給の確保、環境への適合を十分に考慮した上での市場原理の活用、これを目指すものでございまして、ばらばらということではございませんで、やはり三つをしっかりと、そういう目的を踏まえてしっかりとやっていくと、こういう基本的な考え方でございます。
○加納時男君　分かりました。政策基本法の理念の下に進めていかれるということは、今の御説明でよく分かりました。
　政策基本法では、理念に加えまして、第二のポイントとして、基本計画を閣議で決めていただく、そして国会に速やかに報告していただく、公表するということを織り込んでおりますが、基本計画についてはどのようなことを今考えておられる、あるいは進行状況等分かりましたら教えていただきたいと思います。
○副大臣（西川太一郎君）　ただいま大臣から御答弁を申し上げました基本三原則を踏まえた上で、十年ほどの期間を見通しまして、エネルギーの供給に関する基本的な方針を、計画を、定性的に、定量的ではなくて定性的に立案をしてまいりたいと考えております。
　すなわち、まず、これは供給面、需要面、研究開発というこの三つの分野を考えておりますけれども、まず需要面に関しましては、民生、運輸部門を中心に伸び続けるエネルギー需要を抑制するための方策を基本的に決めていきたい、こう思います。
　供給面に関しましては、石油依存度を低減をいたしまして、二酸化炭素の発生量を抑制するための方策として、原子力でありますとか新エネルギー、天然ガス、こうしたものの導入促進を基本的な方向として定めてまいりたいと思います。
　また、研究開発に関しましては、燃料電池など更なる技術開発の推進によりまして、供給の安定性の向上、そしてコスト低減、こういうものを中心に鋭意研究開発を進めていきたい、こういうことを考えております。
　また、時期につきましては、明日、法律に基づきまして、四月二十五日でございますが、総合エネルギー、総合資源エネルギー基本、済みません、正確に申し上げます、総合資源エネルギー調査会基本計画部会というものを設置をいたしまして、同調査会の意見を承り、また関係省庁の御意見を聴取をし、地方の方々の御意見を、公聴会を開催をいたしまして十分御意見を反映させていただけるように努力をして、今年の夏を目途に鋭意努力をしていきたいと、こんなふうに思っております。
○加納時男君　どうも副大臣ありがとうございました。明日からエネルギー基本計画部会がスタートするということで今伺いまして、その成果を期待しているところでございます。
　この基本計画でもいろいろ議論されると思うんですが、エネルギーのセキュリティーに関しまして、以下、若干、時の話題といいますか、今話題になっていることについて質問したいと思っております。
　まず、石油でありますが、ロシアの石油について伺いたいと思います。
　日本のエネルギー基盤がよく脆弱だということを言っておりますが、エネルギーの脆弱性指標というのを私どもの方で前から提案している数字がございます。これは簡単な計算なんですけれども、一次エネルギーの石油依存率、依存度掛ける石油の輸入依存度掛ける輸入先の中東依存度と、三つの指標を出してこれを全部掛け合わせていくと、分母、分子が約分されて、一次エネルギー分の中東からの輸入石油という数字になります。これを国際比較していくと各国の戦略の特徴が浮かび上がるという、英語でＩＯＶと言っておりますけれども、インデックス・オブ・バルナラビリティーでございますが、こういう指標を取ってみますと、アメリカと日本、結論だけ言いますと、アメリカがペルシャ湾にたくさん依存しているというけれどもそんなことはないんでありまして、アメリカのその脆弱性指標は六％、日本が四四％でありますから、非常に日本の方が高いということ、七倍脆弱であるということが言えると思っております。
　それを克服していくいろんな手段がここから出てまいりますけれども、その一つとして、中東の石油の確保はもちろん大事ですが、中東以外の石油の確保ということも大事な意味があるだろうと思います。そういう意味では、ロシアの石油というのは非常に魅力のある存在でありますので、若干質問したいと思います。
　ロシアの現在の石油の状況、生産量だとか輸出量だとか、パイプラインの状況だとか、そういったことは新聞にもよく載っておりますが、概要を簡単に御説明いただきたいと思っているところでございます。
　特にパイプラインが、今までは、どちらかといいますと、西シベリアの石油をヨーロッパに送るというパイプラインができているんですけれども、東の方は非常に手薄でありまして、一番東の端はアンガルスクまでしか来ていない。今後、東シベリアの油田というのは、ユルブチェンスコエだとか、ベルフネチョンスコエとか、タラカンスコエとかってあって、油田がありますが、こういったところから日本とか中国とかあるいはアメリカへ輸出しようというロシアが戦略を取った場合に、当然パイプラインを延ばしていかなきゃいけないだろうと。
　太平洋に行くパイプラインとして幾つか構想があるわけでございますが、先般来、資源エネルギー庁長官も何度もロシアに行っていらっしゃいまして、大臣も非常にこれまたこの問題お詳しいと伺っておりますので、ロシアの石油は一体日本にとってどのようなセキュリティー上あるいは日ロ関係の上から意味があるのかという、その辺、大ざっぱな、大ざっぱなというか、概括的なお話でございますが、御説明いただけたら有り難いと思っています。
○政府参考人（岡本巖君）　ロシアは九六年ぐらいには六百万バレル・パー・デーぐらいまで石油の生産量は減ったんですけれども、直近では八百万バレルぐらいに増えてきておりまして、サウジ、アメリカ、それに肉薄する大きな産油国になっております。
　他方、ロシアの現在の輸送は、今、先生がおっしゃいましたように、西シベリアを中心にヨーロッパ向けにパイプライン網というのがありまして、東の方にはそういったものがありませんので、シベリアの中のちょうど真ん中辺でございますが、アンガルスクという大きなロシアの中の製油所の所在地に西シベリアからパイプラインがあるという、そこまででございます。そこから東に向けては輸送の手段がございません。
　私ども、正に今、先生御指摘のとおり、石油の中東への依存度というのが八六％というのはどうしてもちょっと高過ぎると思いますので、それの低減をにらみ、ソースの分散化というものを目指すに当たりまして一つの有力なソースになり得ると。油の質も硫黄分が低くて、ＡＰＩも高い油ということなものですから、こういったものを太平洋側に、日本を始めとする太平洋側に持ってくることができれば、サハリンと併せまして日本の石油についてのソースの多角化というものが大きく進むということで、平沼大臣、さらには小泉総理とプーチン大統領との一月の首脳会談でも、太平洋パイプラインというものについて日本が本気になって協力する用意があるという表明がなされて以後、そういう首脳同士あるいは大臣から先方のカウンターパートの大臣に対する書簡での当方の意向というものを伝えたことを踏まえまして、私、何度かロシアを訪問をして、先方に対して太平洋パイプラインの実現に向けて働き掛けをさせていただいているところでございます。
○加納時男君　本当に御苦労さまでございます。
　私は、これらについては是非とも応援をさせていただきたいと思っている一人でございます。
　そこで、ちょっともう一歩だけ伺いたいと思うんですが、よく新聞にも載っておりますアンガルスクからのパイプラインでございます。一応案は三つぐらい考えられていて、一つは、中国の大慶へ行くところ、アンガルスクからバイカルの南を通ってチタ、チタ経由の大慶というパイプラインが一つの候補だろうと。もう一つの候補は、日本向けに考えるとナホトカへ持っていきたいわけですから、アンガルスクからティンダを通ってハバロフスク経由でナホトカへ出すと、そうすると日本も韓国もアメリカも使えるだろうと。これ両方をやるというのはなかなかきついという話があるわけですが、第三の選択肢として両方、途中まで持ってきて両方に分岐すると。これは、アンガルスクからスコボロジーノまで持ってきて、スコボロジーノで分岐をして、一つは大慶へ、一つはナホトカへ移すと。これは非常に魅力がある話だと思うんですが、難点は若干迂回しなきゃならないというので全体のコストは高くなるということだと思うんですが。
　このルートの選定が今大詰めに来ているやに新聞では伺っておりますが、何かそういう情報がありましたら教えて、差し支えない範囲で結構ですが、教えていただきたいと思います。日本のまた方針といいますか、覚悟といいますか、戦略としてどう考えるのか、一番大事なところを伺いたいと思います。
○政府参考人（岡本巖君）　東に持ってくるに当たるにつきましては、今、先生御指摘のとおり、ロシアの中で大慶に、バイカル湖の南を通って大慶に持っていくルート、それからバイカル湖の北を通りましてナホトカに持っていくルート、それから両方を統合するという案、大きくその三つ、御指摘のとおり、ロシアの中で検討されているというふうに承知をしております。
　三月十三日にロシアの中で閣議というか、政府のこの問題についての会合が開催されまして、その後に発表されました文書によりますと、統合案というものをベースにしながら検討が進むというのが大きな方向にあろうかと思います。その場合におきましても、どの区間を先にやるか、それから北回りでいくのか、南回りでいくのかというところが今後に向けての大きな焦点になっております。
　私ども、日本の立場からは、とにかく北回りでナホトカにという太平洋パイプラインというものをロシアの側に強く促しているところでございます。他方で、個別企業の観点からしますと、距離が短くて、投資の回収の確実性が高いという中国ルートを支持する向きもロシアの中では有力に存在をいたしておりまして、なかなか予断を許さない状況でございますが、私ども、ロシアが統合という、両方への供給を目指すという大きな方向を目指しておりますので、その場合には、東シベリアにおける石油の追加的な埋蔵量の確認、開発というのがポイントになってまいりますので、このパイプラインの件と併せまして、東シベリアにおける石油資源の開発についても日本として可能な限りの協力の用意があるということを先方に伝え、あわせて、日本、中国、韓国、台湾、さらにはアメリカ西海岸という大きなアジア太平洋の市場に向けて輸送ルートを確立するということの地政学的な意義というものをロシアの側にも十分に御認識いただくべく累次の会談の中で説明をしてまいっているところでございます。
　これから先、ルートの選定は当然ながらロシアの中で、五月中とも言われておりますけれども、そういう時期にロシアの側で賢明な政府決定がなされることを私どもとしては切に期待をいたしているところでございます。
○加納時男君　ありがとうございました。
　通告では、あと、中国、アメリカの問題、いろいろ伺おうと思っておりましたが、今日は地球、気候温暖化にも重点を置きたいと思いますので、ちょっとそれを省略させていただきまして、経済産業省さん、国土交通省さん、文部科学省さん、環境省さんにおいでいただいておりますので、気候温暖化の問題を先にやらせていただきたいと思います。
　実は気候変動問題というのは、何か二〇一〇年あるいは第一約束期間である二〇〇八年から二〇一二年がターゲットで、そこをクリアできなかったら終わりだというようなえらい短絡的な議論があったり、あるいは京都議定書というのを金科玉条のように考えてこれしかないという議論があるんですが、根本的に疑問があるわけであります。
　まず第一に、気候変動問題というのは百年を掛けて地球レベルで解決すべき大問題でありまして、二〇一〇年が唯一の解決策ではない、というか解決時点ではない。第一約束期間というのは一つの経過点にすぎないのであって、その時点では若干目標を上回っていてもその後下がっていくようなそういう、負荷が下がっていくようなそういう政策を今協議して取るのが大事だろうと思っているのが第一の疑問であります。
　第二の疑問は、一国、一つの国とかごく限られた国だけが立ち上がってもこれしようがないんで、地球全体で解決しなきゃならない問題だと。いろんな方々の言わば全地球人民の参加が何としても不可欠な問題だろう。全地球的な問題だと。以上、二つのことを前提として若干伺いたいと思います。
　まず、民生部門、輸送部門の長期構造対策について伺いたいと思います。
　一九九〇年以降、エネルギー消費、それからカーボンダイオキサイドの排出量は増えておりますが、セクター別に見ていくと、産業部門は増えていないとか若干減っているとかいうような実態でありまして、増えているのは民生部門、家庭用とか業務用あるいは運輸用と言っていますが、そういった輸送用の部門でございます。これらについてはどう考えたらいいのか。
　二〇一〇年までに家を全部手当てをするとか、乗り物を全部取り替えるなんということは不可能でありますし、私はやっぱりこの問題は、ヒントが一つあるのは、今建っている木造住宅は、恐らくこれから五十年以内にはほとんど九〇％ぐらいが建て替わるだろう、百年たったら恐らく全部なくなるだろうと。それから、現在建っている鉄筋も、鉄筋コンクリートのビルも、百年後にはその大半が建て替わるだろう。今走っている車は、恐らく二十年後には一台もないだろうと考えるとヒントがあって、対策の重点は、これから造る住宅なり、これから造るビルなり、あるいは都市空間なり、あるいは交通システムなりを、これからのものについて、新設、増設分について政策誘導をして重点化をしてやっていく。
　例えば、住宅面でいうと、断熱、断熱材を入れるとか二重ガラス構造にするとか、それから自分でもやってみたんですが、コンクリートに外断熱をやると、これ非常に効果がいいわけです。中にいると魔法瓶に入っているみたいなんですが。こういう方法を取ると物すごい省エネルギーになるんですが、今すぐ全部をやることはできない。
　しかし、これからはこういうものを税制面では優遇しますよとか、基準化しますよということにすればいいんで、断熱構造の改善、それから廃熱と言っていますが、生活廃熱とか都市廃熱とか、こういったものの回収利用、あるいは負荷平準化の観点からする蓄熱、この断熱、蓄熱、廃熱という、みんな熱が付くんですが、この熱三つに、熱心を、一生懸命やることを熱心と言うわけでありますが、こういうことをやっていくのが非常に大事ではないかと。
　ここに政策誘導すべき、あるいは輸送部門でいえば燃料転換でありますとか、今燃料電池の自動車が始まりましたけれども、燃料転換であるとか、あるいは物流システム、交通管制システムを改善することによって大幅に負荷が減るわけでありますから、こういったようなことを法制面、財政面、税制面、税制は利くと思うんですが、金融面、一部既にグリーン税制を採用していただいておりますけれども、こういった面で総合的に進めることが大事だと思うんです。
　これ、一つの官庁じゃなくてそれぞれの持ち場持ち場でやっていただき、さらに総合調整してさっきおっしゃった基本計画にも是非織り込んでほしいと思うんですが、まず国土交通省さん、それから経済産業省さんの順で伺えたらと思います。
○政府参考人（小神正志君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、民生部門におきましてエネルギー消費が非常に大きくなっているという御指摘でございます。住宅につきましても、生活水準の向上、ゆとりのあって広い住宅ということになりますと必然的に消費が増えていくわけでございますけれども、御指摘のようにエネルギー消費の抑制は非常に重要な課題でございますので、昨年の三月に地球温暖化対策推進要綱が決定されましたけれども、この中におきましても、住宅の新築に際して平成十一年に厳しい基準に改正されたわけでございますけれども、現在この基準が大体一割ぐらい、新築住宅の一割ぐらいが達成されておりますけれども、六年後の二〇〇八年には五割まで引き上げたいということをこの大綱の中で決定をいたしております。
　御指摘のように、やはり住宅の場合、新築あるいは建て替えの際にこういった事柄が行われるであろうということでございますので、国土交通省といたしましても住宅金融公庫の融資の際にこういった基準を満たすものについては優遇措置を取る、あるいは住宅性能表示と申しまして、これは省エネに限りませんけれども、住宅の性能表示制度を活用して省エネ住宅を普及していこうと、あるいは自らの公営住宅を始めとした公共住宅については省エネの措置を実施すると、こういったいろいろな施策を通じまして今後ともこの目標に向かって着実に施策を推進してまいりたいと考えております。
○政府参考人（藤井章治君）　運輸分野におきます地球温暖化対策の取組について御質問がございましたけれども、運輸部門からのＣＯ２の排出量でございますが、自動車の保有台数などの増加によりまして一九九〇年から二〇〇〇年の間に二一％増加を見ているわけでございまして、このまま放置すると、二〇一〇年には四〇％ぐらいの増加というふうになりかねないわけでございまして、このため地球温暖化対策推進要綱におきましては、各般の施策によりまして九五年並みの水準程度、九〇年に比べますと一七％増程度に抑制をするという目標を立てたところでございます。
　この大綱の目標を達成するために、御指摘のような低公害車の開発普及の促進、あるいはモーダルシフトなどの推進、さらには物流をもっと効率化していくというようなもの、また都市内の交通流対策、公共交通機関の利用促進など各般の施策を総合的に講じていく、こういう必要があると思っておりまして、国土交通省として具体的な対策を関係省庁とも連携を取りながら実施をしているところでございます。
　京都議定書において定められておりますＣＯ２の削減目標量の、二〇一〇年ごろの目標ということではございますが、御指摘のとおり、地球温暖化の問題につきましては言わば人類共通、全体の課題と受け止めておりまして、当省といたしましても、当面の目標の達成はもとより、長期的な取組を進めてまいりたいと、力を注いでまいりたい、このように考えております。
○政府参考人（中村薫君）　委員御指摘のように、地球温暖化問題におきましては、現状で見ますと民生用が二一％増、更に運輸部門が二〇・六％増ということで大幅に増えているため、これをどうやって減らしていくかということを関係省庁で努力しておるところでございます。
　今般の大綱におきましては、民生部門においては省エネ法における大規模オフィスビル等におけるエネルギー管理の徹底、更にトップランナー方式でいろんな、テレビであるとかエアコンであるとか、そういうものについて機器を拡大、追加拡大していく等によって民生部門のオフィス、家庭において総合的な対策の強化を図っていこうとしておるところでございます。また、運輸関係につきましても、トップランナー基準適合車につきまして税制等においてするとか、そもそもトップランナー方式でそういうものを指定していくであるとか、またアイドリングストップ搭載機器車両の普及促進を図る等の対策を経産省としても強化していきたいというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、総合的な、関係省庁の総合的な対策を着実に実施していって二〇〇四年の大綱の評価、見直しのときにその達成状況等を把握し、更に必要であれば対策の追加拡充を図っていきたいというふうに考えております。