Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大橋政府参考人　お答え申し上げたいと思います。
　患者、国民の医療情報ということに関して、その取り扱う場面ということについて、まず二つのケースをお答えしたいと思います。
　一つは、医療機関において、患者への診療のために診療情報を管理、利用する場面、まさに現場の病院、診療所等で医師が患者に向き合う際にこの種の患者の情報を活用するという場面であります。
　いま一つは、厚生労働省において、医療費適正化計画の作成、実施、あるいは評価ということのためにレセプトの情報を匿名化して管理、利用する、いわゆるビッグデータのような形での利用という場面がございます。
　御指摘がありましたように、この種の情報のセキュリティー対策ということが極めて重要な課題になってまいりますが、この点について、さきに申し上げた医療機関における診療情報の管理、利用については、厚生労働省が医療情報システムの安全管理に関するガイドラインというものを定めて、医療情報を取り扱う際の遵守すべき事項ということを定めてこの徹底を図っていくという取り組みを進めております。
　一方、厚生労働省自身がレセプト情報等の管理、利用を二つ目の場面については行いますので、これは、厚生労働省情報セキュリティポリシーに基づいて、みずからがしっかりとそのセキュリティー対策を講じていくということに取り組んでいるところであります。
　具体的には、その情報システムについて、組織的な安全対策であるとか、技術的な安全対策、そして人的安全対策、こういったことにしっかりと取り組んでいく必要がございます。こうしたことの周知徹底をするなどして必要なセキュリティー対策をしっかりと講じてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○大隈分科員　ありがとうございました。
　ＩＣＴの利活用は、先端医療、創薬のイノベーションを劇的に加速させるだけではなく、例えば、現場の後で疲れた体で紙ベースでレポートを作成されておられる介護の皆さんの現場など、医療、介護の負担軽減や長時間労働の改善に役に立つと大いに期待しております。国民のさらなる理解を得て、速やかなデータヘルス社会の実現へ向けて頑張っていただきたいとエールを込めまして、最後の質問に移らせていただきます。
　さきの国会で、改正がん対策基本法が成立いたしまして、新たな取り組みとしてがん教育の推進が盛り込まれました。国民病とも言えるがんについて、お父さんやお母さんががんになってしまってどう受けとめてよいかわからない、あるいは子供のころにクラスメートが小児がんになってしまった、そんな経験をしておられるお子さんも少なくないというふうに考えております。また、依然として大きな改善が見られていない我が国の脳死臓器移植についても、切れ目のない継続した国民的な意識の喚起でありますとか理解が不可欠になっているというふうに考えております。
　国民レベルで学童のころから、がんや臓器移植や保険診療、あるいは健康づくりについて学ぶ機会というものは私は大変重要だと思っておりますが、それぞれ厚生労働省と文科省におきまして、その御評価や認識についてお聞かせいただきたいと思います。
○福島政府参考人　臓器移植についてでございますけれども、臓器移植について考えてもらう機会とするために、平成十六年度から全国の中学校三年生向けに臓器移植のパンフレットを配付しております。平成二十八年度は、全国約一万校の中学校に対しまして百六十五万部のパンフレットを配付いたしました。
　ただ、この二十七年度のパンフレットの活用状況等の調査をしたところ、四百三十一校からの回答がありましたけれども、授業で活用した学校は百七校、今後活用予定の学校が百九校ということで、活用しなかった二百十五校からは、その理由について、授業で活用する機会、時間がなかったという回答が百五十九校で最も多く、また内容が難しいという回答も五十二校ございました。
　今後、私どもとしては、教育現場で実際にパンフレットを活用して授業に取り組んでいらっしゃる先生方の御意見を参考にして、パンフレット内容の改善等に取り組み、また、文部科学省とも連携し、教育現場においてより有効に活用いただけるように努めまして、臓器移植に関する国民への普及啓発を推進してまいりたいと考えております。
　また、がん教育につきましては、文部科学省において推進していただいておりますけれども、私どもも専門家の派遣等についていろいろな形で御支援もしておるところでございますし、引き続き、第三期の計画の中でも位置づけていくことになろうかと思いますので、また、それについても同じように取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○樋口大臣政務官　がん教育についてお尋ねをいただきました。
　がんは、日本人の二人に一人がかかると推計をされておりまして、国民の生命と健康にとって重要な課題となっており、学校における健康教育においてがん教育を推進することは大変重要だと認識をしております。
　昨年の十二月にがん対策基本法が改正をされまして、がんに関する教育の推進などが新たに盛り込まれるとともに、この改正法の趣旨を反映して本年夏を目途に制定をする次期がん対策推進基本計画においては、がん教育などをさらに推進するための方策が盛り込まれるものと承知をしております。
　これらを踏まえまして、文部科学省といたしまして、平成二十九年度以降、全国に展開をすることを目指して各種講習会や協議会等の場において都道府県等の担当者に向けて趣旨の徹底を図るなど、がん教育をさらに推進してまいりたいと思います。
　大隈先生におかれましては、がん治療のスペシャリストで専門医でもいらっしゃいますので、ぜひこういう外部講師ということで御指導、御協力を賜ればありがたいというふうに思っております。よろしくお願いします。
○大隈分科員　ありがとうございます。
　今、樋口政務官から外部講師というお話がありましたが、私も経験したことが実はありまして、忙しい中、外部講師に行くわけですね。でも、帰ってくると、子供たちの前で授業をすることはほとんどありませんから、必ずみんな喜んで帰ってくるんですね。行ってよかったという印象が、感想がほとんどだと思います。遠慮なさらずに近隣の医療機関に、拠点病院等にやはりじゃんじゃん働きかけていかれればさらに加速していくんじゃないかなというふうに思っております。
　また、地元でも私は樋口政務官の演説を聞かせていただいたことがあるんですが、がんについて御家族の心情を非常に深く理解しておられる御経験もあろうかと思います。やはりそれぞれの方にとって他人事ではないという時代になってまいりました。加速度的にさらに教育現場での取り組みをお進めいただきたいと思います。
　何よりも、本事業の推進には厚労省と文科省の円滑な連携が不可欠だというふうに考えております。先ほども平成二十九年度以降の目標を少し聞かせていただきましたが、現時点での進捗状況、あるいは先行して実施されておられる教育プログラム、学習指導要領などもそうかもしれませんが、その中間評価といいますか、現時点での評価でありますとか検証、そして早期実現に向けて何かネックになっているようなところがもしございましたら聞かせていただきたいと思います。
○瀧本政府参考人　お答え申し上げます。
　文部科学省では、平成二十六年度からがんの教育総合支援事業というものを実施しておりまして、この中で有識者で構成される検討会を設置し、今後のがん教育のあり方について検討を行い、さらに地域の実情を踏まえたモデル事業を実施してきているところであります。
　この検討会の中におきましては、がん教育の定義や目標などの学校におけるがん教育の基本的な考え方に加え、外部講師の確保、教材や指導参考資料の作成などの今後の検討課題について議論の上、平成二十六年度に学校におきますがん教育のあり方についての報告を取りまとめております。
　さらに、平成二十八年度のモデル事業におきましては、二十六都道府県、指定都市において百三十七校の小中高等学校を指定し、医師やがん経験者などの外部講師を活用したり、文部科学省が作成した教材を実際に活用いただきながら内容についての改善点等の意見を集約することとしております。
　今後、モデル事業の成果等も踏まえまして、厚生労働省さんと連携をし、外部講師の確保に努めますとともに、教員や外部講師の資質向上を目的とした研修会を内容とする事業を実施するなど、がん教育の一層の推進に努めてまいりたいと考えております。
　以上であります。
○大隈分科員　ありがとうございます。
　小中高、そして大学でも、それぞれの発達段階や年齢と環境に合わせて、やはり切れ目のないがん教育や臓器移植への理解というものは必要不可欠だというふうに考えております。
　救えるはずの命をもっと救っていく、健康な人はさらに健康になる社会の実現を願いまして、以上で私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○菅原主査　これにて大隈和英君の質疑は終了いたしました。
　次に、真山祐一君。
○真山分科員　お疲れさまでございます。公明党の真山祐一でございます。
　本日、分科会におきまして質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　また、塩崎大臣におかれましては、先般の予算委員会の質疑で、福島の人手不足対策、そしてまたブラックバイト対策について非常に前向きな御答弁をいただきましたこと、この場をおかりして感謝を申し上げさせていただきます。
　それでは、早速内容に入らせていただきたいと思います。
　まず一点目に取り上げさせていただきたいのは、昨今も待機児童の問題がいろいろクローズアップされておりますけれども、中でも小規模保育事業についてお聞きさせていただきたいと思います。
　言うまでもないことでございますが、待機児童につきましては、ゼロ、一、二歳が非常に多いということ、また都市部に集中しているということでなかなか保育園をつくる用地が確保しにくい、そういった課題、問題意識の中から、平成二十七年に小規模保育事業が創設をされたわけでございます。
　しかし、これも既に御承知いただいていると思いますけれども、いわゆる三歳の壁という課題が浮き彫りになってまいりました。三歳の壁というのは、小規模保育からいわゆる保育園に、ゼロ、一、二の小規模保育が終わって三歳以降の施設に移ろうと思ったときに希望する施設が見つからない、行き先がないという問題でございます。
　実は私、東北比例ブロックの選出でございまして、念頭にあるのは宮城県の仙台市でございますけれども、ここの仙台市のある小規模保育事業所の方を訪問してお聞きいたしましたら、まさにこの三歳の壁にぶつかっておりまして、園長さんみずからが本当にあちこち保育園に連絡をして、何とか受け入れてくれませんかということを直接交渉しながら確保に努めている、実際、確保し切れないことも多々ある、全て断られてしまうこともしばしばだ、そんな御苦労話をお聞きさせていただきました。
　待機児童の問題に関しましては、この予算委員会でもいろいろ審議がございましたけれども、想定以上に女性の社会進出、活躍が進んできたことによって、また、保育環境が整備されていくことによって潜在的ニーズもどんどんどんどん引き出されてきている、そうした中でこういった課題が出てきているというふうな認識はしておりますけれども、待機児童対策として小規模保育を充実させながらも、三歳の壁という新たな課題が出てきたわけでございまして、この三歳の壁について厚生労働省の見解をお伺いさせていただきます。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、この小規模保育事業、事業の対象年齢は原則ゼロ歳から二歳という形にしてございますけれども、三歳以降の継続的な保育確保をあわせて行うことが十分必要であるという認識は、私どもも全く同じような立場に立ってございます。
　これまで、政府といたしましても、三歳以降の受け皿となります保育園、連携施設の確保を促進していただく、あるいは、幼稚園型の一時預かりなどを実施していただくということをお願いしてまいりました。
　さらに、平成二十九年度の予算案におきましても、保育園などと小規模保育事業所との接続ですとか調整をしていただくためのコーディネーターを保育園に置いていただくというような形で、接続、調整ができるようにするための費用支援というものを盛り込ませていただいております。
　私どもとしても、これらの施策を通じて、引き続き、保育の実施主体であります各市区町村の取り組みを強力に推進し、おっしゃっていただいておりますように、小規模保育事業からの円滑な移行というものを促進してまいりたいと考えております。
○真山分科員　厚労省としても認識いただいておりまして、また、来年度予算の中で、保育園と小規模保育との接続、連携の支援、コーディネーターの充実を図っていくというお話でございまして、ぜひ進めていただきたいと思いますけれども、児童福祉法には、市町村には必要な保育を確保する義務というのが明記されているようでございまして、そういう意味では、三歳の壁を乗り越えていくためには、先ほどのいわゆる支援事業も活用しながら、市町村の方に頑張っていただかなければならないのかなというふうに思っております。三歳の壁が小規模事業者にとってもある意味経営のリスクになっておりますので、ぜひお願いさせていただきます。
　そして、この小規模保育事業、先ほど三歳の壁というお話をいたしましたけれども、五年間の経過措置として、事情がある場合に限って、一定の条件のもと、小規模保育において三歳以上児、三歳以上のお子さんを受け入れることに対する特例給付があるわけでございます。この認可というのは、市町村が行うわけでございます。しかし、この特例給付の五年間の経過措置ということが市町村に余り浸透していないのではないかというような指摘も、小規模保育事業者の団体の方からも寄せられておりまして、恐らく、厚生労働省としても認識をされていると思います。
　この経過措置、特例給付の現状と、また、市町村に対する周知についてどのような状況であるか、厚生労働省にお伺いさせていただきます。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　先ほど御指摘いただきましたように、この小規模保育事業、二十七年度に創設いたしました背景としては、当時、ゼロ歳から二歳の待機児童が全体の八割を占めるということを踏まえて今の仕掛けにさせていただいておりますが、委員御指摘のように、現行の児童福祉法上におきましても、三歳以上の児童に係る保育の体制の整備の状況その他地域の事情を勘案して、保育が必要と認められる場合とした上で、三歳以上のお子さんを受け入れることが可能となってございます。
　また、今、御質問の中に、事業者側にとっての経営上のリスクという御発言もあったかと思いますけれども、公定価格においては、一、二歳児を受け入れた場合の単価から、小規模保育事業所の場合には一定の割合を減じた額という形になっておりますけれども、三歳以上の児童の利用が利用定員の三割未満という場合には、一、二歳児と同じ配置基準に基づく単価というものを適用させていただいておりまして、そういう現場の声にもいろいろ配慮はさせていただいているところでございます。
　さりながら、十分ＰＲ、あるいは浸透していないんじゃないかという御指摘でございまして、私どもとしては、昨年の待機児童解消に対する緊急対策におきまして、小規模保育園等の卒園児が引き続き保育を受けられるよう、各自治体に対して三歳以降も継続的に利用可能なことをお示ししておりますけれども、重ねて、いろいろな機会を活用しまして、この点については周知徹底をさせていただきたいというふうに思っております。
○真山分科員　恐らく、各地域によって実情がさまざまなんだろうと思います。恐らく、待機児童一つとっても、また小規模保育事業という一つの事業をとっても、やはりその地域地域で実情が違って、場合によってはルールが違うということもあるようでございまして、そういった地域事情もいろいろ勘案しなければいけないということは重々承知でございます。
　そういう中で、当然、コーディネーターといいますか、中軸を担うのはどうしても市町村の役割でございまして、そこをやはり厚生労働省としても強力にバックアップしていただきたいなというふうに思っています。当然、給付の部分でもバックアップいただきたいと思いますし、そういったコーディネートというところに関してもお力添えというか後押しをしていただきたい、このようにお願いさせていただきます。
　そして、これは大臣にお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、ゼロ、一、二歳児と三歳以上児では当然、発育のステージが異なります。当然、ゼロ、一、二歳であればより手がかかるというか、なかなか目を離すこともできない状態でございますけれども、一方、年齢が上がっていくと、今度は、言葉を覚えてまいりますので、当然、コミュニケーションが必要になる、また、そういった集団の中での教育的な一面もあろうと思いますし、当然、活動量もふえてまいりますので、あちこち行ってしまう。そういった観点でいうと、やはり小規模事業の施設の中ではなかなか窮屈なのではないかとかいろいろあるわけでございます。
　そういったいろいろな諸条件はありまして、当然、いわゆる保育の質は間違いなく維持しなければなりませんし、それを大前提とした話ではございますけれども、今後、この小規模保育事業を全年齢化もしくは三歳から五歳も可能にしていく、そんなことが今、国家戦略特区のワーキンググループで議論されているというふうに承知をしておりますけれども、この小規模保育の全年齢化ないし三歳から五歳ということに関しまして、厚生労働大臣の御所見をお伺いさせていただきます。
○塩崎国務大臣　今お話しのように、小規模保育事業、これについて、まだまだ待機児童がいる中で、三歳の壁というお話をいただきましたが、いろいろな工夫をせないかぬということで、特に都市部において三歳以降についても十分な受け入れが確保されていない、こういうことで三歳の壁があるわけでございますけれども、今般、国家戦略特区の制度を活用して、待機児童の多い国家戦略特区内に限って、ゼロ歳から五歳の子供さんを対象とする小規模保育事業を認めることとしているわけでございます。
　全国における小規模保育事業の対象年齢拡大につきましては、今御指摘があったように、発育の段階に従って活動範囲もコミュニケーションの程度も変わってくる、そういうことを十分踏まえた上で、質が低下しないことが大事だというのはもうそのとおりだと思います。今後、この国家戦略特区での実施状況などを踏まえて取り扱いをしっかりと検討していかなければならないというふうに考えております。
○真山分科員　きょうは小規模保育だけの話をしてまいりましたので、恐らく、保育全体の、それこそ、こども園をどうするか、幼稚園をどうするかとか、認可保育園とか、認可外とかもありますけれども、そういった総合的に判断をする中で小規模保育をどうするかという議論は当然あろうかと思いますし、それを踏まえた上ででございますけれども、ぜひ、これからの話ではありますけれども、この国家戦略特区の実証といいますか、検証も含めて今後の保育の充実を図っていただきたいなというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　では、次のテーマに移らせていただきたいと思います。
　次は、障害者福祉についてお伺いしたいと思いますけれども、中でもとりわけ重症心身障害者・障害児についてお伺いをさせていただきます。
　重症心身障害者の方は、ほとんど寝たままで自力では起き上がれない、また、移動も寝返りも困難、排せつも全介助などの障害状態である方でございます。当然のことながら、介護をしてくれる人がいなければ生きていくことがままならないという状態でございます。
　実は、私、先日、重症心身障害児を支えるというか育てていらっしゃるお母さん方といろいろ意見交換をさせていただきました。このお母さん方はやはり我が子の将来を大変案じておりまして、当然、現在進行中でございますので大変御苦労されている中ではありますけれども、我が子の未来を案じ、そしてまた同じような御苦労をされている御家族のことを思って、いろいろ勉強を重ねて、こうした方がいいんじゃないかという、そんなさまざまな御提言というか御意見もいただきまして、私自身も大変感銘を受けたところでございます。
　そうした意見交換も踏まえて少しお聞きをさせていただきたいと思うんですが、重症心身障害者の方は、いわゆるたんの吸引など医療的ケアを必要といたします。そうした観点からしますと、いろいろな福祉施設があるわけでございますけれども、医療的ケアができる施設というとかなり絞られてくるわけですね、施設であったり、サービスもそうでございますけれども。
　そうした中、親亡き後という議論がいろいろありますけれども、このことを思うと、やはり入所施設が、入所できる施設が少ないということについても大変心配をされております。また、当然、御家族がつきっきりで介護することになりますので、いわゆるレスパイトケアが必要であるという認識はあろうかと思いますけれども、しかし、短期入所また通所施設も大変少ない、医療的ケアができるという観点では少ない中で、なかなか利用できないという実態があります。
　仮に運よく身近にそういった受け入れ可能な施設があったとしても、大変忙しい施設、これは病院なんかが想定されるわけでございますけれども、大変看護師の方も忙しいようでございまして、排せつしてもなかなかかえてくれないとか、また、ちょっとひどい話だなと思ったのは、窓際に寝かされて、暑い日差しがずっと一日じゅう照って、しかし本人は意思表示もできない、寝返ることもできない、本当にやけどみたいな状態になってしまうような話もあるようでございます。
　これは当然、その病院の体制云々ということもそうでございますけれども、やはりそもそも病院と介護するという環境はなかなか難しい関係性があるのではないかと思っておるんですが、こうした質が問われるような話もあるわけでございます。
　そういったことも踏まえて、現在、政府において、障害福祉計画及び障害児福祉計画に係る基本指針の見直しが行われているというふうに承知をしておりますけれども、重症心身障害者用の福祉施設、サービスも含めて、さらなる拡充が私は必要と考えているところでございますけれども、厚生労働省の見解をお伺いさせていただきます。
○堀江政府参考人　お答え申し上げます。
　重症心身障害児者、知的障害と肢体不自由の重複障害をお持ちになっているような方でございますので、本当に、今委員おっしゃられましたように医療的ケアが欠かせない人たちでございまして、そうした方々へのサービス提供体制の整備、これを計画的に進めることが重要でございまして、地方公共団体におきまして、サービス提供体制の確保に係る目標とか、サービスの種類ごとに必要な量の見込みなどについて計画を定めることが必要と考えてございます。
　昨年五月に成立しました障害者総合支援法及び児童福祉法の改正におきまして、これまでの障害者の福祉計画の策定に加えまして、新たに都道府県及び市町村において障害児の福祉計画を策定することが義務化されたところでございまして、それは平成三十年度からスタートするものでございます。
　その初めての障害児福祉計画に向けまして、本年三月に基本指針を全国に示す予定でございまして、そうした中で、児童発達支援、放課後等デイサービスの通所につきまして、重症心身障害児を支援する事業所の確保を成果目標として盛り込むこと、より具体的には、主に重症心身障害児を支援する事業所につきまして、各市町村に少なくとも一カ所以上確保することを基本とするなどの目標を設定することを予定してございます。
　また、その他のサービス、これは入所、通所含めてでございますけれども、重症心身障害児者を含めまして障害児者の入所及び通所のニーズをよく把握していただいた上で、ニーズに応じた支援が身近な場所で提供できるように、サービスの種類ごとに必要な量の見込み等について計画を定めることを基本指針に盛り込むことを予定してございます。
　これを受けまして、地方公共団体におきまして、地域のニーズを把握した上で、重症心身障害のある方を支援する入所及び通所の施設、事業所を計画的に整備していただくことになりますけれども、厚生労働省といたしましても、入所及び通所の施設整備ですとか、そうしたことへの支援を適切に行ってまいりたいと考えてございます。
○真山分科員　今いただいた答弁、非常に重要な御答弁をいただいたというふうに思っております。特に重症心身障害をお持ちの方に、ある意味でいえば政策の重点を少し寄せていくような、そんな趣旨に私は思っておりますけれども、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　そして、施設の不足もさることながら、医療的ケアが提供できる人材の不足ということも指摘をされております。
　医療的ケアでございますけれども、例えばたんの吸引なんかは研修を受ければできるわけでございます。しかし、圧倒的に人材育成が追いついていないのではないかというような指摘もあるところでございまして、まさに育成の仕組みをさらに加速していくべきであると考えております。
　また、これはかなり具体的な話ではありますけれども、例えば、病院のほか障害者福祉施設などに短期入所する場合に、ふだんお世話になっているヘルパーさんがそのまま介護してくれると、ヘルプしてくれると大変ありがたいというお話もあります。逆に言うと、今はなかなか病院だと入れないというのもありまして、こういった人材に関するニーズもあるわけでございます。
　この二点について、厚生労働省の見解をお伺いさせていただきます。
○堀江政府参考人　お答え申し上げます。
　医療的ケアに対応可能な人材の育成について、まずお答え申し上げます。
　厚生労働省で、サービスを行う職員ですとか、あるいは福祉、医療等の各種支援を調整するコーディネーターの養成カリキュラムを作成して、本年度から、職員及びコーディネーターを養成するための研修を実施する自治体に対する補助を開始しているんですけれども、二十九年度予算案では、医療的ケア児等コーディネーター養成研修等事業ということで、サービスを提供する方も含めてなんですけれども、地域生活支援促進事業というところで、これは新たに設定する予算でございますけれども、国として促進すべき事業として位置づけまして、都道府県及び政令指定都市六十七カ所において研修が行えるように予算案に計上してございまして、医療的ケアを必要とする方々への支援により積極的に取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
　二つ目のお話は、医療機関に入院した重度障害者、そういう方には、おうちにいるときにはヘルパーさんがついていて、病院に入ったときに、病院の中でサービスが完結すればそれが一番いいわけですけれども、やはり、体位交換の際に自分に合った姿勢を看護師にスムーズに伝えられずに苦痛を感じる方ですとか、環境や生活習慣へのこだわりをスムーズに伝えられずに、それに応じた支援がなされないことにより強い不安を感じる方というのがいらっしゃるというような指摘もございまして、先ほど申し上げました昨年五月に成立いたしました障害者総合支援法におきまして、重度訪問介護につきまして、これまでは居宅ということだったわけでございますけれども、入院中も、御本人の状態等を熟知したヘルパーの支援を引き続き受けられるようにいたしました。
　そういう改正が成ったわけでございますけれども、これの施行は平成三十年四月からでございまして、具体的な対象者として、障害支援区分六に該当するような、四肢の麻痺があり、寝たきりの状態にある方や、知的障害や精神障害により行動上著しい困難を有する方など、支援の緊要度が特に高い方とするということで、詳細につきましては、制度の施行までにさらに検討を進めてまいりたいと考えてございます。
○真山分科員　次に放課後デイサービスの件についてもお聞きする予定でございましたが、ちょっと時間が迫ってまいりましたので次の質問は飛ばさせていただきますけれども、先ほど御答弁の中でも、基本指針の中で盛り込んでいく趣旨の御答弁はいただいておりますので、それにしっかり取り組んでいただきたいということと、放課後デイの経営者の方も、大変真面目にやっている方は大変苦労しております、人材の確保も含めて。質の悪いのがいるのも重々承知でございますけれども。こうした真面目な経営者がしっかり事業が成り立つように、報酬改定も含めて今後の検討課題にしていただきたいと思いますので、要望だけさせていただきます。
　そして、最後のテーマになりますけれども、慢性疲労症候群についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　慢性疲労症候群、実は、私も先日、青森県の、もしかしたら厚労省の方は御存じかもしれませんけれども、慢性疲労症候群の支援ネットワークの方と懇談をしてまいりました。
　この方は、二〇〇九年に発症したわけでございますけれども、今現在は、電動車椅子がなければ移動も困難というか、もうできない状態でございまして、当然、ヘルパーさんの介添えがなければ生活もままならないという状態でございます。
　しかし、この慢性疲労症候群、診断基準もまだ作成されていないということもあり、また、お医者さんの中でもまだまだ認識が広がっていないというか、なかなか難しい判断があるようで、診断、治療にたどり着かない患者さんも多いように聞いております。
　実際、東北地方では専門医はお一人だけと聞いておりまして、当然、総合診療の中で取り組まれる方もいらっしゃるんですけれども、私がお話をお聞きした方は、年に数回でありますけれども、わざわざ大阪の専門医まで行って、病院に行って診療されているという方でございました。
　こうした慢性疲労症候群でございますけれども、なかなか診断が難しいということもあって、世間一般では、単なる怠け者じゃないかというような誤解もされているようでございまして、それがゆえになかなか、一般的な就労であるとかも大変だというような話もございます。
　この慢性疲労症候群に関する診療体制について、また取り組みについて、厚生労働省の見解をお伺いさせていただきます。
　また、ちょっと時間も迫っておりますのであわせてお聞きさせていただきますけれども、先ほど言いましたとおり、慢性疲労症候群、単なる怠け者という判断をされがちでございまして、例えば教育現場に行きますと、当然、子供にそういった症状が出ても、みずからがそんな状態なのでわかりませんし、病院に行っても、風邪じゃないかとか精神的なものじゃないかというふうに言われて、それがゆえに、これが不登校やいじめの要因にもまたなってしまうという現実もあるやに聞いております。そういった意味では、いろいろな病気があるのは承知ではございますけれども、教育現場についてもこうした周知の必要性を私は感じております。
　この点につきまして文部科学省に伺い、一点目は厚生労働省にお伺いさせていただきます。
○福島政府参考人　お答えいたします。
　慢性疲労症候群は、全身の神経系や免疫系あるいは内分泌系などの異常に基づく複雑な病態と言われておりまして、いまだその明確な病因や病態が解明できていない症候群である、こういうふうに承知をしております。
　先生御指摘のように、こういう複雑な症候群に対してどの医療機関を受診してよいのかわからず、お困りの患者さんもたくさんいらっしゃる、そういう声も聞いておるところでございます。
　診療体制を整備していくためには、まずは、病因や病態の解明とともに、客観的な診断基準などを確立して、それに基づく診療が可能な環境をつくっていく、こういうことが必要であろうと考えております。このため、現在、血液検査や画像検査等の客観的な方法によって診断をする研究、あるいは国内外の治療法の評価を行う研究、これが進められております。
　私どもとしては、診療体制を整備するためにはこれらの研究がまずは必要であると考えておりまして、引き続きこの研究を支援してまいりたいと考えておるところでございます。
○瀧本政府参考人　お答え申し上げます。
　慢性疲労症候群の症状を訴える児童生徒について、学校において教職員が正しく理解し、適切な配慮を行っていくことは重要と認識しております。
　他方、今ございましたとおり、病態等が不明な点が多いことから、文科省としましては、厚生労働省における研究の検討状況も踏まえた上で、医師や学校関係者の意見を参考にしながら、その対応について検討をしてまいりたいと考えております。
　以上です。
○真山分科員　この慢性疲労症候群につきましては、研究が厚生労働省を中心に進められているのは承知をしておりますし、また、昨年十二月からですかね、新たな研究もスタートしたやに聞いております。いずれにいたしましても、この診断基準が作成され、そして、できれば診療方法が確立していくというのが患者の求められている、待ち望んでいることでございますので、そういった意を酌んでいただいて、さらに施策を進めていただきたい、このように思いますので、その点、最後にお願いさせていただきまして、これで質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○菅原主査　これにて真山祐一君の質疑は終了いたしました。
　次に、今井雅人君。
○今井分科員　民進党の今井雅人でございます。
　きょうは、大臣、ありがとうございます。
　年末年始、十二月、一月ぐらい、ずっと地元の医療施設、介護施設、障害者施設、何十カ所か回ってきまして、あと、旅館、民宿、それから農業をやっている皆さん、いろいろな方とちょっとお話をしてまいりまして、いろいろな声がありました。きょうは分科会ということでもございますので、私のところは岐阜県の田舎ですけれども、恐らく四国でもそういうところはたくさんあると思いますし、同じような状況じゃないかと思いますので、少し、実際にいただいた具体的な話を例にして、要望も含めて議論してまいりたいと思います。
　話の前段なんですけれども、よく安倍総理が、四年間で雇用が非常によくなって、雇用の改善が一番大事だ、有効求人倍率が四十七都道府県全部一倍を超えたというふうにおっしゃっておられますけれども、もちろん、雇用が回復することはとてもいいことです。有効求人倍率にしても、一倍に行くところまでは私はいいことなんだと思うんですけれども、問題は一倍を超えた後なんですね。もちろん、業種ごとのでこぼこという問題ももう一つあるんですけれども、感覚的に言うと、一・一とか一・二を超えてくると、逆に人手不足で仕事が回らないという状況になってくるということなんですね。
　例えば、一つの例を言いますと、今、訪日の観光客が非常にふえたので、私のところの飛騨高山、今、年間四百万人を超えて、ホテルの稼働率は八〇％から九〇％、物すごい回り方をしています。大体、旅館業というと六割ぐらいですから、すごく回っているんですが、ところが、ここで今問題が起きていまして、お客様はまだいらっしゃるんですよ、部屋もあいているんです、でも、サーブする人がいないので、あけられないんですね。部屋があいているのに営業ができないという状態が起きています。
　ですから、まず基本認識ですけれども、ここまで雇用が回復したのはいいと思いますが、ここからは余り、有効求人倍率が一・何倍になった、何倍になったと言うのは逆に弊害が出ているところもあるという、その御認識を大臣にぜひしていただきたいということで、まずその御見解をいただきたいと思います。
○塩崎国務大臣　私も去年十一月に飛騨高山へ行きました。ＪＲのホームに白人の観光客がいっぱいいて、びっくりしました。道後温泉、ちょっと負けているなと改めて思いました。そして、町じゅうがいろいろなお店も含めて潤っているということを聞いて、インバウンドがふえているというのは本当にふえているんだなということを改めて感じました。
　今、有効求人倍率について、一倍を超えるまではよかったけれども、そこから先はなかなかいろいろ問題があるね、こういう話であります。
　昨年の十二月が一・四三ということで、これは確かに二十五年五カ月ぶりという高水準でありますし、また、四十七都道府県全部というのは、それ自体は本当に私は歓迎すべきことだというふうに、総理が言うとおり、思います。
　雇用情勢は確実に改善が進んでいるということですが、一方で、求職者から見れば、仕事の選択肢が広がるという意味で望ましいわけですけれども、天井にぶつかるという問題があることを私もよくわかっております。
　これはやはり、潜在成長力が低下したままということについて、我々は今、かつての三本目の矢、これで解決をしていかなければいけない、構造改革をやっていくことなんですが、生産関数というのは基本的には資本と労働とあと技術ですから、この資本と労働をどうするのかということを考えなければいけない。そんな中で働き方改革が出てきているというふうに思いますし、また、今後、外国人の働く人たちをどう考えていくのかということも当然考えなきゃいけないわけであります。
　当然、生産性を上げるということは、まさに技術そのものをどうするのかということで、当面解決させていかない限りは無理ですが、しかし、生産性の向上だけで、では、今おっしゃったような、例えば建設、介護、旅館、ホテル、こういったところでの人手不足に答えが全部出るかというと、なかなかそうもいかないということでありますので、こういった人手不足についてもよく考えて、今後、経済政策全体をどうするのか、この組み合わせをよく考えなければいけないというふうに思っておりますが、一番は、やはり潜在成長力が下がってしまったままではいけないということだというふうに思います。
○今井分科員　まさにそうで、今〇・九ぐらいまで計算上で上がってきましたけれども、潜在成長率を上げるのはとても大事なことですので。
　私が申し上げたかったのは、今まで有効求人倍率をメルクマールにしてきた、ここまではよかったですけれども、ここからどんどん伸びていくからいいんだというよりも、ちょっとやはり視点を変えていかないと、逆に、人材の需給が逼迫していることをそのまま容認しているかのようになってしまうので、これからほかに多分、問題が別に起きるんです、もう起きていますし。だから、そちらの方に少し視点を変えていただきたいということをぜひお願いしておきたいと思います。
　その上で、今まさに外国人の話が出ましたけれども、介護施設でＥＰＡの方を受け入れられた方もおられました。とてもよくやっていただいているところです、そこはフィリピンの方でしたけれども。
　あともう一つは、これは本来は地方の人材を確保するための制度じゃありませんけれども、結果として、その外国人技能実習制度でいらしていただいている皆さんが、ある意味、非常に戦力になっている部分はあるんですね。もちろん業種が限られていますし、いろいろな制約はあるんですけれども、これは技術を学びたい方と労働力が必要な方とのウイン・ウインですので、もちろん趣旨はもともとの制度は違いますけれども、結果としてそういう効果があらわれているということで皆さん使っていらっしゃるんです。
　例えば、少し幾つか申し上げるんですが、一つずつお答えいただきたいんです、参考人でも結構ですので。
　今、郡上のひるがのというところに、ひるがの大根という、標高九百メーターぐらいのところで夏大根をつくっている専業農家の方がいらっしゃいます。とても去年はもうかったそうです。売り上げを何千万と上げている方がいらっしゃいますから。
　ここは実は季節労働者で、夏の間しかやっていないんです。冬は農業をやっていないんです、皆さん。そのかわり、夜七時ぐらいに寝て、朝十二時に起きて、それから二時半ぐらいまで抜いて、午前中に洗って、午後にこうやって出して、また肥料をまいてと、物すごい大変で、一日三千五百本ぐらい抜くんです。
　そこに商工会を通じて中国の方が研修生でいらっしゃっていますが、夏の間はいいんですけれども、結局、残りの半年間、仕事をしていないんです、ほかの人たちはスキー場のバイトに行ったりしているので。労働させられないので、結果的に帰国してもらっているんですね、しようがないので。でも、本当は残っていてほしいんですけれども、半年遊ばせておくわけにはいかないので、やむなく皆さんお帰りになられるんです。それで、一年終わりました。翌年またお呼びしようと思うと、この制度、一回行って戻ってくるともう戻ってこられないので、二年目、戻ってこられないんです。別の方が来て、またゼロからで、途中段階の中途半端な技術でまた帰られるということの繰り返しになっているんですね。
　ですから、これは運用の問題だと僕は思うんですけれども、本来は働けるところが働けないので仕方なく帰っていらっしゃる人で、本当は、一年、二年、三年、それぞれやってだんだん技術が上がって三年で帰っていただくというのが本来の趣旨なんですが、こういう特殊事情があって帰らざるを得ないという人たちが実際いらっしゃるんです。
　こういうところを何とか運用で、何かで認定をするとか、そういうもので少し検討をしていただけないかということをちょっとまずお願いしたいんですけれども。
○佐々木政府参考人　それでは、まず、今御指摘の農業の取り扱いにつきまして、法務省から御報告をさせていただきます。
　先ほど先生もおっしゃられましたように、そもそもこの技能実習といいますのは、母国において修得することが困難な技能等を我が国で学び、それをお持ち帰りいただいて技能移転を図るというものとされていますので、原則として、同一内容の技能実習を何回も受けるということは想定をされていないというところでございます。
　そして、ここからでございますけれども、過去に技能実習を修了した方が再度技能実習を行いたいという場合ですが、まさに今おっしゃられましたように、より上級の、あるいはより高度な技能等の修得を目的とする技能実習であること、それから、前回一度学ばれた内容が一旦帰られたときに一度生かされているということ、そして、従前と全く異なる職種、業種に係るものではないというような三つの要件を満たし、かつ、再度の技能実習を行う必要性について合理的な理由があるというときには、再度の技能実習を行うことを認めている場合がございます。
　いずれにしましても、今御提案のような形態につきまして、再度の技能実習が認められるか否かということは、技能移転による国際貢献という技能実習制度の趣旨に照らしながら判断をしていくことになるものと考えてございます。
○今井分科員　これはしっかり考えていただきたいのは、結局、一年では技術は身につかないんです、農業だって、そんな簡単なものじゃありませんから。だから、二年、三年とやってだんだんと習熟していくものですから、やる内容が別に変わるわけじゃないんです。同じことを続けていないと技能というのは上がらないですよ。そんな簡単に農業ができるんだったら、誰だってやりますから。
　だから、それを、やはり何度か複数回来て、三年かけて習熟するということをやることは、来られている皆さんはほとんど農家の皆さんなんです。だから戻ったらやるんです、皆さん。なので、これはこの制度の趣旨にもかなっているんですね。
　半年来ただけではやはり習熟できないので、何回か来させていただきたいということですから、その辺を、今ちょっと条件をいろいろおっしゃいましたけれども、そういう点にも照らして、何とかこういうことを運用でできないかということをもう一度検討する、ぜひ検討していただきたいんですが。
○佐々木政府参考人　今委員おっしゃられましたように、ニーズといいますか、どういう研修をさせたいのかということも御相談をさせていただきながら、先ほど申しましたように判断をしていくということになろうと思います。
○今井分科員　わかりました。では、また個別に相談させていただきます。
　二番目の話なんですが、私はもともと下呂温泉でございますので、道後温泉とも勝負しております。やはりこちらも、なかなか人手がいないという問題もあるんですが、今ちょうど、おもてなしの、観光を呼び込むということをやっていらっしゃるわけですから、技術というのは、ハードの技術だけではなくてソフトの技術もあるはずなんです。
　今、対象は建設業とか製造業だけになっていますけれども、サービス業、つまり接客業、これも日本の一つのソフトの技術のはずなんです。ですから、そういう技能実習制度の観点から照らして、今国がやろうとしているのは、日本のそういうソフト文化を外に広げようと言っているわけですから、旅館業でサービス、接待をする、接客をするということは、その目的にかなっていると思うんですね。
　今、報道によりますと、戦略特区で在留資格を緩和してやるというような話もありますけれども、ぜひ、外国人技能研修制度のメニューの中にサービス業も入れていただいて、日本の接客の技術、そういうものも対象にしていくということを検討していただきたいんですが、いかがでしょうか。
○宮野政府参考人　お答えいたします。
　技能実習制度の職種でございますけれども、これは、まずもって、サービス業を限定しているものではございません。具体的に、現在でも、サービス業ですと、ビルクリーニングですとか自動車整備というものは入っております。ただ、いわゆる対人サービスについては、現時点においてはまだ対象としては入っていないという状況ではございます。
　その中で、技能実習制度の対象の職種を追加するためには、まず、関係業界内の合意をいただく、それから業所管官庁の同意をいただく、その上で、同一の作業の反復のみではないこと、送り出し国の実習ニーズに合致をすること、さらには技能等を評価できる技能実習生向けの試験制度が整備をされていることという要件を満たす必要がございます。
　こうした要件を前提にいたしまして、具体的な御相談をいただければ、業所管の省庁とも調整をいたしまして、技能移転を通じた国際貢献という制度趣旨を踏まえて対応してまいりたいというふうに考えております。
○今井分科員　わかりました。でしたら、ちょっと私もお話をして、業界の皆さんで意見集約をするようにお願いをしますので、それができたら所管の省庁に言っていただいて。
　試験制度というのは、どういうものが当てはまるかというのは検討の余地があると思うので、それは、今ここにある、例えばこれじゃなきゃだめというわけじゃなくて、ある程度相談できるということですね。
○宮野政府参考人　この試験制度でございますけれども、まず、私どもで技能検定という仕組みがございます。この仕組みがある職種については技能検定を使うということになります。
　ただ、現行の外国人技能実習制度の職種もそうですが、この技能検定の仕組みがないものがございます。これは、きちんとした試験機関というものが技能検定に準じた形での試験をしていただくという必要がございますので、その点、業界を中心に御検討いただいて、そうした技能検定と同じような試験をしていただくということになります。
○今井分科員　わかりました。技能検定と同等のようなものを何か考えるということですね。では、それも伝えておきます。
　今、まさに、少し例を出していただきましたけれども、ビルクリーニングに関してはビルクリーニング技能士というのがあって、それを受ければ対象になるということだと思いますけれども、これもホテル業をやっていらっしゃる皆さんからも強い御要望がありまして、ビルクリーニングだけじゃなくて、結局、そういうときにはベッドメーキングとかも一緒にやるんですね。
　ところが、この制度があるがゆえに、ビルのクリーニングはできるんだけれどもベッドメーキングはできないという状態になって、運営している人たちは実は同じなので、あることはこの人はできるけれども、あることはこの人はできないという状態があって非常に仕事がやりづらいということが、今、ホテル業、旅館業では現実に起きているんです。この問題をちょっと何とか工夫して解決していただけないかということなんですが、いかがですか。
○宮野政府参考人　お答えをいたします。
　技能実習制度の対象職種として、ビルクリーニング職種というのが指定されております。これは、いわゆるオフィスビル、それからホテルのようなものも含めて清掃業務を行うというものでございますけれども、現状、御指摘がありましたように、ホテルにおけるベッドメーキングを含みます客室等の清掃業務というのは対象業務から外れております。
　この点につきましては、ホテルにおける清掃作業の一連の作業の流れの中にこうしたものも位置づけられるものであるということで、業界団体及び海外から、実習の対象範囲に含めてほしいという御要望が寄せられております。
　こうした状況を踏まえまして、職種追加につきましては私どもの専門家会議で検討することにしておりますけれども、この専門家会議においてその適否につきまして議論を開始したところでございます。
○今井分科員　ありがとうございます。
　議論が始まったということ、これは業界の方から要望がもう行っているということですね。ぜひ前向きに検討していただきたいということをお願い申し上げておきたいと思います。
　次に、これは三年前に予算委員会の一般質問で当時の田村大臣と新藤総務大臣にお話ししたことがあるんですけれども、地方の医者不足の問題なんです。
　今、地域医療センターをつくっていろいろな構想、アレンジしておられると思いますが、その中で一つぜひ考えていただきたいことがあるんですけれども、数年前に公立病院の医者のアルバイトというのが問題になって、そういうのはまかり通らぬということで、実質的に各都道府県がこのことを実施することに非常に腰が引けてしまって、実態は全然動かなくなっているんですね。
　公立病院から公立病院に、例えば人、アルバイトというよりはヘルプです、一日だけちょっと助けに来てくれとか週一だけ行ってくれとか、こういうことをすると、田舎の病院というのは、御存じのとおり、なかなか常勤で人が来てもらえないので、少しでもそれをカバーするために一日だけでも二日だけでも来てもらえるととても助かるんですね。
　公立病院同士はそれができるんですけれども、民間の病院同士も問題ありません。問題は、公立病院と民間病院なんです。例えば、私の田舎の民間病院の人たちが人が欲しいといったときに、知り合いの何とか市立病院とか、何とか県立病院とか、こういうところへ行って人を週一出してくれないかと言っても、自治体が腰が引けてしまって、今やろうと思ったらできるはずなんです、地方公営企業法でしたか、のところで都道府県の許可があればできるはずなんですけれども、実態は全然できなくなってしまっているんですね。
　実は三年前にもお願いしたのは、ぜひ実態調査をしてください、そういうことが世の中で起きていませんか、ほかでもと。そういうことがあるんでしたら、これは、いわゆる地域包括ケア、あるいは地域の全体の医療のネットワークをつくるというものの、小さいですけれども意外と効果がある一つの方法なんですね。だから、そういうところにぜひそういうネットワークも入れるというように国の方で方針を示してもらえれば都道府県はやりやすいんです、国が言っているならやろうかというふうになるので。もちろん最終的に決めるのは自治体なんですけれども、国の方でそういう方針でぜひ検討していただきたいということを三年前に申し上げたんですね、それは総務省と厚労省と両方なんですけれども。
　もう一度きょうお願いをしようと思って参ったんですけれども、それについてお願いしたいと思います。
○大西政府参考人　お答えいたします。
　地方公務員法上、職員は、任命権者の許可を受けた上で、報酬を得て他の事業に従事することが可能であるとされております。自治体病院の医師が報酬を得て民間病院で勤務する場合の許可については、各地方公共団体の任命権者において適切に判断されているものと認識しております。
　また、実際に、自治体病院の医師が兼業機会を得て他の医療機関での診療行為を行っている事案もございます。平成二十六年時点で、医師が受けたほかの公立病院や民間医療機関の診療行為に係る兼業許可、こちらは全国で二千二百二十九件となっております。
　私ども総務省といたしましても、制度の適切な運用により地域医療の確保が図られるよう、地方公共団体に必要な助言等を行ってまいりたいと考えております。
　以上であります。
○神田政府参考人　先生御質問いただきました三年前のときから、その後、平成二十六年に医療介護総合確保推進法というものが成立いたしまして、先ほどお話にございました地域医療支援センターというものを法律に位置づけまして、医療機関におけます医師確保に関する調査、分析を行いまして、それに基づいて地域の医師不足病院への医師派遣、調整を行っているところでございます。
　それからまた、同じ法律で医療法を改正いたしまして、公的医療機関等に対し、都道府県知事が医師派遣等、医師の確保に関し協力を要請することができるというふうにいたしまして、公立病院を初めとする公的医療機関は、その要請に応じ、医師の確保に関し協力をしなければならないという規定を設けたところでございます。
　先ほど総務省からもございましたけれども、兼業許可が得られれば、公立病院に勤務する医師が民間病院で働くことができるということでございますので、厚生労働省としても、この取り扱いを周知徹底いたしまして、都道府県の地域医療支援センターにおけます公的医療機関等からの医師派遣がより推進されるように努力してまいりたいというふうに考えております。
○今井分科員　ありがとうございます。
　先ほども申し上げたように、旗を振ってもらわないとなかなかみんな動きづらいので、ぜひ国がやはり旗を振って、最終的に決めるのは地域の人ですけれども、方針をしっかり示していただくということをお願いしたいと思いますし、個別にそういう話があったら、今ちょっとお話がありましたので、また相談に上がりますから、ぜひまた御指導いただきたいというふうに思います。
　もう余り時間がございませんので、大臣、一つ、制度の話なんですが、在職老齢年金制度の件です。つまり、年金受給者が働くと、ある金額を超えると年金が減らされていって、一定水準になるとゼロになっちゃうというものですね。
　これは、今、いわゆる配偶者控除の百三万円の壁というのが議論になっていますが、制度的にはちょっと違うんですけれども、実は同じようなことが起きていまして、高齢者の人たちが、働いたら年金はなくなるんだろう、ばかばかしいから働くのはやめようという人たちが少なからずいらっしゃるんですね。今のは六十歳から六十五歳と六十五歳以上と二段階に分かれていて、一回目の部分は多分二〇二五年ぐらいになくなっちゃうと思うんですけれども、いずれにしても、その制度自体はまだ残るんですね。
　これはバランスの問題なので、どこまでやるかというのは非常に難しいんですけれども、ただ、一度厚労省として検討していただきたいんです。どれぐらいまでのカーブを描いたりすれば高齢者の皆さんが就業意欲が高まってくるかというのを一度厚労省の方で御検討いただいて、緩和をする必要があるのなら、それをやれば高齢者の人たちの就業促進につながると思うので、私もどこに答えがあるかは実はまだ自分ではわからないんですけれども、ただ、よく回っているとそういう話を伺うので。
　これはイメージもあると思いますよ。ただ、すごく単純なんです。つまり、百三万円の壁だって実はもうないのに、百五十万円までカーブがちゃんと特別控除でならされているのに、何となくみんな心理的な壁でとまっちゃっているわけじゃないですか。同じ話なんですよ。何か働くと年金が減るから嫌だなといってやめようというすごく単純な話で、今、阻害要因が、少なからず私が聞いている、お話をしている限り起きていますので、ぜひこういうことを調査して、制度についてもう一度検討していただきたいということであります。
○塩崎国務大臣　今、考え方だというお話がありましたけれども、まさに年金受給者の働く意欲を阻害するんだという説を冒頭おっしゃっておりましたが、逆に、所得があるのに年金をもらうのかよと言う人も、中には指摘をされる方もおられるわけで、一定以上の賃金を有する高齢者については支え手となっていただくべきという考え方もあるという二つの観点に立って、年金と賃金を合わせた総収入が緩やかにふえるように併給調整をしている、こういうことになっているわけですね。
　昨年六月に閣議決定をいたしましたニッポン一億総活躍プラン、この中で、高齢期における多様な就業と引退への移行に弾力的に対応できるよう、年金受給のあり方、まさに御指摘のようなことを含めて、年金財政に与える影響にも留意しつつ、検討を進める、こうなっておりまして、在職老齢年金のあり方も当然その中に入れて、今御指摘いただいたように、検討をしていくべきだ。
　高齢化が進んでいくわけですから、ますます、残る制度について、特に六十五から七十、あるいは七十以上、こういったところについてどうするか考えなければいけないというふうに思っております。
○今井分科員　ありがとうございました。
　おっしゃるとおり、これはバランスがありますから、どこに一番いい最大公約数があるかということを検討していただくことが、やはり今、労働者不足に悩む日本の一つの解決策だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　時間が参りましたので、終わりたいと思います。ありがとうございました。
○菅原主査　これにて今井雅人君の質疑は終了いたしました。
　次に、中根康浩君。