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○会計検査院長（河戸光彦君）　委員お尋ねのとおり、今回の検査の結果といたしましては、地下埋設物撤去・処分費用の算定に当たり、深度、混入率等について十分な根拠が確認できないものとなっているなどの事態が見受けられました。また、当該国有地に係る行政文書の管理状況に関しては、売却に至る森友学園側との具体的なやり取りなどの内容等が確認できず、会計経理の妥当性について検証を十分に行えない状況となっておりました。
　ただいま申し述べました検査の結果がございましたので、財務省、国土交通省において、地下埋設物撤去・処分費用を算定する場合には必要な調査検討を行うなどして当該費用を適切に算定すること、国有地の売却等に関する会計経理の妥当性の検証が十分に行えるよう、行政文書の管理について必要な措置を講ずることに留意するなどして、国有財産の管理及び処分を一層適切に行っていくことが必要であるとの所見を述べたところでございます。
　一般に、会計検査におきましては、予算を執行する行政庁等におきまして行った会計経理の妥当性を説明していただくことが重要でございます。したがいまして、会計経理の妥当性を確認するための資料が適切に保存されていることが重要であると感じているところでございます。
○西田実仁君　この妥当性を確認できないということですけれども、今パネルを見ていただきますと、「会計検査院法」と。この院法は相当特別な調査権限を会計検査院に与えております。（資料提示）
　第二十条におきましては、この会計検査というのは常時会計検査を行うことができると。国会から要請がなくても常時会計検査ができます。二十五条におきましては、職員を派遣して実地の検査をすることもできる。二十八条におきましては、鑑定等も依頼することもできるという。かなり幅広の調査権限が与えられているところでございます。
　そういう意味では、関係省庁の協力等も必要でありますけれども、自らが例えばボーリング調査を行ったり、あるいは近隣地の調査を行ったりすることもできる、可能ではあります。この常時会計検査ができる会計検査院におきまして、やはり今主権者たる国民の皆様が納得されておられない方が多いわけでありますので、自らがしっかりと検証していく、そして監視活動を続けていくという必要があると私は思います。
　この院法にできる規定があるという、できるけれどもやらない、できないということであれば、もっと権限を強める院法の改正も必要ではないかというふうにも思うわけでありますけれども、会計検査院長の御所見を伺います。
○会計検査院長（河戸光彦君）　お尋ねにつきましては、立法政策に係る話でございますので、お答えを差し控えさせていただきたいと存じます。
　会計検査院法については、平成十七年に参議院におきまして、会計検査機能の充実等について御検討いただき、検査を受ける者の受検義務の明記等を内容とする改正を決算委員会の御提案で行っていただいた経緯がございます。
　そのような法改正も踏まえ、会計検査院は、現在においても検査を受けるものなどに対し実地の検査や資料等の要求など様々な権限等を活用して検査を実施することが可能となっており、今回の報告につきましても、それらの権限等に基づき検査を行ったものでございます。
　会計検査院といたしましては、引き続き与えられた権限の範囲でしっかりと検査を行ってまいりたいと考えております。
○西田実仁君　重ねてお聞きしますけれども、なぜ会計検査院は今回自ら調査をするということはされなかったんでしょうか。
○会計検査院長（河戸光彦君）　先ほど委員御紹介がありましたように、会計検査院法では、第二十六条におきまして、検査上の必要により検査を受けるものに帳簿、書類その他の資料若しくは報告の提出を求め、又は関係者に質問し若しくは出頭を求めることができる旨、規定されております。また、二十八条におきまして、検査上の必要により、官庁、公共団体その他の者に対し、資料の提出、鑑定等を依頼することができる旨、規定されております。これらの規定により、検査の実施に当たり、お尋ねのような調査等を行うことが可能となっております。
　会計検査院といたしましては、引き続き与えられた権限の範囲でしっかりと検査を行ってまいりたいと考えております。
○西田実仁君　この法律には、検査上の必要によりというふうに書いてあるんですけど、今のお答えは検査上の必要がなかったという、そういう御答弁でしょうか。
○会計検査院長（河戸光彦君）　今回の検査に当たりましては、与えられた権限の中で必要と思われる権限を行使して検査を行って、私どもとしてはしっかりと検査を行ったつもりでございます。
○西田実仁君　今回の経緯をちょっとパネルで見ていただきたいと思います。
　これまでも種々御指摘いただいておりますが、そもそも国有財産をどう評価するかという、そもそも財政法を基にして国有財産評価基準というものが内規で定められております。不動産鑑定士による不動産の鑑定評価がなされ、これはいわゆる正常価格、瑕疵等がなければ九億五千六百万、そして国有財産評価基準に基づく審査、これで審査調書が作成されて、地下埋設物等がある、その撤去費用として一億三千四百万円にディスカウントされましたと。通常であればここで評定価格の決定がなされ、評価調書が作成されていくわけですけれども、今回は失念されましたという検査報告です。
　その結果、この価格は参考としての意見価額、これは本来正式な不動産鑑定評価ではなく参考価格でありますけれども、それがそのまま一億三千四百万ということで予定価格として決裁をされ、その文書は作成されました。しかし、検査院のこの報告によれば、個別事情に関する記述は、個別事情というのはつまり損害賠償を請求されるのではないかという、そういう個別事情等に関しては何も説明がありませんねということがこの会計検査報告に書いてあるわけでございます。
　まず、国交大臣にお聞きしたいと思いますが、この地下埋設物撤去にディスカウントされるということ、いろんな根拠の資料がないんじゃないかと検査院から指摘されておりますけれども、それに対して大臣は、いや、ぎりぎりの対応でこれが精いっぱいだったと、こういうふうに会見等でも言われているというふうに承知をしております。
　しかし、なぜそもそもそのぎりぎりの対応をせざるを得なかったのかということについては、もうちょっと国民の皆さんが理解できるように説明をいただかなければならないと思います。お願いいたします。
○国務大臣（石井啓一君）　見積りを行いました当時は、一年後に小学校の開校が予定をされましてその建設工事も始まっていた中で、開校の時期に影響が生じた場合に損害賠償請求を受ける可能性のある状況がございました。このため、入札等の手続を要する民間へ委託するのではなく、早期に見積りを依頼できる大阪航空局に対し、近畿財務局から地下埋設物の撤去処分費用の見積りが依頼されたものと承知をしております。
　大阪航空局は、こういった状況の中、依頼のあった平成二十八年三月三十日の約二週間後である四月の十四日に見積額を近畿財務局に報告をしておりまして、限られた時間の中で対応したところであります。この二週間という期間は、地下埋設物の確認、検証、見積りの期間としては大変短いものと考えております。
　また、本件の見積りは売主の責任が一切免除される特約を付けることを前提に行われたものでありますが、その実効性を担保するためには、過去の調査、平成二十二年、地下構造物状況調査等を行っておりますが、そういった過去の調査で判明していた範囲のみならず、買主たる森友学園や工事関係者から報告された新たなごみについても確認、検証を行うことが求められたところであります。
　なお、平成二十二年の地下構造物状況調査におきましては調査だけで約三か月以上を要しているところでございます。
　大阪航空局の見積りは、このような限られた時間の中、新たなごみについても確認、検証した上で見積りをしなければならない状況下において、適切な見積りを行うためにぎりぎりの対応を行ったものと考えております。
○西田実仁君　普通は三か月以上掛かるものが二週間でやって、ぎりぎりの対応だったという、そういう御説明でした。
　この流れの中で、近畿財務局におきましては、先ほど申しましたこの失念というのは、つまり忘れてしまったというこの評価調書の作成、これはしかし、同じ場所、別の学校法人に対して売却をする、その契約の際には評価調書は作成されていたというふうにこの検査報告に書いてあるわけであります。したがって、この評価調書、同じ場所なんですけれども、別の法人に売るときには作られていたと、しかし、森友学園に売るときには失念してしまったと。
　この評価調書を作成する担当官は統括国有財産管理官というふうに検査報告書にも書いてありますけれども、これ同じ人が評価しているんでしょうか。理財局長、いかがですか。
○政府参考人（太田充君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の別の学校法人との事務手続に際して評価調書を作成したというのは近畿財務局管財部の中の鑑定官部門でございます。今回、評価調書の作成を失念したのは統括国有財産管理部門ということでございまして、人物、部門とも異なるということでございます。
　内部的な話で大変恐縮なんでございますが、通常、定期的に複数の物件を売却に出すというときには、鑑定官部門においてまとめて不動産鑑定評価を依頼して、その後、鑑定官部門で評価調書を作成するという格好になっているんですが、近畿財務局の方では、このスケジュールに合わずに個別に評価を依頼する場合には、鑑定官部門ではなく、評価調書は統括国有財産部門というものが行うということにしてございました。
　今回、予定価格を決定するというのは極めて重い判断ですので組織的な意思決定はあったものでございますが、この事務の取扱いについての認識が薄く、部門間での連携が円滑に行われなかったということから、評価調書の作成を行っていたということでございます。
　今回、全国的に調べましたところ、実は、近畿財務局のみでございますが、他にも複数回こういう事務ミスの例がございました。大変申し訳ありません。申し訳ありません。
○西田実仁君　同じミスというのは、つまり評価調書を作るのを失念していたというミスが何件あったんですか。
○政府参考人（太田充君）　過去五年間調べまして九件ございました。大変申し訳ありません。
○西田実仁君　これは内規にはもちろん反することですね。
○政府参考人（太田充君）　内規違反でございます。
○西田実仁君　こうした内規違反がある、正式な行政手続が取られていないということでございます。
　しかし、最後は決裁をして決裁文書ができているわけでありますけれども、ということは、さっきおっしゃった九件ですか、これも同じように、なくても決裁しているということですか。
○政府参考人（太田充君）　最終的な決裁にはなってございます。
○西田実仁君　ということは、評価調書がなくても決裁をするということが、かなり頻繁というか、九件はあるということですね。
○政府参考人（太田充君）　これも内部的な事務手続で大変恐縮ですが、評価調書というものを作成した後に予定価格調書というものを作成いたします。その上で決裁ということに至りますので、その後の方に出てくる予定価格調書というものは作成をして決裁に至っているということでございます。
○西田実仁君　いずれにしても、何が正しい手続なのかというのが非常に分かりにくいです。
　そして、決裁におきましてはその個別の事情が今回は記載されていないということが指摘されておりますけれども、これはなぜそうなったのか。
○政府参考人（太田充君）　会計検査院から御指摘をいただいている個別の事情、一番大きいところは、基本的には損害賠償請求の話だと思います。
　何度も本国会でも御議論ありますように、この事案については、新たに地下埋設物が出てきたということで、相手方から損害賠償をされるというリスクが非常に重たい話で、そのリスクを認識した上で対応した、先ほど国土交通大臣からぎりぎりの対応だという御答弁がありましたが、まさにそれは、そういうリスクの下にぎりぎりの対応をしたということでございます。そうでありながら、もう何とも申し上げようがないんですが、決裁文書においては、将来的に損害賠償等を受けることのないように瑕疵担保責任免除特約を付すということについて記載しているだけで、損害賠償請求を受けるおそれがあるということについては明確に記載をしていなかったということでございます。
　深く反省をしなければなりませんし、今後、今申し上げたようなことが二度と起きないように、文書管理の徹底、決裁文書の内容の充実、肝に銘じて行っていかなければならないと考えてございます。
○西田実仁君　いずれにしても、この失念というのはほかにも何件もあるという話もございました。
　財務大臣に今後の改善策についてお聞きしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　今ほど太田の方から申し上げましたとおり、これは、会計検査院の報告がこの参議院の予算委員会からの要請に基づいて、いわゆる独立した行政機関が実施をしたものでありまして、今いろいろ院長の方から御指摘のありました点、この前の文書等々、これを重く受け止めねばならぬと考えておりますのは当然であります。
　したがいまして、今回、会計検査院の報告で、これまでの国会の議論等々を通じまして、国有財産の管理、処分等々につきましては、公共性が高い随意契約は売却価格を全て公表するなどの手続を明確に図ること、また、売却価格の客観性を確保するために特殊な事実等々、その事柄につきましては第三者による算定、確認を行うこと、かつ、適切かつ十分な文書管理の徹底等々が御指摘のあったところだと思いますので、こういったものはきちんと見直しを行ってまいりたいと考えております。
○西田実仁君　先ほど理財局長から、部門間の連携が良くなかったという、なかったという話がありました。検査院報告の中にも、大阪航空局と近畿財務局の間で全く情報が共有されておらず責任がどこにあるのか分からないという指摘もございました。まさにこれは行政の組織あるいは人事全般にわたる問題点が浮き彫りになってきているのではないかというふうに私は思うわけであります。
　この行政の組織、人事の問題につきまして、総務省におきましては行政評価局というのをお持ちになっておられて調べておられます。行政文書についても先般公表されておられました。また、人事院というのは公務員の採用から退職まで人事全般にわたってつかさどっているわけでございまして、今回これだけ国会でも論議され、時間を費やし、国民の皆さんも納得できないというような話が出ている中で、こうしたいろんな手続が不備がある、それも一つや二つではないという状況を総務省行政評価局をつかさどっている総務大臣としてどう受け止め、今後どのように対応していくのか、まずお聞きさせていただきたいと思います。
○国務大臣（野田聖子君）　まず初めに、総務省行政評価局の仕事について申し上げたいと思うんですけれども、政府内にあって施策や事業を担う府省庁とは異なる立場から行政の評価や監視を行います。行政の適正性の確保等を図る役割というのを担っているところです。
　具体的には、行政の制度とか運営そのものの改善を図る観点から改善を要すると考えられる問題の発生状況や所管省の対応状況なども見ながら、必要な場合にはテーマを決めて実態を調査して、その調査結果に基づき関係大臣に勧告を行っているものです。
　今回の事案に関してですけれども、国会等での議論の中で御指摘があったことも踏まえ、公文書の管理について国民への説明責任を全うするという公文書管理法の趣旨をより徹底するため行政文書の管理に関するガイドラインの改正を年内に行う、国有財産の売却について、業務の在り方について見直しを行うなど、関係府省において適切に対応されることとなっていますので、まずはその対応をしっかりと状況を注視してまいりたいと思います。
　総務省としては、必要な場合には行政評価・監視機能を適切に発揮し、行政運営の改善にしっかりと努めてまいります。
○西田実仁君　人事院総裁にお聞きしたいと思います。
○政府特別補佐人（一宮なほみ君）　国民の公務に対する信頼は行政運営の基盤でありまして、信頼の回復、確保のためには、職員の一人一人が国民全体の奉仕者としての使命感、倫理感を持ち、能力を最大限に発揮して国民本位の行政の実現に尽力するということが重要です。
　このため、人事院としましては、人事院の行う研修において、公務員の在り方や公務員倫理を考えさせる内容を充実したり、職員の倫理保持に関する様々な啓発活動を行うなどによって公務員の使命感、倫理感の向上に取り組んできたところでございますが、今後ともこれをより一層努めていきたいというふうに考えております。
　これまでも申し上げてまいりましたが、国民からの信頼を回復、確保するために、採用から退職に至るまで公務員人事管理全般にわたって国家公務員法の趣旨が実現されるよう、引き続き各府省と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
○西田実仁君　今お答えいただきました総務省の行政評価局、また人事院、さらには各省庁の中においても内部の統制機関、行政の統制機関としての役割があるわけであります。しかし、今、こうした行政を担当する公務員の働きぶりということを内部で統制していくとともに、参議院の改革協議会におきましては、各党各会派がそろいまして、参議院としてのこの行政監視機能をしっかり強化をしていこうじゃないかと、その役割が参議院にあるんではないかということを今議論をしているところでございます。
　今回の事案を一つのまた教訓にいたしまして、議院内閣制の下、国会、内閣共に協力して、まさに憲法七十三条の一号に定める、法律を誠実に執行すると。この誠実にというのは、国民に対して誠実に執行するということをきちんと担保していく行政監視の新たな具体策ということを今参議院においては議論をさせていただいているところでございます。やはり、国民の皆さんにしっかりと理解をいただくためにはそうした行政の監視機能の充実強化が必要であるというふうに思うわけでございます。
　そこで、総理にお聞きしたいと思います。
　今回、様々な、法律にのっとっていない、あるいはガイドラインにのっとっていないということが出てきて、新しいルールを作ろうと、こういうふうにもなっております。もちろんそれも大事であります。しかし、どんなに新しいルールを作っても、それがきちんと守られていなければ意味がありませんし、また、それをするためにもきちんと行政を監視していくということが必要であろうというふうに思うわけでございます。
　こうした新しいルールを作った際に、それをきちんと履行させるということを担保するための行政監視の在り方について、またその権限等について、立法府、行政府の垣根を越えた抜本的な議論が必要だと思いますけれども、御意見をお聞かせいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　議員御指摘のとおり、行政自らが法を誠実に執行することはもとより、行政の活動に係るルールを見直すこと、また、会計検査院の会計検査や総務省の行政評価・監視を始めとする行政内部で監査等を担う機関が国会による行政監視機能と相まって適切に機能を発揮していくことは極めて重要であると認識をしております。
　政府としては、今後とも、国会等からの指摘も踏まえつつ、不断の取組を進めていく所存でございます。
○西田実仁君　話は変わりまして、経済の話をさせていただきたいと思います。
　今回また連立政権合意というものが、三回目、第二次安倍内閣で交わされました。一回目、二回目にあって今回の連立政権合意になかった言葉が、一つはデフレという言葉でございました。一回目も二回目もデフレからの脱却ということが入っていましたけれども、今回は力強い経済の再生という言葉になっている。しかし、デフレが終わったということはまだ言えないと。それはやはり、経済は明らかに好転はしているかもしれないけど、まだまだ賃金が良くない、個人消費も良くないと、こういうところが一番の問題になっているわけでございます。
　そこで、今日は企業の労働分配率を取り上げたいと思います。
　労働分配率というのは、分母に企業の利益とか減価償却費や支払利息の総額である付加価値額というのがありまして、分子の方には、ここで言う労働分配率は従業員、役員ではなくて従業員の人件費を取ってございます。これを長きにわたって見てみますと、赤の方が資本金十億円以上の大企業の労働分配率、これは全産業、全規模の青のラインに比べますとはるかに下がっていると、下回っているということが分かります。
　もちろん、労働分配率というのは、先ほど申し上げたように、分母に付加価値、分子に人件費等ですから、景気が良くなりますと分母が大きくなって、しかし分子の人件費は急に増えませんから、景気が良くなると労働分配率というのはどうしても下がるという傾向があります。
　しかし、私がここで問題にしておりますのは、その下がる幅が、あるバンドまでは、確かに過去もそうでした、しかし今回はそれを超えて下がってきているというところに着目しなければならないということであります。
　こちらの表もまた見ていただきたいと思いますけれども、この表は第二次安倍内閣におけます二〇一二年度から一六年度の五年間で当期純利益がどう分配されているのかという利益分配を示したものであります。財務省の法人企業統計から取ったものでありまして、合計の欄を見ていただきますと、この二〇一二年から一六年度、当期純利益は二十五兆九千億円増えております。その増えた分を従業員人件費には五兆三千億、配当に六兆一千億、設備投資二十五兆三千億というふうに分配をしております。この分配、どのぐらいしているかという分配率が一番下の行に書いてございまして、利益分配率、十億円以上の大企業は、賃金、従業員人件費にしても、あるいは配当、あるいは設備投資にしても、中堅・中小企業に比べると低いということもまたこれ見て取れるわけでございます。
　ここで私が問題にしたいのは、過去の景気が良くなったときより労働分配率がなぜ落ち込んでいるのかというところであります。私の一つの仮説ですけれども、やはりこの時期というのは、いわゆる企業の稼ぐ力というコーポレートガバナンス・コード、あるいはスチュワードシップ・コードというものが導入されているということに着目をしなければならないと思います。片仮名で何か難しい、よく聞こえますけれども、コーポレートガバナンスというのは、株主とかステークホルダーといういろんな関係者、利害関係者の責任を定めたもので、企業統治改革と言われている。対象は上場企業。スチュワードシップ・コードというのは、いわゆる生命保険会社とか信託銀行の機関投資家の行動原理、原則を定めたものと。こういうものでございます。
　そこで、次のパネルを見ていただきたいんですけれども、このコーポレートガバナンス・コードあるいはスチュワードシップ・コードということと労働分配率の低下というのは決して日本だけではないということを示したものであります。
　アメリカにおきまして、二〇〇一年にエンロン事件が起き、その翌年、企業改革法ができ、コーポレートガバナンスが導入されて以降の労働分配率の下がり方、あるいは、ドイツにおいてもイギリスにおいても、いずれにしてもこのコーポレートガバナンス・コード等が定められたときを起点として全体的に労働分配率の低下傾向というのが見られるわけでございます。
　私は、総理が賃金三％以上上げるようにということを財界に協力を求めて、財界もそれに応えようと努力されていると思いますけれども、実際にはしかし、このコーポレートガバナンス・コードあるいはスチュワードシップ・コードの制約と政府による人件費引上げ要請のはざまで立ち往生しているんではないかという危惧を持っているわけでございます。
　なぜならば、このコーポレートガバナンスとかスチュワードシップ・コードというのは、あくまでも株主の方から見た、投資家から見た企業のあるべき姿になりがちであります。本来は違いますけど、本来は違うんですけれども、なりがちです。
　経産省の方でレポートが出まして、ＲＯＥ、株主資本利益率は八％以上が望ましいと、それにコミットすべきだというレポートが出たりすると、じゃ、その株主資本利益率を八パー以上にしないと機関投資家から株主総会でいろいろ責められてしまうということで、本来は中長期的な利益をしっかり確保して、利益関係者の株主だけではなくて、従業員とか取引先とかにも裨益をしていくということが基本的な考え方なはずなのにもかかわらず、やはり短期的な利益志向に走ってしまうということで、なかなか人件費に回らない、賃金に回らない、設備投資に回らない。むしろ、分母である株主資本を減らそうと自社株をどんどん消却をして、そしてＲＯＥを上げようという行動原理になりがちであるということが日本のみならず諸外国においてもあるのではないかということで懸念をしているわけですね。
　ここで、金融担当大臣にお聞きしたいと思います。
　金融庁では、内部留保を成長投資に回すように、企業に内部留保の水準の適切性や利用の在り方など説明責任を果たしてもらう指針作りに乗り出しているというふうにも聞いておりますが、是非その中に、役員ではなくて従業員の人件費による労働分配率は我が社はこのぐらいなんだということを示す、あるいは改善目標を示す、なぜそうなっているかの説明責任を果たしてもらうと。そういう大企業にいろんな法人税も減税してきているわけでありますから、それを還元するという話でやってきているわけですから、是非そういうことを盛り込むようにしていただけないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　正直申し上げて、労働分配率って、労働組合との団体交渉をやった経験のない方は余りこの種の言葉はなかなか御理解いただけないところなんですが、もう使い始めて、こういうところで使い始めて三年ぐらいになるんですけれども、今日、西田先生にこの話を正面から取り上げてもらってありがとうございます。心から感謝を申し上げたいと思うんですが、これは事実です。そして、これは昔はもっと高くて、私ども経営者としては七十何％あったと思うんですけど、今は七〇切って、六五、六ぐらいまで下がってきていると思いますが。
　こういった形になった背景というのについては、まず最初の御質問でしたけど、これは世界中そうなっていると言われますけれども、日本の場合、特に顕著になった最大の理由は、これはやっぱり、この始まった時代というのを見ますと、基本的にはやっぱりデフレというのは非常に大きく作用をさせて、企業として金さえ中に内部留保をためておけば、金の価値が上がって物の価値が下がっていくというデフレの時代にあっては、それは最も経営者としては企業存続のためにはいい手段だったんだというのは事実として認めにゃいかぬところだとは思いますが。
　それにしても、今後、こういった流れではないのに変えていこうとしてからかれこれ四、五年たっておりますので、そういった意味では、いわゆる、横文字ばっかりであれですけど、コーポレートガバナンスとかスチュワードシップ・コードというのを使わせていただいていろいろ始めているんですが、中長期的に見て企業価値というものの向上をさせていかないかぬというのが本来の目的ですから、そういった意味では、やっぱり経営者がリスクを取って果断な決断を、経営判断をしてもらわないかぬということが狙いなんですが、現状ではなかなかそういった方向に行っておらず、内部留保がこの四年、五年で約百兆以上、毎年二十五兆以上たまっておりますし、そういった意味ではなかなか思った方向に行っていない。
　いわゆるＲアンドＤといったような研究開発とかそれから人材等とかそういったものの方に金が回らず、もちろん人件費にも回っておらず、人件費は年間、そうですね、三兆とか四兆とかいう額しか回っておりませんから、そういった意味ではかなり低めに出ているというのは実際のところですので、我々としては、これは企業家とそれから投資家、そういったものの対話というものをきちんとする、やってもらうというガイダンスみたいなのを策定してやってもらわないと、何となく両方で言い合っているだけでは話にならぬし、何となくＲＯＥ、ＲＯＥというのは株主一人当たりの利益を上げるために自社株買いを、自己消却しますというと、それは当然のことで、株式の発行総数が減りますので全体が上がっていくということになるんですけれども、そういった等々の話に、簡単に自分で利益が出ればそっちで食っちゃおうという形になりますので、これは、それが正しい方法かと言われるとちょっと中長期的にはいかがなものかということになろうとは思いますので、私どもとしては、これを、労働分配率の一律目標といったって、それは大企業とか中小企業でいろいろ企業によって違うでしょうから、一律にやるというわけにはとてもいかぬとは思いますけれども。
　いずれにいたしましても、対話が進むような方法というものを今度、使われるようなものを何か考えていかないかぬなと。ちょっとまだ具体的なところまで行っておりませんけれども、そういったものをやっていかない限りは、経営者のマインドが変わっていくというのにはかなり時間が掛かる、それほど今時間があるわけではない、そのように考えております。
○西田実仁君　総理にもお聞きしたいと思います。
　この大企業における労働分配率の低下に対する認識と、改善に向けた意欲をお聞かせいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま麻生財務大臣からも答弁をさせていただいたわけでございますが、近年の大企業の労働分配率については、財務省の法人企業統計の年報によりますと、二〇一二年度は六〇・五％、二〇一六年度は五三・七％となっておりまして、おおむね低下傾向にあることは事実でございますが、これはまさに、西田委員が御指摘になられたように、この労働分配率は、分母が営業利益等の付加価値でありまして、そして分子が人件費でございますが、この人件費が縮小したということではなくて、まさに分母が景気回復によって大きくなったわけでありますが、しかし人件費の方がそれに付いていっていないという状況であって、景気回復局面においてはこれは労働分配率が下がっていくわけでありますが、しかし、今大きな収益を上げている、企業が過去最高の収益を上げている中においては、これは、やはり経済の好循環を回していく上においてはこの分配率を上げていく必要があると、こう認識をしております。
　より多くの人が経済成長の果実を享受できるようにするためには、生まれた富を賃上げにつなげて労働分配率を改善していくことが必要であろうと。それは、経済の好循環につながることであって、賃金、給料が上がっていけば、これは消費が増えていくわけでありますから、結果としてまた経済は成長していく、企業も収益が増えていく、そしてまた、それを言わば分配に回していくという循環を回していけば、まさに国民全体の収入が増えていくという好循環に入っていくわけでありまして、これは決して企業対雇用者という二項対立ではなくて、共にこれはそれぞれ賃金が上がる、収益が上がるという好循環につながっていくと、こう思っておりますので、賃上げは企業に対する社会的今や要請と言えるのではないかと思います。来春の労使交渉においては、生産性革命をしっかりと進める中で、三％の賃上げが実現するよう期待をしています。
　また、コーポレートガバナンスにつきましては、先ほどもう既に財務大臣から答弁をしたとおりでありますが、各企業の置かれた状況に応じて、賃金を含めた人材への投資の在り方についても投資家と企業との間でしっかりと対話が行われることが重要であろうと思います。
　政府としては、過去最高の企業収益を賃上げに向かわせるため、所得拡大促進税制を含めた税制面での環境整備、そして、賃上げに努力する中小企業への支援の促進、また、公明党の御提案で全国に設置をいたしました地方版政労使会議を通じた政労使の連携など、あらゆる施策を総動員することで賃上げの勢いを更に力強いものにしていきたいと考えております。
○西田実仁君　中小企業の事業承継問題についてお聞きします。
　本会議におきましても、山口代表から質問をさせていただきました際に、事業承継税制については抜本的に改革をするというお話も総理からいただきました。
　経産大臣にお聞きしたいと思います。なぜ今中小企業の事業承継問題なのか、また、この税制の抜本改革についての認識、これをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　高齢化の波は、やはり中小企業・小規模事業者にも押し寄せていまして、今後十年で中小企業・小規模事業の経営者のうち約二百四十五万人が七十歳を超えるというふうに言われております。これは、全体の中小企業の経営者の約六割に当たるわけであります。そして、そのうち半数以上の百二十七万人がまだ後継者が決まっていないという状況にあります。非常に深刻な状況だというふうに思います。
　何が問題かというと、こういった中小企業の中には、十分黒字を出している、あるいはすばらしい技術を持っているのに、後継者がいないから廃業せざるを得ないというような企業がある。あるいは、そんなに調子は良くないんですけれども、例えば地域の小さなスーパーですとかガソリンスタンドとか、その会社が廃業してしまうと地域の生活が成り立たなくなる、そういう会社が存在していることが非常にゆゆしき問題だというふうに思っています。
　この状況をこのまま放置してどんどんどんどん中小・小規模事業者が後継者難のために廃業をしていくと、今後十年間累計で約六百五十万人分の雇用が消えてしまう、あるいはＧＤＰで二十二兆円が失われるというふうに言われているわけであります。
　我々はそれを手をこまねいて見ているだけではなくて、特に、事業承継税制というのを平成二十一年から導入をいたしました。特に、先代から引き継いだ場合の相続税、あるいは先代御存命の場合は贈与税、これを一定期間猶予するというやり方を入れさせていただいております。
　　　〔委員長退席、理事石井準一君着席〕
　ただ、これも制度導入後十年近くたっておりますけれども、相続税そして贈与税の猶予を利用された方というのは合計でまだ二千人程度ということで、百二十七万人の後継者が決まっていないというのに対して、あくまでもまだ焼け石に水のような状況になっています。
　なぜそういう状況になっているかというと、やはりこの制度の、事業承継税制制度の使い勝手が悪いというところだというふうに思っています。
　例えば、この猶予という制度そのものが、例えば十年前に親から引き継いだとき会社の価値は一億円あったと、で、十年頑張ってやったんだけれども、周りの人口も減っていくし、もうこのままでは大手の傘下に入った方がいいということで、じゃ売却しようとなった。ただ、やはりマーケットも縮小している中で価値としてはもう今三千万ぐらいしかない。三千万円でようやく売れたとしても、そのとき突然税務署がやってきて、じゃ十年前の五千万円分の相続税を払ってくださいということになるわけでありまして、そんなんじゃちょっと怖くて使えないよという点。
　あるいは、ずっと同族が株の過半数を持ち続けなければいけないという条件が付いています。これも例えば増資をするとかそういったことの足かせになっているという点があります。あるいは、雇用要件というのがありまして、雇用の八割はずっと維持をしていかなければいけないという要件もあります。これも今人手不足の中で、突然病気で辞めたとか、あるいはもっと給料のいい会社に転職しちゃったとか、あるいはそこまでいかなくても、定年退職した人を補充しないでなるべく機械化、自動化を進めていくというようなこと、こういう判断が非常にしづらくなっているという点がこの事業承継税制が余り利用されていない大きなポイントではないかというふうに思っていまして、今後、こういった様々な要件を抜本的に見直して、是非使い勝手のいいものにしていく必要があるんではないかというふうに思っています。
　来年度の税制改正に向けて、こういうことを経産省としては要望していきたいというふうに思っておりますし、これだけではなくて、事業承継へ向けて、この十年集中的に、もう後がないという思いでいろんな政策を動員して取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○西田実仁君　税制に関しましては、私もその一員ですが、与党税制協議会でしっかりと抜本的な事業承継税制改革していきたいと思います。
　しかし、税だけではやはりなかなか解決するわけではありません。後継者難の問題もありますので、そのマッチングとか事業承継した方への支援とか予算措置も含めて総合的に対策を組まなきゃならないと思いますが、総理の御決意をお聞きします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今後十年で中小・小規模事業者の経営者の約六割が七十歳を超え、うち半数は後継者が決まっていないという状況であります。黒字廃業といった事態は我が国経済にとって大きな損失であります。経営者の高齢化への対策は日本経済にとって待ったなしの課題であるというふうに私も認識をしています。
　円滑な世代交代、事業承継を進めるため、事業承継税制による支援のみならず、気付きの機会の提供や、あるいはマッチング支援を行う地域の支援体制の強化、そして後継者による経営革新や新事業展開の支援など、今後編成する補正予算も活用し、切れ目のない総合的な支援策を講じてまいりたいと考えています。
○西田実仁君　平成二十八年の七月から、新たに機械等を取得した中小企業、これは赤字の人でも固定資産税を半分にするという特例措置がとられて、大変に利用が増えているというふうに聞いてございます。
　まず、経産大臣に、この固定資産税特例措置を利用した企業の数あるいは利用業種の実態についてお聞きしたいと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　まず、制度の概要を御説明しますと、これは平成二十八年七月に施行されました中小企業等経営強化法という法律がありまして、この法律に基づいて、経営力向上計画、これをそれぞれ中小企業に出してもらいまして、その計画が認定をされた中小企業に対して、その計画に基づいた新たな設備投資を行う場合に、その設備に係る固定資産税を三年間二分の一に軽減するというものであります。
　現在のところ、この経営力向上計画の認定を受けている会社が三万五千社ということになります。その認定の計画の内容を精査しますと、今、固定資産税のこの二分の一になるという特例を利用している中小・小規模事業者は、製造業や建設業を中心とした幅広い業種で約一万五千社に上るというふうに想定をしております。
○西田実仁君　毎月もう二千社以上ですね、どんどん申請し、認められているということだと思いますが、これ実際に、しかし、固定資産税特例利用した設備投資が全体でどのぐらいに上り、それがＧＤＰをどのぐらい押し上げているのかというもし数字があれば教えてください。
○国務大臣（世耕弘成君）　一万五千社が認められているわけでありまして、それから推計しますと、設備投資は大体七千億円に上るというふうに考えております。これをさらにＧＤＰに換算をして押し上げ効果という形で見ますと、約二千八百億円のＧＤＰの押し上げ効果があるというふうに考えております。
○西田実仁君　この固定資産税は、しかし、自治体の基幹税であります。この特例に対するいろんな批判の声は、特例措置がなくたって元々投資するものを単に減税しているだけだったら減収になる一方じゃないかという大変根強い批判もございまして、ここは是非総務大臣に、自治体を所管する総務大臣に御所見をお伺いしたいと思うんですけれども、固定資産税特例は確かに赤字の中小企業も応援するというふうな意味合いはありますけれども、申し上げた自治体の基幹税でもある固定資産税収が減るだけだったら、それは意味がないということにもなるわけでありまして、御所見を伺いたいと思います。
　　　〔理事石井準一君退席、委員長着席〕
○国務大臣（野田聖子君）　固定資産税についてお答えします。
　固定資産税は、おっしゃったとおり、地域住民の皆さんへの行政サービスを支える基幹税でもあり、地域の産業振興のための様々な施策の財源にもなっているところです。そのため、固定資産税の特例を検討する際には、住民サービスへの影響を踏まえることが大切だと思います。
　一方、生産性革命の実現には、現場の状況、強み、課題等をもう一番身近に把握している市町村、地方が創意工夫を競い合うような状況をつくるための仕組みというものも構築する必要があると考えています。
　こうした点も踏まえ、今後、与党税制調査会における税制改正プロセスの中で具体的に議論、検討していただけるものだと思います。
○西田実仁君　経産大臣には、中小企業あるいはその団体からどんな声が上がっているのか、ちょっと御紹介いただきたい。
○国務大臣（世耕弘成君）　まず、中小企業の三分の二が赤字だということ、赤字経営だということを念頭に置いておかなければいけないと思います。
　我々は、中小企業の生産性を高めるために、あるいは第四次産業革命にしっかり対応してもらうために随分設備投資減税というのは行ってきたわけであります。買った資産の、それを直ちに、即時償却できるとか、いろんな制度を入れてまいりました。ただ、こういった制度は、残念ながら赤字企業にとっては全く効き目がないわけであります。
　こういう姿を想像していただければいいんですが、赤字の中小企業で、何とか新しい設備を入れたい。大体そういう企業の設備というのは物すごく古くなっていますから、もう償却はほとんど終わっちゃっていてほとんど固定資産税掛かっていない。そこへ新しい機械入れればもっと効率よく作れることは分かっているんだけど、その機械を入れると赤字の上に更に、今度新品ですからフルで固定資産税を払わなきゃいけない、じゃ、やめておくか、この古い機械を我慢して使い続けるかということが発生しているわけでありまして、既に先ほど申し上げた一万五千社で御活用いただいた中小企業の中では、今までは諦めていたんだけど、今回新しく機械を入れ替えたおかげで効率が倍になって、今まで土曜日操業しないと元請にちゃんと納品できなかったのが土日休めるようになったとか、あるいは倍のペースで物を作れることによって従業員の給料を上げることができたとか、そういう効果が出ているわけでありまして、今、中小企業団体からいろいろ上がってきている声は、この制度を単に三年ではなくてもっと延ばしてほしい、できれば恒久化してほしい、あるいは固定資産税の減免も二分の一じゃなくて、もっと、できればゼロにしてほしいという声も上がってきています。さらに、一部の団体からは、そもそも償却資産に固定資産税を掛けているということ自体、これは世界的に見るとちょっと異例ということもありますから、償却資産に対する固定資産税そのものをもうやめにしてほしいという声も来ているわけであります。
　当然、これは自治体にとっては減収要因にはなるんですけれども、まあ新規投資に掛かる固定資産税の減免ということですから、是非、この目先の固定資産税ではなくて、長い目で見てその地域の企業が、中小企業が元気になって、そして給料がしっかり増えれば自治体の増収にもつながるわけでありますから、是非、長い目で見て御判断をいただきたいというふうに思っております。
○西田実仁君　生産性を上げるということが賃金を上げることにもつながっていくわけで、赤字の中小企業も含めて、思い切った手だてでやはりこの生産性を二〇二〇年までに上げていくということは大変大事だというふうに思います。
　しかし、一方で、総務大臣がおっしゃるように、これは基幹税でありまして、市町村の御理解というものはやっぱり必要だというふうに私もそれは思います。市町村と事業者が一体となって取り組めるような、しかし、新しい仕組みがやっぱり必要ではないかというふうに思うんですね。こうした赤字を含む中小企業の投資の強力な後押しというのは、これまでの制度の延長とかあるいは拡大とかではなくて、新しい制度として創設をしていかなければならないのではないかと。
　総理にお聞きしたいと思います。
　政権が掲げるこの生産性革命というのを実現するためには、たとえ赤字であっても生産性の向上に取り組む中小法人の設備投資を後押しをするための固定資産税の軽減策としての思い切った手だてというのが必要ではないかと。しかし、一方で、自治体の意向はしっかりと踏まえなきゃいけないと。思い切った手だてを講ずるには、税制、これはまた与党でもしっかり議論していきますけれども、税制のみならず予算措置も含めて、こうした中小企業の投資を強力に後押しをする必要があるんではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　多くの中小・小規模事業者の皆さんが深刻な人手不足に直面する中で、生産性の向上はまさに中小企業・小規模事業者にとっては存続を懸けた喫緊の課題だろうと思います。このピンチをチャンスに変えて、中小・小規模事業も含めた生産性革命を一気に進めることで賃上げの風を全国津々浦々に届けたいと、このように思います。
　ただいま世耕経産大臣の答弁を聞いておりますと、中小企業の皆さんにはぐっと来るような答弁だったと、こう思いますが、他方、地方自治体の皆さんの御心配も当然あるわけでございますから、そのためには、地方自治体の御理解も得ながら、国、地方が一体となって、地域経済を支える中小・小規模事業者の皆さんのため、あらゆる政策を総動員していく必要があると考えております。
　こうした中で、固定資産税の半減は、赤字など厳しい経営環境の下で投資にチャレンジする中小・小規模事業者の皆さんを力強く後押しするものであります。同時に、委員御指摘のとおり、税制だけでなく、ものづくり補助金やＩＴ導入補助金など補正予算も活用した大胆な支援策を講じて、中小・小規模事業の皆さんの攻めの投資を総合的に支援していきたいと考えております。
○西田実仁君　次に、軽減税率制度の確実な実施についてお聞きしたいと思います。
　この軽減税率制度を確実に実施するということはさきの連立政権合意の中にも書かれております。今、説明会がいろんな税務署で行われておりまして、ここにありますけど、この「よくわかる軽減税率制度」という、こういうパンフレットを基にして説明をしているわけでございます。
　先般、この説明会に参加した一事業者の方からお手紙をいただきまして、これはしかし、お叱りの内容でございました。これを、説明会に出ても、なかなか十分に説明がなされていない。また、この十ページのところには、実は軽減税率対策補助金という、複数税率対応のレジを購入した際の補助金が出るという説明が載っているわけですけれども、このことを質問したら、いや、それは税務署所管じゃないと、中小企業庁なのでそっちに聞いてほしいというような、そういうような説明もあったわけで、たまたまそういう説明会だったと思いますよ、ほかのところはきちんと御説明いただいているわけでございますけれども。しかし、我が国において初めて軽減税率制度を導入する以上は、やはり中小・小規模事業者に対してきめ細かく、また丁寧に説明をしていかなければならないというふうに思います。
　そこで、国税庁にお聞きしたいと思いますが、私、事前にいろいろ説明もさせていただきまして、いや、改善しますということでしたから、どう改善されておられているのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（藤井健志君）　お答え申し上げます。
　軽減税率制度の説明会に際しまして、説明会に参加された事業者の方から、レジ改修等の補助金に関する質問に明確な回答がなかったということなどの御意見をいただいたと承知しております。
　私どもといたしましては、そうした寄せられた御意見、苦情を部内で共有いたしまして、必要に応じて見直しや改善を行う努力を行っているところでございます。引き続き改善に努めてまいりたいと考えております。
　特にレジ改修等の補助金の説明については、今御紹介のございました「よくわかる軽減税率制度」というパンフレットに補助金の説明に関するページを設け、税務署の担当者がこのパンフレットを用いながらしっかりと説明するというのが第一点でございます。
　また、事業者の方に対しましてより詳細な説明ができるように、説明会に当たりましては商工会などの事業者団体の方から講師派遣の協力をいただくなど、連携を強化してまいりたいと考えております。
○西田実仁君　連立政権合意には、確実に実施するというこの軽減税率について書かれているとともに、この導入を決めた税制改正大綱には、この導入、運用に当たり混乱が生じないよう政府・与党が一体となって万全の準備を進めるというふうにされております。
　総理に、あと実施まで二年と迫りました軽減税率制度の円滑な導入、運用のためにどのような措置を講じていかれるのか、事業者の準備状況についての認識、また必要な措置についてお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　政府としても、軽減税率制度の円滑な実施に向けて、事業者の準備を促すため、周知、広報等にしっかりと取り組むことが重要であると考えています。
　このため、これまで軽減税率制度についてＱアンドＡを公表するとともに、商工会などの事業者団体等とも連携の上、平成二十八年四月以降、約一万四千回の説明会等を実施をしました。延べ三十九万社程度の事業者に参加をいただいています。さらに、事業者の対応を円滑に進める観点から、軽減税率対策補助金の期限を平成三十一年九月三十日まで延長したところであります。
　政府としては、引き続き事業者の準備状況を把握をしつつ、円滑な実施に向けて万全の準備を進めていく考えでございます。
○西田実仁君　次に、被災地の中小企業の二重ローン対策についてお聞きしたいと思います。
　我が党では、去る九月に小野寺大臣の地元にお邪魔しまして、この東日本大震災事業者再生支援機構による二重ローン解消の支援先にいろんな、お聞きしました、もっとニーズがあるんじゃないかと。この支援決定期限が来年の二月二十二日ということで、これで終わってしまうと困る、もっとやってほしい、また、支援を受けたところはこれによって助かったという声をたくさんいただいてまいりました。
　そこで、まず復興担当大臣にお聞きしたいと思いますが、この機構によります二重ローン対策、これ議員立法で、我々公明党、自民党、野党の時代に皆様に御理解もいただいて、そして、いろんな野党、与党の皆さんに御理解いただいて成立をしたものでありますけれども、これまでの活動実績、またその成果、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（吉野正芳君）　震災支援機構は、平成二十四年の二月の設立から本年十月末までに二千七百十六件の相談を受け付け、七百二十九件の支援決定を実施をいたしました。支援対象のうち六割が従業員十名以下の小規模な事業者でございました。具体的には、債権買取りが六百九十五件、千二百九十八億円であり、そのうち六百三十九億円を債務免除しております。機構は、買い取った債権の約五割を債務免除することによって金利負担を軽減をしております。また、新規融資への保証付与により金融機関からの新規融資の獲得を後押しをしております。また、支援先事業の売上高総額は約二千億円、従業員総数は約一万三千七百人でございまして、被災地域の経済活動、そして雇用の維持に貢献をしております。
　以上です。
○西田実仁君　復興庁は来年のその支援決定期限である二月二十二日以降のニーズにどのようなケースがあるかというアンケート調査をされたのがこれでございまして、現時点で相談希望という者がこれまでの相談件数と同じ、あるいはもっと多い、地域によっては、そういうニーズが大変あるということもこれによって分かるわけでございますが、具体的に、じゃどういうその二月二十二日以降にニーズがあり得るのか、これを是非大臣から御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（吉野正芳君）　復興庁は、震災支援機構の今後のニーズを把握をするために、本年八月から十月にかけて被災四県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県でございます、の自治体、商工団体へのヒアリング、各県を通じたアンケート調査を実施をいたしました。
　その結果、今後の主な機構活用ニーズとして、仮設から本設への移転に係るニーズ、また従来からの顧客の減少や風評被害に係るニーズ、またグループ補助金等の自己負担分の借入金の返済猶予期限到来等に関するニーズの三点が見込まれております。また、今後二重ローン支援に係る相談を希望する事業者は、そのパネルのとおり、約二千六百の方々が見込まれるとの推計結果になっております。
　以上です。
○西田実仁君　この機構法の改正というのは、議員立法ですから、我々与党としては既にそれを決めさせて、三年の支援期間の延長という改正案を出そうと思っておりますが、野党の皆さんにも幅広く御理解いただけるように、また丁寧に進めていきたいというふうに思います。
　最後に、林業の成長産業化についてお聞きしたいと思います。
　私、地元埼玉の秩父に旧大滝村というところがございまして、そこに栃本という場所に入って山を見てきました。そこはもう明治時代に植えた杉やヒノキがあって、もう百年生とかになっている。これを二百年生目指して法隆寺に是非納めたいという壮大なプロジェクト、その選木作業が始まっていまして、私も山に入ってこの木がいいというふうに、まあ技監の方から教えてもらったものにビニール巻いただけなんですけれども、しかし、選木作業をやって、そういうことを今市民の皆さんと一緒になって山というものをみんなでもっと知っていこうというふうに運動を起こしているわけでございます。
　そういう市が持っているところはちゃんと整備されているわけですけれども、民有林のところはなかなか整備されていないと。今、政府は、林業の成長産業化ということを進めようとして、新しい森林管理システムというものをつくろうとしているようでありますけれども、どういうものなのか、ちょっと御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（齋藤健君）　私もかつて埼玉県の副知事をやっておりまして秩父の山にも入ったことがあるものですから、委員の問題意識は共有させていただいておるわけでありますけれども、現在、森林の管理が十分行き届かないものが存在しているその要因といたしましては、多くの森林所有者は小規模零細で森林経営の意欲が低くなっている一方で、林業経営者の多くが事業規模拡大の意欲があるにもかかわらず事業地の確保に悩んでいる、こういう森林所有者と意欲と能力のある林業経営者との間のミスマッチが生じているということがあると考えております。
　この課題を解決するため、現在我が省におきましては、まず適切な森林管理を促すために、森林を所有している方に森林管理の責務をしっかり明確化するということとともに、森林所有者自らが森林管理を実行できない場合、こういう場合がございますので、そういう場合は市町村が森林管理の委託を受けまして、意欲と能力のある林業経営者に再委託をして林業経営の集積、集約化を図っていくと。そして、自然的条件から見ましてもう再委託できないという森林や再委託に至るまでの間の森林、これにおきましては市町村が間伐等の管理を行うと、こういう新たな森林管理システムの創設を検討しているところでございます。
○西田実仁君　今、税制の協議でも森林環境税ということをいろいろと議論しているところでありますが、森林の整備には、その前提として路網をどう整備するのかということ、これは山が急峻だったりすると切り出しも大変ですから、そういうことも配慮して配分も決めなきゃいけないというふうに私は思いますけれども、一方で、誰が持っているのかという、土地所有者が不明であったりすると大変に整備が遅れてしまいます。境界画定とか、いわゆる事前の調査が主伐にせよ間伐にせよきちんとされていないとなかなか順調に進んでいかないという点があるわけでございまして、仮に森林環境税ができたとしても、しかしこれがそういう事前調査の方にばっかり回るとなかなか実際に間伐に回らないという懸念の声がありますけれども、それにどうお応えするのか、最後にお聞きしたいと思います。
○委員長（金子原二郎君）　農林水産大臣。時間が来ておりますので、簡潔にお願いいたします。
○国務大臣（齋藤健君）　森林整備を円滑に実施していくためには、今委員おっしゃったように、所有者や境界の確認がなされることが重要であると考えておりまして、そのためのお手伝いを今までもさせていただいているわけでありますが、森林環境税につきましては、今後使途など具体的な内容について年末までに議論をされて決まるものと考えておりますけれども、間伐等を行うに当たって事前に必要となる所有者や境界の確認に係る経費も使途の対象とすることが適当であるというふうに考えております。当初はその画定に係る費用というのはかさむかもしれませんが、森林整備を前提としての調査に係る経費ですので、だんだんとそれが軽減してくるんじゃないかとは思っております。
○三浦信祐君　公明党の三浦信祐です。貴重な機会をいただきました。早速質問させていただきます。
　子育て世代の方々から、子育てには多くのお金が掛かる、大学の授業料など教育費の経済的負担が大きい、何とか軽減をしてほしい、そういう声が数多く寄せられます。教育費負担の軽減は生活者に直接効果を及ぼす経済対策でもあり、全世代型社会保障の入口だと私は考えます。人づくり革命、人への投資が日本の未来をつくっていくものだと思います。
　子育て世代の経済的負担の現状認識と解消への取組について、安倍総理に御決意を伺います。