Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○横山副大臣　私の方から御答弁をさせていただきます。
　復興まちづくり、コミュニティー再生支援等の幅広い分野で行政機関等との連携をしており、これにより、復旧復興の各段階でＮＰＯ等多様な主体が力を発揮してきたと認識をしております。具体的には、仮設住宅、復興公営住宅等での生活支援や孤立防止の見守り訪問活動、サロン活動など、被災者一人一人に細かく対応していただいたと評価をしているところでございます。
　復興の進捗状況や地域、個人の課題が多様化し、きめ細かいニーズ把握や取組が求められており、引き続き、ＮＰＯ等の活動への期待や果たすべき役割は大きいと考えております。
○阿久津委員　今副大臣がお答えになったとおり、ＮＰＯの活躍は、今回の東日本大震災で非常に大きな役割を果たしたのかなというふうに考えております。石田統括官がちょっと触れましたけれども、特に、ＮＰＯの中のＮＰＯというんでしょうか、中小の点在するＮＰＯを統括するというか、まとめる役割も果たしている中間支援団体の育成強化を復興庁が連携しながらやっていったというのが非常に大きな意味を持っておるというふうに考えております。このノウハウも、ぜひ次世代に引き継いでいただきたいと思っております。
　もう一つ、復興庁の功績を、私の印象に残っていることを述べれば、復興庁が社会福祉協議会やＮＰＯと連携して、先ほど副大臣がおっしゃった仮設住宅等の見守りを徹底して行ったことは、災害関連死から命を守る一定の効果があったというふうに私は考えております。やはり、防災、減災を考えるときにまずしなければならないのは、直接死をいかに最小化するかということだと思います。その後、発災の前後での処理、処理というか務めが終わった後に、今度は、大きな災害においては長いレンジで、災害関連死あるいは震災関連死というものをできるだけ少なくするように、ありとあらゆることをやっていかなければならないと思っています。
　ちなみに、直接死と災害関連死、どっちが多いかというと、普通、直接死の方が圧倒的に多いのではないかというふうに想像しますけれども、例えば岩手、宮城だと、直接死に比べて一〇対一ぐらいです、災害関連死、震災関連死が。ところが、熊本地震のときは一対四なんですね。つまり、直接死で亡くなられた方は五十名ぐらい、だけれども、災害関連死で亡くなられた方は二百二十名に上ったわけですね。これは、基準も微妙に違いますので、一概に数字だけで比べることはできないんですけれども、ちなみに、福島の場合は、やはり原発事故を伴う複合被害だったということもあって、残念ながら直接死よりも災害関連死の方が多いんですね。比率でいうと一対一・二五ぐらいです。
　これからの防災、特に南海トラフとか首都直下を想定した場合に、災害関連死の方もいかに少なくすることができるかというために、いろいろな施策を打っていかなければならないというふうに考えております。
　次の質問に移ります。
　ここまでは復興庁を評価する思いをお伝えしてきたんですけれども、ちょっと心配な部分の質問をさせていただきます。
　東日本大震災十周年事業として、全世界へ向けた感謝や復興の姿の発信、復興のノウハウの総括の二つを目的に、シンポジウムの開催、復興発信イベント、ノウハウ集の作成の三つが挙げられていますけれども、三つの事業概要とそれぞれの予算を簡単にお答えいただければと思います。
○石田政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の件は東日本大震災十周年事業でございまして、令和二年度、今年度の予算におきまして計約一・二億円を計上しております。
　まず、そのうち、この内容につきましては、シンポジウム等が入りますので、この後の新型コロナウイルスの感染状況等を見ながら、場合によっては内容等の再検討もあり得ますけれども、現段階では、大きくは、有識者また関係者等を招いてのシンポジウムの開催、また、ＮＰＯ等からの公募によりまして支援のノウハウの共有を図るとともに、支援に対する感謝の発信を行います復興の発信事業、また、復興に係る取組事例を収集、調査、分析して取りまとめますノウハウ集の作成、大きくこの三つを想定してございます。
　各事業の予算につきましては、公募等によりまして、その結果による予算の執行の額が変動する可能性がございますが、予定金額としては、情報発信系のシンポジウムの開催及び復興発信事業について、約七千六百万円以内を予定してございます。また、ノウハウ集の作成については約四千万円以内を想定しているところでございます。
○阿久津委員　今、ノウハウ集の作成という話がありましたけれども、この事業のイメージと目的、もっと言えば、何を具体的に復興のノウハウとするのか、お答えいただければと思います。
○石田政府参考人　お答え申し上げます。
　本事業は、復興に係ります取組事例を収集いたしまして、調査、分析をして、教訓・ノウハウ集として取りまとめ、国、地方公共団体などの関係者に普及をすることによって、東日本大震災のみならず、今後想定される災害からの復興に資することを目的としてございます。
　ノウハウの具体的な内容は、今後の事例の収集やその調査、分析によるところがございますが、例えばですけれども、被災者のステージや生活状況に応じたきめ細やかな支援に係りますノウハウ、また、被災者の住宅再建に向けました仮設住宅から恒久住宅への切れ目ない対応に係るノウハウといったものが想定できるというふうに考えているところでございます。
○阿久津委員　十年間を振り返り、検証して、これからの復興のあり方を住民とともに考える取組の重要性をどのように認識しているのか、お伺いしたいと思います。
○田中国務大臣　東日本大震災の発災から復旧復興に至る過程で行われたさまざまな取組を検証し、そこから得られた知見を共有し、活用していくことは極めて重要であると認識をしております。
　今年度取りまとめる予定でございますノウハウ集を作成する際には、被災地で活動するＮＰＯ等、住民の皆様のお話をしっかりとお伺いをし、御意見も反映をさせたいと考えておるところでございます。
　復興庁としては、今後とも復興施策の実施を通じて得られた行政の内外の知見を積極的に活用してまいりたいと思います。過去の阪神・淡路大震災あるいは中越地震等のことも踏まえて、しっかりと取りまとめをし、活用してまいりたいと思っております。
○阿久津委員　今大臣に先回りをして言われてしまいましたけれども、私は、この十周年事業、今示されているものを見ると、ちょっと、外向きのＰＲに重点が置かれ過ぎていないかというふうに感じていたんですね。ただ、今大臣がおっしゃったとおり、まさに県民というか被災者の思いに沿って検証していくことが大事だと思っていて、私は今行うべき十周年事業の一番大事なものは復興十年の検証だというふうに思っています。
　それで、確かに、くどいですけれども、昨年、ワーキンググループで検証をやっていらっしゃいますけれども、これは復興庁の施策を取りまとめた資料に対して有識者が意見を述べるというものなんですね。ワーキンググループの開催はわずか五回です。現地調査も一日ずつ三県をやっただけで、議論時間はわずか十時間程度。
　このワーキンググループの総括の内容は好意的に受けとめているんですけれども、例えば阪神・淡路大震災から十年目の節目に兵庫県が何をやったかというと、六分野、五十四テーマにわたる検証を行っているんですね。その検証において、成果、できたこととともに、課題、できなかったことを明示して、その課題を解決するための提案がなされております。
　ちょっとポイントだけ申し上げると、共生の視点と県民、被災者の立場からの検証ということで、やり方は、県民の皆さんの意見を把握するためのワークショップ、ＮＰＯ、ＮＧＯ等による事後検証も含まれていますし、共生の視点も入っていて、障害者、高齢者、子供、女性、外国人県民などとの助け合い、支え合いに向けた視点での検証も入っておりました。
　私は、これからの十年において、ぜひこういった検証に取り組んでいただきたいということをこの正式な委員会の場で申し上げておきたいと思います。
　ちょっとコミュニティーの再生について飛ばさせていただいて、最後の質問に移りたいと思うんですが、防災復興庁の設置について伺いたいと思います。
　内閣府防災とのノウハウ共有は定期的に行われているのか、あるいは今後常設の内閣府防災との共有会議を設ける考えがあるのか、簡単にお答えいただきたいと思います。
○石田政府参考人　お答えを申し上げます。
　内閣府防災など関係機関とのノウハウの共有につきましては、大規模災害に対する防災力の向上への寄与等の観点から、今後強化していくべき課題と考えております。
　復興に係ります復興庁のノウハウの共有、活用につきましては、全国への情報発信等に努めているところでございますが、政府内におけるより一層の活用に向けまして、今後、関係行政機関等とよく連携しながら、共有、活用の具体的なあり方を検討させていただきたいと思っております。
○阿久津委員　私が用意した最後の質問に移りたいと思うんですが、きょうは、横山信一副大臣にお越しいただきまして、ありがとうございます。ここからはゆっくりお話を伺いたいと思うんですけれども、現在の復興庁と内閣府の防災担当部局の統合により、東日本大震災の復興とともに、相次ぐ自然災害等にも対応するため、防災専門人材の育成と緊急体制の整備を担う防災復興庁、仮の名前ですね、を創設するべきというふうに私は考えるんですけれども、副大臣、いかがでございますでしょうか。
○横山副大臣　阿久津委員からの大変貴重な御提言だというふうに受けとめております。
　私の所属する公明党では、昨年の参議院選の重点政策の中にもこの防災復興庁の創設というのを掲げているところであります。
　復興庁といたしましては、まだ道半ばである東日本大震災からの復興に対しては、司令塔機能を維持して政治の責任とリーダーシップを発揮して取り組むべき課題であることから、復興庁は現行の体制を継続するということにしております。
　将来の復興庁の体制については、大変に貴重な御指摘をいただいたと思っておりますが、まずは東日本大震災からの復興に専念することが必要だと考えているところでございます。
○阿久津委員　慎重答弁をされたというふうに思うんですけれども、山口公明党代表は重要な指摘を二つされているんですね。一つは、復興、防災の司令塔的組織を内閣府に設けてはどうかという言い方をされています。それからもう一つ、特に福島に重点を置いた司令塔機能を確保することが大事だと。逆の言い方をすると、福島の復興は、今回十年延長されますけれども、そう簡単に終わらないよということも含めておっしゃっているんだというふうに思うんですけれども、私の個人的な意見を申し上げれば、内閣府外局として新たな、防災機能と復興機能両方を兼ね備えた省庁ないし局をつくるべきではないかというふうに考えております。
　なぜ外局かというと、外局の方が権力も強まって総合調整しやすいからです。ただし、外局とすると、総理の権限が及びにくくなってしまいます。だから、その場合は、総理の関与の線を一本引いておく、総理が主任ということも何らかの形で明記する方向で今後御検討いただければありがたいなというふうに考えておりますし、この点をぜひ、復興庁が延長されたわけですから、いきなり八年後とか七年後に、じゃ、次の新しいものをつくろうといっても、もうそんなときにはできないと思うんですね。だから、私は、やはり次の五年をめどに、もし組織改編をちゃんとやるなら考えていただきたいというふうに思っております。
　コミュニティーの再生についてお話ができませんでしたけれども、私が言いたかったことを一点だけ付加すると、コミュニティーの再生では、今後の課題は、災害公営住宅等での孤独死の増加傾向への対策だというふうに考えております。もう十分おわかりだと思いますけれども、ぜひそこの点もよろしくお願いいたしまして、私からの質問を終了させていただきます。
　ありがとうございました。
○金子（恵）委員　立国社共同会派の金子恵美でございます。よろしくお願いいたします。
　まず、新型コロナウイルスで亡くなられた皆様方に心から哀悼の意を表しますとともに、今なお病床にある皆様方の早期御回復を心よりお祈り申し上げます。
　そしてまた、新型コロナウイルスとの戦いをされている医療従事者の皆様方を始めとして、私たちの命と生活を守っている全ての皆様方に心から敬意と感謝の意を表したいと思います。
　そして、そのような方々、医療従事者の方々、御家族、そしてまた罹患された皆様方、御家族、そういう方々に対する心ない言葉や対応というのがあるということでございます。極めて残念でなりません。
　このような差別やいじめが今社会に存在しているわけでありますけれども、振り返りますと、東電の福島第一原発事故後、私たち福島県民に向けられた差別、特に県外避難者の方々に対するいじめや差別というものと重なる部分があるなというふうに感じているところでもあります。あのときも、福島県民は、放射能にだけではなくて、人に傷つけられました。そして、今は、ウイルスにだけではなくて、人に傷つけられている。そして、心のケアも必要となっている人たちがふえているのではないかというふうに思います。
　政府としては、この不当な差別や偏見を防止するためのテレビスポットＣＭなどを流して取組をしているとは言っているのですが、それだけではなくて、やはりしっかりとした心のケアを改めてするということが必要になってくるのではないかというふうに思っております。
　それで、この心のケアについてどのように進めるのか、そしてまた、原発事故の際の教訓を生かすべきというふうに考えますけれども、きょうは小島厚労政務官にもおいでいただいておりますので、御答弁よろしくお願いいたします。
○小島大臣政務官　お答えいたします。
　先ほど先生がおっしゃるように、こうした感染症とか感染の患者とか医療関係者、また家族の方々に対して、非常にこうした差別とか偏見、本当に許されない、このように思っております。
　そういう中で、先般の五月の十四日の専門家会議におきまして、偏見や差別の撲滅については、疾患に対する正しい認識の周知に努めるとともに、人権が侵害されるような事態が生じないよう適切に取り組むべきであるというふうに専門家会議でも言っております。そういう中で、国民の方々に正しい感染症の知識とか予防等を正しく理解していただくということが重要であろう、このように考えております。
　このため、厚生労働省といたしましては、と同時に、国立感染症研究所におきましては、国民の皆様に正確な情報を周知するため、新型コロナウイルスに関する基本情報や感染予防策など重要な情報につきまして、ホームページを開きまして周知しているところでございます。
　さらに、コールセンターを設置いたしまして、週末や祝日も含めまして、国民の皆様からの問合せにしっかりと対応しているというところでございます。
　同時に、国もですけれども、都道府県とか指定都市におきましても、設置しております精神保健福祉センター等におきましても、しっかりとそうした心の悩み等対応しているというところでございます。
　いずれにしましても、しっかりと国民の方々の偏見がなくなるようにこれからも努力したい、このように考えております。
○金子（恵）委員　ありがとうございます。
　震災後、被災者の心のケア支援事業というものが存在をしているということで、今に至っております。
　今回の法改正によって復興庁は十年間延長ということでありますが、心のケアについては五年の区切りとか十年の区切りで終わるものではないということで、今後も、この心のケア等の被災者支援というものが必要になってくるということで、改めてこの継続についてしっかりとお考えいただいているということを確認をさせていただきたいというふうに思いますし、そしてまた、改めて、このことが、今のこのコロナ禍にあって、しっかりと教訓となっているのか。
　私はこの心のケア支援事業自体も決して全てが十分であるというふうには思っておりませんで、お手元に、この心のケア支援事業の資料、これは厚生労働省の心の健康支援室そして依存症対策推進室というところからいただいた資料ではありますけれども、つまり厚労省の方でつくった資料なわけです。
　実際に、予算は被災者支援総合交付金百五十五億円の内数で、年間だと、今年度ですと十五億弱でありますから、十分の一なわけですね。ですから、この資料を見ると、百五十五億も行っているんですかと思いますけれども、そうではないということを改めて申し上げさせていただきますし、いろいろとやりとりをしていますと、自治体からの要望に基づいてこの金額だというふうにはおっしゃるんですけれども、では、考えていくと、ここ、業務概要も見ていただきたいというふうに思います。
　個別相談支援、訪問による相談支援、そしてまた多職種で構成されるチームによる訪問支援、アウトリーチ、訪問が主な心のケア支援ということになって、相談支援ということになっていくわけなんですね。今、このコロナ禍にあって、なかなか訪問ということができない、フェース・ツー・フェースでの心のケアというものを提供できないというふうな状況もあるというふうに思います。
　この心のケア支援事業につきましては、私は以前、昨年の三月の当委員会においても、当時の渡辺大臣に対して質問させていただきまして、そのときは、例えば、この実施主体のところにあります心のケアセンターとあるんですけれども、ここの職員の確保が難しい理由としては、例えば、予算も単年度予算、そして雇用契約も単年度というふうになっているのでなかなか難しい。そのようになっている理由としては、やはり継続性、この支援事業の継続性というのが明確でないから単年度の雇用であって、そしてまた予算もそのような形なのでということなわけですね。
　ですけれども、私、この問題意識を申し上げたときに、当時、渡辺大臣は、「雇用のあり方についても、これも検討課題だというふうに思っております。」とおっしゃっていただいた。ということは、検討課題であって、課題があるということは御認識いただいたんだと思うんです。
　そこから今に至るまで、どのように検討されて変わってきたかということも含めて、本当に重要な支援事業でありますので、大臣から御答弁いただきたいと思います。
○田中国務大臣　今、金子委員からいろいろとるるお話がございました心のケア支援事業の件でございますが、心のケアの支援事業を担う心のケアセンターは、被災者の悩みや不安の相談に応じ、また、被災者支援に重要な役割も果たしておりまして、昨年末の基本方針においても、心のケア等の被災者支援について、事業の進捗に応じた支援を継続していくこととしておるところでございます。
　今指摘されました心のケアセンターの職員の雇用について、国の予算制度が複数年度雇用を妨げるものではないが、将来的な予算確保に関する不安から単年度契約が行われていることを承知をしておるところでございます。
　単年度予算の制約はありますけれども、国として継続して必要な予算の確保に努めていく旨の周知を関係者に対して図ることで、専門性を持った職員の継続的な雇用を確保していただけるよう努力をいたしてまいりたいと思っております。
　また、さまざまな支援者の連携を促して、被災者の多様なニーズに寄り添った柔軟な対応ができるよう着実に支援を行ってまいりたいと思っておるところでございます。
○金子（恵）委員　ありがとうございます。
　雇用の問題については、しっかりと発信をしていただいて、この継続性についてしっかりと担保していただけるような仕組みづくりをやっていただきたいというふうに思いますし、また、今申し上げましたように、訪問というような形での心のケアができない場合、実際に、オンラインカウンセリングというのはなかなか日本ではまだ広がってはいませんけれども、こういう方法もあるということで、いろいろな形での心のケアをしていく検討を進めていただきたいというふうに思います。
　今、オンラインカウンセリングというのをされている方々がいらっしゃるわけですけれども、これは重要な観点だというふうに思いますので、今後のコロナ後のことも含めまして、私たちは今考えていかなくてはいけないというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　次に参りますけれども、また、資料の二枚目を見ていただきますが、極めて残念なんですが、私の地元の福島で、災害公営住宅で孤独死をされた方の記事が地元紙に掲載されまして、課題といたしましては、そもそも災害公営住宅自体が孤立化している状況になっていないだろうか、そこにお住まいの皆様方が孤立化している状況にあるだろうという、そういう部分から、今回、新型コロナウイルスの問題で見守りが困難になってしまったということで、死後二カ月もたっていたということでありました。
　面的に広く帰還困難区域がある浪江町から避難をされている方でありますが、浪江町の社協の皆様もきっと頑張ってこられたのだろうと思います。しかし、今回のようなコロナウイルスの問題があったということで、見守りについても新たな形でいろいろ考えていかなくてはいけないんだろうというふうに思いますし、新しい生活様式というふうに言っていますけれども、どのような形で命とそして人々の生活を守っていくかということをこれからもしっかりと検討していかなくてはいけないというふうに思っているのですけれども、災害公営住宅における孤独死の現状についての御認識をお伺いします。
○田中国務大臣　今御指摘の事案について、私も新聞の報道記事も拝見しましたけれども、本当に痛ましいことであり、まことに残念なことでございまして、亡くなられた方に対しまして心より御冥福をお祈りを申し上げる次第でございます。
　ウイルス感染症の拡大防止策を講じつつ、被災者への見守り支援を継続することは本当に重要でございまして、厚労省が留意事項を示した事務連絡を発出したと承知をしております。
　復興庁においても、自治体等から被災者支援事業の内容変更等の相談があれば、柔軟に応じてまいりたいと思っております。
　また、災害公営住宅等に転居された方の孤独死の防止についても、日ごろから孤立の防止やコミュニティーづくりが非常に重要でございまして、このために、自治会の形成支援や交流会の開催などのコミュニティー形成支援、生活支援相談員による見守りの実施、生きがいづくり等の心の復興などの自治体の取組を被災者支援総合交付金によって一生懸命応援もしてまいりました。
　昨年取りまとめた復興の基本方針において、復興・創生期間後もこうした支援を継続することとしておりまして、引き続き被災者に寄り添った取組を推進してまいりたいと思います。
　特に今、コロナのことで大変な事態が起こっておるわけでございまして、この現実にも即して対応していかなければならない、この思いを強くしております。
○金子（恵）委員　ありがとうございます。
　そもそも、まずは、コミュニティーの形成等が難しい状況でもあったというふうに思いますし、例えば、私、前回の委員会でも、福島大学や岩手県立大学の研究グループ等が行ったアンケート調査について触れさせていただいたんですけれども、その中で、困り事を相談する相手がいないと半数近くが回答し、誰が入居者かわからないと約七割が回答しているという災害公営住宅の状況であります。
　そこに、今のような新型コロナウイルスの感染症の問題が出てきているということでありますので、二重三重で厳しい孤立化が進みつつあるということを理解をいただいて、御対応いただきたいというふうに思います。
　時間の関係で次に行かせていただきますけれども、一つ質問を飛ばさせていただきまして、復興財源に充てる政府保有株式の売却の見通しについて伺いたいと思いますが、その前に、小島政務官、ここまでで、御退席いただいて結構でございますので、コロナ対策、ぜひ頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○伊藤委員長　政務官、退席していただいて結構です。
○金子（恵）委員　それでは、続けまして、本会議でも私は質問させていただきまして、財源確保、どうなるんだということでありましたけれども、復興特別所得税の税収の上振れの実績を踏まえて、この税収の上振れ分で賄うことができるから、復興・創生期間後五年間の復興財源は新たな財源の確保というのは必要がないというようなことを政府はおっしゃっている。
　本当にそれで大丈夫なのか。このコロナ禍の中で、新型コロナウイルスの経済への深刻な影響というのがある中で、その上振れ分というものは本当に大丈夫なのか、確保できるのかということも本会議で質問させていただきました。短期的な影響であって、長期的には影響はないから大丈夫だという御答弁ではあったんですが、復興財源の確保というのは本当にとても重要な部分でありまして、これがなければ何もできないわけです。幾ら十年間延長する、五年間これをやる、あれをやると言ってもだめです。
　ですから、しっかりとここは担保していきたいと思うんですけれども、復興財源に充てる政府保有株式の売却の見通しについてお伺いさせていただきたいんですけれども、一つは日本郵政株式であります。
　復興財源の一つとして、政府保有の日本郵政株式会社の株式の売却収入が充てられているわけです。これまで、一次、二次と売却し、約二・八兆円の収入を得ていますけれども、政府が目標としているのは四兆円です。ですから、残りの約一・二兆円の売却収入が確保できていないということであります。
　では、実際に、昨年の五月、三次売却に向けて準備はしたのですけれども、かんぽ生命保険の契約締結に当たり不正な行為が発覚したということで株価が急落しました。そのことによって、なかなかその売却収入の確保というのはできない、難しくなってきているという状況であります。まずは、市場動向を正確に見きわめながら、把握しながら、復興債の償還費用が少しでも多く得られるような適切な時期を見定めるということが必要になってくるというふうにも思います。
　もう一点は東京メトロ株であります。これも復興財源に資するということでありますが、売却のためには、政府は、まず上場しなければならないということでありまして、ただ、同じく東京メトロ株を保有する東京都が上場に慎重な姿勢を示しているので売却のめどが立っていないと報じられてもいます。
　この二つの株式について、ぜひしっかりと復興財源に充てる方向づけをしていただきたいというふうに思いますけれども、きょうは井上財務政務官おいででございますが、御答弁をお願いいたします。
○井上大臣政務官　御質問ありがとうございます。
　もうほとんど金子先生がお答えになられたような内容になるかと思いますけれども、今お話しいただきましたとおり、復興財源の政府保有株式、日本郵政と東京メトロについて御質問いただいております。
　今お話がありましたとおり、これまで二度の売却をして、二・八兆円の売却収入を得たところであります。昨年五月には三次売却に向けて実際の売却時期を検討しております。そういう状況下の中で、実際、売却の時期というのは、株式市場の動向等、日本郵政の、今お話があったとおり、経営状況を注視しながら慎重に検討していきたいというふうに思っていまして、確実な財源を確保したいというふうに思っております。
　次に、東京メトロの株式については、東京メトロも完全民営化するということで、地下鉄株式会社法の趣旨を踏まえて、主務官庁である国土交通省と東京都ともに、売却に向けた調整をさせていただいております。
　これらの株式は、国民共有の貴重な財産でもありますので、適切に売却することで復興財源を確保できるようにとり行っていきたいというふうに思っております。頑張ります。
○金子（恵）委員　最後に政務官から頑張りますというお言葉もいただきました。ぜひよろしくお願いしたいと思いますし、東京メトロ株については東京都との調整というのが必要であるということでありますけれども、郵政の方は、かんぽ生命保険の問題への対処状況というものをどういうふうに評価するか、そしてまた、今後株価がどうなっていくかということをしっかりと見きわめていくということにもなっていくというふうに思いますので、ぜひ、財源確保、よろしくお願いしたいと思います。よろしくお願いします。ありがとうございます。
　それでは、次の質問に参ります。
　ちょうど十五日に開かれました福島新エネ社会構想実現会議において、構想の骨子案、展開の方向性というものですが、それが示されました。福島県が発信源になって、再生可能エネルギーの聖地となって、そして、これが日本全国に広がればいいなという願いを持っているところでございますけれども、国と県がもちろん両輪になってやっていますが、やはり地域の皆さんも一体となってこれを進めていくということも重要であろうかというふうに思います。
　どのような構想で、どのように今後進めていくのか、中野経産政務官おいででございます、よろしくお願いします。
○中野大臣政務官　金子委員の御質問にお答え申し上げます。
　委員御質問になりました福島新エネ社会構想は、福島を未来の新エネルギー社会を先取りをするモデル創出の拠点とするということを目指しまして、再生可能エネルギーの導入拡大、水素社会実現に向けたモデルの構築、そしてスマートコミュニティーの構築の三つを柱としまして、総理の指示のもと、二〇一六年九月に策定をいたしました。本会議の関係者を構成員とした福島新エネ社会構想実現会議を定期的に開催し、進捗状況の報告を行うことで、それぞれの取組を着実に進めていっております。
　そして、御質問いただきました、先日の十五日には実現会議を開催をしまして、これまでの取組の成果も踏まえながら、二〇二一年度以降の第二フェーズに向けまして、今後のさらなる展開の方向性を提示をさせていただきました。
　具体的には、一つは、再エネ社会の構築に向けまして、風力発電の産業拠点を創出をすることなどにより、再エネのトップランナーの県としての最先端の取組を加速をすること、そしてもう一つは、水素社会の構築に向けまして、計画的な水素ステーションの整備、また、燃料電池自動車、バス、トラックなどの導入、公共施設等における水素の利活用の推進など、この第二フェーズを社会構築、実装への展開とするための取組を盛り込ませていただきました。
　今後、本構想の改定に向けた議論を進めまして、これらの取組を実現させていくためには、福島県はもちろんのことでございますが、実現会議の構成員でもございます福島県の商工会議所連合会などからもよく御意見をお伺いしながら、まさに委員がおっしゃったような、地元と一緒にということが一番大事であると思っております、地元企業と一緒に本構想をしっかり進めてまいります。
○金子（恵）委員　地元と一体となりながらも、そしてこれをしっかりと全国に、そして世界に発信していく仕組み、ぜひつくっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、環境副大臣、石原副大臣おいででございますので、汚染土の再生利用について、除染の除去土壌の再生利用、これについておただししたいと思います。
　省令改正、四月にもということだったと思いますが、それは断念されたということです。多くのパブリックコメントがあって、慎重にというお声だったということであります。一方で、今、実証事業が行われていて、南相馬市の東部仮置場、そして飯舘村の長泥地区、この二カ所で行われているわけです。中間貯蔵施設がどうなっていくのか、最終処分場がどうなっていくのか、こういうことと全て一緒に一体となってこの議論を進めていく必要があります。
　ここのところの話題としては、飯舘村では帰還困難区域の避難指示を一括解除する方針案をまとめているわけですし、特定復興再生拠点区域外の除染を今後どうするか、実施するのかどうか、そのことについてもまだ国としては決めていないわけですし、そのことを検討しながらも、やはり、放射能で汚れてしまった地域をどのように再生していくかという課題になっていくんだというふうに思います。
　今後、この具体的な検討をどのように進めていくか、改めて副大臣にお伺いしたいと思います。
○石原副大臣　いろいろな論点が重なって言われたんですけれども、再生利用について御説明をさせていただきたいと思います。
　福島県内における土壌等の除染等の措置により生じた汚染土壌等については、中間貯蔵開始後三十年以内に、福島県外で最終処分を完了するために必要な措置を講ずることとされておりますけれども、最終処分量を低減するために、除染土壌等の減容、再生利用を進めているところであります。
　再生利用の推進に当たっては、地元の皆様の御理解が重要であり、先ほど金子先生が言われたように、地元の皆様の御理解をいただきながら、実証事業を二つの場所で実施をさせていただいております。今お話がありましたように、南相馬市の東部仮置場と飯舘村長泥地区において盛土を造成して、空間線量等のモニタリング結果から安全性も確認をしているところであります。
　飯舘村長泥地区においては、試験栽培等により農地としての安全性を確認中でございまして、今年度もさまざまな作物の試験栽培を実施をしようとしております。そういう観点からも、実は省令の見送りというのも、飯舘村の方からも御意見もいただきまして、パブリックコメントもありますけれども、判断をさせていただきました。ことしの飯舘村の新たな作物の栽培の結果、成果等も踏まえて、更に再生利用の検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
　いずれにせよ、再生利用の必要性や放射線にかかわる安全性等については、理屈だけではなくて、信頼を得られるように、実証事業の結果等を含め、丁寧な説明をしっかりと行って、関係省庁とともに取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○金子（恵）委員　農地として、食べる農作物をつくる実証事業を進めるということだというふうに思うんですけれども、今までは花などをつくっていて実証事業をやっていたということでありますけれども、今度は食べるものをつくるわけですよ。そうすると、やはりそこからまた新たな風評被害等が起こるのではないかとか、そういうことも含めて、しっかり対応していく課題というのが出てくるのだと思います。
　今、情報発信をしっかりやるというふうにおっしゃったんですけれども、そこは本当に丁寧にやっていかないと御理解というのはなかなか得られるものではないというふうに思います。そしてまた、危険なものは危険とちゃんと言っていくべきだと私は思いますので、人の命を守るという点でも、環境省はもちろんそれを進めてきたわけですから、ぜひよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　それでは、最後の質問になりますけれども、今、農作物を除去土壌でつくってみようという、そういう取組、実証事業の話もありますけれども、営農再開をしっかりと沿岸部でもやっていこうということでありますが、今回の福島復興再生特措法の一部改正案には、被災十二市町における営農再開に向けた農地の利用集積の促進をするために、福島県が計画を作成、公示し、所有者不明農地も含めて一体的に権利設定できる仕組みを導入するということ。そしてまた、六次産業化施設の整備の促進のために、計画に記載することで農地転用等の特例を適用するということも盛り込まれているわけです。
　これをするためにもだというふうに私は理解をしておりますが、今年度から、この十二市町村に農水省の職員の方々が張りついているということであります。私はやはり、以前から申し上げているんですが、しっかりと被災地のことを理解してくださっている方々に行っていただきたいというお願いと、それと、やはり腰を据えて対応していただきたいわけなので、頻繁に職員の方の入れかえというのがあってはいけないというふうに思っているんです。
　営農再開というのは、本当に中長期的に対応しなくてはいけない内容となっていると思います。副大臣、いつも福島にお運びいただいてありがとうございます。御答弁をお願いいたします。
○伊東副大臣　原子力被災十二市町村におきましては、営農再開面積がまだ約三割というところにとどまっておりまして、再開に当たって担い手の確保やあるいは農地の利用集積が重要な課題になっているところであります。
　今先生からお話がありましたように、農水省では、本年の四月から、三十二名の体制によりまして、この十二市町村に対する人的支援を行っているところであります。十二市町村派遣職員は十四名、この市町村派遣職員のサポートチーム十八名でありまして、東北農政局勤務経験者が大半であります。この十二市町村に派遣された職員は、整備を要する農地面積等の基本データの収集、分析、また関係者との意見交換やニーズの把握等を支援をしているところであります。
　今般御審議をいただいておりますこの福島復興再生特別措置法の改正におきましては、営農再開の加速化に関する特例を規定するとともに、四月から、派遣職員が核となりまして、福島県あるいはＪＡまた官民合同チーム等と一体となって、この十二市町村でそれぞれ異なるニーズがあるものでありますから、現場のニーズをしっかり踏まえながら、帰還者やあるいは移住者等の促進による担い手づくり、集約化による営農基盤の確立に向けて全力で取り組んでまいりたいと思います。
○金子（恵）委員　時間が参りましたので、これで終了させていただきます。ありがとうございました。
○高橋（千）委員　私は、日本共産党を代表し、復興庁設置法等の一部を改正する法律案について、反対の討論を行います。
　東日本大震災から九年三カ月たちました。被災者は十年で区切りをつけることはできません。
　せっかく再建を果たした沿岸部の中小企業、業者が倒産に追い込まれています。ようやく移り住んだ復興公営住宅は、ついの住みかではありませんでした。支援の縮小で家賃が上がり払えないという声や、収入が公営住宅の基準を超えてしまったと退去を余儀なくされる事態が生まれています。孤独死もふえています。福島では、全ての市町村が一部でも避難指示解除を果たした一方、応急仮設住宅から先の行き場を失った被災者もいます。
　こうした被災地の実情から見れば、法案で復興庁の設置期間を延長することは当然であります。しかし、復興交付金は廃止となるため、復興公営住宅の家賃特別低減事業も打ち切られます。基本方針では別の補助により支援は継続すると言いつつ、支援の水準を見直しすると答弁されたことは重大です。供用開始後十年間は約束されていると信じていた被災自治体に対する裏切りです。家賃補助のスキームを維持し、収入超過者も含め、住み続けられる支援を検討すべきです。
　また、福島イノベーション・コースト構想推進のため、国が職員派遣という形で乗り出し、知事の認定を受けた事業者に課税特例を適用します。新たな技術開発と人の呼び込みに期待し巨額を投じる一方で、八割の県民は知らないと言っている同構想が県民に何をもたらすのか、厳しく見ておく必要があると思います。
　法案に反対する最大の理由は、原発事故の原因者である東京電力の責任を免罪し、そのツケを国民、被災者に転嫁するからです。
　法案では、中間貯蔵施設費用などを拠出する電源開発促進勘定に、将来的な繰戻しを条件に、エネルギー需給勘定からの繰入れを可能としました。中間貯蔵施設費用約一兆六千億円は、本来、放射性物質汚染対処特措法の規定に基づき、東京電力が負担するとされています。この間の閣議決定により、国が返済の必要がない資金交付を行い、交付期間の延長や交付額を増額してきた結果のびほう策にすぎず、断じて認められません。
　これまでも、廃炉や賠償、除染について、制度上は東電が支払う形をとりながら、実質は国が負担をしてきました。その原資は電気料金に含まれてきたものです。その上、最も被害の大きかった帰還困難区域の除染や拠点形成に対し、東電に責任を負わせないことも道理がありません。そうした中での汚染水の海洋放出は、厳格な食品検査などで売上げを回復させてきた生産者や販売、観光など関係者の努力を踏みにじるものであり、許されません。コロナ禍のどさくさ紛れに結論を出すようなことはあってはならないと念押ししておきたいと思います。
　以上で反対討論を終わります。
○伊藤委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、復興庁設置法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○伊藤委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、小里泰弘君外二名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム及び公明党の三派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。落合貴之君。
○伊藤委員長　起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、本附帯決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。復興大臣田中和徳君。
○田中国務大臣　復興庁設置法等の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま可決されましたことに深く感謝を申し上げます。
　今後、審議中における委員各位の御高見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長を始め、理事の皆様方、また委員の皆様方の真摯な御指導、御協力に対し、深く感謝の意を表します。
　まことにありがとうございました。
　　　　―――――――――――――
○伊藤委員長　お諮りをいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会をいたします。
　　　　午後二時十八分散会
令和二年五月二十一日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　武田　良介君　　　　　山下　芳生君
　三月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三木　　亨君　　　　　三宅　伸吾君
　三月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三宅　伸吾君　　　　　三木　　亨君
　五月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三木　　亨君　　　　　鶴保　庸介君
　五月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鶴保　庸介君　　　　　三木　　亨君
　五月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　芝　　博一君　　　　　須藤　元気君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤　元気君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　　静君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山佐知子君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣　　　　　小泉進次郎君
　　　副大臣
　　　　　　　環境副大臣　　　　佐藤ゆかり君
　　　大臣政務官
　　　　　　　環境大臣政務官　　加藤　鮎子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　星　　　明君
　　　政府参考人
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官官房資源
　　　　　　　エネルギー政策
　　　　　　　統括調整官　　　　覺道　崇文君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　正田　　寛君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　近藤　智洋君
　　　　　　　環境省水・大気
　　　　　　　環境局長　　　　　小野　　洋君
　　　　　　　環境省自然環境
　　　　　　　局長　　　　　　　鳥居　敏男君
　　　　　　　環境省環境再生
　　　　　　　・資源循環局長　　山本　昌宏君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策統括官　　　　中井徳太郎君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　原子力規制技監　　櫻田　道夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○環境及び公害問題に関する調査
　（海洋プラスチックごみ問題への取組に関する
　件）
　（令和二年度第一次補正予算における環境省経
　費に関する件）
　（市町村の一般廃棄物処理における新型コロナ
　ウイルス感染症対策に関する件）
　（地球温暖化対策における石炭火力発電の在り
　方に関する件）
　（新型コロナウイルス感染症収束後の環境政策
　の在り方に関する件）
　（飲食店の食べ残し対策に関する件）
○大気汚染防止法の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（牧山ひろえ君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、武田良介君及び芝博一君が委員を辞任され、その補欠として山下芳生君及び須藤元気君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（牧山ひろえ君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　環境及び公害問題に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官覺道崇文君外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○須藤元気君　おはようございます。立憲・国民．新緑風会・社民を代表して質疑をさせていただきます須藤元気でございます。
　まず、新型コロナウイルスでお亡くなりになられた方々の御冥福と、現在入院されている方々の一日も早い回復、そして未知なるウイルスと闘っている医療関係者に感謝を申し上げ、私の質問に入らさせていただきます。
　本日は、私、芝先生の差し替えでここに立たせていただいております。正直、政治家になってまだ十か月目ぐらいでして、委員会もちょっと余り質問とかも慣れていない中、この四十五分と長く、ちょっとスタミナがもつか心配なんですけれども、ちょっと気合を入れて四十五分一本勝負させていただきます。お願いします。
　実は、今日はもう小泉大臣にこうやってお話しできること大変うれしく思っていまして、実は政治家になる前、僕、ボイストレーニングとか話し方教室に通っていまして、そこでロールモデルにしていたのが小泉大臣でして、ちょっと質問通告していないんですが、僕、大臣、声すごいいいなと思うんですけれども、ボイストレーニングとかってされたことあるんでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　ボイストレーニングはありません。ないです。
○須藤元気君　ありがとうございます。僕自身も一生懸命ちょっとやっているんですが、なかなかそのような声が出なくて、これからも頑張っていきたいと思います。
　まず、この質問なんですけれども、今日は海洋プラスチック問題についてお話しさせていただきます。
　私の実家が、東京の下町、深川東陽町で日本料理屋を四十年以上やっております。居酒屋のせがれとして育ち、私も西日暮里で元気な魚屋さんという魚屋兼飲み屋をやっております。この職に携わる人間として、ちょっとこの海洋プラスチック問題というのはやはり黙っていられないということであります。
　あと、僕は格闘家だったんですが、減量とかもあって、何を食べてどう体が変わっていくかというのを体感してきています。やはり炭水化物を三日ぐらい抜くだけで本当に血管が浮き出るというか、本当人間って食べ物によって三日、四日で変わるというものを本当経験しているので、この食の安全というものを守っていきたいと考えております。
　このプラスチックは、レジ袋を始めとして、食品のトレーやラップなど日常生活に深く関わりがあるものとなっています。しかし、そのまま捨てられると、分解しないことから海洋汚染を引き起こしている状況にあり、世界的にも共通した課題になっております。こうした課題に関して、島国である日本が果たしていく役割というのは大きいと思います。
　プラスチックが胃にたまった海鳥やウミガメ、鯨の死体が世界各地で発見された写真というのをよくメディアで見ますけれども、海洋プラスチックの汚染の深刻さ、悲惨さを示す象徴として、私たちに衝撃を与えています。
　大臣も何かサーフィンをやられるというふうに、マリンスポーツがお好きと伺っておりますが、私も高校の頃、湘南の材木座海岸の海の家でバイトをしていまして、そこからちょっと、最近はやっていないんですけど、サーフィンをやっております。海好きの人間として本当に心が痛むわけですが、この心が痛いだけではなく、こういった貴重な動植物が死んだり壊されたりすれば、いずれこの生態系全体が壊れ、人間にとっても必ず影響が及ぶと思います。
　海の中で時間を掛けて砕けたプラスチックのうち、大きさが一ミリ以下の顕微鏡サイズになったものをマイクロプラスチックと呼びますが、この細かいプラスチックが海洋生物の体内に入り、食物連鎖を通じて最終的に人間の体に取り込まれると懸念されています。私は、この問題について対策をどうするかという細かいことを論じることと同時に、私たち人間は海という豊かな環境、資源の中で生かされているんだということを再確認することが大事ではないかと考えています。
　まず、大臣に、海洋プラスチック問題を深刻な問題として捉えているのか、大臣の基本的な認識をお伺いいたします。
○国務大臣（小泉進次郎君）　今日は、改めて、須藤元気先生からこうやって御質問いただいて、私も格闘家時代の須藤先生の御活躍など本当に華やかで軽快なお姿を拝見していたので、今日は大変光栄に思っています。
　海の家でバイトをしていたということでありますが、私の地元の横須賀の海の家でなかったことは残念でありますが、同じ海を愛するということは共有をしている認識で、この海洋プラスチック問題、大変胸の痛む、そしてこれからの次の世代に向けて、必ず我々の世代で解決に向けた大きな一歩を記していかなければいけないと考えています。
　特に、このまま我々、世界中で何もやらなければ、二〇五〇年、三十年後の海は魚よりも海洋プラスチックごみの方が多くなってしまうという衝撃的な予測、そしてまた、このまま気候変動を手を打たなければ、今から八十年後の二一〇〇年には何と日本の砂浜の九割がなくなる。私は、生まれ育った町が横須賀ですから、今から八十年たったら横須賀、三浦含めて、三浦半島から砂浜がなくなるのかと、それを想像するとちょっと言葉もありませんね。砂浜のない日本列島って想像できませんよね。こんな日本を残すわけにはいかない。
　だからこそ、このコロナからの経済社会の再開に当たって、海洋プラスチックなども含めて、気候変動の歩みを両立をさせていく、そういったことが不可欠だと、そんな認識でいます。
○須藤元気君　力強い御決意、ありがとうございます。二〇五〇年に海の中、魚よりもプラスチックが多くなるということで、本当にそういった未来にしてはいけないって私自身も思います。
　次に、この海洋プラスチック問題の解決に向けた基本的な考え方、アプローチについてお伺いします。
　人間社会のいろんな場面でプラスチックが使用され、その量はかなり膨大なものとなっております。その一部とはいえ、プラスチックが海に流出しているという現状を変えるためには何が必要なんでしょうか。私は、私たちの社会の在り方自体が問われていると感じております。ありとあらゆる場面で使われているからこそ、みんなでこの問題に取り組む必要があります。日本国内でも、消費者、企業、国、全てに呼びかける必要があり、また国際的にも全ての国で対策を取る必要があります。
　このように、海洋プラスチック問題の解決に向けてどのようなアプローチを取っていくのか、海洋プラスチック問題が解決された持続可能な社会とはどのような社会なのか、イメージを伺います。
○国務大臣（小泉進次郎君）　海洋プラスチックごみ問題の解決には、国際的な課題、そして国内の対策、そういったものの両面が不可欠だと思っています。
　国際的なものにつきましては、日本は３Ｒ、リデュース、リユース、リサイクルですね、この取組を率先して進めて世界に発信してきました。そして、昨年の大阪のサミットで大阪ブルー・オーシャン・ビジョン、これを世界に対して協力を呼びかけて、当時、Ｇ20ですから二十か国でありましたが、今では、私も去年のスペインのマドリードでＣＯＰの場で多くの国にこの賛同を呼びかけて、今ではその二十か国から更に増えて約六十か国ぐらいですかね、そこぐらいまで広がっていると思います。そういった取組を更に広げて、国際的に海洋プラスチックごみを削減をしていくその機運を決して減ずることのないようにやっていくと。
　ちなみに、今度のＧ20の議長国はサウジアラビアであります。このサウジアラビアがこの海洋プラスチックの問題に対して引き続き、日本から議長国のバトンを受ける形で、高い意識で取り組んでいただけるように今連携も深めておりますので、こういった場もしっかり活用していきたいと思います。
　そして、プラスチックの代替素材、この転換なども必要ですので、こういったことが進んでいくような革新的な取組を日本からも生み出して世界に広めると、こういったことが必要だと思います。
　また、国内の対策についても、やはりこの問題を自分事として考えていただくと。今まで日本はこのプラスチックのごみを中国にも輸出をしていました、東南アジアにも。しかし、中国がもうこれ以上プラスチックごみを受け入れませんと。ですから、日本は今それを外に出せない状況になっていて、いかに国内での循環型の体制を整えるか、こういった大きな課題を直面をしています。
　そして、今年、もう既に多くの企業が取り組んでいますが、レジ袋の有料化、こういったことを通じて一人一人に、このレジ袋自体は全体のプラスチックの総量からすればもう数％にしかすぎませんが、やはり身近なところからこのプラスチックをいかに減らせるところは減らす、そして後世に対して責任のあるライフスタイルを築いていく、そんなきっかけとして今年、重要な年でありますので、この取組も進めていきたいと思います。
　私は去年、大臣に就任した直後に、以前お会いをしたニュージーランドのアーデーン首相とも日本に来られたときにお会いをしてこの話をさせていただきました。ニュージーランド・アーデーン首相も、このレジ袋の取組から始めるというのは人の意識を変える面でも非常に有効な手だと思うと。
　こういったことは世界中で取り組まれています。日本はむしろ後発組ですので、今年、そういったことがしっかり国内の一人一人の意識につながって、地球に責任ある暮らしをするには少しぐらいの手間は楽しもうと、それぐらいの価値観の転換へとつなげていければと考えています。
○須藤元気君　ありがとうございます。
　このレジ袋も含め、細かいことからまずやっていくというのは、まあ格闘技も鍛えるときもやっぱり基本をしっかりやるという意味で同じだなと感じました。この海洋プラスチック問題、取り組んでいる国が二十から六十か国ぐらいまで増えたということも大変うれしく思っています。
　この海洋プラスチック問題を解決するには、使い捨てプラスチックを使わない、ポイ捨てをしないなど消費者の行動を変えることが最も強い武器になると考えます。今後、消費者への啓発活動をどのように進めていく方針でしょうか。
　また、コロナ対策として料理のテークアウトを始める飲食店が増えている中で、使い捨てプラスチックの消費量は増えているように思います。私の魚屋も、このプラスチック削減のために、自分の家から持ってきた皿で料理を載せれば五十円引きにしたりとか、あと、木でできた薄いお皿、分かりますかね、とかを使おうと思ったんですが、どうしてもやはりコストだったり衛生面を考えると、このプラスチック皿にちょっと頼らざるを得ないということなんですけれども、そういったことに対してどのようにお考えでしょうか。