○平岩参考人　ただいま御紹介いただきました平岩でございます。
　本日は、大変貴重な時間を割いていただき、私の意見を御聴取いただくということになりましたことを大変光栄に存じております。
　それでは、座らせていただきます。
　私からは、座長を仰せつかっております首都機能移転問題を考える有識者会議のこれまでの審議経過の概要並びに経団連における検討状況などにつきまして御報告し、あわせて本問題に関する私の見解を述べさせていただきます。
　まず最初に、有識者会議の検討経緯からお話しいたしたいと存じます。
　首都機能移転問題を考える有識者会議は、平成二年十一月に衆参両院で議決されました「国会等の移転に関する決議」を受けまして、首都機能移転及びこれに伴う政府中枢機能の移転に関する諸問題について、国民的合意の醸成を図るための検討を目的として、内閣総理大臣の主催のもとに平成二年十二月から開催いたしているものであります。
　構成メンバーは、金丸信先生、司馬遼太郎先生、福井謙一先生、森亘先生、山岸章先生と私でございまして、六名の中で私が座長を務めさせていただいております。なお、発足当初のメンバーでありました井上靖先生の御逝去に伴い、司馬先生に新たに御参加いただいた経緯がございます。
　平成二年十二月十九日の第一回会合から合計九回の会合を開催いたしました。これまでは、司馬遼太郎先生、下河辺淳先生、村田敬次郎先生、堺屋太一先生、恒松制治先生、八十島義之助先生の各界の専門家の先生方の御意見をお聞きしてきたところであります。この間、国土庁長官の私的諮問機関として設置されております首都機能移転問題に関する懇談会の座長として八十島さんからは、三回にわたり懇談会の検討状況をお聞きしており、相互に連携して理解を深めております。
　有識者会議でのこれまでの専門家の方々のお話を私なりにまとめて申し上げますと、次の三点のようになろうかと存じます。
　第一に、首都機能の移転の必要性につきましては、一極集中の弊害を除去するためには首都機能の移転が必要であるという御意見が大半であります。
　その御意見を具体的に御紹介申し上げますと、「現在の日本は、土地問題で自家中毒を起こしており、日本中が倫理より利益を優先する風潮があり、この傾向が一番具現化しているのが東京である。」という御指摘もありました。あるいは「東京の過密、地方の衰退、経済効率の低下等の諸問題の原因は東京一極集中である。」との御意見。また一方では、「緊急の課題として、地震等の大規模災害に対応するため、いかなる事態に対しても首都機能を安全に管理する対策が必要である。」などの御意見もありました。いずれも、これらの課題を解決するためには首都機能の移転が有効であるという御主張であります。
　一方、一部には、地方分権の方が首都機能移転にまさる効果があるという御意見もありました。具体的に申し上げますと、「国会や中央省庁が移転しても、規模は六十万人程度といわれており、東京の過密対策にはならない。現在の政治・行政の仕組みをそのままにして移転しても、過疎地域の活性化には何の役にも立たない。地方が自立性をもって地域づくりを行える仕組みを構築することが重要である。」という御指摘であります。しかしこの方も、「移転が地方分権のきっかけとなるのなら、有意義である。」と言われておりますし、いずれの方々も、首都機能移転を実施するに当たり、これを契機として行政の簡素化、地方分権等の方策をあわせて進めなければ、一極集中の弊害は解決できないという御意見であります。
　第二に、移転の形態についてでございます。移転の形態につきましては、従来から展都、重都、遷都、分都等、さまざまな提案がございます。あるいは、移転ではありませんが、改都という考えもあります。その中では、当面は改都や展都を進める必要があり、また緊急課題として、地震などの大規模災害時に首都機能を補完・代替する仕組みを構築する重都の推進を、さらに長期的課題としては遷都、分都などに取り組むというように、「これらを一連の施策としてみることが重要」とする御意見もありましたが、この御意見も含め、最終的には首都機能をある地域にほぼ一括して移転することが望ましいというのが大方の御意見でございました。
　第三に、移転の手続についてでございます。この問題につきましては、「立法・司法・行政の三権がそれぞれに意思を決定し、相互の意見の調整を図る必要がある。」とする御意見や、また「今後、三年間程度検討したうえで、首都の建設計画を策定し、移転先は国民投票で決定すべきである。」という御指摘、あるいは「移転の手法を国民に明らかにする必要があり、それには、都市の性格、目標年次等を明らかにした基本プログラムを作成し、また、検討時期・検討組織を明示した基本法を制定する必要がある。」などという御意見を承りました。
　次に、以上の専門家の方々の御意見を承りながら、有識者会議で行っております意見交換の内容について御報告いたします。
　これまでは各界の専門家の御意見を承ったところであり、有識者会議としての検討の取りまとめは行っておりませんが、特に国土庁の懇談会の「中間とりまとめ」に関する委員の主要な意見を御紹介いたしますと、以下のとおりでございます。
　一、全体として申し上げますと、国土庁の懇談会の「中間とりまとめ」の内容につきましては、おおむね妥当とする意見が多く見られました。
　二、個別の問題に関しましては、政治・行政機能と経済機能の分離を行うためには、規制緩和や地方への権限移譲による政府のスリム化が必要だという御指摘。移転先の新都市の人口が、多くて六十万人程度であることは、東京の過密解消への効果は直接的には小さく見えるが、国民の意識改革という点で大きな効果が期待できるという御指摘。首都機能の移転問題を推進するには、国民世論の支持が重要であるという御指摘などの意見がありました。
　また、有識者会議の今後の進め方に関しましては、首都機能移転を具体化するためには、国土庁の懇談会での議論をベースとしながら、これに関連するその他の諸問題をも含めて検討を進める必要があるという意見が大勢を占めておりました。有識者会議は、これまでも国土庁の懇談会との連携をとりながら大局的な観点からの検討を進めてまいりましたが、今後は、国土庁の懇談会の最終報告が六月中に予定されていると伺っておりますので、その報告をも踏まえながら、委員の方々と御相談の上、もう少し的を絞った議論を深めてまいりたいと思っております。
　次に、経団連におきます検討状況について説明させていただきます。
　経団連におきましても、有識者会議と同様の問題意識から、平成二年に経団連内に首都問題委員会を設置し、本問題についての検討を開始いたしております。
　この首都問題委員会では、首都圏における都市・居住環境を改善し、あわせて地域経済を活性化させるため、まず東京一極集中是正の方策について、村田先生を初めとする各界の専門家の方々からいろいろ御意見を伺うとともに、経団連会員企業の経営者を対象とするアンケート調査を行うなど、経済界としての考え方の集約に努めているところでございます。
　検討の途中でございますので、本日は、平成三年三月に実施いたしました経団連会員企業の経営者に対するアンケート調査の結果を中心に御紹介させていただきます。
　これによりますと、多くの企業経営者は、東京に立地することによるビジネス上のメリットは大きいとしているものの、地価の上昇、交通混雑、住宅難などを東京一極集中による深刻な問題と認識しており、この解決策としては、何らかの抜本的対策を早急に講ずるべきであるといたしております。そして抜本的対策として、首都機能の首都圏外への移転及び地方分権の二点を促進すべきであるというのが大方の意見となっております。
　首都機能の移転につきましては、その移転形態として、首都機能を地方に分散配置する分都、あるいは一括移転となる遷都を支持する者が比較的多いという結果になっております。
　また、地方分権につきましては、国の地方出先機関よりも地方自治体に権限を移譲すべきであるとし、そのうち、この受け皿として道州制など広域行政を支持する者が大半を占めております。
　経団連といたしましては、国に集中した巨大な財政権限、行政権限が、中央に対して過度に依存する今日の経済・社会構造をもたらし、東京への一極集中の原因となったと考えておりまして、この是正のためには、中央集権システムを見直し、地方分権を進める必要があると考えております。このアンケート調査でも、企業が東京に集中する原因の一つとして、許認可を受けるのに便利であるということが指摘をされております。経団連でも、国の許認可権限のうち、地方の判断で済むものはその権限を地方に任せるべきであり、その受け皿として、現在の府県よりも広域的な自治体の設置が望ましいという見解を出しております。なお、経団連といたしましては、首都圏問題に関して本年中に結論を出すことを目標に作業を進めているところでございます。
　なお、首都問題委員会では、海外に調査団を派遣し、諸外国における首都機能の移転及び地方分権の実情について研究をいたしておりますので、御参考までにその一端を御紹介させていただきます。
　第一に、首都への集中と政治・行政制度のあり方には何らかの関係がありそうだということでございます。連邦制度のもとで地方分権が進んでいるドイツ、オーストラリアの首都であるボン並びにキャンベラでは人口の集中が起こっておりません。一方、国家体制が中央集権的であるブラジルの新首都ブラジリアにつきましては、人口その他機能の集中が進んできているようであります。
　第二に、キャンベラやブラジリアの新都建設に見られるように、新しい首都を建設し、そこに首都機能を移転する場合には、国民のコンセンサスと同時に強力な政治的リーダーシップが必要であるということであります。
　有識者会議及び経団連での検討状況について簡単に御報告をさせていただきましたが、最後に、このような場で伺いましたいろいろな御意見を踏まえまして、若干個人的な見解を述べさせていただきたいと思います。
　まず初めに、首都機能移転の基本的考え方についてであります。
　今、二十一世紀に向け、時代は大きく変革の時期を迎えております。こうした中で、我が国が国際社会の信頼を得つつ、国民生活の質を高め、豊かでゆとりある社会を建設していくためには、やはり首都圏への一極集中を抑制して、バランスのとれた国土の発展を進めることが重要であると思っております。首都機能の東京からの移転は、このような諸課題解決のための諸方策推進の契機となるとともに、国際化に相ふさわしい首都機能を再整備し、あわせて地震等の災害から国家の中枢機能を守ることにも役立つものと思われます。首都が東京に定められてから百年余りになり、新時代の日本の社会づくりの一つとして、首都機能の移転について、国民全体、各界各層に問いかけることも重要と存じます。
　首都機能を移転するに当たりましては、同時に幾つかの問題についてあわせて実施していくことが、移転をより効果的にするためにも、また移転に伴うマイナス面を補うためにも重要であると思います。
　その第一は、有識者会議などの場でもほぼすべての方々が御発言されておりますように、移転実施と同時に行財政の簡素化を徹底し、その上で地方への分権、すなわち中央と地方の役割分担の見直しを積極的に進めていただきたいという点であります。そうすることによりまして、各地におきまして魅力ある地域づくりが行われ、あるいはそのための個性ある地域行政の促進が図られることになると思います。
　経済界といたしましても、政治・行政機能だけを東京から移転する場合には、地域における経済的案件につきましては、各地方が責任を持って対処するという状態になっておりませんと、今のまま経済機能だけが分離した場合、相当の混乱が生ずることを懸念いたしております。一方、外交、教育、基幹交通網、環境・エネルギー問題など、国が一体となって取り組むべき問題につきましては、地方の権限が強過ぎる結果、国全体の利益を損なうことのないような政治、行政における中央と地方の役割分担を今後よく検討しなければならないと思います。
　第二は、移転前後の東京圏についてでございます。
　その一つは、いずれにいたしましても移転にはかなりの年月を要しますので、移転が完了し、権限などの見直しか終了するまで東京をそのまま放置するわけにはまいりません。首都機能の移転を進めると同時に、東京における都市機能の維持確保、例えば地震災害に対して情報通信網の途絶が心配されますが、この機能の確保をどうしていくのかという点も真剣に考えなければならない問題であると思います。
　さらに、首都機能が移転した後の東京について考えてみますと、政治・行政機能が移転した後でも、東京は相変わらず世界的な経済・金融機能を有した巨大な都市でありますから、例えば移転後の跡地を売却して移転費用に充てるというような形ではなく、緑地とか公共的なインフラの整備のために活用するなど、貴重な空間をぜひ有効に使って、東京という都市の質が向上するようにしていただきたいと考えている次第であります。
　以上、大変雑駁ではございますが、これで私の話を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。（拍手）