○参考人（浅野正一郎君）　浅野でございます。本日、私は、大学で情報通信関連の研究、教育を行っている立場から、今日の情報通信を眺めまして幾つかの考え方を述べさせていただきたいと思います。
　まず、我々技術サイドから申しまして、技術的側面から見た今日の電気通信の発展の概要をまず整理さしていただきたいと思います。
　まず第一点は、ディジタル技術の利点が今日は強く強調されてきているということであります。これはＬＳＩ、大規模集積回路でありますが、あるいは光ファイバー線路、そのような新しい技術が用いられるようになったわけでございますが、それらはともにディジタル通信あるいはディジタル処理、そういうふうなものに活用いたしますと最もその効果が発揮できる、そういうふうなものになっているわけでございます。同時に、ディジタル技術と申しますのは、情報処理との融合が極めて容易となっているものでございます。で、これはマイクロプロセッサーに代表されるような安価なディジタル処理の素子と通信とが容易に融合できるような側面を生み出すことになっておりまして、キャプテンあるいは近日中に開発されて試行されておりますようなメッセージを蓄積し交換するような新しい形のサービスであったり、そういうふうなものが手元から容易に活用できるような、そういうふうな場面を生み出している、これはディジタル技術の持っている利点と考えられるわけであります。
　で、今日の技術の発展動向の第二点は、ディジタル技術によりましてサービスの統合化あるいは総合化が容易に行われるような環境が生み出されているということでございます。
　今日は、電話通信でありましたり、ファクシミリ通信でありましたり、あるいは一部の放送でありましたり、その中にディジタル通信技術が積極的に導入されているわけでございます。
　で、従来までの通信形態がこのようにともにディジタル化されまして、情報通信と連携を深めてきているわけでございますが、これらのさまざまなディジタル技術が総合化され、統合化されていくというふうな技術が今日非常に急速に開発されているわけでございます。統合サービスディジタル通信網、英語にいたしますとＩＳＤＮの略称で称されているものでございますが、これは今日積極的に国際的な標準の場で検討が進められているものでございます。ＮＴＴがＩＮＳモデルシステムにおいて実験を進めているのもこのＩＳＤＮ技術の確立をねらっているところが目的となっているわけでございます。で、電話サービスから始まりましてファクシミリ通信、データ通信等々、将来はＶＡＮを利用するような、そういうふうなアクセスメディアとしてもこのＩＳＤＮ技術というのは我が国では非常に重要な技術となってくると、こういうふうに考えております。
　またＩＳＤＮ技術の完成が日本と欧米諸国との間の一つの技術開発競争のテーマにもなっているというのが今日のところでございます。
　このように申しまして、技術の発展の分野というのは、情報を伝え、情報を交換し、その情報を発生する端末装置、その三つが情報通信の構成の三つの要素と考えられるわけですが、そのすべてにおきまして技術の発展が見られているわけでございます。
　情報の伝送と申しますと、先ほどの光ファイバー線路だけではなくて、通信衛星技術の発展もその裏にあるわけでございます。で、高機能、大容量かつ信頼性の高いというふうな特徴を持っている通信衛星が実用化されているということだけではなくて、同時に周波数の高いところで通信衛星の利用が行われてきているということです。その効果は送受信に用いますアンテナの小型化をもたらすことになりまして、地球上の設備の設置が非常に簡易になっているというふうな特徴を生んだわけです。
　このように、光ファイバー線路であったり通信衛星であったり、そういうふうなものの生産性が向上し、利便性が高まるというふうなことによりまして多様な通信事業体が活用する機会を生み出している、これが今日のことでございます。
　交換技術に対しましてもディジタル技術というのが積極的に用いられ、その技術開発が進められております。
　ディジタル電話交換機の実用化が行われ、同時にその実用化の裏づけになりますような制御信号の伝送方式にもディジタル技術が用いられております。これは共通線信号方式ということでございますが、そのようなものの導入も積極的に行われておりまして、これによりまして災害時におきましても通信の疎通品質が高くなるような、そういうふうな配慮がなされる通信網ができる、あるいはより現在よりも柔軟な接続を可能とするような通信交換網ができるというふうなところに技術があらわれてくるわけでございます。
　情報端末機器におきましても、ＬＳＩ技術あるいはマイクロプロセッサー技術に上りまして機能が高度化、高機能化するということが行われております。
　電話端末機器から、すべて将来はインテリジェント化された端末に移行していくというふうに見なされておりますし、その利用方法も単にボタンを操作するというふうなことではなくて、より自然な形態で端末機器を利用するというふうな形になります。すなわち、音声であるとか手書き文字であるとか、そういうふうなもので直接機器を制御をし操作できるような、そういうふうな研究開発が中心となっております。これはマン・マシン・インターフェースの改良というふうなテーマとなっておりますが、このようにいたしまして端末機器のインテリジェント化あるいはマン・マシン・インターフェースの改良ということによりまして、より使い勝手が高い情報通信応用が開発されていくというのが将来となっております。
　二番目の話に移らしていただきます。
　電気通信技術のこのような発展動向から見ました現在の電気通信事業法というのを少し私なりに整理してみました。
　まず、先ほど申しましたように、電気通信がディジタル化されてまいりますと、電話通信からファクシミリ通信あるいはＶＡＮサービスに至るまで、その間に多様な通信サービスというのが実現されてくるわけであります。しかし、それらのサービスは極めて密に、連続的に並んでいるわけであります。
　アメリカにおきましては、連邦通信委員会、ＦＣＣが行いました第二次コンピューター裁定によりまして、基本通信と高度通信にサービス形態を分類しているのはよく知られていることでございますが、しかし、今日アメリカにおきましては、先ほど申しましたような連続的なサービスが実用化されているという中で、いかなる部分を基本通信に位置づけ、いかなる部分から高度通信とするかという両者の明確な区別を示すことが難しい、そういうふうな状況を生んできているわけであります。ＦＣＣが今年夏から第二次コンピューター裁定の見直しを始めているというのもそのような状況でございます。
　我が国の電気通信事業法は、米国の枠組みと異なりまして、第一種並びに第二種の事業分野の構造をつくり出したわけでございます。これは提供サービスの属性とは独立な分類となっておりまして、今日の技術体系の中ではより適切な分類であると諸外国からも評価されつつあります。すなわち、困難なサービスの分数の議論が避けられ、しかもすべての事業者に対して連続的なサービスを提供する機会を与えているという点で評価を受けているわけであります。
　同時に、電気通信事業法におきましては、最低限の技術条件の確保ということがうたわれております。これは、電気通信の場に我が国の新たな事業者の参入並びに外風資本系列の通信事業者の参入を迎えたわけでありますが、このような中で、我が国独自の、しかも秩序ある円滑な運用を維持するという意味での技術条件の確保というのがうたわれているということはぜびとも必要なことであって、それがまた円滑でかつ秩序ある将来の日本の通信を生み出すその一つの検証にもなっているんではないか、こういうふうにみなされております。
　最後に、幾つかの今後の課題として残されているところを私なりに思い当たるところを三つほど述べさしていただきます。
　一つは、ディジタル化の進展、技術の進展に伴います分野調整があらわれてきているのではないかということであります。これは、先ほど申しましたように、サービスがいろいろな形で実現されるようになってきたということです。それが端末機器で実現されるサービス、通信網で実現されるサービスあるいは情報処理センターで実現されるサービス等々、実現の仕方というのが非常に多様化されてきているということであります。
　しかしながら、サービスを利用する者にとりましては、できるだけ価格が低く、しかも装置の設置が容易であるようなサービスというものがやはり望まれているところも確かでございます。したがいまして、このような利用者の経済的な負担を軽減するにはいかなるサービスの置き方にしたらよいのかというふうなことで、関連する事業者の間での分野調整を必要とする、そういうふうな問題が残されてきているのではないかと思います。
　通信の標準化の必要性につきまして幾つか述べさしていただきます。
　電気通信の標準を検討しておりますＣＣＩＴＴの標準の検討というのは、ここ数年極めて加速されております。それはＬＳＩ技術やソフトウエア技術によりましてさまざまな応用が生み出せる環境が生まれているということのあらわれであるわけであります。しかし、そういうふうな多様な国際的な標準を我が国の現状に適合するように位置づけていき、しかもその我が国の異なる通信事業者間の合意のもとで我が国なりの標準をつくっていくこと、これは多様なサービスを我が国に位置づけるためにぜひとも必要な課題となっております。
　最後でございますが、ネットワーク化進展のための幾つかの条件があると思います。これは新規に参入した事業者が提供するサービス、あるいは電気通信の従来の枠組みを高度化していくような意味でのサービス、これはともに電気通信的な属性を持っている限りにおきましては、相互接続性を最低限維持していくということがぜひとも必要となっているわけでございます。二種の事業者間、あるいは一種−二種の事業者間、そこにおきます相互接続性の実現、これは通信である以上必ず維持していかなければならないところでございます。加入者番号体系、アドレスでございますが、それの相互調整であるとか、ネットワーク相互接続の利用者からの指定方式であるとか、さまざまな具体的な課題を抱えているわけでございます。で、これらの検討を早急に行うことが必要であるわけでございますが、これらの検討の事例というのはアメリカに過去の経験なり、あるいはその事例に基づく効果、効用あるいは弊害というものの指摘が既になされている面がございます。ですから、我が国は米国の事例を十分参考にいたしまして、日本にとりましてより弊害の少ない方式となるように配慮していくこと、これが必要なんではないかと、そのように考えております。
　以上、今後の課題といたしましては、ディジタル化の進展といたしましての分野調整、通信の多様化に伴います標準化の必要性、ネットワーク化の進展のための我が国なりの条件整備、そういうふうなことが残されているというのが私の意見として述べさせていただいたところでございます。
　どうもありがとうございました。