Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松浦大悟君　大臣、現場の混乱を来さないということであれば、制度の内容がそんなに変更しないわけですので、わざわざこの戸別所得補償制度の名前を変更する必要性というのは感じないんですが、これはどうして今回この名称を変更ということになったんでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　実はそこも、先ほど玉木委員のお名前出しましたが、玉木委員から、自分が与党の時代に実は変えるべきではないかというのをやったんだと。これ、予算委員会だと、私も議事録を拝見いたしたんですが、そのときに、やはりその名前とこの実態が合っていないのでという御議論を実は皆様方が与党のときにも展開されておられるということがあったということでございましたが、もう一つ、今度の政権交代に当たって、先ほどの政権公約の中に名称を変更するということと、それから今後の方向性については、野党時代に出させていただいた議員立法、二つほどありますが、その方向性でやっていくということを選挙のときにお約束をしておりますので、そういうことも踏まえて名称を変更させていただいたということでございます。
○松浦大悟君　そうすると、戸別所得補償制度を法制化した方がいいという農家の声が大変高いわけではありますけれども、今後そういう方向性で検討していくということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　まさにおっしゃるとおり、農家の方が猫の目農政ということを時々、農家の方というよりもいろんな関係者も含めてですが、くるくる変わるということでおっしゃられることがございます。したがって、やはり現場にとってみれば制度が安定的に中長期的に続いていくということが大変大事だと、こういうふうに思いますので、制度の見直しは、先ほど申し上げましたように、平成二十六年度に向けて現場の皆さん、与党の皆さんともしっかり協議をして検討していく考えでございますが、その際には、今お話のありましたように、法制化を含めて制度が安定的になるようにやっていきたいと、こういうふうに思っております。
○松浦大悟君　ありがとうございます。
　次に、新制度について伺いたいと思います。
　平成二十五年度予算では、新制度の検討のための調査費として、多面的機能・担い手調査、十六億円が計上されております。自由民主党は政権公約で、戸別所得補償に代わり、農地を農地として維持する支援策である多面的機能直接支払と、全国一律ではなく地域の自主的な努力を踏まえた担い手総合支援の構築を掲げております。また、安倍総理は攻めの農林水産業を打ち出しているところでありますが、急進的に農業を改革することを考えているのか。私は現実を踏まえた議論が必要であるというふうに考えますけれども、この新たな制度の方向性についてどう考えているのか、聞かせてください。
○副大臣（加治屋義人君）　日本型直接支払等については、省内の攻めの農林水産業推進本部において今具体的に向けた検討を進めております。検討に当たりましては、これまでの制度の実施状況をしっかり検証するとともに、農業者や地方公共団体等の意向をよく把握しながら、与党の議論を踏まえて進めていきたいと考えております。このため、平成二十五年度予算においては新たな制度設計に向けた調査費を計上しているところでございます。予算成立後、速やかに今申し上げた調査を実施していきたいと考えているところであります。
○松浦大悟君　検討するに当たっては現場の意見も十分に踏まえてしっかり行っていただきたいというふうに思います。少なくとも、その検討の結果は夏の参議院選挙の前までにお示しいただければというふうに思っております。
　時間もなくなってまいりましたけれども、最後に、燃油高騰対策について伺わせてください。
　漁業用燃油の価格が高騰をしております。アベノミクスの影響もありまして、円安となることで燃油価格が更に高騰するのではないかと皆さん心配をされておりますけれども、この燃油価格の動向について、大臣、どのような見通しをお持ちなのか、聞かせてください。
○大臣政務官（稲津久君）　円安等による燃油価格が上昇している中で、漁業経営において支出に占める燃油費の割合が高いということから、燃油価格の高騰が漁業経営に与える影響を緩和するために対策が大事であると、このように考えております。
　このため、農林水産省として、漁業者と国が毎年度積立てを行いまして、価格が高騰したときに補填をする漁業経営セーフティーネット構築事業、これを平成二十二年度から実施をしているところです。この事業について、平成二十四年度の補正予算三十九億円、それから二十五年度の当初予算においても三十五億円ということで、積立てに必要な額を計上しているところでございまして、今後の高騰に対して一定の対応が可能であると、このように考えているところでございます。
　今後とも、漁業者の皆様の御意見も伺いながら、漁業用燃油価格の動向を注視し、この燃油価格高騰に対しても適切に対応してまいりたい、このように考えているところでございます。
○松浦大悟君　ありがとうございました。
　質問があっち行ったりこっち行ったりして済みませんでした。我々も、いい部分については協力をしながら、しかし、これは少しおかしいのではないかという点については、しっかりこれからも議論をさせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○徳永エリ君　お疲れさまでございます。民主党・新緑風会の徳永エリでございます。
　今日は質問のお時間をいただきましてありがとうございます。私の地元の北海道にとって最も影響が大きく、最悪の場合にはなくなってしまう町や村があるかもしれない、そんな深刻な問題でありますＴＰＰについて今日は質問させていただきたいと思います。
　先日、原発被災者の方々の集会がありまして、そこに出席させていただいて、その集会が終わって出ようとしたときに、福島県で農業を営んでおられた方が私に声を掛けてまいりました。私、胸にノーＴＰＰのバッジを付けておりまして、このバッジを見て、徳永さんは民主党ですよね、民主党はＴＰＰ推進なんではないんですか、民主党の中にもＴＰＰ反対の方がいらっしゃるんですかというふうに言われました。
　冒頭申し上げておきますが、民主党北海道はＴＰＰ断固反対であります。これは、もう私たち国会議員も、それから自治体議員も一致団結して、一貫して、これからも徹底的にＴＰＰ交渉参加には断固反対だということをお伝えしておきたいと思います。
　そして、この委員会の中にも北海道の議員の方がおられます。つい最近までは同志でありました。そして、いろいろ、年末の総選挙、争点はありましたけれども、北海道はやっぱりＴＰＰの問題が一番大きかったんですね。民主党王国と言われる北海道でございますけれども、自民党の皆さんが体を張ってＴＰＰ交渉参加を止めてくれるのではないかということで、ずっと長いこと民主党を支持してこられた方々も、今回ばかりは自民党に投票いたしました。なのに、体を張って止めてくれなかった。これは裏切り行為であると、北海道の特に農業者の皆さんは大変に怒っております。そのことをしっかりと胸に受け止めていただきたい。
　気持ちはよく分かります。自民党は決められる政党でございます。民主党は決められない政党と言われています。でも、決めてはいけないこと、じっくりと議論をし、時間を掛けて、そして少しずつみんなで納得し合って結論に導いていく、そういったことも必要なのではないかと思います。
　このＴＰＰに関しては、民主党では、経済連携ＰＴで多くの議員が長い時間を掛けて議論をしてまいりました。六十一回まで数えることができました。多分もっとあったと思います。そのとき、かつて同じ民主党だった舟山議員も、事務局長をしておられましたけれども、平均すると三時間ぐらい、長いときには五時間、六時間、深夜まで議論をいたしました。それも、反対反対という議論ではなくて、慎重派も推進派もしっかりと勉強してきて、しっかりと情報を持ってきて、そして、本当にこのＴＰＰ交渉には参加していいのかどうか、じっくりとそれぞれの意見を出してまいりました。どうしてもみんな納得いかなかったんです。だから、あんなに野田前総理は前のめりでありましたけれども、その野田前総理ですら交渉参加を決められなかったのであります。
　それが、自民党のＴＰＰ対策委員会は何回開かれたんでしょうか。取りまとめをしたときの委員会はたしか二時間しか開かれなかったと聞いています。政権を取られてからわずか三か月です。本当にこんなに重大な問題をこんなに早く決めてもいいんでしょうか。
　それと、いまだに、守らなければいけないものはたくさんあるのに、メリットが全く分かりません。メリットが何かはっきりしているのなら、仕方がありません、守るものをしっかり守っていきましょうと申し上げます。でも、メリットが何にも見えないんです。
　反面、米国はメリットがはっきりしています、アジア太平洋地域への輸出拡大及び雇用の回復。オバマ大統領は演説の中で、輸出倍増、二百万人の雇用を増やすと言っておられます。そして、アジア地域におけるリーダーシップ、さらにはアジア太平洋自由貿易圏、ＦＴＡＡＰへの発展の可能性、明確に言っておられます。
　さらに、この交渉参加の前提条件として、日本とアメリカの間で、もう既に、自動車と保険とそれから牛肉規制、これある程度もう進んでいるんですね。
　報道ベースでありますけれども、米国の主張は、自動車二・五％、トラック二五％の関税の当面の維持。で、米国自動車関税維持に合意という報道がありました。この関税維持が可能となったことから、日本は軽自動車の見直しは取り下げられたという報道もあります。あるいは保険に関しても、がん保険の参入の凍結とか、それから、アメリカからかんぽ生命の学資保険の内容変更をしろと言われて学資保険の新商品の販売の認可をしたり、牛肉は、皆さん御承知のように、この二月から輸入制限を月齢二十か月以下から三十か月以下に緩和いたしております。もうアメリカにはこんなにはっきりしたメリットがあるのに、日本には何のメリットもないです。
　総理は、十五日のこの交渉参加の正式表明の記者会見の中で、我が国として守るべきものは守り、攻めるものは攻めてまいります、国益にかなう最善の道を追求してまいりますとおっしゃいましたけれども、これも非常に漠然として曖昧であります。アジア太平洋地域の成長を取り込むとか、輸出が増えるとか、国内の消費が拡大されるとか、何の根拠もないことを言っておられるだけであります。
　そこで、林大臣にお伺いいたします。我が国が守るべきものとは一体何なんでしょうか。攻めるものとは何なんでしょうか。そして、総理のおっしゃった国益とは具体的に何なのか。政府の一員として当然同じ認識をお持ちかと思いますので、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　今委員から民主党が与党の時代のことも含めてお話がありました。敬愛する舟山先生が事務局長をやっておられたということでございましたが、やはり長い時間を掛けて議論をするということは、大事なときは本当にそうだなと思います。我々も、私ももう長いんで十八年やっておりますが、例えば郵政民営化のときというのは何時間も何時間もやったなと、こういうふうに思っております。
　実は、このＴＰＰも野党時代も随分やっているんです。私が座長でＴＰＰ小委員会というのをやって、六項目というのをまとめたときも、我々の場合は、平場といって全員参加するものに加えて役員会と、御党も同じかもしれませんが、かなりの時間やってまいりました。
　また、こちらに来ましたので、今自民党の中でどういう議論をやったかということを必ずしもお答えする立場にないわけですが、聞いておるところによりますと、今度できた委員会も実は最後の総会みたいなものは御指摘があったような時間だったと私も思いますが、そこに至るまで、実は農水分野は第四分科会ということで、厚労ですとか財務ですとか五分野をつくって、それから交渉が二十一分野ありますので、これを三つずつぐらい束ねて七つか八つぐらいあったと思いますが、そこでもそれぞれ議論をそれぞれの分野でやって、そこを持ち寄って総会をやって、また持ち帰ってと、こういうことをやってまいったわけでございまして、トータルでの時間というのは二時間をはるかに上回る検討は党の方でもやっていただいたと、そういうふうに認識をしておるところでございます。
　そういう全ての党の議論や、それからＪＡの萬歳会長とも総理直接お会いになっていろんなお話をされて、それ以外にもいろんな方とお会いになって、最終的に大変重い決断をされたと私は思っておりますが、その記者会見で今お話がありましたように、総理からは海外の成長の取り込み、新たなルール作り、これがＲＣＥＰ等と相まってＦＴＡＡＰの原型になり得る可能性があるということも述べておられたと承知をしておりますが、こういう攻めの分野を述べておられます。
　農業分野について、私は攻めるというよりはむしろ守りがやはり中心になると、こういうふうに基本的には認識をしております。総理もおっしゃっていただいていますが、この農業分野においては、最も大切な国益として、世界に誇るべき国柄として、美しい田園風景、みんなで助け合う農村文化等にも触れられておられまして、あらゆる努力によって日本の農を守り、食を守ると、これを総理としておっしゃっておられます。私も全く同感であります。
　したがって、このＴＰＰ交渉、今から参加国の同意が得られれば交渉に入っていくということでございますけれども、農林水産大臣としても国益を守り抜いて、特に重要五品目等の聖域を確保する、これに全力を尽くしたいと思っておるところでございます。
○徳永エリ君　今の大臣のお話ですと、総理が守るとおっしゃった国益は農業のことなんですか。
○国務大臣（林芳正君）　今申し上げましたように農業分野についてはこういうことを総理はおっしゃっているということで、日本の農を守り食を守ると、こういうふうに述べたところを引用させていただきました。
○徳永エリ君　国益の定義というのはもっと広いものだと思うんですね。私たちが思っている国益というのは、国民の生命、財産を守り、伝統文化を維持、成長させる、恐らくそう思っている方が非常に多いのではないかと思います。
　しかし、日本には国益の定義というものがないんですね。いろいろ調べてみますと、アメリカには実は国益の定義というのがあるんです。アメリカの国益の定義は、自国の企業が利益を拡大することなんですね。さらに、政治、経済、軍事、文化など全てにおいてアメリカ式価値観を世界に広めることですということなんです。
　この国益という定義、あるいは感覚は、よもや、まさかとは思いますけれども、アメリカと日本の総理大臣の考えが一致しているというようなことであれば、一部の多国籍企業が利益を得ることができれば国益にかなうということになってしまうんですね。この点に関して非常に心配なんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　アメリカの国益というものがそういうものであるというのは、私も多少アメリカに留学したりしておりましたんですが、不勉強でちょっと存じ上げなかったんですが、それはどういう、例えば憲法とか法律とか、そういうものに書いてあるんでございましょうか。
○徳永エリ君　大臣から聞かれるという珍しいパターンだと思うんですけれども。
　省庁ごとにこの国益の定義に関していろいろと議論をした中で、アメリカの国益の定義とはこういうものであろうということで、今表に出ているものがこの定義ということなんですよ。定義を決めなければならないということで、アメリカの国内でこの定義について、国益について議論されて出てきたものということでございます。これに関しては書籍も出ております。
○国務大臣（林芳正君）　済みません、私の方が不勉強で、ちょっと逆質問させていただいてしまいましたが、それはどういう書籍か、ちょっと確認して、どういう文章かということが分かればもう少しお答えできると思いますが。
　いずれにしても、総理がおっしゃった国益、国柄ということと、今御紹介いただいたアメリカの国益と言われているものについて、かなり違うんではないかなと。農業分野においても、美しい田園風景とか、みんなで助け合う農村文化と、こういうことでございまして、したがって、総理がおっしゃっている国益という、この間の会見で農業分野についてはこういうことをおっしゃっているということでありますので、それが先ほどちょっとお触れになったアメリカで国益として定義されているものとこう何だか一緒になるということは、これを今私が総理の演説を、あの会見を聞いて、それで今のお話を聞いた限りではちょっとないのではないかなというふうに思います。
○徳永エリ君　今日の日本農業新聞の記事を御覧になったかと思いますけれども、オバマ政権の通商政策課題に関する公聴会で、共和党の議員から、重要品目に対する懸念の声が上がっているということであります。これまでの通商協定で農産品を関税撤廃の対象から除外してきた日本に今回も重要品目が保護されるという誤った印象を与えるという声が上がっているそうです。このオバマ大統領が発表したＴＰＰに関する共同声明で、日本の農産品、米国の工業製品を両国にとっての重要品目と認めたことに対して非常に強い懸念が上がっているということですが、この記事を受けて、大臣、どのようにお感じになりますでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　重要品目を懸念ということで、今日の日本農業新聞でございましょうか、アメリカの公聴会でそういう意見が出ているというような記事だということでございますが、これはそれぞれ、まあ今日この場がまさに日本における議会ということでございますが、それぞれ議会ではこういう公聴会をやって政府がそれに対して答えるというプロセスがあるということですから、向こうではそういうふうな懸念というふうに、まあ見出しではなっておりますが、こういう発言が議員からあったということは多分報道のとおり、多分確認すれば議事録等があると思いますけれども、そういうことなのかなと思います。
　いずれにしても、お互いの国益を懸けて、もし交渉ということになればそこがぶつかり合って交渉するということでございますので、ほかの国の議会がどういうふうに動いているかということは情報としてはちゃんと取っていく必要があると思いますけれども、そこでどういう議論があったから我々のスタンスが変わるということなく、最善の努力をしてまいりたいと思っております。
○徳永エリ君　私たちにとってはこの記事はプラスに考えたいといいますか、こういった懸念をしっかりと言ってくれる米国の議員がいるということは、九十日間の議会での審議があるわけで、もしかすると日本は交渉に参加させないぞという話になるのではないかということを少し期待したいところでありますが。
　そして、交渉の参加前に各省庁の試算をまとめる、どういった影響があるか、その試算をまとめるというお話がありましたけれども、この試算に関してなんですが、総理の記者会見の後に甘利ＴＰＰ担当大臣から公表がありました。本来でしたらこの影響試算というのはＴＰＰ交渉参加の正式表明をする前に私たちに提示していただきたかった。農林水産委員会でもしっかりと議論をしたかったと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　今御指摘がありました試算につきましてでございますが、これも先ほどの御質問、ここでの御質問だったと思いますけれども、今までのばらばらの試算を一つにするということで作業は始めておりました。
　農林水産省としては、生産がこれだけ減るということをいろいろ前提を検討しながら出して、従来はそこで終わっていたわけでございますが、これを統一的な試算にするということで、今度は内閣府の方にそれを出して、その数字を基にモデルを回すと、こういう作業があって、それを行ったり来たりしておりましたので、最後の詰めのところ、時間が掛かったということで、このタイミングになったということでございますが。
　出したものを御覧になっていただければ分かりますように、まだ非常に情報がほとんどない状況での前提ということで、ああいう全部ゼロになるというような、私は、もし本当に全部ゼロになるような、あの数字になるようなことであれば、そもそもこのＴＰＰに入るというのは全く意味がないことではないかなと、こういうふうに思うわけですが、そういう前提で試算をしているということでございますので、今後、こういうものが一応のこの前提であるということですが、更に情報を取っていく中で、これをもう少し精緻なものにしていくということは今からの課題であると、こういうふうに思っております。
○徳永エリ君　民主党が政権を担っていた時代は、この試算も含めて、ネーミングはさておいて、開国フォーラムということで全国九か所を回りまして国民的な議論を展開してまいりました。やはり影響試算を基に私は国民的議論も必要だったんではないかと思います。自民党の全国幹事長会議でも、表明する前に地域に対して情報を提供して意見交換の場を設けてほしかったという声が大変に多く上がったと伺っておりますが、こういった地方の声あるいは地域の声に対して大臣はどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
○副大臣（加治屋義人君）　私も地元で農林水産の仕事にかかわっておりますけれども、各地域で今御意見のとおり大変心配する声が多うございます。そういう声をまとめて総理の決断はされたものと思っておりますが、地方への説明が不十分だということについては、まさにそのとおりだと私は考えております。今後は、私自身、あらゆる機会をとらえて農業者、農業団体等にしっかり説明をしていく必要があるというふうに考えております。
　また、林大臣からも、省内の地方組織に対しても丁寧な説明あるいは情報提供をしっかりするようにという指示をいただいておりまして、地域の関係者の理解を得られるよう更に努力をしてまいりたいと考えております。
○徳永エリ君　ありがとうございます。
　ただ、やっぱり交渉参加を正式表明した後に丁寧な説明をして歩いても仕方がないと思うんですね。やっぱり決める前に説明をして納得をしていただく、あるいは反対の声を受けてとどまる、そういったことになるんではないかと思います。しかし、もう正式に表明してしまいましたので、いずれにせよしっかりと国民の皆さんに説明をして、そして、守るべきものはしっかり守っていくという姿勢で臨んでいただきたいというふうに思います。
　さて、ちょっと行ったり来たりしますけれども、試算についてまた伺いますけれども、農林水産物への影響試算の計算方法について伺いたいと思います。どのように影響試算をし、生産減少額を算出したのか、分かりやすく御説明いただきたいと思います。
○副大臣（加治屋義人君）　今回の統一試算における農林水産物への影響試算は、米、麦、砂糖、牛肉、豚肉など三十三品目についてであります。価格や品質などの点から、輸入品と競合する国産品と競合しない国産品の二つに分けて、競合する国産品は基本的に輸入品に置き換わり、競合しない国産品は価格が一定程度低下すると見積もっております。以上の影響を個別品目ごとに積み上げた結果として、農林水産物の生産減少額は三兆円程度となったと、こういうふうに思います。
　今回の統一試算では地域別の影響試算は行っておりませんが、委員の御指摘の北海道について、私もここに資料を持っておりますけれども、我が国の中でも食料供給基地として重要な地位を占めておりますだけに、関税撤廃による農林水産業及び関連産業の影響はとりわけ大きいんだろうと大変心配もいたしております。
　いずれにせよ、試算は関税を即時撤廃して何らの対策を講じないという一定の仮定の下でありまして、今後、交渉に全力を挙げて、試算のような事態にならないように頑張らなきゃいかぬと自覚をさせていただいております。
○徳永エリ君　ありがとうございます。
　この試算は生産額でありますね。今もお話がありましたけれども、関連産業への影響とか雇用とか、あるいは地域経済に対する影響というのはこの試算の中には入っていないということですね。
　皆さんのお手元の北海道の影響試算の資料を見ていただきたいと思います。
　おととい道庁が新たに試算をいたしました。そして、昨日の北海道新聞の一面に載りました。影響額は、関連産業まで含めますと一兆五千八百四十六億円。そして、新聞に載った表を見ていただきますと、米、小麦、ビート、でん粉原料用ジャガイモ、小豆と、こうずっとありますけれども、一番右端を見ていただくと、打撃、壊滅的、全滅、全滅となっているわけですね。
　この新聞を見たときの農業者の方々の気持ち、そして北海道民の不安。質問通告しておりませんが、稲津政務官、米どころの出身でおられます。よくお分かりかと思いますが、この試算を御覧になったとき、どんなお気持ちでしたか、お聞かせください。
○大臣政務官（稲津久君）　北海道の試算についてどう思うかという御質問ございました。
　私も北海道にいて、北海道が一番このＴＰＰの、いわゆる全く何の対策も講じない状況の中でそのままＴＰＰに入ったときの影響というのは計り知れないものがあると、このように思っております。
　したがいまして、先ほど来様々な議論がございますけれども、私どもといたしましては、例えばこの農業の重要五品目等をしっかり守る、それを全力を挙げていくということを省内挙げて取り組んでいくと、そういう決意でおります。
○徳永エリ君　そうなんです。何も対策を取らなかったらこのようになるということなんです。十一万二千人が職を失います。農家戸数は二万三千戸減ります。大変なことです。この失われた雇用の吸収はどうするんでしょうか。そういった話が全く見えておりません。何としてでも、北海道の農業、そして地域の経済、雇用、守っていただかなければならないと思っています。
　そういう中で、農林水産分野の重要五品目等の聖域を確保するよう全力を尽くすということを三月十九日の大臣所信で大臣もおっしゃっておられますけれども、この重要五品目等の等というのは一体どういうことなんでしょうか。
　それと、大変にこの聖域の確保は難しいと思いますけれども、ＴＰＰの交渉において高い自由化が求められると言われておりますが、関税自由率はどのくらいを求められると認識されておられますでしょうか、お答えいただきたいと思います。
○大臣政務官（稲津久君）　私の方からお答えをさせていただきたいと思います。
　日米の共同声明におきまして、ＴＰＰが包括的で高い水準の協定を達成していくことになると、これが確認されたところでございます。ＴＰＰ参加十一か国の過去のＦＴＡの水準も併せて考えれば、ＴＰＰ交渉の中では、我が国の過去のＥＰＡに比べて相当高い水準の関税撤廃が求められるということを想定すべきだろうと思います。
　先般、自由民主党の決議に示された重要五品目、米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物、これだけでもタリフラインがいわゆる五百八十六に上るとされたところでございまして、もちろん交渉が始まれば厳しい状況に直面することになると思いますが、いずれにしても、この重要五品目等の聖域を確保するよう、農林水産省として全力を尽くしてまいりたいと、このように考えているところでございます。
○徳永エリ君　貿易主要国の関税自由化率なんですけれども、九五％を超えるというふうに言われております。タリフラインで五百八十六という今お話がありましたけれども、これ六％を超えるんですね。恐らく、ＴＰＰはこの九五％よりも高いのではないかというふうに私は思っております。となりますと、この重要五品目等、今おっしゃいました米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物でこの六％というのを守っていくのは非常に難しいのではないかというふうに思います。
　そして、たとえ関税が残せたとしても、守れたとしても、ＴＰＰの原則は十年以内に段階的に関税を減らしていってゼロにするということでありますので、その間にしっかり対策を立てて、その対策の成果を上げていかなければ、十年後には大変に北海道は厳しいことになるというふうに思っておりますので、重ねてしっかりと守っていただくように頑張っていただきたいというふうに思います。
　そして、ＴＰＰ参加に対する影響に対して、どのようにして食料安全保障上の食料自給の確保、また農業、農村が果たしている多面的な機能を維持していくのかというところなんですが、農林水産省として、国民の食と農をどう守っていくのか、対策の部分ですね、今後の農業・農村政策についての基本的な考え方を伺わせていただきたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　先ほどちょっと委員が、最後頑張ってくれという御激励いただきましたので、あるいは蛇足かもしれませんが、自民党でこの間決議いただいた中に、いわゆる農業分野の第四分科会と先ほどちょっと御説明したところですが、そこには今議論になっておりました「米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物等の農林水産物の重要品目が、引き続き再生産可能となるよう除外又は再協議の対象となること。」と、こういうことをきちっと決めていただいておりまして、それを、第四分科会も引いて全体の決議ができております。私がよく党の決議を踏まえてと言うのは、全体としてこういう決議がありますので、それを踏まえてしっかりとやっていくと、こういうことでございます。
　それで、今の御質問で、食と農を守っていくという総理の御決意もあったところでございますが、まさに、これは先ほどちょっとアメリカの議会の状況でいろいろおっしゃっておられたように、まだ、今から参加になっていって、そこから交渉していくということですから、先行きどうなるか分かりません。したがって、今の段階でＴＰＰの対策ということで余り銘打ってやりますと、ああ、ここはもう譲るんだなというようなことになってもいけませんので、私はこれＴＰＰがあろうがなかろうが、今の日本の農林水産業は岐路に立っていると、これはもう申し上げて……（発言する者あり）大丈夫ですか。はい。それでは、自信を持って答弁を続けさせていただきたいと思いますが。
　したがって、岐路に立っているということは、何もしないで手をこまねいていきますと、やっぱり衰退という可能性もあるわけでございますので、しっかりと潜在成長力、これは所信で申し上げさせていただきました、これを引き出しながら強いところをより強くしていく、サプライサイドもディマンドサイドも相まってやっていくということと、総理も触れられておられますように、強いところが強くなっていくだけではなくて、やはり多面的機能というものが食料・農業・農村基本法に位置付けられておりますので、非常に大事であると。したがって、そこも同時に守っていくということでしっかりと全体の施策をやってまいりたいと、こういうふうに思っております。
○徳永エリ君　それから、今も強いという話がありましたけれども、守りの農業から攻めの農業へという言葉も非常に引っかかるんですね。北海道でいうならば、守るばかりだったかというと決してそうではないと思うんですね。規模を拡大したり大きな投資をしたりしながら、攻めてきたと思うんです。
　強いというのはどういうことなのか。そして、守りの農業、攻めの農業というのはどういうものなのか、大臣のお考えをお聞かせください。
○大臣政務官（稲津久君）　私の方からまず御答弁をさせていただきたいと思います。
　今、徳永議員御指摘のとおり、例えば北海道のこれまでの農政の在り方というのは、私も極めて攻めの農業を展開してきたと思っております。それは、例えば十勝管内の帯広市でナガイモを台湾等に輸出をして、非常に大きなウエートを占めておりまして、地域の活性化にもつながっております。
　それだけじゃなくて、いわゆる土地利用型の農業の中で、できるだけ農地の大区画化をしながら、また担い手も集積をしながら取り組んできた。そうした成果があったということも事実でございますし、そういう意味では現場のニーズをしっかり把握をしてそれを政策に展開してきたというのがある意味攻めの農業であると、このようにも思うところでございます。
　したがいまして、生産現場が積極的に需要をつかんでこれをやりたいと、そういうニーズを我々がしっかりこれを取り入れて支援をしていくということが、この攻めの農林水産業、特に農業の潜在力が引き出されるものだと、このように承知をしております。
　このために、攻めの農業の施策として、いわゆる六次化とか、先ほど私が申し上げました輸出の拡大ですとか、需要サイドの取組に加えて、生産現場の前向きな取組を強化することが必要であると、このように考えております。
　さらに、これ自公政権に交代してから、いわゆる、先ほど来の御質問にもありましたけれども、生産基盤等の拡充の予算があったということで、これもまさに現場のニーズが高かったものに対しての対応をさせていただいた上で、加えて、新規就農者の育成ですとか確保の充実を図ったところでございます。
　したがいまして、今後もこの攻めの農業という視点を大事にしながら、的確に現場のニーズを把握をして支援をさせていただきたい、このように思っているところでございます。
○徳永エリ君　ありがとうございます。
　決して北海道は守りの農業だけではないと、攻めてきたんだということを御確認いただきたいと思います。
　それからもう一つ、ちょっと総理の認識が違うなと思った点があったんですが、十五日の総理の会見の中で、基幹的農業従事者の平均年齢は現在六十六歳、今の農業は若い人たちの心を残念ながら引き付けているとは言えないというお話がありました。六十六歳は、農村では元気な働き盛りであります。北海道は、更に全国平均よりも約十歳若い五十六・九歳です。六十五歳未満の比率は七〇％、都府県は三九％です。北海道に関しては、これ総理の御認識は間違っていると思いますので、総理にここはしっかりお伝え願いたいと思います。
　さらに、規模拡大や効率化、機械化が進み、若い人たちが農村に戻ってきています。今お話があったように、六次産業化に取り組んで、マルシェも大変にうまくいっています。それから、農家レストランも繁盛しているところは大変に繁盛しています。地域の雇用も生んでいます。
　こういったものが、せっかく積み上げてきたものがＴＰＰに参加することによってなくなってしまっては困るんです。これは観光にもつながってきます。北海道全体の問題なんです。その辺をしっかりと認識していただきたいと思います。（発言する者あり）はい、ありがとうございます。応援いただきました。
　そして最後に、産業競争力会議それから経済財政諮問会議でもこの農業改革、成長産業としての農業について様々な意見が出ているようですけれども、議論の輪の中に、私、前回質問を大臣にさせていただいたときも申し上げましたけれども、農業の関係者が入っていないんですね。農業のことを知っている方は入っているかもしれません、植物工場に関連している方なんかもいるかもしれませんけれども、本当に土や水と触れ合って、額に汗して働いている農業者がその中にはいないんです。是非、農業者の思いをしっかりと伝えられる方を私はやっぱり加えてもらいたいと思います。そういう声も生産の現場から上がっています。
　是非、そういう方を民間の委員として加えていただきたいということを再度お願いすることと、それから、先ほどの国益の話でありますが、もし私たちが認識しているような国益を守れない場合には、是非このＴＰＰ、参加したとしても脱退していただきたい、そのように心からお願い申し上げます。本当に北海道が心配なんです。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　時間になりましたので、終わらせていただきます。ありがとうございました。
○野村哲郎君　自由民主党の野村哲郎でございます。
　林大臣、三役の皆さん方が就任されまして三か月以上になりますけれども、改めて御就任おめでとうございますというのを言わなきゃならない、そのぐらい委員会が開かれておりませんでした。三役の皆さん方が本当に昼夜を問わず日本農業の振興そして地域の再建に向けて取り組んでいただいておりますことを、心から御礼を申し上げたいと思います。
　林大臣は、我が自由民主党にとりまして、政策通でよく皆さん方も御存じのとおりでありまして、総裁候補にもなった方であります。私どもが、大変誇り高い、あるいは大変期待を持ってお迎えしている大臣であります。
　また、加治屋副大臣は私と同郷でありまして、私が政治家になるときのイロハを教えていただきました政治の師でもありまして、大変また御期待も申し上げておるところでございます。
　稲津政務官におかれましても、どうか三役力を合わせて、先ほど申し上げました日本の農業の振興のために是非とも御尽力くださいますように、まずもって心からお願い申し上げる次第でございます。
　先ほど来、今日の所信に対する質疑でありますけれども、ＴＰＰの集中審議のような形になっておりまして、当然私もまずＴＰＰから入らせていただきたいというふうに思っているところでございまして、週末あるいは電話等々でも農家の皆さんやあるいはＪＡグループの皆さん方から、拙速な判断だったと、なぜこんなその参加を表明したんだと、大変、先ほど来出ておりますようないろんな皆さんからの苦情もいただいたり、また叱咤もいただいているところでございます。
　大変、我々もこれまでは参加表明までは今日お集まりの委員の皆さん方と一緒になって反対に対する活動、運動もしてきたわけでありまして、同志でありましたが、三月十五日をもってこの道が私どもは閉ざされたような気がして、大変寂しい思いをいたしております。しかし、私どもは与党として、じゃ、どうするかというところを、もう既にいろいろなところで、先ほどのお話がありますように党内での議論を進めておりまして、そのことを大臣にもいろんな形で御提言申し上げ、あるいはまた、党としての決議を総理まで持っていった次第であります。
　大臣としても、先ほど出ましたけれども、我々の自民党の公約の基本となるというよりも、そのものをまとめていただいた中心におられた方、林大臣がまとめられたと言っても過言ではありませんが、その公約をお作りになった一人として、そして今は内閣の一員として、大変苦しいお立場だったと思うんですけれども、安倍総理の参加への表明、どのように受け止めておられるのか伺いたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　先ほど、徳永先生のときでありましたか、少し触れさせていただきましたけれども、元々公約をまとめるとき、厳密に言うと公約になる前の党としての見解を、昨年の三月だったと思いますが、野村先生にもずっと御議論に加わっていただきまして作ったときからかなりいろんな議論があったわけでございまして、党内でも両論、推進派、慎重派いらっしゃったというふうに私も記憶をしておりますが、やはり最終的には一つにまとまって、党としてはどうするのかということをつらくてもやっていくというのがこれまでもやってきたことであろうと思って、ああいう文書をやらせていただいたということを今思い出しております。
　これは、このことにとどまらず、先ほどちょっと触れましたが、郵政のときもそうでありましたし、それから、そのときと近いタイミングで申し上げますと、原子力の規制委員会をつくるのも私たまたま担当になっておりまして、党内本当にばらばらでございましたけれども、最終的には当時の政府・与党が出されたものに対する対案という形で集約をし、三党で最終案を作っていくということをやったわけでございます。
　したがって、私、そういうときにいつも心に銘じておりますのは、やっぱり迷ったときは平場に聞けということが我々先輩から習ったことでございます。平場というのはどういうものかといえば、先生方が来られてそれぞれの意見をちょうちょうはっしやられると。それは自分でお考えになったという部分も当然あるわけですけれども、週末、毎週毎週地元に帰られて、いろんなところにお邪魔をして、時には酒を酌み交わしながら、本当の有権者の皆様の本音を引き出してくると。その本音の部分というものをどう最終的なまとめにやっていくかというのが大変大事なことだなと、こういうふうに思っておりまして、今回の総理の決断というのも、総理も長年の政治経験の中で大変重い決断をされたんだろうなと私も思っております。
　いろんな分野、私は農林水産分野を所掌しているわけでございますけれども、ほかのあらゆる分野、あらゆる皆様の御意見を聞いて、そして今の我々の意見だけではなくて、将来これがどうなっていくのかということも見据えた上で、あるいはおじい様がおやりになった安保の決断というものも念頭にあられたかもしれませんけれども、そういう重い決断をされたと。この決意のほどが、私もテレビであの会見を拝見しておりましたけれども、伝わってきたわけでございます。
　そのプロセスの中で、先ほどちょっと申し上げましたように、総理が帰国されてすぐの閣議の場で、私からも、非常にセンシティブな問題であるし、公約に掲げて戦ってきたという経緯もあるので、慎重に、丁寧にということでお願いをいたしまして、そのこともお聞きいただいて、何週間か掛けてプロセスを取っていただいたと、こういうことであろうかというふうに思っております。
　さすがは我が党野村先生だなと思いましたのは、残念ながらということでございますけれども、今後は、この状況を踏まえて、今からどうしていくのかということが課題であるということをおっしゃっていただきました。私もそういうふうに気持ちを持って、どうすればこの決議をなされたこの事項、野村先生御自身もこの一番我々にとって大事な第四グループ副主査で、先ほどの私がちょっと御披露させていただいたところの取りまとめをやっていただいたということでございますから、それを踏まえて、どれだけこれをきちっとした交渉をやっていけるのかということを、あらゆる角度を通じて情報を収集して、そして国益を守り抜いていきたいと、今そういうふうに考えておるところでございます。
○野村哲郎君　やはり、さすがに林大臣だなというふうに思いました。総理の決断は重いんだということをおっしゃっていただきまして、内閣の一員としての、私から見れば苦しいお立場だったんだろうというふうに思うわけであります。
　そこで、この参加表明と同時に、先ほど来ありますように、影響試算も出されました。これは、徳永委員がおっしゃるように、余りにも遅かったというふうに思います。だって、そうでしょう、何か食べたいときに物が先に出てくるはずはないんで、メニューをやはり見てから、そしてそれを吟味しながらやはり物を食べていくというのが順序だろうと思いますが、にもかかわらず、同時にメニューと一緒に出てきたというところがどうも解せないんです。これは、どうしてこんなにも遅れたのかということをまず、内閣官房にまず聞きたいと思うし、それから、この影響試算というのが農水省の方でも先に出されまして、四兆二千億だったですか、その試算と今回の試算とどういうふうに今回は違っていて三兆円になったのか、そのことを教えていただきたいと思います。
○政府参考人（川崎研一君）　御説明させていただきます。
　まず、今回の試算全体について、既に御存じかと思いますが、考え方を御説明させていただきたいと思いますが、今回の試算では、ＴＰＰ、現在メキシコ、カナダ加わって交渉十一か国で行われていますが、そこに日本が加わって十二か国で、全体で関税を撤廃した場合にマクロ経済全体への影響がどういったことになるのかということをＧＴＡＰモデルというものを用いまして試算を行いました。
　その際に、実は非常に機械的な仮定を三つ置いてございます。第一は、関税撤廃の影響のみを試算いたしました。すなわち、非関税措置の削減ですとかサービスや投資の自由化、そういった様々な影響については今回の試算には含めておりません。また、第二に、全く仮の話ですので、関税は全ての物品について即時撤廃されるという非常に極端な仮定を置いてございます。また、第三に、そういった関税が撤廃される一方で、何か追加的な対策を講ずるということについてもこれからの御議論かと思いますので、そういったことは何もないという、そういった前提で試算をいたしました。
　以上、申し上げていますように、非常に単純な仮定を置いた計算でありまして、また、試算結果というのは何年かの非常に中長期的な将来に発生するというものを示したものですので、数字についてはできれば幅を持って見ていただきたいというふうに思っております。
　試算結果については、既に御存じかと思いますけれども、日本で関税を撤廃いたしますと、輸入が二・九兆円増加をするということになっております。これは、逆に国内総生産に対してはその分のマイナスの影響が及ぶということになります。他方、相手国が関税を撤廃いたしますので、それによって輸出が二・六兆円増加をするということになります。そこで、もう一方で、輸入品の価格の低下それから輸出の生産が増えるということで、実質所得、消費が増えるということで、消費が三・〇兆円、三兆円拡大をし、経済全体ではこのプラスとマイナスが合計されて、ＧＤＰが〇・六六％、金額で申し上げれば三・二兆円底上げをされるという試算になっております。その一方で、今回、農林水産物については同時に三・〇兆円の減少が見込まれるということを農林水産省の方で精査をしていただいたところであります。
　今回の試算では、実は内閣官房の試算と農林水産省の試算というものを統一的に試算をするということで、非常に両者で相談をして時間を掛けて今日試算をお示しできるようになったというところであります。ただし、今申し上げさせていただきましたように、もう一度申し上げさせていただきますが、この試算というものは非常に単純化した仮定を置いた暫定的な数字であって、幅を持って見ていただきたいということをお願いいたしたいと思います。
○野村哲郎君　単純な仮定を置いてという話でありますれば、なおさら、その出し方というのは、もう少し早めに出せたはずではなかったのかなというふうに思いますよ。あなたがおっしゃっていることと実際のことは、参加表明と併せて同時に甘利大臣から発表というのは余りにも乱暴なやり方だと、そのことは申し上げておきたいというふうに思います。
　もう一つ、先ほど徳永委員からも出ましたが、今朝ようやく私どももこの中身を聞いて分かったんですけれども、これは、生産額だけではなくて、一次加工は入れてあるということで今朝初めて分かりました。しかし、農産物の加工は一次加工だけじゃなくて二次加工もあるわけでありまして、そういう仮定を入れてほしかったなというのがあります。しかし、少なくとも一次加工の部分はこの生産額に含めて入れてあるということでありましたので、ある程度は納得をしました。
　しかし、もう一つの私は問題があると思います。それは、先ほど徳永委員から出ましたように、雇用の問題をどう整理をしているのかという問題が、雇用の喪失の問題があります。これも前提を置けばできるはずでありますから、そのことがまず欠落していたと。
　それからもう一点、これはほかの分野にはない農林水産業の持つ多面的な機能であります。この多面的な機能が全くこの試算の中には出てこなかったということでありまして、我々が今までずっとやってきた中で、あるいは、今まで日本学術会議等にお願いして試算をしてもらうと七兆円とも八兆円とも言われてまいりました。このことを農水省の方で多面的な機能の喪失というのを計算されて出されているのか、お伺いをいたします。
○政府参考人（荒川隆君）　お答えを申し上げます。
　今先生御質問にございました多面的機能への影響額でございますが、内閣官房の方で取りまとめて二枚紙として政府統一試算を出されておるわけでございますけれども、その中で、農林水産物への影響につきましては、別紙という形で「農林水産物への影響試算の計算方法について」という冊子を出させていただいております。
　その中の一つの項目といたしまして、生産減少額を三兆円とした上で、その生産減少額に相当する水田なり畑の面積が減少をした場合の多面的機能の喪失額というものを計算いたしておりまして、単純な計算でございますけれども、一兆六千億円程度の喪失というふうに計算をしておるところでございます。
○野村哲郎君　ですから、農林漁業という分野は、生産額のみではなくて、こうしたものもあるわけでありますので、こうした喪失するであろう影響額、喪失額を是非ともやっぱり国民の皆さん方にもお分かりいただかなきゃいけない話ではなかったのかなと。ですから、出すのが遅かったと。そういった議論をして、そして、それらを加味しながら最終的に発表していただきたかったということであります。
　もう済んだことでありますのでどうしようもありませんが、何かタイミングを狙って同時発表して、我々には一切口出しをさせないような、そういう意図的なものを感じるものですから、内閣官房の参事官には申し訳ないんですけれども、そういったことを多くの国会議員の皆さん方は考えているのだろうというふうに、私だけじゃないというふうに思いますので、いろんな問題が今後出てくるでありましょうから、先んじて議論の前にやはりこういった資料は是非出していただきたいと思います。
　それから、もう一つ農水省の方にお伺いしますが、前に出された試算では自給率が一三％まで落ちると。やはり国民の皆さん方が一番心配したのはここだったんです。日本の食料自給率は四〇％が一三％まで落ちるのかよというお話がありました。今回のこの試算でいくとどのぐらいまで落ちるんですか。
○政府参考人（荒川隆君）　お答え申し上げます。
　前回の四兆五千億円の試算と比べますと、今回三兆円ということで生産減少額が変わりましたものですから、それを自給率の計算に入れますると、カロリーベースで二十一年度の四〇％から二七％に、生産額ベースで二十一年度の七〇％から五五％にそれぞれ低下すると見込まれております。
○野村哲郎君　それでは、もう一つお伺いしますけれども、これは関税がゼロになった場合の話でありますので、この対象になっている品目の今の関税の収入は幾らですか。
○政府参考人（佐藤一雄君）　お答えいたします。
　今、野村先生御質問ございました関税の収入でございますが、まず麦でございますが、大体年間八百億円程度の輸入差益を徴収しているところでございます。また、砂糖とでん粉につきましては、合わせまして、これは年間約六百四十億円、牛肉につきましては、年間約七百億円の牛肉等関税収入といったものが入ってきているところでございます。
○野村哲郎君　なぜ食料自給率とこの関税収入の話を出したかといいますと、今の自給率が四〇％から二七％まで落ちる、これは国民が望んでいる話ではありません。あるいは、何にも対策をやらなければという前提でありますけれども、多分国民の皆さん方は、二七％まで落ちるということになりますと、大変これも、一三％よりある程度増えておりますが、これはやっぱり御心配な点だと思います。国民の皆さん方は自給率を上げてくれというのが大方の国民の皆さんの気持ちでありますし、いろんな統計上から、あるいは調査からもそういったものが出ております。
　そうしますと、私はびっくりしたんですけれども、参加表明の次の日の新聞に、三月十日、次の日かな、十日の新聞で、関税撤廃による値下げで消費者に朗報って大きな見出しで出してありました。例えば、砂糖は百六十七円が五十二円になる、あるいは乳製品は六十三円が二十四円になるということで、六割から値下げになるというふうに単純に書いているわけですよ。そうすると、消費者の皆さん方というのは、ああ、ＴＰＰに参加すると砂糖がこんなに安くなる、あるいは麦もこんなに安くなるという大変な誤解を与えてしまっているんだろうと思います。
　しかし、これは今からの話でありますけれども、もし、もしこういうことになれば、関税撤廃になれば、これは日本の農業が壊滅するというのは先ほど来お話があったとおりでありますが、我々は政治家としても国民の期待にこたえていかなきゃなりません。自給率を上げていかなきゃなりません。そうなると、関税はゼロになったわけでありますから、それに見返る税源というのはきちっと確保しなければならないと思うんです。言わば、消費者の皆さん方は、物は安く買えたけれども、税金で逆に負担をしなけりゃならないということになるんです。行って来いの話であります。ですから、何か輸入品だけは下がってきて、そして我々は安く買えるんだという、そういう錯覚をやはり起こしてしまうような報道ぶりだったと思うんです。これは、むしろ農水省が大きい声で、いや、そうじゃありませんよ、安くなったにしても、これだけの自給率が下がるので、下げないためにはやはりこれだけの財源が必要になってくるんですよ、こういうことを私は役所としてきちっとやっぱり国民の皆さん方に正確な情報を提供する必要があると思うんですが、いかがでしょうか。
○副大臣（加治屋義人君）　関税撤廃の影響として、今お話しのとおり、食料品の価格が下がるとかあるいは食料自給率が低下するなど、様々な報道がされております。それだけに、御指摘をいただいたとおり、国民に対してその影響にかかわる情報を正しく提供していく必要があります。国民の食料の安定供給にかかわるメリットとデメリットの両面について正確に情報提供するよう努めてまいりたいと思っています。
○野村哲郎君　時間がなくなってきましたので、もう一遍ＴＰＰの本質について、我々がどういう議論を経て、そしてどういうことを今、大臣やあるいは総理の方に決議したものを出してあるかということを少しおさらいをさせていただきたいと思います。
　我々も、先ほど徳永委員の方から与党時代に六十二回とおっしゃいましたか、やってきたと、我々はそれより二回多かったと思うんですが、六十四回、実は反対議連をつくりまして議論をさせてきていただきました。そして、参加表明、首脳会談の前にどうしても私どもは、これは安倍総理が非常に前のめりのような感じを受けたものですから、やはりここで党として何らかの対策、何らかの決議をして総理に提言をしなければいけないということで、急遽決めましたのが二月の二十七日でありました。これは大臣も御覧いただいていると思いますけれども、外交・経済連携調査会、私どもは、衛藤前副議長がこの会長でありますが、衛藤委員会、衛藤委員会と、こう言っておりますが、ここで取りまとめさせていただきました。
　この中身は何かといいますと、やはり守るべきは守るとか、あるいは国益とは何ぞやという議論がありましたので、きっちりとこの国益とは何だというところを明確にしようと。でないと、今後我々が地元に帰っても、あるいはまた、今後万が一参加することになったときの日本のカードになり切らないと、こういう思いがありましたので、農林分野におきましては五つの品目が守るべき聖域なんだと、守るべき国益なんだということをまとめさせていただいたわけであります。もちろん、これは選挙公約では農産物だけではありませんでしたので、皆保険の問題や食品の安全性の問題等々、この六項目は必ず守らなければならない聖域ですよということを申し上げてきたわけであります。
　したがって、そのことは大変総理も重く受け止めている、あるいはまた、大臣もやはりこの党の決議に基づいて、あるいはその後の、先ほど二時間しかなかったというお話がありましたが、本部を立ち上げて、その本部の中でも決議をさせていただいたわけでありますが、いずれにしても、私どもは、総理の専権事項である、あるいは政府の専権事項である参加表明については、いろいろな手だてをしながらでもなかなか止めることはできませんでした。このことは我々も反省をいたしておりますが、しかし、私どもは総理に、政府に白紙委任をしたわけではありません。先ほど申し上げました、こういった自分たちの公約は絶対守るんだ、しかもここのところは是非今後の交渉で粘り強くやれよということでこの決議をいたしたわけでありまして、このことはやはり重く受け止めていただきたいと思います。
　それと、総理だけではなくて、これは大臣も多分御存じだと思いますけれども、三月の十二日に石破幹事長が四千人を前にして約束をされたことがございます。それをちょっと読み上げますと、この決議は極めて重いものであり、総理が仮にも参加を判断される場合、この遵守が何が何でも必要になる。米、乳製品、砂糖、牛肉、そういうものを始めとする品目は必ず死守していかなければならない。それは我が国の国益であり、仮に交渉に参加するとするならば、それを守るのは極めて当然のことだ。そのことを私は皆さん方にお伝えに上がりましたと。大変私は、これは党の幹事長として重たい挨拶だったというふうに思っております。
　したがいまして、我々は党を挙げてそのことを総理にも申し上げてきたし、そしてまた、林大臣はそのことは十分に御存じのはずであります。したがいまして、これから参加してからの交渉が始まるわけでありますけれども、この交渉についての最後に覚悟をお聞きしまして、あと構造改革関係もお聞きしようと思ったんですが、時間がございませんで、ＴＰＰの集中審議になってしまいました。どうかお答えいただきたいと思います。