Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○尾藤説明員　お答えいたします。
　先生のお問いの、今回の事故を我が国の原発の安全性にいかに生かしていくか、あるいは教訓ととらえていくかということでございますが、現在、この事故につきましては、事故の重大性にかんがみまして、原子力安全委員会のもとにソ連原子力発電所事故調査特別委員会というものを設置して調査検討を進めているところでございます。
　この調査特別委員会は、昨年九月、第一次報告書、すなわちこの事故につきまして詳細に検討した結果を中間報告として取りまとめております。それによりますと、今回事故を起こした原子炉は我が国の原子炉とは構造、特性が大きく異なっております。それから、ソ連の事故後の改善策にも示されておりますが、原子炉停止系の機能などが十分ではなかった、こういうふうな設計上の問題点が背景としてございます。それに、安全性が確認されていない実験、あるいは常識を逸するような規則違反等、人的要因が引き金として働いて今回の大事故が発生して甚大な被害をもたらしたというふうに判断しておりまして、この考え方は、ソ連からの報告書あるいはＩＡＥＡにおける検討にも反映しておるというふうに理解しております。したがって、今回の事故の原因というのは我が国ではまず考えられがたい事故であったということはほぼ明らかになったというふうに判断しておる次第でございます。
　しかしながら、こういうふうな事故というものを考えてみますと、我が国として直ちに何らかの措置を必要とするとは考えられない状況ではあるのですけれども、この委員会におきましては、引き続き我が国の原子力安全確保対策に反映すべき事項の有無ということについて、念には念を入れ検討しているということでございます。この二次報告書は現在作成中でございまして、できるだけ早急に、できるならば月内ぐらいを目途に安全委員会に対して御報告をしていただけるものと考えておりまして、今後そういう結果を踏まえまして、一層我が国の原子力安全確保の対策のための充実に努めてまいりたいと思っている次第でございます。
○山本説明員　実用原子力発電所を所管しております通産省として一言申し上げたいと思います。
　我が国の原子力発電所の安全につきましては、原子炉等規制法及び電気事業法に基づきまして、基本設計の段階から建設、運転の段階に至るまで安全審査、検査等を実施いたしまして厳重な安全規制を実施しておるわけでございます。また、五十四年三月に起きました米国のＴＭＩ事故につきましては、運転員の操作ミス、判断ミスが事故の大きな原因の一つでございましたが、これにつきましても、教訓といたしまして人為ミス防止のための設備の改善、それから運転員の教育訓練の充実、それから運転手順書の見直し等、運転管理体制の強化を図ってきたところでございまして、さらに安全性の確保に一層万全を期するために運転管理専門官を各発電所に常駐させ、運転状況につきまして常時監視を行ってきたところでございます。
　チェルノブイリの事故につきましては先ほど安全調査室の方から御説明ございましたが、今回の事故を起こしましたのは日本の原子炉の構造とは異なるというようなことでございまして、今回の事故は我が国の原子力発電所では考えられがたい事故というようなことでございますが、通産省といたしましては、今後とも原子力安全委員会、それから通産省におきまして調査、分析を実施し、学ぶべき点があれば教訓として反映さしていく所存でございます。
　それからなお、通産省といたしましては、昨年八月、「原子力発電安全確保対策のより一層の充実について」、通称セイフティ２１というものを決定いたしまして、安全確保なくして原子力利用なしとの認識のもとに、従来からの安全確保対策を着実に実施してまいりますとともに安全性をさらに向上させる努力を継続していくこととしております。
○河上委員　今の御説明によりますと、チェルノブイリの原発は我が国と炉型が違うというか、タイプが違うから我が国の原発は安全だというふうに聞こえるわけでございますが、八年前にアメリカのスリーマイル島の原発、そして去年のソ連の原発と、原発の技術においては世界最先端を行く二大核大国における事故が起きているわけでございまして、果たして日本だけが絶対例外であるというふうに言い切れない。かつてソ連の原発については、社会主義国の原発は絶対間違いない、利潤追求の資本主義国の原発は危ない、こういうようなことを言う方もあったのですけれども、何か今の御議論を聞いているとその裏返しでして、ソ連だからこういうことが起きたんで、我が国では絶対起きない、こういうようなお話で、そういうことを余りいつまでも言っているというのは非常に私は間違いではないか、こう思うのであります。
　特に今回の事故につきましては、先ほどのブリックス事務局長も言っておりますように、ソ連で起きたことは、また日本、世界の問題であるというふうに受けとめるべきではないか。特に先ほど事故の被害状況についてのお話がありましたが、どうも一般市民に対する対策というのは、これから何か教訓がなければうそだと思いますし、特に西ドイツその他では胎児と妊婦に対して一番大きな影響が起きているわけでして、そういう点についてはっきりとした被害状況を把握しておられないように思うのです。
　現実に亡くなった方、これは大変残念なことでありますし、お気の毒でありますけれども、結局一時のことじゃなくて、一生ついて回る問題であるという意味からいいまして、胎児と妊婦についてどういう影響があったかということについてももっと十分な調査をし、情報を得て、そしてそれに対応してどうするかということを考えるべきじゃないだろうか、私はこんなふうに思うのです。
○遠藤政府委員　先生おっしゃるとおりでございまして、ソ連の原子力事故のいわゆる長期的な影響と申しますか外部被曝、それから汚染されたものを食べた後の内部被曝等々のいわゆる長期的な影響というものを調べるべく今ＩＡＥＡで、ちょっと私、正確な日にちを忘れましたけれども、今月の下旬くらいから長期的に追跡していこうという会議が開かれつつある状況でございまして、これにはソ連からの専門家、日本からの専門家、日本からの専門家は広島の放射線影響研究所の先生でございますけれども、その専門家が集まりまして、今先生御指摘のような長期的な影響等について勉強、調査を始めようとしておるところでございます。
　　　　〔浦野委員長代理退席、委員長着席〕
○河上委員　それでは、もう余り時間がないので簡潔にお答えいただきたいと思うのでありますが、条約の中について幾つか承りたいと思うのであります。
　まず第一に、この両条約を拝見いたします限り、これ自体とりあえずの措置として結構なことと思いますけれども、国家間の賠償制度というのは、賠償義務というのは全く触れていないのでありまして、ブリックス事務局長が我が国に来られたときにも、将来の条約には国家の責任を盛るという考え方を示されておりますが、国家間の賠償制度の国際的な取り組みの必要について政府は今どう考えておられますか。
○遠藤政府委員　先生御指摘のように、今のところ国家間の賠償責任を規定いたします条約はございません。そこで、このチェルノブイリの事故以降、ＩＡＥＡの理事会の場などで、このような問題についての国際的な取り組みの必要性が議論され始めておりまして、日本といたしましてもこのような検討には今後とも積極的に参加してまいりたいと思っております。
○河上委員　それから、原子力事故の早期通報条約について一、二伺いたいのでありますが、通報義務の対象施設、これは一問一答で詰めていきたいんですけれども、もう時間がありませんので、その中で一つ伺います。
　第一条に、「所在のいかんを問わない」「すべての原子炉」というふうに書いてありますが、これは平和目的の原子力施設のみならず、核兵器を除く軍事施設はすべて含まれると理解してよろしいのか。また、原子力潜水艦はこれに入るのかどうか。
○遠藤政府委員　この一条のいわゆる義務的な通報につきましては、軍事、それから民生を問わず、この一条に列挙しておりますすべての原子力活動につきましては義務的に通報する、こうなっております。
　それから他方、三条は、その他の原子力事故につきましては、義務通報ではなくて任意通報ということになっておりまして、なぜこうなったかごく簡単に御説明いたしますと、この審議の過程で核兵器国は、いわゆる軍事用の施設等々は通報から全部除外すべきである、こういうふうな態度をとったわけでございます。これに対応しまして、参加国の多くの国は、いや、とにかく全部の原子力事故を通報対象にすべきである、義務通報の対象にすべきである。そこで結局、妥協といたしまして、すべての原子力事故は民生、軍事にかかわらず義務通報の対象とする。しかしながら、核兵器あるいは核実験、この二つが頭に描かれたわけでございますけれども、これにつきましては任意通報の対象にする、こういうふうな規定になったわけでございます。
　そこで、先生御指摘の原子力潜水艦に返りますと、この二つの事故の形があると私は思うのでございますが、原子力潜水艦の動力炉につきましての事故は、第一条の義務的な通報の対象になろうかと思います。それ以外につきましては第三条の任意通報の対象になると私は解しております。
○河上委員　第一条は義務的な項目であって、第三条は任意的な条項である。そして、第三条というものはそう明記していないけれども、核兵器、核実験が入る。そういたしますと、今言った原子力潜水艦の場合は第一条に入る部分と第三条に入る部分があると日本政府は理解しておる、こういうわけでございますね。
　日本の近海でも原潜の事故が既にしばしば起きているわけでございますが、今後はこういう場合は通報があると理解しておりますか。
○遠藤政府委員　そのように理解いたしております。
○河上委員　第七条に「権限のある当局及び連絡上の当局」という言葉があるのですが、我が国ではどういう機関がこれに当たるのでしょうか。援助条約の場合も同様でございます。
○遠藤政府委員　まず最初に「権限のある当局」といたしましては、通産省、科学技術庁、外務省、それから援助条約の場合にはあるいは運輸省等々が入ってくるかと思います。若干差がございますけれども、権限のある当局といたしましては大体以上のような省庁でございます。
　「連絡上の当局」といたしましては、両条約につきまして外務省でございます。
○河上委員　それから、援助条約の中で原子力事故のほかに「放射線緊急事態」というのが出てくるのですが、これはどういう場合を想定しておられるのかまた予想される援助活動というのは一体どういうものなのか。
○遠藤政府委員　放射線によります緊急事態というのは、非常に多くの場合は恐らく原子力事故が起こってその結果放射線が出てくる、こういうふうな場合が一般的には考えられるわけでございます。
　他方、原子力事故とは関係なしに起こる放射線の事故もあり得るかと思います。例えばラジオアイソトープによります事故あるいは先ほどの御説明にありました、例えば核実験、これは事故というわけではなくて、そのものということで、したがいまして放射線事故というのも通常の場合は原子力事故の系として出てくると思いますけれども、独立したものもあろうかと思います。
　それから、援助の態様といたしましては幾つかあると思うのでございますが、非常に典型的な例は医療活動。これは緊急医療活動としばらくした後のいわゆる医療活動、いずれにいたしましても医療活動があろうかと思います。もう一つは、例えば原子炉が燃えておるといったものに対しましての消火活動。もう一つの形態といたしましては、これはあるいは医療活動の一部かもわかりませんけれども、放射能汚染の除去ないしはそれが広がっていくのを防止する。そういったような医療活動、鎮火活動、放射能汚染の防止活動等々が恐らく典型的なものとして考えられるかと思います。
○河上委員　ほかにも内容的に幾つか伺いたいことがありますけれども、余り時間もありませんし、細部にわたりますので、割愛させていただきます。
　今回の両条約について懸念されるのは、事故通報の義務といいましても、世界的にそれを探知する施設があるのかどうかということだと思うのです。チェルノブイリを点にしまして円を描きましたら、そういうことが非常に進んでおるスウェーデンとか西ドイツばかりじゃなくて、そうでない地域も当然入ってくる、山間部も入ってくる、こういう場合が多いわけでございますが、そういう世界的探知網の整備の現状はどうなっておって、それを整備するために日本としては何をすべきだと考えておるかという問題があると思います。
　それからもう一つ、原発という問題を考えるときに意外に忘れられていることは、ウランというのは世界的に一体どの程度の埋蔵量があって、今後どのくらい残っておるのか。専門家に言わせますと、世界の埋蔵量の半分くらいは核兵器開発と原発で使ってしまったというようなことを言う人もあるくらいでございます。もちろん、石油の埋蔵量と同じように、掘っているうちにだんだんふえてくるということもあるかもしれませんが、こういうような点について伺いまして、時間が来ましたので、私の質問を終わりたいと思います。
○遠藤政府委員　私からは第一点に対してお答え申し上げます。
　先生おっしゃるとおりでございまして、この条約が本当に意味をなすためには、通報制度が国際的にしっかりしているということがまずその大前提だろうと思います。
　世界を見ますと、原子力の先進国につきましては放射能監視体制というのは一応できておる、整備しておると思いますけれども、他方発展途上国につきましてはそういうわけにはいかないというのが恐らく現状だろうと思います。
　そこで、この条約もこういうような発展途上国の実情を念頭に置きまして、放射能監視体制を確立しなくてはいかぬ、それにはＩＡＥＡが音頭をとって国際協力でやっていくべきだということがこの条約にも書いてございまして、この条約に入りました後には、ＩＡＥＡを中心にしましてこういったような放射能監視体制が国際的に、殊に発展途上国に対して確立していくように日本といたしましても努力してまいりたい、こういうふうに思っております。
○倉成国務大臣　一言御報告いたしておきたいと思います。
　ＩＡＥＡの閣僚理事会のコミュニケのパラ十四、十六におきまして原子力の安全性についてかなり詳しく各国の立場、考え方を採用いたしておりますので、後でお届けいたしたいと思います。
○石海説明員　先生の御質問の第二点についてお答えいたします。
　ウランの埋蔵量でございますが、経済協力開発機構原子力機関、通常ＯＥＣＤ・ＮＥＡと呼ばれておりますが、この機関とＩＡＥＡが協力して報告書をまとめてございます。通称レッドブックと呼ばれておりますけれども、昨年の秋にまとめられた報告書によりますれば、コスト的に採掘しても経済性があるだろうと見られているウランの自由世界における確認埋蔵量及び推定埋蔵量、この合計は約五百十七万トンウランと見込まれております。一九八五年までに自由世界におきまして生産されたウランの量は約八十一万トンウランと言われておりまして、この八十一万トンウランは先ほど申しました五百十七万トンウランとは別の数字、つまり、五百十七万トンウランはこれからまだある数字でございまして、今まで掘ったものが約八十一万トンウランということでございます。まだウラン資源は埋蔵量的には相当期間確保されているというふうに考えております。
○河上委員　既に私の時間を超過いたしておりますので、外務大臣、この両条約は、先ほど外務省の方も指摘されましたように、まだ不十分な点もありますけれども、チェルノブイリ事故に端を発した一つの対応としてこれをさらに充実していくように努力されますよう希望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○高沢委員　思いやり予算の質問を続行いたすわけですが、その前に大臣に一つお尋ねしたいことがあります。
　先週の金曜日、大臣は御不在でしたが、ペルシャ湾において我が国の船が明らかにイランの船と思われる艦艇から攻撃を受けたが、これについて安全航行の確保はどうか、こんなことを質問いたしたわけであります。新聞によれば、きょうイランの外務次官が来日されるということでありますので、これはまさに絶好のチャンスかと思います。この点ついて、大臣はイランの外務次官と十分お話し合いをされて、ペルシャ湾における船舶航行の安全確保、このことでお話をされると思いますが、その辺の御所見はいかがでしょうか。
○倉成国務大臣　先生御指摘のとおり、ペルシャ湾を航行する日本の船員が乗船している日本籍のタンカーがいろいろな形で攻撃されて被弾する、そういう状況がしばしば起こっておるわけでございます。ただいまお話しのように、きょう、たまたまイランのシェイホレスラム外務次官が来日いたしますので、この問題についてはじっくりお話をしたいと思います。
　なお、国連のデクエヤル事務総長ともお昼にお目にかかることになっておりますので、何と申しましてもイラン・イラク戦争という根源を絶つことが大切であると思いますから、あわせてこれらの問題に対する国連における努力を事務総長ともお話をいたす所存でございます。
○高沢委員　国連の事務総長も非常に大事でありますが、何といってもイランの外務次官はその当事者でありますので、このお話し合いの中で何とかひとつ安全確保の具体的な何か確約をとるとか等々の御努力をぜひお願いしたいと思いますが、その辺の腹づもりは、大臣、いかがでしょうか。
○倉成国務大臣　御指摘のとおり、先方の外務次官とはじっくり話をいたしまして、このようなことのないように強く我が方の主張を申し入れるつもりでございます。
○高沢委員　それでは、また思いやり予算の方に質問を移してまいります。
　施設整備関係で我が国が予算を計上しておる。六十二年度の分を見ますと、七百三十五億という金額になっておりますが、この内訳はざっといってどういう費目を含んでいるのかこれをお尋ねしたいと思います。
○宍倉政府委員　お答えいたします。
　隊舎でございますとか住宅、それからいろいろな環境施設、つまり汚水処理でございますとか消音装置といったもの、そのほかに倉庫でございますとか管理棟、そういったものの建設に要する経費を支出いたしております。
○高沢委員　今の御説明では、米軍の住宅が非常に大きな内容になるかと思います。
　具体的に、三沢にアメリカのＦ１６が配置されたということで、そこにまた当然それなりの兵員、その家族もやってくる。そうすると、その住宅が必要になるということだと思いますが、これは今説明された施設整備関係の費用の中にそういうものが入るのかどうか。
　あわせて、池子の弾薬庫跡地の住宅建設、これが今盛んに論議されておりますが、神奈川県知事のあっせんでまとまるかどうかというところに来ているわけですが、これも、これから建設するとすれば、この予算の費目の中に入るのかどうか、この辺はいかがでしょうか。
○宍倉政府委員　三沢の関係でいろいろな建設をいたしております。これは今おっしゃいましたように、提供施設整備関係の予算で支出をし、建設いたしております。
　それから池子につきましても、今先生おっしゃいましたように最終段階に来ているかと存じますが、この住宅の建設に要する経費も提供施設整備費で支出する予定でございます。
○高沢委員　それからもう一つ、三宅島に米軍機の夜間発着訓練の施設をつくる。これもまた現地では反対運動が今大変な問題になっていますが、もしつくるとすれば、そういう経費はこの施設整備費の中に入るのかどうかこの辺はいかがでしょうか。
○宍倉政府委員　三宅島の艦載機離着陸訓練場の建設費につきましては、今の考え方でいいますと、提供施設整備費で支出をしていく可能性が強いかと思っております。可能性が強いかということではっきりしたことを申し上げておりませんのは、あそこの訓練場が米軍管理になりますかどうなりますか、まだそこまでの詰めが至っておりません。目下のところは米軍の艦載機着陸訓練場の建設ということで考えておりますので、これまでのところで申しますと、提供施設整備費の中の調査費ということでやってございます。
○高沢委員　住宅に話を戻しますが、池子はまだこれからですが、三沢の方はもう既にそういう住宅建設を進めておられる過程だと思うし、今後もその住宅建設がさらに進んでいくことになると思います。あそこは全体としてどのくらいの戸数を既につくられているのか。これからのものを含めると、全体としてどのくらいの戸数になるのかまたそのための金額はどのくらいになるのか、その辺のところはいかがでしょうか。
○宍倉政府委員　昭和五十五年度から六十一年度までに千十四戸、金額で三百二十四億の建設をいたしております。
　六十二年度の予算では、二百四戸、金額で七十九億一千二百万円の予算をお願いいたしております。合計いたしますと千二百十八戸ということになるわけでございます。
　六十三年度以降どういう計画か、こういうお尋ねでございますが、具体的に六十三年度以降何戸、何戸という計画はございません。毎年度予算でと申し上げるのが正しいのかと思いますが、米軍の方の建設要望と私どもの全体の防衛費の中でのやりくりというものを考えながら、毎年度大蔵省の査定を待って国会の御審議を得てやっていくことだというふうに心得ております。
○高沢委員　では、三沢で今までにつくられたものを前提にしてお聞きをしますけれども、その米軍の住宅の大きさはそれぞれあろうかと思いますが、言うならば、面積は平均して何平米の住宅か、そしてそれは一戸当たりどのぐらいの建設費が、こういう住宅の単価についてひとつお尋ねしたいと思います。
○宍倉政府委員　おっしゃいますように、住宅はいろいろございます。広いタイプから狭いタイプまでございまして、一番広いタイプのものが百三十平米、例外が一、二あるようでございますが、百三十平米というのが一番広いタイプでございます。それから、一番狭いタイプは九十平米というのが一番狭いようでございます。平均いたしまして百十平米、建設費で申し上げまして二千九百万円というふうに心得ております。
○高沢委員　この関係で今度はこれは防衛庁の方にお尋ねしたいのですが、日本の自衛隊のやはり宿舎がありますね。日本の自衛隊の宿舎で、まあ過去の古いものは一応別として、最近に建設されたものは一戸当たりどのくらいの面積を持って、またどのくらいの金額で建設をされているのか、その辺のところはどうでしょうか。
○松本政府委員　防衛庁のいわゆる自衛官を含めます自衛隊員の宿舎でございますが、これは一般公務員と同じような基準で、つまり具体的に申し上げますと、国家公務員宿舎法の施行規則によりまして建設しております。
　最近建設しております宿舎の規模でございますけれども、これは階級によって違っておりまして、大きなものは八十平米以上、それから小さなもので五十平米程度ということになっております。これはいろいろ内訳がございますが、ざっと平均いたしまして一戸当たり大体一千万ぐらいというぐあいに考えております。
○高沢委員　これは、公務員の住宅の基準に大体準ずる、こういうお話でありますが、先ほどの米軍の住宅の基準の御説明と比べてみますとかなりの差がある、私はこういう感じがいたします。
　建設のお金の関係では約三倍ぐらいの差がある、いわゆる建坪という面積の関係でいえば二倍ぐらいの差がある、こんなようなことがありますが、この辺は私も社会党の立場でもともとこの種のものを認めない立場ではあるけれども、しかしこういう差があるということはちょっと気持ちの問題として、また、恐らく国民の皆さんもそういう実態を知られれば、何だ、そんなに差があるのか、こういう印象を持たれるんじゃないかと思いますが、この辺のところは行政当局あるいはまた外務大臣としてこういう差のある現状をどういうふうにお考えになっておるか、お尋ねいたしたいと思います。
○宍倉政府委員　確かに、おっしゃいますように差があるわけでございます。
　私、まずその前にちょっと答弁を多少訂正させていただきたいのですが、先ほど平均百十平米二千九百万円と申し上げましたが、若干二千九百万円より低うございます。二千九百万円と申しますのは代表的なタイプの百二十平米の金額でございましたので、その分訂正させていただきたいと思います。
　いずれにいたしましても、自衛隊に比べますと広くて高いということは事実でございますが、何せアメリカの軍人さんが住む建物と申しますのは、米国におきます住宅のレベルというものが頭に基本的にございまして、それが、日本における日本人の住宅レベルというのが残念ながらかなりそこのところは小さいという点が基本的にあるのかと存じます。アメリカの軍人は日本を守るということで安保条約に基づきまして遠く海外に来ているわけでございますから、我々といたしましては、やはり来てくれて日本を守ってくれている米軍人の方々にある程度のアメニティーが合った形での施設の提供というものも考えなければなるまい、こういうふうにも思っております。
　いずれにいたしましても、私どもといたしまして建設しております米軍人の家族住宅につきましては、アメリカの国防省基準というものをもとにいたしまして建設いたしておりますけれども、日本におきます土地事情あるいは全体的な住宅事情というものを考えますと、なかなかそのまま受け入れるわけにもいかない面もございまして、そこのところはなるべく日本の感覚と少しでも近づけるような努力もいたしているところでございます。そういうわけでございますので、私どもといたしましては、今やっております規模の住宅というものが、この辺のところは適切な配慮を加えたところでの規模ではなかろうかというふうに考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
○高沢委員　それらの米軍の住宅では、家賃はいただいているのですか。この辺はいかがでしょうか。
○宍倉政府委員　私どもが家賃をいただくということはございません。それから米軍の方も官給、支給住宅というふうに聞いております。
○高沢委員　アメリカと日本では住宅の観念が違うという前提で今お話をされて、それは実態としては確かにそのとおりですが、日本の住宅がウサギ小屋であるとか等々のことが言われる状況の中で、私も何度か特に沖縄に参りましたが、沖縄における米軍の住宅地区の、あの広々と芝生に囲まれたそういう姿と、その鉄条網の外側にある日本人の沖縄県民の住宅の姿と比べてみれば、これはだれが見てもまるで植民地に来たかなという感じすら抱くような実態があるわけでありまして、こういう点は全体の基礎からどうするかということにはなるわけでありますが、私としてはそういうあり方も大変に残念な姿、こういうことをまず申し上げておきたいと思います。
　そこで、次は大臣にお尋ねをしたいのでありますが、今度のこの労務費の負担の百六五億、こういうものの計上が、昭和六十二年度予算で防衛費がＧＮＰの一％を超えた、この枠組みを超えたことの一つの大きな要素になっているんじゃないのか、私は実はこういうふうな関連を見ざるを得ないわけでありますが、まずこの辺のところの大臣の御見解をお尋ねをしたいと思います。
○倉成国務大臣　お答えいたしたいと思います。
　六十二年度の防衛関係費につきましては、厳しい財政事情のもとで国の他の諸施策との整合性を考えながら編成したところでございますけれども、ＧＮＰ一％相当額を百三十四億円上回っておるわけで、いわゆるＧＮＰ比〇・〇〇四％上回っているということになっておるわけでございます。これは従来よりのいろいろな防衛費の積み上げ、防衛計画の積み上げの結果の総額の三兆五千百七十四億円と六十二年度の名目ＧＮＰ見通し三百五十・四兆円との比較を行った結果の関係でございまして、このいわゆる労務費だけを取り出して、労務費のために一％を突破したとか、そういうふうなことを考えるのはいかがなものであろうかと思うわけでございまして、全体としての積み上げの結果、防衛費が一％の枠を突破したというふうに心得ておるわけでございます。
○高沢委員　積み上げた結果そうなった、こういう御説明であるわけですが、私の認識するところでは、昨年の年末に六十二年度予算の最終的な復活折衝があって、ここがまさに各省の事務レベルを超えた非常に政治的なレベルの復活折衝の段階で、そこで大きな防衛予算の上積みが行われた、そこで一％の枠を超えた、こうなるわけであって、この上積みの行われた中の一つとしてこの百六十五億もあるかもしらぬ。ほかのものもあるわけですね。というふうに考えてみると、今言ったこれがあったからということはたまたまそういう事実が重なったわけでありますが、むしろそれよりも中曽根総理大臣なり、あるいはまた中曽根内閣の物の考え方として、積み上げた結果超えたというよりは、むしろ初めに突破ありき、こういうものがあって、その突破の事実をつくるにはひとつこの最終段階の上積みで〇・〇〇四％超すような上積みをやってしまえ、こういうふうな意図的な操作が行われたというふうに私は考えるわけですが、この点は大臣、いかがですか。
○倉成国務大臣　高沢先生の御説は御説として承りますけれども、初めに一％突破ありき、そういうことは全然考えておりません。全く積み上げの結果こういうことになったということでございまして、この防衛費全体の枠の中で特定の品目を取り出して、それがあったから云々という議論をするのは私どものとる立場ではございません。
○高沢委員　そうは言われますが、私はあなたの前任者の安倍前外務大臣の言葉をここで引いてみたいと思います。安倍大臣は当時、一％枠を守ることが日本が軍国主義でないあかしだ、したがってこの枠は守っていかなければいかぬ、それは国内の問題だけではなくて、対アジア諸国、対外的な面からいっても、これは日本軍国主義でないあかしとして守っていかなければいかぬというふうなことを言われたわけであります。私は、倉成大臣もあなたのお気持ちとしてはやはりこういうものがなければならぬと思うのですが、この点はいかがですか。
○倉成国務大臣　今回の防衛費の決定に当たりましては、御案内のとおり六十年度価格で十八兆四千億という中期防の計画、これを実現するためにことしの予算はいかにあるべきかそういう意味で計算した結果、たまたま一％を若干超えたという結果になったわけでございまして、そういう六十年度価格における六十一年度以降の計画というものがきちっと決まっておるわけでございますから、これが一つの歯どめになるのじゃなかろうか。また、成長率がどうなるかということは未定のことでございますけれども、いずれにいたしましても最善を尽くして防衛費が膨大なものにならないように、また他国に脅威を与えるものにならないように最善の努力をしていくというのが私どもの基本的な考え方でございます。
○高沢委員　もう大臣も御承知のことだと思いますが、この一％を超えたということの関連で、最近特に、例えば中国の鄧小平氏も、これは日本の軍国主義復活のあらわれだというふうな言い方をされているわけですね。これはいわゆる光華寮のあの裁判の問題もこれには絡んでおりますけれども、やはり一％を超えたということも一つの大きなそういう認識の前提として相手側、中国の側では言っておるわけでありますが、この辺のところは、もしこじれていけば、これからの日中関係の非常に難しい問題にもなっていくおそれがある、こう私は思うのですが、その点は、大臣としての御所見はいかがですか。
○倉成国務大臣　問題は二つに分けて考える必要があろうかと思います。
　後段の光華寮の問題は、三権分立の立場にある日本といたしましては、中国側にその事情を十分説明いたしまして、御理解を得るように最善の努力をすべきだと思っておるわけでございます。
　一方、前段の防衛費一％の問題につきましては、中国の外交スポークスマン、あるいは日本の要人が中国を訪れた際に、いろいろな懸念が表明されていることは御指摘のとおりでございます。したがいまして、我々は過去の不幸な経験にかんがみまして、他国に脅威を与えるものではないということをやはり十分納得のいくように御説明する義務があるということでございまして、あらゆる機会にそういう説明をして御理解を得るようにしておるわけでございます。しかし、基本的には防衛費というのは自主的に日本の国がみずから決めるべきものであると考えておる次第でございます。
○高沢委員　その光華寮問題は、私はこういうことを考えているので、一言参考のために申し上げておきたいと思いますが、日本の国内の仕組みとして三権分立てある、司法権に対して行政権からどうこうできない、これは全くそのとおりで、その立場で中国側に説明をされているようであり、恐らく中国側も日本の国内の体制としての三権分立ということはそれなりにわかっておるということだと思います。
　ただ、今度は日本と中国、国と国という関係になったときに、そういう三権分立ということはわかるけれども、しかし、結果として光華寮の判決は台湾側の所有権を認めて、それが結局中国に対する二つの中国というものになっているじゃないか、国と国の関係における責任は、あなたの国の国内の三権分立という説明だけでは済まぬよというのが中国側の立場じゃないか、こんなふうに私は思いますが、これはこれからの御努力の中でそういうことも十分配慮の中に入れて日中関係の前進のためにひとつ御努力をいただきたい、こう思います。
　それでもう一度一％に戻りまして、今積み上げて積み上げてと大臣言われますから、今後の防衛費の積み上げの中で、今とにかく円高の問題にせよ、あるいは国際的な石油の値下がり傾向にせよ、こういう防衛関係の予算の単価、これを非常に低く抑えるために絶好のチャンスが重なっているわけでありますから、そういう状況の中でできるだけこれを抑えて、そして積み上げた結果、一％の枠内でおさまった、一％を超えなかった、こういう編成のあり方も当然その気になれば可能である、こう私は思うわけであります。
　ことしの一月段階で、後藤田官房長官だって、三木内閣当時の閣議決定の精神はこれを尊重していくのだということをやはり言っておられるわけでありますから、したがって、六十二年度予算では〇・〇〇四％超えましたということになったけれども、六十三年度、六十四年度という次の予算編成の中で、積み上げの中でできるだけそういう防衛関係費の単価を低く抑えられるものは抑えるというやり方で結果として一％を超えなかった、一％以下であったというような編成のあり方は当然あるべきだ、私はこう思うわけですが、この辺の国務大臣としての御所見は一体いかがでしょう。
○倉成国務大臣　今のお話でございますけれども、十八兆四千億という防衛力整備計画を充実していく過程においてむだのないように最善の努力をしていくということでございまして、それが果たしてＧＮＰの成長がこれからどうなるのか、それからまた円レートがどうなるのか、いろいろそういう諸般の事情を考慮した上で検討しなければならないと思いますけれども、一％という枠を下回るということによって日本が平和国家であるとか侵略的でないとかいうあかしというものではない。むしろ先生のおっしゃるように、防衛費というのが無制限にふえていって、とめどなくふえていって他国に脅威を与えるということになることは厳に戒めるべきであるという意味におきましては、三木内閣の精神を尊重して、我々も防衛費というものがむやみに膨張していくということについては厳に戒めていくという姿勢でいくべきであると思いますけれども、一％という数字、枠、そういうことにこだわっていくということになると、今回の決定十八兆四千億の計画の実現という必要にして最小限の防衛力の整備という立場と離れるのではなかろうかと思う次第でございます。
○高沢委員　なるほど一％の枠にこだわる必要はないんだというような今のお考えが出たわけでありますが、そういたしますと、先ほど私が触れたあなたの前任者の安倍さんの、一％を守ることが日本が軍国主義でないあかしなんだ、こういう御見解というものは、これは何かオーバーな行き過ぎた見解であったというふうなことになるのかどうか。この点のあなたの前任者との連続性ということもありますが、どういうふうにお考えですか。
○倉成国務大臣　事実関係でございますから、それでは政府委員からお答えさせたいと思います。
○藤井（宏）政府委員　安倍前外務大臣が、ただいま委員御指摘の趣旨をお述べになりまして、さらに昭和六十年五月二十八日の参議院外務委員会におきまして、当時の外務大臣は次のように述べていらっしゃいます。「まあ私がかつて答弁しましたことは、やっぱり我が国がみずから防衛費をＧＮＰ一％といった低い水準に抑えるべくぎりぎりの努力を重ねるという姿勢をとっておること自体が、これが軍事大国にならないとの我が国の決意を示す一つの例として、アジア諸国民に受けとめられているということを述べたものであると、こういうことでございます」云々と、「しかし、防衛費を実際にＧＮＰの一％という数字に抑えるか否かが直ちに軍事大国になるとかならないとかいう議論に結びつくものではないと思うわけです」ということを述べております。
　ただいまの倉成外務大臣の御発言と全く同趣旨であるというふうに思う次第でございます。
○高沢委員　私は、その安倍大臣の発言といえば、さらにさかのぼれば三木内閣の閣議決定というところまでいくわけでありますが、三木内閣の閣議決定は明らかにそういう立場はあった、私はこう思うわけです。当時、第一次防、第二次防、第三次防と重ねてきて、重なるたびに防衛費は倍増、倍増していくという状況の中で、一体どこまでいくんだということは国際的にも国内的にもあった中で、そこに一つの具体的な歯どめをかけようというところがこの一％問題のスタートであったわけです。そして、その当時この決定の趣旨は、当時三木内閣であったわけですが、そのときにこれを守ることが日本が軍国主義でない一つのあかしなんだということが大前提にしてあって、そうであるから長い間これが守られてきた、こういう経過があるし、その過程で安倍大臣の発言もあったというふうに私は見るわけです。
　その意味におきましては、官房長官がこの一月の段階でも、超えた、超えたけれどもあの精神は尊重しなければいかぬという言い方をされたということは、できるならばもう一度一％の枠の中に戻すことも含めて我々は最大の努力をすべきだということになるのじゃないかと思うのですが、そこの努力というものを大臣は一体どうお考えかこれをお尋ねしたいわけであります。
○倉成国務大臣　五十一年度の三木内閣の決定は、御承知のとおり、当分の間一％をめどとするという表現でございました。しかしながら、当分の間というのはどのくらいかとか、あるいは一％をめどとするというけれどもめどというのはどうかとかいうような国会論議を経て、先生おっしゃるような高度成長の中で行われた議論であることは御承知のとおりでございます。したがいまして後藤田官房長官が申しましたように、我々は、防衛費というのはできるだけ少ない方がいいということにつきましては先生と全く同じ意見でございます。しかし、必要にして最小限の防衛費というものでなければ、国を守るということでございますから、その点は、数字を必ず一％以下に抑えるということとつながらないと思うわけでございまして、一％以下になる場合もありましょうし、あるいは若干超える場合もあり得ると思うわけでございます。
○高沢委員　この点はまた休憩後の午後の質問の中でも続けてまいりたいと思いますが、その前に、あと時間がわずかですが、ＳＤＩの問題について若干お尋ねしたいと思います。
　ＳＤＩ関係では米ソがそれぞれの立場があるわけでありますが、アメリカ側の動きで見ると、レーガン大統領にせよワインバーガー国防長官にせよ、この研究や実験や開発をできるだけ進めていこう、そして早く配備をやろう、こういうふうなお考えがあるわけですね。そういう立場からつい最近アメリカの国防総省が、三段階で配備をしていく、その三段階のうちの第一段階は一九九〇年代の前半くらい、こういう時間のめどを考えているようですが、そこで、やるとすると第一段階でおおよそ四百億ドルから六百億ドル、こういうふうなものがかかるのじゃないか、アメリカの方でそういうことが発表されているわけですが、第一段階、続いて第二、第三段階、こういうアメリカ側の計画といいますか構想を日本の外務当局としてはどういうふうに掌握されているか、認識されているかそれをお尋ねしたいと思います。
○新井政府委員　ただいま先生が御指摘になりました国防総省のＳＤＩ局の報告というのは、恐らくたしか四月二十一日ごろ議会に対して行った報告の中で言及されていることにお触れになったのかと思います。おっしゃるとおり、その中では、今後のＳＤＩの研究構想を進めるに当たり三つの段階というものがあり得る。第一の段階は、簡単に言いますと、運動エネルギー兵器を主体にした構想でございます。具体的には宇宙配備の運動エネルギー、それから地上配備のエネルギー、そこで具体的にはブースト段階、ポストブースト段階あるいはミッドコースの後半というような三つの形から成る一つの構想でございます。これが第一段階でございます。第二段階は、さらにセンサーその他についてより深く研究した形でのそういう構想を進める。第三段階になりまして、いわゆる指向性エネルギーを主体とするＳＤＩ構想の研究、配備等を含めたそういうものを追求する。こういう意味で三段階のかなり長期的な展望をその中で描いていると私承知しております。
○高沢委員　時間ですから、あとはまた午後、休憩後お願いします。
○山口委員長　それでは、午後二時三十分から再開することとし、この際、休憩をいたします。
　　　　午後零時四十分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後二時三十分開議
○山口委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。高沢寅男君。
○高沢委員　午前中に引き続きましてＳＤＩについてのお尋ねをひとつしたいと思います。
　アメリカのＳＤＩに対する対応の仕方ですが、一つの動きとしては、アメリカの議会がＳＤＩの予算を削る、こういう動きが下院から、さらには上院もそういうふうな動きになるかと思いますが、こういう動きがある。それから議会とは別でありますが、全米物理学会でも、このＳＤＩの研究というものに物理学者の立場から非常な疑問がある、あるいは消極的である、こういうようなことが伝えられているわけでありますが、こういうふうなレーガン大統領なりワインバーガー長官なり、こういうベースと別に、議会とかそういうアメリカの学者たちのＳＤＩに対する見方や態度、この辺のところを外務当局としてはどういうふうに掌握されているのかお尋ねします。
○倉成国務大臣　今御指摘のとおり、ＳＤＩの予算につきましては一九八五年で十六億一千万ドル、それから一九八六年におきまして二十九億ドル、これはエネルギー省分を入れまして二十九・五億ドル、それから一九八七年に三十五・五億ドルということで、今回一九八八年の会計年度の要求は五十七・七億ドル、エネルギー省分を加えてでございますけれども、これは下院においては三十一億ドル、それから上院の軍事委員会においては四十五億ドルという数字が出ておるわけでございます。したがって、一九八八年におきましては上下両院の合同委員会でこの問題が決定されるものと考える次第でございます。
　なお、今お話しの米国の物理学会の研究報告も私どもも読ませていただいておるわけでございますが、指向性エネルギー兵器に関する開発には相当の期間を要する旨を報告したと承知しておるわけでございます。
○高沢委員　この点について、新井局長、何か御説明のあれがございましたら……。
○新井政府委員　ただいまの大臣の御説明に尽きるかと思います。特にまた個別的に御質問がございますれば、私の知る範囲内でお答えしたいと思います。
　以上でございます。
○高沢委員　先ほどの大臣の御説明の中で、全米の物理学会の見方としていわゆる指向性エネルギー兵器、これは本当に兵器としてやれるのかどうかというものはなかなかまだ研究、模索の段階で、本当にそういうものがやれるという確証が持てるまでには早くても十年とか場合によれば数十年というような長い期間が必要じゃないのかこういう見方がされているということですが、私、素人考えですが、ＳＤＩというものは物すごい多くの金と物すごい体制で取り組んでいったが結局だめだったというようなことにもしなるとすると、その戦略構想としては非常に大きなむだをやることになるのじゃないか、こんな感じがするのですが、その辺の可能性はどうですか。
○新井政府委員　レーガン政権といたしましては、ＳＤＩの持つ戦略的な意義、またそれを支え得るアメリカの技術の力に対して非常に強い自信を持っているようでございます。
　ただ、先生おっしゃいますように、全米の物理学会の報告では、この指向性エネルギーについてさらに十年以上研究を進めないとそれが実際に実現可能かどうかははっきりしないということを明らかにしておりますが、これも考えてみますと、そもそもレーガン大統領が八三年の時点でＳＤＩ構想なるものを発表したときに、レーガン政権が意図するところは、九〇年代の初めぐらいまでにこういう構想の実現が可能かどうかを見きわめるための研究構想であるということを明らかにしておりますので、今回の物理学会の発表も大枠としては当初のレーガン政権の構想の外に出るものではないのではなかろうかというふうに理解しております。
○高沢委員　次に、今度はこのＳＤＩに対するソ連の側の態度ですが、昨年のレイキャビクのあの会談のときは、とにかく核軍縮のいかなる取り決めも、ＳＤＩをやめるという、これとのパッケージでなければだめだ、この点は非常に厳しいソ連の態度があったわけです。ところがその後、今のＩＮＦの削減・撤廃交渉というものはそのＳＤＩとのパッケージをやや緩めてソ連も出してきておる、こういうことでありますが、このＳＤＩに対するソ連の態度にそういう変化が一つあった、こう見でいいのか。
　それから、それとの関連で、今度エネルギヤというえらいまたスペースシャトルを打ち上げるようなロケットの実験にソ連は成功したというようなことになりますと、これはこれで、ソ連はこれは平和利用だ、こう言ってはいるわけですが、そういうロケットがソビエトもできるようになったということは、宇宙のそういう戦略的な面においてソビエトのこれからの一つの可能性というものを示しているのかどうか。その辺の全体としてソ連とＳＤＩの関係ということを外務省はどういうふうに認識されておるかお尋ねしたいと思います。
○新井政府委員　ソ連のＳＤＩ反対に対する姿勢は、昨年もただいまも全く変わっていないというふうに理解しております。今後も基本的に変わることはないであろう。
　ただ、昨年のレイキャビクにおいてソ連がＩＮＦとＳＤＩを再びリンクさせる、そういう提案をした。実は御存じのとおり、それ以前はＩＮＦを切り離してやる。ところがレイキャビクではそれを結びつけてきた。しかるにことしの二月二十八日になって再びこれを切り離してきた。なぜかということでございますが、私は、基本的にはソ連の戦術の変化だろうと思います。
　なぜソ連の戦術が変化したかといいますと、簡単に言いますと、レーガンのＳＤＩに対する態度が不退転であった、要するに研究推進に対する立場が不変であるということを見きわめてＩＮＦそれ自体のメリットにかんがみ、これを切り離すという態度を新しく打ち出してきた、そういうふうに理解しております。
　他方、もう一つの御質問、これもソ連がエネルギヤと称する大型ロケットを打ち上げた、これに成功したということでございますが、この点は私のただいまの知識も新聞報道をさらに越えるものではございませんので、さらに情報等に当たりまして責任を持ったお答えをできればなというふうに理解しております。
○高沢委員　このＳＤＩにソ連が非常に強く反対しておることはそうですが、ただ、これも新聞報道等によると、どうしてもアメリカがそれをやるならば、それなら我々だって、例えば宇宙の何か雲とかいうふうなものをやってＳＤＩをやってしまうような、そういう体制をできないことはないぞということをソ連側からも言われているように聞いているわけですが、その辺のソ連側の、いざとなればおれの方もやるぞというようなことがどの程度の体制を持ってやられているのかどの程度の可能性を持ってそういうことが言われているのか、その辺の認識はいかがですか。
○新井政府委員　おっしゃいますように、ソ連側は、仮にアメリカ側がＳＤＩを配備するという時点においては、ソ連はソ連としていかようにも対抗する、そういう手だてを考えるということはソ連外務省のゲラシモフ情報局長等が公にしていることでございます。
　他方、ＳＤＩそれ自体について、これは主としてアメリカ等が確証を持っているわけでございますけれども、ソ連はソ連なりに研究を進めているということは事実のようでございます。ちなみにソ連のレーザー兵器なども既に一九七四年にそういう研究をかなり行っていることが明らかになっております。
○高沢委員　これは外務大臣にお尋ねですが、先般中曽根総理が四月末からアメリカを訪問され、大臣も同行されました。そのときに日米の首脳会談の中で、経済問題が一番主体であったとは聞いていますが、ＳＤＩの問題が話題になったのかどうか、それからまた、それとの関係で今度ベネチア・サミットでまたＳＤＩ問題が各国の議題になるのかどうか、この辺のところはいかがですか。
○倉成国務大臣　先般の日米首脳会談におきましては、日米間の幅広い協力の一環としてＳＤＩ研究計画参加の問題も取り上げられた次第でございますが、これは技術的な面というよりも、現在行われている協議が双方にとり満足のいく形でできるだけ早期に妥結することを期待するという点で意見が一致した次第でございます。
　なお、ベネチア・サミットでＳＤＩを特に取り上げて議題とする予定は今のところございません。しかし、東西関係全般についていろいろ論ずる中にあるいはその問題が出てくる可能性も否定することはないと思います。
○高沢委員　そういたしますと、日米首脳会談で、現在行われておる日米間の話し合いが早くまとまるようにという話になったということですが、では、今行われている日米間の話し合いはどういう段階へ来ているのか。
　これもニュースによりますと、四月の段階に我が国の政府代表団がこの話し合いでアメリカを訪問されたと聞いているわけですが、その話し合いがどの段階まで進んできているのか、どのような問題点がなお日米間にあるのか、そこのところをお聞きしたいと思います。
○藤井（宏）政府委員　昨年九月九日の官房長官談話に基づきまして、政府としては我が国企業などがＳＤＩ研究計画へ参加をする希望がある場合に、それを円滑なものにたらしめるために米政府とその枠組みの協議をしてきたということでございまして、昨年十月、十二月、それから本年の一月に関係各省の代表団を派遣したわけでございます。その協議を通じて双方の理解がかなり進んできてはおるわけでございます。
　その中で特に問題点は、例えば情報の伝達の問題、それから研究成果の利用の問題、それから秘密の保護の問題などがあるわけでございます。これらについてかなり理解が進んできておるということは申し上げられると思いますけれども、今後ともさらにこのような協議を続けていく。先ほど大臣からお話しございましたように、首脳レベルでこのような話をできるだけ早期に妥結していきたいという希望の表明もございますので、これからさらに両者の満足のいく形で決着を見ることを期待しておるわけでございます。
○高沢委員　今まで我々がこの委員会でお聞きしているところでは、ＳＤＩの協力をするにしても、別にそのための新たな秘密保護の立法は必要ない等々のことをお聞きしてきているわけですが、私は、そのことは逆にアメリカ側の立場に立ってみると、研究の中で開発されてくるいろいろな新しい技術の達成、これを全部アメリカが独占する、自分が握る、こういうふうになれば、日本から秘密が漏れるという心配はないという意味において新たな秘密保護の立法が必要ないという言い方は、裏返して言えば、そこで達成される成果はすべてアメリカが握る。私は、こういうふうなことになるその裏返しの関係じゃないのか、こんなふうに思うわけです。
　西ドイツがアメリカと結んだ協定の中でも、そういう新たな開発の成果なり特許という関係は皆アメリカが握るというようなことが伝えられているわけですが、日米関係ではそういうことは一体どういうふうなことになるのか。今の話し合いはどういうふうに進行しているのか、その辺のところをひとつお聞きしたいと思います。
○藤井（宏）政府委員　まず第一点、御指摘の新たな立法を要しないという点につきましては、官房長官談話においても明確に指摘しているとおりでございまして、その態度を貫いておるということでございます。
　それから成果の帰属についての話し合いでございますが、この点については何分にも交渉中のことでございますので、遺憾ながら詳しいことを申し上げるわけにまいらないわけでございますが、一方において、お金を出すのはアメリカ政府でございます。したがいまして、アメリカ政府が一定の権利を持つということは当然でございます。
　それに対して、技術の一部を提供すると申しますか技術を新たに生み出していくという役割を、日本企業が参加するとすればそれを担うわけでございます。したがいまして、そこに一定の権利が生ずるということでございまして、その両者の権利を両者が妥当な形で分かち合うにはどういうことがあり得るだろうかという一般的原則、これはあくまでアメリカ政府あるいはその代理であるところの企業と日本企業の具体的な契約の中身によると思いますけれども、一般的な原則を両者勘案しながら現在話し合いを行っているというところでございます。
○高沢委員　通産省にお尋ねしたいのですが、今のＳＤＩの研究の中で、日本の企業も参加している、そして新たな成果が上がる。その上がった成果をアメリカが独占する、アメリカのものになるという可能性、私はどうもその方が非常に強いと思うのですが、そうなることに対して日本の企業側はどういう見方をしているのかということが一つです。
　私なんか素人考えですが、今のように日米間に非常にハイテクのギャップがあるという状況の中で、アメリカとしてはＳＤＩの研究という名目で日本の企業の達成して持っておる最高のハイテクのものを何とか欲しいというねらいがあるのではないか、そしてその成果をアメリカが握る。こうなりますと、日本の企業からすれば、参加していろいろやってやって、できた成果はみんなトンビに油揚げということになるのではナンセンスではないのか、こんな感じもするのですが、日本のこういう各関係の企業がこの問題をどう見ているか、それから通産省当局はそういう問題をどういうふうに見ておられるか、お尋ねしたいと思います。
○今野説明員　お答え申し上げます。
　ＳＤＩの研究計画につきましては、これに関心を有している企業が日本の中にあるのは事実と申し上げてよろしいかと存じます。政府側としては、実際にＳＤＩ計画に参加するかどうかという企業としての判断は、その企業の自主的な決定といいますか、それにゆだねられなければいけない、このように感じておるのでございますけれども、それなら企業側はどうかと申し上げますと、現在の状況は政府間の交渉が進行中でもあり、その推移、様子を見ているといった状況ではなかろうかと存じます。
　成果の利用につきましては、御指摘のように成果の利用、帰属をどうするかということは日米間の現在の協議事項の一つの大きな項目になっております。それで、私どもといたしましては、一方で、日本の企業が参加した場合には日本の企業なりその研究者なりが研究した成果であるという事実、他方、それに必要な資金はアメリカ政府の予算の中から出るというのも事実でございまして、そういった両方の要素が正当に反映されるような成果の分配の仕方をつくっていきたいということで現在協議中でございます。
　いずれにいたしましても、我が国の企業が参加した場合に、企業が持っております既存の技術、あるいはＳＤＩ研究計画とは全然無関係に開発した技術といったものについて新たな制約が課されるということがないようにしないといけないというつもりでただいま協議しているところでございます。
○高沢委員　私はここのところは非常にデリケートで、そしてその結果いかんによっては非常に重大なことになるのではないだろうか、こう思います。
　企業が仮に研究に参加する場合に、自分の技術力を持って参加するという面と、その研究のためのお金がかかる。その金はアメリカ側も出し分がある、こちらも出し分を持って参加するのか、そういうお金における相互の関係はどうなるのか。技術を持って参加するだけではなく金も持って参加するのか。今言った開発の成果の配分の何とかということになると、そういうお互いの出し分の比率が問題になるのでしょうが、技術だけではない、お金もこちら側からの出し分としてあるのかこの辺はどうなんでしょうか。