○議長（徳永正利君）　日程第五　昭和五十八年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案
　日程第六　電源開発促進税法の一部を改正する法律案
　日程第七　国民年金特別会計への国庫負担金の繰入れの平準化を図るための一般会計からする繰入れの特例に関する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上三案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。大蔵委員長戸塚進也君。
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　　昭和五十八年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案
　　　昭和五十八年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律
　（趣旨）
第一条　この法律は、昭和五十八年度における国の財政収支が著しく不均衡な状況にあることにかんがみ、同年度の財政運営に必要な財源を確保し、もつて国民生活と国民経済の安定に資するため、同年度における公債の発行の特例に関する措置を定めるとともに、同年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例に関する措置及び自動車損害賠償責任再保険特別会計からの繰入れその他の歳入（租税及び印紙収入、専売納付金並びに公債に係る収入を除く。）の増加を図るための特別措置を定めるものとする。
　（特例公債の発行等）
第二条　政府は、財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第四条第一項ただし書の規定により発行する公債のほか、昭和五十八年度の一般会計の歳出の財源に充てるため、予算をもつて国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行することができる。
２　前項の規定による公債の発行は、昭和五十九年六月三十日までの間、行うことができる。この場合において、同年四月一日以後発行される同項の公債に係る収入は、昭和五十八年度所属の歳入とする。
３　政府は、第一項の議決を経ようとするときは、同項の公債の償還の計画を国会に提出しなければならない。
４　第一項の規定により発行する公債については、国債整理基金特別会計法（明治三十九年法律第六号）第五条の規定による償還のための起債は、行わないものとする。
　（一般会計からの国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例）
第三条　昭和五十八年度において、国債整理基金特別会計法第二条第一項の規定により一般会計から繰り入れるべき金額のうち国債の元金の償還に充てるべき金額については、同条第二項及び同法第二条ノ二第一項の規定は、適用しない。
　（自動車損害賠償責任再保険特別会計からの一般会計への繰入れ）
第四条　政府は、昭和五十八年度において、自動車損害賠償責任再保険特別会計の保険勘定から二千五百億円、同特別会計の保障勘定から六十億円を限り、それぞれ一般会計に繰り入れることができる。
２　政府は、前項の規定による自動車損害賠償責任再保険特別会計の保険勘定又は保障勘定からの繰入金については、後日、それぞれその繰入金に相当する金額に達するまでの金額を、予算の定めるところにより、一般会計から同特別会計の保険勘定又は保障勘定に繰り入れなければならない。
３　第一項の規定による自動車損害賠償責任再保険特別会計の保険勘定又は保障勘定からの繰入金は、それぞれ同特別会計の保険勘定又は保障勘定の歳出とし、前項の規定による一般会計からの同特別会計の保険勘定又は保障勘定への繰入金は、それぞれ同特別会計の保険勘定又は保障勘定の歳入とする。
　（あへん特別会計からの一般会計への繰入れ）
第五条　政府は、昭和五十八年度において、あへん特別会計から、十三億円を限り、一般会計に繰り入れることができる。
２　前項の規定による繰入金に相当する金額は、あへん特別会計法（昭和三十年法律第三十一号）第八条第一項の規定による積立金の額から減額して整理するものとし、当該繰入金は、あへん特別会計の歳出とする。
　（造幣局特別会計からの一般会計への繰入れ）
第六条　政府は、昭和五十八年度において、造幣局特別会計から、四億円を限り、一般会計に繰り入れることができる。
２　前項の規定による繰入金に相当する金額は、造幣局特別会計法（昭和二十五年法律第六十三号）第二十七条の規定による繰越利益金の額から減額して整理するものとする。
　（日本電信電話公社の臨時国庫納付金の納付の特例）
第七条　日本電信電話公社は、昭和五十八事業年度において、財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律（昭和五十六年法律第三十九号。次項において「昭和五十六年法」という。）第四条第一項の規定により同事業年度に係る同項に規定する臨時国庫納付金額を納付するほか、同項の規定にかかわらず、昭和五十九事業年度に係る同項に規定する臨時国庫納付金額を昭和五十八事業年度末までに国庫に納付しなければならない。
２　昭和五十六年法第四条第二項の規定は、前項の規定により納付される昭和五十九事業年度に係る臨時国庫納付金額について準用する。
　（日本中央競馬会の国庫納付金の納付の特例）
第八条　日本中央競馬会は、昭和五十八事業年度については、日本中央競馬会法（昭和二十九年法律第二百五号）第二十七条の規定による国庫への納付をするほか、当該事業年度分として同条第二項の規定により国庫に納付すべき金額が五百億円に満たない場合においては、同法第二十九条第二項の規定にかかわらず、同条第一項の規定による特別積立金のうち五百億円と当該事業年度分として同法第二十七条第二項の規定により国庫に納付すべき金額との差額に相当する金額（次項において「特別国庫納付金額」という。）を昭和五十九年三月三十一日までに国庫に納付しなければならない。
２　特別国庫納付金額は、日本中央競馬会法第二十九条第一項の規定による特別積立金の額から減額して整理するものとする。
　　　附　則
　この法律は、昭和五十八年四月一日から施行する。
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　　電源開発促進税法の一部を改正する法律案
　　　電源開発促進税法の一部を改正する法律電源開発促進税法（昭和四十九年法律第七十九号）の一部を次のように改正する。
　第六条中「三百円」を「四百四十五円」に改める。
　　　附　則
１　この法律は、昭和五十八年九月一日から施行する。
２　改正後の第六条の規定は、昭和五十八年十月一日以後に料金の支払を受ける権利が確定される電源開発促進税法第七条第一項第一号に規定する販売電気及び同日以後に同条第二項の計量がされる同条第一項第二号に規定する電気に対する電源開発促進税について適用し、同日前に料金の支払を受ける権利が確定される同項第一号に規定する販売電気及び同日前に同条第二項の計量がされる同条第一項第二号に規定する電気に対する電源開発促進税については、なお従前の例による。
３　この法律の施行前にした行為及び前項の規定によりなお従前の例によることとされる電源開発促進税に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
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　　国民年金特別会計への国庫負担金の繰入れの平準化を図るための一般会計からする繰入れの特例に関する法律案
　　　国民年金特別会計への国庫負担金の繰入れの平準化を図るための一般会計からする繰入れの特例に関する法律
　（趣旨）
第一条　この法律は、国民年金特別会計への国庫負担金の繰入れについて、その額が当面減少し、その後においては増加して推移することが見込まれることにかんがみ、その繰入れの平準化を図るため、昭和五十八年度から昭和七十二年度までの間における同特別会計への一般会計からする国庫負担金の繰入れの特例に関する措置その他これに伴う必要な措置を定めるものとする。
　（国民年金特別会計への国庫負担金の繰入れの特例）
第二条　政府は、昭和五十八年度から昭和七十二年度までの各年度に係る国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第八十五条第一項及び第二項の規定による国庫負担については、昭和五十八年度から昭和六十三年度までの各年度にあつては、当該各年度に係るこれらの規定による国庫負担金の額の合算額から、別表の上欄に掲げる当該各年度に応ずる同表の下欄に定める金額を控除して得た額に相当する金額を、昭和六十四年度から昭和七十二年度までの各年度にあつては、当該各年度に係るこれらの規定による国庫負担金の額の合算額に同表の上欄に掲げる当該各年度に応ずる同表の下欄に定める金額を加算して得た額に相当する金額を一般会計から国民年金特別会計に繰り入れるものとする。
２　前項の規定による繰入れをする国民年金特別会計の勘定は、次の各号に掲げる勘定とし、当該勘定に繰り入れる金額は、当該各号に定める金額とする。
　一　国民年金勘定　前項の規定による各年度における繰入金の額（次号において「各年度繰入額」という。）から当該各年度に係る国民年金法第八十五条第二項の規定による国庫負担金の額を控除して得た額に相当する金額
　二　福祉年金勘定　各年度繰入額から当該各年度に係る前号に定める金額を控除して得た額に相当する金額
　（国庫負担金の繰入れの特例に係る控除額及び加算額の改定等）
第三条　昭和五十八年度から昭和六十三年度までの間において国民年金法による年金たる給付の額を改定する措置が講ぜられた場合には、当該措置が講ぜられた年度以降昭和六十三年度までの別表の上欄に掲げる各年度に応ずる同表の下欄に定める金額（当該金額がこの項の規定に基づく政令により改定されている場合にあつては、当該政令による改定後の金額）については、当該措置により同法第八十五条第一項及び第二項の規定による国庫負担金の額の合算額が増加し、又は減少する割合を勘案して、政令で、これを改定するものとする。
２　前項の政令により昭和五十八年度から昭和六十三年度までの別表の上欄に掲げる各年度に応ずる同表の下欄に定める金額が改定された場合には、昭和六十四年度から昭和七十二年度までの同表の上欄に掲げる各年度に応ずる同表の下欄に定める金額については、当該金額に、当該政令による昭和五十八年度から昭和六十三年度までの各年度に応ずる同表の下欄に定める金額の改定後の金額（当該各年度のうち当該政令により同表の下欄に定める金額が改定されていない年度がある場合にあつては、当該年度については、同表の上欄に掲げる当該年度に応ずる同表の下欄に定める金額）の合計額（以下この頃において「昭和五十八年度から昭和六十三年度までの各年度に応ずる改定後の金額の合計額」という。）を一兆二千二百九十億円で除して得た割合な乗じて得た額を基準として、政令で、これを改定するものとする。この場合において、昭和六十四年度から昭和七十二年度までの各年度に応ずる改定後の金額の合計額は、昭和五十八年度から昭和六十三年度までの各年度に応ずる改定後の金額の合計額に等しくなるようにするものとする。
３　前二項の政令により別表の下欄に定める金額が改定された場合における前条の規定の適用については、同条第一項中「別表の上欄に掲げる当該各年度に応ずる同表の下欄に定める金額」とあるのは「次条第一項の政令による当該各年度に応ずる別表の下欄に定める金額の改定後の金額」と、「同表の上欄に掲げる当該各年度に応ずる同表の下欄に定める金額」とあるのは「同条第二項の政令による当該各年度に応ずる同表の下欄に定める金額の改定後の金額」とする。
　（国民年金特別会計への運用収入相当額の繰入れ）
第四条　政府は、第二条の規定による国庫負担金の繰入れの平準化のための措置がとられたことにより国民年金特別会計において生じないこととなつたと見込まれる運用収入に相当する金額を、昭和七十二年度以降において、当該措置に係る平準化の趣旨にのつとり、予算の定めるところにより、一般会計から同特別会計に繰り入れるものとする。
２　前項の規定による一般会計からの繰入金は、国民年金特別会計国民年金勘定の歳入とする。
　（国民年金特別会計法の規定の読替え）
第五条　国民年金特別会計の国民年金勘定又は福祉年金勘定において次の表の上欄に掲げる各年度に一般会計から受け入れた金額に係る国民年金特別会計法（昭和三十六年法律第六十三号）第十六条第一項の規定の適用については、同欄に掲げる年度の区分に応じ、同項の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
２　前項の規定により国民年金特別会計法第十六条第一項の規定が読み替えられた場合における同法第十二条第一項の規定の適用については、同項中「第十六条第一項第一号」とあるのは、「国民年金特別会計への国庫負担金の繰入れの平準化を図るための一般会計からする繰入れの特例に関する法律（昭和五十八年法律第　　　号）第五条第一項において読み替えて適用する第十六条第一項第一号」とする。
　　　附　則
　この法律は、昭和五十八年四月一日から施行する。
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　　　〔戸塚進也君登壇、拍手〕