Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○菅国務大臣　これは、今回の地震が発生する前からも同じような議論、いろいろなところで私は呼ばれてお答えをさせていただいておりますけれども、リーマンや大震災級、そうした大きな変動がない限りにおいては予定どおり行う、そういうことをお答えさせていただいています。
　今、この熊本の地震がどうかという委員のお尋ねの中で、今まさに復旧、救助捜索に私どもは全力で取り組んでいますので、そのことが当たる当たらないという判断をするような余裕は全くないということであります。
○大串（博）委員　そこのところはまだ判断の余地があるということだということで理解させていただきました。
　その上で、今回の熊本地震ですけれども、総理から補正予算の指示が出ております。先ほど申しましたように、私たちもしっかりと弾込めにも協力し、議論させていただきたいと思います。私は今、政調の代理を預かっているので、与党の皆さんとも具体的ないろいろな議論をさせていただきたいと思います。
　きょうは財務省からも坂井副大臣に来ていただいておりますけれども、私、一つちょっと気になるといいますか、お尋ねしたいなと思ったのは、どのくらいの規模になるかこれからまた考えられるんだと思いますけれども、財源をどうされるのだろうか。
　しっかりとした支援策を組んでいく必要があると私は思うんです。それは思います。一方で、日本の財政状況を考えると、そこら辺の目くばせも一定程度私たちは忘れることはできない。
　実際、民主党政権下で、東日本大震災のときに第一次補正、第二次補正、第三次補正と組みました。あのとき、第一次補正は四、五兆円規模でしたけれども、御案内のように、赤字国債を出さずに歳出の見直し、子ども手当とか高速道路の無料化とか、私たちとしてはこれをやりたいなと思っていた政策を見直すことによって財源を出したんですね。非常に厳しい決断でありました。しかし、被災、震災が第一、かつ財政にも目くばせしながらということでやったんです。二回目の補正は、御案内のように、決算剰余金を使いました。
　そういうふうに、赤字国債に頼らずに、自分たちがやりたいなと思った政策も少々我慢しながら、財政状況にも目くばせしながら、できるだけの規模の十分な補正予算をつくっていったという経緯があります。
　今回、財源のことも当然いつか議論しなきゃならなくなるわけですけれども、その辺に関して、今どういう御検討状況なのか、お聞かせいただきたいと思います。
○坂井副大臣　今回の補正予算は、総理の指示にありましたように、被災者支援に要する経費それから熊本地震復旧等予備費という二つの予算を計上するものでございます。
　この熊本地震復旧等予備費につきましては、把握できる被害額や過去の震災における対応額等も参考にしつつ、当初予算の予備費等と合わせて十二分の備えをするという観点から検討していくものでございますが、これらに必要な予算額そして今御質問の財源につきましては、今後速やかに検討してまいりたいということでございます。
○大串（博）委員　なかなか今の段階ではまだ答えは出ていないということだと思いますけれども、非常に悩ましいところでいらっしゃると思います。やはり十分な規模も確保しながら、しかし財政状況にも配意しながらということで、先ほど申しましたように、私たちのときには、マニフェストに書いた子ども手当や高速道路無料化、これだけは私たちとしてやりたいと思ったものを我慢しながらやったという経緯があります。そういったことも含めて、今後いろいろな議論をさせていただきたいというふうに思います。
　先ほども申しましたように、この大地震はやはり経済に大きな影響を与える可能性があるという視線で対策も打っていかなければならないというふうに思います。月例経済報告なんかにも、今回は「熊本地震の経済に与える影響に十分留意する必要がある。」という記述も政府の態度として加えられましたね。これは正しい態度だと私は思います。これからの状況をよく見ていただきたいというふうに思いますが、それほど景気の状況は予断を許さないと私は思っているんですね。
　そういったこともあって、先般、総理から予算の前倒し執行という話がございました。公共事業等、前倒しできる、前倒しの性質に値するものに対して、八割程度が契約済みとなることを目指して上半期にやってくださいということですけれども、これは景気に対する備えということでありました。
　私が思ったのは、ぜひ石原大臣にお尋ねさせていただきたいんですけれども、この間も私の質疑のときにちょっと頭出しさせていただきましたけれども、予算現額で十二・一兆円の八割が上半期で契約済みとなるということなんですね。そうすると、下半期でいうと、十二・一兆円の八割がもう既に契約されて、残りは少ししか残っていない、つまり二割分しか残っていない。ざくっと言うと、十二・一兆円の八割ですから、十兆円弱ぐらいが契約済みになっていて、下半期には二兆円強しか残っていない、こういうことになるわけですね。
　約十兆円近くの落差があるわけです。十兆円近くというと、ＧＤＰ比でいうと二％近くのいわゆる公の需要が落ちるということが生じるわけですね。ここは、今の経済状況のことを考えると、やはり経済財政担当大臣として何がしかのことは当然考えておかなければならないのじゃないかなというふうに思うんです。
　ＧＤＰ比二％分の落ち込みというと、なかなか並みの対応ではできないと私は思いますよ。普通であれば補正予算を組むとか、今回は地震のための補正予算ですけれども、景気そのものに対する補正予算を組むとか、そういったことを考えなきゃならなくなると思います。
　一方で、いろいろなスケジュールを考えると、上半期にそれだけの執行をしようということですから、下半期に切れ目なく財政が出ていくということを考えるのであれば、補正予算を組んで国会に出していくという期間は夏、八月、九月にならざるを得ないんじゃないかと私は思うんですよ。
　ところが、そういう声が全く今聞こえてこない。むしろ衆議院を解散するかどうかみたいな話になって、七月以降の先の話が全く聞こえてこないんですね。経済運営としては、菅官房長官、私はちょっと残念な感じがします。やはり継続的に、先行きも含めて、どういうふうな経済対策を安倍政権が打たれるのかということはしっかり見据えた形でアナウンスしていただかざるを得ないと思うんですね。
　この辺に関して経済財政担当大臣としてどういうふうに考えていらっしゃるのか、無策なのか、御答弁いただきたいと思います。
○石原国務大臣　お答えさせていただく前に、熊本地震でお亡くなりになられた方に対して私からも哀悼の誠をささげさせていただきたいと思いますし、また御避難を余儀なくされている方々にも心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　そして、大串委員が御指摘されましたように、月例経済報告で、熊本地震の経済に対する影響というものは注視していかなければならないということを書かせていただきました。長官との御議論の中で規模をめぐって地震の評価の話がございましたけれども、これにはもう少しお時間を頂戴いたしまして、その評価というものを、影響ですね、させていただきたいと思っております。
　そんな中で、経済対策のお話が出てまいりました。
　前倒し執行につきましては、大串委員は財務省にも長くいらっしゃったからもう御存じのことだと思いますが、十二兆円の中の通常ですと七割程度のものが、一割上乗せして八割の執行となる。
　早期実施ということはもちろんですけれども、やはり二十八年度の本予算についても効果を発揮させていくということが重要で、まだ現実に全て動き出したわけではないということもぜひ考えの中に入れていかなければならない。実際に、本当に契約ベースから実質の工事に移って、またその工事が完成することによっていろいろな影響が出てくる。
　委員の御指摘のとおり、やはり熊本も含めて景気の状況をよく見て、そして前倒ししているものがどういうふうに社会に役立っていくのか、どういう経済影響があるのか、こういうものをもう少し見させていただいて、委員が御指摘のように、それ以外にも下振れリスクというものは世界経済の中にあるわけですから、そんな中で今委員が御議論をされているようなものは議論の俎上に上がってくる、こんなふうに理解をしているところでございます。
○大串（博）委員　もう少し先を見ながらということで、私はわからぬでもないですけれども、明らかに下半期になると、さっき申し上げたように、ＧＤＰ比で二％近いギャップが生じるわけですよ。これに対して今何のアナウンスもされないというのは、私は経済政策としていかがなものかなというふうに思います。
　政治のスケジュールと絡めて言うと、先ほど申しましたように、今回、参議院選がある、参議院選はダブル選挙かとも言われている、そういった中で、それ以降の政策運営のアナウンスメント、流れが全く見えてこないんですね。解散は総理の専管事項ですから最後までわからない、これはあっていいことだと私は思いますよ。あっていいことだと思いますけれども、それによって経済政策の先行きが見えなくなるというのは、私はいかがなものかなという感じがするんです。
　経済を第一にするというふうに安倍総理がおっしゃっているのであれば、私は、今の態度は矛盾しているのではないかなということを思います。この点を指摘させていただきたいというふうに思います。
　次に、ＴＰＰの関連で特に農政の話をさせていただきたいと思いますので、菅長官、石原大臣そして坂井副大臣、こちらで結構でございます。ありがとうございました。
　ＴＰＰの話、農業の話で、伊東副大臣に来ていただいて、ありがとうございます。
　ＴＰＰを受けて、あるいは受けなくてもそうですけれども、今の農政を見ていると、これは「農政新時代」、今回のＴＰＰの合意も受けて、いわゆる総合的な対策も打ち出されたことを受けてこういうパンフレットもつくられて、いろいろな施策を打ち出されていらっしゃいます。これはこれとして受け取らせていただきたいというふうに思います。
　ただ、私がちょっと心配しているのは、ややもすると、攻めの農業という言葉を言われますけれども、そちらにのみ走り過ぎて、広い視点を失っていないか。例えば、私の地元の話でいうと、私は佐賀県なんですけれども、比較的戦略的にいろいろなことを考えてきて、二毛作も行い、やってきたところなんですね。集約化、大規模化、法人化、こういったことが攻めの農業ということからすると推し進められていくわけです。私が非常に懸念しているのは、それが余りにそちらの方に偏り、進み過ぎると弊害をもたらさないかということ。
　例えば、今私が非常に心配しているのは、集落営農をつくってきました。効率化の一段階としてやってきた。それが、今聞くと、集落営農を法人化しないといけないというような大変なプレッシャーを現場の方々、農家の方々が受けていらっしゃる、これが感じられるんですね。しかも、聞いてみると、集落営農を法人化していかないと経営所得安定対策の補助金も助成も受けられない、それとリンクしていると農家の方は受け取られて、これはいかぬ、法人化していかなきゃ、でも、なかなか法人化するのは自分たちには手が届かない、どうしたらいいものかと非常に悩んでいらっしゃるんですね。この辺は明らかにする必要があると思うんです。
　経営所得安定対策も含めて、いろいろな政策、集落営農が法人化していく、そういった意味で企業化していく、これは条件化、リンクしているんでしょうか。
○伊東副大臣　大串委員の御質問にお答えをいたします。
　国として集落営農の法人化を強制しているというわけではありませんが、集落営農の経営体としての発展を図っていく上では法人化は望ましい方向である、このように農水省としては認識をいたしているところであります。
　このため、集落営農組織がみずからの発意で法人化に取り組む際には、法人化に必要となる定款の作成や登記費用等の経費に対する助成、わずかでありますけれども、四十万円ほど行っているところであります。
　また、今お話しの点でありますけれども、集落営農が経営所得安定対策に加入するに当たりましては、平成十九年度、この制度導入時から法人化計画の策定を義務づけていたところでありますが、この要件を昨年度、二十七年度から見直しを行ったところであります。これは、将来法人化することが確実であると市町村が判断すればよいということでございまして、いつまでに法人化するという計画を作成する必要はなくなったもの、このようになっているところであります。
○大串（博）委員　審議官に答弁いただきたいんですけれども、事実関係だけ端的に答えてください。経営所得安定対策は、集落営農が法人化することが条件ではないですね。
○山北政府参考人　今副大臣から御説明いたしましたように、十九年当時はそういう意味ではいつまでに法人化するという法人化計画の策定を義務づけていたということでございますが、二十七年度からそれを見直したということでございますから、そういったものを義務づけているものではないということでございます。
○大串（博）委員　今言ったような方針をきちんと現場の方にコミュニケートしてほしいんです。現場の方では、あたかも経営所得安定対策を受けるためには法人化しなければならないかのごとき中で非常にプレッシャーを農家の方が受けられて、今おっしゃった自主的に法人化されるという流れになっていないんですね。そうなると、非常に不健全な、よくない影響が農家の方々に心理的にも経営的にも出てきている。ここはぜひ留意願いたいというふうに思います。
　一方、集落営農の皆さんが法人化していく流れの中で、いろいろな土地の動きも出てきます。土地の動きの中で、一方、集落営農に加入していなくて、若手の方々等を含めて、自分でやっていこうということで認定農業者となって四ヘクタール以上、あるいは法人化して頑張っていこうという方々もいらっしゃるんですね。
　この方々がいろいろなところから土地を受けられながらやっていらっしゃる。そこと集落営農との関係でいうと、ちょっとこれもなかなか悩ましい問題が出てきていて、集落営農が法人化していこう、そっちの方に土地を預けようと。よって、認定農業者、個人の方に預けていた土地をちょっと集落営農の方に持っていくよ、こういったことの判断をされる方も出てきているやに聞いております。
　これは個々人の判断ですから、どっちがどっちかというふうに言うことはなかなかできませんが、集約化し、法人化し、大規模化していこうという政府の方針はわかります。この方針は、しかし、集落営農を通じて法人化という方向でやっていこうとするのと、あるいは個人、認定農業者が規模を大きくして法人化していく、その流れと、双方、どちらでも、政府としては頑張れる方で頑張っていただきたい、どっちがどっちだというものではないという理解でよろしゅうございますか。
○伊東副大臣　お答えいたします。
　基本的には、今、大串先生がおっしゃられたようなことで、公平に扱われるべきものと考えているところでありますが、農業の農地利用の担い手への集積、集約化が非常に大切だということでありますことから、各都道府県に農地中間管理機構を整備してきているところであります。
　貸付先の決定ルールを含む事業規程を作成し、都道府県知事の認可を受けることとなっておりまして、そのルールにつきましては、地域農業の健全な発展を旨として、公平かつ適正に貸付先を決定するものでなければならない、このように決まっております。これは機構法の第八条で決定されているところであります。
　また、この機構の事業規程には、農地の借り受けを希望している者の規模拡大または経営耕地の分散錯圃の解消に資するものであることが一つ、また既に効率的、安定的な経営を行っている農業者の経営に支障を与えないことが二つ目、そして三つ目として借り受け希望者のニーズを踏まえて公平、適正に調整することなどが貸付先決定ルールの基本原則として定められているところでございます。
　また、機構の貸し付けは、法律上、機構が農用地利用配分計画を定めまして、都道府県知事の認可を受けて行われることになっておりますことから、貸付先の決定ルールに即して公平かつ適正にこの点につきましても行われているもの、このように解釈をしております。
○大串（博）委員　なかなか実態がそこに即応していないんですね。すなわち、今申し上げたように、土地の移動というのはなかなか難しいものです。その人その人、個々人の考え方もあられましょうし、難しい面があります。
　ただ、一方で、中間管理機構をつくったときに、人・農地プランを重視するという修正を私たち野党側からも申し上げて、入れていただきましたね。そういったことを通じて、集落営農であれ、認定農業者、個人の方であれ、その地域に根差して頑張っていこうという経営体となり得る方々をきちんと選んでやっていけるような体制を政府側からきちんと目をかけて指導していただきたい。
　そうじゃない現状が現場ではやはりある。それがやはりそごを来して、うまくいかなくなるケースがある。そこのところはぜひ、地元ともよく話していただいて、正しい形に進んでいくようによろしくお願い申し上げ、私の質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○西村委員長　次に、真山祐一君。
○真山委員　公明党の真山祐一でございます。
　私の方からは食の安全について御質問をさせていただきたいと思いますけれども、まず冒頭、熊本、大分を中心とする地震に関連いたしましてお聞きさせていただいた後に、食の安全について御質問をさせていただきたいと思います。
　熊本、大分を中心に発生いたしました地震も、二週間になろうとしている状況でございます。私は、今現在福島県に在住をさせていただいておりまして、あの東日本大震災の折も福島県に在住をさせていただいておりました。地元に戻りまして皆さんのお声を聞きますと、東北の皆さんは五年前の自分たちの姿を見ているようで、やはり熊本、大分の皆さんの何か力になりたい、また、東日本大震災の教訓が今回の震災支援の中で生かされているんだろうか、そういった思いで、人ごとに思えず見守っている、また、何か支援ができないかと考えあぐねている、そんなお声をたくさんいただきました。
　当然、今回の地震災害と東日本大震災というのは、地震、津波そして原発事故で複合災害でございましたので、単純に比較できないのは重々承知でございますけれども、そういう中でも、いろいろな生かされた教訓というのはあったのではないかというふうに私は思っているところでございます。
　例えば、水、食料、また燃料、こういった分野は早期に政府としても対応いただいておりまして、避難所間のミスマッチというのはあるやに聞いておりますけれども、全体の総量としては十分な量がある程度確保されているという状況もあると思います。
　また、今回の災害の中で車中泊の問題がたくさん報じられているわけでございますけれども、車中泊は、東日本大震災を経験した方からすると、何でそんな状況になっているんだろうという率直な疑問を抱いておりました。
　考えてみますと、東日本大震災の折は、いろいろな要因があってやはり燃料が全く届かないという実態があって、車中泊をすることすらできなかったわけでございまして、そういう意味でも、そういった燃料が行き届いているというのも一方で反面的に見られるんじゃないかというふうに考えているところでございます。
　河野大臣におかれましては、この内閣委員会の所信の中でも、東日本大震災やその後に起きた災害の教訓を踏まえ、災害対応能力の向上に努めるというふうに述べていただいております。
　まだ災害の全く落ちつかない状況の中で、大変お答えしにくいこともあろうかと思いますし、また本委員会の所管の範囲の中で構いませんけれども、この熊本、大分地震において東日本大震災の生かされた教訓、またこれからの復旧復興に向けた御決意を河野大臣にお伺いさせていただきます。
○河野国務大臣　今度の熊本地震は、発災直後に非常災害対策本部を立ち上げまして、また、その本部のもとに被災者生活再建支援チームをつくりました。その中で、省庁の垣根を越えて、また切れ目ない支援をきちんとやる体制が早く整ったというのは非常にいいことではないかと思います。
　また、これまでの教訓を踏まえまして、とりあえず国からプッシュ型で大量の食料と水を送らせていただいて、ある程度現地で水、食料が行き渡った段階で次の必要なニーズ、プル型に切りかえるというオペレーションもそれなりにうまく転換できたのではないかというふうに思っております。
　また、発災直後から、全国知事会を初めとして、次に例えば家屋の応急危険度判定が必要になってきて、そこにたくさんのマンパワーが必要になるだろう、そのための人材を投入する用意があるという申し出もいただきましたので、それぞれの自治体から必要な人材を早急に送り込んでいただいて、先手先手に手を打つことができたというのは大きいことではないかと思っております。
　今回の特徴といたしましては、車中泊をされている被災者の方が非常に多い、また、指定された避難所以外に避難をされている方もかなり多いということがございまして、なかなかそこは行政が当初把握し切れなかった部分もございますが、さまざまなＮＧＯ、ＮＰＯが入っていただいて、あるいはその後に看護師さん、歯科医師さん、薬剤師さん、あるいは医師会によるＪＭＡＴのチームなどが入っていただいて、そうしたところにもきちんと巡回をしてニーズを酌み取ることができた、また情報を発信することができたというのは、これは今までの積み重ねと言ってもいいんではないかと思います。
　特に物資の輸送等につきましては、さまざま、企業、自治体間で結んできた協定が役に立った部分というのはあると思いますし、また、避難所のニーズを酌み上げるというところで、情報システムを使った新しい試みというのもやらせていただくようになりました。これまでのさまざまな積み重ねの上に今日があるかなと思っております。
　大変多くの方が被災をされておりますので、そうした方が一日も早く安心してもとの生活に戻れるように、政府としては最大限努力をしてまいりたいと思っております。
○真山委員　ありがとうございました。
　想定される課題に対して先手先手で手を打っていただいております。引き続き御尽力いただきますようお願いいたします。
　一点だけ、具体的なことをお聞きさせていただきたいと思います。
　避難所における食事の提供についてお聞きさせていただきますけれども、現在はパン、おにぎり、カップ麺、レトルト食品が主でございますけれども、災害救助法では、一人当たり一日千八十円の食事提供が可能であり、弁当の提供も可能であります。昨年の常総市の水害の折にも一部聞かれた問題ですけれども、そうした運用が可能であることを現場の避難所運営の方がわからなかったためか、数週間、また一カ月近く、避難所でパンやおにぎりだけの食事をせざるを得なかったという話も聞いております。
　こうした状況に対応するために政府の被災者支援チームを送り込んでいるというふうに認識しておりますけれども、避難の長期化が想定されることから、避難所における食事の提供状況について確認していただきたいと思いますし、また、被災者の方は、不満を言うことがぜいたくを言うことと思って言いづらい面もあろうかと思いますので、ぜひ、政府の積極的な取り組みによってこういった状況を、今後、これからのテーマになろうと思いますけれども、改善していただきたいと思いますので、こちらは政府の答弁を求めさせていただきます。
○緒方政府参考人　お答えいたします。
　災害救助法が適用されました災害につきましては、発災後に職員を派遣いたしまして、被災県と共同で災害救助法の説明会を市町村向けに開催いたしまして、避難所運営に関します国庫負担の基本的な仕組みを初めとしまして、被災者に利用可能な制度の周知を図っていくことなど、被災者に対します応急救助が適切に実施されますように説明、助言を行ってきております。今回の熊本の地震におきましても、四月二十日と二十二日、二回説明会を行っております。
　また、発災後、二十四時間、昼夜を問わず対応できる体制を国としましても組みまして、県からの問い合わせを受ける、そういったふうなことにしていっております。
　内閣府といたしましても、今後とも、こういった取り組みによりまして、災害救助法の救助内容等につきまして周知徹底に努めていきたいと考えております。
○真山委員　迅速に対応はいただいておるかと思いますけれども、やはり、多分、内閣府防災担当の方々、職員の皆さんは大変そのあたりをよくわかっていらっしゃると思いますけれども、現場の自治体の職員などは初めての経験でございまして、ぜひ丁寧に対応いただきたいと思います。
　それでは、テーマをかえさせていただきまして、食品の安全についてお聞きをさせていただきたいと思います。
　先ほど申しましたとおり、私は福島県でございまして、やはり放射性物質のリスクコミュニケーションについてお伺いをさせていただきたいと思います。
　まず、東日本大震災から六年目に入りましたけれども、この原発事故による福島県の多くの農林水産物への風評被害、実害も含めて、それは今も続いておりまして、各自治体、さまざまな団体、また生産者の皆さんがさまざまな努力を重ねられているのが現状でございます。
　そこでお聞きさせていただきますけれども、現在の福島県における食品の放射性物質の検査体制とその検査結果について、厚生労働省に伺います。
○福田政府参考人　お答えいたします。
　食品中の放射性物質の検査につきましては、国が定めたガイドラインに基づき、地方自治体におきまして、食品の品目ごとに、放射性物質の検出状況や生産、出荷等の実態に応じまして、計画的にモニタリング検査を実施しております。福島県におきましては、これらに加え、米の全袋検査などにも取り組んでいると承知をいたしております。
　福島県におけるこれまでの放射性物質の基準値を超過している食品の割合の推移でございますが、平成二十四年度四・〇％、平成二十五年度一・五％、平成二十六年度〇・七三％、平成二十七年度〇・一七％であり、減少傾向にございます。
○真山委員　今、米のことについて触れていただきました。福島県産の米については、全量全袋検査といって、全て検査をしたものが出荷されております。そういった検査だけではなくて、田んぼの土壌の除染、カリウムの散布等による吸収抑制対策、出荷段階での先ほどの全量全袋検査、また食事に回る手前で陰膳検査ということで、さまざまな検査であったり取り組みが実施されているわけでございまして、先ほどの全量全袋検査は、平成二十七年産米は一千四十七万点を全量全袋検査しまして基準値超えはゼロという状況でございました。
　次に、消費者庁にお伺いをさせていただきますけれども、消費者庁におきまして、食品と放射能に関する消費者理解増進チームが、風評被害に関する消費者意識の実態調査、平成二十五年以降、七回にわたりまして実施をされておられますけれども、その調査結果について消費者庁としてどのような分析、評価をされているのか、お伺いさせていただきます。
○吉井政府参考人　お答えいたします。
　消費者庁では、委員御指摘のとおり、平成二十五年の二月から、風評被害に関する消費者意識の実態調査を半年ごとに実施しております。
　この調査によれば、特定の産地の購入、例えば福島県産の購入でございますけれども、それをためらうというふうに回答した者が減少するなど、これまでの消費者の理解の増進のための取り組みが一定の成果を上げているものと評価できる結果となっております。
　ただ、一方で、事故から五年を経過いたしまして、消費者が食品中の放射性物質に関する情報などを得る機会が減少しておりますことから、例えば、放射性物質の検査が行われていることを知らないというふうに回答した者が増加をするなど、検査等に関する知識や理解の度合いの低下が見られたところでございます。
　消費者庁では、先ほど厚生労働省の方から御説明がありましたとおり、放射性物質の検査結果や私どもの意識調査、こうした結果なども踏まえまして、今後とも関係府省庁が連携をいたしまして、食品中の放射性物質に関する意見交換の開催、正確な情報提供等々を行いまして、消費者の皆様の理解の増進に努めていくことが重要であると考えているところでございます。
○真山委員　先ほど言いました検査結果、ふえていないではなくて、ふえているんですね。つまり、知らないという人がふえているのが実態でございます。
　次に、海外の状況についてお伺いをさせていただきます。
　今現在、輸入規制を行っている国がありますけれども、その多くは科学的根拠にはなかなか乏しい内容でございまして、厳格な検査体制を行っている福島県の立場からすれば、到底納得のいくものではございません。
　我が国の農林水産物の食品に対する輸入規制の状況及び規制の撤廃、緩和に向けた海外に対する情報発信の取り組みについて、農林水産省に伺います。
○大角政府参考人　お答え申し上げます。
　東京電力福島第一原子力発電所事故に伴います、諸外国・地域におきまして、我が国産の農林水産物、食品に対し、放射性物質に関する輸入規制が設けられたところでございます。
　こうした輸入規制に対しましては、さまざまな機会を捉えて、科学的データに基づき撤廃、緩和するよう求めてきた結果、規制を設けている国・地域の数は、事故後の五十四から現時点では三十七にまで減少しているところでございます。
　その一方で、我が国にとって主要な輸出先国・地域でございます台湾、中国、香港などにおきましては、輸入停止を含む輸入規制が今なお講じられているところでございます。
　輸入規制を講じている国・地域に対しましては、これまで、農林水産物、食品や海洋のモニタリングデータを提供しつつ、二国間あるいはＷＴＯのＳＰＳ委員会の場等で再三にわたり規制の撤廃、緩和を働きかけてきたところでございます。
　さらに、ことし一月にＥＵが一定期間基準値の超過がなかった産品を規制対象から除外したこと等の情報提供も、外交ルート等を通じて行っているところでございます。
　また、風評被害を払拭し現地消費者の信頼を回復するための取り組みもあわせて実施しており、例えば、本年二月から三月にかけまして、香港のメディアを通じ、東北三県を含む日本の農林水産物の持つ魅力を発信したところでございます。
　引き続き、あらゆる機会を捉えまして、科学的な根拠に基づき輸入規制の撤廃、緩和を行うよう粘り強く働きかけてまいりたいと考えております。
○真山委員　そうした状況があることを今答弁いただいたわけですけれども、河野大臣にお伺いをさせていただきます。
　食品の安全性に関するリスクコミュニケーションの強化については、所信の中でも触れていただいておりまして、福島県を取り巻く食の安全、食の安心と言ってもいいかもしれませんけれども、その状況を、生産者の側また消費者の側、さらには海外の状況も含めて今確認してまいりました。
　福島県の農林水産物に関するリスクコミュニケーションがまだまだ必要であることは言うまでもございません。むしろ、六年目に入りまして風評被害が風化によって定着してしまっているような感もあるわけでございまして、そうした現実が国内にも国外にもあるのが現実でございます。
　こうした福島県に関する放射能の、食品のリスクコミュニケーションの強化について今後どのように取り組まれるお考えか、お伺いさせていただきます。
　あわせて、ちょっと二問目、次の質問も一緒にお答えいただければと思います。
　今後のリスクコミュニケーションのあり方について、原発事故、この放射性物質の福島県での取り組み、リスクコミュニケーション、これまでたくさんいろいろやってまいりました。しかし、なかなかこうした科学的根拠を提示しても理解が得られない、そうした実態もあるわけでございまして、まさに風化と風評との闘いの中でございますけれども、これまでの取り組みの一つ一つ、そして、評価機関である食品安全委員会が要請に基づいてこの評価をしたわけでございまして、それをもとに、厚生労働省や農林水産省、関係する省庁が管理機関としていろいろな施策を行ってきたわけでございます。
　こういったことも、未来志向で前向きに、今後のリスクコミュニケーションはどうあるべきかというところでしっかり総括をし、教訓を残していくべきだと考えておりまして、前段で言いました福島県のリスクコミュニケーションの強化、そして今後のリスクコミュニケーションのあり方について、河野大臣の答弁をお願いいたします。
○河野国務大臣　東日本大震災から少し時間がたってさまざまなものが風化しているという御指摘は、ある面そういうところもあるんだろうと思います。
　食品中の放射性物質については、もう極めて低水準で、健康に影響のあるレベルではないということを、やはり国民にもう少し改めてしっかりと周知徹底していく必要がある、丁寧に説明していく必要があるんだろうというふうに思っております。科学的な知見に基づいた正確な情報をまず発信し続けるというのは、これは本当に大事なことでございますし、さまざまな場面で丁寧な意見交換をやってまいりたいというふうに思っております。
　消費者庁でも、科学的にこうした食品の安全の問題、放射性物質について解説をするＱアンドＡ集をつくっておりますので、これを積極的に広めてまいりたいと思っております。
　また、今後の食品のリスクコミュニケーションのあり方でございますが、これはやはり、一方的に情報を出すだけではなくて双方向のコミュニケーションが大事だということと、何かそこで合意形成をするのではなくて、合意形成はもう少し先なんだけれども、きちんと情報のやりとり、意見のやりとりをする双方向のリスクコミュニケーションをやっていくことが大事だということが、消費者庁が行いました消費者の意識調査というようなものを踏まえて、やはりより効果的なのではないかというふうに考えておりますので、きちんと手間暇をかけた丁寧な説明に努めてまいりたいというふうに思っております。
○真山委員　時間となりましたので、質問を終わります。ありがとうございました。
○高井委員　岡山から参りました高井でございます。
　私は、旧維新の党に所属しておりましたので、ＩＲを推進するという立場でございました。ただ、ＩＲを進めると同時に、ギャンブル依存症対策をしっかりやらなきゃいけないということで、これまでも何度か質問してまいりました。
　このギャンブル依存症対策の、実はギャンブル依存症の約八割がパチンコに起因をするということでありまして、先般、三月三日の日に私は質問主意書を出させていただきましたけれども、ちょっとそれに対する回答がなかなか十分ではなかったので、きょうはお時間をいただいて、ギャンブル依存症、特にパチンコの問題についてお聞かせをいただきたいと思います。
　まず、厚生労働省の発表によりますと、ギャンブル依存症の疑いのある日本人は五百三十六万人もいる、そのうち八割がパチンコ依存症だというデータがございます。これだけパチンコ依存症が増加した背景には、一人当たりの消費額が大幅に増加している、つまりパチンコの射幸性が大きく影響しているのではないかと考えますが、パチンコの射幸性の向上とパチンコ依存症問題の深刻化、この関係について警察庁はどう考えておりますでしょうか。
○種谷政府参考人　お答えいたします。
　パチンコ営業につきましては、営業の行われ方いかんによっては客の射幸心を著しくそそるおそれがあることから、風営適正化法において必要な規制が行われているところでございます。
　御指摘のパチンコの射幸性と依存症との関係につきまして警察としてお答えする素材を持ち合わせておりませんけれども、いずれにせよ、パチンコへののめり込み問題への対策につきましては、その必要性、重要性を業界自体が理解をして積極的に推進することが重要であるというふうに考えておるところでございます。
　業界団体では、パチンコに対し問題を抱える者からの電話相談を受ける機関として、リカバリーサポート・ネットワークを設立いたしまして、この取り組みが広く認知されるよう広報啓発活動を行うなど、各種対策に積極的に取り組んでいるものと承知しておるところでございます。
　警察といたしましても、それらの対策を含めて、パチンコへののめり込み問題への対策について継続的に要請等を行っているところでありますけれども、引き続き業界を適切に指導してまいりたいというふうに考えております。
　　　　〔委員長退席、中根（一）委員長代理着席〕
○高井委員　警察も、射幸性が高まらないようにということでパチンコのルールをつくっているわけです。
　しかし、去年の、遊技産業健全化推進機構というところが実施をした遊技機性能調査の結果によりますと、全国百六十一店舗、二百五十八台を調査したうち、検定機と同じ性能の遊技機は一台も発見されなかったと。つまり、ルールを守っていた遊技機、パチンコ台は一台もなかったという結果が報告をされているんですが、この結果は、大臣、知っていましたでしょうか。
　あわせて、この遊技くぎの傾きを不正に変更して射幸性を向上させるという改造がパチンコ業界に蔓延していた、市場に適法な遊技機はほとんど存在していなかったということを証明する調査結果だったのではないかと考えますが、大臣はどのように受けとめておられますか。
○河野国務大臣　この結果は極めて問題のあることだと思います。おっしゃいましたように、型式検定を受けた性能と全く違うものしかなかったというのはあってはならないことだと思いますので、これはゆゆしき問題だというふうに思っております。
　関係団体が、早急にこれは全て回収をすると言っておりますので、警察としては、まずこれがきちんとやられるように監視をしていきますと同時に、機構がこれから抜き打ちで性能の調査をするということになっておりますので、違反がないように、そこはしっかり見てまいりたいと思います。
　また、よもやないとは思いますが、万が一にも同じようなことがあった場合には、型式検定の取り消し、これはメーカーに対してでございます、あるいは、ホールに対しては、営業停止処分を含めた行政処分を実施することを含め、厳正に対処してまいりたいと思います。
○高井委員　予想以上に力強い御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
　これだけ不正改造が蔓延している現状においては、風営法に定める、著しく射幸心をそそるおそれのある遊技機の基準というのに違反して、高い射幸性のパチンコ遊技機が多数設置されている可能性が高いと思うんですね。
　ただ、このような中で、業界の健全化のために警察の職員の皆さんが、日常の監視、取り締まりというのが大事だと思うんですけれども、この日常の取り締まりというのを、風営法に定める基準に適合しているかどうかということを確認する手段というのがあるんでしょうか。あと、警察の職員だけじゃなくてパチンコのユーザーの皆さんも、そのルールにのっとっているのかというのを確認できればよりいいと思うんですけれども、そういった方法は今あるんでしょうか。
○種谷政府参考人　お答えいたします。
　風営適正化法は、同一型式の遊技機につきまして、同法に規定する技術上の規格に適合するか否かについて都道府県警察があらかじめ検定を行うという制度を設けておりまして、警察においては、検定の段階で技術上の規格に適合するか否かを確認することとなっております。
　また、当該型式の遊技機が設置される場合においては、パチンコ営業者は都道府県警察の承認を受けなければならないということとなっておりまして、当該承認申請の段階で確認することができることとされております。
　また、警察職員は、風営適正化法の規定により、パチンコ営業者の営業所に立入検査をすることができることとされております。
　警察といたしましては、これらの権限を適切に行使するなどして、適正な遊技機による営業がなされるよう努めてきたところでございます。
　なお、風営適正化法上、ユーザー、お客さんにおいてパチンコ遊技機が風営適正化法の規格に適合するか否かを確認することができるという制度はございませんけれども、著しく射幸性が高いと思われる遊技機に関して警察に通報等を行うようなことはできるわけでありまして、そのような場合には警察による対応を促すということになるわけでございます。そういったことは可能であるというふうに考えております。
○高井委員　今の御答弁ですと、検定を受けているから大丈夫なんだと。しかし、これは、検定を受けたものが実はその後改ざんされて納入されていたというのが多分あの調査の結果だと思いますし、また、警察の職員が立入検査できるということですが、立入検査したところで、その機械がちゃんとルール、出玉の比率が決まっているわけですけれども、その率にどうやって適合しているかというのは調べようがないんだろう。あと、ユーザーも、余りにも出ない、この機械はおかしいからといって通報するというんですけれども、なかなかそれも現実的ではないなと私は思います。
　私は、ぜひ御提案申し上げたいのは、こういった業界ぐるみで改造が繰り返されるようなことを防止するためには、やはり業界だけに任せるのではなくて、第三者であるパチンコユーザーも含めてチェックする仕組みが必要だと思います。
　現在のパチンコ遊技機は、私はこういう例えをするんです、スピードメーターのない自動車じゃないかと。つまり、スピード違反をしているかどうか、運転している、車に乗っている人はわからないんです、メーターがないんですね。つまり、出玉がどのくらい出るかというのをチェックしようがない台が今全て置かれている。これはやはりおかしいのではないか。
　ですから、パチンコ遊技機についても、著しく射幸心をそそるおそれのある遊技機の基準という警察が決めている基準に違反しているかどうかを、パチンコユーザーであっても簡単に判別できるモニタリング装置、自動車でいえばスピードメーターですね、これをつけるべきじゃないか。
　これはそんなにお金がかかるものではない、ある人に聞いたら一台五千円ぐらいでできるとも聞いていますので、こういう装置をぜひつけることを義務づける必要があるんじゃないかと考えますが、いかがでしょうか。
○種谷政府参考人　お答えいたします。
　著しく射幸心をそそるおそれのある遊技機による営業がなされることのないように出玉を監視するための装置、委員おっしゃったところのスピードメーターに相当するようなものを導入することも、技術的には一つの方法ではあるというふうに考えられるところであります。
　他方、風営適正化法はパチンコ営業者等の風俗営業者を規制する法律でありまして、お客さんにおいてパチンコ遊技機が風営適正化法の規格に適合するか否かを確認することができる制度を設けることというのは想定してございません。現時点において、お尋ねのような装置を法律で義務づけるということは考えていないところでございます。
　いずれにしましても、警察としては、風営適正化法に基づく権限を適切に行使するなどして、適正な遊技機による営業がなされるよう努めてまいりたいというふうに考えております。
　　　　〔中根（一）委員長代理退席、委員長着席〕
○高井委員　大臣にお聞きしたいと思いますが、パチンコメーカーの業界団体である日工組というところがありますが、ここは、現在問題のある遊技機の自主回収を段階的に進めていくと。先ほど大臣は、早急にというか、かなり力強くおっしゃっていただいたんですが、段階的に。私、ちょっと雑誌とかをいろいろ読んだら、何か、何年かかけてというような表現をしている雑誌もありました。こういった方針だと。
　しかし、不正に改造された、射幸性が高くなった遊技機が市場に大量に出回っているということがこの調査によって明らかになったわけでありますから、警察としては、業界のこうした取り組み、段階的にというような対応を黙認するということであれば、これはパチンコ依存症問題を放置、拡大することにつながるとも考えるんですけれども、大臣の見解はいかがでしょうか。
○河野国務大臣　違法な機械が大量に出回っていたわけでございますから、かなりの量があるというふうに承知をしておりますので、一遍にというわけにはいきませんが、これは最大限速やかに撤去するというのは当然のことだと思いますので、団体にもきちんとそれはやらせるように指導してまいりたいと思っておりますし、今後は、まず、機構にきちんと抜き打ちでチェックをしていただいて、違反があれば、先ほど申し上げましたように、メーカーに対しては型式検定の取り消し、ホールに対しては営業停止を含む行政処分を科すという警察の意思を明確に出していきたいというふうに思っております。
○高井委員　実は、質問通告したのはもう終わってしまったんですが。
　それでは、ちょっと時間があるので、最後に、ぜひもう一度大臣にお聞きしたいんです。
　先ほど私が御提案したスピードメーターに相当するものですね。やはり、どう考えても、スピードメーターのない車でスピード違反を取り締まるというのは矛盾している。これは誰が聞いてもおかしいと思うと私は思うんですが、現実に、今のパチンコ台というのはそういう状態になっていると思います。
　今局長が答弁されましたけれども、別にユーザーが逐一チェックしなくてもいいですけれども、警察が巡回したりしたときにすら、今の状況ではこのメーターがないとチェックしようがないと私は思っていまして、ぜひメーターをつけること、多少パチンコメーカーの負担になるかもしれませんが、そのことによってしっかりルールが守られ、そしてギャンブル依存症がなくなっていくことが、ひいてはパチンコが社会的に認知され業界の発展にもつながると考えるので、ぜひこのメーターの設置というのを前向きに検討いただきたいんですが、大臣のお考えをお聞かせください。
○河野国務大臣　自動車は、運転している人がスピードがわからぬとどうにもならないというふうに思うんですね。スピードメーターのようなものだとおっしゃいましたが、お客さんがスピードをチェックするのかどうかというのは正直よくわかりません。御質問の答弁の打ち合わせをしているときにも、これは一体どういうものなんだろうというのをちょっと私も考えておったんです。
　ただ、何らかの形でパチンコ台が適法の性能のものかどうかというのはチェックをする必要がありますし、手間がかかるのではチェックがなかなかできませんから、何らかの方法できちんとチェックができるようなものである必要はあるんだろうなというふうに思っております。
　余り前向きな答弁にはなりませんが、この問題は極めて大きな問題だと認識をしておりますので、警察もやる気でございますので、しっかり対応してまいりたいと思います。
○高井委員　十分前向きな御答弁をいただいたと思います。
　本当にこのメーターはそんなに難しいものじゃないし、専門家がいいと提案していますので、ぜひ大臣も前向きに研究していただきたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございます。
○西村委員長　次に、内閣提出、人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律案及び衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律案の両案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。島尻国務大臣。
　　　　—————————————
　人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律案
　衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○島尻国務大臣　ただいま議題となりました人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律案及び衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　まず、人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　近年、人工衛星やその打ち上げ用ロケットの小型化と低価格化が進み、宇宙活動への参入障壁が下がってきたことから、民間企業の宇宙活動が進展し、新産業やサービス、雇用機会の創出等が期待できる状況となっています。
　今後、民間企業による人工衛星等の打ち上げや人工衛星の管理といった宇宙活動が進展する中で、これらの活動に関する基準を明確にし、事業リスクを低減することで予見可能性を向上させることや、人工衛星等の打ち上げに伴うリスクに対する公共の安全の確保、万が一の損害が発生した場合に被害者の保護を図ることが求められるようになります。
　このため、我が国における人工衛星等の打ち上げ及び人工衛星の管理に関する国の許可制度や、これらに起因する損害に対する賠償に関する制度を設けることを規定する本法律案を提出した次第です。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、人工衛星等の打ち上げについては、その都度許可を受けなければならないこととするとともに、許可申請処理の迅速化のために、ロケットの型式認定制度、打ち上げ施設の適合認定制度を設けることとしています。
　第二に、人工衛星の管理については、人工衛星ごとに許可を受けなければならないこととしています。
　第三に、内閣総理大臣による監督を規定し、法律の施行に必要な限度において、許可を受けて人工衛星等を打ち上げる者などへの立入検査、必要な指導、助言及び監督ができることを規定しております。
　第四に、人工衛星やその打ち上げ用ロケットの落下等による第三者への損害について、人工衛星等の打ち上げや人工衛星の管理を行う者の無過失責任とするとともに、人工衛星等の打ち上げに係る許可を受けた者に対し、民間の損害賠償責任保険契約の締結等の損害賠償担保措置を講ずる義務を課し、当該措置では埋めることができない損害を賠償する場合については政府が補償することとしています。
　次に、衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　人工衛星に搭載された装置により地球表面を観測した衛星リモートセンシング記録は、農業、防災、社会インフラ整備等の幅広い分野で活用が期待されることから、民間事業者による利用が急速に拡大しております。
　一方で、高性能な衛星リモートセンシング記録は、悪用の懸念のある国や国際テロリスト等の手に渡ると国際社会の平和の確保等に支障を生ずるおそれがあるため、民間事業者が衛星リモートセンシング装置を使用する能力を持つ国では既にこれを適切に管理するための法制度整備がなされています。
　こうした中、我が国においても衛星リモートセンシング記録の利用の拡大を踏まえ、当該衛星リモートセンシング記録の悪用を防ぐとともに、これを利用する新たな産業やサービスを振興するための基盤となる制度が必要になっています。
　このため、衛星リモートセンシング記録の適正な取り扱いを確保するために必要な事項を規定する本法律案を提出した次第です。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、高性能の衛星リモートセンシング装置の使用を許可制とするとともに、不正な衛星リモートセンシング装置の使用を防止するための措置、使用終了時の措置を講じなければならないこととし、許可に係る受信設備以外の使用禁止、許可に係る軌道以外での機能停止等の義務を課すこととしています。
　第二に、衛星リモートセンシング記録保有者は、認定を受けた者や特定取扱機関に適正な方法により行う場合等を除き、衛星リモートセンシング記録を提供してはならないこととしています。
　第三に、衛星リモートセンシング記録を取り扱う者は、衛星リモートセンシング記録の区分に従い、衛星リモートセンシング記録を適正に取り扱うことができる旨の内閣総理大臣の認定を受けることができることとしています。
　第四に、内閣総理大臣は、国際社会の平和及び安全の確保並びに我が国の安全保障に支障を及ぼすおそれがあると認める十分な理由があるときは、範囲及び期間を定めて、衛星リモートセンシング記録の提供の禁止を命ずることができることとしています。
　以上が、人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律案及び衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
○西村委員長　これにて両案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時二分散会
平成二十八年四月二十七日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　葉梨　康弘君
　　　理事　安藤　　裕君　理事　井野　俊郎君
　　　理事　城内　　実君　理事　鈴木　馨祐君
　　　理事　吉野　正芳君　理事　井出　庸生君
　　　理事　逢坂　誠二君　理事　國重　　徹君
　　　　　　あかま二郎君　　　　大隈　和英君
　　　　　　大塚　　拓君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　勝沼　栄明君　　　　門　　博文君
　　　　　　上川　陽子君　　　　今野　智博君
　　　　　　笹川　博義君　　　　田所　嘉徳君
　　　　　　辻　　清人君　　　　冨樫　博之君
　　　　　　藤原　　崇君　　　　前川　　恵君
　　　　　　宮澤　博行君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　若狭　　勝君　　　　階　　　猛君
　　　　　　山井　和則君　　　　柚木　道義君
　　　　　　大口　善徳君　　　　吉田　宣弘君
　　　　　　清水　忠史君　　　　畑野　君枝君
　　　　　　木下　智彦君　　　　上西小百合君
　　　　　　鈴木　貴子君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　法務副大臣　　　　　　　　盛山　正仁君
　　　法務大臣政務官　　　　　　田所　嘉徳君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　太田　房江君
　　　国土交通大臣政務官　　　　宮内　秀樹君
　　　最高裁判所事務総局総務局長　　　　　　　　　　　　中村　　愼君
　　　政府参考人
　　　（法務省入国管理局長）　　井上　　宏君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　大西　康之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　堀江　　裕君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局次長）　　　　　　　　　　　苧谷　秀信君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業能力開発局長）　　　　　　　　　　宮川　　晃君
　　　参考人
　　　（独立行政法人都市再生機構理事長）　　　　　　　　上西　郁夫君
　　　参考人
　　　（独立行政法人都市再生機構副理事長）　　　　　　　花岡　洋文君
　　　法務委員会専門員　　　　　矢部　明宏君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　笹川　博義君　　　　　青山　周平君
　　宮川　典子君　　　　　井上　貴博君
　　若狭　　勝君　　　　　八木　哲也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　笹川　博義君
　　井上　貴博君　　　　　宮川　典子君
　　八木　哲也君　　　　　岡下　昌平君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡下　昌平君　　　　　若狭　　勝君
同月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　笹川　博義君　　　　　勝沼　栄明君
　　古田　圭一君　　　　　前川　　恵君
　　宮川　典子君　　　　　大隈　和英君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大隈　和英君　　　　　宮川　典子君
　　勝沼　栄明君　　　　　笹川　博義君
　　前川　　恵君　　　　　古田　圭一君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案（内閣提出、第百八十九回国会閣法第三〇号）
　出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案（内閣提出、第百八十九回国会閣法第三一号）
　　　　　————◇—————
○葉梨委員長　これより会議を開きます。
　第百八十九回国会、内閣提出、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案及び出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、参考人として独立行政法人都市再生機構理事長上西郁夫君及び独立行政法人都市再生機構副理事長花岡洋文君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として法務省入国管理局長井上宏君、厚生労働省大臣官房審議官大西康之君、厚生労働省大臣官房審議官堀江裕君、厚生労働省職業安定局次長苧谷秀信君及び厚生労働省職業能力開発局長宮川晃君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○葉梨委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。今野智博君。