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○渡部国務大臣　今、詳細、山本産業政策局長から答弁がありましたが、時代が推移、ゆとりのあも生活を求める、これは先ほどからの議論もありましたが、昔は何時間余計働いても収入を余計欲しいという貧しい日本だったのですけれども、私どもの長い政権の中で、今では国民の皆さんが、むしろ収入が若干減っても労働時間を短縮したいという豊かさを生活の中で求められるような経済社会ができ上がったわけでありますから、この時短に、労働時間を短くするように努力する、これは委員御指摘のように、そういうことによってもっと、きょうまであの貧しさから今日の豊かさをつくり上げてきたわけですけれども、その豊かさが一人一人の庶民の毎日毎日の生活の中で生きていくように努力をしてまいりたいと存じます。
○小沢（和）委員　私は、もっと具体的に企業や労働組合や労働省などに大臣の立場で積極的に働きかけていただきたいということをお願いしているわけです。ぜひそうしていただきい。
　この問題については、経済企画庁の野田長官にもぜひ伺いたいわけであります。
　経済企画庁の関係でも、最近、国民生活審議会から「個人生活優先社会をめざして」という中間報告が出されるなど、しばしば労働時間短縮の提言が行われております。私は、これを一般的提言に終わらせることなく、特に輸出関係の製造業で働く人々の長時間・超過密労働、先ほどから申し上げているとおりでありますし、これを解消し、この人々にゆとりと豊かさを確保して貿易摩擦を解消する役に立てていただきたいというふうに願っているわけであります、
　今まで経企庁としてどう努力をしてきたか、それから経済関係閣僚会議の座長としても、日本経済のかじ取り役の立場からも、ぜひ時短に積極的に取り組んでいただきたいと思うのですが、長官の決意も伺って、時間が来たようですから終わりたいと思います。
○武藤委員長　野田経済企画庁長官。――事実関係を先に。冨金原総合計画局長。
○冨金原政府委員　時間もございませんようですので、簡単にお話をしたいと思いますが、先生御承知のとおり、経済企画庁は経済全体の総合調整をするという立場から経済計画の作成をいたしておりまして、現行の経済計画「世界とともに生きる日本」という計画の中でも、労働時間の短縮は国民生活の豊かさを実感する上で極めて重要な問題であるという認識のもとに、計画の中でできるだけ早く千八百時間の労働時間を実現するようにということをきちんとうたって、そういう方向で努力をしているわけでございます。それが一点。
　それから、毎年のフォローアップというのをやっております。計画の中で実行状況をチェックするわけでございますが、その中でも、労働時間の短縮は進んではいるけれどもまだ十分ではないということを繰り返し述べておりまして、それは政府の閣議にも報告をしてその促進に努めているわけでございます。
　さらに、今御指摘ございましたが、国民生活審議会であるとか経済審議会、最近におきましては、経済審議会の中で二〇一〇年委員会という委員会で長期の展望をいたしましたけれども、その中でも、労働時間の短縮、さらにはそれを含めて自由時間、ゆとりという問題が極めて重要であるということを報告の中ではっきりうたっておりまして、いろいろな意味で企画庁も真剣に取り組んでいるというのが実態でございます。
○野田国務大臣　御指摘ございましたように、労働時間の短縮の問題は、ゆとりある豊かな国民生活を実現をしていこう、生活大国を目指していこうということから見れば極めて大事な問題であります。現在の状況は必ずしも十分な状況ではありません。依然として長いということは事実です。ただ、このところ所定内労働時間の短縮を中心に多少改善の歩みはありますけれども、まだまだ努力をしていかなければならぬと思っております。
　これからも、関係省庁の御協力もいただきながら、先ほど来御指摘のあった民間のそういった企業の御協力もいただきながら、全力を挙げて取り組んでまいりたいと思っております。
○川端委員　日本の経済にとっても、また国民の個々の生活にとっても非常に大きな役割と責任を持っているいわゆる通商産業省あるいは経済企画庁両省庁に、豊かな見識と実績をお持ちの渡部大臣、野田大臣に御就任をいただいて、心からお祝いを申し上げたいと思います。ぜひとも期待どおりの御活躍をお願いを申し上げたいというふうに思います。
　初めての御就任後の委員会でございます。全般的なことを中心にお尋ねを申し上げたいと思います。よろしくお願いします。
　一番初めに経済の見通しに関してでございますが、私たちも選挙区、あるいはいろいろな経済にかかわる方にお会いをします、あるいは職場に回りますと、経済の先行きというのに大変不安をお持ちの方が多い。同時に、ひたひたとというよりももう少し強い勢いでかなり厳しい状況に陥っているという話をのべつに伺います。先般十一月十四日に公定歩合の引き下げをされましで、我々もぜひともにと思っておりましたので、時宜を得たものと思うのですけれども、最近の経済状況は予想以上にカーブを切っているのではないかなと実感いたしておるわけですし、民間の信用調査機関東京商工リサーチが十三日にまとめた十月の全国。倒産状況によりますと、負債総額一千万以上の企業倒産が前年同月比六五・八％増の一千七十一件、八七年の十月、千六十四件以来四年ぶりに一カ月千件を超えた、こういうふうなことも報じられております。先ほど来の議論で、バブルの崩壊ということで虚業と実業というお話もございましたけれども、実業界においての経済のそういう危機というふうな状況が相当深刻になってきているのではないか。製造業、販売業などもこの中には随分倒産が含まれております。
　そういう意味で、まず初めに、今までもいろいろと見解をお出してございますが、経済企画庁として経済の見通し、現状、それからその先行きということに対していま一度お聞かせをいただきたいと思います。
○野田国務大臣　今経済の現状についてのお話があったのですが、住宅の建設あるいは自動車の新規登録台数あるいは企業収益の動向、設備投資、幾つかの指標の中で、従来に比べてかなり減速をあらわす指標があらわれておることも確かであります。しかし一方でまた、雇用者数というのは着実に伸びてもおりますし、あるいはいわゆる個人消費のレベルを見てみますと底がたい堅調なものがある。必ずしも指標がそろっておるというわけでは実はありません。設備投資の問題にしても、きょうも先ほど申し上げたのですけれども、あるいは省力化、合理化への投資意欲とか、おるいは研究開発投資への意欲とか、基本的にはそういう底がたいものが現にある。これからその先を考えましても、公共投資がかなり持続的な下支え材料にもなっていくし、雇用の伸びも着実に進んでいく、そういう消費も総じて堅調にある。こういうことを考えますと、やはり現状は基本的には拡大のテンポが減速しつつある。ただ、今までのテンポが、先ほどバブルのお話もありましたが、やや高目のテンポで来ておりましただけに、減速感というものが心理の中にあるということは、率直にそのとおりだろうと思います。しかし基本的には今申し上げたような状況にあり、いわばインフレなき内需を中心とする着実な成長を持続的に行っていく、そういう過程への移行の段階にあるのではないかというふうに実は判断をいたしております。
　今、倒産件数のお話もございました。確かに商工リサーチの結果によりますと千件を超えたというお話であります。ただ、このところ過去の年間のあれを見てみますと、確かに平成二年度あるいは元年度は年間で六、七千という倒産件数であったけれども、それより前の、例えば五十七年以降、ピークの二万件を超えだということは別といたしまして、総じて見ると、ではこの状況が深刻ないわば景気後退の段階にあると見るということはいささか弱気が過ぎるのではないか、このように実は考えておるわけであります。
　今後の見通しといたしましては、先ほど申し上げましたような着実な雇用の増加、そしてそれに支えられる消費あるいは公共投資、そしてまた先般公定歩合の引き下げも行われました。金利も今低目に移行いたしております。それらの事柄を考えますと、私どもはこれからも内需を中心とするインフレのない着実な成長経路をたどっていくものであるというふうに考えておるわけでございます。ただ、この減速感というものが企業家や消費者の心理にいろいろ影響を及ぼしておるということも十分理解をいたしておりますので、これからの経済運営に当たっては機動的なきめの細かい経済運営をやっていかなければならぬ、このように考えております。
○川端委員　実際の産業の現場を所掌されている通産省としては、今きょうの委員会でも今の御答弁でも、いわゆる減速しつつ拡大基調、減速しつつ拡大をしているというのが経企庁の全般的な御判断のようですが、通産省としてはどのような認識と見通しをお持ちですか。手短にお願いをいたしたいと思います。
○渡部国務大臣　最近の我が国の経済、まさに川端委員御指摘のように倒産、大変残念なことでありますけれども増加傾向にあります。また、住宅着工の減少や設備投資の鈍化など、残念ながら緩やかに減少をしてきておることは否定できないと思います。企業には今経済企画庁長官から答弁のありましたように弱気の見方が大変強まってきております。こうした状況のもとで、先般の公定歩合引き下げによって企業心理、企業の資金調達にこのことが好影響を与えることを私は期待をしております。
　今後については景気の実態をより慎重に見きわめ、内需中心の息の長い成長が持続できるように機動的かつ適切な経済運営を行い、川端委員御心配のようなことにならないように、何とかこの国の国民の豊かな生活を支える前提である持続的成長を続けるように努力をしてまいりたいと存じます。
○川端委員　大変ありがとうございました。確かに今非常に微妙な時期であろう。そして長官もおっしゃいました、大臣もおっしゃいましたように、いわゆる弱気な部分、それから減速感というものが非常に大きな影響を与える可能性もあるという時期を迎えている。そういう意味で、いわゆる経済政策のとり方というものがある部分には慎重に、ある部分には大胆にということで、トータルの大きな目で政策運営をしていただきたいというふうに思うわけです。
　それに関連をいたしまして、最近の新聞報道を含めましていろいろなところで耳にする部分で、いわゆる税収の落ち込みに対する財源対策として財政当局がいろいろ検討されている、その中にいわゆる自動車に関する消費税の六％が期限切れになるのを延長という問題、それから湾岸危機に関して増税を行いました石油税、それから法人税そのもののいわゆる期限つきのものを財源対策として継続してはどうかというふうなことが巷間耳にいたす話でございます。この問題に関しては、先ほどもお述べになりましたように、自動車の登録台数が減ってきている、そういうふうな一般の需要者の消費、それから自動車産業自体がまさに、先ほど小沢委員に対して大臣御答弁されましたけれども、ただ単に自動車だけでなく、広範な産業に影響を与えるだけの基幹産業になっている。あるいは法人税に関しては、これは全企業にかかわることでもございます。それから、エネルギーの大きなもとである石油、こういうものに関して、今の期限つきの税制が、しかもこれは政治的に言えば、いわゆる約束ごととして、特別にこのために要るから、あるいはこの期間だけということでやられた税制が、財政事情のためにということで継続されるということになると、これは政治的に大変な、いわゆる道義的に許されるべきことではないということと同時に、先ほど来御答弁いただいておる中でもあるような、今の微妙な時期の経済に対して与える影響というのが非常にマイナス方向に大きく働くのではないかという部分を懸念をいたすわけでございます。
　そういう意味で、内閣を構成される一員として、この問題に対していわゆる政治的な不信をあおらないという意味での政治的な責任というもので、こういうものをやるべきでないと私は思うのですが、そういうことに対する考え方と同時に、この三つのことが経済においては非常に大きな影響を与える、どちらをやるかによって、やめるのか継続するかによって大変大きな影響を与えるという御認識なのか、余り大したことないと思っておられるのか、その部分に関して通産省、経企庁、どのように受けとめておられるかということをお伺いをしたいと思います。
○山本（幸）政府委員　先生御指摘の点でございますが、私どもは普通乗用車に対する消費税暫定割り増し税率六％につきましては、平成四年三月三十一日をもって本来の税率である三％となるというふうに理解いたしております。
　また、法人の臨時特別税及び石油臨時特別税につきましては、湾岸の支援措置に係る財源ということで、本年四月より一年限りの措置として、臨時的かつ限時的に課税されているものというふうに理解いたしております。
　いずれにしましても、一般論として言いますれば、税制のあり方、これは経済に大きな影響を与えるものでございまして、慎重な検討を要するものというふうに理解いたしております。
○川端委員　現行の法律はそうなっているわけですからあれですが、これはそういう経済に大きな影響、とりわけ今の微妙な時期、去年の今の時期であればそんなに問題にならなかったということでやられたのだと思うのですが、現状においては大変な影響を与えると同時に、政治的に、非常に政治改革が叫ばれる中でこういうことをしては私はいけないという部分で、内閣におかれましてそういう問題が議論になれば、断固ノーの立場を貫いでいただきたい、御要請を申し上げておきたいと思います。
　それから次に、日本の経済を支える本当に大きな力というか、中心的な役割を担っているのはやはり中小企業であろうというふうに思います。そういう中で、中小企業も現実にいろいろ先行きに不安を持っておられる方も多いわけですが、現実問題として中小企業は幾つかの問題を抱えていると思いますが、その中の一つに、いわゆる人手不足がある。これは本当に深刻な問題でございますが、そういう問題の切り口で申し上げたときに、先般人材確保法をおつくりいただいて、いろいろな御援助をいただいているということは非常にありがたいことだと思っているのですが、いわゆる単純労働における外国人労働者の受け入れ、この問題に今までのような姿勢から一歩踏み出すような情勢に来ているのではないだろうか。中小企業の経営者の方とお話しをしますと、何らかの形でそういうふうなことが政治の課題として真っ正面から取り上げて踏み込んでいただきたいという御要請を随分伺います。そういうことで、まず労働省に、現在のそういう社会的な要請を踏まえて、今この問題に対してどういう取り組みをされているのか、お伺いしたいと思います。
○野寺説明員　外国人労働者問題につきましては、ここのところ、先生御指摘のとおり、労働者不足の深刻化の中で、さまざまな議論でございますとか提案でございますとか行われているわけでございます。
　ただ、労働力不足の解消という点から見ますと、政府といたしましては、安易に外国人労働者に依存するといったような方法よりは、まずもって生産工程の合理化でございますとか、機械化の進行でございますとか、いわゆる三Ｋ職場と言われておりますような労働環境の改善によりまして、まずもって労働力不足の解消に努めるのが先決だと思っております。
　あわせまして、高齢者でございますとか、女子でございますとか、そういった方々の能力を有効に発揮できるような環境の整備を図ることが必要であるというふうに思っております。
　外国人労働者の受け入れにつきましては、例えば二国間協定によりまして、期間でございますとか人数等を限定いたしました方式で受け入れてはどうかといったような主張があるわけでございますが、こういった例をとっております西欧の具体例を見ますと、次第に滞在期間が延長されてまいったり、あるいは受け入れ人数が、あるいは就労分野も含めまして適時拡大されていくとか、結果的に十分機能していないといったような現状があるわけでございます。
　そういうことを考えますと、まずもって国内の労働力を十分活用するといったことが必要でございますし、そういう意味では外国人労働者、特に単純労務者の受け入れについては今後ともやはり受け入れないという方式を通すべきであるというふうに思っております。
○川端委員　従来の枠を超えない御答弁でございました。しかし、現実に今のような状況は、私は、アメリカにおける一九二〇年代の禁酒法の時代、お酒を飲んではいけないというときに、アル・カポネが暗躍をしたというふうなことを映画でよく見るのですが、ああいうのを思い出してしまう。現実に今やブラジルとかペルーとかの日系人以外に、いわゆる不法労働者というものが蔓延をしてきている。そして、同時にそれはまさにアウトローでございますので、それを束ねる、あっせんをするという人たちがいわゆるアンダーグラウンドの人脈の中で非合法的なことをしている。そして、雇用者は現実に、給料は高く払っているにもかかわらず、働いている人は搾取をされ、ほとんど三分の一ぐらいしか手にしない。そして、犯罪も起こっているわけですし、働いている人、それからその出身の国は反日感情が増すという状況を生み出しているのは事実なんですね。そういうときに、しかも日本において労働力は今本当に不足をしているというときに、今のようなことで本当にいいんだろうか、私はそういうふうに疑問を持たざるを得ません。現に、産業を支える労働者、今労働省がおっしゃったような省力化であり云々ということで機能する状態を既に過ぎている。今現実に過ぎているという状況であると思うのですが、この問題に関して、通産省はどのような御認識をお持ちなのか、お伺いしたいと思います。
○南学政府委員　私ども中小企業庁といたしましても、先生御指摘のとおり、中小企業にとりまして、今労働力不足問題は大きな経営上の問題と認識をいたしております。
　ただ、この労働力不足対策のために外国人労働者を積極的に受け入れるか否かという点につきましては、帰国の担保であるとか、あるいは社会的受け入れ基盤の問題など、いろいろ検討を要する問題があるわけでありまして、昨年の入管法改正におきましても、単純労働者の受け入れは行わないという政府方針がとられております。今後とも慎重な検討が必要と認識をいたしております。
　なお、政府といたしましては、国際的な技術移転促進という観点から、外国人研修生の受け入れのための制度につきましては、その整備に鋭意努めているところであります。例えば中小企業庁といたしましては、外国人研修生の受け入れを積極的に進めるという考え方に基づきまして、本年度から中小企業組合、商工会あるいは商工会議所が行う外国人研修生の共同受け入れ事業に対しまして補助する制度を創設しまして、その実施に今努めているところであります。また関係四省で本年九月に、財団法人国際研修協力機構の設立認可が行われまして、同機構を活用して、今外国人研修生受け入れに当たっての助言、援助等を実施しているところであります。今後とも外国人研修生の受け入れのための支援措置を積極的に講じていく考えであります。
○川端委員　時間が限られていますのでくどくど申しませんが、いろいろな手だてをされているということはよく承知をしております。しかし、研修生のいろいろな仕組みを使うということができるのは、現実には大企業にシフトをしてしまうというのも現実でございます。そういう部分で、今の政府の方針をすぐ変えろというのはなかなか難しいでしょうが、そういう次の段階への枠組みというのがどうあるべきかは、ぜひともに積極的にお取り組みをいただきたい、御要請を申し上げておきたいと思います。
　それから、同じく中小企業の諸施策に対しては、今回の税制、予算の要請に対しても、いろいろな形で中小企業対策、それから大店法施行に伴う商店街あるいは町づくりの活性化のために御配慮をいただき、要求をしていただいていることは評価をさせていただきたいと思いますし、ぜひともに予算獲得をして、遅滞かき政策の実行をしていただきたいと御要請申し上げておきたいと思うのですが、同時に中小企業の、どちらかというと企業に対する経営基盤の確立という意味で、いろいろな融資であるとか施策というのは今までもやってこられました。しかし、一番今人手不足で困っているときに問題になっているのは、企業としては大企業と中小企業が連携をとりながらおのおの分担をしてやる、そして中小の経営基盤の弱いところにはいろいろなところから援助をしていただく、これはいいのですが、人を採用するという段に関しては大企業と中小企業は同じ土俵の中で競争をしなければいけない、そのときに現実にはほとんど負けてしまうということで人が集まらないという状況であるわけです。したがって、何らかの形で政策的に、中小企業に働く人が職を求めていくときに、中小企業に勤める方が大企業に勤めるよりメリットがあるというふうな仕組みが政策的に何か考えられないかということを思うわけです。ここは大変難しいことかもしれません。
　いろいろな議論を我々もしましたときに、恐らくできないとおっしゃるのですけれども、例えばパートの方を採用するにも、最近は大企業はパートを非常にたくさん雇用するということで、中小企業になかなか来てくれない。それで今、パートの方の最大の政治に対する願いは、非課税限度額を上げてほしいということがあるわけですね。そうしたときに、大企業は非課税限度額百万円です、中小企業で雇用する場合は百二十万円ですと言えば、僕は中小企業にたくさんパートの方が行かれると思うのですね。税制の大家が笑っておられますからあれですけれども、というふうな発想も柔軟に持ちながら、そういうふうなことを何か仕組みとして、働く人にとって、選んだときに、例えば社宅が完備しています、食堂が立派です、厚生施設が全部大企業に負けるのは当たり前なんですね。そういうふうな観点で、働く人にとってという中小企業政策が何か考えられないのかということも含めて、ひとつ、お願いと同時にお考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。
○南学政府委員　御指摘のとおり中小企業が人材を確保していく上で福利厚生あるいは知名度といった点で大企業よりも不利な立場に置かれておりまして、これが中小企業における労働力確保難の大きな要因になっていることは事実であると思います。しかし、中小企業で働く労働者につきまして一大企業で働く労働者よりも例えば税制面において優遇をするということは、労働者の所得に対する課税の公平性の確保という観点からも極めて難しい問題ではないかと思うわけであります。
　現在私どもは、去る通常国会におきまして制定していただきました中小企業労働力確保法に基づきまして、労働省とも協力しながら、福利厚生を含む職場の魅力向上に取り組む中小企業を支援しているところであります。今後とも同法に基づきまして、労働時間の短縮、職場環境の整備、福利厚生施設の改善等に積極的に取り組む中小企業を側面から大いに支援し、中小企業における魅力ある職場づくりに努力してまいりたいと思います。
　また、中小企業の知名度の不足につきましても、平成四年度におきましてイメージアップ対策のための予算要求を行っておりますので、こうした対策を通じて中小企業の労働力不足対策に努めていく考えであります。
○川端委員　またいろいろとお知恵を出していただきたいと思うし、我々もまた提言をさせていただきたいと思います。
　時間が限られておりますので、本当は、事業の承継税制に関して今大変な悩みをお持ちになっている、特に評価額が七〇％から八〇％に引き上げられるという問題も含めていろいろと御質問を申し上げたかったのですが、あとわずかになりましたので次の機会に譲らせていただきまして、実はきのう質問をいろいろ準備をしているときに夕刊を読みました。そうしましたら、「野菜供給へ経企庁応援」という記事が載っておりまして、非常にうれしく思いました。今国民が本当にもう野菜、野菜と悩んでおりますときに、きめ細かい観点から、例えば曲がったキュウリを送るとかいうことを含めて御配慮をいただいたことは、本当に大ヒットではないかということで喜んでおります。
　つきましては、お礼を申し上げると同時に、これに対して一点だけお伺いをしたいのですが、昨今異常な野菜の値上がりが現実に起こっている。物価に直接的にかかわる品々でございますし、物価ということは国民の生活に大変な影響を与えるわけですが、この現象が全国的に起きている。台風の被害、それから秋の長雨の被害というのはもちろんあったというふうに思います。しかし、私は、それ以外の要因というものが根底にはあるのではないかなというふうな気がいたしてならないわけですが、現在のこの野菜の異常な高騰の原因、それからこれからの見通しというものに対して経企庁としてはどのような御認識をされているのか、伺いたいと思います。
○長瀬政府委員　温かいお言葉をちょうだいいたしまして、まことにありがとうございました。
　今般の生鮮野菜の価格上昇、これは基本的にはやはり近来にない九月中旬以降の長雨、日照不足、そして台風の来襲によりまして冠水、浸水、暴風雨、そういったことによりまして天候の影響を受けたということが主因であるというふうに思うわけでございまして、ちなみに台風等の被害が少なかった北海道を主産地といたしますニンジン、タマネギでありますとか、あるいは湿害に強い里芋というようなものにつきましては、価格が平年並みの水準にとどまっているということでございます。
　しかしながら、ただいま先生から御指摘がございましたように、そのような天候要因の背後に構造的な要因がなかったか、こういうことになりますと、これは先般私ども公表させていただきました物価レポートの中におきましても、天候不順以外の要因として幾つかの点を指摘いたしております。手短に申し上げさせていただきますと、一つは、やはり品種なり産地の要因でありまして、近来軟弱野菜そのほかにつきまして、天候に弱い品種がふえてきた、あるいはまた、主産地が形成されましたけれども、これが台風の直撃を受けますと大変大きな被害を受けるというようなことがあろうかと思います。同時にまた生産面の要因といたしましては、農家や担い手の高齢化、こういう状況が起こってきておりまして、野菜関係は機械化が困難である、労働時間の縮小が進まない、こういったことからいたしまして農家の生産意欲の減退ということが懸念されるところでございます。さらには市場面ということからいたしますと、いわば先取りというような問題について、これは評価の分かれるところでございますけれども、特に供給量が減りました状況のもとでは先取りというような問題でありますとか、あるいは外食産業におきます価格よりも数量を重視した仕入れ態度というようなものも影響しているのではないかということを指摘いたしております。そのほかに消費者の要因、消費面の要因といたしましては、鮮度を初めといたします品質を重視するというような傾向があるわけでありまして、これは大変重要なことでありますけれども、しかし、過剰な鮮度あるいは過剰な包装に対する要求というようなものは価格の引き上げに結びつく、こういうこともあるのではないかということであります。
　昨今の野菜の高騰、これは基本的には天候要因でございますけれども、同時に、その背後にそのような構造要因が横たわっているということにも十分留意しながら、野菜の価格安定の問題につきまして農林水産省とも十分連携をとって対応を進めてまいりたいと考えております。
○川端委員　時間が来てしまいましたので終わりにしますが、どうもありがとうございました。
　今のいろいろな問題指摘、私も同感でございまして、必要以上に曲がったキュウリは売れないというふうなこともあるでしょうし、いろいろな地域に非常に集中してしまっているとか、いろいろな野菜づくりが、基盤が脆弱化していることは事実だと思います。それと同時に、やはり今もお触れになりましたけれども、いわゆる農業後継者の問題、それと手間がかかるということでの、要するに農業従事者が本当に少なくなってきているというふうなこの現象を見ますときに、米づくりにおける農業というものの何か将来を先に見ているのかなというふうな不安も持った次第でございます。どうか高い立場で分析をいただいて、農水省とも連携をとって将来に備えていただきたい、お願いを申し上げて終わりにいたします。
　ありがとうございました。
○武藤委員長　江田五月君。
　　　　〔委員長退席、和田（貞）委員長代理着席〕
○江田委員　渡部通産大臣、御就任おめでとうございます。たしか私がまだ参議院の時代ですから今から十二、三年前でしょうか、近畿地方の大学の教育のシンポジウムか何かで御一緒させていただいたことがありまして、以来大臣には先輩としていろいろ御指導を賜りたいと思っておりました。今回の大臣御就任、大変期待をしておりますので、ひとつぜひ頑張っていただきたいと思います。
　最初の質問ですので通商産業行政全体にわたって議論させていただきたいのですが、時間が余りありません。いや、これは文句を言っているのではなくて、委員長や同僚の委員の皆さんの御配慮で二十分という貴重な時間をお与えいただいているので感謝をしておるのですが、それときょうは緊急の問題がありますので、もう早速テーマを絞らせていただきたいと思います。
　実は前の国会の終わりごろ、九月の二十七日にこの商工委員会で私は当時の中尾通産大臣に政府のいわゆるＯＤＡ四原則、平成三年四月十日参議院予算委員会における海部総理の答弁要旨というものが私の手元にありますが、ここにあるＯＤＡ四原則について質問をいたしました。被援助国の軍事支出の動向、兵器の開発、製造等の動向、武器輸出入の動向、そして四番目に被援助国の民主化の促進及び市場指向型経済導入の努力並びに基本的人権及び自由の保障状況、こういった点に十分注意を払いつつ援助を行う。もちろん概括的な二国間関係とか安全保障環境を含めた国際情勢とかいろいろ総合勘案するわけですが、私はこの環境の原則もこの中に加えたらよかったんじゃないかということをつけ加えたわけですが、特に基本的人権と自由の保障状況について伺いました。そしてこれに対して中尾大臣からは基本的に賛成だ、その上十分なる草の根の調査が必要である、十分なる資料と十分なる情報によって初めて的確なる判断が下される、こういうことをおっしゃられたわけですが、この点について渡部新大臣の基本的なお考えをまず承っておきたいと思います。
　　　　〔和田（貞）委員長代理退席、委員長着席〕
○渡部国務大臣　今江田先生からお話しの四原則、基本的に同様でございます。
○江田委員　さまざまな資料を十分に把握した上でその基本的人権あるいは自由、民主化、こうしたことについての判断を下さなきゃならぬ。そういう十分な資料、情報ということの中で中尾前大臣は草の根の調査あるいは草の根運動的に調査をする、こういう言い方をされたわけで、これは草の根というのが何を意味しておるかはそれ以上時間がなかったので詰めておりませんが、恐らく単に政府間の情報だけでなくてＮＧＯといいますか非政府組織あるいは人権団体、市民団体あるいは個人レベルの情報、その情報価値はそれはいろいろですけれども、そうした情報をきちんととにかく受けとめるという姿勢で的確なＯＤＡを行うために努力をする、こういう趣旨だったと思うのですが、この点も渡部大臣は同じお考えだと伺いたいんですが、よろしいですか。
○渡部国務大臣　今江田先生お話しの考え方、私も同様でございます。
○江田委員　お答えが簡単で時間が節約できて大変助かっております。
　そこで、実はきょう私は朝、委員会を時々抜けて大変忙しい思いをしたんですが、それは一つはミャンマーですね、ミャンマー、ビルマ。アウン・サン・スー・チーさんが率いる党が選挙で大勝したのに実は議会が招集されない。アウン・サン・スー・チーさんはノーベル賞を受けた。しかし自宅軟禁で出てこれない。もしノーベル平和賞をもらいにオスロヘ行ったらもう帰ってくることができないといった状況ですね。まあこれは象徴的な事例ですが、これについての勉強会を一つ行いました。十二時からは今度は東チモールの問題について記者会見を行いまして、非常に忙しかったんですが、この東チモールです。これは、一九七五年にインドネシアに武力侵攻されて、その後インドネシアの占領下にある東チモールという場所で最近重大な人権侵害事件がどうも起きた。インドネシア国軍による武力弾圧事件があったわけです。きのうの夜の九時のＮＨＫの「ニュース２１」のトップニュースで報道されまして私も見ましたが、これは大臣ごらんになったでしょうか。きのうの夜の九時の「ニュース２１」
○渡部国務大臣　ちょっとその時間テレビを見ておりませんでした。
○江田委員　それは大変残念で、だけれども、私もいつもテレビ見ているわけじゃないからそのことがどうというんじゃありませんけれども、ごらんになっておれば大臣もきっとびっくりされたと思いますよ。墓地の門のようなものがあるのですよね。その門のところへ人がばあっと逃げてくるわけです、門の中から。銃の音がバンパンバンと聞こえるという、まさにたまたま門があるので第二の天安門事件じゃないかなんて、冗談言っている場合じゃないのですけれども、そういう事件です。私は、これは先日宮澤総理が所信表明演説で、今「新しい世界平和の秩序を構築する時代の始まり」だ、そして日本は「国際社会において名誉ある地位を占め、国民が誇りを感ずることができる品格ある国となるようこ頑張る、こういうことをおっしゃったわけですが、もし大臣がこのテレビをごらんになったら、こういう状態の国に、日本のＯＤＡはインドネシアに一番たくさん行っているわけです。インドネシアから見ると日本から来ているＯＤＡが一番大きいわけです。これでいいのだろうかということを感ずるべき、そこから先どうするかは別ですよ、感ずるべきそういう映像だったような気がするのですが、どうです大臣、ちょっとそのビデオをもう一遍見てみようという気になられませんか。
○渡部国務大臣　ぜひ取り寄せて拝見させていただこうと思います。
○江田委員　ぜひひとつこれはごらんになっていただきたい。ＯＤＡ四原則から見ても看過できない事件だと思うのです。
　そこでこれは、事実関係の究明というのは外務省のまずは第一次的なお仕事かと思いますので、外務省、事実関係をどう把握しており、またこれにどう対応されたか、これからどうされようとしておるか、これを説明していただきたいと思います。
○林説明員　お答え申し上げます。
　全体としてまだ調査中という前提で手短にお話しさせていただきます。
　この十二日の朝、東チモールのジリ市におきまして、去る十月二十八日に別の騒擾事件で死亡いたしました二名の青年の埋葬されております墓地に集まっておりました群集と治安部隊が衝突を起こしました。軍の発砲等によりまして、インドネシア政府の発表によりますれば、死者二十名及び負傷者九十名以上に上る惨事となった由でございます。
　これに対しまして我が国といたしましては、十四日にインドネシア政府に対しまして、一つ、かかる事件の発生は遺憾であり、二つ、事実関係の究明と情報の提供を求めたい、また三つ、かかる事件の再発防止とこれ以上の流血回避を希望する旨の我が国政府の考え方を申し入れいたしました。この申し入れは、東京でアジア局参事官から在京の公使、在京インドネシア大使館の公使を招致して行うとともに、念のためジャカルタにおいても外務省に対して行っております。さらに、十四日から三日間、在インドネシア大使館の館員二名を現地に急遽派遣いたしました等、みずからも情報の収集に努めております。このことは我が国の本件に対します関心の高さを示すものというふうに私どもとしては考えております。
　これに対しましてインドネシア政府でございますけれども、十七日、インドネシア政府はスハルト大統領の指示に基づきまして、最高裁判事をリーダーとし外務、内務、法務各省、国軍、最高諮問会議及び国会の代表、いわば国を挙げての調査委員会を設置いたしまして、本件事件の真相究明のため徹底的な調査を行う旨、また政府としては本件を深く遺憾と考える旨を明らかにしております。
　いずれにいたしましても、我が国といたしましては、こうした調査委員会の活動を通じまして十分な調査が行われて早急に事件の真相究明がなされること、及びこれを踏まえましてインドネシア政府がしかるべき措置をとることを期待しておる次第でございます。
　以上でございます。
○江田委員　比較的早い段階での迅速な措置に感謝をいたしますが、そこで、私たちも事実関係については国際的ネットワークで調査をしておりますが、十二日の事件だけでなくてその後今度は十四日には逮捕者が、六十人にもわたって逮捕されている者が銃殺をされたという、裁判なき処刑ですね。これは事実かどうかの確認ということになると難しいですけれども、そういう報道まで出てくるという大変に心配な状態になっている。死体はもう運び去られているのではないかとか、インドネシア政府は、今二十人というようなお答えだったのですが、報道によると十九人と発表したということですが、百十五人という死者が、いやいや百八十人じゃないかというようないろいろな情報があるわけです。相当な数に上っていることは間違いない。しかもこの後なおいろいろなことが起きてくるということが心配されるわけです。
　そこで外務省にちょっと伺っておくのですが、私どもがこの東チモールのことについてどうなっていますかというと、もう再三の質問に常に、いや状況はだんだんよくなっています、次第に安定してきております、そういうお答えだったのですが、そういう、状況がだんだんよくなって次第に安定していって、そこへ突然ぽんと起きたのか、それともやはりこれは深い深い内攻した不満あるいは深い事件の背景、根があるのか、どう認識されておるのでしょうか。
○林説明員　お答えいたします。
　外務省といたしましては、累次現地東チモールに在インドネシア大使館の館員等を派遣しておりまして、昨年の五月及び十月にも、これは在ジャカルタの外交団と共同でございましたですけれども派遣いたしまして、現地の実情把握というものに努めております。こうした中で私どもとしては、長い目で見ました場合には全体として、八九年からチモールの解放が行われる等事態の改善という方向にあったように受けとめておりました。それだけに、今回の事件の発生というのは非常に残念に思っております。ただ、今回の事件がどういう形、どういう意味合いを持って発生したものであるかということにつきましては、なおインドネシア側で調査を進めておる、これから本格的な調査が行われる段階でございますし、私どもとしても引き続きさまざまな情報を収集してまいりたいと思っております。
○江田委員　やはり事実というものを知る方法について、もっとさまざまな方法を駆使する必要があると思うんですね。これは通産大臣もひとつぜひ聞いておいていただきたいのですけれども、在外公館から向こうの政府を通じて手に入れた資料、あるいは在外公館の人間が現地に行って見てくる、それだけで事がわからないケースというのはいっぱいあるので、私どもがいろいろな草の根資料でこんなこともあるぞ、あんなこともあるぞ、現地の人間はこんなことを不安に思っている、こんなことを心配しているぞということをいろいろ申し上げても、まあそれはなかなか資料的価値としてはいろいろあると思うのですけれども、常に政府は、いやいや平穏無事でございます。今回のような事件は平穏無事だったらそんなにぽんと起きないですよ。私は、やはり今度のこの十二日の事件でも、インドネシア側が設立を決めた真相究明委員会、この出してくる答えだけでなくて、それが本当に確かなのかということを日本の独自の草の根調査で調べていただきたい。向こうが出してくるものをそのままうのみにするのではなくて、日本も日本としてのそういうさまざまな真相究明の努力をするんだというその決意を外務省の方で聞かしていただきたい。
○林説明員　お答えいたします。
　先ほど御説明いたしましたとおり、私どもとしても現地に急速館員を派遣する等独自の情報収集ということについては相応の関心を持っておりまして、現地に参りました館員も、決して政府の関係者だけではございませんで、市井の人々の話も伺う等の形で情報を収集しております。今後とも引き続きあらゆる形での情報収集に努めてまいりたいと思っております。
○江田委員　事前に質問のためのやりとりで伺いましたら、現地の人たちが調査をして帰ってきた報告によると、現地は静ひつであると、どういう言葉でしたかね、穏やかである、そういう報告だったというふうに伺いましたけれども、それは穏やかなんじゃなくて、やはり圧殺されているんじゃないですか、自由な声が。そこまで見抜かなければいけない。
　私どものところに山ほど資料が集まってきて、もう私の部屋のファックスはパンク寸前とはいいませんけれども、随分集まってくるのですが、ひとつぜひ逮捕者とか行方不明者、そういう人の名前も挙がってくると思うので、これらの人々の安否についてインドネシア政府に確認の要請をしていただきたいと思うのです。これはこれからのことですが、いかがですか。
○林説明員　私どもとしては引き続きこのチモールの状況、政治状況というものに対して十分な関心を払ってまいりたいと思います。
○江田委員　私は何もインドネシアをいじめるとか日本が優位に立つとかそんなことで言っているのじゃなくて、そういう関心を示していることが、インドネシア政府が基本的人権というものを大切にしないと国際社会で生きていけないよという認識を持っていく、そういう手だてになると思うから言っているわけで、このＯＤＡ四原則についても、これは何も日本がお金を出す場合のさじかげんのことの原則じゃなくて、世界から武器をなくしたいあるいは市場経済を確立していきたいあるいは基本的人権や自由を世界に確立したい、こういう日本の意思があるからこそこれをやろうと言っているわけですから、その都度、機会あるごとにそういう発言をやっていくべきだと思うのです。
　そこで通産大臣、これは事実関係がまだ完全に明らかでないので今の段階でどうするという答えは求めませんが、実はもうかなりのところまではインドネシア政府も認めていて、さらにポルトガルはもとよりアメリカ、イギリス、オーストラリア、ニュージーランドなども声を上げておりまして、ＯＤＡ四原則に照らして、この間ハイチヘの援助停止が行われてこれが適用第一号のようですが、事実いかんによってはインドネシアの援助停止を考えるべきだ、こう思います、事実いかんによってはですよ、もちろん。今すぐそうするというのではないですが、そういうこともあり得ますよということを通産大臣、おっしゃるべきだと思いますが、いかがですか。
○渡部国務大臣　ただいまの江田委員と外務省政府委員のやりとり、興味深く聞かせていただきましたので、これから勉強してみたいと思います。
○江田委員　勉強してみたいというお答えをいただきましたが、その瞬間に「質疑持ち時間が終了いたしました」という紙が来たので終わりますが、私はやはり、少なくとも事実関係が明らかになるまでは、実施中のものはともかくとして、新規の援助は中止をしておくべきじゃないか、それだけの大きな事件じゃないかと思います。これは……
○武藤委員長　ちょっと外務省に聞こうか。――それでは最後に、外務省小島調査計画課長。
○小島説明員　お答え申し上げます。
　先ほど来御答弁申し上げておりますとおり、インドネシア政府は調査委員会というものを設置いたしまして調査を行っておるところでございまして、私どもといたしましては早急に事件の真相の究明がなされることを期待しておるわけでございます。したがいまして、当面私どもといたしましてはインドネシア政府の調査の動き、結果、そういうものを見守っていきたいと考えております。
○江田委員　ぜひひとつ、単に見守るとか研究するとかだけじゃなくて、この事件、こういうことを通じて基本的人権を世界に確立するのだという日本の意思を示していただきたいと思いますが、時間になりましたので終わります。
　ありがとうございました。
　　　　　――――◇―――――
○武藤委員長　次に、内閣提出、高圧ガス取締法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。渡部通商産業大臣。
　　　　―――――――――――――
　高圧ガス取締法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○渡部国務大臣　高圧ガス取締法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　現行の高圧ガス取締法は、昭和二十六年に高圧ガスの保安に関する基本的な法律として制定され、その後、高圧ガスの大量消費の増加、高圧ガス製造事業所の大規模化、複雑化等に対処するため、数次にわたる改正が加えられてきております。
　しかしながら、近年、高圧ガス保安行政を取り巻く諸情勢は大きく変化してきており、特に、先般の大阪大学における爆発事故にも見られるとおり、圧縮モノシラン等の特に危険な性質を有する高圧ガスの消費が拡大していること等を踏まえ、高圧ガスの消費についての保安対策を強化することが急務となっております。
　また、近年下げどまりの傾向にある高圧ガス関連事業所における事故の発生をより確実に防止していくため、事業者自身が行う保安活動の徹底を図っていくことが必要となっております。
　さらに、高圧ガスの保安に関する技術の向上等に対応し、規制の合理化を行う必要がございます。
　以上のような要請に対応するため、今般、本法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の要旨をご説明申し上げます。
　まず第一に、圧縮モノシラン等の特殊高圧ガスを、その特に危険な性質にかんがみ、特定高圧ガスの種類に追加することとし、これにより、特殊高圧ガスの消費について、届け出をさせるとともに、特定高圧ガス取扱主任者の配置義務、従業者への保安教育の実施義務等を課することとしております。
　また、液化石油ガス以外にも一般消費者が高圧ガスを消費する機会が増大していること及び高圧ガス消費事業所における事故が毎年多数発生していることにかんがみ、販売業者等に、その販売先の消費者に災害の発生の防止上必要な事項を周知させる義務を課することとしております。
　第二に、事業者自身が行う保安活動の徹底を図るため、事業者がみずから定めた危害予防規程を遵守していない場合、あるいは従業者に対する保安教育を怠っている場合に、都道府県知事が危害予防規程の遵守を命令または勧告し、あるいは保安教育の実施、改善を勧告することができることとしております。
　また、高圧ガス取締法に基づき設立されている高圧ガス保安協会の業務について、技術的な事項に限定せず、広く高圧ガスの保安に関する調査、研究及び指導並びに情報の収集、提供を行うこととしております。
　第三に、高圧ガスの輸入について、現行の輸入前の許可、輸入後の検査という二重の厳しい規制を課しておかなくても保安は確保されることから、許可制を廃止し届け出制とするとともに、一定の場合には、届出、検査とも不要とすることとしております。
　第四に、高圧ガスの保安に係る技術の向上により現行の規制を課することが過重かつ不要となっている一定の設備について、通商産業大臣等が行う認定を受けた場合に、許可等の規制から届け出等の規制に変更をすることとしております。
　第五に、高圧ガスを充てんするための容器について、容器証明書制度を廃止し、保安上必要な事項を容器に直接表示する制度を一律的に適用することとしております。
　このほか、高圧ガス製造事業所について都道府県知事が行う保安検査について、高圧ガス保安協会に加えて民間検査機関も行えることといたします。
　以上がこの法律案の提案理由及び要旨であります。何とぞ慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○武藤委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十二日金曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時四十一分散会
　　　　　――――◇―――――
本国会召集日（平成三年十一月五日）（火曜日）
（午前零時現在）における本委員は、次のとおり
である。
　　委員長　野中　広務君
　　　理事　川崎　二郎君　理事　園田　博之君
　　　理事　原田　義昭君　理事　前田　武志君
　　　理事　松浦　　昭君　理事　上田　利正君
　　　理事　武部　　文君　理事　伏屋　修治君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　小林　興起君
　　　　　　古賀　一成君　　　　佐田玄一郎君
　　　　　　佐藤　守良君　　　　鈴木　恒夫君
　　　　　　長勢　甚遠君　　　　真鍋　光広君
　　　　　　武藤　嘉文君　　　　森　　英介君
　　　　　　山崎　　拓君　　　　秋葉　忠利君
　　　　　　上田　　哲君　　　　田中　昭一君
　　　　　　田並　胤明君　　　　山下八洲夫君
　　　　　　吉岡　賢治君　　　　坂井　弘一君
　　　　　　鳥居　一雄君　　　　菅野　悦子君
　　　　　　中井　　洽君
　　　　—————————————
十一月八日
　野中広務君委員長辞任につき、その補欠として
　谷垣禎一君が議院において、委員長に選任され
　た。
—————————————————————
平成三年十一月二十日（水曜日）
　　　　正午開議
出席委員
　　委員長　谷垣　禎一君
　　　理事　川崎　二郎君　理事　坂井　隆憲君
　　　理事　原田　義昭君　理事　松浦　　昭君
　　　理事　上田　利正君　理事　武部　　文君
　　　理事　伏屋　修治君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　大野　功統君
　　　　　　小林　興起君　　　　古賀　一成君
　　　　　　鈴木　恒夫君　　　　深谷　隆司君
　　　　　　真鍋　光広君　　　　松岡　利勝君
　　　　　　森　　英介君　　　　山本　　拓君
　　　　　　秋葉　忠利君　　　　上田　　哲君
　　　　　　田中　昭一君　　　　山下八洲夫君
　　　　　　吉岡　賢治君　　　　島居　一雄君
　　　　　　菅野　悦子君　　　　中井　　洽君
　出席国務大臣
　　　　　　　郵　政　大　臣　　渡辺　秀央君
　出席政府委員
　　　　　　　郵政政務次官　　　笹川　　堯君
　委員外の出席者
　　　　　　　逓信委員会調査　　辛島　一治君
　　　　　　　室長
　　　　—————————————
委員の異動
十一月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山崎　　拓君　　　　　大野　功統君
同月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　園田　博之君　　　　　杉浦　正健君
　　前田　武志君　　　　　高橋　一郎君
同月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　恒夫君　　　　　谷垣　禎一君
同月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　守良君　　　　　今枝　敬雄君
　　杉浦　正健君　　　　　町村　信孝君
　　高橋　一郎君　　　　　坂井　隆憲君
　　長勢　甚遠君　　　　　鈴木　恒夫君
　　野中　広務君　　　　　松岡　利勝君
　　武藤　嘉文君　　　　　深谷　隆司君
同月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　町村　信孝君　　　　　山本　　拓君
同月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中井　　洽君　　　　　塚本　三郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　塚本　三郎君　　　　　中井　　洽君
同月二十日
　理事園田博之君及び前田武志君同月六日委員辞
　任につき、その補欠として坂井隆憲君及び佐田
　玄一郎君が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　　　　　————◇—————
○谷垣委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　このたび逓信委員長に就任いたしました谷垣禎一でございます。
　御承知のとおり、当委員会は、郵便、為替貯金、簡易保険の三事業のほか、電気通信、電波放送と、それぞれ国民生活と密接なかかわりを持つ重要な郵政行政を所管しており、その使命はまことに重大であると痛感いたしております。
　委員長の重責を担うに当たりましては、練達堪能なる委員各位の御指導、御協力を得まして、公正かつ円満な運営を図ってまいりたいと思っておりますので、何とぞよろしくお願いいたします。
　どうもありがとうございました。（拍手）
　　　　　————◇—————
○谷垣委員長　理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴いまして、現在理事二名が欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷垣委員長　御異議なしと認めます。それでは、理事に
　　　　　　佐田玄一郎君　及び　坂井　隆憲君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○谷垣委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　逓信行政に関する事項
　郵政事業に関する事項
　郵政監察に関する事項
　電気通信に関する事項
　電波監理及び放送に関する事項以上の各事項につきまして、衆議院規則第九十四条により、議長に対し、国政調査の承認を求めることとし、その手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷垣委員長　この際、渡辺郵政大臣及び笹川郵政政務次官から発言を求められておりますので、順次これを許します。郵政大臣渡辺秀央君。
○渡辺（秀）国務大臣　逓信委員会の皆様方に一言ごあいさつを申し上げたいと思います。
　去る十一月五日に郵政大臣を拝命いたしました渡辺秀央でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　谷垣委員長を初め逓信委員会の皆様方には、郵政行政の適切な運営につきまして、日ごろ格別の御指導を賜っておりまして、この機会に厚く御礼を申し上げる次第でございます。
　このたび、国民生活と極めて密接なかかわりを持つ郵政行政を所管いたすこととなり、責任の重大さに身の引き締まる思いをいたしているところでございます。
　もとより極めて微力ではございますが、諸先生方の御指導と御助言を賜りながら、今後、所管行政の推進に向け、渾身の力を傾注してまいる所存でございますので、よろしくお願い申し上げる次第でございます。
　まず、電気通信・放送の分野につきましては、国際社会、産業経済、地域社会、国民生活等それぞれの領域における情報化の進展に対応し、適時適切な諸施策を推進するとともに、情報通信分野での先端的、独創的な技術開発に重点を置いて取り組んでまいる所存でございます。
　また、郵便、為替貯金、簡易保険の事業につきましては、物流の変革、金融の自由化・国際化、長寿社会の進展等に対応するとともに、地域社会の活性化にも貢献すべく、サービスの改善充実に努めてまいりたいと思います。
　今後とも、委員各位の格別の御指導と御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げ、ごあいさつにかえさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○谷垣委員長　次に、郵政政務次官笹川棄君。
○笹川政府委員　このたびの異動によりまして郵政政務次官を拝命いたしました笹川堯でございます。
　谷垣委員長、そしてまた各理事の皆様方、そして委員の皆様にも大変御指導と御理解をいただきますが、私も大臣を助けまして、全力で頑張りたいと思っております。皆様の御指導をよろしくお願いいたします。
　どうもありがとうございました。（拍手）
○谷垣委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時六分散会