Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西議員　お答え申し上げます。
　基本的には、先ほど申し上げました国会議員としての身分に基づく権限というのがベースになっておると考えております。
　ただし、党の役職等に関して、他人に表決権を、例えば何人かの人に賛否について影響力を及ぼす、こういう間接的な権限については、影響力という意味ではあるというふうに議論が展開していたというふうに承知をしております。
○佐藤（公）委員　ということは、例えばこれは、与党さんの一つの例をとらせていただければ、自由民主党さんでいえば、三役、政調会長、幹事長、総務会長という役職は、十分職務権限があるということをきちんと明確にされたということになるんでしょうか。
○西議員　まず、政党役員の権限というのは、この法律案、先ほども若干基本的なことを申し上げましたが、そのことそのものが直接権限に当たるということにはならない。
　しかしながら、具体的な証拠関係に基づく事実認定の問題を通して、国会議員である政党の役員が、先ほども申し上げました影響力を行使して、そして公務員に対してあっせんをする、こういう場合には、政党の役員としての影響力の行使だけではなくて、みずからの国会議員としての権限に基づく影響力の行使を含んでいるというのが通常であると考えられますので、その場合には、権限に基づく影響力には、他の国会議員に対して法案への賛否を働きかける、先ほど若干触れましたが、事実上の職務行為から生ずる影響力も含まれるので、当該議員の権限に基づく影響力の程度の判断においては、当該議員の政党役員としての立場も考慮されることになるであろう、こういう議論があったというふうに聞いております。
○佐藤（公）委員　話がちょっとその話のままの延長線上になるんですけれども、ということは、政府と与党というものが二つございますよね。政府というものと与党というのがあります。こういうものが私どもは一体化しているというふうに思っている部分があるんですけれども、御都合主義でこれを使い分けているように思える。私はそう思うんですね。
　そこの部分で、今のお話からすると、政党の役員、三役等も職務権限があるというふうに今おっしゃったと僕は思います。そうすると、そう思うと、政府と、大臣、閣僚、政務官、役職についているのとほぼ同等の扱いの職務権限を、その範囲、内容は違ったとしても持っているというふうにとらえてよろしいんでしょうか。
○西議員　今回のといいますか、このあっせん利得処罰法の基本的な考え方は、あくまでも先ほど申し上げたとおりの国会議員として持っている権限、これがベースになっているということが原則だというふうに理解をしております。
○佐藤（公）委員　各役職においての職務権限、権限というのがあるのは、これはこれでわかります。でも、これを今あいまいなままにしていくと、どうしてもそこの大もとになるのは、衆議院議員、参議院議員、国会議員の職務権限というのが一体全体、どういうところでどういう分野に及ぶのか、そこの部分がすべて大もとになって、各役職につく権限というのも出てくると私は思うんです。つまるところ、ここの部分でいうと、この法律の職務権限をなぜもっと明確にしないのかなというのをすごく感じる。
　私はこの表を皆さんに見ていただきたいんですけれども、私は思う、今までの法律というのはここの公設秘書を対象にしていた。そして、今回、いろいろな不祥事があったから私設秘書も入れることになった。そうですよね。そういうことからして、今回、法律改正がある。そして、野党案の提出の方には親族も入っている。
　この表を見ていただければもうはっきりしていることは、まさに、次に親族関係の事件がまた出てくる、そうしたならば、与党さんは、いや、今までのは拡大範囲、いろいろなことがある、身分的なことがある、いろいろなことをおっしゃられてまた追加されるんですか。この表を見ればわかるように、親族、そして、私が思うことは、後援会幹部、元秘書そして企業、こういうのも本来含んだ上で規制をしなかったならば、ざる法になるんじゃないですか。
　私は、こういういろいろな書類を読ませていただいて、頭の中で考えてもよくわからない、だから、こういう図にしてみました。これを見ればだれもが、一体全体、本当に私設秘書だけでいいの、親族だってあり得るじゃないと。後援会幹部だって、私はだれだれさんの後援会幹部ですということが、結果的に心理的効果、圧力となって、口きき行為として役人も役所も動くというケースだって間々あると思います。そういうことからしたならば、まさに後手後手にならずに先を押さえるためには、少なくとも、後援会幹部まではいかなくても、親族は入れるべきなんじゃないでしょうか。いかがでしょうか。
○西議員　親族のことにつきましては、先ほどもお話がございましたが、私どもも十分議論をさせていただきました。
　先ほどから繰り返しになりますが、罪刑法定主義といいますか、きちっとした議論の対象としてどういうくくりをするかということで随分議論をいたしましたが、親族という範囲の中でもいろいろな立場の人がいらっしゃいます。実際に政治にかかわっている親族の方もいらっしゃいますし、全く縁のないところで生活をしていらっしゃる人もいらっしゃいます。
　そんな意味では、私たちは、今回のこの保護法益を考えますときに、やはり秘書としての立場を有する親族という範囲の中でくくるのが一番正しかろうと。親族というくくりの中ではどこまでいっても、では、ここまででいいのかということは、それもまた言いにくい面もございますし、私どもが考えている公職にある者の廉潔性、清廉潔白性、それから国民に対する、そういうことに対する清廉性を明らかにするという意味では、今回の法案がいいのではないか、私どもの考え方が正しいのではないか、このように考えております。
○佐藤（公）委員　確かに、身分犯、身分ということを明確にしたことであるのであれば、当然、親族等も入れるべきだというふうに私は思います。
　図を見ていただければ、身分というのはこの図でいけば横軸で切っているようなものなのです。でも、実は、本当に考えなくてはいけないのは、縦軸で切っていかなくてはいけない。どういうことかといいますと、やはりこれは関係の強さにもよりますけれども、Ａ代議士の親族、Ａ代議士の公設、私設秘書、Ａ代議士の後援会幹部、こういう肩書、これによって、やはり官公庁、依頼先の方がそれを考え動いてしまうことが多くなる。では、Ａ代議士というのがついていることで何でかといったら、そこにおけるＡ代議士の職務権限というものがどうなのかということをはっきりさせていかなければ、思惑、推測の中でこの依頼先というのも動いていってしまうというふうに私は思います。
　その中で、ちょっと突然の質問で、中井先生、申しわけございません、一九九八年のときに中井先生が一生懸命やられていた入札干渉罪というのがあったと思います。これは、まさに横軸という区切りじゃなくて縦軸の中で、できる限りの一つの歯どめをかけたんじゃないかと思うと、入札干渉罪の重要性、その見方というのが今本当に問い直されているというふうに私は思います。これに関して、中井先生、こういうものを見ていかがお思いになられるのか、御感想、御意見があったらお聞かせくださいませ。
○中井議員　先ほどから興味深く佐藤先生の議論を聞かせていただきました。
　ただいまの親族の問題につきましては、野党間も実はいろいろと論議をいたしました。身分的にどう確定するかというところで、私個人は、公職選挙法にございます二親等まで、こういうことを主張いたしました。しかし、現実に、地方の幾つかの首長さんの贈収賄事件で、義理の息子さんのお父さんの会社とかなんか出てくるものですから、これは、現実対応を考えたときにということで、今回、親族という定義で割り切ったわけでございます。
　今回、私どもの法案には、請託あるいは権限に基づく影響というのを排除して、すべての口きき全体に網をかけてございますが、本来、佐藤さんがまだ御当選をなさってないころの自由党で、今、保守党の党首をされております野田さんが政審の責任者で、公共事業入札干渉罪というのを出しました。これはまた猛烈な、おっしゃる割り切りでございまして、他のことは問わない、一番ひどいのは公共事業の入札に関してじゃないかと。これに関しては、口をきいただけで、物を言っただけで政治家全部だめ、こういう法案でございました。
　しかし、私は、これはひとつ考えるべきだ、これが成立するとなったら、日本は汚職なんというのはあっという間になくなるんだろう、こう思っています。その割り切りの中で、請託の問題やら権限の問題やら、私どもは出してきた。
　こんなことを含めて、これから修正、与野党の話し合いが行われることを歓迎はいたしますが、私設秘書がどうだとかこうだとかいうことよりも、根幹、そういうところで割り切っていくんだという発想、これをぜひぜひ与野党共有してお考えを賜りたい、このことを切にお願いを申し上げます。
○佐藤（公）委員　もう時間もございません。私は、与党提出の法案に関しては不十分であり、必ず、数カ月後か一年後かわかりませんが、同じような問題で拡大的な事件が起こり、また同じような訂正をするということになれば、ぜひとも拡大して、せめて親族も入れたことでの法案の方に、野党案に協力された方が賢明ではないかと思いまして、私の質問を終わらせていただきます。
　以上でございます。ありがとうございました。
○大幡委員　日本共産党の大幡基夫です。
　この間、政治と金をめぐる事件、疑惑が後を絶たず、とりわけ、鈴木宗男議員の疑惑とそれへの自民党の対応に国民の大きな怒りと批判が寄せられています。
　私は、今、国会が最優先で取り組むべきことは、いわば政治と金をめぐる問題での真相の究明と国会としてのきっぱりした対応、鈴木議員の再喚問と議員辞職勧告決議の採択、そして、口きき政治を根絶するために、あっせん利得処罰法の抜本的改正、また公共事業の受注企業からの献金を禁止する政治資金規正法の改正にあると思います。
　したがって、野党四党は、ただいま審議しているあっせん利得処罰法とともに、政治資金規正法の改正案も共同で提出しています。ところが、与党側は、与党案をまとめていると称して、野党の政治資金規正法改正案をつるしたまま付託さえしていません。私は、国民の期待にこたえるために、政治資金規正法の改正案も直ちに審議することを主張して、あっせん利得処罰法の改正案について質問したいと思います。
　まず、法案の主体となる私設秘書の問題です。
　今回、与党は提案理由で、「一連の不祥事に端を発する政治不信を重大に受けとめ、政治に対する国民の信頼を回復するため、国会議員の私設秘書によるあっせん利得行為についても処罰の対象にする必要があるとの結論に達した」と述べています。一昨年の百五十回国会での、私設秘書を除くという頑強な態度を変えたわけです。一年半前の議論では、この私設秘書を除く理由として三点挙げていたと私、認識しています。
　一つは、法案の保護法益が政治公務員の活動の廉潔性とこれに対する国民の信頼を保護するところにある、したがって、公務員でない私設秘書まで拡大することは不適当だ。二つ目には、私設秘書については、国会議員との関係の程度は個々さまざまであり、一律に処罰の対象にすることは不適当、つまり規定が難しい。三つ目には、刑法のあっせん収賄罪とのいわばバランスを欠く、こういう説明であったと思います。
　今回、私設秘書を加えたわけですが、このときの私設秘書を除く理由としていた見解が間違っていた、そういうふうに判断して当然いいわけですね、与党案の提案者に聞きましょう。
○町村議員　先ほど、阿久津議員と我が方、保利議員とのやりとりの中で、誤りがあったか否かということについてのやりとりがございましたから、余り同じことを繰り返すつもりもございません。
　結論的に言えば、私どもは前回の与党提案のときには当時の考えがあったわけでありますから、当時の考えが誤っていたという見解は有していないところでございます。
　しかしながら、先ほど保利議員も言われたようないろいろな不祥事というものが現実にあった。そういったことを踏まえたときに、提案理由説明に書いてあるようなことから、今回は私設秘書を追加する必要があると私どもなりに独自で考えて、今回、こういう提案をさせていただいているということでございます。
○大幡委員　今回の提案理由の中で、「国会議員の政治活動を補佐するという実態に着目すれば公設秘書でも私設秘書でも変わりがない」、これは、一年半前の、公務員でない私設秘書に拡大することは不適当ということとは全く違うわけですね。それから、「国民の側から見れば公設秘書か私設秘書かの区別はつかない」、こういうことも、そういう意味では一年半前の反対理由をいわば百八十度転換させている。私は本当に、この経過に照らしても、深い反省を求めたいというふうに思うんです。
　そして、本当に反省をするならば、あるいは国民に対する政治不信の信頼を回復するというふうに本当に思うんだったら、私設秘書だけの問題じゃなくて、野党案にあるその他の重要な問題点、請託の問題、そして権限に基づく影響力の行使の削除、また、対象となる職務を、契約の締結と行政庁の処分に限るのじゃなくて行政指導も含む問題、あるいは第三者供与の処罰規定を設けることも当然必要であるというふうに思います。この点、野党案の提案者の意見をお聞きしたいと思います。
○中井議員　与党さんの今回の対応は、よく言えば改むるにはばかることなかれ、こういうことかと思うんです。でも、悪口を言わしていただければ泥縄で厚顔無恥、こういうところかなと僕は思っておりまして、私設秘書だけ今さら入れられたって、泥縄も泥縄で、いいかげん過ぎる。やはり先ほどからお願いを申し上げておりますような、私どもが、数々の不祥事に対して政界として、また政党として、政治家として、国民の信頼を回復するにはここまで思い切った割り切りをして法の網をかける、この精神をぜひお酌み取りいただきたい、このように思っています。
○大幡委員　それでは、この野党案と与党案の違いについて、少し各論に入っていきたいと思うのですが、まず、あっせん対象となる職務の問題です。
　この間、我が国で大問題になってきたのは、口ききビジネスという言葉が生まれるぐらい、公設、私設を問わない秘書による公共事業への口きき不祥事の発覚であります。加藤紘一自民党元幹事長の事務所代表である佐藤三郎氏の場合、公共事業のあっせん行為で何億円もの口きき料を受け取っていた。鈴木宗男議員の問題でも、鈴木議員の政治団体、北海道開発研究会に振り込まれていた口きき料が三年間で三億円もあり、これが裏金としてプールされていたことも判明しています。
　ところが、これらの口ききが、現行法では問題になりません。それは、現行法があっせんの対象を契約の締結と行政庁の処分に限っており、予算措置や公共事業の箇所づけなどは処分の対象にしていないからです。与党が、最近の国会議員の私設秘書による一連の不祥事を重大に受けとめ、政治に対する国民の信頼を回復するというふうに言うんだったら、この抜け道にメスを入れるということがどうしても必要だというふうに思います。
　なぜ、この予算措置や公共事業の箇所づけなどを対象に加えないのか、見解をお聞かせ願いたいと思います。
○町村議員　既にこのことについては前回の法案の議論の中で相当の議論が行われているということを私も議事録で拝見をしておりますので、それ以上でもそれ以下でもないと申し上げますが、念のために申し上げます。この契約の締結とか行政庁の処分の段階でのあっせん行為、これが一番特定の者の利益を図るということから、その性格が顕著であろう、そのようなあっせん行為を行って報酬を得る行為は、公職にある者の政治活動の廉潔性、清廉潔白性、また、これに対する国民の信頼を失う度合いが大変強いということに着目をしているわけであります。
　これ以外の行為であっせんを行うということ、これは先ほど他の議員のお話もありましたけれども、地元のいろいろな要請あるいは幅広い国民の要請を受けて、それについていろいろな活動をするということ、これは、いわば公職にある者の正当な政治活動の一環でございますから、これをも阻害をするおそれがあるということですから、一定の、そこには明確な線をどこかで引いておいた方がよかろう。今、委員がお話しになった予算措置、例えば道路予算全体で何兆円であるとかいうような措置をすること、これが、道路予算をみんなで頑張ってとりましょう、あるいは狂牛病対策を何かやりましょうということをすべてこの対象にするということになると、およそ我々国会議員の活動というのができなくなってしまう。
　箇所づけという問題もありましょう。箇所づけがあって、そして、例えばどこそこの道路の整備に何億円というのがつくかもしれない。しかし、問題は、その後、その箇所づけをした予算がどこどこの特定の企業、団体に発注をされる、そこから利益を受ける、そこで補助金の契約等が行政庁と企業との間で結ばれた段階で初めてそこが問題になるのであって、予算の箇所づけ、どこどこ高速道路の整備に何百億円ということが直ちにこのあっせん利得罪の対象になるということにはなり得ないと思うんですよね。
　要するに、あっせんを受ける企業といわばそのあっせんをする公職にある衆参議員等々の立場、そこの関係に着目をすれば、今おっしゃった予算措置あるいは箇所づけが直ちにこれは対象にすべきだということにはならないはずであります。
○大幡委員　先ほどから、一年半前に議論が尽くされているということを何回か言われていますが、確かに、一年半前にかなりの議論をしました。しかし、一年半前に議論をしてあれだけ頑強に反対した私設秘書の問題というのが、実は野党が言っていた論拠が正しかったということから今回こうなっているわけで、そういう点では、本当に国民の政治に対する信頼性を回復するという謙虚な姿勢に立つならば、あらゆる問題を今起こっている事実に照らして吟味するという態度が私は与党に求められているというふうに思います。
　時間がないので先に進みますが、次に、犯罪要件の問題です。
　一年半前に、これは私も質問したんですが、現行法は、国会議員の権限に基づく影響力の行使を要件にしていますから、公共事業の入札行為に関して、この入札にどこどこの建設会社を入れろ、こう電話で言っただけではだめなんだと。議員の権限、発議権だとか修正動議提出権、表決権、質疑権、国政調査権、こういう権限に基づく影響力の行使がなければ罪に問われない。つまり、質問をやれば罪になる、質問をしなければ罪にならない、こういう仕組みになっているということも前回の議論で明らかになりました。
　今回、鈴木宗男議員の一連の問題で、彼が自民党の部会長や北海道開発庁長官などの地位を利用して恫喝まがいの行為をしていたということも次々と明らかになっています。最近、東京に本社のある建設会社の営業幹部が、我が党の「しんぶん赤旗」の記者に次のように証言しています。
　鈴木議員に何回か公共事業で頼みに行った。この仕事が欲しいとお願いしたら、その場で受話器をとって、入れろと言ってくれた。それで入（はい）れた。後日、お礼のお金を出そうとしたら、秘書は、今は要らない、献金やパーティー券をお願いする、こういうふうに言われた。こういう行為がまかり通っているわけです。かなりの圧力があったと思われても、質問などをしていなかったら現行法では罪に問えない。まさに、野党案のように権限に基づく影響力の行使というのを要件から外す必要があると思うんですが、与党提案者、いかがでしょうか。
○町村議員　今、議員が言われたことが本当に事実であるのかどうか確認のしようもありませんから、一方的に言われたことを、それはそのとおりですねと今私がここでお認めをするわけにはまいりません。そういう情報があるんでしょう、私どもはそれは確認をしようがありませんからね。そのことについて、私は今申し上げるつもりもありません。
　また、加藤議員あるいは鈴木議員のいろいろな報道について先ほどお触れになりました。これについても、報道がどう確認をされるのかわかりませんから、これについてあえてまた申し上げることも差し控えたいと思いますが、あくまでも一般論として申し上げるならば、これも前回の質疑の中で随分やりとりがあった、こう記憶をしております。
　いずれにしても、これも先ほど既にどなたかの御議論があったとおりでありますけれども、公職にある者が法令に基づいて有する権限に直接または間接に由来する影響力を行使したときに仮に限定をしないということにしますと、およそありとあらゆる、先ほど申し上げましたさまざまな地域あるいは国民の要望を吸い上げる活動というものが、全部行動範囲が対象になってしまうということになると、先ほど野党の提案者からもお話があった公職にある者の正当な政治活動を萎縮させてしまう、こういうおそれが多分にあるので、やはりそこはあくまでもみずからの権限というものに着目をし、その影響力の行使ということがなければならないんだろう、こう私どもは思っておりまして、そういう意味で、ここは前回、議論をした経緯のままでよろしいのではなかろうか、こう思っております。
○大幡委員　与党提案者の提案理由の中に、「一連の不祥事に端を発する政治不信を重大に受けとめ、」というふうに書いているんですが、今の議員の説明だったら、おおよそこの「一連の不祥事に端を発する政治不信を重大に受けとめ、」というふうな印象を私は受けません。
　時間がありませんから続けますが、第三者供与の問題なんです。現行法ではあっせんを行った本人が、例えば議員本人に直接見返りの金品が渡らないと適用対象にならない。口ききが罪に問われないもう一つの要因がここにあると思います。
　鈴木宗男議員の場合、北海道第十三選挙区支部を初め政治資金管理団体である二十一世紀政策研究会のほかに、二〇〇一年に解散するまで北海道開発研究会、東京懇話会、二十一世紀を考える会、未来産業研究会、宗政会、大阪食品流通研究会など幾つもの団体を使い分けて、直接の金の流れがわからないようにしていたというふうに考えられています。全く自由に使える金が第三者供与を抜け道にしてつくられている、ここにも国民の大きな怒りがあります。
　事ここに至って、野党案のように、この第三者供与を処罰の対象にするという点においてもやはり踏み込む必要があると思うんですが、この点は与党提案者と野党提案者の双方にお聞きしたいと思います。
○町村議員　私ども、こうした一連の事態というものを真摯に受けとめ、一応、前回の議論をした点も含めてすべて検討をしたわけでございます。その結果として今回の提案に至っているわけでありまして、この一連の事態というものを全く踏まえないで今回の提案をしたというわけではないということは、ぜひ御理解をいただきたい。
　その上で、この第三者供与の問題でございます。
　これについては、前回も既にお答えをしているとおりでありますけれども、外形的には本人以外、全く関係のないように見える人が、あっせん行為との間に対価性があると認められる財産上の利益を受け取ったとされる場合でも、その財産上の利益に対して本人が事実上の支配力あるいは実質的な処分権を有する、こう認定される場合、それは鈴木さんの何とか何とかという団体がそれに該当するかどうか、これはまさに事実認定の問題であろうと思いますけれども、要するに、実質的な処分権があるという場合には、本人が受け取ったものとして本法の罪が成立する可能性があるということは、既に前回の法案審議で議論をされているとおりでございまして、事改めて第三者供与の処罰規定を設けなくても、現実にその人と処分権があるところに供与されたものについては、本人に供与されたものと考えてこの罪が成立する可能性があるということを既に申し上げていることでございます。
○山花議員　お答え申し上げます。
　全く委員の御指摘のとおりでございまして、私どもの法案の方には第三者供与の処罰規定を置いております。特に、公職にある者の場合は、一般の公務員と比べましても、政党本部あるいは支部、政治資金管理団体、後援会、後援団体等、対価としての利益を脱法的に受け入れることの可能な第三者が定型的に存在するわけでありますので、こういった規定を置いた次第でございます。
　後から検討してそのとおりだということが一年後に行われないように、与党の皆様にも御賛同いただけますようお願いを申し上げます。
○大幡委員　時間が来ましたので、これで終わります。
○赤城委員長　次に、中西績介君。
○中西委員　私は、本来ならば、きょう当委員会所属の委員が質問をすべきでありましたけれども、ちょうど個人情報保護法関係と全く同じ時刻に質問が重なるということもございまして、急にこうして代理を務めさせていただきます。
　今までの論議をお聞きしておりますと、大体内容的にはほとんどと言っていいものが出てきたのではないかと思っております。そこで、私は、むしろ今一番問われておる重要な案件についてお聞きをしておきたいと思いますので、総論的なものから二、三お聞きをして、お答えいただければと思っています。
　御存じのように、一九八五年に政治倫理綱領が制定されましてから相当日時がたっておりますけれども、依然として政治構造改革は進んでいないと断言してもいいのではないかと思っています。もともとこの綱領を守れば問題はないわけでありますけれども、そのことが依然として守られていない。しかも、行為規範まで、我々、絶えずこの胸の中には手帳にちゃんと印刷されたものを、みずからがつくられたものを持ち歩いておるというのに、これが守られていないというところに私は今の混乱があるし、不信があるとしか言いようがないと思います。
　そこで、進まないこの政治構造改革、このことを考えますと、小泉総理が当初から言われました聖域なき構造改革だとか、あるいは、失礼ですけれども、自民党政治を破壊してでもということを発言しておられたその一番中核的なものは、私は、この政治倫理綱領をどう具現化するかということでなかったかと思うんです。
　しかし、この点については、もう私がここで申し上げるまでもなく、この一年間に出てまいりました多くの問題がございます。加藤問題あり、あるいは鹿野問題あり、井上議長問題あり、あるいは鈴木問題ありというように、数え上げると数限りない問題が出ています。しかも、それはすべて政官業癒着という構造の中で、まさに金まみれ政治、あるいは口きき政治が依然として横行しておるということを実証しておるのではないか、こう思います。したがって、私たちが今ここで断ち切るべきは、利益誘導あるいは金権腐敗の体質をここで一挙に断ち切るということなしに今の政治不信を払拭することはできないだろうし、私たちが信頼できると言われる政治のあり方というのは出てこないんではないか。
　したがって、先ほどから申し上げるこの政治構造改革、このことがやはり今最も問われておる改革ではないか、こう考えるわけであります。したがって、真の政治浄化を図ろうといたしますならば、政治倫理綱領にもあるように、政治家の良心と責任感をもって、だれからも非難されない法律を制定することが今問われておるんじゃないかということを私は痛切に感ずるわけであります。この点について御同感いただけると思うわけでありますけれども、大変恐縮ですが、自民党の代表でひとつお答えをいただければと思います。
○保利議員　大変次元の高いお話をいただきまして、私も大変恐縮しております。
　政治に求められるものは何かということでありますが、先生も長い間政治の世界に携わっておられるわけでありますし、私もまたかなり長くやってきております。常に個人的に頭の中にありましたことは、心の中にありましたことは、いかに高い倫理性を持ち続けるかということ、それが一つの大事なテーマでありました。したがって、いわゆる悪いことをしてはならぬのだ、正しい心を持って政治に当たるのだという気持ちがある反面、憲法にも規定がありますように、国会における、正当に選挙された代表者を通じて行動しというのがありまして、有権者の負託を受けてこの国会に出てきている。そうすると、有権者の負託というのは何だろう、有権者が期待するものというのは何だろう、高い倫理性だけなのか、高い倫理性の反面、強い力で活発な政治活動をやってもらいたいという御意見が恐らく有権者の中にはあるだろうと思うんです。このはざまの中にあって、個々の政治家は、皆苦しんでいるんではないかなと思うわけでございます。
　端的にもう少し砕いて申し上げれば、有権者の期待するものの中には、ずっと次元が低くなるかもしれませんけれども、もっともっと地方には公共事業を持ってきてくれ、そして、公共事業を持ってきたら自分たちに仕事をさせてくれ、こういう有権者のお気持ちがあることは、またこれ、否定できないと私は思っております。そういう中でいかに身ぎれいに処していくかということは、私は大変難しい問題だと思うわけであります。
　我々の身分を確保いたしますためには、選挙に勝たなければなりません。選挙に勝つためには、党としての、あるいは個人としての組織整備を行わなければならない、そこに必要な活動資金のニーズというのが出てくるんであろう、私はそんなふうに思うわけであります。
　私は、昔、経営者をやっておりまして、言われておりましたことは減量経営、できるだけ少ない力で大きな効果を発揮するような減量経営で物事を処置せよということをたたき込まれておりますので、この国会議員としての活動の中でもその考え方を持って仕事をさせていただいておるわけでございます。
　したがいまして、公共事業に対しては、これは必要なものだと私は思っておりますけれども、公共事業に対して特定の人に便宜を与えるというようなことはやってはならぬ。これは、正しい心から、あるいは倫理性のある心から判断していけば、そうなるんだろうと思います。
　いま一つ、ちょっと長くなりますけれども申し上げさせていただければ、政治という、この国会の中では、多数派を占めなければならないという問題がある。多数派を占めていくにはどうしたらいいんだ。それは、やはりできるだけの議員数を集めるということが必要でありましょうし、採決をして多数をとるという形に持っていくために政治集団を結集させていかなきゃならない。そのためのいわば、昔流に言えば軍資金でありましょうし、資金力というのも必要であろう。そういうものが現実の政治の中では求められている局面があると思います。それを合法的に必要にして十分なものを集めるためにはどうしたらいいのか、また、どういうことをやってはならないのかということを考え続けていくということは、国会に課せられた責務だと私は思っておりますので、こうした仕事にも携わらせていただいておるわけでございます。
　お答えになるかどうかわかりませんけれども、倫理性と強い政治力、このはざまでの我々の苦しいところ、ここをどう解決していくか。きれいごとでは済まない問題もあろうかと思いますが、先生の御意見を逆に御開陳いただければありがたいなと。私は私の考え方を申し上げました。
○中西委員　時間がありませんので、私、細かくまた触れて、やる持ち合わせはありません。
　ただ一つ、今お答えいただいた中で二つのことを最後に言われました。多数派を占めるための政治集団、そのための軍事資金というようなことまで言われましたけれども、そのことが交付金制度で、これを設置するときに相当論議をされたと私は思うんですね。だから、あのような政党に対する交付金を配置したわけでありますから。
　少なくとも、我々政治集団は政策集団でなくちゃならぬということなんですね。その政策をそれぞれの政党が出し合って、そのことをどう国民に、あるいは市民に理解され、支持を得るかということ、このことがやはり中心的な課題であったからこそ、あのような政党に対する交付金制度が出てきたんだろうと私は思うんです。ですから、まともにすれば、本来ならば、まだ足りないと言うんだったら、それをふやしたらいいし、あのときあのように落ちついたのはなぜかということを考えれば、国民の皆さんの意見だとか批判だとか、そういうものを受けた中で、今とれる体制というのはこの程度なんだということです。
　ですから、我々はそれより以上のことをやる場合には、少なくとも今度は、我々の内部におけるカンパなりなんなりによって、変な金じゃなくて、我々が主張し続けた個人によるカンパによって政党というものをちゃんと維持できる体制をどうつくるかという、その年限がないので、五年間待てとか何年待てとかいうことを今までずっとやってきたじゃないですか。それが今、このように長い間、先ほど申し上げたように一九八五年以来ということになれば、そのころから特にそのことが論議されてきたわけでありますから、そこをやはり忘れたのでは困るというのが私の意見です。
　と同時に、また公共事業にも触れられましたけれども、特にこの公正、公平という、そして政策的にということを、特に地方から出てきておるからと言うけれども、それはやはり少なくとも公平であり、公正な中身で我々が論議をする過程の中で決定づけられていくということにならないと、また政官の癒着だとか業の癒着が出てくるということになるわけでありますから、ここらはまだ言いたいことはたくさんありますけれども、一応そういう、やはり基本的なところをもう少し今お答えになったことにプラスして考えていただかないと、このことは、内部討論なりあるいは皆さんを説得する材料がなくなるんじゃないかと私は思っています。
　したがって、きょう、私、ここに立たせていただいて、こういうところで初めてこういう論議をするんですけれども、そうした問題について、もう一度原点に返った論議をぜひ起こしていただいてこういう法律を決める。本来ならもう法律は要らないのだけれども、皆が守らないものですから一つずつ細かく規定づけていくということになっているわけですから、これを決めるに当たって、もう一度そういう基本的なものを徹底論議をしておいていただかないと、小手先のことだけに終わってしまうのではないか。また誤る、多数で決める、こういうことになってしまうのじゃないかと思いますので、この点だけはひとつ、きょう御出席の、全党いらっしゃいますので、御理解をいただければと思っています。
　それでは、もう一つだけ、国民の期待にこたえるために政治資金もすべてガラス張りにすべきであると思うんです。先ほどもちょっと出ましたけれども、こうした問題について、政治資金問題もこれと同一視した形で論議をされていかないとだめでありますので、この点について、与党側のどなたでも結構ですから見解についてお答えをいただき、そして、野党側のこの点についての見解をいただければと私は思っています。
　以上です。
○町村議員　豊富な御経験を有する中西先生からの、また貴重な御意見を今拝聴させていただきました。
　政治資金をガラス張りにすべきではないか。いろいろな経緯の中でその上限が上がったり下がったりしていることがございますが、現在の政治資金規正法、御承知のとおり、入りも出も五万円以上のものについてはその公開が義務づけられている。私どもの政治資金収支報告でも、入りと出について五万円以上のものについては全部領収書をつけて出している、この五万円が高いのか低いのかという議論はまた別途あるのかもしれませんが。私は、そういう意味で、現在の政治資金規正法はガラス張りという観点からするとよくできている法律ではないだろうか、こう考えているわけであります。
　ただ、問題は、表に出てこない形での、巷間言われているところのいろいろな裏金といったような問題、地下に潜った金の移動等々があると、これは幾ら政治資金規正法で、もちろん個々の法律違反ということは当然出てくるんだろうと思いますし、それはもちろん許されるべきことではないんでしょうけれども。要は、いかなる厳しい法律をつくっても、現に刑法でも贈収賄の罪その他いろいろな罪があるわけですけれども、全部それが地下に潜った形で、いろいろな形でまた発覚してくる。所得税法違反もそうでございます。
　ですから、要は、我々国会議員が、先ほど中西議員言われたように、どういう心がけを持って、まさに政治倫理綱領等々で示されているそうした心がけをしっかりと持った上でこの法律を守っていくのか。そうしたしっかりとした考え方があった上で、その上で現在のこの五万円というものは、そういう意味では、私は、ガラス張りという観点からすると、かなりよくできた法律ではないのかな、こんな感じを持っていることだけを申し上げさせていただきます。
○中井議員　お答えを申し上げます。
　中西先生御指摘のとおり、私ども全国会議員は、共産党さんは別でありますが、政党交付金を税金の中からちょうだいして、政党活動あるいは議員の活動に使わせていただいておる、このことをもっともっと重く受けとめて、先生のおっしゃるような方向へ努力をすべきであると考えています。
　なお、御承知だと思いますが、今回、私どもは、あっせん利得の改正法案を提出しただけでなく、政治資金規正法の改正また公職選挙法の改正等、四野党共同で提案をいたしました。まだまだまとまらないところ、足りないところもあろうかと思いますが、この政治資金改正法の中で、政治資金の届け出の書類をインターネットで見ることができる、そして現在三年公開ということでありますが、これを五年にする、こういう改正案を提案いたしております。これが成立すれば、先生の御趣旨に十分沿えるもの、このように考えております。
○中西委員　時間がもう参りましたので、私は、本来であるならば、具体的な例といたしましても、先ほども論議されておりましたけれども、第百五十国会で審議されました野党案の私設秘書を含む主張に対しまして、与党側は反対をしてきましたね。こういう点について今度追加をする、こういうところまでいったわけでありますけれども、さらにそれを拡大されてやるというこの意味、ここらが、先ほどから基本的な論議を踏まえた上でやっていかないと、ただ法律的にどうだ、制約だとかなんとか細かいことばかり言っておったのではどうすることもできませんので、それを我々が今度、法律的に変える立場にある私たちなんですから、どのようにそこを規制していくかということを、当然、時間をかけてでも私は追及をしていくことが今一番大事ではないかと思います。
　あるいは、あっせん利得処罰法の適用事例を見ましても、わずかまだ一件しかない。では、なぜそうなのかというと、この機能できない理由は何なのかということをここでも論議していただければ、まだまだ多くの問題が次々に出てくると思います。
　ですから、そうしたことを抜きにして、十問ばかりありましたけれども、概略的なものだけで大変失礼でありましたけれども、論議をさせていただきましたことをおわび申し上げて、終わります。ありがとうございました。
○赤城委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時八分散会
五月二十三日
　次の委員会開会要求書が提出された。
　　　衆議院内閣委員会開催に関する要求書
　現在、内閣委員会では、今国会の重要広範議案である「個人情報の保護に関する法律案」「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案」「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律案」「情報公開・個人情報保護審査会設置法案」「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案」の法案審議に向け鋭意努力しているところである。この法案は、わが国の個人情報保護の基盤となる法制度を確立するものであるとともに、国民のプライバシー保護に対する不安を払拭する観点からも速やかな法案審議が求められる。五月二十四日の内閣委員会定例日では小泉総理大臣の出席についても内諾を頂いていることもあり、直ちに内閣委員会を開会し、早急なる法案審議が行われるよう要求致します。
　　平成十四年五月二十三日
　衆議院内閣委員長
　　　大畠　章宏殿
　　　　理事・委員　逢沢　一郎　　河合　正智
　　　　　　　　　　小島　敏男　　渡辺　具能
　　　　　　　　　　渡辺　博道　　太田　昭宏
　　　　　　　　　　岩崎　忠夫　　小野　晋也
　　　　　　　　　　奥山　茂彦　　嘉数　知賢
　　　　　　　　　　亀井　久興　　古賀　正浩
　　　　　　　　　　実川　幸夫　　谷川　和穗
　　　　　　　　　　谷本　龍哉　　近岡理一郎
　　　　　　　　　　西川　公也　　望月　義夫
平成十四年五月二十九日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　大畠　章宏君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　小島　敏男君
　　　理事　渡辺　具能君　理事　渡辺　博道君
　　　理事　野田　佳彦君　理事　細野　豪志君
　　　理事　河合　正智君　理事　工藤堅太郎君
　　　　　　岩崎　忠夫君　　　　小野　晋也君
　　　　　　奥山　茂彦君　　　　嘉数　知賢君
　　　　　　亀井　久興君　　　　実川　幸夫君
　　　　　　谷川　和穗君　　　　谷本　龍哉君
　　　　　　近岡理一郎君　　　　西川　公也君
　　　　　　望月　義夫君　　　　石毛えい子君
　　　　　　河村たかし君　　　　藤村　　修君
　　　　　　山元　　勉君　　　　横路　孝弘君
　　　　　　太田　昭宏君　　　　吉井　英勝君
　　　　　　北川れん子君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　小泉純一郎君
　　　総務大臣　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　福田　康夫君
　　　国務大臣　　　　　　　　　竹中　平蔵君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　松下　忠洋君
　　　総務副大臣　　　　　　　　若松　謙維君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　奥山　茂彦君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　嘉数　知賢君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　津野　　修君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房副長官補）　　　竹島　一彦君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　藤井　昭夫君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁長官官房長）　　　柳澤　協二君
　　　政府参考人
　　　（総務省行政管理局長）　　松田　隆利君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　芳山　達郎君
　　　政府参考人
　　　（住宅金融公庫理事）　　　井上　　順君
　　　内閣委員会専門員　　　　　新倉　紀一君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山花　郁夫君　　　　　河村たかし君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　河村たかし君　　　　　山花　郁夫君
　　　　—————————————
五月二十九日
　二十四時間制法令実施に関する請願（保岡興治君紹介）（第三四八五号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　個人情報の保護に関する法律案（内閣提出、第百五十一回国会閣法第九〇号）
　行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案（内閣提出第七〇号）
　独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律案（内閣提出第七一号）
　情報公開・個人情報保護審査会設置法案（内閣提出第七二号）
　行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第七三号）

　　　　　————◇—————
○大畠委員長　これより会議を開きます。
　第百五十一回国会、内閣提出、個人情報の保護に関する法律案並びに内閣提出、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律案、情報公開・個人情報保護審査会設置法案及び行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の各案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房副長官補竹島一彦君、内閣官房内閣審議官藤井昭夫君、防衛庁長官官房長柳澤協二君、総務省行政管理局長松田隆利君、総務省自治行政局長芳山達郎君及び住宅金融公庫理事井上順君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大畠委員長　この際、政府から発言を求められておりますので、これを許します。福田内閣官房長官。
○福田国務大臣　個人情報保護法案の成立と住民基本台帳ネットワークシステムの実施との関係について、政府としての考えを御説明させていただきます。
　平成十一年の改正住民基本台帳法案の国会審議の過程において、十分な個人情報保護措置が講じられているものの、なおプライバシー保護に対する漠然とした不安、懸念が残っていることを踏まえ、議員修正により、附則第一条第二項において、「この法律の施行に当たっては、政府は、個人情報の保護に万全を期するため、速やかに、所要の措置を講ずるものとする。」との規定がなされたところであります。
　また、この際の国会審議において、当時の小渕総理から、住民基本台帳ネットワークシステムの実施に当たり、民間部門をも対象とした個人情報保護に関する法整備を含めたシステムを速やかに整えることが前提であると認識との答弁がなされました。
　この答弁は、行政府の長として、個人情報保護の必要性についての認識を示したものであり、これを踏まえ、政府としては、個人情報保護法案を昨年三月に国会に提出し、その早期成立に向け全力を挙げて努力しているところであります。
　しかし、改正住民基本台帳法それ自体は、同法附則第一条第一項の規定により、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日、すなわち平成十四年八月五日から施行することとされており、法律上、個人情報保護法案が成立すると否とにかかわらず、法令で定められている日に施行することが義務づけられております。
　また、改正住民基本台帳法附則第一条第二項は、政府は速やかに所要の措置を講ずるものとしておりますが、個人情報の保護に関する法律の整備について言えば、政府は、立法機関でなく、みずから法律を制定することはできないものであるため、所要の措置とは、法律案の検討、作成、国会への提出を意味し、政府としては、平成十三年三月に個人情報保護法案を国会に提出したことにより、所要の措置を講じたことになるものであります。
　したがいまして、個人情報保護法案が成立すると否とにかかわらず、政府として、改正住民基本台帳法附則第一条第一項に定めるところにより施行することが義務づけられているものでありますが、小渕総理の答弁の趣旨を踏まえ、引き続き、個人情報保護法案の早期成立に向けて、全力を挙げて努力してまいる考えであります。
　以上であります。
　　　　—————————————
○大畠委員長　これより内閣総理大臣出席のもと質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。工藤堅太郎君。
○工藤委員　自由党の工藤堅太郎でございます。
　個人情報保護法案並びに関連法案の審議を行うに際しまして、小泉総理に直接お尋ねをしたいことがございまして御出席をお願いしておったわけでありますけれども、このたび、お聞き届けをいただきましたことに対しまして、まずもって多としたいと存じます。
　去る十四日でありますけれども、報道各紙が朝刊で一斉に、小泉総理がきのうの自民党の役員会で、読売新聞に個人情報保護法案の修正案が載っていたが、それも一つの考え方だ、修正を検討してほしいとの発言をされまして、そして担当の竹中大臣に指示をした模様だというように報じられたわけであります。
　私は、それを見てびっくりしました。と申しますのも、当委員会でまだ一回も審議をしておらないうちに修正というような言葉が総理から出されたということでありますから、それはもうびっくりするわけであります。何を考えておられるのか、このように実は思ったわけでありまして、このことについて、総理、報道のとおり修正を指示されたのかどうか、まずお伺いをしたいと存じます。
○小泉内閣総理大臣　私は、修正を指示したということは言っておりません。よく検討するように、いい意見については謙虚に耳を傾けるべきだなと。というのは、私は本来、報道、言論の自由と個人情報、プライバシー、両立できると思っております。そういう点についてなかなか理解されていない向きもあるものですから、読売新聞の試案については、報道の自由と個人情報、プライバシー、両立させるべきだという点を重視しております。そういう点についてよく勉強する必要があるんじゃないか、国民の理解を求めるためにも、いい意見には謙虚に耳を傾けて、答弁等よく考えてもらいたいという意味において検討、勉強を指示いたしましたけれども、修正してくれと言ったことは一度もございません。
○工藤委員　当委員会で他の質問者の方の質問の中で、竹中大臣も、総理の発言を、よく勉強しておくように、今総理がおっしゃったようなことでありますけれども、このように指示をされた、修正というようなことではないというように答弁をされておられました。
　しかし、それならなぜ報道機関が一斉にあのような報道をしたんでありましょうか。しかも、自民党の山崎幹事長が当日の記者会見で、法案修正を検討すると表明しておられるわけであります。総理は先ほどあのように言われたわけでありますけれども、しかし、少なくとも山崎幹事長まで総理が修正に言及されたと思うほど、それらしいことを言われたのではないか、私はそのように理解をするわけであります。そうでなければ、山崎幹事長のこの表明はどうもつじつまが合わない。このように、余り疑うなと言うかもしれませんが、どうしてもその辺がわからないものですから、しつこいようですけれども、もう一度、どうぞお願いします。
○小泉内閣総理大臣　私は、いかなる法案であっても、国会の審議の状況によって、一切修正まかりならぬという態度はとっておりません。審議の結果、これは修正した方がいいという結論に導けば、それは修正もあり得る。しかし、それは審議の状況次第であります。私は、政府案がいいと思っておりますけれども、審議の結果によって、場合によっては国会の判断に政府は従わなきゃなりませんので、国会の意思として修正すべきだというような意見があり、また大方の皆さんがそういう修正の意見を受け入れるならば、法案というのは修正も可能であります。これは、原則論を言っているわけでございます。
○工藤委員　と言われますことは、このいわゆる報道は誤解だというようなことなんでしょうか。
○小泉内閣総理大臣　報道なり多くの方はすぐ結論を考えますからね。だから、私の発言も、よく勉強しておくように、検討しておくようにと言うと、結論は修正もあり得るのじゃないかというふうにとったのではないかと思っております。現に、数々の法案の中においては、政府が出した法案も、幾たびかいろいろな意見を入れて修正して成立した法案もたくさんあるわけであります。そういうことから、よく検討、勉強しておくようにというのが、最終的には修正可能ではないかというようにとった方もあるのではないかと私は理解しております。
○工藤委員　しかし、総理、あの時点で検討しろとかよく勉強しろとかということをおっしゃれば、それはメディアでなくても、修正を示唆したとか指示したとかというようなことにだれでもなるんだろう。何であの時点でそういうようなことを発言されたかということを、軽く言ったというようなことかもしれませんし、何かわかりませんけれども、私は、どうもその辺が解せないなというような、そういう気持ちがしてなりません。
　これは私の推測なんでありますけれども、メディアが連日反対のキャンペーンを張っている。それに総理が嫌気が差しておられた。そういうときに読売試案が出た。この修正案を検討することによってメディアが少しこれに同調してくるような、そういう方向に行くんじゃないかと考えられたんではないか。そして、あのような発言をされた。山崎幹事長がそれこそ誤解するような発言をされた。ところが、意に反して、メディアはますます反対を強めてきた。そこで急遽、そんなことを言っていないんだ、勉強しろと言ったんだ、そういうようなことに変わってきたんではないかというような気がしてならないわけであります。
　まさか読売新聞と総理の近くにおられる方が打ち合わせをしてやったなどと、私はそこまでは申し上げません。申し上げませんけれども、どうしても理解できないので、再度お尋ねをさせていただきます。
○小泉内閣総理大臣　読売新聞の試案は修正してほしいという意見だと思いますが、それをどう報道するかというのは報道の自由ですから、私の意図をどうとろうか、これは各人各様、見方はさまざまあると思います。現に法案以外のことでも、一つの発言について全く相反する解釈というのは人によって成り立つわけですよね。そういう点から見れば、修正してほしいという方から見れば、修正も考えているんじゃないかととられても無理はありません。
　また、我々としてもできるだけ国民に理解してほしいという気持ちがあります。最初から、審議しない前から反対、廃案、こういう運動が展開している中で、できるだけ理解と協力を求める方策も必要ではないかと考えております。
　急に出した法案でもありませんし、現に個人情報保護法案なんというのは昨年から提出しておるわけですから、そういうことから見れば、まだまだ理解してもらうような努力もしなきゃならないなと思っておりますし、せっかく、基本的な趣旨としては言論、報道の自由と個人情報、プライバシーの保護という両立を目指す法案でありますので、建設的な意見についてはよく勉強をし、検討し、国会の審議に建設的な議論を深めていくような材料にしていただければなというような気持ちから出た発言であるということを御理解いただければありがたいと思っております。
○工藤委員　この法案は昨年から出しているというようなことなんでありますが、私が議運におりましたときからずっとつるしたままで、そして、与党自民党もこれを委員会に付託するというような動きも一切ありませんでした。つるしたままで来て、ここへ来てぎりぎり、八月の住基ネットの問題もあって出されたというようなことだろうと思うんでありますが、こういう重要な法案を何でもっと早く、去年から出しておったらそれを委員会に付託しなかったかというようなことを、私はどうもその辺も、小泉総理の責任じゃないのかもしれませんし、どうかわかりませんけれども、そう思ったりします。
　それで、小泉内閣の重要法案の提出が少々乱暴じゃないかと私は思えてなりません。一度に何しろどっと出す。あれもこれも、三つも四つも五つもどっと出す。それで、私は事態特の理事もやっておるわけですけれども、事態特と内閣の理事をやっておりまして、両方で答弁者のとり合いなんですよ。日程を調整して、そしてもう本当に苦労しながらやっている。そのために十分審議をとれるような時間がない。ですから、どれもこれも生煮えのような、そういう状態で進んできているといったようなのが現状だ、私はこのように認識をしているわけであります。
　そういう意味で、私はこの個人情報保護法案と有事法案しか担当でありませんからよくはわからないのでありますけれども、国民の声をよく聞いたり、また国会で十分審議を尽くす意味で、優先順位をつけて、これらの法案、これまでのわずかな審議でも、何をどうすればいいのか、修正という話が、柔軟にというようなことで話をされたわけですけれども、出し直して、もう一回仕切り直しをしてやった方がいいんじゃないか。生煮えのまま、それで、国民に不安を与えたり不満を与えたりしないような方法でやられるのも小泉さんらしい解決の方法だ、運営の方法だと私は思うんでありますけれども、その点、いかがなものでしょう。
○小泉内閣総理大臣　これは、私の立場からいえば、提出している法案は全部成立を期して努力するというのが当然ではないかと私は思っております。
　そういう中で、審議の時間、あるいは答弁者の問題、いろいろ国会運営の中でそれぞれ問題があると思いますが、できるだけその点は各委員会とも調整しまして、また、大臣のみならず副大臣等、政府委員もおられるわけですので、そういう点については配慮をしていただきまして、十分審議の時間も確保しながら議論が深められるような運営を私は期待しております。
　今の時点でこれが一番大事であとはどうでもいいというようなことは総理大臣としても言うべきものではありませんし、政府として提出している法案は、国会議員の皆さん方が十分審議の上、成立に向けて努力していただきたいというのが私の切なる希望であります。