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○田名部匡代君　私は、ただいま可決されました種苗法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会及び国民民主党・新緑風会の各派並びに各派に属しない議員須藤元気さんの共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　種苗法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　我が国の優良な登録品種は貴重な知的財産であり、これを適切に保護し、農業者の所得向上と地域の発展に寄与することが強く求められている。また、近年、我が国の優良な登録品種が海外に流出し、他国で生産され第三国に輸出される等、我が国からの農林水産物の輸出をはじめ、我が国の農林水産業の発展に支障が生じる事態が発生している。これらの課題に対処するため、育成者権の強化を図ることが求められている。一方で、育成者権の強化が農業経営に悪影響を与えるのではないかとの懸念にも十分配慮する必要がある。
　　よって政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実現に万全を期すべきである。
　一　我が国の優良な植物新品種の海外流出の防止を目的とした育成者権の強化が、農業者による登録品種の利用に支障を来したり、農産物生産を停滞させ食料の安定供給を脅かしたりしないよう、種苗が適正価格で安定的に供給されることを旨として施策を講じること。
　二　稲、麦類及び大豆の種苗については、農業者が円滑に入手し利用できることが我が国の食料安全保障上重要であることに鑑み、都道府県と連携してその安定供給を確保するものとし、各都道府県が地域の実情に応じてその果たすべき役割を主体的に判断し、品種の開発、種子の生産・供給体制が整備されるよう、適切な助言を行うこと。
　三　各都道府県が、稲、麦類及び大豆の種子の原種ほ及び原原種ほの設置等を通じて種子の増殖に必要な栽培技術等の種子の生産に係る知見を維持し、我が国の農業競争力の強化を図ることを目的として、こうした知見を民間事業者に提供するという役割も担いつつ、都道府県内における稲、麦類及び大豆の種子の生産や供給の状況を的確に把握し、必要な措置を講じることができるよう、環境整備を図ること。
　四　稲、麦類及び大豆については、品種の純度が完全で優良な種子の供給を確保するため、原原種の採種ほ場では育成者が適切な管理の下で生産した種子又は系統別に保存されている原原種を使用するよう指導すること。
　五　種苗法に基づき都道府県が行う稲、麦類及び大豆の種子に関する業務に要する経費については、従前と同様に地方交付税措置を講じること。
　六　国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構、都道府県等の試験研究機関が育成した登録品種に関する通常利用権の許諾については、その手続等が有機農業をはじめ農業者の負担になることのないよう、適切に運用するとともに、これらの公的試験研究機関に対してガイドラインを提示する等により、その周知徹底を図ること。
　七　農業者が意図せずに、育成者権者の許諾を得ずに登録品種の自家増殖を行い、不利益を被ることを防止するため、農業者に対して、制度見直しの内容について丁寧な説明を行うこと。
　八　公的試験研究機関が民間事業者に種苗の生産に関する知見を提供する場合においては、我が国の貴重な知的財産である技術や品種の海外や外国企業への流出を防止するため、適切な契約を締結する等十分留意するよう指導すること。
　九　国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構種苗管理センターのＤＮＡ分析等の技術開発の促進や品種保護対策役の人員体制の拡充等を図るとともに、税関等の水際対策を強化すること。
　十　登録品種の種苗の海外流出の防止に当たっては、ホームセンター等の販売員等が意図せずに登録品種の種苗を外国人に販売すること等により不利益を被ることを防止するため、ホームセンター等に対して、制度見直しの内容について丁寧な説明を行うとともに、国において適切な運用を図ること。
　十一　海外での品種登録の取組を支援し、推進すること。
　十二　新品種の開発は、利用者である農業者の所得や生産性の向上、地域農業の振興につながるべきものであることに鑑み、我が国において優良な植物新品種が持続的に育成される環境を整備するため、公的試験研究機関による品種開発及び在来品種の収集・保全を促進すること。また、その着実な実施を確保するため、公的試験研究機関に対し十分な財政支援を行うこと。さらに、これらの施策を推進する立法措置に関する国会における議論に資するよう、必要な情報を適時適切に提供すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
○委員長（上月良祐君）　多数と認めます。よって、田名部さん提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、野上農林水産大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。野上大臣。
○国務大臣（野上浩太郎君）　ただいまは法案を御可決いただき、ありがとうございました。
　附帯決議につきましては、その御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
○委員長（上月良祐君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　午後二時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後一時四分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後二時開会
○委員長（上月良祐君）　ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、林芳正さんが委員を辞任され、その補欠として高橋はるみさんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（上月良祐君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務省大臣官房審議官川窪俊広さん外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○郡司彰君　立憲民主党の郡司彰でございます。先週に引き続きまして、田名部理事の指名によりまして質問させていただきます。指名でございます。
　大臣、先週はいろんな議論をさせていただきましたが、緊急事態のガイドラインについて触れさせていただき、その残りについて今度また質問をさせていただくというようなことでございました。今日は、食料安全保障そのものについてお時間をいただきたいなというふうに思っておりますが、まず冒頭、食料安全保障、国として、あるいは大臣としてどのように認識をされているか、お聞かせをください。
○国務大臣（野上浩太郎君）　今、世界は人口増加をしている中で食料需要が非常に増加をしている、あるいは、気候変動があったり大規模な災害がありましたり、新型コロナウイルスの感染があってロシアやウクライナの輸入規制などもございましたし、サバクトビバッタですとか豚熱などの病害虫や疾病など、やはり中長期的に見まして様々なリスクがあるというふうに考えております。
　この食料の安定供給というのは、やはり国家の最も基本的な責務の一つであると認識しております。食料・農業・農村基本法の第二条二項においては、国内の農業生産の増大を図ることを基本として、これと輸入と備蓄を適切に組み合わせることによって確保することといたしておりますが、国内農業生産の増大につきましては、担い手の育成、確保ですとか生産基盤を強化をしていく、あるいは農地バンク等による農地の集積化を図っていく、麦、大豆の増産等を通じた輸入品から国産への切替え等を図っていく、あるいは日本型直接支払などの政策で地域を下支えをしていくということも重要だろうと思っております。
　また、輸入につきましては、国内生産では十分に需要を満たせない小麦ですとか大豆ですとかトウモロコシ等を安定的に輸入できる体制を整えるとともに、備蓄につきましては、不測の事態に備えまして、米や小麦、飼料作物について、飼料穀物につきまして一定水準を確保するほか、先般も御議論させていただきました緊急事態食料安全保障指針等で具体的な不測のときの対策を定めているわけでありますが、これらに基づく適切な対応の確保が求められているというふうに考えております。
○郡司彰君　大臣の方からは、食料安全保障そのものが、我が国だけの問題ではなくて、国際環境、貿易のありようも含めて位置付けられているというふうなことだったろうというふうに思っております。
　私、先週お話をさせていただいたのは、その中で、外国から入ってくるということが、いろんな理由はあるにせよなくなった場合、あるいは国内での生産も同様な形で緊急事態だというふうになったときのことを含めてお話をさせていただきましたが、若干、全体の食料安全保障そのものではなくて、緊急事態に関する部分を強調した形の質問をさせていただきたいなというふうに思っております。
　その前に、農業センサス、五年ごとでございまして、来年の五月に正式な公表となるわけでありますけれども、速報、概報のような形が出てまいりました。いろんなところでも取り上げられているようでありますけれども、例えば、従事をする方が、見出しによると四十万人減ったというような見出しが新聞等では躍っておりますが、農水省の方の、いただいたところによりますと、二つ大きく言われております。農業経営体数は二一・九％減少したものの、そのうち法人経営体は一三％の増加である。もう一つが、十ヘクタール以上の農業経営体が担う経営耕地面積が五割を超えた、一経営体当たりの経営耕地面積は三・一ヘクタールというような二つに大きく分類をされております。
　この二つ目のところの、例えば平均すると耕地面積が三・一、これ、ちょっと平準化するということよりも、平均を出すというのが余り意味がないような気もしておりまして、例えば、今日は北海道の方もいらっしゃいますけれども、北海道は三十ヘクタールですよ。それ以外が二・二。それを単純に平均すると三・一というような形になります。
　以前、何年か前でありますけれども、時の大臣に、基本計画の中に、我が国でも水田で例えば百ヘクタールを超えるような経営体が出てきた。これは、まあ簡単に言うと、その当時の農水省の認識では、良かった良かったとまでは言わないけれども、良かったが一つぐらいの評価をしておりました。
　私は、そのときもお聞きをしたんでありますけれども、今のようなセンサスに表れている流れが今後どのような形で推移するか、いずれ五年ごとのセンサスに出てくるものがおおよその流れとして見えてくるんだろうと思いますが、大臣は、百ヘクタールを超えるような農家がどんどん出てくるということを含めて、今回のセンサスの流れというものはよしとする流れに行っているんだろうか、それとも、いや、ここはちょっと考えなければいけないというものが含まれているというふうに思っていらっしゃるんでしょうか。お聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（野上浩太郎君）　御指摘ありましたとおり、今回のセンサスでは、個人経営体は百四万経営体に、また、基幹的農業従事者数は百三十六万人となりましたが、これは五年前のセンサスと比べますと、経営体では約三十万経営体が減少していると。それから、基幹的農業従事者につきましては、これは四十万人が減少しているということであります。一方で、法人経営体は三・一万経営体でありまして、五年前のセンサスと比べると四千経営体が増加をしております。また、農業経営体の全体の一経営体当たりの経営耕地面積は三ヘクタールを超えたところということであります。
　このように、農業経営の法人化ですとか担い手への集積等々が進展しているということでありますが、これは一定の成果だとは思いますが、一方で、高齢化が進展する中で、農業従事者の減少によりまして農業の持続性が損なわれることがないようにしていかなければならないと考えております。
　集積が進んでいく農家もあれば、一方で家族経営等々の経営もあるわけでありますので、経営規模の大小ですとか法人、家族経営の別を問わず、意欲ある担い手を幅広く育成、支援していくことが重要であると考えております。
○郡司彰君　どちらか、良しとか悪いとかということの決め方ではない現状に合ったような施策をこれからもやっていくし、現状に合わせた対応というものが必要なんだということになってくるんだろうというふうに思います。
　これから、そうした観点の上に立って先ほど言いました食料安全保障を実効的に行うためにはどういうことが必要か、たくさんあると思いますけれども、今日は三点に絞ってお話を伺いたいと思います。
　まず一つ目は、農地というものが保全をされていなければ、これは食料安全保障というものにならないだろうというふうに思っておりまして、その中の、具体的に土地改良事業についてお尋ねをさせていただきたいと思いますが、土地改良事業は、御存じのように、農業生産基盤の整備及び、ここからがちょっと私の認識と違うというよりも、あっ、そうなのかと思って読んでいるんですけれども、及び農村の保全というふうな記載がございます。単純に農地の保全ではなくて農村の保全、これは、大臣以外の方でも結構でございますけれども、どういう意味を持った言葉なのでありましょうか。
○国務大臣（野上浩太郎君）　農村の保全につきましては、本年三月に閣議決定されました食料・農業・農村基本計画におきまして、農村に人が住み続けるための条件整備ということと同義であると考えておりますが、具体的には地域コミュニティー機能の維持強化ですとか、あるいは多面的機能の発揮の推進、生活インフラ等の確保等が必要となってくると考えております。
○郡司彰君　農村という言葉そのものが非常に難しいんだろうと思うんですね。昔の字単位とかというときには、村がたくさんあったときには、その中の耕地面積が幾らだとかというような形で農村というものが簡単に規定できたような気がします。今でも山村は、その自治体の中における山林の割合が二五％だったですかね、以上のところが山村。農村というのは、自治体が合併を重ねたりすることによって非常に、この農村というのは何だと。
　昨年の安倍政権のときに農村の所得というのがすごく上がったんだという話がございましたので、私、そのときも農水省の方とちょっとやり取りをさせていただきました。農村というのはどこですかといったらば、そういう部分があるところは全部なんですと。簡単に言うとですよ。そうすると、日本全国で全部農村ということの該当になるのかといったら、まあ簡単に言うとそうですというようなところの言いようもありました。
　ここに私が持ってあるものの法律の解釈の中でいうとまた別なようなことが書かれておりますけれども、私どもが若い頃はちょうどその中間ぐらいのときでありまして、農村というのはみんなが集まれる機能がある、そしてその人たちが農道の管理、それから用水の管理、こういうものをきちんと行えるような機能が残っていて、農業を営んでいる地域が農村なんだと、こういうような言われ方をしたこともございました。
　先ほどのセンサスでいう百ヘクタールを耕すというところの出現がこれからどんどん続いてくる、あるいは東日本と西日本で相当違うんだというふうに思いますけれども、多くの農家の方々が田んぼを預けて耕作をしてもらうという形式も相当増えてきております。
　そうしますと、この土地改良事業というのは、もう専門家がいるから細かくは後で聞けばよろしいのかもしれませんけれども、ほかの公共事業と違って同意を取るんだと、三分の二必要なんだと。そして、実施する主体は、国あるいは都道府県、それから団体ごとというような形で、もし行った場合には十年据置きで十五年間ぐらいの償還を行うということになってくるんだというふうに思いますが。
　こういう、農村の中で今まで当たり前のように機能してきたものが、先ほど言ったセンサスのような流れの中でこれからも機能していくということになりましょうか、若しくは機能させるためには何か新たな手だてというものが必要だというふうにお考えでしょうか。
○政府参考人（牧元幸司君）　お答えを申し上げます。
　今委員から御指摘いただきましたように、農村をめぐる環境というものは大分変わってきておりまして、まさに、都市との境目と申しましょうか、そういうところについていろいろな変化が起きまして、今委員から御指摘いただきましたように、例えば農道とか、あるいは水路の管理をするにしても、農業者以外の都市の住民の皆様方の御理解も得なければなかなかそういう管理も進まないというような状況になっているかというふうに考えております。
　私どもといたしましては、例えば多面機能支払交付金によりまして、農地、水路、農道等の地域資源の共同活動の支援等も行っているところでございますけれども、そういう活動の中にあっても、農業者だけではなくて都市住民の皆様方の理解を得、あるいは、できれば参加を得ながらそのような活動を進めることによって農村地域の保全というものを図っていくということが望ましいと考えているところでございます。
○郡司彰君　土地改良事業の関係でございますから少し具体的な話をさせていただきますが、通常、受益者と言われる方々は、賦課金、それから維持費のような形でもってお支払といいますか償還をしていくわけでありますけれども、土地改良企画課のところで資料を作っていただきました。経常賦課金と特別賦課金、合計をしたものが、平成十一年のときには六千八百三十五円、今二十九年現在のところで見ると四千百六十七円、大体四割減ぐらいの形になってきております。これ、大変御努力をいただいているというふうに思います。
　まず、三分の二の同意というのも、年齢が高くなってくる、世代が変わると、これから工事いつまでやるんだと。それから、全体で二十五年掛かって払い終わる頃どうなっているか分からぬぞというような形で、なかなか同意を全体で得るのが難しいかもしれませんけれども、いずれにしても今までのところはそういう形で成り立ってきた。
　先ほど言ったように、もう預けて頼んでいるんだというような形になりますと、預けている人がこの賦課金、維持費を払うのか、預かっている人が賦課金、維持費を払うのか、これは特段の決まりがありませんから、地区によって大枠、傾向があるんだろうと思います。
　私は、東日本の方が水田の、まあ何というんでしょうね、耕作をするのに借りて行う、規模拡大が進んでいる。どちらかというと西の方は畑作が多いようなことからすると、農地の集積、先ほど平均で三・一、北海道を除けば二・二。しかし、東と西でも相当違ってきて、その中で傾向として賦課金、維持費、どちらが払っているというようなことはお調べになったことはございますでしょうか。あるいは、感覚的にはどのように捉えていらっしゃいますか。
○政府参考人（牧元幸司君）　お答えを申し上げます。
　土地改良事業につきましては、委員から御指摘いただきましたように、この組合員の皆様方の賦課金ということで基本的に成り立っているわけでございますけれども、この土地改良区の賦課金につきまして誰から取っているかというお話でございます。
　今委員から御指摘いただきましたように、北海道、東北、北陸といったような東日本のところでは耕作者が組合員となって、耕作者から徴収している傾向が多いというふうに考えておりますし、また、関東から九州にかけては所有者が組合員ということで、所有者から賦課金をお取りしているということが多くなっているというふうに考えております。
　以上のように、委員御指摘のように地域差があるのではないかというふうに考えております。
○郡司彰君　今後、それをどのようにしていかなければいけないか。つまり、営農に土地改良その他の関係というものは、日本という気候条件、その他の地形の関係も含めて必要だろうと思っているんですよ。それを、今段階がこうなんだけれども、その先五十年後、百年後にこういう形でということを今のところで検討していく必要があるんじゃないかというふうに思っています。これは答えが要りません。
　一方で、農地そのものの所有についても耕作の形態についても、いろいろと分かれてきております。今は農地を借りるとかということは企業でもできるようになったけれども、それは売買の対象にするべきだと、こういうような意見もあります。
　私は、以前から、所有の権利はともかくとして、誰が持つかは別にしても、農地そのものは公的なものだと。食料安全保障ということを考えても、公的なものとして扱わなければ、例えば誰々さんのうちが農業をやめた、ああ、そうですか、五年たったら山になっていましたというところをそのまま放置をするのでなくて、この国の食料安全保障のためには何百、何十万ヘクタールの農地が必要なんだというようなことからすれば、そうしたものをきちんとやっていく。
　私のところで、前回も言いましたけれども、たばこの耕作をやめたときに、本当に五年たったら林、私の方では高さがないのも山と呼ぶものですから、山に戻っているようなところがたくさんありました。
　それをもう一度戻すというのは、「ポツンと一軒家」のテレビでも御覧になってもお分かりのように、これは大変なことになるわけでありまして、このいろんな形で変わっていく中で耕作がされないような農地については、国がやっぱり水の管理まで含めて使えるような状態にしておく、何も作らないということであれば、ほかのヨーロッパの国や何かがやっているように、草地にしてでもきちんと確保するということが必要じゃないかというふうに思いますが、大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（野上浩太郎君）　御指摘のとおり、農業生産のまさに基盤である農地、これはもう限られた国民のための資源でありますので、この荒廃農地の発生防止と解消によって有効活用を図っていくことが重要だと考えております。
　農水省としましては、多面的支払あるいは中山間地直払い等々による地域の共同活動等への支援、あるいは農地中間管理機構による担い手への農地の集積、集約化、農業委員会による所有者への利用の働きかけ等による荒廃農地の発生防止と解消を進めておりますが、一方で、三月に決定されました食料・農業・農村基本計画におきましては、荒廃農地の発生防止、解消に向けた対策を戦略的に進めていくことが明記をされておりまして、令和三年度概算要求におきまして、放牧など粗放的な利用方策等に対する農地の簡易的な整備等の支援対策等に要求をしておるところでございます。
　さらに、長期的な土地利用の在り方に関する検討会におきましても、この放牧等による農地の多様な利用、あるいは長期的な土地利用の在り方について制度的な対応も含めた検討を進めておるところでございます。
○郡司彰君　もう少し、何というんでしょうね、実効性がある形で、具体的に任せる団体、それを管理をする組織というものをきちんとやっておかないと、先ほど言いましたように、日本はほかの国よりも気候風土の関係で、コーデックス委員会が言っているような、草を生えないような自然農法なんというのが本当に難しい国でありますから、その辺のところは完全に具体的なものをこれから検討をしていただければなというふうに思っております。
　それから、センサスではありませんけれども、水田フル活用ということも、水田の利用については検討されているんだと思いますが、例えば水田を畑にしてはどうだと、お米は余っているけど、野菜はまだもうかる農業になるぞというようなことも発想としては出てくるかというふうに思います。
　そのときに、土地改良は、田んぼの下に物すごいお金を掛けてきたわけですよ。田んぼというのは簡単ですけれども、地表よりも低くなって水をためるような仕組みが田んぼ。畑作というのは地表よりも高くなっていて耕作するのが普通の畑。ですから、田んぼを畑にするというのは、意外と思っているよりもこれまでの財産というものをなくしてしまう可能性があるし、工事もそれなりに大変だということになります。
　もう一つは、この農地の価格でありますけれども、昔は大体、坪、平均すると百万、田んぼはね、十アールですか、十アールで百万ぐらい。それからいうと六十万、六割ぐらいが畑だったですよ。今も相当下がっているとはいいますけれども、直近の数字を見たらば、水田が七十二万の畑が四十二万とかという数字が出ていましたから、比率としてはほとんど変わらずに十対六ぐらいなんですね。
　これから、この基盤整備をもう一回やって畑にしますよ、もう一回同意をしてくれますかというのと、基盤整備で田んぼを畑にしたら地価は六割、下がるんですよというようなことに本当に同意をして行うということが可能だとお考えでしょうか。
○政府参考人（牧元幸司君）　お答えを申し上げます。
　今議員から御指摘ございましたように、水田を畑地化、汎用化するためには、排水条件の改良などが必要でございまして、土地改良事業によりまして、水田の区画整理、暗渠排水等の基盤整備を実施する必要があるところでございます。
　一方、これも委員から御指摘ございましたように、水田と畑には価格差があるということでございまして、確かに水田の方が価格が高いという状況にあります。しかしながら、この水田の畑地化によりまして高収益作物が導入されることになりますと、一般的には水稲作よりも収益性が高くなるということがございまして、この水田の畑地化、汎用化につきましては地域から大変御要望の高い事業だというふうに承知をしておるところでございます。
　したがいまして、この基盤整備の同意取得におきまして、田畑の売買の価格差というものは現場ではそれほど大きな課題になってはいないのではないかというふうに考えております。
○郡司彰君　いつも国の施策で地元の人たちと少しずれることがあるんですよ。例えば、田んぼを大きくしましょう、みんなで集めましょう、いざとなったら、俺が返してもらうのはどの部分だとか、あぜ道全部取っ払っちゃったからその部分は誰のものになっちゃっているんだとか、地元の話題というのはそういう下世話なところなんですよ。ですから、昔から俺のところは米を作ってきたんだと、それが今度は米じゃなくて違うものを作るんだという、その答えというのは、今おっしゃったようなことだけではなかなかうずまらないから、これまでいろんな施策もなかなかうまくいかなかったんだと思います。
　ただし、私は、やっぱり同じように、収益性が高いのは、平地で投資するお金があって労働力が集まれば、それは畑作の方がよっぽどもうかりますよと思いますよ。ですから、そこに行くための手順というものを、先ほど言ったように、農地というのは、あなたの同意も必要かもしれませんけれども、費用や何かは私たち国が、公的なものが、あるいは自治体でも結構ですけれども、行うんですよというような転換をしないと。いろいろな施策というのは、農水省は、東京で考えている頭の中と違うところで、賛成、反対の感情というものがまだ農村にはあると思いますので、やはり農地というものが公的なものだというものをもっと打ち出す、そのことが大事なのかなというふうに思っています。
　時間の関係で次に行きますけれども、農地の保全ということのほかに、働く人をどう集めるんだということがあります。それで、新しく農業に関わりなかった方を育成をする、これももう随分努力をしていただいていますが、なかなか思うようにという形にはなっておりません。
　そして、企業の参入ということで、私、十二月になりましたから先月、福島県の植物工場というところに視察に行ってまいりました。これ震災復興で、ちっちゃな声で言いますと、農水省の復興予算よりも経産省の方が額が大きく出るので、経産省の予算で工場を造るというのをやっておりました。そこでは、条件として、でき上がって稼働したらば地元の人を二十人雇用しなさい。これ、ここで農業に対する雇用が新しく出てまいりましたが、これは別に農家の方々でなくてももちろん結構ですということになるわけであります。
　それから、実習生とかと言われてきたり、特定技能というふうに言われて、今度は五年間ということもございましたけれども、こういう外国の方々についても、私、もう二十年前以上から、法務省の方と農水省としっかり考え方を決めていかないと、いつまでたってもこれは同じことの繰り返しをやっているようになりますよと。今結果としては同じことの繰り返しです。
　そして、日本に来る国も変わってきました。どこどこの国がほとんどだった、どこどこの国がほとんどだった、これからはここが来るだろう、あそこが来るだろうという形で、まあ当たり前ですけれども、発展を続ける国からすれば、日本に来て労働力として働く、まあ形の上では労働力ではないという形になっていますけれども、そういうことの繰り返しの中で、今現在コロナが起こって、やっちゃいけないことですから一つも私はいいという話はしません、結果として、どこかで牛、豚が何百頭もいなくなったりしました。それで、どこかの国の人が解体をしてみんなに分けていた。その人のことは詳しく分かりませんけれども、コロナの下で仕事を離れざるを得ない、しかし国に帰る飛行機も飛ばない、そのような中で、どこがその人たちのことを考えているんだというと、正直言って私は、その辺のところは日本はほかの隣の国なんかよりもまだ弱いというふうに思っています。
　それからもう一つの事例ですけれども、もうお忘れの方がほとんどだと思いますが、雷が長野県で一日二十二万回鳴ったときがありました。そのときに、畑にいた外国の方、男女、男性が死亡しました、女性が重体になりました。これは、その後どこの国の人とも、どういうことだということの追っかけてのニュースはほとんどありませんでした。
　私、自分でいろいろ調べました。そうしましたらば、長野の警察関係の方も調べているということですけど、簡単に言うと、正規のルートではないような、正規ではないような証明書でやっていた可能性があるし、もちろん雇っていた側の方の方もそれを承知で雇っていた。いっぱい広い面積で同じような作物作っていたんですよ。物すごい雷が落ちたんですよ。ほとんどのところは避難させたんですよ。避難させなかったところの方が亡くなって、重体になって、今どうなっているか分かりませんけれども。
　これら含めて、私は農業の労働力というのは、これからますますどういう形で確保するかというのが大変な問題になってくる、もう何十年も前から、この問題は、労働力じゃないんだと、実習生なんだというような言い方だけで通用しない時代にもうなってきたから特定技能やその他の関係が出てきているんだと思いますが、これをこのままこれ以上続けるというのは是非やめていただいて、法務省あるいは国全体で検討していただきたいと思いますが、大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（野上浩太郎君）　やはり農業の現場で必要となる人材を確保していくことは極めて重要なことであると思います。
　今先生御指摘あったように、農業で働く人材が不足している中で、この特定技能制度によります農業現場での外国人人材の円滑な受入れをしていく、様々な環境を整えて円滑に受入れをしていくということに向けまして、受け入れる側の、農業者ですとか、あるいは農業団体等に対しまして、外国人材が働きやすい環境となるような労務管理のポイントの周知ですとか、外国人材の働くモチベーションが向上するような優良な受入れ事例の情報提供ですとか、あるいは外国人の在留を支援する政府の窓口であります外国人在留支援センター等々と連携をして外国人材からの相談にも適切に対応するなど、外国人材の受入れ環境の整備に努めておるところでありますが、引き続き、これらの取組等々によりまして、この外国人材が円滑に受け入れられていくような取組を進めてまいりたいと考えております。
○郡司彰君　言いようはそれぞれですけれども、ほとんど変わっていないんですよ、答弁そのものも。
　例えば、今現在ですと、特定技能の関係で各国と日本との間で協定を結ぶようになりました。それから一年もう半以上、二年近くになりましょうか、これまでに結んだ国が多くあります。
　しかし、この国にたくさん来ている国でそれが結ばれていない国もまだ三つ、四つは残っている。これはもう具体的にどこの国って分かっているわけですよ。私もここで言えばすぐ言えますけれども、そういう具体的に滞っている国ときちんと話をするということと、国内で、大臣お願いですから、法務省その他と、この労働力の確保ということを今の形でやっていたらば、農業だけじゃなくてこの国全体がおかしくなります。一旦どこかできちんと整理をするということを早急にやっていただきたいと思いますが、改めて御答弁いただきます。
○国務大臣（野上浩太郎君）　政府全体として、重要な課題であると思いますので適切に対応してまいりたいと思います。
○郡司彰君　すばらしい答弁の結果が出るようにと思っております。
　その次に、今まで農地、それから労働力、そしてこれからは、ちょっと私自身も余り見たり食べたりしたことがないんですが、代替え食あるいは培養肉の関係についてお尋ねをしたいと思います。
　昨日、おとつい辺りからの新聞で、名前、ちょっと会社の名前、ラクトさんかな、焼き肉チェーン店で大豆を原料にした焼き肉、お肉が食べられない、鳥肉嫌いだけれども、これなら大丈夫、栄養もバランスも良くなっていますよというのが盛んに宣伝をされております。
　私もちょっと調べてみましたらば、コーヒーにコオロギを入れて味が濃くておいしいコーヒーになっているとか、それからエビ煎餅にもコオロギの粉末が入っているとか、これ分からずにもう相当食べているらしいですね。もっとも日本そのものも、私自身も小さいときにはいただいたりしたことありますけれども、バッタとか何かの煮たものとか、今長野県なんかでもザザムシとか何かいろんなものがあるんだそうでありますけれども、ほかのヨーロッパの方では昆虫食が結構ブームで、昆虫食だけで生きているような人も出始めたとかということがあります。
　この代替えの食品というのは、これは国が相当戦略的に行っているんでしょうか。それとも民間が民間の判断で勝手に行っているということなんでしょうか。
　コオロギは国内でどの程度、何ていうんでしょう、生産されているんでしょうか、お分かりでしたらお答えください。
○国務大臣（野上浩太郎君）　済みません、お答えできるところをお答えさせていただきたいと思いますが、近年、植物性のたんぱく質を原料とする代替肉製品ですとか、今お話のありましたバッタ等昆虫を原料とする昆虫食製品が展開をされておりますが、これは小売店や飲食店においても販売が開始されておりまして、最新のテクノロジーを駆使することで今までにない新しい形での食品を加工製造する技術、いわゆるフードテックと言われておりますけれども、それによりまして新たな食が生まれつつあるわけであります。
　培養肉につきましては、海外では米国やイスラエルなどの二十社以上の企業が今研究を行っております。我が国におきましては、科学技術振興機構の事業等におきまして、培養肉を大量培養するための技術開発ですとか、あるいは立体的な培養肉を生産するための技術開発が行われているところであります。
　一方、フードテックではありませんが、クローン牛については優秀な形質を持つ牛の大量生産などを目的として、我が国では平成の初頭から平成十年ぐらいにかけて公的機関、研究機関を中心に研究開発が行われたわけでありますが、現在では異常産など技術的な課題や消費者理解の面から商業的な利用は行われていないと承知をいたしております。
　これらについて、現在のところ食料安保の観点からの特段の位置付けということは行っておりませんけれども、新技術を開発した食品の開発状況の動向については今後も注視してまいりたいと考えております。
○郡司彰君　あっという間に時間が来てしまって、また理事に叱られそうなんですが、最後に、ちょっと時間の関係でずっと飛ばして、備蓄の関係がいろいろ今回もございました。子供食堂、六十キロどうぞといったらば九月段階では一件しか実績がなかったとか、今はそれよりも百件を超えるような形になったとかと言われていますけれども、この備蓄のことが書かれているのは食糧法になるわけであります。
　私は、食糧法の第二条、三つのことが書かれておりまして、生産調整を行うとか機動的に運営をするとかいろいろありますが、直接貧困の方々に届くような法律の立て付けにはなっていないというふうに思っておりまして、食料安全保障という関係からすると、この食糧法というものをもう一回見直して、備蓄というようなものの活用の在り方も含めて食料安全保障という法体系の中に合うような形を行っていただけないだろうか。そして、予算も今の農水省予算の別枠できちんと食料安全保障というものを、少なくても一兆ぐらいは使って体制を整えていただきたいと思いますが、大臣、簡単で結構ですから、やりますとお願いいたします。
○国務大臣（野上浩太郎君）　農林水産省では、従前より、食育の観点から、政府備蓄米を活用して学校給食における御飯食を推進してきましたし、今お話しにありました子供食堂等々にも拡大をして実施をしているところであります。一方、生活困窮者の方々に向けた食料支援等の対策は、厚労省ですとか各地方公共団体におきまして社会福祉制度の中で実施されているところであります。
　子供食堂ですが、フードバンクの活動など、民間の取組も盛んになってきておりまして、それを政府、地方公共団体等も多様な手法で支援をしているところでございまして、引き続き、備蓄米の趣旨を踏まえながら、適正かつ円滑な運営に努めてまいりたいと考えております。
○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。午前中に続きまして、また私が質疑させていただきますけれども、私、農業の素人ではございますが、うちの政党は民間でやれることは何でも民間でやっていくべきであるというような考え方が強い政党でございますけれども、私、この農水に入りまして、ちょっと違うんじゃないかというような感じが大いにしてまいりました。私は孤立した一人の、孤立じゃない、一人の政治家でもございますので意見を述べさせていただきますけれども。
　質問に入ります。大規模農家経営について質問させていただきます。ただいまもお話にありましたけれども、国家戦略特区制度による一般法人の農地所有の特例というところがございますが、この点について質問させていただきます。
　確かに企業は資金力があり、大規模経営ができるということもあります。その一方で、利益が上がらなければ容易に撤退してしまうという懸念もあります。企業の農地取得というのは賛否が分かれているところではありますけれども、江藤大臣ですね、前の、前大臣は、令和二年六月十二日に、農地法は農政の根幹に関わると述べていらっしゃいまして、農業政策の基本であるので慎重に対応していきたいとおっしゃっています。
　新たに就任されました野上大臣は、企業の農地取得に対して御自身はどのような見解をお持ちでしょうか、まずお伺いします。
○国務大臣（野上浩太郎君）　企業の農地取得に関するお問合せでありますが、もう先ほどから御議論ありますとおり、農地は農業生産の基盤でありますし、同時に地域における貴重な資源でありまして、これは国として守っていく責任があると考えております。
　こうした中で、平成二十一年には農地法改正をしてリース方式での企業の参入を完全に自由化をして、平成二十八年の農地法改正では法人が農地を取得する場合の要件の緩和など、必要な見直しを行ってきたところであります。
　この企業の農地所有につきましては、農業から撤退をしたり、農地を他用途へ転売したり、あるいは産廃置場になったりするのではないかというやっぱり農業、農村現場の強い懸念がありますので、慎重に検討する必要があると考えております。
○石井苗子君　私も、いきなり畑があったところや田んぼがあったところにマンションが建っているという風景を見たことがありまして、どうしたんでしょうかという、お聞きしたら、土地の方が、ここは撤退しちゃったんだよねというお話でした。ちょっと心が痛かった思いがあるんですけれども。
　続けて、大臣がもしそのようにこの問題に関しては慎重に、そして細かく見ていきたいとおっしゃるんでしたらば、現在の特区での企業の農地取得の特例、これを全国に広めていくということに関しまして附帯決議が出ております。非常に慎重に書いてありますよね。全国展開や実施期間の延長を前提としないことというような附帯決議も出ておりますし、荒廃することがないように、今のような、私が申し上げたような風景になるようなことがないように十分に配慮するべきだと書いてありますが、全国展開に関して、もう一度大臣にお伺いをします。これに関しては大臣はどのような個人的な御意見をお持ちでしょうか。
○国務大臣（野上浩太郎君）　本件につきましては、本年七月の成長戦略フォローアップにおきまして、特区の実績等を踏まえた上で、二〇二一年八月に迎える特例の期限に間に合うよう取扱いを検討するとされておりますので、これに沿って今後取扱いを検討してまいりたいと考えております。
○石井苗子君　これに沿ってというのは、もうちょっと何か、大臣としてはどのように、この全国展開を広めることについてどのように大臣は考えていらっしゃるのかということを個人的にお伺いしているんですけれども。
○国務大臣（野上浩太郎君）　企業の農地取得についての考え方は、先ほど私申し上げたとおりであります。そのように考えておりますが、一方で、この特区の取扱いについては、これは成長戦略のフォローアップについて規定をされておりますので、これに従って検討してまいりたいと考えております。
○石井苗子君　お立場ということでですね。やっぱり大臣ですから、自分はこう思うというようなのが議事録に残るぐらいおっしゃってもいいんじゃないかなとちょっと期待したんですけれども、残念でございました。
　話題を変えます。
　私は先ほどから、食べ物を作って、食べて、無駄なく、そして人々の生活を支えるという、この農業の在り方がやっぱり一番正当な、王道なのではないかと思っておりまして、食品ロスについては今年の四月の七日にここで質問させていただいております。食品ロスについてです。十月の三十日が食品ロス削減デーだったそうでございます。
　私は四月の七日に質問して、平成二十九年からこの食品ロスというのがどう変わってきたという推計が出ておりまして、今日資料としてお配りをいたしました。これ発見しました。ありがとうございます。
　食品ロスの量は、全体では平成二十八年度の六百四十三万トンから六百十二万トンに減ってきています。減少しています。事業系の食品ロスは三百五十二万トンから三百二十八万トンに減ってきています。これは原因は何だと思っていらっしゃるかということで、どのような見直しを何においてされましたでしょうか、御説明ください。
○政府参考人（太田豊彦君）　お答えをいたします。
　今委員御案内のとおりでございまして、平成二十九年度の食品ロスは六百十二万トンで、それは前年度から五％減少しております。このうち事業系の食品ロスにつきましては前年度から七％の減少でございます。
　事業系の食品ロスの要因といたしましては、平成二十四年度から行ってきた納品期限の緩和の働きかけ、こういったことによって食品業界における食品ロスの削減の取組が進展してきた、こういったことではないかというふうに考えております。
　食品ロスの削減につきましては、食品業界の取組はもとより、消費者の理解、協力が不可欠でございますので、賞味期限、消費期限の正しい理解なども重要であります。関係省庁と連携して消費者の啓発を推進をいたしまして、更なる食品ロスの削減に取り組んでまいりたいと考えております。
○石井苗子君　この間もここで、分かりにくいですね、賞味期限という言葉、変えるつもりありませんかと言ったら、変えないとおっしゃったので、その質問はもうしませんけれども。
　なかなか、消費者に分かっていただいて理解していただいてこの食品ロスを減らしていくと、それも大事なことなんですけれども、もうちょっと、このＳＤＧｓを考えると先端的なもののやり方とデータの集め方というのが必要じゃないかと思うので質問させていただきますが、納品期限などの商慣行の見直しというのが効果を上げているということだけではなくて、例えば小売業では商品の売行き予測などでＡＩを活用しています。
　これ、ＡＩというと、まるで何にも知らないところから何かを見付けてきてＡＩにしているというふうにお考えなんですが、実は、自動車工業のトヨタ工業が在庫整理をするときにかんばんシステムというのを使ったんです。随分古い、もう今から四十年か五十年ぐらい前の話だと思うんですが、そのやり方をこの食品ロスに、要するに全体的にどれだけ生産してどれだけ売れてどれだけ捨てているのかという在庫管理ですよね、これをプログラミングしているというＡＩの活用が進んでいるんですけれども、食品ロスの削減でもこのＡＩ、人工知能を使った需要予測の効果が期待できると思うんですけれども、この需要予測のことなんですが、ＡＩの活用というのは現状どうなっているか、どなたか御存じでしょうか。
○政府参考人（太田豊彦君）　食品ロスの削減に関しましても、このＡＩ技術というのは極めて有用なものでございます。近年、ＡＩなどの新技術を活用した食品ロス削減に資する民間ビジネスがございます。これは、例えば食品事業者において発生する未利用食品のウエブを通じた販売、もう一つはこのＡＩでございますけれども、ＡＩを活用した気象データ、それから出荷、販売データの分析による食品の需要予測、こういったビジネスが開発をされまして、既に実用化をされております。
　農林水産省におきましては、こうしたビジネスの事例を民間から募集をいたしまして、ＡＩなどを活用した需要予測の技術などの事例を含めて二十四件の事例を今年の一月に公表をしております。事業系食品ロスの半減目標の達成を目指す中で、個々の食品事業者の努力に加えて食品事業者がこうした新技術を積極的に活用していただくと、こういったことによりまして更に食品ロスの削減の取組が進むことが期待されているところでございます。
○石井苗子君　どういった民間企業のビジネスにそれを奨励しているんでしょうか。分かりますか。
○政府参考人（太田豊彦君）　お答えいたします。
　これは事例でございますけれども、豆腐指数というのがございます。廃棄、これは食品ロスでございますけれども、こういったことが多い豆腐につきまして、天候や曜日、特売、来客者数の影響を受けて、これは寄せ豆腐につきまして、この指数を活用して需要予測精度を三〇％程度向上させてロスを削減したと、こういったような事例がございます。
○石井苗子君　聞き間違いがなければ、お豆腐ですか。（発言する者あり）豆腐ですか。豆腐の、あの大豆からずうっと、生産ロスがないように、そして消費ロスがないようにと一貫したＡＩの需要予測というのを立てているわけですね。分かりました。
　今、漁船走らせると、水揚げをして、その水揚げの魚の種類でもう値段がすぐ分かって、揚がったときにはもうどこに売ってどれだけもうかっているか分かるというようなＡＩもあるんですね。そういったことにお金を出していくというのもこれからは大切だと思うんですね。
　そういうところで働ける人を漁業とか、そういうところで働ける人を農業とかというふうに人材も呼んでくれば、外国の方も働くところも出てくるのではないかと思うんですが、食品ロスだけに特化して申し上げますと、ＡＩ活用に国の支援というのは今付いていますか。お願いします。
○政府参考人（太田豊彦君）　お答えをいたします。
　国の支援というのがまだなかなか難しい分野ではございます。民間企業がいろんなことをやっておりますので、まずはその事例を募集をして、それを公表して、それをマッチングしようというような取組を進めているところでございます。
　こういった新技術によるビジネスを行う民間企業と食品関連企業が直接対話ができる交流会の開催、こういったことも検討しておりまして、これから今後ともＡＩを活用した食品ロスの削減、こういった取組を推進していきたいと考えております。
○石井苗子君　是非予算措置をお願いします。
　今、対話ができる、何とおっしゃいました。（発言する者あり）交流会、あっ、対話ができる交流会も必要なんですけれども、やっぱり連携して支援をするための予算措置というのを付けていただきたいと私から申し上げます。
　あと五分以上ありますので。
　実は、採決は終わったんですけれども、種苗法についてもう一つ二つ私聞きたいことがありまして、これ農業全体に関することなんですが、高齢化が進んでいる日本の農業の後継者の問題についてお伺いいたします。
　種苗法もそうですけれども、今、農業が高齢化していると、農業者を営む人が高齢化しているという話が出てきておりますけれども、種もみ農家という、あの伝統的な技術を持った種もみ農家が高齢化して種子の安定供給に支障が出ているというのを、情報を読んだことがあります。
　農林水産業全体に高齢化が進んで後継者の問題が大きくなってくる中、種苗生産者の高齢化というのはどのようになっているんでしょうか。これに特化してお聞きします。その高齢化に対する対策は取っていらっしゃいますでしょうか。
○政府参考人（天羽隆君）　お尋ねの種子生産農家の状況について、稲について申し上げます。
　全国主要農作物種子安定供給推進協議会が平成三十一年度調べたところによりますと、六十歳代以上が約七割、その内訳は、七十歳以上が約三割ということでございます。また、農林水産省の調べによりますと、採種農家数は、令和元年産は六千二百十六戸となっているところでございます。
　委員御指摘のとおり、種子の生産につきましては採種農家の高齢化などが課題となっておりまして、これに対応するためには、効率的また省力的な種子生産体制を構築し、後継者の参入促進などを図ることが重要と考えております。
　このため、栽培管理に手間の掛かります原種圃や採種圃での作業の効率化や省力化に向けまして、種子生産農家の作業負担軽減につながりますドローンを活用した圃場モニタリング、さらには病害防除といった省力化技術の開発、また、民間も対象とした効率的な種子生産を実現するための技術体系の実証につきまして支援をしておるところでございます。
　また、各県におきましては、普及指導センターなどの職員がＪＡなどと連携をして、種子生産農家に採種圃での栽培管理、病害虫防除などの技術的な指導を行っているところでございます。
○石井苗子君　今のは高齢者に対する指導ですか。特化してやっているわけではないですよね。後継者に対する高齢者の働き方改革とか、そういうような意味で質問したんですけれども。特化してやっていますか、そのお答えですか。
○政府参考人（天羽隆君）　ただいま申し上げたのは、後継者の参入促進のためにも、採種農家の作業であります栽培管理に手間の掛かる原種圃や採種圃の作業の効率化のために支援をしておるということでございます。
○石井苗子君　私、この伝統野菜というのの、昔からある野菜だそうなんですけれども、私なんて京野菜ぐらいしか思い付かなかったんですけれども、物すごくたくさんあるんですね。日本というのは、伝統野菜と言っておりますが、伝統野菜などの取組について随分長いことやってきたと。で、その高齢者の問題なんですけれども、この伝統野菜を作っていた人たちということも踏まえて、伝統野菜などの種子の保存の取組について書いてあるところがございました。
　これ、やっぱり遺伝資源と、ジーンに入るわけですね、伝統野菜。そうすると、農業分野に関する遺伝資源については、これは農研機構などがやっているんですが、そこに事業が一つありまして、農業生物資源ジーンバンク事業というのを行っていらっしゃる。ジーンバンクですから、集めてくるんだと思いますけれども、情報を。これは茨城県に一つありますね、つくば市に、センターが。これを置いて、農業分野に関わる、午前中にも話がありましたけれども、この遺伝資源について探索収集から特性評価、保存、情報公開まで幅広く行っていると書かれてありますけれども、こういうものに関してでも、種苗の新品種の開発に貢献しているのかどうかというのもちょっと気になりました。
　貢献しているのであれば、新品種の開発にはどのような役割を果たしているのかと、予算も付いているのか、具体的にちょっとどなたかお願いしたいんですが、大臣、いかがでしょうか、この件に関して。
○国務大臣（野上浩太郎君）　農研機構の遺伝資源センターでは、貴重な遺伝資源を次世代に引き継ぐとともに、研究開発の知的基盤として提供するために、今お話があったジーンバンク事業というものを実施をしております。
　具体的には、様々な特性を有する遺伝資源を国内外から収集、保存をする。また、各遺伝資源が有する特徴の調査ですとか、これらの増殖を行って、新品種開発を含む試験研究等での利用のため、研究機関ですとか民間事業者等に遺伝資源を提供しているところであります。
　植物では、稲、小麦、野菜、果樹、花卉等の作物の育種素材となる在来品種ですとか育成品種等の多様な植物遺伝資源を約二十三万点保全をしているところであります。
　また、私も先般現場に行ってきましたが、非常に最新鋭の、全自動で湿度の管理ですとか温度の管理とかできる、そういう最新鋭の種子保存施設を導入しておりまして、長期にわたって安全に種子を保存できるようにしたところでありますが、今後とも、遺伝資源の収集、保存、配付を通じまして、貴重な遺伝資源の保全ですとか、都道府県や民間企業等の新品種の開発に貢献してまいりたいと考えております。
○委員長（上月良祐君）　時間が参りましたので、質疑をおまとめください。
○石井苗子君　ＳＤＧｓを考えると、これからの開発というのはすごく大事になってくると思いますし、日本だけじゃなく海外からその品種を手に入れる場合にもこの遺伝子の研究を進めていってほしいと思っております。
　ありがとうございました。終わります。
○舟山康江君　国民民主党の舟山康江です。
　先ほど郡司委員からも少し議論があったと思いますけれども、農地についてお聞きしたいと思います。
　農地面積の減少が止まりません。また、価格も続落しております。大臣、その理由をどのように分析されているでしょうか。
○国務大臣（野上浩太郎君）　農地面積は、令和二年度時点で四百三十七・二万ヘクタールでありますが、この二十年間で約四十六万ヘクタール減少しているわけであります。この主たる要因は、例えば宅地等への転用あるいは農地の荒廃等によるものだと考えております。
　また、農地価格の下落の要因は、農業従事者の減少あるいは賃借による農地の流動化が中心となってきている等が複合的に関係をしていると考えております。
○舟山康江君　この農業の大きな指標について、私も農地面積は五百万ヘクタールというのがずっと頭にあったんですけれども、いつの間にか気付いたらもう四百三十七、本当に四百に近づくようなそんな状況ですけれども、今るる理由等の分析をお話しいただきました。
　つまりは、やっぱり農地に対するニーズが減っているんじゃないかと思うんですね。ということは、今の農業政策の方向性、これでいいんだろうかと、そこも考えていかなきゃいけないと思うんです。これまで農地の集積とか担い手への集中ということで、かなり農水省、国を挙げて対策をしてきましたけれども、本来、農業が非常に魅力的な産業であれば、やっぱり需要が増えるし、そうなると減ることもないし価格も下がらない。担い手に関しては、これいいか悪いかの議論は置いておくにしても、例えば個別農家が法人化したりすれば担い手の数、経営体の数は減るということで、必ずしも弱体化とは結び付かない側面もあるかもしれませんが、やっぱり、基盤である農地は、減るということはそれだけ魅力がない、何らかの原因があるということですから、やはりそれを歯止めを掛けるような方向に持っていかなければいけないと思います。
　そういう中で、果たして集積一辺倒というか、担い手への集中、それから規模拡大という方向でいいのか。また、最近輸出に非常に力を入れていますけれども、それが本当に輸出がみんな魅力的にいくのであれば、恐らくやる人が増えるわけですし農地が減らない。でも減っている。やっぱりそこは、少し政策をもう一度根本的に見直す必要があるのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（野上浩太郎君）　農地の集積につきましては、先ほどの資料等々でもありますとおり、進んできているところがあるわけでございますが、一方で、なかなか農地が集積できない例えば中山間地等々がある。やっぱり多様な農業があるわけでありますので、そこをしっかり支えていくことが必要でありますし、輸出のお話もございましたが、輸出についてですね、これは輸出等々の産地形成をしていくことによりまして、その農業の生産力も上がっていくということにもつながるわけでありますが、そのことによってだけで農業の方向性が決まるわけではありませんので、輸出等々も取り組みながら、先ほど申し上げましたような中山間地等も踏まえて、多様な農業をしっかりと支えていくことが重要であると考えております。