Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安部会計検査院説明員　公団側の御説明によりますと、この補償の性格は金銭渡し切りをもってするいわゆる事業損失に対する補償でございまして、その補償額の算定に当たりまして旅客船運航上の公益性にかんがみて機能回復を図るというその費用の考え方を用いているという特殊な性格のものである、というふうに説明されているわけでございます。それで公団といたしましては、そういうものでございますので公団側はその補償額を被補償者に支払いまして、それから被補償者側は事業の施行に伴う損失について以後一切その異議の申し立てをしないということを約束することにその本質があるということを申しておるわけでございます。
　私どもとしましては、これらの点につきまして、この補償の性格等から見ましてこれが妥当なものであるかどうかというような点につきまして、現在検討をしているわけでございます。
○瀬崎委員　それは、普通の事業の損失よりははるかに有利な機能回復補償で計算してもらえば、企業側が文句を言うはずがありませんよ。異議を唱えるはずがありませんね。もしもそれが通るなら、企業側が異議を言えば異議を言わなくなるまで何ぼでも有利な計算方法をとっていけばいいのか、こういうことになってしまうわけですよ。
　そこで、会計検査院の事前説明をお願いしたときに検査院は、この種事業損失補償で機能回復までやっている事例として、高速道路や新幹線騒音に対する民間防音工事の例なども出されたわけですね。私もちょっと調べてみたら、確かに建設行政実務研究会、事実上建設省の関係幹部によって構成されている研究会ですが、その編著に成る「収用と補償」という解説書にも、事業損失補償の例として交通騒音防止対策とかテレビ電波障害除去対策などが挙げられているわけです。
　そこで、ちょっと道路関係についてまず伺いたいのです。「高速自動車国道等の周辺における自動車交通騒音の防止対策について」という局長通達が出ていますね。防音工事に要する費用の全部または一部を助成することにしているわけですが、対象になっている建物の所有者が道路公団等から受け取る助成金を防音工事以外の目的に使用することは認められているのですか。
○田中（淳）政府委員　そういうことは認められておりません。
○瀬崎委員　国鉄にもおいでをいただいていると思うのですね他国鉄も、新幹線の騒音振動防止対策についていわゆる事業損失補償の性格に該当する助成をやっていらっしゃいますね。どうでしょうか、対象となっている建物の所有者が国鉄から受け取る助成金を防音とか防振以外の目的に使用することは可能なんですか。
○鬼澤説明員　お答えいたします。
　国鉄の新幹線におきますいわゆる障害防止対策におきましては、あくまでも騒音、振動を軽減するための施策目的以外にこの金を使うことについては実施しておりません。
○瀬崎委員　同じ事業損失補償でありながら、新幹線や高速道路の騒音防止、つまり生活環境の機能回復のための補償の方は、定められた機能回復措置以外には受け取った金は使えないことになっているわけですよ。
　ところが、一方、琵琶激観光船補償の方は、この琵琶湖の南湖航路の機能維持とは全く無関係の大阪水上バス建造にもらった補償金を使うことも自由だ、これはどう考えたって筋が通らない。不公平ですよ。公平であるべき行政にこんなことが許されていいのか、国民がこれで納得するか、検査院どう思いますか。
○安部会計検査院説明員　本件と類似のいろいろな補償事案につきましては、その補償額の支払いとかあるいは機能回復の確認がどのようになっているかというような点につきましても、本院としましては資料の収集、分析、検討を行っている段階でございますけれども、ただいま先生から貴重な事例につきましてのお話がございましたので、御指摘のありましたような事例につきましても十分勉強さしていただきたいと考えております。
○瀬崎委員　これは公団の方に伺いますが、昨年七月の本委員会で銀竜丸について伺いましたね。この船は昭和四十四年ごろから航路使用船舶の認可も受けてない、船舶検査も受けてない、運航実績報告書にも運航記録はない、そういうことなどから、もう十数年にわたって使用されていない船ではないかと私がただしたのに対して、大嶋理事は
　この船は、随時顧客の需要に応じまして南湖を中心とする臨時的な運航に投入されていたものでございます。当公団といたしましては、この船が南湖の交通手段として機能しているというその実態にかんがみまして補償の対象としたものでございます。と。
　また私がもう一遍念押し質問をしたら
　　潜り航行であるかどうかはわかりませんが、私どもとしては、臨時的に交通手段に供されておったという事実がございますので、それによって補償したということでございます。こう答えたのでしょう。
　ところがその後大嶋理事は非公式に、銀竜丸が昭和四十四、五年ごろから一切使用されていなかったという私の主張を認める御報告をされたわけです。それはそれで受け入れます。だとすれば、「臨時的に交通手段に供されておったという事実がございますので、それによって補償した」というこの国会での公式答弁の「臨時的に交通手段に供されておったという事実」がなくなってしまった以上は、少なくともこの船に関しては補償する根拠は消滅した、こう言わざるを得ないのじゃないですか。
○大嶋参考人　御指摘のように銀竜丸につきましては、臨時的な運航に投入されていたという答弁をいたしました。まことに恐縮でございますけれども、その後精査いたしましたところそういう事実は確認できませんので、改めてここで資料未整備のまま不用意な答弁をいたしましたことにつきましてはおわびを申し上げたいと思います。
　そこで、運航していなかった、そういった船舶に対してどうかというようなお話でございますけれども、今申し上げましたように補償時点の昭和五十六年におきまして銀竜丸が運航されていなかったことは確かでございますが、当時、いわば就航待機中とも言うべき状態にございまして、所要の手続を経ればいつでも航行し得るように維持、補修はされていたというものでございます。この補償につきましては、この船のこのような機能、つまりいつでも航行し得る船舶としての機能が琵琶湖開発事業の施行に伴います水位低下により損なわれることになりますので、その機能を回復するために要する費用を補償したものでございます。
○瀬崎委員　さてまたこの銀竜丸についても補償の理由の根拠を言いかえたわけですね。はっきり言ってこれはあなたのところの負けですよ。
　それはそれとして、また道路の方を伺いたいのですが、「高速自動車国道等の周辺における自動車交通騒音の防止対策について」の通達では、防音工事の助成あるいは移転補償の対象となる住宅を「すでに供用を開始している高速自動車国道等の周辺地域にあっては、五十一年八月一日に」というのはこの通達が出された十日後に当たる日ですが、「現に居住の用に供しているものとし、その他の高速国道等の周辺地域にあっては供用開始の日に現に居住の用に供しているものとする」　こう定めていらっしゃるわけなんです。
　そこで伺いたいのですが、対象となる住宅が現に使用されておらず、所有者は全く別のところに住んでいる。こういう所有者にも補償といいますか、助成は出されるのか、あるいはまた、その所有者が近くその家に住むつもりだからという、実際には戻らないのだけれども戻りますという意思表示だけがあった場合、そういう申し出があった場合、対象となるのか、この点を伺いたい。
○田中（淳）政府委員　先生御質問の、昭和五十一年八月一日または供用開始の日に空き家であった住宅の所有者が、当該日以後居住することとなった場合に、防音助成の対象とするか否かにつきましては、個別の事情を考慮いたしまして助成を検討してまいりたい、かように考えております。したがいまして、一々当たりまして、どういう事情でそういうふうにおなりになったのか、そういうふうなことで必要であれば助成したいと考えております。
○瀬崎委員　私が聞いたのは、いずれにしろまた戻って現に住まわれたらいいのですが、戻りたいという意思表示はあるけれども現に戻るという事実がない場合、補償の対象になるのかということです。
○田中（淳）政府委員　そういう場合は補償の対象にした前例がまだないと思っております。
○瀬崎委員　同じく、国鉄の新幹線騒音の場合や振動防止対策についても聞きたいのです。
　今と同じように対象地域に住宅はあるのだけれども、しかしそれは使われておらない、所有者は別のところにいる。その所有者がいずれ戻りますからひとつ助成を下さいよ。しかし、実際に戻るという事実はまだ生まれていない。そういうのが補償の対象といいますか、助成の対象になりますか。
○鬼澤説明員　先生御存じのように、国鉄の新幹線につきましては昭和五十一年三月九日、これは閣議了解でお決めいただいたことでございますが、その時点に所在する家屋を対象にいたします。その家屋であって現に居住する建物に対して助成をするというスタンスをとっておりますので、したがいまして、先生ただいま御質問のように、現在空き家の場合には対象から外させていただいております。
○瀬崎委員　これは会計検査院に伺います。
　この防音工事に対する損失補償では、今答弁がありましたように高速国道の場合も新幹線の場合も現に使っている住宅でない限り、また建設省はそのときの事情によると言うけれども、現にそこに住むという事実が生まれてこない限りは対象にならない、こういうことを明確にされましたね。
　ところが、一方、同じ事業損失補償だと言っている琵琶湖観光船の方はどうか。十数年間全く使用されていない。さらに、今何という言葉を使われましたか。就航待機中と言われましたね。だけれども、船舶検査を受けたわけではなし、運航のための認可手続をとったわけでもなし、そういう状況にすぎないわけですよ。そういう銀竜丸とか湖城という船に対しても補償が出ているわけです。
　片方は、現に使用していない、現に住んでいない住宅は補償の対象にならない、こういう厳格な方針をとっている。片方は十数年間使っていなくて、就航待機中とかなんとか言ったって法的手続は一切とってない。動かそうにも動かせない状態に置いてある船にまで補償金を出す。この大きな開きを一体どう説明したらいいんですか。もしこれがまかり通るというなら、私はこれも重大な不公正、不公平な行政と言わざるを得ないと思います。検査院の見解を伺いたいと思います。
○安部会計検査院説明員　ただいま先生いろいろな事例を挙げて御説明になられたわけでございますけれども、本件の船舶運航上の機能回復を図るための補償というものにつきまして、その対象とされているものの中に、長期間係留されたままで船舶検査証書を国に返納しまして、その間運航実績がない船舶も補償対象とされていることは、検査の結果事実でございます。
　このように長期間係船された旅客船につきましては、公団は外観観察とか所有者からの聞き取りによりまして、これはかなり整備されておって所定の手続をとれば将来就航が可能ということで判断されまして、将来利用に供される可能性がある以上は、航行障害が生じておるということは受忍の範囲を超えるものであるということで補償の対象としておりますけれども、この点につきましても実態の把握に努めまして、また社会的受忍の範囲を超えたものであるかどうかにつきましても、いろいろな事例等も参考にさせていただきまして現在検討を行っているところでございます。
○瀬崎委員　会計検査院は現在これは鋭意調査検討をやっているということだから、我々としてはそれは待ちたいと思います。だけれども、やはり会計検査院までが、こう言われることのないように、よく言われる言葉ですが、社会通念上国民が納得する、こういう検査結果を必ず出すように、それだけはここでひとつきちっと決意を明らかにしておいてほしいと思うのですね‘答弁を求めます。
○安部会計検査院説明員　本件につきましては、現在鏡意検討しているところでございますけれども、慎重の上にも慎重に検討いたしまして、所定の手続をとりまして適正な結論を出したいと考えております。
○瀬崎委員　これは公団の総裁の方に伺いたいのですが、現在、補償予定船のうちなお弁天丸、「こがね」、みどり丸の三隻は未補償で残っているわけですね。補償契約が未締結であります。ただいまお聞きのように、会計検査院はなおこれからも鋭意調査、検査を続けていって適正な結論を出していきたい、こう言っているのです。
　したがって、会計検査院がそういう検査、調査を継続しているときに一方で残っている船にまた補助金を支払うということになってくると、今度は公団自身が世論の集中批判を浴びるということにならざるを得ないと思うのですね。これは最小限度の措置として、ひとつ総裁としても国民の納得するような措置、つまりこういう検査の続いている間、残っている三隻に補助金を払うような非常識なことだけはすべきではないと思うのですが、総裁、いかがですか。
○望月参考人　ただいま未契約の船が三隻ございます。現在のところこれらの船につきましては、契約を申し出るというふうな事態になっておらないわけでございます。我々は、いろいろ申されますけれども、日ごろから適正な補償を心がけてやってきたことでございますし、また、今回この種の問題が非常に議論されたことでありますので、今後とも適正な補償に努めてまいりたい、かように存じておるところでございます。
○保岡委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　午後五時二十二分散会
昭和六十年六月十二日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
出席委員
　　委員長　今井　　勇君
　　　理事　衛藤征士郎君　理事　島村　宜伸君
　　　理事　田名部匡省君　理事　玉沢徳一郎君
　　　理事　小川　国彦君　理事　田中　恒利君
　　　理事　武田　一夫君　理事　神田　　厚君
　　　　　　大石　千八君　　　　太田　誠一君
　　　　　　鍵田忠三郎君　　　　菊池福治郎君
　　　　　　佐藤　　隆君　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　田追　國男君　　　　月原　茂皓君
　　　　　　野呂田芳成君　　　　羽田　　孜君
　　　　　　松田　九郎君　　　　山崎平八郎君
　　　　　　若林　正俊君　　　　上西　和郎君
　　　　　　串原　義直君　　　　新村　源雄君
　　　　　　日野　市朗君　　　　駒谷　　明君
　　　　　　水谷　　弘君　　　　吉浦　忠治君
　　　　　　菅原喜重郎君　　　　津川　武一君
　　　　　　中林　佳子君
　出席国務大臣
　　　　　　　　農林水産大臣　　佐藤　守良君
　出席政府委員
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　田中　宏尚君
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局長　　　　　　後藤　康夫君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局長　　　　井上　喜一君
　　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　　園芸局長　　　　関谷　俊作君
　　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　　局長　　　　　　野明　宏至君
　　　　　　　　食糧庁長官　　　石川　　弘君
　　　　　　　　林野庁長官　　　田中　恒寿君
　　　　　　　　水産庁長官　　　佐野　宏哉君
　委員外の出席者
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局取引部景
　　　　　　　　品表示指導課長　黒田　　武君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　木幡　昭七君
　　　　　　　　外務省中近東ア
　　　　　　　　フリカ局アフリ
　　　　　　　　カ第二課長　　　杉内　直敏君
　　　　　　　　国税庁直税部所
　　　　　　　　得税課長　　　　岡本　吉司君
　　　　　　　　海上保安庁警備
　　　　　　　　救難部警備第一
　　　　　　　　課長　　　　　　神谷　拓雄君
　　　　　　　　農林水産委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　門口　良次君
　　　　―――――――――――――
六月十一日
　農林年金制度の改悪反対等に関する請願外三件
　（中林佳子君紹介）（第五四五九号）
は本委員会に付託された。
本日の会議に付した案件
　農林水産業の振興に関する件
　　　　　――――◇―――――
○今井委員長　これより会議を開きます。
　農林水産業の振興に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。月原茂晧君。
○月原委員　この前農林水産大臣に食糧安保の問題についてその柱だけをおっしゃっていただいたわけですが、それについてもう少し詳しく農水省の考え方なりをお尋ねしたい、このように思うわけであります。
　そこで最初に、食糧安全保障についての農水省の考え方、その柱について、もう一度農林水産大臣から御説明願いたいと思います。
○佐藤国務大臣　月原先生にお答えいたします。
　国政の基本で一番重要な課題というのは食糧の安定供給と安全保障を確保することだと思っております。
　この点、三つの基本的考え方を持っております。
　一つは、国内で生産可能なものは国土を有効に利用し生産性の向上を図りながら極力国内生産で賄うことを基本として、総合的な食糧自給力の維持強化を図ることだと思います。その次には、どうしても輸入に依存せざるを得ないものについては安定的な輸入の確保を図るとともに、世界の食糧需給の安定のための国際農業協力を推進するということだと思います。実はこういう場合にも輸入障害とかいろいろな不測の事態が発生します。そういう場合に備えて備蓄を行うことを基本として食糧政策の推進に努めてまいる考えでございます。
○月原委員　そこで、第二の柱に言われた安定輸入の件について、具体的に今どのような手を打っておるのか。今大臣のおっしゃった中に、世界全体が安定せぬといかぬのだから、そういう意味でいろいろな協力もしていくのだと言われましたけれども、その点はさておいて、我が国の立場から見て、我が国自身の安定輸入のためにどういうふうな手を打っておるのか、御説明願いたいと思います。
○後藤（康）政府委員　お答え申し上げます。
　我が国がどうしても輸入に依存せざるを得ないような農産物につきましては、その安定的な供給を確保するという観点から輸入の安定化ということに努めていかなければならないということでございます。
　現在、アメリカ、豪州、カナダといったような主要輸出国との間におきまして、相互に需給動向なり貿易取引に関しますいろいろな個別の問題、品質のクレームの問題なども含めまして毎年二国間協議をやる、あるいはまた豪州やカナダ等の間では安定的な取引目標といったようなものについて年々お話し合いをしながら、安定的な輸入を行うように努めておるという状況でございます。
○月原委員　今、アメリカ、豪州等というふうなお話で、うちの方が安定的に輸入できるように供給してもらいたいという国と常にコンタクトをとっておるというお話でありますが、もう少し個別の国、アメリカ、豪州以外の国々について、それは物によると思いますけれども、もしあるならば、どういうものについてどういう国とやっておるかということを御説明願いたいと思います。
○後藤（康）政府委員　我が国が輸入に依存せざるを得ない農産物ということになりますと、小麦、大麦、大豆、トウモロコシ、主としてこういったところになっております。そういたしますと、我が国に対します安定的な供給国というのはアメリカ、カナダ、豪州というようなところになりますので、そういった諸国と二国間の協議を定期的にやっておるということでございます。それ以外の国につきまして、安定取引ないし安定供給というようなことで恒常的にそういった協議なり話し合いをするというような必要は今のところ余りございませんので、主としてその三カ国についてやっておるという状況でございます。
○月原委員　輸入の点についてはわかりました。
　先ほどの大臣の御説明で、国内で自給できるものについては生産性を向上させたりしながらそれを高めていくんだ、そしてまた、安定輸入の件については今局長のおっしゃったような方法がある。そして大臣は、その方針の中で、何かトラブルがあった場合の備蓄ということをおっしゃいました。これについては農林省の方も既に十分研究されておると思いますが、短期的に乱れた場合にどういうものが対処しなければならない品目が、それについて今現実にどうやっておるかということは別として、どのくらいのものを持っておきたいと思うのか、そしてまた現在それがどういうふうに行われておるのかということについて御説明願いたい、このように思います。
○田中（宏尚）政府委員　外国の不作でございますとか輸出国の港湾ストあるいは輸出規制、こういうようなことでどうしても一時的な食糧供給の不安というものが出てくるわけでございます。そういう不測の事態に対処いたしまして備蓄ということをいろいろと心がけておりまして、現在のところの考え方なり品目を申し上げますと、海外からの供給に多くを依存しております小麦、飼料穀物、大豆、こういうものについてそれぞれ備蓄をしておるわけでございます。
　まず、食糧用の小麦につきましては、外麦の総需要の約二カ月半分に相当する九十万トンというものを備蓄しておりますし、飼料穀物につきましては、配合飼料の主原料の需要の約一カ月分、それからトウモロコシ、コウリャン、大麦、こういうものを合わせまして総量として約百万トン程度を備蓄するということでやっております。それから大豆につきましては、特に食品用の大豆需要の約一カ月分ということで大体八万トン程度を備蓄の適正水準として行っておるわけでございます。このほかに、業者の中にもランニングストックといいますか流通在庫もございますので、そういうものを足しまして不測の事態に適切に対処できるというふうに考えておる次第でございます。
○月原委員　今のお話で考えておる品目がわかったわけでございます。米の問題は今おっしゃらなかったが、これは後にいたしまして、素人的に言うと、大豆はこの間豆腐の問題が出てきたからということでしょうが、長い間の不測の事態ということは考えないにしても、短いところで国民を非常に不安に陥れてしまうというような品目、食料品はほかにどういうものがあると考えられておるか。そういうものはないと言うのならば今のこれでいいのですが、もしあるとすればそれに対しても一つの考えを持って、着実に国民の不安をなくしておくということば農水省にとって大切なことだと思いますので、その点とういうふうにお考えか、教えていただきたいと思います。
○田中（宏尚）政府委員　できるだけいろいろな品目につきまして大量の備蓄をするということが国民にとりまして安心材料になることはもちろんでございますけれども、一方で、備蓄するものによりましては品質の保持とかあるいは財政負担とか流通の問題とかいうこともございますし、先ほど申し上げました基本的農産物以外のものにつきましては、物によっては代替関係といいますか、これがなくなればほかのもので充当するというような性格もございますので、先ほど言いました食用小麦なり飼料用、あと大豆というような基本的食糧について国の責務として常時持っているということが基本じゃなかろうかというふうに考えております。
○月原委員　それで、いよいよもう一つの我々の主食である米の問題でございます。これも国内でできるだけやっていくということでございますが、この備蓄と申しますか、そういうことについては今までも既にいろいろなところでお話しになられておると思いますが、どういうふうに考えておるか簡単に御説明願いたいと思います。
○石川政府委員　主食でございます米につきましては、国内で自給をするという基本論でございますので、不作その他のいろいろな不測の事態を考えまして、在庫水準をどのようにしたらいいかということを常々検討いたしておるところでございます。
　御承知のように、過去において二回大変な過剰という事態もございましたけれども、昨年の端境期におけるいわば非常に奥行きのない需給ということもございましたので、私どもは第三期の計画の中に織り込みますときにその水準ということをいろいろ考えてみました。
　一つは、不作のときを考えますと、どちらかというと多い方が楽だという数字がすぐ出るわけでございますが、米の場合、やはり主食として極力良質のものを消費者の方に差し上げるという観点に立ちますと、今度は低温保管をいたしまして品質面の劣化を防ぎますけれども、それでもやはり、新米との競合関係を考えますと、余り古米充当率が高いということになりますとこれは操作が不可能でございます。もう一つは、多く持ちますことはそれだけ財政負担を膨大にいたしますので、この三つを勘案しまして、過去のいろいろな経験法則等も考えました結果、三期の対策を立てます際に、単年度で約四十五万トン前後のものをほぼ三カ年で積み増しをしていくぐらいが水準として適切ではなかろうかということで、第三期の対策では今申し上げましたような形で在庫を積み増ししている途中でございます。
　これはあくまで計画でございまして、豊凶とかあるいは需要の動き、特に転作の進度等いろいろな問題がございますので、余り硬直的に考えますと過剰なり不足という形になりますので、これを基本にして考えていきたいと思っておりますし、それから単に量の問題だけではなくて、先ほど申し上げましたように、やはり良質のもので、たとえ年を越して持ちましても十分主食に充当できるようにということで原則として低温管理、もちろんもみによるカントリーエレベーター貯蔵とかあるいは高冷地帯における普通倉庫も使いますけれども、そういう考え方で回転させながら在庫数量を積み増ししていこうということで、ことし三月に決めました米穀の管理に関する基本計画の中でうたっておりまして、これを実行していきたいと思っております。
○月原委員　今、前半に食糧の安全保障、安定供給の問題についていろいろお尋ねしたわけでございますが、私がこういうことをあえてお聞きしたのは、最近格好いい学者の間では総合安全保障とかいうようなことがよく言われておる。その中にあって食糧の安全保障というものは非常に重要なウエートを占めておる。紙の上では非常に重要なことと言われながら、本当に農林水産省はどういうふうに取り組んでおるのか、そして、これは国民にとって最も身近な問題であり、これが一つ崩れると非常に不安が出るだけに、この取り組みがどうであるかということをお尋ねしたわけであります。
　これで今農水省の方も真剣に取り上げられておる。例えば今後米価の問題が出てくる、そういうときにまた備蓄というかそういう問題が絡んで必ず議論されると思います。そういうときにあって農水省として堂々たる考えを説明できるような、今のお話でわかったわけですが、そういう理論的なことも固めておいていただかなければ、その場その場で備蓄の議論が都合よく使われてくるということを私は心配して申し上げている次第であります。今の姿勢で十分だと思いますが、今後ともまたもう少し、土地がなくてもできるバイオの問題とか、そういうものも安定供給に資するのは非常に大きいものと思いますので、予算の面においても真剣にその問題に取り組んでいただきたい、このように思う次第であります。
　次に、肉用牛をやっておる畜産農家の負債、これはいつも言われていることでございますが、この問題についてお尋ねしたいと思います。
　今農水省が把握されておる肉用牛関係の農家の負債の現状はどういうものであるか、どの程度の負債があるのかということについて御説明願いたいと思います。
○野明政府委員　お答えいたします。
　肉用牛経営の負債の実態につきましては、農林水産省の統計情報部で農家経済調査により調べておりまして、その調査によりますと、五十八年度末の肥育牛の単一経営について見ますと、負債額が経営全体といたしまして千五百六十万円というふうになっております。前年に比べて一％程度増加しておるわけでございます。二戸当たりで見ますと、飼養頭数がこの調査では若干減っておるということもございまして、一頭当たりの負債額が三十三万円というふうな状況になっておりまして、前年に比べて二・五％程度増加しておるわけでございます。
　なお、負債はそういうことでございますが、資産額は四千六百万円程度ということで、前年に比べて二・四％程度増加しておる、こういったような状況でございます。
○月原委員　そこで、言い古されていることとは思いますが、その原因はどこにあると考えられておるのか、それについて御説明願いたいと思います。
○野明政府委員　負債の実態につきましては、平均的に見た姿は今申し上げましたようなことでございまして、また肉用牛経営の経営環境と申します点につきましては全般的に改善されてまいっておりまして、所得もそう多くないものの、最近ではふえてまいっておるわけであります。ただ、問題となりますのは、個別に見てかなりの負債を持っておる経営があって、こういった経営をどうしていくかということが問題になるわけでございますが、そういった経営についてどういうわけで負債が生じてまいったのかという点でございます。
　もともと肉用牛経営の特徴と申しますか、これは幾つかあるわけでございますが、肉用牛経営というのは、肥育経営につきましても、素牛を導入いたしましてから肥育をして出荷するまでには一年以上かかるというように、生産期間が長期にわたる、それから他の耕種などと違いまして相当の施設投資をしなければいかぬということに加えまして、えさ代というものもございまして、相当多額の運転資金を必要とするわけでございます。それから、肉用牛経営はもともと収益性といいますか所得率といいますか、これが低いわけでございます。耕種の場合には五割ないし六割という状況でございますが、例えば肥育経営の場合には一〇％台、こんなような状況でございます。
　そういう特徴を持っておるわけでございますが、肉用牛生産自体歴史が浅い、それから資本のストックも乏しいという状況の中で、最近になって投資を行い、どちらかといえば借入金に依存して規模拡大を行ってきた経営というものがあるわけでございます。その場合に、素牛価格が高いときに規模拡大を行ったというふうな経営もあるわけでございます。そういうものの中には、ややもすれば飼養管理技術なり経営管理技術が必ずしも十分伴わないまま規模拡大が行われたとか、農協等の営農指導がそれに十分ついていなかったというふうなことも加わりまして、借入金の償還が困難となって負債が固定化あるいは累積するというふうな経営が出てまいっているものと考えておるわけでございます。
○月原委員　今局長のおっしゃった中で、畜産局の文書にも「農協等を含めた経営資金管理の未熟さ等も重なり」こういう表現があるのですが、私、また後で農協等についての御指導についてお尋ねしたいと思います。
　先を急いで御説明願いたいと思うのですが、その負債対策として最近農水省が肉用牛の経営合理化資金の問題について非常に真剣に取り上げて取り組まれておるのですが、そのことについて簡単に、どういうふうに新しい考え方で負債対策をしようとしているのか、御説明願いたいと思います。
○野明政府委員　お答えいたします。
　肉用牛経営の負債対策につきましては、これまでも臨時特例的な措置といたしまして、五十七年度に肉畜経営改善資金というものの融通を行ったわけでございます。ただ、先ほど申し上げましたように、個別経営の中には負債をかなり抱えておるものもあるということで、ただいまお話しございました肉用牛経営合理化資金というものを六十年度から三カ年計画ということで創設することにいたしたわけでございます。
　これは、農家の方に経営合理化計画というものをつくっていただきまして、経営の状況がどうであるか、所得がどうであるか、またその中で生活費を差し引いて返せないものがどれだけあるかというふうなことを毎年見直しまして、その返せない部分について融資をしていく、その場合に農協等の融資機関が自助努力をしていただく、また関係団体と一体となりましてこれに取り組んでいただくということで、例えば既貸付金につきましても条件緩和等の措置をあわせてとっていただくというふうなことと組み合わせまして、長期低利の負債整理資金の融通を行うというふうな内容でございます。
　全体といたしまして、三カ年計画で五百億円というものを予定いたしておりまして、六十年度につきましては二百億円程度と考えておるわけでございまして、現在その計画の作成方法なり、相当な指導を伴っていかないといけませんのでその指導の方法等、細部について詰めておる段階でございます。
○月原委員　今三カ年で五百億ということでそれに真剣に取り組もうというお話でございましたが、これは農水省が直ちにお答えできないと思いますが、私の郷里の方でこういう関係に携わっておる人間もこのことについて非常に期待をしておりますので、恐らくこの指導よろしきを得ればもう少し融資枠をふやしてくれとかいう話も出てこようかと思います。そのときにはまた農水省がその実態に応じて努力されんことを希望いたしまして、なかなか各省庁との関係もあるでしょうからあえてここで答弁を求めませんが、これが非常に順調に、農協等の指導それからそれぞれの人の自立の精神、そういうものが積み重なって、これで立ち直ろうとした場合にはぜひ温かい手を差し伸べていただくとともに、融資枠の問題あるいは期限の問題についてもその時点で真剣に考えていただきたい、このように要望する次第であります。
　続きまして、今、農家の方は、農産物の輸入だ何だかんだ、我々だけがいじめられておるというような印象を受けておられます。その上に今度はいよいよ、今までやったこともない税の問題が新たに出てきておる。農協に勤めておる私の友人たちも頭を痛めておるし、農家自身もこれは大変なことになった。制度そのものを悪く言っているわけではありませんが、それになれるまでの期間非常に不安がっておると思うのですが、まずその点について農水省の方でどのように指導されておるのか、簡単に御説明願いたいと思います。
○後藤（康）政府委員　お答え申し上げます。
　本年の一月から青色申告者以外の事業所得者等につきまして記帳義務制度が実施されることになったわけでございますが、農林水産省といたしましては、この制度の導入が農家の過度な負担になりませんように、この制度の導入についていろいろ議論がありました当時から税務当局に何回も要請を行ってきたところでございまして、税務当局とされましても、こういった要請に対応していただきまして、現実的な対応をなされていると承知をいたしております。
○月原委員　そこで、税務当局にお尋ねしたいのでございますが、いよいよ一月一日から動き出したのですが、現実の問題として出てくるのはこれからの問題だと思います。
　そこで、各税務署を含めた一線のところ、農協等を含めたそれを指導するところに対して税務当局としてはどのような手を打っておられるか、それを御説明願いたいと思います。
○岡本説明員　国税庁におきましては、従来記帳慣行のない方に帳面をつけていただくということでございますので、その制度の円滑な定着がまず第一だというふうに考えております。そのためにはやや長期的な目で考えなくてはいけないだろうということを念頭に置いておりまして、特に納税者の実態に十分配意をいたしまして指導を中心に運営してまいりたい、こう思っておるところでございます。
　具体的に、例えば記帳制度の適用者に対しまして昨年の秋十月以降、関係民間団体、農協等の御協力を得ながら記帳開始のための指導の説明会も、全国的に申し上げますと短期間の間に四千五百回ほど開いているところでございますし、さらに記帳の仕方を易しく説明しましたパンフレット等も作成してお配りし、あるいは税務署に備えておるというところでございます。本年度におきましても、こういった記帳の説明会をさらに続けたいと思っておりますし、さらに御希望の方には説明会じゃなくて個別の指導まで考えているところでございます。
　このように、国税庁といたしましてはそれぞれの納税者の実態に十分配意した上で運営してまいりたいと思っておりますけれども、我々のお願いでございますが、正しい納税というためには正確な記帳ということが必要だろうと思っております。今すぐ満点というようには当然いかないわけでございますけれども、ぜひ長い目標を目指しまして着実に進歩の御努力を納税者の方にお願いしたいと思っております。よろしくお願いします。
○月原委員　税務当局に要望しておきますが、今おっしゃったように円滑な定着そしてそれを長期的に眺めていく、こういう点をしっかりと末端の方にも指導していただきたい、このように思うわけです。
　最後に、この税の問題について今農家の方が非常に心配しておりますから、農林大臣も大蔵大臣に会って、定着するまでは温かい指導、こういうことをお願いしていただきたいと思いますし、そのことについて農林水産大臣から言いただければみんなも安心する、このように思うのです。
　これをもって私の質問を終わります。
○佐藤国務大臣　月原先生にお答えしますが、お話ごもっともでございます。そんなことで、私も今お聞きしまして竹下大蔵大臣とよく話しまして、今国税庁等から話があったように十分親切、丁寧に、定着できるようにひとつよくお願いしたいと思っております。
○小川（国）委員　きょうの毎日新聞を農水省の皆さんもごらんになったと思うのですが、一面のトップで「市場開放行動計画政府指針まとまる　基準認証制度を原則廃止　海外データ認める」こういう大きな記事で、中を見ますと「政府は中曽根首相の国際公約である市場開放のためのアクションプログラム（行動計画）策定を急いでいる」その中の一つで、いろいろな日本の複雑で厳しすぎるという批判の強い基準認証制度について改めていく、その中に「安全保障、環境保全、国民の健康に著しく影響の大きいものを除き撤廃を原則とする」二番目に「海外の検査データを認め、例外は理由の明白なものに限定する」こういう記事があるわけであります。
　私ども、貿易自由化の大きな流れの中で、中曽根総理が進めている市場開放行動計画というものが一つの大きな国政の流れとして動きつつあるという実態は理解しておるわけでありますが、その中で農産物の市場開放にも大きな問題がある。同時に表面化されてない問題で、日本におけるいろいろな動植物の輸入に伴って検査防疫体制というものが一体どういうふうになっているのか。特に最近においてアメリカあるいはヨーロッパ、世界各国から輸入した動植物、特に家畜の伝染病が日本の各地で非常に蔓延している、こういう状態から見ますと、きょう報ぜられている「海外の検査データを認め、例外は理由の明白なものに限定する」ということは、こういうものにも適用されてくるのではないかというふうに思うわけであります。
　そういう点で、現状のいろいろな家畜の病気の蔓延状況から見ると非常な不安を感ずるわけでありますが、まずこの記事に対して農水省としてどういう公式なり非公式なり見解を持っておられるか、その点からまず伺いたいと思います。
○野明政府委員　お答えいたします。
　今度のいわゆる行動計画の中の一つのアイテムといたしまして基準認証制度の問題が含まれておるということは承知いたしておりますが、具体的にその内容としてどういうものが盛り込まれるかということについてはこれからの問題であると考えております。ただ私どもといたしましては、いずれにいたしましても検疫の水準というものを引き下げるような内容というものは考えるべきではないというふうに思っておるわけでございます。
○小川（国）委員　まずそのことを前提としまして、私は現状の問題について触れていきたいと思うのであります。
　最近、これは主として戦後になってくるかと思うのですが、家畜の輸入に伴って我が国で発生した牛のウイルスあるいは豚のウイルス、こういうものの病気が大変に数多く発生してきている。それからまたウイルス性の伝染病を除いた牛の主要な伝染性疾病あるいは豚の主要な伝染性疾病、こういうものがあると思うのでありますが、農水省の方に、牛のウイルス、豚のウイルス、これの輸入に伴う我が国に今までなかった病気が一体どのくらいの病名数で発生してきているのか、こういう実態把握についてまず伺いたいと思います。
○野明政府委員　お答えいたします。
　そういった疾病というのは幾つかあるわけでございますが、最近問題となっておりまして私ども防疫対策に取り組んでおるものといたしましては、豚のオーエスキー病というものが典型的なものであろうというふうに考えております。
○小川（国）委員　皆さんの方で御準備がなければあれなんですが、例えば我が国で発生した牛のウイルス病でいくと、イバラキ病とか牛の流行熱とか牛のＲＳウイルス感染症とかあるいは牛の伝染性鼻気管炎ですか、それから牛のアデノウイルス感染症とかパラインフルェンザとか、牛のウイルス性下痢とかレオウイルス感染症とかずっとあるのです。
　それからまた、我が国で発生した豚のウイルス病でいけば、豚コレラ、豚伝染性胃腸炎、豚水胞病、豚のインフルエンザ、豚の日本脳炎等々、こうあるわけですね。
　私の手元にある資料でいくと、牛のウイルス病は十五種類くらいですね。それから豚で言えば十種類くらい上がっているわけですね。これの大半が戦前の我が国にはなかった病気ではないのかというふうに私は思うのでありますが、我が国で発生した牛のウイルス病あるいは豚のウイルス病、この中の、戦前は我が国になくて、戦後こういう動植物、家畜の輸入に伴って発生してきたと思われるもの、あるいは戦前我が国になくて戦後起こったもの、これはどのくらいの割合を占めるというふうに御検討なさっているのでしょうか。
○野明政府委員　割合ということについては今手元にデータがございませんが、今おっしゃられました病気の多くは、昔からもあったわけでございますが、やはりそれを発見する技術といいますか、そういうものに伴いまして出てまいっておるというものもあるわけでございます。中には戦後になって入ってまいったというものもあるわけでございますが、多くはやはり検査技術の発達という中で把握されてまいっておるというものが多いという状況でございます。
○小川（国）委員　しかしながら、諸外国で発生していて、そして我が国では少なくとも、検査技術ということもありましょうけれども、私は問題はそれだけではないと思うのですね。やはりいろいろな動植物の国際的な動きが活発になってくる、しかも我が国のいろいろな多頭飼育が行われるようになってきた、そういう状況の中で、海外から牛にしても豚にしても鶏にしてもいろいろな家畜が入ってくる。大家畜、小家畜が入ってくる。そういう中でやはり発生したのではないかというふうに思われるものがあるはずなんですね。その主要なものをちょっと挙げていただきたいと思うのです。
○野明政府委員　お答えいたします。
　牛では、例えば牛の伝染性鼻気管炎というものがございます。それから豚では先ほど申し上げましたオーエスキー病のほか、例えば豚赤痢というふうなものもございます。
○小川（国）委員　私は農水省の方の実態把握というものをもう少し深めていただきたいと思うのです。そこで、当面非常に大きな問題になっているところに少し論点を絞って伺いたいと思うのです。
　今日本で非常に流行しているこの豚のオーエスキー病、これは何か仮性狂犬病というのだそうで、私もこの名前を聞いてびっくりしたのですが、一番蔓延しているこの仮性狂犬病。そしてオーエスキー病というのはどういう意味ですかと聞いたら、いや、仮性狂犬病というと、豚にこういう病気があるということになると大変なことで、それを発見した人の名前で何かオーエスキー病ということになっているのだというふうに伺ったのですが、いずれにしてもこれが大変な勢いで蔓延している。それからＡＲ病という萎縮性の鼻炎、ＳＥＰ病という豚の流行性肺炎、ＴＧＥ病という伝染性胃腸炎、私どもは、これらは皆我が国になかった、少なくとも検査技術の問題は別にして、恐らく我が国になかった病気が、海外にあったものが我が国に発生した、こういうふうに理解しているわけなんですが、この点はいかがですか。
○野明政府委員　お答えいたします。
　ただいま幾つかお話があったわけでございますが、ＴＧＥとか豚赤痢とかＳＥＰとかあるいはＡＲ、こういったものが確かに海外から入ってまいっておるわけでございます。
○小川（国）委員　私ちょっと「食品衛生研究」という雑誌で見ましたところが、一九八〇年、昭和五十五年に、「わが国に侵入のおそれのある豚ウイルス病」というものの中に、仮性狂犬病、いわゆるオーエスキー病というものが挙げられていた。ところが、我が国に侵入するおそれがあるということになっていた病気が、もう五十六年になったら早くも、我が国で山形、岩手、茨城、この三県で、山形では百四十頭、岩手では百二十二頭、茨城では百二十四頭、三百八十六頭の豚のオーエスキー病の発生を見、それが五十六年、五十七年、五十八年、五十九年、六十年と、この五年間に、福島から千葉、神奈川、栃木、埼玉、愛知というふうな各県にこの病気が蔓延していって、昭和六十年度では発生累計は三千首八十一頭に上っている、こういう状況になっているようなんであります。
　六年前には外国にオーエスキー病という仮性狂犬病が発生していて、我が国に侵入するおそれがあると昭和五十五年に言ったのが、五十六年には早くも我が国に入ってきて、この五年間で九県、三千百八十一頭にこの病気の発生を見た。これは私はやはり大変な事態ではないかというふうに考えるわけなんです。
　こういう事態に対して、農水省としては検疫体制をよほどしっかりしていかないと、今農水省の方から答弁のあった病気、その他ここで細かに論議をすると限りがありませんけれども、実にたくさんの病気が海外から入ってきているというふうに判断せざるを得ない状況があるわけですね。そういう中で、この豚のオーエスキー病に見る限り、こうした五年間の大変な蔓延、私はまずこの数字、この実態というものを農林省はどういうふうに把握なさっているか、その点から伺いたい。
○野明政府委員　オーエスキー病の発生の状況でございますが、ただいま先生お話がございましたように、五十六年から発生を見ておるわけでございます。こういった状況の中で、オーエスキー病につきましては五十八年からこれを届け出伝染病という形で位置づけまして防疫対策をとっておるわけでございます。
○小川（国）委員　非常に簡単な答弁なんですが、どのような防疫対策をおとりになっていらっしゃるのですか。
○野明政府委員　お答えいたします。
　この病気は子豚に感染した場合にはほとんどが発病してへい死するわけでございますが、育成豚とか成豚、親豚は感染いたしましてもほとんどが症状が出ないで経過する、それでこれが他への感染源となっておるわけでございます。したがいまして、この病気についての防疫の基本は、抗体検査をいたしまして、抗体が陽性になっております豚をできるだけ早く発見しましてこれを計画的に淘汰する、また、この病気にかかっていない正常な素豚を導入していくということが基本であるわけでございます。したがいまして、これにつきましては、一つは家畜保健衛生所の体系、それからもう一つは全国の家畜畜産物衛生指導協会が主体となりました自衛防疫の一環として防疫対策を進めておるわけでございます。
　まず家畜保健衛生所、これは各県にあるわけでございますが、この病気にかかった豚をできるだけ早く発見していかなくちゃいかぬということで、検査機器、これはエライザー法によるものでございますが、これを整備していくということで、本年度までにすべての都道府県にこの機械が設置されるようにいたしております。それから、こういったオーエスキー病に汚染されました地域におきまして抗体検査を行って早期発見に努めていく、同時に、正常な素豚の供給体制を確立していくということで、先ほど申し上げました全国の家畜畜産物衛生指導協会が、優良な雌豚の供給農家につきまして繁殖雌豚の抗体検査を行いまして、その農場が正常であるという証明を行いまして、そういった正常な農場から素豚の導入を行う体制をつくるということで、これに関する事業を進めておるわけでございます。
　そういうふうな対策を総合的に実施することによりまして、被害を最小限度にとどめるとともに、その撲滅を期していきたいと考えておるわけでございます。
○小川（国）委員　このオーエスキー病が発生することによって起こる農家あるいは農場の被害はどういうことになっておるのですか。
○野明政府委員　オーエスキー病の発生状況につきましては先ほど先生からお話があったような状況でございますが、被害の形態といたしましては、親豚から生まれた子豚、これがへい死するということで、せっかく繁殖雌豚から生まれた子豚がいわば使えなくなってしまうというのが具体的な被害ということになってまいります。
○小川（国）委員　ＡＲ病、ＳＥＰ病、ＴＧＥ病、これについての発生状況と対策等はどういうふうになっておりますか。
○野明政府委員　一つは伝染性胃腸炎、ＴＧＥと言われておるものでございますが、これは五十九年に疾病検査によって疾病の摘発と申しますか発見を行っておるわけでございますが、約四千三百件ということになっております。それから豚の流行性肺炎、ＳＥＰと言われているのもでございますが、これが全体で一万九千件ということになっております。それからＡＲ、萎縮性鼻炎でございますが、これが約二万四千ということになっております。
　これらにつきましては、物によって予防注射を打つというふうな対応をとっておるものもございますし、また、ただいま申し上げましたようにこういった疾病検査によりまして発見していきまして、それに対する対応をとっておるわけでございます。
○小川（国）委員　このＡＲ、ＳＥＰ、ＴＧＥの病気は年度別にこの五年間を見るとふえているのですか。
○野明政府委員　ただいま手元にデータがございますのは届け出伝染病にいたしております伝染性胃腸炎でございます。これは一九八三年で頭数にいたしまして二万六千六百四十七頭でございます。年によって変動があるわけでございますが、例えば一九七六年、昭和五十一年には三万五千頭で、昭和五十五年を見ますと一万八千頭というふうな状況でございまして、年によって変動がございます。
○小川（国）委員　何というのか、データの把握がちょっと不十分のようでありまして、変動はあるということですが、そうすると先ほどおっしゃった件数は今まで何年間かの発生件数ですか、あるいは五十八年とか五十九年度に限っての発生件数ですか。ＡＲ、ＳＥＰ、ＴＧＥについてそれぞれおっしゃられた発生件数ですね、四千三百件、一万九千件、二万四千件というこの発生件数は何年間かを累積したものですか、それとも単年度のものですか。
○野明政府委員　お答えいたします。
　最初にお答えいたしました数字は五十九年単年の数字でございまして、これは疾病摘発によって摘発された頭数でございます。
○小川（国）委員　そうすると、十年とか二十年とか一定期間の累計はあるのでございますか。
○野明政府委員　手元にある資料でお答えいたしますと、ＴＧＥにつきましては五十九年が四千三百十九頭ということでございますが、五十四年から申し上げますと、五十四年が約八千、五十五年が一万八千、五十六年が七千、五十七年が八千九百、五十八年が一万七千四百十九というふうなことになっております。
○小川（国）委員　時間がございませんので、それらの戦後における累計をひとつ資料としてお出しいただきたいと思います。
○野明政府委員　お答えいたします。
　資料として別途先生にお届けいたしたいと思います。
○小川（国）委員　今伺った数字を聞いて私大変びっくりしたわけでございますが、ＡＲという豚の鼻炎、それからＳＥＰという肺炎、それからＴＧＥの胃腸炎ですか、こういうのが発生しますと、例えば萎縮性鼻炎というのは鼻がつぶれるような状況になってきてしまう、そうすると結局食欲が落ち込んでくるというようなことで、何か鼻の軟骨も腐ってくるというような状況になってくるので、やはり呼吸が苦しくなったりしてえさの食いつきが悪くなる。いろいろ詳しく病気に伴う発生症状については私ここで申し上げませんが、いずれも鼻炎、肺炎、胃腸炎を起こしてくると豚のえさの食いつきが悪くなる。そのために余計にえさを、ロスが多くなるというので二割、三割余計にえさを食べさせるようになる。日本全国の農家で飼っている豚の頭数から見ると大変な数に上っているわけで、しかも、今病気の発生している九県にあらわれているオーエスキー病の数字というのは本当に氷山の一角じゃないかと私は思うのですね。これはこの五年間で日本に入ってきてから三千百八十一頭になっていますが、私は、この数字はあるいは十倍か百倍か、もう恐るべき状況で蔓延しているのではないかというふうに思うわけなんです。
　これは本来なら法定伝染病ということにして、そして屠殺してこれを絶滅するというぐらいのことができなければならないと思うのですが、問題は、この病気の大変な蔓延状況から、これを法定伝染病の中に加えてオーエスキー病になった豚は全部殺せということになったら、例えば一つの農場で七割もこの病気にかかっているというところでは破産、倒産しかねない状況が発生すると思うのですね。だから、そういうことのために農水省があえてこれを届け出制度にして法定伝染病にしなかった、それはある意味でそういった農家に対する配慮であったかもしれないのだけれども、結果的にはそれを撲滅する体制から見れば手ぬるいものになったというふうに私は思うわけなんですね。
　ですから、私はこれを撲滅する対策として考えるならば、大変厳しいようですけれども、ある意味では法定伝染病にして撲滅する。しかし、何小法律でいくと、屠殺した者については、三分の一ですか、補助金なりそういうような見舞いか何かの金が出る、こういう制度があるということですから、私はそういう制度をもう少し、補償制度なりを活用して、やはり病気を絶滅するということに思い切った対策をつくるかあるいはまたこれらの病気に対する強力なワクチンをつくる。これは農水省の家畜の試験場でも研究されているしあるいは民間のいろいろなワクチン製造所なり会社ででもこの研究は行われている、あるいはアメリカや台湾でも、豚を飼っている関係から大変研究も行われているということなんですね。
　だから、そういうことを考えてみると、日本全国で今豚は二千万頭いると言われているわけですね。この二千万頭いる豚の中にこれからこれがどんどん蔓延していくおそれを持っている。しかも、貿易自由化の中で中曽根さんが検査を簡単にしてどんどん入れろということになってきますと、このオーエスキー病一つを見ても大変な蔓延状況があるのに、さらに日本のいろいろな家畜に恐るべき病気が起こってくるという事態にもなりかねない。六年前に侵入するおそれがあると言ったのが、五年前の翌年にはもう入ってきてしまったという実態、それからこの蔓延状況の恐ろしさから見ると、やはり抜本的な対策を農水省として立てるところへもう来ているのではなかろうか。
　ですから、繰り返して申し上げますが、法定伝染病の方に入れるのかあるいは今のまま報告制度でいくのか、そのどちらでいくのがいいのか。それから、もし仮に今のまま報告制でいくとしたら、これをもっと徹底しないと、皆さんの方で、二千万頭いる豚の中から四万二千頭ですか、抽出して検査しただけでは、二千万の中の四万頭ではとてもこの病気の実態の把握はできないのじゃないか。だから、思い切ってここのところは全国的に、病原菌対策としてこの検査にどういうふうに取り組むかとか、そういうことを含めて総合的に考える必要があるのじゃないかと思うのですが、その点いかがでございますか。
　　　　〔委員長退席、田名部委員長代理着席〕