○小平忠正君　私は、民社党を代表して、ただいま提案のありました地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律案について、総理及び建設大臣、自治大臣に質問をいたします。
　初めに、私は、地方自治のあり方、国と地方との関係について、政府の基本的姿勢を伺いたいと存じます。
　フランスの政治学者アレクシス・ド・トックビル氏は、十九世紀前半、「地方団体の中にこそ自由な人間の力が宿る。地方自治制が自由に対して持っ関係は、初等教育が学問に対して持つ関係と同じである」と述べ、地方自治が民主主義の中で果たす役割の重要性を説きました。この言葉は、一世紀半の歴史を経ても今なお新鮮な響きを持っており、地方自治の健全な発展こそが、自由で民主的な国家を形成する源泉であると言えます。その意味で、地方自治を実効あらしめるための各地方の活性化こそが現在の政策的課題で最も大切なものであると言っても過言ではないと思うのであります。
　しかし、この地方の活性化という命題に、過去歴代内閣はことごとく挑みながら、これをなし得ることができなかったのではないでしょうか。
　例えば、昭和三十七年に策定された全国総合開発計画に基づく新産業都市構想の目的は、大都市における過度の集中を防止し、地方の開発発展の中核となるべき新産業都市の建設を促進するというものであり、まさしくそれは今回政府提出の法案の目的に等しかったのであります。また、昭和六十二年に策定された第四次全国総合開発計画がその基本的目標として掲げた多極分散型国土の構築の内容もまたしかりであります。
　しかし、一部の例外を除き、新産業都市の多くは、三十年を経た今なおはかばかしい成果を上げておらず、また、第四次全国総合開発計画も、策定以降、むしろさまざまの面で東京への一極集中は進行し、片や地方の活力の低下が強く叫ばれているのであります。
　人口が減少している都道府県数は、昭和六十年国勢調査時の一県から、平成二年には十八道県へと拡大し、また一人当たり県民所得の地域間格差も依然として拡大いたしております。
　総理、一体なぜそうした結果になったのでしょうか。それは、今日まで地方振興策がすべて中央の発想のもとに、中央によって行われてきたからではありますまいか。確かに、名目上は地方の自主性を尊重したものもありました。本法案による施策も、一見中央の干渉を極力抑えた形になっております。しかし、行政の仕組み自体が、国が地方を財源と権限で完全に縛る中央集権体制である限り、そこでは地方の自主性など発揮され得るはずがないのであります。
　また、現在の日本の悪弊である利益誘導型政治、陳情行政、縦割り行政なども、まさにこの中央集権体制がそのもとになっているのであり、このことは、自民党自身が政治改革大綱の中で指摘しているところであります。
　総理、何よりもまず総理みずからが先頭に立って行政の中央集権体制を改め、地方分権を大胆に実行することが先決ではないでしょうか。
　私は、機関委任事務、許認可事務の地方公共団体への大幅移譲と、国から地方に一括して交付し、その使途を地方公共団体に一任する第二交付税の創設などにより、一日も早く新しい地方分権の行政体系を確立することを強く求めるものであります。ここで、総理の地方自治に対する基本的認識と地方への権限・財源移譲の決意をお伺いいたします。
　次に、本法案に対して諸点お尋ねをいたします。
　その第一は、本法案が結局何を目指しているのか、具体像が見えてこないということであります。確かに、市町村が共同して作成する基本計画の中で、地域の整備方針と具体的な地域の計画が定まり、関係各省庁の支援措置が行われることとなり得ましょう。しかし、それらを合わせた国全体としての具体的な将来ビジョンが見えないのであります。主務大臣が策定する基本方針は、本法案の「目的」に基づくものであり、その「目的」自体が、字面だけの、具体性がないように思えるのであります。
　一体、本法案によって、どう地方拠点都市地域が定められ、公共投資を重点的に行い、その結果、日本はどう変わっていくのでしょうか。おおむね何年後に、人口の上では各都道府県の格差はどれだけ縮まるのでしょうか。また、経済の上ではどうなるのでしょうか。具体的なビジョンなくして国土の均衡ある発展は望むべくもないと考えますが、ぜひここで、ビジョンをお示しいただきたいのであります。
　質問の第二は、産業業務施設の移転についてであります。
　本法案においては、地方拠点都市地域の整備と並んで、産業業務施設の再配置の促進が大きな柱であり、地方の自立的成長に資する産業業務施設、すなわちオフィスを、東京二十三区内から拠点地区内にどれだけ移転できるかが本法案のかぎを握っているのではないでしょうか。そのために、国や県は、オフィスを移転する企業に対し、税制上の特例などを行うこととしているのであります。
　しかし、果たしてどれだけの企業がオフィスを地方に移転できるでしょうか。これらの税制上の特例は、いわばどこにオフィスを移転するかの刺激とはなり得ても、移転そのものを促す誘因とはなり得ないように私は思えます。つまり、移転の実を上げようとするならば、地方の受け入れ施策のみでなく、東京からの送り出し施策が同時に肝要なのではありますまいか。
　しかるに、国土庁の報告書によりますと、企業が東京に本社を置く第一の理由が、「他社や業界の情報収集に便利である」であり、第二が「国などの行政機関との接触に便利である」とあります。このように、企業があらゆる意味での情報を求めるべく東京に集中している現在、オフィスの地方への移転には大きな抵抗があるものと考えます。こうした現状をどう克服し、オフィス移転を実効あるものとしていくのか、政府としてのオフィス移転の見通しを伺いたいのであります。
　質問の第三は、地価対策であります。
　先般、国土庁より、平成四年の公示地価が発表され、地価は全国平均で前年比四・六％の下落を示し、十七年ぶりにマイナスに転じました。しかし、それでもなお地価は高水準であることに変わりはなく、勤労者が年収の四、五倍でマイホームを手に入れることは全く不可能なのであります。
　地価高騰の原因は幾つかありますが、その一つに、我が国には開発利益の還元制度が整備されていないため、土地のキャピタルゲインが莫大な不労所得に転じることが挙げられております。
　本法案のような地域を限定しての地方振興策を行う場合、十分なる地価対策がなされなければ、指定地域及びその周辺地域の地価が急激に上昇するであろうことは、火を見るよりも明らかなのであります。この機会に、開発利益の還元制度を積極的に導入すべきであると考えますが、政府の御所見を承りたい。
　また、地価の上昇を防ぐためには、監視区域制度も有効であります。現在、地価が下落傾向にある大都市圏では、指導価格が実勢価格を反映していないため、指導価格が下がるはずの地価を下支えしているとの弊害も指摘されております。しかし、本法案のように地価が急激に上昇するおそれのある場合は、監視区域の指定が不可欠であります。本法案では「監視区域として指定するよう努めるものとする。」とされておりますが、私は、本法案の実施に当たり、監視区域の先行指定の義務づけも必要かと考えます。この点に関しても政府の御所見を承りたい。
　質問の第四は、地方拠点都市地域の指定に関してであります。
　地方拠点都市地域には、各県一ないし二カ所の指定が予想され、今日既に多くの市、地域が指定を目指して名のりを上げております。過去、テクノポリス法、リゾート法が成立した当時も、各自治体が指定をめぐり陳情合戦を繰り広げました。今回は、その反省を踏まえ、こうした地域間の駆け引きや国や県への陳情に、各市、地域が労を費やすことのなきよう、指定に当たっては適切なる基準のもとに行うことを強く求めるものであります。
　また、地方拠点都市地域はおおむね県内第二、第三の都市を中心とした地域となるわけでありますが、その場合、指定をされなかった地域の問題が残っております。公共投資基本計画による四百三十兆円の公共投資が地方拠点都市地域に重点的に配分され、その結果、それ以外の地域の整備がおろそかになり、県内格差がますます広がるのではないかとの懸念が持たれておりますが、この点に関し、政府のお答えをいただきたいのであります。
　また、本法案が六省庁相協力し提出をされましたことは評価いたすところであります。今後もその実施に当たっては、各省庁密接な連携をとりながら、過去の地方振興策の失敗を戒め、同じ轍を踏むことのなきよう、心してもらいたいと強く願う次第であります。
　以上、諸点をお尋ねいたしましたが、総理及び建設、自治両大臣より明確なる御答弁をお伺いいたします。
　最後に、東京への一極集中の抜本的是正策として衆参両院で決議されました国会等の移転を速やかに具体化に移すよう政府に強く求め、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣宮澤喜一君登壇〕