Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○畑議員　ただいま議題となりました東日本大震災復興特別区域法の一部を改正する法律案につきまして、提出者を代表して、提案の理由及び内容を御説明申し上げます。
　我が国に未曽有の被害をもたらした東日本大震災から三年が経過し、被災地において、復興事業が本格化する中、今なお多くの被災者が仮設住宅での不自由な生活を送っており、一日も早い復旧復興が求められております。
　被災地での復興がおくれているとされる理由は、特に住宅整備やまちづくりがなかなか進まないことにあります。
　しかしながら、住宅の高台移転や防潮堤、道路等の建設予定地においては、所有者不明や相続未処理等の土地が多数存在しております。また、被災地における防災集団移転促進事業等の住宅整備事業の大部分は住宅団地の規模が五十戸に満たず、土地収用制度の活用による迅速な用地取得ができない状況にあります。このため、事業用地の取得が大幅におくれており、その迅速な確保が喫緊の課題となっております。
　事業用地の確保については、これまでも、国の住宅再建・復興まちづくりの加速化措置により、土地収用手続の効率化などの措置が講じられているところですが、今後、復興まちづくりの本格化に伴い、同時期に多数の事業が集中する状況にあって、相続手続未処理や多数共有等の難航案件を処理するには、その効果は限定的であります。被災地においては、平時とは異なるこの大災害に対応するため、特別の立法措置により用地取得に係る要件や手続を緩和することが強く求められております。
　私たちは、当初から、被災地の声を受けて、このような問題に対応するためには、先に工事着工を行い、権利者の調査、補償金の算定、支払い等については、工事と並行して行えるような制度が必要であると主張し、率先して関係方面に働きかけてまいりました。
　今回、このような状況を踏まえ、本案を提出したものであります。
　以下、その内容について御説明申し上げます。
　第一に、復興整備計画に記載する復興整備事業に、小規模団地住宅施設整備事業として、一団地における五戸以上五十戸未満の集団住宅及びこれらに附帯する通路その他の施設の整備に関する事業を追加し、当該集団住宅等については、都市計画法に規定する一団地の住宅施設とみなすこととしております。これにより、被災地における防災集団移転促進事業も含めた五十戸未満の集団住宅等の整備事業が収用適格事業とみなされ、土地収用の対象とすることができます。なお、住宅施設は、ある程度まとまった戸数とすることで一定の公共性を備えますが、被災者生活再建支援法及び集団移転促進法の対象住宅戸数が五戸以上とされていることより、五戸以上の住宅施設に一定の公共性を認めることに合理性があります。
　第二に、復興整備事業に係る土地収用法の特例として、緊急に施行する必要がある事業のために土地が使用できる場合、いわゆる緊急使用を許可する要件に、東日本大震災からの復興を円滑かつ迅速に推進することが困難となる場合を明記することとしております。土地収用法によれば、明け渡し裁決の遅延により事業の施行が遅延する結果、災害の防止が困難となり、その他公共の利益に著しく支障を及ぼすおそれがあるときに緊急使用が認められているところでありますが、現行規定だと、公共の利益の著しい支障という要件が厳しく、曖昧で、この制度の活用にちゅうちょする原因の一つとなっていたところであります。この改正により、著しく支障を及ぼすおそれまでは生じない場合でも、東日本大震災からの復興を円滑かつ迅速に推進することが困難な場合が本条の特例対象となることを法文上明確にすることにより、緊急使用の要件が明確となり、被災地において本規定の活用が一層進み、復興整備事業が迅速に執行されることが期待されます。
　第三に、同じく、復興整備事業に係る土地収用法の特例として、土地収用法では六月とし、期間の更新は不可とされる緊急使用の期間を、更新することができることとしております。収用裁決の申請から権利取得裁決までの平均期間は通常でも十カ月半以上かかっています。さらに、復興整備事業については、土地の権利関係が複雑化するとともに、相続手続未処理や多数共有土地等、円滑に収用裁決手続が進まない案件が多数存在することが想定されるほか、復興整備事業に係る収用案件がふえ、収用委員会の事務負担の観点からも、円滑に収用裁決申請手続が進まなくなるといった事情があり、六カ月以内に裁決を行うことが困難な場合が相当程度の確度をもって想定されるといった特殊性があります。したがって、緊急使用の期間の更新を認めることにより、復興整備事業の円滑化、迅速化を図ろうとするものであります。
　なお、この法律は、公布の日から施行することとしております。
　以上が、本案の提案理由及び主な内容であります。
　復興に与野党や党派の別はありません。何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同賜りますようお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○秋葉委員長　これにて両案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十四分散会
平成二十六年四月三日（木曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　金子　洋一君　　　　　藤田　幸久君
　四月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　白　　眞勲君　　　　　風間　直樹君
　四月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤田　幸久君　　　　　難波　奨二君
　　　　　山口那津男君　　　　　杉　　久武君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　小坂　憲次君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　アントニオ猪木君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　次郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　小野寺五典君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　世耕　弘成君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　野上浩太郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　牧野たかお君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　小松　一郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宇佐美正行君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　山崎　和之君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　前田　　哲君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　新美　　潤君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　金杉　憲治君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　長谷川浩一君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　山上　信吾君
　　　　　　　外務省中東アフ
　　　　　　　リカ局長　　　　　上村　　司君
　　　　　　　外務省経済局長　　片上　慶一君
　　　　　　　財務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　星野　次彦君
　　　　　　　国税庁課税部長　　岡田　則之君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　佐野　　太君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局安全部長　　　　島村　　淳君
　　　　　　　観光庁審議官　　　篠原　康弘君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○所得に対する租税に関する二重課税の回避及び
　脱税の防止のための日本国とアラブ首長国連邦
　との間の条約の締結について承認を求めるの件
　（内閣提出）
○所得に対する租税に関する二重課税の回避及び
　脱税の防止のための日本国とスウェーデンとの
　間の条約を改正する議定書の締結について承認
　を求めるの件（内閣提出）
○所得及び譲渡収益に対する租税に関する二重課
　税の回避及び脱税の防止のための日本国とグレ
　ートブリテン及び北アイルランド連合王国との
　間の条約を改正する議定書の締結について承認
　を求めるの件（内閣提出）
○所得に対する租税に関する二重課税の回避及び
　脱税の防止のための日本国政府とオマーン国政
　府との間の協定の締結について承認を求めるの
　件（内閣提出）
　　　　─────────────
○委員長（末松信介君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、金子洋一君及び白眞勲君が委員を辞任され、その補欠として藤田幸久君及び風間直樹君が選任されました。
　また、本日、山口那津男君が委員を辞任され、その補欠として杉久武君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（末松信介君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とアラブ首長国連邦との間の条約の締結について承認を求めるの件外三件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣審議官山崎和之君外十二名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（末松信介君）　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とアラブ首長国連邦との間の条約の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とスウェーデンとの間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件、所得及び譲渡収益に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件及び所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とオマーン国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、以上四件を一括して議題といたします。
　四件の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○佐藤正久君　自民党の佐藤正久です。
　防衛大臣におかれましては、御参加いただき、本当にありがとうございます。
　それでは、まず最初に、租税四条約関連につきまして質問をいたします。
　今回、アラブ首長国連邦とオマーンとの間で本租税条約の締結とありますが、湾岸諸国ということもあって、日本にとっては非常にエネルギー安全保障の面でも大事な両国であり、また、安倍総理もトップ外交で本件についても議論をしてきたというものだと思います。
　改めまして、特にアラブ首長国連邦との租税条約の関係で、その締結の意義、アラブ首長国連邦との租税条約締結の意義について、改めて外務大臣からお伺いしたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　我が国は、このアラブ首長国連邦、一九七一年に独立して以降、石油分野を中心に良好な関係を築いてきております。
　ＵＡＥは、日本にとって第二位の原油供給国でありますし、また、自主開発油田の約四割が存在するなど、エネルギー安全保障上大変重要な国だと認識をしております。そして、ビジネス分野を考えましても、ＵＡＥは中東・アフリカ地域で最大規模の約二百六十社に上る日系企業が進出をしております。そして、三千人以上の邦人が在留しております。このように、今やＵＡＥは中東あるいはアフリカ地域最大のビジネス拠点となっております。
　そして、この二国間の租税条約の締結につきましては、一九九〇年以降、ＵＡＥ側から要望が表明されてきました。そして、これを受けて、その後、我が国の経済界からの要望ですとかＵＡＥとの二国間関係の重要性を踏まえて、今回署名に至った次第であります。
　今回のこの条約の締結によりまして、日、ＵＡＥ双方から相手国に進出する企業や個人の投資・経済活動に係る課税関係の予見可能性が高まるということ、これが期待できます。そして、これによって相互の投資あるいは経済、人的交流、一層促進されることが期待できると考えております。
○佐藤正久君　今外務大臣が言われましたが、非常にやっぱり中東における日本のビジネスパートナーとしても意義が高いと。そういう意味において、二重課税の回避とか、あるいは逆に租税回避というものに対する是正とかいう面でも意義があると私も思います。しっかりとこれは進めるべきだという思いでおります。
　次に、イギリスとの間では、今度は条約の改正という形になっております。今回この改正の中で、外国法人の支店などの恒久施設に帰属する所得に関するアプローチ、いわゆるＡＯＡアプローチというものが初めて導入されます。このＡＯＡアプローチの導入の意義及び、今後こういう租税条約の新規締結あるいは改正にこのいわゆるＡＯＡアプローチというものを取り込んでいく方針かどうか、外務大臣にお伺いいたします。
○政府参考人（長谷川浩一君）　お答えいたします。
　二〇一〇年にＯＥＣＤモデル租税条約で、本店と支店との間の内部取引を厳格に認識するいわゆるＯＥＣＤ承認アプローチが導入されたところでございます。これを踏まえ、日英租税条約改定議定書においては事業利得に関する規定が改正されました。これは、課税対象となる支店、工場等の恒久的施設に帰属すべき利得の算定方法をより明確化することを内容としております。この改正により、恒久的施設に帰属する利得の範囲がより明確となり、我が国と英国との間で二重課税、二重非課税のリスクが小さくなることが見込まれております。
　また、我が国が締結した租税条約においてこのような規定が導入されたのは初めてであります。今後、我が国が租税条約を締結、改正する際においても、相手国との交渉結果次第ではあるものの、基本的には同様の規定とすることを目指す方針であります。
○佐藤正久君　初めてこのＡＯＡというものが入ると、非常に私は画期的だと思っています。今、答弁の中で、今後はＡＯＡというものをしっかり入れ込むという方針で協議に臨むという答弁をいただきました。しっかりお願いしたいと思います。
　それでは、今後の租税条約の締結方針についてお伺いします。
　まだまだこれが未締結国もあります。あるいは一方で、今まで締結した国もあります。今、ＡＯＡアプローチ、今回イギリスとは改正の分野ですけれども、今後、未締結国との条約を優先するのか、あるいは改正というものに軸足を置くのか、これについての外務大臣の方針をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　租税条約につきましては、相手国との経済関係ですとか、租税条約を締結あるいは改正することによる効果、こういった観点を踏まえまして締結ですとか改正を進めてきております。そして、その結果、我が国の租税条約ネットワーク、これ金額ベースで既に我が国からの対外直接投資先の約九割をカバーしております。したがって、新規に租税条約の締結を進めることに加えまして、既に租税条約を締結している相手国との間で経済関係の実態に即した条約内容に改正していく、こういったことも重要だと存じます。要は、量を拡大するのと併せて質の向上についても共に進めていかなければいけない、こういった認識に立っております。
　政府としましては、日本企業の海外展開支援に資する租税条約ネットワークを更に拡充していき、そして国際的な投資、経済交流、一層促進していきたいと考えております。
○佐藤正久君　民間レベルでの交流というものも、安倍総理が言われる積極平和主義の外交のやっぱり一翼を担うと思いますので、民民ベースでもどんどん進むように、この条約については、新規あるいは改正、しっかりやっていただきたいということをお願いしたいと思います。
　続きまして、警戒監視に従事する自衛隊の航空機あるいは艦艇を防護するための武器使用、これについて議論をしていきたいと思います。お手元の資料二、これを御覧いただきたいと思います。
　この資料二の右側半分、これは防衛省の方から、当時は防衛庁ですけれども、国会の方に提出された自衛隊法九十五条に規定する武器の使用からの抜粋であります。
　今、警戒監視に従事する艦艇や航空機、これが近接する航空機や艦艇から守るときにはこの隊法九十五条、これを根拠に武器を使うということになっております。ただ、その場合は、この九十五条２の（１）から（５）、これが全て満足することが条件となっております。
　例えば、この資料二の左側の上段、弾道ミサイル対処と書いてあるこのポンチ絵を御覧いただきたいと思います。イージス艦Ａというものが真ん中にありますが、弾道ミサイル対処やあるいは警戒監視等で展開しているイージス艦Ａを敵の艦船Ｆとかあるいは戦闘機Ｇからこの護衛艦Ｂというものが防護するためには、あらかじめ防衛大臣がこの護衛艦Ｂにイージス艦Ａを守れという任務を与えておくことが必要になると思いますが、大臣も同じようなお考えでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　今委員がおっしゃるとおり、同じ内容だと思います。
○佐藤正久君　それがまさにこの九十五条の、この資料二の２の（１）、あらかじめ大臣から指定されないとこれは警護任務を果たすことができないという縛りになっています。すなわち、このポンチ絵の方で、近くに護衛艦Ｃとか戦闘機Ｅというものがいても、あらかじめ警護任務を与えておかなければイージス艦Ａを守ることができません。
　そうなると、イージス艦Ａの警護任務を受けている護衛艦Ｂは、護衛艦Ｃが攻撃を受けたとき、これは非常に難しい状況になると思います。もう一回言います。イージス艦Ａの警護任務を受けている護衛艦Ｂは、護衛艦Ｃが攻撃を受けた際、九十五条権限で武器を使用することができるとお考えでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　警護の対象になっていることに関しては、この九十五条によって防護ができるということであります。
○佐藤正久君　警護任務を与えられない限りは近くにいても護衛艦ＢはＣを守れないというのがこの九十五条の作りなんです。
　同じように、今度、警戒監視に当たっているこのイージス艦Ａというものも戦闘機Ｅというものに対して守ることもできない。イージス艦は防空能力がありますが、警護任務をあらかじめ与えておかなければこの戦闘機Ｅというものを守ることができない。非常に使い勝手が、ケース・バイ・ケースで難しいというのが今まで恐らく大臣の元にも報告が上がっていると思います。私も政務官時代、この件についていろいろ議論をさせてもらいましたが、元々隊法九十五条というのは警戒監視任務を前提として作っている法律ではありませんから、非常にそういう面で、当てはめている、適用している法律なので、現場現場で非常に難しいと。
　このような場合、非常にいろんなケースがあるわけです。実際に今まで北朝鮮の弾道ミサイル対処のときに、イージス艦が展開している、周りに護衛艦がいっぱい展開しているというときに、それぞれいろんなパターンについて警護任務を与える、もう二重、三重、四重、これは実際上かなり難しいと。それぞれいろんなパターンに応じて、それをこの場合はこうだ、この場合はこうだと、これは非常に難しいというのが、大臣、実情です、イメージもうできると思いますけれども。作戦の一つの原則に簡明というのがあります、シンプリシティー。これは非常に現場では大事な原則で、警戒監視任務における武器使用というものがしっかり定まっていない、九十五条を適用するという関係のために非常に難しいという状況にもなっています。
　さらに、この資料二の２の（２）、この場合は、武器等の退避によってもその防護が不可能である場合など、ほかに手段のないやむを得ない場合でなければ武器を使用できないとなっています。例えば、このイージス艦Ａに敵のＦという戦艦がレーダー照射して攻撃を仕掛けたとしても、そのＦが攻撃をやめて逃げたという場合はこれはもう武器を使うことはできませんし、まず最初にイージス艦Ａが逃げるという行動を取らなければ、この護衛艦Ｂも武器を使ってＡを守れないんです。もう一回言います。敵の戦艦Ｆからイージス艦Ａがレーダー照射を受けて、それでいよいよ射撃されるかもしれないというときに、護衛艦ＢがＦに対して武器を使用する場合は、まずイージス艦Ａが退避行動を取らないといけないという縛りがこの２の（２）なんです。非常にこれは、現場からいって、そんな余裕がない場合もいっぱいあります。じゃなければ、護衛艦ＢはＦに対して射撃もできない。非常にいろんなことがあります。
　よって、例えば二番目の尖閣での警戒監視というものがあります。真ん中の警戒監視機、例えばＰ３ＣとかあるいはＥ２Ｃ等が警戒監視をやっている。そのときに、敵のＧという戦闘機が近づいてきたという場合、もうＰ３ＣもＥ２Ｃも丸腰ですから対応できない。そういうときは、那覇にいる航空自衛隊の戦闘機にあらかじめこの警護任務を、Ｐ３Ｃ等の警護任務を与えていなければ、これは飛んでいっても対応ができないという状況になります。でも、実際、領空侵犯の任務を帯びている戦闘機というのは元々違う目的ですから、いろんなことがありますから、それに一つだけ与えるというのは非常に私は実際的ではないと思っています。いろんなパターンがあると思います。
　これ、たまたまこの警戒監視機Ｘの近くで別な航空自衛隊が戦闘訓練をやっていたとしても、仮にそれが武器を持っていたとしても、警護任務は持っていませんからＰ３Ｃを守ることができないということになります。というふうに、この隊法九十五条、これを使ってやるというのは、非常にいろんなパターンがある、マッチングしていないと私は思います。
　今のいろんな私の話を聞いて、防衛大臣、どのような御認識をお持ちでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　御指摘のような制限があるということは、そのとおりだと思います。
　警戒監視等に当たる自衛隊の艦船や航空機に対して何らかの攻撃が予測されるような場合には、自衛隊法に基づき、事態に応じ適切な行動を命ずることになるため、自衛隊の部隊には脅威に対処する十分な武器使用権限を付与したいと思っております。
○佐藤正久君　ただ、大臣、今言ったように、この隊法九十五条を使うためには、２の（１）から（５）、これ全部満たせないと駄目なんですよ、満たさないと。実際、向こうが攻撃仕掛けたとしても、自らがそれを退避行動しないといけないという縛りがまずあります。さらに、そこの応援する護衛艦やあるいは戦闘機がこれを使うためには、現場性が立証されないといけないんだと。
　防衛大臣、この現場性というのは、非常にこれは難しいですよ。この現場性について、私も政務官時代にいろいろ議論をさせていただきました。なかなかこれは解答が出しにくい。この現場性を立証するというのは、まさに警護護衛艦Ｂとか警護のための戦闘機、これが九十五条を使うためにはその現場性というものをやっぱり担保しないといけない、これは非常に難しいんですよ。
　この現場性について、どのような認識あるいは説明を防衛大臣は受けておられますか。
○国務大臣（小野寺五典君）　現場性についての事前の質問通告がございませんので、後でお答えをしたいと思います。
○佐藤正久君　これはいろいろ、ずっとやり取りの中で、まさにこの九十五条を見て分かるように、これは元々警戒監視任務というものを想定したものではなくて、例えば、隊員が今スーダンの方でＰＫＯ任務に当たっています。そのときに、自衛隊の通信機とかあるいは弾薬を集積している場所があります。それを守るというときに、そういうときにもこの九十五条でこれは対応をするわけですよ。
　実際に、これほど今まで、日米のガイドラインでも、今後、この情報収集、警戒監視というものが非常にクローズアップされます。大綱、中期でもここを重視しております。そのときに、いろんな現場で事が起きるときに、本当に九十五条、この適用だけでいいのかと。私は、しっかりと自衛隊法というものに警戒監視活動というものを位置付けて、設置法ではなくて位置付けて、それに応ずるような武器使用権限を与えるべきだと考えています。防衛大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小野寺五典君）　委員もよく御存じだと思いますし、先日まで防衛省で政務官をされていらっしゃいました。ですから、私ども、現在の法律の中で御指摘のような制限があるということはそのとおりだと思っております。その中で私どもは適切に対応できるように、これは従前から、部隊から様々な意見を聞いて対処することが大切だと思います。
　問題意識は委員と共有しておりますので、これをどういう形で対応できるかということ、これはこれから知恵を絞っていくことが必要だと思っています。
○佐藤正久君　私は、知恵を絞るだけではなくて、まさに今、安保法制懇の方でもいろんな法的基盤の議論がなされています。その議論は、別に集団的自衛権だけではなくて幅広くやっている。まさに今回、大綱、中期でも、いろんな事態にシームレスに対応していくという中において、まずは法整備をしないといけない、私は、その中にこの警戒監視あるいは情報収集における武器使用も、まさにシームレスにしっかり現場が対応するための法整備の中の一環だという認識をしております。ここは真剣に、現場の隊員が本当に困らないように、しかもエスカレーションコントロールというものをしっかり押さえながらやらないと、これは逆に向こうに付け入る隙を与えることになりますから、これは実は本当に真剣にやらないといけない問題だと私は思っています。
　大臣、自衛隊がこういう部隊に行動命令を出す行動の中で、根拠を防衛省設置法に置いているもの、この警戒監視、情報収集以外に何かあるとお考えでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　通告がございませんので、きちっと事前に質問内容について通告をしていただければ詳細に準備しますし、委員にお話ししたいのは、技術的な内容について、政府委員について、あるいは副大臣、政務官について一切認めないという、そういうやり方では審議は進まないと思います。
○佐藤正久君　これは事前に、前回からもやり取りはしているんですよ、この件についてはずっと。この件についてはずっとやり取りしているんですよ、私が政務官時代から。
　それで、要は、役人の方々と話しても、大臣と話をしないとこれが進まないという状況なんです、できない理由だけで。これ、本当に大臣が真剣にやらないといけない問題なんですよ。だからやっているんですよ。別にけんかなんかするつもりないんですから。
　大事なことは、大臣、本当にこれが真剣にやらないといけないと。実際、大臣もいろんな現場とかＯＢの方からも意見聞いていると思いますが、まさに前から議論しているように、ないんですよ、ほかに。自衛隊の行動を命令しているのに、なぜ自衛隊法ではなくて設置法なんだと。これは誰が考えたってやっぱり普通おかしい話であって。しっかり我々、私も自衛官でした、自衛官はしっかり命令受けてやります。でも、それがやっぱり自衛隊法に位置付けられているのと位置付けられていないのと、これは違うんですよ、やっぱり。
　なぜ防衛省設置法だけではなくて自衛隊法があるかと。これは、大臣、自衛隊というのは運用の組織なんです。防衛省というのは行政機関の組織かもしれません。だから、そういう面におきまして、これは真剣に議論をしていただきたい。これは私も政務官時代からずっと役人の方とやり取りさせてもらっていて、実は私が野党の国防部会長時代からもずっとこの問題はやらせていただいて、問題の共有というのはある程度なされているんですよ。あともう一歩のところでどういうふうにやるかという問題ですので、しっかりとこれは検討していただきたいというふうに思います。
　次に、資料一、これを見ていただきたいと思います。前回に続きまして防衛省改革、このキーワードというものについて議論を進めていきたいと思います。
　この上の方で、石破防衛大臣がメモを作られました。もう大臣も御覧になったとこの前言われておりましたけれども、その一つに、幕僚監部と内部部局は、組織図上は並列になっているが、防衛省設置法第八条により内局が基本を握るため、実質的には上下構造となっているというふうに当時の防衛大臣はわざわざメモを残しています。この部分について、防衛大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小野寺五典君）　委員が従前からこの問題に対して大変深い認識とそれから関心を持っているということについては十分承知をしています。
　我が国の安全を確保する自衛隊を統制する防衛大臣の判断は、国の存亡に関わり、誤ることが許されないものであります。その判断の的確性を担保するためには、政策的見地からの補佐と軍事的、専門的見地からの補佐を共に行う必要があります。内部部局と各幕監部はそれらについて組織的に機能分担をしております。防衛省の内部部局は、国のほかの行政機関における内部部局のように、法令の企画立案や全般的、基本的な方針の企画立案といった政策的、行政的事務を行うのでありますが、これらは防衛省・自衛隊の事務のうち基本的なものであります。基本という用語は、その内部部局の所掌事務を端的に規定しているものと考えております。
○佐藤正久君　私が質問したのは、なぜ石破防衛大臣がこういう形の文言を書いているかと。問題意識があるから書いていると私は思うんですけれども、石破防衛大臣の、ゴシックで私が強調したこの項目、これについての御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小野寺五典君）　これは前回でも同じような議論になったと思います。
　今回の自衛隊法のお願いする改正についても、背広組、制服組がしっかりと両方入った形での構成を今回御提案をさせていただき、今、審議をしていただくことに予定をしております。
　いずれにしても、私どもとしては、幕僚監部と内部部局、この両方から様々な補佐を受けながら防衛大臣として方向を決めていきたいと思っております。
○佐藤正久君　実はこの八条というのは、下の方に、防衛省設置法八条ということに抜粋させていただいています。同時に、前もこの委員会で指摘しました十二条、ここで官房長と局長と各幕僚監部との関係を書いています。
　私も警察やあるいは国土交通省や海上保安庁の方々にこの条文をお見せしましたが、みんな驚いていました。普通の役所であれば、それぞれ所掌事務が書いてあって、それに基づいて大臣の補佐をすると、これが普通です。内局が、ほかの省庁のように内局が基本をつかさどるというのは当たり前なんです。ほかの役所も内局がみんな基本を多分つかさどっております。でも、あえてそこで、この十二条で、八条で基本と書いておいて、十二条で指示と承認と一般的監督ということで、昔はやっぱりこれを使って上下関係が起きたということは大臣も報告を受けていると思います。最近は大分良くなったと私も思っています。
　ただ、この条文というのは、やっぱり普通ではない形だと私は思っています。これを恣意的に運用すれば、石破大臣が言われるように上下構造というものができちゃうんです、恣意的に運用すれば。だから、これについては、何回も言いますが、文言の修正もあるかもしれません。今いろんな形で、運用の一元化とかあるいは装備関係の一元化をやるという中において、どういう形が本当に一番いいのかということも併せて議論をしていただきたいと思うんです、ここまで含めて。
　今、役人の方と話をするときは、この八条、十二条はいじらずに組織だけいじろうということになっています。これは多分、私の気持ちとしては、しっかり両方が大臣を支えるという観点では、組織を見直すと同時に、やっぱり恣意的な運用ということにならないような形の条文というのがあってしかるべきだと思っております。ということもあって、石破大臣はこの八条を挙げ、当時、参事官をやめたときの浜田防衛大臣は、十二条については次にやるということを言われて、道半ばだったんですけれども。
　大事なことは、いかに大臣の下で文官と自衛官が専門性を生かしながら機能するかということが一番大事です。ほかの役所は所掌事務をしっかり書いてあって、それを全うするというのが普通の役所です。あえてここに、その関係をわざわざ書くというのは防衛省ぐらいですから。そういう面について、今後いろんな中央組織の見直しをするときに、併せてこの八条とか十二条、設置法の部分も併せて検討していただきたいと思いますが、防衛大臣のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（小野寺五典君）　防衛省設置法第十二条は、その役割を基本的な方針の企画立案を行う本省たる内部部局に担わせることを規定しているものであって、文官が優位にあるという趣旨を定めたものではないと考えております。
　私としても、これは従前ですが、内部部局と各幕僚監部との両方の補佐を適切に受けていると認識しております。大切なのは、そういうスタンス、内局とそれから各幕両方から、それはしっかりとした意見、それから補佐を受けることが重要だと思います。内局、幕には上下はないという基本的な考え方は委員と一致していると思います。
○佐藤正久君　これから中央組織の改革をやると思いますけれども、部内の人間だけではなくて、大臣、やっぱり歴代の防衛大臣とかあるいはＯＢの方とか、それは、ＯＢの方は文官あるいは自衛官両方あると思いますけれども、せっかく組織を見直すわけですから、しっかり意見を聞いていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　これは、前回の質疑のときにも佐藤委員の方から、各幕、特にそのＯＢからしっかり意見を聞いてほしいというお話がございました。私も、そのような機会をつくっていきたいと思っております。
　一番の根幹は、やはりこの防衛省改革、これはもう委員が熱心に取り組んでいただいておりますし、今も取り組んで様々な御提言をいただいておりますが、やはり各幕、内局、これが両輪となって機能すること、そして大臣を補佐すること、その仕組みをいかに担保するかということであります。私どもとして、決して幕とそれから内局に上下があるということはあってはならないことだと思っております。
○佐藤正久君　それは非常に大事な話なんですが、どうしてもこの条文があると、これ恣意的な運用によってはできちゃうと。これはもう過去のいろんな事例があります。これは多分大臣も聞かれていると思いますけれども、そういうことがないようにしないといけないと。どうしても、こういう気持ちの中にあるとそれが行動に出ちゃうんですよ。
　例えば、この前、防衛大学校の改革につきまして、防衛省の案について、防衛大の関係議員の尾辻副議長、あるいは中谷元長官、あと宇都委員と行きました。でも、その結果について、一部は凍結をやったようですけれども、それが自衛官ＯＢの議員にはその後一切報告ないんですよ。この前、その四人で集まりました。もう尾辻先生もやっぱり怒っていました、何でないんだと。どこかに何となくやっぱりあるんですよね、そういうのが。だから、この前も、官舎の問題についても、財務省の幹部が自衛官の話を聞きたいといっても間に入ってしまう。やっぱりそういうものがありますので。これは一例ですよ。
　だから、少なくとも当時の副議長が防衛大臣のところへ行って、提言をまとめて説明したと、それについて防衛省もいろんな人の話を聞いたら、防衛省の内局の案は余りにも評判が悪かったということで凍結したわけですよ、結果として。であれば、その結果については、やっぱりそれぞれに、幾ら自衛官出身の議員といえども、説明に行くというのが私は普通だと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　これは、平成二十四年六月二十日、尾辻副議長、当時ですね、中谷先生、佐藤正久先生、宇都隆史先生、これは自衛隊のＯＢ、防大ＯＢの方です。これを受けられた当時の大臣は森本大臣、まさしく防大のＯＢということで、その中で議論をされたというふうに伺っております。そのときの意見書、手元に持っております。私も、現在、防衛省として凍結という形で対応しておりますし、これは適当だなというふうに思っております。
　そして、その内容について、もしこの四先生方にしっかりと提言をいただいた中でその報告をしていないということであれば、これは大変失礼なことだと思いますので、今からでは遅いかもしれませんが、速やかに報告並びにおわびをさせるようにしたいと思います。
○佐藤正久君　これは、普通は当たり前の話だと思うんですけれども、それはどこかあると、やっぱりそこはみんなそう疑って掛かってしまうんですよ。普通だと行きますよ、別に自衛官のＯＢ、自衛官出身の議員じゃなくても。
　さらに、この前、防衛大臣も防衛医科大学校へ行かれたと思います。いろんな話を聞いたと思いますが、実は、今週月曜日にも原田国防部会長代理筆頭にまた行っていただきました。やっぱりいろんな問題があります。その中の一つに、学校長、副校長三人いますけれども、全部文官なんです。防衛医大のＯＢが誰もいないんです。自衛隊の中央病院があります。あの院長は自衛隊のＯＢの方がやっています。少なくとも防衛医大の病院長ぐらいはそのＯＢがやらないと私はいけないと思っています。全部違うんですよ。全部そこは、内局所掌の医科大学校ですから、陸上自衛隊所掌の中央病院じゃないということもあって、そこは入っていないんです。私は、防衛医科大学校の病院というのは、航空自衛隊における戦闘機、海上自衛隊なら護衛艦と一緒だと思っているんですよ。そこがしっかりいいものでなければ、いい自衛隊、隊員は育たないと思っています。
　ところが、その病院長が自衛隊のＯＢではないものですから、どちらかというと、自衛官の医官を育てるというよりも、地域の医療、地域医療の方にもうあっぷあっぷで、自衛隊の将来の医官を育てる発想でのそういう病院になっていないという問題意識を多く我々は持っています。
　それはなぜかというと、現場の声がやっぱり政務三役に届いていないんですよ。行って初めて分かる。我々が行ってもなかなか見せない。私も、政務官のときにわざと視察のルートを変えました。彼らが準備したルートではなくて、私が急病人として救急車で運ばれた、アンビュランスで運ばれたと。じゃ、どういう形で動線でやるんですかと聞いたら、もうめちゃくちゃなんです。もうレントゲンの部分が物すごい端にあったり、それから戻ってきてＣＴをやるとか、非常に動線がめちゃくちゃ。これではなかなかやっぱりみんな意欲も湧かないし、そういう面で、しっかり現場の自衛官の医官の意見というものをやっぱり政務三役が吸い上げていただきたいと。
　よって、今回、大臣の御配慮もあり、大綱、中期に防衛医科大学校もしっかり入れました。これはやっぱり内局主導ではなくて、いろんな自衛官と文官、両方の意見を入れていただいて、いい防衛医科大学校にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　防衛医大、私も昨年、今年と卒業式に行きました。昨年十一月には開校四十周年ということで、第一期生がようやく今、例えば防衛医大の幹事、あるいは自衛隊中央病院の院長になるような状況になっています。今年の防衛医大の卒業生の医師国家試験の合格率、これは、八十校全国で医学部がありますが、五番目ということで、優秀な今医師を育てる環境にはあると思います。ただ、御指摘のように様々な問題があることも事実であります。
　今後、私どもとしては、これは公正な人事ですから、なるべくいい方にそれぞれのポジションになっていただくことが大事だと思いますが、ようやく一期生が病院の院長になるような、そういう人材が育ってきておりますので、その層の厚い中から是非私どもとしては母校に関して支えていただける人材が出ることを期待をしております。
○佐藤正久君　以上で質問を終わります。
　ありがとうございます。
　　　　─────────────
○委員長（末松信介君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、藤田幸久君が委員を辞任され、その補欠として難波奨二君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（末松信介君）　防衛大臣、どうぞ御退席いただいて結構でございます。
○風間直樹君　それでは最初に、租税条約案について質疑をいたします。
　佐藤委員がほぼ網羅をされた質問をされましたので、私からは一点、日英租税条約の改正についてお尋ねをします。
　いわゆるＡＯＡ規定でありますが、日本国内の外国法人に対する課税にはこれがどのような影響があるのか、また国外に支店などを持つ日本法人に対する課税にはどんな影響があるのか、以上二点を伺います。
○政府参考人（長谷川浩一君）　お答えいたします。
　まず第一問目ですが、二〇一〇年にＯＥＣＤモデル条約で、本店と支店との間の内部取引を厳格に認識するいわゆるＯＥＣＤ承認アプローチが導入されたところでございます。これを踏まえ、日英租税条約改定議定書においては事業利得に関する規定が改正をされました。これは、課税対象となる支店、工場等の恒久的施設に帰属すべき利得の算定方法をより明確化することを内容としております。
　これを具体的に申し上げますと、日本国内に恒久的施設を持つ外国法人に対して、例えば恒久的施設と本店との間の内部使用料あるいは内部利子が認識され、独立企業間価格で行われたものとして利得が算定され課税されるということになるわけでございます。
　二つ目の御質問についてでございますけれども、今回の日英租税条約改定により、英国に恒久的施設を持つ日本法人に対する課税においても、いわゆるＯＥＣＤ承認アプローチに従い内部取引が厳正に認識された上で課税が行われることになりました。
　日英両国において恒久的施設に帰属する利得が新たな規定に従って厳密に算定されることにより、恒久的施設に帰属する利得の範囲がより明確となります。この結果、両国間で二重課税、二重非課税のリスクが小さくなることが見込まれております。
○風間直樹君　ありがとうございました。
　続きまして、法制局長官の権限について小松長官にお尋ねをいたします。
　小松長官が、今年でしょうか、就任されて以降、内閣法制局に大変な注目が集まっているわけです。しかし、法制局の役割をめぐっては、誤解とまた過度な期待も世論ないし国会の中に見られます。そこで、今日は改めて法制局の役割について確認をしたいと思います。
　まず、小松長官にお尋ねをします。内閣法制局設置法の第三条三に示された法制局が行う役割は何か、お尋ねをいたします。
○政府特別補佐人（小松一郎君）　お答えを申し上げます。
　内閣法制局設置法第三条の三というところに、「内閣法制局は、左に掲げる事務をつかさどる。」と、こう柱書きにございまして、今御質問の三でございますけれども、「法律問題に関し内閣並びに内閣総理大臣及び各省大臣に対し意見を述べること。」、このように規定されております。
○風間直樹君　ありがとうございます。
　これまで、内閣法制局の存在がクローズアップされるたびに、この法制局の役割は何かということが国会内外でも随分議論されてまいりました。様々な誤解があるんですが、法にのっとればこの点であります、今御答弁いただきましたように、総理及び各省大臣に対して意見を述べることと、これのみであります。
　先般、長官は国会の委員会の場で発言をされましてそれが問題になったわけでありますけれども、内閣が法案を国会に出すとか出さないとか、そういうことについて法制局の長官が答弁の権限が当然あるわけではございません。あのとき、長官は何を根拠に法案を出す出さないという言及をされたのか、その点についてお尋ねをいたします。
○政府特別補佐人（小松一郎君）　委員の御指摘のとおり、内閣法制局の所掌事務の中に、法案、いわゆる閣法でございますけれども、これを提出するかしないかについて決定をするというようなことは全く含まれていないわけでございます。
　私が何度も御答弁をいたしましたのは、参議院の予算委員会で福島委員から御質問がございまして、自民党が公約に掲げている国家安全基本法、これは違憲のものであるので、これを提出する前に合憲のものだというふうに解釈を変えて出すのかと、こう何度も御質問があったものですから、私は、非常に舌足らずではございましたけれども、内閣総理大臣の御答弁を伺っていると、内閣総理大臣は実は憲法九条の解釈を変えるとも変えないとも、それから国家安全保障基本法案を提出する提出しないということについてまだ何の決定もしていないと、こういうことをおっしゃっているというつもりで御答弁を申し上げたつもりでございますけれども、そこのところが非常に拙劣な答弁で、あたかも総理大臣が国家安全保障基本法案を国会に御提出するお考えがないというように誤解を招く答弁をいたしまして、大変申し訳なく思っております。（発言する者あり）
○風間直樹君　今、先般の長官の答弁とまた趣旨が違うという指摘が委員会室内から出ておりますが、違いはございますか、長官。
○政府特別補佐人（小松一郎君）　これは何度も答弁を申し上げているところでございますけれども、一貫してその後、そのとおり御答弁申し上げております。
○風間直樹君　その点につきましては、また委員長、後刻理事会で精査をいただければと思います。
○委員長（末松信介君）　分かりました。後刻理事会を開きまして精査いたします。
○風間直樹君　我々国会議員も政府も、そして全ての者が法にのっとって、それぞれのつかさつかさで仕事をするわけでありますが、長官にもこの設置法にのっとった職務の遂行を要請をいたしたいと思います。
　ところで、長官、最近御体調はいかがでしょうか。
○政府特別補佐人（小松一郎君）　これは私、心ならずも一月から一か月ほど入院をいたしまして、その後職務復帰をいたしましたけれども、そのときの官房長官が記者会見で発表をしておられまして、入院中に私は腹腔内に腫瘍が見付かったと、そういうことで入院中に化学療法を始めたわけでございますけれども、最近、厚生労働省の国民がん知識普及のためのホームページによりますと、今や国民の、男性においては二人に一人、女性においては三人に一人が生涯に何らかの形でがんを罹患されていると。そういう、がんを罹患しながら、化学療法とかいろいろな療法を続けながら職務に復帰して社会生活を送っている方たちはたくさんおられると。
　私も、医師の見解といたしまして、ただ安静にしていれば良好になるというものではないので、なるべく通常の社会生活が送れるように、ただ、若干の通院をして化学療法を続ける必要があるということを聞いておりますけれども、それに従いまして、この療法を続けながら職務に努めているところでございます。
○風間直樹君　重責を担っていらっしゃいますので、是非御自愛いただきますように申し上げます。
　続いて、憲法解釈変更による集団的自衛権行使の是非についてお尋ねをいたします。
　今の質問で、内閣法制局が言ってみれば内閣の補佐機関で、その手足にすぎないということが明らかになったかと思います。法制局の意見は参考の域を出るものでは決してありませんし、法的には尊重することさえ求められていないわけであります。
　行政を行う上での法解釈の責任は当然ながら行政権の属する内閣にあるわけでありまして、法制局にはありません。このように考えますと、法制局長官が仮に集団的自衛権の行使を認める場合でも、それを内閣による憲法解釈変更の根拠にはできないはずだと考えますが、いかがでしょうか。世耕官房副長官、お答えください。
○内閣官房副長官（世耕弘成君）　これは、今ちょっと仮定の御質問ということになろうかと思います。
　今は、現状では安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会において集団的自衛権と憲法との関係についての議論が行われておりまして、今、政府といたしましては、まずこの懇談会の結論を待っているという状況であります。
　それを前提として申し上げますと、この懇談会から報告書が提出された際には、まず、その報告書を参考として政府としての基本的方向性を示しながら、また、内閣法制局、今御指摘の内閣法制局の意見も聞いた上で、与党とも相談の上、対応を検討した後、内閣として閣議決定を行って、その後国会で御議論をいただくことになるというふうに考えております。
○風間直樹君　世耕副長官、それ立論が全く間違っていると思います。
　今おっしゃったことは、著しく憲法に違反をします。そのことをこれから一つ一つ指摘をいたします。
　今日、配付文書でお配りした中に、憲法の条文記したものがございます。まず、上から読みます。
　憲法前文、そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。憲法第四十一条、国会は国権の最高機関である。第六十五条、行政権は内閣に属する。六十六条の第一項、内閣はその首長たる内閣総理大臣及びその他の国務大臣でこれを組織する。六十六条第三項、内閣は行政権の行使について国会に対し連帯して責任を負う。七十三条の第一項、内閣は法律を誠実に執行する。そして九十九条、国務大臣、国会議員は憲法を尊重し擁護する義務を負う。これらが今回の集団的自衛権の行使の是非に関わる、関連する憲法の条文であります。
　そこで、次のお尋ねでありますが、国民主権に基づく議院内閣制の下で、憲法上内閣の首長である総理大臣は、国権の最高機関である国会に対する内閣の責任を果たすため、憲法を遵守し法律を誠実に執行しなければならない、それが議院内閣制の下で総理大臣に課された最大の責務であると考えますが、世耕副長官、いかがでしょうか。
○内閣官房副長官（世耕弘成君）　憲法については御指摘のとおりだというふうに思います。
○風間直樹君　そうしますと、集団的自衛権の行使を認めるかどうかの解釈は、憲法の基本原理、いわゆる平和主義と言われるものでありますが、これに関わる重大問題でありまして、一内閣で決められる重要政策ではあり得ないと、このように考えますが、副長官、いかがですか。
○内閣官房副長官（世耕弘成君）　ちょっと繰り返しになってしまってあれなんですが、我々はあくまでも、今、有識者の懇談会の答えを待っている状況でありますから、それを前提で申し上げますと、例えば、この安保法制懇の懇談会で表明された意見を一つ御紹介をしますと、そもそも憲法には個別的自衛権や集団的自衛権についての明文の規定はなく、個別的自衛権の行使についても、我が国政府は憲法解釈を固めることによって認められるとした経緯が過去にあると。そうであれば、個別的自衛権に加えて集団的自衛権の行使が認められるという判断も、政府が適切な形で新しい解釈を明らかにすることによって可能であり、憲法改正が必要だという指摘は当たらないという意見も表明をされているわけであります。
　いずれにしても、まずこの懇談会の答えを待って、政府としての対応方針をしっかりとお示しをさせていただきたいというふうに思っております。
○風間直樹君　副長官、実は重大な事実にお気付きになっていらっしゃいません。繰り返しおっしゃるその安保懇の法的根拠はないんです。その点を理解されていますでしょうか。安保懇の法的根拠はないんです。その安保懇から上がってきた報告書は、我が国の法制上何ら根拠を持たない文書なんです。ですから、それをいかに参考にされようと、今おっしゃったことの論拠には一切なりません。これは厳しく指摘をいたします。
　次の質疑に移ります。
　今ほど触れました内閣法の四条でありますが、こう書いてあります。総理は、内閣の重要政策に関する基本方針を発議できる。同十二条には、内閣官房は、重要政策に関する基本方針に関する企画及び事務をつかさどる。私は先ほど、この集団的自衛権の行使を認めるかどうかの解釈は、この部分、一内閣で決められる重要政策ではあり得ないと指摘をいたしました。この四条と十二条にその根拠があります。
　したがいまして、もう一度お尋ねしますが、私の考えについてどのようにお答えいただけますでしょうか。
○内閣官房副長官（世耕弘成君）　いずれにしても、我々は、法的根拠がないというのは、それは分かります、懇談会は法定組織ではありませんから。ただ、それを、報告をまず待って政府としての基本的方向性を示した上で、内閣法制局の意見も踏まえながら、与党とも相談の上、対応を検討した後閣議決定を行って、そして国会で御議論をいただきたいというふうに思っています。
　そしてまた、仮に集団的自衛権について我々が一つの内閣としての閣議決定を行ったとしても、集団的自衛権というのは、あくまでも権利であって義務ではありません。つまり、集団的自衛権という権利を持っていたとしても、必ずしもそれを行使しなければいけないというものでもありません。
　また、仮に内閣で憲法解釈の変更が行われたとしても、集団的自衛権を実際に行使をするためには、関連する法律を改正しないと行使はできません。この段階で国民の代表たる国会によるシビリアンコントロールがしっかりと効いてくるわけであります。
　さらに、法律が整備をされたとしても、個別具体的な状況に従って時の政権が集団的自衛権を行使するか否かの政策判断を下すことになりますし、また、この判断に当たっては当然国会の関与もあるわけであります。
　いずれにしても、懇談会の答えを待って、まず政府としての考え方をしっかりお示しをしていきたいというふうに思います。
○風間直樹君　繰り返し指摘をしますが、世耕副長官の今の答弁は完全に論理的に破綻をしています。全く憲法にのっとっていない。我が国の基本法制にのっとっていない。その答弁は無効であります。この場で認めるわけにはまいりません。
　憲法解釈の変更は、繰り返しますが、内閣の重要政策を超えた話です。一内閣の重要政策ではあり得ないんです。ですから、内閣を縛る憲法条文を内閣が解釈変更によって変えてしまうのは論理的に不可能なんです。このことをどうぞ御認識ください。非常に重要な点です。
　したがって、この問題については、直接国民の意思に基づいて内閣が動くのみでありまして、この集団的自衛権の行使をめぐる問題を変えようとすれば、それは憲法の九条の条文の改正を国民に対して発議するしかないと、このように考えるわけであります。
　次の質問に移ります。
　日本国憲法は、国民主権に基づく議院内閣制を規定しています。国会が母体となり、内閣をつくります。ですから、内閣は国会に対して責任を負う、つまり国民に対して責任を負うわけであります。こうして、議院内閣制の下で内閣は行政権の行使について国会に対して責任を負うわけでありますから、歴代の内閣が集団的自衛権に関して国会を通じて国民に約束してきたことについては、変更しようとするのであれば、政権の変更の有無にかかわらず国会と国民の了解が不可欠と考えますが、世耕副長官、いかがでしょうか。
○内閣官房副長官（世耕弘成君）　ちょっと同じ答えになってしまって申し訳ないんですが、まず我々は、今、懇談会の答え、報告書を待っている状況でありますから、この懇談会の答えを受けて、政府としての基本的方向性を示した上で、法制局の意見も踏まえながら、与党とも相談した上で対応を検討した上、内閣としての意思を示す閣議決定を行って、国会で御議論をいただきたいというふうに思っています。そしてその後、内閣としては、閣議決定で示した内閣の意思を今度はまさに行政権として具体的運営に反映をさせるため、必要な関連する一連の法律の改正等、立法措置を国会にお願いをすることになるわけであります。
　いずれにしても、この問題についてどういう議論が行われて、何が課題であり、何を目指しているのか、個別具体的な事例に即して分かりやすく説明をして、国民の理解が一層進むよう努力をしていきたいというふうに思っております。