Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○神谷信之助君　そうすると、結果として二市だけが減額措置をしてないということになりますね、Ａ、Ｂ農地があっても。そういうことになるわけですね。あとは条例なり代替措置で何らかの形の減免措置をやっていると、こういうことです。
　それで、この宅地並み課税の問題について、先ほど税務局長は、同僚議員の質問に対して、もう早晩結論を出さざるを得ないし、あるいはＣ農地まで拡大をするかどうかということも結論を出さざるを得ないというようなお答えになっていましたが、現在自治省としてはこの問題をどういうようにお考えなんですか。宅地並み課税は当然のことで必要なことだというようにお考えなのかどうかという点。
○政府委員（石原信雄君）　いわゆる宅地並み課税制度につきましては、税制調査会の答申あるいは地方税法の中にあります検討条項からいたしまして、五十七年度までには結論を出さなきゃいけないんですが、その場合の基本的な考え方として、税制調査会の答申にもございますように、宅地並み課税制度を存続する。と、これは引き続き存続する。その中で具体的にしからばどうするかという点で検討をしていかなきゃならないと、このように考えております。宅地並み課税制度をやめてしまうということは、検討の範囲には考えておりません。
○神谷信之助君　どうもその点がおかしいんですね。先ほど、同じように税務局長の答弁聞いていますと、四十八年の一月から五十四年の一月までの市街化区域の農地の減少率は一九・二％、ところがそのうちＡ農地が三八・六、Ｂ農地が三三・九。だから減免措置自身が足かせになっているということじゃないと。減免措置しているからもう農地をそのまま維持してずっと持っているということでもないし、宅地化はちゃんとその点では他のところよりも——Ｃ農地の方が低いわけですから、えらい進んでいると。足かせにはなってない。そして現実には、税調の答申にもありますが、継続して農業を営む者についての配慮も一応ありますね。だから現実には、したがって二市を除いて百八十三ですか、何らかの条例あるいは代替措置に基づく減免措置をせざるを得ない。そして自治省の方も、その一定部分については交付税措置を行っている。だから、こういう現実を見ると、宅地並み課税自身が無理になってきている。それを救う道をいろんな条例なり何なりでやり、交付税でめんどうを見るという形で補完せざるを得ないという実態になっているというように思うんですけれども、これは継続して農業を営む意思を持っている者を、そういう宅地並み課税ということで税金をよけい取るということで追い出そうというやり方が本当にいいことなのかどうなのか、どうお考えになるんだと。
　宅地並み課税を廃止する方向ではないという御回答ですが、継続するんだということであれば、これはそういうことでやっていくのはいいというようにお考えになるんだろうか。それで、周辺の固定資産と均衡の問題をおっしゃるけれども、片一方は住んでおられるんだし、片一方は農業しているんだし、だからその点での収入の差というものがあるから、農地は農地に対する固定資産の評価をし、税金をかけたわけでしょう。それで、いままでも自治省の指導は、地目がどういう地目であろうと現実にその土地がどういう実態かというものに基づいて評価をして固定資産税をかける。だから、農業をやっているということは、地目がどうであろうと、しかも地目が農地だということであればよけいですけれども、どうであろうと農業を営んでおるということが明らかで、それが継続されているのに宅地並みの課税をするというのは、その指導の原則からいっても外れているではないかというように思うんですが、その点はいかがですか。
○政府委員（石原信雄君）　固定資産のうち、土地の評価につきましては、土地の現況によって評価するというのが資産評価の大原則であります。ただ市街化区域内の農地につきましては、これは農地といえども十年以内に計画的に市街化すべき地域として線引きがなされている。そうしてその地域内の農地は届け出だけでいつでも転用できる、そういうような実情と、それからまた、政策的に宅地の供給に資するというような意味合いから、現在は制度として異なる課税が行われているわけであります。そのことのいいか悪いかというのは、自治省の指導方針というよりもまあ立法政策の問題になってくるのであろうと思います。
　そこで、この市街化区域内で現に農業を継続している者、それから今後も継続しようする者について宅地並みの課税をして事実上追い出すのはけしからぬじゃないかという御指摘もあったわけでありますが、この点につきましては、税制調査会の答申にもありますように、「長期にわたって」営農を継続する意思のある者については配慮をしなさいということを言っているわけですね。そこで、問題は、その「長期にわたって」の「長期」というのをどの程度に解するのか、この辺がいろいろ議論があると思います。現在の減額制度の適用というのは三年以上の耕作の意思があれば減額対象にしておるわけですけれども、この辺の三年がいいのか五年がいいのか、あるいはもっと長いのがいいのか、ここら辺のいろんな御意見があるわけであります。
　それから、現在最も問題にされておりますのは、市街化区域内にありまして、農地といいながらも、実際は草をはやして値上がりを待っている、農業の意思もないと、こういったものは何とかすべきじゃないかという御意見が非常に強いわけであります。ですから、そういったものも含めて一切宅地並み課税をしてはいけないというような意見は、私は少ないんじゃないかと思うのであります。
　いずれにいたしましても、この問題につきましては、先ほども御答弁申し上げましたように、大変いろんな幅広い意見がございます。先生が御指摘になったように、そもそもこの制度そのものを維持する意味があるのか、もとから、やめて固定資産税の本来の課税の方式で行ったらいいじゃないかという御意見もありますし、逆に、営農の意思がある者についての配慮というものも、これは余りルーズにしたら、土地政策、宅地政策として意味をなさないから、これは相当しぼっていけというような御意見もあります。いずれにいたしましても、この問題につきましては、大変意見が鋭く対立しておりますし、たくさんの意見があるものですから、これらの意見をよく整理しまして、今後のわが国の宅地政策、それから固定資産税制度との調整をどのようにして図っていくかという見地に立って結論を見出していきたい。今後——もう一年ありませんけれども、ことしの十二月までにはどうしても結論を出さなきゃいけませんから、今後鋭意検討していきたいと考えております。
○神谷信之助君　大臣、ですから、これはきわめて政策の選択に迫られるということになりまして、大臣の責任が非常に重くなるんですけれども、宅地不足に対する一つのそういう政策上の問題としての意味が一つあるわけですね。しかし私は、これはそういう市街化がどんどん進む中でも農業を続けていくのか、あるいは他の職業に転向するのか、あるいは他に農地を求めるのか、これは憲法で保障された職業選択の自由の問題だし、あるいはまた財産権を保障しておる憲法の見地からいっても、これはそれぞれ個々の判断に基づくものだ。それを税金という同家権力の力で強制をするというようなやり方は非常に大きな疑問を私は持つんです。これが第一点です。
　それから第二点は、先ほど言われましたけれども、固定資産の評価の原則は現況でしょう。だから、農業をやっているわけでもなし、草をはやしてじっとしているというのを農地と見るのかどうかということです。それを雑地とすればかえって税金が安くなる。それは宅地として供給するつもりでそういう状態を維持しているのかどうかという問題、これいろいろ議論はありますが、それは現況主義に立てば、何も農地にまで、実際に農業をやっている人たちにまで宅地並みの課税をする必要はない問題であります。だから、そういう農業をやっていないで草をはやして農地らしくごまかしているというのは、それはごまかしている少数の例の問題で、それはそれで処理をしたらいい問題ではないのか。私も、市街地の宅地不足というのは深刻ですから、値上がりを待って投機的に土地の売買を行うという行為自身は、これは規制をする必要があるというふうに思っております。しかし、実際に農業をやっているところ、たとえば京都ですと、宇治なんかで宇治茶をどんどんやっているわけでしょう。それは親の代、あるいはおじいさんの代から、何代も続いている家もあれば、大体二代、三代続いていますわね。そういうところで、いまなお京都の産業としてがんばっておられるのを、それに宅地並み課税をする。それで逆に、結局市の方から条例で戻して、その一定割合を交付金で保障してもらうと、そんな何というか、言うなればごまかしの手続までやってそして何とか維持しているわけでしょう。
　だから、それはそれとしてちゃんと認めればいいじゃないか。そういうようにすっきりさせる段階に、先ほど局長も言っているようにこの問題はきているんで、そういう点でひとつ大臣、この問題の政策の選択の基本について見解を聞かしてもらいたいと思います。
○国務大臣（安孫子藤吉君）　基本的には、これを継続するという前提においての改善措置を講じようと、こういうことでございますが、せっかくのいろいろな御指摘もありますので、その点を含めて検討さしていただきます。
○神谷信之助君　次に、不動産取得税の問題に移ります。
　昨年の当委員会で、減額申告の期限を六十日と改正をする問題について、実態をお話しをして、その撤回もしくはしかるべき措置をお願いをしたわけでありますが、自治省の方では通達を出して、一両年弾力的な運用をするようにというように指導をされておるというように聞いています。この弾力的な運用ですが、先ほどもちょっと出ておりましたが、私もいろいろ聞いてみますと、全国的に大分アンバランスがあるんですよね、運用の仕方に。この点については自治省はどのように把握をなさっていますか。
○政府委員（石原信雄君）　全団体を悉皆的に把握しているわけじゃありませんが、多くの団体が、現在、納税通知書を発送する際に、申告制度についてのお知らせというものを同封いたしまして、これに基づいて申告がなされますと、たとえそれが六十日の期限を超えたものであっても、六十日以内の申告と同様の処理をしているという団体が、数としては圧倒的に多いようでございます。
○神谷信之助君　片一方で、やっぱり六十日という制限がありますから、六十日を超えるとだめですよという宣伝もなさるわけですね。しているところもあります。だから六十日を超えて、ああうちはだめだなということでそのままになっているところも出てきているようです。だから、前の六十日の期限のないころでも、一回はがきで通知したからといって、すっと申告が出てくるというのは余り、まあ相当出てきますけれども、それでもなかなか全部がそろわないですね。そして今度は税金を納めて、その納められたときにまた言ってあげると、すぐしますと言って、またなかなか出てこない。それで何回かやってやっと実際に減額を受ける、そういうように、非常におくれる人もおったんですね。だから、今度は減額の申告期間が六十日ということになってくると、そういう手続が、ちゃんとそういう恩典を受けられるようにお世話をするといいますか、そういうことをやるところとしないところと、いろいろやっぱりアンバランスがずっと出てきているんですよ。
　私はそういう点で、これは税の公正という面から言っても問題がありますし、現実に六十日以内という、ああいう期限を付せられても、実際にはそういう弾力的運用を一両年はやらなければならないということ自身はやっぱり無理があったというように思うんです。先ほどは実態を見て検討したいということで、またしかも一両年ということですから、五十六年度中にはその見直しをお考えになっているんだろうというように思いますが、結局、法律で決めても実際には実行できないもの、そのことはもう法律を決めるときに私は指摘をしたわけですけれども、また現に一年たった実態はそういう状態であるということを考えれば、少なくとも今度五十六年度末に、一年後にまた五十七年度の地方税法の審議をすることになりますが、そのときにはこれはもう是正をするということをはっきりしてもらっても別に早過ぎることはないんじゃないかというように思うんです。
　そして、その申告の期限は、これは所得税の住宅控除の期限が五年でしょう。ですから、その点では五年ということでお考えいただいたらどうか。先ほど登録免許税との関係をおっしゃっていましたけれども、登録免許税と不動産取得税というのは国民の側から言ったら余り関係ないのでね。国民の側から言うと、所得税の住宅控除とそれから地方税の不動産取得税の控除の問題、家の問題に関連をしますとそういうことになるわけなんで、したがってそれも一つの根拠になる理屈だというように思いますから、この点をひとつ考慮して御検討をいただきたいと思いますが、いかがですか。
○政府委員（川俣芳郎君）　所得税の場合の住宅取得控除が五年以内に申告されれば適用になるということでございますけれども、これは所得税の場合は、年々の所得の申告は毎年三月十五日までに、翌年の三月十五日までにやらなきゃならぬということになっております。ただ、住宅取得控除については、これはその取得になった年から五年以内にある年の所得を申告する際にあわせてやればよろしいと、こういうことだろうと思うんです。
　ところが、不動産取得税の場合は、これは不動産の取得の事実があったものに対して課税をするものでありまして、所得税のいまの住宅取得控除の扱いと同じようにはまいらないのではないか。五年にいたしますと、不動産取得税の賦課決定の除斥期間は五年でございまして、この問題等もあるし、要するに不動産の取得の事実があっても五年間は課税ができないという状態になるわけでございまして、五年というのはいささか問題があるのじゃなかろうかというふうに思うわけでございます。
　いずれにしましても、六十日が実態に合うかどうかという問題でございまして、これは現在は、先ほどからお話のございましたような通達によりまして、一両年は六十日を超えて申告がありましても減額措置を適用しないというようなことにならないように指導をしておりますし、現実に六十日を超えたので適用していないという事実もないわけでございます。ここ一両年の運用の実態を見て検討いたしたいと思っておるわけでございます。
○神谷信之助君　私は、やっぱりお役人さんはもっと率直になったらいいと思うんですね。去年六十日というように法律改正した。しかしもう一年たっておる、それで現実にほとんどの人が六十日を超えて申告をしておるわけでしょう。そういう実態を見たら、やっぱり国会で指摘をされたようにこれは実態に合わなかったと、率直にそれを認めたらいい。一両年と言ったって、三年目、四年目には皆六十日以内に申告ができるようになりますか。いつも不動産を取得するわけじゃないんだ。ですから、そういう態度を私は官僚主義だと言うんです。間違ったら間違っていましたと、実態には合いません、一年間やってみましたらわかりましたと、率直に認めたらいいじゃないですか。だから私はいますぐやりなさいとは言ってないんです。一両年とあなた方おっしゃるように、五十六年の末までにはその実態はもっとよくわかるんだから、六十日以内の申告という規定については、国会の御指摘のように、実態に沿わないということが明らかですと。それでどうするか。三年にするか、五年にするか、何にするか、それは知りませんよ。私は五年という一つの問題の提起をしましたけれども、これは別に検討してもらったらいい。だから、どれだけにするかは十分検討しますということであれば、実態に合うようにしますとおっしゃればそれは済むんだよ。いかにも、一両年のうち一年たちました、あともう一年してみたらあの法律の「六十日以内」に申告ができるかのようなそういう言い方は、私はけしからぬと思います。もう一遍言い直しなさい。
○政府委員（川俣芳郎君）　いや、一両年中はいまの通達の線で様子を見守りますけれども、それが実態に即しているかどうかという点については……
○神谷信之助君　即していないのははっきりしているんじゃないの。
○政府委員（川俣芳郎君）　なおよく見きわめまして、善処すべく検討いたしたいということでございます。
○神谷信之助君　ちょっと、承服できないですよ。大臣、一年実際にやってみて、六十日以内に申告ができないということがはっきりしてきているんです。六十日以内に申告した件数はどれだけあるか。実態を把握しているとおっしゃった、調べていますとおっしゃったが、六十日以内に申告をしたものは一体何件ありますか。あったとしてもその数は知れているでしょう。税務職員でよく知っている人とかね、きわめて少数ですよ。だから、もう一年たってはっきりしているんだよ。それでももう一年実態を見きわめましてと。自分たちの誤りを認めようとしない。これでは本当に行政改革も何もできるものじゃないじゃないですか。ぼくは大臣にその辺ひとつきっぱりしてもらいたいと思うんだ。
○政府委員（石原信雄君）　ちょっと大臣の前に。
　審議官の答弁は、決してやらないと言っているのじゃなくて、私も、昨年の国会審議の場でいろいろ問題が指摘され、われわれも問題ありと判断して、通達によってこの制度が一般に周知徹底するように努力しながらも、期限内に間に合わなかった人たちの救済措置を考えてくださいという指導をしておるわけです。現に、その後の実施状況を見ますというと、データ的に、数字的にどうということではありませんけれども、ほとんどの団体においてこの指導の趣旨に沿って弾力運用がなされております。正確に言うとまだこの制度がスタートしてから一年たっておりませんけれども、もう少しこの状況を見て——私どもは決して一遍決めたものを変えないというこだわりは持っているわけじゃございません。要は、納税者の方々、課税の第一線の方々の実情というものを把握して、必要があれば改めるべきであると、このように考えて、そのように答弁しているところでございます。
　そういう意味でもうしばらく状況を把握したいわけですが、決していまの、六十日と決めたからもう変えないというようなかたくなな考え方は持っておりません。
○国務大臣（安孫子藤吉君）　いま税務局長からお答え申し上げたとおり、十分弾力的に考慮してまいります。
○神谷信之助君　大臣のいまの答弁はちょっと、あなたよう話を聞いておらぬかったんで、ピンぼけですよ。
　この改正をやる前に、県の税務課長会議を自治省も開かれて、私はその後、最近、二、三の県の税務課長の意見を聞きましたけれども、状況を聞いたら、そんな六十日以内にはできませんよという意見を何人かの人が述べておるんですよね、実際は。それを押し切っておやりになっているんですよ。現実にはそうなっておるんですからね。だから、これは率直に言っておきますが、来年度の地方税法の改正のところではちゃんと明確にしてもらいたいということを強く言っておきます。
　あと、時間がなくなりますから急ぎますが、次は、中古住宅の減免問題です。
　これは、本法では中古住宅について減免措置を受けられるような規定になっているけれども、先ほども指摘がありましたように、実際には大変ひどい状況で、実効が上がっていないわけですね。政令でいろいろな制限条項を六項目ですか、おつけになっている。ですから、京都市内ですと減免措置を受けているのは申請に対して五％ですよね。そして、神奈川とか千葉、埼玉、ずっとこの辺を聞きますと、減免措置を受けたのは二五％くらいですね。だから、都市近郊のところは件数も多いですから、そういう状況です。それについて税務局長は、一定のそれなりの理屈、理論、根拠というものをおっしゃったわけですが、この中古住宅について減免措置を行ったという政策目的は一体どこにあったんですか。
○政府委員（石原信雄君）　それは、現に借家住まいをしている人たちで自分の家を持ちたいという意向を持っている方が非常に多い、この意向に沿うための政策税制と、このように理解しております。
○神谷信之助君　同時に何でしょう、いま政府のとっている住宅政策では、何というのかな、ライフサイクルといって、だんだん小さい家から大きい家へという買いかえを勧める、促進をするという政策もとっておられるでしょう。いかがですか。
○政府委員（石原信雄君）　確かに家の買いかえというのがかなりふえているのは事実だと思います。自分の気に入った家ができるまでには三回つくりかえなければいかぬというような話をする人もおるぐらいでございまして。ただ、そういった自分の持ち家を買いかえてだんだんいいものにしていくという、そこまで考えてこの既存住宅の優遇税制はスタートしていないということでございます。今後それをどうするかというふうな今後の政策論としては議論の対象になり得るでしょうけれども、現在の制度は、借家住まいの人が持ち家に移りたいという、それにこたえるためにこういう制度を導入してほしいということが建設省の方から大変強い要望がありまして、これにこたえた制度でございまして、ですから現在は、持ち家から持ち家にというところまでを考えていないということであります。今後の一つの問題であろうとは思います。
○神谷信之助君　いま、今後の問題であることはお認めになっておりますから、私は、これは建設大臣とも話をしてもらわなければいかぬ問題になりますが、結婚してすぐは、子供ができて将来も住めるようなという家を持つということはきわめて困難ですね。だからきわめて小さい、それこそウサギ小屋みたいな家にまず入って、それから子供が大きくなるといやおうなしに間数の多い広い家にかわらざるを得ないということでかわっていくわけでしょう。この人たちというのは、何もそれだけのたくさんの財産があって、そういう自分のうちが買えるという状態であるからかえるということではない。いまのローン制度、職場のローンやその他のいろいろなものを含めて、あらゆるものを導入しながらやりくり算段をして、いわゆる持ち家が非常にふえてきている、そういう状態になってきている。逆に借家自身もしても少なくなってきていますから、だから、そういう事態もあって、小さい家から大きい家に買いかえるという場合も出てくる。京都なんかで見ておりますと、その部分が非常に多いんですね。だから、いまみたいにわずか五％しか当たらぬという状況が起こっているので、だから借家から持ち家になっても、面積、大きさで一定の制限を加えて、まあ言うたら少所得者層というか、低所得者層に援助ができるような、そういう一定の制限も加えておるわけですから、やっぱりこの点では、持ち家から持ち家へという買いかえも認められるような、そういう方法も私は一つは考えてもらいたい。
　それからもう一つは、業者からの購入です。これは件数としてはそう多くないようですけれども、現実にはあるんですね。宅建業者が買って——ローンやらいろいろ複雑な問題があるものだから、一たん業者が買ってそれから買うという場合も現実にはある。これも何といいますか、売り手の条件で買い主にそういう利益というか恩典が当たらないというのも、これもちょっと理屈に合わぬのではないか。現にそういうのがだんだんふえてきている。複雑になってきていますからね、いまローンその他でやっている状況が。
　だから、そういう点も考慮して、こういった問題を少し改善して——実際、中古住宅に対して減免措置をやって、まあ全体としては二割五分ぐらいしか該当しないというのでは、これは政策目的を達成しているかどうかというのは疑わしい。実効は伴わないわけですから。この実態は改善するということでひとつ努力願いたいと思いますが、いかがですか。
○政府委員（石原信雄君）　いまの最後の、業者が入った場合はだめというこの要件でございますが、これは先ほども御説明申し上げましたように、どうも不動産業者の中には、全く投機的に売りに出たものを買っておいてかなりさやを取って転売するというようなケースがあるようでございまして、そういったものを助長するようなことになってはならないというようなことでこの要件が入ったと聞いております。しかし、その要件によって非常に制度の趣旨が生かされなくなるというようなことであれば、これは再検討しなきゃならない問題であると思います。
　ただ、いずれにいたしましても、これらのいろいろな要件というのは、正直に申しまして、これは建設省の住宅当局の方から、こういうことで借家住まいの人たちの持ち家政策を推進してほしいということで提示された要件でございまして、これを登録免許税と不動産取得税で一緒に同じ要件で制度をスタートさしたという経緯がございます。ですから、その後の既存住宅の取引の実態等を踏まえて、余りこの制度が利用されていないというのであれば、これはもうせっかくつくった制度ですから、利用できるように、何がネックになっているのか、こういったことについては住宅当局の御意見も聞きながら検討してみたいと思います。
○神谷信之助君　それともう一つは、この取得税の税率のアップの問題です。三％を四％に引き上げたその理由——もう時間がありませんから一括して聞きますが、その理由と、五十四年の評価がえで不動産取得税がどれだけの増収になったのか。この辺はおわかりでしょうか。
○政府委員（石原信雄君）　今回の税率引き上げの目的というか理由は、地方税源、都道府県の税源の強化ということでございます。
　それから、五十四年の固定資産の評価がえに伴いまして、不動産取得税がどれだけ増収になったかというのは、その分を分離して数字で申し上げるというのはちょっとむずかしいと思うんですが——ちょっとその評価がえによる増加分というのは分析しておりませんので……。
○神谷信之助君　それで、五年間猶予措置をとるということで、アップをした一％分は徴収猶予の措置をとるということになるんですね。そして、実際に三％で据え置きになるか、もう一％徴収されるかということが後で決まるということになるわけでしょう。これ、一つは、先ほども出ておりましたが、五十七年度の評価がえでいずれにしても、三％のままであっても税額としては高くなるというのがもう予想されるわけですね。そこへ持ってきて一％のアップということで、これは三％据え置きにならないような人にとってはダブルパンチになりますね。二重の値上げになるわけです。
　もう一つは、事務的にはこれは大変なことになるんですね。現場の税務労働者のいろいろ意見聞きますと、賦課一週間、それから減免措置が三週間というくらいに減免の方の手続というの位非常に仕事量というか事務量がふえる。だから、四％一応なにして一％は徴収猶予と、そしていろいろなそういった減免措置の手続をとって、あんたのところは一％要りませんよと言う、あるいは一％出してくださいと言う。この事務量というのは相当ふえることが、これは素人でも予想されると思うんですね。行政の簡素化などが言われているときに、これ以上に事務量を繁雑にして、そして五十七年の評価がえによって増収がもう目に見えているのに、なお一％上げる必要があるのか。しかも、その一％上げたのでもやっぱり徴収猶予をして減免措置をせざるを得ないという実態もあるわけです。これは政策としてそういう方向を出してそういう措置をとろうというわけですから。そういう問題なのに、あえていま四％に引き上げる必要はないではないか。逆に人手不足、人を入れなきゃならぬとかどうとかという問題が逆の問題として起こってくるという問題ですね。
　私は、だからこの点は、これもやってみなわからぬというふうにおっしゃるかもしれぬが、いずれにしても、実施をされたにしても、その点の事務の実態その他を見て、それによって逆に自治体の人件費あるいはやりくりをせざるを得ない状況を生み、行政の簡素化が言われているときに、これ、わずかな税額ですね、無理やりにそれだけの措置をする値打ちがあるのかどうかという点を含めて、これはもういまの段階ですから、すぐにはいわかりましたということにならぬと思いますから、実際に進んだ上で、その実態で御検討いただくことをお願いしておきたいと思いますが、いかがですか。
○政府委員（石原信雄君）　確かに、土地につきまして五年間税率の特例を設けた、その結果として、土地の場合にはそこが住宅用地になるかならないか建ってみないとわからぬ。二年以内に住宅が建つか建たないか、確認しないとわからないという技術的な問題もありまして、一％相当分については、賦課はするけれども徴収猶予にかけるという方法をとったわけでありまして、そのためにそれだけ手間がよけいかかるということは、これは否定できないことです。ただ、現在住宅用土地につきましては、その大部分のものが例の二百平米相当までの減額特例の適用を受けております。この部分につきましても、御承知のように、これは最終的に上に住宅が建つか建たないか確認しないことには特例の適用しようがありませんので、現在それについてはすでに徴収猶予をかけております。件数で申しますと、この分が二十八万件ほど現在徴収猶予にかけております。
　そこで問題は、同じものについて今回の税率の引き上げに関連する徴収猶予がかかるわけでありまして、同じものについて徴収猶予がかかるものですから、それは手間としてはこれはもう同じじゃありませんけれども、そう全く新たな別個の措置が講じられるわけではありません。一緒に処理ができるわけです。問題は、減額特例の全くないもので、税率の引き上げの相当分だけの件数がどれくらい出てくるかということですが、私ども、第一線の状況などもいろいろ伺ってみたんですけれども、大体現在の土地の減額特例の件数に対して五％増しぐらいになるんじゃないかと、このように聞いております。これはさらに実態を正確に把握しなきゃいけませんけれども、私は、いろいろ御心配の向きがあるわけですけれども、そのために全く新たに非常にたくさんの事務処理が上乗せになるということではないのじゃないか。件数で言いますと五％程度がネット増になるのではないかと、このように把握しております。
　いずれにいたしましても、こういった事務によって第一線が非常にオーバーワークになるというふうなことについては私どももそれを避けるように配意していかなければならないと考えております。
○神谷信之助君　平均すればそうなるでしょうね。五％ぐらいですよ。問題は、不動産取得の件数の多いのは、最近ですと都市の近郊なり都市の周辺地域とかに集中するんですね。だから片一方、ほとんど件数はないところでも人間は必要ですから、五％ぐらいだからうまくやりくりができるというような問題ではない。これはいま言いましたように実際に実態をひとつお考えになって善処をされることを提起しておきます。
　時間がありませんから。——個人事業税の問題なんですが、個人事業税は、わが党は廃止しなさいということを主張しているんです。しかし、今度新たにまた不動産貸付業その他新しく課税されることになりました。不動産貸付業の問題は、衆議院の地行でわが党議員が質問しましたから、私はもう時間もないので、デザイン業の問題だけお尋ねしたいと思います。
　先ほど、課税対象人員及び課税の見込み額が、デザイン業で約二千五百人中千百人ですか、そして課税見込み額は二億円ということなんですが、これはいままで課税対象になってなかったのを今度課税対象にするということにしたのはどういう理由ですか。
○政府委員（石原信雄君）　個人事業税につきましては、御案内のように、法人事業税と異なりまして、具体的に課税する事業を法律で限定列挙しております。そこで、世の中が変わりますと、いままで考えられなかったような事業もふえてきて、結構それがかなりの収益を上げているという事実が出てまいりまして、そういったものに課税をしないということは、現に課税されている業種との均衡の問題もあります。それからまた、地方財源の少しでも欲しい現状におきましては、課税できるものがあれば少しでも探して課税していきたいという意味で、地方税源の強化充実という意味からも対象を広げたいと、こういうことで今回取り上げたわけでございます。
○神谷信之助君　デザイン業というのは、最近はデザイン業という形になってきていますけども、それでもそれぞれ主観で自分の仕事の業種をいろんな言い方をなさっている方が多いわけです。
　これはある実例ですけれども、所得税の申告に設計監督業ということで業種を書いて出して、それで建築設計の同類だということで課税をされて、事業税がかかってきた。それに対して、いや実際はデザイン、いわゆる今日のデザイン業だということで不服申し立てをして、結局事業税の課税対象ではなくなったわけですね。そういう例もあります。
　だから、これ非常にむずかしいんですが、一つは、これ指定されている業種の第三種に入っているが、なぜ入れたのかという点ですね。第三種を見ますと、弁護士とかお医者さんとか薬剤師とかあんまさんとか、いろいろ国家試験とか行政試験、そういう一定の資格で、だれもができる仕事ではない、なれない、そういう業種ですね。一つちょっと変わっているのは諸芸師匠業というのがありますが、これも家元の免許やとかそういうこともあるから並んでいるのかと私は思ったりしているんですが、そういう点から言うと、今度入るコンサルタント業とかデザイン業というのはちょっと異分子のような感じがするんですが、この辺はどうなんですか。
○政府委員（石原信雄君）　確かに現在の第三種事業として法定されているものの多くは、その資格について法律上の要件が必要であるというようなものが多いのでありますが、ただ、ただいまお話がありましたように、諸芸師匠業などについては、家元の免許はありますけれども、法律上の資格というようなことではなくて、事実上の一定の技能がある人がこの事業を行っているということで課税されております。それから、そのほか印刷製版業なども特定の資格は要しておりません。
　そこで今回、資格を要するという要件はありませんけれども、事業の内容実態が現在の第三種事業、いわゆる自由業的なものとして類似している、それから現実にこれらの事業でかなり収益を上げているものがあり、担税力もあると、こういったことで第三種事業にこれを加えたわけでございます。
○神谷信之助君　その範囲は政令で定めることになっておりますが、大体どういう内容を考えていますか。
○政府委員（石原信雄君）　政令で書こうとしておりますことを申し上げますと、まずデザイン業でございますが、継続して対価の取得を目的としてデザイン、すなわち物品のデザイン、装飾に係るデザイン、または庭園もしくはこれに類するものに係るデザイン、こういったものの考案及び図上における設計または表現を行う事業、このように政令で定めたいと考えております。デザインについてはそんなふうに考えております。
○神谷信之助君　なかなかちょっと聞いておるだけではぴんとこぬのですが、たとえば京都で言いますと西陣織とかそれから友禅、手がき友禅もありますし、それから清水焼やらあるでしょう。あれの図案というは、いろんな人がおられて、おれは下絵の職人やと言ってる人もあれば、おれは芸術家やと言っている人もあるし、おれはデザイナーやと言っている人もあるし、おれは商売でやっているのやと言う人もあってね、その人の主観的判断で物すごく違うわけですね。こういう業種というか、そういう人たちもこのような範疇に入るわけですか。
○政府委員（石原信雄君）　一般論といたしまして、事業税は芸術には課税しないという考え方に貫かれておりますが、いまの具体的なお話として、西陣なら西陣織のデザインを行っている人が芸術家なのの事業家なのかということでありますが、私どもの判断基準としては、まず、対価を得る目的で行っているかどうか。要するに、対価を得るということを一つの目的としてそのデザイン、デザインというか、図案を売り出しているというか、そういったものを行っているかどうか。それからそれを反復し、継続して行っているかどうか。それからそのために一定の事業所を構えて行っているかどうか。こういった点で判断していくことになろうかと思います。
　なお、具体的には、いずれにいたしましてもこれらの課税標準額は国税の所得税の方で事業所得として申告されたものの中から拾っていくわけですから、そこで一たんふるいにかかるわけです。その中で、いま申し上げた政令で書こうとしておりますような要件を備えたものをとらえていきたいと、このように考えております。
○神谷信之助君　明らかなものはいいんですよ。現場で一番困るのは、新しく出てきますと個人事業税が賦課されるわけでしょう。そうすると、これは新しいものですからいろいろ文句が出てくる。その芸術家なのかどうかというきわどいところが現場でも大変な問題になってくるということになりますね。芸術家でも、何も対価を得ない目的であれ絵をかいたりしてないでしょう、やっぱり食わないかぬのやからね。売れるか売れないかは別にしても、売ることもやっぱり目標の少なくとも一つには入っているだろうと思うんです。継続してというのも、毎日、一日一枚かく人もあれば一年に一枚しかかかぬ人もあるけれども、一年に一枚でも継続は継続なんでね、継続して画家として絵をかかはるんですよ。だからこの辺もむずかしいですし、事業所を持っているかどうかというのも、自分の家でそういうことをやっているだけの人もあれば、看板出している人もある。しかし、その差を外形だけで判断をしにくい問題も出てくる、実際上は。
　だからこの辺は、実際には賦課徴収する場合に非常にいろいろトラブルの起こりやすい問題なんでね。先ほど言われたように芸術には課税をしない、だから芸術活動にわたるようなことのないような点で、しかも現場でそういうトラブル起こらないように指導の点——これは非常に種類が多いですからね、そういう絵かきさんの場合もあれば、それから本当にクラフトデザイナーやとか商業デザイナー、工業デザイナー、ファッションデザイナーといろいろありますから、だからそれがどこまで芸術活動に入るのか入らないのかというのは非常に私は線引きがむずかしいだろうというように思うので、現場で混乱をしないようにそういう点はひとつはっきりと処理ができるように指導してもらいたいということを要請しておきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
○政府委員（石原信雄君）　このデザイン業の具体的な範囲につきましては、私どもの段階で考え得る限り正確に政令で範囲を規定したいと思いますが、それでもただいまお話がありました芸術と事業の境目というのはかなり微妙なことになると思います。そこで、これらにつきましては、税法の施行に当たりまして、施行上注意を要する事項についてはかなり事細かに通達を出すことにしておりますから、第一線の職員の方々の御意見なども聞きながら、混乱の生じないように適切な対応をしてまいりたいと考えております。
○委員長（亀長友義君）　委員の異動について御報告いたします。
　本日、石破二朗君、加藤武徳君及び松浦功君が委員を辞任され、その補欠として関口恵造君、板垣正君及び田代由紀男君が選任されました。
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○委員長（亀長友義君）　御異議ないと認めます。
　本案の修正について、佐藤三吾君、大川清幸君及び神谷信之助君からそれぞれ発言を求められておりますので、この際これを許します。佐藤三吾君。
○佐藤三吾君　私は、本案に対し、日本社会党を代表して修正の動議を提出いたします。その内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。
　これより、その趣旨について御説明申し上げます。
　一九七五年以来、地方財政を見舞っている構造的危機は、戦後地方財政制度の根本的な矛盾に起因するものであり、それ以後日常化している地方財政危機を打開し、国民福祉の向上に果たす地方財政の役割りを高めることは、ひとり地方財政のみならず国の財政再建の大きな課題と言えます。
　しかしながら自民党政府は、こうした財政再建の意義を歪曲し、大増税による国民負担の強化と地方財政の犠牲によって、現状を糊塗しようとしております。たとえば個人住民税においては、十二億円のまやかし減税の陰で実質増税を図る一方、国に厚く、自治体に薄い法人課税の現行配分割合については何ら是正することなく、一方的に法人税の引き上げを行うなどがそれであります。この結果、本年度税制改正による地方税増収額七百五十六億円のうち地方税独自の改正による増収額は、わずか九十七億円にすぎないなど地方税財政無視の自民党政府の態度には目に余るものがあります。
　日本社会党は、インフレから国民生活を防衛するためには、地方財政の充実が不可欠であるとの立場から、国、自治体の税財政の根本的改革を強く要求し、住民の税負担の軽減、法人課税の公正、強化を中心とする地方税源の強化を図り、もって地方自治の強化を図るため、特に緊急と認められる事項について所要の修正を行うこととしたのであります。
　以下、順を追って修正案の概要を御説明申し上げます。
　第一は、個人住民税についてでありますが、基礎控除、配偶者控除、扶養控除をそれぞれ二十四万円に引き上げ、課税最低限を百七十万七千円といたしております。
　障害者控除、老年者控除、かん夫——新設でございますが、寡婦控除及び勤労学生控除の額を二十二万円に、特別障害者控除の額を二十八万円にそれぞれ引き上げるとともに老人の扶養控除額及び老人配偶者控除額についてはそれぞれ三十二万円に引き上げております。
　障害者、未成年者、老年者、かん夫及び寡婦の非課税限度額を九十万円に引き上げるとともに、白色事業専従者控除限度額も七十万円に引き上げております。
　次に、現行道府県民税所得割税率を、低所得者との負担の均衡を図るため、税率を五段階に区分する超過累進税率制に改めることといたしております。
　第二は、法人についてであります。
　大企業の都市への集中は、いまや集積の効果よりも、マイナスの効果を増大させ、地方自治体の財政需要を急増させております。こうした大企業にある程度の税負担を求めることはきわめて当然であり、法人税割を道府県民税にあっては、五・二％に据え置くとともに、市町村民税にあっては、一三・三％といたしております。
　第三は、個人事業税についてであります。
　当面、所得税を納付するに至らない者に対する個人事業税の解消を図るため、事業主控除を二百六十万円に引き上げることといたしております。
　また、中小事業者の負担軽減を図るため、白色申告者の専従者控除額を七十万円に引き上げることといたしております。
　第四は、電気税についてであります。
　産業用の非課税措置については、まず本年度において製品コスト中に占める電気料金の割合が七％以下の品目について整理し、翌年度には九％以下、翌々年度には一〇％以下の品目を整理するとの考えに立ち、銑鉄等二十二品目に係る非課税措置を廃止いたしております。
　以上が修正案の提案理由及び概要であります。
　何とぞ、慎重ご審議の上、速やかに可決あらんことをお願い申し上げます。
　以上です。
○委員長（亀長友義君）　大川清幸君。
○大川清幸君　私は、本案に対し、公明党・国民会議並びに民社党国民連合の共同提案による修正の動議を提出いたします。その内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。
　これより、その趣旨について御説明申し上げます。
　従来からの国中心の税配分の構造を改革し、地方自治の本旨に沿った税制を確立することが今日の地方行政に課せられた重要な課題であり、その抜本的改革が望まれているところであります。
　しかしながら、今回の政府の改正案は、こうした点に対する改革は全く見られないばかりか、住民税においてもこれまでとられてきた課税最低限の引き上げによる減税を行わず、わずかに生活保護費の引き上げに伴って、非課税の範囲を設けたにすぎません。このために、国民の税負担は一層強化されているのが実情であります。こうした現状から、住民税の減税を行う必要があります。その他、税の安定的確保と課税自主権の拡大、税負担の公平化を図るなど、当面の緊急課題について所要の修正を行うこととした次第であります。
　以下、修正案の概要について御説明申し上げます。
　第一は、住民税についてであります。
　住民税の基礎控除、配偶者控除、扶養控除をそれぞれ二十四万円に引き上げるとともに老年者控除、寡婦控除、勤労学生控除を二十三万円としております。その他、障害者控除については二十四万円とし、特別障害者控除については二十五万円に引き上げております。また、同居老親等扶養控除については二十八万円としております。
　第二は、事業税についてでありますが、事業税については五十七年度より外形標準課税を実施することとしております。
　第三は、事業所税についてでありますが、現行の人口三十万以上の都市だけに認められている課税権を拡大し、各市町村の意思に基づいて課税できることとしております。
　第四は、軽自動車の月割課税制度は、現行のまま存続することとしております。
　以上が修正案の提案理由並びにその概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに可決されんことをお願い申し上げる次第でございます。
　以上です。
○委員長（亀長友義君）　神谷信之助君。
○神谷信之助君　私は、本案に対し、日本共産党を代表して修正の動議を提出いたします。その内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。
　これより、その趣旨について御説明申し上げます。
　総理府が先月二十七日に発表した五十五年度の家計調査結果によれば、昨年の勤労者の実収入は、第一次石油危機以来六年ぶりに実質減となっています。しかも減少幅は、三十八年に調査を開始して以来最大のものであります。この原因が、労働者の賃上げが低く抑えられる一方で、電気、ガス、国鉄運賃など、政府主導の公共料金の引き上げによる消費者物価の大幅な上昇にあることは明らかであります。実質賃金の目減りにより生活がますます苦しくなる状況の中で、「減税を」という声は、いまや圧倒的な国民の声になっています、賃金の目減りの原因の一つには政府の物価対策があるわけですから、「減税を」という国民の声に対して、政府はこれにこたえる責任があります。にもかかわらず政府提出の法案は、こうした減税を求める国民の要求にこたえるものにはなっておらず、逆に、自然増という見えざる増税という形で、ますます住民に負担を強いる内容のものとなっています。
　わが党の修正案は、本人三千円、配偶者、扶養親族一人につき千五百円を税額控除するものであり、こうした国民の切実で焦眉の要求にこたえるために所要の改正を加えようとするものであります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決くださるようお願い申し上げます。
○委員長（亀長友義君）　これより原案並びに修正案について討論に入ります。
　御意見のある方は、賛否を明らかにしてお述べ願います。
○小山一平君　私は、日本社会党を代表し、ただいま議題となりました地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、日本社会党提出の修正案に賛成、政府原案に反対の立場を明らかにし、討論を行うものであります。
　一九八一年度予算編成において、四兆五千億円の自然増及び一兆四千億円の増税、合わせて約六兆円の大増税が行われようとしておりますが、これに対し、国会及び国民の間から、所得税減税が強く要求されていることは御承知のとおりであります。
　このように国税、とりわけ所得税に関して国民の関心が高まっている中で、地方税制につきましても住民負担との関連で幾つかの重要な改革課題があると考えますが、残念ながら、政府の改正案におきましては、ひたすら国税改正のおこぼれにあずかることのみに終始し、地方税制改正には何ら見るべきものがないことはきわめて遺憾であるばかりか、財政再建とは地方財政を犠牲にすることであるかの感を深くせざるを得ません。
　すなわち、税制改正による地方税収入額は七百五十六億円でありますが、このうち地方税独自の改正による増収はわずか九十七億円にすぎません。地方税改正に幾多の課題を負いながら、このようなありさまでは、住民福祉に立った地方財政の再建は夢物語と言わざるを得ません。
　また、長年の懸案となっている法人課税の再配分についても同様であります。法人税が二％引き上げられ、地方税における法人関係税も増収とはなっておりますが、実効税率におきましては国に厚くなっております。国に厚く、自治体に薄い法人関係税の配分割合について、今後ともこのような傾向が固定化されることは断じて容認できないところであります。
　こうした問題に加え、個人住民税における今回の若干の減税措置は、大衆増税を住民税においてもさらに強化するものであります。すなわち、百七十五万七千円までを非課税とする一種の免税点方式の導入は、地方税制の根幹にかかわる問題であると同時に、わずか十二億円の減税によって住民要求を糊塗するやり方は、生計費非課税の原則にもとるものであります。
　このほか、産業用電気の非課税措置を温存する一方、一般消費税を創設しないことを言明している鈴木内閣のもとでありながら、あくまで一般消費税と法人事業税の外形課税を連動させようとする態度もきわめて理解しがたいところであります。
　日本社会党提案の修正案は、政府原案の欠陥を是正する適切な内容であります。
　以上のような理由から、政府原案に反対し、日本社会党修正案に賛成するものであります。
　また、他党提出の修正案につきましては、部分的には賛意を表すべきところもありますが、全体といたしましては反対せざるを得ないことを申し上げ、私の討論を終わります。
○金井元彦君　私は、自由民主党・自由国民会議を代表して、政府原案に賛成し、各会派から提出された三修正案に反対の意を表するものであります。
　政府原案は、現下の厳しい地方財政の状況と住民の地方税負担の現状とに配慮し、個人住民税所得割の非課税措置の実施、新築住宅に対する不動産取得税の控除額の引き上げ等低所得者層の負担の軽減に努めるとともに、法人住民税の均等割、個人事業税の課税対象、不動産取得税の税率等に対する改正により税収の確保を図り、あわせて法人税割の税率の調整、非課税規定の合理化等所要の改正を行うことを主な内容とするものであります。
　地方財政は、昭和五十年度以降巨額の財源不足を生じ、懸命の努力にもかかわらず、なお収支の不均衡を解消できない状況にあります。しかも、財政にきわめて深い関係を持つわが国の経済情勢は、アメリカ、ＥＣ等との貿易摩擦、国際石油情勢の変化等、なお不安定な要素があるほか、国内経済面でも企業倒産の増加が見られるなど、なお楽観できない情勢にあります。
　住民負担の軽減、一般財源の強化の必要性については私どもも十分理解しておるところでありますが、このような状況のもとでは、地方税制の抜本的な改革を早急に行うことはなかなか困難な事情にあると思います。
　政府提出の地方税制改正案は、きわめて厳しい経済環境の中で、国の財政再建と同一基調に立ち、地方税収の確保に努めつつ、低所得者の負担の軽減にも配慮したものでありまして、当面の施策として適切であり、その努力は多とすべきであると考えます。
　以上の理由により、私は三修正案に反対し、政府提出の原案に賛成の意を表するものであります。
○和泉照雄君　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました内閣提出に係る地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案並びに日本社会党提出の同修正案及び日本共産党提出の同修正案に反対し、公明党・国民会議及び民社党・国民連合共同提案の同修正案に賛成する討論を行うものであります。
　以下、その理由の主なものを申し述べます。
　まず初めに、国、地方間の税源配分についてであります。今日の地方財政の財政規模は四十四兆余円になっておりますが、この中で地方の自主財源である地方税は、相変わらず歳入全体の三〇％を低迷しております。また、国、地方を通ずる税源配分を見ても、従来と同様、国二に対して地方一という割合になっております。しかも、歳出面では国一に対して地方二というように、歳入面と歳出面は全く逆転しているのが実情であります。この逆転現象は、自治体の事務の大半が補助事業になっていることからも明らかなように、補助制度が国の地方統制への手段となっているなど、現行の制約された自主財源のもとでの地方自治行政は、多様化している地域住民の要望に十分こたえられない状況であります。このように従来からの国中心の税配分の行財政機構を新しい時代に即応した制度に改革することが、今日の地方行政に課せられた重要な課題であります。この中で、地方税制度はその基本となるものであり、その抜本的改革が望まれているところであります。
　地方行財政の抜本的改革については、すでに地方制度調査会等からたびたび答申が出されており、もはや実施する段階であります。今回の政府案では、この点について改革の方向すら見られません。さらに税の安定的確保ということから、事業称の外形標準課税化を強く要求してまいりましたが、この点についても改革されておりません。
　これが第一の理由であります。
　次に、住民税についてであります。
　現行の個人住民税の課税最低限は百五十八万四千円となっており、五十六年度の生活保護費の百六十二万三千円を下回っております。今回の政府案では、財政再建を優先をさせ、これまでとられてきた課税最低限の引き上げを行わず、生活保護費の引き上げに伴ってわずかに非課税の範囲を設けたにすぎません。
　先日の総理府が発表した家計調査でも明らかなように、五十五年度は物価上昇等によって勤労世帯の実質収入は六年ぶりに対前年度比を〇・六％も下回るという収入減を来たしており、生活の厳しさを如実にあらわしております。この上に、所得税減税の見送りとともに住民税減税見送りは国民の税負担を一層重くし、生活の重圧となっております。
　こうした現状にかんがみ、少なくとも公明党・国民会議並びに民社党・国民連合提出の修正案のように、課税最低限を百七十万円程度にすべきであります。
　これが第二の理由であります。
　次に、課税口主権の強化及び各種非課税措置の廃止についてであります。
　地方自治体は、課税自主権が与えられておりますが、現行の地方制度のもとでは、各種非課税制度に見られるように、地方自治体の意思にかかわらず地方税法で非課税品目が規定をされております。また、事業所税に見られるように、課税団体に制限がはめられているなど、課税自主権が制約されているのが実情であります。したがって、地方自治の本旨に沿って課税自主権の拡大を図る必要があり、このためにも地方税に規定されている各種減免措置を自治体の条例で行うようにすべきであるとともに、また、国の租税特別措置等により国税を減免した場合、地方税もその影響を受けて減収する仕組みになっている現行制度を改革すべきでありますが、この措置がとられておりません。
　これが第三の理由であります。
　次に、事業税の外形課税についてでありますが、これまで税の安定的確保という立場から長年の懸案でありました事業税の外形標準課税の導入につきましても改革されておりません。
　これが第四の理由であります。
　また、日本社会党提出の同修正案についてでありますが、この修正案は、同意する点もありますが、なお検討すべき事項もあり、今回は賛成しかねるものであります。
　また、日本共産党提出の同修正案は現実的でないと考え、この際反対するものであります。
　以上、申し述べて私の討論を終わります。