Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（石原伸晃君）　これは、総論という形で御答弁させていただくことになると思うんですけれども、私は個々のその審査会でどのようなことがどのようになされたかということについてはコメントのできる立場にございませんが、委員が今御指摘の点は、個々の具体的な症状と原因物質との間の個別的な因果関係の有無等を審理の対象として、申請者につき水俣病の罹患の有無を個別具体的に判断すべきものと解するのが相当であるという判決文でございますので、そういうことではないかと私もそのように考えているところでございます。
○松野信夫君　そうしますと、やはりこれまでの環境省の認定審査に係る考え方というものがある意味で私は否定されたという理解をしておりまして、例えば、これは私も弁護士としてかかわっていたんですが、昭和六十年に水俣病の第二次訴訟の福岡高裁の判決がありました。
　これは我々は大体勝ったんですが、当時、私も環境庁といろいろ折衝いたしました。そのときの環境庁側の対応というものは、要するに、司法認定と行政認定は違うと、違っていて構わないんだと、ある意味では二種類の水俣病というのが存在して構わないんだと、こういうような答弁でございましたが、しかし、今大臣のお話あるいは最高裁の判決等々を見ると、やはり司法認定と行政認定は違っていて構わないんだと、こういう強弁はもはやこの最高裁判決が出た以上通らないというふうに言わざるを得ないと思いますが、この点も大臣の御認識は同じということでよろしいですか。
○国務大臣（石原伸晃君）　申し訳ございませんが、昭和六十年の先生が取り組まれた訴訟の内容については、ちょっと今、私、手元に資料がないので分からないんですけれども、この最高裁の判決を読ませていただくと、昭和五十二年にかくあるべしという認定基準を行政の側が作って、その基準自体が間違っている間違っていないということは何も言及されていない判決文だと私は理解をさせていただいております。
　そんな中で、今委員が御指摘のとおり、行政判断と司法判断が二つあっていいという答弁をどなたがしたかは分かりませんけれども、私は、その答弁はやはりその当時としても本当にふさわしかったのかと言われれば、私は、詳細が分かりませんので、誰がどう言ったかということを、関係者がいたら大変恐縮なんですけれども、私は、その答弁がどこでなされたかは別として、また誰がなされたかということを別として、不適切な答弁なんじゃないかという印象を持ちました。
○松野信夫君　認定基準の話を聞いたんじゃなくて、要するに、司法認定と行政認定は違っていていいというのは、これは昭和六十年の水俣病第二次訴訟判決のときだけじゃなくて、その後もずっと環境庁あるいは環境省の基本的なスタンスでありまして、だからこそ、裁判所で損害賠償の事件で認定されようとどうされようとも公健法の認定処分は間違いがないと、二つの水俣病があって構わないんだから公健法の認定申請処分は間違ってはいないということをずっと言い続けてきたわけで、別に昭和六十年のときにぽこっと言っただけでなくて、ずっとその後、環境省の基本的なスタンスが二つの水俣病があって構わないんだと、こういうことだったので、ただ、今の大臣の御発言ですと、それは必ずしも適当ではないというお話をいただきましたので、やはりこれから、そんな幾つも幾つも水俣病の種類があっていいとは私も全然思いませんので、そのスタンスで是非お願いをしたいと思います。
　それから、これはもう既に聞かれていることかと思いますが、熊本県の側、県知事の方は、この原告、遺族の方々に長いこと本当に御迷惑をお掛けした、大変な心労をお掛けしたということで謝罪をしておられます。
　ところが、聞くところによると、どうも環境大臣の方は遺族に謝罪するという意思がないように新聞報道等では出ているんですが、私はやっぱり、この二人の患者さんは本当に何十年も長い間放置されたり、あるいは裁判闘争というものを余儀なくされて、ようやく初めて最高裁で認定されたということでありますので、ほかの患者さんと比べると格段に違いはあると思っております。
　大臣も御出席されました、五月一日、水俣の現地で行われました水俣病犠牲者慰霊式の際にも、大臣に対して直接謝罪すべきだというふうな強い声も上がっていたかと思うんですが、この点、大臣はいかがでしょうか。
○国務大臣（石原伸晃君）　今日の御質問の冒頭に私もう既にお話をさせていただきましたけれども、昭和三十一年、私の生まれる前でございます。そのときに公式に公害病として世にレジスターされて、そして五十七年たった今も残念ながらこの問題は解決に至っておりません。胎児性の患者さんあるいは小児性の患者さん、こういう方々の苦しみというものは、直接お手紙もちょうだいしておりますし、お会いをさせていただいております。
　全ての方に、本当にこの行政を預かる者の一人として、また私は、思いとしては、実は私の父も環境庁の時代に長官をさせていただいており、水俣に行きまして、いや、あんたのお父さんにも来てもらったことがあるんだよと、そんな話をいただいたところでございます。親子二代にわたって環境行政の長を務めていながら、問題を解決することができなかったということは本当に申し訳ないと私はその場でも申しておりますし、何をもって、謝罪というよりも、私は本当に申し訳ないという気持ちを持っているということは事実でございます。
○松野信夫君　こういう場あるいは記者会見等々で一般的に申し訳ないと言われること、それはそれで私も大事なことだししっかり受け止めることだと思いますが、しかし、やっぱり今回のこの二人の患者さん、まあ実際には御遺族の方、こういう方に直接お会いになるなりして、そうした大臣のお考え、意思をしっかりと表明するということでやっぱり水俣病問題に関するきちんとした解決をしていくという国の姿勢が出てくるのではないかと。ただ県知事だけに任せておいて、県知事だけが謝罪をして、国の方は一般的に言うだけでとどまるというのは正直いかがなものかなと思いますので、この点、もう一度しっかりよく考えていただきたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（石原伸晃君）　これは心の問題だと思います。
　私がどういう、何の言葉をもって謝っても、私は決して許されぬ問題だと。私が患者の立場であれば、当然そう思うと思います。現に苦しんでいらっしゃる方がたくさんいらっしゃいますし、末期を迎え、今静かに余生を全うされている方々にも実は個別にお会いしたことがございます。どういう形をもって、誰に対してどうするかではなくて、私、行政を預かる石原伸晃という環境大臣がどういう心を持っているかの方が私は大切だと考えております。
○松野信夫君　心の問題も大事ですが、やっぱりしっかりと患者さんに具体的に伝わると、そうしないと、幾ら大臣が心の中で持っています、持っていますと言われていても、実際の患者さんは到底納得できないと思います。その点はしっかり検討していただきたいと思います。
　それから次に、今回この判決が下されて、現地熊本、私の地元辺りでは、救済の幅が広がる、あるいは昭和五十二年の判断条件も見直されて救済の幅が広がるのではないか、こういう期待もあります。と同時に、今回、例えば水俣病特措法に基づいて申請をされておられる方々についても、これは正直言って苦渋の決断だったわけです。どうせ公健法の認定申請していても今の狭い基準ではなかなか認められないということならば、もうやむなく二百十万円を受領するということで特措法にのっとると、こういう方も大変多い、これが現実だと思います。
　大臣も恐らくそういう御認識はあるかと思いますが、そうすると、まだ処分が出ていない、特措法に基づいてまだ結論が出ていないという人については、特措法の方の申請を取り下げて公健法の手続に乗り換えるということは、私は法律上は可能だと思いますが、この点はまず大臣、どういう御認識ですか。
○国務大臣（石原伸晃君）　私よりもこの問題に長く取り組まれ、また法曹界に身を置く松野先生の御見識でありますので、私もそうなのではないかと思っております。
　もし、なぜそうであるのかということについて詳細を、役所としての見解をお求めであるならば、部長の方から答弁をさせていただきたいと思います。
○松野信夫君　その点は恐らくそう異論がないと思うんですが、その次に、既に特措法に基づいて処分が出て、一時金二百十万円を受け取る、逆に公健法の認定申請は取り下げるという方もたくさんおられるわけ。そういう人たちも、今の公健法が狭い基準でやられていたので仕方がないと思っている人多いわけで。もう二百十万円をいざとなったら返上すると、きちんとやっぱり水俣病かどうか、公健法でしっかり判断してもらいたいと、こういう方が出てきても私は全然不思議ではないと思います。
　そうすると、そういう人たちは、錯誤ということで、二百十万返上してでもきちんとした公健法の認定をしてもらいたいというのであれば、それはそれで、その道は残しておかなければいけないのではないかと思いますが、この点はいかがですか。
○国務大臣（石原伸晃君）　この点は、やはり二度にわたる政治決断、最初は大島理森先生が環境大臣のときだったと承知をしております。そして二度目の、今委員が御言及をされている特措法は、私どもが政権を失うすぐ直前の麻生内閣時代に、これはたしか民主党も自民党も公明党も御一緒になって特措法というものを作られたと認識をしております。そんな中で、今お話のございました公健法に基づく認定、補償とは別に幅広い救済を行う。
　お話をさせていただきましたけれども、自分たちは対岸に住んでいたけれども、相手にもされていなかったと、しかしながら、この特措法を作っていただいたことによって私たちの考えというものを十分に酌み取っていただくことができたというようなお話も伺ったことでございます。そういう形において水俣病問題の解決を目指したものだと私も理解をしているところでございます。
○松野信夫君　その大臣の理解はいいんですが、私が聞いているのは、要するに、二百十万円を受け取ったとしても、これは錯誤があったと、認定基準等々について錯誤があったということで、二百十万を返上して公健法上の申請をするということは、これは可能ですねという確認です。
○国務大臣（石原伸晃君）　多分、今お話をさせていただいたように、私の理解の中で言うならば、政治決断というものがなされたときに現在の事態は想定されていなかったと考えるのが常識的な判断ではないかと思っております。
○松野信夫君　いやいや、そのことを聞いているんじゃなくて、端的に、私の質問は、二百十万を返上して公健法の認定申請をするという権利行使をすることはこれは可能ですよねと、この確認だけです。可能なのか不可能なのかだけをお聞きしています。
　ちょっと、大臣と話しているんです。事務方とは答弁求めないということは既に質問レクのときにきちんと確認をしていますので、大臣の答弁をお願いします。
○国務大臣（石原伸晃君）　何度も同じお答えになると思うんですけれども、政治決断というものがなされたときには、そのことによって問題を解決する。ですから、多分政治決断一回で終わったと、当時は、大島大臣のときは考えられたと思うんです。しかし、それでも事態が推移した。そんな中で、自民党、公明党、民主党の議員立法によって特措法を作り、現在申請を受け、その処理をしている最中。
　ですから、今の御質問は想定しなかったことがどうなのかという御質問であるから、当時はそれを想定していなかった。これからどうなるかということは、私には今予見を持ってどうするということを言う立場にはないんだと思います。
○松野信夫君　私が質問しているのは九五年の大島さんが大臣しておられたときの話ではなくて、あくまで特措法という最近のことを聞いているんで、それについてどうもお答えができないようですので、ちょっと時間がもったいないです。
　答えがなかなか得られないということで、その次、昭和五十二年のこの判断条件、私は、最高裁はこの判断条件の見直しというものをやっぱり求めてきているというのが正しい読み方だと。やっぱり判断条件そのままで見直しをしないで、更に今後とも水俣病の認定処分の行政を行うというのはこれは不適当だと思いますが、大臣の御認識はいかがですか。
○国務大臣（石原伸晃君）　その前に先ほどのお話、私、政治決断の話を先ほどさせていただいたんで、九五年の政治決断があったときには特措法を予見していなかった、特措法を作ったときには現在の事態を予見していなかったから、委員の御質問の点は想定の外にある問題であるから、この場で私がどうこうということはコメントする立場にはないんじゃないか、これからの話ではないかというふうに御答弁をさせていただいた。特措法の話をしているつもりでありましたので、その点は是非御理解をいただきたいと思うんです。
　そして、後段の点は、私も実は、おい、これどうなんだと、環境省の弁護士の方なども交えて、その解釈ですね、判決に何が書かれていて、判決自体は一番分かる。主文があって、その判決は誰でも分かるわけです。じゃ、その中に書かれている内容は何を示唆しているのかということを私は問いただしたわけであります。そんな中で、その専門家の見解は、認定基準は否定されていないという解釈であると、そういうふうに説明をもらいました。そして、その説明が正しいかどうかを私なりに吟味をした結果、そういうふうに今度の判決文では言っているというふうに理解することが当然な判断、すなわち、今知り得る知見の中をもってするならば、その解釈が私は妥当であるというふうに理解をしたところでございます。
○松野信夫君　ただ、最高裁の方は、大量に迅速に申請者を処分していくということで一定の基準を作るということはやむを得ないけど、ただ、多角的、総合的な検討というものについては不十分だと、こういう指摘があるわけで、そうすると、やっぱり総合的な検討というものがこの昭和五十二年の判断条件の中には十分に取り入れられていない。単に症状の組合せがないと駄目だと、そういうことになっていて、その意味では少なくとも不十分だし、どうやってじゃ総合的な検討というものを審査の中に取り入れていくのかということは、当然これは考えなきゃいけないことではありませんか。
○国務大臣（石原伸晃君）　ただいまの松野委員の御指摘のところは私も一番関心を実はこの中で持った部分でございます。
　すなわち、多角的、総合な見地からの検討、ここの部分に不足あるいは瑕疵があったんじゃないかということを読み取ることも可能ではないか。もしそうであるとするならば、この多角的、総合的な見地から見たらどうであるのか、具体的にどうであるのかということを示していくということが行政に求められているのではないかと私は考えるところでもございます。
○松野信夫君　そうすると、総合的な検討というのがこれから大きな焦点になる。そうすると、今までは必ずしも総合的な検討というのが十分なされていなかったと、症状の組合せだけでただ認定するとかあるいは棄却するとか、そういうことになっていたと思われますので、これまでの処分について本当にきちんと総合的検討がなされたかどうか、これを残された資料等で再調査するというお考えはありませんか。
○国務大臣（石原伸晃君）　今の前の点は非常に重要なので、少し正確にお話をさせていただきたいと思うんですけれども、五十二年の判断条件についての理解、評価ということなんですが、そんな中で、やはり水俣病にはいろんな症状が見られます。私もいろいろお聞きしたんですけれども、端的に言うと、体のしびれみたいなものが軽度の方である、あるいは歩行も困難になる。そこまで行けばはっきりする。しかし、単独では一般的に非特異的であると考えられることから、今御議論になっているいわゆる総合的な検討が必要であるというふうになっているわけでございますけれども、じゃ、その総合的という言葉は非常に総合的な言葉でございますので、その総合的あるいは多角的、多角的というのは文字どおり読めば幅広い視点に立って物を判断するということだと思いますので、そういうものについて、もしそういうふうに私の解釈が正しいのであるならば、その判決の趣旨にのっとって、具体的には、平たい言葉で言うと、どう運用すればいいかということを考え直すきっかけにしていかなければならないのではないかというふうに今回のこの判決を読ませていただいて、私は認識をさせていただいたところでもございます。
　そして、今御質問にございますように、判決の中には今御指摘をされたようなことに言及をされていることはないんだと私は理解しております。また、このことが可能なのか不可能なのかということも検討してまいらなければならない問題でありますし、カルテがもう既に存在しないという事実もあります。不可能なことを可能であると言うことは行政の長としてできませんし、そこは慎重に検討しなければ答えられない問題ではないかと考えております。
○松野信夫君　時間がありませんので最後に一問だけ御質問したいと思いますが、今大臣も言われたように、これから総合的な検討というのをしっかりやらないとまた裁判で問題にされて、また、例えば公健法の認定申請、棄却された方がまた裁判所では認定されるということが繰り返し繰り返し出てくるわけで、総合的な検討というものが非常に重要になると思います。
　ただ、それはどこの場面で総合的検討をするというふうになるか。つまり、認定審査会、各県あるいは新潟市にある認定審査会の中で総合的な検討というものが行われるということになるのか、それとも最終的な処分を行う県知事の段階で、知事の段階で知事が総合的検討ということで、ある意味では一定の裁量の範囲の中で総合的検討の結果、認定をするということになるのか、この辺はどのようにお考えですか。
○国務大臣（石原伸晃君）　やはり、先ほど総合という言葉をちょっと私なりに総合という言い方で話をしたんですけれども、やはり私見みたいなもの、ある程度裁量みたいなものがなるべく排除して、より客観的に誰もが納得できるように総合的に検討していかなきゃいけないというのが私は基本的なスタンスだと思っております。
　じゃ、それを誰がやるのかという御質問であったと承知をしておるんでございますが、それは、やはり国が当事者を抱えられる県の方々と相談をしてそれを決めていくということが正しい道ではないかと考えているところでございます。
○松野信夫君　まだまだちょっと質問したいんです。
　ちょっと最後の質問は、認定審査会のお医者さんたち、これは熊本の場合はお医者さんたちばかり、新潟の方はそれに弁護士まで入っている。そうすると、弁護士まで入っていれば総合的検討ということが私は可能かなと思いますが、お医者さんばかりの熊本のようなケースだと果たして総合的検討というものができるのかどうか非常に心配もありますが、もう少しその審査会を柔軟にやるというんであれば、メンバーも弁護士入れるなり、少し総合的検討ができるような体制をやっぱり取らなきゃいけないと思いますが、最後にこの点だけ大臣に確認したいと思います。
○国務大臣（石原伸晃君）　ただいまの点も、総合的な検討をいかに客観性を持たせ、思念、個人の判断みたいなものがなるべく排除された形でやる上で非常に重要な私は御提案であると思っております。
　公健法の中を読ませていただきますと、今委員の御指摘のその認定審査会の委員は医者に限るとはなっていないと思います。医学あるいは法律学等の学識経験者のうちから県知事さんたちが任命すると。ですから、総合的な検討のできる体制というものを任命権者がしっかり決めていくということが重要であるということを委員の御質問は示唆しているのではないかと私は理解をさせていただいたところでもございます。
○松野信夫君　まだまだ質問をしたいですが、もう時間が参りましたので、今日はこれで終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○西村まさみ君　民主党の西村まさみでございます。このような機会をおつくりいただきましてありがとうございます。
　まず冒頭、本日午前中、参議院本会議で川口委員長、前ですか、川口委員長の解任決議が採決され、そして通ったということ、私としては非常に委員の一人として大変残念に思っています。
　議員外交というものの趣旨というものは十分に私たちも理解をしておりますし、また委員長がそれを苦渋の選択をされたと理事懇の中でもおっしゃっていました。それについても十分な理解をすることはしておりますが、しかしながら、御自身がお決めになりました二十五日に行われるべきだった環境委員会、時間にすれば五分や十分だったかもしれません。しかし、お忙しい中、大臣を含め様々な、委員もそうです、様々な皆様に迷惑が掛かったということは間違いもない事実でありますし、ルール違反をしたということは、これは私は政治家の一人として、川口順子先生を政治家として、そして環境問題のスペシャリストのお一人として、大変残念な結果に終わったと思っています。
　これにつきまして、今日、大臣、副大臣、政務官とおいでになっています。もちろん質問通告をしているわけではございませんが、何か感想等ございましたら率直に、一言ずつで結構です、お聞かせ願えればと思います。
○国務大臣（石原伸晃君）　これは、二院制の中で参議院という院が決められた決断でありますし、事実は厳粛に受け止め、ただいま西村委員が御言及されたとおり、非常に残念であるというのが率直な感想でございます。
○副大臣（田中和徳君）　今、大臣がお答えになったとおりだと思っています。
○大臣政務官（秋野公造君）　大臣、副大臣がお答えになったとおりであります。
○西村まさみ君　お三方の御意見、よく感想、伺わせていただきました。ありがとうございました。
　私たち環境委員としては、今回、地球温暖化の問題、それから様々な法律、参議院先議も二つ抱えておりますから、やはりこれから先は、委員長代理ということではなく新しい委員長の下で速やかに様々な問題を一つずつクリアしていかなければならないということをお願いを申し上げたいと思います。
　それでは早速ですが、私、本来質問したかったことは、前回、三月二十一日の一般質疑でちょっと御質問ができなかった点について伺いたいと思います。
　今までとはちょっと視点を変えまして、東日本大震災が被災地の動植物そして生態系に与えた被害、影響とその対策についてお尋ねします。
　福島第一原発事故による家畜や野生動物の放射線影響について、事故では大量の放射線核種が環境中に放出されたことは御承知のとおりだと思います。一般質疑でもお尋ねしたとおり、何よりも福島県にお住まいの皆様、そして福島県民の皆様の不安を取り除くということが第一であったことは十分に理解をしておりますが、しかし、人以外の家畜、私たちの口に入ることがあるだろう家畜も含めまして野生生物種、そして生態系への放射線影響のモニタリングの評価、対策は、もちろん私たち立法府にいる人間の非常に責任であると考えています。
　特に、二十キロ圏内の警戒区域では、畜産盛んな地域でありまして、福島県の資料では、当時、震災前、牛は四千頭、豚は三万頭、そして鶏は六十三万羽、馬百頭、それ以上と福島の数値では出されているものが飼育されていたわけでありますが、事故直後はその動物やペットも含めまして様々な報道で取り上げられてきました。しかし、今現在はどのような対応が最終的な状況として御承知されているのか、簡単に御報告をいただければと思います。
○政府参考人（原田英男君）　お答えいたします。
　原発事故発生時に警戒区域内に約三千五百頭の牛が飼養されておりまして、このうち、津波等で死亡した牛が千七百頭ございます。残りの千八百頭と事故後に生まれた牛がございまして、これにつきましては、所有者の同意を得て安楽死をしたものが千五百七十頭、同意が得られなくて移動や出荷の自粛など条件を置いて農家が継続飼養しているものが五月一日現在で八百四十三頭ございます。このほかに、目撃される放れ畜もおりまして、こうしたものについては、引き続き県と協力しまして捕獲に努めているところでございます。
　なお、警戒区域内の家畜につきまして研究利用もしておりまして、東北大学など三つのグループで屠畜前の牛肉中の放射性物質濃度を推定するなどの研究をしております。今後も、大学などの研究機関から実行可能性のある研究、具体的な計画が出された場合には、県とも協議しまして真摯に対応してまいりたいと思っております。
　なお、原発事故時に、ほかの家畜としまして豚は約三万頭、鶏が約六十八万羽おりましたけれども、これは事故などのためにほぼ死んだものと思っております。
　以上でございます。
○西村まさみ君　ありがとうございました。
　私は、この中でも気になった方いらっしゃると思いますが、当時、福島県の酪農家の方が、あの事故さえなければ、福島の第一原発の事故さえなければということで自殺をされて、そして今、御家族、奥様が、日本の方ではありませんが、二人の小さなお子さんを抱えてその後をやっていらっしゃる姿を見たときに、やはり安楽死と簡単に申しましてもなかなか、それをなりわいとして一生懸命自分が本当に育ててきた家畜を安楽死させられなかった皆さんもいるということを聞いています。
　是非ともこれから、酪農家も含めまして、そういった動植物に関係してきた皆様のお気持ちも是非とも忘れずに、引き続きこの辺のところの調査をしていただきまして、また事あるごとに御報告をいただければと思っております。
　実は、先ほどのお答えいただきました原田畜産部長には三月の一般質疑のときにもお願いをしましたのに質問ができず、大変御無礼いたしました。今日も本当にありがとうございました。
　さて、日々の食事、食材、とりわけ私たち、放射線の影響については国民も極めて非常に高い関心があったと思います。農水省、厚労省などを中心に今でも、当然ですが、取組が継続をされています。
　厚労省発表の食品中の放射性物質の検査結果については、発災丸二年を過ぎた、最新では、昨日、五月八日付けで第六百三十五報と継続されています。また、五月七日現在でも、原子力災害対策特別措置法第二十条第二項の規定に基づき、福島県を始めとした全国十四県産、延べで約百七十品目を出荷制限をいまだ受けています。
　食品として食卓に上らないのであればどうでもいいというわけにはいかないということは当然のことと思いますし、野生動植物や生態系自体への放射線の影響について、これまで集積されました二年間の様々な主体による調査研究の結果から、この概要についてを教えていただきたいと同時に、また、当初より最も心配されていました遺伝子レベルでの影響や形態変化などの観察についても、もし御存じでありましたら御報告をしていただきたいと思います。
○副大臣（田中和徳君）　御指摘のとおり、環境省のほか、研究機関、大学、ＮＧＯが野生動植物への放射線影響に関する調査を実施しておりまして、当省といたしましても、これらの研究者を集め、意見交換会を実施をいたしました。三月十四日には第二回を開催し、合計十七件の報告がありました。野ネズミや淡水魚の一部について、将来繁殖率の低下等の影響を受ける可能性がある被曝をしていたことが推定されたほか、チョウの羽の模様に変化が生じたとの報告もありました。
　報告を概括すると、現時点では自然環境への大きな影響は認められないとする意見が大勢を占めたところでございます。ただし、低線量で長期間にわたる野生動植物の被曝に関する知見は少ないものでございますので、今後長期にわたって継続したモニタリングが重要だと認識をしております。
　以上でございます。
○西村まさみ君　ありがとうございました。是非ともやはり継続的な調査、またそれについて様々な研究を重ねていっていただきたいと思います。
　私たち人間のような、人のような大変複雑な形態を持った生き物、そしてもっと単純な中で生きているまた動植物、様々生き物にも種類があります。いずれにいたしましてもその放射線の被害を受けるということ、そしてこれから長期にわたってそれは継続的に見ていくということは、これからをやはり担う、将来を生きていく人間だけではなく動植物にも大変大きな問題であるだろう、重要なことであろうと思いますので、是非ともよろしくお願いをしたいと思います。
　動植物や生態系への影響について、もう一つ、福島原発の当初より、インターネット上で、例えば突然変異で種の減少ですとか、不安をあおるようなことというのはたくさん報道、また情報が飛び交っていました。このような情報社会だからこそ、精度の高い、そして確実なものが皆さんの耳に入っていかなければならないですし、またそうではないものに対してはきちっと排除していくというか、正しい情報を再度伝えていくということが必要だと思いますが、環境省は、今年度、平成二十五年度予算案の新規事業として、放射線による自然生態系への影響調査費六千百万円を計上されて、国、環境省としての取組が始められようとしていることと理解をしていますが、この事業の目的、そして事業概要、また事業計画等について御説明いただけますでしょうか。
○副大臣（田中和徳君）　当省では、御指摘のとおり、放射線による自然生態系への影響調査費を平成二十五年度予算案に計上をさせていただいております。同予算では、福島第一原発事故による自然生態系への直接的及び間接的な影響の把握を目的としておりまして、主に国際放射線防護委員会、ＩＣＲＰの定めた標準動物及び植物の考え方に基づき、指標種を採取し、直接的な放射線影響の調査をいたします。事故に伴う間接的な影響として、人間活動の減少による影響の調査、さらに、研究者等との意見交換会の開催などを実施することといたしております。
　また、同予算の執行に当たっては、今後の長期的なモニタリング体制の検討も進めることといたしておるところでございます。
○西村まさみ君　是非とも有効に使っていただくことをお願いを申し上げたいと思います。
　今副大臣おっしゃいました国際放射線防護委員会、ＩＣＲＰの定めた標準動植物というのは僅か十二種類です。レッドリストの評価対象数と比べて、例えば動物ですと約四万種、植物約一万六千種と桁違いに違う種数となっているんですが、被災該当地域の生態系を構成する生物に限るとしても、このＩＣＲＰ、国際放射線防護委員会の標準動植物十二種類でカバーできるのか非常に心配なところでもありますし、膨大な数の昆虫ですとか無脊椎動物、コケ類や菌類といった生き物、そういう短期的に影響を受けるものと、そうではなく長期的に受けるものと様々だと思います。是非ともその国民の不安にこたえるためにも、精度が高くて的確な情報提供を含めて、環境省にはしっかりとした取組の継続をお願いしたいと思っております。
　そして、もう一つ、今回、この国会で出そう、出すべきと思っているものの中に、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の改正案と特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律改正案、審議されることとなっていますが、この被災地の動植物、生態系への被害調査と、生態系回復、保全に対する環境省の今の御認識、取組、経緯と方針についても併せてお聞かせいただけますでしょうか。
○副大臣（田中和徳君）　環境省では、平成二十三年度及び二十四年度に実施した調査結果を基に、本年度から動植物や生態系に対する震災の影響について評価を行う予定であります。環境省としては、今後この評価を踏まえ、被災地の生態系の回復、保全に対し、地元の意向を踏まえつつ必要に応じて支援をしてまいりたい、このように思っておるところでございます。
○西村まさみ君　ありがとうございました。
　生命というものは、先ほど言いました、人だけに限らず、この地球上にいる全ての生息するものに関してですが、この命というものが重いことは、これは誰も異論を唱えることはできないと思います。
　被災地の復旧復興というものは何よりも優先で取り組まれていますし、また、その上でなお人以外の動植物、生態系、一旦それが失われた場合、回復の困難性ですとか例えば不可逆性は種の保存法を持ち出すまでもなく明らかなことでありますし、さらに、動植物の地域的な絶滅やまた生態系の毀損というのは、震災よりも、震災以前に人が続けてきた環境改変からあるのかもしれません。
　しかし、復旧復興事業と環境アセスメントを始めとした手続との課題について、これは大変重い宿題として私たちはこれからも引き続き取り組んでいかなければならないと思いますが、今、数題お尋ねをいたしました。環境省から、そして副大臣からお答えをいただきました。本日お伺いしました、例えば原発事故に関係する野生動物、生態系への放射線の影響、津波、被災地の動植物、生態系の被害等の影響調査、生態系回復、保全に対する取組、そういったことを聞いておられました所管大臣であります石原大臣、もし何か御見解がございましたら、最後にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（石原伸晃君）　ただいまの西村委員と田中副大臣の議論を聞かせていただいておりまして、やはり多様で複雑で種の数も大変多い、そういう自然環境に対する原発事故の直接的な影響、これについては、総じて大きな報告はないけれども、副大臣の答弁ですと、その低線量の放射線が長期にわたってその生態系にどういう影響があるかについては知見が少ないというような御答弁であったと思うんですけれども、やはりその点を長くしっかりと見ていかなければならない、そんな印象を強く持たせていただいたところでございます。
　そのためには、もう言うまでもございませんが、大学、研究機関、民間団体、あるいはＮＧＯ、こういう方々の協力をいただきまして知見を集めて、環境省、行政の長である大臣がリーダーシップを発揮してこの問題、自然環境の保全と再生、政府を挙げて取り組んでいくということが重要であるというような認識を持たせていただいたところでございます。
○西村まさみ君　大臣、ありがとうございました。
　私たち、東日本大震災以降、突然環境が変わったわけではないと思いますし、それまでも私たちは今まで便利だなと思っていたり、環境にとって優しいなと思っていたものが、長期化してみると意外とそうではなかったと。地球温暖化に対してそれが大変マイナスだったりプラスだったりと、ありとあらゆることがこれは長期にわたって調査した結果出てきたことはたくさんあると思います。
　だからこそ、今回もたくさんの法律の中での改正をしていったり、また新しく変えていくところは変えていかなければならないということに取り組んできたと思います。引き続き、私たち委員も含めまして、環境省とともにこれからの日本のそして世界の、地球の環境問題について取り組んでいただくことをお約束をさせていただきまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
　　　　─────────────
○理事（中川雅治君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、松野信夫君が委員を辞任され、その補欠として長浜博行君が選任されました。
　　　　─────────────
○加藤修一君　公明党の加藤修一でございます。
　地球温暖化の関係について質問をさせていただきたいと思っておりますが、中期的な目標としては、ＩＰＣＣは科学的知見に基づいて先進国の責務として二五から四〇％、一九九〇年比でありますけれども、そういう削減を示されているわけであります。京都議定書の第二約束期間については我が日本は入っていないわけでありまして、そういう意味では、意味ある規制を本来は持つべきでありますけれども、それが、規制がなかなかされていないということで、ちょっと言葉が適切ではないかもしれませんが、丸裸状態であるというふうに理解をせざるを得ないわけでありまして、中長期的な目標の関係については、エネルギー基本計画の関係もございますので、すぐに策定ということは相ならないとは思っておりますが、ただ、長期的な計画の関係については、例えば二〇五〇年八〇％の削減ということについてはやはり十分考える余地があるんではないかなと、このように思っております。
　それで、国際社会における、いわゆるサミットの関係で、これ二〇〇七年の六月でありますけれども、ハイリゲンダム・サミット、第一次の安倍内閣のときでありますけれども、当時の安倍総理は、世界全体の温室効果ガス排出量を二〇五〇年までに半減するという長期目標、これが非常に大事であるということで、初めて世界に向けて提案をしたということでありますけれども、二〇五〇年までに半分以上ということは、先進国がそれなりのことを対応しなければいけない、すなわち、これは八〇％あるいは八〇％以上という話になってくるわけでありますけれども、そういう合意がＧ８の中で議長総括の中にも記載される形で合意がされた。さらに、二〇〇八年、翌年の七月でありますけれども、洞爺湖サミットにおいても同様であります。またさらに、二〇〇九年の七月、ラクイラ・サミット、これは麻生内閣のときでありますけれども、二〇五〇年までに少なくとも五〇％削減するとの目標を再確認、先進国全体として五〇年までに八〇％又はそれ以上削減するとの目標を設定したと。
　これは、工業化以前の時期と比べて二度Ｃを何としても平均気温超えないようにするという、そういう広範な科学的見地を認識していたという話に当然なってくるわけでありますけれども、これ、国際社会における合意と、合意をしたということ、それからもう一つは、環境基本法に基づく環境基本計画の中でもこれは二〇五〇年八〇％削減という言葉は入っているわけで、こういうことについては、環境基本計画のことについては閣議決定をしている。つまり、国際的な社会における合意ということと、それから内政的な面における閣議決定、これは非常に私は両方とも重たい意義を有しているなというふうに考えておりますけれども、この合意と、それから閣議決定と、この点についてどのようにとらえておりますか。
○国務大臣（石原伸晃君）　ただいま加藤委員が御指摘された点が非常に重要な点でございまして、一昨年の三・一一の事故の後、原子力発電所が全て停止し、今現在大飯が稼働されておりますけれども、こんな中で、化石燃料を多く燃やすことによって環境に対する負荷というものが電力の供給の過程の中で増大してきている。こんな中にあっても、私どもは、ただいま委員が御指摘のとおり、一連の国際合意、サミットでの合意、また環境基本計画で示されているように、二〇五〇年に先進国で八〇％以上のＣＯ２を削減する、こういうものをしっかりと政府を挙げて支持し、実現していくための施策を積み重ねていかなければならない、こんなふうに認識をさせていただいているところでございます。
○加藤修一君　事務方にお尋ねしますけれども、そういうふうに環境大臣がおっしゃっていることについて私も同感であります。
　オバマ政権の第二期の関係で、これ一月二十一日の就任演説のときでありますけれども、気候変動の脅威に対処をする、それができなければ我々の子供や未来の世代を裏切ることになると、そういう形で話をしており、かつまた一般教書演説、これは二月でありますけれども、米国では熱波や干ばつ、山火事、台風など、記録的な異常気象が頻繁に発生しており、米国は手遅れになる前に更なる気候変動対策が必要だと主張したというふうになっております。
　なお、議会が温室効果ガス削減策を続けない場合には大統領権限を行使して対応するという方針も示しているということで、長期的な目標に対してかなり踏み込んだ形で発言をしているということでは、かなりオバマ大統領も危機感を持っているなということになるわけでありますけれども、改めて、二〇五〇年八〇％削減の関係に対して、この意味を明確にどういうふうに理解しているか、事務方から聞きたいと思います。
○政府参考人（関荘一郎君）　委員御指摘いただきましたように、二〇五〇年八〇％削減というのは、Ｇ８サミットで、アメリカも含めまして、先進国として目指すべき目標ということで合意されたと理解しております。
　これは、産業革命以降の地球の平均気温の上昇を二度Ｃ以内に抑えるということを達成するためには、二〇五〇年で世界全体で排出量を半減する必要がある、特に先進国においては八〇％以上の削減が必要であると、こういう考え方に基づいて合意されたものと理解しております。
○加藤修一君　今回、改正温対法が審議される予定になっているわけですけれども、これ、長期的な点について数字を入れて考えていくというのは非常に今の文脈で考えていくとありかなと、そうすべきだと、そのように思っておりまして、そういう意味での規制ということになっていくようにしなければいけないと。それは日本のやはり誠意であり役割として、見直し条項を入れたとしても、二〇五〇年八〇％削減、それを入れるべきであるというふうに実は考えているわけなんですけれども、なぜそういうふうな提案が今回の改正案の中になかったのか。どうですか、事務方。
○政府参考人（関荘一郎君）　政府で御提案させていただいております温暖化対策法でございますけれども、現在の法文の中でも、第一条の目的規定に、従来から気候変動枠組条約の究極の目的でございます大気中の温室効果ガス濃度の安定化ということが明記されているところでございます。
　また、今回の改正法案の附則の第四条におきまして、政府は、平成二十七年までに、長期的展望に立ち、国際的知見を踏まえて施行状況を検討し、必要な措置を講じるものと、このように規定させていただいているところでございます。
　したがいまして、現行法及び今回の改正法案には長期的な視点や考え方が含まれていると、このように認識しているところでございます。
○加藤修一君　これ、数字が二〇五〇年の段階で入るということが極めて大事なことだと思うんですね。抽象的な、定性的な意味合いで言われても具体的になりづらいというふうに考えざるを得ないんですね。やはり一定の規制措置をしなければいけないと。そういうドライブが掛かるような形でまず一つは考えるということが大事である。それから、日本の意思を明確に国際社会に向かって示すということにもなる。定性的なことは必ずしも具体性がないわけですが、逆に言うと分かりづらいということになるんで、数字が一番分かりやすいんですね、数字が。それと、ＣＯＰ19に対しても主体的に行動が取りやすくなると私は考えているわけなんですね。
　私はやはりそうすべきだと思っておりますけれども、重ねて、同じ質問になるかもしれませんが、今利点を挙げました。そういうことも踏まえて対応してほしいと思います。
○政府参考人（関荘一郎君）　御提案させていただいております改正の温暖化対策法案におきましては、政府が地球温暖化対策計画を策定できると、こういうふうな改正でございますが、この改正法が成立いたしましたら、具体的な削減等の数値目標についてもこの法律に基づいて政府として決定していきたいと、このように考えております。
　なお、二〇五〇年につきましては、この改正法の中では明確に二〇五〇年のことについては触れておりませんけれども、先ほど御説明させていただきましたように、その趣旨というのは本来の現行の法制の目的の中に既に含まれていると、このように考えているところでございます。
○加藤修一君　今の答弁の中にありました具体的な数値を示すというのはどういうことですか。それは、年次を示して、それに対応する削減数値ということになりますか。どういう意味ですか。
○政府参考人（関荘一郎君）　本年当初に総理から御指示をいただいておりまして、現在の国際的な約束、いわゆるカンクン合意に基づく二五％削減という目標に代わる目標につきまして、改正温暖化対策法が成立しました暁には、その法に基づきましてその法の一部として目標を定めていきたいと、このようなことを考えてございます。
○加藤修一君　それは法律に書くという話じゃないと思うんですね。
　それと、長期的な目標数値の関係について私が再三申し上げているのは、やはり数字を法文の中に入れるべきだというふうに言っているわけで、そういうことを前提にしたならば、また改正を含めてその数字についても私はしっかりとした形で入れるべきだと考えておりますけれども、その辺についてどうお考えですか。
○政府参考人（関荘一郎君）　国際的な動向といたしまして、現在二〇二〇年以降に適用されます国際的な新たなルールということの協議が進んでおりまして、二〇一五年までに決着すると、こういう目標で進んでおります。
　その新たな国際ルールができました折には、当然、目標年次が何年になるかということは現在未定でございますけれども、我が国も含めまして交渉に参加している国というのは二〇二〇年以降の目標というのを定めて削減を進めていくと、このようになろうかと考えております。
○加藤修一君　ちょっと法文の中にどう入れるかということについては明確に答弁していないように私は思っていますけれども、二〇五〇年に八〇％削減ということについては、先ほど、合意している話なんですから、我々国会に身を置く、つまり立法府の責任として、やはりそういうふうにしっかりと法文の中に入れるのが私は非常に望ましいと思っているんですね。
　それで、手元に持っている資料、これは温室効果ガス、二〇五〇年八〇％削減のためのビジョン、これは環境省が出したやつですよ。二〇五〇年八〇％削減のためのビジョン、平成二十一年八月十四日、これは自公政権のときで、当時の環境省のトップ、いわゆる環境大臣が出した文書ですよ。
　その中には、本年七月のＧ８ラクイラ・サミットにおいて主要先進国で支持されましたと、各国でも、例えば米国や英国で既に八〇％以上の削減を長期目標として掲げております云々といろいろあるんですけれども、このため私は政治的な決断としてと、政治的な話が入っておりますが、我が国自らも八〇％削減を達成すべきと考えます、そこで、将来の技術ポテンシャルを踏まえつつ適切な政策を行うことで八〇％削減は十分に可能であることを示すビジョンをまとめましたというふうになっているわけなんですね。
　この中には、エネルギー需要の変化、エネルギーの低炭素化、二〇五〇年排出量約八〇％削減ができるという、そういう数字的な検討、それから、どういう経路で二〇五〇年八〇％削減に到達するか、それから、その八〇％削減を実現する社会の姿としてどういうふうに考えていて、その経済発展の在り方、技術の進む具合、そういった面を含めてそれなりの検討を実は行っている話なんですよ。
　ここまで検討をやっているからこそ、逆に言うと二〇五〇年八〇％削減というのは決して夢という話ではないと。それなりの検討を環境省としてはやっている話でありますから、それは二〇三〇年の中期目標は中期目標として今後具体的な展開がなされると思うんですね。ただ、二〇五〇年八〇％削減の関係については、もう既にこういう今説明申し上げましたように相当の確度で検討されているし、英国、アメリカもそういう対応をしているわけですよ。なぜ環境省だけがそういう形にしないのかということなんですね。
○政府参考人（関荘一郎君）　他の先進国、アメリカ等におきましても、それぞれの国内法におきまして明確に二〇五〇年八〇％ということを位置付けているわけではございませんけれども、それぞれの政府の責任者の間での合意ということで、目指すべき目標ということで二〇五〇年八〇％というのが位置付けられていると、こういうものでございます。
　なお、先ほど御指摘いただきました斉藤環境大臣のときの環境省内での検討というのは極めて重要だと考えておりまして、現在におきましても、引き続き、二〇五〇年八〇％を実現するためにいかなる措置が必要であるのか。これは一言で申し上げますと、大幅な技術革新がございませんと簡単に達成できないということでありまして、残念ながら、現時点ではどういう技術がどの程度、いつまでに実現するか等についてはまだまだ未確定なこともございますけれども、引き続き検討を進めてまいりたいと、このように考えております。
○加藤修一君　いや、ほかの国がやっていないから我が国日本やらないんだという言い方ですよね、一つは。ほかの技術的なまだ阻害要因があるという話だと思いますけれども、ほかの国がやっていないというよりは、日本は何もやっていないという、規制の関係ですよ、規制の関係。丸裸って私先ほど言いましたけれども、そういう状況なわけですよ。
　だから、せめて長期的な展望の中で二〇五〇年八〇％削減ということぐらいは、ぐらいは法律の中に、それは見直し条項も含めてという言い方を私は再三再四しているわけですけれども、そういうことぐらいはあってしかるべきではないかというふうに言っているわけなんですよ。
○政府参考人（関荘一郎君）　何度も同じ説明で恐縮でございますけれども、御指摘の趣旨というのは現在の法律の目的に既に含まれておると考えてございまして、法律でどう規定するかというのはまさに立法府の役割かもしれませんけれども、政府といたしましては、二〇二〇年及びその付近における温暖化対策を着実に実施するために、今回の改正法としまして温暖化対策計画を法的に位置付けていただくというものを御提案させていただいたものでございます。
○加藤修一君　趣旨は私も十分分かっているつもりですよ。問題は数字だということを言っているんです。数字、数字なんですよ。具体的な数字をどうするのかということを聞いているわけであってね。
○政府参考人（関荘一郎君）　法文上は具体的に二〇五〇年の目標というのは御提案させていただいておりませんけれども、政府といたしましては、環境基本計画で、目指すべき二〇五〇年の目標ということで八〇％ということを掲げさせていただいておりまして、それに向けて必要な検討というのは着々と進めておるところでございます。
○加藤修一君　少なくとも、立法府がやろうとしていることについて特段の行動を取らないでほしいと。ちょっとかなり抽象的な言い方ですけれどもね。
　それでは、次にＩＥＡレポートの関係について行きたいと思いますけれども、世界のエネルギー見通しの関係でありますけれども、これも当然、気候変動にかかわる話で、ＩＥＡが考えている内容として四五〇シナリオ、四五〇ｐｐｍの話になりますけれども、そのシナリオを考えていくというのはやはり気温上昇を二度Ｃ以内に抑えるということになるわけでありますけれども、そこで展開されている内容というのは、これは二〇三五年までに許容可能なＣＯ２排出量、排出してもいいＣＯ２の量として、四五〇ｐｐｍの関係から考えると、ある程度許容される排出量があると。
　ただし、これは約五分の四は既に既存の発電所、工場、建物などによってロックイン、固定化されてしまっているということなんですね。残り五分の一はまだ固定化はされていない、ロックインはされていない。ただ、二〇一七年までにＣＯ２排出量の抑制策を講じなければ、許容可能なＣＯ２排出量の全量がその時点でロックインされてしまうと、これは二〇一七年の話なんです。
　ですから、エネルギー効率の高い技術を急速に普及させなければいけない、あるいはロックインされる時期を二〇二二年まで先送りしようということも当然効率的なシナリオを考えていくならばできるというふうに、時間稼ぎをすることができるというふうに実は書いてあるわけなんですね。それで、私は何を言いたいかというと、固定化ということで考えていくと、極めてもう余裕がなくなってきているということになるわけですね。
　それで、石炭火力発電所の方に話を振りますけれども、これは百万キロワットの関係で考えていくと、年間五百五十万トンＣＯ２ベースで排出されるというふうに言っている。これは、今から動かそうとすると、建築ということのリードタイムが七年とか十年とか掛かるでしょうから、そうすると、今は二〇一〇年と考えて、二〇二〇年前後で走り始めて、稼働年数が三十年とか四十年ということになるわけですよね。その間ずっと出し続けると。百万キロワット、二百万キロワット、もっと増える可能性も決してなくはない。
　だから、そういうロックインということが、もう余裕がない中で、なぜこういうことに対してやらなければいけないのかと。こういうことというのは、ＣＯ２が多く出る石炭火力発電所を増やすということになっていいのかと。これは非常に問題であるというふうに考えておりますけれども、環境省の立場もよく分かりますけれども、この辺についてどのように大臣はお考えでしょうか。
○国務大臣（石原伸晃君）　ただいま加藤委員が前段でＩＥＡのですか、ワールド・エナジー・アウトルックの中でのロックイン効果、造ってしまったものが長く稼働すれば、その間ＣＯ２を排出し続けるというような御指摘、現在の取組が長期にわたってＣＯ２の排出を起因してしまうということはもうまさに負の影響が継続するということで、委員の御指摘のとおりだと思っております。そして、委員が今御指摘されました石炭火力等々の発電所については、計画的な整備と排出量の適切な管理がその結果として必要であるということは言うまでもないと思っております。
　我が国としても、長期目標の実現に向けて地球温暖化対策計画を策定し、着実に取組を推進させていく、この観点に立ちまして、先般、関局長が出ておったんですが、関局長と経産省の鈴木さんとの間で取りまとめた考え方というものは、電気事業全体でのＣＯ２の排出というものはしっかりと抑制的に管理をしていこうと、これが前提でなければ駄目ですよというような形になっておりますので、今委員が御指摘されたような、ロックインされてどんどんどんどん出し続けるということのないように、これからもしっかりと注視をしていかなければならない大変重要な問題だと認識をしているところでございます。
○加藤修一君　リードタイムを考えて仮に十年とすると、二〇一〇年、十年たつと二〇二〇年、そこから操業年数が三十年とすると、ちょうど二〇五〇年の頭になるわけですよね。うがった見方というか、当てずっぽうな言い方ですけれども、それと重なってくる話なんで、二〇五〇年に八〇％削減というのはどうなのかなという話はそこでちょっと議論になる可能性は出てくるということなんです。それの件も仮にあったのかなというふうに、私は、なぜこういう言い方をするかというと、二〇五〇年八〇％削減を入れるべきだと相当強くやってきたわけですよね、我々国会側としては。だから、それに激しく抵抗があったということについては非常に私は残念なんですけれども。
　それで、ちょっと質問の中身を変えます。
　それで、石炭火力が非常に安いという話もありますが、一方でＬＮＧは高いと。ただ、何か総経費、全体の三十年、四十年というスパンで物事を考えていった場合に、必ずしもそんなに安上がりになる石炭火力発電ではないというふうにも聞いているわけなんですけれども、時間が押し迫っていてほかの質問ができなくなってしまいましたけれども、申し訳ございませんが、最後の質問になると思いますので、その辺の件、どういうふうにとらえているか。そういう議論をしたということも伝わってきておりますので、見解を示していただきたいということと、それは開示をすべきだと、もしそういう議論をしてシミュレーション等々をやっているなら開示すべきだと、それから、できるならば環境白書に掲載すべきであると、この三点についてよろしくお願いいたします。
○政府参考人（関荘一郎君）　石炭火力とＬＮＧの火力につきましては、様々な報道もされておりますけれども、先般、内閣官房長官を座長とした四大臣会議で、燃料コスト調達のアクションプランというのをまとめて公表されておりますけれども、その中の記述で、発電コストにつきましては、これは設備費等々も含めた全てのコストでありますけれども、現状では石炭火力はガスに比べて一割程度安い、ただしＣＯ２は二倍排出すると、このように四大臣会議のアクションプランで取りまとめておりまして、これは既に公表されております。
　これが現在における両火力の政府としての評価でございます。
○加藤修一君　時間が参りましたので質問やめますけれども、二〇五〇年八〇％削減というのは極めて重要なターゲットでありますので、具体的な展開を是非環境省としては取り組んでいただきたいことを最後に申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございます。