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○熊谷国務大臣　先ほど申し上げましたように、本日の閣議におきまして労働大臣が発表したところによりますと、有効求人倍率は〇・七〇からまた一ポイント落ちまして〇・六九になったということでございました。まさに委員の御指摘のとおりでございます。
　問題は、中小企業に人材確保が困難だということでございまして、やはり基本的には、中小企業における労働者の待遇の改善を図ることが大事だろうと思うわけであります。中小企業庁といたしましては、労働省とともに中小企業労働力確保法を柱とする制度をつくりまして、具体的には、この法律に基づきまして、労働時間の短縮、職場環境の改善、福利厚生の充実などの労働者の待遇改善事業を行う組合並びに構成中小企業に対しまして、予算、金融、税制上の支援措置を講じているほか、累次の経済対策におきましても、中小企業の職場環境改善に資するような設備投資に対する支援措置を講じてきているところであります。
　また、委員が御指摘になりましたように、優秀な労働者が来るためにはイメージアップというのも大事でございまして、中小企業のイメージアップ事業も実施しているところでございます。また優秀な従業員に対する顕彰制度でありますとか、労働省におきましても技能検定制度といったものも運営されておりまして、今後ともこうした現在の制度を活用することによりまして、優秀な人材が中小企業に確保されるというように努力をしてまいりたいと考えております。
○松本（龍）委員　ありがとうございました。
○中井委員長　次に、小此木八郎君。
○小此木委員　小此木でございます。
　前回は中小企業問題等についての質問をさせていただきました。きょうも中小企業問題でありますけれども、今回の特定中小企業者の新分野進出等による経済の構造的変化への適応の円滑化に関する臨時措置法案について、この時期の対策として十分なものであるか、中小企業の海外展開への支援が果たして適正に運用されるのかどうかを中心といたしまして質問をさせていただきます。通産御当局には、わかりやすく具体例を出していただきまして、お答えをいただきたいと思っております。
　まず最初に、通産大臣にお尋ねをいたします。
　私は、昭和六十一年の円高不況と対比して、今回の不況の方がはるかにその度合いが厳しいと思っております。政府としてどのように、大臣としてどのような御認識で、またきょうの法案の内容も含めてお聞かせいただきたいと思います。
○熊谷国務大臣　今回の景気の低迷は、過去の不況、とりわけいわゆる過去の円高不況と比べておりますと際立った特徴がございます。まず、極めて長期にわたっているということであります。それから、民間需要の落ち込み、またそれを反映した生産の減少、企業収益の落ち込み、いずれも極めて深刻でございます。その結果、経済成長率の低下幅も大きいということになるわけでございます。
　従来の不況というのは、日本も戦後幾たびか景気後退局面がありましたけれども、いずれも特徴的なことは、外からのショックというのが極めて特徴なんですけれども、今回の場合は、いわゆる経済学で言う循環的要因に加えまして、これももう各委員からいろいろ御指摘があったわけでありますが、バブル崩壊とかあるいは我が国経済システムが中長期的な要因で行き詰まっている、制度疲労という御指摘も先ほどありましたけれども、こういった我が国経済に内在する要因が複合的に作用して生じたものであるということでございまして、その意味でまさに新しいアプローチが必要な不況ではないかと考えているところであります。
○小此木委員　また、前回の円高不況のときには、今回の法案と性格がよく似ております事業転換法といわゆる企業城下町法が制定をされましたが、事業転換法の方は期待されたほどの利用がなかった、余り効果がなかったと聞いております。その理由と、またその反省が今回のこの法案にどのように盛り込まれておるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○村田（成）政府委員　お答え申し上げます。
　今御指摘の事業転換法でございますが、六十一年の二月に制定されております。プラザ合意後の急激な円高によりましていろいろ事業活動に困難を来しておりました主として輸出産地等におきます中小企業者の事業転換を支援するというのが趣旨でございました。
　制定以来七年間この法律が施行されたわけでございますが、事業者の事業転換計画は三百六十一件、それから組合単位で実施いたします円滑化計画が五十八件承認されております。特に六十一年、六十二年の不景気下におきましては、こうした承認が集中的に出てきておりまして、厳しい環境にございました業種の経営環境の改善あるいは新たな業種への転換という意味でこの二カ年間について特に大きく寄与したものではないか、こう考えております。ただ、六十三年以降は、御存じのように、景気が急速に回復したということもございまして、承認件数は大幅に減っているわけでございます。
　基本的には、このようにある程度の効果を生じたものと私ども考えておりますが、ただ問題点として挙げられるといたしますと、事業転換法におきましては、事業の転換自体を進める、こういう観点がございましたものですから、事業の廃止縮小要件が非常に厳しかったという点が指摘できようかと思います。
　今回の法案ではこうした点も勘案いたしまして、新分野進出の内容は非常に幅広いものとするという工夫を凝らしておりますし、それから対象中小企業の要件につきましても、極力今の景気の実態、経済の実態に即して考えたい、かように考えておる次第でございます。
○小此木委員　ありがとうございました。
　そして一方の企業城下町法の方なんですが、これはかなりの成果が上がったと言われておりまして、今回の不況を考えたときに、この種の立法措置は必要でないのかと私は考えますが、御見解を伺いたいと思います。
○村田（成）政府委員　御指摘の企業城下町法、いわゆる特定地域法でございますけれども、先生御指摘のように、事業転換法と相まちまして、円高不況下におきます中小企業、特に特定地域の経済状況の回復に相当程度役に立ったものと私ども考えております。
　このような経験を踏まえまして、私どもといたしましては、地域性の強い中小企業に対しては、昨年、特定中小企業集積の活性化に関する臨時措置法、いわゆる集積活性化法を御提案申し上げ、成立させていただきました。これによりまして、産地、企業城下町など中小企業が一定の場所に集積している地域につきまして、全体として活性化するための対策が講じられているところでございます。
　今回の法案は、こうした集積活性化法と相携えまして、地域を超えて広がるいろいろな構造的課題を抱えております個々の中小企業者に対しまして、経済の構造変化に円滑に対応するための支援を行うという観点から御提案申し上げているものでございます。いずれにいたしましても、地域法たる集積活性化法と相まちまして、所要の効果が発揮されるということを期待している次第でございます。
○小此木委員　今回のこの法案なんですが、不況対策を目的としたものではないというふうに言われておりまして、中長期的な産業構造の調整を目的としている。親企業の下請企業切り捨てに利用されるおそれがあるのではないかと思いますけれども、なぜこのようなときに提出しなければならなかったのか。また当初は、次期の通常国会に提出をされると聞いておりました。なぜこの国会になって提出をされたのか、お尋ねいたします。
○村田（成）政府委員　先ほど来大臣も申し上げておるところでございますけれども、現在の経済状況と申しますのは、先生も先刻御承知のとおり、単に景気循環的な要因のみではなく、やはり構造的な問題と両方相まって難しい状況がつくり出されているというふうに私ども認識している次第でございます。
　この法案自体は、いろいろと累次にわたる総合経済対策を政府としても講じてきたわけでございますけれども、そういった経営安定対策を主眼といたします当面のいろいろ緊急経済対策、これと相まちまして、片方の要因でございます構造対策、これにつきましての中小企業の努力を支援するという、いわば右手、左手の両方の関係にあるものでございます。
　先生御承知のように、この夏といいますか、初夏以来円高が急速に進行いたしました。また、冷夏ということもございまして経済の回復起動が予想外におくれ、かつまたむしろ深刻になってきているわけでございます。そういった中で、実は先生御指摘のとおり、私ども、この法案は通常国会に提出する予定にしていたわけでございますけれども、今申し上げましたような景気の悪化、経済環境の悪化というのが予想以上に速かったということもございまして、中小企業の経営環境は非常に予想以上に厳しくなっている。そこにいち早く、なるべく早く対応したい、こういうことで急速臨時国会に提案させていただいたわけでございます。
　ただ、こういった構造調整と申しましても、御指摘のような親企業の下請企業切り捨てということが主眼ではございませんで、やはり親企業自体も非常に苦しいわけでございますけれども、下請中小企業は親企業に依存することなく、できるだけ自主的、自律的な対応を行うことによりまして自分自身の活路を開拓していくということが今こそ必要なのではないかというふうに考えております。したがいまして、経営環境は厳しいだけに、こうした自律的、自主的な対応をより強力に支援する必要があるということでこの法案を考えておる次第でございます。
○小此木委員　中小企業をめぐる現下の厳しい状況ということを踏まえての法案の早期提出ということでありましたが、中小企業は、これまでの不況とは違うより大きな困難に直面をしているというふうに感じておられるのは前回もお話を申し上げたところであります。本法案の第一条の「目的」や第二条第三項の「定義」のところで、こうした根本的な原因が「海外の地域における工業化の進展等による競争条件の変化」等と要約をされておりますが、これの具体的な内容をお聞かせいただきたいと思います。
○村田（成）政府委員　まず、本法案の一条の「目的」のところに書いてございます「近年における国際分業の進展、需要構成の変化その他の」というところでございますが、具体的内容といたしましては、中国、ＡＳＥＡＮ諸国等の工業化が非常に急速に進展いたしております。そうした進展を背景といたしまして、競争条件が国内企業と先方の企業とで著しく変化してきております。そのために、もちろん海外市場におきます力関係も変わってきておりますし、さらに我が国からの生産のシフトという状況も生じているわけでございます。そういったことですとか、あるいは、情報化あるいは技術の高度化に伴いまして国内の投資が非常に急成長してまいりました。しかし、そういった急成長してまいりました設備投資が、これら情報化機器あるいは技術の高度化した機器の普及に伴いまして投資が一巡しているというような状況もございます。そういった経済の構造的変化を第一条のところでは指しているわけでございます。
　それから、御指摘の二条第三項の「情報化及び技術の高度化に伴う投資の一巡ことは何かという点でございますが、例えばオンラインシステムあるいは産業用ロボット等、今申し上げたような急速に伸びてまいりましたところが投資一巡ということを指しております。それからまた、「技術革新による生産工程等の変化」といいますのは、例えばＮＣ工作機械等の普及、さらには精度の飛躍的向上によりまして生産工程の内製化というのが急速に進んでおります。こうしたことを指しておるつもりでございます。
○小此木委員　続きまして、特定中小企業者の要件についてお伺いいたします。
　本法律の助成の対象となる特定中小企業者の要件といたしまして、生産額または取引額が相当程度減少していること、下請比率が一定以上であること、輸出比率が一定以上であること、このいずれかに該当することが求められているということであります。海外を含めた新展開を求めるものであれば、取引高の相当程度の減少などを経験する前にも努力させることが望ましいと思いますし、現実であると思いますが、なぜ減少を要件としなければならないのか。現在苦しんでいる中小企業でありますから、高いハードルといったものはこの時点では取り外すべきではないのかと考えますが、いかがでしょうか。
○村田（成）政府委員　確かに、すべての中小企業の皆様をいろいろな形で御支援申し上げれればいいのでございますけれども、やはりある程度の特段の支援措置を講ずるということになりますと、その支援措置の趣旨、目的に従いましてある程度の範囲の限定というものをさせていただかざるを得ないというのが実態でございます。
　本件の場合には、やはり経済の構造的変化の影響を受けている、あるいは受けるおそれが非常に強いということが本法案の趣旨、目的に合致するというふうに考えておりまして、そういった影響を受けている、あるいは受けるおそれがあるということをどういう指標でとらえるかということになりますと、やはり生産額あるいは取引額が相当程度減少しているというところが一つの大きなよりどころになるわけでございます。
　ただ、この生産額、取引額だけではなくて、先生御指摘のように、輸出比率あるいは下請比率ということでその影響を受けやすいところも定性的に要件として入れることによりまして、できるだけ必要性の高い中小企業の方々を幅広く対象とできるような工夫を凝らしているつもりでございます。
○小此木委員　下請比率と輸出比率についてはですが、まず下請比率についてでありますが、下請取引の定義は必ずしも明確でなく、数字的基準としては不適当ではないかと思われます。一方、輸出比率については、間接輸出というものは含むのか。もし含むのであれば、間接分のデータを親企業から求めるのは難しいのではないか。この点について見解を。
○村田（成）政府委員　まず下請比率でございますけれども、一般的な定義といたしましては、その事業者の生産または取引のうち委託を受けて行っている製造または修理、その比率ということになるわけでございます。ただ、こういった概念はこれまでも、例えば都道府県が行っております体質強化資金貸し付けといったようなシステムでも同様の基準を採用しておりまして、今までのところ、私どもとしましては、この基準で適切に運用されている、また支障はないというふうに判断いたしております。
　それから、輸出比率につきましては、間接輸出をそもそも含むものではないと私ども考えております。間接輸出といいますと、輸出される製品の一部を下請で製造している、こういうことになるわけでございまして、即すなわち下請取引になるケースがほとんど大部分だと思います。したがいまして、むしろ間接輸出面につきましては、下請比率の方でカバーして特定中小企業者に該当するかどうかという判断をしていくことが適切ではないか、かように考えている次第でございます。
○小此木委員　それでは次に、具体的な支援の対象となる中小企業者の行為について質問をいたしますが、本法案の大きな特徴の一つは、海外展開の支援であると考えております。海外展開の実情と、これまでの海外進出助成策の利用状況についてお聞かせください。
○長田政府委員　我が国中小企業の海外投資件数を見てみますと、一九八五年のプラザ合意以降、ここで急速な円高になったわけですが、それとともに非常にふえてきております。一九八八年には千六百二十五件ということで、一九八五年当時の三百十八件に比べますと五倍にもなっております。その後、単年度ベースではやや落ちつきを見せてきておりますけれども、例えば昨年一年間をとってみますと、五百七十四件ということで、なお比較的高水準であると思われます。また、現下の中小企業が直面している状況から考えますと、先ほど来議論がありますように、生き残りをかけた海外への事業展開ということがこれからふえていくのではないかと思います。
　それから次に、助成面のことでございますが、従来、この中小企業の海外展開につきましては、政府系中小企業金融機関から低利の貸し付けを行いましたり、あるいは中小企業事業団でアドバイスをしたり情報提供を行ったりしております。利用状況ということでございますので数を申し上げますと、この政府系中小企業金融機関による低利融資におきましては、六十二年度にこの制度が創設されましたが、本年九月までに総計約六百件、総額四百六十億円の貸付実績になっております。また、中小企業事業団によるアドバイス制度、アドバイス事業というのがございまして、これは事業団が頼んだ専門家の方が海外投資についてアドバイスをするわけなのでございますが、平成四年度の利用実績を見ますと、三百四十七件というようなことになっております。
○小此木委員　法文上には、第三条にもあるとおり、単に「海外の地域における事業の開始若しくは拡大」となっておりますが、この「海外の地域」には、地域限定は付されていないと考えてよろしいのでありましょうか。
○村田（成）政府委員　この法案自体においては限定は付されておりません。ただ、外為法等の他法令におきまして直接投資が禁止されている地域というのがございます。こういった地域に対して海外展開をするというような計画申請が出てまいりました場合には、当然のことながら、承認基準の中にございますように、「新分野進出等を円滑かつ確実に遂行するために適切」であるかどうかという観点から不適切と認められますものですから、そういう場合には承認は行わない、こういうことになろうかと思います。
○小此木委員　それというのは、まだ自国の産業が十分に発展していないというようなことなんでしょうか、その国が。そこのところをもうちょっと詳しく。
○村田（成）政府委員　ただいま申し上げました例は、今先生のお尋ねのような理由ではなくて、外為法等の理由でございますから、安全保障上の理由でございます。例えば外国為替及び外国貿易管理法、外為法でございますけれども、これの上で直接投資が現在禁止されている国というのがございますが、これは安全保障上の観点から、イラク、セルビア、モンテネグロというようなところが禁止されております。こういう地域を指して申し上げております。
○小此木委員　それで、今私が申し上げました、いまだ自国の産業が十分に発展していない国々にすぐれた技術等を持った我が国の中小企業がそこに進出をしていった場合に、これらの諸国の産業や企業の発展を阻害するおそれはないかどうか、そうした点ほどのような認識を持っておられるのか、お聞きしたいと思います。
○長田政府委員　先生御案内のとおり、我が国では中小企業が非常に大きな役割を果たしておりまして、それがまた我が国産業の発展を大いにサポートしてきているという実態にあるわけでございますが、今お話しのＡＳＥＡＮ諸国などにおきましても、我が国からの投資の拡大、そしてその国における中小企業のサポーティングインダストリーとしての発展ということを非常に期待しているわけなんでございます。そういうような実情から考えまして、我が国の中小企業の海外展開は、現地の中小企業との取引を通じた技術移転というようなことも通じまして現地産業の育成発展のためにもなっていく、またそれが発展途上国のニーズにも適合している、こういうふうに考えております。
○小此木委員　ぜひそうしていただきたいと思います。
　続いて、もう一つの支援対象となる新分野進出について質問いたします。
　第三条第一項に「新たな事業の分野への進出」とありますが、これは具体的にはどういうことでありましょうか。
○村田（成）政府委員　この法律案は、先ほど来御紹介されておりますように、経済の多様かつ構造的な変化の影響を受けております工業等の多数の中小企業者がそうした変化への適応を円滑に行えるよう御自身の企業努力を政府としても支援する、こういうのがその趣旨でございまして、こうした趣旨にのっとりまして、できるだけ広くこういった努力をしている中小企業の行為をとらえたい、かように考えております。
　具体的に申し上げますと、そういった観点から、新分野進出といいますのは、例えば原材料あるいは生産工程というものが何らかの形で従来と異なっておる、さらには品質の面、機能、性能等の面で、こうした、今申し上げました生産工程、原材料の変化とともに、そういった面も変化しているというような形のものをとらえたい、こういうふうに考えております。
○小此木委員　これの新しさという部分で見きわめるのは大変に困難であると思うのですけれども、新しさというのは当人にとって新しいのであれば可と考えてよいのか、また新しさの差異の程度を客観的に果たしてこれは決められるのであろうか、決められないとすれば担当者の主観によって決められるおそれが大きいのではないのか、この点どうお考えでしょうか。
○村田（成）政府委員　この法案におきまして、新たな分野という新たな、新しいという点は、個々の事業者が現在行っている事業と異なる事業、何らかの意味で異なる事業を行うという概念でございます。承認に当たりまして、御指摘のように、これはやはりある程度具体的な基準になっている必要があるわけでございますけれども、少しがたい言葉になりますが、私ども基準として考えておりますのは二つございます。
　一つは、特定業種等に属します事業の実施であって、新たな分野の事業は、現在行っております。その企業の事業と日本産業分類の四けた分類を超えて異なる、これが一つの分野、範疇でございます。それから、第二の範疇は、製品が、従来の製品に比べまして原材料または生産、加工技術が異なり、かつ販路、機能性のいずれかを異にするものという場合を第二番目の範疇として考えております。
　いずれにしましても、御指摘のように、客観的にかつできるだけ具体的にこれが区別されることが大事でございます。適切な判断が行われますよう、私どもといたしましても、都道府県に対しまして通達によって基準を明確化したい、さらにまた、都道府県において判断が困難な場合には、私どもに対して照会をするようあわせて指導していきたい、かように考えております。
○小此木委員　その新しさという、部分で、まだはっきりとしたものがわからないのですけれども、ちょっと具体例を出して私から言ってみたいと思います。
　例えば製造業の場合、野球のボールを製造していた会社が、今人気でありますＪリーグなどのサッカーボールに変更したいでありますとか、ゴルフクラブのヘッドをスチールから軽量のカーボンですとか、そういうものに変えた場合にはどうなのでしょうか。この辺が一番中小企業が知りたいところで、また、末端の中小企業の方々にはちょっとわかりにくい部分でもあると思いますので、もう一度詳しくお願いいたします。
○村田（成）政府委員　先生の今御紹介いただきましたケースでございますけれども、具体的にケース、必ずしもつまびらかではございませんけれども、今御指摘になりましたようなことでありますれば、素材の面あるいは生産、加工技術の面、さらに用途、性能といった面をずっと見ていきますと、明らかに従来と異なるものであると考えられます。したがいまして、御指摘のケースは、基本的に新分野進出に該当するというふうに私どもは判断しております。
　それから、抽象的な話で申しわけなかったのですが、少し具体例を御紹介申し上げますと、同じ業種でいろいろな新しい工夫をするというような例といたしましては、例えばねじ製造業のケースでございますが、従来は一般ボルト等のねじを製造、販売しておった、こういう企業が、ねじに化学処理等の表面処理、表面加工を行いまして、非常に高付加価値のしっかりしたねじをつくれるようになった、こういうことで、従来の販路と違った高度な産業機械用の特殊需要に対応する、こういうケースもあるわけでございます。
○小此木委員　次に、本法案による中小企業の利用件数はどの程度見込んでいらっしゃるのか、また、その予算措置をどう手当てされるのか、お聞かせを願いたいと思います。
○村田（成）政府委員　具体的にどの程度かという御質問にはなかなか端的にお答えしにくいのですけれども、本年の九月に、実は私ども九百社ばかりのアンケート調査を行いました。そのアンケート調査結果によりますと、大体二五％、四分の一くらいの中小企業者が何らかの形の新分野進出を考えている、それから五％の中小企業者が海外進出、海外展開を考えている、こういう非常にラフなアンケート調査結果でございますが、得られております。
　そういった中で、全体の製造事業者、その他八十万事業所を超えるような母体があるわけでございますが、その方々すべてがこういった、例えば八十万事業所掛けることの四分の一の方々、すべてこういう努力をされるわけではないと思いますけれども、相当数の利用が見込まれるのではないか、かように考えております。
　具体的な支援措置として、それでは利用件数、どれほど見込んでどういうふうな措置を講じようとしているのかというところはなかなか難しい問題がございますけれども、いずれにしましても、金融、税制、予算上のきめ細かい支援措置はできる限り講じていこうと思っておりまして、緊急な対応が必要なものにつきましては、このたびの補正予算案に盛り込むべく現在作業を続けているところでございます。
　それから、将来において、仮にいろいろな要請が出てまいりまして支援措置が足りなくなるというような事態においては、そのときにおいて追加的にさらに十分な手当てを講じてまいりたい、かように思います。
○小此木委員　この法案で、個々の中小企業者が計画の承認申請をする場合に、申請書の作成に当たる事務能力が十分であるかどうかが心配をされると思います。手続の煩雑さから申請が敬遠されるという事態を招かないようにどのような手だてを用意されておりますか、お聞かせください。
○村田（成）政府委員　計画承認申請の具体的な手続につきましては、現在検討を始めたばかりではございますけれども、いずれにしましても、ややもすればこういった法律の承認を受けるに必要な書類というのは非常に膨大なものになりがちになる、加えまして、中小企業の現実の能力を考えますと、なかなかコスト的にもあるいは人員的にも対応が難しい、こういった問題がございます。そういった観点から、煩雑さというものをできるだけ軽減したいというふうに考えておるところでございます。
　そういった観点で、例えばこの法律案でも中小企業者が都道府県で申請を行えるように、中央省庁ということではなくて、あるいは各地方支分部局、通産局みたいなところではなくて、地元の都道府県で申請が行えるようなシステムにしておりますし、それからまた、場合によりましては市町村長等にまで委任できるような形で、いろいろな意味での事務負担の軽減を工夫しておるところでございます。
　いずれ促しましても、できる限り利用しやすいものとなるように鋭意検討してまいりたい、かように存じます。
○小此木委員　申請が承認された新分野進出計画及び事業開始計画のすべてが成功するとは思いませんけれども、もし失敗した場合、このリスクヘッジの担保はあるのでありましょうか。
○村田（成）政府委員　この法案に基づきますいろいろな支援措置を含めまして、そもそも中小企業対策におきます基本的な考え方と申しますのは、中小企業者の自分の努力、自助努力、これを助長するというのがあくまでも基本でございます。したがいまして、本法律案に基づきまして、いろいろ中小企業の皆さんが新分野進出等の事業を行うに際しましても、基本的には、中小企業者の自己責任とそれから自分のリスクというものが基本にあるべき話だろうと思っております。
　ただ、そうは申しましても、情報力、資金力、非常に弱い中小企業の努力にも限界がございます。そういった意味で、実際に新分野進出等を始めるないしはそれを実行していくプロセスにおきましては、この自律性あるいは自己責任というものをベースにしながらも、政府としても最大限の支援措置を講じていきたい、こういうことでございまして、信用保険法の特例あるいは税制上の優遇措置等もそういった考え方で講じてまいる所存でございます。
○小此木委員　次に、この計画の承認についてでありますが、お尋ねをいたしたいと思います。
　この承認は都道府県知事が行い、あるいは先ほどもおっしゃいましたけれども、さらにそれを市町村長または特別区の長に委任することができることとなっております。こういったことは利便性を考えると理解できますが、承認を決定する判断基準が余りにも抽象的で運用がばらばらにはならないか、そういったおそれがないか。何か基準を示すのか、示すのならどんなものになるのでしょうか、お聞かせください。
○村田（成）政府委員　確かに一面では、知事に委任し、知事が市町村長に委任するというのは、利便性の面では非常に効果のあることでありますけれども、ややもすれば運用がばらばらになりがちになる危険性、これもまた御指摘のとおりでございます。ただ、私どもといたしましては、この利便性の点についてはやはり維持すべきだろうと考えておりますものですから、本法案の運用に当たりましてこういったばらつきが出ないように、各都道府県あるいは関係市町村と共通認識を形成すべくいろいろな担当官の講習会あるいは手引書あるいは通達、こういったものの整備をできる限り図ってまいりたい、かように思っております。
　具体的な承認基準につきましては、まだ法案審議中でもあり、また私ども検討中でもございますけれども、解釈、運用方針について極力具体的に例を挙げつつ明記してまいりたい、かように思っております。
○小此木委員　こうした点が大変にわかりにくいといいますか、地域によってそういった判断基準が変わってしまうということになってきますと、やはり相当複雑にもなってくると思いますので、十分に考慮をされてお願いをしたいと思います。
　適正判断というものがその実務担当者にできるかどうか大変に心配なのでありますけれども、特に海外の場合に、実務担当者がその事情に精通していない場合もあると思います。この判断に困惑する場合は大変なことになってしまうのではないか、こうした問題を解決しないと事務処理がおくれ、事業者に迷惑がかかることになって適正な運用が全国的になされることは難しくなると私は考えておりますけれども、こういった対策はどうでしょうか。
○村田（成）政府委員　仮に本法案が成立いたしました場合に、実際に運用に当たりますのは都道府県あるいは市町村になるわけでございますけれども、こうした実際の事務に当たります人たちの間の認識あるいは勉強というものが非常に大事だと思っております。したがいまして、こういった実際に事務処理に当たります担当職員を対象といたしまして、私どもとしましては、法律の解釈ですとか運用ですとか、あるいはいろいろなバックグラウンドとなる情勢判断、そういった点を含めましていろいろな形での講習会、説明会、勉強会、研修会というものを重ねてまいりたい、かように思っております。
　それから、御指摘のように、確かに海外進出につきましては非常に高度な知識、判断を要する問題だと思っております。最近、地方公共団体の職員の皆さんも大分海外にいろいろな形で、ジェトロ等を通じて赴任したりあるいは海外に視察に出かけたりということで、大分いろいろな実情について、日本津々浦々まで実態についての認識が蓄積されてきているとは思います。思いますが、やはり何と申しましても、企業進出とか企業展開という話になりますと非常に高度な判断を求められることになるわけでございまして、そういった点につきましては、中小企業事業団あるいはジェトロといったところ、それからまた商社、機械メーカー等で現実にいろいろな形での海外事業、海外展開のお仕事をされてきた方々、こういった方々の御支援もいただきながら、いろいろな形での研修、勉強あるいは事例紹介、こういったものをやっていきたい。こういうことを通じまして全体的な御心配の点の懸念が払拭されるように努力してまいりたい、かように存じております。
○小此木委員　それから、この法案は七年間の時限法となっておりますが、経済の構造的変化への対応を念頭に置いた法律としてこの期間が適当なものであるのかどうか、お聞かせください。
○村田（成）政府委員　先ほど冒頭にお話ございました事業転換法、これもやはり似たような形での構造転換あるいは構造改革を一つのねらいとした法律でございましたけれども、これもやはり七年間の時限立法でございました。何年間がいいかというのはなかなか決め手がない難しい問題ではございますけれども、私どもとしましては、一応中長期的に見て相当の期間を構造調整には要するなということもございますし、それから今申し上げました事業転換法の例もございますので、そういった点を総合勘案いたしまして七年の時限立法ということで御提案させていただいている次第でございます。
○小此木委員　それでは、もうこの七年がたってしまった場合に、また新しい措置をするということでありましょうか。
○村田（成）政府委員　実は、事業転換法も六十一年二月に制定されまして本年二月で失効したわけでございます。本法案につきましても、やはり七年間やってみまして、当然のことながらいろいろ経済情勢も変わってくると思いますし、そういった時点でまた全体的な観点からどういうふうな措置が必要なのか、適切なのかというあたりを判断しながら対応策を新たに検討してまいりたい、かように存じます。
○小此木委員　いずれにいたしましても、不況にあえぐ中小企業者の立場に立ちましてこの法案が運用されるには、現場でのきめ細かい対応と判断というものが最も重要であると考えております。本当に複雑でなく簡単にこのような法案が皆さんに使われれば、運用されれば大変すばらしいことであると私は思っております。
　時間が大変余りましたが、最後に、大臣、このような法案を通過させるということの意気込みといいますか、皆さんに期待をさせるために、一言お願いをしたいと思います。
○熊谷国務大臣　委員が多方面からこの法案のいろいろな内包する問題について浮かび上がらせていただいたわけでありますが、基本は、委員が再三御指摘になっておりますように、中小企業をめぐるさまざまな状況に対してこの法案に基づく政策が極めて弾力性を失わずに運用されることが大事だという御趣旨ではないかと思うのでありますけれども、委員の御質問に答えて事務方が申し上げてまいりましたように、都道府県知事に承認をしてもらう、また場合によっては市町村長にも事務を委任するケースもあるという弾力的な仕組みになっているわけでございます。
　さはさりながら、これは地方拠点都市法なんかの例を見ますと、県知事に承認を委任したのですけれども、私どもの原体験によりますと、じゃ、これがいい承認作業になるかというと必ずしもそうじゃないんですね。それこそとんでもないやり方で承認作業をしたりするケースが間々あるわけでございます。私どもは、こういうことをやったからすべてうまくいくとは決して思っておりません。まして日本の経済にとって一番大事な中小企業の生き死にの問題をかけた政策路線ということになるわけでありますので、もとより手続きその他について周到な注意を払いますけれども、七年間の時の間に、やはりこの法律の運用の実態に耳を澄ませまして、運用全体を時として考え直していくという基本姿勢が必要である、委員は再三その点を御指摘なさっておられましたけれども、私ども同感でございまして、そういう方向を基本方針としてこの法律の運用に当たっていきたいと考えます。
○小此木委員　時間が大変に余ってしまいましたけれども、この法案がいろいろな時点ですばらしく活用され、この法案がまた一刻も早く通過することを願いまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○中井委員長　次に、逢沢一郎君。
○逢沢委員　大分議論も進みまして、相当問題点もえぐり出されたわけでありますけれども、私は私の立場から、議題になっております通称リストラ法案につきまして質問をさせていただきたいというふうに思います。
　先般、大臣所信に対し質問もさせていただいたわけでありますが、やはり日本の景気は依然として厳しいな、引き続きそういう強い印象を私も持っているわけであります。新聞を見ておりましても、どの企業も、製造業と言った方がいいかもしれませんが、減産体制に入っている、減収減益である、設備投資をふやすような状況ではない、そういうニュースばかりが目につくわけであります。各企業はぎりぎりの努力をして経費の節減に努めている、配置転換その他で何とか活路を見出そう、そういう努力も行われております。しかし、今雇っている従業員をそのまま抱えて大丈夫かな、雇用調整というところまで踏み切らざるを得ないかな、何かそういう足音のようなものが私どものところにもひたひたと聞こえてくると申しますか、気配のようなものを感じる、それは恐らく大臣も同感であられると思いますし、また、きょうお見えの通産省、また中小企業庁の幹部の皆さんもそういう認識を持っておられるのではなかろうかというふうに思います。
　中小企業の経営者の皆様にお伺いいたしますと、とにかく資金繰り、とにかく資金繰りなのだ、こういう声をほとんどすべての方がおっしゃるわけでありますし、また、地域や業種によって違うわけでありますけれども、確かに、ここのところの円ドルレートが、今現在どのくらいになっているかあれでありますが、百七円、八円台ということでちょっと一服感もあるようではあります。しかし、依然としてその円高による影響というのは非常に深刻であるという話もたくさん出ているわけであります。
　そういう状況の中で、中小企業の倒産の件数がだんだんふえてきたということについては、これは注視をしておかなくてはならぬなというふうに思います。平成四年は、一万四千件近くの資本金一億円未満の中小企業の倒産があった、これは平成二年に比べますと、実に倍以上の件数になっておる、こういう数字も報告がされているわけであります。既に同僚の委員各位からも話があったわけでありますが、こういった経済環境の中にあって、中小企業は今どういう実態にあるのか、中小企業を取り囲む環境、業況はどうなっているのかということについてどんな認識を持っておられるのか、改めて大臣にお伺いを申し上げます。
○熊谷国務大臣　中小企業をめぐる環境が厳しい、これは委員の御質問の中に既に明示されているように思いますが、私どもも全く同感でございまして、生産、出荷、それから設備投資も大幅に落ち込む、輸出も減少する、こういう状況でございまして、さまざまな景況判断の調査等を見ましても、いずれも中小企業者についての景況判断は悪化傾向を示しているわけであります。以上考えますと、中小企業の景況は、率直に言って極めて厳しい状況にあるものと認識いたしております。
　どういうところにあるのかというと、私は、中小企業の状況というのはすべての業種に及んでいるような感じがいたしております。けさの閣議でも、労働大臣が、いわゆる有効求人倍率が非常に低下しているということを御指摘になりました。私も、この十月の鉱工業生産の予測がどうも過去類例を見ないくらい落ち込みそうだという報告も受けておりまして、早速省を挙げて事態の把握、対応策について臨戦態勢をとるように指示をしたわけでございますけれども、いずれにいたしましても、大変厳しい状況だというふうに判断をいたしております。
○逢沢委員　言うまでもないことでありますけれども、中小企業は大企業あるいは中堅企業を支える大変重要な役割を果たしているわけでありますし、また、中小企業の持つ活力、それが日本経済あるいは日本社会の活力そのものであるというふうに言っても過言ではなかろうかという認識を私も持っているわけであります。全事業所数に占める中小企業範疇の事業者の割合も九九％、従業員数にいたしましても八割に近い方々がいわゆる中小企業で働いておられる。そういうことから考えてみましても、この中小企業が将来に向かってどうなるのかということは、すなわち日本経済そのものと言っても過言ではなかろうかというふうに私は思います。
　そこで、実は今日午前中に同僚の甘利委員の方からもお話があったことと多少重複するわけでありますが、その中小企業がどういう状況にあるか、今大臣もみずから認識をお述べいただいたわけでありますけれども、これから先行きを展望するときに、一体中小企業の未来、将来というのは本当に明るいものなのかどうか、あるいはむしろ困難と苦渋に満ちた道ということになるのか、そのあたりは非常に判断が難しいなというふうに私も思うわけであります。
　特に気がかりなのは、先ほど来お話が出ておったわけでありますが、いわゆる新規開業、新しく工場ができる、新しい商売を始める、そういう方々の割合が減ってきている、そのことはやはり注視をしておかなくてはならぬなというふうに思います。また、昭和四十年代から五十年代にかけて、中小企業も頑張って、もちろん大企業と中小企業のいろいろな意味での格差はあるわけでありますけれども、特に生産性を高めていこう、付加価値の高いものをつくり出していこう、生み出していこうということで、実は相当成果を上げてきた時代があったわけであります。ピークは、恐らく昭和五十年前後ではなかったかと思いますが、大企業に対する付加価値生産性、そのころには六〇％を超える、もちろん大企業一〇〇に対して中小企業六〇ですから相当な格差がありますけれども、大企業一〇〇に対して六割を超えた、実は相当成果を上げてきた経緯があったわけであります。
　昨今どうかということを調べてみますと、平成二年でありますから少し前の数字でありますが、またちょっと大企業とのいわゆる付加価値生産性の格差がついてくる。五〇％程度までやはり落ちてきた。平成二年が五〇・六という数字を伺っております。じゃ、平成三年、四年、この五〇が五一、二、三になってくれていればいいなと思うわけでありますが、場合によっては、これは大企業ももちろん努力するわけでありますから相対的なものになっているということを考えれば、やはりなかなか厳しい数字になっているということも予測されると思います。そして、生産性において格差があるということは、どうしてもそのことは賃金にも反映されるということになろうかと思うわけでありますが、やはりこの生産性を大企業にできるだけ近づける、あるいは賃金も近づける、それは将来にわたっての大きな課題であるというふうに思うわけであります。
　改めてお伺いしたいのは、いろいろ努力するにもかかわらずなかなかその溝が縮まらない、そこには一体どういう原因があるのか、どんな状況がそこにあるのかということは、きちんとお互いに認識をする必要があろうかと思うわけでありまして、そのことについてお伺いを申し上げたいと思います。
○長田政府委員　先生から今お話のありました大企業と中小企業の格差の問題でございますが、平成三年でとりますと、一人当たり賃金は、大企業を一〇〇としますと六五・七でございまして、付加価値生産性は五二・六、付加価値生産性は六十一年よりもさらに差が広がっているというような状況にあります。このような傾向は、高度成長期にはこの格差が縮まる傾向にあったのですけれども、安定成長期に至ってまたこういう格差が若干横ばいないし広がるような傾向を示してきております。
　この背景は、いろいろ難しいと思います。中小企業、六百五十万事業所があるわけでございまして、業態もいろいろあってなかなか難しいと思いますが、私どもが今非常に気にしておりますのは、やはり情報とか技術とか人材とか、そういうような面で非常に格差があることによってなかなか新規の事業をやりにくいとか、生産性を上げるのがなかなか難しいとか、いろいろそういうようなことが現在我々としては非常に気になっているところでございます。
○逢沢委員　そういう認識をしっかり持ちつつ今回新しい法案が出たわけでありますが、この法案の中身についてお伺いをする前に、今までもいろいろな中小企業対策をやってきた、施策も打ってきた、あるいは数次にわたって経済対策を発表して、その中の大きな柱の一つが中小企業問題であった、そういう経緯があったというふうに思うのです。
　例えば、ここ一、二年を振り返ってみても、平成四年三月春に緊急経済対策を策定し発表し、そしてその年の夏には総合経済対策、そしてことしの春、四月に新総合経済対策、そして政権がかわって、このたび緊急経済対策ということで、これを振り返ってみると、今私が申し上げた一番早い段階でのものが平成四年の三月でありますから、今から一年半ほど前の対策であります。この一年六カ月、一年半ほどの間に、実に四回の経済対策あるいは緊急対策というものがつくられ、それを政府が世に出した、そして、その対策に基づいて各種の施策が打たれてきたという経緯があります。
　それで、実は議論する前に、そういうたび重ねての経済対策というものが一体どういう効用、効果をもたらしてきたか、どんな成果を上げてきたかということについては、やはりしっかり検証する必要があるなというふうに私は思うわけであります。例えば、ざっと見てみましても、いわゆる金融の支援でありますが、貸付枠の追加なんというものは大抵どの経済対策の中にも盛り込まれているわけでありまして、平成四年八月の分については、貸付枠の追加一兆二千億円、ことしの春の対策には、一兆九千百億円でしょうか、そして、この九月の対策につきましても、一兆円の融資枠の追加ということがその中に盛り込まれているわけであります。
　先ほどもちょっと触れさせていただいたわけでありますが、そういった中小企業施策ということになりますと、金融対策、そしてもちろん予算、税、この三本柱ということになるわけでありますが、今私が触れさせていただいた去年の三月の緊急経済対策以降の対策、この施策は随分一般の事業者の方にも利用頻度が高かった、あるいは減税効果も上がった。しかし、この対策についてはこういう意図という思いがあったのだけれども、まあ思ったほど効果が上がらなかったな、率直に言って、そうだなというふうに思えるものがいろいろとあろうかと思うわけでありますが、少しそのあたりの評価をレビューをする必要があるというふうに思うわけでありますが、どういうものが本当に効果的であったか。まあ正直に言えば、案外そうでもなかったというふうに、きちんと評価をされておられるのか、お伺いをさせていただきたいと思います。
○長田政府委員　今お話がございましたまず金融の点でございますけれども、金融につきましては、政府系中小企業の金融機関につきましてはかなりの貸し付けの伸びを示しております。中小企業金融公庫と国民金融公庫をとりますと、平成四年度の貸付実績では、それぞれ前の年に比べまして二〇％と一五％伸びておりますし、五年度に入ってからは、上期だけとりましても、二七％と一八％伸びております。したがいまして、これはかなりの伸び率になっているということかと思います。
　それから、設備投資減税につきましても、中小企業についてはかなり幅広い投資減税の制度をつくりました。時短とか省エネとか環境等の長期的な幅広い課題となっている制度なんでございますけれども、こういう現状の設備投資の低迷傾向にあるということから判断すると、これによりまして今その設備投資を維持するかなりの下支えにはなっているのではないかという感じがいたします。
　それからもう一つ、この緊急対策として設けられましたものとしまして、国の金と県のお金を一緒にして市中金融機関に預託して行うところの緊急経営支援貸し付けというものがございます。既に三千億円の資金を配付しておりまして、これが非常に人気のある制度でございます。
　このように、今幾つかの例で申し上げましたけれども、施策が動き出してだんだん浸透してきているというような感じではないかと思います。
○逢沢委員　今御説明をいただきましたように、それぞれ税におきましても金融においても成果を上げつつあるというお話をいただいたわけでありますが、さてしかし、もちろんその景気の下支えに効果を上げつつあるというものの、振り返って考えてみると、この一年間あるいは一年半、景気はやはり厳しい方向に進んできた。また、中小企業を取り囲む環境もなかなか出口、光明が見出しにくいという状況が続いているということは、それはそれで間違いがない現状認識ではなかろうかなというふうに思うのです。
　そこで、これは、実は私自身も政治家として、また、中小企業問題に取り組む政治家として勉強もしてみなければいけない、考えてみなければいけないというテーマでもあるわけでありますが、もちろん中小企業対策ということになれば、予算と税と金融政策を駆使をしてということになるわけでありますけれども、何か景気が悪くなる、あるいは厳しい、そういう状況になると、大体出てくる施策というのは、まあ似たり寄ったりというとちょっと言葉が悪いかもしれませんけれども、同じようなメニューが並ぶ。もちろん、どこにアクセントが置かれているかあるいは新規のものが何であるか、そういうものはあるわけでありますけれども、しかし、総じて大体同じような、貸付枠の追加でありますとか、よく使われている税制の深掘りでありますとか、そういうものが並ぶ傾向にあるという印象は否めないなというふうに思うわけであります。いわゆる中小企業問題に対する施策の新分野、まさに新分野開拓というものがどういうところに求められるのかな。一味違った、なるほどというふうな新しい観点からの対策、施策というものはなかなか難しいのかな。しかし、何かないかなということを私もよく考えるわけでありますが、何かそういうことについて温めておられるようなもの、あるいは、アイデアとしてこういうものを実行に移していったらどうだろうかということで頭の中で考えておられるようなもの、そういうものがあれば、この際、ぜひお教えをいただきたい、勉強もさせていただきたい、そういうふうに思うわけであります。
○長田政府委員　中小企業庁で行うような対策について申し上げさせていただきますと、今、金融、税、補助金、そういうお話がございまして、通常、こういう不況になりますと、倒産を防止するために、まず緊急経営安定のための金融を講ずるわけでございまして、そして今回お願いしておりますような法案で、構造的問題解決のために新規分野進出、大体こういうような考え方になろうと思います。
　私どもも、実は金融、税、補助金だけが何となく目立っているような感じがあるのですけれども、下請企業に対する取引の適正化とか、あるいは官公需、国等の発注に当たって、中小企業について受注機会を拡大するようにするというような、実はそんなようなことも入れまして中小企業庁としての施策を駆使してやっているような現状でございまして、今、次に何かというのも私ども考えなければいけないのかもしれませんが、まことに恐縮ですが、今ちょっと具体的に思い浮かばないというような状況で、今実施しております広範な対策を一生懸命実施して浸透させていくというところに力を尽くしているところでございます。
○逢沢委員　その点について、最後にちょっとだけコメントをお伺いしたいと思うのですが、予算ですね、中小企業の予算というのは大体二千億ということでありますが、もちろんぜいたくをさせればいいというわけにもいかないと思いますし、今までの長年のいきさつというものも、もちろんあるということはよく承知をいたしているわけでありますが、考えてみれば、世界のＧＮＰの一四％、一五％を持つ日本の経済力、ＧＮＰも五百兆ですか、そういう大きな経済、もちろんその中にあって中小企業が果たしている役割、大変大きなものがあるということは、これはもう日本人ならだれでも素直に認めるところではなかろうかというふうに思いますが、ちょっとこういう議論は適当ではないのかもしれませんけれども、農業のそれと、いわゆる産業政策あるいは中小企業対策予算、同じ土俵で比べること自体が間違いだと頭から言われればそれはそうなのかもしれませんが、よく話の引き合いに出される。そういう現実については大臣も政治家としてよく御存じではなかろうかと思います。二千億ほどの中小企業対策費でまことによくこれだけの成果を上げているな、コストベネフィットというか、生産性はこれはまた随分高いなという評価は、それはそれでできようかどは思うわけであります。
　しかし、ここまで経済の環境が変わっていくと、また日本経済を未来型にしていくためにも、まさに大臣も所信の中で述べておられるような構造的な改革をやっていかなければいけない、そういう大きな節目というか曲がり角に今我々はまさに立とうとしているわけでありまして、そういう今までの延長線ではないのだということを前提にしたときに、通産省分が今までと同じ三百、四百億ぐらいで、毎年の補正で六百か七百か何とかして、全体で二千でというふうなそういう枠組みを許容するだけで、これからの中小企業がしっかりやっていくという環境をいろいろな意味で整えていくことが果たして本当にできるのだろうか。できるだけお金を使わずに効果を出すのだ、何といっても国民の血税でありますから、そういう認識、意識を持ってお互いに政治に当たり、行政の立場から政策を推進するということはもちろん大事でありますけれども、しかし、そのことのために何となく武士は食わねど高ようじみたいなことでは、状況が変わってもやはり立ち行かないところも出てくるのではないかな。将来に対してそういう一種の不安というか危惧を実は私自身が持っているようなことでありますが、できれば大臣、本当にこの二千億ということで将来とも大丈夫なのかということについてどうお考えか、御所見をお伺いできればというふうに思います。
○熊谷国務大臣　大変力強い心温まる御質問をいただきまして、我々も大変心強く思っております。二千億が妥当かどうかというのは、委員も御指摘になりましたように、これは水準について妥当性があるかどうかはなかなか難しい問題なのですけれども、中小企業がこれほど大事な経済の役割を果たしているにもかかわらず、その政策について、全体の比重からすると、結果としてはいささか投入量が少ないのではないかと、私も全く同様の判断をいたしておるところでございます。
　問題は、これをどのようにして望ましい方向へ変えていくかということが大事だろうと思うわけでございまして、ぜひ委員のお知恵もおかりしながら、我々は、そういう委員の御指摘のあった方向へ向けて渾身の努力を傾けていきたいと考えておりますので、引き続き叱咤激励のほどをよろしくお願いいたします。
○逢沢委員　同様のことで中小企業庁長官、御所見がございますか。
○長田政府委員　私ども、中小企業対策をやります場合に、中小企業対策はマーケットメカニズムというのを前提に置きまして、そして自主的に努力をする人、そういう人を前提にいろいろの支援措置を講じていく、こういうのが基本的な考え方になるのだと思います。
　そうしますと、補助金ということももちろんございますが、それ以外に金融が非常に大きな役割を果たしてまいるわけでございまして、例えば、金融の金額で申しますと、政府系三機関の貸出残高でございますけれども、平成五年三月末で二十八兆円、それから、さらに中小企業向けの信用保証債務残高でございますが、これが二十四兆円、合計五十二兆円の資金が中小企業に出回っているわけでございまして、こういうような点を考えてみますと、中小企業が農業に比べて特に非常に少ないというか、政策の考え方が違うという面があるのじゃないかと思います。
　一般会計の予算につきましても、二千億でございますので、これももちろん私どもとしてはふえることが望ましいと考えておりますが、そういう面で、財投といいますか、金融が非常に大きな役割を果たしているということもひとつ御承知いただければありがたいと思います。
○逢沢委員　ありがとうございました。
　お互いに、引き続き努力をするところは努力をし、研究、勉強するところはしていく、そういうことで頑張ってまいりたいというふうに思います。
　さてそこで、先ほど同僚の小此木議員の方から若干触れたようにも聞いたわけでありますが、既に失効した臨時措置法の評価ということについても、これはきちんとやっておくべきだという観点でお伺いをするわけでありますが、例の事業転換の臨時措置法、あるいはまた特定地域の中小企業対策臨時措置法、それぞれ時代背景をうけて策定をされ、所要の成果、効果を上げたというふに思うわけでありますが、それぞれ五年間あるいは七年間でどういう成果を上げてきたか、その評価をどうなさっておられるのか、お伺いをいたします。