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○国務大臣（鳩山邦夫君）　地方分権改革推進委員会の丹羽委員長と道州制ビジョン懇談会の江口会長が一月の中旬にお二人でお会いになって、地方分権改革ということと道州制というのは同じ方向だと、同じ方向の向こうにあるから、地方分権の先に道州制がある、地域主権型道州制があるということで一致されたと。
　私も昔は、若いころは、地方分権にしても行政改革にしても、究極の姿が道州制なんだと。その究極まで持っていくためにはどうしたらいいのかと、分権を進めていって道州制に行くのか、あるいは一気に道州制をぼんと持ってくるのかと、いろいろ考えたことがございますが、現在は地方分権改革の先に道州制ありというふうに考えております。
　道州制の場合は、やはり、今は国、都道府県という広域自治体と市町村という基礎自治体という役割分担ですけれども、これが道州になりますと、これは国がやらなければいけない仕事と今思われているものの大部分を道や州に移すことができると。言葉の上でも、例えば州議会に州政府とか、あるいは州の首相とかという言葉を使ってもいいのかもしれない。
　そういった意味で、先ほどの地方分権、地方主権という話でいうならば、まさに道州制というのは、完全にもう主権をほとんど道州が持って、どうしても道州ではできないことを国が権限として持つという形になるだろうと、こういうふうに思っておりまして、やはり、地方分権を進めてまいりますけれども、その先に道州制というものを見通して、できるだけそこに早く近づけなければいけないだろうと、こういうふうに考えております。
　昨日、そっちにおられる大久保勉参議院議員と私と同じところで朝、福岡県の久留米市の南の方で、彼の出身地でございますけれども、同じ会へ出てあいさつをしたときに、大久保参議院議員が、道州制になったらこの辺は間違いなく九州の中心になりますなんて言っていただいて、本当に有り難かった、民主党も道州制賛成なんだなというふうに思って、非常にうれしく思った次第でございます。
○北川イッセイ君　ちょっと道州制について閣内のそういう熱意が私は感じられませんので、是非とも鳩山大臣には主導していただきますように、先導していただきますようにお願いします。
　あと、坂本委員に関連質問をお願いします。
○坂本由紀子君　まず初めに、農水省がやみ専従の疑惑を把握していながらこれを隠したという新聞報道がございましたが、この事のてんまつについて御説明ください。
○政府参考人（佐藤正典君）　御説明をいたします。
　昨年三月に組合幹部は仕事をしていないという旨の投書がございました。これを受けまして同年四月に、組合役員の勤務実態を幅広く把握し、不適切な状況があれば是正を行うことを目的として、四月一日に組合役員の勤務状況の調査を実施したところ、無許可専従が疑われた者が百四十二名いたところでございます。このため、同年四月四日に、全農林労働組合に対しまして勤務時間中に長時間組合活動が行われている状況の是正を要請するとともに、四月七日に農政事務所長等に職員管理を適切に行うよう指導したところでございます。
　また、是正状況を確認するため、昨年四月九日にこの百四十二名につきまして四月八日以降の勤務状況を再度調査したところ、組合活動が一日一時間を超え七時間未満と報告された者が四十八名おりました。このため、昨年四月二十三日にこの四十八名本人への聴き取り調査を行った結果、事前に組合活動に従事する許可を得ているか、あるいは適法な労働交渉以外に勤務時間中に組合活動を行っていないことを確認したところでございます。
　しかしながら、この調査につきましては、例えば勤務実態を示す文書の確認や組合役員本人への聴き取りを行わなかったことなど不十分な面があったことから、疑念を招くことのないよう、本年二月十六日に大臣から改めて徹底した確認の調査を行うよう指示がなされたところでございます。
　このため、無許可専従が疑われました百四十二名につきまして、総務省による無許可専従に関する全府省一斉点検と同様の基準で、本人及び上司、同僚に対する聴き取りや勤務実態を示す書類の確認を行っており、この調査結果につきましては、できるだけ早く取りまとめるところとしているところでございます。
　以上であります。
○坂本由紀子君　今の調査のやり方、極めておかしいと思うのですが、そういうきちっとした勤務状態が確保されていないということを把握したら、それを是正するというのは、なかったことにすればいいということではなくて、もしそれが事実であればきちっとした処分をするということが大事だろうと思うんですが、そこの視点はないんですか。
○政府参考人（佐藤正典君）　是正をするということでやりましたけれども、処分をするあるいはしっかりとした対応をする、処断をするということにつきまして、当時十分思いが至らなかったというふうに思っております。しっかり対応してまいりたいというふうに思います。
○坂本由紀子君　その後、新聞には、処分を受けた職員の賞与を幹部が組合の要求に沿って自腹で賞与の穴埋めをしたというような非常に信じられないような報道が相次いでいるんですが、これは事実ですか。そのような労使関係が不正常な実態にあるのでしょうか。
○政府参考人（佐藤正典君）　ただいま委員が御指摘いただきましたものは、先日報道されました栃木の農政事務所における処分を受けた職員に対する現金の支給の事案だというふうに存じます。
　これにつきましては、平成十七年の九月三十日付け及び十月三日付けで、過去に米の不適正な検査証明を行った農産物検査官三十名に対しまして厳重注意の処分が行われたところでございます。この結果、同年十二月に勤勉手当の一部が減額されることが見込まれまして、職員団体側が勤勉手当の減額相当額について何らかの対応を検討してほしいという要請を続けたところ、当時の農政事務所長が、部課長が私費から積み立てる部課長会費によりまして減額相当分として約五十四万六千円の支払を行うことを決定いたしまして、十二月九日に支給したものでございます。その後、平成十九年二月の本省への投書を端緒といたしまして、本省から事実関係を質したところ、農政事務所長は現金支給が不適切であったことを認めまして、三十名の職員から支給額を返還させたところでございます。
　以上のように、本件につきまして減額相当分の補てんを行った農政事務所長の対応は、矯正措置の目的効果を大きく損なわせる不適切なものであったと言わざるを得ないと考えております。このため、当該農政事務所長及び総務課長につきまして、平成十九年四月一日付けで降任させた上で異動させるという厳しい人事上の措置を講じたところでございます。他の事務所長に対しましても、同年三月八日の会議の場で当時の秘書課長から、職員団体からの不当な要求に屈することなく毅然として対応すること等を内容とする訓示を行ったところでございます。また、職員団体に対しましても、二度とこうした事案を起こさないよう強く申し入れているところでございます。
　職員団体の対応に当たって、不当な要求に対しては管理職が毅然とした対応を取りまして、健全な労使関係の構築に向けて最善を尽くしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○坂本由紀子君　大臣は、今のような状況、これは過去のものであって、今は正常な労使関係になっているとお考えでしょうか。それとも、まだ問題が残っているのでしっかりやらなくてはいけないという御認識でしょうか、お伺いいたします。
○国務大臣（石破茂君）　委員がおっしゃいます後段の認識で私はおります。これは、これだけ巨大な組織でありますし、そしてまた本省と地方組織の間に意識の乖離も相当にあるだろうというふうに思っております。
　労働組合員であれそうでなかれ、それはもうその前に国家公務員であるわけですから、国民全体の奉仕者なわけですから、そういう意識が本当に徹底しているのかということについては、全組織もう一回点検をして、綱紀の粛正といいますか、綱紀の確立、これを図っていかないと、それは公務員たり得ないと私は思います。
○坂本由紀子君　大臣、私は重要なことは、これまでの農水省のを聞いていると、強力な、強大な組合とこれにおびえる管理者という構図なんですね。これは、ただしっかりやれ、規則どおりやれと言ったって、これは直らないんです、水面下に潜るだけなんです。どういうふうに改善していかれるおつもりですか。
○国務大臣（石破茂君）　それは、単にしっかりしろと言うだけでは駄目なのは当然のことであります。ですから、その実態がどうであるのか、そしてまたそういうところへ行きます管理者の側も、本当に徹底して不公正なことは正すんだと、どんなに圧力を受けようが、変な話嫌がらせを受けようが、それは断固としてやるということであり、そういう者に対してきちんと人事上の処遇をしなければ、これは徹底しないことだと思っております。現場でうまくやる者が偉くなるというようなことはあってはならないことでありまして、そこでどのようにいろんな問題が起ころうが何しようが、敢然として国民の立場に立って闘った者、そういう者が人事上きちんと処遇される、逆に言えば、そういうようなことをやらない者は人事上処遇をしないということを徹底させなければこれは直らないと私は思います。
○坂本由紀子君　こういう水面下に潜っていたものというのはなかなか出てこないわけです。出てきたときには、そのときの当事者は処分をされる。だから隠したがる。
　農水省が最初にやみ専従の問題、これがばれると地方組織が存続できなくなるのではないかと管理者が考えて、何とかしたいと思ったというような報道がなされていますが、これは人間心理としてはよくあることだろうと思います。でありますので、ここのところを何とかしない限り、なかなかこの問題は片付かないんじゃないかと思うんです。
　厚労省、やみ専従の問題がありました。処分をし、告発もしました。この問題は、その後どうなったのでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　まず経過ですけれども、一昨年、社会保険庁における無許可専従行為について調査をし、その結果に基づきまして行為者及び関係者の処分を行うとともに、給与についても返納させたところでございます。さらに昨年、私の直属に弁護士などによる服務違反調査委員会を設置して詳細な調査を行い、その結果を踏まえて刑事告発を行いました。去る二月二十七日、不起訴処分、起訴猶予とされたところでございます。
　なお、社会保険庁以外の組織につきましても、昨年五月、総務省から調査指示があった際に一斉に調査をし、都道府県労働局における無許可専従行為について外部委員の参画する地方支分部局法令遵守委員会において検討した調査結果に基づき、行為者及び管理者の処分を行うとともに、給与についても返納させたところでございます。神奈川県から二名、こういうのが出ました。
　以上がその後の経過でございます。
○坂本由紀子君　告発をしたけれども、起訴猶予、不起訴処分になったというのはどういう理由だったんでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　東京地方検察庁の不起訴処分の理由、第一が、被害額が返還され既に被害が回復していること、第二、既に行政による処分を受けていること、これが二つで、被告発人四十人全員について不起訴処分となっております。
○坂本由紀子君　これは、新聞報道で私が読んだ記憶では、ずっと長年続いていたと。その告発された人たちが初めてやったというようなことではなくて、ずうっとそういう、言ってみれば職場慣行みたいになっていたというようなことも配慮されたかのように思うのですが、そうすると、農水省のやみ専従の問題も同じだろうと思うんですね。
　もちろん、損害額を回復するということは当然のことでありますが、やみ専従をやった人を処分することが目的なのではなくて、不健全な労使関係を正常に戻すということが何より大事だろうと思うのです。
　先ほど、しっかり調査をします、処分もやります、百四十二人についてということでしたが、それをやるだけではなくて、そもそも原点に立ち返って、国民のために全力で働くと、こういう組織にすることが大事なことではないか。もちろん、やみ専従をやった人たちが返すなんということはもとより当たり前のことでありまして、そんなことは言うまでもないこと。ただ、それをやれば問題が片付くということではないということを重ねて申し上げます。
　是非、そういう意味で、組合交渉をフルに国民にオープンにするというようなことも大事なことではないかと思うのですが、この点いかがお考えでしょうか。農水大臣。
○国務大臣（石破茂君）　この問題につきましては、労働組合側に対してもこの解明について協力方申し入れておるところでございます。これは労働組合側も同じような意識を持っていただかなければなりません。
　それは答弁の中で申し上げましたように、労働組合側であれ何であれ、それは公務員なのですから、こういうようなことについてきちんとした調査を行う、そのことにも協力をしていただかねばなりませんし、それはもうよくお話をしなければなりませんが、なぜこういうことが決せられたか、どういうことの過程でこういうことが決められたかということについてはできるだけの公開性、透明性を持つべきだと私は思っております。
○坂本由紀子君　厚生労働省は、このやみ専従の問題云々を始めとして、その後、建設的に労使関係改善されているんでしょうか。具体的にどのように改善されたか、伺います。
○国務大臣（舛添要一君）　まず第一に、職員団体との交渉の内容につきましては、厚生労働省及び社会保険庁のホームページですべて公開するということで国民の監視をしていただいております。まさに透明化ということです。それからもう一つが、皆さん御記憶だと思いますが、一日にたしか五千タッチしかやっちゃいかぬとか、とにかくだれが見てもあきれるような、相当いいかげんな、つまりサボるための、私は絶対許すことができないような、そういう覚書がたくさんありましたね。これは、平成十七年までにすべて廃棄させました。そして、今後二度とそういうことが起こらないように、労働局において、都道府県労働局法令遵守要綱、これの策定などの再発防止策を徹底して遂行させているところでございます。
○坂本由紀子君　ホームページにオープンされている情報は、私は必ずしも万全ではないのではないかと思うのです。社会保険庁だけではなくて、全労働ですとか様々な組合がありますから、基本的にはすべて議事録対応でオープンにする方が国民の疑惑を招かなくていいのではないか。全省庁にそういうことを呼びかけていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　きちんとやっぱり、これは交渉内容、すべての省庁が私は透明化すべきであるというふうに思っておりますから、閣議の場や何かできちんと皆さんに呼びかけたいと、全閣僚に呼びかけたいと思っております。
○坂本由紀子君　あと、教員、それから地方公務員について、国家公務員もそうですが、公務の公正中立的な執行のために政治活動ですとかあるいは労働基本権も法令で一部制約されていますが、こういうものについてきちっと法令が遵守されているのかどうか、それぞれお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（金森越哉君）　教員についてでございますが、公立学校の教員につきましては、教育公務員特例法によりまして一般の地方公務員よりも政治的行為が厳しく制限されるとともに、地方公務員法により争議行為等を行うことが禁止されております。
　こうした法令が遵守されていない最近の事例といたしましては、平成十七年度に、山梨県教職員組合が関与し、校長会や教頭会を経由して政治団体に対する資金カンパが行われ、山梨県教育委員会が該当職員に対して懲戒処分等を行った事例でございますとか、昨年、北海道教職員組合による違法なストライキが行われ、北海道教育委員会及び札幌市教育委員会がストライキに参加した約一万四千人の教職員全員に対して懲戒処分等を行った事例がございます。
　文部科学省といたしましては、引き続き各教育委員会に対して、教職員による法令の遵守及び服務規律の確保について厳正に指導してまいりたいと存じます。
○政府参考人（松永邦男君）　お答え申し上げます。
　一般の地方公務員につきましては、地方公務員法三十六条におきまして政治的行為が制限されており、また同法三十七条におきまして争議行為が制限されているなど、労働基本権が制約されているところでございます。
　公務の中立性や安定性あるいは公務員の全体の奉仕者性の確保のためには、地方公務員法のこれらの規定、これを遵守すべきことは当然のことでございまして、私ども総務省といたしましても、地方公務員の服務規律の厳正な確保や、違法行為があった場合の事案に即した厳正な措置ということにつきまして再三要請をいたしているところでございます。
　しかしながら、今教員につきまして文科省の方からも御答弁がございましたが、総務省において取りまとめております地方公務員の懲戒処分者数の状況におきましては、政治的行為違反や、あるいは違法な職員組合活動の事案により処分が行われたというような報告は受けているところでございます。
　こうした違法事案等は、これはあってはならないものでございまして、任命権者及び職員一人一人においては、全体の奉仕者であることを自覚して、地方行政に対します信頼を損ねることがないように対応すべきものと考えております。
○坂本由紀子君　国や地方の公務員は国民に対して範を示す立場にあるわけですから、こういう法令はしっかり守っていただかなくちゃいけないと思います。教育について政治的中立を否定するような発言が一部民主党の幹部からおありだというふうな新聞報道もなされていましたが、そういうものはやはりおかしな話ではないかというふうに思います。
　ところで、甘利大臣、このような官公労の労使関係の実態をどのように御認識されておりますでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　やみ専従とか、やみ協定というのは、やっちゃいけないことをやっているからやみなんですね。今回の基本法の中でも、十二条、これは与野党で協議をいただいて最終的にこの文言になったわけでありますけれども、「国民に開かれた自律的労使関係制度を措置するものとする。」とされているわけであります。つまり、労使の関係がより表に出て分かりやすい形にする、つまり透明性を上げていくということで、きちんとした労使関係を築いていくし、その裏で行われているようなことがないように、表に出していくということに取り組んでいくということであります。
○坂本由紀子君　労働基本権や協約締結権拡大の問題に入るには、私はやはり労使関係がきちっと健全な状態でいるということが大事なんだろうと思うのです。今いろいろ言われているような問題があると、これをこのまま、協約締結権の拡大をそのままやると、かえって強大な組合がますます強大になって、これにおびえる管理者はますます管理者として果たすべきことを果たさないのではないかと。
　私は、これは国民にとって非常に不幸せなことだというふうに思います。この辺について、重ねてこの問題について十分な議論が必要だと思うのですが、甘利大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　公務員は全体の奉仕者、つまり使用者は国民でありますから、国民に向けて労使の関係がはっきりするようにするということが大事だと思うんですね。隠れて裏で行われているということを表に出すということが必要だと思います。
　この協約締結権の付与に関しましては、先ほど申し上げましたように、十二条において与野党で協議した文言が書いてあるわけでありまして、「政府は、協約締結権を付与する職員の範囲の拡大に伴う便益及び費用を含む全体像を国民に提示し、その理解のもとに、国民に開かれた自律的労使関係制度を措置するものとする。」とされているところでありまして、基本法に基づいて、労使関係制度検討委員会では、協約締結権を付与する職員の範囲の拡大に伴う費用、すなわち懸念要素としていかなるものがあり得るかを含めて、精力的に調査審議を行っているところであります。引き続きまして、委員会におきまして懸念要素を含めて十分に御審議をいただいた上で、不適切な労使慣行が生ずることのない、国民に開かれた自律的労使関係制度を構築してまいりたいと考えております。
○坂本由紀子君　私は、労働者の権利が大事にされるべきことは、これは当然だと思っているんです。ただ、それと不健全な労使関係があってそのルールが守られないということとは別だと思うのです。公務員改革についても、その一番根っこの本来整えなきゃいけないところは抜きにして、ただ先に先にといっているだけで、非常に問題あるところが多いんじゃないかと思います。
　様々、識者もいろいろ批判している方もいます。最近出たウェッジという本でも、公務員改革についてはファッショ的に進んでいるとか、あるいは、ちょっと私たちにとっては恥ずかしいんですが、今の政治家に任せて大丈夫かとか、幹部一元管理のデメリット、これはヒラメになるという意味だと思うんですが、このような問題がいろいろ出ています。
　こういう問題について私たちは真摯に考えて、本当に国民のために奉仕する組織にしなきゃいけないということを申し上げて、私の質問を終わります。
○澤雄二君　公明党の澤雄二でございます。
　今、日本は大変な経済危機に見舞われておりますけれども、今日は、来るかもしれない危機について質問をいたします。それは、新型インフルエンザでございます。
　大臣に伺います。今年になって中国で既に鳥インフルエンザで四人死亡が確認をされています。一番新しい状況の中で、新型インフルエンザの発生の可能性についてどう認識されていますか。
○国務大臣（舛添要一君）　近年、東南アジアを中心に鳥インフルエンザ、Ｈ５Ｎ１、これが鳥から人へ感染する事例が相次いでおりまして、ＷＨＯの公表によりますれば、二〇〇三年十一月以降の鳥インフルエンザ、いわゆるＨ５Ｎ１ですが、この患者の発生状況は、二〇〇九年三月十一日現在で発生国十五か国、患者数四百十一人、そのうち死亡者数二百五十六人と、この多きに上っております。
　　　〔委員長退席、理事岩永浩美君着席〕
　二〇〇七年及び二〇〇八年の年間発症者数を見ますと、必ずしも増加傾向は認められませんが、依然としてこのウイルスが変異して人から人へ感染する新型インフルエンザが発生することが懸念されておりまして、その対策は国家の危機管理上極めて重要であると考えております。
　そのため、発生した場合におきまして迅速かつ適切な対応ができますように、引き続き政府一丸となって危機意識を持って着実に取組を進めてまいりたいと考えております。
○澤雄二君　厚労省は、先月、四回目の行動計画の改定を行われましたけれども、この主な内容について教えてください。
○副大臣（渡辺孝男君）　新型インフルエンザの対策行動計画でありますけれども、最近の科学的知見、諸外国の状況、国会等での議論、関係省庁や新型インフルエンザ専門家会議の検討を踏まえまして、委員おっしゃいましたように、本年二月十七日に全面改定を行ったところであります。
　具体的には、対策の目的を、感染拡大を可能な限り抑制し、そして健康被害を最小限にとどめること、そしてまた、社会経済を破綻に至らせないことを明確化したと、そういうことであります。また、従来のフェーズを見直しまして、我が国における対策の転換点の時期を示す五段階を新たに設定したところでもございます。さらに、社会経済機能の破綻を防止するための取組を強化したと、このような内容で改定を行ったところでございます。
○澤雄二君　この新型インフルエンザについては、平成十八年の三月、当委員会で、その前の年の十一月に厚労省が初めて行動計画を発表いたしまして、それに基づいて、多分国会では初めてだと思いますが、本格的、総合的に質問をさせていただきました。それから三年、新型インフルエンザ対策、大変前に進んだと思っておりますが、当時も同じような質問をいたしましたけれども、そのときから変わっていない大きな疑問点が一つ残っています。それは、新型インフルエンザ対策のすべての規模や対策の大きさを決めてしまう大前提となる数字でございます。それは、第一回から先月の改定まで罹患率は二五％、致死率は二％という数字は変わっていないんでございます。これが本当に妥当性のある数字なのかどうか、もう一度今日質問をいたしますので、具体的に質問いたしますから、一つ一つ本当に合理的に説明ができるのかどうか含めて大臣に質問をいたしたいというふうに思っています。
　資料を御覧ください。
　最初にスペイン風邪との比較をいたします。
　スペイン風邪が世界で大流行しました。一九一八年であります。世界で一億人死んだとも言われています。日本では三十八万人若しくは四十五万人と言われています。そのときの罹患率が四三％なのに、どうして新型が二五％なんでありましょうか。
　スペイン風邪のウイルスは弱毒性ですから、今のインフルエンザと同じですね。ですから、気管支若しくは腸管しか感染しません。しかし、今度やってくる新型は強毒性でありますから、Ｈ５Ｎ１でありますから、血流を通って全身感染をします。そのために、治っても脳に後遺症が残るという心配もされています。
　人口を見てください。倍以上になっています。混雑の度合いが全く違っています。感染率というのは人口密度に比例すると言われていますから、どうしてスペイン風邪が四三％なのに新型が二五％でとどまるんでしょうか。
　移動のスピードが全く違っています。
　それから、死者の数と致死率を見ます。スペイン風邪では三十八万人が亡くなったと言われています。最初の研究では四十五万人というふうに言われています。新型は強毒性で人類が全く免疫を持っていないので、どうしてスペイン風邪と同じ程度かそれ以下の致死率なんでありましょうか。
　ちなみに、今の鳥インフルエンザによる致死率は六三％、さっき大臣が言われたとおりであります。アメリカの保健省ではいろんなジャンルで予行演習を行っていますが、このとき前提として置いている致死率、罹患率じゃありません、致死率は二〇％又は三〇％であります。オーストラリアの国立大学のロウイー研究所の推定では日本の死者は二百十万人であります。
　次に、外国の罹患率と日本の罹患率を比べています。人口密度が日本の十分の一、アメリカ、百分の一のカナダが日本よりも高い罹患率を想定しているのにどうして日本はアメリカ、カナダよりも低いんでしょうか。
　最後に、この二五％を決めたのは第七回ヨーロッパ・インフルエンザ会議の勧告によるというふうに行動計画では説明をしています。この第七回インフルエンザ会議はいつ開かれたかというと、一九九三年であります。十六年前の会議の勧告に基づいて今の行動計画、二五％を出しています。今世界中で流行している強毒性の新型鳥インフルエンザが最初にニュースになったのは一九九七年、そして全世界に広まったのは二〇〇三年の後半からと言われています。つまり、この国際会議の勧告は強毒性のインフルエンザを認識していないときに出した勧告の数字でございます。また、致死率二％、これはアメリカのＣＤＣのシミュレーションに基づいていますが、これも弱毒性に基づいた二％であります。
　罹患率、致死率は行動計画の前提で、我が国の新型インフルエンザ対策の規模を決定付けるものでございます。国民の命を守る対策の最も基本となる数字であります。しかし、今説明したように、いろんな点において大きなクエスチョンマークが残っています。罹患率、致死率の見直しが必要だと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　委員御指摘のように、この罹患率、致死率、九三年の第七回ヨーロッパ・インフルエンザ会議の勧告に基づいてということでございまして、実は、昨年七月に専門家会議を開きまして、その場において今おっしゃったような数字をどうするかということで、今この妥当性について検討を進めていて、まだその結果が出ていないので前のを使ったというのが現実であります。
　ただ、いずれにしても、どういう状況で我が国に入ってくるか、そして、まさに弱毒性、強毒性ということをおっしゃいましたが、あらゆる状況が想定されるわけですから、省内に対策室を設置しまして様々なシミュレーションを行っていっていますけれども、委員の問題のこの指摘はまさに的確なので、今まさにその作業を進めているというのが現状であります。
○澤雄二君　国民の命を守れるかどうか瀬戸際の数字でございますので、どうか早急に検討を進めていただいて、できるだけ速やかに罹患率、致死率の数字を変えていただきたいというふうにお願いを申し上げます。
　次に、タミフルについて伺います。タミフルの耐性についてお伺いします。
　最近、タミフルは耐性ができて、つまり効かなくなったということが言われております。特に、ソ連Ａ型については一〇〇％耐性ができたというふうに言われています。それで国民の間で心配が広まっています。新型インフルエンザ対策でタミフルを一生懸命備蓄しているけど、本当に大丈夫なのか、効くんですかという心配でございます。
　そこで、厚労省に伺います。本当に大丈夫なんでしょうか。国民の不安を払拭する答弁をお願いいたします。
○政府参考人（上田博三君）　御指摘のように、近年、季節性インフルエンザウイルスに対して国内外のタミフル耐性が一部確認をされております。その状況について国際的な情報収集と国内調査を継続しているところでございます。
　新型インフルエンザウイルスにつきましては、その性質を事前に、発生前に予測することは困難でございますが、必ずしも季節性インフルエンザウイルスの薬剤耐性の状況を反映するものではないと、要するに季節性のインフルエンザウイルスが耐性を持っているからといって新型インフルエンザウイルスについても耐性を持つものではないと、このような学者の見解もございます。また、ＷＨＯにおきましても、鳥インフルエンザに対するタミフルの有効性は変わらないことから、現時点では新型インフルエンザに対する薬剤の備蓄方針は変更していないと承知をしているところでございます。
　今後とも、国立感染症研究所が実施しているサーベイランス等により薬剤耐性ウイルスの発生状況を把握して、新型インフルエンザの発生に備えてまいりたいと考えております。
○澤雄二君　タミフルの使用期限が最近延びたと聞いていますが、どれぐらい延びたんでしょうか。
○副大臣（渡辺孝男君）　お答えいたします。
　タミフルの使用期限についてでありますけれども、七年間の安定性を示す試験結果が提出されたことから、使用期間を従来の五年から七年に延長する製造販売承認事項の一部変更を昨年の十一月十日に承認したところであります。
○澤雄二君　つまり、備蓄のもちが良くなったということでございますね。
　行動計画ではタミフル、リレンザの備蓄量も大幅に増加されたと聞いています。どれぐらいになったんでしょうか。
○副大臣（渡辺孝男君）　備蓄の状況でございますけれども、抗インフルエンザウイルス薬につきましては、医療機関への受診者の数の想定に基づきまして、平成十九年度末までには国民の約二三％分、タミフルで二千八百万人分、リレンザで百三十五万人分の備蓄を終了したところでありますけれども、さらに今般、与党のプロジェクトチームの議論や国際的な備蓄状況等を考慮しまして、備蓄目標を国民の四五％分に段階的に引き上げることとしまして、国の備蓄分につきましては今年度の補正予算において所要の財源的手当てを行ったところであります。
　今後とも、最新の知見や専門家の意見、そしてまた各国の対策状況等を踏まえながら抗インフルエンザウイルス薬の適切な備蓄量を確保していく決意でございます。
○澤雄二君　大変評価したいというふうに思います。
　しかし、新しい心配が出てきました。それは、ＷＨＯの専門家会議がタミフルの効果をもっと良くするためには服用する量と期間を多くする必要があると言い始めたことであります。今は一日二錠を五日間、全部で十錠でありますが、これが一日四錠を十日間服用が必要と言っています。これで計算すると、今言われた五千四百六十万人分が千四百万人分まで減少してしまいます。
　厚労省はこのことを検討されたことがありますか、又は検討される用意がございますか。
○政府参考人（上田博三君）　今東南アジア等で発生をしておりますＨ５Ｎ１による鳥インフルエンザが人に感染した場合でございますけれども、こういうことに関しましても通常の処方量の二倍以上のタミフルを処方すること、こういうことが一つ考えられるわけなんですが、またこれは新型インフルエンザが発生したときにもやはり通常の処方量の二倍以上のタミフルを処方するということが考えられるわけなんですが、二〇〇七年のＷＨＯの文書によりますと、動物実験において高用量、要するに倍量とかそういう通常よりも多い量で長期間投与することによって改善傾向が示されていると、こういうふうなデータもございますけれども、まだ評価に値する十分なデータではないということで、ＷＨＯにおきましてもまだ勧奨はできないと、倍量、増量投与については勧奨できないとされているところでございます。
　そのため、通常処方量の二倍以上のタミフルの処方については、仮に重症患者に対する治療法の一つとして今後考えられるとは思いますけれども、一般的にすべての患者に適用できるものではないと考えているところでございます。
　タミフルの増量服用につきましては、今後更に新たな医学的知見が得られれば、それを整理し評価検討していきたいと、このように考えているところでございます。
○澤雄二君　次に、パンデミックのときに国民の命を守る大変な大事なことについてちょっと伺いますが、厚労省はタミフルを治療薬としてだけではなくて予防薬としてもその効果を認めていますか。
○政府参考人（上田博三君）　タミフルの予防投与でございますが、新型インフルエンザウイルスの暴露を受けた方は無症状又は軽微な症状であっても他人に感染させるおそれがございます。こういうことから、抗インフルエンザウイルス薬に関するガイドラインというものを作っておりますが、そこにおきまして、国内の発生早期から感染拡大期にかけましては、患者さんの同居者、患者さんとの濃厚接触者及び患者さんと同じ学校あるいは職場などに通う者、又は十分に感染防止策を行わずに患者さんと濃厚接触した医療従事者等や水際対策関係者に対して予防投薬を行うと、このようにしているところでございます。
　ところが、更に感染が拡大し蔓延期に至りますと、増加する患者への治療をまず優先すると、こういうことから、予防投薬につきましては、十分に感染防止策を行わずに患者と濃厚に接触した医療従事者等や水際対策関係者とし、患者さんの同居者に対する予防投与については、予防投与の効果等を十分評価した上で必要性の有無をその時点において検討すると、このようにしているところでございます。
○澤雄二君　つまり、タミフルは予防薬としても効果があるということでございます。
　このことに関連して伺います。
　パンデミックのときに、治療薬としてのタミフルをどのようにして患者の手元に届くように考えられておりますか。
○政府参考人（上田博三君）　この度取りまとめられました新型インフルエンザ対策ガイドラインにおける蔓延期の医療体制としまして、一つは、新型インフルエンザへの感染を疑う者の治療は主として発熱外来が担当し、そこで処方せんを発行する。これに加えまして、慢性疾患などをお持ちの定期受診患者に対しましては、かかりつけの医師が電話により診療することで新型インフルエンザへの感染の有無について診断できた場合には、ファクシミリ等により抗インフルエンザウイルス薬等の処方せんを発行する、このようになっております。
　これらの方法によりまして、発行された処方せんを薬局に提出することで処方が受けられることになりますが、この場合でも、地域によりましては、一部薬局への集中によるタミフルの不足、薬局での接触による感染拡大、薬局への移動が困難な方への受渡し、このような課題があるというふうに考えております。
　こういうことから、今後、保健所を中心とした二次医療圏ごとにこれらの課題につきまして検討を進めていくことになっておりますが、例えば、一部薬局への集中については事前に処方せん薬局を分散するように決めておくこと、また、接触による感染を防止するため家族等への受渡し若しくは屋外で行うようにすること、また、移動が困難な方についてはケアワーカーなどの活用を検討することなど、地域の特性に応じた処方せんの応需体制を工夫することによって、タミフルが適切に患者さんに届くように様々なケースも検討して体制整備を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○澤雄二君　パンデミックのときにタミフルをどのように患者の手に渡すかということはすごく重要なことであります。
　三年前に質問したときに同じように質問をいたしました。欧米と日本の行動計画で最大の違いが一つあると。それは、欧米では重篤になるまで病院に行くなと指示をしています。ところが日本は、当時の行動計画では、最初から最後の段階まで病院に行けという指示をしていました。これが最大の違いでした。欧米では、病院に行くアクセスで人にうつす、病院で人にうつす、だから重篤になるまで行くなという行動計画でございました。
　今度日本の行動計画でもやっとそこまで来たわけでございますが、今の処方の仕方を伺っていると、やっぱり薬を手に入れるためには病院に行かなきゃいけない、薬局に行かなきゃいけない、これでは元のもくあみだというふうに思います。感染拡大を防ぐことができません。
　そこで、大臣に伺います。
　企業は今、できるだけ事業を継続するためにタミフルを会社に備蓄したいと考えています。個人も、できることなら家庭に備蓄して予防薬としても服用して家族を守りたいと考えています。ニュージーランドでは八日間なら医者の処方せんがなくても薬屋で買えます。オランダは、国が指示するまで服用させないことを前提に、各家庭に事前に配布することを考えています。薬事法の問題、服用の仕方、副作用の問題、多くの課題があることは承知しています。しかし、パンデミックが避けられないならば、その被害を最小に抑えるために、予防服用を含めて企業や家庭でタミフルやリレンザを備蓄させる、その可能性の可否について検討を始めるべきではないでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　企業の中に診療所があるところ、大企業はほとんどだと思います。これはもうきちんとできるという形でやらせるようにいたしております。販売業者との間に数量の調整とかそういうことはありますが、基本的にできます。
　個人についてどうするかということは委員の問題の指摘のとおりですが、量の制限や何かきちんとやらないと、一人だけ買い占めるというようなことがあって、それをまた転売するみたいなことがあっちゃいけません。ただ、今おっしゃったように、タミフルとかリレンザは予防薬として医師が処方できますから、そういう手はあると思います。
　それから、例えば今から海外渡航する、そこはもう病院も余りない、しかしどうも鳥インフルエンザが多発しているというようなときには、これは処方して個人で滞在期間に必要なのを持っていくことはできるということですから。
　最大の問題は、どういうルール作りをやって、どういうふうにしてきちんと安全性その他マイナス面をカバーするかということなんで、少し更にこの点を前に進めたいと思っております。
○澤雄二君　官房長官に来ていただいていますので、長官にお伺いをいたします。
　厚労省では決断できないことがいっぱいあります。国の強力なリーダーシップが必要でございます。
　日本は水際作戦で日本に侵入するのを防ごうとしていますけれども、これは多分無理だろうと言われています。そうすると、パンデミックは避けられません。パンデミックのときに緊急的な対応、様々なことが必要ですが、遅れています。医療体制の充実も進んでいません。新聞記事を資料で添付をいたしましたが、一七％の医者がそのときには辞めたいと言っています。大企業では事業継続の検討が進み始めていますが、しかし、出社を命じた社員がこれに感染したときには労災認定になるのかならないのかとか、国が決断すべきことは多々あります。
　　　〔理事岩永浩美君退席、委員長着席〕
　中小企業や店舗は何の対策も今できていません。材料は入ってこなくなりますし、客は激減します。無利子のセーフティーネット融資が必要となります。食料供給も大きな問題であります。スーパーやコンビニが店を閉めてしまいます。どうやって国民は食料を手に入れるのか。駐車場で食料を売り続けることを検討しているのはイオングループだけであります。個人備蓄が進んでいない我が国では直ちに食べ物の問題に直面をいたします。
　欧米では、新型インフルエンザ対策は大統領や首相など国の最高指揮者が直接指揮を執っています。ブッシュ大統領は、病院を視察して人工呼吸器が足りないと知ると、その場で十万個の増設を指示しました。食料や薬を求める騒乱を抑えるために軍隊の配備を決めました。ワクチンを接種する医師が足りないと知ると、獣医や歯科医師にも接種できるようにしました。米国では既に六千三百億円拠出をしています。
　日本では、新型が発生したときに総理が対策本部長になることにはなっています。最初は違いましたから、一歩前進、大きく前進しました。しかし、国の判断が必要なのはむしろ事前の段階であります。パンデミックによる大きな混乱を避けるため、唯一の方法はタミフルの企業や個人の備蓄と、もう一つ、プレパンデミックワクチンの事前の国民への接種です。ワクチン接種によって国民の七割が免疫を持っていれば新型インフルエンザの大流行は抑えられるとの数理統計データもあります。
　様々な法律の弾力的運用を事前に決めておく必要があります。専従者が満たない厚労省の対策室や官房副長官主催の月一回程度の関係省庁会議では無理です。欧米と同じように、総理又は官房長官が本部長となって、官邸に各省庁や民間からの人材も集めて常設の対策本部を設置して、各省庁や自治体に強力なリーダーシップを発揮していくべきだと思いますが、官房長官に伺います。
○国務大臣（河村建夫君）　御指摘の新型インフルエンザ対策、非常に大事な問題だというふうに考えておりまして、御指摘のようにこれは政府全体で考えるべき課題であろうと、このように思っております。
　今御指摘のように、関係省庁対策会議を置きました。そして、いざその事態が起きたというときにはこの新型インフルエンザ対策本部において対応する。実は、模擬テストといいますか、こういう場合はどうするということもやっておりますが、ただ、今御指摘のような常設にすべきかどうかという問題がございます。これは、国家の危機管理の問題でもございますから、官邸のリーダーシップの下に全省庁一体となってやるということは大事でございます。
　そこで、この体制の在り方については非常に範囲の広いものがございます。専門的かつ詳細にわたるものもございますので、この点も踏まえて機動的に対応を進めていきたいと思っておりますので、今の御指摘も踏まえて、どのような体制がいいかということは、そういう観点からこの問題をしっかり考えてまいりたいと、このように考えております。
○澤雄二君　どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　質問を終わります。
○委員長（溝手顕正君）　以上で澤雄二君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　今回の雇用保険法の改正に関連して、季節労働者対策についてお聞きします。
　派遣、期間工など非正規労働者の対策として、雇い止めの場合、過去六か月保険料を納めれば九十日分の失業給付を受けられるなどの改正案が衆議院を通りました。
　非正規といえば、夏場、工事現場などで働き、冬場は仕事がないために雇い止めされる季節労働者も同じです。北海道、東北など全国にいる約二十万人の季節労働者についても、雇用保険の失業給付の改善など対策が必要ではないでしょうか。大臣、お願いします。
○国務大臣（舛添要一君）　北海道なんかで季節労働の方たくさんおられるのを私もよく熟知をしております。
　ただ、やっぱり問題は、できれば通年働いてもらう、通年雇用化というのはこれがやっぱり大きな目的というか、望ましいと思います。
　したがって、やはり平成十九年度からはそういう目的のためにいろんな手を打ちまして、今、季節労働者を雇っている事業主に対して、通年雇用化すればこれは奨励金を与える。それから、別の企業がその季節労働者を使ってくださるときには、試行雇用というかその奨励金を与える。それから、労働者レベルではハローワークが全面的にそういうことをサポートするということでやっていますので、大きな目的がまずそこにあるということを最初のお答えとして申し上げておきたいと思います。
○紙智子君　通年雇用は長年季節労働者の皆さんにとっても願いだったんですね。しかし、実態はなかなかそうなってないというのがあるわけです。
　どれだけ実態をつかんでおられるかなというふうに思うわけですけど、北海道の建設政策研究所が今年一月にやったアンケートで、例えば苫小牧の三十七歳の季節労働者は、毎年仕事の稼働日数が減り続けている、給料の手取りが減っている、ほかに仕事がないため今の会社で働くしかない、しかし保険料も払えず無保険で子供も病院に連れていけない、失業保険も四十日になり一時金が出ても支払にすべて消えてしまう、冬になると一家心中を考えてしまうと答えています。この方だけじゃないんです、こういう例は。
　やっぱり、失業期間中の生活を支える、所得保障に直接結び付くような事業が必要なんだと思うんです。抜本的な季節労働者の冬期の援護の対策というのは、これ必要じゃありませんか。
○国務大臣（舛添要一君）　労働政策審議会においてこの点もずっと議論をしてきていますが、要するに、例えば一時金、今これ委員御承知のように四十日ですけれども、それを増やすという対策よりも先ほど私が申し上げたような総合的な雇用対策で通年化するという方向を目指そうということでございまして、本来的には五十日を三十日というふうに決めていたんですが、段階的な措置として今四十日というのにしておりますので。
　もう本当にこれは悩ましい点でありますけれども、やはり通年雇用化と、これを第一の目的として、そして五十日を三十日というのを四十日の経過措置ということで対応してもらう。やっぱり、循環的に季節労働を繰り返すよりも、私は常に申し上げているように恒産なければ恒心なし、やはり通年雇用化と、これが一番いいことだと思っております。
○紙智子君　今言われたように、かつて失業保険法のときには冬場の失業期間に見合う九十日間、給付がされていました。雇用保険法になって五十日分の特例一時金に減らされたわけですけれども、冬期援護制度があって一定の所得保障の追加がされていたわけです。ところが、二年前から四十日に削られた、冬期援護制度も廃止されたと。そういう中で、一人平均でわずか約二十万円で厳寒の三か月、四か月、ここを過ごさなきゃいけないわけですよ。大変なんですよね。不況で夏場の仕事も減っていて、無年金者、それから低年金者が多いんです、季節労働者。命にかかわる問題になっているわけです。ですから、せめて特例一時金を五十日分に増やしてほしいというのが現場の声なんですよ。
　その対策として、今新たに五千億円ですか、五千億円の基金をつくるという話があるんですけれども、五十日分に戻すだけでも五十億円でできるんですよ。だから、この切実な声に、大臣、こたえていただきたいというのが現場の声なんです。もう一遍、いかがですか。
○国務大臣（舛添要一君）　委員のこの御希望をきちんと賜って、どう検討できるか、やってはみます。
　ただ、先ほど申し上げたように、事情はよく、私、北海道の事情をよく知っていますから分かりますが、やはり、何度も申しますけど、通年雇用化の総合対策をしっかりやるべきだと。
　それでもう一つは、日本全国で言えるわけです。雇用は守って、生活は守っていかんといかぬですけど、そのためにはきちんと雇用が生まれるようないい経済政策をやらないといけないというふうに思っています。北海道でも、例えば夏場の、公共事業を含めて夏場は仕事いっぱいある。冬は、例えば除雪という形でつないでいかれている方もたくさんおられます。そういうようなことも含めて総合的な課題として考えますが、委員の問題意識は共有させていただいて、少し検討させていただきたいと思います。
○紙智子君　今回のこの法改正の趣旨からいうと、当然私は季節労働者もここに含まれてしかるべきだというように思うわけです。今大臣よく知っているとおっしゃられたんですけれども、是非一度北海道に来ていただいて、事情をやっぱりよく聞いてほしいと。今、今もう本当に求められている、そういう痛切な問題だということを申し上げて、次の質問に移ります。
　政府が国会で承認を求めるとしている障害者権利条約、これはその前提として条約に反する制度は見直す義務があるということですね。まず外務大臣、お願いします。
○副大臣（橋本聖子君）　本条約の締結に際しましては、同条約上我が国が負う義務を履行するため、しかるべく国内法整備が行われることが必要だということを考えております。
○紙智子君　三月上旬に、障害者団体との意見交換の最中にもかかわらず国会提出という話が流れて批判の声が上がりました。障害者団体は、障害者に同年齢の市民と同じ権利を保障し、障害に基づく差別を禁じたこの条約に基づいて国内法制を見直すことを強く求めています。批准は当然なんですけれども、拙速ではなく当事者の参加を保障すべきだと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　障害者のこの権利条約というのは、もう委員が一番よく御存じでございますが、障害者の人権、それから基本的自由、これを完全に実現するということで大変重要な意義を有しておる。そういうことを踏まえまして、二〇〇七年の九月に条約の署名を行いまして以降、可能な限り早期の締結を目指しまして関係省庁の間で協議を行ってきたところでございますが、その過程におきましては、障害をお持ちの方々とのいろんなＮＧＯ、そういうところとの間で緊密な意見交換も行ってまいりました。全部で八回にわたって行ってきたところでございますけれども、そういう団体等の御意見、そういうものも参考とさせていただいているところでございます。
　外務省といたしましては、この国内における処置に関する議論の状況を今後も見極めながら、関係者の方々の理解を得られる形で条約を国会に提出したいと、そういうふうに考えておりまして、引き続いて調整をしていきたいと、そういうふうに思っているところでございます。
○紙智子君　その障害者権利条約と一番相入れないのが自立支援法だと思います。障害があることが自己責任だと言わんばかりに、生きるために必要な支援や作業所で働くことが利益を受けているとして定率負担を原則に利用料を取るということは障害のある人には耐えられないことなんです。
　今回、政府は定率負担を見直すと言っていますけれども、現在の負担をどう見直すのか。舛添大臣は十七日の厚生労働委員会で更なる改善の可能性を示唆されましたけれども、具体的に示していただきたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　委員御承知のように、与党のプロジェクトチームで二月の十二日に障害者自立支援法の抜本的見直しの基本方針が取りまとめられました。一つは、「利用者負担については、能力に応じた負担とし、法第二十九条等の規定を見直す。」と。それから、「その際、特別対策や緊急措置によって改善した現行の負担水準の継続や更なる改善、分かりやすい制度とする。」ということが盛り込まれております。具体的に支援法の改正法案をどうするか、こういう提言を受けまして今政府で検討しているというのが現状でございます。
○紙智子君　厚生労働省の原案では一割負担は残していますでしょう。もう一度。
○国務大臣（舛添要一君）　今やっている軽減措置ですと、平均の負担率は約三％になっております。それから、例えば所得の低い方が通所サービスを行う場合に、一か月一万五千円の負担上限額が千五百円まで軽減をしておりますので、そういうことを踏まえて、どういう形で更にもう一歩進めるかということを今与党と議論をしながら進めているという段階でございます。
○紙智子君　やはり一割負担の火種を残したまま少し手直しをして応能負担だと言われても、到底納得はできないわけです。二度にわたる負担軽減措置がとられても、障害者にとっては生きるために重い負担が掛けられるという制度の根幹が変わらないと解決にならないわけです。
　札幌では重度のダウン症の娘さんの御両親にお話を聞いたんですけれども、彼女は作業所に通っていて、利用料と食費で現在月八千五百四十円掛かります。工賃が一か月一生懸命働いても六千円ですよ。負担は更に、国保料が年間で一万六千百六十円、そのほかに御両親の送迎交通費に年間二十四万円を超えるんです。親も子も年金収入の中で、とにかく障害ゆえに負担がのしかかってくると。
　やっぱり支援費の制度のときには、ホームヘルプサービスの場合、九割の人が無料だったわけです。ですから、応能負担にするというんだったら、せめて三年前のこの水準に戻すべきじゃないかと、いかがですか。
○国務大臣（舛添要一君）　二十一年度予算案では、先ほど私が申し上げました、軽減措置を延長する、それから資産要件の撤廃をするというようなことを考えておりますけれども、これは今ほど申し上げましたように、与党の提案を受けまして今省内で検討しているところでございますので、少し今の委員の意見も参考にしながら検討させていただきたいと思います。
○紙智子君　更なる改善というふうに言ったんですけれども、本当にこの九割の人が無料だったところまで改善するのかどうか、これもう一度、大臣、いかがですか。
○国務大臣（舛添要一君）　障害者自立支援法の理想というのは、それは障害者がタックスで面倒を見られる立場からタックスペイヤーになる、そういうことでいろんなところを私も見てきました。生き生きと障害者が働いている、そういうところが全国で増えればいいなと、こういう理想の灯を掲げながら、しかし現状で非常に難しい状況があり、しかも今こういう厳しい経済情勢ですから障害者の方の雇用というのはますます難しくなる、そういう現状を踏まえた上でどういうふうにするかということを今検討させていただきたいと思います。
○紙智子君　小手先の見直しで、やはり応能負担というふうに言い逃れることは私は本当にこれは許されないというふうに思っています。
　四月に、旭川市で、聴覚障害に知的障害、それから自閉症、この重複の障害の二十八歳の青年とその御両親が自立支援法は違憲だということで提訴に踏み切ります。彼は作業所で働いていますけれども、利用料と食費が三年間で三十万円に上るんですね。作業所の木工製品はあの旭山動物園のグッズコンテストで二回もグランプリを取っているんです、本当に評価されているわけです。働くことが社会の一員として本当に自覚と誇りを培うものになっているわけです。しかし、この自立支援法は、それを受益だということで働く場で利用料を課すわけで、彼の誇りを傷つけて、社会参加や自立を阻むものになっていると思います。
　本来、やはり憲法二十五条の生存権の理念に照らせば、やっぱり障害者に負担を求めるべきではないということを私は強く申し上げまして、質問を終わります。
○委員長（溝手顕正君）　次に、渕上貞雄君の質疑を行います。渕上貞雄君。
○渕上貞雄君　社会民主党の渕上でございます。
　職業安定法は供給契約に基づいて労働者を他人に使用させることを目的とする事業を労働者供給事業として定めておりますが、労働者供給事業は原則として禁止されておりません。その理由は一体何か、お教えください。
○政府参考人（太田俊明君）　お答え申し上げます。
　労働者供給事業が原則として禁止されている理由でございますけれども、この事業は、支配従属関係に基づく労働者の供給や二重の雇用関係の下に労働に従事させる等、雇用関係が不明確であり、労働者の自由意思を無視して労働させる、いわゆる強制労働、あるいは、支配従属関係を利用して本来労働者に帰属すべき賃金の中間搾取が生じるおそれがあるものでございます。このため、職業安定法第四十四条において、同法四十五条に規定する、労働組合が許可を受けて無料で行う場合を除いて禁止されているところでございます。
○渕上貞雄君　いわゆる人貸し業で労働ボスによる強制労働や中間搾取を伴うなど今多くの障害があることから、そのようなことになっていると思います。
　職業安定法は、労働組合が労働大臣の許可を受けて無料で労働者供給事業を行うことは禁止していません。一体これはどういうことなんでしょうか。
○政府参考人（太田俊明君）　お答え申し上げます。
　御案内のように、労働組合の場合には、これは労働者が主体となって自主的に労働条件の維持改善、その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的として組織する団体でございます。したがいまして、労働組合等が無料で行う労働者供給事業につきましては、労働者との間に身分的な支配関係や強制労働あるいは中間搾取といった弊害が発生する余地が少ないために職業安定法第四十五条において許可を受けることを前提として認めているところでございます。