Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（正林督章君）　お答えします。
　執行率が低い事業があること、その理由についても御説明したいと思います。
　医療機関においては、患者数の減少による収入の減少などが見られることから、これまで約三兆円の支援を実施してまいりました。このうち都道府県により執行されることになる事業については、今後の病床確保料も含め、既にその多く、約二・七兆円のうち約二・三兆円を国から都道府県に申請のとおり交付しております。他方、医療機関から都道府県への申請額は十一月十六日現在で一兆円であり、このうち都道府県から医療機関等に届いている金額は約〇・六兆円となっております。
　現時点で予算に比べ医療機関等から申請額が低くなっておりますが、これは都道府県において重点医療機関等の指定に時間を要したこと、福祉医療機構の優遇融資の拡充により、現状では医療機関等において当面の資金を保有していることといった様々な理由が考えられております。
　十一月十九日に田村大臣から全国の知事に対して直接早期執行の要請を行ったほか、コロナ患者を受け入れる医療機関等からの相談に直接対応する窓口を設置するなどの取組を講じており、引き続き、可能な限り速やかに必要な資金が医療機関に届くよう対応してまいりたいと思います。
○田島麻衣子君　私、この質問の準備のために、昨日、愛知県の感染症対策をやっていらっしゃるところに電話をして、予算は本当に国から届いているかということを聞きました。届いていないとおっしゃっていました。いつ届くかも分からないというふうにおっしゃっていたんですね。大体四月ぐらいに来ればいいかなとおっしゃるので、じゃ、今必要になっている入院費用ですとかＥＣＭＯとかどうしていらっしゃるんですかと言ったら、県独自に立替払で払っていますとおっしゃっていました。
　愛知県は比較的財政的に余裕があるからいいかもしれないですけれども、ほかの都道府県、本当にどうしていらっしゃるのかと私すごく思ったんですよね。それについて、厚労省、昨日レクしたんですが、我々としては支払が遅くなっているという理解はないという答えをいただいたんですね。
　こういうところにこそ政府としての危機感のなさというものが私表れているように思うんですが、本当に大臣は、今この石田議員に対する答弁でお金が届く努力をしてまいりますというふうにおっしゃるのであるならば、その精神は厚労省は本当に、隅々まで本当に浸透されるべきだと思っております。
　大臣、御意見いただきたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　基本的に、都道府県にはもう交付はされているものと私は聞いております。その上で、都道府県から各医療機関に対して行っていない、若しくは医療機関の方からまだ申請が来ていない、また、指定医療機関ですか、それにまだ指定されていないとか、いろんな理由があるようであります。
　それで、私先ほど申し上げたのは、要は、実際まだ行っていないという事実は我々も把握しているんです、医療機関に。ですからこそ、医療機関から御相談いただいた場合には、行っていないものは行っていないものでこれは仕方が、仕方がないというか、一定時間まだ時間が掛かるので、それまで無利子無担保の融資というのがございますから、そこで、これぐらいは入ってくるはずだから、積算すると、だから、そこからお金を借りていただければ後返せるので、そういう形でちゃんとお金をつないでいただいて、後からその申請したものが入ってきた中において経営をしていただきたいということを事細かくこちらの方からアドバイスをさせていただきたいということで窓口をつくらさせていただきました。
○田島麻衣子君　支払われているというふうにおっしゃっているのは多分この緊急包括支援交付金だと思うんですが、それは県の方に届いています。しかし、この、私、資料三、これは厚労省からいただいている資料なんですね。予算執行率ゼロ％ですよ。本当に届いているとこれで言えるんですか。
　県に私いろいろ相談して御意見頂戴したんですが、彼らが言うには、精算払いではなくて概算払、先払いで余った分を精算する、こういった仕組みもこのコロナの緊急事態ですから柔軟に考えていただきたい、こんな声もいただきました。
　大臣、本当に、こういった予算、本当にお金がなかったら物買えないんです、働けないんです。こういったところもしっかりと対応していただきたいんですが、一番最後、大臣の意気込みを聞きたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　ちょっと確認させていただきます。申請が来ていて支給されていないということ自体はないとは思うんですが、どういう理由で、ちょっと私、今つぶさに……（発言する者あり）これですか。済みません、ちょっと私、昨日から目の焦点が合わなくて見えないんです。今日病院に行ってきたんですけど、ちょっとこれが今近くで見えないものですから申し訳ないんですけど、後から精査させていただいて、また個別に御返答させていただきます。
○田島麻衣子君　お願いします。本当に、ゼロ、ゼロ、ゼロと執行率書いてあって、これは厚労省側からいただいている資料ですので、私何もタッチしていないので、しっかりと見て、お金が隅々まで届く仕組みというのをしっかりとつくっていただきたいと思います。
　質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○塩田博昭君　公明党の塩田博昭でございます。
　まず、年末年始の医療機関の診療体制についてお伺いをしたいと思います。
　一日の本委員会でも私の方からも伺いましたけれども、新型コロナウイルスの感染者が今急増する中ですけれども、年末年始は診療を休診する医療機関が多くなりますから、発熱患者がどの病院で電話相談やＰＣＲ検査を含めた受診ができるのかというのがやはり大事だと思うんですね。やはり、体制の整備をしっかりしておくことが必要だと思います。
　ＰＣＲ検査等コロナ受診ができる診療・検査医療機関は全国で二万五千ほどございます。各都道府県から指定を受けていますので、その医療機関がやるということもあるのかもしれませんけれども、そのほとんどが非公表ですので、また身近な医療機関も休診が当然年末年始多くなりますので、どこに電話すればよいのか分からない、こういう混乱が起こってはいけないというふうに思います。
　例えば、各自治体で年末年始の一定期間は例えば医療機関の当番シフト制を促すなど検討が必要だと思うんですね。国民に分かりやすい情報提供の体制を整備をして、広く周知、広報をしていただきたいと、このように思っています。
　厚生労働省として、年末年始をどういうふうな体制で迎えることが大事かと、こういうふうに考えておられるのか、まず、田村厚生労働大臣から見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　年末年始、どうしても、今委員おっしゃられました診療・検査医療機関も全て開いているわけではなくて、多くがこれは閉められるという形になろうと思っております。
　そこで、都道府県にも、一定程度やっぱりしっかりと開けていただいて、診療や検査ができる、そして電話相談ができるような医療機関を確保していただきたいというようなお願いをさせていただきつつ、一方で、その受診相談センターや保健所等で確実な電話相談や受診の調整ですね、これができるような体制もお願いをしております。
　更に申し上げれば、本来ですと、いつものかかりつけ医に電話していただければ、もしそこで検査がしていなくても、こういうところがやっていますよというような、そういうような情報共有をお願いしているんですが、そこが閉まっているおそれがありますので、やはりちゃんと相談できるようなそういうコールセンターのようなものを用意をいただいて、そこでちゃんと対応いただけるような検討をしてくださいというようなこともお願いをいたしておりまして、委員の言われるとおり、年末年始、これ、コロナは年末年始待ってくれませんので、発熱等々の症状が出たときに十分に対応できるような体制を整えるように、これからも都道府県にしっかりと対応をお願いしていきたいというふうに考えております。
○塩田博昭君　今大臣からおっしゃっていただいたとおり、やはり自分の身近な医療機関に電話してもそこがつながらないとか、そういうことがやっぱりあると、どこに電話すればいいのか分からない、こういうことが起こりますので、今大臣がおっしゃっていただいたとおり、しっかり分かる体制をつくっていただく、これが大事だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、各地の医療施設や介護施設でクラスターがやはり目立っております。特に、医療機関や高齢者施設などへの入院、入所者は重症化するリスクがやっぱり高いですから、感染対策の強化が重要になります。
　そこで、厚生労働省として、感染者の急増地域やクラスター発生地域においては、医療機関や高齢者施設などで働く人とか入院、入所者に対してＰＣＲ検査を行うように今お願い徹底をしているところというふうに伺っております。
　ヨーロッパでは、感染拡大のピーク時に比べて今は三割減に転じた、こういうお話もございまして、その要因の一つに、検査の拡充がやはり効果を上げたという報告も聞いております。イギリス、フランス、スペインは検査数を三倍から八倍に増やして対応したということであります。
　この際、我が国でも、感染地域やクラスター急増地域に限定せず、各自治体が行政区にかかわらず広範囲に検査対象を拡大するなど、優先度が高い医療機関であるとか介護施設で働く人、入院、入所者への検査を集中的に実施できる、こういう体制をつくるべきだと、このように考えます。
　厚生労働省の見解をお伺いいたします。
○副大臣（山本博司君）　委員御指摘ありますように、医療機関、また高齢者施設の入院、入所者、重症化するリスクが非常に高いということで、施設の感染対策の強化、これは非常に重要でございます。そのために、厚労省におきましても、機関、症状がない方も含めて、勤務する方又は入院、入所者を対象にしまして積極的な検査を実施することを都道府県にお願いをしてきたところでございます。
　具体的には、十一月十九日には、高齢者施設の重点的な検査の徹底をするために、発熱等の症状を呈する方には入所者又は従事者に必ず検査を実施することや、また検査の結果陽性が判明した場合には、施設の入所者、従事者の全員に対しまして原則として検査を実施することを都道府県に要請してまいりました。さらに、十一月二十日には、クラスターが複数発生する地域におきまして、医療機関、高齢者施設などにおきまして、症状の有無にかかわらず積極的な検査を実施することも要請をした次第でございます。
　こうした要請につきまして、今、高齢者施設の検査の実施状況を把握をするフォローアップを行うことをしておりまして、その結果を踏まえまして更に徹底を図っていくこととしてまいりたいと思います。
　引き続き、感染拡大防止のために必要な検査がこうした医療機関、高齢者施設等で迅速かつスムーズに行われるよう努めてまいりたいと思います。
○塩田博昭君　ありがとうございます。是非よろしくお願いしたいと思います。
　次に、新型コロナウイルス感染症に積極的に対応した医療機関ほど経営の悪化や看護師の離職が相次いでいるということで、先ほど田島議員からも、お金をしっかり使ってもらえるようにと、このようなお話もありましたけれども、これら医療機関を緊急的に支援するための緊急包括支援交付金、これは二次補正とか予備費にも計上されていますけれども、医療分野における最新の交付実績を確認をさせていただきたいと思うんですね。
　厚生労働省のサイトに公表されている十一月十六日現在の交付実績、医療分を単純に計算いたしますと約五千六百億円になります。全体の交付決定額はたしか約二・三兆円だというふうに思います。まだまだ現場に行き渡っているとは言えない現状があると思うんですね。
　この交付金は、特にコロナによる重症者を受け入れる重点医療機関体制整備事業においては、用意した病床に対する看護師の人件費にも充てることができると、このようになっておりますので、やはり様々な理由があって滞っているんだと思いますけれども、やはり一人でも多くの命を守るために、せっかくの仕組みと交付金ですので、必要な現場によりスムーズにお金が行き渡るように支援策の徹底をお願いをしたいと思うんですね。
　厚生労働省の見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（正林督章君）　お答えします。
　まず、トータル三兆円の支援でありますけれど、そのうち都道府県により執行されることになる事業、今後の病床確保料も含めて、二・七兆円のうち二・三兆円は既に国から都道府県に申請のとおり交付しております。この差の〇・四兆円については、この二・三兆円というのは年明けの二月までの分を交付して、三月分は〇・四兆円なんですが、それはまた三月にというふうに考えています。
　さらに、例えば検査の費用とか、それから入院に伴うような費用というのは実績を見ないと交付できませんので、それは通常の予算ですと大体年度末に処理したりしますので、現時点で例えばゼロになるということはあり得ると思います。
　さらに、先ほどの、県に対して、あっ、医療機関から都道府県への申請額は約一兆円で、そのうち都道府県から医療機関に届いているのは御指摘のとおり〇・六兆円になります。
　医療機関から申請額が低くなっていたり、執行率がちょっと低かったりということについては、都道府県において重点医療機関の指定にちょっと時間を要してしまったとか、それから、福祉医療機構の優遇融資の拡充によって、現状では医療機関等において当面の資金を保有しているといった理由が考えられています。
　できるだけ早く執行するために、十一月十九日に田村大臣から、全国知事会の場で全国の知事さんに対して直接、早期執行の要請を行ったほか、それから、コロナ患者を受け入れる医療機関等から直接相談対応できるような窓口を設置するなどの取組を現在も講じております。
　可能な限り速やかに必要な資金が医療機関に届くよう、しっかりと対応してまいりたいと考えております。
○塩田博昭君　今御答弁いただきましたけれども、やはり様々な理由があって行っていないということも理解できるところもあるんですけれども、一刻も早く、せっかくの交付金ですので、現場に行き届くようにすることが大事だというように思いますので、是非御努力をお願いをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、不育症検査の助成制度についてお伺いをしたいと思います。
　妊娠しても流産、死産を繰り返す不育症ですけれども、年間三万人を超えると、このように推計をされております。そこで、私も十一月十七日の本委員会において質問いたしましたけれども、高額な検査費等に対する助成制度の創設を求めたところ、田村大臣からは、しっかり検討すると、このような御答弁もいただきまして、大変有り難く思っております。
　今回、その結果、政府がまとめた不育症への支援についてですけれども、来年度から保険適用外の検査費について一件当たり最大五万円の助成を行う方針、こういう報道もございます。そういう意味では、厚生労働省として不育症検査に助成制度を創設することは高く評価をさせていただきたいと、このように思います。
　来年度からの不育症への国の助成制度ですけれども、実施自治体には一部負担が生じると思いますけれども、より多くの自治体が参加していただけるように周知、努力をしていただきたいと、このように考えています。やはり、住む場所によって、せっかく制度ができても助成が受けられないと、こういうところがあればかえって格差が生まれてしまうと、このようにも考えています。
　全国の自治体で始められるように、厚生労働省として、しっかり自治体のほか、国民に対しても広く周知をしていただきたい、このように思っています。厚生労働省の見解をお伺いいたします。
○副大臣（山本博司君）　今委員御指摘ございました不育症につきましては、今なお原因が明らかでない方も多数、多くおられるわけでございます。流産や死産を繰り返すことによる経済的、身体的、精神的負担は大きく、その支援は大変重要でございます。
　そのような中、先月、坂井副長官を座長とした不育症に関するプロジェクトチームにおきまして、不育症検査への経済的支援、不妊症相談体制の強化、正しい情報の周知、広報、この三本の柱として対策を進めていく方向性が示されたところでございます。
　その中でも、委員御指摘の経済的支援につきましては、不育症の保険適用外の検査費用に対する助成事業を国が新たに創設をし、既存の事業の有無にかかわらず、実施主体である自治体に対しましてはその活用を促す方向で検討をしております。
　これに加えまして、今委員からも御指摘ございました周知でございますけれども、国民の皆様に対しましても、不育症に関する正しい知識の周知を通じまして社会的な理解の促進を進めてまいります。
○塩田博昭君　不育症の支援については、まだまだこれから様々課題もあると思いますけれども、できる限り前に進むようにお願いをしたいと、このように思っております。どうかよろしくお願いをいたします。
　最後に、新型コロナウイルスによる子供たちへの影響についてお伺いをしたいと思うんです。
　国立成育医療研究センターが十二月一日に発表いたしました第三回のアンケート調査によりますと、コロナのことを考えると嫌な気持ちになるとか、すぐにいらいらする、最近集中できない、このような何らかのストレスを感じている子供がもう七三％に上っているというデータもございます。大人が思っている以上に子供はストレスを感じていると専門家も指摘をしております。
　例えば、ストレスコーピングというストレスへの対処法を子供たちに教え始めた学校もあります。コロナにおける子供たちへの精神面での影響について、今できる対処に全力で取り組んでいただきたいと、このように思います。厚生労働省としての見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（渡辺由美子君）　御指摘のとおり、このコロナの感染拡大の中で、子供や養育者のストレスの増加ということが懸念されており、丁寧な相談支援を行うことが重要と考えております。
　厚生労働省といたしましては、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を行ういわゆる子育て世代包括支援センター等においてこうした相談の場を提供しているところですが、特に感染拡大防止の観点から、通常の相談に加えまして、テレビ電話を活用した相談支援とかＩＣＴ機器の導入ですとか、そういう支援体制の強化にも努めておりますし、また、新型コロナウイルスそのものについての最新かつ正確な情報提供というところにつきましても各自治体にお願いしているところでございます。
　今御指摘のございました教育の現場での対応ということも重要だと思いますので、文科省を始め関係省庁と協力しつつ、また地方自治体とも連携をしながら、しっかりとそういった相談支援の体制を強化してまいりたいと考えております。
○塩田博昭君　しっかり取り組んでいただくようお願いして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。
　冒頭、石橋委員からもありましたように、私の方からも、先週十二月四日で国会の方が閉会いたしましたが、更にやっぱり閉会中審査は引き続き行っていただきますようお願いをいたします。
　ずっと今日もコロナの質問がありました。今、本当に逼迫した状況になってきまして、昨日が最多の二千八百十一人の新型コロナの感染者数ということであります。感染者数だけではなくて重症者の数が非常に増えてきたというところが大変深刻な状況でありまして、その数が五百五十五人ということになってまいりました。医療崩壊の定義がというふうな話もありましたが、現状、医療体制が非常に厳しい状況になってきているのは確かでありまして、重症者をやっぱり一人でも抑えていく、そしてまた、一人でも患者の命を助けていく、そういった医療提供体制をやっぱり続けなくてはならないというふうに思います。
　そんな中で、十一月十九日の委員会でも質問させていただいたんですが、緊急事態宣言なんですね。現状、北海道は少し、ちょっと減少傾向に少しあるのかなという思いはいたしますが、大阪とか兵庫県ですね、それから三重県、そういったところも大変厳しい状況にありまして、ステージフォーの、前に内閣大臣政務官の答弁にもあったんですが、そのときは国のステージフォーに相当するような状況になれば緊急事態宣言も視野に入ってくるというふうに答弁されておりまして、まさしくステージフォーの状況に入ってきているというふうに考えております。
　大阪なんかは重症病床の使用率は七一％ということで、大変深刻な状況であります。これを国の指標に照らせば、緊急事態宣言を出すときに来ているのではないかというふうに思いますが、これについてはいかがでしょうか。
○政府参考人（梶尾雅宏君）　お答え申し上げます。
　八月の七日の日に、分科会の方から、感染者数などの状況ですとか医療提供体制の状況を踏まえてその地域の感染状況を四つのステージに分類するという考え方が示されまして、その際に指標というのも示されているところでございます。
　その際、ステージの判断に当たりましては、その指標をもって、機械的な判断ではなくて、地域の実情等も踏まえて総合的に判断するというふうに整理されておりまして、また、その際に、ステージ四については緊急事態宣言など強制性のある対応を検討せざるを得ないとして、外出自粛の要請を始めとする全面的な接触機会の低減ということも提案されており、また、ステージ四と判断する際の指標も示されているところですけれども、現時点でおきましては、その地域の感染状況や医療提供体制の状況を最もよく把握されている都道府県知事でステージ四相当だというふうに判断されている方はおられない状態でありますし、専門家も同様の認識と承知しております。
　このため、現時点では緊急事態宣言を発出する状況ではないというふうに思っておりますけれども、各地域、そして全体の感染状況あるいは医療提供体制の状況につきまして引き続き警戒しながらよく見ていきまして、都道府県ともよく連絡を取り合って適切に対応をしていきたいというふうに思っております。
○東徹君　これ、例えば大阪の話でありますけれども、十二月三日に大阪府の方では医療非常事態宣言というのを出して赤信号をともしたという状況にあります。国の方では、今、大阪府の方とも話をしていて、今は国が緊急事態宣言を出すときではないというような話が、国の方と都道府県との方とで話が大体その辺のところは成立しているということなんでしょうか。
○政府参考人（梶尾雅宏君）　大阪府の方ともよく連絡を取りながら、状況認識を確認し合って、現在の状態の評価をして、現時点では緊急事態宣言を発出するという状況ではないというふうに考えているところでございます。
○東徹君　では、次にちょっとお聞きしたいんですが、新型インフルエンザの特措法についてでありますけれども、これ、大臣も大臣になる前、いろいろと報道番組にも出てお話もされているのを私も見ておりました。特措法の改正には、必要だという認識はあったというふうに私は思っております。
　ところが、この新型インフルエンザの特措法の改正ですね、これ臨時国会でも改正されなかったわけでありまして、これ、通常国会、次の通常国会に向けて改正しようとしているのか、その点、これはもう立憲民主さんなんかは法案出されておりますし、我々も、法案は出していませんけれども、都道府県の知事の権限の強化とか、そういった提言を出させていただいております。
　新型インフルエンザ特措法の改正についてどのようにお考えなのか、お聞きさせていただきたいと思います。
○政府参考人（梶尾雅宏君）　お答え申し上げます。
　特別措置法につきましては、ただいま御紹介いただいたもののほか、知事会等からも含め様々な御指摘をいただいておるところであります。また、事業者団体からもいろいろ提案もいただいているところでございます。また、新型コロナの分科会の方でも、強制力を有する仕組みを設けるような法的整備も要るんじゃないかという意見もあれば、また、その必要性がある立法事実があるのかとか、措置を講じられる側の意見も十分聞いた上でなど、慎重な検討を求めるというような意見もございます。
　こうしたことから、特別措置法の見直しにつきましては幅広い御意見を聞きながら慎重な検討を行うことが必要だとは思っておりますけれども、先般、総理が会見におきまして、今後は、これまでの知見を参考に、事業者や個人の権利に十分配慮をしつつ、感染拡大防止にどのような法的措置が必要なのかという点について、分科会で御議論いただく中で、政府として必要な見直しは迅速に行っていきたいというふうにおっしゃったところでございます。
　こうした総理の意向も踏まえながら、足下の感染拡大防止に向けて全力を挙げて取り組みつつ、様々な御指摘をいただいている論点につきまして検討を進めていきたいというふうに考えております。
○東徹君　そういった何か対応の遅れというのが、やっぱり国民から見ても我々から見ても感じるところなんですね。やっぱり、現場で指揮している都道府県知事なんかは改正してくれということをさんざんこれ言っているわけでありまして、こういった声に対してやっぱり真摯に受け止めて、やっぱりそれを改正に向けて是非努力していくべきだというふうに思いますし、我々もしっかりと提案を出させていただきたいと思いますので、これも国会会期中ですからできませんが、是非、通常国会始まったらすぐにでも改正に向けて取り組んでいただきたいというふうに思います。
　続きまして、今日は防衛省から来ていただいておりますので、質問させていただきます。
　自衛隊の派遣についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　大阪では、十二月の十五日からコロナの重症者センターというのを開設することになっておりまして、三十床のベッドを今用意いたしております。ところが、それを三十床フル稼働するとなると、看護師さんがやっぱり足りない、百三十人の看護師さんが必要ということでありまして、これ、全国知事会にも看護師さんの派遣を要請しております。今二十六人ぐらいですね、集まってきたというふうなことも聞いております。
　これ、防衛省さんの方にも要請しているというふうに思いますが、この辺の要請について、実際にいつから、どういった規模で派遣していただけるのか、この点についてお聞きしたいと思います。
○政府参考人（町田一仁君）　お答えいたします。
　大阪府では、九日現在で直近一週間の新型コロナウイルスの新規陽性者数が人口十万人当たりで約二十七人という極めて高い数値となっており、重症患者の病床使用率も七〇％を超えるなど、医療体制の逼迫度合いが強くなっていると承知しております。
　こうした状況を受けまして、大阪府の方では、今月の、今御指摘がございましたとおり、十五日に開設を予定している大阪コロナ重症センターの運用を開始するため、知事会そして日本看護師協会などに対して看護師等の派遣要請を行っており、御指摘のございましたとおり、自衛隊に対しても看護官による医療支援のニーズが現在寄せられています。
　自衛隊では、現在、大阪府さんとの間で、医療支援の内容、それから派遣規模に係る具体的な調整を実施しているところであります。この調整が終了次第、大阪府側の受入れ体制が整えば、この大阪府を担任区域とする中部方面総監に対して正式に大阪府知事から災害派遣要請がなされ、迅速に派遣を実施すると、このように考えております。
○東徹君　調整にはそんなに時間が掛かるものなんでしょうかね。
○政府参考人（町田一仁君）　お答えします。
　まさに今、大阪府さんとの間でどのような業務分担をするかということの詰めを行っているところでございます。先ほど申しましたように、十五日の開設に向けての最終的な調整を行っているというところでございます。
○東徹君　ほかからは集まってきているので、旭川市にはもう既に、五人派遣しますということは結構早かったと思うんですね。大阪府の方が何か遅れているような、何かそんなイメージを持つわけでありまして、是非早急にこれ派遣を決めていただきたいというふうに思います。
　これ、自衛隊の看護官というのは千人程度おられると思うんですけれども、准看護師は千数百人おられるということで、これ、自衛隊の本来の任務もやっぱりありますので、やっぱりそことのバランスを考えながら派遣していくという非常に難しいところもあると思いますが、これ、こういった対応にどこまでできるのかというふうに考えておられるのか、まず、そこをお聞きしておきたいと思います。
○政府参考人（町田一仁君）　防衛省・自衛隊の医官それから看護官は、自衛隊のみならず、地域医療もお支えする自衛隊病院の機能、そして各種の災害を含む各種の事態への即応性を維持する必要がございます。
　他方で、現在、大阪府以外の都道府県においても新規感染者数が増加しており、病床使用率が高まっていると、全国的に医療提供体制への負荷が深刻化しているものと承知しております。
　今御指摘のございましたように、今月の八日から陸上自衛隊北部方面隊の看護官が北海道の病院において活動を開始しております。
　今後、大阪府さん以外の都道府県からの支援ニーズが寄せられた場合には、全国各都道府県の医療情報を幅広く集めていらっしゃる厚生労働省等と調整しつつ、緊急性、非代替性、そして公共性を総合的に勘案して、自衛隊といたしましては、入院患者の看護といった医療支援、そして離島から、離島でコロナの患者さんが発生した場合の急患輸送、そして自治体職員等の皆様に対しましての感染防護に係る教育支援等などを最大限かつ効果的な形で実施して、重症者や死亡者の発生を可能な限り食い止めるという政府全体としての方針に貢献してまいりたいと、そのように考えております。
○東徹君　大変重要な任務を背負われているというふうに思いますし、そういった自衛隊の皆さん方がおられるからこそ何とか医療提供体制も維持していけるということが出てくるんだというふうに思っておりますし、大変感謝をいたしております。
　是非、なかなかこれ、何人ぐらい配置できるのかというのは、これは分かるんでしょうかね。何人ぐらいのキャパだったら全国に配置することができますよというふうなところはあるんでしょうか。
○政府参考人（町田一仁君）　現在、先ほど答弁申し上げました北海道におきましては、旭川市の二か所の病院において、看護官それから准看護師、合計十名を派遣して医療業務に当たっております。
　実際、先ほど申し上げましたように、どのような形での御支援が御希望かといいますのは、その自治体ごと、それから病院ごとによって様々でございます。今まさに調整を大阪府さんともさせていただいているように、そのニーズに一番合致する形で業務それから人数も調整させていただきたいと、このように考えております。
○東徹君　分かりました。なかなかそこは答えづらいところだろうと思いますので、もう次の質問に移らせていただきたいと思います。
　どうぞ、大変お忙しい中来ていただいておりますので、委員長の御判断でお帰りいただいていいのかなと思います。
○委員長（小川克巳君）　防衛省の政府参考人は御退席いただいて結構でございます。
○東徹君　続きまして、先ほどからも質問がありますが、医療機関の支援に向けての緊急包括支援交付金のことについてお伺いをさせていただきます。
　非常に時間が掛かっているというふうなお話もありました。その点は様々な理由があるということで大臣の方からも少し答弁がありましたので、この点については割愛をさせていただきたいと思います。
　今非常に新型コロナの感染者を受け入れている病院というのはもう大変な状況になっているということは、もう恐らくここにおられる皆さん方は皆共有していることだというふうに思います。私もコロナの受け入れている病院の方にも行かせていただいたりとかしました。もう本当に疲弊している。
　そしてまた、今日も朝七時からニュース等もやっておって、大阪府の知事から大学病院に対して二十人のコロナの陽性患者を受け入れてくださいというような要請があって、近大病院なんかは更に二名受け入れますと、十二人受け入れることになるわけですけれども、非常にもう、本来入っていただける患者さんが入れなくなってくる、救える命が救えなくなってくる、こういった状況になってきているというふうなお話もありました。
　また、非常に、ドクターなんかも、もう家に帰れない状況のドクターもおられて病院に寝泊まりされている、そういった方々もおられるというふうなお話も聞いたりとかいたします。
　先ほどからも話がありましたが、もう病院の支援はもちろんそうなんですけれども、やはり、そういった新型コロナの陽性患者を受け入れている病院の医療従事者、看護師さんとかですね、そういった方たちに直接、もう本当に、危険手当というお話もありましたけれども、もう直接、例えば一日一万円とか、月にしたら二十万円とか、もうそれぐらい出しましょうというようなことがあってもいいのではないのかな。本当にどんどん疲弊していて、やっぱり報われる、何かでやっぱり報われるということがなかったら駄目だと思います。
　やっぱり、感謝の言葉も非常に私も大事だと思いますが、それだけではなくて、やはりそれなりの手当というか、そういったものが本当にもらえるような体制をつくっていかなければ、なかなか看護師さんも、大阪の重症コロナセンターもそうなんですけれども、集まらないという状況もありまして、やっぱりそういった仕組みというか制度をつくってはいかがかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　済みません、通告が来ていなかったものですから誰が答えていいのか分かりませんが、私、先ほどお答えをさせていただきましたので、それの繰り返しになると思いますが。
　前回、慰労金といいますか感謝を表すという形で、最大二十万円でしたっけ、そういう形で給付をさせていただいたわけでありまして、これは、まだ新型コロナウイルス感染症というものがどういう性質なのかよく分からない中で対応もしていただかなきゃならぬということで、特に重症者になるリスクの高い方々、高齢者でありますとか基礎疾患を持っている方々に対応をいただいている医療従事者、それから介護従事者を中心に、そういう方々が二十万だったというふうに記憶しておりますけれども、あっ、違う違う、ごめんなさい、そういう方々は新型コロナに対応されている方々であって、若しくはその可能性のある方々。そうじゃない方々に対しても、うつす可能性があるということで、重症化する方々、そういう方々に対しては五万円であったというふうに思いますけれども、給付をさせていただきました。これは言うなれば、日々の生活から大変な御努力をいただいて、感染をしないための、いろんな生活を制約を受けながらということに対しての感謝の気持ちもあったわけであります。
　翻って、今はもうある程度新型コロナに対する対応ということも知見が積み上がってくる中において、それぞれに行動の気を遣い方というものが分かってくる中において、今すぐにそういうものを、二回目ということを今現状考えているわけではありませんが、しかし一方で、本当に感謝の気持ちを含めてということで、先般からインターネット上で感謝のキャンペーンをさせていただいておるということでございまして、今そのような形で感謝の気持ちを表現をさせていただいておるということで御理解いただければ有り難いと思います。
○東徹君　コロナの陽性患者ばかりを受け入れる病院ってやっぱり大変ですよ。なかなか、やっぱり看護師さん、スタッフさんが足りなくて、集めるのにやっぱり必死なんですよね。であるならば、やっぱり上乗せして、もっと上乗せして、集められるようなこともできるような、やっぱりそういった仕組みが必要だというふうに思います。
　続いて、大阪のコロナ重症センターなんですが、これ、二年間のリース契約をいたしております。費用も二十三億円ぐらい掛かっておるわけでありまして、これも二年目は、なかなかまだ交付金がこれは決まっていないというふうな話もありまして、それだとなかなか安心してこういった病床をやっていくというのが非常に難しくなっていくわけでありまして、二年目もやっぱり交付金を付けるということを是非お答えいただきたいなというふうに思うんですけれども。
○国務大臣（田村憲久君）　この十五日から、今ほど来話ありましたけれども、運用開始ということで、大阪コロナ重症センターということでありますが、たしか十一月の三十日から二年後の十一月の二十九日までが設置期間だったというふうに記憶いたしております。
　三十床を持って、しかも全室に人工呼吸器を配備されるということで、そういう意味では、集中治療ユニット、それから、これはもう建屋、それからあと、いろんな機器等々もリースで運営されるという話をお聞きいたしております。整備費として今現在十六億、それから債務負担行為で十六億、こういう形で御支援をさせていただくというふうに記憶しておりますけれども、これに対して、医療機器もこの事業でやっておりますので、リース等々でもこれ対応できるということであります。
　二年間という話で、多分これ初年度だというふうに思うんですが、総合経済対策、これ先般閣議決定をさせていただきました。この中で、やはりこのコロナの重点医療機関等々に対するいろんな体制強化のための支援の資金も入っておるわけでございますので、これを執行する中で、しっかりと必要なものは必要な形で対応してまいりたいというふうに考えております。
○東徹君　是非、対応をお願いいたします。
　続きまして、アビガンなんですけど、これ、アビガンももうこれ有効性がないなというのがよく分かりました。
　五月に、というのは、五月にですよ、目指すと言っていて、これが全然承認されずに、そして、ここへ来て十一月には承認されるというふうな報道もあって、結局十一月にも承認されなかったということは、これだけ承認に時間が掛かるということは余り有効性がないんではないのかなというふうに思ったりするわけでありますが、これ、国の方では予算百三十九億円付けて二百万人分をこれ確保されていると思うんですけれども、これ一体どうなるのかなというふうに思っているんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（正林督章君）　お答えします。
　アビガンについては、企業から新型コロナウイルス感染症に係る効能効果などを追加する承認申請があり、現在、申請データに基づいて最優先で審査を行っているところであります。
　承認時期については予断を持ってお答えすることはできませんが、アビガン錠の備蓄に関する予算は、万が一の感染拡大といった事態に備え、国家の危機管理の観点から新型コロナウイルス感染症の治療薬の候補である薬を購入し備蓄を進めるためのものであり、当該予算の執行についてはメーカーの生産状況等も踏まえて適切に行っていきたいと考えております。
○東徹君　非常にこれ時間が掛かり過ぎているというのは誰もが思うところであります。ほかに薬がないのかというふうに思いますが、もうこれ時間が来ましたので、あと残った質問もありますので、是非、次回の閉会中審査に回させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○足立信也君　国民民主党の足立信也です。
　中国の市中感染からもう一年ですね、新型コロナの。日本で初めての患者さんが出てもう十一か月ですね。なので、この一年間振り返りながら、恐らく今年最後の質問だと思っているので、振り返りながらやりたいと思います。
　まず、石田理事がおっしゃった点は極めて大事なことなんですね。私、一波の後ぐらいのときに、この新型コロナウイルス感染症は災害として認定したらどうかと申し上げたことがあって、否定されたんですが、なぜかというと、東日本大震災の後に被災者健康支援連絡協議会というのができた、つくったわけですよ。一年間で十万人の医療関係者を派遣したんですよ。こういう事態が絶対に来ると、なので、災害として捉えて、その被災者健康支援連絡協議会を使うべきだという話をしたんですけどね、見事に否定されましたけど。
　尾身さんのことですが、十年ぶりにウイルスの専門家ということで専門家会議、分科会会長やられていますが、彼はＪＣＨＯの理事長でしょう、もう十年近く。地域医療機能推進機構の理事長ですよ。そういう医療提供体制を逼迫しているものをどうするかというのは、スケールメリットの大きい国立病院機構であるとか済生会とか厚生連とか日赤とかＪＣＨＯが旗振ってやらなきゃ駄目なんですよ。彼が取り組むべきことは僕は違うんじゃないかという話をかなりしていたんですけれども、十年ぶりにぽんとウイルスのことでまた出てきましたけれども、そういうことを私は感じていました。やっぱり、その提供体制を準備していくことが、あのときに、もう半年前ですよ、大事だったなと改めて感じます。
　それから、田島さんの質問で、三兆円、しかし執行率低くて届いていないと。これもちょっと関連して申し上げますと、東日本大震災の後に、市町村、市によって復旧復興のスピードが物すごく違ったんですよ。これ、大臣はそのことを意識して答えられたと僕は思うんだけど、お金は後で付いてくるから、やれることをどんどんやれと僕は言って回ったんですけどね、お金のことを気にせずにどんどんやった人が復興早かったですよ、市が。ところが、できないところはお金がまだ来ないというんですよ。これじゃ危機対応できないですね、というふうに感じました。
　ただ、医療機関というのはやっぱり別なんですよ。キャッシュフローがないんですよ。だから、執行は速さというのが大事で、これも一つ例を挙げますけれども、出産育児一時金を、今まで産婦さんが払っていたのを後で償還されましたね。それを保険者の方から直接医療機関へ、あるいは出産施設へ払うように変えましたね。あれ、二〇一〇年の四月から本格施行ですよ。このときに何が問題になったか。保険者から直接払われるようになると二か月掛かると、二か月もたないと言われたわけですよ。一か月だったら何とかなるということで、私、政務官でしたけど、一か月で払えるように変えたんですよ。だからできたんです。それだけキャッシュフローがないんですよ。だから、ここの医療機関や介護施設のところはもう直接早くやらないとという話になるわけですね。
　ちょっと前置きです、今までは。この臨時国会で私が提案したことで、大臣が検討しますと答えていただいたのがまず三つあるので、これできるだけ簡潔に、検討はもうされていると思うので、どうなったかだけ聞きたいと思うんです。
　一つ目は、やっぱり医師国保、国保組合に入っている方というのは発熱した場合に保険診療ができないわけです、自己診療ができない。風邪なのかコロナなのかインフルエンザなのか、それすら調べられない、これどうするんだと。それから、自家診療、これ職員の方ですね、これも全部規制が四十七分の二十二組合でできないわけです。十月から方針が変わって、その診療所も最初の段階、もう第一のとりでになったわけですね。なのに、保険診療すらできないという事態はおかしいじゃないかという指摘をしました。
　この点について、検討させていただきますというふうになったので、どうなりそうですか。
○国務大臣（田村憲久君）　おっしゃるとおり、自家診療、まあ自己診療はこれは認められていない、自家診療は保険組合の判断だという話になっていると思います。
　委員からおっしゃられて、その自己診療自体も、まあ自家診療もそうなんでしょうけれども、本来、これ、そういうようなコロナ患者を診るわけで、その場合に、感染したかどうかを調べるためにそれが自分のところでできないというのは問題があるんじゃないかと、こういう趣旨だったというふうに思います。
　今、いろいろと調べてみますと、基本的に、行政検査として必要のあるものに対して検体取ること自体はこれは認めておるようでございまして、検体取る行為自体は行政検査として、それに対する報酬といいますか、それは払われると。ただし、診断に関してはこれはできないので、都道府県が行うということで対応ができるということでございますので、そのような形の中において対応いただけるということであろうというふうに考えております。
○足立信也君　検査、診断がありますけど、診療の部分もありますので、そこはもうちょっと大きめに考えた方がいいのかなと思います。
　途中でちょっと、吉永局長にお願いしたいんですが、もう一つ医師国保、国保組合で問題と思われるのが、当事者が自分の診療所でこの新型コロナウイルスに感染した蓋然性が高い場合は、ごめんなさいね、一般の医療従事者、これは労災保険、労災給付の適用になりますね。でも、医師国保、国保組合の方々というのは労災給付の対象にならないんじゃないですか。診療所内で極めて蓋然性の高いコロナウイルス感染起きた場合も労災にはならないんじゃないですか。この点は、私はそういうふうに認識しているんですけれども、この点、ちょっと宿題として、答えられることがあればそうなんですが、是非、大事な点なので、先ほどの検討に併せていただきたい。
　局長、どうですか。
○政府参考人（吉永和生君）　御指摘のとおり、労災保険制度は労働者を対象とした制度でございますので、基本的には診療所の開設者の方などは労働保険に加入ということはできないわけでございますけれども、労災保険制度の中で特別加入制度という制度がございまして、この中で中小の事業主と同じ扱いの中で加入することができる状況でございます。
　少し古い数字になりますけれども、六月現在で約九千の診療所の方に特別加入制度の活用をしていただいているところでございます。実際に、今コロナウイルス感染症に感染した場合につきまして労災の支給につきましても迅速に努めているところでございますが、医療関係で現在千三百三十二件の請求をいただいておりまして、七百七十一件の支給をしてございますが、この中に特別加入で入っていただいている医師の方についての支給も行っているところでございます。
○足立信也君　というような何か別の手だてを考えないとなかなか難しい分野もあるということで、これは保険自体の立て付けの問題がやっぱりあるんですね。そこは是非、検討課題だと、この国が抱えている近い将来の検討課題だと私は思いますので。
　二つ目の検討事項、医療機関の公表です、感染者が出た場合の公表の件。この前、大臣は、基本的には原則公表することになっているとか、自治体に任されているんだけど、国がリーダーシップを取って一定の方向を示した方がいいというようなことも含めて検討させていただきたいというふうにおっしゃったんですが、それはどうなりましたか。
○国務大臣（田村憲久君）　この情報の公表でありますけれども、情報の公表基本方針というのを出しておりました。その中において、基本的に、その医療機関、これ自治体の判断は判断なんですが、方針の中においては、感染を拡大する、そのような可能性がある場合には原則公表という形になっております。それはそれぞれの判断ですが、例えば感染を防ぐ対応をちゃんとやっていた場合には、これは感染が拡大する可能性がない、基本的にはないということなのでこれは公表する必要がありませんが、例えばそういうことをやっていなくて、感染をして、相手にそれを広げる可能性がある場合には、基本的にはこれは原則公表ということになっております。
　ただ、いろんな事情もありますので、これ分科会の下に偏見・差別とプライバシーに関するワーキンググループというのをつくっておりまして、提言を先般いただきました。この提言を基に、今までのいろんな知見等々を含めて更にちょっと検討を今させていただいている、そういう次第でございまして、基本的には、先ほど申し上げたとおり、感染を広げる可能性があればこれは原則公表でありますけれども、様々な場合に関しては、現在これから検討を始めておるところであるということで御理解いただければ有り難いと思います。
○足立信也君　分かりました。
　ちょっと余計なことかもしれませんけど、この一年間を振り返ってという話をしましたので、私はずっと病院や勤務医の立場に立った発言が多くて、医師会に冷たいとかいうことを言われていたんですが、医師国保の方たちが産休、育休もないんだよということとか、傷病手当金はもちろんないんだよということとか、これもまあ少し改善されましたけど、あるいは先ほど言ったような自家診療あるいは自己診療で保険診療できないんだよとか、あるいは労災認定も制度上はなかなか難しいんだよということとか、かなり問題点はやっぱりいっぱいありまして、是非とも自民党の方々はそういう発言を今までされた方がよかったと思いますよ。ここにかなり問題はあるんですよということだけ言わせていただきたいと思います。
　三つ目、受診抑制の件です。
　これ、私の知人のデータをいただいているわけですけれども、受診抑制が起きていると、これはもう明らか。しかし、それが、今までの健康に関する検査を漫然とやっていては、その受診抑制が果たして健康に相当な悪影響を及ぼしているのか、あるいはそうでもないのかということは結果として出てこない、それはちゃんと調査すべきだという指摘をさせていただきました。
　私の知人の東大の中川准教授によると、国立がんセンター中央病院の四月から十月までの胃がんの手術、昨年百五十三件から今年は九十件、四一％の減少、東大病院でも四三％の減少ということになっています。相当遅れている、これやっぱり診断が遅れているということだと思います。
　これも、例えば一立方センチメートル十億個の細胞があるわけですよ、十億個。一個が二個のがん細胞になるということを考えると、三十回分裂しなきゃいけないんです、全部生きているとして。仮に半年で一回分裂するとすると、十五年掛かるわけです。ところが、その一立方センチメートルがあと三回分裂すると八倍になるんですよ。もう進行がんですよ。つまり、遅れるということは、早期発見できたのは助かる率が高いけれども、そのまま遅れてしまうと進行がんになってしまうという話なんですね。
　なので、これがどれだけ影響を受けたかどうか調査することは必要だと。この件については、方向性は、するかしないかというのを決められましたか。
○国務大臣（田村憲久君）　全体のこの受診抑制がどれぐらい健康被害といいますか健康に影響を与えるかということに関しては、私も以前から、これいろいろと調査する必要があるということ、大臣になる前から厚労省お願いいたしておりましたが、具体的に、今委員おっしゃったように、このがんの進行がどうなんだということを、これにそれこそ特化して調査するということ自体を今明確にやるかどうかということは検討いたしておりません。
　といいますのは、私がまず前段に言ったその健康への影響についても、いろいろと検討をさせているんですが、例えば、ただ単に受診抑制だけじゃなくて、外に高齢者が出なくなったがために、それによって起こるフレイルでありますとかサルコペニアでありますとかいろんな問題、こういう問題とどう切り分けるのかだとか、中長期的な問題と、今委員が言われたのは中期なのかな、短期の問題もあります。それぞれ切り分けをちょっと考えなきゃいけませんので、研究のデザインも含めてこれちょっとやらなきゃいけないという話でございますから、また委員からちょっといろんな御示唆をいただきながら検討させていただきたいというふうに思います。
○足立信也君　そのとおり、簡単じゃないんですね、これ。でも、是非そういう視点は持っていく必要があると思いますし、この国の将来の社会保障を考えると、医療費をどうするかということにかなり直結する話なので、是非中期的にも検討してもらいたいと思います。
　じゃ、新たなことなんですが、この委員会でも過去にわたって、労働基準監督署から勤務実態と割増し賃金の件で相当指摘がありました。これ、まともに割増し賃金、時間外労働払うと数兆円の金額になると私は思っていて、これを、この財源をどうするんだという議論は二、三年前にあったと思います。
　ところが、今簡単に想像できるのは、医療機関の収入は減って、従業員は辞めていく、で、労働時間は一人当たり増えている、そして割増し賃金がその分増えていくはずなんだけど、原資はない。
　これ、労働基準監督署で今そういう調査はしているんでしょうか、このコロナ禍で。
○政府参考人（吉永和生君）　お答え申し上げます。
　医療機関を含めましてでございますけれども、働く方々から、労働基準法違反の状況があるということであれば労働基準監督署に申告をしていただくという制度になっているところでございます。その上で、違反があれば監督指導を実施して是正をいただくというフレームになっているところでございます。
　昨今の状況ですけれども、緊急事態宣言下におきましては、申告事案の数が増えたということはございますけれども、最近の傾向で申しますと、例年よりも少し上回るペースというような状況でございます。
　実際に、その申告と違反の状況というものは必ずしも一致するものではございませんけれども、そういった中で、全体の状況を見ながら必要に応じた指導監督というものを進めていきたいというふうに考えているところでございます。
○足立信也君　そういった面では、私は、ここでもやっぱりお金が必要になってくるという話ですよね。
　次に、先ほど来ずっと出ている医療・介護施設への直接補填あるいは職員への給付の話なんですけど、私、どういう対応をしたらいいかということで、国会図書館に依頼しながら、ドイツはどういう手順で立法あるいは対応してきたかというのをずっと調べていたんです。そうしたら、三月立法、五月立法、六月立法とありますけれども、秋もやりましたが、一番最初にやったのは、新型コロナ感染症というのは、コロナウイルス感染症というのは病気ですから、まず医療機関への手当てと、それから職員をしっかり守っていくんだということをまず立法でやったんですね。
　これが日本との相当な違いだと私は思っていて、この点はもう先ほど来多くの方がおっしゃっているので、それ以上は私はちょっと答弁は求めないですけど、例えば、国民医療費、四十二、三兆ですよね。一五％、二〇％医療機関で減収だというデータもいっぱいありますね。最低一五％としても六兆ですよ。三兆円付けました、執行されているのは六千億と言いますが、三兆円だって半分ですよ。
　だから、私は全額とは言わない、言わないけれども、これじゃもたない。先ほど言いましたように、キャッシュフローないんですから。金額的にも国民医療費から考えるとちょっと足りないんじゃないかと私は思います。その点だけ指摘しておきたいと思います。
　老後資金の問題で、今朝の報道によると、七十五歳以上の二割負担が、二百万円、年収で、ほぼほぼ決着したように出ていましたが、これ、老後資金二千万円不足問題というのは大変な、大変な話題になりましたですよね。
　そこで、参考までにお聞きしたいんですが、これは二百万円にした場合の老後の資金、例えば三十年とした、老後が三十年あるとした場合にどれぐらい不足するんだろうか、不足額はどれぐらい増えるんだろうかという点と、現役並み所得三割の方とこの二百万円というのはどれぐらいの差があるのかなということだけお聞きしたいと思います。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　窓口負担の見直しに当たりましては、高齢者の疾病、生活状況も踏まえた上で、負担能力に応じて負担いただくことが重要であると考えておりまして、社会保障審議会等におきまして五つの選択肢をお示ししたところでございます。
　この五つの選択肢で示した年収ごとに一定の仮定を置きまして、その世帯の収支の状況をモデル的に分析した資料もお示しをしております。その資料によりますと、年間の支出額は、上位所得三〇％で単身の場合には年収二百万円付近で百八十八万円、夫婦二人世帯の場合は年収三百二十万円付近で二百八十四万円となっております。
　委員御指摘の二千万円が記載されました昨年の金融庁の検討会の資料は、老後資産の形成を促進する文脈の中で総務省の家計調査をそのまま引用したものと認識しておりまして、今回、医療保険部会でお示しした収支の資料と内容が全く異なるものでございます。そういう意味では、金融庁の検討会の報告書を前提とした不足分などの試算は難しいというふうに考えております。
　なお、現役並み所得者との不足額の違いにつきましては、現在三割負担であります現役並み所得者につきましては窓口負担の対象としておりませんので、今回のモデル的な分析の数値の試算の対象とはしておりません。