Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石井（郁）委員　日本共産党の石井郁子です。
　国立大学が法人化されてちょうど一年です。国立大学がどうなっているのかという点で、幾つかの点に絞って質問をさせていただきます。
　国立大学法人法審議のときには、衆参で大変熱心な、かつ真剣な審議が行われました。そして、衆議院では十項目、参議院では二十三項目に及ぶ附帯決議もつけられたわけでございます。しかし、その幾つかはもう既に破られているんですね。
　まず最初に、授業料の問題でお聞きします。
　この問題では、法人法審議の際に、当時の河村建夫副大臣がこのように述べておられました、デフレ経済のさなか、むしろ抑制ぎみに考えていかなきゃなりませんと。また、遠山大臣も、法人化によって授業料が高くなったり利用しにくくなったりということは絶対避けなくてはいけないと思っていると。これは二〇〇三年六月十日の参議院でございます。ところが、法人化一年もたたないうちに授業料標準額の引き上げを行ったわけであります。これはもう明白に答弁違反と言わなければなりません。
　さらに、ことしに入って、二十八日に中教審の答申が出されて、「我が国の高等教育の将来像」ですけれども、そこではこのように述べられています。現在では、国公私立を問わず学生納付金がかなり高額化しており、これ以上の家計負担となれば、個人の受益との見合いで高等教育を受ける機会を断念する場合が生じる、実質的に学習機会が保障されないおそれがあると。
　まず、今回の、つまり十七年度予算での授業料値上げというのは、この高等教育を受ける機会を奪うものになっているのではないか、それが一つ。そして、中教審答申にもこれは反しているし、反しているというか、中教審答申をも踏みにじっているものと言わなければなりませんが、この点での御見解を伺います。
○中山国務大臣　前にも石井議員にはお答えしたと思うんですけれども、国立大学の授業料標準額につきましては、経済状況にかかわらず学生に進学機会を提供するという役割を踏まえまして、適正な水準を維持する必要がある、このように考えているわけでございます。従来から教育の機会均等という理念を踏まえながら、これはいつも言うことでございますが、大学教育を受ける者と受けない者との公平の観点とか、あるいは私立大学の授業料の水準など、社会経済情勢等を総合的に勘案して授業料改定は行ってきた、このように考えているところでございます。
　今回の授業料標準額の改定につきましても、従来同様、私立大学の授業料の水準等を勘案したものでございまして、そういう意味では、適正な水準の範囲内にあるもの、このように考えておるわけでございます。
　したがいまして、この学生納付金につきましては、経済状況によって学生の進学機会を奪うことにならないように、適正な金額とするように努めるという国会の附帯決議の趣旨に反するものでもない、このように考えております。
　また、二年ごとに改定というルールがあるわけではございません。そしてまた、私としては、これはやはりできるだけ上げないようにするという努力は常にしていくべきだ、こう思うわけでございまして、適正な水準の維持ということもありますけれども、そういった観点も踏まえて授業料標準額については考えていくべきだ、私はこのように考えております。
○石井（郁）委員　附帯決議では、この件につきまして、「学生納付金については、経済状況によって学生の進学機会を奪うこととならないよう、適正な金額とするよう努めること。」とありました。私も紹介しましたけれども、中教審の答申で、もう既に高額化している、これ以上の負担となれば、もう教育を受ける機会を断念する場合さえ生じるんだ、現状はここに来ている。そんな中での今回の値上げになっているわけで、私は、今大臣の御答弁ですけれども、今回の値上げも適正な範囲内だと言われたのには大変がっかりしております。文科大臣のそういう認識では、私は大変困ると思うんですね。
　法人になりまして、効率化係数とか病院改善係数というものを掛けられるようになりました。それで、大学の運営費交付金を減らすという中で、授業料標準額を上げていく、各大学もそれに倣って上げなくてはならない状況になっているということではないかと思うんですね。
　それで、もう一度確認しますけれども、大臣の御答弁にありましたけれども、今回の授業料値上げというのは、これは財務省筋からの話としてもあるんですけれども、今年度が授業料値上げの年だ、私学との格差がある、だから行うと。
　もう一度確認させてください。それは間違いありませんか。
○中山国務大臣　ことしが値上げの年だとか、そういう何か決まったものではない、このように考えておるところでございますけれども、先ほど言いました私学との関係とか、あるいは社会経済情勢等を勘案して値上げということになったのではないか、このように考えております。
○石井（郁）委員　でも、先ほど大臣はちょっと、授業料は二年に一度上げてきたので、そういう年に当たったかなということを何かおっしゃったように思うんですが。だから、大学法人の受けとめも、私たちもそういうふうに来たと思うんですが、本当に授業料と入学料と隔年で上げてきたんですよ、今まで。それで、これだけの今高額な授業料になっている。だって、授業料が五十三万五千八百円ですからね。だれでも聞いた人は驚くわけですね。
　そういう考え方でいくと、来年度が入学料と検定料の値上げの年になるということになって、再来年度はまた授業料の値上げの年になるということになるわけで、大臣、こういうことはお認めにならないわけですね、先ほどちょっとありましたが。
○中山国務大臣　そういうことがルール化している、何か安易にそういうものなんだという前提で物事は考えるべきじゃないと私は考えております。
○石井（郁）委員　それを信じたいと思いますけれども、ぜひ来年、入学料、検定料を上げないということや、それから、先ほど紹介しました国会での答弁とか附帯決議にのっとって、今後授業料の値上げは行わないということを大臣としてしっかり御答弁いただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○中山国務大臣　先のことまではわかりませんが、やはり気持ちとしては、何か年々ごとに上げていくとかそういうものではない、そういう先入観にとらわれないで私はやっていくべきだ、このように考えております。
○石井（郁）委員　中教審の立場も、本当にこれ以上の値上げは大変な事態を引き起こすということですから、ぜひ大臣にはそういう立場で頑張っていただきたいというふうに思います。
　次の問題ですけれども、各大学法人への運営費交付金と教育研究条件なんですね。この点も、附帯決議の中でこのようにありました。
　運営費交付金の算定に当たっては、公正かつ透明性のある基準に従って行うとともに、法人化前の公費投入額を十分確保し、必要な運営費交付金を措置するよう努めること、これは衆議院でございます。法人化前の公費投入額を踏まえ、従来以上に各国立大学における教育研究が確実に実施されるに必要な所要額の確保に努めること、これは参議院でございます。
　この附帯決議は守られているというふうにお考えでしょうか。
○石川政府参考人　お答えを申し上げます。
　国立大学法人の運営費交付金についてでございますけれども、今回は、平成十七年度の国立大学法人の運営費交付金につきましては、対前年度九十八億円減の一兆二千三百十七億円を計上しておるところでございます。
　その具体的な内容等について少し申し上げさせていただきますと、交付金算定ルールに基づく事業の効率化ですとか病院の経営改善などの経営努力の反映によりまして、トータルで百八十九億円ほどの減額要因があるところでございまして、それに対しまして、一方、特別教育研究費の増額を四十五億円ほど図りますなど、全体で九十一億円の増額を措置しているところでございまして、これが差し引きで九十八億円の減ということでございますが、この九十八億円の減の数字の中には、病院の経営改善分の九十二億円分、その減が含まれております。
　既に御案内と存じますけれども、病院の経営改善分につきましては、一般診療経費は病院の収入で賄うという考え方のもとに、運営費交付金の措置を、赤字の場合に措置をした場合に、収入の二％ずつ経営改善を図るということでルール化されているものでございまして、これがそのとおりに行われるというような考え方でいきますると、二％の運営費交付金が減になる分につきましては、それは自己収入に振りかわるといいますか、自己収入で措置をするというようなことになるわけでございまして、事業規模そのものが減るということではないわけでございます。
　この部分を除外して考えますと、運営費交付金につきましては、実質的に前年度とほぼ同額の水準を維持しているというふうに考えているところでございます。
○石井（郁）委員　何かいろいろ説明いただきましたが、最初のところでは九十八億円前年度よりマイナスだといいながら、いろいろ説明したらそう違わないという話なんですが、ちょっとこれは、そのことを私は確かめるのはやめたいと思います。減っていることは間違いないんですよ。最初におっしゃったとおりですよ。
　それで、係数を掛けて計算しているところを今説明されたんですけれども、今それをちょっと置くことにしまして、もう一点伺いたいのは、では、対前年度比で、例えば今減額している大学はどのぐらいありますか。
○石川政府参考人　各大学におきます十七年度の運営費交付金の状況でございますけれども、ただいまお尋ねがございました点について見てみますると、八十九大学のうち、増となった大学が二十九大学でございます。それから、減となった大学が六十大学、こういう状況でございます。
○石井（郁）委員　では、明らかに減額しているじゃないですか。大阪大学の場合は二十一億円減額だということを聞いています。
　つまり、これも附帯決議では、法人化前の公費投入額は十分確保するということだったわけですが、この附帯決議、ここでももうほごにされていますよ。それは、運営費交付金とか病院の改善係数だとか、係数を掛けたことによってそういうことを生じた。係数を掛けるのも、法案通過後、一方的に行われてきたことじゃありませんか。本当にこのしわ寄せというのはさまざまな形で今あらわれているんですね。私は、今少しそこを具体的にお示ししたいと思います。
　これは島根大学から伺ったんです。生物資源科学部という学科がありまして、十六年度の研究費の平均というのは四十万六千円だった。十五年度が六十九万四千円ですから、約二十九万が削減になっている。ある教員は、大学院生三人、学部生四人を抱えて、四十万六千円では研究費はとても賄い切れないということなんですね。
　本当にこの点で附帯決議は、「従来以上に各国立大学における教育研究が確実に実施されるに必要な所要額を確保する」、従来以上に研究教育が進むようにということになっているのに、これほど大幅な減額になっているわけです。一年で二十九万円ですよ。驚くような数字だと思うんですね。
　その教員はこのようにも言っています。その方は基盤部分の研究をしていますから、競争政策的配分、これはよく文科省は言いますよね、競争政策的配分には含まれていないと。今そういうところのひずみが非常に大きいわけです。大学は外部資金でやってくれ、こういうふうに言いますけれども、本来の研究テーマから外れたら、それも当たってこない。だって、みんなが外部資金のテーマに手を挙げるわけにいかないわけですから。民間企業からの研究をそれぞれ請け負ってやっている。しかし、これも地方では、資金の調達相手や金額に限界があります。そのうち、外部資金調達も頭打ちになるのではという不安があります。
　ですから、文科省は、競争的配分とか政策的配分、こうやって競争させますけれども、基礎的な部分、基盤的な部分というのは、では大学では本当にどんどんと少なくなっていっていいのか、やらなくてもいいのか、あるいは外部資金を集められない研究室というのはもう仕方がないのか、その辺を本当にどう考えておられるんでしょうか。このままいきますと、地方大学の存続そのものがもう先が見えてくるような状況になっている、そう言わざるを得ないんですが、いかがですか。これは、ぜひ大臣の御見解を伺いたいと思います。
○中山国務大臣　国立大学法人への移行に当たりましては、従来の教育研究基盤公費を含みます教育研究経費については、法人化以前と実質的に同水準の額を確保したところでございます。
　平成十七年度予算におきましても、このような考えのもとに、特別教育研究経費の増額四十五億円を図るなど、前年度と同水準の運営費交付金を措置して、地方大学も含めて、教育研究の活性化に努めておるところでございます。
　したがいまして、年間を通じて見ますと、教員個人やあるいは組織単位のものも含みまして、全体としての研究費は従来の水準が維持されておるもの、このように考えておりまして、御指摘のように地方大学において研究費が大幅に減少しているという実態があるとは承知しておりません。
○石井（郁）委員　私は、やはり大臣にぜひその現実を見ていただきたいと思うんですね。実質的に前年度並みだとおっしゃいますが、先ほど数字を出されたでしょう。八十九大学のうち六十大学は減額ですと。減額です。これは教育研究にやはり直に来ているんじゃないんですか。大学の中では、どうやって研究費を捻出するかという点では、本当に涙ぐましい努力が始まっているんですね。
　この方は、環境ホルモン調査のためにメダカを飼育していると。その水槽が買えない、それで百円均一の店で購入した容器を使用する。また、アフリカツメガエルの飼育用にはプラスチック製の衣装ケースを使用する。それで、私、きょうこの写真をいただいてまいりました。家庭で使う衣装ケースです、カエルの飼育用水槽、こういうものが実験室に並んでいる状態です。こちら側は、百円均一でビーカーになるようなものをこうやって、買って、並べて、実験をしている。百円で買うのは悪くありませんけれども、本当にこういう努力をしなければいけないというところに追い込まれているということをやはりもっと見ないといけないと思うんですよ。それは本当に深刻だと思いますよ。
　私は、大学のこういう実験室は、法人化に当たりましては私も各大学を歩きましたし、どれほど狭く暗いところで、しかも本当に貧弱な実験器具で、実験器具そのものはいいものはあったとしても、用具自身は大変なものを使いながらやっているということも見てきました。法人化前から大学はそういう状態だったわけです。
　しかし、法人化後に、これはもっと深刻になるんじゃないかというのが私たちの懸念であり、国会の質疑でも苦慮したところです。だから附帯決議でも、そうなりません、ならないようにしますということが衆参でつけられたんじゃありませんか。審議の中でのそういう答弁だって、言ってあったと思います。ところが、ふたをあけて見ると、もう運営費交付金は下がる一方ですと。大体、効率化係数というのを掛けたんですから、この先これはどんどん下がっていくんですよ。よくなることはありません。
　こういうやり方で本当に教育や研究が維持されると思いますか。運営費交付金をやはり引き上げなければやっていけない、そういう認識に立つべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○中山国務大臣　十七年度の予算の状況においても答弁したとおりでございますが、この国立大学法人の運営費交付金につきましては、何といいましても、国民の理解を得ながら引き続き国費を投入していくためには、やはり目に見える形での一定の効率化、要するに経営努力というのが必要である、このように考えているわけでございまして、事業の効率化とか、あるいは病院の経営改善などの経営努力によって一定の減額を図る一方で、各大学の取り組みに応じた特別教育研究経費等については増額を図られる仕組みとなっているわけでございます。
　したがいまして、各大学の運営費交付金につきましては、効率化対象額の規模とか、あるいは特別教育研究経費の措置状況等、あるいは退職手当の所要額等によりまして、当然これは増減が生ずることになるわけでございます。
　文部科学省といたしましては、国立大学法人全体としては実質的に前年と同程度の運営費交付金を確保できたものと考えておりまして、これが直ちに教育研究水準の低下につながるとは考えていないところでございます。
○石井（郁）委員　私は一地方大学の例を申し上げましたが、現実に研究費が減っている。では、この先生がうそをついているわけじゃないでしょう。全国を本当に調べてみるとこういう事例がいっぱい出てくると思いますよ。実際、現実はそういうところに来ているわけです。
　それでは、病院の経営努力ということにも触れられましたので、私、病院の問題について見たいと思うんですね。附属大学病院についてですけれども、法人化後、ここでも大変深刻な問題が出てきております。
　まず、看護師の超過勤務の実態というのがあるんですね。これは、全国大学高専教職員組合の病院協議会というところがありまして、昨年九月に調査をされたようです。そこにたくさんの声が載せられまして、少し紹介しますけれども、こういうのがありました。
　新任で入られた方が、八時間パートとして雇われているのに十二時間以上働いている、超勤もほとんどついていない、これは北大です。サービス残業が多過ぎる、給与明細を見て驚く、自分が申請した残業時間を勝手に操作されて少ない時間での金額であった、これは許されるだろうか、これは東大です。超過勤務が一日一時間しかつかないと言われた、しかし、もちろんそれ以上かかってやっている、三重大学。超勤時間を入力しても変更されてサービス残業となっている、早く帰るように言われるが、実際仕事が残るので帰れない、これは熊本大学です。このような事例がたくさん並んでいますけれども、これは労基法違反に当たるのではありませんか。御答弁ください。
○玉井政府参考人　お答えを申し上げます。
　国立大学法人、法人化をいたしましたので、職員の勤務につきましては、各国立大学法人が労働基準法等の関係法令の規定にのっとってみずから適切に取り組まねばならない、こういう仕組みになっていることは御案内のとおりでございまして、したがって、問題があれば、労働基準監督署の調査の方も来ているということも承知はしているわけでございます。
　いずれにせよ、そこは、まず国立大学法人みずからが適正な管理運営に努めていかなければならない、かように思っておりますので、その御努力をお願い申し上げたいと思っております。
　ただ、文部科学省といたしましては、国立大学法人に対しまして、労働基準法等の法令の遵守や、あるいは超過勤務の縮減につきまして、従来から会議等の場を通じて要請してきているところでございまして、今後とも、適切に対応するように要請をしてまいりたい、かように考えておるわけでございます。
○石井（郁）委員　文科省はそのように指導しているというのはわかりますが、今私が挙げたような実態は、明白に労基法違反ですね。それをちょっと御答弁ください。
○玉井政府参考人　お答えを申し上げます。
　要は、労働基準法の規定が適用されるわけでございますが、したがって、使用者が労働者に時間外労働をさせた場合に割り増し賃金を支払わねばならないということがあるわけでございますので、それに照らしての判断になろうかと思います。
　それが本当に違反しているかどうかは、これは個々具体のものに照らしての判断ということになろうかと思っております。
○石井（郁）委員　大学病院の職員の勤務実態というのは、本当に、ますますというか、いろいろ深刻になってきておりまして、これは御紹介したアンケートなんですけれども、三千九百五十三枚の回収ですから、それだけ全国的に寄せられたものです。
　その平均で見ますと、看護師ですけれども、休憩時間、つまり一時間以内、これは法令違反ですよね。四十五分以内しかとれないという人が六八％だというんですね。年休は、例えばゼロ、一日もとれていないという方が七％もいらっしゃる。五日だという方は四四％だ。これは本当に驚くような実態ですよ。それから夜勤ですけれども、看護師の夜勤回数が八回以上という方が六九％です。十回以上の方が二四％もいらっしゃる。
　だから、大学病院の中で、これは本当に法令違反の状態が今非常に広がっているということですよね。これは非常に悪化した状態ですよ。共通して、勤務時間内には仕事が終わらない、休めないということですから、やはり背景には人員不足というのはあるということです。
　これもちょっと例として申し上げますけれども、九州大学の病院ですけれども、十五年度に看護師の方百十四名がやめられた、十六年度には六十六名がやめられた、それで辞職願を出した看護師の方が百二十人もいらっしゃる、だからもう体がもたない。みんな使命感に燃えて仕事に取り組んでいるわけですけれども、やめざるを得ない状況になっているということですね。
　だから、このままいくと、本当に対患者さんの問題とか病院自身の、そうすると病院は経営改善と文科省は盛んに言われますけれども、経営改善する、まず人がこのような状況だったら、どうにもならないんじゃありませんか。私は、今、これがなぜ生まれたかと言えば、やはり法人化で、経営改善係数で、予算を削減して、結局それは人の分にしわ寄せが来ているということになっていると思うんですね。まず、こういう大学病院の実態はどういうように把握していらっしゃいますか。
○石川政府参考人　ただいま大学病院におきますさまざまな職員の実態についてのお話がございました。また、これに経営改善係数等々、あるいは予算の例えば逼迫のようなことが大きく影響しているのではないかというような御懸念も示されたと考えております。
　先ほども申し上げましたけれども、大学病院におきます診療につきましては、予算上は一般診療に係る経費は診療の収入で賄うというようなことで、もしそれが賄えない場合には、運営費交付金を措置するということになっております。
　また、そういったところには経営改善の係数がかかるというようなことでございますけれども、そういうような状況がありますけれども、やはりそれぞれの大学は、そういった環境の中で、増収の努力あるいは健全な経営のための努力というのをそれなりの形でしておるところでございまして、少なくとも、経営改善係数が課せられるから、あるいは予算が逼迫しているから、予想されないようなさまざまな勤務形態がふえているというようなことではないんであろうと。特に経営改善係数につきましても、これは平成十七年度からの話でございますし、そういったことではないと考えております。
　いずれにしても、病院の勤務というのは、概して申し上げて楽な仕事ではないと私どもも思っておりますし、さまざまな勤務形態の工夫等によりまして、効率的な勤務、効率的な職場環境ができるような工夫が今後とも必要になってくるであろう、これはそのように考えております。
○石井（郁）委員　局長、病院の仕事は楽なものではないなんということで済ませてはいけませんよ。八回以上夜勤が六九％もある、これはほっておくんですか。私はずっと以前に質問したことがありましたけれども、八回以内にするというのが政府の、これはもう当然やるべきことじゃありませんか。これはどんどん広がっていくわけですよ。
　それから、増収、増収ということを結局押しつけているというか、そこをさせているわけで、その結果、では、もう一つ例を申し上げましょう。だから、業務そのものが大変忙しくなってくるんですよ、つまり増収ということになりますから。
　では、どういうことが起こったかといいますと、これも九大病院ですけれども、昨年度から、一泊数万円の差額ベッドを置く。今までは一、二室でよかったんだけれども、これを一気に十一室にふやしたそうです。十一です。それぞれ増収になるでしょう、それは。では、その結果、受け持ち看護師はどうかといえば、日中でも夜でも一名だ、重症者がいれば日中に一名が増員される。この病室に入る患者は、診療科とか医師、容態もさまざまだ、重症者がいると看護師はその患者にかかり切りになってしまうということになるわけですね。
　そのほか、日帰り手術とか入院日数の短縮とともに空きベッドの稼働率も上がった。だから、ベッドの数はそのままでも患者が倍にふえた気がする、これはもう容易に想像がつくと思うんですね。だから、病院の増収とか経営改善ということがこんな形で今行われていると思いますよ。私は、今一つの病院しか挙げていません。ぜひ、本当に全部つぶさに見ていただきたい。
　これでは、本当に大学病院としての使命が果たせるのか。そして、何よりもそこで働いている人たちが、本当にいい医療のために献身していらっしゃると思いますけれども、そういうことが果たせるのかということがありますので、私は、経営改善係数のあり方そのものを見直すべきだし、やはり運営交付金として病院にもきちんと措置すべきですよ。そうしなければ、本当にこれは大変な事態になりますよ。大臣、いかがでしょうか。
○中山国務大臣　いろいろ言われましたけれども、大学病院といえども、やはり行政改革という大きな網はかぶっているんだろうと思うわけでございまして、大学病院についてもこれは努力はしてもらいたい。業務改善あるいは経営努力によりまして、やはり国民の目に見える形で、ああ頑張っているなということがなければいけない、私はそう思うわけでございまして、文部科学省としては、そういった努力状況を見ながら、今御指摘のありましたようなしっかりとした支えはしていく、そういう姿勢はとり続けていきたい、このように考えておるところでございます。
○石井（郁）委員　私は、努力をするのは当然のことだと思います。しかし、法令違反では困るでしょう、法令違反では。それは放置できないでしょう。（中山国務大臣「法令違反じゃない」と呼ぶ）
　では、申し上げます。全国の大学で労働基準監督署が残業代の未払い是正などを行っていることが報道されています。これは中国地方のある大学ですけれども、一日三時間を超える時間外労働が行われている。各職員の始業、終業時刻の確認や記録等々ですけれども、時間外労働や深夜労働に対する割り増し料金の支払い、昨年四月一日までさかのぼって時間数を調べて払うこと、一時間の休憩を与えることなどを労働基準監督署から改善指導されているんですね。改善指導が出ています。
　また、九州地方のある大学でも、昨年度三回も労働基準監督署の立入調査があった。主な内容は、各部署で時間外労働の上限が決められており、それを超える時間はサービス残業となるという問題、そのため職員は時間外労働を過少申告しているんだ。いずれも勤務時間管理者が認知しているというものです。七月には是正勧告書まで出されている。しかし、十二月になっても事態は変わっていない。大学側は監督署に呼ばれて、結果いかんによっては、大学の自主的な調査では済まないことはあると言われたと報道されているんですね。
　これはどうですか。こうした実情を把握しているんでしょうか。もし、把握しているんでしたら、労基署がいつ入って、どこの大学にどのような是正勧告が出されたのか、報告していただきたいと思います。
○玉井政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど既にお答え申し上げましたけれども、労働基準法の適用があるわけでございまして、そして、みずから適切に対応すべきことである、これが基本でございます。
　そして、その場合にどういう形になるか、これが本当に法令違反かどうかは、まさに個々具体の実情によることであるし、また、先ほどその御説明の中で、問題があれば労働基準監督署の調査もあるというふうにお答えを申し上げたわけでございまして、今ちょっと手元にあるものだけを申し上げますと、島根大学で十六年にそういう問題がありました。九州大学でもございます。広島大学にもございました。佐賀、それから滋賀医科大学というところを、私どもはそういうものがあるということは承知しているわけでございます。
　そこで、これも従来からお答えを申し上げておりますけれども、これは法人化をいたしまして大変柔軟な取り組みができるように、労基法の適用がございますけれども、一方、その管理運営については、大変柔軟な仕組みも可能になってきているわけでございます。
　したがいまして、私どもとしては、労働時間の管理につきましては、柔軟かつ機動的な組織編制あるいは人員配置、それから多様な勤務形態の活用や、また同時に教職員の意識改革、こういうものを通じた運営の効率化等によって、各国立大学みずからが適切に取り組んでいただきたい、かように思っておりますし、また、そういう観点からの会議等を通じての要請をしているわけでございます。
○石井（郁）委員　私は、文科省がそういう姿勢だというのは何とも情けないというふうに思うんですね、率直に。
　つまり、残業代の未払いですよ。だれが好きこのんで、そんなやりますか。きちんと払いたいし、仕事だって時間内にぴったり終わりたいしするじゃありませんか。しかし、終わらない業務とかがあるからそういうことが起こるし、起こったときには残業代は払わなければいけないわけでしょう。それを、その法人の責任だ、法人がやっている話だと知らぬ顔はできないでしょう。
　しかも、なぜそういうことが起こるかといえば、やはり予算削減の中でそんなことが起こるんじゃないですか。としたら、それは国にはね返る問題じゃないですか。あなた方、そういう点では全然痛みも感じなければ、平然としておられるというのは、私は本当に驚く話なんですね。まあ内心はどうか知りませんけれども。
　さて、それではもう一点、これはもっと重大な問題なんですけれども、定員削減のことがあるんですね。
　定員削減というのは、やはり大学にとって、国家公務員定員削減がずっと押し寄せてきて、そして本当に大変な問題でした。そういう中で、この法人化になるという問題があったわけですね。当時の高等教育局長工藤智規氏ですけれども、こんなふうに述べていらっしゃったんですよ。
　国立大学が行政機関である以上、行政改革の対象に必ずなる、定員削減は免れない。一切聖域を設けないという行革の中で今まで九次にわたって定員が削減されてきたから、それが嫌だというなら行政機関から出ていくしかない。今のままでいっても予算は絞られる。定員は減らされる。それが法人化すれば、少なくとも定員削減という問題は片づくし、大学の自主性、自律性も拡大する。
　これはもう散々私たちは聞かされました。定員削減から外されるんだ、そして大学の自主性、自律性が拡大するんだ、法人化はいいものだ、こういう話を言ってきたわけでしょう。今述べられたのは、論座という雑誌に掲載されたインタビューなんですね。
　ところが、今どうですか。これも本当に私驚くんですが、国家公務員の定削の対象から外されたというのに、予算の上からして定員削減せざるを得ない状況だということを、私どもは聞いております。各大学が定員削減計画を立てているというんですよ。これは文科省は把握していますか。
○石川政府参考人　各大学におきます定員削減の御質問でございますけれども、ただいま石井委員からお話ございましたように、法人化以前は、定員というような概念、あるいは公務員でございましたから、そういった形で整理をされておりましたけれども、法人化後の国立大学法人の教職員につきましては、行政機関の職員の定員に関する法律の適用対象外ということでございますので、国の定員という概念はなくなっております。このため、各国立大学法人におきましては、それぞれの中期目標、中期計画に掲げる事業遂行に応じて適切な人員管理を行っていく、こういった仕組みになるわけでございます。
　すなわち、各大学におきます内部組織ですとか、あるいは職員の配置等につきましては、教育研究分野に応じまして柔軟かつ機動的に編制することが可能となっている、こういうことでございまして、教育研究上の必要性ですとか、あるいは業務運営の効率化というような観点もあろうかと思います。こういったさまざまな観点から、各大学の判断によって対応がなされることになる、こういう形になっているわけでございます。
　なお、職員数の状況につきましては、年度計画あるいは年度報告等によって私どもとしても把握をすることが可能になるわけでございますけれども、平成十六年の五月一日現在の職員数につきましては、年度報告等が六月末に提出されることになっておりますので、現時点では、そういった職員数の状況については把握できていないところでございます。
○石井（郁）委員　私は今の御答弁の中でも、ちょっとこれは重大だなと思うことはあるんですね。もう定員という概念はとらないんだという話ですが、それも私は改めて、これからきちんと対応しなければいけないなと思ったところなんですが、そこはちょっとおきます。
　実際、各大学が何かシミュレーションを出しているでしょう。もう御存じでしょう。これから先、何年か後に人件費がどうなるのかと。つまり、このままの予算の範囲で、予算は少なくなっていくわけだから、人件費はどうなるか、これはやはり削らざるを得ないというシミュレーションを出しているんですよ。
　私のところに寄せられたものでは、大阪のある大学ですけれども、十六年度で七十三億四千七百万円の人件費だ。それはちょっと省略して、ずっと減らしていきまして、これが平成二十一年度には六十九億八千九百万円と、ずっと減らされていく。三億数千万ぐらいは減額を予想しなければいけない。そういうことを見積もりますと、教員の数でいうと、平成十六年度は三百十三人でしたけれども、毎年十人前後ずっと減らしていかなければいけないということで、平成二十一年度になりますと一六％近くが削減される見通しになっている。それから、職員も同様にやはり減らされていく。平成十六年度は百六十四人いましたけれども、二十一年度には百五十四人と、十名ぐらいを削減しなければいけない。合計六十一名の削減だ。
　だから、大学は、今一例ですけれども、本当に人を減らすということで考えざるを得なくなっているんですよ。こんなことは、法人化になってこういう事態に直面するということは、恐らくどこも考えなかったんじゃないですか。だって、定削から外される、定員は守られるんだというふうに考えてきたわけですから。この点でも、文科省、やはり重大な、国会審議とまた附帯決議等々含めて、答弁違反じゃありませんか。
○石川政府参考人　ただいま個別の大学の状況といいましょうか、御計画のような御紹介もございました。
　先ほども職員数、これを置きかえれば人件費ということになるかもしれません。これの基本的な考え方については申し上げましたけれども、運営費交付金は、もともと使途を予定しない渡し切りの経費として設定をされておりまして、人件費、物件費の区別なく、各大学の判断で使用できるわけでございます。
　そういった意味で、人件費について今後どのような割合でいこうか、あるいはどういうふうに維持しようか、そういったことも含めて、それぞれ各大学の御判断であるわけでございます。その意味からいたしますと、先生御紹介になったそういった大学につきましては、それぞれの大学で人件費についての何らかの計画を検討されているというような例であろうかと思います。
　いずれにいたしましても、そういった意味で、人件費あるいは職員数のあり方について、一律のルールあるいは計画でなければいけないということではないところでございまして、人件費を含めまして、運営費交付金の確保につきましては、私どももこれからも努力をしていきたい、このように考えているところでございます。
○石井（郁）委員　この点でいいますと、私は本当に、今の局長の答弁では到底納得できないわけですが、国会審議を全く踏み破るものだというふうに思うんですね。
　これは先ほど御紹介した工藤局長と私とのやりとりだったんですけれども、私はあの法案審議のときにも、既に各大学がグランドデザインを策定しているんじゃないか、その中ではもう定員削減などを予定しているところもある、だから法人化されたら運営費交付金が毎年一〇％ずつ下がるんですよ、そういう文科省の指導があるので、もうそういう計画を立てているという話を耳にしたんですね。それで、私この委員会で出しました。文科省はそういうことをしているんですか、運営費交付金を削減するとか、あるいは人員を削減するというのは文科省の方針ですかとお尋ねしましたよ。そのときに、工藤局長は何とおっしゃったか。
　法人化いたしますと、いわゆる定員法の範囲外になりますので、定員削減計画の対象外となるのは当然の前提でございます。
　　ただ、実際に運営費交付金がどういう形で確保されるか、これからさらに財政当局とも詰めながらシミュレーションしていかなきゃいけないわけでございまして、それを毎年十人ずつ減らすとかそういうことが決まっているわけでも何でもございませんので、いろいろな、どこかでシミュレーションしている中でそういうことの検討がされているのかなと今私どももちょっと唖然としたところでございます
唖然としたとおっしゃっているんです。これは私、ちゃんと議事録ですから。
　いずれにしても、国立大学の充実のために引き続き、あるいはこれまで以上に財政の充実が図れますように、私ども制度設計に万全を期してまいりたい
ここまでお述べになったんですよ。
　ところが、今違うじゃないですか、あなたの答弁でも。人員の管理はそれぞれの大学でやることだから、文科省はそれはもう関知しませんよ、勝手におやりください、減ったってそれはしようがないんです、言ってみればそういう答弁じゃないですか。本当にこれは、私の方が唖然としますね。これまで以上に財政の充実が図れるとはっきりおっしゃっていたんですよ。ところが、今現実には全然逆の方向へ行っているじゃないですか。いかがですか。
○石川政府参考人　各大学におきます職員数あるいは人件費の取り扱い、それから将来の見通し、考え方については、各大学における御判断ということになりますということを先ほど私申し上げたところでございまして、減ったって構わないというようなことを国として、あるいは文部科学省として申し上げたことではございません。
　そういった意味で、これは、それぞれの大学が、その大学として要する人員数、人件費の規模をどう考えるかということによってくるわけでございます。そして、それを支えるといいましょうか、その人件費、物件費を合わせた運営費交付金につきましては、先ほども御答弁申し上げましたけれども、実質的に、全体として見れば、前年度と同額、同水準を確保していると私ども考えておりますし、そういった前提のもとに、これからも運営費交付金についてはしっかり確保していきたい、こういう気持ちを述べているつもりでございます。
○石井（郁）委員　私、一大学の、大阪のと申しましたけれども、先ほど数字を紹介しましたけれども、ほかにもまだ数字をいただいているんですよ。もう時間がありませんから紹介しませんけれども。どこも本当に削減計画になっているんですよ。
　ぜひ、この定員の削減計画というのと、では、各大学がどんなふうに人員管理をしているのか、それを調べてください。把握してください。そして、国会にそれを報告すべきだと思いますが、もう時間ですから簡単に。いかがですか。
○石川政府参考人　先ほどもちょっと申し上げましたけれども、それぞれの職員数、各大学におきます職員数といったようなものにつきましては、六月末までに提出されることになっております年度報告等でその全容を把握できると考えております。そういった数字等も見ながら、その点についても考えさせていただきたいと思っております。
○石井（郁）委員　私は、国会審議等を御紹介しましたけれども、法人化に当たって、要するに定員削減からは外れるんですよ、免れるんです、だから法人化したらいいんですと、専ら文科省、そう言ってきたじゃないですか。
　そうしたら、今度あなた方は、定員という概念が違います、こう言って、今、まあ言ってみれば考えを変えているわけです。当初文科省は、定員削減ありませんと言っていた、外れるんですと。しかし、現実にはふたをあけたら、もう予算の縛りで各大学はそういう人件費を削減せざるを得なくなっている。これは本当にいろいろなところに今ひずみも出ていますね。ポストを減らさなければいけないことになっているのもそうですし、残業代も払えなくなっているそうだし、非常勤講師をたくさん雇えなくなっているという問題もありますし、だから、人件費を削減するところにずっと向いているじゃないですか。
　私は、今回こういう経過を見ますと、やはり国会審議というのが本当に無視されているし、世間ではこういうやり方をまさにだまし討ちというんじゃないですか。文科省挙げて大学と国民をまさにだましてきた、私はそう言わなければいけないと思うんですね。あるいは二枚舌を使ってきましたよ。だって、言っていたことと全然違うんだから。国会の附帯決議にも、審議にも堂々と答弁しながら、全く違ったことをやっている。こういうことでいいのかなと。
　文科省といえば、それこそ子供の教育を管轄する省ですから、そして、今大臣もいろいろ道徳心とかそういうことも言われると思うんですけれども……（発言する者あり）そうでしょう。これは本当に文科省、うそをついたんですよ、この審議に当たって。いや、審議ではそういう答弁をしていたかもしれないけれども、結果としてこういううそをついていますよ。だから、大学と国民にうそをついたということを、私は、やはりきちんと責任をとってもらいたい。どういう責任になるのかあれですけれども、そういう問題だ。非常にこれは重大な問題だ。国会の審議が何だったのかということを問われるわけですよ、私たち国会にいる者としても。
　という点で、これは本当に今容易ならざる事態だと。一年後でこうなんですから、これだけの今の状態が生まれているんですから。これから先のことを考えますと、改めて制度設計見直しをするとか、それから、きちんとした運営費交付金を措置するとか、この点での文科省の姿勢が今本当に問われているというふうに思います。明確な御答弁をいただきたいと思います。
○中山国務大臣　この文教委員会の審議がどういう状況だったか、私はつまびらかには存じませんが、国立法人化によりまして定員削減から免れるということ、これは要するに、国として一律の定削の中には入らない、その外に出るんだということだろうと思うんですね。そういう意味では外れるということだろうと思うんですけれども、この法人化によりまして、それこそ学長以下、病院経営をどうするか、私も幾つかの病院長ともいろいろ話をしておりますが、本当に頑張っておられますよ。売り上げをどうして伸ばすのか、あるいは業務の改善、運営改善をどうするのか真剣に考える中で、それでは少し人間が多いようだから少し減らそうかとか、そういったこともあるんじゃないかと思うわけでございます。
　まさに、これからは国立法人というのは自主性、自律性を持って運営していくんだということでございまして、我々文部科学省としては、この運営費交付金というのをしっかり支えて、そういった国立法人の努力というものを支えていくということではないか、こう思うわけでございます。
○石井（郁）委員　本当に自律性、自主性を重んじて大学が運営されていく、それは私はそのとおりだと思います。しかし、予算がなければ運営はできません。そこははっきりしているわけでして、それを国としてどう確保するのか、きちんと支援をするのかということだと思うんですね。今のままでは本当に厳しい、危ない、こう言わなければならないと思います。
　さて、私、もう時間ですので、最後に一点ですけれども、老朽校舎の改修問題なんですね。地震の心配というのがありますけれども、法人化に当たってのもう一点の心配は、大学の校舎が大変老朽化している、これは本当に将来大丈夫かという問題があったと思います。
　これも、平成十三年三月の閣議決定で科学技術基本計画がありまして、ここでは特別に、「国は、施設の老朽化・狭隘化の改善を最重要の課題として位置付け、老朽化・狭隘化問題の解消に向けて特段の予算措置を講ずる。」というふうにあったと思うんです。
　それで、実際、五年間ということで、緊急に整備すべき施設を盛り込んだ施設整備計画というのを策定されたと思いますが、もうそれの達成年度に近づいていると思いますけれども、この計画と達成率、それぞれどうなっているか、お知らせください。
○大島政府参考人　お答え申し上げます。
　国立大学等施設緊急整備五カ年計画の進捗についてのお尋ねでございますけれども、全体としての整備目標が五百九十七万平米でございました。そのうち、平成十七年、これは最終年度でございますが、これまでで四百二十一万平米ということで、七一％の達成、そういう状況になっているところでございます。
○石井（郁）委員　七一％も達成しているというか、そうかなというふうにも思うんですけれども、残されている問題の解消というのには一体どのぐらいかかるというふうに見積もっていらっしゃるんですか。
○大島政府参考人　お答えを申し上げます。
　今残った数値につきましては、一番多いものが、老朽化した施設の改善整備、これでございますが、これについて約百七十九万平米残っているという状況であります。これに要する費用としては、おおよそ二千億円、これが見込まれるところでございます。
○石井（郁）委員　最後になりますけれども、しかし個別に大学を見ますと、なかなか改修予算がつかないということが言われていまして、雨漏りやひび割れが起きて、段差もできている。つまり、昭和五十五年以前の建物が残っているでしょう。改修が済んでいないという状況があるんですね。そういうところは本当に深刻だというふうに思います。
　これも、ある大学では、老朽校舎の解消予算、昨年八月の概算で二千百億円を要求したんだけれども、本予算では七十六億三千八百万円しか認められていない、要求額の三・六％ですと。つまり、法人化するとこれほど国は冷たいのかというようなことも聞いています。今一部には、もう老朽解消をあきらめるような声さえ出ているということも聞いているんですね。
　だから、先ほど私は人の問題を言いましたけれども、そういう校舎、大事な研究施設、そういう部分でも、法人化後で本当にどうなっていくんだろうかという声が相当強く上がっています。こういう点でも、法人化したらもう大学任せだ、どうも先ほどの答弁、そうなっているじゃないですか。どれもこれも、それぞれの法人で、大学でおやりになることですというようなことで、やはり大学任せになっていますよ。
　私は、何も国が口を出せということではなくて、国がやるべきことは、きちんと運営ができるように、研究教育ができるように、そういうやはり財政的な支援をきちんとすることだというふうに思いますので、その点では今本当に重大な局面だということを申し上げまして、きょうの質問を終わりにします。ありがとうございました。
○斉藤委員長　次回は、来る二十二日金曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時五十一分散会
平成十七年四月二十日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十七号
　　平成十七年四月二十日
　　　午前十時開議
　第一　民間事業者の能力を活用した市街地の整
　　備を推進するための都市再生特別措置法等の
　　一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
　　付）
　第二　環境省設置法の一部を改正する法律案（
　　内閣提出、衆議院送付）
　第三　地方自治法第百五十六条第四項の規定に
　　基づき、地方環境事務所の設置に関し承認を
　　求めるの件（衆議院送付）
　第四　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関
　　する法律の一部を改正する法律案（第百六十
　　一回国会内閣提出、第百六十二回国会衆議院
　　送付）
　第五　水産資源保護法及び持続的養殖生産確保
　　法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議
　　院送付）
　第六　独立行政法人年金・健康保険福祉施設整
　　理機構法案（内閣提出）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、請暇の件
　一、刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律
　　案（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　これより会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　小野清子君から来る五月一日から八日間、清水嘉与子君から来る二十八日から十一日間、林芳正君から来る三十日から九日間、若林正俊君から来る五月一日から九日間、蓮舫君から来る二十八日から八日間、いずれも海外渡航のためそれぞれ請暇の申出がございました。
　いずれも許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（扇千景君）　この際、日程に追加して、
　刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（扇千景君）　御異議ないと認めます。南野法務大臣。
　　　〔国務大臣南野知惠子君登壇、拍手〕
○国務大臣（南野知惠子君）　刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　現行の監獄法は、明治四十一年に制定されて以来、実質的な改正がされることなく今日に至っているため、被収容者の権利義務関係や職員の権限が明確ではなく、受刑者処遇の内容についても十分な規定が設けられていないなど、今日では極めて不十分なものとなっております。
　他方で、治安情勢の悪化を受けて、国民が安心して暮らせる安全な社会の実現が強く求められている昨今の状況にかんがみますと、受刑者の処遇に当たる行刑の役割は一層重要なものとなっているところであり、行刑改革を遂げ、行刑運営の充実を図ることは喫緊の課題であります。
　この法律案は、このような状況を踏まえて、刑事施設の適正な管理運営を図るとともに、刑事施設に収容されている受刑者等について、その人権を尊重しつつ、適切な処遇を行うため、所要の法整備を行おうとするものであります。
　この法律案の要点を申し上げます。
　第一は、刑事施設の基本及びその管理運営に関する事項を定めるものであり、刑事施設の運営の透明性を確保するために、刑事施設視察委員会の設置、組織及び権限についても定めることとしております。
　第二は、受刑者の処遇について定めるものであり、次の点などを主な内容としております。
　その一は、受刑者の権利及び義務の範囲を明らかにするとともに、その生活及び行動に制限を加える必要がある場合につき、その根拠及び限界を定めることであります。
　その二は、受刑者に対し、適正な生活条件の保障を図るとともに、医療、運動等その健康の維持のために適切な措置を講ずることであります。
　その三は、受刑者に矯正処遇として作業を行わせるとともに、改善更生及び円滑な社会復帰を図るため必要な指導を行うものとすること、矯正処遇は、受刑者ごとに作成する処遇要領に基づき、必要に応じ、専門的知識及び技術を活用して行うこと、自発性及び自律性を涵養するため、生活や行動に対する制限は、受刑者処遇の目的を達成する見込みが高まるに従い順次緩和されるものとすること、改善更生の意欲を喚起するため、優遇措置を講ずるものとすること、一定の条件を備える受刑者について、円滑な社会復帰を図るため、職員の同行なしに外出及び外泊することを許すことができるものとすること、その他受刑者の改善更生の意欲を喚起し、社会生活に適応する能力の育成を図るための処遇方法を定めることであります。
　その四は、面会、信書の発受等の外部交通についての規定を整備するものであります。
　その五は、一定の刑事施設の長の措置についての審査の申請、身体に対する違法な有形力の行使等についての事実の申告等の不服申立て制度を整備することであります。
　第三は、労役場留置者の処遇、刑事施設に代用される警察留置場に係る規定の整備その他所要の措置を講ずるものであります。
　政府といたしましては、以上を内容とする法律案を提出した次第でございますが、この法律案につき、衆議院におきまして一部の修正がなされております。
　その第一は、この法律案の目的について、受刑者等の状況に応じた処遇を行う旨の文言を加えるものであります。
　第二は、刑事施設視察委員会の意見の公表について、法務大臣が公表する概要に、委員会の意見を受けて刑事施設の長が講じた措置の内容を加えるものであります。
　第三は、刑務官に対し、被収容者の人権に関する理解を深めさせ、並びに被収容者の処遇を適正かつ効果的に行うために必要な知識及び技能を習得させ、及び向上させるために必要な研修及び訓練を行うものとする旨の条項を加えるものであります。
　第四は、政府は、この法律の施行の日から五年以内に、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとすることの条項を加えるものであります。
　以上がこの法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。簗瀬進君。
　　　〔簗瀬進君登壇、拍手〕
○議長（扇千景君）　簗瀬君、時間が超過しております。簡単にお願いいたします。
○簗瀬進君（続）　刑事施設の長が講じた措置を外部に公表するとの規定が付加されました。行刑改革会議提言に掲げられているように、刑務所を国民に開かれた存在にするためにも、行刑行政の透明性を高めることが重要でございます。
○簗瀬進君（続）　この修正の趣旨を受けてどのように運用すべきと考えているのか、大臣の所見を伺います。
　あと二項目ほどありましたが、これは省略をいたします。
　最後のまとめといたしまして、官僚政治の跳梁ばっこを許してきたのは実は政治家であります。悪いのは官僚ではなく政治の側にこそある、このことを忘れてはならないと思います。
　そして、すべての改革には明確な目的と的確な手段が明示されていなければならない。
○簗瀬進君（続）　理念なき改革を改革と偽るのは国民に対する欺瞞であり、裏切りであります。欺瞞と裏切りの小泉改革を終えんに導くための政権交代を強く求めて、質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣南野知惠子君登壇、拍手〕
○議長（扇千景君）　日程第一　民間事業者の能力を活用した市街地の整備を推進するための都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長田名部匡省君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔田名部匡省君登壇、拍手〕
○田名部匡省君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、民間事業者の能力を活用した市街地の整備を推進するため、民間都市再生整備事業計画の国土交通大臣による認定制度及び当該計画に係る都市開発事業に対する支援措置の創設、土地区画整理事業における会社施行制度及び当該会社に対する無利子貸付制度の創設等の所要の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、都市再生施策の効果と地方都市再生の必要性、民間都市開発推進機構による出資の意義と課題、まちづくり交付金の活用とその在り方、土地区画整理事業の経営実態と会社施行の持つ意味等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して仁比委員より、本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十四　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　二百九　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十五　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第二　環境省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　日程第三　地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、地方環境事務所の設置に関し承認を求めるの件（衆議院送付）
　以上両件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。環境委員長郡司彰君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔郡司彰君登壇、拍手〕