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○菅野久光君　私は、きょう食品の安全の問題についてお尋ねをしたいと思います。
　私、実はふだんは農林水産委員会に所属をしておりまして、きょうは出稼ぎということになるわけでありますが、農林水産省の重要な仕事というのは安全な食物を安定的に供給するということが最大の任務でありますけれども、どうも国内の自給率などが下がったり、特に近年食品の大量輸入というようなことがありまして、どうしても食品の安全ということ、これは私どもとしても重要な関心を持って、国民が安心して食べることができる、飲食できる、そういう状況というものをつくり上げていかなければならないというふうに考えておるわけです。
　ところが、これがなかなか難しくて、輸出国側の食品行政だとか、あるいは食品添加物や農薬などに対する規制基準などが日本とは異なるわけですね。また、ポストハーベスト、いわゆる収穫後の農薬散布の農薬の残留基準、添加物とその使用基準、合成抗菌剤、放射能、ホルモン剤などのチェックと基準の設定、こういう本当に未解決な問題がたくさんあるわけです。そうした中で、食品の輸入のみがどんどん先行して入ってくるというような状況になっていて、いわば安全衛生監視行政が後手に回っているというのが私は現状ではないかというふうに思うわけです。とりわけ食品の安全の問題については、国内産にあって全くないわけではありませんけれども、特に外国産の、外国から輸入される食品についてはかなり問題があるというふうに私は承知をしておるわけです。
　そこで、輸入食品の検査の問題でありますが、きょうは時間が余りありませんのでちょっと申し上げますと、まず、家畜や肉類の動物検疫ですね。これは農林水産省の動物検疫所、全国で二十二カ所あって百九十三名の者がこれに当たっている。ここで検疫して大丈夫だというものが、言えば厚生省の方の食品衛生監視員の方に回ってくるというような状況ですね。それから、野菜や果物、穀類の問題については同じく農林水産省の植物検疫所といいますか、これが百カ所で約六百七十名ぐらいの者がこれに従事をしているというような状況です。そこで問題があれば、例えば病虫害のことがわかればそこで薫蒸処理をされる。その薫蒸処理に回される件数は穀類で六割、豆類で七割、果物が八割、野菜は二割というような状況を経て、それから食品衛生監視員の方に回されてくるというようなことになってくるんで、農林水産省でやっているのは動物の関係でいえばいわば家畜伝染病予防法であって、人間の食物として安全かどうかということは別なんですね。それから、植物の場合には病虫害を予防するということが目的で、これも人間の食べ物で安全かどうかということは全く別で、それは厚生省の方の食品の関係の方でやる、こういうことになっているわけです。
　そこで、食品検査についてどんな検査があるか。書類検査が八割ぐらいだというふうに聞いておりますが、あとそのほかにどのような検査をされておりますか。
○政府委員（目黒克己君）　御指摘のように、届け出をされました輸入食品につきましては、検査を要するものと要しないものというように振り分けをまずいたしまして、そのうち検査を要するものの中身を申しますと、いわゆる行政検査といったようなこと、あるいは指定検査機関で行うといったようなこと、あるいは輸出国側、相手国側の公的な検査機関の検査の証明書といったようなもの、そういうものが検査ということになるわけでございます。
　あるいはまた、この検査の方法から申しますと、今先生がおっしゃいました残留農薬とかあるいは添加物とかあるいは抗菌性の物質あるいは乳製品などでございますが、細菌数等々、あるいは腐敗とか悪臭といったような感覚的なもののチェックといったようなことをいたしているのでございます。
○菅野久光君　そこで私、書類検査は約八割だというふうに申し上げましたが、あとの二割は現物検査ということになるわけですね。現物検査の中には自主検査も含まれているというふうに思いますが、その約二割の現物検査について十分検査されているというふうにお思いでしょうか。役所の立場としてはされていると言わなきゃ大変だということになるのかもしれませんが、現場の実態なども考えて、そこのところはひとつざっくばらんな話をしていただきたい、このように思うんです。
○政府委員（目黒克己君）　御指摘のように検疫所におきます検査が必要だと認められております検査については、いわゆる指定検査機関等を活用いたしましたものを含めまして適切な検査を行ってきたところでございます。なお、その検査のリストは全体として高まってきているところでございまして、私ども今後とも必要な検査が実施できるように努力をしてまいりたいと、このようなことを考えているのでございます。
○菅野久光君　食品添加物だとか残留農薬を調べる化学検査、それから大腸菌やサルモネラ菌などを調べる細菌検査ですね、こういったようなものはやっぱりある程度の施設も必要ですし、またそれなりの何というんですかね、機器も必要だというようなことなどもあって、この検査が思うようにいっていないのではないか、またいっていないやに私は聞いているんですが、それは私がそうじゃないかといっても、いや、そんなことはありませんと恐らく答弁されるんだろうと思うんですが、実態は局長が答弁されたような実態になっていないというふうに言わざるを得ないように認識をしております。
　それはなっている、なっていないということをここでどうこうしようということではありませんが、私はそういう意味では現物検査について十分検査をされていないというようなことを前提にして、その中で、人が足りないということももちろんありますが、検査をするに必要な機器類、こういったような導入は十分なされておるでしょうか。
○政府委員（目黒克己君）　御指摘の検査の機器でございますが、これは私ども検疫所におきましては、放射能の測定の機器とかあるいはいわゆる微量の物質の分析というものが進んでおりまして、そういうものに必要な分析機器、名前を挙げますと、ガスクロマトグラフあるいは分光光度計、高速液体クロマトグラフ、原子吸光光度計、ガスクロマトグラフ質量分析計等々といったようなものを全国に整備をいたしているのでございます。
○菅野久光君　全国に整備していると言いましても、例えばソウル・オリンピックで例のカナダのベン・ジョンソンがドーピングテストで薬物使用が検出されました。それを検出したのはあの日本製のガスクロマトマススペクトルという機械なんだそうですね。しかし、これは一台数億円するというような分析装置なんだそうでございますが、しかしこれでやると、本当にごく微量なものでも検出できる。これは何台ぐらい用意されているんでしょうか。
○政府委員（目黒克己君）　御指摘の件は、最後に私が申し上げましたガスクロマトグラフ質量分析計二台が整備されているのでございます。
○菅野久光君　二台ということは、どことどこですか。
○政府委員（目黒克己君）　横浜と神戸でございます。
○菅野久光君　これは、外国からの食品輸入なんですが、横浜と神戸が大変多いことは私も知っております。それ以外にもっと多いところ、あるいは備えつけなければならないと思っているところがあるんじゃないですか。
○政府委員（目黒克己君）　輸入する食品の量から申しますと、次に行きますとやはり東京港ではなかろうか、このように思っているところでございます。
○菅野久光君　東京だとか成田とか、少なくとも本当は多いとか少ないとかということは関係なく、この種のものは人手が足りなかったら器械で補うということが私は必要だと思うんです。それがわずか二カ所にしか配置していないわけでしょう。それじゃ、ほかの方に入ったやつは全くその器械は使えないということになるわけですね。
　そこでこの予算を見ますと、食品衛生対策費と輸入食品衛生対策費合わせましても、昨年度より九千二百万円ふえているだけです。食品衛生対策費は七千七百万円ふえて四億七千万、それから輸入食品衛生対策費は一千五百万ふえて二億四百万、こういう状況です。これじゃ、数億円するというこの機器を導入するということはできないと思うんですが、導入したいと思っても予算がないからできないということなのか、予算が予算なんだから仕方がないからこの程度で済まそうとしているのか、それはどちらでしょうか。
○政府委員（目黒克己君）　私どもこの検査を行ってまいります場合に、いわゆる検疫所自体が行っております検査と、このほかに先生御承知のように指定検査機関によります検査があるわけでございます。物によりまして、あるいは種類等によりましてその指定検査機関を活用しながら私ども対応いたしているところでございます。
○菅野久光君　じゃ、指定検査機関にはこのような機器が置かれているということですか。
○政府委員（目黒克己君）　指定検査機関の大きなところには置かれているというふうに私聞いているところでございます。
○菅野久光君　それは聞いているということだけであって、確認はしていないんですね。
○政府委員（目黒克己君）　今私ここで正確に承知しておりませんが、そのようなものがあると聞いておりますので、後刻確認して御報告申し上げたいと思っております。
○菅野久光君　自主検査というのは、本来行政がやらなければならないことをそういう民間の機関にゆだねていることなんですよね。ですから本当に、本来行政がやらなければならないような状況の中で、自主検査がなされているかどうかということもやっぱりきちっと把握をしてもらわなきゃならぬと思うんです。
　先ほど、放射能の測定の機器の問題についてもお話がありましたが、これは八六年のチェルノブイリの事故当時、あれは国立衛生試験所にある一台だけだった。そして、それから二年たって、八八年の五月にゲルマニウム半導体検出器付ガンマ線分析装置、これが国立衛生試験所、それから東京、横浜、大阪、神戸、成田の検疫所に六台設置されたということですが、これは私もある本で読んだんですが、間違いございませんか。
○政府委員（目黒克己君）　今、放射能測定器は二十六台ございまして、大体の、すべての検疫所で整備をしているものでございます。なお、そのうち五台が先生御指摘の精密なものと、このように私ども整備をしているところでございます。
○菅野久光君　今はそうだけれども、あのチェルノブイリの事故があってから二年たって、先ほど言ったような五カ所の検疫所に配置された、設置したということですねということを聞いているんですよ。
○政府委員（目黒克己君）　現時点でそういうふうに私承知しておりますが、この二年間の間にどの時点で何台入ったかということ、正確に私今記憶いたしておりませんが、結果として今二十六台あるということで、当初、二年前には先生御指摘のようにそんなに十分なものがなかったのが、ある程度今十分なものになっているということでございまして、正確にこの二年間のいつの時期に何台ということは、今ちょっと手元にございませんので、また後ほど御報告したいと思います。
○菅野久光君　私が調べたところではそうなんで、それで、あのチェルノブイリの事故が四月にあって、その年のもう秋ぐらいからあの汚染地域からのものが日本の国に輸入されてきている、あるいはその前にもうあの灰が降ってきているんじゃないか。しかし、実際にそうやって設置されたのが八八年の五月にはわずか六台というようなふうに私受けとめておるものですから、それじゃそれまでの間は一体放射能の検査はどのようにされていたのかということを国民が思うのは当たり前だというふうに思うんですね。言ってみれば、器械の問題、放射能測定器の問題を含めて、やられていることが全部後手ではないかというふうに思うんです。
　それは予算があるから、あるいはないからということがあるのかもしれない。しかし事国民の健康に影響する問題ですね。きょう、先ほどから私、朝からずっといろいろな質問をお聞きし、また答弁をお聞きしておりましたら、老人が健やかに老いるということに、バラ色の何かそういったようなものを我々がつくっていかなきゃならぬということで、大変いい質問をお聞きしましたが、今のような食品安全行政をやっていて、これから三十年、五十年たったときに、果たして健やかに老いるということになるのかどうか。発がん性の問題から、あるいは腎臓を痛めたり、あるいは催奇形性の問題だとか、さまざまの問題がこれらにあるわけですね。
　そこで、私は前にも当時の中曽根総理にも言ったことがあるんですが、国を守るというのは、鉄砲や大砲をもって守るということだけが国を守ることではない。国土を守る、これは、例えば農林水産関係であれば、そういう畑や田んぼや森林の問題やなんかはまさに私は国土を守っているものだというふうに思うんです。今の安全食品、この問題については、まさに国民の健康を守る、その最大の問題ではないかというふうに思うんです。人間食べなきゃ生きていかれないわけですからね。それで私は、名前は厚生省であっても実質国民健康防衛省でなければならないというふうに思っているんですよ。
　そのために、例えば食品衛生監視員ですけれども、この数も、私が国会に出たときからずっとこの問題を取り上げてやってまいりました。私が出た昭和五十八年には六十一人でした。そして順次六人だとかあるいは五人だとかということでふえて、ことしの予算を含めれば九十九人ということになるんだそうです。しかし、先ほど申し上げました植物防疫担当官、これは六百六十七人ということですね。動物検疫担当官というのは百九十三人。それから見て人間様の食品安全を担当する人が、今年度この予算が通ったら九十九人ということですね。私は余りにもちょっとひど過ぎるのではないかというふうに思うんです。防衛庁も定員があるけれども定員のとおりになっていないですね。定員よりも少ないんです。しかし、今、本当に国民のこういう健康の問題に、命の問題に直接かかわるこういったような問題については、総務庁でやっている公務員の定員の問題やなんかいろいろあろうと思うんですけれども、私は、もっとこれだけ大量の食品を外国から輸入するのであれば、そういう枠を超えて国民の要望にこたえるというか、国民が安心できるような体制にするべきではないかというふうに思って、私はずっと出てきたときからそのことを言い続けてまいりました。しかし、やっぱり思うようにいかないですね。わずかずつわずかずつ、本当に牛の歩みのような状況ではないかというふうに思うのです。
　それから、私はこの人たちが働いているところへも行ってみました。検疫所の実態——局長行ってみましたか。もちろん、行かないということはないと思いますがね。狭いのですよ。いろんな器械を置いてやろうと思っても、今使っている器械を横に置かなければその器械を置いて仕事ができないのです。だから、検疫所をもっときちっとした建物、そういう場所を確保するというようなこと、あるいはもう相当ひどくなっている建物もありますから、そういうものを建てかえる、そういったような考え方はありますか。
○政府委員（目黒克己君）　私ども食品の輸入にかかわります検疫所といたしましては二十一カ所あるわけでございますが、これは空港もあれば海港もあるといったようなところで、またそれぞれの海港、空港の中には非常に大量に食品が入ってくるもの、あるいは特殊なものだけ入ってくるもの、あるいは飛行機だけで運んでくるものといったようないろんな種類があるのは事実でございます。私どもはそれぞれの海港、空港の輸入件数とか規模に応じてこれからもできるだけ人員あるいは施設設備等を充実するべく努力してまいりたい、このように思っているところでございます。
○菅野久光君　できるだけでなくて、どうしても私はやってもらいたいのですよ。できるだけなんということになればいつやってもらえるかわからない。いつやるかわからない。だから、もっと現場の実際に仕事をしている人たち、その人たちの意見というものを聞いて、そして、仕事のしやすいような状況にしてあげるということが大事なことだというふうに思うのですよ。我が国も防衛は専守防衛ですけれども、この国民健康防衛省は先手防衛でなければだめだと思う。そうですね。水際作戦といつも言われますね。国内に入ってしまったらだめなのですから。そういう体制が極めてないということです。
　しかも、もういつも私も新聞見て、何か日本の厚生省から外国に、どこそこの産のものにはこういう危険な農薬あるいは食品添加物あるいはホルモンなどが使われていますよというような連絡を他国にしたということを私は見たことがないのですけれども、そういうことというのは今までありますか。
○政府委員（目黒克己君）　これまで私どもそのようなものは承知していないのでございます。
○菅野久光君　そうですね。日本が発見して他国に連絡したということを私も新聞で見たことがありません。日本の国、僕は技術でも何でもすぐれていると思うのですよ。ですから、人員がいて、そして機器がきちっと整備されていれば私はその点はやれるのじゃないかというふうに思うんです。もう後手後手と言えば、そういう食品の安全というものについての厚生省の取り組みといいますか考え方が非常に甘いのではないかというふうに思うのです。
　例えば、昨年のチリ産のブドウの問題についてもアメリカの食品医薬品局で三月二日にチリの現地の大使館で連絡を受け取った。そして三月七日には厚生省に外務省から連絡が来た。しかし、その時点では匿名の電話だというからおどかしか何かじゃないかということで余り取り合おうとしなかった。しかし、アメリカの食品医薬品局の検査の結果、シアンが入っていたということが十四日にわかって、それからの対応ということになった。また、八八年のオーストラリア産の抗生物質汚染牛肉のときも非常に対応が遅くて、もう既に一部が市場に出回ってしまったというようなことなどもあるわけですね。ですから、こういう問題について非常に鈍感といいますか、まさに対応がおくれているのではないかというふうに思うんです。
　私は、農林水産委員会でも山本農林水産大臣に国務大臣としてぜひ食品衛生監視員の問題、これを含めた食品安全のためにひとつ最大の努力を尽くしてもらうように話をしましたが、今の私と局長とのやりとりを聞いていて、大臣どのようなお考えをお持ちでしょうか。できれば強い決意をひとつ述べていただきたいと思います。
○国務大臣（津島雄二君）　国民の健康を守る、防衛するというのが厚生省の大きな役割の一つであり使命でございます。そういう私どもに対して強い叱責、そして御激励をいただきましてありがたいと思っております。
　一言菅野委員にお願いを申し上げますが、現場をよくごらんになっていただいておわかりのとおり、私も現場の話を先日聞きましたけれども、現在の定員の中で担当の皆さん方は本当に一生懸命やっております。まずその点だけをひとつ御理解をいただきます。それでも著増する輸入量に対して監視体制としては不十分ではないか、またますますふえていくからますます問題が大きくなるではないかという御指摘、私も率直に受けとめさせていただきます。
　そこで、今後の体制の強化のためには、従来の延長線上でなくて少し思い切ってやらせていただかなければならないなと私も今感じておるところでございまして、食品の監視体制全体を見直すということをこれから検討してまいりたいと思っております。
○菅野久光君　見直してしっかりやっていきたいという大臣の決意をお聞きいたしましたので、私も少し安心しておりますが、なおこれからも引き続きこの問題については重要な関心を払っていきたいというふうに思っております。
　いろんな問題がありますけれども、今後の問題として表示の問題なんかもありますね。これは、例えばアメリカでできた小麦を韓国に持っていって、韓国でお菓子にして日本に輸入すれば、原産国は韓国ということだけしか記入されないわけですね。そういうようなことでは本当の原産国ということにならないのではないかというふうに思うのです。原産国、加工国も併記できるようにするとか、あるいは製造年月日の問題だとか、使われている食品添加物あるいは外国語の正確な翻訳をやるだとか、そういう表示のことなどもまだ十分になっておりませんし、先ほども一部申し上げましたが、検査基準、使用基準、残留農薬基準などを早急に設定をしていただかなければならないというふうに思います。
　それから、食品輸入に対する関係行政機関の連携強化なども必要だと思うのですね。農林水産省やあるいは運輸省、労働省、通産省、そして港湾管理の自治体などとも十分この問題については連絡をしていかなければならないと思います。それから、先ほど申し上げました庁舎の問題、これはぜひ考えていただきたいというふうに思いますし、検査機器の充実、これも必要なものは金がかかったっていいじゃないですか。そのことで国民はだれも怒る人はいません。途中であったらこういうことこそ補正予算の中にぴしっと盛って私はやっていくべきだというふうに思います。そして、食品衛生監視員の増員の問題も、これもなってすぐ仕事に従事するというのは大変だというふうに思いますけれども、ぜひこういうことも考えていただきたいと思います。
　とりわけ、これからは輸送の問題が、輸送が近代化されて、あの大きなコンテナの中に入ってきたら、もうコンテナのお話を聞きますと、コンテナのところを、ちょっと何というんですか、すぐ取れるところだけはいいものを入れて、中の方はちょっとまあというようなことなどもあるそうなんですね、中にはですよ。私は全部だとは思いません。しかし、あれを全部取り出して中の方を見るということになれば、これは積みおろしをするだけでも大変な手数になりますね。そういったようなものについてどうするのか。あるいは国際宅急便ですね、個人で輸入する場合には一切検査の対象にならないというふうに聞いておりますが、そういったような輸送技術が進歩したことからくる問題点にどう対応するのかというような問題などもあろうというふうに思います。
　これらの問題に、ひとつ積極的に取り組んで、来年度の予算は、ことしの予算二つ合わせて六億七千四百万ということですけれども、これがもっと飛躍的に増大されて、本当に厚生省、本気で取り組んだなというような結果が得られることを期待して私の質問を終わりたいと思います。
○委員長（浜本万三君）　以上で、厚生省所管及び環境衛生金融公庫に対する質疑は終了いたしました。
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○委員長（浜本万三君）　次に、平成二年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、労働省所管を議題といたします。
　予算の説明につきましては、労働大臣から既に聴取しておりますので、これより直ちに質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○糸久八重子君　私は、派遣労働者問題についてお尋ねをしたいと思っております。
　労働者派遣法は、一九八九年七月に附則第四項に規定いたしました施行後三年目の見直し時期を迎えたところでございます。その見直しをめぐる諸問題について、きょうはお伺いをしたいところでございます。
　この三年間に人材派遣業は、ＯＡ化とかＦＡ化といった技術革新の急速な進展、それから終身雇用にこだわらない労働者の増加、さらに人手不足の深刻化といった社会経済的変化を背景として、非常に急成長をしてきておるところでございますが、そこで、派遣事業の許可、それから届け出受理の事業所数がどのぐらいになっておるのか。それから、業界全体の売上高というのはどのくらいになっているのか。それから、派遣事業で働いた労働者数は大体推計でどのくらいなのかという数字をまず教えていただきたいと思います。
○政府委員（清水傳雄君）　平成二年六月一日現在で許可を受け、あるいは届け出をした事業所数は、一般労働者派遣事業千九百八事業所、特定労働者派遣事業八千五百九十四事業所、合計いたしまして一万五百二事業所となっております。
　全体の売上高は、昭和六十三年度の事業報告の集計結果によりますと、年間総額で五千八百億円でございます。
　また、派遣労働者数は、同じ事業報告による常用の派遣労働者と登録者の合計数で見ますと、昭和六十一年度が約十四万五千人、昭和六十二年度が二十六万八千人、昭和六十三年度が三十一万五千人となっております。
○糸久八重子君　本当に年々相当な勢いで急成長しているということがよくわかりましたが、適用対象業務十六のうち、事業所数の多いものというのはたくさんの派遣労働者が働いている事業所ということになるわけですが、大体、例えば一般の場合と特定の場合、どういうものが多いのでしょうか。
○説明員（戸苅利和君）　実は、許可あるいは届け出を受理いたしますときに、その事業所から事業計画を提出していただいているわけですけれども、それによりますと、一般労働者派遣事業、これは登録型を主とする派遣事業でございますけれども、これは政令の二号でございますが、事務用機器の操作の関係、これが先ほどの千九百八事業所のうち千五百四十七事業所、八割をちょっと超えております。それから、そのほか多いのが五号のファイリング、それから七号の財務処理、大体こういった事務処理関係の業務が多くなっております。
　それから、常用労働者のみの派遣をいたしております特定労働者派遣事業でございますが、これは一番多いのが一号の情報処理関係の業務でございまして、これが八千五百九十四件のうち五千五百六件、六四％ほどを占めております。それから、そのほか多いのが二号、これは事務用機器操作でございますが、それから一号の二、これは機械設計関係でございますが、そういったところが多くなっております。
○糸久八重子君　労働省は、派遣労働者に関する労働条件管理等の状況調査というのを四月の二十七日に発表していらっしゃいますね。本調査の結果をどのように分析していらっしゃいますか。
○政府委員（野崎和昭君）　御指摘の調査は、派遣法の見直しに合わせまして、派遣労働者の労働条件管理等の実態を把握するために、派遣元千八百五十一事業場、それから派遣先二千六百十四事業場、合計四千四百六十五事業場について調査を行ったものでございますが、その結果から見ますと、派遣労働者について、労働基準法等の適用関係について、現行制度を変更すべき必要はないと考えておりますが、制度の運用面におきましては、まず派遣元につきましては、労働契約締結に際して賃金についての書面による明示が十分になされていない、あるいは衛生管理者の選任、衛生委員会の設置等の安全衛生管理体制が整備されていない、一般健康診断やＶＤＴ作業にかかる健康診断等が実施されていない、就業規則について未作成のものや周知が十分行われていない等の点が見られました。また、派遣先につきましては、三六協定の範囲を超えて時間外労働を行わせているものがある等の問題がございました。
　このため、労働基準局といたしましては、法制度の一層の周知徹底を図るとともに、労働基準法、労働安全衛生法等の遵守の徹底等について監督指導に努めてまいりたいと考えております。
○糸久八重子君　確かに私が見る限りでも、今おっしゃられたとおり派遣労働者に関する労働条件をめぐってさまざまな問題点が浮き彫りになっております。今おっしゃいましたとおり、特に雇用時の健康診断を実施していないというのが登録型の事業場で四八・二％もある。約半数がそういうことをしていないということなんですね。それから、作業内容変更時の安全衛生教育をしていないというのも五一・三％と半分以上ある。それから、ＶＤＴの健康診断について通達によって実施が必要な事業場で実施されていない、これが登録型も非登録型の事業場も七〇％を超えているという状況でありまして、私もこれを見て非常にびっくりしたわけですが、今非常に通り一遍のお答えをなさったわけですが、これらの問題について労働省は具体的にどうしようとしていらっしゃるのか、もう一度お伺いをさせてください。
○政府委員（野崎和昭君）　御指摘のとおり一般の健康診断、これは法律で義務づけられているわけでございますけれども、それにつきましても雇い入れ時で二六・七％、それから定期の健康診断で九・五％の事業場が実施していないということがございます。また、ＶＤＴ健康診断については、行政指導で実施を指導しているんでございますが、七二・一％が実施してないというような事情がございますので、こういった点につきましては、今後とも重点的に監督指導に努めてまいりたいというふうに考える次第でございます。
○糸久八重子君　重点的な監督指導、例えば通達を強めるとかそういうことですか。重点的な監督指導というのは具体的にはどういうことなんでしょうか。
○政府委員（野崎和昭君）　私どもでは毎年監督指導に当たりまして重点的な業種、職種等を決めまして、そういったところを重点に監督指導をいたすわけでございますけれども、そういった重点の事業場と申しますか職種と申しますかというものとして、この派遣労働者の労働条件の確保の問題を取り上げてまいりたいという趣旨でございます。
○糸久八重子君　特に登録型の派遣労働者に多くの問題が生じていることが労働組合のアンケートとか、それから派遣労働者の悩み一一〇番等からうかがわれるのです。派遣先があるときだけ派遣元と雇用関係が生ずる登録型派遣労働者というのは極めて不安定で無権利状況に置かれているという実態が私どもの調査でも明らかになっております。例えば派遣先の正社員の気に入らないというだけで派遣元から仕事をやれないと言われた、つまり解雇とか更新拒絶されたとかいう、そういう雇用不安が非常に多く寄せられているわけです。
　日本事務処理サービス協会を事務局とした労働省の派遣事業研究会の一般労働者派遣事業の実態調査というのがございますね。それを拝見いたしますと、ほとんど切れ目なく働いている者が六〇％、それから年間を通じて切れ目なく働き続けたいとする者が六三・五％、それから一週間の勤務日数五日が一番多い、それから一日の所定拘束勤務時間は大体七時間から八時間が多い、それから残業は五〇％の者が時々ある、そのように報告をしておりますが、好きな時間働けるという登録型のキャッチフレーズはこの事実に反しているんじゃないんですか。その辺はいかがでしょうか。
○政府委員（清水傳雄君）　確かに登録型の派遣労働者は、好きなときに働けるといいますか、そういう基本的な就業ニーズに見合った業務の形態という性格のものであるわけでございますが、現実に派遣契約に基づきまして雇用され、就業していくというふうな場合に、根っこの派遣契約そのものに応じて働いていくというケースも御指摘のように多く、かなりの比重も占めているのではないかというふうに思われます。
　もちろん、これは雇用契約をもととしてそういう就労の場に入っていくわけでございますし、そういう事柄の結果として出てくることではあろうかと思いますが、この登録型の派遣制度そのものの基本的な性格というのは、そうした労働者のニーズにも合った形態ということは言えるであろうというふうに思うわけでございます。
○糸久八重子君　やはり登録型の派遣労働者というのは、今の御答弁もちょっとはっきりしなかったんですが、非常に問題があると思うのですね。
　もう一つあるんですね。フルタイムで期間の切れ目なく勤務しているから、健康保険や厚生年金や雇用保険にも加入して安定して働きたいと派遣元に申し出たところが、そんなこと言うんなら仕事はやらない、そう言われたと言うんですね。こういう派遣労働者に対する労災保険とか雇用保険とか社会保険の適用状況というのは一体どのようになっているのでしょうか。
○政府委員（清水傳雄君）　まず、雇用保険の関係でございますが、派遣労働者に対する適用は、基本的な考え方といたしまして、従来から反復継続して派遣就業をする方々に対しては雇用保険を適用することといたしております。もちろん、一定の要件というふうな取り扱いの基準を明確にしつつそのような形を行っておるわけでございます。
　登録型派遣労働者で雇用保険の被保険者となっている人たちの数は、私どもの集計によりますと平成元年度末現在で約四万二千人ということでございます。登録型という業務の性格上、短時間労働もございますればあるいは間断的な業務もある。それから、登録労働者御本人の意識面におきましても、自己負担が伴う形の保険の適用ということについてかなり消極的な方々もおいでになるということもございます。
　しかし、そうは申しましても、雇用の安定、身分の安定ということのためにでき得る限り雇用保険の適用というものが適正に行われていくということが非常に重要なことでございますので、こうした形では登録型の派遣労働者の場合でも雇用保険が適用になるんだと、こうした要件、条件というものを事業主に対してさらに徹底を図りまして、雇用の安定ということへ向けての努力をいたしてまいりたいと思っておりますし、また事業主団体の方におきましても、こうした雇用状況の中でございますので、いわゆる登録型の労働者そのものをスタッフとして、要員として確保していくということも非常に大きな課題になるわけでございますので、そうした方向へ向けてできる限りの、事業主団体自身も研究をして適用促進に努める、そういう姿勢を持っておるところでございまして、そういう方向へ向けて指導をさらに積極的にいたしてまいりたいと思います。
　なお、労災保険につきましても、労働基準法の労働者である限り適用があるわけでございます。
　以上でございます。
○糸久八重子君　労働保険とか社会保険の適用要件について、派遣労働者の就業実態に応じたものとなるようにやはり見直していかなければいけないんじゃないかなと思うんですが、一定以上の登録とか就業期間のある派遣労働者に社会保険の適用を義務づけるということは考えられませんか。
○政府委員（清水傳雄君）　こうした保険の適用につきましては、もちろんその保険制度の持っております本来の姿というふうなものに合った形の業務に対して適正に適用を行っていくということが本旨であろうかと思います。そしてまた、そうしたものに合っている以上は、いろんな難しい面があったにいたしましても、できる限り適用を図っていくということでなければならないと思うわけでございます。
　この業務の形態というものが、先ほど申し上げましたように、労働時間や雇用期間が通常の労働者に比べて短い方々もかなりおられるわけでございます。断続的に就労をする場合も多いわけでございます。そうした非常に難しい中をできる限り適用の形に合ったふうな形で要件設定をして、そうしたものに事業主自身もよく研究をして適用というふうな形に乗れるような、そういう方向に指導をして適用拡大というふうなものを図っていくということが保険制度そのものの運用という面からいきましてとるべき形であろう、このように思っております。
○糸久八重子君　こういう問題は理想論だけでなくて、現実に推し進めていかなければいけないのではないかと思います。
　現行法四条一項は、派遣適用対象業務を専門性、それから特別の雇用管理の必要のある業務と規定して、十六業種が指定されておりますが、この中にこの二つに該当するかどうか疑問のあるものがございます。それは、ファイリング業務と称して、一般事務が派遣労働に置きかえられつつあるということなのです。例えば銀行に派遣されている労働者から、一日に電話番ばかりさせられて、百本も電話の対応をさせられたとかいう事例がありまして、この状況は今金融業界とか商社ではすさまじい勢いで進行しておるようです。常用雇用を派遣で代替するということは禁止するという国会の附帯決議は尊重されるべきでありますし、それから専門分野に限って派遣を認めた趣旨を厳守させなければならないと思いますが、ここの部分は労働省はどう指導していらっしゃるんですか。
○政府委員（清水傳雄君）　ファイリングの業務につきましては、これは単純労務というものでは決して本来ございません。本来総合的、系統的な分類基準に従いまして文書等の整理、保管を行うという、そうした専門的な業務であるべきはずでございます。
　御指摘のように、実際にこれを拡大して解釈をして単純に文書を仕分けするというふうな、そうした業務に就業させているという事例が少なからず見られる。これはもう私どもといたしましても、問題として十分に認識をいたしておるわけでございますし、また、本来の業務の範囲を超えた業務処理を行わせているということ自体も問題であるというふうに思っております。このことにつきましては、派遣事業小委員会の報告書におきましても指摘がなされております。
　私どもといたしましては、業務内容を定める政令を改めますと同時に、業務の範囲をより明確にするための解釈基準を各方面に示して適正な処理がなされるように改善を行ってまいりたいと、このように考えております。
○糸久八重子君　派遣の原型であります労働者供給事業、これは労働者保護に反する多くの側面を持っていたわけですね。中でも中間搾取であることから禁止をされてきたわけですが、派遣法の中には中間搾取を規制する規定が設けられていないわけです。そのためにコンピューターの職場なのですが、派遣先で払った金額の四分の一しか賃金として受け取っていないという例も聞いております。もっともこれは二重派遣だったそうですけれども。
　そこで、これらの問題解決のために派遣料の明示とかピンはね制限条項というものは考えられないものなのでしょうか。
○政府委員（清水傳雄君）　労働者派遣法におきましては、派遣労働者の就業条件を明確化いたしまして、就業条件をめぐるトラブル防止のために一定の就業条件の内容をあらかじめ派遣労働者に明示するということは義務づけておるわけでございます。
　ただ、今のお尋ねはいわゆる派遣料金というものと、それから労働者に支払われる賃金の関係の問題であろうかと思うわけでございまして、その差がこれがピンはねであるという性格のものではないというふうに思うわけでございます。派遣料金そのものは労働者派遣というサービスに対する対価という性格を持つものでございますし、一方、派遣労働者の賃金は派遣元と派遣労働者間で決定をされる、いずれも独自の立場からの市場原理に基づいて決定をされるわけでございます。そういった意味で両者直接の因果関係があるというものではないということになるわけでございまして、そうした派遣料金そのものを一種の取引上の情報というようなたぐいのものを派遣労働者に明示をするということを法律で強制をするということは、先ほど申し上げました就業条件の明示となじまない形のものじゃないか、このように存じます。
　派遣料金そのものにつきましては、これはいろいろな要素が中に入り得るものでございまして、社会保険等の福利厚生もございますれば、派遣労働者を教育訓練をする、能力開発を行っていく、そういうコストもございますし、あるいはまた、例えば広告掲載等を含めました派遣労働者募集そのものに対するコストもございますし、また、派遣労働者そのものの雇用管理についてのコストもある。そういう諸要因によって派遣料金というのは成り立っておる性格のものであろうというふうに思います。この問題につきましては、労働者派遣事業小委員会におきましての制度見直しの過程でも議論がなされたところでございます。そうした状況の中で派遣労働者の賃金その他の労働条件の維持、向上ということも重要なことでございます。
　したがいまして、派遣料金とそれから派遣労働者の賃金水準につきまして、定期的に調査をいたしまして、これを公表していく、こうした措置をとることが適当であろうと、小委員会の結論としてはそういうふうになっているとこでございます。
○糸久八重子君　マージン率そのものを法的に規制することは無理としても、いろいろと今おっしゃられたように確かにいろいろな要件で必要があるわけなんですけれども、しかし、派遣労働者への手数料の通知を義務づけすればトラブルの発生はかなりの程度は未然に防げるのじゃないかと思いますし、悪質な業者もかなりいると思われますので、そういう業者を淘汰することができるのじゃないかなとも考えるんですが、その辺のところはいかがでしょうか。
○政府委員（清水傳雄君）　今御提案いただきました手数料というものが派遣料金と派遣賃金との関係の中でどういう位置づけを持つのか、あるいは派遣料金とそれから労働者の賃金との差に相当するものであるのか、御指摘の意味が仮にそうだというふうに理解をいたしましても、ただいま私が申し上げましたようなことになろうかと思うわけでございまして、御指摘のような趣旨というふうなものをできるだけ現実の運用の中で反映さしていく方途といたしまして、先ほど申し上げましたように派遣料金と賃金水準、これがどういうふうな形で現実に一般的に行われているか、こうしたレベルの問題を私どもといたしまして定期的に調査をいたしまして、それを公表するということによって、派遣労働者そのものが派遣事業者と契約をする場合に、自分たちの業種のこういった賃金については大体相場はこういうものだな、こうしたことが明らかになるような措置をとってまいりたい、こういうことでございます。
○糸久八重子君　高齢化社会への移行に伴いまして老人介護の問題が非常に深刻化しているわけで、きょうも同僚議員から厚生関係の質問の中でたくさんこの問題が出ました。八七年の春に介護福祉士法が成立をいたしました。そしてその中で介護福祉士は、専門的知識及び技術を持って、身体上または精神上の障害などで日常生活に支障のある人たち、この人たちに対して入浴、排せつ、食事などの介護とその指導が仕事とされているわけです。
　介護福祉士の分野は厚生省なんですけれども、そうなりますと、この介護福祉士という方たちは専門的知識を持っていらっしゃるわけですから、そういうことを考えますと現行法四条一項の専門性ということに該当する。そうしますと、在宅介護業務というのを派遣対象業務にすることについて、労働省はどういう御見解をお持ちなのでしょうか。
○政府委員（清水傳雄君）　御指摘の高齢化の中で老人介護ニーズが非常に高まる、またその中身も多様化する、このように考えております。そうしたものに対応できる介護労働力の需給システムの整備ということは非常に重要なことである。介護労働力の養成、確保と並びまして、こうしたシステムの一つとして労働者派遣の対象業務に在宅介護業務を加えることが適当である、私どもとしてはそういう考え方を持っているわけでございます。
　また、最近増加をしつつございます民間の在宅介護サービス業者の実態を見ますと、いわゆる派遣形態に相当するようなものがかなり見受けられるのじゃないかというふうにも見られるわけでございますし、また介護を必要とする老人の方の症状でございますとか、家族の事情によりましては、そうした方々の指揮、命令に基づいてニーズにこたえたお世話をしていく、こうした派遣形態が適当な場合も多いのじゃないか、このようにも思うわけでございまして、また労働者という立場から見ましても、いわゆる職業紹介形式によるという形よりも派遣法の適用対象にしていくという形の方が能力アップなりあるいは保護というふうな面も図りやすいというふうに思います。
　例えて申し上げますならば、現在の民営の看護婦さんの場合、いわゆる雇用保険とかそうしたものについての適用は非常に難しいわけでございますが、こうした派遣業務にする方がそうしたことを適用することが可能になる、こういったこともございます。この問題につきましては、小委員会におきましても、見直しの過程におきまして適用対象に加えるべきじゃないか、こうした強い御意見もあったわけでございますが、ただ検討すべき事項がかなり多岐にわたりまして、小委員会での結論を得るには至っておりませんが、引き続き大きな課題として小委員会で検討を進める、こういうことといたしておるわけでございまして、その御意見も伺いながら私どもといたしましても対応をいたしてまいりたい、このように思っております。
○糸久八重子君　制度の見直しを検討した中職審の小委員会ですが、そこでは大きな摩擦もなく定着をしたとして、現時点においては現行制度の法的枠組みを変更すべき状況にないという報告を出しておりますね。この報告を審議会に出して審議会待ちというような対応を恐らく労働省はするんじゃないかと思うのですが、制度発足以来今まで、ほんの一部の部分を出しましたけれども、やっぱりかなりの問題点があるわけですが、労働者派遣法の見直しの基本的な立場に立って大臣の御見解をお伺いして終わりにしたいと思います。
○国務大臣（塚原俊平君）　ただいま先生御指摘のように、労働者の派遣事業制度の見直しにつきましては、昨年末、中央職業安定審議会の小委員会で御検討いただきまして、この三月に検討結果が取りまとめられました。この小委員会の報告では、やはりこれも御指摘いただきましたように、新しい需給システムとしては比較的定着をしている、現時点においては現行制度の法的枠組みを変更する必要は認められず、むしろただいま答弁いたしましたように、法の趣旨が生かされるように制度の運用の改善を図ることが重要であるとされまして、具体的な方策が提言をされました。私どもといたしましては、小委員会の報告に沿いまして、事業の適正な運営の確保や派遣労働者の雇用の安定、福祉の増進を図るためにまず制度の運用を改善いたしまして、その円滑な実施に努めてまいりたいと思いますが、本日の先生の御指摘等も十分に肝に銘じながら進めてまいりたいというふうに考えております。
○清水嘉与子君　私はまず労働者の労働災害の防止問題についてお伺いしたいと思います。
　五月二十六日に東京の板橋におきまして第一化成工業が過酸化ベンゾイルの詰めかえ作業中に爆発事故を起こしました。そして二十六人の死傷者を出すという大惨事を起こしたわけでございます。
　私もあの近くの地図をいささか知っているのでございますけれども、確かにかつては工場地帯であったというふうに思いますけれども、今はもう一般住宅がたくさんあるところでございまして、いわゆる都市の過密化の中で起きた災害ということで、大変人々に大きな不安を与えたというふうに思うんです。
　報道によりますと、まだまだいろいろな法令違反が出てきているようでございます。過去にも数回小規模な事故を起こしているということでございますけれども、労働者の安全管理上非常に問題があったのではないかというふうに思うわけでございますが、今労働省といたしまして、この事件に対しましてどのように対応していらっしゃるのか、その辺をお伺いしたいと思います。
○政府委員（野崎和昭君）　御指摘の五月二十六日の東京都板橋区の第一化成工業の爆発火災に関しましては、御指摘のとおり労働者の方が八名が死亡いたしまして、十八名が重軽傷を負うという重大災害になりましたことはまことに遺憾に思っております。
　　　〔委員長退席、理事糸久八重子君着席〕
　労働省といたしましては、災害発生後直ちに東京労働基準局に災害対策本部を設置すると同時に、労働本省に特別調査団を設置しまして、現在災害原因の調査、再発防止対策の検討を行っているところでございます。また、当面の対策といたしまして、同種災害の防止のために過酸化ベンゾイルの製造事業場、第一化成を含めて全国に六事業場あるというふうに把握しておりますが、これに対しましては、緊急に監督指導を実施するとともに、関係の団体を通じまして過酸化ベンゾイルの使用事業場につきましても安全衛生管理状況について総点検の実施を要請したところでございます。
　監督の過去の実施状況でございますが、第一化成工業に対しましては、所轄の池袋労働基準監督署において過去十年間に八回監督指導を実施しております。最近では本年の三月七日に同社工場内で粗製過酸化ベンゾイルが水洗いの不足により原料の苛性ソーダと反応して爆発し、建物の一部を破損するという事故が発生いたしましたので、翌日監督指導を実施し、同種災害の再発防止のために粗製過酸化ベンゾイルの水洗いを徹底する等の指導を行ったところでございます。
　今回の事故の原因につきましては、現在特別調査団を中心に鋭意調査中でございますけれども、その結果労働安全衛生法違反等の事実が判明すれば厳正に対処したいと思っているところでございます。
○清水嘉与子君　これまでにも何度かチェックをされてたということでございますけれども、それでもついにこうした大きな事故が起きてしまったということは大変残念なことだというふうに思います。この事件の詳細につきましては、労働省におきましても、また警視庁ですとか、消防庁におきましても取り調べ中というふうに伺っておりますので、深くは伺うことができないと思いますけれども、労働省といたしましても、労働者の職場の安全を守るという立場だけでなくて、やはり地域の住民の方の健康を守るという立場からも、安全を守るという立場からも、危険物を取り扱っている企業が義務として安全管理に対する万全の措置をする、あるいはそこにお金を投資するのは当然のことだというふうに思いますので、原因がわかりましてから十分な行政指導をお願いしたいというふうに思いますし、また今おっしゃいました同種企業に対します安全総点検等またよろしくお願いしたいと思います。またさらに、犠牲になられました方々の災害補償の問題も残っていると思いますので、この辺につきましても、ぜひよろしくお願いをしたいというふうに思います。
　それから次でございますが、けさの新聞で労災によります死亡者が昨年同期に比べてふえているというような情報が伝えられております。この問題につきまして、もう少し詳しくお教えいただきたいというふうに思います。
○政府委員（野崎和昭君）　労働災害による死亡者でございますが、過去昭和四十年代前半におきましては年間六千人台の死亡災害が発生してたのでございますけれども、四十年代の後半から幸い減少に転じまして、現在まで基本的には減少傾向で二千人台にまで下がってきているわけでございます。しかしながら、昭和六十二年にわずかに増加するとともに、昭和六十三年には対前年比八・八％というかつてない大幅な増加、かつ二年連続の増加ということになりました。このため、平成元年に労働大臣にお願いいたしまして本部長になっていただきまして労働災害防止緊急対策を実施して対策の徹底を行ったわけでございます。その結果、幸いにも平成元年につきましては死亡者は二千四百十九人でございまして、前年に比して百三十人、五・一％の減ということで、二年連続の増加に歯どめをかけることができたわけでございます。
　過去の傾向を見てみますと、死亡災害というのは景気の動向に非常に左右されまして、それと基本的には並行関係にあるというふうに言わざるを得ないと思いますけれども、景気がよくなれば死亡災害がふえるということでは安全対策の存在意義がございませんので、そういう景気のよくなったときこそ安全対策に力を入れて死亡災害をふやさないようにしようと、そういうかけ声でこれまでやってまいったんでございますが、今先生から御指摘ございましたように、平成二年に入りまして死亡災害が再び増加傾向を示すようになりまして、一月から四月における死亡者は七百三十五人でございまして、前年の同期に比較しますと七十一人、一〇・七％の増加という大変憂慮すべき状況になっております。内容的には建設業と交通事故によるものが多発している現状でございます。
　したがいまして、労働省といたしましては、建設業、交通事故による死亡災害の防止を最重点に、何としてもことしにつきましても、前年よりも死亡災害をふやすことにならないように全力を挙げて努力してまいりたいと考えているところでございます。
○清水嘉与子君　今御指摘のように、建設業では景気の動向によって非常に死亡者がふえているというようなことがこの記事にも書いてございます。出来高が五十兆円前後であった昭和六十年、六十一年の死者が年間九百人台だったけれども、七十兆円前後になった一昨年には千人を超えたというふうなことで、人手不足から現場の監督者が足りない、それが事故の原因じゃないだろうかというようなことが書いてございます。建設業が常にほかの業種に比べて災害が多い、特に死亡災害が非常に多いということでございますけれども、この業界のこれからの公共事業、ますます人手が不足してまいると思いますし、またさらに、こうなりますと高齢者が入ってくるとか、あるいは未熟な労働者が災害に遭うという機会も多いのではないかということが大変心配されますが、建設業におきます労働災害の防止対策を労働省でやっておられるというふうに伺っておりますけれども、この点につきましてお伺いしたいと思います。
○政府委員（野崎和昭君）　御指摘のとおり、建設業は死亡災害の四割を一業種で占めておりまして、その原因につきましてはいろいろとあるのでございますけれども、やはり一つには高所作業、高いところの仕事とか、その他要するに危険な作業が多いということが一つかと思います。もう一つは、先生よく御承知のとおり、建設業は重層下請で仕事をやりまして、下請業者が大勢入っていると。さらに専門工事業者も工事の進捗状況に応じましていろいろな業者が入るということで、そういった混在作業が多いことも大きな原因であるというふうに思っております。
　したがいまして、労働省といたしましては、まず危険作業が多いという点につきましては、工事用機械設備の安全の確保、あるいは安全な作業の仕方の徹底、あるいは危険な作業につきましては作業主任者を置くようにさせまして、そういった関係法令を整備して、その遵守の徹底を図っているところでございます。また、いろんな労働者が混在をして災害がふえるという点につきましては、元請が中心となりまして下請と一体になって安全管理をすることが重要でございますので、元請の事業者に下請も含めた協議組織を設置すること、あるいは元請が作業場所を遵守すること等の義務を元請業者に義務づけているところでございます。
　なお、いずれにせよことしに入りましてから建設業の死亡災害が非常に増加しておりますので、労働省といたしましては、七月が全国安全週間でございますが、その準備月間でございます六月に、労働大臣にもお願いいたしまして建設業界の首脳に直接自主的な安全活動の強化を要請していただくことを予定するとともに、全国一斉監督を実施する等あらゆる対策を講じて、何としてもこの死亡災害の増加に歯どめをかけたいというふうに思っているところでございます。
○清水嘉与子君　この労働災害を規模別に見てみますと、やはり中小企業が非常に災害の発生率が多い。百人未満の事業所で全体の八〇％が起きているというようなことを見ますと、中小企業対策というのがどうしても必要なんではないかというふうに思いますけれども、この辺につきましてはいかがでございましょうか。
○政府委員（野崎和昭君）　御指摘のとおり、労働災害防止につきましては、建設業と中小企業が二大対策の重点といってよいかと思います。
　中小企業で災害が多い原因を分析してみますと、やはり経営基盤の弱さとか人材がいないということで、一つには安全衛生管理体制が十分にできていないということ、もう一つは設備、機械の安全水準一つをとりましても不十分であるということ、そういったことが大きな原因になっていると思います。したがいまして、安全衛生管理体制の整備につきましては、昭和六十三年に労働安全衛生法を改正いたしまして、安全管理者の設置が義務づけられていない十人以上五十人未満の小規模事業場につきましても安全衛生推進者を選任するように義務づけたところでございます。そして、平成二年度予算におきまして、その安全衛生推進者になっていただく方を養成する意味で大企業の安全担当者を定年退職された方に必要な研修等を行いまして、そういう方に中小企業の安全衛生推進者として働いていただこうというシニア・セーフティ・リーダーと言っておりますが、そういう制度の予算も平成二年度予算に組み込んでいるわけでございます。
　一方、設備等がどうしてもなかなか安全化できないという点につきましては、労働安全衛生融資制度とかあるいは中小企業共同安全衛生事業助成制度と言っておりますが、共同でいろいろな安全衛生事業を行うものに対する助成とか、そういった財政的な援助もいろいろと講じているところでございます。
○清水嘉与子君　労働省のお出しになっていらっしゃる資料を拝見いたしますと、かなりいろいろなことを幅広くやっていらっしゃるなというふうに拝見するわけなんですけれども、今ちょっとお触れにならなかったんでしょうか、中小企業の事業所に対して死亡災害等のそういう事故を起こしたところで「自ら的確な再発防止対策を立てることが困難と認められる中小規模事業場等に対し、国の費用負担により企業外の専門家による労働災害防止に係わる安全診断を実施する」というようなことが、これは局長の通達でございましょうか、出されているようでございますけれども、この「企業以外の専門家」というのはどういう方でございますでしょうか。
○説明員（草刈隆君）　一定の試験と経験のもとに大臣が認可した安全コンサルタントと称せられる方々でございまして、労働安全コンサルタントと労働衛生コンサルタントがございますが、委員御指摘の場合は安全コンサルタント等を活用した労働災害防止特別安全診断事業のことだと思います。