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○最高裁判所長官代理者（笠井之彦君）　お答え申し上げます。
　平成二十九年度予算におきましては、平成二十九年十二月から平成三十年三月までの四か月分ということで約十一・五億円を計上しておりますけれども、これを平年度化いたしまして、合格者数を平成二十七年六月三十日の法曹養成制度改革推進会議決定の方針に沿いまして千五百人程度というふうに見込んで算定いたしますと、総額で三十億円程度が必要になります。
○東徹君　そうしたら、もう一点、別のことになりますが、司法修習期間、二年であったものがロースクールの制度導入によって一年間に短縮されましたけれども、この司法修習のカリキュラムの見直しとか、それから修習期間を見直すとか、そういった司法修習の効率化ということについては今後検討というのもされるんでしょうか。
○政府参考人（小山太士君）　司法修習の期間につきましては、裁判所法によりまして少なくとも一年間とされております。
　このように司法修習の期間が一年以上とされておりますのは、司法修習が司法制度の担い手たる法曹の養成に必須の課程であり、その期間内に法曹にとって必要な高度で専門的な能力を身に付けなければならないことから、司法修習生が修習の課程を通じこれらの能力を十全に修得することが求められているところによります。
　修習給付金制度の創設後もこの修習制度の重要性には変わりはないものと考えておりますので、現時点でその期間を改めることは検討しておりません。
○東徹君　もうちょっと時間となりましたので、これにて質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○糸数慶子君　沖縄の風、糸数慶子です。
　今回の改正案については、司法修習生に対して月額十三万五千円の給付金を支給する制度の新設、一定の要件の下に住居費用や移転の費用の支給、貸与額を見直した上で現行の貸与制の存続など、修習生の負担減となるため、もちろん賛成であります。しかしながら、これまで多くの方が指摘されていますように、法曹養成制度には多くの課題があるということも幾つか指摘をしておきたいというふうに思います。
　まず、配付をいたしました法務委員会調査室作成の資料を御覧いただきたいと思います。
　これは、新制度となった二〇一〇年、それから二〇一六年までの司法修習資金の貸与申請者数と申請額別の内訳及び貸与率の一覧であります。初年度の二〇一〇年ですが、貸与申請後に延期されたため実際には二〇一一年から貸与が行われております。司法修習生の総数のうち申請しなかった方については、この数字だけでは読み取ることができませんが、貸与の必要がなかった方だけではありません。保証人が見付からずに貸与申請ができなかった方、その中には親や親戚あるいは金融機関などから借りる方もいらっしゃるのではないかというふうに思います。
　そこで、最高裁にお伺いいたしますが、この貸与の保証人となるための要件はあるのでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（笠井之彦君）　お答え申し上げます。
　保証人の要件でございますけれども、原則として年収百五十万円以上又は資産額三百万円以上の方となります。そのような方であれば、どなたでも差し支えないということでございます。
○糸数慶子君　ただいま御答弁がありましたように、これは、借りる側にとっての要件は、つまりこのハードルが低いということだと思います。しかし、この貸与申請率を見ていただくと、八七・四九％となっております。延期されたので実際には二〇一一年ですが、八四・三六％であったものが二〇一六年には六四・七七％と、二〇％も減っておりますが、この要因は把握されているのでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（笠井之彦君）　お答え申し上げます。
　貸与につきましては、修習生から貸与申請がありました場合に原則として貸与決定をしております。貸与を申請するかどうかは修習生各自の判断に委ねられているということでございまして、最高裁として貸与金の申請率の低下の原因が具体的にどういうものであるかということについては把握はしておりません。
○糸数慶子君　把握されていないということですが、せっかくつくった制度が生かされないということは、貸与制度あるいはほかにも問題があるということだというふうに思います。なぜ貸与率が低くなったのか、その要因を把握しておくべきだというふうに指摘しておきます。
　次に、司法試験の出願者数について伺います。
　今年の司法試験の出願者数は何人でしょうか、法務省に伺います。
○政府参考人（小山太士君）　お答えをいたします。
　平成二十九年司法試験の出願者数は六千七百十六人でございます。
○糸数慶子君　余りの少なさに驚くわけですが、それでは、二〇〇六年以降の出願者数の推移を法務省にお尋ねをいたします。
○政府参考人（小山太士君）　お答えを申し上げます。
　まず二〇〇六年、平成十八年でございますが、この当時は新旧の司法試験がございまして、新司法試験が二千百三十七人、旧司法試験が三万五千七百八十二人、合計三万七千九百十九人でございました。平成十九年は、新司法試験が五千四百一人、旧司法試験が二万八千十六人、合計三万三千四百十七人でございます。平成二十年は、新司法試験七千八百四十二人、旧司法試験二万一千九百九十四人、合計二万九千八百三十六人でございます。平成二十一年は、新司法試験九千七百三十四人、旧司法試験一万八千六百十一人、合計二万八千三百四十五人でございます。平成二十二年は、新司法試験一万一千百二十七人、旧司法試験一万六千八十八人、合計二万七千二百十五人でございます。平成二十三年は、新司法試験一万一千八百九十一人、旧司法試験六人、合計一万一千八百九十七人。続きまして、平成二十四年は、この以降は新だけでございますが、新司法試験一万一千二百六十五人、平成二十五年は一万三百十五人、平成二十六年は九千二百五十五人、平成二十七年は九千七十二人、平成二十八年は七千七百三十人となっております。
○糸数慶子君　二〇〇三年度は五万人を超えていたというわけですが、今、年々減少し、今年は六千七百十六人ということで、これは大変危機的な状況と言えるのではないでしょうか。
　法曹出願者数の減少の主な要因は過重な経済的な負担と法科大学院の合格率の低さだと指摘されておりますが、法務省はどのように認識されているのでしょうか。
○政府参考人（小山太士君）　お答えをいたします。
　法曹志望者数の減少につきましては、一昨年六月の法曹養成制度改革推進会議決定におきまして、法科大学院全体としての司法試験合格率や、弁護士を含む法曹有資格者の活動の場の広がりなどが、制度創設当初に期待されていた状況と異なるものとなっているといった事情が指摘されているところでございます。また、昨年九月に法務省が文部科学省と共同で実施した法学部生に対する法曹志望に関するアンケートにおいては、法曹志望に当たっての不安として、法科大学院や司法修習における経済的負担等が挙げられているところでございます。
　法務省といたしましては、法曹志望者の減少につきましては、これら複数の要因が影響しているものと考えているところでございます。
　以上です。
○糸数慶子君　まず、制度設計をするには、やはりこれは増えることを前提に議論がされていたわけですから、大幅に減少したということは、厳しい言い方をいたしましたならば、これはもう失敗だということだというふうに思います。
　そこで、文科省にお伺いいたします。
　過重な経済的負担と法科大学院の合格率の低さなどで法曹を目指す方が減少し、法科大学院の多くが募集停止となっております。これは様々な取組をなされているということは承知しておりますが、規模の適正化に向けた文科省の取組についてお伺いをいたします。
○政府参考人（浅田和伸君）　文部科学省では、平成二十四年度の予算から、公的支援の見直しを通じて各法科大学院の自主的な組織見直しを促してきたところですが、平成二十七年度予算からは、公的支援見直し強化・加算プログラムとして、組織見直しだけでなく、各法科大学院の先導的な取組の支援による教育力の向上にも取り組んでおります。
　この結果、平成二十九年度の法科大学院全体の入学定員の見込みは二千五百六十六人と、法曹養成制度改革推進会議決定を踏まえて設定した目標である二千五百人をほぼ達成する見込みとなっており、文部科学省としては引き続き公的支援の見直しなどを通じて法科大学院教育の充実に取り組んでまいります。
○糸数慶子君　法曹養成制度改革は、これは二〇〇一年の司法制度改革審議会の提言に基づいて、実働法曹人口五万人規模、そして司法試験の合格者数を二〇一〇年には年間三千人程度とするという方針に基づいて進められてきております。財政制度審議会で給費制が批判され、法曹関係者の反対にもかかわらず、財政面重視で議論した結果、このようになったとも言えるわけです。
　国民の税金で法律家を育てるという視点が大切であり、これは長期的に見て税金を投入することに国民の理解は得られるというふうに思います。
　例えば、今福岡と熊本の弁護士会で熊本地震災害女性電話相談が行われておりますが、今私の手元にこのようなチラシもあるわけでございますが、実際に今各地で貢献をされている弁護士さんもたくさんいらっしゃいます。また、刑事事件では国選弁護人を引き受ける方々も多くいらっしゃるわけです。そういう弁護士の方々は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命として、ほぼ手弁当で頑張っておられます。そして、その職務を誠実に行うことで社会秩序の維持及び法律制度の改善に努力されているわけで、そういう方々の社会貢献というのは計り知れないというふうに思います。
　そこで、日本司法支援センター、いわゆる法テラスですが、この法テラスの常勤弁護士として刑事国選弁護だけを担う弁護士生活を十年以上続けていらっしゃる弁護士の村木一郎さんは、この国の憲法は、公権力による身体拘束を受けるに際し、弁護人依頼権を保障し、刑事被告人についても弁護人依頼権を保障するとともに、自ら信頼できない場合には国が弁護人を付することとしています。そして、刑事訴訟法はそのような弁護人依頼権を実質的に保障するために被疑者について国選弁護人制度を設けています。現実には、身体拘束を受ける市民の多くは自ら費用負担をして私選弁護人を選任することが経済的に難しく、国選弁護人が選任されるケースが多いです。現在、全国の弁護士会に所属する多くの弁護士は、必ずしも十分な報酬を得られないことを承知の上で、被疑者、被告人の国選弁護人に積極的に就任しています。そして、日々、被疑者、被告人の権利擁護に努めています。それは、弁護士法第一条が定める基本的人権の擁護が弁護士の基本的な使命であることを自覚しているからです。つまり、経済的視点より公益的視点を優先していることを意味しています。そのような法曹を養成する段階では十分な国費を投入することがまずもって求められています。村木弁護士はこのように述べていらっしゃいます。
　このような弁護士の活動や国が法律家を育てるという考え方について、金田大臣の御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（金田勝年君）　糸数委員の指摘に対しましては、例えば社会貢献や公益的視点の重要性についてお述べになりましたが、私も、非常にそれは国がしっかりと法曹養成に取り組んでいくことが重要だという観点から、同じ思いを持つものであります。
　多くの有為な人材が法曹を志望して質の高い法曹が活躍するようになるというのがよろしいわけですけれども、そのためにも国がしっかりと法曹養成に取り組んでいくということ、これも重要であると、このように認識していることを改めて申し上げます。
　一昨年六月の法曹養成制度改革推進会議決定におきましては、法曹有資格者の活動領域の拡大、それから法科大学院改革、そして司法試験の在り方、それから司法修習生に対する経済的支援について検討することとされたところでありました。法務省としては、この推進会議決定のほかに、昨年の骨太の方針におきましても法曹人材確保の充実強化を推進することがうたわれましたことを受けて、法曹人材確保の充実そして強化の推進等を図るために修習給付金制度を創設することとしたところなのであります。
　法務省としましては、推進会議決定に掲げられました取組について、文部科学省その他の日弁連等の関係機関や団体と協力をしながら、有為な法曹人材の確保に向けた取組を今後とも進めてまいりたいと、このように考えている次第であります。
○糸数慶子君　次に、先ほどから何度も出ておりましたけれども、改めてお伺いしたいと思いますが、この制度のはざまで給付を受けられない方について何らかの配慮が必要ではないでしょうか。改めてお伺いいたします。
○国務大臣（金田勝年君）　先ほどから何度も出ていますがという御指摘の谷間の問題ですね。これにつきましては、修習給付金制度の趣旨というのは、法曹志望者が大幅に減少している中で、昨年六月の骨太の方針で言及されました法曹人材確保の充実強化の推進等を図るという点にあるわけであります。この趣旨からいたしますと、修習給付金について、今後新たに司法修習生として採用される方を対象とすれば足りるものと考えておりまして、現行貸与制下の司法修習生をも対象とする必要性という点ではどうかと考えるわけであります。
　加えて、仮に何らかの措置を実施するといたしました場合にも、現行貸与制下において貸与を受けていない方々との取扱いをどうするかという制度設計上の困難な問題がありますほか、そもそも既に修習を終えている者に対して事後的な救済措置を実施することについて国民的理解が得られるかどうかという、そういう問題もあろうかと思うわけであります。
　したがいまして、修習給付金制度の導入に伴いまして、現行貸与制下の司法修習生に対します救済措置を設けることは予定をいたしておりません。
○糸数慶子君　この点については、政府が進めてきた結果ですから、もう少し当事者に寄り添っていただきたいというふうに思います。
　授業料だけで百万円、そして法学未修者の方は三年、既修者であれば二年掛かるわけですが、これで授業料が三百万円、そのほかに生活費等で、これ終了時には数百万円の借金を抱えることになるわけです。やはり、公正でそして公平な社会を目指していく、そういう職務を遂行する法律家の皆さんが法曹養成制度改革の失敗で不公平な取扱いを受けるというのは、余りにも酷ではないでしょうか。多くの借金を抱えている方がいらっしゃる一方でこの給付金制度を創設することに、立法府にいる議員の一人として大変申し訳なく、じくじたる思いをいたしております。
　これまで司法試験に合格した後の話をしてきたわけですが、合格できなかった方のことについてもお話をさせていただきたいと思います。
　法科大学院に行けば七、八割が合格できるということで、政策秘書だった方が退職をして法科大学院に行かれたケースです。司法試験に三度不合格となり、当時、更に受験するには再度法科大学院に行かなければならないということで法律家を断念された方がいらっしゃいます。合格できなかった方は本人の力量という、そういう見方もありますけれども、その方は政策秘書試験に合格し、すばらしい仕事をされてきた方であるわけですから、国による詐欺に遭ったみたいだとその方がおっしゃっていらっしゃることがとても印象的でした。
　受験者が減ったのは、仕事を辞めて収入が途絶えるリスクを背負ってまで合格率の低い法科大学院に行くことを選択しなくなったということではないかというふうに思います。支援を求めると、法務省は国民の理解が得られないなどというふうにおっしゃるわけですけど、これは支援のために税金を投入することに国民の理解が得られないのではなく、むしろ法曹養成制度改革の失敗で国の制度の見直しによる税金の無駄遣いこそ国民の理解が得られないということを申し上げまして、ちょっと時間はありますけれども、私の質問は終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○山口和之君　無所属の山口和之でございます。
　裁判所法の一部を改正する法律案について質問いたしますが、その前に、先日、八王子医療刑務所、それから府中刑務所を視察してまいりましたので、その件についてちょっと少し質問させていただきたいなと思います。
　平成二十七年度の矯正統計年報によると、再犯をして刑務所に戻った人の多くは無職の方が七一・九％、職業を持っている方が二八・一％ということで、無職であるということがやはり再犯率を大きく上げているということだと思います。視察の府中刑務所では、二十八年度に出所された方千百名のうち就労に就けた方が十名いらっしゃるそうです。その後、就労に就いた方もいらっしゃるとは思いますが、出所後すぐに就労に就けた方が十人いらっしゃるということで、これは高い数字だということだそうです。
　そこで、法務省では、出所者の就労促進策として、昨年十一月から矯正就労支援情報センター、コレワークの運用を始めたと聞いておりますが、まだ開業してから日にちが浅いところですが、どのような目的でセンターをつくったのか、また、まだ日が浅いですけれども、どのような効果が上がっているのかを伺いたいと思います。
○政府参考人（富山聡君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、受刑者が出所して真面目に社会で働いていくためには、何といっても住むところと仕事、これが絶対に必要でございます。その意味では、従前から私どもは受刑者がきちんと仕事に就いて働けるように様々なことを考えてまいったわけなんですが、何分一番難しいのが、やはりまず受刑者であったということだけでなかなか雇ってくれる方がそんなにはいないんだということがございます。そんな中で、どうやって本人に合った仕事を見付けさせてやれることができるのか、そういったことに大変苦労をしてまいりました。
　最近では、ハローワーク等にも御協力をいただきまして、受刑者専用求人というような制度も作っていただきまして、受刑者であってもといいますか、受刑者を雇ってもいいという方がハローワークに申込みができるという仕組みができております。
　ただ、この仕組みの欠点といいますか弱いところは、一般に受刑者というのは施設が所在している場所で出所して、そこで生活をするというわけではございませんで、例えば東京の府中の刑務所を出所しても、東北地方に帰ったり九州に帰ったり、人によって生活をする場所というのが全然違う場所になってしまうわけです。そうなりますと、施設の所在地にあるハローワークの求人情報を幾らいただいても、その周辺の企業の情報しか手に入らないということで、なかなかマッチングをさせることが難しいという状況がございました。
　今回、矯正就労支援情報センター、通称コレワークにつきましては、全国の受刑者あるいは少年院の在院者の職歴ですとか資格、帰住予定地などの情報を一括管理しておりまして、企業の方から問合せがあって、例えば介護福祉の資格を持っている受刑者を雇いたい、その方を福岡で雇いたいので、今どこの施設にいても福岡の方に帰ってくる人を探してほしいんだというような調査依頼がありますと、これを検索をいたしまして、どこそこの刑務所にこういう資格を持った方がいます、あるいは、どこそこの少年院にこういう資格を持った少年がいますといったような情報を提供するということをすることによって、本人が帰る地における仕事を見付けやすくする、そういうことを目的としてつくった制度でございます。
　現在、東京と大阪、二か所に設置をしておるところでございますが、まだ稼働してから五か月余りでございますが、これまで企業からの相談を受けて情報提供を行い、在所中に内定に至ったというケースも若干ながら出てきております。この五か月間、平成二十八年十一月から二十九年三月までの間に、企業からの相談受付件数が二百五十五件、この相談に対しまして千二百九十二の施設に在所している者の情報を提供してございます。
　現在のところ、その結果、在所中、施設にいる間に就職が内定した者の数はまだ十三人にとどまっておりますが、今後、よりこういった活動を続けて就労の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
○山口和之君　出所、再犯を繰り返す方が働いていない方が多いということなので、働く場所が見付かるというのは非常に大きなことだと思いますし、この情報センターというのは非常にちょっと期待できるかなというふうに自分は感じております。
　ですから、今後一層、出所者の円滑な就労支援、始まって半年で確認するのは難しいかもしれませんけれども、就労支援、社会復帰への促進へ、コレワークの運用に関してどのような努力をもって更に加速的に進むことができるか、もしあればお答え願いたいと思います。
○政府参考人（富山聡君）　お答えいたします。
　このコレワーク、稼働を始めてから順調に相談件数等も増えてはきているところですが、まだ残念ながら内定に至る件数は先ほど申し上げましたとおり決して多くはございません。
　今後、このマッチングを、可能性を高めていくためには、一つは企業の方のニーズをより把握して、それに見合った矯正施設内での職業訓練のプログラムなどについてきちんと整えていくと、あるいは処遇のプログラムを考えていくといったことが一つあると思います。それから、もう一つは、やはりこの制度がまだまだ周知し切れていないのではないかというふうに考えておりまして、現在法務省のウエブサイトでもそういった広報活動はさせていただいておるんですが、今後業界の機関紙などについても載せていただくなど、様々な方法で広報に努めてまいりたいというふうに考えております。
　それから、さらに、ハローワークとの関係なんですが、厚生労働省の機関と法務省の機関ということで、より連携を密にして、例えば企業の方からコレワークの方に求人の照会があった場合にはハローワークの方に、もちろん企業の方の了承を得てなんですが、こういう企業の方からそちらに求人申込みが行くと思いますのでよろしくお願いしますといったような連絡をするなど、できるだけ行き違いがないようにきちんと情報のやり取りをして連携を密にしてやっていくと、そういったことに努めてまいりたいと考えております。
○山口和之君　ありがとうございます。
　職業プログラムと社会の中でニーズとしてあるものがマッチングできれば、就労というのは非常に上がってくる、就労率は上がってくる可能性があると思いますので、是非努力していただきたいと思います。
　関連してもう一つなんですが、出所者の円滑な社会復帰のための自立更生促進センターというものが法務省直轄で全国に四か所運営されているということですが、平成二十六年の総務省行政評価・監視で受入れが不十分との勧告も受けているそうです。その後、現在までにどのような改善されているのかを伺いたいと思います。
○政府参考人（畝本直美君）　自立更生促進センターは国が運営する施設でありまして、全国に四か所設置されておりますけれども、委員御指摘のとおり、平成二十六年に総務省の方から受入れが不十分であるとの勧告を受けているところであります。
　この勧告を受ける以前は、保護観察所が受刑者等の希望に基づいて出所後の帰住先を調整したものの、親族が引受けを拒否するなど帰住が困難であると判断した場合には、その旨を矯正施設を通じて本人に通知し、本人が次の帰住先の調整の希望を申し出るように促すにとどまるのが一般的でございました。
　この勧告を受けた後は、保護観察所は、受刑者等からの希望に基づいて調整するだけではなくて、帰住先が決まらない者について自立更生促進センターを含めて本人にとって適当な帰住予定地などに関する情報を積極的に集めて、これを矯正施設に提供した上で受刑者等への助言などの協力を求め、矯正施設において受刑者等へ帰住予定地の変更について助言、指導を行うなどの働きかけを行ってまいりました。
　また、仮釈放の事務を取り扱っている地方更生保護委員会におきましては、帰住予定地の確保が難しい、難航している受刑者について、このセンターを帰住予定地とできないかどうかといった観点から面接を行って、その情報を保護観察所に提供するなど、いわゆるセンターへの帰住がふさわしい者についての掘り起こしなども行ってまいりました。
　さらに、ここのセンターでの受入れ向上のためには、ここでどんな処遇が行われているかということを知っていただくということが不可欠でございますので、センターにおいて矯正施設などに周知活動を行ってきたところであります。
　こうした取組によって全国の四センターでの年間の収容保護率の平均は、平成二十四年度は三三・七％でしたけれども、平成二十八年度は四六・七％へと上昇しております。
　この自立更生促進センターは、ほかでは受入れ困難な出所者等を受け入れて濃密な処遇を行う、あるいは手厚い就労支援を行うという再犯防止を図る上では重要な役割を果たしているところでございますので、今後とも更なる収容保護率の向上に努めてまいりたいと考えております。
○山口和之君　ありがとうございます。
　再犯を繰り返すことから違う道を歩ける社会に、そして再チャレンジできる社会にと、今朝のＮＨＫのニュースでも高齢者の再犯される方のニュースが流れておりましたけれども、居場所と出番ができることによって再犯を繰り返すことがないというふうにも言われておりました。そこを是非強化していただきたいなと思います。
　その高齢者の話もありますので、少し、ちょっともう一つだけ伺いたいんですが、八王子も府中もエアコンはごく一部にしか設置されていなくて、一昨年、受刑者が熱中症で亡くなったという報道もありますが、刑務所へのエアコン設置について法務省としてはどう考えているのか、少し伺いたいなと思います。
○政府参考人（富山聡君）　お答えいたします。
　刑事施設に収容されている者が熱中症等で病気になってしまうというようなことはもちろんあってはならないことでございまして、エアコンの設備ということが唯一の方策ではございませんけれども、いずれにいたしましても、そういった収容されていることで病気になってしまうというようなことにならないようにすることは私どもの責務であるというふうに考えておるところでございます。
　エアコン等の空調設備の整備につきましては、例えば建物が高層化していて通気が悪いような構造になっているところ、そういったところについては設置をするように考えておりますし、そのほか、地域の気候ですとか、あるいは、施設の全体ではなくて、病人などを収容する、体調管理が難しい方を収容するエリアなどにエアコンを設置するというような方針で臨みたいと考えているところでございます。
　しかしながら、今ある施設に全て一気にエアコンを取り付けるというようなことはなかなか難しゅうございまして、そういった意味では、施設の建て替えあるいは大規模リノベーションといったような機会を捉えて、今申し上げたような観点でエアコンの整備を考えたいというふうに思っております。
　ただ、難しいのは、やはり一般国民の方の御意見等もございまして、余りすべからくエアコンを付けてしまうというようなことは国民の理解が得られないということもございまして、その辺はやはり一般社会の生活水準等を見ながら考えていきたいというふうに思っております。
○山口和之君　中で勤務している方もいるわけですから是非検討していただきたいと思いますし、そのことによって、自由を奪っているわけですから、別にそんなに大きな影響はないような気はしますが、是非検討していただきたいと思います。
　それでは、裁判所法に、質問に入ります。
　懲戒に関する規定の整備について伺いたいと思います。
　現在、司法修習生の懲戒処分は罷免のみでありますが、本法律案による改正で修習の停止及び戒告も加わることになるということです。この改正の趣旨は何か、そして修習の停止及び戒告が具体的にどのような効果を持つ処分になるのかを踏まえて御説明をお願いします。
○政府参考人（小山太士君）　お答えをいたします。
　今般の修習給付金制度の創設に伴い、司法修習については一層確実な履行を担保することが求められると考えております。
　こうした観点から考えますと、司法修習生の懲戒的措置につきましては、委員御指摘のとおり、今罷免以外の措置は認めていないところでございますけれども、罷免することが適当とまでは言い難い非行があった場合、この懲戒的措置は科すことができない、司法研修所長らが注意や指導をすることにとどまっているというわけでございます。
　そこで、こうしたところで実効的かつ柔軟に規律確保を行うための方策として、司法修習生に対する懲戒的措置につきまして、罷免に加えまして修習の停止及び戒告の処分を設けることといたしました。
　修習の停止とはどういうものかと申しますと、司法修習生の身分は保有するが、最高裁判所が定める一定期間修習をさせない処分をいいます。修習停止期間中は修習給付金は支給しないことを予定しているところでございます。
　また、戒告でございますが、これは、司法修習生の責任を確認し、及びその将来を戒める処分をいうものとしているところでございます。
　以上でございます。
○山口和之君　現在、司法修習生が罷免されるのは最高裁判所の定める事由があると認めるときというふうになっておりますが、その中に破産者で復権を得ない者が必要的罷免事由として定められておりますが、その理由は何かを伺いたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（堀田眞哉君）　お答え申し上げます。
　破産者であって復権を得ない者は、弁護士の欠格事由ともされているところでございます。
　司法修習生の多くは、修習を終了いたしました後、弁護士になるのが実情でございまして、弁護士になる資格のない者に対して国費を用いて司法修習を受けさせることは相当ではないというふうに考えられるところから、破産者で復権を得ない者については司法修習生としての罷免事由とされているものと理解しているところでございます。
○山口和之君　しかし、裁判所法では裁判官の欠格事由にはなっていないということや、また検察庁法及び国家公務員法でも検察官の欠格事由にはなっていないということだとすれば、裁判官、検察官になった後に破産しても地位を失うことがないのに、司法修習中に破産すると罷免されて法曹への道が完全に閉ざされてしまうというのは整合性が取れないのではないでしょうか。
　会社法になって取締役の欠格事由から破産者が削除されたこともあります。修習生の罷免事由に破産者が入っているということの見直しも検討していいのではないでしょうかと思いますが。
○最高裁判所長官代理者（堀田眞哉君）　お答え申し上げます。
　司法修習生について、破産者で復権を得ない者が罷免事由とされている趣旨につきましては、先ほど申し上げましたとおり、弁護士の欠格事由との関係というふうに理解しているところでございます。
　なお、裁判官、検察官及び弁護士の各欠格事由との整合性ということになってまいりますと、法曹三者の欠格事由をそれぞれどのようなものにするかという制度に関する事項ということになってまいりまして、裁判所としてお答えする立場にないと存じております。
○山口和之君　続きまして、法曹教育について伺いたいと思います。
　司法修習はどういう制度なのかということを伺いたいと思いますが、アメリカなどではロースクールを卒業して司法試験に合格すれば法曹資格が得られるというふうにも聞いております。
　そもそも司法修習にはどのような効果があるのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（小山太士君）　お答えをいたします。
　司法修習は、司法試験に合格した者を対象といたしまして法曹としての実務に必要な能力を身に付けさせることを目的とするものでございまして、現行法におきましては、裁判官、検察官、弁護士になろうとする者を一元的に養成する統一修習制度が採用されております。これは、法曹三者である裁判官、検察官、弁護士はそれぞれ司法の担い手であり、職業としての法曹は一体であるべきであって、ひとしく高度の一般的教養と法律的素養を身に付けるべきであることからして重要な意義があるものと理解しております。
　そして、司法修習は、実際の事件を通じて法律実務家からの指導を受けつつ、法曹として必要な能力を体験的に修得するものでございまして、裁判官、検察官、弁護士のいずれになろうとする者についても不可欠であると考えております。
○山口和之君　司法修習を終了せずに法曹となるルートがあるという話を聞いております。どのようなルートがあるのか。また、そのようなルートでは裁判修習、検察修習、弁護士修習を経なくても法曹になれると聞いていますが、司法修習を終了せずに法曹となった者と終了して法曹となった者について何か違いがあるのかと、そもそも例外があっていいのかという、今の話からすると司法修習は非常にいい制度であるということからいくと、この点についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（小山太士君）　お答えをいたします。
　今御指摘ございました司法修習を経ずに弁護士資格が得られる制度、これは例外的制度ではございますけれども、弁護士法第五条に基づく弁護士資格認定制度というのが存在いたします。
　この制度の趣旨でございますが、国民に多様な法的サービスを提供できるよう、公務でございますね、公務員としての仕事や企業法務など、社会の様々な分野、場面で法律に関する実務経験を経て高度な専門的能力を備えた者に対しても一定の要件の下で法務大臣の認定により弁護士資格が与えられるものでございます。弁護士資格でございます。
　そして、一定の要件と申しましたが、これは現状では法務大臣が指定する法人、これは日本弁護士連合会を指定しておりまして、日本弁護士連合会が研修を実施して、その研修を受けていただいて法務大臣が最終的に認定しているということで弁護士資格が与えられるようになってございます。
　そして、司法修習を経て弁護士となった者との相違について御説明いたしますと、弁護士資格認定制度により弁護士資格が与えられた者と司法修習を経て弁護士資格を得た者で、その資格には違いはございません。
○山口和之君　そもそも例外があっていいのかなという思いもありますが、聞くところによると、かつては新司法試験組よりも旧司法試験組の方が就職に有利というふうに言われているそうです。今では予備試験組の方が就職に有利と言われているとのことです。
　法科大学院制度ができて以降、常に他のルートを通って法曹になった者の方が高い評価を受けているようであるということも聞いております。法科大学院への評価が低い傾向にあるのかなというふうにも感じられるんですが、この原因はどこにあると考えていらっしゃるか、伺いたいと思います。
○政府参考人（小山太士君）　お答えをいたします。
　新司法試験組と旧司法試験組、あるいは法科大学院組と予備試験組との間における弁護士としての就職の有利不利等に関しましては、法務省においてそれぞれの属性別の弁護士の就職状況等を把握してございませんのでこの御質問の前提をちょっと明らかにできないところでございまして、お答えすることは困難でございます。
　もっとも、法科大学院の修了者と予備試験の合格者を比較した場合に、予備試験合格者の司法試験合格率が法科大学院修了者の司法試験合格率を上回っている状況にあることは確かでございまして、この点に関しましては、法科大学院につきまして、一昨年六月の法曹養成制度改革推進会議決定におきまして、法科大学院全体としての司法試験合格率が制度創設当初に期待されていた状況と異なるものとなっているというなどの多くの課題が指摘されていることでございまして、こういうところが司法試験合格率における差異になっているのではないかと把握しているところでございます。
　法科大学院につきましては、この推進会議決定で平成三十年度までを集中改革期間とされておりまして、文部科学省において、法科大学院の抜本的な組織見直し及び教育の質の向上を図ることにより、各法科大学院において修了者のうち相当程度が司法試験に合格できるよう充実した教育が行われることを目指すとされているところでございますので、法務省といたしましても、文部科学省と連携し、推進会議決定に掲げられた各種の取組を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○山口和之君　最後に大臣にお伺いしたいんですが、現在の法曹養成制度については厳しい意見があると承知しております、今日もたくさん出ていたところだと思いますが。今後、法科大学院を含む法曹養成改革をどうしていくべきか、法務大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（金田勝年君）　山口委員にお答えをいたします。
　法科大学院につきましては、法科大学院全体としての司法試験合格率が制度創設当初に期待されておりました状況とは異なるものとなりまして、法曹志望者の減少を招来する事態を生じさせる一因ともなっておることなど、多くの課題が指摘されているところであります。
　一昨年の六月の法曹養成制度改革推進会議決定におきまして、平成三十年度までの期間を法科大学院の集中改革期間と位置付けまして、法科大学院の抜本的な組織見直し及び教育の質の向上を図ることによりまして、各法科大学院において修了者のうち相当程度が司法試験に合格できるように充実した教育が行われることを目指すとされたところであります。
　文部科学省においては法科大学院の公的支援の見直し強化やあるいは認証評価の厳格化といった必要な取組に取り組んでおられるというふうに承知をいたしておりますが、法務省といたしましても、推進会議決定に掲げられた取組について、文科省と連携をし、しっかりと取組を進めてまいりたい、このように考えている次第であります。
○山口和之君　ありがとうございます。
　聞くところによると、法科大学院では弁護士資格を取るための授業というよりも実践に即したものという話を聞いておりますが、実践に即したものが試験に出なければ整合性がないわけなので、この辺のバランスがどうなっているのかちょっと自分はよく分かりませんけれども、おかしな話だなというふうにも思うところがあります。
　いずれにしても、大学院を出られた方、先ほど佐々木委員からもお話伺いましたし、司法修習を受けて非常に良かったという話も聞いておりますし、そういったことから、大変な思いをせずにも法曹になれるように改革をしていただければと思います。
　以上で終わります。
○委員長（秋野公造君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　裁判所法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（秋野公造君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時四十七分散会
○玄葉委員長　これより会議を開きます。
　平成二十四年度決算外二件及び平成二十五年度決算外二件を議題といたします。
　本日は、各件について締めくくり総括質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　各件審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房内閣審議官永井達也君外十二名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○玄葉委員長　質疑に入るに先立ちまして、質疑者各位に申し上げます。質疑時間は申し合わせの時間を厳守されるようお願いいたします。
　また、政府におかれましても、各質疑者の質疑時間は限られておりますので、答弁は端的、簡潔にお願いいたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。瀬戸隆一君。
○瀬戸委員　本日は、決算行政委員会での質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　昨日、北朝鮮が弾道ミサイルを発射いたしました。これは、アメリカがミサイル開発への圧力を強める中で、北朝鮮が核・ミサイル開発をとめる意思がないことを示したものとも言えなくもありません。
　四月十五日、この日は金日成氏の生誕百五周年でした。また、四月二十五日は朝鮮人民軍創設八十五周年の節目に当たります。北朝鮮をめぐる緊張は予断を許さない状況であります。日本の多くの方が、朝鮮半島の高まる緊張について不安を抱いています。
　こういう極度に緊張が増した状態においては、やはり首脳間に信頼関係があるかどうかが、状況分析や状況判断に大きな影響を与えるというふうに考えます。安倍総理は就任以来、オバマ大統領、トランプ大統領、プーチン大統領初め各国首脳と関係構築に尽力されてこられました。
　そこで、総理にお伺いいたします。
　朝鮮半島の緊張が続く中で、米韓中ロとどう連携していくのか。特に、四月末にはロシアのプーチン大統領との首脳会談や、五月末にはＧ７が予定されておりますけれども、各国との関係構築をどのように図っていくのか、御所見をお伺いします。
○安倍内閣総理大臣　北朝鮮は、十五日の軍事パレードにおいて新型ミサイルと推定されるものを含め七種類の弾道ミサイルを公開し、十六日には弾道ミサイルの発射を試みるなど軍事力を誇示していますが、外交努力を通じて平和を守ることが重要であることは言うまでもありません。
　同時に、対話のための対話では意味がないわけでありまして、北朝鮮が真剣に対話に応じるよう、圧力をかけていくことが必要と考えています。
　トランプ政権は、これまでの戦略的忍耐という考え方はとらないことを明らかにしており、全ての選択肢がテーブルの上にあるという考え方に立って問題に対処しようとしていることは、我が国として評価しています。
　北朝鮮は、核、ミサイル問題に関するこれまでの安保理決議を累次にわたり無視してきており、我が国としては、北朝鮮がこのような不正を改める上で、米国や韓国と緊密に連携しつつ、中国に対し、さらに大きな役割を果たすよう働きかけていく考えであります。
　同時に、北朝鮮に対しては、米国、韓国、中国、ロシアなど関係国と緊密に連携し、さらなる挑発行動を自制し、安保理決議を即時かつ完全に履行し、核・弾道ミサイル計画を放棄するよう強く求めていきます。
　韓国との間では、ＧＳＯＭＩＡに基づく情報共有を含め、北朝鮮の脅威に対処するための日韓及び日米韓の連携を主導し、安全保障面での協力を進めていきます。
　ロシアに対しては、四月下旬に予定されているプーチン大統領との首脳会談において、北朝鮮の問題についても率直に意見交換を行うことを予定しています。引き続き、ロシアに対して、建設的な役割を果たしていくよう求めてまいります。
　そして、五月末のＧ７タオルミーナ・サミットにおいては、先般イタリアを訪問した際、ジェントローニ首相から、アジアにおいては、Ｇ７に唯一アジアから参加している安倍さんに議論をリードしてもらいたいというお話もございました。もちろん北朝鮮も含めてということでございましたから、北朝鮮に関する議論を主導して、そしてＧ７メンバーと緊密に連携しながら国際社会に対して断固としたメッセージを発出していきたいと思いますし、もちろん拉致問題についてもロシアまたＧ７のメンバーにも働きかけをしていきたい、このように考えております。
○瀬戸委員　各国首脳の中で長期に及び在任していらっしゃる安倍総理が、Ｇ７においてもまたリードしていっていただきたいというふうに思っているところでございます。
　トランプ大統領は、核、ミサイルの開発を進めようとしている北朝鮮に対して、中国の協力を強く求めています。しかし、トランプ大統領は、中国が北朝鮮に対処できないのであればアメリカだけで対処するとも述べています。
　昨日の北朝鮮のミサイル発射に、アメリカは反応しませんでした。ただ、ホワイトハウスの当局者によると、核実験であれば我々は別の行動に出ていたと述べているという報道もなされております。
　そこで、総理にお伺いします。
　有事に備えるべく平和安全法制の整備を進めてきたところであります。ミサイルの脅威から日本をどう守るのか、また在留邦人保護や大量避難民についてどのような対応を考えていらっしゃるのか、また拉致被害者の方々をどう救出するのか、御所見をお伺いします。
○安倍内閣総理大臣　まず、米国とは、核問題そしてミサイル問題、大変緊密に日々連携をとっているということは申し上げておきたいと思います。
　北朝鮮の核・ミサイル開発及び運用能力の向上は、新たな段階の脅威となっています。化学兵器についても、複数の生産施設を維持し、相当量を保有していると見られ、既に弾道ミサイルにサリンなどの化学兵器を搭載できる能力を保有している可能性もあります。
　弾道ミサイルの脅威に対しては日米が協力して攻撃を抑止することが最も重要であり、その際、米国による拡大抑止の役割が特に重要であります。この点、平和安全法制の整備により日米のきずなは一層強固なものとなっており、例えば弾道ミサイル防衛に当たる米艦艇の防護が可能になるなど、日米の連携はより一層緊密になっています。
　先般の日米共同声明においても、「核及び通常戦力の双方によるあらゆる種類の米国の軍事力を使った日本の防衛に対する米国のコミットメントは揺るぎない。」と明記し、打撃力の使用を含む米国の拡大抑止の信頼性、日米のきずなを明確に示したところであります。
　また、当然のことながら我が国の弾道ミサイル防衛能力の強化も着実に進めており、現下の厳しい情勢を踏まえ、引き続き、高度な警戒監視態勢を維持し、万全の態勢をとってまいります。
　海外で邦人が危機にさらされたとき、その保護、救出に対応することは国としての責務であります。
　政府としては、朝鮮半島において在留邦人の保護や退避が必要になった場合など平素からさまざまな状況を想定し、必要な準備、検討を行っています。また、平和安全法制により在外邦人の救出も可能となるなど、邦人保護の強化を図っているところであります。
　あらゆる事態において拉致被害者の安全を確保することは極めて重要であり、半島有事の際は、同盟国たる米国との協力が特に重要であります。
　政府としては、これまでも米国に対し拉致被害者に対する情報提供をしてきておりまして、拉致被害者の安全が脅かされるような事態に至った場合に、拉致被害者の安全確保のための協力を米国政府に対し依頼しているところであります。
　また、我が国に避難民が流入するような場合の対応については、避難民の保護に続いて、上陸手続、収容施設の設置及び運営、我が国が庇護すべき者に当たるか否かのスクリーニングといった一連の対応を想定しています。これらの対応を適切に行うべく、引き続き、関係機関による緊密な連携を図ってまいります。
　いかなる事態にあっても、我が国の平和と安全の確保、国民の安全、安心の確保に万全を期していく考えであります。
○瀬戸委員　北朝鮮の緊張は、かつてないほどになっています。すきのない対応がなされるように、万端の体制をとっていただきますようお願い申し上げます。
　それでは、次に、四国新幹線について質問させていただきたいと思います。
　国鉄が民営化されて三十年がたちました。ＪＲ東日本、ＪＲ西日本の二社は順調に民営化され、ＪＲ九州も昨年、民営化することができました。
　しかし、当初より心配されておりましたＪＲ三島会社のうち四国と北海道は上場できずに、鉄道事業は赤字のままです。
　ＪＲ九州については、新幹線が博多から鹿児島までつながってからというもの、博多の駅ビルの売り上げが好調となったこともあり、昨年、株式上場できました。
　残されたＪＲ四国とＪＲ北海道も上場を目指すと閣議決定されているところではあります。しかし、これらの二島会社は今も経営安定基金などで国から支援をいただいておりまして、上場への道はまだまだ見えません。
　四国に公共交通機関である鉄道を残していかなければならないと考えております。
　鉄道の存在意義はスピードと大量輸送にあると考えますが、しかし、今日、四国においては、鉄道は車との競争にさらされ、スピードのメリットというのが失われているというふうに考えております。その結果、地方の在来線は、車の免許を持っていない高校生が乗る通学のための鉄道のようになっていると言っても過言ではないということです。
　鉄道が残るには、赤字路線の穴埋めをするために稼ぎ頭、いわゆるドル箱が必要かというふうに考えています。
　現在、ＪＲ四国のドル箱路線は、瀬戸大橋を通るマリンライナーというものがありまして、そこであります。しかし、そのドル箱路線も、かつて高速道路が一律千円となったとき、車で瀬戸大橋を渡った方がいいとなって、マリンライナーの乗客数がぐっと下がったということがありました。
　将来、瀬戸大橋の料金が下がるということの可能性はあるかもしれません。四国の鉄道を残すためには、高速道路網との比較優位をどのように確保するのか、それを考えなければならないというふうに考えております。
　そこで、国交大臣に御質問いたします。
　ＪＲ二島会社の経営基盤を強固なものにして、四国と北海道の公共交通網としての鉄道を残していくことが必要と考えます。ＪＲ四国の上場に向けてどうお考えか、お伺いします。
○石井国務大臣　ＪＲ各社につきましては、国鉄改革以来の累次の閣議決定に基づきまして、経営基盤の確立などの条件が整い次第、できる限り早期に完全民営化することを基本的な方針としております。
　しかしながら、ＪＲ北海道及びＪＲ四国につきましては、まだ上場が可能となるような安定的な利益を計上できる段階には至っていないため、さまざまな経営努力を重ねていただくとともに、国といたしましても、これまで、経営安定基金の運用益の下支え、経営安定基金の実質的な積み増し、設備投資に対する助成や無利子貸し付けなど、累次にわたって支援を行ってきているところでございます。
　引き続き、国鉄改革の趣旨を踏まえまして、ＪＲ四国、ＪＲ北海道の完全民営化に向けた取り組みを進めるとともに、ＪＲ四国、ＪＲ北海道による鉄道サービスが、地域において求められる役割を果たしていくことができるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。
○瀬戸委員　ありがとうございます。
　ほかの地域にあって四国にないものというのが二つあるんです。一つは今お話しの新幹線、もう一つは世界遺産、これも四国にないということであります。
　世界遺産につきましては、今、四国八十八カ所の登録を四国四県が一つになって推進していますが、この話は今回割愛させていただきます。
　では、なぜ四国に整備新幹線がないのか。一説によりますと、昭和四十八年当時、四国に橋を三本かけるから我々の先輩方は遠慮して手を挙げることがなかったのではないかという話もあるようですが、今、四国四県の知事と四国の国会議員で、四国新幹線を実現しようと、取り組みを始めております。先日は、香川県でも、四国新幹線実現のためのシンポジウムが大々的に開催されました。今度は東京でも開催しようという話になっています。
　四国とほかの新幹線沿線を比べてみます。沿線人口についても、北海道新幹線の沿線人口は三百二十七万人、北陸新幹線では三百十万人、もし四国に新幹線が引かれたとしたらその沿線人口は三百四十万人と、引けをとらないということであります。
　費用対効果についても、ＢバイＣが一・〇三という調査結果もあるようであります。
　また、瀬戸大橋は既に新幹線が通れるような設計にもなっております。もし新幹線ができましたら、大阪から高松間は一時間十七分ということになり、松山、徳島、高知までも一時間三十分でつながることになります。
　関西と四国を新幹線でつなぐことは、関西経済圏の拡大にもつながり、日本全体の活性化にもつながると考えます。また、四国に住みたいという若者もふえる、地方創生にもつながるというふうに考えております。今年度、幹線鉄道ネットワーク等のあり方に関する調査費が予算でつきました。
　そこで、総理にお伺いします。
　金沢、鹿児島や函館に新幹線がついたことによる開業効果についてどうお考えでしょうか、また整備のめどが立っていない四国などへの新幹線整備についてどうお考えか、御所見をお伺いします。
○安倍内閣総理大臣　まず、瀬戸議員が四国新幹線に向けて大変な努力をしてきておられますことに対しまして敬意を表したいと思います。
　新幹線は、東京オリンピックの年に開業して以来、五十年余りにわたって我が国の経済や国民生活の発展を支えてきました。安全性や信頼性、環境面に非常にすぐれた交通機関であり、観光やビジネスなど、地方創生にも重要な役割を果たすものであります。
　九州新幹線や北陸新幹線、そして昨年には北海道新幹線が開業し、鹿児島や金沢、函館などの沿線地域で観光客が大幅に増加するなど、地域に大きな活力をもたらしました。利便性の高い新幹線ネットワークを早期に構築していくことにより、その効果を最大限発揮させていくことが必要であります。
　このため、整備新幹線については、札幌や敦賀、長崎へと整備を着実に推進するとともに、敦賀―大阪間の詳細調査を進め、財源の確保を行うことで整備計画路線の確実な整備にめどを立てていきます。
　新幹線ネットワークのさらなる拡充に関しては、四国新幹線等の基本計画路線を含む幹線鉄道ネットワーク等のあり方の検討に必要なさまざまな課題について、国土交通省において調査を行うこととしております。
　新幹線やリニアによる高速鉄道ネットワークを軸に、東京や大阪、名古屋がハブとなって、日本全国、北から南まで、地方と地方をつないでいく、地方創生回廊をつくり上げ、全国を一つの経済圏に統合する、地方に成長のチャンスを生み出していきたいと思います。
○瀬戸委員　ぜひ、この予算は全国の幹線鉄道、いわゆる新幹線を整備する、考えていくという調査費だと思いますけれども、四国新幹線の可能性について前広に調査をしていただきたいというふうに思っているところでございます。
　それでは、ちょっと時間が来ましたので、一つ、災害救助法についてお話をさせていただきたいというふうに思います。
　熊本地震から一年がたちました。今なお四万五千人の方が仮設住宅で暮らしているということであります。東日本大震災については、発生より六年が過ぎましたが、復興は加速しましたが、プレハブの仮設住宅に暮らす方は三万五千人まだ残っていらっしゃいます。阪神大震災では、プレハブの仮設住宅の解消に五年の月日がかかりました。長期の仮設暮らしに、健康を損ねた方もいらっしゃるということであります。
　私もかつて岩手県大槌町でプレハブの仮設住宅に泊まったことがありますが、やはりそんなに広くはない、そしてまた隣の音が聞こえてくるというような状況であります。そういった中で、子供が家では勉強できないので、寺子屋のところに通って勉強するというようなこともあったようであります。
　そこで、松本大臣に御質問します。
　今後、南海トラフ地震、首都直下地震は相当大きな損害になるというふうに考えております。そしてまた、仮設住宅暮らしも長期になる可能性があるというふうに考えております。そういった中で、応急仮設住宅について見直しを検討すべきではないかと思うんですが、大臣の御所見を伺います。
○松本国務大臣　将来、首都直下地震などの大規模災害が起きた場合に、東日本大震災を上回るような多数の被災者の住まいをどのように確保していくかということにつきましては、極めて重要な課題であると受けとめております。
　そのためには、現行制度のもとでも、借り上げ型の仮設住宅の活用促進など、改善、工夫が可能なことが少なくないと考えており、まずはこれらに取り組んでいるところでございます。
　また、大規模災害時におきまして被災者の住まいを迅速に確保し、住宅再建、生活再建を円滑に進めるための課題や今後の方向性については、現在、検討会を開きまして御議論いただいているところでございます。
　その上で、今後とも、発生した災害から得られた教訓を踏まえて、総合的な防災対策を不断に見直していくことが大切という考え方のもとで、災害時における住まいの確保にもしっかり取り組んでまいる所存でございます。
○瀬戸委員　ありがとうございます。
　検討会が行われているということであります。しっかりと検討していただきますようお願い申し上げまして、質問を終わります。