Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浜口誠君　ありがとうございます。
　まさに、税というか、保安料だけを切り出して、そこだけの変化点なんだと、本来の運賃は何も変わっていないんだというようなことがはっきりと分かるような形の方が利用されるお客様にとってはより分かりやすいですし、より公平な表示方法ではないかなというふうに思っていますので、その辺も含めて是非御検討いただきたいなというふうに思います。
　続きまして、ワクチンの優先接種に関してお聞きしたいと思います。
　これも現場の皆さんからいただいている例えばのケースなんですけれども、まさに航空会社の皆さん、空港で働く皆さんだけではなくて、先ほど来議論あるように、交通運輸のまさにキーワーカーの皆さん、公共交通を支えて、我々の生活を縁の下の力持ちとしてお支えいただいている物流関係の皆さん、もう本当に日々感染のリスクと向き合いながら頑張っていただいているというふうに思っております。
　そんな中で、航空会社の方で空港で働いている方からいただいた意見の一つとして御紹介したいと思いますけれども、空港の検疫で、空港の検疫官の方は医療従事者という扱いで既に優先接種が行われています、ワクチンがですね。今、水際で大変忙しいので、その検疫官の方のサポートをするために、空港の職員の方が同じ職場でサポート要員として協力していただいています。そういう方は、同じように海外から来られる方と接客というか対応しているんですけれども、優先接種の対象にはなっていないんです。同じ職場で、検疫官よりもより多く接している可能性があるにもかかわらずそういう対象になっていないと、こういった皆さんからすると、やはり感染の不安が高いという声もいただいております。これは一例です。あくまで一例ですけれども、そのほかの物流業界、交通業界の皆さんの中にも同じような不安を抱かされている方がたくさんいらっしゃると思います。
　六月二十一日から、森屋委員の方からも、職場接種、企業接種が始まっていきますけれども、やはりこの職場接種、企業接種が始まったときにも、より国民生活に密接に関係しておられるキーワーカーの皆さん、エッセンシャルワーカーの皆さんを優先的に接種をしていただく、やっぱりそのことを国交省としては政府の中で声高に主張していただきたいなと、このように考えておりますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　それは、もうこれまでも総理にも直接お話も申し上げてまいりました。
　現状の方針は、国家として全国民、希望される方全国民、全員に接種をするという初めてのことですので、それで、結局地方自治体の負担になってしまうということで、今は医療関係者、高齢者という順番でやっておりますが、加速させるために、職域単位のことが六月二十一日から始める予定で今準備が進められております。
　そういう意味で、恐らくもう航空会社の大手からは実際に準備を始めているようにも仄聞もしておりますし、その中で、同じ航空会社の中でもそうしたエッセンシャルワーカーを優先していただくようには申し上げたいと思いますし、それぞれの航空会社がそうしたことは考えられているんではないかというふうに思っております。
　なお、御質問のときの、検疫の場での同じリスクがありながら後回しにされているということがありましたら、これは、私から田村厚労大臣に少し申し上げて、ちょっと状況をよく知っていただきたい、私もちょっと承知をしておりませんが、よく現地の実態を考えて、おかしなことであればしっかり是正をさせていただきたいと、こう思います。
○浜口誠君　大臣、ありがとうございます。
　是非、先ほどの検疫の現場での状況というのは一例です。ほかにも同じような不安を抱えながら必死で職責を果たそうとされている労働者の方たくさんいらっしゃると思いますので、是非また現場の声も聞いていただきながら、しっかりとした対応を政府全体として取っていただくこと、このことを改めてお願い申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（江崎孝君）　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時十一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十分開会
○委員長（江崎孝君）　ただいまから国土交通委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、航空法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○武田良介君　日本共産党の武田良介です。
　法案の質疑に入ります前に、先ほどもお話がありました赤羽大臣の視察の件に関わって質問させていただきたいというふうに思います。
　五月の二十四日、二十六日両日の大臣の視察について報道があったと、先ほど青木理事の方からも御紹介がありました。その報道を受けて、先ほどの答弁あるいは理事会の場での官房長からの説明を聞きました。その説明によりますと、五月二十四日、二十六日の赤羽国交大臣の視察と、それから衆議院議員であります岡本三成衆議院議員の視察はそれぞれ別個のものだったんだと、岡本議員の視察はこのくらいの時期に行きたいという要請があったために、国交省の方で調整をして、大臣の視察と岡本議員の視察を同時に行ったという説明でありました。公明党の都議、区議が一緒に視察をしたわけでありますけれども、それは岡本衆院議員の視察に同行したものなんだという説明がありました。
　元々別個の視察をなぜ同時に実施する必要があったのか、今、コロナの緊急事態宣言が発令されている下で、分散させるということはあったにしても、一緒にするということはあり得ないんじゃないかなというふうに思うわけですけれども。
　二十四日、二十六日と二度やっているわけですけれども、報道されている部分だけでもですね。ですけれども、感染防止対策を十分取ったから大丈夫ということではなくて、何で元々別の視察を一緒にやったのか、この点について説明を求めたいと思います。
○政府参考人（瓦林康人君）　お答え申し上げます。
　国土交通省におきましては、国会議員から御視察の御要請をいただきました場合には、与野党を問わず、省内担当部署の体制及び視察先の自治体あるいは事業者の御都合の観点、さらに、コロナ対策上の観点から調整をいたしまして、対応が可能である限り、職員を同行させるなどして御視察を対応してございます。
　大臣による視察の実施を計画している際に、同じ時期に同様の箇所について国会議員による御視察の御要請があった場合には、現地の負担を勘案しつつ、適切に対応可能であることを確認した上で、これはコロナの観点も、コロナの感染対策の観点も含めてでございますけれども、適切に対応可能であることを確認した上で、大臣による視察と同時に行っていただくことがございます。
　今回につきましても、衆議院議員からの視察の御要請を受けまして、当該議員の御意向と地方自治体等受入れ側の御意向を踏まえた上で、同時に実施させていただくことといたしました。
○武田良介君　緊急事態宣言を延長するかどうかということがまさに議論されている、そういうタイミングでありました。本当に、コロナの問題というのは大丈夫だと、感染対策を取って大丈夫だという判断があったということなんですけれども、結果として一緒に視察は行われているわけであります。
　大臣にお伺いしたいと思うんですけれども、こうした大臣の視察、この二十四日、二十六日について言うと、都議選の間近という時期でありました。大臣の出身政党であります公明党の国会議員の方あるいは都議会議員予定候補の方、こういった方と一緒に視察をすれば、その大臣の視察が特定の政党の選挙活動に利用されているというような国民の疑念を抱かせることになる、国民に疑念を抱かせることになってしまうと、そういう認識を大臣はお持ちでいらっしゃったでしょうか。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　二十四日、二十六日の視察共に、先ほど午前中にもお答えしたかと思いますが、それぞれの法案の成立を踏まえて、大事な法案でありましたから現地から様々な御要望もいただいていた、そういった経緯の中で、公務として視察をしたわけでございます。
　私は、できるだけ数多く視察をしようとしておりますし、特にこのコロナ禍にあっては、基本的には県外は、相手の知事さんとの相談もありますが、基本的には今はしておりませんし、そうした中で東京都内で行うと。そのときには、当然のことながら、コロナ対策を講じた上で、一本化したから増えたわけじゃなくて、その人数のマックスは増やしておりませんし、加えて、現場の二度手間になるようなことはなるべく避けた方がいいということもあって一本化したというふうに聞いております。
　ただ、私、これだけ数多く視察をしておりますので、実際のところは、現場に行ったときに同行議員というか、ああ、こういう人がいるんだなということが分かることが大半でして、仮に自分の党の議員ではないときでも、午前中申し上げましたように、多くの方々にその問題を共有して、それに対する対策の進捗状況等々をよく理解していただくということは事の解決には大変有用だというふうに思っておりますので、私は、現場に行って知らない議員がいるから困るなんて言ったことはありませんし、そうしたことは対応しているつもりでございます。
　また、国交省としても、それは議員の申出もあって、それは省を挙げて視察の対応をさせていただいたということもよく御承知だと思いますし、そうしたことは基本的に、何というかな、国土交通行政が前に進むような方向であるというふうに信じながら、基本的には、現場現場の制約も当然ありますが、そうしたことはしっかりやっているということでございます。
　ですから、それを都議会議員選挙云々と言いますけれども、二つの案件とも、それぞれのところで長年にわたってお困りでありましたし、うちの党の議員だけではないかと思いますが、地元の議員さんにとっては大変大きな課題でありましたので、そこに行って、現場で一緒に問題を共有しながら今の国交省としての対応状況について御理解いただくというのは、非常に公務視察というか現地視察という意味では大変意味のあったものだというふうに理解をしておるところでございます。
○武田良介君　現場を見るというのは当然大事なことだというふうに思います。私も視察に行かせていただきます。それはもちろんそのとおりだというふうに思いますけれども、今回は、都議選の間近ということがあり、また、都議やその予定候補の方なども同行をされている、そういうところから疑念が生まれてしまうと、生まれているんだということだと思うんですね。
　じゃ、過去の例はあったのかということもお聞きをいたしましたら、あるということでありましたので、これ理事会でも話になりましたけれども、じゃ、その資料をいただきたいということで出していただきました。今日、配付資料として付けさせていただきました。
　ここにも書いてありますが、これが全てではないということは言われておりますけれども、しかし、国交省からいただいた資料でありますので、今確認できる資料としてこの資料の中身を、少し特徴的なところを見たいと思うんですけれども、例えば、同時に視察をされた国会議員というところがありますけれども、公明党の議員の方から始まって、自民党の方、公明党の方がほとんどであります。公明党の議員の方は、これ二十九回、過去一年間でありますけれども、二十九回あるうち二十八回参加をされておられる、メディアの関係ということで見ますと公明新聞のみということになっておりまして、特定の政党だけという状況があるというふうに言わざるを得ないのかなというふうに思うわけですけれども。
　私聞かせていただきたいのは、先ほど説明いただいた、こういった視察を一緒にした経過、これらの過去の例も同じ経過なのかということを確認させていただきたいと思うんです。大臣が以前から行こうとしていたその同じ場所に同じ時期にほかの議員の方も一緒に行きたいと、全部そういうことで、それだったら調整しましょうということでこの例が、過去の例があるんでしょうか。
○政府参考人（瓦林康人君）　お答え申し上げます。
　大臣の視察が計画されている時期と同じ時期に同様の箇所につきまして国会議員から御視察の御要請があります場合、その都度、現地の負担を勘案しつつ、適切に対応できるかどうか、適切に対応可能であるかどうか、これを確認いたしまして、妥当であると確認でき判断されれば、御意向を確認して、その都度同時に実施させていただいているところでございます。
　今回につきましても、そのような経緯をたどって同時に実施されたというところでございます。
○武田良介君　いや、その都度そういう対応をしていますということじゃなくて、この二十九回、この一年で見た場合にあるわけですけれども、同じ経過でやっているんですかということを聞いています。
○政府参考人（瓦林康人君）　お答え申し上げます。失礼いたしました。
　その都度と申しましたのは、この二十九回いずれにつきましてもそのような経緯をたどって同時に実施されたというところでございます。
○武田良介君　そういう偶然みたいなことがこんなに続くのかなということを率直に私も大変疑問を持つところではあるんですけれども。
　大臣官房からの説明では、大臣の視察の日程は前日に決まったというお話でありました。その後国交省の方で調整して、岡本議員の方にも、あした大臣が行くことになりましたので、何ですか、以前からいただいていた要望についてあした行きましょうということで連絡をし、セットされたことになると思うんですね。
　普通、そういう視察の日程というのは少し前にセットしておくことが普通だというふうに思いますから、そう考えますと、岡本議員に対して事前に、近々大臣も同様の視察を検討しているので、その際御一緒に視察いただきたいというふうに思っておりますと事前に国交省の側から、働きかけたといいますか岡本議員の方に連絡をしていた、そういう一緒に視察をしましょうという道筋を付けていたということになるんじゃないかと思いますけれども、事実関係についてだけ確認をしたいと思います。
○政府参考人（瓦林康人君）　お答え申し上げます。
　本件につきましては、大臣の視察自体は年明け以降検討が進められてきました。具体的なスケジュールにつきましては、四月末の時点ぐらいから具体化してきたところでございます。また、衆議院議員の先生の方からお話いただきましたのも四月の末以降でございます。そして、具体的にどの日になるかというのは、これはもう直前に調整された結果実施されましたが、ただ、これは、国土交通省の方からそういうことでお願いした、同時にお願いしたということではなくて、事実関係としてもうコミュニケーションを日常取っておりますので、この日になりましたということを情報として入れさせていただくという経緯はあると思います。
○武田良介君　岡本議員からは四月の末頃にそういう視察をしたいという話が国交省の方にあったと、だから、何月何日にじゃ行きましょうというふうに調整をして事前に確定していたわけじゃないと、確定していなかったけれども、またいつかじゃ行きましょうということにしておいて、そのしておくに当たっては、大臣が近々視察に行く予定もありますからその際にという話を岡本議員の方にもされていたんですよねということを確認しています。
○政府参考人（瓦林康人君）　お答え申し上げます。
　これは、やり取りの中で、やはり現地の受入れ体制がございますので、現地の御都合、受け入れていただける地方自治体の方の御都合も含めて、そういった情報を総合的に提供いたしまして最終的に御判断いただいて、同時で構わないということで同時に調整されたということでございます。
○武田良介君　聞いたことにちょっとお答えいただいていないと思うんだけれども、現地のことがあるからこそ、本来、何月何日に視察をしますということをはっきりしておかなければ、議員から言われたときにも困ると思うんですよ。だから、本来はそういう話があって当然だというふうに思うんですけれども、はっきりちょっとお答えいただけなかった。
　ちょっと法案の質疑もしなきゃいけないのであれなんですが、最後に、この関係で最後に。
　今後どうするかということなんですけれども、今後も同じように同時期に視察という話になった場合に、大臣の視察に同行して一緒にやっていくことがあるのかどうか、今後どうしていくのかということについて赤羽大臣に質問したいと思います。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　その事務的な段取りというのは私がやっているわけじゃありません。ですが、官房長が言っているのは、一番大事なこと、配慮しなきゃいけないのは受入れ側の負担であります。やはり大臣が動くときには少なからず、受入れもありますけれども、他の政党の視察についても同じように荷重が掛かります。ですから、同じ案件で、ざっくばらんに言うと、何回も来られるよりも、受入れ側の地方整備局ですとか様々なところは一本化するのが望ましいわけでありますが、しかし、他の政党は政党で独自にやりたいというやっぱり意向もありますから、その点はよく意思疎通をしながら、多分、公明党の場合は、私の想像ですけど、やっぱり同じ政党ですから、まあ他の政党に対してはなかなか大臣もちょうど行くので一緒にどうですかとは言いにくいことも、身内だということで言いやすいというところも多分あるんではないかと思います。
　私たちはそういう、何というか、聞かれているその質問の論点がよく分かっていないんですが、視察をするということは大事であって、より効率的に、なるべく現場の負担を掛けないでより多くの議員の皆さんに理解をしていただくということは非常に重要なことであるので、今後も基本的にはそういう姿勢で私は視察に臨みたいと思いますし、合流されるケースもあればそうじゃないケースもある。
　ただ、何というかな、いろんな問題というのは様々な人から、首長さんや地元の議員さんから年中要望を受けて、足立さんなんかはよく分かっていると思いますが、国交省にいると朝から晩まで要望で、必ず現場に来てくれというようなことを言われている中で、取捨選択というのは当然国交省の中で政策の重要度でやるわけでして、そのときに、うちの公明党の議員だけじゃなくて、自民党の議員さんとかほかの野党の議員さんも同じような問題意識で要望をされているということはよくあることですから、それは、別に一律的に決めているわけでもありませんし、現場でより柔軟な形で視察が行われるようにということで、それが一番重要なんではないかなと思います。
○武田良介君　いずれにしても、特定の政党の選挙活動に大臣の視察が活用されるようなことがあってはならないというふうに思いますし、国交省も道筋を付けるようなことがあってはならないというふうに思いますので、このことを重ねて指摘をしておきたいというふうに思います。
　僅かしかちょっと時間残っていないんですが、航空法について質問させていただきたいというふうに思います。
　ドローンの第三者上空での目視外飛行に関する安全性について質問をさせていただきたいと思います。
　二〇二二年の十二月までにレベル４の有人地帯での補助者なし目視外飛行、これを解禁することを目標にしているというふうに伺いました。
　現在、任意の事故報告によって国交省に、現行制度の下でも飛行による事故が報告をされています。資料の二番に付けさせていただきました、一部でありますけれども。二〇二〇年度六十五件、一九年度八十三件、二〇一八年七十九件、一七年六十三件、このほか、農水省にも空中散布における物損の事故が報告されているということでありましたけれども。
　資料に付けたのは二〇二〇年の事故例でありまして、空中散布のため活用する電線に接触し損傷させたというのが一番に出ておりますし、あるいは電柱と倉庫の外壁に接触し損傷させた、これ三番目に出ていますね。あるいは広島では、学校空撮のために飛行していたけれども、突如プロポ接続がエラーとなって隣接するマンションの壁に衝突、九階のベランダに墜落したとか、それから新宿、これは十四番ですかね、空撮のためドローンを飛行させたが、操縦不能となり通行人に接触、けがはなかったということでありますけれども。
　局長に伺いたいと思いますけれども、毎年報告されているこういう事故を受けて、国交省はどういう検証をしたんでしょうか。
○政府参考人（和田浩一君）　お答え申し上げます。
　国土交通省の方に事故等の報告を受けた場合には、当事者に対して原因究明及び再発防止策の検討を指示し、その結果を御報告いただくこととしております。そして、各事案の概要について国土交通省のホームページで随時公表するとともに、特に注意を要する案件、事案については有識者の御意見をいただいているところでございます。
○武田良介君　有識者の意見いただいているということでしたけど、有識者などの参加で何か検証するような場というのは設けられたんでしょうか。
○政府参考人（和田浩一君）　お答え申し上げます。
　私どもの交通政策審議会航空分科会技術・安全部会というのがございまして、そこで有識者の方々がおられます。そこの場におきまして事案の概要、それからユーザーが講じた措置などにつきまして御報告を申し上げ、御意見をいただいて、対応が必要になるものに関しては御意見をいただくというような形で処理をさせていただいております。
○武田良介君　私、事前にレクで説明聞いたときには、こういった一つ一つの事故事例に対してどういう検証がされているかなんて、そういう場を設けたなんということはないと言っていましたよ。それは、有識者の話というのは、もちろん、ドローンの今回の法改正に向かう議論はもちろんやってきたと思いますけれども、こういう一つ一つの事故に対してどういう安全対策を取るのかということの検証が必要だということを私は言っております。
　これ、付けた資料もそうですけれども、見てみますと、今お話があった事故原因の分析ですとか是正措置という欄が一番右にありますけれども、何も記載されていないところもたくさんある。これは事故を起こした方が報告するものだから、その方たちが書いていないんだという話なんですけれども、やっぱりこれ、十分検証されているのかということが最大の問題だというふうに私は思っております。
　今回これ見ますと、例えばナンバー九の富山市の事故例なんですけれども、これ、空撮のために飛行した際に突風にあおられてそのまま落下したと書いてあるんですけど、事故原因は、突風にあおられたときに機体と操縦者、監視者と操縦者の距離が通常以上に離れていたと、是正措置には、そういう繊細な操作が必要な場合はなるべく位置を離さないことが大切だと書いてあるんですけれども、今回は、レベル４、目視外飛行なわけですね。でも、実際こういう事故が起こっている。
　こういう現状で今回の法案を提出されているということなわけで、今このタイミングで法案を提出した、このことをどうお考えですか。
○政府参考人（和田浩一君）　お答え申し上げます。
　御指摘の事案は、昨年五月に発生したものですけれども、無人航空機の目視内での飛行に際してのものと承知をしております。目視内飛行につきましては、操縦者が飛行中の無人航空機の位置や姿勢を把握することを確実に行えるようにするために当該無人航空機を常時監視する必要があることから、そのような是正措置が提出されたものであります。
　一方、レベル４飛行を行う無人航空機につきましては、補助者を付けずに第三者上空を目視外で飛行することとなるため、より高度な安全性を確保することが重要と認識をしております。このため、今般の法改正によりまして、機体の安全性を認証する制度と操縦者の技能を証明する制度を創設し、レベル４飛行に関しては、技能証明を受けた者が認証を受けた機体を飛行させることを必須としております。その上で、非常時を想定した対処方針や緊急着陸場所の設定等、運航管理体制について飛行ごとに国が審査をすることにより飛行の安全を担保することとしております。
○武田良介君　検証を十分していないのにライセンスが、機体認証がということを言っても、それが本当に安全の担保になるのかということを私は最大の問題に思っておりますので、その点を指摘をさせていただいて、質問を終わりたいと思います。
○木村英子君　れいわ新選組の木村英子です。
　本日は、航空法の改正案によるドローンの操縦ライセンス制度について質問いたします。
　資料一を御覧ください。現行の法律では、ドローンを飛ばす場合、目視できる範囲内での飛行や無人地帯での目視外飛行があり、空撮、測量、農薬散布、災害など様々な分野でドローンが利活用されています。
　今回の改正案では、ドローンの活用を物流や警備などの分野に更に拡大するため、人がいる上空で目視できない範囲を飛行するレベル４を実現させることになっています。この飛行の安全性を確保するために、国交省として操縦ライセンス制度を創設し、レベル４の飛行についてはこのライセンスの取得を義務付けることになっています。
　ドローンの利活用が進む中で、ドローンは、障害者の人たちにとっても行動範囲を広げてくれるものになっています。
　ここで事例をお話しします。
　広島県福山市の先城伸二さんは、病気で左半身麻痺の障害を負いました。友人の勧めでドローンを操縦してみたところ、空間認知のリハビリになることを実感し、本格的にドローンの操縦を始めました。そんな中で、友人の紹介でＤＩＡというドローンスクールに出会いました。
　資料二を御覧ください。ＤＩＡの人たちは、先城さんが右手だけで操縦できる自作の補助具を使ってドローンを飛行させるところを見て、障害を持っていても安全にドローンを操縦できることを理解し、ＤＩＡで民間のライセンスを取得することができました。現在では、ＤＩＡのインストラクターとして指導に当たりながら、空撮などのドローン操縦士としても活躍しています。また、先城さん以外にも、民間のドローンスクールでは、車椅子の方や片方の腕がない方、また片方の目が見えない方などが実際に講習を受け、民間のライセンスを取得している事例があるそうです。
　しかし、障害があるという理由だけで断られたり、講習会場がバリアフリー化されていないためにトイレが使えず受講を断念してしまう方もいます。実際に、先城さんも、ＤＩＡに出会う前、障害者に対応できる体制や設備がないという理由で、ほかのドローンスクールからは受講を断られていました。このように、障害があることを理由に断るドローンスクールも多く、まだまだ障害者に対する理解が進んでいない現状です。
　ですから、国の操縦ライセンス制度を創設するに当たっては、ライセンス取得を希望する障害者が差別的な取扱いをされないように、国の指定する試験機関や国の登録を受けたドローンスクールなどの講習機関における施設のバリアフリー化を進めていただきたいと思います。また、分かりやすい授業内容や教材の開発など、それぞれの障害に合わせた合理的配慮が必要です。
　これらについて、国が事例を示し、障害者もドローンの操縦ライセンスを取得できるように必要な指導、助言をしていただきたいと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（和田浩一君）　お答えを申し上げます。
　今般の法改正により無人航空機の操縦者の技能証明制度を創設いたしますが、身体に障害をお持ちの方でも、無人航空機の飛行の安全を確保するために必要最低限の身体の状況を確認し、必要な条件を付した上で技能証明を取得することができるようにしているところでございます。
　また、技能証明の取得に際しては、国又は指定試験機関が実施する試験に合格するか、登録講習機関が実施する講習を修了することが必要となりますが、御指摘のような施設設備のバリアフリー化、それから講習の実施における障害のある方への合理的配慮について国が事例を示すとともに、関係機関に対しましても必要な指導、助言を行ってまいります。
○木村英子君　分かりました。
　次に、障害者がドローンを利用する場合、その障害に合わせたコントローラーの形状や補助具といったハード面の設備も重要となります。
　ドローンに関しては、資料三のように、中国のメーカーで片手でも動かせるドローンが開発されており、日本でも購入が可能です。フランスでも、資料四のように片手で動かせるドローンが開発されており、実際に、左手に障害を持った方がドローンスクールで講習を受けています。そのほかに、日本では、音声入力を応用して声で操作できるドローンを改良した人や、先ほど紹介した先城さんのように、補助具を自作した人もいます。
　しかし、まだまだ多様なコントローラーや補助具の開発は進んでいません。このような現状において、障害者がドローンを操縦する場合の補助具の条件など、障害に合わせた基準について検討されているのでしょうか。また、障害者が自動車免許を取得する場合の補助具は開発されていますので、ドローンに際しても、様々な障害に合わせた使いやすいコントローラーや補助具の開発をメーカーと連携して進めていただきたいと思っていますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（和田浩一君）　お答えを申し上げます。
　無人航空機の操縦を通じて障害をお持ちの方の社会参加を促進するため、障害の状況に合わせて無人航空機を安全に飛行させることができる環境を整備することは重要であると考えております。
　障害をお持ちの方の身体の状況に応じた補助具の在り方などについて、個別具体のケースやニーズを踏まえながら、メーカーや講習機関、障害者団体などの関係者と議論をさせていただき、検討を進めてまいります。
　また、障害をお持ちの方にも使いやすい無人航空機の開発についても、関係省庁とも連携をし、メーカー側に働きかけるなどの対応をしてまいります。
○木村英子君　誰でも使えるドローンの開発を進めていただきたいと思っています。
　次に、障害を持つ人にとって、ドローンは就労につながる可能性もあると考えます。実際に、ドローンを活用して障害者の雇用を生み出そうと取り組んでいる団体があります。
　福井県小浜市の北山政道さんは、就労継続支援事業所を運営している傍ら、ドローンのインストラクターとしても活動されている方です。北山さんは、様々な障害者の人たちとの関わりの中で、ドローンの操縦を覚えることで農薬散布などの一般就労へつながるのではないかと考えました。また、北山さんは、今の子供たちが障害者と接点を持てる場をつくることも考え、青少年・障がい児者ドローン協会を立ち上げました。そこで、障害者も健常者も一緒に学べるドローン教室を開催しています。ドローン教室では、福井県にある国交省認定のドローンスクール、若狭小浜ドローン協会と連携し、障害者の人たちに本格的な操縦技術を指導しており、将来的には、ライセンスを取得してもらうことで一般就労につなげることを目指しています。
　また、兵庫県では、ＩＴを活用した障害者への就労支援を行っている社会福祉法人プロップ・ステーションの理事長である竹中ナミさんが、ＩＣＴの次はドローンが障害者の就労につながると考え、ユニバーサル・ドローン協会を立ち上げ、障害者向けのドローン教室を開催しています。そこには、現在、身体障害者と知的障害者の方が受講しています。身体障害者の方は、両腕に障害があるため、資料五のように足でコントローラーを操縦していますが、インストラクターも驚くほど早く上達していると言っているそうです。
　このように、ドローンを障害者雇用につなげようとする取組がある中で、今回の法改正によって操縦ライセンスそのものが様々な障害者が取得しやすい制度になるのかどうかといった不安を抱く障害者の方々がいます。今後、操縦ライセンスに関する基準等を検討していくに当たっては、ライセンス取得に際して障害を理由とした差別が生じないように、障害当事者を検討会などに参加できるようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（和田浩一君）　お答え申し上げます。
　技能証明に関する基準や身体に障害をお持ちの方の補助具などの開発については、障害をお持ちの方御自身の御意見などを踏まえながら検討を進める必要があると考えております。
　今般創設する技能証明制度や機体認証制度の詳細な基準等につきましては、今後、官民による検討会の場などで議論しながら策定することを想定しておりますが、委員の御指摘を踏まえ、障害をお持ちの方を含む関係団体の御意見を検討会の場などでしっかりと伺い、議論に反映することができるよう対応してまいりたいと考えております。
○木村英子君　検討のほどをお願いいたします。
　次に、海外の事例を紹介します。資料六を御覧ください。
　イギリスのジェームス・ベディングさんは、四肢麻痺のために手足を動かせませんが、口に専用のペンをくわえてコントローラーのジョイスティックを操作し、ドローンを操縦しています。障害のため移動が困難な彼にとって、ドローンは、車椅子では行けなかったところに飛んでいける、自由を与えてくれる存在だと言っています。彼は、重度の障害を持ちながらもドローンの操縦ライセンスを取得し、世界初の四肢麻痺のドローン操縦士となり、主にドローンを使った写真家として活躍しています。
　ここまで、障害者がドローンを使っている事例を幾つか紹介しましたが、現在の日本においては社会的バリアがたくさんあり、障害者の人たちにとって社会参加しづらい現状になっています。今回の法改正でドローンの利活用が更に進み、様々な障害者にとってドローンが社会参加するための選択肢の一つになれば、共に生きられる社会へと近づいていくと思います。
　そこで、質問いたします。
　現在、まだドローンがすぐに障害者の雇用につながる状況ではありませんが、今後、ドローンの利活用の推進を障害者雇用の推進につなげていきたいと思いますので、赤羽大臣の展望を是非お聞かせください。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　御質問、大変ありがとうございました。ドローンの利活用で障害者の皆さんたちが社会参加できるという視点というのは大変大事だということ、改めて認識をさせていただきました。
　残念ながら、現状はそこまでドローンの利活用に関する環境は整っておりませんが、今御紹介いただきましたプロップ・ステーションの理事長のナミねえは、私、地元ですし、もう大変親しくしていて、プロップ・ステーション立ち上げのときからもうずっと関わっていますが、全く、ユニバーサル・ドローン協会をつくったなんて全然知りませんで、今年まだ一日しか神戸に帰れていませんので。
　しっかり連携取りながら、これから様々なことを、この法案が成立した後に早速そうしたことを着手しなければいけなくなりますので、先ほど局長が答弁させていただきました、様々な有識者会議、検討会で当事者の皆さんにも入っていただいて、なかなか健常者では、何というか、アイデアとして出しにくい、そうした角度でどしどし御意見を寄せていただきながら、そうしたものは最大限、このドローンの、何というか、利活用の推進のために活用させていただきたいと思いますので、是非、引き続きの御指導をよろしくお願いしたいと思います。
○木村英子君　ありがとうございます。これで質問を終わります。
○委員長（江崎孝君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○武田良介君　私は、日本共産党を代表して、航空法等の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　新型コロナ感染拡大による航空業界の苦境から、航空ネットワークを維持確保するために国が乗り出すことは必要なことです。
　反対する第一の理由は、本法案に雇用を維持確保する施策の規定がないことです。
　一方、昨年末に発表されたコロナ時代の航空・空港の経営基盤強化に向けた支援施策パッケージには、訪日旅行者二〇三〇年六千万人の政府目標の達成など、ポストコロナの成長戦略に向け、主要空港のインフラ整備、成田空港の新滑走路建設などの大規模事業の推進が盛り込まれています。コロナ対策に便乗し、Ｖ字回復などと言って、需要実態を無視した不要不急の大規模事業を続けることは許されません。
　法案に反対する第二の理由は、無人航空機について、これまで飛べなかった第三者上空、有人地帯上空の補助者なし目視外飛行、レベル４を二〇二二年度から解禁することは時期尚早であることです。
　これまでの自主的な報告制度に基づく事故事例について、単純な原因による事故も含め、個別の原因分析と是正措置も曖昧な事例が多く、これらの事故の事例について、国交省としての検証はされてきませんでした。
　現状では厳格な安全性が担保されておらず、国民的合意が不十分という面からも、二〇二二年度からのレベル４の飛行については時期尚早であることを指摘をし、討論とします。
○委員長（江崎孝君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　航空法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（江崎孝君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、青木君から発言を求められておりますので、これを許します。青木愛君。
○青木愛君　私は、ただいま可決されました航空法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及びれいわ新選組の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　航空法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に万全を期すべきである。
　一　定期航空旅客運送事業者及び国管理空港運営権者への支援に当たっては、新型コロナウイルス感染症の甚大な影響が長期化していることを踏まえ、安全かつ安定的な航空ネットワークが維持されるよう着実に実施すること。
　二　危害行為防止基本方針においては、ハイジャック・テロ防止対策は、国家安全保障上重要な対策と位置付け、国が責任をもって主導的な役割を果たすものであることを明確に示すとともに、その責任を果たすよう努めること。また、危害行為防止基本方針の策定や変更に当たっては、関係者の意見を十分に踏まえた上で検討すること。そのため、保安検査に関する有識者会議を継続し、関係者の議論の場を設定すること。
　三　保安検査の実施に当たっては、保安検査の確実性と旅客の利便性との両立を図るため、保安検査員の処遇の改善及び保安検査の質の高度化等の保安対策強化に必要な措置を講じること。また、旅客等に対し、保安検査の受検の義務付け及び妨害行為等の場合の罰則について十分な周知を図ること。
　四　保安検査における国、地方公共団体、空港会社、航空会社、保安検査会社等の役割分担の見直しについて、諸外国との比較を十分に行い、期間を定めて検討を行うこと。
　五　保安検査の適正な費用負担の在り方について、旅客から徴収している保安料の意義や位置付け、水準の見直しの必要性も含めて、早期に見直しを検討すること。特に、航空会社も費用を負担している現在の制度では、民間企業の経営状況でその費用に影響が生じる可能性があることを十分に考慮し、検討を進めること。
　六　無人航空機の有人地帯での補助者なしの目視外飛行については、安全性を最大限確保する必要があることから、運航管理方法に係る許可を行うに際し、飛行の方法及び場所に応じて生じるリスクを十分に審査した上で行うこと。
　七　無人航空機は、物流等への幅広い活用や国民生活の利便性の向上に寄与することが期待されることから、技術革新等による機体の安全性や性能向上等を検証しつつ、無人航空機に係る規制については、適宜見直しを行うこと。
　八　無人航空機に係る登録講習機関制度等の運用に当たっては、民間団体がこれまでに蓄積してきた知見を十分に活用するとともに、登録講習機関等が実施する講習が一定の教育水準を確保することができるよう、必要な助言・指導を行うこと。
　九　ラジコン等模型飛行機の登録申請時の負担の発生等により、愛好者が減少し、そのものづくり、文化的価値の継承が困難となるような事態を避けるため、手続の在り方等について、関係者を交え、必要な検討を行うこと。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（江崎孝君）　多数と認めます。よって、青木君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、赤羽国土交通大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。赤羽国土交通大臣。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　航空法等の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま可決されましたことに深く感謝申し上げます。
　今後、本法の施行に当たりましては、審議における委員各位の御意見や、ただいまの附帯決議において提起されました各事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長を始め理事の皆様方、また委員の皆様方の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表します。
　皆様、誠にありがとうございました。
○委員長（江崎孝君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時十四分散会
令和三年六月三日（木曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三浦　　靖君　　　　　青木　一彦君
　　　　　下野　六太君　　　　　山口那津男君
　六月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　青木　一彦君　　　　　三浦　　靖君
　　　　　山口那津男君　　　　　下野　六太君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沢　雅仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　芳賀　道也君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　　岳君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　武田　良太君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　赤澤　亮正君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　藤井比早之君
　　　　　　　総務副大臣　　　　熊田　裕通君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　大隈　和英君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　こやり隆史君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐藤　研資君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　梶尾　雅宏君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　給与局次長　　　　荻野　　剛君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　山越　伸子君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局長　　　　　竹内　芳明君
　　　　　　　消防庁次長　　　　山口　英樹君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　蝦名　喜之君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房高齢・障害
　　　　　　　者雇用開発審議
　　　　　　　官　　　　　　　　達谷窟庸野君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　宮崎　敦文君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　小林　洋子君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　大坪　寛子君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局安全衛生
　　　　　　　部長　　　　　　　田中佐智子君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○地方公務員法の一部を改正する法律案（第二百
　一回国会内閣提出、第二百四回国会衆議院送付
　）
　　　　─────────────
○委員長（浜田昌良君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方公務員法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官梶尾雅宏君外十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（浜田昌良君）　地方公務員法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○三浦靖君　自由民主党の三浦靖です。質疑の機会を頂戴いたしまして、感謝申し上げるところでございます。
　それでは、質疑の方に入らせていただきますけれども、この度の地方公務員法の一部を改正する法律案でございます。
　まずは、新型コロナウイルス感染症対策に携わっている全国の地方公務員の皆様に敬意と感謝を申し上げる次第でございます。
　現在、全国の自治体関係者、特にこの対策に直接的に関わる保健衛生、医療・福祉分野の自治体職員が昼夜を分かたず、また休日を返上して感染者対応や拡大防止に頑張っておられます。さらに、昨年の今頃は、特別定額給付金を一日も早く国民の手元に届くよう、基礎自治体は職場を挙げて総動員でその対応に当たられました。そして今、過去に類を見ない国家的重大なオペレーションであるワクチン接種というその業務に当たっていらっしゃいます。
　都道府県はもちろんのことですが、現場の最前線で精励されている市区町村、基礎自治体の職員の皆さんへ感謝と激励のメッセージをお願いしたいと思います。
　一昨日の当委員会におきまして、吉田委員の答弁の中でも大臣は感謝の意を述べていらっしゃいましたけれども、昨日、ワクチン接種の人数が一千万人を突破し、また、菅総理が地方六団体とウエブ会議、オンライン会議をされて、大臣も同席されたということでございますので、是非とも大臣からお言葉を頂戴したいと思います。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（武田良太君）　全国の自治体の首長さん、そしてまた職員の皆様方には、毎日毎日最前線において、ありとあらゆるそれぞれの犠牲を払われて、国民のために頑張っていただいておりますことに心から感謝を申し上げたいと存じます。
　日々、この接種者数も増えていっておりますし、その対応にも大変な御苦労をされておると思います。これ、初めての非常事態、そして初めての経験ということで大変な御苦労をお掛けしてまいったわけでありますけれども、政府を挙げてそうした全国の自治体の皆様方には御支援を申し上げたい、今後ともこのように思っているところであります。
　現在、七月までに高齢者向け接種を終える見込みとなっている団体が本当に大多数になっているわけであります。これは、本当にこのコロナに打ちかつ最良、ベストな手段であると我々は信じて、この対策に全力を挙げておるところでありますけれども、今後も、我々も気を緩めることなく、全ての希望する方々がしっかりとこの接種される体制をつくるために今後とも微力ながら励んでまいりたいと思っております。
　全国の自治体の皆様方にも、どうか国民の尊い命を守るために今後とも更なるお力添えを賜りますことを心からお願いを申し上げたいと思います。心から感謝を申し上げたいと思います。
○三浦靖君　大臣、力強いメッセージありがとうございました。
　重複するようで大変申し訳ございませんけれども、地方議会議員として長らく地方行政に携われました、地方に寄り添うということが信条の熊田副大臣からも、地方自治担当の副大臣としてお言葉頂戴いただけますでしょうか。お願いいたします。
○副大臣（熊田裕通君）　私にも答弁の機会を与えていただきまして、ありがとうございました。
　先ほど大臣がしっかりと発言をしていただきました。それに尽きると思いますが、私から申し上げさせていただくなら、まさに今ワクチン接種、先ほど三浦委員の方から、新しいオペレーション、最大のオペレーションと言っていただきました。これが始まっております。
　様々な業務の中で各地方自治体の職員の皆さん頑張っていただいておると思いますが、私たち総務省も、この皆さんのサポートする、武田大臣を筆頭とする、ヘッドの地方支援組織を立ち上げさせていただきました。この組織に基づいて、このワクチン接種が、望まれる皆さんがしっかり最後まで打ち終わるまで、私たちは、職員の皆さん、仕事のしやすい環境をつくっていく、そんな気持ちで総務省を挙げてサポートしていきたい、そんな思いでございますので、委員の皆さん方にも御支援と御尽力、御協力を賜りますことを心からお願い申し上げて、私の答弁とさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○三浦靖君　ありがとうございました。
　地方自治体は国民にとって最も身近な行政機関でありまして、そこで業務に当たる地方公務員の皆さんというのは、地域の実情、また実態、生活者の実情を最も詳細に把握していらっしゃる存在でありますことから、先ほどお言葉にもありましたように、総務省におかれましては、これまでも、そしてこれからも最良の良きパートナーとして、地方自治体と協力してコロナ禍という国難を乗り越えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　それでは、法案の中身について質問をさせていただきたいと思います。
　今回の法律改正は、現行の六十歳定年制度を引き上げまして、国家公務員法に基づくものではありますけれども、二年に一歳ずつ段階的に引き上げ、十年掛けて六十五歳まで引き上げられるものでございます。
　つまり、十年後にこの法律改正が完了することになるわけですけれども、それを、例えば一年ごとに一歳ずつ五年間掛けるとか、極論を言えば、この度の法改正と同時に五歳引き上げることも可能であったわけでございますけれども、二年に一歳ずつ移行するというこの度の制度設計をなされました意図、理由について御説明いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○政府参考人（山越伸子君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、地方公務員の定年につきましては国家公務員の定年を基準として定めるものとなっておりまして、今回の定年引上げのスケジュールも国家公務員と同様、令和五年度から、二年に一度一歳ずつ引き上げる仕組みとなっているものでございます。
　例えば、定年を六十五歳まで一気に引き上げる、あるいは一年に一歳ずつ引き上げるということといたしますと、引上げ開始から五年間、定年退職者が全く生じないことになりまして、高齢期の職員数が短期間に大きく増加することで組織の新陳代謝を促すような新規採用に支障が生じ、長期的、計画的な人員配置、人材育成が困難になるなどの課題が生じることから、今回段階的に定年を引き上げる仕組みとしているものでございます。
○三浦靖君　御丁寧な説明ありがとうございました。
　次に、現在、地方公務員が定年時引き続いて働こうと思えば、その働き方として、例えば定年時の身分、役職のまま雇用される勤務延長制度だとか、年金接続までの期間雇用される再任用制度というものがございますけれども、法改正後、これらの制度というものの運用についてどうなっていくのか、お聞きしたいと思います。お願いいたします。
○政府参考人（山越伸子君）　お答えいたします。
　現行の勤務延長制度は、特定の職員につきまして、その職務の特殊性等から、定年後も引き続きその職務を担当させないと公務の運営に著しく支障が生じる場合に、一年ごとに、かつ、最長三年の範囲で定年の延長を認める制度でございまして、今般の定年の引上げ後も引き続き制度を設けることとなっています。
　一方、現行の再任用制度は、雇用と年金の接続の観点から、年金受給開始年齢までの継続的な勤務を可能とするために設けられている制度でございまして、今般の定年引上げが完了した後は基本的に六十五歳まで常勤職員としての勤務が可能となることから再任用制度を廃止することとしているところですが、定年の段階的な引上げ期間におきましては、年金受給開始年齢までの継続的な勤務を可能とするために、現行と同様の暫定的な再任用制度を設けることとしているところでございます。
○三浦靖君　先ほど御説明いただきましたけど、勤務延長というのは、恐らく、その方が余人をもって代え難い、そういった方を引き続き職場で雇用し続けたいという任命者の希望があるということではあろうかと思いますけれども、であるならば、恐らく、今後改めて、制度というものを今回の法改正によってもろもろまた考えていかなければならないこともあるかと思いますし、また再任用制度についても、これもまた何かしら考えていかなければならない点というものが私はあるのではないかなと考えるところでございますけれども、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　今回、先ほども話がありました役職定年制につきまして、今回の法改正の趣旨である、御説明いただきましたが、新陳代謝、組織の新陳代謝を促進するという意味では私も理解を示すところではありますけれども、職場におきまして、例えば都道府県や、そういった広域自治体や指定都市などかなり大きな一定規模以上の自治体におきましてはそう大きな問題にはならないかもしれませんが、一方で、特に町村などのように小規模の自治体において、そもそも職員定数が少なくて出先機関もなく、また、具体的には、昨日まで隣で一緒に仕事をして監督してきた所属長が定年を迎えられて、次の日には自分がいわゆる指導監督しなければならない、逆転、逆の立場になってしまったりすると、その職場におきまして人間関係に支障が生じるような、そんなおそれがあるのではないかということを懸念をするわけでございますけれども、現在でも再任用の影の部分としてそういった声が実は私も聞くことがございます。
　総務省の見解をお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（山越伸子君）　お答えいたします。
　いわゆる役職定年制が公務能率を損なうことなく実施されるためには、管理監督職勤務上限年齢に達した後の職員が引き続き意欲を持ってそれまで培ってきた能力や経験を発揮していくことが必要だと認識しております。
　御指摘のとおり、役職定年制の導入によりまして元の部下が上司になるといったようなことがあり得るわけでございますが、役職定年によって降任する職員に対しましては、研修等の機会を通じて意識改革を促すとともに、職場で新たに期待される役割や職務内容について丁寧に説明していくなどが重要と認識しているところでございます。
　また、当該職員には、公務において培った知識、技術、経験などを生かし、それぞれの専門分野においてやりがいを持って活躍いただくことが重要でありまして、具体的にどのような職務に従事してもらうかについて各任命権者においてしっかりと検討していただきたいというふうに思っております。
　総務省として、こうした点について各地方公共団体に周知するとともに、各団体の高齢期職員の活用事例を情報収集をし共有することなどによりまして、役職定年制の円滑な運用を支援してまいりたいと考えております。