○内閣総理大臣（村山富市君）（続）　次に、先般の参議院愛知選挙区再選挙についてのお尋ねがございました。
　私としては、四二％という低い投票率とその結果を冷厳に受けとめてまいる所存であります。羽田議員も述べられましたように、政治の場にあるすべての者が反省すべきことは当然のことであり、国民の政治に対する信頼を取り戻すためにも、政治腐敗の防止を初めとする政治改革を含め、各般の改革に全力で取り組んでまいりたいと思います。（拍手）
　次に、政治倫理についてのお尋ねがございました。
　内閣といたしましては、政治腐敗や政官業の癒着構造などに起因する国民の政治不信を払拭する姿勢で臨んでおります。内閣の運営におきまして十分な留意を払うとともに、腐敗の防止のために襟を正してまいりたいと考えております。政党への公費助成が制度化されることによって、政党はもとより、政治全体が腐敗防止に一層厳しい姿勢を要求されるということは当然のことわりであります。政府としては、各党間で進められておりますさらなる政治腐敗防止措置に関する協議の帰趨を見守りながら、政治の浄化に向けた不断の取り組みを含め、幅の広い政治改革の推進に努力を払ってまいりたいと考えています。
　次に、区割りについてのお尋ねがございました。
　去る八月十一日に衆議院議員選挙区画定審議会からいただきました選挙区の画定案についての勧告を尊重し、勧告どおりに選挙区の画定を行うことを内容とする区割り法案、すなわち公職選挙法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案を昨日国会に提案をいたしました。この法案が成立することによって、衆議院の選挙制度の改革、政治資金制度の改革及び政党助成制度が初めて施行されることになりますので、法案を早期に成立させていただけるよう最善の努力を尽くす決意でございます。
　次に、参議院改革などについての御質問がございましたが、まず、第八次選挙制度審議会の答申や昨年来の政治改革をめぐる国会での御審議、参議院における与野党会派の御論議を通じて参議院改革が御検討されているところであると承知いたしております。国会におきまして、参議院選挙における定数是正も各党の合意に基づき行われたところであり、引き続き国会で御論議が進められることを期待しております。
　また、さきに成立いたしました政治改革四法案においては地方議員に適用されるものもありますが、地方議員の選挙改革につきましては、国とは異なる選挙制度の仕組みや政党間の状況がありますものの、今後、国政レベルの改革に合わせて議論、検討を重ねてまいるべきものだと考えております。
　次に、行政改革の遂行及び特殊法人の見直しについてのお尋ねがございました。
　行政改革の推進は、改革に邁進するこの内閣として、全力を傾けて取り組まなければならない課題であると認識をいたしております。また、国民の理解と協力を得ながら税制改革を進めていくに当たっても、同時に、行政改革について英断を持って実行していくことがぜひとも必要と考えております。このため、今般、与党が取りまとめられました「行政改革を進めるに当たっての基本方針」を踏まえ具体的方策を検討するように、私から各大臣に対して指示したところであり、今後、各省庁におきましては、平成六年度内にすべての特殊法人の見直しを行うなど、改革案の具体化に努める決意でございます。
　さらに、地方分権の推進についてのお尋ねがございましたが、御指摘のように、地方の個性と創意工夫を生かしてきめ細かい福祉の実現を可能とするような行政を積極的に展開していくためには、地方の自主性、自律性を強化していくことが必要と認識をいたしております。そのためには、住民に身近な行政はできる限り身近な地方公共団体が担っていくことを基本として、国と地方の役割分担を本格的に見直し、権限移譲や国の関与等の廃止、緩和、地方税財源の充実強化を進めることが必要であります。
　現在、行政改革推進本部に設置されております地方分権部会において大綱方針の骨格の検討を行っているところでありますが、住民に身近な問題は身近な地方公共団体が担っていくことを基本として、二十一世紀に向けた時代にふさわしい地方自治を確立するため、私としても、具体的な成果を上げるべく、強い決意でこれに取り組んでまいる決意でございます。
　次に、増減税の一体処理を拒んでいた社会党がという質問がございました。
　社会党を含む与党各党には、税制についてこれまでにさまざまな議論の経緯、蓄積がありますが、今回我々が取り組んだ税制改革は、活力ある福祉社会の実現を目指す視点に立った、一体としての総合的、包括的な改革であります。また、現下の極めて厳しい財政事情等のことも考えなければなりません。したがって、税制改革の内容となるそれぞれの措置については、その実施時期及び内容を明確にすべきと考え、各与党内、そして与党間で慎重な上にも慎重な手順のもと議論を積み上げて、できる限りのあらゆる配慮を行いつつ、政権与党として責任ある決断を行った次第でございます。（拍手）
　次に、消費税に対する評価についての御質問がございました。
　前国会においても、税制改革につきましては、活力ある福祉社会の実現を目指し、国・地方を通じ厳しい状況にある財政の体質の改善に配慮しつつ、所得、資産、消費のバランスのとれた税体系を構築することは重要な課題である旨を申し上げてきたところでありますが、消費税の問題を含む税制改革の問題につきましては、これまで社会党を含む与党において真剣な協議を進めてきたところでざいます。活力ある福祉社会の実現を目指すとき、歳出面の諸措置を安定的に維持するために、社会の構成員が広く負担を分かち合えるものとして消費課税の充実が図られるべきものであり、今回、現行消費税制度を抜本的に改革した上で消費税率の引き上げを行うこととしたものでございます。今後の我が国の経済社会のために必要と考えたものでございます。（拍手）
　次に、二階建て減税についてお尋ねがございました。
　今回の所得課税の負担軽減は、働き盛りの中堅所得者層にとって、収入の伸びに応じ追加的な手取り金額が滑らかに増加するよう税率構造の累進性を大幅に緩和することを柱としたものであり、個人所得課税の改革として抜本的減税を行ったものと考えています。こうした累進構造の緩和による恒久的な制度減税の規模は三・五兆円になります。また、当面の景気に配慮して特別減税を上乗せすることで、今年度と同規模の五・五兆円の減税を実施することといたしたものでございます。このように、今回のいわゆる二階建ての減税は、あるべき所得課税制度の構築、当面の景気への対策という二つの要素を満たすべく総合的に検討した結果でございます。
　なお、特別減税の廃止と消費税率のアップが重なると二重の増税になるとの御指摘でありますが、この特別減税は景気対策のために実施する時限的な特例措置であり、景気との関係がポイントであることについて御理解をいただきたいと存じます。また、消費税率の引き上げに際しては、低所得者層の負担増に対して課税最低限を引き上げる等の相応の配慮を払っているところでございますから、御理解を願いたいと存じます。
　今後の消費税率の問題についての御質問でございますが、今回の税制改革に際して見直し条項を設け、社会保障等に要する費用、行財政改革の推進状況、課税の適正化の状況、財政状況等を総合的に勘案して検討を行い、必要があると認めるときは平成八年九月三十日までに所要の措置を講ずることとしているところであり、今後検討を深めてまいる考えでございます。
　次に、税制と経済の空洞化との関連についてお尋ねがございました。
　税制のあり方を考える場合に、経済の国際化、経済の空洞化といった状況に対応し、税制の国際的整合性を確保する視点も重要であり、今回の個人所得課税の累進緩和は御指摘のような議論をも踏まえたものであると考えております。また、法人所得課税のあり方につきましても、御指摘のような視点を踏まえ、課税ベースを拡大しつつ税率を引き下げるという基本的方向に沿って、今後検討を進めてまいるべき課題であると考えているところでございます。
　次に、政府の経済政策についてお尋ねがございました。
　政府としては、大規模な所得減税等を含む先般の総合経済対策を着実に実施するとともに、平成六年度予算の円滑かつ着実な執行を進め、内需を中心とした持続的成長の確保に努めてまいりました。今後ともこうした適切かつ機動的な経済運営に努めるとともに、税制改革の年内実現に努力するほか、中長期的な視点に立って、規制緩和を初め公共投資基本計画の質量両面にわたる見直しや産業・雇用構造の転換の円滑化の推進など、経済構造改革を強力に実施してまいる所存でございます。
　次に、規制緩和への取り組み姿勢についてのお尋ねでございます。
　国民生活の向上はもとより、経済の活性化や国際的調和の観点に立って規制緩和を断行することが不可欠であると私は認識をいたしております。このため、政府は、これまでに決定されている規制緩和方策の早期具体化を図るとともに、十月中をめどに内外からの規制緩和要望を把握し、十一月には行政改革推進本部において、私を含め関係閣僚が内外からの要望を聴取することといたしております。これらを踏まえ、今後さらに積極的かつ計画的に規制緩和を推進するため、閣僚レベルで本年度内に五年を期間とする規制緩和推進計画を取りまとめ、内外価格差の縮小などの視点も考慮しつつ、一層の規制緩和を推進してまいる所存でございます。
　次に、円高対策に対するお尋ねがございました。
　最近の為替市場における不安定な動きに対しては、七月のナポリ・サミット及びこれに先立つ日米首脳会談、そしてまた、さきのＧ７等において為替相場の安定の必要性について我が国から主張し、為替問題に関するＧ７各国の協調へのコミットメントが確認されたところでございます。我が国としても、為替相場はファンダメンタルズを反映して安定的に推移すべきと考えております。今後とも、相場の動向に注意しつつ、適宜適切に対処し、為替相場の安定に努めてまいりたいと考えているところでございます。
　次に、中小企業対策についてのお尋ねがございました。
　中小企業の景況は、一部に改善を示す動きが見られるものの、設備投資が低迷するとともに、円高や大企業による海外生産の増強等、依然として厳しい状況が続いております。これに対し、累次にわたる経済対策や平成六年度予算における中小企業対策の中で、円高等の影響をこうむっている中小企業者に対する資金供給の円滑化に加え、中小企業新分野進出等円滑化法を制定するなど、中小企業の努力を支援をしてまいったところでございます。また、先般、閣議において、産業・雇用構造の転換の円滑化について総合的な政策を推進するよう指示したところでもあります。今後、経済の諸情勢に注意を払いつつ、このような方針に沿って中小企業の創造的な活力の向上に努めてまいる所存でございます。
　次に、雇用対策についてお尋ねがございましたが、我が国経済はこのところ明るさが広がってきており、緩やかながら回復の方向に向かっているものの、雇用情勢については依然として厳しい状況が続いております。このような厳しい状況に対応するため、雇用支援トータルプログラムの実施等により、離職者の再就職の促進などの雇用対策を引き続き強力に推進してまいる所存でございます。さらに、我が国の経済社会が大きな変化に直面する中で、今後、中長期的な観点に立って雇用の安定のための方策を講じていくことが一層重要な課題となっており、総合的な政策を推進してまいる所存でございます。
　次に、数々の規制が、御指摘のようなマルチメディア、金融、ハブ空港などの新産業の創出にも障害となっているとのお尋ねがございました。
　国民生活の向上はもとより、経済の活性化や国際的調和の観点に立って規制緩和を断行することが不可欠であると認識をいたしております。また、このため、政府は、これまでに決定されている規制緩和方策の早期具体化を図るとともに、内外からの規制緩和要望を把握し、これらを踏まえ、本年度内に閣僚レベルで規制緩和推進五カ年計画を取りまとめ、将来の新規産業分野への参入促進などの視点も考慮しつつ、一層の規制緩和を推進してまいる所存でございます。
　次に、高速道路の料金改定についての御質問がございました。
　おくれている高速道路整備の推進を図るため、昨年新たな区間の施行命令が発せられ、この事業を円滑に推進すべく採算性確保のため日本道路公団から料金改定の申請がなされ、九月二十日に認可したところでございます。認可に際しましては、公聴会等の御意見や公団事業の総点検を踏まえ、経費節減等経営の合理化や利用者サービスの向上に最大限の努力を払うとともに、事業計画の見直しを行い、実施時期を明年四月とし、改定率も圧縮するなど極力調整したところでございますから、御理解をいただきたいと存じます。
　今後の公共料金の取り扱いについての御質問がございましたが、公共料金の改定につきましては、四月に物価問題に関する関係閣僚会議において取りまとめた「公共料金の取扱いに関する基本方針」に基づき、公共料金年内引き上げ実施見送り措置の趣旨にのっとり、先般行った公共料金に係る事業の総点検の結果などを踏まえ、個別案件ごとに厳正な検討を加え、適切に対処をしてまいる所存でございます。
　さらに、公共料金決定のあり方についての御質問がございました。
　公共料金の改定に当たりましては、「公共料金の取扱いに関する基本方針」に基づき、改定の理由、根拠、具体的な経営合理化策等を十分明らかにすることにより利用者の理解を得られるよう、情報の一層の公開に努めてまいりたいと考えています。また、公共料金に係る事業においても、多様化する利用者ニーズに対応した料全体系の確立を図るとともに、市場原理が導入できる分野については規制緩和を一層推進することが重要であると考えているところでございます。
　次に、我が国の国連安全保障理事会常任理事国入りについてのお尋ねがございました。
　先般の外務大臣の国連総会演説では、国際貢献に関する我が国の基本的考え方として、我が国は、憲法が禁ずる武力の行使は行いませんが、憲法の範囲内で国連の平和維持活動に積極的に協力するとともに、軍縮・不拡散、開発、環境等の地球規模の問題についてこれまで以上の貢献を行っていくことを述べ、そして国連の改革と機能強化に積極的に取り組み、多くの国々の賛同を得て、安保理常任理事国としての責任を果たしていく用意があることを表明したところでございます。この問題につきましては、就任以来、外交政策の継続という基本方針を踏まえて検討を行い、今回の国連総会演説で改めて従来からの我が国の考えを明らかにしたところでございます。したがって、御指摘のような態度の変更があったということではございません。
　常任理事国として安保理に常時参加するということは、日本の立場を安保理の決定に、より効果的に反映させることができるということであります。我が国といたしましては、安保理へのこうした参加を通じて、国際社会の期待にこたえ、世界の平和と安定のため、より責任ある役割を担ってまいりたいと考えているところでございます。（拍手）いずれにいたしましても、安保理改組の問題は今後も国連において議論されていく問題でありますので、引き続き、国民の御理解を踏まえて積極的に取り組んでまいる所存でございます。
　次に、ＰＫＦの凍結解除についてのお尋ねがございました。
　国際平和協力法に従って自衛隊の部隊等が国際平和協力業務の一部として規定されているいわゆる平和維持隊本体業務を実施することは、憲法上問題はありませんが、別に法律で定める日までの間はこれを実施しないものとするとされております。この凍結解除を含めた国際平和協力法の見直しの問題につきましては、現段階では、同法による協力の実績を積み重ねていくことが重要であると認識しております。見直しを行うに当たりましては、これまでのカンボジア、モザンビーク等への派遣の貴重な経験を踏まえた上で、慎重に検討してまいる所存でございます。
　次に、自衛隊は合憲であるとの認識に変えた理由は何かというお尋ねがございました。
　さきの臨時国会におきまして答弁させていただきましたように、戦後、特に冷戦期において、平和憲法の精神の具体化を目指した社会党を中心とする不断の努力を通じて、必要最小限度の自衛力を容認する穏健でバランスのとれた国民意識が形成されてまいりました。こうした歴史的な成果を踏まえるとともに、冷戦の崩壊という歴史的な転換期に当たり、我が国が自国の安全を確保しつつ、国際平和の維持に貢献するための具体的対策について競い合うという未来志向の発想が特に求められております。こうした観点に立って、新たな認識を示したところでございます。私といたしましては、こうした新たな認識に基づいて、また、三党の連立政権合意を基本として、冷戦後の新時代にふさわしい安全保障政策の展開に努めてまいる所存でございます。（拍手）
　次に、現政権が日米関係を重視していないのではないかとの御指摘がございましたが、私が所信表明演説で申し上げましたとおり、日米関係は、双方にとって最も重要な二国間関係であり、我が国外交の基軸であります。私は、日米間の協力関係のさらなる発展に全力を傾注してまいる所存でございます。中でも、日米安保体制は我が国の安全の確保のために引き続き必要であり、政府としては、これを堅持し、その円滑かつ効果的な運用を確保してまいる考えでございます。（拍手）
　次に、駐留経費をどうするのかというお尋ねがございました。
　本件につきましては、現在・防衛庁から概算要求が提出されている段階であり、今後、関係省庁間で、特別協定に基づく我が方経費負担に関して政府が公にした方針、厳しい財政事情、自衛隊の必要最小限の水準維持、日米安全保障体制の円滑な運用確保の必要性等を勘案し、本件の円満な解決に向け所要の調整を行い、適切に対応してまいる所存でございます。
　次に、安全保障についてのお尋ねがございましたが、御指摘のとおり、国民の安全の確保は政府の最も重要な任務の一つであり、平時より国会等の場で十分議論していくべきものと考えております。
　次に、ルワンダ難民救援のため派遣された自衛隊の部隊が装備する武器についてのお尋ねがございました。
　政府といたしましては、累次にわたる現地調査の結果も踏まえ、業務の内容、現地の治安情勢、カンボジア等における国連平和維持活動の場合と異なり、他国の歩兵部隊が周辺に組織的に配置されているというわけでもございませんので、そうした事情を総合的に勘案をし、隊員の安全確保に万全を期すためには、けん銃、小銃に加え機関銃一丁を装備することが必要であると判断したものでございます。したがって、部隊が装備する武器についての見直しを行うことは考えておりませんが、いずれにいたしましても、派遣される隊員の安全の確保に関しましては万全を期してまいりたいと考えているところでございます。（拍手）
　次に、戦後五十周年を迎えるに当たり、ＯＤＡ予算も含め壮大な世界平和貢献プランを策定すべきときとの御意見でありますが、去る八月三十一日、戦後五十周年に際しての政府としての対外問題全般への取り組みについての基本的考え方を示す内閣総理大臣の談話を発表し、この中で、戦後五十周年に当たる明年より、歴史研究支援事業と交流事業を二本柱とする平和友好交流計画を発足させる旨発表したところでございます。今後は、内閣総理大臣の談話の内容を政府全体として着実に実施していくことが何よりも重要であると考えているところでございます。
　次に、アジア・太平洋地域を初め国際社会とのかかわりや役割等に責任を持ち、未来の建設に向かうべきとの御指摘がございました。
　従来、我が国は、アジア・太平洋地域の多様性を尊重しつつ各種の交流を深め、相互依存関係に基づく協力関係を構築してきたところでございます。今後ともかかる努力を続けるとともに、政治・安全保障対話の推進や経済面での域内協力等に積極的に努め、この地域、ひいては世界の繁栄と安定に貢献していきたいと考えているところでございます。
　また、今般の日米包括経済協議の決着が玉虫色ではないかとの御指摘がございましたが、双方のとる措置を政府による対応が可能で責任の及ぶ範囲の事項に限定すること、将来の結果をあらかじめ約束することはできないこと等の包括経済協議の原則については、既に日米間で意見の一致を見ております。今般の協議妥結に至る日米間の話し合いにおいては、かかる原則を堅持しつつ最大限の努力を払ったところでございまして、このような我が方の立場については、米国に対して明確にしてきておるところでございます。したがって、妥結の内容に関しましては、米側との間で理解の差異はないものと考えています。（拍手）
　次に、自動車・同部品分野に関するお尋ねがございましたが、今般、米国が同国の一九七四年通商法三〇一条に基づき我が国の補修用自動車部品の分野について不公正貿易慣行の特定を行ったことは、極めて遺憾であります。
　自動車部品の分野においては、近時、日米の関係業界の協力によりその取引の拡大が見られ、また、我が国としては、補修用部品についても安全性の確保を前提に真剣に規制緩和を検討するなど、包括経済協議においても誠実かつ精力的に取り組んできたにもかかわらず、今般、米国がかかる一方的な手続を開始することとしたことは、日米両国政府が追求してきている多角的自由貿易体制の維持強化という目的と相入れないものであると考えています。現在のところ、調査の開始が決定されただけであることから具体的な影響は生じておりませんが、一方的措置が講じられた場合には、我が国はあらゆる措置をとる権利を留保しているとの姿勢で臨むこととなります。なお、今回の三〇一条の特定に対する今後の対応につきましては、当面冷却期間を置くことも含め、今後検討していくことといたしております。
　次に、規制緩和や市場開放についてのお尋ねでありますが、我が国としては、国際社会との調和がますます重要性を増している中で、国際社会に開かれた経済社会を実現するとともに、国民生活の向上や活力と創造力に満ちた我が国経済の構築を図ることが不可欠の課題であります。このため、規制緩和を初めとする国内経済改革を通じ、より自由で創造性が発揮される社会環境を整備することが重要でございます。また、この中で、民間部門の新規事業の拡大等による内需の振興や市場アクセスの改善を図り、経常収支黒字の十分意味のある縮小の中期的達成と、競争力のある外国製品・サービス輸入の相当程度の増加に向け努力していくことが必要であると考えています。
　次に、関連法整備の現状を含め、ラウンド全体への対応についてお尋ねがございました。
　政府としては、いわゆるマラケシュ協定の締結は、貿易立国である我が国経済の繁栄の基盤である多角的自由貿易体制の維持強化にとって極めて重要であると考えております。政府としても、このような認識に立って、同協定の来年一月一日の発効に向け、協定及び関連法案を本国会に提出し、年内の成立を図る所存でございますから、皆さん方の御理解と御協力をお願い申し上げておきたいと思います。
　次に、新しい農業・農村政策についてのお尋ねでございますが、ウルグアイ・ラウンド農業合意の受け入れなど新たな国際環境に対応した農政の展開方向につきましては、農政審議会報告の趣旨を踏まえ、我が国農業・農村が二十一世紀に向けて自立を遂げ持続的に発展していくことができるよう、幅広い観点に立った食料・農業・農村政策に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
　また、特にウルグアイ・ラウンド農業合意の実施に伴う国内対策につきましては、緊急農業農村対策本部において昨日了承されました大綱骨子を基本的方向として、農家負債問題も含めた経営対策、女性の地位向上、中山間地域など農山村地域の活性化等、速やかに総合的かつ的確な施策を講じてまいる決意でございます。
　最後に、痛みを伴う改革と「人にやさしい政治」との関係についてお尋ねがございました。
　所信表明でも申し上げたのでございますが、国民一人一人がその人権を尊重され、家庭や地域に安心とぬくもりを感じることのできる社会をつくり上げていくことが「人にやさしい政治」の真骨頂ではないかと考えております。いわば、人々の暮らしが安らぎ、安心して暮らせる生活環境をつくっていくことを国づくりの基本とする政治のことでございます。このような、私が目指す「人にやさしい政治」は、決して易きにつき改革の産みの苦しみを避けて通る政治ではありません。私は、人に優しくあるためには、まず自己に厳しくあらねばならないと考えております。痛みを伴うことがあっても、社会の構成員に対して真に責任を持った政策決定を行い、二十一世紀を見据えて政治、経済、社会の大胆な改革に全力を尽くして取り組んでまいる所存であります。
　以上であります。（拍手）
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