Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○清水貴之君　その資源に対して、じゃ、日本としてどうアプローチをしていくかというのもお聞きしたいと思います。
　この資源の開発には、ロシアですとか中国、非常に興味を持っていて、今後その資源開発に共に乗り出していくんじゃないかという話が出ています。じゃ、日本として、日本は技術力がありますから、協力してやっていったら、日本は資源のない、少ない国ですから、日本にとってもメリットがあるんではないかと思う一方、やはり現在国交がないわけですからなかなか難しい状況だとは思うんですけれども、ただ、何もしない状態で手をこまねいていたら、やっぱりロシア、中国というのがどんどんどんどん先に進んでいくと思います。
　日本としてその資源に対してどう今後アプローチしていく、考えていくのか、総理の考えをお聞かせください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今委員が御指摘になったように、中国やロシアが関心を示しているという情報があることは承知をしておりますが、累次の安保理決議において、先ほど私が述べたものを含む主要な鉱物資源の北朝鮮からの輸出は禁止されており、ロシアや中国も安保理決議は遵守するとの立場であります。
　我が国としては、拉致問題、そして核問題、ミサイル問題の解決に向けて、安保理決議の履行を含め、引き続き日米、日米韓で協力をして、中国、ロシアとも緊密に連携して北朝鮮問題の解決に全力を挙げていく、まずはですね、まずはそうした資源のことではなくて、今申し上げましたような問題の解決を強く求めていくことが大切であろうと考えております。その中で、私がいつも申し上げておりますように、北朝鮮がそうした問題を自らの決断として判断して解決をしていけば、まさにこうした資源を生かして自国の未来を切り開いていくことができるということを申し上げているところでございます。
○山本太郎君　ありがとうございます。自由党共同代表、山本太郎です。社民との会派、希望の会を代表し、ＴＰＰや外交について安倍総理にお聞きしたいと思います。
　六月の十二日、シンガポールでの米朝首脳会談の後、トランプ大統領会見では、日本と韓国が北朝鮮の非核化の費用を負担する、アメリカは負担しない、このように一方的に発表されたと。トランプさんの口から初めて聞いたという人が恐らく圧倒的多数なんじゃないかなと思うんですね。
　確かに、二月の十五日にウィーンでＩＡＥＡ天野理事長との会談、三月の韓国の国家情報院長との都内での会見で、北のＩＡＥＡによる核査察に対する費用について日本も負担するとの発言は外務大臣からはあったんですが、恐らく多くの国民の知る話ではないと思うんですね、これ。こういった重大な問題こそ、即座に国民に対して丁寧に説明をしていただきたいなというふうに思うわけです。そういう事態が外国のリーダーから聞かされるという前に、総理から、こういうことがあって、私たちこういうつもりだよということを多くの国民に知らせていただきたいなというふうに思うんですけれども。
　さて、北朝鮮の非核化、この実現するためであれば、日本も幾らかの負担をするというのは私も反対ではございません。当然、東アジアの安定ということを考えれば、協力していくということに異議はありません。ただ、北朝鮮の非核化に係る費用について、朝鮮戦争の当事者アメリカが負担しないなど、これ全く許されない話だと思うんです、私。アメリカは負担しないって、何言っているんだという話なんですね。
　当然アメリカも応分の負担をするべきだと、総理はしっかりとトランプさんに言えますか。いかがでしょう。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　現在まだ、言わば誰がどのように、もし北朝鮮が非核化あるいは弾道ミサイルのＣＶＩＤ化を行ったときに、これによって生じる平和の配当に対する負担をそれぞれ行うかということについて議論をしているわけでは全くありません。その段階ではなくて、北朝鮮をいかに、我々が出しているあらゆる大量破壊兵器そして全ての弾道ミサイルをＣＶＩＤ化していくかということについて、結束して対応していくことが求められているんだろうと、こう思うわけでございます。
　その中において、例えばＩＡＥＡについては、これは河野大臣から、それを、もし査察を行うということになれば、その費用については日本は一部負担する用意があるという発言をしているということは今御指摘になったとおりでございますが、全体の額についてどこがどういうふうに負担するかということについては全く協議する段階ではないということでございまして、そのことで我々がお互いの国といろんな指摘し合うということは非生産的であり、まずは、これは目的を、北朝鮮によってしっかりとＣＶＩＤを進めさせるように結束をしていくことが大切であろうと考えております。
○山本太郎君　何も具体的な話決まっていないんだよというお話だったと思うんですけど、具体的な話決まっていないのに、トランプさんは日本と韓国が払うということをもう言っちゃっているんですよ。恐らく、物すごく、お隣にいらっしゃったと思うんですけど、あのときにね。日本と韓国が北朝鮮の非核化の費用を負担する、ＩＡＥＡの視察とかじゃなくて非核化の費用を負担する、日本と韓国がということを言っているんですよ、公式の場で。お二人でお話しされた後のトランプ大統領の会見で。アメリカは負担しないって言っちゃっているんですね、ここで。
　この話について、アメリカの応分の負担、いいですか、総理、済みません、こういうことをおっしゃっているわけだから、応分の負担、もちろん求めるということは、それ、総理としてやられる話なんですよね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　日米首脳会談の後の共同記者会見では、トランプ大統領、その趣旨の発言はしておりません。発言したのは米朝首脳会談の後の単独の記者会見でございますので、隣に私は、シンガポールに行っておりませんから、私はおりませんから、私はそこで何かそれを論評する立場にはないわけでございます。
　いずれにいたしましても、確かに費用が掛かるのは事実でございますし、例えばＫＥＤＯのときには、日本と韓国がそれぞれ軽水炉を造る費用を負担し、そして、それができるまでの間、たしか米国が毎年五十万トンかな、重油を提供するという、そういう仕組みであったんだろうと、このように記憶をしているわけでございますが、いずれにせよ、今まだどこが負担をするということを相手に対して指摘し合う段階ではもちろんないわけでありますし、それはむしろ、私たちはしっかりと、まずは北朝鮮にしっかりとこのＣＶＩＤを実現させる、日本にとっては拉致問題を解決させるということが重要ではないかと考えております。
○山本太郎君　済みません、私自身が混乱しておりました。米朝会談後のトランプ大統領の会見ではということですから、そこにテレポーテーションできるわけないですから、総理のおっしゃっていることが正しいんですが、日本と韓国が非核化に関して、北朝鮮の非核化に関してその費用を負担するともう勝手に言われちゃっているわけですよね。でも、さすがにドナルド・シンゾウのお仲であるわけですから、このような一方的な話、何も話が詰まっていないのにこういうことを言い出すということに関して、ここは一足飛びにこの話に行けるわけですよね。
　要は、細かい、非核化までのそのスケジュールの中でどこを負担するかとかという話ではなく、もう向こうはざっくりと、非核化に関してはおまえらの安全保障問題なんだろうということで、おまえたちが負担しろよというようなことをメッセージとして出されているわけだから。でも、ちょっと待ってくれと、朝鮮戦争、あなたたち関わっているじゃないですかと、アメリカがね。と考えたら、この北朝鮮の非核化に関してアメリカが負担しないということは、私、あり得ないと思っています。それを負担させようという意図があるというのは分かりますけれども、そこを総理にしっかりと、いやいやいやと、日本と韓国だけじゃないよと、アメリカも負担すべきなんだということは、直接トランプさんに言えるんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今後どのように例えば北朝鮮のＣＶＩＤが推移していくかということをよく見ていく必要がありますし、そもそも日本にとっては拉致問題が解決に向かっていくかということが極めて重要であります。その点については、トランプ大統領に累次の首脳会談において申し上げてきたところでございますし、国民感情においてもしっかりと伝えているところでございます。
　そういう中において、最終的にＣＶＩＤが実際に進んでいくということが起こる中において、どのようにこの負担をしていくかということについて、日本の立場としては、日本は核、ミサイルの脅威がなくなるということにおいて大きなこれは利益を、ある意味では平和になるということは日本の安全にとってこれは非常にプラスになるわけでございますから、その分、日本が応分の負担をしていくということは考えなければならないということは既に私も申し上げているところでございますが、そうした具体的に、しかし、中で、どの国がどのように分担するかということをまだ議論する段階ではないと、こう思うわけでございますし、そのことについて今米国にそのことを強く指摘するよりも、しっかりとまずはこの問題を解決をしていくために連携していくということを重視するべきであろうと、こう思っておりますし、日本の拉致問題についてはまた更に北朝鮮に対して米国からも求め続けていただきたいと、こう思っているところでございます。
○山本太郎君　はっきりとは言わないし、はっきりとも言えないしって感じですね。拉致問題もあるんだし、ここはこのことで、非核化に関して日本と韓国が払うんだ、アメリカは負担しないと言われたことに対してとやかく言うよりも、推移を見守ろうということで、いつもみたいにずるずるＡＴＭみたいな役割になるんじゃないかなということを懸念しています。
　先ほど清水委員の方からもお話がありましたけれども、ＷＴＯのルールというものを全く無視したような鉄鋼であったりアルミニウムに関しての追加関税の話なんですけれども、世界のやり方としては、ＷＴＯルールにのっとって闘うか、若しくはもう譲るかという二つの闘い方があるんですけど、恐らく、私は、日米で対話をしていきながら、この部分を何とか是正してもらえないかというような交渉をなさっていくんだろうなというふうに想像します。
　心配しているのが、譲るというのをどこまで譲るんだという話になってくると思うんです。例えば韓国、米韓ＦＴＡという部分を見てみると、これは自動車の分野で譲った。それだけじゃない、為替ですよね、為替の部分でも譲ってしまったということがある。これ、非常に心配しています。なぜならば、この通貨安の誘導禁止という部分を握られてしまったら、ここをアメリカ側に譲ってしまったら、お得意の金融緩和できなくなるじゃないですか。アメリカ側からもしもこの先の交渉の中で通貨安誘導禁止という部分を要求された場合、ここは絶対に譲らないと約束していただけますか、いかがでしょう。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私どもが取っているというか、日本銀行が行っている金融の緩和というのは、これはまさに政府と合意をした二％の物価安定目標に向けてマクロ経済政策を進めていく中において行っている緩和でございまして、為替を円安に誘導していくための政策ではないということは明確でございまして、これはもう米側にも説明をし、我々は理解をされているものと承知をしているところでございますが、今後ともそういう観点からしっかりとアメリカ側の理解を確保していきたいと、こう思っております。
○山本太郎君　まとめます。
　もちろん、目的としてはそういうことだと、日銀がやっていることなんだから、政府はそんなふうに無理やりやらせているわけじゃないというお話だと思うんですけれども、でも以前、アメリカからこの為替の報告書、警告として出されたときに、リストアップされたときに、本来ならば金融緩和されるべき二〇一六年のところで、熊本の地震があったりとか、その年の初めに中国の経済がちょっと揺らいだりしたときとかに、緩和をするべきだというところで全く緩和しなかったという実績を持っているんです。要は、アメリカ側にそんたくしたような、金融緩和がなされなかった。
　考えるならば、国益を損なうような交渉はしないということをずっと言っているんですけれども、今まで見た限り、はっきり言うべきことも言わずに、金融緩和さえもそんたくしたような金融緩和のされ方がしているという部分を見たところ、ほかにも言いたいことはあるんですけれども、ＴＰＰにおいても国益を損なうような交渉がなされていないということは全く考えられないということだと思います。
　断固反対と申し上げて、終わります。
○矢田わか子君　続けて質問させていただきます。国民民主党の矢田わか子です。
　まず冒頭、茂木大臣、前回の農水との連合審査において、茂木大臣の答弁の一部が質問者に対して不適切であったのではないか、不誠実であったのではないかという指摘があります。これに対して何か御答弁があればお聞きしたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　委員会におきまして答弁はできるだけ簡潔にとの御指摘を何度かいただきまして、そのように心掛けてきたところでありますが、今御指摘のような御意見も踏まえまして、一層丁寧な国会答弁に努めてまいりたいと考えております。
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　茂木大臣は、米国との間でも当然交渉でメーンで臨まれるお立場からかもしれませんが、眼力があります、迫力があります、私たちにとっては威圧感があります。どうしても怖くて縮み上がって本音も言えないというようなこともありますので、是非とも優しい目をしていただきたい。この場では論議を深めたいと思いますので、是非ともお願いを冒頭申し上げておきたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事藤川政人君着席〕
　さて、前回のＴＰＰの12の協定の際には、もう一度一年前を振り返ってみますと、衆参それぞれで特別委員会が設置されまして、百三十時間にも及ぶ慎重な審議が行われました。しかしながら、今回のこの11の協定関係法律の整備法案に当たっては、衆参それぞれこの内閣委員会での審議となっています。そして、衆議院でも僅か十七時間強の時間で採決が行われている。今日のこの場も含めて、総理にもお出ましいただきましたが、私たちは、審議を深めることによってこのＴＰＰへの御理解を仰ぎたい、多くの国民の方々がまだまだ不安を抱えている中にあって少しでも安心感を高める、そういう審議を深めたいという思いでこういう場を持っているわけでありますが、なかなか、今日の論議も含めてどこまで国民の理解が進むのか、不透明であります。
　なぜここまでこの発効を急がれるのかという、そういうことも疑問として上がってきております。特に農業関係者の方々、消費者の不安を拭っていくためにも十分な審議を尽くしていただきたいと思いますが、担当大臣としていかがでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　国会の運営につきましては、また委員会の運営につきましては、国会でお決めいただくことでありますので、私の立場からコメントは控えさせていただきたい、その上で丁寧な答弁、丁寧な説明を心掛けてまいりたいと考えておりますが。
　ＴＰＰ11協定、これは、一部の凍結項目、二十二項目でありますが、これを除きましてＴＰＰ12の内容をそのまま組み込んでおりまして、また、今回のＴＰＰ整備法の改正内容も実質的に施行期日のみを改正するものでありまして、ＴＰＰ12のときと比べて、十本の法律に係る改正事項に変更はございません。
　政府としては、ＴＰＰ12の大筋合意後、ＴＰＰの内容について丁寧に説明をしてきているわけでありますが、実際に、説明会、三百四十四回開催をいたしておりまして、四万八千人の方に御参加をいただいておりますが、ＴＰＰ11の大筋合意、昨年十一月のダナンでありますが、その後もＴＰＰ11の合意内容についての説明会を改めて開催する等、引き続き丁寧な説明を心掛けているところでありまして、今、各国におきましてＴＰＰの国内手続が進んでおります。
　御案内のとおり、メキシコは四月に既に国内手続終えているところでありまして、我が国におきましても、ＴＰＰ協定そしてこの国内法と早期に国内手続を終えることによりまして早期発効に向けた機運を高めてまいりたい、こういうふうに考えておりますが、いずれにしても、政府としては、今後とも、一層の国民理解を得ることを目指して、引き続き丁寧な説明を行ってまいりたいと考えております。
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　どうしても国民の不安が払拭されないもう一つの要因は、説明を何度も繰り返すということではありますけれども、去年から鑑みても、その交渉の記録が残っていないというか、ない、ほとんど公開されていないということもあるのではないかと思っています。
　当然公開できないものもあると思いますが、過去の答弁を調べてみますと、茂木大臣は、その交渉経過について記録残していないんだというふうに答弁をされています。いや、本当にそうなのかなと。民間企業でも何か大きな交渉をする際には、当然相手が何を言ったかエビデンスをきちっと残していく必要がありますので、こう言ったでしょうということを後々振り返るためにも、当然議事録なり記録は取るんです。それが当たり前のことだというふうに思いますが、こういった重要な国際協定の交渉の経過、公的文書として当然保管、管理されるべきと考えます。
　この文書自体本当に記録がないのか、それともあるけれども公開できないだけなのか、それはどうなのでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　今、矢田委員の方から、私が交渉記録はないと、そう答弁したと御指摘いただきましたが、ちょっと、もしよろしければ後でこの部分だとおっしゃっていただきましたら確認をさせていただきますが、ＴＰＰ11につきましては、昨年三月、米国が一月に離脱した後も、米国抜きでもしっかりと十一か国が結束してこのＴＰＰを進めていこうということで認識を共有いたしまして、各国の様々な利害関係を調整した上で、ハイスタンダードかつバランスの取れた合意ができたものだと思っております。
　そして、節目節目、首席交渉官会合、これも四回開催をいたしております。そのたびごとに、その概要については報告をしております。また、調整の結果、最終的に合意した内容についてはしっかり協定等に反映がされているわけでありまして、協定文等を公表し、記者会見等でその内容についても説明をしてきているところでございます。
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　一部表現に誤りがあるのかもしれませんが、重要な局面こそ、情報公開をして皆さんの安心感を高めていくということが大事だと思いますので、引き続き真摯な公開をお願い申し上げておきたいというふうに思います。
　今後、茂木大臣は、アメリカとＦＦＲの交渉に携わられるわけであります。今後、よりタフな交渉が必要になるという前提の下で、どうか国益を守るために、茂木大臣におかれましては、冷静かつ慎重に交渉に挑んでいただきたいというふうに思いますので、お願いを申し上げておきます。
　次に、食の安全問題について触れていきたいと思います。
　ＴＰＰ11に関しては、ＴＰＰ12のときもそうであったように、日本農業に与える影響、食の安全の問題など、国民のいまだ多くの不安や懸念が残っているというふうに思います。様々な工業製品を輸出する物づくりの国家としての日本においては、自由貿易体制を維持発展させる意義は分かってはいるものの、やはりＴＰＰにおけるこれら生活に関わってくる問題は見過ごすことができません。
　一つ目には、急増する食料品の輸入に対する検査や検疫体制が追い付くのだろうかという素直な疑問です。抜き打ち検査だけで済ませてしまわないでしょうねというそういう疑問。二つ目には、残留農薬や防カビ剤、あるいは食品添加物や遺伝子組換え食品に対する規制が本当に大丈夫なのかという課題。三つ目には、多くの人がちょっと忘れているのかもしれませんが、いわゆるＢＳＥに対する対策、検疫体制が縮小されているというようなそんなことを踏まえて、今後、日米間の交渉が本格化すれば、これらの課題も更に懸念や不安が生じてくることになると思います。
　ＴＰＰ12では、日本、検疫体制や安全基準はそのままであるとされてきましたが、この11においては、今後の再交渉、再協議を含め、本当に守られていくのかどうか、御見解をお願いしたいと思います。
○大臣政務官（田畑裕明君）　お答え申し上げます。
　　　〔理事藤川政人君退席、委員長着席〕
　輸入食品の安全性確保におきましては、食品衛生法に基づきまして、まず輸出国の段階で、また輸入時の水際段階並びに国内の流通段階の三段階で対策を実施をしているところでございます。特に水際段階におきましては、輸入事業者に対しまして、輸入前の事前相談に対応するほか、輸入の都度届出を義務付けをしております。検疫所では、これに基づき審査を行うとともに、違反リスクに応じて検査を行っております。今後の輸入食品の増加の可能性を踏まえまして、検疫所職員の資質の向上、必要な職員や検査機器の確保等、適切な監視指導を徹底するための体制の整備に加えまして、事前に違反食品の輸入を防止する効果の高い輸入前相談の充実を図ることといたしているところでございます。
　また、今回のＴＰＰの締結に伴いまして、科学的な根拠に基づき食品の安全の基準を定める我が国の制度の変更が求められるものではございません。厚生労働省といたしましては、引き続き、科学的な根拠に基づきまして人の健康に悪影響を与えることがないように適正な基準を設定することにより、我が国の食の安全を確保してまいりたいと考えております。
○矢田わか子君　食は、やはり命の基本であります。是非とも、安全性を高めるということ、守るということについて、厳重なお取組を御要請申し上げておきたいというふうに思います。
　続いて、農家の支援の在り方について農水省の方々に御質問をしていきたいと思います。
　日本は、今後とも自由貿易体制の維持、推進を政策に、基本に据えていくことになると思いますけれども、日本の農業においては多くの農産物が価格競争で負けるというふうに言われてきていることから、関税の引下げ、撤廃に対しては、今後も農業を継続させ、農家の経営基盤を維持していくための施策を継続していかなければならないと思われます。
　この負担をどうするのかという論議、民主党の政権下から戸別所得補償制度というものが創設をされまして、その後、現在は経営所得安定政策として継続されてきています。
　ＴＰＰに関しては、二十七年度の補正予算から総合的なＴＰＰ等関連政策大綱を実現するための予算が順次組まれ、農林水産業の体質強化や経営安定策が講じてこられました。この点、生産者は、直接支払型の支援策に重点を置いてほしいとの要望がやっぱり今も強くあります。
　今回の牛マルキンや豚マルキン制度の改善を含め、農家への政策の今後の在り方について見解を伺いたいと思います。
○副大臣（谷合正明君）　お答えします。
　まず、米の直接支払制度、いわゆる旧戸別所得補償制度でございますけれども、これは委員御案内のとおり、全ての主食用米の販売農家を対象としておりまして、一定額を一律に支援するなどしてまいりまして、例えばこれ、農地集積を図る上で課題があったというふうに認識をしておりまして、更に加えて申し上げますと、十分な国境措置がある米につきまして交付金を交付することは、ほかの農産物の生産者や他産業、納税者の理解を得難いなどの課題もあったところでございました。このため、この旧戸別所得補償制度につきましては、段階的な見直しを経まして、平成二十九年産までの時限措置といたしました。また一方で、強い農業の実現に向けまして、農地集積バンクによります農地集積、また需要のある麦、大豆、飼料用米の生産振興による農地のフル活用を図るなど、そうした前向きな政策を強化してきたところであります。
　また、天候要因のみならず、農産物の価格下落等による収入減少、こうした問題に対応するために、今般、経営全体の収入に着目したセーフティーネットとして収入保険制度を導入したところでございます。
　さらに、地域政策といたしましては、農業、農村の多面的機能の発揮を促進するために、平成二十六年に日本型直接支払制度を創設いたしまして、地域の共同活動でありますとか、また中山間地域と平地との生産コストの差に対する支援などを行っているところであります。
　引き続き、農業の成長産業化とともに、美しく活力ある農村の実現に向けて、この施策をしっかりと推進してまいりたいと考えております。
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　食料の自給率三八％、これを維持していくためにも、農家の皆さんにやはりやりがいを持って働いていただける、そういう施策の推進を今後ともお願い申し上げておきたいと思います。
　それから、今、このＴＰＰ発効に当たって、どれだけ農業に対して影響があるのかということで試算がされておりますけれども、ＥＵとのＥＰＡと相まって、昨年十二月二十一日の試算では、この生産額の減少額について、ＴＰＰ11で最大で一千五百億円、日本・ＥＵ・ＥＰＡで約一千百億円、合わせて最大二千六百億円という試算がなされています。その主なものが牛肉、豚肉、牛乳の乳製品であるということでありますけれども、まずこれが、過去、一年前は、発効前は三兆円という試算もあったわけで、大きく、二千六百億ということで目減りしているのはなぜなのかという疑念も出てきております。
　まずそれを一つお聞きしたいのと、それと併せまして、今回、特にこのＴＰＰとＥＵとのＥＰＡで大きな影響を受けるのが北海道であるということでありまして、先日の内閣委員会の参考人質疑、参考人の意見聴取においても、北海道の農家の皆さんにはどうも詳しい説明がなされていない、あるいは様々な対策に対して当事者の意見反映ができていないというようなお話がありました。
　今回の二つの貿易協定で、畜産物の関税引下げなどによって影響を大きく受ける地域にどのように説明を今後されていくつもりなのか、今までも三百何十回もやったよというふうなお話ありましたけれども、実際には理解できていないというふうに今現在おっしゃっている方々に対してどうしていくのかということについて、何か施策があればお答えをいただきたいと思います。
○副大臣（谷合正明君）　まず、最初の問いでございますけれども、平成二十五年、二〇一三年の影響試算と、平成二十七年、二〇一五年の影響試算、平成二十九年、二〇一七年です、影響試算の違いについてということなんですけれども、まず最初、これは当初、平成二十五年の場合はＴＰＰ交渉参加前の試算でございまして、全ての関税が即時撤廃される、また追加的な国内対策は行われないという極めて単純化した前提で試算をした結果、約三兆円の農林水産物の生産減少額を見込んだというところでございます。
　一方、平成二十七年、二〇一五年の影響試算は、対象品目また対象国は平成二十五年のときと同様でありますけれども、関税撤廃の例外措置を獲得して長期の関税削減期間やセーフガードなどの措置を確保したこと、また、総合的なＴＰＰ関連政策大綱に基づく国内対策を実施することを踏まえて試算を行いまして、その結果、一千三百億から二千百億円の生産減少額が生じるものというふうに試算をしたというところでございます。
　同様に、平成二十九年のＴＰＰ11の影響試算につきましては、対象国については米国を除いたＴＰＰ11参加十か国を対象として行った、その結果の試算額になったということでございます。
　後段の質問でございますけれども、特に北海道という話がございました。特に、このＴＰＰ交渉の結果でございますとか国内対策の内容につきましては、北海道のみならず国民の皆様方に理解を深めてもらうために、平成二十七年十月のＴＰＰ大筋合意以降、本年五月末までに、政府全体で合計三百四十四回、四万八千人の方が参加されたということになりますけれども、うち農林水産省としては百十三回の説明会を開催してきたところでございます。なお、北海道では、合計二十一回の説明会を道内各地で開催してまいりました。
　これに加えまして、平成二十七年十月から、地域の実情に応じて現場と農政をつなぐという意味で地方参事官制度というものを農林水産省に置いておりまして、農林水産省の出先機関であります地方農政局、北海道農政事務所に配置されている地方参事官から農政について現場への丁寧な説明を行うとともに、地方参事官に直接質問できるホットラインも活用しているところでございます。なお、北海道では五つの拠点にこの地方参事官が配属されているところでございます。
　当然、ＴＰＰ対策のポイントを説明したパンフレットなどをこうしたホームページにも掲載するなどの取組を行っているところでございまして、国内の経営安定対策でありますとか体質強化策、具体的なところを、これをしっかり、より一層の御理解に向けまして丁寧な情報発信に努めてまいりたいと思っております。
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　説明会の場で一方的に説明するだけではなかなか理解は得られないというふうに思います。しっかりとコミュニケーションを取っていただく、感情と意思のやり取りをしていただく。意思疎通、合意形成を図るには手間暇が掛かります。けれども、それをやっぱり繰り返ししないと皆さんの安心感が高まらないというふうに思いますので、引き続きよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　続いて、農業の競争力の強化について触れていきたいと思います。
　今日、資料を一枚お配りしております。政府が示されている農業競争力の強化プログラムの一覧ということになります。行政、農協、農家の連携によって農業における様々な経営の高度化対策進められており、これは評価するものがあります。特に、農産物の輸入自由化による海外からの輸入農産物への対抗ということで、ここまでやれば競争に勝てるという、自由化に太刀打ちできる水準というものは見通せることができるのでしょうか。なかなか難しいと思います。
　かつて、それでも日本農業は、オレンジやサクランボの自由化、あるいは中国からのネギの緊急輸入などに対して、当時では危機的見通しであったんですが、農家や農協あるいは試験場などの努力で品質改良、経営の効率化が進められ、この危機を乗り切ってきたケースもあります。
　ここに示されているようなプログラム、本当に施策が有効に作用して生産を維持する結果をもたらすことができるのかどうか、絵に描いた餅にならないように御努力もいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（谷合正明君）　まず、現政権におきましては、農業の成長産業化と農業者の所得向上を実現するために農政全般にわたりまして改革を戦略的に進めてきたところでございます。
　その上で、ＴＰＰ協定の大筋合意後の新たな国際環境の下においてもこれらの成長産業化と農家の所得向上を実現するために、ＴＰＰ交渉で獲得した関税割当てやセーフガード等の措置を前提といたしまして、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づき、万全の対策を講ずることとしているところでございます。
　具体的には、輸出につきましては、我が国の農林水産物の輸出額、二〇一九年に一兆円にするとの目標達成に向けた輸出拡大対策を講じているほか、産地競争力を強化するための産地パワーアップ事業、また畜産、酪農の収益力強化のための畜産クラスター事業、さらには農地の大区画化、高収益作物への転換を図るための基盤整備事業などの我が国の農業の競争力を強化して海外からの輸入農産物に打ち勝つための対策を講じてきているところでございます。
　しっかりとこうした取組を推進させていただきまして、新たな国際環境の下でも農業の成長産業化と農業者の所得向上を実現できるように全力で取り組んでまいりたいと思います。
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　ここにしっかりと記載されていることを一つ一つ具体的に、やはりロードマップが必要だというふうに思います。そして、ＰＤＣＡサイクルを回していく、きちっと検証して、どこまで進んだのか照らし合わせをしながら進めていくことが農家の方々の安心感にもつながり、ひいては農業の競争力につながっていくということでもありますので、改めてもう一度、この具体的な推進については御要請を申し上げておきたいというふうに思います。
　最後の質問に移りたいと思いますが、ＩＬＯの条約批准の問題について触れておきたいと思います。
　資料三を御覧いただきたいと思います。こちらは、ＴＰＰ11の加盟国、そして一応米国も少し、一番右端に書かせていただきましたが、ＩＬＯの中核的労働基準に関する条約の批准状況をまとめたものであります。この11の協定における労働章では、各締結国はＩＬＯ宣言に述べられている次の権利を採用し、及び維持するとして、ＩＬＯにおいての中核的労働基準と呼ばれる四つの基準を列挙しています。この資料にありますとおり、具体的な条約は基本的条約の八本を指します。我が国は百五号の強制労働の廃止に関する条約と百十一号の雇用及び職業についての差別待遇に関する条約を批准していないという今現状にあります。
　ＴＰＰ協定を遵守するためにはこのＩＬＯ条約を批准できる国内法の整備が必要であると思いますが、今回はこれを見送られているという状況にあります。今後、どのように対応されていくのか、説明をお願いします。
○大臣政務官（田畑裕明君）　お答えを申し上げます。
　今ほど委員述べられましたとおり、ＴＰＰ11協定の労働章におきましては、一九九八年のＩＬＯ宣言に述べられている働く方の権利を各締約国が自国の法律等において採用し、維持することを定めております。
　これは、御指摘の中核的労働基準、いわゆるＩＬＯ基本条約を批准することが求められるものではございませんで、いかなる国内法令等を採用、維持するかについては一義的には各締約国が判断するものでございます。我が国では、ＴＰＰ11協定の労働章の規定で求められている働く方の権利確保については既に国内法令等により担保されており、労働関係法制度の変更は求められていないものでございます。
　なお、ＩＬＯ基本条約のうち、我が国が未批准であります御指摘ありました第百五号条約と第百十一号条約を批准することにつきましては、国内法制との整合性についてなお検討すべき点がありますので、慎重な検討が必要であるというふうに考えているところでございます。
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　全て満たしているのは、御覧のとおり、ここではチリしかないということでもあります。今後、日本がグローバルに競争を仕掛けていく、自由貿易の中でもリーダーシップを発揮していくためには、こういったことに対しても是非一歩前に進めてリーダーシップを取るべきだというふうに御意見を申し上げ、質問を終わらせていただきます。
○相原久美子君　先ほどに引き続きまして質問をさせていただきます。
　まず、ＴＰＰ発効によりまして農産品の輸入が増えるということを基本にいたしまして、そして、なおかつ今離農者も増えているという状況も鑑みまして、食料自給率についてお伺いしたいと思います。
　日本の食料自給率、これも農林水産基本データによりますと、カロリーベースで二十八年度で前年比一％減の三八％です。目標は三十七年度四五％としておりますけれども、ＴＰＰ協定発効で輸入量が増えまして、農家の皆さんの不安を考えると、到底この目標は難しいのではないかと、そして更に落ち込んでいくのではないかと思われるのですが、今後の食料自給率についてどうお考えになっているのか、お伺いしたいと思います。
○大臣政務官（上月良祐君）　平成二十九年の十二月に公表いたしましたＴＰＰ11の定量的な影響試算におきましては、国内農林水産物の生産額への影響と併せまして食料自給率への影響もお示しをしたところでございます。
　その中で食料自給率の水準は、平成二十八年度、カロリーベースで三八％、生産額ベースで六八％という水準と同程度となるということでお示しをさせていただいたところであります。一方で、委員御指摘のように、カロリーベースでは平成三十七年度で四五％、生産額ベースでは七三％に引き上げる目標というのを設定いたしております。
　自給率を上げていくのは、どれか一つだけをやれば端的に効果が現れるというものではなくて、あらゆるものを常に改革を進め、様々な施策を打っていく必要があるというふうに考えておりまして、一つは国内外での国産農産物の消費拡大をまずきちっと図っていくということ、まあ食育の推進といったところからしっかりやっていく必要があると思っております。
　また、消費者ニーズに対応した麦や大豆の生産拡大、こういったこともしていかなければいけませんし、飼料用米を輸入飼料と代替させていくためにも進めていく必要もあろうかと思っております。
　また、付加価値の高い農産物で生産、販売や輸出も促進することで農家が持続的に生産ができるようにということもやる必要がありますし、それらのためにも優良農地を確保すること、あるいは担い手の育成、こういったこともしっかりやっていく必要があると思っております。
　また、個別品目ごとにもいろいろ施策をやっていく必要があると思っておりまして、例えば消費が今減退をしております米につきましては、パック御飯といった食の簡便化志向にしっかり合っていくような対策というんでしょうか、対応をしていかなきゃいけない、あるいは健康志向等の消費者ニーズ、外食、中食、そういったニーズへ対応していくような米作りをしなきゃいけない。牛肉につきましても、消費者ニーズの多様化が様々ありますので、そういった多様化に対応した牛肉の生産や輸出促進等もしっかりやっていく必要があると思っております。野菜については、やっぱり加工や業務用野菜の生産基盤の強化、こういったことをしっかりやっていく。そういったことで、個別品目の対策についてもしっかりやっていく必要があると思っております。
　こういう横断的な対策と個別品目ごとの対策をしっかり組み合わせて積極的にやっていく、そういったことで、自給率の向上に向けまして基本計画に基づいて各種の施策を総合的、計画的に進めていきたいと考えております。
○相原久美子君　内閣委員会で御一緒でした上月先生の御答弁ですので真摯に受け止めたいとは思いますけれども、しかし、自給率が変わらない、同程度というのに、本当ですかと私は疑問を抱かざるを得ないなと思っております。
　保護主義がもたらした世界大戦、これは反省を口にする方もおりますけれども、天然資源の少ない日本の基幹産業である農林畜産業というのは、私は自給率確保のためにも一定のやっぱり関税による保護は必要なのではないかなと実は思っているのですね。それとも、政府としては、自由貿易の下で、国内生産で間に合わないんだったら輸入に頼ればいいじゃないかというようなお考えなのかなと。
　皆さんも、オイルショックを経験していらっしゃる方もいらっしゃると思うんですね。実はあのとき、本当に様々な商品がなくなって、非常に国民生活に影響を与えた。予想のできない要因によって食料の供給が影響を受けるような場合を想定して対応を図るのも政府の役割である、これを指摘していかなければならないと思っておりますが、やはり食料自給率というのは、先ほどおっしゃっておりました飼料米等々ということよりは、基本的に人間が食べる、そのやっぱり担保をするということが一番重要なんだろうと思っております。
　あわせて、食料の安全保障についても見解があればお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（上月良祐君）　食料の安定供給を将来にわたって確保していくということは、国家の国民に対する最も基本的な責務の一つだというふうに考えております。そういう意味で、食料安全保障というのは大変重要な御指摘だと思っております。
　我が国において、食料・農業・農村基本法に基づいて、そこにどう書いてあるかというと、国内の農業生産の増大を図ることを基本とすると、これと輸入及び備蓄を適切に組み合わせると、そのことで食料の安定供給を確保するというふうに書いておりまして、これはＴＰＰ11の下でももちろん変わることではございません。
　他方で、我が国の農業は、御案内のとおり、人口減少に伴いますマーケットの縮小が見込まれます、しております。そして、農業者の減少、あるいは高齢化の進行、耕作放棄地の増大といった大きな曲がり角にあることも事実でございます。
　こういった中で、我が国の農業に活力を取り戻して若者たちが創意工夫を存分に発揮できる魅力ある成長産業にしていくためには、攻めと守りと、これが非常にバランスを取ってどっちもしっかりやっていかなければいけないと思っておりますが、特に消費者ニーズに応えた付加価値の高い農産物の生産、販売、先ほども申し上げましたけれども、あるいは、やっぱりこれからどんどん人口が伸びていく海外、成長著しい海外マーケットの開拓というものも是非やっていく必要があると思っておりまして、そのためにも農業の構造改革というものを進めていかなきゃいけないと思っております。
　ここ数年、もう集中的にこれを進めておりまして、法案も大変たくさん、そういう意味では出させていただいておるわけですが、農林水産業や地域の活力創造プラン等に基づきまして、米政策の改革や六次産業化、輸出の促進、農地集積バンクによる農地の集積や集約化、それから、六十年ぶりになりますが、農協、ＪＡの系統系につきましても改革をして、自己改革をやっていただくということでやっていただいております。
　あと、生産資材価格の引下げや流通加工構造の改革など、農業者が自分で努力しても改革できないようなものは制度的にやっていく必要があるということで、農政全般にわたる改革を本当に精力的にここは進めさせていただいております。
　それに加えて、ＴＰＰの関連政策大綱に基づいて、産地パワーアップ事業でありますとか畜産クラスター事業でありますとか、あるいは輸出拡大対策としてもう一歩のところまで来ております一兆円の目標でありますとか、そういったものを目標に置きつつ、体質強化策を取っております。あわせて、協定発効後の経営安定に万全を期するために経営安定対策の充実も図ったところであります。
　こういったことを、やはり先ほどの自給率と同じ、裏腹かもしれませんが、総合的にきちっとやっていくことで、食料安全保障の確立というのは大変重要なことだと思いますので、しっかりやってまいりたいと考えております。
○相原久美子君　先日の連合審査でも、ここに今日いらっしゃいます藤木委員でしたか、自民党の議員からも、交渉の経過の情報が開示がないということで生産現場から非常に大きな不満や不信感が広がっていると指摘されました。民主党政権時の交渉参加の検討に当たって、当時野党であった自民党は、政府の情報提供が不十分であることを指摘されていました。
　二〇一三年の衆参両院の農林水産委員会における決議では、「交渉により収集した情報については、国会に速やかに報告するとともに、国民への十分な情報提供を行い、幅広い国民的議論を行うよう措置すること。」、また二〇一六年のＴＰＰ協定等の特別委員会の衆議院における附帯決議には、「ＴＰＰ協定の内容及び効果について広く国民の理解を得て、その不安を払拭するため、引き続き情報提供を積極的に行うとともに、わかりやすく丁寧な説明に努めること。」と、これは国会の意思が表明しました。
　ＴＰＰ11承認案が既に衆参両院で可決されている現段階で、この本委員会で行われているＴＰＰ11関連法案の審議が最後の機会となります。政府にあっては、是非、真摯でかつ丁寧、国民に分かりやすく説明を尽くしていただくことをまずはお願いしたいと思います。そして、関係者の皆さんが、これなら大丈夫、自分たちにとっても生産力アップの機会になるといった理解を得た上で、改めて発効手続のための関連法案の国会への提出を図ることが我が国の取るべき戦略であると思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　国会の運営、委員会の運営につきましては委員会の御判断に委ねたいと、そのように思っておりますが、その上で、ＴＰＰ12の大筋合意後、これまでの国会審議や三百四十四回にわたります説明会等で合意内容に関しては情報を幅広く提供して丁寧に説明、心掛けてきたところであります。この過程におきまして、協定の内容等に関する各資料、そして分野別や中小企業向けの資料など、計四千ページ以上に及ぶ資料も公表してございます。また、ＴＰＰ11協定においても、協定文、そしてサイドレター、各国で結んでおります、これについても全て和訳付きで公表するとともに、会合ごとに情報を公表しておりまして、ダナンでの大筋合意に際して、また署名時にもその内容を公表するとともに、説明会等で合意内容について丁寧に説明をしてきているところであります。
　政府としては、今後とも、一層の国民理解を得ることを目指して、引き続き丁寧な説明を行ってまいりたいと考えております。
○相原久美子君　丁寧というのは、相手が丁寧に説明していただいたと理解するのが丁寧です。情報の提供をただ単にしたということでは丁寧な説明とはなりません。まさに今、畜産それから農業、ここの方たちは、まだまだ自分たちが確信を持てるという情報の提供に接していないというような指摘がございます。是非そこを真摯に受け止めていただければと思います。
　ちょっと時間がなくなりますので、ちょっと飛ばさせていただきます。農業分野の人材不足についてお伺いしたいと思います。
　現状でさえ高齢化と人材不足が深刻化されている状態の中で、今後、政権がどう対応しているのか伺いたいと思います。
　現在でも、技能実習制度の中で外国人労働者が全国の農畜産業の現場で働いております。これは、以前から指摘されていますように、自国に帰って習得した技術等を生かす、そういう制度でありますが、残念ながら単純労働に労働者として使われている例が多々あります。
　今後、農業分野の人材不足に対応するために新たな外国人労働者政策を考えているのでしょうか、伺います。
○大臣政務官（上月良祐君）　まず、農林水産分野においては就業者の減少、高齢化が大変進行しておりますので、経営者である担い手の確保とそれから経営を支える労働力としての労働をしていただく農業者の確保が、これはどちらも大きな課題になっていると思います。
　そして、農林水産省としましては、まずはもちろん国内の特に若い方々に是非とも農業分野に入ってきていただきたいということで、青年就業者あるいは雇用就業者の就業に際しての支援、これ教育の部分から含めて、今一生懸命そういったことも取組をさせていただいております。
　それから、新規就業者向けの相談活動に対する支援等により新規就業を促進しますとともに、やっぱりＩＴも使わなきゃいけない、省力化もしなきゃいけないということで、その人手の前の前提として、できる限りロボットであるとかＩＣＴ技術を使う、先端技術も、せっかく日本はこれだけ先端技術が進んでいるわけですから、そういったことによる生産性の向上といったことも推進をしております。
　加えて、当面の人材不足に対応する観点から、私も茨城県なもので、大きな農業県でございますので、たくさん外国人研修生の方も農業分野では一番使わせていただいておるんでありますけれども、当面の人材不足に対応する観点からは外国人材の受入れについても議論ももちろんしておりまして、例えば、今、即戦力となる外国人材を労働力として受け入れます国家戦略特区の農業支援外国人受入事業が創設をされましたので、活用が今始められつつあるという、そういった段階にあります。
　こういった施策を通じて、農林水産の担い手の確保、育成と併せて、担い手の経営発展とともに必要となる人材、こういったものを確保していきたいと考えております。
○相原久美子君　人口減少というのは我々の日本においては避けられない現実だろうと思っていますし、労働力不足というのもこれは伴った形で出てくるとは思います。ただ、非常に諮問会議等々では安易に外国人労働ということを言っていらっしゃる方たちがいらっしゃるということは、本当に私どもはしっかりと考えて対応していかなければならないと、ここは指摘させていただきたいと思います。
　そして、関連いたしまして、今月発表されました経済財政諮問会議の経済財政運営と改革の基本方針二〇一八について一言申し上げたいと思います。
　この基本方針で、新たな外国人材の受入れが提示されておりますけれども、この間、安倍政権は、成長戦略のために外国人材の活用を多用しています。この表現は私は改めるべきだと思っています。女性活用と言われてうたわれたときも、本当に多くの女性の反感を買いました。女性も外国人労働者も商品ではありません。特に、この方針に掲げられている外国人は、労働者として、生活者として人権があります。
　活用という言葉は人権国として使うべきではないということを指摘したいと思いますが、いかがでしょうか。
○内閣官房副長官（野上浩太郎君）　今御指摘のありました受入れにつきましては、深刻な人手不足に対応するために、現行の専門的、技術的な分野における外国人材の受入れ制度を拡充をして、真に必要な分野に限定して一定の専門性、技能を有し即戦力となる外国人材を受け入れようとするものであります。
　今後、骨太の方針二〇一八に新たな外国人材の受入れのための在留資格の創設等が盛り込まれたことを受けまして、まずは出入国管理及び難民認定法の改正を含む新たな受入れ制度について、法務省始め関係省庁等において速やかに検討を進めていくものと承知をしております。
　また、今御指摘の労働者に対する不当な取扱いが行われることがないように、骨太の方針二〇一八においても、新たに受け入れる外国人材の保護や円滑な受入れを可能とするために、的確な在留管理、雇用管理を実施することとしております。
　政府としては、人手不足の改善に加えて、外国人が円滑に共生できるような社会の実現を目指して、引き続き関係省庁等とともに受入れ制度の構築を進めてまいりたいというふうに思います。
○相原久美子君　私、外国人材を受け入れることに対してどういう方向性なのかということを確認しているわけではないんです。少なからず人間を、人を活用という言葉で書き表すということに対して反省を求めているわけです。この骨太の方針もそうでしたし、それから女性活用のところもそうでしたけれども、やっぱりまずは基本をしっかりと受け止めていただきたいと思います。
　これはちょっと私の質問通告の内容が違ったかもしれませんけれども、野上さんであれば私はそこは受け止めて、しっかりとこの言葉に対するやっぱり思いは語っていただけるのではないかと思うのですが、改めて、こういう人を活用するという言葉の使い方、政府として使うべきではないと思っているのですが、いかがでしょうか。
○内閣官房副長官（野上浩太郎君）　申し訳ありません、ちょっと通告受けておりませんでしたので、今詳細な答弁はできないと思いますが、ただ、今申し上げました外国人材について受入れを拡大していくという趣旨につきましては、今申し上げたところでございます。
○相原久美子君　再度指摘だけはさせていただきたいと思います。
　これは、そこに座っていらっしゃる皆さんも含めて、私どももそうです、人を活用するという言い回しというのはやっぱり人権を無視しているとしか思えませんので、ここは気を付けていただければと思います。
　最後になるかと思います。
　またちょっと農業分野についてお伺いしたいと思います。八番でお願いしていた国内対策についてでございます。
　農業分野における影響評価について、多くの委員が指摘しておりましたけれども、納得のいく答弁ではないので、再度お伺いしたいと思います。
　先日、礒崎副大臣が、輸入品と国産品の競合関係を踏まえて、国内対策の効果を考慮しながら積み上げて試算をし、九百億円から一千五百億円の影響であると答弁されました。
　しかし、国民的に言っても、私にとっても、なかなかこの試算、理解ができないんですね。本来は、どれだけの影響が出るからそれに対応する国内対策をするという、その後でのやっぱり評価なんだろうと思うんですね。ところが、当初から、影響がどの程度出るか分からないのに、国内対策を打ったということを前提としてこの九百から千五百億円の範囲内に国内対策をという、いつからいつまでの対策と考えてこの政策対応、いわゆる前提の対応ですね、九百から一千五百の、そこの部分について御説明をいただきたいのと、また、現在の生産量は維持されるとの答弁もありましたけれども、その根拠についても伺いたいなと思います。
　白議員が前回指摘しましたように、人は胃袋四つも五つもあるわけではありませんので、いや、生産量は維持される、輸入量も一定増えてくるという根拠がちょっと不明確なんですね。是非そこの部分についてお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（上月良祐君）　何点かあったと思いますけれども、まず、影響試算につきましては、これはもう累次御説明をいたしておりますが、現実に起こり得る影響を試算すべきものと考えておりますので、国内対策の効果も併せて考えることが適切だというふうに考えて、国内対策なしの試算ではなくて国内対策をやった上での試算ということで出させていただいているところでありまして、その国内対策といいますのは、一番長いホエー、二十一年でありますけれども、そこまでの間の、長い間の、最後の結論としてこれぐらいになるという、対策も当然その間に累次打っていくわけでありますけれども、そういった対策を踏まえての影響ということで出させていただいているところであります。
　あと、国内生産の量との関係でいいましたらば、置き換わりのところを見ておりますので、置き換わりは来年全部の効果が出るわけではなくて、十年以上、長いものであると二十年以上というんでしょうか、それぐらいの期間を掛けて徐々に出てくるものにきちっと対策を取ることで、こちらの方も、国内生産物の方もきちっと競争力を確保することで、今と同じ、置き換わるような形ではないということで示させていただいているところでございます。
○相原久美子君　やっぱり、ちょっと理解ができないんですね。国内対策をしてから影響がどのぐらい出るかということ、本来でいえば、やっぱり輸入をすることによってどれだけの影響が出る、だから、どれだけの対策を打ってそれをゼロにするということなんじゃないかなというふうに思っておりまして、ここについてはまた再度質問をさせていただきたいと思います。
　時間が来ましたので、終わりたいと思います。ありがとうございました。
○委員長（柘植芳文君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時六分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（柘植芳文君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、藤木眞也君が委員を辞任され、その補欠として野上浩太郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　私も冒頭、あの十九日の連合審査での茂木大臣の答弁についてやはり一言申し上げなければなりません。
　我が党紙議員が、午前中に私も指摘しましたマハティール首相の再協議ということにも触れて質問をいたしましたところ、大臣は、マハティール首相がなぜ発言をされたかについては是非御本人に御確認いただきたいという答弁でした。
　そしてまた、カナダが対日輸出量が八・六％増加する、その大半が農林水産物だというふうに言っていると、こういうことについてもどうなんだと見解をお聞きしましたら、カナダの試算が正しいという根拠をお持ちでしたら是非御質問くださいという答弁で、ちょっとこれは本当に驚きました。
　昨日の理事懇談会でも私このことを指摘したんですけれども、例えば、この輸入量のどうなるか、これ本法案の肝とも言える問題で、他国の政府が対日輸出増の試算を示していれば、そのことを指摘して質問するのは当たり前のことだと思うわけですよ。その根拠を、他国の政府の試算の根拠を示して質問せいというのは、これは事実上答弁拒否と言えるようなことだというふうに思うんですね。
　一言、まず茂木大臣に求めたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　答弁はできる限り簡潔にと何度かこの委員会でも御指摘をいただいておりましたので、そのように答弁をさせていただきました。
　ただいま御指摘のような御意見があるのであれば、今後一層丁寧な答弁を心掛けてまいりたいと考えております。