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○国務大臣（上川陽子君）　新型コロナウイルスの感染拡大に合わせて、我が国の水際対策についての強化について御質問をいただきました。
　現在でありますが、公益性のある者、人道上の配慮の必要性のある者、再入国者等、特段の事情のある者のみ、出国前七十二時間以内の検査証明の提出を求めるとともに入国時の検査を実施するなど、防疫強化措置に従うことを条件として、厳格な運用の下で入国を認めているところでございます。
　この中で、御指摘いただきましたインド、パキスタン及びネパールにつきましては、感染者が急速に増大をしていると。さらに、新たな変異株も確認されているということでございまして、検疫所では、五月の十日からこの三か国からの全ての入国者に対しまして、出国前と入国時の二回の検査に加えまして、入国後六日間は検疫所所長が指定する施設での待機、これを求めまして、その間に、三日目と六日目に更に検査を行っているものと承知をしているところでございます。
　さらに、五月十一日、現地時間でありますが、ＷＨＯが、インドで確認された変異株を懸念される変異株、これに分類をしたこと、このことを踏まえまして、明日五月十四日から、本邦への上陸申請日前十四日以内にインド、パキスタン及びネパールの三か国に滞在歴のある者の再入国については、公益性や人道上の配慮の必要性等、特段の事情がない限り、上陸を拒否することとしたところでございます。
　今後も、水際対策の在り方そのものは、この変異株も含めまして、国内外のこうした感染状況を見極めながら政府全体としてしっかりと検討をしていく、そして判断をしていくべきものというふうに思っておりまして、法務省としては、水際をＣＩＱの一つの大きな柱として担っているものでございますので、この水際でのリスク管理と、こういうことにつきましては万全を期すということをしっかりと目標に、関係府省と連携をしながら不断の検討を進めて、また、適切な運用、これを図ってまいりたいというふうに思っております。
○清水貴之君　確かに、入国の際に感染者の方が見付かるケースも多数出ていますので、そういった意味ではその入国の時点での検査というのは十分やられているとは思うんですけれども、今お話あったとおり、インド、パキスタン、ネパール、これも原則禁止で、日本の方とか特段の事情があったらこれは入国できるということになっております。ですから、やっぱりその後のフォローといいますか、こういうのもすごく大事だというふうに思うんですね。この辺りも、本当に省を挙げて厚労省としっかり連携しながら取り組んでいただけたらなというふうに思います。
　それでは、少年法に関する質疑なんですが、まずは推知報道についてお伺いをいたします。
　これまでにも推知報道については様々議論がなされておりますが、まず根本的なところで、この推知報道禁止の解除によりまして二つ意見があります。犯罪の抑止につながるんだという意見がある一方で、社会的な制裁にとどまって犯罪抑止にはならないといった意見もあります。
　政府としてはどういった立場でしょうか。
○政府参考人（川原隆司君）　お答えを申し上げます。
　いわゆる推知報道を禁止する少年法六十一条の趣旨は、少年の特定に関する情報が広く社会に伝わり、少年の社会生活に影響を与えることを防ぎ、その更生に資することにございます。
　推知報道の禁止を解除することは犯罪の抑止につながるという意見があることは承知をしております。もっとも、推知報道の禁止を解除した場合における、そのことによる犯罪抑止効果の有無や程度を実証的に検討することは性質上困難であり、お尋ねについては一概にお答えすることは困難であるということを御理解願いたいと思います。
○清水貴之君　この推知報道禁止の解除によりまして、これも懸念点として示されております部分としましては、先日の参考人質疑で川村弁護士からも指摘があったところですが、法案では逆送後起訴されると実名推知報道解禁となっているが、起訴されても無罪になる可能性がある、また、少年の場合は家裁に戻される可能性がある中で、報道を一旦行われてしまうと取り返しが付かなくなるのではないかと、解禁された後に無罪になるケースだってあるでしょうと、その場合どうするんですかといった話なんですけれども、これについてはどのような見解でしょうか。
○政府参考人（川原隆司君）　お答えをいたします。
　推知報道の禁止を定める少年法六十一条は、少年の更生に資することを目的とするものでございますが、憲法で保障された表現の自由や報道の自由を直接制約する例外規定であり、その制約は必要最小限のものとすることが求められること、被害者などの他の関係者については推知報道を禁止する規定は設けられていないことからしますと、十八歳以上の少年について事件の内容や手続の段階を問わず一律に推知報道を禁止するのは、責任ある主体としての立場等に照らし、適当ではないと考えられるところでございます。
　そこで、本法律案では、少年の更生と報道の自由等との調整の観点から、十八歳以上の少年のときに犯した事件については推知報道を一般的に禁止した上で、逆送され、公判請求された場合には公開の法廷で刑事責任を追及される立場となることを踏まえ、公判請求の時点から推知報道の禁止を解除し、社会的な批判や論評の対象となり得るものとしているところでございます。
　この解除の時期につきましては様々な考え方があり得るところでありますが、より早い段階で、家庭裁判所が逆送決定をした時点で解禁するという考え方については、検察官が犯罪の嫌疑がない等の理由により起訴しない事件や罰金刑が相当であるとして略式起訴する事件でも解禁することになるため、適当ではないと考えたところでございます。
　他方で、公判請求後も、委員御指摘のように、少年法五十五条による移送や無罪判決の余地があることに着目し、より遅い段階で刑事裁判で有罪判決が確定するまで解禁しないという考え方につきましては、三審制の下、公判請求から有罪判決の確定までには相応の期間を要することからしますと、一般に適時の報道が困難となりかねないことなどから、やはり適当でないと考えたところでございます。
　推知報道の禁止につきましては、法制審議会の部会でも様々な意見が示され、罪を犯した者の更生と報道の自由等との調整の観点から議論が重ねられた結果、最終的に全会一致で採択された答申では、十八歳及び十九歳の者の事件も推知報道の禁止規定の適用対象としつつ、公判請求された場合には、その段階から禁止を解除するとされたところでございます。
○清水貴之君　今、その報道の自由などの話もありましたけれども、今度は、これも論点の一つだと思うんですけれども、少年法六十一条とインターネット上の扱い、ＳＮＳなどに関する扱いです。
　まず、そもそものところで、この六十一条というのは、ちょっと最初は省略させていただきまして、「氏名、年齢、職業、住居、容ぼう等によりその者が当該事件の本人であることを推知することができるような記事又は写真を新聞紙その他の出版物に掲載してはならない。」というふうにあります。非常に昔の法律ですから新聞紙その他の出版物というふうになっているんですが、ここからインターネット、ＳＮＳなどは読み解くことができるんでしょうか。
○政府参考人（川原隆司君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、少年法の現行の六十一条におきましては、「出版物に掲載してはならない。」となっているところでございます。しかしながら、なっているところでございまして、文言上は紙媒体の出版物への掲載を禁止するものでございます。
　もっとも、少年法六十一条の趣旨は、少年の特定に関する情報が広く社会に伝わり、少年の社会生活に影響を与えることを防ぎ、その更生に資することにあるところ、紙媒体の出版物への掲載以外の方法によるものでありましても、インターネット上で本人であることを推知させる情報を流布する行為はこのような趣旨に反するものであり、同条による禁止の対象に含まれていると考えられているところでございます。このような理解は、少年法の代表的な研究者の著作でも明らかにされており、一般的に定着しているものと考えているところでございます。
○清水貴之君　となりますと、インターネットで今はどんどんどんどん拡散していくこの時代で、じゃ、インターネット上で拡散されること、様々人権などが侵害されることに対してどう対応していくかということなんですが、これ、平成二十七年四月の、これは上川大臣の当時の衆議院での答弁なんですが、インターネット上のそうした配信されたものについて、プロバイダーの方がしっかり対応していくことについて対応してまいりたいというふうに思っているところでございますと、こういった答弁をされていらっしゃいます。
　このプロバイダーでの対応ということなんですが、ここが難しいからみんな苦労しているわけですね。プロバイダーが最初から見付けて削除できればいいんですが、これだけ情報が氾濫している中でこれが難しいと。プロバイダーに対して情報開示などを求めやすくしようということで、プロバイダー責任制限法というのが先月これ成立をしているんですが、こういったものを使ったとしても手続が非常に大変なんです。費用も掛かりますし、時間も掛かる、そういったものを短縮するための法律ですけれども、とはいえ、やっぱり被害者が自分の、被害者、拡散された側のという意味での被害者ですね、がこういった情報に対して自分の権利回復を図るというのは非常に難しい状況です。特に少年となりますと、なおさらもういろんな意味で、その手続の面だったり費用の面だったり、様々難しいというふうに感じるんですけれども、ここはどう対応していけばいいんでしょうか。
○政府参考人（山内由光君）　法務省の人権擁護機関におきまして、全国の法務局あるいは地方法務局において人権相談に応じております。
　少年の事件につきまして、実名などがインターネット上に書き込まれたという相談、これを受けましたら、相談者が名誉毀損などによって犯人の処罰も希望するということでありましたら最寄りの警察署など案内させていただきますが、もし相談者が当該書き込みの削除を希望されるという場合でありまして、そういった場合には、相談者の方にプロバイダーに対して削除の依頼の方法、これを助言させていただきますが、相談者自身の削除が、相談者自身が削除を依頼することが困難であるような場合などにつきましては、法務省人権擁護機関の方で違法な権利侵害があるかどうかを判断した上で、プロバイダーなどに対して削除要請を行うということをやってという形で対応させていただいております。
　この違法な権利侵害があるかどうかの判断に当たりましては、関連する最高裁判例などを踏まえまして、例えばプライバシー侵害でありましたら、その事実を公表されない法的利益とこれを公表する理由とを比較考量いたしまして、前者が後者に優越するような場合には要請を行っているという対応をしております。
○清水貴之君　参考までに、そういったケースというのは結構頻繁に起きているんですか。実際にそういった訴えがあって、人権擁護局が対応して削除がされましたとか、そういった依頼が進みましたみたいな話というのは比較的頻繁に起きるものなんでしょうか。
○政府参考人（山内由光君）　今統計は持ち合わせておりませんが、頻繁というわけではないかとは思います。ただ、済みません、今手元に統計がございませんので正確な数字は申し上げることはちょっと難しいんでございますが、あり余る件数があるかという認識にはなっておりません。
○清水貴之君　続いて、報道機関の対応についてもお伺いをします。
　少年の顔写真やそういった実名報道ですね、推知報道が禁止されていたとしても、非常に世間的に重大事件と言われるような事件でしたら週刊誌などが実名報道をする、顔写真を掲載するなどということもこれまでにあります。ここに関しては、報道の自由がある、表現の自由がある、若しくはそういったことに対する罰則規定がないということで黙認されているようなのが現実、現状ではないかというふうに思います。
　表現の自由、報道の自由というのは非常にこれもこれで重要なところだと思うんですけれども、私もメディアにいたので感じるんですが、メディアも非常に強い使命感を持ってそういった報道をするのがもう専らなんですけれども、ただ、そうでないこともありまして、センセーショナルな事件を扱った方が非常に、まあ盛り上がるじゃないですけれども、週刊誌だったら売れるような考えによって、そういった報道に走るケースというのもあると思うんですね。
　ですから、ここは憲法との関係ですから非常に難しい、これまでの答弁を見てもそういった御答弁かとは思うんですが、ここは議論を今後深めていってもいいところではないかなというふうに感じているんですけれども、この部分、報道の自由との関係、報道機関の対応などについての見解をお聞かせください。
○政府参考人（川原隆司君）　お答え申し上げます。
　本法律案で、特定少年につきまして推知報道の一部を禁止を解除したということにつきましては、先ほどもその理由を申し上げたところでございまして、推知報道を一般的に禁止した上で逆送され、公開の法廷で刑事責任を追及される立場となる公判請求の時点から推知報道の禁止を解除したところでございます。
　その上で、その推知報道が一部解除されたことについて報道機関がどのように取り組むかというのは、まさに委員御指摘のとおり、憲法の報道の自由との関係もございまして、そこは報道機関の御判断に委ねるというのは政府の立場であろうと思います。
　ただ、推知報道の一部解除によって健全育成、更生が不当に妨げることがあってはならないと考えておりますので、この点に関しまして、関係機関におきまして、事件の広報に当たりましては適切に対応することが必要であろうと考えているところでございます。
○清水貴之君　続いて、附則第八条の検討事項ですね、これについてお伺いをします。
　法施行後五年を経過した後に、本法及び成年年齢の十八歳への引下げの実施状況、社会情勢、国民の意識の変化等を踏まえ、罪を犯した十八歳以上二十歳未満の者に係る事件の手続、処分、処遇に関する制度の在り方等について検討を加え、必要があるときは所要の措置を講ずるとしているという、こういった内容ですけれども、まず、この五年ですね、なぜ五年にしたのかというのと、私お聞きしたいのは、五年が経過してからこういったものを見ていくのか、それとも五年が経過するのに合わせてその手前の部分からその内容というのを見直すべきかどうか、こういった検討を進めていくのか、この辺りというのはどう考えているんでしょうか。
○政府参考人（川原隆司君）　お答え申し上げます。
　本改正によりまして、罪を犯した十八歳及び十九歳の者に係る事件の手続、処分等の在り方は現行制度と相応に異なるものとなるところでございます。
　また、罪を犯した十八歳及び十九歳の者に係る事件の手続、処分等の在り方については、社会情勢や国民の意識の動向を踏まえた検討が必要でありますところ、本法律案による改正後の少年法等や成年年齢の引下げに係る改正民法が施行された場合、それに伴って十八歳及び十九歳の者を取り巻く社会情勢や国民の意識が更に変化していく可能性もございます。
　以上のことからいたしますと、より適切な制度を構築していくという観点からは、施行後一定期間が経過した段階で、それまでに蓄積された運用実績とともに、その時点における社会情勢や社会の意識の動向を踏まえて制度の在り方を検討する機会を設けることが適当であると考え、御指摘の検討条項を附則八条に設けることとしたものでございます。
　その上で、充実した検討を行うためには、新たに導入する保護処分の執行を受け終わった者の再犯の状況等を含め、制度の運用状況に関する実証的なデータを十分に収集するとともに、本法律案による改正後の少年法等や成年年齢の引下げに係る改正民法の施行後の十八歳及び十九歳の者を取り巻く社会情勢や国民の意識の動向を見極めることが必要となるところから、そのためには施行から五年程度の期間は必要であると考えておるところでございます。
　したがいまして、検討それ自体は五年、施行後五年をたった時点で検討するということになりますが、それに必要なデータの収集その他は当然この検討を見据えて適切に収集してまいりたいと考えております。
○清水貴之君　今のそのお話の中で、施行状況、社会情勢、国民の意識の変化、こういったものをどう把握していくかという部分で、まあ施行状況というのは大体分かりますよね、どういった状況でやっているかと。難しいのはやっぱり社会情勢とか国民の意識の変化、この辺りだというふうに思うんです。
　今回の少年法のこの改正に当たっても、いろいろな様々な意見がある中で、国民の意識からすると少年法改正に賛成だという声が非常に多い中で、今回少年法のその年齢は維持していくということですから、こういった意識、社会情勢の把握というのは非常に難しいのではないかと考えますが、どのようにそういったことに取り組んでいくつもりでしょうか。
○政府参考人（川原隆司君）　お答えいたします。
　本法律案の附則第八条に言う施行の状況とは、改正後の少年法、更生保護法及び少年院法の施行の状況のほか、成年年齢引下げに係る改正民法の施行の状況を指すものでございまして、社会情勢及び国民の意識の変化等とは、社会における十八歳及び十九歳の者の立場、求められる役割や、それに対する国民の認識、評価等について、その変化の有無、内容、程度等を幅広く含む趣旨でございます。
　お尋ねの施行状況や社会情勢及び国民意識の変化等について具体的にどのような方法で把握するのが適切であるかということにつきましては、現時点で確たることを申し上げることは困難でございますが、国会での御議論等も踏まえまして、多角的な観点から、でき得る限り実証的なデータに基づいて検討が行うことができるよう適切に対応したいと考えております。
○清水貴之君　附則についてもう一点、所要の措置とあります。所要の措置を講ずるの所要の措置とはどういったことでしょうか。
○政府参考人（川原隆司君）　お答えいたします。
　本法律案の附則第八条に言う所要の措置は、本改正後の少年法等や成年年齢の引下げに係る改正民法の施行状況のほか、これらの法律の施行後における社会情勢や国民意識の変化等を踏まえて行う検討の結果に基づき必要があると認めるときに講ずるものとなるものでございます。
　そのために、現時点では前提状況が明らかでございませんので、この所要の措置の内容について具体的に申し上げることは困難でありますが、あくまで一般論として申し上げますと、所要の措置としては法改正や運用上の措置などが考えられるところでございます。
○清水貴之君　ということは、これもあくまで可能性の話ですが、適用年齢の引下げ、十八歳に引き下げる、若しくは特定少年という枠を外して今の現状の二十歳に全てそろえて戻すみたいな、こういったこともその可能性には入ってくるわけですか。
○政府参考人（川原隆司君）　お答え申し上げます。
　先ほどもお答え申し上げましたが、現時点で具体的にどうなるかということをお答えすることは困難でございますけれども、一般論として申し上げますと、今委員御指摘のような内容による法改正ということも、あくまで一般論でございますが、そういったことも考え得るところでございます。
○清水貴之君　済みません、時間が来ました。矯正教育を最後入れていたんですが、ちょっと間に合いそうにありませんで、来週の質問に回させていただけたらというふうに思います。
　今日はここで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○川合孝典君　国民民主党の川合孝典です。
　少年法の質疑をさせていただきたいと思っておったんですが、今朝の朝刊を拝見させていただいて、まずは名古屋のスリランカ人女性の死亡事案について確認をさせていただきたいと思います。
　今朝の毎日新聞に載っておりましたが、入管からの中間報告書と診療記録の内容が逆であったということを指摘する記事でありました。
　まず、大臣に確認をさせていただきたいんですが、この記事について入管から報告は受けていらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　記事は私は読ませていただいておりますが、報告という形ではございません。
○川合孝典君　まだ報告、正確に受けていらっしゃらないということなので、問題認識を共有させていただく意味で、少しここで説明をさせていただきたいと思います。
　既に中間報告という形で委員各位にも配付されている中間報告書の中で、この名古屋入管で収容されていた女性の診療記録についてるる書かれていたもの、御記憶にあろうかと思いますが、その中で、入管の方が適切にその診療に、受診を受けると同時に、施設内ではあるけれども適切に診療、いわゆる加療の行為を行っていたということの説明を受けておりました。
　そこに書かれていた報告書には、医師から点滴や入院の指示がなされたこともなかったと、こう記載されていたんですが、この毎日の記事によりますと、ここに書かれているのが事実であればということでお聞きいただきたいんですが、これだけ嘔吐があれば出血もある、ＧＥＲＤ、これは胃食道逆流症ということでありますが、ＧＥＲＤであろうと。ロキソニンで潰瘍ができることもある、いずれにせよランソプラゾールで様子見になる、内服できないのであれば点滴、入院、括弧して入院は状況的に無理でしょうという、こういう書き方がなされていたわけでありまして、入管がこのいわゆる点滴、入院ということについて指示がなかったということをおっしゃっているんですけれども、実際この報道機関が入手した情報によると、そうしたことを医師が指摘しているという事実がこれ出てきているということであります。
　この事実関係、記事を大臣はお読みになられたということでありますので、この記事をお読みになられてどのようにお感じになられましたでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　今、まさに検討、調査の段階でございますので、こうした御質問ではございますけれども、私自身がそのことについての所見という形の中で御質問でございますけれども、今は客観的、公正公平な調査を私自身指示している立場でございますので、最終報告に向けまして様々な御指摘その他もありますし、また調査も加えなければいけない点も、第三者の方も含めまして指示があるということでございますので、大変申し訳ございませんが、答弁については差し控えるということが姿勢ではないかと、こんなふうに思っているところでございます。
○川合孝典君　趣旨が伝わっていなかったようなので改めて御質問させていただきますが、既に法務省として正式に御提出なさった中間報告書の内容、記載内容に要は虚偽の疑いが生じたということについて大臣はどう御認識されているのかという、改めてお伺いします。
○国務大臣（上川陽子君）　記事の内容のその背景にどのような状況があるのかということも含めていろいろ記事にしていらっしゃるというふうに思います。私も調査そのものもいろんな状況の中でその分析をしていかなければいけないということでございますので、それも併せて、やはり何といっても調査チームを編成して責任を持ってやっていただいていると、このことが私は大事ではないかと思っておりますので、ちょっと今の御質問でもございますが、答弁については差し控えさせていただきたいと存じます。
○川合孝典君　私も善意でもって、大臣もこれまでそのように御答弁されてきましたし、入管庁からもそういう説明受けてきました。したがって、真摯に調査を行った上で報告書を提出していただくということで、そのことを信じて、その報告を受けて、それが正しいものと判断した上で議論を行っているわけです。その前提条件が崩れているということでありますので、そういう意味では、今の大臣の御答弁は適切ではないということは指摘させていただきたいと思います。
　その上で、どういうことが中間報告書に書かれていたのかということなんですが、明確に、この胃カメラの検査を行ったときに食道、胃、十二指腸に潰瘍等の異常は見当たらなかったと明示されています、中間報告書には。それに対して、記事の内容については、内視鏡検査では胃に部分的にただれが目立つがという記載が実はあるんですね。見当たらなかったというのは、これは正直言って明らかに虚偽になります、当たると私は理解しております。こういうものがまず一つあると。
　それから、症状の報告について、要は、点滴や入院の指示がなされたこともなかったということについてもどう書かれているのかというと、内服できないのであれば点滴、入院という書き方がされている。そのことに対して、同医師から点滴や入院の指示がなされたこともなかった、それから、二月五日付け診療情報提供書には、高度の逆流性食道炎の疑い、胃カメラも行いましたが、ほとんど所見は認められませんでしたと書かれております。
　直接入管庁の、さっきまでいらっしゃいましたけど、呼んで、次回、この点については確認をさせていただきたいと思いますが、指示がなされていなかった、なされたこともなかったと書かれていますが、明確に、これ記事内容が事実であれば、その必要性は医師が指摘しているという事実がここに記載されているわけであります。
　私、午前中の森先生の質疑を聞かせていただいていて、なるほどこれなのかと思ったんですが、必要性は指摘はされたけど指示はされなかったと、こういうことなのかというふうに理解したわけでありますが、どう読んでも、これは誰もが誤解するような表記にわざとすることでごまかしているとしか言えない内容になっております。
　わざわざこのことを私が申し上げさせていただいたのは、我々は、役所が提出してきた様々な法案、法律改正の資料だとか様々なものを、それを正しいものとして、その正しい前提に基づいて質疑をさせていただいています。その前提となる資料自体に虚偽やごまかしが生じるようなことがあったら法案審議できないじゃないですか、これ。そのことを指摘させていただきたい。
　先ほど、午前中に難波議員がこの件について少しお触れになりましたけれども、真摯に、国民にとって、本当に日本にとって国民にとってプラスになる法改正であれば、それが我々にとって賛成か反対かということを別にして、前向きに受け止めて議論しなければいけないと私も理解はいたしておりますが、しかしながら、ごまかしのようなことを平気でやるような、すぐにでも資料が提出できるようなものであるにもかかわらず、言を左右して、いつまでも資料を出さずに、その状況の中でずるずると引っ張って、さらには、この後には入管法の審議、冗談じゃないですよ。今回の入管法改正は、入管の権限を非常に大きくすることになります。その入管法改正の審議を、実際運用を行う入管庁がこんなことをやっているという疑義が生じている状況の中でとてもこの法案の審議はできない。
　先ほど、この最終報告書の話についてできるだけ速やかにということをおっしゃいましたが、出す気になったらすぐにでも出ると思います。ある資料を、きちっと情報を開示していただければ、それで検証はできると思います。
　同時に、もう一点指摘させていただきたいのは、この問題を生じさせた当事者である入管庁が調査を行うということ自体に矛盾があります。先ほども指摘ありましたが、有識者を含む第三者で中立的な立場の方が、なぜこの問題が起こったのかということを正確な情報に基づいて御議論いただかないと、この問題は解決できません。入管庁に対する信頼が、国民の信頼がなければ、この入管法の改正を行うということについても疑念が生じた状態のままで進むことになってしまう、このことを是非重く受け止めていただきたいと思います。
　そこで、委員長にお願いをしたいと思いますが、今回指摘をさせていただきましたこの診療情報提供書でありますが、今日はマスコミのいわゆる新聞の資料を使って質問させていただきましたが、事実関係についてきちんと確認をさせていただきたいと思いますので、次回の委員会までに、個人名等プライバシーに関わる部分についてはマスキングしていただくことはやむを得ないと思いますが、この診療情報提供書の提出を是非求めたいと思いますので、委員長にはよろしくお取り計らいをいただきたいと思います。
○委員長（山本香苗君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議いたします。
○川合孝典君　済みません、久しぶりに非常に不愉快になりましたので、若干不適切な発言があったとしたら御容赦をいただきたいと思います。
　それでは、この後は少年法の改正について少し質問させていただきたいと思います。
　前回の質問のときにも申し上げさせていただきましたが、被害者の保護、救済というものをどう図るのかということが前提とした上で、その加害少年の保護、更生というものがどう適切に図られていくのかという、そういう視点が必要だと私は考えておりますが、その上で、いわゆるその賠償の責任等も含めて、十分にその加害者側の責任が果たされていないということが放置されているという問題を前回指摘させていただきました。
　この問題に関して追加で質問ということになりますが、いわゆる加害少年、非行少年が更生をしていく、さらには、贖罪と賠償責任を果たしていく上では、いわゆる社会的支援の面で、就業支援も含めた取組をしっかりと前に進めていく、生活の基盤をきちっとつくって働いて責任を果たし、賠償責任も同時に果たしていくということが本来必要なんだろうというふうに思っておりますが、現状のこの更生を促す上での就業支援に向けた取組の状況及び少年の就業支援を今後より充実させていくことの必要性について、大臣の御認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（上川陽子君）　少年院の出院者等の就労につきましては、その非行歴を御承知いただいた上で雇用や指導をしてくださる協力雇用主の方々に大変な御尽力をいただいているところでございます。その献身的な御労苦にも報いるために、法務省といたしましては、近年、様々な就労支援施策を充実強化してきたところでございます。
　そのうちの一つでございますが、刑務所出所者等就労奨励金支給制度というのがございます。少年院出院者等を実際に雇用してくださった協力雇用主に対しまして、年間最大七十二万円の奨励金を手当てをしております。また、この奨励金に加えまして、少年院出院者等の就職活動、また職場定着につきまして、きめ細かな寄り添い型の支援を行う更生保護就労支援事業、これを全国二十三か所におきまして実施をしているところでございます。
　この少年院出院者等の就労支援につきましては、今、新型コロナウイルス感染症の影響もございまして、実際に雇用してくださる協力雇用主の方々が減少をしているという状況がございます。そうなりますと、就労経験がなかなか乏しい中で雇用していただくようにマッチングをしたり、いろんな形で取り組んでいただいているわけでありますが、短期間で転職を繰り返す、そうした状況が発生しているということで、こういったことが課題の大きなテーマと、課題となっているところでございます。
　こうした課題に対応するためのまた取組につきましても、協力雇用主の方々の御要望またニーズ、こうしたことについて丁寧に伺わせていただきまして、それに応えるべく、この御尽力に報いるための様々な制度が円滑に実施できるように、また、就労においてのコミュニケーション、マッチング、こうしたことを促進する更生保護就労支援事業、この充実と事業運営が安定的に取り組んでいくことができるように、しっかりとこの事業につきましても成果を上げてまいりたいというふうに思っております。
○川合孝典君　ありがとうございます。
　併せて確認なんですが、いろいろ今御説明いただいたようなお取組をしていただいているということは理解いたしましたが、いわゆる需要と供給のバランスといったときに、そこは十分に充足されているという御認識なんでしょうか。
○政府参考人（今福章二君）　御答弁申し上げます。
　今大臣からも答弁申し上げました刑務所出所者等の就労奨励金ですとか更生保護就労支援事業につきましては、これに対するニーズは非常に高うございまして、それをほぼ満額執行しているというような状況でもございます。
　なお、この就労支援の課題は非常に高うございますので、よりその充実に向けて取り組んでまいる所存でございます。
○川合孝典君　せっかくですから、併せて確認させてください。いわゆる協力していただける企業を増やしていくための取組というのは具体的に何かやっていらっしゃいますか。
○政府参考人（今福章二君）　お答え申し上げます。
　協力雇用主さんを増やすその広報啓発ということにつきましては、大きな、例えば経済三団体の方にも働きかけをさせていただくなどいたしまして、それで、今その協力雇用主さんの数自体は年々増加しているという状況でございます。
○川合孝典君　済みません、具体的にどのぐらいの企業数になっているんでしょう。分かりますか。
○政府参考人（今福章二君）　お答え申し上げます。
　この協力雇用主さんの登録数でございますが、令和二年の十月一日現在では二万四千二百十三社となってございます。これを過去と比較しますと、年々増加といいますか、もうずっと前を言いますと、平成十八年では五千七百三十四社、最近遡っても、平成三十一年ですと二万二千四百七十二社ということで、いわゆる右肩上がりということになってございます。
○川合孝典君　想像したより随分多いなというのが正直率直な感想なんですけど、この今おっしゃった二万四千二百十四社が全て何人かを受け入れていただいているという理解でよろしいですか。
○政府参考人（今福章二君）　ただいま御指摘ございました、その協力雇用主さんの中で実際に雇用してくださる方々のデータでございますけれども、その協力雇用主さんの数は、実はこの新型コロナウイルスの感染症の影響もありましてやや減少しておりまして、昨年と比べればですが、令和二年十月一日現在では千三百九十一社、そこで実際に就労していただいている被雇用者の数は千九百五十九人となってございます。
○川合孝典君　急な質問にもかかわらず答弁いただきまして、ありがとうございます。
　今大臣お聞きいただいたと思うんですけれども、こういうコロナのような特に状況が生じてくると、やはりその雇用弱者に当たる方は一番最初にあおりを食うということにもなりますので、その部分に対して積極的に働きかけを行っていかないとどうしても置き去りにされてしまうという実態があろうかと思います。
　審議会等でも御議論されているようでありますが、いわゆる施設内処遇と出所後の社会内処遇とをどう連携させていくのか、円滑に移行させていくのかということがやっぱり問われると思いますので、その辺りのところの取組を是非この法律改正とは別の部分で、日常的な法務省としてのお取組の中で進めていただきたいと思うんですけど、是非やっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　今委員御指摘のとおり、協力雇用主として登録していただいている企業の数は二万を大幅に上回って、私が一回目の大臣のときには一万五千ぐらいでございましたので、本当にこの間、いろいろ情報を皆さんよく理解していただきながら登録をしていただくことができるようになってまいりました。
　しかし、実際に雇用ということになりますと、マッチングがなかなか難しいということで、例えば、施設の中に、就職、こういうことで就職があるんだけれども、私たちの企業はこういうことなんだということを事前に内定ができるようなところまでお願いに行くとか、いろんな形で施設と施設から出た後のこの相互の交流ができていないと、出たら、じゃ、こうしますということには必ずしもならないので、その辺りのスムーズなコミュニケーションが物すごい大事だということも御指摘をいただきながら、今度、じゃ、この部分をどういうふうに埋めていくのかと、そうしたプログラムを随時実施しながら今努力を重ねてきているところでございます。
　コロナ禍ということもございまして、なかなか実際の雇用ということになっても、お一人の方がうまくいくかなと思ったとしても実は三か月くらいで駄目だったと。じゃ、その方をそのまま放り出すのではなくて、他の業種ならばもしかしたらいいかもしれないと。地域の中でも協力雇用主の皆さんがよく情報連携をしていただきながら、じゃ、こちらで受け入れることができるんじゃないかと、こんなことも相互に話をしていただいているような環境もございまして、そういったものを厚くしっかりと法務省の方でもサポートをしていくということが大事ではないかと強く思っているところでございます。
　まさに、委員御指摘のところ、この問題については特別にしっかりと取り組んでいく必要があると認識しておりますので、対応してまいりたいと思っております。
○川合孝典君　ありがとうございます。
　今後、この問題も、今御答弁いただいた点についてやっぱり取組を充実していただくことが、結果的に、いわゆる加害少年の更生ということも含めて、いわゆる更生率がどうなるのか、再犯率をどう低く抑えていけるのかということにも密接につながってくるというふうに思いますので、前向きな取組という意味では是非手厚く取組を進めていただきたいと思います。是非よろしくお願いします。
　時間がなくなってまいりましたので次の質問に入らせていただきたいと思いますが、原則逆送規定の対象の拡大について、確認をちょっとさせていただきたいと思います。
　これまでも何度も各委員から御質問がありましたので、ちょっと切り口を変えて質問したいと思うんですが、今回、十八歳、十九歳のいわゆる特定少年の、十八歳、十九歳の少年の多くは、今回法改正がなされた後も家裁における保護処分を受けることが恐らく予定されているんだろうと思います。
　五年後の見直しの際に、今後、特定少年との間に処遇の不均衡を理由とした少年法適用年齢の引下げの議論が行われることも可能性としてあるのかなということをちょっと頭の中で気が付きまして、そこで質問なんですが、今回の法改正によって、特定少年の中で、原則逆送によって二十歳以上の者と同様の取扱いを受ける者と、これまで同様、家裁の保護処分を受けて、保護、教育的処遇を受ける者との間で当然処遇に差が出てくるということになろうかと思いますので、この処遇の差が出てくるということについてどのように御認識をされているのかということを法務大臣にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（川原隆司君）　お答えを申し上げます。
　刑罰と、それから保護処分としての処遇の差ということでございます。
　少年に対する保護処分は専ら改善更生を目的として課すものである一方、刑罰は保護処分による改善更生が不能あるいは不適である少年を対象に応報として科すものでございまして、両者は対象や目的が異なるために、単純に比較して処遇のその優劣という意味で、を論ずるのは適当でないと考えております。
　その上で、改善更生という点で見ますと、逆送されて執行猶予付判決を受ける者については、刑の執行猶予は心理的強制によって対象者の改善更生を図る機能があり、より積極的な働きかけが必要な場合には対象者を保護観察に付することもできるところでございます。また、実刑判決を受ける者につきましても、法制審議会の答申を踏まえて、刑事施設において、少年院の知見、施設を活用して、若年受刑者に対し、その特性に応じた処遇の充実を図ることとしているところでございます。
　したがいまして、十八歳以上の少年について、原則逆送対象事件の範囲が拡大して刑罰を受ける部分が増えた、原則逆送対象事件の範囲が拡大して、これによりまして刑罰を受ける者がいた場合に、それが適切な処遇が行われなくなって改善更生が阻害されると、そういったこととなるとは考えていないところでございます。
○川合孝典君　そこで処遇の優劣とは関係ないということの御答弁いただきましたので、安心をいたしました。
　時間が参りましたので、これで終わります。ありがとうございます。
○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
　あの名古屋入管でのスリランカ人女性の死亡事案について、徹底解明が必要であることは言うまでもありません。そして、それなしに入管法の法案審議が前提を欠くということは私からも指摘をさせていただきたいと思います。
　その上で、少年法について今日は伺います。
　少年事件を刑事処分とするのか保護処分とするのか、検察に事件を逆送するか否かを判断する調査について、今もお話ありましたが、前回に続いて伺いたいと思います。
　最高裁に伺います。
　十一日の質疑では、最高裁として、その調査に関わって特定の考え方や方向性を示しているということはないという答弁でした。しかし、私が示しました二〇〇六年司法研修所編集の「改正少年法の運用に関する研究」においては、改正の趣旨を踏まえた運用がされているかどうかを実証的に検討し、その結果を今後の実務に生かそうとするものだと冒頭に書かれています。違うんでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（手嶋あさみ君）　お答え申し上げます。
　現行法の第二十条第二項ただし書に該当するか否かを裁判官が判断する際の考え方について、委員御指摘のように、裁判官数名による研究報告があるということは承知をしております。他方、先日も申し上げたとおりなのでございますが、裁判官を含む実務家等の論考等におきまして、ただし書に掲げられている事情、犯行の動機及び態様、犯行後の情況、少年の性格、年齢、行状及び環境その他の事情を総合考慮するという考え方等、様々な考え方があるというふうに承知をしております。
　いずれにいたしましても、委員お尋ねのその調査に関係する部分につきましては、そうした判断の前提となるものとして家庭裁判所調査官による調査、これは非行の動機、態様、結果等だけでなく、少年の性格、年齢、行状及び環境等も含め、要保護性について十分に調査を尽くさなければならないという点はいずれも共通しているところと認識をしております。
○山添拓君　では確認ですけれども、家裁調査官は、ここの研究に書かれているように、保護処分を必要とする特段の事情が必要なのだと、そういう特定の解釈に基づいて調査する必要はないということですね。
○最高裁判所長官代理者（手嶋あさみ君）　お答え申し上げます。
　要保護性についての調査を、必要な要保護性の調査を尽くす必要があるということでございます。
○山添拓君　資料をお配りしておりますが、家庭裁判所から検察に事件を送致する逆送の規定は、現行法では二十条の一項と二項にあります。今度の法案は十八歳、十九歳について、これに加えて六十二条一項と二項で同様の規定を置き、拡大しようというものです。
　法務省に伺います。四つの規定にそれぞれ調査の結果という文言があり、下線を引いております。ここで行われるべき調査の内容というのは全て同じものだと理解してよいですか。
○政府参考人（川原隆司君）　お答えいたします。
　いずれも同じものだという理解でございます。
○山添拓君　要保護性に関する調査ですので、同じかと思います。要保護性というのは、再犯危険性、矯正可能性、保護相当性、この三つの要素だと整理されております。少年法の九条で調査についての条文がありますが、専門的知識、特に少年鑑別所の鑑別の結果を活用して行うように努めなければならないとあります。徹底した調査ということです。
　そこで伺うのですが、きめ細かく調査する、その調査の結果に基づいて刑事処分か保護処分かを判断すると。そうであれば、保護が不適あるいは不能、保護に適していない、保護ができない、そういう場合は刑事処分だと先ほど刑事局長から答弁もありましたけれども、そういう考え方からすれば、いずれにしてもきめ細かく調査をするわけですから、十八歳、十九歳の事件についても現行法の二十条一項で逆送できるんじゃないですか。
○政府参考人（川原隆司君）　お答え申し上げます。
　おっしゃるとおり、現行法の二十条一項によっても、特定少年の原則逆送の拡大する部分については当然逆送は可能でございます。
　今回の改正法は、逆送は可能かどうかという問題の上に、さらに、逆送は原則かどうかということで、現行二十条一項の適用ですと原則は逆送ではございませんので、これを今回、原則逆送を拡大する部分につきまして、逆送を原則とする対象にするという形で改正をするものでございます。
○山添拓君　つまり、原則として逆送とするんだということで、わざわざ規定をするわけですね。ですから、最高裁が調査の中身は変わらないのだと幾ら答弁をされていても、原則逆送事件をわざわざ規定し拡大していくということになれば、その調査の使われ方が変わるわけです。したがって、その性質は変容しかねない。現に二〇〇〇年改正以後、調査が変容したと批判されてきたわけです。
　議論を踏まえて大臣に伺いたいのですが、法案は、十八歳、十九歳に刑事処分を科す対象事件を大幅に拡大するものです。しかし、犯行の凶悪さやあるいは悪質さにかかわらず要保護性の高い少年については保護処分に付す、それが少年の健全育成という法の目的にもかなうと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　一般論として申し上げるところでございますが、家庭裁判所は、実務上、原則逆送事件についても十分な調査を尽くした上で、先ほどの答弁でございますが、刑事処分相当として逆送決定をするか否かを慎重に判断をしているものと承知をしているところでございます。
　様々な事案につきましても、十分な調査を尽くした上で、犯情の軽重を含む様々な事情を考慮した上での適切な処分ということでございますので、その構成の仕方というのは変わらないというふうに思っております。
　今回、特定少年ということで、様々これに係る部分につきましては一つにした形で記述を規定をしているところでございますが、この六十二条に関しましても、このそれぞれの規定の中で基本的な枠組み、そして少年法の目的に照らした保護処分、そしてその要保護性、そしてまた犯罪の軽重と、こういったことについてのバランス、こういったことを家裁がしっかりと調査をした上で処分を課すということのフレームワークは変わらないものと考えております。
○山添拓君　私が申し上げているのは、家裁がしっかり調査をすると、それはこれまでもこれからも大事なことだと思うのですが、その家裁のしっかりした調査を前提とするのであれば、その上で刑事処分が必要な事案なのか、それともやはり要保護性が高く保護処分に付すべきなのか、その判断は家裁が行うわけですから、現行の二十条一項でも適切に処理されると思うんですね。
　しかし、あえて原則逆送事件を追加する、拡大をしていく、そうすると調査は変容するのではないかと、そのことが現場から既に、二〇〇〇年改正の後の経過も踏まえて批判が起こり、懸念がされているわけです。原則逆送事件の拡大は、健全育成という法の目的とは相入れないものだと改めて指摘をしたいと思います。
　法案は、十八歳、十九歳を保護処分とする場合、その期間の上限を決めるに当たり犯情の軽重を考慮するとしています。しかし、犯情というのは成人の量刑で用いられる概念です。少年法には初めて用いられる、持ち込まれるものです。
　刑事局に伺います。
　十八歳、十九歳について、刑事処分ではなく保護処分を選択する。保護処分を選択する以上は、その処遇というのは刑事処分の考え方ではなく保護処分の世界のルールで決めるべきではないんでしょうか。
○政府参考人（川原隆司君）　お答え申し上げます。
　委員のお尋ねは、その家裁が保護処分を選択するときにどういうふうな考え方をするかと、（発言する者あり）ということですよね、そこで保護処分を選択するという判断でございますから、そこは保護処分の考え方に従ってその内容を決するということになります。
○山添拓君　ですから、今刑事局長がお答えになったように、保護処分を選択する以上は保護処分のルールでやるべきなんですよ。ところが、そこに犯情という刑事手続の概念を持ち込むことになる、それは矛盾していませんかと伺っています。
○政府参考人（川原隆司君）　お答え申し上げます。
　まさに、今回、特定少年の保護処分に関しまして、責任主義の観点から犯罪の軽重を考慮するということにしたところでございまして、まさにそういったことが新たな保護処分のルールとすべきと考えることから法改正をお願いしているところでございます。
○山添拓君　いや、そうではないんですよ。責任主義、成人ゆえに行為責任の原則と、それは原則逆送事件の拡大によって対応しているはずのことです。従来どおり保護処分の対象事件としたものについてまで刑事処分の考え方を持ち込む、これは決定的な矛盾ですよ。
　処遇の選択に当たって犯情が優先されるとどうなるかと。衆議院の参考人質疑で、元家裁調査官の須藤明氏は、社会調査や心身鑑別が従前と同様に行われたとしても、調査官の処遇意見や心身鑑別の判定意見に反映されない結果、分析結果と意見との乖離が生じ、結果として社会調査と心身鑑別の形骸化をもたらすと述べています。
　最高裁に伺いますが、十八歳、十九歳の事件は、調査や鑑別をどれだけきめ細かに行っても犯情の軽重で処遇が決まる、それでは調査や鑑別というのはやはり形骸化してしまうのではありませんか。
○最高裁判所長官代理者（手嶋あさみ君）　お答え申し上げます。
　先ほど法務当局から御答弁がありましたように、犯情の軽重によって相当な限度を超えない範囲内ではありますけれども、その上で、犯した罪の責任、あっ、申し訳ございません、訂正させてくださいませ。対象者の要保護性に応じて保護処分を選択するということになりますので、その選択については要保護性をきちっと調査をした上で検討する必要があるというところと認識をしております。
○山添拓君　しかし、その際、犯情が上限になりますね。まず犯情があって、その中で要保護性ということになるわけです。ですから、要保護性に関する調査もどれだけやっても犯情という上限が掛かることになる、違いますか。
○最高裁判所長官代理者（手嶋あさみ君）　家裁調査官の調査の目的としましては、要保護性の検討が主たる内容になるわけですけれども、そこではその非行メカニズムを分析、解明し、その非行の促進要因、抑止要因というのを分析、検討していくということになるかと思われます。
　相当な限度を超えない範囲ではありますが、その要保護性に即した処分を、処遇を選択しようとすればそのような調査は必要だということであると理解しておりますので、そのような趣旨でお答えを申し上げました。
○山添拓君　ですから、調査をどれだけやっても犯情が先立ちますから、その範囲内でしか要保護性に関する調査は生かされないということになりかねないと。
　新たに原則逆送の対象となる十八歳、十九歳の例えば強盗事件について見ますと、二〇一五年から一八年の統計では、少年院送致が五六％、保護観察が三二・六％でした。一方、二十歳と二十一歳の強盗罪について、全部執行猶予の割合は五二・一％だといいます。執行猶予されるというのは、まさに犯情による判断です。すると、法案の下では十八歳、十九歳についても犯情を優先すると、自由を拘束するべきではないということになると思うんです。
　刑事局長はおとといの質疑で、こういう場合に直ちに少年院送致を選択できないことには必ずしもならないと答弁されました。では伺いますけれども、犯情が軽くて成人なら執行猶予になる事件がどういう場合であれば少年院送致を選択し得るとお考えでしょうか。
○政府参考人（川原隆司君）　お答え申し上げます。
　お尋ねは、具体的に家裁がどう判断するかという判断に関わるものでございますので、法務当局としてはお答えを差し控えたいと思います。
○山添拓君　刑事局長自身が必ずしもそうはならないと答弁されたわけですから、想定されているはずですよ。そうでないと答弁できないことですよ。いかがですか。
○政府参考人（川原隆司君）　お答えいたします。
　私の答弁として、まず十八歳以上の少年の保護事件について、具体的にいかなる保護処分を選択するかという問題は家庭裁判所が個別の事案に応じて判断すべき事柄であり、一概にお答えすることは困難であるという、まずこの一般論を前提としまして、私が申し上げたのは、必ずしも少年院送致処分、御指摘のような事案において少年院送致処分が選択できないということには必ずしもならないということでありまして、それを超えて具体的にどういう事案ならというところまで御答弁した趣旨ではございません。
○山添拓君　では、逆に伺いますけれども、殺人未遂罪のように犯情としては比較的重いものの、少年が真摯に反省して被害者も許している、受入れ環境も整っている、こうした場合に裁判所は短期の処遇勧告をすることもあり得ますか。
○政府参考人（川原隆司君）　お答え申し上げます。
　それは、保護処分の具体的内容としてどうなるかということでございまして、一概にはちょっとお答えすることは困難でございます。
○山添拓君　刑事局長はそうおっしゃるんですけれども、おとといの質疑では、具体的な判断基準は裁判所による運用の集積の中で徐々に形成されていくということも述べられました。それは結局、個々の少年の問題性に応じた個別具体的な柔軟な対応ということではなく、量刑相場の形成と、そういう発想につながっていくと思うんです。犯情の軽重を考慮するのは、重い罪なら重い処分を、軽い罪なら軽い処分を、応報的な考え方に基づくものかと思います。
　しかし、保護処分というのは思想が根本的に異なります。大山参考人が述べていたように、少年院というのは進級制で、問題を起こせば一か月単位で出院が延びていきます。罪が重いから長く入るということではなく、要保護性が高いから長期処遇で教育するわけです。こうして、少年院における処遇というのは刑務所における懲役とは異なって、教育的措置として行われてきました。大臣はその意義をどのように認識しておられますか。
○国務大臣（上川陽子君）　まさに少年院でございますが、可塑性を有する少年を対象とする保護処分、これを執行する機関でございます。
　そこにおきましては、安全、安心な生活環境の下におきまして、在院者の健全な心身の成長を図るとともに、その自覚に訴えて改善更生の意欲、これを喚起し、自主、自律及び協同の精神を養うことを目的として、在院者に対しまして矯正教育のほか、その健全な育成に資する処遇、これを実施しているものでございます。
　具体的には、在院者が他者への不信感を有するなど資質上及び環境上の様々な問題や困難を抱えていることを踏まえまして、法務教官との深い信頼関係、これを基盤として、個々の在院者が抱える課題に応じて矯正教育を計画的に実施するわけでございます。
　これらの矯正教育でございますが、担任によりましての個別指導、また小規模の集団指導、こういったものを組み合わせて余暇時間を除く起床から就寝まで行っておりまして、再非行防止に一定の効果を上げているものと認識をしているところでございます。
○山添拓君　大臣の答弁はそのとおりだと思うのですが、今度の法案は、そうした教育的措置である保護処分に犯情という異質の概念を持ち込んで、その性格をゆがめるものだと言わなければなりません。
　矯正局に伺いますが、教育的な措置であることから、少年院での処遇というのは柔軟に行われています。少年院に収容され、収容が継続となった件数、そして、なぜそうした継続が申請されるのかについて御説明ください。
○政府参考人（大橋哲君）　お答え申し上げます。
　令和元年に少年院を出院した者二千六十五人のうち収容継続を行った者は六百三十四人おります。
　その内訳とその理由につきまして申し上げますと、二十歳に達する保護処分在院者に対して、保護処分決定日から起算して一年に限り少年院の長が決定できる収容継続として百十一名、保護処分在院者の心身に著しい障害があり、またその犯罪的傾向が矯正されていない場合、家庭裁判所が決定する二十三歳までを限度とする収容継続、これにつきましては五百二十三人、保護処分在院者の精神に著しい障害があり、医療に関する専門的知識及び技術を踏まえて矯正教育を継続して行うことが特に必要である場合、家庭裁判所が決定する二十六歳を超えないまでを限度とする収容継続についてはございませんでした。
　以上でございます。
○山添拓君　ありがとうございます。
　少年院を出ても、家庭に問題があって帰れない少年もいます。出院後の保護観察期間を確保してスムーズに社会復帰できるように柔軟に運用するなどされておりますが、犯情の軽重を考慮するということになりますと、こうした期間というのは犯情に照らせば余計な期間と、そして認められないということにならないでしょうか。法務省、いかがですか。