Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○階委員　私もそのとおりだと思います。
　ただ、具体的に、本当に地域経済の再生とか地域の中小企業の再生につながっていく政策がとられているのかどうか、これはしっかり検証しなくちゃいけないということで、きょうの資料の二ページ目をごらんになってください。まさに今申し上げました資本性資金の供給とか資本増強支援が、補正予算の中でいろいろ行われています。
　まず一つ目、この資料でいいますと真ん中あたり、（２）の（ｉ）というところを見ていただきたいんですが、資本性劣後ローンの供給というのを日本公庫あるいは商工中金が行っておりまして、その進捗状況について伺いたいと思います。
　資本性劣後ローンの供給によって供給先の企業の財務内容が改善して、他の民間金融機関などからも通常の融資や資本性の資金の供給を受けやすくするという狙いがあったと思います。この点も含めた資本性劣後ローン、ここまでの実績と今後の見込みについて、大臣、お答えください。
○麻生国務大臣　御質問の日本公庫及び商工中金等々によります中小・小規模企業、事業者向けの資本性の劣後ローンというものにつきましては、八月に開始をさせていただいておりますが、それ以後、一千四百十四億円の融資を決定いたしております。
　また、中小・小規模事業者向けの資本性の劣後ローンにつきましても、供給実績のうち、民間との間の協調融資等々を要件として実行させていただいたものが全体の約九割、一緒にやったものが九割ということになっておりますので、私どもとしては、引き続き、資本性資金の活用というものを積極的に促してまいりたいと思っております。
○階委員　もしおわかりになればなんですが、今おっしゃった協調融資九割、これによって民間金融機関からどれぐらいの額が融資として行われたのか、実行されたのか。これを把握されていればお答えいただきたいですし、把握されていなければ、その旨お答えください。
○麻生国務大臣　基本的には、民間の分を我々は把握しているわけではありません。
○階委員　ただし、これはそもそも協調融資が前提となってお金を出している、資本性劣後ローンを出しているということなので、今後は、そもそも資本性劣後ローンを出す前提となっている融資の計画、これも見ていただきながら、本当に協調融資、民間からの融資の呼び水になっているのかどうか、これはぜひ検証していただきたいですし、それをやらないと私は意味がないと思います。いかがでしょうか。
○麻生国務大臣　これは御指摘のとおりでして、現時点において民間金融によります協調融資というものの規模とか種類の内容を我々として把握をしているわけではありませんが、協調融資というものに関してその内容はどの程度の頻度で把握すべきかについて、ちょっとこれは各政府機関の事務負担がふえますので、そういったことも考慮しつつ、きちんと検討してまいりたいと思っております。
○階委員　そしてもう一つ、二ページ目の資料で、官民ファンドが二つほど挙がっております。
　きょうは経産省にも来ていただいていますけれども、まず、中小企業経営力強化ファンド、ここは予算規模四百五十億円だったと思いますが、地域の核となる中規模な事業者に対して出資等を行うというファンドだそうです。もう一つは中小企業再生ファンド、予算規模二百億円ということなんですが、こちらは金融機関の中小企業向け債権の時価買取りや出資等を行うというものだそうです。
　報道によりますと、これらの立ち上げがおくれているようなんですが、ここまでの実績と今後の見込みについて教えてください。
○佐藤大臣政務官　お答え申し上げます。
　中小企業経営力強化支援ファンドは、地域の核となる企業の倒産、廃業を防止するため、令和二年度補正予算により新たに設けたものでございます。これまでに既に二つの全国ファンドを立ち上げたところでありまして、今後、具体的な投資先について検討を行っていく予定でございます。
　中小企業再生ファンドの方でありますけれども、こちらは中小企業の抜本的な事業再生を支援するものでございます。既に全国で十八のファンドが組成をされておりますけれども、新型コロナウイルスの影響を踏まえまして、令和二年度補正予算により新たなファンドの組成を行うべく、現在、中小企業基盤整備機構においてファンド運営者の公募を実施しているところでございます。
　いずれのファンドについても、ファンド運営者のもと、地域金融機関等の出資を後押しすべく、中小企業基盤整備機構が最大八〇％の出資を行うことが可能な仕組みとしております。引き続き、さらなるファンドの組成に向けて、金融庁とも連携しつつ、地域金融機関等へ働きかけを行ってまいりたいと思います。
○階委員　そのファンドの立ち上げなり案件を組成するのがおくれているということの理由なんですけれども、やはり、地域の金融機関にしてみれば、そうしたファンドにみずからの金融債権を譲渡することなどによって損失をこうむるのではないかということで、なかなかこうしたファンドをつくることに前向きになれないということもあるのではないかと思うんですが、そのあたり、立ち上げがおくれている理由はどのように分析されているのか、お答えください。
○佐藤大臣政務官　今御指摘いただきました理由ということでございますけれども、地域金融機関からの出資が集まっていないということでございますが、地域金融機関からすれば、実質無利子融資ですとか、また、資本性劣後ローン等の資金繰り支援の方に今注力をしているという状況でありまして、事業再生支援まで力を注げていないというのが現状であるというふうに認識をしております。
　改めてのお答えになりますけれども、このあたりも踏まえまして、さらなるファンドの組成に向けて、金融庁とも連携をしながら、地域金融機関等への働きかけを行ってまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○階委員　私も、今申し上げました資本性資金供給のためのさまざまな方策について、今後の動向を注視していきたいと思っていますけれども、ただ、根本的な問題として、やはり、そうした融資先の企業に今度は出資を行っていくということになれば、金融機関としては、よりリスクを抱えるわけです。また、貸出しをしてきた企業の債権をカットする、あるいは時価でファンドなどに譲渡するということになれば、これも損失が生じるわけです。こうした損失のリスクを恐れてなかなか支援に積極的になれないということがあってはならないと思っています。
　金融機能強化法を先般改正されて、コロナ特例というのを設けたと思いますけれども、このコロナ特例は、私にしてみると、東日本大震災のときの震災特例を思い出すわけです。震災特例もたしかトータルで千五百九十億ぐらい利用があったかと思うんですが、震災特例は活用されたと思います。
　今回のコロナ特例は震災特例と比較してどういうふうに変わっているのか、あるいは変わっていないのか。
　私が見るところ、三ページ目、四ページ目に、三ページがコロナ特例と通常の資本参加の場合の要件の違いが書かれていて、四ページ目は震災特例と通常の場合との違いが書かれていまして、私もこの二つを見比べたところ、要は、違いがあるとすれば、コロナ特例では地域経済の再生に資する方策の策定を求めるということがあって、震災特例では震災からの復興に資する方策を含むという、この部分かなと思っているんですが、そういった理解でよろしいかどうか、お答えください。
○麻生国務大臣　簡単に言えば、そうです。
○階委員　ありがとうございます。
　そこで、この地域経済の再生に資する方策というのがポイントなんですが、これについて、具体的な意味を教えていただけますか。
○麻生国務大臣　これは、取引先の経営相談とか、それから事業再生の、事業承継とか、そういったような支援の取組などについて記載をした経営強化計画の提出を金融機関に求めている。金融機関に求めるんですよ、金融機関に求めている。
　その円滑かつ誠実な実施が見込まれるかどうか等々について審査を行うということに今回のやつはさせていただいているんですが、取組の実施状況についても、国の資本参加の後において、これを適切にフォローアップしていく枠組みがあるので、これはうまくいけばいい、うまくいかなかった場合はいろいろなことを考えないといけませんから。
　我々としては、そこのところはきちんと審査をして、劣後ローンを組んで一応国の金が入ったとなれば、信用もある程度くっついて、他の金融機関からの協調融資も得やすくなるのはもう御存じのとおりですけれども、得た後、それがきちんと再生して、劣後ローンとはいえ、きちんとした金で配当があるとか金が返済されるとかいったような形になっていくところまで、我々としては、うまいこといかないと、基本的にその分だけが貸倒れということになりますので、そういったことがなるべく少なくなるようにしておかねばならぬという配慮は必要なんだと思っております。
○階委員　今、最後にお話しになった部分は、国が資本参加する以上は、その取り漏れがないようにちゃんとウオッチしていくという趣旨なんだと思うんですけれども、一方で、金融機関がちゅうちょなく取引先の支援のためにリスクをとった資本性資金の供給をしたり、一方では、過去に貸したものについて、返済能力いかんによっては、債権カットであったり時価での債権譲渡であったり、そういうようなことをして支えていくということをやらないと、やはり、大臣が最初におっしゃったように、金融機関を助けるだけに終わっては意味がないわけですね。
　なので、私として、今重要なことは、地方銀行の再編のために金融機能強化法を使うのではなくて、地方経済の再生のために金融機能強化法を使うということを徹底すべきであろう。今申し上げましたような取引先の支援を行う地域金融機関には、新型コロナ特例の活用を促していく。
　何か、こういうので資本参加を受けると、地域金融機関は、経営の手足を縛られるのではないか、経営の手足を国によって縛られるのではないかというような不安を抱いている向きもありますので、そんなことはない、地域経済を支えるために取引先支援を行っている地域金融機関は、どうぞ新型コロナ特例を遠慮なく使ってください、こんなふうなメッセージを大臣として送るべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○麻生国務大臣　これはおっしゃるとおりなので、資本政策のあり方というのは金融機関のいわゆる経営判断に属する事項であることははっきりしておりますけれども、金融機関が、お尋ねのように、地域企業に対していわゆる積極的な支援というものを行っていく上で、みずからの資本基盤というものの充実が必要だというのは当然のことなので、そう判断する場合には、ためらわず資本参加の申請をしてもらわなきゃいかぬ。
　自分のところは今はこの企業を助けるべきだけれども、自分としては今は資本の絶対量に問題があるというようなことになってくると、資本参加の申請をしてもらうとか、そういった金融機能の強化に万全を期しておいた上でやっていただかないと、これは、そこの企業もうまくいかなかった、貸し出した方もうまくいかなかった、両方ということになりかねませんので、そういったところはぜひ、こういった資本参加というものに関して、積極的にやってもらいたいと思っております。
○階委員　ぜひ、地域経済を支えるために金融機関の力を最大限活用していく、そのためには金融機関を国が資本参加などによって支えていく、こういう好循環というか、そういうことをお願いしたいと思います。
　日銀総裁にも質問をさせていただきます。
　先ほど、海江田先生との議論を聞いておりました。従来の金融政策は全く変わらないと言っていますが、その理由は全く私には聞こえませんでした。理由が抜きで言われても、説得力がありません。
　そもそもなんですが、今回の特別当座預金制度、地域金融強化のためと銘打っていますけれども、地域金融強化どころか、今回の当座預金上乗せ金利の適用を受けるには、経費を減少したり、ＯＨＲを改善したり、あるいは経営統合を行ったり、要は、決められた数値の目標を達成しなくてはいけないということでありますが、こうした条件を課せば、採算の悪い地方部から金融機関がなくなったり、リスクのある取引を下げたりすることにつながるのではないか。そうなれば、地域金融強化どころか、地域金融機関が弱体化して、地域経済にマイナスになるのではないかと思っております。
　この点について、総裁の見解を伺います。
○黒田参考人　この制度は、地域金融機関が将来にわたり地域経済をしっかりと支え、金融仲介機能を円滑に発揮していくための経営基盤の強化に資する観点から、導入する方針を決めました。
　まず、本制度で、経営基盤強化の度合いをはかる指標としてＯＨＲというものを示しておりますけれども、これは収入の増加、経費の削減のどちらによっても改善が可能でありまして、一律にリストラを求めているわけではございません。
　特に、経費の節減において貸出業務の人員の削減などを行いますと、当然、貸出能力の低下につながり得るわけですけれども、現在、地域金融機関が進めている経費削減は、間接部門や不採算業務の人員を削減して捻出した人員を貸出業務、コンサル業務等に回して収益性を高めるものでありまして、むしろ貸出能力を高めることにつながっていると思います。
　また、本制度の適用を受ける金融機関は、経営基盤の強化や当座預金への追加付利を通じた収益、自己資本の改善により、貸出余力が高まることになると思います。
　加えて、本制度では、地域経済の持続的な発展に貢献する方針であることをこの制度利用の要件としておりまして、地域金融機関に企業や家計の資金繰り支援をしっかりと行うことを求めていることもありますので、むしろこうした貸出しを下支えするのではないかというふうに考えております。
○階委員　ＯＨＲとか経費の削減については明確な数値基準を設ける一方、まさに地域金融強化につながる地域経済の持続的な発展に貢献する方針というのは、具体的なこと、数値基準などは一切示されていないわけですよ。
　この地域経済の持続的な発展に貢献する方針というのは、具体的に地域金融機関に何を求めるんですか。お答えください。
○黒田参考人　この要件につきましては、感染症拡大のもとで企業や家計の資金繰り支援を引き続きしっかり行うこと、そして、いわゆるコロナ後の経済社会変化を見据えた企業の前向きな対応を後押しすることなどを通じて、地域経済の持続的な発展に貢献する旨を経営方針として表明していただくことを念頭に置いております。
○階委員　全然具体的じゃないんですが。
　そうすると、定性的なもので、定量的な基準とか要件は設けないということでいいわけですか。
○黒田参考人　この制度を活用して特別付利を希望する先は、あらかじめ経営基盤の強化に向けた取組方針というものを日本銀行に提出するほか、進捗状況に関する定期的な報告を行うこととしております。
　日本銀行としては、対象となる地域金融機関に対するモニタリングを通じて、地域経済を支えるための取組がしっかりと進められていくよう働きかけてまいりたいというふうに思っております。
○階委員　質問に答えていただいていないんですが。
　要するに、再編とかリストラにつながるような数値の基準はつくりつつ、肝心の地域金融強化につながる部分には何も具体的な基準が定められない。
　結局、これは、大臣がそういうことはやらないとおっしゃった、金融機関だけを助けて地域経済はどうでもいいという話になっちゃう気がしますね、こうした要件の立て方では。
　やはり地域経済の持続的な発展に貢献するというところが一番肝要でして、そこが具体的な基準として抜け落ちているのは問題ではないかと思いますが、総裁、この地域経済の持続的な発展に貢献する方針、もう少し具体的かつ明確な基準、要件を設けるつもりはないですか。
○黒田参考人　先ほど申し上げましたように、経営基盤強化、それを通じて、当然のことながら、地域経済に貢献するということであります。その際、経営基盤強化の度合いをはかる指標として、経費の削減だけを狙っているわけでも何でもありませんで、収入の増加、経費の削減のどちらによっても改善が可能だという指標を使っております。
　その上で、具体的に、それぞれの地域における地域経済の持続的な発展に貢献するやり方自体は違ってくるというふうに思いますので、一般的には、先ほど申し上げたように、現在の状況では、資金繰り支援をしっかりやってくださいということと、それから、コロナ後の経済社会変化を見据えた企業の前向きな対応をしっかり後押ししてくださいということを要請し、それを経営方針として表明していただいて、それがきちっと達成されているかどうかはモニタリングをして、当該地域金融機関に具体的に働きかけてまいりたいというふうに思っております。
○階委員　結局、経営基盤の強化をしないと地域への貢献ができなくなるぐらい経営を悪化させた原因は、超低金利政策にあると思っています。これまでの金融政策が金融システムの安定化を犠牲にしたという面は否めないと思うんですが、あえてそこを正面から認めないで、金融政策の変更という形ではなくて、プルーデンス政策だという方便でこうした経営基盤の強化を申しわけ程度に行っていくというのは、まさに詭弁だろうと思っています。
　最後に、二％の物価安定の目標についてお尋ねしますけれども、最後のページを見てください。これは私が事あるごとにお示ししている資料、最新版をお持ちしました。
○越智委員長　階君、申合せの時間が過ぎていますので、簡潔にお願いします。
○階委員　あと二分だけ。済みません。
　展望レポートについて、三カ月に一回出されたものを時系列で見ていきますと、黒田総裁が就任した四月の段階では、見通しとして、約二年後には一・九のインフレ率だということで、物価安定目標に接近するような見通しでした。こういう展望、予想は右肩上がりで、実際の結果は、これは縦に見ていくと尻すぼみだったということで、願望レポートだという指摘をさせていただきました。
　ただ、最近は願望にすらなっていないのではないか。最後の行、二行ぐらいを見ていただくと、二年ぐらいたった後も最終的には〇・七にしか達していないということで、もう願望レポートというよりは絶望レポートになっているというふうに言わざるを得ません。
　なおこの二％物価安定目標にこだわる理由はないと思っていますけれども、そもそも、二％物価安定目標、今の見通しにあるとおり、不可能ではないかと思っていますが、不可能ではないのでしょうか、お答えください。
○越智委員長　黒田総裁、簡潔にお願いします。
○黒田参考人　足元、確かに、感染症、既往の原油価格の下落、ＧｏＴｏトラベル事業の影響などを受けて、当面マイナスで消費者物価は推移すると思っておりますが、経済は四―五月をボトムに持ち直しておりまして、今後も改善基調が続き、先行き、経済が改善していくもとで物価がプラスに転じ、徐々に上昇率を高めていくと見ております。
　時間はかかりますが、物価は二％の物価安定の目標に向けて上昇率を高めていくと考えておりまして、日本銀行としては、今後とも、物価安定の目標の実現を目指し、強力な金融緩和を粘り強く続けていく考えであります。
○階委員　これで終わりますが、今まで同じせりふを八年ぐらい聞いてきた気がします。そろそろ諦めた方がいいのではないかと思います。
　以上です。
○櫻井委員　立憲民主・社民・無所属の櫻井周です。
　本日も質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。
　早速質問に入らせていただきたいと思います。
　まず最初に、ＣＯＶＩＤ―19、この感染症の対策について、さきの通常国会において多くの議論をさせていただき、多くの提案もさせていただきました。この内容についてフォローアップの質問をしたいというふうにも思っておったんですけれども、これまでの、先ほどの階議員の質問でも大方答えていただきましたので、私の方からは、政府委員の方にはせっかく来ていただきましたけれども、ちょっと要望とさせていただきます。
　まず、資本性の劣後ローンなど、これを政策金融公庫、政策投資銀行、それからＲＥＶＩＣ、地域経済活性化支援機構、中小企業基盤整備機構などを通じて提供しているかというふうに思いますけれども、この部分について、階議員も、通常国会のこの財務金融委員会におきまして、資本性資金の注入についてスピーディーに進めていただきたい、こういうふうに発言をしておりました。私も同じ思いでございます。
　これまで、コロナウイルス感染症の対策関連では、例えば家賃支援事業、これは他省庁の所掌の部分でございますけれども、これも、スキームはできたけれども、予算も確保したけれども、しかし事務手続が全然進んでいないということで、ニーズはあるのに対応できていないというような事案もございます。これはスピーディーにやらないと、もう会社の方が倒れてしまう、事業者の方がもたないということになりますので、ぜひスピーディーにお願いしたいということを重ねて要望させていただきます。
　それから、また、それを支えるためには金融機関の方もしっかりと財務基盤を確立をしておかなければいけない、それも今、階委員からいろいろ御質問があったところでございます。ですが、この点についても、なかなかスキームの確立というかファンドの立ち上げ等が追いついていないという話がございました。あと、それから、先ほど麻生大臣からも、金融機関に申請してもらわないとこれはなかなか前に進まない、こういう話もございました。
　ただ、従来の金融機能強化法の趣旨、これは、頑張れていなかった、いえば経営がうまくいかなかった金融機関の立て直しのためにやるということが主眼でございました。ですから、申請の段階においては、リストラをちゃんとやっておけよとか、経営強化計画をしっかりつくって、未達成だったら経営陣に責任をとってもらいますよ、こういうのがことしの六月の法改正前の趣旨だったわけですが、感染症対策を進めていくんだ、こういう法改正をしたわけです。
　これは、金融機関が中小の事業者をしっかりと応援をしていく、しっかり頑張ったら頑張った分だけやはり金融機関にも負担がかかってくるわけです。それこそ、中小企業からの融資や返済の猶予申出に積極的に応じるようにということで要請しているわけですから、そうすると、その分、金融機関には財政的な負担がかかってくるわけです。ですから、金融機関の財政的負担をお願いしているわけですから、それに対して、頑張って中小企業を、ある種身銭を切って中小企業を応援した、後押しした金融機関を今度は政府の方で応援しますよ、こういう意味での法改正だったというふうにも承知をしております。
　ですので、こうしたところについても、この法改正の趣旨、いわば経営がうまくいかなかったところを立て直すためという法改正の前の状況と、それから、感染症対策のために一生懸命頑張った金融機関を応援する、支える、そのための法改正後の法律の趣旨、これはもう全く百八十度違うわけですから、そのことを、金融機関にも法律の意味が全く変わっていますよということも知っていただいて、それで、金融機関にとっては、これだけ一生懸命頑張って支援したんだから、じゃ、申請もしてみるかというようなことができるような雰囲気づくりも含めて、ぜひ金融庁には頑張っていただきたいということをお願いさせていただきます。
　通告しました一問目のところについては要望とさせていただいて、大きく二問目の方から質問に入らせていただきます。
　先ほどの自民党の中山展宏議員からの質問の中にも、国際戦略ですとか経済安全保障、サプライチェーンというようなことで質問がございました。それに対して、麻生大臣からは、外為法の改正ということもございました。私も、これに若干関連するところで質問をさせていただきます。
　資料の二をごらんいただきたいというふうに思います。
　国際的な人権問題への解決への取組、これは、我が国は、人権を人類普遍の価値と捉えまして、国内外での人権が尊重される社会づくりに努めてまいりました。戦後七十五年間、そうした取組を進めてきたわけです。最近では、ＳＤＧｓ達成ということで、官民挙げて取組を進めているところです。
　民間企業では、じゃ、どうしているかと申しますと、この新聞記事にもありますとおり、「人権守ってこそ　ビジネス」、サプライチェーンでの人権配慮、人権デューデリジェンスなどが行われているところでございます。
　また、国の枠組みでの取組としましては、欧米先進国では、人権侵害を行った個人や団体に対して人権侵害を理由とした制裁が行われるように、そうした法整備が進んでいるところです。アメリカ、カナダ、イギリスでは既に制定済みでございます。ＥＵは、年内にも制定しようか、こういう勢いで進めているところでございます。
　具体的には、人、物、金の動きをとめるということになるわけですが、人の動きについては出入国管理法、物、金の動きについては外為法、外国為替及び外国貿易法、こういうことになるわけでございます。
　これまで日本は人権侵害を行った個人や団体に対して制裁を一切できなかったかというとそうではなくて、国連安全保障理事会の決議に基づいて、平和及び安全の維持、こういう理由で制裁を行ってきた、こういう事例はありますけれども、裏を返すと、国連の安保理の決議がないと何も動きづらい、こういうことになってしまうわけでございます。人権侵害を直接の理由とした制裁を行う規定が現状ではないというところでございます。
　そこで、麻生大臣にお尋ねをしたいというふうに思います。
　人権侵害を行った個人や団体に対して人権侵害を理由とした制裁が行われるように法整備を進めるべき、こういうふうに考えますけれども、外為法を所掌する麻生大臣としての見解をお願いいたします。
○麻生国務大臣　これは、櫻井先生がおっしゃるとおり、一部の先進国を中心にして、いわゆる人権侵害というものを理由にした資産凍結というものを含む制裁を可能にする枠組みというものの整備がいろいろな形で進展しているということは承知しておりますが、そうした枠組みの整備について、日本の場合は、御存じのように、日本の人権外交のあり方との関係とか国際法上の義務との整合性などいろいろな観点から、目下、関係省庁において情報の収集とか検討が必要な課題と考えておりますので、まだこの辺によって、直ちに外為法を改正して、この人権だけに絞ってというような形を考えているわけではありません。
○櫻井委員　いろいろ調査、検討をしていただいているというところではございますが、ただ、諸外国、特にＧ７各国で見ますと、アメリカもできている、カナダ、イギリス、できている、ＥＵも今、年内にもということになりますと、Ｇ７の中でやっていないのは日本だけ、こういうことになります。
　このＧ７で一致結束していろいろな国際的な行動をしようというときに日本だけできませんということになりますと、まさに国際協調で協力してＧ７で取組を進めようということの足を引っ張ることになりかねないわけですから、そうしたことにならないように法整備を急いで検討して進めていただきたいというふうにお願いをいたします。
　続きまして、三つ目の質問に移らせていただきます。アベノミクスの検証ということをさせていただきたいと思います。
　安倍政権、七年八カ月にわたって続いたわけでございます。やはり、アベノミクスという言葉はかなり世の中で広く定着をしたわけでございます。菅総理も、衆議院本会議での総理の所信表明のときにも、アベノミクスを継承する、こういう発言もされております。ただ、昨日の麻生大臣の大臣所信の中にはアベノミクスという言葉はなかったというのも、興味深く聞かせていただいたところでございます。
　このアベノミクスの七年八カ月を振り返りますと、実質ＧＤＰ成長率、資料二に、ちょっと見にくい折れ線グラフでございますけれども、ここに示しております。各国比較いたしますと、安倍政権の間、二〇一三年から二〇一九年、どちらかというとＧ７各国の中で低い方というところをずっといっている。世界経済がリーマン・ショックの後何とか盛り返している中で、日本とイタリア、この二カ国がどちらかというと置いてきぼりを食らっている、こういう状況ではなかろうかというふうに見るところでございます。
　具体的にもう少し見ますと、二〇一三年から二〇一九年までの実質ＧＤＰの変化、七年間の変化でございますが、カナダが一一・九％のプラス、フランスも九・一％のプラス、ドイツも一〇・八％のプラス、イタリアは五・一％、日本は五・四％、英国一一・七％、米国一五・七％ということで、やはり、七年間、数字で実際に比べましても日本とイタリアが置いてきぼりを食らっているということが明らかではなかろうかと思います。
　また、こうした日本のＧＤＰの成長、なかなかできていないということの理由といいますか、これは表と裏の関係にもあろうかと思いますが、資料三にありますとおり、実質賃金が上がっていない、むしろ低迷している、こういう状況があろうかと思います。
　アベノミクスの成果として、安倍総理は株価が上がったとか雇用数がふえたというふうによくおっしゃいますが、株価が上がっているのは、先ほど来議論のあったとおり、ＥＴＦ、日銀がせっせと株を買う、それからＧＰＩＦ、年金基金の積立金でもせっせと株を買う、それによって、ある種官製相場で値上がりを演出しているのではないのか。また、雇用数についてもふえたけれども、実質賃金は下がっているということになりますと、なかなか国内消費はふえないということで、ＧＤＰも伸びていかない、こういうことになっているのではないかというふうにも考えるところです。
　結局、先ほどＧ７各国比較もさせていただきましたが、アベノミクスはうまくいったとは到底言えない。その原因をどう考えるのか。決してうまくいったわけではないアベノミクスを菅総理は継承すると言っていますけれども、これで大丈夫なのか。
　麻生総理はアベノミクスと言わなかったわけでございまして、そこは何らかの形で、総理の手前はありますでしょうけれども、麻生大臣としては微修正を図っていくのか、そのことについてお答えいただきたいと思います。
○麻生国務大臣　二〇一二年の十二月の政権交代というもの以降を見ていただくと、これは、極めて短い期間にデフレという状況ではないというものをつくり出したことは確かだと思いますね。ＧＤＰというのは、名目、実質ともにこれは過去最高になっておりますし、企業の収益は極めて高水準。その前の三年間とは比べものになりませんよ。雇用、所得環境の改善を背景にして、経済の好循環は着実に進んでいたというように考えるべきなんじゃないでしょうか。
　こうした好循環の中で、春闘では大体二％前後、ベアなんて言葉が久しぶりに登場しましたから。そういった意味では、高い水準の賃金アップが続いたということも確かだと思いますし、雇用者数の伸びというものも加味したいわゆる総雇用者所得の伸びは、名目、実質ともにプラス、数字でそうなっておりますでしょう。ということを採用するなら、アベノミクスの成果というのは賃金の面でも私どもはあらわれていたと思っております。
　足元で、今、新型コロナ収束に向けていろいろ引き続きやっていかないかぬところだと思いますけれども、感染拡大の防止と経済活動の両立を進める必要があるんだとは思っておりますが、私どもとしては、いわゆる三本の矢で始まりましたけれども、この取組は基本として引き続き進めることでデフレの脱却と経済再生、そういったものの道筋を私どもとしてはより確かなものにしていかねばならぬというのが基本的な考え方であります。
○櫻井委員　安倍政権の七年八カ月の前の三年に比べたらいいんだ、こういうお話でございますが、経済を語るときに、やはり一番基本になるのは実質ＧＤＰの成長率かと思います。それで比べると、民主党政権時代よりも安倍政権の方が実は低い、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける前の二〇一九年までを見ても低い、こういう状況ですので、今のは必ずしも言い当てていないのかなと。
　むしろ、民主党政権の更にその前の一年間の麻生内閣の時代と比べると、民主党政権時代ははるかによくはなっているわけですね。どん底から何とかはい上がってきた。そのどん底からはい上がってきた民主党政権に比べても、安倍政権、世界的には非常にいい状況が続いたにもかかわらず、その恩恵を十分には受けとめられなかった、こういうことではないかというふうに考えます。
　その原因として、やはり、雇用者の総所得はふえているじゃないか、こういう話でございますが、やはり労働分配率が下がっている、きょうは数字はお持ちしていませんけれども、それが下がっている。結局、企業の収益が上がっているといっても、その分ちゃんと賃金に回せば国内消費が潤ってそして経済の好循環とできるんでしょうけれども、そこに行かなかったというところに大きな課題があったのではなかろうか、こういうふうに考えるわけです。
　ですから、こうしたデフレ脱却、やはり、日本の経済の構造、格差がどんどん広がってしまっているというところに成長の限界があるのではないのかというふうに考えますので、そこに切り込んでいくべきだ、こういうふうにも考えます。
　一方で、ちょっと四点目の質問に移らせていただきます。
　本日、黒田総裁にも来ていただいておりますので、日本銀行黒田総裁に御質問させていただきます。
　先ほど来、海江田委員、それから階委員の質疑の中でもありましたけれども、日本銀行、ＥＴＦをどんどん買っている、こういう問題についてちょっと取り上げたいというふうに思います。
　そもそも、このデフレ脱却ということなんですけれども、デフレについては、貨幣現象かどうか、こういうことがまず一つあるわけでございます。
　二〇一三年の三月七日、これはまさに安倍政権始まって直後ぐらいの衆議院予算委員会です。岡田克也議員の質問に対して、安倍総理はこのように答えております。デフレというのは貨幣現象ですから、まずは日本銀行はしっかりと大胆な金融緩和を行って、二％という物価安定目標を設けたんですから、この物価安定目標に向かって、ちゃんとしっかり金融政策を展開してくださいねということであります、こういうふうに発言をしております。
　その二週間後、黒田総裁、三月二十一日の就任の記者会見でこのように述べております。日本銀行としては、二％の物価安定目標をできるだけ早期に実現することに尽きると思いますが、その場合、各国の状況を見ると、物価安定目標の達成に向けて二年程度を一種のタイムスパンと考えている中央銀行が多いようです、そうしたことも十分勘案し、二年程度で物価安定の目標が達成できれば非常に好ましいと思っています、このように発言をしております。
　二年でできると言っていたけれども七年たってもできていないということは、先ほどの階議員のお示しされました、このＣＰＩインフレ率見通しの、絶望レポートというふうにも言われましたけれども、このとおりでございます。
　これだけやって、七年間やって、しかも、国債は五百三十兆円以上もう既に残高は積み上がっております。それでは物足りないということで、ＥＴＦ、三十四兆円も購入している。さらに、Ｊ―ＲＥＩＴにも手を出して六千億円。これだけやっても結局達成できなかったわけです。
　やはりこれは、デフレは貨幣現象という安倍総理の仮説、これが間違っていたということだというふうにも思うんですが、こうした間違った仮説に基づいてずっとやっていると、いつまでたっても達成できないのではなかろうか。やはり、デフレは貨幣現象というのは間違っていたということをまずお認めになるところから始めるべきだと思いますが、黒田総裁、いかがでしょうか。
○黒田参考人　二％の物価安定の目標の実現に時間がかかっており、そのこと自体、大変残念なことであります。
　もっとも、二〇一三年の量的・質的金融緩和の実施以降、日本経済が大規模な金融緩和を続けるもとで、経済は大きく改善し、そのもとで、物価が持続的に下落するという意味でのデフレではない状況となりました。
　足元では、新型コロナウイルス感染症の影響により物価に下押し圧力が加わっておりまして、当面、物価がマイナスで推移すると見ておりますけれども、先行き、経済が改善していくもとで、時間はかかるが物価は二％の安定目標に向けて徐々に上昇率を高めていくと見ております。
　物価の安定というものは日本銀行の使命でありまして、物価安定の目標の実現のために必要な政策を推進していくということはみずからの責務であるというふうに考えております。
　日本銀行としては、今後とも、物価安定の目標の実現を目指し、適切な政策運営に努めてまいりたいというふうに考えております。
○櫻井委員　安倍総理に、日本銀行にできないことを日本銀行にやれと言われて、しようがなしに、最初はできると思ったのかもしれないけれども、やってみて、できないな、これはまずいなというふうに内心思ったとしても、なかなか安倍総理がいる限り方針転換できなかったのかもしれません。ですが、もう安倍総理も退任されたわけですから、そこは、ここで方針転換をしていく時期ではないのか、こういうふうにも思います。
　無理をすれば、できないことをやろうとすると、いろいろなところにひずみが来ている。先ほどの階議員の質問の中でも、地方銀行の、地方の金融機関の話もございました。異次元の金融緩和、超低金利を続けることによって各所にひずみが生じておりますし、また、日本銀行がＥＴＦを大量に買い入れているということで、株式市場においての健全性も失われていっているのではないのか、こういうことがあります。
　国債も大量に買っていますけれども、国債の場合には、今買っている部分について、ずっとじっと持っていても満期が順次やってきますから、買い増しをしなければそのうち償還されてなくなっていくということになりますが、ＥＴＦ、株式の場合は、これはずっと持っていたらずっと残っているわけですよね。どうするのか。三十四兆円保有していて、これをどうするんですかということもあるわけです。
　しかも、この日銀のレポート、最新の十月号を見ましても、八ページに、政策委員の見通しということで、物価、二〇二二年になっても、二年先になっても二％を達成できない。大体プラスの〇・五から〇・八の見通しを政策委員の方は持っているわけでございまして、そうすると、今後二年間も年六兆円のペースで買い増ししていくのか。それを二年続けたら十二兆円買い増し。今の三十四兆足す十二兆円、そうすると四十六兆円ということで、今、東証の一部の時価が大体六百兆円ですから、もう七・五％というような高い水準になってくるわけでございます。
　日本銀行が持っているこのＥＴＦ三十四兆円、更に今後まさに積み増しされてしまうのかもしれないこの三十四兆円、これをずっと持っているつもりなのか。大量に保有すること、私自身は異常だというふうに思いますし、それこそ中国のことを国家資本主義だというふうに批判する声もありますけれども、日本こそ国家資本主義になってしまっているのではないのか、こういうふうに思うわけですが、この後始末、どのように総裁はお考えでしょうか。
○黒田参考人　先ほど来申し上げておりますとおり、このＥＴＦ買入れというものは、大規模な金融緩和策の一環として行っていることでありまして、もともとそういう形で行っておったんですけれども、感染症の影響によって、二月下旬以降、市場が大きく不安定化いたしましたけれども、日本銀行によるＥＴＦ買入れは市場の不安定な動きを緩和する効果はあったというふうに考えております。
　このＥＴＦ買入れにつきましては、先ほど来申し上げているとおり、市場の状況に応じたかなり柔軟な買入れを行っておりまして、市場のリスクプレミアムが拡大しないという状況になれば、大量に買い入れる必要もないし、また買い入れることもしないということであります。
　したがいまして、あくまでも、大規模な金融緩和策の一環として株式市場のリスクプレミアムの動向を見ながら適切に対応していくというものでありまして、当面、この政策は必要であるというふうに考えております。
　なお、将来、二％の物価安定目標が実現するもとで、当然のことながら、現在のような大規模な金融緩和策ということから出口に差しかかっていくということになりますので、その際には、このＥＴＦ買入れも含めて、どのような形で出口を模索していくかということは当然議論になると思います。
　ただ、今の時点で、ＥＴＦの処分をどうするとか、そういうことを申し上げるのはやはり時期尚早かなというふうに思っております。
○櫻井委員　こういう話は何度もさせていただいていまして、私以外の委員からもこうした話は出てきて、議論はさせていただいているところですけれども、結局、そもそも、持っているものを売るという以前に、買うのをやめるかどうかというところも、それすらもなかなか難しい状況になってしまっているんだろうというふうに思います。買うのをやめると言った途端、株価はもう大幅に下落してしまうのではないのか。そうすると、日本銀行の財務体質だけじゃなくて年金の方だって危なくなってしまうわけなんですが、もうにっちもさっちもいかない状況になってしまっている。大変問題だというふうに思います。
　そもそも、デフレは貨幣現象という仮説は、大いなる仮説、間違っていたということでして、先ほど、冒頭、麻生大臣の、自民党議員の質問に対して、少子高齢化という構造的な問題を抱えている、こういうふうに麻生大臣、おっしゃっておられます。まさにこちらの方がデフレの大きな原因ではないのか。これは日本銀行にとってはどうしようも、手出しできない問題なんですよね。政府がしっかりやるべきことで、政府がやるべきことを日本銀行に押しつけられているということなわけですから、そこはもう、できないことはできません、構造的な問題は政府の方でしっかりやってください、こういうことをしっかり言うべきではないのか。
　無理をすればいろいろなところにひずみが来るということを強く申し上げて、このテーマについては終わらせていただきます。
　最後に、残り時間少しですが、麻生大臣の所信にありました、昨今の資金移動業者の決済サービスを悪用した不正出金事案等を踏まえ、安心、安全や信頼の確保に努める、こういう発言について質問をさせていただきます。
　政府の方では、キャッシュレスポイント還元事業など、税金を投入してまでキャッシュレス化を推進してきたわけでございます。他方で、こうした不正出金事案などセキュリティーに重大な欠陥があった。これは、もちろん一義的には民間事業者の問題、責任ではございますけれども、やはり金融庁にも責任の一端があるのではなかろうかというふうにも思うわけです。
　政府でこうやってキャッシュレス化を推進していく。キャッシュレス化を推進すること自体は私はいいことだと思いますが、しかし、税金を使ってやることなのかというふうになってくると大いなる疑問も持っている中で、さらに、こうした穴があいていた。銀行本体の方ではセキュリティーはそれなりにしっかりしたものをつくっていたにもかかわらず、そのしっかりとしたセキュリティーにみずから穴をあけるようなことをやっていたというふうにも思えるわけでございます。
　麻生大臣は、資金移動業者の決済サービスの安心、安全や信頼を確保するというふうに言っておられますけれども、どのように安心を確保するのか、その方策について具体的に御説明をお願いいたします。
○麻生国務大臣　資金移動業者、移動者に対して、従来から十分なセキュリティーの対策というものの実施を求めておりましたけれども、今般の不正出金という事態が発生しておりますのは、これは甚だ遺憾なことだと思っております。
　現在、銀行とか、また、資金移動業者に対して、金融庁の方から、銀行による認証の強化、資金移動業者による本人確認の強化などの不正防止策の実施、また、補償方針の策定と実施、また、利用者相談への真摯な対応等々を求めているところでありますけれども、いずれも、その内容につきまして、金融庁として引き続いて、各事業者に対してその対応を促してまいると同時に、必要な内容につきましては今後監督指針等に盛り込むことを検討してまいりたいと思っておりますが、引き続き、こういった信頼感の持てないような組織とかシステムというのは極めてこういったものをゆがめることになりかねませんので、便利なものだとは思いますけれども、そういったものに対応するいろんな準備が必要。
　これは先ほど中山先生の方から御質問があっておりましたけれども、ああいったキャッシュレスに伴います、まあＣＢＤＣの話にしても、皆これは安心感、安全感、それに伴いますセキュリティーという点が、これはマネロンに使われたりいろんなことに使われる可能性の大きいものでありますので、引き続きこういったものをきちんと監督していくというように努力してまいりたいと思っております。
○櫻井委員　ちょっともう時間になりましたので、質問は終わらせていただきますが、このセキュリティーの問題、特に本人認証のところで……
○越智委員長　時間を経過しておりますので、まとめてください。
○櫻井委員　はい、まとめます。
　本人認証の問題だと、以前もこの委員会におきまして、私はｅＫＹＣの話も大臣にさせていただきました。業界でもしっかりとしたガイドラインをつくっていただくようお願いをいたします。
　また、先ほど末松議員の質問の中で、関税の人員の強化という話もございましたが、国税についてもあわせて人員の強化をよろしくお願いいたします。
　といいますのも、新型コロナで税金の猶予というようなこともやっておりますから、そうすると……
○越智委員長　櫻井君、時間を経過していますので、まとめてください。
○櫻井委員　わかりました。
　猶予をしておりますので、その分、業務もふえているわけでございますから、こちらの方の人員増強についてもお願い申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございます。
○青山（雅）委員　日本維新の会・無所属の会、青山雅幸でございます。
　本日も、貴重な質問の機会、ありがとうございます。
　それでは、早速ですけれども、質問させていただきます。
　最初に、黒田総裁にお伺いをしていきたいと思います。
　きょうも同僚議員の方の御質問を聞いておりますと、かなり同じような問題意識に立っているなというふうに思っております。今、新型コロナという非常に特殊な状況にあるものですから、なかなか平時の立場での議論というのがしにくいんですけれども、長きにわたりました安倍総理の時代が終わりまして、今、菅総理という新しい出発をしている、そして、時代も二〇二〇年という区切りのいいところに来ているということで、いろいろな政策についてもやはりきちんと見直していくべきだと私も思っております。
　きょうもお話がございましたけれども、二〇一三年に日銀がいわゆる異次元緩和、黒田総裁が異次元緩和ということで、黒田バズーカと言われましたけれども、脱デフレにチャレンジを始められてから既に七年が経過しております。
　思い起こしますと、あの当時、非常に衝撃を与えて、マスコミにもたびたび黒田総裁のお言葉が、いろいろ紙面をにぎわした。市場も非常にいい反応を示して、一旦円安が一気に進む、あるいは株式が一気に上昇するというような状況になって、また、きょうも資料を提示されていた方がおられましたけれども、ＧＤＰが、円安ということも手伝って、見かけ上も含めて上昇して、経済が好転していくと思われました。ところが、残念ながら、やはりその後、膠着状態に陥っているというのは、これは数字の示すとおりであると思っております。
　異次元緩和、つまりは、マネタリーベース、通貨の供給量をふやして経済をコントロールしていこう、そういう基本的なお考えだったと私は思っております。その後、イールドカーブコントロールなどの手法も取り入れられまして、いろいろなやり方、オプションもされておられる。きょう話題になっておりますＥＴＦの買入れの増大もその一つだとは思いますけれども。
　そういったいろいろなことを金融政策として御努力されているけれども、やはり日本経済が、欧米などの先進諸国に比べて、伸び率など、あるいは日本経済が最も好調だったころに比べると、おくれをとっているという実態には変わりはないんだと思っております。
　結局のところ、日本だけではありませんけれども、異次元緩和あるいは量的緩和などで通貨があふれた行き先として、これはよく言われていることでありますけれども、株式市場に向かっている、あるいは現物市場、それ以外の不動産に向かっている。ダウも非常に高くなっております、三万ドルを目指すような勢い。日本の株式市場も、久しぶりに過去最高値に迫っていくような状況にはございます。
　ただし、これが経済の好調を示しているかというと、それは恐らくないということだと思います。日本の四半期のＧＤＰもかなりの回復を見せておりますけれども、それでも、それは落ち込みが激しかったから回復しているだけであって、例年のところに戻っているわけではまだございませんし。
　日本は、それでも、新型コロナと言っていても、欧米に比べれば非常に感染者数、死者数とも少なくて、今、御承知のとおり、フランスとかイギリスとか、外出制限等々が再び強化されて、また経済が落ち込む可能性もある。そして日本も、航空機産業とかそういったことを始めとして、非常に、破産であるとか、あるいは人員の整理であるとか、そういったことが目立っていて、やはり今後の先行きが余り良好とは思えない。
　一方で、先ほど言ったように、一部の富裕層は株式などに投資しておりますので資産もふえているというふうに思いますけれども、いわゆる庶民層の国民の暮らしは、預貯金に利子がほとんどつかないというような状況も踏まえると、あるいは、個人の一人当たりの所得の改善には余りつながっていないか、こういうふうにも思っております。
　そういった、この八年金融緩和を続けてきて、けれども、日銀が目指しておられるところの脱デフレはまだ解決には至っていない、また、先行きも見えていないというふうな状況だと思われます。
　それに関して、なかなか日銀が思い切った政策をとられているにもかかわらず、あるいは次々といろいろな政策をとられているにもかかわらず根本的な解決にまだ至っていないという原因はどこにあると思われるか、率直なお考えを黒田総裁にお聞かせいただければと思っております。
○黒田参考人　もちろん、二％の物価安定目標が達成されていないという背景にはさまざまな要因があると思いますが、まず、我が国におきましては、いわゆる予想物価上昇率の形成について、適合的な期待形成のウエートが非常に大きいと言われております。
　これはいろいろな分析でそう示されているんですけれども、実際の物価上昇率が下がると予想物価上昇率もまた下がってしまう、予想物価上昇率が下がるとまた実際の物価上昇率も下がる、そういう傾向があるわけでありまして、特に、二〇一四年以降の原油価格の大幅な下落、これは御記憶と思いますけれども、バレル百ドルを超えていたものが一時は三十ドルを切るまでに下がってしまったわけでありまして、そういった中で、実際の物価上昇率も、二〇一四年の夏ごろには消費税の引上げの分を除いても一・五％ぐらい上昇していたんですが、それがどんどん下がっていきまして実際の物価上昇率がマイナスになってしまうというもとで、予想物価上昇率も再び大幅に落ち込んでしまったということがございました。
　また、足元では、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、物価に下押し圧力が加わっております。
　さらに、より根本的な要因としては、やはり長期にわたる低成長あるいはデフレの経験などから、賃金、物価が上がりにくいことを前提とした考え方あるいは慣行が家計や企業に根強く残っているということで、企業の慎重な賃金、価格設定スタンスがなかなか明確に転換していないということも指摘できるかと思います。
　また、一部のエコノミストが言われるように、企業の生産性向上の余地が大きいとか、近年のＩＴ関係その他の技術進歩といったことも、物価上昇に時間がかかる要因になっているというふうに言われております。
　ただ、二〇一三年の量的・質的金融緩和の実施以降、日本銀行が大規模な金融緩和を続ける中で、実体経済はかなり改善し、そのもとで、物価が持続的に下落するという意味でのデフレではなくなっておるわけであります。先行き、経済が感染症の影響から脱して改善していくもとで、時間はかかりますけれども、物価は二％の物価安定の目標に向けて徐々に上昇率を高めていくというふうに見ております。
　日本銀行としては、今後とも、物価安定というのは日本銀行の使命でありますので、物価安定の目標の実現を目指して、強力な金融緩和を粘り強く続けていく考えでございます。
○青山（雅）委員　ありがとうございます。
　いろいろな要因があるということは私も理解はいたします。例えば、おっしゃった原油の価格の下落傾向、波はありますけれども一バレル百ドルというようなところには到底いかないような状況であるのは、それは事実だと思います。そういった日銀がコントロールし得ない外的要因はあるにしろ、やはり日銀の金融政策では脱デフレに限界があるというのが見えてきているというのも、これは一方で事実だと思います。
　そういった中で、これは本当に私見で恐縮なんですけれども、経済というのは、貨幣現象、貨幣でコントロールされるというよりは、日本のような先進国においては、他国に比して競争力のある企業がいかにあるか、そして、そういった競争力の企業等を中心として、いかに製品なりサービスでもって需要が喚起されるのか。やはり日本のデフレの本質は需要不足ではないか。これには、今ちょっとお触れになったとは思いますけれども、人口減少という日本の大きな課題も当然入っていると思います。仮にの話ですけれども、そういう需要不足が日本の成長を妨げている、あるいは脱デフレを妨げているとしたら、やはり金融政策では限界があるのではないかと思います。そういうことを言われるエコノミストの方もおられると思っております。
　中央銀行が、そういった中で、御努力の末ではありますけれども、これ以上先行きがなかなか見通せないときに、これをいつまでも続けていると、皆さん心配されているように、副作用が出てくる。副作用の中で大きいところとしては、やはり財政がどうしても弛緩ぎみになる。
　今回も、九十兆円という非常に大きな補正予算、令和二年度の補正予算後ですけれども、大きな国債発行になっております。これを支えているのは、間違いなく日銀が最後の引き受け手としているという状況で、やはり日銀が異次元緩和を続けている限りには、弛緩的な財政になりやすいことは事実だと思います。
　そういったことを踏まえると、あるいは、もう一つ心配なのは、要は、国債がふえていくと、金融抑圧政策を続けざるを得ない。そうすると、利子所得が全くなくて、経済の体温と言われる利子が上がってこない。そういったことを考えると、そろそろ別の方策を探るべきときが来ている。もっと言うと、日銀の政策を徐々にもうちょっとニュートラルなものに戻していく必要があるんじゃないかと思うんですけれども、その辺についての御意見をお伺いしたいと思います。
○黒田参考人　先ほど二〇一三年の量的・質的金融緩和の導入以降の状況を申し上げましたが、御案内のとおり、三月以降、感染症の拡大への対応といたしまして、資金繰り支援特別プログラム、それから国債買入れやドルオペなどによる円貨、外貨の潤沢な供給、ＥＴＦなどの積極的な買入れ、この三つの措置による強力な金融緩和を実施しておりまして、これらの措置は政府の施策や金融機関の積極的な取組とも相まって効果を発揮しているというふうに見ております。
　もっとも、先行き、景気は改善基調をたどると見られますけれども、感染症の影響が残る中で、そのペースは緩やかなものにとどまるというふうに考えられます。また、企業金融面でも、当面ストレスが加わった状況が続くのではないかというふうに考えております。
　したがいまして、日本銀行としては、引き続き、現在の強力な金融緩和措置により、企業などの資金繰り支援と金融市場の安定維持に努めていく必要がある、それを通じて経済を下支えして、物価安定の目標を実現していくということが日本銀行として重要だというふうに考えております。
　その上で、御指摘のさまざまな副作用とかあるいは懸念というものについても十分配慮して、実際の金融政策の運営については詳しくは申し上げませんでしたが、この七年半の間にいろいろな形で調整、修正、改善を行ってきておりまして、今後とも、経済、物価、金融の動向に合わせて、必要な調整は行ってまいりたいというふうに考えております。