Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　ＦＩＰ制度、この法案が通りましたら、二〇二二年度から運用してまいりますけれども、その前年度のできるだけ早いタイミングで決めていくということを念頭に置いてございます。
　その際は、参照価格とＦＩＰ価格双方が決めていく形になると認識してございます。
○浅野委員　では、午前中はこれで終わります。
○富田委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　正午休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時二十五分開議
○浅野委員　では、午前中に引き続き質疑を続けさせていただきます。
　午前中の最後に、ＦＩＰ制度のＦＩＰ価格、そして参照価格がどのようなスキームで決まるのかという質問をさせていただきました。ＦＩＰ価格については年に一回、そして、参照価格についてはその決め方を含めて今後の審議会で検討するという回答でありましたけれども。
　今回のこのＦＩＰ制度導入に当たって考慮しなければいけないことが幾つかあるというふうに認識をしております。
　それは、再エネ事業者にとっての投資インセンティブを確保すること、そして、市場への統合というものの方向性に合致した運用となることであります。言い方をかえれば、例えば、九州電力等で起きているような出力抑制のような事案を最小化しながら再エネの活用割合が更にふえるような方向に制度設計を行うこと、これがこの新しい制度のもとでは求められていくんだろうというふうに思っております。
　本日の資料二をごらんいただきたいと思います。
　こちらは、一日の時間帯ごとの各発電内訳、そして、それと連動した形での卸市場価格が青い棒グラフの部分になりますが、そのイメージを掲載してございます。
　真ん中あたりを見ていただきますと、太陽光が日中の時間帯発電をして、九州電力などでは、この発電量が多くて一部出力抑制を要請しなければグリッドに変動を来してしまうということで、さまざまな対応がこれまでとられてまいりました。
　このＦＩＰ制度の導入によって、例えばこの市場価格が高い部分に再エネの販売量というのをずらしていければ、そうした問題も解決に近づいていくのかなというふうに思っておるんですが、そのためには、やはり先ほど議論した参照価格というものが、どのような決め方をしていくのか、やはりその考え方が非常に重要になってくると考えております。
　そこで、参照価格の改定頻度に対してどのような今考えをお持ちか。そして、例えば、この改定する頻度を、需要の多い季節、そして需要がそれほど多くなくて、出力抑制などの可能性が比較的低い季節で変えることによって、よりダイナミックな取引というものを、市場に統合した取引というものを実現できる可能性もあるんじゃないかというふうに思っておるんですが、その点に関する見解をいただきたいと思います。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　参照価格の改定の頻度についてお尋ねでございます。
　この参照価格と基準価格との差分がプレミアムで支払われるわけでございますが、この参照価格、市場の平均価格でございます。その市場の平均価格を改定する頻度が少なければ少ないほど、要は長期に固定すれば固定するほど、その認定事業者の受け取るプレミアムの金額がより長期間固定されることになります。
　ですので、長ければ長いほど、改定頻度が少なければ少ないほど、ＦＩＰ制度の導入の促進、要は一日の中での時間のずらしということから、さらには月単位、季節単位、年単位と非常に自由度が高まっていくという面でいいますと、長い方がＦＩＰのもたらすビジネスとしての時間軸、若しくは季節、年の単位でのずらしということが可能になってくるものでございます。
　逆に言いますと、現在の卸市場での取引単位というのは三十分単位なわけでございますけれども、三十分単位でこれを固定するとなりますと、ほぼＦＩＴ制度と同じようなことになってくるかと思ってございます。
　他方で、これが余り長くなればなるほど、市場の価格がどうずれてくるかということがわからなくなるわけでございますので、先ほど委員御指摘のような投資のインセンティブという意味でいいますと、収益の安定性ということについて言いますと、より安定的なものは短ければ短いほどよいというところは相矛盾する、バランスをとらなきゃいけないというところなんだと考えてございます。
　海外の事例で申し上げていきますと、例えばドイツとかフランスは一カ月単位で定めております。一方で、オランダは一年単位と非常に長い時間軸を持ってございます。逆の、非常に短いところはイギリスでございまして、これは一時間単位で決めておりますので、こうなりますとＦＩＴより少し柔軟性を持たせたということになるかと思います。
　季節の中で、特に夏、冬というところ、一日以上の単位になってまいりますと、一日の中でのずらしということができるようになってくるわけですので、これは一部効果を持つわけですけれども、季節の中をずらした、夏と秋と、どこの時期でたいて、どこの時期でたかないでということを考えていきますと、より長くということになってくるかと思ってございます。
　この具体の決め方について申し上げますと、これから法律の施行という段階になりますれば、日中、季節変動がある中で市場価格を通じた行動を誘導しながら、一方で再エネを導入拡大していけるようなもの、こういったものを、審議会でいろいろな方々のお話を聞き、また、ビジネスの実態、ニーズを踏まえながら、しっかりと検討して決めていきたいと考えてございます。
○浅野委員　では、続いて、地域間連系線の強化の費用負担を、今後、一部賦課金を活用して行うという部分について質問をさせていただきたいと思います。
　そもそも、この話は、系統の連系線、北海道と東北地方を結ぶ連系線ですとか、さまざまなグリッド間を結ぶ連系線の強化については、従来、託送料金の中に盛り込まれていた、それを、今後は一部賦課金、再エネ賦課金も財源として充当していくという新しい方針が今回打ち出されたわけですけれども。ここに対しては、やはり議論をしていても、託送料金に乗せた方がシンプルだし自然なんじゃないかという意見もあれば、再エネの普及拡大に資するから賦課金でも違和感がないという意見が、両方出てきました。そのあたりの考え方を改めてきょうは確認をさせていただきたいというふうに思っております。
　資料の七をごらんいただきたいと思います。
　こちらは電力会社別のＦＩＴ認定事業の設備導入量を電力会社ごとに整理をした表でございます。さらには、その右側に、二〇一九年度八月、平日の昼間の実際の各管内での電力運用状況の数字を載せております。
　まず、政府に見解を伺いたいのは、再エネ電源施設の所在地、今ここに書いてありますように、各地域にこれだけの認定、導入がされているわけですけれども、ここで発電された電気の発生地と消費地、どういう関係性にあるのか、そこの基本的認識を確認させていただきたいと思います。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　供給と消費のバランスということ、偏在といいますか場所の、所在地についての関係性でお尋ねでございますけれども、発電されたものと消費するもの、これは一致する話でございますので、地域ごとの比較をするにおいて、例えば、地域別の電力消費量の全国全体に占める割合と、再エネの発電量の全国全体での発電におけるその地域の割合というものを比較することによってちょっとお答え申し上げたいと思うんです。
　おおむね一致している部分はあるんですけれども、ずれがあるところがございます。例えば再エネの発電量の比率の方が大きい地域、例えば東北地方、九州地方がそうなわけでございますが、需要全体の比率でいいますと、東北地方が全国の九％でございますが、再エネの発電量、東北は日本全国の一四％でございます。消費量が九％に対します再エネの割合というのが一四％と、大変再エネが多く発電している比率の地域でございます。同じく九州も、全体の消費の比率でいうと一〇％でございますが、再エネの比率でいうと一七％に相当しております。
　一方で、関東、関西といった消費の大きい地域でいいますと、関東は消費が三一％に対し再エネの比率が二三％、関西が全体の消費が一六％なのに対しまして再エネの比率が九％でございますので、大消費地、非常に人口の密集しているような地域のところについては比率が小さく、一方で、東北、九州といった地域が大きいというような状況だと認識してございます。
○浅野委員　ありがとうございます。
　そうした、例えば、今例を挙げていただきましたところでは、東北地方あるいは九州地方においては再エネの比率が高く、そして首都圏では低いということで、一定の偏在性が認められるというふうに思います。
　では、今回、連系線、どこが強化されるのかというところなんですが、調べましたところ、二〇二八年度までに連系線を強化する予定の場所としては、東北―東京間の連系線、そして東京と中部電力間の連系設備ということで、この部分が補強の対象になっていくわけでございます。
　いわゆる、こうした費用の一部について賦課金の適用をしていこうということなんですけれども、一方で、今回の法改正の中では、午前中も議論しましたが、広域系統整備計画というのをプッシュ型で立てることになりました。しっかりと中長期での系統整備、必要性を鑑みてその計画を立て、そしてレベニューキャップ制を導入して、適切な投資財源も含めた利益を確保した上で運営をしていくという仕組みも新たにつくったわけであります。であるならば、この仕組みをフル活用して、託送料金の中でしっかりと対応していくべきなんじゃないかという考え方もあります。
　今回は賦課金を財源に活用してということになっているわけですけれども、レベニューキャップ制そしてプッシュ型の系統整備計画という新しい仕組みを導入した枠の中で、託送料金として処理するのではなくあえて賦課金方式を適用する、その理由を改めて説明いただきたいと思います。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　託送料金というのは、電気事業法に基づきまして、地域における一般送配電事業者の系統の形成とその費用負担を定めるものでございますので、受益者負担という原則のもとで行うことになります。
　ですので、連系線の強化ということになりますと、その連系線の両端の一般送配電事業者が負担することが原則になるところでございまして、そうなりますと、連系線の増強については、地域ごとの負担にむらといいますかばらつきが出てしまうわけでございます。
　再エネを主力電源として日本全国に必要性に応じてつくっていくこととなるという考えのもとで考えますと、再エネの電気がどこで利用されるかにかかわらず、費用を全国で均等に支える仕組みということは非常に重要でございまして、再エネの買取り制度と同様、特別な法律の規定に基づく賦課金方式を導入するのが今回の目的でございます。
○浅野委員　全国で負担するということなんですが、現に、再エネの発電比率、つくったエネルギーを外に持っていかなければいけないような地域というのは、今、現に、東北ですとか九州ですとか、特定の地域に偏っている現状がある。そして、今後、向こう十年間ぐらい、系統連系線の強化をする場所というのはかなり限定的で、しかも、まさに再エネを外に持っていかなければいけないような地域の連系線が対象になっているわけですね。
　それを全国で支えるという考え方も否定はしませんけれども、今回はしっかりと、長期で安定した運営をしていく、計画的な運営をしていくためにプッシュ型の広域系統整備計画そしてレベニューキャップ制という制度を導入するわけですので、これは各電力会社の財政問題も絡んでくる話ですから簡単な話ではございませんが、ぜひ、国民負担の過度な増大、ここをやはり心配する声が多いわけですので、十分に配慮をして運用していただきたい、そのように思っております。
　時間が参りました。最後の一問にさせていただきたいと思います。
　簡潔に参ります。資料の六をごらんください。
　やはり再生可能エネルギーをこれからどんどん活用していくためには、蓄電池、午前中の田嶋委員の指摘にもありました蓄電池をもっともっと入れていかなければいけないというふうに思っております。
　事務方にいただいたこの資料を見ますと、過去の施策、現に行われている施策も含めて、予算額が九十一・五億円の内数とか、そういうものもありますが、もっともっと抜本的に大規模な導入加速策というのが必要なんじゃないかとも思っております。ここに関して、最後、政府の今後に向けた見解をお伺いして、終わりたいと思います。
○牧原副大臣　委員御指摘のとおりでございまして、ＦＩＰ制度が入れば、当然、価格が安いときには蓄電池にためて、高いときに売電をすると、いわば収益が拡大をしますので、蓄電池というのは大変重要だと思います。
　蓄電池は再生可能エネルギーを伸ばしていくに当たってやはりキーとなる技術で、私も環境政務官のときから各地を見に行きましたけれども、技術の問題だったりコストの問題でどうしても導入がなかなかできないという状況があるので、まず性能の向上やコストダウンに向けた革新的電池の研究開発や、あるいは実証事業を通じた再エネの出力変動緩和や系統安定化のための蓄電池の最適制御技術の確立、あるいはＩｏＴによる蓄電池の分散型電源の制御技術の確立など、まずここに支援を集中しているところでございますが、蓄電池は大変重要なので、この導入の促進にはしっかりと進めてまいりたいと思っております。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　冒頭、持続化給付金について、梶山大臣に三点、端的に伺います。
　事業者からは、振り込まれて一息つけたという声もありますけれども、依然として、申請が通ってもまだ振り込まれない、それから五月一日に申請したのに三週間も結局放置されている、機械的対応で何度申請してもはねられる、もう心が折れそうだという悲痛な声が多々ございます。なぜこんなことになっているのか。
　それから、また月末が来るわけですね、家賃や固定費を支払わなければなりません。大臣は、申請手続では柔軟に対応する、そして代替書類でも給付を認めるというふうにこの間答弁されてきたと思うんですけれども、現状は必ずしもそうなっていない。来週ではもう遅いんですね、月末ということになると。直ちに手を打って、とにかく可及的速やかに給付金が届くように全力を挙げるべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
○梶山国務大臣　持続化給付金につきましては、とりわけ厳しい経営状況にある事業者を対象に、使途に制限のない現金給付を行うという前例のない思い切った手段を初めて講じるものであります。これまで事業者のお手元に必要な現金が届くように努力してきたところであります。
　その上で、一般論で言えば、算定方法など給付までに時間を要する申請手続を選択いただいた方や、御提出いただいた資料が鮮明でないなどにより確認に時間を要する方などの、給付の順番が前後することもあると承知をしております。もちろん、一日も早く給付金を必要としている事業者の皆様の実情は承知をしております。
　このため、持続化給付金ホームページに「申請から給付にかかる時間につきまして」という御案内を掲載したほか、順次、提出書類について修正をお願いするメールを送信するなどの、皆様へのお知らせを行っているところであります。
　今、体制を強化するということで、受付の人員もかなりふやしております。
　そういった中で、五月二十一日、昨日の時点で百十五万を超える申請数があって、四十・六万件を処理し、約五千二百二十六億円を振り込みをしたところでありますけれども、一つのことについて、個別について調べることはできませんけれども、体制を強化して、できるだけ早くお手元に届くように、また、申請書類が不備な方も含めて、少し検討が必要な方というのもあると聞いておりますので、そういった処理も早くできるように督励をいたします。
○笠井委員　ここをしっかりやらないと大変なことになると思うんですよ。
　それで、問い合わせたところで、機械的に言われて、いや、これがないからだめですみたいになって、どうやったらいいのかという方にも、じゃ、これを書いたらできるとか、あるいは、こういう形でというようなことも丁寧にやっていかないと、結局はねられ続けているという問題が起こっていますので、ここはしっかりやってもらって、可及的速やかに、必ずやっていただきたいと思います。
　けさのＮＨＫニュースでは、経産省がことし創業の事業者も支給の対象で調整ということが報じられております。五月十三日に私も取り上げましたが、当然のことだと思うんですね。
　きちんと対象にするかどうか、この点について伺いたいのと、具体的には、一―三月末までに創業して収入が五〇％以上減少している事業者で、給付上限は百万円というようなことを検討中というふうに報じられているんですが、実際にはどういう中身で今検討しているのか。対象にするのか、中身について、大臣、いかがですか。
○梶山国務大臣　前年の売上げが存在しない事業者については、適切な給付額を算定できないために、現在の時点では給付の対象とはしておりません。
　ただ、五月一日から給付を開始して、いろいろな声が寄せられております。そして、議員を通じての声もございます。そういったことも含めて検討をしているところでありまして、ことし創業された事業者の方には売上げ確保の途上である場合も多く、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい経営状況に直面していると認識をしておりまして、今詰めているところですけれども、今夕までに対処方針をお示しをしたいと思います。最終的な詰めを各所としているところでありますので、今夕まで時間をいただきたいと思います。
○笠井委員　きちっと給付されるようにということでやっていただきたいし、四月以降の創業者も含めて、私も質問でやりましたが、月ごとの収入を比べれば売上減というのは説明できるわけですから、直ちに対象にすべきだ。今夕までということなので、しっかりした対応について発表していただきたいと思います。
　三つ目ですが、給与所得や雑所得で申告しているフリーランスについても、大臣は先週、事業性のあるものについては救いたい、今週中に新たな制度を考え出したいというふうに答弁されていたわけですが、ところが、その次の週の週末まで来ちゃっているわけですね、二週間ということで、いつまで待たせるのかと。いかがですか。
○梶山国務大臣　確かに、先週の時点で、今週末までにという発言をさせていただきました。しかし、関係各所との今調整が手間取っておりまして、今週初めに、記者会見において、もう少し時間をいただきたいという話をさせていただきました。
　フリーランスの方々の中には、事業からの収入を、雑所得、給与所得のもととなる収入に計上をして、結果的に、現在、持続化給付金の対象となっておられない方もいるということで、事業性のある、こうした事業継続を支えることは重要な課題でありまして、経済産業省として、こういう事業性のある仕事をしている方々の支援策を講じることとしました。さまざまな種類の収入が計上されている雑所得について、どのような形で事業の実態を把握するのかという点などについて検討を行ってきたところであります。
　これもあわせて、今夕、具体的な内容をお示しすることとしておりますけれども、朝の時点で打合せをして、今夕までに調整を済ませたいと思っておりますので、フリーランスの方々に対しても、その具体的な内容を今夕お示しできると思っております。
○笠井委員　詰めているということや調整に手間取っているというお答えもあったわけですが、今夕ということで、きちっと出してほしいんですが、せっかく持続化の給付金制度ができても、継ぎはぎ、小出しの対応を重ねて支給がおくれたり、対象にならないことで立ち行かなくなって廃業というふうになったら元も子もないわけです。
　一社も、一店も潰さない立場で、何より迅速に、売上げ半減にとどまらず急減した全ての事業者に対して、一回に限らず継続的に給付が必要だと私は思うんですが、大臣が、いずれにしても、きっぱり決断をしていただくと、やはり事業者の立場に立ってということで強く求めておきたいと思います。
　では、電気事業法改正によって、最も重要な公共料金である電気料金、とりわけ、経済産業大臣が認可する託送料金の中身が利用者にとってわかりやすく納得できるものになっているか、ただしたいと思います。
　法案では、託送料金制度を従来の総括原価方式から収入上限を定めるレベニューキャップ制度に変更するほか、再生可能エネルギーの導入拡大に必要な送電網の増強費用の一部の賦課金化など、電気料金への転嫁と負担にかかわる項目というのが盛り込まれております。
　そこで、まず梶山大臣に確認したいんですが、いわゆる電力システム改革の工程表というのがありますが、ここでは二〇二〇年四月に料金規制の経過措置期間が終了することになっておりましたが、これはどうなったんでしょうか。
○梶山国務大臣　家庭用の電気料金につきましては、二〇一六年の四月に小売全面自由化を実施した後も、自由料金のみとするのではなく、経過措置として、全国全ての地域において規制料金も消費者が選択できることとしておりました。
　これは、自由化して当面の間は新電力による市場参入が進まない中で、仮に大手電力が自由料金のもとで値上げを行うと、消費者にほかに選択肢がなくなり、高い電気料金を負担せざるを得なくなるという懸念に対応したものであります。規制料金との選択制にすることにより、仮に自由料金で値上げが行われたとしても、規制料金という選択肢が残ることで、消費者は適正な水準の電気料金が担保をされるということであります。
　法律上、二〇二〇年四月以降は、地域ごとに競争状態を見きわめて、引き続き規制料金を存続させることで消費者を保護する必要が特に高いと認められる地域については、この経過措置を存続させることとなっております。
　電力・ガス取引監視等委員会の専門会合において、地域ごとの競争状態等について検討を行ったところ、大手電力の値上げを抑制させるような新電力が十分に存在しなかったこと、新電力と大手電力の間で電気の調達環境の公平性への懸念があることなどを踏まえれば、競争は相当程度進展しているものの、二〇二〇年四月時点では、全ての地域について料金規制を存続させることが適当との結論が得られました。
　こうした電力・ガス取引監視等委員会の意見も踏まえて、経過措置を存続させる判断を行ったところであります。
○笠井委員　二〇一六年四月に電力の小売事業参入が全面自由化されてから四年ということでありますが、依然として旧十電力が各エリアで強い競争力を持っている、新電力シェアというのは一六・四％にとどまっていることから見ても、経過措置期間を存続して規制なき独占を防止するのは当然だと思います。
　そこで、自由化されていない送配電事業ですけれども、十電力が地域独占して、その送配電網を維持するための料金というのは託送料金として小売電気料金に転嫁をされております。
　経産省に伺います。
　東京電力の一般家庭の電気料金というのは、月四百キロワットアワーを使った場合ということでしますと幾らになるか、うち託送料金に相当する金額、電気料金全体に占める割合はどれほどになるでしょうか。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　今大臣から御答弁申し上げました、経過措置として存続する規制料金に係る約款を前提といたしまして、東京電力、一般家庭の電気料金は、月額約一万一千円、月に四百キロワット消費という前提ですが、そのうち託送料金は月額で約三千四百円ということでございます。全体に占めるシェアといたしましては、三一％ということでございます。
○笠井委員　東電の電気代の三割は託送料金ということであります。他の電力会社では、最も低い北海道電力が二九・二％で、高い沖縄電力が三八・九％となります。
　法案は、電気料金の三、四割を占める託送料金について、これまでの総括原価方式から収入上限を定めるレベニューキャップ方式に変えようとするものでありますが、託送料金原価の適正性と透明性の確保というのは電気の利用者にとって重大事であります。
　そこで伺いますが、電気事業法の第十七条の二では、収入上限、レベニューキャップを定期的に改定するとしていますけれども、この改定案、省令で定める期間というのはどの程度を想定しているのか、また、その期間中、収入上限というのは固定をされて変わらないのかどうか。その点、どうですか。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘のレベニューキャップ制度でございますが、国が送配電事業者に対しまして一定期間ごとに収入上限を承認するという制度としております。その一定期間は省令で定めることとしております。その期間が長いほど事業者の創意工夫の幅が広がりまして、より踏み込んだ事業効率化が期待できるということでございますが、一方で、将来の需要や再生可能エネルギーの電源の設置動向など不確実なところがある中で、送配電事業者における適切な事業計画の立案が難しくなるという課題がございます。
　先行してこの制度を導入している諸外国の例でございますが、ドイツでは五年、イギリスでは、現在のところ八年とされておりますけれども二〇二一年度から五年に見直される予定でございます。こういった状況を踏まえまして、私どもとしては、法律の成立後、詳細制度設計を行っていく予定でございます。
　また、この一定期間は収入上限が設定されますが、その期間内であっても、例えば、新規電源接続のための送配電設備の増設、それから、需要や調整力の変動など、送配電事業者にとって外生的な要因で費用の増加やあるいは費用の減少があった場合、国が厳格に審査をした上で収入上限の変更を認める制度としてございます。
　この制度の運用に当たりましては、基準といたしまして、需要の変動その他一般送配電事業者がその事業の遂行上予見しがたい事由に対応するものであること、あるいは、他の法律の規定により支払うべき費用の額の変動に対応する場合に該当するものであることなどを明記しておりまして、この制度の趣旨にのっとって、適切に運用、制度設計をしてまいりたいと考えております。
○笠井委員　収入上限は一定期間固定することを基本として、需要の大幅な変動や災害復旧など外生的要因によるコスト費用の増減を反映した変更もできる仕組みにするということでありますが、そうであれば、災害などで費用増が見込まれる場合に、電力会社は収入上限を引き上げてコスト増分を早く料金から回収しようとすると思うんです。
　そこで伺いますけれども、逆に需要が減って費用が想定より減ることが見込まれる場合にも、コスト減少分が収入上限に反映をされて託送料金の引下げとしてきちんと利用者に還元されるという仕組みになっているんでしょうか。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のように、当初の想定に比べて需要の大幅な減少が発生した場合、そのコストの減少分などが次の改定のときに収入上限に反映される側面もございます。
　ただ、送配電事業は固定費が大きいという特徴がありますので、需要量が減少する中で事業に必要な費用を確保するという観点からは、利用者ごとの負担が増加するという側面も考えられます。
　したがいまして、こうした効果を総合した場合に、必ずしも各利用者ごとの託送料金が引き下げられるかどうかというのはこれは一概には申し上げられないというふうに考えております。
○笠井委員　利用者ごとの話をされましたけれども、英国では、収入上限と実コストの差額の半分は翌年度の原価低減に反映をされると。ドイツでは、制御可能コストについて毎年一定割合の効率化を求めることで収入上限を抑制する仕組みであります。アメリカのカリフォルニア州では、事業者の提出した根拠資料を消費者団体が審査をして、収入上限と実コストが乖離しないように毎年調整する仕組みになっております。
　大臣に伺いますけれども、欧米諸国ではコストが減少すればその分託送料金引下げとして利用者に還元される仕組みを工夫しているというふうに思うんですけれども、日本でも利用者に還元される担保がなければ、コスト効率化を促すよりも、結局のところ、その分電力会社の利益を積み増すだけになるんじゃないか。この点はいかがですか。
○梶山国務大臣　本法案におけますレベニューキャップ制度は、一般送配電事業者に対して託送料金収入の上限を一定の期間設定することにより、事業者が費用の効率化に取り組めば、その利益をみずから活用することを可能とする制度であります。
　他方、この一定の期間が終われば、国が改めて審査を行い、事業者が取り組んだ効率化の結果を反映した新たな収入上限を承認し、事業者の効率化分は電気料金の値下げの原資に活用されることとなります。このため、事業者による費用削減は、将来の電気料金の抑制につながることとなります。
　また、収入上限の審査においては、事業者ごとのコストの比較などを通じた厳格な審査を行うことに加え、その信頼性を確保する観点から、公開の場で審査を原則とするなど、より厳格かつ透明なチェック機能が働く仕組みとすることを考えております。
　このように、定期的に厳格な審査を行う仕組みにより、効率化分が事業者の利益としてたまり続けることはなく、消費者にも還元されるように適切に運用をしてまいりたいと考えております。
○笠井委員　公開の場と言われますけれども、公聴会をやるというのはもう取っちゃったわけですから、それでパブコメとかといいながら、大体ならないというふうに思うんです。
　一定期間はコストを下げれば下げるほどキャップ上限までの範囲で電力会社の利益が積み上がっていく、さらに、その次の期間になると、その分また、結局、コストを下げれば下げるほど、その間キャップの上限分がまた利益に行くということになる、そういう仕組みだということになるということだと思うんです。
　そこで伺いますけれども、託送料金の原価の内訳についてですが、経産省に伺います。託送料金には送配電事業に係る費用以外のコストが含まれているんでしょうか。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　託送料金は、電気事業法上、送配電網の維持管理に要する費用に加えまして、公益的課題の達成の観点から、一般送配電事業者ごとにそのエリアの需要家が公平に負うべき費用を含めて算定を行う制度となっております。
　具体的に、このような費用といたしまして、離島供給に係る費用など最低限提供されるべきユニバーサルサービスを維持するための費用、それから、受益者負担、競争中立性の観点から公平に負担すべきものとしての、再処理積立金法制定以前の発電分の使用済み燃料から生ずる費用、それから、電源開発促進税や消費税などの公租公課などが現行の託送料金の原価に含まれているものでございます。
○笠井委員　今言われた点でいうと、原発固有のコストも含まれているということになりますね。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　再処理積立金法が制定される前の発電分の使用済み燃料から生ずる費用につきまして、託送料金での回収を行っております。
○笠井委員　大臣に確認をしますが、今話がありました、東京電力福島第一原発事故の賠償費用という点では二・四兆円があります。それから、廃炉の円滑化の負担金というのがあります。それから、今言われた、二〇〇五年までの原発の使用済み燃料の再処理費用、それから福島の原発事故の中間貯蔵施設の費用に充てる電源開発促進税などが、全て、要するに託送料金に含まれているということでよろしいわけですね。
○高橋政府参考人　済みません、先ほど申し上げました再処理の費用につきましては、法律制定前の分については既に託送料金に入ってございます。
　それから、福島の一Ｆの賠償の費用の原賠機構法の制定前の過去分、それから廃炉に伴って生ずる費用につきましては、制度上そういう回収が可能な制度の措置をしておりますけれども、これは電力会社からの申請に基づいて行うということで、現時点ではまだその申請が来ていないという状況でございます。
○笠井委員　いずれにしても原発固有の費用が含まれているわけでありまして、国民が原発を好んで選んで恩恵を受けたわけではありません。国と電力会社が安全神話にどっぷりつかって、まさに国策民営で原発を推進してきたツケが、そういう形で電気料金を通じて払わされているということになる。一般家庭の利用者は二〇一六年まで電力会社は選べなかったわけです。やっと電力会社が選べるようになったのに、なお、いわゆる原発賦課金を負担させるのかということになります。
　大臣に伺いますけれども、電力自由化といいながら、託送料金で原発コストを負担させるということまでやるとなればとんでもない話で、やはり原発固有のコストは託送料金から外して、そして、原発コストについてはきちんと見える化すべきではないかと思うんですが、いかがですか。
○梶山国務大臣　平成十六年度の総合資源エネルギー調査会において、再処理積立金制度について議論がなされた際に、既発電分についても積立ての対象とすることが適当であること、受益者負担、競争中立性という観点から、電力会社の需要家のみならず、電力自由化後に新電力から供給を受けることになった需要家からも電気料金として回収することが適当であると整理されたことを踏まえて現行の託送料金制度が設計をされているわけでありまして、不適切であるとの御指摘は当たらないと思っております。
○笠井委員　当たらないと言えば済むという話じゃなくて、原発コストは託送料金に潜り込ませて、見えない形で幾らでも口実をつくって利用者への転嫁を重ねてきた。片や、再エネの買取り費用については、託送料金とは別枠で、電気料金の明細書に電気代の一割に相当する額が明記されて、利用者に負担の重さを強く感じさせるものになっている。全てがやはり原発優先になっていると思うんですよ。
　しかも、大臣に伺いたいんですが、託送料金に原発のコストを含むということは、再生可能エネルギー一〇〇％の新電力を選択している利用者にも原発コストを負担させることになる、これはおかしいと思いませんか。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　大臣から今御答弁ございましたけれども、この再処理積立金の制度でございますけれども、既発電分についても積立てすることは適当であること、それから、受益者負担、競争中立性の観点から、電力会社の需要家のみならず、電力自由化後に新電力から供給を受けることになった需要家からも電気料金として回収することが適当であると整理をされております。
　総括原価の中では確実に見込まれるものしか料金の原価に算定をしておりませんでしたので、そういった事情を勘案して、当時の議論としてこのような整理をしているものでございます。
○笠井委員　適当であると判断したからというふうに言っても、利用者からは見えないわけでありまして、しかも、今、答えになっていませんよね。再エネ一〇〇％の新電力を選択している利用者にもコストを負担させるのかという問題になってきます。
　時間が来たので終わりますけれども、法案で、託送料金の原価をブラックボックスにしたまま、再エネ導入拡大を口実にして、更に送電の増強費用を賦課金に上乗せして電気料金に転嫁を迫るやり方というのはやめるべきだ、今こそ、エネルギー政策の抜本的転換に向けて、野党共同提案しています原発ゼロ基本法案、再エネの四法案の審議入りを強く求めたいし、まだまだこの法案については、政府提出の今回の法案については問題点がありますので、拙速な採決ではなくて、徹底審議が必要だ、このことを強く求めて、質問を終わります。
○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　きょうはエネルギー供給強靱化法ということでありますが、先日の質問でも十分御質問させていただきましたので、私としては、ほかの委員の方の質問も聞かせていただいて、この法案についてはもう十分疑問点がなくなりましたので、きょうはこの法案の関係の質問はちょっと割愛をさせていただきます。大臣には、きょう、もう御質問しませんので、御自由にしていただければと思います。
　それで、この経済産業委員会では、この後、また、中小企業成長促進法ということで、新型コロナ危機下の事業継続と雇用維持ということで御用意をされていると思います。
　今回の電力の強靱化法も、それからこの中小の法律も拝見していますが、大変僣越ながら申し上げると、経産省の毎年のいろいろなお取組の中でも、大変すばらしいというか、この中小企業の法律も、何といいますか、中小企業の定義にも手をかけていく中で、新しい中小企業政策を御用意されているようですので、大変これは楽しみにしております。ぜひ、中小企業の皆様が待っていますから、これをやる。
　それからもう一つ、参議院先議で、割販法、割賦販売法がございます。もちろんそれがまた衆議院に回ってきたら時間をとっていただけることと思いますが。
　ちょっと、実はマイナンバーの関係で、きょうは藤木審議官にお越しをいただいています。ちょっと先走っている感じで、まだここでやるテーマではないのかもしれませんが、きょうは、クレジットカードとマイナンバーカードとキャッシュカード、この三つをちょっと並べて勉強というか質問させていただきたいと思います。
　まず、割販法についてはまた改めてになりますが、ちょっときょう一言だけ、割販法に係る、いわゆるクレジットカード、クレジットカード番号の適切管理義務というのがございます。これがこの割販法の改正の中で累次変わってきているわけでありまして、その辺の経緯だけ簡単に御紹介をいただければと思います。
○藤木政府参考人　足立委員にお答え申し上げます。
　割販法におけるクレジットカード番号等の適切管理義務、平成二十年の法律改正時に新設されまして、この段階では、クレジットカード会社と立てかえ払い取次業者、これを対象としております。その後、カード番号の漏えい事件等の拡大を踏まえまして、平成二十八年改正時に加盟店というのを義務対象として追加いたしました。
　さらに、近時、決済テクノロジーの進化、進展を背景に、さまざまな事業者が参加してきております。例えば決済代行事業者、ＱＲコード決済事業者といったような方々もクレジットカード番号を大量に扱うという実態が出てきておりますので、今般、本通常国会に提出して改正をお願いしている割販法においてこれらのものを対象に加えたいと考えているところでございます。
○足立委員　今あったように、このクレジットカードというものをどう取り扱うかについては、経済環境というかマーケットの状況の中で変遷をしてきているということを今御答弁いただきました。
　その中で、じゃ、マイナンバーカードが今注目を浴びていますが、マイナンバーカードはまだこれからということになっているわけでありますが、きょうは総務省にお越しをいただいています。
　私、マイナンバーカードで一番違和感があるのは、ここにも今ございますが、マイナンバーカード、裏面にこうマイナンバーが書いてありますね。これを役所の、市役所の窓口、役場の窓口でこれを受け取ると、最初、袋に入っているんです。このマイナンバーを隠してあるんですね。
　総務省、これ、目隠しは必要ですか。
○高原政府参考人　御答弁申し上げます。
　マイナンバーカードを交付します際に、券面のマイナンバーが隠れるようにマスキングが施されている専用のカードケースをあわせてお渡しすることとしております。
　これは、マイナンバーカードを一般的な身分証明書として提示する際に、マイナンバーが不必要な情報であるため、第三者に容易に目視できないようにすることを可能とするために行っているものでございます。
○足立委員　いや、だから、こんなこと。これはかつて僕はある方に聞いたんですけれども、何でこんなことをやっているのと裏で聞いたら、表ではなかなか、今みたいなしゃくし定規な御答弁になりますが、裏で聞くと、いや、共産党が国会で暴れたからだという意見もあります。僕が言っているんじゃないですよ、僕が言っているんじゃなくて、そういうふうに解説をしてくれた方がいました。
　だから、やはり、国会というのは、余り気を使い過ぎると行政がゆがみます。だから、余り国会で言われていることを、いいことは聞いたらいいんだけれども、悪いことは聞かない方がいいです。だって、マイナンバーなんて隠す必要ないんだから。
　これを窓口で隠して、はい、隠してくださいねと言って渡された国民の皆様は、これは危ないんだなと思って鍵のかかる引き出しにしまっておくわけです。だから、いざ今回使おうと思うと、パスワードがわからないと。使っていないんだから、ふだん。そういうことを思うわけです。総務省に聞くと、これはデザインとしてこういうことをやっているんだということで、私は早くやめた方がいい、こう思います。
　さて、じゃ、今カードの話をしましたが、マイナンバー、あるいはクレジットカード番号、あるいは銀行口座の番号、そういう番号でいろいろな、金融あるいは信用、クレジット、それからマイナンバーというものが管理されているわけですけれども、この番号の、先ほど藤木さんからも御紹介をいただいた安全管理の枠組みがあります。こうやって安全を保とうねという枠組みがあるんですね。
　先に、もう既にお答えをいただいているかもしれませんが、藤木局長、クレジットカードの世界ではどういう規定が、業界が決めているとかいろいろあると思うんですが、その辺、ちょっと簡単に御紹介。何で決まっていて、内容はどんな、まあ適当にお願いします。
○藤木政府参考人　クレジットカード番号等の適切な管理義務の中身については、クレジット取引セキュリティ対策協議会、多様な関係者を入れた協議会がありまして、そこでガイドラインを決めております。
　その中で求めております基準としては、一つは、クレジットカードのデータセキュリティーの国際基準でありますＰＣＩＤＳＳという規格がありまして、これにのっとって管理することということ。これが難しい、例えば加盟店等でこれが難しい場合は、そもそもカード情報の保存や処理を行わない、いわゆる非保持化、このどちらかを選択するようにということを求めているところでございます。
○足立委員　ということですね。
　では、マイナンバーについてはどうかということで、内閣府から、マイナンバーについての同じような枠組みを御紹介ください。
○福浦政府参考人　お答えいたします。
　マイナンバーについてでございますけれども、その適正な取扱いを確保するための具体的な指針といたしましてマイナンバーガイドラインを策定しておりまして、マイナンバーの漏えい等を防止をし、その適切な管理のために、マイナンバーの取得から廃棄までの事務フローごとに安全管理措置を求めてございます。
　具体的な内容といたしましては、一つは、組織的な面からの対応といたしまして、マイナンバーを取り扱う者及びその監督者の明確化、漏えい事案に対する組織体制の整備。人的な面からの対応として、マイナンバーを取り扱う者に対する監督や研修の実施。物理的な面としまして、マイナンバーを取り扱う電子機器や書類などの盗難等の防止。技術的な面からとしましては、外部からの不正アクセスの防止、情報漏えいの防止などを定めているところでございます。
○足立委員　ということです。
　では、金融庁にお越しいただいています。キャッシュカードはどうですか。
○伊藤政府参考人　お答えいたします。
　銀行法それから個人情報保護法に基づき定めております金融分野における個人情報保護に関するガイドラインということに基づいて適切に取り扱うということをお願いをしておりまして、具体的には、個人情報を安全に管理するための規定の整備、それから安全管理措置に関する行員への周知徹底、教育訓練、それから個人情報へのアクセス権限の管理、そういったものを定めているところでございます。
○足立委員　今、三省から御紹介をいただいたのは、これは私も初めてこの三つを並べて考えてみたということで、きょうは御紹介をいただいて、またこれを自分なりに分析をして、その規定の差とか、違いはなぜあるかとか、そういうことをまたやっていきたいと思います。
　きょう、あと残る時間でやりたいのは、今おっしゃったのは、大体、銀行がどう管理するかとか、先ほどのクレジットカードだったら取扱店とかですが、今、マイナンバーカードで注目を浴びているのは、利用者です。国民です。消費者です。国民の、要は消費者設定のところのパスワードで大変な問題が起きている。大した問題じゃないんだけれども、要すれば忘れちゃったということになっているわけですね。
　それで、その暗証番号について、改めてちょっと確認したいんですが、クレジットカードの暗証番号というか、多分、私がクレジットカードでやるときは四桁の暗証番号があったり、あと、カードの裏にセキュリティー番号というのがあります。その辺、そんな感じですか。ちょっと、御紹介。
○藤木政府参考人　お答えを申し上げます。
　利用者側のセキュリティー対策ですが、一つは、店舗で対面販売で、対面の取引をやる場合には、今おっしゃったＰＩＮコードと呼ばれる四桁の暗証番号、この入力を求めている。それから、インターネット取引等で非対面といったような場合においてよく使われておりますのは、カード裏面に書いてあります三桁のセキュリティーコードの入力ということでございますし、それから、非対面の場合は、更に利用者自身が設定した本人認証のためのパスワードを入力するということを求めるサービスもあるということでございます。
○足立委員　比較的使いやすいというか、セキュリティーコードは裏を見たらわかるわけだから、むちゃくちゃ高いセキュリティーじゃないような気もしますが、恐らく、クレジットカードは信用枠があるので、際限なく漏れ出していかないというか、信用枠があるのである程度のセキュリティーで業界がそれで回っている、保険もあるということなのかもしれません。それはまた勉強します。
　では、マイナンバーカードのパスワード、皆さんが今忘れたとおっしゃっているパスワード、これは何桁ですか。
○高原政府参考人　特別定額給付金の電子申請を行う際のマイナンバーカードの暗証番号でございますが、署名用の電子証明書につきましては、英数字六桁以上十六桁以下の暗証番号でございます。このほか、利用者証明用の暗証番号として数字四桁のものもございます。
　以上でございます。
○足立委員　今御紹介あったように、二種類あって、一つは、利用者証明用の何かというのは四桁、それから、何かアクションを起こすときには六桁以上ということになっている。
　ただ、これはもう聞きませんが、固定されていますね、固定番号なんです。だから、一回四桁、六桁決めると、それはおじいちゃん、おばあちゃん、紙に書いてどこか張っているわけです、固定番号だから。
　私は、これは固定番号でいいのかなとちょっと思ってきょう質問しているんです。これからマイナンバー法を議員立法でも出したいし、高市総務大臣あるいはマイナンバー担当大臣は、来年に向けて本格的な改正をしたいと御発言もされています。だから、この消費者設定のパスワードのところが大事だと思って質問しているんですね。
　では、金融庁、もう一回御答弁いただきたいんですが、いわゆるキャッシュカード、あるいはネットバンキングにおいては、私がよく使っているのは、ワンタイムパスワードとか、あれはいいですよね。その辺、ちょっと御紹介をいただけますか。
○伊藤政府参考人　お答えいたします。
　一般的に、銀行のキャッシュカードの暗証番号は顧客が任意で選ぶ四桁の数字で定められておりますけれども、委員御指摘のように、インターネットバンキングにおきましては、多くの銀行でこの暗証番号だけでなくてワンタイムパスワードなどの認証方式も導入しているところでございます。
○足立委員　それは、手元にあるんですけれども、監督指針に書いてあるんですね。それは手元にありますか。（伊藤政府参考人「はい」と呼ぶ）ある。ちょっとそれを紹介してください。
○伊藤政府参考人　私どもが監督の考え方を示しております監督指針におきまして、セキュリティーを高めるための一つの方法、手段としてワンタイムパスワードの利用ということを書いておりまして、ある意味推奨しているといいますか、こういうものを使ってセキュリティー対策に万全を期してほしいということを申し上げているところでございます。
○足立委員　ということで、結論は、ネットバンキングをするときには固定式のＩＤ、パスワードのみに頼らない認証方式にしなさいよとなっているんです。だから、ネットバンキングにおいては固定式のパスワードじゃないようにしようねと言っているわけです。
　では、これは総務省か、総務省がさばいているところのマイナンバーで、例えばポータルサイトに、マイナポータルですか、そういうところにアクセスするときは、なぜ、今あったみたいな、ワンタイムパスワードみたいな、固定式ではない、だって固定式はリスクが、セキュリティーが緩いわけだから、紙に書いて張っていたりするんだから、だからワンタイムパスワードみたいな固定式ではない認証方式を導入すべきではないかと思いますが、総務省、いかがですか。
○高原政府参考人　御答弁申し上げます。
　マイナンバーカードの電子証明書の暗証番号については、オンラインを経由することなく内部情報を不正に読み取ろうとすると消去される、いわゆる耐タンパー性を有するカードのＩＣチップ内のみで管理されております。これによってオンライン送信に伴うリスクを軽減いたしております。
　そしてまた、これはやはり、国民の理解を得るという観点から、行政機関側にできるだけ認証情報が集まらないようにするという配慮もあってこういう設計思想になっているということでございまして、このような現行マイナンバーカードの仕様から考えますと、ワンタイムパスワードの導入は困難じゃないかというふうに思っております。
　以上でございます。
○足立委員　今御答弁いただいて、私はある程度理解します。
　というのは、これも共産党が騒いだものだから、要すれば、政府に、ガバメントに情報を余り集めるなということになっているわけですね。だから、マイナンバーカードに寄せて、先ほどあったように、ネットバンキングはＩＤとパスワード、パスワードは固定じゃないという形で安全を確保しているわけだけれども、マイナンバーカードはカードを使って、だから、カードがないと、カードをスマホにピッとしたり、あるいはパソコンに読み取り機をつないでやったりという形で、そのカードがあることと固定式のパスワードで安全を確保しているというのが今あった御答弁ですね。そういう理解ですね。
　だから、私は今伺って、そういうことであれば一つの整理かなと思うんだけれども、よく国民の皆様からは、このパスワードって何だということで、可変式の、要すれば固定式じゃないパスワードになれていらっしゃる方もいて、こんな固定式のパスワードで大丈夫かみたいなことが指摘をされていますので、きょうは、そのクレジットカード、キャッシュカード、マイナンバーカードを比較して整理をさせていただきました。
　また、議員立法、また閣法に向けて、こういう消費者接点のところ、国民の接点のところを議論していきたいと思います。
　きょうはありがとうございました。
○富田委員長　この際、本案に対し、田嶋要君外三名から、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム及び日本共産党の二派共同提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。斉木武志君。
　　　　―――――――――――――
　強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○斉木委員　斉木武志です。
　ただいま議題となりました修正案につきまして、提出者を代表して、その提案の趣旨及びその内容の概要を御説明申し上げます。
　本電気事業法の「目的」に、「電気の使用者の利益を保護し、及び電気事業の健全な発達を図る」ことが規定されております。電力・ガス取引監視等委員会は、市場の監視機能等を強化し、市場における健全な競争を促すために設立された委員会であり、今述べた電気事業法の目的である、電気の使用者の利益の保護と電気事業の健全な発達を確保するための機関であると言えます。
　しかしながら、ことし三月に経済産業大臣が行った関西電力に対する業務改善命令が、電気事業法上必要とされる電力・ガス取引監視等委員会の意見聴取を経ずに行われていたことなどを踏まえ、電力・ガス取引監視等委員会のあり方について、本経済産業委員会でも議論が行われたところです。
　さらに、今回の政府原案においても、電力・ガス取引監視等委員会に対する諮問事項が多数追加されることとなっており、このことからも、電力・ガス取引監視等委員会が適切に機能を果たすことの重要性が高くなっていると言えます。
　以上が、この修正案を提出する趣旨であります。
　次に、その内容の概要について御説明申し上げます。
　政府は、電気等の使用者の利益の保護及び電気事業等の健全な発達をより一層図る観点から、電力・ガス取引監視等委員会のあり方について速やかに検討を加え、その結果に応じて必要な措置を講ずるものとする検討条項を追加するものであります。
　以上が、この修正案の趣旨及び内容の概要であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
○富田委員長　これより原案及びこれに対する修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申出がありますので、これを許します。笠井亮君。
○笠井委員　私は、日本共産党を代表して、エネルギー供給強靱化法案に反対の討論を行います。
　原発と石炭火力をベースロード電源とする第五次エネルギー基本計画を抜本的に見直し、大規模集中電源から市民、地域主体の分散型電源に転換する。これこそ、気候変動を抑え、災害に強く、東京電力福島第一原発事故の教訓に正面から応える道です。
　再エネをエネルギーの主役にし、急速な導入でコスト低減を実現してきた先進国例に学び、野心的な主力電源化目標と政策を構築すべきです。
　本法案は、逆に、再エネ導入を抑制し、原発と石炭への依存を将来にわたり固定化し、電気料金を更に引き上げるもので、到底容認できません。
　反対理由の第一は、ＦＩＴ法制定後もなお、再エネ導入に欠かせない系統増強を怠ってきた電力会社の責任を何ら問わず、巨額の設備投資費用を電気料金として国民に押しつけるものだからです。
　電力会社は原発再稼働に五・四兆円もつぎ込んできました。電気料金の四割を占める託送料金には、多額の原発付加金が転嫁されている上、今後、原発廃炉費用や賠償負担金まで上乗せされます。国民負担の抑制のためにも、ブラックボックスの託送料金原価を開示すべきです。
　第二は、系統運用の中立性の確保や電力卸市場の環境整備も不十分なままＦＩＰ制度に移行することが、市民、地域主体の再エネ事業を阻害しかねないからです。
　電力広域機関は全ての電源に対し公正中立でなければなりません。しかし、ＯＣＣＴＯ職員の六割は電力会社からの出向者です。原発や石炭火力による送電線空押さえや原発最優先給電の見直しもなく、再エネを主力電源化できるのか。ＦＩＰ移行の前提条件は満たされておりません。
　参考人からは、千八百九十億円もの繰越欠損金を抱えるＪＯＧＭＥＣによる石炭開発拡大の問題が指摘されました。個人情報、プライバシーそのものである電力データ利活用解禁も重大です。審議は尽くされていません。
　今、日本社会全体が新型コロナウイルス感染拡大というかつてない事態に直面しています。感染症の蔓延防止のためには、従来の延長線にとらわれない、気候変動対策、エネルギー政策の転換が求められます。そのためにも、原発ゼロを決断すべきです。
　以上、反対討論といたします。
○富田委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、田嶋要君外三名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕