Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鳩山由紀夫君　私どもは、そもそもこの海兵隊に関してはグアムかあるいはハワイ、そういったところ、国外に移設をすることを彼らも期待していた部分があるわけですから、それを先に考えるべきではないかと。それでなければ、国内でも沖縄県の外で候補地をもっと真剣にどうして探さなかったのかということを申し上げたいと思っています。
　実は、きょうもこれから財政の議論を総理にいろいろとお尋ねを申し上げたいと思っていますから、私の意見、民主党の意見だけを申し上げましたが、この問題をクリントン大統領がサミットに来られるときまでに、ぜひ沖縄県側に立って解決の努力をしていただきたい、そんなふうに思います。
　さて、この路線論争、総理はまさにこの沖縄におられたときにインタビューに答えられて、二兎を追う者は一兎をも得ずというだけではだめだ、いつまでもそういうわけにはいかないというふうにおっしゃいましたね。これは、民主党がかねてから主張している財政構造改革路線に総理も転換をされたのではないかというふうに期待をしておるんですが、いつまでもそういうわけにはいかないというのはどういう意味なんですか。財政再建路線に転換されたというふうに考えてよろしいんですか。
○内閣総理大臣（小渕恵三君）　例え話でございますので国民の皆さんにも御理解いただきたいと思いますが、財政再建と景気回復あるいは経済再生ということは二つの一つの目的だろうと思います。
　しかし、これは片方が右の方へ行って片方が左に行っているわけじゃないんです。同じ方向にこのウサギはおるんだろうと思います。しかし、その二匹を一遍に捕らえようとしてもなかなか捕らえ得ない。したがって、まずは景気を回復して安定的な成長路線にする必要があると。これはこの前お話ししました菅さんでも、二％ぐらいの成長率を持つという形のものの姿が安定的にならなきゃならぬというようなことをおっしゃっていたように記憶しておりますが、そういう意味でこの財政再建は我々は常々考え、これは忘れたことはありませんよ。
　しかしながら、それを捕まえるためには、その前にきちんとした経済を安定させていくということが望ましいので、それも取り損なって財政再建だけをやるということは筋道が違うと。したがって、どの時点で財政再建に臨むかということは、これは大変難しい判断だろうと思いますけれども、何はともあれ景気をよくしていくという形の中で、その時点も改めて考えなきゃならぬ。この判断といいますか裁定というものは非常に難しい判断だと思います。
　これはまた同時にどのようなものにするか。すなわち、財政再建のために持っておる財革法をもとに戻すのか、また改めてもっと違った形でやるかというようなことも検討課題に入らなきゃならぬけれども、そこばかり考えておって今のことを忘れてしまってはできないというのが私の基本的な考え方だと御理解いただきたいと思います。
○鳩山由紀夫君　片時も財政再建のことを忘れてはいないとおっしゃってくださる、当然それは当たり前のことだというふうに思います。
　ただ、それならば、今安定経済成長、例えば二％ぐらいというお話をされましたが、そのように成長路線になったら財政再建を始められるわけですね。どういうプログラムで財政再建をなさるのか聞かせていただきたいと思います。
○内閣総理大臣（小渕恵三君）　これも前からお尋ねしておるけれども、民主党にもどのような十カ年計画であるかということもお示しをいただきたいと申し上げておりますが、今そのことを問い直しません。問い直しませんが、マイナス成長の中で財政再建を考えるということは、これは絶対不可能だろうと思います。したがって、二カ年続いたマイナスの経済成長を何とかこの九九年度でプラスに起こして、そして来年度一％、あるいは望むらくは経済戦略会議で申し上げておるように、その次くらいからは二％を目指していろいろな手法を講じていくということが現下最大の課題である、こう理解しておるわけでございます。
○鳩山由紀夫君　経済成長をさせるまではそれでは財政再建のプログラムというのは全く持っておられないということなんですか。大変それは寂しいことです。そのことが景気を悪くしているんだということも理解をされなきゃいけない。
　お尋ねということですから、後で私どもの財政再建のプログラムは必ずお示しをします。いや、きょうじゅうにお示しをしますが、今はそんな余裕がない、総理がおっしゃっているほど悠長な状態ではないということをまず申し上げたい。すなわち、総理、総理になられてもう既に百兆、国の借金ふやされたわけですが、現在の国の借金、御承知でしょうが三百六十四兆円ですよね。それで、三・五％経済が成長して、三・五％の成長率でこれから十数年いったとしても、平成二十五年、二〇一三年に七百三十二兆円という借金を抱える国になってしまうということを大蔵省が中期展望で私どもに示しているんですよ。そのぐらい今待ったなしの状況になってきているということをどうして認識されないんですか。今必要なのは、財政健全化のプログラムを総理みずからが今ここでお示しされることじゃないんですか。
○内閣総理大臣（小渕恵三君）　中期展望は、これはいつも御要請で出させていただいているんだろうと思います。
　なるほど、その数字はそういうふうに厳しいものだろうと思います。したがって、そうした形の中でなかなか財政再建を行うということは、この計算上の姿からいえば難しいことは事実です。事実ですけれども、じゃ、だからといって、これからこのままでいいというわけにはいかぬわけでございますから、どうしても、（発言する者あり）いや、ですから、ここ今年、来年、再来年、少なくともプラスの成長をしていくという趨勢をしっかり踏まえて、土俵でいえばしっかり土俵を固めてそして臨むということでございまして、その暁においてどのような財源を考えていくか。国民が今保有しておると言われている一千四百兆の中で、これが一体どのように国民の理解を得ていかなけりゃならないかということも含めて考えていかなきゃならないということは、これは当然のことだろうと思っておりますが。
　いずれにしても、今どのような姿でという絵を描けと、こう言われましても、これから十年、二十年、これは試算としては成り立つかもしれませんが、現実の経済運営についてそこまでを見通すということは甚だもって難しい状況である、こう思います。
○鳩山由紀夫君　いや、私は、絵を描くことはできるはずです。国民に向けて絵を示さないのはまさに責任放棄。
　別の角度から申し上げれば、国と地方の合わせた借金の額が三百六十四どころではなくて六百四十五兆円にまで膨れ上がってしまっていますよね。今、三・五％の成長さえ難しいんだけれども、三・五％ができたとしても六、七年で一千兆円に達してしまうと言われていますよね。これはまず間違いない数字になってしまう、このまま行けばですよ。そうすれば、一千兆、一人当たり一千万円じゃありませんか。平均四人の家族だとすると四千万円でしょう。年金で、きのう通された年金法案、これによってさらにサラリーマンの手取りは一千万円減ってしまうんでしょう。合わせて五千万円じゃありませんか。
　これだけべらぼうな話に今ぎりぎりのところまでなってしまっているという認識を持てば、どうしてプログラム自身を示すことがおできにならないんですか。
　私どもは後でプログラムを示させていただきますから、ぜひ御批判をいただいて結構ですが、まず総理の方から、私は歳入と歳出のギャップをこうやって埋めていきたいというシナリオをお示しいただきたい。
○内閣総理大臣（小渕恵三君）　ぜひひとつしっかりとした財政再建案を、責任ある野党、すなわち政権を取ってかわろうという政党がお出しをいただく、と同時に、いかなる手法でそのことを実現するかということにつきましてもお示しをいただければ、与党・政府としてはまことに寛容の気持ちを持っておりますから、野党のいい意見も十分承りたいと思います。
○鳩山由紀夫君　まずどういうふうにそれを実現されるかと申されれば、それは政権与党にならなければ現実にそれを示すことができないのは言うまでもありません。だから、これから国民の皆様方に、どちらが責任のある政党なのか、政権であるのかをしっかりと見比べていただきたいと思っています。
　そこで、私たちは、まず財政再建のしっかりとしたビジョンを示すことだというふうにかねてから申し上げている。一番大きなビジョンの一つは、国と地方のあり方、完全に権限も財源も地方に移譲することによって、三千三百ある今の市町村を千ぐらいまで市町村合併その他でかなり皆様方にインセンティブを与えることによって行う、これによって行政経費を相当浮かすことができることは間違いありません。それとともに、国が持っている財産がたくさんあるわけですから、その財産を売却し、さらに民営化の具体的な絵をかくことによって、これも十兆レベルで現実的に歳出を浮かすことができることに我々の計算ではなります。
　さらに、むだな公共事業が余りにも多過ぎるではありませんか。私どもは五年間に三割、十年間に五割程度、公共事業を削減しなければならないと思っています。それを行うことによって、歳出を大変大きく削減させていくことができる。このようなビジョンを例えば十年計画でしっかり立てていくこと。
　一方で、景気を刺激していかなければなりませんから、経済政策は大事です。それは、私どもは規制改革を行っていく。国が抱えているさまざまな規制によって、今ＧＤＰの全体の産業のうちの四割が規制で縛られているというではありませんか。それを、アメリカ並みとは言いません、七％とは言いませんが、二〇％ぐらいまで規制を外していく努力を何でもっとおやりにならないのか。
　それとＩＴ革命であります。このことに関して、もう時間がなくなってまいりましたが、ＩＴ革命、四年間で二二・五％接続料を下げるというのでは、余りにもこれは拙速過ぎるんです。
　ドッグイヤーという言葉を御存じでしょうか。
○会長（本岡昭次君）　発言をまとめてください。間もなく時間が参ります。
○鳩山由紀夫君　人間の一生と犬の一生を比べると、犬の方が人間でいえば六、七年、一年で過ぎていく、だからドッグイヤー。今スピードが要求されているときに、ＩＴ革命こそそのかぎを担うんだという理解のもとで私どもは頑張っていきたいと思う。これを行うことで経済を大きく刺激することができる。
　この経済政策と財政構造改革によって、私どもは大いなるビジョンのもとで国を再生することができるというふうに考えています。
○内閣総理大臣（小渕恵三君）　いろいろと貴重な御意見も拝聴いたしましたが、ＩＴ革命で通話料の引き下げの問題についてお話しされました。これは米国からも要求がありますが、四年間で二二・五％という数字はなかなか厳しゅうございます。鳩山代表は、この原因は、御案内のとおりＮＴＴの東と西の経営状態が極めて影響しているということですから、これを下げても、西日本のＮＴＴが経営的な困難になりましても、あるいは人員をさらに削減する努力をしておりますが、それをいたしましてももっと下げろとおっしゃるんでしたら、一つのお考えとしてお伺いをいたしておきたいと思います。
　それから、公共事業につきましても、この前申し上げましたが、公共事業と景気の問題もございます。したがって、北海道あるいは沖縄、これは本州、四国、九州に比べまして公共事業費の比率は一二ないし一三％、本州は八％ぐらい。したがって、北海道の公共事業費も、もっとこれを鳩山代表の言われるように三分の二ぐらいに減らしてもよろしいと、こうおっしゃるんでしたら、これもまた一つのいい考えだろうと思っております。
○会長（本岡昭次君）　以上で鳩山由紀夫君の発言は終了いたしました。
　次に、不破哲三君。（拍手）
○不破哲三君　核兵器問題で質問いたします。
　今、アメリカの軍艦は、航空母艦を初めとして毎年日本の軍港に、また港に出入りしています。
　例えば横須賀ですが、あそこはキティーホークの母港になっていると同時に、最近数年を見ましても、九六年にはカール・ビンソン原子力空母、九七年ニミッツ、そして昨年九九年にはコンステレーションと、いろんな空母が入っています。
　それで、小渕さんに伺いますが、あそこの横須賀に出入りしている航空母艦が核兵器を積んでいないという保証はどこにありますか。
○内閣総理大臣（小渕恵三君）　いずれにいたしましても、事前協議の対象であります核の持ち込みには、核を積んでおります積載艦船の寄港、領海通過も含まれます。この点は、岸・ハーター交換公文、藤山・マッカーサー口頭了解でも十分明らかであります。
　したがって、事前協議についてアメリカ側は日本政府の意思に反して行動することない旨繰り返し発言しておりまして、同盟国である米国を日本としては信頼いたしておる、こういうことであります。
○不破哲三君　首相の見解はわかりましたが、これはアメリカがその方針を持たないと成り立たないんですよね。前から文書を出していますように、安保を結んだときからアメリカは事前協議の対象になるのは本格的に核兵器を配備するときだけ、配置する、イントロダクションだけだと。そして、日本へ軍艦が立ち入ったり飛行機が入ったりするトランジットエントリーは、これは事前協議の対象にならないということをアメリカは一貫した方針にしています。そうであるとすれば保証にならないじゃありませんか。
○内閣総理大臣（小渕恵三君）　これまで御党は三回にわたりまして幾つかの文書を示し、日米間であたかも密約があるがごとく主張されておりますが、そのような密約なるものは存在しないことは歴代の総理、外相が繰り返し明確に述べており、私も確信を持って密約でないと今ここで申し上げたいと思います。その上で、御党との日米安保条約について議論をする前提として、この条約に関する政府と御党の基本的な立場の相違を明確にしなければならないと考えております。
　日米安保条約に基づく日米安保体制は、過去四十年間、日本国民の生命と財産を守り、我が国に平和と繁栄をもたらした日米安保条約の役割は国民の大多数により支持されております。また、日米安保体制は、我が国のみならず、アジア太平洋地域における安定と発展のための基本的な枠組みとして有効に機能してまいりました。このことは地域の大多数の国も明確に評価しており、政府として、このような認識に立って今後とも日米安保体制を堅持していく考えであります。
　これに対して御党は、連合政権をつくった場合には日米安保条約についての立場、見解の相違は留保する旨主張いたしておる一方で、党綱領において日米安保条約の廃棄を基本的な政策として掲げております。この関係を国民にどのように説明していくのか。日米安保条約を廃棄した場合、どのようにやって日本国民の生命と財産を守っていくことができるというのか。
　私は、日米安保体制を有している意義は極めて大きいと考えておりまして、そしてその大切な日米安保体制を円滑かつ効果的に運用するのは日米両国の信頼関係が非常に重要であると考えております。このような信頼関係があればこそ、新ガイドラインも意味を有してくるし、また事前協議という重要な制度も機能いたしておると思っております。
　米側は、事前協議にかかわるものを含め、安保条約及び関連取り決めに基づく日本に対する義務を誠実に遵守する旨、また事前協議について日本政府の意思に反して行動することない旨、繰り返し申し述べております。私は、同盟国である米国を信頼いたしておるということであります。
○不破哲三君　長答弁でしたが、私はあなたと今、日米安保を今やめるかやめないかを議論しておるわけじゃないんです。安保のもとで核持ち込みがやられているかどうかの議論をしているんです。
　それで、私はアメリカが、信頼関係を言いましたが、あなた方の取り決めを破って核を持ち込んでいるとは思いません。アメリカは日本政府との間に核の密約があるから、ちゃんと条約上の根拠に基づいて入れているんだと言っています。
　これは、また伺いますが、例えばミッドウェーの最初の母港化、何年に行われましたか、横須賀の母港化。──年も言えないんですか。読まないでくださいよ。（発言する者多し）
　時間がもったいないですから、七二年に母港化されたわけですよね、十一月に。それでそのときに、その数カ月前にアメリカの国務省が、幾ら何でも母港化のときに核を持っていったんでは日本の国内はもたないだろうというので国務長官が心配して、国防省に母港化するミッドウェーだけは核を外したらどうかという提案をしたことがございます。それに対して、レアード国防長官が国務長官に対する返書を書いているわけですね。
　後で差し上げますが、その中では、日米間にはあなたが言う取り決めがあるから心配ない、こう言っています。法的な面ではこの問題に関する日本政府と我々の交渉記録は極めて明確である。ライシャワー大使が一九六三年四月にこの問題を大平外相と協議した際、前回紹介したものですね、日本の水域や港湾に入った艦船に積載された核兵器の場合には事前協議条項は適用されないとのライシャワー大使の見解を大平外相は確認した、その後のどの日本政府もこの解釈に異議を唱えていない、そういう返事をレアード国防長官がロジャース国務長官に渡して、それで母港化は核兵器を積んだままやるということになったわけですね。
　ですから、私は、あなた方は否定されるが、秘密取り決めがあるということは、もうずっと歴代のアメリカの政権の間では常識になっています。そして、その事実を公開文書で公開をしています。もう秘密扱いしていないんです。ですから、あなた方がいつまでも日本の国民にだけ真相を示さないやり方をやめて、私を、こうやってずっと文書を示しているわけですから、ちゃんと調査をして見解を明らかにしてほしい。
　あなた方も責任持って一九六三年の大平・ライシャワー会談の記録、それからまた一九六〇年一月六日の藤山・マッカーサー会談での秘密合意の記録、そういうものをはっきり責任持って調べて、アメリカだけはこれがあるからやれるんだと言っている、あなた方の見解を文書をもって明確に示してほしいと思いますが、いかがですか。
○内閣総理大臣（小渕恵三君）　これは前回も申し上げましたが、繰り返しでありますが、政府としては責任を持って論ずるものでありませんので、文書の性格、内容等についてはコメントをできません。政府としてこの文書に関与しているものでなく、その性格も明らかでないからでございます。
　それから、先ほど母港化というお話がありましたが、資料に、確かに一九七三年に海外家族移住計画により乗組員の家族を横須賀に移住させるということでございまして、これを母港化ということかどうか、これは言葉の問題ではありますけれども、そういう計画でされておるというのが七三年でございます。
　いずれにいたしましても、政府としては、これも重ねてでありますが、核持ち込みの事前協議が行われない以上、米国による核の持ち込みがないことについて何らの疑いも持っておりませんし、この大平外相との文書でありますが、このことにつきましては、大平外相その方が核の持ち込みは認めないという不動の方針でこの国会で申し述べておりますので、私はそれを信頼しておる、こういうことであります。
○会長（本岡昭次君）　時間が来ておりますので、手短にお願いします。
○不破哲三君　小渕さんの話は、アメリカの信頼を強調されますが、アメリカが文書で言っていることは全部偽りだと不信の念を盛んに披瀝をされているわけです。全く矛盾した話です。
　これは、私は、アメリカの文書を改めて調べ直すというんじゃなくて、一九六〇年一月六日に藤山外相とマッカーサー大使の間で行われた交渉の記録をちゃんと調べてほしい。それからまた、一九六三年四月にライシャワー大使と大平外相がやった会談の記録があるはずです。それをちゃんと調べてほしいと日本政府の責任において要求しているわけです。
　それで、最後に言いますけれども、私どもずっとアメリカの外交文書を調べまして、出発点である一九六〇年一月六日の事前協議に関する秘密合意討論記録、それの全文を記載していると思われる文書を見つけ出しました。それで今吟味中でありますが、次の討論のときにはその秘密協定の全文をたしか差し上げることができると思います。それを提供いたしますから。
　事は重大であります。幾らあなた方が否定されても、もうアメリカの側ではずっと情報公開、出しちゃっているんですから。ですから、その事実と文書に基づいて……
○会長（本岡昭次君）　時間が来ておりますので、発言は終わってください。
○不破哲三君　本当に日本とアメリカの間の核兵器の関係がどうなっているかということについて、きちんとした討論をしたいと思います。
　以上で質問を終わります。
○土井たか子君　総理の先輩であり自由民主党の元首相であった三木総理の言葉ですが、政治家にとって最も大切な資質は一億国民の倫理観にたえ得るものでなければならない、私はこれぐらい今大事な問題はないと思っているんです。
　さて、政治資金規正法第二十二条の三の二というのを御存じでしょうね。「国から資本金、基本金その他これらに準ずるものの全部又は一部の出資又は拠出を受けている会社その他の法人は、政治活動に関する寄附をしてはならない。」、非常にはっきりした条文なんですが、前回、私はここで、公的資金を投入されている銀行からの政治献金を問題にしました。その節、総理は、たしか金融機関全部にお返ししたというようなことになっておるのではないかというふうに記憶いたしておりますと、不確かなんです、お答えが。もう一度、ここをはっきりさせていただけませんか、まず。
○内閣総理大臣（小渕恵三君）　正直申し上げて、前回の質問を整理整とんいたしましたけれども、大変失礼ですが、土井委員長の御質疑も幾つかポイントが必ずしも正確でなかったところも実はございまして、したがって、具体的にどの点だとおっしゃっていただければ、整理いたしましたからお答えいたしたいと思いますが、自民党では、金融機関につきましては、過去の借入金に充当するものを除き寄附を自粛しておりまして、平成十年十月、公的資金が投入された銀行からの寄附は、今後、過去の借入金返済に充当するものも含め自主的に辞退すると、当分の間自粛するということを決定いたしております。
○土井たか子君　二つ申し上げます。
　今私の発言が不正確だということをおっしゃいましたが、私は総理に対しては、こういうことをおっしゃっていることがどうもはっきりしないと具体的に言っているんですよ。どの点が不正確だったかというのをはっきりしてもらいましょう、一つは。
　それと同時に、今自民党としてどういうふうにお決めになったかを聞いているんじゃありません。公的資金を投入した銀行からの政治献金を受け取られて、それを全部返されているがごとき発言になっているのは、これは不正確だと私は言っているんです。
　よろしいですか。一九九八年の十月に総理が指示をして、そのように自民党としたら、ここから問題なんです、当分の間公的資金が投入されている銀行からの政治献金は自粛するということになっているんですね。これは、決めたこととやることが一致していれば私はこんなことを言いませんよ。決められて、その後に、九八年度の報告を見てみると、そのようになっていないから私は取り上げたんです。地銀、第二地銀からの政治献金の中身というのはいまだに返されていないんじゃないですか。これは私たちが調べた結果でもそのように申し上げることができますよ。
○内閣総理大臣（小渕恵三君）　平成十年に自民党が受けた寄附一万五千超の大半は十年十月の自粛決定以前に受けたものでございます。党本部は自粛決定いたしました平成十年十月より公的資金が投入されていない銀行も含めすべての銀行に対し寄附の依頼をいたしておらない。これが事実であります。
○土井たか子君　またすりかえ、またすりかえ、ただいまのは。
　請求していない請求しているということを私は聞いているわけじゃない。それ以前にもらった政治献金に対しては公的資金を投入した銀行に対しては全部返済したかごとき言い方だから、これは事実と違う、正確ではないということを指摘しているんですよ。はっきりそこのところはしてください。すりかえに私は動じません。
　そうしてここで申し上げたいのは、九八年の十月の当分の間自主的に辞退するとの方針だということを再三再四おっしゃるんだけれども、ただいまも当分の間ですか。ただいまも当分の間の中に入るんでございますか。それをはっきりしてください。
○内閣総理大臣（小渕恵三君）　金融機関からの政治献金一般について当分の間自粛すると、こういうことを申し上げておるのでありまして、私自身が後世何百年にわたりましても政治献金を受けないということをここで申し上げることは私はあり得ないというふうに思います。ですから、当分の間であろうと思っております。
○土井たか子君　そういうごまかしのようなことをおっしゃらないでください。
○会長（本岡昭次君）　ちょっと土井たか子君、発言中であります。
○土井たか子君　もう一度それじゃ言いますよ。これをもう一度言います。予算委員会の場所で……
○会長（本岡昭次君）　土井たか子君、時間が来ておりますので、質問は手短にお願いします。
○土井たか子君　はっきり答弁として出ているのがある。二月十四日。一回議事録をごらんください。
　一九九八年、「十月、公的資金が投入される銀行からの寄附は、今後、過去の借入金返済に充当するものを含め、当分の間自主的に辞退するとの方針を決定し、その方針で臨んでいると承知をいたしております。」というのが答弁なんですよ、首相の。よろしいですか。だから、ただいまも当分の間でしょうねと。
　そして、一言それじゃはっきりこれについて言ってくださいよ。公的資金が投入されているという現実は、国民からすれば汗とあぶらの結晶の税金がそれに使われているんですよ。そうなると、これに対して、そこから政治献金を受けるというのはどういうことになるんですか。これは許されない、本来。したがって、当分の間自主的に辞退するという方針というのをこれは選挙を前にして、選挙に対しての献金の問題、さらには先日言ったパーティー券の問題、さらには、まだありますよ、自民党関連のいろんな機関誌があるでしょう、そこに対しての広告掲載費、あらゆる問題に対して辞退するということをきっぱり言っておいてください。総理、いかがですか。
○会長（本岡昭次君）　時間が来ておりますので、発言を手短にお願いします。
○内閣総理大臣（小渕恵三君）　先ほど申し上げましたのは金融機関全般について申し上げておるわけでございまして、公的資金の導入についていたした分につきましては、いわゆるこの長銀、日債銀につきましても破綻後も特別公的管理という形でいわば国有化という事態となったことを考慮して、道義的な観点からすべて返却をいたしたところでございます。
○土井たか子君　支離滅裂。
○会長（本岡昭次君）　土井たか子君、時間が来ておりますので、次回にしてください。
○土井たか子君　これでやめます。支離滅裂です。
平成十二年三月二十八日（火曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十四号
　　平成十二年三月二十八日
　　　　午後一時開議
　第一　国民年金法等の一部を改正する法律案（第百四十五回国会、内閣提出）（参議院送付）
　第二　年金資金運用基金法案（第百四十五回国会、内閣提出）（参議院送付）
　第三　年金福祉事業団の解散及び業務の承継等に関する法律案（第百四十五回国会、内閣提出）（参議院送付）
　第四　国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律案（第百四十五回国会、内閣提出）（参議院送付）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　国民年金法等の一部を改正する法律案（第百四十五回国会、内閣提出）（参議院送付）
　日程第二　年金資金運用基金法案（第百四十五回国会、内閣提出）（参議院送付）
　日程第三　年金福祉事業団の解散及び業務の承継等に関する法律案（第百四十五回国会、内閣提出）（参議院送付）
　日程第四　国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律案（第百四十五回国会、内閣提出）（参議院送付）
　地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案（第百四十五回国会、内閣提出）（参議院送付）
　私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律案（第百四十五回国会、内閣提出）（参議院送付）
　農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律案（第百四十五回国会、内閣提出）（参議院送付）
　児童手当法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時八分開議
○議長（伊藤宗一郎君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　国民年金法等の一部を改正する法律案（第百四十五回国会、内閣提出）（参議院送付）
　日程第二　年金資金運用基金法案（第百四十五回国会、内閣提出）（参議院送付）
　日程第三　年金福祉事業団の解散及び業務の承継等に関する法律案（第百四十五回国会、内閣提出）（参議院送付）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第一、国民年金法等の一部を改正する法律案、日程第二、年金資金運用基金法案、日程第三、年金福祉事業団の解散及び業務の承継等に関する法律案、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生委員長江口一雄君。
　　　　—————————————
　国民年金法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　年金資金運用基金法案及び同報告書
　年金福祉事業団の解散及び業務の承継等に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔江口一雄君登壇〕
○江口一雄君　ただいま議題となりました三法案について、厚生委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　三法案は、先国会、本院において、国民年金法等の一部を改正する法律案については修正議決し、年金資金運用基金法案及び年金福祉事業団の解散及び業務の承継等に関する法律案についてはそれぞれ原案のとおり可決し、参議院に送付いたしましたが、参議院において継続審査となっていたものであります。
　今国会では、参議院において、三法案とも、法律番号及び法律の略称に係る暦年を平成十二年に改めることとする修正が行われ、去る三月二十二日本院に送付され、翌二十三日本委員会に付託されました。
　本委員会においては、三月二十四日提案理由の説明を省略し、質疑を行ったところ、質疑終局の動議が提出され、これを可決しました。
　次いで、採決を行い、三法案はいずれも多数をもって参議院送付案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　三案につき討論の通告があります。順次これを許します。金田誠一君。
　　　　〔金田誠一君登壇〕
○金田誠一君　私は、民主党を代表して、年金関連三法案に反対の立場から討論に参加をいたします。（拍手）
　公的年金の将来は本当に大丈夫なのか、中高年層はもとより、若年層にも急激に広がるこうした不安と不信の中で、今次年金改定の課題は、二十一世紀の社会保障のかなめとなる安心できる年金制度を国民とともに創造することにありました。
　ところが、間もなく採決される各法案は、国民の老後をますます不安に陥れるものとなっております。これでは、国民の多くはいやが上にも自己防衛に走らざるを得ません。結果として消費支出は抑制され、景気回復のさらなるブレーキとして機能することになります。この点からも、小渕総理の責任は極めて重大であることをまず冒頭に指摘しておきたいと思います。
　もとより、年金をめぐる今日の状況は極めて厳しいものがあります。少子高齢化が急激に進む一方で、経済もかつてのような成長は期待できません。そのことは、社会保障制度においては、給付を分配した長い時代が終わり、負担を分配する時代に入ったことを意味しております。そして、この負担の分配とは、二十一世紀の年金制度をどのように構想し、その負担をだれがどのように引き受けるかについて、国民的合意を形成する壮大な政治的作業にほかなりません。そのことは、もはや官僚主導が通用する時代は終わったということでもございます。
　しかし、政府・与党はそのことを全く理解できず、政治的責任を放棄して、すべてを官僚機構に丸投げしました。事を官僚的に処理すれば、給付削減と負担増で帳じりを合わせるしかありません。五つの選択肢なるものは、初めに二〇％削減ありき、このことに加え、一方的に負担増を強要するだけのものでした。国会は、強行採決に次ぐ強行採決が繰り返され、単なる通過儀礼の場と化しました。自民党と政権を共有する他の二党も手のひらを返したように従来の主張を捨て去ったことは、必ず有権者の厳しい審判が下されることを銘記すべきであります。
　小渕総理が先般迷言を残しました。たまたま運が悪かった、のではない、天網恢々疎にして漏らさず、私は小渕総理のこの迷言を与党の皆様に謹んで贈呈をいたします。（拍手）
　以下、具体的な反対理由を申し述べます。
　その第一は、基礎年金の国庫負担を二分の一に引き上げる五年前の約束をほごにし、全額税方式に移行する道を閉ざしたことです。
　このことは、与野党の合意のみならず、国民に対する約束事であり、これに比べれば、比例定数を二十削減する自自公合意など、取るに足らないものでございます。にもかかわらず、結果はどうであったか。一方はほごにされ、いま一方は民主主義を踏みにじる冒頭処理が強行されたわけでございます。そのこと一つをとっても、現政権のいいかげんさは論評にも値しないと言わざるを得ません。
　今日、国民年金は、一万三千三百円という定額保険料のゆえに空洞化が進行し、一方で、厚生年金保険料も、中小企業の離脱が相次ぐなど極限状態にあります。基礎年金を全額税方式に移行すれば、国民年金保険料は不要となり、厚生年金保険料も四％程度の削減が可能となります。
　さらに、最後の最後まで悲痛な訴えを続けてこられた無年金障害者や在日外国人無年金者の方々の問題も合理的な解決が可能となり、第三号被保険者の拠出問題も自動的に解決いたします。
　今、年金改革において最も必要なことは、基礎年金財源を保険料方式から税方式に切りかえることでございます。政府・与党は、この財政中立的な改革を国民に呼びかけ、保険料にかわる税財源を何に求めるのか、国民的な議論を巻き起こすべきでした。それができない自自公は、もはや政権にとどまる理由はありません。（拍手）
　反対の理由の第二は、報酬比例部分の給付を一律に削減することでございます。
　もとより今が負担を配分する時代であっては、肥満ぎみの給付部分は一定の削減もやむを得ないでしょう。しかし、現在の報酬比例部分の年金額は、年間十数万円から六百万円を超える額まで、著しい格差が存在します。
　また、六十五歳支給となれば、高卒で四十七年、中卒で五十年になります。そこまでの就労が困難な方も少なくないはずであり、六十五歳支給は安易に導入すべきではありません。
　負担の分配とは、こうした厳しい状況下においても、国民を信頼し、可能な部分から順に譲ってもらう国民的合意を形成することにあります。一律主義の給付カットは、ドイツはもとよりアメリカやイギリスでさえ見直しが進んでいます。ましてや、雇用と年金の連続の見通しもなく、繰り上げ受給の減額率さえ示されない中では、一律の給付削減は国民の不安を深めるばかりです。
　反対の理由の第三は、年金積立金の自主運用の拡大です。
　現在、年金福祉事業団は、年金積立金のうち約二十六兆円を自主運用していますが、運用に失敗して一兆七千億円もの元本を食いつぶし、その上、達成できなかった目標収益は九千五百二十九億円にも上って、国民は、合計二兆七千二百五億円もの損失を受けています。
　このことは、去る二十四日の厚生委員会において我が党の上田清司議員の質問によって明らかにされるまで、厚生省は大臣にも情報を隠し続けてきたものであり、その責任は極めて重大であります。
　ところが、このたびの法改正では、その損失を処理せず、何ら責任を明確にしないまま承継法人に引き継いだ上、年金積立金の全額を自主運用の対象にしようというものであり、全く容認することはできません。
　さらに、巨額な年金積立金を金融市場で運用するということは、国家による市場への介入にもつながるものであり、アメリカにおいても断念された経過があります。にもかかわらず、政府・与党があえて強行しようとする理由は何なのか。常識的に考えれば、莫大な利権につながるということのみであり、だとすれば、年金積立金の私物化にも等しい行為と言わざるを得ません。
　以上が、年金関連各法案に反対する理由です。
　小渕総理は、かかる暴挙を行った上は、速やかに国会を解散して国民の信を問うべきであり、このことを総理に強く申し上げるとともに、議員各位の御賛同をお願い申し上げ、私の反対討論を終わります。（拍手）
○議長（伊藤宗一郎君）　安倍晋三君。
　　　　〔安倍晋三君登壇〕
○安倍晋三君　私は、自由民主党、公明党・改革クラブ、自由党を代表して、ただいま議題となっております国民年金法等の一部を改正する法律案等年金三法案に対して、賛成の意を表するものであります。（拍手）
　新たな世紀の到来を控えて、本格的な少子高齢社会が目前に迫っている今日、国民の老後生活の柱である年金制度を将来にわたって安定した盤石なものとすることは、この時代に生きる我々に課せられた重大な使命であります。
　これに対して、その見直しを図ることなく放置した場合、将来世代に過重な負担を課すことは一目瞭然であります。それにもかかわらず、給付の維持のみに固執して必要な改正を先送りすることは、責任ある政治家のとるべき態度ではありません。
　政府案は、年金制度に対する国民の不安感を払拭するため、将来世代の負担を過重なものとしないよう、高齢化がピークを迎えるころにも、保険料を労使折半の合計で年収の二割程度、本人負担でいえば一割程度にとどめることとし、そのために、今後の給付総額の伸びを抑えるべく、給付水準、支給開始年齢などについて必要な改正を行うものであります。
　ただし、これらの改革についても、急激な変化による国民の不安を起こさぬよう、給付の見直しに際しては、今回改正のために年金の額が従前より下がるようなことがないよう必要な経過措置を講じており、また、支給開始年齢の引き上げに当たっても、長い準備期間を置いて緩やかに行うこととしております。
　このように、今回の改正案は、長期的な視点に立ち、今ある受給者にもきめ細かく配慮した妥当な案であり、その実現を図らなければならないと考えております。
　さらに、政府案は、国民から改善要望の強い、学生が保険料を卒業後に出世払いできるようにするための保険料納付の特例、育児休業期間中の厚生年金保険料の事業主負担分免除を盛り込むなど、高く評価できるものであります。
　また、年金積立金の自主運用に関しては、責任体制の明確化や情報公開を原則として、厚生大臣が、安全かつ確実を基本としつつ自主運用を行うこととしており、また、年金福祉事業団の解散等に関しても、年金加入者の立場から見れば妥当な措置であると考えられます。
　これに対して、野党は、具体的な対案もなく、審議が尽くされていないといたずらに批判し、特に、前国会において実力行使により審議を停止させる行為が行われたことは、まことに残念でありました。（拍手）
　しかしながら、前国会での審議を含め、当院においての審議時間は中央公聴会なども含め三十時間近くを数えており、これまでに必要かつ十分な質疑が行われたものと考えております。そもそも、年金制度の改革に当たっては、国民に率直に語りかけ、国のあるべき方向について国民の理解を得ていくことが必要であります。単なる成立の引き延ばしを画策する野党諸君の態度は、国民、とりわけ将来の世代に対して、無責任きわまるものと言わざるを得ません。
　最後に、この法律案の成立に当たり、今回の年金改革が将来の我が国の国民生活全体の安心と安定に大きく寄与することを確信するとともに、その意義と役割について、国民の広い理解を得ていくよう政府が最大限の努力を払うことを要望し、私の討論を終わります。（拍手）
○児玉健次君　私は、日本共産党を代表して、国民年金法等三法案に対する反対討論を行います。（拍手）
　現在、高齢者世帯の所得に占める公的年金の比率は七八・九％、年金のみで生活する世帯は五八・〇％に達しています。年金は、老後の生活の支え、命綱です。それだけに、本法案の審議は、広く国民に意見を求めながら慎重に徹底して行うことが、国会の当然の責務です。
　ところが、自民、自由、公明三党は、衆議院、参議院の委員会審議において、必要な審議を尽くすこともせず、多数の傲慢さで三たびにわたり採決を強行しました。議会制民主主義を踏みにじるこの暴挙を、私は、怒りを込めて糾弾します。
　昨年十一月十六日、私は、本会議の代表質問で、今厳しく問われているのは、小渕首相が負うべき国民生活に対する責任である、みずからの責任に対して真剣に思いをいたすなら、この年金改悪を撤回すべきではないかと小渕首相にただしました。小渕首相は、私の質問に、高齢者の生活をほぼ賄えるものと考えているなどと国民生活の実態を無視した答弁に終始し、その後は、民主党、日本共産党、社会民主党が再三にわたって求めた委員会出席を拒否し続けて今日に至りました。小渕首相の無責任きわまる態度を、国民は決して許さないでしょう。
　本法案に反対する第一の理由は、今日の異常な解雇、リストラの横行による高齢者の深刻な雇用状況を無視して、厚生年金の支給開始年齢を六十五歳に引き上げたことです。
　昨年一月から本年一月まで、六十歳から六十四歳までの有効求人倍率は〇・〇六から〇・〇七と固定しています。退職と年金受給の間に空白期間を置かないことが世界の趨勢です。医療機関で国民の命と健康を守るために献身している看護婦さんの、六十五歳まで働き続けることなど夜勤に追われる私たちには考えられない、この切実な声を政府・与党は真摯に受けとめるべきです。
　一九九四年に、我が党の反対を押し切って、厚生年金定額部分の支給開始年齢引き上げが決定され、明年から実施されます。これに追い打ちをかける報酬比例部分の支給開始年齢の引き上げは、国民の生存権を事実上否定するに等しいもので、断じて容認できません。（拍手）
　反対理由の第二は、賃金スライドの凍結と五％カットによって、国民一人一人が生涯に受け取る年金を全世代にわたって大幅に削減したことです。
　削減額は、支給開始年齢の引き上げと合わせて、厚生省の試算によっても、夫七十歳の夫婦三百万円、五十歳の夫婦五百万円、三十歳夫婦千百万円に達します。
　賃金スライドは、経済成長の成果、国民の生活水準の向上を年金受給者に及ぼすものです。そのゆえに、これまで年金再計算に際して必ず賃金スライドが実施されてきました。今回の改悪は、国民一人一人が将来に描く生活設計を破壊し、公的年金制度に対する国民の信頼を根底から失わせるものです。
　第三の反対理由は、基礎年金に対する国庫負担の二分の一への引き上げを実施しなかったことです。
　周知のごとく、前回の改正時に、全会派一致の附帯決議で、国庫負担金を「二分の一を目途に引き上げることを検討する」とし、法の附則では、平成七年以降において初めて行われる財政再計算の時期を目途として必要な措置を講ずるものとすると明記しました。これは、国民に対する厳粛な公約ではありませんか。国庫負担を三分の一から二分の一に引き上げることによって、保険料を厚生年金で一％、国民年金では月額三千円を直ちに引き下げることができます。これを実施しなかったことは許すことのできない公約不履行であり、政府・与党の責任はまさに重大です。
　反対理由の第四は、厚生年金、国民年金で百六十七兆円に達する積立金とその運用責任の問題です。
　積立金の総額は、年金再計算の都度、合理的な説明のないまま一方的に上積みされてきました。運用で損失が生じた場合も責任は問われず、プライス・キーピング・オペレーション、株価買い支えのための政治的介入を防止する保障はありません。厳しい生活の中からみずからが拠出した保険料の積立金を、政府、官僚によるマネーゲームの原資とすることを国民は絶対に容認しません。世界に例のない過大な積立金は計画的に取り崩し、給付の充実と保険料負担の軽減に充てるべきです。
　反対理由の第五は、無年金障害者の問題が今回も無視されたことです。
　一九九四年、厚生委員会の附帯決議に、無年金である障害者の所得保障については、福祉的措置による対応を含め速やかに検討する、このことを全会派が一致して盛り込みました。それから既に六年が経過しました。本法案の審議で、政府・与党は無責任な態度を押し通しました。全国の障害者の祈るような期待を裏切るものです。
　日本共産党は、基礎年金に対する国庫負担を引き上げ、巨額の年金積立金のあり方を抜本的に見直し、女性や高齢者が働きやすい環境をつくり上げて年金の支え手をふやすなどの年金改革に着手することを具体的に提起しています。これを実施するなら、年金給付引き下げ等の改悪を行う必要は全くありません。
　この年金改悪は、四月から始まる介護保険における保険料、利用料の過重な負担、政府・与党が計画している高齢者の医療費の大幅な引き上げと合わせて三重苦となり、老後への不安から国民の消費をさらに冷え込ませるものです。日本が本格的な高齢社会に向かおうとするとき、公的年金を国民の期待にこたえる制度に充実させ、社会保障を日本国憲法第二十五条が示す方向に前進させることこそ、不況の打開と日本経済の再建に直結する大道であります。日本共産党は、多数の国民とともに、この大道を踏み締め、二十一世紀に向けた国づくりを進める決意です。
　本法案の廃案を要求し、自民、自由、公明三党の悪政に対して、速やかな解散・総選挙によって国民に信を問うことを厳しく求めて、反対討論を終わります。（拍手）
○濱田健一君　私は、社会民主党・市民連合を代表いたしまして、国民年金法等の一部を改正する法律案外共済四法案に対し、反対の討論を行います。
　年金を初めとする社会保障制度は社会的セーフティーネットの根幹であり、その時々の経済情勢に左右されることがあってはならないはずであります。年金制度のあるべき姿は、国民がだれでも納得できる負担、安心できる年金なのであります。
　しかし、九八年十月の年金審議会の「国民年金・厚生年金保険制度改正に関する意見」以来、政府は国民に痛みばかりを求めてきました。一貫しているのは、現行の制度では年金財政は破綻する、だから給付を引き下げるか保険料を上げる、あるいはその組み合わせしか方法がないという、国民に対する恫喝まがいの改革の押しつけでありました。
　政府の提出した年金改革法案に至っても、取り組むべき課題はすべて先送りされ、個人のライフサイクルを座標軸とすることや第三号被保険者などの女性の年金問題、他の制度とのリンクなどの根本的課題が全く考えられていません。年金給付水準の引き下げを主な内容とするこの法案により、政府も答弁しているとおり、世代間で給付が最大千八百万円減少するとされており、国民を苦しめるばかりです。
　まさにこの法案は、現下の財政状況面のみに着目した理念なきびほう策で、支給額の削減、受給開始年齢の先送りといった国民を苦しめる法律であり、さらには将来の負担増が必至です。高齢社会の中で、老後の安定を求める国民の期待に背き、高齢者の生活不安を増幅させる高齢者いじめの制度改革そのものであると言わざるを得ません。このような法案が国民の理解を得られるはずがありません。老後の生活、そして所得保障の柱である年金改革に当たって、長期不況と先行き不安が広がる中、国民の期待を砕くような年金法案を提出した政府の見識をまず疑わざるを得ないと思います。
　さて、反対する第一の理由は、基礎年金の国庫負担引き上げを先送りしていることです。
　社民党が繰り返し主張しているように、現下における制度改革の最大の課題は基礎年金制度であります。九四年の前回改正では、我々の主張により、基礎年金の国庫負担の割合は、国庫負担の割合を引き上げることを検討することが法律に明記され、しかも、全会一致で確認された附帯決議においては、「二分の一を目途に引き上げることを検討すること」が盛り込まれました。今次改正で二分の一に引き上げることは、国会の意思であったはずです。
　にもかかわらず、本法案には国庫負担の引き上げが提案されず、二〇〇四年までの間と先送りしているのです。断じて認めるわけにはいきません。社民党は、今回の改正において、受給者の権利を守り現役世代の負担を軽減するために、基礎年金の国庫負担を現行の三分の一から二分の一に引き上げることとし、以降、国民の理解を得つつ、二〇〇四年に税方式に移行させることを強く主張してきました。
　第二の理由は、給付の削減です。高齢者の新たな負担となる介護保険のスタートに当たって高齢者の可処分所得を考慮するならば、五％の適正化などといった給付水準であろうはずがありません。また、この不況下において、賃金スライドの凍結は消費を低迷させるばかりであり、物価と賃金の総合的な勘案方式を維持しなければなりません。
　第三の理由は、支給開始年齢の引き上げです。六十五歳への引き上げは、雇用と年金の接続がなされなければ検討にすら値しません。六十歳定年退職制度がようやく定着してきた状況であり、この未曾有の不況下、提案すべきではありません。
　第四の理由は、多様なライフサイクルに対応した女性の年金権確立、あるいは前回改正の附帯決議でも解決が求められた障害無年金問題などについて、今回の法案で何ら触れられず、政府には取り組む姿勢すら見られないことであります。
　世帯単位の考え方を改めて、女性を元気にすること、不公平を解消し、専業主婦を家庭に縛りつけないことが求められます。夫婦の年齢差による受給開始のずれ、さらに独居老人の増加や非婚率の増加などにより、標準世帯で幾らの年金というモデルは今や幻想なのです。転職、退職や子育て、離婚、死別といった多様な女性のライフサイクルに対応した女性の年金権を確立することが求められています。また、被用者年金における育児、介護、看護期間の保険料について公費負担とするなど、アンペイドワークの評価の確立も喫緊の課題でございます。
　今まで述べたように、今回の法案はこれらの課題に全くこたえていないという点で、絶対反対であります。
　ところで、年金福祉事業団の解散及び業務の承継等に関する法律案及び年金資金運用基金法案は、そもそも自社さ連立政権当時の九七年、与党特殊法人改革等協議会において行われた特殊法人改革に端を発するものでありました。社民党は、本法案の制定及び審議の過程において、徹底した情報公開の確立や責任体制の明確化、大規模年金保養基地からの責任ある撤退、さらには、年金受給者、被保険者への影響配慮、雇用の確保等労使関係への万全の配慮などについて真摯に取り組んでまいりました。したがって、本来的に賛成の立場の法案が年金法案と一括で強行採決された事実は、甚だ遺憾であることを表明しておきます。
　次に、改めて強調しておきたいことがあります。
　それは、前国会における衆議院の数の暴力による採決を繰り返さないためにも、今通常国会では慎重かつ十分な審議が必要だったのです。しかしながら、参議院において、自民、自由、公明三党による再度の強行採決が行われ、送付された衆議院では三度目の暴挙が行われたのです。総理に対する質疑など十分な審議を求める我々の要求を一切無視し、与党は委員会で強行採決の挙に出たのであります。
　国民の年金制度に対する信頼と期待は、衆議院、参議院にわたる数の暴力の前に無残に打ち砕かれたのです。自民、自由、公明三党により幾度となく繰り返される横暴な国会運営は、まさに議会制民主主義に対する重大な挑戦であり、社民党は、これを断じて認めるわけにはまいりません。
　以上の理由により、社会民主党・市民連合は、本法案に反対であることを表明いたします。今回の法案が、将来の生活不安をあおり、国民の消費を冷え込ませ、今回の長期不況の元凶とも指摘されていることを最後につけ加え、私の討論を終わります。（拍手）
○議長（伊藤宗一郎君）　三案を一括して採決いたします。
　この採決は記名投票をもって行います。
　三案の委員長の報告はいずれも可決であります。三案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君は白票、反対の諸君は青票を持参されることを望みます。——議場閉鎖。
　氏名点呼を命じます。
　　　　〔参事氏名を点呼〕
　　　　〔各員投票〕
○議長（伊藤宗一郎君）　投票の結果を事務総長から報告させます。
　　　　〔事務総長報告〕
　投票総数　四百七十二
　　可とする者（白票）　　　　　　三百三十七
　　否とする者（青票）　　　　　　　百三十五
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第四、国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。大蔵委員長金子一義君。
　　　　—————————————
　国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔金子一義君登壇〕
○金子一義君　ただいま議題となりました本法律案は、前国会、本院において可決され、参議院において継続審査となっておりましたが、去る三月二十二日、参議院において修正議決の上、本院に送付されました。
　大蔵委員会においては、二十四日提案理由の説明を省略して直ちに採決を行った結果、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○野田聖子君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　参議院送付に係る第百四十五回国会、内閣提出、地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案（第百四十五回国会、内閣提出）（参議院送付）
○議長（伊藤宗一郎君）　地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。地方行政委員長斉藤斗志二君。
　　　　—————————————
　地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔斉藤斗志二君登壇〕
○斉藤斗志二君　ただいま議題となりました地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、地方公務員共済年金制度について、他の公的年金制度と同様に、第一に、年金給付水準の適正化、第二に、年金支給開始年齢の引き上げ、第三に、総報酬制の導入等を行おうとするものであります。
　本案は、第百四十六回国会で本院において可決され、参議院に送付されましたが、同院において継続審査となっていたもので、今国会に至り、去る三月二十二日参議院において修正議決の上本院に送付され、翌二十三日本委員会に付託されたものであります。
　その修正内容は、本法律案の審査が越年したことに伴い、法律番号に係る暦年について、「平成十一年」を「平成十二年」に改めるものであります。
　本委員会においては、本日提案理由の説明を省略し審査に入りましたが、質疑の申し出もなく、討論、採決の結果、本案は賛成多数をもって参議院送付案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○野田聖子君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　参議院送付に係る第百四十五回国会、内閣提出、私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律案（第百四十五回国会、内閣提出）（参議院送付）
○議長（伊藤宗一郎君）　私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文教委員長鈴木恒夫君。
　　　　—————————————
　私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔鈴木恒夫君登壇〕