Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（遠藤要君）　今、先生からいろいろ御意見がございましたが、公証人の立場というのは先生お話しのとおりでございまして、いかに重要なことかということは私もよく承知をいたしております。
　ところで、その公証人のそれぞれの御性格によっていろいろ扱い方や何かもサービス本位といいましょうか、便宜主義な方もあるし、一つ一つ慎重にやっている公証人もある、これもまた承知をいたしております。そのような点で、先般も民事局長に私からも、いろいろ提言を今しておるさなかでございますが、いかに公証人役場の立場が大切なものであるかということで検討してまいりたいと思いますので、御了承願います。
○橋本敦君　重要な法案の審議でありますが、その前に、一般調査の質問をまず片づけておきたいと思います。
　強制送還されるオーバーステイを含む人たちの問題と、それに関連をしてディスカウントの安い航空券をノーマルな値段で売りつけるという、そういう業者が介在しているということで、一つには、自分の祖国へ帰る人たちに過大な負担を与えるということと、もう一つ、我が国の行政として国際的信用にもかかわりかねないという問題があるものですから、この問題をただしておきたいと思うわけであります。
　まず、第一の質問は、具体的な実情からお聞きをいたしますが、資格外活動あるいは不法残留、こういったことで強制退去となった外国人の数、これは昨年度どのくらいになっておりますか。
○政府委員（小林俊二君）　昭和六十一年中につきまして数字を一べついたしますと、退去強制手続をとった入管法違反者は一万五百七十三名を数えております。このうち、その七六・九％に当たります八千百三十一人が資格外活動あるいは資格外活動を含む不法残留のいわゆる不法就労者でございます。
○橋本敦君　今年度上半期の状況はわかりますか。
○政府委員（小林俊二君）　暦年でございますが、本年上半期におきましては違反者総数が七千二百十一人、前年の同期四千三百三十三人に比しまして六六・四％の増となっております。このうち、いわゆる不法就労者の数を見ますと五千八百二人、前年同期の三千二百五十一人に対して七八・五％の増を示しております。
○橋本敦君　ここ数年をとってみますと、顕著な傾向としては年々非常にふえているというように見てよろしいわけですか。
○橋本敦君　そういった不法残留事犯の具体的な内容でありますが、実際は、東南アジア諸国から我が国に来て単純労働に従事するという事例が多いように思いますが、昭和六十一年度の出入国管理のいわゆる白書にも数字が出ておりますが、概要を説明していただけますか。
○政府委員（小林俊二君）　ただいま御説明申し上げました不法就労者の内訳をまず国籍で見ますと、第一位がフィリピンでございまして全体の七七・四％を占めております。次いで、タイでございまして一二・一％、さらに中国、主として台湾でございますが四・四％というのがその国籍別の概要でございます。これを男女の性別で見ますと、男性が二六・九％の二千百八十六人、女性が七三・一％の五千九百四十五人ということでございます。
　また、就労職種別の概要を一べついたしますと、女性の場合には圧倒的に多いのがクラブ、バー等におけるホステスでございます。男性は数の上ではまだ女性に及びませんけれども、稼働職種は建設事業等の土木作業員、その他単純労働に従事する工員といったようなところがその大半を占めております。
○橋本敦君　白書によります資格外活動事犯の特徴として、入管の方で指摘されている項目を整理してみますと、一つは、内外のブローカーが結託して勧誘をして、稼働先を日本に求めてくる者をあっせんして就労させるというブローカーが介在しているという事犯が多いこと。それから二つ目には、暴力団がこれに介在して、例えば、稼働先のあっせんをやる、ひどいのになると偽装結婚というような手段を使ってまで入国をさして稼働さしておる、こういう事犯があります。三つ目には、女性の中には残念ながら売春行為に使われるという人たちが多くなっているということが特徴として指摘されているように思いますが、いかがですか。
○政府委員（小林俊二君）　先生、今御指摘の諸点はいずれもそのとおりでございまして、特に、ここ数年間不法就労者の数の異常な急増を見ておる背景には、主としてフィリピンあるいはタイでございますが、相手方の送り出しのネットワークと我が国国内におきます受け入れのネットワークそれぞれの連携が次第に強化されてきて、いわば軌道に乗ってきたというようなことが、この不法就労者数の急増の背後にある最も重要な要因であろうと思われます。
○橋本敦君　さて、こういった問題にどう対応するかですが、根本的原因は、東南アジア諸国の経済的事情、貧困な国民の状況、経済的自立あるいは雇用の拡大が十分でないということがあると私は思います。したがって、こういう問題について我が国がどう援助、貢献できるかという課題はあるでしょう。
　それと同時に、現在起こっているこの問題について、我が国としてどう対応するかということがあります。一つには、なるほど門戸を開放して労働ビザ解禁をする、つまり単純労働であっても正式にビザとして受け入れるということもこれは考えられるでしょう。しかし、それは我が国の国内における労働事情に大変大きな影響を与えますから、これまた慎重に検討しなくちゃならぬ。とりあえず、不法な暴力団の介入やあるいは不法な仲介業者の介入や、あるいは不法残留と知りながら雇用するということを公然とやっているこういった状況や、あるいは我が国国内における労働保護立法に著しく欠ける問題や、そういったことは厳しく規制していくというのがさしあたり国際的にも日本のとるべき方向として私は非常に大事ではないかというように思うんですね。ここのあたり根本的な対応策の中の課題でありますが、大臣としてお考えがございましたらお示しをいただきたいのですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（遠藤要君）　ただいま、先生の御指摘の点でございますけれども、私自身閣議でも二、三度この問題について発言をいたしております。
　一つは、不法入国の問題にも絡む問題でございますけれども、暴力団とか悪質ブローカーが日本のいろいろの建設またはクラブ等に投入する、それが正常な賃金を払っておるかどうかということが非常に疑問であります。話に聞くと驚くような低賃金であっせんしている。そういうふうなことがあり、また仕事によっては女性の場合は売春等も行われているということになりますると、今はよその国も黙っておりますけれども、何かの際に日本の国辱的なことになるのではないかというような点を懸念することが一つと、労働市場に与える影響が甚だ大だというような点で、閣議においても関係省庁に御協力を願って、ただ取り締まるだけではなかなか問題があるというような点で、私自身としては、建設なり、土木事業なりそういうような問題に、そういうふうな労務者を導入するということに対しては国自体として指名を遠慮願うとか、何かそういうふうな処置をとらないとなかなかこの根が絶やせないというようなことで、関係省庁の事務同士でも話し合いをさせてほしいということで、御了解をとって、いろいろ今協議をしているということでございます。
　さらにまた、法務省自体としても、各国の、特にフィリピンその他の国の大使館や何かと十分話し合って、観光ビザで入国するということであるが、本当に日本に観光においでになる人にまた大変失礼なことになっても大変だという点でそこはなかなか面倒なところでございますけれども、そういうようなものを厳重にひとつチェックしてほしいというような要請もいたしておるというわけでございまして、先生御指摘のとおり、私どももその点に対して非常に危惧している現況でございます。
○橋本敦君　わかりました。
　そこで、労働省にお伺いいたしますが、現在の我が国の労働保護法の観点から見て、こういった不法残留ということでその弱みにつけ込んで著しい低賃金あるいはタコ部屋的労働あるいは時には売春ということに走らされる、こういうことに対する保護立法の観点から、労働省としては具体的な対策を、あるいは考え方をお持ちでしょうか。
○説明員（奥津照嗣君）　労働関係法令の適用の件でございますけれども、労働基準法など労働基準関係法令は日本国内における労働でありますれば日本人であるか外国人であるかを問わず適用されるものでございます。また、職業安定法につきましても日本人であるか外国人であるかを問わず適用されるものでございます。
　こうした観点から、私どもといたしましては、強制労働であるとか中間搾取であるとかそういった重大悪質な法違反を犯しました使用者などに対しましては厳正に対処しているところでございまして、引き続きこのような方向で対処していきたいと考えております。
○橋本敦君　今のお話は、例えば労働者派遣事業法違反ということで反公衆衛生あるいは公衆道徳に違反するような職業へのあっせん、こういったことを禁止、処罰するということも可能ではないと思いますが、いかがですか。
○説明員（奥津照嗣君）　これは、現行の職業安定法上の規定といたしまして、例えばでございますが、有害業務にあっせんをした場合にその禁止を図るとか、あるいは労働者供給事業の禁止など、そういった職業安定法上の規定がありますので、それらにより対処するというようにしておるわけでございます。
○橋本敦君　入管局長の御答弁にもございましたように、特に、フィリピンからの女性が総数におきまして二千名を超えるということで、一番圧倒的に多いというので、いわゆるじゃぱゆきさんという悲劇的な言葉も生まれておるようなことですが、こういう点はアジアの女性、日本の女性に限らず人身売買及び他人の売春からの搾取の禁止に関する条約というのがありますね。さらには女性差別撤廃条約も批准されたわけですが、こういった国際条約から見ても違反する実態がないとは言えないという、これは実情をよく調べなくちゃならぬという状況があると思うんですが、これは労働省でしょうか、どこでお答えいただけますか。
○説明員（奥津照嗣君）　私どもといたしましては、先ほど申し上げましたように、労働基準法であるとかそれから職業安定法とかそういった現行の法律の中で適正に対処したいというように考えておるわけでございます。
○橋本敦君　きょうは、外務省呼んでいませんが、条約が批准されれば国内的にこの趣旨は貫徹しなければならぬわけで、私が言う不法なブローカー、暴力団の介入、こういったものは労働保護立法の適正な運用で十分対処できるという結論ですか、新たな法的処置が必要だという結論ですか、そこはどうですか。
○説明員（奥津照嗣君）　先ほども申し上げましたように、強制労働であるとか中間搾取であるとか、そういった重大悪質な法違反につきましては現行の法を最大限活用する、そういう方向で対処をしていけると考えておるところでございます。
○橋本敦君　大臣がおっしゃった事務レベルの協議もこれからも進むことでしょうから、こういった問題については一段と厳しい対処をお願いしておきたいと思うんです。
　それから、刑事局長にお伺いいたしますが、資格外活動あるいは不法残留、つまりビザが切れた後に滞留している、そういったことを知りながら、女性や、単純労働者を雇用しているという雇用主に対する刑事上適用される可能性の法律というものはあるんでしょうか。
○政府委員（岡村泰孝君）　ただいまお尋ねのような場合に、雇い主自身を直接に処罰する規定は存しないところであります。しかしながら、ただいま御指摘のありましたように、資格外活動の罪あるいは不法残留の罪、こういったものがいわゆるじゃぱゆきさん等について成立いたします場合に、雇い主をその犯罪の共犯として処罰し得るかという問題は残ってくるところであろうと思います。
○橋本敦君　つまり、おっしゃるのは幇助犯の成立の可能性ということですね。
○政府委員（岡村泰孝君）　あるいは幇助あるいは教唆なども考えられるかと思います。
○橋本敦君　暴力団がいわゆる人買い的にフィリピンヘ行って女性を勧誘して連れてくる、あるいは連れてきた女性を暴力団が受け取って売春街にあっせんをするというようなことで、ピンはねをしたり自分の利益に不法に使ったりするというような悪質な行為に対しては刑法的にはどうでしょうか。
○政府委員（岡村泰孝君）　特別法といたしましては売春防止法の問題があろうかと思います。刑法上の問題といたしましてどういう場合が想定されるか、今ちょっとすぐには即答いたしかねるところであります。
○橋本敦君　どっちにしても、例えば、職安法違反ということになれば刑事制裁がある部分がありますからそれはそれでいけますが、独立に刑法的にどういう犯罪になるか、これはなかなか難しいわけですね。だから、そういうことをかいくぐって私はかなりそういった暴力団なり不法なあっせんブローカーの介在が実際はなかなか絶やされていない、こう思うんです。だから、そういった点については、大臣もおっしゃいましたが、実務レベルでの各省との検討も含めて厳しい対処をお願いしておきたいということを言っておきたいと思うんです。
　そこで、こういう人たちが働いて、今度は帰国するということになりますと、これは不法残留の場合当然自首して出るかあるいは発覚されるか、ともかく法律的要件としては弧制退去、入管局長、こういうことになるわけですか。
○政府委員（小林俊二君）　そのとおりでございます。主として不法残留ということで退去強制手続をとられる者が圧倒的でございます。
○橋本敦君　そこで、その次の問題は、新聞でも大きく報道されて、なるほどこれはまたけしからぬなと思ったんですが、強制退去ということで帰る人たちに対する航空券のあっせんの問題ですが、基本的には自費で帰るという建前ですか。
○政府委員（小林俊二君）　政策としてはそのとおりでございます。
　もちろん、国費送還ということも技術的には可能でございますが、それが余り一般化いたしますと、これらの人々はあり金残らずをまず送金して、無一文になってから出頭するという格好になりますので、結局、そういう対応の仕方をエンカレッジするというのはいかがかという点もございまして、自費で帰国してもらうということを原則にいたしております。そのことから先生御指摘のような問題が若干起こっていたわけでございます。
　また、御質問があればお答え申し上げます。
○橋本敦君　そこで、自費で切符を買わせるんですが、十分日本語もわからない、自分でどこにどういう切符を売っているかもわからないというようなこともあって、結局旅行業者を入管があっせんをしてやる、こういうことで実情はあったように聞いております。ところが一方、航空券の方はフィリピンまで行くのに格安の航空券がいろいろございまして、ノーマルフライトフィーで行くと十万二千円ほどなんですが、実際は四万円、五万円、六万円いろいろある。ある業者によりますと、仕入れ価格が三万から四万前後で、それをノーマルの十万二千六百円で売りますと、一枚売れば六万円がもうかるというようなことでもうけている事例がある、こういうことでひど過ぎるではないかという話が出ているわけですね。
　入管の方としては、こういう事情は知っておられたのか、あるいはこういうことをする業者にあっせんを任せるというのは出先の警備官だけの判断でやられているというところからそういうことになってきているのか、そこらあたりの実情と、それからこういう悪徳業者が介在している実情を全部つかんでいらっしゃるのかどうか、つかんでいなければ、全国各地に入管はございますし、すべてについて一遍実態調査をぜひやってもらいたいと思うんですが、どうなっておりますか。
○政府委員（小林俊二君）　御指摘の事案は、八月二十九日の朝日新聞で報道されていた大阪空港出張所における事案であろうと存じますが、大阪空港につきましてその経緯、実態を詳細に調査いたしました。その結果承知したところは、同空港におきましてこの数年間はこの種の案件の非常な増加がございまして、その対応に非常に苦慮しておったということが背景にございます。
　昭和五十九年に八件であったものが六十一年には百八十八件、本年は上半期だけで三百十一件というような、小さな出張所としてはまことに対応に苦慮することが日に見えるような状況でございます。その間、全国的には五十九年に六千八百三十件だったものが六十一年には一万五百七十三件でございますから二倍にはなっておりません。ところが、この出張所につきましては二十倍を超えているという状況にございます。こうした中で、何とかスムーズに被退去強制者の帰国を実現するためにいろいろ腐心をしていたということがあるわけでございます。すべての出頭者あるいは摘発された者が帰国旅費に見合うものを持っていてくれれば全く問題はないわけでございますけれども、中にはほんの少ししか現金を持っていない、あとの者は昔お土産を買ってしまったとか本国に送金してしまったとかというようなこと、あるいは来た途端につかまってまだ稼いでいないというような事案が多かったわけでございます。
　こういうような事案に当たりますと、入管局といたしましては、本人たちが働いておりましたバーであるとか、クラブであるとかの経営者にかけ合って帰国の旅費を出させるとか、あるいは仲間のじゃぱゆきさんにカンパを求めるとかいうようなあっせんをいたしまして、そして何とか送り出しているというのが実態でございます。
　そうした努力の間におきまして、ともかく安い航空券を入手するというのが一つの問題点となってくるわけでございます。そこで、一定の業者につきましてそういうあっせんを求めるということがだんだん発展いたしまして、その業者の方ではお金を持っているじゃぱゆきさんからは通常料金を受け取って、そしてディスカウントの切符を渡す、それによって生じた差額をお金を持っていないじゃぱゆきさんのための旅費あるいは航空券の提供に流用するといったようなことで操作をしながら何とか入管局の方の要求、まあ入管局の方の要求も無理だといえば無理だという点があるのかもしれませんけれども、応じていたという点がございまして、入管局としてもあからさまになかなか強いことは言えないような状況ができつつあったというのが実態でございます。
　しかしながら、こういう不正規な取引と申しますか慣行を放置いたしますと、これが発展してまたどういうスキャンダルになるかもわからないということもございますので、幸い記事が出る前に私どもはその状況については情報を入手しておりましたので、こうした状態は放置するのは好ましくないということで、こういうことをやめればそれですぐ問題がすべて片づくというものでもございませんけれども、少なくとも業者にそういう部分のあっせんを急がすというのは基本的に好ましくないということでやめさせるようにいたしまして、またこの事例を全国に通知して、このようなことが行われないようにということを確保してもらうように連絡をしたというのが現況でございまして、現在のところ大阪空港以外ではこういうことが行われていたという報告は受けておりません。大阪空港における異常なこの種案件の増加から出てきた腐心の策がたまたま好ましからざる結果をもたらしつつあったということが現状であろうかと存じます。
○橋本敦君　今おっしゃったように、全国に大阪のような事例を起こさないようにという指示ですか、これをなさったというのは最近ですか。
○橋本敦君　苦労して働いた人たちにノーマルの切符をオフィシャルにあっせんしてやることがいいというように私も言っているわけじゃございませんで、通常に入手できる方法でしかも安い切符が手に入れば一番よろしいわけですね。だから、業者も安く切符を手に入れれば適正なマージンでそれを売ってあげればいいので、明らかに四万程度のディスカウントの切符を、これをノーマルだと売るというのは詐欺的な商法に近いわけですから、政府のやっている仕事の一環としての入管行政にこれが絡みますと、行政の信用にかかわりますから、この点は厳しく対処してもらわねばならぬ、こう思うんですね。今後ともどういうようにやるかということは、そちらの方でまた御検討いただきますが、こういうことで、法務大臣、この問題については、入管局長の指示どおり、全国で信用を害するようなことがないように、業者が介入しますから、適正な運用をぜひ厳しく御示達願いたいと思いますが、よろしいですか。
○国務大臣（遠藤要君）　さきほどからのじゃぱゆきさんといいましょうか、そういうような問題に関しては、先ほど申し上げたとおり国の信用という点もございます。十分注意をしてまいりたいと思います。
○橋本敦君　キリスト教矯風会の斎藤さんという方が新聞で言っておられるんですが、じゃぱゆきさんの置かれている立場を考えると、できる限り安い航空運賃で帰国させてあげるべきなのに、格安航空券を通常運賃で売るとは何ということでしょう、入管の人たちは彼女たちがどんな思いをしてお金を蓄えたのかわかっているでしょうか。こういう泣かされていた人が確認できたら、しかるべき手を打たなくちゃならぬ、こう言っておられます。
　一方、業者への監督指導ということは法務省じゃなくて運輸省の所管がと思うんですが、運輸省としても無関心でおってもらっては困るんで、不法な利益を入管行政に絡んで利得するようなことは、業者指導としてさせないように指導してもらいたいと思いますが、運輸省はいかがでしょうか。
○説明員（平野忠邦君）　ただいま、先生御指摘のとおりでございまして、私ども旅行業を監督いたしております立場から、旅行に関します取引の公正あるいは旅行者の保護と申しますのは、まさに旅行業者としての基本的責務と考えております。したがいまして、今後とも、そのような実態を調べまして、事実関係を確認した上で、このようなことのないように、必要に応じまして指導してまいりたいと考えております。
○橋本敦君　わかりました。
　以上で一般調査を終わります。どうも関係省庁ありがとうございました。
　それでは、法案に関連をして質問をいたします。
　前回、私は岡山の備前簡裁の例を取り上げまして、最高裁が法制審答申を得てお考えになっていた基準に照らしても、再検討を要する、つまり廃止すべきでないところではないかということを申し上げたんですが、個別的に検討しますと全国で随分たくさんある可能性がございます。
　例えば、島根の大田簡易裁判所、これを見てみますと、裁判所から出されている資料を見ましても、一つは、昭和六十年度では民事訴訟事件が八十六件、民事調停四十四件、刑事訴訟一件ということで百三十一件になっておる。六十一年は、民事訴訟が七十二件、民事調停四十八件、これで百二十件になっておる。なるほど五十五年から五十九年の平均は九十二件でございますけれども、直近の六十年、六十一年は百二十を超えておるという状況がある。したがって、機械的に百二十件以下だから当然廃止対象庁だとお考えになるには、ちょっと余裕を持って考えなきゃならぬ裁判所ではないかということを事件の点から一つ。
　それからもう一つは、民事調停の事件をこの大田簡裁で調べてみますと、管内の住所を有する人が申立人で八二％、相手方で八四％、調停は当然相手方のところへ申し立てるということで管轄が決まりますから、相手方が八四％管内は当然ですが、申立人も八二％はかなり高い。したがって、民事紛争の解決としての大事な調停ということをとってみても、この大田簡易裁判所は地域に機能しておる、廃止しない方がいいという判断になるのではないかと思いますが、いかがですか。
○最高裁判所長官代理者（山口繁君）　大田簡易裁判所の近年の事件数の推移につきましては、御指摘のとおりでございます。大田簡易裁判所の事件数の動向というのは、時によりますとでこぼこがございまして、三十年でございますと百四十件ございました。これが四十年になりますと六十三件、五十年四十四件とこう減ってくるんですが、五十六年にはまた九十六件というふうに、これは三種の事件でございます。ところが、その翌年の五十七年には五十件に減りまして、五十八年になりますと九十三件、五十九年になりますと今御指摘のように百五十九件、ところがこれ六十年が百三十一件、先ほど御指摘のとおりでございまして、六十一年になりますと百十九件になります。今年度の事件の出ぐあいを見まして、上半期から年間を推定いたしますと七十二件ぐらいになるわけでございます。
　五十八年から六十一年にかけまして非常に事件がふえているわけでございますが、実態を見ますと、どうもいわゆるサラ金調停、これがかなり出ておりまして、サラ金規制法の関係でそれが下火になってまいった、そういうこともあろうかと思います。クレジット訴訟の関係もまた減ってきておる、こういうふうに近年は確かに事件はふえてございますけれども、過去から今日に至るまでの事件の動きぐあいとか、それから人口につきましては三十年当時が六万八千人ぐらいでございまして、これが六十年には五万人を切っております。やや減少傾向にございます。そういうことを絡み合わせますと、今後はやはりこの平均の九十三件、これがちょうど相関表で申しますと九十一件から百件の九十件台でございます。大体この程度で推移するのではないか、こういうふうに予測できるわけでございます。
　調停につきましては、御指摘のとおり、これは一般的に管内の住民の方々の利用度合いというのが高こうございます。高うございますが、先ほど申しましたように、五十九年に七十三件ございました調停事件数が、その後四十四件、四十九件というふうにまた若干減ってきておりまして、今年の前半から見ますと、年間で二十四件ぐらいになるんじゃないだろうか、こういうような推測もつくわけでございます。そこら辺を勘案いたしまして、今後大幅な事件数の増加はないであろうというふうに見込みまして、今回統合庁というふうに決めさせていただいたわけでございます。
○橋本敦君　でこぼこがあることはお認めになったんですが、そのぼこだけ考えると、でこのときにも裁判所は機能しなくちゃいかぬわけで、事件がふえる可能性もあり得る裁判所なんですよ。
　それで、地域的に見ましても、出雲の方へ行くことになるんですが、出雲へ行くとなりますとこの管内の、いただいた資料で仁万駅から出雲まで六十六分列車でかかることになると、だからその仁万駅までバスで出る、歩いて出る、そういうことを考えますと六十六分、つまり列車に乗っている時間だけで一時間超えますから、ですから一時間半近くあるいは奥地からですと一時間四十分ぐらいはかかる。あるいはその奥の温泉津からですと出雲まで列車だけで八十分かかりますから、この点からいっても一時間以上というのは明白なわけですから、この所要時間という点から見ましても大田簡裁は廃止対象庁としての基準に合致しないと言えるんじゃないですか。
○最高裁判所長官代理者（山口繁君）　確かに、御指摘のとおり、仁摩町からでございますと出雲市までＪＲで六十分でございます。出雲市で降りましてから出雲簡裁まで出向くのが徒歩で十二分、合計七十二分かかります。ところが、この所要時間のとり方につきましては、これまでも御説明申し上げておりますが、管内全般につきましてそれぞれ起点をたくさん設けまして所要時間をはかるというのは基準としては意味がございません。
　そこで、基準として何をとるかということで、その所在地の市町村の中心の風から隣接の簡易裁判所まで何分かかるか、こういうことでとったわけでございます。管内の中には、例えば出雲について申しますと、出雲に近いところもございますれば、大田よりはかえって時間のかかるところもございます。そういう状況を加味しながら、管内の交通事情、どこを所要時間の代表とすべきであるかというふうに考えまして、やはり所在地の市町村が人口も多うございます。ただいま御指摘の仁摩町は五千九百人でございますけれども、大田市になりますと三万八千五百人でございます。裁判所の利用者を見ましても大田が圧倒的に多いわけでございます。
　そういうところから、大田を中心といたしまして隣接町までの所要時間を計測したわけでございまして、そのようにいたしました場合、大田市からＪＲで出雲まで四十五分でございまして、出雲市の駅から簡裁まで徒歩十二分でございますから、五十七分というところにおさまるわけでございまして、遠隔地の状況というようなものは地域の個別事情として考えてまいろうというふうに思ったわけでございます。
　そのほかの簡易裁判所につきましては、そういう遠隔地からの距離というようなものも勘案いたしましてやっておりますが、例えば、島根大田簡裁について申しますと、一番遠隔の温泉津町、これから八十五分かかるわけでございますが、この温泉津町も人口五千五百人でございまして、裁判所の利用度合いというのは大田に比べますと比較的少のうございます。そういう点から、今回統合はやむを得ないものというふうに考えたわけでございます。
○橋本敦君　結局、廃止対象庁になるということで、そういう頭で起点を大田にとって計算すると六十分切れるということになるのではないか。ところが、裁判所を利用する国民の側から見れば、なるほど大田は人口が多いけれども、大田の人たちばかりじゃないということも明らかですから、これは非常に難しい問題ですよ。しかも、島根の地理的事情を言いますと、出雲は松江に近いんですが、大田は東西に長い島根県の中心部分でありまして、その大田の簡裁がなくなりますと、西の方へいきますと浜田その他ありますが、そこがぽこっと、東の出雲へ行きますと、出雲と松江は近いんですが、まさに東西に長い島根県の真ん中部分から裁判所がなくなる、こういう状況になりますので存置すべきだということで考えるべきではないかということの一つとして私は注目したわけなんですね。これはぜひ検討してほしい一つの裁判所の例であります。
　それから今度は、熊本の山の中の矢部町というところがございます。これは私も行ったことがあるんですが、守住先生は熊本ですからおわかりですが、本当に山の中でございます。熊本県の矢部町議会が昨年十月に最高裁あてに出した意見書の中にも、これはまさに羊腸の道を伝っていく山奥である。羊腸の道というのは羊の腸が曲がりくねったという意味なんでしょうが、そういうところだと、こう言っています。この矢部の簡裁の事件を見てみますと、民事事件で調停が二十一件、督促が百九十八件、通常一審が四十五件、そして略式等は二百六十五件と出ておりますが、なるほど事件数は百二十の下でしょう。しかし、ここは家裁の出張所が設置されているんですね。こういう山の中で家裁の出張所があるということはこれは大事です、家裁事件の処理にとって。家裁事件の調停は三十二件あるいは審判が四十六件というように、これを加えますとかなり機能している、こういうことになる。
　ところが、これがなくなりますと御船へ行かなきゃならぬ、こうなるんですが、御船へ行きますのは、この矢部簡裁の管轄地域で言いますと、その端の清和村、蘇陽町から矢部を通り越して御船へ行く。こうなりまして、国道に出るバスまでまだ別のバスに乗って出て、そして国道でバスを乗りかえてそのバスでと、こうなりますと過疎地帯ですからバスの便も不便で、聞いてみますと一泊がかりになる、こういうことらしいんですね。こういう事情ですからもう町長以下全町会議員党派を超えて残してほしいという要請、県議会に要請し、県議会も意見書を出しましたが、五十九年二月以来六回も存置せよという決議を町議会がやっているという状況、住民二万六千名のうち一万七百八十六名の反対署名が寄せられている、こういう状況だ、こういうことですから、なるほど切実な要求だなということがわかるんですが、これはもうぜひ残していただけませんか。どうですか。
○最高裁判所長官代理者（山口繁君）　矢部管内の状況につきましては、御指摘のような事情があるわけでございますが、まずその事件数、これは三種の件数でございますが、それで申しますと三十年当時は二百二十二件あったわけでございます。それが年々減ってまいりまして五十六年には三十六件ぐらいになってきた。五十七年には五十九件とまたふえておりまして、五十八年、五十九年、六十年と六十件台で推移しているわけでございます。六十一年には九十件というふうに伸びましたけれども、本年度の前半で見ますと今度はがたっと減っておりまして、年間推定件数が三十四件ぐらいになるようでございます。
　確かに、家裁出張所を併設いたしておりまして家裁出張所の件数も相応にはございます。しかし、これは同じ枠内にございます吉野あるいは朝日、美作、赤岡、これらに比べまして比較的少のうございます。家裁の出張所の件数につきましては、法制審答申におきましても、基本的な事件数には加えないけれども地域の諸事情ということで勘案しよう、こういうことでございまして、私どもこの吉野、朝日、美作、赤岡の横並びとの関係でも見たわけでございますが、今申しました吉野は管内面積が御承知のとおり非常に広うございます。他町に比べますと倍ぐらい広うございまして、吉野川沿いに町村が散在しておりまして、全般的な交通事情が非常に悪うございます。今回は統合から外しておりますけれども、そのほかの上市、朝日、美作、赤岡、これはいずれも統合やむを得ないものというふうに決めさせていただいたわけでございます。
　そういうような関係もございまして、交通事情につきましては、例えば、清和村からでございますとバス便で八十分でございます。蘇陽町は御指摘のとおり御船へ出ますと相当時間がかかります。蘇陽町は町の一部が既に高森簡裁の管轄内でございますので、今回地元の御意向も近い高森簡裁に編入してもらいたい、こういうことでございましたから高森簡裁の方へ統合する、こういうことを予定しているわけでございます。それによりますと、バス便で七十七分、現在は時間がさらに短くなっております。
　こういうふうな状況でございますので、確かにいろいろ御要望も陳情もございましたし、私どもも直接お目にかかったことはございます。いろいろ御事情を申し上げましてその後またいろいろな動きもございましたけれども、私どもの意のあるところを御説明申し上げまして御理解をお願いするということでまいってきたわけでございまして、今回の統合をやむを得ないものというふうに御理解賜りたいと思います。
○橋本敦君　そういう答弁ではありますが、地元の皆さんの強い意向ということを考えますと、この地域では家裁出張所とともに残すべきではないかという考えは変わりません。
　一つ一つやっていると時間が大変ですが、次は、大都市の集約化構想、この問題です。
　参考人の意見もあり、また議論もされたわけで、東京の場合は省略いたしますが、どっちにしても東京八百万区民という八百万の人口の中で簡裁を一つだけに集約するというのは大変な大手術といいますか、これは簡裁として機能するかなということを心配せざるを得ない大変なことなんですが、大阪の場合でも今度は一庁集約ということにされるわけです。大阪の場合では生野、西淀川、阿倍野がなくなっていく。
　基本的な考え方としてお聞きしたいんですが、大都市あるいは大きな都会であってもそれの行政区域によってはそれなりの特殊性があり、地域性があるということはこれは否定できないと思うんです。事件だけ見ますと、例えば、サラ金あるいは割賦販売その他流通信用関係の訴訟がだあっと広がるということは大都市に限らず全国的な状況ということですから、地域性がなくなるということは一つはそういう社会現象としてあるでしょう。もう一つの地域性がなくなるというのは、会社を相手に初めから承諾をさせまして自分の営業所がある簡裁に管轄合意させるものですから、例えば、大阪で言えば大阪簡裁が圧倒的に事件数が多くなる背景にはそういうことがある。地域性がなくなるということはこういった作為的なことで地域性がなくなるのですね。
　地域的な状況で言いますと、例えば、西淀川というのが、淀川の東側で一つの独立した生活圏に近いところで、それなりに土地の古い人がそこに住んでおられるという状況がある。生野をとってみますと、これはまた大阪の中心部ですが、大阪の下町の中小零細企業が圧倒的に集まっている、しかも朝鮮の方もたくさん戦前からいるという特殊性があるというようなことでその地域の特殊性というのは大都市であってもあるんですよ。それなりに機能して、西淀にしても、阿倍野にしても、生野にしても、相関表で指摘されておりますが、事件数そのものは百二十を超えておりますでしょう。これをあえて一庁集約ということで本当に簡裁の機能を大都市で守れるのかという問題が根本的にあると思うんですが、この点は局長いかがお考えですか。
○最高裁判所長官代理者（山口繁君）　確かに、大都市におきましてもそれぞれの地域性というものはございますし、例えば、東京二十三区におかれましてもそれぞれ区における特殊性というものを区長さんあるいは区議会議長さんはそれを表明されましてそのような町づくりにいそしんでおられるわけでございます。私ども決してそのような地域性のあることを否定するわけではございません。
　しかし、他面、生活圏というものが非常に広がってまいりまして、生活圏、経済圏あるいは通勤、通学圏というものが東京の場合でございますと都内一円、大阪の場合でございますと市内一円に広がっておる、そういう意味合いにおきまして事件の特殊性というのはかつてほどは強くはないであろう、だんだん希薄化していることは間違いないだろうと思います。他面、しかし、特殊性の色濃い事件があるということもこれは否定できません。今後の都市裁判所のありようを考えてまいります場合、やはり大量的に提起されます地域性、特殊性の比較的薄い事件の処理と、特殊性のある事件の処理とを分別いたしまして、それ相応な処理ができるような体制に持っていかなければならない。地域性の少ない事件の大量処理を考えます場合には、やはり統合して集約化を図り、そのスケールメリットを生かす必要があるであろう。他面、地域性のある事件の処理につきましては、それに相応した事件処理体制ができるような工夫をしてしかるべきでないであろうか。
　例えば、調停でございますと、その地域出身の調停委員の方に事件の指定をいたしまして、その地域に密着したような形で事件の処理をやっていただく。そういうふうな配慮をしていけば、集約によるデメリットというものはかなりの程度において減殺されるのではないか、かように考えているところでございます。
○橋本敦君　局長は、前回の私の質問の中で、大阪弁護士会も昭和二十八年ごろから適正配置やったらいいじゃないかという意見を言っているよというふうにおっしゃったんですが、あれは私が弁護士になる前で、民主的な状況が弁護士会になかったと言えば冗談になりますが、古い話なんですよ。最近の昭和六十一年に大阪弁護士会はこの問題で議論しまして、大都市簡裁の集約問題については、利用者自体は大阪簡裁まで行かなきゃならぬのですから、利用の便は不便になることはこれはもう否めない事実なんですね。したがって、そういう現状を考えますと、司法の国民サービスの低下ということが起こることは事実なものですから、この点については慎重に検討してほしいという意見書を出しているんですね。
　そこで事件数を見ますと、局長、阿倍野の簡裁の場合は、五十六年から六十年の間の民事訴訟事件が平均で千件超えているわけですよ。かなりの事件やっていますね、千件超えている。千件超えているこんな裁判所を廃止するというのはちょっとこれは行き過ぎじゃないか、幾ら都会でもという気がしますし、それから生野にしても百二十九件ということですね。だから調停を加えますと、阿倍野の場合は調停が平均で年間六百七十九件もあります。
　おっしゃるように、その地元の調停委員をつけたらいいじゃないかとこういっても、簡裁に統合されますと、事件の配置その他で一々そこまで検討して、年間六百件から五百件からという調停事件で一々その調停委員の人を地元の人でということでうまくできるかどうか問題ですよ。そういうことをやることのためにそこに簡裁があったんですからね。だからそういう意味では、阿倍野は事件数からいっても残すべきだし、西淀は今度は淀川を越えて簡裁に行かなきゃならぬという地域性からいっても、西淀というのは古い町ということからいっても、生野は先ほどお話しした特徴からいってもそれぞれ機能してきたからこれはやっぱり残すべきだ、こういうように思うんです。
　それで、民事訴訟あるいは調停事件で当事者の管内比率を調べてみますと、西淀の場合は民事訴訟、原告で約六〇％管内の人、被告は八九・五、九〇％が管内の人、こういう状況ですね。それから阿倍野の場合はちょっと数字が下がりますが、三〇％という状況が、管内原告は三〇％超えておりますし、それから調停になりますと、これはもう圧倒的に相手方は管内、相手方が八二％、八八・九％、六五・八％というふうにその管内はこうなりますからやっぱり機能しているんですよね、その地域で。だから、私は、当然国民に奉仕する簡裁のあり方として大都市においても残すべきだ、これを全部大簡に統合するというのはこれはちょっと行き過ぎだというように思わざるを得ません。
　それからさらに、この裁判所は最高裁としても重視されて、近年改造されている。冷房も去年から入れてもらったばかりだということで利用者は喜んでいる。それを廃止してしまうというのは、国家経済の面から見ても、地域の問題から見ても、これは無理なことをするなということにならざるを得ないんですが、その点どうですか。
○最高裁判所長官代理者（山口繁君）　御指摘のように、事件数を見ましても阿倍野、生野、西淀、西淀は若干少のうございますけれども、阿倍野、生野が非常に機能している、このこと自体、私ども決して否定するわけではございません。大都市簡裁を統合する基本的な考え方といたしましては、機能していないから統合するというわけではございませんで、今後増大し複雑多様化していくであろう大阪市民のニーズにこたえるために大阪の簡易裁判所の姿はいかにあるべきか、こういう観点から考えているわけでございます。
　それで、確かに民事訴訟の件数は一千件超えております。しかし、その多くはたしかクレジット訴訟、立てかえ金訴訟であろうかと思いますが、これは集約し専門的な処理体制をとることによってむしろ効率的な事件処理が得られるわけでございますし、それから専門部の体制をとりまして不動産訴訟あるいは金銭訴訟、それぞれ分けてやる、そのことによりまして専門的事件処理体制による充実強化ということも図られるわけでございます。支払い命令・略式につきましてもかなりの数がございますが、それを統合しＯＡ化を図ることによりまして迅速処理も図ることができるであろう、このような観点から統合を考えているわけでございます。
　ただいま御指摘のように、近年、冷房化をしたりいたしておりまして確かに国費を投じている面はございます。それは東京の場合にも台東簡裁というのは比較的最近建ったものでありまして、その点、国費の点からするといかがなものかという御意見もあることは十分承知いたしております。しかし、今後十年あるいは二十年先の裁判所の姿を考えます場合、やはりこの際統合してスケールメリットを生かせる体制をしいておくことがぜひ必要であると考えて、このような法案の御審議をお願いしているわけでございます。
○橋本敦君　東京も大きな簡裁を霞が関につくる、大阪は大きな高等裁判所、地裁に併設して簡裁があるということで、簡裁のイメージが本当に近代的な大ビルの中の裁判所へ行くということで変わってきますから、庶民裁判所という感覚はだんだんなくなって、私が心配して指摘する簡裁の地裁の小型化という傾向が一層助長されるということになるということが、国民の少額、簡易な手続での裁判を求めるということとの矛盾が激化すると私は思うんですよ。
　そういうことで、都市の集約についても、法制審の司法制度部会で必ず一庁にせよということは決めていませんよね。実情に応じて検討せよ、こういうことで、一庁にせよということまではっきり言っているのではない、これは間違いありませんね。
○最高萩判所長官代理者（山口繁君）　法制審の答申におきましては、それぞれの都市の実情に応じてできる限り統合する、こういうことになっております。
○橋本敦君　大阪でもこの三つはぜひ残してもらう必要があるという意見を申し上げておるんですが、決着つきませんが、どっちにしても今後簡裁の充実強化ということは、これはやらなきゃならぬ課題だと思うんです。そういう面から見て、百一庁、粗削りに独立簡裁を半分近く削ってしまうというのは私はちょっと行き過ぎたということで申し上げておるんで、一庁でも削ったらいかぬ、適正配置はだめだということじゃ決してないんですよ。ないんですが、今度の法案ではちょっとどころか大きく行き過ぎだということを言っておるんです。
　今後の課題として、人口集中地域には簡裁は増設もするし、それから人員の適正配置その他で充実もさせるし、それから職員を統廃合したからといって合理化で首を切るというようなことはやらないと、いろいろ御答弁ありました。大阪の実情について言いますと、大阪の堺、泉北もう満杯状態、そして北の方の枚方簡裁もこれはもういっぱいで、地域的にいえば交野とか四条畷、大東、ここは一つの管轄地域として新しく簡裁をつくってほしいという住民の希望もあります。将来はこういった大阪だけではありません、全国のそういった各地の希望や実情に応じて、簡裁の充実については十分地域の意見も聞き、あるいは職員の皆さんの意見も聞き、簡裁充実をやっていくというこの姿勢を貫いてほしいと思うんですが、いかがですか。
○最高萩判所長官代理者（山口繁君）　今回の簡裁の適正配置の趣旨は、まさに簡裁を全体として充実強化するためには何を考えるべきかという点から考えたわけでございまして、今回の法案を可決成立していただきました暁には、これをてこにいたしまして簡裁の運営面でもより充実強化できますように私ども努めてまいりたいと思いますし、将来の事情変更等がございましたら、新たに簡易裁判所の設置を必要とするような状況が出てまいりました地域につきましては、またその当時の状況をいろいろ勘案いたしまして、また法改正をお願いするというときが来るであろうというふうに考えております。
○橋本敦君　時間が参りましたので、終わります。
○関嘉彦君　議題になっております下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部改正案につきましては、民社党は賛成でございますけれども、その賛成の理由は、いわゆる臨調の行革路線、行政改革の考え方、その意味で賛成しているのではございません。普通の行政官庁につきましては私はもっともっと行政改革をやるべきだというふうに考えておりますけれども、司法関係につきましては、たびたびこの席で繰り返し申し上げておりますように、諸外国なんかに比較しましても、法曹関係の人数は非常に少ない。そのために紛争なんか起こりましても法の裁きを受けるというんではなしに、町の有力者であるとかあるいは時として暴力団なんかの介入によって解決するというふうなことが行われている。これはまことに遺憾なことでございますので、何よりも裁判を迅速化しなくちゃならない、あるいは効率化していかなくてはいけない。そういう点から、今度の統廃合によってそれができるだろうと信じて賛成しているわけでございます。
　確かに、廃止される地域の人たちは不便になっていく、その点については同情を申し上げますけれども、他方において、大都市なんかにおいては非常に事務が渋滞して十分に法の保護が受けられないというふうな現状もございますので、全体として考えてみますと、今度の統廃合によって裁判の効率化が行われるものと信じて賛成する次第でございます。ただ、そのために統廃合によって裁判官の数が減るとか、あるいは職員の数が減るというふうなことはないかと思って、そういうことを質問する予定でおりましたけれども、先ほど来一井委員からその点については詳しい質問がございましたので、繰り返すことはやめます。
　ただ、一つだけお伺いしたいんですけれども、東京の場合特別区内のやつを一カ所に集中して、その集積の利益を上げるということを言っておられたわけですけれども、恐らく霞が関あたりに建てることを考えておられるだろうと思いますが、大体どの程度の大きさの建物を考えておられるのか。さらに、何人ぐらいの裁判官あるいは職員の数を考えておられるのか。大体の予測で結構ですけれども、それをお伺いしたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（町田顯君）　東京の中央簡易裁判所でございますけれども、御指摘のとおり霞が関地区に置きたいと考えております。もっと具体的に申しますと、現在検察庁が建っております位置に、元の刑事裁判所あるいは高等裁判所が建っておりました部分に移転する予定になっております。検察庁の空地に統合いたしました簡易裁判所を建てたいと思っております。
　規模等はまだ相当先のことでもございますし、明確なことは申し上げにくいわけでございますけれども、現在の統合いたします都内簡裁全部合わせた面積がほぼ一万四千平米ぐらいございます。もっとも、中には墨田の裁判所のように交通裁判所として残すところもございますので、一万四千全部がなくなるわけではございませんけれども、そういったものを目安にいたしまして、それに劣らないものは当然確保したい、簡裁の建物の敷地として、建物の面積として確保したいと考えております。
○最高萩判所長官代理者（山口繁君）　裁判官の人員と職員の数についてでございますが、現在東京二十三区内の簡裁、十二簡裁に所属しております裁判官が八十人前後ございます。職員の数は二百数十人でございます。新しい東京簡易裁判所ができました場合には、先ほど来御説明申し上げておりますように、ＯＡ化による事務処理であるとか、専門的事務処理体制をとるとか、いろいろアイデア、工夫を凝らしてまいりたいと思っておりますので、そのときの状況でそれぞれ人員配置を考えなければならないと思いますが、大体似たような規模の人的構成を持つ裁判所というふうにお考えいただいて妨げないのではないかというふうに考えております。
○関嘉彦君　これは質問というよりもむしろ希望なんですけれども、先ほど来多くの委員の方から質問をされましたように、簡易裁判所は民衆の裁判所としてやはり一般の国民に近寄りやすい裁判所でなくちゃいけない。そのためには、例えば建物のデザインでありますとか、そういったハードの面のみならず、口頭の受け付けをやるとか、あるいは法律相談のコーナーを設けるとか、そういう面につきましても一層の必要なサービスが円滑にいくように、そのことを十分配慮していただきたい。また、そのハード面及びソフト面につきましても、弁護士会あるいは司法書士会あたりの意見も十分聞かれて、本当の民衆の裁判所の名前にふさわしいようなものにしていただきたいということを希望しております。
　そのことについて御所見があればお伺いして、私の質問を終わりにしたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（山口繁君）　御指摘のとおり、簡易裁判所がよりよく国民の方々に利用されるようになりますためには、ハード面、ソフト面両面におきまして御利用いただけるような形に持っていく必要がございます。そのため私どもといたしましても、弁護士会、司法書士会その他の関係機関と十分意見交換をするということをお約束いたしておりまして、今後建物ができ上がりますまで新しい簡易裁判所のありようについて十分意見を伺いながら、それが具体化できますように努めてまいりたいというふうに考えております。
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○委員長（三木忠雄君）　委員の異動について御報告いたします。
　本日、斎藤十朗君が委員を辞任され、その補欠として永野茂門君が選任されました。
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○委員長（三木忠雄君）　検察及び裁判の運営等に関する調査につきましての質疑はこの程度とし、下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案につきましては、他に御発言もなければ質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（三木忠雄君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案に対する討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○一井淳治君　私は、日本社会党・護憲共同を代表いたしまして、下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案に対する反対の討論を行います。
　簡易裁判所は、昭和二十二年に戦後の新しい司法制度の一環として創設され、国民に身近で親しみやすい、国民のだれもが気軽に利用できる民衆裁判所あるいは駆け込み裁判所として機能し得るように全国津々浦々に設置することが目標とされ、当時、全国に戦前の区裁判所の数のほぼ倍に相当する五百五十七庁が新設されたのであります。
　この簡易裁判所の理念があくまで尊重され、充実への努力が重ねられなければならないことは、民主主義、法治国家の原則からしても当然のことであります。
　我が国には、伝統的に、国民は裁判所に縁遠い存在という気持ちを持っているということもありまして、裁判所の方から各地域の住民の中に積極的に出ていくという努力が必要とされているのでありまして、この民衆裁判所あるいは駆け込み裁判所としての簡易裁判所の充実が強く望まれるのであります。
　今回の統廃合案により統廃合されると、裁判所への提訴をあきらめざるを得なくなることが多々起こることが予想されるわけでありまして、また、泣き寝入りを助長することになるということも否定できない現実でありますし、その他、住民への不利益が極めて大きいのであります。今回の改正案は、簡易裁判所の理念に真っ向から反するものであり、これが本法律案に反対する最も重要な理由であります。
　そして第二に、今回の統廃合案は、廃止対象地域の住民の不利益に比して統合するメリットが明確にうかがえない。すなわち、司法機能の充実が確保されないという点を指摘しておきたいと思うのであります。最高裁判所からの重ねての御説明にもかかわらず、統廃合による住民の不利益は明確でありますけれども、簡易裁判所が現実にどのように充実強化されるかという、この肝心な点が明らかにならないのであります。
　一例として、受け入れ庁の大部分は都市部にあって、既に法廷が不足しているというのが現状でありますけれども、今回の統廃合により、さらに法廷の不足という状態が増進され、廃止される庁の住民はもとより受け入れ庁側の住民訴訟の遅延という被害を受ける可能性があり、また、口頭受理が行われがたいという都市部簡易裁判所の住民に対する不親切が一般化してしまうことが容易に想像されるのでありますが、受け入れ庁側での以上を改善するための多額の予算の投入とか、庁舎、施設などの大幅な改善の見通しは不確実なのであります。
　また、大都市地域簡易裁判所の一庁集中化についても、訴訟の効率化という裁判所側からの立場からのみ考えられたものでありまして、この一庁集中化によりまして、欠席裁判の率をますます増加するなど、住民離れの中での能率化は進行すると思われますが、巨額の資金を投入してまで、大都市地域の住民の反対を押し切って、住民への不親切を押しつけながら地域に密着した簡易裁判所をなくしていく必要はなく、大都市地域の簡易裁判所への一庁集中化に対しても反対せざるを得ないのであります。
　反対理由の第三といたしまして、廃止基準とその運用は、現実には切り捨てのための基準となっていることでございます。
　基準の事件数につきましても、民事訴訟、刑事訴訟及び調停の昭和五十五年から昭和五十九年までの年間平均事件数のみが基本指標とされており、それ以外の督促、略式などはすべて除外されております。そしてまた、簡易裁判所と同時に廃止されることになる区検及び家庭裁判所出張所を利用している地元住民の実態が考慮されていないのであります。こうして、弱小簡易裁判所をいかにして多く切り捨てるかという手法で統廃合が進められたと言わざるを得ないのであります。
　第四番目に、今回の簡易裁判所の廃止に当たっては、地方自治体の意見を聞くなど、地元の諸事情を十分に考慮することが前提となっておりますが、二百以上の市町村からの要望書あるいは意見書が提出され、存続を希望する市町村は多数に上っており、地元の理解、同意を得たとはみなしがたく、法制審議会の答申に沿った統廃合案であるとは言いがたいのではないか、疑問とするところでございます。
　以上、反対理由を述べてまいりましたが、ここで簡易裁判所の現状を概観してみますと、簡易裁判所の設立以来既に四十年を経ておりますが、簡易裁判所の現状は当初の理念とはほど遠い状態にあると言わざるを得ないのであります。未開庁が八庁、全部事務移転庁が二十一庁、裁判官非常駐庁が百五十庁、そして一般職員二人庁が四十五庁に及んでおり、庁舎の未整備、老朽化、設備・備品の改善等の問題も解決されておりません。
　また、当委員会の昭和四十五年、第六十三回国会における附帯決議にもかかわらず、簡易裁判所の訴訟手続に関する特則は活用されず、簡易な手続で迅速に処理するという簡易裁判所の特色が生かされていないのであります。窓口業務についても、利用する住民の立場に立った考慮がなされていないことも周知の事実であります。
　簡易裁判所の現状は、充実強化を怠ってきた結果にほかならないのであり、私は最高裁判所が簡易裁判所を切り捨てるという方向で努力するのではなく、民衆裁判所あるいは駆け込み裁判所としての簡易裁判所を充実強化するという方向で努力されることを要望いたしまして、本法律案に対する反対の討論を終わります。