Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○緒方委員　これは、私が了解をするとかしないとかいうことじゃなくて、政府の方がどういうふうに見られるかということを質問しているわけでありまして、私は満たされていないというふうに思うから質問をしているわけであります。質問している側に、満たされているというふうに御了解を願いたいと言われても、私としては御了解はできないわけでございまして、政府の方がどういうふうにお考えですかということです。私は満たされていないのではないか。それは内閣法制局もあるでしょう、それからいろいろ聞きましたら、ここも法曹界とかそんなところがいろいろありまして、アメリカの先ほど言いました訴訟社会じゃありませんけれども、そういうものがあってなかなかしがらみでこの問題もすっきり進んでいかないということはわかりますけれども、そういう加盟各社の八四％のところが言っているということについて政府はどうお考えかということで結構でございます。私は満たされていないというふうに思いますから、政府の考えだけをお聞きしておけば、後はそのことについて業界なり出願人の方々がどう判断されるかという材料としてお聞きをしているわけですから、そういうことで御対応願いたいと思います。
○黒田政府委員　特許協力条約に基づきますＰＣＴ規則一三・四というところに、「発明の単一性の要件の規定に従うことを条件として、従属請求の範囲の特徴がそれ自体で発明を構成すると認められる場合であっても、独立請求の範囲に記載されている発明の特定の態様について保護を求める相当の数の従属請求の範囲を同一の国際出願に包含させることが許される。」というふうに規定されております。そうではございますが、従来の我が国の多項制については、先ほど来の御議論にございますように、必須要件項以外に認められるものとして発明の実施態様のみということになっていたわけでございますが、今回は大きく言いまして三点の改正を行っております。
　第一には、一つの発明について独立形式、従属形式というものがございますけれども、こういったものにかかわりなく、多面的で自由な表現によって複数の請求項を記載することができることといたしまして、かつこれらの新規性、進歩性等の判断については個々の請求項ごとに独立して判断をするということにいたしておる点が第一点でございます。
　第二には、一定の技術開発の流れのもとにあります相互に密接な関係のある発明について、欧米主要国並みに同一の願書で出願できることといたしておりまして、独立形式に限るという記載形式の制限も撤廃することといたしております。
　第三に、今の第一点、第二点とあわせて出てくる効果といたしまして、複数の請求項を記載する場合に、単一性を満たす限りにおきまして、それらの請求項が相互に別発明を表現しているか、同一発明を表現しているかといったようなことを問わないというふうにいたしているわけでございます。
　私も、そのアンケートの時点とか、あるいはどういう質問をしたかについてはつまびらかにいたしませんが、現在まだ多項制が実現していないわけでございまして、ぜひともこのＰＣＴ規則に言われるような多項制が実現するようにしてほしいという要望がそのときもあり、現在もございます。そういった要望が多分そのアンケートの結果に出てきているのであろうかと思います。私どもの原案が不十分であるということではなくて、私どもの原案にございますようなそういう多項制をぜひ実現してほしいという意味のアンケート結果ではないかというふうに受けとめます。
○緒方委員　まともになかなかお答えにならないわけでありますが、今のお答えをそれぞれ出願される人なり団体がどう受けとめるかというのは、これからの特許庁に対する皆さんのいろんな考え方に左右されるという意味で、今の御答弁は私は納得しておりませんが、業界の皆さん方、出願される皆さん方がそれぞれ判断をされると思いますので、回答は非常に不満でありますけれども、そのことについてはこれからの皆さんの判断にお任せをしたいというふうに思います。
　そこで、この問題の多項制の繰り返しのようなことになりますが、先ほどＰＣＴの話とかいろんなことが出ております。欧州特許条約とかあるいはアメリカの特許法などありますけれども、このいわゆる諸規定と整合するのかということですね。具体的に言いますと、ＥＰＣでは、保護が求められている事項を明示する、そして請求の範囲は明確かつ簡潔に記載して明細書により裏づけるということになっております。それからＰＣＴの方は、第六条でありますが、「請求の範囲」で、請求の範囲には保護が求められている事項を明示する、請求の範囲は明確かつ簡潔なものでなければならない、請求の範囲は明細書により十分裏づけをされたものでなければならないとなっており、アメリカの特許法では、もう言わずもがなでありますが、一またはそれ以上の請求項を結論的に記載をしなければならないということになっておりまして、今回の法改正は、いろいろ解釈をすれば結論的には欧米並みであり、それぞれの特許条約機構と整合するし問題はないというふうに言われているわけですけれども、何遍も言いますけれども、そうであれば、保護が求められている事項とか、あるいは請求項というふうに国際的にはもう具体的になっているわけですね。
　今回の工業所有権審議会でも、あるいは今回の法改正でも、いわゆる国際的協調というのが言われているわけですね。さっきの提案でも言われ、今でもいろいろ言われているし、これは大きな問題であるわけですが、そうであればあるだけ、何か注釈をして、いやこうこうこういう理由だかもこれは今の世界の法律といわゆる請求項の中身、特許を求める事項の中身は変わらないというふうに言われても、なかなか納得しがたいわけでありまして、やはり世の中はわかりやすくしなければならぬというふうに思うわけです。
　そうしますと、再度の質問になりますけれども、やはり保護を求められている事項を請求項というふうにすべきじゃないかというふうに思うわけです。その点について再度、これは最後の詰めみたいな話ですけれども、わかりやすく、国際的にということであればそうすべきではないかというふうに思いますが、いかがでございましょうか。
○渡辺説明員　御指摘の点でございますが、ヨーロッパ特許条約及び特許協力条約、ＰＣＴ、ＥＰＣと呼ばれておりますが、これはいずれもその条文では、御指摘どおりにクレームにおきまして保護を求める事項を明示するということが、条約上明文の規定がされておるわけでございまして、いわゆる保護範囲的機能が明示されているわけでございます。今回の法改正におきましては、請求項には特許を受けようとする発明の構成に欠くことのできない事項のみを記載しなければならない、こう規定いたしまして、保護範囲的機能に加えまして一つの請求項から必ず発明が把握できる構成要件的な機能も明示しておるわけでございます。
　このように請求項をあらわす法律上の表現といたしまして、仮に構成要件的機能を明示しないことといたしますと、一つの発明を構成しています構成の要素が幾つかの請求項にまたがって記載される、そのために各請求項に記載されているそれらの構成要素もまた発明ではないか、このような解釈がされかねない等の問題が起きまして、特許請求の範囲の解釈に大きな混乱を招くことが懸念されるわけでございます。
　ところで、ＰＣＴ及びＥＰＣ、特許協力条約、ヨーロッパ特許条約におきましてもこの点は全く同一でございまして、確かに両条約は条文の中に明文の規定としまして構成要件的な機能を記載しておりません。しかしながら、両条約ともそのガイドラインにおきましては、独立クレームには発明を定義するために必要とされる必須の特徴のすべてを明確に特定しなければならない、こう規定しておりまして、ここにおきまして構成要件的機能を担保しておるわけでございます。
　したがいまして、このような点にかんがみて今回の制度改正、多項制の改善におきましても、構成に欠くことができない事項のみを記載するという構成要件的な機能を従来どおり法律に明記したわけでございます。ＰＣＴ、ＥＰＣは決して保護範囲的機能のみを有しているわけではございません。今御説明しましたように、運用面におきましては構成要件的機能をあわせ持つことを明確に担保している制度でございます。
○緒方委員　今ガイドラインという言葉が出てまいりましたので、その点はきょうの場ではなくて、また改めて問題を指摘をしたいと思います。
　それでは次に七番目の質問に入ってまいりたいと思います。
　今回の答申、まあそれ以前でありますが、三十二年以来歴代の工業所有権審議会の考え方は、いわゆる権利を要求する事項及び出願人が請求する請求項というふうにこれまたなっているわけですね。余り繰り返しのようでくどいなというふうなお話になるかと思いますけれども、とにかくそういう流れがずっとあるんだということだけをこの際申し上げておきたいと思います。
　次の質問に入りたいというふうに思います。
　今回の法律の中では「特許を受けようとする発明」ということが出ているわけであります。第三十六条の四項で「特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみを記載」することになっているわけですけれども、従来の法律の中で言う「発明」と今回新たに出てきました「特許を受けようとする発明」というのは異なるものであるかどうか、同じものであるかどうか、その点お尋ねいたします。
○渡辺説明員　御質問の点でございますが、今回の改正案におきましては特許を受ける発明という文言を使っておりますが、従来のプラクティスをちょっと御説明したいと思うわけでございます。
　従来におきましても、発明の詳細な説明に記載した発明のうち出願人が一部の発明についてのみ特許を請求する場合につきましては、この一部の発明が特許請求の範囲に記載されてくるわけでございます。その他の発明が詳細な説明に書いてある場合にありましては、これらの発明につきましては一般には公開したけれども出願人が特許を請求しなかったというふうに取り扱っておりますが、御指摘どおり、条文の中には、この点やや不明確な点があったものと考えられます。特許請求の範囲に関する規定中、従来単に「発明」と規定していたものを今回の改正におきまして「特許を受けようとする発明」に改めましたのは、以上のような点にかんがみまして、特許請求範囲の位置づけを従来法より明確にすることを意図しておるわけでございます。すなわち、特許請求の範囲には、発明者が自分で発明し、その発明の中で自分の判断で特許を受けることによって保護を求める、その発明のみを記載することとしたものでございます。これによりまして非常に明確化したものではないかと考えておるわけでございます。
○緒方委員　御案内かと思いますが、私一年生議員でございまして、英語かフランス語かわかりませんけれども、プラクティスとかいろいろな言葉が出てまいりますが、日本の国会でありますので、日本語で答えていただきたいというふうに思います。申しわけございませんけれども日本の国会ですから。
　それからもう一つは、私が御質問いたしましたのは、今度の法律の中で「発明」と「特許を受けようとする発明」というのは同じであるか違うかという質問をしたわけでございまして、違うなら違う、同じなら同じということで、違うなら違う理由を、同じなら同じであるという理由をおっしゃっていただきたい、質問に答えていただきたいと思います。二つです。
○渡辺説明員　クレームに書かれている発明といたしましては同じでございます。
○緒方委員　クレームに書かれている内容としては同じだということですが、法律全体では一体どうなんでしょうか。
○渡辺説明員　出願人は、自分のいたしました発明を明細書に開示いたします。そこにはいろいろな段階で多くの発明が書かれているわけでございます。その開示されている発明、すなわち明細書の中に十分裏づけられている発明でございますが、この発明につきまして、出願人はどの発明について特許を請求しようとするかということをまず考えるわけでございます。そして特許を請求しようとする発明、それはもちろん明細書の中に書いてある発明の中から選ぶわけでございますが、それを特許請求の範囲に書く、それが特許を受ける発明である、このように申し上げたわけでございます。
○緒方委員　質問は端的に言います。この法律の中で同じであるか否であるかということです。違うか同じかを言ってもらって、その後また答えてください。
○渡辺説明員　発明としては同じでございます。
○緒方委員　発明としては同じというのは、法律の中で同じという意味でしょうか。もう一遍だけ最後に。
○渡辺説明員　同じでございます。
○緒方委員　同じということでございます。これは、同じだからということで、法律の中には特別にその概念とかそういう条文は一切ないわけでございましょうか。
○渡辺説明員　おっしゃるとおり、ありません。
○緒方委員　それでは次の質問に移っていきたいと思います。それは審査処理期間のおくれをどうして取り戻すのかということであります。
　我が国の特許行政の現状は、御承知のように技術開発の競争の激化と、そしてまた企業戦略としての特許の重要性が認められておりまして、だんだん工業所有権の出願件数も、また審査の件数もさらに伸び続けることが想定をされます。もちろん、今度の法改正でいわゆる手数料が五〇％ないし二割ですか引き上げられると、一時的には下がるという傾向が今日までの値上げの段階でもあったようですが、特許庁の説明などを聞いておりましても、それは一時的であって、さらに上昇するというのは大きな流れとしては変わらないという御説明も聞いておりますし、過去の例もそうなっているわけでございます。
　ところで、この件に関しまして、ちょうど三年前でございますが、五十九年四月六日の衆議院の大蔵委員会で、この特許法に絡んでの問題が議論されているようであります。その議事録の中で、これは長官だと思いますが、政府委員の発言であります。こういう議事録になっております。審査処理期間は現在二年三カ月ないし二年四カ月であるが、中を少し略しますけれども、コンピューター化を進めたとしてもこの三、四年はむしろ延びるが、十年ぐらいたつと現状まで戻ってくる、つまり二年三カ月ないし四カ月に戻ってくるということだと思いますが、しかし決してそれには満足しておりませんというふうに答弁をされているわけでございます。
　決して満足しておりませんというふうに答弁をされまして三年間が経過しているわけでありますが、その後処理期間はどうなっているでありましょうか、お答えをお願いしたいと思います。
○小花政府委員　今の点についてお答え申し上げます。
　六十一年の状況でございますが、私ども一生懸命審査に努力をいたしまして約二十二万件ほど処理をしたのでございますが、残念ながら要処理期間は二年十カ月程度ということに今なったところでございます。
○緒方委員　特許庁の方からの今度の法案提案に当たっての資料を見さしていただいたところでは、昨年あたりでは三年というような表になっているようでありますが、それが今日では二年十カ月ということでございますか。
○小花政府委員　おっしゃるとおりでございまして、昨年ではちょうど三年前後だったのでございますが、ことしはいろいろな私どもの努力もございましたし、出願人の方の、先ほど先生のお話のございました、料金値上げのときの駆け込みの反動で請求が少なかったというようなこと等いろいろなことが関係しまして、現在二年十カ月という状況でございます。
○緒方委員　申しわけございません、二年十カ月というのは、現在というのはいつの時点でございましょうか。
○小花政府委員　六十一年度末の状況でございます。
○緒方委員　六十一年度末で二年十カ月ということでありますが、これはいろいろな波があると思うのでありますけれども、三年前の審議で三、四年は延びて十年後にはもとに戻るということのようですが、今日の現状の中で、料金値上げがされますと幾らか下がるということもあると思うのですが、三年後の見込みは、処理期間はどれぐらいになるとお考えでしょうか。
○小花政府委員　いろいろな要素がございますので、なかなか予測は難しゅうございますけれども、現在のところ私どもは、やはり三年になってしまうのではないか、三年台になってしまうのではないかというふうに考えております。
○緒方委員　二年十カ月が三年台ということですが、三年台といいましても、前半と真ん中と後半では随分違うわけでございまして、どの程度を見込まれているのか。
　　　〔委員長退席、奥田（幹）委員長代理着席〕
○小花政府委員　現在のところは三年の前半だと予測しております。
○緒方委員　そういうことの答弁があったわけでございまして、まあ三年前の議論からしても決して満足していないというふうに言われておりますが、伸びたり縮んだりで三年というのは大変な問題だと思います。これについては、最初に言いましたように、アメリカでも貿易摩擦の一項という形で日本の特許の審査期間のおくれの問題が問題になっているわけでありまして、後でこの点についての具体的な御指摘なり御要望なりを申し上げたいと思います。
　そこで、次に同じようなペーパーレス計画を進めておりますアメリカの例をお尋ねしたいと思います。
　アメリカでもやはりこの産業の空洞化その他も含めてでしょうと思いますが、知的所有権の問題でちゃんと対応しなければならぬということで、いわゆる行政費削減の中でも特許行政は特別にということで、ペーパーレス計画と並行していろいろな短縮の作業といいますか、そういうことがされているわけでありますが、ちょうどこれは公にされたということでなくて三年前の国会審議の中で出た資料のようでありますけれども、アメリカの商標特許庁が、昭和で言いますと五十七年から六十年の四年間で特許審査官を八百七十五名新規採用して大体倍近くになるという計画を立て、その後も毎年八十名程度の審査官をふやして、とにかく国の政策として知的所有権問題をきちっとしたいということで対応がされて、具体的な手だてとしては審査官の増員というものが計画されているという資料を出されております。それは当時の資料でございまして、現在それはもう進行しているというふうに思うわけでありますが、このペーパーレス計画がスタートをするときのアメリカの審査官の実数と、その後計画に基づいて審査官がふやされていっているという経過、もちろん一〇〇％達成はされていないかと思うのですが、その後の最終的な現在の状況ですね。特許庁が掌握をされている範囲で結構でございますが、どういう数字になっているのか、お知らせを願いたいと思います。
○照山政府委員　お答えいたします。
　ただいま先生御指摘のように、アメリカの特許商標庁におきましては、一九八二年以来、特許行政の再活性化を通じましてアメリカの技術革新を促進するということをねらいといたしまして、幾つかの内容を含みます中長期計画をつくっているわけでございます。その中に、御指摘のように審査官を増員する。具体的には、今先生御指摘のように、一九八二年から八五年までの間に特許の審査官を八百七十五名新規採用する。その後も毎年八十名程度の新規採用を予定する、また、商標の審査官につきましては、一九八一年から八三年の間に毎年約三十名程度を新規採用し、その後も毎年二十名程度の新規採用を予定するという内容を持った計画でございます。
　その後の状況でございますが、私ども必ずしもそのすべての数字を正確に掌握しているわけではございませんが、私どもの承知している数字を申し上げますが、審査官の増員につきましては、特許につきましては一九八二年及び一九八三年にそれぞれ百九十名程度の増員、それから一九八四年及び一九八五年にはそれぞれ六十名程度の増員となっております。ただ、これは純増でございまして、特許商標庁の人員がそのようにふえておるという結果を私ども掌握しているわけでございます。
　同じように、商標の審査官につきましては一九八一年から八四年にかけまして毎年約十名の増員となっておりまして、この結果でございますけれども、しかし今申し上げました純増ベースでございますが、それにいたしましても、特許の審査官につきましては一九八一年の定員が九百八十五名でございましたが、八六年現在では約千四百名に増加している、このように承知しているところでございます。
○緒方委員　今の数字は、もちろん議事録にも載っていると思いますが、全体的な表を後ほどいただきたいと思いますが、いいでしょうか。出ますか。
○照山政府委員　今申し上げましな数字を表にして先生にお届けしたいと思います。
○奥田（幹）委員長代理　そのように取り計らいます。
○緒方委員　そこで、最後の質問に入りたいと思います。
　今のようなアメリカの状況もあるわけでございまして、結局これからの日本の経済の現状、日本もこれからいよいよ産業の空洞化というふうなことが言われている中で、知的所有権の問題は非常に重要なものであるということで、アメリカでも戦略的に考えられているわけでありますが、我が国では、特許庁はそうではないかもわかりませんけれども、なかなか政府全体としては総定員法という中で、されていないというところに問題があるのではないか、結論的に言うとそういうことの中で日本が取りおくれてしまうということにもなるのではないかということを非常に危惧するものでございます。したがって、いわゆる期間短縮のための抜本的な対策をすべきじゃないかということで申し上げるわけですが、その要因としては次のようなことを私は申し上げたいわけです。
　一つは、出願件数がふえているということでありますね。二つ目に、審査請求件数もふえているということですね。それから三つ目に、未処理件数も、先ほど二年十カ月ということですが、また延びていくというようなことで、逆にこれから何年かはさらに審査期間も延びるということ、何らかの手だてをしない限り、そういうことになるということ。そしてまた、先ほども言いましたようにアメリカとの貿易摩擦の一つの争点にもなっているということ。それから六番目でありますが、いわゆるコンピューター化をするためにはそれなりのプラスアルファの仕事などもあるし、私きのう、初めての特許法の審査ということでありまして、庁内の仕事をほんの少しだけでありますが、受付から審査からコンピューター室まで見せていただいたわけでありますが、大変厳しい状況の中で、これからもっと対策を強化しなければならぬということも感じたわけであります。コンピューター化をしたとしても、人間が最終的には判断をするわけでありまして、審査作業そのものについては、まあ人間がするという意味では、これまた大変な問題もある。最後でありますが、特許料金が大幅に引き上げられるということなどを考えれば、やはり出願人に対するいろいろな手だてといいますか、配慮もしなければならぬ。
　そういう意味で審査期間の短縮はやらなければならぬということは、今や戦略的な課題として位置づけられるべき問題ではないかというふうに私は思うわけです。したがって、この審査期間の短縮の方法は、確かに特許庁の説明で幾つかの手だてがされておりますが、私に言わせれば小手先、一生懸命やっておられるでしょうけれども、結果として審査期間が延びるということであれば、それは対策と言いがたいのではないかという意味で、いろいろ困難はあっても、特許会計などもあるわけでありますし、いろんなことを検討していただいて、何とかして審査官をふやすとか、いろんな方法で審査期間、処理期間の短縮をすべきである、そのことについて抜本的な方策を政府としてはすべきであるというふうに思いますが、その点についての御見解をお尋ねするわけです。
○黒田政府委員　ただいま緒方委員御指摘のように、審査要処理期間が長いというのは、特に工業所有権制度を預かる私どもにしては非常に健全でない姿であり、好ましくない、何とか是正しなければならないというふうに考えております。
　その要処理期間長期化の要因として緒方委員幾つが御指摘になられましたが、そのとおりでございます。御指摘になられた事項以外にも、内容的に非常に高度化、複雑化しておりまして、特に審査官の判断が時間を食い、高度な処理が要求されるというような要素もございます。
　私どもとしては、まずは第一に、御指摘のように出願件数が多過ぎるというふうに思っております。世界で百十万件の出願がございますが、五十二万件、その四四％が私ども特許庁に出願されておりまして、これは特許及び実用新案の数字でございますが、こういったものを処理しなければならない。しかも、それが本当に工業所有権として権利化されていく比率が低い。国際的に比べますと、我が国は玉石混交であり、石が多過ぎるというふうに思っております。出願件数がふえますと、それに比例して審査請求件数がふえているわけでございますが、何とかこういったものについては出願あるいは審査請求の段階で出願人がもう少し厳選していただきたいというふうに思っておりまして、現在適正化施策と称しまして、出願あるいは審査請求の際におきます厳選をお願いしているわけでございます。これも一つの施策として強化していかなければならないというふうに思っております。
　もう一つは、私ども自身の効率性の問題でございますが、これにつきましてはペーパーレス計画というのを立てておりまして、三つに分けて十カ年計画でやっておるわけでございますが、現在その第二段階に差しかかっておりまして、早期に計画どおりこれを実現いたしたいというふうに思っております。
　あわせて、総定員管理が相当に厳しいものですから、民間活力の活用というものも考えていかなければならないのではないかというようなことで、種々、一部は進めておりますし、検討いたしているわけでございます。
　そういった施策がもちろん私ども重要でございますけれども、緒方委員御指摘のように、いろいろとコンピューター化いたしましても、最後にこの出願を許すべきか否かというのは人間の判断によるわけでございます。審査のみならず、事務的な部分におきましても、そういう機械化とともに、機械を動かす人間の能力の必要性というのはいささかも変わらないわけでございまして、この必要な人員の確保、増員ということは私どもにとっても悲願でございます。私どもはそういう観点からいろいろと政府部内でも要求を強くしているわけでございますが、委員最初におっしゃられましたように、総定員管理の全体の枠組みの中で苦戦しているのが実情でございます。ただ、六十一年度からは、審査・審判官の合計で申しまして、今まで減員を余儀なくされてきていましたのが下げどまりまして、ごくわずかですけれども増員が実現しつつございまして、私どもとしては今後とも、そういう芽が出始めたこの増員をなお確実なものにするように努力してまいりたいというふうに考えております。
○緒方委員　これで私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
○水田委員　関連で一点だけお伺いしたいと思うのです。
　昭和六十年の特許法の改正の際に私から質問した点について、今回の三つの大きな改正の中の一つに入っておるわけでございます。それは、特許権の存続期間の延長という制度が新しくできる。これは政令で指定することになっておりますが、今考えておるのは医薬品だけ、こういうぐあいに理解してよろしゅうございましょうか。
○黒田政府委員　私ども提出させていただいております法律案の要件に即して必要のある一定の商品と申しますか、技術分野を選定しなければならないわけでございますが、この法律案で予定しております要件に適合することを確認しているものといたしましては、医薬品のみでございます。したがいまして、現在明確に政令指定品目の候補として考えておりますのは医薬品のみでございます。
○水田委員　前回のときにも、なぜ医薬品がそう、いう必要があるかということを申し上げたわけですが、それは一つは特許申請をして、これが厚生省の薬事法に基づく薬品として許可されるまでの期間というのは大変な実験が要るわけで、薬効の問題あるいは催奇性の問題あるいは副作用の問題、そういうものをずっと臨床試験をやっていく。そういう中で実際に厚生省から認可された後、特許期間の残りは半分もないというよう青ことなわけですね。医薬品はたから今度の改正の中に出てきたんだ、こういうぐあいに思うわけです。
　農薬も同じようなものなんですね。これは御承知のように、これも一つは薬効の問題もありますし、そしてそれが環境汚染あるいは食物連鎖による人体への影響、あるいはまた土壌や水の中へ蓄積されていく。それは一つは残効の問題がそういう蓄積につながっていく。そういうことになりますと、農水省へ登録されなければこれは売れない。これはやはり医薬品と全く同じようなパターンの品物であることは間違いないわけですね。
　これはいずれも、新しい医薬品にしろ新しい農薬にしろ、莫大を研究開発費をかけて、そしてそれが実際に厚生省で許可される、あるいは農水省に登録されるまでの期間というのは、全く同じように長期を要するわけですね。そういう点からいえば、当然ここで医薬品と同じ時期に政令の中に入っておかしくないと思うんですが、なぜそれが今この法案が出た時点では医薬品だけになっておるのか、その点の状況を御説明いただきたいと思います。
○黒田政府委員　私ども当委員会に提出させていただいております特許権の存続期間の延長の条項でございますが、「特許権の存続期間は、その特許発明の実施について安全性の確保等を目的とする法律の規定による許可その他の処分であって当該処分の目的、手続等からみて当該処分を的確に行うには相当の期間を要するものとして政令で定めるものを受けることが必要であるために、その特許発明の実施をすることが二年以上できなかったときは、五年を限度として、延長登録の出願により延長することができる。」という規定になってございます。
　私どもこういう存続期間延長の措置が必要であると考えましたのは、ただいま水田委員御指摘のとおりでございまして、せっかく特許権を付与されたにもかかわらず、特許法が保証しております特許期間が実質的には他の法律の規制によって空洞化してしまう。それでは特許制度の本来の趣旨とするところは基本的に損なわれてしまうので、もしそういった特許権の空洞化がやむを得ざる正当な理由によって生ずるものであるということであれば、その回復を認めるべきであろう。その要件として何が適当かということを種々検討いたしました結果、今申し上げましたような要件になっているわけでございます。
　そのとき念頭に置きましたのは、主としては医薬品でございますけれども、このような趣旨を特許法の中に取り入れます場合には、何も特定の医薬品に限る理由はないわけでございまして、同様の状況のもとにある一定の技術分野につきましては同様に扱うことが正しいというふうに考えております。そのために法律上医薬品と特定せずに、同一のものであれば取り上げるという意味におきまして政令指定という方式をとっているわけでございますが、医薬品については要件は確認できましたが、同時に農薬についても私どもは検討する必要があるというふうに考えております。
　農林省及び一部の農薬製造関係者からのコンタクトがあったわけでございますが、現在この特許存続期間の延長制度に乗るべきかどうか、相手方の側において立法過程におきましては必ずしも決心がつかなかったようでございます。私どもとしては、もしそういう必要性が立証され、この要件に適合する旨の資料の提出があれば、そこで十分に検討いたし、要件に適合することがわかれば政令で指定をするということについてはやぶさかではないわけでございます。
○奥田（幹）委員長代理　菅直人君。
○菅委員　きょうは特許法の改正についての審議が続いているわけですけれども、私もあと残り約一時間の時間を使いまして、幾つかの問題点について質疑を行いたいと思います。
　まず最初に、最近の、特に日本全部ですが、通産省を中心としてアメリカとの貿易摩擦、あるいは貿易に限らずあらゆる分野での摩擦問題の中で、工業所有権、あるいは先ほど緒方委員の方からも指摘があったように著作権を含めた知的所有権全体について、いわば日米摩擦の非常に大きな要素になってきている、裏側から言えば知的所有権の重要性が国際化の中でさらに高まってきているというふうに思うわけですけれども、そういった点についての基本的認識について次官あるいは長官から意見を聞かせていただきたいと思います。
○中川政府委員　菅先生も弁理士でいらっしゃるので、その辺はつとにお詳しいわけでありますが、工業所有権制度並びに広い範囲での知的所有権の問題は、ただいまお話のございましたとおり、国際化の対応の中で今後の国家の発展を規定する極めて重要な課題であると考えております。特に我が国の場合は技術立国を目指しておるわけでございますので、権利の適切な保護を図るために制度の拡充強化及び運用の改善というものを常に積極的に取り組んでいかなければならぬと存じております。
　同時に、これは日本だけの問題ではございませんで、国際的な商品貿易、技術貿易が拡大をいたしておるわけでございますので、今般のガットのウルグアイ・ラウンドにおきましても、この知的所有権制度の貿易的側面というものの検討が主要議題になっておるわけでございます。また、その他ＷＩＰＯ等におきましても工業所有権制度をめぐるいろいろな検討が本格化をいたしておるわけでございます。
　したがいまして、先ほど長官から御答弁ございましたとおり、世界の全体の特許出願の四四％を占める我が国、いわば特許大国であるわけでありまして、そうした二つの大きな流れに的確な対応を図ってまいりたい、こう考えておるわけでございます。
　まず出願された案件を迅速的確に審理し、権利を適切に保護するという意味での行政の推進、この中に技術情報の公開の促進というものも入るわけでございます。今回の特許法の改正は、そうした任務達成のための施策の一環でございます。また、ペーパーレス計画を円滑に推進するための財政基盤の確保を図るという意味で、手数料等の改定をお願いをいたしておるわけでございます。同時にまた、こうした検討、また改正をしていくときには諸外国と常に協調していかなければならぬということが権利の適切な保護を図る上で非常に重要かつ有効であろうと思うわけでございまして、そういう意味の法改正も、国際的な制度運用の調和の一環をなすということでお願いを申し上げておる次第であります。
○菅委員　次官の方から重要性についての認識を伺ったわけですけれども、きょうは一つだけ著作権のことを、直接には特許法とは別体系ですけれども、文化庁の方から来ていただいておりますので、お聞きをしておきたいと思います。
　特に最近コンピューターソフトの問題では、いわばハードが特許権あるいは一部はチップ保護法、そしてソフトが著作権という形で、法体系は変わっておりますけれども、産業政策上大変重要な課題であることはこれは言うまでもないわけでありまして、そのソフト保護に関してこの間何度か法改正があって、創作日登録制度というものが生まれて実施をされてきているというふうに聞いているわけですけれども、その制度がどういう形で現在運用されているのか、特にどこで登録をされてどういう形になっているのか、その点について現状をお聞かせいただきたいと思います。
○岡村説明員　お答え申し上げます。
　昭和六十年の著作権法の改正によりまして、コンピュータープログラムの著作権法による保護の明確化、それからコンピュータープログラムの特質に応じました著作権制度の整備を行ったわけでございますが、その一環といたしまして、コンピュータープログラムにつきましては、つくった年月日を登録する制度を六十年の法改正で設立いたしたわけでございます。ただ、この創作年月日の登録の制度を実際に動かしますにつきましては、いろいろな条件整備が必要であるということで、その条件整備のための法律を昨年の国会で成立させていただきました。これはコンピュータープログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律というものでございまして、これがことしの四月一日から実施されておるわけでございます。
　この法律の中におきまして、コンピュータープログラムの登録につきましては、これは相当の件数が予想されるということで、著作物の登録は文化庁長官が行うことになっておるわけでございますが、コンピュータープログラムにつきましては文化庁長官の指定する公益法人に行わせることができる、こういうことになっております。これに基づきまして、ことしの一月十四日にソフトウエア情報センター、これは場所は神谷町にございますが、専任は専務理事一人、職員七人という団体でございますが、ここをこの指定登録機関として指定いたしました。そしてこの四月一日から、このソフトウエア情報センターにおきまして、コンピュータープログラムの創作年月日の登録を初めとする登録事務を行っておるところでございます。
　なお、ちなみに昨日現在までの登録件数を申し上げますと、五十二件申請がございまして、そのうち創作年月日の登録が四十八件、それから第一発行年月日の登録が三件、実名登録が一件、著作権の移転等の登録が一件、こういう状況になっております。
　なお、コンピュータープログラム以外の著作物については文化庁長官が登録を受け付けるわけでございますが、これは大体年間二百件でございますので、コンピュータープログラムの登録は、これは約一月ちょっとで五十件ということで、相当の件数に上っておるというのが現状でございます。
○菅委員　またこの件については改めて場を変えていろいろと質問したいこともあるのですが、今伺っている限りで言いますと、五十三件の申請というのは、従来の著作権に比べれば大変多いのですが、特許権の出願件数なんかに比較すると、もっと多くなるのかなという予想もあったのではないかと思うのですが、比較的予想ほどではないのかなという感じがいたしております。
　文化庁の方、ありがとうございました。後は結構です。
　関連して知的所有権のことについてお尋ねをしたのですが、本題にいよいよ入っていきたいと思います。
　今回の特許法改正の中で幾つかの柱があるわけですけれども、基本的には多項制の改善ということが大きな柱になっていることは言うまでもないところだと思います。先ほど来、多項制の内容についていろいろと議論が繰り返されているわけですが、幾つか確認をしておきたいのですけれども、今回の多項制の改善というのは、従来一発明一出願主義ということが日本の特許法の一つの原則だと言われてきたわけですが、その原則そのものが変わってきたと理解をしていいのか。例えば三の条文集の新旧のを見ても、新三十七条の頭には、ここにいただいている文章を見る限りは、一発明一出願という項目立てが今回抜け落ちているわけですね。ですから一発明一出願という原則を今回の改正で変えたのだ、そのように理解をしていいのかどうか、まずその点からお聞かせいただきたいと思います。
○黒田政府委員　一発明一出願の原則は従来どおりでございますが、その発明の出願の方式について自由な表現を認めるということにしたことと、それから併合要件を大幅に緩和したことが今回の改正でございます。
○菅委員　ですから結果において、併合要件というのは、結局は複数の発明を一つの出願ができるという併合のその要件を緩和をするということは、従来も一発明一出願の例外規定としてあったことは確かですけれども、それをかなり幅を広げるということは、いわば一発明一出願の原則が少なくとも実質的には大きく変わったというふうに理解をするのが自然ではないかと思うのですけれども、別に言葉に私自身はこだわるつもりはありませんが、そのように理解した方がわかりやすいのではないかというふうにも思いますが、いかがでしょうか。
○黒田政府委員　法律の規定の仕方は別といたしまして、確かに併合要件は大幅に緩和いたしておりますので、菅委員におかれましてそのようにおとりいただいても、それは実態に即しておとりいただくという意味で結構かと存じます。
○菅委員　そこで、今回の多項制の改善、あるいは今の長官の言い方をかりれば一発明一出願主義の原則が大きく変わってきたという理解をしても構わないのではないかというその流れからして、さらに具体的な問題を幾つか確認をしておきたいのですが、従来のいわゆる実施態様項の場合に権利解釈上どう見るかということで、先ほど緒方委員の方からも従来例について幾つかの指摘があったわけですが、今度の新しい改正によって、権利解釈上、いわゆる各項目、各クレームがそれぞれいわば権利範囲を規定している。従来のようなメーンがあってそれに従属するという形ではなくて、それぞれが権利範囲を規定する、そういうふうに解釈をしてよろしいのかどうか、まずお尋ねをしたいと思います。
○渡辺説明員　御質問の点でございますが、今回の改正について少し御説明したいと思うわけでございます。
　今回の多項制の改善の目的の一つは、一の発明につきまして多面的で自由な表現によって複数の請求項を記載できるということにいたしまして、同時に、新規性、進歩性等の特許要件の判断におきましては、従属形式、独立形式の形式の差異にかかわらず、各請求項ごとに独立して判断をする、こういうことでございます。
　今お尋ねの点でございますが、まず第一に従属請求項の位置づけについて少し御説明いたしますと、従来は、御指摘のとおりに従属クレームとしては引用するクレームを技術的に限定し具体化した実施態様項の記載が許されているわけでございますが、本改正によりまして、従属クレームが引用するクレームとは別の発明を表現する場合につきましても記載することが認められるわけでございます。この点が従来の実施態様項と今回の多面的な表現による多項制との大きな違いの一つでございます。
　もう一点は、従来ですと従属請求クレームは、その引用しますクレームが無効になりますと、それと一蓮托生で無効になってしまいました。今回の改正によります多項制はそうではございませんでして、すべての請求項について独立的に特許性が判断されるわけでございます。したがいまして、今お尋ねの点でございますが、その一つ一つのクレームが独立して特許性を判断される、こういう制度になっておるわけでございます。
○菅委員　権利解釈については大体わかったわけですが、つまりクレームごとにそれぞれの権利が独立して判断をされるということだと今伺ったわけですけれども、審査の実際の実務の中で、従来ですと、従属形式のいわゆる実施態様項は必ずしもその審査対象になっていない、あるいはなっていても、少なくとも出願人の側にどういう判断を審査官なり審判官がしたか伝わってこないことが多かったというふうに理解をしているわけですが、今後のこの新しい法律のもとにおける審査実務がどういうふうに従来と変わってくるのか。つまりクレームごとの審査が行われるのか、またこのクレームごとの審査が行われるとすれば、例えば拒絶理由通知なども、クレーム一はだめだけれども二はいいとか、三はこういう引例でだめだけれども四番目、五番目はいいとか、クレームごとに拒絶理由通知の記載項目もちゃんとつけられるのか、そういった点についての考えをお聞かせをいただきたいと思います。
○小花政府委員　今昔委員の御質問の点でございますけれども、今回の多項制の改善の目的の一つに、独立形式とか従属形式とかということなしに、かかわりなく自由な表現によって複数の請求ができるというふうにするのが建前でございますので、私ども審査に当たりましても、請求項ごとにきちっとその進歩性、新規性といういわゆる発明の特許性を審査していくつもりでございます。したがいまして、もし拒絶理由があるような場合につきましては、それは請求項ごとにきちっとお示しをして、どういう理由でその請求項が特許にならないかということが出願人の方に十分おわかりいただけるようにしたいと考えております。
○菅委員　明確なお答えをいただいてありがたいと思っておりますが、従来の実施態様項が必ずしも生きてこなかったというのは、私はそういった実施態様項に対する審査が必ずしも行われていなかったことにかなり大きな要素があったのではないかと思いますので、今回は根本的な改正ですから当然といえば当然かもしれませんが、今の明確な御答弁のとおりぜひ確実にやっていただきたいと思います。
　あわせて、今回全体の料金改定があるわけですが、それと分けて、この多項制の改善による料金体系の変更が同時に提案をされているわけですが、これを見ますと、審査請求などでも、従来のような発明の数による料金体系から、いわばクレームの数による料金体系という形になっておりますし、登録料についてもそうなっているようですけれども、これに対する考え方と、特に登録料の管理などでは、従来出願のものとこの新しい特許法に基づく出願のものとで、出願継続中はまだどちらに区別をするかというのは出願日を見ればわかるわけですけれども、登録後は登録番号だけでは区別がつかなくなるおそれがあるのじゃないか。その場合に一体これは幾ら払えばいいのかというのが、旧法といいましょうか、現行法と新法のどちらを適用を受けるのかというのが、少なくとも登録番号だけでもわかるようにしておいた方が管理の混乱がなくていいのではないか。そんなふうなことも含めて、この多項制改善に伴う料金体系のあり方について考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○照山政府委員　最初にお答えいたしますが、多項制の改善に伴いまして、今先生御指摘のように、請求項に基づいて料金を算定する体系を導入するという部分がございます。
　それの適用関係でございますが、今回のその当該部分の改正の規定は、附則第一条本文によりまして昭和六十三年の一月一日から施行するということでございます。また経過規定を設けておりまして、特許法の改正と実用新案法の改正とそれぞれ別でございますけれども、特許法についてのみ例として申し上げますと、附則の第三条第三項及び第四項というのがございます。そこで多項制の改正前にされた出願につきましては、多項制改善後に手数料等の納付時期が参りましても、改正前の算定方式による料金を適用するという趣旨の経過措置がございます。要約いたしますと、出願の前後によって区別をいたしまして、改正規定の施行日であります六十三年一月一日以降であるかあるいはその前であるかによりまして新旧の料金算定の方式の適用の区別をつけようということで御提案申し上げている次第でございます。
○菅委員　ですから、その後私が申し上げた点はどうですか。つまり、そこはわかっているんですけれども、この新しい体系にしたときに、例えば登録された特許権のいわゆる特許料が出願時期によって差が出るわけですね。ですから、その点の管理の混乱を防ぐ手だてを考えておられるかという点です。
○八木政府委員　お答え申し上げます。
　特許料金の納付について混乱が生じないか、それに対する工夫はいかがかということでございますが、現在特許の登録を完了いたしますと、特許証を特許権者に交付することにいたしております。それと同時に、私どもの方では料金納付の利便のために必要な事項を記載した書類を同時に交付いたしております。その書類の中には、登録番号とともに登録年月日、それから出願の年月日、さらに何年分までの特許料が納付されているかということを記載しておりますが、そのほかに現在は「発明の数」という項目がございまして、そこに発明の数が書かれております。これを参考にして特許料等の納付の管理をやっていただいているわけでございますが、今後の分につきましては、この「発明の数」のところをクレームの数、「請求項の数」という項目を設けまして、そこに請求項の数を書くことにいたしております。したがいまして、それを見ていただくことによりまして、どちらの体系で特許料を納付すべきかということがおわかりいただけるのではないか、このように考えております。
○菅委員　この点については大変実務的な側面が強いわけですので、今八本部長の方からの説明も一つのやり方としての点ではあると思いますが、十五年という長い登録料管理、特許料管理の中で混乱が生じて、払っているつもりで払ってなくて権利が喪失したとかそういうことが起きないように、今言われた点だけで十分なのかどうか、ぜひ十分検討をお願いをしたいと思います。
　それからもう一つ、この多項制改善の中で、新しい三十七条の最後の項目に、併合要件の緩和の中で「その他政令で定める関係を有する発明」という形で、つまり本法以外に政令で定める関係を有する発明は複数発明であっても同一出願でできるという形をとっておられますが、この「政令で定める関係」というのはどういうことを想定されてこういう規定を設けられているのか、あるいは具体的にこういう例を早速やろうとしているんだということがあれば、その点も含めて説明をいただきたいと思います。
○渡辺説明員　お答えいたします。
　ただいまの御質問の点でございますが、新特許法三十七条五号では「政令で定める」ということにしてございます。これは非常に進捗しております技術開発の進展等々から考えまして、どのような関係の発明について併合出願をさせることが需要に合うか、ニーズに合うかということを考えなければなりません。またもう一つ、諸外国におきましても次々と制度が改正されまして、併合される要件が今後とも変わることが予想されます、このような事態に迅速かつ弾力的に対応するために政令指定ということを五号で定めたわけでございますが、現在考えておりますものにつきましては、物と物の改良物及び改良物の製造方法、このような関係にあります発明にありましては、現在では併合できませんが、政令指定はこのような関係の発明について現在予定しておるわけでございます。
○菅委員　そのあたりはこれからの、何といいましょうか実務との関連になるのかもしれませんが、物と物の改良物であっても従来の規定の中で対応できるものもあるようにも理解できるのですけれども、そうすると、今のところこの法律が施行されればすぐこういう規定を設けようというのは、今具体的に考えているものはまだないということですか、今後のことというように理解しておいていいですか。
○渡辺説明員　現在予定しておりますものは、先ほど申し上げました物、改良物、改良物の製造方法、これについて予定しておるわけでございますが、それ以外につきましては、現在のところまだすぐここに定めるというようなことは検討しておりません。
○菅委員　もう一つ、これは念のためにお聞きしておきたいのですが、この後料金改定の問題に移っていくつもりですが、その前に、将来、今回の料金改定からさらにもし料金改定を行う場合には、そうすると六十三年一月一日から出願したものとそれ以前のものはそれぞれ分けた、分けたというかそれぞれについての料金の値上げ案というものを出さなければならないというか出されるということになるわけですね。そういう理解でよろしいのですね。
○照山政府委員　その時点になりまして慎重に検討いたさなければいけないと思っておりますが、現時点で直観的に考えますのはおおむねそういうことではなかろうかというふうに判断をいたします。
○菅委員　いいのですけれども、今回もばらばらになるということは将来もばらばらを続けざるを得ないのじゃないかと思うのですが、それは今の答弁で結構です。
　それでは次の問題として、今回の特許法改正のもう一つの大きな柱であります料金改定、これはもともと二年前のいわゆる特許特別会計をつくられてペーパーレス計画を進めるということの中で既に予定をされていた、そういうふうに一般には理解をされているわけですけれども、この特許特別会計が生まれてこれで二年になるわけですか、この間のこの特許特別会計を創設するに当たっての見通しと現状が収入、支出の面で大体一致をしていたのか、あるいはかなり見通しと現状との差が出たのか、さらに現在と将来、今回の料金改定を行えば、あと六年間でしょうか七年間でしょうかのペーパーレス計画、その十年間の財政に必要なものがそれで十分賄えるという見通しであるのか、そういった過去、現在、未来にわたる特許特別会計の現状ないし見通しを説明いただきたいと思います。
○照山政府委員　特許特別会計は、ペーパーレス計画を推進する、その他今後工業所有権行政に必要な経費を、手数料収入等を一元的な歳入として賄うということを目的といたしまして昭和五十九年度に創設をしていただきまして、現在まで三年度を経過しているわけでございます。
　御指摘の特別会計のこれまでの運営の状況でございますが、まだ六十一年度の決算が終了しておりませんので、とりあえずは六十一年度までの実績の見込みということで申し上げますが、歳入は昭和五十九年度から六十一年度までの合計が千十三億円でございまして、他方支出の方は九百二十四億円でございます。これらの数字は、私どもが五十九年度に特別会計の創設をお願いいたしましたときに、私ども特許庁として立てておりました見通しとおおむね合致しているというふうに考えております。
　それから今後の見通してございますけれども、今回二度目の料金改定をお願いいたしておりますが、これが成立いたしました場合には、昭和五十九年度から六十八年度までのこのペーパーレス期間ということで私どもが常に想定をしております期間内に、収入、支出それぞれ私どもなりに内々見積もりを立てておりますところによりますと、ちょうど収入と支出が十年間でほぼ合致するということで、安定的な会計の運営にあろうか、このように考えておるわけでございます。
○菅委員　そうすると、大体の見通しどおりいけば、今回の料金改定を行えば、このペーパーレス計画期間の料金値上げというのは今後については予定は特にないというふうに理解していいわけですね。
○黒田政府委員　今照山総務部長が申し上げましたように、現在までのところ特許特別会計創設時と現在におきます実績とはほとんどフィットしているわけでございますが、今後若干歳出面で特許特別会計創設時よりは支出要因がふえてくるという感触を持っております。そうではございますが、予定されております歳入あるいは私どもが見込んでおります歳入の範囲内におさまるものと考えておりまして、必ずしも十分な余裕があるわけではございませんけれども、今後予測しがたい事情の変化が、非常に大きな変化が生じない限り、現在の料金の値上げを御承認いただければ、特許特別会計の収支差額が赤字になるというようなことは回避できるものと考えております。
○菅委員　ぜひそうした努力をお願いしたいところですけれども、このペーパーレス計画の大きな目的は、先ほど来の議論の中にも出ておりましたように、諸外国に比べて相対的に審査期間が長い我が国の現状を、何とか審査を迅速化していきたいということが一つの目的の大きな柱になっているわけです。先ほどの議論の中でもたしか六十一年度ですか、二年十カ月ということを技監の方から答えられていたようですけれども、もうちょっと具体的にお聞きしたいのですが、事前にお聞きしたところによると、その期間の算出方法というのは、現在審査請求がなされて未処理のものを一年間の処理件数で割った期間だというふうにお聞きしているわけですが、まずはそういう理解でいいのかどうかということが一つですね。もしそれでいいとすれば、実感で言うと、そういう計算の仕方よりも、出願時点で審査請求を同時に行う、簡単に言えばできるだけ早く審査をしてもらいたいという人はそういうやり方をとるのが通例だと思うのですが、その場合に審査完了までに平均どのくらい期間がかかっているのか、この二点についてお尋ねしたいと思います。
○小花政府委員　お答え申し上げます。
　最初の点でございますが、私が先ほど申し上げました約二年十月という言葉は、私どもが審査をすべき審査請求された件数に対して、私どもが処理できる能力で割った数字であるということは先生おっしゃるとおりでございます。
　第二の点でございますが、先生おっしゃられるように、それでは出願と同時に審査請求したらどのくらいかかるんだろうかという点につきまして、先生御承知のように日本は七年間の審査請求期間が特許についてはございます。したがいまして、今私どもが審査すべきものとして持っております二年十カ月分の中には、その出願と同時に審査請求されたものも、それから七年後に審査請求されたものもまざっておるわけでございますけれども、現在非常に形式的に考えてみますと、今たまっておりますものが処理されるのがおよそ二年十カ月かかる。きょう仮に出願と同時に審査請求されたとすると、その後についていただくという形に形式上なるのじゃないか。そうしますと、もしその出願が全く完全な、特許になる出願であって、明細書もいいし、拒絶理由もないというものであれば、現在大体半年前後で特許公告になっておりますので、それにそのくらいの期間を足したくらいになるのではないかというふうに考えております。