○鈴木和美君　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となりました租税特別措置法の一部を改正する法律案に関して、総理及び関係大臣に対し質問を行うものであります。
　平成という名の元号とは裏腹に、今日の世情はまことに騒然とし、中曽根前総理国会証人喚問を初めとするリクルートの徹底解明と消費税の中止を求める国民の声は津々浦々に満ちております。竹下総理、あなたが心中の動揺を抑えて平静を装えば装うほど、国民の不信は募る一方なのであります。
　今、政府に求められているのは、ただじっと黙ってあらしの通り過ぎるのを待つという竹下流手法ではなく、リクルートの疑惑を徹底的に解明し、そして消費税の実施を取りやめ、その上で総辞職、解散、総選挙を行い国民の審判を受けることであります。国民が竹下総理に期待しているのはこれだけなのであります。冒頭に総理の勇気ある決断を求め、所信を伺いたいと思います。
　さて、税制問題はリクルートと並ぶ国民の最重要関心事であり、総理府の行った国民生活に関する世論調査でも政府に対する要望のトップに位置しております。ところが政府・与党は、税制改革の名のもとに最も拙劣な消費税を強行してしまいました。その上、法案成立後わずか三カ月を置かずしてこれを実施しようとしているのでありますが、総理自身国民との乖離があったと認めておられるように、政府が最も気配りしたはずの中小企業者はもとより、多くの面で混乱が生じているのであります。
　この事態に当たって私は、取引高税の故事を引き合いに総理の注意を喚起したいと思うのであります。
　消費税と同種の帳簿方式である取引高税が成立したのは昭和二十三年七月であり、実施はその二カ月後の九月からでありました。しかしながら、取引高税は国民の商取引状況を十分勘案せず拙速に行われたため、その後昭和二十四年十二月には、政府みずからの手で、本文たったの四行という簡単な廃止法によって葬り去られたのであります。
　したがってこの際、歴史の教訓を酌んで、とりあえず消費税の四月実施を取りやめる措置を再度強く要求します。総理大臣の誠意ある答弁を求めるものであります。
　消費税には数え上げれば切りがないほど欠陥がありますが、今回はその特徴的なものについて質問を行います。
　まず、前段階の税額を控除する方法としての帳簿方式についてであります。
　今まで政府は、大型間接税導入のメリットとして、事業者の所得把握がより明瞭になることを挙げておられました。ところがどうでしょう。消費税は帳簿方式を採用するのでかえって不透明になり、事業者と消費者との対立が生ずるなど、新たな懸念を生じさせております。政府税調もこの問題について帳簿方式から伝票方式への移行を示唆しておりますが、総理自身の明快な見解をお伺いしたいのであります。
　さらに、小規模事業者の免税制度そして簡易課税制度であります。
　政府は、免税事業者にも価格の三％値上げを認めるというよりは奨励することにより、値上げ分と仕入れにかかる消費税との差額が事業者の手元に入ることを容認するとともに、簡易課税制度や限界控除制度適用の事業者にも、その差額を懐におさめることを政府みずからが認めているのであります。これでは国民各層からの批判が集中するのは当然でありましょう。ところが政府は、新しい制度に伴う摩擦熱にすぎないとか、たかが四千八百億円の税収減に目くじらを立てるのは木を見て森を見ない議論であるなどとうそぶいているのであります。しかし、このようなやり方は、税への国民の信頼を根底から揺るがすものであって、それこそ政府自身が木を見て森を見ないものと言わざるを得ません。
　このような先進諸国に例を見ないような制度は到底容認することができないのでありますが、総理及び大蔵大臣の所見をお聞かせいただきたい。
　次に、中立性であります。
　消費税の創設による価格変更は本来事業者の判断にすべて任せるべき問題であるにもかかわらず、政府主導で郵便料金、電話料金などの公共料金に消費税の転嫁を行わせ、また、東京都を初めとする多くの地方公共団体が従来の価格を引き下げることによって消費税実施後の料金の据え置きを決定しようとしていることについて、政府はこれに干渉するありさまでありますが、一部の自治体首長と与党自民党が近づく選挙を意識して転嫁を忌避するほどに消費税が国民の合意を形成していないことを反省すべきだと思います。
　このような公共料金そのものへの不当な介入、そして地方自治体への干渉をやめるべきであると考えますが、総理、経済企画庁長官の所見を求めます。
　さらに、消費税は経済取引の中立性にも影響を与えております。
　免税事業者や簡易課税制度適用事業者を多くしたことによって、事業者間取引においてさえ、小規模な下請事業者への値引き要請など、消費税による弊害が生じているようであります。その実態がどのような状況にあるのか、また、政府としてどのような対処方針を考えているのか、通産大臣の見解を伺いたいのであります。
　価格転嫁は、その必要性ばかりがひとり歩きしてしまい、最終消費者には何ら配慮がなされておりません。消費者はなるべく安い価格の商品を求めているのであります。それを政府は、不当景品表示法を盾に、免税業者であるという事実の表示さえ認めない意向のようであります。政府としては価格表示、店内表示などに対して不当な諸制限を行うべきではないと考えますが、総理の見解を伺いたいのであります。
　次に、我々は、税制改革に当たっては、現在の経済状況及び税収動向を考えた場合、性急に新たな財源あさりに走ることなく、まず不公平税制の是正を根本的に行うべきであるとして、その具体的検討項目をさきに政府に要求してきたところでございます。それは、資産課税の強化、法人税制の見直し、医師課税、公益法人課税、赤字法人課税、みなし法人課税及び政治資金パーティー課税でありました。加えて、キャピタルゲイン課税、そして利子課税の問題もありました。
　この問題については、それぞれ国会審議において平成四年をめどに見直しを行うこととされており、その際、総合課税への移行問題、納税者番号制度導入も同時に検討することを義務づけております。これらの問題についての検討の手順、手だてについて、大蔵大臣の所信を伺いたいのであります。
　次に、土地税制についてであります。
　地価が高騰すれば国民生活にはかり知れない則響を及ぼすことから、さきに野党が共同でまとめた土地基本法案は、土地は公有物との概念のもと、公共的利用を図り、投機的取引などを規制することにより適正な地価の形成を図ることに重点を置いて提起いたしました。今回政府が提案する土地基本法ではこれが十分に期待できるのかどうか、法案提出の趣旨を含めて国土庁長官の見解を伺いたいのであります。
　そして、これを受けて大蔵省としては土地税制の根本的見直しを行うと思われますが、保有課税と譲渡課税のバランスのとれた課税のあり方、所有期間の長期、短期あるいは超短期の区分の妥当性など、政府としてはどんな点に重点を置いた土地税制の改革を、どのようなスケジュールで行う予定なのか、大蔵大臣にも所見を伺っておきます。
　さらに、平成元年度の税制改正にかかわるものでございますが、個人事業者に係る確定申告の提出期限の三月末日までの延長は、必要なら消費税本体の修正があってしかるべきところであるし、消費税の二重課税問題への配慮から行われる石油税の還付措置は当然のものであり、一年間と期限を切る必要のないものと考えます。
　このように、政府には消費税法の改正につながるような措置は一切拒否し、一時的な特別措置で事を済ませようとの姿勢が一貫してうかがえるのであります。この点について大蔵大臣の前向きな答弁をいただきたいのであります。
　これまで述べてきた税制改革をめぐる問題点は、税制だけにとどまらず、政府の財政経済政策一般にも通ずるものであります。
　中曽根内閣では、現下の厳しい財政事情及び将来の高齢化社会での財政需要を考慮した場合、税制改革の増減税同額は譲れないとしていたはずであります。ところが、竹下内閣では、約二兆六千億円の純減税を大いに宣伝し、その一方で、消費税の税率は五％から三％に引き下げております。我が国の財政事情はその間にそんなに急改善したのでありましょうか、それとも消費税の税率を数年後に引き上げることを意味しているのでありますか、総理の明快な答弁をいただきたいのであります。
　また、特例公債からの平成二年度脱却は確実とされていますが、その後の財政の対応力回復のためにはどのような目標を考えているのですか。
　大蔵大臣の財政演説では、公債残高のＧＮＰに占める割合あるいは国債費の予算に占める割合などを財政状況を示すメルクマールとして挙げられておりますが、これらに一定の目標値を置く所存なのでございましょうか。それとも、連年実施されてきた歳出繰り延べ策によるいわゆる隠れ借金の解消をもって次なる財政改革の目標とされるのか、大蔵大臣の明確な答弁をいただきたいのであります。
　最後に、四月以降の物価動向にも注意が必要であります。
　日銀短観によれば、現在の景気状況は予想以上の好調で、昭和四十年代のイザナギ景気のピーク時並みであるとされており、四月の消費税導入によるインフレ発生が懸念されております。政府としてどのように考えているのか、経済企画庁長官に見解を伺いたい。
　以上述べてまいりましたように、政治不信が蔓延する中で、不公平を一層醸成し経済秩序を錯乱する消費税の導入は百害あって一利なしとつくづく感じます。高齢化社会に対応した財政基盤の確立には、国民合意の舞台である政治の場をクリーンにすることが不可欠であります。
　ともあれ、消費税は一たん撤回し国民の洗礼を受けることを最後に強く求めて、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕