Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成六年十一月九日（水曜日）
　　　午後零時二十一分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　十月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　渡辺　四郎君　　　　　千葉　景子君
　十月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　平野　貞夫君　　　　　木暮　山人君
　十一月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩本　久人君　　　　　種田　　誠君
　　　　　角田　義一君　　　　　肥田美代子君
　　　　　深田　　肇君　　　　　渡辺　四郎君
　　　　　聴濤　　弘君　　　　　橋本　　敦君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　上野　雄文君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡　　利定君
　　　　　　　　　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　一井　淳治君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　木暮　山人君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　静雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　永田　良雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　楢崎　泰昌君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　会田　長栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　種田　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　肥田美代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　都築　　譲君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺澤　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　鋭一君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪熊　重二君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　教美君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　下村　　泰君
　　　　　　　　　　　　　　　　西野　康雄君
　　　衆議院議員
　　　　　　　政治改革に関す
　　　　　　　る調査特別委員
　　　　　　　長　　　　　　　　松永　　光君
　　　　　　　政治改革に関す
　　　　　　　る調査特別委員
　　　　　　　長代理　　　　　　大島　理森君
　　　　　　　発　　議　　者　　三塚　　博君
　　　　　　　発　　議　　者　　山崎　　拓君
　　　　　　　発　　議　　者　　笹川　　堯君
　　　　　　　発　　議　　者　　冬柴　鐵三君
　　　　　　　発　　議　　者　　茂木　敏充君
　　　　　　　発　　議　　者　　保岡　興治君
　　　　　　　発　　議　　者　　堀込　征雄君
　　　　　　　発　　議　　者　　三原　朝彦君
　　　国務大臣
　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　野中　広務君
　　　政府委員
　　　　　　　警察庁刑事局長　　垣見　　隆君
　　　　　　　自治政務次官　　　小林　　守君
　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　挙部長　　　　　　佐野　徹治君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐藤　　勝君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○公職選挙法の一部を改正する法律の一部を改正
　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○公職選挙法の一部を改正する法律案（衆議院提
　出）
○政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人
　格の付与に関する法律案（衆議院提出）
○地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等
　の臨時特例に関する法律案（内閣提出、衆議院
　送付）
　　　　—————————————
○委員長（上野雄文君）　ただいまから政治改革に関する特別委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る十月三日、渡辺四郎君が委員を辞任され、その補欠として千葉景子君が選任されました。
　また、去る十月五日、平野貞夫君が委員を辞任され、その補欠として木暮山人君が選任されました。
　また、昨八日、岩本久人君、角田義一君、深田肇君及び聴濤弘君が委員を辞任され、その補欠として種田誠君、肥田美代子君、渡辺四郎君及び橋本敦君がそれぞれ選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（上野雄文君）　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（上野雄文君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に木暮山人君を指名いたします。
　　　　—————————————
○委員長（上野雄文君）　公職選挙法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案、公職選挙法の一部を改正する法律案及び政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律案、以上三案を一括して議題といたします。
　まず、公職選挙法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案について、政府から趣旨説明を聴取いたします。野中自治大臣。
○国務大臣（野中広務君）　ただいま議題となりました公職選挙法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案理由とその内容の概略を御説明申し上げます。
　この改正法案は、衆議院議員選挙区画定審議会が行った衆議院小選挙区選出議員の選挙区の画定案についての勧告を受け、衆議院小選挙区選出議員の選挙区を定め、あわせて、所要の規定の整備を行おうとするものであります。
　以上が、この法律案を提出いたしました理由であります。
　次に、この法律案の内容の概略につきまして御説明申し上げます。
　まず第一に、衆議院小選挙区選出議員の選挙区に関する事項であります。
　衆議院小選挙区選出議員の選挙区については、別表第一のとおり定めることといたしております。その内容は、衆議院議員選挙区画定審議会の勧告をそのまま法案化したものであります。
　この別表第一に掲げる行政区画その他の区域は、平成六年八月十一日、すなわち勧告が行われた日現在の区域によるものとし、八月十二日から施行日の前日までの間において同表に掲げる行政区画その他の区域に変更があっても、当該選挙区に関する限り、行政区画その他の区域の変更がなかったものとみなすことといたしております。
　なお、横浜市において、行政区の再編成が行われた場合には、神奈川県第七区及び第八区の区域は、勧告で示されているとおり、当該再編成後の行政区の区域により定めるものであります。
　第二に、公職選挙法の一部を改正する法律の施行日に関する事項であります。
　去る二月四日公布され、その後に一部改正が行われた公職選挙法の一部を改正する法律については、この法律の公布の日から起算して一月を経過した日から施行することといたしております。
　このほか、所要の規定の整備を行うことといたしております。
　なお、この法律は、原則として、公布の日から施行することとし、横浜市における行政区の再編成に関する事項については、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することといたしております。
　以上が、公職選挙法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案の提案理由及びその内容の概略であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（上野雄文君）　次に、公職選挙法の一部を改正する法律案について、衆議院政治改革に関する調査特別委員長代理から趣旨説明を聴取いたします。大島理森君。
○衆議院議員（大島理森君）　ただいま議題となりました衆議院提出の公職選挙法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及び内容の概略を御説明申し上げます。
　本案は、衆議院において提出された二法律案、すなわち、三塚博君外二十九名提出の公職選挙法の一部を改正する法律案及び保岡興治君外十名提出の公職選挙法の一部を改正する法律案を併合して一案とし、修正議決されたものであります。
　まず、右の両法律案の趣旨及び衆議院において両法律案が併合修正された経過について、御説明申し上げます。
　両法律案はいずれも、連座制を強化して選挙浄化の徹底を期するため、組織的選挙運動管理者等に係る連座制を創設することを主な内容とするものであります。しかしながら、両法律案のこれ以外の内容を比較いたしますと、重複立候補者に対する連座制の強化、組織的選挙運動管理者等に係る買収罪等の法定刑の加重、選挙運動に関する支出の制限規定の適用の明確化及び衆議院議員の選挙以外の選挙についての適用の時期の四点で相違しておりました。
　そこで、両法律案の提出者は、両法律案に共通している組織的選挙運動管理者等に係る連座制については、選挙浄化の徹底を期するため、衆議院議員の新しい選挙制度の発足に際し、これをぜひとも実現すべきであるという観点から、両法律案に対する修正について鋭意協議を重ねたところであります。
　その結果、両法律案の内容のうち、組織的選挙運動管理者等に係る連座制の創設及び重複立候補者に対する連座制の強化はこれを採ることとし、組織的選挙運動管理者等に係る買収罪等の法定刑の加重及び選挙運動に関する支出の制限規定の適用の明確化は今後の検討課題として今回はこれを行わないこととし、あわせて、適用の時期については所要の調整を行うことで意見の一致を見ました。また、法律案の修正については、両法律案を併合して行うこととなりました。
　以上の経過を経て、衆議院において、両法律案を併合して一案とし、修正議決された次第であります。
　次に、本案の内容の概略について御説明申し上げます。
　第一は、組織的選挙運動管理者等に係る連座制の強化についてであります。
　連座制を強化して選挙浄化を徹底するため、候補者等の選挙浄化に対する責任を問うという新しい観点に立って、組織的に行われる選挙運動において一定の地位にある者を新たに連座制の対象とすることといたしております。すなわち、候補者等と意思を通じて組織により行われる選挙運動において、選挙運動の計画の立案、調整または選挙運動に従事する者の指揮、監督その他選挙運動の管理を行う者を「組織的選挙運動管理者等」として位置づけ、組織的選挙運動管理者等が買収罪等を犯して禁錮以上の刑に処せられたときは、執行猶予の言い渡しを受けた場合を含め、候補者等の当選は無効とするとともに、連座裁判の確定のときから五年間、当該選挙区において行われる当該公職の選挙について、当該候補者等の立候補を制限することといたしております。また、この場合において、当該候補者等が衆議院議員の選挙における重複立候補者であって、比例代表選挙の当選人となったときは、当該比例代表選挙の当選は無効とすることといたしております。
　次に、組織的選挙運動管理者等に係る連座制の適用の免責についてであります。
　組織的選挙運動管理者等に係る連座制は、先ほど申し上げましたとおり、候補者等の選挙浄化に対する責任を問うという観点に立つものでありますので、候補者等と組織的選挙運動管理者等との関係において選挙浄化に対する責任を候補者等に帰することが妥当でない場合、すなわち、組織的選挙運動管理者等の買収罪等に該当する行為がおとりもしくは寝返りにより行われたものであるとき、または買収罪等に該当する行為を防止するため候補者等が相当の注意を怠らなかったときは、連座制を適用しないことといたしております。
　第二は、重複立候補者に対する連座制の強化についてであります。
　衆議院議員の選挙における重複立候補者につきまして、小選挙区選挙において連座制の適用により当選無効や立候補制限の対象となる場合において、同時に行われた比例代表選挙の当選が無効とならないことは、連座制の効果として不十分であると考えられます。そこで、さきに述べた組織的選挙運動管理者等に係る連座制以外の連座制につきましても、重複立候補者が比例代表選挙の当選人となった場合において、当該当選人について小選挙区選挙において連座制の適用があるときは、当該比例代表選挙の当選は無効とすることといたしております。この場合において、連座制の対象となる罪に該当する行為がおとりまたは寝返りにより行われたものであるときは、当該当選は無効としないことといたしております。
　第三は、この法律の施行期日及び適用の時期についてであります。
　この法律は、公職選挙法の一部を改正する法律（平成六年法律第二号）の施行の日から施行することとし、衆議院議員の選挙については施行日以後初めてその期日を公示される総選挙から、参議院議員の選挙については施行日以後その期日を公示されまたは告示される選挙から、その他の選挙については平成七年三月一日以後その期日を告示される選挙から適用することといたしております。
　以上が、本案の提案の趣旨及び内容の概略であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（上野雄文君）　次に、政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律案について、提出者衆議院政治改革に関する調査特別委員長から趣旨説明を聴取いたします。松永委員長。
○衆議院議員（松永光君）　ただいま議題となりました政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律案につきまして、提案の趣旨及び内容の概略を御説明申し上げます。
　議会制民主政治のもとにおいて、政党の機能及び社会的責務はまことに重要であります。また、政党助成法の施行に伴い、同法に基づく政党交付金の交付を受ける政党は、政党交付金を適切に使用すべき大きな責任を負うこととなります。このような観点から、本案は、政党の財産の所有、維持運用その他その目的達成のための業務の運営に資するため、一定の要件に該当する政党に法人格を付与するとともに、政党交付金の交付を受ける政党は法人でなければならないこととし、もって政党の政治活動の健全な発達と民主政治の健全な発展に寄与しようとするものであります。
　次に、本案の主な内容について申し上げます。
　第一は、政党の法人格の取得についてであります。
　この法律において法人格を取得することができる政党は、政治団体のうち、所属国会議員を五人以上有するもの、または所属国会議員を有するもので、直近の衆議院議員の総選挙もしくは直近の参議院議員の通常選挙もしくはその前回の通常選挙における当該政治団体の得票率が百分の二以上であるものといたしております。この要件に該当する政党は、中央選挙管理会の確認を受けた上、主たる事務所の所在地において登記することにより、法人格を取得することができることといたしております。
　第二は、法人の設立手続についてであります。
　さきに述べた要件に該当する政党は、名称、目的、主たる事務所の所在地、代表権を有する者の氏名、所属国会議員の氏名等を届け出るとともに、これにあわせて綱領、党則等の文書を提出して、中央選挙管理会の確認を受けることができることといたしております。
　中央選挙管理会の確認を受けた政党は、確認を受けた日から二週間以内に、主たる事務所の所在地において設立の登記をしなければならないことといたしております。この設立の登記には、名称、目的、主たる事務所、代表権を有する者の氏名及び住所並びに解散の事由を定めたときはその事由を登記することといたしております。なお、これらの登記事項に変更が生じたときは、変更の登記をしなければならないことといたしております。
　第三は、法人の解散等についてであります。
　法人である政党等は、任意に解散することができますが、そのほか、党則等で定める解散の事由が発生したとき、または目的の変更その他により政治団体でなくなったときは、解散することといたしております。
　次に、法人である政党がさきに述べた政党の要件に該当しない政治団体となった場合についてでありますが、このような政治団体は四年間は法人格を失わないこととし、政党の要件に該当することなく四年を経過したときに法人でなくなることといたしております。この場合において、その団体は政治団体としてなお存続することとし、一切の財産は、整理の手続を経て、当該法人でなくなった政治団体に帰属することといたしております。
　なお、法人である政党等が解散したときは解散の登記、法人である政治団体が法人でなくなったときは法人でなくなった旨の登記、法人である政党等の清算が結了したときは清算結了の登記、法人でなくなった政治団体への財産の帰属のために必要な整理が結了したときは整理結了の登記をしなければならないことといたしております。
　第四は、政党助成法の改正についてであります。
　政党助成法に基づく政党交付金の交付の対象となる政党は、法人である政党に限ることといたしております。
　以上のほか、法人の管理、清算、登記等について民法及び非訟事件手続法の所要の規定を準用することとし、法人である政党等に対する課税関係については原則として従前の人格なき社団である政党に対する課税関係と同様のものといたしております。また、この法律の規定に違反する行為に対しては秩序罰としての過料を科することとするなど、所要の規定を設けております。
　なお、この法律は公職選挙法の一部を改正する法律（平成六年法律第二号）の施行の日の属する年の翌年の一月一日から施行することといたしております。
　以上、本案の主な内容について御説明いたしましたが、最後に、本案と政党の政治活動の自由との関係について申し上げておきたいと存じます。
　政党の政治活動の自由は憲法上保障されているところであり、これがいささかでも制約されることがあってはならないことは言うまでもありません。そこで、本案の起草に当たりましては、特に行政権が政党の政治活動に介入することがないように留意したところでありまして、第一に、「この法律のいかなる規定も、政党の政治活動の自由を制限するものと解釈してはならない。」との解釈規定を設け、その旨を明文で明らかにしたこと、第二に、法人格を取得することができる政党の要件としては、客観的に明確な基準を用いることとし、具体的には国会議員の数及び国政選挙における得票率としたこと、第三に、政党が行う届け出についての確認は、国会の議決による指名に基づいて任命される委員から成る合議制の中央選挙管理会が行うこととしたこと、第四に、中央選挙管理会が行う確認については、届け出書等の形式上の不備等について行う、いわゆる形式的審査にとどめることとしたことであります。以上の措置によりまして、政党の政治活動の自由は十分に確保することができるものと判断しているところであります。
　以上が本案の提案の趣旨及び内容の概略であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（上野雄文君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　三案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　　　　—————————————
○委員長（上野雄文君）　次に、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。野中自治大臣。
○国務大臣（野中広務君）　ただいま議題となりました地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案につきまして、提案理由とその内容の概略を御説明申し上げます。
　この法律案は、全国多数の地方公共団体の議会の議員または長の任期が平成七年三月、四月または五月中に満了することとなりますので、国民の地方選挙に対する関心を高めるとともに、選挙の円滑な執行と執行経費の節減を図るため、これらの選挙の期日を統一し、これに伴う公職選挙法の特例を定め、その他所要の規定の整備を行おうとするものであります。
　以上がこの法律案を提出いたしました理由であります。
　次に、この法律案の内容の概略につきまして御説明申し上げます。
　第一に、期日を統一する選挙の範囲につきましては、（一）明年三月から五月までの間に任期が満了することが予定されている地方公共団体の議会の議員または長について、その任期満了による選挙を三月以後に行う場合、（二）これらの議会の議員または長について、任期満了による選挙以外の選挙を行うべき事由が発生し、三月から五月の間にその選挙を行うこととなる場合及び（三）年三月から五月までの間に任期が満了することが予定されていない地方公共団体の議会の議員または長について、選挙を行うべき事由が発生し、三月から五月の間にその選挙を行うこととなる場合について、これらの選挙の期日を統一することといたしております。
　第二に、選挙の期日につきましては、都道府県及び指定都市の議会の議員及び長の選挙については四月九日とし、指定都市以外の市、町村及び特別区の議会の議員及び長の選挙については四月二十三日とし、いずれの期日も、日曜日といたしております。
　第三に、この法律の規定により統一した期日に行われる各選挙は、同時選挙の手続によって行うものとして選挙管理事務の簡素化を図るとともに、都道府県の選挙の候補者となった者は、関係地域において行われる市区町村の選挙の候補者となることができないこと、任期満了による選挙について寄附等の禁止期間を各選挙の期日前九十日から選挙の期日までの期間とすること、都道府県の議会の議員の選挙に立候補するために退職する市区町村の議会の議員について共済給付金の計算上不利がないようにすること等必要な特例を設けております。
　以上が地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案の提案理由及びその内容の概略であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（上野雄文君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○橋本敦君　ただいま議題となりました統一地方選挙法案に関連をいたしまして質問をしたいと思います。
　九一年の地方選挙におきまして大阪でも知事選挙が施行されたわけでありますが、その選挙に関連をして、今、大阪では重大な政治資金規正法違反の事案が発覚をして捜査が続けられております。これは言うまでもありませんけれども、政治資金の公明、透明性を確保するという、そしてまた府民や国民の政治信頼を高めるという、そういった観点からしても看過することのできない重大な事件であります。
　この事件の概要は、伝えられるところによりますと、元大阪府の知事室長を務めておりました福田順一氏が知事の中川和雄氏の後援会の事務局長、会計責任者を務めていたのでありますが、この事務局長が政治資金規正法の届け出に際して、実体のない二つの任意団体、海外労働文化研究会、日本伝統文化研究会、これをダミーとしてゼネコン業界等から総額約一億二千万円の政治資金の献金があったにもかかわらず、実際には約四千万円の届け出をしたのみであとは届けをしなかったという虚偽の事実記載の容疑として、今、逮捕及び捜査が進められている由であります。
　この事実に間違いないかどうか、まず警察庁の答弁を求めます。
○政府委員（垣見隆君）　お答えいたします。
　ただいま御質問の事案につきましては、大阪府警察におきまして捜査をいたしている事案でございまして、平成四年の政治資金収支報告書の作成に当たりまして実際の収入より少ない収入しかなかった旨の虚偽の記載をした政治資金規正法違反容疑で後援会幹部ら三名を逮捕し、後援会事務所等数カ所を捜索するなど、現在捜査中でございます。
○橋本敦君　その容疑事実の概要は、私が指摘したとおりであることは間違いないでしょう。
○政府委員（垣見隆君）　現在捜査中でございますので最終的に確定したものではございませんけれども、ただいま委員御指摘のように、一億数千万円の収入があったにもかかわらず四千万円ほどの収入しかなかった旨の虚偽の記入をした容疑で捜査をしているところでございます。
○橋本敦君　この問題で重大なことは、もちろん法律に触れる虚偽記載ということでありますが、実際一億二千万強の献金があったにもかかわらず四千万余りしか記載をしなかったというその残りの八千万がどこにどのような形でだれの指示で使われたか、これの徹底解明がまず第一の問題として重要であることは言うまでもありません。
　この問題は、虚偽記載を裏づける事実として、また関係者の本件違法行為の状況や情状的事実にかかわる問題として、捜査としてはこの点が一つの重要な課題として当然追及されねばならないと思いますが、警察庁、この点はどうですか。
○政府委員（垣見隆君）　御質問の事案につきましては現在捜査中でございますので、詳細についてはお答えを差し控えさせていただきますが、御指摘のように、この種事案につきましては、入った金額というか収入の使途等は当然裏づけとして捜査をするわけでございまして、それらも含めて関係者からの事情聴取等の捜査をしている段階でございます。
○橋本敦君　その点の捜査は徹底的にやってもらいたい。
　そこで、次の問題に移りますが、伝えられているところによりますと、この政治献金は九一年知事選挙で生じた費用の後からの穴埋めに使われた、こう言われています。そうなりますと、まさに地方選挙のその際の費用に、後からであれ、充当したということになります。
　言うまでもありませんが、公選法百九十九条及び二百条では、大阪府と請負契約関係にある企業からの選挙に関する寄附は厳しく禁止をされておるわけですね。そして、この金が一体どこから出ているかというと、これは多くの新聞も明らかにしておりますが、大阪府に本店を置く大手ゼネコンやあるいは建設業界、ここを中心として三十社以上に上るところから出されている金だと、こういうことでありました。そうなりますと、その三十社以上の献金をした会社で大阪府との請負契約関係に当時あった会社が一体どれとどれ、どれくらいあるか、この点の徹底究明も当然重要であります。そうしませんと、まさに百九十九条、二百条の趣旨が事実上ないがしろにされてしまうということがあるからであります。
　それからさらにもう一つの問題は、この二つの任意団体を通じての寄附ということで、実際は政治資金規正法で規制をしております一政治団体への年間百五十万円という限度をオーバーするという、そのことが任意団体に対する寄附としては可能になる。それから同時に、企業関係の献金者の名前も明白にしないで献金を事実上処理することができるという、そういう問題がある。
　だからしたがって、この二つの私が指摘した実体のない任意団体は、そういった政治資金規正法やあるいは公選法の規制を受けないでゼネコン業界から献金を受け入れている。しかも、その団体から今度は後援会に寄附をするということを通じて百九十九条の問題も事実上ネグれるし、それから政治資金の透明性確保で重要な役割を果たしている政治資金規正法の規制、こういった問題についてもこれを無視することができるという、実にまさに法の裏をかく許されない役割を果たしている可能性があるわけですね。
　この二つの任意団体はまさに実体のない団体でありますが、この任意団体は、非常に重要なことは、伝えられたところによりますと政治団体と同一住所に置かれているということが一つ。それからもう一つは、銀行口座を開設したときにこの任意団体の銀行口座番号と政治団体の銀行口座番号が同時につくられていますから続き番号という、こういう状況があると。もうまさにダミーでありますね。まさにダミーであります。だから、この点の徹底的な究明ということ、これは政治資金規正法を正しく守っていくという観点から徹底的に解明されねばならない重要な課題である。これがこの問題の第二番目の重要な問題であります。
　こういう問題意識を警察庁も持って捜査をしてもらわねばなりませんし、こういう問題がこの事件にはあるという認識を自治大臣としてもしっかり持っていただいて、事案に対する大臣としての姿勢をはっきりさせていただかねばならぬと思うのであります。
　警察庁と自治大臣の答弁を求めます。
○政府委員（垣見隆君）　お答えいたします。
　警察におきましては、刑罰法令に触れる行為につきましては厳正に対処しているところでございまして、本件捜査を行っている大阪府警におきましても、事案の実態に即して厳正に対処するものと承知しております。
○国務大臣（野中広務君）　国家公安委員長として御答弁申し上げます。
　ただいま刑事局長が御答弁申し上げましたように、警察におきましては、刑罰法令に違反する行為に対しましては厳正に対処するものと承知をいたしております。
○橋本敦君　最後に質問しますが、この問題でもう一つ重要なことは、多くの副知事、元副知事、知事公室長等が関係をする大阪府の中枢が関与したという、そういう事件であります。今、中川知事はこういう問題について、この点については明確な答弁を避けておりますけれども、新潟地裁判決を見ても明らかなように、この重要な件について知事がどう関与したかという、この点の解明もこの事件についての重要な課題であります。
　私は、あの新潟地裁判決の有罪判決が確定したことを見ても、中川知事がこの件についてどう関与しどう責任をとるべきか、この点についての徹底解明がその次に重要な課題であるということを申し上げ、この点についての捜査をさらに遂げること、また自治大臣として、国家公安委員長として、この点も無視しないで究明するという姿勢に立ってもらうことを要求して、質問を終わります。
○委員長（上野雄文君）　他に御発言もなければ、質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（上野雄文君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（上野雄文君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（上野雄文君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時五十八分散会
　　　　　—————・—————
平成六年十一月八日（火曜日）
　　　午前九時十四分開議
出席委員
　　委員長　高鳥　　修君
　　　理事　石原　伸晃君　理事　江藤　隆美君
　　　理事　中馬　弘毅君　理事　町村　信孝君
　　　理事　早川　　勝君
　　　　　　安倍　晋三君　　　　甘利　　明君
　　　　　　金子　一義君　　　　岸本　光造君
　　　　　　栗原　裕康君　　　　近藤　鉄雄君
　　　　　　塩崎　恭久君　　　　塩谷　　立君
　　　　　　七条　　明君　　　　谷　　洋一君
　　　　　　西田　　司君　　　　根本　　匠君
　　　　　　野田　　実君　　　　林　　義郎君
　　　　　　藤井　孝男君　　　　穂積　良行君
　　　　　　堀之内久男君　　　　松下　忠洋君
　　　　　　山中　貞則君　　　　伊東　秀子君
　　　　　　池田　隆一君　　　　遠藤　　登君
　　　　　　北沢　清功君　　　　永井　哲男君
　　　　　　山崎　　泉君　　　　渡辺　嘉藏君
　　　　五十嵐ふみひこ君　　　　田中　　甲君
　　　　　　佐々木陸海君　　　　矢島　恒夫君
　出席国務大臣
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　武村　正義君
　　　　　　　　自　治　大　臣　野中　広務君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（内閣官房長官
　　　　　　　　）　　　　　　　五十嵐広三君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　高村　正彦君
　出席政府委員
　　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　　計画局長　　　　土志田征一君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　伏屋　和彦君
　　　　　　　　大蔵省主税局長　小川　　是君
　　　　　　　　国税庁次長　　　松川　隆志君
　　　　　　　　自治省財政局長　遠藤　安彦君
　　　　　　　　自治省税務局長　滝　　　実君
　委員外の出席者
　　　　　　　　地方行政委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　前川　尚美君
　　　　　　　　大蔵委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　中川　浩扶君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　甘利　　明君　　　　　松下　忠洋君
　　金子　一義君　　　　　根本　　匠君
　　林　　義郎君　　　　　塩崎　恭久君
　　堀之内久男君　　　　　岸本　光造君
　　村山　達雄君　　　　　七条　　明君
　　山中　貞則君　　　　　安倍　晋三君
　　池田　隆一君　　　　　山崎　　泉君
　　佐々木陸海君　　　　　矢島　恒夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安倍　晋三君　　　　　山中　貞則君
　　岸本　光造君　　　　　堀之内久男君
　　塩崎　恭久君　　　　　林　　義郎君
　　七条　　明君　　　　　栗原　裕康君
　　根本　　匠君　　　　　金子　一義君
　　松下　忠洋君　　　　　甘利　　明君
　　山崎　　泉君　　　　　池田　隆一君
　　矢島　恒夫君　　　　　佐々木陸海君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　栗原　裕康君　　　　　村山　達雄君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　所得税法及び消費税法の一部を改正する法律の
　施行等による租税収入の減少を補うための平成
　六年度から平成八年度までの公債の発行の特例
　等に関する法律案（内閣提出第二号）
　所得税法及び消費税法の一部を改正する法律案
　（内閣提出第三号）
　平成七年分所得税の特別減税のための臨時措置
　法案（内閣提出第四号）
　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　第五号）
　　　　　————◇—————
○高鳥委員長　これより会議を開きます。
　開会に先立ち、改革所属委員に事務局をして御出席を要請いたさせましたが、連絡がとれません。
　再度、理事をして御出席の要請をいたさせますので、しばらくお待ちください。再度御出席を要請いたさせましたが、改革所属委員の御出席が得られません。やむを得ず、議事を進めます。
　内閣提出、所得税法及び消費税法の一部を改正する法律の施行等による租税収入の減少を補うための平成六年度から平成八年度までの公債の発行の特例等に関する法律案、所得税法及び消費税法の一部を改正する法律案、平成七年分所得税の特別減税のための臨時措置法案、地方税法等の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。永井哲男君。
○永井（哲）委員　日本社会党・護憲民主連合の永井哲男でございます。
　本日は、共産党以外の野党の皆さんの協力が得られないでこのようにして審議を行うこと、一度ならず二度も審議を拒否して、国民の負託にこたえる、そういうような国会活動ができるのか、大いに疑問に思わざるを得ません。非常に重要な法案であり、そしてまた野党の要求によってつくられた特別委員会でありますので、ぜひとも協力するようにこの場でお願い申し上げておきます。
　さて、昨日の産経新聞の一面には、このような記事が載っております。「自民が一転反対　租税特別措置の縮減　税制大綱の焦点に」、こういうような内容であります。この中身を見ますと、租税特別措置の、そういうものに非常に否定的であるといった内容になっておりますが、今の待ち時間の間に自民党の税調の皆さんとも話をしまして、必ずしもこの報道が正しくないということが私の方もわかりましたが、ただ、このようにこの記事に疑われるような、こういったような雰囲気があるというようなことになれば、これはそれなりに問題ではないか、そういうふうに思います。
　与党の税制の大綱では、
　　租税特別措置及び非課税等特別措置については、特定の政策目的を実現するための措置であるが、税負担の公平等の基本理念にかんがみ、公正・公平推進のため、例外項目をつくることなく、たえずその政策目的、効果等を十分洗い直し、抜本的な整理合理化を図る。
　　このため、平成七年度改正を今次改革の一環とも位置づけ、引き続き精力的に検討を進める。
このように明記しているところでございます。
　また、附則二十五条においては、行財政改革の推進状況と並んで租税特別措置の課税の適正化状況、これらを総合的に勘案すべきということが、社会党の主張もあり、明記されたところであります。
　このような中で、このような報道が国民の不信を買うというようなことにならないように、これは十分に注意しなければならないというふうに思います。
　きのうの中央公聴会でも、高山教授から、部分利益の代弁に熱中するよりも社会全体の利益や子供や孫の世代に対する責任をもっと自覚してほしい、このように指摘されたばかりであります。
　そこで、特にこの税特委の冒頭でも、自治大臣の、これまでのいわば族議員と言われるようなそういった行動について、素直に、真摯に反省するお言葉が聞かれました。私たちも非常に感銘したところでございます。特に両大臣について、この租税特別措置の整理合理化に取り組む御決意をそれぞれお伺いいたしたいと思います。
○武村国務大臣　お話のとおり、租税特別措置はそれぞれ政策目的があって、その時代時代、特別措置を例外として設けてきたものであります。しかし片方、税の公平、簡素という原則からいたしますと、まさにこれは例外でありますから、過渡的な措置であって、一定の政策目的が達せられたときにはこれを見直していく、廃止をしていくという姿勢が基本的には大変大事だと思っております。
　そういう中で今年もこの租特の見直しの論議が進んでいるところでございまして、どうぞ与党三党の合意された税制改革大綱の方針に従って御苦労をいただきたいと存じますし、政府としましても、真剣に一つ一つの租税特別措置について精査をしながら、与党の御議論に対応させていただきたいというふうに思っているところでございます。
○野中国務大臣　委員ただいま御指摘の租税特別措置につきましては、大蔵大臣からもお話がございましたように、それぞれ政策目的に従って設けられたものであろうと存じますけれども、国民の中には、その特別措置が既に政策目的を達したのではなかろうか、あるいは不公平税制全体としての不満が存在しておることも事実でありますし、そういうものを率直に受けて、私は年来租税特別措置の全面見直しを申し上げてきたところでございます。
　この席に、かつて我が党の税制調査会長を長くおやりになりました、税の神様とも言われるべき山中貞則先生がいらっしゃいますけれども、十年ほど前、私は、租税特別措置の全面見直しを言ったときに、山中先生が、それは確かに君の言うとおり正論だというお話をいただいたことを今思い起こしながら、この与党税調のプロジェクトの皆さん方が税制大綱をお定めになりまして、例外なくその政策目的あるいは今後の効果等を全面的に見直す、例外を設けないで見直すという方針に従ってぜひ見直しか十分行われていきますように期待をしておるところでございます。
○永井（哲）委員　その中で、租税特別措置の中で非常に古い制度が、いわば一部の企業の既得権として長期間これが存続されているというふうに言われておりますが、企業関係の租税特別措置のうち創設後四十年以上を経過した、そういうものは一体どのくらいあるんでしょうか。
○小川（是）政府委員　企業関係の租税特別措置のうち、創設から四十年以上経過している項目といたしましては、まず、特定の登録ホテルなどの減価償却資産の特例ということで、昭和二十四年に国際観光ホテルの整備促進のための制度として設けられたものが一つ。
　二つ目といたしまして、海運業の経営合理化を支援するため、一定の船舶につきまして特別償却を認めました。昭和二十六年に創設されまして、現在も続いております。
　三つ目といたしまして、新築貸し家住宅の割り増し償却という制度がございます。これまた昭和二十七年に、貸し家住宅の供給の促進を図るという観点から、通常の償却率に割り増しをする制度として設けられました。
　四つ目といたしまして、渇水準備金という制度がございます。電力会社が豊水時に電気事業の収益が増加し、あるいは電気事業の費用が減少した事業年度に渇水損失に備えるための準備金でございます。昭和二十七年創設でございます。
　昭和二十八年に創設されました所得控除の制度といたしまして、技術等海外取引に係る所得の特別控除という制度がございます。当初、当時の輸出振興税制として設けられましたが、昭和三十九年に現在のような制度に改められたものでございます。
　最後に、保険会社等の異常危険準備金というのがございまして、損害保険会社などが異常災害損失の補てんに充てるために一定の準備金の積み立てを認めるというものでございます。
　以上のとおり、四十年以上ということでは六項目、企業関係租税特別措置がございます。
○永井（哲）委員　三十年以上を経過しているものはそのほかに十二件もあるといったような状況で、企業関係の租税特別措置、これは全部で二百二項目のうち八十二件が企業関係の租特であるといった中で、これだけの多くが相当長期間経過している、政策目的も既に十分に達したのではないかというような期間でありますので、こういうような期間の経過したというものについては十分に配慮していただきたい、そういうふうに思います。
　また特に、同じ企業関係の租税特別措置でありますが、準備金や税額控除制度というのは特に大企業に量が多いのではないか、そのように言われております。それぞれ減収額に占める大法人と中小法人の割合というのは一体どのようになっているのか、また、準備金は一部の大企業の利益につながっている、そのようにも言われておりますが、その準備金の残高、そして、減収額のうちに占める大企業の部分というものを教えていただきたいと思います。
○小川（是）政府委員　予算委員会提出資料で毎年御報告いたしておりますが、平成六年度の租税特別措置による減収額、これは試算を私どもいたしておりますが、準備金につきましては、合計七百九十億円のうち大法人が約七百四十億円、中小法人が五十億円となっております。また、税額控除等につきましては、合計二千三百六十億円のうち大法人が千三百九十億円、中小法人が九百七十億円となっております。
　したがいまして、準備金につきましては大法人が全体の九三・七％、税額控除等の場合には全体の五八・九％という形になっているところでございます。
○永井（哲）委員　いろいろな事情があると思いますが、今の数字、非常に大企業に偏っているのではないか、このように思うのでありますが、その点、大蔵大臣はどのようにお考えでしょうか。
○武村国務大臣　まあ、今準備金と税額控除についてお答えがございましたが、一つ一つの租税特別措置を見ながら、なぜこれが大法人に必要なのか、主として大法人向けの租特にならざるを得ないのかというところを議論しながら、全体の診断といいますか、総括をいただきたいと存じます。
　準備金については、極めて大法人中心であるということを改めて私も認識をさせていただきました。
○永井（哲）委員　現行の同じく企業関係の租特でありますが、これも非常に複雑で、一般の国民にはわかりにくいというところが、国民の不公平感というものの一因になっている、そのようにも思います。
　ところで、この企業関係の租特でありますが、これまでの整理合理化とその状況について教えていただきたいと思います。そしてその中で、大幅な整理合理化を行った年というのはどのような改正というものを行ったのか、この点について御質問いたします。
○小川（是）政府委員　企業関係の租税特別措置につきましては、かって、昭和四十年代まではかなり税収に対する減収額が高くございまして、七、八％もあったことがございます。
　昭和五十年代以降になりまして、こうした租税特別措置につきまして全般的な見直しか始まりました。そのころで、五十年代初めには、項目数、企業関係でございますが、約九十以上ございました。それが現在では八十二項目ということになっております。ただ、五十七年度にはこの項目数といたしまして七十項目ぐらいまで減少いたしましたが、その後、金額的には総体的に大きくなっているわけでございませんが、政策措置を非常にきめ細かに分解してきましたために項目数が増加いたしまして、八十二項目になっているということでございます。ちなみに本年度、平成六年度の改正におきましては、八十五項目から三項目減らした結果、八十二項目ということでございます。
　最も多く項目数を整理をいたしましたのは昭和五十五年度の改正でございまして、この年には差し引き九項目の減少を行いました。当時、五十四年度の八十二項目から七十三項目まで減らした整理でございます。この年は、全体のうち四十六項目について特別償却率等の一律削減を行った次第でございます。
○永井（哲）委員　整理合理化のその状況、大幅な改正のときにどのようなことをしたか、その点、もう一度お願いします。
○小川（是）政府委員　昭和五十五年度の整理合理化の具体的な状況をちょっと御説明をさせていただきます。
　この年には全部で十項目の廃止をいたしております。
　順次申し上げますと、一つは、中小企業者の公害防止施設の特別償却の特例。第二に、過疎地域における工業用機械等の特別償却。第三に、トラックターミナルの荷扱い場等の割り増し償却。第四に、森林組合合併助成法の承認を受けて合併した場合の清算所得に係る課税の特例。第五に、漁業再建整備特別措置法の認定を受けて合併した場合の清算所得に係る課税の特例。第六に、卸売市場法の認定を受けて合併した場合の清算所得に係る課税の特例。第七に、被合併法人から引き継いだ欠損金額に係る合併法人の所得計算の特例。第八に、中小企業近代化促進法の承認を受けて現物出資をした場合の課税の特例。第九に、中小企業事業転換対策臨時措置法の承認を受けて現物出資をした場合の課税の特例。第十に、認定中小事業者の欠損金の繰り戻しによる還付の特例。
　いずれも、これらの項目につきましては、政策目的をそれなりに果たしたもの、あるいは他の制度との重複を排除する、合併をする等の形で整理、廃止をいたしたものでございます。
　この年に創設をいたしましたのは、過疎地域における工業用機械等の特別償却の一項目でございまして、この結果、先ほど申し上げたように差し引き九項目の減ということになりました。この年、縮減項目で四十六項目というふうに申し上げましたが、例えば、技術等海外所得の特別控除、倉庫用建物の割り増し償却、穀物用サイロの割り増し償却等について二割縮減をいたした次第でございます。
　これらの改正の結果、差し引きの増減収といたしましては、千百億の増収ということを図った次第でございます。
○永井（哲）委員　今の、五十五年のこの整理合理化の割合というのは、廃止それから縮減合理化というものを含めて六八・三％、五十一年に、これも六〇・二％という大幅な整理をしておりますが、六〇％を超えたのは、五十一年以降のデータでありますが、この二年だけ。あとはいずれも四〇％以下というような状況が、その整理合理化というところの状況です。そして、ことしの八十二件というのは、これは五番目に多い件数であるというような状況であります。
　抜本的な見直しということで、まあ数値目標というようなことにもなかなかならないと思いますが、その中でこの五十一年や五十五年、こういうような、これに匹敵するような、もしくはそれを上回るような、そういった決意でもって当たられようとしているか。その点、大蔵大臣にお伺いしますが、どのような見通しといいますか、そこのところをどんなふうに考えていらっしゃるでしょうか。
○武村国務大臣　何といいましても、民意を代表されながら与党三党でまずは真剣に一つ一つ御議論を賜りたいと思っているところでございます。
　政府としましても、先ほどもお答えいたしましたように、法人にかかわる租税特別措置に限らず、全体について一つ一つ今の時点でしっかり見詰め直しながら、与党の議論に積極的に対応をさせていただきたいと思っているところでございます。今ここで具体的な数字の目標まで申し上げる状況ではないことは、ぜひ御了解賜りたいと存じます。
○永井（哲）委員　私は、何も法人だけを、まあ食い物にすればいいとか、そのように思っているわけではありません。与党の税調の中でも、法人課税一般について、課税ベースの拡大、そして税率の引き下げ、これも検討を要する課題だ、そのように述べているところであります。日本の法人課税を見た場合、ＧＤＰ比にして見た場合、ほかの国よりも高い。イギリスの約二倍、アメリカの約三倍ぐらいになっているというような状況、そういう中で、また国際的な調和というものも図らなければならない、そのような状況もあると思います。
　また、これは経済審議会の二〇一〇年の見通しといいますか、経済審議会の二〇一〇年委員会報告によれば、二〇一〇年には日本の海外生産比率が二〇％ぐらいになるだろう、こういうふうに予測しているところであります。八九年段階では六％少しという状況であり、またアメリカは二五％近くが海外生産している。こういったような、企業がいろいろな国際化を大きくすれば、外国税額の控除といったような問題も生じて、日本の税収の手取りといいますか、そういったものも少なくなる、そういうような状況にもなるというふうに思います。そういう中で、法人課税というものについて、長期的にどういった見通し、どういうふうにお持ちでしょうか。大蔵大臣にお伺いいたします。
○武村国務大臣　もう御承知いただいていることでありますが、昨年十一月の政府の税調の中期答申におきましては、この法人所得課税について、税負担の公平、経済活動に対する中立性等の基本的な視点に加えて、一つは我が国経済の国際化が一層進展していること、もう一つは、安定成長下においても企業の活力を維持していく必要があることというふうな視点を踏まえまして、委員御指摘のような、課税ベースを拡大しながら税率を引き下げるという基本的方向に沿って検討を進めていくということが述べられているところでございます。政府も基本的な姿勢はこの答申の考え方と同じでございます。
　今、いわゆる企業の空洞化ともいうべき海外法人の比率の話を御指摘になりましたが、私もこれは概括的な数字として認識しておりますのは、最近の数字では、アメリカは約三〇％が海外に出ていっている、ドイツは二〇％である、日本は今おっしゃったように六・四％という数字を伺いました。これから、いわゆる海外へのシフトといいますか、いわゆる空洞化の状況がまだまだ拡大をしていくということをまず認識しなければならない。
　そのことが、空洞化という言葉そのものが私は余り適切でないと思うのでありますが、逃げていって空っぽになるという、そういうニュアンスが日本語ではいたしますが、実際はやはり海外に工場を移すことによって、しかし大事な部品は一層需要が拡大する場合も少なくないわけでありますし、国境を越えて先進国を中心にしながら経済全体が拡大をして、世界全体に拡大をしていく流れというふうに素直に見ることによって、この率が、おっしゃるようにさらに高まっていくことは必然だ。その中で、世界経済全体をどう考えるか、我が日本経済をどう考えるかということで議論をしていく必要があるのではないか。もちろん税制の面では、そういう事態に対応する法人課税のいわば国際化ともいうべき対応が必要になってきております。
　今は日本の国税の法人税率は平均三三・四八という数字でありまして、アメリカが三一・七五、イギリスが三三、ドイツが三五・二二、フランスが三三・三分の一と余り違っていないのです。問題は、地方税がこれに加わってまいります。特に、日本は地方の法人事業税が一六・五〇％ありまして、足すともう五〇％という世界で一番高い、アメリカと並んで高いレベルになっている。これは全体で、おっしゃったように課税ベースを拡大しながらどう率を下げていくかという法人税法の見直しの論議を今後していかなければいけないというふうに思っているところでございます。
○永井（哲）委員　法人課税一般の問題は適切な処理が必要でありまして、また、それとは別個に法人に関する租特というものも、これも抜本的にきっちりと見直していただきたい、そのことを強く要請しておきたい、そういうふうに思います。
　次に、資産課税の問題についてお伺いしたいと思います。
　特に消費税は、これは一定程度逆進的であるといった面があることは否定できない、そういうふうに思います。しかし、この逆進性というのは、税金の世界だけで、税の世界だけでこの逆進性を論じるということではなくて、その使途、金の使い方、福祉の充実といったようなところで、いわば社会の仕組み全体で逆進的でないものというものを構築することによって国民の理解を得なければならないというのが総理のお答えだった、そのように理解しております。
　そういう中で、今回、消費税の税率というものを引き上げるということで今問題となっておりますが、こういう中で、消費税自体の中で逆進的でないものを、逆進性を緩和するものをいろいろと考えていくというほかに、税体系全体でそういった公平な、逆進的でない、そういうような体系をつくる、それにはやはり何といっても総合課税というようなことが必要ではないか、そういうふうに思います。
　そういう中で、来るべき高齢化社会というのは、またこれは資産社会だというようなことも言われております。このような状況を考えれば、資産課税を充実していくということはこれは必須なことではないか、そのように考えますが、その点、大蔵大臣はどのようにお考えでしょうか。
○武村国務大臣　基本的に同じ認識でおります。税制全体の中で資産課税の充実を図っていく、所得や消費課税とのバランスを一層考慮をしていくということだと思っております。
　逆進性の問題も、今の税制改革は所得税、消費税のかかわりで論議が行われておりますが、やはり財政支出の面の対策も必要でございますし、あわせて税制全体の中で逆進性の問題をとらえていくことが改めて大変大事だなというふうに思っているところでございます。
　資産課税そのものは、山中前会長おられますが、あのときに大変御苦労いただいて、利子課税とか有価証券の譲渡益課税に大変大胆な改革をお進めをいただきました。その後も地価税の創設とか土地の長期の譲渡益課税の適正化等の対策を講じて今日に至っているところでございますが、なお御指摘のような総合課税という、不公平をなくしていくということからも大きなテーマが残っております。
　資産課税全体の充実という姿勢の中でこの問題に今後真剣に取り組んでいかなければいけないというふうに思っているところでございます。
○永井（哲）委員　そういう中で、最近証券市場の空洞化論、これと絡めて株式の取引に課される有価証券取引税の廃止という、これを求める論調が一部にあります。しかし、資産課税の充実というような点から見ても、また株式譲渡益の課税というものがいまだ十分に適正化されていないというような現状から見れば、この廃止というのは問題である、そのように思います。特に、証券市場の空洞化と言われている現象、それについてはどのような要因であるというふうに考えているか、そしてこの有価証券取引税について、廃止すべきでないと思いますが、その点どうお考えか、その二点についてお伺いいたします。