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○渕上貞雄君　運輸安全委員会の原因究明過程における審議が非公開で行われ、弁護人の参加も認められなくなるとすれば、事故の原因究明が著しく後退をし、現行の海難審判で認められている受審人の権利である補佐人の選任権さえ侵害されるおそれがあります。事故被害者の遺族などの関係者が傍聴でき、事故当事者の人権も擁護されるよう、原因究明の審議に当たっては弁護人の出席も認めた公開の場で行われると考えるべきだと思いますが、見解はいかがでございましょうか。
　また、事故調査報告書を決定する委員の合議は、海難審判所における裁判官の合議と同様に非公開であったとしても、合議以前の審判までも非公開にする必要性はないと思いますが、密室審議はやはり事故の原因究明と再発防止にとってマイナス要因となると思いますが、その見解はいかがでございましょうか。
○政府参考人（福本秀爾君）　お答えいたします。
　公開の議論でございますが、これまで航空・鉄道事故の原因究明を行うに当たりましては、外部の指示あるいは干渉、こういったものを受けずに客観的かつ公正中立に行うと、こういう立場から、意見聴取につきましては原因関係者本人から直接かつ非公開という形で行ってきておるところでございます。
　しかしながら、現行の海難審判につきましては公開の審判廷で行われてきたという経緯がございます。かつまた、海事関係者が今まで意見聴取の経験がなく不安を持っておられる、こういうこともございますので、特例という形で、本人の希望があれば公開での意見聴取を行うこと、あるいは原因関係者以外に補助して意見を述べる者の同席を認めると、こういった形を可能とするようなことを検討をいたしておるところでございます。
○渕上貞雄君　検討した結果駄目だなんて言わないようにひとつお願いを申し上げておきます。
　海難審判所は、準司法機関として地裁相当の機関にふさわしい位置付けを確保すべきと考えますが、格下げされることによって社会的な威信と独立性を著しく損なわれるおそれがあるのではないかと思われますが、その見解はいかがでしょうか。
○政府参考人（福本秀爾君）　お答えいたします。
　海難審判所の位置付けに関しての御質問でございます。
　海難が発生いたしました場合、現行では海難審判庁が当該海難に係る原因究明と船員に対する責任追及の双方を、二つを行ってきたところでございますが、御案内のとおり、今回の改正におきましては、これらを明確に分離をいたしまして、原因究明については運輸安全委員会において委員会調査という形で行うと、責任追及については国土交通省の特別の機関でございます海難審判所において引き続き対審制という形で行うこととするものでございます。
　以上のとおり、これまで海難審判庁が担ってまいりました海難審判の原因究明と責任追及の機能については担当する組織を適切に分離をするというものでございまして、今回の改正によりまして、その重要度の位置付けが変わる、いわゆる格下げというようなことではないと認識をいたしております。
○渕上貞雄君　新たに設置をされます運輸安全委員会では、地方事故調査官が配置をされるようになっています。私は良いことだと思っております。私は現行の航空・鉄道事故の調査官の配置方法について地方にも配置すべきものと考えを持っていましたが、先ほども申し上げましたとおり今回は配置される。
　そこで、地方事務官の任務と役割はどのようなものなのか、事故の初動態勢についてどのように変化があるのか、お伺いいたします。
○政府参考人（福本秀爾君）　お答えいたします。
　地方事故調査官の任務等につきましての御質問でございます。先生も御案内のとおり、ここ数年、海難は年間四千五百件程度発生をいたしてございます。このように全国各地域で多数発生をいたしております海難に対応するというために、地方事故調査官を横浜、神戸、門司等、全国八か所に配置をいたしまして、重大な船舶事故以外の調査に関する業務を行わせることといたしております。重大な船舶事故につきましては東京の方で実施をいたす予定でございます。
　また、海難、航空事故、鉄道事故の的確な原因究明のためには、事故発生時の初動調査というものが極めて重要でございます。このため、地方事故調査官には初動調査の支援も行わせる、今委員御指摘のとおり、航空事故であったり、鉄道事故でありましても、この地方事故調査官が初動調査の支援に出掛ける、こういったこと。あるいは、そういうものに加えまして、後方から支援する専門の職員を配置するなどによりまして、今回の組織改正に併せて即応態勢の強化を図るということといたしております。
○渕上貞雄君　提出法案は新たに観光庁を設置しようとするものですが、観光庁の設置によってどのような効果があると考えられておりますか。先ほどいろんなことはお話しいただきました。また、改めて外局を設置することは、政府・与党が進めている行政機構のスリム化に反することではないかと思うんですが、その点いかがでございましょうか。
○政府参考人（本保芳明君）　お答え申し上げます。
　観光立国の実現につきましては、国、地方公共団体、民間などの幅広い関係者が一体となってこれに取り組みをしなければいけないと、このように認識をしております。また、外国との効果的かつ円滑な交渉協議というものも大変重要だと思っておるところでございますが、このためにはもう少し体制の強化が必要ということで、観光庁という国家行政組織法の第三条に基づく組織にすることによりまして、繰り返し何度も申し上げておりますが、一つは行政機関の長である長官による外国政府との交渉協議がより円滑に実施できるということ、二つ目には政府部内におきますリーダーシップの更なる発揮によりまして、関係省庁へのより強力な調整、働きかけが可能になるということ、三番目には地域、国民向けの観光に関する相談窓口の一本化によりまして機能強化ができると、こういうことが期待できると考えている次第でございます。
　また、これは私ども国土交通省だけの考えではありませんで、観光庁設置につきましては観光立国推進基本法の審議における衆議院及び参議院の附帯決議でもその内容が盛られているところでございます。
　また、観光庁の組織及び定員につきましては国土交通省内の振替で対応しておりますので、行政改革の趣旨にも沿っているものと、このように考えている次第でございます。
○渕上貞雄君　現在、独立行政法人国際観光振興機構がありますが、観光庁と国際観光振興機構との役割分担はどのようになるのでしょうか。
　また、国際観光振興機構については、独立行政法人であることから整理合理化計画の対象となっていますが、国際観光振興機構の在り方についてどのように考えているのか、お伺いいたします。
○政府参考人（本保芳明君）　我が国のみならず諸外国におきましても、いわゆる国際的な観光プロモーション、こういうものにつきましては、基本的に国の行政機関が観光政策の企画立案を担いまして、別の公的主体が観光プロモーションを実施するという形態を取っております。
　これは、一つには海外におけます観光プロモーション、これは現地の旅行会社あるいはメディア等とのネットワークをきちっとつくりまして、その中で情報収集、分析をしてマーケティングを行っていくということが重要でありますので、どうしても専門的ノウハウが必要であるということで、専門機関が行うのが適当であるということはあろうかと思います。
　それからもう一つは、海外におきます国の出先機関というのは基本的に外務省の在外公館に限定されておりますので、海外の事務所が持てないという、こういう問題があろうかと理解をしております。
　こうした状況を踏まえまして、我が国におきましても、現在、国土交通省が観光立国の総合的かつ計画的な推進主体といたしまして、観光地の形成、国際観光の振興に関する施策の企画立案、それから関係省庁との調整、連携という機能を担当しているところでございます。
　一方で、独立行政法人の国際観光振興機構は、いわゆる実施機関といたしまして、海外に事務所を設けて現地のネットワークを活用したマーケティング活動を行い、観光魅力の情報発信を行っておると、こういうところでございまして、この間の関係は明らかに明確に違うもの、役割分担になっていると、こういう理解をしております。
　この両者の連携によりまして、ビジット・ジャパン・キャンペーンの開始以来、海外旅行者の六割増という成果も出てきているところでございます。ちなみに、直近二代のこのＪＮＴＯ、国際観光振興機構の理事長は民間企業からお迎えをしておりまして、その運営面でも民間との人事交流というのを積極的にやっているところでございます。
　観光庁の設置後も、観光プロモーションの拠点たる海外事務所を持っております国際観光振興機構を最大限活用いたしまして、観光立国の実現に向けて取り組んでまいりたいと思っております。
○委員長（吉田博美君）　他に御発言もないようですから、本案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　国土交通省設置法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○長浜博行君　私は、ただいま可決されました国土交通省設置法等の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会・国民新・日本、自由民主党・無所属の会、公明党及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　国土交通省設置法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。
　一、観光庁は、行政改革の趣旨を踏まえ効率的な施策の推進及び組織運営を行うこと。
　二、観光庁は、観光立国の早期実現に向け、内外の観光ニーズを適確に把握するためのマーケティング、専門性や経験を有する人材の民間からの積極的な登用に努めるほか、特に、外国人旅行者増大のボトルネックとされている交通サービス、旅行者の受入態勢、情報提供サービスについて、早急に具体的な改善措置を講ずること。
　三、船員労働委員会の廃止が船員労働行政の後退につながることのないよう配慮するとともに、所掌事務の移管に当たっては、都道府県労働委員会への円滑な移管に十分に配慮し、紛争事務の遂行に支障が生ずることのないよう万全の措置を講ずること。
　四、運輸安全委員会は、本法改正の趣旨に則り、独立性を確保し、公正中立な立場で適確に事故調査を行うこと。このため、運輸安全委員会の委員長・委員については、専門性、中立性及び独立性の観点から、適切な人材を選任すること。また、事務局の機能については、適正な人員の配置を行い、十分な予算を確保するとともに、調査結果の蓄積・活用等、事故の未然・再発防止に寄与する体制を整備するよう努めること。
　五、運輸安全委員会と捜査機関は国際民間航空条約等の趣旨を尊重し、事故調査と犯罪捜査のそれぞれが適確に遂行されるよう、適切な協力、役割分担の関係構築に努めること。
　六、航空事故、鉄道事故又は船舶事故の被害者等に対する支援の重要性にかんがみ、これまでの事故に関する経験や知見を活かし、関係行政機関等の密接な連携の下、総合的な施策の推進のために必要な措置を検討すること。
　七、海難審判制度の運用に関しては、その沿革にかんがみ、受審人の権利の保護に万全を期すとともに、国際的動向を踏まえ、本法改正の趣旨に則り、海難の原因究明と懲戒が明確に分離されるよう必要な措置を講ずること。
　八、本法の施行後五年経過後において、運輸安全委員会設置法の施行の状況を勘案し、既存の自動車事故の調査、分析、研究体制を見直して業務範囲に自動車事故を加えることなど、運輸安全委員会の在り方について十分な検討を行うこと。
　　　右決議する。
　以上でございます。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　国土交通省設置法等の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決されましたことに深く感謝を申し上げます。
　今後、審議中における委員各位の御高見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長始め理事の皆様方、また委員の皆様方の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表します。
　大変ありがとうございました。
○委員長（吉田博美君）　御異議ないと認め、さよう決定いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時二十九分散会
平成二十年四月二十四日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　財政金融委員会
　　　　委員長　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村耕太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　川崎　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　富岡由紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　水戸　将史君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　　高君
　　　　　　　　　　　　　　　　横峯　良郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　一保君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　国土交通委員会
　　　　委員長　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　川上　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　康夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　幸司君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川大紋君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　　額賀福志郎君
　　　　　　　国土交通大臣　　　冬柴　鐵三君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　遠藤　乙彦君
　　　　　　　国土交通副大臣　　平井たくや君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　山本　順三君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大嶋　健一君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　伊原江太郎君
　　　政府参考人
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　香川　俊介君
　　　　　　　財務省主税局長　　加藤　治彦君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　宿利　正史君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局長　　　　　榊　　正剛君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　宮田　年耕君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○道路整備費の財源等の特例に関する法律の一部
　を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
　　　〔財政金融委員長峰崎直樹君委員長席に着く〕
○辻泰弘君　民主党・新緑風会・国民新・日本、辻泰弘でございます。
　去る四月十六日に財政金融委員会に付託されました道路整備費の財源特例法に関する法律の一部改正案につきまして、先般、十六日には本会議におきまして質問させていただいたところでございますけれども、今日はトップバッターとして御質問を申し上げたいと思っております。あるべき道路整備の姿、また関連する財政制度、税制の在り方、こういったことについてしっかり充実した議論をさせていただいて、誤りなきを期す、将来に向けての国会としての責務を果たしたい、このように思う次第でございます。
　さて、三十分と限られておりますので、少し足早になるかもしれません。まず、財務大臣にお伺いしたいと思います。
　先般といいますか、昨日ですけれども、福田総理が町村官房長官、伊吹自民党幹事長と四月三十日に再可決の方針を決められたということが一斉に報じられました。あれほどの一斉の報道でございますから、よもや違うということはないんだろうと思いますが、財務大臣にはそのことについて承知されているでしょうか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　報道では知っておりますけれども、この問題については国会でお決めになることでございますので、私は今言及すべき立場にいるものとは思っておりません。
○辻泰弘君　冬柴大臣も公明党のお立場で内閣に入っていらっしゃるわけですけれども、政府・与党の決定だというふうな決め方と聞いておりますが、そのことについては御承知でしょうか。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　額賀大臣と全く同じ立場でございます。
○辻泰弘君　そもそも、理事会においては私どもの円筆頭からも申し上げておるところでございますけれども、参議院の本当に審議の渦中に参議院の審議を無視するような、そのようなことが官邸で決められたとすれば極めて問題であり、ゆゆしきことだと思っております。
　そういった意味においては、その点、真偽は必ずしも定かでないところもございますけれども、いずれにいたしましても、そういった政府・与党の動きに対しては大いに異を唱え、注意を喚起しておきたいと、このように思う次第でございます。
　そこで、中身のことに入ろうと思いますけれども、資料も配っていただいておるところでございますが、やはり今回の御提示いただいた法案、私、本会議でも御質問申し上げましたし、巷間いろんな方からの御指摘もあるわけでございますけれども、何よりも今回の法案の中身と、さきの政府・与党決定、四月十一日、総理の方針の下に決められているわけでございますけれども、それと余りにも矛盾する、明らかに矛盾する、両立しない、このことが大きな問題だと思うわけでございます。そこで、改めてのことではございますけれども、資料を配付させていただきまして、どこが一番大きく変わるのかということで見ていただけるようにしております。
　右の方が四月十一日の政府・与党決定でございまして、道路関係法案等の取扱いについてということでございます。その中には、道路特定財源制度は今年の税制抜本改革時に廃止し二十一年度から一般財源化すると、こういったことが明記されているわけでございます。
　片や、今回御提出いただき、今日から審議させていただく道路整備費財源特例法改正案は、これは要綱、分かりやすいので要綱から取っておりますけれども、政府は、平成二十年度以降十か年間は、毎年度、次に掲げる額の合計額に相当する金額を道路整備費の財源に充てなければならないものとすると、こういうことになっているわけでございまして、根本的に背馳する、両立しないということでございます。
　すなわち、法案においては二十年度から十年間特定財源を継続する。もちろん、一部一般財源化ということを、四百二十七億をやられるわけですけれども、それはそれとして、基本はそうなっているわけですね。しかし、過般の政府・与党決定では、来年度から、来年度ということは一年もないわけでございまして、来年度から一般財源化するということを政府・与党の決定としてお決めになっている。総理は、これは間違いなく正式決定だとおっしゃっているわけでございます。
　そういう中で今回の法案が提示されたというのは、全く理解に苦しむ、理解できない、両立しない、矛盾すると、このように言わざるを得ないわけでございます。そういう意味からいたしますと、これは再提出あるいは抜本修正あるいはしばらく審議を待つといいますか、そういったことしか常識的には出てこないわけですけれども、国土交通大臣、そう思われませんか。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　この法案につきましては衆議院で可決されているわけですね。したがいまして、国会法五十九条を見ていただいたら分かりますけれども、一の院で可決された法律案については提出者はこれを修正したり撤回したりすることはできない、こう書かれているわけでございますから、時系列的に考えてください。我々は、今ここへ提出しているのは、その一の院で提案したものであります。そしてその後の……（発言する者あり）
○委員長（峰崎直樹君）　お静かにお願いします。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　四月十一日、四月十一日というのはもう可決された後の話でございますが、政府と与党の間で決定したものの中には、地方財政や国民生活の混乱を回避するため、平成二十年度、二十年度ですよ、歳入法案を一日も早く成立させる、それを前提として云々と書いてあるわけでございまして、その内容がその後ろに書かれているわけでございますから、時系列的に考えていただければ、この平成二十一年以降の一般財源化するという文言は、いわゆる今年の抜本的財政改革の中で議論される話でありまして、秋以降の話です。今はまだ春でございますので、春のことをやっておるわけでございますから、その結論が済んでから、済んでから与野党協議を通じてどのような結論を得られるか。しかしながら、政府・与党の方としての立場としてはこういうふうに考えていますということが提案されたのが政府・与党決定でございますから、全く矛盾はいたしてはおりません。
○辻泰弘君　やはり矛盾と言わざるを得ません。
　と申しますのは、今大臣がおっしゃったように、秋には一つの新たなデータも出てきて、それに基づいて五年間の新たな計画を作られると、こういうことをおっしゃっているわけですね。そういったことがもう直近に予想されるわけですね。今回も五十九兆を前提にして中期道路計画を作って、そしてそれがベースとなって法案に至っているわけです。
　秋にその新たな計画ができるのであれば、それを待って、それを受けて十年間の展望というんなら話は分かりますよ。だけど、今の段階で来年度から確実に矛盾するというそのことが分かっていて、かつまた秋には新たな計画ができるということが分かっておりながら、そのことがはっきりしていながら、今その矛盾がだれが見ても明らかな状態のままにここで審議を始めている、審議自体はいいかもしれませんが、その法案を本当に作っていくという、それは余りにも非常識なことじゃないですか、大臣、いかがですか。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　私は、今提案しているものが最善だということで、一日も早く、一日も早くこれを可決をしていただきまして、今地方自治体で起こっている混乱、このようなものをなるべく早く収束をさせたい。そして、その上に立って今後話合いを進めて、そしてその結論を得たいということでございますから、これは、この審議はむしろ、この法案はもう可決されてから一か月半が経過しているわけですね、したがいまして、早く結論をお出しいただきたいということでございます。
○辻泰弘君　最善のものとおっしゃいましたけれども、やはり四月十一日は政府・与党決定を得ているわけで、それは正式だというふうに総理はおっしゃっているわけですから、政府というお立場では大臣はもちろん閣僚でいらっしゃるし、与党というお立場ではもちろん連立与党になっていらっしゃるわけですから、当然その中にあると思うわけですね。
　ですから、最善というのは、出したときに大臣として最善という意味で出したと、あるいは衆議院を可決してということはあるかもしれません。しかし、この参議院に送られて後に、その四月十一日に、これは我々のこの委員会に付託される以前に決定されているわけですね、政府・与党決定は。だからそれを、そういう状態を無視してここで最善だということをおっしゃったら、ちょっと成り立たないんじゃないですか。だって、政府・与党としては一般財源化ということを来年度からやるということを決めているわけじゃないですか。そのことをやはり前提にしてこの法案について考えなければいけないんじゃないですか。
　その修正ができないという政府のお立場は分かっていますよ。もちろん、政府のお立場で一院を通ったものはできないというのはありますが、しかし政治家として、この政府・与党合意を受けたお立場として、やはり大臣としては修正、政府としては修正できないということをおっしゃるかもしれませんが、しかし、常識的に考えて明らかに両立しない、矛盾する、しからば国会で修正するなり再提出するなりそれはあり得ることだと思うし、やるべきだと思いますけれども、そう思われませんか。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　委員は矛盾するとおっしゃいますが、私は全く矛盾してないと。
　これは、だって時系列的に並べたら分かるでしょう。今と秋とは違いますよ。（発言する者あり）
○国務大臣（冬柴鐵三君）　ですから、付託されたときはとおっしゃいますが、我々は、衆議院から参議院へ送ったのは、何日か。三十日ですよ、四月三十日。そうでしょう。ですから、それは付託が遅れただけの話でございまして、我々はそれを早く結論を出していただきたいために、この政府・与党合意、あるいは真摯にこの状態を何とか早く解決したいということで総理が特段の政治判断をされて、そしてこういうことをした結果、政府・与党決定がなされたわけでございまして、それはずっと後の話でございます。
　したがって、私は、提案している法案を一日も早く結論を出していただきたいということでございます。
○辻泰弘君　この点につきましては、私どもが申し上げているだけじゃなくて、町村官房長官も四月十四日の記者会見で、どう修正するのか提案があり、与野党が合意できればいいということをおっしゃっている。また、伊吹幹事長も四月八日の総務会で、その両者の矛盾を認めておられる発言をされているわけでございます。また、参議院の脇国対副委員長もこの間の記者会見のときに、法案と総理の方針とはつじつまが合わない、参議院で期間を一年に修正する可能性はあると新聞、読売新聞ですけれども、そういった報じられているようなことがございます。
　このように、与党のあるいは政府の幹部の方が認められるように、やはり両立しない、明らかな矛盾だということは、これは常識的に考えたらもうだれもが否定できないことになるわけでございます。
　そういった意味で、私は、再提出あるいは抜本修正が絶対に必要であって、もうこんなことで議論すること自体情けないように思いますけれども、改めて、国土交通大臣、そのことについてはどうですか。修正を与党にお願いするということもあるかもしれませんし、やはり自ら再提出をするということがあるかもしれませんし、秋の状況まで待つということでストップしようということもあるかもしれません。その点について、改めて見解をお伺いしたい。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　国会法五十九条に私は拘束されておるわけでございますから、まず撤回とか修正はすることはできません。（発言する者あり）いや、そんなことないと、そんなことないと、おかしなこと言わないでください、いやいや。いや、国会法も法律ですからね、ですから法律に書かれたとおりにしなきゃなりません。
　それで、問題は、ここで書いてあるように、混乱しているんですよ、今。その混乱する、そこを回避するために、これを与野党通じてよく協議をしてほしいと、そういう願いの中でこういう案を出しているわけでございまして、これに従って十分に話合いをしていただいたら結構だと私は思います。
○辻泰弘君　この法律は十年間を縛る法律なわけですね、特定財源を十年間するというのです。ですから、これは今後十年間を、我々の日本の社会を一つを規定する意味合いを持つわけでございます。
　そういった意味で、当面、当面のその半年間とかそういうことは、将来の十年間のことを考えたらしっかりと時間を掛けて審議をし、またあるべき結論を得て今後の十年間に臨むということが、十年が五年になるか分かりませんけれども、そうあるべきであって、何か当面のことのために先の十年間を先に決めてしまうということがよく分からない論理だと思うんですね。
　そのことの意味というのは、やはり先に法案を十年間基本的に特定財源というものを決めてしまって、それを既成事実にして、その後に考えようかと、こういうことになっている。すなわち、一般財源化ということについての思いが実は極めて希薄だということの裏返しといいますか、その如実な表れといいますか、そういうことだと思わざるを得ないわけでございます。
　それで、このことだけで時間を掛けていたらあれですけれども、国土交通大臣に改めてお伺いいたしますけれども、かつての、さきの御発言の中で、議員提案で修正はもちろん可能であると、与野党協議の結論を得ての修正には従うと、こういった趣旨の御発言をされておりますけれども、その認識に変わりはございませんね。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　もちろんそのとおりでございます。
○辻泰弘君　財務大臣にも、特定財源という意味合いでございますので、ちょっと今の点をお伺いしますが、財務大臣も与野党間で協議をして合意点を見付けてほしいというような趣旨の御発言をされているわけですけれども、与野党で協議をした結果が出ればそれを尊重するというお立場であると理解してよろしいですね。
○国務大臣（額賀福志郎君）　今財源特例法案が可決されておりませんから、例えば地方道路整備交付金等の六千八百億円等のお金は地方に交付されてないで混乱を来しているわけでありますから、我々はそういう混乱を一日でも早くなくすようにこの成立を念願をしていることでございます。それが第一であります。
　その上に立って、福田総理、政府・与党も、与野党の間でよく協議をして、その道路特定財源を廃止をして来年度から一般財源化を図るということについて御議論をいただきたい。その中で、それは国会でお決めになることでございますから、国会でお決めになったことについてはこれを尊重しなければならないのは当然のことだと思っております。
○辻泰弘君　両大臣とも与野党間で結論が出れば尊重すると、当然だと、こういう御趣旨だと思いますけれども、そこで、今お聞きしましてもやはり大きな矛盾が存在している、両立しないというふうに私は思うわけでございます。
　実は、四月の十八日にこの道路特定財源問題に関する与野党協議の場が持たれております。昨日も行われておりますけれども、その一回目の十八日の方ですが、その冒頭に自民党の大島国対委員長がおっしゃったことは、修正協議は参議院の現場で行い、与野党協議会では扱わないと、このように冒頭に発言をされておる。これは報道もされておりますし、中に入っておられた直嶋政審会長にも確認をいたしておりますけれども、そうであればこそ、そうであれば参議院の委員会でこそ修正協議が行われるべきでございまして、付託された財政金融委員会で修正協議を始めてやっていくべきだと、このように私は思うわけでございます。
　裏表の法案でございますから、両方にかかわるわけですけれども、そういった意味で、この自民党の大島国対委員長の意に沿うことでもあるわけでございまして、修正協議は参議院の現場で行うということをおっしゃっているわけですから、それを踏まえて是非、財政金融委員会に付託されているわけですから、まずは理事会で修正協議についてどういう形で進めていくのか、代表者を出すのか、どういうことになるのか分かりません。その辺は具体的に理事会でお決めいただくことになろうと思いますが、是非具体的な修正に向けて、修正という形にはいろいろな形があるかもしれません。とにかくそういったことについての具体的な協議を大島国対委員長のおっしゃる線に沿ってやっていただきたい。
　そういった意味で、私も理事をさせていただいておりますけれども、理事会でこのことについての御協議をお願いしたいと思いますけれども、委員長、お願いいたします。
○委員長（峰崎直樹君）　この点は、後刻財政金融委員会の場において、理事会等で協議をしたいと思います。
○辻泰弘君　税制並びに道路整備費財源特例法はいずれも財政金融委員会に付託されていると理解しておりますので、財政金融委員会の理事会で協議をしていただいて、それぞれの両法案についての修正協議といいますか、そのことについての与野党協議を進めるということを是非お願いしたいと思っているところでございます。与党の皆さん方にもその問題点、認識を共有していただきたいと思います。
　もう一つ、与野党協議にかかわってくることになるわけですけれども、税法のことをお聞きしておきます。通告では一番後の方になっておるかもしれません。
　それで、税法改正案の適用関係についてということになるわけでございます。もとより、暫定税率の延長も十年ということでございまして、道路の方と、特定財源の十年と平仄を合わせているわけですけれども、そういった意味でまさに密接不可分の法案になっているわけですけれども、まず、前回の財政金融委員会の最初の質問で私も申し上げたんですけれども、改めて指摘しておきますけれども、施行日、四月一日でございます。税法も今回の財源特例法も施行日は四月一日でございますが、施行日を経過した後に委員会で趣旨説明を聴取した閣法は、過去二十五年間で三例のみでございます。そして、その三例のすべてが施行日の修正を行って可決、成立をさせているということでございます。ですから、今回の事案に照らすならば、税法も財源特例法も四月一日になっておりますから、それは当然施行日の修正を行って可決なり成立なりに運ぶのが本来の姿であると、こういうことだろうと思っています。
　そして同時に、施行日を通過した後に施行日の修正を行わず可決した例というのはかつて七例だけございます。実は古いことばかりなんですけれども、そのうち税に関するものは、昭和三十七年の国税通則法及び国税通則法施行整備法のみでございまして、これは施行日が昭和三十七年の四月一日、成立、公布が四月二日ということで、一日間のずれでしかないのでございます。そしてまた内容は、加算税とか延滞税ということでございまして、通常の一般の国民の方々に、あるいは経済行為に、産業活動に影響が直接的にすぐに及ぶということとは必ずしも言えないものであろうと思うわけでございます。
　そして同時に、施行日を過ぎたため施行日の修正を行って可決した税法に関するものというのは四例ございまして、衆議院段階で施行日の修正を行ったのは、昭和四十三、四十七、四十八、三例ございます。これはノーマルな話だと思います。参議院で修正したというのは、昭和四十四年に一回だけございます。衆議院も参議院もそうなんですけれども、それらはいずれも施行日の修正とともに四月一日から実際に公布される公布の日までの適用関係を法律上明確化する修正を行って成立させているわけでございます。
　このことを財務大臣、御認識ございますか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　過去にそういう例があったということは承知をしております。
○辻泰弘君　そこで、今回の法案というのは施行日四月一日を一か月近く過ぎているわけでございます。昭和三十七年の一日とは大違いでございます。内容も、加算税、延滞税とは異なりまして通常の経済産業活動や国民生活に密接にかかわる内容になるわけでございます。そのような法案について、施行日を経過した後に施行日の修正を行わず可決するということは、まさに租税法定主義の根幹にかかわるゆゆしき立法プロセスだと言わざるを得ない、歴史上始まって以来の一つの暴挙と言わざるを得ないと私は思っております。
　すなわち、瑕疵ある法案を作ることになる、汚点を残すことになるもので、修正をせずに済まそうとする政府・与党の動きというものは私は容認できない、このように思うわけでございます。やはり、修正なくして法案の採決、可決、成立というのは極めて常識に反するものでございまして、立法府の責任を全うする道ではないと、このように私は思っております。
　そういった意味からも、この税法についても速やかに修正協議に入って、あるべき税法の姿をつくり上げる、これが私どもに課せられた責務だと思っております。そういった意味で、先ほど道路特定財源の十年間の法案、我々は立場違いますけれども、政府提案の閣法、これについての修正協議も当然あるべきだと申し上げましたけれども、この税法の修正協議も、大島国対委員長もそのことも含めての御発言だったと新聞では出ておりますけれども、税法に対する修正協議も是非財政金融委員会で着手していただきたいし、していかなければ立法府としての責任を全うすることにならないと、このように思いますので、理事会で御協議いただくように委員長にもお願いを申し上げたいと思います。
○委員長（峰崎直樹君）　ただいまの件につきましても、後刻財政金融委員会の理事会にて協議いたします。
○辻泰弘君　それで、実は財政金融委員会、また理事会でも私資料要求をさせていただいてきていることでまだ答えが出ていないことがございます。それは今にもかかわることなんですけれども、例えば租税特別措置についての適用関係というのは、一番、大ざっぱと言っては怒られるかもしれませんけれども、一番簡易なものはいただいたことがあるんです。しかし、私が求めておりますのは、今回の税法の全体の適用関係のリストというのを入手したいと言っても全然もらえないわけなんです。
　すなわち、租特のみならず所得税法や法人税法にかかわることで、増税の方向の改正があるわけなんですね。国内源泉所得の範囲に、外国法人の発行する債券の利子のうち国内において行う事業に帰せられるものを追加するという、ちょっと専門的な領域ですけれども、これが四月一日にさかのぼっての適用になりますと不利益遡及になるんではないかと、こういうことがあるわけです。さきにお示しいただいたのは、租特についての適用、不適用の表は一応いただいてはおるんですが、所得税法、法人税法について、すなわち本法についてのその適用関係の整理がいただけてないわけなんです。
　それからもう一つは、この間いただいた資料は租特における三月三十一日の期限到来のものについての資料なんですけれども、今回の法改正におきましては三月三十一日期限到来以外のものもございまして、その適用関係のリストというのがいただけていないわけでございます。
　例えば、特定中小会社が発行した株式に係る譲渡所得等の課税の特例の廃止という租特法の三十七条にかかわるものがございますが、これも増税方向の改正でございまして、減税措置を一年間早く終わらせると、こういう意味を持っております。すなわち、これが遡及されるのかどうか、四月一日から適用されるのか、適用されるなら不利益遡及になるんじゃないかと、こういうことになるわけですけれども。すなわち、三月三十一日期限到来以外の適用関係の方針というのは何ら明示されていないということがあるわけでございます。
　もう一点、四月一日からの適用、不適用というのを一応租特についていただきましたけれども、それについても、公布日、その整理を分類した基準、根拠が明らかになっていない、そのことを私は申し上げているんですけれども、それは明らかにしていただけてないわけでございます。
　例えば、今日の日経にも出ていましたけれども、交際費の損金不算入の問題がございますけれども、これは四月一日適用ということになりますと不利益遡及になるのではないかということもあるわけですが、この間いただいた租特の整理でいけば四月一日から適用ということになっているわけです。ほかのものは全部不利益遡及だからしないという、利益遡及だけだということなんですが、この交際費の損金不算入の部分は、考え方によっては四月一日から損金算入していいということが作動しているわけですから、ですから、例えば四月中に使ったものについては損金算入認めますよという考え方だってあり得るわけです。しかし、政府の方針としてそうしないということを一応おっしゃっているんでしょうけれども。
　しかし、今日の日経新聞に出ておりますように、やはり訴訟リスクを抱えているということが出ているわけでございます。今日の日経新聞で見ますと、交際費の損金不算入など失効した租特の解釈をめぐり政府は難しい判断を迫られそうだと、さかのぼって不利益な税を適用しないという租税原則に反するとして訴えられる可能性があるためだと、こういうふうに出ておりますし、これは私どもがかねてより指摘した点でもございます。
　それで、すなわち、それらを含めて、要は四月一日が施行日になっていて、それを修正しない、そして公布の日からということになると、その間の空白期間といいますかグレーの部分、ここをどう答えを出すかということはやはり法律で決めなきゃ駄目なんですね。今までそうやってきているんです。法律でやってきているんです。それなのに、政府は今の段階に至るも、それらがどういうふうに整理されるか、それを明示しない、リストを示さない、それをどうやって区分したかというその基準や根拠を示さない。そのまま巷間伝えられるように四月三十日に強引にやってしまうということになりますと、その四月一日から一か月ぐらいの間のことを法律で決めないでやってしまうという、これは前代未聞、これまで歴史上ないことをやるということになるわけでございます。これは極めて問題でございまして、絶対にそんなことがあってはならないと、このように思うわけでございます。そういった意味で、私はかねてより言っていて、まだいただけてないんでございます。
　要は、我々も実は、冒頭に直嶋政審会長が申し上げましたとおり、我々の法案も四月一日の修正は必要だということを明示し、趣旨説明で申し上げております。ですから、四月一日の修正を行って、公布の日からということに変えて、かつその四月一日から公布の日までのことをどう整理するのか、そのことの適用関係をどうするのかというのは、新たな立法措置を講じて附則でうたうというこれまでの、かつての立法作業と同等のことをすべきだということを含意として持った上であのような趣旨説明をさせていただいたわけでございます。
　ですから、そういった意味で、法案としては、税法という意味では政府案があり、そして我が法案があるわけですけれども、いずれにいたしましても、施行日の修正というのは絶対不可欠であり、かつその四月一日から公布の日までのその間の適用関係について税法において規定すべきであると。そのために修正が絶対なければならない。そのような修正なくして可決、成立するということは、まさに立法府の職を、責務を全うする道ではないと、このように私は言わざるを得ないと思っております。そういった意味におきまして、是非、当然のことですけれども、修正協議の中でそのことを早急に詰めていきたい。そういった意味で、私どももさせていただきたいと思いますし、与党の方のお取り組みもいただきたい。
　そういった意味で、改めて与党の方々に申し上げますけれども、このまま、無修正のまま法案を成立せしめるということはこれまで歴史上なかったことであって、まさに租税法定主義に反するものである、そのことについてしっかりと御認識をいただきたいと思っております。
　そういった意味での修正協議に向けて理事会、財金でお取り組みいただくことを重ねてお願いを申し上げまして、時間が参りましたので、私の質問、残余はまた次回に質問させていただきたいと思います。若干資料も配付しておりましたけれども、その関連の質問は次回に譲らせていただきたいと思っております。
　以上で終わります。
○長浜博行君　国交委員会所属の長浜博行でございます。
　大臣にはこの間、国交省設置法の一部改正のところで本会議で質疑をさせていただきましたけれども、今の辻さんとのやり取りを拝見をしていて、ちょっとやっぱり残念だなという気持ちが正直言ってあります。評価すべきは、私は大臣のやられていることを評価するところはありますが、あのときも申し上げましたように、何を守るのかと。あるいは今、国交大臣あるいは国交省はどういうふうに国民から見られているのか。そういう観点を、大変御指導いただいた大先輩に恐縮でありますが、私はちょっとずれておられるんではないかなということすら感ぜざるを得ません。
　質問通告を幾つかしましたけれども、特にこの法案の問題点と総理の見解とのずれ、これは辻さんと共通をしておりましたので、そこで解決をしてほかの問題ということを思っておりましたが、ちょっと幾つかできなくなってしまうかなというふうにも思っております。特に今日は財務大臣もいらっしゃいますので、この間の財金の質疑、参考人質疑ですね、あれは、私は国交ですからもちろん出られなかったわけですが、テレビを見ながら大変興味深い議論がなされたのではないかなというふうにも思っているわけでございます。
　一般財源化した後の問題といいますか、今は応益原則に基づくところの、いわゆる便益を享受する方々が料金を払うんだという理屈でガソリン税は成り立っていますけれども、これを、私は割と長らく環境の分野にいたわけでありますが、環境的な色彩をかなりこのごろ自民党の皆様方始めおっしゃられますが、原因者負担といいますかＰＰＰ原則の中における、これも冬柴大臣と委員会で質疑をやりましたけれども、市場の失敗とか外部不経済をどう考えていくのか。これはもう伝統的に古典派のピグーの厚生経済学にあるように、基本的にとらえ方の違いといったらいいんでしょうか、強引にある応益原則に基づいて徴収をしていた税をいきなり原因者負担という形に持っていくことは、かなり経済学の基本からすると厳しいようなこと。これをちょっと議論をやりたかったんですが、これはまた違う席に譲りたいというふうに思っております。
　昨日、ニューヨークの原油先物相場などでは百十六から百十七ドル、バレルですね、パー・バレルというような状況になってきているような状況であります。年初は百ドルぐらいでありましたから、これでも大変な騒ぎですが、もう既に二割上昇しているという状況。また、ドル安ということでかなりの投機資金が投機目的でこの市場に流れ込んでいる。このまま行きますと、バレル一ドル上がっていくと小売単価におけるガソリンはリッター当たり〇・六円、このぐらい上がっていくんではないかというような指標もあるわけでございます。
　ガソリンのショックというような言われ方をしましたけれども、あれはやはり庶民の感覚からすると下がってうれしかったなというのが三月末の現象だったんではないでしょうか。ガソリンスタンドが若干、若干といいますか、若干と言うと怒られますから、混乱をしているということは私は否定しません。しかし、消費者の観点からすると、この混乱はプラスの混乱、若干の混乱だったかもしれませんが。
　さあ、四月の巷間言われているようなことが起きた場合の上昇はどういうふうに考えるのかということも庶民の感覚で、大衆の中から出た庶民の国交大臣という表現をしましたけれども、この点に関して考えていただかないと。減税をしたわけではないんです。暫定税率として五年前からなくなるよと分かっていたものが、そのまま暫定がなくなったという自然の解釈なんですね。ですから、これを否定されるということは、逆に言えば新たな増税ということを打ち出されるということでありますので、別に私は与党のことを心配する必要はありませんと思いますけど、増税は今の状況の中においては果たして国民に受け入れられるのかどうかなということを感ずるわけでございます。
　そしてまた、今回、今日、連合審査をさせていただいているわけでございますけれども、今から五十五年前、昭和二十八年、日にちは違うんですが、七月二日の参議院建設・大蔵委員会連合審査会、ここで五十五年前に田中角栄先生が道路整備費の財源等に関する臨時措置法の趣旨説明をなさったわけでございます。
　この道路整備費の今かかっている法案ですね、今かかっている法案も今回名前を変えましたね。その前の法案、すなわち道路整備費の財源等の特例に関する法律案、これも昭和三十三年をたどると道路緊急整備措置法、そして今申し上げましたような、昭和二十八年、田中角栄先生によって、まあ額賀大臣からすれば大変御指導いただいた方とは思いますが、田中角栄先生の道路整備費の財源等に関する臨時措置法案が建設と大蔵の連合審査で五十五年前、ちょっと月日は七月と現在四月で違いますが、ここで質疑をされたということになるわけでありますが、法案の流れとしてはこれでよろしゅうございますか。
○委員長（峰崎直樹君）　どちらの大臣。どちらの大臣に。財務大臣。
○長浜博行君　連合審査ですからどちらでも。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　お説のとおりです。
○長浜博行君　田中角栄先生がこの連合審査会で発表されたこと、五十五年間ありますから勉強するのも大変時間が掛かったわけでありますけれども、角栄先生は当時、我が国の道路の現況を見まするに、国道、都道府県道を合わせましてその延長約十三万八千キロに達するのでありますが、このうち一応改良されましたものは云々とありまして、舗装道の状況は簡易舗装を含めて六千三百キロでありまして、改良済延長の一五％にすぎない状態でありますという、その道路の認識の後に、しかるに最近目覚ましく発達しつつある自動車はついに戦前最高の三倍以上に達し、七十五万台、今とは、一家に一台ということですから、こういう状況の中で、数えておる状況であります。しかもこれらの車両は大型化し、重量化し、高速度化しているのでありまして、現状の道路ではとてもこれに耐えられない有様でありまして、道路の整備は緊急を要する問題と言わなければなりません。別に疑問はありません。多分、そういう状況でありましょう。かかる状況でありまして、道路整備されるにはなお数十年を要することと考えられ、甚だ寒心に堪えないところ、寒心は寒い心で、心配に耐えないということをおっしゃられております。そして、その数十年、田中角栄先生が指摘された数十年たってここで、今日、私はここに立たせていただいているような状況でございます。
　この道路財源の議論の中において一体何がポイントだったのかと。同日行われました、当然のことながら、七月二日の参議院の建設・大蔵委員会連合審査会における田中角栄先生の説明としては、運輸交通費の過重な負担に悩む我らは、我らはというのは、この法案を提出するに当たって、議員立法でありますから様々な国民の皆様あるいは団体、企業の皆様から、田中角栄先生、この法律を作ってくださいというような働きがあったんだと思いますが、当然のこととしてガソリン税の全面撤廃をはっきりと要請いたします。御承知のように、これはガソリン税がずっとありましたですね。ガソリン税が二十四年でしたっけね、ずっとあった中における、そして改めてこのいわゆる特定化といいますか目的化、ここが議論されたのでありますから、当然、今と同じように業界団体の方々、あるいは一般国民の皆さんはガソリン税の全面撤退をはっきりと要請いたします。そうして改めてここに道路目的税としてガソリン税を納めたいと存じます。道路改良によるより日本の経済を真の軌道に乗せる手はほかにはないと信じるからであります。いわゆる最も高い略奪徴税式な税、私が言ったのではありません、田中角栄さんの演説ですが、いわゆる最も高い略奪徴税式な税に甘んじておるこの業者が、一年間に十万台の新車を入れて、当時ですよ、十万台の新車を入れて、九百億円の金を払いながら、しかも道路が悪いために一年間に膨大な損耗を被っておる現状から考えてみた場合に、この高い税を五年間、十年間をやる場合に、あえて軽減、撤廃の運動をやめても、この道路費に入れてもらいたいという熾烈な全国の業者の希望がありまして、その希望にも沿い、しかも国家目的が達成せしめられるならば、我々はあえてしかる立法措置を講ずることは当然である。
　こういうことでこれはスタートした。道路状況は先ほど説明をしました、車の台数も説明をしました。そういった状況の中でこの法案の、先ほど確認をしました、今議論をしている法案の親であり、おじいさんであるような法案というのはできていたところであります。
　そして、質疑に入ったときに、この法律は、これも田中角栄先生の答弁でありますが、提案者ですから、この法律は当初において大蔵委員会及び予算委員会等では道路整備のための目的税制度をつくるのだというようなお考えを持っておったようでありますが、私たちの提案の主目的は第二条が主目的であります。いわゆる建設大臣は道路整備五か年計画を作らなければならないというのがこの法律の趣旨でありまして、第三条はそれを受けて立ってその財源措置としてかくかくのものをしなければならない、こういうことを規定しているわけであります。お分かりですか。つまり、中期計画、このときも五年の中期計画がスタートしたときでありますが、その中期計画の存在があるからこそ、この法律を作らなければいけないということであります。
　そして、いわゆるガソリン税を納めておる方々が、道路費用として目的税的なものにしてくれるならば、私どもも泣いてこの税を納めますというような熾烈な要望がございまして、ということが書かれています。
　もう一つ申しますと、ここが面白いんですが、財政を拘束したくない、いわゆる予算編成権を拘束したくないという心理があったことを御賢察願いたいと思います。
　これは、財務省の前の大蔵省の大きな流れの中において、特定財源、目的税をつくることは財政を硬直させる、こういった形の財政を硬直させる方向をなるべく取ってはならないという方向を歴史的に大蔵省は持っておられて財務省に引き継がれていると思いますが、それは財務大臣、間違いありませんか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　これは長浜委員がお説のとおり、受益と負担という関係においては、納税者にあるいは国民の皆さん方に分かりやすい反面、こういう目的税化をするということは財政を硬直化させる、柔軟性を欠いていくという弊害もあるということは承知をしているところであります。
○長浜博行君　この同じ連合審査会において、当時は小笠原大蔵大臣という方が答弁をされております。この法律案はガソリン税を目的税とする趣旨ではないと思うが、今後の予算編成を拘束する筋合いともなるので、その程度を最小限にとどめていただきたい、こういうことをその席上でも申しております。あれと思ったところがあるんですが。
　続いて、その目的税制について渡邊大蔵省主税局長という方が同じその会議で答弁をしております。税収入額に相当する金額を道路の整備に使わなくちゃならぬというときに、これが目的税ではないかと言い切れるかどうかということの質疑に対して、目的税であるとすれば、税率なり課税の対象とかガソリン税というものの構成について拘束がなければならないが、本法案は連係はございませんで、ただありますのは、結局、ガソリン税によって上がってきた歳入は、これはその目的に使う、したがいまして、そこに出てくる問題は、予算編成権についての相当の拘束という問題の議論はあろうと思います。そういう意味におきまして、私は、それは目的税と考える必要はなかろう、かように考えます。また、今法案は、その目的のためにガソリン税の収入を充てるということはありますが、ガソリン税そのものについての拘束はないというところにおきまして、正確な意味における目的税とは言えないのじゃないか、かように考えています。
　ですから、もう五十五年も前からこの道路のために目的税にするのかどうかという議論は、スタートの時点からあった議論であって、これがずっと尾を引いて現在に至っている議論ということにもなるわけでございます。
　さあ、そこで、この法案を新たにまた名前を変えるという段階で質疑をするに当たって、総理から御自身の考え方を表明をされたわけでございます。三十一日の記者会見が注目をされておりますが、私は二十七日の総理大臣の記者会見を非常に関心を持って見ているわけでございます。
　二十七日の記者会見は、実は私は冬柴大臣と委員会において大臣所信に関する質疑を行っていたときであります。途中、珍しく大臣が退席をしたいという申入れがあって、それはたしか、公明党議員質疑のときにそれを許可するというふうに私は委員長に申し上げた記憶もあるんですが、あのとき中座をされた理由は何でございましょうか。