Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小池晃君　日本再興戦略と言えば何でも通ると思ったら大間違いなんですよ。これはやっぱりおかしいですよ、こういうやり方は。
　立法過程の議論を含めて委任の範囲を超えているというふうに局長が衆議院の委員会で答えています。しかし、私は、これ二〇〇六年四月十八日の当委員会で、一類薬がネット販売されている、そういう実態を指摘したんですね。そうしたらば、その当時の川崎二郎厚生労働大臣は、薬事法の今回の改正において、ちょっと中飛ばしますけれども、第一類を販売する場合は、省令で定めるところにより、対面販売により情報提供することを求めるんだと、これが新しい方向なんですと、強制力をもって取り締まることは現行法のままでは困難だからこの法律を通してくださいと、こういう答弁しているわけですよ。
　大臣、やっぱりこの答弁に照らしたらば、私は、きちんとここで立法過程も含めて委任をしているというふうに読めると思うし、これで十分ではないかと。何でこの薬事法改正から僅か四年で一類までインターネット販売を解禁すると。ちょっとさっきの議論と全く正反対の議論になっていてあれですけれども、私はこれは筋通らないと思いますけれども、大臣、どうですか。
○国務大臣（田村憲久君）　スイッチＯＴＣの部分に関しては、これは五品目、二十三品目。五品目が劇薬でありますので、劇薬はさすがに、毒薬の十分の一ぐらいの毒性ですから、これはさすがにちょっとインターネットで売るというわけにはいかないであろうという御議論。さらには、スイッチ直後のＯＴＣに関して、これは要指導医薬品ということで、これも一定期間、安全性というもの、これが確認できるまではなかなか売れないという話になったわけであります。
　これはリスクが不明でありますから、そのような意味からいたしますと、やっぱり一定期間、検証期間は必要であろうということでありますけれども、一類、二類に関しては、もう一定程度それを確認した上で安全性というものを確保できるであろうという中で現在も売られているわけでありまして、前回と比べてどこが違うんだというお話であるとするならば、今般、関係者それから専門家、こういう方々が入った会議で、どうやって安全を確保した販売ルール、これを担保できれば売れるんであろうかと、こういう御議論をしていただいた上で、専門家も含めて、こういうような売り方ならばこれは安全性を一定程度確保できるであろうというような御判断をいただいて、合意の下に決まったわけでございますから、川崎大臣と今般との違いはどこかといえば、その間にそのような検討会で合意の下でそのような販売方法を決めたというようなところであろうというふうに思います。
○小池晃君　これはやっぱりおかしいですよ。それだったら、ちゃんとこのとき川崎大臣が答弁したとおりのやり方で、きちっと今回も法改正をして、対面原則で、それでやって、それで問題出てくるんだったら直せばいいですよ。でも、そういうことをやらないで、ちょっとどこかから何か言われただけでこういうふうに変えていくということは、私はやっぱり筋通らないというふうに思います。
　それから、じゃ、こんな中でやっていいのかということを、さっきちょっと先にもう引用されて、配付資料ですけれども、私はそういう意図でこれ配ったんではありません。これで何かネット販売がそんなに問題ないかのようにおっしゃるけれども、この数字、この副作用状況を見ますと、総数六百三十五件のうち不明が三百九件、未記載が百十四件なんですよ。結局、六百件あるうちの約七割はよく分かっていないわけですね。これが実態なんですよね。
　やっぱり、副作用の実態があるのに経路の七割近くの実態分からない、これで通信販売やインターネット販売が問題なかった、安全だというふうに言えるんですか、局長。
○政府参考人（今別府敏雄君）　先ほども申しましたけれども、この調査は比較的最近取り始めまして、入手経路を取るようになったわけですが、今先生がまさにおっしゃったように、不明なり未記載なりというものもございますし、それから元々因果関係も取っておりませんので、そういう意味で、この調査で安全だということで判断をしたものではございません。
　いずれにしましても、従来と比べまして、新しいインターネット販売というもので販路が広がってネット販売される医薬品が増えてまいりますので、その副作用の動向には十分目を光らせてまいりたいと考えております。
○小池晃君　やっぱり、もっと実態をちゃんと調べて、本当にネット販売で問題は起こっていないのかということをちゃんと調べるべきですよ。それやった上でやらないと、本当私は無責任だというふうに思うし、今これ、これからチェックしていくんだと言うけど、そのシステムは一体どうなっているんだろうかと。現状ですね。
　ちょっと質問飛ばしますけれども、全国の保健所や都道府県、政令市、特別区に薬事監視員が配置されております。この総数と、そのうちネット販売の監視に当たっているのは兼任、専任それぞれ何人なのかお答えください。また、全体の責任を負っている厚労省本省には何人の監視員がいて、そのうちネット販売の担当者というのは何人いるのか、具体的な数字をお答えいただきたい。
○政府参考人（今別府敏雄君）　全国の薬事監視員、平成二十三年四月一日現在で四千五十九名でございます。そのうち、インターネットの監視を担当しております職員が、兼任でございますけれども、六百七十八名でございます。
　それから、本省の方でございますが……
○小池晃君　専任。
○政府参考人（今別府敏雄君）　専任は把握をしておりません。
　国における薬事監視員は、二十五年四月一日現在で七十九名、このうちインターネットの監視を担当している職員、これも兼任でございますが、四名でございます。
○政府参考人（今別府敏雄君）　専任はおりません。
○小池晃君　本省で専任ゼロですよ。兼任入れてやっと四人ですよ。これでどうしてネットの監視体制強めるから大丈夫だなんて言えるんですかと。全国の薬事監視員だって、実態でいうと、薬局や製薬会社への査察が主で、ネット監視の専任者というのは、これまた把握していないと言ったけれども、私はゼロだという回答をいただいていますよ。兼任が六百七十八人なんですよ。
　マスコミの報道でも、ネット上での監視体制で専従職員を配置しているところは一つもなかったというふうに報道されているし、自治体で。担当者がいないという自治体もあったというふうに報じているわけですね。事実上、ネット販売野放し状態なんですよ。監視体制の整備が大きな課題だというふうにマスコミも指摘をしております。
　大臣、このまま解禁したらば、私は監視が行き届かないという事態は本当に想定されるし、こういう体制のままでネット販売を解禁して、国民の命を守るという厚生労働省の責任を果たすことができるんでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　今般、売り方の中での御議論等々もいただく中で、まず、インターネットとはいえ、これはちゃんと店舗を持つと、そしてそこに薬剤師と専門家をちゃんと置くということになっております。
　あわせて、テレビ電話といいますか、ちゃんと画像で確認できるような、そういうようなものも設置するということでございまして、モール関係者ともこの薬事監視に関してしっかりと協力をいただくというような中において、今言われたような御指摘、御心配をなくすような努力はしていくということであります。
　あわせて、例えば、それぞれの販売サイト等々が適法かどうか、これが確認できるような、そんな仕組みも厚生労働省のホームページとリンクさせる中で考えてまいりたいというふうに思っておりますし、不適法なそういうようなサイト等々がありましたら、それに関してはしっかりチェックをしていって、そういうものに対しては指導もしてまいりますし、場合によっては削除等々もお願いをしていくということでございまして、御心配の点、それをしっかりと解消できるように努力してまいりたい、このように思っております。
○小池晃君　地方も本省も専任者ゼロというような体制でそんなことができるのかと、私は大変疑問なんですね。やはり、きちっとこれは体制をつくるということは責任だというふうに思います。
　具体例でちょっと、こういうことがありました。
　二〇〇六年に、ネット販売で大量の鎮静薬を購入した十九歳の青年が自殺未遂を図るという事件があって、これはマスコミでも当時大きく報道されました。この方は、当時ベストセラーになっていた「完全自殺マニュアル」という本を見て、鎮静薬を求めて薬局回ったけれども、マニュアルに書いていた致死量はなかなか買えなかったと。ネットで探したらば、鎮静剤、ウットというんですが、これ幾らでも注文できるサイトを楽天市場の中で見付けて注文したわけであります。このネット上の薬局は、年齢確認もせず、十二錠入りを二十四箱、計二百八十八錠を一度に発送しています。
　この若者は、届いた薬を手持ちの薬とともに一度に服用して、翌朝父親に発見されて病院に担ぎ込まれたんですが、何か不自然な体勢で昏睡したことで下肢が壊死をしてしまって、三回手術をしたんだけれども、いまだに松葉づえでようやく歩行ができるという状態だということなんですね。御本人は、自ら招いたわけで、これを非常に悔やんでおられるんですが、あのとき一度に入手できなければ思いとどまった可能性もあったというふうに裁判でおっしゃっているわけです。
　このウットという薬は、ちなみに二類の一般用医薬品ですが、こういうことを起こすわけですね。これは芥川龍之介が自殺に用いたカルモチンという薬と同様の成分であります。年間複数の自殺目的の乱用が報告されているわけです。製造会社の方は、これ長期連用も過量服用も、及び未成年者の乱用もこれは防止するようにと。一人一箱に限るということや、未成年者に販売しないということを求めているんですね。
　これは、未成年者に対して鎮静剤二十四箱を一度に売却するというのは、これは店舗においてはあり得ないですよ。対面販売ではこういうことは起こりません。本件の事例というのは、まさにインターネット販売の持つ問題点を私は示していると思う。
　楽天はこう言っているんですね、対面販売でないことを起因とする健康被害の実例は一件も確認されていませんと、こう言って署名運動までやったわけですね。私は、こういう実例、裁判にもなっているわけだから、楽天は知っているんですよ。ところがこういうことをやる。もうこんな業者に私は物を言う資格はないというふうに思いますよ。
　こういうことを、大臣、どう思いますか。こんなことが許されると思いますか。
○国務大臣（田村憲久君）　なかなか私の立ち位置も難しいわけでありますけれども。
　販売個数等々の制限も今回、その売り方の中でしっかりと導入していって、そのような問題が起こらないように対応してまいりたいというふうに思います。
　今まで、ルールがない中でインターネット等々で販売をされておったがゆえにそのようなことも起こってきたということでございますから、そのような問題点を解消すべく、今般はこのようなルールでありますけれども、さらに、更に安全に売れるルール、そういうものも含めて追求しながら、安全、安心に一般用医薬品、これが利用者の方々の手元に渡るような、そんな努力をしてまいりたいというふうに思います。
○小池晃君　大臣、そう言うけど、この楽天は、これ、二〇〇八年十二月十七日付けで、もう厚労省には渡してありますけれども、文書を出しているわけです。これは楽天株式会社の名前で、鎮静剤の大量販売についてという書面で、この方に、退店店舗とはいえ、このような販売が行われたことは大変遺憾であります。当社としては、即刻、該当医薬品の楽天市場での販売を中止することといたしましたと。今後は、通信販売並びに実店舗を含めた一般用医薬品のより安全な販売環境の整備に向けて関係方面と協力してまいる所存ですと。
　こういう文書まで出しながら、私も確認しました。今日も確認しました。楽天市場を検索しました。今でも鎮静剤ウットを販売しているサイトがたくさん出てまいります。しかも、やってみたらば、一人一箱じゃなくて、二箱、三箱、四箱と注文入力できるものもあるんです。これが実態なんですよ。こんな中で解禁というふうにしてしまったら、こういう業者が大手を振って、もう認められたといってどんどんやるようになりますよ。こんなことが許されるのかということなんですよ。
○国務大臣（田村憲久君）　なかなか難しいんですが、今はまだルールが確立していませんから、だから、そのような売り方をされておられるところもあるんだと思います。非常に危険な話だと思います。でありますから、今般のこの法律にのっとったしっかりしたルールにのっとって、そのようなことが起こらないようにしていかなければならぬわけでございまして、先ほど来局長からもお話がありましたけれども、本来やってはいけないような方法でモールで販売者が売っていることをモール設置者が知っておってそれを野放ししておれば、当然のごとくそちらの方にも責任が来るわけでございますから、徹底してそこら辺のところは我々としても指導をしてまいりたい、このように思っております。
○小池晃君　モールの点は私はまだ曖昧だと思いますよ。やっぱり今回のやり方は、インターネット解禁というふうに出ているわけですよ。そういうふうに受け止めていますよ、業者の方は。そういう中で、これはルールを強化するんだ、そんなふうに受け止めていません。やっぱり私は、今のこのやり方は誤ったメッセージを業者に伝えるというふうに思いますし、こういう危険な事態を広げる危険性があるということを指摘したいと思いますし、私は、やるべきことはまずは命をまず第一に守るという行政を確立することこそ先決だということを申し上げたい。
　大体、成長戦略だなんて言うけれども、薬がたくさん売れればそれが成長戦略なんだと、こんなばかな話はないですよ。薬なんというのは必要なものが必要なだけ売れればいいわけで、これインターネット販売したからどんどん売行き伸びました、これで成長戦略だって、あほなことを言うなというふうに思う。私、本当にこういうやり方はいかぬということを申し上げておきたいと。余り言い過ぎるとちょっと何かあれなんで。
　ちょっと関連して幾つか聞きたいんですが、薬事行政に関連して、抗がん剤イレッサの訴訟の最高裁判決で、抗がん剤の副作用死亡を、重篤な健康被害を医薬品副作用被害救済制度の適用とすることを五人中三人の判事が求めております。私はこれは前向きに検討すべき課題だと思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（田村憲久君）　小池委員おっしゃられましたとおり、一般用医薬品がたくさん売れれば経済成長なんということはあり得ないわけでございまして、それは私も衆議院の方で答弁をしっかりさせていただいておりますので、認識は一緒でございます。
　その上で、今の話でありますが、昨年八月の取りまとめ、これ検討会を開いてきたわけでありまして、やっぱり様々な課題があるということで、結果的には、引き続き制度の実行可能性について検討を続けるべきだというふうになっておるわけでありますが、今、厚生科学研究の中において検討はいたしております。
　ただ、検討会の取りまとめで出てきた幾つかの課題でありますけれども、一つはやはり国民の納得、それから費用負担者の納得が得られるかどうかという部分があります。
　それから、非常に難しい話で、どこまでが副作用なのかというのが非常に難しい話でありまして、例えば末期がんの方ですと、その後、副作用で亡くなられたのか、病気が進行して亡くなられたのか、なかなか分かりづらい。更に申し上げれば、非常に強い薬であります。そうなれば、副作用といっても、その薬の成分から何か二次的に病を起こして亡くなったのか、それとも強い薬の成分のせいで体力を失っていく中において亡くなられたのか、それを副作用とするのかどうかと、こういうような問題もあります。ですから、そういうものを範疇に入れるかどうかという話ですよね。それを入れるかどうかという問題もあるわけであります。
　それから、当然のごとく、そうなってくれば製薬メーカーが抗がん剤作ることに対して萎縮をしてしまうのではないかと、こういう問題。更に申し上げれば、他の放射線等々での治療、手術による治療、こういうものと比べた場合の公平性をどう担保するんだと、このような問題がありまして、なかなか検討する中においても難しい課題があるということであります。
○小池晃君　きちっと科学的な因果関係を証明するような仕組みをつくる、あるいは、きちっと救済の基準等についても、私はこれは国民の納得、理解を得られないという課題ではないと思いますし、副作用が強い抗がん剤だからこそ、やっぱりそれに対する公的な仕組みがなければ安心して使うことできないわけで、これは決して、製薬会社にとったって、こういう制度をつくることがマイナスには私はならないと。むしろ、薬の普及にとって役に立つ制度になっていくというふうに思います。是非やるべきだということを申し上げたい。
　それから、院外処方の問題に関して、低所得者が医療を受ける権利を保障するために重要な役割を果たしている無料低額診療制度がありますが、これは、院外処方を受けた場合に診療費が減免されないということを我が党の田村智子議員がこの委員会でも取り上げて、実態調査を求めております。
　局長、院内処方の体制があるのはどれだけの医療機関だったんでしょうか。
○政府参考人（岡田太造君）　今年の六月に厚生労働省におきまして、都道府県を通じまして無料低額診療事業を行う医療機関に対して事業の実施状況についての調査を行いました。平成二十四年度に無料低額診療事業を実施した医療機関は全国で五百五十八か所でございまして、そのうち、院内調剤施設のある医療機関が三百五十か所、院内調剤施設のない医療機関が二百八か所でございました。
○小池晃君　ということは、二百八か所ではこれ院外処方になってしまうわけで、無料低額診療の適用されないわけですね。
　先ほどちょっと議論あったけど、医薬分業ということがあるのであれば、やはり院外処方であっても負担が軽減されるようにする仕組み必要だと思う。実際に自治体レベルでは高知市、旭川市、青森市などで独自の助成が始まっています。
　大臣、これいろんな制度上のハードルがあることは私も承知しておりますが、やはり院内処方だけで適用じゃなくて、院外処方でもこの制度が適用になるという方向でいろいろと努力する必要があるんじゃないか、検討する必要があるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　無料低額診療事業に関しては、固定資産税の軽減措置があるからこういうものを取り入れてやられているところがあるわけでございまして、一方で、全国市長会の方からは、これ除外すべきだと、固定資産税等々の軽減を、というような、そういうような御意見もいただいております。
　なかなかそういう意味では、例えばそのような院外における調剤、これに対して対応するとなれば、そこら辺のところの調整どう付けるかという問題もございますし、そもそも、今院内でやっておるところに関しましても、まだまだ十分に院内処方されていないわけであります。そういうことを考えますと、院内でしっかりとこれを対応できるようにしていくことがまず初めであろうというふうに考えておりまして、現状なぜできていないかということも聞かせていただきながら、院内の中においてやっておるところに関しましても、更にちゃんと皆さんに対して対応できるような形で進むように、我々としても指導してまいりたいというふうに思います。
○小池晃君　ちょっと実態踏まえて、院内と院外で差が出ないような対応を是非検討していただきたいと思います。
　それから、難病の筋痛性脳脊髄炎について、二問聞くと言ったんですけれども、一問にまとめて高鳥政務官にお聞きします。
　政務官は、衆議院の厚生労働委員会で、客観的な診断基準が確立されているとは言えないというふうにお答えになっていますが、実際には厚労省の研究班がかなり努力してまとめたＣＦＳ臨床診断基準とＣＦＳ診断における補助的検査というのがあるわけで、私はこれは一定の客観性を持つ基準になっているんではないかなというふうに思うんですね。やはり、その深刻な状況を考えた場合には、この研究班が大変な努力で作った基準というのに基づいて、やはり一刻も早く障害者総合支援法のサービスの対象疾患に位置付けるべきではないだろうかと思うんですが、政務官いかがですか。
○大臣政務官（高鳥修一君）　小池委員にお答えを申し上げます。
　お尋ねの筋痛性脳脊髄炎でございますが、現在厚生労働省科学研究班におきまして、慢性疲労症候群として研究が行われており、診断基準は作成していることは承知をいたしております。しかしながら、現在の基準には必須項目と補助的な項目がございます。必須項目はほとんど自覚症状を中心とした基準となっておりまして、現状ではこの項目だけで慢性疲労症候群と診断をされます。ですから、これだけでは必ずしも客観性が十分であるとは言えないということでございます。
　一方、委員御指摘のように、この診断基準に補助的検査として客観的疲労評価が提示されている、これも承知をいたしております。これが必須項目に加えられれば客観性はより高まるということと理解をいたしております。
　いずれにいたしましても、このような客観的な指標も加味した診断基準が早急にできるように支援をしてまいりたいと私自身も考えておりますし、そのことも踏まえながら、慢性疲労症候群が障害者総合支援法の中における対象にするかどうかについても是非検討してまいりたいと存じます。
○小池晃君　ちょっともう一問だけ。済みません、最後に一問。
　大臣、被爆者の認定制度の報告書まとめられました。いろんな問題ある。被爆者団体はかなり抗議もしています。私、大臣に一つだけ求めたいのは、今後認定基準作っていくわけですね。その際に、是非、直接、日本被団協原告団、弁護団と会って、認定基準を作る前にその意見を聞く場をつくっていただきたい。そのことだけ大臣に求めたい。どうですか。
○国務大臣（田村憲久君）　検討会でもいろいろと御意見はお聞かせをいただいてきたわけでありますけれども、いよいよこれから最終的に具体的なことをやっていくわけでありまして、その間に関して、被団協の方々、こういう実際問題関係者の方々のお話を我が役所としてお聞きをさせていただく機会というものは設けることも可能だというふうに思いますので、検討してまいりたいと思います。
○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。
　まず、本法案のことから聞かせていただきたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事古川俊治君着席〕
　まず、衆議院の厚生労働委員会で我が党の浦野委員が行ったこの法案の経緯に関する質問に対し、大臣は、インターネット、郵便等販売を禁止するということを省令で書くことが法律の中に書かれている委任の範囲を超えており、それはやり過ぎだという最高裁の判決が示された、要はやり過ぎだという判決と受け止めていると述べておられます。
　このような判決理由を踏まえると、この法案への賛成、反対の前提としてこの法案が憲法に反しないものであることを確認することが必要であるというふうに考えますが、そのため、まずこの法案の正当性を伝える根拠となる事実から確認をさせていただきたいと思います。
　医薬品の副作用に関してでありますけれども、医薬品の販売経路、態様によって副作用の出現に有意差が生ずるのか。海外での医薬品のインターネット販売において、過去にインターネット販売が原因となって生じた重篤な副作用事例はあるかについて、厚生労働省として把握しているかどうか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（今別府敏雄君）　医薬品の副作用に関して、販売経路、態様によって差があるかという話でございますが、まず、これは先ほど来何回か申しましたけれども、まだ、第三類の医薬品以外は基本的にネット販売を禁止をしておったという状況でございますので、従来から紹介しておりますような少数の例しかございませんので、これを判定するだけの材料は持ち合わせておらないと考えております。
　それから、海外の事例でありますけれども、これはインターネットで、これ必ずしも正規の医薬品ではなくて偽造薬で重篤な健康被害が出たという例は一例把握をしております。
○東徹君　そういう偽造薬ではなくて、本来のこういった医薬品において海外での事例というのは当然把握する必要があるというふうに思うんですが、厚生労働省では把握しておられないんですか。
○政府参考人（今別府敏雄君）　研究費等で研究をしたことはございますけれども、先ほど申しました偽造薬のケース以外には把握をしておりません。
○東徹君　こういう法律を作るんであれば把握することをして当然だというふうに思います。海外での先行事例が既にあるわけですから、それを参考にしながら、具体的に規制が必要であるかどうか検証する必要があるというふうに思います。それは、確認することなく単に抽象的に何らかの弊害が生ずるおそれがあるとのことだけで規制を導入しようとすれば、昭和五十年四月三十日の薬事法に関する最高裁判決のように、再び裁判所から、この法案によるインターネット販売の規制には確実な根拠がなくて合理性がないため憲法に違反するとの判断が示されるのではないかというふうに思いますが、その点はいかがですか。
○大臣政務官（赤石清美君）　医薬品の販売制度については、その国々の安全、安心に対する考え方や取組の状況、医療制度の仕組みに大きく影響を受けております。一概に比較することは困難と考えておりますが、我が国の医療制度については、我が国の医学、薬学の専門家に御議論いただくことが必要であり、その意見を踏まえ、安全上の必要な規制を整備する必要があると考えております。
　御指摘の昭和五十年の最高裁判決は、憲法第二十二条に規定する職業選択の自由について、主として国民の生命、健康に対する危険を防止するための規制を行う場合には、立法事実に基づき、重要な公共の利益のためであること、また、規制の必要性、合理性が認められること、また、より緩やかな規制手段では同じ目的が達成できないことを基準として、合憲性が判断されるべき旨を判示しております。
　今回の法案では、要指導医薬品について薬剤師が対面で使用者本人の状態等、直接五感を用いて判断した上で販売することを義務付けることとしております。これは使用者が自らの症状や状態等を正しく判断、申告できないおそれがある中で、その安全性を確保するため、医学、薬学の専門家の意見を踏まえた仕組みでありまして、最高裁判決で示している合憲性の基準に照らしても必要かつ合理的であり、ほかに代替できる適当な手段もないため、職業選択の自由を定めた憲法第二十二条には抵触するものではないと考えております。
○東徹君　社会保障制度改革国民会議の報告書におきましても、社会保障における自助の概念が示されておりますが、自助の前提として国民の自己決定権が十分に保障されることが必要である、そして、自己決定権が十分に保障されるためには国民に物事に選択肢が複数保障されていることが重要であるというふうに思います。
　　　〔理事古川俊治君退席、委員長着席〕
　患者本人が副作用が心配であれば、医療機関で受診した上で医療用医薬品を処方してもらえばいいだけであり、インターネットという販売方法によって必要な医薬品が簡単に手に入るメリットを享受したいと患者本人が考えるのであれば、購入方法の選択肢を複数保障する意味でもインターネットによって購入することを認めてよいのではないかというふうに考えますが、いかがですか。
○大臣政務官（赤石清美君）　お答えいたします。
　要指導医薬品や医療用医薬品について医学、薬学の専門家は、リスクが不明であり、使用者が自らの症状や状態、副作用の兆候等を正しく判断、申告できないおそれがあること等から、薬剤師が対面で使用者本人の状態等を直接五感を用いて判断した上で販売することが必要との意見でありました。
　今回の対応は、この専門家の意見を踏まえ、対面での販売を義務付けることとしたものでありまして、これは必要かつ合理的であり、ほかに代替できる適当な手段もなく、営業の自由を定めた憲法二十二条に抵触するものでないと考えております。
　以上です。
○東徹君　一般消費者のインターネットによって医薬品を購入する自由が制約されるというのであれば、このように事前に一律に規制を掛けることは、事故が生じた後に処分を行う場合のような事後規制と比べ強い規制であることから、高度の規制の正当化、根拠が必要というふうに考えますが、政府としてどのように考えられますか。
○大臣政務官（赤石清美君）　今回の法案では、要指導医薬品について、先ほど申しましたように、薬剤師が使用者本人の状態等から直接五感を用いて判断した上で販売することを義務付けることとしております。これは、使用者が自らの症状や状態等を正しく判断、申告できないおそれがある中で、その安全性を確保するため、医学、薬学の専門家の意見を踏まえた仕組みであり、最高裁判決で示している合憲性の基準に照らして必要かつ合理的であり、先ほど申したようなことから、問題ないものと考えております。
○東徹君　高度の規制の制度化、根拠が必要であるというふうになると考えるんですが、というふうにお聞きしたんですけれども、ちょっと時間がありませんので、次に行かせていただきます。
　一般用医薬品においては、六人の専門家による専門家会合のほかに、本年六月に閣議決定された日本再興戦略を受けて、一般用医薬品販売ルール策定作業グループが開催され、そこで具体的なルールが検討されたというふうに聞いております。
　医療用医薬品のインターネット販売に関して、これと同様に作業グループや専門家会合によって十分な議論がなされたのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（今別府敏雄君）　医療用医薬品の関係につきましては、これも何度か御紹介をいたしましたが、医学、薬学の六人の専門家による会合で、スイッチ直後品目だけではなくて医療用医薬品にも議論が及んで、医療用医薬品について、人体に対する作用が著しく重篤な副作用を生じるおそれがあることから、現行どおり、医師、薬剤師等の医療従事者の直接的な関与の下で慎重に取り扱うべきという意見をいただいたところでございます。
　今回の対応は、こうした専門家の意見を踏まえまして、現在、省令で規定している医療用医薬品の対面販売の根拠を法律に明確に規定をするというものでございます。したがいまして、一般用医薬品のインターネット販売の議論をしていただくような、そういう作業グループのようなものはもとより設けておりませんし、また、その作業グループはインターネット販売をすると決めた一般用医薬品の販売ルールを検討対象としておりますので、もとより医療用医薬品の販売ルールは議論の対象とはなっておりません。
○東徹君　なぜ、医療用医薬品について一般用医薬品と同様に作業グループで開催して議論を行わないんですか。
○政府参考人（今別府敏雄君）　先ほど申しましたように、インターネット販売は認めないというのが専門家の先生方の御意見でございましたので、仮に認めるということであれば、そういうルール作りの場が必要なのかもしれませんが、そもそも対面で売るという結論でございました。
○東徹君　是非、そのことも含めて議論するのではないか、必要ではないかというふうに思います。
　次に、十一月二十七日の衆議院厚生労働委員会で、足立委員に対する大臣の答弁によりますと、医療用医薬品のネット販売を禁止する理由として、薬剤師の観点から、チェックを五感で確認するということが挙げられております。
　医師が処方した医薬品について、更に薬剤師の観点から、何を情報提供し、何を服薬指導するのか、またこれらの行為が対面でないと目的達成できない理由についてお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（今別府敏雄君）　医療用医薬品は、効果が高い反面、副作用が強いということで、適切に使用しなければリスクが非常に高く、医療用医薬品の不適正な使用による健康被害の発生を防止するためには、医師と薬剤師がそれぞれの専門性を生かして協働して患者を診る必要があると考えております。
　このため薬剤師には、処方箋の中の疑わしい点を医師に照会をする義務や、適正な使用に必要な情報を提供する義務というのが法律上課されております。例えば、患者の状態から処方量が適切かどうか、望ましい剤型かどうか、黄疸やむくみが出ているかなど、服用すべきでない患者に処方されていないか、挙動不審でないかというようなことを確認をするということで、言わば薬学的観点からの処方内容のダブルチェックが求められております。これらは、患者との直接のやり取り、会話の中で五感を用いて患者の状態を的確に把握をし、処方内容に疑義がないかを確実に確認をした上で、相手の理解を確認しながら対面で情報提供を行う必要があるため、薬剤師が対面で販売をする必要があるというふうに考えております。
○東徹君　副作用があるから、副作用があるからというふうな答弁がずっと続いておるんですけれども、実際には、そのような服薬指導といいますか、そういったことが実際には行われていないというふうによく言われておるんですが、その点についてはどのようにお考えですか。
○政府参考人（今別府敏雄君）　これも何度か数字を引きますが、覆面調査をしておりまして、最初の年の数字が非常に低かったものですからそこを引用されますが、三〇、五〇、六〇というふうに徐々に数字としては、これは今一類の医薬品に対して文書で指導しているという数字を申しておりますが、また、文書に限らずということであれば九割方きちんと指導しておるということで、数字自体は上がってきております。ただ、今の数字自体が必ずしも一〇〇でないということでありますので、引き続き努力をしてまいりたいと考えております。
○東徹君　じゃ、具体的に薬についてお聞きしたいと思いますけれども、要指導医薬品とされている販売名ナザールＡＲ、コンタック鼻炎スプレーというやつですね、というアレルギー性鼻炎などによく用いられる医薬品についてお伺いいたします。
　この医薬品について、具体的に薬剤師の五感を用いて確認しなければならないこと、言い換えれば、インターネットの販売では確認できないが対面販売によっては初めて確認できることというのは何ですか。
○政府参考人（今別府敏雄君）　今の先生御指摘の薬というのは、ぜんそくのある方の服用が禁忌になっております。ぜんそくを見逃していないかということをきちんと確認する必要がありますし、そもそもリスクが不明であることから薬剤師が対面で販売をするようにというのが今回の整理ではございましたけれども、済みません、これは二類ですね。今申しましたような、禁忌であるぜんそくを見落としていないかどうかをチェックするというのが具体的には分かりやすい話だろうと思います。
　ちなみに、このナザールの同一成分は、医療用のときに死亡例が一例出ておる医薬品でございます。
○東徹君　じゃ、薬局などで対面でそのぜんそくについて必ず確認されているんですか。
○政府参考人（今別府敏雄君）　明示的に聞いているかどうかということは別にしまして、当然、総合的に確認をして、もちろんこれ、今の例は禁忌の場合でありますから確認をしているということでありますし、万一そういうことはないと思いますけれども、そういうことがないようにこれからも指導を徹底してまいりたいと考えております。
○東徹君　是非一度薬局行って買っていただけばよく分かるんじゃないのかなというふうに思います。
　次に、この法案の第三十六条の五第二項では、要指導医薬品を正当な理由なく使用者以外の者に販売してはならないというふうにされております。ここで、この正当な理由としては、緊急避難的な災害等の場合を言うとさきの衆議院厚生労働委員会で今別府政府参考人は述べておられますが、この災害等の等にはどのようなことが含まれているのですか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（今別府敏雄君）　極めて限定をする運用だという趣旨の答弁をしたつもりでございますが、確かに議事録を見ますと、等という言葉が入っております。
　強いて申し上げれば、例えば災害用の備蓄で地方公共団体が必要とする場合でありますとか、あるいは船員、船には積まなきゃいけませんが、この薬をどうしても積みたいというようなケースというようなものが概念的には考えられますが、いずれにしても極めて限定をしたケースで、具体的には災害のケースということで従来お答えをしております。
○東徹君　それでは、子供が病気で子供に代わって親が薬を買いに行くとか、私の代わりに秘書が代理で薬を買うということも含まれるんですか。
○政府参考人（今別府敏雄君）　後者は認めないという運用になろうかと思いますが、前者の場合に、もちろんその薬でなくてはいけないのかということが一つあると思いますので、ほかの同様の薬を勧めるなど、あるいは医療機関の受診を勧めるというようなことで事実上は対応できるんではないかと考えております。
○東徹君　要は、使用者以外の者でも販売ができるという解釈ですよね。
○政府参考人（今別府敏雄君）　極めて限定をするという趣旨で答弁をしておるつもりでありまして、先ほど言いましたように、正当な理由というのは災害の例というのが唯一でございますので、基本的にそういうケースを除けば、本人以外には販売をしないということで整理をしております。
○東徹君　そういう整理であっても、実際には本人でなくても販売できる、購入できると、こういうことですね。
○政府参考人（今別府敏雄君）　正当な理由なく使用者以外の者に販売してはならないというのが法文でございます。
○東徹君　じゃ、その正当な理由は聞くんですか。
○政府参考人（今別府敏雄君）　緊急避難的な災害の場合はもちろん構わないんですが、それ以外の、先ほど先生が例に挙げたようなケースは想定をしていないということでございます。
○東徹君　じゃ、次に、本法案の附則第十二条において、この法律の施行後五年をめどとしてと定められておりますが、要指導医薬品及び医療用医薬品のインターネット販売の規制については、インターネット技術の進歩の速さや現実の医薬品の販売状況などを踏まえ、諸外国の事例も参考にした上で、施行後五年というのはやはりこれは長過ぎるというふうに考えておりまして、例えば施行後一年をめどにということで見直しを行うとすべきというふうに考えますが、いかがですか。
○国務大臣（田村憲久君）　医療用医薬品それから要指導医薬品に関しては、基本的に対面だというような形に今回してあるわけであります。
　それは、確かに、何例か売った中において、全てが全てそれで副作用が出て問題が起こるわけではないと思います。しかし、やはり非常に薬理性、薬理効果のある成分が強い薬に関しては副作用の可能性が非常に高いわけでありまして、全てではなくてもそういう方々が出る可能性があると。そのときに、今、五感という話がございましたが、確かにインターネットと五感と、それぞれ優れているところはあると思います、お互いに。
　ただ、今般、この医薬、薬学の専門家、この方々は日本を代表する方でございますので、恣意的に選んだわけではないわけでありますけれども、こういう方々のお話をお聞きするときに、やはり対面で、人間も対面で会ったときに伝わるものと、それから電話、それからネット、メール、こういうもので伝わるものとは違うわけでありますから、それぞれ我々の人間社会というのは成り立っているわけですよね。
　この場合は、面と向かってそれぞれ確認する。説明したことを理解をしているのも、やはりウエブ上で理解をしているというふうに判断するのか、こうやってお話をする中で、面と向かって確認して、ああ、この方は分かっているなというふうに理解されているのか。
　どちらかといえば、この対象の医療用医薬品と要指導医薬品に関しては、そちらの対面の方で確認をすることが必要であるという、そのような御結論をいただいたわけであります。十分に薬剤師の方々がそれをできるかできないか。これ、やってもらわなきゃ困るわけでありまして、それはそれで我々は更にしっかりと指導してまいりますけれども、やっていないから、だからゼロでいいじゃないかという話じゃないですよ、これは。やることを前提でやらなきゃいけないんです。これは我々もこれから努力してまいりますけれども、そういう意味合いの中で実は今法律案を出させていただきました。
　一年というお話もありましたが、そもそも医療用医薬品は我々は五年で検討しようとは思っていません。これは検討する必要がないと今思っております。要指導医薬品に関しては、やはり一年ですとどういう問題が起こってくるかというのは分からないわけでございまして、いろんな例を見る中において五年程度のやはり時間は必要だということで、五年ということをお願いをさせていただいておるような次第であります。
○東徹君　でも、五年というのは非常に長いというふうな気がするんですね。やっぱり五年後というのは、もう時代変わりますよ。ネットの技術だってやっぱりどんどんと変わっていきますし、そして、医薬品の状況だってやっぱりどんどんと変わっていくと思いますので、これはちょっと長過ぎるんではないのかなというふうに思うんですが。じゃ、三年だったらどうですか。
○国務大臣（田村憲久君）　ディスカウントをやっているわけじゃないものですから、我々も、一応薬というもの、薬事行政の中において国民の皆様方に一定の信頼を得るという意味からすれば、五年程度のやっぱり期間はいただいた方が、それはしっかりと我々も安全性というものも含めて検討できるということでございますので、五年でよろしくお願いいたします。
○東徹君　是非柔軟に、やっぱりこういった制度というのはしっかりと見直していくということが大事だと思いますので、とらわれずに是非柔軟な見直しをお願いしたいと思います。
　以上で質問を終わらせていただきます。
○委員長（石井みどり君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　本案の修正について薬師寺君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。薬師寺みちよ君。
○薬師寺みちよ君　私は、ただいま議題となっております薬事法及び薬剤師法の一部を改正する法律案に対し、みんなの党を代表して、修正の動議を提出いたします。
　この内容は、お手元に配付されております案文のとおりであります。
　これより、その趣旨について御説明申し上げます。
　安倍総理は本年六月、成長戦略第三弾スピーチにおいて、インターネットによる全ての一般用医薬品の販売を解禁することとしておりました。しかるに、その後、閣議決定された日本再興戦略や規制改革実施計画を踏まえ、政府が提出した本法律案では、スイッチ直後品目及び劇薬等は、他の一般用医薬品とは性質が異なるとして、新たに要指導医薬品の区分を設け、インターネット販売を認めないこととしております。
　対面診療を原則とする医療の世界でも、今や、病院等にいる医師と自宅にいる患者との間でインターネットを活用したテレビ電話等での遠隔診療が、一定条件の下で認められております。本法律案において、医療用医薬品のインターネット販売を認めない旨を規定するとともに、新たに医療用に準じた医薬品の区分を設け、インターネット販売を認めない範囲を更に広げることは、へき地医療の確保や在宅医療の推進の方向性に反するばかりではなく、医療全体の質の向上に寄与しているセルフメディケーションを否定することにもなりかねません。
　言うまでもなく、医療そして医薬品に関しては、患者、国民の生命、身体の安全を第一に考えることは大前提であります。しかし、安全面で医薬品のインターネット販売が店舗での対面販売に劣ると考える客観的な理由が一体どこにあるのでしょうか。医学、薬学の専門家が関与することで適切な使用と安全性の確保は十分に可能であり、医薬品のインターネット販売だけを差別的に扱う科学的、合理的理由はありません。
　みんなの党は、今後のあるべき医療の姿を見据え、安全性を確保した上で、医薬品を使用する方々の利便性の向上を図ることが必要であると考えます。そのため、今回、新たに区分の設けられる要指導医薬品、また、医療用医薬品の販売方法等に関する規制の在り方については、関係者から成る合議制の組織の意見を踏まえ、更に検討すべきであります。
　このような観点から、本修正案を提出いたしました。
　修正の要旨は、政府は、薬剤又は医薬品の需要者の安全を確保した上でその利便性の向上を図るため、この法律の施行後一年を目途として、医師又は歯科医師から交付された処方箋により調剤された薬剤、薬局医薬品及び要指導医薬品の販売又は授与の実施方法に関する規制の在り方等について、学識経験を有する医者、薬剤師その他の者、医薬品等による健康被害を受けた者の意見を代表する者、医薬品等の販売業者の意見を代表する者等により構成される合議制の組織の意見等を踏まえつつ検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずる旨の規定を検討条項に加えることであります。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（石井みどり君）　これより原案及び修正案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○小池晃君　私は、日本共産党を代表し、薬事法及び薬剤師法の一部を改正する法律案に反対する立場から討論を行います。
　本法案は、一般用医薬品のインターネット販売を全面解禁するものです。しかし、本法案提出の理由にされている本年一月の最高裁判決は、一般用医薬品のインターネット販売の是非に関する司法判断ではなく、ネット販売を規制する厚生省令が薬事法の委任の範囲を超えるとしたものにすぎないことを政府も認めております。ルールが必要ならば、薬事法を改正し、一般用医薬品は対面販売を原則とすれば事足りるではありませんか。
　安倍政権は、医薬品のインターネット販売を成長戦略に位置付けていますが、そもそも医薬品は、必要な人だけが最小限必要な分だけ購入し、慎重に使用すべきものであります。本当に必要な人は店頭で購入します。幾ら利便性が増すからといって、成長戦略となるほどに売上げが上がるとすれば、そのこと自体が大きな問題ではないでしょうか。何よりも、このような重大な政策変更を所管官庁の頭越しに首相の一声で決めてしまうようなことが許されるのでしょうか。
　反対の第一の理由は、何よりも国民の生命と健康を危険にさらすものであるからです。
　医薬品の対面での販売という原則を崩し、専門家による情報提供、相談や受診勧奨などが十分行えなくなり、過剰投与や飲み合わせなどのリスクも高まります。
　第二に、ネット販売の監視体制が余りに貧弱であることです。
　乱用や多量販売の防止や偽造医薬品の販売などの監視が重要となりますが、本日の質疑で指摘したように、インターネット販売に関する監視体制の整備は遅れており、このような中でネット販売を解禁することは無責任と言わねばなりません。
　第三に、インターネット販売の多くがネット上のショッピングモールでほかの商品と同列で売られることになり、その弊害が危惧されるからであります。健康被害問題が生じた際に、インターネットショッピングモール管理者の責任が問われないといった問題点も解決されておりません。
　成長戦略と言えば何でも通る、国民の命と健康を守る薬事行政を後退させる、そんなことは許されないということを指摘をして、反対討論とします。
○委員長（石井みどり君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより薬事法及び薬剤師法の一部を改正する法律案について採決に入ります。
　まず、薬師寺君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（石井みどり君）　少数と認めます。よって、薬師寺君提出の修正案は否決されました。
　それでは、次に原案全部の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（石井みどり君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時四十七分散会
平成二十五年十二月五日（木曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十二月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤ゆかり君　　　　　熊谷　　大君
　　　　　大門実紀史君　　　　　井上　哲士君
　　　　　藤巻　健史君　　　　　室井　邦彦君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　中谷　　元君
　　　　　　　修正案提出者　　　桜内　文城君
　　　　　　　修正案提出者　　　山田　　宏君
　　　　　　　修正案提出者　　　大口　善徳君
　　　　　　　修正案提出者　　　畠中　光成君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　小野寺五典君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　菅　　義偉君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　古屋　圭司君
　　　　　　　国務大臣　　　　　森　まさこ君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　岡田　　広君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　小松　一郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　五十嵐吉郎君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　矢嶋　定則君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣情
　　　　　　　報調査室内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　鈴木　良之君
　　　　　　　内閣官房内閣情
　　　　　　　報調査室内閣衛
　　　　　　　星情報センター
　　　　　　　次長　　　　　　　河邉　有二君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　総括審議官　　　　幸田　徳之君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　坂口　正芳君
　　　　　　　警察庁警備局長　　高橋　清孝君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　山崎　和之君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　山田　滝雄君
　　　　　　　防衛大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　吉田　正一君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　徳地　秀士君
　　　　　　　防衛省運用企画
　　　　　　　局長　　　　　　　中島　明彦君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局長　　　　　　　山内　正和君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○派遣委員の報告
○特定秘密の保護に関する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（中川雅治君）　ただいまから国家安全保障に関する特別委員会を開会いたします。（発言する者あり）
　席に着いてください。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日までに、平木大作君、猪口邦子君、小野次郎君、真山勇一君及び藤巻健史君が委員を辞任され、その補欠として山本香苗君、石井浩郎君、井上義行君、和田政宗君及び室井邦彦君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（中川雅治君）　特定秘密の保護に関する法律案を議題といたします。（発言する者あり）
　昨四日、本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。佐藤正久君。（発言する者あり）
○佐藤正久君　委員派遣について御報告申し上げます。（発言する者あり）
　昨四日、特定秘密の保護に関する法律案の審査のため、委員派遣を行い、さいたま市において地方公聴会を開催いたしました。
　派遣委員は、中川委員長、島尻理事、西田理事、石川理事、北村委員……（発言する者あり）
○委員長（中川雅治君）　静粛にお願いします。
○佐藤正久君　矢倉委員、大門委員、そして私、佐藤の計八名で、三名の公述人から意見を聴取した後、委員からの質疑が行われました。
　まず、公述の要旨について報告をいたします。
　最初に、前陸上自衛隊化学学校長の川上幸則公述人からは、化学兵器防護における秘密の重要性、諸外国との関係において秘密を保護する枠組みの必要性などについて意見が述べられました。
　次に、株式会社ラック理事サイバーセキュリティー研究所所長の伊東寛公述人からは、サイバーセキュリティーを確保する観点からの秘密保護制度の必要性、本制度の迅速な整備と国会及び裁判所のチェック機能などについて意見が述べられました。
　最後に、埼玉弁護士会元副会長の山崎徹公述人からは、広範な特定秘密の指定による情報隠蔽と適性評価導入等による監視社会化の懸念、知る権利を奪い人権抑圧につながる危険性などについて意見が述べられました。
　公述人の意見に対し、各委員より、日本をめぐる安全保障環境に関する認識、サイバー攻撃、サイバーテロの脅威の現状、特定秘密の運用基準及び指定の有効期間、原発事故情報が特定秘密に指定される可能性、適性評価によるプライバシーの侵害等について質疑が行われました。
　会議の内容は、速記により記録をいたしましたので、詳細はこれにより御承知願いたいと存じます。
　最後に、今回の地方公聴会の開催に当たりましては、公述人及び関係者の方々に多大な御協力をいただきました。ここに深く感謝の意を表する次第であります。
　以上で報告を終わります。（発言する者あり）
○委員長（中川雅治君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　なお、地方公聴会の速記録につきましては、これを本日の会議録末尾に掲載することといたします。
　　　　─────────────
○委員長（中川雅治君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、佐藤ゆかり君が委員を辞任され、その補欠として熊谷大君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（中川雅治君）　特定秘密の保護に関する法律案について質疑を行います。（発言する者あり）
　質疑のある方は順次御発言願います。白眞勲君。（発言する者あり）
　質疑をお願いいたします。白眞勲君、質疑をお願いいたします。（発言する者あり）質疑をお願いいたします。（発言する者あり）席にお戻りください。
　質問をお願いいたします。白眞勲君。質問をお願いいたします。（発言する者あり）国民注視の法案の審議ですので、質問を続けてください。白眞勲君、お願いいたします。（発言する者あり）質問をお願いいたします。質問をお願いいたします。（発言する者あり）席へお戻りください。
　質問をお願いいたします。質問をお願いします。（発言する者あり）席へお戻りください。
　質問をお願いいたします。（発言する者あり）白眞勲君、質問をお願いいたします。白眞勲君。（発言する者あり）
○白眞勲君　民主党の白眞勲でございます。
　まず、委員長に申し上げます。理事会をきちっとやってくださいよ。それで、まず、じゃ、ちょっと委員長にお聞きしましょう。今までこの委員会の質疑の中で多くの内容が委員会の理事会での協議事項となっておりました。ちなみに、委員長、あなたがおっしゃった、後刻理事会で協議しますと言った協議事項のうち、協議されていないのは何件なんですか、お答えください。
○委員長（中川雅治君）　後刻調査いたします。
○白眞勲君　委員長、今日の新聞見ますと、今日この法案の採決を与党側が強行すると書いているんですよ。よもや委員長として、理事会協議事項、今も後刻理事会で報告しますと言いましたよね。ということは、採決するわけないですよね。お答えください。