Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○赤澤委員　何か微妙に違いがあるのか、先ほど、規制改革会議の出した意見は十分尊重、今の産業競争力会議は尊重というような話でした。
　規制改革会議の方は、内閣府本府の組織令に位置づけがあって、総理に意見をすることができる、なおかつ、議事は多数決というようなことも書いてあります。そういう意味では、規制改革会議の方が多少法的位置づけが高くて、産業競争力会議と比べても、今のお答えにあるように、尊重も十分してくれというようなことを言いたい立場なのかもしれません。
　しかしながら、いずれにしても、我々として、国会における議論では、内閣とも一緒になって仕事をしています議院内閣制なので、出てきた意見については、もちろん、建設的なもの、いいと思うものがあれば採用をし、実現を図るということでありますが、先ほどの人・農地プランのような話、私はもうこれは法制化すべきだと思いますよ。極力、おかしな意見については自信を持って無視をすると言うと言い方はちょっときついかもしれませんが、採用できない場合があるということは念頭に置いて話を進めていく必要があると思います。
　産業競争力会議にもあわせて聞いておきますね。法的権限は一体何なのかということと、国会の意見、附帯決議と違った場合、どっちが優先すると思っているんですか、そこもお答えください。
○赤石政府参考人　お答えいたします。
　産業競争力会議の事務局を担う日本経済再生総合事務局は、内閣総理大臣決定によって内閣官房に設置されたものですが、内閣官房は、内閣法に基づきまして、内閣の重要政策に関する基本的な方針に関する企画立案、総合調整に関する事務をつかさどることとなっております。
　したがって、産業競争力会議で出された意見につきましては、その関連する政策につきまして関連する基本方針に関して企画立案、総合調整をすることが事務局に与えられた法的権限であり、それを全うすることが我々の使命だというふうに考えております。
　同様に、国会の附帯決議との関係でございますが、これにつきましては先ほど規制改革会議の滝本室長が答えられたとおりでございまして、いずれも尊重すべきものであるというふうに理解してございます。
○赤澤委員　もう一回いきます。
　今の答弁は、要約すれば、産業競争力会議の位置づけについてはともかく、内閣官房が事務局としてどういう権限を持っているかといえば、内閣官房の本来の事務としてやっているんだという説明だったと思います。うなずいておられるから、そういうことでしょう。
　もう一回、お二人に私は強く言っておきたいんです。
　内閣が閣法も出せる、立法についても制度についても提案をすることは、それは結構です。いいものが出てくれば、我々は、きちっと審議をした上で、成立をさせるよう努力いたします。閣法という制度です。しかしながら、立法に係る部分について、あなたたちが尊重しろと言っても、我々は一つ一つ、本当にそれが建設的なものであるのか、農業の実態を踏まえていない、とんでもないものであるのか、その辺はきちっと判断した上で取捨選択をしますので、そのことはきちっと心得ておいていただきたい。尊重といったところで、我々の側は、それを一〇〇％きちっと実現しなきゃいかぬとか、そんなことはゆめゆめ思っておりませんので、そのことはきちっと心得ておいていただきたいと思います。
　その点についてよく理解できたか、お二人に聞きたいです。（発言する者あり）
○滝本政府参考人　当然、国会で決定されたことについては尊重すべきものである、そのように理解しております。
○赤石政府参考人　滝本室長と全く同じ認識でございます。
○赤澤委員　ということで、全く同じ認識ということなんです。
　先ほど民主党席から、政治家に言わなきゃだめだという不規則発言がありました。ごもっともだと思うんですが、問題は、事務局の動きがよくないんですよ。（発言する者あり）それもそうだという不規則発言もありました。
　ということで、先に進ませていただきたいと思いますが、残りの時間で、本題の農地の中間管理機構の質疑に戻りたいと思います。
　私の地元は、実は、鳥取県中部、農業地帯であります。この法案の説明をしたときに最初に出てきた意見が、地元の長が非常にうまく農地についてはやっている、流動化をうまく進めているところもあるので、何か新しい制度をまた立てて、かきまぜるようなことをしないでほしい、うまくやっているんだからという声もあったんです。一方で、うちの市は全然だめだぞみたいなところもありました。
　ということなので、その辺を踏まえると、農地中間管理機構ができたことで、うまくいっていた市町村がやりにくくなるようなことはゆめゆめあってはいけないので、うまくいっていた市町村には機構がフルに業務委託をし、うまくいっていない市町村については機構が直接出張って業務を行えば、県域全体としての農地流動化がうまく進むと思います。そのように進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○江藤副大臣　答弁書を用意されておりますけれども、委員が全部答えを言ってしまいました。
　全くそのとおりだと思います。うまくいっているところはうまくやっていただく。ただ、信頼性が高まるわけですから、出し手も受け手も間違いなくなるということで、やれていないところは機構がかかわり、そして、いけているところは、当然市町村が知事の承認を受けることは確実でありますので、そのような支障が出ないように、慎重に運営をしていきたいと考えております。
○赤澤委員　次に、機構が事業規程で定める貸付先の決定ルールがどのようなものになるのかをお伺いしたいと思うんです。
　これも、規制改革会議とか産業競争力会議の議論の中で通奏低音として流れているようなのは、今までの担い手をすっ飛ばして新規参入者を優先しろ的な議論がある。とんでもないことだと思いますよ。その点も含めて、地域内の担い手と新規参入者のいずれが優先するのか、その点についての考えを教えていただきたいと思います。
○奥原政府参考人　お答えいたします。
　機構の貸付先の決定ルールでございますが、これにつきましては、機構が作成をし、都道府県知事の認可を受けるということになっております。借り受け希望者のニーズを踏まえて、公平、適正に調整するとともに、地域の発展に資するものにしていくことが基本であるというふうに思っております。
　それぞれの都道府県におきまして、その農業事情を踏まえて作成していただくことになりますが、農地の借り受けを希望している方の規模拡大あるいは経営耕地の分散錯圃の解消に資するものであること、これが一つでございますし、既に効率的、安定的な経営を行っている農業者の方々の経営に支障を与えない、これも大事でございます。それから、新規参入した方々が効率的、安定的な経営を目指してやっていけるようにする、これも必要でございますし、借り受け希望者のニーズを踏まえて、公平、適正に調整する、これが必要であると思っております。
　したがいまして、新規参入の希望に配慮することも当然でございますけれども、既に効率的、安定的な経営を行っている担い手の方々の経営発展を阻害しないようにするということも極めて重要なテーマというふうに考えております。
○赤澤委員　通告とちょっと前後しましたが、今回の法案では、借り受け希望者の公募に、認定農業者など地域内の担い手も、もう既に担い手になっている方たちも応募しなければならないとされています。その理由をお尋ねします。
○奥原政府参考人　機構の農地の貸し付けにつきましては、公平かつ適正な手続のもとに行われるということを保証するとともに、貸付先の選定プロセスの透明化を図る必要があるというふうに考えております。このために、地域ごとに定期的に借り受けの希望者を募集いたしまして、そのリストを作成して公表するという規定になっております。
　募集に際しましては、農地の借り手に対する農地の貸し付けを円滑かつ適切に進めるという観点から、借り受けを希望する方の農地に関するニーズを詳しく把握しておくことが必要でございます。例えば、どこに、どのような農地を、どのくらいの面積必要として、そこで何を生産していくのか、こういったニーズをできるだけ詳しく聞いておくことが、その後の手続を円滑に進める上で必要というふうに考えております。
　この観点から、地域内の認定農業者を含めた担い手の方を含めまして、全ての借り受け希望者が公募に応募していただくという仕組みにしているところでございます。
○赤澤委員　公平を期すために言っておくと、ここのところは、まさに規制改革会議の意見の中で、建設的だな、これはいいなと思って、採用された部分なんですね。農地をきちっと農地として使ってもらえているか、耕作放棄地になるおそれがないかみたいなことが、まさにこの制度をうまく運用していく上での肝の情報ですので、こういう制度を、規制改革会議の意見も入れて、入れたことでよりよく動くようになるのであれば、これは大変いいことだと私は思っています。
　次に伺いたいのは、農地の中間管理機構、これは従来の農地保有合理化法人とどう違うのか。今回、農地保有合理化法人という制度は廃止されて、中間管理機構に移るということだと思いますが、農地中間管理機構は従来の農業公社の衣がえということで済むのではないだろうと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。
○奥原政府参考人　これまでの制度で、農地保有合理化法人というものがございました。ここは、売買を中心にしておりまして、このために、出し手、受け手、合理化法人ともに消極的な姿勢であったということもございますし、出し手、受け手の個々の相対協議を前提として売買を進めてきたということがありまして、地域全体としての流動化の機運をきちんとつくることができなかったという問題もございます。それから、財政支援も不十分であった。こういったことから、この合理化法人の実績は低調でございました。
　今回の農地中間管理機構は、リース方式を中心としております。機構が借り受けて、担い手に転貸をする。理想的な農地の実現に向けて、転貸先は段階的に変更していくということも想定をしております。さらに、地域の関係者の話し合いによります人・農地プランの作成と見直しとセットで取り組むということ、さらに、財政支援も充実をさせるということから、今回は成果をきちんと上げていけるものというふうに考えております。
　一方で、今度の農地中間管理機構につきましては、農地流動化を責任を持って積極的に推進するという体制をつくることが非常に重要でございます。その観点で、法律上、役員を県知事の認可制にするということ、それから、機構の事業の実施状況が著しく不十分なときは、県知事が役員の解任を命ずることができるといった制度にするなど、ガバナンスの強化を相当強く図っております。
　この結果といたしまして、従来の農地保有合理化法人がそのままの形で機構に移行するということは非常に難しいと考えておりまして、抜本的な組織体制、役員体制の変更をするか、あるいは新たに組織を立ち上げていただくか、こういったことが必要になるものというふうに考えております。
○赤澤委員　要は、受け手をどう探すかが機構の最大の仕事だということですね。そういう意味で、地域からもある意味尊敬をされて、人望もあるような、いわば地域に本当に根差して、雇用も生み、業績を上げてきたような、例えば農業生産法人の長のＯＢであるとか、そういったような方たちでなければ、なかなか務まらないだろう。もし、担い手に外から来てもらうということであれば、例えば、企業とかも含めて、声をかけて走り回るというようなこともあるかもしれません。
　そういう意味で、この農地中間管理機構はしっかりと体制をつくらないといけない。今の御答弁にあったように、その点を念頭に置いて、しっかりやっていただきたいなと思います。
　あわせて、農地中間管理機構が大区画化等の利用条件の整備を行ったときの、出し手と受け手の負担はどうなるのかも聞いておきたいと思います。これはかなり財政当局からいろいろな締めつけがあるんだと思いますが、その辺はどう考えていますか。
○奥原政府参考人　機構の関係の予算の問題でございます。
　これは、夏の概算要求をした上で、現在、予算の調整をしておりますので、確定しているわけではございませんが、現時点の農林水産省の考え方はこういう考え方でございます。
　機構が大区画化等の簡易な基盤整備等を行った場合は、通常所有者等が負担する部分がございますけれども、これはとりあえず機構が肩がわりをする。その上で、整備することによりまして、農地の生産性が上がってまいります。したがいまして、受け手の方が払う賃料は高くなる。整備後であれば、高い賃料を払えるということになるのが通常でございます。この結果、これは賃料を多少高く払うことができるようになりますので、この受け手の負担分で、何年かかけまして、機構が肩がわりした整備コストを賄うということを基本に考えているところでございます。
　一方で、出し手の方につきましては、これは機構に長期にわたって農地を貸し付けていただくという前提でございますけれども、その場合には、所有者の方の負担というのは基本的にはない方向で考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、この問題につきましては財務省と調整中でございますので、今後の予算編成プロセスで整理をすることになるというふうに考えております。
○赤澤委員　農地中間管理機構が目的をしっかりと達せるように、財政当局との調整を頑張っていただきたいと思います。
　次に、我が地元でも、土地改良の負担金が非常に重たい、こういう声を聞きます。その点も含めて、担い手への農地の集積、集約化が進めば、農地は農業生産のための公共財としての性格を強めると思います。要するに、農地以外に使えないということです。農地にしか使わないということです。そういう公共財としての性格を強める。もう転売期待とかそういうものは排除されている、そういう状態になると、農地が農業生産のための公共財としての性格を非常に強めるということになります。土地改良法に基づく事業を含めて、所有者などの負担を求めることは難しくなるのではないかと考えます。
　今後、土地改良法などの事業費の負担のあり方についても抜本的に見直していくべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○林国務大臣　農地中間管理事業を通じまして担い手への農地の集積が進みますと、耕作放棄地の発生も防止されて、農地が従来以上に有効に活用されることになると考えております。
　農業農村整備事業ですが、農地の価値を高めるということでございますので、負担を農業者にしていただく、こういうことにしておりますが、今まさに委員からお話があったように、農地に公益的な役割がますます農地中間管理事業を通じて増していくということもあろうかと思いますが、負担が極力軽減をされるということで公益的な役割に応える、また農地集積を進めていく、こういうことを進めていくことが望ましい、こういうふうに思っております。
　具体的には、大区画化などの農地整備を行う場合に農地集積率に応じて交付する促進費を拡充する、畦畔除去等の簡易な農地整備に対して行っている定額助成の単価を引き上げる、それから、農家負担金の償還利子をゼロにする助成を拡充する、さらに、ため池、水路等の点検、ハザードマップ作成といったいわゆるソフト活動への定額助成を充実させる、こういうことについて予算の要求を行っておるところでございまして、現場の実情の変化を踏まえながら、さらに、農業農村整備事業に関する事業制度そのものをどうしていくかについても検討してまいりたいと思っております。
○赤澤委員　御指摘の予算要求、どれも有効なものだと思います。ただし、やはり中長期的に見て、土地改良法等の事業費の負担のあり方については抜本的に見直す時期が来ると私は思っておりますので、その点も念頭に置いて検討を進めていただきたいと思います。
　時間もちょっと迫ってきたので、あと二つ、できれば聞きたいんです。
　農地中間管理機構に関する二十六年度の概算要求の内容、気になるのは地方負担です。地方負担ゼロは難しいとしても、極力最小化すべきだと思います。これについて、本当に一言で簡潔にお答えいただきたいと思います。
○奥原政府参考人　機構に関する地方負担の問題でございます。
　実は、二十六年度の概算要求、これは機構に関しまして六百五十五億円要求をしておりますが、この時点では、全額国費ということで要求をしておりました。ですが、その後、いろいろな政府内の調整もございまして、地方負担についても考えているところではございます。
　機構が十全にワークをして、十年間で構造改革の成果がきちんと上がるようにするという観点で、国の財政支援は必要不可欠でございますが、一方で、各県の機構が効率性も考えて活動して、モラルハザードを生じないようにするということも重要でございます。
　この両方を踏まえまして、予算編成のプロセスの中で、どの程度の負担関係にするか、よく調整をしていきたいというふうに考えております。
○赤澤委員　最後に、林大臣にお尋ねをいたします。
　アドバイザリーグループとして、産業競争力会議、規制改革会議が意見をおっしゃるのは自由でありますし、それを参考にすることは必要だ。きょうの質疑の中でも御紹介したように、建設的なものであれば、これをきちっと生かしていくのは、我々にとっても好ましいことであるし、そこに違和感はありません。
　しかしながら、この制度をきちっと実効性あるものとして機能させる責任は林大臣が負っておられるということであります。大臣には、現場の実態を踏まえて、現場で十分機能するものとなることを第一義として、余り農業の実態を知らないようなとんでもない意見はおよそ度外視してというか脇に置いて、きちっと制度の運用改善を行ってほしいと切望いたします。
　最後に一言いただいて、終わりたいと思います。
○林国務大臣　農地中間管理機構は流動化を進めるための画期的なツールであると考えておりまして、この十年間で十分な成果を上げて、農業の構造改革を実現しなければならないと思っております。
　そのためには、今委員から御指摘があったとおり、現場の実態を踏まえて、現場で十分機能するものとなるということが何よりも重要である、こういうふうに考えておりまして、そのことを肝に銘じて、制度の運用に万全を期してまいりたいと考えております。
○石田（祝）委員　公明党の石田祝稔でございます。
　時間をいただきましたので、質問をさせていただきたいと思います。
　まず大臣に、冒頭、お考えをお伺いいたしたいと思います。
　食の安全保障、これは質の面、量の面、両方あると思いますけれども、この安全保障について、これは国の、政府の最大の責任ではないか、このように私は思っております。
　今、ＴＰＰの議論もいろいろと進んでおります。そういう中で、国のいわゆる自給率、自給力、こういうものがどうなるのか。そして、赤澤委員からも、現下の米の政策の見直し、こういう点で必ずしも現場に即していないのではないか、こういう議論が行われているではないか、こういう御指摘もあったように私は思います。
　そういう点も踏まえて、食の安全保障というのは政府、国の最大の責務であると私は思いますけれども、大臣はどのようにお考えか。まず、お伺いいたします。
○林国務大臣　これは委員おっしゃるとおりでございまして、食料・農業・農村基本法の第二条一項に、「食料は、人間の生命の維持に欠くことができないものであり、かつ、健康で充実した生活の基礎として重要なものであることにかんがみ、将来にわたって、良質な食料が合理的な価格で安定的に供給されなければならない。」と明記をされておるわけでございまして、委員が今おっしゃったことと全く合致するわけでございます。
　ここに書いてありますように、食料の安定供給を将来にわたって確保していくということは、国民に対する国家の基本的な責務であると考えております。
○石田（祝）委員　私たち公明党も、農業という、これは産業と言っていいのかという議論があるかもしれませんけれども、特に私は、農業は生命維持産業である、こういうことも再三、今までも申し上げてまいりました。
　ですから、これからいろいろな御議論が出てくると思いますけれども、国の責任、政府の責任、国家の責任、食料の安定供給、こういう点に最大の責任があると私は思っておりますので、ゆめゆめ、これは民間でやってもらえばいいんだとか、いろいろ方策はあると思うんですよ、政策の途上ではいろいろあると思いますけれども、根本のところでは国がしっかり責任を持つ、こういうことでなければいけない、このように私は思っております。
　それで、きょうの農地の中間管理機構、この件に入る前に、もう一点お伺いをいたしたいと思います。
　これは、諫早の問題であります。これにつきまして、私は、どちらがどうか、長崎と福岡と百八十度違う、確定判決、一つは仮処分、こういうことでありますけれども、これの是非については申し上げません、これは司法の判断ですから。しかし、どのマスコミの論調を見ても、解決は政治の責任ではないか、こういうことが、私の見る限りほぼ共通しているように思いますけれども、これから、十二月二十日が福岡高裁の確定判決になっておるところの一つの期限だ、こういう面もあります。
　そういう面も踏まえて、政治としてどうお取り組みになるのか。この点について、大臣のお考えをお伺いします。
○林国務大臣　今、委員から触れていただきましたように、十一月十二日ですが、長崎県の関係者が長崎地裁に訴えている開門差しとめ訴訟におきまして、長崎地裁から、開門差しとめの仮処分の申し立てを認容するという決定が行われております。
　今回の仮処分決定によりまして、国は、二つの義務、すなわち福岡高裁判決による開門義務と、今回の仮処分による開門をしてはならない義務、二つの相反する義務を負うことになりまして、大変難しい状況になったというふうに考えております。
　この仮処分の決定を受けて、十一月十四日ですが、長崎、佐賀両県の関係者がそれぞれ上京されまして、私や江藤副大臣がお目にかからせていただいたわけでございますが、長崎県の関係者からは、仮処分決定を尊重し開門方針を見直すこと、佐賀県関係者からは、福岡高裁の確定判決に従い十二月二十日までに開門することと、それぞれ要請をいただいたところでございます。
　仮処分決定は五百九十三ページございまして、今農林水産省を初め、関係各省において吟味、分析をしておりまして、今後の対応について、政府部内で慎重に検討していきたい、こう考えております。
○石田（祝）委員　それ以上は今のところ申し上げられないだろうと私も思います。
　これは、ある意味でいえば、林大臣だけの責任というよりも、やはり政治全体で受けとめなければならないのではないか、こういうふうに私は思っておりますので、ぜひ政治の責任において解決をする、そういう思いでお取り組みをいただきたいというふうに思います。
　それでは、きょうは、ちょっと質問の順番を変えますけれども、農地中間管理機構についてお伺いをいたしたいというふうに思います。
　今回、特例措置をいろいろと設けてほしい、こういうお話があちらこちらから、特に税制についてございますけれども、この点をお伺いしたいのと、そして現在、農地保有合理化法人に対する特例措置もありますけれども、そういうものがそのまま今回の機構に引き継がれるのかどうか、こういう点も踏まえてお伺いをいたしたいと思います。
　ちょっとその前に、これは今の御答弁を聞いて、私は確認をしたいと思うんですが、今、奥原局長は、予算のことについて赤澤委員から御質問があったときに、何か六百五十六億、こういうお話でしたが、私たちが聞いている範囲は一千三十九億という数字しか聞いておりませんが、一体いつから六百五十六億になったんですか。それをまずお答えいただいて、先ほどの御質問にお答えいただきたいと思います。
○奥原政府参考人　まず、予算の件から御説明いたします。
　先ほどお答えいたしましたのは、農地中間管理機構に直接投入する金でございまして、これが六百五十五億円でございます。これのほかに、農地の出し手に対する補助金ですとか受け手に対する補助金、あるいは農業委員会の方に対します、例えば農地台帳の整備経費だとか、そういったものがございまして、これをトータルで見ると、千三十九億円という予算要求になっているところでございます。
　続きまして、税制の関係でございますけれども、農地中間管理機構の整備に伴いまして、二十六年度の税制改正要望におきまして、農地を機構に貸し付けていただいた場合に、固定資産税を非課税とする特例措置の創設等を要望しているところでございます。
　これに加えまして、現在、農地保有合理化法人に対して認められております、農地を合理化法人に貸し付けた場合に相続税の納税猶予が継続する特例ですとか、あるいは合理化法人に農地を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除、こういった税制特例につきましては、機構を対象とするように要望しているところでございます。
○石田（祝）委員　もう一度確認をいたしますが、一千三十九億というのは、そのほかのいろいろなものを入れての数字である。そして、その一千三十九億を、地方の負担分もこれはお願いしなくてはならないのではないのか、こういうことで、一千三十九億の中にミシン目、どちらをどうするかというのが入っていない、私はこういう理解をいたしました。
　それで、もう一点この件で、通告はしておりませんが、御答弁から派生した問題意識ということでお答えできればと思います。
　この一千三十九億の農地中間管理機構に関するお金、これは、ある意味でいえば、概算要求の段階で出ている話ですね。ですから、今いろいろと米の議論をしておりますけれども、これはその前に出てきている話である、そういう整理でいいですか。ちょっとお答えいただけますか。
○奥原政府参考人　先ほどお答えをいたしました地方負担の話というのは、主として機構に対して直接投入をいたします六百五十五億円の話についてでございます。
　例えば、出し手への協力金、あるいは受け手への補助金につきましては、これは従来から国費でやっているという経緯がございますので、そこの話ではなくて、先ほど申し上げました地方負担の話は、機構に対する六百五十五億円の話ということでございます。
○石田（祝）委員　ちょっともう一つ。この話が出てきたのが概算要求の段階であって、今回の米のいろいろな議論が出てくる前の政策として出てきていますねという確認です。
○奥原政府参考人　失礼いたしました。
　当然、この六百五十五億円、それから全体を含めて千三十九億円というお金は、夏の概算要求、八月末に農林水産省として財務省に提出をした予算要求の数字でございます。その時点では、今回の経営所得安定対策の見直しですとか、そういったものは前提にはなっておりません。
○石田（祝）委員　それで、どういう特例措置が必要かということで、我々も税制改正に向けていろいろな団体からお話をお伺いしたときに、やはり税制についての要望が非常に多かったように思います、特に農地中間管理機構に、例えば賃料収入の法人税の非課税とか、いろいろと私も資料もいただきましたけれども。
　もう一度確認をしますけれども、例えば、農地の受け手と中間管理機構の間の契約書の印紙税、これは非課税になるのかどうか。それを要求しているかどうかですね、これから決めるわけですから。それから、農地の出し手に対して、同じく契約書の印紙税の非課税措置の問題。それから、農地の出し手の方が農地の保有に固定資産税がかかるわけでありますけれども、それを貸したときにこういうものがどうなるのか。それから、あと、相続税、贈与税の納税猶予の問題。
　具体的に言うとそういう問題がありますけれども、それらについて、私は新規に要望しているという資料もいただいておりますけれども、そういうことでよろしいのか。もう一度御確認をお願いします。
○奥原政府参考人　農地の出し手と中間管理機構の間の契約書の印紙税、これにつきましては、非課税措置を要望しております。それから、農地中間管理機構と農地の受け手との間の契約書の印紙税につきましても、これも非課税措置を要望しているところでございます。
　それから、農地の出し手については、農地の保有について固定資産税がかかることになりますけれども、これにつきましても、減免措置の要望を出しているところでございます。
　それから、出し手が中間管理機構に貸し付けをした場合、相続税、贈与税の納税猶予、これが継続できるように、特例措置を要望しているということでございます。
○石田（祝）委員　ありがとうございました。
　それでは引き続きまして、私は中間管理機構は非常にいいとは思うんですけれども、滞留防止ということを余りにも強く言い過ぎると、例えば、もう自分がやらないので農地を借りてもらいたい、要は出し手ですね。それで、管理機構が預かる、それから借り手を探す、こうなったときに、例えば十年も二十年も預かって、預かり賃を払うのか。これは、一体どのぐらいのところまでは原則としてお金を出して預かろうとするか。自分ができないから、やらないから借りてくださいと出すわけですね。それを借り手がないからお返ししますよと言われても、これは困っちゃうわけですね、そういう人は。
　ここのところはどういうふうなお考えで、滞留防止ということと、現実に借りてほしいという方が出して、それを、もう借り手がないから返すから、あなたが自分で処理してよ、こういうふうになるのか。そこのところはある程度はっきりしないとなかなか難しいのではないかと思いますけれども、このあたり、数字も含めてどういうお考えか、お伺いをします。
○江藤副大臣　先生にはいつもお世話になりまして、ありがとうございます。
　数字を含めて答弁しろ、機構が預かる期間を大体どれぐらいのめどを考えているのかというのが御質問の趣旨ということでありますが、それについては、まだ明確なところは用意はしておりません。しかしながら、余りにも滞留していることを認めてしまいますと、これはモラルハザード等になりますので、ある程度の期間がたったら返還するというようなことも仕組みの中には書いております。
　それから、借り入れるときにも、余りにも農地の状態が悪過ぎる、木がうっそうと生え茂り、農地となっているけれども、これはもう完全に林野に戻っているようなところは中間管理機構としては受け入れない、そういうようなところも書いているところであります。
　個々の農地の受け手がいるかどうかを判断するのではなくて、その地域について、受け手がいるかどうかについてを判断することでありますので、その地域全体について、受け手の候補者が全くいない場合には機構は受け入れませんけれども、そうでない場合には受け入れることは可能である。
　この期間については、またきちっと整理をして、御答弁をさせていただきたいと思います。
○石田（祝）委員　御答弁いただくとしても、余り何回もここで議論をする時間が多分ないだろうと思いますので、ぜひ早急におまとめをいただきたいと思います。
　私の考えとしては、年数が二年とか三年とか五年とかいうのはあると思いますけれども、一度お預かりをして、そしてある一定年数がたった後は、賃料はもう払わないけれども、預かるは預かる、こういう考え方はできるんじゃないのか。
　返されても、これは困っちゃうわけですね、固定資産税の問題だとか。もうお金にならない、もうできないから借りてくれと出しているのに、ある一定年数がたったら返されて、自分はできない、借り手もいない、資産税だけかかってくる、こういうことにもなるわけですね。
　ですから、現実的に進められるかどうかというのは大体、ある意味では細かいところ、実務的なところを詰めて明確にしておかないと、現場も混乱するし、実際、貸したい、借りたい人もイメージが描けない、こういうことがあります。これは大事な問題であると思いますので、ぜひ早急に検討をしていただきたいというふうに思います。
　それともう一点、今、赤澤委員からも人・農地プランの話がありました。私も先般、人・農地プランで非常に進んでいる出雲市へちょっとお邪魔をいたしました。合併前の旧の町ですか、その行政区でやっているということでしたけれども、非常に精力的に行政もやっておりまして、そういう中で、やはり衆目一致するところ、この人が次の担い手になるのではないか、こういうことを話し合いによって決めている。
　ですから、人・農地プランもしっかり活用をして、そういう中で、みんなの話し合いの中で、次は彼が農業の中心だなと。そうしたら、そういうところに集約しよう、そして、飛び飛びに飛んでいるんじゃなくて、できるだけ、利用権も交換して利用しやすいように、やりやすいように協力しようじゃないかと。ですから、中間管理機構をつくって、形をつくったから、入れ物をつくったから、中に農地の貸し手と借り手を入れてうまくいくかといったら、これはなかなかそうはいかないと思うんですね。
　ですから、人・農地プランについても、法制化の話も出ておりましたけれども、これはぜひ大臣に取り組んでいただきたいな、こういうことを申し上げたいと思うんですが、この点は特に質問通告しておりませんでしたけれども、今までの議論の中で、お答えできればお願いします。
○江藤副大臣　私も産業競争力会議には出席をしたわけでありますけれども、そのときに私が申し上げたのは、やはり、歴代、長い年月をかけて守ってきた大切な農地、歴史のある農地について、信頼できる受け手に渡すにしても、そこには丁寧な説明も必要ですし、説得も必要ですし、そこには人の心の通った会話がなければ、土地の流動化、農地の流動化なんかはできませんということを繰り返し私も述べさせていただいたところであります。
　ですから、人・農地プランというものは、これは前政権のもとでおまとめいただいたものでありますけれども、非常にこれは農政の基本となることでありまして、でっかい機構という器ができたからといって動くものではありません。円滑化団体と、そしてＪＡ、それから農業委員会、そういったところもみんな一体となって、これから集積が進むように、これはワークさせていきたいと考えております。
○石田（祝）委員　これはぜひよろしくお願いしたいと思います。
　それで、先ほど質問もありまして、今の御答弁にも関係するんですけれども、今回、農地の借り受け者の選定については、ある意味ではスタートラインは一緒だ。ですから、みんなが公募してくださいよ、スタートは一緒だよという、ピストルが鳴って、もう全部並んでやりましょう、こういうことになっているわけです。そうすると、いろいろと御意見も我々もいただいているんですが、認定農業者を、これはもともと前の自公政権のときに、ある一定の面積要件等も入れて、そういう中で、次の担い手だ、こういう位置づけをしてスタートしているわけですね。
　ですから、ここの、スタートは確かに、今の話の中では、奥原局長の御答弁も、スタートラインは一緒だ、公募で透明性を持ってやるんだ、こういうお話でありましたが、これはどんなにやっても、透明性はあるけれども、実効性がなかったとなったら全く意味がないので、この辺のことを、本来の中間管理機構で農業の発展に資する、そういう観点から何かいいお考えがこれから出てくるのかどうか。これは局長に聞きましょうか。
○奥原政府参考人　機構の貸付先の決定ルール、これにつきましては機構が作成をして、県知事の認可を受けて決めるということになっておりますが、法律の八条のところで、公平、適正に調整するということと、地域の発展に資するものとしていくということがもう一つ明確に書いてございます。
　先ほども御説明いたしましたけれども、この中身として、例えば、既に効率的、安定的な経営を行っている農業者がいる場合に、その経営に支障を与えない、あるいはその経営の発展をさせていくということが、この地域の発展に資するという意味だというふうに理解をしております。
　そういう意味では、御趣旨の認定農業者にきちんと農地が流れていくということも配慮しながら仕事をしていくということになるものと考えております。
○石田（祝）委員　そういうことで、せっかく大変なお金を使ってやるわけですから、効果が上がらなきゃ、これは逆に我々が非難を受ける、こういうことだろうと思いますので、しっかりやっていただきたいと思います。
　それで、農地の基本台帳の法定化について、この公開ルールについていろいろと御心配をなさっているわけですね。これをインターネット等で公表されるということになっているんですか。ですから、そこのところをほかの法定台帳並みの取り扱いをしてほしい、こういう意見もありますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○奥原政府参考人　農地台帳の関係でございます。
　現在の農地台帳は、これは通達に基づいて整備をしておりますが、農業委員会の基礎資料として整備をしておりまして、農地の所有者ですとか借り受け者の氏名、住所、あるいは農地の所在、地番、地目、それから地積、それから賃借権等の設定状況、賃借権としてはどのくらいの期間で設定をしているかとか、こういったことが記載をされております。
　農業委員会の九割では、これにつきまして電算処理のシステムを導入しておりますし、さらに四割の農業委員会では、電子地図の情報システム、こういったものを導入しております。
　この電子地図の情報システムまで整備ができますと、経営者別の経営農地を色分けで示すですとか、あるいは耕作放棄地を色分けで示す、こういったことができまして、農地利用の効率化、高度化を進めるための地域での話し合い、こういったものが非常に円滑に進むというふうに考えております。
　このために、今回、農地台帳を法定化いたしまして、この地図のシステムを含めて公表するという規定を置いているところでございます。
　ただ、この農地台帳、それから農地に関する地図の公表に当たりましては、当然、個人の権利利益を害することがないようにということになりますので、御指摘の点を踏まえまして、個人情報で、これは公表しない方がいいというものにつきましては公表しない方向で、そこは項目ごとにきちんと整理をしたいというふうに考えております。
○石田（祝）委員　続きまして、今回の法案とは若干関係はないんですが、食品の偽装というんですか、これは別の言葉で役所は言っているようでありますけれども、この今後の対応、取り組み、これについて、きょうは消費者庁に来ていただいておりますので、お答えいただきたいと思います。
　時間の関係もありますので、あわせて、いわゆる食品の表示の問題で、特に、中食、外食の場合に、アレルギーの問題について、私も、自分がアレルギーと考えて外食しているわけではありませんので余り気がつかないかもしれませんけれども、やはりメニューを見てもそんなことを書いているところは余りないように思いますが、アレルギーというのはやはり命にかかわる問題でもあります。つい先ごろも学校給食で大変不幸な事故も起きました。
　この点につきまして、今までの取り組みとあわせて、まずアレルギーについて早目に何か措置すべきではないかと思いますので、消費者庁、農水省、それぞれお答えをいただきたいと思います。
○菅久政府参考人　お答え申し上げます。
　私の方からは、食品表示問題についての対応と今後の取り組みの点についてお答えさせていただきます。
　消費者庁としましては、今月の六日と八日にホテル関係団体等に対しまして、景品表示法の不当表示の考え方と過去の違反事例の周知徹底、それとともに、それぞれの業界におけます表示の適正化に向けた取り組み状況の消費者庁への報告を求めたところでございます。
　また、現在、景品表示法に違反する事実があったか否かということにつきまして、当事者などからよく話を聞くとともに、立入検査を行うなどしまして、必要な調査を進めているところでございます。これにつきましては、調査結果に基づいて厳正に対処していきたいと考えております。
　また、これらに加えまして、事業者等を対象にしました相談窓口または相談員の設置でありますとか景品表示法説明会の開催、また、都道府県等との連携を図るためのブロック会議または緊急連絡会議の開催といった取り組みを進めているところでございます。
　また、十一日に官邸で開催されました食品表示等問題関係府省庁等会議におきまして、政府一丸となった対応が必要であるとの認識のもとに、各省におきまして、景品表示法の考え方及び過去の違反事例の周知徹底、それから所管する業界における表示の適正化に向けた取り組み状況の把握、また、業界に係る食品表示の偽装、誤表示の把握といった取り組みを進めますとともに、十一月中にはこれらの取り組み状況を取りまとめ、次回の食品表示等問題関係府省庁等会議におきまして報告を行うという方針を決定したところでございます。
　既にこの方針に基づきまして、各省庁も関係業界団体への要請を行うなどの取り組みを進めていっているというところでございます。
○川口政府参考人　続きまして、アレルギー表示につきまして御答弁申し上げます。
　食品のアレルギー表示につきましては、食品衛生法に基づき、容器包装入りの加工食品には表示を義務づけているところでございますが、外食やいわゆる中食の多くにつきましてはアレルギー表示を義務づけていないという状況でございます。
　その理由といたしましては、外食あるいはいわゆる中食の多くにおきましては、提供される食品の種類が多く、使用される原材料も日々頻繁に変わることから、表示の切りかえが困難であること、また営業形態が対面販売であり、あらかじめ消費者が店員に食品の内容を確認できることなどが挙げられております。
　特にアレルギー表示に関しましては、外食やいわゆる中食の多くにおきましては、注文に応じてさまざまなメニューを手早く調理することが求められますので、調理器具等からのアレルギー物質の意図せぬ混入の防止が困難な側面がございます。
　食品表示法の検討過程におきましても、食品表示一元化検討会におきまして、こうした認識が示される一方で、外食におけるアレルギー表示は他の表示事項よりも必要性が高いという御指摘もございまして、自主的な情報提供が促進されるよう、専門的な検討の場を別途設けて検討するよう指摘されたところでございます。
　消費者庁といたしましては、まずは、現下の課題であります食品表示基準の策定に取り組むということでございますが、今後の検討課題につきましては、基準策定の目途がついた段階から順次検討を行うことを考えておりまして、委員御指摘の外食や中食でのアレルギー表示のあり方につきましては、今後の検討課題の一つとして、適切に対処してまいりたいと考えているところでございます。
○小里大臣政務官　表示の偽装問題、大変残念な事例が頻発をしております。
　農水省におきましては、今説明がありましたとおり、先週十一日の関係府省庁会議で決定された対処方針を受けまして、外食関係団体を招集し、違反事例等の周知及び表示適正化の取り組み状況の把握、表示の適正化を進めるように求めたところであります。
　また、当省独自の取り組みとしましては、地方農政局に対して、食品表示一一〇番において、外食のメニューを含む食品表示についての疑義情報を受け付けること、また食品表示Ｇメン及び米穀流通監視官による景品表示法の普及啓発、また農林水産消費安全技術センターに対して、産地、品種等を強調表示した品目を中心としたＤＮＡ分析等を準備が整ったものから開始することとしております。既に指示し、対応を行っているところであります。
　今後とも、消費者庁等と連携しながら、政府一丸となって取り組んでまいります。
　また、二番目のアレルギー表示問題でありますが、これも、食物アレルギーを有する消費者にとりまして、食べられる食品であるか否かの判断が可能となる貴重な情報であると認識をします。したがって、アレルギー物質に係る情報を食品表示として充実させることは重要なことと考えております。
　一方、外食産業においては、調理器具への付着などにより、アレルギー物質が意図せず混入してしまう場合もあります。そこで、全ての事業者が専用の器具で調理するなどの混入防止対策を講じることは、実際には困難な面もあります。こうした事情も踏まえて、表示のあり方を検討する必要があると考えます。
　このため、昨年八月に消費者庁が取りまとめをしました食品表示一元化検討会報告書におきまして、専門的な検討の場を別途設けて検討することが適当とされたところであります。
　外食関係団体におきましては、表示の根拠となる情報を正確かつ効率的に伝達する手法等について、患者団体等を交えて検討を開始したところであります。
　農林水産省としましても、自主的な情報提供の促進が図られるように、特に外食団体におけるアレルギー表示に関するガイドラインの策定を支援するなど、必要な環境整備を進めてまいりたいと存じます。
○寺島委員　民主党の寺島義幸でございます。
　順次質問を申し上げます。
　ただいま審議中の農地中間管理事業の推進に関する法律案は、農業経営基盤強化促進法に基づく農地保有合理化事業の仕組みを廃止して、新たに農地中間管理事業を創設するものでありますが、ともに、これは都道府県に設置された法人によりまして農地利用集積を図る仕組みであります。
　農地中間管理事業は、現行の農地保有合理化事業をベースに、農地の貸借を中心とする事業として、これを発展させるものと位置づけられているわけであります。また、現行の農地保有合理化事業のうち、農地貸借以外の事業は、基盤強化法に農地中間管理機構の事業の特例として掲げられているわけでございます。
　基盤強化法は、効率的かつ安定的な農業経営を育成しようとするものでございまして、農地中間管理事業も、まさにこうした政策課題に対応するものと考えられるわけであります。そのため、基盤強化法に位置づけるという法改正でやるのがまず考えられるわけでありますが、今般、同法の改正ではなくて、新法を制定するということになったわけでございまして、この理由の辺から大臣にお伺いいたしたいと存じます。
○林国務大臣　お答え申し上げます。
　農地中間管理機構は、今おっしゃっていただいたように、農地の貸借を通じて地域の農地の最適な利用の実現を図るということでございまして、農業経営基盤強化促進法が目的としております、効率的かつ安定的な農業経営を営む者が農業生産の相当部分を担うような農業構造の確立にも資するということでございます。
　そういうことで、共通するところはあるのでございますが、農地保有合理化法人のときは、事業規程のみを承認しておったということでございますが、今回の機構については、法人の事業、組織に対しての都道府県の関与、これを大幅に強化いたしました。それから、役員の選任、解任に関する規定等々で、ガバナンスの強化を図っております。そしてさらに、国による評価の規定を設けたということもありまして、これまでにない新機軸を打ち出しております。
　それに伴いまして、実は、条文数が、農地保有合理化法人については五条でありまして、農業経営基盤強化促進法全体で三十八条なのでございますが、今回は、機構についてだけで三十条を超えることになったということで、農業経営基盤強化促進法とは別の新法にしたということでございます。
　なお、農地中間管理事業の推進に関する法律、新法ですが、三条に基づきまして都道府県知事が定める基本方針というのがございます。この基本方針を定める場合に、農業経営基盤強化促進法の第五条の都道府県の基本方針に適合するように定めなければならない、こうしておりまして、このことによりまして二つの法律の一体的な運用を確保していきたい、こういうふうに考えておるところでございます。
○寺島委員　法改正で、新たな農地中間管理機構の法律が前面に出てきたという感じがするわけであります。
　先ほどの赤澤先生のお話のとおりだろうと思うわけでありまして、人・農地プランをしっかりとやっていくということが大事であって、それを具現化するためであるならば、現法律の範囲の中でやることが可能ではないのか、あるいはまた、パイロット事業から始めてやってみるとかが可能ではないかと思うわけでありますが、どうも農地管理機構が前面に出てきているということが、私個人にとってみれば、いま一つ理解に苦しむわけであります。また後ほど申し上げたいと思います。
　通告二番目をちょっと飛ばさせていただきます。
　大臣の評価等についてであります。
　法律案では、農林水産大臣は、農地中間管理事業の実施状況について全国的な見地から評価を行い、優良事例等を公表する等、農地中間管理事業の効率的かつ効果的な実施を図るとしております。いわゆる横の展開を図ろうということであろうと思うわけであります。
　農地や農業経営をめぐる状況は、地域によってまさに多様であります。北海道のように広く大きなところ、あるいはまた、私の地元みたいに、本当に小さな農家がいっぱいあるところ等、さまざまであります。
　農地中間管理事業の実施も、地域の実情に即した多様なものとなるものと多分考えられるわけですが、ここで全国的な見地からの評価となるわけでありまして、それをどのように行うのか、また、その基本的考え方とか評価についてお伺いいたしたいと思います。
○奥原政府参考人　農地中間管理事業は、担い手への農地の集積や集約化を進め、それから耕作放棄地の解消、発生の防止を図るために、国費も投入して行うものでございます。その観点で、事業の成果を適切に評価しながら、効率的かつ効果的な実施を確保する必要があるというふうに考えております。
　このために、今回の法案におきましては、各都道府県の事業の実施状況を国が全国的な見地から評価をいたしまして、その評価の結果あるいは優良事例を公表するという規定が第二十五条に入っております。特に、この優良事例の公表は、それを横展開することで、ほかの都道府県のレベルアップにつながるものというふうに考えているところでございます。
　御指摘のように、都道府県ごとに地域の事情は異なるものがございますけれども、自分の県でうまく進まない理由を考えるというよりも、他県の優良事例を参考にしながら、どうやればうまく進んでいくのかということを考えていただくことが非常に大事ではないかなというふうに考えております。
　したがいまして、国の評価に当たりましては、各都道府県の事情といったものを踏まえながら、他県と比較をして、適切に行っていきたいというふうに考えております。
○寺島委員　各地域で置かれている状況が違うわけですから、その細かいところに、どうかお気遣いというのを発揮していただきたいと思うわけであります。
　そして、日本再興戦略において、成果目標が挙げられました。そのための対策として、農地中間管理機構によります農地の再配分スキームが掲げられているわけであります。当然のことながら、この評価もしっかりと求められるわけでありますけれども、どのように評価されるんでしょうか。
○奥原政府参考人　日本再興戦略におきましては、農林水産業を成長産業にすべく、全農地面積のうち、担い手によって利用される農地の割合を現状の五割から今後十年間で八割にするということを目標に掲げているところでございます。
　今回の農地中間管理事業の推進に関する法律案第二十五条におきましては、各都道府県の農地中間管理機構の事業の実施状況について全国的な見地から評価をして、その評価結果、優良事例を公表するということで、全国的に機構の業務の活性化を意図しているわけでございます。
　農地の集積、集約化の全てがこの機構を経由するというわけではないかもしれませんが、この機構が最も重要なツールであることは間違いございませんので、各都道府県の機構の評価に当たりましては、機構による農地の集積、集約化がどの程度進んでいるか、それから、それ以外を含めて当該県全体としての農地の集積、集約化、これが、日本再興戦略の目標であります十年間で担い手に八割を集積するということができるのかどうかという観点からも評価をしていく必要があるものというふうに考えております。
○寺島委員　しっかりと、目標を掲げられたわけですから、評価をしていただきたいというふうに思います。
　続きまして、市町村の格差についてであります。
　法律案においては、農地中間管理機構は、農地利用再配分計画を定める場合におきまして、市町村に対し、資料の提供等の協力を求めるものとされています。この場合、必要があると認めるときは、市町村に対し、その区域に存する農用地等について、農地利用再配分計画の案を作成して農地中間管理機構に提出するよう求めることができるとされています。
　市町村は、地域に密着した基礎自治体で、重要な自治体であります。農業、農村の現状が一番よくわかっているのは基礎自治体であります。そうした中、農業経営基盤強化促進法に基づく経営改善計画、認定農業者の認定主体でもありますし、また、同時に提出されている農業経営基盤強化促進法等改正法案において、青年就農の計画の認定主体となっているなど、まさに農政推進に当たって市町村は重要な役割を担っているものと考えています。
　ところが、現場の実態を見ますと、私は、市町村あるいはまた地域によって、業務をこなす力量あるいはまた地勢の差は結構あるのではないかというふうに思っています。
　一方、農家の側から見れば、これは国の事業であるわけでありまして、農地中間管理事業の施策が、同じようにサービスを受けられなければ不満が出るに決まっているわけであります。平等にやってもらいたい、こうなるわけであります。言ってみれば、隣の村と同じようにやってくれぬか、こういうふうになるわけでございまして、この差を国はどのように考えているか、お伺いできますか。
○江藤副大臣　委員がおっしゃいますように、非常に格差はあると思っております。
　私の地元でも市町村合併が進んでおりまして、非常に広大な面積、しかも、かつて四つの村だったところが市に編入されまして、そういうところでやるということになれば、なかなか手が及ばないということはあり得ると思います。
　農地中間管理機構は、みずから直接業務を行うだけではなくて、市町村その他の関係機関に業務委託を行い、今御指摘があったとおりでありますけれども、地域の関係者の総力を挙げて業務を推進するということであります。
　先ほど局長からも説明がありましたように、優良事例も御紹介しながら、横展開でキャッチアップしていただくような、丁寧なフォローアップも必要だと考えております。
　そしてまた、これまで農地の流動化に積極的に取り組んで成功している、先ほど御質問の中にもありましたけれども、こういうところは知事の承認を受けられることはほぼ確実でありますから、この場合は委託料も支払われることになります。そうなりますと、従来以上に円滑化が進むのではないかというふうに考えております。
　一方、うまくいっていないところ、こういうところは、機構が直接業務を行うところは行いますが、基礎的自治体が一番地域の事情を知っているというのは委員のおっしゃるとおりでありますので、基礎的自治体である市町村、それから農協、そして農業委員会、こういった方々に業務を委託することによって、流動化が前進するように頑張ってまいりたいと考えております。