Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○三谷委員　査定をしているというお答えでございました。
　ここで、電源開発促進対策特別会計、この実情について少しお話を進めさせていただきます。
　まさにここに資料がございますけれども、これは、電源特会の多額な剰余金、これが指摘され続けているところがございまして、平成十三年度そして平成十六年度に会計検査院の特定検査対象にもなっています。検査院のホームページにもこの詳しい検査の状況が掲載をされています。
　この本会計、電源立地勘定それから電源利用勘定、二勘定ございますが、その一部を紹介させていただきます。
　電源立地勘定ですけれども、幾らか抜粋をしてお話をいたします。
　平成十五年度に、電源立地促進対策交付金、電源立地特別交付金等を統合して、原子力発電施設等の立地を条件とするなどして交付される電源立地地域対策交付金が新設をされた。しかし、この電源立地地域対策交付金には、新設後一年足らずで多額の不用額が発生というふうに書かれています。
　そして、まさに不用額の発生の中身、額ですけれども、電源立地勘定の十六年度の支出状況、まさに去年の話です、歳出予算現額二千六百三十九億円、これに対しまして支出済み歳出額、これは翌年度繰越額五十億円を差っ引いての話ですけれども、四百四十億円の不用額が生じており、その額は歳出予算現額の一六・六％に上る、不用額の内訳は電源立地地域対策交付金の不用額が四〇・七％を占めていると指摘をされています。
　そして、発生要因です。電源立地勘定において、依然として多額の剰余金が生じている主な原因は、電源立地地域対策交付金、電源立地等推進対策補助金等において、歳出予算現額と支出済み歳出額との間に大幅な乖離が生じ、減少しつつもなお多額の不用額が生じる事態が依然として継続をしている。同交付金の十六年度の支出状況は、歳出予算現額千百二十五億円に対して、支出済み歳出額九百十九億円、翌年度繰越額二十六億円であり、不用額は百七十九億円。ここからですけれども、同交付金は、原子力発電施設等がこの歳出予算額の大きな割合を占めているが、同施設の立地について地元との調整が難航していることなどにより同交付金の交付に至らないケースがあることが、多額の不用額を生じている要因と。
　そして、電源立地等推進対策補助金、この支出状況も、歳出予算現額二百六十五億円に対して、支出済み歳出額百四十六億円、翌年度繰越額十億円、不用額が百八億円。不用額の内訳は、電源立地理解促進対策補助金が五十一億円。
　そして、一番がここですが、電源立地理解促進対策補助金、難しい補助金の名前が並びますが、発電用施設の周辺地域の市町村に対し新エネルギー導入普及事業を実施する場合に必要な経費の一部を補助するための補助金です。そして、歳出予算現額五十六億円の何と九〇・七％に当たる五十一億円が不用額です。その中身は、同補助金の中の電源地域新エネルギー供給構造構築促進対策補助事業、難しい名前ですが、市町村から十四件の応募があるものと見込んでいたところ、実際の応募はゼロでした。九〇・七％ではありません。一〇〇％不用と言っても過言ではありません。
　そして、原子力発電所の、これは大臣も先般の答弁でおっしゃいました、立地のためのいろいろな積立金なんだと。つくるときにはお返しをしなければならない。まさにその進捗状況も書かれております。
　周辺地域整備資金、まさにこの周辺地域整備資金、一番のくせ者だと私は思いますが、少し話を離れまして、これも平成十五年度に新設されたものです。残高を申し上げます。平成十五年度三百五十一億円ふえているんです、平成十六年度八百八十一億円、平成十七年度千六億円、平成十八年度千百二十五億円です。
　そして、この周辺地域整備資金に積み立てられる資金は、まさにおっしゃられたとおり、将来運転開始が見込まれる原子力発電建設に係る財政需要に備えるものであります。しかし、原子力発電施設二十施設の十六年度までの立地の進捗状況は、十三年度末において立地可能性調査済み、または第一次公開ヒアリング済みであった十六施設のうち十二施設については次の段階への進捗が見られず、さらに十二施設のうち三施設は十五年度に計画から除外されている状況。また、原子力発電施設の立地申し入れから運転開始までに要した年数を見ると、立地申し入れから十年未満で運転開始に至った原子力発電施設は、一九九〇年代については皆無といった状況だということが指摘をされています。
　続いて電源利用勘定のこともありますが、ここを中略させていただいて、会計検査院の所見も書かれています。読ませていただきます。
　電源立地勘定においては、原子力発電施設等の立地のおくれなど各種の事情から、電源開発促進税を財源として歳出予算に計上された電源立地地域対策交付金等の電源立地対策費の相当部分が執行されずに不用額となる状況が継続しており、十六年度には九百七十九億円という多額の剰余金が依然として生じている。多額の剰余金が生じていると。
　それとは別途、まさに先ほど申し上げました周辺地域整備資金、申し上げたとおり、十五年度に新設をされて三百五十一億円だったものが、ここにも書かれております、平成十八年度千百二十五億円、ここにため込まれております。
　進捗状況は、先ほど申し上げたお話のとおり、周辺地域整備資金を設置、繰り入れを開始したことにより、結果として剰余金は計算上減少しているものの、同資金への繰入額の予算計上額を所要積立額の三分の一相当額、派手に積み上げたものを、剰余金のことが言われましたので少し減少させてはいるものの、十七年度予算における同資金への繰入額は前年度より大きく減少しているというふうにやわらかい話にはなっておりますが、中略します、今後とも厳しい状況がこの決算報告において継続するものと思料をされ、このまさに指摘した周辺地域整備資金に積み立てられた資金については、使用の目途が立たない事態に至るものが生じれば、同資金に積み立てられた当該資金は剰余金と同様になるおそれがあるというふうに指摘をしています。
　先ほど御紹介申し上げたのは、十六年度の話ではあります。
　私は冒頭に申し上げましたように、今まで指摘をされ続けて踏み込まれなかった、今回はメスが入った話だ、そのことは評価したいというお話を申し上げました。
　しかし、先ほどの御説明、まさに財務省の査定は本当にきいているんですか、あるいは、これまでも含めて査定は本当にあったのかどうか。
　と申しますのは、谷垣財務大臣もこの前の私の代表質問の御答弁の中でも触れられました。本予算でこれだけの歳出の削減の努力をしている、公共事業予算だけでも四割の削減をしている、こういうお話をされました。それはそのとおりだと思います。本予算だったら考えられないから、本当に査定をしているんですかというお話を、先ほどお尋ねをしたわけです。
　そして、今回、十八年度予算においては一歩踏み出した、メスが入った、このことは評価したいというお話も申し上げました。だけれども、まだまだ足りない。先ほどの御説明もまさにそうでありますように、まだまだ足りない。
　御紹介した周辺地域整備資金、ここにも本当にメスが入っているのか。積立金、あるいは先ほどの原発の進捗状況をかんがみながら、ここにあるお金はこれだけの額のもので本当にいいのか悪いのか。そういう御説明は全くありませんでした。だから、この繰入額もそうですけれども、どういうことで積み上げられたのか、その積算根拠を聞かせていただいたんです。
　済みません、もう一回、積み上げられた積算根拠を教えてください。
○松元政府参考人　お答えいたします。
　周辺地域整備資金についての積算でございますが、周辺地域整備資金は、建設がおくれております原子力発電所等が、今後計画に従って建設されることに伴う財政需要に備えたものでございまして、立地の進展に伴い必ず今後支出される見込みがある資金ということで積み上げられたものでございます。
　平成十八年度予算におきましては百三十六億円の積み増しということでございますが、他方で、計画の進捗に伴いまして八十一億円の取り崩しがございます。こういったことから、正味では五十五億円の積み増しという形になっております。
○松元政府参考人　お答えいたします。
　農業経営基盤強化措置特別会計につきまして、会計検査院からさまざまな御指摘もいただいておるわけでございます。これにつきまして、きちんとした査定をしているのかということでございますが、私ども、特別会計改革ということから、まさにゼロベースでしっかり見させていただいているということでございます。
　まず、農業経営基盤強化措置特別会計におきましては、低金利環境の継続によります無利子融資の相対的優位の低下等によります貸付事業における不用、主な理由といたしまして六百三十七億円の剰余金が存在いたしております。この剰余金につきましては、今般の特別会計改革に沿いまして、政策課題に対応した資金需要を見きわめつつ、事務事業全般を厳しく精査いたしております。担い手の農地集積等に今後必要と見込まれる所要額につきまして抜本的な見直しを行った結果、不用と判断される二百九十五億円を一般会計に繰り入れるということにいたしたところでございます。
　なお、今お話の中にもございました、農地保有合理化協会に造成されている基金につきましては、御指摘のとおり、先般の会計検査院の報告におきまして、貸付実績が低迷、基金規模が過大、終了年度を定めていないといったさまざまな御指摘があったところでございます。
　これらの基金につきましては、会計検査院の指摘を踏まえ、資金需要を精査いたしまして、平成十七年度、十八年度におけます七十七億円の特会への資金の返還、平成十七年度におきます六十四億円の執行の見合わせを行うとしたところでございまして、今般の二百九十五億円の剰余金の繰り入れはこれらの措置を織り込んだものでございます。
　また、お許しいただきますれば、会計検査院からの指摘のございました電源特会の関係の査定状況についてもお話しさせていただきたいと存じますが、会計検査院からは、電源特会に関しましては四つ御指摘をいただいております。
　そのうちの、電源立地地域対策交付金につきましては、対十七年度比で六・四％のマイナスといたしております。また、電源立地等推進対策補助金につきましては、対前年度二四・五％のマイナスといたしております。三番目に御指摘がございました、新エネルギー事業者支援補助金につきましては、対前年度一一・六％のマイナスといたしております。四番目に御指摘がございました、地域新エネルギー導入促進対策費補助金につきましては、対前年度六〇・八％のマイナスということにいたしております。
　主計局といたしましては、特別会計改革ということで、徹底して歳出につきまして精査、あるいは、歳入あるいは剰余金につきましても精査させていただいたということで考えております。
○三谷委員　申し上げなければならないのは、再三申し上げますけれども、本予算だったらこういうことは私は全く考えられないと思うんです。財務省主計局も絶対に認めません。私もそれはよく存じ上げています。絶対に認めない。
　先ほどと全く同じ話ですけれども、まさにこの基盤特会ですが、電源特会同様に初めて繰り入れられました。そのことは評価していると言っているんです。初めての話です。評価しているというふうに申し上げているんです。
　だけれども、今の御説明で、今回の二百九十五億円、私はまだまだ一般財源に取り込まないといけないお金が、まさに電源特会だけでなく、この農業基盤特会にも、あるいは農業基盤特会の方がもっとあるんじゃないかというふうに思っているんです。あるいは、もっと言えば、もっとたちの悪い話だと。原発立地のための周辺地域整備資金、これよりももっとたちの悪い話だ。現金、債券の保有状況、たちの悪い話だと思っております。
　お聞きするところによりますと、ここからの吸い上げも今回の場合は中に入っているというお話でした。もっともっとやってもらいたい、返していただかなければならない。貸付金のお話も次長されましたけれども、これもそうです。こんな現状の中で、返していただくものは返していただかなければいけない、全く甘いという話をさせていただいているんです。
　今のお話は、二百九十五億円の根拠にも何にもなっていないですよ。何で二百九十五億円なんですか。絶対に、だれがどう考えても、先ほど私が説明した話の中で、二百九十五億円よりも絶対にもっとありますよ。全国協会のお金、滞留されているお金もきちんと精査をして、吸い上げるとするならばもっとありますよ。
　お答えください。
○松元政府参考人　お答えいたします。
　農地保有合理化協会に造成されている基金について精査をいたしました。繰り返しになりますが、その結果といたしまして、平成十八年度、十七年度におきまして、七十七億円、特会へ資金を返還するということにいたしております。また、十七年度におきましては、六十四億円の執行を見合わせるということにいたしているところでございまして、委員御指摘のとおり、今般の二百九十五億円の中にはそれが含まれているということでございます。
○三谷委員　全くよくわかりません。説明になっているとは全く思えないんです。どういうふうにお問いかけをすれば、説明がしていただけるんでしょうか。積算根拠を聞かせていただいているんです。
　何と何と何と何がどうなって、あるいは全国協会のことに絞ってもいいです、どれぐらいここの、まさに先ほど申し上げました保有されている予算、債券、そこから戻してもらわなければならない。全国協会のことだけでもいいです。今回、手をつけましたよね、それを評価していると言っているんです。評価していると言っているんです。今まで全くなかったんですから。移されたら移されたまま。そこのこともきちんと押さえて、ここから幾ら二百九十五億の中に入っていますか。
○松元政府参考人　お答えいたします。
　全国農地保有合理化協会につきまして、七十七億円、特別会計資金を返還するということにいたしておりますが、若干細かくなりますがその内訳ということで申し上げますと、農地保有合理化事業貸付原資基金、これが五十五億円ございます。これにつきまして事業見直しをいたしまして、これにつきましては廃止をいたして全額を返還するということにいたしております。返還先といたしましては、特別会計に四十五億円、一般会計に十億円を返還するという形にいたしております。
　次に、農地保有合理化法人債務保証基金、この分が二億円ございます。これにつきましては、基金規模を七億円から三億円に縮減いたしておりますが、うち国費分が二億円という内訳になっております。
　次に、農地保有合理化法人機能強化事業基金、これにつきまして三十億円縮減いたしておりますが、これは基金規模を七十五億円から四十五億円に縮減いたしたというものでございます。
　そういったことの積み上げといたしまして、先ほど御説明いたしましたような数字になっております。そういった形でございます。
○三谷委員　今の話でもまだまだ納得がいきません。
　再三申し上げておりますけれども、本予算だったら、私も知っていますけれども、こんなことにならないんです。もちろん、難しいことはわかっています。だけれども、これを洗えば、この基盤特会から全国協会に交付をされたお金の中で、まさに四百億以上にわたる現金、債券、ためられているんです。もちろん、いろいろな事業をやっています。だから、吸い上げるというのはそう簡単な話じゃないと思います。だけれども、今までの査定だったら、過去のどういうことをやって、何でこのお金がこれだけのものになったのかということを洗ってでも、本予算だったらやるでしょう。だけれども、やっていない。今の説明だったら、ほんのわずか、そこに手を加えただけの話です。そのことは評価しているというんです。ぜひともこのことをやってください。
　質問時間が来ましたのでこれで終わらせていただきますけれども、ぜひともそれはやってください。そうでなければ、最後に一言だけ申し上げますけれども、最初に谷垣財務大臣がおっしゃられたゼロベースでの見直しということには絶対ならない、そのことだけは最後に申し添えまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○小野委員長　それでは、引き続きまして、鈴木克昌君。
○鈴木（克）委員　それでは、私からも御質問をさせていただきたいというふうに思います。
　今、三谷議員から特会について非常に厳しい指摘があったわけでありますが、考えてみれば、我々に課せられた国民からの期待というのは、国の無駄遣いを何としてもとめてくれ、そして真っ当に働く者が報われる社会をつくってくれ、こういうためでありますので、本当に、今から私も一時間ほど御質問させていただきますが、ぜひひとつ、そういう意味で真摯な議論をさせていただきたい、このように思っておるところであります。
　私は、きょう、昨年の十一月二十一日に出された財政審の建議をここへ持ってまいりました。長文でありますので全部読み上げるつもりはありませんけれども、我が国の財政がいかに厳しいのか、そして人口減少時代が始まって本当に大変な局面を迎えてきておる、そして国の会計、一般会計はこのままでは大変な状況になっていく、歳入が約四割増加しなければとても乗り切っていけない、そしてまた社会保障の給付がどんどんふえていく、そういう中で医療改革もあるじゃないかということで、この財政審の建議も、今の財政状況、日本の政府のあり方について非常に心配をしておるということでございます。
　きょう議題となっております所得税法の一部を改正する法律案の冒頭にも、本法律案のポイントということで、現下の経済財政状況を踏まえ、持続的な経済社会の活性化を実現するためのあるべき税制の構築に向け、次のとおり改正を行う、こういうふうに書かれておるわけであります。
　しかし、冒頭申し上げましたように、本当にあるべき税制の姿は、そしてあるべきいわゆる財政状況は、あるべき国家予算は何かということを考えていったときに、私は、本当にまだまだ我々は改善をし、そして見直していかなければならないことがたくさんある、このように思っております。
　そこで、順番に御質問をさせていただきたいと思うんですが、まず所得税の改正についてでございます。
　今回の所得税の改革は、三位一体の改革に関連して、そのあり方を大きく見直そうとしておるものだというふうに思います。そこで、最初に確認をしておきたいんですが、三位一体改革はこれまでの国と地方のあり方を見直す大きな改革であった、このように思っております。しかし、これは改革のほんの入り口であって、本当の改革はこれからだ、私はこのように思っています。
　四兆円の補助金削減そして三兆円の税源移譲は辛うじて、いろいろありましたけれども、どうにか実現されつつあります。また、されようとしておるわけでありますが、地方にとってはこれはあくまでも第一段階なんだ、そして第二段階をぜひ実現してもらわなきゃ困るんだ、こういう要望であります。このことは言うまでもありません。地方六団体が、第二期改革として、平成十九年度から二十一年度にかけて、九兆円程度の補助金の見直しをやってもらいたい、そして八兆円の税源移譲をぜひやってもらいたい、こういう要望が出ておるのは御案内のとおりであります。
　そこで、財務大臣にお伺いしますが、いわゆる、あくまでも今申し上げましたように、現在の三位一体改革は第一弾であって、その先に第二弾があるんだ、こういうふうに理解をさせていただいてよろしいかどうか、お尋ねをいたします。
　　　　〔委員長退席、山本（明）委員長代理着席〕
○谷垣国務大臣　委員おっしゃるように、三位一体改革の目標とするところは、地方の自由度を高めて自立性も高める、そして同時に責任も持っていただく、こういう方向だろうと思います。それで、これはまだまだ続く過程で、委員のおっしゃるように始まったばかりと言ってもいいかもしれません。第一期、そして四兆円の補助金改革それから三兆円の税源移譲、この法案でそれをお願いしているわけですけれども、第一期はできた。今後どう持っていくかということについては、まず第一期のやったことの評価といいますか、そういうものをよくやる必要があると私は思っております。
　それで、第二期というのの中身をそれぞれがどうイメージしているかということはいろいろあろうかと思いますが、私は今の図式の、これはある意味で私の個人的な意見でございます、総務大臣でもございませんので余り勝手に言ってはいけませんが、やはり一期の枠組みの中で延長上でやろうというのはなかなか難しいんじゃないかというのが私の個人的な感触でございまして、そこらも含めて一期の評価というものを十分やる必要がある、こういうふうに思っておるところでございます。
○鈴木（克）委員　この第二期の改革については、さきの政府・与党の合意文書の中にも、これで終わりじゃないんだ、引き続きやっていくんだ、こういうことがうたわれておるわけですよね。昨年の十一月三十日でありますけれども、政府・与党の合意文書、要約をいたしますと「地方分権に向けた改革に終わりはない。　政府・与党としては、十八年度までの改革の成果を踏まえつつ、国と地方の行財政改革を進める観点から、今後とも、真に地方の自立と責任を確立するための取組を行っていく。」このように述べられておるわけであります。
　もちろん、今大臣おっしゃったように、まず見きわめて、そしてさらに先を考える、しかし今と同じような状況、同じような考え方ではできないかもしれない、こういう発言の要旨であったというふうに思うんですが、もしそうであるならば、では地方は何をどのように期待をしていけばいいのか、その辺をぜひひとつ、財務大臣としてのお考えで結構ですからお示しをいただきたい、このように思います。
○谷垣国務大臣　総務大臣でもありませんので実はなかなかお答えがしづろうございます。全く私の個人的な、この間の三位一体に取り組んできた視点からの考え方でございますので、政府を代表しての意見でも何でもございません。
　ただ、やはり地方の財政にはそれぞれ格差が大きくあることは委員もよく御承知のとおりでございまして、要するにそれをどんどん、補助金をどんどんカットして財源を移していくというと、その財政力格差をどう埋めていくかというような問題がやはり進めれば進めるほど深刻に出てくるのではないかというふうに私は思っておりまして、そうなるともう一回交付税のあり方とか、それから今不交付団体というのは極めて少のうございますけれども、こんな少ない不交付団体という状況のもとで本当に構想ができていくのかというようなことがまだまだメスが入っていない面があろうかと思っております。
　私、まだ地方財政については十分総務大臣のような知識を持っておりませんので、視野が欠けているかもしれませんが、まだまだメスが入らないところというか、大きな構想を立てなければならないところはあろうかと思っております。
○鈴木（克）委員　今回の三位一体の改革、もちろん、財務大臣がさっきからおっしゃっておるように、総務大臣じゃないんだからということは十分承知でありますけれども、しかし、国の財政をまとめてみえるのは財務大臣ということになるわけですから。
　今回のこの三位一体の改革を少しまとめてみますと、補助金の削減を四兆円行ったわけですよね。そして税源移譲を三兆円行ったんです。だけれども、三位一体の改革というのは補助金と税源移譲と交付税、これがいわゆる三位一体になるわけですね。結局、交付税の改革については、改革前の十五年度の地方の出口ベースで見ると、十五年度は十九兆円だったわけですね。それで十八年度が十六兆七千億ということで、二兆四千億減額をされておるわけです。したがって、先ほどの補助金の改革と合わせると、地方の資金というのは六兆四千億円減額されておるわけです。それに対して、結局三兆円を移譲されたのにすぎない、こういうことなんですね。
　こういう状況だと地方はどう考えるかというと、明らかにもう地方は切り捨てられたんだ、こういう感覚しか持っていないわけですよ。だから、私は、くどくなりますけれども、あくまでも第二段階、次の改革をやはり早く示すことが地方にとって、いわゆる地方としての考え方を進めていく、そういう一つの糧になる。今のままでは全く先が見えていないんですね。何を信じていいのか、だれを信じていいのかわからないというのが今の地方自治体の首長、そして議会の状況だということでございます。
　そういう意味合いから、くどくなりますけれども、私は、やはり地方を切り捨てないんだよ、国も厳しいけれども、地方には必ずこういう形でしっかりとやってもらうだけの財源は持っていくよと。むしろ、それは国の無駄遣いをきちっとやめて、そして地方のことを考えていくよと。やはりこういうような考え方を、今この第一期が済んだ段階で国は示すべきだ、そしてまた、示してもらいたいというのが地方の実情なわけですよ。
　ぜひひとつ、大臣、そういう意味で、この三位一体改革、第一期といいますか、を終えたということに対しての感想と、第二期に向けての心意気をやはりもう一度お示しをいただきたい、このように思います。
○谷垣国務大臣　第一期の三位一体改革は、地方でできることは地方にという基本方針の上で、今おっしゃいましたように、四兆円を上回る補助金改革、それから三兆円規模の税源移譲、四兆円補助金を削っておいて三兆円でどうだという御趣旨だったと思うんですが、やはりこれは、国が今までやっていたことも見直しをして、スリム化するものはスリム化しなければいけないという視点もこの改革の中で私は重要な要素だったと思っておりますので、これはそういう形になった。
　それから、地方交付税の見直しについても、さらにやらなきゃならぬことがあると思います。現に、ここは、竹中総務大臣のもとで今いろいろ案を練っていただいていると思いますが、地方交付税の改革も、特に国と地方で折半で埋めているようなところはかなり圧縮することができたのは、国、地方両方にとっての財政面で改善が見られたところではないかと思っているわけです。
　この改革によりまして、地方財政における受益と負担の関係というものが今までより明確になってきたのではないか、それから、地方がみずからの支出をみずからの権限、責任、それから財源で賄う割合はやはりふえていったというふうに考えております。したがって、住民に必要な行政サービスを地方みずからが選択できるという割合も幅もふえていったのではないかというふうに思っております。それから、行政の効率化、歳出の効率化、合理化といった、国、地方を通じた行財政改革も進めることができたというふうに考えております。
　それから、三位一体の改革を進める中で、国、地方を通ずる財政構造改革も進めなきゃならぬということで、地方歳出についても相当厳しく見直しをお願いしたこともこれは事実でございます。
　しかし、その上でなお必要な一般財源総額につきましては、各年度の地方財政対策におきまして、安定的な運営に支障を来さないように所要の額を確保したところでございますし、補助金等の改革によりまして、使途に制限のある財源を廃止縮減する一方で、地方税、地方交付税等の一般財源総額はふやすことができたということではないかと思っております。
　去年十一月の政府・与党合意でも、地方六団体は、三兆円という大規模な税源移譲を基幹税により行うこととしておって、これはこれまでにない画期的な改革であって、大きな前進だと評価をしていただいたというふうに思っております。
　したがいまして、こういったことをまたよく議論し、総括した上で、今後どういう展望を開いていくかという議論をしなければいけないと思っております。
○鈴木（克）委員　この三位一体についてはこれぐらいで先に進めさせていただきますが、要は、いわゆる使い勝手のいいお金にして地方に回していただければ、地方は知恵を出して本当に有効に無駄のない使い方をしていくということです。したがって、結局、税源移譲をやはり大胆にやっていただければ、後は地方の中で、本当に首長、議会が中心になって、地域住民の目線に合った施策が進めていける。私は、やはり全部ひもつき、そして箇所づけ、こういうようなやり方は本当にやめなきゃならない、このことをぜひ声を大に申し上げて次に進めさせていただきたい、このように思います。
　次は、格差社会ということを議題にさせていただきたいんですが、今お手元に表を配らせていただきました。先ほど、午前中、井澤議員の質問に対して、大臣は、必ずしも格差を実証するデータははっきりしない、マクロとミクロでは若干違うかもしれないけれども、自由社会の中である程度の格差はやむを得ないと。しかし、問題はそれがいわゆる固定化することだ、こういうことで、今やっておる改革の先が、いわゆる行き着く先が弱肉強食ということであってはならない、こういうふうにおっしゃった。一生懸命メモをとったつもりなんですが、そんなニュアンスだったというふうに思うんですね。
　そこで、ぜひひとつ、表を順番に見ていただきたいんですが、結局、明らかに格差社会が進んでおる、こういうことなんです。
　データはたくさんあるわけですので、きょうはこういうような形で出させていただいたんですが、表一は「企業規模別の一人当たり人件費・設備投資・営業利益」ということで見ていただくわけでありますが、上の大企業は、要するに九七年と二〇〇四年ですけれども、比べて、マイナス二・一％人件費が下がっただけに比べて、いわゆる中小零細が日本の場合は勤労者の七〇％を超すわけですけれども、中小企業でマイナス一一・五、零細企業でマイナス一四％、こういうことなんですよ。
　結局、これはどういうことなのかというと、大企業は結局リストラをやったわけですよ。リストラをやってお給料を維持していった。しかし、中小零細企業はリストラのやりようがないんですよ、もうぎりぎりで。しかも、工賃の安い仕事を押しつけられて、人を切りたくても、切ったらもう仕事が回らない、回らなければもちろん切り捨てられてしまうわけですから、したがって、何をやったかというと、給料を下げたわけですよ。その結果がここに明らかに出ておるということです。
　それから、表二でありますけれども、これはもっと格差をはっきり出しておる。これは厚生労働省ですからね、厚労省から出した表なんですけれども、表というかデータですけれども、いわゆる上二割、下二割ということで、これは上流二割、下流二割というふうに置きかえていいのかもしれませんけれども、その格差が、一九八〇年から二〇〇二年との間に百六十八倍、十倍だったのが百六十八倍になった、こういうことなんですね。これは、例えば一九九六年で三十三倍、一九九九年で六十一倍。ちょっとデータはないですけれども、二〇〇二年で百六十八倍ということですから、明らかに最近になって格差がぐっと開いた、こういうデータですよね。
　それから、その下にありますように、貯金なし世帯が二三・八％。これは、金融広報中央委員会、家計の金融資産に関する世論調査のデータなんですけれども、それに対して、一方、ミリオネア、要するに金融資産一億円以上の人が百三十万人、これは世界の一七％。これでも大臣、格差は広がっていないんだ、こういうことをおっしゃるかどうかなんですよ。
　表三を見ていただくと、くどくなりますけれども、平均所得の五〇％以下の所得の世帯が一五・三％。十年前は八％だったわけですよ。明らかにこれもふえておるわけですね。そして、アメリカ、アイルランドに次いで、先進国中、日本は格差社会ということでいえば、第三位なんですよ。全世界の中でも第五位ということで。こういうデータがあるんですが、大臣、くどくなりますけれども、そういう格差が実証できるようなデータはないというふうにおっしゃるんですけれども、私は、別にこれはわざとつくってきたわけじゃないんですけれども。
　それから、表四は、先ほど言いました、いわゆる貯蓄残高ゼロの世帯がここへ来て急激にふえておるということですよね。
　それから、表五は、表五と言ったって、これは書いてあるだけなんですけれども、いわゆる就学援助を受けておる児童生徒が最近四年間で四割ふえておる。東京、大阪では四人に一人、東京のある区では四二・五％が受けておる。これも、我が党の代表が総理との一般質問でやったわけですけれども。
　給与の推移もこういう形で、資本金十億以上の大企業は一％ふえておる、しかし、一億円未満のいわゆる中小企業については一六％減っておる、こういうデータでございます。
　そこで、冒頭、くどくなりますが、大臣は格差社会ではない、こういうふうにおっしゃったことについて、いや、これはやはり若干訂正せにゃいかぬな、こんなふうにお考えになったかどうか、御答弁をいただきたいと思います。
○谷垣国務大臣　今委員がお示しになった数字を、私、ここで細かに検証する能力はございませんけれども、例えば今、表の二で、上二割と下二割の格差が十倍から百六十八倍へ、こういう、厚生労働省の所得再分配調査からなっているということで、これだけ拝見しますと、物すごく格差が進んだなというふうに思いますが、これも私ども承知しておりますのは、これは公的年金給付を含まない、当初所得ベースで計算したものだと思うんですね。
　それで、高齢化が進展しておりますので、そういう形で計算すれば確かにこのように進んできているということなんだろうと思うんですが、高齢者世帯が増加すれば当初所得の格差は広がる、しかし、そこはやはり年金というものを考えに入れませんと、非常に偏った見方になるのではないかと思います。そういうものを入れますと、私どもは、社会保険料や税金を引いた再分配所得ベースで比較すると、格差は八・七倍まで減少しているというふうに見ているわけでございます。
　確かに、よく議論されるジニ係数等々の議論も、そういう税による所得再分配あるいは社会保障による所得再分配を入れてみたときどうなるのかというようなことがございまして、そういうものを入れてみますと、私が午前中の審議で申し上げたような感じになってきて、確かに高齢者世帯とか、あるいは世帯の、非婚者とかあるいは核家族みたいなものがふえてきておりますので、かつてより所得が減っている面がございますけれども、今申し上げたような観点から見ますと、必ずしも格差が広がっているという点は確認できなかったというのが、午前中の私の申し上げたことでございます。
○鈴木（克）委員　そういうこともあるのかなということで、ちょっとこれはコピーを皆さんにはお渡ししていないんですが、総務省が出した家計調査というので、いわゆる世帯主が六十歳以上の無職世帯の家計貯蓄率の推移というデータが実はあるんです。これは、一九九七年はマイナス一〇％、要するに、貯金を崩すのが一割ぐらいで済んだということなんですが、二〇〇四年が三〇・二％、要するに三割、貯金を崩しているんですよ。
　六十歳以上というと、これはいわゆる年金世帯になるわけですよね。だから、決して年金でフォローできていないという実態もありますので、ぜひひとつこれは、やはり数字というのは大事ですから、ありとあらゆる角度からデータをごらんになっていただいて、格差社会は、余りそういうデータはない、ないというか、開いてないんだという感覚は、私は、早晩やはりこれは訂正をしていただいた方がいいんじゃないのかなということだけ申し上げておきます。これだけではありませんので、次に進めさせていただきます。
　そういう中で、二つほど、公平、不公平ということで例を挙げて申し上げていきたいと思うんですが、一つは、政府税調から出された資料によりますと、税源移譲による所得税、個人住民税負担増減額、夫婦子供二人の試算で、今回の所得税プラス個人住民税の負担は軽減されることになっておる、減額されることになっておる。そして、金額的には一万円弱、八千五百円ぐらいで、それほど多くはないんですけれども、しかし、今日所得格差が拡大をしていると言われている状況の中で、明らかに高額所得者優位の税制改正と言わざるを得ないということなんです。
　要するに、千二百万ぐらいを超える所得層は、夫婦子供二人だと、今の一万円弱軽減されていくというデータが出されたわけですよね。こういうことについて、なぜいわゆる高額所得者を優遇する、そういうような改正案が出てくるのかということについて御答弁をいただきたいと思います。
○竹本副大臣　鈴木先生の、税源移譲によって所得税と個人住民税の負担が具体的にどう変わるのか、どうも聞いたところによると、一千二百万を超すと八千五百円ぐらい減税されている、こういうお話を聞いておられるということでございますが、三位一体改革の一環として実施いたしております所得税から個人住民税への三兆円の税源移譲に際しましては、納税者の税負担を極力変動させないという考え方でやりました。その結果、個人住民税及び所得税の役割分担を明確にいたしまして、個人所得課税の見直しを行うこととしたところであります。
　具体的には、個人住民税におきましては、応益性や偏在度の縮小といった観点を踏まえまして、御承知のとおり、税率を一〇％にフラット化いたしました。
　問題は所得税でございますけれども、所得再配分機能が適切に発揮されるように最低税率を五％に引き下げましたが、同時に、最高税率を三七％から四〇％に引き上げるなどを行いまして、より累進的な税率構造を構築することとし、両税の役割分担の明確化を図ることとしたところであります。
　その結果、個々の世帯における所得税、個人住民税を合わせた税負担の変動でございますが、独身世帯では税負担の変動はございません。ただ、夫婦子供二人世帯、いわゆる今鈴木先生がおっしゃったこの世帯ですが、給与収入が一千二百万円までの世帯には税負担の変動はないんですけれども、それ以上の世帯になりますと、八千四百円の減税が生じることとなっております。これは、我々は摩擦的なことと言っておるんですが、仮にこの一千二百万円世帯の減税がないようにプラマイ・ゼロにしますと、独身世帯に増税という現象が起こってくる。ちょっとそういうことで、ある程度はやむを得ないのかなというふうな感じを持っております。
○鈴木（克）委員　きのう御担当に来ていただいて、その説明は伺っております。
　しかし、やはりこういうのを見ますと、なかなか国民感情からいうと、やはり高額所得者に対して国は優遇をしていくのかということになるわけでありまして、そういう目線で私は指摘をさせていただいたということでございます。
　それからもう一つ、公平公正という意味合いで、もう一点だけ類似というか、例題で出させていただきますが、タックスヘイブンなんですね。
　ここでライブドアの議論をするつもりは全くないんですが、堀江容疑者は関連会社の株式の売却で得た資金の受け皿としてタックスヘイブンに本店のある会社を利用したという報道がなされておったわけですけれども、個別の案件については守秘義務とかなんとかいうことで御答弁はいただけない、こういうふうに思いますけれども、課税当局は、いわゆるタックスヘイブンなど、国外に流れている資金をきちんとまず把握しておるんだろうか、このことについて御答弁をいただきたいと思います。
○石井政府参考人　一般論でお答えさせていただきますが、私ども国税当局では、国外への資金の流れにつきましても、これを的確に、可能な限り把握をして、課税上問題がある場合には適正に課税をするということを基本にすべきものと考えております。
　具体的に、国外への資金送金など、海外取引につきまして、その把握がなかなか困難な面があるということは事実ではございますけれども、これを把握する手だてといたしまして、現在、平成十年四月に施行されましたいわゆる国外送金等調書の提出法というのがございまして、これに基づきまして、国外への送金あるいは国外からの送金の受領、これについて金融機関が調書を出さなくてはいけないという義務づけの制度がございます。
　これは、先生御承知のとおり、平成十年四月に外為法が大幅に改正されて、資金移動が自由化されました。これとあわせてとられた仕組みでございまして、一回二百万円を超える海外との送金もしくは送金の受領というものについて、金融機関に国税当局への調書の提出義務を課しているわけでございます。これは、調書の中には、氏名、住所あるいは送金額、口座番号等を記載することになっておりまして、金融機関で本人確認をした上で作成しているものでございます。
　したがって、こういう形で資料を収集するほかに、必要に応じて国内の関係当局との連携もとるなどして、あらゆる機会を通じて資料情報の収集に努めております。
　なお、我が国と租税条約を結んでいる国との間では、租税条約に基づく情報交換制度というものがほとんどの場合規定をされておりますが、その場合には、外国の税務当局からも資料情報を収集して、課税の適正ということを念頭に置いて努力しております。
○鈴木（克）委員　今回の改正案に、情報交換規定に関する改正というのがあると思うんですが、この内容を御説明いただけますでしょうか。
○竹本副大臣　租税条約上の情報交換規定によりますと、両締約国の税務当局は、税法の適正な執行のために必要な情報を国内法制の範囲内で交換することとなっております。
　また、近年、脱税等のいわゆる犯則事件調査のための情報交換の必要性に対する各国の税務当局の認識が、関心が一層高まってきておるわけでございます。
　ところで、我が国の現行法上、租税条約の相手国からの犯則事件のための情報提供要請があった場合に、我が国に課税利益がない限り、要請された情報の収集を行うことができず、相手国への情報提供が極めて困難となっておりまして、情報交換を重視する国際的な流れ、潮の流れに反しまして、我が国税当局に対する国際的信任が低下するおそれがあるわけでございます。
　これが現状でございますが、この現状に対処するために、租税条約の情報交換規定に基づきまして、条約の相手国から当該相手国の犯則事件の調査に必要な情報の提供の要請があった場合、これに応じて情報収集ができるよう、所要の措置を講ずることといたしております。
　なお、租税条約に基づく情報交換は相互主義が前提となっていることから、このような措置を講ずることによりまして、我が国からの情報提供要請の実効性も確保されるという効果も期待できると考えております。
○鈴木（克）委員　次に、我が国の主要な国税局に国際化対応プロジェクトチームというのが設置をされておるというふうに聞いたんですが、このチームの成果はどんなふうに上がっておるのか、具体的に説明をいただきたいと思います。
○石井政府参考人　今御指摘ございました国際化対応プロジェクトチーム、これは、国際的な資本移動の自由化を背景にいたしまして海外投資等が活発化しておりますので、国際的な租税回避スキーム、この実態把握と海外資産の保有などについて情報把握をすることを目的に設置しておるものでございます。現在、このチームは、東京、大阪、名古屋、関信の主要な四国税局におきまして設置されておりまして、合計で四十八名体制でやっております。
　具体的な成果ということでございますが、やや個別に関することになりますので、若干抽象的なことで申しわけございませんが、一つは、先ほど申しました国外送金等の調書、これが金融機関から年間三百五十万件ぐらい出てまいりますけれども、これの分析、検討をいたしております。それからさらに、海外に多額の金融資産等を保有しておられる方に係る各種の情報収集も行っております。
　このような情報の収集、分析を行いますほかに、みずからプロジェクトチームとしても調査に取り組んでおりまして、具体的な個別事例はちょっと申し上げづらいんですが、抽象的に申しますと、例えば海外居住を装って、海外に住んでいることにして租税回避をねらった事案を摘発したり、あるいは、リース取引等に絡む租税回避事案についても成果として出ております。
　本チームは、各国税局や税務署に別途三百人程度、国際税務専門官というものが配置されておりますが、そういうところに対しまして、その収集した情報あるいは課税した後のノウハウ、そういうものを伝えまして、各国税局あるいは各税務署において、その成果を活用して事績も上げておるところでございます。
　ＰＴそのものとしての具体的な計数把握等はしておりません。
○鈴木（克）委員　先ほど、一方で、格差社会ということで申し上げました。一方で、いわゆる金持ちが俗に言ううまいことをやって脱税をするというような、これはやはり絶対あってはならないことだというふうに思います。ぜひひとつ、先ほど申し上げましたように、やはり公平公正という原点というか視点というか、これを忘れずにしっかりと頑張っていただきたい、このように思っております。
　さて次に、年金について、事務費充当ということでお伺いをしてまいりたいと思います。
　このことは、私は十六年の予算で、本会議場で実は反対討論をしたわけですね。年金掛金ピンはね悪徳法だ、そして、年金掛金は年金支払いのために使ってもらいたい、これが年金を納めた人の思いだ、なぜそのお金を別途使うんだということで申し上げました。
　そのとき、国会もそういう流れの中で、今後年金掛金は年金支払いのために使うように努力をする、こういうことで翌年、たしか去年は九百億ぐらいに下がったんですね。また今度一千億を超えるんですか。だから、一体全体どうなっているんだ、こういう怒りの中で今から二、三御質問をさせていただきたい、このように思うわけでございます。
　十八年度の公債特例法にも、再び、三たび、年金保険料の事務費充当規定が盛り込まれておる。厚生保険特別会計の年金勘定の十八年度予算を見ると、十七年度の千五百九十二億円から千二百四十二億円へと、三百五十億円ほど少なくなってはいるものの、相変わらず資金が福祉施設費等のために使われておる。
　保険料の事務費等のために使われることについては、これまでもさんざん国会で取り上げられてきたけれども、改めて、十八年度では厚生年金及び国民年金合わせた事務費は幾らか、またそのうち幾らを保険料から充当することになるのか、いわゆる事務費の国庫負担分と年金負担分の内訳をお示しいただきたいと思います。
○松元政府参考人　お答えいたします。
　年金事務費につきましては、平成十年度以降、継続して年金保険料を充てることを可能とする特例措置を講じさせてきていただいたところでございますが、平成十八年度におきましても、現下の厳しい財政状況にかんがみまして、引き続き特例措置を継続するといたしているところでございます。
　御質問の平成十八年度予算におきます年金事務費でございますが、厚生年金、国民年金合計で二千八百三十六億円となっておりまして、このうち、特例措置によります年金保険料負担は一千四億円、国庫負担分は一千八百三十二億円となっております。
○鈴木（克）委員　いわゆる年金保険料で負担する額が、先ほど申し上げたようにまた一千億円を超えてきておるということであります。
　年金保険料は十七年度から予算段階で不足が見込まれて、積立金から既に取り崩しが始まっておるということであります。十七年度及び十八年度の厚生年金積立金からの取り崩し額はそれぞれ幾らか、御答弁をいただきたいと思います。
○松元政府参考人　お答えいたします。
　厚生年金を経理いたしております厚生保険特別会計年金勘定におきます積立金の取り崩し額でございますが、平成十七年度予算で六兆五千三百十八億円、平成十八年度予算では四兆六千六百三十八億円となっております。
○鈴木（克）委員　今言われたように、本当に年金財源というのが、いわゆる年金基金の財源が年金の貴重な財源になってきておるわけですよ。その中で、相変わらず事務費等をここから出していこうということなんですけれども、やはりこれはどう考えても、全額国庫で賄っていくべきではないのかな、私はこのように思っております。
　特例法の条文には「福祉施設費若ハ営繕費」というふうにありますけれども、福祉施設費は当然国庫負担になるというふうに思いますが、十八年度予算では幾らを福祉施設費に充当する予定なのか、また営繕費は幾らなのか、お示しをいただきたいと思います。
○松元政府参考人　お答えいたします。
　平成十八年度予算におきます福祉施設費及び施設整備費の額でございますが、まず福祉施設費、これは年金相談とか被保険者の福祉の増進のための経費ということでございますが、平成十七年度に年金住宅融資事業やグリーンピアの事業を廃止したこと等に伴いまして、年金資金運用基金向けの交付金の計上がなくなったこと等がございます。こういったことから、年金保険料負担分といたしましては、対前年度マイナス四百二十七億円の一千七十五億円を計上いたしております。
　次に、職員宿舎建てかえ経費等の施設整備費でございますが、平成十七年度に引き続き宿舎の建てかえは中止いたしております。それとともに、修繕については最低限の補修に限定すること等によりまして、対前年マイナス二億円減の二十七億円を計上いたしております。
○鈴木（克）委員　いずれにしても、繰り返しになりますが、やはりここのところはきちっと、一日も早くすっきりしていく必要があるというふうに思います。
　この政府から出されておる特別会計改革の工程表を見ますと、国民年金特別会計と厚生年金特別会計を十九年度に統合して、年金事務費の一部は保険料で賄うことを恒久化措置とする、こういうふうに書いてあるわけですね。
　これは、今まで、確かにこうして毎年毎年法案が出てくるものだから、まだチェックできたわけですよね。しかし、これで十九年に統合をして、いわゆる保険料で年金事務費を恒久化してしまえば、私は、こういう議論すらする機会が少なくなっていく、なくなるとは言いませんけれども、少なくなっていくと思うんですね。このような方針を打ち出したその経緯をぜひ説明していただきたい。
○松元政府参考人　お答えいたします。
　平成十九年度に国民年金特別会計と厚生保険特別会計を統合する方針を打ち出した経緯ということでございますが、年金事務費の費用負担の恒久的なあり方につきましては、昨年の国会等による御議論におきましても、社会保険庁改革の動向なども踏まえて今後検討していくといった御議論がなされているところでございます。
　また、特別会計改革の観点からも、財政制度等審議会の報告におきまして、「年金事務費はそもそも基本的に年金給付と密接不可分なコストであり、保険料を充てることにより給付と負担の関係がより明確になるというメリットもあることから、他の特別会計における事例等も参考にしつつ、受益と負担の関係の明確化や区分経理の厳格化の観点も踏まえ、恒久的な在り方を検討すべき」という御指摘をいただいているところでございます。
　こうした中で、社会保険庁改革におきましては、平成十八年度中に、年金運営会議の設置や特別監査官の設置等、外部専門家の登用によります意思決定機能や監査機能の強化などを行うことが予定されておりまして、これらの取り組みにより、適正かつ効率的な事業運営を確保することとされているところでございます。
　その上で、社会保険庁改革の一環といたしまして、平成十九年度から、受益と負担の関係をより明確化する観点から、年金事務費の一部に保険料を充てる恒久措置を導入するといたしておるところでございます。
○鈴木（克）委員　本当にむなしくなりますね。我々は何のために毎年毎年こうやって繰り返して議論をしてきたかということですよね。
　もう一遍申し上げますと、年金掛金は年金給付のためだけに使ってもらいたい、これは国民の、本当に、思いですよ。だから、いいじゃないですか、一般会計からちゃんと見れば。何も年金掛金にこんな、しかも恒久化すると。合わせるというから、ああ、これはいいことかななんというふうに思っておったら、何のことはない、矢印の中にちゃんと書いてあるわけですね、年金事務費の一部は恒久化する、保険料で賄うことをですよ。
　これは本当に、何遍言っても聞かないということであれば、これはもう政権交代をしてひっくり返す以外ないのかな、本当にそう思いますよ。自民党の皆さん、しっかりこれをチェックしてくださいよ。いいですか、年金掛金ですよ。年金掛金は年金給付のためだけに使ってもらいたい、これは、国民、はっきりしておるじゃないですか。なぜ事務費なんですか。しかも、これは恒久化しようというんですよ。まあここで終わっておきますけれども、私も血圧上がってもいけませんので。いや、本当にもう泣けてくるわ。これだけは一つくどく申し上げておきます。
　さて次に、先ほど三谷議員から、余剰金、積立金の話がありました。私が二十一日に申し上げたのが一の矢と仮に言うと、三谷議員のが二の矢、そうすると、今度私が申し上げると三の矢ということになって、四の矢、五の矢とどんどん続くと思うんですけれども。そうはいっても、あと五分ぐらいしか時間がありませんので、結局、この積立金、余剰金ということは、特別会計の見直しをどこまでやるのかということに尽きるわけですよ。
　そこで、私は、個々の件はかなり三谷議員がやってくれたので、あれは申しませんけれども、もう一度これに戻ります。
　財政制度審議会の建議、ここに特別会計の見直しについてどういうふうに書いてあるかということです。
　これは去年の十一月二十一日に出た建議ですけれども、
　特別会計については、一昨年に設置された特別会計小委員会において見直しの検討が進められ、これまで平成十五年、平成十六年の二回にわたり、重要な提言を行ってきたところであるが、これら提言に対するこれまでの関係省庁の検討状況を見ると、特別会計個々の運営については一定の見直しが図られてきたものの、区分経理をする必要性等の観点を踏まえた制度の在り方そのものに立ち返った改革が進んでいるとは言い難い状況である。
　　この状況を踏まえ、本年の審議においては運用の改善にとどまることなく、制度の根本に立ち返った検討・審議を進め、今般、「特別会計の見直しについて　制度の再点検と改革の方向性」
ということで取りまとめた、こういうふうにあるわけですよ。
　これは本当に、財政審もこれほど言っておるじゃないか、なぜもっと早く進まないのか、こういうことを言っておるわけでありますが、私は、先ほどのあれで、松元主計局次長さんがおっしゃった話について、細かいことを一、二聞いて終わりたいと思うんですけれども、端的に言って、例の周辺整備資金の残高、これは今現在幾らあるのか、十五年、十六年、十七年、十八年ということで、これをちょっと教えていただけませんか。わかりますか。
○竹本副大臣　周辺地域整備資金は、平成十五年の制度改正によって設置されておるものでございますが、制度改正前の電源特会の立地勘定におきましては、原子力発電所等の建設計画がおくれまして財政需要が後ろ倒しになったことから、本来、発電所等の立地に伴い発生する財政需要に充当すべき資金が、毎年度、剰余金といった形で計上されてきたところであります。
　こういった状況にかんがみまして、剰余金のうち、原子力発電所等の建設に伴って発生する交付金等の将来の財政需要に対応すべき資金は、本年度に使用し得る通常の意味での剰余金と明確に区別いたしまして、周辺地域整備資金という透明な形で管理いたしました。
　それで、結局、資金の額でございますが、そういう経緯を経まして、平成十五年度で二百六十億、十六年度八百八十一億、十七年度一千七十億、十八年度一千百二十五億となっております。
○鈴木（克）委員　結局、どんどんふえていくわけですよ。十五年度が二百六十億、十六年度が八百八十一億、十七年度が千六十九億、十八年度が千百二十四億、本当に、なぜこんなにどんどんどんどんたまっていくのに、これだったらやはり税を安くして、それで、これから人口も減っていくんですよ。こんな、原発がどんどんできていくということじゃないんじゃないかと私は思いますよね。
　いずれにしても、それではもう一つ、ちょっと視点を変えて、関連で伺っておきたいんですが、先ほどの政府の特別会計の改革案、これによりますと、十九年度までに電源開発促進対策特会と石油エネルギー需給構造高度化対策特会を統合して新しい特別会計をつくるんだ、こういう計画になっていますよね。では、そのときは勘定としてどういう勘定を設けられるのかということですよね。それはいかがですか。
○谷垣国務大臣　昨年十二月二十四日に行政改革の重要方針というのを閣議決定したわけですが、その中で、電源特会、それから石油特会は、両特会を統合する、それと同時に、資金の流れの透明性を確保する観点から、勘定を設けて区分経理を行う、こういうふうになっているわけでございます。どういう勘定を設定するのかというのは、具体的な制度設計はまだこれからでございまして、現段階において内容が固まっているわけではございません。
　ただ、両特会の統合のメリットをどういうふうに発揮していくかということ、それから資金の透明性ということをどう確保していくのかというようなことが一番、考える上での基本的な考え方ではないかと思っておりますが、こういうことで今後検討してまいります。