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○委員長（田中直紀君）　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、清水貴之君、熊谷大君及び酒井庸行君が委員を辞任され、その補欠として東徹君、井上義行君及び石田昌宏君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（田中直紀君）　東日本大震災復興の総合的対策及び原子力問題に関する調査を議題といたします。
　まず、東日本大震災復興の基本施策について、復興大臣から所信を聴取いたします。高木復興大臣。
○国務大臣（高木毅君）　復興大臣を拝命いたしております高木毅でございます。
　東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会の開催に当たり、一言御挨拶を申し上げます。
　東日本大震災から十一日で五年を迎えました。
　未曽有の大災害であるこの震災からの復興には、多くの困難が伴うと同時に、長期にわたっての取組が必要となります。
　安倍内閣では、これまでも、復興の加速化を内閣の最重要課題の一つとして位置付け、政府を挙げて復旧復興に取り組んでまいりました。
　その成果もあり、地震・津波被災地域では、住まいの再建やなりわいの再生が本格化しています。福島の一部市町村では避難指示の解除も行われています。
　一方、避難者の数は四十七万人から十七万人に減少いたしましたが、いまだ多くの方々が不自由な生活を余儀なくされております。被災者の方々一人一人の置かれた状況を踏まえ、きめ細やかに対応していく必要があります。
　本年は、十年間の復興期間のちょうど折り返しを迎える、まさに節目の年に当たります。四月からはいよいよ後期五か年の復興・創生期間に入ります。
　復興・創生期間においては、住宅再建をしっかりと進めるとともに、被災地のなりわいの再生や心身のケアを着実に進めてまいります。
　また、被災地を地方創生のモデルにする決意の下、被災地企業による新たな取組の支援や観光復興の取組の強化などに取り組んでまいります。
　次に、具体的な取組について申し上げます。
　仮設住宅での生活の長期化や災害公営住宅への移転に伴い、心身のケア、コミュニティー形成支援がますます重要な課題となってまいります。また、人と人とのつながりをつくり、前向きに暮らしていただくため、生きがいづくりも重要となっています。
　国としても、市町村や関係者への支援を通じて、被災者の方々の支援に力を入れてまいります。
　また、ピークを迎えた住宅再建をしっかりと進めてまいります。
　住宅再建と復興まちづくりは、計画策定、用地取得から工事実施の段階に入っており、高台移転や災害公営住宅は九五％を超える事業が始まっています。
　被災地の方々に一日でも早く一戸でも多く安心できる住まいに移っていただけるよう、県や市町村をきめ細かく支援してまいります。
　また、被災地の経済発展の基盤となる復興道路、復興支援道路の整備等を引き続き進めてまいります。
　町のにぎわいや生活を再建するためには、住宅再建と併せて、産業やなりわいの再生にも更に力を入れる必要があります。
　このため、被災企業の設備の復旧、商業施設の整備、震災により失った販路の回復に加え、企業の新規立地の促進等に、より一層力を注いでまいります。
　また、特に、本年を東北観光復興元年として、全国的な外国人観光客急増の流れから大きく遅れている東北の観光復興に向けた取組を強化してまいります。
　一方、福島の復興再生については中長期的な対応が必要な状況ですが、昨年九月に楢葉町で避難指示が解除されるなど、復興に向けた動きは着実に進展しております。
　避難が長期化する中、被災者の方々の中には、戻られる方、帰還を待つ方、新しい生活を始める方がいらっしゃいます。
　戻られる方には、早期帰還のために、除染、中間貯蔵施設の整備、インフラ復旧のほか、町内復興拠点の整備を支援してまいります。
　帰還を待つ方には、復興公営住宅の整備等を進めてまいります。
　さらに、安全・安心対策や産業振興などにも取り組みます。
　引き続き、福島の復興再生に向け、国が前面に立って、関係省庁と緊密に連携して全力で取り組んでまいります。
　被災地は、震災前から人口減少や著しい高齢化等の課題を抱えております。
　そのため、復興を進めるに当たっては、単なる復旧にとどまらず、全国のモデルともなる先進的な取組の推進として、新しい東北の創造に取り組んでおります。
　具体的には、地域資源の発掘や高齢者の社会参加等、被災地で芽生えた先進的な取組を支援するとともに、その普及や展開を図るほか、経済界、大学、ＮＰＯなど、復興支援に携わる様々な方々の連携の場として設立した官民連携推進協議会の下で、官と民が手を取り合って、東北に持続的な活力をもたらしてまいります。
　復興のステージの進展に応じて新たな課題が出てまいります。引き続き、現場主義に徹して被災地の意見をよく伺い、より一層被災者に寄り添いつつ、復興の司令塔としてしっかりと復興に取り組んでまいります。
　また、震災五年を機に、震災記憶の風化、風評への取組、国際的な情報発信を強化してまいります。
　田中委員長を始め理事及び委員各位におかれましては、引き続き復興施策への御理解と御協力をくださるよう、心からお願いを申し上げます。
　ありがとうございました。
○委員長（田中直紀君）　次に、平成二十八年度復興庁関係予算について、復興副大臣から説明を聴取いたします。長島復興副大臣。
○副大臣（長島忠美君）　復興副大臣の長島忠美でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　引き続き、総括業務及び地震・津波災害からの復興に関する事項、宮城復興局に関する事項を担当いたします。
　高木大臣を支えて、現場主義に徹し、被災地に寄り添い、日本の再生に向けて全身全霊で取り組んでまいりますので、田中委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力を何とぞよろしくお願いを申し上げます。
　平成二十八年度復興庁予算について御説明申し上げます。
　復興庁においては、復興のステージの進展に応じて生じる課題に的確に対応しつつ、復興・創生期間初年度における被災地の復興に必要な取組を強力に推進するための予算として、東日本大震災復興特別会計に総額二兆四千五十五億円を計上しております。
　以下、その主要施策について御説明申し上げます。
　第一に、被災者支援については、被災者の住宅再建等を引き続き支援するとともに、長期避難者の心のケアやコミュニティー形成など、復興の進展に伴い生じる課題に総合的かつ効果的に対応するため、被災者支援の取組の強化に必要な経費として、千百十四億円を計上しております。
　第二に、住宅再建と復興まちづくりについては、住宅再建に関する事業の進展等を踏まえつつ、引き続き復興まちづくりを着実に推進するとともに、復興道路、復興支援道路の整備等に必要な経費として、一兆千三百十八億円を計上しております。
　第三に、産業やなりわいの再生については、自立的な地域経済の再生に向け、販路の回復や観光復興に向けた取組を強化するとともに、企業立地による雇用の創出や商業回復、福島の原子力災害被災地域における産業の復興等に必要な経費として、千三百七十四億円を計上しております。
　第四に、原子力災害からの復興再生については、住民の帰還促進や十二市町村の生活の再構築に向けた取組を強化するとともに、本格的な進捗が見込まれる放射性物質汚染廃棄物の処理を着実に推進するなど、福島の復興再生を加速するために必要な経費として、一兆百六十七億円を計上しております。
　その他、新しい東北の創造に必要な経費として、所要額を計上しております。
　なお、東日本大震災復興特別会計においては、復興庁予算に加え、復興加速化・福島再生予備費や震災復興特別交付税交付金など、八千四百十四億円を計上しており、全体では、三兆二千四百六十九億円を計上しております。
　以上、平成二十八年度の復興庁予算の概要について御説明を申し上げました。
　何とぞ御理解と御協力をよろしくお願いをいたします。
○委員長（田中直紀君）　以上で所信及び予算の説明の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　この際、復興副大臣及び復興大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。若松復興副大臣。
○副大臣（若松謙維君）　復興副大臣の若松謙維でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　福島を中心とした原子力災害からの復興及び再生に関する事項を担当するとともに、福島復興局及び茨城事務所に関する事項を担当いたします。
　高木大臣を支えて、被災された多くの方々が復興に希望を持てるよう、活力ある日本の再生に向けて全身全霊で取り組んでまいります。
　特に、双葉郡はこれからが本格的に復旧復興となりますので、今まで以上に現場主義で働いてまいりますので、田中委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力を何とぞよろしくお願い申し上げます。
○委員長（田中直紀君）　山本復興副大臣。
○副大臣（山本順三君）　復興副大臣の山本順三でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。
　地震・津波災害からの復興に関する事項を担当をいたします。
　高木大臣を支えて、そして被災地に心を寄せながら、復興・創生期間、全力を挙げて復興の加速化のために頑張ってまいりたいと思いますので、田中委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力、くれぐれもよろしくお願い申し上げます。
○委員長（田中直紀君）　高木復興大臣政務官。
○大臣政務官（高木宏壽君）　復興大臣政務官の高木宏壽でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　総括業務及び地震・津波災害からの復興に関する事項並びに岩手復興局に関する事項を担当いたします。
　関係副大臣とともに高木大臣を支えてまいりますので、田中委員長を始め理事、委員各位の御指導、御協力、よろしくお願いいたします。
○委員長（田中直紀君）　星野復興大臣政務官。
○大臣政務官（星野剛士君）　復興大臣政務官の星野剛士でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　福島を中心とした原子力災害からの復興及び再生に関する事項に係る経済産業省との連絡調整に関する事項を担当をいたします。
　関係副大臣とともに高木大臣を支えてまいりますので、田中委員長を始め理事、委員各位の御協力と御指導、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○委員長（田中直紀君）　豊田復興大臣政務官。
○大臣政務官（豊田真由子君）　復興大臣政務官の豊田真由子でございます。
　福島を中心とした原子力災害からの復興と再生に関する事項に係る文部科学省との連絡調整に関する事項を担当いたします。
　関係副大臣とともに高木大臣をお支え申し上げ、被災地に寄り添ったきめ細やかな復興の加速化に全力で取り組んでまいる所存でございますので、田中委員長を始め理事、委員の先生方の御指導と御協力を何とぞよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございます。
○委員長（田中直紀君）　次に、先般本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。大島九州男君。
○大島九州男君　去る二月八日、九日の二日間、宮城県及び福島県において、東日本大震災の被災地における復旧・復興状況等の実情を調査してまいりました。
　参加者は、田中直紀委員長、森まさこ理事、上月良祐理事、滝波宏文理事、宮本周司理事、風間直樹理事、熊谷大委員、新妻秀規委員、紙智子委員、真山勇一委員、清水貴之委員、中野正志委員、山本太郎委員及び私、大島の十四名であります。
　以下、調査の概要について御報告いたします。
　初日は、宮城県に赴き、バスの車中にて、復興庁宮城復興局から管内の復旧・復興の現状と課題について説明を聴取した後、気仙沼市を訪れました。
　まず、気仙沼中央公民館の屋上より被災地の現状を俯瞰した後、同公民館内において、菅原市長から、気仙沼市の復旧・復興の状況について説明を聴取しました。
　気仙沼市では、地震による地盤沈下等からの復興に取り組むとともに、多様な水産関連産業が立地する強みを生かし、主力産業である水産業の創造的再興を図っていきたいとのことでありました。
　続いて、市当局から、応急仮設住宅の入居者等に係る支援の現状と課題について説明を聴取しました。
　その後、バス車中より、南気仙沼地区被災市街地復興土地区画整理事業を視察しました。同事業は、総面積約三十二・五ヘクタールで、平成二十九年度の完成を予定しており、災害公営住宅の予定地から造成工事がなされているとのことでした。
　次に、朝日町地区の気仙沼造船施設整備高度化事業を視察しました。同事業は、被災した造船事業者が集約、統合により新会社を設立し、市が地盤をかさ上げして造成する用地に、津波に弱い斜路方式ではなく、船舶をリフトで上下させるシップリフト方式による津波対応型造船施設を整備するものであります。また、同地区では、Ｌ２津波にも耐え得る強固な漁業用燃油施設を整備するとのことでした。
　次いで、災害公営住宅である市営南郷住宅を視察しました。同住宅は、平成二十七年に完成し、鉄筋コンクリート構造の建物三棟、百六十五戸が整備されております。旧南気仙沼小学校が担ってきた地域のコミュニティー機能を受け継ぐとともに、指定避難所等としての役割を有しているとのことでした。
　次に、バス車中にて、菅原市長から、復興事業に係るマンパワーの確保、復興交付金効果促進事業の使い勝手の向上、外国人技能実習生の受入れ、水産物の禁輸措置の解除等に関する要望について説明を聴取しました。
　その後、防潮堤整備事業等が計画されている大谷海岸周辺を視察し、宮城県等から説明を聴取しました。被災前は国内有数の海水浴場であった同海岸の砂浜の保存と良好な景観形成のため、地元からは、国道四十五号をかさ上げし、Ｌ１津波に対応する防潮堤との兼用堤とすることなどが要望されており、関係行政機関において検討がなされているとのことでした。
　続いて、南三陸町に移動し、南三陸町旧防災対策庁舎前において黙礼を行った後、付近の高台より被災地の現状を俯瞰しつつ、宮城県から同庁舎について、また、南三陸町から志津川地区被災市街地復興土地区画整理事業等について、それぞれ説明を聴取しました。
　南三陸町旧防災対策庁舎は三階建てで高さ十二メートルでありましたが、津波により、屋上に避難した五十四名のうち四十三名が亡くなられたとのことでした。同庁舎の取扱いにつきましては、最終的な結論は出されておらず、震災から二十年となる平成四十三年の三月十日までの間、宮城県が維持管理し、一時保存することとなっています。
　志津川地区被災市街地復興土地区画整理事業は、低地にある市街地が災害危険区域に指定され、住宅が高台に移転することに伴い、その地盤をかさ上げし、産業、観光等に係る都市機能を集約するものであります。総面積約六十・二ヘクタールで、平成三十年度の完成を予定しているとのことでした。
　次に、南三陸病院及び総合ケアセンター南三陸を視察しました。同病院は、前身の公立志津川病院が津波で被災したため、高台に整備された診療科十科目、病床数九十床の総合病院であります。医療、保健、福祉の一体整備の町づくりを具現化するものとして、台湾からの支援なども受け、本設復旧した施設であり、昨年十二月から利用を開始したとのことでありました。
　その後、津波で浸水したものの避難所の役割を果たした南三陸ホテル観洋において、震災当時の状況や南三陸町の復旧・復興等について佐藤南三陸町長及び同ホテルの阿部おかみと懇談を行いました。
　二日目は、福島県に移動し、県庁において、福島県の復旧・復興の状況について説明を聴取しました。
　まず、内堀知事から、避難者支援と生活再建、原発事故に係る作業状況、除染の推進、県民の心身の健康確保、農林水産業の現状と安全・安心対策、観光、交流の状況と再生に向けた取組、再生可能エネルギーの導入推進、イノベーションコースト構想等について説明を聴取しました。
　続いて、県の各担当部局から、原発事故への対応、避難地域、浜通り地域の復興・再生、風評の払拭及び風化防止対策の強化に関する要望について説明を受けました。
　その後、派遣委員との間で、グループ補助金等各種補助金の使い勝手、教職員の加配と教育相談体制の充実、イノベーションコースト構想の具体化、医師、看護師等の人材確保、中間貯蔵施設に係る取組、避難者を始めとした県民の健康確保に向けた国の支援、原発事故の汚染水対策、原子力損害賠償の在り方、福島県内における雇用対策等について意見が交わされました。
　次に、二本松市に移動し、野地二本松市議会議長から、同市内における除染対策及び空間線量モニタリング対策について説明を聴取しました。
　派遣委員との間では、森林除染が要望されている背景、二本松市内に設置されている応急仮設住宅の集約等について懇談が行われました。
　なお、二日目の午後に、いわき市において清水市長との意見交換等を行う予定でしたが、参議院本会議が開会されることとなり、訪問を取りやめた次第であります。
　以上が調査の概要であります。震災から五年が経過し、新しい復興・創生期間を迎えるとされていますが、被災地においては、いまだに避難者の生活再建や健康問題などの課題が山積している状況であります。しかし、その一方で、新産業への取組、道路や公共交通の再開、新しい病院の設置など復興の光が見えつつあります。こうした被災地の復興・創生の動きがより一層加速化されるよう、国としても適切な対応を図る必要があることを改めて強く認識した次第であります。
　最後に、私どもの調査に御協力をいただきました皆様に対し、厚く御礼を申し上げますとともに、被災地の一日も早い復興・創生が果たされますようお祈り申し上げまして、派遣報告を終わります。
○委員長（田中直紀君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時四十三分散会
平成二十八年三月十五日（火曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第八号
　　平成二十八年三月十五日
　　　　午後一時開議
　第一　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　地域再生法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第一、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長岸信夫君。
　　　　—————————————
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔岸信夫君登壇〕
○岸信夫君　ただいま議題となりました法律案につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案の主な内容は、
　第一に、ニウエに日本国大使館を、また、インドのベンガルールに日本国総領事館をそれぞれ新設すること、
　第二に、在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額及び子女教育手当の支給額を改定すること
等であります。
　本案は、去る八日外務委員会に付託され、翌九日岸田外務大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。十一日、質疑を行い、討論の後、採決を行いました結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　地域再生法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（大島理森君）　この際、内閣提出、地域再生法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。国務大臣石破茂君。
　　　　〔国務大臣石破茂君登壇〕
○国務大臣（石破茂君）　地域再生法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　我が国の地方創生をめぐる現状は、若者の雇用環境が改善する一方で、二〇〇六年から上昇傾向にあった合計特殊出生率が九年ぶりに低下に転じ、また、東京一極集中の傾向に歯どめがかからないなど、厳しい状況が続いております。
　このような状況を踏まえ、国においては、まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げられた基本目標や重要業績評価指標、ＫＰＩの達成に向けた進捗状況を検証し、政策パッケージ、個別施策の拡充を盛り込んだ、まち・ひと・しごと創生総合戦略二〇一五改訂版を昨年末に閣議決定したところであります。
　地方公共団体においては、地域の実情に応じて地方創生に取り組むための地方版総合戦略の策定が進められており、今後、これに基づく地方創生事業が本格的に実施されていくことになります。
　この法律案は、そのような地方公共団体の自主的、主体的な事業で先導的なものを支援する地方創生推進交付金の交付や、地方公共団体が行う地方創生プロジェクトに対する企業の寄附を促進する地方創生応援税制、中高年齢者が希望に応じて地方や町中に移り住み、多世代の地域住民と交流しながら、健康でアクティブな生活を送りつつ、必要に応じて医療、介護を受けることのできるコミュニティーづくりを目指す生涯活躍のまち推進のための措置を講ずるものであります。
　次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
　まず、認定地域再生計画に基づく事業に対する特別の措置として、次の措置を追加することといたしております。
　第一に、認定地域再生計画に記載されている事業で地方版総合戦略に位置づけられた先導的なものに対して交付するまち・ひと・しごと創生交付金の規定を追加することといたしております。
　第二に、認定地方公共団体に対してまち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附をした法人に対する課税の特例を追加することとしております。
　第三に、生涯活躍のまち形成事業計画の作成及びこれに基づく介護保険の事業者の指定等の手続の特例等を追加することとしております。
　また、地域再生の担い手となる地域再生推進法人の指定の際に求められる政令で定める要件を削除することといたしております。
　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、地域再生法の一部を改正する法律案の趣旨であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに成立いたしますようお願いを申し上げます。（拍手）
　　　　　————◇—————
　地域再生法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（大島理森君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。宮崎岳志君。
　　　　〔宮崎岳志君登壇〕
○国務大臣（高市早苗君）　宮崎岳志議員からは、まず、地方交付税についてお尋ねがございました。
　地方団体の実際の事業量に応じた交付税措置につきましては、地方団体の自主的、主体的な財政運営を図る観点から、これまで順次廃止、縮減を行っており、喫緊の政策課題に対するもの等に限定をしております。
　また、国の基準づけが弱い行政分野の経費につきましては、人口と面積を基本とした簡素な算定方式を導入するなど、簡素化に取り組んできております。
　今後とも、引き続き、地方交付税の機能を適切に働かせることにより、地方団体の財政運営に支障が生じないよう適切に算定を行ってまいります。
　次に、新型交付金の地方財政措置についてお尋ねがありました。
　地方財政計画は、国として地方団体が標準的な行政水準を確保できるよう地方財源を保障すること、国の予算に計上された施策や事業を盛り込んで、これらが着実に実施できるようにしていることなどの役割を持つものでございます。
　このような地方財政計画の役割のもと、地方財政計画の歳出において、国の一般歳出の計上の動向などを適切に反映させ、その上で所要の一般財源総額を確保することとしています。
　地方創生推進交付金の地方負担につきましても、所要額を地方財政計画に計上し、適切に財源を確保しています。
　これらも踏まえまして、平成二十八年度地方財政対策においても、地方の一般財源総額について、前年度を〇・一兆円上回る六十一・七兆円を確保したものであり、地方が自由に使える一般財源総額をしっかり確保できたものと考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣馳浩君登壇〕
○国務大臣（馳浩君）　宮崎議員から、文化庁の地方移転についてお尋ねがありました。
　今月中を予定している基本方針の決定に向けて、文化庁の移転については、現在、政府において最終的な検討を行っているところです。
　具体的には、まず、京都への移転が国全体の文化行政にどのようなよい効果を生み出すことができるか、京都側が我が国の文化行政にどのような貢献をしていただけるのか、地方創生の観点から、文化庁の機能強化や果たすべき役割はどういうものかについて議論しております。
　また、議院内閣制のもとでの国会に対する説明責任や、法案の準備、予算折衝、各国大使館との連携、文化芸術団体との日ごろの連携等の機能を果たすのに必要な、東京に残しておくべき機能は何かということも検討しているところであります。
　文化庁の京都移転は、これらの総合的な観点から判断する必要があると考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣河野太郎君登壇〕
○国務大臣（河野太郎君）　宮崎岳志議員にお答えいたします。
　消費者庁の徳島県への移転提案に係る検討についてお尋ねがありました。
　消費者庁の徳島県への移転の提案については、その課題の検証を行うため、おとといから十七日まで、消費者庁長官を含む職員十名が徳島県において試行的に滞在して業務を行い、課題を確認しているところです。
　試行的な滞在の報告は改めて受ける予定ですが、消費者庁長官や職員には、最終日十七日までしっかりと試行をやってもらいたいと考えています。
　その上で、夏には第二弾として、もう少し大規模、長目の試行を実施したいと考えています。
　今回の試行も含めたさまざまな試行を行いながら、消費者庁の機能の確保や向上が図れるかといった観点から、どのような課題があるか、また、課題をどうクリアできるかについて検証してまいります。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　中川康洋君。
　　　　〔中川康洋君登壇〕
○中川康洋君　公明党の中川康洋でございます。
　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました地域再生法の一部を改正する法律案につきまして、関係大臣に質問いたします。（拍手）
　先般公表されました二〇一五年国勢調査の速報値によれば、日本が人口減少社会に突入したことが事実として明らかになりました。一方で、そうした状況にあっても、東京圏の人口は五年間で約五十万人ふえており、いまだ東京一極集中の流れがとまっていないことも明確になりました。
　人口減少社会にいかに立ち向かっていくのか、これは、国と地方が一体となって取り組むべき政治の最重要課題です。
　一昨年十二月に閣議決定したまち・ひと・しごと創生長期ビジョンにあるとおり、人口減少問題の克服、具体的には、人口減少の歯どめ及び東京一極集中の是正に向けた取り組みは待ったなしです。
　冒頭、今般の速報値の結果に対する受けとめ、そして、地方創生に対する決意について、石破地方創生担当大臣に伺います。
　安倍総理は、一昨年の地方創生への取り組みに続き、昨年秋には一億総活躍社会の実現を掲げられました。
　公明党は、家庭で、職場で、そして地域で、一人一人が輝き、活躍、自己実現できる社会をつくる、それが一億総活躍社会の実現であると捉えています。
　であるならば、地方創生の流れと一億総活躍社会の実現とは、そのアプローチの仕方は違えども、本来目指すべき政策の目標、目的は、同じところに行き着くのではないかと私は考えます。
　特に、我が国の構造的な問題である少子高齢化の流れに歯どめをかけるためにも、両者は本来ばらばらに存在しているのではなく、お互いがそれぞれのよさを発揮しながら、密接不可分の関係として有機的に機能していくことが重要であると考えます。
　地域ごとの特性に応じた自治体の主体的な取り組みを支援するための地方創生を担当する石破大臣、そして、一億総活躍社会を担当する加藤担当大臣が、それぞれの持ち場で最大限の成果が発揮されるよう期待いたしますが、この両者の役割のあり方と関係性についてどのようにお考えか、石破、加藤両大臣の答弁を求めます。
　特に、この地方創生の推進に当たっては、交付金活用の対象事業の一つとして、自治体自身が既存事業の隘路を発見し、それを打開するための取り組みが示されております。
　一億総活躍社会が掲げる希望出生率一・八など新三本の矢が、これら各自治体が展開する既存事業の隘路打開のための取り組みに対して、具体的にどのような効果を及ぼしていくとお考えか、石破大臣の御所見を伺います。
　まち・ひと・しごと創生交付金について伺います。
　政府は、平成二十七年度補正予算において地方創生加速化交付金を、また、平成二十八年度予算案において地方創生推進交付金を、それぞれ一千億円計上いたしました。この交付金については、かねてより我が党も、その実現と額の確保を強く求めてきたところであり、今般の制度化も含め、高く評価いたします。地方六団体からも、地方が強い決意と覚悟を持って地方創生をスタートできる額が確保されたと高い評価が示されております。
　そこで、今後大事になってくるのは、この交付金が今後も、地方が安心して事業展開が図られるような安定的、継続的な交付金となり得るかどうかということであります。
　今般、これら交付金が、まち・ひと・しごと創生交付金として法律上制度化されますが、今後も地方が地方創生の計画を安心して立案し、今後の事業の予見可能性を立てやすくするためにも、少なくとも、まち・ひと・しごと創生総合戦略二〇一五の計画期間である平成三十一年度までの予算規模について、明確な額ないしはボリュームを明示すべきではないかと考えます。石破大臣の明快な答弁を求めます。
　一方で、まち・ひと・しごと創生事業費については、平成二十七年度地方財政計画に続き、平成二十八年度でも同じ一兆円が確保されたことは、公明党として高く評価したいと思います。
　その上で、この創生事業費については、地方六団体からの要望にもあるとおり、今後も地方創生の実現に向け、地方が息の長い取り組みを継続的かつ主体的に進めていくため、引き続き同程度の財源が確保されるべきであると考えますが、いかがでしょうか。高市総務大臣の御答弁を願います。
　また、地方創生推進交付金は、国費二分の一で、残り二分の一を地方に負担を求めていますが、この点、具体的にどのように措置されようと考えているのか、石破大臣の答弁を求めます。
　次に、地方創生応援税制について伺います。
　いわゆる企業版ふるさと納税は、地方自治体が行う地方創生プロジェクトに対する企業の寄附に対して税制上の優遇措置を講ずるものですが、これは、地方創生のための自治体の取り組みを寄附によって支援したいという志のある企業があって初めてこの制度の趣旨が生きてくるものです。よって、制度の意義、目的について、国、地方を挙げて積極的に企業にＰＲしていくことが重要です。
　特に、企業から見て、同制度の活用が、ＣＳＲ、企業の社会的責任を社会にアピールできることなどの効果があるという視点は、実効ある制度としていく上で重要なファクターになってくるのではないでしょうか。石破大臣の見解を伺います。
　最後に、生涯活躍のまち構想について伺います。
　今回の地域再生法改正の目玉の一つが、この生涯活躍のまちの制度化であることは間違いありません。しかし、その改正内容を見ると、例えば職業安定法、老人福祉法、介護保険法など、関係する法律の事務手続の緩和措置にとどまっております。
　中高年齢者の移住促進など、地方自治体における生涯活躍のまち制度の導入を促進するには、実施の効果を見つつ、そのインセンティブとなる税制上の特例措置や財政上の特例措置を追加していくなど、さらなる制度の拡充を検討していくべきであると考えます。石破大臣の答弁を求めます。
　地方への新しい人の流れをつくる生涯活躍のまちの推進に当たっては、高齢者が重度な要介護状態になっても住みなれた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援が包括的に確保される体制である地域包括ケアシステムとの関係が重要となってきます。
　この両者の関係については、生涯活躍のまち構想最終報告でも、両者は対立矛盾するものではなく、むしろ連携し相乗効果を高めることが望ましいとしており、生涯活躍のまちの基本コンセプトとしても、地域包括ケアとの連携が掲げられております。
　政府として、地域包括ケアシステムにおける生涯活躍のまちの位置づけをどのように考え、両者の連携を具体的にどう図っていくのか、塩崎厚生労働大臣の答弁を求めます。
　いよいよ地方創生は、本年、事業推進への本格的段階に入りました。地方創生の成否が問われる重要な局面であります。
　私ども公明党は、党是である常に現場を大切にする姿勢と党のネットワークを最大限活用しながら、今後も、人が生きる地方創生の実現に向け、果敢に挑戦していくことをお約束申し上げ、私の質問といたします。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔国務大臣石破茂君登壇〕
○国務大臣（石破茂君）　中川議員より七問いただきました。
　まず、二〇一五年国勢調査の速報値の受けとめと、地方創生に対する決意についてであります。
　今般公表されました平成二十七年国勢調査人口速報集計結果では、我が国の人口は、前回の平成二十二年調査から約九十五万人減少し、大正九年の調査開始以来初めての減少となりました。
　また、多くの地域で人口は減少いたします一方において、一都三県の人口は五十万人以上増加しており、日本全体の人口減少と東京圏への一極集中の傾向が顕著にあらわれたものと認識をいたしております。
　このまままいりますと、西暦二一〇〇年には日本人は半分以下になるのでありまして、二百年後には日本人は十分の一になるのでありまして、三百年後には三十分の一になるというふうにも予測をされておるところであります。
　東京圏への人口流出に歯どめをかけますため、現在御審議をいただいております地域再生法改正案に、地方の自主的、先駆的な取り組みを支援する地方創生推進交付金、地方創生プロジェクトに対する企業の寄附を促進する地方創生応援税制、高齢者が多世代と交流しながら活躍できる生涯活躍のまち推進のための措置を盛り込んでおります。
　知恵は現場にこそある、力の逐次投入ではなく総力で臨む、なぜできないかを述べるのではなく、どうすればできるのかを考え実行する、そのような思いのもと、地方創生の深化に引き続いて取り組んでまいります。
　一億総活躍担当大臣との役割分担についてでありますが、総理が表明されておりますとおり、我が国の構造的な問題である少子高齢化に真っ正面から挑み、強い経済、夢を紡ぐ子育て支援、安心につながる社会保障の新三本の矢の実現を目的とする、誰もが活躍できる一億総活躍社会の実現は、安倍内閣における大きな目標であります。
　地方は少子高齢化や過疎化の最前線であり、地方創生は、一億総活躍の目標実現において最も緊急度が高い取り組みの一つであると認識をいたしておるところであります。
　このため、地方創生担当大臣として、加藤一億担当大臣と緊密に連携をとりながら、地方創生に向けた取り組みを推進してまいりますことにより、一億総活躍社会の実現に取り組んでまいります。
　地方公共団体の隘路打開の取り組みについてであります。
　希望を生み出す強い経済、希望出生率一・八の実現などの子育て支援、そして安心につながる社会保障の新三本の矢によります、一億総活躍社会実現に向けた取り組みが全国的に効果を及ぼしてまいりますためには、国における取り組みとともに、地方公共団体における取り組みが重要であると考えております。
　そのため、各地方公共団体が、一億総活躍社会実現に向けた各種の政策実現に向けて、先駆的な取り組みや既存事業の隘路を打開する取り組みを行います場合には、地方創生の交付金におきましても積極的にこれを支援いたしてまいります。
　交付金の予算規模についてでありますが、地方創生の取り組みを推進していきますためには、国としても、地方公共団体によるそれぞれの地方版総合戦略に基づく取り組みを安定的、継続的に支援していくことが重要であると考えております。
　御指摘の地方創生の交付金は、平成二十八年度の当初予算で初めて計上されるものでありまして、安定的な制度といたしますため、地域再生法に基づく交付金として位置づけたいと考えております。
　今後、本法律改正案の国会での御審議を経て成立をさせていただきました後に、地方公共団体からの申請を受け付けてまいります。
　平成二十九年度以降の具体的な予算につきましては、今後の予算編成過程で議論いたしてまいりますが、地方公共団体の取り組み状況等を踏まえ、地方創生の取り組みが安定的、継続的に推進してまいりますよう、議員の御指摘も踏まえて、前向きに取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
　地方創生推進交付金の地方負担分についてであります。
　地方創生推進交付金の地方負担につきましては、まち・ひと・しごと創生事業費とは別に、適切に地方財政措置を講ずることといたしております。
　具体的には、ソフト事業につきましては地方交付税措置を、ハード事業につきましては地方債措置を講ずることとし、交付金の地方負担分について適切に対応いたしてまいります。
　続きまして、地方創生応援税制についてのお尋ねでありました。
　地方創生は、人口減少に歯どめをかける国家的な取り組みであり、国、地方公共団体はもちろん、企業にも大きな期待が寄せられておるところであります。
　企業が地方創生の取り組みに対し資金面で支援をすることは、議員御指摘の、企業の社会的責任、すなわちＣＳＲ、コーポレート・ソーシャル・レスポンシビリティーを果たしていることをアピールするという面で、企業にとって大きなメリットがあると考えておるところであります。
　担当大臣として私も、経済界との意見交換や地方出張などさまざまな機会を通じまして、本制度の周知に努めておるところであります。本税制の仕組みやメリットをわかりやすく解説したポスター、ホームページ等を作成するなどいたしまして、本税制のＰＲを積極的に行い、本税制が積極的に活用されるよう努めてまいります。
　引き続きまして、公明党の皆様方の御教示を賜りたいと存じております。
　生涯活躍のまちについてのお尋ねでありました。
　宮崎議員にもお答えをいたしましたが、生涯活躍のまち構想は、中高年齢者が希望に応じて地方や町中に移り住み、多世代の地域住民と交流しながら、健康でアクティブな生活を送り、必要な医療、介護を受けることができるコミュニティーづくりを目指す新しい取り組みであります。それぞれの地方公共団体において、創意工夫により、生涯活躍のまちの具体化を図っていただきたいと考えております。
　こうした地方公共団体の取り組みを支援いたしますため、今般の改正法案におきまして、地方公共団体が策定する地域再生計画に生涯活躍のまち形成事業を位置づけました上で、事業者による手続の簡素化を行うことといたしております。
　これとあわせまして、政府といたしましては、手引の作成などの情報支援、関係府省から成ります生涯活躍のまち形成支援チームによる人的支援、既存の税制、財政上の措置に加え、地方創生推進交付金によります先駆的な取り組みに対する財政支援などの支援を行うことといたしております。
　制度の拡充を含めたさらなる支援策につきましては、構想の具体化の過程で、生涯活躍のまち形成支援チーム等の場におきまして課題や隘路を明らかにし、関係省庁とも連携して対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣加藤勝信君登壇〕
○国務大臣（加藤勝信君）　中川康洋議員から、地方創生担当大臣との関係についてお尋ねがございました。
　デフレ脱却が見えてきた今こそ、少子高齢化という日本の構造的課題に真正面から挑み、一億総活躍社会の実現を目指してまいります。
　少子高齢化やそれに伴う過疎化などの問題は、地方において深刻さを増しており、一億総活躍社会の実現に向けた取り組みには地方創生に関するものも含まれているところであります。
　その中で、地方創生担当大臣は、主に地域ごとの特性に応じた自治体の取り組みを支援する役割を担っていただいていると承知をしております。
　一方、私の方は、主に新三本の矢による三つの具体的目標、すなわち、戦後最大のＧＤＰ六百兆円、希望出生率一・八、介護離職ゼロの実現に向け、一人一人の希望の実現を阻む国民共通の課題を克服することが期待されているものと承知しております。
　一億総活躍国民会議には、地方創生担当の石破大臣にも御参加いただいており、双方の取り組みが最大限効果的に推進されるよう、今後とも密接に連携してまいります。（拍手）
　　　　〔国務大臣塩崎恭久君登壇〕
○国務大臣（塩崎恭久君）　中川康洋議員にお答えを申し上げます。
　地域包括ケアシステムと生涯活躍のまちの連携につきましてお尋ねがございました。
　両者は対立矛盾するものではありません。生涯活躍のまちは、希望する中高年齢者が健康時から移り住み、地域社会において健康でアクティブな生活を送るとともに、医療や介護が必要なときには継続的なケアが受けられるコミュニティーづくりを目指すものであり、地域包括ケアシステムの目指す方向に沿ったものと考えております。
　生涯活躍のまちづくりを進めるに当たっては、例えば、要支援者などに対して市町村が構築する地域の通いの場において移住した方と地元住民の方が交流するなど、地域包括ケアシステムと生涯活躍のまちづくりの取り組みが連携するよう、政府全体で市町村の取り組みを支援してまいります。（拍手）
　　　　〔国務大臣高市早苗君登壇〕
○国務大臣（高市早苗君）　中川康洋議員からは、まち・ひと・しごと創生事業費についてお尋ねがございました。
　平成二十八年度地方財政対策において、地方団体が自主性、主体性を最大限発揮して地方創生に取り組むことができるよう、平成二十七年度に創設したまち・ひと・しごと創生事業費について、前年度同額の一兆円を確保しました。
　地方創生は、実際に取り組みを始めてからその成果が生じるまでに一定の期間が必要であり、息の長い取り組みが必要です。このため、まち・ひと・しごと創生事業費については、期間は、少なくとも、まち・ひと・しごと創生総合戦略の期間である五年間は継続し、規模は一兆円程度の額を維持できるよう努めてまいります。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　谷畑孝君。
　　　　〔谷畑孝君登壇〕
○谷畑孝君　おおさか維新の会の谷畑孝でございます。
　おおさか維新の会を代表いたしまして、地域再生法の改正法案について質問をさせていただきます。（拍手）
　今、我が国で急速に進む人口減少と地域の衰退を食いとめるためには、少々の予算のつけかえや小手先の制度変更ではできないと思うわけであります。おおさか維新の会は、国と地方の関係を根本的に変えることが必要と考え、そのための憲法改正を主張しておるところであります。
　それでは、以上のような観点から質問をさせていただきます。
　まず、地方創生推進交付金についてであります。
　一昨年八月、政府がこの交付金の創設を言い始めたときは、初年度二千億円、五年で一兆円の想定でございました。昨年度補正予算での金額は一千七百億円でございました。来年度予算概算要求で一千億円に削減をしたので、全国知事会の会長も全国市長会の会長も反発をいたしました。そこで、政府が今年度の補正予算で交付金一千億円を積み増しした結果、地方六団体は機嫌を直し、これを評価するコメントを出しました。いかにも場当たり的と見えます。
　たった一年半前の想定から二転三転しているようでは、五年先を見据えた予算の確保は難しいのではないか、麻生財務大臣にお伺いいたします。
　来年度交付金一千億円の財源はどのように捻出されたのか、今後も安定的に確保できる財源なのか、今後は当初想定の二千億円程度になるのか、交付金の経済効果はどう見積もられているのか、お伺いをいたします。
　次に、地方拠点強化税制、企業版ふるさと納税及び生涯活躍のまち構想についてお伺いをいたします。
　これらの制度の目的は東京一極集中の現状を変えるということですが、それぞれの制度で、適用される地域が異なります。
　地方拠点強化税制では、東京から地方に企業の本社等が移転をすると税制上の優遇措置が得られますが、前の国会での我が党の反対にもかかわらず、大阪、神戸、京都、名古屋等は対象外となっています。次に、企業版ふるさと納税ですが、この制度を利用できないのは、先ほどの対象外地域のうち、不交付団体ということになっております。したがって、現在は、東京都、東京二十三区、東京圏の十八市町のみが対象外となります。そして、生涯活躍のまち構想では、地域的な制度は特になく、東京二十三区でも利用できます。
　東京一極集中を是正して地域再生を進めるという同じ目的を持った制度で、制度の恩恵を受ける地域が全く異なるのはおかしくないのでしょうか。人や企業を全体としてどう動かしたいのか、その考え方が見えません。
　三つの制度はどのような関係にあるのか、あわせて、この制度が東京一極集中を是正するに当たってどのような効果が見込まれるのか、また、地域再生にどのようにつながるのか、石破地方創生担当大臣にお伺いをいたします。
　以上、今回の地域再生法の改正は、予算措置の見通しが不透明で、新しいいろいろな制度は全体の方向性が不明確で、地域再生の哲学が国民に見えないのではないでしょうかという観点で質問いたしました。
○議長（大島理森君）　谷畑君、時間が来ております。
○谷畑孝君（続）　はい、済みません。
　これに対し、おおさか維新の会は単純明快です。
　東京一極集中を改め、まずは大阪を副首都と位置づける、国から地方に交付金を配るのをやめ、消費税の税収を地方に渡して自治体を財政的に自立させる、そして、地域再生のための制度は条例で自由に決められるよう地方自治体の権限を憲法に定める、これがおおさか維新の会の考えであります。
　国民の皆さんの御理解をお願いして、私の質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君）　地方創生事業についてお尋ねがあっております。
　地方創生は大変重要な課題であるとの政府の考え方は、これまで一貫いたしております。そのもとで、毎年の予算編成過程において、地方創生の取り組み状況や課題などを踏まえつつ、必要な財政上の支援を行っているところであります。
　御指摘の地方創生推進交付金につきましても、創設時に五年間の総額を決定したわけではなく、二十六年度補正予算、二十七年度補正予算及び二十八年度予算において、必要に応じ、切れ目のない支援を講じているところであり、地方財政計画上のまち・ひと・しごと創生事業費とあわせて、十分な支援を行っているものと考えております。
　地方創生推進交付金の財源などについてのお尋ねもあっております。
　地方創生推進交付金の財源につきましては、関係府省において、裁量的経費を合理化、効率化、また、地方創生関連予算に重点化するとともに、既存の交付金を再編することなどで手当てをされたものであります。
　今後につきましては、当該交付金が複数年度にわたる事業についても支援可能な制度とされていることや、厳しい財政事情なども踏まえつつ、二十九年度以降の予算編成過程において検討してまいります。
　また、経済効果に関しては、全ての事業ごとに定量的に見積もることは困難でありますが、地方の先駆的な取り組みを後押しすることなどにより、地方における安定した雇用創出、地方への新しい人の流れ、町の活性化など、地方創生の深化につながるものと考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣石破茂君登壇〕
○国務大臣（石破茂君）　各制度の対象地域についてのお尋ねであります。
　地域再生法改正案に基づく各制度は、東京一極集中を是正し、地方における安定した雇用を創出する、地方への新しい人の流れをつくるといった地方創生の目標を達成するため、各地域がそれぞれの実情を踏まえて行う自主的、自立的な取り組みを支援するものであります。
　御指摘のうち、地方拠点強化税制は、地域に企業を呼び込み、地方での安定した良質な雇用の創出を目的とするものでありますが、既に人口や産業が集中している地域への企業の移転が促進されるといった問題が生ずるおそれがある地域については対象外といたしておるものであります。
　また、地方創生応援税制につきましては、地方創生事業を実施する地方公共団体に民間企業の資金を呼び込むことを目的とするものでありますため、自主財源による事業執行が可能な地方交付税の不交付団体を対象外とすることを基本といたしております。
　さらに、生涯活躍のまちにつきましては、地方への人の流れをつくるとともに、中高年齢者の住みかえ先となる魅力的なコミュニティーづくりを支援するもので、地方への移住だけでなく、都市内での住みかえなども想定していることから、多様な地域を対象としているものでございます。
　このように、各制度におきましては、それぞれ制度の特色を最大限生かすことができるよう地域を設定しているものでございます。
　以上であります。（拍手）
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時十三分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　総務大臣　　　　高市　早苗君
　　　　　　　外務大臣　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　文部科学大臣　　馳　　　浩君
　　　　　　　厚生労働大臣　　塩崎　恭久君
　　　　　　　国務大臣　　　　石破　　茂君
　　　　　　　国務大臣　　　　加藤　勝信君
　　　　　　　国務大臣　　　　河野　太郎君
　出席副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　福岡　資麿君
平成二十八年三月十五日（火曜日）
　　　　午後零時二十分開議
　出席委員
　　　委員長　赤澤　亮正君
　　　理事　伊藤信太郎君　理事　石川　昭政君
　　　理事　北川　知克君　理事　助田　重義君
　　　理事　藤原　　崇君　理事　福田　昭夫君
　　　理事　松田　直久君　理事　江田　康幸君
　　　　　　穴見　陽一君　　　　小倉　將信君
　　　　　　鬼木　　誠君　　　　白石　　徹君
　　　　　　田中　和徳君　　　　高橋ひなこ君
　　　　　　寺田　　稔君　　　　福山　　守君
　　　　　　堀井　　学君　　　　前川　　恵君
　　　　　　牧原　秀樹君　　　　吉野　正芳君
　　　　　　菅　　直人君　　　　田島　一成君
　　　　　　中島　克仁君　　　　馬淵　澄夫君
　　　　　　真山　祐一君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　河野　正美君　　　　小沢　鋭仁君
　　　　　　玉城デニー君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　環境副大臣　　　　　　　　平口　　洋君
　　　環境大臣政務官　　　　　　鬼木　　誠君
　　　環境大臣政務官　　　　　　白石　　徹君
　　　環境委員会専門員　　　　　関　　武志君
　　　　—————————————
三月十四日
　独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律案（内閣提出第二九号）
同月九日
　建設アスベスト問題の早期解決と被害者の救済に関する請願（菅直人君紹介）（第八三二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律案（内閣提出第二九号）
　　　　　————◇—————
○赤澤委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。丸川環境大臣。
　　　　—————————————
　独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○丸川国務大臣　ただいま議題となりました独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　環境研究、技術開発は、持続可能な社会の構築に不可欠なグリーンイノベーションの基盤をなすものであり、その確実かつ効果的な実施により、低炭素社会や循環型社会の構築、生物多様性の保全や健康リスクの低減など環境の各分野への貢献を果たしていくことが重要です。
　特に、環境研究総合推進費は、持続可能な社会の構築のため、環境の保全に資することを目的とする我が国唯一の環境政策貢献型の競争的資金です。環境省においては、これまで環境研究総合推進費の重要性に鑑み、その制度の改善などに取り組んできたところですが、より一層の研究成果の最大化や効率的な運営体制の構築に向けた取り組みが必要です。平成二十年に成立しました研究開発力強化法においても、その公募型研究開発に係る業務を独立行政法人に移管することがその効率的推進に資すると認めるときは、これを独立行政法人に移管するとともに、その業務を行う独立行政法人は、数年度にわたり研究開発を行わせる契約を受託者と締結すること等により資金の効率的な使用が図られるよう努めることとされています。
　本法律案は、こうした状況を踏まえ、環境の保全に関する研究及び技術開発の効率的、効果的な推進に向け、その研究及び技術開発の実施及び助成に係る業務を独立行政法人環境再生保全機構が行えるようにするために必要な措置を講じようとするものです。
　次に、本法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、機構の目的に、研究機関の能力を活用して行う環境の保全に関する研究及び技術開発に係ることを追加します。
　第二に、機構の業務に、研究機関の能力を活用して行うことによりその効果的な実施を図ることができる環境の保全に関する研究及び技術開発の業務や、環境の保全に関する研究及び技術開発に関し助成金の交付を行う業務等を追加します。
　第三に、新たに追加した業務について、機構の役員もしくは職員またはこれらの職にあった者への秘密保持義務規定を設けます。
　以上が、本法律案の提案の理由及びその内容の概要です。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○赤澤委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十八日金曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十三分散会
平成二十八年三月十五日（火曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　河村　建夫君
　　　理事　松野　博一君　理事　御法川信英君
　　　理事　北村　茂男君　理事　丹羽　秀樹君
　　　理事　大塚　高司君　理事　薗浦健太郎君
　　　理事　笠　　浩史君　理事　牧　　義夫君
　　　理事　稲津　　久君
　　　　　　伊藤　忠彦君　　　　大串　正樹君
　　　　　　大隈　和英君　　　　笹川　博義君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　根本　幸典君
　　　　　　橋本　英教君　　　　八木　哲也君
　　　　　　渡辺　孝一君　　　　小山　展弘君
　　　　　　中島　克仁君　　　　福島　伸享君
　　　　　　角田　秀穂君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　遠藤　　敬君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　大島　理森君
　　　副議長　　　　　　　　　　川端　達夫君
　　　事務総長　　　　　　　　　向大野新治君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮澤　博行君　　　　　八木　哲也君
　　神山　洋介君　　　　　中島　克仁君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　八木　哲也君　　　　　宮澤　博行君
　　中島　克仁君　　　　　神山　洋介君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————