Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○神田委員　五十六年、五十七年も、結局最終的には下半期の追加が十分でなかったということで、せっかく前倒ししながら実績が上がらなかったという状況があったわけでありますから、私も、この時点でどういうふうに判断するかということはともかくといたしまして、やはり下半期におきます追加確保を大蔵省としても真剣に考えてほしいと思っております。この問題については、大蔵省の方の考え方が現時点におきましてそういうことでありますれば、私は同じような過ちをまた繰り返すことがないように十二分な検討をすべきであるということを申し上げておきたいと思っております。
　それから、次に、投資減税の問題でありますが、経済企画庁経済研究所の指摘がありますが、我が国のマクロの経済政策の運営におきましては、民間設備投資の促進が大きな課題になっているわけであります。この投資減税につきましては、私どももこれを強く要求をしているわけでありますが、大幅な投資減税の早急な実施を要望しておりますが、大蔵省としましては、どういうふうにお考えでありますか。
○水野（勝）政府委員　投資減税につきましては、従来からその効果、財源等も考えまして、また対象となる設備につきましても重点を絞って所要の措置を講じてきているところでございます。昭和五十九年度税制改正におきましては、エネルギー利用の効率化に資する投資促進税制、中小企業の事業の高度化等に資する投資促進税制、それから、テクノポリス関係の地域的なものではございますが、その関係の投資促進税制、こうした三本の柱をもって今年度措置をいたしたところでございまして、こうした措置は現在の厳しい財政事情のもとでは目いっぱいの措置ではないか、こういうふうに考えておりますので、そうした点を御理解いただきたいと思うわけでございます。
○神田委員　時間がありませんので、最後に、単身赴任者の課税軽減措置の問題について御質問申し上げます。
　現在、単身赴任者の問題が非常に大きく社会問題になってきておりますが、その中で、単身赴任者に対しましては、ほとんどの企業が単身赴任手当、別居手当あるいは一時帰省の交通費を支給しておりますが、単身赴任手当はもとより旅費手当に対しましても、業務出張とは異なるという観点から、給与所得として全面課税されているわけであります。こういうことでありますので、単身赴任者の経済内容は非常に悪くなっておりまして、そういう意味では、単身赴任者の課税の問題につきまして、例えば一時帰省の交通費については全額非課税とすべきである、あるいは単身赴任手当につきましても、一定額の単身赴任手当控除を創設すべきであると考えておりますが、この点についてどういうふうにお考えでありますか。
○水野（勝）政府委員　給与所得者の御取得になります給与、報酬、こういったものは主としては職務の性質、内容に応じたものではございますが、その中には生活給的な手当や勤務地の特殊性に基づきました手当も支給されることはあるわけでございます。こうしたものは税制上はすべて給与、手当の一環として給与所得として課税をさせていただいておるわけでございます。国家公務員の例で見ましても、家賃の支払いに充てますところの住居手当とか、寒冷地におきまして暖房費に充てるものとして支給される寒冷地手当とか、こういったものも生活上実費として使われるものではございますけれども、すべて給与の一形態ということで課税をさせていただいておるわけでございます。そのほか、公務員の例をとりますと、離島や僻地で勤務される場合の僻地手当あるいは人口過密な地区での調整手当、こういったものも生活の実費といったものと関連が深いわけでございますけれども、すべて給与として吸わさせていただいておるわけでございます。
　御指摘のように、単身赴任者につきまして帰省旅費が出る、これが実費として支給されるという面はあるわけでございますけれども、そうしたものが非常に必要なものであることはわかる。しかしながら、必要であるものでありますだけに、それを支給される企業と、支給はされなくても、そうしたもとで帰郷されておられる方もおるわけでございますし、また、そうしたものを別途手当として支給される企業もあれば、そうした事情があるということで給与水準を高めて支給されている企業もあるといったところからいたしますと、そういったものを非課税にしたり控除をつくることは、税制上はこれまたかえって不公平を招くという議論もあるわけでございます。そうした点も含めていろいろ考えますと、勤務地を含めました、勤務条件を含めたいろいろな報酬というものは、税制としては給与として観念させていただきまして、給与所得として課税をさせていただくのが公平ではないかと考えておるわけでございまして、税制調査会の答申におきましても、こうしたもろもろの特殊の手当につきまして控除を設けたり一部非課税にするというのは、基準も難しいし、また内容的に見ましても、ただいま申し上げましたような事情から困難、かえって不公平を招く場合もあるというふうな御指摘もあるわけでございますので、御指摘ではございますけれども、また、いろいろ内部で勉強はいたしてはおるわけでございますが、私どもとしては、控除の新設、非課税といった点はどうもいかがなものかというのが私どもの現在の考え方でございます。
○神田委員　きょうは時間がありませんからこれでやめますが、ひとつ前向きにこの問題につきましても御検討をお願いしたいと思います。
　これで終わります。
○横山委員長　藤木洋子君。
○藤木委員　厚生省がまとめた五十八年度全国母子世帯等調査では、離婚による母子世帯が急増していることが明らかになっております。私は、この社会的背景にサラ金の蔓延があることを、私のところに送られたはがきの一つを紹介して指摘をいたします。
　　私は五十一年夏、たび重なる夫のギャンブル狂いのため、サラ金に追われ、家を出ました。死ぬ覚悟でした。そのとき子供は四歳と二歳でした。けれど〝子供は神仏からの預かりもの〟という言葉を思い起こし、私の人生は終わった、子供のために生きようと心に決め、今日まで頑張ってきました。渡部厚相は安易な離婚に歯どめをと言われますが、男社会の中で別れるというのは口に出せない過酷な事情があるのです。ましてや田舎で偏見があり、それでもなお生きるために別れなくてはならないことだってあるのです。
　　子供だけは明るく立派にと自分を励まし励ましの毎日の生活でした。裁判所でもギャンブルの借金を抱えた主人からは、養育費など取れないと言われ、児童扶養手当の制度にどれほど助けられたかわかりません。おかげさまで子供はこの春中一と小四になります。どうか子供たちの健全な育成のために手をかしてください。というものです。
　私は、国の財政難を理由にこのような母子家庭の生活を脅かす児童扶養手当の削減を今、政府が行おうとしているのを許すことができません。むしろ、母子家庭を急増させている離婚の要因の一つ、サラ金禍、サラ金悲劇を一掃するためのあらゆる手だてを尽くして家庭破壊を救うことが、ひいては国の財政をも抑える近道だと考えるものです。
　さて、サラ金悲劇、サラ金犯罪が、なぜサラ金二法施行後も後を絶たないのでしょうか。その理由は何だとお考えでしょうか。大蔵省、お願いいたします。
○宮本（保）政府委員　サラ金に関する事件の原因といたしましては借りる方と貸す方と双方に問題があるのではないかと思われるわけでございますが、特に貸す方側について申し上げますと、やはり業者のモラルの問題が一番大きい問題じゃないかと思っておるわけでございまして、経営姿勢というものについて厳しく対処していかなければいけないという感じがございます。
　同時に、従来、法規制が余り十分でなかったという点もございまして、昨年の十一月一日からは、国会で御審議の上、いわゆるサラ金二法が施行になっておるわけでございまして、私どもといたしましては、この法律、完全なものとは言えませんけれども、できるだけこの法律の実効を期するような行政を着実に進めてまいりたい、こう思っておるところでございます。
○藤木委員　サラ金苦による悲劇、犯罪の原因は、過重債務そのものより、むしろ強引な取り立てにあると見るべきだと思います。
　そこで、サラ金悲劇の最大の原因になっている取り立て方法にあらわれている新たな手口、知能犯的手法についてお尋ねをいたします。
　初めの例は、支払いを迫る催告書とともに裁判所の支払い命令を同封して送りつけたケースです。
　この例の支払い命令について、本物かどうか、私は最高裁判所に照会してみました。そして、昨日、四つの理由、第一に、「右正本の事件番号として九三八三号とあるが福岡簡裁が昭和五九年（本年）に受理した事件は五八一〇件であって、九三八三件に達していない。」第二に、「支払命令の日と仮執行宣言の日は、二週間以上はなれているはずであるのに、同日となっている。」第三に、「右正本には当事者目録が欠けており、また別紙との契印がもれている。」第四に、「昭和五六年から同五八年までの三年の間に福岡簡裁が事件番号九三八三号として発した支払命令の内容とは当事者名等が異っており、右正本は、福岡簡裁が発したものではない。」この四つの理由で、「御照会の支払命令の正本は、福岡簡裁で作成したものではない。」という結論をいただきました。
　とすれば、業者側がこれを作成したと見なければなりません。あたかも裁判所が支払いを命じているかのような装いを凝らして、債務者をだまし、取り立てることをねらったものと言えるのではないでしょうか。これを行った業者は、詐欺、公文書偽造の疑いが濃いと思いますが、法務省の御見解はいかがですか。
○北島説明員　お尋ねの点につきましては、具体的な事実関係が必ずしも明らかでございませんので、犯罪の成否という点については、的確なお答えをいたしかねるわけでございますが、裁判所名義あるいは裁判所書記官名義の文書を何ら権限のない者が勝手に作成したということでございますと、その点において公文書偽造の成否、公文書偽造に当たるかどうかということが具体的事実関係に照らして問題になろうかと存じます。
　また、取り立ての方法がけしからぬではないかという観点からいたしますと、先ほどもお話に出てまいりました貸金業の規制等に関する法律の取り立て方法の規制、それに債務者を著しく困惑させるような手段、方法というものも挙げてございますので、事実関係がそういう取り立て方法に当たるかどうか、そういうことが一応問題になろうか、かように存じます。
○藤木委員　いずれにしましても、これは極めて問題になるという御見解を示していただきました。
　もう一つの事例をお示しいたします。これは、債務者にあらかじめ訴訟に訴える旨の訴状を送りつけた上で、後日、強制執行予告通知書なるものを送り、脅迫するケースです。
　読み上げてみますと、「強制執行予告通知書」、あて名がございまして、
　前略、先般貴殿に対し裁判所を通じて再三再四の督促にもかかわらず貴殿の借財に対する返済意志ならびに誠意すらないことを遺憾に存じます。貴殿のその非人道的な態度を当社としては容認することは出来ません。従って別添執行正本写しにより法律的制裁と、今後貴殿の信用に対する全金融機関への情報提供により今後の一切の取引の停止等、社会的制裁を仰ぎ、債務不履行の及ぼす影響の深い認識をして頂きます。尚、強制執行期日を昭和五九年三月一〇日と定めましたので当日はなるべく御在宅頂きますようお願い申し上げます。不在の場合は執行官立あいのもとで施錠の崩壊を致しますのであしからず。
　以上念のため申し添えます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上
　　　昭和五九年二月二二日
　　　　　　　　　株式会社　日本プロミス捺印がございまして、「強制執行部」となっております。
　まさに驚くべきことを言っております。この日本プロミスから取り立てに遭っている奥さんの御主人はがんで入院中でありました。奥さんは、相次ぐ取り立てに自宅におれなくなって行方がわからなくなっております。残された息子さんも家を出てしまい、一家離散している状態になっているそうです。
　通知書で言う「別添執行正本写し」には、「債権者は債務者に対しこの債務名義により強制執行をすることができる。」とありますが、本文書もまた公文書が偽造されていることが明らかで、極めて悪質な行為です。このような行為は、公文書偽造はもちろん、詐欺、恐喝に当たるものではないでしょうか。法務省の御見解を伺います。
○北島説明員　おおむね先ほどの事例に対してお答えしたのと同様ということになろうかと思いますが、要するに、具体的事実関係いかんによる、事実関係いかんによっては、何らかの犯罪を構成する可能性もあり得るということかと存じます。
○藤木委員　この通知書ですが、「貴殿のその非人道的な態度」が容認できないなどと言っていますけれども、非人道的なのは日本プロミスではないでしょうか。まさに逆です。しかも、この中で、借金を返さなければ「社会的制裁を仰ぎ、債務不履行の及ぼす影響の深い認識」をしていただく、つまり、どんな目に遭うか思い知らせてやるということを述べています。これが恐喝でなくて何でしょうか。私はこのようなことに対する厳正な措置を望むものです。
　続いて、大蔵省にお尋ねをします。
　初めの例は、サラ金業者の目新信販が行ったものです。この業者は、本店が福岡にあり、八十九店舗を持つ資本金二億円、従業員五百三十五人という中堅業者ですが、現在福岡財務局に貸金業者登録申請を出していると聞いております。これに対してどのように対処するおつもりか、お述べをいただきたいと思います。
○宮本（保）政府委員　本件につきましては、事実関係がまだはっきりいたしておりませんが、きょう先生御提示の内容につきまして、当該会社から事情を聴取する、場合によりましては立入検査もするということで対処いたしたいと思います。もし法律に違反するような行為があれば、登録は受け付けるはずはございませんし、しかるべき法律に基づく処置をいたしたいと考えております。
○藤木委員　この業者は過去二回福岡県の庶民金融業協会に対しても加入申請を行ったということですけれども、資格審査ではねられたと聞いております。同業者に言わせますと、あそこを協会に入れれば協会の信用が落ちる、同業者の間でも鼻つまみ的な存在になっているわけですね。このような業者を野放しにしておいてサラ金悲劇をなくすことはできないと思います。今、銀行局長が厳正に臨まれるような御回答をされましたので、ぜひ実行していただきますように強く御要望を申し上げておきます。
　もう一つの例ですが、これはサラ金業者の日本プロミスの場合なんです。この取り立て行為を二月段階で行っていた業者が、三月三十日には大蔵省の登録済み業者となっているのですね。これはどういうわけなのか、お答えをいただきたいと思います。
○宮本（保）政府委員　登録済みの時点で、そういうような行為があったことにつきましてあるいは行政当局が把握していなかったのかもしれません。その点につきましては、先ほどと同じように、当該会社からの事情聴取、必要があれば立入検査等によりまして事実関係を確かめた上で、しかるべき措置をとりたい、こう思っております。
○藤木委員　先ほどの法務省の一般的見解から推察いたしましても、事実関係が明らかになれば、当然、銀行局長のおっしゃるような厳正な措置で臨む、立入調査を行ってでもということは求められると思います。ぜひともそれは実行していただくようにかたく申し上げておきます。
　これは、貸金業法第二十一条の「取立て行為の規制」「人を威迫し又はその私生活若しくは業務の平穏を害するような言動により、その者を困惑させてはならない。」ということに明らかに違反しているわけですね。監督、指導権、あらゆる行使を行っていただいて、断固として厳正な措置をとることを重ねて求めるものです。
　さて、次に、警察庁に対してお伺いをいたしますが、今の二つのケースについてですが、警察は厳正な措置をとるということをお約束いただけますでしょうか。
○清島説明員　事実関係が明らかでありませんので、もし法に違反しているということであれば、厳正な措置をとるということだろうと思います。
○藤木委員　告訴があれば、その場合は断固として厳正な措置をとっていただきたいというふうに思いますが、その点はいかがですか。
○清島説明員　告訴等が適法になされるということであれば、当然これは捜査をすることになろうかと思います。
○藤木委員　では、次に、ことしに入りましてわずか四カ月足らずの間に、兵庫県の現職警官による銀行強盗事件が相次いで発生するという、まさに前代未聞の不祥事に言い知れぬ恐りを私は抑えることができないわけです。不信感もいよいよ募る一方なんですが、警察庁は兵庫県警に対し特命監察を行いました。どのような監察を行ったのか、お知らせをいただきたいと思います。
○城内説明員　お答えします。
　今回の特命監察は、昨年来各都道府県警察が規律の刷新に格別の努力を払っているさなかに、本年三月一日、四月二十四日と再度にわたり兵庫県の警察官が銀行強盗事件を行ったことから、警察庁におきましても事態を深刻に受けとめ、その原因、問題の所在等について直接把握し、再発防止に資するため行ったものであります。この結果を踏まえて、近く本人を指導監督すべき立場にあった各級幹部に対し厳正な処分を行うことにしております。
　今回の特命監察の結果につきましては、現在詳細を分析しているところでありますが、何といいましても、今回の事案は、本人らが無計画な生活設計をして、自己の収入に照らして不相応な借金をし、自宅を購入し、その上ギャンブルや費用のかかる趣味にのめり込むなどしてサラ金を利用するに至り、そのあげく返済に窮して思慮分別を失い犯罪を行ったということが挙げられるのでありまして、何と申しましても個人の資質に問題があると思われます。
　また、三月一日に発生しました不祥事案後、各種の再発防止策をとっていたにもかかわらず、本人がサラ金から多額の借金を重ね、経済的に崩壊状態であったことを上部が把握できなかったこと、住宅を購入する際の資金の調達やその返済についての細かい指導が行われていなかったことなどの問題点も把握されておりまして、警察庁としましては、こうした反省点を踏まえて、各種施策の一層の徹底を図ってまいる所存であります。
○藤木委員　今、個人の責任をかなり問われるような御回答をいただいたわけですけれども、サラ金業者と警察の間に何らかの癒着の疑いを持たれたようなことはありませんでしたか、その点はいかがですか。
○城内説明員　お答えします。
　そのようなことは承知しておりません。
○藤木委員　姫路署の保安課長は、兵庫県庶民金融業協会西播支部第六期定期総会に出席をされ、祝辞を述べておられます。サラ金業界との親交のもとで、部下に対してどのような理由をもってサラ金に近づくなと指導したところで、説得力を持たないのは当たり前じゃないでしょうか。サラ金利用の実態調査はもちろんですが、サラ金業界との癒着の疑いに対してもメスを入れ、勇断を振るって腐敗の根源に立ち至る指導、これを貫いていただかない限り、警察の自浄作用に何一つ期待することはできません、この点での御決意と今後の対策についてお述べをいただきたいと思います。
○清島説明員　ただいま姫路署の件でお話がございましたので、この件について私の方から答弁をいたしたいと思いますが、警察といたしましては、サラ金に通じて犯罪の取り締まりあるいはいろいろな苦情相談などの各種の施策を行っているわけでありますが、サラ金被害を防止するために、貸し金業者あるいは御質問の金融業協会等に対しましても、呼び出すなり出向くなりして必要な警告、指導、啓発を行っておるところであります。姫路署の例におきましても、出席者はいろいろな高金利事犯が後を絶たない、あるいは大規模な預かり金事犯等があるということで、庶民金融業協会が中心になって遵法営業の指導を徹底されるようにということで啓蒙をしておるということでございます。
○藤木委員　ぜひ、今のお答えにございました調査は徹底してお進めをいただきまして、一切そのような業者とのかかわりを断ち切って、襟を正して、ひとつ綱紀粛正に努めていただきたい。そして、警察の信用を国民の間に回復をしていただきたいということを強く希望いたします。
　いずれにいたしましても、このようなサラ金悲劇が後を絶たないことの背景に、この無法な取り立てが野放しにされている点を強調したいと私は思います。実際に、尼崎の西警察署などでもそうですけれども、被害者が泣き込んでいっても全く取り合わない、こういった例も出ております。ですから、そのような被害者に対しては、みずからの警察官の中から被害者を出すということだけではなくて、本当に懇切丁寧な窓口を開いて対応をしていただきたい。そのことをも重ねて申し上げます。
　特に、今申し上げました福岡の事例にいたしましても、兵庫県の事例にいたしましても、県警の対応が非常に悪いのです。これはどちらにも共通していることなんです。国民の声に耳をかさないという全く高圧的なやり方で、親切に対応しない。しかし、警察当局は、サラ金被害に遭った方は警察へぜひお越しください、こういう無法な取り立てがあった場合には警察にというような広報もお出しになっていらっしゃるわけですから、その辺いかがでしょうか、そういった庶民からの訴えがあった場合には親切に対応していただけるでしょうか。
○清島説明員　警察におきましては、困り事相談あるいは家事相談等の窓口を設けまして、さらには、県によってサラ金一一〇番という専用電話を設けるなどいたしまして、各種のサラ金に関する苦情相談に応じているところでございます。私どもに報告のあった事例等を見ましても、これら相談につきましては、親切に指導、助言をする、あるいは親身になって解決を図るように努めている様子が見受けられるわけでありまして、また、相談に来た事例で、法律違反ということがありますと、当然に検挙もいたしておりますし、状況によってはサラ金業者に対する指導、警告ということもいたしておりまして、適切に対処しておるというふうに考えております。
○藤木委員　一つ具体例でお伺いいたします。
　例えば、サラ金業者から追われて、夜九時以降の取り立てに遭っているが助けてくれと助けを求めた場合に、警官が、夜九時に行っていなければ十一時に行くのは当たり前ではないかと答えるのは正しい態度ですか。
○清島説明員　一一〇番なり相談があった場合には素早く対処すべきだと思います。
○藤木委員　今の事例は正しい態度ですか。そのように答えてもいいわけですか。これは尼崎の西署で実際にあった例です。夜九時に行っていなければ十一時にサラ金業者が訪ねていくというのも当たり前だ、こう言って、その相談者を追い返す態度は、警官として正しい態度ですか。
○清島説明員　先生お話しの件につきましては、私ども事実関係がよくわかりませんので、何ともお答えいたしかねます。
○藤木委員　これは一般的に言ってどうですか。実際にはサラ金二法施行以後に起こっている問題です。
○清島説明員　先生、具体的な事案として申し上げておりますので、私どもも具体的な事実関係がよくわかりませんので何とも答弁いたしかねます。
○藤木委員　それでは、尼崎西署はぜひ御調査をいただきたいと思いますが、その点はいかがでしょうか、御調査の約束をしていただけますか。
○清島説明員　照会してみたいと思います。
○藤木委員　これは必ず行っていただきたいと思います。私が開いております生活相談所に訪ねてこられた被害者からの訴えでございます。このような対応をどこの出先や署におきましても一切行わせないように、厳正な措置をお願いいたします。そして、サラ金被害をなくすためのあらゆる手だてを講じて御奮闘くださるように、最後に強く希望を述べまして、私の質問を終わります。
○横山委員長　これにて各件の質疑は終了いたしました。
　この際、午後一時十五分まで休憩いたします。
　　　　午後零時五十六分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時十八分開議
○横山委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　昭和五十六年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）外二件の承諾を求めるの件、昭和五十七年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書外二件の承諾を求めるの件、及び昭和五十六年度決算調整資金からの歳入組入れに関する調書の承諾を求めるの件について、一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。白川勝彦君。
○白川委員　私は、自由民主党・新自由国民連合を代表いたしまして、ただいま議題となりました予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書、並びに決算調整資金からの歳入組入れに関する調書等の承諾を求めるの件について、賛成の意を表したいと存じます。
　歳出に見積もった経費に不足を生じた場合、または全然見積もらなかった新たな経費を必要とするようになった場合に、それが重要なことであれば臨時国会を召集して補正予算を提出して措置するのが適当であります。しかし、国会を召集してまで措置する必要のないような経費で、予見しがたい予算の不足については、何らかの措置を講じなければならないのであります。この不足を補うために、憲法、財政法上、内閣の責任において支出できる予備費の制度が定められているわけであります。
　すなわち、昭和五十六年度一般会計予備費使用総調書（その２）の使用総額は九百八十四億七千六百八十七万五千円で、その主なものは、国民健康保険事業に対する国庫負担金の不足を補うために必要な経費六百九十一億一千三百三十六万一千円、生活保護費の不足を補うために必要な経費百四十八億五千九百七十九万五千円等となっております。
　また、特別会計予備費使用総調書（その２）の使用総額は、食糧管理特別会計外六特別会計の合計で七百三十七億四千四百九十五万八千円となっております。
　さらに、特別会計予算総則第十一条に基づく経費増額総調書（その２）の経費増額の総額は、郵便貯金特別会計三百三十三億七千七百九十万三千円となっております。
　次に、昭和五十七年度一般会計予備費使用総調書の使用総額は一千二百二十五億八百四十三万一千円で、その主なものは、雇用保険の求職者給付に対する国庫負担金の不足を補うために必要な経費三百二十七億一千十四万四千円、河川等災害復旧事業に必要な経費二百三億八千四百五万六千円等となっております。
　また、特別会計予備費使用総調書の使用総額は、労働保険特別会計外九特別会計の合計で一千三百八十六億二千九百三十二万六千円となっております。
　さらに、特別会計予算総則第十一条に基づく経費増額総調書の経費増額の総額は、治水特別会計外四特別会計の合計で七百五十七億四千六百六十三万七千円となっております。
　これら予備費の使用は、いずれも予見しがたい予算の不足を補うための経費と認められます。
　ただし、使用決定の際にはなるべく既定経費の洗い直しを行い、流用するなど格段の配慮を望みます。
　なお、昭和五十六年度決算調整資金からの歳入組入れに関する調書の組み入れ額は二兆四千九百四十八億九百九十五万円余となっております。これは、予見しがたい経済情勢の推移による租税収入の不足等により昭和五十六年度一般会計の歳入歳出決算において決算上の不足を生じたため、決算調整資金に関する法律に基づき処理されたものであることから、やむを得ない措置であると思われます。
　以上をもって、予備費の使用総調書及び決算調整資金からの歳入組入れに関する調書等について賛成の討論といたします。
○新村（勝）委員　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となりました昭和五十六年度決算調整資金からの歳入組入れに関する調書、昭和五十六年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）外二件、並びに昭和五十七年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書外二件に対して、不承諾の意思を表明いたします。
　初めに、昭和五十六年度決算調整資金からの歳入組入れに関する調書を承諾しない理由を申し述べます。
　昭和五十六年度一般会計決算において二兆四千九百四十八億円もの巨額の不足を生じさせたことに対し、我が党は政府の重大な責任を改めて問うものであります。この決算上の不足は自民党政府の誤った経済財政運営の直接の帰結であります。
　我が党は、昭和五十六年度予算編成に際して、軍事費の削減、所得税の減税、福祉教育の充実によって国民生活を守り、第二次石油危機後の不況を克服するよう要求しました。
　しかし、自民党内閣は、財政再建元年と称して、軍事費の突出、大衆増税、福祉抑制を行い、不況を長期化、深刻化させたのであります。これが大幅な五十六年度歳入欠陥を生じさせた最大の要因であります。加えて、同年度補正予算において税収の減収額を意図的に過少に見込み、その場を取り繕い、責任を回避したことにあるのです。この歳入組み入れは、昭和五十八年度予算において補てん繰り戻しのための歳出を要することになり、大きな財政負担と国民生活のための経費削減を招いたのであります。このような昭和五十六年度決算調整資金からの歳入組み入れを承諾することはできません。
　次に、昭和五十六年度一般会計予備費使用調書等六件を承諾しない理由を述べます。
　予備費の多くは、災害復旧、社会保障関係費、退職手当等の経費に充てられており、これらは承諾できるものであります。
　しかし、予備費使用の中には、次のような承諾できないものがあります。
　中曽根総理は昨年一月の訪米において、不沈空母、四海峡封鎖などと不見識かつ危険きわまりない発言を繰り返し、日米軍事同盟の強化と我が国の軍備拡大を約束し、日本の安全とアジアの平和を危うくする要因をつくったのであり、我が党はこの訪米を承認することはできません。
　引き続きスモン訴訟の和解に要する経費が予備費から支出されておりますが、我が党が一昨年に指摘したとおり、予算の編成時に予見されるこのような経費は、当初予算に計上し、国は患者に対して和解、謝罪の意思を明確にすべきであります。
　特別会計の予備費において相変わらず多額の不用額が生じており、適正を欠くものと言わねばなりません。五十六年度において特別会計予備費予算総額三兆七千六百五十一億円のうち使用されたのはわずか二％の七百五十億円であり、残りの九八％は使用残高となっているのであります。五十七年度も同様であります。予備費の中には、外国為替資金、厚生年金、国民年金、食糧管理、労働保険など必要なものが多くあることは認めますが、予備費予算は、実情に即した額を計上し、財政民主主義の原則を守るべきであります。
　以上の理由により、昭和五十六年度決算調整資金からの組入れに関する調書外六件に対し、不承諾の意思を表明し、反対討論を終わります。
○貝沼委員　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました予備費使用総調書及び各省庁所管使用調書等の承諾を求めるの件について、不承諾の意思を表明するものであります。
　我が党は、これまで予備費使用については財政の国会議決主義の原則にかんがみ、予備費使用の基本的かつ重大な問題を指摘してきたのでありますが、政府は依然として姿勢を改めようとはせず、極めて遺憾と言わざるを得ません。
　以下、予備費設定に関して基本的問題を指摘しておきます。
　第一は、予備費が本来の目的から大きく離れてきていることであります。予備費の額を見ましても、昭和五十四年度以来実に六年間にわたり三千五百億円と決まっております。事前議決の原則から見れば、額は少ないほど理想のはずでありますが、ここにマンネリがうかがえるのであります。そして、さらに問題なことは、毎年予算の半額近くが補正予算で減額されております。このことは、予備費が補正予算の財源として当初より当てにして組まれておるように見受けられることなど、きめ細かい配慮が必要と考えるからであります。よって、政府の見直しを強く要求したいのであります。
　第二は、スモン訴訟における和解の履行に必要な経費についてであります。
　そもそも、スモンは薬事行政上重大な問題であり、国の姿勢が問われるのでありますが、残念ながら、そのとき主義的で、政策の後始末に使われている感が強く残ります。また、今後薬害が起こらないための教訓でもなければなりません。しかし、患者救済の実態は、まだまだ不十分であり、今後きめ細かく対応されなければなりません。
　また、このときに消炎鎮痛剤など不気味な薬害が問題となってまいりましたが、スモンの二の舞を断じて踏んではなりません。予見しがたくて出費したなどとならぬよう対応すべきでありますが、政府の答弁を聞く限り、まだまだ不安が残り、安全の確証が得られたとは思えないのであります。かかる点から、予備費についてはさらなる検討を要求せざるを得ません。
　以上、不承諾の意を表明し、反対討論といたします。
○神田委員　私は、民社党・国民連合を代表し、ただいま議題となりました昭和五十六年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）、昭和五十六年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）、昭和五十六年度特別会計予算総則第十一条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）、昭和五十七年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書、昭和五十七年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書、及び昭和五十七年度特別会計予算総則第十一条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書の承諾を求めるの件について賛成の意を表し、昭和五十六年度決算調整資金からの歳入組入れに関する調書の承諾を求めるの件については反対の意を表します。
　昭和五十六年度一般会計予備費の大宗は、退職手当の不足を補うために必要な経費であり、やむを得ないものであるとともに、スモン訴訟における和解の履行に必要な経費、結核医療費補助金などに必要な経費等も使用目的を逸脱していないと考えます。同年度の特別会計も、代替エネルギーの促進、電源立地対策、年金保険、医療保険、労働保険の給付金に必要な経費などであり、当然の経費と思われます。
　昭和五十七年度一般会計及び特別会計予備費の使用状況全般については、突発的災害の復旧に要する費用、訴訟における和解の履行に要する経費、補欠選挙に要した費用等、特に使用目的からかけ離れているとは認められません。したがって、それらを承諾いたします。
　しかし、昭和五十六年度決算調整資金からの歳入組入れに関する調書については、政府の財政運営の失政から約二兆五千億円の歳入欠陥が生じ、その不足額を決算調整資金から組み入れたものであり、そうした財政運営を行った政府の責任は極めて重大であります。この見地から、この調書については承諾できないのであります。
　最後に、国費が正しく有効に活用されるよう一層の配慮を希望するとともに、政府の経済財政運営を縮小均衡型から我が党が主張する拡大均衡型経済財政運営へと転換することを強く要求し、討論を終わります。
○中川（利）委員　私は、日本共産党・革新共同を代表し、ただいま議題となりました予備費等承諾案件のうち、昭和五十六年度一般会計予備費使用調書（その２）、昭和五十七年度一般会計予備費使用調書、同特別会計経費増額調書の三件、及び昭和五十六年度決算調整資金からの歳入組入れに関する調書について、不承諾の意を表明いたします。
　予備費使用等調書でありますが、これらの予備費使用等の主なものは、災害経費、退職手当、スモン等賠償金、社会保障関係費、選挙経費、農業者年金助成経費などであり、その使用目的、予備費使用の理由はおおむね妥当なものであり、承諾できるものが多数であります。
　しかしながら、本予備費使用等のうちには、我が党が認めることができないものが含まれております。例えば、総理の訪米についてであります。昨年一月の訪米で、総理は日米首脳会談で、日米は運命共同体との認識を述べ、日本列島不沈空母化路線を公然と表明するなど、日米軍事同盟の攻守同盟化に事実上乗り出したものであり、今年度予算における軍事費の突出など、アメリカの圧力のままに日本国民を果てしない軍拡路線に縛りつけることは今や明白であります。このような予備費支出は断じて認められないものであります。
　昭和五十六年度決算調整資金からの歳入組入れに関する調書でありますが、昭和五十六年度の一般会計歳入不足は、政府が過大な税収見積もりの上に立つ粉飾予算を組み、大企業向け景気対策、大軍備増強を行う一方で、実質大増税、福祉削減など国民生活に犠牲を押しつけた結果の消費不況の深刻化、巨額の税収不足によって生じたものであり、政府の財政経済政策の失政によるものであります。
　また、決算調整資金制度そのものが会計年度独立の原則を侵すものであり、一般会計の多年度調整と放漫財政を進めるもとであるとともに、国会の事前承認を要しない財政民主主義を侵害するものであり、認めることはできません。
　以上のような不当な予備費使用を含むこれらの調書を承諾することに我が党は反対であります。
　昭和五十六年度特別会計予備費使用調書（その２）、昭和五十六年度特別会計経費増額調書（その２）及び昭和五十七年度特別会計予備費使用調書の三件は、支払い利子等の義務経費等々であり、使用目的、予備費使用等の理由に特に問題がないと認められるので承諾いたします。
　以上で討論を終わります。
○横山委員長　これより採決に入ります。
　昭和五十六年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）、昭和五十七年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書、及び昭和五十七年度特別会計予算総則第十一条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書、以上三件について採決いたします。
　三件はそれぞれ承諾を与えるべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○横山委員長　起立多数。よって、三件は承諾を与えるべきものと決しました。
　次に、昭和五十六年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）、昭和五十六年度特別会計予算総則第十一条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）、及び昭和五十七年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書、以上三件について採決いたします。
　三件はそれぞれ承諾を与えるべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○横山委員長　起立多数。よって、三件は承諾を与えるべきものと決しました。
　次に、昭和五十六年度決算調整資金からの歳入組入れに関する調書について採決いたします。
　本件は承諾を与えるべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○横山委員長　起立多数。よって、本件は承諾を与えるべきものと決しました。
　次に、昭和五十六年度一般会計国庫債務負担行為総調書（その２）について討論に入るのでありますが、討論の申し出もございませんので、直ちに採決に入ります。
　昭和五十六年度一般会計国庫債務負担行為総調書（その２）について採決いたします。
　本件は異議がないと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○横山委員長　起立総員。よって、本件は異議がないと決しました。
　なお、ただいま議決いたしました各件についての委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任を願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○横山委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　――――◇―――――
○横山委員長　次に、昭和五十六年度決算外二件を一括して議題といたします。
　本日は、総理府所管中警察庁、自治省所管及び公営企業金融公庫について審査を行います。
　まず、総理府所管中警審庁及び自治省所管について概要の説明を求めます。田川国務大臣。
○佐藤会計検査院説明員　昭和五十六年度警察庁の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
○西川会計検査院説明員　昭和五十六年度自治省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項一件及び意見を表示しまたは処置を要求した事項一件であります。
　まず、不当事項について説明いたします。
　これは、大阪府羽曳野市に係る市民税の所得割並びに固定資産税のうち土地及び家屋の基準税額の算定が誤っていて、普通交付税が過大に交付されていたものであります。
　市民税の所得割の基準税額につきましては、市町村税課税状況調をもとに大阪府が算定するものでありますが、羽曳野市では市財務規則による調定伝票とは別に保有していた裏帳簿により実際の市民税額を把握しておりましたのに、これよりも過少な数値を課税状況調に計上しておりまして、府ではこの課税状況調の審査及び交付税検査が十分でなかったため、この事実を看過し、基準税額を過少に算定していたものであります。
　固定資産税のうち土地及び家屋の基準税額につきましては、固定資産税の概要調書等に記載されている数値を基礎として所定の方式によりそれぞれ算定するものであります。同市では四十九年度から概要調書作成のための基礎資料を電子計算機により出力していましたが、この出力数値と前年度概要調書の数値との間に大きな隔たりがありましたので、前年度概要調書の数値を適宜増減して、事実と相違した各年度の概要調書を作成していたばかりでなく、交付税の額の算定に用いる資料にその数値を記載したり、これをさらに下回る数値を記載したりしていたものであります。しかし、府の交付税特別検査により、一部については錯誤措置がとられましたが、この特別検査は不十分であり、本院の検査の結果、なお基準税額が過少に算定されていたことが判明したものであります。
　次に、意見を表示しまたは処置を要求した事項について説明いたします。
　これは、地方交付税交付金のうち普通交付税に関するものであります。
　交付税は財政需要額が財政収入額を超える地方団体に対し、公平にその超過額を補てんすることを目途として交付されるものでありますが、本院で市町に交付された交付税について調査しましたところ、配分の基準となる財源不足額を算定するに際しまして、基準財政需要額及び基準財政収入額の算定の基礎となる数値が適正でなかったものが多数見受けられ、交付税の額の算定が適切でないと認められたものであります。
　したがいまして、自治省におきまして、都道府県をして、市町村の交付税事務担当者等に対する関係法令についての認識と理解を高めるような研修を行い、関係各課との連絡調整の緊密化を図るなどして、市町村に適正な基礎数値の把握を行わせ、都道府県に対しては、交付税の額の算定に用いる資料等についての審査及び交付税検査の充実強化を図るなどさせ、自治省におきましても、交付税の額の算定に用いる基礎数値の取り扱いに関する規定の整備を行うなどして、交付税の額の算定事務の適正化を図り、もって交付税の公平な配分を目途とする交付税制度のより一層適正な運用を期するよう求めたものであります。
　以上をもって概要の説明を終わります。
○中村会計検査院説明員　昭和五十六年度公営企業金融公庫の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
○横山委員長　次に、公営企業金融公庫当局から資金計画、事業計画について説明を求めます。首藤公営企業金融公庫総裁。
○首藤説明員　公営企業金融公庫の昭和五十六年度の業務概況について御説明申し上げます。
　昭和五十六年度における貸付計画額は当初一兆千七百二十八億円でありました。
　これに対し貸付実行額は一兆二千七十九億八百二十万円であり、前年度と比較して一九％の増になっております。
　一方、この原資としては、産業投資特別会計からの出資金七億円、公営企業債券の発行による収入等一兆二千七十二億八百二十万円を充てたのでございます。
　なお、当年度における元利金の回収額は四千九百五十六億七千九百六十九万円余でありまして、延滞となっているものはございません。
　貸付実行額の内訳は、地方公共団体の営む上水道事業、下水道事業等に対するもの七千四百九十九億三千九百十万円、公営住宅事業及び臨時地方道整備事業等に対するもの四千五百十三億三千六百十万円、地方道路公社及び土地開発公社に対するもの六十六億三千三百万円となっております。
　以上により、当年度末における貸付残高は五兆七千七百六十一億二千三百四十九万円余になり、前年度末残高と比較して二三％の増になったのでございます。
　以上のほか、短期貸し付けとして三百三十億四千四十万円の貸し付けを行いました。
　また、農林漁業金融公庫から委託を受けて公有林整備事業及び草地開発事業に対し二百四十六億三千六百五十万円の貸し付けを実行しました。
　このため、受託貸し付けの当年度末における貸付残高は二千八億七千二百三十七万円余になっております。
　次に、当年度における公営企業債券の発行額は一兆千七百八十七億九千万円でありまして、このうち公募債が九千八百三十一億三千万円、縁故債が千九百五十六億六千万円であります。
　なお、縁故債のうち三百九十一億三千万円は低利の債券を発行いたしました。
　次に、公営企業健全化基金について申し上げますと、当年度における公営競技納付金の収入額三百四十六億八千百六十九万円余を基金に充てました。一方、当年度における地方債の利子の軽減に要する費用を基金の運用益によって補てんし、なお不足する額百十五億千五百六十六万円余に相当する基金を取り崩しました。
　この結果、当年度末における基金総額は二千三百五億三千七百九十四万円余になりました。
　次に、収入、支出の状況について申し上げますと、収入済み額は、収入予算額四千十億千六百四十九万円余に対し三千九百四十八億三千二百六十二万円余、支出済み額は、支出予算額四千百五十六億二千二十三万円余に対し四千九十四億七千九百三十九万円余でありました。
　また、損益の状況でございますが、貸付金利息等の利益金総額四千二百六十二億六子七百十五万円余に対し、債券利息及び事務費等の損失金総額四千百八十億九千七百九十八万円余でありまして、差し引き八十一億六千九百十六万円余を債券発行差金等の償却に充当いたしましたので、利益金は生じておりません。
　以上、昭和五十六年度公営企業金融公庫の業務の概要について御説明申し上げました。
　何とぞよろしく御審議の程をお願い申し上げます。
○河野（正）委員　我が国の治安というものは国際的にも高く評価されておるところでございます。しかし、最近諸外国の治安も非常に厳しい状況をもたらしてまいりました。そこで、国民が日夜安心をして生活をするためには、やはりこの警察関係の諸君の積極的な努力と国民の警察官に対しまする信頼感、こういうものが当然重なっていかなければならぬと思うわけでございます。
　時間の制約がございまして、多くを申し上げることはできませんけれども、非常に残念なことには、最近警官の倫理というものが非常に乱れてきた、こういう状況があることは御案内のとおりでございます。既に五月七日には警察庁が兵庫県警を特別監察をするという状況も出てまいりました。そこで、最近、私どもは非常に憂慮をいたしておるわけでございますけれども、先月大阪の銀行に押し入った猟銃強盗が兵庫県警の巡査長であった。あるいはまた、兵庫県警の警部補が大阪の銀行に対しましてモデルガンで強盗に入った。しかも、この事件は警察官が勤務中に起こした、こういう異常の事態がございます。また一方では、発砲した、こういう悪質な状況もございます。
　そこで、今日まで警察が国の治安あるいは安寧秩序のために努力することについては我々は歩といたしますけれども、最近の実情、そういった状況、といいますよりむしろ異常な事態というものが生じてきているわけです。そういう意味で、私は、今日の状況を見る場合に、兵庫県警に対しまする特別監察もございまするが、単に兵庫県、大阪ということではなくて、警察のあり方、やはりいいものはいい、しかし悪いものは悪いものとして信賞必罰、この際断固たる決意というものが必要ではなかろうか、こういうふうに考えるわけでございますが、その点いかがでしょうか。
○田川国務大臣　警察官、警察職員は、一般の公務員とは違いまして、より以上の厳しい規律と高い倫理観を持たなければならないものでございます。それが、おっしゃったように、最近二回も連続しまして銀行強盗事件を起こしたということは、もうこれは論外のことでございまして、関係者にとりましては大変大きな衝撃でございます。私は、こうした事件がまじめにやっている一般の警察官の士気に影響して、治安の任務に悪い影響を及ぼすということを非常に憂慮をしておりますし、また、一般国民の警察官に対する信頼感が失われるということも大きなことであると思います。
　そういう意味で、事件が起こりましてから、国家公安委員会はもちろん、警察庁長官初め、根本的に警察の管理体制、職員の生活指導、こういうものを見直していかなければならないということで、長官以下も大阪へ飛びましたし、また、根本的にいろいろな問題を洗い直していこうということで、鋭意努力をしております。もちろん、河野さんおっしゃられたように信賞必罰、恐らく近いうちに何らかの措置も発表されると思いますけれども、そうしたこともやらなければなりません。警察官の社会というのは、一般から見ますと閉鎖的とよく言われまして、こうした特殊な組織でございますから、心配事があっても他人に気楽に相談するということがなかなかしにくいところでございます。そうしたことも含めて根本的に検討をし、再びこういうことが起こらないように、私ども全力を挙げて努力をしてまいる所存でございます。
○河野（正）委員　多くの警察官が真摯に国の治安維持のために努力していることについては私ども多とするわけです。しかし、九仭の功を一賛に欠くといいますか、最近のようなショッキングな出来事が引き続いて発生をするということは、やはり今後国民の警察官に対しまする信頼感というものが失われていくわけですから、今、田川自治大臣からもお答えがあったように、ここで断固たる対応をしていただかなければならぬのではなかろうか。
　そういうことで、時間がございませんから、むしろ私の方から意見を先に申し述べてまいるようなことになると思いますが、今回の問題も、強盗事件、これは大変なことだということで、警察官としても綱紀粛正、こういうものをお互いに誓い合った。それが舌の根も乾かぬうちに、またぞろこういった事件が起こってきた。このことは、一説では警察機構の中の構造的な欠陥があるのじゃないか。そうすると、精神教育だけではこの問題を防止するわけにはいかぬ。構造的欠陥がある場合には、構造的欠陥というものを正していかなければならぬ、こういうふうに思うわけですが、その点、いかがでしょうか。
○田川国務大臣　先ほどちょっと触れましたように、他の組織とは非常に違っている面もございまして、特殊な一つの組織体でございます。そうして、非常に厳しい規律も要求される組織でございますから、管理の面、生活指導の面というところがなかなか行き届かない面がございます。私は、今回の事件を契機にして、内部だけでなく外から見た意見というものも取り入れながら、今御指摘のような構造的な面も考えていかなければならない、見直していかなければならないと思っておるわけでございます。しかし、一般的には犯罪の検挙率も世界に比して非常にいいし、まじめにやっている人は日夜努力をしているわけでございまして、そういういい面を生かしながら内部の検討を今後やっていかなければならない、このように思っております。
○河野（正）委員　やはり国民の信頼感を維持しないと、例えば、最近も福岡県の久留米市で警察官が犯人を射殺した、過剰防衛じゃないか。これが日ごろ信頼感があれば、誤解がどうかわかりませんよ、これは調査するということで、わかりませんが、そういういたずらな誤解も生じないで済んだのではなかろうか、こういう感じもするわけでございます。
　そこで、今大臣がおっしゃったように、管理の面あるいは生活指導の面でという場合に、一番問題になるのは派出所勤務ですね。これは偉い人がおって、例えば、家庭内にこういう心配があるだとかあるいはこういう悩みがあるだとか、そういうことで上司に訴えるという機会も少なかろうし、今度の事件もそういう派出所勤務の人に事件を起こさせたという具体的な例が出ておるわけですから、そういう意味で構造的欠陥ということで申し上げましたが、どうも管理の面あるいは生活指導の面で、この派出所機構というものが一体――これは当然、住民としてはもう派出所機構というものがあって直接住民と接しながら治安を守ってもらうということは必要だと思いますが、このあり方いかんによっては、今申し上げますように、どうも悩みを持っておるけれども悩みを訴える上司がおらぬとかなんとかいうようなことで、それが、ちりも積もってああいった不祥事件に立ち至るというふうな状況があるのではなかろうか、こういうふうに考えるわけです。
　そこで、時間がございませんから進んでまいりますが、今度の大阪あるいは兵庫の事件を見てまいりましても、一つ共通した背景というものがあるわけですね。それは何かというと、例えば、住宅ローンあるいはマイカーあるいは遊び過ぎてサラ金から膨大な金を借りる、そういうような側面があって、それが結果的にはあの不祥事件に発展をしておるというような共通した点があるわけですね。そうなりますと、やはりプライバシーの問題もあるから、あなたは幾らサラ金から金を借りておるのだ――これは大体調べられたそうですけれども、プライバシーの問題があるから、したがって余り深く立ち入ることはできなかった。そうしたら、警察官一人で八百万も金を借りておったということが後でわかった。それならそれなりに、事前に指導するようなチャンスがあれば一番よかっただろうと思うわけですが、どうも今度の事件の背景を見ると、そういった共通した背景というものがあるのではなかろうか。主として今申し上げますように借金の問題ですね。そういう場合に、上司がよろしく生活指導するというようなことになれば、そういう点もあるいは回避できたのではなかろうかという気もするわけですが、それは結果論ですけれどもね。
　ですから、今後、構造的欠陥があるというならば、一つはやはり派出所機構、その存廃は別として、機構の問題、それからまた、これは警察官に限らず一般でも、今サラ金から金を借りて親子心中したりいろいろな事件が起こっておるわけですから、何も警察官に限ったことはございませんけれども、ただ、警察官というものはやはり特殊な立場にいるわけですね。住民の信頼を得なければならぬという立場がある。そういう意味で、警察官の場合はそういう私生活に対しまする生活指導というものが強化されなければならぬのじゃなかろうかというふうに考えますが、その点いかがでしょうか。
○太田政府委員　派出所勤務の警察官は、仕事を行います場合に、今お話しのように独立して、直接上司の目の下でやるという状況ではございませんけれども、現在の派出所制度というものが、さっきお話がございましたような日本の治安を維持している非常に根底的な要素になっているわけでございます。現に諸外国におきましても、こういう制度を導入したいというようなことで、我が国の方に関係者を派遣して、それを導入しつつあるところもあるような状況でございます。したがいまして、派出所制度そのものにつきましては、これはやはりそのいいところを認めてもっと積極的に進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
　ただ、そこに勤務いたします警察官の問題につきまして、先ほど御指摘ございましたような兵庫県の二度にわたる現職警察官の強盗事件を引き起こしたというようなことは、もうまことに遺憾なことであるということで、この問題につきましては特別監察等も行いまして、原因の究明ということにも力を注ぎ、再発防止にさらに力を尽くしてまいりたいというふうに考えているところでございますが、住宅ローン等でマイホームを建て、あるいはマイカーを持っている人も警察官の中にかなり多くいるわけでございますが、それが強盗事件を引き起こすまで追い詰められるというようなケースは実にまれなことでございまして、かなり個人的な特性といいますか、個人の問題ということも非常に大きいのではないかというふうに考えておりますけれども、職場環境の問題というようなことにつきましても、真摯にメスを入れて、お互い同士強いきずなで結ばれました人間関係を確立して、職務上のことはもちろんですが、私生活上の問題についても、困難とか悩みなんかをお互い同士で話し合う、あるいは上司にも相談し合える、そういう雰囲気づくりにはさらに力を尽くしてまいりたいと考えておるところでございます。