Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭でございます。
　東京圏一極集中の問題について質問をします。
　先週二十六日の総理質疑のときにもこの問題を取り上げました。総理から明確なお答えがなかったことについて、引き続き質問をしたいというふうに思います。
　先週と同じ資料をお配りさせていただいています。住民基本台帳に基づいた東京圏転出入の推移について描いたグラフであります。
　まち・ひと・しごと創生総合戦略では、東京圏の転入超過数を減らしていく、転入を六万人減らして、転出を四万人ふやしていくということで、二〇一三年を起点に二〇二〇年まで、この赤の破線のカーブを描くという計画であります。ところが、現実はそうはいっていなくて、二〇一三年、二〇一四年、転入超過が進んでいるということにあります。
　そこで、お伺いしたいわけなんですけれども、この政府の計画はかなり厳しい状況にあるのではないかというふうに思いますけれども、どう認識されておられますか。
○牧島大臣政務官　お答えいたします。
　御指摘ございましたとおり、東京の一極集中を是正するということは、人口減少を克服し、地方創生をなし遂げるために大変重要であると考えております。
　今お話がございましたものはＫＰＩでございまして、私どもとしては、東京圏から地方への転出を四万人増加するという目標を立てております。そのために、何としても、実現に向け、あらゆる施策をとってまいりたいと考えております。
　仕事と人の好循環を確立するために、地域しごと創生会議を開き、分析を行っております。地方の移住希望者の支援や、企業の地方拠点機能強化や政府関係機関の移転などにより、地方への新しい人の流れをつくる施策を強力に推進してまいります。
　また、より具体的にお話をさせていただきますと、私どもの内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局におきましては、地方移住のガイドブック「いなか暮らしはじめませんか？」というものを作成させていただいております。ここでは、私たちも地方移住を応援しますというコンセプトのもと、移住・交流情報ガーデン、ＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センター、一般社団法人移住・交流推進機構、ＪＯＩＮ、ニッポン移住・交流ナビなどの御案内もさせていただいておりますし、移住ナビのホームページの活用なども皆様にお図りをいただいているところでございます。
○田村（貴）委員　政務官、いろいろおっしゃいました。しかし、この転出入を均衡化させるというのは、これは閣議決定なんですよね。
　そして、このグラフでありますように、今、ここまで来ています。そして、二〇一六年もまた上昇するでしょう。そうすると、二〇二〇年までにどうやって均衡させていくのか。ＫＰＩといみじくもおっしゃられました。そのＫＰＩは、今聞いておったら、四万人、六万人。これはもう三カ年は無理ですよ。そうすると、もっと厳しいカーブになっていく。
　この厳しい状況について御認識がありますかと、私は総理にも聞いているんです。達成は難しいんじゃないですかと聞いているんですけれども、その見通しはどうなんでしょうか。
○牧島大臣政務官　目標達成に向けて全力を挙げてまいりたいというふうに申しております。
　そして、地方へ新しい人の流れをつくるという点では、地方移住を希望する国民の方々は多くなってきていると私どもは実感しておりますし、さまざまなニーズも出てきております。例えば、お試し居住ですとか二地域の居住なども一つのライフスタイルとして出てきております。
　年間移住あっせん件数は一万一千件という目標を立て、さらに、お試し居住に取り組む市町村の数を二〇一四年に比べて倍増していきたいと思っております。都市と農山漁村の交流人口一千三百万人、地域おこし協力隊四千人など、目標を掲げ、確実に進めてまいりたいと思います。
○田村（貴）委員　二〇二〇年といえば、東京オリンピック・パラリンピックの開催であります。それとこの方針というのは重なってまいります。さらに人が集まり、そして人が住んでいくんじゃないかというふうに私は思うわけです。国の人口長期ビジョンも、オリンピック・パラリンピック東京大会の開催は人口流入を増幅させる可能性が高いというふうにしています。
　オリパラ開催による人口増を政府としてどう見ておられるのか、これに対する何らかの対策というのがあるのか、それについてもお聞きしたいと思います。
○牧島大臣政務官　二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック、この競技大会は、東京一極集中を加速させるものではなく、日本全体を元気にし、さらなる発展を目指すための大きなチャンスと捉えることが重要だと私たちは考えております。（発言する者あり）ありがとうございます。
　既に第一次のホストタウンなどがございますが、こちらの全国の分布を拝見いたしますと、現状、第一次におきましては、北海道から九州まで、四十の地域が世界各国のホストタウンとして名乗りを上げ、決まってきております。
　こうした行事を通じて、オリンピアン、パラリンピアン、世界各国の方々とそれぞれの地方の地域の方が交流をされることになりますし、事前合宿の受け入れの準備も始まり、さらに、日本の伝統文化を伝える文化プログラムなどは全国各地で地方において行われるものと思っております。
　これが、東京オリンピック・パラリンピック、東京大会は東京だけではなく日本全体の活気につながると私たちが考えているゆえんでございます。
○田村（貴）委員　人口の転出入の関係でもっと具体的に指標を持ち、ＫＰＩを持っておられるのかなと思ったんですけれども。
　もう一問尋ねたいと思います。
　安倍政権は、東京圏を、世界から人材、資本、技術が集まる国際ビジネスやイノベーションの拠点として位置づけておられます。まち・ひと・しごと創生総合戦略の二〇二〇年までの転出入均衡という方針について、これは住民基本台帳をもとにして試算されてきていると思いますけれども、では、外国人労働者の数、あるいはこれからふえるであろう外国人居住者の数というのは、政府の一極集中是正のこの中に位置づけておられるんでしょうか、カウントされているんでしょうか。
○牧島大臣政務官　今御質問がありました総合戦略や基本方針において、外国人であるか日本人であるかということを東京一極集中において決めていくという、基づく取り組みというものは具体的に行っておりません。長期的、継続的に総合戦略や基本方針に基づいて東京一極集中を是正して図ってまいりたいというふうに考えております。
○田村（貴）委員　政務官、私がなぜきょうこの質問をするかといいますと、ふえる要素があるじゃないかという話をしているわけなんですよね。
　一つは、オリンピック・パラリンピック。これはにぎわいがあり、人と物と金が集中すれば、そこにやはり人は住み、人はふえていく。これは自明の理だと思うんですよ。
　それから、国際ビジネス都市東京などの位置づけであります。東京の経済的あるいは文化的な力が強くなればより人口がふえる、これは異論がないところだというふうに思います。そして、これは歴史が証明し、現に東京圏への転出超過は二十年連続であります。
　東京の人口は十年後も二十年後ももっと増加していくのではないか、こんな民間のシンクタンクの調査結果も明らかにされています。
　私は、東京圏が発展すること、オリパラが開催されること、そのことを取り上げているわけじゃないんですよね。一方で、政府は、地方創生で、まち・ひと・しごと創生長期ビジョンと総合戦略の中で東京一極集中の是正を掲げておられるんですよ。だから、このことをずっと取り上げているんですね。
　総理質問でも申しましたけれども、人口流入増がわかっているんです、わかっているんだけれども、その影響予測が詳細にされていない。それから、天井知らずの開発計画がわんさかある。そして、ビル群の集積がこれからどんどん計画されている。そうしたら、やはり人はついてくるじゃないですか、居住人口はふえてくるじゃないですか。これは、地方創生の一極集中の是正と私は矛盾すると思うんですよ。だから、具体的な手だてが必要じゃないか。
　安倍総理には、これまでのやり方、見直した方がいいんじゃないですか、もっと地方を大切にして地方の地場の経済を温める、住民の社会保障を改善していく、何よりも最低賃金なんかを全国一律水準にして、そして雇用を充実させていく、そんなことを提案させていただいたわけなんです。
　ここをしっかりとわきまえていかないと、一極集中も是正されないし、地方が一極集中の是正を前提に人口ビジョンを策定し、そして総合戦略をつくっているわけです。ここに大きな影響が出てくるんです。その戦略もビジョンも達成できないじゃないですかということを聞いているんですけれども。
　私は、今の段階では矛盾だというふうに思います。政務官、いかがでしょうか。
○牧島大臣政務官　地方創生を進めなければならないという委員の御指摘は、私たちの思いと同じでございます。
　その中で、矛盾するものではなくて、東京の国際化、イノベーション化、もちろん国際都市として進めなければならないもの、ただ、それは、東京と地方を対立事項としてパイを奪い合うというものではなくて、東京圏と地方とそれぞれの強みを生かして全体的にプラスになっていくようにしていこうということは、総理もこの間の答弁でもお話をさせていただいたとおりでございます。
　また、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックだけではなく、これから海外の多くのスポーツイベント、大会が日本で開催されますが、二〇一七年のアジア冬季競技大会は札幌市、帯広市で開催されますし、ラグビーワールドカップは全国で十二都市でございます。二〇二一年のワールドマスターズゲームズ二〇二一は関西圏、さらに福岡市でも二〇二一年には世界水泳選手権大会ということで、こうしたスポーツ行事を通じて、国内外から日本各地、地方も含めて全国に来られる方たちがいる。そうすると、日本人とはまた違う観点で意外な観光地が育っていくということは、私たちも実感として感じております。
　これを一つ、ローカルブランディングと呼ばせていただいておりますが……（田村（貴）委員「もういいです」と呼ぶ）はい。のみならず、ローカルイノベーションも東京だけではなく地方からも進めさせていただいておりますことをつけ加えさせていただきます。
○田村（貴）委員　政務官、いろいろおっしゃいました。しかし、二〇一四年に計画をつくって、三年がかりになっているけれども、東京への人口流入増はすごい勢いで上がっている。シビアな現実をやはり見きわめる必要があると思います。また議論させていただきたいと思います。
　次の質問に移らせていただきます。
　マイナンバー制度についてお尋ねします。
　先ほども議論があったんですけれども、番号通知カードの交付状況についてお尋ねいたしたいと思います。
　私も資料をいただいたんですけれども、数字の確認です。二月二十三日現在で、合計五千五百九十五万九千四通が交付された、未交付数は二百四十四万九千九百十通、未交付率は四・二％というふうにお伺いしていますけれども、間違いありませんか。
○稲山政府参考人　お答えいたします。
　二月二十三日時点での当省の調査では、ただいま御指摘のございました数値のとおりでございます。
○田村（貴）委員　議案でも出されています。地方税の改正案についても、マイナンバーに関連した部分が盛り込まれております。
　それから、一月からマイナンバーカード、個人番号カードの交付も既に始まっております。そんな中で、自治体の窓口を初め、国民生活のさまざまな場面において混乱とトラブルが発生しております。私に寄せられた事例を中心に紹介して、政府の見解を求めたいというふうに思います。
　まず最初に、住民生活の中で、自治体の窓口における各種申請手続がございます。例えばの話でいいますと、保育所の入所申請をしたいとします。そのときに、役所の方から、個人番号の提示がなかったということで受け付けてもらえなかったという例がありました。これはよろしいんでしょうか、お尋ねします。
○安藤政府参考人　御指摘の保育所の入所の手続も含めましてでございますが、申請書等にマイナンバーを記載することとされているものにつきましては、申請者等にマイナンバーを記載していただく必要があるのは当然でございます。ただし、こうした申請等におきまして、申請者等がマイナンバーの記載がないことをもちまして、市町村等で直ちに当該申請書を受け付けないという取り扱いにはしてございません。
○田村（貴）委員　はい、わかりました。
　人によっては、番号通知カードを携行したくない、あるいは番号を告げたくない、役所はいいけれどもその先が心配だという方もおられます。番号通知カードそのものの受け取りを拒否して、役所の方に送り返した方もおられるというふうに聞いております。
　役所に行きますと、住民基本台帳がありまして、住民票コードとマイナンバーというのはリンクしています。住民票コードを変換してマイナンバーはつくられています。ですから、各種申請手続において、役所の方で番号確認はできるというふうに伺っております。そうであるならば、今答弁ありましたように、各種申請において、個人番号の提示はなくても、そのことがないことをもって申請を阻害するものではないということであります。
　もう一度確認させていただきますけれども、そういう理解でよろしいんでしょうか。
○安藤政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおりでございます。
○田村（貴）委員　次の例であります。
　医療機関の窓口でマイナンバーカードの提示を求められたと。必要はありませんよね。いかがでしょうか。
○安藤政府参考人　私どもといたしましては、医療機関の窓口でマイナンバーの提示を求めることはないと承知しております。
○田村（貴）委員　これはあってはならないんですよね。カルテにマイナンバーが書かれたら、これは大変な問題になってまいります。
　それから、次の事例です。
　一般的な契約についてお伺いします。
　例えば、レンタルビデオ店で会員登録をしたいとする、あるいはクレジットカードを作成したいとする。そのときにマイナンバーの提示、記載は、もちろん必要はないと思いますけれども、これを求められる例もあるやに聞いております。このことについてはいかがでしょうか。
○向井政府参考人　お答えいたします。
　一般的な民間同士の契約で、原則、マイナンバーの提示を求められることはございませんが、一方で、契約の相手先が、税法あるいは社会保険に関する法令に基づきまして調書を出すということがございます。例えば、雇用契約の賃金の支払いですとか、あるいは報酬の支払い、そういうふうなものがございますので、そういう場合に限りましてマイナンバーの提示が求められるということでございます。
○田村（貴）委員　雇用関係にあるときの書類の条件によって提示を求められる、そういうことはわかります。
　そのほかに、マイナンバーの提示が必須となる、そういうものについて、国税庁の方から、マル優制度、非課税貯蓄制度を活用したい、あるいは証券会社における口座開設の際には、マイナンバーカード、マイナンバーの提示は必須だというふうにお伺いしています。この二つを除けば、国民の一般的な生活においては、雇用関係を除いてマイナンバーカードの提示は必要ないというふうに私は理解しているんですけれども、基本的にそういうことでよろしいでしょうか。
○向井政府参考人　お答えいたします。
　いわゆる少額預金におきます障害者等のマル優制度、それからＮＩＳＡ、特定口座、それからあと年間収入が十五万円を超える法人または不動産事業者との不動産賃貸契約につきましても、これは調書が出ます。それから、税務署への法定調書の提出対象となります一定金額以上の報酬を支払う弁護士、税理士、ホステス、あるいは原稿料、講演料の類いもございます。
　こういう場合につきましては、税法の規定に基づき、マイナンバーを求められるところでございます。
○田村（貴）委員　次、ちょっと就職のことについてお伺いします。
　就職の面接において、面接官からマイナンバーを尋ねられました。これは雇用契約締結前であります。必要はないと思いますけれども、いかがでしょうか。
○向井政府参考人　お答えいたします。
　いわゆる雇用契約に基づきまして賃金を支払う場合のマイナンバーの取得時期という問題かと承知いたします。
　これにつきましては、賃金の支払い時というのが通常でございますけれども、個人情報保護委員会のガイドラインによりまして、そういう賃金の支払いが予想されるような契約が結ばれたときから可能であるというふうに解されてございます。したがいまして、雇用契約を締結したときから可能になるというふうに考えてございます。
○田村（貴）委員　続けてお伺いします。
　就職が内定しましたという事例です。
　事業主からマイナンバーの提示を求められ、提供を拒否される場合は貴殿を雇用できませんと文書で告げられた例が報告されています。この場合はどう見たらいいんでしょうか。
○大西政府参考人　今委員御指摘の採用内定時の紛争につきましては、個々の事案ごとに最終的には司法において判断されるものではございますけれども、私ども厚生労働省といたしましては、都道府県労働局あるいは総合労働相談コーナーにおきまして、マイナンバーをめぐる事業主の方あるいは労働者の方からの相談について、きめ細かく対応してまいりたいというぐあいに考えているところでございます。
○田村（貴）委員　細かくはまた見ていきたいと思います。
　このほか、たくさんの事例が寄せられました。議員の皆さんも、地元でいろいろな問い合わせがあっているんじゃないかなというふうに思います。
　国民の毎日の生活において、誤解と混乱が多く生じています。役所の窓口で個人番号の提示を迫られて、その場で申請に至らなかったケースもたくさんあります。
　最後に、高市大臣にお伺いしたいと思います。
　全国の自治体や事業所に対して、こうした混乱が起きないように周知徹底を図る必要があるんじゃないかと思います。とりわけ、自治体における対応というのは住民の権利と暮らしに直面することにつながります。
　内閣府はもとより、総務省、厚生労働省、それから国税庁、各省が連携して、国民にとって無用な混乱とそして誤解が生じないように、内閣として特段の配慮、対策が必要ではないか。今の時点で私はそう思うんですけれども、いかがでしょうか。
○高市国務大臣　私もそう思います。
　マイナンバー制度の円滑な導入、定着に当たっては、地方公共団体の職員や民間事業者の担当者を含めて、広く国民の皆様に制度を正しく理解していただく、それが重要だということで、これまでも周知広報には努めてまいりました。
　マイナンバーの提供ですとか利用が禁止されている場面において提供や利用が行われないように、また、マイナンバーの提供や利用が必要な社会保障や税の手続においては御協力をいただけるように、そのメリットも含めて、より一層広報周知に注力をしてまいります。
　現在、総務省、内閣官房、Ｊ—ＬＩＳのホームページにもさまざま掲載しておりますし、あと市町村の窓口に備えていただきたいということで、先般、ＱアンドＡも作成をいたしました。また、市町村の広報紙などでも制度について正しくお伝えいただくようにお願いをして、文例案、ひな形など、各自治体に提示をさせていただいたところです。
○田村（貴）委員　ぜひ、自治体、それから事業主、事業者に対しては周知徹底、とりわけ急いで図っていただきたいというふうに思います。
　私たちは、そもそもマイナンバー制度には反対であります。情報そのものの漏えいを絶対に防ぐ手だてがないからであります。それから、それを防ぐ完全なシステムを構築することが不可能であります。そして、一度漏れた情報は、流通、売買され、取り返しがつかない。また、情報は、集積されるほど利用価値が高まり、攻撃されやすくなる。こんなリスクを抱えているわけです。
　年金情報漏れの問題が去年ありました。こうしたことで国民の皆さんは大きな不安を抱いておられます。
　こうしたことも、これからまたただしていきたいというふうに思いますが、きょうは時間が来ました。これにて終わります。
○足立委員　おおさか維新の会の足立康史でございます。
　きょうは……（発言する者あり）質問いたします。
　私は予算委員でもございまして、午前中の予算委員会、あるいはきのうも集中審議があって、その集中審議の場で馬場幹事長がパネルをお示しして、法案への賛否を、我が党、予算はもう予算委員会で決しましたが、この委員会の法案についてもその賛否をもうテレビで言っちゃいましたので、我が党が地方税法あるいは地方交付税法については賛成するということについては、既にテレビで幹事長から申し上げているところであります。
　ほかの野党の方がどういう対応をされるかは承知していますが、ここで言うことではないのであれですが、いずれにせよ、国会のあり方についてちょっと一言申し上げるところですが、その前に。もちろん、質問もしますよ。
　その前に、まず、遠山委員長。遠山委員長から、議題に沿ってしっかり質疑するようにということを、ここでこういうことを言うようにとは言われていないんですよ、言われていないが、遠山委員長を私は大変尊敬いたしておりますので、遠山委員長から、ちょっと紙を持ってくるのを忘れましたが、対総理質疑のときに、しっかり議題に沿って質問するようにという改めてのお話もありました。その点、そこから若干外れることがあったことについては、心から、特に委員長に陳謝をいたしたいと思います。
　それから、田村貴昭委員についても、いつも私、田村先生が隣で、大変近しく御指導いただいているわけでありますが、これもあわせて、この間の対総理質疑のときに、時間が来ていることをお気づきかなという、若干そういう思いだったんですが、委員長職権にかかわる時間、そういう委員長職権にかかわるような言動があったということで、これも心から、国会議員として恥ずかしいことでありますので、二度とそういうことのないようにいたしたいと思います。これも別に、こういうことを議事録に残る形で言えとは言われていませんが、そう思っていますので、これはしっかり議事録に残していただきたい、こう思っているところでございます。
　ただ、民主党さんについては、私いろいろ、民主党さんがおっしゃっていることの一部、反省するところがないわけではありませんが、民主党に言われたくないよなというのが、これは率直なところであります。もちろん、遠山委員長のいろいろな御努力には心から感謝をいたすわけでありますが、特に、民主党が何をおっしゃっているかよくわかりません。
　例えば、私に対する懲罰動議が二十六日に、これは予算委員会の話でありますが、きょうは予算の最終日でありますので、この場をおかりして一言申し上げると、山井委員と柿沢委員の名前、提出者となって、これは、憲政史上、恐らく野党同士の懲罰動議は初めてだと思います。野党から与党、与党から野党への懲罰動議は、私、ちょっと調べてみたんですけれども、少なくとも平成に入ってからはありません、野党同士の懲罰動議は初めてなわけでありますが、私、これは国会の仕組みに若干問題があると思うんです。
　これは行政府はちょっと関係ないので、ゆっくり聞いておいていただいたらいいと思うんですが、委員の皆さん、大体、日本はすごい特殊な形なんです。議員の皆さんが一つになって、与野党を超えて一つのテーブルに座って、これは一つのテーブルですね、一つのテーブルに座って政府と向き合うのは、これは非常にまれです。例えばアメリカ議会……
○遠山委員長　足立君に申し上げます。
　質疑はなるべく議題の範囲内でお願いいたします。
○足立委員　わかりました。
　もう少しで終わりますが、では、まずやりましょう、しっかり、法案の話。
　私は、地方財政の話で最も重要な話は、我々ずっと申し上げている、地方が本当に悩んでいるのは臨財債の話なんです。
　臨財債については、既に二十六日の午前中、それから午後、総理のときはやっていないですね、やっていないから怒られているわけですけれども、午前中に高市大臣に御質問申し上げました。
　これについては、私が、臨財債の償還責任はどうなっているかという観点で、当然、これは地方債ですから、償還の責任は地方にある。一方で、償還財源については交付税措置で担保されていることが国の法律で決まっている。こういう今のたてつけは、国と地方の責任関係が曖昧ではないかと御質問しました。
　これに対して高市大臣の方から、その前に安田政府参考人の方から、私が、法改正でその責任を地方に、償還財源の担保を国が手放す、これは大変なことを言っているわけですけれども、地方にとってはあり得ないことが法技術的にはあり得ますかと申し上げたら、安田政府参考人の方から、それは可能ですねという御答弁があって、それを受けて高市大臣に御質問したら、しっかり、そもそも臨財債のような制度自体を減らしていく必要があるが、臨財債がある限り一応担保していくんだと思っていますよ、ただ、臨財債の制度そのものが、将来、足立が大臣になったときに議論したいならしてもいいよ、そういう御指導があったわけであります。
　これは大臣、要すれば制度を変えられるわけでありますが、少なくとも大臣が在任中はこういう法改正はしない、これでいいですね。
○高市国務大臣　これもどこかで聞いたような議論でありますが、各地方団体が臨時財政対策債を確実に償還できるようにする財源保障については、今後とも、地方財政計画の策定、地方交付税の算定を通じ確実に対応していくということにしておりますので、現段階でこれを改めるような制度改正は考えておりません。
○足立委員　もう一つだけ大臣に同じテーマで更問いを申し上げたいのですが、大臣は本当に、閣僚の中でも総務大臣というのは大変重たい責任で、重鎮中の重鎮であられるし、党のサイドでも、各種の党の重い役職を持ってこられます。
　自民党という政党がしっかりと政権をグリップしている間は、そういうことを私はさせないよと、ちょっと一言。
○高市国務大臣　現在閣僚の立場でありますので、閣議決定をするにしても、全て与党の政調会、総務会と、それから与党政策責任者会議等を経て御了解をいただいてから、その後閣議決定をするということでございますので、現在の私は、法律案一本出すにしても与党の皆様の御議論にまず委ねなければならないという状況でございます。
○足立委員　私は、自由民主党という政党、特に公明党さんもついていらっしゃいますので、全く実は心配をしておりません。
　ただ、私が臨財債についてこういう質問をするのは、今の与党、自民党、公明党のことを心配しているんじゃないんです。野党が、我々以外の野党がもし政権に関与することが将来、まあないと思いますが、あったときには、代替基地の問題とか原発の問題とか、あらゆる問題を取り上げて、私は、本当に痛恨のきわみというか、民主党政権さえなければ今の日本は、福島も沖縄も、もっともっとよくなってきていたと本当に思っているんです。大臣もそう思っていらっしゃると思いますが。
　したがって、民主党あるいは元民主党、民主党が名前を変えて、何か新しい看板をかけかえる予定が、今その看板に何を書くかでもめているようでありますが、そういう政党が政権を担うことがあったら、まさに地方財政、国と地方の関係さえ、そういう過去の経緯を十分に勉強もせずに、過去の経緯を全くわきまえずに、国のあり方、国の進路を混乱させる可能性がある、このように危惧をしてのこの質問であることを補足しておきたいと思います。
　大臣、何か。いいですね。
　もう二、三分で終わりますが、大臣、もう御答弁は求めませんが、この話はとても大事な話なんです。
　なぜかといえば、私が今申し上げたようなことを大臣には聞けますね、大臣、これはどう思いますかと。答弁してくださいます。でも、与党のほかの議員には御質問できない。まあ、でも、自公政権は余り心配していません。
　問題は民主党。民主党に質問したいんですよ、民主党は一体何を考えているんだと。どうして企業・団体献金をもらいながら企業・団体献金を廃止すると言えるのか、どうして公務員の給料を上げながら公務員の人件費二割削減という旗を振れるのか、全くわかりません。それから、ここに座っている野党第一党、野党第一党の役割を果たしていません。野理懇にも私は呼ばれません。おかしいですよね。日本の憲政史上、始まって以来、初めてですよ、こんな野党第一党。
　できるだけ早く、我々は今、きょうも予算委員会で、まあ、予算委員会の話は、委員長、やめておきましょう。皆さん、自民党の皆さん、私がこの話をしているのは、地方財政のためなんですよ。
　また立つでしょう。山井さんみたいですよね。もうやめてほしいですよね。とにかく、こうやって野党筆頭がうろうろするのは厚生労働委員会だけにしておきましょう。いいですか。
　そして、私が申し上げたいことは、これからの国会は、国会議員と、国会と政府の対話の場だけではなくて、国会議員同士の、与野党の、そしてできれば野党同士の討論、もし自公が一極、民主と共産が二極、我々が三極だとすれば、その三者で向き合って議論していけるようなものが本来の国会。
　実は、アメリカは当然大統領制だからそうなっているが、イギリスでも同じなんですよ。イギリスというのは与野党が向き合って、同じテーブルじゃないんです、分かれて座って、その与党の側に政府が座っているんです。
　国会というのは討議の場ですよね。皆さん、この総務委員会というのは行政のあり方を、全体を仕切っている大変重要な委員会でありますが、きょうこうして国会議員の皆様に、予算の最終日、ぜひ政党間、三極の間で、特に私は皆さんに、与党に質問したいことは余りありません。おおさか維新の会が、共産党と一緒に何かやらかそうとしている、それも看板に何を書くかわからないような、そういう━━政治グループに対してしっかりと追及していける、そういう国会をつくり上げていただきたい。また、私もそのために努力をしていくことを……
○遠山委員長　足立君に申し上げます。申し合わせの時間が経過しております。
○足立委員　お誓い申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございます。
○吉川（元）委員　社会民主党の吉川元です。
　本日は、まずふるさと納税についてお聞きをしたいと思います。
　昨年の税制改正でワンストップ特例が設けられると同時に、上限額が二倍に引き上げられました。昨年の当委員会でも質問させていただきましたが、非常に危惧する事態が起こっているのではないかというふうにも思っております。
　これにより、今年度の寄附額は大幅にふえており、先ほど他の委員からもお話ありましたけれども、半期で、昨年の四月から九月で総額で四百五十三億五千五百万円、これが寄附されております。同年同時期を比較すると四倍、これは先ほども指摘があったとおりだと思います。
　まずお聞きしたいのは、十月以降の実績、大体、これを見ておりますと、年末に向けて非常にふるさと納税はふえるそうでありますから、その後どういうふうに変わっていくのか、今年度の最終実績はどの程度になると予想しているのかをまずお聞きしたいと思います。
　それから、これは非常に急激に制度利用が増加をしております。この点について、大臣、どのように評価していらっしゃるのか。
　それぞれお答えをください。
○青木政府参考人　お答え申し上げます。
　ふるさと納税の実績でございますけれども、お話にもありましたように、平成二十七年度上半期において約四百五十三億円、これは受取額ベースでございますが、そうなっております。
　二十六年度でございますけれども、下半期は同年度の上半期と比較しますと二・三倍の実績になっておりますので、この数値をそのまま当てはめますと、千五百億という計算にはなります。
　計算にはなりますが、平成二十六年度は日に日にふるさと納税の認知度が高まるという状況でもあったようなこと、また、平成二十七年四月から制度が拡充されているといったようなことを考えますと、二十六年度と同じように伸びるかというところは、これから様子を見なければわからないところもありますが、いずれにしましても、今年度の実績は一千億円を超える金額になるのではないかと考えております。
○高市国務大臣　ふるさと納税の実績が大幅に伸びている現状についての私の考えでございますが、ふるさと納税制度は、ふるさとへの思いですとか地方団体のさまざまな取り組みを応援する気持ちを寄附金税制を通じて形にするという仕組みでございまして、昨年の平成二十七年度税制改正で、寄附枠を拡大するといった制度拡充の効果ですとか、郵便局を活用するといったことの利便性向上策もあって、大きく実績を伸ばしたんだと思っております。
　このように、国民の皆様に広く認識していただいて活用が進んでいるということは、地方創生を進める視点からも心強く感じております。
　今後、地方への応援が継続的に得られますように、地方団体において、ふるさと納税を活用する施策の明確化ですとか、活用実績のわかりやすいＰＲというふうに、使途を評価してもらうことに力点を置いた取り組みが広がっていく方向で、さらなる活用の促進を図っていきたいと考えております。
○吉川（元）委員　大臣がお答えになられました、ふるさとへの思いでありますとか、自治体が進めるさまざまな施策について応援したいという思いで寄附をする、私は、それはすばらしいことだろうというふうにも思います。
　ただ、一方で、現実はなかなかそうなっていないという側面もあります。
　確かに、寄附がふえれば地方財政、自治体の財政が改善をいたしますし、今から少し問題にしなければいけないところでありますが、返礼品についても、特産品の需要がふえて町おこしにつながる、あるいは自治体のＰＲにもなるということも十分承知はしております。
　一方で、見ておりますと、寄附額が地方税収額を上回る自治体も出始めておりますし、それから、これは既に当委員会で質疑されましたけれども、自分の自治体に寄附してほしいというようなことも進められているということも聞いております。
　きょう、ちょっとこういう雑誌を持ってきたんですけれども、これは実はコンビニに普通に売っている雑誌であります。「二〇一六年最新版　ふるさと納税完全ガイド」。この中を読みますと、先ほど大臣の言われた、ふるさとへの思いだとか応援したい思いということとはちょっとかけ離れていて、どこに寄附すると何がもらえるのか、どういうふうにすると一番お得なのかということが延々と実は書かれています。
　大臣は去年の答弁の中で、還元率的なものがあることはよくないと言われましたけれども、自治体はもうやっていないと思います。こういうところが、還元率がここは高いですよというようなことも実はやり始めているわけです。余りにも過熱し過ぎているのではないかというふうにも私は感じざるを得ません。
　そういう面でいいますと、税制あるいは寄附制度をゆがめていくことのないように、適宜、制度をその都度都度検証しながら、変更も含めて見直しをぜひ検討していただきたいと思います。
　そこで、ちょっと昨年の質問との関連ですけれども、ふるさと納税の懸念の一つとして、ふるさと納税が進むとほかの寄附に回らないのではないかというふうなこともお話をさせていただきました。その際、大臣からは、ふるさと納税の拡充というのは政府の最重要課題となっている地方創生の推進を図る観点から必要と述べた上で、ＮＰＯ法人等への寄附に対しては中立的であるから、悪い影響を与えるものではない、そして、ふるさと納税を通じて、ＮＰＯ法人などへの寄附も含めた寄附文化の醸成にもつながるというふうにも答弁をされております。
　そこで、お聞きしたいんですが、余り詳しい数字じゃなくても結構ですけれども、ＮＰＯ法人や公益社団法人などを対象にした寄附件数、寄附総額、現状どのような状況になっているのかをお聞きしたいと思います。
○浜田政府参考人　お答え申し上げます。
　特定非営利活動法人、いわゆるＮＰＯ法人に対します寄附の状況についてのお尋ねでございますが、いわゆるＮＰＯ法人は全国に五万団体余りございまして、小規模なものも多うございます。
　したがいまして、その総額につきまして、我々の方で漏れなく把握するということはいたしておりませんけれども、一方で、このＮＰＯ法人以外にも、例えば学校法人でございますとか社会福祉法人、こういったところも含めました個人寄附の総額につきましては、民間の団体での調査、推計が行われております。その数字が公表されておりますので、それをお答えさせていただきたいと思います。
　この調査は、日本ファンドレイジング協会という民間団体が平成二十一年から行われておる調査でございますが、それによりますと、最新の調査結果は、平成二十六年の個人寄附の総額が示されております。これによりますと、七千四百九億円となっておりまして、平成二十一年に調査を始めましたとき、これがちょうどふるさと納税の導入直後でございますが、この時期と比べまして、五年間で約三五・八％増加をしているというような数値となっております。
　また、件数というのが公表されておりませんけれども、寄附者数の推計もあわせて公表がされておりまして、これによりますと、平成二十六年の寄附者総数は四千四百十万人というような数字が公表されております。これも、五年前と比べまして一七・一％増加というようなデータが示されておるところでございます。
　以上でございます。
○岩田政府参考人　公益法人についてのお尋ねがございましたので、お答えいたします。
　ふるさと納税が導入され、拡充された時期が、ちょうど公益法人制度改革に伴いまして旧民法法人から新公益法人への移行が順次行われた過渡期と重なっております。このため、お求めのような、ふるさと納税の導入と公益法人に対する寄附件数や総額の関係ないし影響を示すデータを把握してはございません。
　ただ、当方で把握可能な数値としまして、公益法人の事業報告に基づきまして集計した、平成二十四年十二月から翌年の十一月まで、二十五年十二月から翌年の十一月までの二カ年分の寄附金総額の数値を把握してございます。これによりますと、各年に公益法人が受け取りました寄附金総額は約二千百五十七億円及び約一千八百十七億円となってございます。
　この変動につきましては、新公益法人への移行に伴いまして、特定の年に、一口数百億円単位の大口の寄附が行われることがございます。それによって、寄附金総額全体として大きく変動することがございますので、この二カ年の差もそのようなものだと理解してございます。
　以上でございます。
○吉川（元）委員　ちょっと時間がなくてあれなんですが。
　実は、今、政府肝いりで、子供の未来応援基金というのがつくられております、子供の貧困の連鎖を断つということで。大々的に国民運動として取り組むと言われておりますけれども、ちょっと調べますと、ことしの一月末段階で、募金件数が四百十八件、それから募金総額が一千六百万円であります。非常に小さい。
　私は、応援基金という、こういうやり方というのは余りよくないと思います。本来であれば、政府がきちんと子供の貧困の対策をすべきであって、民間の寄附に頼るというやり方自体には反対ではありますけれども、やはりなかなかこうしたところにもお金が来ていないということを指摘させていただきたいと思います。
　それで、ちょっと順番を飛ばしまして、人口減少等特別対策事業費についてお伺いをしたいと思います。
　昨年十二月に策定をされました経済・財政再生計画改革工程表を見ますと、この人口減少等特別対策事業費の成果配分の割合について、来年度から二〇一八年度までの集中改革期間を経て、その成果配分の割合五割以上を目指す。今、今年度でいえば、六千億のうち、その六分の一、一千億が成果配分ですけれども、これを今の三倍の三千億円以上にするというふうにしております。
　まずお聞きしたいんですけれども、この人口減少等特別対策事業費、これは必要度と、それから結果、成果についてお金を配分するということですけれども、政府としては、三年後、つまり二〇一八年度にこれを、逆に言うと、金額的にいえば、必要度は三分の一に減るわけであります。そういう認識で、この成果配分というものに傾斜をしていくというふうに考えておられるんでしょうか。
○安田政府参考人　お答えいたします。
　昨年の十二月に経済財政諮問会議で決定されました経済・財政再生計画改革工程表におきましては、「取組の成果の実現具合等に応じ、「成果」を反映した配分を集中改革期間の後は、五割以上とすることを目指す」ということで、「後は、」という時間的な限定になっているということでございます。
○吉川（元）委員　お聞きしたいのは、では、人口減少の対策というのは三年で完了するんですか。あるいは、必要度というのは三分の一ぐらいしか、不要になる、その時点では、人口減少については、今まで三千億使ってやってきたけれども、もう必要度は三分の一に減ったんだという認識ということですか。
○安田政府参考人　先ほど申し上げました工程表においては、「後は、五割以上とすることを目指す」ということでございまして、集中改革期間が終わった後に直ちにそうなるとまで記述されているものではございませんで、「後は、五割以上とすることを目指す」という記述でございます。
○吉川（元）委員　人口減少の対策というのは、二、三年で何らかの結果が、結果が出ること自体はいいことですけれども、必要度が低下するというふうにはとても思えませんし、三年後以降を目指して、そういう方向で行くんだということですけれども、これは、正直言って、二年や三年のスパンでは考えられない。
　もっと長期にわたって必要度に応じた配分というのが必要だと私は思いますし、そのうち成果が出てきたとするならば、今六千億の部分を例えば九千億にふやして、必要は三千億、結果は六千億というふうにするのであればまだわかりますけれども、必要度に合わせて出している部分を減らすということについては、余りに実態と乖離をしているのではないかというふうに思います。
　もう時間が来てしまいましたので、以上で終わりたいと思います。
○遠山委員長　これにて両案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○遠山委員長　これより両案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。橘慶一郎君。
○橘委員　ただいま議題となりました地方税法等の一部を改正する等の法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案について、自由民主党及び公明党を代表し、賛成の立場から討論を行います。
　まず、地方税法等の一部を改正する等の法律案に賛成する理由を申し述べます。
　今回の法案には、経済の好循環の確立に向けた法人税改革の一環として、法人事業税所得割の税率の引き下げと外形標準課税の拡大の措置が盛り込まれております。このことは、税収の安定性の確保や応益課税の強化など、地方税制にとっても大変意義のある改革であります。
　また、法人住民税法人税割の税率の引き下げ等を行う地方法人課税の偏在是正については、税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図ることにより地方税財源の充実確保を行うものであり、今後の地方創生の推進に大きく貢献する措置であります。
　さらに、自動車取得税の廃止及び自動車税等における環境性能割の創設などの車体課税の見直しは、環境性能にすぐれた自動車の普及等を促す税制上の仕組みを構築するものであり、地方税のグリーン化の推進と安定的な地方財源の確保を図るものであります。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案に賛成する理由を申し述べます。
　地方団体の安定的な財政運営のためには、一般財源総額の確保が大変重要です。今回の法案においては、地方税が増収となる中で、地方交付税について前年度とほぼ同程度となる十六・七兆円を確保しており、地方からも評価の声が上がっております。また、赤字地方債である臨時財政対策債の発行を大幅に抑制し、経済再生と財政健全化の両立という要請にも対応しております。
　さらに、地方団体が地方創生に取り組めるよう、まち・ひと・しごと創生事業費について前年度と同額の一兆円が確保されており、地方団体を力強く支援する内容になっております。
　加えて、来年度は復興・創生期間の初年度に当たり、東日本大震災からの復興も新たな段階に入ります。この法案においては、震災復興特別交付税について、被災団体が復旧復興事業を行うために十分な額が確保されており、復興の観点からもこの法案を成立させる必要があります。
　急速に進行する少子高齢化、人口減少を克服し、地域経済の縮小に歯どめをかけるためには、地方創生を推進することが喫緊の重要課題であります。議題となっております両法案には、地方創生を推進する上で必要不可欠な措置が数多く盛り込まれておりますとともに、東日本大震災からの復興、国民生活や地方団体の財政運営に直結するものでありますことから、速やかに両法案を成立させるべきであることを申し上げて、私からの討論といたします。（拍手）
○奥野（総）委員　私は、民主・維新・無所属クラブを代表して、地方税法等の一部を改正する等の法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、反対する立場から討論を行います。
　まず、地方税法改正案について申し述べます。
　民主党、維新の党統一会派は、格差是正と経済成長のため、講ずべき税制上の措置を定めた格差是正等税制措置法案を提出いたしました。そこでは、平成二十六年法改正で実施された軽自動車税の増税については反対し、引き下げを行うこととしております。軽自動車は、特に地方の皆さんにとっては貴重かつ重要な移動手段であり、軽自動車の増税については、かねてから反対しており、もとの税額に戻すことを求めております。
　また、外形標準課税の拡大等を財源として法人実効税率を引き下げる手法は、地方の税収は変わらないといっても、外形標準課税により負担増となる法人がふえることは事実であり、成長戦略に反する形となることは間違いありません。
　今回の地方税法改正案で盛り込まれている遊休農地に対する課税強化については、もともと収益性が低いなど、通常の農地より価値の低い資産であることが多く、それに絞ってペナルティー的に課税することには疑問があります。
　そして、消費税の軽減税率導入による影響は、地方消費税収に大きな穴をあけることにつながるのにもかかわらず、代替財源についてはいまだ明示されていません。地方税の根幹にかかわることであり、到底容認できません。
　次に、地方交付税法等改正案の反対理由について申し上げます。
　地方交付税の算定基盤となる地方財政計画については、臨時財政対策債について発行額を圧縮する等、地方財政基盤の安定と健全化に努力を行っていることについては評価したいと思います。しかし、地方交付税については、五百四十六億円の微減とはいえ、純減しているのが本法案の柱の一つとなっております。これは、地方交付税に向き合う姿勢としては容認しがたいものがあります。
　また、行革努力に応じて重点配分を行ったり、業務改革で他団体のモデルとなるようなものを地方交付税の基準財政需要額の算定に反映させるトップランナー方式の導入は、交付税措置というお金の配分と引きかえに地方の行革を進めようとする方策であり、地方交付税法の目的に照らして、大いに疑問が残ります。
　さらに、今回の消費税の軽減税率導入の影響により、地方消費税と同様に、地方交付税に充てる消費税の法定率分は減収となります。社会保障の安定と充実のための地方財源の確保が大きく揺らいでいることは間違いなく、安定した地方交付税の基礎を大きく損なうもので、地方財政、住民福祉への責任放棄であり、地方交付税の将来を鑑み、明確に反対することを申し上げ、私の討論を終わります。
　以上です。（拍手）
○梅村委員　私は、日本共産党を代表して、地方税法改正案並びに地方交付税法改正案に反対の討論を行います。
　まず、地方交付税法についてです。
　交付税の算定へのトップランナー方式の導入は、民間委託などによって削減した経費水準を標準として単位費用に反映するものであり、地方自治体に一層のアウトソーシング化を押しつけ、地方交付税の削減を狙うものです。地方交付税の性格をゆがめるものであり、反対です。アウトソーシングが公的業務になじむのか、その検証こそ求められています。
　また、基準財政収入額の算定にこの方式を導入することは、徴収率の向上が主な目的となって、住民の担税力を育てることを置き去りにし、強引な徴収のやり方が一層広がりかねません。
　地方の財源不足は二十一年連続となっています。臨時財政対策債の発行と国、地方の折半ルールによる地方負担ではなく、地方交付税の法定率の抜本的な引き上げを行うべきであります。
　次に、地方税法です。
　外形標準課税の拡大は、赤字法人などに過大な税負担をもたらし、地方経済と雇用に重大な影響を与えかねないもので、反対です。また、中小企業への拡大は行うべきではありません。
　自治体間の税収格差の是正措置は、本来、地方交付税制度の拡充によって行うべきであります。消費税の一〇％への増税と一体に、法人住民税の法人割を引き下げ、一方で、地方法人税、国税を創設して地方交付税の原資とすることは、地方税を国税化することであり、反対です。
　遊休農地への課税強化は、所有者に農地の処分を強いるものです。
　また、個人住民税の徴収引き継ぎ特例の拡大は、市町村が実施する上で困難があるならば、市町村の税務体制の拡充や研修の充実などを行って改善すべきものであり、反対です。
　最後に、一つの番組のみでも放送法第四条の政治的公平性が確保されていないと認められる場合があるとした高市大臣の発言は、政権による放送番組へのチェックを常態化させ、放送事業者への事実上の圧力にもなりかねず、重大です。発言と政府統一見解の撤回を強く求め、討論を終わります。（拍手）
○吉川（元）委員　社会民主党を代表し、地方税法等の一部を改正する等の法律案並びに地方交付税法等の一部を改正する法律案に反対の立場から討論を行います。
　二〇一八年度まで一般財源の水準を実質的に確保するとした閣議決定によって、来年度の一般財源は今年度の水準を維持しています。しかし、二〇一七年度以降は、消費増税を受け、地方消費税分の増収を反映し、その規模は同水準ではなく、拡大しなければならないはずです。軽減税率による地方の減収分の財源手当てを含め、地方財政に支障を来すことのないよう、適切な対応をすべきと指摘しておきます。
　さて、地方税法、交付税法の両案に反対する理由は、税のあり方を大きく揺るがしかねない改正措置が盛り込まれている点にあります。
　地方税法の改正では、法人住民税の法人税割の税率が大幅に引き下げられます。偏在是正がその目的とされていますが、そもそも、自主財源である地方税を召し上げる形で交付税の財源に充てることは、国が財政調整、財政保障の責任を放棄することになりかねません。
　また、遊休農地に対する課税の変更では、農地集積バンクを利用するか否かによって農地保有者に差別的な課税を行い、政策誘導を図るものです。このような手法は、税の中立公正原則に反します。
　交付税法の改正では、民間委託など、合理化を自治体に強制するトップランナー方式が導入されます。地方創生事業では、行革努力分や取り組み成果分が今年度同様に交付税で措置され、人口減少等特別対策事業費では、今後、取り組み成果分を事業費全体の五割以上にすることが方針化されています。
　これら競争的な要素を交付税配分の基準に据えることは、財源の均衡と安定を図るという交付税の目的に反し、交付に当たっては使途を制限してはならないとする交付税の趣旨をゆるがせにするものと言わざるを得ません。
　以上を主な理由として、両改正案に反対します。
　最後になりますが、地方財源の充実と財政力格差の是正には財源移譲が不可欠であり、それなくして分権もありません。地方財政を安定させるため、一層の努力を政府に求め、私の討論といたします。（拍手）
○遠山委員長　これより両案について順次採決に入ります。
　まず、地方税法等の一部を改正する等の法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○遠山委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○遠山委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○遠山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　————◇—————
○遠山委員長　次に、地方自治及び地方税財政に関する件について調査を進めます。
　この際、原田憲治君外六名から、自由民主党、民主・維新・無所属クラブ、公明党、日本共産党、おおさか維新の会及び社会民主党・市民連合の六派共同提案による地方税財政基盤の早期確立及び東日本大震災への対応に関する件について決議すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。原田憲治君。
○原田（憲）委員　ただいま議題となりました決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　地方税財政基盤の早期確立及び東日本大震災への対応に関する件（案）
　　厳しい地方財政の現状を踏まえ、地方公共団体が、必要な行政サービスを安定的かつ効果的に提供していくためには、持続的な地方税財政基盤の確立が不可欠であることに鑑み、政府は次の諸点について措置すべきである。
　一　地方公共団体が、人口減少の克服及び地域経済の活性化等といった重要課題に取り組んでいくためには、地域の実情に応じた自主的かつ主体的な取組を長期間にわたって実施していく必要があることに鑑み、安定した恒久的な財源を確保すること。
　二　地方交付税については、本来の役割である財源調整機能と財源保障機能が十分発揮できるよう、引き続き、地方税等と併せ地方公共団体の安定的な財政運営に必要な総額の充実確保を図るとともに、法定率の引上げを含めた抜本的な見直しを検討し、特例措置に依存しない持続的な制度の確立を目指すこと。また、特別交付税については、多発、多様化する自然災害に対応を迫られる地方公共団体の財政需要などを今後とも的確に反映しつつ、算定方法の透明化の取組を一層推進するとともに、基準財政需要額の算定は、地域の実情を十分に踏まえたものとすること。
　三　地方税については、地方財政の自主性・自立性を確立するとともに、安定的で充実した財源の確保を可能とする地方税制の構築を図ること。また、減収が生ずる地方税制の見直しを行う場合には、代替の税源の確保等の措置を講ずるほか、税負担軽減措置等の創設や拡充に当たっては、真に地域経済や住民生活に寄与するものに限られるよう、慎重な対処を行うこと。
　四　巨額の借入金に係る元利償還が地方公共団体の財政運営を圧迫し、諸施策の実施を制約しかねない状況にあることも踏まえ、地域経済の再生に向けた取組を一層推進するとともに、臨時財政対策債を始め、累積する地方債の元利償還については、将来において地方公共団体の財政運営に支障が生ずることのないよう、万全の財源措置を講ずること。
　五　地方債については、財政力の弱い市町村が円滑に資金を調達できるよう、地方公共団体金融機構の機動的な活用を含め、公的資金の確保と適切な配分に最大限の配慮を行うなど円滑な起債と流通、保有の安全性の確保を図ること。また、地方債の発行に関する国等の関与の在り方については、協議不要基準の緩和等による地方財政の健全性への影響に留意しつつ、地方公共団体の自主性・自立性を高める観点から、運用を含め、更なる検討を進めること。
　六　東日本大震災に係る復旧・復興に当たっては、平成二十八年度からの復興・創生期間においても、引き続き、所要の震災復興特別交付税額を確保するなど、万全な支援措置を講ずるとともに、平成二十八年度以降、新たに生じることとなる被災地方公共団体の実質的な負担額については、当該被災地方公共団体の財政状況等を踏まえつつ、適切な財政措置を講ずること。
　　右決議する。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
○遠山委員長　起立総員。よって、本動議のとおり、地方税財政基盤の早期確立及び東日本大震災への対応に関する件を本委員会の決議とするに決しました。
　この際、総務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。高市総務大臣。
○高市国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重させていただきたく存じます。
○遠山委員長　お諮りいたします。
　ただいまの決議についての議長に対する報告及び関係当局への参考送付の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕