Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石毛委員　民主党の石毛えい子でございます。
　本日は、東日本大震災にかかわりまして、集中質疑のこの機会に時間をいただきました。一時間の間質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　三月十一日に震災が発生しまして、きょうで一カ月と三日になりますでしょうか。被災された皆さんは疲労が心身ともに極限の状況に来られているのだというふうに推察させていただくところでございます。
　また、これは、阪神・淡路大震災の折に、精神科医の中井久夫先生が救援活動に当たられた御経験から記されていた文書によりますと、応援に入っている人たちも一カ月が限度だと。まして、今回は、外からの応援の方たちも頑張ってくださっておりますけれども、被災地では、医療関係者の方も介護や福祉の関係者の方も、自治体職員の方、消防署、警察署の方、皆さん、被災されながら頑張ってこられておられるという、その状況がちょうど一カ月ということだと思います。
　情報等を拝見しておりますと、今、復興という言葉が盛んに発せられるようになっておりますけれども、復興を構想しつつ、恐らく地域性はあると思いますけれども、復旧の時間がとても長いというのが今回の大震災の大きな特徴の一つではないかというふうに思って、受けとめさせていただいているところでございます。
　仮設住宅、切望されておりますけれども、やはり、三陸の地形といいましょうか、土地の形状からいって建てるところを探すのが大変というような状況ですから、どうしても避難生活が長くならざるを得ないという大きな特徴、ここを踏まえながら復旧にどう対処していくか。そして、それは復旧策ではあるけれども復興を希望できるという、そうした今のちょうど、とても大事な時期が今ではないかというふうにとらえているところでございます。
　まず最初に大臣にお尋ねしたいと思いますけれども、三月十一日に厚生労働省には災害対策本部を即座に立ち上げて、そして被災三県にも現地連絡本部、後に現地対策本部を設置していただいて、厚生労働省は職員の方の派遣もこれまで行われてきまして、初動、応急のところから、今、復旧のフェーズを迎えつつあります。そして、大臣初め政務官の皆さんも現地を訪れられたというふうに伺っております。
　ちょうど大きな大きな節目を迎えているこの時点で、大臣、今どのようなお考えでいらっしゃいますか。そのことをまず概括的にお尋ねしたいと思います。
○細川国務大臣　厚生労働省といたしましては、三月十一日、大震災が発生をいたしましたその当日、ちょうど私は参議院の決算委員会に出席をいたしておりましたけれども、その場からすぐに厚生労働省に帰ってまいりまして、副大臣を初めとして政務三役が私の部屋に集まりまして、まずは災害対策本部をつくる、こういうことで厚生労働省の中に災害対策本部をつくったところでございます。
　そして翌日には、被災三県、岩手、宮城、そして福島、この三県に厚生労働省の現地対策本部を立ち上げまして、職員を派遣いたしました。そして、県、市町村、避難者やあるいは医療機関のニーズを把握していただきまして、本省と現地一体となってこの大災害に対応するということで取り組んできたところでございます。
　まず、初動の取り組みといたしましては、災害救助法の適用でありまして、岩手、宮城、福島の三県におきましては、この権限を有します県知事が判断の上、全市町村に災害救助法の適用がされたところでございます。また、直ちに対応が必要な応急医療、これについては、震災発生後直ちに被災地へのＤＭＡＴ、災害医療派遣チームの派遣要請を行いまして、最大時には百九十三チームが病院の支援や広域医療搬送などを行ったところでございます。
　また、医薬品の調達につきましては、従来のルートのほかに、国のネットワークで全国の業界団体から調達するルートを確立もいたしました。搬送についても、医薬品搬送車両を緊急車両といたしまして、ガソリンを最優先で給油する策を講じたほか、自衛隊にもお願いをいたしまして、医療機関への供給を手伝っていただいたところでもございます。
　さらに、水の確保。水道が相当広範囲で破壊をされました。そういう意味で、水の確保については、自治体と民間の水道関係者に御尽力をいただいて、応急給水、水道の復旧にも取り組んだところでございます。
　また、福島の原発事故につきましても、緊急避難地域はもちろんでありますが、屋内退避指示の出ていました地域の入院患者あるいは老健施設などの入居者につきまして、内閣の危機管理センターと連携いたしまして、早期にこの圏外に患者さんなどの搬送も終了したところでございます。
　そういういろいろな初期の対応、この一カ月、そういう対応もしてまいりました。しかし、一カ月たちまして、まだまだ避難生活をされている方はたくさんございますし、これまでやってきたところをさらに充実させるような形で、避難生活者の方に対するしっかりした支援を行っていくということとともに、大事なことは、被災された皆さん方が今後の生活をどう立てていくか、こういうことを大変心配もされております。
　そういう意味で、これから厚生労働省が取り組んでいかなければいけない本当に重要な課題というのは、被災者の方々に職を、仕事を提供するというか、雇用をしっかりつなげていくというか、それが大事だというふうに思っておりまして、それにもまた私ども力を入れていかなければならないということで、「日本はひとつ」しごとプロジェクトというものをつくりまして、被災者の皆さんに仕事をどのようにして供給できるかということをしっかりやっていくのがこれからの私どもの大きな仕事だというふうに思っております。
　一カ月という節目の中で、被災者の皆さん方がまだまだ大変御苦労をされております。そういう皆さん方に、できるだけ早く、正常な形での生活ができるような、そういう生活に戻れるように、私どもとしてもしっかり頑張ってまいりたい、このように考えておるところでございます。
　　　　〔郡委員長代理退席、委員長着席〕
○石毛委員　ぜひ、この復旧期から復興という、そこを展望しながら、命と仕事、暮らしを厚生労働省、国、政治は支え切るという、その決意がいつも見えるようにお力を尽くしていただきたいと思います。最後にまた大臣にはお願いさせていただきたいと思います。
　申し上げましたように、地域によって違いはあるのかもしれませんけれども、自宅被災者の方も含めまして、避難生活が長期化するということで、この震災の特徴があるというふうに私は思っております。
　先ほど、柿澤委員、それから古屋委員もお触れになっていらっしゃったと思いますけれども、今回の震災で、震災関連死の方が、岩手、宮城、福島、三県で既に二百八十二人に上っておられる。そのスピードが大変速いというような観測もなされているというような状況。それから、柿澤委員が先ほど配付されました亀田総合病院の小野沢先生のメールは、私も手元に持たせていただいておりますけれども、この日付が四月六日、インターネットで発信しているのが四月十一日。とてもやはり恐ろしいといいますか、怖い。まだそうなんだ、あるいは、まだそうなんだというよりは、今この時期にこういうことが生じているんだというとらえ方の方が、もしかしたら正確なのかもしれません。
　その辺は、専門、専門でいろいろあろうかと思いますけれども、今は、感染症の広がりを予防することとか、予防原則を大事にしながら第二次被災を防いでいくという、これが大事な政策的な戦略になっているところではないかというふうに私はとらえております。
　ここで説明をしていただきますと、災害救助法の避難所につきましては、さまざまなプライバシーの配慮ですとかバリアフリーですとか、仮設住宅につきましてもそうなっておりますという説明なんですけれども、でも、テレビなどに映されている避難所を見ますと、それが全体的に実現しているというふうにはとても思えないという実情も否めないというふうに私は受けとめております。
　ですので、この時点で改めまして、避難所、福祉避難所等におきまして、いわゆる災害弱者と言われている方々、乳幼児や妊産婦、それから女性、女性は性暴力ともかかわりまして、大変やはり配意を必要とする立場にあると思います。それから、障害を持っている子供さんや大人、虚弱高齢者、病者の方たち等への配慮をした、プライバシーやバリアフリーの確保、それから、こうなりましたら、避難所の施設などにもデイサービスといいますか、集いの機能を持つような、日常生活を取り戻せるような機能をきちっとつくり出していくということで、そういうふうにできるはずですというふうな説明を受けておりますけれども、ぜひここで避難所を総点検していただく、それが戦略的に今必要なことではないかというふうに私は判断しております。
　そして、四月になりまして新学期が始まりまして、これまで避難場所だった教室から、体育館というような場に移るというような新しい動きも出てきております。改めまして、ここで避難所、福祉避難所等のあり方につきまして、被災県と共同しつつ総点検をしていただいて、安心できる避難生活を実現していくということでお願いをしたいと思います。
　お答えいただきたいと思います。
○金谷政府参考人　今般の東日本大震災の被害、お話がございましたように、極めて甚大かつ広域にわたっております。そういったことから、発災直後から、多くの避難所に多数の避難者の方が避難をしておられます。そしてまた、現在も多くの方が避難所で生活されている、そういう厳しい生活を余儀なくされておるという状況でございます。
　今お話のございました避難所でのプライバシーの確保、そういった観点につきましては、市町村に対しまして、パーティションあるいはテント等の配置、そういったものの配慮をお願いしてきたところでございますが、現実に、今お話がございましたように、避難所の数に比して非常に避難者の方が多い、そういった中から、十分な形でできているという現状にはないというふうに認識をいたしております。
　そういった中におきまして、福祉避難所の話でございますけれども、高齢者あるいは障害者、妊産婦、乳幼児、病弱者といった、いわゆる一般の避難所では生活に支障を来すことの多い方々、要援護者の方々、この福祉避難所の設置ということをお勧めしてきておりまして、ぜひそういったことを市町村の方でも取り組んでいただきたいというふうに思っておるところでございます。
　現実に福祉避難所が設置されたところにおきましては、介護の必要な高齢者の方々に対する看護師等のケア等がなされているというふうに承知をいたしております。私ども、こういった福祉避難所をぜひ設置していただきたいということで、特に今回の場合、ホテルあるいは旅館、そういった施設も活用した福祉避難所、そういったものも設置できるということを周知しながら、ぜひそういった設置を進めていただきたいというふうに思っておるところでございます。
　また、要介護高齢者の方々も避難所に現におられるというふうに承知しておりますが、そういった方々に対しまして、避難先で訪問介護あるいはデイサービス等の居宅サービスが受けられるようにいたしました。また、一時的にやむを得ずサービスを変更するといった場合も、サービス変更後にケアプランを作成するということを可能とする、あるいは利用者負担について市町村において減免していただく、そのようなさまざまな対応を行いまして、要介護高齢者の方が避難所で適切に介護サービスを受けられるようにさせていただくような措置もいたしたところでございます。
　厚生労働省といたしましては、今般の震災に関しまして、要援護者の方々につきまして、援護を要する方々ができるだけ安心して生活していただけるよう、まずはこの福祉避難所の活用をぜひ図っていただきたいということをさらに要請してまいりますとともに、今後、応急仮設住宅等もできてまいりますが、五十戸単位ぐらいで地域の集会所などをつくることができる、そういったこともございます。中越地震の際には、そういった施設を高齢者の方々の支援をするためのサービスルームなどとして活用したという例もございまして、そういったものもあわせて進めてまいりたいというふうに思っております。
　避難所の状況を把握する、なかなか厳しいものがございますけれども、私ども、現地に派遣した職員等からも情報を得ながら、そしてまた市町村と連携をしながら、こういった要支援者の方々に適切なサービスができるよう取り組んでまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと存じます。
○石毛委員　小宮山副大臣に、今回の大震災におきます子供たちの実情を厚生労働省としてどのように把握されておられるか。特に、文科の政策の方では幼稚園に対する政策等出されておりますけれども、保育についてはどうなのか。子育て支援、それから、言葉にするのはつらいことですけれども、被災遺児になられた子供さんたちへの対応についてお伺いさせてください。
○小宮山副大臣　この大規模な震災などの発生直後から子供のことはずっと気にかけておりまして、子供のケアのための児童の専門職員を派遣するなどの準備を進めてまいりました。
　そして、親を亡くしたりあるいは行方不明の子供については特に早急に把握をするように、児童相談所の職員などが各避難所を巡回したりして把握に努めているんですが、なかなかそれが難しい状況で、四月十二日、昨日現在の確認状況が八十九人、岩手で四十四人、宮城が三十七人、福島八人ということで、これは徐々にふえてきておりますので、まだ被害の全体像が明らかでない中で、これはさらにふえていくのではないかと思っております。
　どのように把握しているかといいますと、被災地の児童相談所の職員と他県から応援に入りました職員がチームを組みまして、そういう援護が必要な子供たちの確認とか面談を行ったり、あるいは養育や生活に関する、御親戚が見ていらっしゃる方も多いものですから、そういう方との話し合いなどを実施しております。
　この後、親族の方が見てくださる場合には親族里親とか、経済的な支援をしながらなるべく見ていただくこと、また里親など、そして児童相談所の職員が巡回をしながらその受け入れ体制をしっかり整えるとともに、やはり子供の心理的なケアにも努めていきたいと思っています。
　それから、保育園など、そうした子供のための施設でやはり被災をしているところがございますので、そういうところは別の施設で見られるように、また他県からの応援も入って見られるようなこともしているところですが、その建物につきましては、また補助率のかさ上げなども補正で組んでおりますけれども、そうしたことで早急に復旧を図っていきたいというふうに考えています。
○石毛委員　チルドレンファーストの民主党としまして、そしてその政権としまして、ぜひとも子供の未来への丁寧な施策対応をお願いしたいと思います。
　それでは、保健医療、介護、福祉につきまして、何点か総括的な質問をいたします。
　現在、全国から支援体制が組まれていまして、厚生労働省が、毎日でしょうか、政策状況をまとめたレポートを拝見しますと、最近では、保健医療、心のケアチーム等がどんどん入っているようになっていますし、ごく最近では、ＰＴの訪問というのも始まっているというふうに拝見をしておりますけれども、被災された方の人数ということを念頭に置きますと、決して十分とは言えないのではないかなというふうにいつも思っております。
　ちょっと言わせていただくことになると思いますけれども、ニーズとそれから供給がどれぐらいマッチングしているのかというのが、本当によくわからないなと。ニーズ自体を把握するというのが非常に困難な状況なんだと思います。
　そうした中で、これから長期化ということが見通されていきますと、長期の避難生活を前提にしますと、予防も含む保健医療サービスですとか、高齢者や障害を持つ人の日常生活を支える介護のサービス、あるいは知的、精神障害の方たちの生活サポートなどの対応が重要だというふうに思っておりますけれども、これから先、どんなふうなことを展望されながら今の政策を進めておられますでしょうか。政務官、お願いいたします。
○岡本大臣政務官　御指摘をいただきました被災者の皆様方への健康支援につきましては、今後、避難生活が長期化することも想定されますので、健康被害、とりわけ災害関連死というものを未然に防ぐ対策が重点的に行われなければいけないというふうに考えています。
　その中で、やはり継続的な健康管理を行っていく、そして必要な保健医療・福祉サービスを提供していくということが重要と考えておりまして、今、保健師等が避難所の巡回や家庭訪問を行っています。現在、百三十六チーム、四百四十四人のこういうチームが、戸別訪問を行ってみたり避難所を回るなどしながら、先ほど御指摘がありました保健、医療、福祉のニーズの把握に努めているところでありまして、さまざまな職種の者がおると思いますけれども、こういった職種の方々と互いに連携を図りながら、よりよいサービスを提供していかなければならないと考えています。
　いずれにいたしましても、御指摘の、不足している保健医療福祉専門職をさらに派遣していただけるよう、厚生労働省といたしましては、地方自治体や関係団体に働きかけを行って、多様なチームが連携を図っていくということが大変重要だというふうに考えておりますので、そのように努めてまいりたいと思っております。
○石毛委員　ぜひ、潜在ナースあるいは潜在保健師、潜在介護士等々、今、職にない方もたくさん志を持っておられると思いますので、積極的な、そうした方たちの活動の場も準備されていくように、私は、そろそろ一カ月たったら、マッチングは非常に難しくなってきつつあるのではないかというふうに受けとめております。そうではないことを願いますけれども、ぜひともサポート体制をきっちりと組んでいくということに配意をお願いしたいと思います。
　実務的に、二点ほど質問させていただきます。簡潔にお答えいただきますようにお願いいたします。
　介護事業所報酬の請求支払いに関して、三月分については概算請求でいい、後に精算すればいいということだというふうに伺っておりますけれども、小規模の事業所等々では、概算要求で出して、後ほど精算のときにどんなふうに指示されてくるのだろうかと戸惑っているということが、つい数日前の話として上がってまいりました。そうではないということをここで明快にきっちりとお答えいただければ現地は安心されると思いますので、お願いいたします。宮島局長に。
○宮島政府参考人　お尋ねの概算請求でございますが、これは被災によって事業者がサービス提供記録をなくしたとか、もう記録がなくなったということですので、この方法で概算で三月分の請求をしてもらえば、もうその額で、概算額で支払いを確定するということですので、精算はありません。
　以上です。
○石毛委員　局長、済みません、もう一つ。
　自立支援法についても支払いは同じような考え方だということでよろしいですか。
○木倉政府参考人　御指摘のように、障害者の方の自立支援法に基づくサービスについても、概算の後の精算ということは行わないで済まされるものというふうに周知を図ってまいりたいと思っています。
○石毛委員　続けて木倉部長、お願いいたします。
　今、厚生労働省、いろいろと配慮してくださいまして、被災地からほかの地域に移られた方も、支援の地域としまして制度の適用は可というふうに通知を出しておりまして、それは大変評価できることだと思っておりますけれども、残念ながらといいますか、具体的に言えば、Ａの地域で脳性麻痺をお持ちの方が身体プラス介護のサービスを受けていて、その方がＢの地域に行ったときに、日常生活の特別支援事業ですか、それを使って行って、ヘルパー不足の状況の中で、二級のヘルパーさんじゃなくてもいいじゃないかと言っても、受けてくれた方の自治体ではなかなかそれにイエスと言ってもらえないというそごが出てきていて、このそごのために困っていらっしゃる重い障害をお持ちの方がおられます。
　そこの中で、やはりみなしヘルパー制度で、ヘルパー資格二級を持っていなくても、今回、被災の時期に関しては、例えば資格のない人でも認めてもらいたいという要請が上がっております。このことについてお答えください。
○木倉政府参考人　今回の震災の状況を踏まえまして、まずもって障害者にとって必要なサービスを継続していくということを前提に考えていきたいというふうに思っております。
　今でも一時的に、事業所の方で、もともと定められております人員配置基準等を満たさない場合においても報酬の減額等は行わないというような柔軟な取り扱いを通知しておるところでございます。
　さらに、今先生御指摘のように、例えば、重度の肢体不自由の方、それで常時介護を要するような方に対しましては、今、重度訪問介護という仕組みで、居宅における介護あるいは外出時における介護を総合的に提供する仕組みがありますが、こちらの方は、今でもホームヘルパーの一級から二級だけでなく三級の方でも提供可能というふうな仕組みをもともととっておりました。
　また、知的の重い障害あるいは精神の重い障害がありまして、行動する、動かれるときに非常に危険を伴ってしまうような方に対しましては、行動援護というサービスがございまして、行動する場合にも、同行して危険を回避するような必要な援護を行うというものがございます。
　こちらの方は、ホームヘルパー一級または二級で、また二年以上処遇の経験がおありになる方に提供していただくというのが原則でございましたけれども、このようなものにつきまして、先般、今回の大きな災害を踏まえまして、一時的にやむを得ない、そういう方のサービスを確保するのにやむを得ない場合には、必ずしもこのような要件を満たさない方によるサービス提供であっても、事業者の判断で柔軟に対応して続けていただきたいということを通知したところでございます。
　また、長期的になる場合には、我々も、やはり全国からヘルパーの方々を確保して派遣する仕組みをしっかりとっていきたいと思いますので、このような要望も把握しながら、サービスを継続されるように努めてまいりたいというふうに思っております。
○石毛委員　この間、厚生労働省としまして、生活支援ニュースでしたでしょうか、出されるようになって、大変わかりやすくて、避難所等では歓迎されているのではないかと読ませていただいておりますけれども、ぜひそういう情報を、例えば事業所をされているような方たちにもわかりやすい情報を出していただいて、それをもって違う自治体でも説明をできればと。国はいいと言っているといってもなかなか受けてもらえないというこの情報のギャップを何とか埋めていかなければいけないのではないかと思っていますので、よろしくお願いいたします。
　続きまして、地域コミュニティーの重視とアウトリーチサービスということで、数点お伺いさせていただきたいと思います。
　今回の大震災におきまして私が非常にショックだと思いましたのは、地域で最先端で活動しているその方たちの状況がなかなかわからないということでした。大きな基幹病院は、それなりにという表現は失礼ですけれども、わかる。それから、昔の措置施設というような入所施設は情報がわかる。ですけれども、事業所というような活動ですとか、通園というような活動ですとか、そうしたところの情報はなかなかわからなかったんですけれども、そこが大きな被害を受けているというのも今回の大きな特徴だというふうに思います。
　この十年余、政策は、地域でともに生きるというような視点から進められてまいりまして、地域へ地域へと政策が広がってきているというのが、インクルーシブ社会といいましょうか、その特徴だというふうに思います。そこで被災されている事業所が今回たくさんあるということは、もう明らかになってきております。そして、今検討いただいております補正予算の中でも、そうしたところに予算をつけていくということの項目は挙がっておりますけれども、ぜひここは重要視していただきたいということを私は強調したいわけでございます。
　例えば、一人法人の医科・歯科診療所というようなところですとか、先ほども御議論ございましたけれども、訪問看護ステーション、訪問看護事業所等の在宅サービス事業、それから、自立支援法にかかわれば地域生活支援事業、介護保険にかかわりましても地域事業のこの部分というのは、なかなか、予算補助で積んできた政策であって、とてもクローズアップされにくいのではないかと私は大変危惧をしているところでございます。
　でも、東北地方は、本当に医療体制、医師不足の中で、一人法人の診療所は大変大事ですし、看護ステーションも、それぞれの訪問介護事業所も、それから支援事業所も大事です。社会福祉法人格ですとか医療法人格があるところはまだいいのでしょうけれども、この最先端の小規模の事業所は、ＮＰＯ法人でもたくさんされておられます。
　ですから、復興に当たりまして、予算といいますか財源がどのように、何というか復興してくるのかということが、大変不安を持っていらっしゃると思います。大きなところでしたらば、大手の金融機関が融資をするということもありますでしょうし、それから医療福祉機構もあるわけですけれども、地域コミュニティーで活動してきた、地域を支えてきた地域密着型の事業所が本当に今回の復興の中で元気な力を積み重ねていけるような、そこに注目した政策をぜひとも重ねていっていただきたいという要請を私はしたいところでございます。
　御答弁をお願いいたします。
○岡本大臣政務官　御指摘いただきました医療機関への予算措置となる災害復旧費補助金につきましては、補助対象について、今御指摘がありました点はありますけれども、現時点では、従来の考え方を考慮しつつ、範囲の拡大ができないかということを検討はしております。
　今回、大変大きな災害でありますので、医療機関や訪問看護、それから訪問介護ステーションなど在宅サービスの事業者、それから地域包括支援センターに対する国の予算措置のあり方について、被災した県、そして地元市町村の被災状況や意向等を踏まえて検討してまいりたいというふうには考えております。
○石毛委員　検討してみたいというふうにはというのは、ちょっと語感として、何か私はもうひとつ、積極的に検討をして実現していくというふうに、政務官、もう一回答えてください。
○岡本大臣政務官　いや、実現をしていくという思いを委員からいただきましたけれども、さまざま課題があるのかなというところもありまして、なかなか歯切れよくはいきませんが、せっかく御指摘をいただきましたので、検討はさせていただきたいと思います。
○石毛委員　これは、ずっと引きずって詰め続けていきますので、ぜひよろしくお願いいたします。
　関連しまして、私も、先ほど古屋委員がアウトリーチ型のサービスをぜひというふうに御質問なされて、厚生労働大臣が大変積極的な御答弁をしていただきましたことに、とても意を強くしております。ありがとうございます。
　本当に、在宅の被災者の方に対しても、それから避難所の方に対しても、大きな医療機関に出向いていくというような状況ではありませんし、ましてや、今回被災された三県につきましては、地域が大事にされているところで、地域のお互いの支え合う力を、これからどうそこをインスパイアしていくかといいますか、支えていくかということがとても大事になっているんだと思います。ですから、建物設置型のサービスもこれはこれで大事でしょうけれども、むしろ、そこは自力復興ができるような力量をお持ちだと思いますので、アウトリーチのサービス、そして地域で住民が助け合える、そういうサービスをこれからぜひとも充実していっていただきたい。
　政策の中にその芽はたくさんあると思います。先ほどの古屋委員の御指摘で、アウトリーチ型の精神保健のサービスも今年度組まれておりますし、それから、実践モデルとすれば、千葉県で地域生活支援センターというような取り組みもされております。ぜひとも、地域を支える、それから地域で活動するＮＰＯや住民相互の助け合い、そして、そこを専門家も携わっていくという新しい地域コミュニティーの姿を、この震災を機にもっと大きく膨らませていくというその構想を、ぜひともこれから先、この復旧段階で手だてをとりながら描いていっていただきたいというお願いでございます。お答えください。
○岡本大臣政務官　先ほどお話をさせていただきましたように、保健師の皆さんも今現地で活動していただいています。大変多くの皆さんが入っていますが、もちろんそれが全部足りているわけではありませんが、アウトリーチの一環として、いわゆる保健師の皆さんが家庭訪問、戸別訪問をして必要なニーズを把握していく、また、地域の医療福祉のさまざまな有資格者や既存のサービス資源などを活用してサービスの提供体制を整えていく、こういうようなことは大変重要だというふうに思っています。
　今回、連携をしながら、こういった有資格者の皆さん方がしっかりと対応していただくことが重要だと思っていますし、御指摘のように、アウトリーチ型のサービスを提供していくということも考えております。御提案も踏まえつつ、地域のコミュニティーの中で安心して医療、介護等のサービスが総合的に受けられるような枠組みをどのように構築していくかということを、厚生労働省の省内で省内横断的に検討していきたい、議論を進めていきたいというふうに考えております。
○石毛委員　その際、一つぜひとも実現していただきたいことは、これは被災地での、実際に非常に閉ざされた集落の中で、一カ月を想定しながら、いかにその地域の人たちがお互いに、持っているお米とかそういうものを全部出し合って、それから飲んでいる薬等々も全部リストアップして助け合ったかという、いわゆる専門家のいない地域で、そうしたお互いの地域住民の助け合いの活動というのはできるわけですよね。
　ですから、当事者や御家族の方、地域の方たちが参画して、この地域は自分たちでつくっていくというようなベースも大事にしながら専門的なサービスといかにネットワークするか、そういう視点でとらえていただけますようにお願いをしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　そして、これはちょっと別のことですけれども、この三月、もう四月に入りましたけれども、自殺者三万人を切るという大きな大きな目標を持って、この間、私もそのＰＴのメンバーの一人であるわけですけれども、この大変な状況の中で、仕事のこと等々も含めまして、やはり相談機能とそれから期待にどうこたえるかということが大変大事だと思っておりますので、そうした点も御配意、当然いただいていることでございますけれども、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　大塚副大臣、何かお答えいただけますか。お手を挙げていただけましたので、よろしくお願いいたします。
○大塚副大臣　石毛先輩からの数々の御提案、ありがとうございます。岡本政務官も御答弁いただいていますけれども、極力前向きに、今の御提案に沿うように頑張りたいと思います。
　今、社会保障制度改革についても、災害対応と並行して、大臣のもとで、私自身、交通整理役で省内で議論をしておりますが、実は今週の月曜日、事務方の皆さんと打ち合わせをしたときに、当然この震災前から検討していた社会保障制度改革の内容そのものも、今回の震災でそれなりにやはりそこからいろいろな示唆や課題を得たわけでありますので、この被災した地域におけるそうした地域のコミュニティーのあり方、そしてそのもとでの医療や介護のあり方というのは、ある意味、これからの日本を先取りする形で創造し、再生していかなくてはいけない、そういう内容をしっかり盛り込もうということを打ち合わせしたばかりでございます。
　そのことを形にすることが、結局、今石毛委員からいろいろ御指摘をいただいたことにおこたえをすることにもなると思いますので、委員各位の皆様方の御提案もしっかり受けとめながら、限られたリソースの中でどうやって国民の皆さんの安心できる医療、介護を実現していくかということは、その限られた地域のリソースの中で、アウトリーチ型のサービスもしっかり活用して新しい姿を目指すということだと思いますので、十分に努力をしたいというふうに思います。
○石毛委員　ありがとうございます。ぜひとも今後ともよろしくお願いいたします。
　一問、岡本政務官にお答えいただく予定でありましたネットワークの構築ということにつきましては、どうも時計を見ていますと時間が足りなそうですので、スキップさせてください。失礼をどうぞお許しください。
　雇用、労働に関しての質問に移らせていただきます。
　被災地域で事業と雇用を守ろうとする企業をしっかりと支える取り組みが必要なことは言うまでもありません。今回、雇用保険の失業給付、それから雇用調整助成金の弾力運用などにつきましては、大きな大きな政策的な拡充を図っていただいているというふうに受けとめさせていただいております。
　ですから、そのことについてではございませんけれども、雇用調整助成金は、御存じのように企業主負担がございます。この企業主負担をゼロにするということについては、これはまたこれで議論があるところなんだろうと思いますし、それから、ただ乗り論のようなことになってしまっても、そういう懸念があるということも承知をしておりますけれども、私がきょうちょっと強調させていただきたいのは、ハローワークに行って雇用調整助成金につきまして教えてもらったときに、でも企業主負担があるとということで退いてしまうという事業主の方に対して、そのときに、中小企業の関係での融資がこういうものがあるとか、それから金融機関ではこういう融資があるとかという、事業主さんに対するワンストップサービスも、ハローワークで少し紹介だけでもしていただけたら随分フェーズは違っていくのではないかという、こうした提案でございます。ぜひとも実現していただきたいということです。
　それからもう一点、質の違う質問を一緒にしてしまうことになりますけれども、震災を理由とした、特に被災地以外での解雇や自宅待機などが生じておりまして、厳しい状況にございます。これに対して厚生労働省としての、きついといいましょうか、確固たる方針をぜひとも御提示いただきたいとお願いいたします。
○小林大臣政務官　石毛先生御指摘のとおり、雇調金を活用して何とか雇用を維持していただきたい、こういう思いで雇調金の要件緩和など、今日まで取り組んでおります。
　一方、先生御指摘のとおり、事業主負担だからという思いで活用できないんじゃないか、このように思ってしまっている事業主の方もいらっしゃる、このように報告を聞いておりますので、こういう点、しっかり伝えられるように私たちも努力をしていきたいと思います。
　特に、雇用助成金については支給要件に係る特例の対象地域を拡大したり、あるいは、特例対象地域の事業所と一定以上の経済的関係を有する事業主や、計画停電、こういう影響にも使えるんだ、こういうことで、先生御指摘のとおり、誤解がないようにしっかり指摘をしていきたいと思います。
　また、事業主向けのワンストップ支援については、ハローワークと事業主団体等による企業に対する合同説明会、こういうものを現地で開催できるように今取り組んでおりますので、これもしっかり進めていきたいと思います。
　さらに、雇用の関係ですけれども、雇用をしっかり維持するように、特に解雇だとか雇いどめ、こういうことの未然防止と雇用の維持を図るため、特に労働契約法だとか裁判例などを踏まえた適切な取り扱いだとか雇用調整助成金及び雇用保険の特例の活用について、事業主に対する指導や説明を徹底するように何度も指示をさせていただいているところでございます。
　また、主要経済団体に対しても、震災に伴う雇用問題に対して配慮いただくように細川大臣から直接要請したところでございます。各企業で適切な労務管理がされるように全力で取り組んでまいります。
○石毛委員　小林政務官に続けて質問をさせていただきます。
　被災地で働く方たちのアスベスト被害ですとか、危険有害物から守るということですとか、あるいは、どうしても過重労働、長時間労働になって過労が増してくるというようなことも否めないのではないかというふうに思っております。
　そうした全般にわたります、働く人たちに対しまして労働安全衛生の問題ですとか、それから労働基準の遵守というようなことの指導が、とりわけ復旧から復興に向けての時期というのは非常に重要だと思います。ぜひその取り組みを強めていただきたいということを、簡潔に御答弁ください。
○小林大臣政務官　特に、大変な被害を受けた地域でのこれからの作業というのは、いろいろな環境の中で作業をしなきゃいけない、このようなことが考えられます。もとより、働く場合については、労働安全衛生法だとか労働基準法などをしっかり遵守させていくことが厚生労働省としての役割だ、このように思っております。
　そのために、特に今回、瓦れきの中にアスベストが含まれている、こういうことも想定されますので、瓦れき処理においては防じんマスクの着用を指導していきたい。さらに、今回、関係団体から無償で防じんマスク九万枚の寄附をいただきました。こういうものについて、労働局、労働基準監督署で労働者などに配布をしてマスクの着用を徹底していきたい、このように思います。
　そのほか、時間外労働の管理だとかあるいはフリーダイヤルによる健康相談の実施など、こういう点についても労働者の過労を防止するための対策を講じながら、復旧工事に従事する方々の労働災害防止対策にしっかり取り組んでまいりたい、このように思います。
○石毛委員　きょうは、労災部長においでいただいております。
　未曾有の人的被害の大震災が発生し、発生時間帯から今後も遺族補償等の労災保険申請が相当数に上るのではないかと思われます。
　労災保険制度では事業主保険料負担にいわゆるメリット制が設けられておりますが、このメリット制で、この大津波に関連しまして、遺族補償がふえてきますと労災保険料が上がるのではないかという懸念が持たれているところでございますけれども、その心配はないということを簡潔に、一言でお答えいただけますようにお願いいたします。
○尾澤政府参考人　労災保険のメリット制でございますが、これは、事業場の労働災害の多い少ないに応じまして保険料を増減することによりまして、保険料負担の公平性の確保、事業主の災害防止努力の促進を図るものでございます。
　今回の大震災におきましては、地震や津波によりまして多数の労働者の方々がお亡くなりになり、多額の労災保険給付を行うこととなる見込みでございます。これにメリット制を適用した場合、御指摘のとおり、事業主の保険料負担が急激に増加することが懸念されます。
　また、今般の事象は事業主の災害防止努力とは直接関係しないものでありますことから、こうした観点を踏まえまして、今回の地震や津波による業務災害の労災保険のメリット制への反映のあり方につきまして、現在、労災保険収支全体に対する影響を含めて検討しているところでございます。
○石毛委員　それは、今回の震災に関しましては外しますという方向性で検討しているという理解でよろしいですね。
○尾澤政府参考人　御指摘の御懸念のことを踏まえまして、それをメリット制に反映する方向で検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○石毛委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　小宮山副大臣にお答えいただきたいと存じます。
　政府として、雇用創出、就労支援を重要視する姿勢を「日本はひとつ」しごとプロジェクトという内容で示されました。どのようなスキームで、そしてねらいがどこにあるのか。フェーズ２、３とこれから続いていくと思いますけれども、その全体像について、時間がありませんので簡潔に、済みません、お願いいたします。
○小宮山副大臣　日本じゅうが心一つに応援をするということで、「日本はひとつ」しごとプロジェクトと。関係省庁横断で、被災地の被災者の方、被災企業、そうした方の就労をしっかりと支援し、雇用を創出すること、また、被災地以外にいらした方の就労もしっかり支援をしたいと思っておりまして、第一フェーズ、第一段階として緊急のものを出しました。先ほど大臣から申し上げた重点雇用創出事業など、さまざまなことをやろうとしております。この第一フェーズが終わりますと、第二フェーズとしては、補正予算あるいは必要な法改正、そして、これはずっとかなり長い期間続きますので、第三フェーズ、その先と続けていきたいというふうに思っております。
　一言、先ほどの雇調金の事業主負担のことですけれども、私も現地に行って、それがあるから使えていないというのを聞いてまいりました。各地に「日本はひとつ」しごと協議会というものを、やはり省庁横断、出先機関や関係の団体も含めて、それぞれの県ごとにつくりたいと思っておりますので、そこで労働相談と経営相談を一緒にやるようにということを今やっておりますので、しっかりやっていきたいと思っております。
○石毛委員　よろしくお願いいたします。
　きょうは、せっかく総務省から鈴木副大臣にお越しいただきました。ありがとうございます。小林政務官、済みません、質問を一つスキップさせてください。
　今回、非常に大事なことは、仕事を、被災地の方を優先して働いていただくという、そこのスキームをどれだけ実体化していくかということが大事ということで、厚生労働省の側からはハローワークを通じた政策は示されているというふうに理解をしておりますけれども、私は、基礎自治体が必要としている仕事に、今、自治体間の職員の応援態勢は組んでおられますけれども、その地域で被災された方を可能な限りといいますか、多く多く自治体の方たちが、臨時でも仕方がない部分もあるのかとも思います。それから、例えば仮設住宅の管理等々は指定管理者制度というような形を使ってもできると思いますし、基礎自治体がどれだけ仕事をきちっとつくって、そこに働いていただける方をたくさん求めていくかということがもう一つ大きなポイントになるんだろうというふうに考えているところでございますので、お越しいただきました。
　ぜひ、積極的な御答弁をお願いいたします。
○鈴木（克）副大臣　御答弁させていただきます。
　総務省としても、今、小宮山副大臣のもとで、「日本はひとつ」しごとプロジェクトのメンバーとしまして雇用の創出に懸命に努力をさせていただいておることをまず御報告させていただきたいと思います。
　その上で、今、委員御指摘のように、いわゆる自治体として積極的な雇用の場をつくっていけるのではないか、こういう御指摘でございます。
　御案内のように、非常勤であるとか臨時であるとか、そういうことも含めて、例えば、瓦れきの処理とか、それからいろいろなものの管理だとかいうようなものについては、ぜひひとつ、職を失った方々、いわゆる地域に精通をされておるわけでありますので、そういった方々を使っていただきたいというふうに片山大臣も常々申されております。
　いずれにしましても、そういった仕事を、どういうふうに雇用をつくっていくか、確保していくかというのはそれぞれの自治体が最終的には御判断をいただくということでありますので、総務省としては、その財政的な支援をまずきちっとしていくこと、そして、極力そういった方々を雇用していただくということを政府のプロジェクトの中の一メンバーとしても声を出していきたい。
　今回の発災以来、本当に大変な状況にあることは総務省としても十分心得ておりまして、全力を挙げて努力をしてまいりたい、このことを申し上げたいと思います。
　以上です。
○石毛委員　ありがとうございます。
　釜石市でしたでしょうか、既に、市役所として一千人雇用ということを明らかに示されております。基礎自治体の皆さん、元気を出されて、ぜひとも雇用の確保に、そして、厚生労働省のハローワーク行政もぜひきっちりと連携をとっていただいて、地域の雇用総体が大きく大きく膨らんでいくように御努力くださいますようお願いいたします。
　鈴木副大臣、ありがとうございました。
　時間がなくなってきてしまって、大変申しわけないのですけれども、原子力発電所の事故の関係で、一点お伺いさせてください。
　事故対策の長期化が予測されるところでございます。作業員の皆さん初め、事故対策関係者の方々の健康管理に万全を尽くさなければならないのは、もうこれは当然のことでございますけれども、今、例えば作業者の方の被曝線量はどれぐらいになっているのか、あるいは、これからどういう対策を講じていくのか。とりわけ、晩発性の事故発生は防げないというような識者の御意見もございます。そうしますと、個人の方は無論ですけれども、御家族も含めて、きちっと健康対応に、不安にこたえるという体制をきっちりとつくっていくということが大事だと思っておりますけれども、これを今どのように考えておられるかということをお示しいただきたいと思います。
○小宮山副大臣　原子力安全・保安院からの情報によりますと、本日午前零時二十分現在で、被曝線量が百ミリシーベルトを超えた作業員の人数は二十二名、このうち、被曝線量が最も高い者の被曝線量は百九十八・二四ミリシーベルトということでございます。
　おっしゃるように、これは二百五十ミリシーベルトに上げた翌日から、しっかりとその日その日の健康管理を行っておりますけれども、長期的にしっかりフォローする必要が、特に白血球の減少などについて必要がありますので、これは離職後を含めて長期的に被曝線量等を追跡できるようなデータベースを構築した上で、これに基づいて健康管理をしていきたいと思っておりまして、専門家の御意見を聞きつつ検討を進めております。
　また、御家族も含めたメンタルヘルスについては、都道府県の産業保健推進センターに健康相談窓口を設置するとともに、フリーダイヤルによる電話相談を実施しておりますし、相談体制も強化をいたしまして、しっかりとメンタルヘルスについても対応を行っていきたいと思っております。
○石毛委員　いろいろ申し上げたいことはございますけれども、それはまた後ほどということにしまして、食品安全基準のことにつきまして、私の方から言わせていただくだけをお許しいただきたいと思います。
　ここに持ってまいりましたチラシは、今回、計画避難区域とされました飯舘の飯舘牛でございます。までいな牛肉ということで、私の友人が、福島在住なのですけれども、飯舘村へ行きまして、この牛肉を求めて、これで最後ですというふうに言われましたということで、送っていただきました。
　これ以上私は申し上げませんけれども、やはりこうした方々に政治はきっちりとこたえ続けなければいけないんだということだけは一言言わせていただきまして、最後に大臣、これから復興に向けて厚生労働省としての役割は大変大きなものがあるのは申し上げるまでもございません。御決意をお示しいただきまして私の質問を終わりたいと思いますし、厚生労働省の職員の皆様、政務の皆様、これからもずっとずっと頑張り続けていただきますようにお願いいたします。
　大臣、一言お願いいたします。
○細川国務大臣　震災から一カ月が過ぎました。まだ十五万人にも上る被災者の方が避難生活もいたしております。この避難者の皆さん方ができるだけ早く安全で安心な生活ができるような、もとに戻るような、それに一生懸命、これまで以上にしっかり取り組んでまいりたいというふうに思います。
　また、被災された皆さん方がいよいよ生活を考える、そんなことが大変重要でございます。仕事の確保に向けて頑張ってまいりたい。そのためにも、雇っていただく方も必要でございます。企業の皆さんにもお願いもしてまいりたいというふうに思っております。
　また、事業をされている方は、これまた復興、自分の仕事をこれから再起される、そういうときにやはり大事なのは人の確保だというふうに思っております。そういうためにも、しっかり確保できるような形でのマッチングもさせていただきたいというふうに思っております。
　被災された皆さん方が、ふるさとで新しい町づくり。この町づくりというのは、やはり安心で住めるところ、また安全もこれまた重要だというふうに思っております。それぞれの地域の特性を生かして、安全で安心な町づくりを目指して、これから復興に向けてもまた我々も頑張ってまいりたい、このように考えているところでございます。
○石毛委員　ありがとうございました。
　質問を終わります。
　　　　　————◇—————
○牧委員長　次に、内閣提出、戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。細川厚生労働大臣。
　　　　—————————————
　戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○細川国務大臣　ただいま議題となりました戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　戦傷病者等の妻に対しましては、その置かれた状況にかんがみ、これまで特別給付金として国債を支給してきたところでありますが、今回、新たに戦傷病者等の妻になった者等について、その特別な労苦に報いるため、特別給付金の支給範囲を拡大することとし、この法律案を提出した次第であります。
　改正の内容は、平成十五年四月二日以後に戦傷病者等の妻となった者に対し、特別給付金として額面十五万円、五年償還の国債を支給するものであります。また、平成十五年四月一日から平成十八年九月三十日までの間に、夫たる戦傷病者等が平病死した場合に、その妻に特別給付金として額面五万円、五年償還の国債を支給するものであります。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○牧委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十五日金曜日午前十時理事会、午前十時十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十五分散会
平成二十三年四月十三日（水曜日）
　　　　午前九時三十一分開議
　出席委員
　　　委員長　古賀　一成君
　　　理事　小宮山泰子君　理事　田村　謙治君
　　　理事　中川　　治君　理事　長安　　豊君
　　　理事　若井　康彦君　理事　福井　　照君
　　　理事　山本　公一君　理事　高木　陽介君
　　　　　　阿知波吉信君　　　　石関　貴史君
　　　　　　石田　三示君　　　　磯谷香代子君
　　　　　　市村浩一郎君　　　　奥野総一郎君
　　　　　　川村秀三郎君　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　小泉　俊明君　　　　古賀　敬章君
　　　　　　坂口　岳洋君　　　　下条　みつ君
　　　　　　高邑　　勉君　　　　津川　祥吾君
　　　　　　富岡　芳忠君　　　　畑　　浩治君
　　　　　　初鹿　明博君　　　　三村　和也君
　　　　　　三井　辨雄君　　　　向山　好一君
　　　　　　矢崎　公二君　　　　谷田川　元君
　　　　　　湯原　俊二君　　　　吉田　統彦君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　小渕　優子君
　　　　　　金子　恭之君　　　　北村　茂男君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　徳田　　毅君
　　　　　　二階　俊博君　　　　林　　幹雄君
　　　　　　三ッ矢憲生君　　　　竹内　　譲君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　中島　隆利君
　　　　　　柿澤　未途君　　　　下地　幹郎君
　　　　　　田中　康夫君　　　　中島　正純君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　大畠　章宏君
　　　国土交通副大臣　　　　　　三井　辨雄君
　　　国土交通大臣政務官　　　　市村浩一郎君
　　　国土交通大臣政務官　　　　小泉　俊明君
　　　国土交通大臣政務官　　　　津川　祥吾君
　　　環境大臣政務官　　　　　　樋高　　剛君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局長）　　　　　　　　　　　清水美智夫君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房建設流通政策審議官）　　　　　大森　雅夫君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省国土計画局長）　　　　　　　　　　　　中島　正弘君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省都市・地域整備局長）　　　　　　　　　加藤　利男君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　川本正一郎君
　　　政府参考人
　　　（観光庁長官）　　　　　　溝畑　　宏君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長）　　　伊藤　哲夫君
　　　国土交通委員会専門員　　　関根　正博君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石関　貴史君　　　　　奥野総一郎君
　　市村浩一郎君　　　　　湯原　俊二君
　　糸川　正晃君　　　　　初鹿　明博君
　　橋本　清仁君　　　　　石田　三示君
　　畑　　浩治君　　　　　磯谷香代子君
　　亀井　静香君　　　　　下地　幹郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石田　三示君　　　　　橋本　清仁君
　　磯谷香代子君　　　　　畑　　浩治君
　　奥野総一郎君　　　　　石関　貴史君
　　初鹿　明博君　　　　　糸川　正晃君
　　湯原　俊二君　　　　　吉田　統彦君
　　下地　幹郎君　　　　　亀井　静香君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　吉田　統彦君　　　　　市村浩一郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　都市再生特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第一九号）
　　　　　————◇—————
○古賀委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、都市再生特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房建設流通政策審議官大森雅夫君、国土計画局長中島正弘君、都市・地域整備局長加藤利男君、住宅局長川本正一郎君、観光庁長官溝畑宏君、厚生労働省社会・援護局長清水美智夫君及び環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長伊藤哲夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古賀委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小宮山泰子君。
○小宮山（泰）委員　民主党の小宮山泰子でございます。今期初めて質疑に立たせていただきます。
　まず、法案質疑に先立ちまして、さきに起こりました東日本大地震及び大津波により被害を受けられた皆様の御冥福とお悔やみを申し上げ、また、震災の余震に本当に胸を痛められている方々、御心配の方々と思いを共有し、この復興に向かって頑張っていきたいと思っております。
　さて、都市再生特別措置法でございますけれども、これは平成十四年に立ち上がり、都市再生本部の法定化、都市再生基本方針、民間都市再生事業計画の認定や支援、都市再生緊急整備地域における都市計画等の特例が定められたものであります。平成十六年、十七年、十九年、二十一年とさまざまな改正を進め、使いやすい、また地域の再生のための法律改正をしてまいりました。
　今回またこうやって改正をされるわけですけれども、改めて都市再生の意味、またこの法案の目指すものについて、まず根本的な、基本的なところから大臣の御所見を伺いたいと思います。
○大畠国務大臣　小宮山議員の御質問にお答えを申し上げたいと思います。
　今回、この法律案を提出させていただきましたが、この背景について、御答弁を含めて申し上げさせていただきます。
　小宮山議員御存じのとおり、かつてアジアの中では、日本が経済的にも大変優位な地位を持っておりました。しかし、最近、ソウル、シンガポールあるいは上海、日本の都市あるいは経済力と並ぶ、あるいは超える力を持ち始めておりまして、日本として今の状況の中で何をすべきか、こういうことを考えるときに、昨年六月に新成長戦略というものを定めまして、その中に、地域資源の活用による地方都市の再生、あるいは成長の牽引役としての大都市の再生を実現することが必要だ、こういう道筋を示したわけであります。
　したがいまして、その方針にのっとり、今回この法案を提出させていただきましたが、この法律案により、具体的には、官民連携による都市の再生を促すために、特定都市再生緊急整備地域制度の創設、あるいはまたオープンカフェを設置する場合における道路占用の規制緩和等を盛り込んだところであります。
　このような形で、道路や下水道の利用を含めて規制緩和等の措置をし、さらには金融支援措置を盛り込み、都市の国際競争力の強化、特に、先ほど冒頭にも申し上げさせていただきましたが、アジア諸国の各都市が急速に成長している状況の中で、私たち日本の国の都市の地域を何としてもアジア諸国のそのような注目される都市以上の魅力を持つ町に再生をして、海外からの企業や人を呼び込み、国際的にも競争力を強めることができるような都市をつくりたい、そのような意思を持って、ここに法律案を提出させていただいたところであります。