Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（菅義偉君）　この認証機関においては、公益法人に制限する旨の要件を課しておらず、民間事業者にも開放しているにもかかわらず、このような状況である、なぜかと。いろいろな理由があろうかと思いますけれども、民間の株式会社に限らず外国向けの認証の実績が少ない理由としては、相手国の技術基準を理解をし、適切に業務を行うことは、認証機関として高い能力、これが要求されるというふうに考えています。
　ただ、アメリカは我が国にとって最大の電気通信機器の輸出相手国でありますので、アメリカ向けの認証業務に対する認証機関の関心というのは非常に高まっておりますので、こうしたことを考えるときに私は数は増えてくるだろうというふうに期待をいたしております。
○芝博一君　今御報告いただきましたけれども、前の法改正での附帯決議の民間の参入を促進するという部分、今お聞きをしましたけれども、九社あってという話ですが、これは欧州とシンガポールの外国向けじゃない、日本の中での認証機関なんですよね。そうすると、欧州、シンガポール、これまでの例からいくと二社しかないんですよ、今お話しいただいたように。国内での認証の部分の民間参入は進んでいると、こう思います、国内の認証する部分。しかし、ＥＵ、それからシンガポール、ここの部分については二社しかない。中には、シンガポールは電気製品、それからシンガポールから日本への部分については通信機器、電気通信機器についてもないんですよ、実態的には。そこのところ、今数字的な部分で誤解されるような、誤解というんじゃなしに話がありましたけれども、日本のことはまずいいんです。今回の承認相互、外国との承認相互の部分においては非常に民間参入が進んでいない。あっても二社、若しくはないのが現状なんですよ。明らかにこの附帯決議の部分で促進をすることの部分については現状は伴っておりません。
　今大臣が言われたように、今後、アメリカとの部分については大量の部分の認証の申請が出てくるだろうと予測をされます。そこで、改めて、当然アメリカ向けのその認証機関を認知しなければなりませんけれども、私は、今少ない中で二社若しくは一社の部分で日本では対応しているわけでありますけれども、これが財団法人のテレコムエンジニアリングセンターと財団法人の日本品質保証機構並びに民間の株式会社ユーエルエーペックス、早く言えばこの三つしかないんですよ。
　そこで、アメリカの部分についても今後増大をされると予想される中で、私は、民間で、ＥＵであろうがシンガポールであろうがアメリカであろうが、今後増える国において、含めて、すべてそこでできるような機関、すなわち一か所でできる民間の機関、若しくはほかの民間でもいいんですけれども、そういう民間機関を育成していく、これが大事だと、こう思っておりますけれども、その辺の部分についての大臣のお考えはいかがでございましょう。
○国務大臣（菅義偉君）　認証機関、外国向けの認証業務を行うことは、先ほど申し上げましたけれども、相手国の技術基準を十分に理解するということが極めて大事なことであって、こうした機関を対象とした私どもは研修会の開催だとか、あるいは相手国の認証機関の情報交換を奨励するなど、能力の強化というものを是非図っていただいて民間の方にも積極的に参加できるようにさせていただきたいと思っています。
○芝博一君　本来はもっと、今日時点で法施行から五年たっているわけでありますから、民間のこういう認証機関がもっともっと増えてきてもいいと思っているんですが、私は、財団法人の部分というのは、今言いましたように、テレコムにおいても日本保証機構においても、財団法人で天下りが大変多い、国からの委託事業も受けている、推進事業も受けているという実態を含めて、民間ではないと思っているんですよ、極端なことを言うと。大きく分けると。だから、私は、株式会社ユーエルエーペックスのようなそういう民間企業がどこの国の認証も検査も行いますよ、そういう民間の参入促進を是非とも図るべきだと、こう思っているんです、今回のアメリカを契機に。
　改めて大臣の決意を聞かせてください。
○国務大臣（菅義偉君）　先ほども申し上げましたけれども、私どもとしては、認証機関を対象に相手国の技術等に関する研修会を開催するだとか、あるいはそうした情報交換を奨励をするだとか、そうすることによって、こうした民間の方が相手国のことについても高度な技術というんですか、そうしたものを身に付けることができて積極的に参加ができる、そうしたことを考えていきたいというふうに思っています。
○芝博一君　是非、この衆参の附帯決議にありますように、民間の参入が促進されることを御指導いただきますことを強く要望をさせていただきたいと、こう思います。
　そんな中で、今いろんな研修会等々が開かれていると、こんなお話がありました。今現在の中で認証機関が、検証機関が、手数料等々のお話が一部出ましたけれども、手数料等々について高過ぎるよというような不満、若しくは本法律案によるその措置に対しての民間からの意見等々の部分というのは各省庁で把握をされているんでしょうか。
○政府参考人（森清君）　外国との相互承認協定の実施につきましては、政府としては、日米間につきましてもそうでございますが、早期締結の要望を業界から承っておりますけれども、その中で、例えば認定のための手数料ですとか申請から認証に至るまでの処理期間の適正化等のそういう具体的な問題については、現在のところ要望としては承っておりません。ただ、今後とも、関係業界の意見を十分聞きながらこの制度の趣旨を生かすような運用をしてまいりたいというふうに考えております。
○芝博一君　一説によると、まあ件数も少ないからということも含めて、先ほどありました三百五十万というような話もありました。大変高いんです。ここの部分は是非実態を調査して安くしてあげること、することがすなわち輸出入の促進につながると、こう思っておりますから。ない、ない、申請がないから、ないのはやっぱり高い認証料、手数料を取って、それだけの価値もない、そんな部分の発想にもなってきますから、いずれにいたしましても、民間参入を促進するということはこれらの費用軽減にもつながってくるわけでありますから、是非そこのところは各関係者の、企業等々の声を聞きながら反映をしていく、そんな部分の体制を強く要望させていただきたいと、こう思います。
　そこで、先ほど少しお触れになりました、今回のアメリカとの相互協定において、アメリカではこの適合性評価機関、何社が参入すると、正確に、先ほど少しおっしゃいましたが、改めてお聞かせください。
○政府参考人（森清君）　先ほど申し上げましたように、現在米国の中で認証機関、米国の国内における認証、活動を行っている機関でございますが、全部で十六社ございます。この中で何社出てくるのかというのはちょっとまだ確認が取れる状況には至っておりません。
　ただ、先ほども言いましたように、日本とアメリカとの間の貿易の実績でありますとか、関係業界の要望の高さからしますと、まあヨーロッパで今四社、向こうが四社でございますけれども、それ以上のものが出てくるのではないかというふうな感じでございます。
○芝博一君　アメリカの部分においてそんな多くの認証、検証機関が出てくることを期待もさせていただきたいと、こう思っております。
　ところで、今回のアメリカとの協定の大きな柱といいましょうか、中身、内容については携帯電話の輸出入なんですね。私はこの携帯電話の部分について大変ある意味、一点では心配をしております。
　すなわち、世界市場ではアメリカ企業であったりヨーロッパ企業が大変大きなシェアを占めておりますが、日本の携帯電話は日本市場の中だけじゃなしに世界市場の中では大変少ない、九％なんです。例えば、ノキアは三〇％の世界市場を誇っているんです。何、どこに原因があるか。今のままの状況でアメリカとの通信機器、すなわち携帯電話端末の輸出入を繰り返しても、日本が大きな経済効果、すなわち大きな輸出ができるとは考えていません。
　それは、皆さんも御存じのように、国内メーカーので、今の携帯電話の制度にあると思っております。すなわち端末を、極端なこと言うとゼロ円でも売るけれども、あとは何で利益を上げるかというと、通信費でバックマージンを出したり利益を上げていくという日本独自の携帯電話業界の事情があります。これで果たしてアメリカと対等に経済交流ができるんでしょうか。どのようにお考えでしょうか、大臣、お聞かせください。
○国務大臣（菅義偉君）　今の委員の御指摘は全く私、そのとおりだというふうに思っています。私自身も大臣に就任をしてすぐに国際競争力を強化しなきゃならない、そういう中で懇談会をつくらさせていただきました。そしてまた、いろんな方からいろんな話を伺うと、日本の携帯電話というのは極めて優秀である、非常に機能が優れている、こうしたことは海外の技術者もほぼ多くの人が認めておりまして、日本が一番であると。しかし、日本がなかなか海外に進出できない。その一つとして、私は今委員から御指摘がありましたように、ゼロ円で取得をして、そして後で通信料でこう支払っていくというこの仕組みですね、こうした仕組みというのは海外で通用するわけがありませんので、私もここに問題があるのではないかなというふうに思っているところであります。
　そして、今年の一月にこのモバイルビジネス研究会というものを開催をいたしました。それは、今の日本の仕組みでどこに問題があるのか、そうしたことを研究される機関でありまして、具体的には、販売奨励金やＳＩＭロックの在り方、設備を持たないでモバイルサービスを提供する事業者の新規参入の促進など、競争促進を通じた利用者の利便向上に向けて幅広い観点から議論をいただきたいと、そういうことでこの研究会を開催をさしていただきました。そして、私ども総務省としては、このいわゆる移動通信市場において新たな成長モデルを確立をして、ひいては我が国のＩＣＴ全体の国際競争力の向上に何としても努めていきたい、このように思っております。
　正に、すばらしい技術がありながら、それを海外で生かされていない。そこについて、私も、委員を始め皆さんの御協力をいただきながら、こうしたことを積極的に最重要課題として取り組んでいき、こうしたモバイルビジネスの活性化のためになるように全力で尽くしていきたいと思います。
○芝博一君　大臣の下でそういう検討会といいましょうか、調査会、勉強会を立ち上げて検討していくということで、私は本当に、ある意味では、携帯電話業界は日本市場しか見ていない、日本市場は十分に利益を上げられる、大変閉塞性、特殊性を持っている部分だと、こう思っているんです。独禁法の関係でそこに抵触するどうこうとは言いませんけれども、この日本のスタイルが世界で通用するはずがない。ここなんです。そして、次から次と新機種を出して、正に、国内の中で日本国民を相手に、消費者を相手に利益を上げていくという、まあ本当にある意味ではメーカー主導的な部分で、利用者の部分というのは考えられていないと思っておりますから、是非、強い立場でここの部分を直していかないと、日本とアメリカ、そして日本と世界市場の中で携帯電話業界は立ち後れていくと、こう思っておりますから、是非、大臣の強いリーダーシップを御期待いたします。よろしくそこのところの部分をお願いいたしたいと、こう思います。
　ところで、今回アメリカとも通信機器の部分で始まるわけでありますけれども、こんな例があります。例えば、北海道とか北信越のスキー場で外国製の無線機による混信等の被害が報告をされていると聞いております。この被害状況はどんなものなのか、概略で結構ですのでお答えください。
○政府参考人（森清君）　御指摘の件でございますが、外国製無線機による混信等の被害の一つの事例といたしまして、昨年の一月三十一日、ＮＨＫの札幌放送局でございますが……
○芝博一君　概略で結構です。
○政府参考人（森清君）　はい。スキー大会の中継電波に妨害を受けたという報告がありました。
　これ以外にも、警備会社の関係、あるいはビル管理の関係、除雪作業などの現場で外国製無線機が使われるということを確認しておりまして、使用停止等の指導を行っているところでございます。
○芝博一君　外国製の無線機器、これだけ聞くと、まるで、例えば日本に入ってくる製品が検査をすり抜けて、しかしそれが違法のものであると、こう聞こえますけれども、実態は、インターネットによる取引で日本にこれらの外国製品が多数、無線機が入ってきているんですね。これらが日本の電波法等々に違反をしているわけであります。だから、実態を調査して指導もしている、こう思っております。
　これは、通信機器、例えば無線機に限らず、これから世界はインターネットの時代で、多くのインターネット取引が展開されていく。もっともっと増えてくるわけですよ。で、今申し上げましたように、条約を結んだＥＵであったりシンガポールであったりアメリカ等々の部分については、当然そこで検査の認証があるわけですから、当然基準に適合したものが入ってきますけれども、インターネット取引でもっともっと多くの物品が行き交いをすると、ここには違法のものが、すなわち認証された製品以外のものが入ってくるという、この実態が危惧されます。そこの部分に対策を高めていかないと、片一方では、正直に認証を取っている部分はいいんですけれども、インターネットで取引した部分については、日本に輸入したら、買ったら日本の法律で違反している、多くの電波障害も起こしている、このことが今後も、通信機器のみならず考えられるわけであります、電気製品も含めて。
　この辺の対策をどう取っていかれるのか、その決意と方策について、大臣に、お聞かせください。
○国務大臣（菅義偉君）　例えば外国製無線機を海外で買ってきた場合、空港に使用できない周知広報をするとか、あるいは、例えば電気製品の場合等は、自社の輸入品が同法の技術基準に適合していることを確認して、法律で定められたマークがなければ販売できないことだとか、そうしたことについて私ども全力で周知徹底を図ると同時に、こうしたその現場一つずつ、今スキー場の例がありましたけれども、そうした事例があった場合に迅速に対応しながら、これをしっかりとこの対策を講じていきたいというふうに思っています。
○芝博一君　もう御存じだとは思いますが、今後個人においても企業においてもインターネット購入というのはこれは止めることができない流れだろうと、こう思っております。
　片一方で、きちっとした形で条例なり法律面で網を掛けながら規制を守っていく部分で野放しになっていく部分があってはならないと、こう思っておりますから、今言いましたように、周知徹底をする。ほとんどの人が違法性がない、そんな認識が強いんです。そこは周知徹底をしていく。もう一つは、違法性が非常に、被害が大きく懸念されるものについては摘発もするというような部分も含めながら対応を取っていかないと、いわゆる不公平感が出てくる、アンバランスが出てくる、こう思っておりますから、是非この点にも留意をされまして、今後の対応をお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
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○委員長（山内俊夫君）　この際、委員の異動について御報告をいたします。
　本日、遠山清彦君が委員を辞任され、その補欠として鰐淵洋子君が選任されました。
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○吉川春子君　日本共産党の吉川春子です。
　まず、本法案は、相互承認協定の国内担保法ですので、一定の技術水準、信頼性を基礎に基準適合性評価を相互に行うということには合理性があると考えて、私たちは賛成いたします。
　そこで、今日は電気通信事業について幾つか質問します。
　一九八五年に日本電信電話会社が民営化されて、電気通信事業が自由化、規制緩和されました。電気通信事業者は、一九八五年の四月に八十七社であったものが、二〇〇七年三月には一万四千二百二十社、百六十三倍に増えております。その結果、悪質業者も次々に参入いたしまして苦情が増えていますが、内閣府にお伺いします。一九九七年度、二〇〇四年度、二〇〇六年度、相談件数とその概要を御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（堀田繁君）　お答えいたします。
　国民生活センターでは、先生御指摘のように、各地の消費生活センターをオンラインで結びますＰＩＯ—ＮＥＴによりまして苦情相談情報を収集しております。ＰＩＯ—ＮＥＴの分類体系の中の関連する苦情件数でございますけれども、今から十年前の平成九年度では約一万六千件でございました。その後、徐々に増加いたしまして、いわゆる架空請求というものが広まりました平成十六年度には、これピークですけれども、百十四万件となっております。その後、落ち着いてまいりまして、平成十八年度はまだ集計途中でございますけれども、約十九万件となっております。
　主な相談事例でございますけれども、契約した覚えがないのに電話サービスの請求書が届き、苦情を言っても取り合ってもらえず、仕方なく支払ってしまったといった事例、それから、通話料が安くなると勧誘され、署名した覚えはないのに電話回線を変更され、元に戻してほしいなどとなっております。
○吉川春子君　そのうち、近未來通信に関するものが六百三十一件、平成電電が千七十件、ＩＳＰ業者ＭＴＣＩで三十六件、ＩＰ電話のジェイエムネットで六十四件と、こういう個別の相談件数もあるわけですね。
　ＩＰ電話の通信局のオーナーになるということで、詐欺で強制捜査を受けております近未來社について質問します。
　最低でも一千二百万円出資させて、多額の配当金を約束した。テレビＣＭにはスポーツ選手とか有名な俳優さんを活用して大宣伝しておりましたけれども、昨年十二月には東京地裁で破産手続が開始されていると。報道によりますと、被害者は三千人、被害額が四百億と言われています。警察庁が強制捜査を行い、詐欺容疑で立件を検討していると報道されています。国税が六億五千万の申告漏れ、国税庁ですね、所得隠し一億七千万円、追徴課税。社会保険庁は保険料を数千万円滞納ということで調査しています。これ以外にも、東京都の法人事業税、法人都民税の滞納で六千億円。特定商取引違反の疑いで東京都は行政処分を検討中のことと報じられております。
　総務省はこういった被害の実情を的確につかんでおりますか。
○政府参考人（森清君）　総務省といたしましては、電気通信事業法にのっとりまして、利用者の利益確保ということを第一に考えて行政をしているところでございますが、この近未來通信の案件につきましてのそうした投資活動としての被害については、私どもとしては承知をしておりませんでございました。
○吉川春子君　つかんでいなかったと、こういう答弁でした。
　資料を配付していただきましたけれども、総務大臣に伺います。
　電気通信事業が自由化されたために、届出だけで電気通信事業に参入できるようになりました。届出に必要な書類は届出書、ネットワーク図、電気通信役務、存在性確認の四枚を出すだけで、審査はありません。苦情への対応も、個人情報保護や通信の秘密も事業任せです。この資料は総務省からいただいたものなんですけれども、今指摘いたしました近未來通信の届出書類の一つ、四つのうちの一つ、ネットワーク図なんですね。これちょっと落書きみたいじゃないかと、こういうふうに思うかもしれませんが、れっきとした、もう総務省からいただきましたので、いかがわしいものではありません。（発言する者あり）そうなんです。
　そして、こんな簡単なような図面でも参入できて、電気通信事業者ということになるわけで、そしてその悪質業者の参入を許したわけですね。近未來通信以外にも今言った平成電電とか、その他の報道も一杯あります。悪質な業者の参入を許しているのはこの届出制度に原因があると思います。どうですか。
○国務大臣（菅義偉君）　委員御指摘のように、電気通信分野においては市場構造の変化に柔軟に対応して多様な事業展開できるように、近未來通信のような事業者については一九八五年の競争導入時から届けのみで参入をできるようになっております。こうした届出制度の下にこれまでにも多数の事業者が電気通信市場への参入を果たして、料金の低廉化や利用者ニーズに合った多様なサービス提供が実現できておるというふうには思っています。例えば、東京—大阪はかつては四百円でありましたけれども、今は十数円という形になっておりまして、私どもはこうした現行制度というのは有効に機能していると、このように考えております。
　電気通信事業のようにこの技術革新の激しい分野では、多数かつ多様な事業者が活発にその提供するサービスを競い合うことが、今申し上げましたけれども利用者の利益にかなうので、引き続きこの制度というものは維持していく、このことが適当であるというふうに考えます。
○吉川春子君　幾ら規制緩和といいましても、詐欺まがいの業者が参入してくることを防げないということでは投資家及び利用者が大変大きな迷惑を被ります。参入業者の質を問わないということが問題で、平成電電とか近未來通信という事例を教訓にする必要があるわけです。
　近未來通信のユーザー数は固定電話で五百八十七名、テレビ電話で三千三百三十七名ですが、総務省のお墨付きもらったんだと、ＮＴＴと一緒の電気事業者なんだよと、こういう宣伝をして、もう最初からまじめにこういう事業をやる気はなかったということが明らかになっているんですけれども、総務省は電気通信事業者という看板を貸すわけですから、やっぱり事前のチェックを行う必要があるんじゃないでしょうか。大臣、もう一度伺います。
○国務大臣（菅義偉君）　今申し上げましたように、この届出を規制緩和をし、届出を、参入することによって非常に大きな効果も現れていることも事実であります。そして、今この近未來だとかあるいは平成電電ですか、こうしたことというのは投資の方のことでこうした詐欺まがいのことが起こっておるわけでありますので、そういうものについては金融庁で今対策を講じているようであります。
　前にも申し上げましたけれども、この近未來通信でありますけれども、電気通信サービスの提供自体は行っておりまして、利用者利益の阻害について、私どもに電気通信のことでの苦情というのは全くなかったという事実もありました。
　いずれにしろ、そうした状況の中で今国会に電気通信事業法の改正法案を提出して、不適正な事業運営を行っている電気通信事業者に対して迅速かつ機動的に対応できるような業務改善命令の要件を拡充することとして、私どもの電気通信事業法の中で最大限のことは対応していきたいと、このように考えています。
○吉川春子君　今大臣がおっしゃったことを分かりやすく言えば、投資家の保護は総務省の責任じゃないんだよと、利用者については何の損害も出ていないと、苦情が来ないんだからそれは構わないんだという御趣旨ですよね。それはレクで繰り返し伺いました、私の部屋でも。
　しかし、固定電話とテレビ電話の利用者がいて、その近未來通信が破綻しちゃったわけだから、社長も今は海外へ逃亡しているかどうか分からないわけでしょう。そういう中で、総務省に文句は言っていかなかったかもしれないけれども、着実にこの数千人の人の被害は出ているわけですよ、ＩＰ電話使っているのにそれがいなくなっちゃったわけだから。じっと耐えているかもしれませんよ。そういうものをして利用者に被害がなかったと、投資家の保護は総務省の責任じゃないんだということはあんまりな御答弁だと思うんですけれども。
　じゃ、事後のチェック体制はどうなのか。事後のチェック体制を行う職員体制、何人いるんですか。これ専門の体制の職員は何名いるか、御答弁ください。
○国務大臣（菅義偉君）　誤解があるといけませんのでもう一度答弁させていただきますと、私どもはこの電気通信事業法という法律の中でそうした届出事業者に対して対応することになっております。近未來通信については、そうした実際利用している方から私どもに対しての苦情というのはなかったということであります。
　しかしながら、あれだけ新聞でも騒がれておりました。私どもとしてできることは、やはりこうした被害をできるだけ未然に防ぐ、あるいは拡大をしないようにするために、今回、今国会において電気通信事業法の改正を実はお願いをさせていただいていまして、そうした状況のときに、例えば決算の内容を私どもが取り寄せすることができるだとか、より迅速な、そして機動的な対応ができるような法改正を提出をさせていただいておるところでありまして、私どももできる限りのことは最大限できるような仕組みをつくっていきたいということであります。
○吉川春子君　簡単にお願いします。
○政府参考人（森清君）　はい。
　人員面ということでございますが、このことだけをやっているわけではございません。このことにかかわる人ということで申し上げますと、総務本省では約九十名、地方全体で約七十五名ということでございます。
○吉川春子君　一万四千二百二十社ある、このことを専門にチェックする職員はいないと、こういうことでは本当にお寒い状態だと思います。
　大臣、放送法の改正と切り離して出すべきですよ。もうこういう政治的な質問をする時間ないので、それは一言申し上げます。
　こういうふうに破綻しちゃった近未來通信、個人情報を一杯持っているわけですよね。そういう情報がカモリストとして回らない保証はないわけですよ。こういう個人情報の保護、こういうおかしな業者が入ってきて、もう最初からまじめにやらないで破綻しちゃう、しかし個人情報は一杯つかんでいる。これはどういうふうにして個人情報を保護しますか、伺います。
○国務大臣（菅義偉君）　電気通信事業者は、電気通信事業における個人情報保護に関するガイドラインで、個人情報の取扱いについては、個人情報保護法に比べより厳格な規定を定めているところであります。
　電気通信事業者が事業を廃止した場合にあっては、ガイドラインにおいて、利用目的を達成した後は当該個人情報を遅滞なく消去するものと法律で規定をされているところであります。
○吉川春子君　大臣、端的に伺いますけれども、こういうふうに廃業した、届出業者が廃業した、そのときに通信の秘密、個人情報をどう保護するか、これは総務省が所管省庁として責任を持つと、こういう御答弁でしたか、確認します。
○国務大臣（菅義偉君）　個人情報保護法は個人情報データベース等を事業の用に供している者を対象としておりまして、事業を廃止した場合には対象にならないため、現行法上、個人情報一般の保護については担保手段はありません。
　しかしながら、私どもは、電気通信分野におきましては厳格な取扱いが求められておりまして、通信の秘密の漏えいに関しては、事業を廃止した場合にも電気通信事業法によって罰則が科せられることになっております。
○吉川春子君　時間がなくてもう残念ですけれども、今言ったような破綻業者の抱えている個人情報を保護するものはないと今大臣がおっしゃいました。
　それで、最後に私は要望だけ申し上げますけれども、公務員の数を減らせばいいわけじゃないですよね。こういうやっぱり事後チェックの体制とかいろいろな問題についてきちっとやるためには一定の職員が必要です。今でも、インターネットはもう花盛りだから、もう総務省のその部署の職員は超過密労働をしていると思いますよ。
　そういう職員をちゃんと確保して、そして国民の利益を守るというその決意を最後に一言、イエスと言っていただければいいですけれども、お願いします。
○国務大臣（菅義偉君）　国民の皆さんが安全、安心の生活を送ることができるように、私どもは万全の体制で取り組んでいきたいと思います。
○又市征治君　社民党の又市です。
　法案には賛成をいたしますが、政府の法案説明を聞いておりますと、日本の輸出業者が有利になる側面ばかりが強調されまして、良いことずくめ、こういうふうに聞こえてしようがないんですね。しかし、相互承認ということですから、相手国からの輸入も当然容易になる、増えてくる。また、消費者から見れば、よく分からない外国製品が確実に増えてくるわけでありまして、外国製品で事故などがあった場合、保護や救済がされるのかという問題も出てくるということだと思うんですね。
　内閣府所管の国民生活センターの調査では、メーカーなどが自主的に回収であるとか修理を公表したものだけで、昨年四月からのこの一年で百十五件に上るというふうにお聞きしています。消費者からの苦情の件数というのはその数十倍ということになるんだろうと。さっき、ほかの件で十九万件と、こういうふうにお話がありましたが、その件数と代表的な危険な事故の例をまず紹介していただきたいと思います。
○政府参考人（堀田繁君）　先ほど答弁いたしましたＰＩＯ—ＮＥＴの集計によります件数を申し上げます。
　家庭で使用されております電気製品分野につきまして、危害、危険に関する苦情件数でございますけれども、二〇〇四年度で約八百件、二〇〇五年度で千件、二〇〇六年度で一千三百件というふうになっております。
　主な事例でございますけれども、ファンヒーターを使用中火を噴いたとか、リモコンで操作可能な電気ストーブがテレビのリモコンの信号を拾い誤作動を起こす、自宅兼事務所に設置したシュレッダーに二歳八か月の女児が手の指を挟んだといった事例がございます。
○又市征治君　ありがとうございました。
　総務省や経済産業省では所管は認定対象製品だけだということで、今聞いたような社会的な大きな事故については集めていないそうですね。
　しかし、この五月からは、生活用製品安全法は改正施行されて、メーカーに罰則付きで報告義務が生じるわけですね。これで認証対象か否かにかかわりなく事故は報告され、政府から公表されるんだと思いますが、その点の確認を求めておきたいと思います。
○政府参考人（本庄孝志君）　お答えいたします。
　本年五月十四日から施行される予定でございます改正消費生活用製品安全法に基づきまして、電気用品を含めた消費生活用製品の重大製品事故情報につきましては、製造事業者のみならず輸入事業者からもきっちりと報告をいただくこととしております。また、重大製品事故に至らない軽微な事故に係る情報につきましても、独立行政法人製品評価技術基盤機構、いわゆるＮＩＴＥにおきまして情報を収集、分析することといたしております。
　いずれにいたしましても、経済産業省といたしましては、事故情報の速やかな公表を行うとともに、必要に応じて製品の回収を命令するなど適切に対応してまいります。
○又市征治君　そこで、先ほど国民生活センター集計の報告がございましたが、この事故のあった製品というのは、恐らく国内の認証機関の認証なり自己適合宣言を経てというか、くぐり抜けて市場に出てきたわけですよね。消費者は信頼を持って買ったわけだけれども、現実にそういう事故に遭っている。まだ未解決のものも多くて、一部はメーカーによる回収が進まずに危険をはらんだまま家庭に現存していると。いまだにコマーシャル幾つかやっていますね、これ。
　じゃ、外国製品だったらどうなるのかということですが、外国製品では、電気製品、電気通信機器では直接ありませんけれども、より大きな事故ではみんなの記憶に新しいのではシンドラー社のエレベーター、ボンバルディア社の旅客機の欠陥例というものもあるわけでありまして、また、アメリカの輸入といえば、牛肉のＢＳＥ検査体制は日本の基準に従って検査するという建前で再開された以後も、極めてずさんであることが度々報道されている、こういう実態にあります。
　これらは、品物こそ違うけれども、外国の製品や産品の検査体制について日本の国民の信頼度をゼロにまで落とした事件、こう言わなきゃならぬと思うんですね。認証手続を相手国、例えばアメリカの承認機関に一任した場合、たとえそれが日本の基準に沿って検査したものだと政府は言ったとしても今消費者の側はどうも信頼できない、こういう雰囲気になっているわけですね、こういう事例によって。
　そこで、大臣にむしろ政府を代表してお答えいただきたいと思いますが、相手国の機関において認証手続がきちんと行えるかどうか、その前提にある相手国における輸出や検査におけるモラルについて政府としてどのように一体国民に担保しようとされているのか、この点明確にお答えください。
○国務大臣（菅義偉君）　例えば日米協定においては、アメリカ側の義務としては、アメリカ政府は我が国の電気通信事業法等に定める基準により日本向けの認定機関の指定、監督を行うこととされております。
　また、日本政府としては、アメリカの認証機関に関して総務省から直接情報を請求をすること、また、アメリカの認証機関が指定基準を満たさなくなったと認めるときは、当該機関の認証の受入れを停止をすること、国民の安全を確保するため、電気通信事業法等に基づき機器の回収命令等の必要な措置をとることが協定上規定をされております。
　これらの規定によって、アメリカの認証機関による認証についても国内の認証機関と同等の安全性、信頼性を確保することが可能であると考えております。
○又市征治君　先ほど申し上げた事例によっても、なかなかこのアメリカのやり方というものについて国民の中に信頼性がないということですから、これはしっかりと取り組んでいただきたい、こう思うんです。
　そこで次に、今回アメリカとの交渉で相互認証の信頼性向上を求めて日本は何か要求をしたのか、この点については総務省からお答えをいただきたい。また、関連して経済産業省、米国との協定にはＥＵなどとの協定とは違って、通信以外の一般的な電気用品は含まれないことになったというふうにお聞きしますが、これは一体どういうことなのか、この二点お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（森清君）　日米間の協定の締結に当たりましては、今大臣の方から御答弁ございましたけれども、消費者保護の観点、これは非常に重要なことでございますので、日米協定の中においてアメリカ側の政府としての義務、これは認証機関に対する指定、監督をしっかり行うと、あるいは情報の請求に対応する等々のことを盛り込んでございますし、その協定の中で具体的に国内のメーカーが負うべき義務と同等の義務を向こうの認定機関で認定を受けたメーカーが負うと。
　例えば、製造業者に対する報告徴収、立入検査、あるいは表示の効果、貼付の問題、あるいは機器の回収命令等につきまして国内のメーカーと同様の措置にするということを協定上確保してございます。
○政府参考人（松本隆太郎君）　電気製品が今回の協定において対象となっていないというのは先生御指摘のとおりでございます。
　この理由につきましては、まず、米国におきましては一般消費用電気製品に関する安全規制というのは連邦政府レベルではございませんで、地方自治体レベルで行われております。そういったことから、政府間の相互承認協定の中でこういった規制の取扱いについて取り扱うことは必ずしも適当でないという考え方に基づいて対象に含まれていないと。それから、先ほどもちょっと御議論がありましたけれど、この電気製品分野については関係業界からも特段の要望が寄せられておりません。
　以上でございます。
○又市征治君　危険な事故は電気用品の方に多いんですから、アメリカと結ばなくてよかったようにも見えるんですが、実際は輸入可能だということであれば、消費者は大変心配であることは事実ですね。こう聞いてまいりますと、製品が認証対象であっても消費者にとって余り負担にならないようですけれども。
　そこで、具体的に今度は賠償問題についてお聞きをしたいと思うんです。事故を起こした外国製品が形式上、日本基準による相手国での審査を通過したものであった場合、消費者などから見て賠償請求等の日本国内での実際の手続はどのように担保されるのか。これは両省からお聞きした方がいいんだろうと思いますが、よろしくお願いします。
○政府参考人（森清君）　電気通信機器の欠陥等によりまして国民に具体的な被害が生じた場合、消費者はこれらの輸入業者とかあるいは販売業者等に対しまして、民法あるいは製造物責任法に基づき損害賠償請求を行うことによって、言わば当事者間で解決されることになるものと考えております。
○政府参考人（松本隆太郎君）　基本的に今総務省さんの答弁と同じでございますけれど、やはり電気製品を含め、製品の欠陥により損害が生じた場合には、製造物責任法あるいは民法、こういった民事上の損害賠償ルールに基づき当事者間で解決されるものと考えております。
○又市征治君　ちょっとひどい話ですね、それは。ＰＬ法だって消費者側に欠陥の立証責任があるという大変冷たいものなんですね。
　しかし、今企業の社会的責任が大変強く求められているわけです。政府は、認証という法制度によって、間接的にせよ製品の規格であるとか安全性を裏書したわけでしょう。認証済みの製品で起こる事故について、もっと消費者に対する責任の一端というものを政府はやっぱり分担すべきじゃないですか。何かお上対業者という発想ではなくて、消費者の立場に立ってむしろしっかりと対応するのが今求められるんじゃないですか。報告の聴取と公表は最初の一歩ですけれども、せめてあっせん、調停ぐらいはすべきじゃないですか。この点、大臣から、さっきも申し上げましたが、本当に政府を代表して認証制の実効性のある担保をするように、誠意あるやっぱり対応を是非御答弁願いたいと思う。
○国務大臣（菅義偉君）　この基準認証制度の運用に当たっては、消費者保護というのは極めて大事だというふうに思っております。私ども総務省としては、例えば認証した電気通信機器に問題がないか、事後的に市場で買上げ調査などを行って把握に努めているところであります。これらの機器に基準不適合があって万が一障害が発した場合については、電気通信事業法又は電波法の規定に基づいて適正に対処していきたいというふうに思います。こうした措置を講ずることによって、国民が安心をして電気通信機器を利用できる環境が整うように取り組んでいきたいと思います。
○委員長（山内俊夫君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　特定機器に係る適合性評価の欧州共同体及びシンガポール共和国との相互承認の実施に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（山内俊夫君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたします。
　この際、那谷屋君から発言を求められておりますので、これを許します。那谷屋正義君。
○那谷屋正義君　私は、ただいま可決されました特定機器に係る適合性評価の欧州共同体及びシンガポール共和国との相互承認の実施に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党、社会民主党・護憲連合及び国民新党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　特定機器に係る適合性評価の欧州共同体及びシンガポール共和国との相互承認の実施に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の事項についてその実現に努めるべきである。
　一、情報通信分野を始めとする我が国の国際競争力の拡充強化に向けて、相互承認協定の締結の拡大を図るとともに、国際標準化についても積極的に取り組むこと。
　二、今回の改正により、今後締結される相互承認協定への対応が政令にゆだねられることから、基準認証制度の現状について検証するとともに、行政の対応を迅速に行うなど、利用者のニーズに配慮しつつ適合性評価手続の円滑化に努めること。
　三、現在行われている相互承認の実施状況を十分に踏まえ、認証に係るコストの低減、認証サービスの質的充実等利用者の利便性の向上を図り、国際的にも信頼される認証機関の育成に努めること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（山内俊夫君）　ただいま那谷屋君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（山内俊夫君）　全会一致と認めます。よって、那谷屋君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたします。
　ただいまの決議に対し、菅総務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。菅総務大臣。
○国務大臣（菅義偉君）　ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
○委員長（山内俊夫君）　御異議ないものと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時二十九分散会
平成十九年四月十七日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　尾立　源幸君　　　　　松井　孝治君
　四月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　松井　孝治君　　　　　犬塚　直史君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　秋元　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　工藤堅太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村耕太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　犬塚　直史君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　大田　弘子君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　大村　秀章君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　田村耕太郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鴫谷　　潤君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　荒木　二郎君
　　　　　　　警察庁交通局長　　矢代　隆義君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　三浦　　守君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　吉田　秀司君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　中村　吉夫君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局次長　　　　福本　秀爾君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局次長　　　　　　原田　保夫君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車交通局技術安
　　　　　　　全部長　　　　　　松本　和良君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○道路交通法の一部を改正する法律案（内閣提出
　）
○総合研究開発機構法を廃止する法律案（内閣提
　出）
　　　　─────────────
○委員長（藤原正司君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十二日、尾立源幸君が委員を辞任され、その補欠として松井孝治君が選任されました。
　また、昨十六日、松井孝治君が委員を辞任され、その補欠として犬塚直史君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（藤原正司君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　道路交通法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣府大臣官房審議官荒木二郎君外七名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤原正司君）　道路交通法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○木俣佳丈君　おはようございます。民主党・新緑風会の木俣佳丈でございます。
　先週に引き続きまして、道路交通法の改正について質問させていただきたいと思います。
　特に今回は、昨週参考人の方から、特に飲酒ひき逃げ事犯に対して全国組織の協議会の高石さんからいろんな参考になる御意見を賜りまして、本当に私も子供を持つ身でありますので、大臣も恐らく見ていらっしゃると思いますけれども、名刺をいただきました。名刺をいただきましたら、御遺族の方が名刺の下に写真で写っていらっしゃる、その上に御本人の活動のときの様子が写っているという御名刺をいただくと、本当に胸の詰まるというか、言葉が出ない、そんな思いと、そういう協議会の方々が、御自身自体がもう被害者であるということにもかかわらず、とにかくこれから先一人でもこういうことがないようにと、これ以上悲惨な家族が生じないようにと、こういう思いで活動をされている姿にいたく思いを寄せたわけでございます。また、高石さんにおかれましては、北海道の方からわざわざお越しになって、大変貴重な御意見を賜りました。
　とにかく、今、飲酒の事故というのは、若干目減りはしておるようでございます。しかしながら、この協議会の方々の趣意書にありますように、飲酒で起こしていきながら、しかしながら、厳罰が下される危険運転致死傷罪の、危険運転の厳罰が下るのを非常に怖がり、その場を立ち去ってしまうひき逃げ犯というのが急増しているというくだりがございます。このひき逃げをとにかくなくそうという思いで質問させていただきたいというふうに思います。
　まず、冒頭でございますけれども、例えばアルコールを検知する検知器付きの自動車の開発、実用化という質問でございますが、もちろんまずは良識を持って、飲んだら乗るなと、乗るなら飲むなというのを徹底するというのは当然だと思います。しかし、人の罪というか、だらしなさということで考えますと、これをとにかく機械を使いながらとどめることはできないだろうかということがこのインターロック式の、アルコールインターロック装置の付いた自動車であると私は思っておる次第でございまして、まず初めに伺いたいのが、アメリカなんかでも実用化されているというふうに聞いておりますけれども、アルコール検知器付きの自動車の開発状況及び実用化に向けた取組について、警察庁及び国土交通省に伺いたいと思います。
○政府参考人（松本和良君）　お答え申し上げます。
　アルコールインターロックの開発、実用化につきましての現状、課題を検討するために、一月の下旬に関係省庁、そして自動車メーカー、専門家などから成ります検討会を立ち上げたところでございます。
　検討会におきまして、現状の技術といたしましては、今委員御指摘ございましたように、欧米において一部実用化されているものがございます。これは呼吸の中のアルコール濃度から血中アルコール濃度を検知すると、こういうものでございますけれども、本人確認が難しい、あるいは耐久性が十分でない、それから不正な改造が行いやすいというか、その対策がまだ難しいなどの技術的な課題があることが分かってきております。この検討会におきましてこれら課題への技術的対応について議論を進めているところでございます。
　現状こういう状況でございますけれども、将来的な技術といたしまして、運転者の瞳孔などを観察する方法、あるいは皮膚の分泌物からアルコールの血中濃度を検知する方法などが挙げられております。自動車メーカーにおいては、これらについての調査研究が行われているところでございます。検討会におきましては、これらの将来技術についても対象といたしまして、その開発が進むように技術的な課題の整理に取り組んでおります。これらを踏まえまして、年内に飲酒運転常習者への活用を念頭に置きました技術的要件の整理をしたいと考えております。
　それから、一般車両などでの活用に向けての技術課題の明確化につきましても検討を進めまして、今後の技術開発を促進してまいりたいと考えているところでございます。
○政府参考人（矢代隆義君）　お答え申し上げます。
　警察の行政からいたしますと、そのようなアルコールを検知するとエンジンが掛からなくなる装置が開発されますと、これをどのように活用するかという立場になりますが、今御説明がありました技術課題検討会には私どもも参画しておりまして、この技術が整理されていきますと、さらにそれをどのような活用が可能かということで一緒に検討してまいる、そういう状況でございます。
○木俣佳丈君　今国交省の方の御答弁を聞いていて、まだ十分に検知が、特に参議院議員のこの質問主意書による政府答弁によっては、これが、今言われた吹き込んだ呼気が運転手のものであることを正確に認定すること等の有効性は確認されていないという御答弁を何かされているということでございますが、今の何かお話でもちょっと前向きさが欠けているように思うんですが、いかがですか。もう一度御答弁いただきたいというふうに思うんです。つまり、これはもう業者によっては二〇〇九年中にも実用化をされるという方針ということも聞いておるんですけれども、いかがでございますか。
○政府参考人（松本和良君）　現状の技術につきましては、成り代わりと申しますか、呼気を吹き掛けてそれで検知するということなので非常に難しいということですが、それが一部実用化されているということは、制度で補完して、走行中も随時モニターするとか、取付けやメンテナンス費用もユーザーに負担していただくとか、こういうことも織り込みながら実用化が一部されているというところでございます。
　成り済ましを完全に防ぐような技術というのは、今のところ先ほど申し上げましたような例が挙げられているわけでございますけれども、いまだ調査研究段階というふうに認識しております。ただ、それを促進するためにこの検討会で開発の方向性を出していきたいと、こういうふうに考えているところでございます。
○木俣佳丈君　これは日本経済新聞社の報道によっても、アメリカなんかでも導入されているこのアルコールインターロック装置を年内に技術指針を作成して道交法の改正を目指したいということになっているようでございますが、こういった動きはあるわけですか。
○政府参考人（矢代隆義君）　お答え申し上げます。
　ただいまの装置でございますが、結局これを使う者のシチュエーションがどうかで随分変わってまいります。つまり、運転者の方が自分で飲酒運転をしないようにしようということで、それを助けるために使っていくというような場合でございます。もう一つは、これを飲酒運転をさせないように強制的に確実に運転させないとするために使うか、この目的によって随分その技術は違ってくるわけでございます。
　そこで、自主的にこれを、飲酒運転をしないようにということで、禁煙では禁煙パイポのようなものでありますけれども、そういうことで使っていくということであればこれは使えるわけでしょうが、強制的に確実に、ほかの成り済ましでありますとか、あるいは取り外しですとか、そういうことがないということになりますと、これは今ほど部長の方から御説明がありましたとおりでございます。
　したがいまして、制度に乗せるという、そういう状況ではありませんで、あくまでその前の技術がどの程度かということを今検討しているわけでございます。
○木俣佳丈君　これはアメリカなんかでは実用されているわけですね。
○政府参考人（松本和良君）　米国で実用化されている例といたしましては、制裁、つまり飲酒運転違反をした者に対する制裁として一定期間アルコールインターロック装置を付けた自動車以外は運転してはならないと。その場合の運用の仕方といたしまして、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、走行中も随時、例えばピピピと鳴って、そこで呼気を吹き掛けないといけない、その記録がいつも取られる、あるいは、ある程度のコストがこれは掛かるわけですけれども、それは違反者に負担していただくというようなことによって実施しているというふうに聞いております。
○木俣佳丈君　委員長、今のお話聞いていただいたと思うんですよね。要するに性悪説に立っていて、人間というのはやはり悪いことをしてしまうんだということで、酒酔い運転をした場合に、やはり一時期間はインターロック式のものに乗らなきゃいけないと。
　日本はなぜ、技術立国で自動車においては多分世界最先端であることは間違いないし、センサー技術もこれはどこの国より優れております。ですから、これ早急に、そういうアメリカのような方法で、ある一定の方々にはある一定の期間はとにかく徹底的にインターロック式のものに乗らなきゃいけないと、こういう方向で検討を是非いただきたいと思うんですが、委員長、お答えをひとつ。
○国務大臣（溝手顕正君）　先生の御指摘もございますが、警察において長年にわたりまして飲酒運転対策に取り組んできておりまして、昭和四十五年の改正以降も五十三年、六十二年、さらに平成十三年、そして今回というように、アルコールの問題については大変皆さんの御協力を得ながら頑張ってやってきたと思っております。酒を飲めば絶対に運転せずと、運転する者には絶対に酒を飲ませないということでやってまいりました。今度、御指摘の点につきましても、これは有効な手段の一つであろうと考えております。
　どれを取りましても決め手というのはなかなか難しいところがございますが、御指摘のとおり、アルコールインターロック装置の問題については、我々としては今後の課題というように受け止めておりまして、引き続きその技術的な課題の検討会を精力的に進めてまいって、しっかりインターロック装置の活用方法について方向性を見いだせるように頑張ってまいるよう、警察庁にもしっかり督励してまいりたいと、このように考えております。
○木俣佳丈君　次に、取消処分講習、停止処分者講習についてでございますが、道交法の三十八条の二項で取消処分者講習、また同条三項で停止処分者講習というのがございます。
　講習を受けると停止期間等々が短縮されるものでございますが、短くちょっとお答えいただきたいんですが、この中で飲酒運転に関する記述というのがないわけでございます。これは、要は施行規則における講習の内容にやはり飲酒運転の危険性を認識させるというようなその文言がない。だから、こういったものをやはり、これだけひき逃げ等々も含めた飲酒事犯が減ったといってもまだまだあるわけでございますから、入れるべきだと思いますが、局長、どうですか。
○政府参考人（矢代隆義君）　お答え申し上げます。
　講習の中の規定は、これは大まかな項目、内容とその手段について定めておりますので、確かに飲酒運転のことまでは書いてないんですが、実際には取消処分者講習や停止処分者講習などで相当やっております。飲酒運転の者だけを集めた飲酒学級などもつくってやっておりまして、したがいまして、この規則にはありませんが、その内容においては今御指摘のとおりの方向でやっているということで御理解いただきたいと思います。
○木俣佳丈君　いや、もちろん内容はやっているというのは聞いてはおるんですけれども、やはり施行規則にその項目が載るかどうかというのは大変重要なことだと思うんですよ。これは大臣に是非、政治的な判断だと思うんで、これはもう載せていただけませんですかね、是非。
○政府参考人（矢代隆義君）　飲酒運転、それから睡眠時症候群ですとか、あるいはその他講習の内容として教えるべき内容が随分ございまして、それでその中で飲酒運転が非常に大事であるというのは、これは我々も認識しておりますが、そのレベルといたしまして、規則の中に書く、その具体的なものは書いておりませんので、その並びでは何かいささか不適当かと思いまして、したがいまして、これは技術的な整理でございますが、規則に飲酒運転だけを突出して書くというのは少し難しいのではないかというふうに考えております。