Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石関委員　これは結構多いですよね。十六年から見ると、一万三千から九千と、一万内外の数字になっています。何人ぐらいでそういうことをして、どこまで実態的にそういった調査なり審査というのが行われるんでしょうか。
　まあ、愛があるかないかという判断はできないと思いますけれども、普通で見たら。ただ、やはり、本当に実態的に生活を一緒にしている本当の婚姻なのか、本当じゃない婚姻というのはわかりませんけれども、先ほど申し上げた新聞にも載っていたような例というのもあるでしょうし、これはイラン人の件もそうですけれども、本当に困っていたり、本当に国内にいるべき理由があるという方とそうでない方とあると思うんですね。
　これだけの申請が上がって、許可をもらえないという数がまた相当いるはずですから、そうすると、そこの部分でいろいろな事務の滞留があったり、真実がなかなかわからないということであっては困ると思いますので、どれぐらいの体制でこの許可についての審査は行われていますか。
○稲見政府参考人　専属で委員御質問の案件に当たっている人間は、そう多くはございません。大ざっぱに申しますと、全国で百五十ぐらいの審査官、警備官が当たっているとお考えいただいてよろしいかと思います。
　それから、私の説明が不十分だったと思うんですけれども、日本人と結婚されている方、その全件がおかしいというわけでは決してございませんで、数多く許可している中には、間違いなく子供さんがいる、疑う必要がないという者もたくさんございます。
　それから、御指摘のとおり、はっきり言いますと、年単位で調査を重ねてそれでも白黒がつかないという者も片方にはございます。
　ということで、一件一件の判断にも時間がかかる、時間も違っているということでございます。
○石関委員　私はマニアじゃないのでこれぐらいにしたいんですけれども、今の、子供がいるとか、それも余り関係ない部分もあるかもしれないですよね。
　さっき申し上げた日経新聞の夕刊の記事だと、奥さんと子供がいるんだけれども全然構わない。接見すると、アフリカにいる家族のことはよく聞かれるんだけれども、日本で結婚していて子供がいてもそのことに関心を持ってないようだ、記事ですけれども、こういう部分もあり、実態的に、まあ形式かもしれないですけれども、見て、本当にこれは結婚しているんだと、それは行って調べたりということもするんですか、書類だけじゃなくて。これぐらいにしておきますけれども、ちょっと教えてください。
○長勢国務大臣　非常に、殊さらに不法滞在を目的にして来日する人もおられるくらいでありますし、これ以上言いませんけれども、こういう問題もあって、かつ、この審査官の数がそれに比べれば極めて少ない。ですから、本来、実地に行って調べなきゃならないんですけれども調べることができないために、みすみす不法滞在を認可してしまうということも起こり得るという実態でありまして、大変な苦労を現場ではしておるということも御理解をいただきたいと思います。
○石関委員　そこで、法務大臣の配慮というのは、私先ほど申し上げたように、高く評価をするところでありますが、なかなかその現場、現場で、大臣のような配慮ができるわけでもありませんし、不法滞在と、不法じゃない、滞在すべき方の許可をするという体制はしっかり今後整えていただきたいというふうに思います。
　次に移ります。
　刑務所の過剰収容、この問題についてお尋ねをしますが、大臣、この所信の中で、刑務所の過剰収容の緩和について述べた文脈の中で、ＰＦＩ手法の刑務所ができたということに触れられていますよね。このＰＦＩ手法の刑務所というのは、具体的にどういうものなんですか。ＰＦＩについては簡単でいいです。ただ、どこの企業が請け負って、どういう段階でどういうふうに内容が運営をされているのか。ＰＦＩというのは民間に任せるということですから、請け負った企業がありますよね。どのように運営をされているか、詳しく教えてください。
○梶木政府参考人　まず、ＰＦＩという言葉でございますが、公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、ノウハウを活用して行う手法を呼んでおります。これによって効率的かつ効果的な公共サービスの提供を志そう、こういうものでございます。
　我々の方では、この手法を活用いたしまして、現在、山口県の美祢市、それから島根県の浜田市、栃木県のさくら市、兵庫県の加古川市、ここで四つの事業を実施しているところでございます。
　まず、この美祢社会復帰促進センターというのが第一号事案でございます。ここは、セコムを中心とした企業体がＰＦＩ事業者として事業を請け負ってやっております。第二号のＰＦＩ事業と申しますのは、島根あさひ社会復帰促進センターでございます。これは、平成二十年十月に収容開始するものでございます。ここは、大林組とＡＬＳＯＫのグループが企業体を組んで事業を担当することとなっております。それから、第三号、第四号、これは喜連川社会復帰促進センター、それから播磨社会復帰センターでございます。いずれも、施設につきましては国費で建設をいたしまして、そこの運営を民間の企業体と我々とで共同して進めるというものでございます。（石関委員「それはどこですか」と呼ぶ）ちょっとお待ちください。喜連川と播磨についての企業体の資料をちょっと持ち合わせませんので、しばらくお待ちください。
　失礼いたしました。この喜連川と播磨につきましては、本年十月から事業を開始しようとするものでございますが、落札の選定、今手続を進めておりまして、四月の中旬ごろに業者が選定される運びとなっております。
　以上でございます。
○石関委員　これは、ＰＦＩになると、今おっしゃっていた社会復帰センターという名前になるんですか。刑務所ということではだめなんですか。
○梶木政府参考人　組織上は刑務所でございます。
　ただ、我々といたしましても、新しい試みを民間のノウハウをかりて始めようということで、処遇の理念あるいは処遇の方法についても大胆に発想を転換していこうということでございますので、通称として、先ほど申し上げましたようなセンターを、現在まだ仮称でございますけれども、使わせていただいて施設を運営していきたい、こういうふうに考えております。
○石関委員　これは仮称ということですけれども、名前は、いつ、だれが決めるんですか。これは、刑務所という名前なのか、社会復帰促進センターですか、全然違いますよ、イメージが。うちの地元に刑務所ができるというのと、社会復帰促進センターと。また、収容される人も、刑務所に行くのか、社会復帰促進センターになるのか。これは、全然また意識が変わってくると思うんです。
　これは、いつ、だれが決めて、この名前になるのか、あるいは違う名前も検討されているのか、あるいは何とか刑務所（センター）というような表記にすることも考えているのか、いかがですか。
○梶木政府参考人　名称でございますけれども、先ほど申しました、現在仮称ということで準備をしておりますが、四月の組織令の改正によりまして、これをお認めいただけましたら、恐らく正式な名称になると考えております。（石関委員「どこで認めるんですか」と呼ぶ）組織令の改正でございます。
○石関委員　それでは、ここの委員会は関係ないわけですか。組織令というのはここにかかるんですか。
○梶木政府参考人　お答えいたします。
　現在、こういう施設を運営するための必要経費等について予算を提出して御審議をいただいておるところでございます。予算が成立しました暁には、まさにその組織が実態として動いていく基礎ができるわけでございますので、それができましたときに、その組織令の改正が行われ名称がきちっと決まるということでございますので、よろしくお願いをいたします。
○石関委員　今の御答弁を受けたら、これは名前も大変なことだと思いますよ、刑務所になるのか、復帰センターになるのかというのは。だとすると、これは予算審議の中でこの問題についても大きく取り上げて、今やってしまわないと、予算が通ったら、自然と政令改正でこれは終わる、もう後は法務委員会も関係ない、こういうことになっているんですか。
○梶木政府参考人　委員が今おっしゃいました名称、その組織令とは何かということでございますが、これは法務省令でございます。
○石関委員　省令だったら、もっとこれはかからないですよね。省の中で決まっちゃうんでしょう、これは。予算審議の段階でこの名称についても大いに論議をしておかないと、どうにもならないということですか、国民の皆さんや我々議員としても。
　あと、この名称については、どこでどのように議論されて、今この復帰センターという仮称になっているんですか。
○梶木政府参考人　我々が過剰収容対策についてどういった取り組みが必要かということを内部で議論をし、検討し、予算要求をさせていただいております。その過程で、我々が新たにつくろうとする施設について、従来のものとは違う名称をつくろう、新しい処遇をしていこうということで、この特区法を利用させていただいたりということで計画してきたものでございます。
○石関委員　これは、でも大きな転換になると思いますね。
　よく刑事ドラマなんかを見ていると、ムショ帰りという言葉がありますよね。これが世間様にいいか悪いかわかりませんけれども、ムショ帰りなんだというふうに世間も見て、そのことがいろいろな意味での復帰を妨げるかどうかというのもまたいろいろあると思いますけれども、これはセンター帰りですよ、センターから帰ってきたんだと。こういう人が刑期を終えて出てきて、いいか悪いかについて、私はやはりよく考えるべきだと思いますね。ムショ帰りがセンター帰りになることで、また再犯をするか、あるいは犯罪をしない再チャレンジになるのかどうか、こういう検討はすべきだと思いますよ。これは、余りまたここでしていると切りがないので、このくらいにしておきますけれども。
　関連で、ＰＦＩ手法の刑務所というのと過剰収容の緩和というのは、これはＰＦＩがふえるとどんどん施設もできていって過剰収容が緩和をされる、こういう考えなんですか。これは大臣にお尋ねします。そのことと、今後もＰＦＩをどんどんどんどんふやしていこう、今四つですけれども、そういうお考えでしょうか。
○長勢国務大臣　もう既定の政策を実行している段階ですので、ちょっと私が答弁するのは不適切かもしれませんが、刑務所の新設は今進めている四カ所までが計画の段階で、それ以上必要かどうかは改めて検討することにしております。
　これは大変金がかかるわけですね。新設だけでなくて、増設も毎年予算をお願いして必死になって確保しておるわけで、新設となると相当金がかかるものですから、ＰＦＩ手法でやればそういう意味での国の負担が軽いということで、これによって早く整備ができるという趣旨でこの手法を活用させてもらっておるというふうに私は理解しておるんです。
○石関委員　大臣の御答弁ですと、今の計画は進めていくということですけれども、今後もそれは安くいいものができるならどんどん進めようということでありますから、今の大臣の御認識だと、将来的にもＰＦＩをふやしていくのか。
○長勢国務大臣　これ以上刑務所をふやしていく必要があるかどうかは、もう少し過剰状況等を見きわめた上で判断することになっていますので、ＰＦＩであるとかないとかじゃなくて、新設をさらに進めるかどうかは、今計画中の四カ所が終われば、終わった段階までにはまたさらに検討しなきゃならないということを申し上げましたので、それをやるときにどうするかということを申し上げたわけではありません。
○石関委員　最後に、一点お尋ねをします。
　官製談合の根絶というのは当たり前のことです。それは政府も挙げて、我々国会議員も根絶に向けて今全力を尽くしているという状態であると思いますが、これは官製談合じゃなくてＰＦＩになっちゃって、山口はセコム、島根は大林組とＡＬＳＯＫ、それから喜連川と播磨についてはまだ決まっていないということですが、この入札に応じてくる会社、これには法務省なりここにいらっしゃる皆さんのそれぞれの役所からの出身者、いわゆる天下りはいない、公正にこれも行われるということでよろしいんでしょうね。
　これは、官製談合はなくすけれども、ＰＦＩになっちゃって、ＰＦＩで受ける企業に天下りが行っているということでは大変な問題だと思いますが、これは天下りはないですよね、このそれぞれの会社には。
○七条委員長　時間が過ぎておりますから、手短にお願いします。
○梶木政府参考人　お答えいたします。
　これらの事業の落札者の決定に当たりましては、事業提案の内容と、それから……（石関委員「短くやってください。天下りがあるかないかだけ。わからないならわからないでいいです」と呼ぶ）はい。失礼いたしました。
○長勢国務大臣　今手元に資料がありませんのでわかりませんが、あるかないかに関係なく適正にやっておりますので、それはお許しください。
○石関委員　これは大いに関係してくると思いますので、今手元でわからないということですから、また別にお時間をいただいて、しっかりこのことも審議を、確認をしていきたいと思います。
　ありがとうございました。
○七条委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時三分散会
平成十九年二月二十一日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　桝屋　敬悟君
　　　理事　鈴木　恒夫君　理事　田野瀬良太郎君
　　　理事　西村　明宏君　理事　平田　耕一君
　　　理事　松浪健四郎君　理事　藤村　　修君
　　　理事　笠　　浩史君　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　阿部　俊子君　　　　秋葉　賢也君
　　　　　　井脇ノブ子君　　　　飯島　夕雁君
　　　　　　浮島　敏男君　　　　江崎　鐵磨君
　　　　　　小川　友一君　　　　小渕　優子君
　　　　　　加藤　紘一君　　　　小島　敏男君
　　　　　　佐藤　　錬君　　　　柴山　昌彦君
　　　　　　鈴木　俊一君　　　　関　　芳弘君
　　　　　　西本　勝子君　　　　馳　　　浩君
　　　　　　平口　　洋君　　　　福田　峰之君
　　　　　　藤井　勇治君　　　　藤田　幹雄君
　　　　　　二田　孝治君　　　　馬渡　龍治君
　　　　　　山本ともひろ君　　　　奥村　展三君
　　　　　　田島　一成君　　　　高井　美穂君
　　　　　　野田　佳彦君　　　　牧　　義夫君
　　　　　　松本　大輔君　　　　松本　剛明君
　　　　　　横山　北斗君　　　　西　　博義君
　　　　　　石井　郁子君　　　　保坂　展人君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　伊吹　文明君
　　　内閣官房副長官　　　　　　下村　博文君
　　　文部科学大臣政務官　　　　小渕　優子君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　山中　伸一君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　真砂　　靖君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省生涯学習政策局長）　　　　　　　　　　加茂川幸夫君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　銭谷　眞美君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　清水　　潔君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省科学技術・学術政策局長）　　　　　　　森口　泰孝君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究振興局長）　　　　　　　　　　　　徳永　　保君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究開発局長）　　　　　　　　　　　　藤田　明博君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省スポーツ・青少年局長）　　　　　　　　樋口　修資君
　　　政府参考人
　　　（文化庁次長）　　　　　　高塩　　至君
　　　文部科学委員会専門員　　　井上　茂男君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　福田　峰之君　　　　　浮島　敏男君
　　藤田　幹雄君　　　　　関　　芳弘君
　　二田　孝治君　　　　　藤井　勇治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浮島　敏男君　　　　　福田　峰之君
　　関　　芳弘君　　　　　藤田　幹雄君
　　藤井　勇治君　　　　　二田　孝治君
　　　　—————————————
二月二十日
　行き届いた教育の実現に関する請願（西村智奈美君紹介）（第四号）
　同（西村智奈美君紹介）（第三四号）
　同（菊田真紀子君紹介）（第四二号）
　同（西村智奈美君紹介）（第四三号）
　同（筒井信隆君紹介）（第六七号）
　同（漆原良夫君紹介）（第七九号）
　国による三十人学級実現、私学助成大幅増額に関する請願（山崎拓君紹介）（第二二号）
　同（原田義昭君紹介）（第一〇八号）
　すべての子どもに行き届いた教育に関する請願（塩川鉄也君紹介）（第二三号）
　同（武正公一君紹介）（第六八号）
　同（市村浩一郎君紹介）（第八〇号）
　同（山口壯君紹介）（第一〇九号）
　すべての子供に行き届いた教育等に関する請願（松木謙公君紹介）（第二四号）
　同（仲野博子君紹介）（第五二号）
　私学助成の大幅増額など教育関係予算の拡充に関する請願（黄川田徹君紹介）（第三三号）
　教育の機会均等を守り、学費負担の軽減と教育研究条件の改善を実現するための大幅な私学助成増額を求めることに関する請願（馬淵澄夫君紹介）（第四〇号）
　私学の学費値上げ抑制、教育・研究条件の改善、私学助成増額に関する請願（馬淵澄夫君紹介）（第四一号）
　国による三十人学級の早期実現、私学助成の大幅増額に関する請願（藤村修君紹介）（第四九号）
　同（滝実君紹介）（第六九号）
　同（辻元清美君紹介）（第七〇号）
　小中高三十人以下学級の早期実現、行き届いた教育に関する請願（村井宗明君紹介）（第五〇号）
　すべての子供に行き届いた教育を進め、心の通う学校に関する請願（松本剛明君紹介）（第五一号）
　同（市村浩一郎君紹介）（第八一号）
　同（山口壯君紹介）（第一一〇号）
　「改正」教育基本法の廃止を求めることに関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第五七号）
　憲法九条を守り、「改正」教育基本法の廃止に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第五八号）
　同（石井郁子君紹介）（第五九号）
　同（笠井亮君紹介）（第六〇号）
　同（穀田恵二君紹介）（第六一号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第六二号）
　同（志位和夫君紹介）（第六三号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第六四号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第六五号）
　同（吉井英勝君紹介）（第六六号）
　行き届いた教育を進めることに関する請願（松原仁君紹介）（第七八号）
　同（保坂展人君紹介）（第一一一号）
　学費値上げストップ、大学予算増額に関する請願（田島一成君紹介）（第八九号）
　私学助成の大幅増額、教育費の保護者負担軽減、教育条件の改善に関する請願（広津素子君紹介）（第九〇号）
　行き届いた教育に関する請願（奥村展三君紹介）（第九一号）
　同（田島一成君紹介）（第九二号）
　すべての子供たちに行き届いた教育を実現することに関する請願（小川淳也君紹介）（第一三八号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　文部科学行政の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○桝屋委員長　これより会議を開きます。
　文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官山中伸一君、財務省主計局次長真砂靖君、文部科学省生涯学習政策局長加茂川幸夫君、初等中等教育局長銭谷眞美君、高等教育局長清水潔君、科学技術・学術政策局長森口泰孝君、研究振興局長徳永保君、研究開発局長藤田明博君、スポーツ・青少年局長樋口修資君及び文化庁次長高塩至君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○桝屋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○桝屋委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。飯島夕雁君。
○飯島委員　自由民主党北海道選出の飯島夕雁でございます。このたびは、質問の機会を与えていただきましてありがとうございます。
　まず、この場をかりて、さきの伊吹文部科学大臣の力強い所信表明に敬意を表します。
　それから、少し前のことになりますが、いじめに悩んでいる子供たちへ大臣から直接メッセージをしていただいたことがございます。私の地元で、一人の子供が、あの大臣さんが子供に話をしてくれたという反応を示した子供がおりました。受けとめ方は十人十色かもしれませんけれども、しかし、実際に勇気をもらった子供が一人でもいるということは大変大きなことであると思います。
　それから、きょうテレビを見ていましたら、文部大臣が、一部の心ない教師もいるけれども、光の当たらないところで本当に頑張っている先生もいるんだというようなコメントを報道に対してされているのをテレビ番組のシーンで見ました。実際に、私自身も教育長という職業をしておりました経緯の中で、教育現場で本当に身を粉にして、自分の生活の中にも子供の人生を重ね合わせ、また休みの日も部活に専念して、休日返上で頑張っている、そういう先生方もたくさんおられます。
　一部の心ない教員の言動、こういったものがクローズアップされがちでありますが、教育現場の果たすべき役割と、その中で、よくないものはきちんと正しながらも、やはり頑張っている人たちにはしっかりその評価を国がしていく、そういう姿勢をこれからもこの文部科学委員会では示していかなければならないのではないかと思っております。
　さて、そういったことを踏まえまして、昨今の子供たちを取り巻く環境の難しさ、また自殺やいじめの多発している具体的な現状、こういったことについて改めて大臣にお伺いしたいと思います。
　私自身は、今の子供たちに、命の大切さとか、また生きることや死ぬことの意味というものを実感を持って学んでもらう機会を、いろいろな場面で積極的に、あらゆる場面でするべきだというふうに考えております。また、なかなか集団行動ができなくなっていると言われる現在ですけれども、お互い子供同士が認め合って協力をする、理解をするという力をはぐくむためにも、例えば今二泊三日の体験学習みたいなものがありますが、ある程度の日数でないと、子供たちはプランに乗ったお客さん的な状況で終わってしまうことが多々あります。私は、これを乗り越えるさらに長い時間、短期間のものではない、ある一定程度の期間を集団で過ごすという体験をぜひとも取り込んでいくことが学校現場の中にも必要ではないかというふうに考えています。
　一つの例として、酪農教育というのがあるんですけれども、これを学校授業に取り込んだ例がございました。継続して、えさをやりまして、また牛ふんを片づける、こういった作業を通じて命をはぐくむことを学んだ。また、ちょうど母牛が難産だったそうなんですけれども、結果それは死産だったということなんですが、その現場を見ていた子供たちは、生まれてくるということの大変さ、それからやむを得ず死んでしまうということの悲しさ、こういうものを大変心の中にしみ込ませたというふうに伺っております。やはり、子供たちは、乾いたスポンジのように、環境があればいろいろなことを吸収し、またそういったことを作文に一生懸命書いたそうでございます。そういったことも含めまして、酪農教育というものも大変いい教育の一つのきっかけになるのではないかというふうに感じております。
　また、酪農の場合は、種つけという形で、とかくナイーブになりがちな性教育についても自然な形で勉強することができます。
　こういったものを大いに取り込んで、今、心や、いろいろなものを問われている教育というものについて、ぜひ大臣の思いというものを一言いただければと思います。
○伊吹国務大臣　先般、各党の御協力をいただきまして成立をいたしました改正教育基本法にも、「生命を尊び、自然を大切にし、環境の保全に寄与する態度を養う」ということが「教育の目標」に入っております。
　いじめその他の現状を見るにつけ、他人を尊重する、生きているものに対する姿勢、こういうものがやはり非常に私は薄れていると思います。
　ですから、先生がおっしゃった酪農の教育というものも当然でございましょうし、酪農の結果、卵その他が生まれてくるわけですね。そして同時に、先生のお地元でいえば、バレイショ、トウモロコシ、これはもうみんな命なんですね。食育という場を通じて、命をいただきながら私たちの命は保たれているということもまた理解しなければいけません。
　総合学習という制度がございますから、その中で、地域地域の学校が、特に北海道はもう酪農、農業の一番大きな地方自治体ですから、おのおのの教育委員会が、あるいは学校現場が特色のある学習をやっていただくということは、御指摘のように極めていいことだと思いますし、また、全国の教育委員会の担当者が集まった場合にも、おのおのの地域の実情に応じて総合学習の時間を使うように私たちからも話をしたいと思っております。
○飯島委員　大変ありがとうございました。
　やはり学校現場が柔軟に、なかなか学校カリキュラムが、年間を通じて非常にスケジュールが過密であるという中で、いろいろな取り組みにまだまだ消極的な部分があると思いますが、弾力的に学校現場がいろいろなものに取り組めるように、ぜひまた支援策を講じていただきたいというふうに思います。
　それでは、文部科学省の方に早速お尋ねをしたいのですけれども、今大臣がおっしゃっていただきましたように、義務教育という、学校の、共同生活の場というのは、多くの学びの場として大変有効であると思います。こういった中で改めて学校教育、特に小学校、中学校の義務教育の大切さというものを見直すべきときだというふうに考えておりますが、このような時期に、今、中高一貫教育とか、それから学校選択制という言葉も片方では飛び交っております。
　ところが、私自身の選挙区の方に目を落としたときに、それ自体を否定するものではないのですが、実際には、少子高齢化が進みまして、高等学校が削減傾向にあります。それから、学区域も大変広いエリアにありますので、学校を選択することが現実的に難しい、そういうこともございます。そういった中で、やはり、都会のように塾もありませんし、義務教育にかける周囲の期待というのは非常に大きいわけです。
　ですので、何としても、やはり小学校、中学校というものが、中高一貫校も学校選択制もいいでしょうが、まず地元の小学校、中学校、この義務教育というものが果たす役割というのを、どこの地域においても、日本各地、全国、都市であろうが僻地であろうが、地方であろうが過疎地であろうが離島であろうが、同じようにしっかり教育を受けられるという体制をどのようにつくっているか、文部科学省の方に改めてお尋ねしたいと思います。
○銭谷政府参考人　義務教育は全国で行われる教育でございますので、全国どの地域にありましても、学習指導要領に基づきまして一定の水準の教育を実施していただく必要があるというふうに考えております。そのための必要な財政的な措置も、教職員給与費の負担等を通じまして、国として行っているところでございます。
　また、ただいまお話がございましたように、地域によりましては、学校選択ですとか中高一貫教育とか、現在進められているさまざまな取り組みができないところがあるわけでございますけれども、そういう地域の小中学校におきましても、それぞれの地域の実情に応じて、それぞれの学校がさまざまなアイデアを凝らして特色ある学校づくりを進めていくということが大切だと思っております。
　例えば、僻地や離島などにおきましても、小学生、中学生がともに同じ敷地内で学ぶという利点を生かした小中連携を進める教育でございますとか、あるいは他校との交流学習を積極的に取り入れるとか、あるいは周辺の自然環境を生かしまして、まさに地の利を生かした農業の体験学習を学校独自の教育として積極的に取り組むとか、こういった意義のある取り組みが見られるところでございます。
　実際に、私ども文部科学省といたしましても、モデル事業でございますけれども、豊かな体験活動推進事業というものを実施いたしておりますけれども、こういった事業の中でこのような取り組みを推進しているところでございます。
○飯島委員　ありがとうございます。
　なかなか、都会と地方でコンプレックスが生まれてしまうような傾向がございます。何でも都会の方に行けば最先端の、お医者さんもそうですけれども、最先端の技術が身につけられる、それで医療過疎地ができてしまう。ですけれども、子供については、やはり田舎から都会に流れが行ってしまっている現状がわずかありますけれども、でも地方には学べるフィールドが、今おっしゃったようにたくさんあるということをよりもっともっと発信していただきまして、地方へ逆に学びに来るという新しい流れができるように、ぜひ文部科学省でもこの豊かな学校教育の取り組みについてＰＲの方をさらに進めていただければ幸いに存じています。
　引き続き、地元の方に目を落としました場合に、地域には農業高校とか水産高校といったものもあります。都会には商業高校、工業高校といったものがあるかと思いますけれども、こういった専門高校についてちょっと考えてみたいと思います。
　高校進学率が高まった現在に、普通科をどうしても選択する傾向が強いようですけれども、私自身が、専門教育を志した子供たちがやはりその分野できわめていってもらいたいというような思いも持っております。また、実際に現実のところでは、農業高校や水産高校に入学した子供さんたちを見ましても、即、卒業後に地元の一次産業に携わっているわけではありません。先に農業大学や水産大学などにさらに進学するというケースもありますが、そうした場合は一次産業の研究分野のような方に行ってしまいまして、片や地元の農業地帯や水産地帯では、若い担い手がいないまま、やはり後継者不足に悩んでいるという状況が起きております。
　できれば、そういった専門高校を卒業した子供たちが若い担い手として現場で活躍してくれることを望むわけですけれども、そういう中で、普通科の高等学校以上にこの農業高校や水産高校といった、ともすると、普通科がまずあってそれ以外に専門高校があるというような位置づけに思われがちな専門高校がもっと魅力を出して、ぜひそこに入りたいというように子供たちが思うような、選択ができるような施策というものは何か取り組みをされておられますでしょうか。
○銭谷政府参考人　農業や水産業などの地域産業の担い手の育成に当たります専門高校の活性化を図るということは私どもも大きな課題だと思っております。
　私どもが実施をしております事業といたしましては、例えば、平成十五年度から、地域の大学等と連携をして先端的な教育に取り組む専門高校を支援する目指せスペシャリスト事業というものを実施いたしております。例えば、北海道の例で申し上げますと、岩見沢農業高校では、北海道屈指の豪雪地帯という地域の特性を生かしまして、地域農業と連携を図りながら、雪の冷熱エネルギーを利用いたしました農産物生産の栽培技術の開発を実施しているといったような例がございます。
　また、専門高校の活性化のために、このほかに、地域の産業界と連携をいたしまして、学校での教育と企業実習を組み合わせました実践的な職業教育を行う事業を実施したり、さらに、十九年度から新たに、経済産業省とも共同いたしまして、専門高校と地域産業界が連携して若手の物づくり人材を育成するための事業なども実施することを予定いたしております。
　こういった観点から、関係省庁とも連携を十分に図りながら、専門高校の一層の活性化を図ってまいりたいと考えております。
○飯島委員　ありがとうございます。
　党の農林水産部会等でも、若い担い手の育成ということで、農業高校、水産高校にしっかりと光を当てていきましょうという一言が入っているんですけれども、やはりこういったものは各省庁連携して省庁横断的に取り組んでいかなければならない事柄かと思います。
　私個人の発想なんですけれども、かつて自分が大学に行っていたころに、もし教員の免状を取ってその現場で働けば奨学金を返さなくてもいいよというのがありまして、結局私は、そういう、教育長になったのがずっと後だったので、奨学金を返さなきゃいけなくなっちゃったんですけれども、例えば、農業高校に行って将来農業に従事したら学費が返納されるとか、あるいは、今営農支援とか集落営農とか農業分野ではやっていますが、専門の研究機関のスペシャリストではなくても、現場の指導員になれるとか、何かやはり、農業高校を出た、水産高校を出たということになれば、その期間にこれだけのいろいろな、特典と言ったら変ですけれども、こういったものがありますよ、ですからぜひとも、こういうところに入るとそういう方向に将来行くのであればいいですよということを、やはりより具体的に、子供たちが選択できるようなオプションをよりつけていただいて、日本の貴重な一次産業をある意味では主体的に守っていくということも大切なのではないかと思いますので、これからぜひ画期的なアイデアを御検討いただけますようによろしくお願いいたします。
　質疑時間が五分という連絡が入りましたので、なかなか与党は短い質問時間しかもらえないのが残念でございます。あちこち話が飛んでしまうので恐縮なんですけれども、残りの時間にぜひともちょっと一つだけ、また専門学校のあり方についてお尋ねしたい件がございますので、よろしくお願いします。
　これは医療現場の実情と看護学校のあり方についてのことなんですけれども、例えば、看護学校では、職業についた新卒の看護師さんというのが、就職してから、現場で一人でまずできますと認識している技術というのを調べましたところ、実は、基本的なベッドメーキングとか、基本的なリネンの交換、それから呼吸とか脈拍とか体温、血圧の測定とか、身長、体重を正しく測定するといった、本当に基本的な四項目ぐらいしかないということが明らかになっております。
　こういった状況の中で、今度は、入職から三カ月たっても、緊急時の気道確保とかそういったことについてはやはりまだ自信がないなという人が三割近くもいるんですね。入職三カ月といいますと、そろそろ先輩たちの手を離れて、夜勤も一人でやらなきゃいけないというような事態も起きてきます。一生懸命頑張って現場を支えてきた看護師さんたちは責任感も強いので、夜勤の重圧と、自分ができないというふがいなさで、三カ月を一つの節目にしてやめていってしまうという人たちが大変多いというふうにも聞いております。
　こういった状態は、今看護師不足と言われている中で、免許をせっかく取得したのにもったいないということも一つありますし、事現場においては、危険な医療行為、医療補助ということになってしまいます。医療事故が起きないようにするためにも、また夢や希望を持った看護師さんがしっかりとその精神を全うできるためにも、お互いのためにも、やはりトータルの、さらなる教育の拡充というのが必要なんじゃないかということを感じざるを得ません。
　お医者さんの方に目を落としてみますと、やはり臨床経験が必要だねということで、臨床経験二年間が追加されました。これによって現場の医師の不足とかいろいろな問題も起きてはいるんですけれども、やはり現場の経験をたくさん積むということが医療ミスやヒヤリ・ハットを防ぐということで大切なのだと思います。薬剤師さんにおいても歯科医師さんについても、やはりそれぞれの時代に応じたいろいろな教育が加えられております。
　ところが、看護教育については五十年以上も以前のまま。現場については、訪問看護とか在宅介護とか老年看護とか、いろいろな分野がさらにふえている。こういう逆行する中でぜひとも看護教育のあり方というものも今見直すべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○清水政府参考人　看護教育のあり方についてのお尋ねでございました。また、先生御指摘の中で、医療現場における看護師の卒後研修といいますか、全体の生涯研修の体制というお話もございました。
　まず、まさに医療現場に出た看護師さんという形で、私ども、医療現場としては大学の病院を抱えております。今、卒後研修においては、すべての大学病院で、そういう意味ではかなりマンツーマンの指導体制をとっておりまして、採用した看護職員についてその実務能力、実践能力をいかに高めていくか、これは喫緊の課題として、例えば接遇のみならず安全管理、あるいはいろいろな意味での、例えば導尿、採血、吸入等々の機器の習熟、あるいはインシデントの分析等々、まさに医療チームの一員として看護師さんに活躍していただく。そして、まさに、職については、入職の不安をどうなくしていくかという観点からの研修等が行われているという実態がございます。
　そういう意味で、看護師の養成は、御指摘のように、専修学校が大体六割、大学、短大等々で行われているというふうな状況にあるわけでございますが、専修学校それ自体については、例えば、厚労省さんでいろいろな看護師のカリキュラムについて指定の要件等々を定め、そして私ども大学におきましては、学部教育ですべての看護学生が卒業までに学ぶべき学習内容として、例えば、実践能力にポイントを置きまして、ヒューマンケアの基本、あるいはケア環境、チーム体制の整備とか、さまざまな区分に基づいて到達目標を定める、こういう形でやっております。
　いずれにしても、臨床、臨地実習の充実を初め、実践能力をどう身につけさせるかというのが大きな課題でございます。今御指摘の卒後研修のあり方について、全体のさまざまな医療現場での卒後研修をどうするかというようなことについて、厚労省で来年度より、いろいろそのあり方についての検討も始まっております。そういう中で、私ども、厚労省と協力しながら、全体として看護職員の資質あるいは養成の向上のために努めていきたい、このように考えております。
○飯島委員　ありがとうございました。
　このたびは、義務教育から高等学校、専門教育にまで、ちょっと幅広く、上の方だけを質問させていただきましたけれども、ぜひとも、それぞれの子供たち、生徒学生がその時期、その時代のニーズに合わせてしっかりと教育が受けられる体制づくりのために、現実性を帯びた議論をこれからもしていきたいと思いますので、どうもありがとうございました。
　質問時間が参りましたので、これで終了いたします。
○桝屋委員長　次に、馬渡龍治君。
○馬渡委員　自民党の馬渡龍治でございます。
　時間が余りないので、早速質問に入らせていただきたいと思います。
　昨年の改正学校教育法で、今まで存在が法的に認知されていなかった、通常学級に通う身体的、知的に障害を持つ児童の位置づけがなされて、七十五条の一項にその位置づけがなされて、それで支援の対象となって、特別支援教育支援員の財政措置もなされるようになったことは大変喜ばしいことだと思います。
　文部科学省の報告によれば、全国の小学校への就学児童のうち、平成十七年度に義務教育の学校に就学した児童のうち、就学指導委員会で盲・聾・養護学校に通うべきと判定された六千二百五十三人のうち通常学級に通うことになった児童が二百三十一人、特殊学級に通うべきと判定された一万二十六人のうち通常学級に通うことになった児童が二千三百七十四人、合わせて二千六百五人の児童が通常学級に在籍していまして、このうち十一人は通常学級に通うべきと判定されたということで、差し引き二千五百九十四人、大体二千六百人のお子さんが、今までは、文部科学省的にはいるべきではない子、いるはずのない子という扱いだったんですけれども、これが変わって、いいことだと思うんですが、それを類推しますと、大体、小学校一年から中学校三年までの間に、二万人近い、障害を持って通常学級に通っているお子さんがいらっしゃると思います。
　ここまで来ているんですが、実は、再三、保護者の付き添いを強要されたり、ほかの学校に、要するに養護学校に行きなさいと言われたり、この間は、昨年は千葉の小学校で担任の先生がお子さんを言葉で随分傷つけたということもありますが、こういった、要するに差別、現場での差別を文部科学省はどのように受けとめていらっしゃるのか、お聞かせください。
○伊吹国務大臣　先生、ちょっと、非常に大切なことなので、私からお答えをしたいと思います。
　私も、地元の京都で、ボランティアとして、身体障害者団体連合会の会長を二十年ばかりやっております。そして、障害を持つ方々を支援する議員連盟の一員でもあります。先般もメールが来まして、今先生がまさにおっしゃっている学校現場のことについては、いろいろお訴えがあるんですよ。
　なるほど、今までは、保護者や専門家の意見を市町村の教育委員会が伺って、そして、振り分けと言うと失礼ですが、養護学校にするか一般学校にするかを決めておられる。今先生から御指摘がありました学校教育法を受けて、施行令を変えて、必ず保護者の意見を聞かなければならないということを今文部科学省はやっておるんです。
　それで、文部科学省的にとはおっしゃいましたけれども、これはちょっと、文部科学省的にではないんですよ。どこの学校に入っていただくかというのは教育委員会が決めるわけですね。そして、これはいずれ地教行法の改正の問題にかかわってくるわけですが、教育委員会が余りにも差別的というか、自分たちが、障害を持っている人を一般の学校に受け入れるのを嫌がりますよ。率直に言えば、経費がかかるし、他の児童生徒との進捗度合いが違ってくる可能性がありますからね。それは、余りにも差別的なことをしたときにおかしいと言う指示命令権が実は文部科学省にないんです。ですから、文部科学省的にというのはちょっと御訂正いただきたいんです。
　現場でどういうことが起こっているかというと、確かに、学校現場の方々と保護者の思いが違う場合、それから、保護者の中でもお母さんとお父さんの意見が違う場合があるんですよ。その非常に微妙なところを調整しながら教育委員会はどちらでやっていただくかということを決めていると思うんです。
　インクルーシブ、インクルージョンという基本的な考え方からして、そして、我々も、必ず保護者の意見を聞かなければならないという施行令の改正をしようと思っているということからしますと、文部科学省的には、できるだけ、今養護学校へ行っている人たちでも通常学校でやれる人がいるんじゃないか、そういう人はそちらへ入ってもらいたい、これが我が省としての地方教育委員会への依頼というかお願いの基本的姿勢でございます。
　現場の教育委員会でいろいろな、今申し上げたようなトラブルがありまして、私のところにも一日に必ず二、三通、地元にメールが入ってまいります。必ず私は、当該教育委員会に御連絡を担当者からさせて、そして、温かくお話を伺って、納得を受けて仕分けをするようにということは申し上げておりますので、ひとつその点だけは御理解いただいて、政府参考人に質問してやっていただきたいと思います。
○馬渡委員　今の大臣の御答弁で十分安心しました。文部省的にという言葉は改めて、ぜひ大臣の今のお考えを先に進めていただきたいと思います。
　実は、なぜこんな状況が起きるかというと、まだ、その施行令の中に第五条というのがありまして、二十二条の三の表に該当するお子さんには入学期日等の通知を出さないというのがあるもので、これが現場の先生方の中で、もしかしたら差別の発言につながるものがあるのかなと。
　ですから、前文科大臣の小坂大臣は、このインクルージョン、要するに分け隔てのない教育に対して前向きなお話をいただきましたので、この五条を変えていくということについて大臣はどのようにお考えか、お聞かせください。
○伊吹国務大臣　御指摘の五条も含めて、当然そういう方向であるべきだと思います。これは文部科学省の一貫した考えでございます。
○馬渡委員　次に、放課後子どもプランがこの四月から始まりますが、所信の中で大臣は、「放課後に子供たちが安全で健やかに活動できる居場所づくりを推進する放課後子どもプランを本年四月から全国の小学校区で実施いたします。」と述べられました。
　実は、これと、放課後児童クラブというのがありまして、今地元でちょっといろいろな心配があります。
　現状では、今一万五千八百五十七カ所で、登録された児童が七十万四千九百八十二人、これは小学校の一年から三年の三百五十九万人の二割近いんですけれども、その子たちがその放課後児童クラブ、一部では学童保育という言い方をしていますけれども、五歳の年長保育に通っているお子さんが五十万人ぐらいいるそうですから、例えば、小学校に上がるまでの一年間で急に経済状況が好転して、もう保育は要らないというのはまずそんないないと思います。そこから考えると、一年から三年まで預かっていただきたいというお父さん、お母さんが、年長の五十万掛ける三として百五十万ぐらいのニーズはあるんじゃないか。だから、今七十万ということは、まだこれは半分しか達成していないから、学童保育というか放課後児童クラブ、もっともっといっぱいできてほしい、よくしてほしいというニーズはあると思います。
　ところが、この児童クラブで今、私の地元ですと、名古屋市なんですが、月二万三千円の保育費を払っている。それでも足りないのは、土地を借りて建物の運営もやらなきゃならない。バザーを年に何回かやって、それで本当に必死になって稼いでいるんですね。それでもだめだとカンパになってしまったりということで。
　そんな中で、もう一つ、名古屋ではトワイライトスクールという、夕方預かる居場所づくりがありまして、それが何か、二時間延長したら、新しく入るお子さんのお母さん、お父さんが、こっちはただで、こっちの保育の方は月二万三千円かかるから、そのときに、安易にと言ったらおかしいけれども、お子さんを、ではトワイライトスクールに預けましょうとやったときに、ここの人数が足りなくなって、児童クラブが閉所になったんです。
　ですから、今、児童クラブの保護者の方たちは、今文科省と厚労省が一緒になって進めるというこの放課後子どもプランによって、ひょっとしたら児童クラブがつぶされてしまうんじゃないかというような懸念を持っていらっしゃる方もいらっしゃるんです。
　御承知のように、離婚をされて一人親で、一生懸命働くけれども、子供をやはりしっかり預かってほしい、保育してほしいという思いはありますから、そこのところは厚労省がしっかりやって、それで、ほかの事業に対しては文科省がしっかりやるというように、お互いが足りないところを相互扶助するような、そういうプランを立てていただきたいと思うんですけれども、このことについてどう思っていらっしゃるか。これは文科省、大臣ですか。
○伊吹国務大臣　これは、各地で不満が起こっておる現象なんですよ。私の地元も、児童館を使ってやっておられるところ、それから保育関係のところ、放課後子どもプランが空き学級を使ってどんどん進んでくると、従来やっていた人たちのところへ子供を預けていたのが、放課後子どもプランの方へ移ってくる。
　ただ、これは、私は、各教育委員会がいろいろ計画を立ててやっておるんでしょうが、京都の教育委員会に言っているのは、これは縄張り争いのためにやるんではないよと。保育協会とか児童館の連盟だとか、あるいは小学校のＰＴＡだとかというのが、お互いに自分たちの縄張り争いでやるんではなくて、子供のためにやるわけですから。だから、従来確立している地域、学校区では、あえてつくらなくてもいいものはつくらなくていいじゃないか。だけれども、そこですべての子供さんを預かれないところは積極的につくってもらわないと、放課後の子供の居場所がない。そして、お互いに地域の方々も協力をされて、どこに子供を預けるのがいいのかということは、これはやはり保護者が最終的に選択するんですね。そういう形がいいんじゃないか。
　だから、何か児童館や保育所でやっておられるものがあるところへ、それをつぶして入っていくということまでやる必要はない、こういう基本的な考えです。
○馬渡委員　そこで、ぜひこれを機に、文部科学省からも厚生労働省側にいろいろサポートしていただければなと。そもそも、この児童クラブは、昭和四十一年に文部省が始めて、いろいろな経緯があったようですが、今は厚労省がやっておられる。
　そこで、何か、昨年二月に連携して通知を出して、市町村に協力を願うということで、その差出人が生涯学習政策局長と、厚労省側は雇用均等・児童家庭局長と、連名でなされたそうです。ことしまた二月にやられるんですよね。今度は銭谷局長のお名前も何か書かれてされるようなことを聞いていますけれども。パワーアップして。同じパワーアップするんだったら、一番強力なカードの大臣のカードを出していただいて、各市町村に、とにかく連携して一緒にやってくれということで。
　例えば、敷地とか、施設、教室を借りられないところもあるんです。それから、退職された先生方で優秀な方を指導員として、こちら側の、クラブ側の方で御活躍をいただける場もありますし、そういったところを文科省側からぜひ御指導いただきたいな。
　時間がないので続けて、一番ここが言いたかったので言わせていただきますけれども、実は、先ほど申し上げましたように、多くの障害を持つお子さんが通常学級に通われております。この四月から放課後子どもプランを実施するに当たって、障害を持つお子さんも一緒に参加をしたいといったときに、これを当然拒むことはできないと思います。ですから、その対応というのは大変大切なことだし大変だと思うんですね。
　ところが、文科省側の予算が六十八億二千万円ですか、これで、全国一万校でやるに当たって障害児童の対応もちゃんとできるのかなという、ちょっと不安があるんですけれども、そこのところは厚労省側としっかりと連携をとって協議をしていただいて、もう四月ですから時間もありませんから、万全の対応をしていただきたいな、こういう思いがありますので、まとめて、大臣と文科省からと、お願いします。
○伊吹国務大臣　どの名義で出すかというのは、これは極めて事務的な訓令みたいなものがあるので、事務的にお答えさせます。
　障害を持っておられる方も、一番最初の先生の御質問の精神を踏まえて、十分温かく受け入れるように。ただ、通常の学校と障害、養護学校との割り振りと同じようなことはやはり若干は考えないと、これは膨大な予算になってしまってはいけませんので、その辺は注意しながら、温かい気持ちで対応させるようにいたしましょう。
　事務的にお答えさせます。
○加茂川政府参考人　二点お答えをいたします。
　委員御指摘の放課後子どもプラン実施に当たっての連携通知の名義でございますが、大変事務的なことで恐縮でございます。文部科学省が発します通知の名義につきましては、文書決裁規則というのがございまして、これに従って定まるわけでございます。この規則によりますと、地方公共団体その他の機関を含む行政機関等に対しまして通知を行うための文書の名義についてございますが、官房長、局長、いわゆる局長通知になるという定めがあるわけでございます。
　今準備をしておりますけれども、厚生労働省と十分連携をとりながらこのプランを進めようとしておりますけれども、改めての依頼通知につきましても、この規則に従って、私、すなわち生涯学習局長等の名義になる予定でございます。
　もう一点、放課後子どもプランで障害を持った子供さんたちを受け入れる場合の配慮についてでございます。
　委員御指摘のように、希望者がある場合には決して拒まず受け入れることでいろいろ準備を進めておるわけでございますが、当然、こういった特別なケアが必要な子供さんを受けとめる場合には、例えば専門的な知識を持つ支援員でございますとか、そういった方の配置が望ましいわけでございます。個々の学校の状況、地域の状況に応じた、いわば弾力的な対応が必要だと認識をいたしておるわけでございます。
　これまでの私どもの地域子ども教室推進事業におきましても、実は、事例としては少ないわけでございますが、例えば、養護学校を、その場を活用しての受け入れ事業でありますとか、ＮＰＯの協力を求めながら取り組んだ事業等、障害のある子供さんたちも含めた取り組みがなされて、そういう実績もあるわけでございます。
　こういったことも踏まえながら十九年度の事業を進めたいと思っておりますけれども、引き続いてこういった取り組みがより進んでいきますように、各公共団体に対しまして、実情に応じた、必要な人的体制も含めた協力が求められますようにお願いをしてまいりたいと思っております。
○馬渡委員　きょうは大臣からも前向きな御答弁をいただきましてありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。
　時間が来ましたので、これにて質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○桝屋委員長　次に、関芳弘君。