Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高橋令則君　自由党の高橋でございます。
　私は、実は放送関係については初めての質問でございます。そういう意味で、まず最初に基本的な問題について、改めてというのも変ですけれども、あえて質問するわけですけれども、総務大臣、そして関連して、恐縮ですけれども、会長にも一言お願いしたいわけです。
　それは、放送の表現の自由というのがあります。それと同時に、公共の福祉に適合するために規律という言葉があるんです。自由と規律をめぐっていろんな議論があるわけですね。それを具体的にどうこうということは申し上げるつもりはありませんけれども、この放送法の第一条そしてまた第三条の二ですか、これをきちんと見なければならないなというふうに考えております。そしてまた、ＮＨＫについては、これは四十四条の第一項ですか、これにあるんですね。
　それを拳々服膺しなければならないと私は思っているんですけれども、その考え方と決意をまず最初に大臣からお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　今、高橋委員御指摘のように、現在のテレビを中心にした放送番組についてはいろいろと批判があることも十分承知いたしております。
　これも委員言われたとおり、表現の自由、番組編集の自由と、やっぱり公共の福祉に基づく規律というものはどこかで私も調和されなければならない、接点があるんだと、こういうように思っております。それじゃ、その接点をどうやるかというのは、基本的には、私は何度も申し上げますが、放送事業者の自律、自粛ですよ。そこで、私どもの方もお願いして、放送と人権等権利に関する委員会機構、ＢＲＯ、あるいは放送と青少年に関する委員会、こういうものをつくっていただいていろいろやっていただいておりますけれども、それじゃあれで十分かという議論は確かにあるんですよ。
　そういう議論があるものですから、参議院の各会派において青少年を守るための何らかの法律という議員立法の動きも実は出てきているわけで、私は、さらに放送事業者の皆さんに放送の公共性と社会的影響力に対する重要性を御認識いただいて、国民の期待にこたえるような放送内容にぜひしていただきたいと、こういうふうに思っております。
○参考人（海老沢勝二君）　今、先生御指摘がありましたように、憲法あるいは放送法上、私ども、放送による表現の自由あるいは言論の自由、報道の自由を認められております。そういう面で、国民の知る権利にこたえていこうということで報道、言論活動をしているわけであります。その一方で、今先生御指摘のように、おのずからそれには規律があるぞということだと思います。そういう面で、私どもは、表現の自由を認められている中で、自律といいますか、みずからを律するということが大事なことは言うまでもありません。
　そういう面では、この放送を通じて日本の文化の向上なり福祉の向上に寄与するというのが大きな使命、役割でありますから、そういう表現の自由の中で自分をみずから律しながら公共の福祉に寄与していく、そういう認識のもと、そういう精神のもとに放送事業を運営していくということでございますので、あくまでも我々は視聴者国民、世のため人のために奉仕するんだ、仕事するんだということが基本だと思っております。
○高橋令則君　私は、おっしゃるとおりだと思いますが、特にＮＨＫは大体全体的にいいなと思っているんですけれども、民放のもう目に余る番組があるんですね。これはぜひとも、自由といいながらもやっぱり良質な放送になるように努力をしていただきたいというふうに、これは要望でございます。
　次に、行政改革の一環として規制改革が極めて重要でございます。
　大臣、御承知のとおり、その中には放送、そしてまた情報の関係のものが多々あるわけですね。極めてそれは重要だと思っています。その中に、いろいろお聞きしますと、今後の問題は別かもかわりません、今月の末に政府のあれが閣議決定になるんですね。それを見ればわかるわけですけれども、その前、るる聞いていますと、競争的な政策推進という立場からするといかがなものかというふうな報道があるんですね。したがって、これに対する現時点の取り組みの考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　行政改革の一環として、今規制緩和ということで、実はあすが三月三十日ですから、あす政府の行政改革本部を開きまして、来年度を初年度とする規制緩和の三カ年計画を決めるんです。それで、今までは規制緩和と言いましたけれども、新しいものも取り組むそうですから、これからは規制改革と言おうと、こういうことになるわけでございます。
　その中にＮＨＫの問題も、例のあのＢＳデジタルのスクランブル放送、お金を取ったらどうかと、お金を出さなけりゃ見えないようにしろと、こういう提案が規制改革委員会だったと思いますけれども、そこでありまして、それについては今度の規制三カ年計画の中に入れます。入れますが、ＮＨＫの公共放送としての役割や今後のＮＨＫに期待すること等を含めて検討する、こういうことで三カ年計画の中にはのせよう、こういうふうに思っております。
　放送も通信と融合しながらどんどん事態が変わっていきますから、そういう中でＮＨＫさんに公共放送としてどういう使命、どういう役割、どういう機能をこれから担っていただくか、私どもの方でも十分検討しなければなりませんし、ＮＨＫさんはみずからのことですから十分いろいろお考えだと思いますし、今、総務省には放送政策研究会というのをつくっておりまして、これは情報通信政策局長の研究会でございますけれども、そういうところでも十分御議論、御勉強いただこうと、こう思っております。
○高橋令則君　いろんな資料を見たんですけれども、なかなか面倒な問題だと思っております。個別に申し上げません。
　次に、富樫先生が言われたんですけれども、私も身寄りに障害者がいるわけです。私自身も障害者なんですけれども、特に聴覚についてですが、ＮＨＫはかなり進んでいるんですね。これは、ある場で会長からもお聞きしたんですけれども、民間がおくれていると思うんですね。旧郵政省では方針が、平成十九年には全部やるというふうな仕組みになっているんですけれども、ＮＨＫはともかくとして、ともかくと言ったら変ですけれども、民間関係は本当に大丈夫かなと思っているんですけれども、進捗状況、取り組みはいかがですか、統括官。
○政府参考人（高原耕三君）　総務省といたしましても、今委員御指摘のように、字幕放送等の普及は非常に重要であると、このように考えておりまして、平成九年度に放送法を改正いたしまして、三条の二の第四項として、放送事業者は、視覚障害者に対して説明するための放送番組、あるいは聴覚障害者に対して説明するための放送番組をできる限り多く設けるようにしなければならないという規定を追加したところでございます。
　同時に、行政上の目標として、平成九年十一月に、字幕放送の普及目標というものを策定いたしまして、二〇〇七年までに、ＮＨＫ及び地上民放は、現在の技術では字幕を付与することが技術的に困難な番組等を除いた午前七時から午後十二時までに新たに放送される放送番組すべてに字幕を付与することということを目指しているところでございます。
　今お尋ねの民放の字幕放送の割合でございますけれども、平成十二年七月現在で、民放キー局は、先ほど申し上げました字幕付与可能な放送時間に対する字幕付与、字幕放送の割合は九％ということになっております。
　それでも、現下の厳しい経済状況の中で民放も非常に着実な取り組みをいただいておるというふうに我々は認識いたしておりまして、総務省としても字幕番組等の増加の要請を今行っておりますが、予算も、例えば平成十三年度は五・一億円で字幕番組等の制作費用に対する助成というものを予定いたしておりますし、あるいは字幕番組自動制作技術の研究開発という予算も一・七億円、これ平成十三年度ですが、予定をいたしておりまして、こういうものを総合的に展開することにより、民放における字幕放送の拡充にも努めてまいりたいと考えております。
○高橋令則君　これは会長に質問したいんですけれども、ＮＨＫ関係の会社が二十あるんですね。その中に、お聞きすると連結決算導入について取り組みをなさる、やっているというふうに資料を見ているとあるんです。
　したがって、私どもからしますと、ＮＨＫ本体だけではなくて、この関連団体、そしてまた会社についてはやっぱり同じように透明度を上げるということが極めて重要だと思うんです。したがって、今の連結対象の会社も大事ですし、それと同時にＮＨＫに依存している、依存というのは変ですけれども、あるいは委託しているいろんな会社が七十ぐらいあるそうですね。これは言いませんけれども、それに対する透明度を上げるための取り組みはいかがですか。これで終わります。
○参考人（海老沢勝二君）　私ども関連会社のあり方についていろんな意見をいただいております。
　私どもは、関連会社はＮＨＫの事業を支援する、あるいは補完するという意味合いで設立したものであります。ＮＨＫの業務委託が今四十数％あります。そういう面では、透明度を増して、節度を持って事業運営をするのが至当だろうと思っております。
　そういう中で、平成十一年度から連結決算をやっていこうということで、今試行ということで試みのあれをやります。二年後の平成十五年度からきちっとした形で公表しよう、そういう準備をしておりますし、そういう面で、できるだけ透明度を増して視聴者国民の理解を得られるような事業運営にしていきたいと、そういうふうに考えております。
○委員長（溝手顕正君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、関谷勝嗣君が委員を辞任され、その補欠として海老原義彦君が選任されました。
　　　　─────────────
○石井一二君　大臣、会長以下皆さん、長時間に及びまして大変お疲れと思いますが、いよいよ最後の質問者でございますので、港の口で船を破るという言葉もございますので、最後までひとつ全力投球でよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　先ほど来、いろんな質疑を聞いておりまして、例えば芳賀理事が、契約率が八二・五％でいろいろ御苦労があるというようなお話も聞き、ごもっともだと思いました。
　私は、ＮＨＫの公共メディアとしての使命から見て、契約率は限りなく一〇〇％に近づいた方が望ましいと思いますが、またこれは不可能であると思います。なぜならば、一つは、やはり国民の資質と申しましょうか人間性の問題で、払いたくない人間はいろいろと言いますので一〇〇％は難しいと思います。もう一つは、ＮＨＫに対する批判とか反感、そういう面から来る面があると思うんです。こういった面は、できるだけ御努力していただいたり検討してみていただいたりして、そういった方ができるだけ少なくなるというやはり御努力をされるべきであろうと思います。
　そういった面で、きょう一日難しい論議をしてきましたので、ちょっと話がやわらかくて恐縮ですが、不公平の一つの例として、例えば紅白歌合戦、これは最も視聴率の高い番組の一つじゃないかと思うんですが、見ておりますと小林幸子や美川憲一だけが非常に派手な格好で出てくると。と思うと、Ｔシャツにジーパンで、後ろに何のバックもなしに一人で歌わされる人もおると。それぞれの歌手のファンから見れば、これも一種の不公平ではなかろうかと思うんです。
　プロデューサーがつくられると思うんですが、例えば五十人のダンサーが後ろにおってわっとやってとか、いろいろ派手なのとか、いろんなあれがありますけれども、この辺の公平感とか費用の負担とかいった面でどのような考え方でおやりになっておるのか。笑われますが、これはちゃんと通告していますから、よろしくお願いします。
○参考人（松尾武君）　基本的に歌手の衣装というのは自前でございます。これが基本原則になっていまして、それで演出的な要素で、例えばタキシードを着てもらうとか着物を着てもらうとかというのは、それはそれぞれＮＨＫが負担をしながらそういう衣装を着ていただくということになります。したがって、紅白歌合戦も基本的には個人負担ということが原則でございます。
　したがって、あれだけ派手な衣装か装置かわかりませんけれども、それは要するに、個人の活動の中でいずれかで採算がとれるというふうに事務所が思えばそれはそれで豪華な衣装にするし、とてもそうじゃなくて、ポップス系の若い人ですとジーパンで出てくると。演出上、これが不愉快だということになれば、それはＮＨＫとしてきちっと注文は出していくということで、色のバランスとか着ているものの色合い、要するに冬なのに夏的な要素とか、そういうことを含めて番組ＰＤは管理はしているということでございます。
○石井一二君　私は、どうもあなたが正直な答弁をしていないように思うんです。例えば、じゃ、なぜ小林さんと美川さんだけが特権的に飛び抜けて派手な、いわゆるプレゼンテーションをすることが暗黙の了解となっておるか、ほかからも希望者があれば全員やらせるんですか。それと、ことしの紅白で、二回アナウンサーが、小林さんのこの派手な衣装もことしが最後ですということを言ったんです。という裏には、ＮＨＫがそういうことに干渉をしているということだと思うんですね、私は。
　これは別にそう大事な問題じゃないですから、不公平の一例として申し上げておりますので、そういう指摘があったということを記憶にとどめておいていただきたいと思います。
　我々、政治の世界ですから、じゃ政治的な観点でこれも不公平じゃないかということを申し上げたいと思いますので、ちょっと今後の検討課題にしていただきたいんですが、予算委員会なんかで状況を中継していただくのは非常にありがたいですが、ストップしたりすると小会派二つぐらいが夜に回っちゃうんですよ。この間のときなんか午前二時ですよ、我が会派の放送が。これはもう少しＮＨＫに良心があれば、国会軽視じゃない考え方があれば十一時やそこらにやっぱり入れていただくことは可能だと思うんです。
　それともう一つ、衆議院が解散になりますね。そうすると、プロ野球でいえば一つのリーグが終わった、もう衆議院はなくなった、新しい選挙を迎えておると。そういうときに、国民は政党離れもあって新たにどの政党に投票しようかというフレッシュな気持ちでおるとした場合に、解散前の議席に基づいた時間配分でいろんないわゆる割り当て等がなされるんですけれども、私はむしろ供託金を払っている立候補者の数に基づいてそういうことがなされるべきだと思うんです。
　それと「日曜討論」でも、悔しかったら議席をふやせと言われればそれまでですが、我々は政党交付金の対象団体になっておってもＮＨＫの判断で出られないんです。一年に一回か二回だけ窓の外からみたいに、一分でちょっとしゃべってくれといって録画でそばから言う、間違ったことを言っていても指摘できない。これらも私は不公平だと思うんですよ。その都度、報道関係者にそうじゃございませんかと丁重に抗議はしていますけれども、木で鼻をくくったようなお答えが返ってくる。
　こういう観点から、偉大な会長であります海老沢会長のちょっと御所見を承っておきたいと思います。
○参考人（海老沢勝二君）　私どもは公共放送でありますので、特に政治的公平ということについては意を用いているつもりであります。
　そういう中で、政党の要件といいますか、公職選挙法等で国会議員五人以上とか、あるいは直近の国政選挙で得票率二％以上とか、あるいは十人以上の候補者を擁した確認団体というようなことが規定されております。そういう面で、そういう法律に基づいて公平に扱おうというのが基本であります。
　特に選挙報道の場合は、政見放送というものは、これは公職選挙法に基づいてそのまま放送しております。そのほかに選挙報道というようなことで、ＮＨＫの自主的な判断、それも政治的公平がもちろん入るんですけれども、そういう中で、いわゆる政党座談会とかそういう番組をつくる、あるいは各政党の党首を追うとか、そういう選挙関連番組をつくっております。そういう中で、そういう政党の要件を参考にしながら番組をつくっているということであります。
　そういう面で、今先生御指摘のように選挙の関連番組で、党首なりあるいは政党座談会で時間が足らないという御指摘がありますけれども、それは我々としてはできるだけ議席に応じてといいますか、そういうことを念頭に置きながらやっているわけであります。いずれにしても、政治的公平というのは非常に難しい問題ではありますけれども、いろいろな意見がありますものですから、できるだけそういう面ではさらに研究といいますか勉強していかなければならぬだろうと思っております。
　それから、国会中継はできるだけ時間内におさめてもらいたいということで、国会の方にもお願いしているわけでありますけれども、どうしてもいろんな面で時間をオーバーしてしまうということで、私はできるだけ早い時間、十一時台に持っていきたいということでこれもやりましたけれども、最近、ちょっと私もフォローしていませんで、今先生のお話のように、二時というようなことになればこれは非常に問題だと思います。私はできるだけ、遅くても十一時台には放送をすべきだろうと思っておりますので、その辺は考慮していきたいと思っております。
○石井一二君　総じて前向きな御答弁をいただいたと思いますので、ひとつよろしくお願いをいたします。
　私は、ここに一月十九日の話題のＮＨＫ「プロジェクトＸ」、こういう新聞を持っておりますが、特に先般、一月十六日の奇跡の心臓手術に挑んだ外科医の放送は非常に感激の気持ちを持って見たわけです。
　私は、ＮＨＫじゃないとこういう番組はできないと思いますので、今後どんどん民放と違った意味で差をつけるという意味でこういったことには力を入れていただきたいと思います。そういう面で大河ドラマも大事ですし、そこらあたりの、お金がかかってもほかができないものをやっていくという考え方の基本について、中村専務、何か御意見があればお伺いしたいと思います。両専務、どちらでも結構です。
○参考人（松尾武君）　番組費についてはＮＨＫの基本でありますので、できるだけ、切り詰めながらも潤沢に使えるように努力はしております。
　それで、それぞれの番組の例えば「プロジェクトＸ」なら「プロジェクトＸ」で、要するにお金をかけようと思えば作品というのは幾らでもかかってしまうわけです。その範囲というのが一つの基準で一番難しいわけで、抑え過ぎてもいけないし渡し過ぎてもいけない。要するに、一つのノウハウがＮＨＫの長年の予算管理の中で培われてきていますので、一定の定時番組というふうに私どもは呼んでおるんですが、「プロジェクトＸ」なんかの一つの番組にかかる必要なお金は内容的にいっても十分であろうというふうに私どもは理解しています。
　ただし大型企画とか、それから本当にお金をかけていくときの算出の仕方というのは、大変難しい問題が一方にありまして、それはその都度現場と十分に議論しながら、また予算当局と詰めながらきちっと対応をしているということでございます。
○石井一二君　有名な人気アナウンサーが民放に引き抜かれたり、いろんなことが世の中ですからあるわけですが、ＮＨＫにしっかり頑張っていただくためには、十分高い給料も払って皆さんが意気高らかに仕事をしていただくことが重要であろうと思います。
　そういった意味で、先ほど会長は二万二千五百人を率いてやっているんだと言われましたけれども、やはり上へ行くほど、上の人の方が下の人より給料が安いということはあり得ないと思いますのでどんどん上へ上がっていくと、会長の給料が天文的に高いんじゃないかということを心配している国民もあろうかと思いますが、御給料とか退職金というのはどれぐらいのことをやっておられるんですか。もし不都合であれば、後からそっと教えていただいても結構であります。
○参考人（海老沢勝二君）　私の十二年度の年間報酬は、三千七百五十五万円であります。
　これは、役員の報酬につきましては、放送法第十四条第十二号及び定款第十一条第十二号に基づきまして、経営委員会の議決によって決めているということであります。
　それから、会長の退職金、退職慰労金と言っておりますけれども、この算定につきましては、やはり放送法第十四条第十二号及び定款第十一条第十二号に基づいて、やはり経営委員会の議決において支給をしているということになっております。
　会長の退職金の算定は、経営委員会で議決された役員退任慰労金支給内規に基づいておりまして、役員の在任月数に退任時の報酬月額百分の三十六に相当する額を乗じて得た額と、在任中特に功績のあった役員に支給される特別慰労金の額の合計であります。
　そういうことでやっておりまして、私、退職の算定はまだしておりませんので。
○石井一二君　ありがとうございました。どうも失礼しました。
○委員長（溝手顕正君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件について採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（溝手顕正君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　この際、浅尾君から発言を求められておりますので、これを許します。浅尾慶一郎君。
○浅尾慶一郎君　私は、ただいま承認すべきものと決定いたしました放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対し、自由民主党、保守党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党、社会民主党・護憲連合、無所属の会、自由党及び二院クラブ・自由連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対する附帯決議（案）
　　政府並びに日本放送協会は、次の事項の実施に努めるべきである。
　一、放送の社会的影響の重大性を強く自覚し、放送の不偏不党、真実及び自律を一層確保するとともに、放送倫理の確立と徹底を図り、人権に配慮した、正確かつ公正な報道と青少年の健全育成に資する豊かな情操を養う放送番組の提供に努めること。
　二、協会は、その主たる経営財源が受信料であることにかんがみ、受信料制度への国民の一層の理解促進を図り、負担の公平を期するため、受信契約の確実な締結と収納の確保に努めるとともに、デジタル放送の普及、放送サービスの進展状況等を勘案しつつ、受信料体系の在り方について検討を進めること。
　三、協会は、視聴者の一層の理解と協力が得られるよう、経営全般にわたる抜本的な見直しに取り組み、業務運営の効率化によって経費の節減にさらに努めること。
　　　また、視聴者に対する説明責任を十全に果たし、事業運営の透明性を確保するため、本年七月から実施する情報公開に当たっては情報公開基準の適切な運用に努めること。
　四、協会は、放送法の趣旨及び協会の公共性にかんがみ、関連団体等の業務の在り方等について検討を行い、また、関連団体等との連結決算の早期導入に向けた取組を進めること。
　五、地上デジタル放送の円滑な導入に向け、デジタル化について視聴者への周知を図るための広報活動等を強化するとともに、アナログ周波数の変更対策については、視聴者の理解と協力の下に実施すること。
　六、障害者や高齢者向けの字幕・解説放送等情報バリアフリー化に資する放送番組を一層拡充すること。
　七、我が国に対する理解と国際間の交流を促進し、海外在留日本人への情報提供を充実させるため、映像を含む国際放送をさらに拡充すること。
　八、協会は、地域に密着した放送番組の充実・強化を図るとともに、地域から全国への情報発信を一層促進するよう努めること。
　九、情報通信技術の急速な進歩に伴う通信と放送の融合の進展等、放送を取り巻く環境の大きな変化に対応し、放送の公共性の確保、公共放送の使命・役割等、放送制度に関する見直しについて検討すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（溝手顕正君）　全会一致と認めます。よって、浅尾君提出の附帯決議案は、全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、片山総務大臣及び海老沢日本放送協会会長から発言を求められておりますので、この際、順次これを許します。片山総務大臣。
○国務大臣（片山虎之助君）　日本放送協会の平成十三年度収支予算等につきましては、慎重なる御審議の上御承認をいただき、厚く御礼を申し上げます。
　御審議を通じた貴重な御意見並びにただいまの附帯決議につきましては、今後の放送行政を進めるに当たり御趣旨を十分に尊重してまいりたいと思います。
　まことにありがとうございました。
○委員長（溝手顕正君）　海老沢日本放送協会会長。
○参考人（海老沢勝二君）　日本放送協会平成十三年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、ただいま御承認を賜り厚く御礼を申し上げます。
　本予算を執行するに当たりましては、御審議の過程でいろいろいただきました御意見並びに総務大臣の意見書の御趣旨を十分生かしてまいりたいと考えております。
　また、ただいまの附帯決議につきましては、協会経営の根幹をなすものでございますので、これを体しまして執行に万全を期したいと考えております。
　まことにありがとうございました。
○委員長（溝手顕正君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時二十八分散会
平成十三年三月二十九日（木曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　海老原義彦君　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　円　より子君　　　　　久保　　亘君
　　　　　大森　礼子君　　　　　山本　　保君
　　　　　白浜　一良君　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　大沢　辰美君　　　　　筆坂　秀世君
　三月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　尾辻　秀久君　　　　　海老原義彦君
　　　　　久保　　亘君　　　　　円　より子君
　　　　　魚住裕一郎君　　　　　白浜　一良君
　　　　　山本　　保君　　　　　大森　礼子君
　　　　　筆坂　秀世君　　　　　大沢　辰美君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　江本　孟紀君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小宮山洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　海老原義彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　礼子君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沢　辰美君
　　　　　　　　　　　　　　　　照屋　寛徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　素夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）
　　　　　　　（男女共同参画
　　　　　　　担当大臣）　　　　福田　康夫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　伊吹　文明君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（経済財政政策
　　　　　　　担当大臣）　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（科学技術政策
　　　　　　　担当大臣）　　　　笹川　　堯君
　　　　　　　国務大臣　　　　　橋本龍太郎君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　安倍　晋三君
　　　　　　　内閣官房副長官　　上野　公成君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　坂井　隆憲君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　舘野　忠男君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　加藤　利男君
　　　　　　　宮内庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　折笠竹千代君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　石川　重明君
　　　　　　　外務大臣官房長　　飯村　　豊君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第一局長　　　石野　秀世君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○内閣の重要政策及び警察等に関する調査
　（内閣官房及び内閣府の基本方針に関する件）
　（警察行政及び危機管理の基本方針に関する件
　）
　（行政改革の基本方針に関する件）
　（経済財政政策及び情報通信技術政策の基本方
　針に関する件）

　　　　─────────────
○委員長（江本孟紀君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に政府参考人として、内閣官房内閣参事官加藤利男君、宮内庁長官官房審議官折笠竹千代君、警察庁長官官房長石川重明君及び外務大臣官房長飯村豊君の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（江本孟紀君）　内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題とし、前回に引き続き、国務大臣の所信に対し、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○大沢辰美君　おはようございます。日本共産党の大沢辰美でございます。
　私は、国家公安委員会委員任命の件について、まず最初にお尋ねしたいと思います。
　また、最近奈良県警察の不祥事件が発生しました。近年の警察不祥事件の続発を受けて警察改革は国民的な要求となって、国家公安委員会制度の改革はそのかなめとなる課題となっています。国家公安委員会委員は内閣総理大臣が両議院の同意を得て任命するとなっています。さきの安崎暁氏の任命では、同意案件の審査のために内閣委員会に私たちは付託をして安崎暁氏に参考人として来ていただいて、国家公安委員会委員就任の適否を判断するための質疑を行うよう要請を求めました。他の野党も同じような希望はありましたけれども、実現しませんでした。これは院の運営の問題でありますけれども、引き続きその実現に努力をしていきたいと思います。
　きょうは、その前段の、内閣が委員を選考する段階でのことについて対応を要請したいと思うんです。
　第一点は、昨年七月に内閣総理大臣に提出された警察刷新会議の警察刷新に関する緊急提言でも、「公安委員会の審議機能の充実のためには、公安委員をより幅広い分野から選任することとし、高い識見に基づいて警察行政の在り方に深くかかわり、国民の視点に立った提言を行うことが必要である。」と言っています。公安委員会の活性化は今日でも内閣の重要課題ではないでしょうか。しかし、このたび内閣から提案されました安崎氏の場合は、警察行政のあり方に深くかかわり、国民の視点に立って提言を行うための高い見識と意欲、意志があると判断できる材料はありませんでした。
　今回提案されました安崎暁氏は、特に緊急課題となっているこの警察不祥事件に対してどのような取り組みをされるのかとか、断固とした姿勢も、もちろん警察行政に関する問題意識や所見も全く明らかにされておりませんでした。明らかにされましたのは、こういう形で国家公安委員会委員という写真入りのいわゆる経歴書だけだったわけですよね。（資料を示す）ですから、これではやっぱり私たちは審査することはできませんでした。本当に国家公安委員会委員の任命に当たっては、その候補者の私は警察行政に臨む所見を両院に知らせる必要があると思います。これが第一点ですね。
　二点目は、安崎氏が常勤の委員としてその職務に専念することが可能かどうかという問題がありました。
　国家公安委員会委員は現行法でも常勤者として扱われています。最近は、委員の皆さんは週のほとんどは出勤し執務していると聞いています。安崎暁氏の場合、二十社の海外生産拠点を持ついわゆる小松製作所代表取締役社長の職にあり、海外出張も相当数の日数に上っていることは警察庁も認めていました。小松製作所代表取締役社長の任務との競合をどうするのか。警察庁は公安委員の任務を第一、優先にしてもらう、海外出張は控えることになっていると説明しているが、これをどう保障されるのか。同意を行う私たち国会議員には何らの説明も示されませんでした。この点の改善も要請したいと思います。
　念のために申し上げますが、私たちは安崎氏が経済人であるとか、その経営のあり方や経営理念が我が党の立場や主張と異なるから国家公安委員会委員に不適だと言っているのではありません。そのことははっきりと申し上げます。その職務にふさわしい意欲や条件を持っているかどうかということなんです。条件の中には、時間的条件が重要であると。当然だと思いますが、この二点について質問したいと思います。
○国務大臣（伊吹文明君）　昨日も各党から同様のお尋ねがございまして私がお答えいたしましたので、お許しをいただきたいと思います。
　まず、先生がおっしゃいました、先生の党のお立場を離れて、公安委員のあり方についての御質問だということを私はよく理解した上で申し上げたいと思います。
　前任の那須委員が二期お務めになりまして御退任の予定になりましたので、実質的な選考というか、その過程に私が携わりました。私は、かねがね、警察刷新の立場からも国民の常識が警察の常識であってもらいたいということを言っておりますので、公安委員会は警察を管理する立場から多様な人材、多様な分野からの人たちを採用するのがいいと思います。
　現在は、言論界、それから法曹界、司法、弁護士さん、それから学界、これは女性の方ですが、それから官界、これは外交官の方です。それから、那須さんが経済界ということでございましたので、私から幾つかの経済団体の方に御推薦をお願いいたしました。それで、はっきりと物をおっしゃる方、御遠慮なく批判をしていただけるような方で、できるだけお若い方をお願いしたいということを私から申し上げて、何人かの候補者の方をいただきました。その中で私ども国家公安委員会の中でいろいろ考えた結果、安崎氏について国会の同意を求めたわけでございます。
　その際には、これは安崎氏の将来の人事のこともございますけれども、現在は社長でございますが、いずれしかるべきお立場におなりになるんではないかと私は推測いたしておりますけれども、今まで国家公安委員会を一度もお休みになったことはございません。そして、海外出張されたことは確かに二度ございます。しかし、それは極めて短期間のものでございまして、国家公安委員会へお見えになって事務局から警察行政その他についての意見、情報等を精力的に聴取をしていただいております。
　専門的知識があるというのは一面では先生おっしゃるとおり非常に私は大切なことだと思いますが、同時に、警察行政について専門的な知識を持ち過ぎているということは国民の常識を必ずしも私は代弁することにならないという面もあると思います。
○大沢辰美君　要請に対しての改善を。
○国務大臣（伊吹文明君）　そういう前提で今職についていただいております。ですから、必ずきちっと公安委員会の職務に専念していただけるということを確認してございますし、それから、その他先生が御要請になったような書類をつけるかどうかということについては、これは立法府の御要請があれば、私ども行政府としては、御承認を受けるために必要なことがあるのならばそれに対応させていただきますが、それは私がお答えすることではなくて、議院運営委員会でお決めになることだと思います。
○大沢辰美君　議院運営委員会で決めることは、私たちはやりましょうとこれから要請していきたい。だけれども、皆さんに、内閣府としてやはりこういう内容を明らかにするような資料を提案していただきたいという改善を求めたわけですから、要請があればということですから私たちも要請いたしますけれども、要請がなくても、私たちは賛否しないといけないわけですから、それだけの資料をやはり提案していただきたいということをお願いして私は次の質問に、終わりたいと思います。
　次に、外務省松尾元室長の内閣官房機密費横領詐欺事件の問題について質問をいたします。
　元室長は、総理外国訪問時の随行員の人数や宿泊回数の水増し、宿泊単価の水増しで巨額の機密費を流用していたというものです。問題は、なぜこんな手口が長年まかり通っていたのか。国民の税金を食い物にしたずさんな体制と、それに群がった官僚たちの実態を明らかにしてほしい。こういうふうな世論、そして社説も、この三月の初めでしたけれども、私の地元の神戸新聞も報道していました。他の新聞も報道していました。これは、やはり機密費の使途をめぐる全容解明とともに国民の世論であると思うんです。なぜこんな不正が起きたのか、なぜ多額の横領が可能だったのか。ここを解明しないと私は再発防止といっても絵にかいたもちになります。きょうはここを中心に質問をしたいと思います。
　福田長官は、松尾元室長に支払ったホテルの宿泊代の差額の精算額が九億六千五百万円であること、これだけしか明らかにしていません。総理の外遊にはさまざまの費用がかかる。総理外遊の支援のためには、松尾元室長の在任中、内閣官房報償費から松尾元室長に一体幾ら渡したのか、宿泊差額分以外に報償費から出たものがあるのかないのか、そしてその精算はどうなったのか、まずお聞きしたいと思います。
○国務大臣（福田康夫君）　今回の事件でもって犯罪対象とされるものは、これは宿泊費の差額九億六千五百万円、こういうことでございます。委員お尋ねの、ほかのと、こういうことでございますけれども、これは九億六千五百万は犯罪対象になったということで申し上げたわけでございまして、本来、報償費の使途につきましてはこれは明らかにしないということになっておりますので、その他のことにつきましては御容赦願いたいと思います。
○大沢辰美君　横領で訴えた人物に国民の税金から幾ら渡したのかというのは言えないと。そんなことはいつまでも許されるのかということを、私は本当に国民に対して説明もつかないし、愚弄するものだと思うんですよね。だから、常識では本当に考えられない、こういうふうに私は指摘したいと思います。
　官房長官、松尾元室長の横領の手口は、これまで官房長官等の説明で明らかになっているところでは、ホテル代の差額、それを水増し請求していた、架空請求していた、それで莫大な差額を横領するという手口でありました。水増し請求、架空請求、これは松尾元室長の精算額とホテルの領収書を突き合わせれば私はすぐに判明することだと思うんです。こんなチェックはどこの企業でもやっているし、監査や検査という場合、初歩中の初歩だと思うんです。
　松尾元室長在任中は、四十六回の総理外遊があって、そのうち四十五回に松尾氏は同行したと言われていますが、その都度、見積書が提出されて報償費が支払われ精算されていたはずですけれども、内閣官房ではこの中身をだれがチェックをしていたのですか、それとも一切チェックしていなかったのですか。
○国務大臣（福田康夫君）　宿泊費差額の支出に当たりましては、外務省から内閣官房の担当窓口に宿泊費についての見積書が届けられ、官房長官がこの見積書について首席内閣参事官から説明を受け、官房長官の指示のもとに見積書に基づく積算、照合等の実務的な処理について補助させていたものであります。
○大沢辰美君　訪問先のホテル代の水準がわかる在外公館資料、それから随行員の一覧を宿泊費差額一覧表と照らし合わせてみたら、その段階で私は不正は一目瞭然だったと思うんですよね。だけれどもそれは言えないと言われるわけですが、官邸には精算の際にどんな資料を提出されていたのか。
　外務省の調査報告書でも、総理の外国訪問が決まると在外公館に所要経費の水準を報告させると明記していますね。在外公館資料、随行員の一覧表、宿泊費差額一覧は提出されていたんですかいなかったのですか。提出されていても発見されていなかったんですか。チェックしたが発見できなかったんですか。チェックそのものもなかったでしょうか。
○国務大臣（福田康夫君）　宿泊費差額につきましては外務省から提出された見積書をもとに支出されておりまして、経費の精算につきましては、外務省から内閣官房の担当窓口に領収書を添えて精算書が届けられ、見積書、精算書、領収書を照合して確認を行っておりました。
　なお、この領収書は、内閣官房職員の宿泊費についてはホテルの領収書、外務省等の職員の宿泊費差額については外務省要人外国訪問支援室長名の領収書でございます。今言われた随行員の一覧、これは見積書に記載をされております。
○大沢辰美君　だから、そういう点では一定の資料が整って来ていたわけですね。だけれども、不正があったということは中身のチェックはできていないということになるではありませんか。結局、最小限のことがされていなかったということを私は指摘しているわけです。長期にわたって行われた不正を全く発見できなかった、国民の血税を私的に流用するという重大な事態を長期にわたって見逃してしまった。
　内閣官房では、見積もりと実費をチェックするという初歩的な責任をだれが負っていたんですか。だれも果たすべき責任を果たしていなかったのではないですか。それとも、松尾元室長に渡されたお金は、それが適正に支出されたかどうかまでチェックする責任や義務はだれも負っていなかったんでしょうか。
○国務大臣（福田康夫君）　繰り返しますけれども、宿泊費差額につきましては外務省が作成した見積書に従って支出をしておりまして、精算についてはこの見積書と外務省から提出された精算書、領収書によって確認を行っていました。
　そういう書類は一応整っていたんですよ。ですから、その書類の真贋についてこれをチェックできなかったということにおいてはその問題はあるわけです。しかし、これはもともと外務省とそれから内閣官房の役割分担ということでございまして、外務省のいろいろな現地情報等々を含めまして、費用の見積もりも含めまして外務省に依存しておったということなんですね。そういう書類が矛盾なく届けばそれを信用する、これはしようがないんじゃないかなというようにも思えるわけです。ただ、公金を、公の金をそういうふうな形で詐取されたという原因になったということの責任は感じております。
　宿泊費差額の支出は、先ほども申しました外務省から内閣官房の担当窓口に宿泊費についての見積書が届けられ、官房長官がこの見積書について首席内閣参事官から説明を受けて官房長官の指示でもって積算、照合などの実務を処理していた、こういうことですね。そういうことを補助させていた、こういうことになります。
○大沢辰美君　書類はすべて整っていた、精算もした、だからこの結果起こってもしようがないという、本当に無責任な態度の答弁が今までも繰り返されているわけですけれども……
○国務大臣（福田康夫君）　しようがないじゃない。
○大沢辰美君　しようがないと今言われたじゃないですか。私は……
○国務大臣（福田康夫君）　責任があると言っているんです。
○大沢辰美君　責任はあると言われましたけれども、こういう事態になってしまったことは……
○国務大臣（福田康夫君）　結果としては。
○大沢辰美君　しようがないと。
　私は、官房長官が二月十六日に衆議院予算委員会で、元室長が行った経理面での支援については、外務省として責任を持ってチェックすべきであったと思いますという答弁をしておりますね。今も外務省に依存していたということをおっしゃったわけですけれども、これだったらやっぱり内閣官房としてのお金の出入りはチェックはしていなかったと、あとは外務省に依存していたということになるわけですね。
　そこで、私はこんなことが許されるのかと思うんですが、外務省にお尋ねしたいと思うんですが、外務省の調査報告では内閣官房から幾らのお金が元室長に渡されたのかつかめないと言っていますね。これが事実だとしたらとんでもないことであり、外務省は組織を名乗る資格が問われることになると思うんです。
　どんな組織でも、その業務にかかわる資金の流れは把握して、記録をして、外務省官房総務課として元室長に預けられた報償費の、お金の歳入歳出ですね、そのお金の記録は残っていなければならないと思うが、それはどうなのか。また、支援室が総理の外国訪問で扱った全体の資金の歳入歳出金の記録はどうなっているのか、まずお尋ねします。
○政府参考人（飯村豊君）　お答え申し上げます。
　松尾元室長は、総理の外国訪問に際しての宿泊費につきましては、その見積もりの作成から支払い、精算までの事務を上司の了解を得ず一人で取りまとめておりました。要人外国訪問支援室を含めて、外務省にはこれら関係書類の写しは一切残されておりません。なぜこういうような事態が起きたかということでございますが、これは外務省のまさにチェック体制の不備によるところであり、まことに残念なことであるというふうに考えております。
　委員御質問の第二点でございますが、外務省の予算そのものにつきましては、例えば外務省として必要となる経費、例えば宿泊費の規定額だとか航空運賃を初めとする旅費だとか、あるいは現地においてロジセンターをつくる経費だとか、あるいは現地職員の超過勤務手当とか、いろいろ外務省として必要となる経費がございますけれども、これはそれぞれの訪問地の主管の部局の予算に計上されておりまして、要人外国訪問支援室の予算としては計上されていないわけでございますが、ここはきちっと外務省の会計上の手続にのっとって処理をしているところでございます。
○大沢辰美君　内閣からお金が室長に預けられているにもかかわらず、その室としてのお金の出し入れは記録としてないと。私は、外務省の重要な組織だと思うんですよね。だから、その任務がやっぱり私は果たせていなかったということも一つの大きな原因だと思うんです。だから、この不正経理を把握できたかできなかったかというその以前の問題として、外務省に預けられたお金をどのように管理したのかが問われていると思うんです。
　なぜ支援室が置かれている官房総務課で収支、記録しなかったのか、また課として把握する責任があったのではないかと、ある部下が不正をしようとしまいとその組織として私は本来やるべきことをやっていなかったのではないかと、この点を聞いているわけですけれども、ちょっと時間の関係で引き続きもう一点聞きたいと思います。
　今、松尾一人、個人がやったということを言われたわけですが、私は、結果として、やはり管理体制に問題があったということの反省では不十分だと思うんです。国民の納得など得られないということを強く申しておきたいと思います。元室長にすべて任せておけというような公然とした指示や暗黙の了解があったのではないかと思えて仕方がないんですね。ここまで調査をしなかったら再発防止は成り立たない。
　要人外国訪問支援室とは私は外務省の正規の機構だと思いますね。要人外国訪問支援とは外務省の正式の業務でありますよね。だから、その正式の業務にかかわる資金の経理だけは外務省の正式の仕事ではないような私は非常識なことがあってはならないと思います。その点について、本当に億単位の金を動かしている部下の仕事を上司が把握していないのはおかしいと、もう一度指摘をしたいと思います。
○政府参考人（飯村豊君）　お答え申し上げます。
　まことに遺憾なことでございますけれども、松尾元室長が御指摘のような形に経費の支出を扱うに当たりまして上司の了解を得ておらず、外務省としてだれもチェックする体制になかったのは事実でございます。
　こうした体制の不備が生じました背景としては、同室長に対する指揮系統の不明確さというものがあったのではないかと反省をしております。すなわち、平成二年にこの室は新設されておりますけれども、組織構成上は官房総務課のもとに置かれておりましたけれども、実際のそれぞれの総理の御訪問の支援業務を遂行するに際しましてはその訪問を主管する部局課との緊密な連携のもとに動いているということでございまして、指揮系統が官房総務課長のもとに統一されているという認識が薄かったのではないかという組織論上の問題があるというふうに感じております。
　そういうことで、こういった外務省の組織としての問題を今後どういった形で改革していくかというのは機能改革会議の御議論をもお待ちしたいというふうに思っておりますが、当面、とりあえずこの要人訪問支援室は廃止いたしまして、官房総務課長の直接の指揮のもとに指揮命令系統をはっきりさせて総理の御訪問を処理する体制で臨みたいというふうに考えておりまして、先般の森総理のイルクーツク訪問、それからワシントン訪問についてもそのような体制で臨んだ次第でございます。
○大沢辰美君　犯罪は確かに松尾ですけれども、外務省の組織そのものが機能していない仕組み、外務省の責任はやっぱり果たせていなかったと、私は組織ぐるみで不正を発生させたと言っても言い過ぎでないということをもう一度強く指摘をしたいと思います。
　ところで、一月二十五日の調査報告書では、「通常、総理訪問が決定されると、訪問予定地を所轄する在外公館に対し、所要経費の水準を報告するよう訓令が発出され、これに対する回答に基づいて、主管課が総理府に経費要求を行う他、宿泊費等一部の経費については、松尾前室長が、自ら所要経費見積りを作成して、総理官邸に対して提出していた。」と記しています。これは間違いないですね。
　これは現状の報告でありますけれども、今回の不正事件の出発点とも言える元室長が官邸から宿泊差額を報償費から預かるようになったいきさつについては、これではわからないんですよね。それまではこの差額はだれが受け取り、どのように処理し、経理をしていたのか。いつ、どのような経緯で元室長が受け取るようになったのか。私は考えてみたら、ある日突然、松尾さんが突然官邸に行って、松尾室長があらわれて、宿泊費差額を下さいと言ったって、そんなこと、渡すことはあり得ないですよね。
　だから、外務省と官邸でどのような協議のやりとりがあって、松尾元室長が、外務省の主管課のように、総理府、現内閣府ですが、会計課ではなく官邸に直接行って報償費をもらうようになったのか、まず聞きたいと思います。
○政府参考人（飯村豊君）　どの時点からということでございますか。どのような形でと……
○大沢辰美君　そうですね、特別な関係でね。
○政府参考人（飯村豊君）　はい。松尾元室長、平成五年に室長に就任しておりますけれども、それ以降こういった形での経費の処理ということが行われているというふうに私ども承知しておりますけれども、その時点でそれでは室長が上司の了承を得て、外務省の組織としての了承を得てそういうことを行うようになったかということにつきましては、了承を得たという形跡はございません。それ以前は、外務省の各地域課なりあるいは別の、総理の御訪問の課、部局が、こういった通常の外務省分の予算以外に官邸からお預かりしている宿泊費の差額についても預かっていたものというふうに承知しております。
○大沢辰美君　官房長官、松尾元室長と官邸との現金授受の始まりについて官邸はどう把握していますか。
○国務大臣（福田康夫君）　当時の担当者に確認したりまた記録を探したりしたんですけれども、そういうことがいつなされたかということ、これは確認ができませんでした。
　そもそもこれは外務省の組織の問題でございまして、外務省の責任と判断のもとで行われておるというように考えております。
○大沢辰美君　内閣としては確認できなかった、それで外務省の中でやられていると思った、外務省はそのことが、特別な協議はあり得なかったと。こういう形で、公金横領を犯す前提である松尾元室長と官邸との関係がいつどのような経緯でできたのか、これもわからないと。調べていない、確認できなかった、これでは国民の理解を得ることは、また再発防止を図るということも言われても何ら国民に対しての説得力はないと思うんです。
　この間ずっと審議、そして答弁をお聞きしていましたら、内閣官房は外務省に任せていると、外務省は組織的な内容でチェックできなかったという、本当に外務省も内閣府もそういう組織的な初歩の初歩、そのことがやられていなかったという、私は本当に組織ぐるみだと言われても仕方がないということを再度指摘をしたいと思うんです。
　そこで、内閣府は外務省の方に全面的に委任していたと、そうしたら私たちは国民は、このことを検査するチェックというのは会計検査院しか最後ないわけですけれども、この点について質問をいたします。
　内閣府に最初にお聞きしたいと思うんですが、内閣官房長官が扱う報償費について、会計検査院にはどのような書類が提出されているのか、まず説明をお願いいたします。
　外務省、飯村さん、何か御用件があるようですから。
○説明員（石野秀世君）　報償費に関しまして証拠書類として検査院に提出されているものは、支出の内容を明らかにした支出決議書、それから取扱責任者の領収証書、並びに役務提供者等の領収証書にかえて提出される取扱責任者の支払い明細書がございます。
○大沢辰美君　内容について説明がなかったわけですが、私の方からさせていただきたいと思います。皆さんのところに資料をお配りさせていただいておりますが、一つは支出負担行為決議書ですね。それから支出決定決議書、そして取扱責任者の請求書が内閣官房長官のお名前で、そして取扱責任者からの領収証書もこれも内閣官房長官の名前で出されるわけです。
　この支出負担行為決議書にしても、そして支出決定決議書にいたしましても、報償費という、項、目の目には書かれているわけですけれども、使い道というのは全くわからないわけですから、内容についてはほとんど、ほとんどじゃない絶対にわからないということになっているわけですね。この領収書というのはあくまでも官房長官の領収書です。その点も確認をしておきたいと思うんですが。
　ですから、このホテルの差額だとかまたその経費の全額、そういう金額も確かめようと思ってもこれではわからないわけですね。いわゆるその支出の金額はわかる、全体はわかるけれども、この書面では一切その使い道というのはわからないということですね。もう一度、会計検査院。
○説明員（石野秀世君）　計算証明書類として提出されてきておるものは先ほど申し上げたものでございます。役務提供者等の領収証書等につきましては、その取扱責任者において手元保管を認めているということでございますので、その取扱責任者のところにおきます支払いの状況というものは、実地検査等において説明を受けるなりしてその支払いの中身を見ているということでございます。
○大沢辰美君　そうしたら、この検査の提出の書類は、書面検査して出しているけれども、内容については内閣官房に領収書、いわゆる細かい領収書は保管されているということですね。
○説明員（石野秀世君）　役務提供者等の領収証書等につきましては、取扱責任者の手元の保管をしておるということを認めておるということでございます。
○大沢辰美君　会計検査院が発行した「会計検査のあらまし」というのがありますが、それによると、検査の観点として挙げているのが四点の最初に正確性というのがありますね。そこでは、収入支出の実績がありのまま決算に計上表示されているかということを検査することになっています。
　一九九九年の決算書を見てみますと、内閣官房報償費の歳出予算額は十五億一千八百九十五万四千円です。支出済みの歳出額、十五億一千八百九十五万七百二十一円となっています。そうすると、決算書に表示された十五億一千八百九十五万七百二十一円がありのままの決算に計上されているかどうか、個々の支出の内訳が決算書に合致するかどうか、会計検査院は何の書類を検査して確認しているのですか、お聞きします。
○説明員（石野秀世君）　今は会計検査におきまする観点のうち正確性についてのお尋ねだと思います。
　報償費につきましても他の経費と同様でございまして、支出計算書等に表示されている数値につきまして、その内訳となっている個別の支出がそれぞれ支出決議書あるいは領収書といった証拠書類に基づいているかということを確認します。それをさらに、その支出計算書から個別の支出がさらに決算という形で正確に表示されているかということを確認するということで対処してきております。
○大沢辰美君　よくわからないんですよ、中身が。
　だから、あなたたちは、領収書は、細かい領収書ですね、そんな資料、それは手元保管ですから内閣にあると。だけど、会計検査院には内閣官房報償費の使途がわかる書類が保管されているんですね、それがわかるということは。