Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上原委員　これは今の件とも関連するんだが、通産大臣に一問、二問お尋ねしておきたいのですが、阪神地域、近畿というのは、我が国のある面では流通機構、製造部門ですよね。特に中小企業が非常に多いところで、ゴム産業あるいはケミカルシューズなど、そういった合成品。中小企業対策、既に中小企業金融公庫などの災害復旧貸付制度緊急融資がなされて、いろいろニュースを聞きますと、三千名、四千名の皆さんが融資を受けたい、あるいは、特に返済猶予の問い合わせというのが殺到していると聞いていますよね。
　ですから、復旧すると同時に、町を活気づけるには、何としても企業活動というものを再生させにゃいかぬというのが大きな私は課題だと思うのですね。その意味で、通産大臣の、これからの金融措置を含めて中小企業対策、産業復興に対して、これは日本全体の流通機構、地方にも影響しますよ、物価問題、いろいろ物不足とか。そういう不安を与えないような手だてが私は緊急に打たれにゃならぬと思うのですが、御所見をお聞かせ願いたいと存じます。
○橋本国務大臣　今委員から例示として挙げられましたケミカルシューズあるいは革靴、ゴム底、履物用品、こうしたものが確かにこの地域に集中をいたしておりました。
　現在の時点でわかっております状況、建物の全焼または全壊が約七〇％、復旧までに時間を要するが建物の損壊は免れたというものが約二〇％、設備の状況は不明でありますが、早期復旧が可能と思われるものは一〇％程度にしかすぎません。
　また、これは被災地そのもののことでありますけれども、ここから供給を受けておりました、例えば東京の靴屋さん等にもこの影響は出てまいっております。また、これは自動車関係等にも全国的な影響が出ておりまして、これらの対策に対しては全力を挙げなければなりません。
　殊に、今御指摘になりました、そのケミカルシューズのようなケースにつきまして、これは兵庫県と御相談をしなければならないことでありますけれども、どこか神戸市あるいは兵庫県のお持ちの生産団地等に、仮のいわば工場団地をつくるようなこともできないものだろうか、こうしたことも考えながら、今全力を挙げております。
　今後ともに全力を尽くしますので、御支援をよろしくお願いいたします。
○上原委員　ぜひそういった復興の中長期の、中長期というより速急にやらにゃいかない重要なまた課題であり、地域の皆さんの期待も大きいようですから、特段の御配慮をお願いしたいと思う。
　あと時間がありませんから、運輸大臣にも来ていただいたし、建設大臣にもお聞きしたいのですが、橋とか道路とかというのは、公共部門というのは、大体議論をしなくてもしてもと言ったら変ですが、必ず復旧されるのですよ。しかし、ソフトの面が取り残されるので、ソフトの面に触れました。
　そこで、運輸大臣には注文だけつけておきたいのですが、私はいつも羽田を行ったり来たり、モノレールに乗っている。危なくてしょうがないと思う、町のいろいろな面を見ていますとね。ですから、今回は我が国の耐震神話というものに対して、空港とか鉄道とか道路とか、高規格、そういうのを含めて、私は直ちに総点検すべきだと思う。
　科学技術庁長官にも、きょう来ていただかなかったが、特に原子力発電所、ここに万一のことがあったら、本当にこれはもう手のつけようのない惨事になりますよ。その点だけ、ぜひ政府全体としてお取り組みをお願いをしたいと存じます。
　最後に、特別立法あるいは新しい大災害時の危機管理ということが言われておりますが、総理、やはり何をするための特別立法をつくるかということですね。雲仙・普賢のときにも、ある総理大臣が育った、特別立法をやりますと。私、その二、三年後に出てうんとしかられてきた。だから、今度特別立法を私たちは必要だと思う。区画整理の問題とか、私権を最大限に尊重しなければいかないが、耐震構造の都市をつくるには、今までのような町づくりじゃいかぬです、あれは。そのためには若干の規制もやむを得ない、建設大臣おっしゃるように。そういったことを含めての特別立法というのが一つ必要でしょう。
　もう一つは、やはり大惨事の場合の危機管理をどうするか、情報収集を含めて。私は二通りあると思う、課題は。ですから、これは与党としてもいろいろ検討をしなければいかない仲なんだが、アメリカのＦＥＭＡ等、アメリカもばらばらの災害対策をまとめたわけです、あれは一九七九年に。
　そういう面で、この特別立法の構想について総理はどういう立場でやられるのか。これは慎重を期さにゃいかない面もあるかもしらないが、ここまで必要と寄ってきた以上は、私はさっきの担当大臣のお話を聞いても、やらにゃいかないと思うんですがね。お二人からその点聞かせてください。
○村山内閣総理大臣　まず第一に、現行制度、現行法体系の中でやれることはやり尽くす。同時に、それで欠ける点があって、必要なものについては緊急に措置ができるような対応をしていく。同時に、危機の管理体制については今後、先ほど来お話がございましたような実態を踏まえて、改善すべき点は改善をする、そんな意味でこの立法措置も必要ではないかということが一つ。
　もう一つは、先ほど野呂田委員からも御指摘がございましたように、単なる復旧ではなくて百年の大計に立った復興をすべきだという後藤新平さんの言葉も引用されてお話がございましたけれども、そのためには、やはり今の法体系の中では十分対応できないのではないか、そんな意味における立法というものも十分検討する必要があるというふうに考えているところでございます。
○小里国務大臣　基本につきましては、ただいま総理大臣からお答え申し上げたとおりでございますが、それによりまして、私どもの検討上の手続は、それこそ数時間のうちに総理大臣または閣議等におきまして御協議いただき、そして指示があるものと、さように判断をいたしております。
○上原委員　時間ですから終わりますが、労働大臣、ほかの大臣の皆さん、御答弁の機会を与えなかった点をお許し願いたいと思います。
　そこで、担当大臣、総理大臣、例えば沖縄振興特別措置法というものがありますよね。そういう概念とか理念を生かして、この復興府というか復興庁というか、そのための私はやはり法律は必要だと思いますよ。これは早急に検討してやらないと、さっき建設大臣がおっしゃるように、一カ月、二カ月の猶予期間があったからといって、区画整理とか土地利用の制限ができるとは思えませんよ。まさにそのことが政治のリーダーシップじゃないですか。
　ぜひひとつその点は早急に検討していただきたいことを強く御要望申し上げて、終わりたいと思います。
○佐藤委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時一分開議
○佐藤委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、野坂建設大臣から発言を求められておりますので、これを許します。野坂建設大臣。
○野坂国務大臣　戸井明二郎委員の質問中、私の答弁の中で、被災者の住宅ローンの返済猶予の期間について、五年と申し上げましたが、三年でございますので、謹んで訂正をさせていただきます。
○佐藤委員長　質疑を続行いたします。
　この際、細川律夫君から関連質疑の申し出があります。上原君の持ち時間の範囲内でこれを許します。細川律夫君。
○細川（律）委員　それでは、私の方から御質問をさせていただきます。
　今回の阪神大震災では、五千人を超す方々が亡くなられ、いまだに三十万人の人たちが避難生活を余儀なくされているわけでございます。これらの人たちに対して心からお悔やみを申し上げ、そしてお見舞いも申し上げる次第でございます。
　今回のこの大災害はまことに想像を絶するような大災害でございまして、一体どうしてこのような大災害になったのか、その原因を詳細に究明をすることが、今度のこの大災害の教訓をはっきりさせるということでも大変重要なことであろうというふうに思います。
　そこで、総理大臣にお尋ねをいたしたいと思います。
　今全国の人たちがこの災害について思っておられますのは、今被害に遭われた方々のまず救済をされる、そういうことと、もう一つは、自分たちのところでもしこういうような地震が起こったら、自分たちは一体どうなるだろうという御心配もまたあるんじゃないかというふうに思います。
　そういうことで、私としては、まずこの原因を究明をする、そしてその究明した結果、それを今後の対策に役立ててもらう、こういうことから、政府の方で総合的なこの原因究明の特別のチームをおつくりになって、そしてこれを今後に生かしていただきたいというふうに思うわけでありますけれども、今、緊急対策本部が総理大臣のもとにつくられております。そういう中で、各省庁を統合するような形でのそういう特別なチームがつくれないものかどうか、そういうことをまずお尋ねをいたしたいと思います。
○村山内閣総理大臣　今委員から御指摘もございましたように、今回のこの地震は想像を絶する被害をもたらしました。何といっても五千人以上の方が亡くなられるし、同時に、今避難生活をされている方が三十万からおられるわけです。
　ここまで被害が拡大された原因は一体どこにあったのかということを究明することは、今後の防災対策の上からも極めて大事なことだというふうに思っておりますが、これはもう今各省それぞれ専門家が一体となってこの対策に当たっておるわけです。
　当面は、何といってもやはり救援対策に万全を期すとか、あるいは復旧に疎漏のないようにするとか、あるいはまたこれから復興についても、先ほど来お話がございますように、百年の大計に立って、そして防災、地震に強い都市をつくっていくとかいうようなことも極めて大事でありますけれども、そうした立案をするためにも、やはり今回どこに問題があったのかということの原因を究明することは、御指摘のとおり極めて大事なことだというふうに認識をいたしておりまするから、専門家や経験者等も入れて総合的に私どもはその原因究明に当たってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○細川（律）委員　ぜひ原因の究明を最大限していただくような一つのチームのようなものもつくっていただけたらと、心からお願いもしておきます。
　次に、公共工事の関係での御質問をしたいと思いますけれども、日本は昔から地震の国だ、こう言われておりました。地震の国と言われながらも、地震が起きても、また一方では大丈夫だ、安全だという安全神話というようなものもございました。例えば高速道路であるとか、あるいは新幹線とか、あるいは超高層ビルなど、これらについてはどんな地震が起きても大丈夫なんだ、ロサンゼルスのあの地震なんかとは違うんだ、日本では大丈夫なんだ、技術も最高なんだ、こういうことで安全神話というものがありました。
　しかし、この地震で安全神話というのはもろくも崩れ去ったというふうに言ってもいいんではなかろうかと思います。例えば関東の方でも、例えば今度のような地震が起きて首都高速、これは大丈夫だろうかとか、あるいは東海道新幹線は果たしてまた大丈夫だろうかとか、こういうまた御心配も不安も出てきていることも確かでございます。
　そこで、今回のこの地震で、大丈夫と言われた高速道路とかあるいは新幹線が一体なぜこういうふうになったのか、壊れたのか。これが耐震基準を上回るようなそういう震度であったからだめだったのか。あるいは逆に、耐震基準には十分間に合っていたんだけれども、しかしコンクリートが悪かったとか、あるいは手抜きの工事があったからこういうことになったのかとか、こういうことについてきちんとした原因の究明もまた大変大事だろうというふうに思います。
　そういうことで、安全神話があったこれらの公共工事で一体どうしてこういうふうになったのかを徹底的な究明をしていくためには、学者とかあるいは学識経験者、こういう方を集めた第三者的な機関をつくって、ここできちんとした原因究明をしなければならないんじゃないかというふうに私は思います。
　そこで、安全だと言われておりました新幹線、これがもろくも壊れました。これらについて、今私が申し上げたようなことについて、運輸省の方では一体どういうようなお取り組みがされているのか、現状を御報告し、今後の対策についてお聞かせください。
○亀井国務大臣　委員御指摘のように、私どもといたしましても大変深刻な事態として受けとめておるわけでございまして、新幹線につきましては、我が日本列島を過去襲った最大級の地震に耐え得るものとしての耐震設計をいたしておったわけでありますが、現実はこういうことになったわけでございますので、現在西日本ＪＲだけじゃなくて、全国のＪＲの技術陣を総動員をいたしまして、現地での調査を行い、さらに、松本東京理科大学教授を長とする鉄道施設耐震構造検討委員会を二十日の日に発足させ、同日、第一回の会合を開き、この問題につきまして現在検討を進めておるところでございまして、今後の復旧、新線の建設のみならず、従来の新幹線全体について、あるいは地下鉄を含めまして他の交通機関全体につきましての大きな見直しをこれに基づいてやりたい、このように考えております。
○細川（律）委員　それでは、高速道路の関係などもありまして、建設大臣の方からひとつその点についてお答えください。
○野坂国務大臣　お答えいたします。
　我が国の道路橘につきましては、御指摘のありましたように、関東大震災や新潟地震等々の経験を踏まえて順次整備をしてまいって、堅牢なものだと考えておりました。
　そういう中で、先生が御指摘いただきましたように想像に絶するような大地震であった、こういうお話もございましたが、震度七という未曾有の地震でございました。決して逃げるわけではありませんが、高架橘が落橋するというような事態が起こったことは、極めて遺憾に思っております。
　また、この事態を我々は重く受けとめて、地震学者及び架橋学者、橋梁工学の先生方、こういう方々に十八日にお集まりいただきまして、徹底的に原因を究明してもらわなきゃならぬ、そして被害の状況というものは事細かく報告をちょうだいしたい。
　そういう中で、それらを受けて作業は進んでおりますので、委員会を連日開催をいたしておりますが、もっともっと深く検討いたしまして対応策というものを考えていかなきゃならぬ、こういうふうに決意をいたしております。
○細川（律）委員　これらの点につきましては国民の皆さんも大変不安に思っており、これについては、今後の対策として大変重要なことであろうと思いますので、ひとつ積極的なお取り組みをよろしくお願いをいたしたいというふうに思います。
　最後になりますから、もう時間もありませんので申し上げますけれども、今避難をされておられる方々、大変難儀をされておられることだろうと思います。そしてこの後参りますのは、これからの、避難生活からもとの生活に戻るという、そのための自分の家を建てたり、あるいは町を復興していくとか、そういうことがこれからまた、被害を受けられた方、大変御苦労があろうかと思います。
　そのときに、私の方からも申し上げておきたいのは、新しい町づくり、その町というのは災害に強い町をつくっていただかなければならないと思います。そのときに、私は、国の方からもいろいろな御援助が必要であろうと思いますし、これまでの法律ではなかなかそれができないような、例えば土地区画整理法あるいは都市再開発法、これらの条件ではなかなかやりにくいところもあろうかと思いますので、こういう法律も要件を緩和するような形で早急に検討され、改正もしながら、特別の立法をつくって、ぜひ災害に強い町を再建を、再興を、復興をしていただきたい。そしてそのときには、国の方からもぜひ財政的な援助を積極的にしていただけるような措置をお願いをしたいと心からお願いを申し上げまして、私からの質問を終わりにさせていただきます。
○佐藤委員長　これにて上原君、細川君の質疑は終了いたしました。
　次に、鳩山由紀夫君。
○鳩山（由）委員　まず、阪神大震災、大変な被害に遭われました、亡くなられたすべての方々、御遺族の方々に心からお悔やみを申し上げますとともに、被災者のすべての方々に心からお見舞いを申し上げたいと存じます。
　私どもは、この私と、それから後で関連で、まさにボランティアとして命がけで行動してくれております高見議員から意見を申し上げたく、御質問をさせていただきますので、どうぞ御理解をいただきたいと思います。
　今回の震災に当たりまして、政治家としてと申し上げるよりも一個の人間として、果たしてそれに対する対応、震災以前の問題と震災以後の対応の問題、いずれにいたしましても、人間として何か大変な恥ずかしさというか、あるいは歯がゆさを覚えておるところでございます。ある専門家はこう即されました。地震というのはそれは自然災害である、まさに自然現象であるけれども、それから引き起こされる災害はすべて人災である、そのような言葉に私どもは謙虚に耳を傾けなければならないと思っております。
　その思い、すなわち政治家として考えさせていただくならば、果たして日本の町づくり、経済優先でここまで大きく伸びてきた日本の状況ではありましたが、果たして町づくり、防災対策など万全であったか、そう考えますときに、まさに政治家として十分な思いを遂げていなかったのではないか、その思いの中で、政治家の一人として被災者のすべての方々に心からおわびを申し上げたいと思う次第であります。
　そこで、総理に申し上げたいと思います。
　私は、村山総理はまさにそのお人柄で、そのときそのときの行動を心から信頼を申し上げております。政府に対していろいろな批判というものがあり、それに対しては、やはり私どもは慎重に、真剣に耳を傾けなければならないと思っておりますが、今回の震災に当たって、村山総理を初め閣僚の皆さん、政府の皆さん、また自治体の皆さん、一生懸命、考えられる英知のすべてを結集して努力をしておられたということを私は信じております。ただ問題は、そのような英知を振り絞って行動しておられたにもかかわらず、五千名を超す亡くなられた方、導いてしまったような震災になってしまったということでございます。
　この反省、私も一時期、官邸の中に身を置く者として、やはり情報というものが十分に例えば官邸の中に災害のときに集約されて棚いていたかどうかということになりますと、官邸の機能の強化というものがまさに今求められているのではないかと思います。いわゆる情報の一元化というものを急務としてぜひともお考えになっていただきたい。
　あわせて申し上げさせていただくならば、しかし、例えば官邸がやられてしまうということもあるわけであります。今回は、まさに神戸がヘッドクオーターでありながら、その神戸自体がやられてしまった、それが初動の態勢におくれを導いてしまったということを考えたときに、市町村や省庁の壁というものを乗り越えて、災害対策というものは大きな情報のネットワークというものをつくっていかなければならないのではないか。まさに情報の一元化と同時に情報の分散化というものをあわせて行う必要があるのではないかと私は思っておりますが、村山総理の御見解をお聞きしたいと思います。
○村山内閣総理大臣　今、鳩山委員から切々と今回の災害に処する政治家としての見解が述べられました。私どもも、これまでの経過についてもいろいろな批判や意見があることも十分承知をいたしておりますし、そういう批判や意見は謙虚に受けとめながら、何よりも当面する救援対策やあるいはその復旧や、これから大きな課題になってまいります都市づくりや、そうした問題に真剣に取り組んでいかなければならぬという決意で今おるところでございます。
　今、御指摘のございましたように、こういう大災害が起きたときに、何よりも正確な状況というものが伝達をされる、その正確な情報に基づいて適正な指示が出される、こういう仕組みというものをもっとしっかり考えていく必要がある。同時に、言われましたように、単なる一元化ではなくて、全国的に通信網がやはりきちっと整備をされて情報がそれぞれ集約されていく、こういう情報のネットワークといったようなものも今回の経験に照らして随分考え直さなければならぬ点が多いのではないかということも痛切に感じておるところでございます。
　これは、今度の災害の現状に照らして、いろいろな専門家の意見等も聞きながら十分に分析も行った上で、今後の対応に備えて対策を十分に講じていく大事なことだというふうに受けとめております。
○鳩山（由）委員　今、情報のお話を申し上げたわけでありますが、その情報の迅速性の中で、先ほど上原議員の御質問がございましたが、兵庫県では特に、衛星通信系を使っておられる。その衛星通信が一時故障をしたがゆえに初動態勢がおくれたという御批判をいただきましたが、それに対して御答弁がなかったようでございますので、自治大臣の方から御答弁いただければと思います。
○野中国務大臣　大変失礼をいたしました。
　一部の報道にもございまして、県庁の停電によりまして、自動的に、自象発電装置が故障をいたしまして、午前十時二十三分から十二時二十五分までの間でございますけれども、衛星通信が途絶をしたことは事実でございます。しかし、その後回復をいたしまして、初動的な情報収集には、あるいは連絡には支障がございませんでしたし、なお、神戸市その他は機能をいたしておりましたし、ＮＴＴの有線回線を利用いたしまして、通信状況につきましては遺憾なく発揮されたと存じておる次第でございます。
○鳩山（由）委員　わかりました。
　私は、復旧という言葉が嫌いでございます。復旧というのは、つまるところもとに戻すだけでございます。決してその言葉の中に未来を感じることができません。神戸を初め大変に魅力ある町が今回の震災に遭われたわけであります。その震災の復興という意味において、単なる復旧ではなく、新たな町をつくっていく、そんな気概でぜひとも財政支援などをしていただきたい、そのお願いを申し上げたいと思います。
　そのためには、やはり都市計画をすぐれて行わなければなりませんから、私権の制限ということも当然出てまいると思います。私権の制限などを含んだ特別な立法というものをおつくりになる御意思がおありかどうか、総理にお尋ねを申し上げたい。
　ただ、その場合に大事なことは、私権の制約を受けた方が、ただ一方的に制約を受けたということになれば、被災に遣われて、しかも制約を受けたということで、二重、三重の苦しみでありますから、その方々に対する十分な配慮も同時に行っていただきたいと思いますが、御答弁いただければと思います。
○村山内閣総理大臣　実際に実行する段階になりますと、今御指摘もございましたように、なかなか難しい問題ではないかと思うのです。
　しかし、これだけの大きな災害を受けて、そして二度と災害は起こさない、地震にも耐え得るような、そういう防災の徹底した町づくりをしていくためには、ある程度のやはり私権を規制する、そうしたことも必要ではないかというように思われまするし、同時に、それがまた行き過ぎますと、地権者やあるいは借家・借地等々の関係者の権利まで侵してトラブルが起きるというようなこともあり得るのではないかというふうに思われます。
　都市計画は、何といってもやはり主体になるのは市でありますから、市の方で十分計画をつくっていただく、それに対して国が協力、バックアップする、そして、必要な立法があればその立法も検討する必要がありまするし、同時に、財政的にも十分対応できるような、そういうバックアップというものを考えていく必要があるというように思いますから、御指摘のございましたような点も十分踏まえて、今後対応を真剣に検討していかなければならぬ課題であるというふうに思っていることを申し上げておきたいと思います。
○鳩山（由）委員　より緊急的なお話を少しさせていただきたいと思います。
　御案内のとおり、三十万人を超す被災民の方が今でも避難生活をされておられる。これをこのままずっと続けて御生活をしていただくわけにはいきません。仮設住宅も急ピッチだというふうに承っておりますが、仮設住宅、伺いますと五千戸用意するのに一カ月かかるということでございまして、相当な時日がかかってしまう可能性があります。そんな中で、公営、公団住宅などを含めて四万四千戸というお話、供給をしていただくということは、これは大変にありがたいことでございますが、それにしてもまだ十分だとは言い切れません。
　その思いの中で、一つ、これは提案をさせていただきたいわけでありますが、ホームステイに対してせひとも拡充、支援策をしていただきたいのでございます。全国の、特に周辺市町村の方々に、むしろ私はこの場をおかりしてお願いをしたい思いでございます。ホームステイを提供していただくことができれば、それは大いに、例えば交通渋滞の緩和という問題にも役に立ちますし、それぞれの御家庭で生活をしていただく、温かさも感じる生活もしていただくことができようかと思います。
　ただ、それには当然、ホームステイを引き受けてくださる方々に大変な御負担もかかるわけでありますから、市町村の皆様方には、できれば光熱費とかあるいは食料費、食費というものの手当てをしていただきたい。そして、それに対して国の方から、何らかの形で財政支援というものをぜひともこれは考えていただきたいと思いますが、自治大臣、どのような御免解をお持ちでしょうか。お話しをいただければと思います。
○野中国務大臣　先ほど各府県、市町村が手当てをしていただく住宅等については、特別交付税等で配慮をいたしたいと申し上げたわけでございますが、今先生御指摘のホームステイ等につきましても、それぞれ市町村がその食費、宿泊、光熱費等を負担されます場合は、私ども自治省といたしまして、特別交付税を通じて十分な財政措置をしてまいりたいと存じます。
　なお、先ほど私、衛星通信の、兵庫県の県庁の、故障によります時間を十時二十三分から十二時三十分と申しましたが、十二時五分でございます。訂正をさせていただきます。
○鳩山（由）委員　今の御答弁、大変にありがたく思っております。ぜひ至急よろしくお願いを申したいと思います。
　あわせて、このようなときに、しかし、どうしても自宅を離れがたい、ふるさとを離れがたいという思い、避難民の方々は当然思われるに違いありません。そこで、ぜひとも警備活動に関しても、特に壊れた家に住みたくなる気持ちを抑えて避難生活をされておられる方々に、十分な警備上の安全というものを図っていただきますようにお願いをしたいと思います。
○野中国務大臣　御指摘の治安の確保あるいは警備についてでございますが、先生御指摘のとおりに、避難されておる約三十万の皆さん、やはり倒壊した中に家財等が残っておるという思いが熱うございまして、なかなか他府県に出かけていただく気持ちになっていただかないわけでございますので、現在五千五百名の機動隊等を投入をいたしております。交通規制等は、約三万名の警察官が対応をいたしておるわけでございます。
　そういう中から、現地のパトカー百台、そして全国から、警視庁を初め、二百台のパトカーが入っておりまして、一つには、交番を中心にいたしまして、五名一組でずっと巡回をいたしております。さらに、パトカーには県の職員二名と警察官二名が同乗いたしまして、夜間を中心にパトロールをいたしております。
　私は、兵庫県の、神戸市を初めとするそれぞれの市の皆さん方が非常に沈着冷静に対応していただいておりますことに深い敬意を表しておる次第でございますし、また、全国からのボランティアの皆さんあるいは消防団の皆さん、こういう皆さん方も大変積極的に治安の維持のために努力をしていただいて、窃盗とかは通常の事犯より少ないという状況でございまして、この点、大変感謝をしておる次第でございます。
○鳩山（由）委員　今のお話で大変に安心をいたしました。
　最後になりました。これは御答弁をいただかなくて結構でございますが、今一番日本において必要なことは、お互いにお互いを信じることではないかと思います。多くのボランティアの方々が今回被災地に入って、大変な救援活動をして手伝ってくださっております。
　今はそのようなことはないかと思っておりますが、ややもすると政府の中に、あるいは市町村の中に、政府の人ではない、あるいは市役所の方でない方が、例えば物資の運搬などを手伝おうと申し上げても、なかなか、いや、これは自分たちの思いで判断するから結構ですというふうなお答えが、少なくとも最初はあったというふうに伺っております。心の中に、例えば非政府団体あるいは非営利団体あるいはボランティアのグループの活動というもの、政府でない組織を十分に認めがたいというような気持ちが心のどこかにあるとすれば、これは大変に間違ったことではないかと私は思います。
　今回の震災に当たって、大変に多くのボランティアの皆様方がまさに不眠不休で努力をされているということに私どもは感謝を申し上げて、その感謝の思いを込めて、ぜひ今一番必要なことは、日本じゅうでお互いに日本人を信頼するということ、あるいは世界じゅうの人々の善意というものを信頼するということではないかということを申し添えさせていただいて、まさにボランティア活動、先頭を切って努力をしております高見議員に譲らせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○佐藤委員長　この際、高見裕一君から関連質疑の申し出があります。鳩山君の持ち時間の範囲内でこれを許します。高見裕一君。
○高見委員　つい先ほど、被災地の神戸からたどり着きました。申し上げたいこと、また御質問させていただきたいこと、あふれんばかりであります。しかし、限られた時間でございますので、簡潔にお話し申し上げたいと思います。
　私には、肉親を失い、住む家を失い、そして笑顔を失った阪神大震災の被災者お一人お一人にかわって、この場で御報告をしなければならないことがたくさんあります。
　私自身が十七日、その当日、東灘の自宅で休んでおりました。地震というものがあれほど恐ろしいものだとは夢にも想像をしておりませんでした。まるで何か怪物につかまれて振り回されているような。ベッドから突き落とされて、そのベッドが自分の上にかぶさってくる。ドアをあけようと思ってもドアがあかない。妻子が寝ている部屋にたどり着こうと思ってはっていっても、はうことさえもできない。本当に恐ろしいものでありました。まさしく死の恐怖というものを自分自身で実感をいたしました。
　そして、近くに住む母親の家に駆けつける際に、まさしく都市の死というものを、都市が死ぬ瞬間というものを自分の目で見たような思いがいたします。家が跡形もなく瞬時にして崩れております、何十軒、何百軒と。そして、火の手があちこちで上がっております。そこに私の子供が埋まっているから助けてくれと言われて、必死で助けようとするのですが、力及びませず、やがてその家が火にのまれていくさまを直前で見るのは、地獄の苦しみでありました。
　今被災者の方々は、本当に苦しみのどん底にございます。食糧が行き渡ってきたというふうな報道もございますが、実態は、五百数十カ所もある避難所に満遍なくなかなか行き渡るものではございません。時には、いまだに冷たくなった、かたくなったお握りを食べておられます。医者がたくさん来てくれています。日本じゅうから来てくれています。しかし、まだ足りません。
　現地のコントロールを責めるのは酷だと思います。この場合は、質ではなく量でカバーするしかないのだと思います。市役所の、県庁の、あるいは消防の、警察の、その現地の人々の家族がイコール被災者であります。その方本人も、私と同じく被災者でございます。無理難題を押しつけて、今問題ばかりをあげつらうよりも、今はどうすれば前向きにそれらのことが解決するのか、それを本当に国を挙げて考え、行動する、それが肝要かと思います。
　日本には医者はもうこれ以上いないのか。日本にはガスや水道の工事に携わってくださる技術者はもうこれ以上いないのか。日本には倒壊しそうなビルや家屋を検査してくださる、そういう技術を持った方はもうこれ以上いらっしゃらないのか。そんなことはない。この国が、本当に総力を挙げて被災地を救おうとしてくださっているのか。
　それは、単に被災を受けた地域の者のエゴで申し上げるのではありません。この被災は、たまたま今回は神戸、芦屋、西宮、淡路、そのような地域の方々に降りかかったものでございますが、いつ何とき、日本じゅうのどの方の身に降りかかってもおかしくはない。
　地震というもののエネルギーがこれほど人知を超えたものであるとは、正直想像だにいたしませんでした。その恐怖。しかし、人知が及ばないといってあきらめるのではなく、それでも努力をし、一歩でも万全に近い準備を重ねていくという努力、あきらめないという意思、これが今問われているのだと思います。
　被災者の方々に、今何が一番必要ですか、一つ一つ回ってお尋ねをすると、希望だと、展望だと。家をなくして、もうこれ以上二重ローンの重荷に自分はとても耐えられぬ、土地を市に提供しでもいいから、自分に換地と住む家を、小さくなってもいいからくれ、そんな声はたくさんたくさんこの耳で聞いてまいりました。
　そして、避難所の、収容されておられる被災者の方々の多くは、少ないところで三分の一、多いところで半分近くは御老人でございます。疎開先のある方々は表に出ておられます。なかなかない、あるいは障害を持たれた老人の方々、そういった方々を抱えて出るに出られない方々が本当に困窮しておられます。何とか国家としての総力を挙げてお助けいただきたい。
　それは、単に今回被災に遭われた方を助けるということだけではなく、本当に日本人、国家というものが国民の生命財産を守ること、これがその存在理由の第一義かと思います。そのあかしを立てるときである、そう思います。総理におかれましては、日本国の責任者として、その指揮を果敢にとっていただきたい、ぞうお願いをしたいと思います。
　今は、一人一人、だれが悪かったとか、どこに責任があるとか、そんなことをやっていると無用の混乱を増すばかりであります。そういう時期ではないと思うのです。住む家が欲しい、皆さんがそう言っておられます。子供たちが学校に行くための万全の支援をしていただきたい、そうお母さんたちが言っておられます。家を失うこと、地震に遭うこと、それがイコール人生を失うことであってはいかぬと思うのです。
　まだまだ現場では、ちぐはぐなことが多うございます。ひとつ、総理がイニシアチブをおとりいただきまして、円卓会議とでも申しましょうか、被災を受けた住民の方々、ライフラインを預かる企業の方々、消防、警察、自衛隊、そして自治体、政府、そういった方々が一つのテーブルを囲み、今の困難な状況をどう乗り越えるか、そして、これからどう防災に強い町づくり、国づくり、本当の地域コミュニティーというものを育てていくか、そんなしっかりした情報公開に基づいた会議が必要かと思います。
　一言御決意のほどをお答え賜れればと存じます。
○村山内閣総理大臣　今高見議員から、実際に被災地におられて地震の怖さを経験をされ、同時にあの倒壊したり、あるいはその倒壊された家屋の下敷きになって助けを求めておる状況やら、そうした現状の中に駆けずり回って救援活動をやられておる高見議員のお姿も私は現地で拝見をいたしましたけれども、今またそうした方々の立場に立った切々たる訴えがございました。
　全く胸に迫る、気持ちも引き締められるような思いで今拝聴いたしましたけれども、今お話もございましたように、あの被災地の中では、そうした状況の中にもかかわらず、みんなでかばい合い、助け合い、知恵も出し合って、そして元気づけて頑張っておられる状況というものに対して何とかこたえていかなきゃいかぬ、こういう気持ちで私もいっぱいでありますから、したがって、やれる範囲のことはもう思い切ってやってほしい、こういうふうに私はお願いもしてあるところであります。
　幸いに、現地には各省のメンバーを集めた現地本部もつくってありますし、そうした現地本部を活用する中で、ボランティアの方々やら関係者の意見も十分お聞きしながら、現状に対する対応に疎漏のないように万全を期していきたいと思いまするし、同時に、私自身もまた必要があれば現地に出向いていって、そしてそうした方々の意見もじかに聞きながら、何とか二度とこんなことの繰り返しのないようなそういう体制というものをしっかりつくっていくために全力を挙げて取り組んでいかなければならぬ、こういう決意でございます。
○高見委員　ぜひそのようにお願いを申し上げます。
　最後に、総理から、本当に粉骨砕身頑張っておられる現地の教員やボランティアの方々に感謝の言葉を述べていただければありがたい、そう思います。
　ありがとうございました。
○村山内閣総理大臣　今申し上げましたように、被災された皆さん方がそういう気持ちでお互いにかばい合い、助け合い、力になり合って励まし合っておる、そういう状況の中に全国からボランティアの方々が結集をされて、そして身を挺して不眠不休で協力をされておる、そういう姿も私はよく承知をいたしておりますけれども、そういう方々に対して心からお礼を申し上げたいと思いまするし、同時に、全国から救援の手が差し伸べられている、そういう国民のお気持ちに対しても、この場をかりて心から感謝と敬意を表したいと思います。
○佐藤委員長　これにて鳩山君、高見君の質疑は終了いたしました。
　次に、二階俊博君。
○二階委員　私は、新進党を代表し、明日の内閣の国土・交通政策を担当する立場から、総理初め関係の閣僚の皆様に質問をさせていただきます。
　去る一月二十日、私は、衆議院本会議における緊急質問の際に、四千名を超える生命を失われた方々に対し、哀悼の言葉を申し上げました。今、あれからまだ一週間も経過しておりませんが、既に死者五千名を超える未曾有の大災害となってしまいました。まことに残念でなりません。
　私は、午前中に当委員会を訪れたアフリカのコートジボワール共和国のドンワヒ国民議会議長に、昨日お目にかかる機会がございました。日本・コートジボアール友好議員連盟の奥田会長の懇談の席でありました。
　まず、議長が、日本国民の皆様の深い悲しみに黙祷をささげたいと言われました。一同、黙祷をささげた後、ごあいさつの中で、今私たちは大災害の中の日本から多くのことを学ぼうとしております、それは廃墟の中から雄々しく立ち上がろうとされる日本人の努力の姿に心を打たれているからでありますと言われました。
　私は、この際、総理の責任を追及するだけではなく、私もまた一人の国会議員として、あの燃え盛る惨状の、まるで地獄のような状況を前に何らなすすべがなかった、まことに残念であり、兵庫県の皆さんに対してはもちろんのこと、すべての国民の皆さんに、お互いに政治家として申しわけないと心からわびるべきであると考えております。この大災害に対し、あらかじめ国家の危機管理について、もっと強く、もっと力を尽くして努力をしておくべきであったという深い、反省の思いからであります。
　したがって、もちろん村山さん一人の責任を申し上げているのではなく、国の最高責任者としての内閣総理大臣たる者の国家の危機管理及び災害発生時の果敢な指揮監督について反省するべき点はなかったのか。
　死者五千名を超える大災害に対し、あらかじめ災害対策基本法百五条に明記されている総理の権限を強化し、法に基づいて指揮命令が可能な緊急災害対策本部の設置について、新進党から再三の提案にもかかわらず、現在政府がとっている措置が最善であると言い切る総理のお言葉は、いささか強弁に過ぎるのではないかという感を抱くのでありますが、これは恐らく私一人ではありますまい。もう少し謙虚に人の意見も聞く、外国からの数々の援助の申し入れもありがたく受け入れることは当然のことではありませんか。
　去る二十日の本会議で、緊急災害対策本部の設置に関する私の緊急質問に対し、緊急に判断しながら措置を講じたいと、一応前向きとも受け取れる答弁をなさいました。しかし、参議院の本会議では、一転して、あえてこのような措置をとる必要はない、現在の体制で十分事態に対処できると答えたそうでありますが、本院での答弁と参議院における答弁と明らかに食い違っています。どちらが正しいのか、総理、お答えを願いたいのであります。
○村山内閣総理大臣　これだけ大きな未曾有の惨事に発展をしたその経過を振り返ってみて、いろいろな批判や意見があることも十分承知をいたしておりまするし、そうした批判や意見は謙虚に聞かなければならぬという気持ちでございまするし、それだけにそうしたことも十分踏まえた上で今後の対策に万全を期さなければならぬ、こういう責任を痛感しておる次第でございます。
　今お話がございました災害基本法に基づく緊急災害対策本部の設置につきましては、衆議院の本会議で、今後の推移を見て検討したいというふうに申し上げたわけですね。
　で、今とっておりまするこの対策というのは、これまでも申し上げてまいりましたように、私が本部長をいたしておりまする緊急対策本部というものは、閣僚が全員がメンバーになって構成をして内閣一体となって取り組む、こういう体制をつくっておりまするし、また、災害基本法に基づく非常災害対策本部というものも設置をいたしまして、それには小里国務大臣をそれに専任できる担当大臣としてお願いもいたしましたし、同時に、その非常災害対策本部のもとに各省から必要なメンバーを結集をして事務局もつくって、そして一体となって取り組める体制もつくっております。
　同時に、それだけでは不足でありますから、県庁の中に一室を借りまして、現地対策本部をこしらえまして、そこにもまた各省からのメンバーをすくって、そして十分県や市と連携をとり合いながら対応できる体制をつくって、そして、現地と同時に中央と一体となって臨機応変に措置ができるような、そういう体制をつくっておりますから、したがって、参議院における答弁の際には、そういう現状というものを踏まえた場合に、この現状の体制で当面は十分やっていけるのではないかというふうに考えておりますからそのような答弁をいたしたわけでございまして、私は、これは時間的な経過の食い違いは若干ありますけれども、考え方については別に変わった考え方を持っていたわけではないということを申し上げておきたいと思うのです。
○二階委員　内閣一体でお取り組みいただいているということは結構なことでありますが、私が申し上げているのは、こういう大災害に対して緊急にあらゆる措置が内閣総理大臣の決断によってなされるような対策をとってもらいたいということを申し上げておるわけでありますが、これについては随分こだわっておるようであります。
　総理自身が議長を務める中央防災会議の「南関東地域震災応急対策活動要領　中央防災会議」、この中にちゃんと、南関東地域地震が起こった場合に応急対策として、緊急の対策として「緊急災害対策本部の設置等」についてと、ちゃんとあらかじめこれは役人が準備しているわけです。そして、東海沖の地震については、国土庁が発行しております「わが国の震災対策」という、この立派なパンフレットの中にも緊急災害対策本部の設置を明記しておるではありませんか。
　そして何よりも大事なことは、村山総理が先般、災害発生から三日後に兵庫県を訪れた際、兵庫県対策本部長の貝原知事から、貝原知事の悲痛な叫びとして緊急災害対策本部の設置を強く訴えた緊急要望書をみずからの手で受け取ってこられたではありませんか。まだ発生していない南関東地震や東海沖地震の際に設置することを既に想定している緊急災害対策本部を、五千名のとうとい命を犠牲にしたこの地震災害に際して、なぜ設置することができないのか。政府の心ある職員の中には、なぜ設置しないのか理解に苦しむという声が我々のもとに届いております。
　総理の真意をいま一度、簡単で結構ですからお聞かせください。
○村山内閣総理大臣　今申し上げましたように、災害基本法に基づいて非常災害対策本部というものをつくって、今取り組んでいるわけです。
　緊急災害対策本部というものになぜしないのかという御質問でございますけれども、これはよく調べてみますと、これは正確に答えた方がいいと思いますから申し上げますけれども、災害対策基本法では、非常災害が発生し、対策を推進するため特別の必要があると認めるときに、内閣総理大臣が閣議にかけて災害緊急事態の布告を行うこととされております。その場合は、内閣総理大臣を本部長とする緊急災害対策本部を設置することとなっておるわけでございます。
　このような災害緊急事態の布告を発するかどうかを決めるに当たっての最大のポイントはどこにあるかと申し上げますと、災害対策基本法第百九条に基づく緊急措置が果たして必要かどうかということであります。この緊急措置と申し上げますのは、災害緊急事態の布告があった場合には、国会閉会中または衆議院が解散中であるなどの場合に、国会の議決を経ずして、内閣の権限と判断において、物資の統制、物価統制、金銭債務の支払い等について国民の私権の制限を含む非常時立法を行うことを可能とするものでございまして、しかもこの非常立法に当たっては、刑事罰の威嚇をもって国民の私権を制限することも認められておるのでございます。
　こういう非常事態を想定して考えているわけでありますから、私はやはりそこまでするのは行き過ぎではないかというふうに思いますから、今申し上げましたような体制で当面は十分に対応できるのではないかというふうに考えておりますから、そこまで踏み込む必要はないのではないかというふうに思っているわけです。
○二階委員　全くすれ違いでありますから、このことに対して多く時間をとるより……（小里国務大臣「必要があれば説明しますから、実態を」と呼ぶ）待ってください。私の質問に答えてください。この質問はまた別途、別の時間にゆっくりやらせていただきます。
　去る二十二日、浦和市で開かれました自民党県連大会に御出席の小渕恵三自民党副総裁は、自衛隊の出動がおくれたとのことに触れて、「「自衛隊が外に出ていってはいけないという政党があって、そこの委員長が政府の最高責任者となった」と述べ、社会党委員長が首相を務めていることが、出動の遅れの遠因になっているとの見方を示した。」と新聞に報道されています。
　また、けさの新聞に、自民党の渡辺美智雄前副総理の御発言として、「阪神大震災で自衛隊出動が遅れたとの指摘について「自衛隊に反対していたのは社会党と共産党。自衛隊の出動は、すぐ「治安出動だ」とへ理屈ばかり言っていた」と述べ、社会党の自衛隊に対する姿勢が一因との見方を示した。」と報道されております。
　この席に小渕自民党副総裁も渡辺前副総理もおいでになりませんので、党の大幹部の御発言ですから、自民党総裁の河野副総理から、これについての御所見を伺っておきたいと思います。
○河野国務大臣　自由民主党内の多くの方々が、今回の震災について心から心配をして、さまざまな場所で活動をし、また議論をしております。
　そうしたさまざまな議論の中に、いろいろな見方、考え方が一部出たとしても、それについて一々合議論をするよりも、何が今一番大事かということについて議論をすることが大事だというふうに私どもは考えているわけでございます。
　いっどこでどういう発言があったかということを私、一々承知をいたしておりませんが、我が党の幹部の中に、今御指摘になりましたようなことを考えている幹部はおられないということを申し上げたいと思います。
○二階委員　これも時間がございませんので、これ以上申し上げませんが、国民の中には、この発言に大いに注目している人が多いということを改めて河野副総理に申し上げておきます。
　次に、防衛庁長官にお伺いします。
　現場において一万六千人に及ぶ自衛隊の皆さんが今日懸命に復旧作業に従事しておられます。我々ももちろんこのことに感謝をしておりますが、地元の皆さんも全く同じ気持ちであろうと思います。しかし、新聞報道等で出動を云々されるたびに、隊員の皆さんはもとより、家族も含め、複雑な思いでおられるはずであります。
　自衛隊法の改正については、私は今その必要を感じておりません。現行法においてもやればできるのであります。この際、どこに問題点があったのか、長官の御見解を明らかにしていただきたいと思います。
○玉沢国務大臣　自衛隊は、地震発生後、可能な限り迅速な対応をとったところでございます。
　陸上自衛隊を中心として申し上げますと、地震直後の午前六時三十分、伊丹の第三師団、名古屋の第一〇師団、広島の第二二師団、香川の第二混成団等の中部方面隊隷下の全部隊に非常呼集をかけました。同時に、七時十四分及び三十分、中部方面航空隊のヘリコプター二機によりまして、八尾から神戸及び淡路島方面に災害の状況に関しての偵察を行ったところであります。この偵察等の状況報告を聞き、直ちに、陸上自衛隊からは、兵庫県庁それから各市役所に連絡要員を派遣をいたしました。
　例えば、七時三十分には姫路、県庁といつも連絡をとり合っておりますところの、姫路の第三特科連隊から連絡要員が派遣をされました。また、伊丹の第三師団からは、大阪市役所、神戸市役所、西宮市役所、芦屋市役所に計約三十名の連絡幹部を派遣をいたしたところでございます。
　さらに、午前七時五十八分及び八時二十分に第三六普通科連隊、これは伊丹でございますが、それぞれ伊丹の阪急駅及び西宮市内におきまして、人命救助のための救援活動を実施をいたしました。さらにはまた、兵庫県から十時に派遣要請が参りまして、直ちに第三特科連隊が十時十五分、神戸に向けて出発をいたしまして、さらに第三偵察隊が淡路島にヘリコプターで地上偵察のために派遣をされたところであります。
　そこで、問題点をどうだ、こういうことでございますが、私はまず第一に、地方自治体との連絡不十分があった、こういうふうに思います。まず第一に、七時半ないし八時半から各地方自治体に連絡要員を派遣したわけでありますが、道路が損壊をいたしておりますために、わずか三十分ないしは一時間以内で到達すべきところに、ほとんど到達をいたしておりません。そのために、八時十分に第三特科連隊から兵庫県に被害の状況を問い合わせを、ようやくこれは連絡がつきましたが、その場合におきまして、全くこの被害の状況についての情報が得られなかったという報告がございます。
　したがいまして、派遣要請が十時になったということ、これは兵庫県側の方におきましても、早朝でございますから県庁に参るのが遅かったんじゃないかと思いますが、ただ同時に、道路の損壊と通信が不備だったために、連絡不十分のために、最初の立ち上がりにおきましてはなかなか時間を要したという点が一つあります。
　それから同時に、兵庫県におかれましては、これは地方自治体がまず第一に防災基本計画を立てる、こういうことになっておるわけでございますけれども、震災計画、つまり、南関東あるいは東海地域のような地震防災応急計画というものはできておりません。
　また同時に、防災基本計画ができておりましても、自衛隊との間に十分なる訓練というものが行われてなかった、そういう点におきまして、これは残念ながら十分な対応がお互いにできなかったと、そういう点を反省をいたしておるところであります。
○二階委員　けさ実は、私は全く見知らぬ方でありますが、神戸の友人を見舞って帰ってきたという三橋さんという男性から電話をいただきました。この人の友人が四日目に自衛隊に助けていただいた。大変喜びの言葉でありますが、同時に、そのそばで、つまり、きのうまで私の周りの人は生きていた。なぜ早く来てくれなかったのか。助けてくれと叫び続けていた隣の人の悲鳴がまだ耳に残っています。私は助けてもらったが、思いは複雑です。自衛隊の若い隊員に、なぜ早く出動できなかったのかと現場で問いかけると、早く助けてあげたかったが、我々は命令が出ないと動けないと語ったと言われます。それはそのとおりだと思います。
　長官の御答弁をいただきたいのでありますが、時間がございませんので、この民の声を直接お伝えを申し上げておきたいと思います。
　初期の動作が敏捷にできなかったということについては、被害を大きくしたことは紛れもない事実であり、行政と政治の責任はやはり重大であります。米軍からの援助の申し出をいただいたわけでありますが、たとえ申し出がなくとも、日ごろの日米の関係からして、こちらから救援を申し出るくらいのことが当然のことではありませんか。
　地球より重いと言われる人の命がかかっている場合、自衛隊がどうだとか法律がどうだとか言う前に、世界の国々に向かって支援を要請すべきであったと思いますが、総理のお考えを確かめておきたいと思います。
○村山内閣総理大臣　まず、国内で政府が責任を持って、対応できるところはきちっと対応していくということが大前提だと思います。
　アメリカの大統領からは、いち早く見舞いの電話がございました。そこで、その見舞いの電話に対するお礼と、同時に、あらゆる協力をしたいという申し出がございましたので、咲くお受けいたします、どうぞよろしくお願いしますということも申し上げましたけれども、しかし、具体的にどのようなことになるかということにつきましては、やはり当事者同士で連絡をとり合って、きちっと話をして受け入れ態勢もつくってから受け入れなければ、お互いに迷惑する面もあるかと思いますから、そういう段取りはやはりきちっとつけてやるべきことではないかというふうに考えています。
○二階委員　この大災害に際し、世界各国から援助の手が差し伸べられたわけであります。私たちはこのことに深く感謝をすべきでありますが、外国からの善意の申し出に十分対処できたかどうか、外務大臣にお伺いしたいと思います。
○河野国務大臣　先ほどもお答えを申し上げましたけれども、今総理からも述べられましたように、十七日の地震発生当日に、アメリカを初めスイス、フランス、ロシア、あるいは現地におきましてもカナダ、ドイツあるいは我々の近隣、韓国でございますとか、そういった国からいち早く温かい見舞いと、それから救援の申し出をいただきました。
　その後、その申し出はずっと続いておりまして、昨日現在で五十カ国を超えております。それ以外にも若干の、いわゆる国連とかＷＨＯとかそういう機関もございますが、そうしたところからのお申し出に対しましては、種類が三種類に分けられると思います。人的な支援をしようとおっしゃってくださるところ、あるいは物資の供与をしようとおっしゃってくださるところ、あるいは義援金を持っていくぞとおっしゃってくださっているところ、そういったものに分けられると思います。
　それから、緊急の事態、つまり、今お話しのように、まだ生きておられる生存者を捜すための特別な部隊を送ろうとおっしゃってくださるところもあれば、復興の場面で資材を送ろうとおっしゃってくださるところもあるわけで、それらを仕分けをし、時系列的に今一番お願いできるものは何かということについては、できるだけ積極的にお願いをしたいと私は考えておりまして、これは、国際社会の中で助け合って生きる、共生ということを実感しながら生きなければならぬとも思いますし、それよりも何よりも、一人でも多くの人を助けたいという気持ちもございましたので、それぞれの部署にできるだけのニュースを流して、反応をしていただくようにお願いをしてきたところでございます。
○二階委員　外国人の被災者に対する対応も極めて重要でありますが、同時に、各国総領事館の被害及び復旧についても、外務大臣の御見解をお聞かせ願いたいのであります。
○河野国務大臣　御案内のとおり、現地には、神戸は国際都市ということもございますし、歴史的に見て外国の関係の方が数多く住んでおられるということもございます。したがいまして、外国の方の被害も相当にあったということは想像にかたくないわけでございます。
　そうした点も十分気をつけて、東京の大使館あるいは大阪、神戸にございます総領事館等にも、外務省から人も出し、それから電話連絡もいたしまして、何か我々にとってやるべきことがあればいつでもおっしゃっていただきたいということを申しております。
　総領事館につきましては、神戸、大阪、外務省から人を出して、それぞれお見舞いをすると同時に、どういうサポートが必要かということについてもチェックをさせていただきました。電話一本残っただけで、あとはもう全く見る影がないというような総領事館もございまして、電話の架設についてお手伝いをするという状態もございましたし、もう神戸を引き揚げるとおっしゃったところも一、二ございます。そうしたところは、できるだけ連絡をとりつつございます。