Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成十六年十月二十七日（水曜日）
　　　　午前十一時四十分開議
　出席委員
　　　委員長　西村　真悟君
　　　理事　佐藤　剛男君　理事　斉藤斗志二君
　　　理事　福井　　照君　理事　三ッ林隆志君
　　　理事　小平　忠正君　理事　小林　憲司君
　　　理事　松原　　仁君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　大野　松茂君
　　　　　　小坂　憲次君　　　　左藤　　章君
　　　　　　竹下　　亘君　　　　武田　良太君
　　　　　　谷本　龍哉君　　　　西村　明宏君
　　　　　　林　　幹雄君　　　　原田　令嗣君
　　　　　　保坂　　武君　　　　三ッ矢憲生君
　　　　　　宮下　一郎君　　　　森　　英介君
　　　　　　山本　　拓君　　　　吉野　正芳君
　　　　　　泉　　房穂君　　　　一川　保夫君
　　　　　　黄川田　徹君　　　　菊田まきこ君
　　　　　　岸本　　健君　　　　津川　祥吾君
　　　　　　都築　　譲君　　　　村井　宗明君
　　　　　　和田　隆志君　　　　赤羽　一嘉君
　　　　　　高橋千鶴子君
　　　　…………………………………
　　　衆議院調査局第三特別調査室長　　　　　　　　　　　五十島幸男君
　　　　—————————————
委員の異動
十月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江藤　　拓君　　　　　武田　良太君
　　近藤　基彦君　　　　　谷本　龍哉君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武田　良太君　　　　　江藤　　拓君
　　谷本　龍哉君　　　　　近藤　基彦君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　委員派遣承認申請に関する件
　　　　　————◇—————
○西村委員長　これより会議を開きます。
　この際、委員派遣承認申請に関する件についてお諮りいたします。
　平成十六年台風第二十三号による被害状況等調査のため、兵庫県に委員を派遣することとし、議長に対し、委員派遣承認申請をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、派遣委員の人選、派遣期間等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時四十一分散会
平成十六年十月二十七日（水曜日）
　　　　午後零時三十一分開議
　出席委員
　　　委員長　松下　忠洋君
　　　理事　河本　三郎君　理事　増田　敏男君
　　　理事　山本　　拓君　理事　宇佐美　登君
　　　理事　須藤　　浩君　理事　玉置　一弥君
　　　理事　田端　正広君
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　大村　秀章君
　　　　　　川上　義博君　　　　木村　　勉君
　　　　　　佐藤　剛男君　　　　桜井　郁三君
　　　　　　土屋　品子君　　　　西村　康稔君
　　　　　　萩野　浩基君　　　　早川　忠孝君
　　　　　　宮澤　洋一君　　　　石毛えい子君
　　　　　　泉　　房穂君　　　　市村浩一郎君
　　　　　　小宮山洋子君　　　　今野　　東君
　　　　　　島田　　久君　　　　藤田　一枝君
　　　　　　牧野　聖修君　　　　太田　昭宏君
　　　　　　吉井　英勝君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（青少年育成及び少子化対策担当）　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）
　　　（男女共同参画担当）　　　細田　博之君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　村田　吉隆君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）　　　竹中　平蔵君
　　　国務大臣
　　　（規制改革担当）
　　　（産業再生機構担当）　　　村上誠一郎君
　　　国務大臣
　　　（科学技術政策担当）
　　　（食品安全担当）　　　　　棚橋　泰文君
　　　内閣官房副長官　　　　　　杉浦　正健君
　　　内閣官房副長官　　　　　　山崎　正昭君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　七条　　明君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　西川　公也君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　林田　　彪君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　江渡　聡徳君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　木村　　勉君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　西銘順志郎君
　　　内閣委員会専門員　　　　　高木　孝雄君
　　　　　————◇—————
○松下委員長　これより会議を開きます。
　議事に入るに先立ちまして、委員会を代表して一言申し上げます。
　このたびの平成十六年台風第二十二号及び第二十三号に伴う大雨並びに平成十六年新潟県中越地震による被害でお亡くなりになられた方々とその御遺族に対し、深く哀悼の意を表し、お悔やみを申し上げます。
　また、被災者の皆様にも心からお見舞いを申し上げます。
　これより、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。
　御起立願います。——黙祷。
　　　　〔総員起立、黙祷〕
○松下委員長　黙祷を終わります。御着席願います。
　　　　　————◇—————
○松下委員長　この際、細田内閣官房長官・内閣府特命担当大臣、村田国家公安委員会委員長、竹中内閣府特命担当・郵政民営化担当大臣、村上内閣府特命担当・行政改革担当・構造改革特区・地域再生担当大臣、棚橋内閣府特命担当・情報通信技術担当大臣及び南野内閣府特命担当大臣から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。細田国務大臣。
○細田国務大臣　初めに、本日発生したイラクにおける邦人人質事件につきましては、関係省庁が協力して事実関係の確認に全力を挙げるとともに、人質の解放に全力を尽くしてまいります。
　また、このたびの一連の台風及び地震による災害につきまして、亡くなられた方々とその御遺族に対し衷心より哀悼の意を表しますとともに、被害を受けられた方々、そして今なお困難な生活を余儀なくされている方々に対し、心からお見舞いを申し上げます。政府といたしましては、引き続き総力を挙げて、被災者の支援、被災地の復旧復興対策に取り組んでまいります。
　続きまして、内閣官房及び内閣府の事務を担当する大臣として、一言ごあいさつを申し上げます。
　小泉内閣は、発足以来、構造改革なくして日本の再生と発展はないとの信念のもと、改革を進めてまいりました。郵政事業の民営化や三位一体の改革を具体化するこれからが正念場であり、新たな体制のもと、政府一丸となって、引き続き、改革を一層加速してまいります。
　私は、小泉内閣総理大臣の強力なリーダシップのもと、内閣官房及び内閣府の事務全般の責任者として、改革断行のため、全力を尽くす所存であります。
　内閣官房におきましては、内閣を直接支える立場から、内外の特に重要な政策課題に強力に取り組んでまいります。
　北朝鮮による拉致問題については、引き続き、安否未確認の方々の事実解明等に政府一体となって取り組んでまいります。また、帰国した被害者の方々及び御家族の御意向も踏まえながら、関係地方自治体とも緊密に連携協力して、種々の支援を実施してまいります。
　国内テロ対策や大規模自然災害など、国と国民に重大な被害を及ぼすおそれのある各種の緊急事態に対しては、内閣官房を中心に政府が一体となって対処する態勢の整備に一層努めてまいります。また、国際組織犯罪等及び国際テロに対応するため、国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部において、総合的かつ積極的に対策を推進してまいります。
　情報収集衛星については、本年四月より本格運用が開始され、着実にその機能を発揮しているところであります。なお、昨年十一月の打ち上げ失敗については、原因究明が進み、これを踏まえた対策がなされつつあり、所期の目標である四機体制を確立し、必要な情報の収集・分析能力を一層強化すべく、努力してまいります。
　知的財産立国の着実な推進のため、今後も、政府一体となり、模倣品、海賊版対策の一層の強化、地域ブランドの活用策の検討などを進めるとともに、映画、アニメなどのコンテンツを活用した事業を振興し、文化、芸術を生かした豊かな国づくりを進めてまいります。
　また、都市再生に関する施策について、関係府省とも連絡を図りつつ、民間、地域の力も結集し、重点的に推進してまいります。
　男女共同参画担当大臣として、政府の最重要課題の一つである男女共同参画社会の実現のために、総合的かつ計画的な施策の推進を図ってまいります。男女共同参画基本計画について、前回策定後の経済社会情勢の変化に対応し、少子化対策等関連の問題も視野に入れつつ、次期計画の策定に向けて検討を進めてまいります。また、世界的に見て女性の活躍度が低い我が国の現状を踏まえ、引き続きさまざまな分野への女性のチャレンジを支援してまいります。
　そのほか、年齢や障害の有無にかかわりなく国民が安心して生活できる社会の実現を目指し、高齢社会対策、障害者施策等を総合的に進めるとともに、栄典、政府広報、交通安全対策、国際平和協力業務、遺棄化学兵器廃棄処理業務など内閣府の担当する施策に適切に対処してまいります。
　私は、内閣官房及び内閣府がその機能を十全に発揮するよう万全を期してまいります。
　松下委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
　ありがとうございました。（拍手）
○松下委員長　次に、村田国務大臣。
○村田国務大臣　けさ、イラクにおいて邦人男性が身柄拘束されたとの報道があり、警察といたしましても、警察庁に対策室を設置の上、関連情報の収集に努めているところであり、官邸に設置されました官邸対策室及び関係省庁とも連携をとりながら、対応に遺漏なきを期してまいります。
　また、台風二十三号を初めとする台風被害に続き新潟県中越地震が発生しましたが、これらの災害により亡くなられた方々の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、被災された方々に対し心からお見舞い申し上げます。
　警察においても、広域緊急援助隊を派遣するなど、関係省庁、関係機関と緊密な連絡をとりながら、被災者の救助活動等に全力を尽くしてまいります。
　さて、最近の治安情勢は、刑法犯の認知件数が、近年の増加傾向に一定の歯どめがかかったものの、依然、昭和期の約二倍に上るほか、国民に強い不安を与える侵入強盗の増加、組織犯罪や少年非行の深刻化など、依然として厳しい状況にあります。
　こうした厳しい状況のもと、国民の不安を解消し、世界一安全な国日本の復活を図るため、警察庁が策定した緊急治安対策プログラムや、犯罪対策閣僚会議が策定した犯罪に強い社会の実現のための行動計画等に沿って、総合的な治安対策を強力に推進してまいります。
　第一は、犯罪抑止のための総合対策の推進であります。
　国民が身近に不安を感じている街頭犯罪や侵入犯罪の発生を抑止するため、空き交番の解消を含めた交番機能の強化や街頭活動の一層の強化を図るとともに、地域安全安心ステーションの整備の推進等により、地域住民の自主的な防犯活動を支援するなど、抑止対策を推進してまいります。
　また、重要凶悪事件が多発していることから、ＤＮＡ型鑑定等科学捜査の手法を活用することなどにより、事件の早期検挙を図ります。いわゆるおれおれ詐欺等には、徹底して捜査に当たることに加え、被害防止のための広報活動や、関係省庁等と連携して口座の不正売買、使用者不明の携帯電話への対策等も講じてまいります。また、犯罪被害者やその遺族に対する支援や保護のための諸方策を積極的に講じてまいります。
　さらに、最近の少年非行等の情勢は、少年による社会を震撼させるような凶悪な事件が発生しているなど、極めて厳しい情勢にあります。少年の健全育成は国民すべての願いであり、関係機関や地域の住民との連携を強化し、少年の非行防止と保護の両面にわたる対策を推進してまいります。
　第二は、組織犯罪対策の強化であります。
　治安悪化の大きな要因となっている暴力団や来日外国人等による組織犯罪に対し、各部門の情報の集約と共有化、関係機関及び海外治安機関との連携強化を進め、資金源対策の徹底や歓楽街における取り締まりの強化など、犯罪組織の弱体化及び壊滅に向けた諸対策を推進してまいります。
　第三は、テロ対策の強化であります。
　近年、我が国に対するテロの脅威は急速に高まっています。テロの未然防止に万全を期するため、テロ関連情報の収集・分析、違法事案の検挙、重要施設の警戒警備等の各種テロ対策を強化するとともに、テロ防止対策法制について、内閣官房を初め関係省庁との連携を強化しながら検討を進めてまいります。
　また、北朝鮮による日本人拉致容疑事案につきましては、引き続き、関係機関と連携し、全容解明に向け最大限努力してまいります。
　第四は、総合的な交通事故防止対策の推進であります。
　本年上半期の交通事故死者数は、昨年同期と比べ減少しておりますが、交通事故発生件数及び負傷者数は過去最悪の水準で推移するなど、交通情勢は依然として厳しいものがあります。
　警察は、交通事故死者数を十年間で五千人以下にするという政府目標の達成に向け、交通安全施設等の整備、交通安全教育の充実、効果的な交通指導取り締まり等の諸対策を積極的に推進してまいります。
　以上、警察行政の当面の課題と対策について申し上げましたが、厳しい治安情勢に的確に対応していくためには、警察力の一層の充実強化が必要であります。平成十四年度以降、計画的な地方警察官の増員を図ってきたところでありますが、なお一万人以上の不足が見込まれるところから、平成十七年度予算概算要求に三千五百人の増員を盛り込んだところであります。今後とも、人的基盤の強化や処遇の改善に取り組むとともに、警察改革の一層の推進を図ってまいります。
　なお、警察の会計経理をめぐり、一部に不適正な予算執行が判明したことは、まことに遺憾であります。一連の不適正事案をめぐっては、既に国家公安委員会の管理のもと、警察庁において、関係都道府県警察と連携し、事実調査を行うとともに、会計経理の一層の適正化を図るための取り組みがなされているところであります。今後も監査の充実強化を図るとともに、適正経理の重要性に対する職員の意識を一層高めるなど、再発防止の徹底を図り、真に国民の信頼にこたえることのできる警察の確立に努めてまいります。
　以上、国家公安委員会委員長として申し上げましたが、国民の皆様がこれまで以上に安心して安全に暮らせる社会を実現するため、全力を尽くす覚悟でありますので、委員長、理事及び委員各位におかれましては、よろしく御指導と御鞭撻を賜りますようお願いする次第であります。（拍手）
○松下委員長　次に、竹中国務大臣。
○竹中国務大臣　経済財政政策を担当する内閣府特命担当大臣及び郵政民営化担当大臣として、一言ごあいさつ申し上げます。
　小泉内閣の経済財政運営においては、構造改革なくして日本の再生と発展はないとの方針のもと、デフレの克服と経済の活性化を目指し、金融、税制、規制、歳出の各分野の改革を進め、民間需要主導の持続的な経済成長に向けて取り組んできたところであります。
　これまでの構造改革の進展に伴い、バブル崩壊後日本経済を下押ししてきたおもしが除去されつつあり、不良債権残高の減少、失業率の低下、民間主導の景気回復といった構造改革の芽が育っております。今後は、これまでの改革の成果を我が国の隅々にまで浸透させ、構造改革の芽を大きな木に育てることが課題であります。
　本年六月に閣議決定された経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇四は、この芽を木に育てていくための基本戦略であります。基本方針二〇〇四の早期具体化により、構造改革の取り組みを加速、拡大してまいります。また、集中調整期間終了後におけるデフレからの脱却を確実なものとするため、日本銀行と一体となって政策努力をさらに強化してまいります。
　さらに、今後四半世紀をにらみ、構造改革により実現されるこの国の形を明確かつ体系的に示すことが重要であります。このため、日本二十一世紀ビジョンを今年度中に取りまとめるべく作業を進めているところであります。
　郵政民営化は構造改革の本丸であり、経済財政諮問会議において精力的に議論を重ね、去る九月、郵政民営化の基本方針を閣議決定いたしました。その後、先般の内閣改造におきまして、郵政民営化担当大臣をあわせて拝命いたしました。現在、小泉総理のリーダーシップのもと、同基本方針に基づき、詳細な制度設計の検討などを進めているところであります。広く国民の御理解を得ながら、郵政民営化の実現に努めてまいります。
　次に、重要な課題の一つとして、三位一体の改革があります。これについては、全体像を年内に決定することとされており、三位一体の改革に関する大臣会合や国と地方の協議の場と経済財政諮問会議との連携を十分とりながら、政府としての全体像の取りまとめに貢献してまいります。
　また、社会保障制度改革については、将来にわたり持続可能で安定的、効率的な制度を構築していくことが重要であり、社会保障の在り方に関する懇談会と経済財政諮問会議との連携を十分にとりながら、経済財政とのかかわりなど、大局的な観点から社会保障制度改革の議論に積極的に貢献してまいります。
　さらに、国民が安全で安心して暮らせる社会の構築を目指し、さきの通常国会で改正された消費者基本法に基づく消費者基本計画の今年度中の策定に向けて作業を進めるとともに、ＮＰＯの活動基盤を整備してまいります。
　今後とも、改革なくして成長なし、民間にできることは民間に、地方にできることは地方にとの方針のもと、諸般の改革に取り組んでまいる所存でございます。
　松下委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力を切にお願い申し上げます。（拍手）
○松下委員長　次に、村上国務大臣。
○村上国務大臣　規制改革、産業再生機構を担当する内閣府特命担当大臣、行政改革・構造改革特区・地域再生担当大臣として、一言ごあいさつ申し上げます。
　私は、日本の再生には、スリムで効率的な行政の構築と、民間活動の促進を通じた経済の活性化が不可欠であると考えております。改革の最前線を預かる大臣として、担当する諸課題について、全力で取り組んでまいります。
　規制改革については、規制改革・民間開放推進会議及び規制改革・民間開放推進本部が車の両輪となって、市場化テストの導入や混合診療の解禁等について具体的な成果が得られるよう、取り組んでまいります。
　産業再生機構においては、これまでに二十五件の支援決定を行い、そのうち二十二件について買い取り決定を行っております。こうした機構の活動が呼び水となって事業再生市場活発化の兆しが出てきておりますが、来年三月末の債権買い取り申込期限を控え、この歩みを確実なものとし、不良債権処理と事業の再構築に貢献できるよう最大限努めてまいります。
　行政改革については、公務員制度改革、公益法人制度改革、特殊法人等改革を進めてまいります。
　公務員制度改革については、行政に対する国民の信頼を確保し、公務員が士気を高め、持てる力を最大限発揮できるよう、能力・実績主義の人事制度の構築や、再就職管理の適正化などを内容とする国家公務員制度改革関連法案の取りまとめに向け、職員団体を含め幅広く関係者との話し合いを進めてまいります。
　公益法人制度改革については、昨年六月に閣議決定した基本方針に基づき、制度の抜本改革に取り組んでまいります。現在御審議いただいている有識者会議の報告を踏まえ、本年末を目途に改革の基本的枠組みを具体化し、さらに法制化に向けた具体的な検討を進めてまいります。
　特殊法人等改革については、整理合理化計画に基づき、百六十三の特殊法人等のうち約八割の法人について、法改正等の措置を講じております。今後とも、特殊法人等改革推進本部参与会議等を通じ、改革の実施について厳格な監視に努めるとともに、独立行政法人についても、その中期目標期間終了時の見直しが厳格に実施されるよう、監視に努めてまいります。
　なお、本年六月の与党の申し入れを踏まえ、新たな行政改革の方針を策定してまいります。
　構造改革特区については、農業、教育等の分野で規制改革を実施し、既に全国で三百八十六の特区が認定されており、また、二十六の規制の特例措置について全国展開を行うことを決定しております。今後、民間事業者への特区制度のさらなる周知などにより、特区を活用した地域活性化をより一層推進してまいります。
　地域再生については、本年六月に二百十四の計画認定を行ったところでありますが、より一層地域の裁量性を高め、戦略的な取り組みが行えるよう、補助金制度改革、権限移譲等の取り組みを推進してまいります。今後、各省庁概算要求を踏まえ、予算編成過程を通じて調整を行い、来年一月を目途に新たな施策のプログラムを決定してまいります。
　松下委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
　どうも御清聴ありがとうございました。（拍手）
○松下委員長　次に、棚橋国務大臣。
○棚橋国務大臣　科学技術政策、食品安全を担当する内閣府特命担当大臣並びにＩＴ担当大臣として一言ごあいさつを申し上げます。
　科学技術は、我が国にとって極めて重要な未来を切り開くかぎであり、科学技術創造立国の実現を目指してその振興に努めます。特に、平成十七年度は、第二期科学技術基本計画の最終年度であり、次期計画の方向性を定める重要な年でございます。そのため、現行計画に掲げた諸目標の達成に向け、関係予算の改革を推進し、施策の質の一層の向上を図ることとし、来年度概算要求に係るすべての科学技術関係予算をチェックし、優先順位づけを実施したほか、科学技術連携施策群を創設、推進し、施策の不必要な重複排除や連携強化を徹底します。また、競争的研究資金の制度改革と重点的拡充を図ります。これらとともに、基礎研究の推進、ライフサイエンス、情報通信、環境、ナノテクノロジー・材料の四分野への戦略的重点化、産学官連携の推進など、科学技術システム改革等を引き続き進めます。さらに、宇宙開発利用については、本年九月、総合科学技術会議が取りまとめました我が国における宇宙開発利用の基本戦略に基づき取り組んでまいります。
　また、次期科学技術基本計画の策定に向け、同会議を中心に議論するとともに、国民の声を幅広く取り入れるよう努めます。
　次に、原子力政策について申し上げます。
　原子力の利用に当たっては、安全の確保が大前提でございますが、本年八月の関西電力美浜発電所三号機事故では、五名のとうとい命が失われ、国民の信頼が損なわれたことは、まことに遺憾でございます。信頼回復に向けて、原子力安全委員会の独立的、専門的な機能を最大限に生かし、原子力の安全確保に万全を期してまいります。
　また、エネルギーの安定供給、二酸化炭素排出量の削減に寄与する原子力発電を基幹電源として位置づけ、引き続き推進してまいります。現行の原子力長期計画は五年目を迎えつつあり、原子力委員会において、技術の進展、情勢の変化等を踏まえ、その評価を行い、新計画の策定作業を進めます。
　さらに、ＩＴＥＲ計画については、引き続き、国際協力のもと、政府全体で積極的に推進し、日本への誘致を目指して取り組んでまいります。
　次に、食品安全行政について申し上げます。
　ＢＳＥ問題などを契機として、国民の生命の源である食品について、その安全を確保することに対する国民の皆様方の関心はかつてないほど高まっており、食品の安全の確保は、今後も国政の重要な課題であります。
　このため、食品安全委員会においては、中立公正な立場から科学的知見に基づくリスク評価を着実に実施するとともに、全国各地で意見交換会を開催するなど、正確でわかりやすい情報の発信や、消費者など関係者とのリスクコミュニケーションの推進に積極的に取り組んでいくことが必要です。
　こうした取り組みにより、国民の健康の保護を最優先に、科学に基づく、国民から信頼される食品安全行政の推進に最大限努力してまいります。
　ＩＴ社会の大いなる進展は、社会経済、国民生活に大きな変化を与えつつあります。今や我が国の高速インターネットの利用料金は世界で最も安い水準、インターネット利用者は約八千万人となっており、多くの中小企業が電子商取引を実施しております。
　来年二〇〇五年は、世界最先端のＩＴ国家実現の目標年でございます。私は、この目標実現に向けて、ＩＴ化の流れをさらに加速し、ＩＴ利用の一層の促進を図るとともに、利用者の視点に立った電子政府の推進、情報セキュリティー対策の強化、ＩＴ分野における二国間、多国間協力の推進など、ＩＴ政策を積極的に進めてまいります。その一環として、法令の規定により民間事業者等が行う書面の保存に関し、電磁的記録によっても保存を行うことを認める通称ｅ—文書法案を今国会に提出したところであります。
　今後とも、政府一丸となって、国民一人一人が暮らしの中でＩＴの恩恵を実感でき、かつ、安心してＩＴを利用できる社会の実現に取り組みます。
　松下委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力を心よりお願い申し上げまして、私のごあいさつとさせていただきます。（拍手）
○松下委員長　次に、南野国務大臣。
○南野国務大臣　少子化対策を担当する内閣府特命担当大臣として、一言ごあいさつ申し上げます。
　我が国は、今や世界で最も少子化の進んだ国の一つとなっておりますが、少子化の急速な進行は、経済成長の鈍化、税や社会保障における負担の増大、地域社会の活力低下といった問題に加え、子供たちにとって同年代の仲間と切磋琢磨して健やかに育つ環境が奪われつつあるなど、国民生活にさまざまな影響を及ぼすことが危惧されております。
　このような中、政府は、少子化社会対策基本法に基づき、少子化の流れを変えるための施策の総合的な指針として本年策定した少子化社会対策大綱に基づき、関係行政機関の連携のもと、各種施策の総合的な推進に鋭意取り組んでまいる所存であります。
　松下委員長、理事及び委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。（拍手）
○松下委員長　次に、杉浦内閣官房副長官、山崎内閣官房副長官、西川内閣府副大臣、林田内閣府副大臣、七条内閣府副大臣、木村内閣府大臣政務官、江渡内閣府大臣政務官及び西銘内閣府大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。杉浦内閣官房副長官。
○杉浦内閣官房副長官　内閣官房副長官の杉浦正健でございます。
　松下委員長を初め諸先生方の御指導、御鞭撻を賜りながら、山崎副長官とともに細田官房長官を補佐してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。（拍手）
○松下委員長　次に、山崎内閣官房副長官。
○山崎内閣官房副長官　内閣官房副長官の山崎正昭でございます。
　松下委員長さん初め諸先生方の御指導、御鞭撻を賜りながら、杉浦副長官とともに細田官房長官を補佐してまいりたい、このように思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○松下委員長　次に、西川内閣府副大臣。
○西川副大臣　このたび、内閣府の副大臣を拝命いたしました西川公也でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　経済財政及び郵政民営化関係の政策を担当しております。
　大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、松下委員長を初め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○松下委員長　次に、林田内閣府副大臣。
○林田副大臣　このたび、内閣府の副大臣を拝命いたしました林田彪でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　行政改革、構造改革特区、地域再生関係の政策を初め、産業再生機構、規制改革、男女共同参画、少子化対策、栄典及び国際平和協力業務等の広範な施策を担当いたしております。
　官房長官を初め関係大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、松下委員長を初め理事、委員の御指導と御協力をよろしくお願いいたします。（拍手）
○松下委員長　次に、七条内閣府副大臣。
○七条副大臣　このたび、内閣府副大臣を拝命いたしました七条明でございます。
　科学技術政策、食品安全行政及び情報通信技術、ＩＴ関係の政策を担当いたしております。
　大臣を支えて、力強く頑張ってまいります。松下委員長を初め理事、委員各位の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。（拍手）
○松下委員長　次に、木村内閣府大臣政務官。
○木村大臣政務官　このたび、内閣府の大臣政務官を拝命いたしました木村勉でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　西川内閣府副大臣とともに、経済財政及び郵政民営化の政策を担当してまいります。
　松下委員長を初め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○松下委員長　次に、江渡内閣府大臣政務官。
○江渡大臣政務官　このたび、内閣府の大臣政務官を拝命いたしました江渡聡徳でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　林田内閣府副大臣とともに、行政改革、構造改革特区等を初め、規制改革、男女共同参画、少子化対策、栄典及び国際平和協力業務等の施策を担当しております。
　松下委員長を初め理事、委員各位の御指導と御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○松下委員長　ありがとうございました。
　次に、西銘内閣府大臣政務官。
○西銘大臣政務官　内閣府大臣政務官を拝命いたしました西銘順志郎でございます。
　七条副大臣とともに、科学技術政策、ＩＴ、そして食品安全を担当してまいります。
　委員長を初め先生方の御指導、御鞭撻、よろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。（拍手）
○松下委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時六分散会
平成十六年十月二十七日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　山岡　賢次君
　　　理事　今村　雅弘君　理事　西川　京子君
　　　理事　二田　孝治君　理事　松野　博一君
　　　理事　黄川田　徹君　理事　楢崎　欣弥君
　　　理事　山田　正彦君　理事　白保　台一君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　石田　真敏君
　　　　　　大野　松茂君　　　　岡本　芳郎君
　　　　　　梶山　弘志君　　　　金子　恭之君
　　　　　　上川　陽子君　　　　川上　義博君
　　　　　　木村　太郎君　　　　北村　直人君
　　　　　　後藤　茂之君　　　　後藤田正純君
　　　　　　田中　英夫君　　　　津島　恭一君
　　　　　　西村　康稔君　　　　原田　令嗣君
　　　　　　御法川信英君　　　　森　　英介君
　　　　　　一川　保夫君　　　　岡本　充功君
　　　　　　鹿野　道彦君　　　　岸本　　健君
　　　　　　小平　忠正君　　　　鮫島　宗明君
　　　　　　神風　英男君　　　　仲野　博子君
　　　　　　堀込　征雄君　　　　松木　謙公君
　　　　　　山内おさむ君　　　　大口　善徳君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　山本喜代宏君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　島村　宜伸君
　　　農林水産副大臣　　　　　　岩永　峯一君
　　　農林水産副大臣　　　　　　常田　享詳君
　　　農林水産大臣政務官　　　　大口　善徳君
　　　環境大臣政務官　　　　　　能勢　和子君
　　　政府参考人
　　　（内閣府食品安全委員会事務局長）　　　　　　　　　齊藤　　登君
　　　政府参考人
　　　（外務省経済局長）　　　佐々江賢一郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬食品局食品安全部長）　　　　　　　外口　　崇君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省総合食料局長）　　　　　　　　　　　　村上　秀徳君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省消費・安全局長）　　　　　　　　　　　中川　　坦君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　白須　敏朗君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　須賀田菊仁君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長）　　　　　　　　　　　　川村秀三郎君
　　　政府参考人
　　　（農林水産技術会議事務局長）　　　　　　　　　　　西川　孝一君
　　　政府参考人
　　　（水産庁長官）　　　　　　田原　文夫君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　桜井　康好君
　　　参考人
　　　（食品安全委員会委員長）　寺田　雅昭君
　　　農林水産委員会専門員　　　飯田　祐弘君
　　　　—————————————
委員の異動
十月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　梶山　弘志君　　　　　御法川信英君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　御法川信英君　　　　　梶山　弘志君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　農林水産関係の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○山岡委員長　これより会議を開きます。
　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として食品安全委員会委員長寺田雅昭君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として農林水産省総合食料局長村上秀徳君、消費・安全局長中川坦君、生産局長白須敏朗君、経営局長須賀田菊仁君、農村振興局長川村秀三郎君、農林水産技術会議事務局長西川孝一君、水産庁長官田原文夫君、内閣府食品安全委員会事務局長齊藤登君、外務省経済局長佐々江賢一郎君、厚生労働省医薬食品局食品安全部長外口崇君及び環境省大臣官房審議官桜井康好君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山岡委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○山岡委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。西村康稔君。
○西村（康）委員　おはようございます。自由民主党の西村康稔でございます。
　きょうは、台風二十三号によります農業、水産業に対する被害、あるいはそれに対する対応について御質問をさせていただこうと思いますけれども、その前に、この夏から一連の台風で被害を受けられた方々、特にこの二十三号、そしてまた新潟中越の大地震で被災をされた方々に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　今回の台風二十三号、私の地元淡路島でも大変な被害を受けまして、床上浸水で約四千軒、そのほか浸水した家は全部で一万軒を超えまして、亡くなられた方も九名にも達しておりまして、特に農業の産地でありまして、大変な被害を受けております。
　まず大臣にお伺いを、お願いを兼ねてしたいと思いますけれども、激甚災害の指定、これはまだ被害額の算定もありますし、時間がそれなりにかかる。そして、それを受けてまた各省庁の地域の指定があるということで、農林水産省もそれを受けて被害の大きな地域の指定をされるわけですけれども、これは仕組み上、どうしても年度末になるという仕組みになっておりますが、ぜひ柔軟に、そしてまた機動的にこの災害に対する対応をしていただきまして、激甚災害の指定の話自体は内閣府の話になりますので、きょうは新潟の方の話で大変だということでありまして内閣府はお呼びをしておりませんけれども、そのことも含めて、農業者、水産業者、地域によっては林業も含めてですけれども、不安のないように、ぜひ思い切った早急な対応をとっていただくようにお願いをしたいと思いますけれども、この点につきまして、大臣の御決意をお伺いしたいと思います。
○島村国務大臣　西村康稔議員の御質問にお答えをいたします。
　その前に、このたびの台風並びに地震等でお亡くなりになられた方々に対し、心から御冥福をお祈り申し上げたいと思いますし、また、被災された方々に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　さて、御指摘の問題でありますが、まず今回の被災箇所における災害復旧事業の実施についてでありますが、農林水産省としては、最大限、円滑にかつ早急に復旧が図られるよう努めてまいる所存であります。
　このような基本に立ちまして、補助率決定のための申請書類等につきましては、これまでは地方農政局及び本省において順次審査を行ってきたところであります。しかし、今般はこれらについて迅速に対応するために、平成十六年に発生した災害については、審査期間の短縮を図るために、本省の担当職員を地方農政局に派遣いたしまして、審査の簡略化を図ることで事務手続のさらなる効率化に努めておるところでありまして、これらの実効が上がるように、御指摘を十分に受けとめた、しっかりした対応をしていきたい、こう考えます。
　以上です。
○西村（康）委員　ぜひ、事務的な作業のみならず、政治的な判断も含めて、大胆に、円滑に、早急に対応をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　具体的な話に入りたいと思いますが、実は私の地元の淡路島は日本でも有数のため池の多いところでありまして、大臣、大体幾つぐらいあるか御存じですか。これは質問に入っていませんので私からお答えをしますけれども、二万三千個のため池が淡路島にあります。ちなみに、淡路島というのは東京二十三区と大体同じ広さであります。そうすると、二万三千を二十三で割ると千ですね。東京の一区当たりに千個のため池があるというようなところであります。
　しかも、ため池というのは、大体高いところから水を引いてくるわけですから、高いところにあって、それが今回大体六割から七割ぐらいが何らかの形で被害を受けて、多くが、今のところ、わかっているだけでも数百は決壊をした。それが上から来るものですから、次から次へと連鎖的に、ドミノ状に決壊をして、それが土砂崩れとなって家屋を流したり、田畑に相当な土砂を積もらせるということになっているわけであります。
　早速、農林省の担当課の方に、何人か手分けをして地元にも来ていただいて、いろいろな視察もしていただいて、状況の把握をしていただいておりますので、大変感謝をしておりますけれども、ぜひこの復旧を早急にお願いをしたい思います。来年の耕作に向けて、今も田畑がすべて土砂に覆われているような状態でもありますし、そもそも水がないわけでありますし、それからさらに、この後、台風がまた来る可能性もある中で大変みんな心配をしておりますので、このため池の復旧作業をぜひとも大胆に円滑にやっていただければ、こんなふうに思いますが、この点につきまして、農林省の対応につきましてお伺いをしたいと思います。
○川村政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま委員の御質問の中にございましたとおり、淡路島は全国有数のため池地帯でございます。このため池の復旧は、二次災害の防止あるいは農業用水の確保、こういった観点からも早期に実施をすべきというふうに思っております。
　それで、私どもとしましては、県と連携を密にいたしまして、まず最初のスタートになります災害復旧事業計画概要書、これが必要でございますので、それの提出について迅速にやっていただく、それからまた迅速に災害の査定を行う、それから、復旧事業費の決定でありますとか補助金の交付決定、こういうものを早期にいたしまして、早期の事業着手が可能となるように努めるということにしております。
　また、特に緊急を要するものにつきましては、応急的な仮工事、あるいは災害査定を待たずに復旧工事ができます査定前着工の制度がございますので、こういったものも積極的に活用いたしまして、現地の状況に応じて適切に対処してまいりたいと思っておるところでございます。
　今後とも、県、それから地元と緊密に連絡調整を図りまして、速やかな災害復旧事業が実施できるように努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○西村（康）委員　ぜひ機動的に復旧作業、お願いをしたいと思います。
　決壊していないため池、これは私の地元だけじゃなくて、ほかの地域も含めていろいろ地元の人の話を聞いてみますと、つくってから何十年もあんまり補修とか補強とかやっていないと。これは近年、特に治山治水の公共事業、減額をしているところもあるんだと思うんですけれども、ぜひとも、これはもう一度、災害に十分対応できるのかどうか、チェックも含めてしっかりとした予防措置をとっていただきたいと思うんですが、この点につきまして、ぜひお伺いをしたいと思います。
○川村政府参考人　先ほど委員が、淡路島には二万三千カ所のため池があるとおっしゃられました。そのとおりでございますけれども、全国では二十一万カ所ということでございます。この中には老朽化が著しいもの等もございまして、この老朽化の程度でありますとか、また周辺への危険度、こういったものも総合的に判断をいたしまして、緊急に改修すべきため池について計画的に整備を推進しているところでございます。
　ただ、近年の特徴といたしましては、非常に時間雨量の多い、激しい雨が降る回数が非常にふえておりますので、こういった集中豪雨による浸水被害といったようなことなども念頭に置いて点検と改修をしていく必要があると思っております。そういう意味で、今回のような事態も十分踏まえまして、全体の点検、それからその優先度に応じた改修等に取り組んでまいりたい、こういうふうに思っております。
○西村（康）委員　ぜひともよろしくお願いをいたします。
　ため池の決壊によって、土砂がどわっと田畑の上を今覆っているわけで、その災害復旧事業について先ほど大臣からも御答弁ございましたけれども、いろいろ聞いてみると、なかなか事務量が多くて、一戸当たりの災害額は幾らか、田畑にどおんと土砂が覆ったときに、どこからどこまでがだれので、何戸被害を受けて、一戸当たりの被害は幾らかとか、細かい計算を割合するようでありまして、これが相当な事務の量、膨大な事務の量になるようであります。
　非常事態でもありますし、この事務の簡素化、効率化、先ほど大臣からも御答弁ありましたけれども、ぜひ事務的にもお願いをしたいと思いますけれども、この点について、もし何かありましたらお答えをいただけますでしょうか。
○川村政府参考人　先ほど大臣がお答えしたとおりでございますが、補助金の交付決定、まず基本的な補助率で最初決定をいたしまして、その後、暫定法の補助率の増高の問題でありますとか、激甚法の補助率の適用、そういったところがかなり事務量としてございます。そういうところが円滑に進むように、また迅速に進むように我が方としても配慮していきたい、こう思っております。
○西村（康）委員　ぜひとも効率よく事務の対応をしていただければと思います。大変だろうと思います、あちこちで膨大な作業量になると思いますけれども、どうぞよろしくお願いをいたします。
　農作物の被害なんですけれども、南淡路は全国有数のレタス、タマネギ等の産地でありまして、今回の台風でレタスの畑が五百四十三ヘクタール被害を受けております。それから、白菜が百八十三ヘクタール、タマネギが六十一ヘクタールということで、ざっと南淡路の三分の二、七割ぐらいの畑が水没したり土砂に覆われたりということでありまして、これも八百ヘクタールぐらいの話になるわけで、ざっとゴルフ場八十個分とか九十個分とか、そんなような膨大な広さの野菜畑が被害を受けているわけでありまして、野菜については共済のないものがほとんどであります。米は、これまでの夏の台風で被害を受けて、これは共済で対応できるわけですけれども、野菜はなかなか共済にも入っていないということでありまして、非常に農家の皆さん方が困っております。
　さらに、南淡路は関西、近畿圏の牛乳の供給基地でもありまして、酪農が大変盛んなところであります。兵庫県全体で、但馬も大変な水害を受けたわけでありますけれども、百十九頭の乳牛が死んでおりますし、牛舎も相当に泥水でやられておるということであります。
　いろいろ話を聞いてみますと、搾乳するパイプラインとか、これは電気系統のものがもう水浸しになって全く使えなくなっております、どうしようもない状態と。それから、一時はライフラインの水も通っていなかったものですから、酪農家の皆さん方は、自分が飲む水よりも牛にあげる水の方が大事だから、自分のを我慢して牛に水を一生懸命やっていたという涙ぐましい話も聞いております。
　等々、大変な被害を受けておるんですけれども、共済はなかなかないしということで、米については、ぜひこれも共済の円滑な支払いをお願いしたいと思いますけれども、共済のないものについては自助努力をしていくしかないわけで、この点につきまして、融資の制度、資金繰りを一時的に面倒を見る、そういう制度もあるわけでありますけれども、ぜひしっかりと農家の方々の要望を受けとめていただいて、それを受けとめていただく窓口もしっかりと地域につくっていただいて、ぜひ丁寧な対応をお願いしたいと思います。
　そして、今回、レタスもタマネギも全部だめになったけれども、一部に苗なんかの不足も言われておりまして、苗さえあれば、今から植えれば、まだこれからのあれに間に合うということでありますので、そんな場合にもぜひ機動的に対応をしていただければと思います。
　融資制度の円滑な活用、そしてまた、そんな農家の要望に対して、ぜひ機動的に、幅広くこたえていただければと思いますけれども、この点の対応につきまして、ぜひお答えをいただければと思います。
○須賀田政府参考人　まず共済金の支払いの関係でございます。
　私どもも、大変お困りになっておられるということを承っておりまして、できるだけ迅速に損害評価をいたしまして、早期に支払いをしたいというふうに思っております。
　水稲につきましては、もう従来から年内支払いを原則にしておりますので、これは今回も年内支払いということにしたいというふうに思っております。それから、家畜の場合は、従来から事故を確認して二カ月ぐらいで支払うということでございますので、家畜につきましても、早期に支払いをしていきたいというふうに思っております。
　先生おっしゃいますように、野菜については、一部、タマネギ等につきましては共済制度はございますけれども、残念ながら兵庫県下ではタマネギの共済に入っておられる方はいないということでございますので、私どもとしては、この苗の購入といったようなことも含めます経営再建に必要な資金、今、農業の経営維持安定資金というのがございます。それから、畜舎等が崩壊した場合には、その復旧を図ります農林漁業施設資金、こういう融資措置がございますので、被災農業者の方々の経営の再建あるいは継続といったことに積極的に支援をしていきたいというふうに思っております。
　これらの融資の窓口が農林漁業金融公庫でございます。そこへ、既存の借入金の償還の猶予でございますとか、いろいろな災害資金の活用の方法でございますとか、相談窓口を設置しておりまして、被害を受けられた方々への迅速な対応を図っているところでございます。
○西村（康）委員　ぜひ農家の方々が安心していただけるように、円滑な対応、機動的な対応をお願いしたいと思います。
　それから、水産業についてでありますけれども、今回、水産業、漁港につきましては被害が比較的少なかったというふうに、特に私の地元ではそんなふうに認識をしておりますが、ただ、漁港内に大量の泥、土砂、それから流木などが流れ込んでおりまして、これは漁師の皆さん方も自分の仕事ができないわけですから、みずから手作業で取ったりもしておりますけれども、土砂が堆積をしたり、それから相当大きな流木が流れ込んでいるというケースもたくさん見受けられます。
　この点も、ぜひともしっかりと国としても支援をしていただいて、対応をしていただけるように、基本的に港湾の管理者、漁港の管理者が対応する話ではあると思いますけれども、ぜひとも国としても柔軟に対応していただけるようにお願いをしたいと思いますけれども、この点につきまして、水産庁の対応をお伺いしたいと思います。
○田原政府参考人　お答えいたします。
　ただいま御指摘ありました、台風二十三号によります漁港への土砂ですとか流木の流入の問題でございますけれども、私ども、ただいままでのところでございますけれども、兵庫県の西淡町の丸山漁港を初め数県、全国にしますと大体十港ぐらいがそういったことで悩んでおられるという報告を受けているところでございます。
　こうした土砂ですとか流木の対応でございますけれども、一つ、漁港の航路ですとか泊地、こういったものが埋まりますと、当然のことながら漁船にとりまして非常に迷惑であるということで、機能が阻害されるわけでございますので、この場合は、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法、これに基づきます災害復旧事業、また、海岸保全施設等の機能が阻害された場合には、災害関連緊急大規模漂着流木等処理対策事業というのがございまして、一定の要件を満たします土砂ですとか流木等の処理費用、これを補助対象としているところでございます。
　私どもといたしましては、漁港等を管理いたします関係地方公共団体と連携を図りながら、必要に応じまして応急工事も実施するというふうなことで、被害を受けた施設の早期かつ着実な復旧に努めさせていただきたい、かように考えておる次第でございます。
○西村（康）委員　ぜひともよろしくお願いをしたいと思います。
　漁港におきましては、防波堤をさらに拡充したりとか、これは港湾計画の変更が必要になってくるものでありますけれども、そんなようなこともあります。これは国土交通省の所管になると思いますが、ぜひとも各省連携していただいて、この災害復旧、そしてさらなる、今回の教訓を生かして、次の予防に向けて、各省連携してぜひ対応をしていただきたいと思います。これを要望申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○山岡委員長　次に、御法川信英君。
○御法川委員　自由民主党の御法川でございます。
　冒頭でございますが、きょう、私に二十分という質問時間をいただきました農林水産委員の皆様に心から御礼を申し上げます。また、再三になりますけれども、先般の中越地震、そしてその前に起きた数々の台風で被災された方々に心からお見舞いを申し上げますとともに、犠牲になられました方々に心から御冥福を申し上げたいと思います。
　さて、淡路島の次は米どころ秋田でございまして、できるだけ地元の声を政府の皆様に届けたい、そういうふうに思っております。
　まずは、西村委員と若干重なる部分がございますけれども、先般のたび重なる台風、あるいは、秋田の場合は塩害があったわけでございますけれども、水害、このようなものに対する共済、これはもちろん、秋田の場合は、特にお米の場合はほとんど問題なく共済を掛けているということでございますが、野菜あるいは果樹、このようなものをつくっている方々の中には、実はこの共済に入っていない方が多い。
　共済に入っていなかったらもうどうしようもないんだという話なんではございますけれども、こういう方々は、どちらかというと零細の小さい規模でやっていらっしゃる農家が多い。この方たちに聞きますと、共済に入りたいんだけれども掛金が高いよ、なかなかうちの家計では共済に入ることができないんだ、こういう御意見がございまして、まずこの点について、もう少しそういう零細農家も考えた形での共済というもののあり方ということをお考えいただきたいと思いますが、この点について御意見をお聞かせいただきたいと思います。
○須賀田政府参考人　農業共済の御指摘でございます。
　農業共済、先生も御承知のとおり、保険事業でございますので、長期的に収支が安定しないといけないということで、過去二十年間の被害がどれだけあったかということをもとにして掛金を算定するという仕組みでございます。被害が大きければ必然的に掛金は高くならざるを得ない、被害がなければ掛金は下がっていく、こういう考え方は今後とも継承していく必要があろうかと思っております。
　ただ、その中でいろいろな仕組みがございまして、例えば、一筆ごとに入る、あるいは被害を受けた耕地だけで算定してもらう、あるいは経営全体で入る、それぞれで補償割合も違いますし、掛金率も違うということでございますので、その中で農家の方々に最適な方法を選択していただきたいというふうに思っております。
　特に、果樹共済でございます。非常に掛金率が高いということで加入率が低うございまして、これにつきましては、樹園地単位ごとに入れる方式を制度改正で今回追加をしたというようなことで、農家のニーズにもこたえるものになっておりますので、我々、こういうものをできるだけ農家の方々にＰＲをして、災害が起きたときの保険である、そしていろいろな仕組みがあるんだということをＰＲして、理解に努めていきたいというふうに思っております。
○御法川委員　ありがとうございます。
　今いみじくもＰＲということをおっしゃられましたけれども、この点が実は意外と不足しているのではないかなと思いますので、ぜひ御尽力をお願いしたいな、そういうふうに思っております。
　次に、米の話を少しさせていただきたいと思いますけれども、昨年、平成十五年は非常に米が少のうございまして、米価が非常に高かったということで、米価が上がった部分はいいんですけれども、全体としてやはり米が少なかった。
　そういう中で、去年は政府が約百万トンを放出しているはずでございます。この百万トンの内容なんでございますが、新しい方の米、平成十四年、十三年と、そういう形で結果的に放出されたということでございまして、何が起こっているかというと、地元の倉庫には平成九年、十年という古い米がまだ眠っている、こういう現状がございます。この点について、この処理をこれからどういうふうにしようと思っているのか、御答弁を願いたいと思います。
○島村国務大臣　お答えをいたします。
　古米の備蓄についての御指摘、まことにこれは大切な指摘だと思っています。実は、私も大臣に就任して久しぶりに勉強させていただく一番最初にこの問題に気がついて、指摘をしたところでございますが、政府の備蓄米につきましては、平成十二年当時は二百七十六万トンも実はたまっておりまして、三年ぐらいで約百万トン、そしてまたさらに平成十五年、御指摘のとおり百万トン、今大体六十万トンぐらいの備蓄になっております。
　そういう意味では、適正な備蓄というのは、これは必要ではあるのですけれども、その一方では、どうしても古いお米が残るという傾向がある。それはやはり需要と供給の関係で、よほどお米は何でもいいという段階でありませんと、やはり新しいものが欲しくなって、それでないと適正な価格で売れない。買いたたかれたのでは財政上のマイナスを生みますから、やはり古いものは残るという面があるわけであります。
　そういう意味で、御指摘ありましたけれども、いわば平成十五年、まさに作況指数が九〇でありましたけれども、このときにかなり販売がはかどりまして、現在は六十万トン、こうなっていますが、このうちの実は五十七万トンが平成九年から十一年産というもので残っておるので、むしろ、どんな困難を乗り越えてでもこの古いお米から処分をしたらどうか。
　御承知のように、米の保存というものの技術が大きく進んでおりまして、例えば古米、古々米くらいまでは、ちょっと私ども試食したことがありますが、差別がつかないくらい保存がうまくなっております。さはさりながら、やはり九年—十一年のものということになると、これはやはりかなり劣化が進みますから、これらについてはさらに思い切った処分をして、こういうものから処分をするという努力がさらに必要だと指摘しているところであります。
　とりあえず、在庫のうち、品質上問題のないものにつきましては、引き続き市場実勢に応じた価格水準で主食用として販売を進めてまいりますが、その一方で、品質が低下して主食用には適さないというものにつきましては、新規の加工用や、あるいは配合飼料等も視野に入れた販売を行いまして、可能な限り新しいものを供給できる体制を整備していきたい、こう考えているところでございます。
○御法川委員　大臣じきじきのお答え、ありがとうございました。いずれ、政府の方ではこの処理について一生懸命考えていただいていると思いますが、現場の声としては、まず、こういう古いお米をどういうふうに処理するかという指針を早く出していただきたい、そういうことだと思いますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。
　そして、今大臣からの御答弁にありましたけれども、ことしの九月末の在庫が五十七万トンということでございまして、これが九年、十年、十一年の米がほとんどだということでございますが、政府の一般的な方針として、大体政府備蓄米は百万トン前後ということで、ことしはそれを満たす四十万トン前後のお米を多分買い入れるんだろうと。
　そして、その指針というか方向については、農水省の方からこういう指針の紙が出ているわけでございますが、今、きょうも入札が価格形成センターの方で行われておるわけでございますが、こちらとは違う形で政府の買い入れ米については入札を行うという形で行われていると思いますけれども、現場としては、なぜ政府がバイヤーの一員となってこの価格形成センターの方で米を買い入れないのか、こういう意見があるのでございますが、これについての御所見をいただけますでしょうか。