Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮崎（政）分科員　ありがとうございます。
　沖縄の基地負担の軽減というのは、非常に難しい側面があるわけであります。現実が目の前にあるわけでありまして、これは安全保障に関する問題でありますので、いろいろ難しいことも全部あわせのんでいかないと基地負担の軽減というのは進まない。だからこそ、松本市政一期目でも苦渋の選択をせざるを得ない場面があった。それは、政府・与党一体となって進めている、私たち沖縄の自民党の国会議員も同じでありまして、やはり、今大臣からもお話をいただきましたとおり、現実に目に見える形で基地負担の軽減を進めていく。
　それは、当然、安全保障環境を脆弱にするということがあってはならないことと一緒になっているわけでありまして、こういったことにぜひ、我々もさらに地元で県民の皆様、市民の皆様の理解を進めていこうと思っておりますけれども、どうか、この那覇軍港の浦添移設に関しましては、選挙の後でもございますので、浦添市民の意向をぜひ十分に御理解いただきたいというふうに思っているところでございます。
　また、もう一つですけれども、実はこの浦添市長選挙では、昨年来、私も、また松本市長も要望させていただいております、よく四事業なんて呼んでいるんですけれども、四つの大きな事業についても、改めて公約に掲げさせていただいております。
　うらそえスポーツ王国を樹立するということで、浦添市民体育館の建てかえをする。これは、雨の日に雨漏りがして、きょうは雨が降っているんだなということがわかる体育館でありまして、そのままではちょっといかぬだろうということで、建てかえをさせていただく。
　また、今ヤクルトスワローズがキャンプをしてもらっているんですけれども、浦添市民球場、これはナイター施設がないものですから、ナイター照明施設をつけさせていただく。
　また、浦添市では、海浜公園にしていきたい、港川にカーミージーという場所がありまして、漢字では亀の瀬というふうに書くんですけれども、カーミージーの海浜公園の整備をさせていただきたい。
　そして、もう一つは、昨年のこの予算委員会の分科会でも私は質疑に取り上げさせていただきましたけれども、障害のある子供さんも健常のお子さんも一緒に受け入れることができる新しい保育施設、また障害のある方々を支援する複合の新施設、こういったものを整備していきたい。これは、福祉、介護の出身である松本市長とも意見の一致を見て、彼も大きく推進したいと言っている分野であります。
　これらは国会質疑にも上げさせていただきました。また、防衛省の方に、稲田大臣のもとを松本市長と一緒にお訪ねをさせていただいて、幾度もお願いさせていただいた点でもあります。予算確保に万全を期して、市民の皆さんの期待に応えていきたいと思っております。
　稲田大臣の方から現在の状況等御説明いただいて、ぜひ御助力をいただきたいと思っております。よろしくお願いします。
○稲田国務大臣　お尋ねの四つの事業については、昨年九月、委員も立ち会われた場で、私自身も松本浦添市長から御要望をお伺いしたところです。
　御要望のあった各事業については、防衛省として実施に向けて取り組んでおり、昨年十一月、事業内容の審査等必要な手続を経た上で、必要な予算の手当てをしたところです。現在、浦添市において、事業を実施するために必要な調査を行っているものと承知をいたしております。
　防衛省としては、引き続き、事業の計画や防衛施設による影響の実態等を踏まえ、適切に取り組んでまいりたいと考えております。
○宮崎（政）分科員　ありがとうございます。
　昨年来進めていただいている、調査費もつけていただいておりまして、市長選挙も終わりましたので、スピーディーに進めていきたい、市民の皆さんの要望の非常に強い部分でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　次に、住宅防音事業についてお尋ねをしたいと思います。
　これまでもさまざま、住宅防音については、こういった予算委員会分科会の場であったり、また防衛省にお邪魔をさせていただいたり、また地元も非常に尽力をしていただいておりますので、大会を開いたり、また沖縄防衛局の皆さんも一生懸命仕事をしていただいていることを私も十分承知しているところでありまして、こういった取り組みには地元として感謝をしているものでございます。
　その上で、まだ足りない部分もございまして、今回は、どうしても、一つこれは何としてもお願いをしたいという点を質疑で上げさせていただきたいと思っています。
　それは、うるささ指数の七十五Ｗ区域の防音建具復旧工事をぜひ認めていただきたいという点であります。
　まず、この防音建具の復旧工事に関しましては、沖縄県以外の施設を対象とする区域では、全てではないわけでありますけれども、七十五Ｗの区域も一部対象となって、希望届が受け付けられるような状況になっております。
　沖縄県においては、普天間、嘉手納というこの二つの施設では、七十五Ｗは建具復旧は全く対象になっていないという実情があります。厚木は昭和五十九年までに防音工事が完了した住宅、そして、浜松、岐阜は昭和六十年度までの住宅防音工事が完了した住宅が対象になっております。
　嘉手納基地、普天間飛行場との関係では、平成二十三年度に八十Ｗ以上に対象を拡大していただいております。これは、騒音の大きい地域を先行させるという考え方で住宅防音事業が建具復旧に関して進められているものでありまして、私も、これは一概に悪いというふうに思っているわけではございません。限られた予算をどう執行していくのか、その中で、基地周辺住民、我々県民から、さまざまな負担もあるわけですけれども、理解を得ていくのかというようなことでありますので、言ってみれば、優先順位のつけ方に数学や物理のような正解というようなものがあるわけではないというふうに思ってはおります。
　私も、ですから、これまでの取り組みが一概におかしいんだと言って非難をしているわけではないという前提で、これから質問させていただきたいわけであります。
　ただ、限られた予算の中でどうこれを執行していくのかということを考えたときに、制度であるとか決まりであるとか、こういうのはあくまでも手段であって、絶対視する存在ではないということも、また反面事実なわけであります。
　そうしますと、七十五Ｗの地域で防音工事をして、何年たっても建具復旧工事の受け付けをしない、できないということで、これで、見過ごすことができないような事態が生じているということなのであれば、それはそれとして認めた上で、制度を見直していくことによって対処するというのも、また一つあり方としては当然あっていいわけであります。
　こういった不断に対応する姿勢で基地をめぐる課題に対処するというのが、基地負担に対して真摯に向き合っているということだと私は信じているわけであります。
　きょう、委員長の御了解をいただきまして、写真を撮った資料を配付させていただいておりますので、この資料をごらんいただければと思っております。これは、沖縄県北谷町吉原という場所がございますけれども、この吉原の地域で住宅防音を施した住宅の写真であります。七十代の御夫婦がお暮らしになっている、沖縄に普通にある住宅であります。
　この家で防音工事を施したのは平成の初期のことでありまして、既に三十年近く経過をしております。沖縄の暑い夏の太陽のもとで幾度となく夏を経た。そしてまた、年に数回襲来する、本土とは違う、まだまだ亜熱帯でありますので、生きのいい台風にも耐えてきた。そして、今の冬の季節ですと風が強いんですけれども、海からの塩分を含んだ強い風にも耐えてきた。そんな住宅でありまして、当然、経年劣化しているわけであります。
　左の上の写真を見ていただきますと、これは足元を写しているんですけれども、ドアが閉まらないんです、玄関のドアが。そのまま見ていただきますと、下の方にちょっと明るくなっている部分が見えると思いますけれども、これは、ドアが閉まらない状況になっていて、すき間ができちゃっているわけです。
　右の上の写真は、これは上の方を写しているんですけれども、サッシ窓が劣化をして開閉に支障が生じてしまって、これもまた完全に閉まらないような状況になっちゃっている窓であります。
　下の二枚の写真は、防音サッシと障子が見えると思うんですけれども、この部分がもう変形しちゃっていて、ハンドルが癒着しちゃっていて、実はもう開かない、開閉不能になっちゃっているというのが下の二枚の写真であります。
　では、上のような、閉まらないのに台風が来ちゃったらどうするんだ、大きな台風が来たら。これは実は、おじいちゃん、おばあちゃんと言うとちょっとまだ失礼なぐらいの元気な御夫婦が住んでいらっしゃるんですけれども、御近所の人に協力してもらって、ガムテープを張ったりとか、すき間のところにちょっと板を挟んで、それでその上にガムテープを張ったりとか、こんなことをして台風に備えています。
　そのまま台風が来ちゃうと、すき間があると、雨風が入ってくるだけじゃなくて、その振動や風圧でガラスが破れたりする可能性があるものですから、そういったことも毎年幾度となくやらないと過ごしていけないような住宅環境になっているというのが実際であります。
　七十五Ｗ地域で、こういった住宅はほかにも複数ございます。そこには当然、この家と同じで、人が住んでいるんですね。全て県民が住んでいるわけです。もちろん、私の地元でありますし、自分の選挙区であります。
　せめて、七十五Ｗの区域について、沖縄県以外の防衛施設で行われているのと同様に扱ってもらえないかというのが、きょうの質疑での希望であります。
　例えばですけれども、昭和六十年度までに防音工事を完了した住宅というのは、もはや三十年以上経過をしているわけであります。実は北谷町に限らないんですけれども、私はこういった状況をやはり救ってもらいたいと思っております。
　大臣、もう十分御承知だと思いますけれども、沖縄に限らないですけれども、沖縄は過重な基地負担があります、沖縄の基地周辺で長いこと暮らしている県民の皆さんの理解があって、初めて私たちの国の安全保障は保つことができるわけであります。大臣からも、これまで幾度となく、沖縄の県民であるとか基地負担の軽減に努めるというお言葉をいただいておりますし、また、そのお言葉に沿う職務をしていただいていることも十分承知をしております。
　きょうは、防音工事、今までもさまざま質問をさせていただいておりますけれども、もうきょうはこの一点だけに限っての質問であります。この問題は、実は予算も関連するということで、非常に難しい問題であることは重々承知をしているんです。でも、きょうは、この七十五Ｗ区域の防音建具復旧工事を認める、これをやるということを、ぜひ稲田大臣からその御決断をいただきたいと思って、質疑に上げさせていただきました。
　大臣の御所見をいただきたいと思います。
○稲田国務大臣　御指摘の住宅防音工事における建具復旧工事については、防音工事の完了から十年以上が経過し、現にその機能の全部または一部を保持していない防音建具に対して実施をしています。この建具復旧工事については、対象となる世帯数が多いことから、騒音による障害が著しい区域に所在する住宅等を優先することを考慮し、それぞれ地域の実情を踏まえながら実施してきております。
　嘉手納飛行場及び普天間飛行場周辺の建具復旧工事については、平成十一年度に八十五Ｗ以上の区域から開始し、平成二十三年度に現在の八十Ｗ以上の区域に対象を拡大いたしましたが、沖縄については、対象世帯数が多いことから、本土で実施しております七十五Ｗ区域での実施ができていないことは、委員が御指摘のとおりでございます。
　防衛省としては、現在対象となっている区域の中でも建具復旧工事をお待ちいただいている方がいることから、当該区域において工事を促進することに努めたいと思っております。
　他方、七十五Ｗ区域まで建具復旧工事をさらに拡大して実施することについては、地元の皆様から御要望をいただいていることはよく理解しており、ただいまの委員の御指摘を踏まえ、速やかに検討の上、可能であれば来年度中に建具復旧工事を希望する方々の受け付けを開始することなどができるよう調整してまいりたいと考えております。
○宮崎（政）分科員　ありがとうございました。
　これは、年来の大きな課題だと私は思っております。今大臣から、平成二十九年度から受け付けをしていただけるような方向で進めていただけるという言葉をいただいたこと、大変うれしい思いでおります。
　現に、地元を歩かせていただいて、いろいろな方の御意見を一軒一軒丁寧に聞いていて、またその状況も見て、台風の前になるとやっぱり心配になるんですよ、あのうちは大丈夫かなと。だから、ぜひ速やかに、この建具復旧、七十五Ｗ地域にも進めていただけますように、改めてお願い申し上げます。
　次に、質疑をかえさせていただきまして、沖縄の子供たちが置かれている状況の改善を求めるための提案をさせていただきたいと思っております。
　待機児童の問題というのは人口の多い都市部を中心とした大きな課題でありますが、我が沖縄県は、地方でありながら待機児童の問題に悩まされております。
　都道府県別の待機児童数、沖縄県は東京都に次いで多いわけです。待機児童の数は、多い順に言うと、東京、沖縄、千葉、大阪、埼玉という順番でありまして、地方で入っているのは沖縄だけということです。
　実は、私も三人子供がおりまして、私たちのような、子育て世代というんでしょうか、こういう世代の人間が頑張っていることはもちろんでありますけれども、保育にかかわっている全ての関係者の皆さん、認可保育園も認可外も、また保育士さんも、また職員の皆さんも、大変な努力を重ねて、次の時代を担う子供たちの保育に一生懸命やっていただいております。
　ちょっと、きょう触れる時間がないんですが、学童保育をめぐる問題というのも実は沖縄にはあります。
　沖縄には、実は、保育環境として、認可外の保育施設が多いという、ちょっと特別な事情がございます。
　数字をお示ししますと、施設の数だけでありますと認可園の方が認可外よりも多いんですけれども、認可園が五百十六施設で五七％に対して、認可外は三百九十施設、四三％ということで、辛うじて認可園の数が多いという程度であります。全国と比較をさせていただくと、認可外保育施設数の割合というのは、全国平均では二三％ですけれども、沖縄は今述べたように四三％ということで、倍近い数字。そして、児童数の割合でいうと、全国では認可外は八％であるのに対して沖縄県は二九％ということで、全国の平均の三倍を超えているという状況です。それが、全国一律ではなかなか問題の解決が図れない、前提が違い過ぎるというような状況があるわけです。
　その原因は当然あるわけでありまして、この原因は幾つかあるんですけれども、実は、さきの大戦が終わった昭和二十年から昭和四十七年までの二十七年間、沖縄が米軍統治のもとに置かれたということも大きな原因です。この間、実は米軍、米国民政府というのは、就学前教育はプレスクールということで、小学校に上がる前の五歳児の一年間だけであったんですね。ですから、沖縄では、公立小学校にはみんな幼稚園が併設されているわけです。
　ところが、その一方で、保育所の設置は行われないまま放置されていた。復帰をした後、認可保育園を設置するということになったら、市町村が主体になるわけでありますけれども、実は、日本全体では昭和の大合併というのが昭和二十八年から三十六年まで行われて、約一万あった市町村が三分の一になって、市町村がぐっと収縮して、市町村の財政力も強めていったというのがある。これも、実は米軍統治下だから経験ができなくて、国土面積の〇・六％しかない沖縄に、実は四十一もの市町村がある。当然、財政力にも限りがある。こういった事情があって、なかなか認可園をふやすことに障害があるという実情もあります。
　こういったこともあって、実は認可外保育施設というものが社会的に担ってきた役割というのは非常に大きなものがありまして、ただのヘルプみたいな位置づけではないという、社会的に大きな役割を担っているというところがあるわけです。そこに一万四千名余りの子供たちがいる。だから、この保育環境の改善は、実は真正面から捉えないといけないという実情にあります。
　堀内政務官、きょう来ていただいていますので、こういう沖縄の実情をお聞きいただいて、どんな感想をお持ちか、お聞かせいただけますか。
○堀内大臣政務官　沖縄では、合計特殊出生率が全国一位という大変喜ばしい状況がある中、一方、待機児童数や認可外保育施設の利用児童者数が多いなど、全国と比べて保育を取り巻く環境、状況が異なっていることについては承知しておりました。
　しかし、ただいまの宮崎先生の熱意あふれるお話を承りまして、重ねてそういった状況を認識した次第でございます。
○宮崎（政）分科員　ありがとうございます。政府でも御認識をいただいていることは私も承知をしております。
　ただ、これだけ状況が違うということになると、私は、これは真正面から突破していくということをしない限りはなかなか状況改善ができないというふうに考えておりまして、実は私も地元で、年来、沖縄保育特区構想ということで、国家戦略特区を使った特区をつくりたいということを訴えております。
　十年という期間を限定して、保育をめぐる現状であったり、例えば、先ほどちょっと触れた学童保育ですね。学童なんかは、実は、所得水準が日本一低い沖縄で、民設民営が多いものですから日本一高い保育料を払わないといけないという状況になっている矛盾があるというんですね。ですから、十年という期間を区切って、さまざまな状況改善に、基準もつくって、公費も投入をしていきたいと考えています。
　そのかわり、この期間で、例えば、さっき申し上げた市町村の財政力を強める方法を合併も含めて真剣に追求していく、こういったこともしないといけないんじゃないかなというふうに思っています。
　その中で、実は沖縄の保育環境の改善に充てるために幾つか提案があるんですが、一つが、保育士の処遇改善策、四％の賃上げの部分ですけれども、これを認可外の保育施設に対しても適用して、予算措置をしていただきたいという要望がございます。
　認可外園にとっては、現在働いている保育士さんの離職を防ぐ、そしてまた新規の雇用を進めるということの必要性は高くて、先ほど言ったとおり一万四千名も子供がいますので、その保育環境の維持ができないということもあります。
　また、子ども・子育て支援新制度の効果で、沖縄でも認可園はふえてきております。ただ、ふえてきている中で、保育士不足から、保育士さんの処遇改善がされている認可園にだけどんどんどんどん一方的に保育士さんが引き抜かれていくということになると、非常に大きな社会的役割を担っている認可外の保育施設の運営ができなくなってしまう、今切実な課題も出てきているわけであります。
　そういった事情もございまして、認可保育園以外にも、例えば準認可のような形で、認可に準じた形での助成を受けられる保育施設を認めてほしいという意見もあるわけであります。
　実は、こういった意見は、昨年の十一月に沖縄県の認可外保育園連絡協議会が主催をして認可外保育園園長サミットというものが開催されて、その中での提言にも入っております。私もこのサミットには参加させていただきました。全県から二百名を超える認可外保育施設の園長さんや関係者の皆さんが集われまして、大変真剣な意見交換がされておりました。皆さん一緒に、本当に熱意あふれる意見交換の場であったわけです。
　ここで訴えられたことというのは、実は、先ほど述べたように、沖縄の歴史も踏まえた特殊事情が影響しているという背景があるわけですね。私は、この歴史的なものがあるときに、後ろを振り返って、ただただ文句を言うというだけではなくて、あくまでも前を向いて、現状を少しでも改善するんだ、そしてその積み重ねが、十年たち、二十年たったときにきちっと評価をされる。今を生きる者として、大人としてやるべきことをしっかり果たしていこうという姿勢で、こういった歴史も絡む問題というのは臨むべきだと思っていますし、このサミットで意見を上げられた皆さんの意見もそうだったんじゃないかと思っております。
　私は、こういった提言、私が言っている保育特区構想みたいなものも根本の考えは一緒ですので、ぜひ受けとめていただきたいと思っています。このあたりの堀内政務官の受けとめをぜひ聞かせていただきたいと思います。
○堀内大臣政務官　ただいま宮崎先生から、沖縄の歴史も踏まえた上での未来を見据えた沖縄保育特区構想について承りました。
　国が認可外保育施設に対して公的補助を行うということにつきましては、認可外保育施設から認可保育園等への移行を進めるという政策の方向性にそぐわない部分がございまして、また、保育の質の十分な向上につながりにくいといった懸念もございます。
　このため、国といたしましては、認可保育園等への移行を希望する認可外保育施設に対して、認可化移行支援強化事業により運営費や改修費の一部を補助するなど、その移行を促しており、御主張のような認可外保育施設もこれらの支援メニューをぜひ、御活用いただくことが可能でございますので、そういった状況を御説明申し上げます。
　国といたしましては、一定の保育の質が確保されている認可保育等を整備していくことが重要と考えており、沖縄の認可外保育施設についても、本事業の活用により移行を進め、沖縄の保育に対する質の向上の取り組みを支援してまいる所存でございます。
○宮崎（政）分科員　ありがとうございました。
　これは前提が大きく違うということをぜひ御理解いただいて、また引き続き質疑もさせていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　終わります。ありがとうございました。
○西村主査　これにて宮崎政久君の質疑は終了いたしました。
　次に、後藤祐一君。
○後藤（祐）分科員　民進党の後藤祐一でございます。
　まず冒頭、天皇陛下の生前退位の件について御質問したいと思います。
　天皇陛下が生前退位された場合、退位後の呼び名は今後の検討事項だというふうに聞いておりますけれども、いずれの呼び名になるにせよ、皇族にとどまるのであれば、皇室典範第五条では皇族を限定列挙されておられますので、退位後の陛下の呼び名を追加列記する必要があるのではないかと考えます。
　これは、現在の天皇陛下である今上天皇に限らず、一般論で結構なんですけれども、天皇陛下が生前退位された後の呼び名を皇室典範第五条に追加する必要があるのではないか、生前退位が可能になった場合ですね。これについて内閣府の内閣審議官の御答弁をいただきたいと思います。
○平川政府参考人　お答えさせていただきます。
　国会におきましては、一昨日、天皇の退位等について、衆参両院の議長、副議長による各党各会派からの意見聴取が行われ、議長、副議長を中心に静かな環境で議論が進められているものと承知しております。
　政府といたしましては、国会での御議論をしっかり受けとめ、天皇陛下の御公務の負担軽減について、さらに検討を進めてまいりたいと考えております。
　お尋ねの、天皇が退位され、かつ皇族にとどまられる場合という前提を置きました仮定の御質問に対しましては、お答えは差し控えさせていただきたいと存じます。
○後藤（祐）分科員　これは実際、これからこういう議論になってきますので、真剣に御検討いただきたいと思いますが、くれぐれも、第二類型の皇族をつくる、あるいは特別な皇族というものを別途つくる、こういったことは皇族のあり方としてもいかがなものかと思いますので、ぜひ慎重にお考えいただきたいということを申し述べておきたいと思います。
　続きまして、裁判所の現場での改善について一つ、これは要望も含めて御提案をさせていただきたいと思いますが、きょうは最高裁判所の総務局長にお越しいただいております。
　横浜地方裁判所相模原支部では、政令指定都市の中で唯一、合議制で行われておりません。これを合議制で可能にしていただきたいということと、あと、これに伴って、労働審判も行える環境になっておりません。これは実際にニーズがありまして、地元の弁護士会などからもぜひ可能にしてほしいというお声をいただいておりますので、速やかに実施していただきたいということを御検討いただきたいと思います。
　また、厚木の簡易裁判所には、家庭裁判所の出張所というものがございません。これについてもニーズがありますので、厚木簡易裁判所に家庭裁判所の出張所を併設していただきたいと思いますが、両方、これに伴って、人的、物的体制あるいは予算措置等が必要であれば、それもあわせて御検討いただきたいと思いますが、最高裁判所の御見解をいただきたいと思います。
○中村最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　三点について要望、御質問等いただきました。
　まず、支部で合議事件あるいは労働審判事件を取り扱うか否かということにつきましては、最高裁判所規則に基づきまして、各裁判所の裁判官会議が決定するということになっております。全国的な観点からの体制整備あるいは司法サービスの充実ということを検討していく必要がありますことから、最高裁でも各庁における事件動向等を常に注視しているところでございます。
　先生からも御指摘がありましたように、相模原支部につきましては、管轄地域内の自治体、弁護士会等から合議の取り扱い、労働審判について要望があることも、最高裁として承知しているところでございます。
　まず、合議事件を取り扱うか否かという点でございますが、相模原支部、管内人口約八十五万人程度という非常に大きな人口がありますし、また事件数も、民事通常一審事件が約五百七十件、これは年間でございますが、刑事が約三百六十件ということで、事件数もそこそこあるというところでございます。
　ただ、横浜地裁本庁までのアクセスということであれば、約一時間程度ということでございます。
　相模原支部の合議事件を取り扱うことになる横浜地裁の本庁におきましては、行政、知財あるいは医療事件等、専門事件を集中的に扱う部が設けられておりまして、その専門的知見を活用して適正かつ迅速に処理する体制が整備されております。
　現時点で、横浜地裁で合議を取り扱って、相模原支部管内の合議相当事件が横浜地裁で取り扱われるということについては、事件処理体制としては合理性があるというふうに考えているところでございます。
　労働審判につきましては、これもやはり予想される事件数や本庁までのアクセスの時間、利便性といったことを総合的に考えないといけないということになりますが、労働審判員の確保というところもあわせて考慮しないといけないということになります。
　労働審判の関係は、今、支部で労働審判を取り扱っているのは立川支部、小倉支部の二支部しかございません。この四月から新たに三支部を取り扱うということで、今準備を進めているところでございます。
　相模原支部につきましては、アクセスの良好さ、あるいは取り扱うことが予想される労働審判事件数等を考慮すれば、今直ちに労働審判事件を取り扱うことが必要だというところまでは考えておりませんで、まず新たに取り扱いを始めます三支部の運用状況を見てまいりたいと思います。
　最後に、厚木簡裁における家裁出張所の設置でございますが、家裁出張所の設置は最高裁規則で定めることになっています。全国四百三十八カ所に簡易裁判所がございますが、家裁出張所が置かれているのは七十七庁でございます。これは、家裁の場合には、簡裁とは違いまして、簡裁事件のみを行うという簡裁判事がいるわけではなく、判事、判事補が本庁または支部から出張して事件を行うということになります。したがいまして、出張所の新設ということは、本庁、支部までのアクセスの困難性、事件数等を考慮して慎重に検討しなければならないというふうに考えております。
　厚木簡裁につきましては、横浜家裁小田原支部が取り扱っているということになりますが、アクセスが五十分程度と比較的良好であるということで、厚木簡裁に家庭裁判所の出張所を新設する状況にあるとは考えておりません。
　ただ、いずれにいたしましても、最高裁としては、限られた人的、物的資源を有効に活用しつつ、利用者の利便性を確保し、司法サービスを充実していくということが重要であると考えておりまして、引き続き、必要な事件処理体制の整備に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○後藤（祐）分科員　実は、相模原市というのは合併して政令市になって大変広い市になっておりまして、山梨県との境目の本当に山の奥の方まで相模原市なんですね。ですから、今、相模原支部があるところから横浜のアクセスだけではなくて、その奥の方から相模原へ出てくるところまで考えますと、決してアクセスの点で恵まれているわけではないんです。また、厚木についても、厚木の町中まで来るところまででかなり遠いところの方もいらっしゃいますので、そのあたりも考えて、ぜひ前向きに御検討いただきたいと思います。
　内閣府と裁判所についてはこちらで終わりでございますので、結構でございます。ありがとうございました。
　引き続きまして、防衛大臣に伺いたいと思いますが、まず冒頭、先週二月十六日、防衛省の女性の職員の方が私の議員会館に来て御説明をされたときに、私の言い方が厳しく、その方が威圧的な言動と受けとめられたというお話が大臣の方から示されました。心からおわびを申し上げ、二度とこのようなことがないよう気をつけてまいりたいということを申し上げたいと思います。申しわけございませんでした。
　その上で、質疑に入りたいと思いますが、まず冒頭、民進党は、昨日、南スーダンの自衛隊を撤収させるべきという結論に至りました。
　それは、ＵＮＭＩＳＳのマンデートが派遣当初の平和構築から住民保護といったものに変わってきていて、今の自衛隊の身の丈には余る状態になってきているということ。そして、この直近を見ても、国連の報告等から見ても、大変治安の状況が悪化してきているということ。そして、その現場の状況がなかなか、我々のところにきちんと届いているのかということに関してやや疑念があるという状況に至っているということ。これらを考えて、民進党としては撤収させるべきという結論に至ったことを申し上げておきたいと思います。
　その上で、おとといの審議の続きをやりたいと思いますが、稲田大臣のところにも配付資料があると思います。
　情報公開請求が十月三日になされて、南スーダンの日報を出してくださいという請求がありました。これに対して、現地の南スーダンの派遣施設部隊ですとか中央即応集団ですとか、そういったところはお調べになられたんだと思いますが、それが陸自指揮システムに残っていて、そこからダウンロードされたのが統合幕僚監部で、その統合幕僚監部にあったのではないかということが議題になっているわけでございます。
　その中で、おとといの質疑では、統合幕僚監部の中にこの日報があるのではないかということで、大臣官房文書課から、これは情報公開請求の窓口だということだと思いますが、統合幕僚監部に対して、破棄により不開示と防衛省として答えていいかということについて意見照会がありました。これは大臣がお答えになられております。これに対して、意見なしという回答を、これは統合幕僚監部としてされておられます。
　さらに言うと、これは窓口の方が単独でお答えしたわけではなくて、統幕の中で決裁をしてそういう回答をしているというお答えもありました。その決裁というのが企画調整官まで上がったというお答えもありました。
　これは、きのう事務方に確認したら、政策調整官という方がこちらにおられて、政策調整官という方なんだそうでございますが、この参事官付、統合幕僚監部の中の参事官付というところはこういう組織になっているそうでございます。
　ここまでが、前回のやりとりの中で、この中で決裁の過程にあった、すなわち、破棄により不開示とすることでよいかということについてよしとした方々の中で、日報の存在を知っていた方がいらっしゃるんじゃないんですかという私の質問に対して、稲田大臣は、その時点で知っているという認識をした人はいないと思いますという答弁をされましたので、いないということを確認したんですかと私は申し上げました。
　それに対して稲田大臣は、もしその存在を知っていたら、それはあると言いますよ、なので知っていないということですとお答えになられまして、その意見照会の時点で、統幕で決裁している過程で存在を知っている者は当然おりません、その後、私の指示で捜索して、しかも公表しているんです、隠蔽はないんです、隠蔽していないんです、隠蔽でもないのに私に対する報告をはなから疑う必要はなく、私はしっかりと聴取をしているということでございますというお答えがありました。
　これを、きちんとこの参事官付の中を調査してくださいということで、これは、調査した結果を理事会に提出していただくよう、既にお願いしているところでございます。
　きょうは、この調査結果がどうであったかということについて聞きたいわけでございますけれども、まず、この参事官付というところが、これは参事官付に確認してつくらせていただいた資料でございますけれども、参事官の下に政策調整官という方がおられて、もう一人何か同じような感じのポストの方がいらっしゃるという話もあるんですが、これは確認させていただいていますので、まあここにおられて、その下に班というのが四つございます。総括班五、六名、国外運用班十名程度、国内運用班、災害派遣・国民保護班と、四つの班がございます。
　まず、大臣官房文書課からの破棄により不開示としたことについての意見照会、この決裁がどういう形だったかについて御確認をさせていただきたいと思います。この決裁に携わった方を、もちろんお名前は結構でございますので、固有名詞は結構でございますので、例えば、総括班の中で、ある一人の方が見て、その後、総括班の班長に上げましたとか、つまり、総括班の中で班長プラス二名が関与したとか、そういった形で結構でございますので、あるいは、国外運用班の班長なり、あるいは班長プラス何人の方が決裁に関与したといった形で結構でございますので、御説明を具体的にしていただけますでしょうか。
○稲田国務大臣　冒頭、後藤議員から謝罪がございました。そして、その内容、厳しく指導して女性職員が威圧と受けとめたと言われたわけですけれども、先日の会見、読ませていただいても、報告を受けている内容とかなり乖離をいたしております。そして、極めて不適切な言動であったということについて遺憾に思います。この場で具体的にそのことについてこれ以上は申しません。立ち入りません。
　その上で、今のお尋ねですけれども、日報の開示請求に関し、防衛省では、日報作成元の派遣施設隊、報告先の中央即応集団の司令部で日報を探したけれども、廃棄済みのため不存在だった。かかる捜索結果を受けて、幕僚長から不存在のため不開示との上申がなされ、昨年十一月二十八日、大臣官房から統幕に意見照会が行われました。
　統幕参事官付では、日報の作成元である陸上自衛隊が廃棄済みのため不存在とした判断について意見の有無を問われ、政策調整官まで了解をとり、意見なしと回答をいたしました。このとき関与した者は、当該文書について、統幕が報告先でもなく、保存せよとの業務上の指示も受けていなかったことから、開示請求を受けた日報が統幕参事官付内に存在しているとの認識はなかったものです。
　私は、以上のような報告を踏まえ、二十日の衆議院予算委員会で、統幕が回答した時点で当該日報が統幕にあることを知っている人はいない旨をお答えいたしたところです。
　そして、この意見照会に対し、統幕参事官付政策調整官は、部下職員から照会文書の提示を受け、口頭で意見なしとの回答を了解しました。この過程において、文書は作成されておりません。
　なお、本件については、政策調査官の了解をもって回答したものであり、当該照会について統幕参事官本人は承知していませんでした。
　通常、この種の過程は、参事官付の次席である政策調査官を含め、数名の職員がかかわると考えております。
○後藤（祐）分科員　文書の存在の話は後で確認しますが、まず、この意見照会に関して、どなたが決裁にかかわったのかということについて、参事官はそこにはかかわっていなかったというお話がございました。
　政策調整官ですよね、大臣。その政策調整官にどなたかが口頭で説明して、政策調整官が了解したというお話でございますが、この口頭で御説明されたのは、どこの班の方なんでしょうか。そして、それは、大臣官房文書課からまず最初に承った方そのものなのか、あるいは別の方が関与しているのか。それぞれ、総括班の方なのか、国外運用班の方なのか、あるいはほかの班の方なのか。何人かいらっしゃる可能性もありますので、そこを具体的に説明いただきたいんです。
○稲田国務大臣　今御答弁申し上げましたように、通常、この種の過程には、参事官付の次席である政策調査官を含め、数名の職員がかかわると考えております。
　そして、統幕参事官付は、不開示決定の後、私の指示を受け日報を発見し、これを公表しているんです。
　後藤委員は、統幕参事官付が昨年十一月に意見なしとの回答をしたことをもって、日報を隠蔽しようとしたのではないか、そういった疑いをお持ちのようですけれども、その後の経過を見れば、そのような疑いは筋違いで、当時の過程を検証することに意味はないと考えております。
○後藤（祐）分科員　この了解をした過程を検証することに意味はないというのは、今、組織的な隠蔽があるかないかということが話題になっているときに大変残念な発言だと思いますが、政策調整官の決裁を受けるまでに数名がかかわるとおっしゃられました。この数名というのが、総括班と国外運用班の何人ずつなんですか。特に、班長プラス一だとか、あるいは班長ではないような方が直接言ったのかとか、そういったことを御説明していただきたいと言っているんです。
　これは、おとといの委員会で、理事会に対して提出していただきたいという事項になっておりますし、きのう、私は、明確にこのことは、これと同じような図を手で描いて通告をしておりますので、明確にお答えください。
○稲田国務大臣　本件については、政策調査官の了解をもって回答したものでございます。
　そして、この種の過程には、政策調整官を含め、数名の職員がかかわるということを申し上げているわけです。（後藤（祐）分科員「数名って何人ですか。ちょっと委員長、お答えになられないので」と呼ぶ）
○西村主査　後藤祐一君、もう一度質問してください。
○後藤（祐）分科員　もう三度目ぐらいなんですが、政策調整官に対して上げるまでの間、大臣官房文書課から、破棄により不開示としたことについて、これでいいですかという意見照会を受けた方が必ずいるはずなんですね。その方が直接政策調整官に言ったのか、あるいは、そこから何人か経て言ったのか、そこを、総括班と国外運用班のそれぞれの班長がそこに入っているのかどうかも含めて、何人かかわったのかということを御説明していただきたいと、これは三度目ぐらいだと思いますが、御答弁いただきたいと思います。
○西村主査　これは通告をされているんですね。
○後藤（祐）分科員　明確に通告しています。これと同じような絵を描いて説明しています。
○西村主査　ちょっと速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○稲田国務大臣　意見なしと回答したとき関与した者は、当該文書について、統幕が報告先でもなく、保存せよとの業務上の指示も受けていなかったことから、開示請求を受けた日報が統幕参事官付内に存在しているとの認識はなかったわけでございます。何度も言いますけれども、これは不開示にして、そして、統幕で見つかって、開示をしたわけであります。
　全く隠蔽の意図もないし、情報請求の過程において、趣旨にのっとって結局は公表したわけですね。何か隠蔽をしたというような、そういう疑いのもとで犯人捜しのような検証をすることに意味はないと考えます。（後藤（祐）分科員「委員長、聞いていないので。もう四度目になっちゃうので」と呼ぶ）
○西村主査　ちょっと速記をとめてもらえますか。
　　　　〔速記中止〕
○西村主査　速記を起こしてください。
　稲田防衛大臣。
○稲田国務大臣　先ほどお答えいたしましたように、本件については、政策調査官の了解をもって回答し、口頭で、意見なしとの回答を了解しているんです。
　ですから、通常は数名ですけれども、案件により異なりますし、口頭ですから、今から検証は不可能だということでございます。
○後藤（祐）分科員　数名いらっしゃるわけですよ。その方が誰であったかは聞けばわかるんじゃないんですか。それはちゃんと検証していただけませんか。
　実際、これは、おととい、その話をここでして、理事会に提出する話になっていて、きのう明確に通告していますから。数名の話ですから、検証できるはずですよ。お答えください。
○西村主査　理事会で引き続き協議をいたしているところでありますけれども、現時点で答弁できることを答弁してもらいたいと思います。
○稲田国務大臣　口頭で、意見なしとの回答を了解しているわけであります。
　したがいまして、数名はかかわっているでしょうけれども、この口頭で了解がついたことについて、案件によって異なるわけでありますし、検証する必要はないと思っております。
○後藤（祐）分科員　ここを検証する必要がないというお答えは大変残念な回答だと思いますが、少なくとも数名はかかわっているわけですよね、政策調整官に説明するところまでで。その数名及び政策調整官は、この日報が参事官付の共有フォルダにあることを知っていたんですか。どなたか一人でも知っていたんですか。
○稲田国務大臣　先ほどお答えいたしましたとおり、関与しました者は、当該文書について、統幕が報告先でもなく、保存せよとの業務上の指示も受けていなかったことから、開示請求を受けた日報が統幕参事官付内に存在しているとの認識はなかったものでございます。
○後藤（祐）分科員　今申し上げた政策調整官及びその決裁にかかわった数名が、この共有フォルダ内に日報が存在したということを知っていたか知っていないかは確認されていないということですか。
○稲田国務大臣　統幕参事官付内に存在しているとの認識はなかったということでございます。
○後藤（祐）分科員　これは、統幕からの意見照会があって、政策調整官が決裁しました。政策調整官のところに行くまでに数名がかかわっているという御答弁がありました。その数名及び政策調整官のどなたかがこの参事官付の共有フォルダにあった日報の存在を知っていたということはございませんか。同じ質問です。
○稲田国務大臣　日報が統幕参事官付内に存在しているとの認識はなかったということでございます。（後藤（祐）分科員「主語を言っていないから、何も答えていないです。同じ答弁です。委員長、答えていないんです」と呼ぶ）関与いたしました者は、開示請求を受けた日報、すなわち七月の日報、それが統幕参事官付内に存在しているとの認識はなかったということです。
○後藤（祐）分科員　この政策調整官も知らなかったんですか。
○稲田国務大臣　先ほど来御答弁申し上げておりますように、この政策調整官が了解という回答をしたものでございますので、承知していないということでございます。
○後藤（祐）分科員　きのう、事務方の説明では、国外運用班の中のＵＮＭＩＳＳ担当の方がこの参事官付の共有フォルダの中に日報があることを知っていた、管理していたというお答えになっています。
　実際、我が党の逢坂議員の質問主意書に対する答弁がきのう閣議決定されていて、「統合幕僚監部の担当者においてその執務の参考とするために保管していた」というのが、これは政府側から正式に答弁として返ってきています。
　この共有フォルダの中に日報があるということを知っていた方、ＵＮＭＩＳＳ担当の方は、少なくとも一人は知っていたということなんですが、ほかに何人の方が知っていたんですか。どこの班のどなたがこの日報の存在を知っていたんですか。
　参事官及び政策調整官及び各班長及び国外運用班の中の方、どなたが知っていたか、網羅的にお答えいただけますか。
○稲田国務大臣　先ほど申しましたように、関与した者の中に、当該文書について、日報が統幕参事官付内に存在していることの認識はなかったということです。
○後藤（祐）分科員　この意見照会と関係なく、参事官付にある共有フォルダに日報があったんです。そして、そのことは「担当者においてその執務の参考とするために保管していた」、これはきのう閣議決定された答弁書です。だから、どなたかは、少なくとも担当者としてこれがあったことを知っていたんです。
　それは、事務方の説明においては、国外運用班のＵＮＭＩＳＳ担当の方は少なくともこれを保管していたという御説明がありました。まず、そのことをお認めいただけませんか。国外運用班の、ＵＮＭＩＳＳ担当という言い方を事務方はされましたが、少なくとも一人はこの共有フォルダ内に日報があったということをお認めになられています、事務方が。しかも、閣議決定もされています。このことをまずお認めいただけませんか。
○稲田国務大臣　捜索して、そして発見されたんですから、保管はされていたんでしょう。
　しかし、意見照会が来たときに……（後藤（祐）分科員「そのことは聞いていません」と呼ぶ）意見照会に来たときにどうかということをお聞きなんじゃないんですか。
○西村主査　発言は手を挙げてしてください。
　大臣、答弁してください。
○稲田国務大臣　日報が統幕参事官付内に存在しているとの認識はなかったということでございます。
○後藤（祐）分科員　少なくとも、国外運用班の中の一人は、共有フォルダ内に日報があったということを認識していたということでよろしいですか。これは閣議決定しているんですよ。
○稲田国務大臣　捜索して見つかったんですから、保管はしていたという事実があるということを閣議決定の中で書いているものと承知をいたしております。
○後藤（祐）分科員　少なくとも一人はそういう方がいるということですよね。担当者は少なくとも保管していたという事実を知っていたわけですね。そのほか何人の方が、そして班長がどうか、政策調整官がどうかも含めて、どなたがこの共有フォルダに日報が存在していることを知っていたんですか。
○稲田国務大臣　当該担当者は、業務上の参考とするため、配付を受けた日報をフォルダに適宜保存していると承知していますが、報告先でもなく、保存せよとの業務上の指示も受けておらず、日常にさまざまな大量の文書を処理している担当者が、数カ月前の日報をフォルダの中に保存したか否か認識がないことは、私は当然だと思いますよ。
　今回、一次隊から九次隊までの日報も、いろいろなところを徹底的に探して、出てきたんですよ。ですから、膨大な大量の文書を処理している担当者が、数カ月前の日報をフォルダの中に保存して、そのままであるか否かについて認識がないことは、私は当然だと思いますよ。
○後藤（祐）分科員　質問にお答えになられませんが、時間が来ましたので。
　あしたも一般質疑でやりますから。明確に通告をしていますから。
　二つ、別のことなんです。意見照会の決裁の過程に関与した人は誰か。そして、共有フォルダに日報があることを知っていた人は誰か。別のことなんです。そこに重なりがあるかどうかということを確認しているんです。
　それを調査することに、意味がないという表現がどうかはともかく、否定的なのは大変残念です。
　あしたまた同じことを質問しますので、よく調べておいてください。これはそんなに数は多くありませんから、今から調べてもわかりますから、今から調べておいてください。
　終わります。
○西村主査　これにて後藤祐一君の質疑は終了いたしました。
　次に、本村賢太郎君。
○本村（賢）分科員　民進党の本村賢太郎です。どうぞ大臣、よろしくお願いいたします。
　まず、防衛大臣の政策参与の皆さんが、中谷前防衛大臣のもとで任命をされた、森本元防衛長官、そして西元防衛事務次官、そして片岡元航空幕僚長、この三名の皆さんは、シビリアンコントロールを維持するのに必要な重要な方だなという認識が私自身もありますが、昨年の十二月二十八日にこの三名が解任をされたという報道がございます。その経緯について、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○稲田国務大臣　防衛大臣政策参与は、防衛大臣のブレーンとして高度に専門的な観点から補佐を行う方々であって、その活用は、防衛大臣のニーズに応じて判断されるものです。また、防衛省設置法七条は、「防衛大臣政策参与三人以内を置くことができる。」としており、防衛大臣政策参与の任命は必須ではありません。
　御指摘のとおり、中谷前大臣が任命をされた三名の防衛大臣政策参与には、昨年末に退任をしていただくことといたしました。今後、私なりの問題意識を踏まえ、私の補佐体制全般も勘案しながら、必要に応じ、後任の防衛大臣政策参与について任命をする考えでございます。
○本村（賢）分科員　大臣の必要なニーズに応じて三名の政策参与を任命できるわけでありますけれども、今の御答弁から、もちろん、過去の政権のときにもこの政策参与が不在な時期もあったことは十分承知をしておりますけれども、この三名、非常に私はバランスのとれた方だなと思いまして、中谷前防衛大臣のときの任命だから解任したわけではないと思いますけれども、大臣のお考えになる政策参与、どのような姿が一番ふさわしいのか、また、いつごろ任命する予定なのか、もう一度お伺いいたします。
　　　　〔主査退席、石崎主査代理着席〕
○稲田国務大臣　今後、私なりの問題意識を踏まえて、そして補佐体制全般との兼ね合いの中で、必要に応じて任命をしていこうというふうに思っております。
　そして、この防衛大臣政策参与は防衛大臣のブレーンでございますから、私のニーズに応じて判断をされるものであって、いつまでとか、そういった計画的なものではないというふうに考えております。
○本村（賢）分科員　今、これだけ南スーダンの問題とかで、シビリアンコントロールが十分機能していないんじゃないかという御指摘がある中で、まさにこの防衛大臣政策参与というのは非常に必要じゃないかなと思うんですが、今現時点で、この段階で必要じゃないでしょうか。
○稲田国務大臣　やはり、防衛大臣のブレーンとして、その都度のニーズに応じて判断をするものというふうに私は承知をいたしております。
○本村（賢）分科員　私どもの大串政調会長もきのうの記者会見で、南スーダンへの自衛隊ＰＫＯ部隊が活動を継続するには重大なリスクがあることなどを踏まえて、自衛隊員の生命を守るために自衛隊の南スーダンからの撤退を求めるという声明を出されておりますけれども、これについて、大臣のお考えは変わりないでしょうか。
○稲田国務大臣　現在の南スーダンの情勢、大変治安が厳しいものがあります。特に、北部、それから南部、ここの国会での議論、さらには参考人の質疑等もございます。そして、私も、毎日、南スーダンの情勢について、日報のみならず、さまざまな角度から報告を受けております。そして、七月のあの衝突を振り返っても、本当に急激に悪化することもございますので、現在の治安状況、そして刻々と、毎日の状況をしっかりと見て、そして、ＰＫＯ五原則は満たされていたとしても、私はむしろ、自衛隊の皆さんがみずからの安全を確保しつつ有意義な活動ができるかどうか、しっかりと見ていきたいと思っております。
　　　　〔石崎主査代理退席、主査着席〕
○本村（賢）分科員　それでは、現状では有意義な活動ができているという状況でよろしいでしょうか。
○稲田国務大臣　厳しい暑さの中で、今、第十一次要員は道路の補修を毎日やっております。もう既にジュバからマンガラまでの六十キロ、補修は全て終わっております。また、ジュバから今度コダに向けて補修を始めております。そして、そのことを、南スーダン政府、さらには国連、ＵＮＭＩＳＳからも非常に評価をされていて、頑張っている。本当に厳しい状況の中で有意義な活動をしております。
　しかしながら、今委員御指摘になったことはとても重要で、やはり、この南スーダン、特にジュバの状況について、しっかりと見ていくということが私は必要だと思っています。
○本村（賢）分科員　日報の問題などいろいろ出ておりまして、ぜひ、自衛隊員の生命財産を含めて、防衛大臣として、的確な御判断をお願いしてまいりたいと思います。
　それでは、分科会でありますので、地元の基地のお話をさせていただきます。
　私は神奈川県相模原市が選挙区でありまして、沖縄県に次ぐ神奈川県は基地負担県であります。その中で私どもの相模原市には、相模総合補給廠が百九十七ヘクタール、そして相模原の米軍住宅が五十九ヘクタール、そしてキャンプ座間が百七十二ヘクタールと、四百二十八ヘクタールもの基地が市内にございます。その点について、ここ数年間、この第一分科会で基地の返還について議論させていただきましたが、これから残る時間、地元の基地問題を踏まえて質問させていただきたいと思います。
　今、相模総合補給廠の一部返還が十五ヘクタール行われたわけでありますが、土壌調査で基準値を超える汚染が確認をされました。この地図でいいますと、きょうお配りした資料三の、ちょうどオレンジ色の部分の家族住宅区域及び野積み場の一部返還の十五ヘクタール部分と、それからスポーツ・レクリエーションゾーンの十ヘクタール、この部分の土壌調査で基準値を超える汚染が確認をされております。
　きょうは、この十五ヘクタールに関してまず御質問させていただきますが、土壌改良は誰が主体となって、誰の負担で行っていくのか、また、今後の払い下げのスケジュールや金額にどう影響するのか。この問題に関しては、今、森友学園のいわゆる国有地の払い下げの問題などが絡んでいまして、地元市としても、どのような方策で払い下げやそして土壌の改良などが行われていくのかという、注目をされておりますので、この点をまず財務省にお伺いいたします。
○市川政府参考人　御答弁申し上げます。
　ただいま御指摘のございましたこの十五ヘクタールの土地でございますが、現在、防衛省において土壌汚染調査を実施中であり、この調査終了後に、現在の見込みですと本年三月末に防衛省から財務省に引き継がれる予定でございます。
　それで、土壌汚染に係る具体的な対応につきましては、この最終的な調査結果を踏まえて検討することとなりますので、現時点で確たることを申し上げることは困難でございます。
　ただし、国有地に土壌汚染がある場合の一般的な対応について申し上げますと、これは、有償でその土地を処分する場合と無償で処分する場合とで対応が異なってまいっておりまして、国有地を売却など有償で処分する場合には、国において事前に除去した上で処分するか、もしくは土壌汚染を明示した上で土壌汚染の状況を考慮した不動産鑑定評価による価格で処分する、このいずれかとしておりまして、この場合、いずれにしても国の負担により対応を行っております。
　そして、他方で、無償での貸し付けや譲与の場合には、民法の規定に基づきまして、利用者がその負担において汚染除去等の対応をしていただくこととなっております。
　御質問のあった財産につきましては、この最終的な土壌汚染調査の結果及び相模原市の具体的な利用計画を踏まえまして、関係者間で十分に協議しながら必要な対応を行っていくこととなります。