Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○寺崎昭久君　最初に、ＪＲ株式の売却について確認をさせていただきます。
　当面、株式上場を予定しているＪＲ会社はどことどこでしょうか。また、いつから売却を始めるのか。また、最終的にそれらの株というのは全株放出されると考えてよろしいかどうかお伺いします。
○国務大臣（村岡兼造君）　ＪＲの株式につきましては、平成元年十二月の閣議決定において、「平成三年度にはＪＲ株式の処分を開始する方向で、」「ＪＲ各社の経営動向、株式市場の動向を見極めた適切な処分方法等多角的な視点からの検討、準備を行う。」こととされておりまして、この閣議決定の趣旨に沿って検討、準備を進めているところであります。
　その一環として、ＪＲ株式の売却・上場に関する基本問題についての指針を得るため、有識者をメンバーとするＪＲ株式基本問題検討懇談会を開催し、ＪＲ株式の具体的売却方法等について御検討いただいておりますが、五月中には最終的意見を取りまとめていただく予定であります。
　しかし、実際の売却につきましては、ＪＲ株式基本問題検討懇談会の昨年末の中間意見において御指摘をいただいておりますとおり、株式市場の動向を十分見きわめつつ、弾力的に対応していくことが必要であると考えております。
○寺崎昭久君　今のお話ですと、基本問題検討懇談会の中でどのＪＲ会社を上場するかということ、それも含めて決められるということでしょうが。
○政府委員（大塚秀夫君）　具体的に会社名まで挙げるか、あるいはどの会社が選ばれるかというような基準になるか、今そういうことも含めて検討中でございます。
○寺崎昭久君　これから株式を売却して収入を得るわけですけれども、その際、売却収入というのはすべて全額、即刻、国鉄長期債務の返済に充当されると考えてよろしいでしょうか。
○政府委員（大塚秀夫君）　ＪＲ株式の売却収入は、原則としてすべて清算事業団の債務の償還に充てることを考えています。
　原則としてと申し上げましたのは、収入が一度に入ってまいりましたときに、要償還額を超えますと理財局等との間で繰り上げ償還という問題も出てきますので、その辺少し協議等しなければなりませんが、我々の建前としては、当然全額をできるだけ早く債務の償還に充てたいと考えております。
○寺崎昭久君　私がお伺いしたかったのは、ほかに流用するというようなことは考えておりませんねということです。
○政府委員（大塚秀夫君）　ございません。
○寺崎昭久君　ＪＲの株式が全株放出されたという前提で考えますと、まさに完全に民営化が完了したということになるわけであります。
　その際、新しく民間になったＪＲというのは、これまでの会社法の適用は除外されることになるのかどうか。それから、一般の企業などが適用されている商法、その他の法律との関係ではＪＲはどういう立場に置かれることになりますか。
○政府委員（大塚秀夫君）　ＪＲの場合はＮＴＴと異なり、その株式の全額を処分することとなっておりますので、全額処分後には、ＪＲは特殊会社であるゆえに現在存在しております会社法等の規制は原則として撤廃されることになります。したがいまして、他の民間会社と全く同様な立場で諸法規の適用があります。
　ただ、鉄道事業は、その公益性のゆえに、これは私鉄も同様でございますが、鉄道事業法という事業法がございますので、これの適用は当然あります。
○寺崎昭久君　事業団の投資会社について一点確認をさせていただきます。
　今、事業団には出資会社があるわけですけれども、この出資会社に対して税制面の優遇措置とかあるいは事業団による財政支援というものが行われているのかどうか。もし、あれば内容を教えてください。
○政府委員（大塚秀夫君）　事業団の出資会社としましては、レールシティ関東、レールシティ汐留企画、レールシティ東開発、レールシティ西開発の四社がございます。
　基本的には財政、税制上の支援はございませんが、不動産変換ローン方式の実施主体となるレールシティ東開発と西開発につきましては、不動産変換ローン方式による事業団の収入をできるだけ大きくして債務償還効果を高める観点から、不動産変換ローン方式にかかわる不動産取得税と登録免許税については非課税とする措置を講じております。
　なお、地価税についても非課税として措置される予定でございます。
○寺崎昭久君　次に、旧国鉄用地の売却状況をお伺いしたいと思います。
　平成二年度末あるいは平成三年度当初の数字で、事業団保有の土地の総面積は幾らになっておりますか。あわせて評価額もお伺いしたいと思います。
○政府委員（大塚秀夫君）　平成二年四月一日現在の清算事業団の用地は七千四百二十ヘクタールでございます。これは去年四月一日で、ちょっとまだことしの段階、売却がどれだけできたか精査しておりません。この土地につきまして、昨年四月に公表されました地価公示額をもとに一件一件積み上げて評価をしました結果、総額で約十五兆円でございます。
○寺崎昭久君　先ほど、汐留跡地の暫定利用の状況について答弁がございましたけれども、全国にある事業団保有地の暫定利用状況、また、そこから得られる収入というのはどの程度になりますか。
○参考人（石月昭二君）　現在、暫定利用で収入を上げておりますのは、昭和六十二年度から平成元年度までの三年間で約百五十億円の収入を上げております。
　年度別に申し上げますと、六十二年度が二百五十ヘクタール二十一億円、六十三年度が三百三十ヘクタール五十五億円、元年度が三百四十ヘクタール七十三億円でございます。
○寺崎昭久君　大蔵省の国有財産中央審議会の答申を見ましても、「未利用国有地」については「利用計画が具体化するまで」「駐車場等暫定的な利用に努める」ことという答申をしておりますけれども、ぜひ事業団保有の土地につきましても有効活用を図り、債務の縮小に努めていただきたいと思っております。
　それから、先ほど土地信託方式の説明がございましたが、具体的にその第一号が適用された渋谷小荷物扱い跡地の落札価格、これは安田信託と西武百貨店が落札したように伺っておりますが、落札価格は幾らでしょうか。
○参考人（池田本君）　土地信託方式につきましては、計画といいますか企画を、コンペという、そういう方法でやっております。その過程におきまして出される案の中で事業団の中に設けられました土地信託の審査委員会で選定をしたところの案を採用することになっております。その案を基準として理事長が決定することになっておりますが、具体的な価格につきましてはその段階では出しておりませんので、この場ではちょっとお答えを差し控えさせていただきます。
○寺崎昭久君　公表は控えたいということなんですが、その理由をお聞かせいただきたいと思うんです。本来、もっと公開入札するという建前をとるのであれば明らかにしてもよろしいんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○参考人（池田本君）　土地信託方式で実施する場合には、各信託銀行から出されました提案内容を審査して、そのどの案をとるかということでございまして、審査の内容につきましては、もちろん具体的なハードを主体とした計画、それからそこに何が入るか、あるいは将来の信託受益権を処処分するに当たって今の段階ではこれぐらいの値段でいけるであろうというところをいただいて審査をいたします。
　したがいまして、実際の信託受益権の処分の際には、その段階におきます再度の評価をこちらで行い、相談をいたしましてやることになりますので、まだ渋谷の場合もその信託受益権の販売という段階に至っておりませんが、至る段階におきまして初めて決めるというふうに思っていただきたいと思います。
○寺崎昭久君　不動産変換ローンのことで少し伺います。
　この不動産変換ローン方式をとった場合に、用地の開発とか不動産の共有持ち分の分譲などは、現在、事業団の出資会社が担当されているように伺っておりますが、物によっては民間会社、デベロッパーなどが担当した方が効率がいいんじゃないかと思われる部分もあるわけですけれども、事業団の出資会社がこの業務を担当している理由というのはどういうところからきているんでしょうか。
○政府委員（大塚秀夫君）　今、不動産変換ローンに関しましてはレールシティ東開発、レールシティ西開発が複数以上の不動産変換ローンを扱っておりますが、民間デベロッパーがこの不動産変換ローンを扱い、土地の上に建物を建てて将来処分していくということになりますと、当然その民間デベロッパーの利益もその期間中上乗せしなければなりませんが、清算事業団の子会社が二社で複数の不動産変換ローンを扱う場合は、管理費その他ができるだけ少なく計上できる、管理費を節減できる、そういう意味があると考えております。
○寺崎昭久君　それでは、汐留の跡地処分についてお伺いします。
　汐留の開発を予定している土地というのは二十一・六ヘクタールと伺っておりますが、それは都市計画道路を含んだ数字なのかどうか、それをお伺いします。
○参考人（池田本君）　今、申されました二十一・六ヘクタールというのは、現在、事業団が所有しておる土地でございます。したがいまして、今後この土地を開発していくに当たりましては、道路あるいは公園等の公共施設を設けるということが必要になってまいりますので、その二十一・六ヘクタールの中からそういうものを設けるということで、土地区画整理事業で行うということで今進めておるところでございます。
○寺崎昭久君　その際、道路、公園等をとりますと、実際に建物をつくったりできる利用可能面積というのはどれぐらいになりましょうか。
○参考人（池田本君）　細部は、まだこれからの調整が残っておりますけれども、区画整理事業で実施するということになりますと、おおむね四割程度がいわゆる公共減歩あるいは保留地減歩という形で減るかというふうに思っております。
　四割の中には、公共用地となる道路の部分もありますし、また、区画整理事業を施行するための費用を出します保留地というものをとるための減歩も入っておるということでございます。
○寺崎昭久君　つい先般、あの近くの土地、具体的に言いますと港区海岸というところですけれども、土地の評価はどれぐらいかというのを聞いてみました。実際に売買されるときは動くかもしれないけれども、まず坪当たり四千万以上はするでしょうというような話が返ってまいりました。
　ところで、今の汐留について利用可能な面積ということで考えますと、これは幾らぐらいで、地価を表へ出さないということで工夫されているときにこういう質問をするのはいかがかと思いますが、さりながら債券で三兆円ぐらい集めたい、こういうお話も一方ではありますので、仮にお聞きしましたら坪で幾らぐらいの評価になるのでしょうか。
○政府委員（大塚秀夫君）　これは開発後の価格という前提でございますが、これは地価を顕在化しないために余り具体的に言うのもいかがかと思いますが、あの辺の付近の同様の地点と比較しまして、三・三平米当たり八千万円から一億円というようなところを基準にして考えるのじゃないかと思います。
○寺崎昭久君　それだけに、あの地区の高度利用をいかに図るかというのが大事なポイントになると思うんです。先ほど汐留の現在の用途区分について、あるいは容積率についての説明もありましたけれども、今後、用途区分の変更とか容積率の引き上げについては見通しを持っているということなんでしょうか。
　先日配付していただいた資料によりますと、これは資産処分審議会が出した土地利用計画の「用途地域等の指定」の中で、「六〇〇％～八〇〇％」というような数字も載っているわけですが、その辺は今どうなっているでしょうか。
○参考人（池田本君）　現段階におきます都市計画によりますと、汐留駅の土地につきまして東海道線から海側の約十九・六ヘクタールのところ、これについては準工業地域で四〇〇％、西側地区、約二ヘクタールについては、商業地域六〇〇％というふうになっております。
　しかしながら、これはあくまで貨物駅という使い方であったときの用途、容積という理解になろうかと思いますので、今後開発を進める、良好な市街地を整備するに当たりましては、これの大幅なるアップ、ただし、区画整理による減歩による公共用地等の減がございますので、それらとの見合いを含めて、今よりは大幅に上げていただきたいということで東京都等と交渉いたしております。
　今後のスケジュールの中で、これら具体的な都市計画決定の段階でやっていただくようにお願いしておりまして、十分見通しはあるというふうに思っております。
○寺崎昭久君　その際、日照権はどうなるのか。
　この地図によりますと、旧芝離宮恩賜庭園というのがありますが、この場合にはかなり厳しい日照権の制約を受けているようです。この開発地域の前にも公園があるわけなんですけれども、恩賜公園ですね、浜離宮の。その関係で日照権はクリアできるんでしょうか。
○参考人（池田本君）　先ほども申し上げましたように、これから都市計画等の具体的な条件が示されるということになろうかと思います。
　本処分方式の実施のためには、出資会社において基本計画を策定していくということになるわけでございますが、事業団としては日照権についても問題がないようにしていきたいというふうに思っております。
　ただいまお話しの浜離宮があるわけでございますが、ここの景観等を尊重しながら全体計画を進めたいというふうに思っております。
○寺崎昭久君　それから、汐留の事業主体である投資会社の役員構成についてお伺いします。
　先ほども適材適所というか、財務であるとか都市計画であるとか専門家の知恵をかりるような構成を考えておられるということでした。
　現段階で余り決めつけたお伺いはできないかと思いますけれども、例えば、官民の役員比率、官と民の出身別に見た場合の官民比率はこれぐらいにはしたいなとか、そういう希望とか意図はございませんですか。
○参考人（石月昭二君）　具体的には、まだその辺まで詰めておりませんけれども、いずれにいたしましても、これは都市計画決定との絡みとかそういう問題もございますので、関係の官庁、建設省でございますとか、それから、地元公共団体との折衝もこれは多々あると思いますので、こういうところからも人をいただかなければやっていないんじゃないかというぐあいに考えております。
　なお、この会社がフルの規模になるまで、当初は、まず基本計画の策定という、不動産開発計画をつくることから始まりますので、徐々にその陣容も大きくしていきたい、こう考えておりますので、当面は事業団出向者並びにこの地域の開発計画の能力が十分ある方々を集めて、まず基本計画をつくるところから出発したい。ごく少数の、少数精鋭と若干先ほども申し上げましたが、企画能力にたけた頭でっかちの会社になろうかと思っております。
○寺崎昭久君　私は、官にも民にも偏見を持っているわけじゃありませんけれども、せっかくの大規模な開発をするわけなので、適材適所をぜひ考えていただきたいと、そう願っている次第でございます。
　ところで、この出資会社ができて実際に事業収入が入ってくるまでには相当の時間もかかるし、その間経費の支出も生ずるわけですけれども、その際の処理はどうするんでしょうか。
○参考人（石月昭二君）　当面、出資会社は現金出資をしてつくるつもりでございますので、基本計画策定段階の場合につきましては、その現金出資をもとにして運営費を賄っていけばよろしいのではないかと考えております。
　また、不動産開発の実施のために必要となる、例えば実施設計というようなものでかなりの金額の設計料を払わなきゃなりません。それからまた、建設工事のための開発資金、こういうようなものは事業団から現物出資を受けた土地を担保にすれば十分貸していただける。特に優良な土地でございますし、プロジェクトファイナンスとしても十分な資金の調達が可能であろうかと、このように考えております。
　いずれにいたしましても、今後膨大な開発資金が必要なわけでございまして、これをどのような形で調達するかというのは、各般の制度融資等も十分に利用しながらやっていきたいというぐあいに考えております。
○寺崎昭久君　次は、清算事業団のことで、これはずっと先の話になるかもしれませんが、清算事業団というのはどういう条件が整ったときにまさに清算されるのか、解体するのかということをお司いしたいと思いますし、その時期をどの辺に置いているのか、もし構想があれば聞かせてください。
○政府委員（大塚秀夫君）　清算事業団の一番主たる業務は、承継いたしました長期債務の処理でございます。そして、この長期債務の処理のために、主要な償還財源である土地とＪＲ株式を処分していくわけでございますが、現在のところ、土地については実質的に平成九年度に終了することとしております。その前後において主たる業務が終了します。
　ただ、清算事業団の行っている業務のうち、年金業務等については引き続きやらなければならないわけでございますが、主たる業務が終わった段階で、現在の公法人としての清算事業団については、その整理等について検討しなければならないと考えております。
○寺崎昭久君　今、土地の処分は平成九年度を目標にしておりますということなんですが、例えば、今後、不動産変換ローン方式だとか株式変換予約権付事業団債方式といったものがとられた場合には、その管理業務というのは十数年とかもっとかかるのではないかと思うんですけれども、その際は事業団は存在するということになりますか。
○政府委員（大塚秀夫君）　今、実質的に終了すると申し上げましたのは、先生御指摘のような管理業務というのが残るわけでございますが、こういう管理業務を現在のような特殊法人としての事業団で行っていくか、何らか別な形態でやるか、そのときの状況に応じて考えたいと思います。
　いずれにしても、縮小するような整理は考えなければいけないと思っております。
○寺崎昭久君　清算事業団の財務諸表について若干お伺いします。
　まず第一点は、雇用対策費が平成三年度予算で十四億円計上されておりますが、これは何のための費用なのか、平成四年度も引き続き計上される必要のある費目なのかお伺いします。
○参考人（石月昭二君）　御案内のように、事業団で行っておりました再就職促進法が平成二年の四月一日、昨年の四月一日に失効いたしましたが、同法の附則第四条に基づく経過措置といたしまして、平成二年四月一日までに再就職した職員にかかわる援助業務は行っております。
　その主なる内容を申し上げますと、一つは、清算事業団の元職員を雇い入れていただきました事業主に対しまして、雇い入れ後の一定期間に支払われた賃金の一部を雇用主に給付する雇用奨励金でございます。
　それからもう一つは、雇い入れた元職員を居住させるための社宅として住宅を借り上げた事業主に、その家賃の一部を給付する住宅確保奨励金。
　もう一つは、再就職した元職員本人に対しまして、再就職に際し、その職員がみずから住宅を借りて居住した場合には、その家賃の一部等を給付する住宅援助金、この三種類がございます。
　これの平成三年度予算は、これらの三種類を含めまして約十億円ございます。そのほかに、支給事務を行う要員の人件費その他がございまして、これを合わせまして約十四億円でございます。
　なお、この援助業務につきましては、雇用奨励金及び住宅確保奨励金は平成三年度中に完了いたしまして、平成四年度からはなくなります。住宅援助金につきましても平成四年度の上期までで全部終了する予定でございます。
○寺崎昭久君　それから、バランスシートに資本剰余金が三千八百二十億円計上されているわけですが、これを計上している理由は何か。また、資本剰余金を取り崩す際の条件はどのように考えておられるのか。
○参考人（石月昭二君）　この資本剰余金は、戦後のインフレーションによりまして帳簿価額と資本の実態が非常にかけ離れたということで、資産再評価法という臨時立法がたしか二十九年ごろございまして、民間でも全部やったわけでございますが、日本国有鉄道におきましても日本国有鉄道資産再評価委員会の答申に基づきまして、昭和三十年の四月に固定資産につきまして再評価を行ったわけでございます。その際の評価益であります。
　そのほかに、昭和五十二年度までに地方公共団体等からの寄附等によって受け入れました資産がございます。私どもの言葉で受贈施設と言っておりますけれども、こういうものを貸借対照表上で整理したものでございまして、この資本剰余金につきましては資産を処分しなければ収入に上がらないものでございまして、そういう意味で、債務償還に充てるというような性質のものではございません。
○寺崎昭久君　最後に、もう一点お伺いします。
　事業団が本四架橋公団から引き継いだ債務のうち、二百九十三億円が神戸ー鳴門ルートの大鳴門橋の鉄道部分の建設費の債務だとされております。この神戸―鳴門ルートは、最初は道路と鉄道併用ということで計画をされましたけれども、六十年に完成した後、この年に神戸―鳴門ルートのもう一方の橋である明石海峡大橋が道路単独とすることに計画変更になっております。そのまま鉄道としては使われないという状態になったのではないかと思います。
　事業団が発足したのは六十二年、大鳴門橋が鉄道として使われる予定がないまま引き継がれているようでありますけれども、その分の債務として二百九十三億円を事業団で引き受けなければいけない根拠、理由、そういったものをお示しいただきたいのと、それから、もし今後ともこの鉄道部分が使われないということになりますと、言ってみれば不良資産を抱えているようなもので、民間企業の場合ですと、これはもう大変な責任問題になると思うんですが、官庁の場合にはそういうことにならないんですか、公団の場合には。
○政府委員（大塚秀夫君）　大鳴門橋の鉄道部分、すなわち本四連絡橋、神戸―鳴門ルートの鉄道部分についての資本費二百九十三億円につきましては、国鉄再建監理委員会の答申におきまして、「国鉄が資本費を負担した上で経営することを前提として本四公団が建設」した経緯を踏まえ、また、鉄道としての使用が当分の間見込みのない施設にかかわります資本費をＪＲなど新事業体において処理させることは適切ではないことを考慮して、旧国鉄であります、それを承継しました清算事業団において「処理する」ものとされたわけでございます。
　これを受けて、国鉄改革法二十五条におきまして本件に係る清算事業団の債務負担が定められたものでございまして、清算事業団に安易な債務の上乗せをしたものではございません。
　また、この施設については、四国新幹線を含む基本計画路線の取り扱いについて、整備新幹線の見通しをつけた後に検討すべき長期的な課題ではございますが、四国新幹線の計画は存続しており、計画実現の段階では大鳴門橋使用の可能性も考えられますので、むだな施設であったとは考えておりません。
○委員長（中川嘉美君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○小笠原貞子君　私は、日本共産党を代表して、日本国有鉄道清算事業団法の一部を改正する法律案に対し反対の討論を行います。
　反対理由の第一は、国民の貴重な共有財産を大手不動産等、大企業に極めて巧妙な手法で譲り渡すことになるからです。
　そもそも、清算事業団の長期債務解消に莫大な国公有地を次から次と売っていくこと自体に、政府の反国民的な無責任さが象徴されているのです。
　しかも、同法案の特別債券方式なるものは、本来、政府が繰り返し述べてきた一般公開入札方式がみずからの土地政策で地価高騰を来し失敗したこと、また、汐留用地のように大規模用地を、さすがの大企業もみずからの資金調達力とリスクを考えると一般入札で取得することができず、これらを補完するためにつくられた方式であります。このことにより、機関投資家になる大企業は、用地取得費やビル等の建設資金の調達もせず、十年後には投資額の倍以上の資産をみずからの所有とできるのです。国民財産の処分のあり方としても公正、適切性を欠くと言わざるを得ません。
　反対理由の第二は、国民の財産の処分に当たって公的規制を外し、全面的に民間会社に任せる手法は、不正、腐敗、そして、利権の温床となることが予想され、断じて容認できません。
　汐留を見ても、建設資金九千億円、多額の発注となり、あわせてビルの賃貸など大企業にとって開発利益を取得するため、競い合う状況になることは予想にかたくありません。
　用地を開発、運営し処分する出資会社は、大手の不動産、建設業界関係者などが入ることが予想され、情報は漏れ、お金で取引されることがあっても、何らの規制は働きません。国民の財産がこうして処分されることに絶対賛成できるものではありません。
　反対理由の第三は、同法案を提出した最大の目的に、「地価を顕在化させない」ための方式と述べていますが、容積率の緩和措置や膨大な開発利益を前提にしていることからも、地価高騰の要因となることは明らかであります。
　汐留開発の場合、容積率は二、三倍の拡大が前提となっており、株式の価値が上がることは明確であります。つまり、土地の価値も上がるということであり、地価高騰の引き金になることを指摘しなければなりません。
　反対理由の第四は、公共用地を利用した都市開発計画が大企業中心となっていることです。公共用地だからこそ、住民の意見を十分反映させた住民本位の町づくりを進めるべきであります。
　以上を指摘して、反対討論を終わります。
○委員長（中川嘉美君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　日本国有鉄道清算事業団法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（中川嘉美君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　渕上君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。渕上君。
○渕上貞雄君　私は、ただいま可決されました日本国有鉄道清算事業団法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、連合参議院及び民社党・スポーツ・国民連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　日本国有鉄道清算事業団法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の事項について万全の措置を講ずべきである。
　一、株式変換予約権付事業団債券方式（以下「特別債券方式」という。）の実施が日本国有鉄道清算事業団（以下「事業団」という。）の資産価値の高い大規模用地の効果的な処分を目的とすることにかんがみ、当該用地の現物出資評価額、特別債券の発行額、金利等の決定に当たっては、公正かつ適切に行われるよう十分に配慮すること。
　二、特別債券方式による債券の発行は、広く国民からの公募方式とするとともに公正に行うこと。
　三、事業団は、特別債券方式の実施による効果的な債務償還の実現を図るため、その用地の現物出資を受けて事業を行う出資会社の経営が適正に遂行されるよう必要な指導を行うとともに、出資会社の事業・経営内容等について広く国民に情報公開するよう努めること。
　四、特別債券方式が都市圏に残された貴重な開発空間として都市整備の観点からも重要な土地において実施されることから、当該開発の推進に当たっては、長期的な観点から適切な開発が行われるよう関係地方公共団体等との十分な連携を図るよう努力すること。
　五、今後、事業団の所有する資産の処分に当たっては、本法に関する国会における議論に十分に配慮すること。
　六、地価を顕在化させない各種の手法を活用するに当たっては、資産処分に関する手続きの公正を確保するとともに、時価による売却と同程度の収入が確保されるよう努めること。右決議する。
　以上であります。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（中川嘉美君）　ただいま渕上君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（中川嘉美君）　多数と認めます。よって、渕上君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、村岡運輸大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。村岡運輸大臣。
○国務大臣（村岡兼造君）　ただいま事業団法の一部を改正する法律案につきまして、慎重御審議の結果、御可決をいただき、まことにありがとうございました。
　また、附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重し、政府としての十分の努力をしてまいる所存であります。
　本当にありがとうございました。
○委員長（中川嘉美君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　「〔異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中川嘉美君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時二十分散会
平成三年四月二十五日（木曜日）
　　　午後三時二十一分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山岡　賢次君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　鋭一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大鷹　淑子君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　恵造君
　　　　　　　　　　　　　　　　原　文兵衛君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　澄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂本　暁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　肥田美代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　黒柳　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　珠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪木　寛至君
　　　国務大臣
　　　　　　　外　務　大　臣　　中山　太郎君
　　　政府委員
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　野村　一成君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　竹中　繁雄君
　　　　　　　外務大臣官房文
　　　　　　　化交流部長　　　　小倉　和夫君
　　　　　　　外務省中南米局
　　　　　　　長　　　　　　　　瀬木　博基君
　　　　　　　外務省欧亜局長　　兵藤　長雄君
　　　　　　　外務省中近東ア
　　　　　　　フリカ局長　　　　渡辺　　允君
　　　　　　　外務省条約局長　　柳井　俊二君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　辻　　啓明君
　　　説明員
　　　　　　　警察庁刑事局保
　　　　　　　安部薬物対策課
　　　　　　　長　　　　　　　　鎌原　俊二君
　　　　　　　防衛庁防衛局防
　　　　　　　衛課長　　　　　　藤島　正之君
　　　　　　　法務省刑事局青
　　　　　　　少年課長　　　　　古田　佑紀君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　橋本　　宏君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　河村　武和君
　　　　　　　大蔵省関税局監
　　　　　　　視課長　　　　　　本村　芳行君
　　　　　　　大蔵省銀行局金
　　　　　　　融取引管理官　　　三浦　弘美君
　　　　　　　厚生省薬務局麻
　　　　　　　薬課長　　　　　　齋藤　　勲君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○故李方子女史（英親王妃）に由来する服飾等の譲渡に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○麻薬及び向精神薬の不正取引の防止に関する国際連合条約の締結について承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（岡野裕君）　ただいまから外務委員会を開会いたします。
　故李方子女史（英親王妃）に由来する服飾等の譲渡に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、麻薬及び向精神薬の不正取引の防止に関する国際連合条約の締結について承認を求めるの件、両件を便宜一括して議題といたします。
　まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。中山外務大臣。
○国務大臣（中山太郎君）　ただいま議題となりました故李方子女史（英親王妃）に由来する服飾等の譲渡に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
　政府は、日本国と大韓民国との間の友好関係及び諸分野における協力関係の発展に資するため、故李方子女史（英親王妃）に由来する服飾等の譲渡に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定を締結することにつき、大韓民国政府との間で交渉を行った結果、平成三年四月十五日に東京において、我が方本大臣と先方呉在煕特命全権大使との間でこの協定に署名を行った次第であります。
　この協定の主な内容といたしまして、まず我が国政府は、故李方子女史（英親王妃）に由来する服飾等をこの協定の効力発生後六カ月以内に大韓民国政府に対して対価なしに譲渡することとしております。また、大韓民国政府は、譲渡される服飾等が両国間の友好関係及び諸分野における協力関係の発展に資することとなるよう適切な措置をとることとされております。
　平成元年四月にソウルで逝去された故李方子女史に由来する服飾、装身具等で東京国立博物館に保管されているもの二百二十七点がこの協定の対象となっております。この協定の締結によりこれらの服飾等が大韓民国政府に対して譲渡されますことは、両国間の友好関係のみならず、諸分野における協力関係の発展に資することとなることが期待されます。
　よって、ここにこの協定の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、麻薬及び向精神薬の不正取引の防止に関する国際連合条約の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
　この条約は、昭和六十三年十二月二十日に国連加盟国等の参加によりウィーンで開催された条約採択会議にて作成されたものであります。
　この条約は、麻薬及び向精神薬の不正取引の防止及び処罰のための国際協力を促進することを目的としており、麻薬及び向精神薬の不正取引の処罰、不正取引による収益等の没収、犯罪人引き渡し等について国際的な枠組みを定めております。
　我が国がこの条約を締結することは、我が国における麻薬及び向精神薬の不正取引の防止の一層の強化並びに薬物問題についての国際協力の一層の推進の見地から有意義であると認められます。
　よって、ここにこの条約の締結について御承認を求める次第であります。
　以上二件につきまして、何とぞ御審議の上、速やかに御承認あらんことを希望いたします。
○堂本暁子君　ただいま議題となりました李方子女史に由来する服飾品等の協定について私はまず質問させていただきます。
　　　〔委員長退席、理事岡部三郎君着席〕
　ここに李方子さんがお書きになった自叙伝が二冊ございますけれども、大変に国と国との間の一つの制約と申しますか、抗争の中で生きられた一人の人生かと思います。そして、日本の国としては戦後も方子さんにどれだけ誠意を尽くしてきた
のか、今になって私は改めて思うのでございますけれども、この服飾というだけではなく、それにまつわる思い返せば一世紀近い間の日本と韓国との間のいろいろな出来事、この一つの物が返るというだけではなくて、やはりもっと何か深い意味があるような気がいたしております。
　李王家の御婚儀というのがなされましてから三年後に李王家両殿下への、これは当時の梨本宮の第一王女でいらした方子さんと、そして李王家の二十七代目の王子であられた李垠王子との御婚儀の御報国の儀、覲見式というのが大正十一年、一九二二年に行われております。四月二十三日に李方子さんは初めて日本を立たれてこの儀式に臨まれるわけですが、その儀式に臨まれる前日とそれからその当日との日記の文章がございます。その日記の文章のものが実物かどうかはわかりませんが、今回の協定でお返しすることになったものと大体同じような儀礼の服装かと存じます。
　ちょっとそこのところを読んでみます。
　明日の式服の準備をし、かつらをつけてみる。重いこと、重いこと。一人では頭が動かせないくらい。少し私の頭には小さくて、浮いてしまう。
　　着物も日本の礼服五ツ衣の古式服に似た美しい色彩のもの。聞けば、殿下ご幼少時から、父李太王殿下が厳妃殿下と共に、飾り物など中国から取り寄せて準備されしよし。ひとつひとつに御心のこもりし品、ただただありがたく感じる。織物は見本を京都西陣工場に出されて織ってあったよし。花と雉の模様が紺地に織り出されてある。
そして翌二十八日、当日でございますが、その日の日記には、
　すばらしい晴天でした。三年前、あの心ひきしまる婚儀が行なわれた同じこの日に、思い出もあらたに覲見の儀が取り行なわれたのでした。
　　殿下は竜袍という緋赤の上衣に金の縫飾りのついたものを召されて、頭には冠を。私は日本の大礼服に相当するてき衣を着て、裳を付け、頭には、飾りものがたくさん付いて、金の後カンザシでとめる独特の大カツラをかぶるのですが、たいへん重いので、女官の背の高いのが、後ろから支えてくれないと、歩けないほどでした。晋もまだ八カ月の赤ん坊ながら、桃色の紗に黒で縁どりした大礼服で、黒紗の頭巾もかわいらしく、侍従に抱かれて式場にのぞみました。
とあります。しかしこの直後、日本へ帰られる前夜に御長男であった晋王子は突然亡くなります。
　またさらに、その日記と申しますか記録によりますと、方子さんはこう述べておられます。
　何も罪もないのに、日本人の血がまじっているというただそのことのために、非業の死を遂げねばならなかった哀れな子…。もし父王さまが殺されたその仇が、この子の上に向けられたというのなら、なぜ私に向けてはくれなかったのか……。
　　冷たいなきがらをかき抱いて、無限の悲しみを泣きもだえたその日の夕方、ひどい雷鳴がとどろいたことを、幾歳月へだてたいまなお耳底に聞くことができます。
このように述べておられるのですが、八カ月で世を去った晋王子の運命に象徴されるように、このお二人は政略結婚と言われた大変宿命多い波乱の一生を送られるわけですけれども、今回韓国にお返しすることになったこれらの衣装と装飾品、こういったものは日本と韓国とのやはり歴史の一つの象徴ではないかというふうに思っております。
　大臣にぜひ、御感想というのもなんでございますけれども、どのようにお感じになっていらっしゃるか伺いたいと思います。
○国務大臣（中山太郎君）　李方子女史は、日本と朝鮮半島の人たちとの心のつながりというものを考えてこのような国際結婚というか結婚が行われたと私は思っておりますけれども、私が存じ上げている李王殿下というのは、ちょうど私が小学校のころに大阪の第四師団の師団長としてお越しでございました。戦後、李方子女史は日韓の関係で婦人の運動をされておられまして、私の家内も随分おつき合いをさせていただいておりましたが、大変立派な方だったと、最後まで日韓の関係をよくするために尽くされたお方というふうな認識を私は持っております。
○堂本暁子君　李垠王子と申し上げていいのか殿下と申し上げていいのか、二十七代目の皇太子でいらっしゃって、日本と朝鮮を一体化することを実現するために初代の統監であった伊藤博文が李垠殿下わずか十歳のときに日本へ留学という名目でお連れするわけですけれども、必ず夏休みには韓国に帰国させるとお約束をなさったそうですが、実際にはそれから五十六年間韓国にお戻りになることはありませんでした。しかも、日本へ見えたのは一九〇七年の日韓併合の直前でもありましたし、日本では併合という言葉を使ってはいますけれども、これはやはり一つの大きな、侵略という言葉が合うのか、それとも民族の一つの文化、そして領土というものを日本に統合していった歴史の一ページだったというふうに方子さんのことを思います。
　特に私が強くそのことを思いますのは、方子さんも十四歳九カ月で、これは天皇の命による婚約でございました。天皇のおぼしめしということになればと御自分で書いていらっしゃいます。
　そのことばには大磐石の重みがあって、はねのけることも、のがれることもできず、運命とあきらめて、従わなければならないのです。どんな非情さも、ときには無法でさえも、そのことばのもとには、ひれ伏さなければならない時代でした。しかも、すでに天下に正式に発表された以上、心を決めるしかないではありませんか。
これは恐らく覚悟をなさってその場にお臨みになったのだと思いますけれども、同時にそのお相手の李垠さんに対しても、
　またご両親にあまえたいお年ごろに、いわば人質のようなお立場で日本へこられたと聞き、「お気の毒に……」と、宮中なので遠くからお見あげしたこともあったのが、いままた政略的なご結婚を余儀なくされておいでのお心のうちを思うにつけ、殿下も私もおなじ犠牲者なのだ、という親近感のようなものが湧きあがってきました。
というふうに書いていらっしゃいます。
　いわばそういった時代の犠牲であられるのかもしれませんけれども、もう一つ私が伺いたいことは、今回のこの協定の、私たち日本人の方では素直にこういった今大臣がおっしゃったような日韓の間のこれからの友好の大事さということを思いましたら、何か譲渡するという言葉が大変気になるのですけれども、ここは譲渡ではなくて返還するなりなんなりという言葉にすることはできなかったのでしょうか。
　　　〔理事岡部三郎君退席、委員長着席〕
○政府委員（竹中繁雄君）　お答えいたします。
　今回、対価なくして譲渡することになりました品々につきましては、主に日本で、日本の高島屋とか西陣とか具体的にはそういうところでございますが、日本でおつくりになったものでございます。そういうことであり、韓国側と種々折衝した結果、今回のような文言になったわけでございます。
○堂本暁子君　日本でおつくりになったと。そこの今プリンスホテルというところが元李王家の御殿になっておりましたけれども、それは確かに日本でつくった建物であるかもしれませんが、やはりこれは李王家に属するものであって、例えば今私が読ませていただいたところにも京都の西陣織に頼んでというような言葉もありますとおりに、世界じゅうどこへ頼もうがやはり頼んだ方にむしろ属するものではないか。何か日本の姿勢が余りにも高圧的なのではないか、この期に及んでまだかという気が私はするのです。
　特に文化、決して韓国だけの問題ではありませんが、ミクロネシアに参りましても、年をとった人が流暢な日本語を話します。私たちの中ではもう話されなくなったような古い日本語と申しましょうか、美しい日本語と申しましょうか、そういった日本語を話します。でも、そういった日本語しか話すことを許さなかった韓国への政策、そして名前も日本名に変えなければならなかった、そういった多くのことがあり、最後に強制連行ということがあるのですけれども、こういったいろいろさまざまな私たち日本の側から行ってきたことに対してどれだけ私たちが贖罪と申しますか、戦争後に反省し、そしてこれからのあり方を考えているか。そのことは何か高島屋に頼んだというような簡単なことではなく、ここにこういう言葉を使うというのは、どうしても今や割に優位にある日本から渡すのだ、渡してあげるのだということがこの二字に込められているような気がして私は大変残念に思います。
　大臣も今、殿下御夫妻とお親しいとおっしゃっていらっしゃいましたが、私も私ごとで大変恐縮ですけれども、祖母がこの方子さんの、今で言う宮内庁の職員ですけれども、御用取扱をして戦争が終わるまでお仕えしておりました。ですから、物心ついたときから李王家というのは大変近うございましたし、戦争後大田区にお住みになったときも、御近所だったこともあってしばしば伺ってお会いしてまいりました。ちょうど戦争で日本の皇族にはいろいろ経済的な手当もありましたけれども、韓国の皇室ということでそれも日本政府はしませんでした。そして、方子さんはずっと、李垠さんがもう意識不明になってからですけれども、ソウルにお帰りになるまで大変苦労して生活なさったと思います。その間そういったものを国立博物館にお預けになっておられたということも今度伺いました。それであればあるほど、もう世を去られた方ですけれども、方子さんの御遺志としては譲渡などという言葉ではなく返還としていただきたかったのではないか。もうこういうことで決まってしまっているのですから仕方がないかもしれませんが、残念な気がいたします。
　そして、ドイツ人はアウフアルバイテンという言葉、これは日本語にも英語にも訳せない言葉だとドイツ人は言いますけれども、やはり百年前までさかのぼって反省をし、現事態を考え、そして先の政策なりなんなりを考える、そういった思考が大変好きだということですけれども、この小さな条約の中に私はそういった日本人が隣の国に対して、一つの家族だけではなく国として行ってきた不幸、そのことに対しての何かもう少し温かみがあればこの二字はなかったのではないかなというような思いも大変多うございます。
　それだけに、これからの日本と韓国というときに、この方子さんはそれ以後大変福祉のお仕事で韓国では有名におなりになって、知らない人は半分もいない、しかし日本では忘れられようとしている方ですが、恐らく日本国がそういった長い歴史の中でやってきたこと、実は私の祖父はやはり総督府におりまして、恐らくそういったことに加担した人でもございましたでしょうけれども、そういった私たちの歴史を国としてどれだけ本気で考えているのかということに思いをいたします。やはりそういった日本の隣の国である韓国との間の歴史の中で不幸な生涯を送った一人の日本の皇族、そして本当に日本と韓国のために生涯をささげたその方のことを思いますと、日本国としてもっと真剣にやっていただきたい。
　今、強制連行の問題にしても何にしても余りにも御答弁いただく一言一言が事務的で、私自身は質問しておりませんけれども、いつも事務的に感じております。この小さな協定書一枚を見てもそのように感じます。何かもっと血の通った韓国とのつき合い方がアジアの国日本としてはとても大事なのではないか、そのように思っております。
　再度大臣に伺って、終わらせていただきたいと思います。
○国務大臣（中山太郎君）　昨年の盧泰愚大統領の訪日までの日韓関係というものは、なるほど両国の指導者の間に何かわだかまりといったものがまだあったと思います。けさも午前八時から日韓外相会談をやってまいりましたけれども、今日の日本と韓国の間は極めて友好的な関係が構築されていると思います。そして、韓国の外相も私に対して非常に友好的にいろんな話をされておりますし、我々も韓国がこれから大きく育っていくことを期待しておりますから、我々は隣国としてできるだけの協力をし合っていく、こういう考え方で外相会談でも臨んでおるということを申し上げておきたいと思います。
○堂本暁子君　一言だけつけ加えさせていただければ、多分政府間の交渉は大臣おっしゃるように大変進んでいると思うのですけれども、やはりもっと在日の韓国の方とかそれから北朝鮮の方たちにしても、ドイツとかイタリーのような敗戦国に比べましても、この戦争のためにまさに方子さんがたどられた宿命、それと同じように大変一人一人が苦しんでいます。やはり日本国には恐らくそこまでアウフアルバイテンする責任があると思いますし、そこからいつも考え出しながら進んでいかなければいけないというふうに私は思っております。
　外交交渉というレベルだけではなくてもっと一人一人の国民、そして強制連行のことにしても、向こうにも家族がおられる。ちょうど私たちはやはりソ連のことで、この間のゴルバチョフ大統領の同情の念というのを大変不満に思いました。それと同じように、朝鮮半島にも大変多くのそういった思いを持っていらっしゃる方がおられるということを一刻も忘れることはできないのではないか。ぜひ政府のお立場としてもそういったお一人お一人のことまできめ細かく今後も御配慮いただきたいということを切にお願いしたいと思います。
　どうもありがとうございました。日ソのことは、おいでいただいたのに申しわけございません。
○肥田美代子君　麻薬新条約についてお伺いしたいと思います。
　この条約は、麻薬及び向精神薬の不正取引の防止及び処罰のための国際的枠組みをつくるものであると認識いたしております。この協定の十一条に新たに麻薬捜査の方法について監視付移転、いわゆるコントロールドデリバリーというのが挿入されておりますけれども、これを説明していただきまして、そのメリットについてもお話ししていただきたいと思います。
○説明員（齋藤勲君）　コントロールドデリバリーの具体的実施方法といたしましては、税関等の権限ある当局が商業貨物、郵便物または携帯品の中に麻薬、覚せい剤等が入っているという事実を知りながら通関をさせまして、そのまま、または中身を入れかえて、そして監視のもとに通常の流通ルートに乗せて流しまして、名あて人に到達させた上で事件に関係する人物をすべて検挙する、こういう捜査手法でございます。
○肥田美代子君　このコントロールドデリバリーについて、例えば他の締約国から要請があった場合には必らずその要請に協力する義務があるのですか。
○説明員（河村武和君）　今コントロールドデリバリーの概要について説明がございましたけれども、先生から御指摘ございましたとおり、条約の第十一条で監視付の移転について規定をしております。この十一条の第一項で締約国は「監視付移転の適当な利用ができるように、可能な範囲内で必要な措置をとる」、かつ「相互に合意する協定又は取決めにより」という言葉が入ってございます。まさに「相互に合意する協定又は取決めにより」という言葉からおわかりのとおり、監視付移転の利用というものは締約国間の合意を前提としているということでございます。
　それにつけ加えまして、第二項におきまして「監視付移転を利用することの決定は、個々にその事例に応じて行う」ということを規定しております。まさに条約の締結後も個別に具体的な事例に即して監視付移転を実施するか否かということを決定することができますので、他の締約国から協力要請を受けたといたしましても必らずそれに応じなければならないという義務は条約上存在していないということでございます。
○肥田美代子君　我が国は八ルートの麻薬の中継地点になっていると言われておりますけれども、今後こういうコントロールドデリバリーが要請される事態が多くなると思うのですね。それで、薬物の監視とか追跡の失敗で例えば国内に薬物が散逸した場合が予想されるのですけれども、そういうときの対策をどういうふうにお考えでしょうか。
○説明員（齋藤勲君）　先ほども申し上げましたが、コントロールドデリバリーの実施の方法といたしましては、例えば税関で密輸麻薬が発見された場合に、そのまま通関させまして取締官がその貨物を追跡するという方法と、中身を置きかえまして通関させて追跡する方法、これをクリーンコントロールドデリバリーというふうに言っておりますが、この中身を置きかえる方法、クリーンコントロールドデリバリーによりました場合には、仮に失敗した場合でも薬物の散逸の心配はないものと考えております。
　しかし、中身を置きかえることが困難なケースでどうしてもコントロールドデリバリーを実施する場合におきましては、十分な監視体制がとれる場合のみ行うこととしておりますので、薬物の散逸、被疑者の逃走、こういった問題が生ずることはないものと考えられております。万一そうしたおそれが生じた場合には、その時点でコントロールドデリバリーを中断し、被疑者を検挙するという考えでございます。
○肥田美代子君　次の質問に参らせていただきます。
　高校生を中心に今未成年者の大麻の乱用が急速に広がっているのですけれども、その実態について警視庁の報告も報道されているのですが、過去四年間の摘発数について未成年者に限ってお願いいたします。
○説明員（鎌原俊二君）　大麻事犯につきましては昭和四十年ごろから増加傾向を示しておりまして、昭和五十三年以降は大体毎年千人を超える検挙を見ておりますけれども、過去四年間の少年の検挙人員について申し上げますと、まず昭和六十二年は少年百二十四人を検挙いたしております。昭和六十三年は百三十一人、平成元年は百二十六人、平成二年で百五十七人の少年を検挙しております。今後とも取り締まりの徹底を期してまいりたいと考えております。
○肥田美代子君　この摘発されたのはまさに氷山の一角だという気がするのです。それで、未成年者の大麻の乱用というのはまさに大人社会の乱用と連動しているように思えるわけです。
　特に最近、芸能人が不正使用して新聞紙上をにぎわすケースが多いのですけれども、一例を引かせていただきますと、俳優の勝新太郎がハワイにおいてコカインと大麻の所持容疑で現行犯逮捕されました。この事件について、現在のところどうなっていますでしょうか。
○説明員（鎌原俊二君）　昨年の一月十六日に俳優の勝新太郎がホノルルの税関におきまして大麻九・七五グラムとコカイン一・七五グラムを所持していたということで摘発されまして、連邦の地裁から罰金千ドルの判決があったということは承っております。警察といたしましても、これにつきまして関心を持って所要の情報収集を行っているという実情にございます。
○肥田美代子君　強制退去を命ぜられたということは事実ですか。
○説明員（鎌原俊二君）　現在のところ、日本に帰ってくるということについてはまだ私ども聞いておりません。
○肥田美代子君　そういたしますと、もう一年以上たつのですけれども、日本では強制的にこちらに引き渡し請求ができないわけですか。
○政府委員（野村一成君）　アメリカとの間には犯罪人の引き渡し条約があるわけでございます。その条約の対象犯罪に当たるかどうか、該当するかどうかということでございますが、具体的な捜査等、現在の状況でははっきりその点について申し上げることはできないという状況でございます。
○肥田美代子君　今おっしゃったことを繰り返しますと、引き渡し条約でこちらが請求するほどに報告書が参ってないということですか、向こうから。
○説明員（鎌原俊二君）　現在の段階では、引き渡しを求め得るまでの資料はそろっていないという状況であろうと思います。
○肥田美代子君　これは報道にちょっと寄りかかりながらお尋ねするわけですけれども、日本で所持していたというふうにも書かれておりまして、日本で目こぼししたものがアメリカで検挙されたと。そうしますと、どうも芸能関係の人に日本の警察が甘いのじゃないかという感じを持つのです。
　芸能人のこういう犯罪は、大人もそうなのですけれども、特に子供たちの目に随分はっきりと映るわけです。それで、この事件について日本がどういうふうに処理したか、それからどういうふうに考えているかということは子供の心にいろんな影響を与えると思うのです。未成年の麻薬への意識にこれは随分大きく影響していくことじゃないかとも思いますので、このあたりの御見解をちょっとお尋ねしたいと思います。
○説明員（鎌原俊二君）　警察といたしましては、薬物事犯というのは単に乱用者の心身をむしばむというだけではありませんで、社会全体の安全と福祉に対する重大な犯罪であるという認識をいたしておりまして、警察活動の主要な柱として薬物事犯の徹底取り締まりというものを掲げているわけでございます。この取り締まりに当たりましては、被疑者の社会的地位とかそういったものによって左右されることは全くなく、厳正公平に対処していくという方針で臨んでいるところでございます。
○肥田美代子君　麻薬等の不正使用が人類にとって最大の悪であるという意味合いからもこの種の事件について厳正に対処していってほしいと思うのですけれども、麻薬の新条約に加盟しますと、日本人が外国で行った薬物犯罪について的確にその処罰をしたり犯罪人としての引き渡しを求めたりすることができるようになるのですか。
○説明員（古田佑紀君）　ただいま委員御指摘の件でございますけれども、今回麻薬新条約を批准するために国内法を御提案申し上げておりますが、その中で、麻薬犯罪につきましては外国で行われた行為であっても日本の法律で処罰することができるというふうにしてございます。したがいまして、今のお尋ねの第一点につきましては、今後国内法が成立いたしますればすべて日本でも処罰が可能になるようになります。
　それから、麻薬新条約に加盟した場合の引き渡しの問題でございますが、麻薬新条約の第六条という規定がございまして、ここに麻薬犯罪につきましては引き渡しの対象犯罪にするということがうたわれております。そこで、今後この条約に加盟いたしました場合には引き渡しを求めることが容易になって、日本で的確な処罰が可能になると考えております。