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○塩川国務大臣　ただいま議題となりました道路交通法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
　この法律案は、最近における交通事故の実情にかんがみ、道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図るため、交通事故の防止及び交通事故の被害の軽減に資するための調査分析等の業務を行う交通事故調査分析センターの指定等に関する制度を新設するとともに、仮免許の申請地の拡大、自動車教習所に関する規定の整備等を行うほか、身体障害者用の車いすの定義の明確化、消音器に係る自動車等の運転者の遵守事項に関する規定の整備を行うこと等をその内容としております。
　以下、各項目ごとにその概要を御説明いたします。
　まず、第一に交通事故調査分析センターの指定等に関する制度の新設であります。
　その一は、国家公安委員会は、民法第三十四条の法人であって、交通事故の防止及び交通事故の被害の軽減に資するための調査分析等の事業を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、全国に一を限って、交通事故調査分析センターとして指定することができることとするものであります。
　その二は、分析センターの事業として、交通事故の原因の科学的な研究に資するための調査を行うこと、当該調査に係る情報または資料その他の個別の交通事故に係る情勢または資料を分析すること、交通事故一般に関する情報または資料を収集し、及び分析し、その他交通事故に関する科学的な調査研究を行うこと等を定めるものであります。
　その三は、警察庁及び都道府県警察並びに警察署長は、分析センターがその事業を行うために必要な情報または資料を分析センターに対し提供することができることとするものであります。
　その四は、交通事故の原因の科学的な研究に資するための調査に従事する交通事故調査分析センターの職員の遵守事項、情報の管理についての規程の作成及び交通事故調査分析センターの役員等の秘密保持義務について定めるものであります。
　第二は、運転免許に関する規定の整備であります。
　その一は、仮免許を受けようとする者で所定の届け出をした自動車教習所において自動車の運転に関する教習を受けているものは、その者の住所地または当該自動車教習所の所在地を管轄する公安委員会に対して当該免許の申請を行うことができることとするものであります。
　その二は、原付免許を受けようとする者は、公安委員会の行う講習を受けなければならないこととし、公安委員会は、原付免許に係る運転免許試験に合格した者が当該講習を受けていないときは、その者に対し、免許を与えないことができることとするものであります。
　その三は、免許証の有効期間の更新を受けなかった者で、その者の免許が効力を失った日から起算して六月を経過しないもの等について、運転免許試験の一部を免除することとするものであります。
　その四は、自動車教習蕨を設置等する者の努力義務、自動車教習所を設置する者等の届け出及び自動車教習所に対する公安委員会の指導等について定めるものであります。
　その他、身体障害者用の車いすの定義を明確化し、消音器を備えていない等の自動車または原動機付自転車の運転を禁止し、道路運送車両法第十九条等の規定を行政処分等に係る部分については道路交通法の規定とみなすこととする等所要の規定の整備等を行うこととしております。
　なお、この法律の施行日は、交通事故調査分析センターに係る改正規定については公布の日、その他の部分については公布の日から六月を超えない範囲内において政令で定める目としております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。何とぞ御審議の上、速やかに御賛同賜らんことをお願いいたします。
　以上であります。
○竹内委員長　これにて趣旨説明は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　　　　　—————・—————
○竹内委員長　この際、理事の補欠選任についてお諮りいたします。委員異動に伴い、現在理事が一名欠員になっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じますが、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に北川昌典君を指名いたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五十八分散会
　　　　　—————・—————
平成四年三月二十六日（木曜日）
　　　　午前十時開議
出席委員
　　委員長　中島　　衛君
　　　理事　岡島　正之君　理事　小坂　憲次君
　　　理事　福永　信彦君　理事　古屋　圭司君
　　　理事　増田　敏男君　理事　谷村　啓介君
　　　理事　中沢　健次君　理事　小谷　輝二君
　　　　　　井奥　貞雄君　　　　石橋　一弥君
　　　　　　佐藤謙一郎君　　　　坂井　隆憲君
　　　　　　田邉　國男君　　　　谷　　洋一君
　　　　　　中谷　　元君　　　　西田　　司君
　　　　　　萩山　教嚴君　　　　星野　行男君
　　　　　　森田　　一君　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　遠藤　　登君　　　　小川　　信君
　　　　　　北川　昌典君　　　　北沢　清功君
　　　　　　小林　　守君　　　　山口　鶴男君
　　　　　　山口那津男君　　　　吉井　光照君
　　　　　　吉井　英勝君　　　　神田　　厚君
　出席国務大臣
　　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　　国家公安委員会
　　　　　　　　委員長　　　　　塩川正十郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　警察庁長官　　　鈴木　良一君
　　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　井上　幸彦君
　　　　　　　　警察庁警務局長　安藤　忠夫君
　　　　　　　　警察庁刑事局長　國松　孝次君
　　　　　　　　警察庁刑事局保
　　　　　　　　安部長　　　　　関口　祐弘君
　　　　　　　　警察庁交通局長　関根　謙一君
　　　　　　　　警察庁警備局長　吉野　　準君
　　　　　　　　自治政務次官　　穂積　良行君
　　　　　　　　自治大臣官房長　森　　繁一君
　　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　石川　嘉延君
　　　　　　　　自治省行政局長　紀内　隆宏君
　　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　　務員部長　　　　秋本　敏文君
　委員外の出席者
　　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　　局国連政策課長　神余　隆博君
　　　　　　　　地方行政委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　渡辺　　功君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井奥　貞雄君　　　　　萩山　教嚴君
　　田邉　國男君　　　　　坂井　隆憲君
　　野中　広務君　　　　　星野　行男君
　　森　　喜朗君　　　　　佐藤謙一郎君
　　渡瀬　憲明君　　　　　簗瀬　　進君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤謙一郎君　　　　　森　　喜朗君
　　坂井　隆憲君　　　　　田邉　國男君
　　萩山　教嚴君　　　　　井奥　貞雄君
　　星野　行男君　　　　　野中　広務君
　　簗瀬　　進君　　　　　渡瀬　憲明君
　　　　―――――――――――――
三月十八日
　地方自治法の一部を改正する法律案（内閣提出
　第七八号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
三月十六日
　暴力団対策の推進に関する陳情書
　（第六
　号）
　固定資産税評価の適正化及びそれに伴う負担調
　整措置等の拡充に関する陳情書
　（第七号）
　地方交付税率の堅持及び総額の確保等に関する
　陳情書外三十七件
　（第八号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　警察法の一部を改正する法律案（内閣提出第一
　号）
　地方自治法の一部を改正する法律案（内閣提出
　第七八号）
　　　　　――――◇―――――
○中島委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、警察法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。質疑の申し出がありますので、順次これを許します。北沢清功君。
○北沢委員　おはようございます。私は、日本社会党・護憲共同の北沢清功でございます。
　本日の議題であります警察法の改正の一つとして暴力団対策部の新設がされるわけでありますが、その根拠とされておりますのは、さきの百二十国会で成立し、本年三月一日から施行されておりますいわゆる暴力団対策法の有効な取り締まりのためであります。そこでまず、深く関連してまいります暴対法についてお尋ねをいたしたいと思います。
　さて、暴対法は実施されてから一カ月近くが経過をしているわけで、実際に運用されて、その効果、影響等、現在の施行状況についてお聞かせいただきたいと思うのであります。聴聞など行われる予定であると聞いておりますので、具体的なものをお聞かせをいただけたらというふうに思っております。
○國松政府委員　暴対法は三月一日に施行されたわけでございますけれども、暴対法の中心的な規制措置でございますいろいろな行政命令といったようなものがまだ行われているわけではございませんので、そういったものの効果というものはまだこれからということでございます。
　現在各都道府県においてやっておりますのは、そうした規制の前提となります指定作業をやっておるという段階でございます。そうしたその指定作業につきましては、各都道府県警察において着実にその所要の事務を進めているところでございまして、最近寡占化の著しい、かねてから警察庁をして重要対象団体として指定しておりました五代目山口組、稲川会、住吉会の三団体につきまして、兵庫県公安委員会及び東京都公安委員会において、聴聞の通知及び公示を既に完了いたしまして、四月十日の聴聞実施に向けて準備を進めているところでございます。
　それ以後、聴聞が行われますと、法律の定める手続に従いまして、国家公安委員会に設置されている審査専門委員の意見の聴取、それから国家公安委員会における確認などを経まして、事が順調に推移いたしますれば五月中には指定の公示がなされるのではないかというようなところでございます。
　また、この三団体以外につきましても、京都に本拠のございます会津小鉄、それから山口に本拠のございます合田一家、それから福岡に本拠のございます工藤連合草野一家、広島にございます共政会といった、各府県におきまして特に指定を急ぐ必要のある暴力団につきましても順次聴聞を実施していく予定でございます。
○北沢委員　そこで、暴対法では暴力的組織を指定する場合、学識経験者など審査専門委員の意見を聴取することになっておりますが、この審査専門委員の選定基準はどのようになっているのか。既に実際に行われている具体的な例があるならば教えていただきたいと思うのであります。
　といいますのは、意見の聴取というのは大変結構だと思うのですが、この場合大事なのは、どういう人が審査専門委員になるのかということだと思うのであります。私ども危惧をいたしておりますのは、公安委員会が選ぶという大きな規定があるだけですので、公安委員会に都合のよい人が選ばれるというおそれがあるのではないかということを懸念をいたさざるを得ないのであります。この点についてはいかがでしょうか。
○國松政府委員　審査専門委員につきましては、十五名の方を公安委員会において任命をしていただくことといたしておりますが、その具体的な人選につきましては目下作業が進んでおるところでございまして、四月の上旬には国家公安委員会による任命が行われる予定でございましたが、氏名等はまだ確定しているものではございません。
　委員の選任の基準につきましては、暴力団対策法の第二十七条の第二項というのがございます。そこにおきまして「人格が高潔であって、指定暴力団等の指定に関し公正な判断をすることができ、かつ、法律又は社会に関する学識経験を有する者のうちから、国家公安委員会が任命する。」ということとされているところでございまして、具体的には、マスコミ、法曹界、あるいは学界、あるいは財界、それから刑事実務家など、各界から有識者の御参画を得たいと考えております。
　なお、公安委員会の都合のいい人ばかりが選ばれる危険がないかという御懸念もあるようでございますけれども、そういうことではございませんで、例えば弁護士さんにも何人かなっていただくわけでありますけれども、その場合にはいわゆる日弁連、日本弁護士連合会に適任者を推薦をしていただきまして、それに基づいて任命をするということでございますので、真に適任者が任命されるような仕組みにもなっております。私どもとしてもそういうように配慮してまいりたいと考えております。
○北沢委員　今御答弁がありまして、ぜひ公平で納得のいく人選が行われるよう、強く要望いたしたいと思います。
　既に私の地元の松本などは暴力団の解散届が出されていったように、具体的な動きが出てきておる中で、そこで問題になるのは、偽装解散であるとか、また会社化であるとか、または政治団体などへの改編ということであります。こうした実態は現在どのような程度に把握をされておりますか。また、こうした隠れみのとしての装っているものとの区別をどうなさっておられるのか。これは強く懸念されるところでありますので、対策などをお考えになっておられるかどうか、お答えをいただきたいと思います。
○國松政府委員　まず、今いろいろな動きがあるわけでございますけれども、暴力団によります会社設立というものの動向につきましては特に山口組において顕著でございまして、本年一月の初め、総本部から直系の組長に対しまして会社の設立をするようにという指示が行われました。これを受けましてあっという間に九十を超える会社、私どもの把握しておる中で三月十日現在では、九十五の法人がこの約三カ月の間にわっとできてしまったということでございます。そういうものが設立されたわけでございます。
　また、解散の動きにつきましては、いろいろあろうと思いますが、代表的なものといたしましては、警視庁の管内にございます義人党というものが一月三十日に解散届を出すなど、やはりそういった解散の事例もあるわけでございます。さらに、政治団体の設立につきましても、山口組が全国国土浄化同盟という政治団体をつくりまして届け出るなどの状況がございます。
　こうした動きにつきましては、暴力団対策法の指定逃れを企図しているのではないかというように疑う余地が大いにあるわけでございますけれども、暴力団の政治団体の届け出あるいは会社の設立の動きにつきましては、届け出とか設立の目的が名目的なものであるか否かなど、政治団体あるいは会社としての活動実態が十分あるかどうかということを検証いたしまして、その結果、当該暴力団が暴力団としての実態を備えるという一方で、そうして設立されました政治団体なり会社というものの実態が名目的なものであれば、これは法の指定要件を充足しているものと認め、当然に指定を行い、所要の規制を行ってまいりたいと考えております。
　また、一解散の動向につきましても、真実に解散され組織が完全に消滅したというような場合は別といたしまして、その動向を見きわめた上で、実質的には暴力団としての活動実態があり、法の定める要件に該当するものであれば、暴力団対策法の指定逃れのための偽装解散であるというように認めまして、これも同じように指定を行ってまいりたいと考えておるところでございます。
　いずれにいたしましても、暴力団の指定逃れの動きにつきましては十分に注意を払いまして、その実態を十分に把握した上で適切に対処してまいりたいと考えておりますが、今のところそうした偽装の動きについて、私どもの仕事といいますか指定が実際非常にやりにくくなったというようには私どもは考えておりません。
○北沢委員　今御答弁がございまして、その辺についてはひとつ十分に見きわめて、実効ある対策を立てていただきたいと思うわけであります。
　次に、暴力団の追放運動推進センターについてお尋ねをいたしたいと思います。
　暴対法に基づきまして、各都道府県に暴力追放運動推進センター、各県の指定の形態や名称は異なっておると思いますが、センターが指定をされてきております。その設置状況、活動しているものについては現段階の内容について、どのようになっているかお尋ねをいたしたいと思います。
○國松政府委員　暴力団対策法によりまして各都道府県に暴力追放運動推進センターというものを設置していくんだということにいたしましたところ、各府県におきまして大変な熱意のある取り組みがなされまして、ここのところ大変急ピッチでセンターの設置が進んでいることを、私ども大変ありがたいことであるというように考えておるところでございます。
　現在までに、暴力追放運動推進センターの母体となる財団法人は、既に十九県で設置をされております。この四月、五月になりますとこれは急速に進みまして、ことしじゅうには全都道府県で財団法人が設立されるという運びになるわけでございます。
　名称等につきましては、これは各県いろいろとございますけれども、県民会議というようなものもありますし、推進センターというものをそのままっくっているところもございます。いろいろでございますが、いずれにいたしましても、暴力団員による不当な行為の予防に関する知識の普及であるとか思想の高揚を図るための広報活動であるとか、それからそうした暴力団員による不当な行為に関する相談業務をやるものであるとか、あるいは暴力団を離脱する意思を有する者に対する援助事業といいました、法の定める事業をやるという中身においては同じでございまして、かなり充実した事業主体ができてくるのではないかと私ども期待をいたしているところでございます。
○北沢委員　運動推進センターについて今御答弁をいただいたわけでありまして、都道府県で順次指定がされているわけでありますが、心配されることは、ややもすると警察主導の組織になってしまうのではないかという懸念をぬぐい切れません。
　と申し上げるのは、実は地方の話ですけれども、新聞でも報ぜられておりますので御存じたとは思いますが、現職の警察官が企業を回って、今度暴力団追放の団体をつくりました、ひとつよろしくと言って、センターの設立金を集めているとの事例があるように聞いております。詳しいことは小委員会でやりたいと思いますけれども、相談員の人選についてもいわゆる出身者が多いということになるのではないかということを含めて、相当広く市民の力を結集して暴力団を追放していこうということから考えてどうなのかということを指摘しておきたいと思います。このところはどのようにお考えになっておりますでしょうか。
○國松政府委員　暴力団対策の推進と申しますものは、事柄の性格上、やはり警察が前面に出てとにかくその取り締まりをやっていくという姿勢がございませんと、なかなかうまく進まないというように私ども理解をいたしておりまして、特に取り締まりを中心にしてとにかく警察が、おれたちがやるんだという姿勢を示さなければならない。そういう意味では私は、もう警察が主体になって暴力団対策を推進するという姿勢が私ども警察にございませんといけないのではないかというように考えております。
　ただ、暴力団排除活動と申しますものは、余り警察が前面に立って警察が全部やってしまうというのではなくて、やはり県民の皆様方の自発的な、熱意のある御活動を結集するということが必要であることは言をまたないところでございますので、そういったものにつきましては、いろいろな県民各層の御参画を得て、そういう方々の主体的な努力によってやっていただく、警察はどちらかと申しますと裏に回っていろいろと御支援をしていくという姿勢がいいのではないか。
　暴力団対策には取り締まりと暴力団排除活動という二面があるわけでございますが、取り締まりについてはあくまで警察が主体、暴力団排除活動につきましては民間の皆様方の動きというものを主体にしていくという、この使い分けがどうしてもやはり必要であろうということは私ども考えているところでございますので、ただいま委員御指摘のような、警察主体になって暴力団排除活動が何か非常に官製品のような形で進んでいくようなことのないように、私ども戒心をしてこれからやってまいらなければならないというように考えております。
　なお、相談委員などにつきましては、なるほど今まで、各県に県民会議であるとかいろいろな暴力団排除の組織があったわけでございますが、そういうところにおきましては、確かに警察ＯＢと申しますか、長い間暴力団対策に従事していたような者がＯＢになりましてから、そのもとの知識を生かしてやるというような面が非常に強く出たことは事実でございます。ただ今度のセンターにおきましては、そういう者でなくて、弁護士あるいは少年補導員、保護司といったような方々の御参画を得るつもりでございます。特に弁護士につきましては、それぞれの県単位の弁護士会と緊密な連携をとって、弁護士さんの十分な御参画を得るようにしております。保護司の選任につきましては、各地域の保護観察所からいろいろと御推薦をいただくというような形で、いろいろな各界各層の知恵を出していただいてつくっていくというような形にしてまいるつもりでございますので、相談委員も、何か私どもだけの相談委員というような色彩はないように努力してまいりたいと考えております。
○北沢委員　推進センターが官製にならないようにというお考え、非常に正しいと思うわけであります。私も、長野市における本郷というところで、かつてけん銃を乱射するという暴力団を、市民の皆さんが非常に高まりの中で、事務所の撤去やついには彼らの追放に成功した経験もよく存じておりますが、このことは非常に大事なことでありますので、ぜびひとつこの暴力団追放という面を国民的な視野に広げていただくという面も十二分に御考察をいただいて、適切に対処をしていっていただきたいと思うわけであります。
　今、更生相談員のことについて若干刑事局長から触れられました。これは特に更生相談員というものについてでありますが、この制度は余り世間の注目をされていないように思われるのでありますけれども、実際にはこの暴対法の趣旨である暴力団の壊滅のための一役を担うと言っても過言ではないほど、その本来の役割が最大限に機能されることが期待される重要な制度ではないかと思われるのであります。そこで、その役割を担う人の選び方、委嘱の仕方については、若干触れられておりますけれども、この面についてさらに突っ込んだお考えがございましたら御答弁をいただきたいと思います。
○國松政府委員　委員御指摘のとおりでございまして、暴力団員の更生保護といったようなものにつきましては、これが今後の暴力団対策の大変重要な一つの要素になってくるということはそのとおりであろうと思います。そういうことも考えまして、この暴力追放運動推進センターの事業の中につきましては、法律の二十条の二項五号におきまして「暴力団から離脱する意志を有する者を助けるための活動を行うこと。」というのがこのセンターの事業の一つに加わっておるわけでございますが、この事業につきましては、今後大変重要な意味を持ってくるものというように私ども考えておるところでございます。
　そういうこともございまして、暴力追放相談委員というものには、先ほどちょっと御答弁をいたしましたように、弁護士、少年補導員、保護司、あるいは民事介入暴力相談等に従事してきた元警察官等が選任されるわけでございますけれども、保護司あるいは少年補導員というものは、今申しました意味からもその御活躍が大いに期待されるところでございます。その場合、相談委員になっていただく保護司などにつきましては、各地域の保護観察所と緊密な連携をとりまして、その御推挙を得ながら、そういった保護観察所の活動ともリンクをしながら、ふさわしい方になっていただいた上で活動していただくというように配慮をしてまいりたいということでございます。
　なお、その選任につきましては、まだこれからの段階でございますので、具体的にだれが決まっておるというような状況ではないわけでございまして、恐らく五月、六月ごろになれば、全国的に大体そのスタッフがそろってくるのではないかというように考えております。
○北沢委員　これは、暴力団を離れたい、そういう組織から抜け出したいと願っている人たちにとっても本当に頼りになる、そうした道しるべのような役目になっているものでありますから、これからの人選でありますから、くれぐれも深い御配慮をいただきまして、単に天下り先の一つなどといったことのないよう、能力のある方を委嘱されるよう重ねて特にお願いをいたしたいと思っております。さて、このたびの暴力団対策部の設置に関してでありますが、ここには、新しい暴力団対策部を設置し、部長を置くこととするとし、当該事務を担当するとしているわけでありますが、その具体的な機構、業務内容、人員、暴力団対策室から格上げになっておりますのでどのような利点があるか、さらに、この暴対法の運用により、部局に必要な予算措置など、お伺いをしたいのでありますが、どうでしょうか。
　また、来年度予算では、暴力団対策の充実ということで新たに暴力団情報管理システムというものが予算化をされておりますが、これはどのようなものか、お考えをお示しいただきたいと思います。これについての具体的内容、これによって期待される効果など、あわせてお聞かせをいただきたいと思うのであります。
○國松政府委員　御審議をいただいております警察法の一部の改正が御承認いただけるということになりました場合には暴力団対策部ができるわけでございますが、この暴力団対策部には暴力団対策第一課と暴力団対策第二課が置かれるわけでございます。その業務につきましては、暴力団対策一課の方が、どちらかと申しますと暴力団対策法の運用と申しますか暴力団の指定など、そういったものを担当してまいるという課になります。暴力団対策二課と申しますものは、これまでの法令をいろいろ駆使いたしまして取り締まりをやっていくといいますか、暴力団取り締まりの全国の指導に当たる、大体こういう振り分けで業務を進めていこうと考えておるところでございます。
　この機構が整備されることによりまして、今まで府令職ということでやっておりました暴力団対策室というのが大変な格上げをいただくわけでございますけれども、これによりまして、従来必ずしもそうだったとばかりは言えないのでございますが、どちらかと申しますと暴力団犯罪の捜査を中心として、取り締まりを中心として構築してまいりました暴力団対策を飛躍的に発展させまして、いわゆる民事介入暴力等の不当な行為を繰り返している暴力団に対し、より総合的かつより強力な諸対策を推進することができるものと考えておるところでございます。
　なお、その必要な経費でございますけれども、平成四年度予算におきまして三億五千四百万円を措置しているところでございます。
　その内容といたしましては、各都道府県が措置をいたします実態把握等のための調査の経費、あるいは聴聞開催の経費、これは参考人の旅費とか印刷製本費、郵送費などを含むわけでございますが、そうした聴聞開催の経費、それから官報への掲載料などの経費に対する補助金、及び、国家公安委員会に設けられます、先ほど御質問のございました審査専門委員の経費、これは委員手当であるとか会議費とかが含まれるわけでございますが、そういった専門委員の関係の経費などでございます。
　それから、システムでございますけれども、暴力団情報管理システムというものを私どもつくっていくつもりでございまして、これは、暴力団の広域化、寡占化が非常に進んでおりまして、暴力団情勢が大変悪くなっている現状におきまして、暴力団に関する情報を、いわば警察庁の電子計算機を使用いたしまして一元的に管理をいたしまして、全国的な活用を可能にするためのものとして導入をしたいというように考えているものでございます。
○北沢委員　次に、警衛に関する事務の移管に関連をしてですが、警衛に限らず要人の警護という面で、古くから私どもの党だけでも、浅沼委員長に対するテロ、さらには土井たか子前委員長、山口書記長に対するテロ等、また長崎市の本島市長、そしてっい先ごろにおきましては金丸自民党副総裁への発砲事件など、絶対にあってはならない、言論の自由を暴力で封じ込めようとする、震憾せしめる事件が起きております。こういったことへの対応はさまざまな御労苦がおありだと思うのでありますが、従来のやり方では対応できなくなっている面もあると思うのであります。
　特に暴力団や右翼の、かつてのあいくちだとか日本刀から最近はけん銃によるものなど、こうしたテロに限らず、何か最近の事件の特徴的と見られることがあったらそれについてお伺いをし、それから、けん銃に対する取り締まり状況、そして新たなテロ対策などお考えだと思いますので、この辺の状況について、非常に不安を持っておりますので、お聞かせをいただきたいと思うのであります。
○吉野政府委員　お答えいたします。
　先ごろの金丸自民党副総裁への狙撃事件、これは大変ゆゆしき事態でございまして、私どもも大変深刻に受けとめている次第でございます。右翼も、従来はどちらかというと刃物を使ったテロが主流でございましたが、今回の事件に見られますように、最近のけん銃の出回りの状況を受けまして銃器使用というふうに変わってまいりまして、これは一つ重大な事態であるというふうに私ども受けとめております。したがいまして私どもいろいろ工夫してまいりたいと考えております。
　申すまでもなく、民主主義の基本というのは政治家の方々と民衆との自由な触れ合いというのが基本でございます。警備が厳重になればなるほどそれに逆行するというような状況もございます。さりとて、一たんテロが起こりますとこれまた民主主義の危機でございますので、これは何としても防がなければいかぬということで、率直に申し上げて実は私ども大変苦労があるわけでございます。これは今後、一にも二にも演説会なら演説会を主催する方々とのお話し合い次第でございますが、よくお話し合いをした上で、多少目ざわりではあっても演壇の下に聴衆の方を向いて、不審な不逞な者がいないかどうかよく見るとか、あるいは若干多目に人を配置していただくとか、こういうことを主催者の方々と御相談の上でやらしていただきたいと考えております。
　けん銃につきましては、今相当出回っております。暴力団のみならず右翼にも相当出回っておりますので、これは今後徹底して集中的に取り締まってまいりたいというふうに考えております。
　なお、右翼につきましては、従来も厳しく取り締まってきたつもりでございますが、今後とも、今どんどん取り締まりに当たる人員をふやしておるところでございますが、徹底して集中的に取り締まってまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○北沢委員　私は、今回暴対関係が刑事局暴力団対策部、それから警衛関係が保安部から警備局へという形に変わったあたりにはそれぞれの意義があるのではないかというふうに思っているのです。特に、武器や凶器の取り締まりもさることながら、やはりそういう面で社会情勢に触れながら、例えば右翼団体等の人物を監視をし、なおかつ、それらの要人に対する接近を事前にチェックするというか、そういう体制が非常に大切ではないかというふうに私は思っております。特にそういう意味で、警備の面で移管をされたということの意義も一つあるのではないかというふうに私は解釈をしているのですが、そこら辺について。
　さらにこのことについて、テロ事件ですけれども、これはある面では、国民と要人との接近といいますかそういうものを極端に妨げることは非常に難しいわけでありますし、またそのことは本旨ではないわけでありますが、しかし、今言ったような、事前にチェックをし、そして事前に凶器を総合的に取り締まるという面で、さらに一層の強化を図っていただきたい。そういうことについて、鈴木長官からの再度のかたい御決意をいただきたいと思っております。
○鈴木（良）政府委員　暴力団も右翼も、最近はまさにけん銃というものを使ってのいろいろなテロ行為などを繰り返しておるわけでございまして、このけん銃に対する態勢というものを我々はいろいろな形でシフトしていかなきゃいかぬというふうに考えておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、暴力団に対しましても、あるいは右翼に対しましても、私ども、総力を挙げて、こういうものを許してはいけないということで、一面では取り締まりをもっと徹底していくということをやっていかなきゃいけませんし、また現場におきましてもそういうことを許さない態勢でしっかり臨んでいきたい、かように考えておるところでございます。
○北沢委員　それでは進めますが、さて、暴対法が成立をし、それに伴う新しい機構ができ上がって、いよいよ本格的な取り締まりが期待をされるわけであります。形式的に完全な体制ができ上がったとしても肝心なのはその内容でありまして、そして、取り締まりに当たる警察官自身のモラルを厳しく問われなければならぬというふうに私は思っております。厳しい姿勢でこれらの運用に当たられるのでなければ、せっかくの体制も何の効力も発揮しないばかりか、悪の温床をはぐくむことにもなりかねないのであります。
　残念ながら、これまで地域によっては、市民から信頼されているはずの警察官の不祥事がたびたび発覚をいたしまして、事前に摘発情報が流されるというように、第一線の警察官と暴力団との癒着もあるやに聞いております。
　特に、ごく最近ですが、東京地裁八王子支部での差し戻し審の判決で明らかになったことでありますが、覚せい剤の罪を軽減するために、知人に依頼をし短銃を入手をいたしまして提出をしたという事件でございます。捜査員と被告の暴力団組長との間に罪を軽減するための取引があったこと、また、逮捕した際に手鉄をかけなかったり直接外部と電話連絡をさせるなど破格の優遇があったとして、裁判官から警察に十分反省を求められているというような報道がなされておりました。
　私は、もちろん大多数の警察官の皆さんの地域での地道な御苦労には感謝を申し上げるところでありますが、こうした一部の不祥事が大きなイメージダウンとして悪影響をもたらし、この法律の実効力を損ねるものになりかねません。近来特に嘆かれているモラルの低下に関し、どのような対策、指導をお持ちなのかどうか、お伺いをいたしたいと思います。
○國松政府委員　ただいま御質問の中にございましたその具体的な事件につきましては、これは先般、三月十六日に公判の結果が出て、それが報道された件でございます。この御指摘の件につきましては、まことに遺憾なことでございますが、捜査の適正について誤解を招くような軽率な行為があったことは事実でございます。ただ、私どもといたしまして、その入手したけん銃について、それが取引で行われたというようなことはなかったと今でも信じておるところでございますけれども、その過程におきまして、相手の暴力団との癒着というようなことを言われてもいたし方のない軽率な行為があったことは事実でございまして、まことに申しわけないことと思っております。
　この件につきましては、既に関係職員二名を含む関係者五名が処分をされておるところでございまして、こういった問題につきましては、引き続き厳正に対処をしていきたいと考えております。
　特に、この暴力団対策法の施行という時期におきまして、暴力団との癒着というような御批判を万が一にも受けるようなことがありましてはまことに申しわけないことでございますので、綱紀粛正につきまして、この際さらに一層強力に推進をしようとしておるところでございます。暴力団排除を願う国民の期待にこたえるためにも、暴力団犯罪捜査等に当たりましては、厳正な態度を保持して、その適正が疑われることのないように、これは繰り返し第一線に徹底をしておるところでございますし、今後もそういった努力を十分に続けてまいりたいと考えておるところでございます。
○北沢委員　御決意のほどをぜひひとつ徹底をしていただきたいと思います。
　それでは、せっかくの機会でありますから、ここで、いわゆる拡声機の規制条例とか騒音防止条例について幾つかお伺いをしておきたいと思いますが、八四年の岡山県を皮切りに、最近では山形県、ついこの間静岡県でこの種の条例が成立をしたように聞いております。また、この成立に当たっては、警察の方から条例の制定を推進しているやにも実は聞いておるのですが、現時点での条例制定の状況というものをまずお聞かせをいただきたいと思います。
○吉野政府委員　拡声機騒音を規制するための条例、私どもはいわゆる暴騒音規制条例といっておりますが、これは、ただいま御指摘の昭和五十九年に岡山県で初めて制定されたのに続きまして、平成元年には石川県で制定されております。それから平成二年は岐阜県、長崎県、熊本県、そして福島県で制定されております。それから平成三年は群馬県と宮城県でございます。それから本年、平成四年になりまして山形県、静岡県、和歌山県、これらの県において制定されておりまして、都合十一の県で制定されているところでございます。
○北沢委員　この条例については各県の中でも問題点を指摘をされておるわけでありますが、最近の市街地における騒音といいますか、そういうものが非常に大きくなってまいりまして、騒音の対象というのは、八十五デシベル以上を取り締まりの対象とするということになっております。
　問題なのは、私ども一番大きな心配をしておりますのは、政治活動の自由といいますか、街頭で政策的なお話をする、呼びかけをするということについても、周囲の騒音のためになかなか徹底をしないという面で若干音声を上げるというか、そういうものも含まれるわけであります。町の中の騒音にかき消される中でのこれらの政治活動といいますか、そういう問題についても、今までの慣行上から見ても私どもとしては一つの危惧を持っておるわけであります。特に、選挙以外の政策宣伝についてのこの条例の適用というものについて、どのようにお考えになっておられますか、その点についてお尋ねをいたしたいと思います。
○吉野政府委員　お答えいたします。
　ただいま委員の方から通常の政治活動についての御懸念の御指摘がございました。一番新しい和歌山県の条例の第一条に目的がございまして、この条例は、県民の日常生活を脅かすような拡声機の使用について必要な規制を行うことにより云々と、こういうことがございまして、あくまで県民の日常生活を脅かすようないわゆる暴騒音を取り締まる、規制するというものであるというふうに承知しております。したがいまして、正常な政治活動、市民運動あるいは労働運動、こういうものについてはこの条例の規制の対象とはならないというふうに承知いたしておるところでございます。
○北沢委員　私どもそのように解釈をしていきたいと思いますけれども、こういう騒音の問題等は、私の知る限りでは、県における知事部局の環境部等で所管されているわけでありますが、たまたま静岡から以後、公安委員会の取り扱いになっておるように実は聞いておるわけであります。何としても表現の自由であるとか政治活動の自由、憲法に抵触をしない、また、やる側においてもそこら辺については良識ある態度で臨みたいというふうに決定をしなければいけないわけでありますが、実情に即したものとしてこれらに合致するように、条例の制定またその運用については特にひとつお願いをしておきたいというふうに思っております。
　若干時間がございますから、私は、最近二つ実は感じたことがございます。
　特に、先ほどのけん銃の入手にしても麻薬の入手にしても暴力団の一つの資金源になっているわけでありまして、暴力団もかつての、先ほど申し上げるようなあいくちの時代からけん銃の時代というようになり、また資金源も時代とともに非常に変化をいたしまして、総会屋であるとか地上げ屋であるとか、または仕手グループなりに関与して暴力団の経営といいますか、多角化、悪い意味での近代化が急速に今進行しているように実は見受けられるわけでございます。そういう面で、日本の暴力団がいわゆる海外のそれらの勢力といいますか暴力団、そういうものと結ひっく可能性が非常に多いし、またそういうものの背景として、けん銃の入手にしても麻薬の入手にしても、海外のいわゆる悪のルードとのドッキングといいますか、そういうものが成立をしなければならない要件になっておるのではないかというふうに私は実は思うわけでありまして、これらは非常に心配されるわけでございます。
　それと同時に、今国際化ということが言われておりますけれども、実は私のところは小さな町なんですが、小さな中小企業がございまして、東南アジアの労務者が来ておりまして、たまたまそこの社長が、給与は払ったのです。それはいわゆる人材あっせんセンターといいますか、そういうものに払ったのですが、しかし実際に支払われているのはたったの一万円で、毎日腹を減らして、もう部屋へ帰ってもラーメンの水をなめるというような形で生活をしていく悲惨な状況にありまして、たまたま私の近くの婦人がその工場に勤めておりまして、非常に心配をされて、みんなで物を出し合ったり米を出し合ったという経過がございます。渡された給与は一万円であるというふうに聞いておりますが、やはりその仲介になる者はやくざだろうというふうに私は推察をいたしますし、また、その事業主も迫ったのですけれどもなかなか強硬な恐喝で、届け出ることもできなくて、ついに日本に悪い感情を抱いて帰らざるを得ないという、そういう状況であるわけであります。これは、一つは労務におけるやみの組織でありますから、そのことは当然考えられるわけでありますので、今国際化といい、また国際親善といいながら、そういうような悪の存在を許すということは、私は、田舎までそういう問題がしみているということも看過できない問題であろうと思いまして、これらに対する取り締まりなり指導の強化ということに向けてもされなければいけないというふうに思っております。
　それともう一つ、私は近くシベリアヘ視察に行こうと思っておりましたところが、私の知人が、シベリアにやくざがいるんだ、そういうことを言われまして、私は外務省のロシア課へ参ったところが、課長さんが、やくざがいるということは承知をしております、これらについての情報は警察庁の方へ聞いていただけないか、実はそういうお話がございまして、あんな末端のロシアの果てまでやくざがおり、なおかつマフィアが根を張っているということも聞きまして、非常に驚きの念を深めたわけであります。今日本の海外旅行者が多いわけでありますが、いわゆる暴力団の最後の逃げ手を海外のそういう分野に彼らがその生きる道を求めていくのではないかという心配も危惧されるわけでありますが、これらを含めて、これからの国際化という面での暴力団の海外交流、そして海外における悪の温床という面について、ひとつ積極的に解明をしていただいて、日本の国際信用を得るべく指導の徹底を特にお願いをいたしたいと思いますが、これらについては、答弁をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
　　　　〔委員長退席、岡島委員長代理着席〕
○國松政府委員　御指摘のとおり、一括して言うと暴力団活動の国際化、そういうことになると思うのでありますが、そういうものにつきましては、私どもといたしましても、これまでも関心を持ってやってまいりましたけれども、今後はますますやっていかなければならぬであろうというような認識を持っております。
　暴力団が海外に進出することはこれまでもございました。いろいろな目的で行くのだろうと思いますが、例えば、御指摘もございましたけれども、けん銃とか薬物を密輸入をするために出かけていくというのもございますし、あるいは、いろいろな海外からこちらに働きに来られる方の地元でのお話もございましたけれども、いわゆるジャパゆきさんといわれるような外国人女性をリクルートに行くというような目的の場合もございました。あるいは、若干自分の趣味と実益を兼ねたような賭博ツアーといったようなもので行くこともあったのでありましょうけれども、最近私どもやはり一番注目いたしますのは、海外における不動産投資であるとかそういった資金獲得活動と申しますか、彼らなりのいわゆる稼業といいますかしのぎをやるために海外に進出をしていく、そういう形で資金源活動というものが多様化し国際化をするというところがあるのではないかというように考えております。
　確かに、このバブルの時代に彼らは相当の資金を獲得をしておるということはあるわけでございまして、そういった非常に潤沢な資金というものを海外に投資をしていくというような動きが今後ますます出てくるのではないかというように考えておるところでございまして、そういったようなものの動きにつきましては、国内の関係機関、入国管理局でありますとか税関でありますとか、そういったような関係機関はもちろん、外国の捜査機関等々との連携を強化をいたしまして、まずその実態の把握に努めるということが第一でございますが、国内法の適用を最大限に行いまして、違法行為の取り締まりを徹底してまいりたいというように考えております。
　私どもは、そういう目的もございまして、既に昭和六十二年には警察庁の捜査二課の中に暴力団海外情報センターというものを設置いたしまして、各国の捜査機関等との情報交換を行ってきております。また、特に暴力団の進出に大変重大な関心を持っているのはアメリカでございますのですが、そういったアメリカの捜査機関等とは、昭和五十五年以来七回にわたりまして日米暴力団対策会議というものを相互に定期的に開きまして、いろいろな情報交換をやっておるところでございます。この点につきましては、つい先般、三月の十一日から十三日までハワイにおきまして会議を開きまして、かなりの成果といいますか、そういう情報交換という面では進んでまいったという感じがいたしております。今後そういった努力をやはり我々はやっていかなければならぬというように考えております。
　なお、いろいろな御指摘の中に、シベリアにやくざがおる、そのやくざというのは日本のやくざが行っておるという御趣旨でございますのか、それともあるいは、向こうに日本のやくざのような暴力組織があるという意味でございますのかあれでございますが、シベリアというのはかねてから流刑の地でございますので、そういうところに日本のやくざが行っておるというのはちょっと私ども存じておりませんが、ただ最近は、先般のソ連邦の解体にも若干関連もあるのかもしれませんけれども、ソ連あるいは特にロシアの国内におきまして、かなりいろいろな形で犯罪が多発をしておる、そういう過程で、いわゆるやくざとどの程度同じなのか私どもつまびらかではございませんが、いわゆる組織暴力と申しますか暴力組織といいますか、そういう組織化された暴力集団というものがだんだんできつつあるということは聞いておりまして、先般もヨーロッパのある国の治安機関のトップの方がこちらにお見えになりましたけれども、その方もそういった旧ソ連邦内におきます組織暴力の台頭と申しますか、その方はマフィアという言葉をたしか使っておりましたけれども、ソ連流のマフィアというものが大変盛んになっておるというようなことについての危惧を表明をいたしておられました。
　そういうものもあるのではないかと思いますが、まだ今のところ私ども、具体的な形でソ連のマフィアと日本のやくざが何か連携をとっているというような具体的な状況というのを把握しているわけではございませんが、ただ、今後はそういうものにつきましてもやはり十分関心を持ってやっていかなければならぬというのは御指摘のとおりでございますので、そういった暴力団の海外進出と申しますか、海外の組織暴力との連携といいますか、そういったものを封圧していくという観点からも、我々暴力団対策部を設置をしていただきましたならば、その暴力団対策部を中心にいたしまして、そういった情報交換、必要な取り締まりというものをやってまいりたいと考えておるところでございます。
　　　　〔岡島委員長代理退席、委員長着席〕
○北沢委員　日本のやくざだと思いますが、積極的に対応していただけるという決意のほどをありがとうございます。
　これまでいろいろとお尋ねをしてまいりました暴対法でございますが、この法律が成立をいたしたときにはさまざまな意見がございました。最近とみに一般市民生活のあらゆる面で脅かしております存在となっている暴力団に対する取り締まり強化を期待する声も大きいわけでありますし、その活動をさまざまな角度から封じ込めようとする新しい法案を私は評価をし、また歓迎をする市民の意見も多かったわけであります。
　しかしその反面、法案の提出そのものが余り性急過ぎて国民的合意を得るための論議に必要な時間的余裕がなかったのではないか、この地方行政委員会においても五時間余という短時間の審議しかなされなかったという反省や実は批判もございました。暴対法は、その内容の方向において評価すべきであると思われますが、どんな法律を施行されようと、ひとり歩きする面が多分にありまして、懸念のある部分も少なくありません。
　例えば、暴力団組織と指定する際の第三者による審査制度の不十分で一方的に権力側が決めるということになるおそれはないのかどうか、また、その定義にしても、「その団体の構成員が集団的に又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体」というだけであいまいさを残している点等々、拡大適用されたり乱用されて不当な人権侵害を招くのではないかとの危惧も多かったように記憶をしております。この法律は基本的人権ともかかわるものだけに、そして国民の人権にかかわることの多い警察庁だけに、取り扱いには慎重の上にも慎重を期していただくことをお願いをいたしたいと思うわけであります。
　一人の市民が一たん侵害をされた人権を回復するということは容易でないことは、つい数日前の福島地裁いわき支部での再審請求が受理をされた宿直員強盗殺人事件に例を見るまでもないわけでありまして、こうしてこそ回復の糸口の見つからないままの例も実はあるはずだというふうに思っております。こうしたあってはならないことが起きないように、暴対法は附帯決議をつけて、人権侵害の職権の乱用について決議をしておるわけであります。この点を含めて運用に当たっての姿勢について大臣に御答弁をいただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
○塩川国務大臣　今申されました附帯決議の趣旨というのを私たちもよく存じておりますし、要するにこの法案の一番運用上難しいのは、まさに今御指摘されたところだろうと思っております。したがいまして、聴聞の手続をとるとかいろいろな手段を講じまして、やはりこれが国民的納得を得られるような方法を講じてきたところでございますけれども、要するに、制度はいかに整うておりましても運用する側に立ちました場合の心得が一番大事だと思っております。そういうことのないように十分な注意を払いながらこの運営に当たっていきたいと思っております。
○北沢委員　それでは最後に、本法の改正で暴村部が設立をされ、体制も確立をするわけでありますから、今後の暴力団の壊。城への警察庁長官と国家公安委員長である塩川大臣の御決意のほどをお聞かせいただきまして、私の質問を終わりたいと思います。
○鈴木（良）政府委員　国民の期待を受けまして昨年暴対法をおつくりいただきました。また、今回も組織体制の整備につきましてお願いをしておるわけでございます。この組織体制を認めていただき、また、暴力団対策法の施行につきまして万全を期しながら、また、今いろいろお話ございました慎重の上にも慎重にというお言葉を十分踏まえながら、私どもは総力を挙げて暴力団の壊滅に向かってしっかりやってまいりたい、かように考えております。
○塩川国務大臣　私は、この法律は市民生活の中において、ある意味において画期的なものであろうと思っております。したがいまして、まず第一に心得るべきは人権との関係、先ほど北沢さん御指摘されました、この点が非常に大事だと思っております。それと同時に二番目には、どうも暴力団を使おうという側も相当日本人の中にはおるのです。こういう不届きな気持ちをやはり払拭してもらいたいということでございまして、これはやはり私は、情報の収集ということが非常に大事だろうと思っております。この情報の収集がまた行き過ぎてもいけませんし、いたしますにはこれは難しいなと思ってはおります。
　しかし、例えて申しますと、一つの方法でございますけれども、外国人労働者問題一つ見ましても、雇用者の方にもやはり私は責任があると思っておりまして、現在雇用者の責任は余り強く追及されておらない、むしろ外国人労働者の方に同情だけいっておりまして、こういう事態が起こった根本の雇用者の問題というものを、もう少ししっかりとしたもので法を義務づけさせていくというようなことをさす、私は、それが暴力団対策にも非常に大きい影響があるような感じがいたします。
　先ほどちょっと質問の中に出ておりましたが、そういっただ単に直接的な暴力団対策だけじゃなくして、暴力団をめぐります環境整備というものをこの際に思い切り進めていって浄化作業を進めるべきだ、こう思っておりまして、一生懸命これからも努めていきたいと思っております。
○北沢委員　ただいまのかたい御決意のほど、しかと受けとめまして、今後ひとつ大いに国民のために頑張っていただきますようお願い申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○中島委員長　山口那津男君。
○山口（那）委員　私の方からは、暴力団新法の実施の状況あるいは今後の問題点並びにカンボジアで今問題となっておりますＵＮＴＡＣへの文民警察の派遣についての問題点等をお伺いいたしたいと思います。
　昨年の新法成立に当たっての御議論、また今回での御議論で真剣な御討議がなされたものと思っておりますが、あるいは重複になるようなこともお伺いするかもしれませんが、お許しいただきたいと思います。
　まず初めに、この新法によりまして、既に施行されておるわけでありますが、暴力団の指定、これが単一といいますか個別の暴力団とそれから連合体と二つの指定の方法があるわけです。現在までにこの指定についての実情といいますか、例えばその数とか、それから、指定をするに当たって聴聞手続をとられると思うのですが、その通知を出した状況とか、それからその受領をすべてなされているかどうか、あるいは拒否するような者もいるのかどうか、これらについての指定の現状、実情についてお伺いしたいと思います。
○國松政府委員　聴聞を行う予定として通知を出しましたものは、これまでのところは三団体でございます。五代目山口組、稲川会及び住吉会についてでございます。これにつきましては既に、五代目山口組につきましては三月十八日、稲川会、住吉会については三月十七日に通知を行っておりまして、その公示を、山口組につきましては三月十九日、稲川会につきましては三月二十五日に行ったところでございます。受領を拒否するというような動きはございません。
　なお、この公示を受けまして、受けましてと申しますか、我々の予定といたしましては、聴聞をこの三団体につきましては四月十日、五代目山口組につきましては兵庫県公安委員会、稲川会、住吉会につきましては東京都公安委員会において行う予定といたしておるところでございます。
　なお、その他幾つか、会津小鉄とか共政会、合田一家等の団体につきましては、四月の後半から聴聞をやっていこうかという予定でございますが、まだ通知等の行為はいたしてはおりません。
○山口（那）委員　今三つの団体を挙げられましたが、これはいわゆるこの新法の三条に基づく指定なんでしょうか、それとも四条に基づく指定なんでしょうか、いずれも兼ねるものなんでしょうか。
○國松政府委員　三条に基づく指定でございます。
○山口（那）委員　この指定の法律上の要件に該当する団体、暴力団あるいはその連合体というのは、今挙げられた名前以外のものも多数あるのではないかと私は思われるわけであります。それを、要件に当てはまる限りは今後順次ごとごとく指定をされていかれるおつもりなのかどうか、その点についてお伺いいたします。
○國松政府委員　指定要件に該当いたします暴力団がございましたら、それにつきましては今後指定をいたしていく予定でございます。
　ただ、事務的なと申しますか、それぞれの団体一つ一つ指定をいたしますには、先ほど来御議論もございましたように、聴聞に始まりまして、かなり慎重など申しますか人権を配慮した上での慎重な手続がございますので、かなり時間のかかる手続でございます。したがいましてタイムラグはかなり置かれるのではないかと思いますが、私どもといたしましては、より悪質など申しますか重要な団体から、大きな、悪性の強い、広域的な団体から順次、指定要件に該当する暴力団がございましたら、それにつきましては指定をしてまいるつもりでございます。
○山口（那）委員　いわゆる山口組を例にとりますれば、広域暴力団といわれているわけでありますが、先ほど三条に基づく指定をされるというお話でありました。しかし、これらの傘下の何々組あるいは何々暴力団といわれるものはいっぱいあるわけでありまして、これが四条に基づいて山口組が指定される、あるいは山口組系の何らかの団体が指定されるということも将来あるんでしょうか。