Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○一谷委員　日本維新の会の一谷勇一郎です。
　山中委員長、初めまして。どうぞよろしくお願いをいたします。
　私は、前回は東日本大震災復興特別委員でありました。そのこともあって、この八月には福島のフォーラムにも二日間行かせていただき、有識者の方の御意見や地元の方の御意見もお伺いをしてきました。
　その中で、例えばＡＬＰＳ処理水については、若手の経営者の方は、もう次の十年に向かいたいんだということで、やっていただきたいと言われる方もいれば、一次産業を担っておられる方で、数々いろいろ決める中に当事者の我々を入れないのはどうなんだというような気持ちもお聞きしてきました。やはり一つでも多くそういう声を聞いていくことが大事なんだなというふうに思っております。
　質問に入らせていただきたいんですが、冬の電力のことについて質問をさせていただく予定でしたが、先ほどお話がありましたので、ここは意見として。
　三％程度の電力があれば安心だということでありますが、本当にそれで安心なのかということを言われておりました。大雪で送電線が切れる、基本的にはそういったことはないと思いますが、そんな心配もされていたりとかですね。落雷や大風、そういったことで火力発電所が故障しないのかとか、そういった不安の声も聞かれました。全体で見て安全にするためには各発電所が故障しないようにメンテナンスをしっかりしていただくということが大事だと思いますし、送配電についてのトラブルがないように、また、近隣エリアから電力供給ができるような送配電の余力も考えていただきたいという声を聞いております。その辺りを対応していっていただけたらと思います。
　続きまして、二問目の質問なんですが、再稼働について質問させていただきたいと思います。
　その前に、我が党の、安全保障も含めて再稼働についてどのように考えているのかというのを我々は政策提言維新八策二〇二二に書いております。ナンバー百三なんですが、世界的なエネルギーの物価高騰やウクライナ危機等によるエネルギー安全保障の視点から、安全性が確認できた原子力発電所については可能な限り速やかに再稼働します、長期的には、エネルギー安全保障確保や脱炭素社会実現とのバランスの中で、既設原発で老朽化したものについては市場原理の下でフェードアウトさせるという、これが我々の方針であります。
　その中で、七基の再稼働についてのことをお聞きしたいと思います。八月のＧＸ実行会議では再稼働の方針とのことですが、どのように進めていくかということです。これは、東京電力柏崎刈羽の問題があったりとか、あと、日本原子力発電の東海第二では周辺自治体の避難計画ができていないという、こういった様々な問題がある中でどのように速やかに再稼働について議論されていくかというところを、これは経産省の方にお伺いをしたいと思います。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、原子力発電というものは、安定供給の確保、そして脱炭素、ＧＸの推進の上で極めて重要な役割を担っていると認識してございます。
　ただ、その際に、原子力発電所につきましては、原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めた場合のみ、その判断を尊重して、国が前面に立って、地元の理解を得ながら再稼働を進めるというのが政府の方針でございます。ＧＸ会議の下で七基の設置変更許可済みの再稼働を進めていくということを政府としては進めていくわけでございますが、その際には、御指摘のように、御地元の理解が大変重要になってまいります。
　そうなりますと、広域にわたる避難計画の策定など、地域の実情に応じた課題にしっかりと取り組むことが重要であるということ、そして、その際、国も前面に立って、原子力の意義、必要性等について丁寧な説明を行うということ、こうしたことを通じて、立地自治体など関係者の御理解、御協力を得られるよう粘り強い取組が必要だと考えておりまして、具体的に申し上げますと、例えば、国の職員による地域の理解活動や避難計画の策定、充実に向けた地域支援チーム、これは仮称でございますけれども、こういったチームを組成するなど、国も前面に立った取組をより深掘っていけないかという検討を現在進めているところでございまして、よりきめ細かい支援の展開を図っていきたいと考えてございます。
○一谷委員　安全の説明というのもすごく重要なんですが、やはりこれは世代間の違いということもあると思いますので、世代世代に合わせた説明が必要ではないかということもありますし、あと、こういう問題を起こしてしまうと、より一層地域住民の方の理解を得るのが難しいということもありますので、これは気をつけていかなければならないことだと思います。
　では、次は、七基以外の再稼働についての御質問をさせていただきたいと思います。
　原発九基稼働は工事を急いできたというふうに思われるんですが、ここは質問通告が漏れておりましたら違う答えでもいいんですが、特定重大事故等対処施設、短縮して言うと特重施設ですかね、の建設が遅れているところもあり、五年の規制庁の猶予期間が終わり、どのようにして完成していないところも含めて再稼働していくのかというところと、先ほどもありました防災の、再度事故が起きたときに避難ができる、こういったことも重要になってくると思うんですが、島根なんかでしたら、逃げる道が一本しかないというふうにお聞きをしております。バスでは無理で、船が必要ではないかというような意見も聞いておるんですが、そういったことも含めて、どのようにしてその他の原発の稼働をしていくのかということを経産省の方にお伺いしたいと思います。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　今お尋ねがございました七基以外のところということでございますけれども、私ども、七基というのはまず設置変更許可が出ているものということでございますが、それに限らず、安全に関する規制庁の審査を受けた上で、地元の理解が得られているものについては再稼働をしっかりと進めていきたいというふうに考えてございます。
　その際に、今委員から御指摘いただきましたように、地域地域の御地元の方々の御懸念点、御理解を賜らなきゃいけないというものは、その原発の立地の状況によって様々でございます。
　多くございますのは避難のお話でございます。先ほども御答弁申し上げましたけれども、広域にわたる避難計画、そのときの手段、あらゆるものにつきまして、当該自治体の方々、隣接の方々、広域ですので県をまたいでという避難も出てまいります、そういったことを、地域の中での御検討が深まっていくように、先ほどの答弁の繰り返しになりますけれども、国も一緒になって考えていく、広域の計画を作っていくことを支援していきたいと考えてございます。
　更に言うと、地域の町づくりとか将来に対する御不安ということもあろうかと思います。このような事情、御要望ということもしっかりと承りながら、必要な支援策等も含めて考えていきたいと考えてございます。
　あわせて、特重施設についてのお尋ねがございましたけれども、こちらは原子力規制委員会の下での規制に基づいた規律、内容でございますので、私どもの方でコメントする立場にはございませんけれども、安全に関する規制が、審査により、しっかり対応した上で、稼働できるものについては再稼働を進めていくというふうな考えでございます。
○一谷委員　ありがとうございます。
　この特重施設については、私の通達の遅れもありましたのでまた次の機会に質問をさせていただけたらと思うんですが、有識者の方から、遅れていることについて、完成していないところはどのようにして対応していくんだという声をいただきました。
　それでは、次は、規制委員会の審査について御質問させていただきたいと思います。
　先ほどから非常に厳しい意見が出ておった規制のとりこについてなんですが、私の感覚では、これは取り払うことができたのではないかというふうな認識をしておったんですが、この委員会で大変厳しい意見が出ておったので、私の考えが甘いのかも分からないんですが。
　この十一年で、規制の独立性は最重要課題だということで規制委員会ができた。ただ、議論は公開されておりますし、議事録も公開できるということで、ちょっと言葉はあれですけれども、裏取引ができない状態になっているというのは非常に評価ができることではないかなというふうに私は考えております。今大変厳しい意見があったので、またそういったところも考えたいと思うんですが。
　しかし、独立性を確立するがゆえに、事業所との意見の流通にやはり時間がかかってしまうということがあって、なかなか速やかな意見交換ができていないのではないか、そこが再稼働に向けても全ての内容の壁になっているのではないかというふうに考えるんですが、規制庁の方の御意見をお伺いしたいと思います。
○大島政府参考人　お答えさせていただきます。
　まず、原子力の利用に当たって安全が確保されることは大前提であり、安全の追求に妥協は許されません。審査は、その安全について判断を行うものであることから、現場で直接安全の確保に当たる事業者と十分な議論を行い、共通理解を得るべく双方が納得のいくまで議論することが不可欠であると考えてございます。疑問や曖昧な点を残したまま判断を下すようなことが決してあってはならないということでございます。
　その上で、審査プロセスの改善につきましては、現在審査を行っております電力会社経営層と原子力規制委員会との間で意見交換を行っていただき、令和四年九月七日の原子力規制委員会におきまして今後の審査の進め方について議論したところでございます。
　この議論の中で、審査プロセスの改善の工夫といたしまして、できる限り手戻りがなくなるようにしていきたいと。すなわち、今審査で時間がかかっているものというのは基本的には自然ハザードに関わるものでございまして、どうしてもそれぞれ一つ一つのサイトの調査というものが必要でございます。この調査に時間がかかるんですけれども、調査を待ってから審査をするのでは時間がかかりますので、どういう調査をするのかということについて、その対応方針をまず事業者に確認する、その後に調査に入っていただく、こういう形で、公開の審査会合を頻度高く、短時間でもやるという方針を貫いてございます。
　また、規制庁からの指摘事項というものにつきましても事業者に正確に理解をしていただくという必要がございますので、審査会合の最後に改めて指摘事項というのをこちらから発言して、事業者の方で異議がないか、不理解がないかということを確認した上で、また、必要に応じて文書化をするというようなことも行ってございます。
　いずれにいたしましても、審査を着実に進めていくためには双方の努力が必要でございますので、引き続き、安全の確保を最優先に審査プロセスの改善を図ってまいります。
　以上でございます。
○長峯大臣政務官　ただいま委員御指摘いただきました規制委員会による安全審査が継続している発電所につきまして、経済産業省といたしましては、事業者に対しまして、先行審査の事例を事業者間で共有することや、事業者が規制委員会に対しまして説明しやすい順番を提案するなど、率直なコミュニケーションを取ることによりまして、的確に対応していくように指導しておるところでございます。
○一谷委員　実効性のある規制というのがやはり大事だというふうに思っております。また、これは事業者側にも頑張っていただかないといけないというふうに思います。安全文化というんですかね。規制を強くしたからといっても安全が確保されるわけではなく、安全文化ということを根づかせていくということが非常に重要だと思います。
　こういった委員会の場では一議員としても立場をしっかり表明しておくことも大事だというふうに思うんですが、私は、原発の運転期間については、延長するしないにかかわらず、止まっている間は期間から除くということが必要ではないかなというふうに思います。天然ガスの高騰、入手が難しい、カーボンニュートラル、需要の逼迫も含めて、この十年、二十年に応えていくためには、寿命の取扱いについては合理的に考えていけばいいのではないかなというふうに思います。
　それでは、次の質問をさせていただきます。産業界、事業者側での人材育成についての質問です。
　業界の人材不足、そして高齢化、女性の参画についてもあるんですが、まず大学自体で学生が来なくなっているのではないかという問題と、大学だけではなく、高校卒業や専門卒業の方も原子力という枠であれば必要になってくるのではないかなというふうに思うんですね。原子力というのは非常に裾野が広い。例えば、バルブを作る人もいたら、配管工事やモニターを設置する人も必要になってくる。その中で、幅広い中小企業のサプライチェーンがあって、今そのサプライチェーンが撤退していっている、そういった事業者がなくなっていっているというのも現実ではないかなというふうに思います。原子力が動き出せばこのサプライチェーンのつくり直しや立て直しをしていかなければならない、そういったことも含めて。
　もう一つは、原子炉運転に関して、九基は十年動いていないわけですから、オペレーションをする人がなかなか育っていないのではないか。ある原発に関しては、これから再稼働するときに半分ぐらいが初めて。もちろんシミュレーターでのシミュレーションはされていると思いますが、それはあくまでシミュレーションですので、初めて動かしていく、そうなってくると技術の継承というのも必要になってくる。
　そういったことも踏まえて、人材育成についてのお答えを担当の方からいただきたいと思います。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、震災以降、原子力の従事者というのは減少傾向にございます。現場の技術、人材の維持強化というのは極めて重要な課題であるというふうに認識してございます。
　現在、経済産業省におきましても、原子力施設のメンテナンス等を行う企業等を対象といたしました技能実習でございますとか、デジタル技術の活用による技能継承の取組、また、より多くの事業機会を確保するため、海外プロジェクトへの参画といった取組に対する支援を行っているところでございますし、また、こうした取組がより実効的なものとしていくために、審議会におきまして専門家の御意見をいただきながら検討を進めているところでございます。
　例えで申し上げますと、全国四百社ある原子力企業に対しましてニーズに応じた支援メニューを御紹介していく取組ですとか、大学、高専と現場の物づくりの連携強化を促していく取組ですとか、様々な支援策について御意見をいただいており、具体化をしていくべく検討しております。
　また、御指摘いただきましたように、オペレーションのところというのは非常に大きな課題だと思っております。原子力を実際に動かしている原子力事業者もいらっしゃれば、長年止まっている事業者もいらっしゃいます。電力業界全体として、この辺りの技能、オペレーションノウハウ、こういったものがしっかり共有していって、安全な運転が、効率的な運転ができるような取組になっていくように経済産業省としても支援してまいりたいと考えてございます。
○一谷委員　ありがとうございます。団塊の世代の方が本当にどかっと退職する時期も近くに来ていると思いますので、サプライチェーンの再構築も含めて、ここは迅速に対応していかなければならないのではないかと思います。
　では、時間が迫ってまいりましたので、質問をいろいろ飛ばさせていただいて、最後、意見だけなんですが。
　例えば、ＡＬＰＳ処理水については、我々維新は維新八策の中のナンバー百二十五に記載をしております。福島県以外の県も併せて海洋放水を検討していきましょうということです。また、風評被害については根絶していくということが大事ですし、繰り返し中国、韓国語の、非難についてはしっかり国際的な発信をずっと続けていくということを粘り強くしていきたいと思います。
　私も委員になりましたので、しっかり勉強して、実のある質疑をここでさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　本日はこれで質問を終わります。ありがとうございました。
○鈴木委員長　次に、小野泰輔君。
○小野委員　日本維新の会の小野泰輔でございます。
　山中委員長、どうぞよろしくお願いいたします。いろいろな期待が寄せられていると思いますので、頑張っていただきたいと思いますけれども。
　私は、原子力規制庁で一番大事なことというのは、やはり中立性、独立性だと思います。そして、先ほど来もありました透明性もあるんですけれども、これは全部大事ですが、特に私が答弁の中で、今までの議事録を見ていて納得がいかないというのがノーリターンルールに関してなんですね。
　私も、先ほど一谷委員から、我が党は安全性が確認できたものについてはしっかりと再稼働するということが主張ではあるんですが、ただ、そうはいっても、やはり審査の中立性そして独立性というものは保たれなければいけないということは当然だというふうに思います。
　そういう中で、先ほども質問に立たれておりました田嶋要委員も再三質問されておりますけれども、ノーリターンルールについてなかなか満足のいく答えが返っていないなというふうに私も感じています。
　原子力規制庁設置法附則第六条の二というところでノーリターンルールが書いてありまして、原子力規制庁の職員については、原子力利用における安全の確保のための規制の独立性を確保する観点から、原子力規制庁の幹部職員のみならずそれ以外の職員についても、原子力利用の推進に係る事務を所掌する行政組織への配置転換を認めないというふうになっているんですね。
　そこで、資料の一をちょっと御覧いただきたいんですけれども、これは、原子力規制庁のプロパーの職員さんを除いた形での概念図を私は作成をしました。
　そこで、経産省とか文科省から職員さんが規制庁の方に行って、そして、緑色で書いてある残留という方、ノーリターンという方もいらっしゃるわけですが、ただ、先ほどの附則の六条の二に書いてあるように、戻る方もいる、そこに制限がついているわけなんですけれども、この法律施行から五年以内、このルールに関して例外規定が設けられていましたが、それはもうなくなっているわけなんですね。
　そこで、ちょっと最初にお伺いしたいのは、まず、他省庁から規制庁に入ってきて戻った数、これは図でいうと１ですね、この人数がどれぐらいいるのか。
　そして、経産省にお伺いしたいのは、これは禁止されているので、もしあれば法律違反になる話ですが、リターンした職員の中で、原子力利用推進組織の方に戻った職員さんはいるのかどうかということが２。
　そして、三番目に、元の省庁じゃなくてほかの省庁に戻った方がどれぐらいいるのか。
　そして、これは直接ノーリターンルールとは関係ありませんが、参考までにお聞きをいたしたい。田嶋委員も尋ねられていて、なかなか十分な答えが返ってこないんですが、退職された方の中から原子力関連企業や団体に再就職している人がどれだけいるのか。
　この数字をお答えいただきたいと思います。
○金子政府参考人　まず、お尋ねいただきました、原子力規制委員会設置法施行から五年を経過した後に経済産業省や文部科学省あるいはそれ以外の他省庁に転出した職員数は、原子力規制庁で採用したいわゆるプロパー職員のものも含んでおりますけれども、一時的な出向も含めて二百八十名ほどおります。
　このうち、ノーリターンルールが適用される、先ほどの推進に係る事務を所掌する行政組織に異動した職員はおりません。
　また、ノーリターンルールとは違う視点でございましたけれども、国家公務員法の規定に基づいて再就職情報の届出をしていただいた職員の中には、電気事業者や原子力設備のメーカーあるいは原子力関連団体に再就職した職員もおりますけれども、その数は、確認できている範囲で三名でございます。
○小野委員　まず、一番安心というのは、当然のことですけれども、２番の原子力利用推進組織の方に戻った職員さんはいないということなんですけれども、ただ、この数をやはりしっかり把握をしていただく、そして、議員が質問したらちゃんと答えていただくということはやはり大事だと思います。もちろん、調べるのが大変だとかということはあるのかもしれませんが、ただ、田嶋委員もおっしゃっていたように、別に何万人の調査をするわけでもありませんし、これに関してはしっかりと確認をしていくということが必要だというふうに思うんですね。
　それで、質問を更にちょっとしたいんですけれども、これは経産省にお伺いしたいんですけれども、資料の二ですね。
　これは、リターンで、先ほど御答弁がありましたように、直接原子力利用推進組織に帰っている人はいないんですけれども、一旦それとは関係ない部署に帰ってから、相当の期間を定めて、原子力の利用政策を推進する組織にまた再び就いているというような方がいらっしゃるかどうか、そしてその人数はどれぐらいなのかというのを御答弁いただきたいと思います。
○新居政府参考人　お答え申し上げます。
　原子力規制庁設置法施行後五年以内に規制庁を離任した職員のうち、経済産業省の原子力推進に係る組織に配置した例は七例ありまして、このうち五名について、間に原子力以外のほかの事務を扱う職場を経て配置しているということでございます。
　法施行後五年を過ぎた者については、先ほどの答弁のとおり、ございません。
○小野委員　もちろん、これは法令に違反しているわけではありません。
　そして、規制庁が出した文書がありまして、その中でも、やはりこれは留意をすべきだと。
　ここに書いてあるのは、その後の人事異動でも、相当の期間、原子力利用の推進に係る事務を所掌する行政組織に配置転換させないなど、関係機関において、附則第六条二項の趣旨を踏まえてその後の配置転換を行うことが必要であるというふうに書いてあって、一応、そこは配慮する必要があるというふうには書いてあるんです。
　ただ、やはりこれは今後の、これは山中委員長にも、一体そういう運用が行われている、つまり、一旦クッションを置いてそれで戻っている職員がいらっしゃるというようなことが、果たしてこれは、規制行政全体から見ても公正性を損なわれているのか、独立性がそれで阻害されていないかということをしっかり評価して、必要があればこれは見直しを図るということも必要でしょうし。
　ただ、私も分かりません。これは法令に違反している状態ではないので、それが果たしてどう評価すべきなのかということも分かりませんけれども、規制庁側のやはり独立性を守るという意味で、この制度が今のままでいいのかどうかというのはしっかりとウォッチをしていただきたいと思いますし、そういう意味では、先ほど経産省から答弁がありましたようなデータについてもしっかりと規制庁がこれをウォッチをして、その状況について評価をしていくということは必要だろうと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
　そこで、委員長にお尋ねをいたします。
　このノーリターンルールの重要性についてどう考えていらっしゃるのかということと、先ほど私が質問いたしましたような職員さんの動きがどうなっているのかについて、これをしっかり把握して、そして求められればしっかりそのデータを公開するということが大事ではないかと思いますが、その点についてお考えを伺いたいと思います。
○山中政府特別補佐人　お答えいたします。
　ノーリターンルールにつきましては、原子力利用における安全の確保のための規制の独立性を確保する観点から定められているものと承知しております。今後とも、関係省庁と協力して、同ルールを履行してまいる所存でございます。
　職員数につきましては、定期的に確認を行っておりますので、お問合せがあればお答えをさせていただきたいと思います。
○小野委員　ありがとうございます。その姿勢は本当に大事だと思うんですね。
　例えば、私も行政で、県庁に行ったときに、職員の再就職状況というのを野党さんとかあるいはマスコミから物すごく厳しく問われます。そのときに、やはり正直に全部の数字を公開しました。地方行政の場では、そういうことも行っているんですね。それよりももっともっと独立性とか中立性が重要になっている規制委員会でそれはできないというのは、私は、やはり責任感の欠如があるんじゃないのかというふうに思います。
　原子力政策に関して、これは、進めようという立場と、やはりそれはちょっと抑制的にした方がいいんじゃないか、やめた方がいいんじゃないかという立場の方までいらっしゃいますが、そういう立場を超えて、とにかくやはり規制委員会自らが身を律して、自分たちが持っている情報については公開をするということは、これは大前提だというふうに思いますので、是非そのことを山中委員長に実践をしていただきたいというふうに思っております。
　それでは、また経産省に伺いたいというふうに思うんですけれども、そうやって、先ほどのように、元の経産省に規制庁から戻られる方はいらっしゃるわけですけれども、経産省の方に戻ったときの処遇について、これはどういう評価を基にして人事配置を行っていくのか、その考え方についてお聞かせください。
○新居政府参考人　お答え申し上げます。
　経済産業省においても、国家公務員法等に基づき、職員の個々の能力、実績等を踏まえた人事評価、任用を行っております。
　原子力規制庁に出向経験のある職員についても、ほかの職員と同様、対象となる評価期間中に職務上発揮した能力及び達成した業績を踏まえて勤務成績の評価を行っているところであります。
○小野委員　一般的なお答えだと思うんですけれども、是非、経産省側に、利用側に都合のいいような仕事ぶりをしたということで評価されないようにするためにも、それはないと思うんですね、ただ、要するに、規制庁で働いていたときの仕事ぶりという評価はあるわけですから、それで真摯にやっていたかどうかということでやはり判断をするというのは大事だと思いますので。
　それは、もちろん、そういうことをやっていますよ、やっていませんよというのはこういう場で出ることはあり得ないと思いますけれども、でも、やはりそれは大事なことなので、しっかり、私は、別に政治家であっても公務員であっても、やはり自分自身が中立性を持ってちゃんとやらなければいけないことはそれを守るというのは非常に大事なことだと思っていますので、それを申し上げておきたいと思います。
　もう時間がなくなってしまいましたので、本当に、ちょっと全部の質問が行けないんですけれども、質問の順番をちょっと変えたいと思います。
　先ほど一谷委員からも特重施設の問題について指摘がありましたけれども、私も、この問題については、やはりもっともっと事業者の皆さんの実態に即したルールというものに変えていく必要があるということも、再三、更田委員長の時代からも質問してきたんですが、なかなか納得のいくような答えが得られておりません。
　現在は、特重施設の設置期限というのは本体施設工事の工事計画認可日から五年というふうになっていますけれども、結局、本体の設置工事の設計なんかが終わらないとなかなか特重施設のことについても入れないということで、結局、その五年間の期限のうち、特重施設の設計とかあるいは審査ということで大分食われているということがあります。
　そこで、お尋ねしたいと思うんですけれども、特重施設の許認可申請があった原子炉が今まで何件あって、そのうち、特重施設の設置期限を本体施設等の工事計画認可から五年以内に見直して以来、その期限までに施設を完成できなかった件数というのは何件あるか、お答えいただきたいと思います。
○大島政府参考人　お答えを申し上げます。
　特定重大事故等対処施設の使用に当たって必要な許認可につきましては、設置変更許可、設計及び工事の計画の認可、使用前確認等の手続がございます。
　これらのいずれかの申請があった原子炉につきましては全部で十九基あり、このうち、経過措置期限までに特定重大事故等対処施設が完成、すなわち、使用前確認が終了し保安規定の変更の認可があった件数につきましては、十一基でございます。
○小野委員　これを多いか少ないかと見るかですけれども、ただ、やはりこの制度自体で間に合っていないというようなことがあってですね。もちろん、いろいろ実態を聞くと、それが理由で止まったわけじゃないんだ、あるいは、でも、これは事業者側が結構工夫していて、定期検査に合わせてうまくそれを調整しているということも、事情もあるということもお聞きしました。ただ、私は、こういった実態をやはり規制委側でしっかりと見詰めていただいて、もっとよりよい制度にしていただくことはできると思うんですね。
　更田委員長時代に私が質問したときに、約束した改善が果たせないような事態は避けるべきというような答弁があったんですが、私は、これはやはり事業者さんを相当信頼していないような発言なんじゃないのかなと思うんですね。やはりみんな同じようにこの安全基準をしっかり守ろうということで努力しているんですが、しかし、今のルールではどうしても期限内に間に合わないというような事情があるわけですから。
　例えば、より現実的な、具体的な基準として、これは例えばですけれども、本体施設等の工事計画認可から一定期間、これは時間は決めればいいですけれども、その期限内に特重施設の工事計画認可申請を行って、その申請内容の工程に従って遅滞なく工事を完成させるというようなことで、もっともっと、安全性はちゃんと確保できる、そして約束もちゃんとやってもらえるというようなことで、しかも、途中で、この五年内というルールですと止まってしまうようなことが起こらないようにするという工夫をすべきではないかというふうに思いますが、いかがお考えでしょうか。
○山中政府特別補佐人　御質問のございました特定重大事故等対処施設につきましては、その位置づけが信頼性向上のためのバックアップ施設でございます。その設置の有無が直ちに安全性に影響を与えるものではございませんが、当面、新規制基準施行後五年の経過措置を設けました。
　しかしながら、この経過措置では、事業者からの意見を聴取した上で、新規制基準適合性審査において、本体施設の詳細設計が固まった上でなければ審査することが困難であること、新規制基準適合性審査が当初の見込みより長期化していること等の事情を踏まえまして、その経過措置の起点を変更いたしました。本体施設の設計及び工事の計画の認可後五年に見直しを行いました。
　一方で、特定重大事故等対処施設を備えることによって、安全性が高まったりテロへの備えが強化されたり、重要な改善が進むことも事実でございます。
　この継続的な改善が欠けていたということは、東京電力福島第一原子力発電所事故の反省の最大のものでございます。その約束した改善が果たせないという事態は避けるべきであると私は考えております。
○小野委員　丁寧に御答弁いただきましたが、やはり事業者の努力をもっと真剣に受け止めて、そして規制する側も改善するという姿勢を是非持っていただきたいと思います。私はこれは何回でも質問しますので。行政も、規制側であろうとあるいは執行側であろうと、やはり今の実情に合わせて努力するということは必要だと思います。
　ちょっと規制庁の人材の育成については質問できませんでしたが、また今度やりたいと思います。
　ありがとうございました。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　山中委員長は、二〇二〇年七月に原子力規制委員会が決定した運転延長認可の審査と長期停止期間中の発電用原子炉施設の経年劣化との関係に関する見解ということについて、繰り返し言及をされております。
　そこで、伺います。
　今年四月七日の当委員会で、この見解と電力会社と原発産業界の団体、原子力エネルギー協議会、ＡＴＥＮＡの要求との関係を私が尋ねたところ、当時の更田委員長はこう答弁されました。ＡＴＥＮＡの要望をはねつける見解となっている、停止期間を四十年から除くべきではないかという主張を再三ＡＴＥＮＡから求められたのに対して、私たちは、運転開始から四十年、時計の針は止めないという旨の見解を述べたものと。
　つまり、私たち、すなわち当時規制委員会メンバーだった山中委員長を含む合議の結果だと思うんですが、なぜ時計の針は止めないのか、その理由は何でしょうか。
○山中政府特別補佐人　お答えいたします。
　令和二年七月に見解を示しておりますけれども、コンクリート構造物等については長期運転停止期間中も劣化が進むことから、高経年化した原子炉の劣化については、その停止期間も含めた暦年で確認する必要があると考えております。
○笠井委員　今言われた見解四項のところには、停止期間中もそうでない期間と同様に劣化が進展するとありますね。今うなずいていらっしゃいますが、要するに長期運転期間中に劣化が進展するということであります。
　そして、見解の五項にはこうあります。運転期間に長期停止期間を含めるべきか否かについて科学的、技術的に一意の結論を得ることは困難であり、劣化が進展していないとして除外できる特定の期間を定量的に決めることはできないと。定量的に決めることはできない。
　つまり、山中委員長、だから、長期停止期間というのはカウントをストップして時計を止めることはできない、丸ごと止めることはできないということでいいわけですね。
○山中政府特別補佐人　御指摘いただきました見解の資料にございますように、運転期間に長期停止期間を含めるか否かについては科学的、技術的に一意の結論を得ることが困難であり、劣化が進展していないとして除外できる特定の期間を定量的に定めることはできないとしております。これは、現行の運転期間延長認可に対して、運転停止期間を運転期間から除外してはどうかとの事業者からの提案に対して、高経年化した原子炉の劣化状況の評価に当たっては停止期間を除外することはできないという趣旨で原子力規制委員会の見解を説明したものでございます。
　コンクリート構造物等については、先ほどもお話ししたように、原子炉の長期運転停止期間中も劣化が進展することから、高経年化した原子炉の劣化については、その停止期間も含めた暦年で確認する必要があると考えております。
○笠井委員　だから時計は止められない、止めないということだということであります。
　運転期間延長というのは規制委員会が認可するもので、経産省エネ庁が認定するものではありません。原発運転期間について、更田委員長は、立法政策の場において決められるべきだということがあの見解の最大のメッセージだということで、明確に国会で答弁をされております。
　実際に、長期停止に伴うトラブルはあちこちで起きております。東京電力柏崎刈羽原発の七号機では、この十月末に福島第一原発事故後の運転停止以来十一年ぶりに試験運転をしたら、循環水系の海水を取り込む配管に直径六センチの穴が空いていることが判明いたしました。配管内部に傷がついて、腐食が進んで損傷したということでありますが、東京電力側は、十一年以上止まっている中で想定しにくかった、このように釈明をしております。
　そこで、山中委員長、去る十二月五日のＮＨＫクローズアップ現代で、発足以来十年間規制委員会におられた更田前委員長がこう言われています。そもそも原発は、一旦動かして、長期間止めて、再び動かすことが建設や設計の段階で想定されているものではない、こうはっきり明言されているわけですが、だから時計の針を止めていいとはならずに、見解五に基づいて、先ほど委員長も言われましたが、劣化の進展については個々の施設ごとに機器等の種類に応じて評価を行う、そういうことになっているわけですね。
○山中政府特別補佐人　高経年化した原子炉の安全性の評価につきましては、個々の原子力発電所について審査を行うものであると考えております。
○笠井委員　そうしますと、運転から四十年以上たつ老朽原発である、例えば関西電力の美浜三号機でも、今年八月、水漏れや冷却系統のトラブルが相次いだわけでありまして、先ほど来の議論がありますが、中性子の脆化という問題がある。
　しかも、そもそも、福島の第一原発とか東海第二原発、それぞれ、設置許可の申請書、これを設置するというときの許可の申請書を見ますと、最小四十年間耐えるというふうに事業者は言っていて、それで設置許可がされているということでありますので、原則四十年というふうなことで、だから四十年ということもあるわけでありますが、前提に基づいてこの問題が議論されなきゃいけないというふうなことになると思うんですよ、そういう点からも。
　それに対して、議論を聞いていますと、結局、長期停止期間、これを含めて、延長を認めた後の話としてどうやるかみたいなことが先ほどから議論されて、委員長からも言われているんだけれども、今問題になっているのは延長を認めていいかということであって、その先の話をやるということは決まったことでもない。しかも、そんなことをどんどんやっていったら、原則がどんどんなし崩しにされながら福島第一原発事故の反省も教訓も投げ捨てるということで、安全神話そのものになっていくという重大な問題だということを言わなければならないと思います。
　そこで、二〇一四年の四月三日の当委員会で、私の質問に当時の田中規制委員長はこう言われました。大変厳しい規制要求をさせていただいている、シビアアクシデントが起こらないように幾つかの対策を求めている、ただ、そういうことを仮にやったとしても、これで絶対安全だと申し上げているわけではないと。原発に絶対安全はないということを認められているわけであります。
　同年七月十六日に、九州電力の川内原発一、二号機が新規制基準に適合しているとの審査書案がまとまった際の記者会見でも、当時の田中委員長はこう述べておられます。安全審査ではなくて基準の適合性を審査したということです、基準の適合性は見ていますけれども、安全だということは私は申し上げませんということを、いつも、国会でも何でも、何回も答えてきたと。
　更田規制委員長もその立場を踏襲されてきたわけですが、当然、山中委員長も同じ認識に立っているということでよろしいですね。
○山中政府特別補佐人　田中元委員長、更田前委員長がおっしゃっておられました、原子力規制委員会は考えられる限りの安全対策を要求し安全の確保に努めても絶対の安全ということは申し上げられない、新規制基準への合致はリスクがゼロであるということを保証するものではないということを私も踏襲し、リスクは決してゼロにはならないという認識の下、残されたリスクを低減させる活動に規制当局と事業者の双方が継続的に取り組むことが重要であるというふうに考えております。
　こうした考えを原子力規制委員会の基本姿勢としており、今後もこれと同様に、原子力規制の継続的な改善に取り組んでまいりたいと考えております。
○笠井委員　原子力規制庁に伺います。
　原子力事業者に対して行う業務についてですが、安全審査とは呼ばずに適合性審査と呼ぶ理由というのは何でしょうか。
○大島政府参考人　お答え申し上げます。
　原子力施設の審査におきましては、東京電力福島原子力発電所事故を踏まえて策定いたしました新規制基準への適合性を確認しているものであるため、原子力規制委員会としては、安全審査ではなく適合性審査という言葉を使っております。
　なお、一部、分かりやすさという観点から、ホームページ等で一般的な用語として安全審査という言葉を使っている場合もございます。
○笠井委員　今言われましたけれども、私もペーパーとしていただきました、原子力規制庁からですが。
　我々原子力規制庁職員は、東京電力福島第一原子力発電所の最も大きな反省の一つ、安全神話に再び陥らないことを、常に念頭に置いて業務に取り組んでいます。このため、我々の規制活動が、原子力施設の安全性を保障するものとして理解されることがあるとすれば、大変遺憾です。こうしたことから、対外的な説明などの際に、安全という言葉の使い方に可能な限り配慮しているのは事実です。
　こういうことで間違いありませんか。
○大島政府参考人　はい、今御指摘のとおりでございます。
○笠井委員　規制業務というのは原発の安全性を保証するものではないということであります。
　ところが、今年十月五日の原子力規制委員会に呼ばれて、原発の運転期間を原則四十年とする原子炉等規制法を見直す検討について説明した経産省資源エネ庁の松山電力・ガス事業部長は、原子力規制委員会による安全審査ということで、安全審査ということを五回も連発して言われました。
　松山部長は、なぜ安全審査という言葉を使ったんでしょうか。規制委員会の審査を通れば原発の安全性は保証される、通れば原発は安全だという理解なんでしょうか。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　今年の十月五日の原子力規制委員会におきましては、原子力利用政策の観点からの運転期間の在り方等の検討方針について説明を求められました。そこに私もお伺いいたしまして、経済産業省の審議会での検討状況を説明したわけでございますけれども。
　その際、私どもが今検討しておりますのはエネルギー政策、原子力発電所の利用政策でございます、すなわち長期運転する発電所についてどこまでこれを使い続けるかどうか、これもやはり基準を作って審査してということを念頭に置いた制度設計を考えているわけでございますが、このことが原子力規制委員会における安全性に関する審査とは違うものであるということを明確に申し上げなければなりません。同時に、この審査が必要であるということは大前提であるということは御理解いただかねばなりません。
　その意味で、両者のことを区別するために、原子力利用における安全の確保というものを所掌する原子力規制委員会が実施する審査につきましては、分かりやすく御理解いただけますように、区分いたしまして安全審査と呼んだものでございます。
○笠井委員　安全性に関する審査と言って、安全審査と言っていること自体が、まさに安全神話そのものをも振りまいていることになるんですよ。
　なぜ、山中委員長は松山部長が何度も安全審査と言ったことを黙認したのでしょうか。なぜ、規制委員会の仕事は安全性の審査ではなくて基準に適合しているかの審査だということをその場で直ちにたしなめなかったんですか。
○山中政府特別補佐人　安全審査という文言を原子力規制委員会は禁止しているわけではございませんし、資源エネルギー庁の職員がそれを使うことについて、特にたしなめることはいたしませんでした。
○笠井委員　禁止しているわけじゃなくて、違います、我々がやっているのはということをはっきり言わなきゃいけないんですよ。正式な会議の場ですからね。分かりやすくとかいう話じゃない。
　十月五日の会議では原子力規制委員の一人も安全審査ということを発言されていますし、山中委員長自身も先月、十一月二十一日の日本記者クラブでの会見で安全審査と言われているんですよね、先頭になって言われている。
　先ほど規制庁の答弁にありましたが、規制活動が原子力施設の安全性を保証するものと理解されてしまうというのは大変遺憾なことではないんですか。
○山中政府特別補佐人　私ども、一〇〇％原子力に安全はないという認識ではおりますので、言葉遣いにはできる限り注意をしているつもりでございます。
○笠井委員　できるだけ注意していたって、委員長自身がそういうことを言われたり、それを黙認しちゃったら、そういう形で理解されてしまうという、大変な遺憾な事態が広がってしまうんですよ。
　東京電力福島第一原発事故後、国会事故調査報告書は、想定できたはずの事故がなぜ起こったのか、その根本的な原因は規制のとりこが生まれたことにあるとして、新しい規制組織の要件の第一に、高い独立性として、政府内の推進組織からの独立性などを挙げております。原子力規制委員会はこの提言に基づいて設置されたと。
　山中委員長、規制委員会の場で、エネ庁という推進の側から運転期間延長の認定は直接こちらでやりますということを言われて、それに対して意見を述べる、コメントする立場にないとして黙認をされること自体が、結局、結構ですとコメントしていることになってしまう。これまで更田委員長は、規制当局が安全神話の普及に再び手をかしてはならないという強い思いを繰り返し述べられてきました。自ら戒められてきたわけですね。こうした立場こそ、委員長としては貫くべきじゃないんですか。
○山中政府特別補佐人　お答えいたします。
　原子力規制委員会としては、令和二年七月二十九日に、運転期間の定めについては、原子力利用の在り方に関する政策判断であり、原子力規制委員会が意見を述べる事柄ではないとの見解を決定しております。
　その上で、意見を述べないことをもって、規制のとりこ、すなわち原子力規制当局が規制される側の論理に取り込まれたことには当たらないと考えております。
○笠井委員　今言われたこと自体が問題なんですよ。時の政権が、岸田首相のＧＸ実行会議での号令一下、原発回帰に大転換しようとしている今ほど、福島事故の教訓から、推進から分離した規制の存在意義が問われているときはありません。原発回帰とともに推進と規制が一体の保安院に回帰することになれば、福島事故の反省と教訓を投げ捨てることになってしまう。
　国会事故調が求めた役割にふさわしい、本当に本来の役割発揮を規制委員会としてやることを強く求めて、今日の質問は終わります。
○鈴木委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時八分散会
令和四年十二月八日（木曜日）
　　　　午前八時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　稲田　朋美君
　　　理事　井原　　巧君　理事　牧原　秀樹君
　　　理事　宮崎　政久君　理事　宮下　一郎君
　　　理事　山井　和則君　理事　吉田　統彦君
　　　理事　池畑浩太朗君　理事　古屋　範子君
　　　　　　石橋林太郎君　　　　石原　正敬君
　　　　　　上杉謙太郎君　　　　柿沢　未途君
　　　　　　勝目　　康君　　　　小林　鷹之君
　　　　　　島尻安伊子君　　　　田畑　裕明君
　　　　　　武村　展英君　　　　土田　　慎君
　　　　　　土屋　品子君　　　　中川　郁子君
　　　　　　中山　展宏君　　　　長谷川淳二君
　　　　　　鳩山　二郎君　　　　平沼正二郎君
　　　　　　船田　　元君　　　　堀内　詔子君
　　　　　　本田　太郎君　　　　松島みどり君
　　　　　　保岡　宏武君　　　　青山　大人君
　　　　　　井坂　信彦君　　　　石川　香織君
　　　　　　おおつき紅葉君　　　大河原まさこ君
　　　　　　長妻　　昭君　　　　西村智奈美君
　　　　　　早稲田ゆき君　　　　青柳　仁士君
　　　　　　浅川　義治君　　　　沢田　　良君
　　　　　　國重　　徹君　　　　吉田久美子君
　　　　　　田中　　健君　　　　宮本　　徹君
　　　　　　本村　伸子君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　岸田　文雄君
　　　国務大臣
　　　（消費者及び食品安全担当）　　　　　　　　　　　　河野　太郎君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　大串　正樹君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　尾崎　正直君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房司法法制部長）　　　　　　　　　　竹内　　努君
　　　政府参考人
　　　（文化庁審議官）　　　　　小林万里子君
　　　衆議院調査局第一特別調査室長　　　　　　　　　　　菅野　　亨君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十二月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小林　鷹之君　　　　　本田　太郎君
　　田畑　裕明君　　　　　島尻安伊子君
　　平沼正二郎君　　　　　石橋林太郎君
　　堀内　詔子君　　　　　石原　正敬君
　　松島みどり君　　　　　土屋　品子君
　　石川　香織君　　　　　西村智奈美君
　　大河原まさこ君　　　　長妻　　昭君
　　山井　和則君　　　　　山田　勝彦君
　　沢田　　良君　　　　　青柳　仁士君
　　本村　伸子君　　　　　宮本　　徹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石橋林太郎君　　　　　平沼正二郎君
　　石原　正敬君　　　　　堀内　詔子君
　　島尻安伊子君　　　　　中川　郁子君
　　土屋　品子君　　　　　松島みどり君
　　本田　太郎君　　　　　小林　鷹之君
　　長妻　　昭君　　　　　大河原まさこ君
　　西村智奈美君　　　　　おおつき紅葉君
　　青柳　仁士君　　　　　沢田　　良君
　　宮本　　徹君　　　　　本村　伸子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中川　郁子君　　　　　田畑　裕明君
　　おおつき紅葉君　　　　石川　香織君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律案（内閣提出第一八号）
　法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律案（内閣提出第二二号）
　　　　　――――◇―――――
○稲田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律案及び法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として法務省大臣官房司法法制部長竹内努さん、文化庁審議官小林万里子さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○稲田委員長　これより内閣総理大臣出席の下、質疑を行います。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。宮下一郎さん。
○宮下委員　自由民主党の宮下一郎です。
　本日は、消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律案と法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律案について質問させていただきます。
　両法案の提出の経緯を振り返ってみますと、本年七月八日に安倍晋三元総理に対する銃撃事件が発生し、容疑者の供述を契機に、旧統一教会をめぐる問題が報道されたことが端緒となりまして、岸田総理はこれまでに様々な対応をされてこられました。
　八月十日、「旧統一教会」問題関係省庁連絡会議の設置に向けた指示を出され、八月二十六日には消費者庁に霊感商法等の悪質商法への対策検討会を設置されております。また、九月五日からは合同電話相談窓口が開設され、相談の約七割が金銭トラブルであるということも明らかになってまいりました。
　十月十七日には消費者庁の検討会の報告書が公表され、十一月八日の総理会見では、消費者契約法と国民生活センター法の改正案の今国会提出と悪質な献金等の被害者救済のための新法の提出に努力することを表明され、このうち、改正法案については十一月十八日に衆議院に提出されたところであります。同日、自民、公明、立憲、維新、国民、共産の六党の幹事長、書記局長の会談において新規立法に関する概要が示され、与野党間で協議が行われました。翌十九日には、岸田総理から、被害者救済、再発防止に実効性のある仕組みをつくるため、政府として法案を今国会に提出したい旨を表明されました。
　また一方、同時並行で、文部科学省、文化庁の手続も進められ、十一月二十二日には宗教法人法に基づく質問権の行使がなされたところであります。
　そして、今日審議となる新法については、十二月一日に国会に提出されたということであります。この新法は、与野党の意見を取り入れて作られた法律であるとともに、総理のリーダーシップによって非常に短時間でまとめ上げられ、そして今国会への提出が実現したという点で、特筆すべき法律だと感じております。
　こうした経緯を振り返って、旧統一教会の問題に総理として、また政府としてどのような方針で取り組んでおられるのか、岸田総理のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　旧統一教会については、宗教法人法に基づく報告徴収、質問権の行使により事実把握と実態解明を進める、そして被害者の救済に向けた相談体制を強化する、そして今後同様の被害を生じさせないための法制度の見直しにしっかり取り組んでいく、この三点を政府としての基本的な方針として取り組んでおります。
　政府としては、改正法案及び新法案の国会審議において、法案の趣旨や目的について説明を尽くし、早期の成立に向け努力していくとともに、これらの法律がより実効的に運用されるよう、相談体制の強化等にも引き続き全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○宮下委員　本日審議します二つの法案ですが、今後の新たな契約や寄附などによる被害の防止に役立つ一方で、現在被害を受けている人の救済につながるのかという疑問を持たれる方もあるのではないかと思います。
　そこで、現在被害を受けている人への対応について、改正法案、新法案によるものも含めた全体の構図について御説明をいただくとともに、今後の対応についてもお示しをいただきたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　関係省庁連絡会議における旧統一教会問題に関する相談窓口については、先般法テラスに対応窓口を継承し、法テラスでは併せて心理専門職を配置した対応部署を新設するなどして、宗教二世を含む、お困りの方からの相談に対応しています。
　政府としては、こうした法テラスの取組を予算面、体制面から強力に後押しをし、さらに、関係機関、団体等との緊密な連携の下、被害者の多様かつ複合的なニーズに応じて支援の一層の充実を図るなどして、実効的な救済に万全を尽くしてまいりたいと考えています。
　また、改正法案では、霊感等による告知を用いた勧誘に対する取消権に関し、現行の取消権について時効が完成していないものには適用するほか、ＡＤＲの機能を強化することなどによって、現在の被害者の救済を図ることとしております。
　さらに、新法案では、寄附の勧誘を行うに当たっての配慮義務を規定いたしますが、これは過去の不法行為の認定に当たっても考慮される可能性があると考えており、この点においても、現在の被害者の救済に資するものであると考えています。
○宮下委員　この新法に関しまして、これまでの委員会質疑で多く取り上げられたテーマに、この配慮義務の規定を禁止行為の規定とすべきではないかという論点がございます。
　そこで、改めて河野大臣に、この新法において配慮義務と禁止規定を分けて定めている理由についてお伺いをしたいと思います。
○河野国務大臣　禁止行為の対象とする場合、命令等の行政処分あるいは刑事罰が適用されることにもなりますから、現行の日本の法体系に照らせば、要件の明確性が必要となってまいります。
　新法において、禁止行為の規定は、法人が何をしてはならないのかを明確に認識できるようにするために、また、取消権の規定は、それが十全に機能するものとなるために、法人等の行為の類型を可能な限り客観的に、かつ明確なものとして規定をいたしました。
　第三条の配慮義務にあります、自由な意思の抑圧、あるいは適切な判断をすることが困難な状態、生活の維持を困難にする、これらはいずれも、勧誘によってもたらされる個人の側の結果としての状態でございます。そのため、そのような結果をもたらす法人の不適当な寄附の勧誘行為につきましては、これはもう様々なものが想定されますので、それらを客観的かつ明確な要件として規定することは難しいと思います。
　したがって、配慮義務の規定を禁止行為や取消権の規定にすることは困難であると同時に不適切であると考え、禁止行為そして配慮義務の二段構成を取ることで実効性を高めていきたいと考えております。
○宮下委員　この新法につきましては、民事ルールだけではなくて、禁止行為とこれに対する勧告、命令、公表といった行政措置が盛り込まれている点が重要なポイントであると考えております。
　また、与野党の修正協議の中では、配慮義務についても勧告や公表といった行政措置の対象にした方がよいのではないかといった議論もされているところであります。
　そこで、そもそも新法に行政措置を盛り込んだ意図とその期待される効果はどういったものなのかについて、河野大臣にお伺いをしたいと思います。
○河野国務大臣　新法案は、行政処分を導入している点が重要でありまして、これによって、消費者契約法と相まって、被害の防止、救済に資することを期待しております。
　具体的には、寄附者の家族から法人などによる禁止行為の情報提供がなされることにより、勧告、命令につながり、法人名が公表されることで、御本人に対して不当な寄附勧誘を行う法人などからの脱会を働きかけやすくなり、本人が自身の被害に気づいて、寄附金を取り戻し、被害を回復する行動を起こす契機となることを期待したいと思います。
　民事ルールを定める消費者契約法と相まって、寄附の勧誘を受ける者の保護を図り、被害の救済とともに被害の未然防止、拡大防止につながるというふうに考えております。