○山口説明員　おはようございます。米穀の政府買い入れ価格及び標準売り渡し価格の米価審議会への諮問につきまして御説明申し上げます。
　米穀の政府買い入れ価格は、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律におきまして、自主流通米の価格の動向その他の米穀の需要及び供給の動向を反映させるほか、生産条件及び物価その他の経済事情を参酌し、米穀の再生産を確保することを旨として決定することとされております。
　具体的な算定方式につきましては、平成七年十二月に米価審議会の意見を聞いて、自主流通米の価格の変動率及び生産コスト等の変動率を基礎として算定する現行の算定方式が設定されたところであります。
　平成十一年産米穀の政府買い入れ価格につきましては、需給動向、市場評価を反映させつつ、安定的な価格形成が図られる現行の算定方式に基づき算定することといたしまして、本日の米価審議会に諮問を行い、御審議をいただいているところであります。
　また、米穀の標準売り渡し価格につきましては、「米穀の需要及び供給の動向、家計費並びに物価その他の経済事情を参酌し、消費者の家計を安定させることを旨として定める。」との食糧法の規定に基づき、米穀の需給動向、財政事情等を総合的に考慮して諮問案を取りまとめ、政府買い入れ価格とあわせ、本日の米価審議会において御審議をお願いしているところでございます。
　以下、これらの諮問の概要につきまして御説明を申し上げます。
　まず、「諮問」を朗読させていただきます。資料ナンバーの１でございます。
　　　　　諮問
　平成十一年産米穀の政府買入価格については、米穀の需給動向・市場評価を反映させつつ、安定的な価格運営を図るとの観点に立って算定を行い、この算定に基づき決定する必要があると考える。また、米穀の標準売渡価格については、米穀の需給動向、財政の事情等を総合的に考慮し、これを決定する必要があると考える。これらについて米価審議会の意見を求める。
　　平成十年十一月六日
　　　　　　　　農林水産大臣　中川　昭一
　続きまして、「諮問の説明」でございます。次のページでございますが、これも朗読させていただきます。
　　　　　諮問の説明
　米穀につきましては、連年の豊作等を背景として全体需給が大幅な緩和基調で推移する中、昨年十一月、生産調整対策、稲作経営安定対策及び計画流通制度の運営改善を基軸とする「新たな米政策大綱」を取りまとめ、これに基、つく各般の施策を総合的に推進してきているところであります。この結果、米穀の需給バランスが回復傾向に転じる等着実に成果が上がってきております。しかしながら、本年十月末の国内産米在庫量は三百四十四万トンと、適正備蓄水準を依然として大幅に超える状況となっております。
　このため、米穀の需給均衡を図るため、引き続き「新たな米政策」を着実に推進することとしております。
　平成十一年産米穀の政府買入価格及び米穀の標準売渡価格につきましては、計画流通制度の運営の一環として、「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律」の規定に基づき、適切に決定する必要があります。
　具体的には、平成十一年産米穀の政府買入価格につきましては、「新たな米政策」を踏まえ、引き続き、自主流通米の価格の変動率及び生産コスト等の変動率を基礎として、需給動向・市場評価を反映させつつ、安定的な価格運営が図られる現行の方式により算定することとしてはどうかということであります。
　また、米穀の標準売渡価格につきましては、以上のような米穀の需給動向、財政の事情等を総合的に考慮して決定することとし、ミニマム・アクセス輸入米は、国内産米の価格体系との整合性も踏まえながら決定することとしてはどうかということであります。なお、実際の売却に当たっては、備蓄の適切な運営を図る観点から、標準売渡価格を基準としつつ、需給動向等に対応して弾力的に予定価格の設定を行う必要があります。
　次に、資料番号の２の横長の資料でございますが、「平成十一年産米穀の政府買入価格の試算」でございます。これにつきまして簡単に御説明を申し上げます。
　目次がございますが、目次を飛ばしまして一ページでございます。
　まず、「平成十一年産米穀の政府買入価格の試算」というところでございますが、１の「政府買入米価の算定の考え方」でございます。
　右側に算式が書いてございますが、まず、自主流通米価格形成センターにおいて形成されます自主流通米の入札価格の動向の比較によりまして価格変動率Ａを求めます。次に、生産費調査に基づく米販売農家の全算入生産費の動向の比較により生産コストの変動率、Ｂでございますが、Ｂを求めます。この二つの変動率を均等のウエートにより基準価格島に乗じ、「求める価格」を算出することといたしております。
　この場合、基準価格は、前年産米穀の政府買い入れ価格としております。自主流通米の価格の変動率の算出に当たりましては、すべての上場銘柄の加重平均価格を用いることといたしております。また、生産コスト等の変動率の算出に当たっては、直近までの物価、労賃の動向及び単収の動向を織り込むことといたしております。
　次に二ページでございますが、政府買い入れ米価につきましては、需給事情、市場評価を反映させつつ、安定的な価格運営を図る観点から、まず、自主流通米価格の変動率を求めるに当たりましては、移動三カ年平均による比較を行いまして、その際には、需給変動による価格への影響を緩和するため、生産調整面積の変更を決定した年の年産に係ります自主流通米の入札価格の平準化を行うということをいたしております。
　また、生産コスト等の変動率を求めるに当たりましては、移動三カ年平均による比較を行うこととしておりまして、その際、平準単収を用いることといたしております。
　次に、２の「算定」でございますが、以上申し上げましたような考え方に基づきまして算定いたしました平成十一年産米穀の政府買い入れ価格は、自主流通米価格の変動率、生産コストの変動率ともマイナスになりますので、六十キログラム当たり一万五千五百二十八円、前年産価格に対して二百七十七円の引き下げ、パーセントで申し上げますと一・七五％の引き下げとなるということでございます。右の方に具体的な数値の入った算式がございます。
　なお、この価格は、（注）にも書いてありますが、ウルチ一−五類、一−二等平均、包装込み、生産者手取り予定価格といった性格のものであります。
　次に三ページでございます。ここからは「算定要領」になっております。
　まず、基準価格でございますが、先ほども申し上げましたように前年産米穀、つまり十年産米の政府買い入れ価格を使っておりまして、一万五千八百五円ということでございます。
　次に、２の「自主流通米価格の変動率」でございます。
　自主流通米価格の変動率につきましては、自主流通米価格の中期的なトレンドを反映させるとの観点から、すべての上場銘柄の加重平均価格の直近三カ年平均とその前年の三カ年平均とを比較することにより求めております。
　生産調整面積の変更を決定した平成七年産、九年産の各年産の価格につきましては、各年産の加重平均価格と、その年産の入札取引における基準価格との平均を用いるということをいたしております。
　このように求めました自主流通米価格の変動率は、右にございますように、九七・〇八％でございまして、約二・九％の低下ということになっております。
　次に、四ページでございます。生産コストの変動率について述べております。
　生産コスト等の変動率につきましては、生産費調査等に基づきまして、家族労働費物財・雇用労働費等、それから単収、それぞれごとに変化率を求めます。さらに、家族労働費と物財・雇用労働費等について全算入生産費に占めるそれぞれの割合によりウエートづけを行いまして、最後に単収の変化率で割り戻すということを行いまして、生産コスト等の全体の変動率を求めております。
　これを算定式に置いてみますと右のような式になるわけでございます。この算式に具体的な数値を当てはめて計算した結果は右の下の方に示してありますが、簡単に申し上げますと、家族労働時間の減少、農家購入価格の低下等によりまして、生産コスト等の変動率は九九・四一％となり、〇・六％の低下となっております。
　以下、五ページから七ページにつきましては、ただいま御説明申し上げました生産コスト等の変動率のそれぞれの算定要素の細かい説明でございますので、説明は省略させていただきまして、最後の八ページをお開きいただきたいと思います。
　この八ページでは、類別、等級別価格の算出について触れてございます。
　これまで御説明申し上げました算式により算出いたしました求める価格、すなわちウルチ一−五類、一−二等平均、包装込み、生産者手取り予定価格でございますが、これを基礎にいたしましてウルチ三類一等裸価格を求めます。この価格を中心にいたしまして、右の表にありますように、各類別、等級別の価格を算出いたしております。
　以上が、十一年産米穀の政府買い入れ価格の試算の説明でございます。
　次に、資料番号３の「米穀の標準売渡価格の改定内容（案）」でございます。これにつきまして御説明を申し上げます。
　一ページ目でございますが、１の国内産米についてですが、まず、１では基本的考え方を述べております。国内産米の標準売り渡し価格については、食糧法のもとで政府米が備蓄運営の機能を有することを踏まえながら、米穀の需要及び供給の動向、家計費並びに物価その他の経済事情を参酌し、消費者の家計を安定させることを旨として定めることとされております。
　そこで、２におきましては、この標準売り渡し価格の設定に際して参酌すべき事項についての動向を、「米穀をめぐる事情」として取りまとめてあります。
　まず、最近の需給動向でありますが、御案内のとおり、米穀の全体需給は大幅な緩和基調で推移したところでありますが、新たな米政策大網に基づく各般の施策の総合的推進によりまして、米穀の需給バランスは回復傾向に転じております。
　しかしながら、本年十月末の国内産米の持ち越し在庫量は、政府米それと自主流通米、合計で三百四十四万トンと適正備蓄水準を依然として大幅に超える状況となっております。このため、米穀の需給均衡を回復するため、引き続き新たな米政策を着実に推進することとしているところでございます。
　次に、家計費及び物価の動向ですが、最近における家計費及び物価の動向は、標準売り渡し価格の前回改定時の平成十年一月と現時点との比較で見ますと、消費者物価指数（総合）は〇・三％の低下、消費者物価指数のうちの米類についても〇・二％の低下となっております。
　次に、政府管理コストにつきましては、適正備蓄水準を大幅に超える備蓄保有、備蓄米の保管期間の長期化等により、管理経費は増加傾向にあります。
　次に、二ページでございますが、政府買い入れ価格につきましては、先ほど説明いたしましたように、平成十一年産米の政府買い入れ価格につきまして、今回の米価審議会において、政府案として、額にして二百七十七円、率にして一・七五％の引き下げの諮問を行ったところであります。
　３は標準売り渡し価格の改定の内容でございます。
　ただいま申し上げましたような状況を踏まえながら、政府買い入れ価格の引き下げ効果を消費者に適切に還元することとし、国内産米の標準売り渡し価格につきましては、消費者家計の安定が図られるよう改定するということでございます。
　具体的には、まず、（１）にございますように、平成十年十二月一日以降の標準売り渡し価格を、額にして百七十六円、率にいたしまして一・〇四％の引き下げを行うことといたしております。
　（２）の銘柄間格差等につきましては現行どおりでございます。
　また、このような考え方に基づき算定いたしました類別、等級別の国内産米の標準売り渡し価格は、四ページにございます別紙のとおりとなります。
　最後に、（４）でございます。若干わかりにくい表現になっておりますが、要するに、実際の政府米の売却に当たっては、今申し上げました標準売り渡し価格を基準として売り渡し予定価格を定めます。この予定価格につきましては、最後の二行のところにございますが、需給や市場価格の変動に対応し得るよう適切かつ弾力的に設定することとしてはどうかということであります。
　次のページ以降とその他配付資料につきましては説明を省略させていただきます。
　以上でございます。