Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山本太郎君　ありがとうございます。
　先ほどの機構の話に戻りますね。
　払うお金がないから猶予を求めているんですよね。でも、先ほどのお話、要は十年間猶予されるよ。この返済猶予制度を利用するために、延滞している元金、そして延滞金を全て支払うまで適用されないって。いや、払うお金がないんですよ、だから猶予を求めているんです。でも、それを利用するためには、延滞している元金と延滞金全て支払うまで適用しません。まるで追い剥ぎのような運用がなされてきました。これ問題になりました。
　二〇一四年四月から、年収二百万円以下などの人を限定して、延滞があってもそれを据え置いたまま猶予が認められると、延滞据置型猶予。ところが、同じ年の二〇一四年十二月、学生支援機構理事長決裁で運用を変えた。時効を主張した人、督促状を既に送付した人などに対して延滞据置型猶予を使わせない、不当な運用まで開始された。その制限、二〇一四年四月に遡って適用することって、これもう後出しじゃんけんじゃないですか。十二月に出しているんですから、その年の、この決裁を。その犠牲になった人たち、なる人たちの中には、もちろん家には暖房がない、冬場でも、入退院繰り返している、精神的にも不安定、就職できない、家族が送る物資で何とか生きている、そんな方々もいらっしゃいます。
　機構は、規則には猶予するではなく猶予できるとあるから、自分たちが裁量で決められるというふうに主張されているんですね。これ実際の訴訟手続において機構の顧問弁護士が書面で主張した文章らしいんですけれども、すごいですね。規則には猶予するではなく猶予できるとあるから、どんな場合に猶予するか否かは私たちが裁量で決めるよって。
　じゃ、お聞きしますよ。学生支援機構、機構の裁量で何でも制限できてしまうものなんですか。短めにお答えください。
○参考人（遠藤勝裕君）　その場合、個別のケースによると思いますけれども、機構が、今委員御指摘のような状況というのは、それぞれの訴訟案件によって出てきたことだと思います。そのケースケースによって対応は異なってくると思いますけれども、私どもが私どもの裁量で勝手にやるということではなくて、全て訴訟案件になった場合の司法判断に基づいて行動しているというふうに御理解いただければと思います。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　奨学金で苦しんでいる人たち、何とかしていこうということで、奨学金問題対策全国会議というものがつくられているわけですよね。たくさんの悲鳴が寄せられています。どんな悲鳴か。
　自分は自己破産していますが、連帯保証人である母が返済しています。母は高齢であり、いつまで払えるか分かりません。自分は障害があって働けないので母を助けられません。
　そのほか。失業中です。返還猶予の利用を繰り返してきましたが、年数を使い切ってもう猶予ができないと言われた。連帯保証人である父のところに請求が来ています。おじも保証人になっており、迷惑を掛けたくありません。自分が死んで支払を免れられるなら死んでしまいたい。
　卒業後、父が支払うと言ってくれていた。けど、突然、機構から膨らんだ延滞金も含めて請求を受けた。離婚や仕事の不安定などが重なりうつになって支払が苦しく、過去に遡って返還猶予を求めようとした。五年以上は役所の所得証明が取れないとして拒否された。無理して返済を続けていましたが、精神的にも追い込まれ、自己破産しました。
　ほかにも。障害一級で働くことができません。機構から裁判を起こされ、免除の申請をしました。障害が発生する前に延滞金が生じていたとして、免除を認めてくれません。連帯保証人の父にも請求が行き、僅かな年金の中から無理をして支払うことになりそうです。父はほかの兄弟三人の奨学金の保証人にもなっている。そちらも裁判を起こされて、その支払もしなければなりません。父は実家の土地、建物を所有しているため、破産もできない状態で苦しんでいます。
　そのほかにも。娘さんが突然心肺停止になって、そして両上下肢、両手両足機能全廃となった。そんな人に対しても、返還の免除を求めているのに、回復の可能性があると言われているんですって、申請用紙さえ渡してもらえないんですって。
　これ、現実ですよ。ケースケースでやっているって。じゃ、これもオッケーなケースなんですね。訴訟を起こして、ここからお金を取って。だから社会問題になっているんでしょうって。一％そこそこ増えましたというところで、どうやって少子化対策とか、どうやって一億総活躍とか言うんですかって話じゃないですか。ケースケースでちゃんとやってますって話じゃないんですよ。規定からは外れて運用という面で、それを恣意的に拡大し過ぎているからここまでの社会問題になって、みんな苦しんでいるってことが表面化してきたんじゃないですか。これ政治で何とか変えていかなきゃならないんじゃないですか。元々のお金の引っ張ってきている場所違うでしょうって。分かっていたんじゃないかって。
　今、機構がやっていることは、二〇〇五年の六月に、首相直轄、参与会議がまとめた指摘事項、機構の奨学金事業について、金融業としてのマネジメントが求められると明記されたと書いてある。これ素直に守っているだけなんですよ。金融業のマネジメントとして、悪徳金融業者としてのマネジメントをそのままやっているだけなんですよ。
　ここ解決しなきゃどうするんですか。少子化対策、口だけじゃないですか。じゃ、将来誰が見ますか。僕、第二次ベビーブーム生まれですよ、誰が面倒見てくれる。今の人たち、子供なんかつくれないですもの。住む家もない、フルタイムで働いて十二万、十三万、家賃払える。家借りるのには敷金、礼金要るじゃないですか。親がお金持っていなかったらどうする、借りられないですよ、家なんて。友達の家転々とする。
　以前、菅官房長官にもお話をさせていただきました。若者の住宅、ここにしっかりと補助をしていかなきゃいけない。教育にもしっかりした補助をしていかなきゃいけない。そして、所得にも補助をしていかなきゃいけない。ヨーロッパはみんなそれやっている、国家戦略としてって。持続可能な国の運営をしてくださいって。今のままじゃ、今だけ、金だけ、自分だけということでみんなが前進していっている。十年後、百年後のこと考えてくれていますか。このバトンはもう放棄するんですかというような状況なんですよ。悲鳴がいっぱい聞こえている。助けてください、力を貸してください。政治家が動けば、これ変わりますよね。お願いします。
　じゃ、先ほど言われたとおり、これらも規則どおりの運用だと言えるわけですね。言える言えないでお答えください。時間ないです。言えるか言えないか。今挙げた例は規則どおりの運用と言えるか。これ恣意的拡大でしょう。規則どおりの運用と言えるか言えないか。もういいです、思ったとおりのことを言ってくださいよ。
○参考人（遠藤勝裕君）　規則どおりの運用をしておりますが、その規則の中には、傷病とか先ほど御指摘のもろもろのケースについては、それを相談に私どもに来てくださいということで対応しております。
○山本太郎君　でも、ちゃんと確認が行っていないんですよ、実際の運用では。延滞がいつの時期に発生したかということもどうかも確認することもなく、延滞があれば免除させないということだけのカテゴリーでやっちゃっているんですよ。ちゃんと見ていない、現場を。まさしく先ほど言った金融商品にしちゃっているんですよ、みんなを。言われたとおりにやっている。そういう意味で、機構ばかりが責められる話じゃない、そう思うんです。
　これほどまでに奨学金が社会問題化したのは、学生支援機構による救済制度の恣意的運用も大きく関係していると思います。この問題一つ取っても、一億総活躍の実現、大きく遠のいていますよ。これ解決するには、裁量権を持った機構に救済制度を恣意的運用させないために、第三者による審査を行う不服申立て制度、これ設けるべきだと思うんです。これ大至急だと思うんです。全て機構の判断じゃ危険、だからこれだけ問題化している。だから、第三者による目、審査を行うという目を入れていただきたいんです。
　大臣、一億総活躍大臣として、この件について旗振っていただけないですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　その所管省を直接私が指示する立場ではございませんので、ここで答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
　ただ、委員御指摘のように、その方の状況というものはしっかり踏まえながら、その返済についてもそれを求めていくというのがやはり基本的な姿勢ではないかなと、こういうふうには思います。
○山本太郎君　他省庁がやることは他省庁のやることだ、それぞれが頑張るしかないということであれば、今のポジションは余り必要性がないということになってしまう。でも、やはり安倍政権のエースと言われている加藤さんですから、だからこそこれを横断的に結ぶことができるんだということを見初められてのこのポジションがつくられたと思うんです。是非お願いします。この今苦しんでいる若者たちが本当に活躍できるようにならなきゃ、この国、もう本当に沈んじゃいますよということですよね。是非お力を貸してください。お願いします。
　そして、お手元の資料三に移ります。もう時間がないので、手早く行きます。
　東京新聞の記事です。この内閣委員会で昨年質問したことが少し記事になっています。
　どういうことなのか。当時、私の質問に対して、厚労省の政務官がこう答えた。高校を卒業した後は、その高校への修学を通じて得られた技能や知識を生かして就労すべきものでございまして、大学進学後の保護を受けながらの修学というのは認めていないのが現状でございます。何を言っているか。生活保護家庭は大学に行けないということがこれタイトルになっているんですね。要は、もう高校卒業までしか見ないよということが言われている。
　これ、厚労省、この政務官の発言に間違いがありますか。それとも、もうこのまんまですか。お答えください。
○政府参考人（堀江裕君）　お尋ねの昨年九月三日の橋本政務官の答弁の考え方に変わりはございません。
○山本太郎君　ひどいじゃないですか、これ。諦めろって言うんですかって。才能があったりとか一生懸命頑張ったりとかという人たちも報われないんだって。生活保護世帯の中からは大学行けない、世帯分離という形になる。だから、生活費、学費、全部自分で稼がなきゃならなくなる。じゃ、どうなるって、一日中バイトすることになるんですよ、朝から晩まで。勉強なんてできない。メンタルやられる、健康やられる。一億総活躍というならば、ここに是非光を当てていただきたいんです。
　じゃ、どうすればいいんですかということですけれども、生活保護の大学進学後押しするためには、一つ、給付型奨学金、バイト代等を大学進学のための模擬試験、受験料、入学金、初年度受験料等に充てる場合、収入認定除外してくださいよ。これ収入として認められるんです、民間からこの奨学金与えられたとしても。国がやらないことを民間がやっているんです。でも、生活保護世帯だったら、これ収入として認められて、元々のものが削られちゃうんです。こんな理不尽な話ありませんよね。
　そしてもう一つ、生活保護費から給付してくださいよ。せめて生活扶助費、生活費だけは支給するとか。大学に通いながら、生活保護世帯にいる大学生が、本当は勉強のために大学に行くのにバイトしかしていないという状況が生まれちゃうって、これ活躍しようもないですよ。
　是非お力を貸していただけないですか。関係大臣にこのことを伝えていただけないですか。ここを解消しないことには、まず、生活保護世帯の子供たちも大学に通えるんだ、それを確立していただきたいんです。これが一千万人大活躍という大臣なら僕はお話ししません。一億総活躍という話だから、だからこそ、この人たち、本当に光を当てなきゃいけない人たちにも力を貸していただきたいんです。
　是非、先ほど言った収入認定除外、そして生活扶助費、これを与えていくということに力を貸していただけませんか。いかがですか、加藤大臣。
○委員長（神本美恵子君）　時間を過ぎていますので、簡潔にお願いします。
○国務大臣（加藤勝信君）　今御指摘の点、それぞれについては、先ほど厚労省からも御説明ありましたように、生活保護を受けながら大学に就学するということ、一方で高校を卒業して働いておられるという方もいらっしゃるわけでありまして、そういったことも含めながら今の取扱いになっているんだろうというふうに思います。
　ただ、生活保護を連鎖させていかないという意味においても、希望がある方は大学で勉強していけるという環境というのはやはり大事だろうというふうに思います。ですから、今の制度の中において云々ということではなくても、例えば今進めております無利子の奨学金、こういったものも拡大を含めて、そういった環境づくりには引き続き努力をしてまいりたいと思います。
○山田太郎君　日本を元気にする会・無所属会の山田太郎でございます。
　今日はちょっと多岐にわたっていろいろと、各大臣に対する、所信に対する質疑ということですので、ちょっと多岐にわたるかと思っています。
　まず、先日出た記事の中で、皇室典範に関して、国連の方が少しいろんな報告を、要望してきたということでありまして、国連の女子差別撤廃委員会が日本に関してまとめた最終見解に、皇位継承権が男系男子の皇族だけにあるのは女性への差別だということで、これを、皇室典範を改正するようにと求める勧告を盛り込んだということであります。これ、菅官房長官の方も記者会見等をされて、外務省の方も動いて一応削除されたということではありますが、実はこれ以外も、どうもちょっと最近の国連は私からするとおかしいんではないかなと思うようなことがいろいろありまして、かつて人権委員会関係の援助交際一三％問題ですとか、あるいは先日も、さらに、同じ人権委員会なんでありますが、日本は空想上の子供の性的搾取描写の中心的な製作国だと指摘されていると、こういうふうに言いたい放題というか、日本のどこを見てこういうふうに言っているんだろうと。
　どうしてこういうふうに日本ばかりがこんな感じで言われているのか。うがった見方をすると、欧州的な価値観なのか、あるいは日本の国際的な理解がある意味で進んでいないのか、いろんな問題がはらんでいると思いますが、私は、政府を挙げてこれちょっと何とかしていかないと、国連といわゆる仲たがいをしていくということ、あるいは国民の国連に対する信頼を失うということは必ずしもプラスではありませんので、これは菅官房長官に、是非この辺りの問題、お答えいただけないでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　政府としても、反論すべき点はしっかり反論してそこは正していくという、この基本姿勢で、こうした問題には外務省だけでなく政府挙げて取り組んでいきたいというふうに思っています。
○大臣政務官（三ッ林裕巳君）　お答えします。
　障害者雇用率制度は、社会連帯の理念に基づき、全ての事業主に自ら障害者雇用の責任を果たすよう義務を設けているものであります。この制度により、多くの業種、業態において、障害のある方の雇用の場が拡大していくことが期待されております。ここ数年、全ての企業規模、業種において、障害者雇用は着実に推進されているところであります。
　委員の御提案については、製品を購入する側の企業には製品の購入により障害者を直接雇用する必要がなくなり、一方で、委員御指摘の障害者雇用がうまい会社に障害者が集中してしまうおそれがあります。慎重に検討する必要があるものと認識しております。
　本年四月一日から、雇用の分野における障害者の差別禁止と障害者に対する合理的な配慮の提供義務を規定した改正障害者雇用促進法が施行されます。事業主の理解、協力を一層求めていくとともに、障害者雇用の促進のための方策について今後とも検討してまいりたいと考えております。
○国務大臣（加藤勝信君）　この理化学工業、私も従前から非常にこの障害者の雇用を含めて取り組んでおられる会社だというふうに承知をしておりますし、その姿が、写真で見させていただいて、更にその認識を深めさせていただきました。
　今答弁ございましたように、こうした取組を、一番大事なことは、もっと横に展開をしていって、それぞれの企業においてこうした取組をしていただくということが私はやはり大事なことではないかなと。そういう意味で、委員の御提案も、関心を持っていただくという面において一つの利点はあるのかなという感じはいたしますけれども、しかし、大事なことは、それぞれの会社がまさに直接障害者の方々を雇用していただく、あるいは雇用できるような環境をつくっていくということにやはり基本を置いて取り進めるべきではないかなと、こういうふうに考えております。
○山田太郎君　ちょっと厚労省にそれじゃ聞きたいんですけど、Ｂ型事業所に、ちょっと質疑通告していないんですけど、行かれたことありますか。現場で知的障害者がどんな形で働いているか見られたことあるか、ちょっと説明してもらえないですか。
○大臣政務官（三ッ林裕巳君）　就労継続支援Ｂ型事業所、このＢ型で働いている方、そしてそれを支援している企業、これには本当に敬意を表したいと思っております。
　障害者が地域で自立した生活を送るためには、就労継続支援Ｂ型事業所などで働く障害者の工賃水準が向上するよう支援していくことが重要と考えております。このため、平成二十七年度障害福祉サービス等報酬改定においては、工賃向上に向けた体制整備に積極的に取り組む就労継続支援Ｂ型事業所を評価するため、目標工賃を達成するための指導員を配置した場合の報酬を引き上げたところであります。また、厚生労働省におきましては、事業所が提供する物品等の品質向上に向け、事業所職員に対する専門家の技術指導や品質管理に係る助言などを行う工賃向上計画支援事業に取り組んでいるところでございます。
　今後も、こうした施策を通じて、就労継続支援Ｂ型事業所等で働く障害者の工賃水準が向上していくよう支援してまいりたいと考えております。
○山田太郎君　そういう質問をしたんじゃないんです。知的障害者が働いていらっしゃる職場を直接見られたことはあるのかというふうに聞いたんですが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（三ッ林裕巳君）　それは承知しております。
○山田太郎君　承知というのは、行かれてみたことがある。私、別に責めたいわけじゃないんですので、正直言っていただければいいと思います。行ったことがなければ私説明しますので、そういう形でちょっと建設的にやりたいんですね。これ、別に与党も野党も障害者の前では私はないと思っているから、問題を解決したいんでやりたいので、是非ちょっとそういう形で建設的にお願いできないですか。ごめんなさい、私も少し落ち着いてやりたいと思いますので。
○大臣政務官（三ッ林裕巳君）　視察はしておりません。
○山田太郎君　現実の世界をいいますと、もう知的障害者の場合は一人か二人に付きっきりなんですよ、健常者が。現実的に、正直言って仕事の状況ではありません。そういうことを何とかこなしているのがこの理化学工業さんということで、これだけ取材されたり、でも、ここも非常に厳しいんだと、このままほっておけば正直言ったら社長さんも潰れますと。要は、先ほど言った、なぜかといえば、結局は大手が参入をしてこないで、このチョークだからこそやっているといったところもある。それの中でも、もちろんシェアは四〇％を占めていますから極めて強いわけでありますが、だからといって一生懸命こういう開発をやって、やっていると。横展開するんであれば、こういう会社こそ育てて横展開をしなければいけないんだけど、こういう仕組みは、二％一律で、健常者も多い中でちょろっとつくったところでできるわけがないと、こういうふうに言いたいんですよね。
　それから、障害者もきちっと切り分けなきゃいけないのは、実際に二％達成している会社の七一％は実は身体障害者でありまして、いわゆる知的障害は一〇％ぐらいなんですよ。現実的に非常に厳しい。でも、今回の障害者差別いわゆる解消法が通ってくれば、当然、知的障害者の人たちもおのずといろんなところに勤めたいというふうに来るはずでありまして、それを企業はこれから断れないというような状態になるわけじゃないですか。それを建設的に解決するためにどんな手だてがあるんだろうか、ここを是非いろいろみんな知恵を出し合ってやる必要があると、私はそう思っております。
　何か厚労省さんの、二％はよく分かります、逃れて雇わないという会社があっちゃいけない。でも、二％をやめようと言っているわけじゃないんですよ。多くの幅広の企業がきちっと社会を支え合う、これが一億総活躍だというふうにも思います。ですが、厳しい現実というものにもっと目を向けていただいて、どうしていったらいいのかということを私はやっぱり考えていくところに来たんではないかな。四月から新しい法律が通って現実の世界を迎える中で、やっぱり乗り越えていかなきゃいけないところだと思います。
　これ、もう一度、加藤大臣の方に御答弁いただけないですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今御指摘ありましたように、障害者の法定雇用率、この二％というのはやはり各それぞれで実行していただく、そういう中で、それぞれの会社で障害のある方々を受け入れていただく、そういうことを進めていくことが必要なんだろうと思います。ただ、その上で、こうした、特に例えばこの理化学工業のように積極的に取り組んでおられるところをどうやって言わば応援をしていくのかという御指摘だと思います。
　ちょっと今手元に資料がないんですが、政府については、たしかハートフル購入法という略称だったと思いますけれども、こういう施策で政府の調達においてそういったところを勘案してやっていくというのはたしかあったというふうに思います。一般の方々にどこまでどういうふうにそれをお願いしていくのかということはいろいろ考えていかなきゃならないとは思いますが、ただ、やはりこうして先駆的に取り組んでいただいているこういったものを我々もいろんな意味で推奨し、そしてまた、こういう取組が更にほかのところでも取り組んでいただけるように、言わば横展開という言葉をよく使いますが、そういったことも含めて努力はしていきたいと、こう思います。
○山田太郎君　ハートフルの調達の方は、公的機関が調達する場合の法律が既にあるということであります。ただ、残念ながら、それも大きなパイにはまだなっていません。年々は伸びているというのは事実ではあります。
　そういった雇用に成功している事例というのはたくさんあります。二ページも見ていただくと、この間も口頭ではお話ししましたが、こういうところを是非サポートする。ただ、私は、これは単にお金を入れればいいとかそういうことではなくて、あくまでもその製品とかサービスを買ってあげる、これを通じて働く喜びを持って、やっぱり社会の中に吸収していくという仕組みが絶対に必要だと、こういうふうに思っています。
　さて、時間がもう全然なくなっちゃいましたので物すごい飛んで、今日、石破大臣にも来ていただいていますので、道州制の辺りの少し話をしていきたいというふうに思っております。
　全くちょっとがらっと話が変わっちゃって恐縮なんでありますけれども、一番最後の紙を見ていただきたいと思いますが、地方創生、石破大臣の方も一生懸命やっていただいていることはよく分かるんですが、担当の部局から、どんなことができたかということで提案型でいろいろ挙げられていて、実績を上げていますということをおっしゃっていたんですが、やっぱり見てみると何となく小粒なものが多い。もちろん、小粒だから駄目とは言いません。小粒も積み重ねていけば大きな変革につながってくると思いますが、何でこんな状況なのかなということを私どももつぶさに考えたところ、実は私どもの方で、もし道州制等と、あるいは基礎自治体、広域自治体、国、それから民間に移管するべき仕事はそれぞれ何なのかというのを実は全部仕分けてみた表を作ったことがあるんです。
　これを見てみると、なるほど提案してきている内容はやはり基礎自治体の仕事なんですね。それは当たり前ですよね、基礎自治体から挙げているわけだから。でも、それを幾ら積み上げていったとしても、大きな意味での、例えば地域の産業クラスターの変革であったり、それを支えるようにはなかなかならない。つまり、改善、改革はできるものの、本当の意味で自立、自活をするような地方活性化の流れになるのかなという意味においては、やはり道州制並みのいわゆるトップダウン型というか、全体の統治機構をもう見直す時期に来たんではないかと。江口先生の方も先ほどそういう質疑をされていたんですけれども、私もそれは非常に強く思うところであります。
　ところで、第一次安倍政権は一生懸命やっていたような感じがするんですが、二次、三次となったときに、道州制の話はどこへ行っちゃったのかなと。担当大臣ということではあると思うんですが、あれだけ議論を積み重ねて丁寧にやっていた安倍政権、道州制、今後本当にどうしていかれるのか。先ほど江口議員の方も質疑がありましたけれども、これは石破大臣の方に是非お答えいただきたい。
　私としては、もうちょっときめ細かく、基礎自治体、広域自治体、国、あるいは民間に移管するもの、すぐに移管できるもの、業務移管、いろいろあると思います、こういったことをつぶさに分析をするという作業ぐらいは始めてみてもいいんではないかと。こういうことがなければ、先ほどちょっと質疑がありました、いろんな知事会なんかの賛同もやっぱり得られない。始めてみなければやっぱり前に進まない、こういうふうに思いますので、是非その辺りの御答弁いただけないですか。
○国務大臣（石破茂君）　私は、道州制というのは一つのあるべき姿だと思っています。
　江口議員にもお答えをしたのですが、やはり一番の理由は、基礎自治体たる町村会はもう絶対反対でして、委員もおいでになったことがあるかもしれませんが、全国町村長大会とか全国町村議長大会なぞに行きますと、道州制絶対反対という垂れ幕が一番大きなところに、目立つところに掲げてあるわけですね。道州制賛成などと言おうものならばえらいことが起こるわけでありまして、これはなぜなんだろうということを、大体お話を聞いていますと、平成の町村合併の再来であると。都道府県の合併になるのである、都道府県のアイデンティティーなるものが損なわれるのであるというようなお話で、どうもその議論の本質とは違うところなのではないか。そうすると、町村合併とこれはどう違うのだということをもう一度きちんと分析をして、我々としてこの方向だと申し上げるわけではないが、なぜこういうことになるのか、感情的な反対というものは消していかねばならぬのであって、理論的にきちんと納得を一つずつ得ながらやっていくことだろうと思っております。
　小粒と言われるとすごく悲しいのでありますが、やはり基礎自治体が、これは困ったねというのがあるわけでございます。委員が御指摘のように、都市公園運動施設の基準弾力化なんというのは、ちょっと超えたらもう駄目というような話になるわけでございますね。空き家向けの旅館業法改正にしてもそうであります。これは困ったなというのを一つ一つ解決をしておるし、それを全部束ねることで変わるんですけれども、ただ、量的変化が質的変化を来すかというと、そうでもない部分があるんだろうなという感じは私自身実感をしておるところであります。
　道州制の議論につきましては、もっとしっかり読めと江口議員のお叱りもいただきましたが、もう一度きちんと私なりに整理をさせていただきたいと思っております。
○山田太郎君　道州制の話は、時間がありませんので、今後、引き続き江口議員と一緒になって話を、この委員会でも盛り上げていきたいというふうに思っております。
　さて、最後の質問になるかと思いますが、ちょっと重要なところで、各関係大臣等来ていただいているのでやりたいのが、福祉型カレッジの問題を少し最後にやらせていただきたいと思っております。
　これは何かというと、今、障害を持った子が特別支援学校を出ますと、就職を基本的にするというケースが多い。一部は進学をするということではありますが、就職するケースが多いんですね。ただ、就職に失敗していわゆる離職してしまうと、なかなかその子たちが再就職が非常に難しいとよく言われています。
　理由はいろいろあるんですが、高等教育、大学のような、趣味だったりとか自分自身を見詰め直す、磨くというような、やっぱりなかなかそういったプロセス、あるいは、我々健常者もそうですけれども、今の若者は三年か四年で三割ぐらいの人たちが一回は会社を辞めるなんというふうに言われるぐらい、これ辞めちゃうのは当然あるわけでありますが、その子たちがもう一度再教育を受ける場ということも必要だと思っておりまして、何が言いたいかというと、職業訓練学校という枠組みではなく、特別支援学校の上にきちっとした福祉型カレッジというものを位置付けてもいいのではないかと。御案内だと思いますが、海外では知的障害者を受け入れる大学というのはたくさんありまして、アメリカの大学四千校ぐらいのうちの実は三百校ぐらいは実際そういうコースを持っているわけであります。
　これ、実は文科なのか厚労なのかといろいろ議論がありまして、レクの段階でもずっとぎゃあぎゃあぎゃあぎゃあ、ああでもない、こうでもないという話になっちゃったんですが、是非この辺りは文科省と厚労省、もしかしたら一億総活躍ということで加藤大臣のところでも音頭を取っていただいて、この方々がきちっとまた職に就ければ総活躍できるわけでありますから、単にいわゆる障害者を福祉の対象だということではなく、共助でもって社会に受け入れていくんだと、こういう姿勢に変える必要があると。
　こういうことから、福祉型カレッジ、実は福岡なんかでは鞍手ゆたか会さんなんというのがすごく有名で、今頑張っていらっしゃる。でも、あそこも結局大学ではなく、要は支援型のいわゆる職業訓練という形で多分許可をぎりぎり得ながら運営されているというのが現実だと思いますが、あくまでも大学カレッジという形で位置付けられないのだろうかと。
　これは、加藤大臣、それから文科、厚労、簡単なコメントで結構でございますので、是非答弁いただけないでしょうか。
○大臣政務官（堂故茂君）　先ほどから御紹介いただいておりますように、大学における知的障害者の受入れについては、本当に少数ですけれども、大変大事な考え方だと思います。
　この四月から予定されております障害者差別解消法の趣旨を踏まえ、知的障害者本人からの申出を受けて、どのような対応が可能かについての本人との調整を行った上で、各大学において適切に判断がなされるものと考えますが、文部科学省としては、知的障害者を含め、大学が障害者に対して多様な学びの機会を提供できるよう引き続き理解を促してまいりたいと思います。
　以上です。
○大臣政務官（三ッ林裕巳君）　お答えします。
　知的障害のある方を含めた全ての障害者の自立と社会参加を促進することが厚生労働省としては重要と考えております。関係省庁と協力して、この問題に対処してまいりたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　今御議論いただいたように、特別支援学校を出た後、それぞれ、もちろん仕事に就くと大変またそこ悩みが深いという話を私もよくお伺いをするわけでありまして、中には、勉強していきたい、しかしなかなか大学そのものでというのは難しいかもしれないけれども、大学の例えば中でという、そういったやり方もアメリカの方ではあるというふうに承知をしているわけであります。
　まさに、そうした知的障害のある方を含めて全ての障害者の方々が、個々の障害の状態や特性、そしてその教育的ニーズに応じ適切な配慮が受けられるよう、今、文科、厚労それぞれお話がありました、よく連携を取っていきたいと思いますし、また、今回の障害者差別解消法を踏まえて合理的な配慮をこれするようになっております。
　それぞれの大学がどういう対応をしているのか、その具体例をしっかりとよく横展開し共有して、今の流れをしっかり進めさせていただきたいと、こう思います。
○山田太郎君　最後ですが、まだ時間がありますので一点だけ、文科省にお願いしたいことがあります。
　知的障害者のキャンパス利用とか聴講生の要請があった場合に、特に国公立大学であったら積極的に対応していただきたいんですね。場所を貸していただくだけでも非常に彼らは喜びますので、その辺り是非御配慮いただきたいと思いますが、文科省、いかがですか。
○大臣政務官（堂故茂君）　検討させていただきたいと思います。
○山田太郎君　本当にありがとうございました。
　ちょっと済みません、途中熱くなっちゃったところもあるんですけれども、非常に大事な話を今日はさせていただけたと思います。引き続きどうかよろしくお願いします。ありがとうございました。
○委員長（神本美恵子君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（神本美恵子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として警察庁警備局長沖田芳樹さん外五名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（神本美恵子君）　国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律案を議題といたします。
　本案につきましては先国会において既に趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○藤本祐司君　民主党・新緑風会の藤本でございます。
　この法案は、ちょっともう随分はるかかなたの話なものですから、ついついちょっといろいろ忘れてしまっているところがあるんですが、これは私にも一つ責任の一端はあろうかというふうには認識はしておりますが。
　少し、この法案を提出した、何でこの法案ができて提出をしたんだというところを最初に説明をいただいた方が、記憶のかなたになっている部分があるものですから、教えていただきたいと思うんですが、まあ私の記憶ではというか、そうなんでしょうが、昨年の四月のことで、四月二十二日に首相官邸の屋上にいわゆるドローンですね、ドローンって英語で何か雄蜂をいうらしいので、ビービービービー言っている、そのことをいうらしいんですが、そのドローンが、不時着と言っていいんでしょうか、そこに落ちていたということに気が付いて、あっ、この首相官邸の警備まずいんじゃないのというところからスタートしたというふうに認識をしておるんですが、法案提出者に、これはちょっと通告していませんが、イエスかノーかで答えられることなのでお聞きしますが、そういう認識でまずはよかったんでしょうか。
○衆議院議員（古屋圭司君）　今委員御指摘のように、この法案を提出させていただいた背景は、四月二十二日に、政府の中枢施設の一つである総理官邸にドローンが不時着というか落下をしたと。やはり、こういう重要施設にこういったドローンが入り込むことによるリスクというものを考えた場合に、やはりこういった法案による対応が必要なのではないかということでこの法案の取りまとめをスタートをさせていただいたというのがその背景であります。
○藤本祐司君　そういうことだろうと思いますけれども、多分、そのときに、何日間かそこに置かれたままというか、発見されないまま放置されていたということも、ある意味、別の意味で問題だったということだと認識していますが、その辺りについて少し警察庁の方から御説明いただけますでしょうか、どういう状況だったのかということを。
○政府参考人（沖田芳樹君）　お尋ねの事案につきましては、今先生からお話のありましたとおり、二十七年の四月九日、男が、港区赤坂所在の駐車場におきまして、放射性物質の存在を示す標識を貼付した容器等を搭載した小型無人機一機を遠隔操作いたしまして、これを総理官邸屋上に落下させ、四月二十二日にこれを同事務所の職員が発見したというものでございます。
　四月二十五日、警視庁におきまして、同人を威力業務妨害容疑で逮捕いたしまして、五月十五日、東京地方検察庁において起訴され、その後、有罪判決が確定したものと承知いたしております。
○藤本祐司君　はい、分かりました。
　そのときに、ドローンは良くないみたいな話とかがいろいろ出回ったんですが、その一方で、この委員会だったかどうだったか忘れましたけれども、そのドローンもかなりいろんなところで活躍の場があるんだと。活躍の場というか、日本の科学技術の進歩にもつながっていくんだとか、いろんな使い方があるんだというような意見が当時もあったかというふうに認識をしておるんですね。
　その後、いろいろ報道なんかでも分かるとおり、私もドローンの実は見本市を見に行ったりもさせていただいたりもして、本当にこんな小さいのから物すごい大きい、このテーブル以上に大きいものまでいろんなドローンがあって、いろんな使い方があるんですね。
　最近でも新聞等々でいろいろ宅配をやるんだとか、アマゾンなんかは古くからやっている、やろうとしているとかいろいろあったり、ピザを配達するとかそんな話もあるんですが、これは経済産業省にお聞きするのがいいのかもしれませんが、現在どういう、実際に、実験も含めてなんですが、活用された例があるのか。活用されている、あるいは活用されようとしている、そういう実際の例があるのかどうか、分かれば教えていただきたいと思います。
○政府参考人（若井英二君）　我が国におけるドローンの活用事例についてのお尋ねでございます。
　ドローンの活用事例といたしましては、従前から無人のヘリコプターを利用いたしました農薬の散布、これがかなり先行的事例でございますけれども、最近では、建設現場での測量でございますとか災害の調査、こういった分野に活用されるなど、多様な分野で活用が広まっている、こういう状況でございます。
　一つ具体的な事例を挙げさせていただきますと、ある建設機械メーカーでは、熟練技能者の減少が大変大きな課題になっております建設の現場におきまして、ドローンで測量をした三次元データを用いて建設機械を自動制御をする、こういったことによりまして土木工事の作業の省力化と工期の短縮を実現している、こういう状況でございます。
　経済産業省といたしましても、社会インフラの適切な維持管理等が求められる中で、ドローンが橋梁等の点検を行うための技術開発でございますとか、長時間の測量が可能なドローンの技術開発等を支援をしてございます。
　今委員からお話ありましたように、物流における活動ということにつきましても、昨年の十二月にも千葉市が国家戦略特別区域に指定をされまして、ドローンによる配送の技術実証を目指すなど、地域における取組も進んできておるところでございます。
　経済産業省といたしましても、安全確保を大前提とした上で、ドローンの様々な場面での活用が進むことを期待しているところでございます。
○藤本祐司君　ドローンに限らず、様々ないろいろなものが開発されると、使い方によっては本当にいい方向にも行く場合もあるし、逆に使い方によって大変危ないもの、危ないものというか、危険なことを引き起こすようなことにもなるというのは、もうこれは当たり前といえば当たり前の話なので、そこのところをどううまく線引きしていくのかというところが恐らく問題になってくるんだろうと思います。
　法案提出者にまずお聞きしたいのは、この第一条の「目的」で、これらの施設、これらって幾つか挙げられている、その施設に対する危険を未然に防止しという、危険を防止するという、そういうところがあるんですね。先ほどのきっかけとなったドローンについては、放射性物質が付いていると思われるようなという、そういう話がありましたが、飛んでいるときはそれはよく分からないんでしょう。だから、この危険というのはどういうことを指すのかなと。これ幅広いんだろうと思いますね。
　実際、先般もありましたが、スキー場でスキーのレース中にドローンが落ちたという、これも危険といえば危険ですけれども、首相官邸の上にドローンが落ちたのとはまたちょっと別な意味での危険なんですが、これ飛んでいるものですから、落下する可能性というのは絶対にないとは言えないものですよね。だから、飛んでいるもの全部危険なのかというとそういうものでもないんだろうと思うので、危険があるかどうかって、未然にというのがどうやって分かるのかがちょっととっても不思議なんですね。放射性物質のものは付いているかどうかなんて飛んでいるときは分からないわけなので、この危険というのはどういうことをイメージされていたんでしょうか。
○衆議院議員（古屋圭司君）　今、二つの御指摘があったと思うんです。
　まず、危険とは何なのか。これは法律で、国会議事堂とか内閣総理大臣官邸あるいは三権の長の施設等々、そういったところに対して物理的な破壊、あるいは施設内に所在をする要人に対して危害を加えることを目的としたテロ行為の対象となる危険などを念頭に置いているわけでありまして、だから、したがって、単にあれがころんとおっこちてきたというようなことだと、それはそれほどの、こういった法案の対象にはならないんではないかと。
　ただし、後段の質問ですけれども、じゃ、それどうやって判断するのということだと思うんですけれども、実際にそういった対象の施設の周りに、区域のところに小型無人機、ドローンがいわゆる飛んできた場合、それが本当に今私が申し上げたような危険に入るのかどうかというのを外形上判断するということはなかなか難しいというふうに思いますので、そこで、対象施設に対する危険の未然の防止というところに着目をして、対象施設周辺地域については、対象施設の管理者が行う小型無人機の飛行などの一定の例外を除き、飛行の目的や意図にかかわらず、その区域の小型無人機の飛行を禁止すると、こういう規定にさせていただいたということです。
○藤本祐司君　概念的には分かるんですけれども、実際問題として、じゃ、今回指定したところ以外のところで飛んだものは危険なものではないという判断をするのかというと、そういうものでもないんだろうと思うので、非常にそこは分かりにくいところではあると思うんですね。
　幾つか、私、二十分しか時間がないので、何か四、五十分の質問を作っちゃったものですから、済みません、結構飛ばしますけど。
　外国公館を指定するということですが、これは外国公館というのはどこを想定して法案を作ったんでしょうか。
○衆議院議員（濱村進君）　まず、外国公館等の指定につきましては外務大臣が行うものでございまして、提案者といたしましては具体的な国名を挙げることは差し控えさせていただきたいと思いますが、そうはいっても、全ての外国公館等について小型無人機によりもたらされるリスク、これが高いとまでは言えないという前提を我々としては立てておるわけでございます。
　その上で、良好な国際関係の維持という本法案の目的に照らし、その施設に対する小型無人機等による危険を未然に防止することが必要であると認めるものを外務大臣が対象外国公館等として適切に指定するものと考えておるところでございます。
○藤本祐司君　今の御説明で、良好な国際関係の維持に資することを目的とするということで指定をするというお話なんですが、じゃ、指定をしていないところに仮に落ちたら、そのところに落ちて狙われても良好な国際関係の維持には影響がないと、そういうふうに捉えてしまうんですけど、その辺りはどうなんでしょうね。
○衆議院議員（濱村進君）　いずれにいたしましても、提案者としては、全ての外国公館等について小型無人機によりもたらされるリスクが高いとまでは言えないということは前提としておりますが、良好な国際関係の維持という本来の法案の目的に照らし合わせますと、その施設に対する小型無人機等による危険を未然に防止することが必要であると認めるものを外務大臣が対象外国公館等として適切に指定するものであると考えております。
　その上で、仮に対象外国公館等として指定を行わなかった場合においても、事前に当該外国公館等との間で指定をするか否かについては十分調整をしているはずでありますので、直ちに国際関係に悪影響があるというようなことは考えにくいのではないかというふうに考えておるところでございます。
○藤本祐司君　外務大臣が指定をするということで、外務大臣をお呼びできないのでちょっとこの場ではお答えできないのかもしれないんですが、外務省としてはどういう基準でこれを指定することになるのか。相手と話をしながら決めていくことというのは当然なんだと思いますが、何か基準を設けるということにならざるを得ないんでしょうかね。
○政府参考人（嶋崎郁君）　本法案の対象となります外国公館の指定に当たりましては、全ての外国公館等に小型無人機によりもたらされるリスクが高いとまでは言えないということを前提としつつ、小型無人機の飛行により危険性が発生する可能性の評価、それから当該国からの警備上の要請、当該国の情勢を含む国際情勢等を踏まえまして総合的に検討し、当該施設に対する小型無人機による危険を未然に防止することが必要と認められるものについて、対象外国公館等として適切に指定する予定でございます。
　なお、参考までに申し上げますと、国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律、いわゆる静穏保持法では、同法の目的に照らしまして、静穏を保持する必要があると認めて外務大臣が外国公館等周辺地域を指定しておりますのは、米国、ロシア及び中国の三か国の施設に関わる地域になります。
○藤本祐司君　ありがとうございます。総合的に判断というのがよく分からないんですが、結局そう答えざるを得ないんでしょうね。
　修正案の提出者にちょっとお聞きしたいんですが、せっかく来ていただきましたので。
　原子力事業者、これを追加されたと。そのときに、やはりテロということを意識されてだというふうに認識してはいるんですが、原子力事業者のみを追加をしたその意図というか、理由をお聞かせください。
○衆議院議員（泉健太君）　ありがとうございます。
　法案を作るに当たっては、確かに様々な施設が検討の対象ではありました。例えば自衛隊の駐屯地ですとか、あるいは鉄道事業者、様々にそれぞれもし何かあれば影響はあるんですけれども、今回、この原子力事業所ということについては、もし放射性物質が拡散する等の汚染等があれば、これはもう国民の生命、身体に対する甚大な被害ということで、数十万人がその避難の対象になるような極めて影響の大きい施設であるというふうに考えております。その意味では、国家の中枢機能等を維持することと同程度の重要性という判断をいたしまして、このことから、原子力事業者についても、他の対象施設と同様に小型無人機等の飛行による危険を未然に防止すべきと考えて、対象施設に追加するという修正を行いました。
○藤本祐司君　要するに、そこにもし何かがあった場合には、影響が、範囲が広い、あるいは人の命というところとか、そういったところにも影響を及ぼすようなところにするということですが、裏を返せば、そうでないところはやはりドローンを余り制限をきつくしない方がいいんじゃないかという意図があるというふうに解釈してよろしいんでしょうか。
○衆議院議員（泉健太君）　おっしゃるとおりでして、やはり官邸にドローンが落ちたというのは大変な衝撃でしたけれども、かといって、ドローンの有用性ですとか、あるいは国民の自由ですとか、当然、報道の自由ですとか、そういったものはしっかりと守る形で法を整備していかなければいけないというふうに考えておりまして、その意味では対象施設をできる限り限定をした形で今回書かせていただいたという趣旨であります。
○藤本祐司君　ドローンは、先ほど申しましたように、本当にちっちゃなものから大きなものまであります。以前、防衛省の中で実験をしていたら、それが風で飛ばされて渋谷の駅の方まで行っちゃったと。風で飛んでいっちゃうようなものも実際にはあるわけですね。
　今回、三百メートルの区域を区切っていますが、どこかから行って風で飛んできちゃったということも十分考えられるし、そうなってくると風船爆弾と何が違うんだろうかということにもなってくるんですね。ですから、この三百メートルの区域に限定することにどれだけの意味があるのかよく分からないなということが一つあります。
　それと同時に、今回、処罰の対象で、これ罰金若しくは懲役ということになっているんだろうと思いますけれども、大体、悪意があるかないかというのは、ただ飛ばしているだけだと多分悪意がない、遠くから風でふわっと飛んできちゃったというのはいっぱいあるんだろうと思うんですけれども、その辺りは余り意味がないなというふうに思うんですが、三百メートルに限定したその辺の理由というのはどこにあるんでしょうか。
○衆議院議員（古屋圭司君）　二点御質問だと思いますけど、風船のような、玩具のようなドローンはどうなのか。これについては、玩具のようなドローンということですと、やはり概念的には操作性能というのは極めて低いと。そういう機器であれば、いわゆる遠隔操作であるとか自動操縦により飛行することができるものという範疇には入らないだろうというふうに考えられますので、本案で飛行が禁止されているという小型無人機には該当しないと、こういうふうに捉えることができるというふうに思います。
　それから、あと三百メーターのことですけれども、対象施設に対する小型無人機による危険を未然に防止するためには、小型無人機が対象施設に到達する前の段階で飛行を禁止して、さらに、いわゆる即時強制とか、すなわち小型無人機の飛行の妨害又は破損その他の措置をとる必要はあると考えているわけでありまして、それらの措置をとるために必要な距離が大体、専門家等々に、意見を総合すると二百メーターから三百メーターと、こういう見解でございましたので、こういうこととさせていただいたということです。
　それからもう一つは、三百メーターと、悪意がない場合という、そんなような趣旨のことでしたよね、はどうなのかということについては、やはりこれは、対象施設に対して危険の未然の防止という点に我々は着目をしておりますので、一定の例外を除きまして、飛行の目的とか意図にかかわらず、一律にいわゆるこの法案で規定する小型無人機、ドローンの飛行を禁止するというふうにしておるわけでございます。
○委員長（神本美恵子君）　藤本祐司さん、時間ですので、おまとめください。
○藤本祐司君　もう時間ですのでまとめますが、四、五十分分作ったというのは、これ意図的に作ったというよりは、いろんな疑問がぼんぼんぼんぼん出てくるものだからその分になってしまったわけなんですが、是非とも、これ余りどんどんどんどんこの禁止区域を広げていくような、そういうようなことがないようにお願いを申し上げて、質問を終わりにします。
○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　まず、無人航空機、ドローンの技術の発展あるいは普及を踏まえて、昨年、航空法が改正されて、ドローンの飛行ルールが設定されました。その概要を説明いただけますでしょうか。
○政府参考人（島村淳君）　御説明いたします。
　無人航空機は昨今急速に普及し、撮影、農薬散布、インフラの点検分野で利用が広がっています。一方で、人が密集している場所へ落下する事案が発生するなど、その安全性に懸念が生じているところでございます。このため、無人航空機の飛行に許可を必要とする空域や飛行の方法など基本的なルールを定めることにより、無人航空機の安全な飛行を確保し、航空機の運航や地上の人への影響を防止することが改正航空法の目的でございます。
　具体的には、航空機の往来が見込まれる高度百五十メーター以上の空域や空港周辺、さらには人口密集地域の上空において、国土交通大臣の許可なく無人航空機を飛行させることを禁止しております。また、飛行可能な空域においても、例えば日中において飛行させること、目視の範囲内で飛行させること、人又は物件との間に距離を保って飛行させることなど飛行の方法を定め、これによらない場合は国土交通大臣の承認を求めております。
　禁止されている空域、また、これらの飛行の方法によらない無人航空機の飛行は、必要な安全対策を取った上で国土交通大臣の許可、承認を取得すれば可能ですが、一方で、許可、承認を得ずに行った場合は五十万円以下の罰金が科せられます。
　以上です。
○山下芳生君　要するに、航空法の改正は、航空機の航行の安全、それからそれがおっこちた場合の地上の安全を目的とした法律だと理解していいですか。
○政府参考人（島村淳君）　お答えいたします。
　おっしゃるとおりでございまして、航行する有人の航空機の安全、それから地上の安全でございます。
○山下芳生君　続いて、衆法の提出者に伺います。
　それでは、今回の衆法はどういう目的からドローンの飛行規制を行う法案となっているのでしょうか。
○衆議院議員（古屋圭司君）　今御質問の趣旨は、何を対象としているかということでしょうか。そういう……
○山下芳生君　目的ですね。
○衆議院議員（古屋圭司君）　目的ですね、分かりました。
　これは、今事務方から、政府委員から答弁がありました航空法に基づくものと我々とは、これは対象が異なっております。例えば、この法案は、国の重要施設周辺地上空における小型無人機の飛行を禁止をすることによって、そういった重要施設に対する危険を未然に防止をして、そして国政の中枢機能等の維持に資することを目的としているという、ここで明らかに航空法とは違うということでございます。
○山下芳生君　分かりました。
　それでは、その国の重要な施設とは具体的にどういう施設でしょうか。
○衆議院議員（古屋圭司君）　この法案で指定する重要な施設は、いわゆる三権の長、それから、そのほかは赤坂御所、それからあとは、先ほども答弁がございましたが、外務大臣と外国公館との協議の中で指定をする外国公館等がその対象となっております。
○山下芳生君　今説明のあった国の重要な施設を、その上空でドローンの飛行を禁止することによって未然に危険を防止するという目的なんですが、じゃ、どのようなやり方でその飛行を禁止するということになるのか。事前にいろいろレクチャー受けますと、いわゆるレッドゾーンとイエローゾーンという区域の概念に基づいてそれぞれ飛行禁止の対応をするということのようですが、レッドゾーンというのはどういう区域で、そのレッドゾーンの上空で飛行させた場合どういう対応をされるのか、御説明いただけますでしょうか。
○衆議院議員（古屋圭司君）　今委員御指摘のように、いわゆるイエローゾーン、これはその施設から三百メーター以内ということで区域を限定をしております。そして、レッドゾーンと言われるところはまさしくその施設の上空ということが仕切りになっております。
　それだけで、まずそれでよろしいでしょうか。
○山下芳生君　処罰の点、対応。
○衆議院議員（古屋圭司君）　処罰の方ですね。分かりました。
　処罰については、その上で、まず、その施設上空で小型飛行機を飛行させた場合は、まず退去命令が警察官によってできます。小型無人機の飛行の妨害又は破損その他必要な措置を講じることもできることになっています。この命令の違反に対しては、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処することができます。
　さらに、対象施設及びその敷地の上空で小型の無人機を飛行させた場合、これは要するにレッドゾーンというところですね、これについてはいわゆる直罰、すなわち直ちに一年以下の懲役若しくは五十万円以下の罰金に処するというふうに規定をさせていただいております。
○山下芳生君　要するに、これは先ほど藤本さんの御質問とも関連するんですが、目的を問わないわけですね。飛ばしただけで直罰なんですよ、懲役一年、罰金五十万円。これ、かなりきつい。きついんですよね、これ。何も被害が出てなくても、上空をドローン飛ばしただけでそういう状況になるということであります。
　それからもう一つ、その外側の、重要施設及び敷地上空の外側、いわゆるイエローゾーン、これは先ほどいろいろ質疑の中でも、三百メートルを基準にした区域を、いわゆるイエローゾーンを設定するということなんですが、ここではどういう対応をされることになりますか。
○衆議院議員（古屋圭司君）　いわゆるイエローゾーンで、周辺地域の上空で飛行が認められた場合は、警察官は小型無人機等の飛行を行っている者に対して、対象施設及びその周辺の上空から小型無人機の撤去、その他の対象施設に対する危険を未然に防止するために必要な措置を講じることができると。これは八条の一項に規定されていますが、じゃ、その具体的な措置命令の実施体制については、今警察庁等においてあらゆる状況を想定をしながら適切に対応をしていくということでございます。