Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
本国会召集日（平成三年十一月五日）（火曜日）
（午前零時現在）における本委員は、次のとおり
である。
　　委員長　川崎　寛治君
　　　理事　愛野興一郎君　理事　片岡　武司君
　　　理事　住　　博司君　理事　長勢　甚遠君
　　　理事　藤井　裕久君　理事　岩田　順介君
　　　理事　永井　孝信君　理事　河上　覃雄君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　大石　正光君
　　　　　　古賀　　誠君　　　　坂本　剛二君
　　　　　　塩谷　　立君　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　畑　英次郎君　　　　福田　康夫君
　　　　　　二田　孝治君　　　　三原　朝彦君
　　　　　　伊東　秀子君　　　　池端　清一君
　　　　　　沖田　正人君　　　　川俣健二郎君
　　　　　　五島　正規君　　　　井上　義久君
　　　　　　中村　　巖君　　　　金子　満広君
　　　　　　伊藤　英成君　　　　徳田　虎雄君
—————————————————————
平成三年十一月二十日（水曜日）
　　　　午後零時三十五分開議
出席委員
　　委員長　川崎　寛治君
　　　理事　愛野興一郎君　理事　大野　功統君
　　　理事　住　　博司君　理事　長勢　甚遠君
　　　理事　三原　朝彦君　理事　岩田　順介君
　　　理事　永井　孝信君　理事　河上　覃雄君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　池田　行彦君
　　　　　　小泉純一郎君　　　　平田辰一郎君
　　　　　　平沼　赳夫君　　　　池端　清一君
　　　　　　沖田　正人君　　　　川俣健二郎君
　　　　　　五島　正規君　　　　井上　義久君
　　　　　　中村　　巖君　　　　金子　満広君
　　　　　　伊藤　英成君　　　　徳田　虎雄君
　出席国務大臣
　　　　　　　　労　働　大　臣　近藤　鉄雄君
　出席政府委員
　　　　　　　　労働政務次官　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　　労働大臣官房長　齋藤　邦彦君
　委員外の出席者
　　　　　　　　労働委員会調査　下野　一則君
　　　　　　　　室長
　　　　—————————————
委員の異動
十一月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤城　徳彦君　　　　　井出　正一君
　　三原　朝彦君　　　　　仲村　正治君
同月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井出　正一君　　　　　赤城　徳彦君
　　大石　正光君　　　　　上草　義輝君
　　仲村　正治君　　　　　三原　朝彦君
　　二田　孝治君　　　　　植竹　繁雄君
同月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上草　義輝君　　　　　与謝野　馨君
同月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　植竹　繁雄君　　　　　池田　行彦君
　　片岡　武司君　　　　　大野　功統君
　　古賀　　誠君　　　　　田澤　吉郎君
　　坂本　剛二君　　　　　平田辰一郎君
　　塩谷　　立君　　　　　平沼　赳夫君
　　鈴木　俊一君　　　　　齋藤　邦吉君
　　畑　英次郎君　　　　　井奥　貞雄君
　　福田　康夫君　　　　　小泉純一郎君
　　藤井　裕久君　　　　　野呂田芳成君
　　与謝野　馨君　　　　　佐藤　孝行君
同月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井奥　貞雄君　　　　　船田　　元君
同月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤　英成君　　　　　小平　忠正君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小平　忠正君　　　　　伊藤　英成君
同月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤城　徳彦君　　　　　伊藤宗一郎君
　　大野　功統君　　　　　藤尾　正行君
　　平田辰一郎君　　　　　渡辺　省一君
　　船田　　元君　　　　　越智　通雄君
　　三原　朝彦君　　　　　林　　義郎君
　　金子　満広君　　　　　不破　哲三君
同日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤宗一郎君　　　　　赤城　徳彦君
　　越智　通雄君　　　　　船田　　元君
　　林　　義郎君　　　　　三原　朝彦君
　　藤尾　正行君　　　　　大野　功統君
　　渡辺　省一君　　　　　平田辰一郎君
　　不破　哲三君　　　　　金子　満広君
同月二十日
　理事片岡武司君及び藤井裕久君同月十一日委員
　辞任につき、その補欠として大野功統君及び三
　原朝彦君が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　　　　　————◇—————
○川崎委員長　これより会議を開きます。
　理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　理事片岡武司君及び藤井裕久君の委員辞任に伴いまして、現在理事が二名欠員となっております。その補欠選任を行いたいと存じますが、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川崎委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
　　　　　　大野　功統君　及び　三原　朝彦君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○川崎委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　労働関係の基本施策に関する事項
　労使関係、労働基準及び雇用・失業対策に関す
　　る事項以上の事項について、その実情を調査し、対策を樹立するため、小委員会の設置、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により、本会期中調査を進めたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川崎委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　————◇—————
○川崎委員長　この際、近藤労働大臣及び宮崎労働政務次官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。近藤労働大臣。
○近藤国務大臣　労働大臣を拝命いたしました近藤鉄雄でございます。
　労働委員会の御審議に先立ち、就任のごあいさつを申し上げますとともに、今後の労働行政につ
いて所信の一端を申し述べ、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げたいと存じます。
　我が国経済社会は、飛躍的な発展を遂げ、国際社会でも大きな地位を占めるに至っておりますが、これは、まさに勤労者一人一人の努力のたまものであります。私は、この我が国の高い経済力をすべての勤労者と家族の方々に還元し、ゆとりある豊かな暮らしの実現に結びつけていくことが、生活大国づくりの基盤であり、労働行政の使命であるとの基本的認識に立って、労使双方との意思疎通を十分に図りながら関係施策の推進に努めてまいる所存でございます。
　まず、第一に、今後、労働力供給の伸びが鈍化することが見込まれるなど、労働力が貴重となる時代へと移行する中にあって、労働者の意欲や能力が有効に発揮されるような環境をつくるため、産業活動、企業行動、生活慣行等のあり方を見直すとともに、我が国企業の生産拠点の海外移転の動向等に注視しつつ、生活の質的向上の実現を目指した人間中心の経済社会システムの構築に向けたコンセンサスの形成を図ってまいります。
　また、労働力不足問題が厳しさを増していくことに的確に対応し、経済、産業の活力の維持、国民生活の安定に寄与していくことが重要であり、そのための雇用、能力開発対策に努めてまいります。特に、保健医療・社会福祉分野のサービスに対する需要が増大する中で、その担い手である看護・介護労働者の確保に向けて速やかな対応を図るとともに、建設業等労働力不足が深刻となっている分野における雇用改善への取り組みを促進してまいります。さらに、首都圏への一極集中の是正を図り、国土の均衡ある発展に資するため、地方における人材の確保、育成、定住の促進等総合的な地域雇用対策を推進してまいります。
　豊かでゆとりある勤労者生活の実現のためには、労働時間の短縮は不可欠の課題であり、このため、労使の自主的努力を促進するための環境整備を図りつつ、完全週休二日制の普及促進等に全力を傾注してまいります。また、勤労者財産形成制度の活用による勤労者の資産形成の促進及び勤労者の余暇・リフレッシュ対策等総合的な勤労者福祉対策の展開を図ってまいります。
　さらに、勤労者福祉の基本である職場の安全、健康の確保に向け、死亡災害を初めとする労働災害撲滅のための対策の一層の推進を図るとともに、健康で快適な職場づくりに取り組んでまいります。
　本格的な高齢化社会の到来の中で、今後の我が国経済社会の活力を維持していく上でも、高齢者が長年にわたり培ってこられた知識、経験を生かし活躍することのできる社会システムの構築が必要不可欠であります。このため、六十歳定年を基盤とした六十五歳までの雇用の場の確保、シルバー人材センターの拡充等高齢者対策の着実な進展を図ってまいります。
　また、育児休業法の円滑な施行、介護休業制度の普及促進等仕事と家庭の両立を図るための就業援助対策を推進するとともに、男女の均等な機会及び待遇の確保対策、パートタイム労働対策の推進等女性が働きやすく、能力が発揮できる環境の整備を図ってまいります。
　このような施策の展開に加え、国際化の進展に対応し、国際協力・交流の積極的展開、ＩＬＯ条約の批准の促進、企業の海外進出の円滑化への支援、外国人労働者問題への適切た対応に努めてまいります。特に、外国人研修生の受け入れに関しては、人づくりを通じた国際的貢献という観点から、重要な課題であると考えており、その拡充を図ってまいります。
　さらに、国連障害者の十年の最終年を翌年に控え、雇用率制度の厳正な運用を図るとともに、重度障害者対策の充実、精神薄弱者・精神障害者に対する施策の前進等障害者雇用対策の一層の推進に努めてまいります。
　また、良好な労使関係の維持発展を図るための環境づくりにも努めてまいります。
　以上、当面する労働行政の重点事項について、私の所信の一端を申し述べましたが、今後とも、本委員会と十分に連携をとりながらこれらの課題の達成に向け全力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、皆様方の御理解、御協力を再度お願い申し上げまして、私のあいさつとさせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
○川崎委員長　宮崎労働政務次官。
○宮崎政府委員　このたび労働政務次官を拝命いたしました宮崎秀樹でございます。
　近年、高齢化や女性の職場進出、人手不足、国際化、技術革新などの大きな構造変化が進行しつつある中で、働く方々の労働条件の向上と雇用の安定を図り、真に豊かでゆとりのある勤労者生活を実現するための労働行政は、ますますその重要度を増すとともに、的確かつ迅速な対応が求められております。
　私は、近藤労働大臣とともに、全力を尽くして職員を全うする所存でございます。
　委員長初め委員各位の一層の御指導、御鞭撻を賜りますことをお願い申し上げまして、私のあいさつにかえさせていただきます。（拍手）
○川崎委員長　次回は、来る二十二日金曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十五分散会
平成三年十一月二十日（水曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　安恒　良一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　眞弓君
　　　　　　　　　　　　　　　　西岡瑠璃子君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　木宮　和彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　原　文兵衛君
　　　　　　　　　　　　　　　　真島　一男君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保田真苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　澄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂本　暁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西野　康雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　高桑　栄松君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓脱タケ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　鋭一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　勇君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣　　中村正三郎君
　　　　　　　（環境庁長官）
　　　政府委員
　　　　　　　環境政務次官　　　平野　　清君
　　　　　　　環境庁長官官房　　森　　仁美君
　　　　　　　長
　　　　　　　環境庁企画調整　　八木橋惇夫君
　　　　　　　局長
　　　　　　　環境庁企画調整　　柳沢健一郎君
　　　　　　　局環境保健部長
　　　　　　　環境庁自然保護　　伊藤　卓雄君
　　　　　　　局長
　　　　　　　環境庁大気保全　　入山　文郎君
　　　　　　　局長
　　　　　　　環境庁水質保全　　眞鍋　武紀君
　　　　　　　局長
　　　事務局側
　　　　　　　第二特別調査室　　宅間　圭輔君
　　　　　　　長
　　　説明員
　　　　　　　警察庁交通局交　　武居　澄男君
　　　　　　　通企画課長
　　　　　　　環境庁企画調整　　加藤　三郎君
　　　　　　　局地球環境部長
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局水道環境部水　　藤原　正弘君
　　　　　　　道整備課長
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局水道環境部環　　浜田　康敬君
　　　　　　　境整備課長
　　　　　　　水産庁振興部振　　石田　周而君
　　　　　　　興課長
　　　　　　　水産庁振興部沖　　澁川　　弘君
　　　　　　　合課長
　　　　　　　水産庁海洋漁業　　森本　　稔君
　　　　　　　部遠洋課長
　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　政策局経済協力　　中村　利雄君
　　　　　　　部経済協力課長
　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　政策局経済協力　　奥田　真弥君
　　　　　　　部経済協力企画
　　　　　　　官
　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　公害局環境政策　　若杉　隆平君
　　　　　　　課長
　　　　　　　運輸省鉄道局業　　村上　伸夫君
　　　　　　　務課長
　　　　　　　建設省都市局都　　伊藤　英昌君
　　　　　　　市緑地対策室長
　　　　　　　建設省河川局開　　荒井　　治君
　　　　　　　発課長
　　　　　　　自治省財政局交　　田村　政志君
　　　　　　　付税課長
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○公害及び環境保全対策樹立に関する調査
　（派遣委員の報告）
　（水俣病総合対策に関する件）
　（我が国の地球サミットヘの取組みに関する
　件）
　（長良川河口堰建設問題に関する件）
　（政府開発援助における環境保全方策に関する
　件）
　水道水の水質基準に関する件）
　廃棄物最終処分場の確保に関する件）
　環境保全のための経済政策に関する件）
　自動車排出窒素酸化物対策に関する件）
　捕鯨問題に対する我が国の対応に関する件）
　流し網漁業に関する件）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　―――――――――――――
○委員長（安恒良一君）　ただいまから環境特別委員会を開会いたします。
　議事に先立ち、中村環境庁長官及び平野環境政務次官からそれぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。中村環境庁長官。
○国務大臣（中村正三郎君）　去る十一月五日付で環境庁長官及び地球環境問題担当大臣を拝命いたしました中村正三郎でございます。
　環境特別委員会の開会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げさせていただきたいと思います。
　昭和四十六年、公害の防止と自然環境の保全を求める国民の大きな期待の中で発足した環境庁も、本年七月をもってはや二十周年を迎えました。この間、環境問題は環境に対する人々の意識の高まりとともに多様化、複雑化し、二十一世紀を目前に控えた今日、環境行政は大きな転換期を迎えております。
　中でも地球温暖化、オゾン層破壊、熱帯林の減少、有害廃棄物の国境を越える移動などの地球環境問題は、人類の生存基盤に深刻な影響を与える問題であり、各国が持てる英知を結集し、一致協力して取り組んでいかなければならない問題であります。高度な経済活動を営み、地球環境に大きなかかわりを持つと同時に、公害防止などの分野ですぐれた経験と技術力を有している我が国は、率先してその国際的地位にふさわしい役割を積極的に果たしていく必要があります。
　とりわけ、明年六月にブラジルで開催される環境と開発に関する国連会議いわゆる地球サミットは、地球環境の保全に関する具体的方策につき合意を得ることを目的とする極めて重要な国際会議であり、我が国は、南北間の橋渡し役を果たすなど、会議の成功に向け積極的に貢献することが肝要であります。私は、地球環境問題担当大臣として、本件に関し、政府一体となった取り組みが図られるよう強力なリーダーシップを発揮してまいる所存であります。
　他方、国内の環境の状況を見ると、自動車交通量の増大とそのディーゼル化を主たる原因とした大都市地域における窒素酸化物による大気汚染問題、湖沼などの閉鎖性水域や中小河川における生活排水による水質汚濁問題、さらに都市部を中心に深刻化している廃棄物問題といった都市。生活型公害が顕在化しております。また、さまざまな有害化学物質による環境汚染にも十分注意を払っていかなければなりません。このような身近な環境問題への対応も環境庁に課せられた重大な使命であります。これらの問題については、自動車の排出する窒素酸化物の総量を抑制する方策の確立や生活排水対策の一層の拡充などを通じて、国民の熱い期待にこたえるべく環境庁長官として全力を傾注してまいる所存であります。
　もとより、こうした都市・生活型公害や地球環境問題は、経済構造や国民一人一人の生活のあり方そのものに根差す問題であり、その解決を図るためには社会経済システムを幅広く見直し、環境への負担の少ない社会を形成していくこと、すなわち環境保全型社会の形成に取り組んでいくことが重要であります。
　さらに、豊かな自然や貴重な野生生物を守り育て、後代に伝えることも私どもに課せられた重大な使命であります。自然との触れ合いを求める国民のニーズの高まりにこたえるため自然の保護と適切な利用を推進するとともに、同じ地球に生きるものとして、他の生き物と共存していくという視点から野生動植物の種の保存に努力してまいります。
　また、水俣病問題の早期解決も環境行政の重要課題の一つとして取り組んでまいります。平成四年度から、水俣病問題の早期解決を図るための総合的な対策が実施に移されるよう鋭意検討を行っております。
　以上申し上げましたような山積する環境問題とその課題の変化に的確に対応していくためには、今後のあるべき基本的な環境法制につき引き続き検討していくとともに、環境庁の組織体制の一層の充実強化に努めていくことが必要であります。
　これには、委員長を初め委員各位の御理解と御協力が不可欠であります。皆様方の今後の一層の御指導、御鞭撻を心からお願いいたしまして、私のあいさつとさせていただきます。よろしくお願い申しあげます。（拍手）
○委員長（安恒良一君）　続きまして、平野環境政務次官からごあいさつがあります。
○政府委員（平野清君）　おはようございます。
　十一月六日付で環境政務次官を拝命いたしました平野清でございます。
　申すまでもなく、この地球環境問題は大きな世界的な課題となってまいりました。また、国内的には大気汚染、水質汚濁並びに自然をいかに守り抜くかということが大きな政策課題となってまいりました。
　私は、微力ではございますが、環境庁長官を補佐し、この環境行政に全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。
　委員長初め委員諸先生方の御指導、御鞭撻をお願い申し上げてごあいさつといたします。よろしくお願いいたします。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○委員長（安恒良一君）　それでは、公害及び環境保全対策樹立に関する調査を議題といたします。
　まず、先般当委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。石川弘君。
○委員長（安恒良一君）　これをもって派遣委員の報告を終了いたします。
　なお、ただいま石川君の報告中、御要望のありました山口県及び福岡県からの要望書につきましては、本日の会議録の末尾に掲載いたしたいと存じますが、異議はございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（安恒良一君）　異議ないと認め、さよう取り計らいます。
○委員長（安恒良一君）　次に、公害及び環境保全対策樹立に関する調査につきまして質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言をお願いいたします。
○西岡瑠璃子君　皆さん、おはようございます。そして、中村環境庁長官、同じく平野環境庁政務次官、このたびは御就任まことにおめでとうございます。
　ただいまお二方のごあいさつをお受けいたしまして、地球環境問題担当大臣としての具体的な取り組みと、そして国務遂行に当たっての御決意を伺いたいと存じます。
　先ほどのごあいさつの中にもございましたけれども、特に来年六月、ブラジルのリオデジャネイロで開かれます予定の環境と開発に関する国連会議へ向けて、日本の果たすべき役割、使命につきましてどのような御認識をお持ちになっておられるのか、若干先ほどのごあいさつと重なる部分もあるかと存じますけれども、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（中村正三郎君）　委員御指摘のように、来年のブラジルの地球サミットを前にして環境庁長官を拝命いたしまして、大変重要な時期に環境庁長官を拝命したということで責任の重さを痛感しているところでございます。
　環境問題は、今や日常の環境問題にとどまらず、地球全体の環境ということが最大の関心事、喫緊の課題となってまいりました。まさに永遠の課題であると同時に緊急の課題である。そういう中で地球サミットは、全世界の首脳でありますとか、また経済人も参加するでありましょう、またＮＧＯも参加するということも伺っておりますが、集まって、これからの地球の環境をどうしていこうかという枠組みをつくり、その合意をするということを目指した会議でありますから、これからの地球にとって極めて重要な会議である。その中で具体的な問題としては、地球の温暖化でありますとかオゾン層の破壊、熱帯林の問題、いろいろあるわけでありますが、どれをとっても極めて重要な問題である、我々の生活基盤そのものを左右する問題であるということであります。
　これに取り組んでまいりますのに、やはりいわゆる発展途上国が抱えている問題が多くあるわけでありまして、それにはまず先進国が率先してこれに取り組んでいかなきゃいけないということを深く認識しております。そして日本は、今まで公害を経験し、環境対策についてはかなりの経験を持っているわけでありますけれども、そうした経験、技術を生かして大きく貢献していかなければいけない。私どもアジアの国々にはやはり発展途上国の国も多いわけでありまして、そうしたところとは歴史的にも非常につながりがあり親しみも持っているわけでありまして、ひとつ先進国とそうした発展途上国との橋渡しの役目も果たし得るであろう。そして、結果としてこれからの地球環境を保全していくための枠組み、なかんずく重大な発展途上国に対する技術の移転、それから資金をどうするかということに結論を得ていかなければいけない。そういう中で大きなリーダーシップを発揮してまいりたいと決意しているような次第でございます。
○西岡瑠璃子君　先ほど大臣のごあいさつの中にもございましたように、日本が世界の中の経済大国として位置づけられています中で、今後リーダーシップをとって発展途上国に向けても国際的な視野で環境問題を解決される、そういう御決意を伺ったわけでございますけれども、来年のＵＮＣＥＤへ向けまして、そしてまた、とりわけ環境庁が創設をされまして二十年の節目に当たるわけでございますが、このときに当たり、もとより国際的な面での課題はたくさんございますけれども、私は、まず日本の環境破壊の原点ともいうべき水俣病問題の全面解決なくしてサミットにおける環境問題を語る資格は日本にはないというふうに考えるものでございます。水俣病問題の全面解決は、患者の高齢化という点からも今や焦眉の急の課題となっているものでございます。
　私は、一昨日と昨日の二日間にわたりまして、我が日本社会党のシャドーキャビネット委員会のメンバーといたしまして鹿児島県と熊本県を訪問いたしました。そして、とりわけ日本の公害の原点となった水俣市の水俣市立明水園、これは水俣病認定患者のための我が国唯一の施設と伺っておりますけれども、ここで治療とリハビリを続けながら懸命に生きていらっしゃる方々や、そして本当に容易でない困難な介護に挺身をしておられる職員の方々、福祉関係の方々に直接お会いしていろいろなお話を伺ってまいりました。
　患者のほとんどの方が働き盛りにメチル水銀によって発症し、現在はもう七十歳以上という高齢になっております。何と言ってお慰めをしていいのか私どもは言葉も見つからず、ただ頑張ってくださいと手を差し伸べて握手をするしかありませんでした。そして、介護に当たっておられる職員の方々のその御苦労に対しても激励を申し上げて、明水園を後にしたことでございました。こういうことを申し上げてはどうかと思いますけれども、介護に当たっていらっしゃる職員の女性の方は、本当にもう疲れ切っていらっしゃるのではないかと私には思われる弱々しい声ではあるけれども、しっかりと現況をお述べになり、御要望も出されておられました。
　それから私どもは、チッソ水俣工場などから排水されまして水俣湾等に堆積をした水銀濃度二五ｐｐｍ以上のヘドロのしゅんせつ現場にも足を運びました。そして、市役所の関係者の方々から、昨年三月に工事がようやく完了したというその努力の模様もお聞きをしてまいりました。しかし、驚いたことに、今なお十六種ものお魚が水俣病によって汚染魚として生息をしております。仕切り網をしてございますけれども、この仕切り網がいつの日外されるであろう、この仕切り網が外される状態になって初めて環境復元と言えるのであると、こういう御説明でございました。三十五年たっております。一たん環境破壊をしてしまえばどのようなことになるかということを、私はその現実というものを目の当たりに見てまいったわけでございます。
　しかし、水俣の市民は、世界に類例を見ない深刻な健康被害と環境破壊の原点、この現状の中から今新生水俣を目指して立ち上がりたい、そうおっしゃっております。県外の方々、御当地以外の方々は、水俣と聞くだけでもおぞましい、怨念の気持ちを抱くに違いありません。しかし、むしろノーモア水俣という今回の水俣病事件の反省点としてこの地を聖地としてよみがえらせたい、そのようにも力強く語ってくださったわけでございます。このことをお聞きするにつけましても、私はこの水俣病問題の解決が今なされなければならない、本当に急がなければならないときだと思っております。
　昨年九月、東京地裁は、歴史上類例のない規模の公害事件が公式発見後三十五年経過して未解決であることはまことに悲しむべきことであり、その早期解決のためには訴訟関係者がある時点で何らかの決断をするほかないと思われると和解勧告を行ったわけでございます。この背景には、被害者の平均年齢が既に七十歳を超え、生きているうちに何とか救済しなければならないという裁判所の配慮があると思われます。
　水俣病第三次訴訟の原告の方々だけに限っても、ことし九月現在で昭和五十五年の第一陣提訴以来実に百二十余名の方々が、そしてまた和解勧告後でも二十一名の方々がお亡くなりになっております。そして、私がホットなところで伺ったところでは、水俣市内だけでも今月十一月四日にお一人、そしてつい先日、十二日にもまたお二人目の患者の方が他界をされております。生きているうちに救済をと、こういう悲痛な被害者の思い、切実な思いを私は本当に真摯に受けとめなければならない、このように思います。国も裁判所が和解を勧告した趣旨を酌み取られまして、何とか和解勧告に応じてはいかがでございましょうか。
○国務大臣（中村正三郎君）　西岡委員御指摘のとおり、水俣病というのは我が国の公害問題の原点であると存じております。私どもも若いころにこれの報道を見ながら育ってきたわけでありますけれども、大変悲惨な患者の皆様の状態等を見聞きしてまいりました。そして、環境庁長官を拝命いたしましてからいろいろな報告を受け、今勉強させていただいているところでございます。
　環境行政としてやるべきことを一生懸命やるということがまさに我々に課せられた使命でございますけれども、これは申し上げるまでもなく、御案内のとおりいわゆる公健法に基づきます対策を一生懸命やってきたところでございまして、国、県一体となって今でも患者認定の促進を進めるとともにこの問題に取り組んでいるところでございます。
　今、残された方々に対するいわゆる裁判の和解勧告のお話がございましたけれども、当時の日本の状況からしていろいろな法律問題、行政のかかわり方の問題もあるかと思いますので、法律的な問題は担当の者からお答えさせたいと思いますが、なかなかやはり国の今まで決定してきたやり方、態度というものは変えることが難しいということでございますので、そこで中公審に早期解決へ向けて知恵を出していただいて総合的な対策をひとつ答申していただきたいというお願いをしているのは、これもまた御存じのとおりでございます。
　環境庁といたしましては、この答申を受けて、最大限の努力を払いまして早期解決に向けて努力してまいりたい、かように存じております。
○西岡瑠璃子君　今、大臣がこれから勉強されながらとおっしゃいましたけれども、私はもちろんそれは大変結構なことだと思いますが、事は本当に急がれることでございます。これまでも国の責任論、和解救済上の水俣病があるいは公健法上の水俣病かというようなことで論議をされてまいりましたんですけれども、実際に国が水俣病問題をどういうふうに扱ってこられたかという具体的な一例がございます。
　ことし十月三十日に、母親の胎内で有機水銀に侵されていたとして水俣病の患者認定を求めていた三十七歳の女性の行政不服審査請求事件につきまして、環境庁は棄却処分を通知いたしました。この棄却処分は、この女性が認定を申請したのが昭和四十五年一月でございますから、認定申請から数えて実に二十二年近くも待たされたあげくの処分に当たるわけでございます。二十二年間も行政に振り回されてきたとしか言えない本当に不安な日々を送ってこられたその末の棄却でございます。
　環境庁はこうした実態についてどのように受けとめておられるか、私は具体的な事例に基づいてまずお尋ねをしたいと思います。
○政府委員（柳沢健一郎君）　ただいま行政不服審査の件につきましてのお話がございましたけれども、この件については、おっしゃるとおり大変時間がかかったわけでございますけれども、先般、県の処分に対しましてその県の処分が正しいという判定をいたしまして、その旨棄却の通知をいたしたわけでございます。この例は大変まれなケースでございまして、いわゆる胎児性の水俣病であるかないかというその判断を正確にいたすために、諸種の検診でありますとかあるいは最終的な決定に至るまでの申請人側とのやりとり、そういったようなことを含めまして、今日まで大変時間がかかったということは事実でございます。
○西岡瑠璃子君　このことをいつまで申し述べていても時間がございませんのですけれども、同様なケースで申請をしておりました九人のうち八人までは県に認定をされております。本当に私はもう見るに忍びない、そういう気持ちでいっぱいでございます。
　それでは続きまして、私は国の責任問題について前回の質問のときにも触れさせていただいたわけでございますけれども、水俣病の発生拡大の防止に関して国は賠償責任はないと言われますけれども、水質保全法及び工場排水規制法、この水質二法を適用して水俣湾を指定水域に指定をしチッソの工場排水を規制すべきであったと思うわけでございます。
　ことしの六月十四日付の熊本日日新聞によりますと、水俣病の原因物質、有機水銀を副生じたアセトアルデヒド製造施設につきまして、昭和三十四年十二月、化学工業界の専門紙「化学工業日報」が工場排水規制法に基づく特定施設の対象になると報じていたことについて改めて大きく取り上げております。これによりますと約四十の施設を列記しております。その中にはチッソ水俣工場など全国八工場あったアセトアルデヒド製造施設が含まれておりました。
　ところが、報道から二週間後に公布された施行令では、ほぼ報道どおりの施設が対象になったんですけれども、なぜかアセトアルデヒド施設は対象から外されておりました。昭和三十四年といえば、熊本大学が有機水銀説を発表、チッソは内部の実験で排水を直接投与した猫の発症を確認するなど、こういった実験が行われた年でもございます。このような中で、どうして工場排水規制法の対象からアセトアルデヒド施設が対象外とされたのか、その理由と判断の妥当性について私は通産省立地公害局環境政策課の方から具体的にお聞かせをいただきたいと思います。
○説明員（若杉隆平君）　御説明申し上げます。
　先生御指摘の昭和三十四年当時の一部の業界紙におきまして、工場排水規制法に基づきます特定施設につきまして通産省の案として特定施設にアセトアルデヒド製造施設を含むとの内容の報道があったということは私どもも承知しております。
　ただ当時、通産大臣が主務大臣として法施行の責任を有しておりました工場排水規制法に基づきます規制対象となります特定施設は、別途水質保全法で定めます指定水域に位置し、その排水の水質が水質保全法で定める水質基準に適合すべきものというような形になっていたわけでございます。
　したがいまして、工場排水規制法の不知火海沿岸地域への適用は水質保全法の手続が行われて初めて可能となるわけでございますけれども、昭和三十四年当時には水質保全法に基づきます指定水域の指定、それから水質基準の設定はなされていなかったという状況でございました。こういった事態がございまして、当時といたしましては、工場排水規制法に基づきまして不知火海沿岸地域でのアセトアルデヒド製造施設を特定施設に指定して工場排水規制法上の規制対象とするというような事情にはなかったのではないかというふうに思うわけでございます。
○西岡瑠璃子君　私はそのことを幾らお聞きしても納得がいかないのです。
　四十三年の九月二十六日に水俣病に関する政府の公式見解が出ております。それによりますと、熊本水俣病は新日本窒素水俣工場のアセトアルデヒド酢酸設備内で生成されたメチル水銀化合物が原因、こういうふうに厚生省は断定をしております。また、新潟水俣病は、昭和電工鹿瀬工場アセトアルデヒド製造工程で副生されたメチル水銀化合物を含む排水が中毒発生の基盤と、これは科学技術庁が公害病として公式認定をされているわけでございます。
　この政府見解があるのですけれども、通産省がそういうふうにおっしゃるのが私にはどうしても納得がいかないのでございます。
○説明員（若杉隆平君）　先生御指摘のとおり、昭和四十三年に水俣病の原因が有機水銀であることを内容としましたそういう政府の統一見解を厚生省が発表されておるということは私どもも承知しておりますが、今私が御説明を申し上げましたのは昭和三十四年の法施行時の話でございますので、当時におきましてはまだそこまではいっていなかったんではないかというふうに理解をする次第でございます。
○西岡瑠璃子君　私はこの水俣の事態を見るときに、廃液の即時停止など強力な行政措置をとるべきであったにもかかわらず、それを行わなかったのは明らかに行政の怠慢であるということを指摘しておきたいと思います。
　続きまして、国の審査体制の件についてお尋ねしたいと思います。
　現在の公健法による水俣病の認定は、本人の申請に基づいて県が医学的検診を行い、そして公害健康被害認定審査会による審査を経て知事が認定を行うこととされております。しかし、認定申請をしている人の中には、寝たきりの状態にあるためにみずからが出向いていって医学的検診を受けることができません。つまり、認定審査の前提条件であります医学的検診が受けられないために、結果として認定審査を受けられないという方々が多数おられるというふうに伺っております。そういった方々がどのくらい存在されるのか、そしてそれらの方たちに対して行政はどういう手を差し伸べておられるのか。環境庁はどのような御見解をお持ちでしょうか。
○政府委員（柳沢健一郎君）　ただいま御質問いただきました寝たきりの人でございますけれども、現在申請中の方が約三百六十人前後いらっしゃるわけでございます。環境庁といたしましては、認定業務の促進につきましては従来より熊本県と国と一体となりまして検診あるいは審査体制の充実等各般の施策を講七て最大限の努力をしてまいったところでございますけれども、先ほど申し上げました寝たきりを含めまして、現在なお二千八百人余の未処分者が残されているわけでございます。
　特に御指摘の処分に特別な措置の必要な、処分が非常に困難なそういう方に対する対応が重要かというふうに認識しております。寝たきりの方は、通常の検診を受けるということが困難でございますので、処分に特別の措置を要するわけでございますけれども、従来より県とともにその対応について検討を重ねてまいりました。その対応につきまして、例えば往診でありますとかあるいは入院というようなそういう検診を行っていくことが考えられるところでございまして、現在熊本県でその体制の整備が行われているところでございます。
　今後とも、こういう措置の充実を図りまして、処分に特別な措置を要する方の処分促進ということについて努めてまいりたいというふうに考えております。
○西岡瑠璃子君　私、水俣で資料をいただいたんですけれども、水俣市で往診の対象者が二百八十三名、うち寝たきり者は七十五名というふうに伺っております。
　それでは、時間もございませんので次に進ませていただきまして、国の病像論の限界の例として、特別医療事業の診断内容についてお伺いをしてまいりたいと思います。
　現在、八六年から実施されております特別医療事業におきましては、水俣病の認定審査で棄却された人を対象に、水俣湾周辺地域に住み、かつ手足の感覚障害のある人を対象に実施されております。ところで、この特別医療事業で診断される際、どのような病名で診断されておられるのか、それをお伺いしたいと思います。
○政府委員（柳沢健一郎君）　特別医療事業でございますけれども、水俣病の認定申請をいたしまして棄却された方のうち、昭和四十三年十二月以前の時期に熊本県と水俣湾周辺の一定の地域に居住しており、かつ手足の四肢の末端の感覚障害を有する方を対象に、医療費の自己負担分を助成するという制度でございます。
　これらの方々が有しているそういう症状の原因解明に資するとともに、健康不安の軽減を図り、もって水俣病対策の円滑な推進に資するということの目的のためにこの事業をやっているわけでございまして、したがいまして、この中には原因が不明の方も含めまして事業の対象にしているということになるわけでございます。
○西岡瑠璃子君　その原因不明の疾患を持った人の存在する地域、つまりこれは水俣になると思うわけですけれども、この水俣というところは特別な地域でしょうか。他の地域に比べてどうしてこの地域にこれほどの原因不明の疾患を持った人が存在するのか。私は単なる偶然ではないと思います。これは明らかに水俣病ではないか。環境庁はどのように認識していらっしゃいますか。
○政府委員（柳沢健一郎君）　水俣病の発生地域におきまして水俣病の認定申請が相次ぎまして、その申請を破棄された方を中心に四肢末端の感覚障害を有する方々が相当数おられる状況にあるわけでございます。ただし、疫学的にも水俣病発生地域においてこのような症候の発生が他の地域と比較して多いのかどうかということにつきましては、多くないという報告もあれば多いという報告もあるということで、確たる知見は存在しないというのが現状であろうというふうに認識しているところでございます。
○西岡瑠璃子君　ただいま中央公害対策審議会環境保健部会の水俣病問題専門委員会で検討が行われているということで新聞にも答申案などが報道されておりますけれども、それによりますと、水俣病総合対策として救済対象者の範囲について、先ほど述べましたような四肢末端の感覚障害を訴えながら水俣病と認定されず救済対象から外れたいわゆるボーダーライン層の人たちに対する施策があると、このように報道されておりますけれども、どういうふうなことがその施策として考えられるわけですか。
○政府委員（柳沢健一郎君）　今どういうことがその審議会の方で答申されるのかということにつきましては、実はまだ現在進行形でございまして、最終的な取りまとめ作業の最中ということで本日ここで申し上げることにつきましては御容赦いただきたいと思います。
　中公審におきましては、お話しのように総合的な水俣病対策のあり方につきましてことしの二月以来精力的な審議が行われてきたところでございます。先般、先週の十一月十二日に水俣病問題専門委員会、ここにおきましておおむねの方向がまとまりまして、先ほど申し上げましたように現在最終的な取りまとめ作業を行っているところでございます。近々中公審の答申をいただける予定になっているわけでございます。
　その中で、水俣病発生地域における環境保健上の問題に関しまして対策の方向が示されるものというふうに期待しているわけでございますけれども、環境庁といたしましては、答申をいただき次第その対策の実現に向けて必要な作業に取り組んでまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
○西岡瑠璃子君　国は、水俣湾の周辺に住み、かつ四肢末端の感覚障害のある方に対して、八六年から特別医療事業として医療費の自己負担分を支出してこられたことはもう既に明らかなとおりでございますけれども、私はこれだけではまことに不十分であるというふうに申し上げたいと思います。医療費の自己負担分と医療手当の支給によって広く被害者を救済すべきであると思います。
　なぜならば、例えば私は昨日取材をしてまいりました鹿児島県出水郡東町獅子島、そして伊唐島という離島から水俣市あるいは出水市の病院に通院するために必要な費用というのは、フェリー代、タクシー代を合わせて一回分で四千円ほどかかります。月五回通院すれば、単純計算でも少なくとも二万円はかかる計算になります、細かい計算書も私いただいてきておりますけれども。ともかく離島でございますから医療機関がない。こういった方々はこういう経費をかけて通院せざるを得ない。こういった方々に対する救済が今ぜひとも必要ではないかと私は思うわけでございます。
　離島の健康診断なども考えてあげてほしい。水俣の市長さんはこのように言っておられました。生きているうちに救済してほしい、そして一時金が入らなくては水俣の解決にはほど遠いと、そう言っておられました。そして、これからの希望としては、これは文部省、厚生省などにも関連してくるかもわかりませんけれども、理学療法士とかあるいは作業療法士などの養成の短大もつくっていきたい、そういうふうに水俣の市長さんは述べておられました。
　私は、これから出される中公審の答申による水俣病対策で水俣病問題が全面解決するとお考えかどうか、環境庁長官に改めてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中村正三郎君）　今、局長からお答えもいたしましたように、まさに今中央公害対策審議会の答申をお待ちしているところでございます。残された問題の対応については鋭意御審議をいただいているところでありまして、今後の水俣病対策のあり方の基本になる答申がいただけるものと期待をしているところでございます。
　これが総合的解決になるかどうかというお問いでございますけれども、私どもといたしましては、この中公審の答申をいただき、これに基づいて平成四年度から実施が図られるよう鋭意取り組んで、全力で解決への努力をしてまいりたいと考えているところでございます。
○西岡瑠璃子君　現在の特別医療事業というのは、認定審査によって棄却された方を対象に行われているわけですね。しかし、現在の特別医療事業による医療費の給付の取り扱いは、認定審査に対して再申請をしたら医療費の給付を打ち切る、こういう措置がとられているというふうに聞いております。ところが、これらの方々は恵まれている方ではありませんね。みんな生活に追われている。生活に苦しんでおられるわけです。医療費の自己負担もままならないわけでございます。したがって、当面の医療費の必要性のために水俣病の認定申請をやめておくといいますか我慢する、こういう事態も起こりかねないわけでございます。
　再申請すれば医療費の給付をストップするということは、私は事実上の公害健康被害補償法による権利を剥奪するものであるとしか思われません。環境庁の見解を伺いたいと思います。
○政府委員（柳沢健一郎君）　今お話しの特別医療事業につきましてでございますけれども、これは先ほど申し上げましたように、認定申請をした結果棄却された方を対象にしているわけでございまして、目的といたしましては、その原因を解明して、そして水俣病対策の円滑な推進に資することを目的とするということでもってやってきたわけでございます。
　こういうようなことから、さらに申請する方、いわゆる再申請者につきましては、認定申請にかかわる検診であるとかあるいは審査によって水俣病かどうかについての詳細な検査が別途行われるわけですから、本事業による原因解明の必要はないというそういう判断のもとに、現在の制度のもとでは対象外というふうにしているわけでございます。
○西岡瑠璃子君　もう一点お聞きしたいと思います。
　国の病像論の限界の例として、死後認定について伺います。
　生前の症状からは水俣病でないとして棄却をされた方がお亡くなりになった後、解剖によって逆転認定をされた例が多数ございます。九一年八月までに熊本、鹿児島両県の認定審査会において計二十五名も確認をされております。これは現行の水俣病の認定基準が必ずしも十分でないということを明らかに証明するものであると私は申し上げたいと思います。環境庁の見解を伺いたいと思います。
○政府委員（柳沢健一郎君）　現在の水俣病の病像でございますけれども、この現行の判断基準、これは患者であるか患者でないかということについては、もうぎりぎりこれ以上緩めたらほかの疾患と区別ができなくなるというところまで緩めたそういう判断基準でございますし、それからまた、患者であるとか患者の疑いであるというのは昭和五十二年まででございまして、昭和五十三年以降は水俣病の可能性が否定できないというような人を患者として実は認定しているというのが実情でございます。一昨日、先生の御視察の明水園でもってごらんになった患者さん、ああいう典型的な患者さんというのは現在は既にもう存在しないというふうに言ってよろしいかと思います。
　しかし、今御指摘のように、まれに死後に解剖で認定されたケースというのが存在することも事実でございます。これは、申請から検診が終了しないうちに亡くなってしまったため生きているときにいわゆる処分ができず、それで解剖が行われた場合、それから寝たきりや合併症のため検査ができなかった、あるいは検査しても所見がとれなかった場合等、こういう場合があるわけでございまして、すべてが生前の判定を覆されたものではないわけでございます。それから臨床医学的方法と解剖による病理学的方法が完全に一致するというのは無理な場合があるわけでございまして、解剖で認定された場合がある一方、認定患者につきまして解剖の結果水俣病の病変が全く認められなかったというケースも知られているところでございます。
　いずれにいたしましても、水俣病の認定は臨床医学的な判断により行うほかはございませんので、臨床的判断として可能な限り広く認定を行っているということについて御認識いただければと思います。
○西岡瑠璃子君　水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法ですが、これによる申請者数も県と比べて国への申請者は圧倒的に少ないわけです。これは行政に対する明らかに不信感のあらわれだと言えるかと思うわけでございます。
　時間がございませんので、あとちょっと私の方から申し上げたいと思いますけれども、現行の国による救済システム、公健法による救済、そしてこれから出されるでありましょう中公審の答申によります水俣病総合対策による救済をあわせましても、私は真の解決にはほど遠いものと思われるわけでございます。もう本当に水俣病について国が話し合いに応じる今期どきである、こういうふうに熊本の知事さんもおっしゃっておられました。裁判所も国が和解協議に応じる基盤をつくるようなそういう勧告をしておられます。私は重ねて申し上げたいと思いますけれども、高齢の患者に残された時間はわずかでございます。公害対策基本法第二十一条二項は、「政府は、公害に係る被害に関する救済の円滑な実施を図るための制度を確立するため、必要な措置を講じなければならない。」と定めております。また、国会においては昨年六月、水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案の審査に際し、本院の環境特別委員会におきましても附帯決議をつけ、全会一致で採択していることに照らしましても、人道上の問題として私は早急に和解協議のテーブルに着いていただきたいと思うわけでございます。この時期を逃せば永久に解決の道は閉ざされるかもしれないということを私は再度申し上げたいと思います。
　そして、私は長官にできるだけ早い機会に水俣の現地を視察していただきたいと思います。来年の国連環境開発会議に向けましても、世界の水俣、公害の原点としての水俣の全面解決の上に立った水俣病に関する報告は画期的なものとなると私は思います。それなくして日本政府に、先ほど冒頭にも申し上げましたけれども、地球環境を語る資格はないと私は言わざるを得ません。環境庁長官に最後に御決意と誠意ある御答弁を御期待申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○国務大臣（中村正三郎君）　いろいろ西岡委員から御指摘いただきましたことを念頭に置きながら、中公審の答申をいただきまして最善の努力を解決へ向けてしてまいりたいと存じております。
　現地視察というお話もございましたが、いろいろ伺いますと、患者の方の声を聞くということはこれはあってしかるべきことと思いますが、そういう機会もまたいろいろあると伺っておりますので、私が向こうに行くかどうかということは、よく現況も勉強いたしまして慎重に対処してまいりたいと存じております。
○堂本暁子君　堂本でございます。
　長官、初めてお目にかかるわけですけれども、大変大事なときに長官になられたというふうに思います。きょうは三点伺いたいと思っています。先ほどから出ています環境と開発に関する国連会議、いわゆる地球サミットについて、それからバイオダイバーシティー、生物の多様性の問題、そして最後に女性と環境、三点伺いたいと思います。
　まず地球サミットの問題ですが、サミットをめぐる国際的な動きを見ておりますと、先進国と途上国との対立がだんだん目立ってきている。もっと大きく国際的な舞台で申しますと、冷戦の構造から地球環境へと、いわゆる歌舞伎で申せば場面がぐるりと回り舞台が回りまして、主役も東西から南北へと入れかわった感がございます。冷戦の時代の超大国はソ連とアメリカだった。地球環境破壊の超大国はアメリカと日本である。余り名誉な表現ではないのですけれども、南の人たちはこう表現してはばかりません。
　八月に開かれました地球サミットの第三回準備会に出席して知ったことなんですけれども、最も保守的なのがアメリカ、それから非常に積極的なのは北欧諸国、そしてその中間と申しますか比較的積極的なのがＥＣの国々という構図がございます。しかし、そういった中で日本は明確に立場を主張することが非常に少ない。全然とは申しませんが、先ほど西岡議員の質問に答えて大臣は地球環境の枠組みづくりにリーダーシップを発揮したいと、何度もこの委員会でそういう言葉を、前大臣からも伺いました。多分、環境庁は本当にそうしたいと思っていらっしゃるんだと思います。現実は違うんですね、現場へ行ったときに。なぜできないのか、それがもう大変問題だろうというふうに私は思います。
　そういう態度をはっきり鮮明に出さないがゆえに逆に日本は注目されている。そういうことを申しますと、すぐ資金と技術移転だというお答えが戻ってまいります。先手を打って、そうではないと私は申し上げたい。そういった物的なもの以上に、一体日本はどういう理念でどれだけ本気に地球環境の保全に取り組む気があるのかということを世界じゅうが見ているんだと思うんですね。アメリカに追随するのか、それとも先ほど大臣がおっしゃったように、本気でアジアの中で開発途上国に対して日本が独自の道を環境の領域で踏み出していこうとしているのか、そのことをまさにしっかりとみんな見ています。疑いなく見ています。政府関係者はともかく、先ほども大臣がおっしゃったＮＧＯ、特に南の国のそういった一般の市民、庶民、もちろん北の国もですけれども、特にはっきり見ています。
　これから七カ月先になりますか、大変大事な時期だと思います。長官の顔が日本の顔になるわけです。私も初めてきょうお目にかかりましたけれども、中村長官のお顔をこれから世界じゅうがまじまじと見る、それが七カ月先だと。私は覚悟していただきたいと思っておりますし、期待もしております。両方でございます。
　ただ、最初に一つお願いがございます。お面はかぶらないでいただきたい。フェースレスジャパンと言われるんです、どこへ行っても。つまりお面です。能面では困るんです。どんなに言葉のレトリックが巧みであってもそれは人の心は打ちません。本気で日本が何かをするのであれば大臣の素顔でこれからの交渉に当たっていただきたい、そして地球サミットの舞台にも登場していただきたい。私たちはそれを後押しする立場だと思います。この委員会もその場だと思っております。
　そういった本当にこれからの大事なときに、型どおりの答えをいただくというより、この委員会では大変耳ざわりのいい御答弁をいつもいただくんですけれども、どうしてそれが実際に世界の場に出たときに発揮できないのか。その辺はどのように大臣はお考えになりますでしょうか。