Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田中（六）委員　大臣のいまおっしゃったこと、大まかな線まさにそのとおりだと思いますし、わかりましたが、私はそういうものに加えて、一九七九年、昨年の八月に発表されました総合エネルギー調査会需給部会の「長期エネルギー需給暫定見通し」の中間報告がございますので、そういうものを読んでみますと、そういうものが下敷きになってこういうものができたのだろうと思います。ただ、私に言わせると、代替エネルギー法案ができ上がるのが遅い。この法案の中に機構があぐらをかいて大きな座を占めているのですけれども、非常に遅い。遅過ぎたと思うのですね。行政機構云々とかいってこれをつくるのに非常にちゅうちょした政府のあり方は、チープガバメントということだけが頭にあって、ただ機構さえ縮小すればいいんだということで大事なことを忘れておる。行政機構改革というものは、要らぬものはもちろんスクラップすべきでございますけれども、ビルドする面があっていいのに、ただ縮小することだけ頭にある。やっと日の目を見てこの法案ができるわけでございます。一日も早くこの法案の成立を願うわけでございますが、ただ私は、この法案を読んでおりまして、また法律技術者、どこかの省の法規課あるいは法務省の一部の専門家が何かを寄せ集めてでっち上げたというような、少しも血が通っていない、何か冷たい活字で生命の通わないもののような気がするのです。たとえばこういう問題になると国内問題だけじゃなくて国際的な大きなものを背負っているし、それから通産省も指摘しているようにエネルギーエコノミスト、そういう人の問題が出てくるわけですね。ただ機構をつくって、運営委員会があって、理事長があって、副理事長がある、理事が七名おるとかいうようなことでなくて、こういう画期的なことをするときにはまた画期的な法律づくりをやらなければいけないのじゃないかと思うのですが、それがあらわれていないのが非常に残念です。
　それから、次に私が尋ねようと思っておりました代替エネルギーの種類、こういうものはどういうものがあるのでしょうかと聞こうと思ったら、大臣がもうすでにそれをおっしゃいましたからこれは聞く必要ないのでございますけれども、非常に気になることが一つある。大臣がいま申しました代替エネルギーの種類の一番冒頭に、原子力からずっとＬＮＧへの問題を言ったのですが、肝心かなめの原子力は、この法律の三条の三項に、「通商産業大臣は、供給目標のうち原子力に係る部分については、内閣総理大臣の推進する原子力の開発及び利用に関する基本的な政策について十分な配慮を払わなければならない。」これの一項目と、あとは原子力関係は除くというところがあるだけで、大臣さえ代替エネルギーの一番最初に言った原子力が等閑に付されている。原子力こそ代替エネルギーの王座であり、中央の座敷に座るものであると私も認識しておりますが、これがどうしてこの中で非常に無視されておるのか、この点について大臣の見解を聞きたい。しかも大臣は原子力関係では日本ではベテラン中のベテランなのに、私はどうしたことかと思うのです。
○佐々木国務大臣　まず第一番目の御質問でありますが、この機構は去年のサミットの申し合わせ等を踏まえて、国際的な環境からも要請があってできたものじゃなかろうかというお話でございますが、そのとおりでございまして、サミット並びに去年の暮れ十二月にパリでＩＥＡの会議がございまして、閣僚理事会に私も参ったのでございますけれども、いままでなかった一つの大きい現象として、主要消費国のいわば消費カルテル的な一つの性格を持ったものができ上がるということでございまして、何年度にはどのくらいの油しか輸入できませんよという最高の輸入限度が国家規模として決められつつございます。したがいまして、従来のように油が足らぬから油がもっと欲しいと言ってもこれはどうにもならぬ。国際義務として与えられた目標というものは守らなければいかぬという天井がはめられますので、否応なしに代替エネルギーというものを進めざるを得ない国際的な環境になっておることは事実でございます。それを踏んまえて、国内的の理由は先ほどお話がございましたが、国際的にもそういうふうないわば義務として進めざるを得ない。これが法案ができましたあるいはこの機構ができました大きい理由の一つでございます。
　それから二番目の、機構の中を見ると、いかにも寄せ集めと申しますかあるいは後片づけ的で、新味、気魄に満ちた内容になっておらぬのじゃないか。たって言えば民間の活力を活用するというところに新味があるようだけれども、それすら一体完全に全うできるほど人間から見ても内容が充実しているのかというお話がございました。それは確かにお話のとおりでございます。行政機構整理のさなかに生まれたものでございますので、未熟児的な点はこれは仰せのとおりでございますけれども、うちの長官も言っておるように、生まれは大変弱々しいですけれども、これはだんだん強めまして、本来の姿に逐次持っていこうという気持ちでございます。
　それから三番目に、原子力はなぜ外したのだというお話でございます。これはずいぶん議論がありましたけれども、原子力に関しましては戦後二十数年、三十年近く取っ組んでおりまして、研究開発あるいは中間的な一つの研究から実用化までの段階に至る過程まで、言うなれば一切の体系といいますか機構といいますか、そういうものは一応整備していると見て差し支えないのではないかと思いますので、その整備した体系をさらにこれに取り入れるというのも混乱を招くばかりでございまして、むしろそれは従来の体系で伸ばすということにして、この方は原子力を抜いたその他のエネルギーにひとつ全力を注ごうということの方がかえって目的がはっきりしてよろしいのではないかということで、この機構では扱わぬようにした次第でございます。
　ただし、それでは総合エネルギーの総合という字がおかしいではないか、原子力を抜かして総合というのはありようがないではないかという反論が出ると思います。その方は冒頭にありますように、エネルギーの総合計画というものを通産省が中心になってつくっていくわけでございますから、その点は御心配ないと存じます。
　少し言葉が足らなかったかもしれませんけれども、以上、御質問にお答えいたします。
○田中（六）委員　いま大臣は言葉が足らぬかもわからぬとおっしゃいましたが、確かに原子力の問題について体系が整備されておると断定されておりまして、原子力関係は体系とか機構が完全に整備されて非常に進んでおるという認識ですね。これは私は疑いを持つ。そういう発言を大臣がなさるとかえって心配になってくるのです。まあ大臣は専門家でありますから、そういう観点から見たらそうなのかと思いますけれども、大体素人、第三者の言が往々にして当たるということがございます。玄人の人は雲の中に入っているからかえってわからない。私ども素人が見ておりますと、原子力の体系とかそういうものが整備しているとは見られないのです、各国のを見ても。むしろ出力とか備蓄とか、そういう面から見れば見るほど、将来の展望を見れば見るほどいまの程度で整備されているのかな、原子力関係についてはおくれている、そういうふうに思うのですが、もう少し大臣の頭の中に入っている原子力関係についてお話しいただけないかと思うのです。
○佐々木国務大臣　まず研究過程でございますけれども、これは御承知のとおり大学とか原子力研究所で、東海の原子力研究所というのは世界でもほとんど類例のないほど整備したものだと思います。研究から開発の段階に至りましては動燃という御承知のような機関がございまして、新型の原子炉ばかりではなしに燃料の開発も実用化の一歩手前までこの機関で手がけるわけでございます。機構改革あるいは原子力の仕組みの変革が去年決まりまして、そしてそれぞれ実用化段階になれば、通産なり、船舶であれば運輸省でこれを扱うというふうに決まりましたし、あるいは一番肝心な安全の審査等も、実用炉に関しては通産省がこれをまず見る、研究炉であれば科学技術庁が見て、その認定の結果を安全委員会という新しくできた権威ある機関にかけまして、ダブルチェックをして、そしてさらに安全性に対する検討等を丹念にいたそうというふうに、いろいろ仕組みを長い間かかって、変革を要する点は変革もし、実情に合うように変えて、ただいま再出発している最中でございますので、その体系をさらに崩す必要はないのじゃないかという意味でございます。
○田中（六）委員　そうすると、原子力を代替エネルギーとしてどの程度使えるか。たとえば区切りますが、一九八〇年代に入ったわけですね。そうすると五年後の一九八五年にはわが国のエネルギーの中でどの程度の代替エネルギーの位置を原子力関係は占めるのか、九〇年はどうか。八五年と九〇年、二つだけでいいですから、余りこればかりに入っていると次の質問ができませんので、そういうところをちょっと言っていただきたいと思います。
○森山（信）政府委員　先ほど先生から御指摘のありました「長期エネルギー需給暫定見通し」のベースで申し上げますと、昭和六十年におきます原子力への期待といたしまして三千万キロワットということでございますが、これが総エネルギーの中に占めますシェアといたしまして六・七％を考えておるわけでございます。それから六十五年には五千三百万キロワットでございまして、総エネルギーに占めますシェアは一〇・九％ということを期待いたしておるわけでございます。
○田中（六）委員　次に、代替エネルギーの種類は先ほどわかったわけでございますけれども、地熱とかあるいは石炭の液化でもそうでございますけれども、石炭の液化をしますとどうしても窒素酸化物とか、燃焼関係でいろいろ公害に関係する酸化物が出るわけですね。地熱の場合でも環境問題、地元のいろいろなこともあるでしょうし、これから代替エネルギーだということで石炭が電力会社との結びつきで昔に返っていくような傾向になるわけでございます。そうすると、環境問題と地熱や石炭問題が再び新しくクローズアップされてくるわけです。日本は公害、炭の公害ですけれども、この問題については先進国中の先進国だ、つまり公害対策については先進国であるというふうに言われております。非常に結構なことだと思いますけれども、これからの代替エネルギー関係においてそういう環境問題との競合が別な面から新しく起こってくる。そこでクローズアップされてくるのがいま問題になっておりますアセスメント法案だと思うのです。私は実はこの法案の成立を必ずしも願っているものではないのです。この法案が本当にひとり歩きしたときに、こういう将来の代替エネルギーとの問題でどうなるかなというふうにむしろ危惧を持つのです。したがって、あのアセスメント法案が第一次から第二次、きのうの朝日新聞を見ますと第三次案でかなりの骨抜きみたいな形になっておりますが、それでも私は心配しておるのですが、代替エネルギーとアセスメント法案との関係、こういうものについて御所見をお伺いしたいと思います。
○佐々木国務大臣　原子力関係と申しますとあれですけれども、放射能、放射線関係は一応アセスメント法案の適用除外になっております。おりますけれども、放射線にかかわりのない問題、たとえば温排水の問題等はアセスメント法案に原子力発電といえどもかかわるわけでございまして、一部は適用を受けることは免れないと思います。その他のこれから開発しようとする、お話しの地熱発電とかあるいは特に石炭火力等は、アセスメント法案ができますればその適用内に入るのは当然でございまして、したがって、アセスメントとの関連は大変重要な問題であることは御指摘のとおりでございます。ただいまの段階では三回関係閣僚会議を開きまして、一応の考え方としての要綱はコンセンサスを得たわけでございますけれども、それを法案に書きかえるということは、これはまた法技術としてなかなかむずかしい点が残されておりまして、その最中でございますが、法案の方は法制局との折衝である程度進んでおるようでございますけれども、各省間の話し合いが完全についているかと申しますと、とてもそこまでいっておらぬような状況でございますので、予定どおりこの国会で党の承認も取りつけた上で出せるかと申しますと、時間的には大変切迫した時期になっているように見受けられます。
○田中（六）委員　アセスメント法案との関連は、これがひとり歩きすると大変なことになるという認識を私はさらに強めておるわけでございますけれども、これからも十分総合的な観点からこの法案も進めてもらいたいし、代替エネルギー問題というものの方がより国民生活の安定あるいは経済の活発化に大きく関連していることを強く認識して対処してもらいたいというふうに考えます。
　それからこの条文の中に開発債、つまり代替エネルギーを開発するのに公債を発行する。その前に証券の問題がございますけれども、これは別として、公債を発行することになっておりますが、これは一体どういう種類のものを考えておるのか。道路債とか電電公社債とか住宅関係の公債、いろいろそういうものはございますが、開発債と書いておりますけれども、具体的にどういう種類のものか。何年もの、利率は幾らとかありますね、そういうものを一切含めて内容をいろいろお知らせ願えればと思います。
○尾島政府委員　四十七条に、「業務に必要な費用に充てるため、新エネルギー総合開発債券を発行することができる。」という規定を設けております。これはこの新機構が将来技術開発あるいは資源開発等を進めていくために、資金的にその財源を確保する上で一つの手段として規定いたしたわけでございまして、これは新機構の財源確保の手段としての債券発行でございまして、一般的に言われる社債発行のような形だと思います。細部についてはこれから検討するところでございますけれども、目下のところ資金的には政府予算を最優先に考えておりまして、必要やむを得ない場合に長期借入金なりこの債券で賄うという考え方で、いまのところこの債券をどういう形で発行するかということまで検討はいたしておりません。そういう状況でございます。
○田中（六）委員　まだ債券の内容とか発行条件、そういうものについては考えていないということでございます。ただ、なぜ聞いたかと言いますと、いまの金融情勢あるいは財政再建とかそういうものと結びつけ合わせますと、非常に金融情勢を圧迫するという片面があると同時に、一方財政再建ということでこれは早目にやらなくちゃいかぬのじゃないかというような気持ちから聞いてみたのでございます。
　それから第十四条に「機構の資本金は、次に掲げる金額の合計額とする。」として、第一に四十七億円というものが政府出資になっていますね。あと民間から出るような形の文言があるわけでございますが、この四十七億円というのはどういう計算からこれを明示したのか。それからもう一つは、どういうふうな使い方をするのか。たとえばこの中でこれをどうするというような案がございましたらお知らせ願いたいと思います。
○尾島政府委員　第十四条の第一項に、政府出資といたしまして四十七億円というのをこの機構の発足の当初に政府が出資する金額として計上いたしております。この政府出資の内訳は、機構を設立するために必要な準備金に充てるために六億円、それからそのほかは、この機構が発足いたしまして事業を開始するために必要な資金に充てるための出資金でございまして、予算上、海外炭探鉱融資の原資に充てるために三十四億円、それから海外炭開発債務保証基金といたしまして五億円、それから地熱開発の債務保証基金といたしまして二億円、合計四十七億円ということになっております。
　ただ、これは新機構が発足する際にとりあえず必要な事業資金あるいは設立準備金という形でございまして、今後事業を拡大していく場合に必要な出資金というのは、今後必要に応じましてその資金を増額することができる規定を設けております。
○田中（六）委員　大体それでわかりましたが、それで一応十分だというような、公債は発行しなくてもいいというようなことなんですが、これに関連して、民間の資金あるいは民間の人たちをどういうふうにして参加させるかという具体的な案がございましたら説明してください。
○森山（信）政府委員　ただいまの御質問で出資金の話がございましたので、まず出資金から申し上げますと、政府の出資が四十七億のうち、とりあえず設立準備として必要な資金が六億というお答えを先ほど審議官から申し上げたわけでございますが、民間といたしましてもそれに恥ずかしくないだけの金額をぜひ出資をしていただきたいという期待を持っておりまして、現在、経団連等を通じまして民間の出資額を折衝いたしておる段階でございまして、ある程度の金額の出資が見込まれております。これが出資の関係でございます。
　あとは、民間の参加の形態といたしまして、運営委員会という制度を本法案の中で織り込んでいるわけでございまして、この運営委員会には民間の総意が反映されるような形での人選を行ってまいりたいというふうに思っております。
　それから、事業実施部隊といたしまして技術開発本部という機構を考えておりますが、そこに参加していただく予定の技術者の方々は主として民間から出向をしていただきたい、こういうような期待を持っておりまして、そういうことを総合いたしまして、民間の総合的な活力の導入を図ってまいりたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
○田中（六）委員　いま長官が民間の活力をたくさん取り入れたいと言っておるわけでございますが、私も民間のそういうみずみずしい活力、どうしてもそれが必要だと思うのです。したがって、発想法の中でもいろいろな民間の息吹を入れた方がいいと思うのでございますが、この運営委員会の人選と、それから今度は別の、機構の理事長、副理事長それから理事、これがたまたまかどうか知りませんが、監事が二名と一名でちょっと違うような程度で、同じような数字のようでございますが、この人選に当たって、私はいつも石炭鉱業審議会のメンバーのことを言うのですが、専門家だ専門家だといって十年も十五年も同じ人がずっと続いている、時代の変遷、バックグラウンドも変わっておるのに、経験者ということで大体いつも同じ人、やはりこれは、政界でもそうで、古い人がいつまでも居座るということがあるのですけれども、どこの世界でもそういう面はありますけれども、やはり若いフレッシュな感覚を持ち込まなければ、こういう代替エネルギーの機構において、その玄関口で困っていくのではないかと思います。
　余談にわたりますけれども、ノーベル賞の各部門全部ですけれども、三十前後のときの作品あるいはそのときのものに対して、ちょうど六十ぐらいになってそのほうびを、ノーベル賞をもらうのです。小説の場合はちょっと違いますけれども、あとの科学関係はほとんど三十前後の作品なんです。それと同じように、これは若いからどうとかというのは、真っ赤なうそ偽りとは申しませんけれども、言いがかりであって、若い人をどんどん起用していくことの方がいいのです。したがって、これらの新しい機構に、古い革袋にどうということではなく、新しい革袋には新しい酒を盛るというようなこと、そういう点の配慮をぜひしてもらいたいのですが、この点についての大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○佐々木国務大臣　お説のとおりだと思います。私も初代の原子力局長をやっている当時、湯川さんが委員でございまして、よく話しておったのですけれども、やはり二十代が一番頭のさえるときだと言っておりました。かつて、百人ぐらいずつ海外に留学生を出しておったのですけれども、大概二十代ぐらいの青年を出しておったのですが、日本の青年は大概一番でよくできたです。世界的にも大変すぐれた頭脳を日本人は持っておると思いますけれども、そういう若い頭脳を重用するのが大変重要なことだと思います。
○田中（六）委員　それから、この代替エネルギーの法案が通れば十月に発動するわけでございますけれども、石炭合理化臨時措置法が表向き一応消えるわけです。条文は事業団のところを機構に変えていくのでございますが、この法律を横すべりさせたために、私に言わせるとこれまた非常に無理がある。機構全体が何か石炭の部門関係に偏っている。たとえば、人間が二百六十名ですかおるのに、それが全部来る、その一部が総務と経理に行く、そうすると、大事な地熱関係はどうなのかというような、今度は、代替エネルギーの石炭部門は非常にウエートが高くなるわけだけれども、あとの部門はどうなのかという疑問を持たざるを得ないのです。といって、合理化臨時措置法の関係を無視すると、人員、機構面でまた大変でしょうし、私自身も何かいい方法はないかなと思って、結局なくてこういう形になったのだろうと思いますけれども、合理化事業団の人員配置とこの新機構の配置、これの青写真を、そのことをよくわかっている人に述べてもらいたいのですが、いかがですか。
○森山（信）政府委員　新機構での人員配置の原案は、役員を含めまして三百三十七名ということをお願いしておるわけでございますが、御承知のとおり現在の石炭鉱業合理化事業団の定数が約二百六十名でございます。そのうち百九十一名を新たなる形での石炭鉱業合理化実施本部の部隊に張りつけたいと思っておりまして、八十七名をいわゆる新しい分野の業務を担当する方に張りつけをいたしたいというふうに考えておるわけでございます。もちろん役員の定数は現在実員といたしまして十名おりますので、それはそのままの姿でスライドいたしますので、合計いたしまして三百三十七名ということでございます。
○田中（六）委員　この石炭合理化事業団が貸付金といいますか、これが大きな母体になっておるのですが、千三百億ぐらいいろいろな石炭関係に貸し付けているのです。それを回収したりしていろいろやっているわけですが、この金はどういうふうになるのですか。それをそのままにしておくのか、どういうふうに流用していくのか、その考えをちょっと聞かせてください。
○森山（信）政府委員　先ほど出資金の項で御説明申し上げました第十四条でございますけれども、第一項の第二号の「附則第七条第四項の規定により政府から出資があったものとされた金額」というのが、まさにいま御指摘の石炭鉱業合理化事業団の分でございまして、千三百五十億あるいは千三百八十億程度というものが新機構発足の当時に予想されるわけでございますので、その金額が出資金として新エネルギー開発機構に政府出資をされるというふうに考えております。
○田中（六）委員　この石炭鉱業合理化臨時措置法は、期限切れが法律からすれば五十七年の三月ですかね。そうすると、これは石炭部門から言わせますと、石炭六法の温存といいますかへ鉱害復旧とかいろいろあるのですが、産炭地振興臨時措置法が来年の十一月に切れるのです。そういうようなことで、六法との関係で、関係の住民、それから関係者、関係事業者は非常に不安に思っているのですが、この合理化臨時措置法、この法律そのものは一応再来年の三月に期限切れということになっておるのですが、この法案の期限切れそれそのものはどういうふうにお考えですか。
○高瀬政府委員　説明申し上げます。
　石炭部門の仕事は合理化事業本部でやるということになります。仕事の内容は従来どおり継続する、それから資金は、会計は区分経理ということに相なっております。これは合理化法が国内の石炭対策の基本法でございますので、その延長との絡みで存続が出てくるのじゃないか、こういうふうに考えております。
○田中（六）委員　法律の延長、それはどうですか、その法律そのものは。切れるけれども、その期限だね。
○高瀬政府委員　合理化法の期限は五十七年三月になっております。現在のところ石炭の見直しという問題が世界的な規模で出てきておりますので、今後の対策について、近い時期に石炭鉱業審議会等に諮問し、有識者の意見を聞いて、七次になりますが、七次対策について検討していきたいというふうに考えております。
○田中（六）委員　検討事項だということですので、いつも検討ではっきりしたことがわからないので弱るわけですが、まあそれはそれでいいでしょう。
　それからサンシャイン計画、これは昭和四十九年から出発してずっと工業技術院で非常に苦労してやっておるのですが、これがまた予算の上からも、それから機構の面からもどういうふうになっていくのか、お尋ねしたいと思います。
○石坂政府委員　御指摘のとおり、工業技術院におきましては四十九年からサンシャイン計画を実施してまいりました。院内にサンシャイン計画推進本部というものを設けて推進に当たってきたわけでございます。
　それで、推進本部の仕事の実態は、新エネルギーの技術開発をどういうように行うべきか、具体的にそれをまた実施させるというような仕事をやってきたわけでございますが、この仕事は新機構ができましても依然として残る分野があるというように考えておるわけでございます。
　なお、そういった政策決定のみならず、傘下の研究所に技術開発を実施させる、特に基礎的な研究に関しましてはこれを実施させるということをやってまいりましたし、また、これがプラント開発という段階になりました場合には電源開発に委託いたしまして、たとえば地熱の開発のためのいろいろな探査あるいは地熱の包蔵量の調査等を実施してきたわけでございますが、これのこういった仕事、つまりいわばプラント開発に近い段階のものに関しましては、新機構に移してここにお願いするというように考えております。なお、電源開発に関しましては、電源開発のいままで蓄積されましたノウハウを生かすという意味で、新機構へ一部人間を出向させるというようなことも考えておるわけでございます。
　それからもう一つ、予算の面でございますが、この予算の面につきましては、今後新エネルギーを開発するに当たりましてかなりの予算がかかるというように想定しておりますので、新機構と、これを監督する直接の責任を持っております資源エネルギー庁と密接に協力しながら計画を立てていきたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
○田中（六）委員　いずれにしても機構の面、それからそういう財政の面、そういうところは十分考えた上のことでございましょうけれども、むだのないように、しかし効率のいいような展開をお願いしたいと思います。
　それから石炭の液化の問題について一つお尋ねしたいのですが、豪州炭の褐炭の問題が当然浮かび上がるのですが、日本も褐炭の液化ということについては、政府そのものもすでに五十五年度予算案に四億円の調査費を計上しておるわけでございますので、強い関心を持っている証拠ですし、民間をそういうふうに指導している面もございますし、この代替エネルギーにとっても、この法案にとっても重大な要素になるのですが、コミニック、つまり神戸製鋼とそれから日商岩井と三菱化成、それの頭文字を取ってコミニックとしているわけですが、そういうコミニックの計画と、三井グループと申しますかＳＲＣＩＩ――ＣＩは三井鉱山がやっておったのですが、ＳＲＣＩＩの三井グループ、それから一つのそういうコミニックというものが、これまた日本の悪い癖で、何となく過当競争ぎみの点もあって、将来これが、一応いまおさまっておるようですけれども、何か問題を起こしそうで、しかもこれは本当に豪州をあらゆる意味で処女地というふうに思うならば、新しい競争を日本自身が持ち込んでいく、向こうがまたこれを利用するというようなことになりかねないのですが、この点についての配慮をどういうふうにしているのか、お尋ねしたいと思います。
○石坂政府委員　先ほどの御質問に、一部私の説明が足りない点を残しておりましたのでそれから申し上げますと、先ほど、サンシャイン推進本部の中で政策決定あるいはいろいろな新機構との関連のことを申し上げましたが、実はいま御指摘の国際協力ということにつきましても非常に大きな責任を持ってくるだろうというように考えております。
　いま御指摘の豪州の褐炭の液化の問題でございますが、実は私が昨年豪州のビクトリア州に参りましたときに、先方から、三千億トンは十分に保証できる、あるいは包蔵量から見れば一千億トンを超えるという褐炭を日本の技術で何とか利用できないだろうかということがハマー首相自身から私にお話があったわけでございますが、そういった状況を踏まえまして、日豪協力してこのビクトリアの褐炭を液化するという目的で研究協力をしたらどうかというようなことをいま話し合っている段階でございます。
　具体的に申しますと、この褐炭を利用するにどういう技術が一番いいだろうか、あるいはもう少し将来性はどう考えるかということをまず調査をしなければいけないというように考えておるわけでございまして、現在その方向で五十五年度に予算もいただきましたので、このビクトリア州の褐炭の利用の可能性をほかと比べてどういうふうに位置づけるか、あるいは技術的にはどういう方法が一番ふさわしいものであるかというようなことをこの五十五年度に十分調査をいたしまして、それでその段階でどういうプロセスにしぼっていくかというように考えてまいりたいと思っておるわけでございます。
　それで、石炭を現地で液化するということに当然なるわけでございますが、この褐炭は実は約三分の二は水でございまして、この水を除くという処理をいたしませんとほかの国にはなかなか運べない、あるいは国内でも運びにくいということもございまして、その場所でこれを液化するということは、豪州側にとってもあるいは協力相手としての日本側にとっても非常にプラスであろうといべふうに考えておるわけでございます。したがって、そういった意味での将来性も考え、今後どういうプロセスが一番いいか十分研究いたしまして、御指摘のコミニツクプロセスも含めまして検討をしていきたいというふうに考えておるわけでございます。
○田中（六）委員　褐炭の値段もどちらかというと非常に安かったのですが、どうもだんだん値上がりしているし、ビクトリア州そのものが政治的な配慮をやりつつあるような情報もありますから、そういう点を十分行政指導してやってもらいたいというふうに考えます。
　それから、もう時間がございませんが、この法案の中に、代替エネルギー問題について、金融上、財政上、税制上そういうものについて配慮するということを言っております。もちろん金融的な面、それから財政上政府が出資したりいろいろな援助をしなければこれはできない問題ですね。税制上の問題について、私はこれはいろいろ考えさせられるわけです。金融、財政、そういう面はこの法案の中に具体的になっておりますからよくわかるのですが、税制上にどういうふうな考えを持っておるのか。これも具体的にどうとかこうとか言えないのでしょうが、何か皆さんの頭の中に税制上どういうことをするという例があるならばその点をお述べいただきたいと思います。
○森山（信）政府委員　税制上の措置につきましては、私どもがいま期待をいたしておりますのは、どうしてもハードウェア指向型でございまして、代替エネルギーを導入するための機械設備等につきまして、償却の特例をぜひお願いしたいというふうに考えておるわけでございます。もちろんそれだけでは済まないという考え方もございますけれども、とりあえずハードウエアを中心にいたしました税制上の措置を講じていただきたいということを期待いたしておるわけでございますし、五十五年度にもそういう考え方を若干取り入れさせていただいておりますので、その方向で将来発展的に検討させていただきたいというふうに考えております。
○田中（六）委員　石油関係の税は、現状はほとんど道路財源に使われているということですね。ただ、こういう点も代替エネルギーの法案が通ったときに一考を要するのじゃないかと思います。それで、税制を、そういう機械の面とかそういう面もあるでしょうけれども、根本的に何かいままでのそういう形の税から考えて、この代替エネルギーの一つずつの何かにやっていく、そういう考えはないですか。
○森山（信）政府委員　先ほど私がお答え申し上げました税制上の措置というのは、本法案上の考え方を申し上げたわけでございまして、いま御指摘の税制の問題につきましては、これは財源手当てということで考えざるを得ないのではないかと思うわけでございます。御指摘のように、現在エネルギー関係の諸税は約十種類程度あるわけでございますけれども、その大半が道路財源に使われているという形でございまして、直接エネルギーに還元されている部分がきわめて少ないという形は大変残念な姿ではないかというふうに、エネルギーサイドとしては考えておるわけでございます。
　しかしながら、これまで積み上げてまいりました過去の経験その他がございまして、その点の機構、仕組み等を総合的に判断いたしませんと総合的な税制改正もむずかしいのではないかということでございまして、その点につきまして、私ども自身といたしますれば大変矛盾を感じておりますけれども、社会、経済的な機構全体で考えていく問題ではなかろうかというふうに考えております。
○田中（六）委員　最後に御質問したいのですが、この法律は、私が冒頭に申し上げましたように、非常にいままでのようなしきたりによった法律で、本当は血も涙も通っていないし、本当の意味で代替エネルギーのやり方についてこれでいいのかという疑問を持つのです。代替エネルギーは地熱、太陽熱、それから波とかいろいろあるわけですが、そういうものをこれからも考えなければいかぬ。原子力ももちろんそうです。こういう新しいものをやって、八〇年にその玄関口に立って、代替エネルギー元年だと皆さんが銘打っているわけですけれども、そういうことを考えますと、情報というかＰＲ、その情報の収集、分析、それからこれを適用してどうする、そういう配慮がこれを見ていてもどこにもない。そういうことが一番大事じゃないかと思う。これはないとは言えないのですよ。そういうのがちゃんとときどき出ているのです。しかし、本当はそう。いうものが中心のどこかにすわっていなければいかぬのじゃないかと思うのです。それから、さっき言ったアセスメントの関連とかがありまして、そういうものの情報収集、分析、これの提供、そういうものについての配慮、これについてどういうお考えを持っておるかということを、最後に政府の見解としてお聞かせ願いたいと思います。
○森山（信）政府委員　法文上は第十条にその規定を置いているわけでございますけれども、おっしゃいますようにまさにこの法の条文だけで済まされる問題ではございません。私どもが代替エネルギー元年と銘打ちまして、新しく新エネルギー開発に取り組みたいという願望に燃えておりますのも、まさに先生御指摘のゆえんでございますので、この機構あるいはこの法律案を通させていただいた暁には、そういう気持ちで大いにやってみたいというふうに考えておりますけれども、具体的な問題といたしまして、先ほど私が申し上げました民間の出資等につきましては、当面そういうことにつきまして十分なる活躍をするための財源等にも充てていきたいというふうにも考えておりますし、まさにこの法案を提出いたしましたこと自身がエネルギーの構造革命ということだけではなくて、エネルギーの意識革命であるという希望に燃えておりますので、御指摘の線に沿いまして、十分なる国民へのＰＲに努めてまいりたいというふうに念願いたしております。
○田中（六）委員　これで終わります。
○塩川委員長　これにて田中六助君の質疑は終了いたしました。一拍手）
　引き続き岡田利春君の質疑に入ります。岡田利春君。
○岡田（利）委員　今回提案されております法律案の内容をずっと読んでまいりますと、私は何か非常に抵抗を感ずるわけです。もちろんエネルギーの歴史の変遷というものは、かつてわが国では石炭がその大宗を占めていて、そして一九六一年に初めて石油と石炭がフィフティー・フィフティーの段階に入った。今日ではエネルギーの流体化が進んで、石油が昭和五十二年で七五％を占めている。しかし、八〇年代のエネルギー戦略というのは、いわばわが国のエネルギーをいかにして安定的に確保するか、ここにあるのだと私は思うのです。そういう判断からまいりますと、石油エネルギーに代替をするという立場ではなくして、石油も一つの柱であるけれども他の多くのエネルギーをも開発して、そしてトータルでわが国のエネルギーというものを安定的に確保する、こういう基本的姿勢というのが正しいのではないかと思うわけです。国際的に石油エネルギーに代替する、こう言われておるわけですけれども、そういう意味でこの法律案はむしろエネルギーの安定確保に関する法律案と言う方がきわめて適切ではないかという気がして実はならないわけであります。そういう意味で私は、八〇年代のエネルギー問題というものをどう認識するかということが非常に重要であろうかと思います。いわば高度経済成長期にはエネルギー多消費文明の時代が続いたということが言えるんだと思うのです。しかし今日ではいわば価値観の転換といいますか、創造的エネルギー文化を構築する時代、これが八〇年代ではないか、こう私は思うのです。だから、かつて高度経済成長時代には三Ｃ時代と言われて、カラーテレビ、それから車、カー、そしてクーラー、こういう形で表現されてきたと思うのです。しかし八〇年代の場合には、これまたある人は新三Ｃ時代、こう言うわけです。エネルギーというものは、クリーン、コミュニティー、そしてクリエイティブ、いわばきれいでしかも共同的で創造的でなければならない、そういう新三Ｃ時代が八〇年代のエネルギーの時代なんだ、こう言う人もおるわけです。私は、きわめて当を得ているのではないか、こう考えます。したがって、そういう意味ではこの法律案は昨年実施をされている省エネルギー法とあわせて、エネルギーに関する価値観の転換、エネルギーの代替をするのではなくして、エネルギーの基本的な転換の時期が来たんだ、こう私は理解するのですが、大臣の所見を承りたいと思います。
○佐々木国務大臣　考え方といたしましてはお話のとおりで、非常な共感を覚える次第でございます。
○岡田（利）委員　そこで、エネルギーの基本戦略の問題で、アメリカでは御承知のように国家安全保障政策、このことがアメリカのエネルギーの基本戦略の起点である、こうしばしば言われておるわけであります。そういたしますとわが国のエネルギー戦略の基本はどこにその起点があるのか、この認識についてお伺いしたいと思うのです。
○佐々木国務大臣　エネルギー資源の貧弱な日本といたしましては、その貧弱にもかかわらず、ほとんど石油を中心にしたいわば石油文化時代と申しますか、そういう時代を経てきたわけでございますけれども、もうその時代は許されぬ。価格あるいは数量の面から大変な制約を受けつつございまして、どうしてもこの石油時代を早く他のエネルギーに切りかえたいという願望を持っていることは当然でございまして、そのために十年後には少なくとも油を七〇％から五〇％くらいまで落としたい、その分は他のエネルギーにかえていきたい。その五〇％も十五年、二十年たつに従いましてだんだん依存率を低めまして、そしてほかのものにかえていきたい。しからば何にかえていくか。お話のように石炭時代から油にかわる時代にはほとんど無批判的に油にかわっていったじゃないか、それがいま大変な苦難を呼んでいるのじゃないか、今後は過去の事例にも反省を加えてもう少し計画的に進めていくべきじゃないか、こういうお話のようでございますけれども、全くそのとおりだと思います。したがいまして、今後油からほかのエネルギーに切りかえていく、その過程は決して放任的な行き方でなくて、もっとあらゆるエネルギー源を考えつつ計画的に進めるべきだというふうに考えておるわけでございます。
○岡田（利）委員　私の認識と大臣の認識は大分違いがあると思うのですね。石油というものは近い将来枯渇をする、いわば供給が需要を下回るということは世界的にもいろいろな調査分析で明らかなわけです。そうしますと、石油エネルギーを他のエネルギーに切りかえるということでなくして、不足をするから新しいエネルギーを開発をしなければならない、それがエネルギーの転換だと思うのですね。私はその出発点が違うと政策が違ってくると思うのです。私はそう思うわけです。同時にそういう意味で言うと、先ほど例を挙げましたけれども、アメリカの場合にはいわば国家安全保障政策にエネルギー政策の出発の起点がある、こうアメリカでは述べておるわけです。そうしますと、わが国のエネルギーの基本戦略というものは少なくともアメリカの起点とは違うと思うのですね、平和憲法の所在からいっても。そういう面からいってアメリカと同じではないと思うのです。したがって、高度経済成長をなし遂げてきたわが国としては、わが国の起点というものは経済相互安全保障という立場に、アメリカと対比をすればそういうところにあるんではないかと私は思うのですけれども、この点ちょっと大臣との認識の違いがあるんですけれどもいかがでしょうか。
○佐々木国務大臣　従来の世界の原油が五年たち十年たつに従いましてだんだん需給がタイトになってくるであろうという定着した世界の見解はもちろん根本にあるわけでございますけれども、しかし、先ほど田中さんの質問にもありましたように、日本が油の供給を受ける限度というものが国家義務として決められつつあるような厳しい世界環境になっているということは、これは大変重要なことだと思います。したがいまして今度の五月の末のＩＥＡの会議ではそういう状況になるんではないかと思いますけれども、八一年度あるいは五年後、十年後、一九九〇年、このころには一体日本がどのくらい油の輸入を許されるか、非常にきつい線が出てくるんじゃないかと思います。そういたしますと、それにもかかわらず日本の経済成長を低成長であってもある程度維持しようとすれば、これはどうしてもほかのエネルギーを、油にかわるエネルギーをつくっていく以外にしようがないわけでございまして、そういう経済の成長と、いままで油に頼っておったその油も頼り切れない、量的にも頼れないし価格的にも大変シビアな時代になってくるとなりますと、どうしてもほかのものにかえざるを得ないという、油全体の需給がどうなるという問題以前に、それ以上は入手できませんよ、こういう厳格な線がはっきり出てきているわけでございますから、非常に差し迫った問題として、重要な問題としてこの問題を取り上げていかざるを得ない、こういう時代になっているんじゃないかと思っております。
○岡田（利）委員　石油代替関係のこういう一つの発想というものは、アメリカで早く出されているわけですね。そしてアメリカでは今日エネルギー安定公社をつくっていわば新しいエネルギーの開発に努力をいたしておるわけです。そういう意味で私は、いま大臣から答弁をいただきましたけれども、八〇年代のエネルギー政策、ポリシーの問題と思うのです。そういうところをぴしっとしておかないと、それぞれのこれからのエネルギー開発に対する政策にどうも違いが出てくるんではないか。大臣の言わんとしている気持ちはわかるわけですよ。だが、その点をもう少しぴしっと整理をしておく必要があるんではないかと私は思います。
　そこで話を進めますけれども、昨年から今年にかけて、国際的なエネルギー関係の諸会議が目まぐるしく開かれているわけです。当面のエネルギーに重大な関係のある国際会議の日程はどのようになっていますか。
○佐々木国務大臣　まず一つ確実に予定されていますのは、ＩＥＡのパリの会議でございまして、これは五月の二十何日か、二日間ぐらい予定されています。それから六月になりますとイタリアで開かれますサミットの会議がございまして、恐らくこのサミットの会議では去年同様エネルギー問題が中心テーマに取り上げられるのではなかろうか、この二つが予定された一番大きい問題でございまして、たって申し上げますと日本とサウジ、世界の一番石油供給国でありますサウジとの関係で、共同委員会というのを毎年交互に開くことになっておりまして、ことしは延び延びになっていますので何月になりますか、この会議を開きまして、経済交流あるいは両方の共通の利害を持っている油の諸問題に関しまして会議を開かなければいけないのじゃないかと思っております。
　差し迫った問題としてはそういう点でございますけれども、それ以外に毎日のように各国の人が日本に来ていますし、私にも会いに来ています。私自体もできますればその他の国へも出かけまして、そしてきめ細かく、いわばエネルギー外交と申しますか、そういうものを実施してまいりたいと考えておるわけでございます。
○岡田（利）委員　ＩＥＡの閣僚理事会、そしてベネチア・サミット、その前に準備会議もあるでしょう。だがわが国は参加をいたしておりませんけれども、ＯＰＥＣの臨時総会が近く開かれるわけですね。これまた重大な会議だろうかと思うわけです。これを受けて、恐らくＩＥＡの閣僚理事会が開かれると思うのですが、今回開かれるＯＰＥＣの臨時総会の動向についてどういう認識を持たれていますか。
○森山（信）政府委員　ＯＰＥＣの総会につきましては、若干日程がペンディングなところもございますけれども、現段階で一応五月七日に臨時総会、六月の九日に定例総会という情報をキャッチいたしております。
　そこで、いま御指摘の五月七日のＯＰＥＣ総会はどういう形で行われるかということに関しましては、なかなか詳細はつかみがたいわけでございますけれども、私どもが現在感じておりますのは、この臨時総会におきましてはいわゆる価格の話し合いということではなくて、先般行われました長期戦略委員会の決定をここでオーソライズするということではないかと思うわけでございまして、長期戦略委員会の考え方は価格の決定のメカニズムを四半期ごとに考えていったらどうか、つまり消費国側の物価動向等を勘案いたしまして、スライド的な考え方をとったらどうかというのが一つと、それから非産油ＬＤＣに対する考え方等々の決定が一応長期戦略委員会で出ているわけでございますので、それをオーソライズするための総会であって、直接価格をどうこう決めるということではないのではないかという想定をいたしておる次第でございます。
○岡田（利）委員　減産動向の問題も一応私は意見の交換の対象になるのではないか、生産をどうするかという問題があると思うのです。それからいま長官が言われた点、相当意見の交換は深く行われるだろう。ただわが国の場合、ＯＰＥＣに参加をしていない、俗に第四グループ、こういう表現をいたしたわけでありますけれども、すでにマレーシアでは一・七ドルの上乗せを行ったわけですね。このことは今後のＯＰＥＣの価格決定の動向に非常に重大な、重要視しなければならない動向ではないか、こう思うわけです。いわば一匹オオカミで、ある程度ＯＰＥＣの動向を見て価格を決めてきたそのマレーシアが一・七ドル上乗せをしたということは、今後のＯＰＥＣの価格決定の動向に一つの意味を持っておるのではないか、こういう気がしてならないわけですけれども、この点については見解はいかがでしょうか。
○森山（信）政府委員　ＯＰＥＣの価格問題に対する基本的な考え方は、何と言いましても統一価格制の実施ということではないかと思うわけでございます。昨年のＯＰＥＣ総会におきまして終始その問題が議論されまして、何日か延長してまでその議論をしたわけでございますが、結論的には御承知のような状況になったわけでございまして、現在は統一価格制は実施してないということでございます。
　そこでいま御指摘の減産等の問題等も絡めまして、生産規模をどうするかということからアプローチいたしまして、統一価格制の実現を図りたいという一つのグループがあることも事実でございます。それに対しまして、価格はある程度その国の自主的な判断に任せるべきであるという、いわゆる強硬派と言われるグループが存在することもまた事実でございます。そういった二つあるいはそれ以上のグループの話し合いというものがどういう決着になるかというのは消費国側にとりましては大変重大な関心を持つところでございまして、先ほどのＯＰＥＣの臨時総会では恐らくその話はつかないのではないかというのがいまの見通しでございます。
　　　　〔塩川委員長退席、渡部（恒）委員長代理着席〕
　いまおっしゃいましたマレーシア等々の価格上乗せの問題、そういうものが世界の需給事情と絡んで出てきた問題であるか、あるいはそれぞれの国におきますその国特有の問題として出てきた問題であるかによって対応が違ってくると思いますので、一概にマレーシアの価格アップが直ちにＯＰＥＣの価格形成要因に相当大きな影響を持つかどうかは即断を許さない面があろうかと存じます。
○岡田（利）委員　東京サミットでいわば石油消費の割り当て、そして五％の石油消費節約をそれぞれの国で行う、こういう合意が成り立っておったわけですが、最近の情報によりますと、どうもＥＣの場合は逆に大体プラス五％、そしてまたアメリカではマイナス一・四％、そして全世界的にはプラス一・五％、わが国はほぼ五％の節約を達成できた。私は東京サミットの精神からいってこれは非常に問題があるのではないかと思うのです。したがって大臣は、先ほど述べられたようにいずれＩＥＡの閣僚会議に出席をされるわけですが、昨年の十二月、今度は七％節約をする、違反者にはペナルティーを課するという非常に厳しいものになっておる。最近この点についても内容が明瞭になりつつあるわけです。わが国としてＩＥＡの閣僚理事会に大臣はこの問題にどういうお気持ちで、どういう態度をもって臨まれるのか、伺っておきたいと思うのです。
○佐々木国務大臣　わが国は五百四十万バレル・パー・デーの与えられました最高の輸入量を基礎にいたしまして四・八％の経済成長率を達成させるとすれば、五％の節約では足りませんので、七％の節約に踏み切らざるを得ないということで、ことしは従来の五％の線を七％まで高めようということです。その二％の上乗せ分が確実にできるかどうかということでありますけれども、五％の分に関しましても、先ほど私が申し上げましたように、私のところにほとんど毎日各国からエネルギー関係の閣僚クラスの人が見えまして、日本ではどうして五％の節約が達成できたのだ、各国ではなかなかできないのだけれどもというお話がございます。いろいろ説明してあげるのでございますけれども、それはそれとして一応達成できたわけでございますから、あとの二％の上乗せ分はどうしたかと申しますと、これは三つございまして、室内の温度の十九度を十八度に下げたということが一つでございます。それからもう一つは、去年の秋に通していただきました省エネ法に基づきまして工場の使用率あるいは原単位と申しますか、それを下げるということ、これが二番目でございます。もう一つは、石油にかわって、主として石炭でございますが、ボイラーを切りかえていく、この三つが主たる要素でございまして、その三つとも大体可能だということでございますので、七％は国民の協力のよろしきを得れば達成できるのではないかと考えております。
○岡田（利）委員　五十五年度の七％節約は可能だと私は思うわけですね。いわば油からの転換の動向というものは、最も消費量の高い鉄鋼においてもあるいはまたセメントにおいても予想以上に見られるわけでありますから、昨年と比較して、たとえば一・六％の需要が伸びても七％の節約はむしろ五十四年度よりも達成可能ではないか、こういう見解を実は持っておるわけです。
　そこで、私は「長期エネルギー需給暫定見通し」の関係についてお伺いしたいのですが、いままでの計画では、たとえば五十二年から六十年までは〇・七七、六十年から六十五年は〇・七五、六十五年から七十年は〇・七二といういわばエネルギーの弾性値が想定をされているわけです。五十三年、できれば五十四年も速報的に述べられれば数値をお聞かせ願いたいと思うのであります。そういう意味ではエネルギーの弾性値については需給見通しよりももう少し下げていくことができるのではないかと私は判断をするわけですが、この点についてはいかがでしょうか。
○森山（信）政府委員　御指摘のとおり「長期エネルギー需給暫定見通し」におきましては、おおむね〇・七台ということで弾性値をはじいているわけでございます。わが国の最近の実績といたしまして昭和四十年度から五十二年度までを見ますと〇・九ということでございますので、それに比べますとかなり低い弾性値ということを期待しておるわけでございます。ちなみにボンで開かれましたサミットにおきまして、各国共通の弾性値といたしまして〇・八ということが基準になっておりますから、先ほど申し上げました〇・七台の弾性値というのは国際的に見ても可能ではないか、決して高い数字ではないというふうに私どもは考えておるわけでございます。
　そこで、いま御指摘の石油弾性値とエネルギー弾性値との相関関係でございますけれども、石油につきましては輸入量を一定いたしておりますから弾性値というものはほとんどないということでございますので、石油弾性値というのは確かに去年、ことしと恐らく下がってくるのではないかという見通しでございますけれども、その分が直ちにエネルギー弾性値の低下につながるかどうかというのは若干疑問がございまして、石油弾性値が減った分がほかにシフトしていくという可能性もございますので、代替エネルギーそのものにつきましての弾性値の低下を急ぐという方策もあわせてとる必要があるのではないか、こういうふうに考えております。
○岡田（利）委員　昭和六十年度の省エネルギー率は一二・一％、こう定めてあるわけです。六十五年が一四・八八％なわけでありますけれども、フランスの場合昭和六十年には目標として一六％の省エネルギー率の達成ということが設定されておるように私は承っておるわけです。そうしますと、各党のエネルギー政策を見ても省エネルギー率がしばしば問題になるのでありますけれども、そういう意味では昭和六十年の一二・一％をもう少し高いところに目標を置いて、いわば新しいただのエネルギーを創造するという面にもう少し迫力を持って取り組むべきではないか、こういう意味では目標の一二・一％は若干低いのではないか、もう少し高いところに目標を置くべきではないか、こういう見解を持っておるのですが、いかがでしょうか。
○森山（信）政府委員　確かに一二・一では省エネルギー率として低いのではないかという御指摘は私もよくわかるわけでございますけれども、諸外国と比べました場合の省エネルギー率というのは、これは大変むずかしい問題でございまして、エネルギー構造がそれぞれの国によって変わっておりますから、一定の省エネルギー率をもちまして直ちに国際比較をするのは困難ではなかろうかと思うわけでございます。私どもはいまの日本の経済あるいは社会の仕組みというものを考えまして、それぞれの部門におきます省エネルギー率をはじきまして、総合的には一二・一％という数字を出したわけでございますが、これは逆に高過ぎるのではないかという御指摘もございます。いま岡田先生の低いのではないかという御指摘、この関係はバランスをとるのはなかなかむずかしいと思いますけれども、いま申し上げましたようにそれぞれの部門におきまして最大に期待されます省エネルギーというものをはじき出して、その総合が一二・一％でございますから、現段階におきます見通しといたしましては一応最高のものというふうに私どもは考えておる次第でございます。
○岡田（利）委員　エネルギー需給暫定見通しの中でそれぞれ、たとえば水力とか原子力、ＬＮＧあるいは石炭、ＬＰＧ、もちろん石油の場合もありますけれども、これらの昭和六十年度のいわば達成率といいますか、この点をほぼ見通せる段階にもう入ったんじゃないかと思うわけです。したがって相当精度の高い、昭和六十年度のそれぞれのエネルギーのいわば消費実績は見通せる、そういう時期に入ってきたのではないかと私は思うのです。昨年の八月、そして十二月に閣僚会議に報告をされておるわけでありますけれども、そういう点では各エネルギー別の昭和六十年度の暫定見通しに対する達成率といいますか、この点について御説明願いたいと思うのです。
○森山（信）政府委員　昭和六十年度を見通しました需給暫定見通し、これも正直に申し上げまして、確実にこのとおりに実施できるかどうかにつきましては若干疑問があるということでございます。と申しますのは、これは昨年の八月に総合エネルギー調査会から中間報告として答申をいただいた数字でございまして、その中間報告の性格が官民挙げて実施すべき努力目標ということで、この数字が出てまいったわけでございます。最大限の努力目標ということでございますので、私どもが新しい代替エネルギー政策に取り組みます一つの指針という形でとらまえたわけでございます。しかしながら、昭和六十年といいますと五年先でございますから、そんな努力目標だけではだめではないかという御指摘もよくわかりますので、その点を踏まえまして、現在御審議いただいております法案の中に供給目標というのを織り込んであるわけでございますから、その法案を通させていただいた暁には、この「長期エネルギー需給暫定見通し」の中間報告をベースにいたしまして、より現実性のある数字をつくり上げていきたいというふうに基本的には考えておる次第でございます。たとえば原子力発電等につきましては六十年度に三千万キロワットの計画を暫定見通しでは立てておるわけでございますけれども、二千八百万ないし三千万キロというような若干弾力的な運用も考えてみたいというふうに考えておりますし、それから地熱等につきましても若干の調整を要するのではないかということでございまして、基本的な考え方は先ほど申し上げたとおりでございますので、そういった線に沿いましてより具体的な実施計画を決めてまいりたい、こういうふうに考えております。