Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○滝沢委員　あなたの答え長いから答弁要らないけれども、帰りましたら大臣に強くおっしゃってちょうだい。私がいつもここで大臣が見えないときにおっしゃってちょうだいと言うときに、聞いていくんだけれども、それに対する大臣の見解が私的にも公的にもあらわれない。甚だ不満であります。そのことをつけ加えて大臣におっしゃってちょうだいと申し上げるわけです。
　政府が、陛下の崩御、一月七日土曜日、八日が日曜日、この二日をもって国民が喪に服する日を定めた。しかし、インドが一週間というものを初め共産主義の国、別に何も共産党に含むものがあるわけではありませんが、そのようないわば体制の違う国といえども三日あり五日ありしているわけです。日本の政府が、土曜日の朝早くお亡くなりになったことをいいことにして、土曜日と日曜日だけで服喪はよろしいと定めるがごとき日本政府の姿勢を私は糾弾しているわけです。その姿勢が、すなわち郵政省をして年賀状を発行することにいささかのためらいもなかったということではありませんか。私はこのことが、象徴天皇と憲法が変わりましても、象徴天皇に対する敬意を欠くものであると申し上げているわけです。大臣に強くこのことを申し上げたい。お伝えを願いたい。
　次に、法務省の関係で簡単な方からひとつやらせていただきます。
　人名用漢字が二千百十一字で、あとは使ってはいかぬ、これは憲法に言う表現の自由という面からいってもいささか問題があろうというようなこともありまして、これをふやせという議論が多々あったことでありますが、これは省が最近いささかふやそうという作業をしていらっしゃったはずです。大臣がその後たびたびかわりなさって、いささか心配する点もあるのですが、いかがなっておりましょうか。
○田辺（哲）政府委員　きょう大臣は参議院の予算委員会に行っておりますので、失礼でございますが私から答弁させていただきたいと思います。
　今御質問の人名漢字でございますが、総数が二千百十一字、そしてこの内訳が、常用漢字というのが千九百四十五字、それに戸籍法五十条にのっとりまして省令で人名漢字として百六十六字、こういうことになっておるわけでございます。
　御質問は、百六十六字をもっとふやせ、こういうことだと思います。私も法務省でこの問題をいろいろ聞きますと、従前から当委員会におきましていろいろ御意見が出ていた、積極的にこれを検討せよということを承っております。そこで、法務省といたしましても、先生の御質問の以後、全国の区市町村、その戸籍係にいろいろ質問やら調査をいたしまして、実情がどうかということを鋭意検討いたしました。そして、現在この漢字の追加につきまして、法務大臣の諮問機関でございます民事行政審議会に検討を依頼しておるわけでございます。そして、その審議会は既に四回の会議を経ておりまして、今年度中にその答申をするということで鋭意努力中でございます。その審議会の答申が出る前に、現在私の立場でふやしますということは言えませんが、審議会で積極的な答申ができましたら、積極的に法務省でも検討する、こういうことで答弁にさせていただきます。
○滝沢委員　速やかに、ひとつ国民生活のために、日本の文化のために人名用漢字をふやしていただくようにお願いをしたいと思います。そして、要するに、撤廃していただかなければならぬ、そこまで続く道のりだというふうにひとつ覚えておいてちょうだいしたいと思います。
　さて、先帝陛下の御大喪が二月二十四日、新宿御苑で営まれまして、世界から百六十四カ国の元首、首脳というような方々が御参拝いただきまして、厳粛、盛大に営まれたわけでありました。しかし、これが一部は国事、一部は皇室の行事というようなことで、大鳥居、大真榊を取り払ったり、いろいろと工夫をなさいました。これは、政府の御苦労のほどは察せられるわけでありますが、しかし、一連の御大喪が細切れに、そのように主催者が変わったり、精神が変わったり、予算の出方が変わったりするはずのものではない。甚だもって私は、政府の見解というのは、まあ何事も最近はそうでありますが、八方美人といいますか、あちらにもこちらにも顔を立てる苦労の作品のように見えるのでありますが、愚かなることであり、権威を失うものであり、多くの国民がこれに対して疑問を持つところであります。いかが反省しておられましょうか、簡単で結構であります、時間が制限されておりますから御答弁の方も簡単にしてちょうだい。
○大森政府委員　お尋ねの件につきましては、委員御指摘のとおり昭和天皇の葬場殿の儀は皇室の行事として、また大喪の礼は国事行為としてそれぞれとり行われたわけでございますが、これは憲法の趣旨に従い、かつ皇室の伝統を尊重したことによるものであると理解しております。
○滝沢委員　法制局から見えていただいているはずであります。
　そこで、今の答弁の中に憲法のことをおっしゃいました。いわゆる政教分離のことでありましょう。これは二十条ないしは八十九条というようなものが言われているわけであります。しかし私は、政府が自衛隊をもって憲法違反にあらず、第九条に抵触するものにあらずという解釈をなさったことは、非常なる英断といいますか、いわゆる諸説紛々たる学界の中において一つの見解を選ばれたものであるというふうに思います。しかしこれは、あの憲法を活字の上から厳密に見る限りは、自衛隊が軍隊にあらず、そしてこれが第九条に抵触せず、一面から言うと甚だもって相当の勇気のある解釈であったわけであります。そのとき法制局はどのように政府に対して進言なさったか、私は知りません。寡聞にして聞いておりません。しかし私は、あの総理大臣たる者がこの解釈でいくという一つの決断には敬意を表せざるを得ない。
　ところが、この御大喪ないしは御即位の礼などなどをめぐりまして、政府の見解というものは甚だ法律の文章の文言、活字の間に埋没しておる。統帥者としての政府の見解があらわれていない。ゆえに、ことごとく法制局長官の言をもってこれは事足れりとしているわけでありますが、真田法制局長官が五十四年でありますかにおっしゃった見解というものが今も生きているがごとく。しかし、我が国は古来、法を尊厳なるものとしてこれをそのまま置きまして、解釈をそのときそのときに応じて拡大していくところに我が国の法に対する根本的特徴がありますな、比較法律学なんていうものもあるのでありましょうけれども。
　ところが、日本はあの憲法を進駐軍のおっしゃるままに制定したいわゆる翻訳憲法と言われている。しかしドイツは、占領下は占領軍が憲法なんだから占領中は憲法は要らぬと言って、平和条約が締結されるまで憲法制定を拒否しましたね。そして、つくった憲法も三十三回の改正を、昨年ですか、なさったと聞いております。すなわちヨーロッパ等、特にこのドイツのごときは非常に厳密なる解釈をするものでありますから、時々その事象に応じて改正をする。日本は非常に緩やかな解釈をするものでありますから、欽定明治憲法もずっと改正されないまま新憲法に至る。新憲法も四十数年間改正をしませんね。これはしかし、憲法のために、法律のために国家国民があるのではなくて、国家国民のために法があるのでありますから、法の方が国家国民に合わせて変わらなくてはならぬ。変えないならば解釈を拡大したりしなくてはならぬということになります。これは法律の先生と議論しても間違いないことだと思いますけれども。
　そうならば、あの第九条をもって、憲法違反にあらず、自衛隊は軍隊にあらず、ゆえに第九条に抵触せず、しかし国を守るという奇妙な解釈で通るならば、皇室教なんて宗教はありませんから、天皇教もありませんよ、どうして御大喪が、ないしは御即位の礼、大嘗祭が宗教的行事であるということを規定することができるのですか。法制局長官の見解を聞きたい。
○大森政府委員　ただいまのお尋ねは、今後予定されております即位の礼及び大嘗祭のあり方というものについてのことであろうというふうに理解するわけでございますが、即位の礼の儀式のあり方等につきましては、委員も御案内のことと思いますが、大嘗祭を含めまして、現在内閣に置かれております即位の礼準備委員会において慎重に検討しているところでございます。したがいまして、その検討の結果を待ちたいと思います。お尋ねの件につきまして、まだ具体的なお答えをできる段階に至っていないということを御了解いただきたいと思います。
○滝沢委員　そうしますと、確認しまするけれども、行政の、ないしは政治の解釈があなたの解釈に優先するというふうに思っていいのだね。第九条の、あの自衛隊を合憲なりと解釈したときと同じに、政府の、行政の、政治の判断が法制局の見解に優先していくというふうに考えていいのだね。そうでしょう。
　しかし、今までの例を見るとどうも逆であったものでありますから心配するのであります。総理大臣が、とにかく学界にいかなる学説があれ、法制局がどのような見解を持とうがこれでいく、全責任を持ってこれだというものに対して、政府の各省庁、各部局がこれに協力をしろ、全責任は総理たる私にあるというような姿勢を常々示されないところに私は非常に不満を持っているのでありますが、どうかひとつこのこともしかるべき筋から総理に伝えていただきまして、総理のお考えを私に何らかの形で、ひとつこれは御返事をいただきたいと思います。
　そこで、今おっしゃったようなことで政府が今準備を進めている。すなわち、官房長官を長としまする検討委員会か準備委員会か知りませんけれども、そこでいろいろとやっていらっしゃるのでしょう。もちろんそうでありませんと、総理を長とするであろうと言われるこの即位の礼委員会では間に合いませんから、間に合わぬということの最初が予算の要求ですよね。予算要求の作業、予算編成の作業が進んでおりますけれども、今どのような形でこれが進んでいるか。つまり、一月中に行われるでありましょうところの期日奉告の儀、これがまず何の予算でできるのであろうか。すなわち、政府予算なのかあるいは宮廷費か内廷費かというあたりが一つの示唆に富むことであるものですから、これをまずお尋ねしたいと思います。
○大森政府委員　先ほどのお答えを若干補足させていただきたいと思いますが、ただいま内閣に置かれております即位の礼準備委員会には私どもの内閣法制局長官もその構成メンバーになっております。したがいまして、内閣法制局の見解もこの準備委員会の検討の中で申し上げる、そして反映していくということでございまして、内閣法制局が外で決まった見解をただ受け入れるのだというものではございませんので、その点御承知おきいただきたいと思います。
○宮尾政府委員　即位礼、大嘗祭の関係につきましての予算の面のお尋ねでございましたが、先ほど法制局の方からもお答え申し上げましたように、大嘗祭を含めて即位の礼の儀式のあり方等についてただいま準備委員会で鋭意検討をしておるわけでございまして、その検討結果を待ちまして適切に予算的な対処をしていくものというふうに考えております。期日奉告の儀につきましても、この準備委員会での検討結果を待ちながら十分予算的に対処できるように考えていくことといたしております。
○滝沢委員　政府の皆さん、ふざけたことを議会の委員会でおっしゃってはだめですよ。これはいつもそうなのですよ。最近の政府は何事についてもそうなのです。委員会をつくって、委員会が検討中、委員会が御検討中と言っているわけですよ。しかし、うちを建てるとき、皆さん設計士に設計を頼みますよ。だけれども、うちを建てるから設計してくれというだけの注文では設計士は設計できますか。これだけの坪数にしてくれ、庭はこうしてくれ、こういうことを注文するでしょう。いろいろな注文があってこそ設計ができるのですよ。委員会をつくるときに、そんなことうそですよ。委員会をつくって、委員会を隠れみのにしているのです。つまり、政府に一つの考えがあって、その政府の考えに賛成するがごとき各界の人人を委嘱する。常識でしょう。ならば、この委員会で検討していただいておりますけれども、政府はこう思っておりますと、政府のこの考え方をその委員会が了としてくれるならばそれが実行されます。そうでしょう。違いますか。本当のことをおっしゃい。
○宮尾政府委員　先ほど御答弁の中で申し上げましたように、即位の礼準備委員会というのは官房長官を長とする政府のそれぞれの方々を集めた準備委員会でございます。そこで即位の礼あるいは大嘗祭を含めて、これをどういうふうにとり行っていくかという基本的な問題を今鋭意検討いたしておるわけでございますから、その検討結果を待ちまして、予算的な面におきましても十分それに対処できるように進めていくと考えております。
○滝沢委員　それならば承ります。
　大体宮内庁というのは、私は、天皇陛下をお助けする立場で物を考えていらっしゃるのか、それとも政府の出先機関のようなお考えなのかわからぬということをこの前の法務委員会で陛下の相続税に関する質問のときに申し上げました。私はきょうも同じ実感でいるわけでありますけれども、代々長官というのは議会においでにならない。だからこのことを長官におっしゃっていただきたいと申し上げても、長官からは何の反応もないというのがいつもいつものことでありました。
　そこで、次長が責任を持って見えていらっしゃるならば私は次長にお伺いしますけれども、今日の皇室典範における即位の礼を行うことができるというあの文言の中には大嘗祭が含まれておる、こういうふうに私は解釈をします。
　その論拠は、古来、大嘗祭が終了されなければ一連の御即位の儀式は完了しない、学者によりましては大嘗祭を終わることのなかった天皇を半帝と申し上げるという説をなす学者もいらっしゃるわけです。しかし、これはいささか御無礼というようなこともありまして、私はその説をとるものではありません。しかし、大嘗祭が終了されて初めて一連の御即位の御儀式、これは践祚から始まりまして大嘗祭に至りますまでは、何も践祚と御即位の礼と大嘗祭だけではありませんよ、私のごとき素人が知っているものでも十幾つのいろいろな行事があるのでしょう。それを細切れに、法の活字の面に合わせて解釈していくような官僚的発想はなさるな、私はこういうふうに実は申し上げているわけだけれども、長官がおいでにならな、い。そして、いつも次長に申し上げても、長官の耳に達しないのか、達しても黙殺されるのか知りませんけれども、今まで御返事があったためしはありません。議会を尊重し、議員を尊敬するならば電話の一本もあってしかるべきことも、電話一本参りません。
　言うならば、これは宮内庁が昔の宮内庁の悪い面だけを引き継いで、紫の雲の上に立って陛下の名において宮内庁の考えがあらわれてくる。昔、陛下がおっしゃったと言えば何でも通った時代がありました。最近も、例えば納税のごとき、私は陛下にお目にかかって陛下は納税を、自発的にお納めになりましたかということを聞くことはできませんけれども、陛下のおぼしめしでありますという答えが出てきましたけれども、そのようなものではないかなと私は思いながらお尋ねするわけであります。
　宮内庁は大嘗祭を御即位の礼と一緒に国家の行事、国事としてなそうといたしているか。もちろん、それは政府ないしはそのいわゆる委員会がこれに対して拒否すればなかなか宮内庁の案は通せないけれども、宮内庁としては一連のことを全部国事としてなそうとしているか。それとも細切れにしようとしているか。宮内庁自身の見解はいかがか。
○宮尾政府委員　ただいまお話の中にございましたように、大嘗祭というものは皇室の長い伝統の中で重要な儀式であるというふうに位置づけられておりまして、私どもは皇室の伝統に沿いながら憲法の趣旨に沿ってこれをとり行うという考え方でおるわけでございます。
　皇室典範二十四条の即位の礼の中にどういうものが含まれるかということにつきましては、これは既に剣璽等承継の儀、朝見の儀というものが国事行為として行われてまいりました。これから行われます即位の礼というものの中にどの範囲のものが位置づけられるかということにつきましては、宮内庁長官も準備委員会のメンバーとして加わっていろいろ検討を進めておるわけでございます。そういう中で、私どもといたしましては、大嘗祭というものは皇室の伝統に基づく非常に重い儀式であるという考え方のもとに準備委員会で慎重に検討していただこう、こういうふうに考えておるわけでございます。
○滝沢委員　時間が参りましたけれども、次長、いいかげんなことをおっしゃるなって。それは宮内庁長官が委員会に出ていくのでしょう。みんなそうでしょう、だれに聞いても委員会で今検討中だからそれに従ってと言って自分の意見を言わないわな。しかし、意見がある連中が集まるんでしょう。そのときに宮内庁はどういうふうに要求をし、どういうふうに発言をするか。宮内庁がその委員会に出るときの考えはどれだと聞いているのに、それでは答えにならないでしょう。そういうことなんですよ、最近の政府のやり方というのは。全部委員会におろす。その委員会の委員会のと言って、それぞれの人が意見を言わないうちに委員会の意見が決まって新聞に出る。そして国会ではきのうの新聞を拝見しまするとという質問になってくる。これが議会軽視でなくして何でありますか。宮内庁はその準備委員会にどのような案をひっ提げて出ていくのか、これを聞いているのです。
　さっき剣璽等承継の儀とあなたおっしゃいましたね。これも間違っておるのですから。あれは剣璽渡御の儀なのですから。剣にも璽にもおのずからの神格がある。それがみずから渡られる。つまりお祭りのおみこしのような、あれも渡御というのでありますが、渡御というのはそれそのものに神位、神格があるということでありますから。人間が運送するという意味じゃありませんから。ことしなしなすったのは人間が剣と璽を運んだということですよ。もうそこに、あなたは古式にのっとりと言っておりますが、古式を壊しておりますからね。もう聞き飽きましたよ。伝統を踏まえ、古式にのっとり、憲法及び皇室典範の規定を踏まえ、これはもう聞き飽きました。
　重ねてあなたに聞きます。この準備委員会に宮内庁長官、あるいはあなたがかわるのかもしれません、ここに参加するときのひっ提げていく案というものは、大嘗祭をもいわゆる国家行事として実現していただきたいという気持ちで行くのかどうかと聞いているのです。どうですか。
○宮尾政府委員　宮内庁も政府の一つの組織であります。政府として、国として、この即位の礼あるいは大嘗祭というものをいかなる形でとり行っていくかということをただいま宮内庁長官もそのメンバーとなって鋭意検討を進めておるわけでございます。宮内庁としては、先ほど申し上げましたようにこれは皇室の重儀であるという基本的な考え方に立って政府の中で十分検討を進めていただきたいというふうに考えておるわけでございます。
○滝沢委員　わからないんですか、私の言っていることが。宮内庁長官はその準備委員会を構成する何人かの一人でしょう。十人なら十人十色の意見が出ていいわけだ、そこで相談をするわけだから、会議は。そこで結論が出るんでしょう。宮内庁は、仮に十人とするならば十分の一の特に重い立場だと思うよ。そのときにどういう案をひっ提げていくのかと言っているわけですから。空っぽで行くんですか。そういうふうに言葉のあやで議会をごまかしてはだめですよ。国民の総意に基づいた象徴だと憲法に書いてあるんでしょう。国民の意見、議会の意見に対してそのようなことは、つまり陛下に対する裏切り、うそつきですよ。もう一回だけ、はっきり答えてちょうだい。
○宮尾政府委員　重ねてのお尋ねでございますけれども、ただいま宮内庁長官もメンバーの一員として検討している中でございますから、このような段階におきまして、宮内庁としてあるいは宮内庁長官としてどのような考え方を持って臨むかということを申し上げるべきものではないというふうに考えております。
○滝沢委員　時間がないんでありますからきょうはこれで終わりますが、私は法務委員会のこの質問に対する答弁の姿勢については重大なる不満がある。このことを次の委員会の冒頭ただすことを申し上げさせていただきまして、私の質問を終わります。
○戸塚委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時十七分散会
○委員長（林田悠紀夫君）　予算委員会を開会いたします。
　予算の執行状況に関する調査を議題といたします。
　それでは、これより小西博行君の質疑を行います。小西君。
○小西博行君　私は、民社党・スポーツ・国民連合を代表いたしまして、若干の時間をいただきまして数点にわたり質問をさしていただきたいと存じます。
　まず第一に、今回のサンフランシスコで発生いたしました地震の災害に大変多くの犠牲者が発生いたしまして、改めて自然の脅威ということに私自身自覚を新たにしたところでございます。一日も早い復興を期待いたしますとともに、亡くなった皆さん方の御冥福を心からお祈りを申し上げたいというふうに存じます。
　我が党といたしましては、早速官房長官を通じまして、総理に対してできるだけ早く国際緊急援助隊の派遣等、物心両面にわたって援助すべきである、お願いしたいと、このように文書でもって申し入れたところであります。この災害に対して我が国といたしまして今までどのような対応をされたのか、あるいは今後はどういう方向で対応しようとしているのか、その点をまず第一にお伺いしたいと思うんです。
○国務大臣（海部俊樹君）　サンフランシスコの大地震につきましては、私どもも被災者の皆さん、御遺族に対しては心から御冥福をお祈りするとともに御同情も申し上げる。同時に、日米関係のこともあり、また今御指摘のように、先生を初めその他の方々からも積極的な行動をとれという御示唆もあり、私からはブッシュ大統領あてに早速お見舞いの電報を打ちますと同時に、日本政府としては可能な限り米国の御要請によってあらゆる角度からの御協力をする用意があるということも申し出をいたしました。
　また、政府といたしましては、邦人の安否の問題とか被災地の実情を把握する等のために、政府職員等のチームを既に現地にも派遣をいたしました。
　現在までのところ、現地での救援作業及び復旧の作業については順調に進められており、また、劇的な生存者の救出というような心温まるニュースも伝わってきておりますけれども、米国側としては、外国からの救援隊派遣の申し出に対しては謝意を表明するとともに、ただいまのところ米国内ですべて対応可能としてこれらの申し出を辞退するという態度でございますから、政府といたしましては、今後とも米国からの御要請があれば、御指摘のようなことをも含めてあらゆる対応をしていく考えでおります。
○小西博行君　少し古い話になりますが、一九〇六年にサンフランシスコで地震の災害があったときに日本からは二十四万ドルお金を供与しております。そして一九二三年、大正十二年になりますけれども、関東大震災、その発生のときにはアメリカから千二百万ドルお金をちょうだいしているわけであります。そういう意味からいきますと、日本としても相当の援助というものを考えていかなきゃいけない。
　同時に、過去のいろんな地震災害あるいはその他の災害に対して各国でいろんな援助活動を行っております。特にメキシコ地震、このメキシコ地震では欧米チームの援助というのが大変膨大でありまして、例えば瓦れき除去用の重機であるとか、あるいはコンクリート切断機あるいはビル解体技術、そういうものを動員いたしまして大々的に援助をされた、このようにも聞いております。日本
も当然ながら要請をいただいて援助はしているわけでありますが、その規模は大変小さいというようなことで、この緊急援助隊なんというのは性格も向こうの政府から要請があって初めて動く、こういうことになっておるわけですが、国によってはなかなか要請しにくいという条件もあるようであります。
　例えば要請しても受け入れ態勢が非常に悪い、完備していない、あるいはそういう悪い面を見てもらいたくないというようないろんな事情がありまして、なかなか正式の要請に至らない。したがって、欧米チームというのはそういうものを待つまでもなく、もうすぐに大勢の皆さん方が押しかけて、そして救助作業に当たる。こういうのが今回のこの事件が発生した後でいろいろ考えさせられる問題ではないかと私は思います。
　特に、これはあってはいけないんですが、もしアジアの地域の中でそういうような問題が起きた場合に、欧米の先進諸国の皆さんが先に到着して日本が一番後に参加する、こういうことになりはしないかという点も大変心配でありまして、そうでなくてもお金だけで何でも済ましているということは諸外国から非難の的にもなっておりますので、そういう部分を含めて、ただ要請を待つというだけではなくて、積極的な対応をしてもらいたい。
　最近の新聞でも御承知のとおり、中央大学の学生が四十名、自分の意思でもって向こうへ援助に行く、そういうことも実際に起きておりますし、また、市町村の中でも、議会の中で決議をして大いにカンパ活動をやろう、こういう動きがありますので、再度そういう細かい面をよく考慮されてどういうような対応をしていくべきだと、私は大いにやるべきだという意思を持っておるんですが、その点はいかがでしょうか。
○国務大臣（中山太郎君）　先生御指摘の災害に対する日本からの自発的な緊急援助の問題につきましては大変大事な問題だと私ども考えておりまして、実はサンフランシスコの地震が発生いたしました情報が入りましたのがちょうど当日の昼ごろ、国会で御報告申し上げたんですが、国際緊急援助隊という組織が日本にもございまして、その先生方は既にその時点から出動する待機態勢に入っておられました。
　そして飛行機の予約等もしておられたように伺っておりますが、私、直接実は伺ったわけですけれども、現地の空港の利用状況あるいは米側の政府の同意、そういうものを受けないで出るという状況ではないという判断をされまして、翌日まで実は待機をされておられたような形でございまして、日本側としても、米国のみならずアジア地域におけるいかなる災害の発生に対しましても、直ちに出動して救助に当たるという態勢はございます。
○小西博行君　私は、今の言葉は非常に立派な言葉だと思うんですが、やっぱり要請を受けて初めて動くということではなくて、積極的にやっていくために一つの約束事みたいなものが要るんじゃないか。
　例えば非常時の救援協力をある国と結んでおく。もしものときにお互い頼みますよと。こういうものが正式にちゃんとしておれば、行動が非常にしやすいのではないか、私はそのように思いますし、それから過去のいろんな事例を見てみましても、日本の専用機、つまり政府の飛行機というものが具体的に自衛隊以外には余りないだろうと思うんですが、やがてジャンボ二機、これは政府の専用機ということで購入されるというふうに私聞いているわけです。
　そういう飛行機を十分に利用して、直接現地へいろんな物資を持って入るということでなければ、民間の飛行機を乗り継いで三十時間も四十時間も後に到着するというのでは余り援助の効果がないんではないか、そのように思いまして、その辺の姿勢についてはどうでしょうか。
○国務大臣（中山太郎君）　政府といたしましては、やはりこちらから自発的に相手の要請なしに出ていくということも可能かとも思いますけれども、実際問題といたしまして、アルメニア地震のときのように、行きましても現地の受け入れ態勢が全然整っていないというようなことで結局仕事ができなかったというようなケースもございますので、私どもといたしましては、国際赤十字を通じて、できるだけ協力態勢がいつでもできるように準備をしておくという考え方でおります。
○小西博行君　ぜひ積極的に対応していただきたいと思います。
　次に、プルトニウムの輸送の件でありますけれども、これも実は私、外務委員会の中でもいろいろ御質問を申し上げたり、あるいは科学技術特別委員会にも所属しておりますので、そちらの方でも何回か質問をさせていただいたわけでありますが、これは飛行機による輸送ということが相当長い間論議をされました。途中で給油するということになりまして、大変それは国としては困ると、アラスカ州だったと思いますが、大変大きな反響を呼んだ。したがって、一万二千キロをイギリス、フランスあたりから直接飛行機によって日本に運ぶというようなことで検討したことはあります。
　問題は、安全な容器の開発というのが、アメリカと協力してやっているんだけれどもなかなか間に合わない。したがって、今後はどうやら保安庁の船でそれを運ぼうというようなことを聞いておりますが、その点の経緯はいかがでしょうか。
○国務大臣（江藤隆美君）　プルトニウムの輸送につきましては、政府部内で鋭意検討が進められておることは委員御案内のとおりであります。まだ、飛行機を取りやめて船によって輸送するということが最終的に決まったわけではありません。しかし、事の性格、物の性格からいいまして、船の方が安全ではないのかということが検討されておるわけでございまして、もしそういうことになれば、私どもは海上保安庁として万全の態勢をもってその輸送を完了するための準備を整えていく、こういうふうに考えております。
○小西博行君　今大臣のお話を聞きますと、船の方が安全である、そういうふうに明確に言い切りました。
　私は、核ジャックの問題というのがやっぱり護衛の場合に一番大きな要素になってくるだろう。果たして、じゃ、核ジャックというのはどの程度のものを想定されているのか。具体的に、例えばミサイルを打ち込まれるとかあるいは水中から魚雷でねらわれるとか、そういうものを想定した上で船の輸送、その護衛、こういうふうに具体的につながってくるんじゃないか。そのような細かい分析について、政府はどの程度までちゃんとしたデータを持っておられるのか、その点をまずお聞きしたいと思います。
○国務大臣（江藤隆美君）　航空機を全くもう断念したということではありません。船の方がいいのではないか。もしそういうことになって、海上保安庁でやれと言われれば私どもはそれはお引き受けをします。その場合に問題になりますのは、どの程度の一体脅威があるのか、どういうことが予想されるのかということは、これはもう専門家がそれぞれ寄り合って相談をしておることでありましょうが、私どもが考えて、常識的に考えますことは、例えば一万七千海里を無寄港で日本に帰ってくるわけであります。そのときに、事態の発生というのは予想できませんが、ある面では予想できることもありましょう。
　したがって、考えられることは、例えばどのあたりを通るんだといったら、それは二百海里の外を通りますと、こういうことを一つ考える。非常に陸地から離れたところを通る。それから、仮に積み荷をハイジャックされるということをやられるかといったら、そういうことはさせない。船ごと丸ごと持っていかれれば仕方がありませんが、船ごと取られない限りは中の積み荷だけを取られるというようなことは絶対しない装備を考える。
　それから、船にいたしましても非常に遠いところを通るわけですから、港まで持っていって積み荷を取り上げるというのには二日、三日かからないと実は港まで届かないようなそういう船足というものも考える。あるいは最近は衛星通信が発達
しておるわけですから、一般の通信はもちろんでありますが、衛星通信を使って万般のそうしたいわゆる予防体制も整えていく、こういうもろもろのことを実は今検討しておるわけであります。
○小西博行君　何か、よく聞いてもわからない。私も科学技術のメンバーでありますから、そういう意味でどうやらそういうものが十分分析されない、あるいは日本以外の先進諸国のいろんな条件なんかもつぶさに調べて、そして対応していかなければ、今のような答えでは全然納得できないと思いますし、もしそういう船で運ぶということになれば、補正予算をつけるとかつけぬとかいう話ももう具体的に出ているわけですから、私は、どのような船をつくるということは明確にその条件に合わせてやるべきではないか、そういうような気持ちを持っております。
　これはもう日米原子力協定実施附属書というのがございまして、その中でも核ジャックという問題についてはちゃんとうたっているわけでありますから、安全に運ぶということが一番私は緊急の課題ではないか、そのように思いますし、日程の関係もありますね。これは早く結論を出さないと、九二年だったでしょうか、運ばなきゃいけないというのがもう目の前に差し迫っている。従来、これはもう随分昔の話ですけれども、やっぱり昭和五十九年の秋と私データであるんですが、晴新丸というのがプルトニウムを運んでいる。そのためにはフランスあるいはその他の国々、あるいは米国ですか、そういう国々の海軍を動員して護衛していただいた。そういうことがちなみにいろんな形で出てまいっておりますので、やっぱり私は、独立国家としてちゃんとしたそういう機能は持つべきではないか、そういう気持ちでございます。
　したがいまして、この問題は早く結論を出さないと間に合わない。そういうことで総理、この問題は私は総理の決断も相当要るのではないかというように思っておりまして、しかもこのエネルギーの問題は、リサイクルをして使っていくという基本的な原則がありまして、日本の中でも相当これは再生するためにいろんな研究をやっているわけですね。本来、やっぱり日本独自で研究をやって、みずからのエネルギーを保障するというのが一番大きな大事な問題ではないかと思うんですね。そういう面で意気込みについて総理にお答え願いたいと思います。
○国務大臣（江藤隆美君）　総理答弁の前に一言。
　どういう護衛艦をつくったらいいかということを検討していないわけではありません。私どもがもし引き受ける段階になったならばこういう装備がやっぱり必要だなということは内々十分検討いたしております。
　ただいま、御承知のように「みずほ」「やしま」という五千二百トン級の船がございまして、三十五ミリ、二十ミリというのを実は積んでおるわけであります。こんなものを余計したからといって安全というわけでもありませんし、いろんなことが想定をされますので、そのときの護衛艦はどのようなものがいいかということは十分検討いたしております。ただ、その内容等について、こうした公開の席でこういうものをこういうふうにいたしますということについての説明ができないことを大変申しわけなく思いますが、その点はひとつ事情御賢察の上御了承賜りたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　御指摘のように、我が国のエネルギーを考えますときに、今の地球環境の問題等から考えても、いわゆるクリーンなエネルギーとかいろいろな角度の検討も必要になってまいります。また、今御議論になっておりますプルトニウムの問題につきましても、再処理能力を国内できちっとできるように持っておるということが理想の姿であると私は思っております。
　そのために、ただいまいろいろな問題がございますけれども、政府としてはそのようなことが民間の御努力によってできていくような、その姿にこれは国を挙げての対策と考えて御協力もしておるわけでありますが、しかしそれはまだいろいろな問題がございます。結局当面の問題につきましては、どのような形で回収プルトニウムを輸送してくるかという問題については各方面の御議論を踏まえて、また、ただいまの御質問の趣旨等も踏まえながら、政府としては万全を期して検討を進めておる最中でございます。
○小西博行君　プルトニウムの護衛については、以上で終わらせていただきたいと思います。
　次のテーマとしては、スポーツの振興ということで、二、三点質問させていただきたいというように思いますが、きょうは同僚の猪木議員も、先日暴漢に襲われましてやっとけさ退院して、これは相当スポーツに対しては経験豊富でありますから関連質問を後で許していただいて、猪木議員の方からもお願いしたいと思います。
　まず第一点です。
　総理にまず質問させていただきたいんですけれども、今度文部省で、保健体育審議会というのがございまして、そこでいろんな答申を今まとめている、多分十一月の下旬にはそれがまとまって、そして新たにスタートする、こういうことだと思うんですが、最近のスポーツにおける国際試合等を見ておりますと日本の成績というのは必ずしも立派とは言えないような結果になっております。あの頂点はやっぱり東京オリンピックであります。それからだんだんソウル・オリンピックまで下降線をたどっておる、そのように私も判断をするわけでありますけれども、総理は二回文部大臣をやっておられますので特別にスポーツあるいはそういう関係の教育に対して興味をお持ちではないか、また、造詣が深いのではないか、そう思いまして、現状のスポーツ、日本のスポーツ、こういうものに対してどのようにお考えなのか、あるいはこれを将来どういう方向に持っていきたいとお考えなのか、その点をまず答弁願いたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　スポーツが広く普及されていくことは歓迎すべきことだと私は思っておりますし、また競技スポーツと国民スポーツとでも申しますか、この両方の側面があって、幅広く奥深くスポーツは広がっていくべきであるというのが私の基本的な考えでございます。
　また、競技スポーツについてのお触れもありましたが、参加することに意義があると言われておりますけれども、やっぱりそこからもう一歩踏み込んで勝つことにも意義があると、私は個人的にはそう思っております。頑張ってほしいと思っております。
　そのために何が必要か。施設の整備だけで勝てるというのであれば、プールをこれだけ全国に整備したんですからもっと勝てるようになるんじゃないだろうか、グラウンドをこれだけ整備してあるんだからもっと勝てるようになるんではないかと思いますが、どうもそれだけではない。もっと科学的に、もっと医学的にいろいろな研究、検討が必要でしょうし、あるいは言うなれば心構えの問題というものも、自覚の問題というものもあるのではないかな、いろんなことを考えながら今関係各省でそれらのことについて積極的に検討を進め、また審議会の御意見等を踏まえ、それぞれにふさわしいような対応をして、国民みんなで参加をして、そしてその頂点の競技のときにはなるべくすぐれた成果がおさめられるように、そんなふうにしていきたいと私は願っております。
○小西博行君　猪木委員にタッチいたします。
○猪木寛至君　デビュー戦でちょっと緊張しておりますが、去る十月の十四日に会津若松におきまして暴漢に襲われるという事件に遭いまして大けがをいたしましたが、大変御心配をおかけしましたが、きょうこのように元気になって退院してまいりました。
　そこで、きょうはスポーツの関連ということで、スポーツ平和党の立党の精神をちょっと述べさせてもらいたいと思います。
　政治とスポーツと芸術が一体となって、たくましい青少年の育成とスポーツ交流を通じて世界平和の実現です。スポーツは国境や肌の色を超越して世界人類が持てる共有の文化だと思います。私は過去三十年間プロレスのリングで世界の強豪と
戦ってまいりましたが、お互いに持てる力をフルに出し切ったときに本当の信頼とすばらしい友情が生まれます。私の経験からして、現代に生きるすべての人々に心身両面に強い影響を与えるのがスポーツだと確信しております。日本は本当に経済大国になりましたが、私も外国をよく歩きまして、文化、スポーツの面においてまだまだではないかと思います。
　そこで総理に御質問いたしますが、日本のスポーツ、文化の水準はどのくらいだとお思いでしょうか、お伺いいたします。
○国務大臣（海部俊樹君）　最初に、委員の痛々しい頭の白い包帯を見て、心からお見舞い申し上げます。
　いかに強豪といえどもルール無視の襲撃にはやっぱり災難を受けられるわけでありますから、どうぞルールを守ったスポーツの振興に一層お励みをいただきたいと思います。
　芸術、文化の水準はどれくらいかとおっしゃいますけれども、国によって文化、スポーツ、それぞれ歴史や伝統や得意種目があると思います。ですから、文化のことはちょっと時間が長くなりますから、芸術、文化のことは、日本は日本的な芸術、文化を、すぐれたものを持っておると、この程度にとどめさせていただきます。
　スポーツでも、やはりプロレスといえば発生地のアメリカが進んでおるのではなかろうかと我々は推察しますが、例えば相撲なんというスポーツは日本が一番すばらしいとも思いますし、総合的に判断しますと、それぞれの国においていろいろとスポーツを大切にしようという心構えや国民の意識というものがその水準を押し上げ、高めていくんじゃないだろうか、こう思いますので、先ほど小西委員に率直にお答えしましたように、我が国は競技スポーツとともに国民スポーツの幅をうんと広くして、みんなでこれを大切に盛り上げていこう、こう思っておりますから、かなり高い水準点がいただけるのではないか、こう考えてやっていきたいと思います。
○猪木寛至君　保健体育審議会の方からのスポーツに関する資料が出ておりますが、そういう資料の中に本当にすばらしいことばかりが書いてあります。そこで、なぜオリンピックに勝てないのか。それには本当に若人が闘魂をかき立てるような政策が伝わってきません、大変難しい質問になるかもしれませんが。それから、これからのそういう政策で十分かどうか、ちょっとお聞きしたいと思います、総理に。
○国務大臣（海部俊樹君）　先ほどちょっと触れましたように、決心とやる気だけで選手を激励しておりましても、医学的、科学的な研究というものが各国で随分進んでおりますから、日本もいろいろなところで、スポーツ医・科学研究所なんかが例えば愛知県なんかには立派なのができてそれぞれやっておりますけれども、そういう角度からの選手に対する御協力の面も確かに必要でしょう。それから施設をふやしていくという面も確かに必要でしょう。これは随分やっておると思います。
　もう一つ、私、率直に言わせていただくならば、オリンピックで極めて高い成績を上げる国々の中には、国が丸抱えのような形で育成をしていらっしゃる国もある。それから国は余り丸抱えじゃなくて、一部体育協会なんかに選手の育成をお任せしておるという姿のところもある。そういう面からいきますと、すべてを打ち込んでやろうという選手に対して、日本の国としてその人の生涯に対してどのようなことを考え、安心して打ち込めるような環境をつくる必要が経済的な面でもあるのではないかということも随分御指摘を受けておる問題点であります。それらのこと等を全部踏まえて、どの一点に偏ったらいいかというような結論はまだ出し切っておりませんけれども、十分に御意思を尊重して考えてまいりたいと思っております。
○猪木寛至君　よろしくお願いいたします。
　そこで、教育型スポーツということで、例えば十年前であればアマチュア選手が金品を受け取ったということで追放になるようなことであったんですが、今世界のスポーツ界全体が大きな流れで変わってまいりました。そんな中で、教育型スポーツというあり方だけでそのような流れに対応できるのかどうか、文部大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（石橋一弥君）　お答えいたします。
　今委員御指摘のとおり、確かに、例えばオリンピックの出場に関して、テニスとかサッカー等は、プロであってもオリンピックの出場が許されているということを聞き及んでおります。注目すべきことだと私も思っております。
　そこで、御指摘のとおり国際大会において比較的成績が悪い、まことに残念だなと、こう私も思っております。もちろん、日本体育協会の実施する選手強化事業への補助の問題でありますとか、あるいはいろんな問題がありますが、ただいまも総理がおっしゃったとおり、古来から心技体と言われております。特に科学的な分析の問題でありますとか、あるいはいろんな問題がありますが、私は耐える心というもの、そうしたものがやはり大きく左右をしているのではないかなという感じを持っているものであります。
　国際競技力の低下をどのように防ぐか、上げていくかということでありますが、これはもちろん選手の体力、体格の問題もあるでしょう。あるいはまた、一貫指導体制が残念ながら割合に欠如しているということもあるでしょう。あるいは選手、コーチの競技会への参加を可能とするような支援体制の必要性もあると存じます。そのようないろんなことが重なり合ってこんな形になってしまったのはまことに残念であります。燃えるような心をということでありますので、私どももできるだけ協力をしてやっていきたい、こう考えております。
○猪木寛至君　今、国民のスポーツに対するニーズが多様化しております。また、我々が気軽にスポーツを楽しむという環境も、先ほど総理の方からお話がありましたが、まだまだ不十分だと思います。
　そこで、オリンピックに勝てる選手の育成というようなことやいろんな要求が多くなってきている中で、そういうものにこたえるスポーツ省のようなものが必要なのではないかという気がしますが、それについて総理にお伺いいたします。
○国務大臣（海部俊樹君）　スポーツを幅広くすることとオリンピックに勝てるような選手を育成することと、どうしても二つの目標があるということで、最近体育協会とオリンピック委員会が組織として分離して、それぞれの目的に従って合目的的な活動をしていただくというような流れになりつつあることも委員よく御承知のことと思います。また、文部省といたしましてはと言うとちょっとおかしいんですけれども、従来の文部行政の流れの中におきましてはと言い直さしていただきますけれども、スポーツを極めて大切に考えながら、そのようなことできちっとした行政をしていかなければならぬ、こう考えてやってまいりました。
　そして、私個人の心情としては非常に大切に考えておりますが、他の政策との整合性とか、あるいはただいま行政改革の動向その他も十分に勘案いたしまして、せっかくの御指摘でもございますから、私も前から考えておったテーマの一つでもございますので、長期的な観点から慎重に検討すべき問題である、このように受けとめさせていただいております。
○猪木寛至君　そういうスポーツ政策を積極的に行えば、現在十八兆円という医療費がかかっておりますが、例えば一〇％の人たちがそういうスポーツを通じて健康になって医療に頼らないとした場合に、これは一兆八千億という財源が節約できると思うんですがね。
　そこで、きょうは大変時間も制限がありますのでこれで終わりにしたいと思いますが、私としては具体的なプランと政策を考えておりますので、総理に提出したいと思いますが、御検討いただけますでしょうか。
○国務大臣（海部俊樹君）　せっかく経験や体験に基づいた提言、プランをお持ちということでございますから、私もいただきまして、検討をさせて
いただきます。
○小西博行君　今、猪木委員の方からスポーツの振興ということでいろいろございました。私も、数少ないわけでありますが、つい先日北欧へ行ってまいりまして、スウェーデンはビョルン・ボルグというテニスの有名な選手が出ておりますけれども、そこでいろいろお聞きしましたところ、日本の場合はどちらかというと学校教育の中の体育というものに非常に大きなウエートを置いている。北欧の国々というのはそうではなくて、自宅へ帰ってからのクラブ活動、そういうクラブが非常にたくさんありまして、しかも子供のときはいろいろなクラブに所属する、そしてそのうちにやっぱり自分に一番合ったものを、ビョルン・ボルグの場合はテニスが一番自分に合っていた、こういうふうに言っていますけれども、それでもってやる。しかも、国が非常に近いものですからしよっちゅう国際大会をやる。したがって、場なれというのでしょうか、大会に非常に強いそういう選手がどんどん生まれるんだ。このようにお聞きいたしました。
　私は、そういう意味で日本もできるだけそういうような大会に参加する、あるいは選手を呼ぶ、こういうものを通じてやはり皆さん方のスポーツに対する興味というものを高めていく必要があるんじゃないか。国民全体でいろいろ世論調査いたしましても、やっぱりオリンピックとか国際大会とかというのはどうしても勝ってもらいたいと、関心の度合いが非常に高いのも事実であります。そういう意味で私は、ぜひスポーツの振興をやっていただきたい、そのこともお願いしたいと思います。
　それでは、次の質問に入らせていただきます。消費税の関係について質問させていただきたいと思います。
　消費税につきましては、衆議院、参議院通してたくさんの議論がございます。私もそれを大変興味を持って拝聴し、また勉強もさせていただいております。総理は絶えず、見直すところは大いに見直す、そういうような非常にはっきりした自分の見解を述べていらっしゃるわけですが、この見直すところは見直すと言うのですけれども、この間からずっと議論になっておりますように、大綱の提出であるとか、あるいは法案ですね、こういう問題を具体的に早く出さないとやっぱり問題があるんじゃないか。もう野党は廃止法案を出しているわけですから、それに対して一日も早く出していただいて、お互いに出したところで議論を深めるというのが実は本当ではないかというような感じがいたしますし、もしこれを見直すということになりますと、当然この次の予算に具体的にどのように組み込んでいくかという大きな問題も残っております。その点を踏まえてまずお願いをしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今委員が御指摘になりましたように、消費税の見直しというものにつきまして今政府税制調査会におきましても、また自由民主党の税制調査会におきましても論議が進められております。そして、私どもとしては来年度の予算編成にはその見直しの結果を踏まえた歳入に基づいて予算編成をいたさなければなりません。そのためには、本委員会でも私は何回か申し上げましたけれども、年内の予算編成を行うためのタイムリミットというものは当然あるわけでありまして、十二月のしかるべき時期にその結論を次年度の税制改正として明らかにする責任が我々にはございます。そして、私どもは逆に、そのぎりぎりまで国民から寄せられます見直しについてのさまざまな御意見というものすべてを俎上にのせながら十分検討させていただいて答えを出したいと考えております。
　総理が今までお話しになりました中で、こうした見直しに対する心構えとして見直すべき点は思い切って見直すという表現も用いられておりますが、私どもはその言葉に従い次年度予算編成に合わせてきっちりとした対応をいたしたい、そのように考えております。
○小西博行君　今の審議をいろいろ聞かしていただいて、大変皮肉な現象だなとつくづく思うわけです。というのは、消費税法案を提出する前に野党からいろいろな質問が出ました。子供さんの問題、駄菓子とかそういう問題は一体どうするんだとか、あるいは本当に弱者の皆さん方にはどうするんだと。そういう問題が今度の見直しの議論の中心になっているような気がいたします。そういう意味で、あの時点でもう少し国民の皆さん方の意見を十分聞いて法案を提出するという作業をやっておれば、これは私はある意味では成功したのかもわからない。
　ところが、今は全く逆になりまして、そういう面の言いわけを一生懸命しなきゃいけない。そこが実は大変な問題だと思うんです。しかも、大きな見直しといっても、これは当然法律案の改正という問題まで含んでやらなきゃいけないということになりますと、御存じのとおり、衆議院で可決しても参議院ではなかなか可決しない条件というのがもう目の前にございまして、私はその辺を果たしてどのようにして切り抜けられるのかということを国民全体も恐らく心配されているだろうと思うんです。
　したがいまして、私どもは何としても消費税は一遍撤廃してゼロからやっぱりスタートすべきが本当ではないか、私はそのように感じておるんですけれども、これもたびたびそういう答弁もございましたが、総理の決意を聞かしていただきたいと思うんです。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　確かに、委員が御指摘になりましたように、税制改革全体、殊に消費税に関連いたします部分について、国会においての御議論がもっと多く深く行われておればという気持ちは今でも私もしないわけではありません。また、これは私就任いたしまして改めて調べてみますと、この税制改革に関連いたしまして消費税に関する地方公聴会が二十五回開かれておりまして、従来のこうした問題に対する取り組みよりは随分当時の税制調査会も御論議になったんだなという感じはいたしますけれども、これはごく限られた方々しかお知りになる機会がなかったわけでありますから、今御批判のような点が出るのもやむを得ないことかと思います。
　しかし同時に、既に税制改革は進行し、御批判は受けておりますけれども消費税は実施をされ、国民にも御協力をいただき、進行しつつあります。そして、私どもは政府として見直しをお約束し、与党としてもお約束をし、その作業を進捗させておるわけでありますから、そこから出てまいりました結論に従って対応をいたしてまいりますけれども、その見直しについても私は院の御協力も得たいと考えておりますし、またこの定着のために国民から御理解をいただくための努力というものを全力を挙げて続けてまいりたい、そのように考えております。
○小西博行君　私は、先ほども申し上げましたように、最初の導入というのがまず一つは失敗と。で、今回はまたその見直しということでの失敗を繰り返すんではないかと。私は、率直にこの問題はもう一回本当にゼロにして考えていく。そして、現実問題はやっぱり何といっても毎日毎日物を買っている奥さん方の批判というのが非常に強いんじゃないか。そういう意味で、今度の皆さん方がやろうとしているいろんな中身について、一体主婦の皆さん方からどのような形でその整合性を得るのか、どういう調査をなさるのか、その辺が実は一番大切な問題ではないか。
　現実に消費税をやってみて、野党の方からはこういう問題がありはしないかということをもう何回も追及したわけですけれども、そういうことはありませんと、それで実施した。結果は非常にまずい状態になっている。またそれと同じような繰り返しをやるんではないか、私はそういうような気がしてなりません。その点はいかがでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　政府の税制調査会も消費者の代表の方々からいろいろな角度で既に御意見を拝聴しつつありますし、これからも必要に応じてそういう努力はされると思います。
　また、高原経済企画庁長官には大変御苦労をいただきましたが、消費者団体の方々との対話の形でその御意見の吸い上げを既に実施していただき、御努力をいただき、その御報告は総理もまた私も拝聴いたしました。
　私自身は、税制調査会にモニターとして御活躍をいただいておられる方々、意見聴取の際お目にかかりもいたしましたけれども、それよりも今国民の皆様方から、これは主婦だけではございません、消費税について意見をいただきたいということを呼びかけましたところ、既に一万四千通に近い、正確な数字はちょっと忘れました、一万三千何通でしたか、一万四千通に近いお手紙をいただいております。
　この中には、本当に小学校のお子さんからお年を召された方まで非常に幅広く御意見をいただいておりますけれども、もちろん賛否両論もございますし、見直しについての御意見もございます。それから、反対だが見直された中身によっては、という御意見も含めて非常にたくさんの御意見をいただいております。中には、今委員が御指摘になりましたように、消費税の内容以前の問題としての導入の経緯についての不満、あるいはもう一つそれをさかのぼってのリクルート事件に端を発した政治不信について、そうした点の意見を述べてこられる方々もございます。そして、私は全部まだ目を通し切れておりませんが、しかし少なくとも今まで拝見をしております御意見は、賛否のいずれを問わず非常にまじめな御意見を述べていただいておることに感謝をいたしておりまして、私は国民の方々の声をこのような方法で受けとめております。
○小西博行君　制度を新しく導入するというのは、私は大変なエネルギーだったと思います。しかし同時に、これを勇気を持って廃止するという労力も、既に実施しているわけでありますから余計にこれまた大変な部分があると思うんですが、私はその点はやっぱり相当思い切って皆さん方、責任を感じてその方向に勇気を持ってやっていただかなきゃいけない、そのように思っているわけでありますが、しかし、次の問題に個々に入ってまいりたいと思うんです。
　御存じのように、竹下元総理は九つの懸念ということを具体的に当時総理の時代に明確にされました。最近の海部総理のいろんな御意見を聞いておりますと、何となくその九つの懸念というのはもう大部分払拭されたような発言が目立つわけでありますけれども、その点は果たしてどうなんでしょう。私は払拭されていない、そういうような気持ちでおりますけれども、海部総理はもうほとんど大丈夫だというふうにお考えでしょうか。