Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山際委員　今お話にもありましたけれども、電気市場の自由化というものが逐次進められておりますので、たしか平成十九年からは全部自由化になるというふうに説明しておりますが、これにおくれることなくきちっと主導していただきたいと思います。
　そこで、川崎市でどのような取り組みが行われたか、少し御紹介したいと思います。まず、これは省エネ委員会というのを学校でつくりまして、そして、電気代の節約というものをみんなで、学校の生徒を含めて努力いたしまして、それに成功したという事例でございます。
　まず、この学校では、川崎市立の小学校でございますけれども、一年間の電気代が六百万円を超えているという学校でございました。ここで、校長先生の主導によりまして、省エネ教育をしっかりやろう、省エネをやろうということになりまして、これは後でまた申し上げますけれども、省エネ共和国というものに実は登録しまして、省エネ委員会というものを学校の中に設置しました。
　そして、省エネナビという、今どれだけ電気を使っているかということがわかるパネルを学校の中に各階に設置いたしまして、それを毎日毎日生徒がチェックをしてグラフにつけるということをやりました。また、それにあわせて、休み時間や放課後、消灯や水道の蛇口の点検、見回り等々も、これは生徒が自発的に行いました。さらには、月一回の委員会では、もっと省エネをするためにはどうすればいいかというような話し合いも生徒たちが行ったということでございます。
　その中で、例えば、ポスターを掲示しようとか、標語をつくって張ろうとか、休み時間、放課後は教室の見回りを徹底して電気を消して回ろうとか、さらには、毎日省エネナビをチェックして、どれくらい節約できたか確認しよう、こんな試みをし、そして、これは本当にすばらしいことだと思うんですが、反省点や改善点を話し合って、これを新聞にして全校に呼びかけたということでございます。この結果、どういうことが起きたかというと、六百万円を超えていた電気代が何と百三十万円も節約することができたという事例がございます。
　これは非常にすばらしい、省エネ教育を地でいくような例だと思うんですけれども、その生徒たちが、では次の年にこれを申し送りするときに、どのようにさらに改善したらいいかというようなことも話し合っていまして、そこに三つほど書いてございます。
　まず、月ごとの電気代のグラフが全校のみんなが見られるとよいだろう、これはすぐ実現できると思います。さらには、省エネ週間をつくって一週間徹底的に取り組んでみるのもいいんじゃないかというようなものも、これも学校サイドでできると思うんですね。最後の一つが、これが非常に大変でございまして、頑張って節約した分でソーラーパネルを買えないか、これを校長先生に相談してみよう、これは小学校の生徒がこういうことを書いて、提案しているんですね。
　ところが、今公立学校の光熱費というものをどのような使い方をしてどのように払っているかというのは、これは使っているのは当然学校が使っているわけですけれども、払っているのはその学校を管理している地方自治体、県であったり市町村だったりするわけなんですね。ですから、予算権は校長先生にはないわけでございまして、川崎市では、残念なことに、六百万円から百三十万円も節約して次の年に何が起こったかというと、ただ単に予算を減らされただけなんです。
　もちろんこれは、省エネはするべきですから当然といえば当然、むだな部分は省くというのはそうかもしれませんけれども、一生懸命子供たちがやったことに対して何も得がないんですね。これだと本当にやる気が起きるかというと、まあやらなければいけないことだからやらなければいけないと言えばそれまでですけれども、やはりもう少し前向きに取り組むことができるような仕組みをつくるべきじゃないかと。
　例えば、省エネ教育を進めるために、省エネのことに取り組んで節約できたお金の幾ばくかを学校が自由に使えるような、そんな仕組みをつくることはできないか、これを御質問申し上げたいと思います。
○大島政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、省エネに取り組みまして光熱水費を削減した学校にインセンティブを与える、これは各学校における省エネの推進にとって極めて有効な取り組みだろう、こう考えているところでございます。実は、先生の御指摘のような取り組みを行っている事例が幾つかございまして、それをちょっと御紹介したいと思います。
　一つは、札幌市でございますけれども、札幌市の公立の小中学校について、平成十五年から十七年度の試行期間といたしまして、過去二年間の実績平均額から省エネルギーによって削減された額の半額を学校の裁量で予算執行できる、こういうことをやっているような事例がございます。
　また、和歌山県におきましても、高校それから盲・聾・養護学校につきまして、平成十五、十六年度に、前年度からの削減額、これは三割ですが、三割を学校敷地内の植樹の費用に充てる、あるいはまた三割を学校の裁量で予算執行できる、こういったことを取り組んでいる例があることは承知してございます。
　私ども文部科学省といたしましても、このような省エネルギーの推進について、こういった先進的な取り組み、これらを行っている学校の事例等の情報を全国に紹介しながら、学校の省エネルギー対策の啓発に努めてまいりたいと存じます。
○山際委員　本当にありがとうございます。
　今札幌と和歌山の例をお示しいただきましたけれども、全国の情報を持っているのは文部科学省しかないわけですね。ですから、ぜひ、こういういい例は川崎にもすぐに知らせていただきたいんです。
　しかも、こういういいアイデアですから、省エネ、本当にＣＯ2を削減しようと今一生懸命頑張っているわけですから、全国に知らしめるということを文部科学省の主導でやっていただきたいと思います。
　実は、今回紹介しました省エネパネルあるいは省エネ共和国というもの、名前を出させていただきましたけれども、これは経済産業省が行っているものなんですね。その校長先生にお話を伺いましたら、一番最初にこのアイデアがあったときに文部科学省に持っていったんだ、ところが文部科学省にはけんもほろろに断られたと。これは私が言ってるんじゃないですよ、校長先生がそうおっしゃっている。それで、経済産業省は、ああやりましょうということですぐに乗ってきてくれた、学校に関して言えば経済産業省じゃなくて文部科学省でしょう、もうちょっとしっかり文部科学省にやってもらわなければ困るよというのが校長先生の御意見でございます。
　もちろん、この省エネ教育に関しては、これは何も文部科学省だけの問題ではございませんから、すべての省庁が協力してやるべきものだとは思いますけれども、事学校においては、やはりもう少し文部科学省が主導して積極的に取り組んでいただいた方がいいんじゃないか、このように私は考えるんですが、大臣の御所見を伺いたいと思います。
○中山国務大臣　経済産業省でいいと言われて、文部省に来たらだめだと言われたら、これは本当に問題だと思いますので、本当かどうか確かめたいと思いますけれども、こういうような問題というのは、やはり文部科学省が教育的な観点からも率先してやるべきじゃないかなと思います。
○山際委員　ありがとうございます。そういう強い口調で多分言われたんじゃないと思いますけれども、もう少し積極的にやってもらいたいということでございましたので、お伝え申し上げました。
　次に、少子化社会の問題について少し御質問をさせていただきたいと思います。
　実は、これは私はいつもいつも申し上げているんですけれども、二十一世紀の日本における最大の問題、これは一体何だろうか、このようにいつもいつも有権者の皆さんとお話をするときに申し上げております。私は、これは間違いなく急激な少子化だと考えておりまして、急激に少子化が進むということによって、今日本で起きているさまざまな問題というのは大体根っこにその問題があるなということが説明がつくと思います。
　例えば経済が低迷しているということも、少子化、子供の数あるいは経済活動をする人間の数がどんどん減っているということがその大もとにはあると思いますし、社会保障、今大きな問題になっておりますが、これも根本的には支える側の人間が急激に減ってしまうということによって起きているアンバランスであろうと思います。かほどさようにこの少子化問題というものは、この二十一世紀の最初の四半世紀の日本を考える上では、我々は本当に国を挙げて取り組んでいかなくてはいけない課題だというふうに思います。
　それを受けまして、実は自民党の中でもさまざまな場所でこの少子化に対しての取り組みというのは行われております。それをまとめようという動きが今起きておりまして、私も、政務調査会長の直属、すぐ下に少子化対策プロジェクトチームというのをこの間つくりまして、そのメンバーの一員としてこの問題をメーンテーマとして取り組んでいるところでございます。
　この少子化問題ですけれども、これに取り組むのは人なわけですよね。ですから、少子化に対して真っ向から取り組んでいく人間を、人をつくらなければいけない。この人づくりの問題に関しては、一番責任を負っているのは、私はやはり文部科学省だろうと思うんです。この意識を大臣に御共有していただけるのかどうかということと、さらにはこの少子化問題、少子化に対しての対策を文部科学省がどのように行っているかということ、この二つを御質問申し上げたいと思います。
○中山国務大臣　山際委員がまさに御指摘ありましたように、二十一世紀の少なくとも前半ぐらいは、少子化問題というのが日本にとりまして一番の課題ではないか、これを何とかしないとさまざまな難問が次々に押し寄せてくる、そういう認識があるわけでございます。
　昨年の十二月に少子化社会対策会議というのが開かれまして、子ども・子育て応援プランというのができたわけですけれども、この中に、文部科学省としてやるべきこととしまして、家庭教育手帳の作成、配付など家庭教育への支援、あるいは幼稚園における子育て支援、さらにキャリア教育の支援、あるいは教育に伴う経済的負担の軽減など、文部科学省の関連施策を積極的に取り込んでいるわけでございまして、鋭意そういう方向で頑張っているわけでございます。
　やはり子育て、子供を産み育てることの楽しみといいますかそういったものも味わえるような、そういう社会にしなければいけない、こう思うわけでございまして、ちょっと余談になりますが、文部省、率先して取り組むべきだと言われましたので、実は私は今文部科学省の中に業務改善推進委員会というものをつくって、これは副大臣がヘッドになっておりますが、なぜかといいますと、どうも残業が常態化していまして、毎日終電で帰るということでございます。それでは子づくりも子育てもできませんので、せめて週の二日ぐらいは明るいうちに役所から退出できるような、そういうことができないかなということを今検討させているわけでございます。まさに隗より始めよ、文部省から始めまして、各省庁もそういったことについても考えていってもらいたいな、こう思っているわけでございます。
　今後とも各省庁と連携をとりながら、この少子化対策については率先して取り組んでまいりたいと考えております。
○山際委員　ありがとうございます。
　私も終電組の一人でございますので、深く反省をしなくてはいけないなと今思いました。
　昨年の十二月に出されました「少子化社会対策大綱に基づく重点施策の具体的実施計画について」、通称子ども・子育て応援プランというものを今御説明いただきました。
　実は、この子ども・子育て応援プランというものを作成する議論には私も参加させていただきました。その際にも非常にいろいろな意見は出ておりましたし、これでは足りないのではないかということも随分と申し上げました。ただ、残念ながら、このプランをつくる前に政府の方から少子化社会対策大綱というものが出されておりまして、それの重点四分野についてということでこの子ども・子育て応援プランというものをつくれという話でございましたから、どうしてもその枠内でつくらざるを得ないという事情がございました。
　その枠内でという意味でいえば、私は最善を尽くしてこれはつくられたものだというふうに思っておりますが、しかし、なおまだ施策としてはさらにやり残したことも、突っ込んでやらなければいけないこともある、このように私自身も考えておりますし、そう考えている議員も多いと思いますので、少子化対策プロジェクトチームの方では、この枠というものを取り外して、少しとんがった骨太の案というものをことしの骨太には間に合うようにつくっていこうというようなことで今活動させていただいているわけでございます。
　この少子化の、通称子ども・子育て応援プランの中身というものを私読ませていただきまして、全部について御質問すると何時間もかかりますので、幾つか、特に少子化ということに絡めて、私が今問題意識を持っているものについて御質問を申し上げたいと思います。
　まず、これは「奨学金事業の充実」というものが書かれております。私も育英会の奨学金を貸与していただいて大学に通った身でございますので、奨学金を貸していただける、そのありがたさというものは身にしみてわかっている人間でございます。ただ、そのときには、奨学金を借りるというのがなかなか難しい状況もございました。
　仄聞するところによりますと、奨学金、随分と借りられるような仕組みになってきたというお話でございますので、現状がどうなっているかということをまず御説明いただきたいと思います。
○石川政府参考人　奨学金の事業の現状についての御質問でございます。
　奨学金事業につきましては、学生のニーズ等を踏まえまして、年々充実を図ってきておるところでございます。特に、平成十一年度におきましては、有利子の奨学金につきまして、次代を担う学生が経済的に自立し、安心して学べるようにするため、奨学金を希望する学生ができるだけ幅広く貸与を受けられますように拡充を図るとともに、これまでもその充実に努めているところでございます。
　具体的に申し上げますと、一つには、例えば学力基準につきまして、従来、高校の成績が平均三・二以上というふうにしておりましたものを、勉学意欲のある学生というように緩和しております。
　また、家計基準につきましても、例えば、私立大学、四人世帯、給与所得者というようなケースにつきまして、従来、約千二百十二万円以下というふうにしておりましたものを、一〇％ほど緩和いたしまして約千三百四十二万円以下というふうにしているところでございます。
　また、貸与月額につきましても、選択制というようなものを導入いたしまして、三万円、五万円、八万円あるいは十万円という中から学生が選べる、こんなようなシステムにしておるところでございます。
　こういった形をとることによりまして、現在では、勉学意欲のある方につきましては、貸与基準を満たす希望者ほぼ全員を採用できている、こういう状況になっております。
○山際委員　ありがとうございました。今の御説明を聞いてもわかるように、大概の方々は、やる気さえあれば、勉学をしたいと希望さえすれば奨学金を貸与していただけるというような仕組みになったというのは、今ので理解いたしました。
　しかし、私は、この少子化というものに真っ向から取り組もうと考えたときには、特に、大学に通おうかという若者が自立するということが実は一番大切なんだろうと思います。この応援プランの中の一ページ目のところにも、最初の最初、一丁目一番地にもこれは「若者の自立」と書いてあるんですね。本当にこれは大事なんだろうと思うんです。
　そういう観点からしますと、今回のことは多としても、奨学金そのものの組み立てが、子供の学費は親が出すものだというような論点というか立場に立ってつくられている。これは歴史的に仕方がない話でございますけれども、これからはそうではなくて、自分の学費は自分で払うというような観点に基づいて奨学金制度というものを組み直していくことが私は必要だと思うんです。
　そういう観点からすると、例えば、家計で、今一〇％アップして千三百四十二万円以下の家計なら大丈夫だというお話がございましたけれども、自分が自立して進学したいからお金を貸してくれというときに、自立という言葉を使うのであれば、その若者の家計、親御さんの収入が幾らかということは余り考えなくていいんだろうなというふうに思います。
　ですから、これそのものは改善されたのでよしとしますけれども、私はそこの発想の転換をやはりやるべきなんじゃないかと。そういう観点からいえば、一人で生活をしようとしたときには、この奨学金の貸与額ではまだまだ少ないと思います。もう少し充実をしていくべきじゃないかと思いますが、大臣、これはいかがお考えでしょうか。
○中山国務大臣　委員も奨学金をもらって大学を出たという話でございましたが、私も、高校のときにおやじが急死しまして、高校、大学と奨学金をいただきまして学校を卒業することができました、もちろんアルバイトもやりましたが。三十九歳で完済できましたので、役所をやめて政治の世界に出た男でございますので、奨学金のありがたさというものはよくよくわかっているわけでございます。
　そういう意味で、経済的な理由だけじゃなくて、本当に学生が自立して、自分で勉強して自分の道を切り開いていくという意味では、もっともっと広く、奨学金を欲しい人が奨学金を借りられるようにするのも一つの考えだと思いますけれども、本当に自立するなら国に頼ることもないわけで、自分でアルバイトをするなり、あるいはどこか民間から借りてでもできるわけでございます。
　いろいろなことができると思うんですけれども、しかし、余りアルバイトばかりしていましても勉強ができなくなりますから、有為な人材にできるだけ勉学に専念してもらいたいという意味から、国としてこの奨学金制度というのを拡充していくべきだ、いけたらいいなと思います。一方で財政的な制約もあるものですから十分ではないかもしれませんが、この奨学金制度の重要性にかんがみまして、一層の充実に努めていかなければならないな、自分の経験からしてもそう考えているところでございます。
○山際委員　大臣も私と同じ奨学生であったということを今お聞きさせていただきまして、意を得たりということでございますけれども、バランスをとるのは本当に大事なんですけれども、奨学金に関しては、まさに文部科学省が主導権を握って、これは拡充するように国にどんどんと働きかけていっていただきたい問題でございますので、ぜひよろしくお願いいたします。
　次に、子育てプランの中の大きな三番目に、「生命の大切さ、家庭の役割等についての理解」という項目がございます。
　実は、私も少子化対策プロジェクトチームの中で議論をしていく中で、高校生と中学生と小学生からもヒアリングをいたしました。あるいは大学生にもヒアリングをしました。その若者たちの中に、子供、赤ちゃんにさわったことがないという若者がたくさんいるんですよ。赤ん坊はうるさいから嫌いだというんですね。何で嫌いなのかというと、さわったことがないからなんですね。
　では、これはさわる機会を教育の過程の中でどこかで持てなかったんだろうかという疑問がわいてくるわけでございますけれども、ほかの少子化対策の問題に取り組んでいる研究者何人かにもお聞きしますと、若者が赤ちゃんにさわったことがないから子供嫌いになっているというケースはかなりの率でありますというふうにほかの皆さんもおっしゃっているところを見ると、恐らくそれは間違いないんだろう。
　それが原因だとするなら、子ども・子育て応援プランの中に「乳幼児とふれあう機会の拡大」というのが項目としてございます。これは本当にすばらしいことだと私は思います。保育所や児童館や保健センター等で中高生が「乳幼児と出会いふれあう機会を提供するための受入を推進する。」というふうに書いてあります。しかし、私は、これは非常にいいアイデアだと思うんですけれども、本来これをやるのは、ここだけじゃなくて、保育所とか児童館とか保健センターだけではなくて、学校でやるべきだと思うんですね。
　学校で、もしカリキュラムの中に、例えば総合学習の時間等々の中に、赤ちゃんと触れ合えるようなこういうカリキュラムを組み込むことができたならば、私は、長い目で見たときの少子化というものに対して効果があるんじゃないかな、このように思うわけでございますけれども、このアイデアに関しての御所見をお伺いしたいと思います。
○塩谷副大臣　確かに赤ちゃんと触れ合う機会というのは最近余りないということで、我々の子供のころを考えると、家に兄弟がいたり近所にたくさん赤ちゃんがいて、自然とそういう体験ができたんですが、今あえてそういったことを考えていかなければならないと思っているところでございまして、知識として学ぶとともに、児童生徒の発達段階に応じて乳幼児との触れ合い体験を学校において行うことも大切だと思っております。
　学校教育については、中学校、高校において、家庭科でございますが、子供を産み育てることの意義、子供の健全な発達を支える親の役割と保育の重要性について指導しております。また、小学校の生活科を初め、家庭科、特別活動、総合的な学習時間を通じて、幼稚園や保育所等で乳幼児との触れ合いや交流の機会を持つようにすることなど、子育てについて実感の伴った理解ができるようにすることを目指しております。
　幾つかの学校で実際にやっていることもありますし、私の地元でも、やはり総合学習の中で実際に赤ちゃんに触れたりすることも盛んにやられていると思っておりますが、いずれにしましても、このような教育を推進するために、保育体験を推進するモデル事業の実施、そして、教師用の子育て理解教育指導資料の刊行などを行っているところでございまして、命のとうとさや子育て理解等に関する教育推進をこれからも行ってまいりたいと考えております。
○山際委員　ぜひ一日も早い全国展開をお願いしたいと思います。
　まさに体験にまさるものはないわけでございまして、私も実は年がかなり離れている双子の妹を持っておりまして、親が子育てに手がかかるものですから、随分妹を背中にしょって子供のときに生活をしたのを思い出します。
　それと、この命の大切さというところの項目で、これはもちろん子育て等です、子ども・子育て応援プランですから入れることができなかったのはわかりますが、私は、命の大切さを子供たちに教えていく教育というので、私の専門分野でもあります動物介在教育というものは絶対避けては通れないと思っておりますし、また、一番重要な教育であるというふうにも思っているところでございます。
　この動物介在教育に関しては、先般も、実は群馬県で先進的な取り組みをやっている事例がございまして、群馬県の獣医師会が地域の学校と組んで学校で動物を飼う。今までのように校庭の隅っこに鳥小屋があるというような飼い方ではなくて、本当に学校の中で動物と人間が普通に触れることができるような教育というものを実践しているというものがございます。
　しかし、これは群馬県のような先進的な県はいいんですけれども、全国的に見たときには、この動物介在教育にはかなりおくれた点というか問題点がまだまだあるわけでございまして、それはまず教員の問題ですね。教員は何も動物を飼育するということのエキスパートではございませんから、当然、動物を飼う、適正に飼うということに対する知識も経験もそれほど多くは持っていない。これが、動物の福祉の観点に絡めて考えたときには、余りよろしいことではないということがございます。
　さらには、動物は生き物ですから、生き物である以上、これは健康を害することもありますし、最終的には命がなくなるということがあるわけでございますけれども、そのときに適正なアドバイスをする、処置をするために、どうしても専門家である獣医師というものがこの動物介在教育にはかかわっていく必要が絶対あります。
　これは、命の大切さというものが今認識できない世の中になっている、それを子供たちに対して認識してもらえるようにするために非常に重要な教育活動であると私は思いますので、こういった体制づくり、獣医師が公にかかわることができないか、あるいは学校の先生方が、これは指導書等々をつくっていただいて御指導いただいているということも知っておりますけれども、これをさらに先に進めるというようなことが積極的にできないかということを大臣にお尋ねしたいと思います。
○塩谷副大臣　先生から、専門的な立場で貴重な御意見、ありがとうございます。
　やはり、児童の豊かな人間性をはぐくむためには、自然や生き物を通じて生命を尊重する心や心情を育てるということは大変重要だと思っております。学校教育においても、生活科や道徳において動物や植物を大切にすること等について指導しておりますし、地域や学校の実情に応じて動物を飼育して学習指導に役立てているところでございます。文部科学省におきましては、学校における動物飼育のあり方について参考になるようにと教師用手引を作成いたしまして、平成十五年四月に全国のすべての幼稚園、小学校、盲・聾・養護学校に送付したところでございまして、この作成に当たっては、社団法人日本獣医師会の協力を得ておりますし、学校と獣医師等との緊密な連携についても示されているところでございます。
　このような中で、より充実した学習指導が可能となるように、学校における動物指導について獣医師初め地域の方々の積極的な協力をいただいておる地域もありますので、今後とも、このような事例を参考として、獣医師の皆さん方との緊密な連携が図られるように努力をしてまいりたいと思っております。
○山際委員　ぜひこれを推進していただきたいと思います。
　先生方に対して手引書をつくっていただく、これは大事なことなんですが、やはりさわらないとわからないんですね。動物は飼ってみないとわからないんです。飼ってみて初めて問題が出てくるわけです。そのときに専門家がすぐそこにいてアドバイスをしていただけるのと、手引書しかないのとでは、これはもうゼロと百ぐらい違うことでございまして、そういう観点からもこれは進めていただきたい、このように思う次第でございます。
　子ども・子育て応援プランに戻りまして、次に、キャリア教育について少し御質問をさせていただきたいと思います。
　私自身が政治に取り組むメーンテーマは、人づくりの仕組みをとにかくつくりたいというのが政治家をやっている一番の理由でございます。この観点から、昨年は若者にスポットを当てまして、フリーター対策というので一年間奔走いたしました。やはり同じように、自民党の政務調査会長の下に直属のフリーター対策研究会というのをつくりまして、そこでフリーターの施策というものを勉強し、実施してまいりました。
　その中の一つで、そこでアイデアが出てきた中に、トライやる・ウイークというものが出てまいりました。このトライやる・ウイーク、公立の中学校で全国展開されるという、本当にこれは日の目を見たわけでございまして、まことに感謝申し上げたいわけでございますけれども、具体的にはどう取り組むのかということを御説明いただきたい。また、小学校や中学校、高校とステージはありますが、これはトライやる・ウイークは中学校の話でございますので、小学校あるいは高校ではどのようなことになっているかということもあわせて御説明いただきたいと思います。
　大臣、ありがとうございました。お時間がないということでございまして、本当にありがとうございました。
　お答えいただきたいと思います。
○銭谷政府参考人　職場体験の学習活動についてのお尋ねでございます。
　今先生からお話ございましたように、兵庫県のトライやる・ウイークは、中学校二年生が五日間腰を据えて職業体験活動に取り組む事業でございまして、私どもとしても、勤労観、職業観の醸成につながる大変意義深い取り組みであるということで、これを十七年度から全国各地で展開していきたいというふうに考えているところでございます。
　具体的には、十七年度で予算措置をいたしまして、中学校を中心とした五日間以上の職場体験をキャリア・スタート・ウイークとして実施するということにいたしております。それを支えるための地域の協力体制を構築するために、キャリア教育実践プロジェクト、これを全国で新たに展開していきたいというふうに思っているところでございます。
　また、中学校だけじゃなくて、小学校、高等学校における職場体験の充実ということも課題でございまして、この点につきましては、昨年度から全国において、小中高等学校の各発達段階に応じた職業体験活動やキャリア教育に関する指導内容、方法等の開発に取り組むキャリア教育推進地域指定事業というものを実施いたしております。この中で、例えば、小学生であれば近くの職場に短時間ですけれども訪問をするとか、高等学校ではインターンシップを実施するとか、そういうことをそれぞれの地域において、小中高、体系的な職場体験学習ができるように今研究をしているところでございます。
　私ども、引き続き、小学校段階から子供たちの発達段階に応じた組織的、系統的なキャリア教育の推進に努めてまいりたいと思っております。
○山際委員　内容は理解いたしました。ぜひこれは、全国展開するということですから、進めていただきたいと思います。
　ただ、このトライやる・ウイークを全国展開してもらいたいということを我々のフリーター対策研究会で議論をしたときに、これのよさというものは、一週間にわたってやることなんだということが示されました。実は、この間、武蔵野市長にお話を伺ったときにも、これとは別ですけれども、セカンドスクールというような形で、やはりこれも一週間行かせるんですね。汚い話ですけれども、二、三日だとトイレを我慢する子が出てくるんだなんという話まで出てまいりました。
　ですから、恐らく一日や二日の、職場体験という言葉を使うよりは職場見学に近いようなものであると、職業体験としてはインパクトが弱いし、余り効果もないんだろうと思うんです。
　そういう意味でいうと、今のお話の中では、小学校や高校においてはまだまだその整備というものが進んでいないということでございますので、ぜひこれは、小学校、中学校、高校とすべてのステージにおいて、できれば一週間と言わず二週間でもいいんですから、なるべく長い時間この職業体験、その発達段階に応じた職業体験ができないかというふうに私は思うんですが、これに関しては副大臣、どのような御所見をお持ちでしょうか。
○塩谷副大臣　まさに先生がおっしゃったとおりだと思っております。
　中学校段階で、今お話がありました兵庫県でのトライやる・ウイークを参考に、今全国的に五日間ぐらいのキャリア教育ということを推進しておるわけでございますが、ただ見学だけではなくて、やはり実際に体験するためにはある程度の時間が必要だと思っておりますので、五日以上の職場体験、インターンシップの実施を進めてまいりたいと考えておりますので、この点は、具体的に、小学校段階から地域の協力あるいは系統的な中で実施ができるように、今後も努めてまいりたいと考えているところであります。
○山際委員　実は、私が前職でありました獣医師をやっているときに、動物病院にも地域の小学生と中学生が職場体験と称して来ました。それを受け入れていましたが、一日、二日しかいないと、本当にお客さんなんですね。これが一週間、二週間いるとなれば、それは犬の散歩でもさせてみるかという話になるわけでございますので、ぜひここの部分は進めていっていただきたい、このように思います。
　次に、このキャリア教育という意味でいいますと、私このフリーター対策研究会で勉強しているときに、学校と実社会というものが今非常に接点がない、隔離されてしまっている、だから、学校で習ってきた知識というものが実社会ですぐには生かせないということが子供たちの失業率を上げている、どうしてもフリーターになってしまう原因の一つだということが指摘として上がってまいりました。
　そういう観点からいいますと、小中高ではなくて、最終的に社会に出る段階の大学生に対してのこのキャリア教育というものが必要なわけです。これに関してはどのような形で今進められているかというのを簡単に御説明いただけますでしょうか。
○石川政府参考人　大学におけるキャリア教育についてのお尋ねでございます。
　これの代表的なものとして、インターンシップ活動があるわけでございますけれども、近年、各大学におきましても、こういったインターンシップ活動に積極的に取り組まれておるところでございまして、平成十四年度では、全大学のうちの四六・三％で実施されておりまして、約三万人の大学生が正規のカリキュラムの一環としてインターンシップを体験しているという状況でございます。
　文部科学省といたしましては、こういった大学における職業体験、インターンシップ活動を推進するということから、例えばインターンシップの普及啓発を図るための全国的なフォーラムの開催ですとか、あるいは各大学で特色のあるすぐれたインターンシップの取り組みに対する支援ですとか、そしてまた、これは平成十七年度の新規施策でございますけれども、インターンシップの高度化を推進するための産学連携によるモデル事業、こんなようなことも実施する予定にしてございます。
　今後とも、こういった大学における職業体験活動の重要性にかんがみまして、インターンシップなどのこういった活動を積極的に支援するための関連施策の充実に努めてまいりたい、このように考えているところでございます。
○山際委員　ありがとうございます。このインターンシップ等々については、まだこれを始めてから日も浅いということもあるでしょうし、なかなか多岐にわたりますから、一つ一つやっていっていただかなければいけないなと思うんです。
　実は、私も一つこのインターンシップではアイデアを持っておりまして、この子育て支援というものの中に、女性が子供を持ち産休をとるといった場合に、その産休の穴埋めというわけじゃないんですけれども、その産休であいたところにインターンの学生さんを使ってみるのはどうかというのをこの間少子化研究会のところで議論いたしました。こういったアイデアも私はあるんだろうなと思います。学生さんですから、当然、産休が終わればもとの学校に戻る。あるいは、学生さんですから、一人でやらなくても何人かでそれを請け負って、インターンシップですからやるというフレキシビリティーを持っている人材だと私は思いますし、それこそ社会経験を持つという意味では非常に重要なのではないかな、こんなアイデアも持っているわけでございます。
　いずれにいたしましても、この大学というところは、本当に最初で最後に、若者が社会に出ていく上での最後のつなぎをやる非常に重要な機関でございますので、昨今、日本の経済というものが少し安定をしてきて、そして若年者、若者の失業率というものが徐々にですけれども下がりつつあるというデータが出ておりますが、しかし、これは企業側の要因の方が大きいと思うんですね。景気が少し安定してきたということの方が大きな要因だと思われます。大学の側から積極的に失業者対策をやったということではなくて、企業側の要因ではないかと思います。
　ですから、これからさらに若者をサポートするという意味からも、大学、文部科学省、積極的にこの職業体験というものを、社会との接点を持つということが必要だと思いますが、この御所見を副大臣に聞かせていただきたいと思います。
○塩谷副大臣　大学と社会の関連というのは大変重要だと思っておりまして、研究開発等においては既に産学連携の取り組みがされてきておりますので、また、教育的な面においても、職業体験活動、インターンシップのこのシステムをこれから進めていくことが重要だと思っております。
　今、インターンシップにつきましては、政府参考人から話があったわけですが、期間としてはまだ短い、一週間程度というのが現実のところでありますので、今先生御提案になったような産休の補充をするようなことになりますと、もう少し長期間、一カ月程度も考えなければいけないのではないかなと思っておりますし、また、このインターンシップ制度が、それを経験したことによってどういう成果があるかとか、そういうことも今後しっかりと調査をしていく必要がある。実際にインターンシップへ行った企業へ就職するとかしないとか、そういったことも現実の問題としては生徒にとってあるいは企業にとっても重要なことだと思っております。
　このインターンシップ制度、そして職業意識の涵養や体験を積む上で非常に重要だと思っておりますので、ぜひこの点についても大いにこれから推進してまいりたいと思っております。
○山際委員　時間が参りましたので、これで質問を終わらせていただきます。
　少子化問題、本当にこの二十一世紀の最初の四半世紀、日本にとっては大事な問題だと思います。これを文部科学省もしっかりと取り組んでいただける、大臣からのお言葉もいただきました。全力で取り組んでまいりたいと思います。
　本日は、ありがとうございました。
○河合委員　公明党の河合正智でございます。
　私は、本日は主に学校の耐震化につきまして、塩谷副大臣初め関係各位に御質問申し上げたいと思います。
　実は私は、公明党の災害対策本部、これは常設されておりますが、そこの事務局長もさせていただいておりますので、その立場から種々御質問させていただきたいと存じます。
　まず、三月二十三日に地震調査研究推進本部地震調査委員会が報告しました「全国を概観した地震動予測地図」の概要について、御説明をいただきたいと存じます。
○坂田政府参考人　ただいま先生御指摘の「全国を概観した地震動予測地図」でございますけれども、これは、これまでに私ども実施してまいりました、全国の主要な九十八の断層帯で発生いたします地震でございますとか、あるいは海溝型地震などにつきまして、将来の発生規模あるいは発生の可能性についてまず評価をいたしまして、さらには、地震の発生時の強い揺れの予測手法の検討、こういったものの成果、これらも踏まえまして、我が国の各地域において将来の強い揺れに見舞われる可能性を示したものでございます。例えば、一例として具体的に申しますと、今後三十年以内に震度六弱以上の揺れに見舞われる確率、何％ぐらいであるか、そういったものを示した全国的な地図でございます。
　また、この地震動予測地図の報告書の公表にあわせまして、同じ地震調査研究推進本部に政策委員会というのがございますけれども、その中の成果を社会に活かす部会におきましては、この地震動予測地図に対します国民あるいは各地の防災機関などの関係者の理解を深めまして、地震防災対策への活用を図る際の手引になるということをねらいといたしまして、部会の報告書を取りまとめているところでございます。
○河合委員　特に東海・東南海・南海地震及び首都直下型地震につきましてこの報告書ではどのようになっているか、お伺いさせていただきたいと思います。また、あわせまして、今回の福岡県の西方沖地震につきまして報告書ではどのようになっていたのか、お伺いさせていただきたいと思います。
　私の問題意識は、東海地震につきましては、マグニチュード八と言われておりますが、発生確率はこの三十年以内で八六％、東南海・南海地震、これはマグニチュード八強と言われておりますが、同じく三十年以内の発生確率が五〇％から六〇％、南関東での地震、これはマグニチュード七を想定されておりますが、同じく三十年以内の確率が七〇％という大変高い確率が予測されております。
　さらに、福岡県の西方沖地震につきましては、これは専門家もおっしゃっておりますけれども、いわゆる未知の断層と言われているところ、これは震源が海の中ですから、陸地と違いまして断層帯につきまして詳しく調査されていなかった。しかし、文科大臣が地震調査研究推進本部長を務められておりますこの地震防災対策特別措置法ができましたのは、そもそも平成七年の阪神・淡路大震災を契機にしまして、地震防災対策の強化を図ることを目的としてこの報告書になってきていると思われますけれども、例えば福岡県西方沖地震のようなものはある意味でノーマークだったのではないかという国民の不安に対して、お答えをいただきたいと存じます。
○坂田政府参考人　ただいま先生から大変大事な御指摘をいただいたと存じております。
　まず、今回の報告書で、東海・東南海・南海地震、あるいは福岡県の西方沖の地震についてどのように記述をされているかということについて、まず申し上げたいと思います。
　東海・東南海・南海地震、大変国民の方々が御心配いただいている地震につきましては、評価の結果といたしまして、まず結果から申しますと、先生もおっしゃいましたとおり、今後三十年間の発生確率が大変高いということでございます。また、規模につきましても、おっしゃられましたとおり、マグニチュード八を超えるような大変大きなものと評価されております。
　したがいまして、今回の地震動予測地図におきましても、それらの影響を受けまして、太平洋側の地域一帯が総体的に強い揺れに見舞われる確率が高いということでございます。したがって、この地震動予測地図にも高い大きな震度がしっかりと表示されているということになっております。
　それからまた、首都圏の問題でございますけれども、近くの相模トラフでございますとか、それからまた東海地震、東南海地震等でございますけれども、こういった海溝型の地震、いわゆるプレートが沈み込んで起きるような地震、これにつきましては、先生も御指摘のとおりマグニチュード七とか八とか大変大きな地震が考えられますので、その影響を首都圏でも強く受けるのではないかというぐあいに評価されております。
　それから、特に御指摘ございました福岡県の西方沖の今回の地震、ノーマークだったのではないかということでございます。確かに、これまで福岡県の今回の西方沖の地震につきましては、あらかじめ活断層があるということはわかっておりませんでした。
　そういう活断層があらかじめわかっていないような地域の地震をどうやって評価するかということでございますが、今回の西方沖あたりの地震の評価につきましては、過去にいろいろと地震が発生しております。例えば、マグニチュード七という大変大きな地震は、実は一七〇〇年、三百年くらい前でございますが、そのときに一回あったということでございました。しかし、地震の評価をやるに当たりましては、大きな地震だけではなくて、例えばマグニチュード一とか二とか三とか五とか、そういった地震もこの西方沖近辺で過去に起こっておりますので、そういった地震の規模とか発生頻度もあわせて考慮いたしまして、今回の地震動予測地図におきましては一定の評価が出されております。
　実は、具体的に申しますと、この地域の将来の地震の発生確率、頻度ということにつきましては、マグニチュード五よりも大きいものが百年間に〇・〇二ないし〇・〇五回ぐらいであろうという評価を実は地震動予測地図でしております。
　一方、地震動予測地図で強調しておりますのは、いかに確率が低くても地震はいつでも起こる可能性があるのだ、したがって国民の皆様にはいつでもその備えをしっかりやっておかなければいけないということをあわせて強調しておりますので、私どもといたしましても、今後、いかに発生確率が数字の上で低いということがあっても、地震の備えは常日ごろからやらなければいけないということを国民の方々に普及啓蒙できるように努力していきたい、このように思っております。
○河合委員　問題は、この報告書をどのように活用するかということでございますが、簡潔にお答えいただきたいと存じます。
○坂田政府参考人　お答え申し上げます。
　今申しましたとおり、地震動予測地図、まずは国民の方々に地震防災意識の啓発ということにしっかり用いる大事な資料ではないかと思っておりますし、また、国あるいは地方公共団体などにおきまして具体的に地震防災対策を検討するに当たりましても、これは基礎的な資料になるというぐあいに思っております。さらには、今後の全国の地震にかかわる調査観測でございますけれども、それをいかに重点的に選定し、やっていくかというためにも大事な基礎資料だと思っております。当然ながら、いろいろな企業活動等をやるに当たりまして、どういった施設をどこにつくるのかといった判断のためにもお役に立てていただけるのではないか。そういったことを、今回の地震動予測地図につきましては大事な観点のものではないか、私どももそのように取り扱っていきたいと思っております。
○河合委員　今御答弁いただきましたように、国や地方自治体等の地震防災対策の検討の基礎資料とすることという報告がなされております。学校の耐震化にもぜひとも基礎資料に使っていただきたいと思うものでございます。
　さて、ただいま御報告ありました東海・東南海・南海地震、三つの地震の脅威につきまして、梅田康弘京都大学防災研究所地震予知研究センターの教授はこのようにおっしゃっております。
　東海・東南海・南海地震、この三つの地震が連鎖的に起こることは考えられますかという質問に対しまして、考えられると。それは、一六〇五年の慶長地震、一七〇七年の宝永地震では、三つの地震が連動して発生している。一八五四年には安政東海地震と安政南海地震の二つの地震が連続して発生した。中央防災会議が公表しました被害想定では、三つの地震が同時に発生した場合には、マグニチュードは八・七程度で、神奈川県から宮崎県までの範囲で震度六弱以上、福島県あたりまでは震度五の揺れに見舞われます。高知県などには十メートルを超える大津波が押し寄せると言われています。被害想定は、最悪の場合、死者約二万四千七百人、九十六万棟の住宅が全壊、経済被害は約八十一兆円に達する、兵庫県南部地震の約八倍もの被害となるでしょうと。
　このときに起きる一番大きな問題として、教授はこのようにおっしゃっております。
　震度五以上になりますと、それぞれ災害対策本部を設置しなくてはいけませんから、よそへ応援に行かれません。だれも応援に来てくれないことを覚悟して対策を講じなければいけないとおっしゃっております。これはすさまじい御意見だとして、私も伺っております。
　そこで、学校についてこれからお伺いさせていただきますけれども、だれでもこれは否定することができない事実として、子供たちが一日の大半を過ごす場所である。そして、学校施設の八割は防災拠点に指定されている。新潟中越地震でも、私、翌々日に神崎代表と現地に参りましたけれども、地域コミュニティーにとりまして、最後の安心の守り手であったという事実がございます。そういう学校施設につきまして、大方の国民も、地震が起きて避難する場合は学校に避難しよう、このように考えていると思いますけれども、実は大問題がございます。防災拠点としての耐震化ができていないという事実でございます。
　そこで、お伺いさせていただきます。最近に発生しました大地震は、幸いなことに子供たちが学校にいない時間帯に発生しておりますので、いろいろな推計予測の中から過去のデータとしては使われていないわけでございますが、順次お伺いさせていただきたいと思いますが、最近の主な大規模地震による学校施設の被害状況について、特に学校施設が使用不能になったケースはどの程度あったのか、お伺いさせていただきます。
○大島政府参考人　お答え申し上げます。
　最近の大規模地震による学校施設の被害状況でございますけれども、今先生御指摘の、まず昨年十月に発生した新潟県中越地震でございますが、新潟県など六県の国公私立の学校施設で合計四百二十四校に被害が出ております。また、ことし三月に発生しました福岡県西方沖地震では、現在のところ、福岡県など五県の学校施設で合計五百四十二校に被害が出ている状況でございます。被害の内容としては、校舎の柱や壁のひび割れ、あるいは体育館の天井材の一部落下、こういった内容でございます。
　このうち、先生御指摘の使用不能になったというケースでございますけれども、新潟県中越地震におきましては、特に被災の著しい小千谷市など四市町については、市の要請によりまして、文部科学省職員を現地に派遣しております。それで、学校施設など百四十三棟の応急危険度調査を実施してございます。その結果、一つは、建物の構造体への被害がございまして、使用を制限する必要がある、こういう施設、建物が二十棟ございました。それから、天井材あるいは照明器具の落下、こういった危険性がございまして建物の使用を制限する、こういう必要が生じた例が、建物が三十二棟、合わせますと五十二棟ありました。
　また、福岡県の西方沖地震でございますけれども、これにおきましては、福岡県の福岡市の教育委員会の方から報告を受けておりまして、屋根材の落下などの危険性あるいは安全点検のために建物の使用の制限をしていたものは、小中学校九校という報告がございます。
　以上でございます。
○河合委員　では、通告に従いましてまとめてちょっとお伺いさせていただきますが、公立小中学校施設の築二十年以上の建物の老朽状況はどの程度あるのか。それから、公立小中学校施設の耐震性確保の現状についてお伺いさせていただきます。あわせて、昭和五十六年の新耐震基準以前の建物の耐震診断の実施状況について。三点、お伺いさせていただきます。
○大島政府参考人　お答えいたします。
　まず、築二十年以上のものでございますけれども、文部科学省で毎年実施しております実態調査によりますと、公立小中学校のうち、建築後二十年以上経過した施設については七二・九％を占めているという状況にございます。
　それから次に、公立小中学校施設の耐震化の状況ということでございますけれども、現在、公立学校施設の耐震改修状況調査結果によりますと、耐震性が確認されている建物は全体の四九・一％にすぎないという状況になってございます。
　さらに、昭和五十六年、これは新耐震基準に変わった年でございますが、それ以前の建物の耐震診断の実施状況ということでございますけれども、これにつきましては、耐震診断を実施したものが四五・二％、対前年に比べて一〇％余り増加しておりますが、こういった状況になっているところでございます。
○河合委員　ただいまの御報告によりますと、二校に一校は耐震化ができていない、こういうことではないかと思います。さらに、耐震性の確保どころか耐震診断すら満足にできていないという実態がございますが、どうしてこういうことになっているのか、その理由をお伺いさせていただきます。
○大島政府参考人　お答えいたします。
　耐震診断を十分していない理由でございますけれども、本年の一月に都道府県の教育委員会を通じて実施した調査によりますと、耐震診断経費の予算措置が困難といった理由が一番主な理由として挙げられているところでございます。
○河合委員　お金がないからできないというお答えでございました。さらに、これは後ほど質問させていただきますが、先ほど答弁をいただきました全国の地震動予測地図でございますが、これは皆さんごらんになっていると思いますけれども、改めてお示しさせていただきますと、私がさっき申し上げました東海・南海・東南海を中心とした太平洋沿岸は真っ赤に塗られております。これは一目瞭然でございます。
　しかし、もう一方の、耐震化の推進など今後の学校施設整備の在り方についてという今年三月に調査研究協力者会議が報告しておりますデータによりますと、例えば、学校施設への経費支出について大変な地域間格差がございます。これは不思議なことに、この真っ赤に塗られている地域に経費支出が非常におくれている、少ないという実態でございます。なお、福岡、熊本、鹿児島、これは大臣がおいでになったらぜひとも御認識いただきたいと思っていたんですが、全国平均が四五％という今発表がございましたが、実に約一〇％の耐震診断実施率でございます。
　それから、耐震化の実施率につきましては、これは、先ほど私が申し上げました四国の徳島とか山口県もこれに入っているわけでございまして、ちなみに、この調査研究協力者会議は、学校の耐震化に今後幾ら費用を要するというふうに試算されておりますか。また、その根拠についてお伺いさせていただきます。
○大島政府参考人　お答え申し上げます。
　今後の耐震化に係る費用ということについてのお尋ねでございます。
　先生今御指摘の最終的な報告書が三月十八日に有識者会議から出たところでございますけれども、この中で、当面、緊急の対策として必要なものということで指摘されておりますのが、公立小中学校の耐震性が確認されていない建物約七千七百万平米のうちの、特に倒壊、大破の危険性が極めて高いと考えられる約三分の一の建物、約二千六百万平米に当たりますが、これについては、向こう五カ年間で優先的に耐震補強等を図っていくべきだ、こう指摘されているところでございまして、その事業費はおおむね三兆円、こう考えられているところでございます。
　三兆円の根拠でございますが、二千六百万平米、これをおおむね改修という手法によってコストを意識して進めるわけですが、そういった場合によりますと、おおむね平米十一万円強、十一万円程度ということが想定されておりまして、この推計により約三兆、こう算出しているところでございます。
○河合委員　ただいまの会議の三月の報告書の中で、児童生徒の安全を早急に確保するために、耐震性能が十分でない校舎につきましては、従来基本方針としてきた、建てかえる改築よりも耐震補強を中心とした改修によって、より早く、より安く学校施設を耐震化するべきであるという提言を出しているところでございます。
　さらに、最近のことでございますけれども、従来工法よりも簡単な施工で耐震性能は従来構法の一・五倍を確保できる、工期は三割縮減できるとともにコスト削減が図れるという、いわゆるパラレル構法と称されるもの、建物の外側にＰＣ鋼材を設置するアウトケーブル方式によりまして、補強体が建物と一体化されて高い耐震性を発揮できるといったものまで実現しているわけでございますが、これをもっと安くできる方法がどんどん開発されているという事実と、それから、そもそも施設整備費の使い方に問題があるのではないかということについてどのようにお考えでしょうか。
○大島政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生御紹介いただいた新しい改修の手法ということでございますが、非常に有効な手法だろうと思って見ているところでございます。今先生からも御紹介いただいたように、これからは建てかえから補強、改修といったものへ移行すべきだという提言を受けているところでございます。その補強あるいは改修に際しましては、工事費が安価で工期が短い改修方法といったものが非常にとうとばれるわけでございまして、こういったすぐれた整備事例の普及、それから専門家による助言を行う相談窓口を充実する、こういったことについてさらに充実を図ってまいりたい、かように考えているところでございます。
　それから、施設整備費の使い方ということでどうなんだとの御指摘でございますけれども、文部科学省といたしましては、公立学校施設の耐震性能の強化ということは極めて重要な課題と認識しているところでございまして、これまで、公立学校施設整備費の執行に当たりましては十分留意してきたところでございます。特に、具体に申しますと、耐震化事業につきましては、補助に当たっては優先的、重点的に採択を行ってきた、そういった状況にあるところでございます。
○河合委員　こういう現実を踏まえまして質問させていただきます。三月三十日に、東海・東南海・南海地震の地震防災戦略というものが中央防災会議で決定されております。そして、これは各省庁に具体的に数値目標を設定させて取り組ませているところでございますが、何と文科省はこの報告書で、学校の耐震化につきまして数値目標を設定しておりません。これは腰が引けているのではないか。いかがですか。
○塩谷副大臣　三月三十日の防災会議の中で、減災目標ということで数値目標が示されたわけでございますが、学校施設につきましては、設置者である市町村等の取り組みに関する具体的な数値が検証されていないということで、数値目標設定が困難であったということでございます。
　今後、やはり定量的な把握等も含めて、例えば、学校だけではなくて病院等もそういう施設に対しても減災目標、数値を出すということで我々は取り組んでまいりたいと思っております。今後もまた指導をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○河合委員　今副大臣がおっしゃいましたことは非常に大事なことだと思います。病院と学校をこの国の政策の中から優先順位を低くしている、これはいかなることかと私は憂えます。
　だから、学校の耐震化という問題は文科省一省だけで取り組むべき問題ではないのではないか。第一に、子供という国の宝が学ぶ場所である。第二に、それは防災拠点、避難場所として最も国民が最後のよりどころとしているところである。さらに、よりどころということでいいますと、中越地震のときでも、地域、コミュニティーが崩壊するのをその二つによって防いでいる。これは国家の政策として取り組むべきではないかと思いますが、いかがでしょうか、柴田統括官。