Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上田分科員　ありがとうございます。
　実は、私も国道一号線から比較的近いところに住んでおりまして、その沿道というのは、夏休みになってまいりますと夜ごと夜ごと暴走族が走って、地域の大変大きな問題になっております。いろいろと御努力をいただき、また成果も上がっているということは承知をしておりますが、特にこれからそういったシーズンに向かって、さらに一層御努力をお願いしたいというふうにお願いをいたします。
　次に、冒頭大臣の答弁にもあったんですが、最近の犯罪動向の一つの傾向として、来日外国人による犯罪が増加をしている、また凶悪化しているということでありましたけれども、その実態はどのようになっているんでしょうか、お伺いをいたします。
○知念政府参考人　平成十五年中の来日外国人犯罪の検挙状況及び検挙人員でありますが、それぞれ四万六百十五件、二万七人で、過去最多となっております。これは、十年前の平成五年に比べまして、件数で約二・一倍、人員で一・六倍となっております。我が国の治安上大きな問題になっていると認識しているところであります。
○上田分科員　今、統計を御紹介いただいたんですけれども、こうした見方に対して、他方、人権擁護団体等から、この来日外国人の犯罪が必ずしもそういう割合で増加しているわけではなくて、治安当局の意図的なそういう誘導もあるのではないかというような批判もあります。私も幾つかの団体などからそういったお話も伺うわけなんですけれども、例えば、過去十年間ぐらいで比較をいたしますと、今、非常にふえているという数字を御紹介いただいたんですけれども、その間の新規の入国者数の増加などを考えますと、犯罪の発生率というのはむしろ低くなっているのではないか、そういう意見も伺います。
　こういう批判についてどのように考えられるのか。また、これは見方なんだというふうに思うんですが、しばしば、治安当局、警察当局によります、殊さら外国人の犯罪を強調するような見方に対する批判がそういう面ではあるわけでありますけれども、そういったことについてどのように受けとめられているのか、御認識を伺いたいというふうに思います。
○知念政府参考人　平成十五年中の来日外国人犯罪のうち、入管法違反事件などを含む特別法犯を除いた刑法犯の検挙件数、人員は、それぞれ二万七千二百五十八件、八千七百二十五人であります。これにつきましても、十年前の平成五年対比で、件数で約二・一倍、人員で一・二倍と、過去最多となっております。入管法違反事件以外の分野においても増加傾向が見られるところであります。
　御指摘の入管法違反事件の平成十五年中の検挙件数でありますが、一万五百五十件であります。十年前対比で増加率は二・四倍となっておりますが、国民の被害の拡大状況を凶悪犯、窃盗犯の検挙件数の増加率で見ますと、それぞれ、一・五倍、二・五倍となっておりまして、脅威が増しているというふうにとらえているところであります。
　これらに加えまして、最近における来日外国人犯罪の特徴としましては、国民に不安を与える強盗や侵入盗の検挙件数が、これまた十年前に比べ、強盗は二倍、侵入盗は七倍に増加しておりまして、凶悪化が進行しております。また、刑法犯検挙件数に占める共犯事件、複数で行う事件ですが、共犯事件の比率が約六〇％でありまして、日本人の場合に比して三・五倍に上るなど、組織化が進展しております。こういうことが、最近の特徴として挙げられるところかと思います。
　このような来日外国人犯罪の情勢に対処するため、警察としましては、引き続き、犯罪の徹底検挙に努めるほか、来日外国人犯罪組織の壊滅を図るための組織体制の充実強化、関係機関とのより緊密な連携による水際対策等の推進、関係各国との協力の一層の緊密化などに努めてまいりたいというふうに考えております。
○上田分科員　ありがとうございました。
　来日外国人事件が増加傾向にあるということはよくわかりました。
　ただ、今おっしゃったように、十年間で一・二倍でありますので、その他の犯罪の動向や来日外国人の数から見て、それをどういうふうに評価するかというのは非常に難しいことなんではないかなというふうに思います。十分な対策を講じていただくことも重要でありますが、やはり、殊さら外国人に対する恐怖感とか偏見とかを助長するようなことはあってはならないことだろうというふうに思います。
　いずれにしても、実態を正確にとらえ、またそれを正確に伝えていただくということが重要なんではないかというふうに思います。今、我が国としては、観光政策、どんどん外国からもお客さんを入れよう、そういう政策も一方では進めているわけでありますので、実情を正しく反映したような情報の提供をしていただきたい、このことを御要望申し上げまして、私の方の質問を終わらせていただきます。
　きょうはどうもありがとうございました。どうぞよろしくお願いいたします。
○鈴木主査　これにて上田勇君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から本分科会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十時二十四分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○鈴木主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　これより内閣所管について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。細田内閣官房長官。
○細田国務大臣　平成十四年度における内閣所管の一般会計歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　内閣主管の歳入につきまして、歳入予算額は四百九十万円余でありまして、これを収納済み歳入額四億八千六百七十万円余に比較いたしますと、四億八千百八十万円余の増加となっております。
　次に、内閣所管の歳出につきまして、歳出予算現額は九百六十九億二千二百二十二万円余でありまして、これを支出済み歳出額九百二十二億七千六百五十三万円余に比較いたしますと、四十六億四千五百六十八万円余の差額を生じます。
　この差額のうち翌年度繰越額は二十七億九千九百五十万円余であり、不用額は十八億四千六百十八万円余であります。
　以上をもちまして決算の概要説明を終わります。
　何とぞ、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○石野会計検査院当局者　平成十四年度内閣の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
○細田国務大臣　平成十四年度における内閣府所管の一般会計歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　内閣府主管の歳入につきまして、歳入予算額は四百五十六億二千百二十五万円余でありまして、これを収納済み歳入額五百二十七億八千六百三十九万円余に比較いたしますと、七十一億六千五百十三万円余の増加となっております。
　次に、内閣府所管の歳出につきまして、歳出予算現額は五兆六千二百八十三億千二十六万円余でありまして、支出済み歳出額は五兆四千六百七十二億五千百七十七万円余に比較いたしますと、千六百十億五千八百四十八万円余の差額を生じます。
　この差額のうち翌年度繰越額は千二百十八億九千二百八十一万円余であり、不用額は三百九十一億六千五百六十六万円余であります。
　内閣府所管の歳出決算のうち、警察庁、防衛庁、金融庁については、各担当大臣から御説明申し上げることになっておりますので、これを除く部局、すなわち、内閣府本府及び宮内庁関係について申し上げますと、歳出予算現額は三千三百二億五千九百八十五万円余でありまして、これを支出済み歳出額二千六百八十二億二百八十三万円余に比較いたしますと、六百二十億五千七百一万円余の差額を生じます。
　この差額のうち翌年度繰越額は五百二十四億九千四百六十万円余であり、不用額は九十五億六千二百四十一万円余であります。
　以上をもちまして決算の概要説明を終わります。
　何とぞ、よろしく御審議のほどお願いいたします。
○石野会計検査院当局者　平成十四年度内閣府の決算のうち歳入並びに内閣本府及び宮内庁関係の歳出につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項一件であります。
　これは、改修工事に伴う建物等の国有財産台帳への価格登録に関するもので、内閣本府では、建物の模様がえや工作物の設置などに要した費用を国有財産台帳の登録価格に計上するに当たり、費用の一部が計上漏れとなっておりました。
　このように、国有財産台帳の登録価格に計上することとなっている費用を計上しないことは、国有財産増減及び現在額報告書等において、投下した費用が国有財産の価格に適切に反映されないことになり、改善の要があると認められましたので、当局の見解をただしましたところ、内閣本府では、十五年十月に通知を発し、計上する費用の範囲を具体的に明示するとともに、国有財産台帳に登録する価格の計上方法について周知徹底を図る処置を講じたものであります。
　以上、簡単でございますが、説明を終わります。
○鈴木主査　次に、会計検査院利光審議官。
○利光会計検査院当局者　平成十四年度沖縄振興開発金融公庫の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
○鈴木主査　ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取いたします。細田内閣官房長官。
○細田国務大臣　ただいま会計検査院から御指摘のありました事項につきましては、会計検査院の検査の結果を踏まえ、国有財産台帳に登録する価格を修正し、適正なものとしました。また、平成十五年十月に通知を発し、計上する費用の範囲を具体的に明示するとともに、国有財産台帳に登録する価格の計上方法について周知徹底する措置を講じたところであります。
　今後、一層適正な会計処理に努めてまいる所存でございます。
○鈴木主査　以上をもちまして内閣府所管中内閣本府及び沖縄振興開発金融公庫についての説明は終わりました。
　これより質疑に入るのでありますが、その申し出がありませんので、内閣府所管中内閣本府及び沖縄振興開発金融公庫については終了いたしました。
　　　　—————————————
○鈴木主査　これより外務省所管について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。川口外務大臣。
○川口国務大臣　平成十四年度外務省所管一般会計歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　歳出予算現額は八千八百五十一億九千百十万円余でありまして、支出済み歳出額は七千六百九十一億九千三百四万円余、翌年度繰越額は一千五十一億七千三百二十万円余、不用額は百八億二千四百八十六万円余であります。
　歳出予算現額の内訳は、歳出予算額七千八百四十億八千百七十五万円余、前年度繰越額一千十一億九百三十五万円余であります。
　以上、平成十四年度の外務省所管一般会計の決算につきまして、その概要を御説明申し上げました。
　何とぞ、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○石野会計検査院当局者　平成十四年度外務省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項三件及び意見を表示しまたは処置を要求した事項に対する処置状況二件であります。
　まず、不当事項について御説明いたします。
　検査報告番号四三号及び四四号の二件は、在外公館における会計経理が適正を欠くと認められるものであります。
　同四三号は、在ソロモン日本国大使館に関するものであります。
　これは、会計担当者が事務所で使用する目的で購入した物品を自宅で使用後売却したり、渡切費を私的に流用するなどしていたり、また、同大使館において公費で購入した物品について物品管理簿に取得等の記載がなくその所在が確認できないものなどがあったりしたものであります。
　同四四号は、在アトランタ日本国総領事館に関するものであります。
　これは、会計担当者が総領事館事務所等の共益費について家主からの請求額を水増しした虚偽の内容の請求書を作成し、これに基づき家主に対する支払いを行わせ、その後精算により受領した金額の一部を領得するなどしたり、また、同総領事館において収入金として手元に保管している現金を会計法の規定に違反して支払いに充てていたりなどしていたものであります。
　同四五号は、国際開発協力関係民間公益団体補助金の対象としていた植林事業を実施していないものであります。
　なお、以上のほか、平成十二年度決算検査報告に掲記いたしましたように、物品・役務調達契約について処置を要求し、また、平成十三年度決算検査報告に掲記いたしましたように、支援委員会等の国際機関等に対する拠出金及び分担金について意見を表示いたしましたが、これらに対する外務省の処置状況についてもそれぞれ掲記いたしました。
　以上をもって概要の説明を終わります。
○鈴木主査　ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取いたします。川口外務大臣。
○川口国務大臣　会計検査院の検査の結果、在外公館における会計経理及び国際開発協力関係民間公益団体補助金について指摘を受けたことは、まことに遺憾であります。
　在外公館における会計経理につきましては、在外公館に対して改めて会計手続の厳守及び館内におけるチェックを徹底するよう指導するとともに、在外公館で会計業務に従事することを予定しているまたは現に従事している職員に対する会計研修・指導及び支援体制の強化等の措置を講じてきております。
　国際開発協力関係民間公益団体補助金につきましては、国際開発協力に携わる公益団体からの申請案件につき、省内及び在外公館における案件審査を一層強化したほか、案件採択後も、必要に応じてモニタリング調査を行い、案件の進捗状況等を把握する等の措置を講じてきております。
　今後とも、これらの措置を着実に実施し、予算の適正な執行や不正の再発防止に努めてまいる所存です。
○前田分科員　民主党の前田雄吉でございます。
　今、川口大臣が、指導、これは、家賃をごまかして省員が横領したことに対して、指導で済まされることですか。しっかり御答弁ください、大臣。
○川口国務大臣　先ほどのその件につきましてでございますけれども、これにつきましては、関係者につきまして、きちんとその処分をいたしております。その中には告発をした部分も含んでおります。
○前田分科員　まず処分を先にして、ここで報告されるべきじゃありませんか。ここは決算行政の委員会なんですよ。ですから、これからも厳格な対応をお願いしたいと思います。
　本日は、五十年にわたるＯＤＡの歴史の中で過去最高額のプロジェクト借款であります八百二十億円のマレーシアのパハン・セランゴール導水事業の正当性と、国際協力銀行、ＪＢＩＣの新しい環境ガイドラインの運用上の不備について質問させていただきたいと思います。
　質問に入ります前に、外務大臣、私はさんざん外務委員会で外務省改革についても質問させていただきました。にもかかわらず、この八百二十億円の過去最高のプロジェクト借款に関して、わずか、私が問い合わせをして、関係の書類、関係の情報をいただきたいと申し上げたにもかかわらず、何の資料も出てこない。そして、それどころか、電話一本で八百二十億円の説明をしようとした省員がいるんですよ。国民の皆さんに全く何を説明するかという気持ちがないんじゃありませんか。今まで、外務省改革と言われて、透明性の高い機構をつくるんだと主張してこられましたが、その辺、いかが御説明されますか、外務大臣。
○川口国務大臣　経緯については話を聞いております。
　やりとりの中で、これは担当いたしました職員は誠心誠意行ったものと思っておりますけれども、そのやりとりの中でいろいろな行き違いがあって、委員の意に沿わないような部分があったといたしましたら、それについては、今後そういうことのないように、引き続き指導をしていきたいというふうに思っております。
　これは、後刻また説明を事務的に申し上げる部分があるかもしれませんけれども、マレーシア政府の中で、書類の、公文書の公開について強い意見がある、そういう立場であるということもございまして、その経緯を御説明させていただいたということでございます。
○前田分科員　いや、これは、その省員の方が私に対してどうだという話ではなくて、外務省として国民の皆さんにどうやって説明をするかということだと思います。それが全く情報も出さない。
　しかも、行き違いじゃなくて、はっきりとうそを言ったんですよ。後ほど説明しますけれども、そうした虚偽の説明を私にして、私は、現地のＮＧＯにも問い合わせました、マレーシア政府の情報公開についても問い合わせました。そうしましたら、全くそれはうそであった。虚偽のことを私たち国会議員に流してもいいんですか。
　実際の内容について入らせていただきます。
　まず、マレーシアのパハン・セランゴール導水事業、首都のクアラルンプールの人口増に備えて、四十五キロにわたってトンネルを掘って導水路をつくるというものであります。この大規模な大土木工事、かかる費用も、先ほど申し上げたように、五十年にわたるＯＤＡの歴史の中で最高額のプロジェクト借款、八百二十億。この供与額は、ＯＤＡの最高額。国内の不況であえぐ国民の皆さん、自殺者が三万人いる、実際ＯＤＡも一〇％削減と言っている中で、二〇〇二年の十二月十二日、当時のマハティール首相に小泉総理は伝達してしまったわけであります。
　このときに、小泉総理は、各国の状況や住民、環境等を踏まえた支援を行っていくと言っておられますが、具体的に、この事業の場合、どんな検討項目について精査されて、どういう結果を得られたのか、具体的な数字、例えば首都の水需要増加率等、その数字を交えて、外務大臣、御答弁いただきたいと思います。
○川口国務大臣　マレーシア側でございますけれども、この事業に関する環境影響評価を実施する過程で、地下水の開発、積極的な漏水対策の実施、既存ダムの有効利用、他地域からの導水等の代替案を検討いたしまして、その結果、水資源量、コスト等の面からこの計画が最善であるという結論に至ったというふうに承知をいたしております。また、マレーシア政府は、この事業の検討に当たりまして現地住民を含む関係者との協議を行ってきておりまして、その点からも、マレーシア政府の検討過程というのは妥当なものであったと考えております。
　政府といたしまして、クアラルンプールを擁するスランゴール州等における水の需要は、例えば一九九二年から九八年までの間、年平均で九・三％伸びている、その後も同様に高い伸びが見込まれていたということでございます。また、近年、実際に水不足が発生しているにもかかわらず、このスランゴール州における新たな水源開発が困難であるということなどから、この導水事業の実施が必要であるというふうに判断をして円借款を供与するということの決定をしたわけでございます。
○前田分科員　きちんと数字を挙げて、今九・三％の増加率と言われましたけれども、とにかく御説明いただきたいと思います。
　それは、私が言ったものしか数字が入ってなかったというのは非常に、やはり、これは具体的に国民の皆さんに説明するという気持ちがないんじゃありませんか。
　先に進ませていただきますけれども、もうこの外務省、全く情報公開に対しての傲慢な姿勢は昔から何も変わってない。資料を出さないことをきょうはもう質問せざるを得ないという、残念なことであります。
　二月の九日、私は文書で、私の手書きでありましたけれども、マレーシアの八百二十億円の導水事業の正当性を証明する資料を請求いたしました。十日間もかかって、二月十九日に電話で、しかも、私どもの秘書にいいかげんな説明をしてまいりました。これは、この衆議院の有する国政調査権に対する挑戦ではありませんか。どうしてこんな対応をするんですか。こんなあり方で、この委員会にも何も情報をきちんと出さないということは、もともとこの導水事業が何の正当性も持っていないということではありませんか、官房長。
○北島政府参考人　前田委員からは、去る二月九日、ＪＢＩＣのマレーシア・パハン州・セランゴール州都市開発における水源の開発計画の妥当性を示す資料、それからパハン・セランゴール導水事業ＦＳに係る案件形成促進調査最終報告書、さらに、二〇〇二年十二月十二日、小泉首相の特別円借款供与の方針について、住民・環境等への影響等を踏まえた支援とあるが、具体的な影響検討項目についての資料の計三点の資料についてお求めがございました。
　外務省としましては、提出できる資料についてすぐに検討を始めましたところ、第一点目の資料は、マレーシア政府保有の資料であり、外交ルートで同政府に対して開示の可否を照会することにしました。二点目の資料は、マレーシア側との信頼関係を損ねるおそれがある等の理由により開示できないとの結論でございました。三点目の資料は提出させていただくことにしました。
　このように外務省の文書ではないものが含まれていたために、関係先との調整等に時間が必要となり、提出期限とされていました十三日午前に、委員の議員会館事務所に対して事情を説明し、回答を十六日まで猶予いただきたいとお願いし、御了承をいただいた次第でございます。
　十六日に委員の事務所に電話連絡をしまして、委員に対してどのように説明させていただくべきかを相談させていただいたところ、資料はまずファクスで送るように指示がございましたので、その時点で提供可能であった三点目の資料をお送りし、マレーシア政府が保有する一点目の資料については外交ルートで照会中であること、二点目の資料は開示できないことを説明させていただいたということでございます。
　その後、十九日になりまして、マレーシア政府保有の一点目の資料について、同政府から、開示困難であるが、一定の条件のもとで閲覧可能である旨の回答が参りましたので、同日、委員の事務所にその旨を電話にて説明させていただいたということでございます。
　このように、当方としましては、二月九日に委員から資料要求をいただいて以来、何度か委員の事務所と連絡をとらせていただきながら、極力誠実に対応すべく努力した次第でございますけれども、結果的に当方の姿勢が誤解を与えたということであれば、残念に思います。
○前田分科員　誤解を与えて残念な印象を与えたとかなんとか言っておられるけれども、それはそういう問題じゃありません。
　私は、今官房長が言われたように、マレーシアの八百二十億円の導水事業の正当性を示す根拠となるパハン・セランゴール導水事業に係る案件形成調査最終報告書の開示を求めたわけであります。そして、マレーシア国家水資源調査も同じように求めました。
　その二月十九日の、十日もかけてのいいかげんな電話報告は以下のとおりでありました。
　マレーシア政府に開示の同意を得る作業中。経済企画院インフラ部長は、政府文書は非公開であり、今後も公開する予定はないとしている。ただし、水資源局長の談として、本件については関係者の理解を得ることの重要性にかんがみ、本件の担当者の同席の上、複写を禁止して閲覧を認める。皆さん、ここからが大事なことなんですよ。この措置は初めてのケースである、こうはっきりと私どもの秘書に外務省の省員は伝えました。
　ここがうそなんですよ。この措置は初めてのケースであるなんていって、うそですよ。二年も前から現地でも開示されていますよ。どうしてそういううそを伝えるんですか。そして、おまえたちは国会中だからどうせ来られないだろうと言わんばかりの外務省の回答でありました。これは余りにもひどい。
　そこで、私は文書で官房長に抗議をいたしました。これはどう御説明されますか、官房長。
○北島政府参考人　私どもとしましては、お求めの三点の資料のうち、マレーシア政府に開示の可否を照会する必要のございましたただいまの資料でございますね、これについて二月十九日に回答申し上げた次第ですけれども、それに至る当方の検討過程と当方から委員への回答の内容について改めて説明させていただければと思います。
　この導水計画に対する円借款供与に当たりましてマレーシア政府からＪＢＩＣに提出されました、水の需要予測に関する資料でありますナショナル・ウオーター・リソーシズ・スタディー、これをもとに所要の検討を行いましたので、当方では委員御要望の資料はこの文書であるというふうに判断しまして、同文書の作成元であるマレーシア政府に対しまして、外交ルートで開示の可否を照会したということでございます。
　マレーシア政府の経済企画院からは、同国では政府文書は非公開が原則であり、同文書についても公開されておらず、また、今後公開する予定もない、同文書はマレーシア政府の所有物であるため、日本政府が第三者に公開することに同意することはできない旨の回答が参ったということでございます。
　大使館としましては、別途公共事業省にも照会を行いまして、同省からは、基本的な考え方は非公開であり、積極的に閲覧を認めることはしないけれども、本件事業については関係者の理解を得ることの需要性にかんがみ、本件に限り、担当官のオフィスで、担当官の同席のもと複写禁止の条件にて閲覧を認めることは可能である旨、また、これまで実際に閲覧を求めたケースはない旨の回答があったということでございます。
　二月十九日に、当方から委員の事務所に対しまして以上の経緯を説明するとともに、大使館としては食い下がったけれども、結果が不開示という厳しい回答であり、申しわけなかった旨、説明させていただいたということでございます。
　外務省としましては、前田委員の御要望にこたえるべく、マレーシア政府と協議する等、極力誠実に対応すべく努力し、その結果を正確に御報告したということでございます。
○前田分科員　正確に報告されて、うそを言われていたんですよ。やはりそういうことは、これは八百二十億円の過去最大の、五十年にわたるＯＤＡの歴史の中で、このプロジェクト援助自体が、借款自体が間違っている、何の判断をする資料も出さない、こんなこと納得できますか、納税者の皆さんは。
　今、関係者の理解を得ることの重要性にかんがみ、本件の担当者の同席の上、複写を禁止して閲覧を認める、それからなんですよ、この措置は初めてのケースであると。ここが、外務省の省員が私の事務所に伝えたうそであるところなんですよ。もう二年も前から開示されていて、どうしてそういううそを言うんですか。
　そして、この二月二十四日、有償資金協力課長名の回答文書が私の手元に届きました。先方担当官のオフィスにおいて、同担当官の同席のもと、複写しないことの一定条件のもとでの開示の可能性の示唆とありました。開示の可能性の示唆とは何ですか、これは。
　もともとマレーシア政府は、マレーシア国家水資源調査については、担当官のオフィスにおいて、担当官同席の上、複写しないことを一定の条件のもとで開示しているんですよ。どうしてここで、こんな初めてのケースであるなんて、自分たちがやってきて、さも一生懸命やって、努力して初めてそれを得たような、初めて皆さんに見せることができるんですよなんという、そういう言い方をされたんですか。明らかに、こうした虚偽の回答を私どもに寄せるということは、衆議院の有する国政調査権に対する挑戦であります。外務大臣、どうお答えになられますか。
○川口国務大臣　今説明を申し上げましたように、これは外務省の方として虚偽の回答をしたということではないということでございます。
　実際に閲覧が求められたケースはないということの御説明を申し上げたということでございまして、我々が努力をしたから今までできなかったことが初めてできるようになったんだという趣旨を申し上げたということではないと私どもは考えております。したがって、虚偽ではない、事実を申し上げた、説明を受けたとおりのことを申し上げたというのが私どもの理解でございます。
○前田分科員　これはゆゆしきことですよ。私の事務所が受けて、きちっと秘書がメモして、それを私、何度も読み返しました。初めてのケースである。それは、今まで開示されてこなかったから、だれも請求してこなかったから初めて見られる、そういう意味の言い方で私のところへ伝えてこられたんじゃありません、いろいろ努力して、時間をかけて申しわけなかったけれども、何とかこれで開示の方に持っていくことができました、そういう言い方の文脈の文章だったんですよ。
　だから、私は初めから言っているんですよ。もともと、そういう虚偽を言う、もしあれだったらこれはもう一回しっかりと外務委員会で私、質問しますよ、八百二十億円の援助に関して、いいかげんな姿勢、何も資料は出さない、伝えてきて初めてまたいいかげんなことを言っている、それで後で取り繕う、こういう姿勢が間違っているんだということを言っているんですよ。
　では百歩譲って、現地で、しかも複写を禁止して閲覧を認めるということで、国民の皆さんにこの八百二十億円の説明義務を果たしたと言えますか、外務大臣。この情報開示の方法をこんないいかげんなことで、過去最大の援助ですよ、何も情報を出さないで、これでそのまま、はい納得してくださいと国民の納税者の皆さんに言えますか。どうですか、外務大臣。
○川口国務大臣　経済協力につきまして、これは国民の税金を使ってやっている、あるいは円借款の場合ですと税金というよりはむしろ別なルートから、もともとは国民の貯金であるということでございますけれども、大部分だということになりますけれども、いずれにしても、そういったお金を使ってよその国に援助をすることを政府として決定をするということである以上は、まず政府としても十分に納得しなければいけないし、それに対して国民の方々の十分な御理解を得ながらやりませんと、経済協力自体が国民の皆様の支持を受けることにならないというふうに私ども基本的に考えております。
　そういうことでございますので、外務省の改革の一環といたしまして、その一つの大きな柱と申し上げていいと思いますが、ＯＤＡの改革ということを挙げさせていただいて、実際さまざまな、透明性を確保するための措置をＯＤＡについてとらせていただいております。
　例えば入札についても、その結果について、これをホームページで、どこの企業が幾らで入札をしたというようなところまで数字を挙げているわけでございます。そういった入札等々の情報公開のことを行いながら、今、ＯＤＡの改革を進め、かつ実施をしているということでございまして、この基本的な考え方については、今後とも引き続きそれを維持していくということで考えております。
　相手国の政府が資料を出さないと言っている部分について、我が国としてどのようにその資料の開示を求めていくかということについては、これは一つ、なかなか難しい問題であるというふうに認識をいたしております。日本政府の立場としては、やはりできるだけ日本国民に説得ができるような資料を出すべきであると考えておりますし、相手国の政府としては、これはその国その国のいろいろな考え方があって、必ずしも日本の政府と同じ考え方をしていないという現実があるということも確かであります。
　いずれにしても、そういう問題をきちんと認識しながら、我が国としては、我が国が借款を出しているということでございますから、引き続き相手国の政府と話し合って、そのようなケースについて国民の皆様の理解をより得られるように適切に努力をしていきたいと考えております。
○前田分科員　今先ほど外務大臣が言われました、まず政府として十分にこうした援助に関しては納得することが必要だと。ではもう納得されて、去年の三月三十一日に交換公文を結んでおられるわけですね。だったら外務省から、あるいはＪＢＩＣ、国際協力銀行から、これこれのこの援助に関しては妥当性がありますという根拠を示してくださいよ。今まで何も出てこないじゃありませんか。私は、再び外務委員会でこれをやらせていただきますよ。
　さらに進みますけれども、国際協力銀行総裁に伺いたいと思います。
　環境社会配慮確認のための国際協力銀行ガイドライン、これは私は本当にすばらしいと思って参りました。異議申し立て制度もいろいろと直していただいて、なかなかいいふうになってきたと思います。
　しかし、いろいろ私も検討させていただきましたけれども、現在融資検討中あるいは契約締結済みのプロジェクトについて、英語での情報公開がなされておりません。これは一体どういうことですか。これで現地の皆さんやＮＧＯに環境影響についての考え方を聞けというのは、これは困難なことじゃありませんか。なぜ英語で情報公開されないんでしょうか。総裁、お願いします。
○篠沢政府参考人　お答え申し上げます。
　環境ガイドライン上要請されております個別案件の情報公開に関連しましては、まず当行が融資の検討を開始した際のスクリーニング情報、あるいは契約締結後の環境レビュー結果については、ホームページ上で情報提供を適時適切に行っているわけでございますが、御指摘のように、これは日本語で行っているわけでございます。
　ただ、この点につきましては、このプロジェクトにおける環境社会配慮の主体というものが、一義的にはプロジェクト実施主体、向こう側の方々であるという考え方でありましたので、カテゴリーＡのプロジェクトに必要な環境影響報告書が、地域住民等も含め、プロジェクトが実施される国において現地の公用語、あるいはまた広く使用されている言語で公開される、こういうこと。あるいは、作成に当たりまして、事前に十分な情報公開があった上で、地域住民などと協議が現に行われているというふうに認識をしておりますものですから、そういったことが借入人、プロジェクト実施主体により十分に行われるように当行として一生懸命努力をしてきた。いわばそういう情報開示の仕組みが総合的に合わさった形で情報入手というものが可能になっているというふうに考えてまいったところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
　なお、当行といたしましては、この融資契約が調印されましたときのプレスリリースでありますとか、円借款の活動レポートでありますとか、あるいは過去案件の事後評価結果でありますとか、できるだけ英語化した情報の開示にも努力をしているところでございます。
○前田分科員　ぜひ、一義的には向こう側にいろいろな案件があると言われても、開示されることが必要であると思います。これから英語でしっかりと開示していただきたいと思います。
　先ほどからずっと進めてまいりましたこの八百二十億の導水事業、何も今の段階で開示されていませんし、わかりません。
　外務大臣、これは再調査されるか、それこそ中止されるべきですよ。しっかりともう一回調査されて、委員会に報告していただきたい。また私は外務委員会なりでやらせていただこうと思っております。外務大臣、どうですか。
○川口国務大臣　このプロジェクトにつきましては、マレーシア政府におかれて、住民に対する説明ですとか、そういったことを今、これまで随時行ってきているというふうに承知をいたしておりますし、また、その移転についても住民の代表の方からは問題がないという意見表明も行われたというふうに承知をしております。
　引き続き、マレーシア政府が、関係者の意見を聞きながら、計画実施に伴う影響にも配慮をしながら取り進めてきているというふうに承知をいたしてきております。
　もちろん政府としても、この実施について環境社会面に適切に配慮が払われる等の問題については注視をしてまいりたいというふうに考えておりますが、今の時点でその調査のやり直しを、マレーシア政府にそれを言っていくとか、そういうことは考えておりません。
○前田分科員　もう時間ですので、最後に、日本政府が得たこの導水事業は正しいものであるという根拠をこれからしっかりと開示していただきたい。でなければ、八百二十億出せませんよ。納税者の皆さんに説明できませんよ。外務大臣、しっかりお願いします。
　以上です。
○鈴木主査　これにて前田雄吉君の質疑は終了いたしました。
　次に、小林千代美君。
○小林（千）分科員　民主党の小林千代美です。
　私は、四月の八日に発生をいたしましたイラクにおける邦人拘束事件についてお伺いをいたします。
　この問題は、日本の国内でも大変大きく取り上げられました。まずは拘束をされた五名の皆様が無事に全員解放されたことを心より喜びたいと思います。また、この間、対応に当たった大臣、現地に赴かれた副大臣、そして外務省の職員の皆さん、お疲れさまでした。
　私は、実は北海道比例選出の衆議院議員でございまして、選挙区は札幌市と千歳基地がございます。今回の当事者であった今井さんと高遠さんの居住している地域ということもありまして、私の地元でも大変大きな反響を呼んだ事件でもございました。そういうこともありまして、私は二、三、外務省にお尋ねをしたいと思います。
　何としても、この問題、無事に解決はしたものの、大変いろいろな問題を残した事件ではなかったかなというふうに感じられます。まずは、川口外務大臣が出ていたテレビメッセージ、撮影したテレビメッセージの件についてお伺いをいたします。
　このテレビメッセージ、アルジャジーラあるいは中東その他世界じゅうのテレビ局を通して全世界に発信がされたそうです。日本の国内でもメディアの中で全文が紹介をされておりましたので、だれもがその全部の内容を確認することはできると思います。
　まずは、このテレビメッセージについて、このメッセージを作成した目的は何なのか、そしてこのメッセージはだれに対して発せられたのか、確認をしたいと思います。
○川口国務大臣　外務省といたしまして、人質事件が起こった後、いかにして、どのようにして人質になった日本の、最初は三人でございましたけれども、無事に日本に帰国をしてもらえるようにできるかということで、さまざまな取り組みを行いました。これはその一環でございます。
　だれに向けて発信をされたかということですけれども、このメッセージの冒頭のところで言っていますが、サラヤ・アル・ムジャヒディンのメンバーへということで呼びかけておりまして、この人たちに向けてということでございますけれども、同時に、この事件の存在について、この報道はほかの人たちも見るわけでございますから、イラクの人たちあるいはアラブ世界に住んでいるアラブの人たち、そういった人たちに我が国の考え方を十分に理解していただくという副次的な目的も持っております。
○小林（千）分科員　このメッセージを作成するに当たりまして、そういった目的あるいは意図を考えますと、当事者である拘束をされた人、あるいは御家族の皆さんというのも、大変この内容には、当然その当事者の一人であられると思いますけれども、このメッセージを作成するに当たりまして御家族の皆さんの同意は取りつけたのでしょうか。
○川口国務大臣　人質の解放について政府として、これはまさに邦人保護ということで全責任を持ってやっているということでございまして、さまざまな取り組みを行いましたけれども、その取り組みの一つ一つについて御家族の方々の同意を得てやるということはやっておりません。これは、政府の責任において救出のための取り組みを行うということでございます。
　このメッセージにつきましては、家族の方々に対してはお見せいたしております。
○小林（千）分科員　見せてはいるけれども同意はとれていない、それは政府の方針で救出のためにやっているからということですね。
　それで、御家族の皆さんはこのメッセージに対しまして、あのメッセージがたしか夜中に流れまして、日付が四月十一日の日曜日の未明だったと思いますけれども、ちょうどそのメッセージが流れた直後、夜中の三時ぐらいだったと思います。二十四時間以内に解放されるという、いわば吉報がもたらされました。結果的には二十四時間以内に解放されることはなかったわけでございますけれども、このメッセージが流れた直後にそういう解放というニュースが流れまして、その後、御家族は、明け方の五時に記者会見を行っております。
　その記者会見のときに、同席しているマスコミの方に文章を配付しました。その文章の中には、メッセージの中の二カ所について削除してほしい、一カ所は、「日本の国民は驚きと怒りを感じています。」ここの「怒り」という部分を削除してほしい、もう一カ所は、「我が国の自衛隊もこのために派遣されているのです。」というフレーズ、この二カ所を削除してほしい、削除ができないならばビデオメッセージを流さないでほしいということを、その後の五時の記者会見でペーパーにして配っておられました。
　御家族のこのような要求は外務省の方にも行っていたと思いますが、なぜ組み入れられなかったのでしょうか。
○川口国務大臣　御家族がおっしゃったその二点については、私どもも、御家族にそのビデオをお見せしたときに、そのとき直ちにであったか、あるいはその後であったか、いずれにしても、お話は伺っております。それで、伺っておりますが、先ほど申しましたように、これは私ども政府が邦人保護に責任を持っている立場から、政府としての判断において行ったということでございます。
　自衛隊について、これは人質をとったグループ、このグループがそもそも自衛隊について触れている。我々として、自衛隊がイラクに復興人道支援のために行っているという本当の理由をこの犯人グループにわかってもらう必要が十分にあるというふうに考えております。
○小林（千）分科員　そういった外務省、政府の方針だとは思いますけれども、御家族の皆さんは、実際にこの文章をごらんになりまして、いたずらに犯行グループを刺激するような内容はやめてほしい、そこに自分たちの家族が拘束をされているのだから命が危うくなる一言になってしまうのかもしれない、こういった危機感を持っていたというふうに聞いております。
　そして、もう一つ確認をしたいことがあります。このビデオメッセージ、大体、十一日の日曜日午前一時ごろに発信をされたということですが、これは間違いありませんか。
○川田政府参考人　お答えいたします。
　日本時間で十一日午前一時ごろ、現地時間ですと、イラクの時間ですと十日の十九時ごろに発出されております。
○小林（千）分科員　ここで、時間経過をちょっと振り返ってみたいと思います。
　川口外務大臣が、このビデオメッセージ、外務省が作成をしたのは四月十日の土曜日夜の二十一時ごろでした。外務省から御家族の皆様にこのような内容でビデオメッセージをつくりましたという連絡が入ったのがその同日、十日の土曜日夜の十一時ぐらいだったというふうに聞いております。
　そのときに、そういった内容の文章を御家族の皆さんが見て、御家族の皆さんの中でもいろいろとやはり評価が分かれたそうです。その中で、御家族の皆さんが意見をまとめて、そこの二カ所の部分を指摘した。それが、日付がかわって日曜日になっての午前一時前ぐらいだというふうに聞いております。そのときは、御家族の皆さんがその二つの要望について外務省に対して電話とファクスをもって連絡を入れたと伺いました。
　それに対して、外務省は、そういうふうなことを御家族の皆さんがおっしゃるのでしたら、一度このできたビデオテープを見てくださいということで、御家族の皆さんを外務省に呼びました。これは、御家族の皆さんが自分たちで外務省に押しかけていったわけではありません。外務省の方が車を出して御家族を迎えに行って連れてきて、外務省でそのビデオテープを見てもらったということです。そのときが、外務省に着いたのが一時半ごろというふうに伺っています。それで、テープを見て、御家族の皆さんでもやはり意見が分かれた。それで、その場で結論を出すことができなかったので、一度、待機場所でありました北海道東京事務所に戻ったというふうに言っております。
　なぜ、御家族の方がそういってペンディングにしたかといいますと、外務省の方からは、御家族の皆さんにはこのビデオメッセージは午前三時をめどに配信するというふうに言っているからなんです。御家族の当事者の方に午前三時ごろ配信すると言ったものを、確認もとらないうちになぜ一時に配信をしたのですか。
○鹿取政府参考人　お答えします。
　このビデオを作成しまして、このビデオが放映される旨は、実は張り出しをいたしました。それは、プレスの方に張り出しするときに、今先生が御指摘のように、この放映というのは三時ごろ予定されている、そういうことでございました。しかし、実際には、各外国のテレビ局の作業が進みまして、一時過ぎには最初の放映が行われたと承知しております。
　家族の方々との関係につきましては、先ほどから先生が御指摘のとおり、十一時前後に、こういう内容をビデオで放映する予定であるということを申し上げました。そして、一時半から二時ごろ家族の方々が外務省に来られて、やはり一度我々としても我々の責任と努力等の結果つくったビデオをぜひ見ていただきたいということで見ていただきました。その段階でもう既に最初の放映というのは行われていたわけでございます。そして、その旨は、私どもも、家族の方々には既に一部もう流れているということは申し上げたというふうに記憶しております。
○小林（千）分科員　私は、実は、外務省領事部邦人保護課の作成した御家族に向けたファクスを持っているんですけれども、この中でちゃんと書いてあります。「このビデオ・メッセージは、十一日（日）午前三時を目途に衛星ワールド・オファーにより全世界に向けて発出する予定である。」
　こういうことを御家族の皆さんに言っていながら、なぜ、御家族の皆さんに確認をすることなくそういった作業をしたんですか。そういった、例えば放送上の手続で早く進んだということでしたらば、一言御家族の皆さんに確認をするべきではないんでしょうか。
○鹿取政府参考人　今先生が引用されたのは、私どもが出した張り出しでございまして、その中には、御指摘のとおり、十一日午前三時をめどに全世界に向け発出する予定であるということは確かに書いてございます。これを私どもは御家族の方々にお送りいたしました。
　しかし、私どもとしてはできるだけ早くこのビデオを世界に流したいと考えておりましたし、実際には午前一時過ぎに流れた、これが事実関係でございます。また、御家族が来られたときに、私どもとしては、既にこれがもう流れているということはお伝えいたしました。
○小林（千）分科員　早く流した方がいい、それは、たしかこれは三日間という期日が切られておりまして、たしかその日曜日の夜の八時か九時かがタイムリミットだったと思いますので、それは一日でも早く流していただいた方がいいに決まっているんですよ。早く流した方がいいか悪いかを今問うているのではなくて、なぜこのように御家族の皆さんに、不誠実な形とあえて言います、不誠実な形でこういった了承のとり方をしたのでしょうか。
○鹿取政府参考人　私どもとしては、当時、全力を挙げて対応しておりまして、御家族の方々にもこのファクスをお送りしたときは、午前三時を目途にこれが全世界に放映される予定であろう、そういうふうに考えていた次第でございます。しかし、実際には、作業が、各テレビ会社の作業であると思いますけれども、より迅速に進んで、一時過ぎに最初の放映がされたというのが事実関係でございます。
○小林（千）分科員　この時間の経過につきまして外務大臣にお話をしておきたいと思いますけれども、御家族の皆様の気持ちをないがしろにする外務省の対応ではなかったかなというふうに一言指摘をしておきたいと思います。
　次の点に移らせていただきます。費用の請求に対してです。
　今回の人質バッシング論といいますか自己責任論と一緒に、費用の弁済というものがマスコミなどで大きく取り上げられました。五月十日に請求書を発送した、これは一人約四万円であった、これに間違いはないでしょうか。また、この請求した理由と、その四万円の中身はどういったものでしょうか。
○鹿取政府参考人　三名の方に四万円の請求をお願いしていることは事実でございます。その中身は、バグダッドからドバイ、これはチャーター機を利用いたしましたけれども、このチャーター機を利用するに当たってエコノミーの通常料金相当分、約四万円でございますが、これのお支払いを今お願いしているところでございます。
○小林（千）分科員　過去の同様なこういった海外における邦人のテロですとか拉致の事件、こういった過去の同様の事件の中で、今まで費用を請求し、支払われているという実績はあるのでしょうか。
○鹿取政府参考人　これまで、誘拐あるいは拘束された方を救出するためにチャーター機を利用したという実例はございません。これは今回が初めてでございます。
　しかしながら、チャーター機を利用して邦人保護活動を行ったことは、これまでも何回もございます。例えば緊急事態で退避する際、そういう場合には、チャーター機を仕立てた場合にはやはりエコノミー料金相当分のお支払いをお願いしているところでございます。
○小林（千）分科員　先ほど御説明していただいた理由、バグダッド—ドバイ間の正規エコノミークラスの料金ということで約四万円、これは私は、国民の皆さんに説明するのにとても納得のいく内容であると思うんですよ。
　ところが、今回のバッシング論の中に出てきたこの費用の請求、国民の税金が山のように使われているとか、そういったマスコミの世論というのも大きくあったことは御存じだと思います。
　その中で、そういった国民の世論のみならず、政府の責任ある立場にある方までいろいろなことをおっしゃっていました。例えば、これはメディアに載ったものですけれども、外務政務次官経験者の方が、二十億ぐらいかかったのではないか、こんなことも言っていらっしゃいます。また、与党の議員の中で、これまでかかった税金は大変なものだ、経費はしっかり請求すべきである、これを政府の立場にある方が発言をされている。
　私は、こういった内規があるんだったら、しっかりとその内規を国民に説明するべきだ、そうすれば、こんなむだなバッシング論、費用請求論みたいなものは出てこなかったのではないかと思います。
　マスコミの中で、本当にひどいものがありました。外務副大臣がアンマンに向かわれたとき、往復で飛行機のファーストクラスを利用した際のファーストクラスの料金ですとか、あるいはワイドショー番組なんかでは、ここのホテルのスイートルームに外務副大臣は泊まっていましたなんて、御丁寧にそのスイートルームも映しているんですよね。一泊日本円にして何十万円です、こんなことも言われている。そこで何十億かかっているだの、ひどい話の中には、犯人グループと接触をして身代金を払ったのではないか、それを請求するべきだとか、そんな議論にまでなっていたのは事実です。
　そういった内規というものがあるんだったらば、しっかりとそれを説明して、国民の皆さんに間違いのないように理解を得てもらう、こういった手続は必要だったのではないでしょうか。間違っても、こんな政府の立場にある人が、何十億円の費用を請求するべきだなんて言うことは間違っていると思います。外務大臣、いかがですか。
○川口国務大臣　今回の事件が日本の国民を、日本じゅうの人をいろいろな意味で心配させ、あるいはこの問題についてさまざまなインプリケーションといいますか、そういったことを考えさせる、個人と国の間の関係はどうかとか、いろいろな問題提起をした事件であっただけに、それについてのいろいろな思いというものが出てきたということはあったというふうに思います。
　この件で、個人個人の、人質事件の被害に遭われた方々が、おっしゃったような形でバッシングに遭うというようなことは、これは私は大変に遺憾でありますし、あってはいけないというふうに思います。ただ、そういったことが非常に個人と国民、特にこのような退避勧告が出ていた、そういった中で、そういった国で起こったということが背景にあっていろいろな意見が議論されたということなんだと私は考えております。
　政府として、イラクについては引き続き退避勧告を出している。政府は邦人の保護をするということは仕事でありますけれども、こういった国では、それなりに政府の力の及ぶ範囲というのは制約されざるを得ない。また、イラクの国もああいう国でございますから、他の国であれば可能であるイラクあるいはその国の政府の力、これにも限界がある、そういうようなところで、それぞれどのような形で自己の安全を確保しながらやっていくかということについて、みんなが考えたという事件であったのではないかというふうに私は思っております。
○小林（千）分科員　私は、みんなが考えたというよりも、政府初め多くの人がバッシングをしていじめたとしかとりようがないのではないかなというふうに思います。
　この人質バッシング論、自己責任論というのは、主には人質の皆さんが、拘束をされた皆さんが解放された四月十五日の日あたりから大きく取り上げられ出しました。しかし、そのときから始まった話ではありません。解放されていないうちからも自己責任論というものは出ておりましたし、私は、あの事件が明らかになった木曜日の夜、あの拘束されたテレビの放映が始まったすぐそのときからこの自己責任論は出ていたのではないかと思います。
　それこそ、政府は邦人保護に責任を持っている、これは先ほど答弁いただきました。そういう立場にありながら、その立場にいる政府の要人の方が、さまざまな発言をこの間されております。
　例えば、福田前官房長官、四月十五日の日、これは釈放、解放された日です。その釈放を受けた記者会見の中で、自分の責任で行くということなのかもしれないが、どれだけの人に迷惑がかかるかということも考えてもらいたい、このように記者会見で述べております。
　この迷惑という言葉、私は、この事件において、例えば、拘束をされた御本人あるいは御家族の皆さんが、本当に皆さんに御迷惑をおかけいたしましたというふうに迷惑という言葉を使うのだったらいいと思います。しかし、邦人保護に責任を持つ政府の官房長官という立場にある方が、迷惑がかかるということも考えてほしいとおっしゃっている。政府に対して、この拘束された五人は迷惑をかけたのでしょうか。
○川口国務大臣　自己責任論という言葉がひとり歩きをいたしていますけれども、この自己責任論の持つ意味というのは、人によってさまざまに解釈をされているのではないかというふうに私は思います。
　海外における邦人の保護、これは外務省に課された重要な責務でございます。そして、我々は過去において、いろいろな難しい状況の中で、これを達成するための努力をしてまいりました。これは、今後についてもそういった努力は当然にやっていく所存でございます。
　でありますけれども、先ほども申しましたように、今のイラクのような国で、あるいは他の国でこういう事件があれば、相手国の政府が責任を持ってこれに対応するということが第一義的に行われるべきことであります。そして日本国政府の代表、大使館等を通じて、そこでできる限りのことをするということでありますけれども、イラクのような国では、相手国政府がやり得ること、今の場合はＣＰＡですけれども、それがやり得ること、そしてその中で日本の大使館がやれること、これは大きく限界を持っていることである、制約されていることである。
　だからこそ、我々は退避勧告というものをお出しをしているわけでして、行かないでくださいと。この行かないでくださいという情報を徹底するために大変に大きな努力をいたしております。これは、政府が責務を果たさないということではなくて、責務をきちんと果たそうと思えばこそ、そういったことをお伝えしてきているわけでございます。
　自己責任論というのは、我々が考えております自己責任論というのは、政府がそういった努力をしても限界がある、現にほかの国の人質の方には何人か殺害をされてしまった人がいるわけです。できるだけのことをやってもそういうことになる可能性というのは否定し切れないというのが今のイラクであります。
　ですから、行かれる方は、自己が、自分で安全を見きわめ、自分で責任が持てるようなことをきちんと手を打ってやっていくべきである、これが私の理解をするところの自己責任論であるというふうに思っています。
　今回の人質を救出に至る過程で、これは細かくは申しませんけれども、イラクの大勢の方々、それからイラク以外の国の人たち、大勢の方にいろいろなお世話になっています。そうした上でこの人質の救出が可能になった、そういう事実を日本の人たちはきちんと踏まえてみずからの行動を考えていただきたいというのが政府の切なるお願いであります。
○小林（千）分科員　とてもそういう内容とは思えません。
　先ほど、イラクの国内でいろいろな方々にお世話になった、もちろん、そのいろいろな方の中身を具体的に細かく言うことはできないでしょう。ですけれども、今回、この問題の解決に当たり、イラク国内のイラク・イスラム聖職者協会、ここが大変大きな役割を果たしたというふうに言われております。
　しかし、そのイラク・イスラム聖職者協会の方が、クバイシ師、こちらの方が、日本政府からは電話が一本あっただけだ、人質を本当に大切にしていると感じたことはなかったと発言をしております。これは日本のあるマスコミに対して取材に答えた内容です。同じ聖職者協会の幹部のある方は、日本の政府の謝意は伝わってこない、このように記者会見で発言をしております。
　そのお世話になったいろいろな方々の中でこのような声がイラク国内で出ていることを、日本政府、外務省として、大臣、どのように考えていらっしゃいますか。