Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○及川順郎君　お立場の状況はよくわかりますが、長官の後に我が党の委員長が鄧小平主任と会談をしまして、その内容の要約が一般紙でも掲載されておるわけですね。長くなりますけれども、その一番関係のあるところをちょっと御紹介さしていただきますと、「七二年以後の発展は全般的にいったら正常なものだ」、日中関係についてですね。正常なものだということを踏まえながら、「歴史から見ると日本は中国の発展を助けるためにもっと多くのことをすべき」ではないか。「率直に言うと、日本は世界のどこの国よりも中国に対する借りが一番多い国だと思う。」。その理由、この連動してのことがその後に続いているわけですけれども、「中日の国交回復のとき、われわれは戦争の賠償の要求を出さなかった。」。そういう政策選択、その上からいっても、この条理を重んじて我が国も対応したんだから、「日本は中国の発展を助けるためにもっと多くの貢献をすべきだと思う。率直に言ってこの点に不満を持っている。」。また、防衛費一％問題については、「私たちが心配しているのは戦後の日本にずっと一種の軍国主義復活の傾向があるということだ。軍国主義復活を願う人たちは数は少ないが強いエネルギーを持っている。」。こういうことを踏まえた上で、「日本の軍事費は絶対額でいうとフランス、西ドイツを上回っている。日本の毎年の経済成長率からいっても日本の防衛費は決して少なくないと思う。」。「それなのに、なぜ一％枠を突破する必要があるのか。前例を作ってしまえば、二度目、三度目の突破があり得る。そうなれば、日本を軍事大国にしたいと思っている一部の人の要求に合致することになる。」。ここのところは、日本政府が軍事大国の路戦を選ぶとか選ばないということではなくて、その辺を分けて見解を述べているように受けとめられるんですね。また、光華寮問題につきましては、「最近の問題として光華寮問題がある。中国人民のなかで、とくに青年の間でこの反響が強い」。こういう前置きをした上で、「日本政府の適切な処理を希望している。日本政府はその能力を持っていると信じている。」。「適切な処理とは、「原則は一つの中国」であるということだ。」、このように述べているんですね。
　中国の最近の状況を見ますと、一つは近代化路線、もう一つは覇権主義に反対、もう一つは一つの中国論から見た台湾問題の処理、こういうそれぞれの独立国家として抱えているそういう国情の上からじっとやっぱり日本の動向というものを見詰めている。こういう中国側の日本に対する認識に対して、先ほどから述べられている長官の認識、このギャップというものを私はどうしてもこれは埋めることできないわけですね。やはり政府が考えている以上に厳しい対日情勢に対する見方というもの、当然これは、日中平和条約に基づくこの日中間の関係というものは不動に、さらに友好関係を発展させていかなければならない。そしてまた、こういう問題が起きても、将来的に見ると、その地理的条件そしてそれぞれの置かれている立場から、日中友好関係はさらに発展するだろう、こういう期待感を持ちながら、なおかつこうした対日に対する情勢認識を持っているということに対して、長官はどのように御感想をお持ちですか。
○国務大臣（栗原祐幸君）　この鄧小平さんと矢野さんとの話全体についてのあれですからね、これについて私がコメントすることは適当でないと思いますよ。もっと私の知りたいのは、鄧小平さんが何と言い矢野さんが何と言ったと、そういう詳細をむしろお知らせいただくならば、それについてのコメントはいたしますけれども、今のお話だけでは私はコメントのしようがない、それが実感です。
　それからもう一つ申し上げますと、万里さんというのは中国を代表して私に話をされた。断わったんです、私は中国を代表すると。趙首相の代理として話をする、また、鄧小平とは仲間であって意見は違わない、こういう立場で話をされた。いろいろある、経済問題でもインバランスとかなんかいろいろあるけれども、それは大したことない、こう言っているんです、これ。ですから、むしろ私の印象では、非常に日中間ではいろいろなことがあるけれども、日中共同宣言というものを基礎にしてお互いに努力を積み重ねていこうじゃないか、こういう気持ちだと思うんです。私自身も、これが原点であって謙虚にやらにゃならぬ、こう思っているんです。
○及川順郎君　我が党委員長とのやりとりについての具体的な内容を示せということですが、これは外電等である程度の問題は伝えられている。それを踏まえた上で私はこの問題を、今鄧小平氏の発言の関連のあるところを申し上げたわけです。
　それで、もう一面から言うと、この一％問題で長官の記者会見の模様が一般紙に報道されているわけですけれども、私の得た情報によれば矢野氏が再三にわたりただしたと聞いている、もしそうなら鄧氏も過去においても発言しているからああした発言をせざるを得なかったのではないか、演出が過ぎるというのが実感だ。これは一般紙に出ております。この発言は事実ですか。
○国務大臣（栗原祐幸君）　事実です。
○及川順郎君　それでは、長官はこの情報をどういうルートで、どういうところからお聞きになっていらっしゃいますか。
○国務大臣（栗原祐幸君）　それは、情報のルートは言えません。
○及川順郎君　なぜ言えないんですか。
○国務大臣（栗原祐幸君）　それはやっぱり情報を得た人に対する礼儀ですよ、これは。
○及川順郎君　それでは、この発言の中身そのものに対しては間違いないという確信を持っていらっしゃいますか。
○国務大臣（栗原祐幸君）　どれです。
○及川順郎君　この再三にわたってそのコメントを求めた、このことについての発言内容については御確信をお持ちですか。
○国務大臣（栗原祐幸君）　私は確信を持っております。
○及川順郎君　この問題について、うちの委員長と鄧小平氏との席に同席をした中日友好協会の孫平化会長が、これは再三にわたってこの問題について発言をした事実はない、こういう否定をしているんです。同席をした人がそういう事実はない、このように言っているというこういう事実を考えますときに私は、少なくとも我が国の、しかも極めて重大な立場に置かれている長官として、この発言は私は不穏当だ。
　我が党委員長、一昨日の中央委員会におきまして、委員の質問に対しまして、この問題に対して抗議するとか、そういう目くじら立てて云々するということよりも、大事なことは雨降って地固まるだ。こういう問題があって中国と日本のそれぞれの国の状況、それぞれの認識がさらに深まって、日中の友好関係がさらに強固なものになればいいんだ、こういう回答をしておりました。私もそれを了としておりますが、これ、とりようによりますと、公党の委員長、一党の委員長に対するこれはある意味では侮辱になるんじゃないかという、こういう受けとめ方もされないではない。
　また、日本の国内におけるこういう状況というものの情報収集のあり方、これが中国に与える影響というものもこれは重大である、このように私は思うんですね。この辺に対して長官は、ニュースソースのもとを明らかにされない。そういうことであるならば、やはり我が国の重要なポストにある長官の立場でどのような見解を持っていらっしゃるか、これを承っておきたいと思います。
○国務大臣（栗原祐幸君）　矢野さんが余り細かいことを言わないで、雨降って地固まるという心境であるならば、私も全く同感ですよ。ですから、私は自分の方からそういうことは言わないんです、これ。皆さん方の方からいろいろ話があるから私は言っているんです。これが一つ。
　もう一つは、朝日新聞とか毎日新聞に中国大使が出したでしょう、談話といいますかやりとりを。あれを見てみてもわかるんですね。何回言ったということは問題じゃないんだ。一％問題に反対の公明党が尋ね鄧小平主任が答えた、こういうことだ。鄧小平主任は前からのことを言ったにすぎない。これは一つはどちらが言ったかということになるわけですよ。回数については肯定も否定もしてないんです。ですからこれは、余りがやがややることは適当でないという点については私も同感なんです。だから私の方からもうそれにはしゃべらない、聞かれれば同じことを言う、こういうことです。
○及川順郎君　そういう姿勢であるならば、鄧小平氏が一％問題、一回突破すれば二度目三度目ということもあり得る、こういう懸念をしているということに対しては、どのように長官、受けとめていらっしゃいますか。
○国務大臣（栗原祐幸君）　それは報道を見る限り、そういう懸念をしておるのかなあ、そういう感想は持っております。
○及川順郎君　この防衛政策について、具体的なやりとり、こういう問題よりも、やはり今までの日本の防衛政策に基づく具体的な行動、具体的な政策の実施、こういうところでやはり考えなければならぬ問題があるんではないか。例えばシーレーン防衛、洋上防空といった近年特に防衛庁が強調した政策の内容、その中から非常に膨大な装備の整備が行われている。特に近隣諸国、アジア関係諸国においては、これがやはり多くを考えさせるもとになっている。その延長線上にやはり防衛費のＧＮＰ一％枠突破という、こういう問題がやはりあるんではないか。こういう現在の防衛の現実ということを、中国との今回できたこういう問題を通してまして、中国を初めとするアジア諸国においてなお一層、こういう問題を通して日本の防衛のあり方に対して懸念と警戒心というものは深まってくるんじゃないか、こういう点に対しては、長官、どのようにお考えになっていらっしゃいますか。
○国務大臣（栗原祐幸君）　我が国の防衛というのは、御案内のとおり、中期防衛計画に基づいて継続的、計画的にやっていく。その中でいろいろの装備やその他のことが出てくるわけでございまして、このことは防衛計画の大綱というのが必要最小限度のものだ、限定かつ小規模ということできておりますからね。これはそういう点については御疑念があるならば、何回となく理解を得る努力をしなきゃならぬと思っております。また、これは私の方の所轄じゃございませんが、外務省の方でも近隣諸国というのは十分にいろいろと情報を交換しておりまして、その近隣諸国とは一体どこだ、これを詰めていくことも必要なんですね、具体的に。ただ近隣諸国と一般的に、包括的にやらないで、近隣諸国の中でどこだ、こういう問題もあるんですよ。そういうふうに考えます。
○及川順郎君　外務省のお話が出ましたので、私は中国問題に関連して外務省の方の問題も詰めたいと思ったんですけれども、きょうは外務大臣、国外に出ておりますので、またいずれ総括のときにお願いしたいと思います。
　ただ一点だけ、この外務省高官の発言が大きな問題になっているんですけれども、聞くところによりますと、中国側から正式に日本側に抗議の申し入れがあったと聞いておりますけれども、この事実関係とそれに対してどう対応しておられるか。
○説明員（谷野作太郎君）　お答え申し上げます。
　ただいま先生の御指摘のいわゆる外務省首脳の発言につきましては、先般六日の夜、私どもの北京にございます大使館に対しまして中国側外交部から口頭で申し入れがございました。申し入れの内容は、この発言に対しまする抗議とそしてこの発言についての速やかな説明を求める、並びにこれによって及んだ悪い影響、これを除去してほしいという趣旨の口頭による申し入れでございました。
　これに対しまして政府の方、外務省の方は、一番最近の時点では次のような措置をいたしました。すなわち、去る十五日の記者会見におきまして、外務次官より次の二点を説明いたしました。いわゆる先般の外務省の首脳の発言につきまして、報道されたところのもののうち、鄧小平主任に関する部分につきましては礼を失する表現があったかもしれない、これが中国側に不快感を与えたことは遺憾であったというのが第一点でございます。
　なお第二点としまして、その際総理の御指示といたしまして次の点をあわせて明確にいたしました。すなわち、日本政府が日中国交正常化に当たり中国政府との間で確認した諸原則は不変不動のものである。日本の国家意思は一つの中国であり、二つの中国等の立場をとるものではない、こういう旨を強調しておくようにというような総理の御指示でございましたので、あわせてこの点を明らかにした次第でございます。
○及川順郎君　六十二年度予算における防衛費のＧＮＰ一％突破に対しまして、ことしの一月ごろの大蔵省の反応、そしてまた大蔵省首脳のコメント等が一般紙に報道されておりますけれども、特にその中で中期防の金額については昭和六十年度の金額でもあり、あくまでも最高限度を決めたもの。各年度の防衛予算は諸般の事情を考慮して決めていくとの発言があったわけですね。本年度の一％突破はそういう中において異例の事態というような、そういう認識が財政当局にあったようですけれども、この辺の考えは半年たった今でも変わりありませんか。
○説明員（兵藤廣治君）　お尋ねの六十二年度防衛関係費につきましては、厳しい財政事情のもとで国の他の諸施策との調和を図りつつ、同時に中期防衛力整備計画の着実な実施を行ってまいるということで、私どもといたしましてはそこにぎりぎりの接点をとった結果、三兆五千百七十四億円ということで結論を得たものでございます。御承知のとおり、名目ＧＮＰ成長率の動向もございまして、その比率が一％をやや上回ったことになったわけでございますけれども、防衛関係費そのものの伸びとしては、昭和三十五年度以降で一番低い伸び率になっておりまして、総額の抑制はいたしたつもりでございます。そういうことで私どもとしては対応してまいったということでございます。
○及川順郎君　一％枠の閣議決定は廃止されたが、今後とも予算の編成等に当たっては依然としてＧＮＰ比一％というものを政府としてはこれは意識している、一つの目安として意識しているというぐあいに受けとめられる、こういう状況が出ておるわけですけれども、これからも一％枠におさめられればおさめた方がいい、こういう努力はさらにしていきたい、こういうお考えを長官自身としてはお持ちでしょうか。この点を確認をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（栗原祐幸君）　私は一％というものを意識して、これを超えたらどうだとかああだとかいうのは実際的に問題としていかがなものか。やはり必要な防衛費だけは、必要最小限のものだけはいただきたい。その結果防衛費がどうなるか、そこがポイントじゃないかというふうに考えておりますから、防衛費が例えば組んだところが一％以内だったと、それはけしからぬと、こう言いません、これは。必要なものだけあれば一％の上であろうと下であろうとそれは別にどうこうないと、こういうことであります。
○及川順郎君　わかりました。これは議論をしてもやっぱり平行線になると思いますので、私はこれは主張としてぜひ胸にとどめておいていただきたいと思いますが、一％枠というのは単に数量的な問題、それもあるでしょうけれども、それよりもっと重要な問題が私はやはりあると思うんですね。アジアの近隣諸国や世界に対する日本の平和国家としての一つのわかりやすい平和宣言的役割も今日まで持ってきているんではないか。この果たしてきた意味というものをこれはしかと受けとめて対応する必要があるんではないか。今後我が国が平和国家として平和外交を進める上においても、そういう意味ではこの一％枠を堅持していくという一つの努力、この積み上げというものがやはり日本が平和国家として努力している最低基準、わかりやすい一つの最低基準、これを示すものとして極めて重要な意味を持っている、こういうとらえ方をもっともっと私は深めていただきたい、こういうことを要望いたしまして、またいずれ日を改めて論議をさせていただきたいと思います。
　次に、いわゆる思いやり予算についてちょっとお尋ねしておきたいんですが、この五年間に五百十五億七千万円から約二倍の一千九十六億二千三百万円に膨れ上がっておるわけでございます。アメリカに対する配慮はわかりますけれども、他の予算との伸び率の比較で見ますと極めて大きいという感じをするわけですね。これは何らかルールというもの、ある程度の歯どめとなるようなこういうものが必要ではないかと思いますが、この点に対する御所見を承りたいと思います。
○説明員（宍倉宗夫君）　駐留軍に対する支援をいたしますための経費についてのお尋ねでございまして、確かにおっしゃいますようにこの五年間にふえている率は大きいわけでございます。特に五年間をとりますと、ことしの場合でございますが、駐留軍従業員に対します労務費の負担につきまして従前と違った形で特別協定をつくり、その特別協定に基づく負担をいたしたことによりまして伸び率が高くなっているわけでございます。その点を除きますれば、そう極端に高くなっているということでもないのではなかろうかと思います。
　この駐留軍支援経費につきましての物の考え方でございますが、先生おっしゃいましたように我が国の防衛の基本方針の一つが日米安保体制を堅持していくことでございますからして、米軍の駐留経費負担につきまして我が国として自主的判断のもとにできることはやっていくというのが、基本的な物の考え方かと存じます。
　具体的に申しますれば、その経費に二通りあることは御承知のとおりかと存じます。一つは施設整備に関するものでございます。施設整備に関する日米間の負担ルールと申しますのは地位協定の二十四条に出ておりまして、原則として日本側がこれを負担することになっております。
　具体的にどういうルールでやっているかと申しますと、米側からこれこれしかじかの事案ということで事案ごとに要望が出され、その事案につきましてそれぞれの緊要度をよく検討いたしました上、総合的な判断のもとに自主的に私どもが採択をするかどうかということの決心をいたしまして予算に盛り込み、財政当局の審査も得た上で国会で最終的に御判断をしていただく、こういうルールでやっております。
　それから労務費につきましては、御承知のように五十三年あるいは五十四年に、地位協定の解釈の許し得る範囲内で、格差給でございますとか、あるいは管理費でございますとか、そういったものを我が方で負担するというルールになってきております。それに加えまして、冒頭に申し上げましたように、本年特別協定を結びまして、新たに八つの手当につきまして、その二分の一を限度とし、我が国が、これも我が国が自主的に決める金額、その金額を米側に通報をいたしまして、その範囲内で我が国が負担をすると、こういうルールになっております。そのルールを守った形で、今後とも私どもとしては、先ほど申し上げました基本的な考え方のもと、この経費を計上し、国会の御承認を得ていきたいと、このように考えている次第でございます。
○及川順郎君　時間がありませんので先に進ませていただきます。
　北富士演習場の問題で質問させていただきたいと思いますが、北富士演習場の第三次使用協定が来年の四月に期限切れになるわけですが、この第三次使用協定の中で、北富士演習場対策協議会と国との間で合意事項三項目があったわけです。これは、公民有地百ヘクタールの演習場からの除外、それから周辺整備事業五カ年計画、総額百九十億円、三つ目に入会権の締結、こういう三つの協定があるわけですけれども、この合意事項のうちの一の公民有地除外と三の入会権の締結は、やっぱりいまだこれ未解決の問題として残っているんですけれども、この現状と今後の進展につきまして状況を御説明いただきたいと思います。
○説明員（岩見秀男君）　ただいま先生のお話のうちの民公有地の返還の問題から申し上げますが、北富士演習場地区におきます土地の返還問題につきましては、第二次使用協定におきまして、それから第三次使用協定におきまして、各百ヘクタールずつ関係者と調整が整いましたならば当該演習場から除外をするということになっております。上記約二百ヘクタールのうちの東富士道路用地といたしまして約二十二ヘクタールにつきましては、既に六十年に返還されております。また、地元から現在要請の出ております七十二ヘクタールにつきましては、米側と折衝中でございます。土地につきましては以上でございます。
　それから入会協定の問題でございますが、この問題につきましては、昭和五十三年の四月に防衛庁と富士吉田市外二ケ村恩賜県有財産保護組合との間で、北富士演習場国有地入会地の使用に関する協定を締結することを確認いたしておりまして、その後、三次使用協定におきましても再び確認されております。これを受けまして、国と地元関係者で構成します入会協定起草委員会、これは五十五年六月に設置されておりますけれども、これにおきまして入会協定の検討、協議を鋭意重ねているところでございます。当庁もそのメンバーでございますが、今後も引き続き地元関係者と協議を行いまして、同起草委員会において調整が整い次第、入会協定を締結したいというふうに考えております。
　なお、大分時間がかかっておりますけれども、これは関係者間におきましてそれぞれ入会慣行というものに対する見解の相違があったこと等によりまして調整が難航しておるわけでございますが、今後引き続き当庁といたしましても推進を図ってまいりたいと考えております。
○及川順郎君　第四次の使用協定に対してですけれども、今までの例からいって、事前協議がこの七月ぐらいから始まるということで、国が第四次使用協定締結の申し入れを行う場合、年明けて一月ぐらいという、こういうスケジュールが予想をされているわけですけれども、十六日に地元の富士吉田の渡辺市長が、この問題に対する対応の庁内プロジェクトを発足させるという見解を明らかにしておりますが、特にその中で、「協定は国と地元との約束事を決めたもの。約束が守られなければ、次のステップは踏めない」と、このように発言をしておりますし、また、いつその具体的な協定の話し合いに入るかということにつきましても、「間近では、余裕がない。地元としては、もう少し早く申し入れてもらい、十分に検討をしたい。時期としては年内を希望する」と、このように言っておりますけれども、この点に対する御見解を承りまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　なお、防衛庁、業務改善報告の内容について質問する予定でございましたけれども、時間の関係で次回に譲らせていただきたいと思いますので、御了承をお願いしたいと思います。
○説明員（岩見秀男君）　ただいま先生のおっしゃいました富士吉田市長がそのような希望を持っておられることは新聞で拝見しております。ただ私ども、富士吉田の市長さんもメンバーでいらっしゃる北富士演習場対策協議会を窓口といたしまして、今後御協議をしてまいるつもりでございますが、その中でただいまのおっしゃいましたスケジュール等御要望があれば、時期を早めるということも考えていかなければならないと思っております。
　それから、ただいま三次協定中の懸案でございますいろいろな問題がございます。これにつきましてもできる限り速やかに、三次協定期間中にでき得るならば解決をしてまいりたいと、かように考えております。
○片上公人君　防衛庁にお伺いいたします。
　去る五月二十一日に長官は、六十三年度業務計画作成に際する指針を指示されましたけれども、その中でエイジス艦の予算化やＯＴＨレーダーの研究推進を挙げております。このような洋上防空に関する装備の有効性につきましては、防衛改革委員会の洋上防空体制研究会で検討中のはずでありまして、その検討結果も出ないうちにこのような指示をされるのはおかしいのではないかということをお伺いいたします。
○説明員（日吉章君）　先生ただいまお尋ねのように、六十三年度業務計画に対する長官指示で、エイジス艦等につきましての検討の指示が出ておりますが、中期防衛力整備計画におきましては、護衛艦の対空ミサイルシステムの性能向上、それからＯＴＨレーダー、それらにつきましては種々の検討を加えた上、必要な措置を講ずるというふうにされております。したがいまして、六十三年度の業務計画につきましても、これはまだ作成の段階でございまして、案をこれからつくるわけでございますが、これにつきましても中期防衛力整備計画に従いまして作成するということでございまして、ただいま先生から御指摘のございました護衛艦の対空ミサイルシステムの性能向上、あるいはＯＴＨレーダーについての六十三年度概算要求の取り扱いにつきましては、現在庁内で設けております洋上防空体制研究会の検討成果等を踏まえながら今後検討する問題であるというふうに考えてございまして、現在まだ概算要求の時点までに時間がございますので、それらの時間も含めまして洋上防空研究会等におきまして庁内で慎重に検討いたしまして、その成果を踏まえまして概算要求あるいは業務計画案の中にどのように反映するかを決めていきたい、かように考えているわけでございます。
○片上公人君　防衛改革委員会につきましては、五月二十七日に業務運営改善関係の検討結果が公表されましたが、最も注目されている洋上防空体制研究会と陸上防衛態勢研究会の検討状況につきましては全く公表されていない。設置されて一年以上たちますが、現在どのような検討状況にあるのか。長官指示のような形でいきなり具体化する前に国民の前に明らかにすべきではないかと思いますが、お伺いいたします。
○説明員（日吉章君）　お答え申し上げます。
　まず洋上防空体制研究会の方でございますが、これにつきましては、現在海上交通の安全確保という観点から洋上防空につきまして二つのケースに大きく分けて検討しているわけでございますが、一つは太平洋のような広い洋上におきます防空の問題をどうするのがよろしいかと、もう一つは、ある日本の本土に仮に着上陸されたというような場合に、その地域への我が方の輸送船団の護衛が万一そういう状態の場合には相手方の航空優勢下で行われることになるんだと思いますが、そういう場合に防空の問題をどのように取り扱うことが最も効率的であるかと。こういう二つの局面に大別いたしまして検討しているわけでございまして、これらにつきましては、近時におきます諸外国の軍事技術の発展の状況を勘案いたしまして、例えばＯＴＨレーダー、あるいは早期警戒機、あるいは要撃戦闘機、艦艇の対空ミサイルシステム、これら近代的装備をどのように装備するか、あるいはどのように組み合わせるか、どういうふうな形で行うことが最も洋上防空体制として効率的かという検討を進めているというのが、洋上防空体制研究会の現在の検討の状況でございます。
　もう一つは陸上防衛態勢研究会でございますが、これにつきましては、我が国の東西南北に非常に細長い地理的な特性、さらには今後におきます軍事科学技術の進歩をどのように読むか、あるいはそれに伴いまして陸上兵器体系というものがどういうふうに変化するであろうか、こういうようなことを予測いたしまして、これらの兵器体系等の変化が我が陸上戦闘様相にどういう影響を与えるかと。この場合には先ほど申しました我が国の地理的特性も加味しまして検討いたしまして、そういう場合に効率的な陸上防衛態勢というのがどうあるのが最もよろしいかという検討をしているわけでございます。
　現在二つの研究会におきましては、以上申し述べましたような観点からの検討を逐次積み上げでいっている段階でございまして、まだ具体的な検討の内容を明らかにするような状態に至ってございません。
　ただいま先生の方からある程度の検討成果が得られたときには国民に公表するというようなことも考えるべきではないかという御指摘でございましたが、ただいま検討を進めている段階でございますので、検討成果が得られない現段階におきまして明確なことを申し上げることは困難でございますけれども、ある程度の成果が得られた段階で、もしその内容によりまして差し支えのない範囲内で公表することが適当であるというふうに判断されました場合には、その限りにおきまして公表についても検討さしていただきたいと、かように考えております。
○片上公人君　防衛改革委員会は当初は防衛行革というふれ込みで設置されたものでありますけれども、洋上防空体制研究会での検討に見られますように、一隻二千億円近いエイジス艦や一機二、三百億円もするＡＷＡＣＳ、空中給油機等の導入を図っていて、ほとんどもう軍拡委員会とも言えるような性格のものになっておると思うんです。防衛のむだを省くという視点、これが貫徹されているかどうか、お伺いしたいと思います。
○説明員（友藤一隆君）　ただいまお尋ねの防衛改革委員会、果たして効率化に役に立っているかということでございますが、この委員会をつくりましたそもそもの発端と申しますのは、御案内のとおり、昭和六十年の九月に閣議決定をいただきました中期防衛力整備計画におきまして、「防衛力の整備、運用の両面にわたる効率化、合理化の徹底を図る。」、こういう重視事項がございまして、こういうことから業務運営あるいは作戦機能面について自分の手で厳しく点検をしようということで私ども設置をしたわけでございます。
　先ほど御指摘のとおり、できました当初は業務・運営自主監査委員会という形で専ら私どもの業務運営面の点検を精力的にやっておったわけでございますが、こういった一般の業務運営面だけでなくて、やはり防衛の主体は作戦運用にございますので、これにも広げまして一層の合理化、効率化を図りたいということで、昨年の五月にこれを発展的に解消いたしまして現在の防衛改革委員会という形にいたしまして、我が国の防衛環境あるいは統合運用、こういった点も十分考慮いたしまして、しかも防衛計画の大綱の総枠の中で自由な発想に立って創意工夫を凝らしていくという形で、我が国の防衛態勢全般にわたって効率化といった観点から検討をしていくという形になっておるわけでございます。したがいまして、先ほど審議官の方から御説明を申し上げましたとおり、洋上防空体制あるいは陸上防衛態勢のあり方についての検討につきましても、近年の軍事科学技術の進歩等に対応して、より効率的な我が国の防衛態勢というようなあり方を検討いたしておるわけでございまして、決して軍拡委員会というような形で考えておるわけではございませんので御理解を賜りたいと思います。
○片上公人君　ＦＳＸの機種選定、これはいつごろ行うのかということと、概算要求に盛り込むかどうかということ、お伺いいたします。
○説明員（日吉章君）　お答え申し上げます。
　次期支援戦闘機についてでございますが、これにつきましては一昨年九月に策定されました中期防におきましても支援戦闘機の後継機に関し「別途検討の上、必要な措置を講ずる。」旨決定されているわけでございまして、その決定に基づきまして、その後防衛庁では次期支援戦闘機の具体的な機種選定のための作業を開始いたしまして、国内開発あるいは現有機の転用あるいは外国機の導入ということで検討を進めてきたことは御案内のとおりでございますが、この過程で米国側から共同開発の提案もございましたものですから、それまで国内開発といたしておりました三つの選択肢の一つを開発と、共同開発も含まれる概念に改めまして、開発、現有機の転用及び外国機の導入と、こういう三つの選択肢の中で引き続き検討をしているところでございます。したがいまして、次期支援戦闘機につきまして六十三年度概算要求に何らかの経費を盛り込むことになるのかどうかという点につきましては、まさに現在慎重検討中の段階でございまして、ただいまの時点におきまして確たることを申し上げられる段階には立ち至っておりません。
○片上公人君　ＦＳＸの選定に関しまして大臣は三原則を示されていらっしゃいますが、その一つに米国防総省の理解を得るというのがございます。近く予定されていると聞いておるワインバーガー米国防長官との会談では、ＦＳＸに関して大臣はどのような態度で臨まれるのかお伺いしたいと思います。
○国務大臣（栗原祐幸君）　これは私が前々から言っておりますけれども、二十一世紀へ向けての機種でございますので、純軍事的にすぐれたものでなければならぬ、客観的に見てすぐれたものでなければならぬ。それから今言いましたように、御指摘のとおり日米は安全保障体制でやっておりますから、日本の判断でこれを行うものでございますけれども、少なくともアメリカの国防総省、この理解だけは得ておく必要がある。もう一つは、防衛産業というものが内外ともにございますから、この防衛産業に影響を受けて機種の選定ということは断じてしてはならぬ。これが私の原則でございますから、ワインバーガー長官がお見えになったときにはいろいろそういった点について私の考え方を申し述べる。向こう様からいろいろ御意見があったらそれは承りまして、その場で、納得のいくことはそうですなと、納得のいかないものがあればそれはいかがなものですかなというように自由にやりたい。ここで決めるという考え方は持っておりません。
○片上公人君　次に外務省にお願いいたしますが、ＳＤＩの研究につきまして日米協定はほぼ確定しているとのことでございますが、その内容については政府はできるだけ公表する方針でありましたが、どの程度公表するのかお伺いいたしたいと思います。
○説明員（渡辺允君）　ただいま御質問のございました我が国のＳＤＩ研究計画に対する参加の話し合いでございますが、昨年の十月から始めまして、実は先週まで四回ほどアメリカと協議をいたしてきております。それで、主な中身は、この研究に日本の企業等が参加いたしました場合に出てまいります研究成果の利用の問題、それから秘密の保護の問題、それから情報の伝達等に関します一種のメカニズムの問題等でございまして、協議を進めてまいりました結果大分進展はいたしておりますけれども、まだ今のところ最終的に合意を得るという段階にまで至っていないわけでございます。最終的に合意をいたしました場合にはその結果を何らかの書き物にするということになろうかと思いますけれども、御承知のように、米国がこれまでイギリス、西ドイツ、イタリー等と結んでまいりましたこの関連の取り決めというのは、実は全部不公表になっておるわけでございます。ただ、我が国の場合にはやはり公表できるものはできるだけ公表したいということで、そのことについては基本的にアメリカ側の理解も得ておるところでございますけれども、どの程度になりますか。とにかく私どもといたしましては、日米双方にとって公表できるものはできるだけ公表したいという立場で、今鋭意交渉をいたしておるところでございます。
○片上公人君　研究成果の利用、また帰属問題につきましては不公表の細目取り決めで盛り込むとの報告がありますけれども、昨年の九月の官房長官談話で、我が国が適切な形でその成果を利用し得ることになれば我が国の関連技術水準の向上に大きな影響を及ぼす可能性があると述べていらっしゃいますように、この問題は研究参加への重要な要素であると思います。基本協定に盛り込んで公表すべきではないかと思いますが、いかがでございましょうか。
○説明員（渡辺允君）　先生御指摘のとおり、官房長官談話にもございますし、また私ども実際にアメリカ側と協議を進めてまいります場合に、我が国が適切な形で研究参加の成果の利用ができるということをぜひ確保したいということでやってきておるわけでございます。その結果、できましたものがどこまで公表できるかあるいはそうでない部分もあるかということは、まだちょっと現時点ではっきり申し上げることはできませんけれども、その問題につきましての私どもの考え方は今申し上げたとおりでございます。
○片上公人君　次に総務庁にお伺いいたします。新行革審が発足したのを契機に、まず行革関連の諸問題についてお伺いしたいと思います。
　言うまでもなく、行政改革は不断の見直しを行い、絶えず継続して行わなければならないものでありますが、一代の内閣でこれはなかなかできるものではございませんけれども、最近の風潮は、むしろ行革よさようならということで、積極財政への転換が求められています。社会経済情勢の変化に対応することも大事ではありますが、しかし行革の重要性も言うまでもないことです。そこでこの際改めて行革に取り組む総務庁長官の決意と抱負をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（山下徳夫君）　政府は、これまで臨調や旧行革審の答申を踏まえながら適宜行革大綱を策定いたしまして、その線に沿って逐次具体的な方策を進めて今日に至っているわけでございます。しかし行革は、それはいまだ道半ば、皆さん方もその点はよく御理解いただいていると思いますが道半ばでございまして、したがいまして、四月に発足いたしました新行革審におきましても、この点を御理解いただいて行政改革の進捗状況について全般的に審議願うということで、今日いろいろとそれぞれの課題について取り組んでいただいているわけでございますが、特に先般総理からの御指示で、昭和六十三年度の予算の編成に向けて、この夏までに当面の行財政改革の推進に関する基本的な方策について御提言をいただくようにお願いをいたしておるところでございます。政府といたしましては、今後とも臨調、行革審の答申等の推進に努め、新行革審の御提言についてもその実現に最大の努力を傾けてまいりたいと、かように思っている次第でございます。
○片上公人君　行革の推進機関として現在新行革審が設置されていますが、新行革審設置の際に私は本会議で、新行革審は臨調、旧行革審の惰性に流されるのではなくして、臨調行革の問題点を克服した新しい行革を担うべきであって、新しい行革のあり方を見出すのが役割ではないかと指摘いたしました。これにつきまして中曽根総理は、新行革審は基本的には臨調行革路線を踏襲するとし、新たな施策の展開を図るべき課題についても取り組んでほしいと思っているとの趣旨の発言をしていらっしゃいます。しかし、最近の新行革審の動向を見てみますと、臨調行革路線と最近の社会経済情勢に応ずる行革のあり方との整合性につきましてかなり苦慮をしているのではないかと思われます。新行革審のあり方について長官はどのように思っていらっしゃるかお伺いをいたします。
○国務大臣（山下徳夫君）　ただいま御答弁申し上げましたように、現在新行革審におきましては六十三年度の予算の編成に向けて行財政改革のあり方について鋭意御審議をいただいているところでございますが、その御審議の中にあって、従来からの行政改革の基本路線と当面の情勢下における経済財政政策のあり方、これらを含めまして真剣な御論議をしていただいていると、かように承っておるのであります。
　そこで、行政改革の推進につきましては政府といたしましても引き続き重要な課題として位置づけをいたしておりまして、私といたしましても、新行革審において最近における内外情勢の変化に適切に対応しながら改革の推進を図るための方策を御提言いただけるものと期待をいたしておる次第でございます。
○片上公人君　臨調行革路線の基本は、言うまでもなく増税なき財政再建でありまして、緊縮財政の堅持であります。しかし、国際公約である内需の拡大と増税なき財政再建の堅持のつじつま合わせのために、旧行革審が最終答申で臨時緊急の対応をとることはあるとしている点をとらえまして、緊縮財政をなし崩し的に積極財政へ転換させていくことは、臨調行革路線を大幅にこれは変更することになるのではないかと思いますが、長官はどのように認識していらっしゃるか、また臨調行革路線の緊縮財政から積極財政への転換と行革との関連についてお伺いいたします。
○国務大臣（山下徳夫君）　お説のとおり、現下の経済情勢は円高の進行等によりまして極めて厳しいものがあると理解いたしております。これに対しまして、適切かつ機動的な財政運営による経済の活性化を図ることは、これはもう極めて重要な問題であります。
　そこで、旧行革審の最終答申におきましても、経済情勢の急激な変化等に対応いたしまして政府が臨時緊急の対応をとることはもとよりあり得ることである、このような御答申をいただいておるわけでございまして、この部分につきましては新行革審発足後の四月二十七日の大槻会長の談話においてこうした考え方を承継する旨を述べていただいておるわけでございます。
　なお、同答申にも述べておられますように、その場合においても行財政改革の基本路線というものはこれは堅持していくということでございまして、その枠内で民間活力の発揮のための規制の緩和を進めるなど、さまざまな工夫がなされるべきだと考えておる次第でございます。
　以上のような点を踏まえまして、新行革審に対しても、去る五月の二十五日総理の御指示を受けまして、先ほど申し上げましたように六十三年度の予算の編成につきましていろいろと御提言を賜るよう今御審議を進めていただいておるわけでございますが、政府といたしましても今後とも臨調、行革審答申の推進に努め、新行革審の御提言についてもその実現に最大限の努力を傾注するなど、引き続き簡素にして効率的な政府の実現に努めてまいりたい、かように存じておる次第でございます。
○片上公人君　新行革審は、中曽根総理の訪米に際しまして、積極財政を是認する当面の経済対策に関して会長談話を出しましたけれども、これは中曽根総理の訪米に合わせた余りにも拙速で苦肉の談話とのそしりも免れないのではないかと思います。貿易摩擦や半導体の報復措置等もあって、積極財政への転換をアメリカに示唆しなければならない、やむを得なかったこともわからないではございませんが、しかし余りにも新行革審を政治的に利用し過ぎるのではないか、こう思いますが、長官の認識はどうでございましょうか。
○説明員（佐々木晴夫君）　おっしゃいますとおり、この四月の二十七日に新行革審の会長談話が出されたわけであります。その時点の状況について御説明を申し上げますと、四月の二十一日に新行革審の第一回会合が開かれたわけでありますけれども、その当時既に円高不況その他の経済の情勢等から委員の候補者の間にも大変心配が多かったわけであります。そういうことから、第一回会合で総理の諮問をいただいた後、早速にこの件については討議をしなければならぬ、こういう話になりまして、それでちょっうど自民党の方で総合経済対策等についての御論議があった時期でございますものですから、そのあたりの状況もこれは御説明を伺いまして、四月の二十七日に、先ほど長官が申しましたように、いわば臨時緊急の措置は旧行革審において最終答申でこれは認められているわけでありますが、現在の情勢はまさしくそういう時期である、これから総合経済対策等立案をするに当たって、そうしたような内需の振興ということも含めて、一方で行財政改革を進めながら経済情勢に合わせた機動的な対応をとるべきであるということを会長談話として出されたわけでありまして、これは決して今御指摘のような政治的な配慮から行ったものではありません。そういう情勢で行われたということを御理解賜りたいと思います。
○片上公人君　午前中の質問にもございましたけれども、玉置前総務庁長官は新行革審に対しまして、農政改革、ＯＤＡ問題、金融資本問題、地方行革、地域改善問題について諮問をし、審議を煩わす、こうしていた。現長官はこの玉置前長官の意思を尊重するとしているけれども、これらの問題についていつごろをめどに諮問するつもりなのか、新行革審への諮問事項と今後のスケジュールについてお伺いしたいと思います。
○説明員（佐々木晴夫君）　四月二十一日、第一回会合において総理からいわば包括的な諮問をいただいておるわけであります。その中身としまして、従来の行政改革に対する政府の施策の状況を全般的に審議しつつ、新しい情勢に対応した課題についてもいろいろと御論議を願いたいという趣旨の諮問をいただいておるわけであります。
　今お尋ねの、農政改革あるいはＯＤＡ等の課題は、これは玉置前長官が行革審設置法のときに内閣委員会で答弁をいたしましたように、これは今までの臨調、行革審の答申の実施についてなお不十分と認識される部分であることは間違いございません。また国政上の重要課題であることも間違いないわけであります。ただ、このような課題についてこれを新たに新行革審でもって論議をしていくについては、やはりまず行革審において従来の答申の実施状況について一応全部レビューをされまして、そこでみずからの御認識でもってこれを掘り下げようというふうになるのがこれは筋合いのものであろうと思います。いわば玉置前長官の御発言というのは、臨調の答申状況を御自分の手でレビューをされまして、そこでの御認識を国会の場で発言をされたものでございます。総理もその節おっしゃっておりますように、いわば審議会の審議事項については聖域なくこれを行うのだということを言っておられますので、いずれこれらについては新行革審の課題として行革審自体において十分論議されると思います。
　ただ、今長官からも申し上げましたように、現在六十三年度予算に向けまして行財政改革の基本的なあり方について御論議の最中でございます。いずれそれが終わりました段階でもろもろの課題が再度レビューをされる、このように御認識をいただきたいと存じます。
○片上公人君　六十二年度の総務庁の予算によりますと、情報公開、プライバシー保護問題を検討するために、六十一年度と同様に二千五百十万円が計上されております。この内訳は、情報公開関係で一千七百三十五万円、プライバシー保護関係で七百七十四万円だと言われております。
　そこで、この情報公開問題及びプライバシー保護問題につきましては今後の政治課題だと思いますけれども、従来からの政府での検討状況と、今後の制定に向けてどのような目途で検討を進めていくおつもりか、お伺いしたいと思います。
○説明員（佐々木晴夫君）　今御指摘の情報公開問題、それからプライバシー保護問題につきましては、いずれも臨調の最終答申、これは五十八年三月に行われておりますけれども、そこでもって運営上の改善を行うとともに、制度化に向けて諸般の検討を進めていくべきことが指摘されておるわけであります。
　そこで、政府といたしましてはそれを受けまして、閣議決定でもって五十九年以来毎回行革大綱をつくっておりますけれども、その中で、臨調答申の趣旨に沿いまして、この諸般の問題について研究、それから運営上の改善を行うべく努力をしてまいったわけであります。
　ただ、この制度化の問題につきまして御報告申し上げますと、まず個人情報保護対策、いわゆるプライバシー保護対策につきましては、総務庁の中に有識者の意見をいろいろと聞くための研究会を設けまして、いろいろと検討してまいりました。また一方で、政府部内での連絡会議を開きまして、お互いの意見を徴してまいったわけでありますが、そのあたりの結果といたしまして、研究会からも多分に具体的な御意見も一応出てまいりまして、まあ私どもとしましては昨年の十二月に閣議決定しました六二行革大綱の中で、「行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護の制度的方策については、法的措置を講ずる方向で、そのための具体的検討を行う。」というところまでこれを閣議決定をいたしたわけでありまして、現在この方針に基づきまして政府部内における検討を鋭意進めておる段階であります。
　今後のスケジュールでありますけれども、この問題はただ、そうはいいましても、非常に我が国においては全く新しい制度であり、もろもろの法的な検討を行わなければならないということでございます。また、例えば統計情報や医療及び教育情報の取り扱いなどにつきましては、これは専門的な見地からいろいろと御検討いただくというふうなことでありますので、できるだけ私どもとしても急ぎたいとは思いますけれども、時期的にいつごろというところまではまだ申し上げられる段階にはないと、このようなことを御理解をいただきたいと思います。
　それから情報公開の問題につきましては、これは運営問題がまず一つあるわけでありますけれども、六二行革大綱におきまして当面行政運営上の措置として、「文書閲覧窓口制度の整備・充実等」の具体的方策を推進するということを決めるとともに、「制度化の問題についても、引き続き所要の調査研究等を進める。」ということを定めておるわけであります。現在、この閣議決定に即しまして、運営上はもちろん、いろいろと所要の改善を一応やっておりますとともに、例えば諸外国の制度運用あるいは地方公共団体の制度運用、このあたりの実態、それから我が国の法制度との関連、あるいは関連する諸制度、これは行政手続的にいろいろとございますけれども、そのあたりについてなお研究会を開催しつつ研究をいたしておるところでありまして、現在、これまた我が国では全く新しい分野の問題でもありますものですから、余り拙速というわけにもまいりません。これは御理解いただきたいと思いますが、このような情報公開の制度のあり方につきまして諸般の検討を、いわば有識者間あるいは政府部内において検討をいたしておるという段階であるということで御理解を賜りたいと存じます。
○片上公人君　第二臨調答申におきましても、審議会等の「公開は、それぞれの設置目的、任務等に照らしつつ個別に決定されるべき問題であるが、審議概要の公表を行う等できるだけ公開の精神に沿った措置を講ずる。」と述べていますが、一歩進めて、すべての審議は公開にすべきではないかと思います。しかし、審議を公開しますと委員の自由な発言を確保することができずに、むしろ非公開の方がいいという意見もありますが、公開した方がかえって責任ある発言がなされることだってあり得るし、アメリカでもサンシャイン法が制定されて原則公開になっております。我が国でも、このような審議会の公開を行うべきと、こう考えますが、総務庁長官どうでございましょうか。
○説明員（佐々木晴夫君）　臨調の答申の中で、今おっしゃいますように、個別に審議会の目的に沿ってその公開、非公開が定められるべきことであるということを指摘していることはおっしゃるとおりであります。それで、現実の問題といたしまして、現在我が国の審議会は二百十四あるわけでありますが、例えばいわば準司法的な手続を要するようなものにつきましてはある程度公開を原則としているものがございます。ただ、実際問題、例えば重要事項の審議あるいは諸般の基本問題等を論議する場合におきまして、例えば調査、審議をする場合にありまして、そこの取り扱う内容というのはやはり非常にデリケートな問題が多いというのもまた事実でありまして、こうしたものにつきましては、委員がいわば自由濶達に御論議をいただくというのが原則であろうかと思います。そうしたようなところにつきましては、これは大体は非公開にいたしておるということであります。やはりこれは外部からのいろいろなプレッシャーその他も一応あり得ることでありますし、恐らくその論議の段階では建前と本音という話もありましょう。そのあたりをよく話し合っていただくというのが、それでまた一つの方向を導き出していただくというのが審議会の基本的な効用であろうと思いますので、そういう点から言いますと、一概に例えば審議会の公開法というのを設けることは私どもは適当とは考えておりません。
○片上公人君　最後に、報道によりますと、新行革審の一部の委員の間で、大型補正予算との関連で、六十五年度赤字公債依存体質からの脱却という現在の財政再建の目標年次を大幅にこれを先送りして、新しい財政再建の目標年次を事実上書きかえるという案が検討されていると聞いておりますが、真偽はどうなんでしょうか。また、長官は五月二十五日に新行革審で、六十三年度予算編成に向けて、この夏までに当面の行財政改革の推進に関する基本的方策について提言をしてほしいとの趣旨の発言をされていますが、これを受けて新行革審は七月の中－下旬に予定されておる六十三年度予算に対する各省庁の概算要求基準の閣議決定前に新目標を決定するとも言われていますが、これを含めまして、長官の発言の趣旨を最後にお伺いして、質問を終わります。
○説明員（佐々木晴夫君）　行革審サイドの話でございますものですから、私、主管局長でありますので、お答えをさせていただきますけれども、今言われました去る五月の二十五日に総務庁長官から新行革審に対して諮問された内容は、あくまでもこれは昭和六十三年度予算編成に向けて、この夏までに当面の行財政改革の推進に関する基本的方策についての御提言をいただきたいと、このようなことで諮問が行われたわけであります。当然、この問題は非常に広範な問題でありまして、いろいろな論議が一応行われておるわけでありますけれども、今お話しのシーリング等の問題も確かに重要な問題でございます。そのあたりの御論議はこれから行われるものと思いますけれども、直接的にシーリングに向けてと、シーリングについてといったような諮問は行われていないわけでありまして、その点は、諸般の報道がありますけれども、これは事実に反するということで御理解を賜りたいと思います。今そういう問題につきまして精力的に小委員会をつくりまして検討をしている最中でございます。
○橋本敦君　私はいわゆる東芝機械のココム違反事件に関連をして質問をしたいと思います。
　この問題について事案がどういうことであるか今調査あるいは捜査が行われておるわけですが、アメリカ側の対応が私の見るところ非常にフィーバーしておる。去る十六日には下院の本会議におきまして御承知のようにたった一票の反対でもってアメリカの国家安全保障への損害補償を日本に請求する、こういったちょっと考えられないような法案が圧倒的多数で可決された。けさの報道によりますと今度は上院で上院議員が東芝関係のすべての製品のアメリカへの輸入を禁止するという法案を出す、こういう状況になってきているわけであります。まさにこの事件は日米関係に重要なきしみを及ぼしているということになりつつあるわけです。
　まず最初に、外務省及び通産省として今のこの事態をどうお考えになっているか伺いたいと思います。
○説明員（山本貞一君）　今回の東芝機械のココム違反事件、正確には外国為替及び外国貿易管理法違反になるわけでございますが、私どもといたしましてはココムの参加国間で申し合わせました約束に従いまして法律で輸出規制をしておるものでございまして、今回の事件は西側のココム参加国、特に日米の安全保障に極めて大きな影響を及ぼす事件であったと深刻に受けとめまして、御承知かと思いますが私どもとしては四月二十八日に警察の方に告発いたしまして、かつ五月十五日に厳しい行政処分をしたところでございます。
○説明員（水盛五実君）　ただいま通産省の山本審議官から申し上げましたように、我が国といたしましては本件が西側の安全保障に重大な影響を及ぼしたという懸念を有しておりまして、そういう認識のもとに関係省庁挙げて取り組んでまいったところでございまして、通産省の方では東芝機械に対しまして一年間の輸出停止といったふうな厳しい処分をしたわけでございます。
　そういったようなことで、今後再発をするようなことのないように輸出管理体制の強化等、今後再発防止に万全を期したいということでやってきているわけでございます。さらに、また仮に万一こういったふうな法令違反のような事態が生じてくる場合には、今回のごとく厳正に対処したいというふうに考えているわけでございます。
○橋本敦君　今通産省と外務省両方が答弁された西側、これはアメリカのことですが、安全保障に重大な事態を及ぼした認識というふうにおっしゃいましたが、後で聞きますけれども、日本の役所として、政府としてそういう具体的な影響を及ぼしたという具体的な事実あるいは証拠があるんですか、これは後で聞きます。非常に問題な発言ですよ。
　その前に、一体ココム違反事件というのを振り返ってみるとどうかということを考えてみて通産省に伺いますけれども、大体ココムがつくられたのがあの占領下の四九年でありますけれども、その四九年以降今日まで違反件数として摘発したのは何件ありますか、まず件数だけ。
○説明員（山本貞一君）　私ども把握しておるものを今申し上げたいと思いますが、件数の数でいきますと六件と申し上げます。
○橋本敦君　一番最近まで入れて六件、非常に少ない。逆に言えば日本はアメリカに協力をして実にココムはよく守ってきたという状況が一つあるんです。そして私の手元の資料では、昭和四十一年に一件あり、四十四年に一件あってから、六十年までこの間は十六年間一件もない、こういう状況もあったことは事実ですね。
○説明員（山本貞一君）　もう少し申し上げますと、昭和三十八年に一つございまして、それから五十八年から六十年にかけて一つ、五十八年に一つ、それから五十九年から六十一年に一つ、それから東芝機械の件は五十六年から五十九年にかけてでございます。それから六十年から六十一年にかけて一つというのが私どもが告発ないし行政処分をした案件でございます。
○橋本敦君　だからしたがって五十八年までは十数年間ないんですよ。
　もう一つ伺いますが、調査及び告発あるいは裁判上の手続ということについて関係者を強制逮捕し、関係場所を強制捜索したという、いわゆる強制捜査をやったのはこの東芝事件以外にありますか。
○説明員（山本貞一君）　強制捜査という意味では東芝機械が初めてかと存じます。
○橋本敦君　つまり日本政府としても異例な対処をやって調べているということなんですよ。
　そこで、さらに聞きますけれども、そもそもこの強制捜査、初めて踏み切って異例の捜査をやった今度の事件について、これはアメリカの国防総省からの強い調査要求があって外務省、通産省が調査を開始した件だと、こういうように新聞報道でも出ておりますが、間違いありませんか、外務省、通産省。