Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○青山（大）委員　もちろん、茨城にはＪＡＸＡもあるので、そういった地の利も生かして、いろいろ知事も議会も取り組んでいるんですけれども、やはりどうしても、いわゆる財源ですよね。もちろん国全体の宇宙予算も本当に限られた中で、そこから当然、とはまた別に、別枠で、さまざまな交付金等を活用しながら、やはりそういった地方自治体を支援してほしいということと、先ほども言いましたように、やはり国民の皆様からすると、宇宙って何か遠い、はるか、別のようなことになってくる中で、やはり、身近な県とか地方自治体が宇宙でこういうふうに取り組んだことが実用されて、県民の皆様にもこういうふうな生活向上につながるんですよとか、利便性アップですよとなると、余計、国民の皆様に対しても、本当に宇宙政策、宇宙の研究開発が大事なんだよということが広まっていくと思うんですよね。
　どうしても、リスクも大きいし、お金もかかってしまう、でもやはり必要な分野ですので、もっと国民の皆さんに対して、宇宙政策、研究開発はとても大事なんだと世論を喚起していくことが私はこれからもっともっと必要じゃないかなというふうに思っております。
　答弁といってもあれですけれども、もし大臣、何かお考えがあれば。
○平井国務大臣　私も全く委員と同じふうに思っておりまして、やはり宇宙は今まで国民にとって遠かったと思います。しかし、具体的に「みちびき」なんかがサービスインになって、これからいろいろな方々がいろいろなサービスをやってくれるというふうに思っておりますし、そういう意味で、宇宙というのはチャレンジングな分野ですけれども、日本という国がそこでのプレゼンスを高めていくということは、国家としての一つの大きな戦略だと思います。
　また、地方ということで、きのう、展示の中で、山口県の中小企業が何社か集まってサテライトをつくるというような事業をやっているんだなということも知りました。
　そういう意味で、宇宙に対する関心は非常に高まっているというふうに思うし、エスブースターという、我々、アイデアコンテストもやっています。優勝賞金一千万円ということで、これもいろいろな方々が大変なプレゼンテーションをしてくれまして、今ひそかに宇宙に関して民間も盛り上がっているのではないか、そのように思っています。
○青山（大）委員　ぜひ宇宙政策、今後も、何度も言いますけれども、茨城県の方も頑張っているので、しっかり連携してやっていってほしいと思います。
　これで宇宙に関する質問は終わりにさせていただきます。
　次に、この委員会とは少しずれてしまうかもしれませんけれども、やはりそういった、将来、科学技術とかイノベーションを起こしていくには、当然、人材をつくっていかなければいけない。先ほどもいろいろな委員の方から、いわゆる大学とかの教育でしっかり理系の人材をつくっていくという話もございました。もちろん、当然必要でございますけれども、やはり小さいうちから、小学生とか幼いうちからそういったコンピューターに触れていくというのも私は大変重要だというふうに思っております。
　先ほどの委員お二方は理系だという話もされていましたけれども、私は根っからの文系でございまして、まさに高校時代、物理につまずいた人間でございますので、なかなか理系の方は弱いんですけれども、ただ、やはり諸外国を見ても、今、小学校のうちからプログラミング教育の大切さ、もちろん賛否両論ありますけれども、私は、これからの時代にとって必要かなというふうに思っております。
　そういった中で、平成三十二年度から小学校においてプログラミング教育を導入していくということで、まさに今準備の段階だと思うんですけれども、平成三十二年に向けて、今の、現段階の状況等をお伺いさせていただきます。
○下間政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の小学校のプログラミング教育でございますけれども、予測困難な社会において、情報や情報技術を受け身で捉えるのではなくて、手段として主体的に活用していく力を身につけるため、プログラミング教育を含む情報活用能力を育成していくことが大変重要というふうに認識してございまして、新学習指導要領において小学校プログラミング教育について必修といたしまして、二〇二〇年度からの全面実施に向けて、各教育委員会、学校現場において準備を進めているところでございます。
　文部科学省といたしまして、小学校プログラミング教育の手引を本年三月に公表いたしまして、各教育委員会や学校現場に対しまして、プログラミング教育の狙いや、各学校において無理なく取り組めるような具体的な教科等への指導事例などを示しまして、早期の準備の必要性等についても周知を図っているところでございます。
　また、小学校のプログラミング教育を推進しますために、文科省、総務省、経済産業省が連携いたしまして、教育、ＩＴ関連の企業、ベンチャーなどとともに、官民共同の未来の学びコンソーシアムを設立いたしまして、すぐれた指導事例の創出、普及を進めていますほか、研修教材の作成や、各学校を指導する全国の市町村教育委員会担当者を対象としたセミナーの実施などに取り組んでいるところでございます。
　文部科学省といたしまして、これらの取組を通じまして、小学校におけるプログラミング教育の円滑な準備に向けて支援を行ってまいりたいと考えてございます。
○青山（大）委員　それで、私、事前にいろいろお話を聞く中で一点思ったのが、一応これは基本的には、小学校の学校の先生たちが研修されて教えていくという話じゃないですか。今でも学校の先生方たち、すごい、いろいろな事務も含めてやることがふえて、なかなか、このプログラミングまで来たというと、更に負担になってしまうという中で、私は、ぜひこちらは、やはり外部の、むしろそういった専門的な人材、例えば退職された方とかでもいいと思うんですよ、そういった外部の人材の方をもっと積極的に使うべきじゃないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○下間政府参考人　御指摘ございましたとおり、プログラミング教育を円滑に実施をいたしますためには、外部人材の活用も大変重要なことというふうに認識してございます。
　その上で、各教師が無理なくこのプログラミング教育に取り組めるよう、先ほども申し上げました手引あるいは指導事例の普及などを通じまして、教師にとって過度な負担が生じないよう、小学校におけるプログラミング教育の円滑な実施に向けて進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○青山（大）委員　まさに、そこは本当に、ぜひいろいろちょっと考えてほしいなと思うんですよね。
　やはり先生たちも、恐らく、プログラミング、全くさわったことのない方たちも多分たくさんいると思うんですよね。つけ焼き刃でちょっと覚えて教えられたところで、なかなか本当のおもしろさを伝えられずに、子供たちも何かただやらされているなみたいなふうになってしまっては本末転倒ですので、その辺はちょっとまだ、時間も限られていますけれども、そこはいろいろ考えてほしいなというふうに思います。
　教師の負担ということで、またこれは少し話が飛んでしまうんですけれども、まさにそういった、平成三十二年度に、今言ったように全国の小学校においてプログラミング教育が実施されて、今もそういった中で、準備で、いろいろ研修とかで負担がふえている中で、先生、教員の方たちの免許の更新制ですよね。
　これは、平成二十一年の四月から始まって、ちょうど十年ぐらいたって、まさに二巡目に入っていくんですけれども、私は、現場の先生たちに聞きますと、免許の更新が非常に負担になっているという話も聞きますけれども、実際、免許の更新制、そもそもの目的を今ちょっと何か見失っているのかなという気もします。
　免許の更新制について、そもそもの目的というのは一体何だったんでしょうか。改めてお伺いします。
○平野政府参考人　お答えいたします。
　教員免許の更新制は、教師が最新の知識、技能を身につけ、自信と誇りを持って教壇に立ち、社会の尊敬と信頼を得られるようにすることを目的として導入されたものでございまして、教師の資質、能力を一定水準に担保するための重要な制度でございます。
　以上でございます。
○青山（大）委員　まさに、最新の知識を学んだりとか、教員の皆さんたちの自信と誇りということです。
　別に、免許更新の講習に限らず、ふだんから、各教育委員会さんたちで、いろいろな先生たちの研修はやられているじゃないですか。私は別に、そういった研修、もちろん何時間もかけてやっているわけですから、そういったふだんやっている教育委員会の研修、そういうのをきちんとこなしていって、それを時間にカウントしていけば、わざわざ、限られた、二年間で三十時間以上とか、そういう免許の更新制にこだわることはないのかなと思っています。
　もし法律を変えなくても変更できるのであれば、今後は、そういったふだんやっている教育委員会の研修等をまさにいわゆる免許更新の講習の時間に蓄積していくことというのはできないんでしょうか。
○平野政府参考人　お答えいたします。
　現在、都道府県教育委員会等が行っております講習といたしましては、中堅教諭等資質向上研修というものがございます。
　この研修につきましては、教育活動や公務との調整などで先生方の間で負担感が生じるということがございまして、体系的、効果的な受講が免許状更新講習と行えるようにすることが適当だというふうに考えております。
　このため、現状におきましても、例えば研修の実施者でございます都道府県教育委員会等が、みずから実施する研修内容を免許状更新講習として文部科学大臣に申請し認定を受けることによって、先生御指摘のような、みずから実施する研修を免許状更新講習と兼ねた研修として実施することが可能でございます。
　文部科学省といたしましても、都道府県教育委員会等に対しまして、研修と免許状更新講習を兼ねて実施できる旨を通知してございまして、今後とも、より体系的、効果的な研修の実施に向けて、都道府県の取組を促してまいりたいと思います。
○青山（大）委員　まさに、講習を受けるために限られた時間を割いていくという本末転倒にならないように、もしそういうのができるのであれば、現場の教員の方たちの負担軽減ということで、しっかり通知をしていってほしいなと思います。
　あと、この免許更新制度、都道府県や市の教育委員会でやっているところもありますけれども、ほとんどが大学の方で受講を受ける。そうなると、今度、受講する費用もかかってくる。数万円単位でかかってくる。先生からしたら、子供と向き合う時間をとられて、休みの日もとられて、さらに、お金もかかっちゃうんですね。
　そういった現状の中で、別に費用は取る必要はなくて、各教育委員会で、今言ったように、今までの研修と兼ねてやるべきだなと思うんですけれども、そういった費用負担が生じることについてどのように思われますでしょうか。
○平野政府参考人　お答えいたします。
　免許状更新講習等につきまして、都道府県教育委員会等で行っているものにつきましては、非常に額が低いものでありますとか、あるいは場合によっては無料のものもございまして、できるだけ負担がかからないようになっているのかなというふうに考えております。
○青山（大）委員　でも、ほとんどは大学とかの方がやっている方が多いので、本当に、教師からしたら、費用も負担して、時間もとられてだと思うので、その辺の改善もお願いしたいと思います。
　あともう一点、御定年になられて、例えば教頭とか校長先生をやられて御定年されて、それでもまた現場に戻って、再雇用、再任用という形で教師になる方も結構最近はふえているというふうに聞いております。
　当然、教師の数が足りないという現状もございますし、ただ、そういった校長先生とかを経験された方も、またまた、もし現場に戻るときは、この教員免許の更新を受けなくてはいけないみたいな現状もあるんですけれども、これも非常に矛盾しているなと思いますね。
　まさに、私は、そういった方たちに対して一律的に免許の更新を求めることはないのかなと思いますけれども、この辺も、制度で、今後について何か考えているところはあるんでしょうか。
○平野政府参考人　お答えいたします。
　近年、先生が御指摘のとおり、小中学校において、必要な教員を確保するのに苦労するというような事例が生じていることも踏まえまして、今後一定期間以内に免許状更新講習の修了確認を受ける見込みがあるということ、又は、これまでの勤務経験等に照らして、最新の知識、技能を十分に有していることなどの要件を都道府県教育委員会が確認した場合には、免許状更新講習を修了していない者についても臨時免許状を授与して教育職員として採用できるといった柔軟な対応が可能であることを今後通知により明確にするという方針を中央教育審議会にお示しいたしまして、具体的な対応について現在検討しているところでございます。
○青山（大）委員　臨時免許状の授与という本当に非常に前向きな御答弁をありがとうございました。ぜひ、これはきっちりと実現して、こうした制度もつくっていってください。
　改めまして、教員の免許更新について、やはり僕は、学校の先生たちは子供たちと向き合うことが一番大事ですし、そういった中で、過度な負担にならないように、制度の設計変更の方も含めて、改めて要望をさせていただきます。
　ちょっと、最後の方、当委員会の趣旨から若干外れてしまいましたけれども、私自身も、今、高校三年生、世界史を予備校で教えている身でございますし、そういう中で、子供たちは本当に大きな可能性を秘めております。やはりそういった、まずは基礎教育が一番大事ですので、ぜひ、文科省の方も含めて、これからも取り組んでください。よろしくお願いいたします。
　以上で質問を終わりにします。ありがとうございました。
○古本委員長　次に、田嶋要君。
○田嶋委員　無所属の会、田嶋要でございます。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　まずは、平井先生には、インターネットの選挙運動解禁をともに取り組ませていただいた、私は同志と思っておりまして、今日まで、ＩＴそれからデジタルということに関しては非常によく発信をされて、思いを持って取り組んでこられたので、私は、大臣、こういうポストにつかれてよかったというふうに思っておるんです。
　と同時に、この委員会は私は初めてでございますが、間口が広い。何か所信でいろいろ書いていましたけれども、あっという間に時間がたっちゃいますよ、これ。何にも結果が出ないうちに交代みたいなことにならないように、大臣、私、結果を出していただきたいと思っているんですけれども、特にこういうことを俺は任期のうちにやるんだというところを、まず、決意を持って思いを述べていただきたいと思います。
○平井国務大臣　先生には、本当にいろいろなときに御指導いただきまして、ありがとうございます。
　私も、インターネット選挙運動の解禁のＰＴは、本当に非常に思い出深い仕事でした。それぞれ党内にデジタルデバイドを抱える中、一緒に同志として戦ったという思い出は忘れないものでございます。
　今エールを送っていただきましたが、私の今回の立場は、ＩＴ政策担当というのが最初に来て、その後に科学技術、知財、宇宙等々があるわけですが、一言で言うと、要するに、ＩＴ担当大臣とは何ぞやということをはっきりさせたいというのが私の一番の目標です。そのテーマは、結局、どの分野も、デジタル化とグローバル化にどう対峙するか、そのためにどのような手を打っていくのかということが重要で、今まではっきりしなかったものを今回はっきりさせていきたいというふうに思います。
　ですから、デジタル化にどうこの国が向き合っていくかというような基本的な戦略を私の任期中につくっておきたい。そして、それを所管する大臣の仕事というものは多岐にわたりますが、優先順位を決めてミッションを設定しておきたい。誰がやってもその方向性が変わらないようにしておきたいというのが私の一番の目標でございます。
○田嶋委員　その優先順位の一番は何ですか。
○平井国務大臣　一番優先順位として高いのは、デジタル化を進めた後の社会が国民にとって本当に望むべき社会であるかどうかということを、やはり思いを共通化していくことだと思います。
　つまり、デジタル化は、目的ではなくて手段なんですね。ですから、あらゆる、日本が抱える、少子高齢化とか地方の衰退とか人口減少とかいろいろあります。しかし、そこの中で、そのデジタル化というものを手段としてどこまで使って、どのような結果を導いていくのか。そして、やはり、こんなはずじゃなかったというような進め方はまずいと思っているんです。ですから、そういう合意形成を持ちながら、デジタル化、国民中心のデジタル化を進める政策を基本的にここで定めたいと考えています。
○田嶋委員　よくわかりました。
　ただ、大臣おっしゃったとおり、我々、既にやり遂げた、ほぼやり遂げたインターネット選挙運動の解禁も、各党、デジタルデバイドを抱えたと先ほどおっしゃったけれども、そのとおりなんですよね。したがって、いわゆる合意形成、今おっしゃった合意形成にめちゃくちゃ時間がかかるのがこの国なんですよ。まあ、言うまでもないですね。インターネット選挙運動解禁には二十年かかりました。つまり、ほかの先進国から二十年おくれちゃったんですよ。そのことをやはりしっかりと踏まえて、任期はいつ終わりかわかりませんから、失礼ながら、任期はいつ終わるかわからないので、とにかく一日一日全力でやっていただきたいというふうに思うんですね。
　そこで、次の質問をお尋ねしますけれども、平井大臣のブログには、フューチャープルという言葉がよく出てくるんですね。フィーチャープルじゃないですよ、フューチャープル。フューチャー、未来。未来から戻るという。
　それに対して、今回、ムーンショットなる言葉が出てきまして、これはネーミングも大事なので、新しがりもいいですよ。しかし、これは何をやりたいんですか。大臣がブログに書いているフューチャープルと少し重なるような印象もございますけれども、これはいろいろな案件が、資料でいただきましたけれども、要は何をやりたいんですか。
○平井国務大臣　大体、横文字を使うのは余り本来好きじゃないんですが、それに当てはまるような日本語がなかなかないというのも実はあって、フューチャープルという言葉は、僕はプレゼントプッシュに対峙して使っています。要するに、現状のいろいろな政策体系や発想の延長線上じゃないものをやはり求めていこう。そうしたら、将来に対する想像力を遺憾なく発揮して、将来のあるべき姿を思いを描いた上で、そこに到達するためにどのような政策体系があるのかというようなことを考えていく、そのためにフューチャープルという言葉を使わせていただいています。
　というのも、恐らく地球上もう存在し得ないような、日本という国は、今までかつてなかったような超高齢の国になるわけですね。これはもう誰もその解をつくっているわけではありません、我々がそこはやはり挑戦しなきゃいけないということで、フューチャープルというのはその文脈で使っているんですが、ムーンショットというのは、私自身が使い始めた言葉ではございませんが、要するに、将来のいろいろな問題を解決するために、今まででは思いもよらなかった手法みたいなことにチャレンジをしていこう。これは科学技術の分野では非常にチャレンジングな発想だと思います。
　どちらかというと今までは、研究者がやりたい方向の先に何があるかということだったんですが、やはり大きな問題を解決するためには、今までにない発想でそういうものに取り組んで、破壊的なイノベーションを起こすというようなことだと考えています。
○田嶋委員　ディストラクティブイノベーションとか破壊的イノベーション、それからシンギュラリティーとか、そういう言葉が本当に飛び交うようになっておるので、まさにそういう発想は大事だと思います。
　一覧表をいただいた中で、例えば藤田さんがやっている、三十四億円、核変換による高レベル放射性廃棄物の大幅な低減・資源化、これなんて本当に実現してほしいですよね。我々、十万年つき合わなきゃいけない問題ですから、これをどうしたらいいのか。ひょっとしたら、今では想像つかないような大きな進歩があるかもしれない。ぜひ頑張っていただきたいと思うんです。
　ただ、私、そこで一つの問題提起を申し上げたいと思います。いろいろあります、いろいろ夢のあるような話もいっぱいあるんですが、私は、根っこにある日本の大きな問題に関して、大臣として考えていただきたい。
　特に、私、最近見つけたというか、記事になっていた、東大の准教授の松尾先生、松尾先生は、ＡＩの世界での、あるいはディープラーニングの世界で日本のトップの研究者の一人ということでありますが、実は私、ことしはエストニアに行ったりドイツに行ったり中国に行ったりしてくる中で、強い思いを持っていた危機感、そうしたら、この松尾先生が同じことをおっしゃっていた。
　専門の方がどういうことを言っているか。日本はＡＩ技術の活用ビジネスの分野で世界で勝てる感じがしない、もう敗戦に近いと言っているんですよ、敗戦に近い。悲観的過ぎやしないかなという意見は当然出るでしょうけれども、日本はやばい、これはこうやって書いてあるんですよ、言っているんですよ。アメリカや中国はもとよりドイツにもおくれをとっている。そういう声を多分大臣もお聞き及びだと思いますけれども、結構発信されている。
　私はこの間、新聞で読んだんですけれども、松尾先生がこういうことを言い始めておるのはもう二年も前ぐらいのことのようでございますが、ＩＣＴで負けたがディープラーニングでは逆転できるかと思っていたが、もう敗戦かもしれない。敗戦ですよ、もう勝負にならないという話。
　私も民間の仲間たちの勉強会に出たことがありますけれども、第一ラウンドはもう日本は完全にアウトだから、第二ラウンドからどう入るかみたいな議論がそのときにもありました。そのときも、たしか松尾さんがパネラーの一人だったような気がするんですけれども。私は、そういう危機感をすごい強く持っています。やはり中国を見てきてもドイツを見てきても、日本とは全然違うなという感じを持つんですね。
　大臣、こういう分野の担当大臣になりました。そういう危機感をお持ちかどうか。どうするんだと。
　それと、私は、いろいろなムーンショットをやるのは結構なんですけれども、全部、これ、やったけれども負けるということになりかねないんですよ、要するに、こういう日本だから。こういう日本の根底の問題に何が原因があって、そこを変えるにはどうしたらいいかということをまず考えないと、やってもやっても負けますよ。インターネット選挙運動を解禁するのに二十年かかっている国だから、この国は。
　だから、この部分をやはり研究しないといけない、これは自然科学か社会科学かわかりませんよ、だけれども、この日本の根源的な弱点がどこに由来するのかということを研究すべきだと思うんですけれども、どうですか。
○平井国務大臣　やはり弱点は、合意形成のスピードだと思います。やはり時間がかかり過ぎて、その間に、特にデジタル化とその周辺のテクノロジーの発展というのが我々が想像しているよりも速いんですね。ですから、周回おくれの感じがするという方々もふえてきたんです。
　先ほどお話しの松尾先生は、同郷でございますので、ディープラーニングの世界では本当に存在感を発揮されているんですが、このＡＩという分野は、確かに、グーグルとかその他中国の大企業等々にはかなわない分野もあるんですが、一方で、社会実装するに当たって、日本というのは、倫理的な問題であるとか、安全性の問題とか、人間中心であるとか、個人情報をちゃんと守っていくとか、安全、安心な社会実装の分野では恐らく先を走れるのではないか、そうしたいと思っているんですよ。
　ですから、このＡＩ、最近、中小企業がＡＩを使って業績を改善しようとか、ＡＩを使う、使ってみたいというような企業がクラウド型のＡＩサービスみたいなところに何千社も登録したり、結構、またこのＡＩという言葉自体もバズワードっぽいところもあるんですが、日本はそういうものを社会的にどんどん使っていこうというような、そういう土壌はできてきたというふうに思います。
　質と量と両方あると思うんですが、我々は、人間中心に、本当にＡＩを実装した社会が我々のためになるのかというような議論はやはりリードしていきたいというふうに思っています。
○田嶋委員　こういうムーンショットの各論をいろいろ大臣のもとで走らせるのは、私は反対しませんけれども、それぞれが、今おっしゃった、先行していると思っていたものが、気づいたら全部抜かれていた、そんなような、今、日本になりつつあるわけですね。
　何か議員立法も今考えられているようですけれども、大学のランキングもがた落ち、そういう研究のいろいろな特許の参照件数もがた落ち、こういう状況に今、日本があるということでありますので、私は、もう一度言いますけれども、なぜそういうことが日本で繰り返されるのかということも、平井大臣のもとでやはり研究をしていただいて、それを、対策を実装していただきたいというふうに思いますけれども、大臣、もう一度お願いします。
○平井国務大臣　私もそのように思います。
　任期も限られているといいますか、政治家自身が与えられた時間というのはそれぞれ全員が限られているわけで、その政治的資源としての時間をいかに有効に使って結果を出していくかというのは与党も野党も一緒だと思うんです。ぜひ、この分野に関してまた先生とも議論をさせていただいて、頑張りたいと思います。
○田嶋委員　大臣が終わった後でも一緒にやっていきましょう。本当に、これは危機的ですよ、日本は。
　それで、もう一つ心配していることが、新聞記事からの引用で恐縮なんですけれども、所信の中に、大学改革や若手研究者の活躍促進というのがございましたので、お尋ねをさせていただきます。
　最近、京都大学の山極総長とそれから財務省の幹部が論争というか御主張をそれぞれされておる記事を読んだわけでありますけれども、要するに、これまでの大学の経営改革ということですね。つまり、過去ですね。今日までの経営改革をどう評価するかということでありますが、山極総長は失敗だったと、要するに言っているんですね。運営費交付金の問題、それから競争的資金の問題、もうとにかくますます悪化している。それは、先ほど申し上げた、議員立法の背景、趣旨、大学ランキングはもうがた落ちですということに呼応もしていると思いますね。他方で、お金を出す大もとである財務省の方は、もうこれなくしてはだめなんだというような主張をしている。
　私は何を申し上げたいかというと、この期に及んで、これだけ高等教育の重要性を共有し、研究開発なくしては日本の未来はないと言っているときに、それぞれ立場を異にしますけれども、全日本の大学の、たしかトップの立場にいらっしゃる山極先生とそれから財務省が全然真逆の方向を向いているということは、私はゆゆしき事態だと思うんです。
　一言申し上げさせていただければ、やはり現場の声を優先して、京都大学を中心に、なぜ大学の先生方が今のこの改革の方向が間違っているとまで断言しているのか、そのことをしっかりと考えて、財務省も折れるべきは折れないと、日本の未来を誤ると私は思うんですね。
　そこで、私は、大学の所管である文科省ではなくて、平井大臣こそ、今回こういうお立場になられて、真ん中の行司役として、このトップ同士が真逆を向いている現状を収れんさせていただいて、こういう方向で大学改革をしていこうというふうに、軌道修正も含めてやっていただきたいと思うんですよ。そうじゃなかったらだめですよ、ばらばらですから、言っていることが。
　その点に関して、大臣のお考えを。
○平井国務大臣　国立大学協会の会長の山極先生ですね、そして財務省の幹部の皆さんの新聞記事というのは、私も読んだ記憶があります。
　結局、両方をバランスさせるということが必要だと思います。どっちも一理あるなというところは正直あるんです。
　そういう意味で、私も、研究開発している皆さん方の応援団の一人として、どういう形が一番いいかということを今悩みながら、前に進めていこうと考えているんですが、やはり大学にとって、アメリカの大学なんかを見ると、民間資金の獲得、物すごいですよね。ここらあたりのところもぜひ進めていきたいというふうに思っておりますし、人事給与マネジメント改革によって若手の活躍機会の創出とかいうのも、これもやらなきゃまずいなというふうに思いますが、やはり物事にはちょうどいいところの限度もあるんだろうというふうに思っていて、ここは悩ましいですけれども、よい答えを見つけたいと思っています。
○田嶋委員　まだ十分考え始めていらっしゃらない印象ですけれども、大臣、これは過去のことの振り返りなので、手が早く打ちやすいんですよ。ムーンショットは、いつ結果が出てくるかなんてわからないから。だけれども、これは、過去五年間、十年間の大学教育改革に関して、京都大学の学長が間違っていると言っているんだから。我々は真摯にその心配している声に耳を傾けて対策を打たないと、本当にまずいですよ。ただでさえ、ランキング落ちまくりの日本ですから。そこをやはりやらないといけないと思うんです。運営費交付金がいいのか競争的資金がいいのか、若手の登用の問題。
　そして、もう一つ言いますと、これは次回、春にやらせていただきたいけれども、目ききがなってないという話なんです、日本は。だから、世界で活躍できる若手の、いいものを持っているリーダーが、日本だけは活躍できなくなっている現状がある。聞いたことありますよね、目ききの問題。これは本当に、先ほどのデバイドと一緒で、もう四十代以下に任せた方がいいかもしれない、いろいろなことを。そのぐらいの思い切ったことをしないと、日本のこのおくれは取り戻せないんじゃないかなという気がいたします。
　最後に、もう時間がないので、一問だけ。
　資料に、ＩＴの、少し前にこういうふうに書いてある。今後五年間、二〇二〇年までに世界最高水準のＩＴ利用社会の実現と書いていますね。これは大臣がこれからやっていただくことですけれども。
　私より三年ぐらい前に、エストニアにも行かれました。ああ、一緒に行きたかったなと思ったんですけれども、そのときは行けなくて、やっと、ことしの夏に行ってきましたよ、私も、ｅガバメント。それから、世界で有名な、エストニアだけで、国政選挙も地方選挙もインターネット投票が実現していますね。
　平井先生、私は、平井大臣のときにぜひ実現させていただきたい。そのスタートを切ってほしいのは、やはりインターネット選挙運動ですよ、インターネット選挙運動。これはｅガバメントとはちょっと違うかもしれないけれども、私たちがずっと思いを持ってやってきたものですね。エストニアにできて、百三十万の国でできて、なぜ一億二千万の国でできないのか。そんな論理的な理由は僕はないと思います。いろいろな課題もエストニアも共有しながら乗り越えて、例えば何回でもインターネットで投票できる。誰かの圧力でＡさんに入れた、だけれども次の日、自分でもう一回Ｂさんに投票する。できます。最後の日に紙で上書きをして確定させることもできる。いろいろな工夫のもとに、エストニアはもう十年以上何の問題も起きていませんということで、エストニアから僕もこの夏確認をしました。大臣は三年前に同じことを見てきていると思います。
　ｅガバメントの中で、特に私は、大臣と一緒にやってきたネット選挙運動解禁の、その延長線上にあるインターネットによる投票は、少子高齢化の中で、もう本当にこれは喫緊です。そうじゃなかったら、投票率は日本でがた落ちにこれからなっていくと思いますよ。
　大臣、ぜひ、これを実行させる第一歩を大臣のもとで仕切っていただきたいと思うんです。総務大臣と一緒でもいいですから。ぜひお願いします。
○平井国務大臣　エストニア方式はよくできているというふうに思っていますが、やはり基本は、本人確認の基盤がきっちりあると。（田嶋委員「あっちはね」と呼ぶ）ええ。
　こっちも、本当はマイナンバーカードの本人確認機能があって、これは在外公館から、このあたりのところを使っての投票というところにスタートがあるだろうというふうに思っておりますし、これはぜひ先生と協力をしてまたやりたい分野ですので、ぜひともまた御指導ください。
○田嶋委員　世界最高水準と言っちゃっているんですから、やってくださいよね。基盤がないんだったら、それは我々の失敗ですよ。エストニアができているのに、日本は全然できていない、そういう基盤も。こういうふうに掲げているんですから、ぜひやりましょう。よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○畑野委員　日本共産党の畑野君枝です。
　平井卓也担当大臣に伺います。
　ことし四月十二日の当委員会で、私は、第五期科学技術基本計画が、我が国の科学技術イノベーションの基盤的な力が近年急速に弱まってきていると指摘していることを取り上げました。その後、ことし六月に閣議決定されました科学技術の振興に関する年次報告、いわゆる科学技術白書でも同様の認識が示されました。そこでは、我が国においては、論文数の減少や、論文の質の高さを示す指標の一つである被引用数トップ一〇％の補正論文数の国際シェアの減少など、研究力に関する国際的地位の低下の傾向がうかがえる、二〇一七年三月にネイチャー誌においても、科学論文の国際シェアの低下など、日本の科学研究が近年失速している旨の指摘がされた、こういうふうに書かれているわけです。
　先ほどから同僚の委員からも発言がありましたけれども、本庶佑京都大学特別教授のノーベル医学・生理学賞受賞で、改めて基礎研究の重要性に注目が集まっているわけですね。一方で、多くのノーベル賞受賞者の方たちから、現状では、十年後、二十年後は受賞者が日本から出ないかもしれないと、本当に危機的な発言も伺っているところです。
　私は、この科学技術白書が言っている、日本の科学論文数が十年前の二位から四位に下がっている、質の高い論文数は四位から九位に転落している、本当に、研究力に関する国際的地位の低下傾向がうかがえるというふうに言っておりまして、日本以外の、十五、上位国があるんですが、それと比べても、質、量ともに低下しているのは日本だけだということなんですね。
　私、四月の当委員会で、こうした原因になっているのは何か、それは政府が進めてきた選択と集中による過度な資金獲得競争にあるというふうに指摘をしたんです。大臣は、今の現状についてどのような御認識をお持ちでいらっしゃいますか。
○平井国務大臣　我が国の科学技術イノベーションの基盤的な力が弱まっていると。国際的な研究ネットワークの構築のおくれや、若手研究者が能力を十分に発揮できる環境が整備されていないなど、複合的な要因があると考えられます。その上で、政府が負担する資金のあり方が研究力に影響を与えているということも事実だと思います。
　政府としては、第五期科学技術基本計画に基づいて、科学技術イノベーションの基盤的な力の強化に向けて、大学等における研究活動を安定的、継続的に支える基盤的経費と、すぐれた研究や目的を特定した研究等を支援する公募型資金の最適な配分を考慮し、研究資金の全体の効果的、効率的な活用を図ることとしています。
　また、六月に閣議決定した統合イノベーション戦略においても、大学のガバナンスと経営基盤の強化を通じた経営環境の抜本的な改善や、若手による挑戦的な研究による研究効率性の向上などを掲げており、革新的な研究開発が行われるための持続的なイノベーション創出に取り組んでいるところではあります。
　今後とも、基盤的経費と公募型研究資金のバランスが重要だと思いますので、そこを考えて、我が国の研究力の向上に向けて取り組んでいきたいと思っています。
○畑野委員　平井大臣から御答弁いただきましたが、やはり安定的、継続的に研究ができるという、この基盤をしっかり支えていくことが私は大事だというふうに思います。
　平井大臣が先日の委員会で御発言されましたけれども、科学技術イノベーション政策がＧＤＰ六百兆円経済の実現の重要な柱だとして、破壊的なイノベーションを通じた新事業、新産業の創出というふうにお話しされました。それと同時に、大学改革に取り組むというふうにも述べているんですが、この内容というのはどういうものなんでしょうか。
○平井国務大臣　私の目指しております大学の将来像とは、全国各地に構築されるイノベーションエコシステムにおいて、大学が産学官を交えた知識集約型産業の中核を果たしているというような姿であります。
　私の言う大学改革とは、政府の統合イノベーション戦略と軌を一にしており、すなわち、ガバナンスの強化や、民間資金、寄附金等の外部資金の拡大による経営環境の改善、若手研究者が活躍できる年齢構成の実現に向けた人材流動性の向上、若手の活躍機会創出等が鍵だというふうに思っておりまして、産業界との意見交換を通じて大学の経営層の育成を目指す大学改革支援産学官フォーラムの創設とか、国立大学等における民間資金の獲得のためのインセンティブ付与の仕組みの導入を、もう今、予算概算要求に盛り込んでいます。
　また、人材流動性の向上や若手の活躍を促すために、文部科学省と連携して、国立大学における年俸制の導入促進を含む人事給与マネジメント改革に取り組んでいます。
　私もできるだけ地方に足を運んで、直接皆さんのお話を聞いた上で、イノベーション創出に資する大学改革に取り組んでいきたいと考えています。
○畑野委員　年俸制の問題ですとか、民間の力を入れるとか、なかなかこれは問題があるわけですよね。
　そもそも大学における研究というのは、自由な発想による真理の探求自体を目的とするものです。時の政府の経済戦略に奉仕するものではありません。利潤追求を目的とする企業とは違うわけですね。
　大学で売れない研究が敬遠されて、売れ筋の研究に傾いていくということになりますと、先ほどから議論しております基盤となる基礎研究が軽視されて、それはかえって、新技術、イノベーションを生む土台も痩せ細っていくことになる。だから、産学の連携についても、学問的な必要性など大学の自主性を尊重して、そして教育や基礎研究など大学本来の役割を犠牲にされないように進めていく、そこに国の支援の仕方があるというふうに思うんです。
　ここでちょっと文部科学省に伺いますが、この間、政府は、人件費等に充てられる基幹運営費交付金、これを削減して、大学研究の土台が掘り崩されてきたという実態があると思います。基幹運営費交付金は、法人化後の二〇〇四年度から今年度までどれだけ減らされましたか。
○玉上政府参考人　お答えいたします。
　国立大学法人運営費交付金のうち、基幹運営費交付金は、二〇〇四年、平成十六年度予算額は一兆五百二十六億円でしたが、二〇一八年、平成三十年度予算額は一兆十六億円となっており、約五百十億円の減額となっております。このうち、機能強化経費を除いたいわゆる基幹経費については、二〇〇四年、平成十六年予算額は九千七百八十五億円でしたが、二〇一八年、平成三十年度予算額は九千七十八億円となっており、七百七億円の減額となっております。
○畑野委員　重大な御答弁だったと思います。人件費等に充てられる、大臣もおっしゃいました安定的、継続的に研究ができる、そこの分野が七百七億円も減少しているというのが実態なんです。ここを本当に底上げして戻していくということが私は政府の役割ではないかというふうに思います。運営費交付金全体が減っているという問題を含めてです。
　それで、この基幹運営費交付金の減少によって、安定的に研究していける研究職のポストが減っているということです。
　そこで、文科省に伺いますが、四十歳未満の若手教員は二〇〇七年度から二〇一七年度の間に何人減っているでしょうか。その中で再任可能な安定的なポストである承継教員は何人減っているか、そのこともあわせて伺います。
○玉上政府参考人　四十歳未満の若手教員は、二〇〇七年から二〇一七年までの十年間で、全体で千四百二十六人減っております。この内訳として、安定的な身分である承継教員については四千四百四十三人減っております。
○畑野委員　今文科省から御答弁いただきました。
　きょうは資料をつけさせていただいております。このカラーの二枚目なんですけれども、今おっしゃっていただいたことは国立大学協会からも指摘をされていることです。
　七百七億円の基幹運営費交付金の減少が、長期的な視点で研究できる若手教員ポストを減らしているということは明らかだと思います。不安定な雇用形態の任期制教員や競争的資金など外部資金で雇用される教員というのは、自分の任期中に結果が出ないといけない、そういう研究に取り組まざるを得ないわけです。ですから、最初に申し上げたように、日本の基礎研究力の低下というのは、長期的視点で研究を続けることができる教員が減っているということに大きな原因があるんじゃないでしょうか。
　この点で、基幹経費の減少が続くもとで採用抑制を実施する大学が広がっております。
　文科省に伺います。
　新潟大学や岡山大学では、退職者が出ても当面は基本的に新規採用しない方針だというふうに聞いております。このように、退職者が出ても新規採用を抑制するという大学は幾つありますか。
○玉上政府参考人　お答えいたします。
　二〇一七年、昨年の十月時点で、国立大学八十六大学のうち六十三大学が採用抑制を実施中であるとの調査結果を得ております。
○畑野委員　平井大臣、地方を、大学も回ってくださるということなので、ぜひこういう実態を知っていただきたいと思うんです。力のある大学はそれは一定できるでしょうけれども、本当に全国それぞれのところで地域と密着して、中小企業とも連携をしてやっている大学は多いわけですよね。そこで本当に力が、若手を採用したくてもできないという実態になっているということにぜひ政府として、大臣として目を向けていただきたいと思います。
　新潟大学は二〇二一年末までに教員を六十人削減する計画です。退職者が出ても基本的には補充しないという方針ですから、ある教授は、自分が退職するときに後を継ぐ研究者がいないかもしれないと。
　人間がわかっていることというのは本当にわずかですよね。知らないことがいっぱいあるわけです。研究者の皆さんは、人類の知見を広げ、深めるためにこつこつと観測や実験を繰り返しておられます。この営みが次の世代へと受け継がれてこそ意味があるわけで、新規採用の抑制は学術の継承そのものを困難にしており、本当に重大な問題だと思います。
　平井大臣にお伺いしますけれども、運営費交付金の基幹経費の削減が新規採用の抑制という現状を招いているのではないかと思いますが、どのようにお考えになりますか。
○平井国務大臣　委員の問題意識はよく理解をさせていただきました。我が国の科学技術イノベーション力を強化していくためには、それを担う創造性豊かな若手研究者の新規採用を通じた活躍の促進が極めて重要であると。
　御指摘の、国立大学の基盤的経費である運営交付金について、平成二十七年度以降は対前年度同額程度が確保されていると承知していますが、必ずしも新規採用数は増加していない。公的資金の確保だけでなく、所要の制度改革や、いろいろなことをやらなきゃいけない、大学の財源の多様化を図ることも必要だと思います。
　また、政府だけではなくて各大学においても、人件費全体をマネジメントしつつ計画的に新規採用を行い、教員の年齢構成の適正化を図っていくことも必要かなと思います。
　こうした取組を後押しするために、引き続き、政府としても、統合イノベーション戦略に盛り込まれた、若手の活躍機会創出、人材流動性向上に向けた人事給与マネジメント改革や、経営基盤の強化等の、いろいろな角度からの大学改革を推進したいと思っております。
○畑野委員　平井大臣、先ほどお渡しした資料の一枚目をごらんいただきたいんですけれども、文科省からも答弁のあった、運営費交付金の中で、基幹運営費交付金、いわゆる基幹経費というのがあるんですね。それがずっと減っている。これは、人件費など、つまり採用に、若手教員含めて採用に使う予算なんです。ここが減っている。二〇一六年度九千百十四億円だったのが、一八年度予算案九千七十八億円ですか、ここまで減っているんです。これがずっと減っているということが問題なんですね。なぜかというと、この基幹経費が競争的な経費に振り向けられているということなんです。
　それで、私は、文部科学省が基礎科学力の強化に関するタスクフォースの中で、二〇一七年の四月二十四日にまとめている「基礎科学力の強化に向けて」というのが大事だと思っているんです。
　三つの危機として、基礎科学力の揺らぎが、一、研究の挑戦性、継続性をめぐる危機、研究費、研究時間の劣化、二、次世代を担う研究者をめぐる危機、若手研究者の雇用、研究環境の劣化、三、知の集積をめぐる危機、研究拠点群の劣化を指摘しているんですね。ここの原因として、基盤的経費の削減が指摘されているんです、既に。
　ですから、私、運営費交付金の抜本的な増額とともに、この基幹経費含めて、安定的な研究環境を確保するべきだと。それはぜひ文科省任せにしないで、平井大臣からもバックアップしていただきたい。それがここの委員会の役割ではないかと思って、期待を申し上げるわけですが、重ねて、いかがでしょうか。
○平井国務大臣　安定的な研究環境を確保するということが重要だと考えているのは同じなんです。ですから、国立大学において、多様な財源を組み合わせつつ、安定的な研究環境を確保していくということも重要だと思います。
　政府としては、このうち、公的資金の、第五期科学技術基本計画に基づいて、大学等における研究活動を安定的、継続的に支える基盤的経費と、すぐれた研究や目的を特定した研究費を支援する公募型資金の適切な配分を考慮して、研究資金全体の効果的、効率的な活用を図る。
　これは、委員のように、どんどんお金をふやせというのは、気持ちはよくわかるんですが、さりとて、やはりここはバランスをとっていく必要もあるんだろうというふうに思います。
　私も、できるだけ現場の声をこれからまた聞いて、考えさせていただきたいと思っています。
○畑野委員　大学の研究者の声は、運営費交付金削減で教員数が減り、一人当たりの論文数に変化はないが、大学全体では下がったと。つまり、教員が減っていたら論文数は減るわけですよね。
　ですから、やはり本当に基礎研究を大事にすることが今後の科学技術の発展の土台であるということをぜひしっかり受けとめて進めていただきたいということを重ねて申し上げまして、質問を終わります。
○井上（英）委員　日本維新の会の井上です。
　限られた時間ですので、質疑に入らせていただきたいというふうに思います。平井大臣、よろしくお願いいたします。
　まず最初に、先週金曜日、十一月二十三日の深夜、パリのＢＩＥの総会で、二〇二五年の万博、日本万博の開催というのをかち取ることができました。
　これは、政府はもちろんですけれども、ここにおられる委員の先生方始め国会議員の先生方、それから経済界、そしてまた開催都市であります大阪府、大阪市、さらには国民といった、まさにオール・ジャパンの体制で、強力な体制で誘致活動を進めてきたことが世界各国から評価されて、それが一番の勝因ではないかなというふうに考えております。
　この二〇二五年に開催される万博は「いのち輝く未来社会のデザイン」というのをテーマとして、人類共通の課題に対する解決策を世界へ提示するものであり、国連が掲げる持続的開発目標、ＳＤＧｓを達成することを目指すというふうになっております。そういった目標を実現するために必要なキーワードの一つが、やはり科学技術イノベーションではないかなというふうに考えます。
　当然、その万博のために科学技術イノベーションを開発していたわけではないと思うんですけれども、二〇二五年に予定される万博がこの分野の進捗というのを世界に披露する格好の舞台ではないかなというふうに考えていますし、期待をしております。
　開催予定地の大阪また関西には、ライフサイエンス分野の世界的な医療機関、研究機関、産業クラスターというのが形成されており、また、物づくり等において高い技術やアイデアを持つ中堅中小企業というのが非常に多く立地しております。ＡＩ、ＩｏＴ、ビッグデータなどを活用して、世界に通用する革新的な製品、サービスというのを生み出せるポテンシャルがあるのではないかなと。
　日本には科学技術イノベーションで世界をリードするポテンシャルが当然あって、世界のトップランナー的役割というのを果たすべきだと考えますけれども、この万博を成功させる上で重要なことというのは、これからの万博までの七年間において、日本全体のポテンシャルを最大限生かし、技術やサービス、人材を生み出して、イノベーションを引き起こすという取組がやはり大事ですし、それを進めていかなければならないと考えます。
　今後、万博開催を見据え、国が先導してイノベーションを更に加速させる取組を進めるべきと考えますが、お考えをお聞かせいただけますでしょうか。
○赤石政府参考人　お答えいたします。
　世界では破壊的イノベーションが急速に進展をしておりまして、激変を遂げる時代にある中で、安倍政権が目指す世界で最もイノベーションに適した国、これを実現するためには、官民が総力を挙げて科学技術イノベーションを推進していくことが必要不可欠であります。
　政府としては、第五期科学技術基本計画に基づいて、ソサエティー五・〇、これを実現するということに向けて政策を推進しているところでございますが、特に、従来の延長線上では国際競争力に勝てないという問題意識のもと、データ戦略から、研究開発、創業、それから政府事業全体を視野に入れたイノベーション化、さらには日本のイノベーションの国際展開、こういったものまで視野に入れた戦略、それを本年六月に統合イノベーション戦略として閣議決定しております。
　関係府省と連携して、イノベーションの強力な加速に取り組んでまいりたい、そのように思っております。
○井上（英）委員　イノベーションの加速というのにぜひ積極的に取り組んでいただきたいというふうに思いますし、その中で、先ほど答弁にもありましたけれども、ソサエティー五・〇についてお聞きをしたいと思いますけれども、我が国の科学技術政策というのは、科学技術基本法に策定するというふうに規定された科学技術基本計画に沿って推進されております。二十八年度から平成三十二年度までの、今、五期の計画というのが閣議決定をされて進んでいるということでありますけれども、このソサエティー五・〇についてですが、これは、ことしの六月に閣議決定された未来投資戦略二〇一八においても、「本格的に実現するため、これまでの取組の再構築、新たな仕組みの導入を図る。」と明示されておりますように、我が国が当然目指すものというふうになっております。
　内閣府のホームページでは、サイバー空間とフィジカル空間を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会、これがソサエティーと記載され、狩猟社会が一・〇、農耕社会が二・〇、工業社会が三・〇、情報社会が四・〇に続く新たな社会というのを指すもので、第五期科学技術基本計画において我々の目指す未来社会というふうに初めて提唱されたというふうにあると思います。
　この目指すべき社会はどのような社会なのかというのは、非常に先ほどの言葉だけではイメージしがたいので、簡単に説明をしていただいて、また、具体的にどのような変化というのがもたらされるのか、お答えいただけますでしょうか。
○赤石政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、ウエブページだけでは何を言っているのか全然わからないと思います。
　したがって、少し具体例を挙げたいと思うんですが、例えば農業分野においては、我が国の農業従事者は高齢化、減少する、そういった課題がある中で、今我々が取り組んでおります農機の自動運転、これができればどれだけ農業が楽にできるか。それから、需要地と産地の供給データをもとに、必要なところに農作物を必要なだけ届けることができればどれだけ消費者が喜ぶか、それからどれだけ無駄が省けるか。
　まだまだあります。
　インフラの老朽化が進む中で、インフラの維持管理はますます重要になっておりますが、これは人手もかかりますし、交通規制もありますし、それから面倒で、困難で、場合によっては危険も伴う作業でございます。我々が現在開発中のレーザー、エックス線を活用したそういった自動車、この自動車が高速で走ることによって、トンネルや路面のひび割れ、変形等の点検を行う、全ての点検が簡単にできてしまう、こういうことができればどれだけ人々が楽になるか。
　さらに、これまで点検により生じていた交通規制の削減、渋滞の緩和、これもできてまいりますし、ひとり暮らしのお年寄りに必要なものが届く。それから、高速道路では寝たままでいられる。それから、最適、最速の個別化医療が受けられる。お金を持ち歩かなくても済む。
　我々の生活がソサエティー五・〇を実現することによって劇的に変わっていくと思いますので、こういった成果を具体的な形でこれからも示していきたい、そのように思っております。
○井上（英）委員　ぜひお願いしたいと思います。
　当時、五十年前、半世紀前のあの万博で携帯電話が来たときに、そんな時代が来るのかと言っていたら、本当に今こうやって来ているわけで、恐らく、今参考人がおっしゃっていただいているような世界が、これからまた先、自動運転も、先ほど農機の自動運転とかもありましたし、自動車の自動運転なんかもありますけれども、なかなか、ぎりぎりのところで、やはり人の命にかかわるようなものですから、まだまだ、信頼性はあるのかもわからないんですけれども、ドライバー自身が車を本当に信用し切れるかというような問題もありますし、いろんな課題はありますけれども、極力、そういう夢のある、夢をまた実現できるような、そういう社会にぜひ変えていただけるように努力をいただけたらと思います。
　次に、その五・〇を目指すに当たって、ビッグデータ、ＩｏＴなどの新しい技術やサービスというのが登場している。それにより、今後ますますＩＣＴの高度化、多様化というのが非常に大事になってくると思いますけれども、先ほども少し言われたように、これから人口も減ってきますので、いろんな人材不足というのが発生するんではないかなと懸念されております。
　そういう中で、このＩＴ分野も、現在、従事者が九・七万人で、不足数が約一・五万人。これは経産省の数字ですかね、で出ていますし、二〇二〇年には、その一・五万人の不足数が四・八万人に拡大すると言われていますし、情報セキュリティー人材は、現在二十八万人おられるけれども、不足数は約十三万人。これまたオリンピックの年の二〇二〇年には、不足数が二十万人弱になる、拡大するというふうに推計されています。
　現在政府が把握している情報系人材の数、それから、その不足している人材対策について、それぞれの省庁でお答えいただけますでしょうか。
○成田政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、お尋ねがありました情報系人材の不足数について、私の方からお答え申し上げます。
　経済産業省では、二〇一六年六月に調査を公表しております。その調査では、ＩＴ関連市場の伸び率、あるいは労働生産性の上昇率などの仮定にもよるわけでありますが、二〇一五年時点で約十七万人のＩＴ人材の不足、これが二〇三〇年には約七十九万人に拡大すると見込まれております。
○赤石政府参考人　対応面についてお答えいたします。
　世界でＡＩの研究開発、社会実装がしのぎを削る中で、これからのＡＩ時代の到来を踏まえまして、必要な素養、スキルを持った人材を早急に育成することが急務ですが、単に高度人材だけではなくて、誰でも読み書きそろばんのごとくＡＩに関するリテラシーを持つ、そういうことが極めて重要だと思っております。
　そのため、ことし、内閣官房長官のもとに設置しました統合イノベーション戦略推進会議、そのもとに有識者会議を設置しまして、新たなＡＩ戦略を来年中ごろの策定を目指して検討を進めている中ですが、その中でも、人材育成のところは極めて重要だと考えております。
　特に、先ほどの数字を見てもわかるとおり、抜本的な制度改革が必要ではないかというふうに思っておりまして、例えば、高校における文系、理系分断からの脱却、それから理数系教員の大幅な拡充、それから、大学における全学生へのＡＩ、数理、データサイエンス教育の展開、こういったことが有識者から言われているんですけれども、そういったものに取り組んでいく必要があると思っておりまして、このあたりを関係省庁とも連携しながらしっかりと取り組んでいきたい、そのように思っております。