Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中田宏君　日本の国土が買われるということが何か感情的な議論になってはもちろんいかぬわけでありまして、私、冷静に議論して、そしてしっかりと方針を示していくことが必要だと思うんですね。
　商業地や住宅地は経済取引です。しかし、安全保障上、我が国のやはり重要な土地については、これはしっかりと国としてやはり守っていく必要があると思います。この件、引き続きまた議論喚起をしていきます。
　次に、今後の我が国の感染症対策についてお伺いをしていきたいと思いますが、二〇一九年十二月に中国の武漢市で発生した新型コロナ、いまだに苦しんでいますが、ようやく五類に移行する段階となって、この三年余りの教訓を今後の感染症対策にいかに生かしていくかということが問われます。
　今国会で審議が予定されている今後の我が国の感染症対策の司令塔となる内閣感染症危機管理統括庁、それから日本版ＣＤＣとも言われる仮称の国立健康危機管理研究機構、これらにはまさに新型コロナ禍を経ての新組織設立ですから大きな期待を寄せるところでありますが、反面、両組織、その設立はよいとしても、その役割を果たしてもらうために、新型コロナの教訓が十分に生かされて、そして役割が果たされるということが必要であります。
　それぞれの組織の役割と機能についてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（後藤茂之君）　お答えを申し上げます。
　昨年五月から六月にかけて開催されました新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議の報告書におきまして、今般のコロナ対応の振り返りとして、感染症危機に迅速かつ的確に対応するためには、行政の縦割りを排して各省庁が一体的に取り組むための司令塔組織を整備すること、その際、有事への備えを総合的に行い、それが有事の際にきちんと機能するものとなっているかをチェックし改善するＰＤＣＡサイクルを構築すること、科学的知見に基づく政策判断に資するため専門家組織を強化することなどが課題であると指摘されたところでございます。
　今回の法改正で設置される内閣感染症危機管理統括庁は、このような課題を踏まえまして、感染症危機対応における司令塔機能を担うものとして設置することとしておりまして、平時の準備、感染症危機発生時の初動対応、政府対策本部の事務を移管して統括庁に集約し、各省庁の対応を強力に統括しつつ、政府全体の対応に係る意思決定を一元化、迅速化することや、感染症対応の中核を担う厚生労働省との一体的な対応を確保しつつ、新たな専門家組織、いわゆる日本版ＣＤＣの質の高い科学的知見を踏まえて政策立案や意思決定を行い、感染症危機に対応することといたしております。
　統括庁としては、このように司令塔機能を発揮することを通じまして、国民の生命、健康の保護と社会経済活動の両立を図りながら、感染症危機に迅速、的確に対応することが可能となるものと考えておりまして、しっかりと準備に取り組んでまいりたいと考えております。
○国務大臣（加藤勝信君）　いわゆる日本版ＣＤＣについて申し上げたいと思います。
　昨年六月の有識者会議の提言で、次の感染症危機に対する政府の体制づくりとして、科学的知見と根拠に基づく政策判断に資するため、政府における専門家組織を強化すると指摘を受け、それらも踏まえて、昨年九月の政府対策本部で、感染症等に関する科学的知見の基盤、拠点となる新たな専門家組織、いわゆる日本版ＣＤＣを創設することを決定し、現在、関連法案を国会に提出するべく準備を進めております。
　具体的には、総括庁や厚労省の求めに応じ、政策決定に必要な科学的知見についての調査研究を行うこと、また、平時から質の高い科学的知見を統括庁や厚労省に迅速に提供する、パンデミック時に政府対策本部長の招集を受けて政府対策本部で意見を述べることにより統括庁との政策決定につなげること、こうしたことをしております。そのために必要な規定を法案に盛り込んでいるところでございます。
　こうした中で、日本版ＣＤＣに期待されている役割、それをしっかりと担っていけるように更に準備を進めていきたいと考えています。
○中田宏君　新型コロナはコウモリ、エボラ出血熱は猿、ペストはネズミなど、感染症の多くが動物由来ということに鑑みると、私は、人獣共通感染症対策、いわゆるワンヘルスという考え方は極めて重要だと思うんですね。
　実は、マダニに刺されて発症する重症熱性血小板減少症候群、ＳＦＴＳという感染病で人が亡くなっているという現実があります。二〇一三年の集計開始から昨年、二〇二二年七月末までの十年足らずの間に感染者は七百六十三人、死亡者は九十二人いる。これ、日本のことです。九十二人死んでいるんです。マダニから人間の感染もあるわけですけれども、国立感染症研究所によれば、犬、猫、鹿、イノシシが感染するということが分かっていて、犬や猫が人をかんで発症したというのは、これ実例としてもう日本国内で起きています。
　そうならないようにしていくには、ワンヘルスの考え方で対策を講じていくということは不可欠だと思うわけですが、人間に感染してからそれが大流行ともなれば、こちらは今後、内閣感染症危機管理統括庁が指揮するということになるわけですね。いかに予防していくかということについては、先ほどの仮称、国立健康危機管理研究機構の役割になると考えられるわけです。
　現在の組織編成議論などで、これ十分にワンヘルス、その考え方検討されているのか、加藤大臣にお伺いします。
○国務大臣（加藤勝信君）　中田委員御指摘のように、感染症対策については、人と動物、相互に密接な関係もあります。まさにワンヘルスの考え方に基づいて総合的に対応していくことが重要であります。
　これまでも、例えば国立感染症研究所の中には、獣医科学部とか昆虫医科学部、こうした部も設けながら、人獣、鳥インフルエンザ等の人獣共通感染症対策、あるいは各種の愛玩動物、野生動物の感染症の調査研究、これに取り組んできているところであります。
　今後、感染症に関する新たな専門家組織を立ち上げていくわけでありますが、そこにおいても、ワンヘルスの考え方に基づき、関係省庁、また関係研究機関とも連携を図りながら人類共通感染症への対策や研究をしっかりと進めていきたいと考えております。
○中田宏君　例えば、二〇〇二年十一月に中国の広東省で発生したＳＡＲＳはハクビシンが由来とされて、今回の新型コロナの由来の一説はコウモリからとも言われ、また最近ではカンボジアで、これ二月二十二日に鳥インフルエンザに感染した十一歳の少女が亡くなったというショッキングな一報も聞きました。そういう意味では、最近の動物由来の感染症の多くがこれアジアを発生源としています。
　その意味で、今年八月にアジア獣医師会連合のワンヘルス福岡オフィスが開設される予定であることは時宜にかなったものだと考えますが、政府として連携支援をしていくことは効果的だと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今も委員御指摘のように、世界で確認している多くの新興感染症、まさに人獣共通の感染症でもあります。また、アジアを含む国内外における人獣共通感染症の発生状況について、ＷＨＯや各国政府と連携して迅速かつ的確な情報把握を行い、国際的な監視を続け、また国内的にもそうした情報を踏まえて迅速な対応をしていくことが求められております。
　我が国において、先ほど申し上げましたが、ワンヘルスの考え方に基づく感染症対策を進めていくに当たって、海外のワンヘルスを推進する関係機関との連携は大変重要であります。特に、今回、アジア地域ということで発足をされるアジア獣医師会連合の福岡分室、そうした意味でも必要な連携を図らせていただきたいと思っております。
○中田宏君　これから新たなウイルス禍がないということを願うわけですけれども、しかし、その可能性というのは、これ、恐らくは長い人類のこれからの歴史の中ではあり得る、その可能性の方が高いと思いますね。そういう意味では、今回の新型コロナのこの教訓が生きる国になっていることが重要でありますから、引き続きよろしく取組をお願いしたいと思います。
　さて次に、子供たちが学ぶ学校の教科書についてお聞きをします。教科書発行最大手の東京書籍が発行した高校の教科書、「新高等地図」で千二百か所の訂正申請がありました。このうち、地名変更など社会情勢の変化に伴うものが百五十か所あります。例えば、ウクライナの首都をキエフと呼称していたのをキーウというふうに変更したものなどが含まれていまして、これは致し方ないものだと思いますね。しかし、そうしたものを除いたとしても一千か所以上の訂正、すなわち誤りが教科書にあったわけであります。
　資料八、皆さん御覧いただきたいと思いますが、これ、私がその千二百の正誤表の中から見付けたものですけれども、例えば、そこにあるように、石川県の松任という地名、土地がありますが、これ富山県になっていたり、南米チリの首都のサンティアゴがアルゼンチンになっていた、首都が違うということなどですね。これ教科書ですよ。（資料提示）開いた一ページ目、これ私しか持っていませんが、ここに東京書籍の教科書ありますけれども、この開いた一ページ目にドレーク海峡というのがあるんですが、いや、それがドレーク海峡ではなくマゼラン海峡に、これ一ページ目からもうなっているんですね。ちなみに、一ページ目だけで附箋が貼ってある四か所の間違いがこの中に発生をしているわけであります。
　電話帳の電話番号が間違っていたら間違い電話になりますよ。鉄道時刻表が間違っていたら列車に乗り遅れますよ。この教科書で勉強していたらどうなりますか、子供たち。これらの間違いは、誤字脱字のレベルではない、そもそも間違ってはいけない教科書の本質的な内容、その間違いが五十か所もあるということになるわけです。
　さらに、地図と索引の表記の違いがおよそ六百か所。要するに、検索でそのページ開いても、地図上で確認しようとしてもできないということですね。この教科書で実際に三万人以上の高校生が勉強しているということになるわけでありますけれども。
　そこで、文科省にも聞きたいわけですが、誤字、誤植について、教科書検定の基準、すなわち教科用図書検定基準の関連条文、これどうなっていますか。
○政府参考人（藤原章夫君）　お答えいたします。
　お尋ねの教科用図書検定基準におきましては、図書の内容に、客観的に明白な誤記、誤植又は脱字がないこととする基準を定めているところでございます。
　また、ただいま御指摘ありました東京書籍の高等学校の地図でございますけれども、千二百件の訂正がなされたところでございます。訂正箇所につきましては、索引の校正に関する訂正が約六百四十件、検定後の事情変更による記述の更新や一層適切な記述に向けた修正等が約五百三十件、そして誤記等の誤りが二十件程度あるというふうに考えているところでございます。
○中田宏君　誤字、誤植も検定の対象だというのが今の答えなんですけれども、東京書籍の教科書、これで検定意見付いたのは一体幾つですか。
○政府参考人（藤原章夫君）　お答えいたします。
　令和二年度にこの教科書検定を行ったわけでございますけれども、その際に検定意見を付した件数は二十件ということでございます。
○中田宏君　実は、令和元年度の中学校の教科書検定で自由社の教科書が不合格になっていますが、このとき四百五件の検定意見が付いて一発不合格になっているんですね。この一発不合格の基準は何ですか。
○政府参考人（藤原章夫君）　お答えいたします。
　教科書検定では、申請図書について審査した結果、教科書として欠陥と判断された箇所があれば、申請者に検定意見を通知し、修正を求めるわけでございます。
　一方、小学校用及び中学校用教科書の場合、欠陥が百ページ当たり百二十か所を超える場合は、検定不合格となるとともに、検定申請を行った年度中に再申請を行うことができないこととなるわけでございます。この検定不合格がいわゆる一発不合格と呼ばれるものでございます。
○中田宏君　今回の東京書籍の場合、百九十二ページですから、一・二掛けると二百三十・四となるわけでありまして、それに対して間違い一千二百か所ということで、検定も二十件しか付いていないと、検定意見も二十件しか付いていないと。これ、もう検定の意味が問われる、信頼が問われる。永岡文科大臣、いかがですか。
○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。
　今回の訂正の多くは、索引の修正など、検定後の図書の校正として供給前に発行者が適切に行うべき訂正ですとか、また、検定合格後の時点修正、先ほどキーウの話がございました。そういうものと承知をしているところでございます。
　今回、発行者におきまして、検定後の校正が適切になされずにこのような事態になったこと、また、検定手続の過程で一部の誤記等を指摘し切れなかったことはこれは大変遺憾であると思っております。
　我が国の学校教育制度の中で、主たる教材としての教科書の果たす役割は大変非常に大きいものでございます。教科書に対します一層の信頼確保に向けまして、審査体制を始めといたしまして、検査体制につきまして、検査、あっ、検定制度につきましても不断に改善を図りながら、適切な検定審査に努めてまいりたいと考えております。
○中田宏君　この教科書、三万六千冊が学校で利用されている。それだけの子供が学んでいるということです。
　総理、是非、今後の見直し、これに向けての検定の見直し、これ御所見いただいたら、これで終わりにしたいと思います。
○委員長（末松信介君）　簡潔に答弁を願います。時間が参っております。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　文部科学大臣から答弁がありましたとおり、我が国の学校教育制度の中で、主たる教材としての教科書の果たす役割は大きく、その信頼確保のため、審査体制を始めとして制度の不断の改善を図りながら、適切に検定が運用されること、これは非常に重要であると認識をしています。
　文部科学大臣の下、教科書の質の確保、そして教科書に対する一層の信頼確保に向けて、不断の改善を図りながら取組を進めること、これは重要であると認識をいたします。
○委員長（末松信介君）　以上で中田宏君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（末松信介君）　次に、朝日健太郎君の質疑を行います。朝日健太郎君。
○朝日健太郎君　おはようございます。自由民主党の朝日健太郎でございます。
　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。岸田総理始め閣僚の皆さん、本日はよろしくお願いをいたします。
　ここまでの予算委員会でも様々な諸課題に対して議論が深まってきたと思います。その中でも、国防、また防衛装備品、防衛費の問題、こうした国を守る、こうした課題が非常に議論が深まってきたと思っておりますけれども、それと同様に、自然災害への備え、この対策も不可欠だと思っております。
　本年は、関東大震災からちょうど百年を迎えます。一九二三年、当時の大震災では十万人を超える方がお亡くなりになり、大変大きな被害となっています。我々、令和に入りまして、今後三十年で南関東付近でマグニチュード七クラスの地震が七〇％の確率で発生すると想定をされております。
　また、近年では、気候変動、また温暖化によりまして、豪雨災害、これも後を絶ちません。
　加えて、関東圏では富士山の噴火というものもやはり想定をしておかなければならないと思っています。調べると、富士山というのは比較的若い活火山らしくて、これまで三十年ごとに噴火を繰り返してきたというデータがございます。ちなみに、この富士山は最後に噴火をしてから既に三百年がたっているということで、こうしたリスクも我々は想定をしておかなければならないと思います。
　まず、総理にお聞きをいたします。
　こうした大規模地震や火山の噴火等、災害のリスクの高い我が国において、こうした大規模自然災害に対するそのシナリオ、こうしたものをどのように想定されているのか、お聞かせください。よろしくお願いいたします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政府においては、南海トラフ地震あるいは首都直下地震、日本海溝、千島海溝沿いの巨大地震、こうした最大規模の地震、津波による被害を想定し、関係者が一丸となってハード、ソフトの両面から防災対策に取り組んでいるところです。
　そして、委員の方からも御指摘がありましたが、富士山の大規模噴火に備え、江戸時代に発生した宝永噴火を踏まえて、広域的な降灰による交通やライフラインへの影響を想定し、対策の検討を進めているところです。
　そして、これらに限らず、風水害や雪害など、我が国は災害が発生しやすい国土であることを踏まえて、国民の生命と身体、財産を守るための防災・減災対策、万全を期してまいりたいと考えています。
○朝日健太郎君　ありがとうございます。
　なかなか関東圏でこの火山による降灰のリスクというものは想定しづらいんですけれども、引き続きしっかりと備えをいただきたいと思います。
　次に、首都直下地震について伺っていきます。
　東京都では、昨年、首都直下地震の被害想定を発表をいたしました。都内で六千二百名近い死者、また建物については十九万棟の被害、帰宅困難者においては四百五十万人の方が発生するという数字を示しています。もう言うまでもなく甚大な被害想定であります。十年前のこの被害想定から実は三割程度、被害想定が減少をしています。これは建物の耐震化や不燃化が進みまして、都内では耐震化が以前の八〇％から九二％まで上昇をし、こういった影響で被害想定が少し減少しているという現状があります。
　一方で、これはあくまでも東京都内の被害想定でありまして、我々、東京に限らず、この首都圏で社会活動が営まれているわけであって、こうした人の動き、物の動き、こういったことを考えていくと、やはり広域でこの首都直下地震に対する備えというものが必要だと思っています。
　加えて、ここ国会周辺は官邸や首都機能が集積をしておりますので、この司令機能を、司令塔機能を途絶させることなく、こうした大規模地震の発災時にも業務継続をして備えておくのが大変重要だと考えておりますので、その上でお聞きをしたいと思います。
　首都直下地震発災時に緊急対応をどのように計画をされているのか、加えて、政府、中央省庁のＢＣＰの状況に併せて御説明をお願いをいたします。
○国務大臣（谷公一君）　国では、首都直下地震が発生した場合に備え、警察、消防、自衛隊の救助部隊の活動拠点や進出ルートなどをあらかじめ明確にし、人命救助のために重要な七十二時間を意識したタイムラインを明示した具体的な応急対策活動に関する計画を定めているところであります。
　この計画に基づき、災害発生時には最大約十五万人規模の広域応援部隊を活用するとともに、自治体や民間事業者と緊密に連携し、迅速に対応することとしているところであります。
　また、地震に伴い発生する大量の帰宅困難者が一斉に帰宅を開始した場合、救命救助などの応急活動に支障を来すおそれがあります。そういうことから、三日間の一斉帰宅抑制を基本原則とし、関係機関と連携して待機場所の確保等の対策に取り組んでいるところであります。
　さらに、官邸等の中枢機能の話でございますが、国では、首都中枢機能の維持を図り、国民生活及び国民経済に及ぼす影響を最小化することを目的とした政府業務継続計画などを策定しております。
　この中では、首都直下地震発生時において、政府として維持すべき必須の機能でございます内閣機能、被災地域への対応、金融、経済の安定、国民の生活基盤の維持、防衛及び公共の福祉と秩序の維持、並びに外交関係の処理を非常時優先業務として位置付けて、首都中枢機能の維持を図ることとしているところであります。
　いずれにいたしましても、首都直下地震が発生した際には、政府は最悪の事態をも想定しながら、様々な仕組み、制度を最大限活用して対処してまいりたいと思います。
○朝日健太郎君　谷大臣、ありがとうございます。
　やはり広域からの支援、加えて民間事業者のこういった力というものは必ず必要になってくると思いますので、引き続きの対応をお願いをいたします。
　防災について、最後は総理にお聞きをしたいと思います。
　やはり災害に備えると想定すると、大変な負荷というか、自分が被害に遭ったらどうなるのかなとか考えると結構ストレスが掛かると思います。ただ一方で、常にそういった意識、備えというものがしっかりできていると被害を最小化できるというのはもう言うまでもないと思いますので、やはり国民の皆さんの自助、また地方公共団体の公助、こうした観点から、国民の皆さんに、どういった備えであるとか、そういったメッセージをいただきたいというふうに思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　近年、災害が激甚化、そして頻発化する中で、行政による公助はもとより、国民一人一人が自ら取り組む自助、そして、地域、企業、学校、ボランティアなどが互いに助け合う共助、これらを組み合わせて国全体で防災意識の向上に取り組む、こうした考え方が重要であると認識をしています。
　災害への備えの呼びかけについては、防災推進国民会議、これ毎年開催しています。産学官民の各界各層と連携を図りながら国民の防災意識の向上を図っているほか、出水期や降積雪期を迎える前に地方自治体に対して周知を、通知を発出し、万全な防災体制の確保を図るよう要請をしているところです。
　そして、委員も御指摘になられましたが、本年は関東大震災の発生から百年目の節目の年に当たるところ、これをまた一つの契機として、国民や地方自治体が改めて防災対策を点検し、災害に備える取組を推進していただけるよう、しっかり働きかけしてまいりたいと考えます。
○朝日健太郎君　総理、ありがとうございました。しっかりとそのメッセージを届けたいと思います。
　続きまして、コロナ後の観光振興策について伺ってまいります。
　ようやく観光需要が戻ってきたなという実感がございます。皆さんも肌で感じていただいているかと思います。一昨日は外国船社のクルーズ船が静岡の清水港に三年ぶりに寄港したという大変明るいニュースがございました。また、昨日も東京港に、新しい新ターミナルにクルーズ船が寄港されたということで、全国津々浦々この観光のにぎわいというものが戻ってきたなというふうに思います。国内旅行でも全国旅行支援の後押しをもって国内観光需要というもの高まってきたと、大変観光事業者の皆さんから歓迎の言葉をいただいております。
　コロナ前は、二〇一九年、訪日外国人旅行者三千二百万人来ていただいておりましたので、是非それを目標に回復を目指していきたいなというふうに思います。
　加えて、全国には観光に従事される方、八百万人から九百万人いらっしゃいます。
　ここで一問、総理にお聞きをしたいのですけれども、我が国のこの観光産業、この担う役割であるとか期待する点であるとか、お聞かせをいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　観光は、我が国の成長戦略の柱であり、また地域活性化の切り札であるほか、国民生活の安定向上や国際相互理解の増進にも寄与するものであると考えています。また、観光産業は、宿泊業、旅行業、交通業、そして飲食業など多岐にわたっており、地域において広範な産業に対して経済波及効果をもたらすことから、地域経済の重要な担い手となっていると考えます。
　こうした役割を踏まえて、政府として観光立国の復活に向けた取組、強力に推進していきたいと考えています。
○朝日健太郎君　ありがとうございます。
　三年にわたってコロナ禍の中で観光産業というのは大きなダメージを受けたというのは言うまでもありません。一昨日の我が党の上月委員からも団体バス事業者さんへの、そういった御質問もあったかと思います。
　特に影響が大きいのが、やはり聞こえてくるのが人手不足だというふうに伺っております。これが需要回復の足かせになっています。宿泊業では人手が足りずに客室を全て開けることができないであるとか、飲食業の皆さんでもお客さんを十分に迎え入れることができないであるとか、どの産業も人手不足は同様の課題ではあると思いますけれども、特に、特に落ち込んだ観光については手当てが、更なる手当てが必要だと思います。
　これまでも幾つものメニューでの支援策はあったと思いますけれども、ようやくこのコロナの出口が見えてきたこのタイミングで、ダメージを受けた観光産業全般に対して強力な回復策が必要だと考えますけれども、政府の取組をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　コロナ禍前の二〇一九年には約二十八兆円の旅行消費がございました。しかし、二一年には約九兆円となるなど三分の一に減少するということで、観光産業はコロナ禍により極めて大きな影響を受けたところでございます。これに伴い、従来から指摘されていた収益性の低さ、生産性の低さ、そして、今、朝日委員から御指摘のございました人手不足といった構造的課題が顕在化しているところでございます。
　このため、成長戦略の柱、地域活性化の切り札である観光産業を持続可能な形で復活させていくためには、国内外の観光需要の回復とともに、稼げる産業への変革に取り組むことが重要であると考えております。人手不足も、稼げる産業になれば人手不足も回復してくると、このように思います。
　国土交通省としては、観光地、観光産業の再生、高付加価値化、観光ＤＸの推進など、様々な施策を総合的に講ずることにより、観光を非常に魅力ある産業に、そして観光地を稼げる産業にということで、収益性や生産性の向上、従業員の方々の待遇改善等による人材確保が図られるよう、しっかり取り組んでまいりたいと、このように決意しております。
○朝日健太郎君　斉藤大臣、ありがとうございました。観光産業もどのように変革できるのか、これが鍵だというふうに理解をいたしました。
　一方で、このコロナで、我々も社会活動自体の変革も余儀なくされました。働き方であるとかライフスタイル等変化をしています。観光産業においても、今大臣からおっしゃったとおり、どのように収益性上げていくのか、こういったことが御言及がありましたけれども、一方で、コロナが、すごく伸びているときには、オーバーツーリズムというような言葉もあって社会問題化をしておりました。また、いわゆる爆買いとかもあって、中国からのお客様に対する、そういった中国に過度に依存したサービスに偏ったり、東京、京都、大阪、いわゆるゴールデンルートに観光需要が集中したりと、ある意味観光が急速に伸びた弊害があらわになりました。
　ここで、コロナで一旦この観光産業というのは足踏みをしたわけですけれども、いま一度、この観光サービスのメニューを抜本的に見直す時間であったということも私は思っています。
　まだまだ成長が期待できる観光産業でありますけれども、政府の方で新しいそうした観光政策の方針というものが示されたというふうに伺っておりますけれども、その点についてお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　稼げる観光、そして魅力ある観光地にしていくということがもうまさにポイントだと思います。
　今後の観光政策につきましては、コロナ禍による旅行者の意識の変化やこれまでの課題も踏まえまして、次の三つのキーワード、持続可能な観光、消費額拡大、地方誘客促進、この三つのキーワードに特に留意し、必要な取組を総合的かつ強力に推進してまいります。
　具体的には、観光地や宿の再生、高付加価値化の計画的、継続的支援や、自然、文化の保全と観光の両立などによる持続可能な観光地域づくり、それから、全国各地での特別な体験の提供や、観光消費の旺盛な高付加価値旅行者の誘致などによるインバウンドの回復、そして、国内需要喚起や第二のふるさとづくり等による国内交流の拡大に取り組んでまいりたいと思っております。
　国土交通省としては、今月末までに策定する新たな観光立国推進基本計画にこうした要素を盛り込みながら、総理が施政方針演説で掲げられた外国人旅行者の国内需要五兆円、国内旅行需要二十兆円という目標の早期達成を目指して、しっかりと取組を進めてまいりたいと思っております。
○朝日健太郎君　大臣、ありがとうございます。
　やはり、外国の方に日本を選んでもらえる、また、加えて、高付加価値化していくことでしっかりと収益性を高めていく、こういったことをやっぱり皆さんと協力して前に進めていきたいというふうに思っております。ありがとうございました。
　続きまして、学校における生徒たちのスポーツを取り巻く環境について伺っていきます。
　コロナによりまして、コロナの影響で、子供たちの体力や運動能力に影響が出始めています。屋外の活動が制限をされましたし、いわゆる体育の授業というものも非常に制限をされていたわけですけれども、子供の頃の運動体験というのは、本人の成長過程において、その後、運動やスポーツを好んで実践をする習慣に大きく影響するというデータがあります。つまり、子供のうちからいろんな運動体験をしていくことが大人になってもそういった習慣が続くということでありますけれども、長い人生において健康を維持していく上では、体を動かすであるとかスポーツを楽しむであるとか、こういったことを継続的に行っていくことが健康増進に有効であるというのは自明であると思います。
　その点において、学校での運動部活動というのは教育的側面の効果というものは大変高いものがありますし、そういった意味で、この部活動問題というのが今大変注目をされています。
　現在、部活動というのは、中学生、現在三百二十万人ぐらい中学生いらっしゃるそうなんですけれども、そのうち百九十万人が中体連に加盟、いわゆる部活動に属しています。高校生は三百万人いらっしゃって、百十四万人が部活動に、何かしらの部活動に籍を置いているというふうに言われています。部活動はこれまで学校の中で運営をされてきましたけれども、少子化に伴って、この部活動の維持というものが今問題視されています。
　政府はここで方針を転換をいたしまして、この生徒たちの運動部活動を地域に出していく、加えて、先生方の、顧問を担う先生方の負担軽減、こういったことを目的にしながら地域連携というものを図る、こういったことが決定をしていますけれども、まず総理にお聞きをしたいと思うんですけれども、総理御自身も部活動を経験されたと思いますけれども、今後の運動部活動ですけれども、地域移行、連携が進んでいきますけれども、総理の見解をまずお聞きしたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今、現代社会において少子化が進んでいる、また、今、教師の働き方改革、これを進めていかなければならない、こうした中でも、生徒がスポーツ活動に継続して親しむ機会を確保するため部活動改革を進めていく、こうしたことは重要であると考えています。このため、休日の部活動について、教師に代わって指導を行う人材確保などによる地域連携や地域スポーツクラブ活動への移行に向けて一体的な環境整備を進めているところです。
　政府としては、地域のスポーツ資源を活用し、子供の多様な活動の実現や地域住民にとってもより良いスポーツ環境の整備、こうしたものを目指してまいりたいと考えています。
○朝日健太郎君　ありがとうございます。やはり、そうした方針、私も賛同いたします。
　一方で、この部活動をこれまで熱心に指導されていた教員の先生方からは、まさに移行期間に当たって大変不安や心配な声が届いています。意見は様々あるんですけれども、子供たちを中心に考えたときに、公平な運動機会の創出であるとか、先ほど御言及があった先生方の負担の軽減、こうしたものを達成する意味では重要だというふうに考えています。
　ただ、この部活動というのがどうしてもまだ教育的側面が強い、こういった考え方というのが残っています。一方で、先ほどおっしゃったように、地域スポーツというのは様々な活動を提供する場であって、また、この教育の部分とスポーツを楽しむ部分、こういったものをしっかりと整理をして定義付けというものをやっぱり改めていかない限り、部活動というものが、地域で担っていただくというのが、どうしてもそこがうまくバランスが取れないのではないかな、スムーズに進まないのではないかなというふうに思いますけれども、その上でお尋ねをしていきたいと思います。
　これから部活動が地域へ、地域と連携、また移行していくわけですけれども、こうしたそれぞれの意義であるとか定義であるとか、こうしたものをしっかりと私はもう一度再定義をして皆さんに御理解いただくべきだと思っておりますけれども、その点について政府の見解をお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（永岡桂子君）　朝日委員にお答え申し上げます。
　部活動というのは、やはり学校教育の一環といたしまして、生徒の自主的な、主体的な参加による活動を通じて、責任感、連帯感の涵養などに寄与してきたと考えております。
　一方、地域スポーツクラブ活動は、社会教育の一環として捉えることができ、またスポーツ基本法のスポーツとしての位置付けということも言えるものでございます。
　このため、地域スポーツクラブ活動におきましても、部活動の教育的意義を継承、発展させ、地域での多様な経験や様々な世代との豊かな交流などを通じた学びの新しい価値を創出することが重要だと考えております。
　文部科学省といたしましては、将来にわたり子供たちがスポーツ活動に継続して親しむ機会を確保するべく、休日の部活動の地域連携や地域クラブ活動への移行に向けた環境の一体的な整備、これを進めてまいりたいと考えております。
○朝日健太郎君　永岡大臣、ありがとうございます。
　やはり学校の先生の御理解とともに、地域の皆さんの御協力も不可欠だというふうに思いますので、私もしっかりと推進のお手伝いをしたいなというふうに思います。
　続いて、一点、このスポーツ現場における体罰問題にお聞きをしたいと思います。
　先日、部活の強豪校の教員が体罰、暴力によって逮捕されるという事件が発生をいたしました。大変、スポーツを応援する私としては、大変痛ましいニュースで悔しい思いもあるんですけれども、やはり部活動を始め、部活動、特に部活動の現場でこの体罰問題というのが後を絶ちません。競技団体始めスポーツ庁にもそうした問題というのが届いているかと思います。
　ただ、これ、問題解決、いろいろ策があると思うんですけれども、やはりそこの根底にあるのは勝利至上主義であるとか、やはり部活動というのは、例えば閉鎖的な空間で行われることでどうしてもそういったことが、暴力が横行してしまうとか、また、例えばスポーツ指導に当たる方々への研修が足りていないとか、いろんな課題があると思いますけれども、現時点において政府としてこうした体罰問題についてどのように、スポーツにおける体罰問題についてどのように取り組まれているのか、お聞かせください。
○国務大臣（永岡桂子君）　学校教育の一環である部活動において指導者が体罰を行うということは決して許されることではありません。
　文部科学省では、平成二十五年に運動部活動での指導のガイドラインを作成をいたしまして、体罰等の許されない指導の具体例を示しました。そして、昨年十二月に策定をいたしました学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドラインでも改めて体罰、ハラスメントの根絶について明示をするとともに、去る二月の十三日付けで改めて体罰、ハラスメントの根絶に、根絶を求める事務連絡を発出するなど、体罰だけではなくて、あらゆる暴力行為の根絶に向けた取組というものを要請いたしまして、その徹底を求めているところでございます。
　また、日本スポーツ協会が行います公認スポーツ指導者資格におきましても、これ暴力、ハラスメントの根絶が講習会のカリキュラムの一つとして扱われるなど、関係団体におきましても体罰や暴力の根絶に向けた取組が行われているところでございます。
　引き続きまして、関係団体とも連携をし、部活動におけます体罰、暴力などを根絶するための取組、これを徹底してまいります。
○朝日健太郎君　大臣、ありがとうございます。
　是非、これは体罰、暴力はやっぱりゼロでないと意味がないと思います。私自身は、練習厳しかったなと思いますけれど、体罰、暴力受けてこなかった立場だったものですから、なかなか、そこもそういった意味ではまだよかったのかなと思っていますけれども、そういった意味において、スポーツのそうした環境の整備に不可欠なのが指導者、コーチというふうに言われています。
　先ほどおっしゃったように、しっかりとしたキャリア形成、研修を受けるような、そういった競技経験者がもし仮にスポーツ指導者として活躍できる場があれば、こうした体罰問題を始め、質の高い指導につながっていくのではないかなというふうに思っています。
　私の周りにもアスリートの仲間多いんですけれども、こうした競技経験を生かしながら指導の現場に就きたい、こういった声も多数届いておりますけれども、こうした競技経験のある人材の活用、地域スポーツでのコーチや指導者であるとか、こういった活用について今、政府はどのように取り組まれているのか、見解をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（永岡桂子君）　アスリートでございました朝日委員にお答え申し上げます。
　アスリートが、競技生活中のみならず引退後も競技を通じて培いました能力、そして経験を生かして社会で活躍することは、これ、アスリート個人の人生の充実のみだけではなくて、やはりアスリートが持っております価値、これを社会に還元するという点におきましても大変重要であると考えているところでございました、ございます。
　こうした考えの下に、令和五年度予算にこれ五千二百万円を計上いたしまして、企業やスポーツ団体などが参画いたしますスポーツキャリアサポートコンソーシアムや、また、相談窓口の運営、キャリアに関する情報提供を行います、これはアスリートと学校の接点をコーディネートするコーディネーターの育成などによりまして、アスリートのキャリア育成をサポートすることとしているところでございます。
　また、一億二千万円を計上いたしまして、希望する学校へアスリートを派遣をし、体育指導等を行う取組もこれ新たに始めることとしているところでございます。
　さらに、アスリート人材を含め外部人材が特別免許状等によりまして学校現場に円滑に参画できる仕組みづくりというのも、これモデル事業、これも実施をしております。
　今後とも、アスリートが引退後もその能力を十分に生かせるような体制、しっかりと支援をしてまいる所存でございます。
○朝日健太郎君　ありがとうございます。
　まさに、学校であるとか地域スポーツにスポーツを通じて関わる人材というものを広く獲得をしていきたいなというふうに思います。
　続いて、持続可能な社会の実現に向けてお聞きをしていきます。残り二問、お聞きをしたいと思います。
　昨今、サーキュラーエコノミーと言われる循環経済の取組が加速をしています。経済成長は、ある意味これまで支えてきた大量生産、大量消費、大量廃棄のような経済モデルを改め、有限である資源の再利用を促進することで、環境負荷を抑え、脱炭素や地球の資源制約の課題解決を目指していく、そんな時代になっているかと思います。今後、世界では人口増加がまだ続きますし、廃棄物量の増加も見込まれており、持続可能な社会の実現に向けてしっかりと努力を続けなければならないと思います。
　日本はこれまで、製品利用後の資源回収、どちらかというと静脈産業というんでしょうか、こちらの方に重点を置いてきました。今後は、環境に配慮した設計や製造、いわゆる供給サイド、動脈産業側にも、このライフサイクル、動脈産業を含めたライフサイクル全体でこの資源に関わる取組というものを進めていかなければならないと思います。
　日本は、ペットボトルの回収率というのが九〇％以上という大変高い数字を示しています。これ、回収率、回収の手段というか回収の方策のレベルの高さであるとか、またこれをリサイクルするこうした技術であるとか、こうした高い競争力を持ち合わせているというふうに考えています。
　ここで、西村大臣にお聞きしたいんですけれども、経済産業省では、資源自律経済、これを今進めているというふうに私認識をしています。日本のリサイクル技術は、こうした競争率も高いという点においても、こうした新しい経済モデル、更に進めていくべきであると考えておりますけれども、現在の取組、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、サーキュラーエコノミー、循環型の経済をつくっていくことは非常に重要であります。日本が直面しております資源制約あるいは環境制約に対応するため、このサーキュラーエコノミーへの移行による資源自律経済の確立は喫緊の課題となっております。
　実は、私自身、経産省の職員、課長補佐の頃に、再生資源の利用の促進に関する法律という、リサイクル法、最初のリサイクル法に制定に携わったこともあり、強い思いを持っておりますし、御指摘のように、その後、リサイクル率などかなり伸展をしてきております。ただ、例えば、国内で焼却、埋立てされる衣服、衣料、アパレルですね、衣料の総量は一日当たり大型トラック百三十台分、一千三百万トンあると言われておりまして、まだまだリユース、リサイクル、やれるところはたくさんあるわけであります。
　このサーキュラーエコノミーへの移行のためには、御指摘のように、動脈、静脈、それぞれの産業の連携、それから新しい産業、スタートアップも出てきております、こうしたことが重要であります。経産省として、サーキュラーエコノミーに関する総合的な政策パッケージの検討を進めているところであります。
　朝日委員、自民党のＰＴの中心的な役割を果たしておられます。御指摘の論点も踏まえつつ、今年度中に、日本が目指すサーキュラーエコノミーの方向性を戦略として具体化していきたいというふうに考えております。
　また、Ｇ７の議長国でもありますし、大阪・関西万博の場もあります。日本がグローバルリーダーとして是非この国際的な議論あるいは取組をリードしていきたいというふうに考えております。
○朝日健太郎君　大臣、ありがとうございました。
　まさに、この、何というんですかね、サーキュラー的な持続可能な社会というものが特に若者には大変関心が高いというような数字もありますので、国を挙げて取り組んでいただきたいなというふうに思います。
　それでは、最後の質問に移ってまいります。持続可能なエネルギーの安定供給には、この委員会でも様々議論がされてまいりました。再生可能エネルギーの洋上風力発電について、最後、一問お聞きをしたいと思います。
　先日、秋田港、能代港へ視察を行き、現場を見てまいりました。地元では新しい企業誘致が進むなど、洋上風力発電を通じてもう地域が非常に元気になる、そんな姿を拝見をしてまいりました。
　国内でもこれから洋上風力進めていく方向というのは決定をしているわけですけれども、先日の報道でも、港湾区域、一般区域に加えてＥＥＺでもこの洋上風力発電を進めていこう、そんな方針も示されたかというふうに思っています。着実なこの洋上風力の導入促進をする意味で基点となるのは、やはり港湾の整備、これが大変重要だというふうに考えております。
　大臣お越しですので、洋上風力の導入促進について国交省の取組をお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　朝日委員おっしゃるとおりでございまして、洋上風力発電は、再生可能エネルギーの主力電源化に向けた切り札であると思っております。
　国土交通省では、経済産業省と連携しながら積極的に取組を推進しております。具体的には、洋上風力発電の導入促進に向けて、発電事業者が港湾区域、これは港の区域や一般海域、一般の海域、その海面を長期間にわたって占用できる制度を創設をいたしました。
　まず、その最初の港湾区域でございますけれども、この港、港湾区域においては、六つの港で発電事業者を選定し、このうち御視察に行っていただきました秋田港及び能代港においては、本年一月に、我が国初の商業ベースでの大型洋上風力発電事業として運転が開始されております。また、港の外へ出まして一般海域、この一般海域におきましても、九つの区域において発電事業者の選定や公募を行っているところでございます。
　このほか、洋上風力発電設備の設置や維持管理に不可欠となる港湾基地の、あっ、基地港湾の整備を進めているところでございます。
　国土交通省といたしましては、今後とも、海洋における再生可能エネルギーのポテンシャルを最大限生かせるよう、洋上風力発電の導入促進に積極的に取り組んでまいります。
○朝日健太郎君　大臣、ありがとうございました。
　まさに、秋田港、能代港で運転開始をされたということで、今後とも様々な海域で運転が開始されてくると思いますけれども、それがやっぱり前倒しして速やかに開始時期、開始されることが重要だと思いますし、ＥＥＺでもどの程度視野に入れていくのか、こういった計画、道筋、こうしたものも重要かというふうに考えておりますので、是非ともよろしくお願いします。
　終わります。ありがとうございました。
○委員長（末松信介君）　以上で朝日健太郎君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○小西洋之君　立憲民主・社民の小西洋之でございます。
　質疑の冒頭に当たり、委員長にお願いさせていただきたいことがございます。
　本日の私の質疑は、二〇一五年の五月に高市総務大臣が突如行った放送法の解釈、それが実は首相官邸の安倍総理以下の限られた政治家によって不正な行為によって作られた、その内部文書を示す、その証拠を示す内部文書を総務省の職員の方から提供を受けて質疑を行う、それで、そのためにその配付資料を準備しておりました。しかし、その配付資料が与党の理事と私どもの立憲の理事の間で協議事項になっております。
　与党の理事の御主張は、総務省はこうした文書が総務省の中にあることは認めているんだけれども、その文書が正確なものであるか分からないので、それを総務省に確認させるというふうに与党は言っております。
　行政が作り行政の中にあることが分かっている文書について、そこに書いてあることが正確であるか、誰が判断するんでしょうか。これ、七年、八年前の文書なんですが。
　そんな理由でこの予算委員会の資料を止めたということは、私も、十三年間、予算委員会にほぼ在籍していますが、一度もないと思います。
　ですので、委員長にお願いいたしますが、私の文書の取扱いについて、理事会協議をしていただきたいと思います。
○委員長（末松信介君）　ただいま小西委員から資料につきましての御発言がございました。
　この委員会における資料の配付につきましては、全会一致というのが基本にはなっております。朝からもいろんな協議をいたしました。今は質問始められますけれども、この資料のことにつきましては、理事会で、改めて筆頭間でまず協議をいただいて、ここで協議が調わないわけでありますから、このことにつきまして、現状においては、全会一致ということになっておりましたから、その資料というものをここに配付することが認められないというように考えております、今のところは。
○小西洋之君　私のお願いは、理事会で、朝の理事会で言われてなかった理由だと思います。行政文書があるんだけれども、総務省の中にある文書であることは総務省も認めているんだけど、与党も確認したんだけど、そこに書かれてあることが正確であるかどうか。行政文書であって、その中身の正確性などということを、じゃ、どこの部分の何について正確性を誰が判断するんだということですが、そんな理由で文書を止めたことはないんです。
　行政が作ったもので行政にあった文書であれば、その中身の真実性、そうしたことも含めて国権の最高機関で審議をするのが議院内閣制の定めでございますので、筆頭間協議ではなくて、委員長の下の理事会で私の文書の取扱いを協議願います。
○委員長（末松信介君）　小西委員に申し上げます。
　今、両筆頭理事、こちらに来られまして、ただいまの件につきましては、その取扱いを後ほど理事会で協議をいたしますので、質疑を続行願います。
○小西洋之君　末松委員長の裁定に心から敬意を表させていただきます。本当にありがとうございます。
　その上で、岸田総理に御質問をさせていただきます。
　この文書なんですが、総務省には、私、十日前に渡して、先週のうちに総理にも官房長官のお手元にも渡っているというふうに私は承知をしております。この文書の位置付けについて、二月二十八日の二時三十分、参議院の第一議員会館という、会議室という場所で、総務省の文書責任者である今川官房長から、この文書を行政文書としないということはしない、しないつもりですと。ただ、行政にある文書だけじゃなくて、もう行政が組織的に作り、組織的な行為のために、業務のために作った、行政官の私的メモとかではないもう本当の行政文書として認めるつもりなんだけれども、ちょっといろんな事情があり、今は整理中というところで申し上げさせていただきたいというようなことまでおっしゃっていただいておりますので、そうしたことを総理に申し上げた上で、総理、よろしいですか、この後理事会が開かれますので、総理の方から是非政府に御指示をしていただきたいんですね。
　行政が作って行政の中に保存されていることが分かっている文書、その中身の正確性で国会の審議を止めるようなことは岸田政権の在り方としてはあってはならない、そうした指導を総務省にしていただくように、総理、お願いいたします。
○国務大臣（松本剛明君）　まず、小西委員が公表され御提示された文書につきまして、私ども、当該文書に示された関係者について、その事実関係等について事情を伺いました。
　これにつきましては、発言者の方々、発言内容の確認を取られたことはないというお話がありました。また、文書中の発言内容や表現について、かなりの方々が認識が異なっているというお話も判明いたしました。さらに、形式的な作成者が明確でないもの、作成された経緯が分からないものもあることが明らかとなりました。
　事実に基づいての記録であるかが確認できず、文書の正確性を確認できないというふうに認識をいたしております。その上で……（発言する者あり）
○国務大臣（松本剛明君）　その意味で、これが行政、総務省の文書であるかについては精査中でございます。
　私としては、公の文書というのは正確性が重要であるということで考えており、その内容についての精査が必要であるというふうに考えているところでございます。
○小西洋之君　今の総務大臣の発言、私もかつて総務省の官僚だったんですけれども、それは先生方も、総理も含め御認識のとおり、森友、加計学園、あるいは一昨年私がやらさせていただいた東北新社の外資規制違反の質疑、全てこの行政文書、こういうやり取りのもの、今回、私のものと同じような内容のものが委員会の配付資料として使われております。まさにその内容が事実なのかどうかを審議するのが国会の場であり、別にそれを総務省の大臣が真実かどうか分からないという、そういう見解で国会の審議を止めるのは議院内閣制の否定だと思います。
　どういう文書かだけ申し上げさせていただきますが、もう言いますけど、放送政策課の、放送政策課というのは放送の部局の筆頭課なんですが、そこの統括補佐、一番偉い課長補佐です。私もその次席の課長補佐をかつてやっておりました。その課長補佐さんが作ったり、あるいはその上司の一番偉い局長さんが作ったりした文書であり、その文書、よろしいですか、旧郵政の事務次官級の総務審議官、官房長、そして技術統括審議官、放送担当の局長、審議官、総務課長、地上放送課長、こうした最高幹部で共有している、配付先で、書いてあるんですね。
　こうした文書を国会で審議できない、真偽不明の文書で審議できないのではもう政治が、議会制民主主義が成り立ちませんので、総務大臣は、先ほど質問しておりませんので、もうこれ以上やりませんが、これでは国民のための質疑ができないし、懸命の思いで、放送法を国民の手に取り戻してくださいという、そういう思いで私に文書を託してくださった総務省職員の思いを応えることもできませんので、私の質疑は一旦ここで止めさせていただいて、関連の質疑の石垣さんの方に関連質疑を譲りたいと思います。
○委員長（末松信介君）　関連質疑を許します。石垣のりこさん。
○石垣のりこ君　立憲民主・社民の石垣のりこです。
　検査は、何事も一〇〇％はありませんが、ＰＣＲ検査をして陰性を確認しておりますので、マスクを外して質疑をさせていただきます。
　さて、まず端的に申し上げたいと思います。
　総理、同性婚の話でございます。同性婚、これ認められていないのは、私、差別だと思います。総理、差別やめませんか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　同性婚の、同性婚が差別に当たらないかということにつきましては、既に国会の議論の中で私自身発言をさせていただいております。憲法二十四条第一項は、婚姻は両性の合意のみに基づいて成立すると規定しており、同性婚制度を認めることは想定されていない、このことから、少なくとも同性婚を認めないことは国による不当な差別だとは考えていない、このように発言をさせていただいています。今までの議論、憲法等の関係でそうした議論をさせていただいたということであります。
○石垣のりこ君　総理、そのように説明されるんですけれども、性的マイノリティーの方たちは、既に今一緒にこの社会の中で生きている一員ですよね。その方たちが何らかの理由で、なぜか分からないけれども、ほかの人に認められている権利が侵害されているわけです。それを差別と言わずに何を差別と言うんですか。もう既に一緒に生きている一員なんですよ、仲間なんですよ。もうシンプルな話です。この同性婚が認められていないことは差別なんです。
　御見解、改めて伺います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今申し上げたように、今までのこの同性婚の議論で憲法の関係について発言させていただきました。そして、この同性婚について、私は反対するということは一度も申し上げておりません。議論することが大事だということを再三申し上げております。国民の、国民生活の基本に関わる、国民一人一人の家族観に関わる、広く国民に関わるものであるからして議論が大事だということを再三申し上げています。
　こうした議論を進めることが大事である、国民各層の意見、国会での議論、さらには同性婚をめぐる様々な裁判の結果、さらには既に自治体において行われているパートナーシップ制度の導入や運用について注視をして議論を進めていくことが大事である、このように申し上げております。
○石垣のりこ君　別に、議論が大事、理解を進めていくことが大事なことを否定しているわけではありません。ただ、現状のこの構造が差別であるということを認めるところからしか始まらないと私は申し上げているんです。
　世界人権宣言にはこうございます。全ての人は、法の下において平等であり、また、いかなる差別もなしに法の平等な保護を受ける権利を有する。全ての人は、この宣言に違反するいかなる差別に対しても、また、そのような差別を唆すいかなる行為に対しても、平等な保護を受ける権利を有するとございます。
　総理、優しい言葉とか丁寧な言葉とか、相手を傷つけるか否か、汚い言葉だとか、そういうことが差別の基準なのではなくて、構造上の不当な権利の侵害を放置している、そのこと自体が差別なんじゃないんですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　同性婚を求めておられる方も大勢おられるということ、これは承知をしています。しかし、この課題について国民の中に様々な考え方があるというのも事実であります。だから、こうした問題について議論を行うことが大事だと再三申し上げています。
　私自身、こうしたこの同性婚について反対と申し上げたこともありませんし、議論を否定するというようなことも申し上げておりません。是非議論を進めることが大事だと申し上げております。
○石垣のりこ君　これは、議論じゃなくて、今この状態が構造上の差別になっていますよねということを申し上げているんです。その理解を進めるとか進めないとかの話ではないんです。
　まずは、今のこの状態が差別な、差別を放置しているという、そのことをお認めにならないんですかと申し上げているんです。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　差別なのかどうかというこの議論の中で、一つの考え方として憲法二十四条との関係においてどうかという議論を行い、少なくともその憲法との関係において、同性婚を認めないということは不当な差別ではない、こうした説明をさせていただいています。
　これ、憲法においてはこの同性婚を認めることを想定していないというのが政府の考え方であり、それとの関係で今申し上げたようなこの発言をさせていただいております。
○石垣のりこ君　二十四条で想定していないということを盾に、法の下の平等がこれは保護されていないわけですよ。
　その点において、これはやっぱり差別を残置しているということにならないんですかというふうに申し上げております。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政府の考え方を申し上げております。憲法二十四条との関係において、この憲法が同性婚を、同性婚制度を想定しないという考え方を政府として取っており、それとの関係において不当な差別ではないと申し上げています。政府の判断を申し上げた次第です。
　しかしながら、これに対して、同性婚を求められる方がおられる、これは委員御指摘のとおりであります。だから、これについて、国民に広く関わる問題であるからして議論を進める必要がある、こうした認識を申し上げております。