Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（山口英彰君）　お答えいたします。
　近年、漁業法令に基づく適切な権限を有さない者による違法漁獲、いわゆる密漁が多発しているところでございまして、今先生からの御指摘がございました組織的な犯罪、いわゆる暴力団等による密漁という件数も増えてきているというふうに承知しております。
　このような中で、本年十二月一日に施行された改正漁業法では、この生産段階における違法漁獲の防止について対応してきたということでございます。具体的には、特定の水産動植物を採捕した者に対する罪というのをつくりまして、懲役三年以下又は罰金、三千万円以下の罰金を科すというような罪も設けたところでございます。
　一方で、違法漁獲といいますのは、その漁獲物が正規流通に乗せて利益を得るために行われるのが通常でございます。改正漁業法の実効性を担保するためには、併せて流通段階での違法漁獲物の流通防止も必要というふうに考えているところでございます。また、国内においては、その違法に漁獲された水産物が流通することは国内水産資源の減少につながりますし、適正な漁業者等の経営の圧迫を誘引する可能性がございます。この点からも、この輸出品も含めて違法漁獲物の流通を防止することが必要と考えているところでございます。
　これらを踏まえまして、本法案において特定の水産動植物について国内流通の適正化のための措置を講ずることによりましてこの違法漁獲物の流通防止を図る、この漁業法の改正と併せますと、生産から流通において切れ目なくこの密漁対策、違法漁獲物の流通防止対策を講じるということにしたものでございます。
○紙智子君　生産現場については実態に合った形で、一方、流通段階で密漁を発見するという仕組み、こういうことだと思うので、これは賛成できるものだと思っています。
　そこで、対象魚種についてお聞きしますけれども、特定第一種水産動植物は、国内において違法かつ過剰な採捕が行われるおそれが大きいと認められるなど、必要度が高い魚種となっていますけれども、対象魚種はどのようにして決めるのでしょうか。また、新たに追加するときはどのような手続になるのでしょうか。その選定する基準と決め方について説明をしてください。
○政府参考人（山口英彰君）　この国内で違法漁獲のおそれのある魚種でございます特定第一種水産動植物の指定に当たりましては、漁業関係法令違反の件数が多いこと、また生産額が大きく容易に流通過程に混入しやすいこと、さらに漁獲量が減少していること、これらのものをメルクマールに対象魚種を指定するというふうに我々としては考えているところでございます。なお、具体的な対象魚種については、先ほど御指摘がございましたナマコやアワビを想定しているところでございます。
　いずれにしましても、この具体的な魚種を指定するに当たりましては、学識経験者や生産・加工・流通団体の代表、またＮＧＯの代表も入った実務関係者による検討会で議論を行いたいと思っております。指定の基準等についても御議論いただき、具体的な水産物の指定がなされますと、それを受けまして水産政策審議会での諮問を得て省令で指定するという手続を取りたいと思っております。
○紙智子君　検討会を通じてということになるんですけれども、対象魚種の選定する基準ということで、例えば今ナマコとかアワビというのも話が出たんですけれども、ナマコは対象にするんだけど例えばホヤは対象にならないとするならば、その基準というのは何なのかということなんですけれども。
○政府参考人（山口英彰君）　お答えいたします。
　具体的な品目、何を対象にしていくかということについては、これから、今申しましたように、法律が施行されるまでの間にこの検討会において議論していただくということになるかと思っておりますが、一方で、我が国の水産流通は産地と消費地に市場が存在しておりまして、多数の関係者が複層的に関与する複雑な流通構造になっているということ、また、市場ごとに独自の伝票で取引が行われておりますので、この情報の伝達や取引記録の作成、保存の義務を今回課すわけでございますが、関係者の間にこの一定の負担が生ずるということになるわけでございます。
　そういったことで、このリスク、違法な漁獲が行われるリスクとこの防止の実行可能性、こういったものを勘案しながら、先ほど申しました検討会の場で議論いただきたいというふうに考えております。
○紙智子君　ということは、その基準ということでは特になくて、その検討会でこの後決めていくということになるんですか。
○政府参考人（山口英彰君）　お答えいたします。
　検討会の場では、今先生からも御指摘がございましたような指定の基準、考え方についてもそこで取りまとめをいただきたいと思っておりますし、それを水政審議会の方で最後は了承いただくという形を取りたいと思っております。
○紙智子君　取りあえず分かりました。
　じゃ、漁業者や事業者に漁獲番号などの記録を作って保存するなどの事務作業が発生すると思うんですね。法律には新たな負担を財政支援する仕組みはないと思うんですけれども、この支援策が必要じゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（山口英彰君）　お答えいたします。
　本制度につきましては、元々税法で伝票や領収書などの帳簿書類の作成、保存が事業者に既に今でも課されているわけでございまして、こういった状況を踏まえまして、これらの伝票等を利用することで義務の履行が果たせるように、関係事業者の負担軽減に配慮した設計としているところでございます。
　こうした中で、正規な漁獲物であることを識別するために、今回新たに伝票等に漁獲番号の記載を求めることとしておりまして、この点については、容易に義務履行が可能となるような方策を検討することとしております。
　現在、資源管理を推進する観点からスマート水産業を推進するために、今、産地市場、漁協等の電子化を図ろうとしているところでございまして、こうした中で漁獲番号の円滑な伝達についてもどのような措置がとれるかについて検討していきたいというふうに考えております。
○紙智子君　基本的には、漁業者のところはそんなに負担にはならないということでよろしいんですよね。
　それで、北海道では今、ナマコをブランド化して、地域ならではの海産物を提供する取組が行われています。密漁は漁業者のみならず地域経済にもそういう意味では非常に大きな影響を与えますので、現場の実態に合った取組が進むように、財政支援も含めて対策をお願いしたいと思います。
　さて、十二月一日に新漁業法が施行されました。この日に合わせて、ＪＣＦＵ、全国沿岸漁民連絡協議会がフォーラムを開きました。水産庁は、北海道で新漁業法の影響についてはないというふうに説明をしていましたが、瀬戸内海でも余り関係ないと言っていたようです。ところが、北海道もそうだったんですけれども、蓋を開けてみたら話が違うと怒りが広がっています。
　そこで、今日は新漁業法とプレジャーボートの関係についてお聞きします。
　昨年、質問主意書で、新漁業法の施行に当たり、遊漁船業者とプレジャーボート業者への指導、管理が必要になるが、検討状況を明らかにするように求めたところ、改正前は都道府県の規則で行っているが、施行後については検討が進められているという回答がありました。それで、その検討内容と現状を報告してください。
○国務大臣（野上浩太郎君）　遊漁につきましては、これ、沿岸漁業者と同じ資源や漁場を利用しておりますので、資源管理への協力を求めていくことが必要と考えております。
　遊漁に対する規制は、今お話ありましたとおり、都道府県の漁業調整規則において定められておりますが、今般の漁業法の改正に合わせて見直しを行った結果、遊漁者が使用できる漁具、漁法につきましては、釣りざお、手釣り、たも網等の漁獲能力が低いもののみを認めている現在の厳しい規制を引き続き継続することが妥当であるとの結論に至りました。このため、都道府県に対しては、漁業法改正に伴う漁業調整規則の改正に際して、現行の規則を維持するよう必要な助言を行っています。
　また、遊漁の資源管理につきましては、新たな漁業法に基づく国の資源管理基本方針におきまして、国及び都道府県は、遊漁者に対して、資源管理基本方針及び都道府県資源管理方針に基づく資源管理の実施について協力するよう指導するものとすると定めたところであります。
　具体的な対策につきましては、現在、漁業関係団体、釣り関係団体等と協議の上検討を進めているところでありまして、今後とも都道府県あるいは関係機関と連携して、遊漁者に対し適切に指導をしてまいりたいと考えております。
○紙智子君　現在、プレジャーボートによるクロマグロ漁というのが問題になっていまして、北海道で漁協と懇談したときに言っていたんですけど、プレジャーボートが津軽海峡で当たり前のように捕っていると。漁師には漁獲ルールを守っているのに、これおかしいんじゃないかという声が出ていました。
　水産庁から遊漁についてという資料をいただきました。遊漁におけるクロマグロの採取量の調査について、平成三十一年度の調査結果と書かれていて、採捕量は推計値で十二・三トンとあります。ところが、括弧して、プレジャーボートを含まないと書いてあるんですよね。
　プレジャーボートの漁獲量というのはどうなっているのか、教えてください。
○政府参考人（山口英彰君）　お答えいたします。
　今先生から御指摘がございましたように、平成元年一月から十二月の間の調査を行いました、クロマグロの採捕量の推計を行いましたのは、いわゆる遊漁船業を営む者に対しまして調査を行ったところでございます。
　プレジャーボートにつきましては、対象となる方々がどこに属しているかとか、どういった形で調査をするかといったところについて、まだちょっと技術的にも検討をしなければいけないということで、現時点では調査を行っていない状況でございます。
○紙智子君　ちょっとびっくりなんですよね。把握していないのかというふうに思うんです。漁業者にはクロマグロの漁獲枠を守れと言っているのに、一方では把握していないということです。
　それで、ちょっとお聞きするんですけれども、そもそもプレジャーボート、遊漁船の漁獲枠というのはあるのかということ。新漁業法で資源管理を強化するために沿岸漁業者には漁獲成績報告書という提出が義務付けられていると思うんですけれども、これプレジャーボートにも漁獲報告書というような、そういう提出のことというのは何か義務付けあるんですか。
○政府参考人（山口英彰君）　お答えいたします。
　今先生から御指摘ございましたように、改正漁業法に基づきまして、この知事許可漁業の許可を有する者や漁業権を有する者に対しましては一定の報告義務が課されることになっておりますが、一方、遊漁者につきましては、現在のところ漁業法に基づく漁獲量等の報告は義務付けられておらないという状況でございます。
○紙智子君　それで、やっぱり現地では非常に困っている声が出ています。青森でも、さっき報告もありましたけど、香川の方でもそうだし、クロマグロもそうなんですけれども、漁業者には現場で資源管理を強化を相当厳しく求めているのに、捕れない一方で、横の方でプレジャーボートでもう揚げていると、そういうのを見ると本当に複雑な心境になると。もちろん釣りの楽しみをやってもらうことは構わないけれども、しかし、自分たちは捕れない中で、一方でそうやって制限がないということに対しては何らかのちゃんとルールを国が作るべきじゃないかという声が上がるのは、私、当然だと思うんですよね。
　ですから、是非そこのところは、沿岸漁業、漁獲量の確認とか沿岸漁業の調整というのは必要だということで、大臣のところでしっかり対応を取ってほしいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（野上浩太郎君）　はい。
　資源管理、適切に推進していくためには、やはり遊漁者に対して資源管理への協力を求めていくことが必要であると考えております。
　しかしながら、遊漁者六百七十万人とも言われておりまして、その採捕量の把握、なかなか容易ではないわけでありますが、今水産庁ではＩＣＴも活用して採捕報告アプリの開発ですとかクロマグロの採捕量調査等を進めているところでありますが、これらの取組を踏まえまして、遊漁者に対する指導や沿岸漁業者との調整の在り方について更に検討してまいりたいと考えております。
○紙智子君　はい。
　新漁業法は施行されたんですけれども、沿岸漁民を置き去りにした改正案という問題は、やっぱり解決していないと思うんです。何のための誰のための漁業法の改正だったのか、沿岸漁業と漁村にちゃんと寄り添ってやっていく必要があるということでは、引き続いて取り組んでいきたいと思います。
　ありがとうございました。
○須藤元気君　こんにちは。須藤元気です。
　私は魚屋をやっておりますが、豊洲に仕入れとか行っても、魚の鮮度の良しあしというのは分かるんですが、どの魚が違法なものなのか識別することは不可能です。ですから、この法案の目的である、違法な漁獲物の流通を防止し国内流通を適正化する措置を講ずる必要性を十分に感じておりますし、大賛成であります。大賛成する法案の質問作りが意外に難しいということを学びました。
　さて、本法案においては、国内における違法漁獲物の流通防止のための規制を設けるとのことですが、その背景としては、いわゆる密漁の増加という実情があると思います。例えば、海に遊びに行って海岸でアワビやサザエを始めとする魚介類を捕るというようなことがあるとします。普通の人は海でこうした魚介類を勝手に捕ることが密漁であるという認識が少ないと思います。
　先月の十一月中旬、千葉県九十九里浜の海岸でハマグリが大量に打ち上げられました。漁協によりますと、この現象は周辺のおよそ十キロ以上の範囲で起きたということです。九十九里浜全域は漁業権が設定されているため、一般人がハマグリを許可なく捕ることは禁止されているにもかかわらず、多くの人々がハマグリを持ち帰ってしまいました。漁協では、海岸をパトロールしてハマグリを勝手に捕らないようにと呼びかけたとのことです。
　勝手に捕ってはいけないことが周知徹底していないか、分かっているけど知らないふりをしているか、モラルの問題にもなりますが、まずはしっかりと国民に漁業権というものを認知してもらうことが大規模な密漁に対して抑止力になるのかと思います。
　そこで、お聞きしますが、現在の我が国の密漁やその取締りについては現在どのような状況にあるのでしょうか。
○政府参考人（山口英彰君）　お答えいたします。
　密漁の検挙件数でございますが、これは近年増加しておりまして、平成三十年には全体で千四百八十四件となっております。このうち、漁業者以外によるものが近年増加しておりまして、この千四百八十四件のうち千百八十五件が漁業者以外のものになっておるわけでございます。
　この漁業者以外による違反の中には、ある程度巧妙なといいますか、悪質なものがございまして、夜間に潜水器を用いて、また役割分担をして、潜る人、船を動かす人、また車を運転して運び出す人、こういった組織的かつ悪質な密漁が、暴力団等の仲介もあってやっているという、そういう話がございます。
　一方で、今先生も御指摘ございましたように、アワビやサザエを漁業権の行使ができる権限がないのに勝手、無断に捕ってしまうような、こういった漁場利用のルールを認識しないでいる一般の方々による個人的な消費を目的としたような密漁もあるというふうに承知しております。
○須藤元気君　ありがとうございます。
　田名部先生がおっしゃっていましたけれども、青森県のナマコの被害額が二億円という現実もあるわけです。それを踏まえると、この最高三千万円の罰金ではちょっと少ないぐらいだと私は思うので、是非今後も罰則をちょっと厳しくしていただきたいと思います。
　さて、今お話しいただいた近年我が国沿岸で多発する違法漁獲については、潜水器を用いた夜間操業など悪質、巧妙化しており、現行犯でないと捕まえられない状況にあるとお聞きします。
　実は、私、ダイブマスターというスキューバダイビングのプロ資格を持っております。ダイビングは、通常、日のあるうちに潜ってきれいなサンゴや魚を見るわけですが、上級者で、上級者が結構好むんですけれども、ナイトダイブという夜に潜るものがあります。なぜ夜に潜るかといいますと、エビやカニ、甲殻類の多くが夜行性でして、昼間に見れないそれらを見るためです。夜行性生物が多く見られる一方で、寝ている魚も結構いまして、実は魚も寝るんです。
　こうした特徴を悪用した夜間の密漁というものがある話を私も耳にしています。夜は漁獲量も多く、ばれにくいということです。
　このように、夜間の違法漁獲など横行していけば水産資源の減少につながることになり、水産業への大きな打撃となります。こういった違法漁獲への対応、例えば漁業法による対応はどうなっていますでしょうか。
○政府参考人（山口英彰君）　お答えいたします。
　密漁対策につきましては、十二月一日に施行となりました改正漁業法において、全国で組織的かつ悪質な密漁の対象となっておりますナマコ、アワビ等の特定水産動植物について採捕禁止違反の罪を新設いたしまして、三年以下の懲役又は三千万円以下の罰金を科すなどの罰則を強化したところでございます。
　また、無許可操業等の罪については罰金の金額の上限を二百万円から三百万円に、また漁業権侵害罪につきましては、今までは二十万円の罰金の上限でございましたが、これを百万円まで引き上げるということで、密漁の抑止に大きな効果が期待できるような措置を講じたというところでございます。
　一方で、この罰則強化による密漁の抑止効果を最大限生かすためには、漁協や都道府県、警察及び海上保安庁等の関係機関が連携いたしまして情報の共有や合同取締りの強化をしていただく、また、漁業者自らによる監視、またパトロール活動等を行っていただく、こういったこととともに、一般市民へのこの密漁、要するに漁業権のあるところで魚介類を捕ってはいけないよといった啓発活動、また、密漁対策としての例えば夜間でも見れるような監視カメラの設置、こういった支援も国として行っているところでございまして、こういった総合的な密漁対策を推進していきたいと考えております。
○須藤元気君　ありがとうございます。
　違法漁獲物の流通を防止し、国内流通を適正化することを本法案は目的としているものと理解しています。本法案においては、漁業者の届出、情報の伝達、取引記録の作成、保存などの義務が新たに課されることになるわけですが、これらによって本当に違法漁業の抑制につながるのでしょうか。この違法に漁獲されたものと適法に漁獲されたものを流通過程で混入するなどの抜け道はないのでしょうか。
○国務大臣（野上浩太郎君）　本法案によりまして、漁業者あるいは漁協には、あらかじめ漁業法等の規則を遵守して採捕する旨を届け出ることが義務付けられますので、行政機関が適法な漁業者をまず確認することができます。
　また、先生今お話しいただきましたとおり、漁獲番号をこの事業者間で伝達をして、その取引記録を作成して保存することが義務付けられておりますので、仮に密漁品の混入等の疑義案件が生じた場合には、行政機関が関係事業者に立入検査を行う、あるいは取引記録に記載された漁獲番号を確認することで流通経路の追跡調査が可能になるわけです。
　さらに、密漁行為そのものについては、当該疑義情報について漁業法に基づく、これは漁業取締り部局になるということでありますが、ここに情報を回付をして、漁業法に基づく監督を行うことになります。
　本法案によりまして流通段階における監督、それから漁業法における生産段階における監督、この連携がより一層緊密になりますので、違法漁業の抑止につながるものと考えております。
○須藤元気君　どんなにルールを厳しくしても、何かずるしようとする人はずるするので、そういった人たちにも抜け道がないように、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　この水産資源については、多くの国々や地域、漁業管理機関が、将来にわたって資源が維持されるよう、国際的な資源管理に向けて努力しております。そうした中で、違法操業を行うＩＵＵ漁業が世界各地で行われており、水産資源に悪影響を与えております。ＳＤＧｓなどにおいてもＩＵＵ漁業を撲滅すると示されており、国際社会が協力して取り組むべき問題であると思います。
　ＩＵＵ漁業が問題となっているスルメイカの違法操業の実態として、国際的なＮＧＯや日本の水産研究・教育機構を含む世界の八組織によって行われた研究によれば、二〇一七年から二〇一八年にかけて、北朝鮮の東沖において中国船と見られる船が推定十六万トンを違法に漁獲したと見られています。
　そこでまず、ＩＵＵ漁業については現在どのような状況にあるのでしょうか。
○政府参考人（山口英彰君）　お答えいたします。
　ＩＵＵ漁業による漁獲量でございますが、これは、今、全世界において二千六百万トンに上るという推計が出されているところでございます。特に公海域におきましては、国際規制の枠外でのＩＵＵ漁業活動が問題になっているというところでございます。
　また、令和二年十月現在におきまして、地域漁業管理機関、ＲＦＭＯと申しておりますが、これにおいて特定されたＩＵＵ漁船は二百七十七隻ございます。このうち、我が国に隣接する北太平洋公海を管轄しておりますＮＰＦＣ、これは北太平洋漁業委員会と申しますが、ここでリストアップされておりますのが三十三隻、これらがＩＵＵ漁船として登録されている現状でございます。
○須藤元気君　ＩＵＵ漁業の撲滅のために輸入規制を設けている国はいまだ少数です。その上で、なぜ日本は輸入規制を行おうとしているのでしょうか。個人的に賛成なんですが、お聞かせください。
○政府参考人（山口英彰君）　お答えいたします。
　このＩＵＵ漁業に関しましては、国際社会におきまして、資源保護の観点から、平成二十七年に国連サミットで採択されたＳＤＧｓや令和元年六月のＧ20大阪会合での首脳宣言の中で、ＩＵＵ漁業を撲滅するという方向性が打ち出されているところでございます。
　また、ＥＵやアメリカでは既にＩＵＵ漁業への対策として輸入規制を導入しておりまして、これらに次ぐ水産輸入大国である我が国も可及的速やかに同様の制度を導入して、ＩＵＵ漁業の撲滅に向けて働きかける必要があると考えております。
　このことから、本法案においては、国際的にＩＵＵ漁業のおそれの大きい魚種について、輸入時に外国政府が発行する証明書の添付を求める措置を講ずることとしているところでございます。
○須藤元気君　素朴な疑問なんですけれども、諸外国が日本の制度に従い証明書って発行することができるのでしょうか。
○政府参考人（山口英彰君）　お答えいたします。
　先行して制度を導入しておりますＥＵにおきましては、サンマなどの水産物を輸入する際に、外国政府が発行した証明書を添付することが求められております。これらの国がそのサンマ等の水産物を輸出しようとする場合には輸出国側で証明書の発行を行う必要があるということでございまして、この輸出国において証明書を発行する体制が整っていることが条件となるわけでございます。
　ＥＵが輸入時に求める証明書の記載事項としましては、漁船名や魚種、重量、漁獲日等があり、また漁獲海域等も記載することになっております。我が国が輸入時に求める証明書でも同様の記載事項とする方向で検討しているところでございます。
　こういった形で、ＥＵに魚介類を輸出している国であれば、我が国が証明書に関して求める水準を満たすことは可能になるというふうに考えております。
○須藤元気君　ありがとうございます。
　ちょっとしつこいんですけれども、これ、もし証明書が発行できない場合、違う形で輸入されてしまうという懸念もありますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（山口英彰君）　お答えいたします。
　本法案の輸入規制が導入されますと、特定第二種水産動植物やその加工品につきましては、輸入時に外国の政府機関が発行する証明書等の添付が求められることになります。これがなければ税関で輸入を認めない、そこで輸入を差し止めるということになるわけでございます。
　したがって、違う形での輸入というのは余り想定しておりませんが、そういった違法なことが行われないよう、この法案の施行までにいろいろ調査、検討をしてまいりたいと思っております。
○須藤元気君　ありがとうございます。
　次に、本法案の施行期日についてお聞きします。
　公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日とするとありますが、現在も違法漁業が横行している状況を考えると、すぐにでも本法案は施行するべきと思います。しかし、公布から施行までに最大二年間の期間が設けられています。私がせっかちな性格だからかもしれませんが、のんびりした対応のようにも思います。農水省の御見解をお伺いします。
○政府参考人（山口英彰君）　お答えいたします。
　水産物の流通につきましては、多数の関係者が複層的に関与して複雑な構造となっているわけでございます。本法案によりまして、この特定水産動植物を取り扱ういろいろな事業者に対しまして、届出義務や伝達義務、取引記録の作成保存義務等を課すこととしておりますので、こういった方々が漏れなくそういった義務を果たせるようにするためには、丁寧に周知、説明を行うとともに、制度の実効を担保するための準備行為、これに十分な期間を確保することが必要だということで二年、最大二年程度の準備期間が必要ということで、施行の時期を公布の日から起算して二年を超えない範囲ということで、政令で定める日に施行すると規定させていただいております。
○須藤元気君　そして、本法案については、公布から施行までに最大二年間の期間が設けられる一方で、漁業者等の届出については施行日の六か月前から行うことができるとされております。なぜ施行日を分けているのか、お聞かせください。
○政府参考人（山口英彰君）　お答えいたします。
　本法案が施行されますと、施行日以後は、この特定第一種水産動植物の採捕の事業を行う者、いわゆる漁業者であっても、届出をせずに特定第一種水産動植物の譲渡し、いわゆる販売等ができなくなるということになります。施行日以後にこういった事業者間の譲渡しのための必要な行為、例えば情報の伝達や取引記録の作成義務が課されるわけでございますので、この届出につきましては、施行日以後に行うのではなく、施行日の前に一定の準備期間、準備行為を行う期間として早めにその措置ができるよう、施行日の六か月前においても届出ができるという規定を入れたところでございます。
○須藤元気君　水産物の流通や輸出入の適正化については、水産資源の持続的な利用、ひいては水産業全体にとって非常に重要なことであると考えます。国内の流通の適正化を図るとともに、水産物輸入大国である日本として、ＥＵやアメリカと同様に適正な輸入を担保する措置を講じていただき、真面目に取り組んでいる漁業関係者のためにもしっかりと対応をしていただくようにお願いいたします。
　これで私の質問は以上になります。ありがとうございました。
○委員長（上月良祐君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○田名部匡代君　私は、ただいま可決されました特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及び日本共産党の各会派並びに各派に属しない議員須藤元気さんの共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　我が国において、違法に採捕された水産動植物が流通することにより、国内の水産資源が減少し、適正に操業を行う漁業者等の経営に影響を及ぼすおそれがある。これらに対応するため、輸出品を含めて違法漁獲物の流通を防止し、国内流通を適正化することは喫緊の課題である。また、国際社会においてＩＵＵ（違法・無報告・無規制）漁業撲滅の実行が求められており、水産物輸入大国である我が国としても、海外の違法漁獲物の流入を阻止する措置を講ずることが急務である。
　　よって政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実現に万全を期すべきである。
　一　本法制定の第一義的目的は、国内外において違法に採捕された水産動植物の流通を防止することであることについて、漁業者、漁業協同組合、流通・加工業者及び消費者等の国民全般に周知し、十分な理解と協力を求めること。
　二　特定第一種水産動植物等、特定第二種水産動植物等を定めるに当たっては、我が国水産業の実情を踏まえ、漁業者、流通・加工業者の経営及び地域経済に及ぼす影響について十分に配意し、慎重に行うこと。
　三　漁業者等の届出、漁獲番号等の情報の伝達及び取引記録の作成・保存等の制度の創設・運用に当たっては、関係する漁業者、漁業協同組合、流通・加工業者及び産地・消費地市場等の過度な負担とならないよう、電子化等制度運用体制の整備に必要な支援を行うこと。
　四　近年、我が国の排他的経済水域内における外国漁船による違法操業が、頻発かつ恒常化している事態に鑑み、違法外国漁船を早急に排除し、我が国の漁船の安全操業を確保すること。また、違法漁獲物及び加工品の我が国への流入を確実に阻止すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（上月良祐君）　ただいま田名部さんから提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○国務大臣（野上浩太郎君）　ただいまは法案を可決いただき、ありがとうございました。
　附帯決議につきましては、その御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
○委員長（上月良祐君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十六分散会
令和二年十二月二日（水曜日）
　　　　午後二時二十四分開議
　出席委員
　　　委員長　西村智奈美君
　　　理事　鈴木　貴子君　理事　武井　俊輔君
　　　理事　西銘恒三郎君　理事　武藤　容治君
　　　理事　渡辺　孝一君　理事　石川　香織君
　　　理事　佐々木隆博君　理事　屋良　朝博君
　　　理事　佐藤　英道君
　　　　　　井野　俊郎君　　　　伊東　良孝君
　　　　　　尾身　朝子君　　　　金子万寿夫君
　　　　　　繁本　　護君　　　　薗浦健太郎君
　　　　　　武部　　新君　　　　津島　　淳君
　　　　　　宮腰　光寛君　　　　宮崎　政久君
　　　　　　菊田真紀子君　　　　篠原　　豪君
　　　　　　稲津　　久君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　杉本　和巳君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　茂木　敏充君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）　河野　太郎君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　藤井比早之君
　　　外務副大臣　　　　　　　　鷲尾英一郎君
　　　外務副大臣　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　岡下　昌平君
　　　外務大臣政務官　　　　　　國場幸之助君
　　　外務大臣政務官　　　　　　鈴木　隼人君
　　　外務大臣政務官　　　　　　中西　　哲君
　　　衆議院調査局第一特別調査室長　　　　　　　　　　　大野雄一郎君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十二月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　杉本　和巳君　　　　　串田　誠一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　串田　誠一君　　　　　杉本　和巳君
同月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　門　　博文君　　　　　金子万寿夫君
　　平口　　洋君　　　　　津島　　淳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子万寿夫君　　　　　門　　博文君
　　津島　　淳君　　　　　平口　　洋君
同日
　理事屋良朝博君同日理事辞任につき、その補欠として石川香織君が理事に当選した。
　　　　―――――――――――――
十一月二十日
　北方領土返還促進に関する請願（西銘恒三郎君外四名紹介）（第一一一号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　　　　　――――◇―――――
○西村委員長　これより会議を開きます。
　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事屋良朝博さんから、理事辞任の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に石川香織さんを指名いたします。
　　　　　――――◇―――――
○西村委員長　この際、河野沖縄及び北方対策担当大臣及び茂木外務大臣から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。河野沖縄及び北方対策担当大臣。
○河野国務大臣　沖縄及び北方対策を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し述べます。
　まず、沖縄政策について申し上げます。
　沖縄の振興については、本土復帰以降、社会資本整備や各種産業振興策によって、入域観光客数や就業者数が増加するなど着実に成果を上げてきました。しかし、全国最下位の一人当たり県民所得や、特に若年層の高い失業率を始めとした課題がなお存在しています。
　一方で、沖縄は、東アジアの中心に位置する地理的特性や、日本一高い出生率といった優位性、潜在力を有しています。これらを生かし、引き続き、沖縄振興策を国家戦略として総合的、積極的に推進してまいります。
　令和三年度の沖縄振興予算の概算要求については、総額三千百六億円を要求するとともに、三カ年緊急対策後の激甚化、頻発化する自然災害への対応等に必要な経費等の事項要求を行っています。
　税制改正要望については、特区、地域における税額控除制度を始めとした各種の優遇措置等について、適用期限の延長を要望いたしました。
　厳しい財政状況ではありますが、予算の確保、税制改正が実現できるよう努めてまいります。
　当面は、新型コロナウイルス感染症による観光を始めとする沖縄経済への影響を踏まえ、感染症対策と社会経済活動の両立を図ることが重要です。
　ポストコロナも見据え、観光を含む各種産業の振興や高付加価値化に取り組むとともに、県民生活、産業の基盤である道路、港湾、空港等の社会資本整備を一層推進してまいります。
　首里城の復元については、本年三月に決定した工程表に基づき、政府として責任を持って着実に復元を進めてまいります。
　沖縄科学技術大学院大学については、世界最高水準の教育、研究を行うための規模拡充に向けた取組を支援するとともに、イノベーションエコシステムの形成の推進を図ってまいります。
　さらに、離島及び北部地域の振興、沖縄の子供の貧困対策、農林水産業の振興、鉄軌道等の調査を進めるとともに、子育ての支援、雇用の促進、不発弾対策についても、着実に取組を進めてまいります。
　沖縄には今なお多くの在日米軍専用施設・区域が存在し、沖縄の皆様に大きな御負担をかけております。引き続き、沖縄の皆様の理解を得る努力を続けながら、沖縄の基地負担軽減に取り組むことが政府の方針です。特に、住宅や学校に囲まれ、市街地の真ん中にある普天間飛行場については、固定化は絶対に避けなければならないとの認識のもと、一日も早い全面返還の実現に向けて、政府として取り組むこととしています。
　駐留軍用地の跡地利用は、今後の沖縄振興の観点から、極めて重要な課題です。このうち、西普天間住宅地区跡地における沖縄健康医療拠点の整備については、今後のほかの跡地利用のモデルケースとなるよう、関係機関の連携のもと、取組を着実に推進してまいります。
　現行の沖縄振興特別措置法の期限、そして沖縄の本土復帰五十年という大きな節目まで、残すところ約一年半となりました。これまでの沖縄振興の検証に取り組むとともに、期限後の沖縄振興のあり方の検討を進めてまいります。
　次に、北方領土について申し上げます。
　政府は、北方領土問題を解決して平和条約を締結するという基本方針のもと、粘り強く外交交渉に取り組んでいます。北方対策担当大臣として、外交交渉をしっかりと後押ししてまいります。
　国民世論の啓発については、多くの国民に理解と関心を持っていただくことが重要です。とりわけ、次代を担う若い世代の関心を喚起することが重要であり、ＳＮＳを活用した情報発信や北方領土隣接地域への修学旅行誘致の推進等に取り組んでまいります。
　北方四島交流等事業については、今年度、新型コロナウイルス感染症の影響で中止となり、次年度以降の安定的な実施が課題となっています。このため、令和三年度予算概算要求において、使用船舶の一部改修などコロナ対策に必要な経費を要求し、対策に万全を期してまいります。
　さらに、元島民の方々への援護として、引き続き、航空機による特別墓参の円滑な実施や、後継者育成支援に努めてまいります。
　元島民の方々の切なる思いを受けとめ、北方領土問題の早期解決に向けた決意を新たにしています。この決意を胸に、職務に邁進してまいります。
　西村委員長を始め、理事、委員の皆様方の一層の御理解と御協力をお願い申し上げます。（拍手）
○茂木国務大臣　沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、御挨拶を申し上げるとともに、所信を申し述べます。
　我が国を取り巻く安全保障環境は、大変厳しい状況にあります。我が国の平和と安全を確保していく上で、日米同盟の強化は最も重要な課題です。特に、在沖縄米軍を含む在日米軍の抑止力は、我が国、ひいては地域の平和と安全の確保に不可欠です。こうした観点も踏まえ、米政府関係者との緊密な意思疎通を図ってきております。
　また、在日米軍の安定的駐留には地元の御理解が不可欠であり、米軍機等の安全確保や事件、事故防止の徹底について米側に対して引き続き強く要請してまいります。普天間飛行場の辺野古への移設を始め、沖縄の負担軽減に引き続き全力で取り組みます。また、沖縄のさらなる成長に向けて、国際社会で活躍する沖縄の人材育成に貢献していきます。
　尖閣諸島をめぐる情勢については、日本の領土、領海、領空を断固として守り抜くとの決意で冷静かつ毅然と対応していきます。先日訪問した王毅国務委員に対しても強く申入れを行いました。同時に、日中関係は、最も重要な二国間関係の一つです。中国との間にはさまざまな懸案が存在しますが、引き続き、首脳会談や外相会談等のハイレベルの機会を活用して、主張すべきはしっかりと主張し、懸案を一つ一つ解決し、また中国側の行動を強く求めていきます。
　日ロ関係を重視していく姿勢に変わりはなく、平和条約締結問題を含む政治、経済、文化等、幅広い分野で日ロ関係全体を発展させていく考えです。菅政権として、一昨年のシンガポールでの首脳間のやりとりについてしっかりと引き継いでおり、領土問題を解決して平和条約を締結すべく、粘り強く交渉に取り組みます。また、北方四島における共同経済活動プロジェクトのさらなる具体化を進めるとともに、元島民の方々のための人道的措置も実施していきます。
　以上の諸問題に取り組むに当たり、西村委員長を始め、理事、委員各位の御指導、御理解を心からお願い申し上げます。（拍手）
○西村委員長　次に、藤井内閣府副大臣、鷲尾外務副大臣、宇都外務副大臣、岡下内閣府大臣政務官、國場外務大臣政務官、鈴木外務大臣政務官及び中西外務大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。藤井内閣府副大臣。
○藤井副大臣　内閣府副大臣の藤井比早之でございます。
　河野大臣の御指導のもと、沖縄政策及び北方領土問題の解決に全力で取り組んでまいります。
　西村委員長を始め、理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○西村委員長　次に、鷲尾外務副大臣。
○鷲尾副大臣　外務副大臣の鷲尾英一郎でございます。
　我が国を取り巻く安全保障環境が大変厳しい中、日米同盟の強化が不可欠です。在沖縄米軍を含む在日米軍の抑止力を維持しつつ、地元の負担軽減を図っていきます。
　尖閣諸島をめぐる情勢につきましては、我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くとの決意で冷静かつ毅然と対応していきます。
　また、ロシアとの間で平和条約交渉にしっかりと取り組んでいくことが重要です。
　領土問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針のもと、茂木外務大臣を補佐し、外務副大臣としての職責を全うすべく、全力で取り組んでまいります。
　西村委員長を始め、理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。（拍手）
○西村委員長　次に、宇都外務副大臣。
○宇都副大臣　外務副大臣の宇都隆史でございます。
　我が国を取り巻く安全保障環境が大変厳しい中、我が国の外交、安全保障の基軸たる日米同盟の強化が不可欠です。在日米軍の抑止力を維持しつつ、地元の負担軽減を図ってまいります。
　また、ロシアとの間でさまざまな分野における協力の進展を図りながら、平和条約交渉にしっかりと取り組んでいくことが重要です。
　領土問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針のもと、茂木外務大臣を補佐し、担当の外務副大臣としての職責を全うすべく、全力で取り組んでまいります。
　西村委員長を始め、理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。（拍手）
○西村委員長　次に、岡下内閣府大臣政務官。
○岡下大臣政務官　内閣府大臣政務官の岡下昌平でございます。
　河野大臣、藤井副大臣の御指導のもと、沖縄政策及び北方領土問題の解決に全力で取り組んでまいります。
　西村委員長を始め、理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○西村委員長　次に、國場外務大臣政務官。
○國場大臣政務官　外務大臣政務官の國場幸之助でございます。
　地域の平和と安全の確保に不可欠な在日米軍の抑止力を維持しつつ、沖縄を始めとする地元の負担軽減のため、全力で取り組みます。
　尖閣諸島をめぐる情勢については、我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くとの決意で冷静かつ毅然と対応していきます。
　また、日ロ両国がアジア太平洋地域のパートナーとしてふさわしい関係を構築する上でも、日ロ間最大の懸案である北方領土問題の解決が重要です。
　こうした重要課題に取り組む上で、外務大臣政務官としての責任を果たし、茂木外務大臣を補佐してまいります。
　西村委員長を始め、理事、委員各位の御支援と御協力をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○西村委員長　次に、鈴木外務大臣政務官。
○鈴木大臣政務官　外務大臣政務官の鈴木隼人でございます。
　日米同盟の強化、日ロ間最大の懸案である北方領土問題への取組等の重要課題について、外務大臣政務官としての責任を果たし、茂木外務大臣を補佐してまいります。
　西村委員長を始め、理事、委員各位の御指導をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○西村委員長　次に、中西外務大臣政務官。
○中西大臣政務官　外務大臣政務官の中西哲でございます。
　地域の平和と安全の確保に不可欠な在日米軍の抑止力を維持しつつ、沖縄を始めとする地元の負担軽減のため、全力で取り組みます。
　日ロ両国がアジア太平洋地域のパートナーとしてふさわしい関係を構築する上でも、日ロ間最大の懸案である北方領土問題の解決が重要です。
　こうした重要課題に取り組む上で、外務大臣政務官としての責任を果たし、茂木外務大臣を補佐してまいります。
　西村委員長を始め、理事、委員の皆様の御支援と御協力をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○西村委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時三十七分散会
令和二年十二月二日（水曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　田嶋　　要君
　　　理事　石川　昭政君　理事　関　　芳弘君
　　　理事　西村　明宏君　理事　松島みどり君
　　　理事　八木　哲也君　理事　津村　啓介君
　　　理事　緑川　貴士君　理事　濱村　　進君
　　　　　　井林　辰憲君　　　　今村　雅弘君
　　　　　　小渕　優子君　　　　尾身　朝子君
　　　　　　大岡　敏孝君　　　　金子　俊平君
　　　　　　小泉　龍司君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　田畑　裕明君　　　　高木　　啓君
　　　　　　竹本　直一君　　　　出畑　　実君
　　　　　　渡海紀三朗君　　　　中曽根康隆君
　　　　　　中村　裕之君　　　　中山　展宏君
　　　　　　馳　　　浩君　　　　宮下　一郎君
　　　　　　簗　　和生君　　　　岡本　充功君
　　　　　　吉良　州司君　　　　城井　　崇君
　　　　　　末松　義規君　　　　中川　正春君
　　　　　　山岡　達丸君　　　　太田　昌孝君
　　　　　　岡本　三成君　　　　畑野　君枝君
　　　　　　青山　雅幸君　　　　高井　崇志君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（情報通信技術（ＩＴ）政策担当）　　　　　　　　　平井　卓也君
　　　国務大臣
　　　（知的財産戦略担当）
　　　（科学技術政策担当）
　　　（宇宙政策担当）　　　　　井上　信治君
　　　文部科学副大臣　　　　　　高橋ひなこ君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　こやり隆史君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　時澤　　忠君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　渡辺その子君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房総合政策推進室長）　　　　　　　　三上　明輝君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　柳　　　孝君
　　　政府参考人
　　　（内閣府知的財産戦略推進事務局長）　　　　　　　　田中　茂明君
　　　政府参考人
　　　（内閣府日本学術会議事務局長）　　　　　　　　　　福井　仁史君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総合政策局参事官）　　　　　　　　　　　　田原　泰雅君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　川中　文治君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　塩崎　正晴君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省科学技術・学術政策局科学技術・学術総括官）　　　　　　　　　　合田　哲雄君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　間　隆一郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　山本　　史君
　　　政府参考人
　　　（気象庁長官）　　　　　　関田　康雄君
　　　衆議院調査局科学技術・イノベーション推進特別調査室長　　　　　　　　　　　吉田　郁子君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十二月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大岡　敏孝君　　　　　中曽根康隆君
　　竹本　直一君　　　　　金子　俊平君
　　宮下　一郎君　　　　　高木　　啓君
　　岡本　三成君　　　　　太田　昌孝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子　俊平君　　　　　竹本　直一君
　　高木　　啓君　　　　　宮下　一郎君
　　中曽根康隆君　　　　　大岡　敏孝君
　　太田　昌孝君　　　　　岡本　三成君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　科学技術、イノベーション推進の総合的な対策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○田嶋委員長　これより会議を開きます。
　科学技術、イノベーション推進の総合的な対策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官時澤忠君、内閣官房内閣審議官渡辺その子君、内閣府大臣官房総合政策推進室長三上明輝君、内閣府政策統括官柳孝君、内閣府知的財産戦略推進事務局長田中茂明君、内閣府日本学術会議事務局長福井仁史君、金融庁総合政策局参事官田原泰雅君、文部科学省大臣官房審議官川中文治君、文部科学省大臣官房審議官塩崎正晴君、文部科学省科学技術・学術政策局科学技術・学術総括官合田哲雄君、厚生労働省大臣官房審議官間隆一郎君、厚生労働省大臣官房審議官山本史君、気象庁長官関田康雄君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田嶋委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。中村裕之君。
○中村（裕）委員　おはようございます。自由民主党の中村裕之です。
　科学技術・イノベーションを推進するということは、我が国が将来何で食っていくか、日本の世界における地位をしっかりとしたものにする上で非常に重要なテーマだというふうに思っております。
　その上で、この委員会での質疑は初めてということですので、この質問の機会をいただいたことに感謝を申し上げ、質問をさせていただきたいと思います。
　私、党内で、若手で、日本の未来を考える勉強会という議員連盟を活動しておりますけれども、その議員連盟で、先般、現役の大学院生を中心とした学生さんとの意見交換の機会をいただきました。代表の山岸さんという方は、フランスに大学で留学をして、そして日本の大学院に戻ってきて、大学院生という方でありまして、フランスでは、違う学校との研究交流ですとか研究機関とのいろいろな研究内容の共有ですとか、そうしたことが非常に活発に行われていたにもかかわらず、日本に戻ってくると、大学の壁を越えた、そうした情報交換などがなかなかしづらいというようなお話をされておりました。学校の姿勢や教授の考え方にもよるかもしれませんが、明らかにフランスとはそういった環境が違うというお話をされていたところであります。
　そうした中で、ことしは、新型コロナウイルス感染症拡大の関係で、研究室に行けないという期間があって、リモートでの研究室とのやりとりですとか、そうしたことが常態化をしてきたわけでありまして、ある意味、このことが、研究のデジタルトランスフォーメーション化ですとかリモート化ですとか、そうしたこと、新しい環境のもとでの研究、そして距離や時間軸を超えた世界との研究内容の共有や情報収集、また共同研究などにつながる、新しい、いいきっかけになるのではないかと私は考えております。
　その意味で、この研究分野におけるポストコロナ社会においての研究のデジタルトランスフォーメーション化を強力に推進する必要があると思いますけれども、井上大臣とそれから文部科学省にも、考え方、取組についてお伺いしたいと思います。
○井上国務大臣　中村委員御指摘のとおり、ポストコロナにおいて、世界的に研究のデジタルトランスフォーメーションが進む中、多様な研究データの収集、共有、利活用を戦略的に進め、新たな知見の創出へと結びつけていくことがより一層重要になると認識しております。
　こうした状況を踏まえ、関係各省と連携して、公的資金による研究データの管理、利活用に関する政府としての基本的な考え方等の検討、戦略性を持って研究データの保存、共有、検索等を行うための研究データ基盤システムの二〇二〇年度本格運用の開始、ムーンショット型研究開発制度における先進的な研究データのマネジメントの導入、欧州、Ｇ７等との国際的な連携等を進めております。
　今後、研究データの戦略的なマネジメントを行うことによって、国内外における知識の共有を図るとともに、ＡＩを活用してデータ解析を行う研究等を加速し、高付加価値な研究結果の創出を促進してまいります。
○高橋副大臣　委員御指摘のとおり、ポストコロナ社会においては、研究のデジタルトランスフォーメーションを推進し、新たな科学的手法の発展や、魅力的な研究環境の構築、生産性の向上を図ることが重要です。
　そのため、文部科学省では、第一に、時間や距離に縛られず研究を遂行できるような研究施設、設備のリモート化、スマート化を推進してまいります。第二に、マテリアル分野やライフサイエンス分野を中心とした高品質な研究データの収集、共有と、先導的なＡＩ・データ駆動型研究を加速してまいります。第三に、これらの取組を全国規模で支える次世代情報インフラとして、学術情報ネットワーク、ＳＩＮＥＴや、スパコン「富岳」を始めとした高性能計算資源の整備拡充に努めてまいります。
　以上、三点についてしっかり取り組んでまいります。
○中村（裕）委員　戦略的マネジメントの導入ですとか、「富岳」などを活用した、そうしたシステムということで、しっかりこういったデジタルトランスフォーメーションを進めていただければと思います。
　先ほど申し上げた学生の山岸さんという方ですけれども、日本の若手研究者の環境の悪さを非常に感じているということで、彼女の書いた一文をちょっと紹介しますが、日本の研究者を取り巻く劣悪な環境、待遇と、社会的地位の低さは問題視され続けています、こういった書き出しで、問題提起をされています。
　実際に、大学院で教授のもとにいますと、とにかく競争的資金の確保を、耳にたこができるくらい、非常にそれを求められているということで、自分が実際に研究をしたい分野について没頭して研究できるような環境にないということをおっしゃっておりましたし、加えて、フランスでは、大学院生も含めて、年間数十ユーロで全ての学校に納めるお金は済むわけですけれども、日本ではやはり、学費も高ければ、大学院生としてもなかなかアルバイトもできないし、ポスドクになってもなかなか収入面で恵まれない、そうしたいろいろな環境の悪さが、非常にフランスと比較して日本では劣悪だという言葉を使っているところでありまして、こうした状況では、なかなかすばらしい科学技術やイノベーションが生まれてこないのではないかということを危惧しているところであります。
　それで、文部科学省では、創発的研究支援事業というのを始められました。このことについてお伺いしたいわけですけれども、本当に時代の変化が激しくて、不確実性が高い時代を迎えていて、もうどんどんと時代が変わっていくという状況の中で、ソサエティー五・〇という時代も迎えるわけでありまして、こうした中で、やはり若手研究者が腰を落ちつけて研究に専念できる環境が必要であります。
　文部科学省で今年度から開始をしている創発的研究支援事業というのは、総額五百億円が令和元年度の補正予算で措置されておりますけれども、七百人程度に年間七百万円程度を想定して、破壊的なイノベーションの創出をする研究者を支援するという事業だと聞いております。多くの研究者が腰を落ちつけて研究に専念できる環境を創出することが非常に重要でありまして、この事業の成果というのは、先々になりますけれども、大いに楽しみだというふうに感じています。
　先ほどの山岸さんのお話からするとしても、この事業に期待する面が大きいわけですけれども、この事業についての文部科学省の見解をお伺いしたいと思います。
○塩崎政府参考人　お答えいたします。
　我が国が将来にわたってノーベル賞級のインパクトをもたらす研究成果を創出し続けるためには、研究者がしっかりと腰を据えて、自由で挑戦的な研究に打ち込める環境が必要と認識してございます。
　このため、文部科学省におきましては、令和元年度補正予算におきまして五百億円の基金を造成しまして、若手を中心とした研究者の挑戦的、融合的な研究を、研究に専念できる環境を確保しつつ、最長十年間にわたり支援をする創発的研究支援事業を創設したところでございます。
　本事業におきましては、今年度から令和四年度まで計三回の公募を予定しておりますけれども、先般実施しました第一回公募におきましては、多くの研究提案が寄せられ、全国の研究者からも強い関心、ニーズがあったと考えてございます。
　こうした状況、また委員の御指摘を踏まえまして、若手を中心とします多様な研究者の潜在能力を最大限に引き出しまして、我が国の基礎研究力の底上げを図れるよう、事業の着実な推進と充実に努めてまいりたいと思います。
○中村（裕）委員　研究に専念できる環境をつくる意味で非常にいい事業だと思いますし、研究者からも期待されていると思うんですが、多くの研究者から多様な申請があったということですけれども、大体何件の募集に対して何件ぐらいあったとか、そういったところはお答えできるでしょうか。
○塩崎政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、第一回目の公募ではおおむね二百人程度を採択する予定でございますけれども、そこに二千五百人以上の応募があったということでございます。