Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政務次官（林芳正君）　ゼロということではなくて、今幾つか例を申し上げましたけれども、例がございまして、制度の方も、例えば極端な話をしますと、機関債がどうもうちは出せそうにない、しかも先ほど申し上げました財投債の合う条件にはなかなか入れないというところは、極論いたしますと、後ろはびっくりするかもしれませんが、やめてもらうしかないわけです。
　だから、そういう意味ではそういう精査の仕組みをつくるというのが今回の改革の趣旨でございまして、要するに機関債というのは幾ら我々が出せ出せと言っても市場に全く受けつけてもらえないということでは仕方がないということを先ほど申し上げたわけでございまして、そういう趣旨で御理解を賜ればと思います。
○櫻井充君　今、やめてしまっても仕方がないとおっしゃいました。本当にやめてもいいんですか。これをやめた場合に大きな問題は起こらないんですか。つまり、銀行がつぶれたとか、そのために銀行の破綻のルールをつくっているわけですが。極端な話とおっしゃいましたけれども、私はそのぐらいの気概は必要だと思います。それはおっしゃるとおりだと思っています。
　そうだとすると、実際、本当に破綻をしても構わないとか民営化しても構わないというのであれば、本来はこの制度にそういうルールをつくらなきゃいけなかったはずなんですよ。どういう手順で民営化していきますとか、どういう手順でどういう場合に破綻処理はどういう方法でやっていきますとか、そういうルールを定めなければ今の発言はできないんじゃないかと思いますが。
○政務次官（林芳正君）　極端なことということで、精神的にはそういうことだと思うんです。
　それで、委員がおっしゃったように、破綻とおっしゃいましたけれども、もし先ほどのプロセスの中でこれはどう考えてももう要らないよと出てきた場合に、すぐ破綻ということではなくて、多分そういうことになった場合はきちっと経過措置を置いて、徐々にいろんなところに迷惑がかからないようにやっていくと。やっぱり機関でございますから、貸しているのがあるわけです。だから、それをその場で全部なくなっちゃいましたというわけにはなかなかいかないと思いますので、そこはきちっと一番スムーズな形で、本当にそういう場合があった場合はそういう形になっていくかと思います。
○櫻井充君　済みません、仮定の話で大変申しわけないんですが、本当に効率化を求めていくとすれば今おっしゃったとおりです。
　もう一つちょっと聞いておきたいんですが、そういう場合にはやはり破綻というか、そういう処理のルールというのはまた改めて定めるというお考えなんですね。
○政務次官（林芳正君）　機関に応じてどういうことをやっていったらいいかというのはいろいろ考えようがあると思いますし、今まででもいろんな統廃合等やっております。ですから、そういうのを見ながらやっていかなければいけないと思いますし、それから財投機関の倒産法制ということになろうかと思います、委員がおっしゃったことを突き詰めていきますと。
　やっぱりお葬式といいますか、市場から出ていってもらう退出のルールというのをきちっと決めなければならないわけでございますし、逆に言えば、そのルールをきちっと示すということが今生きている財投機関がきちっと市場で評価をされることにもつながっているという御指摘もありますので、我々といたしましても実は法務省に対して特殊法人等の公法人の破産等の問題について検討を依頼しておるところでございまして、今後、財投機関を含みました公法人の倒産法制については、法務省の中に法制審議会というのがございまして、そこの倒産法制部会で検討が行われるというふうに聞いております。
○櫻井充君　ちょっと脱線したんですが、今回のこの制度でとにかく市場原理に基づいて経営が効率化されると。財投機関債が発行されて初めて市場原理にかかるということになると考えていいわけですね。そのもの自体も発行できなかった場合には市場原理に乗っからないと考えてよろしいんですか、そういう理解でよろしいんでしょうか。
○政務次官（林芳正君）　市場原理にかからないという言葉の意味をどうとらえるかだと思うんですが、そもそもそこで選別をするという意味で市場原理が一回かかって、それで機関債が出せないということは市場原理に基づいてそっちへ行ったという、あえて言えばそういうことではないかと思います。おとといあったように、機関債を出すことを検討いただくときに、例えば格付機関みたいなところに意見を聞くということ、これは検討の中でもやるようなことになろうかと思いますので、そういった意味ではそこでいわゆる市場原理に触れていただくといいますか、そういうプロセスはあろうかと。
　だから、機関債を出せないという意味では、実際に出してそこで市場の評価を受けるというところまでは行きませんけれども、広い意味で市場原理といった場合は、そもそもそこで選別をするということ自体が市場原理がそこで働くのかな、そういうふうに思います。
○櫻井充君　私はとにかく一回どこの機関にも全部出させるべきだと思うんですよ。出させてみて、買ってくれるところがなければ、やっぱりこういうものなんだなということをまず認識してもらうこと自体が大事なんじゃないでしょうか。そうじゃなければ、要するに政府保証をつけてもらうとか財投債から融資してもらうとか、その方が楽、楽というか、金利もその方が低くて済みますし、そういう意味で努力を怠るような道をもう最初からつけているわけですね。宮澤大蔵大臣も先ほどなるたけ出していただくようにお願いすると言っておられましたが、やはり原則は全部の機関にまず最初は出させるということをさせなければ市場原理も何も働かないんじゃないでしょうか。
○政務次官（林芳正君）　何か大変魅力的な御意見のようにも聞こえますが、ただ出してだれも買ってくれなかったらどうなるんだろうな、実際にはやっぱりそういう心配があります。精神は委員がおっしゃったとおりでございます。
　まずは財投機関債を出すことが原則です。それで、原則がどうしても無理な場合が最初からわかっていて、例えばやってみてもこれはとても無理だというようなところが無理して出して、だれも買ってくれないということがわかっている場合まで形式的にそういうことをやれというのではなくて、そこはきちっとこのプロセスに従っていろんなことをやるというのが今回の仕組みになっております。
　委員がおっしゃる精神というのは非常に理解できるんじゃないかと思います。
○櫻井充君　出せないというのはどういう理由で出せないんですか。
○政務次官（林芳正君）　結局、そこは市場原理ということですから、市場が引き受けられないようなものを例えば我々が出せ出せと、行政というか、私は国会議員ですから政治といいますか、その部分がいわば無理押しをして出しても、結局、では市場はそんなに無理して出せ出せと言うなら、何かあったときは後で責任とってもらえるんですかね、こういうような受けとめ方になってもこれは市場原理に反することになるわけですから、ディスクロ等、それから将来的な政策コスト分析みたいなことも多少かかわるのかもしれませんけれども、そういうことをやって、あくまで市場でこの機関債をどういうふうに評価していただくかということをやっていく必要があるんじゃないかということだと思います。
○櫻井充君　なぜ発行できないかということの理由が余り明確ではないように思うんです。
　ちょっと総務庁にお伺いしたいんですが、総務庁の行政監察局が財投機関の財務内容を分析しています。分析した財投機関の数と債務超過の状態にある財投機関の数を教えていただきたいと思います。
○政府参考人（塚本壽雄君）　お答え申し上げます。
　私どもの特殊法人に対する財務調査でございますけれども、公団、事業団等三十法人を対象として始めております。これまで七回にわたりまして、二十五の法人につき調査結果を所管大臣に通知させていただいております。
　このうち、御指摘の債務超過になっておる法人は本州四国連絡橋公団一法人でございます。これにつきましては、報告の中では、通行料収入を得るに当たりまして、多額の建設資金を投入する必要があったという事業の性格から、いわゆる創業赤字という面があるということも付言いたしております。
○櫻井充君　非常に不思議なんですが、債務超過でないということは、その機関自体が黒字だという理解でよろしいんですか。
○政府参考人（塚本壽雄君）　この点につきまして、この報告の中で、債務超過につきましては債務の総額が資産の総額を超える状況、こういうことでございます。したがいまして、刻々の収支の問題というのは途中各年度がございますが、そうした中での問題とこの債務超過の問題とは別の異なる面もあるのではないかと考えております。
○櫻井充君　ちょっと不思議なんですが、要するにほとんど債務超過ではないんだとおっしゃっているわけですよね、単年度の収支はちょっとわかりませんが。
　そうすると、債務超過でないとすれば市場は買ってくれるものではないんですか。そういう単純なものではないんでしょうか。
○政務次官（林芳正君）　委員が今おっしゃったように、一義的に今債務超過であったりとか赤字であったりということだけでいいとかだめとかということにはなかなかならないのかなというふうに思っております。
　例えば、先ほども内藤委員と御議論したときに、もしくは櫻井先生になってからだったかもしれませんが、高速道路みたいな長期でやる場合は、最初は赤字なんでございますね。ですから、それが将来にわたってきちっとフィージビリティースタディーをやって長期の償還計画みたいなものをつくっておっても、最初の単年度が赤字だからここはだめだというふうに市場が判断するかというと、必ずしもそうではないのではないかというふうに思っております。こうした企業については、将来の事業収入ということがもちろん予想されるわけでございますから、それによって発行した債券を償還するということも十分可能でありますので、単に単年度赤字とか累損だけを見て、それでもうそこは財投機関債は最初からだめなんだということにならないのではないかというふうに考えております。
○櫻井充君　いや、買えないというんじゃなくて、逆で、二十五の財投機関を調べて債務超過だったのはたった一つしかないと。だったら、残りの二十四は発行できるんじゃないですかと私は問いたいんですが。
○政務次官（林芳正君）　逆もまた真ならずでございまして、では今黒字であったり債務超過でなかったらそれは全部見るかというと、市場はそれはどうして黒字なのかとか、将来的にどうなるのかということをきちっと見て判断するわけでございますから、逆もまたそういうことできちっと市場は見ると。それが厳しい市場原理ではないかというふうに思います。
○櫻井充君　そうすると、将来はもしかすると債務超過に陥るかもしれないから、そこら辺の判断が必要だということをおっしゃるのであれば、いつまでたっても市場から資金を調達できないんじゃないですか。今のおっしゃり方は、できない理由、できない、できない、できないばかりなんです。
　本来だったら、発行してもらって初めて市場原理が働くんだと、私はそういう説明を受けました。だからあえて目的のところでお伺いしたわけです。財投機関の効率化を図っていきますと。その効率化を図る方法は何かというと、市場原理だというふうに言っているわけです。では、その市場原理はどうやって働かせるのかといえば、それは財投機関債を発行させてということですよね。ということは、財投機関債が発行できなければ市場原理に基づいて経営の効率化が図られるわけではない。そうすると、その目的というのは果たせないんじゃないか。つまり、先ほど内藤さんもおっしゃってましたが、これを市場原理に任せるというところにおのずと無理なところがあるんじゃないかというふうに思いますが。
○政務次官（林芳正君）　先ほど来、大臣からも御答弁があったとおりでございまして、何も全部市場原理でやってくれということではなくて、先ほども内藤先生との御議論でいろいろありましたような手続で、まずは機関債が出せるかどうかというところで市場原理を働かせて、それから先ほどちょっと申し上げませんでしたけれども、今度、預託義務が廃止されますと財投債そのものも市場で調達をするということでございますから、こちらも市場原理でお金を取ってこなければならないということがまずあるわけでございます。
　その上で、何も全部市場原理じゃないと申し上げたのは、やはり最後は我々政治といいますか、そこの責任できちっと見て、これは要るのか要らないのか、それは市場原理というよりも政策目的と最初に私が申し上げましたところから判断をするわけでございます。その判断は、財投機関債ということで自分でお金を調達できなくてこっちへ来るのならそこは厳しくやりますよ、これが今回の改革の一つの考え方でありまして、何も全部市場原理でやって、あとは全くやらないということではなくて、あくまで両者が相まって最初に申し上げました目的を達成していこうということになるんではないかと思います。
○櫻井充君　でも、先ほどのお話をお伺いしていると、市場原理というか、機関債はほとんど発行できないということになりそうだ、そういう見通しだと。見通しも立てていないんだとすると、なぜこういう制度をつくって、こういう考え方でこの制度が運営されていくんだと、その根拠にならないと思うんですよ。つまり、先ほども言いましたが、現時点で機関債がきちんと発行できるのか、どの程度の数ができるのかどうかということをまず踏まえた上で制度ができ上がってくるんだと思います、くどいようですけれども。
　そうすると、結局のところは、ほとんどが市場原理というよりも、もし効率化を図っていくとすれば政治の決断にゆだねるというふうに考えてよろしいんでしょうか。
○政務次官（林芳正君）　そこは先ほどからなかなか委員と考え方が一緒になるという感じにならないわけでございますけれども、やはり財投機関債は、先ほど申し上げましたような見通しといいますか、ゼロでないということで、原則そちらでやってもらうという中で今検討してもらっていると申し上げたとおりでございます。
　市場原理で財投機関債では難しいというところをまず第一段階で共通一次みたいなものできちっと振り分けをしまして、二次試験は政治といいますか、一義的には大蔵省が査定をするということであれば行政がきちっとやって、それを政治がまたきちっとチェックをする。重層的な構造であるということを先ほど申し上げましたけれども、そういうところでより厳しくやっていくということであろうかと思いますので、その両方をうまく、ポリシーミックスと申しますか、やっていくというのが今回の改革の趣旨であろうというふうに思います。
○櫻井充君　それでは、もし財投機関が財投債を発行して資金を調達した、融資してもらったと、こうなると今までのシステムとどこが違うんですか、どこが根本的に違ってくるんですか。
○政務次官（林芳正君）　それは今まで御答弁申し上げましたように、預託がなくなりましたので、まずお財布の入り口の方は自動的に郵貯とか年金の残高によって決まるという状況がなくなりますので、来たお金を使わなければいけないということはなくなるということでございます。それから、今申し上げましたように、最初のところで共通一次をやるわけです。それは今までなかったわけです、財投機関債をまずやれという精査が。そこでスクリーニングをするということがまず大きな違いでございますし、預託義務がなくなるので、先ほども申し上げましたけれども、財投債自体の調達も市場を通じて行われることになるというところが大きな違いであろうかなと。
　それから、先ほど内藤委員にも御答弁申し上げましたように、ディスクロをやったり政策コスト分析をやって、財投債に入ってくる費途の精査をきちっとやっていくというところも変わってくるのではないかなというふうに思います。
○櫻井充君　今、来たお金を使わなければいけないという答弁がございましたね。来たお金を使わなければいけないというのは、今まで年金や郵貯のお金がどんどん入ってくれば、預託された場合にはそれを全部使わなければいけないということですか。
○政務次官（林芳正君）　預託義務ということは、裏を返せば金利をつけてお返しをしなければならない。これは普通の金融機関でもお預かりした預金に対しては金利をつけて返すということですから、そういう意味では全部それを財投機関にやってということとは理論的には一致しないと思うんです。先ほども金融債のお話がありました。短期についてはそういうような資金繰りみたいなこともやっておるわけでございますけれども、大臣から何遍も答弁があったとおり、やはりお金があるということで、それがある以上はそういうところへ使っていこうということがあったということは委員が御指摘のとおりだと思います。
○櫻井充君　このことが多分大きな問題だったんだろうと思うんです。要するに、財投資金が豊富にあったので不必要な特殊法人ができたりとか効率の悪い経営をすることにつながっていたんじゃないかという指摘があります。この点についてはどうお考えでしょうか。
○政務次官（林芳正君）　もう何度も大臣から御答弁がありましたし、私も大臣と全く変わるところはございませんが、そういう指摘を踏まえまして、自動的に入ってくるやり方から今回の必要な額だけを調達するということに改革をするということだと思います。
○櫻井充君　そうしたら、もう一つ教えていただきたいんですが、今度、財投機関債を発行したときに、市場とは言っていますが、民間で機関債を買ってくれなくて、購入してもらえなくて郵貯や年金で引き受ける、購入するということになれば、これまでの制度とどこが違うことになるんでしょうか。
○政務次官（林芳正君）　大変大事なポイントではないか、こういうふうに思います。
　今、委員から御指摘があったように、これまで同様に郵貯や年金積立金で購入するんではないかということでございますが、先ほど申し上げましたように、財投債も財投機関債も一度市場へ出るわけでございます。ですから、そこでほかに買いたい人、売りたい人がいれば同じ条件でそれは買ってもらうということになるわけでございます。今はそういうほかの人が入れない、全額預託という中で預託金利ということも一義的に決まっておるということですから、そこに質的に大きな違いが出てくるんではないかというふうに思っております。
○櫻井充君　ちょっと視点を変えてですが、宮澤大蔵大臣にお伺いしたいんですけれども、今後、日本という国は大きな政府を目指していくべきなのか、小さな政府を目指していくべきなのか、総理を経験されている宮澤大蔵大臣はどうお考えでございましょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　一番問題は社会保障の問題でございますけれども、私どもとしてはできるだけ小さな政府を目指したいと思っております。
○櫻井充君　今、大臣は小さい政府を目指していくべきではないだろうかというふうにおっしゃいました。
　公的金融による貸し出しの対ＧＤＰ、名目のＧＤＰを比較してみたときに、アメリカが四・五でイギリスが一・〇でドイツが四・九、日本は実は三四・四％です。小さい政府を目指すということであれば、世界の国々が公的金融の貸し出しがこれだけ少ないにもかかわらず日本がこんなに高い数字を示している。となると、本当はもっと改革が進められるものではないでしょうか、これ一つをとってもですよ。
○国務大臣（宮澤喜一君）　やはり歴史的な背景が一番大きいと思いますが、我が国の場合には、ドイツも似ておりますけれども、インフラストラクチャーというものがもともと、これはドイツに比べましてもと申し上げることができると思いますが、不十分であったところへ、戦争によって破壊されたということ、それから国民のニーズが時代とともに非常に高くなってまいりましたために、そういうためのＧＤＰの需要というものが非常に大きかったということが一番の原因であろうと思います。端的な例は下水道とよく言われますけれども、普及率が六〇％程度のところになおいるわけでございますが、同じような状況はヨーロッパの先進国にはほとんど見られないところでございますから、そういう意味での需要が一番原因をしておるのではないかと思っております。
○櫻井充君　要するに、日本というのは、民営化民営化と言っていますが、実際は余り民営化されていないんじゃないかと思うんです。
　もう一点追加しますと、郵便貯金というのは個人の預貯金の三分の一を占めているわけです。つまり、この分が今までは財投の資金として使われてきているわけです。先ほども話が出ましたが、これを使わなければいけないから余計な特殊法人がどんどんできてきたという流れなんじゃないかと思います。
　そうすると、本来であれば、こういうお金が民間の銀行に預金されるなどすれば、基本的には自己資本率も高くなっていきますし、民間の金融機関が投資することもできるようになっていくんじゃないかとも思うんですが、この点についていかがでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　あるいはこれらのお金がエクイティーに投資された場合ということをつけ加えますと、そういうことであろうと思います。
　我が国の場合には貯蓄という形で預金に非常に大きなものが流れておりますけれども、それがそうでなくてエクイティーに投資されたとすれば、またそれも一つの行き方であったのではないかと。つまり、おっしゃることは私は間違っていないと思っておりますが、これだけのものがこういう形で行かないで銀行へ行けばとおっしゃいましたが、同じようにエクイティーに投資されればというのもつけ加えましたらおっしゃるとおりだと思います。
○櫻井充君　つまり、私がもう一つ心配しているのは、ペイオフが始まった際に民間の金融機関からまた預金が逃げていく可能性があるんじゃないのか。そうすると、郵政省の方がいて大変申しわけないんですけれども、また郵貯がふえていったときに結局どこかで運用しなければいけないと。そうすると、また余計なと言ったら怒られるかもしれませんが、特殊法人がつくられていくような流れになりはしないか、そういう心配をしているのでちょっとお伺いしただけでございます。
　この際なので、もう一つだけ大蔵大臣に教えていただきたいことがあるんですが、財投の果たしてきた役割というのは十分認識しているつもりです。ただ一方で、今、国はどんどん国債を発行してきています。その国債は今財投で引き受けてもらっていますから国民は痛みを感じないで済んでいるんだと思うんです。つまり、今の国は借金をしていかなければ財政的に成り立たないわけです。本当であれば、もし財投のようなものが全くなかったとすれば、これは国債を発行して買い手がなければの話ですが、増税をしなければいけないんだろうと思います。しかしながら、財投があるおかげで国債の金利もそれほど高くならずに引き受けてもらっているので、国債はどんどん発行できている、そういう状況じゃないかと思うんです、地方債もあわせてですけれども。
　そうすると、この財投というのはバッファーとしては非常に有意義なものであるとは思います。しかしながら、医者の感覚でいつも話をして大変申しわけないんですが、どこかの臓器が痛んでいる人が、例えば肩を痛めているピッチャーがいたとして、痛みどめを打ってまた投げて肩を壊すなんというのは甲子園でよくあることです。つまり、こういうバッファーがあることによって国民の方々は実際余り痛みを感じていないんだと思うんです。ぴんときていない。
　これがもし大増税になってくれば、今一体どういう金の使い方をしているんだという話になるんだと思います。そこになっていかなかったというのは、バッファーとして、第二の予算としてこれまでもちろん意義があったというのは重々承知していますが、現在の財投が余りに膨らみ過ぎているもう一つの問題点というのはそういうところに出てくるんじゃないかというふうに私は考えているんですけれども、これは質問通告しておりませんので、感想で結構でございますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　お尋ねの意味はよくわかっております。
　それで、それに対しては、国債の消化が順調にいっているのは財投というものがあるからだろうということでございました。私に言わせれば、さらに進んで、それはそれだけに相当する国民貯蓄があったからだというふうに申し上げることができるだろうと思います。
　したがいまして、ここに郵政大臣がおられますが、この財投に預託されておった資金が解放されて自主運用されるというときに、恐らくはかなりの部分が国債に投資されるのではないか。そうでなければならない理由はございませんけれども、有利、安全、確実というような、どなたかはこれは丸い三角みたいなものだとおっしゃいましたけれども、しかしそれはやはり大事なことでございますから、そういうこともあるであろう。
　したがいまして、今まで財投が国債の消化に貢献してきたということは私は全く間違いでないと考えておりますが、しかしこの金はどこかへ行かなければならないはずでございますので、その中で国債の発行条件がリーズナブルなものであればかなりのものを買ってもらえるのではないかというふうに考えることができると思います。
○櫻井充君　今、自主運用という話が出て、もう一点、国債というキーワードが出たんですが、自主運用をして利息を払っている、さもそう思えるようなんですが、実際はことしの予算を見ても国債の利払いだけで十二兆円税金を使っております。ということは何かというと、我々が郵便貯金を積んで、一方で我々が税金を払ったものがこちらから移行してきただけなんじゃないか。この郵貯のところだけを見れば、確かに自主運用で間違いないし、利息がついています。しかしながら、もっと全体の流れで見てくると、利息は税金が郵貯の方に移っていっただけ、年金も同じです。そういう形で国民全体から見たときに、果たしてプラスになると考えられるのか、このお金の流れに関して。
　つまり、先ほども言ったとおりなんですが、お金が右から左にキャッチボールされているだけじゃないだろうか。ことしは三十兆円ぐらいだったと思いますが、国債を買いました。そして、元本を八兆円返して利息を十二兆円払っています。こういうここでのやりとりをしているうちに、自主運用という形で一応ふえているように見えますけれども、こちら側での、一方での借金はどんどんふえていっている。
　ですから、郵貯だけ見れば確かに自主運用をしています。年金も自主運用をしてふえていますよという形をとっているけれども、そのふえたものというのは実際は税金が移動してきているだけじゃないんでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　申しわけありません。税金が移動していると言われました意味がちょっと。
○櫻井充君　つまり、十二兆円は国債の利払いとして今回計上されていますね。つまり、その十二兆円は国債を買ってくれた人たちに利子として払っているわけです。国債を買ってくれたところに払っているわけです。つまり、郵貯が国債を引き受けていれば郵貯にその税金が移っていっているというか、お支払いしているわけですね。
　ですから、その利息のもとというのは実際は税金であって、自分たちが支払っているものがただ単純に移転していって回っているだけではないのかというふうに考えるんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　これは仮定の話でございますけれども、国が大変たくさん税金を取らせていただければ、何も利子をお払いする必要はないわけでございます。しかし、それができませんので、国が拝借しておりますから、それについては利子をお払いせざるを得ない、こういうことではないかと思います。
　ですから、この話は好きで私は申し上げるんじゃございません、一つの仮定の話として、もし国民にそれだけの貯蓄があるのであれば、国がもっと税金でそれをもらえるのではないかというふうに考える内外の学者はかなりおります。しかし、それは政策として正しくないと私どもは思っているわけでございますので、非常に端的に申し上げればそういうことではないかと思います。
○櫻井充君　済みません。通告もしないで横道にそれて大変申しわけございませんでした。
　また財投の制度改革についてなんですけれども、財投機関の改革とか効率化が今回のやり方で図られなかった場合、この場合にはどなたの責任ということになるのでございましょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　結局、国民がした貯蓄が最終的に最も効率的な形で使われていないということになるわけでございますので、それはそういう今の制度の欠陥である、こういうふうに申し上げるべきではないかと思います。
○櫻井充君　国会に来て非常に不満といいますか疑問なのは、また医者のことで大変申しわけございませんが、私たちは日常いつも責任をとるというか、そういう立場にずっと立っておりました。例えば、患者さんが亡くなったときに、その死亡に対して納得される方もいらっしゃいますし、医療ミスだった場合には必ず責任をとらされます。もっといえば、本当だったら一週間ぐらいで退院できる方が一カ月も入院していたという場合にだって、我々はなぜそうなったのか、だれの責任なんですかということを絶えずとらされておりました。
　国会に来たときに、後でお伺いしたいんですが、例えば昨年の林野庁のことに対しても、それから国鉄清算事業団に関しても、こういうことで政策的に失敗して、どなたが責任をとるんですかとどなたに聞いても、責任の所在が全くないんですね。こういうやり方が国民の皆さんにとっては非常に不満なんじゃないでしょうか。
　ですから、今回の制度改革がうまくいかなかった場合には、今確かに制度が悪いとおっしゃいました。そうすると、制度の提出者の責任ということと考えてよろしいんでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　昔はお医者さんのことを国手と言ったそうでございますので、国家公務員すべてそういう心がけを持っていなければいけないという意味でただいまのことは承りました。
○櫻井充君　済みません。
　あと、国鉄清算事業団、なぜ昭和六十二年に二十五・五兆円であった債務が資産を処分したにもかかわらず平成十年には二十七・八兆円になったのか、この点について御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（鷲頭誠君）　御説明いたします。
　日本国有鉄道清算事業団の債務処理につきましては、昭和六十三年一月二十六日の閣議決定に基づきまして、事業団が保有する土地や株式の処分に全力で取り組んできたところでございますが、事業団の債務が増加した原因としましては、収入面が一つ、それからコスト面が一つ、両面ございます。
　まず、収入面でございますが、事業団発足時に予測しようのない原因によりまして資産処分収入を順調に確保することができなかったということがございました。
　まず、土地につきましては、事業団発足後に発生いたしました地価高騰問題に対処するために土地の売却が見合わせられました。さらに、その後、バブル経済の崩壊によりまして、土地需要の低迷、土地売却が順調に進まないということで、かつ地価の下落によりまして土地売却収入が減少したという側面がございます。
　それから、株式につきましては、株式市況の低迷とか阪神・淡路大震災の影響等によりましてＪＲ株式の売却が順調に進まなかったという理由がございます。
　それから、支出面につきましては、事業団発足後、新たに年金関係の負担を負うことになりました。一つは、鉄道共済の救済のため、国鉄の事業主負担の不足分として、平成二年度から八年度まで総額七千億円の特別負担を負ったということ、それから、鉄道共済の厚生年金への統合によりまして、鉄道共済の関係事業主の一人としまして、九年度に約七千七百億円の移換金の負担金を負ったというようなことがございまして、この結果、事業団は収入をもって支出を償うことができず、債務が増加するということになったものでございます。
　なお、事業団の債務につきましては、平成十年十月に施行されました日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律によりまして本格的な処理が行われたところでございます。
○櫻井充君　よく聞く言葉ですが、予想しようのないという言葉がよく出てまいります。確かにそうだったのかもしれませんが、そういうことがかなり国の事業の場合には多いのではないかなというふうに思います。それを防ぐために、今回の法律で、第六条の財政投融資計画の第三項のところに「あらかじめ財政制度等審議会の意見を聴かなければならない」とございます。ぜひ、ここのメンバーは、イエスマンを集めるのではなくて、かなり辛口のメンバーを集めていただきたいと思います。
　最後に、丹羽厚生大臣の発言について宮澤大蔵大臣にお伺いしたいんですが、丹羽厚生大臣が来年の四月から基礎年金の国庫負担割合を二分の一に引き上げると表明されております。宮澤大蔵大臣も同様の考えなのかどうか。そして、もしそうだとすると、大体二兆四千億円必要となりますが、その財源はどうされるおつもりなのか、御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（宮澤喜一君）　基礎部分を三分の一から二分の一の国庫負担にする、国の負担にするという考え方につきましては、私は与党間で基本的に合意はあると思っております。ただ、その際、それはそれに必要なはっきりした財源を備えてしなければならない、こういうことが一緒に言われておりまして、そのための結論は平成十六年までに出さなければならないということになっておるのが現状でございます。
　したがいまして、丹羽厚生大臣は恐らく今の、殊に国民年金等々の離脱状況を非常に心配されておって、何とかもう少し負担を下げないと制度そのものが壊れるということを、これは心配されるのは当然でございますけれども、そういう気持ちからああいう話をされたと思います。
　実はそのことは前から既に言われておって、その実現のためには確実な財源を備える、生み出すということがついておりますので、いわば事態の緊急性にたえかねてと申しますか、そういう種類の御発言であったとは理解いたしますものの、そのことは前から実は言われておることであって、問題はどうやって財源をつくるかということでございますので、財政当局としてはその後の半分をきちんとしていただけませんとすぐに賛成をするわけにはまいらない、お気持ちはわかりながら困惑しておるということでございます。
○委員長（平田健二君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時一分開会
○委員長（平田健二君）　ただいまから財政・金融委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、笠井亮君が委員を辞任され、その補欠として宮本岳志君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（平田健二君）　資金運用部資金法等の一部を改正する法律案及び郵便貯金法等の一部を改正する法律案の両案を一括して議題とし、休憩前に引き続き、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○海野義孝君　公明党の海野でございます。
　公明党・改革クラブを代表しまして、大蔵省並びに郵政省の大臣及び関係各位の方々に御質問させていただきます。
　一昨日と本日午前中にかけまして大変御熱心な討議が重ねられてまいりました。それぞれの問題とするところあるいは論議の内容等につきましてはいろいろございましたけれども、まさに戦後最大と言われる財投の大改革という大きな問題につきまして、何とかこれを成功させたいという点で、これまでの財政投融資等についての問題とか、あるいはこういうふうにすべきではないかとか、あるいは今回の法案についての問題とか、いろんなことで質疑がございました。
　私としましても、本日いただいた五十分の中で、今回の二法につきましてというか財投改革全体について、御確認を含めて改めて関係各位の御意見を賜りたい、このように思う次第でございます。多少重複する部分があるかと思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。
　まず冒頭に、この大きな問題に取り組んでこられた所管の大臣としての宮澤大蔵大臣にお聞きしたいのでありますが、現在この財政投融資計画残高がもう四百兆円を超えている、それから毎年の財政投融資計画の予算につきましても大体四十兆円前後というような大変大きなものでございますけれども、それだけ規模が大きいということ、またずっと長く継続してきたというところに財投の大きな意義というか意味合いがあったと思うわけでございます。そういった点で、この財投の意義とか、これが今日までの我が国経済産業においてどういうふうに働いてきたかというような点についての所感をひとつ最初にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　おっしゃいますように、ここ十何年、少なくとも財投というものは一般会計予算といわばほぼ並ぶようなものとして機能をいたしてまいりました。
　我が国の一般会計の規模は基本的には税収の増大化によりまして大きくなってまいりました。国債の点はございますものの、一遍は平成の最初には国債がゼロになったこともございましたから、税収の伸びによって一般会計が大きくなってまいりました、最近はもう別でございますが。そういう意味では、財投も、財投に必要な預託された資金の増大によって、これも国民経済活動、国民貯蓄率の増大でございますが、それによって自然にその規模が大きくなることが許されたということを申し上げることができると思います。
　その限りにおきまして、その活動は幅広く財投機関等々を通じまして日本経済に影響を与えてまいった。多くの国におきまして国は税金で仕事をいたしますが、税金でない、いわばコストのかかる金を使って民間事業のできないところを財投機関がいろいろに機能してまいったという歴史であったと思います。例にいろいろタイプがございますけれども、高速道路のように受益者負担を求めなきゃならない分野、中小企業のように特殊な分野、あるいは環境対策または住宅金融のように民間経済を補完するような機能、各広い分野において財投機関の活動がございました。
　それが我が国の戦後のあり方について非常な貢献をしてまいったことは間違いのないところでありますし、その多くは今後も活動を続けてもらいたいと考える有用な使命を持っておると思いますけれども、よく御存じのように、資金がいわば苦労なく市中を通さずに提供されるという状況はとかく財投機関の活動をいわば肥大化したという批評が非常に強うございまして、そういうこともあり、また一般的に国民の貯蓄を預託という形でその運用を拘束するということについてのそもそも論もございまして、その両方から、平成十年の中央省庁等改革基本法でこのたびの改革を行うことになったわけでございます。
　したがいまして、私どもは、この改革を通じて、一方におきましては、そういう国民の貯蓄が財投ということに拘束されずに運用されるという道が開けますとともに、他方において、財投機関においてより厳しい市場原則に即応しながら自己で資金を調達する努力を強いることによって冗費を節約していく、あるいはプライオリティーの低いプロジェクトを切っていく、そういうような形での合理化をしてもらいたい、そういう目的を持ちましてこのたびこの法案の御審議をお願いいたしておるわけでございます。
○海野義孝君　これまでの財投の問題点及び今回大改革を行うに至った経緯についてまで御答弁がございました。
　もうちょっとその辺について、今度は林次官に少しお聞きしたいと思うんですけれども、有償資金を活用する財政政策を実現するための制度というのは欧米にもあるわけでございます。共通しているところは、住宅であるとか地方自治体関係であるとか中小企業であるとか、あるいは貿易、対外援助であるとか、ある国においては農業、また全般的に言われる点では社会資本の整備等々について行っているわけでございまして、我が国も同様な面で、さっき大臣がおっしゃったように、第二の予算といいますか、一般会計予算と両々相まってこれまでの我が国の経済産業の発展に大変貢献をしてきた、そういうメリットがあったという面もお述べになりました。
　次官も今回のこの改革についてはいろいろと携わってこられているということを伺っておりますので、そういった中で、今後改革をしていく場合の対象となる分野とか事業について、これまでと大きく変わっていくというような論議があったのかというような点、いかなる分野に今後はそういう財投を活用していくかというような点については、時代も大きく変わりましたし、それから最近言われるような官民の分担とか民業の補完であるとか、そういうような面で、従来と比べて我が国の民につきましても大変な力を持つようにもなってきているということで、そういった点からすると、財投の当初の目的からすればかなりやはり変わってきたと思うし、二十一世紀はさらに大きく変わっていくんじゃないかということも感じられます。それは最近のいわゆる構造改革とか産業論等からもわかるわけですけれども、そういったことを踏まえて、今般の財投改革のねらい、それから主な内容についてできるだけ簡潔にひとつお述べいただきたいと思います。
○政務次官（林芳正君）　大変大きな問題でございます。委員も金融財政分野についてはもう御専門でいらっしゃいますから、私の方から簡潔にお答えいたします。
　先ほど大臣から御答弁がありましたように、この対象となる分野というのは今後もいろんな分野が考えられますし、財投の意義というのは残るわけでございますけれども、今回、対象の分野を今までこうだったものをこれにするというよりも、こういうことを経済環境が大きく変わっていく中で不断に見直していく、そのためにより効率的なシステムというものをきちっとしておくことによってこういう見直しがきちっと行われるようにやっていこうというのがむしろこの改革の基本的な考え方であったというふうに私は理解をしております。
　そういった意味で、先ほど来いろいろ議論がありまして、委員も御承知のように、いろんな中身を盛り込みまして、必要な分野にはちゃんとやるし、必要だったからといってそれが未来永劫必要であるということもないわけでございまして、不必要になったものについてはきちっと見直しをして、常に一番必要なところに効率的に資金が行くようにするということを目指すためにむしろ今回の改革を御提案させていただいた、そういうことになろうかというふうに考えております。
○海野義孝君　大変意味のある御発言だったというように思います。私は今回の財投改革を成功させなくてはならないと、時間もかかるかと思いますけれども。やはりこの財投改革、さっきもお話がありましたような肥大化の問題とかいろいろなことがありましたが、これまで言うなれば我が国の高度成長とともに財投の規模も拡大してきた、また財投がなかったならとてもじゃないが今日のような規模のところまで社会資本の整備等についても進まなかったんではないかという部分が確かにあったと思うので、そういった意味では、日本の経済とともに量的拡大というような面ではやはり目的を達してきたと。いよいよこれからは質的な問題に踏み込んでいくということが問われる段階で、財投につきましてもこれは全く例外ではない、こういうように思うわけでございます。
　そこでまず、財投改革の面で、資金調達という点につきまして少しお話を進めたいと思うんです。
　これまでの議論の中でもいろいろございましたけれども、これまでのいわゆる資金運用部からの資金の融資といいますか投融資、こういった面から、今後は財投機関におきましても資金調達の自己努力ということがだんだん問われるようになっていくということが言われるわけでございます。先般来この委員会におきまして大蔵大臣からもいろいろと御意見が御披露されました。改革後の財投機関の要するにファイナンスというか資金調達についての基本的な考え方についてこれまでもるるお述べになっていますけれども、核心の部分についてもう一度お答えいただければと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　以前にもお聞き取りをいただいておると思いますが、そのようなことが改革の目的でございますので、まず財政当局といたしましては、八月に概算要求が締め切られますときに財投につきましてもヒアリングを終えたいと考えておるわけでございます。これから法律が成立いたしましたらば、まず関係各省庁、それから各財投機関に対して、基本的には自分の力で財投機関債を発行するように努力をしてもらいたいということをまず理解していただくようにいたしたいと思います。
　このことは必ずしも簡単なことでございませんので、もう既に各機関ではそういう予測のもとにいろいろ努力をしておられるようでございますが、市場の格付を得て財投機関債がどのぐらい受け入れられるかということになりますと、これはもう海野委員がどなたよりもお詳しい経験を持っていらっしゃいます、簡単なことではないだろうというふうに思われますが、しかしそれだけの努力をして、そしてその上でどうしても調達ができないということになりましたら、今度は大蔵省の側におきまして徹底的に財投機関の活動をゼロから洗い直すぐらいなことをさせてもらいたい、そういう共同の作業をしてみたいと思います。
　それによりまして、プライオリティーの低いものはもう削り落とす。しかし、なおどうしてもしなきゃならないものが残るということでありますれば、それはやむを得ず財投債で面倒を見るということになってまいるかと思います。しかし、財投債そのものが、預託制度がなくなっておりますので、郵政大臣にはいろいろ特別の御配慮をお願いいたしておりますものの、今までとは違う環境でございますから、財投債そのものにも限りがあると考えなければなりません。
　そういう状況の中で、財投債の発行につきましては国会の御理解も得なければならないことでございますから、最終的に財投全体についてどれだけの財投機関債が可能であり、どれだけの財投債の起債並びに配分ができるかということを予算編成の過程におきまして詰めていかなければならない。その間に、そういう制約がございますので、ほかの理由はともかくとして、制約のゆえに各財投機関債の活動がミニマム必要なものだけに限られていく、また合理化が行われていく、そういう効果を期待しているというのが大体のこれからの道行きでございます。
○海野義孝君　言うなれば、財投機関の資金調達につきましては、従来は長期の固定、一律の金利というような形で資金の調達をしたわけでございますけれども、今度は自己努力でやっていくというようなことになりますと、いわゆる民間におきましては社債であるとかあるいはまた金融債を出すとか、こういう形で市場にさらされて、そして一方ではそういった調達資金のコストについても大変流動的というか、そういうようなリスクも伴うという部分も出てくるということで、ですから大臣がおっしゃったような財投機関債ということはこれまた並大抵のことではないということでありますけれども、やはり財投機関債を発行して自己資金を調達するというような踏み込んだ努力ということがまさに改革のゆえんたる部分でもあろうと思います。
　この点はこれから七月、八月にかけての平成十三年度予算の概算要求に向かっていろいろと議論が沸騰することにもなろうかということで、大変な御努力があると。まずはこの財投改革の資金調達の面における大きな難関ということになろうかと思いますので、この点については頑張っていただきたい、このように大蔵大臣または関係の方々にも申し上げたいと思うわけです。
　そこで、みずから資金調達の努力を最大限行うということを、それは経営に対する努力とか緊張感を高めるということではこれまでも当然財投機関としては努力をされてきているわけですが、それ以上にまた大変厳しい状況にさらされるということだと思いますけれども、そういったことがある面では今回の財投機関にとっての改革の大きなポイントになるだろう、こういうように思うわけでございます。
　例の政策コスト分析の問題等も資料をいただいて、五機関については拝見しておりますけれども、政策コストの分析という問題は五機関だけでなくて、全般、各機関についても試行することが差し迫った問題ではないかと思うんですけれども、この点での具体的な検討状況というのは今どのようになっていますか。
○政務次官（林芳正君）　まず、財投機関債の各機関の具体的な検討状況ということでお尋ねがありましたので、お答えをさせていただきたいと思います。
　何回かやりとりもございましたけれども、いわゆる営団地下鉄、帝都高速度交通営団等の発行事例というのは既にあるわけでございますし、それから住宅金融公庫はもう十二年度の発行を予定しております。また、日本政策投資銀行や国際協力銀行等、これは今までも合併の前に海外で資金を調達しておったりということはあるわけです。それは政府保証がついておったと思いますが、そういうこともございますので、こういうようなところで、各機関、またそこを所管します官庁と一緒になって、今回の趣旨を十分踏まえてやっていかなければならないと、今鋭意検討をお願いしておる段階でございます。
　今申し上げました例えば住宅金融公庫ですと、住宅ローンという債権がございますので、このアセットを担保にしたＡＢＳタイプのもの、それから普通の各機関の信用力に基づくいわゆる社債型のコーポレート型等、どういう方式にするかも含めまして具体的に今やっておるというところでございます。
　スケジュールにつきましては、先ほど大臣から御答弁がありましたように、十三年度要求に向けてだんだんと具体化していくことになろう、こういうことでございまして、委員の御指摘どおり、我々も一生懸命各機関のしりをたたいてまいりたい、こういうふうに思っておるところでございます。
　それから、後段の政策コスト分析でございますが、これは大変大事な問題でございまして、改革の一つの大きな発端といいますか背景といたしましても、その年度年度はわかるのでございますが、この事業をやるときに、将来まで含めて一体どれぐらいコストがかかるのかということがともすればおざなりになっていたという御指摘もあったものですから、こういうこともきちっと踏まえていこうということでこの政策コスト分析を取り入れました。
　午前中にも御議論がありましたけれども、昨年、五機関については公表いたしたわけでございます。私も何回か答弁させていただきましたけれども、まだまだ試作といいますか、コストは数字で出ておりますが、ベネフィットはまだ定性的な表現にとどまっておるということもございますし、この辺につきましてもいろんな検討課題というのがまだ残されておるわけでございます。その辺をクリアしてまいりまして、先ほども御答弁させていただきましたが、目標は全法人についてやっていこうということでございますけれども、何分いろんな専門的な検討も必要でございますので、昨年が五機関でございましたから、ことしはなるべくそれに上積みを目指していくということで頑張ってまいりたいと思っておるところでございます。
○海野義孝君　今の最後の部分については鋭意努力していただきたい、こういうふうに思います。
　この資金運用部資金法の改正案の中の附則の四条のところにも出ておりましたけれども、あるいは郵貯法の方についても同様の規定が置かれていたように思いましたが、郵便貯金とか年金積立金、こういったものを、従来の資金運用部への預託ということから、今後は預託を廃止して自主運用するということになるわけですけれども、さっきも申し上げたように、これまでに四百兆円からの財政投融資計画残高、その中で約八割強は資金運用部資金が充てられているわけでして、これからずっと数十年にわたってこれを言うなれば返済していくというようなことになっているわけでございます。
　そういたしますと、来年の四月から新しい改革に基づいた制度になった場合、いろいろ激変的な問題が起こってくることは当然のことなので、これに対して万全を期すということがやはり大事なことです。例えば、こういった自主運用資金の運用によって市場の変動が大変大きくなるとか、そういう問題もあるでしょうし、それから具体的に資金を調達して事業を行っている財投機関等についても潤沢な資金が使えるという状況が必要なわけです。
　そういった点からすると、今の預託というのは七年間というようなことになっておりまして、一方では資金運用部からの投融資については数十年、長いものでは三十年、四十年というようなことですから、この辺での資金の問題、これは民間で言うと入ってくる金と使う金との面で大問題が起こるわけです。まかり間違えば、勘定合って銭足らずというようなことが起こってくるわけでして、直ちに倒産というような問題が起こるわけでして、今回の場合、この財投改革を成功するためにはそういう経過措置というのは万全な対応をしなくてはならないと思うのです。その点について、大蔵省、いかがでございますか。
○政務次官（林芳正君）　もう御専門の委員ならではの大切な御指摘だというふうに思っております。
　昨今ではキャッシュフロー経営の重視等も民間でも言われておる中で、今回、大変ずうたいが大きいものですから、ホエール・イン・ザ・ポンドなどという御指摘もあるように私も承知をしております。市場で大きな鯨が小さな池の水をはねないように、そういうような今御指摘であったと思いますけれども、そういう意味で適切な経過措置というのは大変に大事なことだというふうに我々も認識しております。
　そこで、具体的には今七年間という御指摘がございましたけれども、十三年度以降七年間におきまして、二つのことを柱といたしまして経過措置を講じようということにいたしております。
　一つは、今、委員がまさに御指摘になりましたＡＬＭといいますか、入り口と出口の長短がございますので、ここはその機関からの既往の貸し付けの回収が行われるまでの間に、その資金繰りの確保のための必要な額の財投債というのは郵貯と年金資金に引き受けていただこうというのがまず一点でございます。
　それからもう一点は、ずうたいのでかいという方でございまして、これはやはり市場に大きな影響を与えるということも配慮いたしまして、改革の最初の段階では必要になります新規の財投債のおおむね二分の一程度については郵便貯金資金と年金資金に引き受けていただきまして、徐々にその割合を低下させていく、こういう経過措置をとりまして、なるべくスムーズにこれを実施してまいりたい、こういうふうに考えておるところでございます。
○海野義孝君　どうもありがとうございました。
　先ほどもちょっと政策コストの問題で御質問し、御答弁がありましたけれども、政策コスト分析を進めるプロセスにおきまして財投機関のディスクロージャーも進むことになるということですね。特殊法人の中には財投機関ではないものもあるわけですけれども、こういう特殊法人などの情報公開制度の検討状況はただいまどのようになっているか、これは総務庁ですか、ちょっと教えてください。
○政府参考人（藤井昭夫君）　お答えいたします。
　特殊法人等の情報公開制度につきましては、先年、行政機関の情報公開法を国会で御審議のときに、公布後二年を目途に法制上の措置を講ずることとされているところでございます。これを受けまして、昨年七月、特殊法人情報公開検討委員会というのを設置いたしまして、特殊法人のみならず、独立行政法人、認可法人等も視野に入れまして御検討をいただいているところでございます。
　情報公開制度と申しますのは、開示請求制度と情報提供義務制度という二つの制度で構成されているわけですが、その両面にわたって検討していただいております。
　そこで、先月四月五日に同委員会で中間取りまとめというものを公表していただいているわけですが、そこでは、情報公開制度の対象とすべき法人というのは、政府の説明責任を全うすべき法人という観点から、政府の一部を構成すると見られる法人という考え方をとっていただいております。
　その政府の一部を構成する法人に当たるかどうかの判断基準は財投対象法人であるかどうかということとはちょっと異なるんですが、設置法において、例えば国が直接出資するとか、あるいは最高幹部というべきような理事長等を直接任命しているかどうかとか、そういう観点から基準を提案していただいているところでございます。
　現在、同委員会では、この中間取りまとめについて関係各方面からの意見を聴取していただいているところでございますが、そういうものを踏まえまして、最終報告は一応七月を目途として進めていただいているところでございます。
○海野義孝君　同じく総務庁にお聞きしたいんですが、今の情報公開制度と同時に政策評価制度の導入ということが不可欠になっているわけです。これもいろいろとこれまで総務庁からも折に触れてお話がありましたけれども、特殊法人などへの政策評価制度の導入、活用についてどのように考えていらっしゃるか、あるいはどういう準備を進めていらっしゃるか、その点をお聞きしたいと思います。