Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○富樫練三君　私は、日本共産党を代表して、市町村合併特例法の改正案に反対の立場から討論を行います。
　地方自治法は市の要件として、一つは人口五万人以上、現在は特例法で四万人ということになっておりますけれども、二つ目として連檐戸数が六割以上、三つ目として都市的就業人口が六割以上、四つ目、都市的施設などを備えていること、この四要件が定められております。本改定案は、合併したときに限り人口三万人以上の要件のみとして、初めて他の三要件は問わないこととする、こういうものであります。
　反対の第一の理由でありますけれども、本改定案の結果、地方自治法で四要件を規定した意味がなくなるということであります。
　市となる要件とは、合併そのものではなく、合併後に人口とともに連檐戸数や就業人口、都市施設などの要件が整っているかどうか、こういうことであります。現在、人口三万人以上の町村は先ほど百十九という報告がありましたけれども、合併しない限り、全く同じ条件でありながら市にはなれないという法律上の不平等が生まれるということであります。
　第二は、平成十六年四月一日からは現行法に戻ります。すなわち、今回の特例法によって合併が進めば、図書館や博物館、高等学校、上下水道などの行政水準の不十分な、地方行政調査委員会の言ういわゆる「都市としての実体を有しない市」がたくさんできます。特例期間が終わればそのような都市施設ができるという保証は先ほどの答弁でもどこにもありません。これでは行政水準の低い市を国策としてたくさんつくることになります。
　三つ目は、初めに合併ありきというものであります。動機が不純だと思います。
　一昨年十二月の本委員会での自民党の平林議員は提案者として、都市的な形態を有するということは変更すべきでないと言っておりました。これは、人口要件を四万人に緩和するけれども、他の三要件はそのまま生きるということであって、それなりの節度があるものでありました。しかし、十一月二十一日の衆議院の委員会での行政局長の発言、合併推進のため緩和するもの、こう答弁しております。すなわち、市とすることを手段として合併を推進するということであります。これでは本末転倒、動機が不純だと言わなければなりません。
　第四は、地方分権の理念に反するものだということであります。
　大臣は、十一月九日の本委員会で、合併は国策に資すると答弁しました。これは、強制するな市町村合併という町村議長会あるいは町村会、知事会の意見を無視するものであります。上からの合併を強引に進めるために特例法改定を呼び水にする、こういうものであります。これは明らかに地方分権の理念に反するものであります。
　最後に、このようなやり方は目的のために手段を選ばず、こういうことであります。余りにも拙速であり、乱暴と言わなければなりません。地方の声を真剣に受けとめ、地方自治体の自主性を最大限尊重することこそ合併に対する国の姿勢であるべきことを主張し、討論を終わります。
○委員長（朝日俊弘君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（朝日俊弘君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（朝日俊弘君）　次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方行財政、選挙、消防、警察、交通安全及び海上保安等に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（朝日俊弘君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（朝日俊弘君）　次に、委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
　閉会中の委員派遣につきましては、その取り扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（朝日俊弘君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時四十一分散会
平成十二年十一月三十日（木曜日）
　　　午後零時四十五分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鶴保　庸介君　　　　　扇　　千景君
　　　　　森下　博之君　　　　　阿南　一成君
　　　　　渡辺　孝男君　　　　　白浜　一良君
　十一月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　阿南　一成君　　　　　森下　博之君
　　　　　扇　　千景君　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　白浜　一良君　　　　　渡辺　孝男君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤美也子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷本　　巍君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷林　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　谷　　洋一君
　　　政務次官
　　　　　　　農林水産政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　三浦　一水君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山田　榮司君
　　　政府参考人
　　　　　　　外務省経済局長　　田中　　均君
　　　　　　　大蔵省関税局長　　寺澤　辰麿君
　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　局長　　　　　　　石原　　葵君
　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　局統計情報部長　　田家　邦明君
　　　　　　　農林水産省農産
　　　　　　　園芸局長　　　　　木下　寛之君
　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　局長　　　　　　　樋口　久俊君
　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　流通局長　　　　　西藤　久三君
　　　　　　　農林水産技術会
　　　　　　　議事務局長　　　　小林　新一君
　　　　　　　食糧庁長官　　　　高木　　賢君
　　　　　　　林野庁長官　　　　伴　　次雄君
　　　　　　　水産庁長官　　　　中須　勇雄君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○すべての遺伝子組換え原料の表示義務化等に関
　する請願（第二〇五号外二〇件）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農林水産に関する調査
　（ＷＴＯ農業交渉に関する件）

　　　　─────────────
○委員長（太田豊秋君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　これより請願の審査を行います。
　第二〇五号すべての遺伝子組換え原料の表示義務化等に関する請願外二十件を議題といたします。
　これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、いずれも保留とすることに意見が一致いたしました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（太田豊秋君）　次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（太田豊秋君）　委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
　閉会中の委員派遣につきましては、その取り扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（太田豊秋君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　　　　─────────────
○委員長（太田豊秋君）　この際、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産に関する調査のため、本日の委員会に農林水産省経済局長石原葵君、同経済局統計情報部長田家邦明君、同農産園芸局長木下寛之君、同畜産局長樋口久俊君、同食品流通局長西藤久三君、農林水産技術会議事務局長小林新一君、食糧庁長官高木賢君、林野庁長官伴次雄君、水産庁長官中須勇雄君、外務省経済局長田中均君及び大蔵省関税局長寺澤辰麿君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（太田豊秋君）　農林水産に関する調査のうち、ＷＴＯ農業交渉に関する件を議題といたします。
　まず、政府から説明を聴取いたします。三浦農林水産政務次官。
○政務次官（三浦一水君）　ＷＴＯ農業交渉の状況と提案の検討経過について御説明申し上げます。
　ＷＴＯ農業交渉は、ＷＴＯ農業委員会特別会合で行うことが合意され、本年は、三月、六月、九月、十一月の四回、この特別会合が開催されました。
　三月の特別会合において、各国は原則として二〇〇〇年末までに交渉に臨むスタンスを明らかにした交渉提案を提出することとされ、これまでに米国やＥＵ、その他ケアンズ・グループや複数の途上国グループから提案が出されております。
　我が国におきましても、本年末までに提案を提出すべく検討を進めてきたところでございますが、特に今回の農業提案については、国民的な合意を得つつ取りまとめることが何よりも重要と考えております。このような認識のもと、本年春以降、農林水産省のホームページ等を通じた情報提供、地方レベルでの意見を聞く会の開催、Ｅメール、投書等を通じての意見募集を行い、農業関係者のみならず各界各層の御意見を聴取してきたところであります。
　本日、御説明する「農業提案の基本的方向」は、これらを通じて寄せられた御意見や本委員会を初めとする国会での御議論、農業団体における検討等を踏まえて整理したものであり、現在、この基本方向に基づき提案取りまとめに向けて詰めの作業を行っているところであります。
　それでは、お手元に配付しております「農業提案の基本的方向」に沿って御説明いたします。
　今回の農業交渉は、単にＵＲ合意の継続としてとらえるのではなく、二十一世紀の世界の農政全体を方向づける極めて重要な交渉と考えております。このような観点から、ＵＲ合意後の実施状況についての検証を行い、各国の食料政策、農業政策上の困難の解決に資する交渉を行うこと、農業の多面的機能、食料安全保障の追求を我が国のみならず世界的な農政上の課題として認識することを交渉に際しての基本的な重要事項とすべきと考えております。
　その上で、交渉に臨む基本的姿勢として多様な農業の共存を基本的な目標とし、農業の多面的機能への配慮、食料安全保障の確保、農産物輸出国と輸入国に適用されるルールの不均衡の是正、開発途上国への配慮、消費者・市民社会の関心への配慮の五点を追求していくこととしております。
　次に、交渉上の論点ごとの基本的方針について御説明いたします。
　まず、市場アクセスについてでありますが、これについては、関税水準、アクセス数量について品目ごとの生産・消費の実績、国際需給等を踏まえた柔軟性を確保して適切に設定すべきと考えております。
　また、セーフガードについては、季節性があり腐敗しやすい等の特性を持った農産物について、機動的、効果的に発動できるセーフガードの創設を求めていきたいと考えております。
　次に、国内支持についてであります。
　まず、国内支持に関する規律につきましては、現行の規律の基本的枠組みを維持した上で、ＵＲ農業合意の実施の経験にかんがみ、農業の実態に即した農政改革を推進する観点から、削減対象外の緑の政策について必要な見直しを行うべきと考えております。また、国内支持の水準については、農業の多面的機能の発現を損なうことのないよう、農政改革の進捗状況に合わせた現実的なものとすべきと考えております。
　次に、輸出規律のあり方についてであります。
　これについては、輸出入国間の権利義務バランスの回復、食料輸入国の食料安全保障の観点から、輸出補助金等の輸出奨励措置に対する規律の強化並びに原則輸出税化など輸出制限措置に対する規律の確立を求めていきたいと考えております。
　次に、国家貿易についてであります。
　これについては、市場に対する影響力や現行規律の内容を踏まえ、輸出国家貿易と輸入国家貿易を明確に区別した上で、輸出国家貿易について、行動の透明性確保、政府助成の禁止等、規律を強化すべきと考えております。
　次に、発展途上国への配慮についてであります。
　これについては、途上国における飢餓、栄養不足問題の自助努力による解決に資するため、国境措置、国内支持、輸出規律、国家貿易に関する規律や水準について柔軟性を確保するとともに、二国間や多国間の食糧援助のスキームを補完し、一時的な不足等の状況に際して現物の融資を行い得る国際備蓄の枠組みを検討すべきと考えております。
　次に、消費者・市民社会の関心への対応についてであります。
　これについては、消費者団体を初め国民各層から寄せられた御意見を踏まえ、食料の安定的な供給、食品の安全性の確保を第一義とした貿易ルールの検討、食品に関する消費者の選択を可能とする情報の提供、ＷＴＯ農業交渉に関する情報の積極的な開示、提供を提案していきたいと考えております。
　最後に、米に係る交渉スタンスについて御説明申し上げます。
　米については特に国民各層の関心も高く、政府としても、米に係る提案内容の議論に資するため、お手元に配付しております「コメに係る検討の視点」を整理し検討を進めるとともに、幅広く情報提供、説明を行ってきたところであります。
　現在、米については、資料の二ページにあるように、高水準の枠外税率の設定、マークアップ、売買差益の徴収、国家貿易による一元的輸入・供給管理という総合的な国境措置、輸入管理体制をとっております。輸入米が国産米に与える影響を最小限に緩和するために、今後とも総合的な国境措置、輸入管理体制を守ることが極めて重要であると考えております。
　したがって、米のミニマムアクセスのみ着目して具体的に何％という数量を挙げて交渉に臨むのではなく、ミニマムアクセス制度が有する規律、枠組み上の種々の問題点を指摘していくことが適切であると考えております。
　具体的な問題点については現在検討を進めているところですが、次のような点があると考えております。
　まず、輸出国には輸出する自由、輸出しない自由があるのに対して、輸入国にはそのような自由が認められておらず、一定のアクセス機会の提供を義務づけられているという輸出入国間の規律のアンバランスがあることであります。
　二点目として、アクセス数量の設定について品目ごとの柔軟性がないということであります。
　三点目として、国内消費量を基準としてアクセス数量を設定されておりますが、最新の消費動向が勘案されていないということであります。
　四点目として、関税化の特例措置を講じた場合に適用されるアクセス数量の加重という代償的措置について期限が設定されていないということであります。
　このような諸点を十分勘案して、米に係る提案内容を取りまとめていきたいと考えております。
　政府といたしましては、本日の御議論も踏まえ早急に提案を取りまとめ、今後、提案の実現に向けて関係省庁一体となり、まさに国を挙げて取り組んでいく所存でございます。
○委員長（太田豊秋君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○鶴保庸介君　自由民主党・保守党を代表いたしまして、二、三質問をさせていただきたいと思います。
　開会当初の委員各位の出席率の低さとは裏腹に、このことに対する国民の関心の程度は物すごく高いと思います。したがって、時間もございませんので、テンポよくお話をさせていただきたい、御協力をお願いいたしたいと思います。
　幾つか予定しておった質問もありますが、ちょっとはしょらせていただきます。
　農業提案の取りまとめについては、やはり国民的合意の形成の重要性といったことを先ほど政務次官の方からお話がございました。これは、やはり今までのウルグアイ・ラウンドでの交渉結果を踏まえ、その反省に立ってこれからの戦略であったというふうに思います。国民的議論がなかった、あるいは交渉方針を公開したというところに新しい新機軸を打ち立てたんだろうなというふうに私は理解をしておるところなんです。
 今後のＷＴＯの農業交渉の意義と、それから交渉の基本方針については多々これまでも議論のあったところでございます。基本的なことについてお伺いをする時間はございませんが、ここで私が聞きたいのは、その交渉のスタイルにおいて、どういう方針、といいますよりはむしろ技術的なことに近いことなんでございますが、どういうスタイルをとっておるかというあたりが私は実は気になっておるところでございます。
　まず、包括交渉、日本はそもそも包括交渉を前提として主張されておられるというふうに聞いておりますけれども、これが果たしてじゃ国益のためになっておるのかと。いろいろ段々のお話を聞いておると、多少私なりに矛盾を感じる部分もございまして、その辺ちょっと議論をさせていただきたいと思うんです。
　私の問題意識といいますのは、例えば米のミニマムアクセス米についての議論、これを交渉しなければならないと。しかし、このことを余り深く突っ込み過ぎると代償措置をとられるんではないか、あるいは日本のこれまでの約束についての信用を失うんではないかというような、やや及び腰と言っては言い過ぎかもしれませんが、そういう印象を受ける。個別品目で代償措置を恐れておったんでは、私に言わせるとこれは交渉にはならないんではないか。
　そもそも、日本の主張、この米についての、品目についての交渉をするわけでありますから、その米について代償措置を恐れておったんではいけない。ほかの品目についてどうとか、あるいはほかの鉱工業製品についてどういうふうな措置があるというような話があるんであれば別ですが、その辺について、このスタイルを含めて御意見、御所見があればお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（石原葵君）　スタイルというお話がございましたけれども、我が国は新ラウンドを包括交渉にいたしたいと考えているところでございます。
　この点は、基本的に農産物輸出国、これは農産物の交渉におきまして、農業交渉におきましてはとる方だけでございます。とる方だけでございまして、結局農産物の交渉では失うものがないということで、この分野が農業だけに限られるということになりますと、いわば農産物輸出国が農業の自由化のみをつまみ食いする、言葉は悪いんですけれども、つまみ食いする結果になるんではないかというふうに考えられます。
　そういうこともありまして、我々は、あくまでも国益に沿ったバランスのとれた交渉成果を獲得することが大事だと思っておりますので、そういう意味でも、包括交渉ということで、農業以外にもほかの分野、それを幅広く入れて交渉することが重要であろうかと考えているところでございます。
○鶴保庸介君　とすれば、いわゆる代償措置を恐れているというようなことで、米以外の部分についての代償措置を恐れていると私は理解をしておるんですが、その理解でいいんですか。
○政府参考人（石原葵君）　米、それから農産物という、要するに例えば農産物、具体的に米の交渉とかいうことですね、それを具体的にイメージしているわけじゃありません。一方的に農産物、我が国にとってとられるだけの交渉は避けたいということで包括的な交渉をしたいと。それからまた、農産物の交渉におきまして、要求してくる国、それに要求の歯どめをかけたいと。
　そういう例えばオーストラリアとかカナダとか、農産物の貿易につきましては大きなメリットを感じる国があります。そういうところが、自分たちがとられるものがある、ほかの分野で、工業品とかほかのものでとられるものがあるということになりますと、自然と交渉の姿勢等についてブレーキがかかるだろうと、そういうことを期待しているということでございます。
○国務大臣（谷洋一君）　午前中、長い質問がございましたので私が答えたら、あんたは長いと言われました。その意味を込めて今御質問があったんじゃないかと思います。簡潔に申し上げます。
　食料自給率が四〇％になりまして、このままほっておったら三五％になりますよ、自然に。こういう状況から考えると、食料安保、あるいは多面的とかいろんなことを言っておりますけれども、そういうことを考えてみると、これ以上は、四〇％から下がるわけにいかない、もう絶体絶命のところに来ておると思います。
　そのことを込めると、やっぱり国益というのは食料を含めての国益であって、日本の経済が伸びることが国益じゃないと私ははっきり思っております。
○鶴保庸介君　よくわかりました。短く議論をいただきましてありがとうございます。
　それではもう一点、日本は自由貿易協定をシンガポールとの間で来年一月から始める、協定の協議に向かわれるということで合意したといいますが、これはＷＴＯ交渉のあくまで補完的な作業というふうな位置づけで理解をしておっていいんだろうと思うんです。
　ただ、それはいいんですが、そういう日本の主張とは裏腹に、十一月七日でしたか、発表されたＷＴＯの貿易政策検討制度に基づく日本に関する報告書というので、日本は従来の政策を変更し、地域貿易協定やＦＴＡ、自由貿易協定ですね、に関心を示すようになっていると、これまでの政策変更があったみたいなことが世界で書かれている。ＷＴＯの発表の報告書に書かれている。この辺の、日本の思いとちょっと乖離があるんではないか、この辺について御意見を伺いたいと思います。
○国務大臣（谷洋一君）　シンガポールの自由貿易に関しまして外務大臣や通産大臣からお話がございました。そのときに、閣議におきまして、私は、シンガポールとは農産物の問題がないからそこはいいんだということは、そういう意味のことを言いたいけれども、やはり次の舞台は韓国にあると言われておると。そういうときには、必ず両国の国益のためには農産物を除外してもらいたいと、こういうことを強く言っております。それは、南米の方でも次の自由貿易をやりたいという意向があるようでございますが、それも同様だと、こう言っております。
○鶴保庸介君　方針に変更はないというふうに理解をしていいんですか。もう一度お伺いします。
○国務大臣（谷洋一君）　そのとおりであります。
○鶴保庸介君　よくわかりました。
　もう時間がございません。それでは、最後の質問にさせていただきたいと思います。
　一番重要な話だと思うんです。やはり今大臣がみずから労をとってお話をいただきました米のことでございます。米といいますか、一般のことでございます。
　多面的機能ということをこれから主軸に主張をしていかれるというお話でございますが、そもそも多面的機能という概念はまだまだこれからの作業であるというふうに聞いておるんですね。いろいろな支持、理解をしていただくグループもあるというふうに聞いておりますが、このグループへの理解の浸透、またそれ以外のグループへの努力、それから定義化の作業を進めておられるというふうに仄聞するんですが、その辺の今の進捗状況等々を含めて、一括して農業の多面的機能についての理解の進め方の努力についてぜひお伺いをしておきたいと思います。
○政府参考人（石原葵君）　多面的機能について各国からどの程度理解を得ているかという御質問でございますが、また、その多面的機能の概念を普遍化するためにどのような取り組みを行っているかという御質問でございます。
　多面的機能の問題につきましては、先般、七月でございますが、ＥＵ、韓国、ノルウェー、スイス、モーリシャス、こういう国とともに我が国は多面的機能フレンズ国というのを形成しておりますが、そういう国々が中心となりまして、七月にノルウェーで非貿易的関心事項に関する国際会議というのを開催したところでございます。
　この国際会議には世界から四十カ国、これはＥＵは一カ国、ただ、議長国が二カ国入っていたと思いますが、それをＥＵを一、二、三と数えた上で四十カ国ということで、実質の国では五十カ国以上になります。こういう国々が参加したということで、この国の数の多さから、我が国の主張はある程度の広がりは見せ始めたのではないかと考えているところでございます。
　もちろん、これらの国々の中にも市場アクセスの改善を言う国がございます。それを強く求める国もございますし、それから食料安全保障や農村の開発、こういうものはわかるけれども、多面的機能そのものについては否定的だという、これは特に途上国でございますけれども、そういう国もございます。我々は、これらの国々も我が国の立場を理解してもらうよう、こういう国々に対して粘り強く交渉していくことが大事だろうかと思っております。
　そして、この多面的機能の問題につきましては、先ほどもお話の中にございましたように、これを批判する国々からは概念規定が明確ではないという指摘があるところでございます。この点に配慮いたしまして、我が国あるいは我が国と同じ考えの国々が一緒になりまして、ＯＥＣＤでこの多面的機能の内容と概念規定の明確化、この分析作業をやっていただいておるところでございまして、この作業を早期に終了するとともに、他方、ＦＡＯが途上国に対しまして多面的機能の果たす役割に関する分析検討の会議をいろいろ開催しておるところでございます。
　こういう会議等に日本が積極的に参加する、また日本がしかるべく助成も行うということで、この多面的機能の理解を深めて我が国等の考え方に賛同する国をふやしていきたいと考えているところでございます。
○鶴保庸介君　ありがとうございました。
　　　〔委員長退席、理事金田勝年君着席〕
○郡司彰君　民主党・新緑風会の郡司でございます。
　外務省、おいでをいただいておりますでしょうか。よろしくお願いします。
　早速質問に入らせていただきますが、時あたかもアメリカの大統領選挙が混沌とした状況でございますけれども、八年前、ウルグアイ・ラウンド交渉の最終局面におきましても、今回と同様、政権がブッシュさんからクリントン、共和党から民主党へとかわった経過がございます。
　今回のことにかんがみまして、八年前のそうした政権の交代時にアメリカのＷＴＯに対する考え方そのものがどのように変わったか、あるいは変わらなかったのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（田中均君）　今御指摘がございましたように、九三年に政権交代がございました。ウルグアイ・ラウンド自身は八七年から始まっておりまして、実は九三年というのはもう交渉の最終局面ということでございまして、後から考えてみましても、基本的に米国の交渉のスタンスというものに大きな変化はなかったというふうに考えております。
○郡司彰君　当時、政権交代のときにコミットメントを尊重していこうと、そういうような姿勢だったと思いますけれども、年が明けまして、例外なき関税化という原則のみをという強硬路線から、米問題までもかなり柔軟に対応しようというような姿勢に変わったというようなこともあったんではないかと思います。
　今回、予断を許さないわけでありますけれども、例えば、今回のまた民主党から共和党へというような変化が起こった場合に、予測されるような変化というものがこのＷＴＯの交渉に関してあり得るというような予測が立つのか、あるいはそのような情報等をつかんでいればお聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（田中均君）　アメリカの大統領選挙につきましては、御案内のような事情でございまして、どちらが最終的に新しい大統領になられるかということを予断を持ってお答えすることはできないということでございます。仮に、ブッシュ政権ということになりましても、今のこういう状況を踏まえながら新しい政権の布陣というものをつくっていくということなので、余り今の段階でどうなるということを断定的に申し上げることはできないというふうに思います。
　その上で、共和党の例えば綱領その他から拾ってみますと、基本的な考え方として綱領等で述べられているのは、米国が国際経済交渉、国際経済関係について主導権を持たなければいけない、ある程度強い姿勢で臨まなきゃいけないということは冒頭に書かれているわけでございます。その上で、市場開放に焦点を当てた野心的な新ラウンドの立ち上げを行いたいと。それから、ＷＴＯ農業・サービス交渉の再活性化を図りたいと。それから、新しい大統領に対するファストトラック、交渉権限の付与というのは必要であるということ。それから、米国製品の外国市場参入に資する関税引き下げ及び貿易障壁の撤廃ということもやっていかなければいけないということでございます。
　これもまだ、綱領から推しはかるということでございますし、今後、私どもも情報の収集に努めてまいりたいと思いますし、なおかつ日本の基本的な立場というのは、幅広い議題で関係国の関心にこたえた形でのラウンドの立ち上げということでございますので、この面でアメリカの新政権とも協議をしてまいりたいというふうに考えております。
○郡司彰君　いろいろと予断を許さない中で、しかしながら予測をされるそれぞれのことに、物事の流れについても判断をできるだけの情報というものをつかんでいただきたいと思いますし、そのような形で行われているんだと思います。
　一つお願いでございますけれども、いろいろな形の分野の交渉もこれから始まるわけでございますので、外務省におきましても、この農業の分野が特に日本の国益にとっても大事だというような視点でもって引き続きお願いをしたいと思います。
　続きまして、農水省の方に、大臣の方にもお伺いをしたいと思いますが、これまでも私、質問の中で、包括的な交渉というものを日本が言っているけれども、それは大丈夫か、担保されるのかということをお聞きしてまいりました。日本の姿勢としてはもちろんそのとおりだという答弁をいただいておりますけれども、それだけではなくて、客観的に、間違いなくそのような形の交渉になり得る、あるいは今後の閣僚会議等の開催がまだ未定であったりいろんなことがありますけれども、日本としてはあくまでも輸出国の思惑にとらわれないような形での交渉をきちんと担保していくという決意も含めて、現状の認識をお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（石原葵君）　包括的交渉の立ち上げをめぐる状況につきまして私の方から御説明をさせていただきたいと思いますけれども、御案内のとおり、我が国は包括的な新ラウンドの早期立ち上げを求めてきているところでございます。
　この点につきましては、さきのＡＰＥＣの首脳会議におきましても二〇〇一年における立ち上げが宣言に盛り込まれたという、我が国等の努力の結果そういうのが盛り込まれたということを申し上げたいと思っております。
　　　〔理事金田勝年君退席、委員長着席〕
　それから、ＷＴＯの閣僚会議につきましては、新ラウンドの立ち上げにかかわりませず、一年半から二年に一度開催されております。そういうことで、二〇〇一年末まで、来年の年末までの次回開催に向けた加盟国間の調整が現在行われていると、そういう状況でございますので、事務的にちょっと御説明をさせていただきます。
○国務大臣（谷洋一君）　ただいま事務的には局長からいろいろとお話をいたしました。そのとおりでございますけれども、我々といたしましては、今までＷＴＯに話し合いを持ち込んだ国はございますけれども、そう多くの国はございません。しかし、その中でシロになるかクロになるかということが、クロになるのも相当あるわけでございまして、そういう点でちゅうちょしておったことも、ある意味では事実かもしれません。しかし私は、ここまで参りましたら、やっぱり日本の主張ははっきりすべきであると、こう思っておりまして、そこでやはり我が国の毅然とした態度が一番大事だと、そういうことで我が国の立場を十分各国にも了解してもらう必要があろうと、こう思っております。
○郡司彰君　思いのほどは常々お聞きしておりまして、その思いが客観的な流れの中にきちんと沿うような形をきちんと形の上でも整えていただきたい、そのように申し添えておきたいと思います。
　それから、具体的な交渉の経過の中で、ことしの三月段階でブラジル代表が議長にということで一応過半をとったということだったんですけれども、ＥＵの方の合意が得られずに流れ、その後、ペルーの方の大使が議長の方に就任をし、日本からも副議長と、そういう立場になっているかと思いますけれども、前回三月の時点で議長が就任に至らなかった、合意に至らなかったというのはどのようなＥＵとの考え方の相違なのか。あるいは、今回の就任をされた議長の考え方、日本の交渉の進め方にとって合致をするような議長の考え方であるというふうに評価をしているか、お聞きをしたいと思います。
○政府参考人（石原葵君）　ＷＴＯ農業委員会の議長につきましては、いろんな候補者が出まして、これの調整が行われ、非常に調整に時間を要したということでございます。
　どういうことが問題になったかといいますと、中立性、それから能力、経験等の観点から適切な人であるかどうかという点と、それからジュネーブ駐在大使から選ぶのか、それとも本国の人材を含めた幅広い人材から選ぶのか。特に、途上国は常時議長に接することを求めておりまして、本国の人ですとなかなかそういう方に接することはできない、やはりジュネーブ駐在の大使から選んでほしいということを常々言っております。こういうことが争点になったということでございます。そして、五月八日のＷＴＯの一般理事会でペルーの大使が選ばれたということでございます。
　このペルーの大使でございますけれども、あくまでペルーは非ケアンズ国です。議長をめぐりましては、ケアンズ諸国は当然、日本とかＥＵとかそういうところとかかわりのある方は嫌だと言いますし、他方、日本それからＥＵ、こういうような国はケアンズ・グループ出身の方は嫌だと言うわけでございまして、そういう意味で、ペルーはあくまで非ケアンズ国でございますので、そういうところから議長が選ばれたことは、交渉をバランスよく進めるという観点から非常に適切なものではないかと。
　先ほどお話しございましたように、副議長が日本のジュネーブ駐在の公使でございますので、そういう意味でも今回の議長、副議長の選出はよかったのではないかと評価しているところでございます。
○郡司彰君　余計な話をしてしまってはいけないわけでありますけれども、大変ペルーそのものも政情の不安定な要因も抱えているようでありますから、日本側の趣旨が徹底できるような、そんなフォローアップというものもしていっていただければと思います。
　外務省の方、大変ありがとうございました。
　それから、今回、この時期に行われたといいますのは、十二月にも提案をしようと。その中身について最終的な骨子がまとまり、あるいは五日とも六日とも言われているようでありますけれども、提案内容が報告をされるということの時期で行われているわけであります。
　昨日も読売新聞等にはかなり大きく出ておりまして、その中にはＭＡ米の扱いについて、日本が現在の七・二から五％というような要求の中身でまとまるのではないかというようなことがありました。この報道については、報告の内容と合致をするということでしょうか。
○政府参考人（高木賢君）　そのような報道内容につきましては、我々はそうではないというふうに思っております。
　と申しますのは、今我々が検討しておりますのは、数字の議論ではございません。先ほど政務次官から御説明申し上げましたが、私どもとしては、現在とられている総合的な国境措置、輸入管理体制を維持するということが極めて基本的に重要だと思っております。具体的に申し上げれば、ミニマムアクセスについては、国家貿易による一元的な輸入管理を行い、かつマークアップを徴収する、またミニマムアクセスを超える米の輸入につきましては高水準の枠外税率を設定する、こういった基本的な仕組み、体制を維持するということが大事だと思っております。米のミニマムアクセスにつきましても、このような総合的な枠組みを維持するという目標達成の一環として取り組むべきものというふうに考えております。
　現段階での提案といたしまして我々が今検討しているところは、いきなり数量の議論を行うというのは得策ではない、やはりまず我が国として受け入れ可能な交渉の枠組みを確保するという観点から、今ミニマムアクセス制度が持っているさまざまな問題点、これを指摘していくことが重要だというふうに考えております。
○郡司彰君　マスコミの報道が出て、その後、後追いのような形での質問をするときに、大体お答えいただくのは、私どもの方で関知をするものではないというような中身が出ている、そういう答弁を今までも何回も聞かされてまいりました。結果はどうだったかということもありましょうけれども、よしんばそのような形が検討されている内容と違うということであれば、きのうのきょうで、きちんときょうの新聞に出るぐらいの農水省としての見解をきちんと出しておくべきだろうと思うんですね。
　国民の方は、昨日の新聞を読んで、これは農水省の言っていることと違うんだなんということを感ずるような人というのはほとんど皆無なわけでありますから、だとすれば国民の方はそのような形でもって流されたものを一定程度信用する方が多いわけであります。
　しかも、今長官が言われましたように、交渉の手のうちを最初から見せているような形を、これは国益に反するようなことを含めてであります。だとすると、これは新聞記者の方が勝手に想像を膨らませて書いたのかというと、何がしかの情報を、だれかがリークをしたのかどうかということは別にしても、それなりの取材に基づいて書いているんだというふうに思うわけですね。
　こういうようなことがずっと続きますと、一方では農水省のマスコミに対する、危機管理という言葉ではちょっとおかしいのかもしれませんけれども、そういう対応の甘さということも指摘をされても仕方がないんじゃないかと思いますけれども、大臣、このような、今回だけではなくていつもそういうことがあるわけでありますけれども、こういうことに対してどういう感想をお持ちでしょうか。
○国務大臣（谷洋一君）　ただいまの御質問は読売新聞の昨日の五％の問題だと思うんですね。我々も全く知りません。そんなことを議論したこともありません。そして、私も食糧庁長官にお聞きしましたけれども、そんなことは全くないと、こう言っております。
　そういうことでございますから、こういうことを言うとマスコミに失礼かもしれませんけれども、私もマスコミに書かれたことについて随分個人的な迷惑を感じたことは何回もあります。そういうことでございますから、国益に関することをマスコミが勝手なことを書くとはけしからぬと私は思っております。ましてや、今申し上げたように、署名入りで出しておるというのならわかりますけれども、署名がないからだれが書いたかわからぬということでございます。そういうことですから、残念なことです。
○郡司彰君　大臣、プライベートの問題もそれはまた人権の問題を含めてありましょうけれども、例えば昨日の記事は大きさにしてこの大きさの、（資料を示す）何段抜きになるんでしょうか、かなりの扱いの分量で出ているわけですね。
　それを次の日に農水省からの答弁で、それはまるきり関知をしない内容であるというようなことであるとすれば、これはやっぱり農水省として、この記事についてはこれは違いますよということをきちんとやるべきだろうと思うんですね。そうでないと、その後国民的な合意形成ということも出てまいりますけれども、このような形が先行している中で最終的に国民的な合意形成はできるんでしょうか。どうでしょう。
○国務大臣（谷洋一君）　農林水産省の立場としましては、まことに困った問題というのか、失礼な問題だと思うんです。
　しかし、これを取り上げておったら、今の日本のマスコミの状態からいえばもう幾らでもありまして、本当に私も中海の問題では随分迷惑したんです。そういうことで、何か農林省がもう予算化するとか、いや、もう農林省は裏ではこういうことをやっておるとかいろんなことを言われまして、随分迷惑したんですが、これは黙して語らずで、もう言わない方がいいと思って私は何ら言わなかったわけです。そういうことでございますから、そう言われましても、どうしようもないですね。
○郡司彰君　農水省の方でアンケート調査を行った結果も見させていただきました。大変私どもからするとありがたいような結果が出ているわけでありまして、農業の将来への不安が八割あったり、あるいはＷＴＯの交渉に関しますと、交渉開始の周知というものが、知らないという方が六七・一％、提案の周知度ということに関しては、知らないという方が八三・二％という数字が出ているわけであります。では、農水省の方が多くの国民に向かって内容はこんなふうですよということを周知をする方法がどれほどあるのかというと、これはなかなか難しいわけですね。
　一方、昨日出た新聞が日刊で全国で六百万ぐらいの部数だとかというふうな形を言われていますけれども、だとするとやっぱり国民はこちらの方の内容をそのまま受け入れるということになるわけですね。
　これは、前回のときもそうでありましたけれども、私自身はマスコミの方に対してどうのこうのという悪感情を持っているわけでもありませんけれども、大分国民の間の理解を助けるということもありましたけれども、逆な意味で、本当に日本の国益に沿ったような姿勢でもって前回のＵＲ交渉のときも書かれていたのかというと、非常な疑問を持っているわけであります。
　今、大臣のお答えの中で、言っても仕方ないというような話がございましたけれども、では、このままの形の報道が何回か続くことによって、先ほどの知らないという方が八三・二％おりますけれども、別な意味での理解をする方が逆にふえるということに対して、これ、農水省はどのような形でもって、先ほど言いましたけれども、国民的合意を図っていく上で考えていらっしゃるんでしょうか。
○政府参考人（石原葵君）　先ほど来、国民的合意というお話がございます。農林水産省といたしましては、今回の交渉に当たりまして、国民的合意を得た上で交渉に臨むことが、先ほどのウルグアイ・ラウンドの交渉の結果を踏まえた反省の一つでございます。
　そういうこともありまして、国民的な合意を得るという努力をいろいろしてきておるところでございます。ホームページを活用したＥメールあるいは投書、そして地方農政局単位で意見を聞く会を開催する、それから、総理府にお願いいたしまして農産物貿易に関する世論調査、今お話しありましたことであろうかと思いますが、そういう世論調査による国民の意識調査とか、あるいは交渉提案の基本的な方向を示しながらの第二次の意見募集、こういうことをいろいろやってきたつもりでございます。
　今回、残念ながら一部の新聞がそのような誤った報道をいたしましたけれども、我々、現在、最後の交渉提案の取りまとめの作業をしておりまして、近々にこれは我々公表できるものと思っておりますので、一時的に誤解される方がいらっしゃるかもしれませんが、これは当該新聞社に、ダメージというとちょっと言葉があれでございますけれども、正しく訂正されるものと考えているところでございます。
○渡辺孝男君　公明党の渡辺孝男でございます。
　ＷＴＯ交渉に関する件について、ただいま御説明があった日本側提案の基本的方向に関連して質問をさせていただきたいと思います。
　ＷＴＯ農業交渉に関しましては、基本的重要事項として、各国におけるウルグアイ・ラウンド合意の実施状況等の十分な検証が挙げられております。日本は各国におけるウルグアイ・ラウンド合意の実施状況をどのように把握して、それをもとにどのような交渉を展開していく方針か、まず三浦政務次官にお伺いしたいと思います。
○政務次官（三浦一水君）　今次の農業交渉に臨むに当たりまして、ウルグアイ・ラウンド合意の各国における実施状況等の検証を行い、各国の抱えます食料政策、農業政策の困難を踏まえ、その解決に貢献するような交渉を行うことが重要であると考えております。
　渡辺委員御指摘のとおり、米国等の農産物の輸出国においても、農業経営の直面する困難に際しまして追加的な国内助成が講じられたりしております。また、特定の農産物の輸入増加に対しましてセーフガード措置等の輸入歯どめ措置が講じられているところもあるわけでございます。以上のような動向につきましては、今後とも、交渉を進める上で十分に活用する必要があると考えております。
　農林水産省においては、外務省の協力を得ながら、本年十月から十一月の間、各国のＵＲ合意の実施状況について全面的な調査を行ったところでございます。
　今後とも、交渉を進める過程で、各国の政策動向やＷＴＯ規律の運用状況について継続的に注意をし、そしてこれを交渉に生かしてまいりたいと考えております。
○渡辺孝男君　各国でそれぞれの農業政策があって、生産現場の方々は輸出国でもいろいろな悩みを抱えているということでありますので、その点、やはり農業生産をしていく立場の方々ともいろいろ意見交換しながら、日本の農業の立場を理解していただけるように頑張っていただきたい、そのように思います。
　米国とかＥＵ、そしてＡＳＥＡＮ諸国などの国々からは既にその国の提案というのが提出されているわけでありますけれども、日本側が主張している農業の多面的機能への配慮、それから食料安全保障の確保等に関しまして、これらの国々ではどのような理解をされているのか、その点に関してお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（石原葵君）　この農業の多面的機能の問題につきましては、我が国、それからＥＵ、韓国、ノルウェー、スイス、モーリシャス、こういう国々が中心となりまして多面的機能フレンズ国というのを形成いたしまして、随時意見交換を行ったり途上国に対する働きかけを行ってきているということは先ほど申し上げたとおりでございます。その成果といたしまして、ことしの七月にノルウェーで非貿易的関心事項に関する国際会議が開催されまして、四十カ国の参加を見たということでございます。
　我々、このような政府間のこういう働きかけ、それだけではありませんで、農業団体間でも、こういう多面的機能の重要性、それから食料安全保障の重要性、こういうものにつきまして農業団体間でも働きかけをしていくことが重要であろうかと思っております。
　幸い、我が国の農協系統はこの点必死になって頑張ってくれております。ＥＵの農業団体との関係、あるいは韓国の農業団体とのおつき合い、あるいは東南アジアの農業団体に対する働きかけ、こういう働きかけをいろいろやっていただいておりまして、こういう中で徐々に多面的機能あるいは食料安全保障、こういうものの重要性に対する各国の理解、認識が高まってきているものと思っております。
　もちろん、それぞれの国がそれぞれの農業生産の状況、あるいはその国のいろんな社会の条件が違うということもありまして全く一致ということではありませんが、こういう粘り強い働きかけをすることが我々の交渉の目的からして非常にプラスになるのではないかということで、引き続き努力していきたいと考えているところでございます。
○渡辺孝男君　この点は日本の農業が二十一世紀発展していけるかどうか命運を決するような問題でありますので、ここは十分にこれから交渉に当たって主張していっていただきたい、そのように思います。
　次に、谷農林水産大臣にお伺いしたいんですけれども、一九九六年のＦＡＯの世界食糧サミットで食料安全保障のためのローマ宣言が出されたわけでありますけれども、目標として、八億人以上の飢餓あるいは栄養不足人口を二〇一五年までに半減をすると、その目標に向かって頑張っているわけでありますけれども、日本はこれから国際的な食糧支援を推進すべきである、そのように思いますけれども、このＷＴＯ交渉の中で食糧援助の取り組みについてどのような主張をしていかれるつもりか、その点をお伺いしたいと思います。今回も北朝鮮に対しまして人道的な立場から食糧援助をしたわけでございますけれども、そのような点も含めまして、今後どのような対応をしていくのか、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（谷洋一君）　このたびの我が国の五十万トンの北朝鮮に対する援助ということにつきましては、人道的な見地というのが第一でございます。
　それに加えて、国際的に、北朝鮮と韓国との関係とか北朝鮮とアメリカとの関係とかそれから日本との関係等々の問題がありまして、そういう国際的な状況も判断して五十万トンにしたということになるかと思います。しかし、いずれにしても、本年中で十九万トン、そして来年のことを加えると相当の米が必要だというふうな北朝鮮のお話も外務省当局が聞かれてそういう判断をされたと思います。
　しかし、我が国の立場から考えますと、本年度の備蓄の状況については、海外援助七十万トンという数字を示しましたけれども、これは初めての海外援助という立場の数字を示したものであります。
　しかし、考えてみますと、世界の八億五千万という大きな人口が飢餓線上にあるというふうに聞かされておりますし、そういう立場を考えてみると、やはり世界の備蓄機構をつくる必要があろうと、こういうふうに強く思っております。そして、備蓄をしてその備蓄の中で援助をしていくということも大変必要なことだと思います。
　第二番目には、その食料不足をしておる国々に対しまして、努力をすることも必要だろうと。それぞれの国が自分の国の生産量をふやすということも必要だろうと。
　私は、たまたま北朝鮮には何回もお伺いしたものですから、農業事情をお伺いに行ったつもりはなかったんですけれども、行けばやはり、そういう田園風景も眺めてみますと、気候が日本よりもさらに厳しいということもありましょうけれども、まだまだ十分な稲作もできていないというふうな機運を見ております。
　そういうことからいいますと、やはり北朝鮮の農業がますます発展するようなことを期待しなければ、いつまでも我々は援助をしなきゃならぬというふうなことにもなると大変でございますし、また独立国の北朝鮮の立場からいえばやはり自立をすることが大切だと、こういうふうに考えておりまして、日本も、そういう世界の体勢を眺めながら、しっかりと世界の八億五千万の皆さん方の援助をしていく必要があろうと、こう思っております。
○渡辺孝男君　ミニマムアクセス米の問題、関税化の問題等についても質問させていただく予定でありましたが、先ほど質問がございましたので、重複しますので質問は割愛させていただきます。
　どうもありがとうございました。
○須藤美也子君　先ほど冒頭に政務次官の方から御報告がありましたけれども、今回の「農業提案の基本的方向」の冒頭に、各国におけるウルグアイ・ラウンド合意の実施状況等の十分な検証とあります。
　私は、発足後六年間ですか、この間のきちんとした点検と総括がまず第一だと思います。この六年間、ＷＴＯ農業協定は、アメリカなど輸出大国と多国籍企業に利益をもたらす一方で、大多数の国の農業、家族経営、食の安全、環境に深刻な困難と矛盾を引き起こしています。この間、日本農業に与えてきた影響、これもまた深刻であります。
　二十八日、私も世界食糧サミット・ローマ宣言の問題について触れました。このローマ宣言の目標はもう十五年たたなければこれを達成することができない、こういうふうに言われております。
　そういう中で、世界第一の輸入大国としての日本の責任というのは非常に重要だと思います。この六年間、ＷＴＯルールのもとに米を初め農畜産物の輸入が増大しました。自給率は年々減少している中で、今回の交渉の基本姿勢の中に、自給率向上など我が国の自由な意思でできる食料主権の確立を追求することが非常に重要だと思いますが、基本姿勢の中にこの点が含まれているのでしょうか。
○政府参考人（石原葵君）　今回の提案に当たりまして我々が現在の段階でまとめております、またきょう政務次官の方から御説明させていただきました基本的な考え方、この中には、大きく言いまして食料の安全保障が農業の多面的機能の重要性と並びます重要な柱として盛り込まれているものと考えているところでございます。
○須藤美也子君　世界の流れはこの間、随分六年前と変化していると思います。この間、各国で食料自給と食料主権が各国の共通の世論になっていると思います。ローマ食糧サミットのＮＧＯフォーラム、さらには三月のＷＴＯに関する国際市民声明、八月のＦＡＯアジア太平洋地域総会の際のＮＧＯ協議会、ＷＴＯが食料主権や自給率向上に障害にならないよう、こういう国々の方々が強力に求めております。この点を基本姿勢に明確にした交渉を提案すべきだと思います。この点を強く求めて、次の質問に移りたいと思います。
　まず、一定の輸入を押しつけられるミニマムアクセス制度、このもとで自給率向上はできないと思います。その点で農水省の「コメに係る検討の視点」、先ほどどなたか冒頭におっしゃいましたけれども、この中に、「ミニマム・アクセス数量についての考え方」の項目に、約束の変更要求を行うことは、各国から強い非難や反発を招く。さらに、代償要求の可能性として、数量の見直しを主張した場合、代償を求められて国境措置、輸入管理体制を維持できない、こういうふうにあります。
　事実上、この見直し変更はできないと、こういう立場に立っているんでしょうか。ミニマムアクセス米をなくすとかあるいは減らすとか、そういう姿勢はないのでしょうか。
○政府参考人（高木賢君）　今回の提案に当たりまして検討しておりますことは、やはり先ほど政務次官から御説明を申し上げましたが、総合的な国境措置、輸入管理体制を維持するということがまず基本的な考え方でございます。米のミニマムアクセスにつきましても、このような総合的な枠組みを維持するという目標の達成の一環として位置づけております。
　今、検討の視点の資料の方を引用されましたけれども、これはだからやらないということを言っているのではなくて、こういう問題があるということは認識していただかないといかぬという意味で整理しているわけでございまして、こういうことがあるから我が国の主張をしないということではございません。
　具体的に申し上げますと、やはりまずこの交渉に当たりましては、ミニマムアクセス制度が持っているさまざまな問題点を指摘する、そして我が国として受け入れ可能な交渉の枠組みを確保すると、こういう基本的態度で臨むことが現段階の提案として重要であるというふうに考えているわけでございます。
○須藤美也子君　最初から現行の枠組みの範囲内でやるといっても解決にならないと思うんです。多くの、世界の方々もそうですけれども、国民の皆さんの要望に対してもこたえられることはできないと思うんですが、その点はいかがですか。
○政府参考人（高木賢君）　ですから、現在の制度の枠組みには問題があるということを指摘して、我が国として受け入れ可能な交渉の枠組みを確保する、こういうことで臨むわけです。
　具体的に申し上げますと、先ほど政務次官からも御説明申し上げておりますけれども、基本的にミニマムアクセスの制度そのものが輸入国側に対する義務のみを定めるものである、つまりそれは輸出国と輸入国との間の規律にアンバランスがあるという、まず基本的な問題を指摘をするということを考えております。それから、アクセス数量が各国の農業の現状とか構造改革の進展などによる品目ごとの相違を考慮せず一律に定められていて柔軟性がないと、こういうことを指摘しなければいけないというふうに考えております。
　これらが基本でありまして、さらにあわせて個別の問題としては、国内消費量を基準としてアクセス数量が設定されておりますけれども、最新の消費動向が勘案されていないとか、あるいは関税化の特例措置を講じた場合に適用されるアクセス数量の加重という措置が無期限で設定されるということになっているというようなこともあわせて指摘をするということで、こうした現行の制度の問題、これを指摘して我が国として受け入れ可能な交渉の枠組みをつくっていこう、こういう姿勢でありますから、現在のものを是認するということでは全くございません。