Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮澤内閣総理大臣　これは長いこと上原委員の御主張は私も承っておりますし、実際、県民の立場からいえばそういう感じを持っておられるだろうということは理解できないわけではございません。法律の建前もございますからこのような答弁を従来申し上げておりますけれども、なお事務当局にもまたよく検討してもらいたいと思います。
○上原委員　もう時間ですが、これは事務当局に検討させておってはだめなんです、総理。政治決断しかないのですよ。あなたがこうしたい、こうしたいからこういうようにひとつ理論構成というか事務的にやってくれと言わぬ限りこれは進みません。やりますね。
○宮澤内閣総理大臣　長い間のつき合いでございますので、おっしゃっていらっしゃることはよくわかりつつこのようなお答えをいたしております。検討させていただきます。
○玉城委員　宮澤総理の御出席を心より感謝申し上げます。
　あの悲惨な沖縄戦、その後二十七年に及ぶ米軍の支配、そして来る五月十五日で沖縄が復帰してちょうどことしが二十周年、大きな節目に当たります。総理大臣とされてどういうお考えをお持ちであり、またどういうことを沖縄県民に対して述べられるおつもりであるのか、お伺いいたします。
○宮澤内閣総理大臣　冒頭にも昭和四十六年に法案を御提案いたしましたときの提案理由について触れさせていただきましたが、そのような気持ちでおります。今日までの県民のそのような理解、御苦労に対して国民的な感謝をささげなければならないという気持ちに変わりはございません。そのためにいろいろな施策をやってまいりましたけれども、なおいろいろな意味で十分なことができていない。産業基盤の問題でありますとか、あるいは雇用の問題でありますとか水の問題でありますとか、それがいろいろな意味で県民の、いわゆる全国平均における沖縄の県民所得の格差になってあらわれておる。あるいは失業率そのものも全国平均よりは高いといったようなことになっておりまして、まだまだ私どもの沖縄に対する配慮、施策というものが十分でない、こういう認識を持っております。したがいまして、このたびのような御提案を申し上げておるわけでございます。
○玉城委員　ぜひひとつ、この際総理の御決断をお願いしたい問題が一つあります。まあ、たくさんありますけれども、当面ですね。
　那覇港湾施設というのがございます。御存じの那覇港です。これが今一番問題になっております。この港は昭和四十九年、あの沖縄県が復帰した二年後、昭和四十七年に復帰しまして昭和四十九年の第十五回の安保協議会で、全面返還する、ただし移設を条件とする、いわゆる移設条件つきの返還ということで合意されてちょうど十八年になります。四十九年から今まで二十年近いという状態ですね。この港はそういう形で遊休化の状態なんですね。港というのは、御存じのとおり沖縄県が自立していく非常に重要なポイントになりますから、それがあの小さい沖縄県でこういう大きな施設を移設を条件にするとなりますと、これは永久に不可能というか、ですから十八年もこのままの状態になっているわけです。
　そこで、この移設というものをやはり考える必要がある。そうしない限りその港を使わせることもできないということが当然考えられるわけであります。その点総理として、やはり返還ということについて見直しをされることが当然必要だと思うのですが、どうでしょう。
○伊江国務大臣　御質問の御通告がなかったようでございまして、地理的な把握も総理はなかなか詳しくは御存じないわけで、私がちょっとかわりにお答え申し上げたいと思います。お許しいただきたいと思います。
　今の点は私ども関係者はよく存じ上げておりますので、いわゆる部分返還の問題にかかわる問題として現在は考えております。全面返還という立場はとらないということはかねがね申し上げているとおりでございますので、この部分返還の問題について協議がどう進むかということが現在の時点でございますので、なお折衝を続けてまいりたいと思います。
○玉城委員　総理大臣、今沖縄開発庁長官が部分返還ということをおっしゃいましたけれども、部分返還なのか共同使用なのか。願わくはさっき申し上げた全面返還、しかしそれがどうしても難しいというのであれば、当面それができるまでの間共同で使用するとか、それが部分返還なのか一部返還なのか、いろいろ形態があると思いますけれども、そういう形で港そのものを今フリーゾーン、自由貿易地域に役立てようという話がありますので、したいということでありますが、いかがでしょうか。
○宮澤内閣総理大臣　沖縄開発庁長官に検討していただきたいと思います。
○玉城委員　検討もぜひしていただかないと法律改正そのものが本当に機能しないという状況になるわけですから、ぜひひとつお願いを申し上げておきます。
　それと、先ほど上原委員もおっしゃいましたように厚生年金それからマラリアの問題、これは戦後処理で沖縄では最大の問題です。これはもうみんな思いは同じなんです。厚生年金の問題もやはり沖縄が二十七年にわたって施政権が分離されていたという状況から発生した問題でありますし、マラリアの問題もそういう戦時下の特殊な状況でもって、戦争がなければそういう問題はなかったわけでありますから、その救済をやってくれという地元関係者の当然の声でありますので、ひとつ総理大臣、いかがでしょう。
○宮澤内閣総理大臣　先ほども申し上げましたように、全体は確かに高度の政治の問題であろうというふうに考えますし、また我々が沖縄県民に対して負うておるところも、先ほど申し上げたように考えるべきでございます。政治の高い問題として考えさせていただきたいと思います。
○玉城委員　最後になりますが、実は尖閣列島、御存じのとおりこれはもう沖縄県の行政区域の中に入っております。これは沖縄の地元の漁業関係者から、いわゆる漁業の安全操業、あるいはできたら、天候が非常に荒れる地域でありますから漁業の避難港をぜひつくってもらいたい、そういう要望があるわけです。この尖閣列島は戦前はカツオの工場等もあったというところでありますので、避難港をつくることは別に問題ではないと思うのですね、人道的な立場で。これは別に日本の漁船に限らず、あるいは台湾の方々でも中国の方々でも利用、活用できるような体制ができると思うのです。いかがでしょうか。その安全操業といわゆる避難港の問題について。
○伊江国務大臣　これも私、先に答弁させていただくことをお許し願いたいと思うのでありますが、先生御指摘のとおり今人がだれも住んでいないところでございます。地元の県からも、また水産関係からも実際具体的にまだ御要望がございませんので、御要望ございました時点でいろいろ関係省庁と相談してみたいと思っておりますので、お許しいただきたいと思います。
○玉城委員　ではいよいよ最後ですが、総理大臣、きょうは沖縄振興開発特別措置法の改正であるわけで、あと十年間延長しよう、そしてあと五年間復帰特別を延長しよう。ですから、先ほども話がありましたとおり、高率補助というふうに沖縄では言っておりますけれども、その補助が伴ってこそこの法律は機能していくことは間違いないわけですね。何をするにしてもそれを裏づける予算というものが伴うわけですから、六年から切られるということになりますと、これは十年どころじゃなくその時点で大変な打撃を受けるわけです。そういう補助のあり方、特別になっておりますけれども、そういうものは沖縄の特殊な過去の経緯、それから向こう十年間は続くという状況からぜひこういう制度というものは持続してもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
○宮澤内閣総理大臣　いわゆる高率補助の見直しを平成五年でございますか、いたしますことは決めておるところでございますが、そのことが今仰せのように沖縄県民に直接に関係をしていくということはもとより理解のできるところでございます。沖縄の特殊事情というものをその際に勘案をしていくという必要が恐らく生じるのではないか。具体的にそれをどういたしますか今申し上げることができませんけれども、そういう問題がありますことは十分頭に置きまして見直しをいたしていきたいと思っております。
○古堅委員　総理、私に与えられた時間は五分です。それで二点だけを質問させていただきます。質問がダブるようになりますけれども、沖縄出身の議員が殊のほかその問題について大変重視しているというふうな立場からお答えいただきたいと思います。
　一つには高率補助の問題です。昨年末、予算編成が進む中で、従来どおりの沖縄特例高率補助が維持されるということになったときに沖縄側の関係者というのは本当にほっとした、そういう面持ちでした。しかし先ほどもありましたように、二年後にそれが再検討されるということでの大変な圧力が加わり続けておるというのが現状です。みんな心配しています。沖縄振計、これから十カ年進めるというのにこれがつぶされる、そういうふうなことにでもなろうものなら、本当に振計も骨抜きにならざるを得ないという面から大変心配しています。先ほどお二人の質問に対するお答えは、宮澤内閣としてこの特例高率補助の問題について後退させないという面で考慮し検討されるというお約束として受け取りたいけれども、これについての御意見を賜りたい。
　もう一つは尖閣諸島問題についてです。
　三月九日、沖縄県議会が全会一致で「中国政府の尖閣諸島を「固有の領土」とする領海法公布に関する意見書」を採択いたしました。その結論部分は、
　一　尖閣諸島は日本固有の領土であることを歴史的にも、国際法上も明確にし、毅然たる態度で中国政府に申し入れること。
　二　政府は、尖閣諸島の領海警備を一層強化すること。
　三　同海域における本県漁業者の安全を確保するよう、万全の措置をとること。
この三点を含んだ意見書です。これに対する御見解と政府の対応についてお聞きしたい。
　以上二点です。
○宮澤内閣総理大臣　第一の点につきましては先ほどもお答えを申し上げたところでございますけれども、いわゆる公共事業等にかかわる補助負担率について平成五年度までは暫定措置が講じられておりますけれども、現在各省庁間でその見直しを始めているところでございます。そういう意味では沖縄についても同様なことが行われるわけでございますけれども、現在沖縄が現実に抱えている事情、現在沖縄に対して行っております施策等々は総合的に勘案をいたしまして対処をいたさなければならないということは十分に考えております。
　それから尖閣列島の問題でございますけれども、我が国の固有の領土であることは歴史的にも国際法上も疑いがございませんし、また有効に支配を現にいたしておるわけでございますので、そのような立場は外交ルートを通じて中国側に伝達をいたしました。また中国側の措置は遺憾であるということを表明いたしまして、是正方を申し入れているところであります。このような立場は今後とも貫いてまいりますが、同時に、中国に対しまして、このようなことで日中関係に悪い影響が及ぶことがないように十分に善処を求めたいということも申しております。
　最後に御指摘の点は、我が国が有効支配をしておるということをきちんとしておかなければなりません。そういうこととの関連もございまして十分に配慮いたしたいと思います。
○小平委員　総理、大変お忙しいところ本委員会への御出席、まことに御苦労さまでございます。
　当委員会は沖縄及び北方問題に関する特別委員会、こういうことで南北に長い我が国の国土の中で、今あたかも防衛問題が焦眉の事項でございます。特に、旧ソ連の崩壊による冷戦状況の終えんによって北方をターゲットにいたしました北海道においても、自衛隊の縮小問題とかそういうことがいろいろと話題になっております。そういうところで私どもといたしましては、防衛というのは国の基本でありまして、ただ減らせ減らせの合唱の中で減らしていっていいものではない。やはり国の今後のために必要なものは絶対守っていくというこの姿勢が私は重要だと思います。
　そこで、北海道の方は自衛隊問題ですが、沖縄は別な意味で米軍問題、そんな意味で当委員会は沖縄の今後の発展のためにいろいろな問題を抱えておりますけれども、私は限られた時間の中で、沖縄における米軍の基地のことで質問をさせていただきます。
　今日まで米国が極東における平和と安全の維持に大変貢献をしていることは、これは私どももだれしもが認めるところであると思います。また、この在日米軍基地が国の安全保障上の重要な役割を担ってきたこともこれまた事実だろうと思います。一方、沖縄の米軍の施設、区域は全国に比べると依然その密度が高く、しかも限られた県土資源の中で相当の土地空間を占めており、地域の振興開発を進める上で大きな制約となっていることも事実であります。
　そこで、総理は今後この沖縄の米軍基地をどう位置づけていかれるのか、また、この米軍基地の整理縮小についてはどのような立場で臨んでいかれるのか、このところの基本的な御姿勢をお伺いしたいと思います。
○宮澤内閣総理大臣　いわゆる冷戦後と言われる時代におきまして世界全体の大きな変化、また、そこから生じます世界の軍事的な相互関連にも大きな変化が起こりつつあることについては常に私ども注意をいたしてまいらなければならないと考えておりますけれども、それはそれといたしまして、御指摘のように国の安全ということは安易に短期的に考えるべき問題ではございません。殊にただいまの状況で申しますと、いわゆるソ連の新しい新思考方式というものが、ヨーロッパはともかくといたしまして、我々のこの地方に政治的にもあるいは安全保障の形においても十分に反映されているとはまだ申しがたい、その具体的な証左は必ずしも十分でないというような状況であろうと存じます。また、かたがたこの地域には、ヨーロッパでつくられ始めておりますような安全のための傘と申しますか、あるいは仕組みと申しますかシステムと申しますか、そういうものもまだつくられている状況ではないという中において、やはり日米安保関係というものは我が国の安全にとり、また外交にとりまして最も大切な枠組みであるというふうに考えております。
　そういう見地から申しまして、沖縄の方々に我々の安全のために大変な御理解と御協力、御苦労を願っておるということは先ほども申し上げたとおりでございますが、その御苦労を幾らかでも軽減するための考え方、この法案もそうでございますが、また基地の縮小に対する我々の過去の努力もそうでございまして、そういう努力はなお続けていかなければならないともとより考えております。同時に、ただいまのような状況が状況でございます限りにおいてなお県民の御協力をあれこれお願いをしなければならないことは多い、また我々それに対して十分報いる努力がなければならない、そういうふうな考え方を持っております。
○小平委員　確かにこれは沖縄県民の感情といいますか、そういうことも十二分に配慮することもこれまた大事でありますけれども、私も今総理がおっしゃったような見地で、日米安保は我が国にとって絶対欠くべからざるものでありますので、そこのところをきちんと踏まえまして、単に人気取りという意味ではなくて我が国の防衛のために、我が国の平和と安全のために進んでいってもらいたい、このことをお願い申し上げまして終わります。
○井上委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、沖縄振興開発特別措置法及び沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○井上委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、鈴木宗男君外四名から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。上原康助君。
○上原委員　私は、提案者を代表いたしまして、本動議につきまして御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　沖縄振興開発特別措置法及び沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点に留意し、今後の沖縄振興開発の推進に遺憾なきを期すべきである。
　一　沖縄の経済社会の発展と各種の格差是正に引き続き努めるとともに、沖縄の有する地理的自然的歴史的特性を活用した振興開発を推進することとし、所要の予算の確保に努めること。
　二　沖縄の補助負担率を平成六年度以降も沖縄の現状にかんがみ、特段の配慮をすること。
　三　増大する水需要に対処し、水の安定供給を確保するため、多角的な水資源の開発を促進するとともに、水の有効利用に努めること。
　四　深刻化する交通渋滞を解消するため、引き続き総合的な交通体系の整備を図ること。
　五　産業の振興開発を進めるため、引き続き産業基盤の整備を推進するとともに、工業等開発地区及び自由貿易地域制度の新たな施策の効果的な展開を図ること。
　六　米軍施設・区域の整理縮小に引き続き取り組むとともに、返還合意されたものについて、その早期返還に努めること。
　七　依然として厳しい雇用情勢に対処するため、産業の振興を強力に推進するとともに、沖縄の実情に応じた雇用対策を積極的に推進すること。
　八　地元から強い要請のあるいわゆる戦後処理、復帰処理並びに軍用地の返還方法などの諸問題について改善を検討すること。
　　　右決議する。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○井上委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、沖縄開発庁長官から発言を求められておりますので、これを許します。伊江沖縄開発庁長官。
○伊江国務大臣　ただいまの附帯決議につきましては、十分にその趣旨を尊重するよう努力してまいる所存でございます。
　なお、沖縄振興開発特別措置法等の一部を改正する法律案につきまして御可決いただきまして、まことにありがとうございました。
　　　　—————————————
○井上委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○井上委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四分散会
平成四年三月十二日（木曜日）
　　　　午前十一時三十分開議
出席委員
　　委員長　中西　啓介君
　　　理事　与謝野　馨君　理事　奥田　幹生君
　　　理事　藤井　裕久君　理事　虎島　和夫君
　　　理事　阿部未喜男君　理事　森井　忠良君
　　　理事　山下八洲夫君　理事　貝沼　次郎君
　　　　　　浅野　勝人君　　　　岡田　克也君
　　　　　　木村　義雄君　　　　野田　　実君
　　　　　　鳩山由紀夫君　　　　福永　信彦君
　　　　　　前田　　正君　　　　増子　輝彦君
　　　　　　小岩井　清君　　　　筒井　信隆君
　　　　　　平田　米男君　　　　東中　光雄君
　　　　　　伊藤　英成君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　櫻内　義雄君
　　　　　　　　副　　議　　長　村山　喜一君
　　　　　　　　事　務　総　長　緒方信一郎君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○中西委員長　これより会議を開きます。
　まず、本日災害対策特別委員会から提出された豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律案、石炭対策特別委員会の審査を終了する予定の石炭鉱業の構造調整の推進等の石炭対策の総合的な実施のための関係法律の整備等に関する法律案、沖縄及び北方問題に関する特別委員会の審査を終了する予定の沖縄振興開発特別措置法及び沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律案の各法律案について、それぞれ委員長から緊急上程の申し出があります。
　右各法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○緒方事務総長　まず最初に、日程第一につき、久間運輸委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、日程第二につき、小杉環境委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、日程第三につき、武藤商工委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、日程第四につき、浜田法務委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、日程第五につき、中島地方行政委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
　次に、日程第六につき、牧野厚生委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
　次に、動議により、災害対策特別委員会の法律案を緊急上程いたしまして、清水災害対策特別委員長の趣旨弁明がございます。全会一致であります。
　次に、石炭対策特別委員会の法律案を緊急上程いたしまして、佐藤石炭対策特別委員長の報告がございます。共産党が反対でございます。
　次に、動議により、沖縄及び北方問題に関する特別委員会の法律案を緊急上程いたしまして、井上沖縄及び北方問題に関する特別委員長の報告がございます。全会一致であります。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
議事日程　第七号　　平成四年三月十二日
　　　　午後零時三十分開議第一　特定船舶製造業経営安定臨時措置法を廃
　　　　止する法律案（内閣提出）第二　公害防止事業団法の一部を改正する法律
　　　　案（内閣提出）
　第三　伝統的工芸品産業の振興に関する法律の
　　　　一部を改正する法律案（内閣提出）第四　裁判所職員定員法の一部を改正する法律
　　　　案（内閣提出）
　第五　地方税法の一部を改正する法律案（内閣
　　　　提出）
　第六　健康保険法等の一部を改正する法律案
　　　　（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○中西委員長　それでは、本日の本会議は、午後零時二十分予鈴、午後零時三十分から開会いたします。
　　　　―――――――――――――
○中西委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明十三日金曜日午後二時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十二分散会
平成四年三月十二日（木曜日）
　　　　午前九時四十分開議
出席委員
　　委員長　清水　　勇君
　　　理事　植竹　繁雄君　理事　畑　英次郎君
　　　理事　松岡　利勝君　理事　光武　　顕君
　　　理事　村上誠一郎君　理事　有川　清次君
　　　理事　田口　健二君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　衛藤　晟一君　　　　大野　功統君
　　　　　　金子原二郎君　　　　金子徳之介君
　　　　　　木村　守男君　　　　木村　義雄君
　　　　　　小坂　憲次君　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　住　　博司君　　　　野中　広務君
　　　　　　平田辰一郎君　　　　細田　博之君
　　　　　　増田　敏男君　　　　宮路　和明君
　　　　　　簗瀬　　進君　　　　山本　有二君
　　　　　　上田　利正君　　　　沖田　正人君
　　　　　　佐々木秀典君　　　　藤田　高敏君
　　　　　　松前　　仰君　　　　山内　　弘君
　　　　　　吉岡　賢治君　　　　鍛冶　　清君
　　　　　　薮仲　義彦君　　　　吉井　光照君
　　　　　　藤田　スミ君　　　　高木　義明君
　　　　　　　阿部　昭吾君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣　東家　嘉幸君
　　　　　　　　（国土庁長官）
　出席政府委員
　　　　　　　　国土庁長官官房　佐野　徹治君
　　　　　　　　審議官
　　　　　　　　国土庁地方振興　小島　重喜君
　　　　　　　　局長
　委員外の出席者
　　　　　　　　特別委員会第三　中村　　信君
　　　　　　　　調査室長
　　　　—————————————
委員の異動
三月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山本　　拓君　　　　　細田　博之君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　細田　博之君　　　　　山本　　拓君
　　　　—————————————
三月二日
　雲仙岳災害復興に関する請願（有川清次君紹介
　）（第四四三号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　委員派遣承認申請に関する件
　豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律
　案起草の件
　　　　　————◇—————
○清水委員長　これより会議を開きます。
　災害対策に関する件について調査を進めます。
　豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、先般来理事会等で御協議を願ってまいりましたが、その協議が調いましたので、委員各位のお手元に配付いたしましたとおり、委員長において起草案を作成いたしました。
　本起草案の趣旨及び内容につきまして、委員長から御説明を申し上げます。
　豪雪地帯は、国土の五二％を占め、豊かな土地、水資源、すぐれた自然環境に恵まれ、大きな発展の可能性を秘めておりますが、冬季の著しい降雪や寒冷な気候など気象条件に恵まれないため、住民の日常生活や経済活動、ひいては地域の発展が制約されております。
　豪雪地帯対策特別措置法は、かかる豪雪地帯の雪害の防除、その他産業等の基礎条件を改善するための施策を実施し、産業の振興と民生の向上を図るため、昭和三十七年に議員立法により制定されたものであります。
　その後、議員立法により、昭和四十五年に特別豪雪地帯の制度が、昭和四十六年に基幹道路の整備の特例、公立の小学校及び中学校の施設等に対する国の負担割合の特例などの特例措置が追加されることによって、特別豪雪地帯における対策が確立され、当該地域の雪対策に多大な貢献をしております。
　豪雪地帯につきましては、このように、本法を初めとする諸対策が講じられ、雪による障害は、逐年改善されつつありますが、無雪地域との格差は依然として解消されておりません。したがって、今後とも、豪雪地帯の定住条件の整備や国土の均衡ある発展を図っていくためには、引き続きこれらの施策を強力に推進していくことが不可欠であります。
　一万近年、豪雪地帯におきましては、地方公共団体等が雪を資源として活用する雪対策の基本計画や長期構想等を策定するなど、地域に即応した雪国地域づくりへの取り組みが積極的に進められている経緯もあり、関係者から豪雪地帯対策の計画的推進を図るため、新たに道府県計画制度を創設するとともに、計画の策定と事業の推進に対する財源措置を法律上確立することを強く求められておりました。
　このような状況にかんがみ、このたび、画期的な道府県計画制度の創設を初め、豪雪地帯対策を推進するための配慮規定の創設、特別豪雪地帯における特例措置の再度十年間の延長等を内容とする本案を提案する次第であります。
　次に、本案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、豪雪地帯に係る道府県知事は、地域における創意工夫を生かしつつ、その活性化に資するよう道府県豪雪地帯対策基本計画を定めることができるものとすること、
　第二に、国は、基本計画の実施の促進及び必要な資金の確保に努めるとともに、地方債について特別の配慮をするものとすること、
　第三に、克雪住宅の普及促進、積雪期における住民の健康増進及びレクリエーション施設の整備等、快適で魅力ある地域社会の形成、雪を資源として活用するための利雪に関する試験研究の体制整備等、豪雪地帯に適した産業の育成等、豪雪地帯対策を推進するために必要な配慮規定を設けるものとすること、
　第四に、特別豪雪地帯における基幹道路の整備の特例、公立の小学校及び中学校の施設等に対する国の負担割合の特例などの特例措置が本年三月三十一日をもって切れるため、この適用期限を十年間延長するものとすることであります。
　以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
　　　　—————————————
　豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律
　　案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○清水委員長　この際、衆議院規則第四十八条の二の規定により、内閣の意見があればお述べ願います。東家国土庁長官。
○東家国務大臣　おはようございます。
　本法律案の御提案に当たり、委員長及び委員各位の今日までの御努力に深く敬意を表するものでございます。
　政府といたしましては、豪雪地帯及び特別豪雪地帯の現状にかんがみ、本法律案については特に異存はないところでございます。この法律案が御可決された暁には、私といたしましては、関係省庁と連携を図りながら、その趣旨を体して誠心誠意適切な運用に努め、豪雪地帯のなお一層の振興を図ってまいる所存であります。
　委員長初め、委員各位の御指導、御協力を引き続きよろしくお願い申し上げます。
○清水委員長　お諮りいたします。
　豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律案起草の件につきましては、お手元に配付いたしております起草案を委員会の成案とし、これを委員会提出法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○清水委員長　起立総員。よって、そのように決定いたしました。
　なお、ただいま決定いたしました本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○清水委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　————◇—————
○清水委員長　次に、委員派遣承認申請に関する件についてお諮りいたします。
　桜島及び雲仙・普賢岳の火山活動による被災状況等並びに平成三年台風第十九号等による被災状況等調査のため、鹿児島県、長崎県及び大分県に本委員会から委員を派遣することとし、議長に対し、委員派遣承認申請をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○清水委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、派遣委員の人選及び派遣期間等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○清水委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時四十九分散会
平成四年三月十二日（木曜日）
　　　　午前九時一分開議
出席委員
　　委員長　佐藤　敬治君
　　　理事　金子原二郎君　理事　北村　直人君
　　　理事　古賀　一成君　理事　自見庄三郎君
　　　理事　渡辺　省一君　理事　岡田　利春君
　　　理事　中西　績介君　理事　東　　順治君
　　　　　　愛野興一郎君　　　　麻生　太郎君
　　　　　　古賀　　誠君　　　　坂井　隆憲君
　　　　　　坂本　剛二君　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　鳩山由紀夫君　　　　前田　　正君
　　　　　　三原　朝彦君　　　　岩田　順介君
　　　　　　緒方　克陽君　　　　田中　昭一君
　　　　　　中沢　健次君　　　　細谷　治通君
　　　　　　藤原　房雄君　　　　小沢　和秋君
　　　　　　高木　義明君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　渡部　恒三君
　　　　　　　　労　働　大　臣　近藤　鉄雄君
　出席政府委員
　　　　　　　　通商産業大臣官　渡辺　　修君
　　　　　　　　房総務審議官
　　　　　　　　通商産業省立地　鈴木　英夫君
　　　　　　　　公害局長
　　　　　　　　資源エネルギー　山本　貞一君
　　　　　　　　庁長官
　　　　　　　　資源エネルギー　土居　征夫君
　　　　　　　　庁石炭部長
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局高齢・障害者　征矢　紀臣君
　　　　　　　　対策部長
　委員外の出席者
　　　　　　　　厚生省年金局企　伍藤　忠春君
　　　　　　　　業年金課長
　　　　　　　　自治省財政局交　田村　政志君
　　　　　　　　付税課長
　　　　　　　　商工委員会調査　山下　弘文君
　　　　　　　　室長
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上草　義輝君　　　　　鈴木　宗男君
　　渡瀬　憲明君　　　　　前田　　正君
　　岩田　順介君　　　　　田中　昭一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　宗男君　　　　　上草　義輝君
　　前田　　正君　　　　　渡瀬　憲明君
　　田中　昭一君　　　　　岩田　順介君
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本日の会議に付した案件
　石炭鉱業の構造調整の推進等の石炭対策の総合
　的な実施のための関係法律の整備等に関する法
　律案（内閣提出第十三号）
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○佐藤委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、石炭鉱業の構造調整の推進等の石炭対策の総合的な実施のための関係法律の整備等に関する法律案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中西績介君。
○中西（績）委員　私は、八本の法律を束ね法案といたしておりますけれども、このそれぞれの法律につきましては、時間の関係で大変制限されておりますので、討論の過程の中で触れることにいたしまして、きょうは鉱害のみについて質問を申し上げたいと思います。
　鉱害の早期復旧というのは、旧産炭地域の振興にとりまして欠くことのできない問題であります。そこで、鉱害復旧を進めるための財源、先般もエネ庁長官から御答弁がございまして、財源については十分だということを自信を持ってお答えいただきましたけれども、再度確認の意味を含めまして、石特会計の財源が十分確保されたと言えるかどうかをはっきりお答えいただきたいと思います。
○山本（貞）政府委員　お答え申し上げます。
　先般も申し上げましたけれども、現在、関税関係の法案を大蔵省から国会にお願いをしておるわけでございますが、それによりますと、平成四年から八年あるいは九年から十三年、今後十年間にわたりまして原油関税等につきまして法律で額を定めて提案をさせていただいておるわけでございます。現在、原油関税は三百五十円でございますが、これを最初の五年間は三百十五円、後半の五年は二百十五円ということでございまして、これは御存じのように従量税でございます。その輸入量につきましては、石油供給計画あるいは長期エネルギー需給見通し等に基づきまして算定しておりまして、今後の石油の若干の伸びを伴った安定的な需要、輸入を想定されておりますので、私どもとしてはその財源は十分確保されておる、この十年間の財源は確保されておるというふうに確信しております。
○中西（績）委員　財源については今お答えいただきましたけれども、特に私は、産炭地域における実態からいたしましても、この財源が将来を決定づける大きな問題を含んでおりますので、この点につきましては十分配慮し、今後も努力をしていただきたいと思います。
　次に、鉱害復旧業務の処理につきまして何件がお伺いをしたいと思います。
　認定未処理案件が依然として一万四千件滞留していると聞いております。今後どのように具体的に処理をしていくつもりなのか。特に現在、申し出後五年も六年もかかると言われておる状況があり、私は事務処理の強化だとかあるいは管理システムの効率化あるいはボーリング調査など種々あると思いますけれども、この点についてお答えください。
○土居政府委員　認定のおくれにつきましては、前通常国会においても御指摘いただきまして、それ以来合理化に努めまして、現在、先生一万四千件とおっしゃいましたけれども、一万二千件ぐらいまで急速に改善の途上にあります。昨年の二月から九州通産局にプロジェクトチームを発足させましてこの処理を強化いたしておりますし、石炭鉱害事業団におきましても、昨年の四月に人員体制を強化いたしまして、鋭意取り組んでおるところでございます。
　また、今御指摘になりましたような、特に鉱害の認否の判断にとりまして重要なボーリングの調査につきましても、予算を平成三年度分から前年度の三倍にいたしまして、そういう形で取り組んでおるわけでございますが、いずれにしてもこの問題は、なかなかそう一年、二年でというわけにもいかない面もございます。
　今後の目標といたしましては、平成五年度までを目途に一応滞貨の一掃ということをもくろんでおりまして、平成六年度には申し出がありますれば直ちに処理が可能な体制になるように最大限の努力をすることとしております。
○中西（績）委員　今部長から答弁ございましたけれども、いずれにしても多くの人が残る期間十年ということでもって大変な心配をしておるわけでありますから、いち早くこの滞留案件については処理をしていただいて、新たに出直す気持ちで対処していただきたいと思います。
　次に、鉱害認定が不透明なために被害者が大変な不満を持っております。今まではただ採択しなかったという通知書だけが行っておったわけでありますから、何を理由にしてこうしたことが認定されないのかということで不満が充満しています。そこで、認定基準を明確にして公表すべきではないかと思いますけれども、この点についてはどうなんですか。
○土居政府委員　鉱害の認否の処理につきましては、担当者の恣意によることなく、公平、適切な審査を行うことが必要であるということから、認定審査基準を設けまして業務を行っているところでございまして、その基準の骨格は、第一点は石炭の採掘の影響線内にあるかどうかという問題、それから第二点は鉱害の安定時期前に建設されたものであるかどうか、あるいは鉱害復旧済みになっていないかどうか、金銭賠償済みであるかどうか、さらに効用阻害があるかどうか、その他の要件につきまして総合的に判断をするということでございまして、被害を量的側面、質的側面からとらえまして、その実態を的確に把握する内容になっておるところでございます。
　ただ、申し出に対します認否の結果の通知につきましては、これまで否認の場合に特にその内容の説明が必ずしも十分ではなかったということもございまして、申し出者がその否認の理由を御理解いただけるように処理通知の様式を改めまして、本年一月から実施に移しているところでございます。
○中西（績）委員　一月からこの分についての改善を行っておるということでございますけれども、きょうは答弁要りませんけれども、私はこれについて不服審査的な討議のできる場所、機関を持つことが必要ではないかと思います。したがって、今まで何十年という被害を受けた皆さんのこの不満を解消するためには、あくまでも合理的にそして公平に処理をしていかないといけないわけでありますから、そのためにも何らかの機関を持って判断をさらにしていくという二段構えでいくべきではないかと思っています。したがって、この点はまた後日の論議に移したいと思います。
　次に、鉱害復旧の認可手続が煩雑で時間がかかり過ぎるということはだれしもが指摘をしておるところであります。したがって、もっと手続を簡素化すべきではないかと思いますけれども、その具体的な方法についてお答えをいただきたいと思います。
○土居政府委員　ただいま御指摘の点につきましては、石炭鉱業審議会の答申におきましても、石炭鉱害事業団の復旧基本計画、この手続の問題として御指摘をいただいておるところでございまして、特に復旧基本計画について、これは石炭鉱害事業団が作成するわけでございますけれども、その業務方法の改善とかあるいは復旧基本計画の認可に当たってのいろいろな石炭鉱害事業団と関係行政官庁の調整が必ずしも円滑でないということからその円滑化を図れというようなこと、その他審査手続の見直し、こういった点について御指摘をいただいております。これを踏まえまして、現在のところ、事業団が地区全体について復旧基本計画の策定のための調査を行う、これは当初の基本計画が途中で変更になることが非常に多いわけでございますが、それを少なくするという意味で、策定のための調査を事前に行うというようなことで、来年度から予算措置を講じました。
　さらには、家屋の場合の超過工事というのがございますが、そういったときの通産局の業務が非常に時間がかかるというようなこともございまして、その業務の簡素化、こういったところについては来年度早々、四月から実施するということにしておりまして、その他の点につきましても、今後答申の趣旨に沿いまして事務処理の簡素化等に努めてまいりたいというふうに考えております。
○中西（績）委員　これらの問題は従来から長いこと指摘をされたのですけれども、行政側の方がこうした点についての実態等からむしろ逃避をするような傾向があったわけであります。その結果がこの審議会の答申内容になってきたわけでありますから、いち早く手をつけられて、多くの皆さんのこうした不満を解消するためにもぜひ手がけていただくよう指摘をしておきたいと思います。
　次に、基本計画の認可権限を地方局や事業団に委任をすべきではないかと私は思っています。基本計画の策定につきましては、事業団あるいは局、省と事前打ち合わせがなされておるようでありますけれども、その他多くの皆さんが納得のいくような、関係者の皆さんと十分な打ち合わせなどを行っていくことがこれからこれを推進するために大きな役割を果たすのではないか。
　それともう一つ私が指摘をしておきたいと思いますのは、局の態度に多くの問題があるのではないかという声が出ています。かつて不祥事が起きまして、それから以降いろいろな制限が加えられましたけれども、その制限がすべて権力的に被害者には映ってくるわけであります。したがって、今までの歴史的経過だとか、こういうものを含めましてきめ細かい対策を遂げていかなくてはならぬのではないか、こう思いますので、ぜひ地方における周あるいは事業団、こういうところでそうした点が解消されるようにしていくべきではないかと思いますけれども、この点についてはどうでしょう。
○土居政府委員　最初の御指摘の点につきましては、これも石炭鉱業審議会の答申におきまして、特に復旧基本計画の認可手続がより円滑に行われるようということで、手続の「マニュアル化を図った上で、地方支分部局に事務の一部を委任する等、復旧手続きを総合的に見直すべきである。」という答申をいただいておるところでございまして、現在、この答申の趣旨を踏まえて、手続の一層の改善について検討しているところでございます。
　通産局の姿勢の問題がございましたけれども、これは過去に不祥事件もあったということで、やはり厳正な運用はしなければいけないということでございますが、ただ、御指摘のように権力的な対応ということになってはいけないという側面もございますので、そのあたりにつきましては十分注意して対応してまいりたいというふうに考えております。
○中西（績）委員　特に、一番最初に出ましたように、一万二千件依然としてこの滞留があるということとあわせまして、多くの被害者の皆さんにどうしても権力的志向というものが映るし、そして従来から実施してきた経過があるわけですから、そうしたことを全部抜きにして抑え込んでしまうという認識を多くの人が持っておるわけですね。したがって、この点について周あるいは事業団とも打ち合わせをしていただいて、そうしたことが解消されるように努めるよう指摘をしておきます。
　次に、被害者が復旧に同意しない場合、不同意物件の取り扱いが非常に問題になってきておるところであります。特に新法との関係等におきましてどうなっておるかということを明らかにしてください。
○土居政府委員　御指摘がありました不同意案件を含めました復旧工事が進捗しない案件についてでございますけれども、今回お願いしております臨時石炭鉱害復旧法の改正によりまして、通産大臣あるいは主務大臣等によります行政による調整を規定したところでございまして、これらによりまして復旧促進を図るための必要な手続規定をまた整備していきたいというふうに考えております。今度の改正によりまして、不同意案件につきまして、これはいろいろ個々のケースがございますけれども、そういう各ケースの実態に応じましてきめ細かな対応を行ってまいりたいというふうに考えております。
○中西（績）委員　次に、赤水あるいは湧水に対する今後の対応の問題でございますけれども、現在、赤水が五十カ所近くあると言われています。実際に処理施設のございますのは二カ所。上いうことになりますと、大変な問題をここに残したままになっていくわけであります。したがって、今後どのように対応していくのか、特に管理維持はどのようになされていくかということについてお答えをいただきたいと思います。
　それに含めて湧水対策の問題を一つ例として挙げておきますけれども、筑豊田川におきまして、三井の立て坑から一日に揚水しておる量は四千トンあるいは五千トンと言われています。こうした問題があるだけに、揚水をそのままやるのかあるいは自然流下方式にすべきではないかという意見等もあるわけでありますけれども、こうした問題等について詳しくお答えください。
○土居政府委員　赤水、湧水に対する今後の対策でございますけれども、これにつきましても昨年六月の石炭鉱業審議会の答申におきまして、「慎重な調査に基づき具体的な対応策を決定し、これを着実に実施すべきである。」という御指摘をいただいておりまして、現在、この答申の趣旨に沿って対策を講ずるということで、検討を続けておるところでございます。
　この処理施設の維持管理の問題につきましては、赤水、かんがい排水施設、両方ともでございますけれども、関係市町村等の維持管理者が引き受けられるような基金による制度が確立されているわけでございますけれども、この制度が十分円滑に動くような形にしてまいりたいと考えております。
　今御指摘になりました具体的なケースでございますけれども、これについては今ちょっと手元に準備がございませんけれども、今御指摘のいろいろな方式の問題もございますので、具体的なケースに即して、地元の実態に一番合うような形で対応できるような検討をしていきたいと考えております。
○中西（績）委員　次に、赤水、湧水を含めまして、かんがい排水施設について基金を新たに設けると聞いておりますけれども、その算定方式、そしてどのようにこれから具体化していくかについて答えてください。
○土居政府委員　かんがい排水施設の基金の算定方法につきましては、現在、具体的な算定基準について検討をいたしておるところでございますけれども、将来の物価上昇を加味しても、その運用益によって年々の維持管理、さらには将来の設備更新を行うことができるような金額になることが必要であると考えております。
○中西（績）委員　赤水も湧水もかんがい排水もこうして新たに基金を設けてやることになるということであろうと思うのですけれども、かんがい排水だけでなしに、赤水、湧水も含めておるということだけ答えてください。
○土居政府委員　予算上はかんがい排水施設についての項目になっておりますけれども、御指摘のように両者を含んでおるということでございます。
○中西（績）委員　特にこの点私は指摘をしなくてはならぬと思いますのは、算定基準を物価スライドするとか、あるいは更新をするときの費用だとか、あるいは金利とのかかわりで基金を増額するとか、こうしたものがことしの予算ではある程度計上されてきていますね。こうした点で、さらにことしのように見直しなりなんなりをしていく、こういうように理解をしてよろしいですか。
○土居政府委員　御指摘のように、ことしの予算でかんがい排水施設の維持管理費についての基金の要求をいたしておりまして、これにつきましては、いろいろな問題点等については引き続き検討を続けながら、それに必要な予算を今後とも要求してまいります。
○中西（績）委員　次に、効用未回復問題についてお伺いします。
　生ボタの盛り土による家屋あるいは軟弱地盤地帯の家屋、こういうところで効用未回復のものについてどうするか、あるいは農地の追加工事、こうしたものに対する今後の対応はどうしていくかをお答えください。
○土居政府委員　効用未回復問題につきましては、これも石炭鉱業審議会の答申におきまして、「所要の措置を講じるべきである。」という御指摘をいただいております。したがいまして、現在、当省といたしましても、答申の趣旨を踏まえまして、効用未回復の原因を分析して、改めて鉱害との因果関係あるいは復旧工事との因果関係が認められるものでありまして、その効用が著しく受忍の限度を超えているというものにつきましては、所要の措置が必要であると考えております。今後、答申の趣旨を踏まえまして、関係機関と十分協議を行いまして、具体的な復旧方法を策定いたしまして、計画的な復旧が図れるように、御指摘の点についても検討していくことにしております。
○中西（績）委員　この問題も、特に農地等については今まで一次から二次までやってきたわけでありますから、三次の追加工事が皆さんから大変期待をされておるところでありますし、こうした点での早急な論議を尽くしていただいて、準備万端直ちにかかるという体制を整えていただきたいと思います。
　次に、鉱害復旧についての市町村の財政負担を軽減させるべきではないかと思っています。特に、御存じのように財政力指数は全国平均が〇・七、これに引き比べまして産炭地域市町村の場合には〇・三程度、特に筑豊に至りましては〇・一から二というところがたくさんあるわけです。こうしたことを考えますと、極めて財政力が低い。こうしたところに鉱害復旧財政負担をさせるわけでありますから、この点は何としても支援をするあるいは財政負担を国で見るという体制をとる必要があろうと思っています。特に、もう最後の仕上げに入るわけでありますから、市町村、こういう地方自治体との協力関係、こうしたものを十分図っていかなければできないわけでございますから、窓口業務の問題にいたしましてもあるいは基本計画作成の資料にいたしましても、調査費用等を含めてできるだけ市町村の負担を軽くするような今後の対策が必要ではないかと思っておりますが、この点についてはいかがですか。
○土居政府委員　鉱害対策につきましては、基本的には国と都道府県で必要な経費についての補助を行っておるということで、市町村の負担を求めていないわけでございますが、ただ、今御指摘ありましたように、市町村のいろいろな窓口機能ということもございますし、今回特に市町村についてはいろいろと協力を求めていくということになりました関係上、そういう意味での市町村の財政負担の軽減を図るということで、今お願いしております平成四年度予算案におきまして、鉱害処理に関する市町村の相談窓口に要する経費についての補助制度というものを創設してお願いしているところでございまして、これから市町村には鉱害処理についてはいろいろな形で一緒になってお手伝いいただくということになるわけでございますので、その負担の問題については十分対応をしてまいりたいと考えております。
○中西（績）委員　次に、累積鉱害解消後の問題といたしまして、指定法人は県単位だということを聞いております。私は、原則は県単位であっても、これを硬直的な考え方で変更しないということになりますといろいろ問題が出てくるのではないか、こう思います。特に、国が事業の認可をいたしますし、財源等についても負担をするわけでありますから、事業団の活用等を含めて地域ごとにどのようにすることが最も合理的なのか、こうした点についてお答えください。
○土居政府委員　鉱害復旧事業につきましては、従来から国と県を中心に行ってきているところでございます。したがいまして、補助金につきましても国と県が分担して事業を行ってきている、そういう形になります。したがいまして、指定法人の基金につきましても、国と県がそういう負担割合に応じまして拠出をするということでございます。こういったことから、指定法人の地域の単位としては原則として県域が適当であるというふうに考えておりますけれども、法人の指定に当たりましては十分地方公共団体と相談をいたしまして、その要望を尊重していきたいというふうに考えております。
○中西（績）委員　次に、累積鉱害解消後の浅所陥没対策も国の事務として扱うべきではないかと私は思っています。特に、将来のことでございますから、この点を明らかにしておくことが肝要ではないか、こう思います。特にこの経費の負担等につきましては、国と県あるいは地方自治体との割合等についても、さらにまた地方自治体が負担をするということになってまいりますと、起債あるいは地方交付税措置がどうなるのか、こうした点等につきましても、きょうは自治省見えておりませんけれども、お答えをいただきたいと思います。
○土居政府委員　今回の鉱害二法の改正におきましては、累積鉱害解消後の浅所陥没等対策を行う法人につきましては、国が指定をして、国が必要な監督命令を行うということになっておりますし、さらに事業計画あるいは収支予算の認可も通算大臣みずからが行うということになっておりまして、その関連の規定を整備しているところでございます。
　また、御指摘ありました財源となります基金につきましても、従来の石炭鉱害対策につきましての国の負担割合を勘案いたしまして、その大半を国庫から拠出をするということを予定しておるところでございまして、そういう意味で新たな負担増を自治体にお願いするというようなことを考えておるわけではございません。
○中西（績）委員　その場合、自治体が負担をする限度というものがあると思いますけれども、この点についてはどの程度を期待するんですか。
○土居政府委員　ただいま、従来の石炭鉱害対策についての国の負担割合を勘案して、当然浅所陥没対策については国が大半を拠出するというふうに申し上げましたけれども、その裏返しの問題でございまして、従来の石炭鉱害対策に対応する道県の負担、その負担割合に応じて道県にまたお願いをしていくということになると考えておりますけれども、それ以上のことを考えておるわけではございません。
○中西（績）委員　次に、今問題になっております筑豊の方城問題などを含みまして、復旧計画が非常におくれておる有資力鉱害に対する対応はこれからどうしていくのか。特に、先般の本委員会における参考人の意見として、石炭協会の会長は、五年を目途に計画を立て、これを実施していくということを答弁しておりました。私は、こうした復旧計画が十分に立たずにおくれてきたという現状から推察すると、大変困難ではないかということを危惧いたしています。したがって、通産省はこうした問題を十分踏まえた上で、この期間内にこうした問題をどう解消していくか、こうしたことが今大きく問われているのではないかと思っています。また、そのことが有資力関係の鉱害地域における多くの皆さんを安心させることにつながるわけでありますから、この点についてどう対応するかについてお答えください。
○土居政府委員　鉱害の賠償義務者であります鉱業権者につきましては、石炭鉱業の構造調整ということで、それにあわせまして、その責任において今後十年間のできるだけ早い機会に鉱害の処理を完了させることが必要というふうに認識しております。そういうことで、有資力賠償義務者の鉱害復旧につきましては、今後十年聞のその中で、かつできるだけ早い機会に鉱害処理を完了させるべく、個別の案件ごとにいろいろと復旧計画の立案とか年度ごとの鉱害復旧の実行計画に当たってのヒアリング等を通じまして、有資力賠償義務者の鉱害復旧の計画的な実施の指導に当たってまいりたいというふうに考えております。
○中西（績）委員　復旧計画を私たちから提出を求められても、今まではこの点については明らかにしなかったわけですね。ですから、これから後、通産大臣からそうした点についての指摘をしながら本格的に取り組むという姿勢がなければ、到底これは達成できないのではないかと私は思います。今残っておるところは、大きなプロジェクトを組んでやらなければできないような広大な地域が残っておるわけでありますから、この点は篤と指摘をし、そしてまたこれから後追及をしていきたいと思います。
　次に、鉱害復旧促進のためにＮＥＤＯに対して今後どのように指導を行っていくのか。特に私が指摘をしたいと思いますのは、不祥事件があった以降におけるＮＥＤＯの態度というものは、非常にかたくななまでに被害者の立場に立つということが全くなくなってしまっておるのではないかというような気がするわけであります。そのように映ります。したがって、この点はどのようにこれから指導していくのか、お答えください。
○土居政府委員　いずれにしても、今後十年間のできるだけ早い機会に鉱害処理を完了させるということが必要でございますので、ＮＥＤＯの買収鉱区に係ります鉱害復旧につきましても、これまで以上に計画的な鉱害処理のための必要な指導を行ってまいりたいというふうに考えております。