Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福島みずほ君　使わなくていいようになるようにとおっしゃっていただきましたので、是非脱原発に向かって、原発に依存しなくていいように、自然エネルギー促進法案、全力で各党で成立させよう、総理の決意も、是非それは実行してやってほしいということを申し上げ、私の質問を終わります。
○委員長（前田武志君）　以上で福島みずほ君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　これにて懸案事項に関する集中審議は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時六分散会
平成二十三年六月九日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十九号
　　平成二十三年六月九日
　　　　午後一時開議
　第一　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件
　第二　スポーツ基本法案（奥村展三君外十六名提出）
　第三　特定非営利活動促進法の一部を改正する法律案（内閣委員長提出）
　第四　東日本大震災に対処して金融機関等の経営基盤の充実を図るための金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　東日本大震災復興の基本方針及び組織に関する法律案（内閣提出）撤回の件
　地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、現地対策本部の設置に関し承認を求めるの件撤回の件
　日程第一　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件
　日程第二　スポーツ基本法案（奥村展三君外十六名提出）
　日程第三　特定非営利活動促進法の一部を改正する法律案（内閣委員長提出）
　日程第四　東日本大震災に対処して金融機関等の経営基盤の充実を図るための金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　午後一時二分開議
○議長（横路孝弘君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　東日本大震災復興の基本方針及び組織に関する法律案（内閣提出）撤回の件
　地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、現地対策本部の設置に関し承認を求めるの件撤回の件
○議長（横路孝弘君）　お諮りいたします。
　内閣から、東日本大震災復興の基本方針及び組織に関する法律案及び地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、現地対策本部の設置に関し承認を求めるの件の両件を撤回したいので、国会法第五十九条によって承諾を得たいとの申し出があります。両件の撤回を承諾するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、撤回を承諾することに決まりました。
　　　　　————◇—————
　日程第一　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件
○議長（横路孝弘君）　日程第一、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長古賀一成君。
　　　　—————————————
　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔古賀一成君登壇〕
○古賀一成君　ただいま議題となりました承認を求めるの件につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本件は、平成十八年十月十四日から本年四月十三日まで北朝鮮船籍のすべての船舶の入港を禁止することとする閣議決定について、その後の我が国を取り巻く国際情勢にかんがみ、本年四月五日に入港禁止の期間を平成二十四年四月十三日まで一年延長する変更をしたため、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、国会の承認を求めるものであります。
　本件は、去る五月二十六日本委員会に付託され、翌二十七日大畠国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、三十一日質疑を行い、質疑終了後、採決の結果、全会一致をもって承認すべきものと決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり承認することに決まりました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　スポーツ基本法案（奥村展三君外十六名提出）
○議長（横路孝弘君）　日程第二、スポーツ基本法案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文部科学委員長田中眞紀子さん。
　　　　—————————————
　スポーツ基本法案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔田中眞紀子君登壇〕
○田中眞紀子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文部科学委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、スポーツに関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって国民の心身の健全な発達、明るく豊かな国民生活の形成、活力ある社会の実現及び国際社会の調和ある発展に寄与するため、スポーツに関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務並びにスポーツ団体の努力を明らかにするとともに、スポーツに関する施策の基本となる事項を定めようとするものであり、その主な内容は、次のとおりであります。
　第一に、前文において、スポーツの意義、効果について明記し、スポーツ立国の実現を目指し、国家戦略としてスポーツに関する施策を総合的かつ計画的に推進することを明らかにするとともに、総則において、スポーツに関する基本理念、国、地方公共団体、スポーツ団体の責務、努力等を定めること、
　第二に、国はスポーツ基本計画を定めなければならないこと、
　第三に、基本的施策として、指導者の養成などの基礎的条件の整備、地域スポーツ振興のための支援などの環境整備、優秀なスポーツ選手の育成などの競技水準の向上に必要な施策を講ずること、
　第四に、スポーツの推進に係る体制の整備、国の補助等について定めること、
　第五に、政府は、スポーツ庁の設置等行政組織のあり方について、行政改革の基本方針との整合性に配慮して検討を加え、必要な措置を講ずること
などであります。
　本案は、五月三十一日奥村展三君外十六名から提出されたもので、同日本委員会に付託され、去る六月一日、遠藤利明君から提案理由の説明を聴取した後、直ちに採決を行いましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　日程第三　特定非営利活動促進法の一部を改正する法律案（内閣委員長提出）
○議長（横路孝弘君）　日程第三、特定非営利活動促進法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。内閣委員長荒井聰君。
　　　　—————————————
　特定非営利活動促進法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔荒井聰君登壇〕
○荒井聰君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　特定非営利活動促進法、いわゆるＮＰＯ法は、阪神・淡路大震災におけるボランティア団体の活躍にかんがみ、平成十年に議員立法により成立したものであります。
　現在、ＮＰＯ法人は、その数四万二千法人を超えるに至り、全国において、特に三月十一日の東日本大震災後には被災地において、活発な活動をされております。しかし、ＮＰＯ法人の約七割が財政上の問題を抱えるなど、いまだ多くの課題を抱えている現状にあります。
　本案は、このような現状にかんがみ、ＮＰＯ法人の活動の健全な発展をより一層促進するため、所要の法整備を行うものであります。
　次に、本案の内容の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、ＮＰＯ法人制度につき見直しを行うことであり、ＮＰＯ法人の活動分野に、新たに、観光や農山漁村等の振興を図る活動を加えることとしております。
　また、二以上の都道府県に事務所を設置するＮＰＯ法人の認証事務を、内閣府にかえて、主たる事務所の所在する都道府県知事が行うこととしております。
　さらに、認証制度の柔軟化及び簡素化並びにＮＰＯ法人に対する信頼性向上のための措置を拡充するための改正を行うこととしております。
　第二点目は、ＮＰＯ法人に対する寄附をより一層促進し、その財政基盤を確立させるため、現行の国税庁長官による全国一律の認定制度を改め、地域に根差した公益の増進に資するＮＰＯ法人を、都道府県知事または指定都市の長が地域の実情に応じて認定する新たな認定制度を創設するとともに、設立後五年以内のＮＰＯ法人で一定の要件を満たすものは仮認定を受けることができる制度を導入することとしております。
　このほか、本案の施行期日は、平成二十四年四月一日とするものとしております。
　以上が、本案の趣旨及び内容であります。
　本案は、昨八日、内閣委員会におきまして、内閣の意見を聴取した後、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第四　東日本大震災に対処して金融機関等の経営基盤の充実を図るための金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（横路孝弘君）　日程第四、東日本大震災に対処して金融機関等の経営基盤の充実を図るための金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。財務金融委員長石田勝之君。
　　　　—————————————
　東日本大震災に対処して金融機関等の経営基盤の充実を図るための金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔石田勝之君登壇〕
○石田勝之君　ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、東日本大震災に対処して、金融機関等が国の資本参加を受けて適切な金融仲介機能を発揮できるよう、国の資本参加の申請期限を平成二十九年三月三十一日まで延長するほか、東日本大震災の影響により自己資本の充実が必要となった金融機関等が国の資本参加を受けようとする場合の特例を設けるものであります。
　また、協同組織金融機関の特性にかんがみ、今後の財務状況の見通しが必ずしもつきにくい協同組織金融機関について、国と中央機関が共同して資本参加を行う枠組みを設ける等の措置を講ずるものであります。
　本案は、去る五月三十一日当委員会に付託され、翌六月一日自見国務大臣から提案理由の説明を聴取し、昨八日質疑を行い、質疑を終局いたしました。次いで、採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（横路孝弘君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時十五分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　高木　義明君
　　　　　　　国土交通大臣　　大畠　章宏君
　　　　　　　国務大臣　　　　枝野　幸男君
　　　　　　　国務大臣　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　　国務大臣　　　　自見庄三郎君
平成二十三年六月九日（木曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　川端　達夫君
　　　理事　松野　頼久君　理事　山井　和則君
　　　理事　高山　智司君　理事　村井　宗明君
　　　理事　三谷　光男君　理事　横山　北斗君
　　　理事　菅　　義偉君　理事　高木　　毅君
　　　理事　遠藤　乙彦君
　　　　　　相原　史乃君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　中屋　大介君　　　　浜本　　宏君
　　　　　　福島　伸享君　　　　松岡　広隆君
　　　　　　山岡　達丸君　　　　山本　剛正君
　　　　　　小里　泰弘君　　　　小泉進次郎君
　　　　　　齋藤　　健君　　　　橘　慶一郎君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　服部　良一君
　　　　　　下地　幹郎君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　横路　孝弘君
　　　副議長　　　　　　　　　　衛藤征士郎君
　　　事務総長　　　　　　　　　鬼塚　　誠君
　　　　—————————————
委員の異動
六月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　横粂　勝仁君　　　　　福島　伸享君
同月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊東　良孝君　　　　　小里　泰弘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小里　泰弘君　　　　　伊東　良孝君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　内閣提出議案撤回の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○川端委員長　これより会議を開きます。
　まず、内閣提出議案撤回の件についてでありますが、本日、内閣から、東日本大震災復興の基本方針及び組織に関する法律案及び地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、現地対策本部の設置に関し承認を求めるの件をそれぞれ撤回することについて、国会法第五十九条の規定により、本院の承諾を求めてまいっております。
　本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鬼塚事務総長　まず最初に、内閣提出法律案及び承認案件撤回の件をお諮りいたします。全会一致でございます。
　次に、日程第一につき、古賀国土交通委員長の報告がございまして、全会一致でございます。
　次に、日程第二につき、田中文部科学委員長の報告がございまして、全会一致でございます。
　次に、日程第三は委員長提出の議案でありますので、議長から委員会の審査を省略することをお諮りいたします。次いで荒井内閣委員長の趣旨弁明がございまして、全会一致でございます。
　次に、日程第四につき、石田財務金融委員長の報告がございまして、全会一致でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第十九号
　　平成二十三年六月九日
　　　　午後一時開議
　第一　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件
　第二　スポーツ基本法案（奥村展三君外十六名提出）
　第三　特定非営利活動促進法の一部を改正する法律案（内閣委員長提出）
　第四　東日本大震災に対処して金融機関等の経営基盤の充実を図るための金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○川端委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明十日金曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時一分散会
平成二十三年六月九日（木曜日）
　　　　午後五時十分開議
　出席委員
　　　委員長　吉田おさむ君
　　　理事　糸川　正晃君　理事　梶原　康弘君
　　　理事　古賀　敬章君　理事　中根　康浩君
　　　理事　橋本　清仁君　理事　長島　忠美君
　　　理事　古川　禎久君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　網屋　信介君　　　　石山　敬貴君
　　　　　　今井　雅人君　　　　打越あかし君
　　　　　　大西　健介君　　　　大西　孝典君
　　　　　　岸本　周平君　　　　小山　展弘君
　　　　　　近藤　和也君　　　斎藤やすのり君
　　　　　　空本　誠喜君　　　　高橋　昭一君
　　　　　　高邑　　勉君　　　　富岡　芳忠君
　　　　　　畑　　浩治君　　　　皆吉　稲生君
　　　　　　森本　和義君　　　　山本　剛正君
　　　　　　吉川　政重君　　　　若泉　征三君
　　　　　　秋葉　賢也君　　　　石田　真敏君
　　　　　　梶山　弘志君　　　　竹下　　亘君
　　　　　　谷　　公一君　　　　永岡　桂子君
　　　　　　二階　俊博君　　　　林　　幹雄君
　　　　　　西　　博義君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　重野　安正君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（防災担当）　　　　　　　松本　　龍君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　東　　祥三君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　阿久津幸彦君
　　　衆議院調査局第三特別調査室長　　　　　　　　　　　阿部　　進君
　　　　—————————————
委員の異動
六月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江藤　　拓君　　　　　二階　俊博君
　　小里　泰弘君　　　　　永岡　桂子君
　　森山　　裕君　　　　　石田　真敏君
　　江田　康幸君　　　　　西　　博義君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石田　真敏君　　　　　森山　　裕君
　　永岡　桂子君　　　　　小里　泰弘君
　　二階　俊博君　　　　　江藤　　拓君
　　西　　博義君　　　　　江田　康幸君
　　　　—————————————
六月九日
　津波対策の推進に関する法律案（二階俊博君外六名提出、第百七十四回国会衆法第二八号）
は委員会の許可を得て撤回された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　津波対策の推進に関する法律案（二階俊博君外六名提出、第百七十四回国会衆法第二八号）の撤回許可に関する件
　災害対策に関する件
　津波対策の推進に関する法律案起草の件
　津波対策の推進に関する件
　　　　　————◇—————
○吉田委員長　これより会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　第百七十四回国会、二階俊博君外六名提出、津波対策の推進に関する法律案につきまして、提出者全員より撤回の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉田委員長　災害対策に関する件について調査を進めます。
　津波対策の推進に関する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、先般来理事会等で御協議を願っておりましたが、協議が調いましたので、委員各位のお手元に配付いたしましたとおり委員長において起草案を作成いたしました。
　本起草案の趣旨及び主な内容につきまして、委員長から御説明申し上げます。
　津波は、東日本大震災においても明らかになったように、一度発生すると、広域にわたり、国民の生命、身体及び財産に甚大な被害を及ぼすとともに、我が国の経済社会の健全な発展に深刻な影響を及ぼすおそれがある災害です。
　他方、津波は、その発生に際して国民が迅速かつ適切な行動をとることにより、人命に対する被害を相当程度軽減することができることから、津波に関する国民の理解と関心を深めることが特に重要であります。加えて、被災地域の一刻も早い再生に向けて、産業の復興や雇用の確保にも十分留意した総合的な取り組みが必要であります。
　我が国は、常に大規模な地震及びこれに伴う津波による被害を受ける危険にさらされており、多数の人命を奪った東日本大震災の惨禍を二度と繰り返すことのないよう、これまでの津波対策が必ずしも十分でなかったことを国として率直に反省し、津波に関する最新の知見及び先人の知恵、行動その他の歴史的教訓を踏まえつつ、津波対策に万全を期する必要があります。
　本起草案は、津波による被害から国民の生命、身体及び財産を保護するため、津波に関する基本的認識を明らかにするとともに、被害からの復旧復興までも視野に入れた津波対策を総合的かつ効果的に推進しようとするものであります。
　次に、本起草案の主な内容について申し上げます。
　第一に、津波対策を推進するに当たっての基本的認識について規定しております。
　第二に、ソフト面における津波対策として、連携協力体制の整備、津波の観測体制の強化及び調査研究の推進、地域において想定される津波による被害の予測、津波に関する防災上必要な教育及び訓練の実施、地域において想定される津波による被害についての周知及び津波からの迅速かつ円滑な避難を確保するための措置について規定しております。
　第三に、ハード面における津波対策として、津波対策のための施設の整備、津波対策に配慮した町づくりの推進、危険物を扱う施設の津波からの安全の確保並びに災害復旧及び災害からの復興に当たっての配慮について規定しております。
　第四に、津波対策に関するその他の施策として、被災地域の産業の復興及び雇用の確保、津波対策に関する国際協力の推進、津波防災の日、財政上の措置について規定しております。
　なお、この法律は、公布の日から施行することとするとともに、政府は、この法律の施行後三年を目途として、東日本大震災の検証等を踏まえ、津波対策のあり方について検討を加え、必要な措置を講ずることとしております。
　以上が、本起草案の提案の趣旨及び主な内容であります。
　　　　—————————————
　津波対策の推進に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○吉田委員長　本件について発言を求められておりますので、順次これを許します。二階俊博君。
○二階委員　私は、自由民主党・無所属の会を代表し、ただいま委員長から御提案の津波対策の推進に関する法律案について意見を述べさせていただきます。
　私が津波対策についての法案の必要性を痛感したのは、昨年の二月二十七日、チリ沖地震津波が我が国を襲った日であります。太平洋沿岸地域を対象に百六十八万人の住民に避難指示、避難勧告が出されましたが、実際に避難した人は、わずか三・八％、六万四千人にすぎません。私は、この事実に愕然とした一人であります。
　津波については、以前から、一度発生しますと国民の生命や財産に甚大な被害を及ぼすおそれがあり、迅速な行動をとれば相当程度被害を軽減することができる災害である、ただいま委員長からもお述べになったところであります。
　津波対策については、災害対策基本法等において、他の災害と一体的に規定されているにすぎません。津波災害の特性に対応した法整備の必要性を痛感したのであります。
　我々は、このような考えから、昨年の六月十一日、公明党の御賛成をいただき、自民、公明の共同で衆議院に法案を提出させていただいたことは、御高承のとおりであります。
　しかし、残念なことに、法案はその後一度も審議されることなく、日時は無為に過ぎ去りました。その間に、この三月十一日、東北大震災が発生し、津波に伴い多くの人命や財産を失い、被災地は壊滅的な惨状と化しました。我々の提案した法案が成立しておれば、多くの人命を救い、被害を未然に軽減できたのではないかと思うと、まさに法案成立のおくれは痛恨のきわみであり、まことに残念でなりません。
　しかしながら、今回の大震災を教訓として、民主党を初め各党の皆様方の御理解をいただき、災害対策特別委員会の委員長提案として法案をまとめていただくことができました。関係者のこれまでの御努力を高く評価し、深く感謝を申し上げる次第であります。
　この法律においては、十一月五日を津波防災の日としております。十一月五日は、「稲むらの火」として、津波対策上余りにも有名でありますが、小学校五年生の国語の教科書にも掲載されております。安政元年十一月五日の安政の大地震において、和歌山県広村の庄屋浜口儀兵衛氏がみずからの家の稲に火をつけて、そして住民に津波の襲来を伝えて、多くのといいますか全員救った、命を救ったという事実があります。多くの国民の皆さんも、この事実はまさに知る人ぞ知るところであります。この日を津波防災の日として、国民の津波に対する理解と認識を一層高める日としたことはまことに適切であると考えております。
　また、津波災害に対する施策としては、各地方自治体が地域の特性に応じて、海岸堤防、避難路等の施設整備などハード対策とともに、迅速的確な津波情報、津波避難ビルの指定、津波ハザードマップの作成等ソフト面での対策も講じられようとしております。津波対策に対する国際協力を規定していることも重要であります。
　さらに、今回の東日本大震災の経験、教訓から、高齢者や障害者、外国人の旅行者を含め多くの人々が津波からの迅速かつ円滑な避難を確保することができる措置を本則に規定しておること、原子力施設などの危険物を扱う施設の津波からの安全確保を規定したこと、災害からの復旧のみならず復興に当たっても津波被害の特性を配慮すること、津波避難施設、避難路及び誘導施設等に対し必要な税財政上の措置を講ずることとしたことなどは高く評価することができると思います。
　以上、法案に対する意見を申し述べました。
　私たちの国は有史以来、幾多の甚大な自然災害を受けながらも、その都度力強く立ち直ってまいりました。このような歴史を踏まえ、今回の大震災に屈することなく、今こそ国民の英知を結集して、津波に強い町づくり、国づくりを果敢に推進すべきであるとかたく信じております。
　政府におかれましては、立法趣旨を肝に銘じ、津波対策に万全を期して、各市町村にも積極的な協力を呼びかけて早急に災害復旧を促進するとともに、再び同じような悲惨なことを繰り返すことのないよう、心に誓って、自由民主党・無所属の会を代表しての意見表明とさせていただきます。
　ありがとうございます。（拍手）
○西委員　公明党の西博義でございます。
　私は、公明党を代表して、津波対策推進法案の可決に当たり、一言申し上げます。
　東日本大震災においてお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
　このたびの法案成立に御尽力をいただいた自民党、公明党の提案者の皆様並びに、修正合意に努力された当委員会の委員長並びに委員の皆様に、まずもって心より敬意を表します。
　このたびの法案で、十一月五日を津波防災の日と定めていただきました。この日は、百五十七年前の一八五四年、安政南海地震の津波に際して、私のふるさと和歌山県広川町で起きた故事に由来する日です。浜口梧陵という人物が、みずからの田に積んであった稲むらに火を放って津波の襲来を住民に知らせ、多くの人々の命を救い、その後、私財をなげうって広村堤防を築くなど、町の復興や人々の生活再建に命をかけたという歴史は、「稲むらの火」という物語でもよく知られているとおりでございます。
　この浜口梧陵先生は、私の母校、和歌山県立耐久高等学校の創立者でもあります。卒業生の一人として、本法案の可決はこの上ない喜びでございます。
　津波から五十年後、広川町ではこの日を津波祭りの日とし、浜口梧陵先生の遺徳をしのぶとともに、若い世代に津波防災の重要性を受け継ぐ日となっており、ことしで百九回目を迎えます。
　津波は、国民が迅速かつ適切な行動をとることにより人的な被害を軽減できます。その意味で、津波に対する正しい理解を深め、避難訓練など、ふだんからの備えが大変重要になってまいります。また、避難場所や避難経路の整備、原子力発電所の安全確保などの対策にも今後万全を期していかなければなりません。
　東日本大震災の惨禍を二度と繰り返さないよう、津波対策に全力を尽くすことをお誓い申し上げますとともに、政府におかれましては、本法案や後ほど採決される決議を十分尊重していただくとともに、津波対策のための十分な予算を確保するよう強く要望いたしまして、私の意見とさせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
○高橋（千）委員　ただいま議題となりました津波対策の推進に関する法律案の起草に対し、日本共産党を代表し、一言意見を表明するものです。
　本法案は、津波対策を推進するに当たっての基本認識を明らかにするとともに、総合的な津波対策の推進に必要な事項を定める内容の法案であり、賛成とします。
　多くの人命を奪い、甚大な被害をもたらし、深刻な原子力事故につながった東日本大震災の大津波被害については、今なお懸命な捜索活動が続くなど、復旧復興の途上であり、その検証は今後の課題となっています。その上に立って、検証や対策に当たり重要と考えられる諸点について、以下に発言をします。
　第一に、想定を超える災害が発生し得るという前提に立った防災対策、防災教育が不可欠だということです。
　東日本大震災では、指定避難所に避難した多くの方が津波にのまれました。強固な防潮堤や湾口防波堤も壊され、命と財産を守る歯どめにはなり得ませんでした。
　釜石市の津波防災教育に携わってきた群馬大学大学院の片田敏孝教授は、想定に縛られないことの大切さを強調し、自分ができる最大限のことを尽くすという観点から防災教育を実践されています。こうした取り組みが、市内の小中学校生徒の主体的な判断による避難を促し、犠牲を最小限にとどめたことは教訓的です。
　何度も大津波に襲われた三陸地方に古くから伝わる津波てんでんこという言葉に改めて学び、津波の被害を風化させないこと、ハード、ソフト両面の対策を総合的に進めていくことが必要です。
　第二に、津波警報の問題です。
　地震直後、三メートルの高さだという予想に安心して逃げおくれた方が多かったことや、大震災の二日前に発生した津波が一メートルと低かったために、今度も大丈夫だろうと逃げなかったなどの事例が指摘をされており、迅速かつ正確な津波予想や的確な情報伝達など、警報のあり方を見直す必要があります。
　第三に、災害弱者に対する対策の強化です。
　せっかく助かった命も、水にぬれた衣服を着がえることもできず、暖もとれない中で低体温症になり、命を落とした事例も多くあります。災害弱者の避難のあり方、視力、聴力に障害を持った方々への情報伝達の仕組みを初め災害弱者対策に関する今後の検証を強めて、対策を講じる必要があります。
　最後に、原子力事故についてです。
　福島第一原発の事故は、起こり得る事故だとの指摘を顧みず、地震、津波に対する防災対策を怠ってきた結果起こった紛れもない人災であります。参議院の経済産業委員会の参考人質疑で柳田邦男氏が、想定外とは、それ以上のことはないことにしようとか考えないことにしようとしてきた思考様式に免罪符を与えるものと指摘をしているように、事故原因を想定外の大津波に解消することは許されません。原発の総点検を直ちに行い、原発からの撤退を目指し、原子力依存のエネルギー政策の抜本的転換を図るべきだと思います。
　以上指摘して、意見表明を終わります。（拍手）
○重野委員　社会民主党の重野安正です。
　まず、この法案について、我が党は賛成であるということを最初に表明しておきたいと思います。
　今回の大津波は、想定されていた規模をはるかに超えるもので、事前の想定に基づいたハードのみに頼った対策では限界があることが判明いたしました。今回の法案では、ハード面のみならずソフト面もあわせた対策が盛り込まれたことを我々は評価いたします。
　今回の震災では、原発事故が発生し、今なお収束の目途が立たない中で、多くの方が避難生活を余儀なくされています。原発を推進してきた歴代政権は大いに反省すべきであります。
　今回の法案では、十二条で原発についての記述がありますが、その記述の仕方には不満と言わざるを得ません。
　理由は、一つには、原発を石油や火薬、高圧ガスなどと並列で並べていることであります。核物質は他の危険物とは全く異質で、無害とみなせるまでには数百年から数十万年かかります。それを他の危険物と並列に並べるのは、明らかに間違った認識ではないでしょうか。さらに大きな問題は、並列に並べた結果、核燃料物質の安全確保についても、「産業との調和に配意しつつ、」という言葉がかかってしまっていることです。これでは、今の原子力安全委員会委員長がかつて裁判で述べた、安全問題について割り切らなければ原発などつくれないという思想と同じではないかと言わざるを得ません。
　また、法案では、津波防災の日も設定されました。設定することには異議はありません。十一月五日が最も適当なのかという点では疑問が残ります。先ほどお話がありましたそのことも十分理解をできます。問題は、その設定をすることによって国民が津波に対する思いをより深めていく、そういう効果を期待しなければなりませんが、そうなるとやはり三月十一日がいいのではないか、このように思います。
　以上、原発の安全確保の記述については大きな問題があり、また、津波防災の日の設定の仕方にも疑問を持たざるを得ません。他方で、津波対策の必要性の観点から、冒頭にも述べましたように、法案そのものについては賛成であります。脱原発を党是とする社民党としては、どんなことがあっても、産業との調和が原発の安全確保より優先されることがないよう、これからも厳しく原発問題に取り組んでいくことを申し上げ、意見を終わります。（拍手）
○吉田委員長　これにて発言は終了いたしました。
　お諮りいたします。
　津波対策の推進に関する法律案起草の件につきましては、お手元に配付してありますとおりの起草案を委員会の成案とし、これを委員会提出法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○吉田委員長　次に、本法律案の提出に際しまして、津波対策の推進に関する件について決議をいたしたいと存じます。
　本件に関しましては、各党間において御協議願っておりましたが、協議が調い、案文がまとまりました。
　便宜、委員長から案文を朗読し、その趣旨の説明にかえたいと存じます。
　　　　津波対策の推進に関する件（案）
　　去る三月十一日に発生した東日本大震災では、地震に伴う大津波により多くの尊い生命が犠牲となった。このような悲劇を二度と繰り返さないために、政府は、国民の生命、財産を災害から守ることは国の責務であることを深く認識し、特に次の諸点について遺漏なきを期するべきである。
　一　津波は、一度発生した場合には甚大な被害が発生する危険性があるが、迅速に避難することにより人命被害を相当程度軽減することができる災害であることから、国として、学校、地域社会等における津波防災教育を通じて、国民が津波に対する理解と認識を共有できるようにすること。
　二　津波被害の発生を防止又は軽減するために、その規模等を迅速かつ適切に予測することが重要であることに鑑み、国、地方公共団体、大学等の研究機関との連携を図り、観測及び調査研究の充実に努めること。なお、津波の研究に当たっては、学術的な研究に偏ることなく、津波防災施設建設等の実務的研究との密接な連携を重視すること。
　　　また、我が国が主導して国際的な観測及び調査研究体制を構築すること。
　三　津波による被害は、その土地の形状や土地利用の現況等により大きく影響されることに鑑み、国は、都道府県及び市町村が行う津波対策が適宜、適切なものとなるよう情報の提供、技術的助言を積極的に行うこと。
　四　我が国における津波災害の教訓を踏まえ、津波に関する記録（国民の津波に関する体験の記録を含む。）の収集及びその活用が適切に行われるよう努めるとともに、津波防災教育においては、映像等の視覚を通じた方法が有効であると考えられることから、国が主導して、啓発資料の作成及び普及を積極的に行うこと。
　五　津波からの避難対策においては、迅速な情報伝達のための体制の構築を図り、特に高齢者等の災害時要援護者についての避難体制を確立するとともに、避難のための手段、避難路及び避難施設の確保に留意すること。また、避難場所に指定されている学校施設等において、津波を想定した第二次避難場所等の策定を実施し、迅速な避難が行われるようにすること。
　六　防潮堤、防波堤、海岸防災林等にかかる効果についての検証を行いつつ、ソフト、ハード両面における津波対策を総合的かつ効果的に推進すること。
　七　津波からの復旧に当たっては、単なる原状回復ではなく、地域の実情や、防災に配慮した復興に努めること。
　八　津波避難施設、避難路等の整備については、附則第二条第一項の趣旨に則り、適切に対応すること。また、被災した住民に対する心のケアを十分に行うこと。
　九　原子力発電施設については、原子力災害が我が国の経済社会の健全な発展と国民生活に深刻な影響を及ぼしていることに鑑み、安全確保に向けて総点検を含む万全な対策を講じること。
　十　十一月五日の「津波防災の日」を創設した趣旨について周知を図るよう指導するとともに、速やかな避難及び救援活動が行われるよう、国、地方公共団体、事業者及び国民が一体となった訓練及び啓発行事を積極的に行うよう努めること。また、広域エリアに配慮した体制整備に努めること。災害時の国内のエネルギーの安定供給体制の確立のため、関連事業者が一度に被災することのないよう、分散配置などに万全の対策を講じること。
　　右決議する。
以上であります。
　お諮りいたします。
　ただいま読み上げました案文を本委員会の決議とするに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○吉田委員長　起立総員。よって、本件は本委員会の決議とすることに決しました。
　この際、本決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。松本防災担当大臣。
○松本（龍）国務大臣　ただいまの御決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして努力してまいる所存でございます。
○吉田委員長　お諮りいたします。
　本決議の議長に対する報告及び関係政府当局への参考送付等の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時三十八分散会
平成二十三年六月九日（木曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　黄川田　徹君
　　　理事　後藤　祐一君　理事　橋本　清仁君
　　　理事　藤村　　修君　理事　三日月大造君
　　　理事　山口　　壯君　理事　谷　　公一君
　　　理事　額賀福志郎君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　石津　政雄君　　　　石原洋三郎君
　　　　　　石山　敬貴君　　　　磯谷香代子君
　　　　　　稲富　修二君　　　　打越あかし君
　　　　　　太田　和美君　　　　梶原　康弘君
　　　　　　川口　　博君　　　菊池長右ェ門君
　　　　　　熊谷　貞俊君　　　　郡　　和子君
　　　　　　近藤　洋介君　　　　斉藤　　進君
　　　　　　斎藤やすのり君　　　　階　　　猛君
　　　　　　高井　美穂君　　　　橘　　秀徳君
　　　　　　道休誠一郎君　　　　富岡　芳忠君
　　　　　　中野渡詔子君　　　　長尾　　敬君
　　　　　　畑　　浩治君　　　　松岡　広隆君
　　　　　　水野　智彦君　　　　村越　祐民君
　　　　　　森本　和義君　　　　谷田川　元君
　　　　　　山口　和之君　　　　若井　康彦君
　　　　　　鷲尾英一郎君　　　　秋葉　賢也君
　　　　　　井上　信治君　　　　小里　泰弘君
　　　　　　小野寺五典君　　　　加藤　勝信君
　　　　　　梶山　弘志君　　　　徳田　　毅君
　　　　　　長島　忠美君　　　　吉野　正芳君
　　　　　　稲津　　久君　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　吉泉　秀男君
　　　　　　柿澤　未途君　　　　下地　幹郎君
　　　　　　園田　博之君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　加藤　勝信君
　　　議員　　　　　　　　　　　石田　真敏君
　　　議員　　　　　　　　　　　齋藤　　健君
　　　議員　　　　　　　　　　　橘　慶一郎君
　　　内閣総理大臣　　　　　　　菅　　直人君
　　　総務大臣　　　　　　　　　片山　善博君
　　　財務大臣　　　　　　　　　野田　佳彦君
　　　文部科学大臣　　　　　　　高木　義明君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　細川　律夫君
　　　農林水産大臣　　　　　　　鹿野　道彦君
　　　経済産業大臣　　　　　　　海江田万里君
　　　国土交通大臣　　　　　　　大畠　章宏君
　　　環境大臣
　　　国務大臣
　　　（防災担当）　　　　　　　松本　　龍君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　枝野　幸男君
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　自見庄三郎君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　大塚　耕平君
　　　農林水産副大臣　　　　　　篠原　　孝君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　小林　正夫君
　　　参考人
　　　（原子力安全委員会委員長）　　　　　　　　　　　　班目　春樹君
　　　衆議院調査局東日本大震災復興特別調査室長　　　　　関根　正博君
　　　　—————————————
委員の異動
六月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石津　政雄君　　　　　森本　和義君
　　石原洋三郎君　　　　　山口　和之君
　　打越あかし君　　　　　水野　智彦君
　　太田　和美君　　　　　橘　　秀徳君
　　菊池長右ェ門君　　　　熊谷　貞俊君
　　近藤　洋介君　　　　　磯谷香代子君
　　鷲尾英一郎君　　　　　稲富　修二君
　　小里　泰弘君　　　　　徳田　　毅君
　　斉藤　鉄夫君　　　　　稲津　　久君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　磯谷香代子君　　　　　松岡　広隆君
　　稲富　修二君　　　　　鷲尾英一郎君
　　熊谷　貞俊君　　　　　菊池長右ェ門君
　　橘　　秀徳君　　　　　太田　和美君
　　水野　智彦君　　　　　道休誠一郎君
　　森本　和義君　　　　　石津　政雄君
　　山口　和之君　　　　　石原洋三郎君
　　徳田　　毅君　　　　　小里　泰弘君
　　稲津　　久君　　　　　斉藤　鉄夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　道休誠一郎君　　　　　打越あかし君
　　松岡　広隆君　　　　　近藤　洋介君
　　　　—————————————
六月九日
　地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、現地対策本部の設置に関し承認を求めるの件（内閣提出、承認第七号）
は本委員会に付託された。
六月九日
　東日本大震災復興再生基本法案（石破茂君外四名提出、衆法第八号）
は委員会の許可を得て撤回された。
六月九日
　東日本大震災復興の基本方針及び組織に関する法律案（内閣提出第七〇号）
　地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、現地対策本部の設置に関し承認を求めるの件（内閣提出、承認第五号）
は議院の承諾を得て撤回された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　東日本大震災復興の基本方針及び組織に関する法律案（内閣提出第七〇号）
　地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、現地対策本部の設置に関し承認を求めるの件（内閣提出、承認第五号）
　内閣法及び内閣府設置法の一部を改正する法律案（内閣提出第七一号）
　東日本大震災復興再生基本法案（石破茂君外四名提出、衆法第八号）
　東日本大震災復興再生基本法案（石破茂君外四名提出、衆法第八号）の撤回許可に関する件
　東日本大震災復興の総合的対策に関する件
　東日本大震災復興基本法案起草の件
　　　　　————◇—————
○黄川田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。橋本清仁君。
○橋本（清）委員　宮城の橋本清仁でございます。
　政府におかれましては、発災以来、さまざまな対応をしていただいておりますことに、まず心から感謝申し上げます。また、今回、発言の機会を賜りましたこと、委員会の皆様方に心からの感謝を申し上げさせていただきます。
　今回、未曾有の大災害であり、地震、津波、そして原発の事故といった複合災害でございますから、一つの問題を解決しても、その解決した後に別の問題が発生したり、また見つかるといった状況ですから、本当に大変なことだとは思いますけれども、これからもどうか被災者のためによろしくお願い申し上げます。
　それでは、質問に移らせていただきます。
　高木文部科学大臣におかれましては、子供や保護者に安心感を持ってもらえる措置ということで、二十七日、先月ですけれども、福島県内の小中学校校庭などの利用制限基準に関しまして、児童生徒が受ける放射線量の目標について、従来の毎時三・八マイクロシーベルト、年換算にいたしますと二十ミリシーベルトから、年間一ミリシーベルト以下を目指すと変更なされました。校庭などで毎時一マイクロシーベルト以上の線量が測定された場合、表土を除去する工事の費用を国が補助するということでございます。
　この点に関しましては、子供や保護者に本当に安心感を持って、放射線という非常に目に見えない、そういった恐怖とともに暮らすという状況の中では、こういった対応を本当にありがたく思います。
　そういった中で、実は同じ日、五月の二十七日ですね、我々、衆議院の東日本大震災復興特別委員会の視察で、被災地である福島、宮城、岩手の県知事との意見交換をさせていただきました。宮城県知事との意見交換の中で、私が宮城県知事に対しまして、福島第一原発事故に関連して、小中学校の校庭やプールなどで放射線量の測定をして不安解消に努めてほしいと求めたのに対しまして、知事は、今まで慌てる必要はないと考えてきたけれども、牧草から許容値を超す数値が出た、これは私の選挙区にある七ケ宿や丸森といったところなんですけれども、そういったところが出たから、学校敷地内の測定も今後検討したいという発言がございました。
　そしてその後、三十日の知事会見におきまして、放射線量の測定に関しては、宮城県内の学校は福島県と同じ対応ができるよう文部科学省に要求していくと述べて、そして、県内すべての幼稚園や保育所、小中高校に線量計を配付できるように国に求める方針を打ち出されたというふうに伺っています。
　ここで、宮城県南部、私の選挙区なんですけれども、状況を詳しく述べさせていただきますと、福島県に接している自治体が数多くございます。その中で、福島第一原発から六十キロ圏内に丸森、山元、角田市といった自治体がございます。距離的に福島市よりも近い位置にある自治体でございまして、できれば宮城県内に福島と同様の対応をお願いしたいところでありますけれども、ぜひとも早急に、福島県に接していて距離的には福島市よりも近いところにある自治体、こういったところの子供や保護者にも安心感を持っていただける対応をお願いしたいと思います。
　その点に関しまして、まず校庭の部分に関しまして高木大臣にお伺いいたします。
○高木国務大臣　橋本委員にお答えをいたします。
　私どもは、放射能のリスクを決して甘く見てはならないと思っております。したがいまして、できるだけ放射線量を少なくする、低減をさせる努力は日々怠ってはならないと思っておりますし、根本的には、早く発電所の事態の収束が何よりでございます。しかし、その収束までの間について、我々としてはそのような努力をしておりますが、五月二十七日に、空間線量率が毎時一マイクロシーベルト以上の福島県内の学校については、設置者の希望に応じて財政的な支援を行うことにしたわけでございます。
　今お尋ねの福島県以外の学校の校庭などについてでございますが、これは、政府など環境モニタリングの結果などを踏まえて、設置者の希望に応じ適切に対応してまいりたいと思っております。
○橋本（清）委員　ぜひとも、宮城県南の保護者そして児童を安心させていただきたいと思います。
　そしてまた、プールの問題です。
　私も子供のころ、夏の水泳の授業というのは非常に楽しみでした。そういった中で、被災地にも夏は訪れて、そしてプールを楽しみにしている子供たちが数多くおります。しかしながら、こういった状況ですから、プールに入るのも、親御さんも心配なさっていますし、児童も心配しているという状況でございます。
　排水や水泳は可能ということもあるでしょうけれども、水を入れますとそこにさまざまなものが降ってきて、その後の水の水質について心配なところも多々ございます。そういったところについて、国としての方針というか規定というものを、保護者の理解、そして子供たちを安心させるために何らかの御検討をいただきたいと思いますけれども、その点について大臣にお伺いいたします。
○高木国務大臣　委員御指摘のとおり、やはり夏は水泳を本当に楽しみにしておられると思っております。しかし、福島県の原子力発電所がこういう事態にあって、ことしはある意味では非常事態でありまして、まさしく不自由もおかけをしなきゃならぬのではないかと思っておりますが、プールの利用については、福島県教育委員会と連携をいたしまして、関係行政機関あるいは専門家の皆さん方と相談をしながら、今日まで検討を進めてきたところであります。
　こういう検討の結果を文部科学省としては福島県教委に伝えてきたところでありますが、福島県の教育委員会としては、独自で、放射線の専門家等の助言も踏まえて、五月三十日に学校プールの管理及び水泳指導についての通知を発出したと承知をいたしております。
　この内容については、プールにたまっている水の排水について、下水道ということになりますが、関係部局と調整した結果、排水が農業用水路に入る場合を除いては例年どおり排水して差し支えないということが一つ。プールの清掃は子供ではなくて教職員などが行うことが望ましく、児童生徒には清掃させないように注意をすること。そしてまた、水泳終了後にはしっかりシャワーを浴び、あるいは洗眼をし、あるいはうがい等をする、こういうことを励行することなどがその内容で挙げられております。
　これを踏まえながら、屋外プールの使用については、その水質等について一たん入れた水を常時注意深く見守らなきゃなりませんので、この点については、文部科学省としては、原子力安全委員会あるいは関係省庁と検討して、できるだけ安全サイドのものを出していきたい、このように思っておりますので、現在、鋭意検討中でございます。
○橋本（清）委員　検討なされているということで、夏は近いですから、できるだけ早く発表していただけるとありがたいというふうに思います。
　やはり十五分というのは短いですね。時間がないので大分はしょらせていただきますけれども、片山総務大臣にお伺いいたします。
　今回、未曾有の大災害ということでございますけれども、被災が少なかった内陸の地域もございまして、そういった自治体から言われておりますのが、小災害債の発行について、何とかこの手続を簡素化していただけないかといった要望が来ております。
　実際問題、二〇〇九年には、山口県での豪雨災害において、事務量の膨大さから小災害債の発行を見送らざるを得なかった市町村があったという状況が報じられております。このたびの震災被害においては、多くの手続簡略化などの方策が本当に特別に行われておりますけれども、被災した多くの市町村では、これまでにない規模、量の復旧事業を抱えることになります。
　そういった中で、災害査定にもかかわることですけれども、小災害債の発行にかかわって、申請期間、対象事業、作成仕様、また事後の変更手続などにおいて、より一層の柔軟な運用、手続の簡素化を図られたいというふうに要望が来ております。その点に関しまして、片山大臣の御所見をお伺いいたします。
○片山国務大臣　手続の簡素化を図りたいと思います。
　小災害債といいますのは、国庫補助対象になりませんけれども、地方財政措置が、非常に手厚い措置がついておりまして、したがって、それなりに状況を把握しなければいけませんので、現地調査にかえて図面とか写真の添付をお願いしておりますけれども、今おっしゃったように非常時であって、市町村が今非常に事務が繁忙しておりますので、そのことを考慮いたしまして、図面の添付でありますとかそういうものは簡略化して、なくてもいいようにするように検討したいと思います。
○橋本（清）委員　片山大臣、本当にありがとうございます。
　あと、済みません、これは通告もしていないので答弁なしで結構なんですけれども、先ほど申し上げました放射線量の測定に関して、できれば文科省だけでなく総務省も、さまざまな財政での応援をしていただけるとありがたく思います。
　そして、大畠国土交通大臣にお伺いさせていただきます。
　大畠大臣におかれましては、いつも国土交通委員会で大変お世話になっておりますし、また今回、高速道路の無料開放、そしてまた無料化について、さまざま御指導いただいておりますことを心から感謝申し上げます。
　そういった中で、先ほども申し上げましたけれども、内陸の町からさまざまな要望が届いております。私の宮城県内の自治体の首長からは、スピーディーな査定、さらには九五％を超える査定率、そういった国の対応に感謝しているといった報告がなされています。しかしながら、沿岸部の大規模な災害とは異なり、小さな災害箇所が非常に多い。私の本籍のある地元中の地元の柴田という町においては、二百五十三カ所ございまして、この災害査定にたえるためにはきちっとした書類が必要なために、各自治体、設計委託費に多くの予算を費やしているということでございます。柴田に関しましては一億円、この二百五十三カ所の設計委託費に予算がかかっている。
　被災した自治体への配慮がもう既になされているということですけれども、今回の対応をさらに進めて、災害復旧事業査定設計委託費のかさ上げといったものについてお願いしたいという要望が届いておりますので、その点に関しましての大臣の御所見をお伺いいたします。
○大畠国務大臣　橋本議員の御質問にお答えを申し上げます。
　公共土木施設災害復旧事業査定の設計委託費について御質問を賜りました。
　現在、御指摘のように、災害査定に要する委託費用については、原則申請者の負担となっております。ただし、激甚災害法により特定地方公共団体に指定され国庫負担率がかさ上げされるなど、激甚な被害を受けた地方公共団体については、査定設計委託費等補助金として国庫補助の制度があり、実質的に支出額等を勘案して交付しているところであります。
　また、災害復旧に当たっては、既に設計図書の簡素化、机上査定の適用限度額の拡大、総合単価の使用の拡大など、大幅な災害査定の事務の簡素化を実施し、地方公共団体の負担の軽減を図っているところであり、今後とも、地域の実情を踏まえつつ適切に対応してまいりたいと考えております。
○橋本（清）委員　時間が来てしまいました。大畠大臣、ありがとうございます。
　ただ、一億円を超えるものについては一・八％、百八十万という状況の中で、自治体は非常に厳しいというお話も伺っていますので、ぜひとも、この点に関しましても前向きな御検討をお願いいたしたいと思います。
　ありがとうございました。
○黄川田委員長　次に、畑浩治君。