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○政府委員（吉川淳君）　今回の円高のメリットの点でございますけれども、前回の円高に比べますと、これは水際での輸入価格の低下がどの程度末端の消費者段階での価格に影響しているか、こういうふうな形でとらえたものでございますけれども、前回の円高に比べますと今回の方が非常に早く、しかもその規模も大きい形で消費者段階には到達している。こういう形での円高のメリットは少なくとも前回に比べます限り今回の方があるのではなかろうか、こういうふうな点がございます。
　ただ、この点が、例えば現在言われておりますようないわゆる価格破壊的な動きとして非常に企業の間の競争等をめぐります状況に対して新たな要因をつけ加えている、こういうふうな面もございますので、今度はまたこれはこれで企業の方の新たな対応が要求されるという意味での問題があるんだろうと思っております。ただ、消費者の観点からいたしますと、少なくとも前回に比べてそういう面でのメリットはあるようだというとらえ方をしているところでございます。
○前畑幸子君　平成五年二月以降の急激な円高の進行がついにことし、六年六月からはほとんどもう百円を突破してしまって、もう少し早く景気が回復するかなと思ったものを大変冷やしてしまっているわけですけれども、内需主導型経済への転換がなかなか進んでいないということが私は原因していると思うんですね。
　この状況のもとでの円高というものは、国内産業の空洞化やら雇用の不安をますます今強めておりまして、中小企業などの経営危機というものは、私は皆さんのお考えになっているよりももっと悪い状況ではないかと。それはある意味で国民の生活すべてに打撃を与えている。外国人労働者の雇用はなし、季節労働者の働く場所もオフ、そして主婦層のパートの働き場所も減ってきているという大変厳しい状況が続いているような気が私はいたしておりますが、この状況で年内には回復基調に向かうと思われますか。経済企画庁長官、先行きはどう思われますでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　確かに御指摘のように、円高等に伴って中小企業等大変厳しい状況であることは認識はしているつもりでございます。
　ただ、先ほどから申しておりますように、住宅投資あるいは政府投資が非常に堅調に進んでいる中で、政府委員も先ほど申しましたように、円高のある意味での消費者に対するメリットが前の円高のときよりは届いているというようなこともあって、個人消費も持ち直しの動きがあると。そういう中で、個人消費がさらに改善することによって企業マインドが改善する、そしてこれが設備投資の回復につながっていけば本年度じゅうに本格的回復軌道に乗るのではないかという強い期待と、そうしなければいけないという決意を持っているわけであります。
○前畑幸子君　ぜひ年末までに明るい見通しを見させていただいてお正月を迎えたいと思いますので、お願いしたいと思います。
　また、橋本大臣は、先日来大変お忙しい中、日米包括協議で頑張っていただいたことを感謝いたしますけれども、クリントン政権の戦略として、日本市場の客観基準というものを数字ではかるということを大変主張してきているようです。私の地元は自動車がありますので、その中で自動車とか部品分野に関しまして大変強硬のようでございましたけれども、保険分野の合意の中には目標の設定ができたということで、次に自動車分野にも形だけの合意ではなくて今後の目標に圧力をかけてくるのではないかなという気がいたします。
　そうした意味で、今後のこの自動車部品における基本的な交渉の見通しというものについてちょっと御説明いただけたらと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今回の包括協議の中での自動車及び自動車部品について一番大きなアメリカ側の関心事項は、委員の御指摘のとおりにまくに部品の自主調達計画、これは自動車工業会として加盟の各社がそれぞれに自分の経営の中での目標を設定されたものの集計でありますが、これをもっと積み増せということは一つの問題点として確かにございました。
　しかし、これはもともと包括協議の外のテーマでありますし、くらに政府の関与すべき範囲の外の話でもあります。そして、それを積み増すとか積み増さないとかいうのは、それは個々の企業経営の上での判断の問題でありまして、政府間において交渉すべきことではありません。
　私が一つ貫き通しましたのは、政府が関与できる範囲を超えた約束はできない、そしてそれは一つ一つの産業界、さらにはその産業界を構成する各社がみずからの経営戦略の中において決定すべき事項だ、この原則を崩さないということでありました。この点はおかげくまで守り抜くことができたと思っておりますが、にもかかわらず、アメリカ側は依然としてそうしたことを報道によりますと求めておる形跡はございます。しかし同時に、これからも譲るつもりはございません。
　ただ、問題はその補修用部品という部分でありまして、運輸省の言い方で言いますと重要保安部品と申しますものにつきましては、アメリカ側は一九七四年通商法三〇一条というものに基づきまして、この補修用自動車部品の分野について不公正貿易慣行という特定を行いました。私としてはこれは極めて残念であります。
　今回、運輸省の事務方の諸君は、安全というものを前提に置き、現行の制度を崩さない範囲で妥協できるぎりぎりの努力をしてくれたと私は思っております。しかし、その保安部品制度というものを一回全廃してしまった上で、改めてその安全に係るものだけをもう一度考えればいいではないかというアメリカ側の主張とは、どうしても食い違いが埋まりませんでした。基本的に制度を存続させていく、その中で譲るべきものを譲っていこうという考え方、制度を廃止してしまえ、その上で安全に係るものだけを拾えという主張、この部分はついに相入れなかった部分であります。
　ただ、多少時間をちょうだいして恐縮でありますけれども、このとき私がアメリカ側に申しましたのは、自動車事故の中における整備不良の率を見てくれということでありました。警察庁の調査によりますと、日本の自動車事故の中に占める整備不良を原因とする発生率は〇・〇三五％と言われております。アメリカは州ごとに制度が違いますために統一した数字はございません。しかし、アメリカの会計検査院の調査結果を調べてみましても、少ない州で〇・五％、多い州では三・五％が整備不良を原因とする事故でありました。少ない州でありましても日本とは一けたの差があるわけであります。
　これは、車検制度というものに基づき組み立てられております日本の検査制度、さらには重要保安部品という制度があって、それだけの役割を果たしている証左だ、私はそういう議論をいたしました。しかし、アメリカ側は廃止がまず前提であり、その上で安全性にかかわるものという議論の組み立て方をし、それが結果的に三〇一条の特定という事態を招いたということであります。
　現在のところ調査の開始が決定されただけでありまして、具体的な影響は生じておりません。しかし、もし一方的措置が講じられました場合には、我が国としてはあらゆる措置をとる権利を留保している、こうした姿勢で臨むつもりでありますし、当面私はアメリカ側から議論の再開を求められましても、冷却期間を置いた上で、求められればという構えを崩しておりません。
○前畑幸子君　日米は基本的にまだ交渉をこれから続けられると思いますけれども、ぜひ信念を持って対応していただきたいとお願いを申し上げたいと思います。
　それから、先ほど午前中に御質問のありました法人関係の租税特別措置による、十二月で切れる中小企業機械投資促進税制についてちょっとお聞きしたいと思います。
　今、法人税の減収は、租特による減収というのはどのぐらいありますかということと、それからこのうち中小企業と言われるところに対応する税額分はどのぐらいあるでしょうか。
○政府委員（中田哲雄君）　租特法全体につきましては、ちょっと私手元に資料がないのでございますけれども、中小企業関係の、現在景気対策として実施しております御指摘の機械関係の税制につきましては、四つの税制を合わせまして約一千億の減税というふうに考えております。
○前畑幸子君　私のいただいた資料によりますと、法人税は四千三百二十億円で、大体中小企業はそのうち四割以下ぐらいだろうということのようです。
　そこで、私この租特という問題は、今特定の政策目的実現のために、税負担の公平などを原則的に考える場合に、なるべくならばこうした例外的なものを少しでも少なくするようにしていくのが今後の公平な税制を求める上では正しいのではないかなと思いますけれども、これは経済政策の一つとして入った税制ですけれども、目的効果というものは十分あったのでしょうか。その辺の結果はまだ出ておりませんでしょうか。
○政府委員（中田哲雄君）　中小企業関係のただいま申し上げました機械関係の特別措置につきましては、中小企業の投資自体が大変に低迷をしておる中にありまして、これを刺激するといいましょうか、この投資を支えるという効果は相当に発揮してきているというふうに私ども考えているところでございます。
　ちなみに、これらの税制の対象設備につきまして投資の伸びを見ますと、設備を絞っている税制がございますけれども、これにつきましては前年比で六％以上の伸びになっている。全体の機械関係の投資が落ち込んでいる中で、この税制はそれなりの意義があるというふうに見ているところでございます。
○前畑幸子君　与党税制改革大綱には、七年度改正で抜本的整理の方向を打ち出しております。この措置は経済対策関連で時限を区切って導入されたものですから、これが終了した場合は一度廃止してもう一度考え直すべきではないかと思うんです。
　やはりこういう不況のときですから、経済立ち上がりのためにもこうした税制というものが求められて私は正しいとも思います。しかし、私が先ほどから申し上げましたように、半分以下の中小・零細企業におきましては、この特別償却を認めていただいていてもその償却を実際に決算の上で反映していない企業が大半になってきているわけです。普通償却すら繰り延べているのが今の中小・零細企業の実態なんです。それをしなくても要するに赤字ということなんですね。
　今までの設備投資に対する金利負担に中小企業は今苦しんでいるという状況でございますので、このままこの特別償却を延長していただくなり再度導入していただいても、その恩恵というものは中小企業には余り日の目を見ないのではないかなと私の感じとしてとらえているんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　実際面においての専門家である委員の御意見として、今の御意見は私は真剣に拝聴いたしました。ただ、本日朝、日本商工会議所を初めとする中小関係団体の方々の御意見を伺いました時点で、それらの方々から租税特別措置の存続の御要望がありましたことも事実でありまして、これも御記憶におとどめいただきたいと存じております。
　もともと租税特別措置というものの性格が、時代の要請に応じて政策を遂行していくための最も行政コストのかからないすぐれた手段ということでありまして、景気の本格的な回復あるいは空洞化の防止、新規産業興し、リストラ支援、くらには経常収支黒字の削減など、経済改革のために解決すべき課題が山積しております中で、変革期における政策税制である租税特別措置というものの意義というものは、私は依然として大きなものがあると思います。
　ただ、まさに政策税制でありますから、時代の要請に応じて常にその政策的効果あるいは目的というものを見直していくべきでありまして、今日までもスクラップ・アンド・ビルドの原則に基づいてきちんとした見直しか行われてきたところでありますけれども、新たな政策課題が山積しておりますことからすれば、今後についてもより一層政策的な要不要の判断をきちんと行いながら見直しを進めていかなければならないと存じます。
　他方、委員が御指摘になりました既往の金利負担というものは、確かに私自身が問題だと思っておりますのでありますからこそ、昨年の暮れに出されました第二次補正予算案、さらには本年度予算案の衆議院議了の時点におきまして、当時野党でありました自由民主党として、既往の借入金利の高金利部分についての借りかえを予算の組み替え要求の一つの大きな理由として政府側に対し求めたところでありまして、そうした委員の御指摘というものは素直に私は拝聴したいと思います。
○前畑幸子君　大臣には大蔵委員会でも大変この辺の租特に関しましては御意見を拝聴してきましたし、私自身もこの制度が全くなくなっていいというものではなくて、すべてがなくなるわけではないので、今回の十二月に切れるのは、要するに経済対策関連で入ったものですので、いかがなものかと思うわけです。一定の期限を区切って設備投資減税を実施したものですから、やはり現時点、ある意味では過剰設備投資の調整過程にある現時点ですから、さらなる投資減税の効果が果たして認められるのでしょうかというのが私の思いなんです。
　そこで、この減税という形よりも、私はむしろこれからの中小・零細企業が立ち上がるときには、設備近代化資金というのがございまして、無利子という貸し出しかございます。こういうものに無利子の融資を考えていただけたならば、税金が出なかった、二期、三期の赤字繰欠を今抱えています企業にとっては大変効果が出てきて、やはり投資をしようという気にさせるのではないかなと。
　それからもう一つ、機械だけが経済効率を求めるのではなくて、やはり美容院の設備にしても喫茶店の内装にしても、少し景気が上向けば直したい、きれいにしたい、新しくしたいと思っているいろいろな企業があるわけで、近代化の機械だけに限ってしていただくのではなくて、中小企業のあらゆる業種に金利負担という形で見ていただくと、繰越欠損金を抱えて悩んできた企業が明るい見通しが立てられるのではないかなというような、私の独断的な見方ですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　もう委員御承知のように、小規模企業の一部の部分につきましては無利子融資も行われております。ただ、私どもこの点で非常に感じますのは、委員も幾つかの業種あるいは医療機関等までお挙げになったわけでありますけれども、その中における政策金融の役割をどこまでにすべきかということでございます。
　私は政策金融は必要であると考えて今日までも行動してまいりました。他方、今行政改革という一つの考え方の中で、例えば特殊法人の廃止という議論はそのまま政策金融機関についてもその矛が向けられておるわけであります。しかし、私は政策金融機関は必要だと考えて今日までまいりました。
　そして、委員がお触れになりましたような、例えば喫茶店について環衛公庫がその役割を果たす、あるいは社会福祉・医療事業団が医療機関に対しての資金提供を行う、今後ともに私は、こうした厳しい経済情勢であればあるほど政策金融の必要性というものは拡大をしていく、そう考えております。
　行政改革というもう一つの我々の大きなテーマにつきましても、そのような視点を持って臨んでまいりたいと考えておる次第であります。
○前畑幸子君　税制では追いつかない、先ほど御答弁にありましたと思いますけれども、優遇税制のみで景気回復を求めるということは大変厳しい状況に今ある企業が多いと思いますので、ぜひ金利面も考える中でこの租特のあり方も考えていただきたいと思います。
　以上でございます。
○小島慶三君　新緑風会の小島でございます。本日は両大臣、御出席をいただきまして本当に御苦労さまでございます。時間が余りありませんので、要領よく問題点を四つ、五つに絞りましてお尋ねをしたいと思います。
　まず、先般の両大臣の所信表明、ここでうかがわれます現在の経済の状況、景気観といいますか、これは先ほど来いろんな方から御質問がありましたように、緩やかな回復、しかしまだ調整過程だということに尽きるかと思っております。それで、事務方のお話を伺いますと、これから下期にかけての経済、景気の回復というものはこれは期待されるというか、そういう形で政府の公約、公約ではありませんが、二・四％という政府見通し、これが達成できそうだ、あるいは達成しなきゃいけないと、こういう話もあったんですけれども、私の経済予測といいますか、そういう点から見ると、どうもこれは少し無理ではないか、希望的な観測が強いんではないかというふうに思われます。恐らく二％台まではなかなかいかないんじゃないかと思うんですけれども、この点は論争になりますから省略をいたします。
　それで、例えばＯＥＣＤのレポート、それからモルガン・スタンレーのレポート、こんなものを見てみますと、日本のことしの見通しは一・六ぐらいになっております。これに対してヨーロッパ、あのフランスでさえ三％ということで、かなり日本はそういう意味では蚊帳の外といいますか、そういう状況になっているかと思いますので、これは大臣の所信にもございますが、今後の適切な経済運営をお願いしたい。これはお願いでとどめておきます。
　ただ、私もう一つもっと心配なのは、中長期の日本の成長力という点についてでございます。
　まず第一に、成長力の最初の要因というのは人口の成長率、成長力であります。しかし日本の人口は、御承知のように最近少子化ということに伴いまして、これは厚生省の人口問題研究所のデータで見ますと、九三年が一・四六、ここまで下がってきております。それで、これがこの辺で反転をして上昇していく、二〇一〇年ぐらいまでには一・八〇まで戻って、その後横ばいになるという見通しが示されておりますけれども、私はこれも大変疑問に思っております。よほどの人口政策といいますか、そういったものをあれしませんと日本の人口は成長要因にならない。殊に若年労働力のウエートが下がっていきますので、そういった意味で日本経済全体のバイタリティーというものは高くならないというふうに思っているわけでございます。
　それから、第二点としては、それでは人口の成長力をカバーする程度の技術進歩率というものは果たしてどうなるのか、資本の生産性と言ってもいいんですけれども、その伸びがどうなるかということでございます。これも最近はアメリカから逆に差をつけられてきているというふうな状態でありまして、これは今まで基盤的な研究開発をやってこなかったとがといいますか、そういうものがあると思うんですけれども、これが急にまたイノベーションを起こしてアメリカを追い抜くというふうな形に、果たしてそこまでの成長力があるのかということになりますと、私これも若干疑問に思っております。
　それから、三番目の要素というのは、これは今まで随分日本も海外投資をやってまいりましたが、その海外投資が実を結んでまいりまして、日本からの資本、日本からの技術というものがだんだん実を結んでまいりまして、それで逆に、日本と並ぶところか、物によりましては、産業によりましては日本にどんどん輸入が入ってくる、こういう状態になってきております。これに加えて、最近の円高の圧力というものがございまして、この圧力によってどんどん日本の企業が海外の賃金の安いところに進出せざるを得ない、こういう状態。きょうもいろいろお話が出ましたけれども、そういう状態でありまして、言うところの空洞化というものはどんどん広がってきている。これが産業的にも地域的にもかなり問題があるということであろうと思うんですね。
　それで、さらに円高になりますので、日本から今度は部品あるいは機械、いろんなものを輸出しまして、そうしてその現地化を図っていくということで、これがさらに日本の輸出の黒字ということにカウントされますから黒字がふえて、そしてそういう点から円高がさらに進むという円高の悪循環というものが出てきておるのではないかと思っております。
　今後もこれが緩和される見通しというのはちょっとないのではないかというふうな感じを持ちますと、さっきの人口、技術、それからこう。いったブーメラン効果といいますか、こういった三つの要素から日本の経済というのはこれからそう高い成長率は期待できない。私は、恐らく一％台といいますか、本年もそうだろうと思うんですが、一％台の成長をするということもなかなか容易ではないというふうに思うのでございます。
　かつてあのケインズが、イギリスが成熟期に入りましたときに、イギリスの経済というのは一％台の成長にたえないということを言ったことがあると記憶しております。そういう点で考えますと、これからの経済運営というものは一体どういうふうなことになるのか。ここのところを両大臣にお伺いしたいと思うんです。
　要するに、一％台が実力であるならば、それに沿って身の丈を考えるという、そういう考え方に立つのか。それとも、日本経済に覆いかぶさってきているいろんなニーズ、例えば国際貢献、高齢者対策、もう全部そういったいろんなニーズがかぶさってまいりますから、それを満たすだけの期待成長率といいますか、そういったところまで経済を引き上げていく、こういう考え方に立つのか。いわゆるこれは小さな政府と大きな政府という議論になるかもしれませんけれども、その辺のかじ取りが非常に私は問題だろうと思っております。
　そういう点につきまして、両大臣からひとつこれからの日本経済についてのかじ取りの見通し、こういうことについてお話しいただきたい。よろしくどうぞ。
○国務大臣（高村正彦君）　政府が簡素で効率的でおる必要はあると思いますが、これからの成長率が中長期的に見て一％台でいいとは思っておりません。まだ欧米先進国と比べてやり残した社会資本の整備等々たくさんあるわけでございますので、いろいろな工夫をして、高度成長とは言いませんけれども、持続的、安定的成長を遂げていく必要がある、こういうふうに考えております。そのためには、経済の活力を出すために規制緩和等、経済構造改革を進めていく必要がある、こういうふうに考えております。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、高村経済企画庁長官から大きくお答えをいただきましたので、多少それを補足するつもりで、他の角度から私なりの考え方を申し上げてみたいと存じます。
　委員が御指摘になりますように、出生率の低下は、当然のことながら高学歴化と相まって若年労働力の激減を招きます。これは以前から実は私は申し上げてまいりまして、本院でも従属人口論に立つ御意見との間で大蔵大臣当時論戦をさせていただいたこともございました。
　しかし同時に、それでは我が国の労働力が逼迫する状態がすぐに想定されるかと言いますなら、私は必ずしもそうではないと思います。同時に、現在既に中高年齢層の雇用の問題というものは大きな問題になっておりますが、産業界も当然のことながら、今の雇用構造をある程度変えても必要な人材というものは現在のそれぞれの企業の中で受け入れている年齢よりも高年齢の方々を受け入れていく方向にならざるを得ません。
　同時に、国家としてある程度活力のある社会を維持しようといたしますならば、雇用人口が減少することは我々は避けなければなりません。むしろ微増するぐらいの状態に持っていきたいということを考えざるを得ないわけであります。
　その場合には、当然のことながら、中高年齢者の雇用と同時に、現在男性に比べて社会進出のテンポのおくれております女性の社会進出というものをより積極的に我々は誘導する方向に社会を変えていかなければなりません。しかし、その場合には今度は、子供たちに対して家庭にかわる環境をどうつくるかというテーマと同時に、社会活動の年齢を過ぎた高齢者に対する介護の仕組みをどう組み立てるかという問題を発出いたします。当然ながら、こうした分野に対しては新たな産業分野が成立するわけであります。これはもう委員が十分産構審の委員としても御承知のことでありましょう。
　今、産構審は十二の分野を今後拡大していくべき分野として想定いたしておりますが、医療・福祉の分野においてもこうした想定がなされております。私は、実は通産大臣就任直後に、産構審答申で見積もっているよりも医療・福祉の分野はより大きな職域となり得るのではないかということを申したことがございますが、今申し上げましたような考え方をとってまいります限り、当然のことながら私はそういう方向が出てくると思います。
　同時に、雇用構造の変化の中でもう一つ我々が着目しておくべきことがあろうかと存じます。それは、今非常に限定された範囲にとどまっております人材派遣業というものの役割をもっと社会的に拡大していき、人材派遣業における教育のレベルを高めると同時に、私は日本の大企業というものはやはり基本的には終身雇用制をどういう形であれ存続していくと存じますけれども、その中で、どうしても景気によるバンドの部分を生ずることが想定されます部分を埋めていくのはこの人材派遣業というものの活用のいかんである、そうした問題もあろうかと考えております。
　いずれにいたしましても、委員が御指摘になりましたような技術についての基礎研究について、我々はこれからより積極的な投資も行わなければなりませんし、これは高村長官に御苦労いただきました公共投資基本計画の見直しの中でも新たに取り上げるべき分野として我々がお願いをしたところでありますが、こうしたものと相まって成長率が保たれる努力というものを我々はしなければならない。委員の御指摘にもかかわらず私はそう考えております。
○小島慶三君　どうもありがとうございました。
　それで、いろんな課題がかぶさってきておりますし、世界の中の日本経済でございますからその課題に向かわなければなりません。ということで、そういった成長力をこれから養成していくという必要があると思いますし、大臣のお話の中にも中長期的な産業構造の展望についてのお話もございました。そういった意味で、通産省のブレークスルーといいますか、その切り口としてはそういった産業構造の新しい成長力の展開というか、そういうことがあると思うのでございます。
　今お話しの中にもございましたが、産業構造審議会の総合部会の中でいろんな新しい分野が示されておりますけれども、その辺につきましてどういう分野がどの程度の成長力、それからどの程度の雇用力、市場と雇用の関係、これは政府委員の方で結構ですが、お伺いしたいと思います。
○政府委員（堤富男君）　お答え申し上げます。
　小島委員御指摘のように、日本経済の今置かれた立場というのは、今までの右肩上がりの時代とは大分違ってきたというふうな認識がございまして、産業構造審議会で二〇一〇年あるいは二〇〇〇年でどういう経済構造になるだろうか、あるいは産業構造になるだろうかということを御審議していただきました。その結果、実は二つのシナリオができておりまして、一つは三％程度の成長が続くというシナリオと、政策のよろしきを得ない場合にはその半分ぐらいの成長のおそれがあるということを言っております。
　ただ、その中で、今後どういう分野の需要が伸びるかということを真剣な議論をいたしました。その中で、一つはこれからの日本人が必要とするものは何だろかということをいろいろ考えた結果でございますが、例えば我々はもっと健康が欲しいとか医療が欲しいとか福祉が欲しいとか、あるいは環境、住宅、そういうものが欲しいというニーズはまだまだ強いんじゃないだろうかというようなニーズ分析から入ったわけでございます。
　あわせまして、これからどういう技術が出てくるか、その技術のシーズから見て先進国らしい産業を興すことができるであろうかというようなことで、例えば情報・通信関連分野ですとか、あるいは新エネルギーの分野、新しい製造技術の分野とか、そういうようなものを加えまして合計十二の分野で、一つの可能性としてこの分野の需要というのはまだまだ拡大していく可能性があると。金額にいたしますと二〇一〇年までに二百二十兆ぐらいの新しくつけ加わる可能性があるんではないだろうか、雇用におきましては五百五十万人ぐらいの追加を必要とする可能性があるんではないだろうかというような可能性の勉強をいたしました。
　もちろん、こういうことを実現するためには、現在日本が構造的な問題として持っております、例えば経常収支が大きくて円高がどんどん進んでいってしまうんではないかというような問題、あるいは日本の経済構造が非常に高コスト化してきておりまして、内外価格差に見られますように非常に効率的な産業と非効率的産業の二重構造になっているというような構造を、規制緩和等をやることによって日本経済全体のリストラを進める必要があるんではないかというようなこと、あるいは新しい分野の事業を展開することによって新しい事業が起きてくるような環境を整備し、さらに意欲を守り立てていくような政策をしていく必要があるんではないかというような、我々の言葉で三つの政策をあわせて行うことによってこの三％台の経済成長が可能になるのではないか、そういう可能性がある以上、そういうことに向かって努力をしていく必要があるのではないかというのが結論でございました。
○小島慶三君　どうもありがとうございました。
　時間の節約のために私が知っている限りの知識で申しますと、この十二の分野というのは、住宅関連、医療・福祉、生活文化、都市環境整備、環境、エネルギー、情報・通信、流通・物流、人材、国際化、こういった分野ではないかと思うんでございますが、これで全体の市場規模が二〇〇〇年までに二百十二兆、それから二〇一〇年までに三百四十九兆というふうな大変大きな市場が見込まれておるようでございます。
　しかし、この前提としては大変多くの要素が書かれておるようでございまして、例えば規制緩和というのはあらゆるこういった新しい分野について必要であるということがありますので、こういう点は大変我々としては心強く思うわけでございます。また同時に、いろんなことを考えなければいけないなと思うわけでございます。
　ただ、私気がつきましたのは、幾つか問題があると思いますのは、これはきのうの規制緩和の委員会でも御質問したんですけれども、規制緩和によって生ずる失業者、これは三菱総研の計算ですけれども四百三万人という大変大きな失業者が出るということが言われております。一方、これの市場規模がこれだけのものになることによって、ちょっとこれも計算が別の計算になりますが、五百十万という新規の就業者が出てくるということで、全体としては四百万と五百万ということでバランスがとれているんですけれども、これは時間的にはその新市場が成熟するまでにかなり時間があるでしょうし、そうすると労働力のミスマッチがかなり起きるという心配がありますので、そういう点についてのいろんな配慮、例えば新しい職場に移った場合に不利にならないような配慮とか職業訓練とか、それからさっき大臣がおっしゃいました人材派遣の活発化とかいろんなことが必要になると思うのでございます。
　これはこれ以上お尋ねしませんが、ただ私もう一つ気がついたことは、全体の新市場の中で三三％が情報・通信なんです。ということは、これは情報・通信というものがやっぱりこれからのリーディングインダストリーになるのかなという気がするわけであります。しかし、そうするためにはやはり情報・通信、その中心にマルチメディアなんという花形産業があるのかもしれませんけれども、そういうことについての、国論の統一とまでは申しませんが、そういうことが大変重要なんではないかと思っておるわけであります。
　一方では通産省、一方では郵政省という形でこの情報産業のかじ取りが二分しているような、私の誤解でなければいいんですけれども、そういう気がするわけでございます。これから橋本大臣のもとで政府の特別の対策本部をつくられるのもよし、いろんな方法があると思うんですけれども、どういうふうにこの辺の調整はなされていく予定か、この辺をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、委員からの御指摘でありますが、そうした心配を少しでも排除したいということは我々も同感であります。そして、政府は既に総理を本部長とする高度情報通信システムについての本部をつくっております。そして、総理を本部長として、そのもとに郵政大臣と私と官房長官が副本部長を拝命し、その会合も既に五回目を数えております。そして、それは閣僚が中心でありますけれども、民間の有識者の方々にもお入りをいただきながら、その専門的な御見地からの検討もいただいておりまして、御批判を受けることのないように全力を尽くしたいと考えております。
○小島慶三君　どうもありがとうございました。
　そういう体制のもとで進められるということで、私も安心をさせていただきます。
　それで、時間の関係で次の問題に移らせていただきますが、先ごろ来円高の問題が大変深刻で、これは今後の日本の経済を左右するというところまで恐らくいくのではないかと思っております。
　この円高の生ずるゆえんというものはいろいろありまして、きょうもドル安であるというふうなお話もありましたが、そういうふうな二国間の関係を超えて、何か最近では十七兆ドルにも達するという金融派生商品、投機資金が蓄積されて、それがターゲットにどんどん出動していくということを聞いておりますけれども、この辺になりますとなかなか二国間の話し合いとかそういうことでもどうにもならないような問題になってくると思うんです。
　しかし一方では、最近トヨタさんが八十円でもやれるという体制をつくるんだと言っておられますけれども、これは八十円が七十円また六十円というふうに切りもなく遣いかけられたらとてもたまったものではない。実質的な購買力平価から見ればどんどん離れてしまうということであろうと思いますので、この対策を本当にどうしたらいいか私もわかりませんけれども、やはり新しいこれからの国際金融秩序に向けての何か各国間の合意というか、そういうふうな努力も一方では必要であろうというふうに思っておるわけであります。
　また、そう申しましても、全部がデリバティブの猛威によるものではないわけでありますから、今の円高によるものではないわけでありますから、やはりそのもとになる日本からのある程度のセルフコントロールといいますか、過当競争の自粛とか、そういったことも必要になってくるのではないか。
　かつて私が経済同友会の政策審議会の委員長をしておりましたときに、例えば過当競争の輸出版みたいなものについては、これはもう少し業界の話し合いを認めたらどうだと、あるいは輸出課徴金とか、あるいは逆に言えばアメリカ側の輸入課徴金とか、そういうふうな形である程度ブレーキをかけたらどうかと言って袋たたきに遭ったことがあるんです。
　そのかわりに、前川委員会のように、輸入で何とか稼ごうということで、輸入で稼ごうとすれば黒字の解消のためには一七％の成長率にならなきゃならないということで、これはとてもできない相談だと私は思っておりましたんですけれども、まあその方向でどんどんそうやっている間にまた円高が進行する、黒字がたまるという状況になってしまったので、これは公取さんの方にはしかられるかもしれませんけれども、やはりその辺の自粛といいますか、こういうことが大変重要になってくるでありましょうし、単に輸出の自粛だけではなくて、設備の大き過ぎる投資、それから働き過ぎの自粛といいますか、そういうふうな意味で、やはり問題は企業の体制の中の時短とか長期休暇とか、そういう話にもなってくるんじゃないかと思っております。
　いずれにしても、この辺のかじ取りが大変大きな課題になってくると思いますので、こういった点についてひとつ通産大臣から御見解を承りたいというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　いずれにいたしましても、今の為替の状況というものは、我々とすれば日本経済のファンダメンタルズをはるかに超えた水準にある。これについての是正を求めるという声は大変強いものがありますし、通貨当局同士の本当に連携プレーの中で、委員が御指摘になりましたような投機ファンドに対しましても全力を挙げて各国の政策協調の実を示していただきたい、これは心から願っておるところであります。
　また、そうした状況の中における産業界そのものにおけるみずからの節度のある行動というものにも言及をされましたが、そうしたものも当然それぞれの産業界としてお考えになるでありましょうが、これはまた政府が介入し一定の方向をつけるということは私は望ましいことではないと思います。
　むしろそういう意味では、委員が最後にお触れになりました労働福祉政策の観点から、例えばリフレッシュ休暇でありますとか、さまざまな角度からの検討を加えられながら、今の雇用制度の中で実質雇用を維持するための工夫をしていくという御指摘は一つの方向と、私もそのように感じます。
○小島慶三君　どうもありがとうございました。
　私も随分前から、これからの国際社会を考えると日本の経済の生きる道というのは共存しかないということで、競争から共存への切りかえというのが企業として必要なんではないかということを言ってまいったんです。
　だんだん世の中でもそういうふうな形にどうもなりつつあるわけでありますが、一番私のひっかかっているのは、結局そうしますと公取さんの分野に抵触する、こういうふうな話にもなりましょうし、その辺が難しいんですけれども、しかし日本経済のこういった現状、窮地を救うというものであり、かつその話し合いがフェアなものであり、いろんな後のしこりを残さないようなものであり、それから言うならば消費者の利益を害しないものであるというふうなことであれば、ある程度今の危機の打開として何かそういうことも経済政策全体としては必要なんではないか。そうすることが大臣のお話の適切な運営ということにもなるのかなというふうにも思うんですけれども、これはそういう意見だけ申し上げておきたいと思います。
　それから次の問題は、公共投資の問題でございます。
　先般二百兆円の追加が認められて、この配分は恐らく企画庁の方でいろいろ年度予算とあわせて御検討になるんだと思っておりますけれども、通産省の方で前から主張しておられた新社会資本というもの、これはこのごろ新社会資本という言葉が余り使われなくなりましたので私は残念に思うんですけれども、こういう新社会資本というのは社会資本の形成の歴史から見ても画期的なものだと思っております。これはまた、通産省の新産業の形成ということの唇歯輔車といいますか、前提にもなることでありますので、ぜひ通産省としてはそういった主張をしていただきたいと思います。
　これは政府委員の方からお願いします。
○政府委員（堤富男君）　このたび、九五年を初年度といたします十年間の公共投資計画でございますが、経企庁の皆様の御努力もあって六百三十兆ということになったわけでございます。この六百三十兆の中で、通産省側から見まして幾つかのポジティブなメッセージが入っていると私は思っております。
　従来の公共投資基本計画には必ずしも明快でなかった、高齢化社会に向かう時代において、その発展の基盤となる分野についてこれからの公共投資の中で配慮していかなければいけないということが一つ書かれております。それからさらに、その重点を置くべき分野という中で、先ほど委員御指摘の情報・通信というような情報化に対する基盤整備ということ、あるいは研究開発に対する投資というものを重点的にやっていかなければいけない分野ということで特記していただいておるということは、新しい公共投資計画が将来の発展にとって、あるいは新しい産業の興る基盤をつくるという意味では非常にポジティブな役割を果たすのではないかと思っております。
　それから、公共投資という性格上、必ずしもソフトウエアとか、あるいはもっと簡単に言いますと運営費ですとか機器設備とか、そういうものはなかなか公共投資の中に定義として入りにくい部分がございます。そういう分野につきましても、公共投資全体を進める中で、単に箱物だけつくっても公共投資の実が上がらないという観点から、そういうことについての予算についても配慮するというようなことが書かれておるということ全体を通じまして、従来通産省は新社会資本というようなことを申し上げておりましたけれども、その考え方ないし思想というのは私は十分入っているのではないかというふうに思っている次第でございます。
○小島慶三君　どうもありがとうございました。
　それで、最後の質問なんですけれども、先ほどこれからの長期のエネルギー計画に関連して御質問がありました。私はそれと重複しないように申し上げたいと思うんですけれども、先般のエネルギーの長期需給計画の見直しという点から申しますと、一方では石油依存度をうんと減らす、これはもちろん環境会議との関係でＣＯ２の排出量を減らすという御配慮もありますし、石油依存度を減らすという大きなねらいがあると思うのでございますが、それに私は異存はないんですけれども、それにかわって原子力にほとんどウエートが移されているという点にちょっと疑問を持つわけであります。
　先ほど新規の原子力基数として十八ないし二十というお答えがあったんですけれども、私が科学技術庁の方からもらっているデータによりますと五十五基必要だということになっております。どうしてそれだけ違うのか。この点はもう少し勉強してみなきゃなりませんが、いずれにしても原子力の大幅な増加というものが必要になるということであろうと思うのであります。
　そういう点について、社会党さんの原子力アレルギーというのは大分薄れたと思うんですが、大変結構なことだと思いますけれども、一方では果たしてそれだけの、二十基にしても五十五基にしても、それだけの原子力立地が得られるのかどうか。私、電源開発の関係をやっておりましたからその辺が大変気になるわけでございます。一応必要なキロワットアワーをはじき出してそれを一基当たりの出力で割った数字ではないか、だから立地的には見当がついていないんじゃないかと思うんですけれども、その辺果たして大丈夫なのかなという感じがあるわけです。
　それからもう一つは、原子炉が大体もう古くなってまいりまして、三十年で廃炉になるということであろうと思うんですけれども、その廃炉になった分はこの二十基なり五十五基の中には入っていないんじゃないか、これは別にカウントしなきゃならないんじゃないかと思うんです。そうしますとますますその辺が膨れてくるということだと思うんですけれども、この辺はどういうふうに考えたらよろしいか、ひとつお伺いしたいと思います。
○政府委員（川田洋輝君）　午前中もお尋ねがありましてお答え申し上げたところでございますが、今後の電源構成を考えていくに当たりましては、一つは供給の安定性、それから経済性、そして最近の大変重要な問題として委員もお触れになりました環境特性、特に最近ではＣＯ２の発生というのが大きな問題になってきておるところでございます。こういった問題を考えながら最適な構成を考えていくということが基本的な考え方でございます。
　こういう中で、総合エネルギー調査会などで論議をしていただきまして、最近、長期エネルギー需給見通し、そしてそれを公的に推進していく形での石油代替エネルギー供給目標というものを御決定いただいたところでございます。これによりますと、現在運転中の原子力発電所が四十八基の三千九百六十四万キロワットで、建設中が六基、五百八十九万キロワットということで、運転中と建設中の原子力発電所を合わせますと合計五十四基、四千五百五十三万キロワットと相なっておるところでございます。委員がお触れになりました五十五という数字は、これに現在建設準備中の東北電力の女川三号機というのがございまして、これを入れると五十五基が今我々が具体的に保有しつつある原子力発電所の基数でございまして、多分五十五というのはそういう数字ではなかろうかと私は思います。
　今後ということになりますと、二〇一〇年度断面で七千五十万キロワットの原子力発電の設備出力を目標といたしておるところでございまして、基数については、一つ一つの炉ごとに異なりますので必ずしも明確に前提を置いておるわけではございませんけれども、大体これから二千五百万キロワットを新増設していくということで、最近一基当たりの原子力出力規模が増大をしてまいっておりまして、大体百十万から百三十五万キロワットというあたりを仮定して置いてみますと、十八ないし二十三基程度の原子力発電設備規模をこれから新増設していく、こういうことに相なるものでございます。
　私どもといたしましては、一方で省エネルギーをもっともっと力を入れて進める、あるいは太陽光発電その他の新エネルギーにつきましても相当な努力を今傾注しつつありますけれども、どうしてもボリュームということになりますと原子力を中心にする従来のエネルギー源に頼らざるを得ないということで、原子力発電につきましては御指摘のように電源立地のリードタイムがかなり長期化してまいっておりますので、これから二千五百万キロワットと申しましてもそう先の話ではないものとして着実に進めていかなければならない、こういう問題がございます。
　幸い、幾つかの地点で具体的な動きが現実に出てまいっておりますので、私どもとしては、この二千五百万キロワットの新増設、必ずしもできない目標ではないと思っております。しかしながら、そう簡単でないということもまた事実でございますので、これからも安全性の確保ということは大前提、あるいは平和利用の堅持というのも我が国原子力開発の大前提でございますが、あわせて電源立地促進策の充実を図ることなどによりまして、国民の方々の理解と協力を得ながら原子力発電の目標を達成してまいりたいというように考えておりまして、繰り返してございますが、そうたやすくはないが、またそう不可能な目標でもないという位置づけで頑張りたいと思っております。
○小島慶三君　一方では石油の依存度を減らす、これも環境等の関係からいえば至上命題かもしれない。しかし一方では、また原子力が全体のキロワットアワーの四四％を占めるというのは、これは原子力に頼り過ぎではないかという感じが私はするわけであります。じゃ、おまえ、どうするんだと。石油を減らして原子力をもっと下げろと、例えば三割なら三割程度にとどめておくというふうなことはどうしてできるんだと。これはやっぱり一つは新エネルギー、代替エネルギーの開発が今のテンポであれば、とてもこれはベースロードを占めるのは無理だろうと思うんです。要するにエネルギー供給の四番バッターがいないということだと思います。
　だから、ここで考えられるのは、やっぱりＬＮＧではないかということでございます。これは非常にクリーンなエネルギーでもありますし、それから例えばサハリンあたりの天然ガスですと必ずしもそう遠くはない。ヤクーチャにしたってそんな遠いわけではない。中央アジアを開発してあそこからパイプラインを引っ張るということになりますと大変でありますけれども、これもロシアからヨーロッパヘ行っているパイプラインの長さ、そういうものを見るとそれほど奇想天外なことでもないということで、御承知のように広域天然ガスパイプライン研究会というのができております。
　それは、こういったものを踏まえて国内に北から南まで八の字のパイプラインをつくる。それを受け皿にして、そしてサハリン、これはかなり今まで長い間苦労してきておりますけれども、サハリンとかヤクーチャとか、それから中央アジアのカザフスタンですか、ウズベク、あの辺からの天然ガスを受け入れるということにすれば、もちろんそういった国々のテークオフ、日本としての援助にもなりますし、それから今のエネルギーのベストミックスということにもつながります。それから、パイプラインで全体流していくわけでありますから、循環させていくわけでありますから、ある程度貯蔵という意味も含まれてくると思います。恐らくあと残るのはコストと開発費の問題だと思うんですけれども、こういう点については通産省としては目下これを研究の対象にしておられるかどうか。この見通しについてはいかがでございましょうか。
○政府委員（川田洋輝君）　まず、お触れになりました天然ガスの全体のエネルギー需給見通しの中での位置づけでございますが、環境の面では大変すぐれたエネルギーでございますので、オイルショック後現在までも相当開発導入が進んでまいりまして、実は石油依存度がこの二十年間で二〇％下がってきたわけでございますが、一〇％を原子力で、一〇％を天然ガスで増大させてまいっております。現時点で大体四千万トンの天然ガスを使っております。
　今後でございますけれども、非常に環境に優しいエネルギーであるということから、やはりこれの開発導入をふやしていくという動きは当然あるわけでございます。ただ一方で、資源的な面で従来我が国は日本の近くのインドネシア、マレーシアなどを中心に近くからのＬＮＧ輸入ということで進んできたわけでありますが、資源的に見ますとロシア、中東、そういったところにかなり埋蔵量が確認をされておりまして、これから日本からかなり遠くなっていく、あるいは難しい、深い海とかいろんなところで条件が悪くなっていく。
　それからもう一つは、この天然ガス、ＬＮＧという形で持ってまいりますと、山元から港の近くまで持ってきてそこで液化をして、そしてＬＮＧ専用船で運んでまいりまして、国内で気化をして使う、こういうことになります。仕様が一つのチェーンという格好で、かなり規模の大きい資金を要するということから、一つ一つのプロジェクトを立ち上げることが非常に難しくなってきております。
　こういうこともございまして、実はさきの通常国会で当委員会でも御審議賜りまして、石油公団法の改正をさせていただきまして、天然ガスの採取段階あるいは液化段階にも国の公的な支援ができるようにするということをお認めいただいたところでございまして、こういった施策も使いましてこれから天然ガスの開発導入を進めていく、こういうことにいたしております。
　長期エネルギー需給見通しの中では、二〇〇〇年度、二〇一〇年度に、現在四千万トン程度のものをそれぞれ五千三百万トンあるいは五千八百万トンということで、かなり大きく伸ばすことにいたしております。この達成に向けて努力をするということであろうかと思います。
　そこで、今お触れになりましたパイプラインでございますけれども、やはり天然ガスの開発導入を大きく進めますためには広域的なパイプラインが必要ではなかろうか、こういう問題意識が前からございまして、お触れになりました広域天然ガスパイプライン研究会というのが全長三千三百キロメートルにわたる国土縦貫天然ガスパイプライン構想というのを発表されておられます。これについては私どもも承知をいたしております。
　この構想につきましては、資金調達の方法あるいは採算性それから事業主体といったようなことで未解決の問題がいろいろ指摘をされているところでございますけれども、私どもといたしましても、今後天然ガスの需要の増大に対応してその本格的な導入を図っていくためには、天然ガスの供給基盤の整備という見地からこういった構想を進めていくということは必要なことではなかろうかというように思っております。
　また、こういう認識はこのほかにもいろんな場で示されてまいっておりまして、平成四年五月には、総合エネルギー調査会都市熱エネルギー部会基本問題検討小委員会で、大都市圏のＬＮＧ基地立地制約を克服して天然ガスの地域的な需給ギャップを解消する観点から、三大都市圏を連係する幹線パイプライン構想が提唱されておるところでございます。また、平成五年二月には、幹線パイプラインについて都市ガス業界独自のプランが発表されているところでもございます。
　こういうことで、私どもとしては、先ほどお触れになられました国土縦貫天然ガスパイプライン構想だけではなくて、こういった構想、さまざまな構想も踏まえて、現在長期的な視点からパイプライン等の天然ガスの供給基盤のあり方について多角的な検討を進めておるところでございます。こういうことで、我が国における天然ガス供給基盤の整備のあり方ということで広くこれからも検討してまいりたいというように思っております。
○小島慶三君　どうもありがとうございました。
　本日はいろいろな角度からいろんな質問をさせていただきまして、両大臣を初め関係機関から御懇篤な御説明がありまして、本当にありがとうございました。
　これをもって終わりにいたします。
○和田教美君　私は、日米経済協議との関連で、今後の通商交渉のあり方ということについて少しお伺いしてみたいと思います。
　今月の初めに、懸案であった日米包括経済協議がようやく部分合意に達しました。今度の部分合意は、全面決裂に比べればまずまずの成果だというふうな評価も確かにございます。
　しかし、これは少し極論かもしれませんけれども、今回の交渉も結局客観基準の定義だとか解釈、目標値の設定等、政府による保証措置をめぐる論争が大半で、日米半導体協定を契機に繰り返されてきました結果重視の二国間交渉に終始したという厳しい見方もあるわけでございます。そして、日米貿易不均衡を改善するための包括協議の場が、結局、特定個別分野における数値目標問題の処理に短小化されてしまった感があるというふうな批評もあるわけでございます。
　米国の数値目標ないしそれに近いものを設定するという手法だとか、あるいはスーパー三〇一条など制裁を前提とする交渉アプローチの背景には、もちろん膨大な対米貿易黒字という問題が存在することは言うまでもございませんけれども、しかし、そういう手法、強権的な交渉態度をとるのは、そうでもしない限りはなかなか日本には現状の根本的な改革ということを望めないんではないかというアメリカの日本に対する認識、つまり市場開放だとかあるいは徹底的な規制緩和というふうなことは言っているけれども、なかなかそれは実行できないんではないかという根本的な不信感というふうなものもあるんではないかというふうに私は推測をするわけなんです。
　その点について、通産大臣は直接交渉の当事者として何らかの感想をお持ちだろうと思うし、大蔵大臣時代にもそういう経験もおありですから、率直な御感想をひとつお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　先刻もちょっと御答弁をいたしましたけれども、結局九月に私は三回ワシントンを往復したわけでありますが、その最初、一回目とそれから後の二回と非常に差がありましたということを申し上げました。
　と申しますのは、第一回目に参りました時点では、公共投資基本計画の見直しそのものがまだ確定をしていない、あるいは減税先行の税制改革というものも確定していないという状況でありましたために、こうしたマクロの政策に対するプレッシャーというものが相当程度ございました。そして、九月二十七日に二度目に参ります時点、行ってみますとその辺のプレッシャーは確かにある程度減じておりました。
　ただ、今委員が御指摘になりましたような感じというものは、確かにアメリカ側として非常にいろいろなところにこだわりを見せたという気持ちは非常に強くいたしますし、少なくとも今まで私がレーガン政権あるいはブッシュ政権時代に交渉をいたしましたものと相当なニュアンスの差があり、非常に個別の部分での結果にこだわっているところはございます。そして、それが委員の御指摘になりましたようなものなのか、ある程度交渉担当者の手法によるものなのか、私にはこれはいずれともはっきりはいたしませんでした。ただ、非常に弁護士さん的な手法というものが目立ったというのが、これは率直な実感であります。
　それだけに、私はこういうことを考えますと、むしろこれから先もっと包括的な場で議論をしていける情勢が生まれること、多国間の枠組みの中で交渉ができること、こうしたことを考えていかなければなりません。しかし、そのためにはやはり経常収支黒字というものの意味のある縮小というものを一方で進行させながら、そうした対応を求めていく努力が必要ではなかろうかと思っております。
○和田教美君　日米包括経済協議に見られますように、審判役、調停役である第三者のいない二国間協議というものは、費やした労力の割に往々成果に乏しく、貿易紛争処理の実効性にも限界があるということも考えられます。また、結果重視だとか一方的な制裁措置を背景とした力の交渉方式では、強い者勝ちの不合理な通商秩序を招く一方、報復合戦による保護貿易主義につながりかねないおそれもございます。せっかく来年一月にはＷＴＯが発足する予定でございますし、多国間で貿易紛争を処理する枠組みが一応整うということにもなるわけでございます。
　したがいまして、二国間主義に偏り過ぎた日米包括経済協議も、ＷＴＯの紛争処理システムを活用するなど多国間協議の場において公正な手続に従ってなるべく解決していく道を大胆に探るべき時期に来ているんではないかというふうに考えるわけですが、今も大臣の答弁でそういう趣旨のことはお認めになったようでございますが、重ねてその点についてお伺いをしたいと思います。