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○植竹委員　その石油のパイプラインの破壊でありますが、これは、地震災害が伴って起きた、たまたま紛争地域に近いところであっても、そういう災害が起きたときには、例えば南米のホンジュラスの地震災害がありましたときには、緊急援助隊のもとに自衛隊が組み込まれまして派遣して、これに対応したということがあります。
　そういたしますと、こういう第三国の場合には、そういう自然災害があったということであれば、自衛隊も一緒に自衛隊以外の一般から募集しました石油対策の方と混合チームができることが可能かと了解するわけであります。一方では、その近隣の紛争地域におきましては、これまた国連の要請にあるＰＫＯですと別の関係のものを後方支援ということで貢献しているということ。全体から見れば、二つの自衛隊のチームが一つの緊急援助隊という中に組み込まれていく。大変重要なことですが、これもあくまで人道的、しかもこれは第三国ということであればぜひ可能である、そういう形の国際貢献ができるというふうに了解するわけであります。
　我が国が国際社会の中で生きていくためには、どうしても国際貢献というものを中心にしてその点を判断し、我が国政府としましても、この国際緊急援助隊について検討し、その充実を図っていっていただきたいと特に要望するものでありますが、最後に、この点については内閣の危機管理室の方、きょう来ておられましたら、その辺を検討しこれを実行していただきたい。特に我が国の平和活動、そういう面から考えれば、ＰＫＯとこれとの分離というものを認識していただいて今後も計画していただきたい。その点について一言回答を求めたいと思います。
○関説明員　お答えいたします。
　いずれにしましても、先生御指摘のように、緊急事態、大規模災害も含めまして、極めて多様でございます。私どもといたしましても、それぞれの状況に応じまして迅速な対応が可能になるよう、防衛庁あるいは国土庁、関係省庁とふだんから緊密な連携を図り、対処してまいりたいというふうに考えてございます。
○植竹委員　以上、質問を終わりますけれども、特に我が国の国際貢献、また国内の安全という点については、念には念を入れまして対応していただきたい、特に要望いたしまして私の質問を終わらせていただきます。
○土肥委員　民主党の土肥隆一でございます。
　震災から丸四年と二カ月が経過いたしまして、委員の皆さんも、阪神・淡路大震災どうなっているだろうなぐらいの感想かと思います。しかし、ここでやはりこの四年の震災対策、復旧復興対策を私も詰めておかなきゃならないなという気がいたします。それは、地元ではなお引き続きさまざまな問題を抱えているということでございます。
　御承知のように、関東大震災に次ぐ最大規模の阪神・淡路大震災でございました。死者が六千三百九十八名、行方不明者が三名、負傷者が四万八十二名、全壊家屋が十一万一千棟、半壊家屋が十三万七千、これは棟の数で数えますから、倒壊棟数、全壊、半壊合わせまして二十四万八千棟の被害を受けた地震でございました。
　今般、私が聞くところによりますと、国土庁防災局に被災者の住宅再建の在り方に関する検討委員会が設置されて、第一回の委員会が開かれたと聞き及んでおりますが、まず、この検討委員会はどういう根拠で設置されたんでございましょうか、答弁してください。
○関谷国務大臣　この第一回の委員会は二月の十八日に開かれまして、本来でございますと私が出席をする予定でございましたが、予算委員会がございまして、国土庁の政務次官が出席をいたしましてごあいさつをさせていただいたところでございます。
　この設置根拠でございますが、被災者生活再建支援法を踏まえまして、国土庁としてその設置を決めたわけでございまして、これは防災局長の私的な研究機関ということではなくして、国土庁として設置をいたしたところでございまして、今後の委員会の検討状況も十分把握をしながら、最終的な対策を講じていきたいと思っておるわけでございます。
　土肥委員御指摘のように、本当に今考えてみましても恐ろしいといいましょうか、想像を絶する神戸、淡路の震災でございました。ですから、これを本当に大事な教訓として、今後ともこの対策に万全の措置をしていきたいと考えております。
○土肥委員　ちょっと、もう一遍確認いたしますが、国土庁としてとおっしゃいましたが、防災局長の私的研究会ではなくて国土庁長官の研究会というふうに考えていいんでしょうか。
○関谷国務大臣　御指摘のとおりでございます。
○土肥委員　ちょっと違うんじゃないでしょうか。
○林（桂）政府委員　補足をさせていただきます。
　今回の検討委員会につきましては、国土庁設置法の第四条十四号、災害に関する施策の企画立案という事務がございますが、さらに同条の二十六号で、国土庁の所掌事務に関する調査及び研究に関する事務を行うということがございます。そういった設置法に基づきまして設置する正式の委員会であるというふうに理解しております。
　局長の私的研究会という言葉を用いていたときもあったわけでございますけれども、それは、審議会等のように法律にその設置が定められているものではないという趣旨でそういう言い方をしておりましたが、先ほど申し述べましたように、国土庁に正式に設置したものであるということでございますので、その点については補足させていただきたいと思っております。
　よろしくお願いいたします。
○土肥委員　そうすると、長官名で正式に設置法に基づいてつくられた検討委員会である、そのように理解していいんですね。もう一遍答弁してください。
○林（桂）政府委員　内部決裁でいたしましたものですので、そういう意味で国土庁で正式に決定したということでございます。
○土肥委員　私的研究会という言葉も消えるんですか。
○林（桂）政府委員　私的研究会という言葉遣いは、この委員会の性格が審議会等のように法律にその設置が具体的に定められているものでないという趣旨で使わせていただいたものでございまして、設置を決める際に私的研究会というような表現で決めているわけではございません。
○土肥委員　法律の間の審議会の設置の方法をめぐってのことだろうと思いますが、要は、私は、この検討委員会が今後何をするかということについて大変興味がありますので、その点に絞って質問しているわけでございます。
　この被災者生活再建支援法の附則の「検討」、第二条のところで、「自然災害により住宅が全半壊した世帯に対する住宅再建支援の在り方については、総合的な見地から検討を行うものとし、そのために必要な措置が講ぜられるものとする。」ですから、この検討委員会は、専ら自然災害によって住宅が全半壊した世帯に対する住宅再建支援のあり方を検討する、これに特化した検討委員会というふうに考えていいでしょうか。
○関谷国務大臣　私もそのように考えておりまして、この被災者生活再建支援法といいますのは、御承知のように、家屋のいろいろな、たんすであるとかそういう生活必需品に対するものでございまして、それで、この法律をつくりますときにも、その後伺いますと、住宅そのものの再建に対する対策が講じられていない、したがって、このことをそれの追随するものとして検討すべきではないかということでこの委員会をつくったというふうに私は伺っております。
○土肥委員　まさにそのとおりでございまして、私に言わせれば、この検討委員会は余り余計なことは考えないで、住宅に特化して、被災した国民が自分の家がつぶれてしまって、これを建ち上げるにはどうしたらいいかというところに特化した検討委員会であってほしい、このように思う次第であります。今後の検討委員会の動きを詳細に検討させていただきたい、フォローアップしてまいりたい、このように思います。
　では、住宅をどうするのかということでございます。震災後のさまざまな苦悩の中で、国も地方自治体も一生懸命住宅建設に当たってまいりました。少し、私が持っております資料で申し上げますと、兵庫県で被災した住宅は合計で、推計ですけれども、十二万五千戸と推計いたしました。再建が必要とされる住宅を推計いたしまして、十二万五千戸。それから四年たちまして、十一年の一月一日現在で、既に着工しているのが十六万二千戸、今完成しているのは十四万五千戸となっておりまして、十二万五千戸と推計いたしました数からいいますと、はるかに、四万戸以上オーバーして住宅が建っているということでございます。
　その中でも、公営住宅はどれだけ建てるかということで計画をいたしまして、兵庫県は三万八千六百戸と計画いたしました。それで、着工戸数は既に四万一千百戸となっておりまして、一〇六％計画より上回って建つだろうということでございます。その中でも、今申し上げました災害復興公営住宅、再開発系住宅、災害復興準公営住宅、公団・公社住宅と、いろいろな種類がありますけれども、これを含めて八万五百戸、こういうふうに計画を立てまして、今、発注済みも入れますと九二・四％、ほぼ一〇〇％に近づいているという状況でございます。
　ですから、これから見ますと、要するに住むところ、住宅は、被災した住宅の戸数をはるかに超えて完成しました、数はそろいましたというのが今日の状況だろうというふうに思うのであります。数がそろったんだから、ではもう住宅問題は片づいたのかということになりますと、実は、さまざまな問題をこの中に含んでおりまして、特に持ち家の方々の滅失した住宅は一体何戸あって、そして持ち家の新規着工戸数は何戸あって、その差がどうであるのか。つまり、新規着工戸数は統計上わかるわけでありますが、滅失の推定戸数もわかるのですが、どういう人がどういう建て方をして個人住宅を建て上げてきたかという統計はないのであります。
　そこが非常に問題でございまして、例えば、神戸市はこういう統計を出しております。神戸市は、滅失した戸数は七万九千三百戸と数えております。兵庫県にももうちょっと詳しい数字を聞けばわかったかもしれませんけれども、今私の手元にございませんから、神戸市の数でいいます。それで、公営住宅もつぶれましたから、それを足しますと、滅失した戸数は八万二千戸、こうなっております。そのうち木造が八七％、そうなっておりまして、要するに八万二千戸が神戸市で滅失したと。それで、神戸市だけで見ますと、既に住宅着工戸数は十三万戸となっておりまして、八万二千戸を大きく上回ったという統計が出るわけであります。
　そこで、復興本部ないしは建設省、おいでになるでしょうか。この数字を見て、持ち家の皆さんの住宅復興はでき上がった、完成したというふうに考えるのかどうか、その辺の認識をお聞きしたいと思います。
○高橋（健）政府委員　住宅統計から見て持ち家が復興したかどうか、そういうお話でございます。
　これにつきましては、住宅統計では、被災者の持ち家再建かどうかという建築主体別の統計はしておりませんので、はっきりしたことは申し上げられません。ただ、震災直後に持ち家の再建が大変急激に増加しております。そういうようなことから推測しますれば、被災者の住宅再建が震災直後から大幅に進んだ、そういうふうに推測できると思います。
○土肥委員　そうおっしゃるだろうと思いました。
　ですから、統計上の数字はそうでございますけれども、実際、町中を歩いてみましたら、そんなふうにはなっていないのですね。
　したがって、私はこの検討委員会にお願いしたいのですが、もうちょっと、悉皆調査とまではいきませんけれども、どこか特定の、神戸市も西部それから中央部、東部と大体三カ所ぐらいしか集中して倒壊したところはないわけでありますから、できる限り個別に統計をとっていただきまして、新しく建ったところは一体どういうふうにして建てたのか、ダブルローンなんというような話もございましたが、本当にどれぐらいダブルローンを抱えて建築なさったのか。それから、公営住宅にだあっとみんな移っているわけですけれども、自宅を建て上げることをあきらめた人もいるわけでございまして、そういう少し細かな調査をしませんと、数の上だけで、今や民間住宅などは余っておりまして、あるいはマンションなども空き家が二〇％ぐらいありまして、民間が地震の結果を見て非常に意欲的に投資をしたけれども思うように入らなかったというようなところもあって、今後の都市型の大震災をどの町が、どの都市が経験するのかわかりません。十二万五千戸も倒壊するというふうな地震はそうめったにないだろうと思いますけれども、この辺のきっちりしたデータを持っておかないと、今後の地震対策についても相も変わらぬ震災対策が行われるのじゃないかということを、私はきょう申し上げたいのであります。
　そこで、私ども神戸におります者は、それぞれがそれぞれのグループで、何とか家を建て直す方法を考えようじゃないかということがありまして、例えば地震保険。一体、地震保険て何なんだと、地震保険の加入率が非常に低い。まして神戸市民は、地震など来るとは一度も思っておりませんから。ところが、地震が来た。そして、地震が来た後に、十二時間後ぐらいでも火が起きまして、そして火災に遭う。しかし、これは地震による火災と認定されれば、免責条項で火災保険の保険料は返ってこない、保険金は払い戻しが受けられないというようなこともございまして、地震保険についてもいろいろ考えたのです。
　例えば、震災がどんと来たときには、直ちに火災保険に入っている人たちに例えば千円ずつ上乗せしまして、全保険者から千円ずつ取って、それで被災地の住宅復興に充てるとか、これは一、二度大蔵省にも持っていったことがあるのですけれども、けんもほろろに、そんなことはできません、こう言われたわけであります。
　地元で具体的に起こりました運動は、やはり地元が地震の実態を見て、これはどうにもならないという実感から生まれたわけでございまして、例えば、兵庫県が音頭をとりまして、一九九六年七月十九日に自然災害に対する国民的保障制度を求める国民会議というのを発足させまして、各都道府県を説得して、やっと十二月には都道府県民会議が発足いたします。そして、すべての被災者が住宅と家財の保障をひとしく受けられる制度をつくってほしい、これを国民的保障制度と呼びました。
　それから、この団体は、生協連やあるいは全労済や労働組合の連合、そして県当局などが一生懸命やりまして、二千五百万人分の署名を集めまして総理府に持っていったと思います。これも、実はナシのつぶてといいましょうか、けんもほろろといいましょうか、これにはどういうふうにお答えになったのですか、お聞きしたいと思います。
○林（桂）政府委員　お答えいたします。
　自然災害に対する国民的保障制度を求める国民会議や都道府県民会議の趣旨に賛同して全国二千五百万人の方々が署名された事実等については、率直に受けとめておるところでございます。
　こうした運動も背景にいたしまして、昨年五月、被災者生活再建支援法が成立し、被災者の自立した生活の開始を支援するための支援金制度が新たに設けられたところでありますが、現在、四月からの運用開始に向けて準備を進めているところでございます。
　さらに、住宅再建支援のあり方につきましては、支援法附則を踏まえて検討委員会を設置したところでありまして、今後、兵庫県等被災地方公共団体の意見も伺いながら、総合的な見地から検討をしていくというようなことで進めさせていただいているところでございます。
○土肥委員　ただいまの答弁は大変貴重な答弁でございまして、生活支援基金はもうできました、今度は住宅をやるんです、こうおっしゃっています。これは大変重大な決断でございまして、本当にできるのですねということを念を押したくなるくらいの今の御発言でございます。
　果たして、この検討委員会が、全国的にあまねく自然災害に対する保障をする、しかもそれは、住宅と家財についての保障をするというその要望にのっとってやった、やるのがこの検討委員会である。もう一度確認させてください。
○林（桂）政府委員　住宅再建支援のあり方につきましては、支援法の附則を踏まえて検討委員会を設置したことを申し上げましたが、その中で幅広く総合的な検討を行っていくということを申し上げておるところでございます。
○土肥委員　総合的というところがちょっと気になるところでございまして、要は住宅、家財に関する全国民的な救済制度がここから生まれるかもしれない、生まれるに違いない、このようにお聞きしておきます。
　地震保険についてちょっと、どなたでしょうか、大蔵省ですか。なぜ地震保険がこれにこたえられるような形にならないのか、地震保険の現状。そして、もし地震保険があまねく家を持っている国民が大きな負担を負わないで参加できれば、それで、ある程度それを義務づけるような方向にあれば、これはもう一気に地震保険で解決するわけですね。地震保険ではこういうことは無理なんでしょうか。全国的な、あまねくというようなことは無理なんでしょうか。
○二宮説明員　お答えいたします。
　まず、現状でございますが、地震保険の普及率は、これまで大きな被害を伴う地震が余り発生しなかったこと等の理由から低迷しておりましたが、阪神・淡路大震災の発生以来、保険業界は、地震保険の一層の普及拡大を図るための施策に従前以上の力を入れて取り組んできておるわけでございます。
　その結果、地震保険の世帯普及率は、震災前の七・〇％、これは平成六年三月でございますが、それから平成十年三月末には一四・二％ということで、約二倍に増加しており、着実に伸びてきているわけでございます。また、契約件数にいたしますと、これはやはり震災前の三百八万件から、直近、十年三月末六百五十七万件という形で、三百四十九万件の増加という形になっております。
　お話のございました、地震皆共済ができないかということでございますが、その内容につきましては、すべての住宅所有者等を強制加入するというような負担増を多くの国民が受け入れられるか、そういうコンセンサスがとれるかということが一点。また、現行の損害保険会社の地震保険というのは、利潤を認めずに、可能な限り低い料率を提示しているということに対して、今考えられているようなスキームはこの料率よりはるかに低い負担で機能するということでございますが、本当にこのような仕組みで可能なのか。そんな種々の問題がございまして、本件につきましては、さまざまな角度から極めて慎重な検討が必要であるというふうに考えております。
○土肥委員　今まさに、多くの国民のコンセンサスが得られない、こうおっしゃっていますね。
　そうしたら、国民的保障制度はコンセンサスが得られるとお思いになるのでしょうか。お答えください。
○二宮説明員　今御指摘のあったような点につきましては、まさに先生御指摘のとおり、現在、国土庁に設けられた被災者の住宅再建支援の在り方に関する検討会におきまして、地震を含めた自然災害に対する各種住宅再建支援策について検討がなされることとなっておりますので、我々としても、その御議論を踏まえて対応させていただくということにしたいと思っております。
○土肥委員　国土庁はどうですか、国民的コンセンサスは得られますか。得られるとお考えで検討委員会を置かれたのじゃないですか。
○林（桂）政府委員　先ほど申しましたように、住宅再建策のあり方に関して、地元の被災地方公共団体、これは必ずしも阪神だけではなくて、奥尻あるいは雲仙等の既存の災害におきますその被災公共団体のヒアリングもございますが、そういったことなども踏まえまして、幅広く住宅再建のあり方について検討するというものでございます。
　その中には、例えば耐震改修の問題とか、あるいは応急への対応における仮設住宅等のあり方等々、それから復旧復興段階におけるいろいろな住宅再建の施策等について、既存の施策等につきまして、どういう現状の評価等を行う等々の幅広い検討課題を設けておるところでございますので、そういった中でいろいろなことを検討していきたいというふうに考えておりまして、一つ特定のことにつきまして今できると考えているかどうかということについては、まだこれから検討するという段階でございますので、この段階では何とも申し上げられないということをお許しいただきたいと思います。
○土肥委員　震災後四年過ぎまして、そして、このいわゆる国民会議ができて、国民的保障制度の署名も行われて、何とかしようじゃないかという国民的な期待があったのが、震災の翌年の七月十九日でございました。それからまた三年たったわけでございますから、地元の状況もやや落ちついてきていることは事実でございますが、大蔵省は地震保険というものの普及率が倍になったといっても、それは加入率は一四・二％にすぎないということでございまして、これではもうとても間に合わない。それじゃいわゆる国民的保障制度でやっていけるのか、この辺は検討委員会は相当専門的な、そして国民を挙げて理解が得られないと達成できない課題だろうというふうに思う次第でございます。
　国会もまた、ぜひとも災特の皆さんも、災害は繰り返しやってくるわけでありますから、家を持っている人に着目をしているということからいえば、借家人だとかあるいはアパートに暮らしている人たち、賃貸の人たちは関係ないというふうに思われますけれども、こういう大規模な地震が起きますと根こそぎ持っていかれるというか、神戸の地震は洪水じゃございません、あるいは高波じゃございませんけれども、それに近い形で面的にもざっと持っていかれてしまうような災害であるわけでありまして、そこへ人を戻すというのが大変苦労しているわけです。人をここへもう一度戻して、そして、もちろん区画整理だとかいろいろな整備事業がございますから、それも考えながら、早く被災地に人々が戻ってくるということが大事なんであります。
　しばらくといって仮設住宅二年間、もう今や四年間、まだ仮設に五、六千人の方がいらっしゃるわけでありまして、何でもごそっと動かして、四万戸の仮設住宅をばっととにかくあらゆる空き地につくりまして、そこへ全部入れる。その前は学校の講堂、図書館などにも、あるいは公的な文化ホールや何かも含めて三十万人からの者がばっと避難する。四万戸の仮設住宅に戻っていく。そして十一万二千戸ですか、恒久住宅にさあ入りなさい。もうまるで右往左往なわけです。
　市場で小商売をしていらっしゃる皆さんは、早く商売をしないと自分の生活費が生み出せませんから、もとあるところに市場をつくるわけです。ところが人がおりませんから、マスコミがわあわあ言っている間はお客さんが来ますけれども、それが終わってしまうとがらんとして物が売れない。わざわざそこまで買いに来る人はいないわけであります。
　だから、住宅を持っている人、能力のある人には早く住宅を建てさせて、そして区画整理にかかっておればそれなりの制限があるわけですから、また後でつぶさなきゃいけないということもありますからその程度の家を建てさせるとか、いろいろ工夫をしないと、何もかもごっそり行ってごっそり帰ってくる、どっと公営住宅を建ててどっと人をそこへ、言葉は悪いですけれども、押し込んでいくというふうな震災対策ではやはりいかがなものかな。この次どこかの都市で三十万人からの被災者が出たときにどうするんだろうという心配すらするわけであります。
　そういうふうな人の動きや商売人さんのことや、あるいは町の中にもう一度住宅を戻していく方法とか、それでも間に合わないところで仮設住宅を建てるとか、そういう検討もこの検討委員会でやっていただかないと、今後の大震災に対する検討をすることにはならないんじゃないか、こういうふうに思うわけであります。
　そういう中で、結局、個人住宅をどう建てかえさせていくのかという問題、そういう視点が、私有財産をふやすことになるとか私有地に公的な仮設は建てられないとか、公営住宅をつくる場合にはスケールメリットが要るから、やはりもとの小さなところに小さなアパートを公営でもいいからまた建てていくというとスケールメリットがないからとかいうことで、結局は個人住宅の再建は最後になった。最後になったというよりは、もう検討課題から外れてしまった、こういうふうに思うわけであります。
　そういう意味で、この在り方に関する検討委員会の持っている使命は極めて大きい。そして、何か漠たる震災対策ではなくて、いかにしたら個人の資力、能力のある人に早く家を建てさせるかという視点でぜひとも今後検討していただきたいと思うんであります。
　さて、少し質問を進めますが、例えば、被災者生活再建支援法案でも阪神・淡路大震災に対する遡及はされませんでした。しかしながら、同等の支援措置を復興基金などを通じてやろうということで、それは大変ありがたい結構なことでございました。この検討委員会ですが、何年ぐらいかけて結論を出し、かつ阪神・淡路大震災に対する何らかの支援措置も考えられるような制度になり得るのかどうか、その辺をお聞きします。
○関谷国務大臣　先ほどから先生の御意見を伺っておりまして、それがゆえに、一番最初の先生の御質問にございましたように、それは私的なものではない、国土庁長官という、重みと言うとちょっと口幅ったい表現になりますけれども、省を挙げて私がその指導をさせていただくということでございます。
　そして、この検討委員会におきまして、先生の今御指摘をされた問題などは当然国土庁から報告をいたしまして、そういう角度からも私は検討すべきだろうと思っております。ですから、地震災害に対しますことも、あれだけ全国で大勢の方の署名もいただいております。そういうようなことも考えながら、ただ、今までの地震保険はどうしても個人負担ということになっておるわけでございまして、強制的に全国民にそれを網羅することができるかどうか。それは、今まではそういうようなことをやっておりませんけれども、こういう体験を受けた上で、また戦後もう半世紀以上たった、社会的ないろいろな考え方も変わってきておりますから、そういうようなことも含めて委員会で私は審議をしていただきたいと思っておるわけでございます。
　それで、この結論でございますが、やはり早ければ早いほどいいわけでございましょうが、現在のところは、一年半程度で結論を得たいなというふうに考えております。
○土肥委員　今大臣の答弁の中には、まだ残っておりまして、検討委員会の結論、提言がなされたときに同等の支援が、遡及とは言いませんけれども、同等の支援が阪神・淡路にも適用されるだろうかという質問についてはどうでしょうか。
○高橋（健）政府委員　今回の検討委員会の成果が阪神・淡路大震災にも同等の措置として適用されるかどうかという御質問でございますが、今回の検討委員会におきましては、阪神・淡路大震災やあるいは雲仙・普賢岳災害、北海道南西沖地震、そういった既存の大災害の教訓を踏まえまして、将来の自然災害により住宅を失った被災者に対する住宅再建支援のあり方について総合的な見地からの検討が行われる、そういうふうに伺っております。
　阪神・淡路につきましては、生活再建の前提となります住宅確保対策といたしまして、公営住宅の大量供給や家賃の大幅引き下げ、また住宅金融公庫の金利引き下げや復興基金によります利子補給など、政府としてもできる限りの措置を講じてきておるところでございます。
　今後とも、これらの支援策を着実に推進してまいりたいと考えております。
○土肥委員　やはり、将来の被災、震災に対してとる措置を考えるんだ、阪神・淡路の大震災については今あるさまざまな支援制度でやってくれ、こういうことでございます。そうだとすれば、神戸市当局もあるいは兵庫県も余り熱心に協力しないんじゃないかというような気もするわけです。自分の役に立たないものはそんなに熱心にやれるわけないんでありまして。
　例えば、冒頭申しましたように、もう少しきめ細かな、悉皆調査に近い、一人一人がどうやって家を建てていったかというような調査というのは、これはもう地方自治体に頼まないとだれもできないわけでありまして、過去の震災は教訓であるといえばそうかもしれませんけれども、阪神・淡路で既に家を建てた人、あるいは建てられないでいる人、特に建てられないでいる人が、あなたは資力がないんだから公営住宅に入りなさい、あるいは金利もまけてあげますよ、利子補給もしますよというわけですけれども、それでも建てられない人は建てられない。仕方がないから公営住宅に入りなさい、こういうわけですね。
　そうすると、私の選挙区の須磨の更地になっておりますところとか長田の南部の復興公営住宅が建っているところは、えらい元気で、どんどん建ち上がっていますけれども、その裏側にある広漠たる空き地は、結局家は戻ってこないんだな、人は戻ってこないんだなという感じがいたします。あらゆる能力を傾けて、建て上げた人は建て上げたわけです。だけれども、まだよく戸数としてはわかりませんけれども、相当の人が断念して公営住宅に入っていくということでございましょう。
　やはり、阪神・淡路大震災を教訓とするというならば、何度も申し上げますように、個人住宅の再建をなるべく急がせるような施策、それも思い切った、公的資金を投じてでもやるべきだと私は考えております。またいろいろな検討委員会の結論が出る、その都度私は御意見を申し上げたいと思うのであります。
　今、結論は一年半ほどということでございましたけれども、どんな検討もやはり優先順位をつけていただきまして、まさにこの検討委員会の設置された目的が目的でございますから、住宅というものをまず第一番に挙げて検討していただきたいというふうに思います。
　一つ私見を申し上げますと、住宅問題は、確かに個人の私的な財産の形成であることはあるんであります。しかし、仮設住宅が一戸三百五十万円ぐらいするんですね。一戸建てるのと、その一戸分を個人にいわば提供するといいましょうか、支出するというような大胆な発想をすれば、住宅だけ建てようと思えば一千万もあれば建つわけでありまして、どうせ区画整理などの地区に入っておれば、あるいは再開発の地域に入っておれば八百万から一千万ぐらいの家でまずは済むということであれば、三分の一は公的に支援したことになるわけですね。そうしたら、あと残った額で家を建てるということも可能でありまして、何か従来の住宅再建の発想では恐らく何も建たないだろうというふうに思うわけでございます。
　私有財産に寄与するような税金は払えないというのでしたら永久に、大量の仮設住宅、大量の公的住宅を建てて、そして建てられる人は建てなさい、建てられない人はあきらめなさい、そうすれば、コミュニティーというのは全く新しいというか別種のものに、旧来から積み上げてきたコミュニティーではなくて、そこには何の親しみもない町づくりがなされる。広漠たる、昔のよき隣人関係などというものは全く念頭にない住宅対策になってしまうというふうに思う次第でございます。
　今、阪神・淡路大震災とは無関係というふうにおっしゃいました。将来の施策に寄与するために検討委員会があるんだというわけでございます。どうでしょうか、政府として、大規模地震災害の住宅問題について、従来の考え方、今私がるる申し上げました私有財産云々についての考え方は一貫して変わらないというふうにお考えなのかどうか、お聞きいたします。
○林（桂）政府委員　検討委員会において、再三申し上げておりますが、幅広く検討を行うわけでございます。その中に、再建支援策に基本的な考え方として、被災者の自助努力と支援のあり方というのはどういうふうにあるべきかというような、まず基本論的な御議論もしていっていただく必要があるのではないかというふうに考えているところでございます。
　そのような中で、今の御指摘の点についても触れられる可能性はないわけではないと思いますが、政府としましては、従来から、個人財産に対する保障はしないということを言ってまいりまして、被災者支援法においてもその考え方は一応貫かれておるというふうに考えているところでございまして、政府の考え方としては、個人財産に対する保障はすべきでないという考え方でございます。
○土肥委員　これから地震が起こるであろう国民の皆さんに、自助努力でやりなさい、個人財産の支援はしませんと高らかに政府が宣言なさったわけであります。ですから、私たちもこれからはちょっと口のきき方を変えなきゃいけないですね。何らか甘い話はしないというふうに言わざるを得ない。これは極めて大切な話でございまして、現政府で現行法上個人財産に寄与するようなものは一切保障しないというこの建前は、建前どころかこの立場は、はっきりと言ってください。リップサービスであるとかいうようなことはもうやめていただきたい。
　ですから、今私が言ったようなフレキシブルな、しかも大胆な住宅支援対策を出そうと思えば、現行法上、そして現政府の考え方ではそれはだめなんですということになれば、恐らくこの検討委員会では結論は出ないと思いますよ。
　そして、共済制度でございますけれども、これも、地震保険がこのような状況であるわけでありまして、家を持っている人があまねく共済掛金を出して、兵庫県の案では一世帯毎月千円、年間一万二千円をずっと払っていって、五十年たっても百年たっても地震が来ないところは来ないわけでありますが、ずっと払っていくわけですね。そういう本当に国民的な支援が、あるいは国民的な理解がこれで起きるのかどうかということにもなりますし、大変難しい課題を背負っているなと。そのときに私が思うのは、やはり従来の政府の手法あるいは法の体系というものを超えるような大胆な案を出さない限り、こういう共済制度というのは根づかない、このように思うわけであります。
　ぜひともその辺の御検討を、そして政府におかれましても、大胆な意見が出るくらいの柔軟性を持ってこの検討委員会を指示していただかないと、恐らく、一年半後、何も出ませんでしたということになるんじゃないか、そういう懸念をいたします。
　したがって、これは政治の場が、我々国会議員がこういう壁を破っていかないといけないわけでありまして、ぜひとも、災特の委員のみならず、衆参あわせて、与党、野党問わず、早く家を建てさせて、今まであったコミュニティーが回復して、そこに購買力がつけば市場もマーケットも成り立つわけですから、そういう大胆な手法をとらない限り、神戸で四年たっても広漠たる更地を残すことになっているということでございます。
　一年半ということでございますが、もっと早くというか、あるいは中間報告、中間結論などを出して、広く国民にこういう検討をしておりますよというふうな検討委員会にしていただきたいと私は思うのですが、いかがでしょうか。
○関谷国務大臣　先ほどの先生の御質問にもお答えをしたいと思うのでございますが、まず今の質問でございます。中間報告云々ということがございますが、それはぜひ行っていきたいと思っております。
　今後のスケジュールは、第二回の委員会を四月の二十三日に行いまして、そのときに阪神・淡路大震災について被災地方の公共団体からヒアリングを行うようになっておりますから、そのときに先生の御意見等々も当然報告されるし、また阪神・淡路の御関係の方から御意見が出てくると私は思います。ですから、そこで本当に真摯に受けとめていきたいと思っております。それから、第三回が五月ではございますが、これは雲仙岳の噴火災害あるいは北海道の南西沖地震災害についての被災者の地方公共団体からヒアリングを聞くということになっております。
　ただ、これは両方を見ましても公共団体ということになっております。ですから、その中に先ほどのいろいろな、例えば国民が千円毎月掛けていくというようなことも当然阪神・淡路の関係の方からも出てくると思うわけでございます。ですから、個人の問題は一切受けないということでは決してございません。役所の方の答弁からすれば、そういうようなことをしないと彼の立場もないと思うわけでございまして、それがゆえに、ここでお互い政治家同士がこういうように意見の交換、ディベートをやっておるわけでございますから、先生の今のお考え方、そしてこの災害対策特別委員会の審議の内容がただ空論に終わらないように、そのことは必ず、いささかなりとも影響というものが行われて結論を出すようにやっていきたいと思っております。
　ですから、一年半、先ほど言いましたように、早ければ早いほどいいということはわかっておりますが、極力早く行います。そして、その間の中間報告もこの委員会でお聞きをいただきたいと思っております。
○土肥委員　まさに大臣のおっしゃるとおりでございまして、ここはもう、やはり役所の問題ではなくて、政治がこの壁を破らなければいけないというふうに思います。
　ですから、私は、この検討委員会に大変期待しているということなんですね。最後の命綱というか、いろいろなことをやってきて、いよいよ住宅問題、個人住宅の再建のあり方について検討するというわけです。阪神・淡路に遡及しないということではなくて、何か阪神・淡路の被災地の皆さんにも幾ばくかのメリットがあったり、あるいは将来、これから建てようとする人たちに何らかのインセンティブを働かせることができる、そういう中間答申を期待する次第でございます。
　大臣、積極的に御指導いただきまして、この検討委員会がよき結論が出せるようにお願いを申し上げておきたいと思います。
　先ほども何度か申し上げましたけれども、阪神・淡路大震災を経験したこの国は、この後の大震災、都市型の、直下型の大震災に対するシステム、これを、まずは復旧復興のシステム、そして市町村長あるいは首長、県知事などが、うちの町で兵庫県程度の地震が起きたときには、直ちにできることと、そしてやらなきゃならないことと中間的なことと、それから、やはりその中に、早く古いコミュニティーに人々が帰ってくる、そういうふうなところまで念頭に入れたいわば震災対策といいましょうか、そういうものをぜひとも検討してほしいと思うのであります。
　例えば、中央防災会議がやりました「大都市地域の震災対策のあり方について」というのを読みましても、これではだめだなと。大まかな行政的対応はしているけれども、今申し上げましたように、被災市民の暮らしをそのまま取り上げていないというふうに思うのであります。
　それから、地震防災対策特別措置法もそうでありますけれども、これも、都道府県と国の間をどうするか、そして福祉施設でありますとか学校でありますとか、負傷者を一時預かるとか、あるいは地震に関する観測だとかなんとかといろいろ挙げておりますけれども、今申しましたように、市民がすぐにあすから、被災してその翌日から生きていく、その生き方をやはりある程度決めておかないと、三十万人からが学校の講堂に避難して、三十万食、毎回用意しなきゃいけないんですね。
　私も現場に行ってすさまじい状況を見てきたんですけれども、大体、一食三十万食なんというのを提供できるはずがないですね。提供しないでいいような方法を考えるとか、あるいは半年も、ひょっとすると一年近くおった人、一年も過ぎた人もいますけれども、あの避難所がずっと続くというような事態ですね。そして今度は、厚生省、大変御苦労なさったんですが、どっと四万戸の仮設住宅を空き地を虫眼鏡で探しながらつくっていかれる。そのときには、そこがどういうコミュニティーなのか、どういう地域なのかはお構いなし、とにかくそこへほうり込めというようなことをしない限り、あんな四万戸なんという仮設住宅は建たないんですよ。
　どうでしょうか、やはりこういう方式になるんでしょうか。現行法制上、厚生省が災害のための仮設住宅を建てるとすれば、こんな方式、つまり規格品で、そしてどこへ行っても同じような鉄板の長屋の仮設住宅に終始して、神戸なんかの場合はもう四年間そこに住めというふうな考え方でやるんでしょうか。厚生省の御意見を聞きたいと思います。
○炭谷政府委員　ただいま先生がおっしゃられましたように、応急仮設住宅というのは、あくまで、基本的には避難所から恒久住宅への間のつなぎの住宅だろうというふうな意識をいたしております。したがいまして、非常に不便をおかけするということも、ある意味ではやむを得ないところがあろうかと思います。ただ、いずれにせよ、一番重要なことは、一日も早く恒久的な住宅で安定した生活をしていただくということが何よりの復興対策だろうということでございます。
　ただ、応急仮設住宅の改善につきましては、今回の阪神・淡路の教訓を踏まえまして、私ども、いろいろと勉強しているところでございます。
○土肥委員　そういう答弁だろうと思いますね。
　だから、それは最低限、二年で出られるならいいんですよ。そうじゃなくて、どうしてこんなところに入れられたんだろうというような人もおれば、とても不便なところもあれば、まあ二年間は我慢できましょうけれども、四年というのはやはり問題でして、それから、この豊かな日本の国で、震災後に住む家は、人の見方によれば、結構な家だと言う人もいるので私は驚いちゃうのですけれども、既製品のプレハブ住宅とはいいながら、もう少し質のいいものとか、あるいは家族によってはスペースを変えられるとか、これからの震災においてはもう一層の工夫があって、金がないというようなことじゃなくて、最低二年、法律上は二年、ほとんどの人が三年間おる、四年目に至ってもまだいらっしゃるというような状況から考えると、もう少し工夫もあっていいのじゃないかなという意見があるのですが、いかがでしょうか。最後にお答えください。
○炭谷政府委員　私ども、応急仮設住宅について、一時的にしろ、やはりより快適な環境でできるだけ過ごしていただくということが重要だろうというふうに思っております。
　そのために、例えば高齢者の方については、その高齢者の方に適するような施設設備を設けるとかいうようなことも考えておりますし、今回の阪神・淡路につきまして、私ども、平成八年に災害救助の研究会というものをつくりまして、いろいろと応急仮設住宅の問題というものを洗い出しました。その中にも、先生が今御指摘されたような、画一的であるとかいうような御指摘もあります。
　これは、ある意味では、大量に応急仮設住宅を一時つくらなくちゃいけなかったというような事情もあったかと思いますけれども、やはりそれぞれの入っていただく方々の家族や状況に応じた新たな対応というものは必要だろうというふうに思っております。
○中村委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十一時四十二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時四十分開議
○中村委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。西博義君。
○西委員　公明党の西博義でございます。大臣、大変お忙しいところを御苦労さまでございます。
　午前中、危機管理に関する質疑がございまして、その方向としては、特に災害の復興ということなどを中心に詳細な質疑がございました。私は、どちらかというと、その手前の初動段階のことについて大臣と若干議論をさせていただきたい、こう思っております。
　まず初めに、災害対策から見た中央省庁の再編のことが今話題になっておりますが、この問題について若干議論させていただきます。続いて、阪神大震災それからナホトカ号の重油流出事故などの大きな災害、事故の経験を踏まえて、平成九年の六月に防災基本計画というものが改定されておりますが、この防災基本計画を中心に質問をさせていただきたいと思っております。
　まず初めに、現在、中央省庁の再編の準備が着々と進んでいるようですが、これは、今後の我が国の災害対策の基本的なスキームを決めることになるというふうに認識をしております。私は、国の災害対策の組織づくりに当たって、今後は、事後の処理ももちろん大事ですけれども、それよりも、今の方向としては、即応体制にもっと重点を置くべきではないか、迅速な初動の活動ができるように、そういう仕組みをこの際つくっていくべきではないかということを申し上げたいわけでございます。そんな観点から中央省庁の再編を見て、幾つかの問題点を私の方から指摘させていただきたいと思っております。
　災害対策基本法は、御存じのように、緊急災害対策本部、これは、著しく異常かつ激甚な災害が発生した場合には総理大臣を本部長として設置をされると。一方、非常災害対策本部、これは現在の体制では、自然災害では建設・国土大臣、まさしく大臣の所管でございます。それから、航空事故それから海上災害等におきましては運輸大臣の所管であると。それから、原子力事故に関しては通産大臣とか、あるいは文部、科学技術のケースもあります。そんなことになるんですが、これが中央省庁の再編後は、国土庁が担当しておりました自然災害については内閣府が担当する、こういうことになるというふうにお伺いしております。
　そうしますと、軽微な非常災害対策本部の段階でも、いわば総理大臣の所管の部門が担当ということになりまして、災害対策本部長が総理大臣ということになるのかどうか。実際には、担当大臣を任命するとか他の大臣が兼任をされるとかいうことになるんだと思うんです。
　今ちょっとこの一枚の紙を配らせていただきましたが、今ずっと説明させていただきましたように、現行の部分、これは総理大臣とそれぞれの大臣、自然災害、海上・航空事故、原子力事故、これは現行ですが、中央省庁が再編された後の、今私が指摘したいのは、自然災害の部分では、重大な事故、緊急災害対策本部長は総理大臣で、これは皆そうなんですが、非常災害対策本部長が所管としては総理大臣になっているということですね。もちろん、その中で兼任ということもあり得るのか、または担当大臣を置いて所管をするのかということを今言いたいわけですが、いずれにしても、この自然災害に関しては内閣発足のたびごとにどういう形にするのか、総理がそのままおやりになるということであれば、これはもう決まってしまうわけですが、そういう事態が生まれるんではないかということでございます。
　それから、先ほども申し上げましたけれども、再編後は、現在の国土庁防災局が内閣府に移動になると。全体的には国土庁は国土交通の方に移動するわけですが、防災局は内閣府の方に移動する、こういうことだと思うんですが、国土交通大臣が兼任した場合には、大臣と事務局、大臣は国土交通の部局、それから事務局は内閣府に置かれるという意味では分離したという状態になると思います。これが二つ目の問題点だと思います。
　それで、兼任しないというふうにしますと、災害対策担当大臣を任命する、こういうことですが、私は、災害対策担当大臣は常置すべきだ、きちっともう常に置いておくべきだ、こういうふうに思います。今後も内閣府が防災についての総合調整を行うということでございますけれども、実際には自然災害部門だけで、海上・航空事故や原子力事故など、それぞれ国土交通省や経済産業省などが対応するということになって、現在と同様に一元化されないのではないか、こういうことが第三点目の問題でございます。
　そういう意味で私は、内閣府が一元的に、大規模な災害はいわゆる緊急災害対策本部、非常災害対策本部を通じて一元化して扱うべきだというふうに考えておりますが、こんな点が今考えられることだと認識しております。今後の再編を進めていくに当たって、大臣のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○関谷国務大臣　先生からいただきましたこの書類でございますが、いわゆる緊急災害対策本部長というのは、これは先生御指摘のように、自然災害において総理大臣ということでございまして、御指摘の問題は、非常災害対策本部長が今は建設・国土になっておりますが、この中央省庁再編後どうなるかということですが、その結論から言いますと、図式上は先生のこの書類のように総理大臣というようなことになるかもしれませんが、そのときに例えば国土交通大臣が担当ということになれば、そこで担当の大臣になることはできると私は今認識をしておるところでございます。
　ですから、そういうようなことがどうなるかというのは、これからまた細かなことは煮詰めていかなければならないと思うわけでございますが、確かに、非常災害対策の本部長としても、総理大臣ということではなくして、総理大臣というのはあらゆる分野の行政をされるわけでございますから、そういう意味においては、先生御指摘のように、もう担当のきちっとした、自然災害はどの大臣であるということを私は決めるべきではないかな、そのように思っております。
　ですから、そういう意味におきましては、私は、この国土交通大臣が担当できる方向で努力はいたしたいと思います。
○西委員　私も、やはりだれが担当ということをあらかじめ決めておいた方が、責任の所在もはっきりするし、その方がいいんじゃないかというふうに思っております。
　次に、一月の二十六日、「中央省庁等改革に係る大綱」という書類が発表されました。その別表として「府省の官房及び局の名称及び主な所掌事務の概要」、それぞれの府とか省の事務内容の説明の資料があります。それで、防災に関する部局のことについてははっきり明示はされていないんですが、私は、緊急事態に迅速かつ効果的に対応するためには、例えば、よく言われるアメリカのＦＥＭＡ等に準じた緊急事態管理庁とかもしくは緊急事態管理局ということになるんでしょうか、そんな感じのものを内閣府の中につくるべきだというふうに思います。そんな大規模な、ＦＥＭＡのような大々的なものではなくても、一般の行政官僚組織という性格ではなくて、少なくとも、現場でいろいろな方が動くんですけれども、例えば消防とか警察とか自衛隊の皆さんも応援されることもありますし、自治体も一生懸命に頑張る、そんな中でその関係組織をきちっと調整できる、いわば専門家集団ともいうべき組織があった方がいいんではないか、こう思うわけです。
　平成九年の四月十七日、この災害対策特別委員会でも私申し上げたんですけれども、大きな自然災害や事故災害などの緊急事態に対応するために一番大事なのは、やはり初動段階における責任を持って的確な判断を示す人ではないかというふうに思います。そんな意味で、その当時はアドバイザーという、最終決断をする人に対して事態をきちっと把握していただくためのアドバイスをする人、それからコーディネーター、各部局をきちっと調整できる専門家、こういう立場の人がどうしても必要になるんではないかという提言をさせていただきました。大災害、大事故など緊急事態に迅速、効果的に対応するためには、やはり組織的な力が必要であります。そんな意味で、そんなマネジメントができる人材をぜひともこの部局に配置していただきたい、こう思います。
　自然災害を今担当されている建設・国土大臣としては、これからの将来の防災のセクションのあり方をどうお考えか、私見でも結構でございますので、よろしくお願いいたします。
○関谷国務大臣　確かに私も、先生のお考えと同意でございまして、やはり組織としてそういう訓練された専門家の方々が、やはり防災というのは初動が非常に重要だろうと思います。そういうようなことで、組織として防災の対応力を強化しておくということは必要なことだろうと思うわけでございまして、ですから、内閣府にそれが包まれてしまったようなことになると、ちょっと対外的にも私はイメージダウンになるんではないかなと思うわけでございます。
　国土交通省という新しいものができますが、その中できちっと、こういう災害対策には機敏に実動していくという組織、そしてまた、そういう人材というものは日ごろから組織化しておきたいと思っております。
○西委員　非常に明快なお答えをいただきましたけれども、内閣府に置く組織としての防災関係のセクションと、それから依然として非常災害対策本部が持っている省庁の、いわば国土交通省の防災の災害対策のセクションと、二つどうやらできてくるのかな、今大臣のお話を聞いてそう思うわけですが、そのまま国土庁の防災局が内閣府の方に行っちゃいますと、逆に言えば、今度できる国土交通省は新しい立ち上げをまたしなければいけないのかなというふうに若干今思ったものですから、大臣の今の答弁、もう少し詳しくお願いしたいと思います。
○関谷国務大臣　今の中央省庁再編のプランニングでいきますと、御指摘のように、国土庁防災局が現在担っております防災に関します総合調整機能というものは、内閣府に引き継がれるわけでございます。そういう状態の中で、内閣危機管理監というのができたわけでございますが、内閣危機管理監を初め内閣官房と緊密に連携をして、政府としての災害対策の充実を進めたいとは思うんでございますが、御指摘のように、そういうところと連携をやりながらというのは、いささか弱いという感じはするわけでございますが、今の組織改正ではそういうところになっておるんでございます。
　二〇〇一年からでございますから、それまで一年ばかりございますから、またそういう意味でもっての進め方もできるだけ努力したいとは思います。
○西委員　阪神大震災、それからタンカー事故で問われた最大の問題点は、初動段階の国の即応態勢をいかにするか、こういうことだったように思います。特にタンカー事故の場合は、そもそもは民間の事故ということでございましたので、国の緊急時計画で、非常災害対策本部の権限はおろか、位置づけも一時はっきりしなかったという面があったように思います。そんなことが国会でいろいろ議論されましたが、この点に関しては、新しい防災基本計画では非常災害対策本部がきちっと位置づけられましたので、国がイニシアチブをとって対策をしていく、こういうことに改善をされました。
　そこで、国がどのような大規模災害、事故に対応するか、こういうことでございますが、例えば、地震ではマグニチュード七、かなり大きな地震でございますとか、原子力の事故のレベルは六以上とか、ある程度目安となるトラブルの尺度、これだったら一応全面的に国がやっていくという大まかな尺度を設定すべきだ、こういうふうに考えるわけですけれども、大臣のお考えをお願いしたいと思います。
○関谷国務大臣　先生御指摘のように、私もそう思うんでございますが、阪神・淡路のあの大震災があってから、我が日本もこういう大震災に対する対策というのができ上がったんだろうと思うわけでございます。
　今振り返ってみましても、あの阪神・淡路の震災のときは、ちょうど私、四国の選挙区から東京へ出てくるときでございましたが、東京に着きましたときに、ですからもう午前九時ごろでございますが、そのときでも私たちが耳にいたしましたのは、阪神で大変な地震があったらしい、亡くなられた方は五、六人なんということを聞いておりました。それがもう刻々、まあ十分と言うとオーバーかもしれませんが、本当に数時間ごとにどんどんふえてくるんですから、いかに情報網が寸断されたとか、ああいう大きな震災になるとは思っていなかったのかもしれませんが、そういう状態でございましたから、本当にこれは私は初動の体制。ですから、東京でもそういう数値しか耳にすることはできないようなわけですから、そういうことが本当にもっと的確に報道されておればもっとこの動きが早くできて、それは想像の世界ではございますが、六千名以上の方が亡くならずに済んだのかなということすら思うわけでございます。
　ですから、あのことを教訓として、災害対策には本当に徹底した対策をこの中央省庁再編というときにもやっていかなければならないと思うわけでございまして、そこで、先生が御心配されておるのは、どうも内閣に入ってしまうとそこが、お互いがそちらのことだとかいうようなことで弱くなるんじゃないかという御心配でしょうが、確かに私はそういう心配はあると思うので、そういうことはないようにしていきたいと思っております。
　それで、先ほどの御質問でございますが、国土庁等の非常災害対策要員は、御指摘のように、震度が五以上の地震が発生した場合または津波警報が発せられた場合などには、それぞれの省庁に直ちに出向くということになっております。それから、国土庁などでも、防災関係機関の局長級で構成する緊急参集チームにありましては、例えば、東京二十三区でございましたら震度五以上、またはその他の地域におきましては震度六弱以上の場合は、総理官邸に緊急に参集をして、直ちに行動に移るというようなことをしておりますし、各防災機関におきましては、航空機その他目視、画像の利用、あるいは一一九番通報の状況その他の関連情報を収集するというようなことでございまして、そういういろいろな被害状態を判断し、非常災害対策本部の設置を行うとともに、応急の緊急対策に動き出すというのが今の流れでございます。
○西委員　時間が参りました。以上で終わりますが、非常に丁寧かつ正確にお答えいただきました。しっかりと防災の初動体制ができ上がりますように、御活躍をお祈りしております。
　以上で終わります。
○中村委員長　木村太郎君。
○木村（太）委員　午前中からの会議でありまして、大臣初め皆様方には心から御苦労さまとまず申し上げたいと思います。
　早速でありますが、私は、大きく分けて二つの項目についてお尋ねしてまいりたいと思います。
　まず一つが雪対策であります。
　既に弥生三月に入りましたが、今季の冬は、特に日本海側を中心に、全国的にも大雪傾向になった印象を持っております。私の地元青森県でも例外ではありませんで、県と青森市の例でいいますと、累積の降雪量というのが、二月末時点において平年値の一冬分を百五十センチ以上も上回る九百六十六センチメートルとなっております。
　今季のこの大雪による全国的な被害状況をどのようにつかんでいるのか、まずお伺いします。