Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　これ、しっかりやっていただくとかなり前に進んでくると思いますので、是非早めに調査をしていただいて、モデルケースの共有などを行っていただきたい。そして、改めて、学校などもまた範囲に入ってくると思いますので、ＮＰＯとか学校とか、いろいろな事例をできるだけ多く知らせていただきたいというふうに思っています。これ、本当によろしくお願いをいたします。ありがとうございます。
　続きまして、中央防災会議についてお伺いをいたします。
　避難所運営や災害対策には女性の視点が欠かせません。その観点から、国も、地方自治体に対して地方防災会議における女性委員の割合を高めることを働きかけています。
　資料五を御覧ください。これ、委員の名簿なんですよね。第四次男女共同参画基本計画が平成三十二年、これ二〇二〇年までなんですが、これ、三〇％女性比率をしようということも書いてあったりとかするんですよね。第五次男女共同参画基本計画ではこれ五年延ばしているということになっていて、まあ実質的には難しかったんだろうというふうに思います。同じく、でも三割にしていこうということなんですよね。
　では、国の方は一体どうなのかということで、今見てもらったとおり、ちょっとまだここ橋本大臣の名前になっているので、ここは直した方がいいのではないかというふうに思っているところではありますが、大臣を含めてもまだ三名しか女性がいない。これ、定員三十なんですよね。僅か一〇％に国がとどまっているという状態です。地方には女性委員の比率を三〇％に引き上げることをお願いをしておきながら、これはちょっと余りにも残念というかがっかりというか、言葉を強く言えば、お粗末と言わざるを得ないと私は思っています。
　災害対策において、女性の視点は本当に大事です。先ほど自見委員の質問にあったように、本当に災害と女性というものは今まさに解決をしていく、これ本当に重要だと思うんですよね。女性視点って本当に、液体ミルクもそうですし生理の話もそうですし、本当にいろいろなことがあります。性犯罪の問題も過去の震災ではありました。そうしたことからどうやって女性や子供たちを守っていくのか。女性の方がこの点では経験値がありますので、やはり女性委員をしっかりと入れていただきたいと私は思っています。
　女性委員を三〇％に増やすということに成功した自治体もあるんですね。そうした自治体は、役職にこだわらず防災対応能力を備えた実務者を委員に選任している、これ徳島県です、地域枠を設けて障害者福祉団体など女性が多い組織を加えた、これは岡山県真庭市なんですが、こうやって工夫を凝らしているわけですね、国の要請に応えるために。
　そもそも国は、女性委員を増やすため、二〇一二年に災害対策基本法改正、住民の自主防災組織のメンバーや学識経験者も委員になれるようにいたしました。国も、女性大臣を増やしていくか、現在の中央防災会議に参画をいただいている組織に対して女性委員の推薦をお願いするなど何かしらの努力をしていかないと、地方にばっかりお願いをしておいて自分たちは一体何なのだと問われたときにどのように答えていくのかという問題が私はあろうかというふうに思っています。
　そこで、大臣にお伺いをしたいと思っています。こうした自治体の取組を逆に学んでいくということも必要ですし、女性割合三〇％を達成するという大臣の決意をお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（小此木八郎君）　まずは、この決められた目標、定められた目標については政府全体として考えていかなきゃなりません。
　私自身も被災地に行ってきた経験等はこれらの委員会で述べたことがありますけれども、女性の視点、女性の視点と口では私も言いながら、やはり被災地に行って、例えば女性の警察官が避難所を回っておられる姿、保健師の皆さんが、女性の皆さんが回っておられる姿、確かに妊婦さんもおられます、そういったところに私が行って激励をするよりも、そういう女性の方が話を聞いておられる姿の方が、何となくこれは親身な話が聞けているんだろうなと感じることもございます。
　いやいや、私もそれなりの思いは持っておりますけれども、なかなか私に対して、向こう側の意識の持ち方も、女性の意識の持ち方もありましょうから、そういうことを考えますと、いろんな議論がされてきて、されてきた上で委員の今の御指摘もあろうかと思いますので、男女共同参画担当の閣僚や、あるいは総理にもお伝えをしながら、自身では、これも国会で申し上げてまいりましたけれども、私も最初は気付かなかったんだけれども、防災部局におられる女性の皆さんと一緒に防災女子の会というのを、私がつくったわけじゃないんだけれども、つくっていただきまして、定期的にお話を聞きながら参考を実行しようというふうな心掛けをしておるところでありますので、しっかりと政府としても取り組んでまいらなきゃならないことだと考えます。
○塩村あやか君　大臣、ありがとうございます。
　大臣のお言葉を聞いておりますと、大臣が大臣のうちは大丈夫じゃないかと、女性の視点も本当にしっかり取り入れてくださるんだろうということはよく分かったんですが、大臣が替わってしまうとまた変わってしまってはいけませんので、やはりここは女性委員を三〇％というところをしっかりと実現をしていただきたい、地方に対して範を示していただきたいと思っておりますので、是非よろしくお願いをいたします。
　続きまして、ちょっと変えてまいります、趣向を。
　三月五日に閣議決定をされ、今後この委員会でも議論をされる災害対策基本法ですが、主な改正内容は、避難勧告・指示の一本化や個別避難計画の作成が市町村に努力義務化されるというものになります。義務化されている避難行動要支援者名簿は九九％の市町村において作成が、普及が進んだものの、これまでの災害で多くの高齢者や身体障害をお持ちの要支援者が犠牲になってきたということもありまして、個別避難計画で避難の実効性の確保に課題があったものを解決しようというものになっていると思います。
　私は、動物愛護団体出身で、東日本大震災時にも警戒区域からのペットのレスキューや同行避難の推進などを行ってきました。ペットは家族です、今。今日は、ペットと防災、動物福祉の観点から防災対策について伺ってまいります。
　一昨年の台風でも、ペットとの避難ができず、一階のマンションでペットとともに溺死をした男性や、飼い猫がいたために避難所に行くことができず、自衛隊に救助をされた中学生などが報道でもニュースに出ておりました。これを考えてみれば、やっぱりペットを飼う人もまた避難に困難を抱えていることも一つの事実だと思います。しかし、これは、飼い主の事前の準備や受入れ側の準備でその困難をある程度取り除くことは可能ではないかと私は思っております。
　そこで、ちょっと今日は環境省に来ていただいたんですが、今月中に同行避難に関するチェックシートを自治体向けに通知をするとのことですが、今回の災害対策基本法の改正を意識したものだと聞いておりまして、その点はまず高く評価したいと思っています。東日本大震災以降、同行避難が推奨されたことは非常に望ましいと私たちは思っております。
　一方で、その震災以降も多くの災害が発生し、同行避難が発生時に機能していたかと言われれば、実はそうではありません。だからこそ、今回のチェックシートも実際に災害が発生をしたときに機能しているという内容にすることが非常に重要だと私は思っておりまして、その話を聞いたときから強く要望してまいりました。
　例えば、飼い主も指定緊急避難場所と指定避難所の区別が付いておらず、さらに、同行避難も同伴避難も区別が付いていない人が多くいることがまだ問題なんですね。常日頃からの理解を求める行動、そしてどの避難所をどう開くか、こうしたタイムラインの作成も地域と自治体が連携をすることが重要です。
　こうした内容も含まれているのか、まずお伺いをいたします。
○政府参考人（大森恵子君）　お答えいたします。
　委員御指摘のチェックリストは、現在作成中でございまして、特に避難所等の運営を担う市区町村等に御活用いただくことを目的として、平時の災害の準備と災害発生時の対応を確認していただくためのものでございます。
　このチェックリストでは、特に災害発生時にペットとともに避難する同行避難の受入れ等の現場対応が円滑に行えるよう、例えば、ペットの受入れが可能な避難所等と受入れができない避難所等の所在を公表しているか、ペットの飼育スペースを確保し、具体的な飼育方法を検討しているか、ペットアレルギーの避難者と飼育スペースが動線が重ならないように配慮されているかなどをリストとしてお示しして、その開設と併せて掲載することを予定しております。このような現場目線のチェックリストを、チェック項目を多く設けることで、自治体と現場との連携が図られるようにしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○塩村あやか君　ありがとうございます。もうかなり具体的なものになると今思いましたので、これがしっかりと自治体に伝われば今後変わってくるのではないかなというふうに今期待をしているところです。
　続きまして、同じチェックリストなんですが、次に飼い主についてお伺いをしたいと思っています。
　災害の種類によって対応は様々になってこようかと思います。例えば地震なのかとか水害なのか、対応は様々になってくると思います。その場合、自宅避難を選択することも選択肢に入れつつ、飼い主への避難計画、マイタイムラインですね、こうした啓発がまだまだできていないんだなというふうに、一昨年の台風、私、東京におりまして、いろんな方からペットの同行避難でクレームの電話が率直に言うと掛かってまいりました。できていないんですよね。避難訓練をペットと一緒にやっている自治体でもできなかったんですよ。こうしたことも踏まえて、飼い主さんもやっぱり準備をしていくことが必要で、本当に飼い主さんがそのとき避難する必要があったのかどうかも、こうした論点もあろうかと思うんですよね。
　そうしたことも含めて、チェックリストに飼い主への避難計画や啓発についても実効的なものとなるようになっているのか、まあ啓発の部分ですよね、この部分も自治体がしっかりできるようなものになっているのか、お伺いをいたします。
○政府参考人（大森恵子君）　お答えいたします。
　災害発生時には、委員御指摘のように、飼い主が自身の安全を確保しつつ適切な行動を取ることができるよう、平時から、近隣の避難所のペットの受入れ体制の確認を始め災害に備えた様々な準備をしていくことが重要でございます。そのための飼い主への分かりやすい発信が不可欠と認識しております。
　このため、チェックリストの中では、ペットを受け入れられる避難所の存在やその所在、受入れ方法を平時から公表しているか、防災無線やＳＮＳを活用した情報発信について、同行避難を促すことを含めて災害発生時に発信する内容をあらかじめ定めているか、これらの情報が住民に周知されているかといった点についても記載し、災害発生時に円滑に行動できるよう、地域の状況に応じた飼い主への情報発信を自治体に促す内容を予定しております。
　引き続き、自治体と連携して、様々な機会を通じまして飼い主への普及啓発に努めてまいりたいと考えております。
○塩村あやか君　ありがとうございます。飼い主さんに理解をしていただくということが一番大事ですね。その先に避難所があるというふうに思っています。
　もう一点、改めて今思い付いた提案なんですが、これやっぱり皆さん、国民皆さんに知ってもらわなきゃいけないと思うんですよね。ペットを飼っている人、今十四歳以下の子供よりも多いというような状況ですから、知ってもらうためには政府にもやっぱり広報を頑張っていただきたいというふうに思っています。あっ、質問しないので大丈夫です。広報を頑張っていただきたい。そのためにも、小泉大臣などに拡散をしてもらうとかいろんな方法が考えられると思いますので、国民、ペットを飼っている人に、皆さんに届けられるような広報も引き続き頑張っていただきたいと要望をさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
　続きまして、災害時の獣医師会、日本獣医師会との連携についてお伺いをしたいと思います。
　平時には、動物愛護や福祉、普及の啓発、災害時も何かとお世話になるのが獣医師会です。防災基本計画には、家庭動物との同行避難など、私が確認しただけでも獣医師会との連携が必要と思われる箇所が五か所もありました。しかし、現在、災害対策関連法令には獣医師の活動が規定されていないんですね。ちょっとその理由をお伺いしたかったんですが、時間の関係でここははしょらせていただきます。
　資料六を御覧ください。これ、指定公共機関の一覧です。すごく見づらいかもしれません、とても小さいので。
　指定公共機関とは、内閣官房のホームページによりますと、国や地方公共団体と協力をして国民保護措置を実施する機関のことで、日本医師会を始めコンビニとかいろんなものが入っていますが、これ実は、日本獣医師会が入っていないという現実があるんですね。地方の方には入っています。日本獣医師会が国の方には入っていないんですよ。
　同行避難などが推奨される今、日本獣医師会との連携は私は必須だと思いますし、近年の新興・再興感染症の多くは動物由来の人獣共通感染症であるということを勘案すれば、日本獣医師会を指定公共機関とすることが望ましいと考えておりますし、日本獣医師会さんの方もこうしたガイドラインの中で、御自身たちでそれが望ましいというふうに言っております。先週、私たちも日本獣医師会の方たちと意見交換をする場があったんですが、そうしたことで間違いがないということも確認ができました。
　ですので、指定公共機関に日本獣医師会、指定することが望ましいと思っておりますが、それについての見解をお伺いいたします。
○政府参考人（青柳一郎君）　お答えいたします。
　獣医師会の前に、獣医師が災害関係法令上、位置付けられていないというお話については、実は、お医者さん、医師とか看護師とか福祉従事者等も、明示的に職業を規定しておるわけではなくて、災害応急対策に必要な役務の供給、提供を業とする者という規定がありまして、そこで読んでいるということなので、そこには獣医師さんも含まれ得るというところでございます。
　獣医師会の指定公共機関との関係ですけれども、御指摘のとおり、都道府県の指定地方公共団体という形で、指定地方公共機関ということで指定されている例があるのは承知しております。
　日本獣医師会そのものを指定公共機関に指定することについては、今お話があったということなので、早速、我々の方も連絡を取らせていただきたいと思いますけれども、よく日本獣医師会さんの御意向、これは指定された場合には防災業務計画の策定とか訓練の実施、それから大規模災害発生時には災害応急対策を行う上での指示対象となる、どっちかというといろいろ義務が掛かってくるという機関ではありますけれども、御協力いただけるということであれば指定に向けた検討も進めていきたいと思いますので、よく獣医師会さんとお話をさせていただきたいと思います。
○塩村あやか君　ありがとうございます。是非よろしくお願いをいたします。
　続きまして、災害時の学校飼育動物についてお伺いをいたします。
　本当にいろいろな災害が起こっていて、そのときに学校飼育動物って一体どうなっているのかと、私の知る限り、もうかなりの動物たちが犠牲になっているのが現実です。文科省は学習指導要領で学校動物を飼うように指示をしているんですよね。
　これ、かなりの数の動物たちはこれまでの災害で犠牲になっていることから、私も早く対応してくれということで、十一月十八日の全国教育委員会で、教員が輪番で見る、学校近くの生徒が輪番で見るようにと要請をしたそうですが、これ果たして実効的なのかという疑問も生まれてまいりました。
　資料の七を御覧ください。広島県獣医師会が二〇一三年に取ったデータです。災害発生時に対応しているのはたった七・八％です。八一％はしていないと答えているんですね。これ、どうなるかなんですよ。犠牲になりますよね。しかも、対応しているというところも職員がやっているということで、教職員の負担というのは本当に重たいものになっています。
　まず、過去の学校飼育動物の状況の調査などを聞こうと思ったんですが、もう時間があと数分になってきたので、ここをはしょらせていただきますが、これまでのレクでしていないということでした。これは、飼えと言っているのに、こうしたことも調査していないというのはどういうことだと、私は本当に残念に思います。
　資料の七を御覧ください。学校飼育動物なんですが、二〇一三年の時点では約半数の学校しか行っていないのが現実です。二〇〇四年は七五％近い学校が飼育をしておりましたが、これどんどんと減っています。私、これ、災害が多くなってきておりますし、感染症の問題もあったりすると。チャボとか飼っているようなところもありましたので、賢明な判断だと私は思っています。
　私の元にも、過去に多くの動物たちが犠牲になったという報告が届いているんです。長期の休みには誰かの負担にもなりますし、突然の災害に学校は対応なんかできません。宮城で地震ありましたね、ああいうときってすぐに誰かが対応するんですか、夜なのに。逆に危ないですよね。子供たちに一体何を教えているのかということにもなりかねません。
　これまでの、学校の先生から、そして動物愛護団体から話を聞いてみると、結果として、子供たちに、災害時に見捨ててもいい命、預かるなんてとても厄介ということを教えてしまっているという指摘を、これ複数も受けているんですよ。
　ただ一方で、非常にすばらしい動物を飼っているようなところもあります。これは本当に推進していただきたいなというところはあるんですね、立教のように。これ私学だったりもします。本当に差が激しくて、本当に長期のときには誰かの負担になります。災害のときには命を守れません。
　少し災害から離れますが、とある県の小学校の教諭から連絡をいただきました。飼育をしているウサギがまた子供を産んだんだと。数が増えてどうしようもない、これまで生徒や知り合いなどにもらってもらったが、もうもらってもらう先がない、塩村さん、もらってくれないか、又は誰かに連絡してもらってほしいとのことでした。これが現実なんですよね。
　資料八を御覧ください。疾病時、病気になったときの対応です。
　病気になっても獣医師に診断をしてもらえる動物はたったの三割で、七割の動物は受診さえしていません。病気だと思っても特に何もしないという回答が四割です。これで子供たちは一体何を学んでいるのかということです。動物の命は粗末にしていいということを学んでいることに、私は現状なっていると思います。
　何もしないという理由が、一位、予算がないということなんですよ。物品費とか備品費を取り崩しても足りなかったという学校もありました。予算を付けずに飼うことを強制しているわけです。二位は、病気は自然の力で治すものという考えもまだたくさんある。これ、限界がありますよね。子供たちに一体何を教えているんだと改めて思います。これ、極めて不適切だと思います。さらに不適切な理由が続きます。病気になったことがないと答えている学校もありますが、本当に何十年と飼っていて一匹も病気になっていないんですかという疑問、皆さん湧きませんか。そんなわけないんですよ。それだけ学校動物はケアをされていないという証左なんです。次は正直です。病気になっていても自分たちには分からない。これ、非常に正直だなと思いました。いずれにせよ、飼育するには大変不適切な環境になっています。
　学習指導要領で三十三年前に定められた動物を飼うことという決まりが、今の時代になっても全く変わらず同じままということ自体おかしいです。動物愛護は当然として、動物福祉の時代に時代は変わってきています。その動物の一生に責任を持てないなら飼わないということが第一条件、私たち、今これ動物愛護はこれを教えているんですよね。
　次の改訂は七年も先とのことですが、動物福祉の専門家、被災動物の実態に詳しい動物福祉協会など専門家を次回の改訂に向けた検討会に入れるなどして議論をして、学校で動物を飼うということ自体の見直し、今必ず飼わなきゃいけないという決まりなんですよ、だけどできないといって半分の学校はしているわけなんですが。これ、考えていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（串田俊巳君）　お答えいたします。
　御指摘の現在の学習指導要領でございますけれども、中教、中央教育審議会の審議を経まして平成二十九年に告示いたしまして、今年度から小学校において全面実施されているという状況にございます。
　小学校の生活科におきまして、学習指導要領上、動物を飼う活動を行うということになっておりますが、その活動を通しまして、生命を持っていることや成長していくことに気付くとともに、生き物への親しみを持ち、大切にできるようにするということを目指しております。児童を取り巻く自然環境や社会環境の変化によって、日常生活の生命と触れ合い、関わり合う機会は乏しくなってきておりますので、児童が直接生き物に触れることで親しみを持ち、生命の尊さを実感するために、継続的な飼育を行うということには大きな意義があると考えております。
　なお、学習指導要領の次期改訂につきましては、御指摘もございましたが、新指導要領が現在実施されたばかりでございまして、今のところ定まったものはございませんけれども、従来、改訂に当たりましては、専門家や有識者団体、パブリックコメントを通じた国民の御意見等を参考に検討してきているという状況にございます。次の改訂におきましても、様々な御意見を参考に検討を進めてまいりたいと考えております。
○塩村あやか君　様々な御意見とありました。是非、私の意見も参考にしていただきたいと思っています。
　加えて申し上げると、今までの専門家たちはこうしたことを指摘していないんですか。大変に不適切な人たちが委員になっていたのではないかと思わざるを得ません。三十三年間放置しているわけですよね。これ、改めて真摯に受け止めていただきたい。
　私、これ何年も申し上げておりますので、今、動物愛護の時代から動物福祉の時代に移っております。動物をなでくり回すことは虐待だと世界ではみなされておりますから、その点も日本、本当によく注意をしていただきたい。
　そして、最後に警察庁に伺います。
　ペットが迷子になったら落とし物になるんですね。そして警察のデータベース、これ資料十を御覧ください。警察に連れていかれた場合には、警察署に行った場合には落とし物になってここに載るんですが、これ見ていただいたら分かるとおり、これじゃ探しようがないですし、県ごとにデータベースがなっているので非常に探しにくいという御指摘もいただいております。
　これ、是非改定をしていただきたい、全国で見れるようにしていただきたいということが一点と、見て分かるように、特徴がほとんど何も書いていないところが多いんですよ。これじゃマッチングできないですよね。きちんとマッチングができるように、色とか柄とか、特に猫はいろいろいますから、これ見逃すと、センターに行って最後は処分になったりもしかねません。
　ですから、こうしたところをしっかりと見直していただきたい。全国で見れるようにすること、そして特徴をもっと入れるようなデータベースとすることをお願いしてきましたが、進捗はいかがでしょうか。
○政府参考人（櫻澤健一君）　お答えいたします。
　現在の遺失物情報を管理するシステムは都道府県警察ごとに整備されておりますが、警察庁では全国のシステムを統合する新たな遺失物管理システムの構築を進めておりまして、令和四年度末から順次運用を開始する予定であります。当該システムでは、全ての遺失物情報が全国警察で共有され、警察職員は全国都道府県をまたいだ検索も可能となる予定であります。
　また、一般の遺失者が落とし物を検索サイトにおいて検索する場合には都道府県ごととなる予定でありますが、これまでと異なり、検索方法や公表内容も統一され、遺失者にとってより利便性の高いものになると承知しています。一般の遺失者が検索する場合に都道府県をまたいだ検索を可能とするかについても、今後検討してまいりたいと考えています。
　なお、落とし物検索サイトにおける公表情報に写真や詳細な特徴を掲載した場合には、当該写真を閲覧した者が遺失者に成り済ますことへの懸念があることから、写真などを掲載することは困難であります。ただし、警察部内では写真の登録、確認も可能となるシステムとし、迅速な返還につなげてまいりたいと考えております。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　かなり前進するということで期待はしたいというふうに思っておりますが、デジタル化の時代ですので、もう一歩何ができるかも考えていただきながら、令和四年に向けて頑張っていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○平木大作君　公明党の平木大作でございます。
　今日は、地震防災という観点から少しまずお話をさせていただければと思っております。
　これは、内閣府防災のホームページでも御紹介いただいている情報なんですけれども、日本は国土面積に占める割合は〇・二五％、世界の中でも大変小さい割合なわけですけれども、マグニチュード六以上の地震というところに限ってみると、世界の二割以上がこの日本の中に集中して起きているということでありまして、先週土曜日、二十日に起きました宮城県沖のあの地震もマグニチュード六・九ということでありますから、まさに世界の中でも大きな地震が集中するその一つの事例なんだろうというふうに思っております。
　今年ちょうど東日本大震災の発災から十年ということで、発災当時、私は実は、当時は仕事の関係で長期でインドネシアにおりましたので、実際に体験をしておりません。ただ、この東日本大震災が起きたときに、印象的な出来事が二つありました。
　一つは、あれだけの地震が起きて、インドネシアも基本的に日本とそれほど時差がありませんので、リアルタイムで我々もテレビで見ていたわけでありますけれども、一番最初に実は私に連絡をくれたのはチリ人の友人でありました。これ、発災時、弟が私も宮城におりますので、宮城へ一生懸命連絡取ろうとしたんですけれども、電話もつながらない、メールもやり取りできない。こういう中で日本とのやり取りがなかなか難しかったんですけれども、一番最初にメールをくれたのがチリ人の友人でありまして、大丈夫かと、君の家族も含めてということで、私の安否を気遣ってメールをくれたのかなと。最初に確かにそう書いてあるんですけれども、大事なところは実はその次の部分でありまして、ところで、チリに津波が来る情報って何か君知らないかというのを要は私に問い合わせてきておりました。私も、もう自分の家族の安否が確認できないうちに何を聞いてくるんだとちょっと頭をよぎったんですが。
　ただ、これ実は、非常に実は理屈の通った話でもありまして、聞いてきたこのチリ人の友人の念頭にあったのは、一九六〇年に起きたチリ地震のことなんだろうというふうに思います。当時、チリ沖で発生した地震が、これ東日本大震災の五倍ぐらいの大きさの地震というふうに言われていますけれども、本当に大きな地震が起きた。一昼夜かけて津波が日本に押し寄せていまして、当時、宮城、岩手を中心に多大な被害が、津波被害があったということで、これ死者、行方不明者百四十二人、建物全半壊五千棟という大規模な被害があったわけです。一万七千キロ離れたところから一昼夜で来てしまうということで、時速七百キロ以上というような、ジェット機並みの速度で要は大規模な津波が押し寄せてくる。
　改めて、彼が私に聞いてきたのは、今、日本ですと、まさに二十日に起きました宮城県沖地震のときもそうなんですが、まずは地震の速報があると、津波が起こるのかどうか、我々のところにはすぐ情報が届くわけです。こういったのが私たち日本人にとっては当たり前になっているわけですけれども、チリ人の彼にとっては、実はそういった情報が一切ない中で自分たちの身をどう守ったらいいのかというのを考えて私に聞いてきてくれたわけですね。
　改めて、こういう地球の反対側の話でありましたけれども、本当にこの地震というものが大きくつながっている中にあって、この日本における地震の、災害の経験の蓄積と、そしてそれに対する予測も含めた、警戒も含めた様々なノウハウというのが実は日本にあるんだなということを痛感をいたしました。
　もう一つ印象的だったのが、当時、ジャカルタで私もこの震災をモニター越しに見ていたわけですけれども、周りにいたインドネシア人の同僚から何を言われたかというと、こういう大きな地震が起きたときの光景がインドネシアと全然違うというふうに言われたんですね。
　チリもそうですけど、インドネシアも地震大国なわけで、彼らも大きな地震というのは度々経験しているわけですけれども、彼らから言わせると、大きな地震があると基本的に建物の中から全員すぐ出るというのが彼らが取るべき最初の初動なんだそうでありまして、要は何を言いたいかというと、大きな地震というのはどんな建物でも崩れかねないから中にいるのが危ないという発想だそうでありまして、ある意味、スペースのあるところにとにかくわっと建物から出ると。なので、道も広場も全部人で埋め尽くされるというのがインドネシアでよく見る光景のようでありまして。そういう意味でいくと、帰宅困難で東日本大震災のときにも道がいわゆる人で埋まっていたという光景はありましたが、ただ、建物自体が崩れるみたいなことについて言うと、ごく一部を除いては日本人は余り心配しないわけであります。
　そこら辺も含めて、ある意味この耐震技術、建築技術みたいな部分でも、日本にはやはり大きな蓄積があるんだなということをインドネシアの友人から教えていただいたわけであります。
　もうまさに言いたいところは今申し上げてきたとおりなんですけれども、本当にこの世界の地震、大規模な地震が集中する日本にあって、圧倒的なこの経験値と、それに基づく防災関連技術ですとか、あるいは災害対応、事前防災、こういったノウハウが本当に蓄積をしているのが今の日本であって、これをきちっとやっぱり次の災害に生かしておくことが欠かせないんだろうというふうに思っていますし、これが一つ明記をされた重要なこととして仙台防災枠組というのがあるんだろうというふうに思っています。
　そこで、まずちょっと大臣にお伺いしていきたいんですけれども、この東日本大震災から十年というタイミングで、国連のグテーレス事務総長もビデオメッセージの中でこの仙台防災枠組ということに触れられておりまして、より安全な世界を目指すグローバルな指針であるというふうにしながら、各国に災害に備えた早期の計画策定と投資ということを促されました。
　小此木大臣も先日の所信の中で、この仙台防災枠組に基づいて、我が国の知見や教訓、防災に関する取組を世界に発信し、国際防災協力を推進すると、こう表明されていたわけでありますが、具体的なお取組についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小此木八郎君）　我が国は、もう言うまでもなく、委員がおっしゃいましたように、これまで多くの自然災害を経験してきた中で、これらから得られた知見や教訓等を生かして世界とその思いと、あるいは今言われましたような、いろんな対処してきた経験、技術というものを国際社会に発信をしていくことで貢献をするということ、これはもう非常に重要なことだと考えています。
　平成二十七年ですけれども、仙台において第三回国連防災世界会議を開催し、仙台防災枠組の取りまとめに中心的な役割を果たすとともに、我が国自身の国際協力を示す仙台防災協力イニシアティブを発表し、現在も防災分野における技術協力、人材育成を行っているところでございます。また、我が国が主導して、国連において、世界津波の日、これは十一月五日でございますが、これを定める決議を採択して、平成二十七年、世界各国における津波対策の普及啓発を推進しています。
　昨年のこの世界津波の日の辺り前後なんですが、十年前に、これは東北の人ではないにしてもあるにしても、当時小学生だった人たちが今学生になりまして、そのときの経験談を私の部屋に来られ話してくれまして、非常に恐ろしかった思い出はもちろんだけれども、それを人々に伝えるということが非常に大事なんだということを年を経て本当に分かるようになってきたということを私に率直に話してくれましたのを思い出します。
　内閣府は、アジアの三十一か国が加盟するアジア防災センターの活動を支援して、アジア地域における防災情報の共有、人材育成等に貢献をしていますけれども、そういう方々もその経験を通じていろんな意味で世界に発信していただくような環境を私どももつくってまいりたいと、こういうふうに思っています。加えて、昨年度には、防災技術の海外展開に向けた官民連絡会を設立して、我が国の防災に関する施策や技術、ノウハウを海外に展開するためのセミナーを国内外で開催しております。
　引き続き、我が国の経験や技術、ノウハウを活用して国際防災協力に取り組んでまいりたいと存じます。
○平木大作君　この仙台防災枠組ですね、例えば今、日本でもＳＤＧｓに対しては大分関心が高くなってきた。胸元にこうＳＤＧｓのバッジを付けられている方もたくさんいらっしゃるんですけど、そのＳＤＧｓ推進の具体的な取組として仙台防災枠組と書かれていることを実は余り知らない方が多くて、ある意味、日本人自身、我々自身がもっともっと自覚を高めていかなきゃいけないんだろうとも思っております。
　そして、これグテーレスさんが、結局、しっかり各国にこの事前投資を含めて呼びかけられていることのその一つの理由は、結局これ、大事さ、重要性、事前防災の重要性ということは誰も否定しないわけでありますけれども、ただ、今起きていないことにお金をある意味出していくということでもあるわけで、やっぱり各国、二の足を踏んでしまうということなんだろうというふうに思っています。日本においても、国土強靱化の重要性は誰も否定しないんですけれども、一方で、その予算獲得となるや、本当に毎年毎年大変なことがあるわけでありまして、やはりこういったものの重要性、改めて折に触れて確認をし合いながら、しっかりと必要な事前防災、大臣にも進めていただきたいというふうに思っております。
　もう一点、ちょっと関連してなんですけれども、こういった被災地のより良い復興とか、あるいは事前防災を含めて進めていく上においても、民間セクターの育成というのはやはり大事なんだろうと思っております。
　この中で、私も最近ちょっと注目をしておりますのが、宮城県、主に仙台を中心にやっている取組なんですけれども、防災産業の創出という取組でありまして、これもう今や一人一台スマホを持っている時代でありますから、ある意味ＧＰＳを皆さん持っていらっしゃる。こういう中にあって、災害が発生したときに、例えば、今いるところから最適な避難所へのルートを出してくれるですとか、あるいは避難が特に大変な高齢者、障害をお持ちの方たち、こういった早期にいわゆる救助をしなければいけない方たちがどこにいらっしゃるのかがすぐ分かるような、そんなアプリが例えば今実際にあったりします。あるいは、インフラの損傷具合をシステム的に定期的に把握をしてくれるものですとか、あるいは災害予測の精度向上、様々民間の分野の知見というのも活用しながらこの事前防災は取り組まなきゃいけないんだろうというふうに思っていますけれども、こういった取組、今、仙台市ですとか東北大学の災害科学国際研究所、こういったところで産業の育成に取り組んでいただいているということであります。
　あわせて、このタイミング的にちょうどなんですけれども、国際標準化機構、ＩＳＯの方では、昨年十月から防災ＩＳＯの創設に向けたワーキンググループが発足したということもございます。
　産業を育成していく上で、そのいわゆるルールづくりのところにもしっかりと日本は役割を果たしていただきたいと思っておりますが、この点について政府としてどのようなお取組があるのか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（青柳一郎君）　お答えいたします。
　現在、東北大学災害科学国際研究所等を中心に、地域における防災・減災に必要なインフラシステム等に関する共通の枠組み、地域の防災力の評価に関する考え方などを規定した国際標準ですね、いわゆる防災ＩＳＯの提案に向けた取組が、これ経産省等の支援を受けて行われていることは承知しておりまして、内閣府も参加をしているところでございます。
　こうした取組は、我が国を始め世界各国での自然災害による被害を低減するとともに、防災産業の創出にも資するものであるということですから、内閣府としても引き続き、経産省等と連携しながら、この防災ＩＳＯの創設に向けて貢献していければと考えております。
○平木大作君　時間の関係で次、続いて、山林火災についても少しお伺いしていきたいと思います。
　先月、足利市の両崖山で発生をいたしました山林火災というのは大変全国から注目を集めました。これ、二月二十一日の出火から鎮火、三月十五日の鎮火に至るまで二十三日間を要したということで、ある意味全国からこれ本当に心配の声が寄せられたわけであります。
　この森林火災については、これ足利市だけではなくて、栃木県や周辺の自治体、あるいは関係機関、自衛隊等も含めて様々なところから支援を受けてこの鎮火に取り組んでいただいた、消火活動に取り組んでいただいたわけでありますけれども、まず、ちょっとこれ消防庁にお伺いしておきたいんですが、これ、初期消火の段階からこの自治体とか関係機関との連携、しっかり取れていたんでしょうか。
○政府参考人（五味裕一君）　大規模な災害などに対応するためには、地元消防本部、消防団や警察、自衛隊など関係機関の連携が大変重要と考えております。
　今回の足利市林野火災におきましては、二月二十一日午後三時半頃に火災を覚知した後に、直ちに足利市消防本部、消防団、活動するとともに、栃木県の消防防災ヘリが空中消火活動を行いました。翌二十二日の朝からは、栃木県、茨城県及び埼玉県の消防防災ヘリ及び災害派遣要請に基づく自衛隊ヘリの合計七機体制で消火を実施したところでございます。二十四日には栃木県と群馬県から陸上の応援部隊が現地に到着して活動をしたところでございます。この間、消防庁からは職員を現地に派遣するなど、足利市の災害対策本部等の支援を実施したところでございます。
　さらに、火災の拡大状況を踏まえまして、足利市と栃木県が協議の上で、二十五日に緊急消防援助隊の要請が行われました。これを受けまして、消防庁長官から東京都知事等に対しまして緊急消防援助隊の出動を要請いたしまして、同日以降、陸上部隊延べ十四隊、航空部隊延べ四十二機が緊急消防援助隊、この緊急消防援助隊が活動したところでございます。
　以上のように、火災発生の初期から国、県、市の連携した対応が行われまして、人的被害及び住家被害を発生させずに鎮圧することができたと考えております。
○平木大作君　ありがとうございます。
　改めて、本当に多くの自治体ですとか関係機関の御努力があって今回の鎮火に至ったんだろうと改めて分かりました。
　その上で、やはりこれだけの力を結集してもなかなか早く消し止めるのは難しいんだということも同時に分かるわけでありまして、今も空中消火ということに関して言うと、ヘリコプターは最大で七機ですか、出動していただいたということなわけです。これ、消火活動も報道等でも様々紹介されておりましたが、その際に私のところにも実はいただいた声は、これ当初から山林消火剤を用いたらもっと早く消せたんじゃないか、こういう御指摘もありました。
　今回の場合でいくと、実は山林消火剤使っているんですけれども、基本的には三月一日の鎮圧後、枯れ葉とか落ち葉とか下の方でまだくすぶっているものを最後消し込むという作業のところで使われたそうなんですが、この初期から使っていた方がよかったんじゃないかと、こういう御指摘についての御見解をお伺いできたらと思います。
○政府参考人（五味裕一君）　林野火災用の消火薬剤につきましては、木などにもしみ込みやすく少ない量で消火できることから、林野火災への一定の有効性が確認されております。しかしながら、消火薬剤を水に混ぜる作業が必要でございまして、これに一定の時間が掛かることから、直接給水できる水源が確保されており、ヘリ等で頻繁に大量の水を散布することができる場合には、消火薬剤を使わずに消火した方が効率的な場合がございます。
　この度の足利市の林野火災では、付近のダム湖からヘリに直接給水できる環境があったことから、効率性を考えてヘリからの散水に消火薬剤は使用しなかったというふうに聞いております。
　一方で、火災鎮圧後に完全な鎮火に向けまして消防隊員が水の入った放水機を使って人力で最終的な残火処理を行う段階では、給水のために山間を往復する労力が軽減されることから、より少量の水で消火が可能な消火薬剤を使用したと聞いております。
　いずれにいたしましても、消火薬剤の活用につきましては、消火方法、水源の状況等を踏まえまして各消防機関等において判断されるべきものと考えております。
○平木大作君　これ、防衛省にもお伺いしておきたいと思います。
　空中消火の実績が大変豊富な自衛隊として、今回、山林消火剤を使わなかったことの理由についてお伺いできればと思います。
○政府参考人（町田一仁君）　お答えいたします。
　本年二月に足利市において発生した山林火災に対しまして、防衛省・自衛隊からは、栃木県知事の御要請を受けまして、群馬県にあります第十二ヘリコプター隊、それから木更津、これ千葉県でございますけれども、第一ヘリコプター団、そして加えて埼玉県にございます航空自衛隊の入間ヘリコプター空輸隊から、それぞれＣＨ47、チヌークと言われているヘリでございますけれども、これを二十四日以降、最大八機体制をもちまして合計四百一回、トン数にいたしますと二千五トンを放水いたしました。
　この空中消火は、栃木県、それから足利市、それから消防当局との調整によりまして、この自衛隊ヘリの能力、ちょうど割り算いたしますと一回に五トンの水を投下できることとなりますので、火災現場周辺のダム湖から用水を取水して火災現場に直行して放水するということが最も効率的な消火方法であるという判断に基づきまして、消火、そしてこの周辺住宅地へのその延焼を防ぐ防火帯を設けるためにその延焼前の林野に水をまくと、そういった活動を実施しているところでございます。
　消火剤を使用した消火活動を実施する場合には災害派遣の要請元であります自治体等との調整に基づいて行うこととなりますが、防衛省・自衛隊としては、それぞれ発災した火災の特性を踏まえて、関係自治体と密接に連携して迅速かつ的確な消火活動に努めてまいると、そのように考えているところでございます。
○平木大作君　時間が参りましたので終わりたいと思いますが、改めて、これ本当に様々な力を結集して今回消火に取り組んでいただいたんだろうというふうに思っています。
　その中で、まだちょっと至らなかったところ、例えば国交省の場合ですと、今回消火活動中にドローンが飛んできて消火活動を一時中止した、そういったこともあるやにお伺いしております。こういった中で航空法の施行規則を改正する動きが今ありますし、あるいは自治体の方でも条例がなかった、そういったところが今取組を進めているというふうにお伺いしています。
　内閣府防災としても、山林火災、万全の体制でこれからも臨んでいただくことをお願いしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○室井邦彦君　維新の会の室井邦彦です。
　早速質問に入らせていただきます。私は、最初に、あらゆる事態を想定した災害対策について、こういう角度から質問をさせていただきます。
　我が国の毎年のように地震や台風、豪雨などの被害が見舞われておるわけでありますが、災害は毎回様相が変わって異なってきていると。もちろんあらゆる災害があるわけでありますからそういうことが言えるわけでありますが、想定外という一言で表現をされることがしばしばあるわけでありますが、もう常識的に想定外という言葉が使われておるという状況であります。
　こういう中で、津波による過去被災者が多かったのは、当然記憶にも残っておりますが、この東日本大震災でありました。また、一九九五年の阪神・淡路大震災では、約六千五百名の死者の八割が建物の倒壊によるものでありました。岩手県の田老町ですか、一八九六年の明治三陸津波で千八百五十九人の命が奪われました。一九三三年の昭和三陸津波でも九百十一名が犠牲となっております。また、一九七八年度に、高さ約十メートル、全長約二・四キロの巨大な防潮堤を完成させております。また、二〇一一年の東日本大震災の巨大津波に、こういう防潮堤が完成しても百八十一人が犠牲になっておられます。あれから十年の田老町では、高さ十四・七メートルある巨大な防潮堤によるハード対策が講じられました。
　他方、豪雨による大規模な水害からの被害を最小限に食い止めるためには、この堤防やダムに頼るばかりではなく、遊水地の整備や早期避難のソフト対策の強化等、流域全体で対策に取り組む流域治水の考え方が防災・減災対策に取り入れられてきておるところであります。
　そこで、この災害列島と言われる我が国におきまして、災害対策の鍵、これは当然命を守るということが基本であります。あらゆる事態を想定、最悪の状況に対応できる準備が当然のこと必要であります。災害の対策にどう取り組んでこれからいかれるのか、大臣の御所見をお聞きをしておきたいと思います。
○国務大臣（小此木八郎君）　いつ起こるか分からない災害に対して常に、現実には常にというわけにはまいりませんかもしれませんが、しっかりとした緊張感を持っているということ、気構えが、防災部局、私を始めとして大事だと思っています。
　今年になりましてから二度、一つは日本海側の大雪がございました新潟に参りました。先日の福島県沖の巨大な地震、これで福島に行ってまいりました。今日の冒頭、議論がありましたように、コロナ禍、緊急事態宣言下の中で、でも現場を見に行かなきゃならないという思いと遠慮しようという思いとがまず私の中でもありましたけれども、やはり防災部局となれば、こんな偉そうな話ではありませんけれども、各省庁がバス一台で行くような、現地に着いてもそれで動くような話になりますけれども、極力人間の数を抑えまして少ない数で参りました。そういう考えに至るのもコロナ禍であったからでありまして、だからこそ、そういう経験ですとか、できなかったこと、できたこと、その教訓にして人の命を守るという意識を高くしていくことがやはり原点として大事だというふうに思います。
　昨年御協力いただいた防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策、今おっしゃいましたように、流域の治水対策やインフラ老朽化対策などに重点的かつ集中的に取り組むこととしておりまして、今日の最初の議論にもございましたように、そういったことを常に形にしていくこと、そして頭の中で考えていくこと。あるいは、体制の話もございました。やや私は反対側の気持ちを示しましたけれども、体制の話についても含めて不断の見直しを考えていくこと、これは大切なことだというふうに思っています。
　とりわけ、多くのお集まりの皆様方の様々な災害に対する御提案、知見、こういったことを伺う、そういう気持ちを常に持つことも重要なことだと思い、その中で人の命と大切さということを考えながらこの職に当たってまいりたいと存じます。
○室井邦彦君　御丁寧な御回答、御所見聞かせていただきました。よろしくお願いを申し上げます。
　私、もうこれ申し上げたように、万里の長城ではないんですけれども、この巨大な防潮堤を完成させたと、もうこれで大丈夫だというような過信があったのじゃないのかな、そういう気持ちも、百八十人の、これだけのものをハードで完成しておきながらまだ犠牲者が出るという、そういう過信ということと、今大臣が御答弁いただいたように、やはり私も最悪を想定した、月並みな言葉、マンネリ化しておるかも分かりませんが、やはり常に最悪の状況を想定して、準備と訓練を怠ることなくやはり国民も心掛けていかなくちゃいけない、このことを改めて私自身にも言い聞かせながら、これだけの災害大国でしっかりと国づくりしていくためにはこれが基本だというふうに考えております。ありがとうございます。
　それでは、ＳＮＳの災害情報の活用についてお聞きをいたしますが、福島県沖を震源とする地震は東日本大震災の余震と言われておりますが、この発生から十年がたちますが、余震が百年続いてもおかしくないというような、本当かいなというそういう思いもありますけれども、続くということであります。
　そこで、災害発生時にツイッターやフェイスブックのＳＮＳを使って救助要請や被害状況などの情報を収集する自治体が二〇一六年から四か年で十倍に増えたと、内閣官房の調査でこれも明らかになっております。また、災害時のＳＮＳの活用に関しては、内閣官房が二〇一七年に自治体を対象として活用方法や注意点をまとめたガイドラインを作成をしておると聞いております。
　そこで、ただ、残念なことは、過去の災害時と同様、福島県沖を地震とする震源の発生時、ＳＮＳで差別的なデマや誤情報が拡散されたと聞いております。改めて、このＳＮＳの災害情報等の活用については、デマ、誤情報による混乱を回避する対策を講じておくことが極めて重要だと思っておりますが、この点について今後どう対応されていこうとしているのか、どう取り組んでいかれるのか、お聞きをしたいと思います。
○政府参考人（青柳一郎君）　お答えいたします。
　ＳＮＳの活用は重要なことではございますけれども、委員御指摘のように、福島県沖を震源とする地震の発生後、事実に基づかない不確実な情報がツイートされたというような報道があったことは承知しております。
　被災地の住民等の適切な判断と行動を助ける上で、流言や飛語等による社会的混乱を防止することは重要でございます。内閣府防災のＳＮＳ、これはツイッターとフェイスブックございますけれども、ここでインターネット等で流れる事実に基づかない情報について適時適切に注意喚起を行っていくということで、正確な情報を広く発信をするということが重要と考えております。先日、土曜日に発生した宮城県沖地震、あるいは平成三十年の北海道胆振東部地震などでも、ＳＮＳでこの注意喚起の情報発信を行っているところでございます。今後もこれはしっかりやっていきたいと思います。
　まずは、正確な情報発信と注意喚起に努めていきたいと考えております。
○室井邦彦君　時間がございませんので、続けさせていただきます。
　今度の質問は、被災者生活再建支援法について、制度の拡充についてお聞きをさせていただきます。
　災害後の地域社会の再生と被災者の自立した暮らしを確保することは、無論、被災地が直面しているこの人口転出という課題解決に通ずると、このように考えておりますが、津波の被災を受けた岩手、宮城、福島の三県の住民は、この避難先で暮らす暮らしが長くなって、地元に帰らないと決めている住民が多い、このようなことを聞いておりますし、現実にそのような状況になっております。
　また、被災者の中には、十年前の東日本大震災で自宅が損壊をした、そして二〇一九年の台風十九号でも浸水被害に遭った、そして今回の福島県沖を地震とする、失礼、震源とする地震では家屋が壊れた、こういう人たちがおられ、報道もされておりましたけれども、新たな土地に移り住み生活を始めるより、これまで暮らしてきた、慣れてきた暮らしてきたところで生活を再建できるようにすることが、また心の傷を負う被災者の孤独な、孤独を防ぐというんですか、防ぐ、心のケアに効果的であるというふうに考えておりますが、この被災者生活再建支援法による制度の拡充が図られてきたと、この面で被災者の個々の実情に即した支援が可能となってきておると理解をしておりますが、ここで、その度重なる家屋の損壊を被った被災者に対しては、被災者に寄り添うその対策の拡充が一番重要な肝の部分だ、このように思っておりますが、この点について、政府のそのお考え、御見解を是非お聞きしておきたいと思います。
○政府参考人（青柳一郎君）　お答えいたします。
　まず、被災者生活再建支援制度、災害救助法に基づく応急修理といった支援につきましては、度重なる家屋の損壊を被った場合でも、災害ごとの被災の状況に応じて災害ごとに支援を行うということでございます。ただ、二度目だから倍額になるとか三倍になるということにはなっていないというところでございます。
　昨年、支援法を改正した際の全国知事会との実務者会議においては、中規模半壊世帯の拡充によって支援金と応急修理を合わせた支援の枠組みは被害の程度に応じて調和の取れたものとなるというふうにされておりますので、この結論を踏まえると、当面、制度の見直しが必要というふうには考えてはおりませんけれども、今年の福島県沖を震源とする地震においては、いわゆる四重苦という地震被害を受けた実情を踏まえて緊急対応策を取りまとめておりまして、災害救助法等による支援の対象とならない場合であっても、耐震性や瓦屋根の強度が不足した住宅に対する耐震基準等を満たすための改修工事の支援、あるいは住宅金融支援公庫による低利融資等によって被災者の生活再建に向けた支援は行っていくということにしておるところでございます。
　災害の状況に応じつつも、支援法を直接拡充ということではない形でも、できる限りの支援についてまた検討していきたいと思っております。
○室井邦彦君　是非、いろいろと三重苦とか四重苦の方々がおられます。その点、やはりしっかりとした国の後押しがなければ今後の生活も確保できないという、夢と希望に満ちあふれた将来、未来を歩んでいくためにも、やはりそういう国の力強い、また、自治体の特に支援が必要だと、御理解が必要だと思っております。是非よろしくお力添え、御指導をお願いをしたいと思います。
　最後の、四十九分までということで少しございますので、平木先生と全く重なる質問になってしまいますが、私も大規模な山火事に対する国の災害対応についてということで最後にお聞きをしようと思っていたんですけれども、全く一緒の質問でありまして、時間も余っておりますのでどうしたものかいなと思いますけれども、違う角度からちょっと御質問をさせていただきたいと思います。
　いろいろと御立派なというかいろんな対応をそれぞれが、皆さん方、自治体が頑張ってしてきておられたと、だから二十三日で終息したというふうに私も思っております。しかし、初期の段階でそのような対応をされていたのかというと、ちょっと私も首をひねるところがあります。今後こういう山火事がまた、起こってはならないわけでありますけれども、たばこの不始末とかそういうことで起こり得る可能性は十分にあると思いますが。
　ただ、気になった言葉で、これは足利市、市単独の火災だったからというような、何か、弁解か訳の分からぬような対応、その原因についてそういうことをおっしゃった、発言された方がいらっしゃると、どなただということは申し上げませんが。ただ、この点について、初期段階でこういう、今、平木先生が御質問された警察にしてもいろんな団体、自衛隊にしてもすぐにそういう対応をしておられたのかという、細かくはお聞きしませんが、一点だけ。
　警察庁は、災害の対応力を上げるため、都道府県警察のヘリコプターの広域運用を強化をする方針だということを聞きました。今後このような単独の市の火災だからという発言が役人の方々からないように、この点をしっかりと対応しておきたいということを苦言、苦言というか希望を申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　何かコメントがあれば、お言葉いただければ結構ですが。
○政府参考人（宮沢忠孝君）　お答えします。
　栃木県の林野火災に際しましては、警察においても、被害拡大防止のための交通規制のほか、ヘリコプターによる状況確認を行ったところであります。近年、災害発生時に多数のヘリコプターを広域運用するなど、警察の災害対応において、ヘリコプターの活用やその能力向上の重要性が高まっております。
　こうした情勢を背景として、この度、ヘリコプターの運用に関する国家公安委員会規則を改正をいたしまして、その主たる任務を災害対応と定義するとともに、大規模災害等の非常事態においては警察庁の指揮の下でヘリの広域運用を迅速に行うための手続を明確化いたしました。この規則については四月一日に施行されます。あわせて、令和三年度中に、都道府県警察において、航空隊を救出救助活動を行う機動隊と同じ指揮系統の下に統合していくこととしております。
　これらの見直しにより、一層効果的なヘリコプターの広域運用や訓練の強化を行うなど、警察の災害対処能力の更なる向上に努めてまいります。