○瀧澤参考人　名古屋大学の瀧澤でございます。私は、繊維工業審議会におきまして、今回の法律改正のベースとなりました答申の取りまとめに参加した者の一人として意見を申し述べさせていただきます。
　まず、法律案のバックグラウンドとして、繊維産業の将来性をどう考えるかという基本的な認識について述べさせていただきます。
　繊維産業につきましては、これまで先進工業国では斜陽産業であるとか衰退産業であるという悲観的な見方が一般になされておりました。確かに近代工業の歴史を世界的に振り返ってみましても、また、我が国の繊維工業が近年になって発展途上国から激しい追い上げを受けているという状況を見ましても、我が国を初めとして先進工業国の繊維産業が苦しい状況にあるということは事実であります。しかし、先進国の繊維産業には本当に将来性がないと言えるのであろうか、これが今回の審議における最大のテーマだったのであります。
　審議会におきまして我々が到達した結論は、我が国の繊維産業は決してお先真っ暗な衰退産業ではなく、今後の努力次第では十分に発展の可能性があるというものでありました。先進国には先進国のみが持つ潜在的な強みがございます。例えば高い工業技術力や、すぐれた文化的創造性、それらを担う質の高い人材の豊富さ、また質的に高度で巨大なマーケットの存在などがそうでございます。これまでの繊維産業は、どちらかといいますと、生活必需的なニーズを満たす労働集約的産業あるいは賃金の低さが強みとなる発展途上国型産業という性格が強かったと思います。しかし、今後の努力次第では、前に述べました先進国のみが持つ潜在力を生かした産業、つまり生活文化的なニーズを満たす情報技術集約型産業、いわば先進国型産業として発展する可能性があるということであります。
　しかし、反面におきまして、需要の量的な伸び悩みや発展途上国との競合の激化など、我が国繊維産業をめぐる内外の環境は今後ますます厳しくなると予想されております。このため、ただいま申し上げましたような発展の可能性があるにいたしましても、すべての繊維事業者が現状のままで事業を継続することは極めて困難となりつつあると考えざるを得ません。
　そして、生き残り得るかどうかということは、このような内外環境の変化に積極的に取り組み、適切に対応し得るかどうかにかかっていると考えられます。したがいまして、これらの点で対応力の乏しい事業者は、企業規模の大小にかかわりなく転廃業を余儀なくされるであろうというのが繊維関係者の一致した見方となっているのであります。
　次に、審議会では、以上のような基本的認識を踏まえまして、今後の構造改善をどう進めるかについて検討いたしました。
　御承知のとおり、現行の構造改善事業は単なる設備近代化やスケールメリットの追求に重点を置いた従来の構造改善のやり方ではとても高度化する国民ニーズにもこたえられず、また発展途上国の追い上げにも対処できないということで、昭和四十九年以降繊維工業の知識集約化を目的として異業種間の垂直連携により商品企画力、技術開発力などソフト面の強化を図ることに重点を置きまして進められてきております。
　この十年間を顧みますと、この繊維工業構造改善臨時措置法に基づき、あるいは事業者の自主的努力によりまして、多様な垂直連携グループが形成されてきております。そして、このような連携のもとで開発された高付加価値品を中心にいたしまして輸出が健闘し、また高度化する消費者ニーズにもこたえられるようになってきております。この意味で、これまでの構造改善の考え方や方向は正しいものであったというのが審議会の評価でございます。
　しかし、この間の内外環境変化は予想を上回る厳しいものでございました。特に昭和五十四年には構造改善の要件緩和を行いつつ、法律の五年間延長がなされたのでありますが、その直後に発生いたしました第二次石油ショックのため、多くの繊維事業者は目先の経営改善に追われて、前向きの構造改善に取り組む余力に欠けていたことも事実でございます。このため、先ほど申し上げましたような成果も、徐々には出てきてはおりますが、繊維工業全体として見ますと、構造改善の進捗状況はなお不十分であるというのが現状でございます。
　これらの、いわば残された課題に加えまして、最近では需要の高度化に伴う多品種少量短サイクル化という事態に供給面でどう対処していくかという新しい課題も出てきております。これらの課題を克服いたしまして、先ほど述べましたような先進国型産業へと転換していくためには、異業種間の垂直連携によって知識集約化を図るという現行の基本的枠組みのもとで構造改善を進めることが最も有効かつ適切であると考える次第でございます。
　以上の点から審議会では、現行の枠組みを維持しつつ、繊維工業構造改善臨時措置法をさらに五年間程度延長し、構造改善の円滑かつ急速な進捗を図るべきである旨政府に答申した次第でございます。
　なお、既に触れましたように、今後の繊維産業発展のかぎを握るものは技術であると考えております。したがいまして、この法律に基づく構造改善制度の運用面についてはもちろんのこと、この制度以外の施策面につきましても、技術の開発や導入にインセンティブを与えていくことが極めて重要だと考えております。
　以上、構造改善事業制度につきまして意見を申し述べたのでございますが、次に、この制度とは一応別の二、三の問題につきまして一言申し述べさせていただきたいと思います。
　一つは、転廃業問題でございます。今後の厳しい内外環境のもとでは転廃業を余儀なくされる事業者も相当ふえるのではないかと見られておりますが、繊維工業では産地性が強く、雇用者数も多いので、こうした転廃業の増加に伴う混乱をいかに防止するかが重要な課題でございます。転廃業につきましては、中小企業転換臨時措置法を初め、いろいろな制度があると聞いておりますが、繊維産業特有の困難さや対策の緊急性を考えますと、これらの既存制度の活用に加えまして、何らかの補完的措置が必要であると思われます。
　もう一つは、中小企業団体法に基づく設備登録制の問題でございます。
　この問題につきましては、量的成長の時代には有効であったにしても、現在のような質的成長の時代には有効性が失われているのではないかという問題点や、過去長期にわたって実施されてきたことに伴う弊害が出てきているのではないかという問題点が従来にも増して強く指摘されておりますが、他方で、この制度を実施している業界では、業界や産地組織が混乱するので引き続き維持すべしという強い意見もございます。
　この問題につきましては、昭和五十一年の繊維工業審議会のいわゆる提言で、「できるだけ早期に延長を停止すべきである。」との基本的方向が示されておりますが、今回の審議では、その基本的方向を踏まえた上で、混乱を回避しつつそれをどう具体的に進めるかが検討されたのであります。そして具体的な提案もなされたのでありますが、業界では、これについての具体的な議論の浸透や進展がまだ十分でないという事情のため、昨年十月の時点で結論を出すのは尚早であるとして、今回の答申では継続審議となった次第でございます。
　具体的な結論はなお今後の審議にゆだねられているわけでございますが、これまでの審議を通して私が強く感じましたことは、登録制に対する批判が繊維産業の将来を懸念する立場から強く出されているという点でございます。すなわち、需要構造の変化や技術革新が急速に進み、国際競争がますます激化するという時代に対応できるような先進国型産業への転換が求められている、こういうときに、この登録制のような現状固定的な制度を長く続けることは、新たな発想に基づく新たな対応を困難にし、せっかくの新しい発展の機会を逸することになるのではないか、こういう懸念の立場からの批判が強くなっているということでございます。
　最後に、一言つけ加えさせていただきます。
　今回の審議全般を通して私が最も強く感じましたことは、技術革新や国際化という新しい時代の波が我が国経済社会全体に押し寄せている中で、繊維産業だけがひとり例外ではあり得ないという点でございます。これまで繊維産業につきましては、他の中小企業施策を上回る措置がとられてまいりました。しかし現在では、かつて高度成長を支えてまいりました他の多くの産業でも厳しい産業調整を余儀なくされております。
　繊維産業の関係者はこのことをよく認識をして、イバラの道を自分の手で切り開くという自助努力を、これまで以上に積み重ねてほしいと思っております。そのような真剣な自助努力の積み重ねなくしては、繊維産業に対する特別の対策を引き続いて講じていくことについての国民の理解と合意を得ることができないのではないかと思っている次第でございます。
　以上で私の意見陳述を終わらしていただきます。ありがとうございました。