Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○林国務大臣　それは一般論として、算定方法としてどういうものがあるかといえば、それを入れないという方法も、何か間違っているということではないということではないかと思います。
　自作地地代を含めない生産費を用いてコスト割れを算定して、その後、補償すべき所得水準を上乗せする、こういうことも一つの考えである、こういうふうに思います。
○林（宙）委員　前の委員会では、家族労働費についての考えというのももちろんお伺いしたわけなんですが、それについては、私は納得はしています。それを入れないと再生産が不可能になってしまうので、それはもう入れましょう、それは正しいと思います。
　ただ、今御答弁いただいたように、その自作地地代並びに自己資本利子といったような要素を入れないというのも一つの考え方として間違いではないですよというふうにおっしゃっていただけるならば、では、それを入れない、なぜ私は入れない方がいいかというと、支出する税金というのは少しでも抑えられた方がいいんじゃないかという立場でそのように申し上げています。
　一方で、いやいや、そうではなくて、全算入生産費として、自作地地代とそれから自己資本利子といったようなものも入れて計算するべきだというからには、何かそこには合理的な理由があるべきだと私は思っているんですが、大臣は、そこについては御見解はおありでしょうか。
○林国務大臣　今申し上げたように、算定方法には幾つか考え方があるわけでございます。その上で、価格政策とか経営安定政策というのは、経緯とかスタートしたときの状況、それから毎年やっておりますので、政策の連続性、こういうものがあるわけでございます。
　先ほどどなたか、千九百十何年代の時代の、鈴木先生だったと思いますが、そこまでさかのぼらずとも、昭和四十五年に、狭義の意味での減反が始まる前、米が不足していた時代というのがあったわけでございまして、そのときは、食管法に基づいて米の増産をしようという時代があったわけです。委員はお生まれになる前だと思いますし、私も生まれる前でございますが、増産意欲を喚起するためにやっていた時代、その時代には、機会費用を入れた全算生を採用する。ほかのものじゃなくてお米をつくるという意味で、機会費用を入れる、こういう考え方であったんだ、こういうふうに思います。それが、その後もいろいろな場面で活用されてきたという経緯がございます。
　申し上げたように、算定方式が変わりますと水準が変わってしまうのではないか、こういうこともあるので、農業者に毎年毎年ちゃんと納得をしてもらうという方式ということでやってきたというのが経緯でございます。
　そういった意味で、自作地地代等を考慮することが、現時点では最も合理的な考え方ではないかというふうに考えておるところでございます。
○林（宙）委員　では、最初に申し上げたとおり、なぜ農業を保護するのかというところにちょっと戻ります。
　そういうお話をしていくときに、やはりそういうことを言われるということは、十分な説明ができないと厳しい目にさらされたままになってしまう。これは、私も本意ではないんですね。ただ、そういったときに、では、コストというのはどういうふうに考えているんですか、いや、こういうものが入っているんですよ、でも、ここは普通に考えたらおかしくないですかというふうに言われることが強くなってくると、それは私自身も説明に窮してしまう。
　今までやってきたから、それを引き継いでやっております、それも一つの考え方だと思いますが、財政に関して大変厳しい目線を向けられる時代なわけですから、そういったことも含めて、今すぐとは私も申し上げませんけれども、いずれかのタイミングで、私が申し上げたとおりではなくてもいいんですけれども、そういったところを削減できる部分があるのであれば、農政全体で見ていくというのは必要なことなんじゃないかなと思っています。
　ちょっと質問がかわります。
　直接、今回の法案に関係するわけじゃないんですけれども、ただ、今後、お米の安定供給、価格の安定とかそういったことをずっと考えていったときに、一つ、かねてから気になっていたものがあって、何かというと、米の先物取引なんですね。
　今、試験上場という形でやっておられますが、なぜこれが気になっているかというと、私自身がサラリーマン時代に、財務で為替のようなことも業務としてやっていたことがあります。もちろん、為替と現物の先物というのは、物としては違いますが、思想としてはそんなに違うものではないと思っています。
　米の価格、今は、そういった生産調整などもあって、少しずつ下落傾向にあるとはいえ、まあまあ、ある一定のところを保っているんじゃないかなと思いますが、今後、ある意味、農家の皆さんが、例えば生産調整に参加しないという道を選んで、ただ安定的な価格で米を売りたいとなったときには、一つ選択肢になり得るものだと思っていますので、ちょっとこの先物の現状についてお伺いをしたいと思うんです。
　今、米の先物取引に関しての現状をちょっと教えていただけないでしょうか。
○山下政府参考人　お答え申し上げます。
　米の先物取引についての現状でございますけれども、米の先物取引につきましては、平成二十三年八月に試験上場が開始されまして、昨年八月七日に、二年間の試験上場の延長が認可されているところでございます。
　取引量についてでございますけれども、この延長認可の前、具体的には平成二十五年の七月でございますけれども、それと比較しますと、この取引量につきましては、減少傾向にあったんですけれども、ここ数カ月は横ばいの状況になっている、そういう状況でございます。
○林（宙）委員　ありがとうございます。
　先物のメリット、デメリット、いろいろあると思うんですけれども、政府というか、今後、米の先物取引について、今試験上場の状況を見ながらということになるとは思うんですが、どのようにしていこうという展望があるのかというのをお聞かせいただけないでしょうか。
○山下政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年の試験上場の延長に際しまして、米の流通業者や中食事業者等から米先物取引の継続要望等が提出されたほか、先物市場の活用に向けての説明会の開催が要望されるなど、先物市場に対する期待も存在していると承知しています。
　他方、昨年の試験上場の延長の認可に際しまして、十分な取引量が見込まれないとの懸念のほか、米の生産、流通に混乱が生じるのではないかといった意見もあったことから、農林水産省としては、試験上場が市場の成長性を見定める制度である、そういった内容の試験上場の制度の趣旨について、大阪堂島商品取引所に対して改めて通知をしたところでございます。
　いずれにしましても、延長されたこの二年間の期間内におきまして、市場の成長性を含めて、取引の状況をしっかりと注視してまいりたいと考えております。
○林（宙）委員　済みません。今のお答えの中に出てきた、先物をやることで流通取引はちょっと乱れるんじゃないかというようなお話があったというんですが、これはどういったところがそういう御意見を出されているかというのは教えていただくことができますか。
○山下政府参考人　お答え申し上げます。
　この米の先物につきまして、懸念として、思惑により先物市場に大量の異常な投機資金が流入し、価格が乱高下した場合に、現物市場でも乱高下を招いて、先物取引に参加しない生産者も混乱しかねない、そういった懸念が表明されたということでございまして、先生お尋ねの点につきましては、これは、昨年の試験上場の延長の際に、生産者団体の方からそういった意見が出てきております。
○林（宙）委員　ありがとうございます。
　この先物取引については、私も、今後の経過を見せていただきながら、いろいろ考えたいなと思うんですけれども、今、乱高下という話が出てきましたが、これについては私は実はそんなに心配をしていなくて、投機資金というのが入った場合は、最初に設定していた、先物価格として約定していた価格よりも、もし米の値段が下がった場合は、それは農家にとってはメリットになるわけですよね。
　一方で、約定していた価格よりも米が少し高くなってしまったという場合においては、だったらやるんじゃなかったという話が出てくるんでしょうけれども、その場合においても、入ってくる収入を数カ月前にフィックスできるということは、それは経営の上では非常に安定要素にもなりますので、私は比較的これはポジティブに見ています。
　ただ、もちろん、いろいろな問題が今後出てくる可能性もありますので、それはしっかり見せていただこうと思います。
　時間が少なくなってまいりましたので、済みません、ちょっと飼料用米についてお伺いしたいと思います。通告で幾つか用意していたんですが、十二番の質問だけして終わらせていただこうかと思います。
　飼料用米については、潜在需要量ということで、四百五十万トンということを数字として出されております。ただ、この潜在需要量というのが一体どういった類いのものなのかというのがいまいちわかりにくい。それから、どういった根拠で四百五十万トンと計算をなされておられるのかというところをお伺いしたいと思います。
○佐藤政府参考人　お答えいたします。
　飼料米につきましては、畜産側におきまして、毎年約一千万トンのトウモロコシを輸入しておるわけでございますが、トウモロコシと同等の栄養価と評価されておりまして、輸入トウモロコシと遜色のない価格で供給できれば、四百五十万程度の潜在的な需要は見込めるものと考えているところでございます。
　この四百五十万トンの根拠でございますが、畜産につきましては、鶏あるいは豚、牛といったような畜種があるわけでございますが、トウモロコシから飼料米に置きかわるときにいろいろな問題が出てくるということで、例えば、採卵鶏では卵の黄身の色が低下する、ブロイラーでは増体重が低下する、肥育豚では肉質が変化する、あるいは、牛ではでん粉質の急速な分解等によって食欲不振に陥るといったような、こうした配慮すべき事項がございます。
　そうした場合にどのぐらい置きかえができるかということで、試験研究機関の研究報告や、あるいは、畜産栄養学の有識者等からの聞き取りを踏まえまして、広く安定して利用できる畜種別の配合可能割合といったものをもとにつくったものでございまして、採卵鶏では二〇％の置きかえが可能だということで百二十四万トン、ブロイラーでは五〇％で百九十三万トン、養豚では一五％で九十万トン、乳牛では一〇％で三十一万トン、肉牛では三％で十三万トンということで、合計いたしますと四百五十三万トンと試算したところでございます。
　以上でございます。
○林（宙）委員　大変細かい試算なんだなということがわかりました。
　もちろん、これは最大、やろうと思えばここまではいけます、やっても大丈夫ですよというお話だと思うので、いつぐらいになったら生産が追いつくのかということは、実際にその四百五十万トンが達成できるかということすらもちょっと、現状から考えると、今のところ、それは見えないところなんじゃないかなと思っております。ただ、それをふやしていくということでございますので、それについてはしっかりと今後も考えさせていただきたいなというふうに思います。
　冒頭でも申し上げたとおりなんですけれども、本当に、この法案に関して議論はしっかりと重ねさせていただいて、できる限り私たちも、生産的なというか、そういった意見を出させていただけますように頑張りたいなというふうに思います。
　それでは、以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○畑委員　生活の党の畑浩治でございます。
　まず、本日はいろいろ激しく、戸別所得補償あるいは経営安定対策の見直し、この経営二法をなされまして、朝一番の議論は大変激しかったなと思っております。批判について、間違っている部分もあるし、かなりいろいろあるんですが、冷静に議論させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　戸別所得補償制度については、全ての販売農家に交付金を交付する、ここのところで自民党さんの批判があるわけです。これが本会議のときには、総理から、担い手の農地の集積のペースをおくらせる面があったと。しかし、この認識は、私はやはり不正確だと考えております。もちろん、戸別所得補償が最終的な形態だとは思いませんで、これは午前中も議論があったように、集積していく中で、赤字幅が減っていく中で、この制度を維持するか、あるいはまた、全ての販売農家じゃなくて、いろいろな要件を設けていくかというのはあるんだろうと思いますが、現行は戸別所得補償でいくのが、やはり安定性からして、現実の状況を踏まえて、正しいのだと私は思います。
　これは、全国一律の単価とすることで、現段階だと高コストで生産している農家は、全国標準単価とすることで、赤字解消額は少なくなる。低コストで生産している農家は、利益が既に大きくても、さらにボーナスとしてその分が入るということで、意識しない中でこういうところがかなりビルトインされている制度だと私は思っております。
　こういう考え方は申し上げた上でですが、戸別所得補償制度の導入後の集落営農数がどうなったかという数字をまずお伺いしたいと思います。
○奥原政府参考人　集落営農の数でございます。
　まず、平成二十二年の二月、この時点では一万三千五百七十七でございます。この数字は、任意組織の集落営農と法人化した集落営農が入っておりますので、分けて考えますと、任意組織の方が一万一千五百三十九、それから法人になっているものが二千三十八でございます。翌年、二十三年の二月は、トータルで一万四千六百四十三、この中で、任意組織が一万二千三百十一、法人が二千三百三十二。一年たちました二十四年の二月は、トータルが一万四千七百四十二で、任意組織が一万二千百四十九、法人が二千五百九十三でございます。二十五年二月は、トータルが一万四千六百三十四、任意組織が一万一千七百十八、法人が二千九百十六でございます。二十六年二月は、一万四千七百十七で、このうち、任意組織が一万一千四百六十二、法人が三千二百五十五というふうになっております。
○畑委員　制度導入の二十二年度から二十三年度が、一万三千五百七十七から一万四千六百三十七で、大幅に増加している。その後は微増、後でまた微減になっているという部分はあります。恐らく、後の方の微減は、これからの農政の先行き見通しなりいろいろなこともあって、なかなかふえない部分もあるんだろうと思いますが、いずれにしても、制度導入で大幅に増加しているということがあります。
　こういうことを踏まえますと、ここで何をもって担い手の集積のペースをおくらせたというのか、あと、どのような政策と比べておくらせたというのか、あるいは、おくらせたというのであれば、あるべき農地集積のペースというのが想定されるわけですが、本来あるべき農地の集積のペースとはどのようなものと考えていたのか、ここの三点をお伺いしたいと思います。
○林国務大臣　これは、先ほど林委員と玉木答弁者の間でやりとりがあったところでございまして、玉木先生がおっしゃったように、十アール控除というのがあって、最初のところでずっと集落営農が進んだと。その後は、若干、それが済んだので、なかったというような御答弁だったと思います。
　一方、私も午前中に、どなたかに御答弁をもう既にしておりますが、実際の農地の権利移動面積、ずっと推移を見ておりますが、担い手経営安定法に基づく経営安定対策を導入した平成十九年が十三万ヘクタールほど権利が移動しておりますが、戸別所得補償制度を導入した平成二十二年は九万ヘクタールということで、農地流動化のペースが鈍化をしております。
　産業競争力会議の農業分科会で農業者のヒアリングというのをやっておりますが、農業者からも、戸別所得補償によって認定農業者や法人が貸し剥がしを受けた、こういう指摘もなされていたところでありまして、そういうところで流動化のペースをおくらせる面があった、こういうふうに考えておるところでございます。
○畑委員　そうすると、政府の今回の二法案で農地集積のペースが上がる根拠というのは何なんでしょうか。
　つまり、今回の政府案というのは、これは野党案と比べて、理念の違いは別として、一番大きいのは米の直接交付金ですね。一万五千円が半減して、四年後にはなくなるということですが、これをなくすることで農地集積のペースが上がると考えておられるのか、あるいは別の要因、何か政策的な、この法律の中の制度でなると考えておられるのか、そこをお伺いしたいと思います。
○林国務大臣　もう委員が今まさに御示唆されたように、これはまずやめるということが一つでございます。支払交付金を七千五百円として、平成三十年には廃止する、こういうことをやりました。一方で、農地中間管理機構を創設するということで、昨年の臨時国会で法律を通していただいて、既に過半数の都道府県で今実際に農地中間管理機構がスタートもしておるところでございます。
　やはりリタイアしようとする方々を思いとどまらせたという面がこの直接支払交付金にはあったということですが、今回の改正によってこういうおそれがなくなっていく、こういうふうに考えております。
　一方で、機構の方でございますが、これは機構の法案のときにもお話をさせていただいたように、公的機関ということで、出し手の方から見れば、安心して貸すことができる、受け手から見ても、まとまった農地として貸してもらえる、また大区画化等、畦畔の除去等の改良を行った上で貸してもらえる、こういうことができるというメリットがあること、さらに、人・農地プランの作成、見直しとセットで取り組むこと、そして、予算もつけておりますので、こういう三点セットで農地集積、集約化の成果を上げられる、こういうふうに考えておるところでございます。
○畑委員　米の直接交付金をなくして、そこがやはり、離農した人が、年とった人がなかなか放さない原因だということなわけでしょうが、きょうの議論もありましたが、そこはちょっと認識が違うのと、あと、端的には、集積というのは中間管理機構でやるということ、これが一番大きい効果だと思いますが、そこと戸別所得補償政策、経営安定対策というか米の直接交付金が矛盾するのかどうか。私は、両方相まってもいいんだろうと思うし、人・農地プランで現地の実情に応じて集積していくならば、静かな構造改革と言っていましたが、戸別所得補償と組み合わせることは何ら矛盾していないとは思うんです。
　ちょっとここの認識をお伺いしたいんですが、中間管理機構と米の直接交付金を含む経営安定対策というのは矛盾しているんでしょうか。これをなくすることと中間管理機構をつくることと相まってという話なんですが、そこをお伺いしたいと思います。
○林国務大臣　先ほど申し上げましたように、リタイアしようとする方々を思いとどまらせていた面があった。まさにこれが、出し手として出していただけるべき方が、この一万五千円によって、引き続きやっていこうかな。そこに対する評価は先ほど玉木委員とやりとりさせていただいたとおりでございますが、そういう意味で、今回の中間管理機構を初めとする構造改革となかなかこれは相入れないだろう、こういうことで、このパッケージになったということでございます。
　ちなみに、この一万五千円が入る前の自公政権のときの、実は補正予算で組ませていただいた基金にはリースの補助というのをやって、やはり同じような発想でやらせていただいたこともあったわけでございますが、その後、この一万五千円が入ってきた、こういう経緯もあったということでございます。
○畑委員　これをお聞きしていると、集積を速めることをやるというのは、単に米の直接交付金をなくするということであって、恐らく、それ以外はこの法律とは別に中間管理機構を使うところだというお答えだと思うので、この法案は、言ってみるほど構造改革を、急激に集積のペースを速めるということとはちょっと違うのかなと思って聞いておりました。
　北風政策と南風政策ですが、北風政策ということで、今まで渡していたものを渡さないことで、無理くり追い出すということなわけでしょう。何かちょっとそこは釈然としないものもあります。
　結局、今の改革を見ていると、かなり急ごう、急激にやろうということでやっておられる気がするわけですが、私は、農業というのは、ふやすことができない土地を基盤にして、基本的には年一回しか生産できない、そして管理可能性が低い、自然を相手にしているということなわけですので、ソフトな手法で、漸進的に改革を進めるべきではないかなと思っております。
　そういう意味で、米の直接交付金は、私は意義があると思っていますが、北風の政策として、集積のためになくしていくということで、急激に行おうとすることが恐らく農家に不安と混乱を与えているのではないか、そう思うんですが、そこの改革の進め方の認識、哲学をお伺いしたいと思います。
○林国務大臣　この一万五千円は、先ほど申し上げましたように、政権交代によって始まったということでございますので、その前はなかったわけでございます。これがまず一つでございます。
　我々も、バトンタッチをしたときに、既に時期的なタイミングから、公約ではああいうことをうたっておりましたけれども、おととしの十二月に政権交代して、その公約に基づいて、あの時点で、去年の作から急激に何かを進めるということになれば、それは現場が混乱するだろうということで、名称を変えた上で政策を続行させていただいた、こういうことであります。したがって、この四年間、そういうものが続いた。集積加算というものも途中で入ったりはしておりましたが、そういうことが続いておりました。
　今回、農政の転換をするに当たっても、五年間という暫定措置をとって、毎年一作であると今委員がおっしゃったように、あしたからやれと言われてもなかなか難しいということがございますので、その期間の中で、生産目標の配分をしなくてもいいところをみんなでつくっていこう、こういうふうにしたところでございます。
　よく北風、太陽という議論もありますが、これは、シミュレーションでもお示ししているように、多面的機能支払い等々もあわせて考えていただければ、どちらが北風でどちらが太陽かというのはなかなか数字的には難しいところだ、こう思いますし、若い方、新しい方が入ってくるときに、どちらが将来性のある展望になっていくのかということもきちっと見ていく。
　改革のスピード感というものもありますけれども、やはり、将来に向けて、担い手が大宗を占める農業構造、自分で経営感覚を持ってやっていけば、きちっと業として成り立っていく、こういう姿を見せていくということが、若者、女性等を引きつけて、新しい方が農業に従事してもらえるようになる、こういうふうに基本的に考えておるところでございます。
○畑委員　入るのはいいんですが、そうやって改革を進めていった場合に、当然、抜ける人が出てくるというのは、そういうことなわけですが、地域を歩いていると、農地の集積を進めた場合、その受け皿を、俺らはどうなるんだということを言われるんです。年をとったりしてやめようと思った人がやめるのはいいんですが、やりたかった人も、こういういろいろな支えがなくなって、できなくなってしまう。
　これは、ハードランディングではなくてソフトランディングでやっていくことが必要だと思うんです。四年で徐々にやっていくというお話ですが、受け皿の整備というか、そこはどのような工程で、どんなものを考えておられるのか、伺いたいと思います。
○林国務大臣　必ずしも受け皿の整備というのを、御質問の意味を正確に捉えておるかどうかわかりませんが、基本的には、主食用の米の需要が落ちております。大体毎年八万トンずつ減っていく。したがって、主食用の米のみに着目した一万五千円ということで、規模にかかわらずこれをやっていった場合に、そのおつくりになった主食用の米を一体誰が消費するのか、こういう問題になっていくわけでございます。
　一方、多面的機能の御議論もあったように、水田というのは多面的機能も持っておる大変重要な生産装置でありますから、したがって、その水田をフル活用しながら、どうやって需要のあるものにシフトしていくか、餌米、米粉米、麦、大豆といったものを本作化していくかということが大変大事なポイントであります。そういったところを水田フル活用ビジョンということでつくっていただくことも通じて、需要に合ったものをつくっていただく、こういうことにしていこうということでございます。
○畑委員　需要に合ったものをつくっていく、それはそうなんですけれども、農家の不安というのは、需要に合ったものをつくるために情報提供はしっかりやっていただくということがあって、生産調整もそうですね、五年後にそういう体制をつくる、ただ、そこがやはり実感としてわからないのですよね。
　情報提供を受けて、そのとおりできればいいんですが、そこがまだまだよくわからないというのがあるのと、だからこそ、手放してやめるということはいいんですが、やめた場合、飼料米をやるのか、あるいは別途の農業ができるのか、違う職が見つかるのか、その辺のトータルのパッケージの見え方がやはりないというか、そこの不安はあるのだろうと思います。まあ、答弁はこれぐらいでいいんですが。
　それで、情報がわからないという最大の不安は、やはりこの改革によって農家所得がどうなるかというところであります。
　その試算ということで、きょうも議論がありました。試算の前提はいろいろありますが、集落全体としてこれぐらいふえるという試算はあります。一一三％でしたかね。ただ、個々の農家がどうなるのか、あるいは多面的機能支払いがどれぐらい個々に来るのかというのもよくわからない部分があります。
　その議論をこれからしたいんですが、まず、この試算の前提としては、支援水準の単価の向上によって主食用米の一割が飼料用米に転換されると見込まれておりまして、これが一つの前提と。次に、不作付地の四分の三に飼料米が新たに作付されるというふうにされていますが、この根拠は何か、お伺いしたいと思います。
○江藤副大臣　根拠というふうなお尋ねになると、若干的を得たお答えにはならないかもしれませんけれども、もう何度も御質問にお答えしている内容ではありますが、一定の前提を置いて試算を行ったというものであります。
　日本の平均的な一集落の耕地面積、すなわち、田の十九ヘクタール、畑で十五ヘクタールの三十四ヘクタールを有する農業集落を想定しております。
　その当該集落のうち、田の十九ヘクタールは、現在の平均的な転作率四割を前提としまして、主食用米十・五ヘクタール、転作田七ヘクタール、これは余りいいことではありませんが、不作付地が一・五ヘクタールは発生するだろうということを想定しております。
　飼料用米の支援単価向上によりまして、主食用米の作付面積の一割が、先ほど先生もおっしゃいましたけれども、飼料用米に転作されるだろう。そして、飼料用米の支援単価向上によりまして、これまで不作付地となっておりました田の四分の三、これも先生が今コメントされたとおりでございます。
　日本型直接支払いの導入によりまして、従来、農地・水保全管理支払いの取り組みが進んでいなかった畑地におきましても、農地維持のための共同活動が促進されて、支援が適用される、このような前提条件を設けて出した数字でございます。
○畑委員　ちょっと早口で言っていただいて、よくわかったような、わからないような。決めの問題ですかね、一つの。うなずいておられますが、決めの問題だと思います。
　この決めの問題の程度というのは、思い切りうまく転換した場合にこれぐらいなのか、自然体でこうなのかというのがちょっと今の答弁ではよくわからないわけですが、私が思ったのは、主食用米の一割がどうかというのは別として、不作付地の四分の三に飼料米が新たに作付されるのはかなり楽観的かなと思って、素人的に受けとめておいたんです。本当にこうなるかどうかというのは別として、かなり楽観的と言っては失礼ですが、一つの割り切りの前提を置いたのだろうと思います。そういう前提でやっておられるわけだと思うんです。
　次にお伺いしたいんですが、きょう既に出ました、要は、最大限生産された場合の交付額が十アール当たり十万五千円であります。まず、最大限生産されることが、需要、栽培技術等から考えて、全ての農家がこのようになるとか、短期間に成るとは限らない、これは現実的なところだと思いますし、きょうの議論でありましたが、市町村の平均単収を超えれば超えるほど上がっていって十万五千円になるということで、頑張っていただくと、結局、平均が上がると、十万五千円が案外もらえないかもしれないと思って聞いておりました。
　こういうことを考えると、十万五千円を試算の前提に置いて出すというのは、やはりこれも楽観的で、ミスリードさせるのかなと思っております。
　実際に、最大限の交付金が交付される飼料用米農家は、江藤副大臣が午前中、答えることは不可能だと言われておりましたので、改めてこの点は質問しませんが、ちょっとここでお伺いしたいのは、最大限交付金が交付される飼料米農家はどの程度かというのは現時点ではわからないとしても、そこは試算としてこれぐらいだというのをお示ししていただかないと、やはり農家の不安は解消されないと思いますが、今後、試算するなり見積もるなり、見込む予定はありますでしょうか。
○江藤副大臣　シミュレーションについて、十万五千円で入れたというのは、確かに委員の御指摘のとおり、極めて楽観的な算出をしたかと言われればそうかもしれません。
　しかし、これは不可能ではない。今いらっしゃいませんけれども、午前中お答えしたときに、頑張れば頑張るほど基準がだんだん上がってしまうじゃないかということがありましたけれども、これもきちっとお答えをすれば、主食用米の平均単収に百五十キロを乗じた数を基準といたしますので、そういうことであれば、十アール当たり八百とか九百とかとれても、そんなに基準が上にずれていくということもありません。
　そして、不作付地四分の三についても楽観的かというふうに言われますけれども、確かに中山間地域の本当に谷間の田とかは無理だと思うんですよ、正直なところ。果たしてもう農地として、後継者もいないようなところ。しかし、このお話を地元でしてみますと、畜産県だからかもしれませんけれども、今まで休ませていたけれども、そういうことであれば、もう一回この土地を有効に水田フル活用でやってみようという声もかなり聞かれますので、私は大丈夫だと思います。
　それで、念のために申し上げておきますけれども、午前中申し上げましたように、これに二毛作のプラスがありますし、多収性品種の加算もありますし、それから産地交付金で地域設定の部分もありますし、追加配分もありますので、これを入れていくと、主食用米と比べて、農家がかなり選択しやすい設定になっているというふうに考えております。
○畑委員　それで、実はきょう、岩手県が試算したものの資料をお出ししております。これでちょっと議論をしたいわけです。
　二番目の「本県への交付金額の試算」、交付金額の試算で書いていると、これは本会議でも申し上げましたが、十六億円減少するということであります。
　この十六億円をどうやって埋めるかというのは、今副大臣がおっしゃったように、多面的機能支払い等で埋めるなり、いろいろなものをやっていって埋まるかもしれないということだと思うんですが、（２）で書いていますのは、多面的機能支払いは、より多くの地域で取り組まれることを前提に試算していますと。現行よりもかなり一生懸命頑張らなきゃいけない。１で書いていますが、今四万ヘクタールで岩手県は取り組まれているそうなんです。農地維持支払い、二十五年度は農地・水保全管理支払いですが、これを四万ヘクタールから二万ヘクタールの拡大を見込む。ここまで拡大を見込まなきゃいけないということであります。
　そういうことを踏まえて、この下の図で見ると、ここまで頑張れば十六億円ふえるんだけれども、しかし、これは地域に支払われる、これが個々の農家に来るとは限らないという前提で、地域、集落に来るものを加えて、トータルでとんとんという試算で、私は、これはなかなか農家にとってしんどいかなと思って見ておりました。
　次のペーパーを見ていただきまして、岩手県は農家の類型別に試算しております。実は私は、また後で質問しますが、こういう類型別の試算をしてほしいな、ぜひとも農水省にお願いしたいと思っております。
　類型でいいわけです。例えば、岩手県の県南、県央部の大規模な個別経営体、小麦を多くつくっているところは、大体見込めば、水稲は十四ヘクタール、小麦は八ヘクタールと置けばいいだろうとか、県南、県央部の大規模で飼料用米をつくっているところは、水稲十四ヘクタール、飼料用米八ヘクタールとか、あるいは一番下の方で、県北部、沿岸部で水稲が少ないところは、水稲は二ヘクタール、キュウリ六十五アール、そういうことになって、いろいろ類型ごとに検討してみる。
　そうした場合に、やはり交付金の関係を見ていくと、二十五年度の現状から、二十五から二十九年度の、七千五百円になった場合のもので、それぞれの一番下の箱の「所得」というところを見ていただければ、網かけしているところが八四％とか八八％とか八九％とか九七％とかいって、要は、減ってしまうということを書いております。
　さらには、次のページを見ていただいて、これは、まさに平均単収がどれぐらいになったらどれぐらいになるかという試算をしていまして、水稲十四ヘクタール、飼料用米八ヘクタールの農家だと、飼料用米単収は十アール当たり四百九十八キログラム、これは今の県平均の単収だそうですけれども、今の単収のままだと、当然所得は八八％まで減る。飼料用米の単収が高いほど所得への影響が小さいということで、飼料用米を頑張って米の平均単価並みにすれば、この真ん中ですが、それでもぎりぎり、とんとんぐらいですかね。そして、頑張って頑張っていって、まさに飼料用米最大限の単収の場合に一・三七倍にふえるということになります。
　まさに、飼料用米の単収がどれぐらいふえるか、頑張れるかということにかかっているわけです。まさにここにかかっているということで、頑張ればいいんですが、そこの不安が払拭されないというところであります。
　きょうは、このことよりも、これを踏まえてお聞きしたいのは、こういう一定の前提を置きながら、農水省も試算をすべきじゃないか。やはりそういうことをしていただかないと、農家にせっかくの、せっかくというか、大改革といいながら、そこの見通しが、霧が晴れないのではないかと思っております。
　これは、岩手県でさえもやっておりますので、農水省がやらないということはあり得ないと私は思っていますが、そこに対するお考えをお伺いしたいと思います。
○江藤副大臣　この御議論は、きょう、朝からも何度かあった御議論だというふうに理解をしております。
　岩手県がやりましたもの、前回御質問されたもの、これは三月十八日の農林水産委員会の議事録も読み返させていただいたんですけれども、エクセルシートで打ち込めば出るようなものを岩手県はやっておられるということであります。
　これを見せていただいたんですけれども、これは先ほどいただいた資料とはちょっと違って、飼料用米とか不作付地についての入力項目が入っていないということもありますし、いわゆる個々の農家がどのような作物を選択して、どのような取り組みを行うかについては、農家と、それから地域ごとに余りにもその違いが大き過ぎるということでありまして、大臣からも午前中に答弁させていただきましたけれども、国が、こういうことでございますよというよりも、やはり各自治体、県なり市町村でこういう取り組みをしていただいていることは極めて有効なことだと思いますので、ぜひ国と地方が協力するような形で、このような算出の仕方、農家の方々にお示しできるような形がふさわしいのではないかというふうに考えております。
○畑委員　そうすると、試算ですから、確かにいろいろな前提があるわけで、ただ、恐らく、そういう個々の県の試算が出て、そこはいろいろな、正確、不正確もあって、ミスリードすることもあって、やはりそういう混乱することが不幸だと私は思っています。そこは、一つこういう前提を置いたんだと言いながらも、農林水産省、国でやるべきだと私は思っています。
　ちなみに、岩手県は、確かにおっしゃるとおり、農業所得簡易試算ファイルというのを何か後日配付するのだそうでして、これに打ち込むと出てくるんでしょうね。一つの参考にはなると思います。
　ちなみに、やはり国は、こういうことはやる予定というか、やるつもりはありませんよね。ちょっと確認をしたいと思います。
○林国務大臣　副大臣から今答弁があったとおりでございまして、単価が決まっておりますので、ここに、岩手県の出していただいたように、何をどれぐらいやるというのを置いていただければ、収入は出るわけですね。したがって、同じことを県と国でやる意味が、私はさっきから聞いていてよくわからないわけです。
　県がばらばらのを出すとまずいので国が出せということであれば、逆に、どのものをどれぐらいつくるというのを類型で置くかというのをどうするかとか、先ほど来、前提で不作付地がこれぐらいなのはどうなのかとか、必ずそういう議論になります。
　したがって、どういうモデルをつくるにしても、一定の前提を置くということはもう当然でございますが、そのモデルがひとり歩きをして、それが何か保障されているというような形になるのは、今回の改革の趣旨にはそぐわないのではないか。むしろ、自分で、集落で、県単位で、市町村単位で水田フル活用ビジョンという形で、実際にやるものをこの単価はもうお示ししているわけですので、おつくりになっていただくという方がより生産的なのではないか、こういうふうに考えております。
○畑委員　私は、一定の前提を置いて出せば出るのであれば、一定の前提と断った上で、国の試算もそうなっていますので、やることは害ではないし、むしろやった方がいいと思います。あとは、国がやるというよりも、例えば、典型的にはこういう類型で、こういう前提でというのを指導していただいてもいいのじゃないかと思いますが、混乱を与えるとか、ちょっと理解できません、国の情報公開に対する姿勢が。これは、いろいろな面でそうですが、ちょっと不満であります、農政大改革といいながら。
　だから、よく言われる、頑張ればこれぐらい報われるとかふえるとか、そういった中で、誤解を与えるから試算を公表しないとか、これは前提を置けば各県でできるからいいんだとかというのは、ちょっと矛盾しているような気がしております。
　ちなみに、ちょっと話をかえますが、五年後の生産調整の廃止というか、この案件です。
　総理は、先般の本会議で、行政が配分する米の生産数量目標に従って農業者が作物をつくっていたものを、五年後をめどに、農業者がマーケットを見ながらみずからの経営判断で作物をつくれるようにすると。これが、従来から言っていたように、きめ細やかな、的確な情報提供でやっていくということだと思います。
　そこで、確認したいんですが、そうするという理由は、今、あめの措置ということで、生産調整に参加することを条件でやっている米の直接支払交付金、五年後にはこれを廃止することをもって、みずからやれるようにするというふうにおっしゃっているのか、どういう補助制度をなくすることでそういうことを想定して言っておられるのか、お伺いしたいと思います。
○林国務大臣　先ほどのシミュレーションの件でございますが、情報公開という意味では、何かシミュレーションをやっていて、各県について細かくいろいろなことをやって、それを出さないということではなくて、そもそも、そういうことをやるということについて、一律に示すことが、示すというのは、持っているものを示すんじゃなくて、つくること自体ということで申し上げておりますので、そこは確認させていただきたいと思います。
　五年後に、生産数量目標の配分に頼らずともやっていけることをつくるということとの関連でいえば、それと同時に、この半減したものがなくなっていくということとあわせて、今回の経営所得安定対策、それから多面的機能というのは、今度法制化していただければ、この法律に基づいた措置として、そういうものをあわせていく。この前提で、五年後には、目標数量を配分することから、需給情報の提供等によって水田フル活用ビジョンをつくってもらうことに、今の時点でそういうふうに決めて、五年間かけてそこに持っていこう、こういうことでございます。
○畑委員　確認したいんですが、生産調整とリンクしたような交付金はなくしていくことと情報提供だとして、林議員でしたかね、飼料用米や他の転作への補助金があって、これは主食用米の生産を自主的に調整する制度ではないかと。要は、制度上、要件としてリンクさせないとしても、そこに誘導するような補助金であることは確かなわけです、飼料用米へのお金を厚くしていくのは。
　こういうことは、もちろん、私はこれを否定した立場で言っているわけではないんですが、そこのそういうリンクしない補助金、交付金という類いは、自主的に調整する制度というのは、これは残すというか、補助制度の一環では残るんだ、結局、生産調整とリンクした一万五千円をなくするんだということですね。もう一回、ちょっとこの確認をさせていただきます。
○林国務大臣　そういう意味では、この生産数量目標の配分に従うことを条件にしてやっているもの、すなわち、この一万五千円はなくなるということでございますが、それとリンクしないもの、これは誘導するというふうな表現を使われる方もいらっしゃいますが、私は午前中に申し上げたように、これはトウモロコシとどうやって価格で競っていくか、こういうことでございますので、一定の補助をすることによって、価格に遜色のないことにして初めて先ほどの四百五十万トンという潜在需要というところが顕在化してくる、こういうことでございますので、そういう意味で、そういう措置をやっている。
　ちなみに、八万円プラスマイナス二・五万円で数量払いを導入したことは今回の改革の一環でございますが、八万円自体は、以前からやっていた水田のフル活用という中での一環である、こういうことでございます。
○畑委員　これは最後の質問になると思うんです。厳密には通告していないんですが、恐縮です。
　情報提供をしっかりやることで、生産調整がなくても生産者が自主的な経営判断でつくれるようになるということはそうなんですが、そこは、情報提供をしっかりやるということに尽きるのでしょうか。あるいは、前に生産団体を通じて指導ということがあると思うし、そうしないと動かないと思うんですが、ＪＡとか生産団体にする指導とか、情報提供とあわせたいわゆるソフトな行政指導は想定されているのか、されていないのか、済みません、そこは確認したいと思います。
○林国務大臣　申し上げておるとおり、需給見通しを全国ベース、それから主たる銘柄の相対取引価格や全国の在庫量、これはやってきたところでございますが、公表銘柄数をほぼ倍増以上に、四十四から九十四ということを三月二十八日から公表しましたが、さらに、県産別、銘柄別の契約、販売状況等々の情報内容を大幅に拡充していく、こういうことでございます。
　委員がおっしゃっておられるソフトな行政指導というのが具体的にどういうことを指すかということでございますが、やはり生産数量目標の配分に頼らずともやっていけるということになるわけでございますので、基本的には、情報を提供して、経営判断に基づいて、どういうものを作付するかということを主体的に考えていただく、こういうことになろうかと思います。
○畑委員　私がイメージするソフトな行政指導は、きめ細かな需給状況とかこれからの見通し情報を出すとして、それで判断がつかない場合に、恐らく、生産団体なりあるいは生産者は、上部なりあるいは国、公的機関に相談してくる、この情報をもとに、生産調整じゃないですが、例えば、どれぐらい実際にはつくったらいいんでしょうかと。要は、今までの生産数量を割り振っている。割り振っていないんだけれども、生産者から聞いてくる形ですね。
　そうした場合、国としては、この情報をもとにすれば、この地域はこれぐらいつくったらうまくいくんじゃないですかということを言うのではないか、そうすると、実質的な生産調整というのが残ってしまうと思うのですが、いかがでしょうか。
○林国務大臣　そこは、我々が申し上げています水田フル活用ビジョン、これはつくっていただこうと。
　大きくなった法人とか集落営農では、そこだけでやるということは当然できる、こういうふうに思いますけれども、やはり個々の、規模がそれほどでない方々にとっては、地方行政が中心となって、地域における作物振興の設計図となる水田フル活用ビジョンをつくって、この状況を見ながら、この集落では主食用と餌米をどれぐらいやっていくかというものを、こうやってフル活用ビジョンの中でつくっていって、集落単位でそういうものをやっていく、これは当然やっていこうということになっております。それがソフトな行政指導に当たるかどうかはちょっとわかりませんが、そういうものはしっかりやっていこうということでございます。
○畑委員　確かに、単なる情報提供ではやはり不安だし、そこは立ち行かないと思っていますが、恐らく、生産調整が残るんだと言う人もいるでしょうし、そうじゃない立場の人もいて、そこは悩ましいところであります。ただ、必要な行政指導は必要だと私は思っております。
　だから、余り生産調整の廃止とか言わぬ方がいいんじゃないかと。現実を踏まえて、ソフトな生産調整は的確に続けますとか、そんなことを言っておけばミスリードもなくなると思うんですが、時間がありませんので、そういうことを申し上げて、きょうの質問は終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○坂本委員長　次回は、来る八日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時四分散会
平成二十六年四月二日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　江崎　鐵磨君
　　　理事　大塚　　拓君　理事　土屋　正忠君
　　　理事　ふくだ峰之君　理事　盛山　正仁君
　　　理事　吉野　正芳君　理事　階　　　猛君
　　　理事　西田　　譲君　理事　遠山　清彦君
　　　　　　安藤　　裕君　　　　池田　道孝君
　　　　　　小田原　潔君　　　　大見　　正君
　　　　　　神山　佐市君　　　　菅家　一郎君
　　　　　　黄川田仁志君　　　　小島　敏文君
　　　　　　古賀　　篤君　　　　今野　智博君
　　　　　　清水　誠一君　　　　末吉　光徳君
　　　　　　橋本　　岳君　　　　鳩山　邦夫君
　　　　　　平口　　洋君　　　　三ッ林裕巳君
　　　　　　宮澤　博行君　　　　郡　　和子君
　　　　　　田嶋　　要君　　　　横路　孝弘君
　　　　　　高橋　みほ君　　　　大口　善徳君
　　　　　　椎名　　毅君　　　　鈴木　貴子君
　　　　　　西村　眞悟君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　谷垣　禎一君
　　　法務副大臣　　　　　　　　奥野　信亮君
　　　法務大臣政務官　　　　　　平口　　洋君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房司法法制部長）　　　　　　　　　　小川　秀樹君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　林　　眞琴君
　　　政府参考人
　　　（法務省入国管理局長）　　榊原　一夫君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　正木　　靖君
　　　政府参考人
　　　（国税庁課税部長）　　　　岡田　則之君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　西山　圭太君
　　　法務委員会専門員　　　　　矢部　明宏君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　門　　博文君　　　　　清水　誠一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　清水　誠一君　　　　　門　　博文君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第三四号）
　　　　　————◇—————
○江崎委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として法務省大臣官房司法法制部長小川秀樹君、法務省刑事局長林眞琴君、法務省入国管理局長榊原一夫君、外務省大臣官房参事官正木靖君、国税庁課税部長岡田則之君及び経済産業省大臣官房審議官西山圭太君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんでしょうか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江崎委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。初めに、宮澤博行君。
○宮澤（博）委員　おはようございます。自由民主党の宮澤博行でございます。
　本日は、大臣初め政府の皆様方、御出席いただきまして、法案の質疑をさせていただきます。余談なく早速入りますので、よろしくお願いいたします。
　外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律案ということなんですけれども、初めに、趣旨なんですが、法案の説明の中では、この法律案は、法律事務の国際化、専門化、複雑多様化により的確に対応するため、外国法事務弁護士法人の設立を可能にするということなんですね。
　しかし、誤解というか要らぬ不安というか疑念というか、やはりこういうのが出てくるわけなんですね。外国の弁護士さんが日本で自由に事務所をどんどん開設できるのかとか、外国資本で日本の弁護士が駆逐されてしまうのじゃないか。今ＴＰＰの議論がありますので、似たような不安、まあＴＰＰの不安というものはそれは現実の不安であるかもしれません、そういう似たような不安というものがやはり出てきているわけなんです。
　ですので、これらの不安や疑念をどのように払拭してよりよい法制度の基盤をつくっていくのかというのをこの審議の中で明らかにしなくちゃいけないわけなんですが、それにおいては、この法律の仕組みだけじゃなくて、既存の弁護士法人のあり方ですとか既存の外国法事務弁護士のあり方、そういったものも同時に調査をしていかなければならないだろうなと思っております。ぜひよろしくお願いいたします。
　さて、先に整理をしておかなくちゃいけないのがこの法律の今までの経緯ですね。
　これは、昭和六十一年に制定されて六十二年の四月に施行された外国法事務弁護士制度、そこから始まったわけなんですが、その後、平成六年、平成八年、平成十年と平成十五年、四回の改正が行われていると私は記憶をしております。承認基準が緩和されたり、共同事業の要件が緩和されたり自由化されたりというさまざまな緩和があった。外国法事務弁護士による弁護士の雇用の解禁もあったわけなんですね。
　しかし、それらの途中に、平成十三年、弁護士法人制度が導入された。そしてその後、規制改革・民間開放推進三カ年計画で外国法事務弁護士の法人化について検討ということが盛り込まれた。
　この後、平成二十一年八月、外国弁護士制度研究会の中間取りまとめがあり、パブリックコメントがあり、そして同じ年の十二月に外国弁護士制度研究会が報告書をまとめて提出された。この中には、いわゆるＡ法人、Ｂ法人があったわけですね。Ａ法人というのは外国法事務弁護士事務所を法人化する、今の法案に非常に近いもの、Ｂ法人というものは共同事業を法人化していこうということだったわけなんです。
　まず、この二十一年八月から十二月の間に行われたパブリックコメント、このパブリックコメントでどういった内容の意見が出たのか、ここのところはまず把握しておかなければならないと思いますが、御答弁をお願いいたします。
○小川政府参考人　お答えいたします。
　ただいま御指摘いただきましたパブリックコメント、平成二十一年八月に実施されたものでございますが、この中には二つの考え方、一つは今お話ございましたＡ法人、もう一つはＢ法人、両方の考え方を示してございました。
　今回の法改正の対象となっております外国法事務弁護士法人、いわゆるＡ法人につきましては、自由な競争を確保するための制度的基盤として、提供者である外国弁護士の参入のための選択肢がふえるものとして賛成するという、これは経済団体からの意見でございますが、そういったもののほか、外国弁護士にも日本の弁護士に許容されているのと同様の法人形態で業務を遂行する選択肢が与えられることになるので歓迎する、これは外国の大使館からの御意見でございますが、そういった賛成の意見が寄せられました。導入に反対する意見はなかったものと承知してございます。
　これに対しまして、Ｂ法人、いわゆる共同法人でございますが、共同法人につきましては、外国弁護士参入の選択肢がふえるものであり、基本的に望ましいと評価できる、これも経済団体の考え方でございますが、こういった賛成意見もあった一方で、現状では共同法人の社員である外国弁護士が日本法に関する法律事務に不当に関与するおそれを払拭することはできないといった反対意見もございました。
　こういった状況を踏まえまして、今回の改正法案におきましては、外国法事務弁護士法人の導入のみを対象として、共同法人の制度については外国法事務弁護士法人の活動状況等を見た上で検討していくこととされたものと承知してございます。
○宮澤（博）委員　ありがとうございました。
　パブリックコメントの結果を経て、Ａ法人には反対意見はなかったけれども、Ｂ法人には反対意見があったということなんですね。後ほどこの件については改めて触れたいと思います。
　この法人化、パブリックコメントはそうだったんですけれども、パブリックコメントは、中間取りまとめを出して、その意見というわけなんですが、そもそもこの制度をやろうというふうになったそのきっかけ、つまり、経済界もしくは諸外国から何らかの要望、圧力があったのかどうなのか、そこのところも把握しておきたいと思いますが、説明をよろしくお願いします。
○小川政府参考人　お答えいたします。
　外弁法人制度の創設につきましては、国外からの要望といたしましては、アメリカ、それからＥＵ、オーストラリアといったところからそれぞれ要望がされております。例えばアメリカで申し上げますと、日米規制改革及び競争政策イニシアチブ、二〇〇一年版でございますが、この米国政府の要望書などに示されているものでございます。
　また、国内からの要望といたしましては、規制改革・民間開放推進三カ年計画、平成十六年三月十九日閣議決定のものでございますが、それから構造改革特区第十九次提案、平成二十二年十月のものでございますが、これらにおいてそれぞれ要望がされているものと承知しております。
　以上でございます。
○宮澤（博）委員　今、アメリカ、ＥＵ、オーストラリアという話がありました。
　そして、その後、国内のことに関しては、規制緩和の計画、そういった官製のもの、政府が立てたものについてのお話はありましたけれども、日本の実業界や法曹界、そういった政府以外からの声、要望は、このパブリックコメント以前、研究以前にはあったのかなかったのか、そこの点はどうなんでしょうか。
○小川政府参考人　経済界から明示的な形で要望が出たかどうかということについて私ども承知しておりませんが、先ほど申し上げました構造改革特区第十九次提案は、これは大阪市の提案になるものでございまして、国際的な法的需要に適切に対応する観点から、外弁事務所についても日本弁護士事務所と同様の位置づけで法人化が可能となるように早急に求める、こういう内容でございました。
○宮澤（博）委員　ありがとうございました。
　大阪市さんがどういった法曹界のニーズを捉えているかというのは、そこまではおわかりになりますか。なかなか答えにくいですか。はい、わかりました。
　では、次の項目に移りたいと思います。
　今回の法改正の目的なんですけれども、先ほど提案理由の説明の中で、国際化、専門化、複雑多様化という話はさせていただきましたけれども、しかし、それはお題目であって、この法改正で何が変わるのか、そこのところは目的として、メリットとして押さえておかなくちゃいけないんですね。
　今回の法改正で、外国法事務弁護士の業務範囲が広がるわけではない、そういった見方もあるわけなんですけれども、では、何がメリットなのか。従たる事務所、支店を置くことができる、法人だから借金ができる、雇用が容易になる。これら、どうなんでしょう、法人化のメリット。今回の法改正のメリット、それは一体何なんでしょうか。