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○政府参考人（佐藤信秋君）　料金について引き下げると、こういうことであるが本当に可能なのかと、こういうお尋ねが主であったかと思います。
　そういう意味では、平成十五年度からいろんな社会実験ということで割引の実験をさせてきていただいておりまして、平均的な料金水準を例えば一割下げたとき、回復する、増加する交通量、これが大体三％ぐらい、一〇％料金水準下げますと三％ぐらい交通量が増える。料金弾性値と申しておりますが、通常はそのぐらいかなと、こう評価がこれまでのいろんな経験で固まってきているところであります。
　一方で、社会実験、こういう形で、例えば朝夕の通勤時間帯の、一般道路がラッシュで混雑しているときに大きく割り引く、五割引きにする、そんな実験も全国で十何か所経験してきたところでございますが、それで申し上げると、大体コンマ七からコンマ八ですから、そういう意味では一〇％下げたら七、八％が増えると、逆に。ですから、料金の方の減収そのものは二、三％で済むと、そんな経験も積んできておるところでございますので、そういう意味では弾力的な割引料金、こういうようなことをベースにしながら、マイレージ制度であるとかいうようなことを加味して、利用の増強につながる、促進につながる、そんな形の割引を考えたいと思っております。
○木村仁君　大臣にお尋ねいたしますが、今度の新しいスキームで会社経営をやって、そしてこの四十兆円に及ぶ債務を着実に返済しながら国民の要望にこたえる道路建設も進めていくことができるかどうかというのがポイントですけれども、自信のほどを御披瀝いただきたいと思います。
○国務大臣（石原伸晃君）　木村委員の御指摘のこの点は、公団改革の目的の一番上に掲げさせている問題でございますので、私も重要だと考えております。
　政府参考人からも御議論をさせていただいてまいりましたけれども、その必要性はあるけれども管理費も出ないようなものを新直轄という形で新しく整備していこうということも入れさせていただきましたし、四十五年で返せるのかということも、これまでは償還主義の年限がどんどんどんどん先送りされてきましたもので、四十五年以内にと法律にしっかりと書かせていただいて先送りを認めないようにいたしましたし、民間会社でございますから、施行命令で造れ造れと言われたら造るだけみたいなシステムを廃止して、会社の自主性を尊重する仕組みを導入したこと等々を明確化させていただいております。
　さらに、これに合わせまして、委員の御議論の中でございましたように、二十兆円掛かると言われていたものを半分の十兆円強に抑える、またこの前段で御議論いただいた、市場から資金を調達することによって歯止めを設ける、債務の、高速国道の債務総額についても上限を設定する、またまた、会社が新たに建設する高速道路の債務はその会社の料金収入から返済することを基本とするなど、何段にも措置を講じさせていただきました。
　これによりまして、必要な建設投資を行いながら債務を四十五年間で確実に返済できるものと認識をしているところでございます。
○木村仁君　最後、最後だから重要でないということではなくて、極めて重要な問題でありますが、従来、道路公団の運営します高速自動車国道及び本州四国連絡道路の救急業務の問題でございますが、これは歴史的にいろんな議論があって、結局のところ、かなりクローズドシステムの施設であるから自分でおやりくださいというのが消防サイドの基本的なスタンスであったと思います。
　しかし、それはまあ国民的に言えば非常に無駄もありますし、また救急業務というものが、消防の救急業務というのが非常に国民に、一般に信頼度が高いと、こういうこともあって、やはりインターチェンジの所在の市町村にサービスしていただこうと、こういうことで従来進んできておりまして、まあ自分でやってほしいという基本スタンスは変わらないようでありますが、サービスをして、その代わりに道路公団から支弁金という名前で、年間四十億程度のお金のようでありますが、支出されていたようであります。
　今回、この機構、会社というシステムでおやりになる場合に、救急業務は自分でおやりになるのか、それともまた、従来のような協力関係を維持していくのか、維持していく場合にはやはり支弁金をきちっと払わなければいけないと思いますけれども、この点については、消防庁、道路局長さん、いずれでも結構ですから、お答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（佐藤信秋君）　高速国道等におけます救急業務につきましては、昭和四十九年三月に関係省庁と自治体、学識経験者から成る高速道路の救急業務に関する調査研究委員会、ここで答申をいただいて、関係市町村等に対して財政支援という形で公団の方からはお払い申し上げて、実態業務としてはそれぞれの市町村で御努力いただく、こういうことにしてきたところであります。
　そういう意味では、先生、先ほどの御質問の中にもありましたが、例えば平成十五年度におきましては、関係します四百六十七市町村に対しまして合計約三十八億円を支弁して救急業務をお願い申し上げている、こういう形でございます。
　これが、仮に公団が民営化する、こういう形になりましても、この業務の分担関係につきましては基本的にこれを維持するということで、民営化後におきましても現行制度と同じような措置の継続、これが必要と考えておりますので、その詳細につきましてはこれから検討してまいりたいと思いますが、基本は維持する、こういうことを考えておるところであります。
○木村仁君　あと一、二分ありますので、消防庁、言いたいことありますか。
○政府参考人（東尾正君）　恐れ入ります。
　救急業務にかかわる高速道路支弁金につきましては、ただいま道路局長から御答弁ございましたとおり、特別な財政需要が発生しているにもかかわらず、一方で固定資産税が非課税とされていることなどを勘案して、制度として運用されているものと承知しております。
　したがいまして、消防庁及び全国の消防機関といたしましては、日本道路公団民営化後におきましてもこれらの事情に何ら変更がないということで、今後とも高速自動車国道における救急業務を実施していくためには、インターチェンジ所在市町村消防機関に対して今後ともこのような制度が維持、継続されていくことを要望しておりまして、その線で現在詰めているところでございます。
○木村仁君　新しいスキームの下で御健闘をお祈りして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○山下八洲夫君　民主党・新緑風会の山下八洲夫でございます。
　大変皆さんに申し訳ないんですが、風邪を引きまして、のどは痛いわ顔はほてっているわで、大変聞き苦しいと思いますが、お許しいただきたいと思います。
　大臣には大変申し訳ないんですけれども、直接道路関係四法案には関係ございませんが、名古屋高速道路公社のことにつきまして、冒頭、若干お尋ねをさせていただきたいと思います。
　皆さん方のお手元に名古屋高速道路公社、過去十年間における名簿を配らせていただきました。本来なら、名古屋高速道路公社から参考人をおいでいただきたいんですが、名古屋は与党の筆頭理事さんもいらっしゃいますし、私も少々遠慮をしまして、お呼びするのは最終的にはあきらめてしまったんですが、これを見ていまして、私は、本当にこんなことでいいのかなというちょっと疑問を感じ始めたんです。
　理事長は愛知県副知事、それから名古屋市助役、四年交替でずっとなさっているんですね。はい、四年間の任期、無事とにかく過ごそうと、理事長で、黒塗りの車に乗ってと。それから、副理事長は、昔の建設省、今の国土交通省からずっと副理事長さん枠を持っていらっしゃる。若干その方によって在職期間は違うわけでございます。理事は昔の自治省、今では総務省ですか、こちら関係からずっといらっしゃっている。それから、もう一つの理事は国税関係と、このようになっています。そのあと、それから、もう一つ、ようやく理事で愛知県の技監さんが、建設関係の技監さんがずらっといると。その次の理事で、今度は名古屋市の局長クラスと、大体こんなような形でずっと今日まで来ていまして、理事長以下役員が六名のうち三名は国の関係であると。
　そういう中で、これは、名古屋高速道路公社というのは、直接的には国とは何らかかわりがないわけですけれども、これだけ中央省庁からかかわりがあれば全くないと言えるんでしょうか。その辺について、ちょっと大臣の気持ちをお聞きしたいなというふうに思うんです。
○国務大臣（石原伸晃君）　ただいま山下委員が御提示いただきましたこの資料を私も見ますと、役員名簿だと思うんですけれども、各ポストに同一の出身母体から任命が行われていると委員はおっしゃっていますが、私も同じような印象を持たせていただきました。
　地方道路公社の役員は、理事長については設立団体の長が任命する、すなわち、設立団体ですから県と市だと思います。副理事長以下の理事については、道路公団と一緒で理事長が任命する、任命権限を持っているんだと思います。
　この名古屋高速道路公社についても、なぜこうなったかという、ちょっと経緯は私存じませんけれども、任命権者の判断においてこういう形が確立してきたんではないかと推測をする次第でございます。
○山下八洲夫君　名古屋高速公社、過去十年間ぐらいの貸付けを見てみますと、国から、五年間据置き、そして二十年で無利子で貸付けをできるわけですね。二十年間で返済するんですけれども、最初の五年間は据置きと。実質は残りの十五年間でお払いくださいと。それから、ＮＴＴのＡ型資金、これと両方をずっと融資をなさるんですね。平成十五年でいきますと二百五十五億三千万円ぐらい、平成十四年でいきますと二百四十一億、大体、いずれにいたしましてもほぼ二百億円以上、毎年融資をしているんです。無利子です、しかも。そういうことがあるものですから、私は、そしてこういう役員の皆さん方も気楽に名古屋高速の運営をしているんじゃないかなという心配を始めたんです。
　なぜかといいますと、私は、岐阜県ですから名古屋高速もよく利用させてもらいます。三月一日からようやくＥＴＣがほんの数か所付いたんですね。そして、三月二十九日からまた普通車で百円値上げなんですね。これは値上げとは書いてない、料金改定と書いてありますけれどもね、値上げなんです、百円。それじゃ、ＥＴＣは専用レーンになっているかといいますと、一般のと共用になっていますから、これに書いてありますように、すうっ、スムーズには全然いかないんですね、前つっかえていますから。これが大変スムーズに、名古屋高速がますます便利になりますと。全然そんなことないんですね。そういうことを一方ではやっていらっしゃるんです。
　そういうことで私は、道路局長でいいわけですが、一つは、大変、こういう役員構成になっているから甘えがあるのではないかなという気がいたしております。それからもう一つは、名古屋高速道路三号線という、今建設しております、部分的にまだ開通しておりません、もう少しなんですが。これも中部国際空港に間に合わそうというのが当初の予定だったんです。それももう全然間に合わなくなりました。そうすると、ますますまたコストが掛かっていくんじゃないかなというふうに私は心配をいたします。こういう役員の皆さん方は、自分の任期期間中、ただのんびりと、とにかくコストが掛かろうが何しようがのんびりとやっていりゃいいというように見えるものですから、あえて申し上げたんです。
　そういう中で、一つだけ事例を挙げて申し上げたいんですが、名古屋市内に高速道三号線に掛かる事業者がいらっしゃるんですね。買収交渉をずっと名古屋高速がやっていらっしゃるんです。やっていらっしゃるんですけれども、一番最初にお話があったのは平成十年の七月、工事説明会があって、その年の暮れ、十二月に、平成十年の、じゃ、その事業者が、もう土地を交換してもらえないかといってやっていましたら、三年間ぶっとかれて、三年目の秋になったら、いや、土地交換はできませんと。
　それからずっと交渉に入ったらしいんですけれども、だらだらだらだら、今日いまだに何の結論も出ないで、のんびりだらだらだらだらやっていらっしゃるものですから、民間の事業者というのはやっぱりコスト主義ですから、もう大変、逆に困っていらっしゃるんですね。早く売りたいんだけれども、毎年、平成十年からするとどんどんどんどん地価は下がってくると。だけれども、単年度でその年度でやっちゃうということでございますから、本当にコスト主義もなけりゃ、それから中部国際空港に当初間に合わす計画、そんなものどうでもいいというような感じがするものですから、ちょっと、これだけ国が毎年二百五十億以上も、無利子でですよ、しかも、融資しているんですから、それについてある一定の強力な収用はできないのかどうか。ちょっと道路局長のお話、御回答いただきたいと思います。
○政府参考人（佐藤信秋君）　先生御指摘の名古屋高速の三号線につきましては、平成十年の二月に整備計画を出し、名古屋高速道路公社が事業に着手したところで、現在、用地が面積ベースで八三％、工事が事業費ベースでは九％、こうなっておりまして、平成二十年度の供用を目指して現状では事業を推進している、こういう状態でございます。
　先生御指摘は、名古屋高速がしっかりとコスト意識を持って、なおかつ事業の目標をとにかく緊急に整備するということをきちっと認識し、なおかつ行動もそういうふうにすべきであるのに、そういうふうに見受けられないところに問題があるのではないかと、こういう御指摘でございました。
　そういう意味では、私どもといたしましても、コスト意識はもちろんでございますが、事業の緊急性、こういう面ももちろん認識しながら事業をやっていただいているところとは思いますけれども、なお私どもも、一層緊急な整備を心掛けていただくように、改めてまた名古屋高速の方にもお願い申し上げ、御相談に乗ってまいりたい、こう思っております。
○山下八洲夫君　多分、名古屋高速も有利子で相当借入金があるわけでございますし、あるいはまた公共性が高いから買収して、国の場合は最後は土地収用法という伝家の宝刀もあるんですよね。もうそういうのがありますから、のんびりやっていたっていいんじゃないかというのがあると思うんですが、右肩上がりのときだったらいいんですけれども、右肩下がりでどんどんどんどん地価が、名古屋市なんかもうほとんど、名古屋駅前ぐらい以外は毎年五％、八％、どんどん下がっているんですよね。そうやってみると、買収される側にとってはたまらぬことなんですよね。ですから、そういう意味でのコストも是非考えていただきたいということを申し上げまして、この点については終わっておきたいと思います。
　それから、本論に戻らせていただきたいと思います。
　まず、民営の在り方につきまして冒頭お尋ねさせていただきたいと思うんですが、大臣の提案理由説明では、道路四公団につきまして大変すばらしい提案理由が述べられております。
　道路関係四公団につきましては、民間にできることは民間にゆだねるとの原則に基づき、約四十兆円に上る有利子債務を確実に返済し、真に必要な道路を、会社の自主性を尊重しつつ、早期にできるだけ少ない国民負担の下で建設することを目的として、平成十七年度中に民営化を実施します云々、それから経費節減等々書かれて、また説明をいただいたわけでございますが、その考え方は私は否定するものでもございませんし、大変いいことだと思います。
　そういう中で、高速道路の在り方について今日まで本当にいろいろと多くの意見が出されまして、そして、最終的に上下一体方式ではなくて上下分離方式を選択をし、そしてそれで今、法案も進んでいるわけでございます。なぜ上下分離方式を選択をなされたのか、それについてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（石原伸晃君）　この点は非常に今回の改革の本質論で、この点につきまして、民営化推進委員の委員の方の中には一体でやるべしという意見があるということも承知をしております。
　しかし、高速道路を民間会社の所有、すなわち資産も持つことになりますと、その会社は永久に料金を取り続けていく永久有料というものにどうしても帰着するという大きな根本問題が私はあると考えております。
　今回の民営化に当たりましては、道路は無料、自由通行が原則の公共公物であると、私有になじまない、こういう考え方は国民の八割、九割の方々が共有しているのではないかと思っております。したがいまして、債務返済期間中の高速道路の保有と債務の返済というものは、独法であるところの日本高速道路保有・債務返済機構が行うこととしたわけでございます。
　それでは、じゃ、この四十五年後に債務を返済した後はといいますと、高速道路の資産を国に帰属させまして無料開放すると。この基本的な哲学というものがやはり揺るぎないものである以上は、上下を一体して民間会社が資産を持つということにはならないのではないかと考えております。
　その一方で、なぜじゃ民営化するのと、今のままでいいじゃないかという議論にこの問題はよく返ってくるわけですけれども、道路の整備とか管理などに民間の経営センス、すなわち、限りなくお金を掛ければそれは限りなくいいわけですけれども、やはり節約できるところは節約するということは重要だと思っております。したがいまして、高速道路の整備、管理等は民間会社であるところの高速道路株式会社が行う、こういう整理を実はさせていただいたわけでございます。
　それともう一つ、これは民営化委員会の議論の中で数字が明らかになったんでございますが、その会社が仮に最初から道路資産や債務をそのまま持って民営化するというとどうなるかといいますと、通常の民間会社がそれを負える債務というのは大体営業キャッシュフローの十倍程度、優良企業に至ってはもうほとんど債務がないところもございます。
　そうしますと、十年後、民営化委員会の御指摘のとおり十年後に道路資産を会社が買い取りますと、その時点の債務を営業キャッシュフローの十倍程度にするには、すなわち四公団では二兆六千億ぐらいのキャッシュフローがあるんですけれども、十倍というと二十六兆。単純に、十年後ですから少し債務は減っていると思いますけれども、四十兆弱から二十数兆を引きますと、専門家に民営化委員会で計算していただきましたら、八兆円債務を削減しなきゃいけない。すなわち、資産を持って、債務を持った会社として民営化会社としてやっていくには、国鉄のときと同じで、最低でも八兆円、多ければ十兆円ぐらいを切り離さなきゃいけない。その財源は何かというと国費を投入せざるを得ない。
　それと、固定資産税の課税の問題も、民間会社が資産を持っているわけですから、これは民間会社が資産を持っていれば課税対象になるということは税の理屈だと思いますんで、債務の返済という最優先課題に反するということになるんではないかと。
　こういうような点から、委員がただいま御指摘した、民営化委員会で言っている株式会社が債務も資産も保有するというような方式、すなわち上下一体方式を採用しなかったわけでございます。
○山下八洲夫君　確かに、高速道路も大変優秀な公共の公物だというふうに私も思いますし、今お話しございましたとおり、これを本当に民間にゆだねてそして完全にやりますと、それこそ今お話しのとおり十倍ぐらいまで圧縮すると、債務をですね、その大変な作業でもあります。その辺は大臣のお話、よく理解できます。ただ、最終的にこの上下分離方式にされたのは、一番のネックは、何といっても固定資産税からどう回避するかというところが一番大きかったんじゃないかなというふうに私は推測するんです。
　固定資産税の問題につきましては、返すその方法というのは、わざわざこのように上下分離方式にしなくても、あるいは民間にゆだねなくても、ゆだねなければなお固定資産税はかかわりがなくなってくるわけでございますから、その意味では例えば日切れ法案、今、日切れ法案でも五年物が四十年も続いているような日切れ、日切れというのがあったり、いろんな、するんですから、技術的には、日切れ法案扱いで固定資産税もあるいは一時的には免除しますとか、いろんな方法あったと思うんです。わざわざここに、私はこのように上下分離方式にされたというのは、どうしてももう一つ理解ができないんです。
　今申し上げましたように、どちらかというと固定資産税絡みが一番大きな理由じゃないかと思います。その辺、間違いございませんか。
○政府参考人（佐藤信秋君）　ただいま大臣の方から御答弁いただきましたように、一つは、国民共有の財産としてのこの高速道路の性格、それからもう一つは、御指摘のように、その債務の確実な返済のためには固定資産税の課税もこれを避ける必要もある、こういう認識があったことも事実でありまして、総合的に、高速道路の保有につきまして会社の業務から除外、そして民間の経営センスをできるだけ導入して、確実な債務返済、それからまた新たな高速道路の建設、こうした方式が妥当であろうというふうにしたところでございます。
○山下八洲夫君　そういたしますと、固定資産税のことでも若干お尋ねしたいと思うんですが、高速道路会社及び機構に係る構想、効果について、特に固定資産税について伺いたいと思うんですが、この関係法の施行法案によりますと、固定資産税又は都市計画税について、市町村は、平成十八年度から平成二十七年度までの十年間の各年度分の固定資産税又は都市計画税に限り、六会社が高速道路の新設又は改築、維持、修繕、災害復旧等の事業の用に供する固定資産で政令で定めるものに対しては課することができない、また機構が保有する道路資産を会社に貸し付ける業務の用に供する固定資産で政令に定めるものに対しては課すことができないとされていると。
　そういう中で、まず、簡潔に二つお尋ねします。
　会社の事業用資産及び機構の保有資産について、原則として、今申し上げましたように固定資産税の非課税措置を講じているんですね。それで、事業用資産というのは道路以外にどのようなものがあるのでしょうか。
○政府参考人（佐藤信秋君）　詳細についてはこれからいろいろ分類していくわけでございますが、例えば駐車場、サービスエリアの駐車場等についてはどういうふうにするか。いろいろ分類上、その機能上、今後詳細に詰めるべき課題のある部分が結構あるんじゃないかということで考えております。
○山下八洲夫君　政令で定めることになってくるんですけれども、それ、今お話ありましたように、私もじっと考えたんですが、何あるんだろうと。多分、駐車場、ひょっとして無料の建物へ建った休憩所、そういうものがありゃそれもそうかなと思って、それからサービスエリアには立派なトイレがありますよね。あのトイレもなるのかな、どうなのかなと思いながら、じっと考えてみたんです。
　この辺は、大体、国交省としては非課税の対象にしてもらいたいなと思っていらっしゃるんですか。
○政府参考人（佐藤信秋君）　先生御指摘のように、駐車場は検討対象。それから例えば無料のまさしくトイレ等について、これを課税対象ということになるとなかなか運営上どうかなというようなこともあろうかと思います。
　そういう意味では、そうしたことを今後関係省庁と詰めてまいりたい、政令までに詳細に詰めてまいりたいと思っております。
○山下八洲夫君　総務省、お見えですね。
　例えば、あのサービスエリア、広大な駐車場ありますよね。あの駐車場とか、ひょっとして先ほど申し上げましたような、もし建物が建って無料の休憩所があったとします、その休憩所とか、あるいは今申し上げましたサービスエリアには立派なトイレがございますよ。ああいうトイレは課税対象にしたいと思っているのか、まだ全然検討していないのか、ちょっと御回答ください。
○政府参考人（板倉敏和君）　今回の非課税措置は、現行制度上、公共用の道路というふうにされております。その解釈でもって、道路公団等の道路を公共用の道路ということで非課税にしている、これと言わばパラレルに考えられるべきものだというふうに考えております。したがいまして、一応課税実績等もございますので、その辺の実態に合わせまして、実態も見ながら今後検討をしていかなきゃいけないというふうに考えておりますけれども、要は、道路というのをどこまでその道路というふうに言えるのかというようなことになろうかと思います。
　そういう意味で、今おっしゃいました例えば駐車場とかトイレとか、いろいろ見方によって、道路の一部だという見方もあろうと思いますし、そうでないというのもあろうかと思います。この辺、実際どういうふうな、現行制度で課税になっているか非課税になっているか等も含めましてよく検討したいと思います。
○山下八洲夫君　ただいまの件は後ほどちょっとお尋ねまたさせていただきたいと思います。
　それから、今回の法律でいきますと、十年間に限り非課税措置としている理由はどういうところから来ているのかなと。民営化後十年以内に民営化関係法の施行の状況を検討し必要な措置を実施することとされている、ここから非課税措置の見直しがあり得るのかというふうに思っていますので、この十年間というのが一つあるから、ある意味では、十年後はそこで検討して、全体的に見ましてこれは非課税にしなくてもいいよというような雰囲気になれば、そういう方向性もあるのかどうなのか、その辺について国交省と総務省からお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（佐藤信秋君）　民営化後に有料道路になるこの高速道路につきましては、四十五年以内に無料開放される、それから料金設定に利潤を含めない、こういうことでこの法案をお願いを申し上げている。この性格からいって、道路事業として道路の本体の運営管理という面から申し上げますと、ほとんど所得は上がらない、こういうふうな性格的な面もかんがみていただいて非課税というふうにしていただいた。ただし、民営化後、おおむね十年後に民営化の状況等を勘案して必要な見直し、こういうことでございますので、特段の事情の変化がなければ、なければ引き続き当該措置が講じていただき得るというふうに考えているところでございます。
○政府参考人（板倉敏和君）　非課税措置を講じました理由は、今、道路局長からお話があったとおりでございます。したがいまして、私どもといたしましては、今もお話ございましたけれども、非課税とした理由に全く変化がないということであれば今の措置が再び取られるんではないだろうかというふうに思いますし、十年たって見直しをした時点で大きく事情が変わったり制度を変えるということであれば、それはそのときの議論になるんではないかと、こういうふうに考えております。
○山下八洲夫君　そういたしますと、現行の地方税法第三百四十八条の二項において、「固定資産税は、次に掲げる固定資産に対しては課することができない。」と。そして、「公共の用に供する道路」が挙げられているんですね。その中で道路四公団の高速道路については非課税となっていると思うんです、現在。そして、「公共の用に供する道路」の定義は、何ら制約を設けず広く不特定多数の人の利用に供する道路、こうなっているんですね。もう一回読みます。何ら制約を設けず広く不特定多数人の利用に供する道路と解釈される。道路四公団の有料道路が公共の用に供する道路に該当するかというと、私は今でも本当に該当するのかなという大きな疑問を持っているんですね。
　そして、今回もこの固定資産税を減免するのに、先ほどからお話出ていますとおり、料金徴収期間が定められており、多分その期間が経過をすれば無料開放されるというところが理由付けになっていると思うんです。そして、もう一つは、ひょっとしたら建設費とかそういういろんな面から見て適正水準になっているというようなこともおっしゃるんじゃないかなと。だから収益事業じゃないよ、だから固定資産税無料だよというふうにおっしゃると思うんですが。
　過去四十年間ずっと固定資産税無料で、今まで、また世界でも飛び抜けて高い利用料を徴収して、そしてこれからまた向こう四十五年間、八十五年間ですよね、一世紀ですよ、約。こういうのをずっと本当に固定資産税を徴収しないで、ほかにそういう事業というのはあるんだろうかなというふうに考えると、私は大きな疑問も感ずるわけですね。
　ちょっと話はそれますが、例えばＪＲを分割民営して、そしてこの委員会でも随分出たんですけれども、要するに法人税、地方税まで納めるようになったじゃないか、固定資産税も出すようになったじゃないかと。あれ民間にして良かったんだと、税が入るようになったと。最近では郵政公社ですか、国と地方を合わせればざっと六千億円ぐらいですか、税が入るんじゃないかというような新聞記事もちらっと出ておりました。これもある意味では五千億円近い固定資産税の数字が出るんじゃないかということも議論されたようでございます。もっと低いかも分かりませんよ、きちんと精査すれば。そういうのがありますから。
　そういう意味でいいますと、私は、何ら制約を設けず広く不特定多数の利用に供する道路なのかなと。そこはそのような道路だというふうに国交省も総務省もお思いでしょうか。
○政府参考人（佐藤信秋君）　国民共有の財産、そして四十五年以内に無料開放、それから、そういう意味では、先生の御指摘は、料金上において使い得る人がある意味限定されているのではないかと、こういうことかと思いますが、そういう意味では、逆にまた一定の対価をお支払いいただいて、どなたでも御利用いただける、そこの部分から申し上げても、公共財産として道路の一番中枢の部分が高速道路、こういうふうな考えでおります。
○政府参考人（板倉敏和君）　道路公団の高速道路をいわゆる公共の道路ということで非課税という解釈をするというのは、その当時いろんな議論がありまして、政府部内でそういう解決で図られたということで理解をしておりまして、その後それが踏襲をされてきたということでございます。
　ただ、今回、公団から、言わば民営化といいましょうか、経営形態が変わるということでございまして、そこは従来とは若干違う事情もあるというようなこともありましたので、今回、法律の中で非課税措置という形で講じたのでございまして、基本的な考えというのは同じような考えでございますけれども、若干その辺の事情の変化に応じた対応をさせていただいたと、こういうふうに考えております。
○山下八洲夫君　板倉局長にお尋ねしたいと思うんですが、地方税法第三百四十八条の二項にこれは抵触するとは思いませんでしょうか。なぜかといいますと、佐藤道路局長は国民共有の財産だとおっしゃった。確かにそうなんです。それは間違いございません。私も認めます。
　ただ、正直言いまして、かなりのサラリーマンの皆さん、東京の皆さん余り感じないと思うんですが、地方にいる、我々みたいに岐阜の山の中に住んでおりますと、高速道路というのは利用したいんですよ、正直言いまして。余りにも高くて通勤には絶対使えないんですよ。そういうものが本当に何ら制約を設けず広く不特定多数の利用に供する道路なのかどうか、だから固定資産税を免除するほど価値のある道路なのかどうか。
　その辺、もう一度重ねて、この法律上から見て御回答いただきたいと思います。
○政府参考人（板倉敏和君）　今回の地方税法の改正規定は、公共用の道路であるという認定をして非課税にしますという規定ではないわけでございまして、その辺は先ほど申しましたとおり、今回大きく性格が変わらないという前提で非課税措置ということになったわけでございまして、その辺の事情というのは、若干今回の経営形態の変更等で変わったところを反映した形にしたということで御理解をいただければと思います。
○山下八洲夫君　なかなかここから前へ進まないと思うんですが、余り申し上げても。
　過去四十年間、固定資産税免除ですよね。これから四十五年間、また免除。うまく、うまくいって、もうちょっと早いかも分かんないですよ。早くても、十年も二十年も今のこの計画では前倒しは無理でしょう、正直言いまして。あるいは四十五年をもっと飛び越えちゃうんじゃないかなと、本当に一世紀ぐらいは有料でずっといくんじゃないかな。昭和三十年代にこれを建設しましたときに、これ八十五年間で償還しますと言ったらみんな怒ったと思いますよ。そういうような代物なんですよね。だから、あえて申し上げているんです。
　ですから、私はＪＲなんかは、あれも公共性、物すごく高いですよ、ＪＲにしたって。本当に、場合によったら高速道路以上にＪＲの方が全体的に日本の社会で貢献しているか分かりませんよ。一方は完全な民間企業ですから、今、部分的には激変緩和で減免したところもありますけれども、固定資産税は徴収するとなっているんですね。
　だから、この高速道路につきましても、それは減免措置というのはゼロの減免もあるんですよ。法律上は一応、やっぱり固定資産税徴収するよと。その上に立って、例えば向こう十年間は一〇〇％減免しますよ、あるいはそれから状況を見て、その後、それから先のまた十年間は例えば八〇％減免します。その知恵はあるんだと思うんですが、初めからもう固定資産税を徴収する、そういうものから外れるということについては、先ほど言いましたように、法に抵触するんじゃないかなというふうに思いますので、これ以上申し上げても切りがありませんので、是非、今後の大きな課題として検討をしていただきたいというふうに思います。
　それから、公共に供する道路、それから何ら制約を設けず広く不特定多数人の利用に供する道路、これは理解はよくできるんです、私は。だから、一般国道とか一般都道府県道とか市町村道とか、いわゆるそういうものは確かに広く不特定多数の利用に供する道路だと私も思います。高速道路というのは、本当にしんからそのように総務省は思っていらっしゃるのか。再度、そこだけお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（板倉敏和君）　再度のお尋ねでございます。
　確かに、この道路公団の高速道路につきましては、過去にいろいろと議論がございました。私どももその点を十分踏まえて考えていかなければいけないというふうに考えておるところでございますけれども、いずれにいたしましても、従来、先ほど何度も申し上げておりますけれども、その料金徴収期間の定めがあって、いずれ無料開放されるという制度的な一応担保があったわけでございます。それと、料金水準というのが収益事業ではないということで、それを理由にして、この公共の道路に該当するという解釈を政府としていたしてきたという事実がございます。
　それを前提として、今回の制度の改正というのを考えますと、これは法律上、四十五年以内には無料開放されるということが明記をされているわけでございますし、かつ道路事業からはほとんど所得が上がらないという仕組みが作られているということでございますので、私どもとしては、この仕組みを前提にすればこの非課税措置はやむを得ないのではないかというふうに考えております。
○山下八洲夫君　それでは、先ほど駐車場とか休憩所とかトイレの話をさせていただいたわけですが、中央自動車道、私は中央自動車道の沿線なものですからあの辺りはよく分かるんですが、日本道路公団のサービスエリア内に掛かる固定資産税、これ都市計画税もちろん含みますけれども、の課税について、道路公団より有償で貸付けされている資産、例えば土地でも道路公団に課税していると。それから財団法人道路サービス機構がサービスエリア内に所有する資産、これは建物大部分ですが、これは道路サービス機構に課税をしていると。それから、駐車場用地は道路附帯施設として現在課税していないと。一応そういうことなんですね、総務省は。
　そういう中で、サービスエリアを見ていただければ一番よく分かると思うんですけれども、サービスエリアには、先ほど言いましたあの広大な駐車場がありまして、百台以上優に止まるでしょう、あれ、相当広大なの。そして、食堂やらお土産店やらいろいろなお店がある。そして、その隣に立派なまた公共のトイレがあると。簡単に言うとこういう、そして無料の休憩所のあるところもあります、こういう状態なんですね。
　もし、民間のデパートが、あるいはスーパーが、自分の、高速のエリア内じゃなくて一般の土地を購入して、今たくさんあちこちスーパーあるんですけれども、スーパーマーケットでいいますと、広大な土地の駐車場確保を自分でして、そして中のトイレも、あの立派なトイレもすべて固定資産税掛かっているんですね。
　そうしますと、あそこのサービスエリアの駐車場というのは、確かにユーザーの、ドライバーの方が疲れてあそこで休憩をして仮眠をしたい、そういう方もいらっしゃると思うんです。あるいは、そうじゃなくて、おなかがすいたから食事をしよう、あるいはどこか、ここの辺を、いいところを通ったからお土産を買おう、それから生理的現象でお手洗いにも行こう、いろいろとあると思うんですが。それはそういう点から考えますと、私はあそこの駐車場というのは大部分は、私は逆に言えば営業のために駐車場があると言っても言い過ぎじゃないと思いますので、固定資産税掛けても不自然じゃないんじゃないかなと。
　それから、固定資産税の掛かっていないトイレがありましたら教えてください。総務省。
○政府参考人（板倉敏和君）　と申しますのは、今のサービスエリア以外でという意味でございましょうか。それは、例えば非課税になっております学校とか社会福祉施設とか、そういうところにあるお手洗いは一緒に非課税になっているということで、トイレが単体で非課税というのはちょっと私も思い浮かばないんでございますけれども。
○山下八洲夫君　そうしましたら、今申し上げたものはほとんど政令事項だと思いますので、是非、政令事項のときにはこんなことを山下も言っていたぞということを含めて検討していただいて、税収がないないと言っているんですから、ああいうところは私は固定資産税掛けてもおかしくないと思いますので、佐藤局長は頭をひねっていますけれども、是非検討をしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　それでは、次に、四十五年以内の債務償還ということになっていますから、その辺につきまして何点かお尋ねさせていただきたいと思います。
　今日、財務省はお見えになっていますね。
　小泉総理は自分の任期中は消費税は上げませんと言い切っていらっしゃいますからそうでしょう。その後、いろいろ年金の財政なんかのあの二分の一国庫負担等を考えますと、どうも透けて消費税が上がるんじゃないかなというような雰囲気も見えるんですね、私。そうでないかも。私は、消費税を上げることを賛成しているわけじゃないんですが、どちらかといったら反対ですけれども、そういう機運は見えるんです。
　それで、今回この法律でいきますと、四十五年以内に償還をするということになっているんですが、その中では消費税は現行消費税でカウントされているんですね。四十五年間以内、財務省、消費税アップしないと思うんですけれども、一般論で結構ですから、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（石井道遠君）　消費税についてのお尋ねでございますが、消費税に関する基本認識を一般論として申し上げますと、私どもは、少子高齢化が進展いたします中で、あらゆる世代が広く公平に負担を分かち合う、公共サービスを安定的に支える歳入構造というものを構築していくことが不可欠であるという基本認識を持っております。このような点から、消費税が極めて重要な税であるということは申すまでもないと思っております。
　このような中、昨年、与党の中では、年末の税制改正大綱で、平成十九年度を目途に消費税を含む抜本的税制改正を実現するということが与党内の大綱には書いてございます。これを踏まえまして、政府といたしましては、この与党税制改正大綱を踏まえて、社会保障制度の見直し等と併せまして中長期的視点に立って税制の抜本改革にこれから取り組んでいきたいと考えております。
　したがいまして、今後の消費税の在り方につきましては、このような抜本的な税制改革の一環といたしまして、他方で徹底した行財政改革を推進しながら、今後、国民的な御議論によって検討していくべき課題ではないかというふうに考えております。
○山下八洲夫君　そうすると、佐藤局長にお尋ねしたいんですが、四十五年償還につきましてはいろいろな返還シミュレーションをお出しになっていらっしゃるんですね。
　それで、国交省から出されました道路関係四公団の債務返済イメージの試算例、追加分です、十六年の四月九日に出された。この資料で見て、私の見方は間違っていないと思うんですが、道路関係四公団の債務返済イメージの試算例で、六会社合計というところですね。消費税相当額、〇・一でずうっと平成六十年まで、〇・一というのはこの単位が兆円ですから一千億円だと思うんですが、こういう数字が出ているんですね。そして、年度の隣に料金収入、料金収入が二・五とか二・六、三・〇とかだんだん料金収入が増えてきているんですね。だけれども、消費税額はみんな一緒なんですよね。
　今五％ですから、五％で見ると、例えば一千億というと、二兆円に対して、二、五の一、そうですね、二兆円に対して一千億円の消費税ということなんですけれども、このシミュレーションというのは、例えば三兆円売り上げても、例えば年数で十六年目ぐらいのところですか、十五年目ぐらいですか、こういうところは三兆円売り上げているんですね。三兆円売り上げて消費税は一千億円ということですから、単純に言えば一千五百億円になると思うんですが、それが一千億円で終わっていくと。
　消費税、今後下がるんでしょうか。
○政府参考人（佐藤信秋君）　消費税は事業者が納税義務者となっておりますが、消費税相当額は一般的には価格に適正に転嫁されて最終的に消費者に負担を求める税金、こういう性格のものと承知しております。
　したがいまして、仮に消費税の税率が下がると思って〇・一と、こうしているわけじゃなくて、詳細な計算でやりますと、現状を前提にすれば、兆円単位で言えば〇・一兆円と。これはどうなるかということによって、そういう意味では消費税の額そのものは再試算の計算上はそこに変動して乗っかってき得る、こういう性格のものと理解しております。
○山下八洲夫君　それは私もそのように思うんですが、今もこの道路公団関係、あるいは電車とかそういうもの、みんな前から内税方式になっていますからね。消費税はその中に当然入っている。例えば今五％で、例えば高速道路利用区間が千円だと、千円の中に五％の消費税が含まれていると、こういうふうに皆さんも理解して、私も理解しております。
　だけれども、この計算でいきますと、その全体的な売上げが、料金収入が増えても消費税はずっと固定されているんですね。これが不思議なんですよ。五％であれば五％台で、料金収入の売上げが伸びれば消費税の払いも、国庫に納めるのも増えるはずなんですよね。それが出ていないものですから不思議だなと。だから、すぐ破綻するんじゃないかなという心配をしているんです。
　ですから、例えば金利が三％だと七年ほどで債務が大体完済、早く完済する、あるいは金利が五％台になると十年ぐらい延びる結果になってしまうと、このような試算もされているんですが、消費税がこれ、そういう試算はされていますけれども、消費税を加味した試算がされておりませんのでそういう意味ではすぐ破綻するんじゃないかというふうな気がするんですよ。このイメージの試算がすぐ破綻するんじゃないかなというふうに私は感ずるものですから、これは絵にかいたもちで、とても四十五年間で債務返還はできないなというような気がするものですから、あえてしつこく佐藤局長にもお尋ねしているんですが、本当に大丈夫ですか。
○政府参考人（佐藤信秋君）　元々、この債務返済のイメージは分かりやすくするためにコンマ兆円単位で出させていただいていますけれども、そういう意味では、消費税の額自体で申し上げますと、更に細かい数字で申し上げれば、例えば平成十七、八年ごろは大体〇・〇七八、つまり八百億円程度という試算になっていまして、これは、要は、五％の消費税の中で建設、管理に発注する分、これにつきましては消費税の還付があるものですから、現行の消費税の支払ベースでいきますと大体三％強と、こういう形になっていますので、そこを前提にして置かせていただいている。これが将来、そういう意味では、コンマ兆円単位でいきますと〇・一が続くような形になっていますが、そういう意味では、細かい計算しますと七百八十億から将来的には九百億を超えるぐらいな感じにはなると。
　しかし、いずれにしても〇・一兆円単位、こういうことでありますが、将来的には、そこの部分がどう変わるかということによってはそれに対する対応、先ほど申し上げましたように、最終的に消費者に適切に御負担いただく、こういう形ではありますが、実際問題として、ケース・バイ・ケースに応じまして、いかなる形になるかというのはその時点その時点で検討しながら適切な反映をしてまいると、こういうことで考えております。
○山下八洲夫君　じゃ、もう次に移らせていただきます。
　財務省、よろしいですよ。ありがとうございました。
　交通需要推計について、中位推計に基づいて出されておるんですね。そのほか、条件を変えずに低位で計算した場合に償還にどれぐらい掛かるのか。かなり延びるんじゃないかなと思うんです。
　年金問題でもそうなんですけれども、どうしても中位とか甘いところでやるものですから、いつもツケが国民に回って結局は行政や政治への不信が募ってきますので、そういうものを回避するためには一遍低位で、実際計算しているんなら是非教えていただきたいと思うし、もし低位で計算していなかったら計算していただいて、またなるべく早い時期に国会にも提出して、委員会にも提出していただきたいなと思いますが、その辺、計算されておるでしょうか。
○政府参考人（佐藤信秋君）　交通量推計の、中位推計を用いているが低位の場合にはどうなるかと、こういうお尋ねかと思います。
　そういう意味では、感応度分析という形でいろんな分析はしてみたりしているわけでございます。例えばこの交通量そのもので申し上げますと、例えば断面を二〇二〇年ごろと、こう取りますと、今回の中位推計につきましては大体、対二〇〇〇年で申し上げると一二％増ぐらいになっている。一方で、低位推計で申し上げると、対二〇〇〇年では一一％程度。これは人口、経済の見通しの外生変数が変わることによりましてこうした違いが出てくるわけでございます。
　債務返済との関係で申し上げますと、中位推計と低位推計、こうした観点から申し上げれば、おおむね、返済期間で感応度分析的に申し上げると二％から三％ぐらいの違いが出てくるかと。そういう意味では、四十四年というふうに例えばお出ししています基本ケースの債務返済イメージ、これは年数で申し上げると四十四年か四十五年かと、こんな数字にどうもなるということなものですから、あえて具体の数字としてお示ししていないということでありまして、むしろそうした感応度分析的に私どもとしては把握してきているところであると、こういうことでございます。
○山下八洲夫君　今日はたくさん質問したいものですから、ちょっと先を急がしていただこう。
　民営化のスキームで四十五年後は無料開放ということになっているんですが、また先ほどからもそういう御答弁度々いただいているんですが、前提条件をクリアするのは大変難しいんじゃないかなというような気がするんですね。本当に金利も四％で行くんだろうか。利用料、利用料もですね、もう大臣もいろいろとおっしゃっていますけれども、いろんなところで、もう一割は、とにかく民間になったら一割はもう利用料も引き下げるんだということもおっしゃっていますし、そうすると、利用増がかなりないとなかなかクリアできないんじゃないかと。だけれども、これからは少子高齢化社会で、車はこれから日本の社会で右肩がぐんぐんかなりのペースで増えていくだろうかと。いや、大体もう成熟してほぼ横ばいで、場合によりゃ、人口減にでもなりゃ逆に車は減っていくという可能性の方が高いと思うんです。
　そういうような環境の中で、本当に私は、四十五年たってみたらやっぱり返せなくて、本四公団と同じように国が面倒見ぬといかぬということになってしまうんじゃないか、そのような気がしてならないんですが、国民負担を最小限にするといっても、結局はこの四十五年というのは、四十五年のときクリアしていなかったら、今言いましたように税金で面倒見る以外ないということになれば、大変危険なことを提案しているというふうに私は思っておりますので、その辺についてはそうならないように是非考えていただきたいと。もうここは答弁要りません。
　その上に立ちまして、先ほども新直轄方式のお話があったわけでございますが、私は違った角度から新直轄方式について、私はもっともっと拡大した方がいいじゃないかと、新直轄方式を、というふうに思っているんです。
　要するに、新直轄方式というのは、簡単に言いますと税金で造るんですよね、無料なんですから。ですから、今まで、さっきも申し上げましたように、四十年間も利用者から世界一飛び抜けて高い利用料を徴収し、またこれからも四十五年間も場合によれば利用料を徴収するというようなのであれば、思い切ってもう新直轄方式をどんどん増やしていって、例えば四十五年償還を三十五年で償還するとか、あるいは三十年で償還するとか、もっともっと前倒しをしていく、そういうふうに思い切って、佐藤局長、ハンドル切り替えたらいかがと思うんですね。
　民営化後、七・五兆円の建設についてはすべて有料道路方式によって建設する僕は必要はないんじゃないかと。また、政府・与党で合意しております三兆円の枠組みも、あえて言えば、とらわれることなくて、三兆円だって五兆円だっていいんですよ。そして、新直轄で造っていけば、さっき言いましたように、前倒しで早く返済して無料開放が早くなるんではないかと思いますけれども、その辺の感想はいかがでしょうか。
○政府参考人（佐藤信秋君）　新直轄方式をもっと活用すべきではないかと、こういうお尋ねでございました。
　そういう意味では、新直轄方式になじむといいますか、ものとして、高速、有料道路では管理費が賄えないとか、あるいはまた、有料道路という性質上、料金抵抗等によって交通量がなかなか伸びないとか、そういったような観点と、あわせまして、ネットワークとしての均一性といいますか、途中途中で有料無料がまだら模様になるというようなこともできるだけ避けていこうと、そんなふうなことも併せて考えながら、地方公共団体の意見をよくよく伺って、新しい直轄方式というところを取りあえず二千キロの未供用区間の中で約七百キロ御選定をいただいたと、こういう経緯でございました。
　これをもっと増やすべし、こういうことでございますが、そういう意味では、更に公共団体と御議論をさせていただきながら、会社が発足してどこを有料道路として事業を継続し、どこを新直轄に更に取り込むかという点について詰めてまいりたいと思っております。
　ただ、もう一つ申し上げますと、目安といたしましてはおおむね三兆円ということを目安にさせていただきましたが、それは先ほど申し上げましたような直轄になじむ部分という観点と、もう一つは事業のスピードといいますか、建設する上での速度、想定いたしますと、毎年度の事業費として取りあえずは平均的には二千億円程度。これによります県の方の負担も、マクロな手当てとしては大体二千億で四分の一ですと五百億ですが、直轄の負担についての地方財政力指数による特例、これを考えますと、大体現状ではおおむね一五％ぐらいになっていますので、全体の平均がですね、七百キロ選んだ、そういう意味では、二千億円の場合に一五％、選ぶ場所によって違ってくるわけですが、大体三百億円。それを既に四百五十億円を地方に譲与をさせていただいて、マクロな手当てはさせていただいている。
　そして、二千億円という数字は、そういう意味では、逆に地方の負担を三百億円いただくとしますと、千七百億円の国費をいろんな形でひねり出しながらやらせていただく。そして、十五年程度から二十年程度を目安にと、こんな形で御説明を申し上げてきたところでありますし、そういう意味では、道路整備全体の中で、一方で、国と地方の負担が手当てとしてどのぐらいできるかと。これもまたほかの道路整備事業の大変たくさん既にあって実行している中で目安をいろいろ立てさせていただいている、こういう状況でございます。
　これからも民営化会社の継続する、有料道路として継続する部分と直轄部分、そんな考え方で分けてまいりたいと、調整してまいりたいと思っておりますが、そういう意味ではこれからの課題の部分ありますので、三兆円びったりで前後させないと、こういうことではなくて、そういう調整の中で十分納得がそれぞれいただけるように考えてまいりたいと思ってはおります。
○山下八洲夫君　要するに、新直轄方式というのは、私の理解が間違ってなければ、民間にやっていただいても赤字で採算が合わないから新直轄方式、そして最終的には無料開放ということだというふうに理解しているんですよ。私はそれ間違っていないと思うんです。だからといって、今、高速道路は平均一キロにつき二十四円六十銭ですか、ずつで計算されて料金体系が組まれているということですね。だから、現在もプール制になっていますから、もう民間会社になっても、本当ならここの有料道路は本当は引き受けたくないよというところ、たくさんあると思うんですね。
　ＪＲのときは、かなりもう赤字でどうしようもないときは第三セクターに移転しまして大分切ったんですがね、ところが高速道路はそれが今度はありませんので。ＪＲのときには切ったんです、相当。それが今あっぷあっぷしてもうどこも困っている状態ではあるんですが、そういう意味では、例えば民間に引き継いだ場合、その民間会社も、ここは本当は欲しくないんだけれども、やっぱり引き受けるからにはそこまで引き受けないとやらせてもらえない、退出の自由がないということだと思うんです。
　そうしますと、一方では新直轄方式で無料のところがある、一方では、もうできているんだけれども、こんな赤字を抱えて高い料金を、利用料金を払わなくてはいけない。そうしますと、大変地域的な不公平が出てくると思うんですが、これはやむを得ない措置なんですか。
○政府参考人（佐藤信秋君）　そういう意味では、さっき申し上げましたように、ネットワークとしての均一性みたいな点も考慮する必要はあるだろうと思っております。
　現状でも、有料と無料とそれぞれがある路線、区間も、混在する区間もあるわけでございますが、これからの整理に当たりましてはできるだけ均一な、均質なネットワークと、まだら模様にならないようにと、そんな点も加味しながら、なおかつ地方の御負担をいただく点もあるわけでございますから、公共団体の意見も十分伺いながら検討してまいりたいと思っております。
○山下八洲夫君　済みません、総務省、ありがとうございました。結構でございます。
　本来なら、何で私がこのような、先ほど固定資産税の話を申し上げたり、あるいは新直轄でもっとどんどん造るべきだと申し上げたりしているかといいますと、今の日本の高速道路というのは、先ほどもちょっとお話し申し上げましたけれども、世界で突出してむちゃくちゃ高い利用料なんですね。だから、先ほど申し上げましたように、通勤にも利用できない。例えば、物流事業者がそれこそ大手でも片道百キロ以内は高速道路を使わないで下の道路を行きなさいとか、高速道路が余りにも利用料が高いから夜国道を走るとか、そういうふうにして経費節減なさっているんですよ。
　民主党は全線無料の法案を大変立派なもの出させていただいたんですけれども、政府・与党の方で廃案にしたものですから、国民負担のこんな高い悪法を審議せざるを得ないなと思っているんですが。
　そういうことを考えますと、本当は一日も早く無料にしていくと。もう四十五年を四十四年、四十三年ってけちなことを考えないで、そのためには先ほど申し上げましたように、既存の赤字路線についてはもう思い切ってそこは無料にしますよと、それぐらい大胆な決断をされれば、国民の皆さんも喜びますし、そして物流業界がまたますます利用するようになれば、それなりにまたいろんな面で社会的に貢献も増えてくると思いますので、是非その辺のことをもう一度、もうこの法案が通ったから、がんじがらめで絶対四十五年以内の償還でやるんだというんじゃなくて、もう今から見直しも検討した方がいいと思いますが、それについて検討のもう余地はございませんか。