Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高部政府参考人　ちょっと手続を御説明いたしますと、特殊乗車券は、先生御案内だと思いますが、選挙長が公職の候補者旅客運賃後払証というものを交付いたしまして、これと引きかえに候補者に交付するということになっております。
　この特殊乗車券を交付いたしました鉄道事業者でございますとかバス会社等は、旅客運賃後払証を添えまして総務省に後払い運賃を請求するという仕組みになっておりまして、この請求を受けまして総務省は、事業者の別、後払証の枚数を確認いたしまして支払いをするという形になっております。
○松崎（哲）分科員　総務省が最終的にお払いいただくということですから、つまりは国民の税金ということだと思います。
　私は、このパスの実物を見まして、これはおかしいんじゃないかなと思ったのは、この金額が、実際に我々がといいますか、陣営が使用した金額ではなくて、一定の金額があらかじめ定められていて、その全額が、バスなども含めてですけれども、鉄道会社に払われている。とすると、何かそこにやはりむだがあるんじゃないか、こういうふうに思ったわけなんです。三回過去に選挙している間、そのむだを知らずにいたのは、私自身も不明ではございますが、まさかという思いをそのときしたわけでございます。
　この金額、総務省さんが最終的にお払いになりました金額、総額では一体幾らになるんでしょうか、二十五万強の全体の金額というのはどうなりますでしょうか。
○高部政府参考人　平成十五年十一月九日に執行されました衆議院議員総選挙におきます特殊乗車券の後払い運賃として、現在までに、現時点でございますが、請求を受けた金額は約九千九百三十万円でございます。
○松崎（哲）分科員　確認いたしますが、今のは小選挙区だけということでございますね。比例区にパスはないということと承知しておりますが。
○高部政府参考人　衆議院の場合におきますれば、比例代表選挙におきましてはパスはございません。
○松崎（哲）分科員　参議院の選挙、それではどうでしょうか。ことしは参議院の選挙がございますので、当然、十六年度予算に計上もされていると思うんですが、選挙区と比例区とに分けてお答えをいただければと思います。
○高部政府参考人　参議院の選挙区選挙の特殊乗車券の制度は、衆議院の小選挙区の制度と同じでございます。
　それから、参議院の比例代表選挙の特殊乗車券につきましては、非拘束名簿式の選挙制度が導入された際に、名簿登載者を対象として創設されたところでございまして、全国を区域とするというような事情もございましたので、特殊航空券も交付、要するに飛行機ですね、飛行機も使えるようになっているということと、それから特急料金も含む急行料金、選挙区の場合ですと乗車賃だけなんですが、急行料金も無料となるといった点で若干制度が異なっているところでございます。
○松崎（哲）分科員　質問なんですけれども、その選挙区、比例区の場合、ことしの予算でも結構ですし、三年前の選挙の実績でも結構ですが、金額、選挙区、前回も非拘束式だったと思いますが。
○高部政府参考人　参議院選挙の実績を申し上げますと、十三年の参議院選挙の実績が手元にございますので申し上げさせていただきたいと思いますが、概算で申し上げますと、比例代表の分が約一億円でございます。それから、選挙区選挙の分が約四千七百万円でございます。
○松崎（哲）分科員　ありがとうございます。
　以上で事実関係は大体わかりましたので、次は大臣に質問させていただきたいと思うんです。
　このパスの制度は、広く申せば選挙公営ということになりますけれども、いつ、どういう趣旨で始まったのか、パスについてとその他に分けて御答弁いただけたらと思うんですが、大臣には細かいことは余りお伺いするつもりはございませんので、選挙公営の目的とか意義といった点、できればお願いしたいと思います。
　それから、時期等については、選挙部長さん、また補足で御答弁をいただければと思うんですが。
○麻生国務大臣　これは、それこそもう大分前の話で、松崎先生が生まれる前、昭和二十三年、議員立法で導入をされておる経緯があります。当時は今と違って、物というか、車自体も、ほとんど選挙で使っている方は裸トラックを使っているような時代でしたので、今のような時代とは全然違いますし、交通もほとんど鉄道に頼っているところが極めて多かったという時代にできておりますので、多分それが時代背景としては大きかった。
　もう一つは、極めて敗戦直後の混乱の時期で、貧しい時代でもありましたので、選挙に要します金の制度やら何やらが、今のような政党助成金もありませんし、いろいろな意味で形が全然違っていたと思います。そういった基本的なことに関しては、ある程度援助、補助というものをやった方がより公平ではないか、多分そういう哲学がその背景にあったと推定をされるところだと思いますけれども、細目につきましては承知をいたしておりません。
○高部政府参考人　大臣の答弁を補足させていただきたいと思いますが、選挙公営制度はどういう目的かということでございますが、選挙の公営は、国または地方公共団体がその費用を負担いたしまして、候補者の選挙運動を行ったりあるいは候補者の選挙運動の費用を負担する制度というものでございます。
　公職選挙法は、選挙運動について種々の規制を加えているわけでございますけれども、そういう中でありましても、選挙にはなお多額の経費を要して、それが選挙の腐敗につながるおそれがあるといったようなこともございます。そこで、金のかからない選挙を実現するとともに、候補者間の選挙運動の機会均等を図る手段といったようなことで選挙公営制度が採用されているものでございます。
　歴史をたどりますと、随分いろいろな歴史がございまして、一番古いのは、はがきの利用というのが大正十四年に始まっておりますが、その次に、今問題になっております制度等をあわせまして、昭和二十三年に公営の制度がいろいろできておるわけでございます。その後、昭和五十年あるいは平成四年といった形で公営の制度が充実されてきているというような状況でございます。
　特殊乗車券につきましていいますと、今大臣から御答弁ございましたけれども、昭和二十三年、議員立法でされたところでございますけれども、それ以前にも、事実上の措置として、国有鉄道については割引乗車券が発行されていたようでございますが、この法律におきまして、これを法律上の制度といたしまして国有鉄道以外の交通機関にも及ぼしまして、かつ全額国庫負担したものと承知しております。これが昭和二十五年に公職選挙法が創設された際にも引き継がれまして、衆議院の選挙に加えて参議院あるいは都道府県知事の選挙にも適用されるようになったというような経緯でございます。
　特殊乗車券の制度につきましては、広い選挙区を通じまして活発な選挙運動を行うためには、あらゆる交通機関を一〇〇％活用しなければならない候補者にとって交通費が大きな負担となっていたというようなことで、これを公費で負担するという趣旨で創設されたものと承知しております。
　なお、この制度の導入とあわせまして、選挙運動用自動車等の使用台数の制限が図られておりまして、選挙運動用自動車等の乱用により選挙運動費用が多額になることを防止するといったことも当時の提案理由には言われているところでございます。
○松崎（哲）分科員　選挙公営の意義というのは、今の大臣の御答弁それから選挙部長さんのお話のとおり、その意義というのは広く認められてしかるべきだと思っております。公営による補助があるからこそ、資力にかかわりなく、また集金力にもかかわりなく、真摯に政治を考える者が立候補できるという民主主義の根幹だと思いますから、この制度は当然維持されてしかるべきだと私は思っております。
　しかしながら、そうであればこそ、むだな出費を省く必要があるのではないかというふうに考えます。特殊乗車券、この制度はその最たるものではないかというふうに思います。例えば、実際に使用した区間、使用した料金を実費で弁償するというようなことであれば、方法はいろいろ考えられると思いますが、むだを省けるのではないかというふうに思います。
　私はこのパスを見まして、一万七千二百九十円掛ける十五の二十五万九千三百五十円という計算をしたときに、恐らく二十五万円ぐらいはむだにしているんじゃなかな、こういうふうに思ったわけでございます。もちろん、自分自身が請求しなければいいんですが、十五枚を同時に使うというケースは実際あるわけですから、やはり使わせていただきたい。こういうふうに、制度としてはあった方がいいと思ったわけです。
　しかしながら、そのやり方、運営の仕方でもっとむだを省くことができると思いますので、当選したら、ぜひこの制度の廃止を提案したいというふうに思ったんです。ですから、本日、この第二分科会のトップバッターとして役を与えられましたことを大変うれしく思いました。
　大臣、ぜひこのむだを廃止する方向で御答弁をいただけないでしょうか。
○麻生国務大臣　松崎先生御存じのように、これは議員立法でできていまして、閣法とは少し違いますので、総務省がやめるとかやるとか言うことはなかなか難しいところですので、これは一回、議運なりそういうところでお話をいただかないと、こちらの方としてはなかなか言えるという種類の法律ではないという点もちょっと御理解をいただいて、実費払いとかいろいろなやり方はあるような感じはいたしますし、むだは省くにしかず、当然のことだと思いますので、今の時代に合わせてみると、もうちょっといろいろなやり方があるのではないかという感じが私の率直なところです。ちょっとここは議運等々で一度この話を持ち出していただいても、これは知っている人は余りいないと思いますね、正直なところ。そういった意味ではいい指摘だと存じます。
○松崎（哲）分科員　踏み込んだ御答弁、どうも大変ありがとうございました。
　ちょっと選挙部長さんに確認なんですが、今、大臣、これは議員立法だということでございましたが、改正につきましても議員立法だったんでございましょうか。
○高部政府参考人　ちょっと今は手元に資料がありませんので、この種の公営制度の改正がすべて議員立法でやられているかどうかはわかりませんけれども、この種の選挙運動のルールづくりといいますか、公営のルールづくりにつきましては、やはり土俵づくりのようなものもございますので、各党間でいろいろ御議論をいただいて対応するというのがこれまでの通例だというふうに承知しているところでございます。
○松崎（哲）分科員　先ほど、衆議院の小選挙区についてはパスがあって比例区はない、参議院は選挙区も比例区もある、比例区は非拘束名簿になったときにあるということでございましたね。
　それで、衆議院の比例区の場合も、政党選挙だからないという前提だとは思うんですけれども、やはり活動としては個人名で選挙をしていることになるわけですので、例えば昔の参議院拘束名簿式のときには、個人名でたすきをかけたりという選挙運動はできなかった。しかしながら、今の衆議院の比例の場合には、個人名でもたすきをして重複立候補して活動できるわけですから、この選挙区についてはないということについては整合性がやや欠けているんじゃないかなと思う部分もございます。
　もちろん、私は、先ほど選挙部長さんの御説明の中にありましたが、参議院の比例区のようなところについては実際にかなり費用がかかるわけですから、やはり相当額、むしろパスといいますか、公営の制度があってしかるべきだったと思います。
　いずれにいたしましても、大臣の御答弁にございましたように、時代状況が大分変わりまして、歴史的意義も薄れてきているテーマではないかなというふうに思っておりますので、この点につきまして、大臣御指摘のように、各党間でというようなお話でございました。これはまた私の今後の活動として努力をしてまいりたいと思います。
　最後に、私の質問の趣旨は、必要なものは出す、むだなものは省く、こういう観点で、たとえ小さなものでも見直してまいりたい、それが私の議員活動の原点なんだということを、大臣それから総務省の方々、国土交通省の方々、そしてまた委員の各位にもぜひ御理解いただきたいと思います。
　これを廃止という方向に持っていければ、衆議院の選挙につきましては一億円の国費が省略できるということでございますし、また参議院につきまして、仮に選挙区だけ廃止したとしても、やはり約五千万円むだが省けるということですから、そういう意味では、この質問をさせていただきましたことを機会に、ぜひ総務省さんの方も、いろいろ資料をおそろえいただくことを含めまして、議員立法ということであれば、議員の立法活動にぜひ御協力も賜りたいというふうに考えております。
　きょうは私の初質問でございまして、全くふなれなことでございまして、委員長にも御迷惑をおかけいたしましたけれども、御協力いただきまして、どうもありがとうございました。大臣にも踏み込んだ御答弁をいただきまして、大変ありがとうございました。これで質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○植竹主査　これにて松崎哲久君の質疑は終了いたしました。
　次に、田島一成君。
○田島（一）分科員　滋賀二区選出の田島一成でございます。よろしくお願いいたします。
　私は、今分科会で、今地方で大きな議論を巻き起こしております市町村合併につきまして、大臣以下総務省の皆さんにお尋ねをさせていただきたいと思っております。
　まず最初に、合併特例法の施行以来、現行三千三百の市町村の体制下で法定協議会の設置状況が既に調査をされています。本年一月一日現在で、法定協議会そして任意協議会を設置している市町村が千八百を突破した、また全市町村の七〇％というふうに公表されておりますけれども、その一方で、明らかになっていない、これまでに解散された法定協議会の数ないし任意協議会の数がわかりましたら、お示しいただきたいと思います。
○大野政府参考人　今の法定協議会の状況の一番新しいデータでございますが、五百十法定協議会がございまして、千八百八十九市町村、全国の市町村数、今は三千百三十五でございますので、六割を超える千八百八十九市町村が五百十の法定協議会に参加しているということでございますが、今御指摘の解散の例、実は法定協議会の解散についてのデータしかございませんけれども、十五年度になりましてから法定協議会の解散したケースが二十九ございます。その協議会に入っておりました市町村数は百二十六、こういうふうになります。
　それから、法定協議会の枠組みから離脱をする、諸事情がありまして一たん出てしまうという市町村もありました。これが、八市町村が離脱をしてしまったということでございます。
○田島（一）分科員　ありがとうございます。
　解散の背景、もしくは離脱の背景というのは一概に言えないと思うんですけれども、もし主な理由で承知をしていらっしゃいましたら、お示しいただけませんでしょうか。
○大野政府参考人　率直に言いまして、合併協議が進展をいたしてまいりますと、いろいろな協議項目をそれぞれ詰めていくわけでございますが、ぎりぎりのところになりますと、新しい市の名前をどうするか、それから、新しい市役所の位置をどうするか、これが最大のネックになるところが多いわけでございます。そういったことから枠組みが壊れてしまう、あるいは離脱をするという事態になっているものと思われます。
○田島（一）分科員　よく一般的に言われますのに、新しい市の名前、もしくはその役所の位置が決まれば、もう九割合併は進んだようなものだというふうに言われるわけですけれども、それ以外に理由等を承知されているケースはございませんでしょうか。
○大野政府参考人　これはなかなか表に出てまいりませんけれども、裏の理由の中に、新しい市ができます場合に、どういった方が新しい市の首長さんになられるかということについても、なかなか難しい問題があるようでございます。
○田島（一）分科員　おっしゃるとおり、いろいろな状況、例えば、市長だけではなく、助役に各町長が入るとか、そういう話も結構出てきて、それがもう感情論になってしまって崩壊するケースというのが非常に多いのかなというふうに思います。
　今、お示しいただきました二十九の法定協議会の解散、それから百二十六市町村が入っているということ、それから離脱もあるということですけれども、この数字、単純に読み取られて、多いと評価されているのか、こんなものだろうというふうに評価されているのか、いかがでしょうか。
○大野政府参考人　私どもは、一つの合併協議会も壊れることなく、最後まで合併成就のために御努力をいただきたい、こう思っておりますので、そういった観点からは多いということでございますが、今申し上げました数字の中で、新しい枠組みの市町村で合併しようというふうに考えられて新しく法定協議会を立ち上げるという例が約五割近くございますので、リターンマッチもあるということでございます。
○田島（一）分科員　リターンマッチに期待もしたいところなんですけれども、タイミング的に、平成十七年度末、今度の新法でもう一年延ばそうという方向にあるやに聞いておりますけれども、それはタイミング的に十分間に合うと承知していらっしゃいますでしょうか。
○大野政府参考人　今、大変厳しいタイムスケジュールになっているというふうに思っております。
　ただ、新法の問題、今いろいろ検討中でございますけれども、私どもは、単純に一年延長するとか、そういったことは考えておりませんで、少なくとも、これまで十七年の三月三十一日に向けて皆さん方はずっと努力をしておられるわけですから、経過措置は考えてみたいと思っております。
　十七年の三月三十一日までに、合併する市町村がすべて議決が終わりまして知事に申請をするというところまでいっていただきました上で、なお県議会での議決等いろいろな事務作業がございます。今見ておりますと、それが大体七カ月程度かかっておりますから、そういったところまで、申請まで持ち込んでいただいたものにつきましては、一年間程度、あらゆる合併に対する支援措置というものが使えるようにしようということでございます。
○田島（一）分科員　ありがとうございます。
　自主的な合併をと言われながら、今おっしゃったように、平成十七年度末という期限の焦りなどから自治体も非常に焦っている。その焦りから、住民に対してきちっとした情報伝達、公開ができずに、住民サイドも、本当にいいんだろうかという不安から悩んでいる、同意が得られずに、結局解散に至ったり、離脱に追い込まれたというケースがあるやに承知しております。
　現在進行形の法定協議会であるとか任意協議会についても、今、こうした危険とは非常に背中合わせの状況にありまして、これから先、解散、離脱という数字がふえることはあったとしても減ることはないんではないかというふうに私も想像はしておるんですけれども、実際に、周りでは、合併の意向がありながら近隣の市町村に相手にしてもらえない自治体という存在がございます。この辺、どのように認識をしていただいていますでしょうか。
○大野政府参考人　いろいろな地域の事情がございます。また、いろいろな理由から今委員御指摘のような問題があることも承知しております。
　財政的な問題、相当債務が多いというふうな町村もあるわけでございますし、それから、外海離島というふうなこともあって、どこに一緒になるべき中心となる市があるのか、こういったところもありまして、さまざまな事情がございます。
　そうした議論がありますものですから、都道府県がもう少し前面に出て何かできないかというふうなことを、実は昨年の十一月までの地方制度調査会でも議論がされたわけでございまして、これは今後引き続き検討するというふうになっているところでございます。
○田島（一）分科員　そもそも地域性だとか住民感情等が全く違う同士が一つの自治体になる、いわば恋愛から結婚に至るまでのそんなプロセスによく例えられるように、その過程においては非常に混乱が生じるのは当然のことだというふうに思います。
　ただ、平成十七年度末という非常に厳しい日程、当初は余裕があったわけですけれども、結局駆け込み寺的に、いわゆる、もういい時期に来てしまったから慌てなきゃという焦りにも似た思いから、隣がだめだったらその反対側とかというふうに、もう何でも来いというような判断に陥っていらっしゃる、そんな首長さんの姿勢というのも実は近々でよく見せていただいているのも事実でございますし、焦りの部分では頭の切りかえが自治体もなかなかできずに、また、それに伴って住民もできていないというのも現状でございます。
　どんなに住民説明会を開催したり、また広報紙だとかホームページでＰＲをされても理解をしてもらえない、そんな御苦労、涙ぐましい奮闘を目の当たりにさせていただいているんですけれども、一番の悲劇としては、とどのつまり、もう合併目標を決めていながら、住民投票であるとか意向調査をして、その結果でどんでん返しを食らってしまうという結果が一番惨めだと思うんですね。
　情けない話を御披露させていただくんですけれども、実は私の地元の選挙区でも、県の合併重点支援地域指定を受けまして法定協議会を設置して、来年の二月に合併目標を既に定めてきたんですけれども、ついせんだっての住民意向調査の回答を受けて、彦根市ですけれども、彦根市の市長が合併断念をほのめかす、そんな発言をいたしました。結局、そのことによりまして、市内の市民はもとより、合併するはずだった近隣の三町までもが混乱に陥りまして、それこそ今日まで築いてきた市町村間の信頼関係であるとかコミュニティーにまで大きく溝、亀裂を入れてしまうというような状況が今出てきております。
　麻生大臣も、それこそ福岡県の地元でいろいろな市町村合併のパターンだとか事例をごらんになっていらっしゃることというふうに思いますけれども、こうした、究極、目前に迫って崩壊するというケース、この辺、事情であるとか背景を大臣として把握していらっしゃるかというふうに思うんですけれども、どのようにお考えなのか、また評価していらっしゃるか、お答えいただけませんでしょうか。
○麻生国務大臣　これは田島先生、町村合併に限らず、民間の会社も同じでして、合併直前でだめになった会社というのは実は数知れずありますし、編入、合併、いろいろありますけれども、事情がわかればわかるほど合併はできないという方向にいくところと、最初はそうでもなかったけれども、よくよくやってみたらその気になったとか、これは全国、ケースは実にたくさんありまして、十で合併する予定だったんだけれども三、三、四でいこうとか、これは実にいろいろあります。
　したがいまして、これが答えというものは正直言ってないんですが、私どもは、基本的には、今回の町村合併は、世の中、地方の時代とか、地域主権といって、地方に権限が渡されて自由裁量権がふえるという流れに事は進んでおるわけですから、そのときに、任されたはいいけれどもそれにこたえるだけの行政能力はない、財政能力もないというところ、いっぱいあるでしょうが。いっぱいありますよ。いい人だなというので町長なんかやれる時代じゃもうなくなっていますよ。間違いなく、町を経営するという才能がなかったらできない。そういうことになってきた。
　おまけに、行政手続オンライン化法なんという法が通って、全部インターネットでおりてくるときに、キーボードを見たらほろせが出るなんというような手合いばかり抱えた町役場で、国やら県から来た資料なんか、どうやってあけるのかもわからないんじゃ話にならぬでしょう。そういうところに、おたくはいるんですか。それだったら、こういうのをやめて、これを雇わないとえらいことになりますよと。やっと去年ぐらいから、おおということになって慌てて。これはもともとずっと前からの話でして、試験がないと試験勉強しないのと同じような話になっておるというような感じが正直なところなんです。
　実際問題として、今、いろいろな地域でいろいろごたごたしているとは思いますけれども、私どもとしては、これは、地域の時代に合わせてこういったことはやっていかぬと、最終的に迷惑するのはその行政サービスを受ける地方住民ということになろうと思いますので、その意味では、基本的には、合併ということによって地域の力をつけてもらう、一自治体の行政能力、財政能力を高めてもらうという方向は、流れとして正しいと思っています。
　今回は十七年三月三十一日ということで一応スタートさせていただいておりますが、二十八次の地方制度調査会というのが近々スタートいたしますので、その中においても、この十七年三月三十一日以降の方法については、いろいろ検討しなくちゃいかぬ問題だと理解はしておりますけれども、私どもとしては、今回は、一生懸命やってこられたところと全然これまで手をこまねいて何もしてこられたなかったところ、一緒の扱いというのは、それは一生懸命やられた方にとっては納得しがたいところだろうと思いますので、そういった意味では、十七年の三月三十一日という線はきちんと守ってやっていかなきゃいかぬものだと思っております。
○田島（一）分科員　ありがとうございます。
　今、民間企業のお話を引用されたと思うんですけれども、ただ、民間企業においては、上から圧力をかけられるケースというのはないわけですよね。現在の市町村合併というのは、あくまで総務省からの一定の話があった上でみんなこれは進んでおります。ですから、なかなかそれは同じような目線でとらえることは難しいんじゃないかなと私は思っております。
　その点はいいとして、今し方も大臣が御答弁くださいましたように、小さな自治体、町レベルの自治体においては、経営能力であるとか、また、いろいろな、財政規模の小ささ等から、合併の必然性というのは、皆さん、非常に緊張感を持って前向きにとらえていらっしゃいます。
　しかし、もう既に、例えば十万以上の自治体等になりますと、これ以上お荷物を抱えなくてもいいんじゃないかというような感情に流される住民が随分いて、対等合併であったにしても、いわば、吸収する側、される側というような感情で、全く住民意識が違ってきているんですね。私どもの地元の意向調査でも、明らかに、近隣の一万に満たない町の答えと十万以上の彦根市の答えと大きく違いが出ました。
　この辺のギャップをどう埋めていくかが、これからの総務省並びに都道府県の大きな課題だというふうに思うんですけれども、新法をつくられるに当たってどうお考えなのか、お答えいただけるでしょうか。
○麻生国務大臣　彦根の例をとられましたけれども、これは近江、滋賀県の例ですけれども、この辺が彦根だと思いますが。まとまっているところ、まとまっていないところ、これは多分歴史もあったでしょうし、大体あの町長だからやりたくないとか、いろいろあるんです。私のところにいっぱいありますからよくわかりますよ。あいつは来年四月でやめるから、そうしたらその後合併しようとか、実にいろいろあるんです、こういうのが各県に。それは、表向きは別な理由がくっついていますけれども、裏の話はそれですから。だから、そういった話をまともに聞いていると、こっちもちょっとあほらしくてやっておられぬというような感じに正直ならないわけじゃないんです。
　いずれにいたしましても、こういった話は、感情論というのは、これはもう避けて通れませんから、財政論だけでやるというのには無理がある、私はそれは間違いなくそう思います。
　ただ、そういったことを含めましても、少なくとも、いろいろな地域地域、三千百三十五の市町村がありますので、その中で例が違いますから、それに対して、総務省としては、これでやれというような強制的なことをやるつもりは全くありませんし、その地域にとってやはりやった方がよかったなという結果を生み出さないとこれは意味がないと思っております。そこのところはやはり自主的にやっていただく、県も、そういったところでは、おたく、合併しないと将来えらいことになりはしませんかということでいろいろやる。
　それでもどうしてもという例が、この間出ました長野県だと思います。長野じゃだれもあそことはくっつきたがらないこともあったものですし、財政力指数の問題もあったでしょう、いろいろな問題があったんだと思いますが、彼は岐阜県といって、県境を越えて合併ということも、これはちょっと正直問題はありましたけれども、県境を越えて合併という線で話がまとまっておるという例もありますので、役所としては結構柔軟に対応していきたいと思っております。
○田島（一）分科員　ありがとうございます。
　そんな現状から、今回、新法が必要になってきたというふうに承知しておるんですけれども、この今回の改正案、拝見しておりますと、知事の権限を強化して、混乱時にはあっせん、また調停もできるようにするというふうに聞き及んでおります。
　確かに、懇話会、協議会の議論の最中では、県のリーダーシップを望む声というのも非常に多いんですけれども、私、もっと早くに、この知事の権限、それからあっせん、調停ができるようにするように手だてをするべきだったというふうに思うんですけれども、ちょっと遅過ぎたんじゃないかなというふうに思っておるんです。
　もっと早くから知事がリーダーシップを発揮していればよかったと思うケースが随分見られるんですけれども、なぜ最初から県が混乱解消に向けてできる環境整備というものに取り組まれなかったのか、その点をお答えいただけませんでしょうか。
○麻生国務大臣　現行の特例法、新しいのじゃなくて現行の特例法におきましても、必要な助言ができるとか、いろいろな形で、情報提供ができるとか、必要な調整を行えるようになっております。
　今の法律でもなっておるんですが、これはかなり、口を出した知事さんと口を出さなかった知事さんの差は大きい。これは、知事さんの性格と言うのもなんでしょうけれども、いろいろその地域の事情にもよるんでしょうけれども、市町村の方がどんどんやっていったところもありますし、政令都市のところなんかは、政令都市を目指してふわっとまとめていった。変な言い方をすれば、政令都市になったらもっといいぞといって、隣の市であろうと何だろうと、おまえ、八十万を超えたら政令都市になれるというので、わあっと集めていった例というのもありますし、今度出ようとしている浜松などというのは、これは多分、県庁所在地の静岡市より浜松の方が大きくなると思いますね、あれは。
　そういった形の例もあります。これは、知事さんが別に言わなくてもどんどんやっていった。地域によっていろいろ違いますので、最後に、いよいよにならない限りは、知事に何とかしてもらおうじゃないかという地域の話に、そういう雰囲気になってこないとなかなか出てこないので、おたくの國松さんなら國松さんのところに頼みに行っても、あいつならどのみち何もやってくれぬじゃないかと市町村が思うか、國松ならやってくれると思うか、そういう信頼関係を含めて、これはなかなか、ちょっと一概にこれとは、田島さん、言いにくいところだと思います。
○田島（一）分科員　おっしゃるとおり、四十七都道府県、それぞれカラーがありますし、もちろん知事さんだって四十七人四十七色でなかなか、それはおっしゃるとおり違うのであろうと思うんですね。
　ただ、当初、三年前に、自治省から各県に対して、県内の合併パターンを示せという指示を出されました。私、ボタンのかけ違いはここから実はスタートしたんじゃないかなというふうに思うんです。
　滋賀県でも、五十の市町村を七つの合併パターン、七つの市にしようという基本パターンをつくられました。そのときにも、七つ出てきたんですけれども、けんけんがくがく、いろいろな議論がありました。何でこんなところとくっつかなきゃいけないんだとか、それはもう言葉を絶するような、いろいろな裏工作とかがあって、本当に大変だったことを、今さらながら、当時県会議員でしたものですから思い出しているんです。
　その当時、県がはっきり申し上げたのは、これはあくまで既成事実だとか勧告ではない、議論の素材であるということを強調されました。もちろん、自治省の方からも当時そういうような指示を出されたんですが、結局、そこのところで、強制力というものを持たないのが県だという一定の方向をつけてしまったような気がするんですね。
　そういう事実、つまり、県は例ばかり言うけれども、具体的にこうした方がいいよという助言、情報伝達より踏み込んだことはしないというふうに、もう色をつけられてしまったように思うんですけれども、その点について、これから先本当に、あっせんだとか調停というのが県サイドからできて、また、市町村がしっかりとそれを頼りにしていけるのかどうか。私は非常に不安を感じるんですけれども、いかがお考えでしょうか。
○大野政府参考人　基本的には、合併というのは、やはり当事者が、自分たちでどうするか、自分たちの地域をどうするかというのがあくまでも基本でございます。現在の特例法でもそうでございますし、それから、二十七次の地方制度調査会での議論でもそこは変えるべきでないということであったわけでございまして、これからも自主的な合併を推進していくということは理念的には変わらない、こう思うわけであります。
　都道府県がさまざまな広域自治体としての役割を果たすという観点からいいますと、そこに何がしかの、ある程度、都道府県が言い得ることについて、それなりに市町村が対応していただけるような工夫というものもこれはあってしかるべきだ、このように思っております。しかし、それが強制であってはならないということだけははっきりさせた上で、今検討しているところでございます。
○田島（一）分科員　おっしゃるとおり、私も強制であってはならないと考えます。
　しかしながら、県のリーダーシップというのは、どこまで発揮すべきがリーダーシップなのか、この辺が本当に四十七、それぞれ違うんですね。マニュアルがあるわけでもない、頼りにしていく市町村によってもその温度差はまちまちだ、みんな結構その点で混乱している。合併自体が、本来、将来展望をしっかりと描いて、新市のビジョンをかいて、夢とか希望を語れる、そんな合併論であってほしい、地方制度調査会ももちろんそれを前提に進めてこられたんですけれども、なかなか絵にかいたようにはいかない。究極は、先ほど大臣がおっしゃったように、もう感情論だけでこれはうごめいていて、地方市をほとんど支配しているような状況であります。
　ある意味では、総務省の方から、今度の新法において、そのあたりの微妙なサインを都道府県に出してくださるんだろうというふうに私は非常に期待しているんですけれども、そのあたりの意気込みを最後にちょっとお尋ねしたいと思います。大臣、お願いいたします。
○麻生国務大臣　田島委員の言っておられるところは、これは滋賀県の話を主にしておられるんだと思いますし、彦根の話が特に身近なんだと思いますが、これは、本当に地域によって物すごく差がありますので、これが答えというのは多分ないんだと思っているんです。いずれにしても、損得だけという話でもいかないんだと思うんですね。
　こっちの方がもうかりますよとか、もっといい思いをしますよという財政面からだけでいきますと、それは確かに、特例債やら何やら、いろいろな面で有利という点は否めないと思います。しかし、傍ら、それくらいの金をもらうくらいだったら、もらってあいつと一緒になるんだったら、いいです、そっちの方がよっぽど気分がよくないということもありますし、これはなかなか難しい。
　加えて、合併します当時、小さな町村が一緒になった場合、これは議員の総数というのが、今一番大きいのは百八十六ですか、百八十六人の議会なんていったら、これはどこか体育館でも借りて議会でもやらぬ限りはとてもできないんだと思いますけれども、そういったようなものが、きちんとされると三十幾つまで減るというんだったら、なかなかそれもよろしくない。
　また、編入なら別でしょうけれども、町村の対等合併ということになると、新しい町名は何にするのか、それから、新しい庁舎の場所はどこにするのかというようなところも、県で決めてくれなんて言われても、県の方も、これは下手にさわったら、庁舎の場所じゃないところが全部反対側なんてことになると、これはまた話が込み入りますので、そういった意味では、これは手間暇かけても話し合いでやっていかぬとどうにもならぬのじゃないか。
　また、住民の、そこに住んでいる人の意識としても、財政事情はこのままでいったらどうにもならぬ、行政手続が全部インターネットになったらどう対応するんだというところも答え切らない等々、いろいろなことがあろうと思いますので、ぜひそういったことも考えて、これが答えというのは、ちょっと正直ないんだと思います。
　一つだけ私どもが思っておりますのは、これは勅選知事じゃないんですから、きちんと、強制的ではなくて、よく話を聞いた上で手間暇かけてやっていく以外にこれは手がないだろうなというのが率直なあれですけれども、ただ、言われましたとおり、平成十七年三月三十一日で切れちゃったから、もうそれは後は何もしませんというわけにはいかぬだろうなというのは、多分第二十八次の地方制度調査会で出てくる答申にもなろうかと思いますので、この後を受けましてどう対応するかという点につきましては、改めて検討していかねばならぬ問題だと思っております。
○田島（一）分科員　ありがとうございます。
　時間もなくなりましたけれども、最後に申し上げておきたいのは、感情論はどうしようもないとこれで逃げてしまうのは、一度地方に市町村合併という今後の大きな政策課題を国から投げかけたわけですから、その責任というのはやはりとっていかなきゃいけない、これは責任論として、ぜひ御認識をこれからも深めていただきたいというふうに思っております。
　とりわけ、コミュニティーの崩壊だとか、そういうものに本当につながってもらっては、地域に住まう住民、ひいては国民一人一人が結局不幸な思いになってしまう、そういうことだけは、私も含め、それぞれの首長さんも地方公共団体の職員の皆さんも大変心を痛めていらっしゃいます。どうぞその辺をしっかりと踏まえていただきまして、新法の上程、そして、今後の市町村合併をしっかりと見守っていただきたい、そのことを切にお願い申し上げまして、私からの質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○植竹主査　これにて田島一成君の質疑は終了いたしました。
　次に、小宮山泰子君。
○小宮山（泰）分科員　本日、初めて質疑に立ちますので、何かと手順が悪いかと思いますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。民主党、小宮山泰子でございます。
　麻生総務大臣におかれましては、私の父、小宮山重四郎が大変お世話になり、ありがとうございました。恐らく、父が生きていれば、麻生大臣と、郵政事業のことでは、考え方等いろいろな議論ができてよかったんじゃないかなと、この場に立たせていただくと感慨深いものもございます。
　また、大臣とは日本青年会議所でお目にかからせていただいたことがございます。地域主権の実現という意味においては非常に、長年のいろいろな思いがあり、そして今大臣をされていると思います。私自身も、その会員として、やはり地域主権を目指していかなければいけない、そして県会議員を通させていただいて、地域のことは地域でできる行財政構造改革を進めていきたい、その思いで、やっとここまでたどり着きました。本日は、いろいろございますけれども、ぜひ、夢のある、そして国民が政府に対しても信用が持てる、そういうような答弁をいただければと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
　私自身、日本に暮らしていて、日本人として、安心して暮らせ、そしてだれもが何にでもチャレンジができる、そういった活力ある日本をつくりたい、そういう思いでこの衆議院に臨ませていただいておりますけれども、近年、通信や放送など、急激に環境が変化しております。多くの面でさまざまな技術を使い、そしてさまざまな情報を手に入れ、自由に情報にアクセスしていくという場面がふえています。
　その一方で、デジタルデバイド、情報格差の問題というのも出てきているかと思います。情報機器を操作してそれを自由に扱える、そして情報を入手できる者とできない者に今後もますます格差が生まれていくということが懸念されることと、そしてそれは事実であるということは容易に推測できると思うんです。
　まず初めに、デジタル地上波放送の進捗状況について御説明をいただきたいと思います。特に、エリア拡大の状況と今後の計画について開きがあったのか、また、導入時期の総務省の試算と開きがあったのか、あわせて説明をいただきたいと思います。どうぞ大臣、よろしくお願いいたします。
○麻生国務大臣　今、地上波についてのお話があっておりましたけれども、デジタルデバイドというのは非常に大きな問題と存じます。
　産業革命で、最初に蒸気機関車が出て、それが内燃機関にかわったときに、蒸気機関車にこだわったイギリスが落ち目になって、内燃機関にぱっとかわったドイツとアメリカがわっと伸びた。あれと同じで、やはりマルコーニのトンツートンツーから始まった情報通信という世界が、間違いなく今、ユビキタスとかインターネットとかいろいろな表現がありますけれども、猛烈な勢いで情報が進んだのに乗り切らないと、多分、かつての蒸気機関車にこだわったというのと同じようなことになりかねぬと思って、日本としては、御存じのように昨年の十二月に地上波デジタルに踏み切って、放送を開始したんです。
　少なくとも、取り急ぎ、住んでいらっしゃる関東、中京地域、近畿地域という三地域で今放送を開始させていただいて、約一千二百万世帯が今既に可能でありまして、お住まいの関東地域でいったら六百九十万世帯が、いわゆるケーブルテレビ等々含めまして受信可能。この間に、テレビの受信機の出荷台数は、一月末までの累計で五十三万五千台というのが今の現状ということになっていますので、これをさらにどんどん広げてまいりますので、二〇一一年までには全国でどこでも見られるような形にしたいと思っておるんです。
　思ったより広まっていくのが早かった。テレビの受像機を買っていただく方々も、見て、やはりきれいというのは大きかったんだと思います。双方向とかいろいろな技術を使いこなすより、とにかく見てきれい、顔色の変化が見える、お相撲さんの色が変わっていくのが見えるなんというのはやはりデジタルハイビジョンでなければというところもありましたので、私どもの思ったより早く事は進んでいるかなと思っております。
　多分、今後どうするんだというところが一番御関心のところなんだと思いますけれども、二〇一一年にはアナログテレビは使えなくなるという方向で事は進んでいますので、まず、今買いかえて、十年もつということになると、そのころにはこのテレビだめなんです。だから、そういったところは周知徹底をさせないかぬということで、今、ビックカメラ初めいろいろな大きな会社、いっぱい売っているところがありますけれども、あそこらでも、このテレビは二〇一一年までということはきちんとしてもらわないかぬということで、テレビ、いわゆるそういった家電というものを扱っておられる方々に対しては、そういったところを徹底してくださいということを申し上げて、今後とも、受信可能地域のエリアの拡大に総務省としては取り組みたいと思っておりますし、国庫債務負担行為等々も認めることにしております。
　そういった意味では、周波数の変更に伴います激変緩和の対策として予算もつけたりということで、これは将来において非常に大きな消費需要を期待できるところでもありますし、経済の活性化にも影響するところですし、地方に住んでいる方々にとりましても、この情報家電の成功というものはかなり生活を変えることになると思っておりますので、非常に期待をしていると同時に、一生懸命取り組まねばならぬと思っております。
○小宮山（泰）分科員　私もこのデジタル化には大変期待はしているんですけれども、統計的に、若い層とかにまだまだ周知ができていないとか、いろいろなこともあるかと思います。実際にテレビが使えなくなるということもございます。また、現在はある意味で非常に高額なテレビという形ですので、当然、我が家もまだまだ控えている状態でございます。具体的には、どんな手段をとっていかれるのか。
　通告よりも先に進んでしまいますけれども、そうなりますと、いろいろな措置もされていくという今大臣のお話がございましたけれども、現実には市場に任せていくというようなこともあるかとは思うんですが、低所得者の方々、今テレビ自体は、実際にはうちにも一、二台転がっている部分はあるんですが、十年ではなくて二十年とか、非常に耐久性が実際にはあるので、それを使い続けている方々もこれから当然出てくると思います。当然、日本の技術は優秀ですから、十年ぐらいのといっても、もっと長もちしているのも現実だと思います。
　そうなりますと、今までの既存のテレビが使えなくなったとき、テレビから緊急の放送など、いろいろな情報を今私たちは日常的に手に入れている。ほかの人の家に行って、まさか見せてくださいと言うわけにもいきません。そういった方々には、今後、いろいろな補助など、そういった措置などもしていく予定があるのか、もしくは計画があるのかもあわせて伺わせていただければと思います。
○田端副大臣　お答えさせていただきます。
　おっしゃるように、確かに、低所得者層といいますか、そういった方々も含めて、普及をいかにしていくかというのは大きな課題だと思います。
　かつて私たちも、子供のころに、電器屋さんの前でカラーテレビで人だかりになって、テレビの最初のころ、そういうことがありました。
　だから、今約五千万世帯ですか、テレビが普及しているということと比べますと、大変な違いがあると思いますし、また、その分大きく、値段といいますか、当時は給料の何倍分のお金を出してテレビを買うという時代でしたから、そういった意味ではやはり、いかに普及していくか、生産拡大していくかということが大きなテーマだ、こう考えております。
　そういう意味で、デジタルに関しての、ＣＳ、ＢＳ、地上波、こうありますが、それらの技術的な、相乗的な技術基準というものを策定して、相乗りができるようにやっていくということで今までも推進してきたところであります。また、地上デジタル推進全国会議というのがございまして、そこで策定されたデジタル放送推進のための行動計画というものがありまして、それに基づいたメーカーあるいは関係者に対する意識の一体的な形での取り組み、そういったことも今推進しているところでございます。
　ちなみに、二〇〇〇年十二月からＢＳのデジタルが始まっておりますが、そのころと、昨年の十二月のデジタル放送開始、この三年間で、ブラウン管方式による三十二型で値段を比較しますと、三年前は四十万円であったのが今二十五万円というふうに、大きく値段の上においても効果が出ているところであります。今後、これからそういう意味で推進していくことができるかな、こう思います。
　それから、お尋ねの、まだ我が家も戸惑っているという方もたくさんいると思いますが、私は、一つは、そういう意味ではチューナーをつけていただいて、六万円弱でチューナーがあると聞いておりますが、セットトップボックスをつけることによってデジタル放送が見られるという意味では、二〇一一年までの間はそういう形で少しショートリリーフをやっていく、こういうことも可能ではないか、こういうふうに考えているところでございます。
○小宮山（泰）分科員　ショートリリーフの件はもちろんですけれども、見られなくなった時点、当然並行して放送される時期がありますので、その点に関しましては、実際に受信ができなくなるという可能性も含めて、恐らく直前になって、年金もそうですけれども、直前になってみんな慌てるというのが現実だと思いますので、近くなりましたら、ぜひこういった計画に関しても検討いただければなと思っております。できることならば、そのときに我が党の方が政権をとり、検討できればと思っているのですけれども。
　続きまして、このデジタルに関してなんですけれども、今までＮＨＫは十五年ほどアナログハイビジョン放送を随分推進されていたと思うのですが、アメリカ国内においてのデジタル放送の採用というか、そういったものが影響しているのかという話も随分聞かれますが、その点に関して御説明いただきたい。
　それから、テレビのデジタル化というのは、先ほど麻生大臣もおっしゃっておりましたけれども、世界において、恐らく日本の放送なりそういったものに関しては非常に普及する可能性がある。ある意味で、一つの産業としてもとらえられるようになってくる重要な、日本のすばらしい資源になるというのでしょうか、輸出品目になるかもしれません。そう考えますと、この方式自体がほかの国でも通用するのかという問題も当然出てまいります。
　ドラマやドキュメントなど日本でつくられた映像が、やはり世界じゅうで、日本の理解も深めるという意味も含めまして、流通することは望ましいことだと思いますが、世界の各国の中においてデジタル化への政策というのがどのように進んでいるのか、比較がありましたら、ぜひ教えていただきたいと思うのです。
○武智政府参考人　お答えいたします。
　まず、アナログハイビジョンからの切りかえの問題についてでございますけれども、御指摘のとおり、平成元年、ハイビジョン実験放送が開始されて以来、アナログハイビジョン放送が提供されているところでございます。
　こうした中で、デジタル技術の急速な進展に伴いまして、平成九年三月でございますが、当時の郵政省におけるＢＳ４後発機検討会の報告書におきまして、ＢＳ４後発機の段階における放送方式をデジタル方式とするという方向性が打ち出されたところでございます。
　その理由でございますけれども、これは、デジタル放送技術が平成十二年ころには既に成熟した段階に達すると展望され、その利点を生かして、多様化、高度化する国民の選択にこたえることが期待されているというのが一点目。二点目に、周波数利用効率が飛躍的に高まり、周波数の有効利用が可能となること。また、放送産業のほか、通信その他関連産業の発展に寄与することが期待されている等を踏まえて、技術革新による利便を国民、利用者が十分に享受できるようにデジタル放送技術を早期に導入することが重要であるとされたということでございます。
　次に、世界各国の動きはどうかという御質問でございますけれども、現在、地上デジタル放送につきましては、我が国を含めまして世界十三カ国において本格的に開始されているところでございます。
　先進国の例で申しますと、米国、カナダ、オーストラリア、韓国では高精細度の放送を特徴としたデジタル化を推進しております。また、英国を初めとする欧州諸国では、多チャンネルを特徴としたデジタル化が推進されております。
　また、これらの先進国以外の地域においても、例えば中国では、二〇〇一年より試験放送を実施しておりまして、二〇〇五年には本放送を開始、二〇〇八年の北京オリンピック開催時には高精細度放送を開始予定と聞いております。また、ベトナム、インド等においても、現在試験放送が実施中ということでございます。
○小宮山（泰）分科員　現実に日本はデジタル化が進んでいきますので、そういう意味では、やはり世界じゅうでこの方式というものがある意味で標準になると頼もしい産業になるのかなということを期待しております。
　実際に、この先ですけれども、将来的には衛星デジタルにさらに移行するという話もあるようです。その場合、現在多額のいろいろな設備投資をしている地上放送局というのですか、そちらの方は必要なくなるんではないか、衛星で空から来ますから。そういった懸念、危惧する声も放送業界の方でありますけれども、設備投資の規模に関してはどのぐらいになっているのか。また、デジタル化において、そういう面でも経済的にいろいろな意味で負担等かかっているかと思いますので、その場合にどう対処されていくのか。
　引き続きまして、やはり放送局であれば広告収入によっていろいろ運営している、それによって私たちは自由に映像を見ることが現実的にはできているということですけれども、デジタル放送へ移行することで、当然、撮影の部分ももちろん変わってくると思うのです。
　そうなりますと、今でさえそういう意味ではいろいろな不況がある中で維持できない。例えば、広告業界、大きな産業ですけれども、各スタジオを持っている中において、これからもっとデジタル化するに従って、逆に言えば大手しかそういう設備自体が対応できなくて、すべて取りかえるというふうになりますと大手しかできなくなる、そういう懸念もあります。そうなると、今経済界の方でも問題になっている中小企業等にやはりしわ寄せが来る。そういう意味では、本当にこの問題というのはいろいろなところに影響を与えていくものだと思います。
　先ほど、本当に色がきれいとか、そういった話がありましたが、それはもう撮影時から始まっていることですので、その点に関してどういった施策を総務省としては考えているかもあわせて伺わせていただきたいと思います。両方になります。
○田端副大臣　私の方から設備投資に関してお答えさせていただきますが、民間放送事業者におけるデジタル放送の関係の設備投資額は、民放連の調査によれば、ローカル局を含め百二十七社全体で八千百億円と民放で見込まれております。これにＮＨＫの方として約四千億ということが予定されているわけで、恐らく総額一兆二千億ぐらいの設備投資になるのではないかと考えられます。
　そして、そういう中で総務省としてどうするんだということでございますが、これらの設備投資に対しての法人税の特別償却あるいは固定資産税の減免といった税制措置、それから財政投融資あるいは無利子、低利融資、通信・放送機構の債務保証による金融支援、こういったことを今考えているところでありまして、デジタル化に関しての円滑な移行ができるように推進していきたいと思っております。
　先ほど大臣の方からもお話がございました、番組制作事業者に対してのアナログ周波数の変更対策費として総額で今千八百億円の国費投入が計画されているわけでありまして、そういった意味でも、順調にデジタル化への移行が進むように支援しているところでございます。
○小宮山（泰）分科員　大変欲張って私は随分質問を考えてきたんだなと、今ちょっと時間を見て唖然としているんですが、移動体通信のことに移りたいと思っております。
　けさの新聞にもありましたけれども、ナンバーポータビリティーサービス、総務省が推進されるということで話が出ていますが、このサービスをするに対して多額の、約一千億円の設備投資が必要であるけれども、その負担をするところがまだ決まっていない、あいまいであるということで、この問題、世界でももう始まってはいますけれども、日本も推進するということであります。この点に関して、どこが負担をしていくのか、その御所見をまず伺いたいんですが。
○有冨政府参考人　番号ポータビリティーにつきましては、各方面から利用の意向が非常に強いということもありまして、総務省で、携帯電話の番号ポータビリティの在り方に関する研究会、こういったものを開催いたしまして、これまで検討していただいております。
　まだ最終的な報告はいただいておりませんが、先般二月の二十六日に会合が持たれまして、そのときに大きな方向性が示されております。
　一つは、相当の利用者ニーズが存在する、おおむね三〇％ぐらいの人が利用したいという意向があるということなんですが、これを絶対値に直しますと、今八千万でございますので、三〇％、当然二千四百万人というようなニーズがある。それから、先生今ありましたように、諸外国においても導入をしている。それから、いろいろ費用と効果の関係につきまして試算をしていただいたわけでありますが、導入コストを上回る便益もあるのではないかというようなことで、ざっくり言いますと、導入するということがいいのではないかというような方向が出ております。
　これは、ＮＴＴドコモもあるいはａｕも、あるいはボーダフォンもツーカーも入った研究会でございますので、当初はいろいろ議論がありましたけれども、やはり利用者のニーズが高いということを踏まえれば、導入するという方向でとりわけ問題はないのではないか。ただ、どう導入するかというのは問題がある。
　今先生言われましたように、費用がかかるではないか、それをだれがどう負担するんだというようなことでございますけれども、研究会におきましては、費用がかかるというところは何だろうかということが二つあります。
　一つは設備投資、それから維持、運用にかかる費用、こういったものにつきましてはどうするか。これは、携帯電話を利用する人とそれから事業者というものが負担をするんであろう。
　それから、使いますと当然手数料等かかります。これは明らかに、具体的に利用する人が負担するんであろうというようなことでございますけれども、ただ、これは理論的な話でございますので、実際は、これは具体的な事業者からもありましたけれども、いざ導入するとなりますと、当然コストについては最大の低廉化を図りたいということでございますので、競争におきましては、これをどうするかはこれから事業者が考えるということになります。
　いずれにせよ、今先生の言われた問題も論点としてございますので、今後、この最終報告に向けての議論の中でより深まっていくものだろうというふうに期待をしております。