Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岸田内閣総理大臣　仮に、お尋ねのような致死率の高い感染症が新たに発生した場合、まずは感染症の発生機序、すなわち、どのように感染するかのメカニズム、これを把握するとともに、感染防止策を周知することが基本になると考えます。
　その上で、必要な個人防護具が確実に確保されるよう、国において計画的な個人防護具の備蓄を推進するとともに、今般の改正案において、緊急時における必要な物資の確保について法的枠組みを整備することとしており、感染防止に最大限取り組んでいくことになります。
　そして、その上で、万が一、業務により感染症に罹患した労働者に補償が必要と認められる場合には、これは労災保険給付の対象になると考えます。
　いずれにせよ、対応に当たる医療従事者の方々が不安を感じることのないように、不安を少しでも和らげさせていただけるよう環境を整備する、こうしたことは重要であると考えており、政府として様々な支援は考えていきたい、こう思います。
○吉田（と）委員　いろいろな状況が想定され得るわけです。それに対して、単に今回、新型コロナが起きたから、次はこう対応しようというだけではないでしょうか。今回のコロナ禍は、これまでの想定を超えたものですので、そういった程度の感染症についてあらかじめ定めておくことはもちろん重要です。しかし、この機会に、それ以外の本当の非常時というケースについても、頭の体操をしていくことはスムーズな対応につながると考えます。
　医療従事者の場合、コロナに苦しむ患者さんたちを救いたいという使命感、そして倫理観と、一方、家族の思いや社会からの目といったものの板挟みに遭うジレンマがあります。家族としては、使命感より、医療従事者自身の命、健康を守ってもらいたいという思いが先行するのは当然ではないでしょうか。そういった葛藤を乗り越えて、なお倫理観で働く方々への補償は、御本人の家族に対する責任感や少しばかりの安心感を与えるために必要なものと捉えます。有事に政令において定めるということですけれども、都道府県が行うだけでなく、国として、今から公務災害や労災などだけではなく十分な補償をつけるべきであり、今から議論を始めるべきと考えます。
　また、先日、私の質疑のおしまいに、このコロナ禍における医療従事者のメンタルヘルスの問題を取り上げさせていただきました。こちらで調べてみても、厚労省ではコロナ禍での心のケアというのはされていますが、これは全労働者が対象のものなのですよね。つまり、医療機関で働く方々向けというものは見つかりませんでした。どのような労働者もそれぞれ悩みを抱え、また、そこに上下の差はございませんが、この問題はコロナが発生してからずっと存在し続けています。金銭的な補償もありますが、精神的な負担軽減も大きな要素です。是非こちらも御配慮をお願いしたいと思います。
　では、続きまして、次に、感染症対策に関わる政府の組織体制についてお伺いします。
　マスコミ報道によりますと、本年九月二日に開催された新型コロナウイルス感染症対策本部で、新型コロナや次のパンデミックに備えた方針がまとめられたとのことでした。
　その方針の中には、感染症に対応する組織の体制強化策も盛り込まれています。まず二〇二三年度には、仮称ですが、内閣感染症危機管理統括庁と呼ばれるものが内閣官房に設置され、二〇二四年には厚生労働省健康局にも、これも仮称ですが、感染症対策部が設けられるということです。二〇二五年度以降には、現在の国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合する新しい専門家組織、これを恐らく日本版ＣＤＣというんだろうと思いますが、こちらをつくるということです。
　そもそも、これだけたくさんの新組織をつくるというのは、現在の体制では何ができないと判断されてつくられるのでしょうか。逆に言えば、新しい組織をたくさんつくれば、今までと違って何が新たにできるようになると想定されているのでしょうか。岸田総理の御答弁をお願いいたします。
○岸田内閣総理大臣　まず、委員御指摘の本年九月の政府対策本部の決定に先立って、本年六月に、新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議が報告書を取りまとめております。この中で、感染症危機に迅速的確に対応する上で、行政の縦割りを排し、各省庁が一体的に取り組むための司令塔機能を整備することなどが課題である、こういった指摘が行われています。
　この指摘を受けて、委員御指摘の九月の政府対策本部の決定につながっているものであり、その中で、御指摘のように、内閣感染症危機管理統括庁、そして、厚生労働省においては感染症対策部を設置する、そして、専門家組織を一元化して日本版ＣＤＣを設置する、こうした見直しを行う方針を決定した、こうしたことであります。
　こうした有識者会議の指摘を受けて、政府として一体的に、そして縦割りを排して司令塔機能を発する体制をつくる、こういった問題意識でこうした取組を進めているところであります。こうした取組を進めることによって、総合的な視点で迅速的確に感染症危機に対応することが可能になると考えている次第です。
○吉田（と）委員　結局、組織を新たにつくったり改編したりすることにどのくらいの意味があるのかということだと思います。例えば、がんの分野や循環器病の分野で司令塔をつくりましょうとか、組織を再編しましょうとか、そんな話は聞いたことがないかと思います。結局のところ、医師を含めて、感染症に関する専門家が少な過ぎることが問題なのではないでしょうか。司令塔の不足ではなく専門人材の不足だと考えますが、そのような認識は持っておられるでしょうか。
　今申し上げた認識の有無と、今後、大学医学部等で感染症を研究し、教育を行い、実践する体制整備が必要だと思うんですが、そのような計画があるのかどうか、岸田総理の御答弁をお願いいたします。
○岸田内閣総理大臣　まず、専門人材の必要性につきましては、委員御指摘のとおりだと思っております。
　感染症対応の専門人材としては、患者の治療に当たる感染症専門医等のほか、感染拡大防止対策を行うための感染管理の専門家、感染症の疫学情報を分析する専門家、また、行政の中においても、感染症対策を行う人材など、幅広い人材が求められると認識をしております。
　今後、先ほども質疑の中で出ておりましたが、新たな専門家組織として日本版ＣＤＣ創立に取り組むことになるわけですが、専門家人材の育成、確保も重要であり、大学における感染症の診察や感染制御に関する教育実習環境の整備、また教育プログラムの充実を進めるとともに、関係学会などの協力も得ながら、更なる専門人材の確保そして育成、政府としてもこの在り方について考え、そして取組を進めていきたいと考えています。
○吉田（と）委員　これまで、コロナ対策では、医療体制やワクチンなどの政策は厚労省が担い、また経済に関連する政策というのを内閣官房が担当してきましたけれども、ワクチンの三回目接種をめぐっても、開始を早めたい官邸と、そして供給量不足や接種期間を短くする根拠が薄いことを懸念する厚労省で足並みが乱れることがあったかと思います。たとえ内閣感染症危機管理庁が発足しても、指揮命令系統、政策決定の場として明確な司令塔とならなければ、縦割り行政のままです。また、厚生労働省とただの連携になってしまえば、責任の所在も明確でなくなり、意思決定が遅れることにならないかと危惧をいたします。
　現在、感染情報というのは自治体の保健所に集約されています。コロナ緊急事態宣言、休業要請などの発令もめぐって、政府と自治体の意見の食い違いから不協和音が生じました。自治体との連携も重要である中、その点においても、今回の施策には課題があるのではないでしょうか。
　政府が中心となって、今後を担う感染症の知識を持つ研究者の育成、つまりは大学との連携や、また研修などに取り組み、感染症と社会政策と両方の知識を兼ね備えた人材、またその方向性を共有できる環境をつくっていくべきだと考えます。組織の肥大化、屋上屋とならないようにお願いをしたいと思います。
　私からの質問は以上でございます。ありがとうございます。
○田中（健）委員　国民民主党、田中健です。よろしくお願いいたします。
　十月二十八日に新型コロナウイルスの感染症対策も入った総合経済対策、閣議決定したばかりであります。総理は、物価の見通しに関して、電気・ガス料金の負担軽減策などで消費者物価上昇率を一・二％ほど押し下げるという効果があると試算に言及しました。一方、鈴木財務大臣は、財政出動による需要が喚起されて物価を押し上げるのではないかといった心配をする向きもあるというふうに述べています。第二次補正予算案が何を目指して、何を目的として、どういう向きに向かうのかといった認識が政府内で違うんじゃないかというふうに言われています。
　今、生活が大変苦しいです。第二次補正予算、これから審議が始まるかと思いますけれども、まず総理の考え方を伺いたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　御指摘の総合経済対策ですが、世界的な物価高騰、また景気減速、こうした経済の下振れリスクに万全の備えをするとともに、物価高、円安への対応、そして構造的な賃上げ、成長のための投資と改革、これを重点分野として、日本の経済を再生する、こうしたことを目的としております。その中で、特に、物価高への対応、その主要な要因であるエネルギーと食料品に絞って政策を盛り込んでいる、こうした対策であります。
　そして、委員の方から、財務大臣の発言、考えと矛盾しているのではないか、政府の方針が統一されていないのではないか、こういった御指摘がありました。
　財務大臣の発言は、財政出動の規模が大きくなればなるほど、マクロ的な需要と供給の関係の観点からは物価の押し上げ効果がある、こうした一般論を認識として明らかにしたものであると認識をしています。これはもう一般論として、そういった考え方はあります。
　しかし、その上で、政府としては、この経済対策の規模については、経済の下振れリスク、世界的な様々な要因があります、こうした下振れリスクにもしっかり対応しつつ、需給ギャップを解消し、そして賃上げを伴う形での成長を目指す、こういったことを考えますと、内容はもちろん大事でありますが、この対策の規模についても考えなければいけない、こうした観点から内容と規模を決定した、こうしたことであります。
　よって、財務大臣と政府の方針が矛盾しているということではないと認識をしております。
　御指摘の点も踏まえて、政府としましては、この経済対策の狙いを国民の皆さんに丁寧に説明しながら、この対策の成果を国民の皆さんに届けるよう努力をしていきたいと考えております。
○田中（健）委員　また規模、中身については予算委員会でしっかりと議論をしていきたいと思っています。
　次は、マイナンバーカードについてです。
　マイナンバーカード、乳幼児の話が出てきました。五歳まで顔写真が不要だと。出生届の提出と同時にマイナンバーカードの手続を完了させるという方向を示したと仄聞しています。これは事実上の義務づけじゃないかというような声が上がっています。そういう認識でよろしいんでしょうか。
　法律上は取得は任意だと言いながら、他方では、保険証を廃止するから取得が必要だと今迫っていますし、カードがない場合はどうするんだという委員会の質疑の中では、カードを持っていない人でも保険診療を受けられる制度を用意すると、総理発言がありました。マイナ保険証に例外なしと河野大臣がおっしゃったこと、もう次々と崩れてしまっています。
　このような、はっきりしない、場当たり的とも思えるような対応が、マイナンバーカードや政府の信頼を損ねているんじゃないかと心配をしています。このマイナンバーカードと保険証の一体化、このままでいいのかということで、総理の考えを伺います。
○岸田内閣総理大臣　まず、マイナンバーカードの取得、これを義務づけるものではありません。
　国民の皆さんにマイナンバーカードで受診していただくことで、健康医療に関する多くのデータに基づいたよりよい医療を受けていただくことが可能となるなど、カードと健康保険証の一体化には様々なメリットがあると考えます。そのメリットをより多くの国民、関係者の皆さんに早く届けるように、カードと健康保険証の一体化を進めるため、令和六年秋の健康保険証の廃止、これを目指しているということであります。
　その際に、マイナンバーカードは国民の申請に基づき交付されるものであり、この点は変更する予定はありません。したがって、義務づけるものではないと考えておりますし、また、健康保険証の廃止に向けては、カードの取得の促進を徹底することが重要であり、全ての方がカードを持ち得るよう、取得率が低い乳幼児に対するカードを含め、カードの交付手続や様式の見直し、これが必要であると考えています。
　広く国民の声を踏まえた丁寧な検討を行うために、関係省庁による検討会、これを設置し、令和六年秋に向けて円滑に移行が進むよう、環境整備を進めていきたいと思っています。
　そして、紛失等、何らかの事情により手元にカードがない方についても保険診療が受けられるよう制度を用意する必要がある、こうしたことは申し上げました。様々な例外的ケースについても、検討会で環境整備を行うこととしております。
　丁寧に、きめ細かく政府としては対応し、説明することによって、国民の理解を得ていきたいと思っています。場当たり的な対応という御指摘は当たらないと考えております。
○田中（健）委員　時間でございますが、出生時にマイナンバーを作るということは事実上の義務づけだと捉えられても仕方ないと思いますが、これから検討会をつくるということで、私たちもしっかりとその中身をチェックし、また提言していきたいと思います。
　以上です。
○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。
　総理に伺います。
　統一協会系の機関紙世界日報、十月三十一日付の一面に、統一協会問題をめぐる地方議会の記事が出ております。
　大見出しは、共産主導の徹底調査意見書、相次ぎ否決、自民本部の指針、地方と乖離と書いてあるんですね。
　リード文、聞いてください。
　全国の多くの地方議会で、旧統一協会と地方議員らとの関係断絶や更なる調査、追及などを求める意見書が日本共産党の主導により提出されたが、自民党議員らの反対多数で相次いで否決されている。一方、自民党本部は同教団や関係団体との関係を厳に慎むよう地方組織にも周知し遵守を徹底する方針だが、地方の事情との乖離もある。
　この記事の最後も読み上げます。
　同教団への対応をめぐって、来年四月に統一地方選を控える所属議員らの間でも濃淡があり、党本部の指針、ガバナンスコードに新たに盛り込んだ、組織、団体との責任ある関係を地方に徹底することは容易でなさそうだ。
　これは、統一協会系の機関紙の一面に書いてあるわけですね。
　総理、この間、私たちは何度も総理に、自民党の地方議員について調査すべきだということを求めてきましたが、総理は応じてこなかった。その総理の甘い姿勢が統一協会から見透かされているということじゃないんですか。
○岸田内閣総理大臣　まず、ここでは内閣総理大臣としてお答えしておりますので、自民党の方針について申し上げることは控えなければならないのかもしれませんが、御質問いただきました、御指摘の点を申し上げるならば、自民党において、既に各議員それぞれが旧統一教会との過去の関係を八項目に分けて詳細に点検、報告をし、新たな接点が判明した場合は、その都度、追加的に報告、説明を行い、今後は関係を持たない、これを徹底する、この方針を明らかにしています。
　大切なことは、未来に向かって関係を絶つことです。そのために、今御指摘がありました、党としまして、ガバナンスコード、この改定をし、そうした方針を徹底するとともに、党所属の国会議員がこれを遵守することを担保するための、照会に対応する体制など制度を整備する、こうしたことを明らかにした次第です。
　そして、その対応、そして方針について、十月二十六日、党所属全国会議員及び全都道府県連に通知をした。これを地方議員に対して徹底をしていくということを申し上げています。
　無理だろうというお話もありましたが、党としては、今申した方針を地方に向けて徹底するべく、組織としてしっかりと地方との対話を行っていきたいと考えております。
○宮本（徹）委員　その方針を見て、統一協会の側は、いやいや、自分たちが選挙支援を通じて自民党の地方議員と築いてきた関係はそんな簡単には切れっこないよとたかをくくっているんですよ。だから、機関紙にこんなことを平気で書いているわけですね。
　私の地元でも、脱会者に聞きましたら、統一協会の礼拝堂の中で選挙はがきを書いているんですよね。そういう証言も得ております。選挙はがきが礼拝堂にどんと積まれていた、こういう話も聞いているわけですよね。
　ですから、岸田総理が本気で統一協会との関係を絶つというんだったら、ガバナンスコードを周知するというだけじゃなくて、ちゃんと地方議員も含めて調査して公表する、これが必要なんじゃないですか。
○岸田内閣総理大臣　自民党の基本的な方針については、先ほど申し上げたとおりであります。しっかり点検を行った上で、その接点が明らかになった場合は、説明責任を果たし、未来に向けて関係を絶つということであります。これをどう徹底するのか、党として様々な具体的な制度を用意している、これを地方にどこまで徹底させるか、これが問われているんだと思います。どうせ無理だろうなどという声にしっかりと応えられるように、自民党としても体制、徹底していきたいと思っています。
○宮本（徹）委員　ですから、党としての責任ある調査を地方議員までしっかりやっていく、その姿勢がないから、統一協会の側に、ある意味なめられるような記事を書かれるということに私はなっているんだと思います。（発言する者あり）感染症法の問題をやれと言っていますけれども、もう一問だけ用意しておりましたけれども、時間が来てしまいました。
　前回申し上げましたけれども、主要な感染経路はエアロゾル感染ですから、徹底的に換気対策をやるのが大事ですから、そこにしっかり予算もつけて、取組をお願い申し上げまして、質問を終わります。
○仁木委員　有志の会の仁木博文です。
　岸田政権の推進するＤＸ、私も、特に医療の現場でのＤＸ推進論者でございますが、この行政的なデジタル化、デジタルというのはあくまでも手段でございまして、目的が大切です。このことは総理とも予算委員会の中で、デジタル化が進んだ日本、どういう世界が待っているのかということを話合いしたことがあると思うんですが、今回、医療ＤＸ、この感染症法にも大きく関係します。
　その中で、先ほども議論がありましたが、二〇二四年の秋以降、紙ベースの従来の保険証が原則廃止という中で、例外的な対象者のことも考えた上での対応をお願いしたいと思うんですね。例えば、海外にいらっしゃる日本人、あるいは病院に長期入院されている方や、介護施設にいて、例えば写真を撮って行政の窓口に行けない方とか、あるいは認知症の重い方とか、そういった方々を含めた対応、これに対して、私はしっかりとした広報、そして工程表を国民に広く示していただきたいというふうに思っております。
　総理、具体的にこれは私は提案なんですけれども、総務省にお願いすることになると思うんですけれども、これから本当に岸田政権がＤＸ、特に、例えばマイナンバー登録を推進するときに、アウトソーシングの人材ではなくて、各自治体の役場とかにＤＸコンシェルジュみたいな、そういう専門的な人材を育成して、それで住民、国民に対峙して、どういう世界が、マイナンバーに登録すれば、利便性、先ほど総理も答弁されていましたが、どういうメリットがあるのか、そういうことをしっかりと手取り足取り説明して、また、登録、そして有効利活用できるようなことを進める人材を育成したいと思っております。
　そのことが一点と、もう一点は、これも改めて確認ですけれども、今後の利活用ですね。今政府が発信しているメリットというのは、余り国民に響きません。何か行政的に迅速になったり、行政的に効率よくなるということばかりなんですね。ですから、もっと、マイナンバーに登録することによって国民がメリットを感じるような政策、利活用を今後展開し、その情報を、私が先ほど申し上げたようなスキームで国民に伝えていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　マイナンバーカードと健康保険証の一体化については、関係大臣に、細部にわたり遺漏のないよう、また、国民の皆さんの理解が得られるよう、今後の工程を含め、詰めの作業を指示しているところですが、その中で、御指摘の例外的なケースについてもしっかりと対応を考える、こうしたことを指示しているところであります。
　そして、その周知につきまして、委員の方からＤＸコンシェルジュという御指摘がありました。この周知に当たっては、自治体におけるデジタル人材を確保しつつ、誰もがデジタル化の恩恵を享受できるために、今全国に展開するデジタル推進委員、デジタル田園都市構想を進める上でデジタル推進委員というのを今拡大しておりますが、今二万一千人まで人数が増えてきました。こうした方々を活用しながら、周知を徹底していくことをまず考えていきたいと思います。
　その上で、利便性の向上ということにつきましては、健康保険証の利用に加えまして、ワクチン接種の証明アプリ、各種行政手続の本人確認など、利活用シーンを拡大してきたところですが、今後とも、運転免許証との一体化やカード機能のスマートフォンへの搭載など、様々な利便性の向上を図ることによって、多くの国民の皆さんへの普及を加速化する、こうした取組は進めていきたいと考えております。
○三ッ林委員長　これにて内閣総理大臣出席の下の質疑は終了いたしました。
　内閣総理大臣は御退席いただいて結構でございます。
　ただいま議題となっております各案中、内閣提出、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○三ッ林委員長　この際、本案に対し、田畑裕明君外三名から、自由民主党、立憲民主党・無所属、日本維新の会及び公明党の四派共同提案による修正案が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。池下卓君。
　　　　―――――――――――――
　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○池下委員　ただいま議題となりました感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　修正の要旨は、第一に、政府は、新型コロナウイルス感染症の罹患後症状に係る医療の在り方について、科学的知見に基づく適切な医療の確保を図る観点から速やかに検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする規定を追加すること。
　第二に、政府は、新型コロナウイルス感染症に関する状況の変化を勘案し、当該感染症の新型インフルエンザ等感染症への位置づけの在り方について、他の感染症の類型との比較等の観点から速やかに検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする規定を追加すること。
　第三に、政府は、副反応に関する情報を含め、予防接種の有効性及び安全性に関する情報の公表の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする規定を追加すること。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○三ッ林委員長　これより原案及び修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申出がありますので、これを許します。宮本徹君。
○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。
　感染症法等改正案に反対の討論を申し上げます。
　本改正案には、今後のパンデミックへの対応で必要な改善も多々含まれておりますが、幾つか看過し得ない問題がございます。
　第一に、病床や発熱外来などの確保のために都道府県と医療機関が結ぶ協定等の履行確保措置として、指示に従わない場合には、病院名の公表、承認取消しなど、重いペナルティーが設けられている点です。
　質疑の中で、このコロナ禍で、病床確保の要請に正当な理由なく応じない医療機関があったのか伺いましたが、政府の答弁は、でき得る限りの協力を医療機関はしていたとのことでありました。ペナルティーを設ける立法事実がないことは明らかです。
　また、与党議員からも、正当な理由の内容が不明確であれば、どのような協定不履行が許されないのか分からず、医療機関が協定締結に二の足を踏むことになりかねませんとの指摘がありました。しかし、政府は、正当な理由の例は三つしか示しておりません。これでは、ペナルティーの存在が協定締結や病床確保に逆に困難をもたらす懸念があります。病床確保等に必要なのはペナルティーではなく、財政支援、人員増であります。
　第二に、多くの野党議員から指摘がありましたが、本改正案では、流行初期医療確保措置に保険者の負担を求めており、感染症対策は公費で賄うという原則にもとります。
　第三に、本法案は、検疫措置について、居宅等での待機の指示を受けた者が待機状況の報告の求めに応じない場合には懲役又は罰金に処する刑罰を設けますが、重過ぎます。現にある隔離、停留に従わなかった場合の罰則も抑制的に運用して発動しておりません。国内の濃厚接触者への対応と比較しても、刑事罰を設けることは著しくバランスを欠きます。
　修正案については、記されている項目は当然の内容と考えますが、問題は、流行初期医療確保措置での保険者負担など、先ほど述べた本法案の基本的な問題点を修正する内容が何ら含まれていないことであります。この修正で本法案の成立を認めるわけにはまいりません。
　なお、状況が急速に変化している新型コロナ感染症の位置づけを不断に検討するのは当然のことですが、その際、専門家の意見をしっかり踏まえることが重要であることを指摘し、討論といたします。
○三ッ林委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、田畑裕明君外三名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○三ッ林委員長　起立多数。よって、本修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決いたしました修正部分を除く原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○三ッ林委員長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　　　　―――――――――――――
○中島委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。
　　　　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一　本法施行までに相当の期間があることに鑑み、本法成立後、施行までの期間においても本法の趣旨を踏まえた感染症対策の全体的な取組の強化に努力し、当面する感染拡大に十二分に備えること。
　二　保健所設置自治体が予防計画を作成するに当たり、市町村の意見を十分に聴き、市町村の役割を明確にし、保健所の負担軽減につながる方針を示すこと。
　三　感染症危機時に確実に稼働する体制を構築するため、新型インフルエンザ等感染症等に係る医療提供体制確保等の協定が多くの医療機関との間で締結され、医療を必要とする者に確実に医療が提供されることとなるよう、地域における感染症医療提供体制整備に必要な支援を行うこと。
　四　新型インフルエンザ等感染症等に係る医療提供体制確保等の協定の履行確保措置を講ずるに当たっては、地域の実情に応じた適切な運用となるようにするとともに、協定に基づき履行すべき内容と履行確保措置のバランス、地域医療への影響等に十分配慮すること。
　五　流行初期医療確保措置が実施される期間について、保険者等の負担に鑑み、速やかな補助金、診療報酬の上乗せにより数か月程度の必要最小限の期間とすること。
　六　新興感染症から国民の命を守るため、医療機関の協力が不可欠な状況に鑑み、平時からの備えに対する必要な支援を医療機関の経営面にも配慮し講ずること。
　七　感染症危機に際しかかりつけ医等の地域の医療機関が可能な限り感染症医療を行うことができるよう、医薬品、個人防護具等の配布、治療方法の普及その他の必要な支援を行うこと。
　八　感染症医療に対応する医療機関が、感染症患者と当該患者のかかりつけ医との関係を把握し、当該かかりつけ医等の地域の医療機関との連携を確保することができるような方策を検討し、速やかに必要な措置を講ずること。
　九　地方衛生研究所について、本法の趣旨を踏まえ、法律上の位置付けを明確にしつつ、その体制整備等についての基本的な指針を地方公共団体に示すとともに、保健所及び地方衛生研究所の人員及び予算を確保し、試験及び検査、調査及び研究等のより一層の体制強化を図ること。
　十　感染症対策及び予防接種事務に関するデジタル化及び情報基盤整備に当たっては、情報の流出の防止その他の国民のプライバシー情報の厳重管理を徹底すること。
　十一　新型コロナウイルスの特性を考慮し、新型コロナワクチンの予防接種法上の扱いについて検討を行うこと。
　十二　新型コロナウイルス感染症の罹患後症状に苦しむ患者について、治療と就労を両立するための支援を検討し、速やかに必要な措置を講ずること。
　十三　新型コロナウイルスワクチン接種後の遷延する症状について、速やかに実態を把握し、病態の解明に必要な調査研究を行うこと。
　十四　新型コロナウイルス感染症の罹患後症状及び新型コロナウイルスワクチン接種後の遷延する症状について、患者がかかりつけ医等の地域の医療機関での治療を受けられるよう必要な措置を講ずるとともに、その症状並びにその診断及び治療の方法に関する情報を収集し、整理し、及び分析し、その結果に基づき必要な情報を適切な方法により積極的に公表すること。
　十五　薬事承認制度が製薬企業からの申請に基づくものであることを踏まえ、製薬企業の研究開発支援、申請時の企業負担の軽減、治験等の手続の簡素化、企業相談の実施その他の製薬企業の薬事承認申請を促進する措置を講ずるとともに、緊急時における国主導による医薬品等の確保の仕組みを検討し、必要な措置を講ずること。
　十六　今回の新型コロナウイルス感染症対応を踏まえ、かかりつけ医の役割、新型コロナ患者の健康観察を行う主体の在り方も含め、「ウィズコロナ」下におけるあるべき地域保健医療提供体制について引き続き議論を進めること。
　十七　「ウィズコロナ」への移行を更に進める観点や教育的観点から、今一度、関係省庁とも連携して、国民がマスク着用の必要のない場面で、マスクを外す判断ができる環境づくりを進めること。
　十八　現下の新型コロナウイルスの特性を踏まえ、科学的知見等に基づき適切なマスク着用の基準の見直しを検討するとともに、その結果をわかりやすく国民に伝えること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
○三ッ林委員長　次回は、来る九日水曜日午前八時四十五分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時四十九分散会
令和四年十一月四日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　大西　英男君
　　　理事　井上　信治君　理事　神田　憲次君
　　　理事　藤井比早之君　理事　宮路　拓馬君
　　　理事　青柳陽一郎君　理事　稲富　修二君
　　　理事　阿部　　司君　理事　國重　　徹君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　池田　佳隆君
　　　　　　石原　宏高君　　　　尾崎　正直君
　　　　　　大野敬太郎君　　　　工藤　彰三君
　　　　　　小寺　裕雄君　　　　鈴木　英敬君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　平　　将明君
　　　　　　中野　英幸君　　　　中山　展宏君
　　　　　　平井　卓也君　　　　平沼正二郎君
　　　　　　本田　太郎君　　　　牧島かれん君
　　　　　　松本　　尚君　　　　中谷　一馬君
　　　　　　太　　栄志君　　　　本庄　知史君
　　　　　　馬淵　澄夫君　　　　山岸　一生君
　　　　　　岩谷　良平君　　　　浦野　靖人君
　　　　　　堀場　幸子君　　　　河西　宏一君
　　　　　　福重　隆浩君　　　　浅野　　哲君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　緒方林太郎君
　　　　　　大石あきこ君　　　　櫛渕　万里君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　松野　博一君
　　　国務大臣
　　　（こども政策担当）
　　　（少子化対策担当）
　　　（男女共同参画担当）　　　小倉　將信君
　　　国務大臣
　　　（新しい資本主義担当）
　　　（経済財政政策担当）　　　後藤　茂之君
　　　国務大臣
　　　（国際博覧会担当）　　　　岡田　直樹君
　　　内閣官房副長官　　　　　　木原　誠二君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　大串　正樹君
　　　文部科学副大臣　　　　　　簗　　和生君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　鈴木　英敬君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　中野　英幸君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　西田　昭二君
　　　デジタル大臣政務官
　　　兼内閣府大臣政務官　　　　尾崎　正直君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　加野　幸司君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　齋藤　秀生君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房国際博覧会推進本部事務局次長）　　　　　長崎　敏志君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房令和４年物価・賃金・生活総合対策世帯給付金及び令和３年経済対策世帯給付金等事業企画室次長）　　　　　　　　　　　奥　　達雄君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房こども家庭庁設立準備室審議官）　　　　　北波　　孝君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　五味　裕一君
　　　政府参考人
　　　（内閣府男女共同参画局長）　　　　　　　　　　　　岡田　恵子君
　　　政府参考人
　　　（内閣府子ども・子育て本部統括官）　　　　　　　　吉住　啓作君
　　　政府参考人
　　　（警察庁警備局長）　　　　原　　和也君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　森　　源二君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　坂本　　基君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　大坪　寛子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　青山　桂子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　野村　知司君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　朝川　知昭君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　小林　浩史君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局次長）　安藤　敦史君
　　　内閣委員会専門員　　　　　近藤　博人君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　櫛渕　万里君　　　　　大石あきこ君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大石あきこ君　　　　　櫛渕　万里君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　内閣の重要政策に関する件
　公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　警察に関する件
　　　　　――――◇―――――
○大西委員長　これより会議を開きます。
　内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房内閣審議官加野幸司君外十六名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大西委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。松本尚君。
○松本（尚）委員　おはようございます。自由民主党の松本尚でございます。
　質問の機会をいただき、委員各位の皆様には感謝を申し上げます。
　本日は、大阪・関西万博並びに群集事故についての対応、これについて質問させていただきたいと思います。
　二〇二五年に大阪・関西万博が開催されることとなっております。万博といいますと、私は、一九七〇年の大阪万博に行った記憶があります。当時八歳でございました。
　岡田大臣、このときの万博には、見に行かれましたでしょうか。もし行かれたとしたら、そのとき、どんな展示が一番印象に残っているか、まずお伺いしたいと思います。
○岡田国務大臣　お答えを申し上げます。
　松本委員と私は、同じ金沢の中学、高校で勉強した同級生でございますので、全くの同い年、一九七〇年の大阪万博の当時は八歳、確かに八歳の小学二年生の子供でありましたが、大阪で万博があるということで、どうしても行きたいと親にせがんで、石川、金沢から万博会場へ参りました。そのとき、アメリカとか当時のソ連とか、そうした大きな有名なパビリオンは大変な行列で入れませんで、月の石も見ることはできませんでした。そのとき外国人の警備員の方とパビリオンの入口で記念撮影をさせてもらったその写真を今も持っておるぐらいでございます。
　いろいろな、子供心に、様々な展示を見まして、また会場の雰囲気から、日本の将来また世界の未来というものは明るい、そうしたわくわくした気持ちを持った記憶がございます。
○松本（尚）委員　ありがとうございます。
　私は、ちなみに、月の石は見ることができました。一番覚えているのは、あれは富士フイルムのパビリオンがあって、動く歩道が真ん中に通っていて、三百六十五度、全部に画面が出ている、あれが私の中では一番思い出になっておりますが、今、そんなものは町中どこへ行っても見られるようになりました。
　さて、大阪・関西万博では、空飛ぶ車を使って、関西空港や神戸空港などと万博の会場とを、大阪市の夢洲ですか、ここをつないで来場客を輸送するエアタクシーということを実装しようという計画があると聞いております。
　この空飛ぶ車というのは、電動の垂直離着陸機、いわゆるエレクトリック・バーティカル・テイクオフ・アンド・ランディング、ｅＶＴＯＬというものを使っているわけですけれども、今まさに、これは世界中で新しい移動ツールとして開発と実装がしのぎを削っている状況であります。
　経済産業省は、空の移動革命と称しまして、このｅＶＴＯＬの開発企業を支援しているわけでありますが、私は、空飛ぶ車というのは自動車に次いで次の我が国の新しい基幹産業になるだろう、あるいはしなければならないというふうに思っているわけです。そのためにも、大阪・関西万博でのエアタクシーというのは大きな期待をしているところであります。
　そこで、岡田大臣に質問したいんですけれども、今回の大阪・関西万博でエアタクシーとして使用するｅＶＴＯＬ、どのように決めていく予定となっているのか、この際にどういった基準で決定をしていくか、こういったことについてお伺いしたいと思います。
○岡田国務大臣　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、万博という機会を生かして新たな技術を活用した様々なプロジェクトを実施し、社会実装につなげていきたいと考えております。特に、空飛ぶ車は、次世代の空のモビリティーとして、世界各国で社会実装に向けた取組が進められております。
　我が国としても、万博において、会場周辺の遊覧飛行や、あるいは万博会場と近隣空港や市内とを結ぶ二地点間輸送を実現することとしており、本年六月に公表しました二〇二五年大阪・関西万博アクションプラン・バージョン２にも明記しております。
　空飛ぶ車の実現は、来場者だけでなく一般の国民にとっても未来社会を実感できる、非常に分かりやすい事業であります。機運醸成にも大きな効果があると考えておりまして、万博で初めてお披露目とするだけでなくて、開催前から万博の面白さを御理解いただき、期待度を高めるために活用できないかと考えております。
　現在、離発着の場所や運航ルートについて関係者間で調整が進められておりまして、その結果を基に、博覧会協会において運航事業者の公募を行い、そして事業者を選定することとされております。
○松本（尚）委員　今のお話では、まず運航事業者を選定するということになっておりますが、その運航事業者イコールｅＶＴＯＬを開発して運航する企業とは、また別物というふうに理解してよろしいでしょうか。
○岡田国務大臣　お答えいたします。
　万博で利用される機体は、当該運航事業者によって選定、決定されるものであり、政府が直接関与するものではありませんが、ただ、人を乗せて飛行するものでありますことから、安全性が確認される必要があり、国土交通省には、昨年十月に国内のＳｋｙＤｒｉｖｅ社、本年十月に米国のジョビー・アビエーション社から、それぞれ機体の安全性の証明に関する申請がなされたと承知しております。
　運航事業者と機体に関する事業者とは、また別のものであります。
○松本（尚）委員　そうしますと、運航事業者がまず決まって、ｅＶＴＯＬを実際に採用するのは、運航事業者が一定の基準に基づいて採用するということだというふうに今の話からうかがえますけれども、では、採用するときの具体的な基準等々について、政府参考人の方からお伺いしたいと思います。
○長崎政府参考人　お答え申し上げます。
　運航事業者につきましては、現在、博覧会協会におきまして、具体的なポートであるとか具体的ルートにつきまして検討しておるところでございまして、これを基に公募基準というのを定めることになります。それに基づきまして、運航事業者がポートであるとかルートについて適切に運航できると判断した場合に応募をしていただき、確実に運航できるかということを確認して選定されるという流れでございます。
○松本（尚）委員　ありがとうございます。
　今のお話は、基本的に、ポートと、それからその間をどういうふうに結ぶかといった部分だと思いますが、技術的な問題として、やはりどうしても心配になるのは安全面の分野だろうというふうに思います。
　そういった安全面での基準、こういった装置をつけろとか、いろいろとあろうかというふうに思いますけれども、その辺りについてはどのような検討、進捗状況になっているんでしょうか。
○長崎政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、安全基準につきましては、国土交通省におきまして、具体的な機体の飛行安全性、こちらの方の基準を策定してございます。さらに、ポートにつきましても、どのような施設が必要なのかということにつきましての検討をしております。
　一方で、この空飛ぶ車というのはまだこれからの技術でございますから、アメリカであるとかヨーロッパ、こういったところの国際機関、ＦＡＡ、あと、ヨーロッパではＥＡＳＡと申し上げますが、こういったところと基準の認証を、こちらの方の調和が必要だということで、こちらの方を協議しながら基準を策定しているという状況でございます。
○松本（尚）委員　ありがとうございます。
　やはり、万博の会場で実際にこういったｅＶＴＯＬをエアタクシーとして実装をするに当たって、人を乗せて確実に運航できるということを是非担保をしていただきたいと思います。
　これが日本でうまくいったということになると、やはり日本のいわゆる技術の高さというのも、もちろん国産のｅＶＴＯＬの企業が入ってきた場合だと思いますが、そういったものも非常によいアピールになるだろうと思いますけれども、現状、今、お手元の把握しているだけで結構ですので、日本の国産のｅＶＴＯＬの企業についてはどの程度の進捗でしょうか。伺いたいと思います。
○長崎政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど大臣より、ＳｋｙＤｒｉｖｅ社というのが昨年十月に、国土交通省に安全性の機体認証の申請がなされたというふうにお答え申し上げました。
　現在、書面におきまして、機体の構造であるとか安全設備、このようなものが申請がなされておりまして、今、国土交通省におきまして、安全性がきっちりと担保されているとかということを、状況を確認をさせていただいているという状況でございます。
　したがいまして、機体そのものはまだ現物として存在をしておりません。
○松本（尚）委員　今お話にありましたように、今のところまだ一社ということで、やはりこれは日本の自動車産業と同じで、もっとたくさん出てこないとこれから先へ行けないかなと。やはり競合があってこそ技術も上がるということも考えられると思いますので、是非、他社もどんどん参入できるような、そういう環境をつくっていただきたいというふうに思います。
　この空飛ぶ車については、まだまだ皆さんの知識も十分ではないと思いますけれども、ｅＶＴＯＬが新たな人の移動ツールとして市民権を得ていくためには、商業的利用を進めると同時に、公共サービスにどれだけ使用できるかということが大事であると思います。
　私、ドクターヘリの仕事をしておりましたので、こういったものを補完する形で、将来、医師が現場に出動する移動ツールとして、空飛ぶ車、ｅＶＴＯＬが使うことができないかということをずっと長く検討しておりました。
　そこで、一つ提案ですけれども、万博会場内で救急対応に使用するということをできないかということをずっと前から思っていたんです。この提案について、大臣の見解を伺いたいと思います。
○岡田国務大臣　お答えいたします。
　万博時においては、先ほど申し上げた遊覧飛行とか二地点間の輸送ということを想定しているわけであります。
　ドクターヘリのように空飛ぶ車を救急医療に活用することについては、医療機器の搭載や医療要員の搭乗等、飛行以外の面でも解決すべき課題は多くあると考えておりまして、万博時においては実現することはなかなか難しいかと思います。
　ただ、将来的に、空飛ぶ車は、新たな都市型航空交通として、エアタクシー的なサービスに加えて、観光客が上空から名所などを見る周遊飛行サービス、さらには、委員おっしゃる、必要な医療機器を搭載した上で急病人などを輸送する救急医療サービスにも活用するなど、様々な可能性が考えられるというふうに考えております。
　これらのサービスを実現するためには、空飛ぶ車が社会に受け入れられることがまず不可欠であり、そのために、まず、万博において空飛ぶ車の実績を高めるべく、関係省庁、地元自治体とも一体となって取り組んでまいりたいと考えております。
○松本（尚）委員　ありがとうございます。
　万国博覧会というのは、これからの未来を見せてくれる将来空間であると思いますし、現代人が目指すべき方向性を指し示す将来地図というふうに言えるかなと私は考えております。
　二〇二五年の大阪・関西万博を見た我が国の子供たちが、大きな夢を持って、これから二十年後、三十年後、五十年後と我が国で活躍できるような、一九七〇年の大阪万博を見た私とか大臣が今こうやって取りあえず活躍をしているだろう、そういったような万国博覧会に是非していただきたいというふうに思っております。
　この点について、大臣の決意を伺いたいと思います。
○岡田国務大臣　お答えいたします。
　一九七〇年の大阪万博と今とは時代は大きく変わっておりますが、今回の大阪・関西万博においても、やはり世界中の人々に夢や驚きを与え、また、若者や子供たちがわくわくするような、そういう万博をつくり上げていきたいと考えております。
　未来社会の実験場というコンセプトのとおり、新しいアイデアや最先端技術に規制改革やデジタル化などを組み合わせながら、様々な最先端技術の実証、実装を行いたい、そして、大阪、関西のみならず、日本全国の、そして世界の万博にしてまいりたいと考えております。
○松本（尚）委員　ありがとうございます。是非、そのような夢のある万博にしたいというふうに思います。
　岡田大臣、これで質問は終わります。ありがとうございました。
　次に、群衆事故について質問したいと思います。
　今週二十九日に、韓国の繁華街で群集事故が発生しました。日本のお嬢さんの二名を含む亡くなられた全ての方々の御冥福をお祈りしたいと思います。我が国においても、二〇〇一年七月に、明石市の花火大会の歩道橋事故などを経験しているところです。
　お手元の資料は、私が大学に勤務していたときに指導した、私の部下だった人間の学位論文の一ページ目になります。上方には私の名前も入っているのを御確認いただけると思いますが。
　実験によれば、成人女性であれば、胸部と腹部に体重の六〇％の圧力がかかっただけでも僅か一時間で呼吸筋の疲労が生ずるということが、この実験から分かったわけであります。こういった研究結果というのは一定のスペースに過剰な人が密集するような状況の危険性を示すものであり、こういった研究を生かしていくことも必要だというふうに思っております。
　今後、一定以上の人の集まりに対して何らかの規制が必要というような声もこれから出てくる可能性も考えられるんですけれども、その前に、まずは、現状、我が国においてこのような群集事故を予防するための、すなわち、我が国においてもし同様の事故、事態が生じた場合に、警察としては十分な対応ができているのか、どのような準備をしているのか、国民の皆さんは非常に不安に思っていらっしゃると思います。
　この点について、現状の状況というのを聞かせていただきたいというふうに思います。
○原政府参考人　お答え申し上げます。
　従前から、警察では、祭礼等の行事に際しまして、多数の人が集まることにより雑踏事故が発生するおそれがある場合には、あらかじめ行事の主催者や施設の管理者等に対しまして、自主警備計画の作成、警備員の配置、資機材の活用等の安全対策を取るよう要請することとしております。
　また、自主警備に加え、警察官による対応が必要と判断される場合には、制服警察官による雑踏整理や交通整理等を実施し、雑踏事故の未然防止を図ることといたしております。
　御指摘の今回の韓国での事故を受け、警察庁から全国警察に対し、地元自治体や行事の主催者等と連携しつつ、雑踏整理や交通整理等を実施し、雑踏事故の防止を図るよう改めて指示をいたしたところでございます。
　引き続き、雑踏事故の防止に万全を期すよう、都道府県警察を指導してまいりたいと考えております。
○松本（尚）委員　ありがとうございます。
　いざというときは、警察官職務執行法ですか、あれでもって、ある程度の、強権と言うと言い過ぎなんですけれども、そういう力をもって人を排除する等々、いろいろなところに流すというようなことをできるというふうに聞いておりますけれども、やはり事態が起こってからでは遅いというふうに当然思うわけですから、個々の現場の警察の皆さんに対しては、できるだけ早めにそういった予測をして動くというようなことを、是非、通知なり教育なりしていただきたいというふうに思います。
　今回も、報道によれば、いろいろなところから、一時間、二時間、三時間前からいろいろな情報が入っているにもかかわらずといったようなこともあったようであります。是非、我が国の警察においてはそういったことのないように努めていただきたいということを申し述べたいと思います。
　時間になりましたので、これで私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○堀場委員　日本維新の会、堀場幸子です。
　本日、一般質疑、よろしくお願いいたします。
　今日は、女性に関する質問をたくさんしたいなと思っています。
　ジェンダーギャップで、やはり女性の社会進出であったり、特に政治の分野、そして経営者若しくはリーダーといった分野で女性の活躍が非常に少ないという日本の現状があります。一方で、多くの女性は経済的な自立が非常に厳しいという現状、若しくは、様々な、賃金の格差、男女の格差に悩んでいる人たちもたくさんいらっしゃいます。多くの女性は、正規、非正規の問題では非正規になっている。
　こういったことも含めまして、女性というものはどうしてこうも生きづらいものなのかなということを本日は一緒に考えていただきまして、そして、できるだけ早急に対応していただきたいような話をさせていただければなと思っております。よろしくお願いいたします。
　小倉大臣にお尋ねします。
　前回も少しお尋ねさせていただきましたが、深掘りをさせていただきたいと思いまして、女性の視点を踏まえた社会保障制度、税制の制度の検討というものの本当に具体的なところを教えていただきたいなと思っております。
○小倉国務大臣　堀場委員御説明いただいたように、我が国のジェンダーギャップ指数、百十六位であります。健康医療のスコアはすごく高いんですけれども、政治と並んで経済のスコアが芳しくないということで、やはり女性の経済的な自立は我が国にとって喫緊の課題である、その御意見、賛同させていただきたいと思います。
　その上で、社会保障制度、税制の話でありますが、これは昭和時代に形づくられたものでありますが、現在では、離婚件数が結婚件数の約三分の一、世帯全体に占める単独世帯及び一人親世帯の割合が約半分となりますなど、家族の姿は昭和の時代から大きく変化、多様化しております。
　また、既婚女性の約六割は年収が二百万未満でありまして、平成二十九年時点のデータではありますが、有配偶者の非正規雇用女性は、御指摘いただいたように、いまだに四割程度がいわゆる就業調整を選択しております。
　こうした状況も踏まえまして、本年六月に策定した女性版骨太の方針二〇二二におきまして、女性が長い人生を通じて経済的困窮に陥らないよう、女性の経済的な自立が極めて、先ほど申し上げたように重要との認識の下、女性の視点も踏まえた社会保障制度や税制等について検討を行うこととしております。
　具体的には、男女共同参画会議の下に設置をされた民間有識者委員から成る計画実行・監視専門調査会におきまして、第一に、現行の制度は就業調整を選択する人を増やしているのではないか、第二に、配偶者の経済力に依存しやすい制度は、男女間賃金格差も相まって、女性の経済的困窮に陥るリスクを高める結果となっているのではないか、第三に、現行の制度は分配の観点から公平な仕組みとなっていないのではないかなどの観点から、必要な検討を行ってまいります。
　なお、女性就労の制約となっていると指摘されている各種制度の見直しにつきましては、全世代型社会保障構築会議においても、働き方に中立的なものとしていくとの観点から議論が進められているものと承知しておりますが、そうした動きともよく連携しながら、検討を深めてまいりたいというふうに思っております。
○堀場委員　ありがとうございます。
　我が日本維新の会と本当に問題意識というのは非常に同じ、もちろん同じなんだと思います。ただ、私たちがその間で考えた答えというものは少し違ったものになっています。
　藤田文武幹事長が、本会議の方でも何度か、予算委員会でも何度か質疑をさせていただいているかと思うんですけれども、社会保障というシステムが、そもそも、もう既に、この超少子高齢化社会における、日本における受益と負担のバランスが、もう本当にこのバランスが崩れている。この状態で全世代型とか様々な形に変えるのではなく、やはり抜本的な大きな改革が必要ではないかというふうに考えています。その上でさらに、専業主婦を前提とした制度設計、さっき大臣がおっしゃっておりました、そもそもそれが女性の経済的自立を阻んでいるというふうに強く考えているところでございます。
　ところで、労働市場の流動化という問題を前回の質疑のときにお話をさせていただいたときに、やはり正社員化を目指していくというような考え方が多いというふうに伺いました。Ｍ字カーブはなくなっても、緩やかなＬ字のところを直していくというようなお話がありました。
　そもそも、この労働の流動化、つまり、正社員でなければ私たちというのは幸せになれないのかなということをお聞きしたいと思います。
　そもそも、労働市場が流動化しているというところは、辞め方、解雇の問題もあるかとは思いますけれども、男女の賃金格差や、正社員と非正規、正規、非正規の格差が同一労働同一賃金の徹底によって成し遂げられることはできないかというふうに考えていますが、いかがお考えでしょうか。