Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○奥野（総）委員　なぜこういうことを言っているかというと、私は憲法もやっているんですが、憲法の通信の秘密、二十一条二項、これが邪魔になって、例えば、サイバー攻撃を防げないんじゃないかとか、あるいは外国の通信傍受ができないんじゃないかとか、こういういろいろな意見があるんですが、それはむしろ、憲法が悪いわけじゃなくて、私は解釈できちんとやらなきゃいけないと思っています。それで、こういう話を伺ったんです。
　もう一回確認しますけれども、当然、攻撃される側は同意しますよね。ただ、攻撃する側はそんなものは同意するわけがないのでという話ですが、社会的な被害、害悪もありますから、それを、ボットについて、感染したというか、ウイルスをばらまくんですかね、ボットについては、そこは同意は要らない。それは、公共の福祉の観点からというと、どういう整理になるんですかね。
○二宮政府参考人　お答え申し上げます。
　繰り返しになりますけれども、このボットのケースにつきましては、従来より社会的に脅威となっており、被害が拡大するおそれがある、そういうサイバー攻撃でございますので、そういうサイバー攻撃につきまして、送信側の同意を必要としないという整理を行ったものでございます。
○奥野（総）委員　恐らく、これは憲法にまで遡っていく話だと思うんですが、それは公共の福祉による制約ということにたどり着くんだと思いますが、その辺をやはりきちんと分かるように整理しておいていただかないと、今後、こういう問題はますます起こりやすくなってきますし、防御しなきゃいけないし、場合によっては、例えば、ひどい場合、原発とかを動かしちゃってメルトダウンを起こさせるとか、武力攻撃に比するような、そういうことだって起こり得るわけです、いろいろな事案はあると思いますけれども。
　そういったときに、きちんと予兆を見つけて、場合によっては、こっちから先に反撃していくというようなことも必要になると思うので、やはりこの辺りをきちんと整理をしておいていただきたいと思います。今の整理だとなかなか、一見するとそのとおりだと思うんですが、きちんと法律的な整理をしておいていただきたいと思います。恐らく公共の福祉の話になってくると思うんですけれどもね。それが私の問題意識なので、お願いしておきます。
　大臣、どうですか、その辺りは。分かりますか。
○金子（恭）国務大臣　しっかり受け止めさせていただきたいと思います。
○奥野（総）委員　よろしくお願いしますね。国を守るという話にこれはつながってくるので、是非しっかりやっていただきたいと思います。
　それから、外部送信の話に移らせていただきます。
　今回、電気通信事業者、海外への国外適用については、既に二〇二〇年の改正で実現しています。私はずっと、これをやるべきだともう十年近く前から言ってきたんですが、ようやくそこはたどり着いて、国外適用になりました。
　さらに、今回、電気通信事業者として、ツイッターとかグーグル、一定の基準はあるんでしょうけれども、規制をかけていくということだと思います。今回広げた目的と、それから、具体的にどういう規制をかけていくのか、どういう狙いかということを伺いたいと思います。
○二宮政府参考人　お答えいたします。
　今般、対象を拡大いたしまして、検索サービスやＳＮＳ、これは、現状、一般的には、登録及び届出が不要となる第三号事業に該当するところでございますが、当該第三号事業については、電気通信事業法の創設当時、利用者が小規模なものしか想定されない特殊な形態の事業であり、法の規律を課す社会的必要性が乏しいと考えられておりまして、通信の秘密の保護と検閲の禁止を除き、電気通信事業法の規律の適用を除外をされてきた経緯がございます。
　他方、近年、この第三号事業におきまして、利用者数が著しく多く、法の適用対象である電気通信事業と同等又はそれ以上に利用者に関する情報を多く取り扱う事業が出現をしてきたことに加えまして、社会活動における不可欠性が高く、様々な電気通信役務に係る基盤的な役割を担う第三号事業が出現をしたことなどによりまして、第三号事業における利用者の利益の保護などを確保するという社会的要請が高まっていると考えております。
　こうした状況を踏まえまして、従来の電気通信事業法の規律の継続性にも配慮し、必要最小限の規律とするという観点から、検索情報電気通信役務と媒介相当電気通信役務を電気通信事業者として規律の対象とするものでございます。
　なお、規律に違反した電気通信事業者又は第三号事業を営む者に対しましては、これまでの電気通信事業法における担保措置を踏襲をし、域外適用が行われる外国の事業者を含め、罰金や法令等違反行為等の公表などの規律を課すこととしております。
　このうち、法令等違反行為等の公表は、業務改善命令や罰金等の執行が困難な場合であっても執行が可能なものであるとともに、電気通信事業者及び第三号事業を営む者のレピュテーションにも影響を及ぼすものであり、事業者のコンプライアンスが重視される中、制裁効果は大きいと考えております。
　こういった改正を考えているところでございます。
○奥野（総）委員　もうずっと海外適用の話もしてきたんですが、海外事業者に遠慮してというか、これまで規制をかけてこなかったんですが、これは、規制をかけると決断したからには、やはり国内事業者と同じように、きちんと規制をかけていただきたいし、何かあったときは、きちんとヒアリングをして、業務改善命令等しっかり指導していくということをやるべきだと思いますが、大臣、通告していないんですが、それはしっかりやっていただけますよね。
○金子（恭）国務大臣　お答え申し上げます。
　御指摘の情報の第三者への送信については、欧州のように同意の取得を義務づける例があることは承知をしております。
　しかし、同意の取得については、それが何度も繰り返されることにより、かえって利用者の理解が不十分になる、いわゆる同意疲れの懸念も指摘されております。
　このため、同意の取得に限定することなく、状況に応じた柔軟な対応を可能とすることが重要と考えております。実際に、米国のように通知によって利用者保護を図る例もございます。
　こうした観点も踏まえ、本法案では、情報の第三者への送信について、利用者が確認する方法として、通知又は公表、同意の取得、情報の第三者への提供を利用者本人の求めに応じて停止できるいわゆるオプトアウトのいずれも可能としております。
　また、利用者の確認に関する制度の詳細については総務省令などで定めることとしており、通知又は公表といった同意の取得以外の方法についても、利用者保護がしっかりと確保されるよう、今後、適切に検討してまいりたいと思います。
○奥野（総）委員　ちょっと別の質問の答えを読まれているようなんですが。
　単純に、今伺いたかったのは、内外無差別できちんと電気通信事業者として位置づけて、グーグルだろうがツイッターだろうが、きちんと指導していく、場合によっては業務改善命令もかけていくということで、その覚悟はありますかというのが質問だったんですけれども。
○金子（恭）国務大臣　委員の御趣旨を踏まえて、しっかり対応してまいりたいと思います。
○奥野（総）委員　当然のことですね。踏み込んで事業者と位置づけたからには、それは同じようにやっていかなければ。
　そもそも、今まで事業者じゃないと、以前に遡れば、電気通信事業法の適用がないとまで言ってきたものをここまでようやく踏み込んできたわけですから、それは私はいいと思うんです。どんどんやるべきだと思うんですが、やるからにはやはりきちんとやっていかなきゃいけないし、ヨーロッパなんかはちょっとあれですけれども、ＧＤＰＲとかきちんと規制を作って戦っているわけですから、やっていただきたい。
　そこで、今の答えになるわけですが、ＧＤＰＲなんかでは、きちんと利用者の同意を外部送信について求める、サードパーティークッキーなんかも含めてちゃんと求める、こういうことになっているわけですよ。なぜ。日本はある意味緩いですよね。通知又は公表、同意の取得、オプトアウト、いずれの方法でもよい、こういうことにしたんですが。
　これだと、よくあるじゃないですか、契約書の隅の方に小さく書いてある、読めないような小さな字で、同意したものとみなすとかと書く、こういうやり方もあるわけです。実効性は私は上がらないと思うんですが、本当にこれでいいんですかという問い。
○金子（恭）国務大臣　失礼いたしました。
　今、いろいろ対応については述べたわけでありますが、利用者の確認に関する制度の詳細については総務省令で定めることとしており、通知又は公表といった同意の取得以外の方法についても、利用者保護がしっかりと確保されるよう、今後、適切に対応してまいりたいと思います。
○奥野（総）委員　若干改善の余地があるのかもしれませんが、省令できちんと実効が上がるように書いていきたい。
　そもそも、私はやはり、最初の報告書案にあったように、きちんと同意を求めるべきだと思いますし、それから、電気通信事業者に限らず、ウェブ屋、ウェブサイトの運営をしている企業とか、あるいはいろんなアプリケーションについてもきちんと同じように外部送信の同意を求める、こういう仕組みにすべきだと思います。
　是非、省令できちんと対応いただきたいということでよろしいですね。最後、大臣、もう一度。それで終わりたいと思います。
○金子（恭）国務大臣　先ほど申し上げたとおりでございます。しっかり取り組んでまいりたいと思います。
○奥野（総）委員　時間が来たので、終わりたいと思います。ありがとうございました。
○岡本（あ）委員　岡本あき子でございます。
　本日は、質疑の機会をいただき、ありがとうございます。
　そして、冒頭に、先月、四月二十三日、知床観光船沈没事故で犠牲になられた方々に心から哀悼の意を、また、行方不明の方の早期の救出を願うばかりです。
　今回、この観光船の通信設備について、陸とつながる通信手段の確保義務を怠っていた可能性がある。また、行政による点検の在り方も問題があるという報道がございます。命をつなぐ手段として、情報通信の必要性も改めて認識したところですし、特に、過疎地域における情報通信の確保が重要な課題となっています。
　今回の電気通信事業法改正について、単なる通信の確保にとどまらず、情報通信及びデータ等、そのものの在り方が、そして使われ方、またデータの重要性など、時の流れと技術の進化を見ながら、適切に対応できる制度にしていく必要があります。
　特に、政府を挙げて、情報通信の位置づけ、そして、情報が大きな価値があり、かつセンシティブなものだという意識改革も必要だと思います。この前提で質疑を進めさせていただきます。
　最初に、ユニバーサルサービスの整備義務について伺います。
　条件不利地域におけるデジタル環境は、ラストワンマイルとかラストリゾートとか言われ、長年の課題となって久しいですが、デジタル庁ができ、本気でデジタルの恩恵が全国民に保障されるのかと期待するところです。しかし、今回の提案でも、義務を負うのは事業者となっており、しかも、業務提供区域という前提だと伺いました。結局、有線ブロードバンドの希望者がいても提供できない可能性もあるということでしょうか。事業者にどこまでの責務が発生するのか、御説明をお願いします。
○二宮政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の改正法の施行後は、有線ブロードバンドサービスは基礎的電気通信役務と位置づけられまして、有線ブロードバンドサービスを提供する事業者には、業務区域における役務提供義務が課されることとなります。
　このため、有線ブロードバンドサービス事業者は、業務区域内の利用者からサービスの申込みがあった場合には、正当な理由がある場合を除き、サービスの提供を拒んではならないこととなります。
　その一方で、今回の改正案は、有線ブロードバンドサービス事業者に対して業務区域外における役務提供義務まで課すものではなく、各事業者の業務区域は、現在と同様、各事業者が自社の経営判断に基づき任意に設定ができるものでございます。
　このため、自社の業務区域外の利用者からサービスの加入希望があった場合には、事業者はサービス提供を拒否し得ることとなります。
　その一方で、今回の法改正により不採算地域における有線ブロードバンドサービスの維持費用を支援するための交付金制度が創設をされますと、有線ブロードバンドサービスの収支が赤字の事業者は、不採算地域における有線ブロードバンドサービスの提供について交付金による支援が受けられるようになり、現在の業務区域を将来的にも維持できるようになると考えられます。
　また、有線ブロードバンドサービスの収支が黒字の事業者も、他社が業務区域としていないエリアを新たに業務区域とした場合には交付金による支援が受けられるようになり、未提供エリアの更なる解消が進むと考えております。
　したがいまして、今回の法改正により、結果として、不採算地域を含め、ほぼ日本全国がいずれかの事業者の業務区域としてカバーをされるものと想定をしているところでございます。
○岡本（あ）委員　非常に事業者への期待は高いけれども、やはり事業者にとっては、ちゃんと収支が取れるのか、ボランティアではないわけですから、その点についてというところがまだ明確じゃない、見えていない気はいたしております。
　一方で、提供していたんですけれども採算が取れないとなったら、撤退ということもあり得るのですか。逆に、この法律があると、撤退はしないでよということができるのか。そこは想定はあるんでしょうか。
○二宮政府参考人　お答え申し上げます。
　交付金の制度につきましては、事業者の発意によりまして申請をするということになりますので、その交付金を得ることなく事業をやめるということにつきましても、それは可能となっている制度でございます。
○岡本（あ）委員　なるべく撤退しないでよという努力はしていただくことにはなるかなとは思いますが、制度としてはそういうこともあり得るということではないかと思います。
　それから、今現在、事業者がなかなか手を挙げてくれないところは、公設公営だったり公設民営でブロードバンドを提供していらっしゃるエリアがあります。民間への移行の努力はされていらっしゃると思うんですが、今回、この法改正になることで、そこがより民間に進むのか。あるいは、今、民間で提供してくれていても、自治体単独で支援をしていたりする分とかがある場合は、自治体にとってもこの法改正によって負担が軽くなるということが想定されるのかどうか。この点もお答えください。
○二宮政府参考人　お答えいたします。
　今回の法改正で新設する有線ブロードバンドサービスに関する交付金制度は、現在の電話に関する交付金制度と同様、不採算地域におけるサービス提供を維持するための民間事業者間での相互扶助の仕組みでございます。
　したがいまして、自治体が公設公営方式によって有線ブロードバンドサービスを提供している場合には、新設する交付金制度の直接の支援対象となるものではございません。
　しかしながら、新設する交付金制度では、不採算地域において公設設備の民間事業者への譲渡が行われた場合には、それ以降の設備の維持や更新に要する費用を支援するということとしておりまして、これによりまして、現在、民間事業者の不採算地域への進出を妨げている大きな要因が解消されるということでありますので、今後は、公設公営方式から民設民営方式等への移行が一層進展するというふうに考えております。
　その結果、現在、公設公営方式によるサービス提供を維持するために不採算地域の自治体に発生をしております人材面、財政面での負担は相当程度軽減をされるものというふうに考えられます。
　なお、現在、公設公営方式によるサービス提供を行っている自治体に対して行われている国の支援措置につきましては、今後の民設民営方式等への移行の状況を踏まえ、その在り方を検討してまいりたいと考えております。
○岡本（あ）委員　やはり小さい自治体が、本当に苦労して、通信環境の整備で、誰も取り残さないようにと頑張ってくださっております。
　ここの自治体が、結果として民間に行ったけれども、交付金の対象が、潤沢じゃないとかそういうことはあってはならないと思いますし、何よりも、この間支えている自治体が、そこに手当てがつかないことで例えば自治体が苦しくなるということではなくて、負担が軽くなる、この発想も持っていただきたいと思います。
　そして、最終的には、先ほど業務提供区域という条件がついておりましたが、やはり日本全国、誰一人取り残さない形でデジタルの環境が整うことを期待したいと思っています。
　大臣に伺いたいんですが、例えば台湾では、ブロードバンドによるインターネット利用を国民の基本的な権利だということで明言をして、保障しています。実際、コロナのときに、ネット、マスク対応のときに、スマホで申し込むんだけれども、通信ができないとなると、二週間以内に環境を整える約束をして、事業者にお願いをしつつも、政府が責任を持ってそこを担保しておりました。
　誰一人取り残さないという意味でいくと、事業者の経営に任せるのではなく、政府がやはり最後は責任を持って取り組むべきだと思いますが、その点、大臣のお考えを伺います。
○金子（恭）国務大臣　岡本委員にお答え申し上げます。
　御指摘のとおり、インターネットは今や私たちの日常生活や経済社会活動に必要不可欠なものであり、その基盤となるブロードバンドサービスが全国どこでも安定的に提供されるようにすることは、地方と都市の差を縮め、活力ある地域づくりを目指すデジタル田園都市国家構想を実現するためにも大変重要であります。
　このため、総務省では、岸田総理からの指示を受け、デジタル基盤の整備を更に加速するため、デジタル田園都市国家インフラ整備計画を本年三月末に策定いたしました。その中で、今年度末までに光ファイバー等のブロードバンドサービスが利用できない地域を全て解消するとともに、二〇二七年度末までに光ファイバーの世帯カバー率を九九・九％まで引き上げることを目標としているところでございます。
　この目標の実現に向け、光ファイバーなどの有線ブロードバンドサービスをユニバーサルサービスと位置づける今回の制度改正を始め、補助金による支援、個々の地域のニーズにきめ細やかに対応するための地域協議会の開催など、規制と振興の両面から政策を総動員しまして、国民の誰もがデジタル化の恩恵を受けられる環境の整備に全力で取り組んでまいります。
○岡本（あ）委員　是非、やはり全ての方々が享受できる環境を整えていく、そして、先ほどもありましたが、５Ｇ、ビヨンド５Ｇ、それに国民の皆さんが恩恵にあやかれる、そういう環境を今整えていく、その覚悟で臨んでいただきたいと思います。
　続きまして、利用者の情報の取扱いについて伺いたいと思います。
　今日も、本当にこのテーマ、議論がいろいろとございました。与野党問わず、利用者の情報の取扱いについては、やはり、もっと国民を守り、国益を守っていくこと、それから対象の在り方、あるいはデータの扱いについても様々御意見が出ておりました。全く賛同するものです。
　先日の参考人の方々の質疑でも、この点は非常に多く取り扱われておりました。閲覧履歴、購買履歴、あるいはクッキー情報などが蓄積されてステルスマーケティングに使われている問題など、検討会が後退したと指摘され、話題になりました。
　今日も事例としては出ておりましたが、ケンブリッジ・アナリティカ問題、あるいはＬＩＮＥ問題。
　ケンブリッジ・アナリティカに関しては、大量の利用者情報を政治活動に使った、あるいは世論誘導をしたというのも問題なんですが、もちろん大きな問題で、加えて、フェイクニュースにも関わっていたり、あるいは、ターゲットにした人物の評価が、人物分析で、神経症で極端に自意識が過剰な人、これをピックアップしたり、陰謀論に傾きやすい、そういう性質の方を分析してピックアップしたりという、本当に人権にも抵触するような行為が行われていた問題です。これが技術的に可能なんだということを明らかにしたというのが今回の問題だと思っています。
　また、ＬＩＮＥ問題は、中国の委託先から利用者情報にアクセスが可能になっていた問題です。あるいは、エコーチェンバーなど、デジタルがもたらす闇の部分についても関心が高くなっています。
　若江雅子氏の著書で、特に政治広告がマイクロターゲティングの手法と結びついたとき、その効果は悪魔的になるという指摘もされています。特定の投票行動を取らせるために、その人に最も効果的な広告をピンポイントで配信できる時代にもなっています。一つ一つの情報や一つ一つの技術は直接問題にならないかもしれませんが、連動したり活用したりすることで影響が大きいという状況です。
　今回、この法律で、利用者の情報というものについて、改めて、どういうものを指すのか、御説明をお願いします。
○二宮政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御質問の趣旨は、外部送信規律における利用者に関する情報には何が含まれるのかという御趣旨だと思っております。
　本規律は、利用者の端末に記録された利用者に関する情報を外部送信させる指令となるプログラムなどの送信行為を行う場合に、利用者に確認の機会を付与することを求めるものでございます。
　ここでの利用者に関する情報には、利用者の端末に記録をされた情報が広く該当し、クッキーのほか、御指摘の閲覧履歴や位置情報も含まれることとなります。また、このほか、利用者の氏名などの個人情報や、画面設定や言語設定などの端末の仕様に関する情報なども該当すると考えております。
○岡本（あ）委員　資料一にガバナンス検討会の報告書のところを抜き出しておりますが、上の方に、利用者の意思によらず、利用者に関する情報である利用者の端末情報等が第三者に送信される場合がある。それから、その下に、本来だったら、どのような情報取得や情報の外部送信、どういうような外部送信をするべきか、この必要性も本当は検討するべきなんじゃないか、このことも指摘がされているというものです。
　この中で、端末の情報という話がありましたが、その前に、端末の情報といいますと、先に資料四を御覧ください。
　実は、アマゾンのサービスを受けようと思ったときに、これはちょっと外部ではないんですが、これはアマゾンが直接取得しますよという通知です。
　赤線を引いていますが、例えば、自分がアマゾンから買物をしたいために、自分の名前ですとか配達先の住所とか、あるいはそれに関連する個人情報というのは、一定程度それは把握されてもしようがない、そこは理解したとして、下の赤線、友人その他の方のＥメールアドレス。これは、実は自分の端末に入っているから取れる状況になっているんですね。あるいは、これも直接のサービスですけれども、アレクサに話しかけた音声サービスも全部取得しますよと潔く宣言をしてくださっているんですけれども、ここまで取るのかと思う例として挙げさせていただきました。
　さらに、第三者に提供するという意味で、私もちょっと試してみました。
　資料二を御覧ください。
　ラジコというアプリがあります。ラジオをインターネットで見られるソフトです。これにはＮＨＫのラジオ放送も入っております。それから、ＴＶｅｒという、テレビをネットで見ることができる、これもＮＨＫさんが提供することを決めました。一定程度公共の部分も担っているアプリと思って、一応ＮＨＫさんの名誉のために言っておきますが、ＴＶｅｒさんでは、ＮＨＫに関する部分では一切広告とかデータ取得はさせませんという宣言をしておりますけれども。
　この二つのアプリで、試しにラジコの方をインストールしようと思いました。そうしたら、利用規約がありまして、だあっと載っている中に、資料二に書いておりますとおり、データ送信先の第三者サービスというリストがあります。これも含めて全部利用規約が並んでおりまして、最後に、これも含めて同意をします、あるいは、同意しかボタンがないので拒否するときはそのまま抜けるしかないんですけれども、そういうものがありました。
　ただ、利用規約の中に、オプトアウトをしたいときは、ここのサービス名、第三者へ提供するサービス名をそれぞれクリックして、自分でオプトアウトの作業をしてくださいというものです。
　試しに上から順番にやっていったんですが、こんなにあるのかと最初思ったんですが、ここをクリックした先も、またその先に提供しますよというものがありまして、例えば、赤線を引いたところをクリックしますと、資料三を御覧ください。ここの一か所から、資料三の全部で五十四社、五十四社に自分でアクセスして、自分でまたオプトアウトをしてくださいという流れになっています。
　これのどこかをクリックすると、また更に次、ここの会社からまた更に提供するんですよというのもあり得るかもしれません。ちょっともう、これをやっていくと、結局は、オプトアウトをしようとするとサービスを諦めるか、一括同意をするかしか選択肢がないんじゃないかという思いに駆られております。
　ここの中にも先ほど説明したアマゾンさんがありまして、資料四を見ると、アマゾンさん自身のこういうものがあって、ここも第三者に提供しますよというものがあります。
　二つ三つくらいのオプトアウトだったら頑張りますけれども、先ほど、同意をする際には分かりやすく、そして簡単にできる努力をされているという説明は何回もおっしゃっていただきますけれども、不同意を簡単にするということも今後考えていただきたいなと思っております。
　先ほどの第三者への提供というところにちょっと話が戻りますが、こうやってクリックしていくと、その次のところにもつながっています、その次のところにもつながっていますとなると、この第三者提供の同意というのは、どこまで自分の権限が及ぶものなのか。ここの点は、制度上分かりましたら、御説明をお願いします。
○二宮政府参考人　お答え申し上げます。
　外部送信の規律につきましては、利用者に関する情報を第三者などに外部送信させる指令となるプログラムなどの送信行為を行う場合に、通知又は公表、同意の取得、オプトアウトのいずれかの方法により、利用者への確認の機会の付与を求めるものでございます。本規律は、あくまで利用者の端末から第三者に当該利用者に関する情報が外部送信される場合を対象とするものとなっております。
　したがいまして、委員から御指摘のございました外部送信先の第三者から更に外部の第三者に情報が送信される場合につきましては、本規律の対象となるものではございません。
○岡本（あ）委員　規律の対象にはなっていないんですが、こうやってクモの巣状に、それから指数関数的に、自分の、一回同意をしちゃったら、少なくともラジコさんに一括同意をしちゃうと、ここで十何社に同意をしたものとみなされる。それで、この十何社に同意をしたとすると、ここの一社だけでも、更に五十四社に広がっていく。それで、五十四社も同意したことの扱いになってしまうと、そこからまた何十社にも同意したことになっていって、逆に言うと、規律をかけるということの対象にはならないというのは、これはちょっと、利用者側からすると、非常に不利益が起こり得るのではないかと思うんです。
　この点は、局長、制度上は、ここから先までは、要は、資料二で示したところまでは提供は許すけれども、資料三のところまでは提供は許さないよとか、そういうことはできないものなんでしょうか。
　ごめんなさい、ここはちょっと通告をしていなかったので。
○二宮政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、オプトアウトするに当たって、複数のＵＲＬを何度も作業してオプトアウトしなければならないというような現状があるというのは、御指摘のとおりかと思います。私どもも、そういった複数のＵＲＬが表示をされて作業が複雑になる場合がある、こういうことに対しまして、そのオプトアウト作業が複雑にならないための方法なども必要だというふうに考えております。
　今後、その規律の詳細に関する検討に当たりましては、委員の御指摘も踏まえ、関係事業者における取組の実態やベストプラクティスなどを踏まえながら、適切に検討をさせていただければと思います。
○岡本（あ）委員　是非ここは検討していただきたいと思います。
　自分とすると、ここのＴＶｅｒさんも同じで、複数の会社がオプトアウトの表示のところになるんですが、せめて、利用規約に載っているところの会社に対しては同意はするけれども、そこから先までは同意をしたものではない、ある意味、不同意を前提にするというような形ということも必要なのではないかと思います。
　先ほど、資料四で、端末に載っている、自分だけじゃない、友人の個人情報まで提供するというのが可能になってしまいます。これは同意をしなければサービスを受けられなくて、物の購入とかそういうのができないということにもなりかねない。そうすると、政府の要人、例えば金子大臣、大臣自身がアマゾンを利用したら、金子大臣の端末に載っている友人関係が、全部アマゾンに提供しないとサービスを受けられないことになってしまいます。
　やはりこれは、特に国の要人の方々、あるいは政府の要職の方々、あるいは国家にとっても、国民誰一人、国家にとっては大切な人ですけれども、特に政府の機微に触れるような情報を日々扱っている方々、こういう方々まで全部、いざとなったら幾らでも取れますよとなっていることについては、非常に問題があると思います。是非、この第三者、その先の第三者、その先の第三者、これは何とか対策を考えていただきたいと思います。
　あと、外部送信について、今申し上げたとおり、このオプトアウト作業というのが非常に複雑になっております。これは不同意疲れというものを起こさないように、何とかこっちの方も、先ほど同意疲れを起こさないための対策というか対応をしていますというお話でしたが、不同意疲れを起こさないための対応という点も是非御考慮いただきたいと思います。
　これはお答えいただけますでしょうか。大臣ですか。お願いします。
○金子（恭）国務大臣　岡本委員には、実際、具体的な例として御紹介いただきまして、ありがとうございます。
　まさに利用者の方々から、サービスの利用の阻害につながるということは、もう本当に重大、大変重要なことだと思っております。そういう意味では、同意疲れ等々も含めて、岡本委員の御指摘も受けながら、先ほど局長からもお話がありましたように、しっかりと、どういう方法があるのか、検討を進めていきたいというふうに思います。
○岡本（あ）委員　ありがとうございます。
　もう一点大臣にお答えいただきたいんですけれども、ほかの委員からも、ケンブリッジ・アナリティカとかの問題の事例が出されておりました。
　そもそも、資料一に書いてありますとおり、アプリやウェブサイトにおいてどのような情報取得や情報の外部送信を行うべきか、その必要性も含めて検討する。外部送信の在り方がどうこうということを今指摘しましたが、そもそも、どんな情報を取得するのが適切なのか。
　端末にある他人の、自分の友人のアドレス、これは友人の個人情報であって、自分の個人情報ではない。こういうところまで情報を取得するということが本当にいいものなのかどうか。あるいは、データ経済の世の中において、やはり、どういう情報というのが必要なのか、あるいは、外部送信をされるところが本当に適切なのか、そういう部分については、いま一度、不断の見直しをするべきだと思っています。
　まだ法律は成立しておりませんけれども、やはりこの不断の見直しというものを徹底して行っていくべきだと思いますし、それぐらいのスピード感でデータの世界というのは動いておりますので、デジタル社会に対応した意思を求めたいと思います。
　大臣、お答えください。
○金子（恭）国務大臣　岡本委員から、本当に具体的にいろいろな御指摘をいただいております。
　変化の激しいこの情報通信分野においては、委員御指摘のように、国民の皆様が安全、安心にインターネットを利用できる環境の確保に向けて、必要に応じた制度の継続的な見直しは重要であると考えております。
　本法案の附則においても、施行後三年を経過した場合に、その状況を検討し、必要があると認めるときは所要の措置を講ずることが規定されており、これも踏まえながら、今後も適時適切に対応してまいりたいと思います。
○岡本（あ）委員　是非お願いいたします。
　先ほどのドッグイヤーのお話ではないですけれども、三年と言わずというところもありますので、常に、どういう状況か、あるいはリスクがどのぐらいあるのか、不利益を講じていないのか、あるいはメリットがどういう状況なのか、この点を見ていっていただきたいと思います。
　最後に、卸役務提供義務の法制化について伺います。
　今現在も接続ルールというものがあります。卸に対して、今回、正当な理由がない限り拒めないという前提がありますが、これは、例えば安定した通信の提供に支障がある場合とか、接続ルールの提供できないという条件と基本同じということでよろしいのかどうか。この点、お答えください。
○二宮政府参考人　お答え申し上げます。
　特定卸電気通信役務の提供義務につきましては、指定設備設置事業者の交渉上の優位性や、同事業者と卸先事業者との間の情報の非対称性、これを是正し、事業者間協議がより実質的かつ活発に行われるための環境整備の一環として、指定設備設置事業者に対し、正当な理由がない限り、特定卸電気通信役務の提供義務を課すものでございます。
　ここで委員お尋ねの接続制度との関係でございますけれども、電気通信役務の円滑な提供に支障が生ずるおそれがあるときとか、接続が接続を提供する事業者の利益を不当に害するおそれがあるときなどのいわゆる拒否事由が規定をされているところでございますけれども、特定卸役務の提供義務の正当な理由につきましても、こうした接続制度の拒否事由を参考としつつ、検討をしていく考えでございます。
　この正当な理由については、何が具体的に正当な理由として認められるのかといった点については、事業者間の競争関係に与える影響を踏まえまして客観的に検討する必要がございますので、関係事業者の意見も聞きながら、今後、公開のプロセスの中で検討してまいります。
○岡本（あ）委員　最後に副大臣にお伺いしますが、ＭＶＮＯが乱立して、先ほどもありましたけれども、おいしいところのみをクリームスキミングして、簡単に撤退しちゃう、そういうようなことがないように、是非、公正な運用を求めたいと思います。
　副大臣、御答弁をお願いします。
○中西副大臣　岡本先生にお答えをいたします。
　卸通信サービスにつきましては、これまで、事業者の創意工夫を発揮させる観点から、接続のような画一的な規制手法ではなくて、事業者間協議を基本とする制度を取ってきたところでございます。
　しかしながら、その結果、先日の参考人質疑の大橋参考人からも御指摘があったと思うんですけれども、例えば、モバイル音声通話サービスにおいては、設備を保有するＭＮＯが提供する卸サービスの料金が長年にわたって高止まりしておって、ネットワークを持たない事業者、いわゆるＭＶＮＯがＭＮＯと同じようなサービスを提供しようと思っても、利用者料金に比べ卸料金が高くなる逆ざやの状態というものにならざるを得ないといった問題も生じているところでございます。
　このような環境では、およそＭＮＯとＭＶＮＯとの間の公正な競争環境が整っているとは言えないわけでございまして、本改正案では、こうした卸通信サービスをめぐる状況の原因と考えられる指定設備設置事業者の交渉上の優位性や、同事業者と卸先事業者との間の情報の非対称性を是正して、そして、事業者間協議がより実質的かつ活発に行われるための環境整備を図るというものでございます。
　このように、本改正案は、委員御指摘の過度な競争を引き起こす、あるいは質の悪い事業者の乱立を促すということではなくて、むしろ公正な競争環境の整備を図るためのものでございます。
　本改正案によりまして、事業者間協議がこれまでよりも実質的かつ活発に行われ、特に、今後５Ｇの本格的な展開が期待される中で、事業者がお互いに創意工夫を発揮して、多様なサービスの開発につながるということを目指してまいりたいと考えております。
○岡本（あ）委員　以上で終わります。
　ありがとうございました。
○沢田委員　日本維新の会、埼玉の沢田良です。
　ゴールデンウィーク期間中に、地元を含め埼玉県各地を回りましたが、楽しそうに動かれている方が多く、今まで忘れていた日常が少しずつ取り戻されつつあるなというふうに感じました。
　私ごとにはなりますが、所属しております浦和北ロータリークラブでは、本日、六十周年記念行事も開催できることになり、尊敬する積田優会長からは、奉仕の精神、人のつながり、地域のつながりの大切さ、世界中の友好と平和を築く大切さ、これを日頃から教わっております。私、国会議員としても、一ロータリアンとしても、マスクの取れる毎日につなげることで後押しをしていきたいと考えております。
　本日は、ソサエティー五・〇時代の国民生活に不可欠である情報通信インフラの整備や、デジタル社会の実現のために必要な安心、安全な通信ネットワークがどのように提供されているのかという視点、また、見えない戦争と呼ばれている近年の軍事作戦に、実際の戦闘とは違った角度からサイバー攻撃などが戦略に組み込まれ、ロシア、ウクライナの状況が、日本の安全保障環境にも大変大きな緊張感につながっている現状を考えればこそ、国民生活や国内事業者をしっかりと守っていくために備えなければならないという視点もまた必要と考えております。
　よりよい議論をさせていただきますので、本日も、金子総務大臣を始め、関係省庁の皆様、委員部の皆様、よろしくお願いいたします。
　まず初めに、ブロードバンドのユニバーサル交付金制度による利用者負担について伺います。
　ユニバーサル交付金と聞いて、あの携帯料金の内訳の一番下にある、二円とあるユニバーサルサービス料金を思い出しました。また新たな負担が増えるのかなというところが、少し本音として感じたところがあり、たった二円、それを何となく見てしまうと、ああ、こういう負担があるんだなという、自分に対して、やはり何となく、負担が増えることに対して、私個人としても少し不安があるなというふうには感じているものを再確認いたしました。
　不採算地域における有線ブロードバンドサービスの維持費用の支援、未整備地域を新規整備した後の有線ブロードバンドサービスの維持費用を支援とのことです。内容は分かります。ただ、二〇一八年に九八・三％の世帯がカバーされており、二〇二二年三月見込みでは九九・七％、二〇二七年度末には九九・九％、こう目標を聞くと、一体どこまで拡大、維持を目指されるのかというところは、正直考えてしまいます。
　当たり前の話なんですが、不採算の地域を深掘りすればするほど、これは、比較的物すごい勢いで想像以上に負担は増えるという傾向は、どの業種にもつながることであります。
　費用負担が一切かからなければ、私、追求していくということは、これは大事なことだというふうに思っております。ただ、これは、消費者負担にも、当然、何か税金で負担するにも、やはり国民の皆様の負担というものが必ずつきものになってきます。今回の設計では、試算で総額約二百三十億円の負担が見込まれて、一契約当たりにすると、一月で大体八円。これが契約者の負担増になる可能性もあります。
　私は危惧しているのです。個別で問題解決するためのコストを出すということになっておる部分が、ここ最近、国民負担率が四八％と大変高くなっている中、一体どこまでが国民の皆様が負担を許容できるのかという視点も、これは欠けてはいけないんじゃないのかという部分を感じております。
　そこで質問です。今回のブロードバンドのユニバーサル交付金制度について、どのような場所で議論があったのでしょうか。
○二宮政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の改正は、総務省が令和二年四月から本年二月まで、約一年十か月にわたり開催をいたしました、ブロードバンド基盤の在り方に関する研究会における議論の結果を踏まえたものでございます。
　同研究会では、学識経験者や消費者団体、通信事業者や地方三団体等に御参加をいただきまして、全国的なサービス提供を確保すべきブロードバンドサービスの範囲や、不採算地域におけるサービス維持に要する費用の負担の在り方などにつきまして御議論をいただいたところでございます。
　今回の改正内容は、その結果を踏まえて、幅広い関係者の御賛同を得られるものとなっていると認識をしております。
○沢田委員　ありがとうございます。
　ブロードバンド基盤の在り方に関する研究会というところで、大変、ジャンルに関しては多岐な議論があったのかなというふうに感じるんですけれども、ちなみに、その研究会では、高まる国民負担率の中、更なる負担が生じれば、経済を、下振れ効果なども考えていかなきゃいけない、そういった部分での視点というものは、実際議論として入ることはあるんでしょうか。また、今回行った議論のようなものは継続的に続けていくようなものなんでしょうか。
○二宮政府参考人　お答え申し上げます。
　この検討会の中では、当然、御指摘の国民の負担について御議論をいただいたところでございます。そのためにも、あくまで試算ということではございますが、一定の仮定の下におきます負担の額というものをはじいたところでございます。これは先ほど委員が御指摘のとおりでございます。
　これについて若干補足を申し上げますと、二百三十億、一月八円というのは、これは、多くの事業者が赤字となって、その赤字事業者の今の想定の最大の額ということでございます。
　また、新規の整備に係る維持費用につきましても、当然、新規の整備は一夜にしてできるわけではございませんので、段階的に拡大をしていく。したがって、交付金を最初に導入するときに、いきなり八円になるということは想定をしているところではございません。
　この会議の今後の取扱いでございますけれども、私どもも、今後ともオープンな場で議論をしっかりとしていくということの重要性というのは認識をしております。したがいまして、本法案の成立後、例えば審議会等のオープンな場で議論をしていく予定でございますし、その際には、引き続き、学識経験者のほか、消費者団体、通信事業者、地方三団体等の幅広い関係者に御参画をいただくことを予定しております。
○沢田委員　ありがとうございます。
　すごくレクよりも分かりやすかったので、大変助かります。
　ただ、この八円というものが、いわゆる上限になるのか、そこが一つ基準になるのか、また可能性としてあるのかという議論はあっても、やはり大事なのは、我々、この国会において議論していかなければいけないことが、税金を再分配していくというところが、我々国会において大きな役割を持つ中で、多くの国民が高い負担率を耐えていただいている中、進む円安。原油を中心に、一部の価格上昇の部分でも負担が増えています。
　たった八円という考え方も当然あるとは思います。でも、ただ、ぎりぎりの中だからこそこの八円を、個別の問題解決だけで決めるのではなく、国民の負担できる範囲という大きな視点も持って丁寧に議論をしていただくということは、私はこれまで以上に必要な視点だというふうに考えております。
　私が再三取り上げておりますマイナ保険証の初診料が二十一円増えてしまうという事例も、大臣の方で前回の質問の後に記者会見をやっていただいて、いろいろと、総務大臣の方から説明をするようにという御指示があったというので大変ありがたいなというふうに思ったんですけれども、やはり、個別の問題解決の視点を更に、目的が複数生まれないように、よりもっと大きな視点で見ていくというところが、今の政治に私は欠けているような気もしています。是非そういった部分も含めて考えていただければというふうに思います。
　そして、金子総務大臣にお伺いしたいのが、新型コロナを耐え続けた日々から少しずつ当たり前の日常に戻ってきており、雇用の安定、賃金上昇へつなぐためにも、強い経済の実現がやはり必要と考えております。
　これからコロナ増税が始まるのではないのかというふうに国民の多くの皆様は意識しております。負担が上がる傾向は、長く続いたデフレマインドを再燃させてしまう危険性も高めます。今後継続して行われる議論の中で、個別議論だけでなく、是非、国民が抱えられる負担の上限という視点も結論の前に併せて議論をしていただけないでしょうか。
○金子（恭）国務大臣　沢田委員には、利用者負担の問題、様々なことを踏まえて御指摘をいただきました。
　この交付金制度は、最終的には、やはり利用者の皆様の御負担により成り立つ制度であることから、利用者の皆様から十分な御理解を得ることは必要不可欠であると認識をしております。
　御指摘の負担金の試算額については、あくまで現時点での一定の仮定に基づく試算であり、具体的な算定方法は、法律成立後、利用者の御意見を丁寧に伺いながら、審議会等のオープンな場で改めて検討することを予定しております。
　また、様々な広報手段を用いて、通信事業者や関係団体とも協力をしながら、利用者の皆様への丁寧な周知に努めてまいりたいと思っております。
○沢田委員　ありがとうございます。
　ただ、本当に私たちの暮らしが、私は今四十二で、副大臣と同じ年齢なんですけれども、我々が高校の頃から、ＰＨＳ等が出た頃から含めると、やはり圧倒的に私たちが電気通信に関わる依存というものが高まってきております。
　そういった中で、我々が本当にそれを捨てるという選択肢も一つ、消費をするというのと同じように選択できる環境があるのかというのは、私はそろそろはじいて考えていかなければいけない。もう完全に、私たちの衣食住のような感じで情報通信とつき合わなきゃいけない時代に入っていると思いますので、そういったところで考えると、国民の皆様からすれば、やはり負担が増えていくと、税金に近いような感覚になっている方もいらっしゃるかもしれないので、是非そこも含めて考えていただければと思います。
　続きまして、いまだ続くロシア、ウクライナの流れは、我が国を取り巻く安全保障環境にも影響を与えております。
　トヨタ自動車の仕入れ先がサイバー攻撃を受けてダウンした影響を受け、三月一日にトヨタ自動車の国内の全工場を止めたというニュースが大きく報道されました。タイミングが、どうしてもロシア、ウクライナの緊張状態が高まっていたこともあり、私個人としては大変恐ろしいというふうに感じた記憶があります。
　その中で、安心、安全で信頼できる通信サービス、ネットワークの確保という中で、サイバー攻撃に関わる整備を御提起いただいていることについて、政府が強い問題意識を持っていただいていること、また、経済安全保障推進法や、経済安全保障担当大臣を設置するなどしていて、強い危機感を持っていることについては、私は今の政府に対して、一国民として安心感を持っております。
　サイバー空間が国家間の競争の場となっており、高まるサイバー能力は、情報窃取などを意図したサイバー攻撃にとどまらず、人の暮らしや命に関わることにまで影響を持てる時代になってきております。特にアレクサという、声で電気をつけたりエアコンをつけたり、ああいったものは全てがつながっており、こういったものに簡単にサイバー攻撃をしかけられたりすると、そういった暮らしの中、手でつけられたものが勝手についたり消えたりということも、今、新しい時代には当たり前の景色になってくると思います。
　しかし、普通に暮らしている国民の皆様、一般的に、果たしてどれくらいの危機感を共有していただいているのか、これは少し不安に思っています。というのも、私が地域を回っていると、サイバー攻撃って何、私たちの暮らしにどういった影響があるのというような声を、特に高齢者の方々から多く聞きます。サイバー攻撃という言葉だけが独り歩きをしてしまっている中、国民の皆様にも危機感を共有をいただけることは私は急務と考えております。
　質問です。
　サイバー攻撃として、普通に生活をしている皆様、又は民間企業に起こり得る不利益について、具体例なども併せて御説明をお願いできませんでしょうか。
○吉川政府参考人　お答え申し上げます。
　デジタル化の進展により、自らの生命、身体、財産に関わる情報が量的にも質的にもこれまで以上にサイバー空間の場に委ねられ、サイバー攻撃により多大な経済的、社会的な損失が生じる脅威が急速に増大しております。
　昨今では、こうしたサイバー攻撃により、生産活動の一時停止、サービス障害、金銭被害、個人情報窃取、機密情報窃取など、経済社会活動、ひいては国家安全保障に大きな影響が生じ得る状況となっております。
　特に最近では、感染した情報システムのデータを暗号化するなど使用不可にして、その解除等と引換えに金銭を要求するランサムウェアや、エモテットと呼ばれるマルウェアによる被害が拡大しているところでございます。
　なお、こうしたサイバー攻撃に対しては、攻撃手法が多様に変化、高度化するなど技術進展が早く、迅速な対応が必要となることや、基本的な対策やそれぞれのリスクに応じた追加的な施策を各主体が効率的に講じていくことが重要であります。
　このため、各主体が自主的な取組を講じていくことが基本となりますけれども、国としても、自助、共助による自律的なリスクマネジメントなどが講じられる環境づくりに努めるとか、国民の安全、安心の根幹に関わる場合には国が包括的なサイバー防御を講じるなど、自助、共助、公助から成る多層的なサイバー防御体制を構築して対応することが重要であると考えております。
○沢田委員　ありがとうございます。
　今御説明いただいた内容などを踏まえると、まさにこれは、サイバー攻撃といっても、担当省庁が違うものが当然あります。日本では現在、内閣サイバーセキュリティセンター、ＮＩＳＣというんですね、これと警察庁、総務省、経済産業省、デジタル庁、防衛省等のサイバー部門が個別に対応しているというふうにお伺いしておりますが、これらの各省庁の連携が重要であると考えます。
　質問です。
　サイバー攻撃を受けた際の各省庁の連携について、現状、機能しているのかを教えていただきたいのと、また、あわせて、今後について、更にそういった状況が加速していくときに、課題があるとしたらどういったところなのか、教えていただければと思います。
○吉川政府参考人　お答え申し上げます。
　サイバー攻撃の対象は多様な業種に及んでおりまして、情報通信、外交、防衛、社会インフラ、製造業などを所管する総務省、外務省、防衛省、経済産業省その他の関係省庁が連携を図って適切に対処することが重要であることから、政府一体となった推進体制が必要でございます。
　こうした観点から、サイバーセキュリティ基本法に基づき、官房長官を本部長とし、関係府省の大臣を本部員とするサイバーセキュリティ戦略本部を設置し、サイバーセキュリティ戦略を策定しているところでございます。
　政府においては、この戦略の下、各関係省庁がそれぞれの所管業界における対策の強化に責任を持って取り組むとともに、戦略本部の事務局であるＮＩＳＣが各省庁の取組の総合調整等の役割を主導的に発揮することにより、一体的な推進体制を確保しているところでございます。
　なお、昨年九月に閣議決定をした戦略においては、公的機関が限られたリソースを有効活用しつつその役割を果たせるよう、関係機関の一層の対応能力の強化、連携を図ることとしているところでございます。これを踏まえ、例えば、情報収集、分析機能に加え、サイバー攻撃の速やかな検知、分析、判断、対処を省庁横断的に一体的サイクルとして行う機能の強化のための所要の体制について検討することとしております。
　政府としては、今後も関係省庁が連携を図りつつ、サイバーセキュリティ戦略を確実に実施し、我が国のサイバーセキュリティーの確保に万全を期してまいりたいと考えております。
○沢田委員　どうもありがとうございます。是非、力強い、そういった部分でいろいろと見ていただければと思います。
　次の質問なんですけれども、先ほどほかの委員からも類似の質問がありましたので、ちょっと飛ばさせていただきます。
　今回の一連の法改正については、電気通信事業ガバナンス検討会という中で問題抽出が行われていたというふうに伺っておりますが、民間事業者の声が反映されているのかというと少し疑いを持ってしまっています。
　というのも、電気通信事業ガバナンス検討会の構成員は、十名のうち、六名が大学院、大学の学識者、二名が弁護士、残る二名はそれぞれ消費者団体と研究機関の代表者が選任されております。一方で、電気通信事業を始め通信やネットワークに関連する事業者や、産業界を代表するメンバーが入っておりません。民間事業者や経済団体が追加でヒアリングに呼ばれたという説明は受けていますが、ヒアリング時の意見だけでは、政策議論への参加は極めて限定的にならざるを得ません。確かに学識者などの骨太な御意見は貴重であると思います。
　ただ、今般の電気通信事業は、先端技術の活用によりどんどん新しいビジネスモデルを生み続け、社会的現象や人々のライフスタイルの変化に大きな影響を生み出しております。想像だけでは追いつかない未来予測や専門的な知見からくるデリケートな判断などは、議論の軸に必要と感じます。
　中西担当副大臣にお伺いしたいのですが、今後更にその傾向が高まることも踏まえ、消費者、利用者の権利を保護しつつ、技術開発やビジネス上の創意工夫も妨げないバランスの取れたルールづくりが必要となる以上、ガバナンス検討会の構成員に、電気通信事業を始め通信やネットワークに関連する事業者や、産業界を代表するメンバーを追加していくべきと考えますが、どのように考えられますでしょうか。
○赤羽委員長　申合せの時間が経過していますので、答弁は簡潔にお願いします。
○中西副大臣　沢田良先生にお答えを申し上げます。
　御指摘のとおり、電気通信事業ガバナンス検討会では、事業者団体、消費者団体、経済団体等へのヒアリングを通じて、民間事業者の御意見を丁寧に伺ってきたところでございます。
　一方で、法案成立後には、民間事業者の実態把握など更に官民連携を進めるため、この検討会の下に、規律の詳細を検討するワーキンググループを立ち上げまして、事業者団体、経済団体、消費者団体に関係団体として参画をいただく予定でございまして、引き続き、様々な関係者の皆さんの御意見を伺いながら検討を進めてまいりたいと思っております。
○沢田委員　どうもありがとうございました。
　以上で質問とさせていただきます。
○赤羽委員長　次回は、来る十二日木曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時八分散会