Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中谷委員　外務省に質問いたします。
　テロの状況について御説明いただきましたが、このアルカイダという組織は、中東を中心に各国に広がって活動しているようなんですが、これはネットワークされた組織的なものなのかどうかということを伺いたい。オサマ・ビンラディンが殺害されましたが、では、その殺害後、誰がどこでこの組織を動かしているのか、本部はどこの辺にあって、何かの目的で連動してやっているかどうか、そのアルカイダという組織についてどういう認識を持っているかということを伺います。
　それから、アフガニスタンにおいては、タリバーンが昔はアルカイダと関連していましたが、今はタリバーンとアルカイダはどういう関係にあるのか。また、シリアやイエメンも反政府活動をしていますが、こういったものはアルカイダとして一つの目的を持って、今の政府や体制を打倒しようとしている意思を持っているかという点が一つです。
　もう一点は、ソマリアのアルシャバブにおいてはアルカイダと関連しているんでしょうか。海賊の温床となっているということですが、人質の解放などを見ますと、アルカイダなどと接触しているかもしれませんが、その辺の情報があったら教えていただきたいと思います。
○首藤委員長　なお、委員の皆様にあらかじめお断りしたいと思いますが、時間が限られておりますので、なるべく一人、一問一答というような形で進めさせていただければと思います。
○松富政府参考人　アルカイダ本体の性格づけについては、必ずしも私の所掌ではございませんが、私の所掌に関する限りについての限定的な段階でお話しいたしたいと思います。
　アルカイダについては、一時はゆっくりとしたネットワーク体というふうに言われていましたが、その後、相互の通信の難しさから、徐々に、このネットワークを結びつける集合力と言われるものが弱くなっているというふうに評価されています。
　特に、ウサマ・ビンラディン後、ザワヒリが選出されるまでのプロセスにおいて随分時間がかかったこと。さらには、その後、単発的に、中東の域内諸国の不安定に乗じた形でステートメントが出されるということから、その適時性等についていろいろな評価が行われていると考えています。
　したがって、中谷委員からのお答えについては、性格については、ネットワークはネットワークなんだけれども、そのネットワークの力は徐々に弱くなっているという評価でございます。
　二番目に、タリバーンとアルカイダとの関係はどうするかということでございますが、アフガン政府がタリバーンと協議するに当たって幾つか条件をつけてございまして、タリバーンも将来的にアフガンの一部として和解、再統合に応じる場合には、アルカイダとイスラム過激派との手は切りなさい、アフガン憲法を遵守しなさい、こういうような条件をつけてございます。現在、タリバーンは分かれている、割れているというふうに考えてございまして、そのような条件をのんで、アフガンの中で一定の地位と影響力を占めようという一派がいるということでございます。
　さらに、シリア、イエメンの反政府活動家との関係については、国によって違いはあると思いますけれども、イエメンについては、アラビア半島のアルカイダはかなり独自的に動いている。力もあるし、そういう活動を示していると考えています。
　しかしながら、そういう活動をするに当たっては、地元の有力者、部族等の協力が必要なわけで、現在、イエメンで政権交代が起きて、アラビア半島のアルカイダは随分押し込められていますが、これの一因は、新しいハーディー大統領が南部出身で、自分の出身の部族の協力を得てアラビア半島のアルカイダの掃討を行っているということで、かなり強いことができているということがあるのだというふうに考えております。
　他方、シリアにおいては、どれだけアルカイダが具体的な存在として存在するかについては確たる証拠はないということで、他方、過去のイラクとの交流から考えて、イラクから相当数が流れ込んでいる可能性は高いのではないかというふうに評価しているという状況でございます。
○草賀政府参考人　三番目の御質問のソマリアにおけるアルシャバブがアルカイダと関係があるかどうかという中谷委員の御質問ですけれども、これは、以前から両者の関係はうわさでいろいろ出ておりましたが、ことしに入りまして、アルシャバブ自身がアルカイダと関係があるということを明言しておりますので、そういう意味では、これは確認をされたものだと思います。
　モガディシュでアルカイダ系の人間が捕まったこともございます。そういう点から、関係が明らかにあるんだろうということでございます。
　海賊とのアルシャバブの関係については、これは確認をされておりません。
　以上でございます。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　先ほど三大臣が所信的な挨拶を行ったわけですが、その後、政府参考人の説明があり、その質疑に入るというあり方について、一言私の意見を申し上げたいと思います。
　やはり、特別委員会であったにせよ、大臣の所信的挨拶が行われたならば、大臣に対する質疑が行われるのが委員会のあり方であるし、筋でありますし、先ほど理事会で申し上げたこの筋については、理事会でもそのとおりだということになりました。会期末のここに来て、大臣質疑のめどがないからこういう形で審議をやろうという審議のあり方は間違っていますし、私はきょうの日程の設置の仕方にも反対をしてまいりました。
　まず冒頭、このことを申し上げた上で、質問を行いたいと思います。
　アメリカのオバマ政権が、テロ組織の掃討を目的に、無人機による空爆を世界各地で実行しています。パキスタン、アフガニスタン、イラク、イエメンを初め、昨年六月からソマリアでも攻撃を開始しました。なぜこのような行動が許されるのか、国際的に大きな問題となっています。
　海賊対策については、ことし五月、ＥＵの海軍部隊がソマリア沿岸部にある海賊の拠点に対する軍事攻撃を初めて行いました。ヘリや偵察機を使った空爆で、スピードボート五隻を破壊したと報じられています。
　政府はこれまで、ソマリア沖・アデン湾で行われている各国軍隊による活動は警察活動だと説明をしてきましたが、なぜこのような行動が許されるのか、何ら説明はされていません。それぞれテロ対策、海賊対策のあり方にかかわる極めて重大な問題だと思いますが、なぜこのような軍事行動が認められるのか、その国際法上の根拠について、アメリカ政府、ＥＵはそれぞれどのような説明を行っているのか、この点について説明していただきたいと思います。
○首藤委員長　赤嶺君、どの参考人を指名されますか。
○赤嶺委員　アメリカ政府の担当ですね、外務省。
○首藤委員長　外務省より、専門的知見に基づいて御説明ください。
○松富政府参考人　米国がどういうふうに考えているか、特にソマリアでの行動についての法的性格については、残念ながら地域局の人間はお答えできないという整理でございます。
○首藤委員長　ＥＵの部隊について、海賊対策についてはいかがですか。
○草賀政府参考人　先月、五月の半ば、ＥＵが、おっしゃるとおり、ソマリアにおける海賊の兵たんの集積所を混乱させるための攻撃を行ったという発表がなされております。これは国連安保理決議に従ってなされたということでございまして、国連安保理では、海賊を抑止することを目的として、ソマリア領海内及び陸上での強制力行使を承認する決議が採択されておりまして、ＥＵの発表によりますれば、今回のＥＵの行動は、関連するその国連安保理決議に従い実施されたということでございます。
○山内委員　みんなの党の山内康一と申します。
　海上保安庁に質問をさせていただきます。
　東南アジアの海賊対策というのは非常にうまくいった例だと思います。日本の海上保安庁も中心になって、東南アジアの各国と協力して成功した。ＪＩＣＡのスキームも含めて、ずっと長年、海上保安庁が協力してきた成果だと思うんですが、同じことをインド洋でやろうとすると、なかなか難しいのじゃないかなと思います。
　東南アジアの場合は、マレーシアとかシンガポールとかインドネシアとか、それなりに海上保安機関がしっかりしている国が多かったと思いますし、インドネシアには、ＯＤＡで巡視艇も供与したといったようなことがありました。
　ただ、同じことを東アフリカあたりでできるかというと難しいと思うので、違うアプローチが必要になると思うんですが、長期的には、どうやってそういった海上保安機関をインド洋の沿岸で強化していくことができるでしょうか。
○佐藤政府参考人　ソマリア沖・アデン湾において海賊対策をして、今現在、さまざまな形で我が国として対策を講じているわけですけれども、もう一つの方策として、沿岸国の海賊対処能力を高めていくということも、これはまた大事な方策の一つではなかろうか、このように考えております。
　そういう意味で、我々海上保安庁としましても、東南アジアで行ってまいりました経験を踏まえて、何とか沿岸国の海上保安能力の向上のために、さまざまな形で我々としてできることを今後ともやっていきたい、このように考えております。
○石井（登）委員　民主党の石井登志郎です。
　国土交通省にお伺いをいたします。
　先ほど御説明いただいた資料の六ページ目のところで、武装警備員乗船率及び各国の武装警備の状況というところで、ドイツが法改正中だということでございました。これに関して、私はこの分野は相当不案内なので教えていただきたいんですが、どういう外的要因があって、つまり、何かドイツの船籍がこういう海賊行為に大変多く遭っているからこうした法改正があるのか。
　いずれにせよ、ドイツの状況を教えていただきたいのと、あと、我が国に関しても、民間ないし公的な警備員を仮に乗船を認めるような法改正がなされると安全性というのは高まるのかということについて、可能な限りで御所見をお聞かせください。
○森政府参考人　ドイツの法改正の背景については、私どもで詳細に承知しているわけではございませんけれども、先ほど申し上げたとおり、民間あるいは公的な武装警備が非常に普及をしてまいりまして、結局、脆弱な船がやはり狙われることになるということで、ドイツについても、ほかの国同様、ドイツの場合は民間武装でございますけれども、民間武装の法整備をすることによって、自国籍の船舶あるいは船員の安全を確保しようという狙いではないかというふうに想像いたします。
　日本にとっても全く同じような状況でございまして、日本籍の船舶のみが武装をせずに航行をしていることによって、当然のことながら海賊に狙われる可能性は高くなるわけでございますから、先ほど申し上げましたとおり、日本の法制度の中でそういったことが可能かどうかということで、海洋政策本部を中心に、関係省庁が総力を挙げて今検討しているところでございます。
○瑞慶覧委員　民主党の瑞慶覧長敏です。
　同じく、国土交通省にお聞きします。
　資料の一ページ目、二〇一一年は乗っ取り率が一二％と減っていますが、二〇一二年は、途中経過ではあるんですけれども、一九％にまた上がったという説明でした。民間武装警備の率も向上している中、それから自助努力も上がっていると思うんですけれども、なぜまた上がってしまったのか、そこをもうちょっと詳しくお伺いしたいと思います。
○森政府参考人　乗っ取り率が一旦下がったものがまた上がった原因については、いろいろな見方があって私どももどれが正解かよくわからないんですが、よく言われているのが、いわゆる海賊側も、狙いやすい船と言うとおかしいんですけれども、成功しやすい船を選び出したというふうに言われております。それがどの程度真実なのかどうかというのは、我々は確認すべき由もないわけですけれども、そういったことを言われている。
　海賊対策で、いろいろな意味で効果を上げているのは事実ですので、海賊側もいろいろと考え出したということではないでしょうか。これは私の個人的な感想でございますので、いわゆる公式な見解かどうかと問われると、本当にこれは正しいかと言われると自信がございませんけれども、そういったことをよく聞くことがございます。
○相原委員　民主党の相原史乃と申します。
　外務省さんにお聞きしたいと思います。
　南北のスーダンの紛争状態というのが、まさにその治安の維持がアフリカ全体の治安に大変重要であるというお話がございました。南のスーダンの方に石油などの資源が多くとれるところがあって、逆にその精製工場などが北のスーダン共和国の方にあるというふうに承知しております。
　こういう状況の中で、いかに日本が、合計七億三千万ドルという多額の資金援助を、バランスよくというふうにおっしゃっておりましたけれども、具体的にどのような基準で行っているのかを教えていただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。
○草賀政府参考人　南北スーダンは、まさに委員御指摘のとおり、南に石油が四分の三ぐらいありまして、北に四分の一しかない。しかしながら、そのパイプラインは南から北を抜けて紅海に出ている、そこから輸出されているということでございまして、精製工場もそちらの方にある、こういうことでございます。
　これまでのところ、スーダンは、アメリカの制裁対象国になったこともあって、欧米諸国がかなり引いてございまして、中国とかインドとかマレーシアとか、そういう諸国の石油関係企業が出ていって権益をとる、こういうようなことになってございます。
　しかるところ、昨年七月、南スーダンが独立したということで、これまで私どもは、南北双方のニーズがそれぞれございますので、それをにらみながら、どちらか一方に余り著しい偏りを生じないように考えながら南北両スーダンに対する支援をやってきたということで、そのこと自体は、南北両方からも、それから国際社会からもかなりの評価をいただいているところでございます。
　まさにこれから南も本格的な国づくりが始まるところでもございますし、そういう中にあって、日本に対する期待もだんだん高まってございます。先ほどのパイプラインも、今度はケニアの方に出ないかとか、そういうようなアプローチを日本企業も受けておりますので、それはこれまでの日本の南北スーダンに対する姿勢が評価されている結果だろうと思っております。
　以上でございます。
○長島（一）委員　民主党の長島一由です。
　防衛省にお伺いしたいんですが、護衛艦の油の調達で、過去、決算の特別委員会で問題になりましたけれども、湾岸諸国で現地調達をしている割には購入価格が高い。その要因としては、結果随契になって、その随契になった会社に防衛省のＯＢが天下っている。
　なぜ随契になってしまうかというところがポイントで、バージ船を使ってわざわざ油を積みかえなきゃいけない。要は、そのまま護衛艦が接岸すると治安上危険があるということで、それはしようがないのかなと思ったりもしたんですが、フランスの海軍省に照会したら、フランスは、同じ場所で油を調達するにも、バージ船を使っていないんですね。ですから、その辺の整合性とかを考えた上で、なるべく安く油を調達して、細かいことを言うようですけれども、こういった節約した金額をぜひ海外で働いている自衛官のために使っていただきたい。
　そこで質問しますけれども、私も二年前に現地に行かせていただきましたが、現地も、本当に五十度を超えるような灼熱地獄の中で長期間労働しているわけで、こういった隊員のための環境改善に使っていただきたいと思うんですけれども、お尋ねは、この間の、少なくともこの二年間で、海外で働く自衛隊員の自殺者がいないかどうか、心の病の件数とかをちゃんと把握しているのかどうか、お尋ねいたします。
○首藤委員長　委員の皆さん、もう時間がだんだん迫ってまいりましたので、なるべく質問は質問の内容だけでよろしくお願いいたします。
○松本政府参考人　今御質問の自殺者の件数でありますとか心の病の件というのは、申しわけありませんけれども、私の担当ではございませんので、手元にちょっと数字がございませんので、お答えを差し控えさせていただきます。
○首藤委員長　それでは、その問題に関しましては、防衛省、後ほどまた個別に説明をよろしくお願いいたします。
○斉木委員　民主党の斉木武志でございます。
　先ほどの石井委員の質問の関連なんですけれども、これは国土交通省ですかね、海賊行為がアラビア海全域に、アデン湾から東の方へと拡散をしてきている。これを防いでいかなければいけないわけですけれども、やはり民間警備会社の同乗というものは、業界からも今要望が強くあるようですので、これは認めていくべきではないかというふうに思います。
　先ほど、現行法上でそれが可能なのかどうか、今解釈を詰めているということなんですけれども、どのあたりが現行法上課題があって、やるつもりなのかというところをちょっとお聞かせ願いたいんですが。
○森政府参考人　いわゆる日本籍の船舶の上は日本領土でございますので、当然のことながら、銃刀法の規制がかかります。
　したがって、現行法では、民間人に関しては銃の保持あるいは使用が認められませんので、そういった意味で、民間の武装警備を認めるためには、法律の改正が必要でございます。
○橘（秀）委員　外務省さんにお伺いいたします。
　海賊事案の中で、日本人及び日本の関係者が人質になった際の対処方針、諸外国との比較の上でいかがかということをお答えいただければと思います。
　中国は割合身の代金の支払いに応じているようですが、英国、米国については割合強気に出て、ただ、二〇一〇年十一月十四日には、イギリス人のチャンドラー夫妻は三百八十日間拘束されて無事に解放されたんですが、一方で、ヨットで同様に航海中に拘束されたアメリカの二組の夫婦は去年の二月二十三日にソマリア海賊から殺害をされたということがありました。
　こうした状況を受けて、何かアメリカや英国でも変化があったのか、そうしたことをお伺いさせてください。
○首藤委員長　どの政府参考人に求めますか。
○橘（秀）委員　外務省さんに。
○首藤委員長　外務省、お願いします。
○草賀政府参考人　本件につきましては、残念ながら、私どもの所掌でございませんので、お答えは差し控えさせていただきます。もし必要であれば、また個別に何か御報告するようにいたします。済みません。
○首藤委員長　わかりました。残念ながら、質問がいろいろな多岐にわたっておりますので、直接担当でない部分もあると思います。御不満だと思いますけれども、個別に御説明をよろしくお願いします。
○橋本（勉）委員　民主党の橋本勉でございます。
　海上保安庁さんに、もう質問は短いので。
　グアナバラ号、六日に米軍が、シタデルに避難していた間にアメリカ軍が四名を拘束した。これは日本とか他の国でないという理由は、これはなぜアメリカ軍だったのか、ちょっとお答えいただきたいです。
　それから、ちょっといいですか、外務省に。簡単です。
　一つは、ＴＦＧ、ソマリアの方ですけれども、ＴＦＧが今、無政府状態から、一つの、ある程度政府的な働きをしつつあるという中で、国連軍というものを今の段階で呼べないのかということでちょっと質問をさせていただきます。
　二点です。
○佐藤政府参考人　ただいまのグアナバラ号の事件に関して。
　当時は、海域の方が少し、我が方は東寄りの方におりまして、米軍の方がグアナバラ号の海賊事件の近くにいたということでございまして、そのために米軍の方が対応した、このように伺っております。
○草賀政府参考人　ソマリアのＴＦＧの話でございますけれども、確かに、ソマリアのＴＦＧ、統一的な政府の設立に向けて今やっておるんですけれども、今ワークしているやり方がアフリカを前面に立てるというやり方で、ですからアフリカの部隊がもう一万数千人おりまして、これがアルシャバブを追い詰めつつある、こういう現状でございます。それを国連は後ろからサポートするというふうに今やっておりまして、おっしゃることは、結局、最終的には国連安保理で議論して決定しなければならないと思いますが、今現在、この方式がそれなりにワークしつつあるということではないかと思います。
　以上でございます。
○首藤委員長　これにて政府参考人に対する質疑は終わりました。
　このような方式は余り今まで例がないことでございますけれども、非常に専門的な説明、そして重要な質疑が行われたと思っております。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時三十二分散会
平成二十四年六月十八日（月曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　小見山幸治君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷岡　郁子君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　久志君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　小坂　憲次君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　賢一君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井亜紀子君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　福島みずほ君
　　　衆議院議員
　　　　　　　環境委員長　　　　生方　幸夫君
　　　　　　　環境委員長代理　　近藤　昭一君
　　　　　　　環境委員長代理　　横山　北斗君
　　　　　　　環境委員長代理　　田中　和徳君
　　　　　　　環境委員長代理　　吉野　正芳君
　　　　　　　環境委員長代理　　江田　康幸君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　枝野　幸男君
　　　　　　　環境大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　細野　豪志君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　吉田　　泉君
　　　　　　　環境副大臣　　　　横光　克彦君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　園田　康博君
　　　　　　　環境大臣政務官　　高山　智司君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山下　孝久君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　佐々木克樹君
　　　　　　　内閣府原子力委
　　　　　　　員会委員長　　　　近藤　駿介君
　　　　　　　内閣府原子力委
　　　　　　　員会委員　　　　　尾本　　彰君
　　　　　　　内閣府原子力安
　　　　　　　全委員会委員長　　班目　春樹君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　糟谷　敏秀君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁原子力安全・
　　　　　　　保安院首席統括
　　　　　　　安全審査官　　　　山本　哲也君
　　　　　　　環境大臣官房長　　谷津龍太郎君
　　　　　　　環境大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　奥主　喜美君
　　　　　　　環境大臣官房廃
　　　　　　　棄物・リサイク
　　　　　　　ル対策部長　　　　伊藤　哲夫君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局長　　　　　白石　順一君
　　　　　　　環境省自然環境
　　　　　　　局長　　　　　　　渡邉　綱男君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関す
　る特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提
　出）
○原子力規制委員会設置法案（衆議院提出）
○地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき
　、産業保安監督部及び那覇産業保安監督事務所
　並びに産業保安監督部の支部並びに産業保安監
　督署の設置に関し承認を求めるの件（内閣提出
　、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（松村祥史君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府原子力委員会委員尾本彰君外四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松村祥史君）　特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○徳永久志君　おはようございます。民主党の徳永久志でございます。
　それでは早速、議題となりました産廃特措法改正案についてお伺いをしてまいります。
　産廃特措法のいわゆる期限延長につきましては、過日もこの委員会で視察に参りました三重県、また、私の地元であります滋賀県を始めといたしまして、不法投棄事案を抱える県から強い要望があったところでもあります。また、民主党といたしましても、野党時代、平成二十一年四月に議員立法で提案をしたところでもあります。そうした経緯の中で、今回改正法案が提出をされたことに高く評価をさせていただきますとともに、速やかな成立を望むものでもあります。
　まず、平成十五年の法の制定時におきまして、十年という期限を区切ってその間にしっかりと解決をしていくんだという強い意思が語られたわけでありましたけれども、今日までの間、結果的には延長をせざるを得ない状況になったということもあります。
　そこで、法制定時から今日までの間の取組の成果、そしてまた法制定時における見込み、想定はどのようなもので、そして、どういう取組があったと総括ができますでしょうか。簡単にお願いいたします。
○国務大臣（細野豪志君）　産廃特措法が制定をされました平成十五年の時点では、平成十年の六月以前までに行われた産業廃棄物の不法投棄等につきまして、不適正処理によりまして大規模な生活環境保全上の支障が生じていた事案がございましたので、その支障を除去することが課題となっておりました。こうした状況を背景に、国の支援の下で着実に事業を進めることを目的といたしましてこの特措法が制定をされたという、そういう経緯がございます。
　その際、この法律は、恒久法とするのではなくて十年間の時限立法として制定をされました。それは、香川県豊島や青森・岩手県境といった平成十年六月以前の大規模な事案につきまして、当時の知見に基づいて調査を行った結果といたしまして、十年で処理をできると判断されたと、そういうことが理由でございます。
　この法律に基づきまして、これまで十五の事案につきまして支障除去等の事業が進められておりまして、そのうち四つの事業につきましては既に事業が完了いたしまして、生活環境の改善というものがなされたということであります。また、継続中の事案につきましても、地域住民を含めた関係者の合意の下で支障除去事業が着実に進められてまいりました。
　しかしながら、例えば豊島でございますけれども、支障除去事業を実施をしてまいりましたところ、当初想定をしていた以上の廃棄物が存在をすることが明らかになってまいりました。そのため、事業を平成二十五年三月三十一日という当初の法律が予定をしていたこの期限までに完了をすることが困難な事案であることが発覚するなど、継続中の事案の中には更なる期間を必要とするものがあることが分かってまいりました。
　また、今後新たに都道府県等が支援の対象とすることを希望している事案の中には、例えば、恐らく皆さん御視察をいただいたところだと思いますが、三重県の四日市市の大矢知・平津などのように非常に大規模な事案というものが存在をしておりますので、最長十年間の期間を要すると考えられるものがございます。このような状況を踏まえまして、過去の負の遺産を除去いたしまして、これをできるだけ将来に残さないという観点から、本法の期限を十年間延長する法案を提出をしたということでございます。
○徳永久志君　その最後に大臣がおっしゃいました十年間という期限についてちょっと聞いてまいりたいと思いますが、特別措置法だから十年間という期限を区切るのだと言われてしまえばそれまでですけれども、それも少なからず全体の事業に影響を与えているのではないかと思っています。
　法制定時においては、先ほど大臣もおっしゃっていただきましたけれども、対象地域として想定をされていました青森・岩手県境、また香川県豊島の事案というものはその十年という期限に苦戦をしたということも聞いております。当初の想定を超えるという御発言がありましたけれども、そもそも不法投棄でありますし、土の中に何が埋まっているか分からないという状況もありまして、そういった実態からすれば、正確な見通しを当初から立てるということも大変困難だろうというふうに思います。
　また、別の言い方をするならば、十年間という期限の中に収め込むことが大前提となってしまって、あるいはプレッシャーとなってしまって、本来の目的からずれてしまうというおそれも懸念をされるところでもあります。その一方で、期限を切らなければずるずると時間だけが経過してしまって、問題が先送りされて対症療法的に陥ってしまうということも確かに言えると思います。
　この十年という期限を区切ることについて、見解をまとめてお願いをいたします。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　環境省といたしましては、そもそもこの法律の対象となっている事案は平成十年六月以前に不法投棄等が行われた事案でございまして、期限を切ってできるだけ早期に事業を完了させることは不可欠であると、こういうふうに考えております。
　一方、今回の法改正を検討する際に、平成二十五年度以降支障除去等事業の実施を希望している都道府県等に対し事業の完了までに要する期間について調査をしたところでございますけれども、これを踏まえますと、最も長い期間を要する事業であっても十年間で事業を完了できると、こういうふうに我々は考えた次第でございます。
　このような状況に鑑みまして、改正法の期限を平成三十五年三月三十一日までとしましたが、環境省としましては、なるべく早期に事業を完了していただく必要があると、こういうふうに認識しておりまして、新たに策定します基本方針においてもその旨を明記していきたいと、こういうふうに考えている次第でございます。
○徳永久志君　それでは、次に参りたいと思いますが、不法投棄につきましては、当該事業者が原状回復を行うことがこれは大前提であります。これは絶対に譲ってはならない一線だというふうに思っています。制度の立て付けといたしましては、事業者が不明あるいは財力がない場合には、都道府県が代執行による支障除去事業を実施をする、都道府県の要請があれば財政支援を行うというものであります。
　そこで、法制定から今日までの間に、都道府県が行った代執行に要した費用及び国が行った財政支援の総額を教えてください。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　平成二十三年度末時点での事業費総額は約八百六十九億円となっております。これに対する国庫補助による財政支援の予算額は約四百三十一億円となってございます。
　なお、これらの財政支援以外にも、都道府県等が負担する経費については特措法に基づく特例として地方債をもってその財源とすることができるとされており、その元利償還金について地方交付税措置も講じられていると、こういう状況でございます。
○徳永久志君　原状回復を求めるということが原則でありますから、その総額八百六十九億円プラスアルファという言い方がいいんでしょうか、も、本来も事業者に請求をしていく、費用負担を求めるということが基本だと思いますが、これはこれでよろしいでしょうか。
○副大臣（横光克彦君）　不法投棄に対する責任はまず原因者にあることは、これはもう申すまでもございません。その不法投棄を代執行する、行政代執行にて除去した場合の費用はできる限り負担させることが必要であるということは、これはもう委員の御指摘のとおりでございます。
　都道府県は、こういった行政代執行を行った場合は、この行政代執行に要した費用の徴収を、原因者等から徴収を行うことが可能であると、こうなっております。加えて、この基本方針では都道府県等が原因者の責任を厳しく追及する観点から措置命令、委員がおっしゃるように原状回復、あるいはガスや水が出ないような、そういった措置命令を行うこと、そしてまた代執行に要した費用の徴収を行う旨を明記しておりますので、この基本方針に基づいて都道府県においては行為者等の財産調査、これを徹底的に実施して費用を求めることを行うなど厳しく責任追及を行っているところでありまして、環境省といたしましても、今後とも都道府県に協力してまいりたい、このように考えております。
○徳永久志君　それでは、事業者から回収できた費用の総額というのは幾らになるでしょう。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　本法により支障除去等事業を実施済み又は実施中の事案について見ますと、原因者等からは、平成二十四年六月七日現在、約十二億五百三十六万円程度の費用を回収しているところでございます。また、この費用の回収とは別に、排出事業者等による廃棄物の自主撤去等も一部行われているところでございます。
○徳永久志君　代執行の総額は八百六十九億円プラスアルファであり、本来ならば負担をすべき事業者からは十二億円超ということであります。原因者が不明あるいは支払能力がないから代執行があり、国が支援を行うというんだから、こういう構図は仕方ないと言ってしまえばそれまででありますけれども、納税者の視点からすれば何か釈然としないという部分はあるんだろうと思います。何か、やった者勝ちというか、ルールを破った者が得をするというか、まさにモラルハザードがここに発生をしているんだろうというふうに思うんですけれども、この点、どのように考えておられますでしょうか。
○副大臣（横光克彦君）　確かに、この回収額が余りにも少ないと、かなり乖離があるということの現実からすると、委員のおっしゃる疑念というものはもっともだと思います。
　本当に、多くの場合は不法行為を行った原因者がほとんど資力がない、こういったことが原因であるということは先ほどお話がございました。これに対して、不法投棄の原因者に対する罰則等については、この廃棄物処理法が制定された昭和四十五年以来、逐次改正が行われまして、非常に厳しい罰金と懲役等の罰則が加えられております。平成二十二年の法改正では法人に対する罰金が三億円と定められておりますし、このように逐次法改正は行われてきたんですが、不法投棄等の原因者に対する罰則の強化を行っておりまして、モラルハザードが起きないように対応しているわけでございます。委員がおっしゃるように、ルールに従っている中で捨て得になるというようなことが起きないように対応してまいりたいと考えております。
○徳永久志君　是非、今御答弁いただきましたように、罰則の強化という点をやっていただいているということでありますから、引き続きよろしくお願いいたしたいと思いますが。
　そもそも不法投棄をする業者という観点からいいますと、例えば措置命令を発してもそれを実行するかどうか分からないであるとか、対策工を実行しようとしても、あるいは代執行をやろうとしてもこれは住民合意が必要でありまして、その手続を丁寧に進めようとすればするほど大変な時間が掛かってくるということであります。そうこうしている間に、原因者である事業者が資産を散逸をさせる、あるいは隠してしまう、あるいは倒産をさせてしまうというようなこともあろうかと思います。そうした時間を与えてしまっているということも一つ大きな問題点としては指摘できるんだろうと思います。
　この時間を与えないというための対策も必要だと思います。財産の保全や資産の差押えといったことも対策として考えて強化をしていくということも必要だと思いますけれども、この点、いかがでしょうか。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　産廃特措法に基づきまして事業を行っている事案につきましては、廃棄物処理法十九条の八に基づきまして都道府県等が行政代執行を行うわけでございますけれども、この法律上、原因者等への費用の求償については行政代執行法第五条及び第六条を準用すると、こういうことになっております。この行政代執行法第六条におきましては、国税徴収法に基づく国税滞納処分の例により行政代執行に要した費用を徴収することができることになっておりまして、都道府県等は差押え、質問検査、捜索など強力な権限を行使することができると、こういうふうになっている次第でございます。
　環境省としても、引き続き都道府県等と連携し、原因者等に対する責任追及を厳しく行ってまいりたいと、こういうふうに考えてございます。
○徳永久志君　大変力強い御答弁をいただきました。まさにやった者勝ち、捨てた者勝ちというような状況をつくらないという強い決意の下、この法改正を契機といたしまして、なお一層の取組をお願いをしたいと思います。
　さて、本法律案の対象となる事案は、発生の原因やあるいはその後の経緯、そしてまた生活環境上の支障の状況あるいは近隣住民の心情など、種々様々であります。こうしたため、実施主体である自治体といたしましても、いろいろと知恵を絞りながらその対策工を決めているところであります。したがって、対象となる工事の範囲については、科学的合理性一辺倒ではなくて、例えば近隣に住宅地がある、あるいは学校がある、通学路がある、そういった部分も含めた状況に応じた柔軟性というものを持って対応していただきたいと考えているところでありますが、その辺り、いかがでしょうか。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　都道府県等が実施する支障除去等事業につきましては、周辺環境影響に十分配慮をすること、これは当然必要でございます。また、環境大臣の定める基本方針においても、周辺環境影響への配慮をし、地域の実情を踏まえた支障除去等事業を行うと、こういうふうにしているわけでございます。また、都道府県等においては、関係市町村など地元の意見を聞いて実施計画を策定し事業を実施していると、こういう状況にございます。
　なお、実施計画の策定に当たりましては、支障除去等の工事について支障の状況に応じたより効率的な工法の採用等により、地域の実情を踏まえて適切に対応が取られる必要があると、こういうふうに考えている次第でございます。
○徳永久志君　次に、国による財政支援につきましては、途中から特別交付税措置に変更されました。特別交付税だと往々にして支援額の算定根拠というものが不明確になって、減額をされることを危惧している自治体もいっぱいあります。そうした支援額が減少されることのないよう、つまり事業費に応じた財政支援となるような配慮をお願いをしたいと思いますし、関係省庁にも強く環境省の方からも働きかけを行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（高山智司君）　今、徳永先生から御指摘いただきましたとおり、この事業費に関しましては、この産廃特措法に基づきまして、地方財政法の特例として地方債をもって充てることができるということがされております。
　先生御指摘のとおり、地方交付税そのものは総務省の管轄ではございますけれども、我々といたしましても、きちんと法律に基づく特例ということもございますし、必要な事業費がきちんと交付税の中に含まれますように働きかけてまいりますし、実際に平成二十三年度以降は必要な額が交付されているということを確認しております。
○徳永久志君　是非その線でよろしくお願いをいたします。
　それでは最後に、廃棄物処理ということを大きな枠の中でとらえていきたいと思いますが、今日、我が国が総力を挙げて取り組むべきなのは災害廃棄物の広域処理であります。
　現在、この事業を実施するという自治体は全部で十一ありますけれども、うち被災二県を除いた九県のうち七県が災害廃棄物の受入れを決めている、あるいは検討中ということであります。七県のうち六県が、現在、環境省が最優先で広域処理の実現を図る自治体としてそのサポートに懸命に取り組んでいただいているところでもあります。
　こうした産廃特措法の助成を受ける多くの自治体が積極的に広域処理に取り組んでいるということは一定の評価をされるべきものであるというふうに考えておりますし、他方、その中でも依然として現地における様々な関係者との調整に苦慮をされている自治体も多いというふうに聞いております。例えば、私の同僚の議員からも私に対しまして、相談によりますと、西日本において、当初から積極的に受入れの意思を表明していた福岡県北九州市においても大変厳しい苦しい困難な状況であるということも聞いているところでもあります。
　そこで、環境大臣として、こうした災害廃棄物の広域処理の実行に取り組んでいる全国の自治体に対しまして、いま一度力強い感謝と、そして励ましの言葉をちょうだいしたいと存じます。
○国務大臣（細野豪志君）　今回の災害廃棄物の処理につきましては、被災地でも大変な努力をまさにこれまでもしてきたし、今も行っているところでありますが、量からいって、どうしてもやはり広域処理が必要でございますので、各自治体関係者の皆さんが大変な御努力をいただいていることに心より感謝を申し上げたいというふうに思います。
　今、徳永委員の方からも御指摘がございましたが、既に青森県、山形県、秋田県、そして群馬県、東京都、そして静岡県と、既に六つの自治体での受入れが始まっております。また、現在、様々な準備をしていただいている自治体があるわけですが、中でも北九州市が、これが北橋市長の指導力の下で、様々な反対、さらには懸念というのがある中で、しっかりと説明責任を果たしながら実現をしていこうという、本当に努力をいただいていることに本当に感謝申し上げたいというふうに思います。
　そうした皆さんの努力を無駄にすることがないように政府としても最大限のバックアップをしてまいりたいと思いますし、環境省はまさにその責任を持つ省庁でもございますので、もうこれはしっかりとやってまいりたいというふうに思います。
　御質問ありがとうございました。
○徳永久志君　終わります。
○中川雅治君　本日は、特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法の一部を改正する法律案の審議ということでございますが、この産廃特措法は私が環境省の事務次官のときに成立させていただいた法律でございまして、十年後の今日、今度は参議院環境委員会のメンバーとしてもう十年延長する法案の審議をすることになるとは、当時は思いも寄らぬことでございました。
　産業廃棄物の不適正処理の問題への対処は長い苦難の道があるわけでありますが、平成九年の廃棄物の処理及び清掃に関する法律の改正で、産業廃棄物管理票、いわゆるマニフェスト制度の拡充、不法投棄にかかわる罰則の強化、原状回復措置の強化が行われまして、この改正法施行後、つまり平成十年六月十七日以後に発生した不適正処分については、産業廃棄物適正処理推進センターに国と産業界からの出捐による原状回復のための基金が設けられ、都道府県等が行う原状回復に対し事業費の四分の三を補助することになったわけであります。
　一方、平成十年六月十六日以前に行われた不適正処分については、国が予算措置で都道府県に事業費の三分の一を補助してきたのでありますが、ちょうど私が事務次官をしていた当時に、青森・岩手県境のとんでもない規模の産廃不法投棄事案がございまして、この不法投棄された産廃を調べますと、その排出者の大部分が首都圏の事業者であるということが分かりまして、青森、岩手両県は、これを処理するのにはもっと国の補助を増やしてくれなくては困ると、こういうことになったわけであります。それと、不法投棄された産廃を除去する事業に要する費用は多額に上るということから、平成十年六月十六日以前の不法投棄についても都道府県等への財政支援を制度化しようということになりまして、この産廃特措法を成立させていただいたということを今思い出しているのであります。
　ただし、当時は、この産廃特措法に基づく特定支障除去等事業は、長期間掛かるとはいえ、地域住民の皆様のことも考えればできるだけ早期に完了させるべきだと考えておりまして、平成十五年から十年間、つまり平成二十五年三月三十一日までの時限立法とし、その間に何とか終えてほしいと、こう思っておりました。それが、もう十年延長するという改正案となって今国会に提出されましたのは私としては大変残念な気がいたしますが、どういう事情からこの法案が提出されることとなったのか、具体的に御説明いただければと思います。
○国務大臣（細野豪志君）　産廃特措法の制定の経緯は、もう中川先生一番よく御存じでございますので、その大変なこれまでの御努力に対して敬意を表したいと思います。
　現実問題として、制定をした当時は、香川県の豊島であるとか、青森県・岩手県境といった、こうした事案を十年でしっかりやろうという、そういうことで制定をされたということでございます。ただ、実際にやってみますと、現実には当初想定をしたよりも非常に量が増えたものもございますし、また土壌にまで広がっていて、その土壌の処理に時間を要してしまったといったようなものもございます。そうした状況でございますので、やはり自治体の皆さんからもこの産廃特措法の期限を延長して確実にこれを処理をするということが重要だという御指摘がございましたものですから、今回の十年延長の法案を提出をさせていただいたということでございます。
　私も、やはり十年間でできなかったということについては、いろいろと経緯はあるにしても、やはりこれは厳しく受け止めなければならないところがあるというふうに思っています。ですから、今回十年延長させていただくということでございますので、特別措置法としてこの十年でしっかりやり切る体制を我々もしっかりつくらなければならないし、自治体の皆さんにもつくっていただけるような努力は、これは不可欠であると考えているところでございます。
○中川雅治君　不法投棄など不適正処理された産業廃棄物は、河川や地下水の汚染、土壌汚染、さらには悪臭や有害ガスも発生するといった近隣住民の生活環境や健康に影響を及ぼすものであることはもちろんでございますが、その原状回復に多大な費用と時間を要するものでありまして、まずはこうした産廃の不適正処理をさせないということが第一であることは申し上げるまでもないことであります。
　産廃の不法投棄等をなくすためには、まず第一に、産廃の不法投棄事案に対し、警察との連携による積極的な摘発が必要であるというように思います。
　お手元に配らせていただきました資料一の当時の新聞記事でございますけれども、ここにございますように、私は環境事務次官当時の平成十四年七月、警察庁の田中長官のところへ行きまして、産廃の不法投棄に対する警察の積極的摘発、そして警察職員の都道府県への出向人事の拡大を申し入れたのでありますが、警察との連携については、その後どのようになったのでしょうか。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　先生御指摘のとおり、産業廃棄物の不法投棄を防止するためには警察との連携は極めて重要であるというふうに我々も考えております。警察関係者の皆様に不法投棄等の監視や適正処理の指導のために都道府県等に出向していただいた人数は、平成十三年度には二百十七名でございましたけれども、平成二十三年度には五百四十七名ということで倍増しておるわけでございます。こうした警察と都道府県等との連携に加え、累次の廃棄物処理法の改正により規制強化を行ったと。こういった結果、新たに発覚する不法投棄の件数は平成十三年度の千百五十件から平成二十二年度の二百十六件と大きく減少しております。
　一方、産業廃棄物事犯の検挙事件数は平成十三年には五百十六件でございましたが、平成二十三年には千三十八件と大きく増加しており、警察との連携強化の効果が表れているのではないかと、こういうふうに考えている次第でございます。
　また、都道府県等が警察や海上保安庁等と協力して全国ごみ不法投棄監視ウイーク等において不法投棄のおそれのある車両の検問やパトロールなどを実施しております。さらに、環境省においても警察庁とともに、不法投棄に関する関係省庁間の会議を開催して不法投棄対策の強化や情報の共有を図っているところでございます。今後とも、警察と連携して対応してまいりたいと、こういうふうに考えてございます。
○中川雅治君　本来、産廃の不法投棄等の事案につきましては、実際に不法投棄した原因者である行為者、事業者が撤去、処理し、そして原状回復すべきものであります。しかしながら、不法投棄が発覚したときにはその事業者は解散している、あるいは倒産している、代表者も不明、あるいは既に死んでいるとか資力も全くないというケースが多いようでありまして、不法投棄事案の原因者である事業者の責任を問うのはなかなか難しいのが通例だということは分かります。それでも、原因者の責任を追及しなければならないことは当然でありまして、ここを怠るようなことがあってはならないというふうに思うんですね。
　環境省は、この原因者の追及をどのように考え、今までの事案についてどのような対応を取ってきたのか、お伺いいたします。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　不法投棄等に対する責任は、まずその責任は原因者にあるということは当然でございます。その責任を問うとともに、代執行を行った場合に除去した費用を負担させるということが必要であるというのは委員御指摘のとおりでございます。
　生活環境保全上の支障が生じ、また生ずるおそれがあると認められる場合には、廃棄物処理法の規定により原因者に対し措置命令を発出することができるわけでございますが、平成九年の廃棄物処理法の改正によりまして、都道府県知事等が迅速に行政代執行を行うことが可能となりました。その結果、原因者に対する費用求償を迅速に行うことも可能となって、この規定を設けて、できるだけ原因者の求償を求めるということをやっているわけでございます。
　さらに、不法投棄の原因者に対する罰則につきましては、廃棄物処理法が制定された昭和四十五年には五万円以下の罰金と定められておりましたが、その後、昭和五十一年、平成三年、平成九年、平成十二年、平成二十二年のそれぞれの廃棄物処理法の改正におきまして順次強化しております。五年以下の懲役又は一千万円以下の罰金、法人にありましては三億円以下の罰金と、今こういうふうなことで規制の強化を図ってきたところでございます。
○中川雅治君　罰金が引き上げられたというだけではなかなか実際に原因者の追及をしていくことは難しいと思います。やはり、そこは都道府県がまずは原因者の追及をすると、そういう強い意思を持って、これからもまずは原因者の追及だ、そういう考え方で対応していただきたいと思います。
　お手元のお配りした資料の二以下をちょっと御覧いただければと思うんですが、私が環境省で事務次官を務めておりました平成十四年から十五年ごろは、青森・岩手県境の産廃不法投棄事案が大きな問題となっておりまして、両県が中心となって、不法投棄された産廃を実際に出した排出者を徹底的に調べた結果、排出事業者は二千六百二十七、このうち埼玉県は八百八十事業者、東京は六百九十三事業者ということで、関東七都県で全体の八八％を占めたのでございます。
　このうち医療機関が三百三十五もありまして、また、著名な一流企業の名前も出てまいりました。また、官公庁も含まれていました。まさか環境省が排出者になっていないだろうなと私は内心冷や冷やしていたのでありますが、幸い調査結果のリストに環境省の名前はありませんでした。しかしながら、他の役所の名前は出てまいりまして、関係者は大変頭を悩ませていたのを覚えております。
　産廃の不法投棄はかなりの事案で、結局不法投棄した処理事業者は既に倒産している、代表者も死んでいるとか資力がないとかで原状回復させられない、あるいは求償してもお金を取れないケースが多いのであります。ですから、当時の環境省は、そのようないいかげんな処理をする処理事業者にそのごみの処理を委託した排出事業者の責任を徹底的に追及すべきだと考えまして、青森・岩手県境の不法投棄事案について、青森、岩手両県のほか、関東を中心とする排出事業者の所在県や関係市の担当部長を一堂に集めて対策会議を開催し、排出事業者の徹底した追及をお願いいたしました。お手元の資料二から六までの新聞記事にありますように、当時のこのような環境省の姿勢は大変注目されたものであります。
　私は、この産廃の不法投棄をなくしていくためには排出事業者の責任追及ということが非常に効果を上げると考えて、先頭に立ってハッパを掛けたのでありますが、その後の経過はどうなったのでしょうか。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　排出事業者責任に関する規制の強化につきましては、平成九年の廃棄物処理法の改正により、全ての産業廃棄物についてマニフェストを使用することとし、さらに、平成十二年の廃棄物処理法の改正により、マニフェストにより最終処分までの処理が行われたことを排出事業者が確認することを義務化いたしました。
　また、排出事業者に対しましては、平成九年の廃棄物処理法改正により、マニフェストに関する義務に違反した排出事業者等を措置命令の対象に加えるとともに、平成十二年の廃棄物処理法改正により、違反行為を要求し、依頼し、若しくは唆し、又はこれらの者が当該処分等をすることを助けた者があるときは、その者も措置命令の対象に加えることにより、対象者の拡大を図ったところでございます。さらに、環境省におきましては、平成十三年に都道府県等に対し、「行政処分の指針について」を発出し、積極的に排出事業者に対する措置命令を活用するよう助言したところでございます。
　なお、青森・岩手の事案につきましては、排出事業者に対しまして、措置命令を四十六件、納付命令等については四十八件を県の方から発出されていると、こういう状況にございます。
○中川雅治君　全体の排出者の数からしますと、今報告のあった数字というのは非常に僅かだと思うんですね。
　これからもいろいろな事案が出てくると思いますが、排出事業者の責任追及ということもしっかりやっていただきたいというふうに思います。
　産廃の不法投棄事案は、その規模は様々でありますが、私が事務次官をしておりました当時苦労した青森・岩手県境事案や香川県の豊島事案などは、なぜこれほどになるまで、なぜこれほどになるまで県は分からなかったのか、どうしても釈然としないものがございました。
　そして、去る四月十日、当参議院環境委員会のメンバーで桑名市五反田を訪れ、１・４ジオキサンの支障除去を実施中の産廃不法投棄現場と四日市市の大矢知・平津事案の現場を視察してまいりました。やはり、これだけ大規模な事案になるまでどうして県当局が把握できなかったのか、どうしても私には理解できないものがございます。
　今回の改正案では、環境大臣は、特定産業廃棄物に起因する支障の除去等を平成三十四年度までの間に計画的かつ着実に推進するための基本方針を定めることとしているとありますが、私は、この基本方針の中に都道府県等の行政対応が適切であったかどうかしっかり検証して責任を明確にさせることを盛り込んで、環境省の態度をきっぱりと示すべきだと思います。県は、全く気が付きませんでした、行為者は既に倒産しています、排出事業者の責任追及も難しい、そして支障除去は膨大なお金が掛かります、ですから国の支援がどうしても必要ですということでこの産廃特措法に基づく支援措置を講じるということになるのではなく、やはり県等がこれだけの不法投棄を見逃してきたことの責任をしっかり検証するということが支援に当たって必要だと私は考えますが、いかがでしょうか。