Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（大谷泰夫君）　お答え申し上げます。
　早期・探索的臨床試験拠点整備事業、これ、今御指摘ありましたが、世界にこれは先駆けて日本発の革新的な医薬品、医療機器を創出するために、平成二十三年度から人に初めて使用する医薬品や医療機器の臨床試験が実施可能となるよう体制整備を行う事業であります。
　この事業対象施設の選定におきましては、各種倫理指針を遵守して臨床研究を実施できる体制かどうかを確認するため、研究者に対する講習会や倫理指針に関する周知徹底などについて具体的な方法の説明を求めているところであります。また、各拠点に置かれる倫理審査委員会に関しましても、倫理性、科学性、安全性、信頼性の観点から適切な審査が可能であるかどうかについて、委員の構成や透明性を保つための具体的な方法の妥当性について審査を行いました。さらに、こうした学内の教育実施状況や倫理審査委員会の機能、透明性に加えまして、人に初めて使用する医薬品や医療機器の治験、臨床研究の実施体制や研究シーズの内容、病院内の連携体制などから総合的な立場で選定したわけであります。
　厚生労働省といたしましては、この臨床研究の実施に当たり各種倫理指針を遵守することは基本的なことだというふうに考えておりますので、今回の慶應義塾大学病院の事案については非常に残念なことだと考えております。
○川田龍平君　この院内の教育体制が整備され、倫理審査委員会の構成メンバーのチェックをしたにもかかわらず、慶應義塾大学病院では十分に周知されていない研究者がいたというのはどういうことなのでしょうか。それは、やはりチェック体制が十分ではないということではないかと思います。倫理審査委員会の在り方も当然ですが、教育体制の確認も形式だけになっているのではないでしょうか。どこかに倫理指針を守るのは当然という認識が厚生労働省にあったのであれば、いささか無責任な話ではないでしょうか。倫理指針を遵守させる強い意思が必要だと思います。さもなければ、倫理指針遵守よりも研究シーズ発掘と世界標準になるかどうか分からない臨床研究を優先させたということになるのではないでしょうか。臨床研究にかかわる被験者たる国民を軽視しているとしか言えません。
　そもそも、国税を賭して臨床研究の核となる研究施設を造ろうというのが今回のデザインである。そして、この臨床研究が世界標準たるＩＣＨ—ＧＣＰに準拠したものとするのが今回の予算事業だと思います。しかし、その世界標準たる前提である倫理指針を守っていないとすると、そもそも世界標準にならないではないですか。
　これは税金の無駄遣いです。政府は増税を議論しながら、こんな税金の無駄遣いとやゆされるような事業をさせるつもりですか。世界標準を目指すならば、それを十分に施行、遂行できる施設にやらせるべきと考えます。
　倫理指針の遵守は重要な項目ですが、政府は臨床研究中核病院も含めて臨床研究施設に対してその実効性を調査するのをより厳格化するように考えないのでしょうか、政府のお考えを伺います。
○副大臣（辻泰弘君）　御指摘のございました臨床研究に関する倫理指針におきましては、臨床研究においては、被験者の福利に対する配慮が科学的及び社会的利益よりも優先されなければならないと、このように記されているところでございます。そして、この臨床研究に関する倫理指針の遵守に関しましては、毎年数施設を選定して実地に調査を行ってきたところでございます。厚生労働省といたしましては、今回の事例の発生を踏まえまして、臨床研究機関に対して、改めて指針の遵守について周知徹底を要請させていただいた、三月二十三日の通知をさせていただいたところでございます。
　また、現在、文部科学省と共同で取りまとめ、近日中に最終決定をして公表をさせていただく予定でございます臨床研究・治験活性化五か年計画二〇一二におきまして、臨床研究に関する教育、研修や人材の育成、臨床研究の意義に関する普及啓発に取り組むこととさせていただいておりまして、川田委員からの御指摘をしっかりと受け止めさせていただきまして、今後とも調査を行いつつ、臨床研究の質と指針遵守の実効性の向上に努めてまいりたいと考えております。
○川田龍平君　この臨床研究倫理指針の周知徹底には、倫理委員会の機能というのが重要になってくると思います。臨床現場や研究の現場では倫理委員会を軽視する傾向があるのではないでしょうか、あるいは倫理委員会が十分に機能していないのではないか。委員会をしっかりと機能させるように政務としてしっかりとやっていただきたいと思いますが、厚生労働省を担う副大臣として是非力強い発言と意気込みをお願いします。
○副大臣（辻泰弘君）　力強く発言したいと思いますけれども。
　御指摘になりましたように、倫理審査委員会は、臨床研究の実施又は継続等に関して被験者の人間の尊厳、人権の尊重その他の倫理的観点及び科学的観点から調査審議するため、各臨床研究機関内に設置されるものでございまして、御指摘のように大変重要な機能を担っているものと考えております。
　厚生労働省といたしましては、現在取りまとめ中の臨床研究・治験活性化五か年計画二〇一二において、この倫理審査委員会の質を更に向上させるという見地から、倫理審査委員会委員への教育の充実や倫理面での審査を行う際の基準となる倫理審査ガイドラインの作成を短期的に目指すことと位置付け対応を進めていく方針でございます。また、国等による倫理審査委員会の認定制度の導入も中長期的に目指すことと位置付けまして検討を進めることとしており、これらの取組を通じて倫理審査委員会の機能強化に努めていきたいと考えております。
○川田龍平君　さて、慶應義塾大学病院についてですが、確かに今回は当該施設の別の診療科が行った事例というふうに聞いています。しかし、施設認定は病院に与えているのですから、一定程度の責任は持ってもらわなければなりません。世界に向けて国が指定した早期・探索的臨床試験拠点たる病院で、そのガバナンスが十分でないから起こった事例であり、ある意味では国の名を汚す行為と言っても過言ではありません。国が臨床研究を促進させるために指定した施設が倫理指針を遵守していなかったというのは、国際的に見ればいい笑い物です。我が国の臨床研究のレベルが疑われ、信用を失墜させかねません。こういう違反事例を看過することなくきっちりとけじめを付けさせることも必要だと考えます。
　繰り返しになりますが、シーズを探索する能力にたけていたとしても、国際基準を満たしていなければ科学の暴走を許すことになります。また、基準を満たしていなければ国策である設立意図を満たすことにもならず、国税を賭して研究を補助する意味がありません。慶應義塾への指定を取り消すくらいの厳しい態度で臨むべきではありませんか。少なくとも、最終審査で落選したほかの研究機関で十分な法令コンプライアンスを期待できるところに任せた方がよほど有意義であると考えられます。処分についてどの程度が相当と考えているのか、厚生労働省の見解をお示しください。
○政府参考人（大谷泰夫君）　今回は大変残念な事例でございました。
　慶應義塾大学病院に対しましては、倫理指針違反があった呼吸器外科の臨床研究だけではなくて、全ての臨床研究について被験者の同意取得状況について確認するとともに、現在、再発防止策を講じることを求めているところであります。
　慶應義塾大学病院から現在実施中の調査、それから再発防止策に関して報告を得た上で、必要な措置については検討してまいりたいと思います。
○川田龍平君　きっちり事実関係を検証して、厳正なる処分を検討していただきたいと思います。
　早期・探索的臨床試験拠点については、最終審査で十二施設が残されていたと聞きます。ほかにも十分にこの任を担える施設があるのですから、投資した国費に見合う研究施設を選んでください。これは臨床研究中核病院についても言えます。決してこのような違反行為が繰り返されることがないようにお願いいたします。
　また、臨床研究倫理指針に関連して、こうした違反事例を漫然と生み出さないように研究促進という側面からどのような施策を打っているのでしょうか、厚生科学研究費や文部科学研究費の選定などで倫理指針はどのように扱われているのか、文部科学省と厚生労働省の見解をお示しください。
○政府参考人（森本浩一君）　お答え申し上げます。
　今回の慶應義塾大学における臨床試験に関する倫理指針違反につきましては、厚生労働省からの指導に基づいて同大学において適切な対応がなされるものと認識しておりますが、文部科学省といたしましても、関係法令、指針等の遵守がなされた上で教育、研究が行われますよう、各大学等への徹底を図ってまいりたいと考えています。
　また、文部科学省の科学研究費助成事業及びライフサイエンスに関する競争的資金等におきましては、臨床研究に関する倫理指針を含めて関係法令又は指針等に違反した場合には、当該研究に関し研究資金の交付をしないことや交付を取り消すことがある旨を公募要領に明記しておりまして、必要に応じてこのようなペナルティーが科されることになります。
　文部科学省としましては、研究の推進に当たって関係法令、指針等の遵守が図られるよう、意識改革や普及啓発を通じまして一層の徹底を図ってまいりたいと考えております。
○政府参考人（矢島鉄也君）　厚生労働科学研究費補助金の交付に当たりましては、研究者等に対しまして臨床研究に関する倫理指針等の関係する指針を遵守して研究事業を行うことを求めております。さらに、これらの指針に違反して研究事業を実施した場合には、必要に応じまして交付決定の取消しですとか補助金の返還等の処分を行うことができることとなっております。
　厚生労働省としては、こうした指針等の遵守がなされた上で研究活動が行われるよう、今後とも努力してまいりたいと考えております。
○川田龍平君　国費を投じて研究をさせる以上はここも十分にチェックしてもらわなくては困ります。このチェック体制を十分に確保できるように役所を挙げて考えてください。世界に通用する臨床研究を実施させるのであれば、こうした予算を付ける場合にも研究者や研究者が所属する研究機関の倫理指針への取組を厳格に調査してほしいと思います。
　文部科学省も多くの研究機関を所管しているのですから、研究機関や研究者が倫理指針に配慮しているかどうかを妥当に評価できる方法を考えていただきたいと思います。評価方法を提案できるような状態にしていただかなくては困ります。
　文部科学省として、倫理指針のチェック体制について政府の考えをお聞かせください。
○大臣政務官（城井崇君）　お答えを申し上げます。
　今御指摘をいただきましたそのチェック体制という意味で申しますと、倫理指針の徹底というのは、文部科学省が預かっているところでいうと大学病院、医学部、薬学部を含め大変重要な部分がございます。御指摘を踏まえて預からせていただきたいというふうに思います。
○川田龍平君　そこで、文部科学省に質問ですが、大学教育において臨床研究倫理指針をちゃんと教えているのでしょうか。たとえ世界標準と言えるような倫理指針が整備されていたとしても、若き研究者や学生がその倫理指針を大学教育課程の中で教育を受ける機会が整備されていないとすれば、それは無意味です。研究従事者の魂にしっかりと刻まれてこそ意味があるのです。医学部でいえば、ヒポクラテスの誓いと同じくらいの意味を持つものではないでしょうか。研究者の倫理規範とも言えるものでしょう。この倫理規範を大学で教えていないとすると、これは文部科学省の怠慢と言わざるを得ません。
　まず確認ですが、臨床研究の中心となる学部である医学部や薬学部において、コアカリキュラムに倫理指針を指導することと明記されているのでしょうか。
○大臣政務官（城井崇君）　お答えを申し上げます。
　大学、特に医学部、薬学部においては、人材の養成もさることながら、医療系の研究者の教育を行う役割も担っております。倫理に関する学習も含めて、研究者としての基礎的な素養を身に付けることは重要であるというふうに思っております。
　そこで、医学教育並びに薬学教育のモデル・コアカリキュラムでありますが、いわゆる臨床研究に関する倫理指針自体について明記はないわけでありますが、ただ、この指針の基となるもの、医学研究の倫理的原則でありますヘルシンキ宣言などを学ぶことといたしております。これを通じて全ての人間に対する尊敬を深めて、その権利などを擁護する倫理基準に従うことなどを学ぶことといたしております。
　また、医学教育では、研究目的での診療行為に要求される倫理性を説明をできることを位置付けるとともに、薬学専門教育の中でも、専門的な治療法に関する学習において倫理について配慮する知識、態度を学習するということで位置付けております。
○川田龍平君　この臨床研究中核病院事業では、医師主導臨床研究を充実させると明記しています。つまり、医師が主体的に臨床研究を担っていくことになることですし、将来的には医師の責任はますます重要になってくるということになります。
　医学部については、当然に教育段階で精緻に倫理指針を教育させるべきと考えます。私の知る限りでは、教えているといっても、医の倫理や薬剤師の倫理という大枠の中での議論だけだと聞いています。十分に時間を掛けて臨床研究や治験の在り方についてみっちり明確に教えていかなければ、いつまでたっても医師主導治験や医師主導の臨床研究は成熟したものにはなりません。可能な限り早急に医学部にカリキュラムに取り入れるべきです。
　また、薬学部においては、現在コアカリキュラムの検討中と聞きます。この機会に薬学部のコアカリキュラムに臨床試験について総合的に教えるプログラムを組み入れるべきと考えます。特に臨床研究倫理指針については、全ての薬学部卒業生がその存在を理解し遵守できるように、カリキュラムを考えていただきたいと思います。
　政府は、ライフイノベーションや創薬産業を日本の基幹産業にすると言っているのですから、教育段階で倫理規範を教えていないというのは政府の方針と明らかに矛盾しています。そうした措置を図らないのは無責任です。世界に通用しない臨床研究を漫然と続けさせるというのでしょうか。世界に通用する臨床研究とするためにも医学部及び薬学部で責任を持って教えるという前向きの答弁を期待していますが、政府の考えをお示しください。
○委員長（小林正夫君）　城井政務官。
　なお、時間が来ておりますので、簡潔にお答えください。
○大臣政務官（城井崇君）　お答え申し上げます。
　これまで文部科学省でも、厚生労働省などと連携をいたしながら、先ほど御指摘の倫理指針を始めとした研究の指針の周知に努めてまいりましたけれども、今回の件を踏まえて更に周知徹底を図ってまいりたいと思います。
　ただ、その上でですけれども、じゃ、このモデル・コアカリキュラム、いわゆる改訂に踏み込んでいけるかというところでありますけれども、実際にこの議論を進めてまいりたいというふうに思いますが、一義的にはいわゆる有識者会議における議論ということがありまして、今回の御指摘、御意見も含めてきちんとお伝えさせていただきながらこの議論を進めていくということにさせていただければと思います。
○川田龍平君　ありがとうございました。
　私は、ここで、やっぱり医師中心につくってきた医療政策を患者、当事者の立場からつくっていくという新しい考え方を基本のところから明確に法制化する必要があると考えています。私は、患者、被験者の権利の確立を法制化すべきだと主張し続けています。そういった意味で、今日は質問の時間がなくなってしまいましたけれども、是非、行政府が必要に応じて定める告示ではなく、立法府の意思として、臨床研究を推進し、その研究を世界レベルの研究に向上させる必要性に鑑み、法律化を検討するべきと考えています。
　是非委員の皆さんにも検討いただき、是非大臣にもお考えいただきたいと思います。よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　今日は介護保険の問題で質問をいたします。
　第五期介護保険事業計画では、六十五歳以上の高齢者の介護保険料が全国平均で約二割の大幅引上げになる見込みです。これは年金支給額の減額と併せて大変な負担増になってしまいます。
　高齢者人口の増加に伴ってこの保険料の上昇というのは避けられないだろうと、こう想定されていたわけですね。その上、これまで介護保険とは別建てで措置をしていた介護職員処遇改善を保険料財源に移してしまって、これが一層の引上げにつながってしまった。これ、私、大変問題の多い政策判断だったと思います。しかも、このことが介護報酬の実質マイナス改定を見えなくさせていると思うんですね。
　今回の改定で介護報酬はプラス一・二％と、こう説明されていますが、処遇改善分が二％ですから、これ実質〇・八％のマイナス、物価下落を主な理由にしたマイナス改定ではないかと考えます。このことは二十二日の委員会で福島議員が質問をされて、その答弁を議事録で確認しましたら、大臣は改定内容の説明にとどまっておられたんですね。
　同じ説明はもう議事録を私確認しましたのでいいです。現場から指摘されているように、処遇改善交付金分を考慮すれば実質マイナス改定であると認めるのかどうか、この点に絞って御答弁ください。
○国務大臣（小宮山洋子君）　今回、介護職員の処遇改善を介護報酬に取り込んだのは、毎年毎年つなぎつなぎでは先の見通しがなくてなかなか職員を雇えないというような現場からの声も踏まえて、恒久的なものとしてちゃんとやるために介護報酬に取り込みました。
　平成二十四年度の介護報酬改定の改定率、これは厳しい財政状況の中プラス一・二％と決定をされましたが、これは介護職員処遇改善交付金分、介護報酬の二％を取り込んだ上で、過去三年間の物価下落傾向マイナス二・二％を反映したものですので、これはマイナス改定だとは考えておりません。
○田村智子君　現場が実際どうなるかということだと思うんですね。実際、訪問介護や通所介護の事業所の試算を見てみますと、これもう二％から五％もの減収と、こういう試算が示されています。また、報酬そのものが減額となる入所系の施設ではもっと減収幅が大きくなるだろうと、こういうことが考えられるわけです。
　減収分の経費をどこで抑えるか、これは人件費で抑えるというふうにならざるを得なくなってしまうと思うんですね。これでは、先ほど恒久的なものにしたいというその思いとは裏腹に、処遇改善の取組が継続できるという水準にならないんじゃないかと、現に減収になっちゃう、そういう問題が起こると思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　このプラス一・二％の改定率、先ほど申し上げたように物価の下落傾向は反映しています。一方で、賃金も過去三年でマイナス一・七％なんですが、賃金の下落傾向は反映していません。また、介護事業者の経営状況が黒字傾向にあることなども踏まえまして、これは平均の収支差率がプラス七・五％ということですので、これも踏まえて決定をいたしました。したがいまして、プラス一・二％の改定率は、介護職員の処遇改善の取組を継続できる水準で必要な財源を確保できたと考えています。
　今後、社会保障・税一体改革の中で更なる処遇改善に取り組んでいきたいと考えています。
○田村智子君　これ、現場とは相当な乖離のある御答弁じゃないかなというふうに思わざるを得ないんですね。
　この処遇改善分が介護報酬に移される、恒久的な措置としてだというふうにおっしゃったんですけれども、これは当然利用料に影響が出てくるわけですね。そうすると、利用者の負担を増やすわけにはいかないと、処遇改善の届出をやめるという事業所が出てくることも考えられるわけです。介護職員の皆さんも、自分たちの低賃金、これは何とかしてほしい、しかし利用者の負担ももう限界だと、この矛盾を本当に抱えて働いていらっしゃると思うんですね。
　こうした介護の現場の問題を解決するには、やはりこれまでの処遇改善交付金のように実質国庫負担率を引き上げると、こういう政策に向かっていかなければ、私はこれはもう介護保険の制度って本当に破綻しかねないようなことになってしまうんじゃないかと。国庫負担率を引き上げるということを改めてこの場で要望しておきたいと思います。
　時間がありませんので、次に、生活援助の時間制限の問題について取り上げます。
　昨年、この委員会で、生活援助、在宅介護の生活援助ですね、この時間区分の基本が四十五分に見直されると、この問題を取り上げました。その根拠とされた調査が、そもそも目的も違う、時間を計測したものでもない、二か月以上前の作業を記録と記憶に頼って記載させたものだと、こういうふうに指摘をしました。大臣は、この私の指摘に対して、調査方法が適切であったかどうかを検証したいというふうに答弁をされました。
　今、非常に現場の方から、一体あの検証はどうなったんでしょうかと私のところに問合せが来ています。どのような検証が行われたのか、お聞かせください。
○国務大臣（小宮山洋子君）　平成二十三年十二月五日の社会保障審議会介護給付費分科会で、このＥＢＰの調査に関する調査方法と結果概要、また平成十九年度に行ったタイムスタディー調査の結果を併せて報告をし、議論を行いました。
　ＥＢＰの調査につきましては、訪問介護事業所がサービス提供記録等を基に掃除、洗濯などの行為ごとの提供時間について記載したものですが、訪問介護で行うサービス内容は継続性を持っているので、数か月前の記録を基に回答することは可能で、一定の信頼性は確保されていると考えています。また、ＥＢＰの調査結果については、平成十九年度に調査員が行ったタイムスタディー調査とほぼ同様の結果となっています。
　介護給付費分科会で、こうした調査結果とともに、利用者のニーズに応じた適切なアセスメントとケアマネジメントの必要性、訪問介護員の関係団体からの比較的短時間の生活援助のニーズも多いという指摘、こうしたことも踏まえまして、総合的な観点から御議論いただき、結論を出していただいています。
○田村智子君　今指摘のあった十二月五日の介護給付費分科会、議事録読みました。
　これは、指摘した調査とは別の二〇〇七年の調査を確かに資料として後ろに付けて配付をして、老人保健課長がその概要を説明しただけなんですね。議論ってやられていないんですよ。一人の委員が、いや、これはおかしいと、検討すべきじゃないかと発言したけれども、それ以外の発言もなく終わっているんですよ。こういう調査でした、報告して終わり、これで検討したなんて言うのは、これはヘルパーの皆さんや事業所の皆さんはあきれて物が言えないような、そういう事態だと私思いますよ。
　しかも、この変更というのは現場に大変な混乱をもたらしています。四十五分以上の生活援助はできないとか、六十分の生活援助を求めるならば十五分については自費でお願いしたいとか、こういうことを言っている事業者まであるんだ、そういう報告が私たちのところに寄せられています。
　先日、やはり福島議員、このことも取り上げて、時間区分の変更を利用者に強いることのないように徹底していると、まるで人ごとのような答弁を局長されていましたけれども、この混乱の原因は、そもそも時間区分を短縮したと、これで見直せと求めたことだと思うんですけど、いかがでしょうか、局長。
○政府参考人（宮島俊彦君）　確かに、今委員御指摘のように、一部に、全てのサービスを四十五分未満でやらなければならないということで誤解されている面があるのではないかと考えております。
　厚生労働省としても、こういう誤解は正さなきゃならないと思っておりまして、適切なアセスメントとケアマネジメントに基づいて、現在行われている六十分程度のサービスも行うことは可能というようなことで、全国の高齢者の担当課長会議でもそういう指示を出しましたし、それから疑義照会でも今言ったようなことで誤解を解くように努めているところでございます。
○田村智子君　そもそも、その四十五分を打ち出した調査、その検証というのもとてもずさんとしか言いようがないものですし、現場では大変な混乱が起きているし、一番危惧されているのは利用者さんの生活の質が著しく低下しかねないと、四十五分を基本にして見直せって求めているわけですからね。ヘルパーさんやケアマネの皆さん、次々に今要請に来ていますよ。
　例えば、厚労省は、買物は、今までは利用者さんの家にまず行ってそれから買物だったと、これは四十五分を基本にして見直して、例えば利用者さんの家に行く途中で買物してもいいよと、こういうことまで説明されていますけれどもね。ヘルパーさんが言われるのは、利用者さんのお宅に行って、その方の顔色を見て、生活の状態、お部屋の様子を見て、そして食事が全部食べられたの、どうかということも見て、それじゃこれからどんな食事を用意するのかな、どんな買物が必要かな、これが当たり前のことだと言うんですね。そして、利用者さんと一緒に冷蔵庫の中を見たりしてどんなものが足りないかなってやる。これは、利用者さんの生活の質や体の、何というんですか、機能の向上とか、そういうことにも役立っているんだと。
　それらを無視するような四十五分を基本に、これは私は非常に問題が多いと思います。六十分でもいいとか、九十分程度のサービスを細切れにとか、こんなのはまさに利用者にも事業所にも大変な負担を強いることになる。これはやっぱり四十五分を基本にというのは今からでも私は撤回すべきだと思いますが、大臣、いかがでしょうか。短く、済みません。
○国務大臣（小宮山洋子君）　これまでのサービスの提供の実態とか、限られた人材をどういうふうに働いてもらうかとか、そうした観点から時間区分の見直しを図り、四十五分で済むところは六十分でやっていたよりも費用の負担も少なくて済むわけですので、これを基本に見直しをいたしました。
　ただ、先ほど御指摘あったように、混乱があるのは非常にそれは申し訳ないことなので、そこは徹底をしたいと思いますが、見直し後もその利用者のニーズに応じて適切なアセスメントとケアマネジメントがあれば、今行われている六十分程度のサービスも受けられますし、九十分程度のサービスをより利用者の生活リズムに応じて複数回の訪問に組み替えたり、いろいろなことができるということを先ほど局長からも申し上げました全国担当課長会議でまた徹底をいたしましたし、三月十六日にはＱアンドＡもつくりまして、とにかく現場が混乱することのないように、そこのところは徹底をしていきたいと考えています。
○田村智子君　利用者さんの生活の質が決して下がることのないように強く要望したいと思います。
　次に、お泊まりデイにかかわることです。
　今度の介護報酬改定で、デイサービスの利用が終わったその後、同一建物に宿泊をして翌日またデイサービスを受けると、こういう場合には報酬に減算が行われるようになりました。
　まず確認したいんですが、この同一建物への宿泊というのはどのようなことを指していますか。
○政府参考人（宮島俊彦君）　今回の改定で、デイサービスと同一の建物に居住する者、あるいは同一建物からデイサービスに通う者、これについては送迎の手間がないから、真に送迎が必要な場合を除いて、評価の適正化を行うこととしています。
　具体的には、いわゆる宿泊付デイサービス、お泊まりデイですが、これの利用者、そこは通いがないということ、送迎がないということですね。それから、同一建物の中でショートステイがあって、その利用者がデイサービスを利用するといったような場合でも送迎がないので、こういうところについては減算するということを行ったところでございます。
○田村智子君　これは、事実上お泊まりデイを介護報酬の中に組み込むような、そんなふうにも見えるわけですね。
　このお泊まりデイについては、一部の都道府県で実態調査を行われています。例えば、神奈川県の最近の調査では、宿泊サービスを行っている百二十二事業のうち十七事業で一年以上連泊をしている人がいると。男女同室というところは五割を超える。その他、夜勤職員に無資格者がいる、これ六五％。緊急時の協力医療機関がない、七割強。千葉の調査でも、過半数の施設で十一日以上の連泊者がいると。火災報知機やスプリンクラーのない施設が二割。スプリンクラーがない、これだけ見れば八割超です。
　こうした実態がありながら、なし崩し的にお泊まりデイを容認するということにこれならないのかどうか、局長、お答えください。
○政府参考人（宮島俊彦君）　宿泊付デイサービスについては、二十二年十一月の介護保険部会の意見でも、緊急時に迅速に対応できるような仕組みを含めてショートステイの活用、こっちを図る必要があるだろうと。それから、利用者の処遇や安全面に配慮をする必要があるということから、これは慎重に検討を行うべきであるというふうにされております。
　今年度はこの宿泊付デイサービスについて、夜勤体制とプライバシー、そういった課題があるということで、全国十五の市区町村で調査事業、これを実施しております。これの調査の最終報告を現在受けているところでありまして、厚生労働省としては、その内容を精査して今後の取扱いを検討してまいりたいと考えております。
○田村智子君　やっぱり劣悪な施設を含めて、何でこんなにお泊まりデイが広がってしまっているのか、これ本当によく見ないといけないです。ショートステイが必要なときに使えないと、入居施設が圧倒的に不足していると、多くの認知症の方がどうしたらいいかという状態になっていると思うんですね。特養ホームもショートステイも、これ抜本的に増やしていくという方策が本当に必要だと思うんです。
　ところが、冒頭でも私質問したとおり、特に今回の介護報酬の改定では、施設系の報酬、これ削られると、実態として。在宅に重きを置いて、将来的には更なる削減になるんだということが透けて見えるようなやり方というのが取られているんですよ。これでは利用者の人権にかかわるような事態が野放しになりかねないと思うんです。大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　ショートステイの充実につきましては、今回の介護報酬改定で、デイサービス等に付設するショートステイの医師配置ですとか面積基準を緩和するとともに、緊急時にショートステイ利用者を受け入れるための加算を創設をしています。また、入所施設の整備については、この度、特別養護老人ホームの整備などを支援するための基金、介護基盤緊急整備等臨時特例基金の実施期限を一年延長して二十四年度までの支援といたしました。
　厚労省としては、引き続き、必要な介護が受けられるようにショートステイなど介護基盤の整備を進めていきたいと考えています。
○田村智子君　先日、中村委員からも、本当に特養などを軽んじているんじゃないかという質問ありましたけれども、私もそういう政策では絶対駄目だというふうに思いますので、改めて要望したいと思います。
　最後に、喀たん吸引についてお聞きをいたします。
　昨年、介護保険等の改定によって、四月から介護事業としての喀たん吸引が行われることになります。これは、医師がまず事業所に対して指示を出して、研修及び認定、これを受けた介護施設や障害者施設の職員が医療的ケアとして喀たん吸引を行うと。この中には、特別支援学校の教員や児童デイなど障害児施設で働く介護職員も含まれています。
　また、これに伴って診療報酬にも喀たん吸引の指示料が創設をされて、介護保険法や障害者自立支援法に基づく事業所あてに医師が指示書を書くと。この場合には診療報酬に指示料を算定できるんです。しかし、特別支援学校への指示書についてはこれは診療報酬の外にされてしまいました。何でこういう差がつくられてしまったのか、お答えください。
○副大臣（辻泰弘君）　今回の診療報酬改定において新設をいたしました、介護職員等が喀たん吸引等を行う場合の介護職員等への医師の指示料につきましては、基本的に、訪問介護事業所などの医師の配置のない事業所に対する外部の医師の指示について診療報酬上の評価を行ったものでございます。この指示料につきましては、複数の事業所に対して指示を行った場合であっても患者一人につき一回算定するものでございまして、特別支援学校に通っている方が指示料の対象となる他のホームヘルプサービスなどのサービスを併せて受けておられる場合には、指示料が算定されることとなっているところでございます。
　いずれにいたしましても、御指摘の指示料は今回の改定で新たに新設をしたものでございまして、今後の動向を見てまいりたいと考えております。
○田村智子君　文科省に一点お聞きします。
　こういう改定に伴って、文科省の方には、診療報酬に入れるべきかどうか、こういうようなことの検討がされたのかどうか、あるいは厚労省からそういう問合せがあったのかどうか、お答えください。
○政府参考人（関靖直君）　本年三月五日に、厚生労働省の告示におきまして診療報酬の改定が行われ、診療報酬の対象となる事業者が示されたところでございますが、告示の制定に当たりまして、当省に対する事前の意見照会や協議はなかったところでございます。
○田村智子君　これ大変私は無責任だなって思うんですね。先ほど、先生が配置されているようなところ、医師が配置されているような施設はと言いました、そこは診療報酬の外に置いたと。特養なんかは確かに診療報酬の外に置かれているんですけれども、しかし、特養なんかは日常的に、日常的というか、医療的ケアというのが、やっぱり医療の提供というのが前提とされているわけですよね。特別支援学校というのがそれと横並びというのは、これは余りに乱暴だなというふうに思うんです。
　実際に、医療的ケア、特別支援学校での医療的ケアに協力してきた医師からは、法整備をつくりながら穴を置いておく、これはおかしいじゃないかという声が上がっているわけですから、ちょっと時間がなくなってしまいましたので、是非今後検討してふさわしい手当て、体制が取れるようにやっていただきたい、このことを要望して、質問を終わります。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　まず初めに、不活性ポリオについてお聞きをいたします。
　これまで今年の秋にはポリオの不活性ワクチンが準備できる旨の答弁がありましたが、その準備状況はどうなっていますでしょうか。今年の秋のポリオ接種には全員分の不活性ワクチンが用意されるという認識でよろしいでしょうか。
○政府参考人（篠田幸昌君）　お答えを申し上げます。
　現在、定期接種で使用されております生ポリオワクチンでございますけれども、こちらを不活化ポリオワクチンに早期に切り替えていくと、これは私どもも当然それを考えておるわけでございます。
　既に、不活化ポリオワクチンを含む四種混合ワクチン、こちらにつきましては既に二つのメーカーから薬事申請がございました。それから、不活化ポリオ単独ワクチンについても一つのメーカーから薬事申請がなされております。いずれも審査を進めているという状況でございます。私どもといたしましては、こちらにつきまして最大限迅速に審査を行うというのがまず必要だろうと思いますし、必要な供給量を確保していくということがこれまた重要だろうというふうに考えております。
　それから、不活化ポリオワクチンの円滑な導入に関する検討会というのを設けておりますけれども、こちらで専門家の方々に移行期の接種スケジュール、こちらについて議論を進めていただきたいというふうに考えておるわけでございます。
　今年の秋のポリオワクチンの接種に不活化ポリオワクチンが導入できるように努力をいたしまして、国民の皆様が安心して接種していただけるように今後とも準備を進めてまいりたいというふうに考えております。
○福島みずほ君　待ち望んでいる人たちがいますので、是非よろしくお願いします。
　昨年十二月、野田市、川崎市に続いて、東京の多摩市が公契約条例を制定しました。政府からは、労使間の契約については従来の関係法令で十分だとの趣旨の答弁が繰り返されています。また、不当なダンピングを防止するため低入札価格調査制度を活用していくとの答弁もあります。しかし、事例を紹介すれば、昨年十二月に行われた自治体の入札で、予定価格が十二億円であるのに対して、入札価格がその四割の五億円だったこともあります。これでは適正な賃金が確保できないということになります。
　今、技能労働者の賃金が下がり続け、新規入職者も減少しています。基本的には低賃金が問題です。適正な賃金を確保するため、国は公契約法の制定にこそ踏み出すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（津田弥太郎君）　福島委員にお答えします。
　同様の質問を御党の吉田議員や渕上議員からもいただいておるところでございます。
　御案内のように、公契約による業務に従事する方々の適正な労働条件を確保するということは、労働条件全般の底上げを図る観点からも大変重要であるというふうに認識をしているわけでございます。ところが、一方、予算の効率的な執行ということも、国民から預かっている税金をやはり大事に使わなければいけないと、こういうことも租税の負担者たる国民からの要請であるわけでございまして、これはなかなか難しいところでございます。できれば、入札価格は低くても労働者の賃金は高めになるということが一番いいわけでありますが、なかなかこれは難しいわけでございます。
　この賃金等の労働条件につきましては、関係法令を守ることはこれは当然のことでございまして、その具体的な在り方というのは基本的にはまず労使間で自主的に決定をされるものと。このため、公契約に関して、今後、発注者である国の機関やあるいは地方自治体も含めて幅広い議論を進めていくべきだというふうに考えているわけでございます。
　厚生労働省としましては、現在、この公契約条例等を制定した、先ほど御紹介がありました地方自治体の取組に関する情報の収集、それから関係団体との意見交換により研究を行っているわけでありまして、福島議員からすれば更にその先を行けという御指示だと思うんですが、努力をしてまいりたいと思っております。
○福島みずほ君　小宮山さんが副大臣のときも検討しますと答弁していただきましたので、先を行けというところで、是非よろしくお願いをいたします。
　次に、防災における、災害問題における男女共同参画の推進についてお聞きをいたします。
　東日本大震災復興構想会議委員十五名のうち女性は一人、同会議検討部会委員十九名のうち女性は二人、岩手県東日本大震災津波復興委員十九名のうち女性が二人、宮城県震災復興会議委員十二名のうち女性は一人、福島県復興ビジョン検討委員会委員十二名のうち女性は一人、中央防災会議委員二十六名のうち女性は三名、この状況を政府はどのように評価をされていらっしゃるでしょうか。また、これを改善するためにどのような方策を行いますか。
○政府参考人（岡島敦子君）　御指摘のように、国の中央防災会議、東日本大震災復興構想会議や被災県の復興会議におきます女性委員の参画は一、二名程度にとどまっておりまして、まだまだ十分ではないものと認識をしております。
　東日本大震災では、女性や子育て家庭に十分な配慮がなされなかったなど、男女共同参画の取組が十分に進んでいないことによる被災現場、復興等における様々な問題が顕在化しています。この教訓を踏まえまして、先日に取りまとめられました防災対策推進検討会議の中間報告では、地域防災計画、地域復興計画や避難所運営等の意思決定の場に女性が参画できるよう地方防災会議の構成等について見直しを行うべきと明記されています。
　第三次男女共同参画基本計画におきましても、社会のあらゆる分野において、二〇二〇年までに、指導的地位に女性が占める割合が少なくても三〇％程度になるよう期待と明記されています。
　防災、復興に関する政策・方針決定過程における女性の参画を拡大し、男女共同参画の視点を取り入れた防災、復興体制の確立が進むよう今後とも関係機関に働きかけを行ってまいります。
○福島みずほ君　是非よろしくお願いします。
　例えば、雇用においてもっと女性をというところもありまして、被災者等就労支援・雇用創出推進会議、これは牧厚生労働副大臣が座長ですが、是非ここに男女局、内閣府を入れていただきたい。この点については、ちょっと質問通告してないですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　今、副大臣、衆議院の方へ行ってしまっているものですから申し訳ありませんが、検討させていただきたいと思います。
○福島みずほ君　是非よろしくお願いします。
　二〇一二年三月九日に発せられた国連の自然災害における男女平等と女性のエンパワーメントという文書があります。この決議は日本政府が提案したもので、様々な提案がなされております。この文書の中の様々な提案について日本政府はどのように実現していくつもりでしょうか。
○政府参考人（岡島敦子君）　御指摘の決議は、東日本大震災の経験を共有し、災害に対するより良い制度、対応に向けた国際社会の取組を促すという考え方に基づきまして、国連婦人の地位委員会におきまして日本から提案し、採択されたものでございます。
　決議に盛り込まれています防災に関する意思決定過程への女性の参画や、女性や子育て家庭の視点やニーズへの配慮などにつきましては、これまでも関係機関への働きかけなどを行ってきたところでございます。また、内閣府におきましては、男女共同参画の視点を反映した被災者支援、あるいは国、自治体、ＮＰＯなどとの連携など、決議の内容を踏まえたマニュアルを平成二十四年度に作成し周知することとしております。
　こうしたことを通じまして、今後とも防災に関する男女共同参画の推進に取り組んでまいります。
○福島みずほ君　国及び各自治体の防災計画やその実施において、女性のみならず、高齢者、子供、外国人、障害のある人、セクシュアルマイノリティー等の当事者からのヒアリングなどが保障されるべきだと考えておりますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（長谷川彰一君）　お答え申し上げます。
　防災施策の計画あるいはその実施に当たりましては、女性はもとより、ただいまお話がございました高齢者、障害者など、様々な方々から成る住民の方々、これらの御意見を十分伺いまして、反映すべきものは反映するという姿勢が大事であるというふうに認識しております。
　先ほども御答弁ありましたけれども、政府の防災対策推進検討会議の中間報告では、障害者、高齢者、子供を含めた地域住民の視点に立った地域防災計画あるいは地域復興計画や避難所運営となるよう、地方防災会議の構成等について見直しを行うべきとされておるようなところでございます。
　今後とも、このような災害対策法制の見直し、あるいは防災基本計画の修正を継続的に行っていく予定でございますので、その中で御指摘についても十分検討してまいりたいというふうに考えております。
○福島みずほ君　復興関係の様々な統計について、男女別に統計を取っていらっしゃるでしょうか。
○政府参考人（岡本全勝君）　復興庁でございます。
　復興庁といたしましては、復旧復興の統計指標を主なものを取りまとめて公表しております。ただ、主なもの、例えば、電気、ガス、道路、港湾などのインフラ、学校、病院などの公共サービス、あるいは産業系というところが主になっております。
　議員御指摘の男女別で把握しているものにつきましては、例えば雇用動向につきまして、男女別の数字を厚生労働省からいただきましてこれまた公表しているところでございます。適当な指標がございましたならば、今後とも男女別に分けて把握し公表してまいります。
○福島みずほ君　厚労省にお聞きします。
　厚生労働省の管轄する雇用、医療、介護などの様々な統計について、男女別の実態を把握し、その結果を公表しているでしょうか。
○政府参考人（伊澤章君）　お答えいたします。
　厚生労働省におきましては、統計法に基づく種々の統計調査などを実施しているところでございますが、人に関する調査項目につきましては、今御指摘のありました雇用については毎月勤労統計調査、医療については患者調査、介護については介護給付費実態調査などにおいて男女別に公表しているところでございまして、基本的には男女別の実態を把握し公表しているところでございます。
○福島みずほ君　昨年の十月に雇用創出基金の適用状況についてのデータを出してもらった際には男女別の数値がありませんでした。女性たちが小宮山大臣に申入れをして、大臣が指示を出していただいて、今では出るようになりました。男女共同参画基本計画でも男女別のデータ、統計を出すことについては書き込んでいるわけで、今後も是非男女別を徹底してくださるようよろしくお願いいたします。
　復興、自立支援のために母子世帯には就労支援、生活支援を強化すべきと考えておりますが、どのような対応が行われているでしょうか。
○政府参考人（高井康行君）　お答え申し上げます。
　今回の震災で被災した母子家庭には様々な支援を行っております。
　まず、経済的支援でございますけれども、年金加入者が亡くなった場合の遺族年金の支給、それから各種年金が支給されない場合の児童扶養手当の支給、さらに母子寡婦福祉資金の貸付けの実施などの支援を行っております。
　また、就業支援につきましては、マザーズハローワークなどハローワークによる各種支援、母子家庭等就業・自立支援センターによる相談、講習会の実施、あるいは高等技能訓練促進の支給費などの支援を行っているところでございまして、今後とも引き続き被災した母子家庭の支援に努めてまいりたいと考えております。
○福島みずほ君　被災地においては、女性が家族関係、女性だけとはもちろん限らないですが、女性が家族関係、ＤＶ、医療、育児、介護、労働、法律など様々な悩みを抱えております。女性がこういった悩みを相談できる体制を整えることが極めて重要だと考えますが、政府の取組を教えてください。
○政府参考人（岡島敦子君）　内閣府におきましては、昨年五月から岩手県、九月から宮城県において、被災地の地方自治体やＮＰＯと協力して、電話のほか窓口での対面相談や仮設住宅への訪問相談による相談事業を行っています。さらに、二月十一日からは、第三次補正予算によりまして、福島県を含む三県に拡大してその相談事業を実施しております。
　寄せられる相談は、配偶者からの暴力に関する相談、家族関係や人間関係の悩み、病気や育児に関する悩み、生活再建に向けた不安や悩みなど多岐にわたっています。現地で被災者支援に携わっている方々からは、仮設住宅における生活が長引くことなどによりまして深刻な相談が増えているということも伺っているところでございます。
　相談者が抱える悩みや暴力に対しては、例えば深刻な配偶者からの暴力であれば配偶者暴力相談支援センターにつなぐ、また、家族関係や人間関係の悩みで継続的な御相談が必要な場合には男女共同参画センターにつなぐなど、相談者のそれぞれの状況に応じた支援の窓口につなぐことが重要であると考えております。
　今後とも、このような相談事業を通じまして、相談者の抱える悩みや暴力の問題の解決につながるよう努めてまいります。
○福島みずほ君　是非よろしくお願いします。
　先ほども局長が答弁してくださいましたが、男女共同参画基本計画には三〇％という目標があります。今ちょうど自治体も、防災会議、防災計画、見直しがどんどん進んでいる極めて重要なところです。藤村官房長官あるいは内閣府などが先頭に立って、国、自治体に声を掛けて旗を振っていただきたいということを要望をいたします。よろしくお願いします。
　次に、被災地における医療と介護についてお聞きをいたします。
　東日本大震災に対する厚生労働省の対応について、省内に検証委員会を設けているでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　東日本大震災の対応に関しましては、迅速な災害救助法の適用ですとか救護活動が進められた一方で、広範囲に自治体機能が喪失したために、従来想定されていた自治体を通じた初動措置、これが円滑に実施されなかったというような問題点もありました。
　このため、厚生労働省内では、民間から採用された職員によるアフターサービス推進室が、震災対応の厚労省職員のほか地方公共団体職員ですとか関係団体にヒアリングを行うこと等によりまして、混乱が多かった発災当初の対応を中心に今回の震災対応の検証作業を行っています。なるべく早くこの作業を進めまして、終了次第速やかに結果を公表したいと考えています。
○福島みずほ君　この検証が次につながると思いますので、是非しっかり検証をよろしくお願いします。かつて、インフルエンザのときの検証などはきっちりおやりになったので、是非検証をよろしくお願いいたします。
　メンタルヘルスケアについて心のケアチームなどを派遣されて実施されたところですが、支援者、自治体職員、警察、消防、自衛隊、医療関係者などに対するメンタルヘルスケアはどのように実施されてきたでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　東日本大震災で支援に当たった方たちの心のケア、これは被災した方への心のケアと同様に非常に重要だと考えています。
　発災直後から、支援者に対する心のケアはそれぞれの職員を所管する省庁が行ってきました。支援者はそれぞれ専門性の高い組織に属していますので、職務の性質に応じてきめ細かな心のケアを行うことが効果的ではないかと考えています。具体的には、一般の方は厚生労働省で、自衛官は防衛省、警察官は警察庁、消防隊員は消防庁、地方自治体の職員は総務省でやってきています。
　厚労省では、引き続き地域での心のケア、これをしっかりと行っていきたいと考えています。
○福島みずほ君　支援する側のメンタルヘルスも重要で、医療者や災害救援者のＰＴＳＤ発症率は一〇％から二〇％、一般市民の五％から一〇％より高いというデータもあります。今のお話ですと、厚生労働省は厚生労働省、あとはそれぞれの部局ということなんですが、震災対策本部として、被災者のメンタルヘルスケアとともに支援者へのメンタルヘルスケアをきちっと行われているかを省庁横断的に把握しておく部署が必要ではないでしょうか、いかがでしょうか。震災の方、呼んでいないかな。じゃ、分かりました。ちょっと言い直します。
○国務大臣（小宮山洋子君）　それは復興大臣の方にしっかり伝えておきたいというふうに思います。
○福島みずほ君　済みません、厚労省は、あとはほかのところよというんじゃなくて、是非、震災対策本部でそのメンタルヘルスが被災者と支援者と両方に行われるようよろしくお願いします。
　最後に、被災地は被災以前から医療過疎の地域でもありました。今後は、県単位だけでなく、広く東北地域での医療圏の確保と地域医療の確保が必要だと考えています。医療や介護を日常生活圏内で一体的に提供する地域包括ケアを確立していくことも必要だと考えますが、いかがでしょうか。
○副大臣（辻泰弘君）　現在、都道府県は、医療法に基づきまして各県が作成する医療計画におきまして、地理的条件や交通事情等の社会的条件など地域の実情を考慮して、病床等の整備を図る地域的単位として二次医療圏を設定することとされているところでございます。
　従来より厚生労働省が示してまいりました医療計画作成指針におきましては、二次医療圏の設定に当たり、都道府県の境界周辺の地域における医療の需給の実情に照らし、隣接する都道府県の区域を含めた医療圏を設定することが地域の実情に合い、合理的である場合には、複数の都道府県にまたがった医療圏を設定することも可能としてきたところでございます。ただ、現時点で県境をまたがる二次医療圏はないのが現状でございます。
　今後、都道府県におきまして、平成二十五年度からの次期医療計画の策定に向けて検討を行っていただくこととなるわけでありますけれども、都道府県に対しましては、二次医療圏の設定につきまして、議員から御指摘いただきましたような隣接する都道府県の区域を含めた設定を含め、近日中に発出する予定であります医療計画作成指針により改めて周知を図ってまいりたいと考えております。
○大島九州男君　それでは質問させていただきます。よろしくお願いいたします。たくさんの時間をいただいておりますので、よろしくどうぞ。
　社会保障と税の一体改革では新しい年金制度の創設に取り組むというふうにしてありますけれども、今の年金制度にはどういう問題があるのかと。今、そこにも傍聴に子供たちが来ていますけれども、ああいう子供たちが将来も安心して受け取れる分かりやすい年金制度という部分が求められていると思いますけれども、是非見解をお聞かせいただきたいと思います。
○副大臣（辻泰弘君）　大島委員の支持者の広がりを痛感するわけでございますけれども、御指摘いただきました問題でありますけれども、国民年金が発足いたしました五十年前と比べまして我が国の人口構成や産業構造が大きく変化しているわけでありますが、そういった中で現在の年金制度には様々な困難が発生していると、このように考えております。
　具体的に申し上げますと、国民年金の加入者に非正規労働者が増えた結果、不安定な雇用者に対する将来の年金保障が十分なものになっていないという問題、また、国民年金の加入者にとって保険料の負担が大きくなっていること等から、未納、未加入問題が加速し、将来の無年金、低年金が増加する懸念があるという問題などの課題が挙げられるわけでございます。
　こうした状況を踏まえまして、与党の新しい年金制度におきましては、全ての者が同じ年金制度に加入する社会保険方式の所得比例年金を創設し、制度を一本化するとともに、消費税を財源とする最低保障年金を創設し、高齢期にこれ以上の受給ができると、少なくともこれ以上の受給ができるという年金額を明示することによりまして国民が高齢期の生活設計を立てられるようにすることなどを提案され、それを受けて、政府としてもそのような方針を出させていただいているところでございます。
　二月に閣議決定を行いました社会保障・税一体改革では、この新年金制度の基本的考え方、骨格を示しているところでありまして、さらに具体的な制度設計につきまして、平成二十五年の法案提出に向けまして、与党での御議論もいただきつつ、私どもといたしましても検討をさせていただいているところでございます。
○大島九州男君　大変年金制度は分かりづらい。特にここにいらっしゃる国会議員の皆さんでも何年にどれぐらいの年金がもらえるかなんて答えられる人はもう誰もいないぐらい難しい。専門家の人がいろいろ計算をするけど、国民の人はほとんど理解ができない。新しい年金制度では、最低保障年金の導入というふうに言ってありますけれども、所得比例年金の額に応じて支給額が変わるなど、なかなか理解しづらい部分もあります。
　これはまるっきり私の私案なんですけれども、今資料をお配りをさせていただきましたが、表の一を御覧になっていただきたいと思うんですけれども、これはどういうことかというと、月額もう七万円なら七万円というふうに老齢基礎年金をもう決めて、国民、その年金受給する人が一人七万円もらうんだというのをこれ単純に計算をして、二〇〇九年の現状でいうと、二千七百三十万人掛ける七万円と。そして、それが総額が二十二・九兆円になるんですね。これを、消費税一％を二・五兆円というふうに考えて計算をして割り戻すと、消費税の相当額は九％と。言うなれば、保険料を徴収するというような形じゃなくて、もうまるっきり消費税で全部賄おうというような形で単純に計算すると、消費税相当額が九％と。これ国庫負担半分入れれば当然その部分は半分になるんですけれども。
　こういう計算で二〇五〇年を見ると、推定、その年金を受け取る人が三千六百五十万人で、それに七万円を単純に掛けると。そうすると三十・七兆円で、これは全て、全額、今言う一％二・五兆円で計算すると約一二％の消費税と。これ非常に分かりやすいと言えば分かりやすい。
　これは考え方のいろんな違いだと思うんですけれども、こういうような考え方というものについて政府はどのようにお考えになりますでしょうか。