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○国務大臣（麻生太郎君）　これは自助、公助、共助、一番基本的なところなんですけれども、基本的に、自由主義経済とか資本主義とかいうものをやっていって、規制を緩和して自由にすればするほど格差は付きます。人によって個人能力の差が違いますから、また個人の努力も違いますから、運もある、周りの環境もある、いろんなもので差が付く、もうそれは規制を緩和すればするだけそうなります。
　同時に、それは活力を生みますので、規制をすればするだけ活力はなくなります。だから、どの程度に調整するかというのは最も難しいところですけれども、自由にして元気を戻すというのが我々に今与えられている長い間のデフレ、資産デフレーションによる不況から立ち直っていく過程において今まさにそういうことがあちらこちら指摘のあるところ、よく知っているところですが、ありますが。
　問題は、その得た金を寄附をするという文化というのがアメリカが私の知っている中では一番進んでいるように思いますけれども、アングロサクソンの方が多いのかな、ヨーロッパでもラテンとかドイツは少し違うような気がしますので、イギリス、アメリカの方がまだ進んでいるような気がしますから、アングロサクソン系統の方がそういった文化が強いのかもしれませんけれども。
　そういったようなものは、一回もうけたものを政府が集めて、その上で、政府が判断して配るんじゃなくて、政府に納める前に自分で判断して自分でやると言えることをやろうとしておられる、大体、テレビに向かって分かりやすい言葉で言うとそういうことを言っておられるんだと思っていますけれども。
　それをやる場合に、これはいろんな本人の問題が起きまして、御本人がやる場合に、もらった人はその人に対していろんな、これ百万円くれたらあなたに五十万円返しますとか言って、そこで五十万円差額を出るとか、いろんなことをこれやろうと思えばいろんな悪いことは考えられるんです。いろんな知恵がよくこれまでも指摘されているところですから。
　そういったことも考えた上で私どもとしてはこういったものに対応していかないと、おっしゃっていることは全く正しいんですが、全ての第三者は善者ばかりとは限らぬということも考えておかないかぬのは当然のことなのであって、そういったことが行き過ぎるとまた別の問題が出てきますので、そこらのところをどの程度にするかというのは難しいところだと思いますが。
　いずれにしても、中学生のところから、この杉並の和泉学園の話というのは意外と有名なところなんですけれども、こういった問題というものは子供のうちから考えさせておくというのはすごく大事なことで、役人から見てこれが大事とか、何々党が言ったからこれが大事とか言うわけにはいかないのであって、有権者というのは、我々はそれで選挙をやっておるわけですから、広く有権者という国民の声を聞くチャンスをもらっているのは我々ですから、そういった者の目から見てどうかという点は大いに私どもとしては、そういったものを聞けるチャンスがあるという意味においては非常に優位な立場にありますので。
　そういった点もいろいろ考えて今言われたようなことをやっていくには、この寄附の文化というものを醸成せないかぬという非常に大きな問題が別に抱えていますので、それを子供のときからどうやってやるかという話はちょっとなかなか大きな話ですので、これは一概に簡単に税額をどうすればいいとか言うわけにはいかないんですが、ここのところ、二十七年、二十八年と小口の分については随分昔とは変わった形で、財務省もそういったものを昔に比べては随分寄附に関するあれを緩めてきた、緩和してきたという事実はありますけれども、そういった文化があるかと言われれば、これは、荒井先生、今までのところなかなかない、それをどうしていくかというのはこれからの問題として真剣に考えないかぬところだと思います。
○荒井広幸君　これは次回もやらせていただきますが、総理がよくお分かりの、寄附の性格に似たもので、社会貢献しながら投資をする社会的インパクト投資というのが始まっています。これを安倍総理の下で、Ｇ７伊勢志摩サミットにおいて、寄附の性格を持ったような社会的投資をやるんだと、これを議題にのせて宣言するということはいかがでしょう。
　そのとき、我々国会も、休眠預金の社会的活用というのを言っているわけですね、法律、閣僚の皆さんも入って、皆さんも入っていらっしゃると思います。この休眠預金、これを社会的に活用していく。寄附の精神と非常に同じなんです。これを日本はやるんだと安倍総理が言ったら、世界の経済、新たな意味で、志があるお金で、政府などが手が付けられなかった、本当に隅々まで一人一人の善意のお金が行き渡るということになろうと思います。
　総理に提案を申し上げます。
　伊勢志摩サミットで、この寄附の精神を生かした取組、特に社会的インパクト投資というものを議題にのせ、宣言をさせていただいてはいかがか。そして、休眠預金を、我々国会は、この活用の法律を成案をして、世界に志あるお金の使い方を提案する、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今委員がおっしゃったこの社会的インパクト投資、社会的影響投資は、例えば不登校の子供たち、子供の不登校といった大きな社会的な問題に対して必要な資金を民間の投資家から集めて支援事業に回す、そして、それが、成果が上がったことによってそれまで必要とされていた政府予算の削減が可能となっていく、その一部を政府が民間の投資家に還元をしていくといった社会問題の解決と利益の確保とを同時に目指す、これは新しい取組であろうというふうに理解をしています。
　この社会的影響投資については、過去二、三年の間、官民協力の新たな形として、例えば、貧困からの脱却、また再生可能エネルギーの導入、これは一番分かりやすいんだろうと思いますが、また子供たちの感染症予防といった課題を解決するためにいかなる形で用いるべきか活発に議論がなされている、世界的に議論がなされてきたというふうに承知をしております。国際社会の議論の最前線にあるこの手法について示唆に富む御指摘をいただいたと、このように思います。
　伊勢志摩サミットの議題については現在Ｇ７各国と調整中でありまして、議長声明に盛り込むべきかも含め今後検討していきたいと思います。
○荒井広幸君　貧困に取り組んでいる、格差に取り組む安倍総理ですから、是非世界を牽引してください。
　終わります。
○委員長（岸宏一君）　この際、先般、本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員から報告を聴取いたします。
　それでは、報告を長浜博行君にお願いいたします。長浜博行君。
○長浜博行君　予算委員会委員派遣の調査につきまして御報告いたします。
　派遣団は、岸委員長を団長とする十六名で編成され、二月八日及び九日の二日間、三重県及び愛知県を訪れ、両県における重要施策の取組状況、東海地方の経済情勢等について概況説明を聴取するとともに、畜産業の現状、伊勢志摩サミットの準備状況等について調査を行ってまいりました。
　まず、三重県においては、県内の産業の状況、伊勢志摩サミットに向けた取組等について説明を受けました。三重県の産業は、製造品出荷額に占める電機・電子、輸送用機械等の割合が高いため、日本全体の景気に左右されやすく、経済感応度が高いという特徴がある。伊勢志摩サミットの経済効果は、外国人観光客の増加等により、サミット後の五年間で千百十億円と見込まれ、既に、サミット開催決定後、外国人を含め宿泊者数が増加している。また、官民挙げたテロ対策に取り組んでおり、県独自のドローン規制条例の制定や住民懇話会の開催などを行っているとのことでありました。
　また、三重県畜産研究所及び伊勢志摩サミット会場を視察しました。
　畜産研究所においては、松阪牛の概要について説明を受け、ＴＰＰの影響、輸出への取組等について意見交換を行った後、研究所内の松阪牛を見学いたしました。
　伊勢志摩サミット会場においては、伊勢志摩サミットのスケジュール、各国首脳の移動方法、国際メディアセンターの設置等について説明を受けた後、メディアセンターや首脳会議場等の施設となる県営サンアリーナ、志摩観光ホテル、賢島宝生苑を視察しました。
　次に、愛知県においては、県内の産業の状況等について説明を受けました。
　愛知県は、製造品出荷額等が全国一位であり、また、中部地域は我が国随一の航空宇宙産業の集積地となっている。愛知県に立地する主要機体メーカーがボーイング社の主要サプライヤーとなっており、また、我が国初の国産ジェット旅客機ＭＲＪが平成二十七年十一月に名古屋空港で初飛行し、現在量産体制を整備中とのことでありました。
　なお、愛知県からは、平成二十八年度税制改正における地方法人課税の見直しに関し、地方自治体の財政運営等に影響が生じないよう、必要な対策を講じてもらいたい旨の要望が述べられました。
　次に、東海地方の経済情勢については、企業部門で改善の動きが続いているなど、回復している。生産活動は緩やかに持ち直し、設備投資は自動車、リニア中央新幹線の関連などで大幅増加が見込まれ、企業収益も引き続き増益見込みとなっているとのことでありました。
　そのほか、当該地域の金融情勢、国税収納状況及び税関でのサミット対策等について説明を受けました。
　なお、このほか、九日午後に三菱航空機株式会社、日本ガイシ株式会社の視察を予定しておりましたが、同日、参議院本会議が開会されることとなり、視察を取りやめた次第です。
　最後に、今回の委員派遣におきましては、視察先の関係者の方々に多大な御協力をいただきました。ここに深く感謝の意を表するものであります。
　調査の詳細につきましては、これを本日の会議録に掲載されますよう、お取り計らい願いたいと存じます。
　以上でございます。
○委員長（岸宏一君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　次回は明四日午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時十七分散会
○委員長（岸宏一君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十八年度総予算三案審査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岸宏一君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十八年度総予算三案審査のため、必要に応じ日本銀行総裁黒田東彦君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岸宏一君）　平成二十八年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日及び明日は基本的質疑を三百三十一分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党八十四分、民主党・新緑風会九十五分、公明党三十二分、日本共産党二十四分、維新・元気の会二十四分、おおさか維新の会二十四分、日本のこころを大切にする党十二分、社会民主党・護憲連合十二分、無所属クラブ十二分、新党改革・無所属の会十二分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（岸宏一君）　平成二十八年度一般会計予算、平成二十八年度特別会計予算、平成二十八年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　これより基本的質疑に入ります。小川敏夫君。
○小川敏夫君　おはようございます。民主党・新緑風会の小川敏夫でございます。
　この時期になるとマスクをする人が大変増えて、いわゆる花粉症でございますが、私も花粉症なんですが、今日はマスクを外して、頭もシャープにして質問するために花粉症の薬も飲んできませんでした。
　総理、質問通告していないんですが、花粉症対策をしっかりと本腰を上げて取り組んでいただけたらと思うんですが、簡単でございますが、お答えいただければと思いますが。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私も花粉症でございますが、かつて小野晋也さんという代議士がいたときにハクション議員連盟という議連ができまして、保利耕輔先生が会長だったかと思います。私も一員で、杉をどんどん植えていったという過去の経緯から杉の花粉が異常にあると、これを何とか抑制できないかということも含めて議論をしたことを覚えているところでございますが、医療費にも直結する話でございますので、今、小川委員からの御提案もございましたので、よく研究してみたいと、このように思います。
○小川敏夫君　研究だけでなくて、是非、私も全力でお力を貸しますので、取り組んでいただきたいと思います。
　では、通告しました質問をさせていただきます。
　総理、集団的自衛権の行使は憲法違反なのではないでしょうか、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　集団的自衛権の行使については、既にこれは閣議決定をしているところでございますが、言わば四十七年見解において、必要な自衛の措置として我々は認めることができるというその中において、当時の安全保障環境の中においては、結論として、集団的自衛権の行使は認められないという結論を導き出しているわけでございますが、しかし、その中において、三要件が当てはまる中においての限定的な集団的自衛権の行使については認め得ると閣議決定し、我々は政府としてそう考えているところでございます。
○小川敏夫君　総理、自由民主党のホームページを見ましたら、この憲法改正草案のＱアンドＡというものが載っています。今も載っています。（資料提示）そこに、この赤で線を引いたところなんですけれども、「現在、政府は、集団的自衛権について「保持していても行使できない」という解釈をとっています」と、こういうふうに書いているんです。つまり、集団的自衛権の行使は憲法違反だと自民党が広く言っているのと総理の説明とは、ちょっと食い違うんじゃないですか。
○国務大臣（中谷元君）　自民党のホームページに日本国憲法改正草案ＱアンドＡ載っておりますが、これは平成二十四年当時に、自民党が改正草案を発表した際に同時にＱアンドＡを作成しまして、これで掲載をされているものでございます。
　このＱアンドＡというのは、当時の憲法についての考え方におきまして、その根拠になるのがこの昭和四十七年の政府見解と昭和五十六年に出された政府見解によるものでございまして、当時はこの考え方でございましたが、一昨年閣議決定をした際に、この見解につきましては、るる説明をいたしているように、三要件の下に憲法上容認できると、限定的に集団的自衛権は容認ができるということにしたわけでございます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま防衛大臣が答弁をさせていただきましたように、これは、当時総裁であった谷垣総裁の下で新しい憲法についてこれは草案を作成したのでございますが、当時の事務局長が現中谷防衛大臣であったわけでございまして、当時作成したＱアンドＡによれば、当時の解釈においては、これは政府が一貫して答弁をしてきたところでありますが、四十七年見解から導き出される結論として集団的自衛権の行使はできないという解釈でございましたが、その後、一昨年の閣議決定において政府の解釈は変わったということでございます。
○小川敏夫君　これは平成二十五年十月の増補版というふうにホームページに載っていますが、だから、平成二十五年十月にこのように整えて載っているんですよ。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは恐らく古いものをそのまま載せているんだろうと。私も今党務を行っておりませんのでつまびらかではございませんが。
　いずれにいたしましても、今申し上げましたように、政府の見解としてはもちろん合憲であると、それは言わば、その合憲の根拠として、まさに一昨年議論をし、そして閣議決定をしているということでございます。
○小川敏夫君　じゃ、党は憲法違反だと言っているものを政府は合憲だと解釈して立法をしてしまったと、こういうことになるわけですね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それはたまたま、たまたまですね、載っている、ＱアンドＡとして載っているのにすぎないわけでございまして、それはホームページの担当者に新たなＱアンドＡを、ＱアンドＡがそのまま載っていたというだけの話であろうと、このように思います。
○小川敏夫君　結局、無理な憲法違反の解釈をしたからこういう矛盾が露呈したんだと思いますがね。
　総理はこの検討会の最高顧問でいらっしゃいますよ。やはり、総理が全く知らない、無関係ということはないと思いますが。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　いや、それを、新しい憲法草案を作ったときにはもちろん顧問として関わっております。あと、ＱアンドＡ等についてはこれは事務方が作っていくわけでありますし、かつまた、そのときに載せたものがその後ずっと載っているかどうかということについては、これは事務的な話でございまして、これは党全体の能力ということではなくて、事務処理能力等々に少し課題があったのかなという感じはいたしますが、それは削除すればいいと。
　何もこれ、我が党が違憲であるということをこれは考えているのであれば、平和安全法制を変えるということは、つくるということはあり得ないわけでございます。
○小川敏夫君　別のことを聞きますが、総理、海外派兵は憲法違反と、今でも憲法違反であると、このように考えていらっしゃいますね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それは変わりません。
○小川敏夫君　総理が存立危機事態について武力行使ができると言ったホルムズ海峡の機雷掃海、これは他国の領海に入って武力行使の一類型を行うわけですから海外派兵の類型に当たるわけですが、そうすると海外派兵は憲法違反だという見解と相入れないと思うんですが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　海外派兵は一般に認められていないというのが我々の考え方でございます。そして、これはもう何回もここで議論した話でございますが、極めて受動的、限定的なものであって、言わば一般に認められていないものではないと我々は考えているところでございます。
○小川敏夫君　だから、一方で海外派兵は憲法違反だと言いながら、受動的であるのならば認められるというのは、少し憲法解釈が恣意的だと思うんですが。
　そのホルムズ海峡の例でいえば、じゃ、掃海中に他国から攻撃を受けたらどういう対応をするんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それももう既に何回もお答えをさせていただいておりますが、掃海を行うということは、事実上平穏性が確保されていないと掃海作業はできないわけでございます。掃海艇は、そもそもこれは木でできているということもあって、これは攻撃能力というのは備えていないわけでございまして、そういう不穏な状況になれば直ちに中止し帰国するということになるんだろうと、このように思います。
○小川敏夫君　帰国するといったって、攻撃されちゃったら帰国する前に沈められちゃうんじゃないですか、どうなんですか。
○国務大臣（中谷元君）　様々な状況がございますが、自衛隊法の中に九十五条の規定がありまして、武器等防護、これの規定によって自らの艦艇等を守れる規定はございます。
　ただし、我が国に対する武力攻撃であるのかどうか、はたまた存立危機事態であるかどうか、これは法律に要件が規定されておりますので、それの認定によるものでございますが、基本的には九十五条の規定によって自分の身は守るということでございます。
○小川敏夫君　今の説明、ナンセンスですよ。武器等防護じゃないので、武力行使に当たるということで議論しているんですから。武力行使なんだから、武器等防護、関係ないじゃないですか。戦闘行為が、武力行使できるということなんですから。総理の説明は、まあ同じ答えをするでしょうから。
　ただ、憲法論じゃないですよ。憲法違反だという、だけど、こういう場合は憲法に違反じゃないんだと、こういうことを言っているわけで、憲法違反の行為を実際上、事実上やらないからいいんだと言い張っているだけで、全く合理性がないということを指摘しておきます。
　次に質問、移ります。
　自民党のこの日本国憲法改正草案ですが、前文にこのような規定がございます。「日本国民は、国と郷土を誇りと気概を持って自ら守り、」と、このように書いてあります。
　総理、これはどういう意味なんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今私は政府を代表する立場で内閣総理大臣としてここに立っております。憲法改正草案は、御承知のように、これは閣法ではないわけでありまして、政府として提出するものではないわけであります。まさにこれは議会において提出をしていただくものであろうと。だからこそ、憲法審査会がつくられ、そこで各党各会派がそれぞれ今見識を述べているということではないかと、こう思いますので、自民党の憲法草案の一々について私が解説することは差し控えさせていただきたいと思います。
○小川敏夫君　総理、あなたは総理大臣であるけれども、総理大臣としてのことだけではなくて、あなたの政治姿勢、あるいはこれまでの政治活動そのものについてやはり説明する義務があると思うんですが、ましてあなたは、自民党総裁という立場であるから今総理大臣の地位におるわけです。ですから、この自民党憲法改正草案についてコメントする立場にないということでは到底納得できません。
　改めてお尋ねします。今は、これはどういう意味なんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まさにそうした議論をするために憲法審査会が置かれているわけでございまして、人員も予算もこれはそこに充てられているわけでありますから、そこにおいて議論をするべきであろうと。私がここで説明するという責任を負うのは、まさに政府として閣法として出しているのであれば、それについて詳細について説明する責任を負うのでございますが、これはまさに、院において御議論し提出をしていただく、そのための憲法審査会でありますから、そこにおいてしっかりと御議論を重ねていただきたいと、このように思う次第でございます。（発言する者あり）
○委員長（岸宏一君）　じゃ、速記を起こして。
　じゃ、総理、もう一回。
　安倍内閣総理大臣。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ここでは、今委員長に御指名をしていただいたように、まさに総理大臣として私はここに出ているわけであります。総裁ということではないわけでありまして、つまり、これはもう各党が出して、そして憲法審査会の場において議論をしていくことが求められているのであります。その場において各党がそれぞれの見識を示していくことが求められているのでございまして、我々は今、党といたしましてもどの条文から憲法改正について御議論いただくかということも決まっていない中において、一々ここで私が各条文についてこれは次々と説明するという立場にはないということは重ねて申し上げたいと思います。
○小川敏夫君　あなたが総理大臣としてそこにいらっしゃる。総理大臣としてふさわしいかどうかという資質を確認するために、御党が、所属する自民党の憲法改正草案についてあなたがどれだけ理解して説明できるかということの趣旨でお尋ねしているわけです。いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　衆議院の審議におきましても逐条的な御質問をいただいたのでございますが、私はこのように答弁をさせていただいているところでございます。（発言する者あり）
○小川敏夫君　衆議院で説明したからというお話は全く通りません。参議院で独自に議論しておるわけです。
　この憲法改正案をまとめた推進本部、安倍総理は最高顧問として加わっておりますよ。いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　当時はもちろん最高顧問として加わっておりますが、しかし、今この場に立っているのは内閣総理大臣として立っているわけでありまして、閣法として出していくものにつきましては私は責任を持ってお答えをさせていただくところでございます。
　まさに党としてお示しをしているものは、これはまさに党として示しているものでございまして、その党として示しているものについては、これは憲法審査会において議論されるべきものであろうと、こう思っているわけでございまして、中身につきましてはそこで御議論をいただきたいと思いますし、先ほどＱアンドＡも既に見ておられるわけでありますから、ＱアンドＡの中には自民党の考え方は既に述べられているんだろうと、このように思います。
○小川敏夫君　いや、この部分について明確な解説がないからお尋ねしているんです。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　一々については私はお答えする立場にはないというのは申し上げたとおりでございます。
○小川敏夫君　この推進本部の事務局長は中谷防衛大臣ですが、中谷さんはお答えできますか。
○国務大臣（中谷元君）　この案をまとめる上におきましては、四、五年掛けて自民党で議論をしたものでありますし、またその前提となる草案もございます。様々な議論を経まして党内で取りまとめはいたしましたけれども、これ草案でありまして、これから更に検討する必要もございますし、目的というのは、この草案を基に国民の皆さんに憲法について考えていただき、また議論をしていただく、そして、国会においても各党においてそれぞれ憲法議論がやる必要があるという目的を持ちまして発表した文章でございます。一つの考え方として自民党で取りまとめた案でございます。
○小川敏夫君　いや、私が聞いているのはこの文章が意味する意味ですが、これを見ますと、やはり国民が国防義務を負うというふうに読めるんですよ。そうすると、徴兵制を総論的に背景に考えているのかなと、こういうふうに思うわけですが、私のこの考えについて総理はどう思いますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど申し上げましたように、政府の立場として、徴兵制は憲法違反であるという考え方には変わりはないということでございます。
○小川敏夫君　どういう根拠で、現行憲法上、徴兵制は許されないんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは憲法十八条ですが、意に反する苦役に当たると、こういうことでございます。
○小川敏夫君　そこなんですよ、意に反する苦役は強いてはならないと。しかし、国防義務は苦役ではなくて、崇高な誇りと気概を持って行う国民の義務だと書いてあるわけですよ。崇高な誇りと気概を持って行う国民の義務を行うことが苦役というふうに解釈はできないんですよ。
　例えば、通告していませんが、石破大臣、もし答弁いただけるんでしたら、そこについてお考えいただけますか。
○委員長（岸宏一君）　石破大臣、お答えしますか。
　小川敏夫君。
○小川敏夫君　では、次の質問に移らさせていただきます。
　ＴＰＰ条約のことについてお尋ねしますが、合意内容を見ますと、日本の農業が滅びるんではないかというような内容でございますが、一方で、我が国の輸出産業が大変伸びるという内容、しっかりとしたものを勝ち得たのかなと、このようにも思うわけであります。
　そこで、担当大臣にお尋ねしますが、我が国の最大の主要品目である自動車の対米輸出に関してはどのような取決めになりましたでしょうか。
○国務大臣（林幹雄君）　ＴＰＰの合意内容は、自動車部品及び完成車の双方にとってメリットがあるというふうに考えております。
　自動車部品につきましては、例えばアメリカですけれども、約二兆円の輸出総額の八割以上が即時撤廃、関税がですね、即時撤廃されます。これ、米国市場で販売する完成車の七割強を現地生産している日本の自動車メーカーにとっては競争力の向上につながるものであります。また、自動車部品メーカーにとっても、日系完成車のメーカーのみならず、アメリカの完成車メーカー向けの輸出機会の拡大につながるものであります。
　加えて、完成車一台で約三万点の部品が必要とされているわけでありますが、これらの自動車部品メーカーに部素材などを納入する中堅・中小企業の受注拡大も期待されているわけでありまして、完成車についても、比較的高いカナダの関税は六・一％でありまして、五年目で撤廃されることになっております。原産地規則も我が国自動車メーカーが現在サプライチェーンの下で十分に対応できる内容を確保したということでございまして、自動車関連分野については、今般のＴＰＰにおいては大きな成果を得ることができたものと考えております。
○小川敏夫君　何か虫食い状態に説明しただけで、一番肝腎な答えは答えませんでしたね。
　完成車の輸出についてのこの関税についてはどうですか。
○国務大臣（林幹雄君）　完成車の関税二・五％は二十五年ということになっております。
○小川敏夫君　我が国の最大の輸出品目である自動車の輸出に関して二十五年目に関税が撤廃というのは、余りにもこの勝ち得た条件としては不十分なんじゃないでしょうか。
　例えば、どうですか、石原大臣、御自身が交渉されたわけじゃないけれども、その責任者でありますから、これについて、二十五年目では余りにも不十分と思いますが、いかがですか。
○国務大臣（石原伸晃君）　小川委員御存じのことだと存じますけれども、このＴＰＰ交渉は自動車だけの自由貿易を進めるというものではなくて、世界共通のルール、十二か国での共通のルールを作って、今経産大臣がお話をいただきましたとおり、日本から完成車で輸出しているのは百五十万台でございます。七割が現地生産でございますので、こういうような交渉をした。さらに、農業分野においては八二％、この即時撤廃でございますけれども、そこのところは重要五品目を中心にしっかり守った。トータルで御判断をいただきたいと思います。
○小川敏夫君　そうすると、石原大臣、今のお話の御趣旨は、七割が現地生産だからもう完成車の輸出に関しては我慢していいんだと、こういうことですか。
○国務大臣（石原伸晃君）　ＴＰＰは原則関税撤廃でございます。しかし、私たちの国には守るべき農業というものがございます。こういう農業をしっかりと守る中でぎりぎりの交渉を行って、部品については経産大臣から御答弁をいただきましたとおり八割、二兆円のうち八割がもう即時撤退でございます。それが現地で生産をする日本メーカーにとってどれだけのプラスになるのかということを是非御理解いただきたいと思います。
○小川敏夫君　だから、自動車部品が即時完全撤廃だから、完成車については現地生産が七〇％だからそれでいいんだと、自動車の輸出に関しては二十五年目という不利益な条件でもいいんだと、こういう御趣旨ですか。
○国務大臣（石原伸晃君）　何度もお話をさせていただいておりますとおり、これは全ての貿易に関する十二か国による自由貿易圏をつくろうという交渉でございます。そんな中で、百五十万台のこの輸出する自動車については、二十五年目に関税が撤廃されるということで御理解をいただきたいと思います。
○小川敏夫君　石原大臣、日本からアメリカに完成車を輸出する、その輸出代金はどのくらいの規模だと思いますか。
○国務大臣（林幹雄君）　完成車の輸出額は二兆八千四百四十二億円でありまして、百五十三万台でございます。
○小川敏夫君　財務省の貿易統計で、財務省からあらかじめいただいた資料と数字が違うんですが。確認してください。
○委員長（岸宏一君）　じゃ、速記を止めて。
　　　〔速記中止〕
○国務大臣（林幹雄君）　先ほど申し上げました二兆八千四百四十二億円は二〇一〇年の数字でございまして、ＴＰＰ交渉のときの基になる数字でございまして、今資料をいただいたものは二〇一五年の資料でございます。
○小川敏夫君　随分不親切な答弁だと思いますがね。
　石原大臣、見てください、この輸出実績を。我が国の輸出のうち、自動車が圧倒的なんですよ。しかも、対米輸出四兆三千八百六十三億円もある。大変な日本の経済を支える最大の輸出品目の輸出先なんです。その完成車の輸出がこれ以上関税撤廃されない、これでよろしいんですか。
○国務大臣（石原伸晃君）　何度もお話をさせていただいておりますけれども、ＴＰＰはやはりトータルで物を考えていただかなければ御理解がいただけない。
　自動車のことを一〇〇％関税を撤廃しろという交渉を行えば、必ず違う反応が返ってくる。そんな中で、私たちはやっぱり農作物というものをしっかり重要五品目を中心に守っていかなければならない。そういうことを中心に交渉を行った結果、部品においては即八割、この二兆円の輸出の中の八割が関税が撤廃されることによりまして、完成車七割、六百二十万台の七割がすぐにサプライチェーンができまして、大変日本のメーカーの方々も喜んでいらっしゃる。これを是非御理解いただきたいと思います。
○小川敏夫君　日本のメーカーだけで見ると、現地生産しても完成車を輸出しても同じように利益が出るかもしれない。しかし、現地生産では日本に雇用が生まれないんですよ。完成車を日本で生産して輸出するから日本で雇用が生まれるんですよ。ＴＰＰの目的はそこにあるんじゃないですか。
○国務大臣（石原伸晃君）　そこが今度のＴＰＰのルールの部分で優れた点でございまして、日本にいながらにしてメード・イン・ＴＰＰという形で、中小企業の方々も含めてメリットを受ける。そういうルールを作ったからこそ、自動車メーカーの方々もあるいは自動車部品メーカーの方々も、今回の結果に対して満足をされているんだと認識しております。
○小川敏夫君　満足しているという証拠を出してください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、自動車工業会においては、完成品、完成品については七割が現地生産をしているというのは、そもそもこれは自動車業界の基本的な戦略であります。その戦略においては、これはもちろん為替に左右されない、あるいは使用する消費者の近くで造っていくということと同時に、かつて日米の大経済摩擦を経験した中においてやはり雇用の話をされました。現地の人々の雇用も確保しながら、これは友好な関係を維持しつつ、しっかりと輸出を確保していこうという中において、その中で七割は現地で生産をしていくということであります。また、為替が円安局面になったとしても値段を下げてシェアの拡大を図らなかったのもそうした考え方に基づいているわけであります。
　一方、部品、これ部品というのは完成車一台に対して三万点の部品が必要であります。
　先ほど部品について、二兆円弱に迫る輸出総額の八割以上、対米ではですよ、そしてカナダでは二千四百億円、輸出総額の九割の関税がこれ即時撤廃される。今申し上げました、完成車に対しては三万点の部品がある、これが即時撤廃される。これは大変大きいんですよ、これは裾野が物すごく大きい。先ほど雇用はどうなのかというお話があった。まさにこれは、雇用においては大きな、これは中小零細企業もたくさんありますから、部品工業は、そういう意味において、我々は極めてこれは重要であるということを申し上げているわけであります。
　そして、自動車工業会、自動車部品工業会、これ、自動車工業会は完成車を造っている工業会でありますが、米国の自動車部品関税の大部分が即時撤廃されること、カナダの自動車関税が短期間で撤廃されること、そして、原産地規制について、現行のグローバルなサプライチェーンの下で十分に対応できる内容となったことなどを歓迎する声明を出しているわけであります。
　完成車を造っている企業も、あるいはもちろん部品を造っている企業も、また部品がこのように即時関税撤廃になることは現地で生産している企業にとってもこれは大きなプラスになっていくわけでありますし、また米国の企業にとっても、日本の部品が安くなり、それが使われるということにもつながっていくわけでありますから、十分に雇用においてもいい影響が出てくるんだろうと、こう考えているところでございます。
○小川敏夫君　自動車工業会のコメントは、部品の関税撤廃を歓迎すると、その部分だけを歓迎したので、完成車の関税撤廃、二十五年目については一言も歓迎していないじゃないですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　我々は、こうした交渉を続けていく中において、言わばそうした業界とも話合いを進めながら議論を進めてきたわけでございます。そういう中において、了解をしていなければ抗議の声明が出るわけでありますが、抗議の声明は出さずに、今部品ということをおっしゃったんですが、言わば総体の中において、この部品ということについても大いに歓迎をしたということであり、部品についての、言わば、部品については、ではなぜ完成車のメーカーがそれを支持したかといえば、それはまさに彼らが造っている、現地で生産をしている部品にもこれは関わってくるわけでございまして、そういうところを総体的に我々判断して、この決断をしたところでございます。
○小川敏夫君　石原大臣、部品の輸出が二兆円という数字が出てきたんですが、財務省の貿易統計いただきましたら、アメリカへの自動車部品の輸出は八千八百四十四億円ですよ。数字が違うんですが、ちょっと説明してください。
○国務大臣（石原伸晃君）　先ほど経産大臣から御答弁があったとおり、この二兆円という数字はそもそもの交渉の基になります二〇一〇年の数字だと承知しております。詳細についてはもっと細かい数字がございますので、もし必要でございましたら二兆円弱と申し述べさせていただきたいと思います。
○小川敏夫君　石原大臣、あなたは衆議院でも自動車部品の輸出が二兆円ということを言っていました。これ、財務省からいただいた貿易統計では八千八百億円なんですよ。どうして違うんですか。
○国務大臣（石原伸晃君）　先ほどお話をさせていただきましたとおりで、私どもはうその数字を言っているわけではございませんで、自工会の統計で、二〇一〇年、米国向けの自動車部品は、細かい数字を申させていただきますけれども、一兆八千二百五十三億円でございます。
○小川敏夫君　じゃ、平成二十七年はどうですか。
○国務大臣（林幹雄君）　二〇一四年の数字になりますけれども、自動車部品は二兆六千五百四十七億円でございます。
○小川敏夫君　財務大臣、これ、財務省の貿易統計から引いているんですが、確認していただけませんか。私があらかじめいただいた資料では、自動車の部分品、アメリカ合衆国、八千八百四十四億円。
○国務大臣（麻生太郎君）　急な御質問なので、調べて御返事申し上げます。（発言する者あり）
○委員長（岸宏一君）　速記を起こして。
　ただいまの小川敏夫君の質問に対しては、至急、その資料を取り寄せて説明をいたすと、こういうことでございます。
　小川さん、質問を続けてください。
○小川敏夫君　部品の関税がゼロになれば、現地生産するメーカーがそれを購入する価格の関税がなくなるわけだから若干のメリットはある、それは事実です。その現地生産する日本企業が、日本製、日本からの輸出品の部品ではなくて現地で調達する部品は五百十三億ドル、百二十円にすると六兆円あるというんですよ。すなわち、現地生産する車の部品の主要部分は日本からの輸出ではないので、日本からの輸出はあるけれどもそれほど大きなウエートを占めていないと、このような数字があるんですが、石原大臣、いかがですか。
○国務大臣（石原伸晃君）　先ほどもお話をさせていただいておりますとおり、これは貿易交渉でございますので、日本の企業が全て満額の回答を得る、こういうことはなかなか交渉である以上は難しい。そんな中で、日本の国益はどこにあるのか、こういうことを中心に議論した結果、部品、あるいは鉱工業生産品で見ますと、十四兆円弱、実はアメリカにございます。このうちの量の八割、金額の七割が、トタでですと、失礼いたしました、即関税撤廃でございますので、その他の鉱工業生産品でも大きなメリットがある。トータルの中で是非、自動車の輸出ということについても御理解をいただきたいと思っております。
○小川敏夫君　様々な中で多くのものがもう既に関税がない。やっぱり日本の主要な貿易品の中で圧倒的に大きなウエートを占めているのが自動車。
　例えば、自動車の部分品ですよ、八千八百億円、関税が二・五％、それがゼロになったときに、では、受ける利益は二百何十億円じゃないですか。一方、完成車の輸出、四兆三千八百六十三億円ですよ。これが、日本から輸出するそれが増えることの利益はそのはるか、何十倍よりももっと多い金額じゃないでしょうか。
　自動車の部分品が関税即時撤廃、ゼロになったからといって、完成車の輸出に関しては何の恩恵も受けない。はるか二十五年先でゼロになる。小型貨物自動車は三十年目でゼロになる。こんなので、交渉を勝ち得た、あるいは満足を得る交渉を得たと言えるんですか、石原大臣。
○国務大臣（石原伸晃君）　これも小川委員は御存じのことだと思いますけれども、古くは繊維交渉あるいは自動車交渉あるいは電化製品、こういう分野をめぐって日米の間では大きな摩擦があったことも事実でございます。そんな中で、日本の自動車がアメリカの市民の皆様方の手によって壊される、そういう歴史を重ねて自動車メーカーが現地で生産を行う、そして日本にとっての大きなマーケットとして、自動車の輸出品としての北米マーケットがある。こんな中で今回の交渉が繰り広げられたということも是非御理解をいただきたいと思います。
○小川敏夫君　何か答えになっていないですよね。
　では、更に細かい話をしまして、小型貨物自動車に関してはこの関税撤廃、どうなったでしょうか。
○国務大臣（石原伸晃君）　三十年後でございます。
○小川敏夫君　小型貨物自動車の関税率は幾らですか。
○国務大臣（林幹雄君）　二五％でございます。
○小川敏夫君　小型貨物自動車の関税率は二五％という非常な高関税なんですよ。
　石原大臣、アメリカの国内で販売されている自動車、乗用車と小型貨物自動車、どちらが多いと思いますか。
○国務大臣（石原伸晃君）　委員が御念頭にあるのは、全て日本の車をアメリカで販売した方が国力に資する、しかしそれは交渉でございますので、アメリカにもアメリカのすばらしい自動車メーカーがある、そこが何を中心に造っているのか、ピックアップトラックを中心に、今委員が御指摘のこの小型貨物トラックというものを造っている、そういうものにも配慮をするということが外交交渉では肝要なことだと思っております。（発言する者あり）
○委員長（岸宏一君）　林大臣。
○国務大臣（林幹雄君）　関税とは別に、アメリカの分類ではアメリカの方が多いです。（発言する者あり）失礼しました。小型貨物の方が多いです。
○委員長（岸宏一君）　小型貨物の方が多い。いいですか。（発言する者あり）今、小型貨物の方が多いという答弁をしました。
○小川敏夫君　議論を進めるために、パネルを見てください。
　アメリカの市場においては小型貨物自動車の方が主力商品として売れているんですよ。だけど、日本からのアメリカへの輸出見てください。ほとんど乗用車であって、貨物自動車はほとんど輸出していないんです。なぜか。関税が二五％だからですよ。
　だから、交渉してこの関税を下げる、撤廃時期を早めれば、日本も日本で生産した貨物自動車がアメリカに輸出できる。それで初めてＴＰＰ交渉、日本の貿易がそれで勝ち得たと言えるんじゃないですか。二五％の高関税が三十年間残る。これでＴＰＰ交渉、勝ち得たと言えるんでしょうか。
○国務大臣（石原伸晃君）　小川委員の議論を聞いておりますと、貿易交渉でアメリカが一番得意分野とするところのピックアップトラックに関税をすぐ撤廃しろ。日本の米をすぐ撤廃しろと同じ議論なんですね。
　やはり、フォードというメーカーが、日本で一円の円タクに始まったあのフォード自動車、フォード自動車が日本で代理店を失うというような世の中の中で、やはり我々貿易交渉を行う上でアメリカは大事なパートナーでありますので、配慮すべきは配慮する、日本の得意の分野のものを輸出する、こういう形でこの交渉が取りまとまっていると御理解をいただきたいと思います。
○小川敏夫君　石原大臣、全く的外れですよ。
　じゃ、その議論を前提とする上にお尋ねしましょう。
　日本の自動車メーカーがアメリカで販売している自動車、乗用車と貨物自動車の比率はどのぐらいだと思いますか。どういう認識を持っていますか。
○国務大臣（石原伸晃君）　詳細な台数については是非経産大臣にお聞きいただきたいと思うんですけれども、実はこのＳＵＶの分類についても違うんですね。ですから、委員の意図されているピックアップトラック、小型トラックについて言わせていただくならば、日本から輸出しているのは百五十台でございます。
○小川敏夫君　じゃ、アメリカがこの二五％の関税を課す車種はピックアップトラックだけですか。
○国務大臣（石原伸晃君）　トラックも入っております。
○小川敏夫君　トラックのほかにはどうですか。
○国務大臣（石原伸晃君）　委員の質問の御趣旨が分からないんですね。トラックといっても、大きいトラック、小さいトラック、いろいろあるわけでございます。ですから私はトラックとお答えをさせていただいているわけでございます。（発言する者あり）
○委員長（岸宏一君）　ちょっと静粛に。答弁が聞こえません。答弁が聞こえないので静かにしてください。
○小川敏夫君　大事なことですよ。二五％の関税が入る車種は何ですかと聞いているんです。非常に大事なことですよ。
○国務大臣（石原伸晃君）　関税表でいうところの八七〇四でございます。
○小川敏夫君　じゃ、ミニバンやＳＵＶは入るのかどうか。どうですか。
○国務大臣（石原伸晃君）　ＳＵＶというものにもいろいろなものがございます。日本のいわゆる多分委員が念頭にありますＳＵＶはトラックの中には入りません。
○国務大臣（林幹雄君）　今、石原大臣が答弁いたしましたけれども、ＳＵＶにつきましては、そもそもトラックではなくて乗用車に分類されておりまして、アメリカの関税は二五％ではなくて二・五％になっております。
○小川敏夫君　文献によりますと、アメリカが二五％の関税を掛ける車という範疇に入る車として車種を取り上げました。この文献によりまして、これが二五％の関税が掛かるアメリカの小型貨物自動車というふうに紹介されているんですが、石原大臣、いかがですか。
○国務大臣（石原伸晃君）　車が詳しく分かりませんけれども、私どもの範疇では乗用車だと思います。
○小川敏夫君　思うという、クイズじゃないんだから、もう少し的確に、アメリカの分類ではどちらなのかということをもう少し明確に答えていただきたいと思いますが。
○国務大臣（林幹雄君）　アメリカの分類では乗用車になっております。
○小川敏夫君　これは、アメリカの分類では商用車、要するに小型貨物自動車に入るという扱いだと思うんですが、間違いないですか、今の答弁で。
○国務大臣（林幹雄君）　アメリカでの分類は、小型貨物車は商用車ですけれども、それは乗用車の分類になっておりまして、先ほど答弁したとおりでございます。
○小川敏夫君　石原大臣、アメリカ市場で売れている乗用車七百七十四万台、小型貨物自動車九百七十二万台。ピックアップトラックとトラックだけでこんなに売れますか。売れている状況からいって、ミニバンやＳＵＶが小型貨物に入るからこういう数字が出るんだと思うんですが、どうでしょう。
○国務大臣（石原伸晃君）　これは経産大臣がお答えしたとおり、関税上の分類は乗用車に入ります。
○小川敏夫君　押し問答してもしようがありませんからね。しかし、これについては明確な答弁を、改めて統一的な答弁を求めます。
　それで、（発言する者あり）いやいや、答えているといっても、しかし正しいかどうかはなかなか大臣の顔を見ていると分からないから。私の方でいただいているこの東京大学ものづくり経営研究センターの解説では、これらが全部小型貨物自動車に入るということなんです。
　それで、また議論は戻りますが、アメリカで日本の車が、日本のメーカーがアメリカで販売している乗用車と小型貨物自動車の比率はどうですかとさっきお尋ねして、その答えが出ていないんですが、どうでしょう、石原大臣。
○委員長（岸宏一君）　じゃ、速記をちょっと止めて。
　　　〔速記中止〕
○委員長（岸宏一君）　速記を起こしてください。
　林大臣からお答えいたします。
○国務大臣（林幹雄君）　それでは、お答え申し上げます。
　全体では一万七千四百万台、アメリカ全体でですね。（発言する者あり）千七百四十万台。失礼しました。千七百四十万台でございます。そのうち日本の車は約六百二十万台でございまして、トラックが三十七万から三十八万台でございまして、乗用車が五百八十万台で、その中にＳＵＶが含まれておりまして、アメリカ産のものでは商用車というカウントになっているようでございます。
○小川敏夫君　だから、今最後に大臣言ったでしょう。アメリカ産では商用車というカウントになっていると。アメリカでは商用車になっているんですよ、今、日本の感覚では乗用車と言っているけどね。そこがポイントなんですよ。アメリカ産のカウントでは商用車。商用車というのは小型貨物自動車のことをいっていると思うんですが、そこが大事なんですよ。だから聞いているんです。アメリカ産のカウントで乗用車と商用車の配分、区別はどうなっていますかと聞いているんです。
○国務大臣（林幹雄君）　先生御指摘のとおり、商用車、アメリカでは商用車ですけれども、関税上の分類では乗用車ということで、関税は二・五％になるわけでございます。
○小川敏夫君　車でも、例えば同じ車種であっても構造が違えばまた違うのでもっと議論が必要かと思いますが、政府の説明は私は正しくないと思いますよ。
　ただ、その数字を今ここで議論してもしようがないから先に行きますが、石原大臣、私が言いたいのは、乗用車と小型貨物自動車がある。日本のメーカーは、アメリカでは小型貨物自動車を数多く販売している。それは日本から輸出しているんじゃないんですよ。ほとんどが現地生産か若しくはそれ以外の第三国で生産したものをアメリカに運んでいるわけです。
　ですから、この二五％の関税を下げれば、あるいは乗用車並みにすれば、そうした第三国から製造してアメリカに輸出して販売しているもの、あるいはアメリカで現地生産しているものを、国内で生産してそしてアメリカに輸出することが可能になるじゃないですか。それを勝ち取るのがＴＰＰ交渉だと。それを勝ち取っていないから、何という下手な交渉をしたんだと、こういうふうに聞いているわけです。どうですか。
○国務大臣（石原伸晃君）　自動車メーカーがなぜアメリカで現地生産をしているのか。これは、先ほどもお話をさせていただきましたとおり、数々の貿易摩擦が日米の間ではありました。しかし、日米は大切な同盟国でもあり、友好国であります。そんな中でメーカーが判断をされて現地生産をされている。そんな中でＴＰＰ交渉が行われ、我が国にとって、自動車に関連する部品メーカーにとって、即時に八割近い関税が撤廃されるという選択を政府として取った。トータルの中でのこの経済連携交渉、十二か国の連携交渉だというふうに御理解をいただきたいと思います。
○小川敏夫君　だから、それぞれ、日本も農業という分野で守らなければいけないけど、農業が滅びてしまうという声もあるような、そういう内容で譲ったわけですよ。交渉というのはギブ・アンド・テーク、譲ったものがあると同時に、日本の輸出で得るものが大きくなくちゃいけないでしょう。
　そんな部品だけの、私の、財務省の統計によれば八千八百兆円の輸出が二・五％の関税が即時撤廃されたと、（発言する者あり）あっ、億です。失礼、億の単位が付きます。というだけで、もっと本体の乗用車の輸出に関して二十五年、あるいは二五％の高関税が掛かっている小型貨物については三十年もこの関税が維持されるという交渉をまとめてきたのは余りにも日本に不利益な内容じゃないですかということを指摘しておるわけであります。
○委員長（岸宏一君）　ちょっと待ってください。
　小川さん、何か林大臣が先ほどのやつでお答えしたいと言っているけど、いいですか。
○国務大臣（林幹雄君）　先ほどの統計についてでございまして、貿易統計は関税分類上八十七番に分類されているものでありまして、これは八千八百四十四億円でございます。エンジンやタイヤなど重要部品が入っていないために数字が異なるというふうに考えております。
○小川敏夫君　だから、エンジンやタイヤなどの重要部品が入っていない、それ関税が即時撤廃されないものでしょう。関税が即時撤廃をされたのは今の八千八百四十四億円の部分だけじゃないですか。それを入れて二兆円というのは説明の仕方がおかしいですよ。
○国務大臣（林幹雄君）　エンジンもタイヤも関税撤廃に入っております。（発言する者あり）
○国務大臣（林幹雄君）　失礼しました。エンジン及びエンジン部品でございまして、タイヤは入っておりません。（発言する者あり）
○委員長（岸宏一君）　速記を起こして。
　じゃ、林経産大臣。
○国務大臣（林幹雄君）　エンジン並びにエンジン部品は入っておりますけれども、タイヤは入ってございません。
○小川敏夫君　外務大臣、アメリカと韓国の米韓ＦＴＡというのがございます。この米韓ＦＴＡでは自動車の輸出に関してどのような約束事になっているか、今答えられますか。
○国務大臣（岸田文雄君）　済みません。事前に通告をいただいておりませんので、細かい数字を手元に用意しておりません。
○小川敏夫君　私の方で、事前に外務省から米韓ＦＴＡの資料をいただきました。
　乗用車、韓国の乗用車は五年目にゼロになるんですよ。何で日本は二十五年目なんですか。石原大臣。
○国務大臣（石原伸晃君）　自動車メーカーも、韓国のメーカーと日本のメーカーとで台数も違いますし、性能もニーズも違う、そんな中で日本にはやはり守るべき農産物重要五品目がある、こういう中で総合的な外交交渉で今回の結果が決まり、利益を得ている。
　そして、御存じのとおり、関税は、日本はもう既に大変大きく開いております。そんな中で、アメリカがなぜかたくなに先ほど来御議論のあるピックアップトラックを含む部分に高関税を掛けているか。まさに、アメリカに行っていただければ分かりますように、そこの部分はアメリカ人にとって大きな大きな誇りなんですね。この車に乗っているということが、アメリカ製の車に乗っているということが誇りなんです。そういうことも配慮をして外交交渉が行われたと御理解をいただきたいと思います。（発言する者あり）
○小川敏夫君　私が聞いているのは、アメリカは、韓国に対しては乗用車の関税五年目で撤廃すると、このように言っているわけで、約束、もう合意して、今月、この三月から関税ゼロになるんですよ。いいですか。日本は二十五年目なんですよ。なぜでしょうか。
○国務大臣（石原伸晃君）　詳細は外務大臣から御報告をさせていただきますが、韓国とアメリカのＦＴＡの場合は、米以外の農産物は全て開けているわけであります。日本の場合は重要五品目をしっかりと守った、そういうところもトータルの外交交渉であるということを御理解いただかなければ、この議論は永遠に平行線だと思います。
○小川敏夫君　米以外は全て開けているという表現をもう少し具体的に説明してください。（発言する者あり）
○委員長（岸宏一君）　農林大臣、いいですか。森山農水大臣。まず、分かる範囲のことを。
○国務大臣（森山裕君）　日韓の農産物の関係でございますが、米は守られておりまして、ほかの分野は全部開放しております。（発言する者あり）あっ、失礼しました、米韓でございました。
○小川敏夫君　米韓ＦＴＡの概要を外務省からいただきました。米以外の除外品目、たくさんありますけど、答弁違うんじゃないですか。でたらめ言わないでくださいよ、石原大臣。
○国務大臣（石原伸晃君）　詳細は外務大臣からお答えをするということを言って、米を守ったということを私はお話しさせていただいたわけで、間違っているわけでも何でもございません。
○小川敏夫君　石原大臣、あなたが御自分の言葉で米以外は全部開けたと言いましたよね。そのことについて具体的に言ってくださいと言っただけです。
○国務大臣（石原伸晃君）　先ほど来お話をさせていただいておりますとおり、私は今、韓国とアメリカのＦＴＡの資料は持っておりません。私の知識の中で米以外のものを開放したということを申し述べたわけで、外務大臣が申しているとおり、詳細は後ほど御報告するということでございます。
○小川敏夫君　じゃ、最初に言った答弁がうそだってことじゃないですか。だって、あなた、米以外は全部開けたって言ったじゃないですか。全然開けていませんよ。どうですか。（発言する者あり）
○委員長（岸宏一君）　どうぞ答えてください。
○国務大臣（石原伸晃君）　韓国は米以外の農産物は原則的に関税撤廃をしたということを言っていて、残念ながら私は韓国とアメリカのＦＴＡの資料は持ち合わせておりませんので、後ほど外務大臣が詳細にお話をするというふうに先ほどお話をさせていただいたわけでございます。
○小川敏夫君　質問の初めに戻りましょう。つまり、アメリカは韓国に対しては五年目で撤廃している乗用車の関税を日本は二十五年目という非常に遅い、貨物自動車、韓国は十年目で撤廃するものを日本は三十年目に撤廃という非常に不利益なこういう条件で合意している。だから、この交渉内容が余りにも日本に不利益なそういう交渉をまとめてきてしまったのではないですかという、そういう視点でお尋ねしているんです。そのときに石原大臣は言ったわけですよ、韓国は農業で米以外は全部譲っているからと。そうじゃないでしょう。
○国務大臣（石原伸晃君）　よろしいでしょうか。
　詳細は持っておりません。しかし、韓国とアメリカのＦＴＡで米以外の農産物については原則関税を撤廃したと、そういうことを先ほど来申し上げているので、それ以外にどういうものがあったかということについては持ち合わせないというのが私の一貫しての答弁でございます。