Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（豊永厚志君）　現時点、これまでに講じた施策は、言及いただきましたガイドブックにもかなり詳しく載せておりますけれども、まずは発災直後から特別相談窓口、被災された方々のいろんな御質問に答える、相談に答える体制をつくるということに加えまして、政府系金融機関を通じて特別な金利での貸付け、それから民間金融機関からお借りになる方々に対する保証といった体制を当面の資金繰りとして講じてございます。また、激甚災害の指定がございました。これも熊本県、指定されておりますけれども、これに伴いまして、保証の枠の拡大、それから貸付金利の更なる深掘りという措置を講じたところでございます。こういった資金繰りがこれまでの大きな内容の一つでございます。
　もう一つはサプライチェーンに絡むわけでございますけれども、下請関係の中小事業者に親企業が十分な配慮をすることとかを大臣の名の下に通達をかなり出してございますし、下請かけこみ寺、これは全国に及びますので、四十八か所に特別相談窓口を講じて全国のサプライチェーンの影響を心配する方々の声に答えてございます。
　また、細かいことでございますけれども、既に借りている借金の返済を猶予するように金融庁共々通達を出したり、それから既に公募している六件の公募中の補助金がございますけれども、これについては、熊本県の方々についてはうんとその募集期間を延ばしたりもしてございます。
　こういったことを講じておりますけれども、これらはガイドブックで周知しておりますけれども、まだこれは、印刷部数で三千部程度刷って現地に送っておりますが、現地でも刷り増してもたかが数千部であります。
　加えて、最近の大きな特徴としてネットでの情報提供というのは重要だと考えておりまして、支援サイトのミラサポ以外にもツイッターとかホームページを通じて情報提供に努めておりますけれども、ミラサポでいえばこれまで六千回ほど、ホームページで七千回ほどのヒットをいただいておりますし、ツイッターでいきますと、これは数え方にもよるんですが十八万件のツイートをいただいているような印象を持っております。
○安井美沙子君　非常にいい手段をいろいろ講じていただいていると思いますけれども、私たちもそういったせっかくの支援メニューを周知することに協力をできればさせていただきたいと思いますので、是非よろしくお願いいたします。
　今度、五月に第二弾といいますか、今のこの急遽の応急策に続いて政府が補正予算を通じた中小・小規模企業の支援というのをすると思うわけですけれども、今のところまだ被害額の想定というのはちょっと時期尚早かもしれませんけれども、もし大体のその被害額というのが分かればそれと、それに応じたどのぐらいの補正予算がどういった内容で中小・小規模企業に出すことになっているのか、その辺の今の予定をお知らせください。
○政府参考人（豊永厚志君）　被害額についての精緻なお問合せがありましたので、そこのところだけ私から先にお答えさせていただきます。
　精緻な把握は困難であるということではございますけれども、今度、激甚災害法の指定の際に、現地熊本県、関係市町村と協議して、一千億以上の被害が、損壊、被災事業者その他で復旧に要する、そういう被害が生じていると見込まれるということをしたことはございますが、更に被害は拡大するおそれもありますし、熊本県以外のところでもそういった被害は生じておりますので、現時点では全体は把握できてはおりません。
○国務大臣（林幹雄君）　委員長からもございましたけれども、今回の熊本地方の地震でお亡くなりになりました方々に対して心からお悔やみを申し上げたいと思いますし、また、被災された方々、負傷された方々に対しましても心からお見舞いを申し上げます。
　補正予算についてお尋ねがございました。
　補正予算では、総理からの指示に基づきまして、被災地の当面の復旧に万全を期するというために、まず、住居の確保、生活再建支援金の支給など、被災者支援に要する経費を計上する、もう一点は、今後の復旧を迅速に進めていくために、熊本地震復旧等予備費を創設するということになるというふうに承知をしているところでございます。
　私といたしましては、中小企業の復旧対策を中心に、影響を受けた中小企業の支援に万全を期してまいりたいと考えています。
　このため、まずは、今中小企業庁長官から話がありましたように、職員を派遣をいたしまして、現状と支援のニーズの把握に全力を挙げているところでございます。加えて、先日、二十五日に開催いたしました熊本地方地震災害総合中小企業対策本部協議会において、私から直接、中小企業団体四団体あるいは政府系金融機関などの支援機関に対しまして、現地の企業の被害状況や支援ニーズの早急な収集を要請したところでございます。
　具体的な支援策の内容については、こうした現地の中小企業の声を踏まえて早急に検討してまいりたいというふうに考えております。
○安井美沙子君　大臣おっしゃるように、現地の声を反映した内容にしていただきたいと思います。
　東日本大震災のときには民主党政権でグループ補助金というものを創設しましたが、これがかなり長期にわたって、長期といってもまだ五、六年ですけれども、非常に役立っている、使い勝手がいいというふうに聞いております。熊本には熊本の実情に合った形があると思いますので、その辺をよく考慮いただければというふうに心から願っております。
　それでは次に、核燃料サイクルについてお伺いをいたします。
　間もなく連休後に法案審議が待っておりますので、いろいろ細かい話はそちらに譲りたいと思いますけれども、私、以前、フィンランドのオンカロに視察に行きましたときに、話を聞いて最も印象に残りましたのが、最終処分場のキャパ、容量を確保しない限り新しい原発を造ってはいけないということになっているということでした。フィンランドというのは、エネルギー政策にしても国家安全保障にしても教育にしても、非常に政策が確固たる長期ビジョンに基づいているという印象がありまして、学ぶことが多いというふうに常々思っております。
　翻って日本では、最終処分場を確保する前に原発を五十四基も造ってしまいまして、この重い宿題、負債を後世に押し付けるわけにはいかない、どうしても現役世代で最終処分の道筋を付けなくてはいけないというふうに考えております。
　政府は、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律で使用済核燃料の全量再処理を前提としています。その一方で、二〇一四年のエネルギー基本計画においては、将来世代が最良の処分方法を選択できるよう、可逆性、回収可能性を担保し、直接処分など代替処分オプションに関する調査研究を推進するとしています。
　フィンランドでは、直接処分を前提としていますけれども、やはり可逆性、回収可能性を担保しているとのことで、その意味はと申しますと、将来世代がより技術的に優れた処分方法を見付けたときに、一旦直接処分で埋めたものを掘り出して、改めてその新しい技術でもって処分をする、こういうことができるように備えているという、こういう意味の可逆性でございます。
　昨日の本会議での政府の答弁によれば、日本の場合は、全量再処理を前提にしつつ可逆性を担保するために直接処分の研究をするということだったのですけれども、これはどういう意味なのかなというふうにあのとき疑問がちょっと残りました。
　といいますのは、将来どんなに技術が進歩しても、既に再処理したもの、地中に埋まったものを掘り出して直接処分をするということは論理的にあり得ないわけでして、つまり、考え得る可逆性、回収可能性の担保というのは、再処理が立ち行かなくなることを今から想定して、埋める前に直接処分に切り替える、つまり再処理をせずに直接処分にするのだと、こういう余地を残すということにほかならないというふうにしか思えないのですが、こういう理解でよろしいでしょうか。
○国務大臣（林幹雄君）　まず、最終処分場がない中で再稼働を進めるべきでないという指摘がなされていることは承知しているところでございます。
　また一方で、最終処分場の確保につきましては、諸外国でも大変苦労をしながら時間を掛けて取り組んでいるのが実情でございまして、処分場を決めてから原発を動かすという形じゃなくて、原発を使いながら処分場の確保に地道に取り組んでいるというのが現実であるわけでございます。
　我が国は、高レベル放射性廃棄物の量の減少、放射能レベルの低減、資源の有効活用などの観点から、エネルギー基本計画で閣議決定したとおり、自治体や国際社会の理解を得つつ、核燃料サイクルを推進する方針としているところでございます。
　加えて、将来の政策の選択肢について様々な側面から検討すること、調査研究により新たな知見を得ていくこと、これは政策を進める上で重要な取組であるというふうに考えます。こうした観点から、直接処分についても調査研究を進めているところでございます。
○安井美沙子君　余りはっきりとは答弁してくださらなかったんですけれども、私は、大臣の答弁の裏には私が推測したことが言外に言われているのだというふうに解釈をせざるを得ませんでした。
　先に行きます。
　今般の法案で、再処理に関しては、事業者の経営状況の悪化を懸念して拠出金制度を創設することにしているわけですけれども、海外のプルトニウムについては、事業者の経営状況悪化によってＭＯＸ燃料に加工するための資金が確保できなくなることを想定しておりませんで、昨日も大臣は答弁で、民民で対処可能として法案の対象外としたというふうに答弁されています。
　事業者の経営状況悪化は、なぜ国内の再処理には影響し、海外分には影響しないんでしょうか。
○国務大臣（林幹雄君）　再処理等拠出金法案は、原子力事業者の経営状態にかかわらず、再処理等に必要な資金を安定的に確保して、ＭＯＸ燃料加工を含む一連の事業を全体として着実かつ効率的に進めることを目的としておるところでございます。
　他方で、御指摘のプルトニウムについては、昨日の本会議における直嶋議員からの御質問にお答えしたとおり、現状、海外におけるＭＯＸ燃料加工事業においては、拠出金単価の算定の前提となる事業に要する費用の総額の特定が困難であることから、今回の拠出金制度にはなじまないというふうに判断をして、対象から除外することといたしました。
　一般論として、電力自由化が進展する中で事業者の経営状態が悪化するという不確実性に備えて再処理等に必要な資金を確保する必要がありますが、海外で保管されているプルトニウムについては、既に一連のプロセスの大部分を占める再処理の工程は完了しているということから、将来の不確実性に備える必要性は相対的に低いというふうに考えているところでございます。
○安井美沙子君　一歩踏み込んだ答弁をいただきました。
　不確実性は相対的には低いとはいえ、ないとはもちろん断言できないわけですので、この辺についても法案審議の中でもまた深めていきたいと思いますし、この課題は法案が成立しても消えるわけではございませんので、しっかり責任を持って考えていただきたいと思います。
　それでは、急にまた話題が変わりますが、商店街支援についてお伺いをいたします。
　資料をお配りさせていただいております。この写真の方のページを御覧いただきたいんですけれども、この写真は、私の地元愛知県一宮市の本町通商店街でございます。
　御覧いただければ分かりますように、シャッター通りとなっております。七夕まつりなど一時的ににぎわうことはあるのですけれども、平時は全く閑散としております。この商店街の奥にかすかに神社が見えると思うんですけれども、この神社、下の、真清田神社でございます。要は、この真清田神社というのは、尾張一宮という、一宮という地名はそこからきているわけですけれども、尾張の国の一宮という大変由緒のある神社でございまして、全国から神社ファンの方がいらっしゃるわけですね。ですから、私などは、そういった方々がこの向かい側の本町通商店街に来て、いろいろお買物をついでに楽しんでいただいてお金をたくさん落としていただければいいのになと常々思っているわけです。そして、そのいらっしゃる方も、わざわざ一宮に来るわけですから、お買物の楽しみが増えればまた観光としてもにぎわうということをいつも願っているわけです。しかし、この商店街に立ち寄る方はほとんどいませんし、非常に残念です。伊勢神宮のおかげ横丁のようなああいうものになれば、また地方再生、創生ということになるんだがなというふうに思っています。
　一体、この商店街は、じゃ、どうしてこういう状況になってしまったのかということなんですけれども、裏面を御覧ください。これまでに経産省がいろいろ実施してきた補助金の交付を十分受けているということが見ていただけると思います。
　実際にこういった補助金を受けるということも実は大変なことでございまして、自己負担分がございますし、大概三分の一ですね、ありますし、それから商店街の関係者の合意を取り付けて申請手続をするということに至るには、やはり往々にして高齢化した商店街でそれを担う事務能力、そして支援がないとこれはできないわけでございますので、これをやってきているという、私は熱意と能力には、非常に評価をしているわけですけれども、これらの補助金をもってしても一宮本町商店街は活性化していないという残念な実情があります。
　そこで、経産省の商店街支援を十分に受けている商店街がこうであるのだから、一体、経産省の商店街支援というのはどうなっているのだろうという疑問、問題意識を持って今日は質問させていただきます。
　近年、行政事業レビュー等での指摘を受けて商店街予算が大幅に削減されたと聞いておりますけれども、大幅削減に至った理由は何でしょうか。
○政府参考人（豊永厚志君）　御指摘のように、商店街の補助金は減少傾向にございます。長く見れば五年前の予算の約半分になってございますし、二年前と比べても七割、三割減の形になっております。
　これは、ここ五年ほどの間にいろんな御指摘をいただく機会もございまして、効果の検証をすべし、また対象事業についてもより効果的なものであるべきだと。誤解を恐れずに申し上げれば、ハード物を単純に造るのではなくて、代替者がそこに来て、役立つような機能を発揮するものに重点化すべきだというような御指摘をいただいたことを受けて、そうした過程でもって予算の重点化が図られてきた結果が先ほど申し上げたような数字の変化になっていると承知してございます。
○安井美沙子君　ハード事業が削減されたというふうに理解しているんですけれども、ハード事業がソフト事業に比べて費用対効果が低いと結論付けた根拠はどこにあるのでしょうか。
○政府参考人（豊永厚志君）　実は、ハード事業をやめてソフト事業に特化すべきだという明確なルールがあるわけではございません。また、ソフト事業と私どもが申し上げている中にも、いわゆる単純なといいますか比較的イベントというものに属するものと、子育て世代とか高齢者の方々がいらっしゃる間にサービスを提供するようなものも含まれることもありますので、そういう意味では一概にハードかソフトと言えませんけれども、シンボリックによく言われていますのは、従来、比較的アーケードの整備というものが多かったイメージから、最近は子育ての方々とか高齢者の方々が立ち寄られる、若しくはいろんなお買物をしている間にサービスを提供する、そういった機能を持った、半分ハードが入りますけれども、機能にシフトしつつある、またそのことが時代のニーズに合っているのではないかという御指摘をいただいてきてはございます。
○安井美沙子君　指摘を受けてそういうふうにシフトしているというふうに理解しますけれども、厳密に費用対効果ということを定量的に測定したわけではないのかなというふうに思います。
　それでは、今実際のそれぞれの補助金を交付するにおいて、あと採択事業の効果を測定する指標として、売上高の増加あるいは歩行者通行量の増加というもの、この測定を徹底しているそうなんですけれども、これまでの累次にわたる支援の総額に対して、個々のではなくて全国の商店街の売上高、通行量にどの程度の効果が出たのでしょうか。
○政府参考人（豊永厚志君）　お答え申し上げます。
　これは例を限った方が示しやすいので、二十四年度に補助をした事業についてお答えさせていただきます。
　二十四年度に補助をした事業が百十二ございますけれども、まず指標として大きく二つ私どもは掲げてございます。一つは歩行者通行量が増加するかしないか、したかどうか、もう一つは売上高が増加するか、したかということに、大きく二つ目標を設定してございます。
　それで、今申し上げました二十四年度の百十二の事業について見ますと、一年後、すなわち二十四年度に補助をしたものが二十五年度を経て三月末までにどういう効果があったかということでこの二つの指標を見ますと、歩行者通行量が増加したということが、七三％の補助対象事業者から効果があったという回答がございますし、売上高が増加したということにつきましては、五九・八％の事業者から増加したという回答がございます。
　実際の増加量でございますけれども、これは大きなマクロで答えますと、全事業を対象に歩行者通行量が三・六％増えたと。これは全国で、また延べでございますけれども、約四万人に相当します。また、売上高につきましては一・八％平均で増加してございます。これは全国で約三百三十億円の売上げの増加ということになってございます。
　二年後について見ますと、今のは一年後の数字でございますけれども、二年後にしますと少しずつ実は落ちてございまして、歩行者通行量が増加したが六六％、売上高が増加したが五八％となってございまして、歩行者通行量の増加率は五・二％、売上高の増加率は〇・四％ということで、一年目より少し落ちていますが、まだプラスの方が多いという実績になってございます。
○安井美沙子君　その効果の測定のときに、あるいはその報告書の提出のときに、売上高や歩行者の通行量が増加したかどうかというのはちょっと分かりにくいというふうに私は思います。というのは、増加も〇・一％なのか、それとも二〇％なのか、これが一緒くたになって増加したというふうに判定されるのは、やっぱり政策評価としてはおかしいんじゃないかというふうに思います。
　先ほど、全国の評価として、それぞれ売上高と歩行者がどのぐらい増えたかということをおっしゃっていただきましたけれども、やはりそういった提示の仕方、それぞれの商店街に対してもそういった報告のさせ方をしているのかもしれませんけれども、中企庁のレポートでは必ず増加したが何％という表示の仕方をしてありますが、これは非常にミスリーディングですので、もう少し厳密に、例えば何％増加したのは何％とか、そういった仕方をしていただいた方が政策評価はしやすいかと思います。
　平成二十四年度から二十七年度当初予算における支援事業では、全国一万三千の商店街に対して、申請件数が約、各補助金に対して百件から二百件と、申請件数一％から二％と、極端に少ない印象があります。応募率が低い理由をどのように分析していらっしゃいますか。
○政府参考人（豊永厚志君）　全国の商店街、一万二千とも一万三千とも、確かにございます。これは商店街という定義で、総務省の調査に、三十戸だったと思います、三十戸以上の商店が比較的近接している場合を商店街と称するという統計的なものでございまして、それが一体的な商業組合を形成しているかどうかというのとはまた違うという御理解の下にお話しさせていただきますと、この一万三千のうち、共同でこの補助金に申請をしてきた数という意味では二％になってございます。これは、補助の要件に合致するかどうか、また自己負担として三分の一を出す余裕があるかどうか、またそのことについて組合なら組合の賛同を過半数という形で得られるかどうかというようなプロセスの中で絞り込まれてきてこの結果に至っているものと考えてございます。また、これは推測でしかございませんけれども、予算の伸びも、伸びといいますか減少傾向にあることも多少影響しているのかもしれません。
　以上であります。
○安井美沙子君　様々な理由があるかと思いますけれども、私も同じような推測をしています。
　いずれにしても、応募率が低いということはやはり事業の設計に何か問題があるということで、全体の予算は削減されて無駄をなくしてきたというふうには考えるわけですけれども、それにしても、効果がないもの、あるいは応募が少ないものを続けていてもしようがない、むしろ私は予算を増やしてでも効果のある事業をしていただきたいというふうに思うんです。
　ハードを削減、いわゆるハード、ソフトの区別も単純ではないというふうにおっしゃいましたけれども、いわゆるアーケードとかのハードはやめて予算の削減はしてきたと、これは第一歩だと思います。そして、第二歩として、今度は時代の趨勢に合ったハードとソフトが合わさったものに変えてきたという第二弾があったわけですけれども、これをやってもまだ応募率が少なく、そしてまた、売上高や歩行者通行量、激増するわけではない、こういう事態を受けて、またそろそろ三段階目に入ってもいいのではないかというふうに思っております。
　さて、こういった状況で今予算が削減されている、そして一つ一つの補助金の規模が小さくなってきますと、一回補助金を受けて、それでもって商店街が劇的に活性化するということはなかなか想定しにくいです。そうなりますと、商店街の支援において他省庁との事業の連携をすべきではないかというふうに私は考えています。
　例えば、内閣府の中心市街地活性化事業との連携をもう少ししてはいかがかと思いますが、どうでしょうか。
○国務大臣（林幹雄君）　中心市街地活性化を、全体を視野に広げて取り組むことは個々の商店街の活性化にも有効と考えます。そのためには、商店街のみならず、地方自治体や住民など地域関係者が目標や方向性を共有して、一体となって取り組むことが大事だろうというふうに思います。
　例えば金沢では、商店街が免税手続カウンターを設置する一方、まちづくり会社が中心市街地を回遊するバスを運行し、外国人観光客の商店街の誘致に成功した例もございます。
　そして、先生御指摘の、いわゆる日本版ＣＣＲＣのことを取り上げているんでしょうか。（発言する者あり）そうですか、はい。
○安井美沙子君　次は、その内閣府の日本版ＣＣＲＣ構想と商店街支援のドッキングというか連携についてお聞きしようと思っておりました。
　商店街、幾らいろんなにぎわいの仕掛けをしても、必要がなければ行かないわけですよね。ＣＣＲＣ構想というのは、やはり生涯活躍の町、それから介護、医療の機能なども含めてということなので、結局、高齢化社会で必要なものがそこに集まるのではないかというふうに想定するわけです。そうすると、商店街にその機能を埋め込むことで自然と人が集まるのではないか、そんなことを考えましたものですから、先般、地方創生の方で成立をしたばかりのＣＣＲＣ構想と連携というのはいかがかと思いまして、質問させていただきます。
○国務大臣（林幹雄君）　安井先生御指摘の日本版ＣＣＲＣは、中高年者が希望に応じて地方や町中に移り住み、コミュニティーづくりを進めていく取組というふうに承知をしているところでございます。これによって、地方の商店街におきまして中高年者による人の流れが生まれたり、商店街での買物が行われる可能性があるわけでございます。
　現在、経産省では商店街がＮＰＯ法人等と連携して行う高齢者・子育て支援サービスの提供等に対して支援を行っているところでございまして、その中には、愛媛県四国中央市の川之江栄町商店街においてＮＰＯ法人が空き店舗に子育て支援・高齢者コミュニティー施設を設けたという例などがございます。
　日本版ＣＣＲＣなどの施策と連携しつつ、商店街の活性化を後押ししてまいりたいというふうに考えております。
○安井美沙子君　もう一つは、先般この委員会で成立させました中小企業経営強化法でございます。これ、サービス業の生産性を高めることを目的としております。小売はまさにサービス業でありますけれども、空き店舗が埋まらない理由としてアンケートの結果で店舗の老朽化というのを挙げる方が多いわけですけれども、これを改修する場合に所定の手続を踏めば設備投資減税や金融支援を受けられるんでしょうか。
○国務大臣（林幹雄君）　中小企業等経営強化法案は、我が国が業種ごとに生産性向上の優良事例を指針の形で分かりやすく示して、中小企業・小規模事業者の生産性向上を促すものでございまして、小売業についても指針を作成をいたします。本法案の認定を受けることにより固定資産税の軽減や金融支援などを受けることができますし、店舗の活性化に資するものと考えております。また、共同申請を柔軟に受け付ける、あるいは申請負担を軽減するなど、小規模事業者を含めた商店街を構成する店舗に幅広く法案を活用していただくことを考えているところでございます。
　こうした取組によりまして、本法案が商店街の活性化に貢献できるよう取り組んでまいりたいと思います。
○安井美沙子君　今三つほどほかの事業との連携について聞かせていただいたわけですけれども、いずれも私は可能性が大いにあると思います。是非、商店街支援という単独で進むのではなく、こういったこともこれから積極的にお願いをしたいと思います。
　最後に、この商店街についてですけれども、シャッター通り化をしている、衰退をしている原因、構造的な原因として、高齢化や設備の老朽化、近隣への大規模店出店などがあります。こういうものを解決しなければ商店街を活性化するのはとどのつまり難しいわけですけれども、こういった厳然たる厳しい事実に対しての大臣の認識と、取り組む上でのビジョンをお聞かせください。
○国務大臣（林幹雄君）　これまた安井先生御指摘の構造的な課題に対応するためには、地域商店街活性化法に基づいて策定されました基本方針にあるように、地域住民のニーズを適確に捉えた取組を進めることが必要だろうというふうに考えておりまして、例えば長野県佐久市の岩村田本町商店街では、長野新幹線の開通によりまして、駅近傍への大型商業施設、イオンですけれども、この立地などによりまして顧客が離れてしまっておりました。この流れを変えるべく、病院や学校などが商店街の近隣に立地していることを踏まえて学習塾あるいは託児所などを開設するなど、地域住民のニーズに根差した密着型の商店街活動を実施したその結果、空き店舗数が減少するなど成果を上げているというふうに聞いております。
　こうした商店街の取組に加えまして、経産省では、さきに述べたように、中心市街地活性化、あるいは店舗の生産性向上を図る経営力強化法などの施策を講じているところでございまして、これらを連携させまして、地域住民のニーズに正面から向き合って構造的な課題の解決に取り組む商店街を支援してまいりたいというふうに考えております。
○安井美沙子君　今日の議論の中で出てきた論点、これから具体的な政策に落としていっていただきたいと思います。ただ連携するというだけでは抽象的ですので、実際の連携をして新たな商店街支援をしていただくことを心からお願いをいたします。商店街、非常に地方創生にとって大事だと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　最後の時間を使いまして、全くまた違うテーマに移りたいと思います。毛皮の品質表示の問題です。
　少し前まで毛皮というのは高級品のイメージでしたけれども、今ではふだん使いの衣類や雑貨などにも気軽に使われています。例えばコートの襟にファーが付いていたり、女性のバッグや手袋などにファーがあしらわれていることは珍しくありません。
　家庭用品品質表示法に基づく表示規程には、革又は合成皮革は指定されているんですが、毛皮はありません。それはなぜかというと、毛皮は一般消費者が通常生活の用に供する繊維製品又は雑貨工業品には当たらないとの判断によるものだと質問主意書に対する答弁書でお答えをいただいております。これ、時代が変わったので、ちょっと時代に合わせて変えていくべきではないかというのが私の問題提起なわけですけれども。
　指定がないわけですから、表示規程がないわけですから、せめてということで経産省と業界団体で定めた自主的な任意の規定ではどういうことが定められており、どのくらい遵守されているのでしょうか。
○国務大臣（林幹雄君）　毛皮素材の表示につきましては、毛皮のなめしや縫製、卸売、小売など約五十社が加盟する一般社団法人日本毛皮協会におきまして、昭和五十五年、ちょっと古いんですけれども、同協会会員が対象とする毛皮素材の品名表示に関する規定を自主的に定めたものと承知しております。この規定の策定、運用につきましては経産省は関わってはおりません。
　具体的に商品に表示すべき項目として、ミンクなどの種類、あるいは染色などの加工処理名、そしてまた使用部位の名前などが定められておりまして、この自主規定は会員のみを対象としたものではありますけれども、会員だけではなく、関連業界も含め、セミナーなどを通じた積極的な周知活動が行われているというふうに聞いているところでございます。
○安井美沙子君　毛皮の表示が義務付けられていない、この自主規制だけになりますと、要は知らないで毛皮製品を購入、使用してしまう可能性があるわけですね。動物愛護の観点から毛皮を回避している人でさえ、皮肉なことに、動物好きだからこそ、ふわふわした襟やバッグがかわいいなといって本物だと知らずに使ってしまうこともあるわけです。今はフェイクファーの技術が向上しているものですから、リアルファーとの区別が付きにくくなっているということがあります。私も毛皮の購入、使用をしたくないので、その物の臭いを嗅いで確認したり、あるいは店員さんに聞くわけですけれども、店員さんもこれがリアルかフェイクか分からないことがあるんですね。
　こういった現状がありますし、法律が制定された昭和三十七年とは時代が変わっておりまして、最初に申し上げたように、毛皮が必ずしも高級品でない、あるいは気軽に一部に使われているということがありますものですから、この家庭用品品質表示法に基づく表示規程の革又は合成皮革というものに毛皮を加えるべきだと思っております。
　この見解について、政府参考人と大臣、両方、答弁をお願いいたします。
○政府参考人（菅久修一君）　お答え申し上げます。
　消費者庁におきましては、平成二十六年に規制改革実施計画、閣議決定されておりますが、これに基づきまして、これまで、事業者団体等に対するアンケート調査また意見交換などを通じまして家庭用品品質表示法による規制に関する要望を把握しまして一般消費者のニーズを踏まえつつ、指定品目や表示内容の見直しについて検討を行ってきたところでございます。この検討過程におきましては毛皮につきましては表示を義務付けるべきとする意見が見られなかったということもございまして、現時点におきましては、この家庭用品品質表示法の規制の対象にするとの検討は行っていないという状況でございます。
　今後、毛皮を規制の対象とするかどうか、またどのような事項を規定するのかという判断をするに当たりましては、品質表示に関する一般消費者のニーズでありますとか毛皮に関する表示の実態、これを把握するとともに、さらに専門的、技術的観点から表示内容の実現可能性なども検討していく必要があるものと考えております。
○国務大臣（林幹雄君）　家庭用品品質表示法において対象とする品目については、消費者庁においてその趣旨にのっとり適切に判断されるべきものでございまして、経産省としてはお答えする立場にはないものというふうに考えております。
　ただ、消費者庁におきまして検討がなされる場合におきましては、経産省としても必要な情報提供を行ってまいりたいというふうに考えます。
○安井美沙子君　消費者庁の方に重ねてお伺いします。
　業界団体である日本毛皮協会も、消費者に適切に表示することが公正な競争にかなうとの立場で毛皮の表示義務に賛成しているんです。先ほどの答弁ですと、そういった協会の側の意向は全然反映しておりませんでしたけれども、協会自らが表示義務に賛成しているということも踏まえ、また海外の表示の法規制なども捉まえて、更に御見解をいただきたいと思います。
○政府参考人（菅久修一君）　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げました検討の過程の中では委員御指摘のようなお話はまだ伺っておりませんでしたけれども、今後そのような団体からの御意見などございましたら、必要に応じ、先ほど申しましたような観点で検討を進めていくことになろうかと考えております。
○安井美沙子君　後段の質問にお答えいただいていないんですけれども。海外の法規制はどうなっているか、それについてどう思われているかということです。
○政府参考人（菅久修一君）　お答え申し上げます。
　平成二十二年度に消費者庁が行った調査によりますと、アメリカにおきましては、毛皮製品表示法によりまして、動物の毛皮又はその一部であって、毛、羊毛又は毛皮繊維を有するものが規制の対象とされておりまして、毛皮に用いられた動物名、また製品に用いられた毛皮の原産国名などが表示事項とされております。
○安井美沙子君　そういったことを踏まえて、なぜ海外ではそういうことが当たり前になっているのに日本では検討すらしていないのか、その辺についてはどう思われますか。
○政府参考人（菅久修一君）　お答え申し上げます。
　委員からも既にお話ありましたとおり、家庭用品品質表示法は、一般消費者が通常生活の用に供する繊維製品又は雑貨工業品、まあ毛皮ですと繊維製品、雑貨工業品というふうになろうかと思いますが、そういうものが対象ということでございまして、これまでは毛皮については高級かつ嗜好的な製品ということで対象になっていなかったということでございます。
　今後、先ほど委員御指摘のような団体からの御意見などがございましたら、必要に応じて更に検討していくことになろうかと考えております。
○安井美沙子君　団体からの意見のみならず世界の趨勢あるいは消費の現場を見て、今後も調査、進めていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○浜田昌良君　公明党の浜田昌良でございます。
　今般の熊本地震につきましては、お亡くなりになりました方々に改めてお悔やみの言葉を述べたいと思いますし、また、今なお不自由な避難生活をされている方々、また被災された方々に心よりお見舞い申し上げたいと思います。
　今回は、住宅だけじゃなくていわゆる工場も被災をしたわけでございますけれども、報道にありますように、自動車部品工場が被災をしてそして全国の車体組立てが休止をするという事態もございまして、いわゆるサプライチェーンの問題でございます。これにつきまして、ほかの電子部品工場も被災をしているわけでございますけれども、その後の影響、また回復の状況について今どうなっているのか。
　また、今ほど同僚議員からも、いわゆる被災された事業者に対する相談窓口については、既に熊本、大分で二千三百件と先ほど答弁もありましたが、全国的にもどれぐらいの相談が来ているのかにつきましてまず答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（豊永厚志君）　委員の御質問が私が答える範囲に収まっているのかどうか分かりませんが、私の方で知り得ているところで申し上げたいと思います。
　先ほどの答弁でも答えましたけれども、現在、特別相談窓口を熊本、大分、それから実はこれの窓口に関わる全国団体、東京に多くあると思いますが、全国団体にも置いておりますし、それから下請関係については、北海道から沖縄までのサプライチェーンもカバーするように全国四十七都道府県をカバーした四十八か所ということで相談体制をしいているところでございます。
　加えて、現地にも常駐の職員を含めて行かせておりますが、その上で、被災状況ということであれば、サプライチェーン以外にも、当然直接被災を受けた事業者の方々、また観光のようにインバウンドなり国内の方々から大変なキャンセルをいただいている、苦しいという声も聞いています。
　このサプライチェーンにつきましては、そこに工場のある主な親事業者、被害を受けている若しくは被害を受けている企業と取引のある事業者というのはかなり判明してございますので、現在、経済産業省全体の中で見れば担当課がございまして、その担当課の方でその被害の状況、また被害を受けた操業の可否、操業を停止するならばその期間ということを調査しているところでございます。私どもは、その一環として、中小企業にどういう影響があるのかということについて、その調査検討に参画させていただいているところでございます。
　全国の相談についてのお話ございましたけれども、この趣旨がサプライチェーンということであれば、下請かけこみ寺での相談件数ですけれども、これについてはまだ二十件弱の程度に収まってございますが、現地においてほかの、例えば商工会議所、また政府系金融機関における相談状況を見ますと、仕入先や納入先の被災、入荷の遅延等々についての相談が約全体の一割程度ございます。すなわち、ある時点での一割でございますので、今、二千三百件のうち一割と申し上げるのが適当かどうか分かりませんけれども、私どもはかなりの数字でそうした方々の心配が手元に届いているというふうに理解してございます。
○浜田昌良君　直接被害だけじゃなくて間接被害につきましても相談が来ているという状況だと思います。
　今ほどございましたように、ある部品工場から部品が止まって全国の組立て工場が止まると。そうすると、ほかの県の部品工場さんが、自社は別に他県なので影響はないんだけれども、納入が遅れてしまうと、親企業の状況によって。そして、結果として、その組立て工場が受領拒否をして、よって支払が遅れてしまうじゃないかと、こういう御心配もあったわけですが、これにつきましては、公正取引委員会のＱアンドＡを見ますと、いわゆる下請企業に責任がある場合を除いて、既に発注があった部品の納品については親企業が受領拒否を行うことは下請法上問題があるということは明確になっているわけでございますので、この辺の周知徹底をまたしていただくことによってそういう不安が広がるのが止まるのかなと思っておりますし、また、支援という面では、セーフティーネット保証四号、これは災害関連保証でありますけれども、これについては、直接被害だけじゃなくて間接被害、つまり納入先が被害を受けることによって自社が影響を受けるという場合もこれは使えるわけでございますし、かつ、これも制度上は前年同期比二〇％減という、基準が三か月間続かないといけないわけでありますけれども、それが見込まれるというような状況は、被害があれば、もう現時点で見込まれる場合もありますので、こういうことについても、その三か月待つことなく臨機応変にやっていただくことを是非周知徹底を大臣のリーダーシップでお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（林幹雄君）　浜田委員御指摘の下請取引対策あるいはセーフティーネット保証四号につきましては、支援策をまとめたガイドブックに掲載いたしまして現地でお配りをしているわけでございますが、中小企業支援サイトのミラサポにも掲載するなど周知普及を今徹底しているところでございます。
　四月二十五日に、下請取引対策につきましては、八百六十四の業界団体に対しまして留意点を注意喚起いたしまして、地震の影響を受けた下請事業者との取引関係の継続や優先的な発注を要請したところでございます。こうした周知を受けまして、全国四十八か所の下請かけこみ寺に設置しました特別相談窓口にいろいろ相談が寄せられているところでございます。
　また、セーフティーネット保証四号につきましては、熊本県だけでなく、二十六日からは大分県においても発動しておりまして、被災された事業者と取引関係があることによって影響を受けている県内の事業者にも適用され、また被害の認定に当たっても柔軟な対応を取るということになっているわけでございます。この内容につきましては、熊本、大分両県の信用保証協会及び民間金融機関を通じた周知を行っているところでございます。
　引き続き、被災されました中小企業の方々に必要な情報提供を行い、また支援に万全を期してまいりたいと考えています。
○浜田昌良君　被災されました中小企業に対しましては、当面は支払猶予であったりとか、また、今ございましたように金融面ですね、政府系金融機関の融資だったり保証というものが中心になっているわけでございますが、その時期を越えて、これから事業再開といいますか、復旧をされるとなってきますと、先ほどもございましたように、金融制度だけじゃなくてやはり補助制度が欲しいなという声が上がってくるのは事実だと思うんですね。これについてはいろいろとこれから検討されていくんだと思うんですが、今すぐできることもあることはあるんですね。
　というのは、現行の本年度予算の補助事業の応募期間を長くしていただくとか、熊本枠をつくっておいていただくというようなことがしていただければ、より有り難いわけですね。
　既に経産省の方で検討していただきまして、いわゆる持続化補助金という、小規模企業の方々、五十万なり百万、これ商店のいわゆる改装をしたりとか商品棚を替えたりするために使いやすい補助金でありますけど、これについては実は締切りが五月十三日だったわけでございますけど、これについては延期をしていただくということをしていただきましたし、また、中小企業の省エネ補助金、これについては一億程度の上限までありますけど、これについても期限が四月二十二日だったものも、これも延期をしていただいたりして、一歩一歩していただいて、できることからしていただく、安心感を持っていただくと。
　あわせて、さらに、既に終わっているものにつきましても、今後補正予算の検討もありますので、是非それをもう一度、例えばものづくり補助金というのがあったわけですが、これはもう既に四月十三日に締め切られておりまして、震災の前の日ではありますけども、こういうものについても一千万なり三千万の補助金が三分の二あったわけでございまして、そういうものの熊本枠的につくっていただければ非常に地元の方々が立ち上がりやすくなるのかなと。
　さらに、先ほど商店街の補助金の話もありました。今ほどハード関係が小さくなっているという話もありますが、実際、融資だけで二重ローンを抱えるのも大変な面もありますので、そういうものを検討いただきたいと思っておりますし、かつ、いろんな上限についても熊本枠的に、例えば持続化補助金というのは、あれ五十万円でありますけど、雇用が増えたり輸出促進をする場合には百万円になったりという、枠がアップするという制度になっていたと思いますけれども、被災された方については枠をちょっと上げるとか、そういう検討を、既存予算の検討だけじゃなくて、今後補正予算が検討される中で、是非、林大臣のリーダーシップで御検討いただきたいんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（林幹雄君）　十九日から中小企業庁の次長を常駐させて中小企業の被害状況や現場の声を伺っているわけでありますし、政府、被災者生活支援チームとの連携の下で、先日、私を本部長とする総合中小企業対策本部を設置したところでございます。
　いろんな声を踏まえまして、二十二日に、持続化補助金など現在公募中の補助金については熊本県内の事業者の公募期間延長を決定したところでございます。
　御指摘の補助金の熊本枠増設も含めまして、どのような支援が必要なのか、あるいはまた現場の声を踏まえて、今後検討してまいりたいというふうに考えております。引き続き、被災中小企業に寄り添いまして、適切な支援策を講じて復旧支援に全力で取り組んでまいりたいというふうに思います。
○浜田昌良君　是非、いろんな現場の声を受けていただいて、現場の事業者の方々が立ち上がれるように手厚い支援をお願いしたいと思います。
　続きまして、地方版政労使会議について話を移りたいと思います。
　この件につきましては、三月七日の予算委員会でも林大臣に要請させていただいたところでございますけれども、実は、昨年の都道府県別地方版政労使会議、四十七都道府県全部開かれたんですが、どうしても厚生労働省の地方労働局が中心だったものですから、地方経済産業局の出席状況を聞きますと四十七都道府県で出席したのが二十二という半分を下回っていたという状況もございますので、これについては是非、経産省も積極的に対応していただきたいなと思っています。
　ちなみに、この前の三月七日の予算委員会で塩崎厚労大臣からは、今後は政労使会議に金融機関の参加を得て生産性向上にも取り組むという話があったわけですね。これについてはかなり経産省と連携が必要となってくるんですが、どのように取り組んでいくのか、今年の開催の見込みも含めて、まず答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（山越敬一君）　地方版政労使会議でございますけれども、昨年、公明党からの御提案をいただきまして、私ども、各労働局から都道府県や労使団体にも働きかけを行いまして、御指摘がございましたように、これまでに全ての都道府県において開催することができたところでございます。その中では、例えば働き方改革についての共同宣言の採択を行うなどの成果も上がってきております。こうしたことも踏まえまして、今年度も更なる取組を目指していきたいというふうに考えております。
　具体的には、今御指摘がございましたように、三月七日の参議院予算委員会におきまして厚生労働大臣からも御答弁申し上げたとおり、地域の金融機関にも会議への参加を呼びかけまして、その目利き機能を生かして地域の企業の生産性向上に向けた提案や議論をいただけるよう、現在、関係の部署と調整を進めているところでございます。こうした取組を通じまして地方版政労使会議が地域における経済の好循環でございますとか労働条件の向上といった実を上げますように、厚生労働省といたしまして取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○浜田昌良君　今ほどございましたように、地域の金融機関に目利き機能あるので参加していただくという話もあったんですが、そういう意味では、金融と同時に、経産省のいろんな助成メニューも生産性向上には重要でございますので、経産省にはよろず支援拠点が四十七都道府県にあるわけでございますので、そういうものとも連携していただいて、是非、この地方版政労使会議、経産大臣のリーダーシップで積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（林幹雄君）　今御指摘ありましたよろず支援拠点において大手製造業のＯＢやら中小企業診断士などの相談員が生産性向上についても助言を行っているところでございまして、そういった意味では、成功例を地域で広く普及させることは大変有効だと思っておりますし、厚労省と協力してこのよろず支援拠点の取組事例を支援策と併せて地方版政労使会議に情報提供していきたいと思っておりますし、また、この地方版政労使会議を主催する都道府県あるいは労働局からよろず拠点に参画の依頼があれば、積極的に対応するというように促していきたいと思っています。
○浜田昌良君　よろしくお願いしたいと思います。
　あわせて、今般、中小企業庁中心になっていただきまして下請取引の実態調査、詳しくやっていただきました。これについては、調査のための調査に終わることなく、これをいかに取引の改善につなげていくかが重要でございまして、そういう意味では、中央の方でいろいろと対応するだけじゃなくて、四十七都道府県別にきめ細かな情報提供の場があるわけでございますので、ここで今回の下請取引の調査結果なんかも報告していただいて、より草の根から下請取引の改善、これも進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（林幹雄君）　昨年の十二月から産業界に対する大規模な調査を行いまして、三月に結果を取りまとめまして公表したところでございます。この結果については、今後、地方版政労使会議で報告してまいりたいと思います。さらに、関係業界へ周知するほか、年間五百回程度開催しております取引適正化の講習会などにおいても調査結果を報告してまいりたいと思います。
　加えて、今、浜田委員及び公明党の提言を踏まえまして、取引上の問題点を分かりやすくまとめた事例集を作成いたしまして、大企業、中小企業双方に周知徹底をしていくつもりでございます。
　この会議を含めまして、関係業界団体の会合なども活用いたしまして、草の根から中小企業・小規模事業者の取引条件の改善に取り組んでまいりたいと思います。
○浜田昌良君　安倍総理は成長と分配の好循環をつくり上げるとおっしゃいまして、そういう意味で、大企業中心の経済の果実というものをいかに中小企業に分配をしていくかという意味では、この下請取引を改善していくことがひいては日本経済にとってプラスであると、物づくりにとっても、大企業の裾野がより強くなっていくんだというそういう企業風土をつくっていくのが重要だと思うんですね。そういう意味では、ともすると大企業は毎年毎年何％カットみたいなコストカットばっかりを言うわけじゃなくて、ある程度下請を育てていくという企業風土、これをいかにつくるかというのは今後の日本の物づくりを強化する上でも重要だと思っています。
　そういう意味で、そういうことに熱心に取り組んでいる企業、大企業を顕彰していく、そういうことも重要だと思いますが、これについて、大臣の今までの取組、今後の取組について御質問させていただきまして、私の質問を終えたいと思います。
○国務大臣（林幹雄君）　取引条件の改善につきましては、毎年約二十万社の親事業者に対する適正取引の要請あるいはまた五百回以上の講習会を行うなど、望ましい取引慣行の普及に取り組んでいるところでございます。特に毎年十一月は下請取引適正化推進月間と位置付けまして、シンポジウムや集中的な講習会を開催するなどして普及啓発を強化しているわけでございます。
　御指摘の顕彰に類似する取組として、このシンポジウムの中で取引適正化に積極的な事業者を紹介しているわけでございますし、平成二十七年度には全国八会場、約千名の参加者に対しまして延べ六社から適正取引化の体制や活動の優れた事例を発表していただいたところでございます。
　今後とも、取引条件改善に向けた企業風土の定着に向けまして、様々な方策に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。
　原子力規制委員会は、四十年超えの原発で初めて高浜原発の一、二号機が新規制基準に適合するということを決定いたしました。熊本地震が続いているという下で、老朽原発の運転、二十年延長合格ということで大変不安が広がっているのは事実だと思います。周辺の自治体の首長からも慎重な対応をしてほしいという声が上がっているのも当然のことかと思います。
　そもそも、東電福島原発事故を受けての法改正ということで、四十年運転の期間制限、これ導入したという経過があるわけです。この高浜原発一号機、二号機、いずれも四十年を超えているわけで、原則からいえば廃炉の対象じゃないのかと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（櫻田道夫君）　お答え申し上げます。
　原子炉等規制法の第四十三条の三の三十二第一項におきましては、発電用原子炉を運転することができる期間が四十年と定められております。また、同じ条文の第二項におきまして、その期間について、原子力規制委員会の認可を受けて、一回に限り延長することができるという規定がございます。
　この運転開始後四十年を経過する原子力発電所につきまして、運転期間を延長するかどうか、この申請を行うかどうかというのはこれはもう事業者の判断でございますけれども、高浜発電所一、二号機につきましては、平成二十七年の三月十七日付けで申請が出されております。これは新規制基準適合性に係る申請でございます。さらに、同年の四月三十日付けで運転期間の延長の申請というものを出されております。こういった申請について許認可に係る処分を行う、そのために必要な審査を行うというのは、これは原子力規制委員会の役割でございます。
　ということがございまして、原子力規制委員会としては、審査を行った結果、先ほど委員からお話ございましたように、新規制基準適合性に関して本年四月二十日付けで設置変更許可を行ったところでございます。ただし、運転期間の延長認可の申請につきましてはまだ現在審査中でございます。申請内容が基準に適合しているかどうか厳正に確認している最中ということでございます。
○倉林明子君　そういうことでいろいろ手続も残っているので、実際の廃炉になるかどうかということの期限でいえば七月七日になるということだと思うんですね。
　その上で、四十年前といえばどんな時代だったかと。パソコンもなけりゃ携帯電話なんていうのもほとんどないという時代でして、この間の技術進化というのは本当に著しいものがあったと思うし、そういう意味でいうと原発も私は例外ではないというふうに思うわけです。
　古い原発ということで様々な論点がございました。その中で、ケーブル問題、可燃性だということで、それも長さが千三百キロに及ぶということですから、新幹線で東京から鹿児島までぐらいの距離になるというんですから、これをどうやって燃えにくいケーブルに替えるのかということが一つ挙がっていたかと思います。
　そこで、現時点で燃えにくいケーブルに一体どれだけ替えることになったのか、そしてその工事はいつまでに完了するのか、部長、どうぞ端的にお願いしたいと思います。
○政府参考人（櫻田道夫君）　お答えいたします。
　今委員御指摘のとおり、この高浜発電所一、二号機の中で、難燃化、燃えにくくする工事が必要なケーブルというのが約千三百キロございます。そのうち約六割を難燃ケーブルに取り替えるという計画であるというふうに承知してございます。残りの約四割につきましては、防火シートで覆う等の対策を講じることによって難燃ケーブルと同等以上の難燃性能を確保する、こういうことを確認しているところでございます。
　この工事にどのくらいの期間が掛かるかということでございますが、これは、ケーブルの工事そのものについてではございませんけれども、火災防護対策を含めた発電所全体の工事の竣工時期というのが申請に書かれてございまして、事業者の申請によりますと、平成三十一年十月を工事の竣工時期とするという計画が示されてございます。
○倉林明子君　難燃ケーブルに限ったことではないけれども、全体として工事の完了の見通しということで示されているのは二〇一九年ということになりますか、十月になるんだということです。
　つまり、工事計画の認可でいうと、計画ですから、計画でいうと、これが今年七月七日までに出ないと駄目だと。廃炉にするかどうかの期限になるんだけれども。そこまででよしと。つまり、対策工事そのものは期限まで完了しないでもいいんだということだったと思うんですね。
　そこで、四十年前ということでもう一度振り返ってみると、建物の耐震基準ってどうだったかと。新耐震基準、一九八一年、これ導入されてもいなかった時代となります。
　そこで、耐震性についても確認したいと思うんですけれども、蒸気発生器、ここなどが、一次冷却設備ですけれども、どの程度の揺れに耐えられるのかということで、これは実証実験必要だと。当然だと思います。本体の実証実験もするんだということで伺っておりますが、その実証実験の実施時期はいつになるのか、そして、これは時期をお答えいただきたいのと、その実験の結果がどうなるかということですね、耐震性に問題があるという場合はどんな措置がとられるのか、いかがですか。
○政府参考人（櫻田道夫君）　お答えいたします。
　今委員から実証実験というお話がございましたけれども、これはちょっと手続がございまして、今御指摘のありました蒸気発生器を含めて耐震性を確認するために必要な設計になっているのかと。これについては今、工事計画の認可の段階で、設計についての妥当性を審査します。これもまだ審査中ということでございます。したがいまして、その後の時期については、なかなか見通しを申し上げるということは難しいということは御理解いただければと思います。
　そして、今の考え方でございますけれども、設計の妥当性を認可した上で、実際にその設備工事が終わって、今度は検査になります、使用前検査という段階になります。この検査の段階で、実際の設備について試験を行って、設計のときに確認した条件に満足しているかということを確認すると、こういうことでございます。
　もし仮に、これから認可をして、検査を行った段階で、その結果が満足できないということになった場合についてのお尋ねもございましたが、そのような場合には、これはそのままでは使用前検査に合格しないということになろうかと考えます。
○倉林明子君　工事計画が認可された後、実証実験が駄目だった場合、使用前検査、合格しないということだったんだけれども、前提にした工事認可、これ自身を取消しするということはあり得るんですか。つまり、廃炉にするのかどうかですよ。
○政府参考人（櫻田道夫君）　使用前検査と工事計画というのは、先ほど申し上げましたように、工事計画は設計の妥当性を見る、使用前検査は実際に設備を見るということでございます。
　使用前検査で不合格になったら工事計画を取り消すということには必ずしも直結をすることではないと考えてございます。