Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○衆議院議員（保岡興治君）　確かに、企業活動のコンプライアンスということは非常に重要であり、経営の判断の妥当性というものもとても大切なことだと思いますから、そういうことを株主がチェックできるということは非常に重要な役割で、確かに株主代表訴訟が提起される可能性を頭に置いて経営の適正を慎重に、あるいは妥当性を慎重に検討するという機能は十分働いていると思います。
　ただ、それが過ぎたるは及ばざるがごとしということもありますから、やはり両方の調和を、いろんな理念の調和を適切に図ることが法の、制度の仕組みとしては大切なことで、一般的に言って恐縮ですが、我々は先ほどからるる申し上げておりますので、今回の改正は適切な改正だと思っておるところでございます。
○福島瑞穂君　外国の不良債権の処理に関して、御存じのように、アメリカやその他の国で経営者の責任が厳しく問われていると、ホワイトカラー層の経営者の人たちがかなり刑務所に行ったというふうに報道をされています。
　それに比べて、日本の場合はやはり経営者の責任が問われにくい。不良債権問題などいろいろあっても責任が問われてこなかったという面があって、株主代表訴訟の一定の意義というのは実は大変あると。
　この間、それで、責任の上限を決める、免除の下限を決めることがやはり株主代表訴訟を弱くするというふうに社民党は考えておるのですが、いかがでしょうか。
○衆議院議員（保岡興治君）　株主代表訴訟だけが経営判断の妥当性や、それから適法性をチェックするシステムではなくて、ほかに、それが犯罪であれば、これは当然のことながら背任とか詐欺とかその他の刑事罰を受けるということもありますし、それから何よりも会社の信用を損ねて会社の業績が後退していくという、社会、市場の批判を受けるということもありますし、いろんな角度からチェックするので、株主代表訴訟だけでぎりぎりすべての答えを求めるというのは私は無理があると存じます。
○福島瑞穂君　もちろん、株主代表訴訟だけでではありませんが、株主代表訴訟の日本の社会における意義というものは実は大変大きいものだというふうに考えております。
　今回の改正の前提として、やはり経営者の責任をきちっと追及する、あるいは経営者の報酬などの、取締役の報酬の開示は最低の条件だと考えております。
　残りの時間、ちょっと別の質問をさせていただきます。
　まず初めに、過剰拘禁の問題についてお聞きをしたいと思います。
　今、どこの刑務所も過剰拘禁で収容率が一〇〇％を超えていると言われております。過剰拘禁になっているが、犯罪の発生がそれほどふえていないのになぜ過剰拘禁になっているのか、その御説明をお願いします。
○政府参考人（鶴田六郎君）　お答えいたします。
　今、委員が御指摘になりましたとおり、行刑施設の収容率は全体として一〇〇％を超え、特に刑務所につきましては一〇八％くらいになっておるということでございます。
　この原因、要因は何かというお尋ねですけれども、矯正という立場から申し上げますと、行刑施設における収容人員の急増は、主として新受刑者の増加、特にこれまでに受刑した経験のない初入の新受刑者の急増によるものが多いのではないか。これに加えまして、犯罪の凶悪化を反映した刑の長期化傾向等も要因の一つになっているのではないかと、そういうふうに考えております。
○福島瑞穂君　今、二つの理由をおっしゃったんですが、犯罪が重大凶悪化しているということには実証的な根拠はあるのでしょうか。
○政府参考人（鶴田六郎君）　お答えいたします。
　刑事司法全体にわたる統計を分析したわけではありませんが、矯正の立場から見ますと、新受刑者、その数、それからどんな罪名で来たのか、またその刑期はどうなのかというのはきちっと統計をとっておりますので、そういった数字からただいま申し上げましたような分析をしたわけでございます。
○福島瑞穂君　新規で入る人が多いというのは法務省から説明を聞いているのですが、具体的にどういうことでしょうか。つまり、過剰拘禁の原因と背景について、もう少し詳しく教えてください。
○政府参考人（鶴田六郎君）　数字で申し上げた方が的確かと思いますが、新受刑者につきましては、今から五年前の平成八年につきましては二万二千四百三十三人だったのが、平成十二年には約五千人ふえまして二万七千四百九十八人になっておると、そういった数字が出ているわけであります。
○福島瑞穂君　失業とそれから新規で入る人との関係というのはあるのでしょうか。
○政府参考人（鶴田六郎君）　ちょっと、失業との関係。
　これは大変難しい問題ですので、正確なところはちょっと責任持って申し上げられませんが、非常に長いスパンで見ればある程度、失業率が高まるときには若干の、二、三年のタイムラグが出てきておりますけれども、収容者数がふえるという大まかな傾向というものは、先ほど言いました新受刑者の数字の推移からそんな感じはしております。
○福島瑞穂君　検察官の求刑や、判決における執行猶予率の推移や量刑の分析までさかのぼって分析が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（古田佑紀君）　ただいま御指摘のあった件につきましては、犯罪あるいはその処理をめぐっていろんな意味で調査あるいは統計の結果等を公表しているところでございますが、その中に執行猶予率でありますとかそういうのもあるわけでございます。
　執行猶予率を参考までに申し上げますと、平成五年までは五〇％台でありましたが、平成六年以降は六〇％台で大体推移しているという状況でございます。禁錮につきましては、懲役に対するものよりもさらに執行猶予率は高く、九〇％台で推移しております。
　それから、例えば検察官の求刑につきましては、これは委員御案内のとおり、個々の事案における事情を考慮いたしまして、その上で決めているものでございまして、それが従前より重くなったかあるいは同じようなものかということについては、事件の個性もかなり影響いたしますので、一概に申し上げることは困難であろうかと思っております。
○福島瑞穂君　日本も受刑者の数がふえておりまして、アメリカも、御存じ、一九八九年には百万人の受刑者が現在は二百万人を超えるというように、短い間に倍になっているという状況があります。
　過剰拘禁の対策としては、施設をふやすことだけではなく、刑罰を重罰化させない、あるいは自由刑以外の代替刑の導入や仮釈放の推進など、拘禁自体を減らす対策が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（古田佑紀君）　もちろん、御指摘のようないろんな対策ということもさまざまな角度から検討をしていく必要があることはそのとおりと思いますけれども、一つ御理解いただきたいことは、ここのところ刑法犯等も含めて認知件数が非常にふえてきていることは事実でございますし、強盗でありますとか殺人とか、こういう重要犯罪につきましても増加傾向にあるわけでございます。
　そういう意味で、犯罪の絶対件数というのもやはり増加しているという実態は踏まえなければならないわけで、これに対して、適正な刑事の機能を発揮させるという観点から、やはり刑事制裁について処罰すべきものは処罰するということも、これが基本であるということは御理解をぜひいただきたいと思います。
○福島瑞穂君　再犯防止に力を注がなければ、やはりどうしてもどんどんどんどんふえていくと思いますが、薬物犯罪の再犯防止のための講義形式以外のカウンセリングやグループディスカッションなどの特別なプログラムはどの程度実施されているのでしょうか。
○政府参考人（鶴田六郎君）　お答えいたします。
　平成十一年しかちょっと把握しておりませんので、その年度の実施状況について説明いたしますけれども、平成十一年度に覚せい剤を初めとする薬物乱用防止教育を実施した全国の七十一庁の行刑施設中、その指導カリキュラムにおいて集団討議を取り入れた施設は五十五庁、これは全体の約七七％です。それから、個別面接を実施した施設は十七庁、全体の約二四％になっております。
　次に、薬物乱用防止教育の指導方法につきましては、いわゆるロールレタリング、これが十庁、ロールプレーイング、これが八庁、それが取り入れているということで、それぞれの対象者の特性に応じていろいろ工夫しているということです。
○福島瑞穂君　再犯の防止、社会復帰のためには、家族の面会、通信をふやして社会復帰を援助してくれる友人との面会や通信も奨励する必要があると考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（鶴田六郎君）　受刑者の面会につきましては、監獄法令等によりまして累進処遇の段階ごとにいろいろ、例えば一級であれば随時、二級であれば週一回、三級の者は月二回、四級の者等は月一回とそれぞれ定められておりまして、刑務所長は、その個別的、具体的状況に応じまして、教化上必要があると認めたときには、その制限以外、制限を超えて面会も許可するというふうな取り扱いになっております。
　ただいま申し上げたように、面会の場合、親族、保護者ということに限られておるわけですけれども、これについても刑務所長の具体的状況に応じて、先ほどと同じような教化上の必要等に応じまして例外的な措置もやるという建前になっておりますので、今後とも円滑な社会復帰等も十分考慮して適切に対応していきたいと思います。
○福島瑞穂君　前向きの答弁、ありがとうございます。面会、通信をふやすことと、例外的としても友人との面会や通信もぜひぜひ奨励して頑張ってください。
　再犯防止のために出所者の住居と職業の保障が急務となると思います。満期出所者の住居と職業の保障に関する生活保護行政、職業安定行政との緊密な連携が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（森山眞弓君）　満期の釈放者につきましては保護観察の対象とはなりませんが、本人からの保護の申し出がありました場合には、犯罪者予防更生法及び更生保護事業法に基づきまして更生緊急保護の対象となります。
　この場合、保護観察所が食事や衣料の給与、医療援助、家へ帰るための旅費の支給を行うほか、更生保護施設に委託して宿泊所の供与の措置をとっております。また、保護観察所、更生保護施設におきましては、福祉機関や公共職業安定所等の関係機関と連携しながら、満期出所者の職業のあっせんなども行っております。
○福島瑞穂君　ぜひ再犯防止のために職業安定行政などとの緊密な連携を今後もよろしくお願いします。
　では次に、認書、認める書と書く手続についてお聞きをします。
　認書のために独居拘禁とされた例があるようですけれども、その法的根拠は何でしょうか。
○政府参考人（鶴田六郎君）　お答えいたします。
　この認書というのは、行刑施設の現場で実務上使用されている言葉じゃないかというふうに承知しておるわけですけれども、一般的には、例えば受刑者が裁判所、検察庁あるいは行政機関等に裁判・法律関係に関する書面を作成することを通称、認書と言っております。
　この認書なるものは、今申し上げたように裁判・法律関係の書面を作成することですので、そのことのみを理由といたしまして独居拘禁にするということはしていないわけでありまして、それぞれ、その当該受刑者の所内での状況とか、他の受刑者との折り合いがうまくつかないとか、その他のいろいろの点がありまして独居にするか雑居にするかというその基準で決めているということで、認書だからということでやっているわけではありません。
○福島瑞穂君　認書のために独居拘禁とされたという訴えがあったものでお聞きをしました。ちょっとこちらとしてもまた調査をしてみます。
　認書の対象とされる文書についても、情願申し立て、情けの願と書きますが、情願申し立て以外は検閲をするのでしょうか。
○政府参考人（鶴田六郎君）　検閲いたします。
○福島瑞穂君　例えば、もし万が一刑務所の中で虐待か暴行を受けたとして、それが検閲をされるとすると、例えば証拠隠滅をされてしまうとかそういう問題もあると思いますが、人権侵害の訴えなどについては検閲をしない、そんなことはできないのでしょうか。
○政府参考人（鶴田六郎君）　認書につきまして検閲する根拠は、監獄法施行規則第百三十条一項に「在監者ノ発受スル信書ハ所長之ヲ検閲ス」という規定になっておりまして、法務大臣の情願書の場合につきましては当該収容されている施設には秘密にするという取り扱いになっておりますけれども、情願以外の認書につきましてはやはりこの規定に基づいて検閲するというふうになっております。
　その目的は、不法な物品の授受等、刑務所の規律及び秩序を害する行為や逃走その他収容目的を阻害することを防止するとともに、発受信書を通じまして了知される事情を被収容者に対する適切な処遇の実施の資料にするところに目的があるわけであります。したがいまして、認書につきましても、このような規律、秩序を害する行為等の記載の有無を確認するため、やはり信書は必要ではないかというふうに考えております。
　もとより、検閲により了知した内容をこのような使用目的以外に使うということはしませんし、またその内容につきましても、施設の処置に対する不服等であったとしても、それにより関係証拠を改ざんするとか隠滅するというようなことはないと確信しております。
○福島瑞穂君　人権救済のための第三者機関をどのようなものにするかということは議論があるところですが、私は、そのような例えば将来、人権救済のための第三者機関ができれば、その機関に対して、あるいは弁護士や司法機関に提出する文書は検閲してはならないとすべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（鶴田六郎君）　将来の立法課題なのかもしれませんけれども、現在の監獄法の規定では、先ほど申した原則が、規定があります。それに基づいて適正に運用していかなければなりませんが、将来についてはそれ相応に研究していきたいと思います。
○福島瑞穂君　将来については研究していきたいという前向き答弁、ありがとうございます。すべて検閲しないと急にはもちろんできないと思うのですが、人権救済のための第三者機関や弁護士あるいは司法機関に提出する文書については、法務大臣に対してと同じように検閲してはならないと、将来ぜひ立法課題というか検討課題としてくださるように改めてお願い申し上げます。
　次に、国際組織犯罪防止条約についてお聞きをいたします。
　この条約について批准の予定はあるのでしょうか。あるとして、いつごろでしょうか。
○政府参考人（古田佑紀君）　御指摘の条約につきましては、我が国は昨年十二月に署名をしております。
　この条約は、国際的に組織犯罪対策のための条約として非常に重要な条約というふうに認識されておりまして、当局といたしましても、その条約の批准を早期に進めるということが国際的に見て必要だと考えてはおりますが、現在、その内容について分析、あるいはいかなる国内法をつくるべきか、そういうことについて関係省庁とともに検討を行っていると、そういう状況でございまして、その批准あるいは法整備の時期について現時点で具体的に申し上げる段階には至っておりません。
○福島瑞穂君　今検討中ということですが、条約の批准のため、国内法の整備ですが、条約中のどの条項について新たな立法が必要と考えていらっしゃるのでしょうか。
○政府参考人（古田佑紀君）　この条約の主なポイントは、一つは重大犯罪の共謀あるいは犯罪組織集団の活動への参加の犯罪化、それからいわゆるマネーロンダリング、汚職、司法妨害などの行為の犯罪化、それから犯罪収益の没収及びその国際的な共助等々、さまざまなものがあるわけでございます。その内容は、したがいまして実体法の面と手続法の面、双方のかなり広範な分野の内容にわたっております。
　この中で、既に我が国の国内法で担保されているものももちろんあるわけですけれども、そうじゃない部分、例えば重大犯罪の共謀あるいは犯罪組織集団の活動への参加、こういうような点につきまして、これに見合う処罰法規というのは我が国にはないわけでございまして、そういうふうな条約の内容と国内法で、それに照らして抜け落ちて手当てが要る部分、それがどういうところかということも含めて現在検討中と、そういうことでございます。
○福島瑞穂君　組織犯罪集団の認定についてどのような法的な仕組みを考えていらっしゃるのでしょうか。
○政府参考人（古田佑紀君）　これは、組織犯罪、犯罪組織集団、そういうふうなものに参加する、あるいはそういうものを結成するという犯罪をもしつくればそういう問題が起こってくることになるものであろうとは思いますが、その辺につきましては、先ほども申し上げましたとおり、具体的にどういうふうな国内法を整備すべきかということについては検討中でございます。
　ただ、既にそういう結社罪と呼ばれる犯罪類型を持っておりますヨーロッパ等の実情を見ますと、もちろん検察官がその要件に当たる組織であるという証拠を提出して裁判所がそれを認定していくという刑事裁判の中での認定手続がとられていると承知しております。
○福島瑞穂君　この国際組織犯罪防止条約は非常に多岐にわたっておりまして、国内法の改正も問題となり得るところが非常にたくさんあります。また、表現の自由、結社の自由に対する重大な侵害をもたらすおそれがある文言も大変ありますので、ぜひ慎重に研究を進めてから対応をしていただくように要望したいと思います。
　次に、テロ資金供与防止条約についてお聞きをいたします。
　これを批准する予定はあるのでしょうか。あるとして、いつごろでしょうか。
○政府参考人（古田佑紀君）　この条約につきましては、委員御案内のとおり、米国の同時多発テロ事件を契機として国際的にもその早期批准が求められているという状況でございます。当省といたしましても、関係省庁と協力して関連する国内法の整備について鋭意検討を進めているところでございます。
　この条約につきましては、去る十月三十日に日本も署名をしたわけですが、こういうことを踏まえまして、できる限り早期に締結できるよう鋭意作業を行っている状況でございます。
○福島瑞穂君　国内法の整備のため、どのような新規立法が必要と考えていますか。
○政府参考人（古田佑紀君）　まだ詳細な具体的内容を申し上げられる段階ではございませんが、この条約の条文に照らしまして、テロ行為に関連する資金供与行為等の犯罪化、あるいはその資金の没収などとともに金融機関による顧客の身元確認義務及び疑わしい取引の届け出義務などのテロ行為を資金面から防止するための行政的な規制の導入、こういうことを考慮することも定められておりますので、国内法の整備としてはこういうような面に対応ができるように検討する必要があると考えております。
○福島瑞穂君　さまざまな権利と衝突する可能性もあります。国連における包括的テロ防止条約に関して、テロの定義について、正規軍を入れるのか、民族独立運動を除外するかなどが欧米諸国と第三世界の諸国で意見がまとまらず、起草作業が停止していると聞いております。
　このような対立を見ると、アパルトヘイト下のＡＮＣ、アンクや、民族独立運動を展開している東チモールのグループなどへの資金カンパも犯罪化されることになるのではないか。チベット独立運動についてはどうでしょうか。
○政府参考人（古田佑紀君）　特定の組織等を前提としたお尋ねについてはお答えを差し控えさせていただきたいと存じますが、いずれにいたしましても、先ほど申し上げました条約の内容に対応できるような整備が必要であると考えております。
　なお、一点申し上げますと、このテロ資金防止条約と申しますのは、題名などにはテロリズムという言葉は使われておりますけれども、実際にどういう義務を各国締約国が負うかという犯罪化の条項その他におきましてはテロリズムあるいはテロ団体というふうな概念は用いておりません。むしろ、一定の類型に当たる犯罪行為に対する資金の提供を犯罪とすべきことが定められていると承知しております。
○福島瑞穂君　テロの定義や、それから国内法化した場合のさまざまな権利、経済活動との衝突など非常に問題がありますので、ぜひ慎重にしていただきたいと思います。
　あと、国際社会から日本が早急に批准を求められているのは、自由権規約の個人通報制度を定める選択議定書ではないかと思います。
　一九九八年十一月の自由権規約委員会の最終見解で選択議定書の早期批准が勧告をされております。なぜ早期に批准できていないのでしょうか。
○国務大臣（森山眞弓君）　条約の選択議定書批准に関しましては、第一義的には外務省の所管するところでございますけれども、法務省における検討状況についてお答え申し上げます。
　国際人権Ｂ規約第一選択議定書におきましては、いわゆる個人通報制度が規定されているところでございます。この個人通報制度につきましては、この条約の実施の効果的担保を図るとの趣旨から注目すべき制度であるとは考えますが、他方において、司法権の独立を含め、司法制度との関連で問題が生ずるおそれもあると考えられます。この問題につきましては、今後の制度の運用状況等を見ながら、規約委員会の最終意見における勧告の趣旨も踏まえて真剣かつ慎重に検討を進めてまいりたいと考えております。
○福島瑞穂君　司法権の独立と選択議定書の批准は矛盾をしないと考えますので、ぜひ早期に批准をよろしくお願いします。
　また、ヨーロッパ評議会からこの六月に死刑廃止に向けた具体的な前進を求められております。亀井静香先生が死刑廃止議員連盟の会長にもなられました。二〇〇三年一月までに前進がなければヨーロッパ評議会のオブザーバー資格を見直すという決議がヨーロッパ評議会の総会でとられました。現在、どのような検討を行っていらっしゃるでしょうか。
○政府参考人（古田佑紀君）　御指摘のような決議が採択されたということは承知しているところでございます。
　しかしながら、死刑制度の存廃の問題、これは基本的には各国においてその国のいろんな国民感情や犯罪情勢等を踏まえて慎重に検討して独自に決定すべきものと考えているところでございます。
　我が国におきましては、国民世論の動向や昨今の凶悪重大犯罪を初めとする犯罪の発生状況等を考えますと、刑事責任が著しく重大な凶悪犯罪を犯した者に死刑を科することもやむを得ないと考えられるところでありまして、死刑制度を廃止することは適当ではないと思っております。
　御指摘のような決議がなされたということは、これは率直に申し上げまして双方にとって大変残念なことと思っておりまして、今後とも欧州評議会のさまざまな活動に協力して友好関係を保ちながらも、死刑制度をめぐる議論に関しましては我が国の実情や考え方についてさらに説明、理解を得られるような努力を重ねていきたいと考えているところです。
○福島瑞穂君　じゃ、ぜひ前向きに、人権問題についての条約の批准や前進をよろしくお願いします。
○平野貞夫君　自由党の平野でございます。
　発議者の先生方にはお疲れだと思いますが、短時間で終わりますから。
　通告した質問とちょっと趣旨が違いまして恐縮でございますが、この改正は三点あるということで、監査役の機能の強化、それから取締役等の責任の軽減に関する要件の緩和とか株主代表訴訟制度の合理化というふうに承っておりますが、この三点の改正でいわゆるコーポレートガバナンスの実効性を確保することができるんですか、保岡先生。
○衆議院議員（保岡興治君）　我々としては四、五年前からこの問題に取り組んで、各党、これは与野党ともできるだけ範囲を広げて参加してくださる方と一緒に勉強してまいりまして、私も昨年、法務大臣の時代に、就任直後に、従来のようにこれが終わったらこれ、これが終わったらこれというんじゃなくて、並行して一気に法制を進めていかなくちゃいけない、スピードと変化のついた企業法制を実現していこうということで、会社法の全体的な抜本的な見直しを法制審議会にお願いして、ことしの春にはそのための中間試案も出されました。
　我々は、この株主代表訴訟の見直しや監査役の機能強化等のコーポレートガバナンス法案というのは、ずっとそれと並行してお互いに補完し合う形で進んできておりまして、我々の今回のコーポレートガバナンスに関する議員立法、そして来年の通常国会に出されるであろう会社法全体の見直しなど両々相まって、最近とみに企業活動というものの本当の活力、そしてまた同時にそれが、株主主権と企業の場合にはよく言われますけれども、そういった企業の民主化というか、そういったことを含めた大きな時代の変化というものに対応しつつ、企業の営業活動の妥当性、それからコンプライアンス、いずれも我々の努力によって適切に対応しているところだと思っております。
○平野貞夫君　自由党はたしか協議にも参加したと思いますし、この案に賛成という態度でございますが、けさからのお話を聞いてみますと、やはり拙速性というか、何か不自然さを若干私も感じるわけなんです。勘ぐった言い方で甚だ申しわけありませんが、慌てて議員立法するということのねらいの中に、一連の不良債権処理を早期にしなきゃだめだと、金融再生法の改正も議員立法でやっているという、そういう一連の現実的なねらいがあるんじゃないですか。ちょっとそこら辺、関係があるかないか。
○衆議院議員（保岡興治君）　これは九七年の春前後から株主代表訴訟の問題点は非常に顕著になってきていて、それに対する議員立法の努力を開始したんですが、むしろそれを超えていろんな問題がどんどん起こるものですから、ストックオプションの一般化であったり、それから株式の消却の機動性を確保する取締役における株式消却であったり、そういった議員立法が先行するような形で、かつそこに九七年の秋には金融の危機が訪れて、九八年が、おっしゃるあの金融国会でございました。
　そういう中で、むしろ次々に後回しにされて、やっと今日、日の目を見た。しかし、私が昨年、法務大臣になったときにもこれを私自身非常に重視しておりまして、議員立法の努力を引き続き仲間にお願いしつつ、先ほど申し上げたように、政府としても会社法の抜本改正をそれと矛盾しない形で並行して進めるということを努力してきたわけでございまして、先生の御指摘のようなことはありません。
○平野貞夫君　先ほど保岡先生のお話の中に、コーポレートガバナンスの社会的意義という、特に新しい社会情勢に対応するために、株式会社の社会的責任といいますか、そういったものに触れられたお話がありました。私もそのとおりだと思います。
　そこで、けさからのお話を聞いてみますと、株式会社システム、制度のアメリカ化というような印象も受けますし、同時に、それでいいのかなという思考も発議者の中にあるということもわかるんです。
　これは質問じゃないんですが、率直に言いまして、私はマネー投機資本主義という、もう非常に資本主義の行き過ぎがアメリカ初め日本の中にもある、そういうものが非常に人類社会をおかしくしている、今後の資本主義のあり方として非常に問題だと。ですから、コーポレートガバナンスというのは本来そういうところに切り込んでいくようなものも持つべきだと。今のところ、株主あるいは取締役、あるいはそういう会社のシステムの中をどうするかという範囲なんですが、本来、私は大げさに言えば、資本主義のあり方自身が、おかしくなったそういったもの自身が問われてくるんじゃないかという問題意識を持っております。私は、かなりやっぱり資本主義というのは変えていかなきゃだめだという意見を持っております。
　そういう意味で、明治の初めに渋沢栄一さんなんかが唱えた道徳経済合一説といったものを政治のレベルで議論する、そういう日本の伝統的な、企業者活動における利潤追求の理念は経世済民の理念が必要であるとか、私的利益と公益はこれにかかわる人間の道徳を媒介として融合されるべきだというようなことを我々は日本人としてもう一度考えた上で資本主義の構築をする必要があるんじゃないかと、こう私は思っておるんですが、保岡先生のお話を聞いて、それで質問を終わります。
○衆議院議員（保岡興治君）　平野先生がいつも質問されるとどきっとするわけですけれども、本当に今グローバル化が経済の一つの当然の姿のように言われて、それに合わせるグローバリゼーションとの調和ということが一つの重大な命題にもなっていますが、しかしながら先生が御指摘のように、私はやはり市場原理というのは行き過ぎる場合もある。したがって、その勢いの赴くところ、混乱したり病むこともあり荒れることもある。そういう場合にどうやってそれを防いでいくかということをやはり考えなければならない。しかも、アメリカ基準で世界が統一されていくような流れが私は必ずしも決して絶対的な基準ではないし、もちろん最善の基準でもないだろうと、そういうふうに思います。
　ですから、やはり我が国は我が国で経営のあり方、企業のあり方、こういったものを我が国独自の文化あるいは伝統、歴史の中から今日に照らして次の時代の経済のあり方、経済の基本的な物の考え方というものを求めていくべきだろうと思います。
　そして、いろんな企業不祥事が次々起こると。これは何も、バブルで一億総自信満々になって、また一方で一億総自信喪失になって、その中に起こっている現象でありますけれども、私は、これは何も企業社会だけでなくて官僚の中にも起こっておるし、社会のあらゆる分野に起こっている現象ではないだろうかと。
　建前と本音を使い分けたり、ルールというものと自己責任という、これから大事なテーマに対して我が国社会がどういうふうにこういったテーマに取り組んでいくべきかというようなこととかですね。私は、やはりそういう時代の大きな変化の中で我が国のあるべき姿を求めていく、そういった意味では、社会全体について共通なことでいえば、私は、国民意識改革を根幹からやらないと、この国は底を打たない、長期低落傾向に底を打たないと。
　演説になって恐縮ですけれども、言いたいことは、スイスのダボスの会議を主催するビジネススクール、ＩＭＤですか、これが発表する国際競争力の比較を見ますと、十数年前日本がトップクラスだったんですね。これがどんどん落ちて、今このところ十七位、二十位、二十四位。二十六位、ことしは。そんな数字を見る。しかもその中で、大学の経済に与える影響は四十九カ国、これは比較すべき国を全部挙げて、世界で影響力のある国ということでしょうけれども、そのピックアップされた四十九のうちで一番びりだ、しかも政治のマネジメントも一番びりだと、こういうことでは大変だという意識を持たなきゃいけない。
　そういう中で、やっぱり国民の意識改革というのを含めた、国全体がこういった社会のあり方について、公と私との関係とか、そういったことに非常にコントロール機能を持っていた伝統、恥の文化とか、あるいはもののふは名こそ惜しけれとか、さっき先生が言ったようなこと、そういったことが改めて問い直されているような時代ではないだろうかというふうに考えて、こういう立法も、起業家精神のチャレンジ精神、日本の企業の活力を国際基準において決してまさるとも劣らないものに整えていかなきゃならないということを一つの主眼に改正に当たったわけでございます。
○委員長（高野博師君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、高橋千秋君及び青木幹雄君が委員を辞任され、その補欠として江田五月君及び西銘順志郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（高野博師君）　これより両案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○井上哲士君　私は、日本共産党を代表して、商法等改正案外一案に反対の討論をいたします。
　まず最初に、来年の通常国会に商法改正が予定されているにもかかわらず、会期末ぎりぎりに株主代表訴訟の制限という重大な内容を持つ議員立法を強引に押し込み、わずか一日、四時間二十分の審議で、参考人の意見を聞くこともなく成立させようとする暴挙に強く抗議をいたします。
　そもそも、商法という基本法を一国会に二度も改正すること自体が異例であり、また本院には既に民法改正案の議員立法が提出されており、国民的要求から見ても早急な審議が求められていた課題でありながら、それをなおざりにして、経済界の要求のみを優先でごり押しすることは許されません。
　本法案は、株式会社取締役等の法令・定款違反による会社に対する損害賠償責任額について、実際に発生した会社の賠償額の大きさに関係なく、一律に代表取締役についてはその報酬の六年分、取締役については四年分、社外取締役については二年分を限度に抑えることを可能にするものです。
　一九九〇年代以降、我が国企業社会において経営陣の違法行為が相次いで露呈し、会社に大損害を与え、株主、従業員、債権者等に大きな被害を与えました。同時に、それらの事件は、大企業においても取締役らの違法行為が十分に監視されていないというチェック機能の不十分さもまた明らかにしました。
　現状では、会社内部における自律的な監視機構は、株主総会の形骸化に見られるようにほとんど機能しておりません。また、外部からの監視システムとしての株式市場の公正さもアメリカ等と比べて極めて不十分であります。
　その中で、株主代表訴訟は、九三年の法改正以後、取締役の責任追及と経営監視のための重要な手段として機能し始めたばかりであります。会社に社会的責任を果たさせる上で、違法な行為を行って会社に損害を与えた取締役を追及し、会社に損害を補てんさせる極めて有効な手段であります。今なすべきは、株主代表訴訟をさらに提訴しやすくすること、持ち株会社に移行した場合でも提訴できるよう法定すべきことであります。
　ところが、経済界は、こうした代表訴訟を乱訴と言って敵視し、経営が萎縮するとの根拠のない理由で株主代表訴訟を制限するよう与野党に圧力を強めてまいりました。しかし、提訴件数、担保提供命令等の現状を見ても、経済界の言う乱訴の批判は全く当たりません。
　本法案は、企業の社会的責任を果たせとの国民の声に背を向け、経済界の身勝手な要求のみを受けて強行されるものであり、許されません。取締役の責任を株主総会や取締役会の判断にゆだねることにより、お手盛りの決議がなされ、取締役らの責任軽減が進められることになるでしょう。
　こうした問題点は、修正でも基本的には変わらないものであり、賛成することはできません。
　以上で反対討論を終わります。
○委員長（高野博師君）　他に御意見もないようですから、両案に対する討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　まず、商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（高野博師君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（高野博師君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時四十九分散会
平成十三年十二月三日（月曜日）
　　　　午前十一時開議
　出席委員
　　　委員長　野呂田芳成君
　　　理事　北村　直人君　理事　久間　章生君
　　　理事　小林　興起君　理事　坂井　隆憲君
　　　理事　自見庄三郎君　理事　城島　正光君
　　　理事　仙谷　由人君　理事　原口　一博君
　　　理事　谷口　隆義君
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　伊吹　文明君
　　　　　　池田　行彦君　　　　大原　一三君
　　　　　　亀井　善之君　　　　栗原　博久君
　　　　　　七条　　明君　　　　高鳥　　修君
　　　　　　竹本　直一君　　　　谷川　和穗君
　　　　　　津島　雄二君　　　　中山　成彬君
　　　　　　中山　正暉君　　　　丹羽　雄哉君
　　　　　　葉梨　信行君　　　　蓮実　　進君
　　　　　　三塚　　博君　　　　宮本　一三君
　　　　　　八代　英太君　　　　五十嵐文彦君
　　　　　　岩國　哲人君　　　　生方　幸夫君
　　　　　　江崎洋一郎君　　　　大石　尚子君
　　　　　　北橋　健治君　　　　首藤　信彦君
　　　　　　武正　公一君　　　　手塚　仁雄君
　　　　　　野田　佳彦君　　　　藤村　　修君
　　　　　　松野　頼久君　　　　山口　　壯君
　　　　　　若松　謙維君　　　　達増　拓也君
　　　　　　中井　　洽君　　　　中塚　一宏君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　山口　富男君
　　　　　　原　　陽子君　　　　山内　惠子君
　　　　　　横光　克彦君　　　　井上　喜一君
　　　　　　小池百合子君　　　　宇田川芳雄君
　　　　…………………………………
　　　内閣府副大臣　　　　　　　村田　吉隆君
　　　参考人
　　　（金融庁長官）　　　　　　森　　昭治君
　　　参考人
　　　（株式会社整理回収機構代
　　　表取締役社長）　　　　　　鬼追　明夫君
　　　参考人
　　　（預金保険機構理事長）　　松田　　昇君
　　　予算委員会専門員　　　　　大西　　勉君
　　　　—————————————
委員の異動
十二月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　奥野　誠亮君　　　　　七条　　明君
　　萩野　浩基君　　　　　伊藤信太郎君
　　宮本　一三君　　　　　竹本　直一君
　　五島　正規君　　　　　生方　幸夫君
　　古川　元久君　　　　　藤村　　修君
　　松本　剛明君　　　　　武正　公一君
　　横路　孝弘君　　　　　松野　頼久君
　　辻元　清美君　　　　　山内　惠子君
　　井上　喜一君　　　　　小池百合子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤信太郎君　　　　　萩野　浩基君
　　七条　　明君　　　　　奥野　誠亮君
　　竹本　直一君　　　　　宮本　一三君
　　生方　幸夫君　　　　　五島　正規君
　　武正　公一君　　　　　手塚　仁雄君
　　藤村　　修君　　　　　古川　元久君
　　松野　頼久君　　　　　大石　尚子君
　　山内　惠子君　　　　　原　　陽子君
　　小池百合子君　　　　　井上　喜一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大石　尚子君　　　　　江崎洋一郎君
　　手塚　仁雄君　　　　　松本　剛明君
　　原　　陽子君　　　　　辻元　清美君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江崎洋一郎君　　　　　横路　孝弘君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　予算の実施状況に関する件（金融問題）

　　　　　————◇—————
○野呂田委員長　これより会議を開きます。
　予算の実施状況に関する件、特に金融問題について調査を進めます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として株式会社整理回収機構代表取締役社長鬼追明夫君、預金保険機構理事長松田昇君、金融庁長官森昭治君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○野呂田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、理事会での合意により、今後の調査の参考に資するため、異例でありますが、我が国の金融について、有識者の方々に御出席をいただいております。
　各参考人には、委員の質疑にお答えしていただきますが、御発言は着席のままで結構でございます。また、委員の質疑時間は限られておりますので、お答えは簡潔にお願いいたします。
　　　　—————————————
○野呂田委員長　これより参考人に対する質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。七条明君。
○七条委員　トップバッターを受けさせていただきますけれども、きょうは、森長官あるいは松田理事長、それから鬼追社長におかれましては、本当にありがとうございます。
　ちょうど今、皇太子殿下御夫妻に内親王がお生まれになられましたから、御同慶にたえないところでございます。不良債権の処理の問題を中心にお聞きしますが、非常に今暗いニュースばかりのところに、どうやら明るいニュースが飛び込んできた、何とか明るい方向に向けたいと思う気持ちで質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　それでは、不良債権の問題について私の方からお聞かせいただきたいわけであります。
　我が国経済の再生に向けて、この問題、非常に重要な問題の一つであろうと思いますが、どうもこの不良債権の処理が今進んでおりません。不良債権の残高がなかなか減少してこないという気持ちがいたしておるのであります。
　まず、森長官にお聞かせいただきたいのは、不良債権の処理が進んでいない理由は何なのだろう。いわゆる主要行以外の銀行、あるいは地銀、第二地銀等といろいろあるでしょうけれども、こういう銀行についてはどうやるのだろうか。あるいは、もう一つお聞かせをいただきたいのは、先般発表されました大手主要行の中間決算等々の処理の状況についても、どうも進んでおらないような部分と、幾分進んだかなという部分があるわけでありますが、その辺について森長官にお聞かせをいただけますでしょうか。
○森参考人　お答え申し上げます。
　ただいま七条先生のおっしゃるとおり、金融機関の不良債権残高と申しますのは、足下の景況を反映している面もございまして新規の不良債権も出ておりまして、不良債権比率、すなわち貸出金分の不良債権額、これはリスク管理債権ではかっても、金融再生法開示債権ではかってもほぼ同じ数字でございますけれども、七％近い水準にあるわけでございます。
　金融庁といたしましては、改革先行プログラムで述べていますとおり、各金融機関に対しまして、要管理を含んだ要注意先以上につきましてはその健全化の努力をしてほしい、また、破綻懸念以下に落ちたものについては最終処理を早急に取り組んでほしいということを強く要請しているわけでございまして、今後、その方向に従って各銀行が取り組んでいくものと期待しております。
　御質問の、中間決算期の現状でございますけれども、十三年九月期における不良債権処理損は約二兆円でございました。業務純益が二・二兆円でございますので、中間期だけを見た場合には、不良債権処分は一応もうけの中で処分したということになるわけでございますけれども、五月時点の予想から比べますと〇・九兆円増加しておりまして、ほぼ倍増になっているということでございます。
　さらに、今度の中間決算期におきまして各主要行は、十四年三月期、すなわち通期の予想を発表しておりますけれども、その実質的な不良債権処理は通期で約六・四兆円、すなわち、中間期で二兆円を処理しましたので、下期だけで見ますと、四・四兆円という多額の処分損を見込んでおります。
　これは、改革先行プログラム等で特別検査もあるということ。そしてまた、各行自体が市場の評価と乖離のある企業についての自己査定を厳しくしている。さらに、破綻懸念までいかなくても、要注意であっても、その要注意の引き当て率を大幅に上げている。上げ方としては、特定業種に対する最近の貸し倒れの趨勢等も勘案して、よりグルーピングを細分化するような形で上げている。そういうことで、各銀行とも極めて保守的な見方のもとに不良債権の見通しを立てているというふうに認識しております。
○七条委員　今いろいろ御説明をいただいたのでありますけれども、主要行は中間決算において積極的に不良債権の処理をやってきたのだと。ただ、私の感じますところでは、本当の意味でまだ、きちっとできている部分の銀行と、まだできていない部分があるのじゃないだろうかなと思えてしようがないのですね。特にこれから主要行十六行ですか、そういう銀行等々のことをきちっとやるのですが、これは、二年で今までの部分をやってしまう、新たにできたものは三年でやるというような内容であったと思うのですが、二年とか三年でやれるのだ、特に二年で今やってしまえるのだというような形でいっているのですか、どうなんですか。
○森参考人　お答え申し上げます。
　主要十五行の破綻懸念以下の不良債権額でございますけれども、十三年三月期、十一・七兆円でございました。すなわち、十二年九月期に比して、オフバラを四・四兆したのでございますけれども、新規発生が三・四兆ありましたもので、一兆減って、十二・七兆が十一・七になったというのがことしの三月期の姿だったと思います。ことしの中間決算期で見ますと、オフバランス化が二・五兆円ございました。一方において新規発生が三兆円ございまして、残高としては五千億ふえまして、十一・七兆が十二・二兆円になっております。
　ただ、このオフバラ化の規模を見てみますと、季節的な要因が若干ありまして、上期よりか下期の方がオフバランス化が進むという傾向がございます。そういう季節的な要因をも考慮いたしますと、二年、三年というルールに従った主要行の破綻懸念先以下の不良債権のオフバラ化の処理、最終処理は、おおむね予定どおり進んでいるのではないかと認識しております。
○七条委員　おおむねできているということであります。
　私、もう一度森長官にお聞かせをいただきたいのでありますが、今特別検査を金融庁で各金融機関にやっておられるのでありますが、では、この特別検査のことについてお伺いします。
　ある雑誌をここで見ておりますと、こんなことが書いてありました。
　格付けの大幅引き下げや株価急落など「市場の評価が著しく変化した」大手企業を洗い直すこの検査は十月下旬に始まった。金融庁はすでに大手行に百億円以上の融資先リストを提出させ、対象企業を選定している。
　　この検査によって「要注意先」に分類されていた問題企業がどんどん洗い出されるのならいい。が、森長官ら金融庁の事務方はそんな厄介なことを考えていない。
これは、私が言っているんじゃないですよ、雑誌に書いてあるわけであります。さらに、
　官僚流の保身から、銀行の貸倒引当金を多少積み増すことはあっても、検査が大手企業破綻の引き金を引く事態を招きたくない。それが証拠に、小泉内閣がまとめた「改革先行プログラム」最終案でも、「不良債権処理を実施しても公的資金の追加注入は不要」と記している。
　　特別検査の狙いは、不良債権の抜本処理とは全く別のところにある。新規の問題債権が大量に発生しないことを市場に示し、従来の資産査定や検査が正当だとアピールしたいのだ。
こういうような内容の雑誌が出ていたんですね。
　これは私はすべて正しいとは思っていませんけれども、こういうふうに書かれてしまいますと、本当に今、市場が反応をして、あるいは国民の皆さん方が、特別検査をきちっとやっているのかどうかと疑心暗鬼になる部分がたくさん出てくるんじゃないかと思うんですね。
　私自身も、この間マイカルが破綻をした、そのときの銀行の引当金の不足というのが露呈してしまったんじゃないか、こういうふうに思っていますから、銀行がいまだ十分に不良債権処理を行っていないのではないだろうか。やっと今、決算期で先ほどの中間決算で出てきたなんということを言っておられましたけれども、これは自分の体力の範囲内でしか不良債権の処理をしていないのではないかというふうに感じてしまうのであります。その意味で、私は疑念が出てまいりますが、これについて森長官がどういうふうに考えておられるんだろうか。特に、金融庁の特別検査のやり方がまだ手ぬるいのではないか、こういう気持ちがございますから、これをまず、特別検査について森長官にお聞かせをいただけますでしょうか。
○森参考人　お答え申し上げます。
　ただいま七条先生がお読みになりました雑誌の記事は、少なくとも我々の意図からいうと全く間違っております。また、正直申しまして、そういう根拠のない憶測を流すこと自体が非常に世の中に害を振りまいているんではないか、私自身はそう感じております。
　特別検査の目的につきましては、今さら申し上げることもないと思うんですけれども、直前の決算期の銀行の自己査定が正しいかどうかというものを見るための検査が通常の検査でございます。そうなりますと、先生の御指摘のマイカルのように、直前の決算期では銀行の自己査定が公認会計士協会の実務指針から見てもあるいは金融検査マニュアルから見ても正しくても、その後の急激な市場での信用の低下というものであのように破綻をしてしまった、そういうものについて、銀行に対する検査というものがもっとリアルタイムでしっかりと反映したものにできないかということで柳澤大臣を中心に考えた結果が、通常検査の補完的な方法としての特別検査であったわけでございます。
　したがいまして、特別検査は、銀行が決算を策定するまさにその策定時期に検査チームが入りまして、銀行そのものと銀行の監査法人そして金融庁とが三者協議という形で徹底的に議論をいたしまして、市場のシグナル、レーティングやら株価やら、そういうものとこれまでの銀行の自己査定が乖離しているならば、果たしてそれでいいのかということを徹底的に議論いたしまして、その結果、破綻懸念に落ちるなら破綻懸念に落ちる、三者合意の上破綻懸念に落ちる、あるいは検証した結果、いや、これはやはり実務指針からいっても金融検査マニュアルからいっても要管理だということであれば要管理にする。そういうことでございまして、予断を持たずに三者協議にかけまして、その結果をそのときの決算に反映させるということを目的としたものでございます。
　金融機関の方が、自己の体力の中でおさめてくれるだろうというような期待を我々に持っているとは思いません。もっともっと厳しいものだというふうに銀行は感じていると思いますし、そのあらわれが、先ほど申しましたように、今度の中間決算発表時に、通期の予想として、これはあくまで予想でございます、来年三月の自己査定をしてみなければ本当の不良債権処分損は出てこないわけでございますので、これはあくまで銀行がそれこそディフェンシブに、コンサーバティブに積んだ一つのプロビジョンでございますけれども、それによりますと、下期四・四兆、つまり上期が二・二兆円、しかも予想からすると、ことしの五月ぐらいの予想の通期から見ますと三倍以上のものを積むことになるわけですけれども、そういう防衛的なことを銀行がしていますのも、私から見れば、この特別検査というものが相当厳しいものになるということを銀行自体が認識しているのではないかと思います。
○七条委員　今そういうことであれば、それは一つの信頼をきちっと維持するということを目指して頑張っていただきたいな、こう思っております。
　実は、私たち自由民主党あるいは与党が一緒になりまして、ＲＣＣの機能を充実させる法案をこの間衆議院で通過をさせました。この件に関して、鬼追社長の方にお聞かせをいただきたいのでありますが、新しく法案をつくった、これは買い取り価格の弾力化を目指してやっていくべきだ、こういうことでやったわけであります。今参議院に送られておりますけれども、この法案が成立したとしたら、これからは不良債権処理がさらにスピードアップするのかどうか、どういうお考えを持っているか、これも聞いておきたいんですが、いかがでしょうか。
○鬼追参考人　ＲＣＣの社長の鬼追でございます。お答えを申し上げます。
　これまでの制度に比べますと、私どもの方が健全行の不良債権の処理について買い取りに積極的に参加できる、そういうような仕組みにしていただいたわけでございますので、そういう意味では、これまでと比較すれば買い取りの機会はふえていく、このように考えております。
○七条委員　もう一つ鬼追社長にお聞かせいただきたいのは、今までいわゆるＲＣＣがやってきたのは、どちらかといえば債権の取り立てをやってくるということをやりますね。しかしながら、これからは企業再生というようなこともやっていただかなきゃいけない。特に、買い取った資産をどういう形でこれから流動化させていくのかとか、あるいは今ＲＣＣの中に企業再生本部が設置をされた、これはかなりアサヒビールの樋口広太郎内閣特別顧問が積極的に言っておられたのを覚えておりますけれども、そういう意味で、いわゆる企業の再建の専門家というのが今のＲＣＣの中にきちっと充実をし、あるいは土地の流動化ということも含めて、これをうまくＲＣＣが機能化させていくことができるような状態になっているのかどうか、これもお聞かせいただけますか。
○鬼追参考人　企業再生にこれまで携わっておりました人材と申しますのは、何と申しましてもやはり事業家、それに銀行が取引先の企業再生ということに携わっておられたと思います。さらに、私的整理あるいは法的整理という段階に入りますと、御承知のように、法的整理の場合には、裁判所が主宰されるところに従って、弁護士等々の関係する者が担当をしてまいりました。私的整理の場合でも、弁護士その他の者が私的整理における企業再生ということを担当してきたと思います。そういう意味では、ＲＣＣには、銀行出身の職員、役職員、さらに顧問弁護士その他協力弁護士等々がおります。その陣容だけで必ずしも十分とは思っておりませんけれども、今まで以上にもっと企業再生に関する知識、経験を積まなければいけない、いろいろなことを学習しなきゃいけない、そのように思っておりますが、そういった人材でもって充てたい、このように考えております。
○七条委員　では、松田理事長にお聞かせをいただきたいんですけれども、今野党の方々から、別の委員会で、ＲＣＣが取得をした土地がどうも適正な価格でなくて取得をされてしまったなどということを指摘されておりました。しかしながら、これは、私が考えてみますときに、そんなことがあってはいけないと思うんでありますが、現実に、松田理事長のところでＲＣＣをきちっと監督をするときに、どういう監督マニュアルでやっておるか、これもお聞かせいただけますか。
○松田参考人　まず第一に、私どもとＲＣＣの関係でございますけれども、私どもが一〇〇％の株主であるということはまずございますが、そのほかに、業務の遂行については、整理回収協定という今まで結んだ協定の中の、指導助言をするという立場にございます。したがいまして、終始、ＲＣＣがこれからどういう計画を立てるか、どういう資金計画でいくかという実施計画とか資金計画、そういうものについて私どもが承認をいたしておりまして、そのほか、随時いろいろな場面で指導助言の適正な運用を図っている、そういうことでございます。
　現実にも、必ず毎月一回は幹部の連絡会をいたしておりますし、また、重要な案件については随時連絡、協議をいたしておりまして、指導助言が実あるものになるように努めております。唯一の株主でもございますので、商法の規定に基づきまして、株主総会の決議では、重要な人事案件、決算報告、定款変更などにつきましては、当機構の判断で、その業務が適正に運用されるようにその把握と指導に努めている、そういうところでございます。
○七条委員　時間が参りましたから終わらせていただきますけれども、三方におかれましては、年末年始、これから中小企業等々で非常に厳しい内容になってきます。中小企業のことについてもお聞かせをいただこうと思いましたけれども、信用を失墜しないような形のＲＣＣであってほしい、預金保険機構、預保であってほしい。あるいは金融庁も、信頼をきちっと市場に示す、国民に示すということをきちっとやっていただきたいということを要請して、私の時間が参りましたから、終わらせていただきます。
○野呂田委員長　これにて七条君の質疑は終了いたしました。
　次に、宮本一三君。
○宮本委員　きょうは、本当にお忙しい中、参考人、ありがとうございます。
　私も金融問題、本当に関心を持っております。特に九〇年代、バブルの崩壊に始まりまして、九七年の北拓の破綻あるいは山一、そして日本長期信用銀行の破綻、こういった経緯、経過を見ておりまして、本当に我が国の金融機関、金融組織そのものが大きな危機に面していたわけであります。
　その中で、いわゆる九八年の金融国会で、金融再生法、早期健全化法という枠組みを整備していただきました。きょう御列席の皆様方、関係者、皆さん方の御努力のおかげで、いわば日本の金融機関が場合によってはメルトダウンするんじゃないか、そんな危機まで感じられた時期を何とか乗り越えてきまして、ジャパン・プレミアムを劇的に低下するというような形で安定化が取り戻されましたことを本当にうれしく思うわけでございます。
　ところで、そういった感謝を最初にしながら、最近の問題について、最初に森長官に一つ質問をしたいわけでございますけれども、最近、公的資金の再注入という問題がよく議論になってきております。
　これは、不良債権に対する引き当てが不十分ではないかとか、あるいは株価がいつまでたっても下がるということもあります。銀行がやはり資本不足に陥っているということではないかというような見方になるわけでございますが、余計な雑論も時々入ってまいりまして、たまたま柳澤大臣そして森長官、九九年の三月の資本注入をした当事者なものですから、何か再注入ということになると、責任問題がどうのこうのとかいったようなことで再注入に消極的になっているんじゃないかなどというばかげた論説をするのもよく見かけるわけで、そんなばかげたことはないわけなんだけれども、しかし、そういうことを言う人が世の中に多いわけですから、この際、森長官に、公的資金の再注入問題についてどういう考え方を持っているのか、はっきり述べていただきたいと思います。よろしく。