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○松村龍二君　けん銃の問題はそれぐらいにいたしまして、通告の質問の順番を変えまして、警察官の定員増の緊急性についてお伺いします。
　我が国が国際化し、また経済活動の活発化による二十四時間社会となってきている一方、地域社会あるいは都市空間で人と人とのつながりが薄れてきており、これは治安の悪化を生む要因となっておりまして、犯罪の増大と交通事故の増加をもたらしております。後で交通情勢について御質問したいわけですけれども、そのような情勢も踏まえまして御質問するわけでございます。
　けん銃犯罪だけでなく、最近の治安の急激な悪化は我が国の将来に大きな問題を投げかけており、これを今防いでおかなければ大変なことになると心配いたします。安全の確保は国家、社会の基盤であり、これに対する投資を怠っては将来に禍根を残します。その意味で、最近の犯罪情勢等を考えますと、臨調・行革で据え置かれている警察官の定員及びその配置の不均衡は見直すべきではないか、増員をぜひ実現していただきたいのであります。
　日本の警察官一人当たりの負担は、全国平均五百六十人である。また多いところでは八百人。一人当たりの警察官がその県では八百人の県民を負担しておる。これが案外首都圏の中にもそのような県もあるわけでありまして、私もかねてそのような県の責任者であったこともあるわけでございます。これを欧米の平均三、四百人の負担並みにするとすれば、計算をしてみましたところ、八万人の増員が必要である。四百人並みにするとすれば八万人の増員が必要である。一人当たり三百人の負担にすれば幾らかというのは、ちょっと数字が恐ろしくて私は計算しませんでしたけれども、八万人の増員が必要であるということになるわけであります。
　ここまで実現しないにいたしましても、やはり昨今の犯罪情勢等を、また交通事故等を考えますときに、警察官の定員増ということは緊急の課題であり、行政の簡素合理化とは同列に論じるものではないと考えますが、深谷大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（深谷隆司君）　国民の安全を守る最大の課題に対応していくためには、しかるべき人員配置というのは必要なことであることは申すまでもありません。
　振り返ってみますと、この十年、千人単位の警察官の増員というのは全くなかったわけでございます。特にこの四年間は著しく増員がない状況にあります。私は、今日の情勢を考えて、平成八年度においては三千五百人の警察官の増員を警察庁の諸君と相談しながら要求するという方針ております。
　それから、ただいまお話のありましたかなりの数につきましては、警察官は、もう先生御承知のように、採用して直ちに警察官になれるわけではありませんで、さまざまな教育課程を経てまいらなければなりません。そういう受け入れ体制を考えましても一遍に極端に募集することは不可能でございまして、八年度には三千五百、その後も充足をいたすために全力を挙げてみたい、そう思っております。
○松村龍二君　それでは、交通事故対策に関する質問をいたします。
　第五次交通安全基本計画が平成三年三月に策定されまして、本年はその最終年度に当たっております。そこで、第二次交通戦争と言われる最近の状況を振り返りまして、関係省庁に幾つかお尋ねをしてみたいと思います。
　第五次基本計画では、年間死者数を一万人以下にすることを大きな目標としておりました。しかし、昨年まで七年連続で交通事故による死者は一万人を超えており、平成五年、六年は前年の死者数を下回り、やや減少の兆しか見られますが、現在のペースから考えてことしもその目標達成は難しそうであります。第三次及び第四次計画で年間死者数を八千人以下とすることを目標にしながらいずれも未達成に終わっておりまして、ことし年間死者数一万人以下が実現しないなら三回連続して目標を達成しないことになるのであります。今、死者の数について申し上げましたが、交通事故の件数及び負傷者数は平成二年以降毎年増加しており、これまた深刻な状況にあります。
　交通事故対策は、言うまでもなく関係省庁挙げて総合的施策の推進が必要であり、総務庁、警察庁、運輸省を初めとして全力で取り組んでいただいていることは私も承知しておりますが、五次計画の未達成の現状についてどのような御所見をお持ちか、今後の対策を含めて関係省庁からの答弁をいただきたいと思います。
○説明員（井野忠彦君）　昨年中の交通事故死者数は一万六百四十九人でありまして、委員御指摘のとおり二年連続して減少いたしましたけれども、依然として一万人を上回っております。また、ことしも既に九月十一日に死者が七千人を突破いたしまして、このまま推移いたしますと目標の一万人を上回る状況にありまして、五次計の目標達成は極めて厳しい状況にあると私どもは認識しております。
　ここ数年の交通事故の特徴といたしまして、一つは高齢者の死者数が急増しているということ、もう一つは自動車乗車中の死者のうちシートベルト非着用者が依然として高い割合を占めておるということがございまして、交通事故死者数の減少のためにはこれらへの対策が重要であると認識しております。
　　　〔理事大木浩君退席、委員長着席〕
　ちょうどあすから秋の全国交通安全運動が始まります。このため、この運動におきましては高齢者の事故防止とシートベルトの着用の徹底を重点目標といたしまして、全国各地できめ細かい活動を展開することとしております。総務庁におきましても、高齢者に対する交通安全教育、官民一体となったシートベルト着用推進キャンペーンなどを実施しまして、事故防止を図っていくこととしております。
○説明員（田中節夫君）　ただいま委員御指摘の第五次交通安全基本計画、平成七年までに年間の死者数を一万人以下にということでございましたが、ただいま総務庁の方からも御説明がございましたけれども、昨年と比較いたしまして現時点で若干は減少しておりますけれども、このまま推移いたしますとこの目標達成は非常に厳しい状況にあるというふうに認識しておるところでございます。
　このような状況の背景といたしましては、車両の保有台数や運転免許保有者数がふえたということ、それからまた社会の高齢化というような事情があるものというふうに考えております。
　このような状況に対応いたしまして、関係省庁、関係機関あるいは民間団体と協力していろいろな施策を進めておりますけれども、何といいましても死亡事故を抑止し安全で快適な車社会を実現するためには、道路交通社会の主人公であります国民の皆さん一人一人がより高い交通安全意識を持ち、より適切な交通行動をとっていただくということが何よりも大事であるというふうに考えております。
　私どもといたしましては、関係省庁とも協力しながら交通安全教育、指導、取り締まり等を通じましてこうした国民の皆さん自身の活動を支援し、残された期間、年間の死者数を一万人以下に抑えるべく最大限の努力をしてまいりたい、かように考えておるところでございます。
○説明員（森良夫君）　御説明申し上げます。
　道路事故につきましては、年間の死者が先ほどから申されておりますように一万人を超える状態が続いておるわけでございまして、運輸省といたしましてもこういう状態を改善する必要があるということを強く認識しているわけでございます。
　このために、現在行われております第五次交通安全基本計画、これを踏まえまして事故原因の調査、究明体制を充実する、あるいは安全基準の拡充強化を図りまして車両の安全性を確保する、自動車運送事業者に対する安全運行の確保の指導等の施策を引き続き推進してまいることにしております。
　また、来年度から、平成八年度から次期の交通安全基本計画が始まりまして、それの策定作業を今やっておるわけでございますが、こういうものに積極的に参加をいたしまして、関係省庁とも連絡しつつ、事故防止等の観点から必要な施策の推進に鋭意取り組んでまいる所存でございます。
○説明員（大石久和君）　建設省といたしましても先生御指摘の状況は非常に厳しく認識しておるところでございまして、先ほど来事故の概況の説明がございましたように、高齢者事故の急増でありますとか、あるいは夜間事故のシェアが高いこと、あるいは多発地点での事故集中傾向が相変わらずなくならないこと等、厳しい状況だと認識いたしております。
　このため、建設省といたしましては、事故並びに事故死者削減を効率的に図るためのより科学的な調査分析に基づく施策の集中的実施、さらには高齢者等が安心して歩ける良好な空間を確保するための歩行空間の面的整備、多様な地域、多様な人々の安全を確保するため、利用者の視点からの安全への取り組み等に重点を置きまして、緊急に対処すべく、交通安全施策の展開を関係省庁と連携を密にしながら進めてまいりたいと考えておるところでございます。
○松村龍二君　交通事故の増加は、我が国の経済活動、産業活動の活発化と国民の生活の夜型化に伴う道路交通の量的拡大、質的変化に影響されていると思いますが、施策と相まって国民の意識改革ということも大切であると思います。交通安全白書を読んでみますと、シートベルトの着用率が昭和六十二年、六十三年ころに比べますと相対的には低下傾向にある。
　また、八月十日、私が当選して間もなくでありますが、神奈川県山北町の東名高速道路で最大積載量二・七五トンのトラックが二倍近い荷物を運んで観光バスに追突して、静岡県の小学生ら四十四人が死傷するといった痛ましい事件がございました。これは大阪の運送会社の車でありましたけれども、会社ぐるみで過積載を行っていた疑いがあるのであります。過積載の問題については、ダンプカーを中心にこれまで取り締まりの強化が図られていますが、これが後を絶たないのは、交通労働者だけでなくて交通産業の経営者の意識にも大きな問題があると思います。
　高速道路における大規模な死傷事故を防ぐための最重点課題として過積載の問題、シートベルトの着用励行の問題があろうかと思いますが、この問題につきましては、特に三トン未満の過積載の問題について運輸省、また過労運転及び労働安全の面について労働省から、御所見と対策をいただきたいと思います。
○説明員（福本秀爾君）　お答え申し上げます。
　貨物自動車運送事業につきましては、平成二年の十二月から新規参入につきましては免許制から許可制へ、あるいは運賃につきましては許可制から事前届け出制にするなど、いわゆる経済的規制につきまして大幅な緩和を行ったところでございます。しかしながら、過積載の禁止あるいは過労運転の防止等の社会的な規制につきましては、国家試験に合格した者を運行管理者として選任しなければならないとする義務づけや貨物自動車運送適正化事業実施機関の指定など、安全を確保する体制を確立したところでございます。
　運輸省といたしまして、過積載の防止はトラック事業者の基本的な遵守義務であるとともに、輸送の安全確保や輸送秩序の維持を図る上で極めて重要な課題であると認識をいたしておるところでございます。
　このため、具体的な防止対策といたしましては、警察当局や道路管理者との密接な連携のもとに過積載等の街頭取り締まりを行いますとともに、貨物自動車運送事業法に基づきまして適正化事業実施機関の指導員による巡回指導等を通じまして指導啓発活動を行っておるところでございます。
　また、道路交通法に基づきまして公安委員会からの過積載運行の通報や、私どもの貨物輸送管理官による定期的な監査の実施によりまして違反事実が確認された場合には、車両使用の停止といいます大変厳しい行政処分等を行っておるところでございます。ちなみに平成五年度におきましては、監査、通報による総件数一万二千六百七十三件のうち五千三百二十九件につきまして過積載防止違反ということで車両使用停止の厳しい処分を行ったところでございます。
　今後とも、過積載の防止につきまして、運輸省挙げまして万全を期してまいりたいと考えておるところでございます。
○委員長（浦田勝君）　簡潔にやってください、時間ないから。大臣もう出るんだから。
○説明員（池田五男君）　はい。
　交通災害のうちの労働災害、いわゆる交通労働災害による死亡者数は全労働災害の死亡者数の約三割を占めておりまして、労働省といたしましても交通労働災害防止については重要課題の一つというふうに考えております。
　このため、労働省では昨年二月に交通労働災害防止のためのガイドラインを作成いたしました。この内容は、交通労働災害防止担当管理者の選任、あるいは適切な労働時間管理及び走行管理の実施、それから運転者に対する教育と健康管理の実施、そのほか労働災害防止に関する意識の高揚、こういうことについて事業者に指導しておるところでございます。
　さらに本年度から、事業場においてこのガイドラインに定める措置が確実に実施されますように、担当管理者用の教育用のテキストの作成とか事業場に対する個別指導の手法の開発を進めておるところでございます。
　また、労働災害の防止を図るためには、旅客とか貨物運送業等の自動車運転者の労働時間の改善を図ることが非常に重要であります。こういうことから、自動車運転者の労働時間等の改善のための基準の告示を行いまして、これらの自動車運転者の一日または一カ月間の期間における労働時間と休憩時間の合計である拘束時間、これに上限を設けるなど、その労働条件の改善に努めてきておるところでございます。
　今後とも、これらの取り組みを積極的に推進することによりまして、交通労働災害の防止に努めてまいりたいというふうに考えております。
○松村龍二君　本格的高齢社会を迎えております日本におきまして、六十五歳以上の高齢者の交通事故の増加ということに対しまして真剣に取り組むことが必要であろうと思います。
　また、平成六年度の交通安全白書によれば、夜間における高齢者の歩行中の事故と若者の自動車乗車中の夜間の事故が増加しておるといったことから、夜間の交通事故防止対策についても重要な問題であろうかと思います。
　第五次交通安全施設等整備事業五カ年計画によりましてその整備拡充に努めておられるところでありますが、この事業計画のうち国が費用の全部または一部を負担し補助を行っている特定交通安全施設等整備事業五カ年計画の問題、また今後の決意について、最後に警察庁にお考えを伺いたいと思います。
○説明員（田中節夫君）　御質問、三点ございました。
　まず第一点が高齢者対策の問題でございます。委員御指摘のとおり、人口の高齢化を上回る速さで交通事故の高齢化が進んでおりまして、全体として交通事故死者数は若干減少しておりますけれども、高齢者の事故はふえているという現状でございます。
　このような状況を踏まえまして、私どもといたしましては、老人クラブ等々民間団体とも連携いたしまして、交通事故の危険性を実際に体験できるような、そういうような機会を与える。
　さらには、特に歩行者の事故が依然としてふえておりますけれども、特に高齢の運転免許保有者の事故もふえてきております。そういうような方々に適性検査機器を活用しての安全指導、運転免許更新時におきますところの特設学級の開設等、各種施策を推進してまいりたい。また、交通安全施設等の面でも、高齢者の目線で物を考えた標識とか標示というものを考えていきたいというふうに思っておりますし、来年度の概算要求におきましては、高齢化を重点枠の柱といたしまして大蔵省に対して要求もしておるところでございます。
　また、私どもといたしましては、民間の有識者から多く意見を求めまして、高齢者にやさしい交通社会を目指す懇談会というものを開催して、来年春にはそういう御意見もまとめて、また新しく施策に生かしてまいりたいというふうに思っておるところでございます。
　それから二点目の夜間の交通事故の問題でございますが、先ほど建設省の方からも話がございましたけれども、交通事故死者の夜間のシェアというのは、国民の生活形態が夜型化といいますか二十四時間化するに伴いましてふえてきております。今後またさらに不安は増加するというふうに予想しておるところでございます。
　このような情勢下におきまして、夜間事故の特性あるいは事故実態を踏まえました指導取り締まりの強化、さらには効果的な交通安全施設等の整備、また安全反射用器材の普及促進というような対策を講じておるところでございますけれども、いろんなナンバープレートの問題等、あるいはいろんな科学的な研究も重ねまして、夜間事故の防止に着目した新たな施策の確立に向けて関係機関等の協力を得ながら対策を進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
　最後に、三点目の特定交通安全事業の推進状況はいかがかというお話がございました。
　現在行っております第五次の交通安全施設等整備事業五カ年計画、これは本年度で終了いたしますが、この特定交通安全施設等整備事業は国が二分の一補助をするという安全施設等整備事業でございますが、この計画では調整費百億円を除きますと一千五百五十億円が当初の計画でございました。本年度の第一次補正予算までの進捗状況は、事業費が一千六百五十二億円となっておりまして、計画の一〇六・六％というふうになっておりまして、計画を上回っている状況にございます。
　しかしながら、大変交通情勢が厳しいものでございますから、来年度から始まりますところの第六次の交通安全施設等整備事業五カ年計画におきましては、道路交通の安全確保、円滑な交通の確保、安全で快適な生活環境の確保、また違法駐車の抑止というようなことを大きな柱といたしまして、新たな五カ年計画を策定し、引き続き交通安全施設の整備に努め、交通事故の防止に努めてまいりたいと、かように考えておるところでございます。
○委員長（浦田勝君）　午前の審査はこの程度とし、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十分休憩
　　　　　————◇—————
　　　午後一時開会
○委員長（浦田勝君）　ただいまから決算委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、平成四年度決算外二件及び平成五年度決算外二件を一括して議題とし、自治省、警察庁、総務庁及び公営企業金融公庫の決算について審査を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○寺澤芳男君　平成会の寺澤芳男です。
　規制緩和につきまして総務庁長官に二、三御質問をしたいと思います。
　一九九四年度の日本の経済成長率は〇・六％、ＯＥＣＤ二十五カ国のうち二十四番目であります。最後はトルコであります。一九九五年度は一・三％になりそうでありますが、これも下から二番目の二十四位。一番下はメキシコであります。一九九六年の見通してはとうとう最下位になろうという大変心配な非常に低い成長率であります。
　このような低成長率に加えて、為替が大変不安定であります。たまたまきょう百四円まで円安に振れておりますが、やはり輸出産業にとっては依然として厳しい状況にあると思います。この為替レートに加えて、高い地価、高い物価、高い人件費によって製造業は海外に移転せざるを得なくなっております。日産は座間工場を閉鎖いたしました。ソニーは全製品の海外生産比率を三五％から五〇％に引き上げました。三菱電機の輸出向けＶＴＲはすべて海外の工場で生産されたものであります。
　このような製造業の海外移転、産業の空洞化というのは、人件費の高い成熟した先進国ではある意味では避けられない現象と言われております。アメリカでも一九八〇年代、製造業の空洞化、海外移転が盛んに進みました。しかし、アメリカの場合は金融業とかコンピューター関連、いろんな産業が雇用を吸収いたしました。日本では製造業にかわる新しい産業が現在育っているかどうか。これは非常に大きな問題であります。新しい産業とは金融業でありコンピューター通信業でありサービス業、あるいは水野議員が長く活躍されておられました流通業、あるいは福祉関係というのがこれからの新しい産業だと思いますが、まだまだ育っておりません。
　私は長く証券業界におりましたが、きょうの日経平均株価は一万八千三百七十五円、少しはよくなってまいりましたが、まだ非常に厳しい状態が続いております。一九九〇年には全国の証券会社の従業員の数は十六万人、現在では約十二万人、この五年間で四万人の失業者を出しております。銀行も不良債権を抱え、厳しいリストラの時代になってまいりました。都市銀行最大手のさくら銀行は、現職の支店長、部長を除く四十五歳以上の行員二千人を対象にした転職支援制度を年内にも始めます。つまり、金融業は製造業にかわる新しい雇用の受け皿となるどころではない非常に厳しい状態にある。もちろん、これはひとり政府の責任ではありません。しかし、我が国がこれから総力を挙げて取り組まなければならない製造業中心の産業構造からの転換、これに従来からあるさまざまな規制が阻害要因となっていたとしたら大変なことになります。
　政府はことしの三月三十一日に発表しました規制緩和推進計画を実施していると思いますが、新規事業の創出あるいは新規参入機会の保障という観点からどのような規制緩和がなされているのか、総務庁長官の御意見をぜひお聞きしたいと思います。
○国務大臣（江藤隆美君）　特殊法人というのは、私もびっくりしましたが、九十二あります。学校法人、宗教団体、あるいはまたその他の法人を入れますと二十四、五万になるのではないかと思います。よくもよくもつくったものだと感心するぐらいできております。その中で特殊法人の問題がその後議論されてきたところであります。
　規制緩和については、御承知のように千九十一項目が実は示されまして、既に実施したものもありますし、これから法律改正を伴うものもありますし、さらにこれが実現に向かって努力しなきゃならぬものもあります。同時にまた、これを千九十一で終わらせずに、来月ぐらいからまた作業を始めまして来年の三月末にはさらに追加措置を講じようということで政府部内でも努力しておりますし、また連立与党の政策会議でも御協議を願う、あるいは委員会でも規制緩和委員会でいろいろ御議論をいただく、また野党の皆さんからも御提案をちょうだいしております。それらを含めましてこれからさらにさらにこれを進めていこうと思っておるところです。
　きょうは、ただいま御指摘がありましたが、ちょうど昼の時間に経済閣僚会議がありまして、十四兆二千億の史上最高の補正予算を組むということになって、今までは公共事業中心でありましたから今までなかったことでありますが、今回は御承知のように科学技術あるいは情報通信の振興、あるいはまた新規事業の育成、新産業・生活インフラ整備等いろいろ予算措置もなされたことでありますから、規制緩和と相まってこれらが生かされるように私どもは最善の努力をしていきたい、こう考えております。
○寺澤芳男君　ありがとうございました。
　この規制緩和というのが、今ある産業の空洞化を阻止するということだけではなくて、新しいビジネスの創造というものを阻害しないという、そういう意味で非常に大事であるということをぜひ御認識いただきたいと思っております。
　先日、私は、北京で行われました世界女性会議に出席いたしまして、途中、上海に三日ほど立ち寄りました。上海にはバンドという地域がありまして、ここはアジアのウォール街という雰囲気で非常に熱っぽく、今発展中であります。第二次世界大戦まで上海は金融機関が四百近くあったアジアの金融センターでありました。どうやらその再興を目指しているようであります。一九九七年、再来年に香港が中国本土に返還されますが、それと相まって上海がアジアの金融センターになるのではないかという強い感じをある一種の危惧とともに受けて帰りました。
　東京はどうか。果たして金融センターになり得るのか。コストが高い。紛争を処理する外国人弁護士や公認会計士の参入がまだまだ制限されています。そして何より英語が通じない。国際金融センターになるにはいろんなマイナス要因があることは事実であります。
　日本は自由主義市場経済を選択した国であります。自由主義市場経済の最も重要な原則は自由競争と自己責任であります。ところが、日本ではそのことが徹底しておりません。自由競争を阻害する規制がたくさんあり、また責任を回避させる保護行政と称する役所の介入が多過ぎます。
　政府の規制緩和の推進の監視役として行政改革委員会の中に規制緩和小委員会があります。メンバーにアイ・ビー・エムの椎名武雄会長やオリックスの宮内義彦社長が入っており、私も大変期待しておりますが、現在はどのような活動をしているのか教えてください。
○説明員（上野憲正君）　行政改革委員会は規制緩和の実施状況の監視という役割を担っておりまして、本年四月に先生御指摘のような規制緩和小委員会を発足させまして、現在専門的な調査検討を行っております。
　七月の末に、小委員会では今後検討を進めていく事項の中から重要と考えられる事項について四十項目規制緩和に関する論点を公開したところであります。九月に入りまして既に現在まで二回審議を行っておりますが、毎週一回鋭意検討を進めた上で行政改革委員会に対して十一月を目途として報告を行う予定になっております。
○寺澤芳男君　日本は官主導の、それから安全、平等、効率を余りにも重視し過ぎたためにいろんな規制が行われている。先ほど述べた経済成長力からもおわかりのように、その多くの規制の中で日本の経済は閉塞状況にあります。
　アメリカは一九九一年に移民ビザ、永住権、グリーンカードとも言いますが、を抽せんて外国人に与えるという制度を実施しております。過去三年間、日本から手紙でアメリカの移民局にこのグリーンカードを申請した人が十四万人、六千人の日本人がグリーンカードを取得してアメリカヘ渡っております。食べるのも困るという発展途上国からの応募があるというのなら話はわかりますが、豊かとされている、リッチとされている先進国日本からこのような大勢の人が移住を希望する。これは先進国の中では日本だけだそうであります。
　長官は読売新聞八月十八日のインタビューに答えて、規制緩和について、要望にこたえるべきものにはこたえる。また、規制緩和の効果について、専門用語を使って説明しても国民にはわからない。義務教育を受けた人ならばだれでも理解できるようなものにしたいとおっしゃっております。
　日本がこのままの官僚統制の経済を続けて、中国に追い抜かれ、あるいは若者が日本から逃げ出す規制の多い国家であり続けるのか。それとも規制を緩和、撤廃して、本当の意味での世界に誇れる自由主義市場経済国家になるのか。規制緩和の取りまとめ役として非常に重い責任を負っておられる長官に、忌憚のない御意見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（江藤隆美君）　まだ就任して一カ月ちょっとでありまして、全体がわかりませんところもあります。しかし、総じて役所の説明というのは聞けば聞くほど難しくなるわけでありまして、だんだんわからなくなってくるというのが、私は建設大臣も運輸大臣もやりましたが、聞けば聞くほどわからぬようになる、それが大体役所の説明だろうと私は思う。やっぱり行政というのは平たいものでなければならない、そう考えております。
　したがいまして、自分自身で考えておることは、千九十一項目出されておりますけれども、いろいろとあります。ありますが、ただ規制を緩和すればそれで事足りるということなのかどうか。規制をなくしてしまう、それがいいことだと。しかし、その前に一つの政策論争というのがあって私はしかるべきものだと思っておるんです。これは特殊法人の統廃合にしろ何にしろ、我々が見てもちょっとおかしいなというのもあります。もっとほかに必要なものがあるのではないか。
　ただ御意見のように、日本株式会社と言われて官民一体になって今日まで終戦後から日本の経済をつくり上げた、そのことは私は一つの日本らしい生き方だったと思います。しかし、こういう時代になってくると、やっぱり時代の要請にこたえることのできない面がたくさん出てきた。そのことが、おっしゃるように金融の空洞化を生んだりあるいは産業の空洞化を生んだりさまざまな阻害要因になっておるとするならば、それらを除去していくために総務庁は一生懸命汗をかく必要がある、こう考えておるところであります。
○寺澤芳男君　規制緩和といい行政改革といい、重要ではありますが、非常に難しい仕事のまとめ役としての長官の今後の御活躍を大いに期待しております。日本の将来にとって一番大事なことだろうと私は認識をしております。
　通産省にお伺いしたいんですが、自動車それから自動車部品の日米協議において橋本通産大臣とカンターＵＳＴＲ代表による共同プレスが行われましたが、そのうち競争政策に関する部分の内容はどのようなものだったのか教えてください。
○説明員（鈴木將文君）　お答え申し上げます。
　本年六月二十八日の日米自動車及び同部品協議の決着時の共同プレス発表、そのうちの競争政策に関する内容につきましてのお尋ねでございますけれども、まず橋本通産大臣とカンター通商代表はこの協議の際に競争政策的側面について議論する機会を持ったということ、そして自動車分野を含むあらゆる産業分野で強力な競争政策及び執行が重要であるということについて認識が一致したということがまず述べられております。
　その上で、さらに、ちょっと合意文を引用させていただきますと、「橋本大臣は、日本国政府が、適当な場合には国会の同意を得た上で、公正取引委員会の組織及び人員の面での強化を求める意図を有することを確認した。カンター代表は、これを歓迎するとともに、競争政策分野一般についていくつかの提案を、村山総理大臣、河野副総理、小粥公正取引委員会委員長及びその他の適当な関係者及び国会議員に伝えることを約した。」ということが述べられております。
○寺澤芳男君　アメリカの政府から公正取引委員会強化のための立法の提案というものが提示され、公正取引委員会の職員の二百名増員、公正取引委員会の地位の人事院レベルヘの引き上げなどが提案されているとのことでありますが、事実でしょうか。
○説明員（鈴木將文君）　この協議におきまして、米国側から競争政策一般につきまして幾つかの提案が行われましたことは事実でございます。
　ただ、その具体的内容につきましては当省所管事項でございませんので、恐縮に存じますが、通産省としてはお答えを差し控えさせていただきたいと存じます。
○寺澤芳男君　新聞報道によりますと、公取委の職員を九七年度までに少なくとも二百人増員、公取委の本局及び地方事務所に新たな審査部門を設置すること。具体的には、刑事訴追をふやすことや九七年度までの今申し上げた職員の二百人の増員、あるいは独占禁止法に違反した事業者などに対する課徴金納付命令などの権限の付与、先ほど申し上げた人事院並みの組織への格上げ、これらを実行するための関連法案を三カ月以内に国会に提出するようにという非常に細かい指示をアメリカから受けていると聞いております。
　今、いろんなお立場があるのでそれを果たしてここで明らかにしていただけるかどうかわからないわけでありますが、今度は公正取引委員会にお伺いしたいんです。公正取引委員会の平成八年度の機構、定員要求の概要を教えてください。
○説明員（鈴木孝之君）　御説明申し上げます。
　公正取引委員会といたしましては、御指摘いただきましたように規制緩和の推進を含め、近年の我が国経済社会をめぐる環境の変化の中で競争政策に対する内外の期待が高まっていることを踏まえまして、平成八年度概算要求において競争政策のさらに充実した展開を図るため審査部門を中心として人員の一層の拡充を図るとともに、事務局組織を抜本的に強化するため事務総局制への移行を主な内容とする機構整備に努めることといたしております。
　具体的には、現行の事務局にかえて事務総局を置きまして、そのもとで現行の一官房三部体制を再編成しまして官房、競争政策局、経済取引局、審査局を置きまして、審査局に特別審査部を設けることといたしております。そのほか、国際関係あるいは規制緩和違反事件審査関係部門も強化することといたしております。
　この機構改革によりまして、組織の機動性、効率性、政策立案機能を高め、競争政策のさらに充実した展開を図ることが可能となると考えておりまして、今後、各方面の御理解を得るように努めてまいりたいと存じております。
○寺澤芳男君　公正取引委員会は現在、日本で五百二十五人、アメリカでは独占禁止当局、これが二つに分かれておりまして、司法省にある反トラスト局、アンチトラスト局が八百五十四人、連邦取引委員会が九百八十四人で合計千八百三十八人。日本の三倍以上であります。もちろん経済規模の問題もありますが、アメリカがいかに伝統的に公正な競争の確保、これに力を入れてきたかは一目瞭然であります。
　今度は、総務庁長官にお伺いしたいのでありますが、我が国の市場が国際的に開放された自由な競争市場であることを世界に示し、かつ市場機能が十分発揮できるようにするためにも、規制緩和と並行して競争ルールを担当する公正取引委員会の組織の強化、これが非常に重要だと思いますが、新聞等々によりますと、どうも総務庁の方はそれに対してかなり否定的な考えをお持ちのようであります。かなりの抵抗をされていると思いますが、この辺、総務庁長官の御意見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（江藤隆美君）　否定しておるわけではありません。規制緩和に伴って自由な競争をより推進していかにゃいかぬということですから、公正取引委員会の機能については強化していかなきゃならぬということはこれは理の当然でありまして、その方向に向かっております。ただ、部を局にする、あるいは事務総局をつくる、人間さえふやせばそれだけで事は足りるのかというと、やっぱりその機能とそれから組織と、どういうことを一体これからやっていくんだという基本的なことの議論なしに、ただ人員だけふやせばいいということにはならないと私は考えております。
　御承知のように、公正取引委員会は政府からの独立官庁でありまして、国務大臣といえども公正取引委員会を指揮監督することはできません。言うならば、起訴、審決、平たく言えば検事のやる仕事と裁判官のやる判決まで一緒にやれる権限を持っておるところでありますから、今後のあり方については慎重に検討する必要がある。
　こういうことから、実はつい最近、連立与党におきましても公正取引委員会のいわゆるあり方というのを、あるいはまた機構、組織、権限、そういうものを一体どうしたらいいんだということを与党三党においても御協議をいただくということで、今、行財政調査会でその議論を始めていただいたところです。自民党の中には公正取引委員会の問題については大変詳しい方もいらっしゃいますから、十分それらの意見も聞きながら公正取引委員会との協議を進めていきたい、こう考えております。
○寺澤芳男君　行政改革ということは、まず不必要な人員を削減するということはもちろん非常に大事でありますが、一律にやるのかあるいは非常に中身を考えながらやるのか、再検討が必要だろうと思います。特に、この公正取引委員会の機能、権限、これを強化するということは日本として非常に大事なことであり、特にこれから自由競争、自己責任を基礎とした資本主義市場経済というものを標榜し、それを実施していく日本としては非常に大事な場所である、エージェンシーであると私は思います。この公正取引委員会の今の権限をもっと強くし、機能をもっと充実し、人員の増加をも含めて思い切った措置を政府がとられることを強く要望いたします。
　これは、日本がこれだけ公正な取引、公正な競争というものを行うためにやっているという姿勢を世界に対して示す意味でも、そして実質的に日本国内で公正な取引、談合の社会と世界から非難されている日本ではない、本当に公正な自由主義市場経済が行われている日本というふうにするためにも非常に必要なことであることを強調させていただきます。
　次に、特殊法人の改革、特にジェトロとアジア経済研究所について二、三御質問をさせていただきたいと思います。
　政府は去る二月二十四日に特殊法人の整理合理化についての閣議決定を行いました。その後三月三十一日に至って、先送りされていた政府系金融機関の改革について、日本輸出入銀行と海外経済協力基金の統合が閣議決定されました。
　初めに、長官に今回の村山内閣の特殊法人改革についての評価をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（江藤隆美君）　特殊法人の整理については、長い間各内閣で議論をされながらもその実績を見るに至らなかったものであります。
　村山内閣になりまして、御承知のように、ことしの二月にはすべての法人の事業の合理化、効率化、十四の法人を七法人に統合する、あるいはまた五つの法人を廃止して民営化する、あるいはまた財務内容の公開、こういうものを閣議決定して実は実施しておるわけでありますが、これは私はかなりの成果であったと思っています。
　しかしながら、これで十分と私は考えておりません。まだ時間がありませんから結論を出すに至っておりませんが、まだまだ検討を加え、さらにまた、これらの廃止、統合等についても十二分にいわゆる議論を尽くして、そしてこれは本当に嗣がやることなのか、あるいは特殊法人にやらせにゃならぬことなのか、また必要があるのかどうかということを慎重に検討を進めてまいりたい、こう考えております。
○寺澤芳男君　言うまでもなく、行政改革は今や政治の最も重要な課題であります。その一環としての特殊法人の改革は、片や民間企業が厳しい景気の現状で事業のリストラというのを一生懸命にやっている。特殊法人の事業の非効率あるいは民業圧迫といった弊害を除くと同時に、国の事業においても身を削り血を流しても歳出削減ということに真剣に取り組む覚悟が必要であると思います。
　そこで、特殊法人への国からの歳出額は一般会計で現在との程度あるのか。本委員会は決算委員会でありますので、平成五年度までは決算額で、それ以後は予算額で、過去五年間の推移を大蔵省にお伺いをいたします。
○説明員（田頭基典君）　お答え申し上げます。
　特殊法人に対する国の歳出額の五年間の推移を一般会計当初予算額ベースで申し上げますと、平成三年度が二兆四千九百六十五億七千七百万、四年度が二兆六千三十三億四千四百万、五年度が二兆六千七百五十一億六千百万、六年度が二兆七千八百六十四億五千九百万、七年度が二兆八千五百五億四千三百万となっているところでございます。
　なお、ただいま決算委員会でございますので、平成五年度までは決算額でというようなことでございましたけれども、まことに申しわけないんですが、現時点ではそのような取りまとめを行っていないということでお許しをいただきたいと、このように思う次第でございます。
○寺澤芳男君　もう一度クリアにお伺いしたいんですが、二月の閣議決定では、「特殊法人の統廃合、事業の合理化等を踏まえつつ、特殊法人に対する補助金等について一層の抑制に努める。」とされておりますが、政府の特殊法人改革案で、特殊法人への国からの歳出額はどの程度削減されているかどうか、もう一度お願いします。
○説明員（陶山晧君）　ただいま大臣から申し上げましたように、本年政府として方針を決定いたしました特殊法人の整理合理化の内容について、今後その具体化について着実に推進をしていく必要がございます。
　ただいま先生お尋ねの財政支出の具体的な効果でありますとか、あるいは例えば統合に伴って組織がどういうふうに変わっていくのか、あるいは役員、職員の人員の面がどういうふうになっていくのか等々の具体的な内容につきましては、今後この具体化のための法律案の改正を国会にお願いをすることになるわけでございますが、そうした法案の作成過程あるいは各年度の予算編成過程で具体的に明らかになっていくという性格のものでございます。
　したがって、現時点におきまして、総体的に具体的、直接的な数字を申し上げられないということをぜひ御理解を賜りたいと存じます。
○寺澤芳男君　二月の閣議決定で、「特殊法人の定員（職員数）について、国家公務員の定員管理に準じて総定員の抑制に努める。」と、こうあります。
　政府は、役員の数も含めて特殊法人の役員、職員の数についてどのような見通しあるいは目標を持っているのか。この点新進党では特殊法人の役職員の定員削減について、今後五年間で役員数を二割、職員数を一割削減するという目標を掲げて、御存じのように法案も提出しております。その評価も含めて総務庁長官の御意見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（江藤隆美君）　新進党から出されておる改革案については私も拝見をいたしました。それなりの根拠はあるのかなと、こう思いますし、熱心にそういうことを御検討いただくということは大変ありがたいと、こう思っております。
　御承知のように、これは政府の方針に従って特殊法人も次第に人員を当然削減していくものでもあるし、あるいはまた予算についてもこれを削減していく方向であることは間違いありません。ところが、実際やってみますというと、例えば道路公団で高速道路をつくります。今金額定かでありませんが、例えば二兆数千億になると思います、道路公団の予算がですね。そうすると、その中で国費は千五百億ありません。あとは財投資金であります。それから、住宅金融公庫のいわゆる融資をさしていただきますが、これもやっぱり利子補給分というのは、これは当然負担にかかってくるわけでありまして、一つ一つ見てみますとなかなかこれは厄介なものがあります。
　しかしながら、これは当然の方向でありますから、今までは大いに働いてきたが、これからはそう頑張らぬでもいいのではないかという特殊法人等も私はあるやに見受けます。したがって、そういうところを中心にこれからのいわゆる合理化あるいは人員削減、予算の削減等についてこれから努力をして検討してみたいと考えておるところであります。
○寺澤芳男君　特殊法人改革による財政支出、組織、人員等に関する具体的な効果、これにつきましては今後総務庁としてもフォローアップをしていただいて、国民の前に明らかにすべきではないかと考えますが、総務庁長官はどうお考えですか。
○国務大臣（江藤隆美君）　これからはひとり行政改革ではなくて、政府万般の情報等につきましても広く国民にこれを提供するという方向で今いろいろと準備を進めております。
　例えば、きょう経済対策が決まった、景気対策が決まった、内容を知りたいというときに、地方の人は内容がわからないと、新聞以外は。もっと詳しい情報が知りたいというときでも、これはもう五年以内にはそういうものが、地方におっても政府やら各審議会等のそういう内容がたちどころにパソコンを使ってわかるような方向にひとつ研究してみようと。私は機械に弱いからどういう仕組みになるのかわかりませんが、とにもかくにもそういう方向でやっておりますから、行政改革等の結果についても国民の皆さんにこれから知っていただくような時代が必ず近い将来に来るものと確信しております。
○寺澤芳男君　先ほど触れました新進党の案では、すべての特殊法人について存続の是非を根本的に見直すため、五年というタイムリミットを設け、その期間内に不要なものは廃止または民営化するとともに、存続するものについては新たな法律をもってその存続期限を付す、いわゆるサンセット方式を提案しております。
　この点についての評価あるいは見解を含めて、改めて特殊法人改革に取り組む長官の決意のほどをお聞かせください。
○国務大臣（江藤隆美君）　先ほど特殊法人は九十二あると申しました。それを一回全部なくしてしまう、そして必要なものは新たに法律を出して設けたらいいではないか、こういう御意見かと思いますが、御承知のように、例えばその中には道路公団があります。そういうものを一回なくして一体いいのかどうか、なくす必要が一体あるのかどうか。国際協力事業団もあります。今ぱっぱかぱっと競馬をやっておりますが、日本中央競馬会もあります。あるいはそのほかには奄美振興基金みたいなのもあります。やっぱりそういうものは継続してこそ意味のあるものがあるわけでありまして、それは内容について検討することにやぶさかではありません。やぶさかではありませんが、同全部なくしていいのかということについてはいささかまだ検討の余地があろうかと考えております。
○寺澤芳男君　特殊法人の管理運営の改善、改革を進める上で、行政監察を所管する総務庁の今後の責任は非常に重いと思います。
　そこで、これまで行政監察で特殊法人の管理運営について総務庁としてどのような取り組みを行い、その成果にはどのようなものがあるか教えてください。
○説明員（大橋豊彦君）　お答え申し上げます。
　特殊法人の共通活性化方策というのが特殊法人の活性化のために非常に大切なことであることは申すまでもございません。私ども監察局におきましても、特殊法人全般に共通する活性化方策ということから、昭和五十一年以降累次にわたりまして監察をいたしております。
　例えば昭和五十一年におきましては、特殊法人に置かれております監事さんの監査機能というのが本当に十分果たされているのかどうか。あるいは昭和五十九年には、特殊法人の会計処理基準というのがややもすれば官庁会計と申しますか、お役所会計でございますが、それを民間の会計基準というものを使って会計処理基準の標準化を図るべきじゃないかとか、さらには事業計画、職員管理、最近におきましては業績評価というような問題につきまして累次にわたって監察をいたしております。
　その結果、例えば五十九年、先ほど申し上げました会計基準におきましては、政府の中で民間企業の会計基準にのっとった特殊法人の会計基準というのを一般的な管理基準として定めておりますし、さらには事業計画、職員管理、業績評価についてもそれぞれの省庁におきましていろいろ努力して、業績評価についても業績評価基準をつくるとか、あるいはその業績評価の結果を特殊法人全般の事業計画に反映させるとか、そういうような効果を上げてきているわけでございますが、今後ともさらにこの共通化、活性化は非常に大切なことでございますので、引き続きやってまいりたいというふうに思っている次第でございます。
○寺澤芳男君　具体的にお伺いしますと、政府の特殊法人改革案では日本貿易振興会、ジェトロとアジア経済研究所の統合が挙げられております。
　日本貿易振興会、ジェトロの業務については平成六年に行政監察が行われておりますが、その内容について教えてください。
○説明員（大橋豊彦君）　今委員がお挙げになりましたように、平成六年二月に通産省などに対しましてジェトロの改革についての勧告をいたしております。
　この内容は、要約しますと四点にわたりまして、一つは、ジェトロの役割というのがこれまでの輸出促進から輸入促進や産業協力の方に移行しておりますので、それに即応した振興会法なりあるいは業務方法書の見直しを早急にしていただきたいというのが第一点でございます。
　それから第二点については、ジェトロがやっておりますミッション派遣事業だとかあるいは展示会の開催事業といったような事業の効果的な実施を図っていただきたいということ。
　第三点には、ジェトロの事業に係ります中期的な事業計画をつくるとか、あるいは業績評価基準をぜひつくっていただきたいということ。
　それから第四番目には、事業の総合的、一体的な推進を図る観点からジェトロの内部組織のあり方について検討していただきたいということで、例えばジェトロの中に企画部というのがございますが、その企画部の企画調整機能を強化していただきたいとか、あるいは農水産部とか機械技術部の見直しを図っていただきたいという具体的な勧告をいたしておるところでございます。
○寺澤芳男君　日本貿易振興会、ジェトロにつきましては、昭和三十三年の設立以降、輸出振興を中心に事業を実施してきましたが、今日では輸入促進、輸出ではなくて輸入促進、諸外国との産業協力にその重点が移っているにもかかわらず、その組織、事業運営の実態は輸出振興を進めていた時代のものが十分見直されないまま一部存続しているなど、事業運営の改善が必要な実態が行政監察では明らかにされておると理解しております。
　こうした実態を残したまま統合を図っても特殊法人改革の実を上げることはできないと考えますが、この点、通産省はどう考えておられますか。
○説明員（高橋晴樹君）　お答え申し上げます。
　ジェトロの事業でございますけれども、今御指摘がございましたように、当初、設立の昭和三十三年時代には輸出振興が国是でございましたので輸出振興に力を注いできたところでございます。その後、日本を取り巻く経済環境が変化いたしましたので、八〇年代以降産業協力とか発展途上国の貿易振興協力、それから我が国の地域経済の国際化、さらには輸入促進の事業に力を注いでいるところでございます。現在は、輸入促進の事業が国庫補助ベースでございますと平成七年度では七五％程度になってございます。逆に、輸出振興事業は国庫補助ベースでございますと一％を切った状況になっております。
　ただ、輸入振興が現在の我が国貿易政策の大きな柱ではございますけれども、一方で、中小企業の方々の製品を海外に輸出する、そのための市場調査、それから見本市への参加ということもやはり大事な事業でございますので、これも一部ではございますが中小企業に限って行っているところでございます。
　行政監察におきまして、今お話のありましたようにいろいろ御指摘を受けているわけでございますけれども、輸出振興を目的とした事業につきましても、農水産部の関係で若干の組みかえを行いまして輸出振興から輸入の方に変えているということで、徐々に方向を転換いたしているわけでございます。
　御指摘のございました、今回の行政改革におけますジェトロとアジア経済研究所の統合後の運営についてどうなるんだろうかということでございますけれども、ジェトロが今までに培ってまいりましたアジアを含みます各国の産業界との幅広いネットワークというものと、アジア経済研究所が従来から培ってまいりましたすぐれた基礎的な調査研究能力、その国の地理から始まって人文地理、それから経済地理等々、文化も含めた研究をしているわけでございますが、それと広い人脈というものを有しておりますので、これを合体いたしまして、両法人のお互いの機能を相互に補完いたしまして、現在以上の機能を発揮いたしたいというふうに思っております。特に、ＡＰＥＣ諸国との経済的な関係を持つ中核的機関として位置づけて輸入促進等に努めてまいるように指導をしてまいる所存でございます。
○広中和歌子君　新進党の広中和歌子でございます。平成会を代表いたしまして、数点質問させていただきます。
　まず、沖縄県で起こりました忌まわしい事件から質問を始めたいと思います。
　沖縄県で発生した米兵三人によります少女への暴行事件で憤りの声を上げているのは、地元沖縄の人たちだけではございません。犯人の逮捕、その厳正な処罰がなされるよう、日本国じゅうの人々が求めております。逮捕されました三人の犯人の身柄は米軍基地内に勾留されておりまして、これでは犯罪の立証に、そして厳正なる裁判に至る十分な事情聴取ができるのだろうか、そういう危惧の念を抱いている人が多くございます。
　日本の警察は犯人の引き渡しを求められないのか、現状では米兵の事情聴取をどのような形で行っているのか、そのことについてまずお伺いいたします。
○国務大臣（深谷隆司君）　沖縄で起こりましたこの事件というのは私たちにとりましても大変衝撃的な事件であり、この犯罪は断固許しがたいものだというふうに受けとめております。
　この事件は九月四日に発生をいたしたものでございますが、沖縄県の警察において直ちに被疑者の逮捕の要求をいたし、その同意を求めたのでありますが、米軍側からは日米地位協定に基づき逮捕同意の拒否がございまして、日本が逮捕を行うということはできない状況にございます。ただ、被疑者は米軍側において完全に拘束されて営倉の中に入っておりまして、全く我々の捜査に関しては支障のないように憲兵隊がその都度石川警察署に連行いたしまして、今日連日のように調査、捜査を行っているところでございます。
○広中和歌子君　その後のことでございますけれども、裁判管轄権は日本にあるのかということ、それから刑が確定した後、その刑が執行される場所はどこか、現在の地位協定のもとでこの二点についてはどのような処置がなされるのか、お伺いいたします。
　大臣、御承知のように、日米地位協定を改定すべし、そういう声が非常に高まっているわけでございますけれども、こうしたことを含めまして、本当にこの犯人が日本人であると同じような厳正な裁判がなされ、そして刑の執行がされるのかどうか、そういうことについてお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（深谷隆司君）　冒頭申し上げましたように、これは許しがたい犯罪であり、それが米軍であろうと日本人であろうと結論においていささかの違いがあってはならない、まずそう思っております。
　実際問題といたしまして、この種の事件捜査というのは身柄が米軍に拘束されている場合には米軍の協力を得て直接警察署に連行いたしまして捜査を続けるという形になっており、現状では捜査の支障になるような状況ではないと心得ております。
　いずれにいたしましても、この捜査を続けてまいりまして、恐らく今月いっぱいぐらいにはめどをつけて、当然これは事件として送検さるべき内容であろうと私どもは理解しております。そして、これが地方検察庁に回されましたらそこで判断をいたしまして、起訴となりました場合には、当然でございますが、身柄も含めて日本での裁判を行うという形になると思います。
○広中和歌子君　地位協定が改正されるか否か、すべきであるか否かという世論、これは今後の厳正な裁判、刑の執行にかかっているということを申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。
　非常に世間を騒がせておりますオウム真理教についてでございますけれども、この教団のまれに見る凶悪犯罪、それが次々に明るみになっておりますけれども、坂本一家拉致事件から既に五年、松本サリン事件から一年以上もたっている。捜査が非常に長期化した原因についてお伺いいたします。
○説明員（野田健君）　坂本弁護士事件を初めオウム真理教関連事件につきましては、数多くの情報を入手の上、多岐にわたる捜査を行ってきたところであります。申すまでもなく、犯罪捜査はいろいろな関連する情報をつぶさに捜査した上で証拠に基づき事実を一つ一つ積み重ねて事犯の真相を明らかにしていくことが必要でありまして、事件解決にその点時間がかかることも御理解をいただきたいというふうに思います。
○広中和歌子君　警察の日夜の御努力によってかなりの部分が明らかになったこと、そしてまた、國松警察庁長官へも心からお見舞い申し上げたいと思います。そして、警察の御努力にも、その労をねぎらいたいと思います。
　しかしながら、坂本弁護士殺害事件、仮谷氏拉致殺害、松本サリン、地下鉄サリン事件以外にも、教団内部で起こった忌まわしい、それこそ機器や薬物を使ったマインドコントロール、治療という名のリンチ、そしてサリン等化学兵器や武器製造等、思いつくまま並べただけでも驚くべきこうした団体でございます。
　そして、何よりも恐ろしいのは、我が国においてこうしたグループの存在が長いこと放置され許されていたという、その事実でございます。国家の中に国家をつくろうとする、いわば治外法権をつくろうという、そうした許しがたい行為を行っているわけでございまして、これについて国家公安委員長の御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（深谷隆司君）　このオウム真理教の場合は宗教団体とは名ばかりで、実態は国家転覆さえも考えるようなまことにけしからぬ集団であると思います。こういうような集団がこのまま放置されていいのかということに対しては、世論の激しい怒りも含めて、検討しなければならない時期に入っていると思います。
　それは、一つには宗教法人法の改正といったような問題であろうかと思いますが、これらについてはただいま文部省を中心として審議を進めておるようでありますから、この状況を見ながら私たちも判断していきたいと思います。
○広中和歌子君　このオウム事件で非常に時間がかかったことについてでございますけれども、早期の解決につながったかもしれない佐伯某と称する人物の投書がございました。その手紙ですけれども、これは五年前の犯行、坂本弁護士拉致事件についての犯行を示唆する手紙が送られてきたわけですけれども、それをどうトレースなさったのか。
　当然、坂本一家拉致事件とオウムの関係というのは想像できた、つまり坂本弁護士というのはオウム事件に非常に深くかかわっていたわけですから当然関連づけて考えられるべきであったのに、例えばこの手紙の筆跡鑑定ですか、そういうものも十分なさったのかどうか。もしなさらなかったとしたら、これは捜査上の落ち度ではないか。そういうことがこの犯罪解明の長期化につながったのではないかということを指摘したいのですが、それについてのコメントをお願いいたします。