Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（銭谷眞美君）　今先生からお話ございましたように、私ども、中学生の段階で五日間程度事業所に中学生が行って、大人の働く姿を見たり一緒に仕事のお手伝いをしたり、こういう職業体験というのは非常に私ども意義のある活動だと思っております。
　現在、まだなかなか五日間できない地域につきましては、期間を二日やっていたものを三日にしていただくとか、三日間だったものを五日間に是非頑張っていただきたいとか、そういう働き掛けは引き続きやっているわけでございます。
　ただ、一番やっぱり大事なのは、その地域ぐるみできちんと取り組んでいける体制をつくるということだと思います。学校やＰＴＡ、教育委員会、地方の労働局、ハローワーク、経済産業局、地域の経営者協会、商工会議所、こういった地域レベルでの協議、協力の場を設置をいたしまして、関係機関は連携協力による支援システムをつくっていくと、こういうことが大事でございまして、そういうことをつくっていくための経費等について、文部科学省として委嘱事業という形で支援をしているということでございます。
　加えて、実は平成十七年の十一月三十日には、文部科学大臣の出席の下、厚生労働省、経済産業省などの関係省庁、それから日本経団連などの経済団体、その他多くの団体の方に御参集をいただきまして、キャリア・スタート・ウイーク推進連絡会議という中央レベルの会議も設置をいたしまして、幅広くこの事業について理解と各団体の参画を今促しているところでございます。
　また、今年からキャリア教育の推進のために顕著な功績のありました企業などに対しても文部科学大臣表彰などを行いまして、是非引き続き御努力いただきたいといったようなこともお願いをしているところでございます。
　いずれにしても、私ども、関係省庁との連携を緊密に図りながら、こういう職場体験の受入れ事業所の確保ということに努めていきたいと思っております。
○山本香苗君　しっかりやっていただきたいわけなんですけれども、今の話を聞いていると、どうしてもこのいわゆるキャリア・スタート・ウイーク、単なる職場体験として何かとらえていらっしゃるんじゃないかなと、文部科学省内で。もっといわゆる地域力を高めること、今大事だと言われている地域再生だとか、そういうことにも非常に効果があると。また、子供たちにとっても、また受け入れる方にとってももう本当に非常にいい効果があるという例がたくさんあるわけなので、もっともっとその意義を広く周知をしていただく中で頑張っていただきたいと思うんですが、今回、この平成十九年度の予算を見まして非常に愕然としたわけなんですけれども、この今言った事業に対する予算というものが平成十八年度におきましては四・七億あったんですね。四・七億あったんですけれども、今回ぐっと減りまして二・三億しかないわけですよ。この額というのは、兵庫県が県独自に先ほどやっているという話がありましたけれども、県独自にやっている予算が二・七億なんですね。一県の分よりも少ないわけなんですよ。
　先ほどの、いろいろと課題の解決に取り組むというふうな話がございましたけれども、しっかりそういったものを取り組んでいただくと同時に、予算の拡充にも取り組んでいただくことが必要なんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（池坊保子君）　山本香苗議員は、従来から体験活動の学校教育における重要性を説いていらっしゃいまして、この強化と充実について力を注いでいただいておりまして、御存じのように、自然体験、それから文化芸術体験、そして職場体験、この体験活動につきましては、御存じのように十八年度は四億七千万でしたのが、十九年度は七億一千万になりました。にもかかわらず、今御指摘のように職場体験が少ないのではないかということでございます。
　六十四万のフリーターというのは、それぞれに課題はあるとは思いますが、小さいときからのやはり勤労観、職業観が大きく影響をしていると思います。
　今局長から説明いたしましたように、まず授業数の確保ができないというところがございますが、総合学習時間などを振り当てれば、これは五日取ることは可能であると思いますし、何よりも教育基本法の改正によって、これは学校、家庭、そして地域社会の連携ということをうたっておりますので、まず地域社会の企業の受入れをもっともっと教育委員会が熱心に要請しなければならないと思います。
　教育格差というのは教育委員会格差ではないかと思いますので、これをきっちりと教育委員会にも呼び掛けたいと思いますけれども、今回まあ予算が減りましたということは、でも、連絡協議会などはつくっておりますけれども、二億で何ができるのか、小学校においては職場見学であり、中学校においては五日間の職場体験が二億七千万ぐらいでできるのかと言われますと、これはちょっと、本当にもっと増やさなければいけないなというのが正直な気持ちでございます。それと、やはり連携を取るということが大切だと思いますので、県の教育委員会と連携を取りながら、企業の呼び掛けにも努めていきたいと思っております。
○山本香苗君　是非増やす方向で頑張っていただきたいと思っておりますが、次に移らせていただきたいと思っております。
　現在の様々な教育問題の根底には教師の多忙化があると、つい先日の新聞の投稿欄に現役の先生のお声がございましたけれども、私自身も現場の先生方といろいろと懇談をさせていただく機会がよくあります。その中で、お話を伺う中でも本当に大変だなと、一生懸命やっていただいているなと。先ほど不適格教員の話がありましたけれども、そういうのは一部で、本当に頑張っていただいている先生方がたくさんいらっしゃるなということを痛切に感じております。
　大臣も所信の中で、今日の教員はかつてより多くの重荷を背負い、学校現場で黙々と日々努力しておられることを私は知っておりますと書いていただいておりました。この今回の大臣所信、至る所に大臣の思いというものがちりばめられているなということを感じまして、通常の大臣所信とは大分違うような感じがしたわけでございますが、本当に現場のことを分かってくださっているんだなということがそこからうかがえるわけでございますけれども。その御認識があるからこそ、後段におきまして教育活動以外の教員の事務負担の軽減などを進めるとおっしゃっていただいているんだと思いますが、ちょっとここは通告しておりませんでしたけれども、この教育活動以外の教員の事務負担の軽減というのは具体的にはどういうことを想定していらっしゃるのか、お伺いさせていただいてもよろしいでしょうか。
○国務大臣（伊吹文明君）　まず、子供と向き合う時間以外の時間を教員がかなり取られているということですね。それから、本来の、これは本来の教育ではあるんですけれども、学校で義務教育として、あるいはカリキュラムとして想定されている以外の課外授業的なことにはもうほとんど手が出せない。
　私もこの前、小平だったですか、小学校を見に行きまして、地域のお父さん、お母さんが来られて朝の十分の読み聞かせをやっておられたり、あるいは教室の中で一緒に授業を手伝っておられたりするのを拝見しました。
　しかし、東京ですばらしいことをやっているなという常識は大体地方の非常識なんですよ。東京というのは、まあ率直に言うと、交付税の不交付団体でしょう、そしてかなりお金がありますから単費でいろいろなことができる。ところが、地方の実態は必ずしもそうじゃないということをよく理解して学校を見に行きませんと、とかく時間がありませんので東京周辺を見学に行き、また、文部科学省のお役人は大臣が行くといいところを見せますからね、それにだまされないようにやりたいと思っております。
○山本香苗君　大臣のお気持ちは分かったんですが、事務負担の軽減の具体策を事務方の方からお願いしてもよろしいでしょうか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　教員の勤務実態を調べておりますと、やはり直接子供の指導の時間とか、成績の評価とか、間接的に子供にかかわる時間以外の会議とか、あるいは調査物を記入したり、そういった学校運営にかかわる業務の時間というのが教員の場合、結構最近多いんでございます。
　ですから、事務負担の軽減という観点から、やはり私ども、調査物の整理とか、それから学校内におきましても、ある意味では会議の精選とか、それから校務分掌の見直しとか、さらには、事務の共同処理化といいまして、幾つかの学校の事務を中心校で一括して処理をするといった合理化を図るとか、様々な工夫を凝らしながら、先生方が本当に子供に向き合えるように先生方の業務の効率改善ということを考えていかなければいけないと思っております。
○山本香苗君　実態をよく見ていただいた上で、各学校ごと違うと思うんですけれども、本当に子供たちに向き合える時間を少しでも多く取れるようにということで文部科学省が先頭に立ってやっていただきたいと思うんですけれども、先ほどの大臣のお話じゃないですが、まず文部科学省が実態をよく知らないといけないと、いいところばかりじゃなくて、本当に厳しいところもよく見ていただいてやっていただきたいと思うわけなんですが。
　そこで、そこでなんですけれども、今くしくも大臣がおっしゃられましたように、いろんなボランティアの方が今学校の中に入ってこられていますよね。例えば、読み聞かせのことをやってくださる方もいらっしゃいますし、部活動の顧問的なことをやっていただくような方も入ってきていただいていますし、また、見守り隊ということでいろいろ警備とか学校の校門のところに立っていただいたりとか、本当にいろんな形でボランティアということで、本当に皆さん方が教育を良くしたい、学校を良くしたいという思いで、善意の思いで入ってきていただいているところだと思うんですけれども、そのボランティアの皆さん方の力をもっと活用するということを目指して、この学校のボランティアの方々を登録するような制度というものを各県につくったらどうかなと思ったんですが。
　昨日もＮＨＫでたまたまちらっと見たんですけれども、団塊の方々がいわゆる地域デビューをすると。どういう形でするかと。今まで地域と余りかかわりがなかったと、いきなり学校へ行って入れてくださいという話も変ですから、自分にできる得意なところを生かして何かしたいというものがあったら、そういう分野ごとに分けて例えば登録をしていただくと。何も特別なものを持っていないとしたとしても、とにかく何かやりたいんだというところも、分野も入れて、項目も入れて、そういうものをつくって登録してもらうと。学校側としては、いろいろいろいろありますけれども、自分のところに必要だと思われるところをマッチングをするというようなことを、市でありますと余りに小さ過ぎますので、県単位ぐらいでつくっていただくとどうかなと。
　個人情報等々いろいろありますけれども、その辺りはきちっと工夫をしながら、別に団塊の世代の方々だけじゃなくて、例えばこれから学校の先生になりたいという学生さんでもいいでしょうし、いろんな形の広がりは持たせられると思うんですが、そういうボランティア登録制度みたいなものを制度化したらいかがかなと。そうすれば学校の先生たちの負担も少しは軽減することに役立つのかなと思ったわけなんですけれども、いかがでしょうか。
○副大臣（池坊保子君）　山本委員がおっしゃいますように、地域のボランティアの方々のお力をおかりするということは、今御指摘がありましたように、私どもがやってまいりました読み聞かせがそうですし、学校図書ボランティア、あるいはスクールガード、それから、その道の達人ということで今理科授業などにもボランティアのお力をいただいております。
　学校自体としては、例えば京都でも寺子屋というのをやっておりますし、また東京の杉並の和田中学校は斜めの関係というのをやっております。県としてそれをというよりは、私はやっぱり学校が主になってやる方が地域との緊密な関係が生まれるのではないかというふうに思っております。
　ただ、県でやっておりますところもございまして、高知県もそれをやっておりますし、栃木県の足利市とか、あるいは香川県の小豆島とか、あるいは高崎市の小学校とかでございます。それぞれが今、平成十六年三月に公立学校における外部人材や資源の活用の推進についてということで学校に対しては通知もいたしております。
　ですから、ボランティアバンクというのは一つのすばらしいアイデアだと思いますので、県というよりは、いろんな集合体としてそういうものができたらいいなというふうには思っております。
○山本香苗君　県単位というか小さな単位、本当はその学校でできれば、学校ごとにできれば一番いい話なんですけれども、とにかく学校が集めてくること自体も大変だという話であるんであれば、もうちょっと大きな単位で考えてもいいのかなというところなんですね。
　そういった各取組をやっているというところをうまく推奨していただきまして、文部科学省からですね、押し付けるわけではなくて、こういうことがやっていて、これから多分大なり小なりそうしたボランティアの方々の活用ということが非常に重要になってくると思いますので、そういうものをまとめて広く知らしめていただけるようにしていただきたいと思っております。
　ちょっと時間も迫ってまいりましたので、教員の方々、今のはボランティアの話ですけれども、今度は教員の方ですね。
　先ほどいろいろと大変高尚な議論が学校の先生につきましてはありましたけれども、そういう中で、この間の教育特のときにも御質問させていただきましたけれども、外部登用、学校の先生の、教員の外部登用というものを図るべきではないかと私は考えているんですが、先ほどいろいろと議論のございました教育再生会議がまとめたものの中にも、社会の多様な分野から優れた人材を積極的かつ大量に採用すると、そのために特別免許制度の積極的な活用を図るべきだというようなことが盛り込まれておりました。総理も、その考えについては、あの教育特の答弁のときも前向きな御答弁をされておりましたけれども。
　実際のところ、この特別免許制度というものがつくられてもう二十年近くがたつわけですけれども、事務方の方に事前にお伺いしましたら、平成十八年度末ぐらいで二百件に満たないわけですね。これは何で使われていないのかということと、また、今後どう運用の改善を図るおつもりなのか、その辺りのところをまとめてお伺いをさせていただきます。
○政府参考人（銭谷眞美君）　特別免許状でございますけれども、これは教育の世界に多様なバックグラウンドを持った優れた人材を活用しようということで、昭和六十三年に教職員免許法の改正によって創設されたものでございます。これは特別免許状というのを授与するわけでございますけれども、その件数は、制度創設以来、平成十八年の四月一日現在で延べ百九十五件ということで、確かに数は少ない状況にございます。
　これは、理由としては、結局その特別免許状を授与するということは、その方が転職をして常勤の先生になるというのが前提として授与されるものでございますので、なかなか、今までの職から教職に転職ということがそれほどまだ一般化していないということがあろうかと思います。それから、制度が一般に広く認識されていないという私どもの反省すべき点もあろうかと思います。
　なお、特別免許状が最初できたときは限られた教科だったわけでございますけれども、平成十年に対象教科を拡大をし、それから特別免許状を授与される要件を、学士に限っていたものを撤廃をし、さらに有効期限が付されていましたものをその授与された県内では終身有効といった具合に、特別免許状そのものについての改善もしてきたところでございます。
　やはり、教員というのは、免許状を持っている人が教員になって教えるわけでございますので、この特別免許状というのは教員になるための一つの基礎資格のようなものでございますので、教員採用の際に特別免許状を活用した社会人の経験者を対象とする特別選考と、免許状は持っていないけれども特別選考で優れた方に特別免許状を授与できるように、そういった特別選考の実施などいろいろな工夫を各県やっておりますが、これからもそういう取組を促して、質の高い方に教育の世界に来ていただけるようにしていきたいと思っております。
○山本香苗君　もう時間がなくなりましたので、最後、要望でとどめておきますけれども、その特別免許制度のとき、いろいろこれからしっかり知らしめていく、周知していくという話がございましたけれども、専門性があって優れた人を選んでくるとなった場合に、通常の形のいわゆる採用の年齢制限、ああいうものがちょっとネックになってきているんじゃないかと思うんです。転職しようにも、例えば五十過ぎた段階で転職、転職というか教員になろうというときに、この採用年限のところがネックになってきているようなケースがありますので、是非この特別免許制度については年齢制限を設けないというような形で周知をしていただければと思っておりますが、どうぞよろしくお願いいたします。
　答弁していただけるのであれば答弁してください。
○政府参考人（銭谷眞美君）　教員採用選考試験において年齢制限を設けない県も増えてきております。それから、一般の選考よりもこういう特別免許状などにかかわる選考について年齢制限を緩和している県もございますので、こういった点を今後とも進めていきたいというふうに考えております。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　大臣の所信に対する質疑の前に、北アルプス大日岳遭難事故訴訟についてお聞きをいたします。
　この事故は、二〇〇〇年三月に、当時の文部省の登山研修所が実施をした大学山岳部リーダー冬山研修会で、講師に引率された研修生の方が富山県の大日岳の頂上付近で休息中に乗っていた雪庇、雪の吹きだまりですね、これが崩れて二人の大学生が亡くなったというものであります。
　遺族が国の責任を問うて損害賠償を求めて訴訟を起こされまして、去年の四月に富山地裁で登山ルートと休憩場所の選定に過失があるとして国に一億六千七百万円の支払を命ずる遺族全面勝訴の判決が出ました。国は控訴されましたけれども、つい先日、三月十二日の控訴審での第一回口頭弁論で、名古屋高裁の金沢支部は、国側が新たに申請した証人を不採用として和解を勧告をされました。
　これは、一審では国側が主な論点で主張したことはことごとく取り入れられなかったわけで、しかも証人を不採用としたということは、もうこれはいたずらに引き延ばすことなく遺族に誠意を持って和解をせよと、こういう裁判所の意思だと思うんですね。
　私は遺族の方とも何度かお話を伺いましたけれども、大臣にも様々な要望書などもお届けをされております。そういう声が大臣に届いているだろうかというお声もありますし、私はこういう下で、やはり一審判決を受け入れて、教訓を登山者の安全確保に生かすという立場で速やかな和解を進めていただきたいと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（伊吹文明君）　まず、大変お気の毒な状況であり、遺族の心情というのは、こういう事故じゃなくても私たちはやっぱり身内を失えば悲しいものですから、それは十分私も分かっております。
　私の事務所にも、秘書から報告を受けておりますのでは、昨年の暮れと今年と二度来られているんですよ。要望書のようなものを持ってきておられます。ただ、私は文部科学大臣としてこれに対応しなければならないんで、個人の議員事務所にお見えいただくというのは少しやっぱり筋が違うんじゃないかと。そこで、秘書はこれをお預かりをして文部科学省へ持ってきておりますし、私に当然報告しております。ですから、私にはきちっと伝わっているということですね。
　私も、実はお見えになって初めてこの事件があるのを知りました。よく担当者から事件の概要、遭難の概要も伺っております。裁判所の高裁の和解の勧告があったということも承知しておりますので、少し、担当の課長は遺族の方と常に接触しているようですけれども、文部科学省だけではこれはちょっと簡単に判断できないです、国の訴訟というのは法務省が一応前面に出ておりますから。ですから、関係省庁と少し協議をして、そして裁判所の言っておられる論点、あるいは裁判所が和解勧告をされるに至った経緯、これをよく伺って、そして事務的に詰めさせた上で私の判断を示したいと思います。
○井上哲士君　遺族の思いは伝わっているようでありますから、是非私は、一審判決に沿った和解をして、その際には大臣から直接謝罪もいただきたいなということも思っておりますが。
○国務大臣（伊吹文明君）　遺族と接触がおありになるようですから、文部科学省の担当局の何というのか、窓口は常に開けてありますので、私に対する御要望も、できれば文部科学省の方へおいでいただくようにお伝えください。
○井上哲士君　遺族の皆さんは、大切な息子を奪った山を憎むとか、そういうことではなくて、これ、真実を究明する会というところがパンフレットを作っておられますが、こう言われているんですね。「私たちは、わが国の山岳遭難防止対策にとって、文部科学省登山研修所が果してきた研究、研修活動は実に大きいものがあったと考え、今後もいっそう発展させて欲しいと考えます。　それだけに今回の遭難事故の真の原因を徹底して究明して欲しいと願っています。」「そうしてこそ無念のうちに逝った息子たちも納得できるのではないでしょうか。」と、こういうことを言われております。
　登山研修所というのは登山を学ぶ唯一の国の機関でありますが、この事故以来、冬山の研修は行われていないということですね。
　今の遺族の願いもありますし、登山界からもこれはやっぱり冬山研修は再開をしてほしいというお声も随分お聞きしております。この点でも是非冬山研修をこの教訓を踏まえて再開をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（樋口修資君）　お答え申し上げます。
　御遺族の方々等から要望されておられます冬山登山研修の再開につきましては、本件事故の事案の終結しました暁には、私どもといたしましても、速やかにこの事故の再発防止策をしっかりと講じた上で、冬山登山研修の再開に向けて取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
○井上哲士君　正に登山界も望んでいらっしゃいますから、ですから、そのためにも是非速やかな一審判決に沿った和解を繰り返しお願いをしたいと思います。
　次に、この四月から実施をされます特別支援教育の問題についてお聞きをいたします。
　昨年の法改正で、軽度発達障害の対応を従来の障害児教育も含めて特別支援教育として学校教育全体で取り組むことと法文上明記をいたしました。法案審議のときも繰り返し議論になったのは、この取組を進めるためには、やはり人の配置というのはどうしても必要だということでありました。
　まず、現状で小中学校での介助員や学習支援員の配置というのはどうなっているのかお聞きしたいと思います。
○政府参考人（銭谷眞美君）　全国の公立の小学校、中学校におきまして、障害のある児童生徒の支援のために配置をされている介助員あるいは学習支援員の数でございますけれども、合計をいたしまして約一万三千六百人でございます。これは平成十七年五月一日現在の数でございます。
○井上哲士君　都道府県別に見ますと、小中学校の数に対して神奈川は一四四・九％、滋賀は〇・九％ということで、かなりばらつきがあります。もちろん、教員の加配という形で対応されているところもありますので、この数自体を直ちに云々するつもりは今ないんですが、しかし、現状ではやっぱりとても人が足りないという状況があります。既に普通学級に様々、アスペルガーの子供などを受け入れている、本当に格闘されているんですね。
　京都市の教員の皆さんから少し聞いた事例を御紹介しますと、例えば昨年、五年生のアスペルガーの子供が校舎から飛び降り掛ける事件があり、年度途中から加配講師に来てもらって大変助かったと。しかし、その子は引き続き状態が悪くて、加配講師が付きっきりの状態だと。講師がいない時間には必ずだれか男の教員が付くようにしていると、こういうお話もありました。それから、これはほかの学校ですが、やはり五年生でアスペルガーの子供、ＡＤＨＤの子供がいて、先日も校舎から飛び降り掛ける事件があった。突然テレビゲームの画面がフラッシュバックすることが多くて、パソコンにはまり込んでしまい、やめさせると暴れ出すと。今は状態が悪く欠席しているが、その子と仲の良かった子供がかかわることに負担を感じて転校してしまった。こういうことも聞きまして、今も様々な努力がされております。
　四月からはこれいよいよ位置付けられるわけでありますから、一層の手当てが必要だと思うんですね。現場の声は、やはり教員を増やしてほしい、専門性を持った人を配置をしてほしいということでありますけれども、文科省としては特別教育支援員の配置で対応されようとしておりますけれども、その内容と人数はどういうことになっているでしょうか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　特別支援教育支援員でございますけれども、この支援員の業務内容としては、いわゆる介助員の方が行っておられる業務及び学習支援員と呼ばれる方が行っている業務、これらを併せて幅広く想定をいたしております。
　介助といたしましては、移動の動作、衣服の着脱動作、食事動作、用便の動作、階段昇降動作、バス添乗などの介助業務を行うといったような業務がございますし、また、学習活動上のサポートということで、学習の支援あるいはＡＤＨＤの児童生徒等に対する安全確保といったような障害のある児童生徒に必要な支援、こういうものを幅広く想定をし、また、その支援によりまして業務の比重の置き方というのもいろいろ出てくるのかなと思っております。
　この特別支援教育支援員の配置に必要な経費の地方財政措置を行うことといたしまして、平成十九年度には支援員二万一千人相当、約二百五十億円程度を予定を地方財政措置でいたしております。
○井上哲士君　元々配置されているボランティアの謝礼金程度だというようなことではないと確認してよろしいですか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　支援員二万一千人で二百五十億円でございますので、これを割り戻しますと、年間一人当たり約百二十万程度という積算にはなっております。
○井上哲士君　〇八年度には三万人に拡充をしてすべての小中学校に一人が配置できるようにするということと聞いておりますが、必ずしもこういう形で現場で具体化をされていないんではないかと。先ほどちょっと京都市のことを申し上げましたが、教育委員会などはボランティアの謝金程度の金額しか来ないということで、国の言うところの支援員として具体化をされてないように私は伺っておるんです。
　文部科学省としては通知も出されているわけですけれども、やはり新しい制度として始まり、そのためにこういう支援員配置のための交付税措置がされているわけですから、しっかりこの特別支援教育の充実のためにきちんと使われるということは是非徹底をしていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　今回の地方財政措置は、あくまで地方交付税の積算上の話でございますので、地方交付税は地方公共団体の一般財源でございますから、その使途はあくまで交付先である地方公共団体の判断にゆだねられるわけでございます。
　ただ、文部省としては、特別支援教育支援員の配置を進めようとする地方公共団体の予算措置の一助となりますように、昨年十二月に既に特別支援教育支援員に係る地方財政措置の予定について、今お話ございましたように通知をしているところでございます。
　また、今後配置を進めようとしております地方公共団体に対しまして、その参考となりますように具体の算定基準ですとか配置に係る先行事例の紹介など必要な情報提供を行うことなどによりまして、地方公共団体における配置の促進を支援をしてまいりたいと考えております。
○井上哲士君　これは正に特別支援教育の充実のために交付されるわけでありますから、そのためにやっぱり使われるという点でしっかり徹底をしていただきたいということを改めて申し上げておきます。
　あわせて、盲・聾・養護学校もこの四月から特別支援学校になります。地域の障害児教育のセンター的機能を果たすことも求められているわけでありますが、お手元にあります資料にありますように、公立学校建物の整備率でいいますと、小学校が九五・八％、中学校が一〇六・二％、高等学校が八五・三％、特殊教育諸学校が六六・一％、幼稚園が九三・八％と、やはり障害児学校の整備というものが非常に遅れているということを示していると思うんですね。
　さらに、公立の養護学校の一校当たりの在籍数はどうなっているのか、全国平均と都道府県ごとに見て最大のところと最少のところ、知的障害と肢体不自由に分けてお答えいただけますでしょうか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　知的障害の養護学校の一校当たりの規模ということでございましたですね。最大のところは、これは愛知県だったと思いますけれども、県の平均が二百六十五人ということでございます。それから、最小のところは大分県でございまして、これは七十六人と。全国平均は百三十九人でございます。
　それから、肢体不自由の養護学校でございますけれども、都道府県別で最大のところは岡山県でございまして、百六十三人でございます。それから、最小のところは高知県でございまして、二十五人でございます。全国平均は九十五人という在学者の状況でございます。
○井上哲士君　資料の二枚目に一覧を付けておきましたけれども、都道府県ごとにかなりの違いがあるわけですね。そして、一枚目の下にありますように、愛知に非常にマンモス校が集中をしております。知的障害でいいますと、全国の多い十校のうち六校が愛知県に集中をし、一番多いところは四百名以上というところが三つあるわけですね。
　私、この間、この愛知県のマンモス養護学校を見てまいりまして、肢体不自由を対象にした港養護学校と知的障害を対象にした半田養護学校を見てまいりました。いずれも有数のマンモス養護学校ですね。
　児童生徒数が港養護学校で二百二十一名、そして半田で四百十七名であります。教職員も、だから相当数の数あるわけですね。半田の養護学校などは、職員室が百四十五人、机が一杯で、職員会議をやるときもハンドマイクを使わなくちゃいけないと、こういう状況があります。部屋が足りなくなっていますから、図書室で会議をやったり、そこにもピアノが置いてあるという状況がありましたし、特別室を、作業室とかいろんなものをどんどんどんどん普通教室に転用していると、こういう状況もあるわけですね。体育館も、これ小中高一貫ですので、一つしかありません。雨の日になると、もう体育も廊下でやらざるを得ないとか、こういう状況も様々聞いてまいりました。
　それから、結局学校の数が少なくてマンモス化をしているわけですから、スクールバスの距離も非常に長く掛かるということになります。この港の養護学校の場合は、港区の端っこの方から乗車する生徒は一時間半以上も通学時間が掛かっていると、こういう状況があります。
　文部科学省として、こういう大規模校の現状というのをどのように把握をして、様々教育上の問題点があると思うんですが、その解消のために努力をされてきたのか伺いたいと思います。
○政府参考人（銭谷眞美君）　ただいま先生お話しのように、特に知的障害の養護学校で大規模校が最近増えてきているという実情は認識をしているところでございます。一校当たりの人数で見ますと、平成七年が平均百四人ぐらいだったものが、その十年後、平成十七年は百二十八人ということで、やっぱり一校当たりの規模も大きくなっております。
　その背景としては、高等部にかなり子供たちが来るようになったといったようなこととかいろんな事情はあろうかと思いますけれども、各都道府県におきまして、そういう学校の状況について、児童生徒の数とか地域の実態を考慮していろいろと御工夫をいただいているということは認識をいたしております。
　例えば、お話のございました愛知県におきましても、できる限り適切な教育的な支援を一人一人のニーズに応じて行うという観点から、例えば県立高等学校の余裕教室の活用とか、あるいは養護学校の新設等々、いろいろなことを考えながら過大化の解消について努めているということを承知をいたしているところでございます。
○井上哲士君　例えば愛知でいいますと、今度一つできる関係でこの安城養護学校というのは数は減るんですが、今二番目である半田はこの四月からは七十五学級、四百三十二人に増える予定だと、こういうふうに聞いておりまして、およそ追い付いていないという状況もあるわけですね。
　そして、結局、非常に大規模校化することによって、先ほど申し上げたように特別教室の転用などが起きている。障害を持つ子供にとって非常にやっぱり特別教室というのは重要だと思うんですね。音楽とかいろんな体を動かす授業とか、そういうもののための部屋をきちっと確保しておくということは普通学校にも増して大変大事だと思うんです。そういうところが犠牲になっている。
　それから、この半田の場合は、女子職員用の更衣室を生徒用パソコン教室に転用した結果、女子職員用の更衣室はかつての掃除道具置場になっているんですね。窓もなくて非常にじめじめしている。養護学校での教員の皆さんは必ず着替えすることが必要なわけですが、こういうしわ寄せも来ているわけです。
　それで、やはり四百名を超えて、職員会議もハンドマイクというようなこと、全体のやっぱり教育状況から見ますと、私はやっぱり一定の適正規模というものを示して、そして国として整備計画なども持って、また、例えば財政誘導なども含めて、これ、なくすための努力が要るんではないかと思うんです。小中学校の場合は大体十二クラスから十八クラスという適正規模というものも示されているわけですから、私は養護学校についても当然子供たちの行き届いた教育の環境整備という点で一定の規模を示して計画的に解消していくべきかと思うんですが、その点いかがでしょうか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　養護学校につきましては、在籍する児童生徒の障害の状態とか地域、学校の実情によりまして実態が様々でございます。現在、そういう観点から規模についての特に基準というのはないわけでございます。
　ただ、個々の学校につきまして、子供の数に応じた学級編制、それに伴う教職員の配置、また子供の数に応じました施設の補助、整備といったことについては、私ども、標準、基準を作りまして、所要の財政措置をしているところでございます。
　今後、子供の数の見通しとか、あるいは個々の学校の生徒の状況、地域の実態、こういったものを判断をして、設置者におかれて十分に養護学校の配置については計画をし、また措置を講じていってほしいというふうに今は思っているところでございます。
○井上哲士君　設置者にやってほしいという希望を述べられたわけですが、私は、障害を持つ子供がどの県に住んでいようがどの町に住んでいようが、やっぱり行き届いた教育を受けられる、その権利持っているわけですから、これがやっぱりみんなに届くように、国として例えばそういう地域間格差の実態調査をするとか、一定の計画も策定をするとか、また予算も確保して整備を進めるとか、こういう積極的な策を取っていくべきだと思います。
　その点、最後、大臣に御所見を聞きまして、終わりたいと思います。
○国務大臣（伊吹文明君）　今ずっとやり取り聞いておりました。
　まず、地方公共団体の実態は調べさせましょう、これはですね。ヒアリングをきちっとさせることが必要だと思います。
　それから、公立文教の補助金だとか義務教育の国庫負担金だとかというものは持っておりますけれども、基本的に、先ほど来やり取りがあったように、交付税の中に入っているということは、なかなかこれはやっぱり率直に言ってやりにくいですよね。補助金を地方へ渡して、税目を渡して、それが地方分権でと言ったためにほとんどこちらに手段がなくなっているというのが現状ですから、できるだけ誠意を持ってお願いするということしか仕方がないですから、地方によく話してみたいと思います。
○委員長（狩野安君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時二十五分散会
平成十九年三月十五日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　仁比　聡平君　　　　　緒方　靖夫君
　三月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　緒方　靖夫君　　　　　仁比　聡平君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　正道君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　長勢　甚遠君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　水野　賢一君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　奥野　信亮君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局経理局長　　　小池　　裕君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局刑事局長　　　小川　正持君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　英明君
　　　政府参考人
　　　　　　　宮内庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　鈴木　　武君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務総局総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　舟橋　和幸君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　安藤　隆春君
　　　　　　　警察庁刑事局長　　縄田　　修君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局審議官　　　　　細溝　清史君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　門山　泰明君
　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　法法制部長　　　　菊池　洋一君
　　　　　　　法務省民事局長　　寺田　逸郎君
　　　　　　　法務省刑事局長　　小津　博司君
　　　　　　　法務省矯正局長　　梶木　　壽君
　　　　　　　法務省保護局長　　藤田　昇三君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　稲見　敏夫君
　　　　　　　国税庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　荒井　英夫君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　森山　　寛君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房参事官　　　　　上家　和子君
　　　　　　　特許庁総務部長　　村田　光司君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　和泉　洋人君
　　　　　　　国土交通省土地
　　　　　　　・水資源局次長　　日尾野興一君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○法務及び司法行政等に関する調査
　（法務行政の基本方針に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（山下栄一君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　昨日、仁比聡平君が委員を辞任され、その補欠として緒方靖夫君が選任されました。
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○委員長（山下栄一君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　法務及び司法行政等に関する調査のため、本日の委員会に宮内庁長官官房審議官鈴木武君、公正取引委員会事務総局総括審議官舟橋和幸君、警察庁長官官房長安藤隆春君、警察庁刑事局長縄田修君、金融庁総務企画局審議官細溝清史君、総務大臣官房審議官門山泰明君、法務大臣官房司法法制部長菊池洋一君、法務省民事局長寺田逸郎君、法務省刑事局長小津博司君、法務省矯正局長梶木壽君、法務省保護局長藤田昇三君、法務省入国管理局長稲見敏夫君、国税庁長官官房審議官荒井英夫君、厚生労働大臣官房審議官森山寛君、厚生労働大臣官房参事官上家和子さん、特許庁総務部長村田光司君、国土交通大臣官房審議官和泉洋人君及び国土交通省土地・水資源局次長日尾野興一君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山下栄一君）　法務及び司法行政等に関する調査を議題とし、法務行政の基本方針に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○岡田広君　自由民主党の岡田広です。
　初めに、先月の二十七日、最高裁判所は国歌斉唱に際してピアノ伴奏を行うことを内容とする小学校長の職務命令については、思想及び良心の自由を侵すものではなく、憲法十九条に違反しないとの判決を下しました。
　他方で、これは昨年九月の東京地方裁判所の判決でありましたが、都立高校の入学式等において通達に基づく学校長の職務命令によって国旗に向かって起立し、国歌斉唱を強制することは思想及び良心の自由を侵害するとの判決が下されています。
　思想、良心の自由は憲法で保障された基本的人権の一つです。一方で、公務員の人権に一定の制約を課した地方公務員法があります。この制約がどこまでなのかということが訴訟で争われているということだろうと思うわけであります。
　私自身、日の丸・君が代については我が国の国旗・国歌として尊重し、同様に他国の国歌・国旗も尊重すべきであると思うわけであります。昨年、教育基本法がいろんな議論の末、成立をしましたけれども、その中で質問に立たしていただいたときに、日本青年研究所が行った日米高校生比較というのを一つ取り上げました。
　日本の高校生は、君が代、そして国歌が、揚がるときには起立する高校生二五％、約四分の一ということです。しかし、アメリカの高校生は星条旗が流れるときに起立して歌を歌う、九七％という大変びっくりした数字が出ていました。そしてまた、外国のほかの国々の国旗が揚がり、国歌が流れるときには、日本の高校生は一八％しか起立をしない。アメリカは約九三％という。
　こういうことも考えると、正にスポーツ大会ではそうでありますが、サッカーとかボクシングとか世界大会のときにはそれぞれの国旗・国歌が流れるわけであります。起立して注視をいたします。これがやっぱり自分の国を愛する、そして世界の平和につながるという一つの考え方なんだろうと、私はそう思うわけでありますけども、質問に先立ちまして、長勢甚遠法務大臣の政治家としてのこの日の丸・君が代に対する御所見を、所感をお伺いをさせていただきたいと思います。
○国務大臣（長勢甚遠君）　この日本に住んでおる私として、また日本人として皆さんと一緒に生活をしておる私として日の丸・君が代は非常に自然なものとして感じておりますし、それに接するたびに国民としての意識が新たにし、厳粛な気持ちになっております。
　私どもこれから、今はたくさんの外国の方々も日本にお見えになるようになりましたし、またそれをめぐるいろんな問題も惹起をしておるわけでございますが、何よりも日本の国はこういうものであるということをしっかり築いていくことがこういう問題に対処する上で大事な観点ではないかと、このように思っております。
○岡田広君　ありがとうございました。
　それでは、質問に移らしていただきたいと思います。
　今般の司法制度改革の三本柱の一つであります日本司法支援センターは、昨年の十月より業務を開始し、約五か月がたとうとしております。この司法支援センターは、すべての国民が司法による救済を受けることができるように、司法に対するアクセス障害を取り除くことを目的に、情報提供業務、司法過疎対策業務等多様な業務を行っているわけであります。この支援センターの運営に当たっては、単なるお役所仕事にとどまっていてはならず、常に国民の目線に立ち、利用者のニーズに的確にこたえる業務を行っていかなければならないことは論をまたないところであります。
　日本司法支援センター、愛称法テラスということで、理事長は金平輝子さんという方でありますけども、正にこの法テラスという、通称法テラス、愛称法テラスということをパンフレットで読ませていただきましたが、法で社会を照らす、日当たりの良いテラスのように安心できる場所という思いを込めて名付けられたということであります。名は体を表すという言葉がありますが、正に理事長さんのお名前も光輝くという感じであります。そして、夢とロマンを持った歴史的な法テラス事業をつくっていきたいということを述べておられるわけであります。
　考えてみますと、今朝起きたときには太陽の光、雨でありませんでした。雨のとき私たちが思うときには、太陽の光が恋しいと思います。考えてみれば、太陽は六千度Ｃという温度で自分を燃やしながら地球に光や熱エネルギーを与えてくれています。雨が降る、風が吹く、雪が降る、海に潮流現象が起きる、地球上の自然現象はすべて太陽によって引き起こされている。そういうことから考えると、私たちは、生きているということよりも、太陽の恩恵によって、恵みによって生かされているということが適当なんではないかなと、そう思うわけであります。私たちは日々生活し、仕事をしている中で、それぞれ家庭の太陽に、地域の太陽になる。正に今回の司法支援センターは国民のために法務の太陽になるということがとても大事なことであろうと、そう思うわけであります。
　この点に対する当局の認識と、この司法支援センターが利用者の声を聴きながら、そしてその声を業務に生かそうという姿勢をもって業務に当たられているんだろうと思いますが、これは確認の意味で法務当局にお尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（菊池洋一君）　日本司法支援センターが利用者のニーズに的確にこたえる業務を行うということが重要であるということは、委員御指摘のとおりでございます。
　司法支援センターも同様の認識を持っているとお聞きをしておりまして、具体的には、各地で関係団体と協議会を開催して利用者の声を聴くとか、利用した方にアンケート調査を実施するとか、あるいは本部の総務部内にサービス推進室というセクションを設けまして、利用者からの御意見や苦情を集約、分析するなどして業務に生かす努力をしているというふうにお聞きをいたしております。
○岡田広君　この司法支援センター、法テラスがやはり地域に根差していくためには、地方公共団体や地方のいろいろ関連団体との連携が必要だろうと思うんですが、そういう組織については今どうなっているんでしょうか。
○政府参考人（菊池洋一君）　法テラスは全国で五十か所の地方事務所がございます。各地それぞれ実情がやや異なる面もあろうかと思いますので、各地方事務所ではそれぞれ地元の関係団体、それからもちろん地方公共団体も含めまして、地方協議会というものを実施いたしております。その中で、関係機関との連携協力関係を強めるとか、あるいは先ほど申し上げました利用者サイドの声をお聴きするといったような取組を続けているということでございます。
○岡田広君　是非、法務というとどうも国民からなじみが薄いということで、今までのいろんな行政の展開、法務行政展開の中でもなかなか地方公共団体の連携が、私は地方の経験もありますんで、法務の関係あるいは裁判所の関係の方、まず役所にいろんなことの説明するということはまずない。ですから、これしっかりとやっぱり地方に根差す組織として、この五十か所の事務所も生かしながら、これを広げていただきたいというふうに考えているところであります。
　次に、司法支援センターの常勤弁護士についてお尋ねをしたいと思います。
　この利用者のニーズを把握をするということは大変重要でありますけれども、そのニーズにこたえるためには司法支援センターがそれを行えるに足る体制を整えなければならないわけであります。この司法支援センターが行う民事法律扶助業務あるいは国選弁護そして弁護士や司法書士が極めて少ない司法過疎対策という国民に役立つ業務をきちんと行っていくには、支援センターが多数の優秀な常勤弁護士を確保していかなければならないわけであります。現在まで二十四名の常勤弁護士が確保できているということを伺っておりますが、今後より多くの常勤弁護士を確保し、利用者のニーズを反映させながら、この司法支援センターの業務を確実に行っていくべきであると考えるものでありますけれども、この点についても法務当局のお考えをお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（菊池洋一君）　司法支援センターが御指摘の国選弁護関連業務あるいは司法過疎対策業務などを実施する上で、優秀な常勤弁護士を十分に確保するということは私どもも極めて重要なことであるというふうに考えております。その中でも特に国選弁護関連業務につきましては、平成二十一年から裁判員裁判が開始されますし、また被疑者国選弁護の対象事件も拡大されますので、これらに対応するためには常勤弁護士の十分な確保ということが重要であるというふうに認識をしております。
　現在、常勤弁護士の数は御指摘のとおり二十四名でございますが、そのほかに国選弁護関係だけでも契約弁護士として一万人を超える数を確保しておりますので、当面の業務に支障はないものと考えておりますが、いずれにいたしましても、常勤弁護士の確保というのは重要なことでございまして、日本司法支援センターにおきましては、日弁連の御協力もいただきながら、常勤弁護士の更なる確保に向けて努力をしているというふうにお聞きをしております。私どもでもそういった取組に協力をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○岡田広君　ありがとうございました。是非積極的な取組をお願いをしたいと思っております。
　次に、タウンミーティングと裁判員制度広報等についてお尋ねをしたいと思います。
　昨年、司法制度改革タウンミーティングにおいて、法務省の職員が発言を依頼していたことが明らかとなりました。当時、制度の周知が不十分であったという事情や効果的な広報啓発に対する苦労があったものと思われますが、結果として国民の信頼を損ねる事態となったことは非常に残念であります。
　タウンミーティング全体につきましては、政府として国民の信頼を回復する見地から、今後の在り方に関する検討が進められているというふうに伺っておりますが、裁判員制度の導入まで二年余りとなっており、法務省といたしましても制度に対する国民の理解を深め、その参加意欲を高めるために早急かつ効果的な取組が求められていると考えるものであります。今後の取組に関する法務大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（長勢甚遠君）　まず、司法制度改革タウンミーティングにつきましては、今御指摘のような事情があったわけでございますけれども、結果として国民に十分な意見を聴く機会は与えられなかったのではないかといったような疑念を持たれたということは誠に遺憾なことであったと思います。
　裁判員制度の実施もあと二年余に迫りましたので、何としてでも国民の皆さんの御理解をいただいて、御参加をいただいて実施をしていくことがその機能を発揮するゆえんのものでございますので、今後ともそのための努力をしていかなければならないと考えております。
　幸い、制度が始まるということは八、九割の方々が御認識をいただいておるという状況になりましたけれども、裁判員として参加をするかということになりますとなお消極的な状況にありますので、国民の皆さんに参加をいただけるように、広報の在り方等についても工夫を凝らして活動を強化をしていきたいというふうに考えておる次第でございます。
○岡田広君　法務省や裁判所は非常に頑張って広報活動をやっていると思うわけでありますけれども、本年二月一日に発表されました内閣府の特別世論調査の結果によれば、制度の周知が進んでいる一方、広報活動の効果がいまだ全国津々浦々まで行き渡っているとは言えない状況にあると思います。そこで、今後はこれまで以上に、各地の裁判所や検察庁の職員が自ら地域住民の元に足を運んで説明会を行うなど、説明を行うなど足を使っての広報活動を積極的に展開することが国民の制度に対する理解を深めることにつながると思うわけであります。
　この世論調査の結果は、これ細かく話すと長くなりますからお話ししませんけれども、大変私はこの世論調査、全国二十歳以上の者三千人に対してやりまして、回収結果は千七百九十五ということで五九・八％。四割は回答していないということは、関心があるのかないのか、この人たちはこの裁判員制度に対して認知しているのかどうかというのは全く分からないわけでありますけれども、この中でこの回収結果の約六割の人たちの認知度等があるわけであります。しかし、余り参加したくないが義務であるなら参加せざるを得ないとか、義務であっても参加しないとか、これは前年度の、十七年度の十二月の前回調査から考えてもこの数字は七八％で上がっている。これなかなか、これは義務であるなら参加せざるを得ないというところは単純比較はできないんだろうと思いますけれども、こういう点も含めまして、法務大臣がどのように考えておられるのかお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（長勢甚遠君）　調査結果はお話しのとおりでございまして、認知度は八割になっておるというものの、参加意識については、まあ見方もありますかもしれませんが、低調であると言わざるを得ないと思います。
　あるいは今先生からも自ら足を運んで説明会を開く等すればいいんではないのかという御指摘もございました。今検察庁また裁判所において精力的にこの広報活動を全国的に展開をしておるわけでございまして、その中で、検事正始め多くの職員が学校や地域の集まりに説明に出掛けるという草の根的な広報活動というものも、七千回を超える説明会も開催をしておるところでございます。
　しかし、なお低調であることは先ほど申し上げましたとおりでございます。いろんなことがあると思いますが、当初は、私もこの制度設計に当たった一人でございますが、忙しいから行きたくないというような声も多々聞いたわけですけれども、昨今はそのことよりもむしろイメージとしてアメリカの陪審制度のイメージが大変強いと、それに対する嫌悪感が非常に違和感が国民の方に大変根強いような気がいたします。今回の日本の裁判員制度はアメリカの陪審制度とは違うということがほとんど理解をされていない。もう一つは、大変この裁判員制度になるということは、非常に難しいことをやるということというイメージが強い、そしてまた大変に責任が極端に重いというふうに思っておられる方が多い、そのことが参加したくないなということになっておるのではないかというふうに考えております。
　今までシンポジウム等々の一種のイベント的なやり方をやってきましたけれども、こういうことが果たしてどれほどの参加意識を高める上で効果があるのかということも少し見直しをしなきゃならぬのではないかと思いますし、また、国民の皆さんに対する説明も、どういいますか、裁判員になることの大変な意義を強調したり、あるいは大変難しいものである、あるいは大変なことである、あるいは大変責任が重いものであるということを強調して、まあそれはそのとおりなんですけれども、そのことがかえって腰が引けるという雰囲気を醸しているということも否めないんではないかということを反省しながら、今当面、あと二年後に迫りましたので、早急に考えなきゃならぬことは、裁判員に指名されたときに参加をするという気持ちになってもらうにはどうしたらいいかということに重点を置いた広報というものを考えていかなければならないのではないかと、そういう方法を今検討させておるところでございます。
○岡田広君　種々いろいろ努力をされていることを大変御苦労に思いますけれども、正に大臣答弁なされたように、足で稼ぐというのはとても大事なことであって、大体足というのは、警察関係では足が付くとか足下から崩れるとか、これは余りいい言葉じゃないんですけれども、正にこれを足掛かりとして、長勢法務大臣の足跡をつくっていくという、選挙もまあ足で稼ぐということがありますから、非常に足が大事だということを申し上げたいと思います。
　次に、裁判員制度の実施迫っているわけでありますけれども、裁判員制度の対象事件というのは重大犯罪でありますから、裁判員が死刑を含む重い刑を科す判決に関与することにもなるわけであります。一般の国民の方々に重い刑を科す判断が適正にできるかという疑問を持っている国民も多数いるだろうと思うわけであります。この点に関する法務大臣のお考えをお尋ねしたいと思います。