○参考人（中野冬美君）　私は、母子家庭の当事者団体の理事をしております。私自身も母子家庭の当事者で、また当事者団体として母子家庭の様々な相談に当たってきた経験から、児童扶養手当をめぐる母子家庭の状況について少しお話し申し上げたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事岸宏一君着席〕
　母子家庭の平均年収は二百十二万円です。同じ子育て中の一般世帯の三分の一にも足りません。そのうちの就労収入は百六十二万円です。母子家庭の約八〇％が児童扶養手当を受給して、また別れた夫からの養育費の受給率は一七％そこそこということを考えまして、その年収との差額五十万円はほとんど児童扶養手当でないかと思われます。
　就労収入が低い母子家庭にとって児童扶養手当は正に頼みの綱です。しかし、二〇〇〇年の改定により母子家庭の半数近くが手当の削減をされることになりました。また、原則、受給後五年で半額に満たない額が減額されるということも既に決まっております。その第一陣が二〇〇八年に迫っています。手当削減の代わりに就労支援をするということだったのですが、既に三年が経過しておりますが、有効な就労支援策は示されておりません。このまま減額が実行されますと、二〇〇八年以降、母子家庭は次々と路頭に迷うということになってしまいます。
　百六十二万円という低収入の最大の原因は、その就労形態にあります。母子家庭の五三・四％が臨時、パート、派遣等の非正規雇用です。常用雇用は三九・二％しかありません。五年前とその数値はほぼきれいに逆転しております。母子家庭の主たる就労形態が非常勤に移ったということになります。また、母子家庭になった平均年齢が三十三・五歳、これは常勤で働こうと、就職しようとするときの年齢制限に引っ掛かる年齢になります。そして、女性が働き続ける社会的な環境というものはまだまだ整備されておりませんので、結婚や出産で退職を余儀なくされ、いざ母子家庭になったとき、そのブランクから結局非常勤、パート等になってしまうということになります。しかも、日本の場合、パートと常勤との差は、賃金あるいは労働条件で非常に大きな隔たりがあります。これが母子家庭の低収入の大きな要因となっています。
　母子家庭に対する就労支援の目玉の一つに、母子就業・自立支援センターというのがありますが、その先駆的取組をしている大阪市のセンターなんですけれども、その昨年の実績で、就業相談の二六％しか実際に就業できておりません。しかも、その七〇％は非常勤、パートです。
　また、少しでも収入を増やすため資格を取ってもらおうという制度、いわゆる自立支援給付金制度はどうかといいますと、その受給者は、大阪府内でやはり一番の実績を持つ大阪市でさえ、昨年、教育訓練給付金、これは各種学校に通う費用の四割の助成がされるという制度なんですけれども、それで百七名、そのうち就労できたと回答してきたのは四十二名です。半数弱しかありません。しかも、そのうちの非常勤が三十四名です。
　何度も言いますけれども、母子家庭の就労の最大の問題は低賃金で、非常勤雇用にあります。教育訓練の助成は四割ですので、六割は自腹を切っているということになります。それだけのお金を払っても非常勤にしかなれない支援策というのは、果たして有効でしょうか。
　　　〔理事岸宏一君退席、委員長着席〕
　また、もう一つ、自立支援給付金制度の大きな目玉、高等技能訓練促進費というのがあるんですけれども、これについては二十七名しか受給者、これは訓練修了者なんですけれども、いません。就労は、まあ就労できたと回答してきたのは十五名です。このうち常勤が十一名ということですので、これは常勤率はある程度高いかと思われますが、何にしても受給者数が非常に少ない。
　なぜなら、この制度は、専門的な資格を得るための学校に二年以上行った場合、最後の三分の一に月々十万三千円の手当を支給するという制度なんです。だから、最初の三分の二は自力で生活し、あるいは働き、あるいは学校の費用を払わなければいけないということです。お金に余裕のない母子家庭にとっては、正に高ねの花にしかすぎません。
　ただ、こういった雇用に関しては、当事者の努力やセンターの努力、あるいは自治体の努力を超えたところになるのではないかと感じています。例えば、労働法制の整備、それから母子家庭の優先雇用等、国として進めていっていただきたい母子家庭の就労支援というのは多々あります。その辺のところを是非お願いしたいところです。
　それから、母子家庭にとって、ただただ就労させることだけでは就労支援とは言えないんです。なぜかといいますと、母子家庭は仕事と子育ての両立というのが大きなネックになっております。保育が充実していなければ働けないんです。常勤で働きたいのに保育所の空きがなく、仕方なくパートや内職で働いているという母子家庭の母親はたくさんいます。
　要するに、母子家庭にとっての就労支援というのは、生活できる賃金と労働条件、つまり、例えばパートでしたらパート労働者の均等待遇ということが必要になってきますが、それと安心して子育てできる保育所の提供、それがセットでなければならないということです。今のような就労支援の状況で、半数近い母子家庭が手当を削減された、その救済措置になっているかどうかということは、非常に疑わしいと言わざるを得ません。
　さて、その非常勤、パートで働く母子家庭の母の労働条件、生活実態が、ではどのようなものかということなんですけれども、二つ事例をお話しします。
　一つは、資料として配付させていただきました読売新聞の記事ですけれども、これは私たちの関係団体に相談に見えた方です。大学進学を控えた息子と、高校一年生と小学校二年生の娘がいる母子家庭のお母さんなんですけれども、非常勤の給食調理員で、月手取り十三万円。三年前に子供さんが命にかかわる重病になって、看護で一週間休んだために解雇され掛けて、非正規労働者の組合の尽力でやっと再雇用になりました。
　で、今に至っているんですけれども、この春、息子さんが大学進学をされるということで、まあ昇給、非常勤ですので昇給の保護性もなく、その学費をどうやって工面すればいいかということで非常に悩んでおられます。母子寡婦福祉貸付金というのが、二〇〇三年より、子供が借りる場合には母親の連帯保証だけで借りられるようになったんですけれども、結局は子供の借金になるということで、お母さん自身に非常に重荷になっております。
　また、もう一つの母子家庭の母は、これも相談に見えた方なんですけれども、午前零時から五時までパン工場で働いて、十時から十六時は自動車部品工場で働いて、知的障害を持つ高校生と中学生の家族三人で暮らしておられます。お母さんが九度五分の熱でパン工場を休んだらシフトを減らすと脅かされて、働く時間が減ると生活できないということで相談に見えられました。しかし、本当は、睡眠時間が一日二、三時間しか取れないような働き方、それをしないと生活できない、そのことが一番問題なんじゃないかと思います。そこまでパートの賃金が低い、時間給が低い、母子家庭が生活できる時間給じゃないということが問題なんだと思います。資格を取ろうにも、この方の場合などは時間も体力もないし、そのための資金もありません。
　私たち、しんぐるまざあず・ふぉーらむの二〇〇二年度の調査でも、二五％の方が二つ以上の仕事を掛け持ちして、資格を取るどころか、子供と話す時間もなく、自分の休む時間もない状況です。少子化対策といいながら、せっかく今育っているこのような母子家庭の子供たちが生き生き生きるための支援、生活の不安を感じることなく母親とともに豊かな時間を持てるような巣立ちを支援することなくて少子化対策はあり得ないと感じています。この子供たちが大人になったときに、自分の幸せな子供時代を思い出して自分も子供を育てようと思えるような対策、それが少子化対策ではないかと思います。
　それから、非常勤であることの問題というのは賃金の低さだけではありません。その多くは社会保険がなくて国民年金に入っております。大阪市の二〇〇三年の調査では、母子家庭の三二・七％が国民年金の免除申請をしております。月々一万三千何がしが払えないわけです。自分の将来のことよりも現在の子供との生活を取る、取らざるを得ないというのが母子家庭の現状です。そういう人たちは、二〇〇八年の児童扶養手当の削減以降どんどん増えてくるのではないかと思われます。その人たちが老後働けなくなったときに受け取る年金は通常の三分の一です。二万そこそこでどうやって生活できるのか。そういうところから、最近は、子供が巣立った後の母子家庭の母自身の生活不安の相談も多くなっております。
　一方、子供が大きくなるにつれて必要なお金も増えてまいります。それなのに、五年で収入が増えるとは、先ほども申しましたように、今の母子家庭の状況あるいは就労支援の状況からは考えられません。就労支援が本当に有効なのか、そのような調査もないまま、児童扶養手当の二〇〇八年の更なる削減が迫っています。せめてその削減率を下げてほしいというのが母子家庭のぎりぎりの思いです。
　また、ＤＶを始めとした様々な切迫した事情から母子家庭になった当事者にとって、児童扶養手当は正に命綱です。児童扶養手当がこれ以上削減されると、ＤＶで命にかかわるかもしれない状況にあっても離婚をちゅうちょし、取り返しの付かない事態になることが増えてくるのではないかと思われます。
　三位一体改革で児童扶養手当に対する国の負担率が三分の一になるということですが、これが窓口での対応の地域差に結び付くのではないかということが私たちは危惧しています。住んでいる地域の差が生と死の差になるのではないかということを私たちは非常に心配しております。児童扶養手当は、毎年夏に受給者が窓口に赴き現況届をします。私たちはこの時期に合わせて毎年ホットラインを開設しております。全国各地から相談の電話が掛かります。生活不安というのが一番多いのですけれども、その次に多いのが実は窓口でのプライバシー侵害、人権侵害の問題です。収入や実家からの米などの仕送り明細、食費や光熱費などの支出明細をしつこく聞いて、あからさまに不正受給であるかのような対応をされる場合もあります。家の賃貸契約書を持ってこいという市もあります。契約者が男性名だったら事実婚を疑うのですが、そもそも母子家庭に対してはいまだに貸し渋りをする大家さんも多いんです。ですから、離婚時に、別れる前に、別れるときに夫に契約しておいてもらって、そういう形で夫の名義、夫の名前になっているという賃貸契約書も多いんですけれども、それをもって偽装離婚だと疑われたりもするわけです。事実婚でもないのに、窓口の判断だけで事実婚扱いされていったん手当を打ち切られた人もいます。
　母子家庭の母は仕事と子育てで心身ともに大変疲れています。そんな中でひどい対応をされると、もう受給をあきらめてしまう人もいます。今でさえこういう状況ですので、国の補助が三分の一になったとき、自治体によって手当を出し渋るところが出てくるのではないか。出し渋る中で、母子家庭の当事者に対する人権侵害、プライバシー侵害が多発し、せっかく児童扶養手当を始めとした支援策を使って自立に向けて進もうとしている当事者の足を引っ張ることになるのではないかというふうに危惧しております。
　最後になりましたが、母子家庭施策の転換の中で自立支援という言葉が頻繁に使われていますが、自立が何の援助も得ずに一人で働いて生活していくことなら、現状では母子家庭には不可能です。今の母子家庭には何もありません。十分生活できる賃金、働きながら子育てできる社会、子供が夢を持てる将来、老後の安心、何もありません。あるのは、体と心を酷使して何とか息をしている生活だけです。
　母子家庭にとって自立とは生きる希望を持つことです。様々な支援を使って将来に希望を持って生活していくこと、これが母子家庭にとっての自立です。自立支援とは、母子家庭が生きる希望を持てる支援です。どうか母子家庭の母と子が生きる希望を持てる制度と支援を国として責任を持って進めてくださるよう切にお願いいたします。
　ありがとうございます。