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○小川勝也君　大臣から御答弁をいただきました。
　それぞれ地域をどうしていくのかというのは、その集落の住んでおられる方々が一義的に役割を果たしていかなければなりません。そして、基礎的な自治体、間に都道府県があって、水産庁、農林水産省があるわけであります。地元を主体として、地元の方向性、取組をしっかり応援をしていただけるような取組を引き続きお願いをしたいというふうに思っているところであります。
　漁港集落の話をさせていただきましたので、併せて漁港についてもお伺いをしたいと思います。
　北海道の浜を回っておりますと、大げさに言いますと、二キロ、四キロ置きに小さな漁港が見えてまいります。これもかつては栄えたのかなというふうに想像するわけでありますけれども、また逆に、漁師さんは頑固でわがままなところもあります。俺の家の前に港がないと漁にならないと、こういう方も当然おられるわけでありますけれども、やはり漁港整備にも限りある予算の中から行われておりますので、優先順位があったり、あるいは言葉で言いますと選択と集中というキーワードが必要だったりするのだと思います。
　すなわち、今、たくさんある漁港の中で、将来展望をしながらどの港にどのような重点整備をしていくのかということも、いわゆる地元の意見を聞きながら、都道府県の意見も聞きながら水産庁もいろんな指導をしていく、あるいは応援をしていくということが必要だろうというふうに思います。港は、全てたくさん、たっぷり予算を付けて整備をできれば一番いいわけですけれども、それがかなわないときに、四つの港を三つに、三つの港を二つに絞って整備をしていくということも地元との話合いの中で必要になってくるんだろうというふうに思います。
　このような取組について今までどのように考えて実施をしてこられたのか、今後どのような構想をお持ちなのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（佐藤一雄君）　お答えいたします。
　昨今の様々な漁業ニーズに効率的に対応していくということが必要になっておりまして、今全国で約二千九百の漁港があるわけでございますが、ここにおきまして、やはり漁港ごとの役割分担を図るとともに、機能の集約化を進めていくということが重要というふうに認識しておるところでございます。
　このため、漁港整備に当たりましては、各漁港が持つ役割を明確化し、それぞれの漁港が有機的に結び付いて効果的に機能が発揮されるよう、まず水産物の生産、流通の一体性を有する範囲を一圏域というふうにいたしまして、全国で約二百の圏域計画というものを策定しまして、この当該圏域ごとに生産・流通拠点漁港を定めた上で、陸揚げ、集出荷機能の集約化等による流通の効率化と施設の維持更新費の抑制を図っていると、こういうことになっておるところでございます。
　今後とも、先生御指摘ございましたように、漁港機能の集約化に係ります取組を推進し、効率的かつ効果的な漁港整備を進めていきたいと、このように考えているところでございます。
○小川勝也君　引き続きよろしくお願いしたいと思います。
　説明を受けたときに、漁港は水産庁、農林水産省の所管ですけれども、港湾一般は国土交通省の所管のものがあります。しかし、魚や海藻にとってはこれは何省の港だというのは関係ないわけであります。ですから、一層連携を密にして、海岸政策それからいわゆる藻場の育成政策、いろんな御努力をいただいておるようでありますので、省庁間の連携も併せてお願いをさせていただきたいと思います。
　いわゆる二キロごとに漁港があってなんという話をさせていただきました。しかし、これはある方の話によりますと、昔、防人という言葉があったように、日本列島を漁師さんが守っているんだと、こういう評価があるわけであります。北朝鮮からの不審船という言葉がありますけれども、漁師さんが海岸を守っているということを適正に評価すべきだと私は思います。
　その中で、最たる漁師さんはどういう漁師さんかといいますと、金子原二郎先生の言葉を借りるまでもなく、やっぱり離島の漁師さんだろうというふうに思います。島を守るということは国土を守るということです。そこに住んでいただいているということだけで日本国、日本列島を守っているという、このことを更に大きく評価すべきだと思います。一番最たるのは国境離島と呼ばれるところだと思います。国境離島に住んでおられる方は、おおむね漁業等をなりわいにする方が多いわけであります。国土保全、国土管理、そういった意味合いからも国境離島を中心に離島の漁業振興は私は重要な政策だろうというふうに思います。
　様々な政策を御用意をいただいておるというふうにも聞いておりますし、国土交通省にもいろんな政策があろうかというふうに思っておるところであります。流通対策やあるいはそれに対する補助を含めまして、国土交通省と連携をしながら、離島の漁業や離島の漁業者に対してしっかりと対策をしていただきたいということについて御答弁をお願いを申し上げたいと思います。
○副大臣（齋藤健君）　離島は、我が国の漁業にとりまして荒天時の避難地域となるなど、前進基地として大きな役割を果たされております。それだけではなくて、委員御指摘のように国境監視など様々な役割を果たしております。
　ところが一方で、離島は、漁獲物の販売あるいは漁業資材の取得など、販売、生産面では不利な条件下に置かれておりますので、離島の基幹産業である漁業の振興は特に重要な課題であると考えております。このため、離島漁業再生支援交付金事業によりまして、離島の漁業集落を対象に各島の特性に応じまして、先ほど委員からもお話ありました種苗放流など漁場の生産力の向上に係る取組ですとか、漁獲物の鮮度保持等による高付加価値化など、漁業の再生に関する実践的な取組を支援をさせていただいているところでございます。
　例えば、先生の御地元の北海道におきましては、利尻島でのウニ、アワビ等の種苗放流ですとか、あるいは天売島での海水冷却装置の導入など、本交付金が活用されているところでございます。
　今後とも、委員御指摘のように、国交省を始め関係省庁と連携を組みながら離島漁業の振興に万全を期してまいりたいと思っております。
○小川勝也君　引き続き御努力よろしくお願いしたいと思います。
　私たちの国は、先進国なんという言葉もありました。私はこの委員会でも、先進国の日本にあっても遅れている分野が多々ありましたということも指摘もさせていただきました。実は水産物の衛生管理、この分野も大変遅れが指摘されていた分野であります。
　あるフランスの方が築地市場を見て、いわゆるお魚が地べたに置いてある、あるいは、築地市場ではないところではありますけれども、トロ箱に入っているお魚を関係者が足で移動させる、こういった現場を見てがっかりしたという話もあるわけであります。あるいは、設備の整っていない漁港などでは、漁船からいわゆる屋根の付いた施設までの間、炎天下、太陽にさらされる、あるいはカラスのふんにアクセスするような場所で魚介類が移動するということがあります。
　これは全部一気に変えるということは不可能でありますし、数年前にその法律の改正にも私は出会うことができました。一歩一歩の順番にやっていかなきゃならないということだと思いますけれども、私は、やはり二〇二〇年オリンピック・パラリンピックで世界からいろんな方をお迎えをするわけでありますので、日本は、おいしくて、安心、安全で、なおかつ最も衛生的なんだというような国になってほしいというふうに思います。
　まだまだ課題がたくさんあろうかと思いますけれども、まずは港からの荷揚げ、あるいは水産加工に分けて質問をさせていただきたいと思います。まず、荷揚げのコールドチェーンの取組について、そしてその後、先日も郡司委員からも質問がありました中小加工業者のＨＡＣＣＰ、これの推進について、二つ併せて質問をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（佐藤一雄君）　まず、漁港での荷さばき所などの衛生管理対策でございますが、やはり先生御指摘のように、水産物の輸出の促進あるいは輸入水産物に対する国際競争力の強化を図るためには、水産物の生産・流通拠点となります漁港におきまして衛生管理対策を、これをしっかり進めていく必要があるというふうに考えておるところでございます。
　　　〔委員長退席、理事山田修路君着席〕
　このため、これらの漁港の衛生管理対策といたしまして、まず、雨が降り、あるいは鳥のふんからまず水産物を守る、岸壁に屋根を付けるといったようなことが大事かと思っております。また、清浄海水の取水あるいは導水施設、あるいは温度管理等が可能な密閉型の荷さばき所等の整備を行っているところでございまして、今後ともこれらの取組によりまして漁港の衛生管理対策を積極的に推進していきたいと、このように考えているところでございます。
○副大臣（齋藤健君）　水産加工業では中小企業が大変多いということでありますが、一方で、米国やＥＵなどは輸入の水産物についてもＨＡＣＣＰに基づく衛生管理を要求をしているということでありますので、我が国も、輸出に取り組む水産加工業者に対しまして、まずＨＡＣＣＰ導入のための研修会の開催や現地指導、いわゆるソフトな事業です、それに加えまして、ＨＡＣＣＰ対応のための施設改修等の支援、ハード面での対応ですけれども、ソフト、ハードからきめ細かい対策を講じております。
　また、水産物の輸出促進のためには水産加工施設のＥＵ向けＨＡＣＣＰの認定の加速化、これ、ほかの国に比べて日本は先生おっしゃるように遅れていると思いますので、加速化を図っていく必要がございます。このため、平成二十六年十月からは、これまで厚生労働省での認定ということに限られておったわけですが、水産庁も認定業務ができるように開始をいたしまして、現在までに八件の認定を行ったところでありますが、まだまだ加速化をしていく必要を感じておりますので、しっかり取り組んでいきたいと思っております。
○小川勝也君　それと併せて、養殖漁業のいわゆる環境問題についてお伺いをしたいと思います。
　これは、念のために申し上げますけれども、北海道の事案ではありませんけれども、いわゆる一定の生けすの中で魚を飼養するということで、魚の量が多く、あるいは餌を多投することによっていわゆる生産効率を上げようとする企業努力が当然認められるわけであります。そのことによって、いわゆる生けすの下の環境が悪化したり、そのことをベースにして魚が病気にならないように薬の使用が増えたり、あるいは魚が病気になったりという悪循環が起こってきているというふうに把握をしているわけであります。
　これも様々な民間企業がやっていること、水産業の業者がやっていることでありますので、指導の仕方は大変難しいわけでありますけれども、やはり安心、安全の養殖魚が食卓に上らなければなりません。あるいは海の環境もしっかり保全をしていかなければなりません。
　この養殖漁場における環境保全といわゆる魚の安全管理についてどのような方策を取っておられるのか、お尋ねをさせていただきたいと思います。
○政府参考人（佐藤一雄君）　お答えいたします。
　養殖漁場の環境改善を促進するために、持続的養殖生産確保という法律がございますが、この法律に基づきまして、漁協等が水質あるいは底質など養殖漁場の改善目標を立ててモニタリングを行うといった漁場改善計画を策定しているところでございます。
　この計画の策定数でございますが、平成十五年は百六十二であったわけでございますが、平成二十七年には三百五十四ということで増加しておりまして、全養殖生産量に占めるこの計画策定漁場での生産量の割合も、六〇％だったものが九二％というふうに向上しているところでございます。これに伴いまして、環境を保全しつつ養殖生産を行うという意識が養殖漁業者にも浸透しまして、養殖密度を適正にするなどの取組が進んでいると、こんなふうに考えているところでございます。
　また、養殖水産動物の治療に使用する抗生物質等の問題でございますが、この抗生物質等の水産医薬品につきましては、医薬品医療機器等法に基づきまして、用法用量あるいは休薬期間等の使用上の注意が定められておるわけでございますが、この遵守のために、養殖業者に対するパンフレットの配付、あるいは都道府県の担当者による巡回指導、講習会等の開催等を実施しているところでございまして、今後とも、この漁場環境保全施設、安全、安心な養殖魚の生産を進めるよう、しっかり指導してまいりたいと、このように考えているところでございます。
○小川勝也君　ここは質問通告をしているわけじゃありませんけれども、査察をしたり改善命令を出したりする権限はどこにあるんでしょうか。
○政府参考人（佐藤一雄君）　都道府県知事でございます。
○小川勝也君　都道府県と連携をして、食の安心、安全がより図られるように推進をいただければと思います。
　数年前に、シラスウナギが不漁でウナギ屋さんが多数廃業が出るなど大変なニュースになりました。森山大臣の地元もウナギの生産で大変有名な地域であります。これ、ウナギを食べないとやはり元気が出ないということでいうと、昨今状況が少し改善をされたということで安心をしております。
　ここ数年の出来事で、シラスウナギの不漁について学べたことがあるかないか、発表できるかどうか、そして現状、この資源についてどのように考えておられるのか、今後大丈夫なのかどうか、御答弁をいただければと思います。
○政府参考人（佐藤一雄君）　まず、ウナギの状況でございますが、先生の方から今お話がありましたが、我が国でのシラスウナギの採捕量でございますが、これはかつて、一九六〇年代後半でございますが、百トンを超える水準であったわけでございますが、長期的に減少基調にございまして、近年では、二〇一〇年から二〇一三年度までの四年間続けて十トンを下回ると、このような状況になっているところでございまして、低迷しておると、こういう状況でございます。
　長期的に採捕量が減少している原因でございますが、明確な因果関係はまだ分かっておりませんが、シラスウナギや親ウナギの過剰な漁獲、あるいは沿岸域や河川等の生育環境の悪化、あるいは気候変動等による海流の変化等が指摘されているところでございます。
　二〇一四年、平成二十六年の漁期の採捕量でございますが、これは十七・四トン、二〇一五年、平成二十七年の漁期でございますが、これは十五・三トンということで、シラスウナギの採捕量は年ごとの海流の変化等により増減するものと考えておりまして、今言ったような数字をもってニホンウナギの資源が回復したとこれを判断すべきではなく、資源は依然として低水準にあると認識しているところでございまして、このために、水産研究センターでシラスウナギの増殖に向けた取組について今対応しておると、このような状況でございます。
○小川勝也君　その報道のときに組織的な密漁についても取り沙汰されておりました。これは正式に確認されたんでしょうか。
○政府参考人（佐藤一雄君）　シラスウナギの採捕につきましては、都道府県知事による許可制となっておりまして、許可を得た者以外は採捕できない、こういう制度になっているわけでございますが、漁船や特別な漁具がなくてもいわゆる川の河口で誰でも採捕することができ、採捕が夜中に行われるというようなことから、実際には許可を有しない者による採捕があるというふうに聞いておりまして、こうしたものについては新聞報道等で何件か我々も承知しているところでございます。
　いずれにいたしましても、私どもといたしましては、昨年十月に都道府県に対しまして、都道府県の警察機関等の関係取締り機関と密接な連携を図り、取締りの徹底を期すよう要請しているところでございます。
　　　〔理事山田修路君退席、委員長着席〕
○小川勝也君　引き続き、警察等と連携をして、密漁等が行われないように取締りをお願いをしたいというふうに思っています。
　次に、東日本大震災から五年が経過をいたしました。福島第一原子力発電所の災害によりまして、水産業もたくさんの被害を受けております。また、現在も大変つらい思いをされておられる方がおられます。
　放射能汚染が理由で漁や流通が禁止されている魚種についてどのように変化をしているのか、お伺いをさせていただきたいと思います。海水、それから川等の内水面、お伺いをさせていただきたいと思いますし、特に、郡司委員の地元であります霞ケ浦は豊穣の湖でありました。現在までのところどのようになっているのか、いわゆる海、川魚、そして霞ケ浦、三つに分けて御答弁をいただければと思います。
○政府参考人（佐藤一雄君）　まず、海面でございますが、宮城県沖のクロダイ、そして福島県沖のクロダイとヒラメ等、福島県沖では二十八種が出荷制限の対象と相なっているところでございます。
　また、内水面でございますが、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、千葉県及び群馬県の六県、九つの水系におきましてイワナなどの八種類が出荷制限の対象となっておりまして、そのうち福島県の新田川のヤマメにつきましては、出荷制限と併せまして摂取制限が指示されているといったような状況に相なっているところでございます。
　また、霞ケ浦の漁獲の関係でございますが、霞ケ浦につきましては、震災前は約二千トンの漁獲高があったわけでございますが、震災後の二十三年には千八百七十トン、平成二十四年には六百五十トン、平成二十五年は九百四十トン、平成二十六年は八百六十トンにとどまっていると、このような状況になっているところでございます。
○小川勝也君　これは御答弁いただけないかもしれませんけれども、一部解除になる魚種があったり地域があったりするんですけれども、川魚がなかなか解除されないというのはどういうことなのかなというふうに思うわけです。様々な科学的な知見を私が有しているわけではありませんけれども、川から流れて海にどんどんどんどん行って、それなのにそのイワナが食べられない、あるいは出荷できないということで、どうしてなのかなというふうに思うわけであります。
　長官も専門家ではありませんけれども、もし分かる範囲で御答弁いただければ、どういう困難な事情があるのか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（佐藤一雄君）　今先生の方から御指摘いただきましたように、海水の場合には、言い方が適当かどうか分かりませんが、非常に広い範囲でございますので、こういったセシウムが薄まるといったようなことが言えるんじゃないかと思いますが、内水面につきましてはなかなかそこまではいかないというような、そういったような事情があるというふうに聞いておるところでございます。
○小川勝也君　いずれにしても、定期的に調査をして数値を見て、数値がある一定程度に下がれば出荷制限が解除されたりということが行われているんだろうというふうに思いますけれども、これはいわゆる県をまたいで、あるいは流域をまたいで細やかに調査をされているということでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（佐藤一雄君）　原子力災害対策本部が平成二十三年四月に策定しました「検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」という方針に基づきまして、関係県で先生今御指摘ありましたモニタリングを実施しているわけでございますが、なかなかこの関係県のみでは分析する件数には限界がございますので、私ども水産庁では民間団体に委託しまして、関係県から送られてきました水産物の放射性物質検査、これを支援しているところでございます。
　これまでのモニタリングでは、合計しまして、平成二十八年二月末現在でございますが、約八万七千検体の検査を行ったわけでございますが、検査の結果、平成二十七年四月以降、国の基準値百ベクレルでございますが、これを超えるものは海面では検出されておりません。また、内水面でも十四検体から検出されたということになっておりまして、水産物中の放射性物質濃度が低下しているというふうに考えているところでございますが、いずれにいたしましても、こうした情報を都道府県を始めとします関係機関と共有していきますとともに、早期の解除に向けて関係県と今後の調査の進め方についてまた調整して対応していきたいと、このように考えているところでございます。
○小川勝也君　お取組に感謝を申し上げます。
　何でもいいから出荷しろというわけにはこれはまいりませんので、きちっと科学的に調査をしていただいて、基準を満たしたものから出荷解除をしていただく、この取組が重要なんだろうというふうに思っております。
　今日は北海道にこだわって質問をさせていただいて本当に恐縮でございますけれども、北海道の水産物で重要なアイテムに昆布があります。これは、日本料理の源になる京都のお料理も北海道の昆布がなければ立ち行きません。沖縄でも、儀間先生を始めたくさんの方に昆布を消費をしていただいております。
　そして、その昆布のうまみがいよいよ、まさに世界に飛び立とうとしています。アバンギャルドという言葉がいいかどうか分かりませんけれども、フランス料理の新しい旗手の方々は、今までの型にとらわれずにいろんなおいしいものをフランス料理に取り入れてくださっているというふうに伺っております。そんな中で、やはりうまみの代表は昆布のうまみ、これはまさに世界のキーワードになるんだというふうに思います。この昆布のうまみを北海道、日本からフランスや世界、これを発信するというのは、日本の国家戦略の一翼を大きく担っていいのではないかというふうに思っております。
　私も料理をさせていただきますし、昆布も、利尻昆布、羅臼昆布など使い分けをさせていただいたりしております。まさに日本人に生まれてよかったというふうに思っているわけでありますけれども、このおいしさを世界の皆様にも分けてさしあげても一向に差し支えないと思っております。
　昆布の世界戦略について農林水産省の御意見を伺いたいと思います。
○政府参考人（佐藤一雄君）　まず、我が国の昆布の輸出の状況でございますが、平成二十七年でございますが、全世界に対しまして五百八十七トンほど輸出されておりまして、輸出額につきましては、二十七年でございますが、九億二千三百万程度と、このような状況になっているところでございます。主にこの輸出先といたしましては、台湾が七割強というような状況になっているところでございます。
　それで、今先生のお話ございました昆布でございますが、やはりこの昆布のうまみというのは世界文化遺産に登録されました和食で非常に重要な位置付けを占めているというふうに考えておりまして、やはり海外にも訴求力を持ちまして我が国が世界に誇れるものと、こんなふうに考えているところでございます。先般開かれました二〇一五年のミラノ国際博覧会におきましても、日本食、食文化を紹介する日本館が設けられたわけでございますが、やはり、うまみを特徴とする日本の和食文化がこの博覧会におきまして世界中に情報を発信したんじゃないかというふうに考えているところでございます。
　いずれにしましても、こうした日本の昆布の魅力につきまして様々な機会を捉えて海外への発信を図ることが重要と考えておりまして、今後ともこうした取組を通じまして昆布の輸出拡大につなげていきたいと、こんなふうに考えているところでございます。
○小川勝也君　今、日本の家庭でも、昆布をしいて、あるいはカツオを混ぜていわゆる一番だしを取るという、この手間暇掛ける御家庭は大分減っているんだというふうに思います。幸いにして今、顆粒の昆布だしというのは非常に優秀でございまして、これはおいしい。これは二〇二〇年、たくさんの方々が日本に来ていただいたときのお土産にも最適だと思いますので、いろいろ御検討をいただければというふうに思います。
　最後の質問は、いわゆる後継者あるいは新しく漁業に参入する者の確保の問題について質問をさせていただきたいと思います。
　大変な仕事ですので大変困難だというふうに思っています。そんな中で私は、数年前の予算委員会でも紹介をさせていただきましたけれども、大変ショッキングなせりふを紹介をさせていただきました。それは、先ほども質問をさせていただきました、日本とロシアとの間で漁業協約に基づいて日本の船が許可を得てロシアの海域で操業するという、そういう漁があります。そのときに、ロシアの当局の担当官が日本の船に乗り組んで、漁獲量がしっかり守られているかどうか監視する係の人たちが乗り組みます。その乗り組むロシアの担当官は、日本の船はぼろいから乗りたくない、これがロシアの担当官のせりふであります。先ほど来、こだわりますけれども、先進国だ、経済大国だというふうにもてはやされて育った私にとっては大変ショッキングなワードでありました。
　そして、今、日本の漁船は大中小合わせて大分船齢が高年齢化しております。これはゆゆしき問題だろうというふうに思います。大変厳しい環境の中で洋上で操業するわけであります。漁によって様々でありますけれども、行ってすぐ帰ってくる漁もあれば、何日も帰ってこない漁もあります。特に何日も帰ってこれない漁において、どのような船で寝泊まりをし食事をするのかというのは非常に重要なことだと思います。
　これは、今日は資料にして配ろうかと思いましたけれども、手持ちにしました。これが船の中のリラックスする場所でありますし、あるいはゲームやカラオケができる部屋を兼ね備えた北欧の船も出てきております。なかなか今漁船の政策は難しいところにいるのは私は承知をしていますけれども、適正な就業者を漁業分野に確保しないと、やはり水産王国日本の水産漁業の将来も確保できないわけであります。これは喫緊の課題として御認識をいただきたいと思います。日本の将来の漁業の担い手を確保するためには、きれいな船、豪華な船、格好いい船でやはり操業できるという環境を整備していくのが私は重要な一つの考え方だろうというふうに思います。
　新規の漁業者を確保するということと、漁船をしっかり建造していける、それも北欧に負けないような立派な船を建造していくんだという意味で水産庁の心意気をお伺いをして、質問を終わらせていただきたいと思います。
○大臣政務官（佐藤英道君）　委員御指摘のとおり、我が国の漁船は高船齢化が進んでおります。乗組員の確保の観点からも、居住性に優れた漁船の建造を促進する必要があると認識をしております。
　こうした中におきまして、漁業構造改革総合対策事業におきまして収益性の向上の実証への取組を支援しておりますけれども、この中で、船室の大型化やＩＴ化等を通じて居住性も改善された高性能漁船の導入が図られているところであります。また、ＴＰＰ対策として、平成二十七年度の補正予算におきまして、水産業の競争力強化緊急事業を措置し、改修した中古漁船又は新造漁船のリース方式による導入を支援することとしております。これによりまして、居住性の改善を図りつつ、漁船漁業の競争力強化を推進していきたいと思っております。
　これらの事業の活用などにより、漁船の老朽化対策及び漁船の居住環境の改善を推進してまいりたいと思います。
○小川勝也君　今日はいろんな課題について幅広く質問をさせていただく機会に恵まれました。この分野は基本的に応援団です。一緒にやはり前進をさせていただきたいという分野ばかりでありますので、しっかり応援をさせていただきますので、しっかり取り組んでください。
　ありがとうございました。
○平木大作君　公明党の平木大作でございます。
　本日は、水産問題等に関する調査ということでありますけれども、まず、ちょっとこの等という言葉に免じていただきまして、幾つか他の問題を取り扱わせていただいて、その後水産問題をお伺いしていきたいというふうに思っております。
　前回の質問のときに大分やり残しまして、一つは、今日お伺いしたいのは、輸出の促進、それから日本の食文化、あるいはその日本食の魅力発信についてまずお伺いしていきたいというふうに思っております。
　今日は、若林委員長の御地元の長野県のまず話題からちょっと触れていきたいんですけれども、委員長、質問できませんので代わりにお伺いしていきたいと思いますが、先日、長野県育成のリンゴ、シナノゴールドがイタリア北部の南チロル地方で大規模商業栽培するためのライセンス契約を結んだと、このようなことが報道で発表されました。
　このシナノゴールドというリンゴは、酸味と甘み、これが大変バランスがいいということで、日本のみならず海外でも大変人気が高い品種でございまして、今回の契約というのは、この長野県とそれから現地の生産者団体、この間で今回結ばれたわけであります。二〇〇七年の十二月からこれはライセンス契約、最初のを結んで小規模に実験的にやってきたんだけれども、今回はいよいよ全欧州の中で商業栽培を本格的にやっていこうということで今回契約に至ったというふうにお伺いをしております。
　今日これ質問に取り上げましたのは、単純に、このリンゴの例えば果実ですとか栽培を輸出するという、そこだけではなくて、実は取組というのは大変戦略的な取組でありまして、当然この現地の生産者団体からは許諾使用料を得るということが契約の根幹なんですけれども、あわせまして欧州に長野ブランドをしっかりと確立したいということをある意味組み合わせた、セットで今回契約の中に盛り込まれておりまして、例えばこの品種、シナノゴールドを紹介するウエブサイトですとかパンフレットには日本の長野県が育成したということを例えば明記する、そういった形でこの長野の名前とともに売り込もうという取組、大変意欲的な取組なんですね。
　これ是非応援していただきたいんですけれども、一つ大きな課題がございます。それは何かというと、果樹については、苗木から海外に出してしまうと品種に関する知的財産権を守るのが極めて難しいという問題でございます。
　もう委員の皆様はよくよく御存じだと思いますけれども、種子に関して言えば、種子の輸出ということであれば、長い時間を掛けて品種改良を行ったハイブリッドＦ１の種子、これ自体は二世代目以降有益な形質というものを維持できなくなりますので、たとえ農家が自家採種して、まいて使ったとしても基本的にはそのいい形質というのは使えないということになります。いわゆるメンデルの分離の法則が利いてくるわけですね。ところが、果樹の苗木に関しましては、これ接ぎ木ですとか挿し木ということを行うことによって、基本的には優れた形質を維持したまま再生産が行われてしまう、ある意味勝手に再生産される危険性が非常に高いということでございます。
　こういう課題も含んでいるわけでありますけれども、果樹を含むこの日本の優良品種、これについて海外でどのようにして保護し、また活用していくのか、政府の御見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（櫻庭英悦君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、長野県は、長野県が育成した品種の欧州でのブランド普及や許諾料獲得のため、イタリアの生産者団体とシナノゴールドの大規模商業栽培のライセンス契約をこの三月二十四日に締結したという具合に伺っているところでございます。
　今御指摘がありました植物新品種の知的財産権の保護につきましては、植物新品種の保護に関する国際条約、ＵＰＯＶ条約と呼んでおりますけれども、その中で、新しい品種を共通の原則に従って知的財産権として保護することによりまして優れた品種の開発、普及を促進することを、これを目的としておりまして、我が国の種苗法もこのＵＰＯＶ条約にのっとっているところでございます。
　今ありましたように、ＵＰＯＶ条約では、果樹等の永年作物につきましては、最初の販売から六年間過ぎますと、品種の登録要件の一つであります新規性要件を満たさないと定めておりまして、残念ながら若干時間がたってしまってこの品種登録はできないということになったところでございますが、このシナノゴールド、長野県が先方と協議を始めた時点で六年間が今申し上げたように経過していたため、欧州では品種登録ができませんでした。
　しかしながら、今回、保護の方法として、長野県は、ＥＵ全域をカバーする商標権の取得によるブランド保護のほか、許諾契約に基づきまして許諾料や、日本へのシナノゴールドを輸出できない、つまり、収穫物輸出禁止ということを規定することによりまして知的財産権の保護と活用を図っていると聞いているところでございます。
　今後のことでございますけれども、農林水産省といたしましては、海外で我が国の品種の無断増殖を防止するために、保護を図る必要がある国や地域で品種の育成者が品種登録を行うことが最も重要だと考えております。
　このため、今般、日本の品種の海外での品種登録を促進するため、日本における品種登録の審査結果を海外の審査当局に無償で提供することによりまして、当該国で日本の審査結果を活用することで栽培試験とかそういうのが短縮できますので、審査期間が短縮され、知的財産の保護の早期化や審査料の低減による早期の海外展開が実現すること、これを期待しているところでございます。
○平木大作君　今御答弁いただきました。基本的には、御説明いただいたとおり、ＵＰＯＶ条約に基づいてまずはしっかりこの権利を守っていくということであったわけであります。
　シナノゴールドに関しては、少し時間がたっていたからこの新規性の認定要件はちょっと満たすことができないということであったわけでありますけれども、ここは長野県が、うまく個々の契約の中でしっかりと知的財産権を守りつつ、さらに長野ブランドの振興にもつなげようという意欲的な取組をしていただいたわけであります。
　これ是非とも、一つは今言った基本的なＵＰＯＶ条約に基づいた取組、国として支援していただきたいんですけれども、これ六年というスパン、長いようで実は短いというか、品種改良していって、いいのがたまたまできた、国内でも大分売れた、だから、じゃ、そろそろ海外でも考えてみようかみたいな順番でやっていると基本的にはあっという間に過ぎてしまうものでありまして、ある意味作る段階から輸出戦略みたいなものまでしっかりと視野に入れてやっぱり取り組むようにこれを促していただくことがまずは大事だというように思っております。
　そしてその上で、たとえ新規性の要件を満たしていなくても、今回の長野県の取組みたいに、個々の契約の中で、例えば、じゃ、どうプラスに転じていくのか、こういうやり方もいろいろあるわけでありまして、是非ともこの辺、各県任せあるいは各地域任せではなくて、国として是非支援していただきたいと思うんです。
　そして、これに関連してなんですけれども、調べてみますと、知的財産権、これを戦略的に活用した農林水産物に関する特許料収入というのが二〇一三年で百五十九億円ということでございました。これ、まだまだ伸び代のある数字なんだろうなというふうに思っているわけですが、昨年、農林水産省は知的財産戦略二〇二〇というのを策定されまして公表したわけであります。この中には、例えば知的財産戦略というと、地理的表示の活用ですとかあるいは海外市場における模倣品対策とか、こういったものいろいろあるんですけれども、その中に今取り上げました種苗産業の競争力強化ということも記載がしているわけであります。
　そこで、お伺いしたいんですけれども、この知的財産戦略二〇二〇、この中で、このそもそも意義、具体的な取組をちょっとお伺いしたい。大きな戦略でありますので、今お伺いした特に種苗産業の競争力強化というところに沿って、もし具体的な例ですとか取組ありましたら御紹介を併せていただきたいと思います。
○政府参考人（櫻庭英悦君）　お答え申し上げます。
　今御指摘がありましたように、知財戦略二〇二〇には八つの柱がございまして、その一つが種苗産業の競争力強化でございます。例えば、これに基づきまして、ＡＳＥＡＮプラス日中韓によりまして、東アジア植物品種保護フォーラムを通じました植物品種保護制度の整備拡充や育成者権侵害対策の強化に取り組んでいるところでございます。さらに、今般のＴＰＰ協定によりましてＵＰＯＶ条約の締結義務が規定されたことを踏まえまして、本フォーラムの活動においては、各国における品種保護制度の整備状況や権利侵害等に関する実態調査、法整備支援等を加速していく予定でございます。
　また、我が国の種苗産業は高い技術力を有しておりまして、様々な主体が優良品種を供給しております。この中で、農林水産省では種苗の輸出促進を図るため、海外から求められている様々な種子の病害検査がございまして、それに対応できるシステム構築を図り、輸出環境の整備を中心に取り組んでいるところでございます。
　今後とも、グローバル化の進展を踏まえまして、我が国種苗産業の国際競争力を図るため、育成者権の活用や海外展開の促進等に係る種苗産業の底上げ策を検討してまいりたいと思っているところでございます。
○平木大作君　今具体的にいろいろ御紹介をいただきました。
　例えば、東アジア植物品種保護フォーラム、こういうしっかりと知的財産権を守るためのルール作り、ここをしっかりと日本が東アジアの地域において主導していくというお話ですとか、あるいは産業自体のそもそもの底上げをしっかり取り組んでいくんだというお話もありました。また、品種保護Ｇメンのような、いわゆるＤＮＡ検査みたいなものをしっかり使いながら水際で止めるようなこともやって、実際に効果が上がっているというふうなお話もお伺いした次第であります。
　私、今日あえて申し上げたいんですけれども、この知財、本気で守ろうとしたら、やっぱりこれは国としても大分力を入れていただかなければいけないんだろうな、少なくとも、一つは水際で止めるということだけでなくて、海外での活動みたいなものもしっかり取り組んでいただきたいというふうに思っております。
　例えば、先ほどの果樹ですね。本当にこれ勝手に再生産されないのかみたいなことを考えたときに、やっぱり心配、幾ら契約で縛っていても大丈夫かなという心配点、懸念点というのが残るわけであります。
　この辺で、じゃ、グローバルプレーヤーってどういうことをしているのかなということを自分なりにちょっと調べてみたんですけれども、この種苗業界において大きな存在感を持っているのがモンサントでありまして、このモンサント、何やっているかというと、種子ですから基本的には権利守りやすいんですけれども、その中においても、例えば実際にコピー種子、勝手に契約を超えてこのモンサントが最初に出した種を再生産しているような業者を見付けた場合、農家を見付けた場合には、これはまず調査員を雇って、そういうことをしている人がいないかというのを世界中で活動させていまして、もし見付けたときには使用をやめさせる。いわゆるこれモンサントポリスと言われているらしいんですけれども、こういうことを実際に一企業でやっている。
　巨大資本だからできるところがあるわけでありますけれども、国としても、そういう意味でいくと、ちゃんとこういう契約が守られているかどうかということを海外においても実地調査みたいなことをある意味支援していかないと、なかなか権利保護できないんじゃないかなというふうに思っておるわけであります。
　ついでに、おまけになるんですけれども、このモンサント、創業家、モンサント家が創業一家らしいんですけれども、家紋にラテン語の格言が刻まれているようでありまして、何て書いてあるかというと、イン・ベッロ・クィエスと。意味としては、闘争を経て静寂を得るということらしいんですけれども、要するに、徹底的に競争して勝ったら最後は自分たちが安定した市場を得るというふうに解釈できなくもないというか、大変きな臭い形の格言も持っている、そういったプレーヤーが実は世界中でばっこしているという状況なわけであります。
　この種苗業界における激しい競争、モンサントだけではなくて、例えばデュポンですとか様々大手のグローバルなプレーヤーがいます。その中において、日本にも規模はそこまで大きくなくても本当にきらりと光る技術を持ったところというのはたくさんあるわけでありまして、こういったところをしっかり支援していただけたらというふうに思っております。
　また、大手の中でもう一点だけ付け加えさせていただきますと、最近はスイスのシンジェンタですね。ここは今年の二月に実際に、中国の中国化工集団ですか、これが四百三十億ドルで買収というニュースが飛び込んでまいりました。これ、承認されるかどうかということ自体がまだ分からないみたいでありますけれども、五兆円の規模ですね、四百三十億ドルというと。
　大変な今国際的な競争が繰り広げられているわけでありまして、政府として、この激化した競争の中で戦略面での後押し、しっかりやっていただきたいというふうに思っております。
　もう一問続けさせていただきたいと思うんですが、こちらは今度はちょっと話題を変えまして、現在、海外の日本料理店ですとかあるいはすし店で働く日本食料理人の知識あるいは調理技能、こういったものがちゃんと一定のレベルに達しているかどうかということを認定する制度を今政府の方で検討されているというふうにお伺いをいたしました。これについて、実はかつて同様の制度が検討されたということも併せてお伺いしまして、そのときにはどうも、これは日本政府による自由な競争の阻害、すしポリスだと。何か今日、私の質問の中にはポリスばかり出てくるんですけれども、このすしポリスだという批判があって断念したということも同時にお伺いしました。
　そういったところで、今回、今検討している制度のそもそもの狙い、それから普及、定着に向けて具体的にどのような取組をされるのか、これについてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（櫻庭英悦君）　お答え申し上げます。
　十年ほど前、政府がやるということで、すしポリスと言われましたけれども、私、そのときの担当課長でございましてしっかり覚えておりますので、そうならないような仕組みを今回検討しているところでございます。
　まず、日本食というのは生ものの取扱いが多い料理であるということ、したがいまして、食品の衛生管理や調理方法に関する知識がないと、これは非常に重大な事故を起こす可能性があるという具合に認識しております。また、今御指摘のとおり、日本食レストランって海外で急増しておるところでございまして、このような知識や技能を習得していない料理人が実際調理をしている例も見受けられているというところでございます。
　このような観点から、日本料理に関して適切な知識、技能を有する海外の日本食料理人を育成し、海外において日本食、食文化と日本産食材の魅力を適切かつ効果的に発信する必要があると考えておりまして、このため、海外の外国人日本食料理人の日本料理に関する知識及び調理技能が一定のレベルに達した者を民間団体等が自主的に認定できるような仕組みを導入することとしております。平成二十八年度からでございますが、この仕組みの運営が開始されるよう、現在ガイドラインの策定を進めているところでございます。
　今後、官民が連携して周知や掘り起こしを進めることでこの効果的な普及、定着を図り、日本食、日本食文化のブランド力の強化につなげてまいりたいと、かように考えている次第でございます。
○平木大作君　私もこの委員会の中で度々、海外の日本食レストランが、大分ある意味基本の部分がなっていないようなおかしな日本食レストランがあるんじゃないかということを指摘して取り上げさせていただいていたわけでありますけれども、それにひとつ日本発でしっかりと、日本のある意味調理法ですとか今御紹介いただいた衛生管理の在り方ですとか食文化、こういったものも含めて、これは大きな意味で輸出につながるものでありまして、是非力を入れて取り組んでいただきたいんですけれども。
　一つだけ、まず、懸念点というか、お願いをしておきたいんですけれども、今回の制度、これ今民間団体がつくっていくということを御紹介いただいたんですが、今私が伝え聞くところによりますと、基本は外国人の日本食料理人に対する制度だというふうに認識をしております。是非、海外で活躍している日本人の、日本食料理人の差別、いわゆる逆差別ですね、みたいなものにつながらないように、これだけはしっかりと念頭に置いていただきたいなというふうに思います。
　私も海外に住んでいたときに、日本食の若手の料理人さんで現地で頑張っている方、大分お会いしまして、結構いらっしゃるんですね。やっぱりこれは、日本人から見れば日本人とすぐ分かるんですけれども、そうじゃない地域の皆さんから見ると、彼は日本人だからきっと基礎できているんだろうみたいなことって、なかなか自明のことではありませんで、しっかりとこういった方たちの腕前みたいなものも見ていただきたいなと。どうもゴールドとかシルバーとかいろんな認定の在り方を今検討されているようでありますけれども、その上にマイスターみたいな、是非、一流の腕を持っているということ、日本人も逆差別にならないような形の制度、ガイドラインを作っていただきたいなというふうにお願いしたいと思います。
　こういったものというのは、実際に現地、それぞれの地域の中である程度認識されて定着しないとそもそも意味がないわけであります。そういう意味では、地道にちょっと時間を掛けて取り組んでいただくことだと思っていまして、私、こういう認定制度、大いに結構だと思うんですけれども、同時にいろんなものを走らせていただきたいと思います。
　今日はちょっと時間の関係でもう質問はしませんけれども、その意味で、この競技会、コンペティションをうまく活用するというのは大変有意義だというふうに思っております。いわゆる競技規則ですね、ルールの部分にしっかりと先ほどの衛生管理ですとかそういったことを盛り込んで、そのルールにしっかりのっとった形でそれぞれの料理人が腕を磨いて競い合うという、こういう場を是非、情報発信ですとか文化の普及といったところでも活用しない手はないんじゃないかなというふうに思っております。
　これ最近報道で出たんですけれども、昨年の十一月に開催をされました初のすし職人の世界大会、グローバル寿司チャレンジというのがありました。これ、世界十四か国・地域から総勢百八十六人が参加したというふうにありまして、記事では、頂点に立ったのは日本人だったと。うれしい話だなと思うんですけれども、その後を見てちょっとあっと思ったんですけれども、主催は国内の民間団体とノルウェー政府であります。ノルウェー政府は別に決して間違ったすしの文化を広めようとしているということではなくて、本当に極めて戦略的なやり方でありまして、結局は自国産のサーモンの輸出につなげたいということまで視野に入れた形での競技会の主催になるんだというふうに思っております。
　その意味で、こういうところを是非日本政府もいろんな場面活用していただいて、必ずしもこれ予算をたくさん積めばいいということではなくて、まさに知恵で勝負できるところだと思っておりますので、是非積極的にお取り組みいただきたいとお願いをしたいと思います。
　残りの時間で水産政策についてお伺いをしていきたいというふうに思います。
　世界中の水産消費量、大変増加している中において懸念の声もたくさんあるわけでありまして、乱獲ですとか資源の枯渇、あるいは環境破壊、こういったことが指摘されているわけでありまして、こういう中において水産日本の復活に取り組むわけでありますから、これはやはり持続可能な水産資源の利用ということが一つ大きなテーマになるわけであります。
　当然、周辺水域における水産資源の適切な管理ですとか利用、これ取り組むのは当然のことなんですけれども、同時にやはり、これは今大変存在感が増しております養殖業、これについても持続的な発展を促す、そういったいわゆる政策をしていくことが大事であるというふうに思っております。
　養殖は今実は大変進歩が著しい分野でどうもあるようでありまして、早く育って、しかも病気にもなりにくい、こういう魚種の育種競争というのが大変活発化しているようであります。
　我が国の養殖でいきますと、例えばブリですとかマダイ、クロマグロ、こういったところが有名なわけですけれども、海外、先ほどもちょっと触れましたけれども、例えばノルウェーですと、サーモンについて育種競争、大変厳しいものがありまして、今や天然のサーモンの倍の速度で育つ、そういった魚種も実際に開発をされているようであります。
　そうすると、これ、同じ期間育成したとして、いわゆる生産量として倍確保できるということですね。かつ病気に強い品種を作っているということは、倍作って、さらに歩留りを高くしているということでありまして、これもうほとんど工業製品のような競争が実際に行われているわけであります。
　こういう中において、日本におきましても、水産総合研究センター、ここの増養殖研究所などが育種戦略に基づいて取り組んでいるんですけれども、実際海外に比べるとちょっと遅れているんじゃないかという懸念の声もお伺いしました。
　そこで、質問に移らせていただきますが、日本の養殖業が置かれている競争環境についてどのような見通しを持っておられるのか、また、政府として育種も含めてどのような支援に取り組んでいかれるのか、政府のお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（森山裕君）　平木委員にお答えをいたします。
　我が国の魚類の養殖業は、配合飼料の価格の上昇等によりまして経営が大きく圧迫されている状況にあると認識をしております。このため、成長性や耐病性に優れた増肉係数の低い品種の作出が我が国養殖業の競争力強化にとっても重要な課題ではないかというふうに考えております。
　これまで農林水産省及び水産総合研究センター等において、ブリ、ヒラメ、トラフグ等を対象として優良な形質を持つ品種の作出に係る研究開発を進めてきたところであります。具体的には、平成二十五年七月に、ブリの体表に付着する寄生虫、ハダムシから身を守る遺伝子の存在を初めて証明する等の成果を得ております。現在、こうしたブリの遺伝情報を活用して病虫害に強いブリを育種する技術開発を行っているところであります。
　さらに、ＴＰＰ対策として平成二十七年度補正予算に盛り込まれました革新的技術開発・緊急展開事業において、ブリなど輸出の拡大や高い競争力が期待をされる養殖魚種を対象として、成長性や耐病性、また増肉係数の低い優れた形質を持つ品種の作出を進めていくこととしております。
　農林水産省としては、今後も養殖水産物の育種に係る研究開発を積極的に推進をさせていただきまして、我が国養殖業の競争力の強化につなげていきたいと考えております。
○平木大作君　是非お願いしたいと思います。
　朝日新聞の二月十四日付けでも紹介されていたんですが、先ほどの増養殖研究所の方が、実際に、日本の研究センターにおいては、大体、例えばブリの育種をするときに数千匹単位でやっているということでありますけれども、中国に行って見てみたら、コイの品種改良に数万匹単位と、ちょっとオーダーが違う単位でやっていたというものを見て大分危機感を覚えたというコメントも出されておりました。
　そういった意味で、本当に政府としてこの育種、しっかりとまずは御支援いただきたいということをお願いしたいと思います。
　そして、増養殖ということに関して言えば、やはり先ほど申し上げたように、世界的に規模と投資のどうしても競争になっている面が否めないわけでありまして、こういう中において養殖業を営まれる皆さんの中にも、やっぱりこれ、法人化を進めて効率化をもっともっと経営の中に取り込んでいかなきゃいけないという御指摘ですとか、あるいは生産規模拡大、新規参入、こういったものも国としてある程度促していく必要があると考えるんですが、この点についてお考えをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（佐藤一雄君）　平木先生の御質問にお答えします。
　まず、我が国の養殖業の中で、近年、経営体数や生産量が増大しておりますクロマグロの養殖でございますが、この場合につきますと、大型の生けすを多数使用することなどから法人の参入というものが進んでおりまして、クロマグロの養殖、全部で九十五経営体ございますが、その七割の六十五経営体が会社経営ということになっております。
　また、魚類養殖のうち生産量が最も多いブリ養殖でございますが、これにつきましては、六百三十二の経営体がございますが、そのうちの四割の二百六十五の経営体が会社経営と、こういうふうに相なっておりまして、大手水産会社の系列会社の参入によりまして大規模な養殖が進められているといったような例もあるところでございます。
　全体的なことを申し上げますと、二〇一三年の漁業センサスによりますれば、魚類養殖全体の中に占める会社経営体の割合は三五％ということで五百五十六というふうになっておるところでございます。
　私どもといたしましては、御指摘のように、養殖業の活性化を図っていくために、会社経営体におきましても、漁業共済の仕組みを活用した経営安定対策、あるいはいわゆる漁業収入安定対策、積立ぷらす、こういったもの、あるいは養殖用配合飼料の価格高騰に対するコスト対策、漁業経営セーフティーネット構築事業、あるいは新たな養殖施設の取得等に活用できる長期低利の漁業近代化資金等、こういったものを措置するといったようなことで養殖業の支援施策を展開しているところでございます。
○平木大作君　最後の質問に移りたいんですけれども、この養殖に関しても、例えば自然環境ですとか資源保護、こういったものに配慮して作られたものを積極的に使っていこうじゃないかという流れが少しずつ国内でも広がっているようであります。
　例えば、経営するレストランには、ちゃんと環境に配慮した作り方をしているかどうか、第三者の認証を取ったところから仕入れるように切り替えていこうという流れですとか、あるいは大手スーパーでも、天然資源を傷めないように卵から人工で育成した完全養殖のものは、これ環境に優しいものですからといって、普通のものよりも一割、二割ぐらい高い値段で売っている、でも売行きは上々というような声も一部聞こえてきております。
　海外では、ＡＳＣ、水産養殖管理協議会ですとか、こういった認証機関が大分認知をされてきているようなんですけれども、この点、資源保護認証への対応、政府としてどのように取り組まれるか、最後にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（佐藤一雄君）　今先生から御指摘ございましたＡＳＣ、水産養殖管理協議会というところが、平成二十二年、二〇一〇年にオランダで設立されまして、同協議会のホームページによりますれば、現在、全世界で二百三十の養殖場でＡＳＣの認証が取得されております。我が国で取得したものは一例という状況になっているところでございます。
　我が国におきましても、養殖水産物のエコラベル認証制度としてＡＥＬ、これエルと呼んでおりまして、アクアカルチャーエコラベルというふうに呼んでおりますが、これが平成二十六年、二〇一四年に日本食育者協会により設立されておりまして、この認証を受けている養殖場というのは今のところ二つにとどまっているところでございます。
　我々といたしましても、この水産エコラベルの認証につきまして、やはり持続可能な養殖生産の確保に資するものでございますので、私どもといたしましても、関心を持って今後の普及あるいは定着等の動向について十分情報収集していきたいと、このように考えているところでございます。
○平木大作君　ありがとうございました。
　今御紹介いただいたように、このＡＳＣについてもまだ国内では一件だけということで、始まったばかりなわけであります。こういった国際認証というと、いつもグローバルスタンダードができ上がっていて、それにどう対応するのかという話が多いわけですけれども、事この分野に関してはまだ始まったばかりであります。是非、日本がこういった認証の制度、ルール作りの部分でリードできるようにお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
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○委員長（若林健太君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、長谷川岳君が委員を辞任され、その補欠として渡邉美樹君が選任されました。
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○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　ちょっと時間切れでやり残しているのもありまして、そこから幾つかやっていきたいと思います。
　まず、豪雪被害についてお聞きします。
　本年一月に、関東一円で大雪によって農業用ビニールハウスが倒壊する被害が発生しました。ある農家の方は、朝七時に見回りをしたときにハウスはちゃんと建っていたが、その後行くと潰れていたというふうに言っています。一月十七日夕方から降り出した雪が十八日の朝方にはみぞれや雨に変わって、雨で雪の重みが増したために倒壊したと思われるわけです。二〇一四年の大雪で再建したばかりのハウスが再び崩壊したところもあります。ここ近年の異常気象で、豪雪被害だけではなくて、竜巻でビニールハウスが倒壊するという被害も発生しています。
　二〇一四年の豪雪の被害に際しては、農林水産省としてハウス費用の五割、県と市町村で四割、つまり九割この助成を行ったこともあり、農家からは、直後はどうしていいかもう途方に暮れていたと、しかしながら農業を続けていこうと意欲が持てたということで歓迎する声が出ました。
　今回、被災農業者向け経営体育成支援事業、これが発動されておりません。後継者のいない農家は再建する気持ちになれないという声も出されています。なぜこれ発動しないのでしょうか。