○参考人（日笠端君）　日笠でございます。
　それでは始めさせていただきます。
　私は、かなり長年にわたって都市計画の研究あるいは教育に携わってきた者でございまして、行政学者でも法律家でもございません。したがって、都市計画の一研究者として意見を申し上げたいわけでございます。
　都市計画、建築規制の制度につきましては、土地基本法に示されました土地についての公共の福祉優先、それから適正な利用及び計画に従った利用、こういうことがございまして、こういった土地についての基本理念を踏まえまして居住環境の確保、良好な市街地像の明確化、あるいは土地の有効利用を図るために土地利用計画を詳細化し、きめ細かな規制、誘導を行うという制度を構築していかなければならないと日ごろ考えておるわけでございます。
　今回の政府案にはさまざまな改正内容が盛り込まれておりますけれども、時間の関係もありますので、その主な幾つかの点について申し上げたいと思います。
　第一は、用途地域制度の整備でございますが、住居系の用途地域を細かにいたしまして、現在の三種類を七種類にふやす、そして用途地域全体では十二種類という新たな制度を考えておられるようです。また、新しく特別用途地区を創設することも盛り込んでおられます。
　近年、御承知のように大都市の都心周辺部におきましては、業務ビルのスプロール、ばらばらに業務ビルが周りに建ち始まりまして、そこの居住環境あるいはコミュニティーの破壊といったようなことが問題になっているわけであります。これは今の住居系の用途地域が店舗、事務所等に対する制限が非常に甘いといいますか、緩いわけで、このことが問題であろうということであります。したがいまして、この案にあります第一種住居地域、第一種中高層住居専用地域あるいは中高層階住居専用地区といった制度は、そういった事務所のスプロールを防止し、あるいは都心居住を支援するねらいを持っているというわけでありまして、そういう意味での新しい地域、地区は、今申しました点で有効に機能するのではないかというふうに考えております。
　二番目は、誘導容積制度の創設でございますが、土地の有効利用が必要とされているにもかかわらず、我が国の特に大都市におきましては、道路等の公共施設が不十分なために低利用にとどまっているという地区がございます。このまま市街化が進行するということは好ましくないわけでありまして、地区内の公共施設の整備を図りながら良好な市街地環境を形成しよう、土地を有効に使おう、こういうことを目的として、今回は地区計画の定められた区域について適用しようとするものでございます。
　これは都市計画中央審議会の制度部会あたりでも最初はダウンゾーニングというような言葉が出てまいりまして、初めは用途地域の規制をすべてダウンさせて厳しくするというような発想なのかなと思っておったのですが、そうではなくて、今申しましたような公共施設の整備の不十分な地域についてこれをいい形で改善する、こういうねらいになりまして、そしてそれがかなり広い範囲に適用されるというようなムードもあったわけでございますが、最終的には、今回初めてこういう新しい発想による制度でございますので、地区計画という中でこれを活用していく、こういうことになったわけでございます。そういう意味で、この実績を私としては見守ってまいりたい、そしてさらにまたこういった発想を展開したらどうかというふうに思っておるわけであります。
　三番目は、市町村の都市計画に関する基本的な方針ということでありますが、これは、基礎自治体であります市町村が住民の合意形成を図りながら、地区ごとの将来のあるべき姿、道路、公園等公共施設の計画とか、あるいは都市づくりの課題及びそれに対応してどういう整備をしていくかといった方針を具体的かつきめ細かに決める都市計画のマスタープランなのでありますが、私は前から、地区計画制度がだんだん進んでまいります中で、それに対して何らかの方針があった方がいいと個人的には考えてそういうことも申し上げておったわけです。
　この制度は、そういった意味で市町村が定める都市計画としての都市施設あるいは市街地開発事業、地区計画等がその方針の内容になるんだろうと思います。それについて、また従来都市計画としては、義務教育施設であるとかそういった教育文化施設、あるいは市民に非常に日常生活に関係の深い病院とか保育所とかそういった医療施設あるいは社会福祉施設、これも都市計画法では定めることができるようになっておるんですが、余り使われておりません。こういうふうなものも、このマスタープランの制度ができまして市町村がきめの細かい都市計画に取り組む中で生かしていってほしいというふうに考えておりまして、そういった日常生活圏の構想なども織り込めるのではないかというふうに思っているわけであります。
　それから次は、地区計画制度の推進でございます。
　これについては、地区計画制度は昭和五十五年に創設された制度でございまして、それが約十年の間に全国的にかなり急速に普及をいたしました。平成三年三月、昨年の三月末で統計によりますと約七百地区の指定がございました。また、昨年は全国地区計画推進協議会といったものも発足をいたしております。また、近年の都市計画法、建築基準法の改正によりまして、再開発地区計画であるとかあるいは住宅地高度利用地区計画であるとか、そういった我が国の都市の非常に多様な市街地に対応するためのメニューも拡大されてきております。
　今回は、さらにこの制度を拡充しまして、一定の条件のもとに市街化調整区域にも適用し得るというふうにし、あるいは全員合意によって地区整備計画の設定を地元の権利者から要請することもできるようにしたい、こういうことのようで、今後は市町村の都市計画に関する基本的な方針、これを実現する手段が重要でございまして、それでないと絵にかいたもちといいますか、になるわけであります。
　そこで、地区計画というものをどう位置づけるかということでございますが、これは市町村が定める都市計画でございますので、ただ、地区計画は、何といいますか、金と力が余りない制度でございまして、そこで補助幹線道路の整備であるとか従来からあります区画整理事業であるとか、あるいは都市の緑地保全であるとか、こういった制度と連携いたしまして、そして市町村レベルの都市計画の中核として地区計画を位置づけるようにして運用するのが望ましいんじゃないかというふうに、この制度には非常に期待をしているわけでございます。
　それから、最後になりましたが、都市計画区域外の建築規制でございます。
　これは、地方公共団体の条例によって容積率、建ぺい率、あるいは高さなどの制限を適用することができるようにしたいということでございますが、御承知のように、農山漁村など従来はそんな建築物が建つということが想定されなかったような区域におきましても、大規模なリゾートマンションなど無秩序な建築が見られるような地域が生じておりまして、そういう地域においても建築活動を適切に誘導し、あるいは良好な環境を保全するということが必要であろうかと思います。
　以上、幾つかの点について申し上げましたが、以上のように政府案は一応土地基本法の理念に沿いまして、その十一条にあります土地利用計画の策定それからその詳細化について、都市計画法、建築基準法を一部改正してそれにこたえようとするものではないかと思います。
　我が国の都市の土地利用に関する制度というのは、申すまでもございませんが、欧米のそれとはかなり相違がございます。これは我が国の経済社会の発展の経過が欧米と異なっておるということばかりでなくて、日本の風土、国民性、こういうものにも根差すものであろうかと思うのであります。今度の案は、既存の制度の上に所要の改正を加えるものでありますけれども、次の点で日本の都市計画制度の中で特に土地利用計画に関しては一歩前進ではないか、そして将来に向けての方向としては妥当なものではないかというふうに評価しているわけです。
　その点と申しますのは、第一に、大都市の深刻な住宅問題、これに対する政策、それに対応する視点から地域地区制度をかなり大幅に改めようとしておるという点。
　それから第二に、土地利用計画の詳細化ということにつきましては、市町村の定める都市計画というものを重視しまして地区計画制度を拡大し、そして市町村がきめ細かい都市計画を推進していく指針となる都市計画のマスタープランの制度を創設しようとしているということであります。
　そして第三番目は、誘導容積制度でございますが、我が国では公共施設の整備ができていない非常に問題の地域がたくさんあるわけでございまして、これがこの制度で対応しようとする場合に一番難しい地域でございますが、それを何とかしようということで、公共施設の整備とそこに許容される容積率、この二つを関連づけまして、そしてこういった解決の困難な地域に対して都市計画として新たな対応を試みようとしているということでありまして、これは今後の推移と実績を見たいと私は思っております。
　以上申しました三つの点について評価できるんじゃをいかというふうに思っております。
　いずれにしましても、こういった制度の運用というものは、住民の環境に対する意識の変革、非常にオイルショック以降、我が国が経済的にも非常に高い水準に達しましたし、国民の生活もそれなりに豊かになってきたという中で大きく意識が変わってきておる、さらに今後そういう意識はさらに高まってくるんじゃないかと思われますし、それからまた、これを受けて立つ市町村の自主的な取り組みに対する積極的な意欲、あるいはやってみた結果自信を得るといったようなことがありませんとこれは進まないわけでございまして、そういったものを前提とするものでございますので、今回はまずその第一段階としてこれらの制度を発足させまして、その実績と経験を踏まえてさらに進んだ制度へ改善を行っていくべきではなかろうか、こんなふうに考えておる次第でございます。
　以上でございます。
　ありがとうございました。