Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○湯浅政府委員　ちょっと私の言い方もあれだったと思いますけれども、国の一般会計から借り入
れたという意味で、今回の分が借り入れたものではない。国に返すわけじゃないわけですね。交付税の中でどこから借りてきた資金に対してその借金を返すという意味で、地方の財源を担保にしてそれは借りたものだ、一般会計に対してお返しするという性格のものではないんだ、こういうところを私はちょっと強調したかったので申し上げたわけでございまして、一般的にはおっしゃるとおり、国との関係で貸したり借りたりという関係だということでは、一般的にはそういう認識だと思いますけれども、何かこの借り入れというものが一般会計の方から借りてきた、あるいはその一般会計を助けるために借りたんだという、そういう性格とはやや違うんじゃないか。交付税の総額を、当初予算を確保するために、将来の交付税を担保としてそれを会計の責任で借りた、こういうふうに私どもは考えたいということでございます。
　ちょっと言葉の遊びみたいなことになるかもしれませんので、ちょっとこの辺については余り正確に議論しても意味がないところだと思いますけれども。
○中沢委員　財政局長といういわゆるプロ中のプロがそういう認識をするということについては、私は一〇〇％否定はしません。しかし、本当に一般論というよりも、全体のレベルで言えば国と地方財政との貸し借り。ですから、今までも大蔵大臣を呼んできて、おかしいじゃないかと、国が本当に金がないのだったら、別の方法で財源を捻出しろと、地方から特例減額することは何事だという議論が、私はそのことが前提にありまして、やったつもりなんですよ。これ以上きょうはやりません。
　そこで、大臣、いずれにしても特例減額にしても、今度の関係にしても、よって来た原因は、やはり国の税収見積もりが甘過ぎた、それが原因だと思うのですよ。もっと突き詰めて言えば、大抵の場合、大抵の場合と言っていいか、ほとんどと言っていいと思うのでありますけれども、国の財政事情によって地方の財政がいろいろ影響を受ける。私は、これは精神的に言って非常におもしろくないのですよ。
　本来、地方財政というのはあるいは交付税というのは、大臣もよく御答弁されているように、地方全体の固有の財源なはずなんですね。であれば、そういう観点からいうと、やはり地方の自主性がもっと尊重されて、国の都合で、国の理由で地方財政が右に行ったり左に行ったり、貸せと言われたり貸すと言われたりする、その辺は非常に行動的な問題あるいは思想的な問題も含めて私はなかなか納得できない。納得をせざるを得ないけれども、非常に問題があると思うのですけれども、大臣は、特に政治家としてその辺はどう考えていますか。簡単で結構でありますが、お答えいただきたい。
○塩川国務大臣　戦後、我が国の税制が新しい段階から発足しました。その時分には付加税というのがよくございまして、国税に対する付加税、付加税が地方税になるというような制度がございました。それを整理して国税、地方税と分けたのだと思うのでございますが、それがシャウプさんがお越しになって抜本的に組みかえられる。
　そのときの記録を私は読んだりいたしますと、余り税の種類を多くしてもいかぬし、それから複雑にしても徴税事務が非常にコストが高くつくとか、いろいろな観点から税の種目を絞られて、国税に向くもの、そして地方の安定財源として地方に向くものと分けられた、こういうことを聞いておりますが、その昔あった付加税的なものが要するに交付税ということで統一されてきておるように、私の認識も間違っておるかもわかりませんが、そんな感じがするのであります。
　でございますから、交付税というものは生まれたときから実は地方の税であるということはもう明確なことなんでございますけれども、ただ、それがいわば国税と連担しておるというところから国と地方との半ばの税金だというような意識が出てまいりまして、どうもやはり国支配の関係がいまだに尾を引いてきておるという仲だと思っております。
　私は地方の独立、実はえらい余談になりますが、行革審の先生方にもよく言うのですけれども、一番問題は、交付税の問題を考えてみてください、地方の分権だといろいろおっしゃいますが、パイロット自治体、いろいろおっしゃっていますが、財政上の構造からいって自主独立を図るべき問題の一番大きい課題としてこれがあるのです、これは地方の税であります、地方の税であるということで明確にはなっておるけれども、この税が実は非常に問題の税なんですと、ここは検討願いたい、こう言っておる。
　話はまた戻りまして、ところで、この税が実は私、国と地方との共同の責任だというので、また交付税としても非常に助かった点があると思うのです。今おっしゃるように、貸した金を返せばいいじゃないかという議論でございますけれども、しかし、その前、今からちょうど、十年もない、七、八年前ですか、五十九年の覚書が出ましたとき、あの時分は私は地方行政に関係しておりませんけれども、国民運動本部長をやっておりましたときに、各地でそういうのを聞きました。それは、こんなに交付税がもう物すごい赤字になって、税率を変えてくれ、交付税率を変えてくれ。できなかったんです。そのかわりに国が金を貸してきた。こういういきさつがあって、それをパアにしたわけですね、半々持ち合うてむこんなこともやってきておるものでございますから、今回のこの税に関してもそういう延長線上においての解決しかないような感じがするんです。
　でございますから、先ほども言いました、お話ございました、質問ございましたのですが、五十九年の覚書、あれは余り原則にこだわる必要ないや、あれは原則なんだよ、だからお互いにそういうことのないようにしようという、よく交通事故があったら再び交通事故を起こしませんと言うのと同じで、覚書というのは、こういうようなことでやりましたので決着をつけましたという一つの証拠なんでございます。交付税というのを現実に処理していく上でそのとき一番大事なのは、政府が地方をどう見るか、どう認識するか、地方行政をどう見るかという国の姿勢、ここに私は最大の重点を置いて考えられるべきものだと思っております。
○中沢委員　それで、大臣の方からお答えがあったようなことでは、私も全面的ではありませんけれども、同感できる部分があるんです。私自身、今非常に短期的に言って心配しておりますのは、こういう経済状態でありますから、国の財政も大変だけれども、地方の財政は急速にやはり厳しくなってくる。交付税総額の確保はなかなか難しい。結果的に国から金を借りてこなければ全体の枠の確保ができない時代が、私は経済学者でも何でもありませんが、少し続くんじゃないか。そうすると、かつて昭和五十年代に経験をしたように、結果的にそれが大変な借金になって、その解決策として政治家が集まって、あのときは、大臣おっしゃるように、国だって責任があるんだから約十兆を超える多額の借金については国が半分持つ、地方が半分持とう、折半で政治解決をしたと思うんですよね。ただ、そういう道筋をたどることがいいかどうかという問題と、仮にそういう多額の借金が残った場合の政治解決が本当にそういう方法でつけられるのかどうか。これは相当先の話ですから今直ちに即答は要りませんが、そんなことなんか心配するものですから、あえて言っているわけですよ。
　そこで財政局長、今七十二兆地方は借金を抱えていますね。今度の緊急経済対策、補正、一兆六千億の借金をすることなどをずっと要素に入れていくと、どの程度の負債残高というか借金の残高になるんですか、数字的に知っていれば聞いておきたいと思います。
○湯浅政府委員　当初の段階で平成四年度末で地方が抱える借金の残高は約七十二兆円、七十一兆ちょっと超えるということで試算をしておりました。これに今回の地方財政補正措置、これは地方団体はまだ最終的に地方債を発行していないです
から明確なことは言えませんが、大体今の地方財政補正措置を前提にして考えますと、地方債で普通会計分で約二・六兆円ぐらいふえるだろう、それから今御指摘の交付税特別会計の借入金、これが一兆六千億ふえてまいります。それから公営企業の今回補正絡みで出します地方債のうち普通会計で持たなければいかぬ分もあると思いますので、こういうものを考えますと、今回の補正措置で四兆三千億ぐらいの増加になるんじゃないか。それに当初の七十一兆余りを加えますと、大体七十六兆円ぐらいの残高になるか、こういう感じでございます。
○中沢委員　いずれにしても今度の緊急経済対策、補正予算関連、まあ結論的に言えばほとんど地方債で財源捻出をせざるを得ない、それがそっくり赤字になって結果的に四兆ちょっと純粋にふえる。私の指摘をしたいのは、そういう事実も含めてこれから先、短期になるか中期になるかは別にしてそういう状態がいや応なしに続いてくる。したがって、その辺のところ、大臣は先ほどお答えをいただきましたけれども、やっぱり自治省当局としても十分押さえていただいて、そうはいっても、後でも言いますが、交付税の総枠、地方財政計画の総枠の確保というのはこれまた論理的に矛盾をするかもしらぬ、しかし、矛盾するかもしらぬけれども、そういう総枠確保というのは至上命題なんですね。そういう認識について、釈迦に説法だと思いますけれども、あえて指摘をしておきたいと思うのですよ。
　そこで、次の問題に移っていきたいと思いますが、平成五年度の地方交付税の見通し、一体どうなのか。端的に言えば十五兆七千億の平成四年度、補正で約一兆六千億減ってしまう。約一〇％減っております。もとに戻すだけでも一〇％交付税をふやさぬとならない。それだけでも大変だと思うのですね。それ以外に、一番最後で言いますけれども、やはり交付税のいわゆる基準財政需要額、必要な地方の事業についてはしっかりした財政的な裏打ちが必要だ。黙っていてもプラス何％か出てくる。これは大変だと思うのですよ。まだ予算編成の最終的な段階は迎えていませんが、もう間もなく十二月でありますから、そろそろそういう見通しも含めていろいろ持っていると思いますけれども、少しくその辺具体的な内容を出していただきたい。その内容によってはまたいろいろ質問もしてみたいと思うのです。
○湯浅政府委員　現段階で税収の見積もりをするにはいろんなデータがまだ出ていないということもございまして非常に難しいわけでございますが、ただいま委員御指摘のとおり、今回の補正予算で交付税のリンク税目でございます法人税と所得税で五兆円の減収があったということでございまして、今御指摘のように、この交付税の総額としても約一〇％落ち込む。この一〇％以上の税収が上がるということはなかなか現段階で予測することは難しいと思います。そうなりますと、地方交付税の総額につきまして四年度の当初だけの金額が確保できるかどうか、これは非常に難しい、非常に厳しい状況だと思います。
　また地方税につきましても、国税がこれだけ落ちたということは地方税につきましても非常に厳しい状況でございますから、地方の一般財源でございます地方税、地方交付税は来年度は相当厳しいんじゃないか。
　対しまして歳出面では、今も御指摘のとおり、公共投資もやっていかなきゃならない、高齢化社会にも対応していかなきゃならないということで歳出面はかなりいろんな要素が出てくるということでございますので、この辺をどういうふうに対応していくかというのが正直言って今非常に頭の痛いところでございます。
　まだ具体的に計数的に申し上げられる段階ではございませんけれども、ともかく需要面では社会資本の整備あるいは高齢化社会あるいは環境問題とかいうような問題も含めていろいろメジロ押しに財政需要がございますから、そういう当面する地方の財政需要には何とか対応しなきゃいけないと思いますし、一般財源はそういうことでございますので、ここらあたりをどうにらんでいくかということで、これからともかく地方の財政運営に支障のない、当面する財政需要には対応できるようなそういう何らかの措置が講じられないかということで今頭を痛めているところでございます。
○中沢委員　それで大臣にお尋ねをしたいと思うのでありますけれども、地方財政の平成五年度の見通しでいえば、一言で言えば非常に厳しい、こういうお答えなわけです。私もそうだと思います。ところが、昨日の日経朝刊を読みました。一面記事で、大蔵省がどうのこうのという、予算編成についての数字を含めて出しておりました。その中で非常に気になることは、引き続き地方財政についても特例減額の協力を求めたい、こういう記事が載っておりました。私は言語道断だと思うのですね。大蔵大臣が出てきてああいう経過がある、しかも、財政状況が国も大変だけれども地方も大変だ、何を今さらという、正直言って怒り心頭とまでいかないけれども、唖然としたわけですよ。
　率直に言って、やはり平成五年度は少なくとも特例減額で国に協力をする余地は、公経済バランス論に立っていらっしゃる大臣、恐らくその余地はない、このように思っていられると思うのです。もっと言えば、この際緊急措置として三二％の交付税の税率を上げたらどうだ、地方六団体が来月集会をやるようですが、そういう声はいろいろなところで出てくると私は思いますね。
　それで大臣、どうでしょう。少なくとも特例減額の余地なしと明確に、きょうの段階で歯切れよくそこのところはお答えをいただいておきたいと思うのですが。
○塩川国務大臣　私は、かねてから原則論と、これはこれこそ原則論でございますが、特例減額というのは、これはもう非常に精神的なダメージは大きいと思います。ただ、計算上起こってくるところの減額を、今回のような国税落ち込みによる減額措置をどうするかということと、特例減額とは私は性格が違う、こちらは非常に政治的な問題だと思っております。でございますから、特例減額に対しましては、あらゆる手段をもってこれに対抗するということは考えなければいかぬ。
　それにつけても、大蔵の方は、今は私の方に特例減額のことの情報も何一つ入ってきておりませんし、こちらから何か慌てて特例減額けしからぬと言っていったら、何やそんなことはやはり議論になっているんですかということを言われてしまうので、慎重に対応したいと思っておりますが、気持ちは、先ほど申しましたように、絶対特例減額については非常に厳しい処置で臨んでいきたい、こう思っております。
○中沢委員　今のお答えを信頼しておきたいと思うのですね。ただ、原則という話もありました。去年も、そういう心づもりでありながらも結果的に八千五百億、こういう一つの結果があるわけでありまして、私はやはり、どこでどう言うかは別にいたしまして、もう地方財政は全くそんな余裕はない、もっと言えば、補正で一兆六千億を借りるわけでありますから、したがって、ぜひ大臣、在任中いろいろなところでそのことを総理や大蔵大臣にしっかりひとつ教育をしていただく、教育ということは語弊があるかもしれませんが、真意のほどをよく伝えていただいておきたいと思うのであります。改めてそのことをお願い申し上げておきたいと思います。
　さて次に、一般財源化問題一つだけお尋ねをしたいと思うのですよ。
　理屈に合う一般財源化でいうと、我々も総論賛成。したがって、平成四年度は、例えば義務教育の共済の追加費用、六百二十億だと思いますが、これは一般財源化を認めました。ところが、これも新聞に出ておりますように、文部省は全体的な義務教育、補助の二分の一を三分の一にしたい、あるいは従来からやっております事務職員だとか栄養士の人件費を一般財源化するかしないかという段階だ。私は、これはもう全く次元の違う話でありまして、義務教育というのはもともと国が責任を持ってやるべきだ。だから、追加費用のようなああいうものは、一般財源化についてはそれは
もういろいろな話の中で受けることもあっていいと思うのでありますけれども、全体的な義務教育の人件費、総体的に補助率を下げるその受け皿として地方財政で面倒見てくれ、これはとんでもない話だと思うのですね。
　具体的にそういう動きが、単に大蔵と文部のやり合いだけじゃなくて自治省に来ているのかいないのか、まずそこのところを聞いておきたいし、あるいは大臣としては、文部大臣経験者でもありますけれども、今私の言ったようなことについてどういうような考え方を持っておられるか、改めて聞いておきたいと思います。
○湯浅政府委員　大臣の御答弁の前に一言申し上げたいと思います。
　今御指摘のように、国庫補助負担金の整理合理化についてのお考えは中沢委員と同じ考え方でございます。特に、今お尋ねの義務教育の国庫負担金につきましては、国庫負担金というのは、私どもの所管している地方財政法の中でも国家的な見地から必要とされる行政の規模とか水準というものをきちっと維持していくために国と地方とでお金を分担し合うという性格のものだということで理解をしているわけでございまして、義務教育費の国庫負担金はまさにそれに該当するわけですから、単なる奨励補助金ではないわけでございます。
　もちろん、国庫負担金の中にも社会の経済情勢などの変化によってもう一般財源化してもいいのではないかというようなものもございますけれども、義務教育費の国庫負担金というのは、やはり教育の根幹でもあるわけでございますから、こういうものについて全体一般財源化するとか補助率を下げるというような話、これは私どもには省庁間の話では何も来ておりませんけれども、こういうことは私どもとしてもなかなか受け入れられる問題ではないのではないかというふうに考えております。
○塩川国務大臣　ちょうど一九八二年にレーガン大統領に対する教育答申が出ました。その中に、アメリカの教育改革の一番のバックボーンは何か、教育のイニシアチブはいずこにありやということだったのであります。今日本で文部省の中で一番大きい問題は義務教育、この義務教育のイニシアチブをどうして確保していくかというこの問題にあると、私は文部大臣のときにはその意識を持ってそれに取り組んだ次第であります。
　そういう点から見まして、先ほど財政局長が答えておりますように、義務教育のイニシアチブの問題とも絡んでまいりますだけに、教員の国庫負担と地方負担という問題はただ単に財政上の問題だけで決めるべき問題ではない、私はそう思うのであります。ましてや年次計画でやるとかいう話が何か新聞ではございましたけれども、私は大蔵及び文部から一切そんな話は聞いておりませんので、誤解のないようにしていただきたいと思っております。
　ただ、私たちは前から言っておりますことは、義務教育の根幹を揺るがすようなそういう問題は今議論すべきではないけれども、義務教育の環境の問題として例えば、学校の維持管理をしております公務員の問題があります。これは、学校の維持管理の責任が地方団体である以上は、公務員、用務員ですか、用務員の一部一般財源化ということは当然あっていいのではないか、これは、地方団体として地方団体の中における一般財源として処置されてもいいではないか、あるいはまた、栄養士、学校給食の栄養士でございますが、これもやはり自治体が、その教育環境の中のいわば給食事業というものの責任は機関委任事務として受けておる以上は、そういうことも考えてもいいではないか、こういう主張は従来してきておるところでありますが、教員の問題については先ほど言った次第であります。そこへもってきて、現在交付税にそんな余裕はないのでありますから、今そんなことを、義務教育の国庫負担の一部肩がわりを言われても、自治省としては当惑するばかりでございまして、そんな今聞くべき話ではないと思っております。
○中沢委員　いずれにしても、今大臣からお答えがありました基本的な問題で言えば、私も全く同感であります。ただ、学校栄養士に言及をされましたが、これは私はちょっと見解を異にしておりますけれども、もう時間がありませんからこれ以上は申し上げません。
　ただ、今文部省の話を出しましたが、例えば、同じように厚生省あたりも、まだ余り大きな火種になっていないようでありますけれども、似たような問題でまた自治省に持っていこうかなんということになるやもしれぬ。ですから、そこのところは、今大臣おっしゃったようなこととしっかり当局の方も合わせていただいて、奨励的な補助について言えばそれは論議の余地あり、それ以外はやはりだめなものはだめだ、やはり玄関先で押し返すようなしっかりした姿勢、対応をぜひこれからもとっていただきたい。あえてそのことを申し上げておきたいと思います。
　もう一つは、一般的な補助率についても、これも新聞報道などではかなり以前から、今もう二十段階以上いろんな補助率があって、それを整理したい、二分の一補助と三分の一補助にしたい、こういうことが報道としてもありました。事実上自治省としてもそういうことで動いているようなんですが、結果的にはそれによって地方負担がふえるという補助事業も出てくると思うのですね。しかし、補助率を仮にそういうふうに集約をするのであれば、それに伴って起こる地方負担増をどうやって自治省の責任で手当てをするか、また一方ではその辺も非常に大事な問題ではないかと思うのです。そこのところはどのように考えているか、簡単で結構でありますから、お答えください。
○湯浅政府委員　平成三年度の予算編成のときに、公共事業などの建設関係の国庫補助負担率に一定の取り決めを省庁間でやったわけでございますけれども、これが平成五年度までの暫定措置ということで、それまでにできるだけ体系化、簡素化の観点から関係省庁間で総合的な検討をしていこうというお話があったわけです。そして、可能なものから逐次実施していこうということで、これは昨年度から、公共事業などを所管している関係省庁、それに財政当局も入った省庁間の連絡会議を持っているわけでございまして、この連絡会議の中でいろいろと今論議を進めているところでございます。そして、もし話がつけば、これは年限としては来年度まででございますけれども、今年度で決着つくものならついてもいいのではないかという意味で、私どもも積極的にこのお話し合いには参加させていただいております。社会資本の整備を行っていくについても、余り複雑な補助体系ということはやはり問題もございますし、行革審からもいろいろとお話もございますし、また、当委員会でも特別決議の中にもこういう問題に言及していただいているわけでございますので、結論が得られれば今年度中でもお願いしたいなと思っております。
　ただ、その場合に、今御指摘のように、見直しによってもし地方負担がふえるというようなことがあれば、これはやはりこの分をきちっと公共事業が執行できる、そういう財政措置はあわせてやっていくということが当然前提になるわけでございまして、それを頭に入れながらこの検討に私どもは入っていくつもりでございます。
○中沢委員　それでは、もう時間が来ましたので、最後に、大臣に改めて決意のほどをお伺いしたいと思います。
　わずか一時間でありましたけれども、大臣からそれぞれお答えがありまして、それなりの決意のほどはわかったのでありますが、ただいずれにしても、くどいようでありますけれども、平成五年度の予算編成の大詰めを事実上は迎えている。私もしばしば指摘をさせていただいているし、大臣もいろいろなところで、とにかく事業に必要な財源は確保しますと、非常に積極的な態度を表明されてきた。
　さてそこで、これから平成五年度の地方財政計画あるいは交付税問題について、予算編成絡みで自治大臣として責任を持ってされるわけでありますが、今まで議論をしてきましたように、財政状
況は非常に厳しくなっている。しかし、一方においては必要な事業の財源の確保の必要性もある。もっと特徴的にいいますと、先ほどもありました高齢化社会に対応するような財政、あるいは社会資本整備に必要な財政、もっと言えば、我が党としては平成五年度の一つの大きな目玉として、森林、山村対策をどうするか、これは森林業というよりも地域政策の一環としてどうするか、こういう問題もあります。あるいはさまざまな基金の積み増しの問題もこれあり、もっと言えば、大臣先ほどお答えいただきましたが、分権の時代に即応するような財政構造をどうやってしっかりつくるか、大きなテーマが課題として非常に残っていると思うのでありますね。
　ですから、そういうことも含めて大臣として、平成五年度に向けて私はぜひこのことはこういう形で頑張ると、決意のほどをお聞かせをいただきたいし、社会党としてはまた改めまして、十二月の上旬ごろになると思うのでありますが、全体的に平成五年の予算編成に向けてのさまざまな内容について、直接また時間をとっていただいて大臣といろいろお話し合いもさせていただきたいと思います。きょうは委員会でありますから、決意のほどを最後にお聞かせをいただきたいと思います。
○塩川国務大臣　地方の財政というものは永遠の過程の中にずっと展開されていくものでございますし、それだけに、いいときもあれば悪いときもあるという紆余曲折を経るものであろうと思っております。でございますから、一年一年をそんなに神経質に考える必要はないと私は思うのでありますが、来年はとにかく厳しいということは私の頭の中にしっかりと今入っております。それだけに、具体的にはどうするか。といって、平成四年度より大変落ち込んでしまうということは絶対してはならぬ。やはりずっと歴年継続というものを維持していきたいと思っております。
　でございますから、事業費等につきましては、特に投資的経費については、本年度を若干でも上回る程度に維持していきたいと思っております。落ち込むということだけは避けたいと思っております。一方、経常経費については、それはそれなりの新規事業の要求と改革していくべき問題とを取りまとめて、調整を絶えず図りながらやってもらいたい。けれども、これも、大きく制度的に変えるようなものは来年度はできにくいのではないかと思っております。
　したがいまして、財政全体を見回した場合、本年とスケールにおいてほぼ同様な過程でいかざるを得ない。しかし、その間に若干の公債の増加といいましょうか、これはあるかもわからぬ。これは心配しておりますが、それに対するものがどこから来るかといったら、やはり財源補てん債等をある程度発行せざるを得ないことから起こってくるものだ。これについては、後年度いかに負担していくかという問題とあわせて解決の道をあらかじめつけておきたい、それによって各自治体が安心して行政に取り組んでいただけるようにしたいと思っております。
　最後にお尋ねの森林問題についてでありますが、この問題は私も非常に気になっておる問題で、現在まだ宿題として残って未解決でございますが、実は、自治省の方と林野庁と相当なところまで具体的に話を煮詰めております。そして財政的措置につきましても、ある程度両省庁の間で了解も得ておりますし、大蔵当局も、両省庁で話がつけばそれに異議を申すものではないという態度でありますので、できれば私の任期中にきちっと森林対策だけはまとめたいと思っております。
○中島委員長　北沢清功君。
○北沢委員　ただいま社会党を代表して、中沢委員から総括的な御質問がございました。
　私は、三、四の点につきましてお伺いをいたしたいと思いますが、まずお尋ねをいたしたいのは、このところ急を告げておりますガット・ウルグアイ・ラウンドに絡む米の自由化の問題に関してであります。
　これは単なる食糧問題にとどまらず、特に地域社会政策という意味では私は相当大きな問題だろうというふうに思うわけであります。この点においては、一昨日来の予算委員会におきまして、宮澤総理が例外なき関税化を認めることはできないとの御見解を述べられておりまして、大変力強い思いをいたしておるところでありますが、地方自治の最高責任者であります自治大臣にもぜひこの問題についての御見解をお尋ねをいたしたいと思います。
○塩川国務大臣　自治大臣として答弁するのは難しいことだと思うのでございますが、私は一政治家として答えさせていただきたい、それでよろしゅうございますかと思いますが、そういう観点に立って申しますならば、政府が例外なき関税化は困難であることを非常に強く主張しておること、宮澤総理の主張は私は当然だと思っております。
　しかし、現実の問題としてどう展開するかということにつきましては、これまた別の問題があろうと思うのですが、政府の方針並びに自由民主党なり私たちの所属しておりますいろいろな関係はそういう方向で動いておりますし、その決意で事を進めておりますので、私もその措置が当然であろうと思っております。
○北沢委員　米を主たる生産物としている特に中山間地域の農業は、全国農業に占める農家の割合でも約四割であります。また、耕地面積でも四割ありますし、農業粗生産額においても四割に上っているのでありますので、米の自由化がこの地域に与える打撃というものの大きさは、この地域社会を組織する観点から、私は無視できないと思われるところであります。それでなくとも過疎化が進んでいる、零細で不利な状況に置かれているこうした地域の農業をどうするかということは、地域政策、環境政策においても極めて真剣な課題であるというふうに思っております。
　これまで地域格差是正、人口流出防止のために各省、省庁ごとにさまざまな地域政策が実施せられてきたわけでありますが、これらに共通するものは、財政補助のかさ上げを通じて地域産業の競争力を強化するという産業政策的な発展には限界が来ているというふうに考えざるを得ないわけであります。
　今後求めているのは、従来の画一的な縦割り別の地域政策ではなく、ハードな施設面だけではなくソフトの面を含めて地域政策の総合化ではないかと思われるわけでありまして、こういう意味で地域政策の発展の転換、抜本的な見直しが必要ではないかというふうに考えるわけでありますが、これらについてはいかがなお考えでありましょうか、御所見をお伺いいたしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、小坂委員長代理着席〕
○塩川国務大臣　農業の振興、これは私は、食糧の確保とあわせまして当然のことでございまして、今おっしゃっている諸政策につきまして、我々も地方自治行政の立場からできる限りの協力もしていきたいと思っております。
○北沢委員　今回、不況対策の補正で十兆余という投資をされるわけでありますが、農業の面では今出口のない不況といいますか不振を来しておりますし、特に山村地域では日本の高齢化率の二十年先を見越すような状況であります。加えて、山村における後継者不足というものは相当深刻なものがあるわけでありまして、そういうことを含めて農山村の不振というものは、当然今もって私も地域で感じておるのですが、地域の中小商店、それから日本の地方の小都市にも及んでいるのではないかというふうに私は思うわけです。だから、人口流出が今もって四割に上っているという自治体があるということを見ても明らかではないかというふうに私は思うわけです。
　そういう意味で、何といいますか集落の中で、十四万余の集落があったわけでありますが、ここ二十年来の中では約一方、その中の一万余が消えたというような状況であります。ですから、そこに住む皆さんというのは、今日農業問題、また過疎問題については、今までのような形ではだめで
はないか。
　特に、私は、この間木曽の地方を我が党の衆参議員十名で現地視察をしまして、現地の市町村長さんや、また林野等を見てまいりました。そういう中でも異口同音にそういうことを言われておりまして、非常に緑の大切さということが唱えられておりながら、実際的な国の施策としての緑を造成をするということ、これは時代的な環境も含めての要請にこたえているわけでありますが、それら農民が非常に少ないということ。今実は中沢委員から山村問題が出されまして、自治大臣から山林問題については非常に力強い御答弁をいただいたわけですが、山林の自治体の持っている交付税をぜひ比率をふやしてもらうとか、または森林組合の雇用を人材確保という面でぜひひとつ積極的にしていただきたいということを現地の実情の中から訴えられました。
　そういう意味で私は、米問題もそうなんですが、米こそ地方自治であるというふうに、全国的な三五％を占める人口を持っているわけでありますから、今言った角度で思い切った転換をしていかなければならぬのじゃないか。特にＥＣ等においてはデカップリングという所得補償政策がとられているわけでありまして、そこまでいかなくても、何としても山を活性化する意味での最低限の後継者について格別なひとつ来年度の予算に向けて御努力を特にお願いしたいと思いますが、この点についてはいかがお考えでしょうか。
○塩川国務大臣　先ほど答弁申し上げましたように、山林対策、それから農村対策、それぞれに特色はあると思いますけれども、森林対策につきましては私は、ぜひひとつしっかりした受け皿をそれぞれの森林対策の分野ごとに設けてもらいたい、その受け皿対策をきちっとしてほしいということ等をあわせまして今林野庁と話しておるところでございますので、これをぜひ急がせて、早急に五年度予算編成までに間に合うようにいたしたいと思います。
　それから農村対策につきましては、若者定住者対策等いろいろなことを講じております。その効果も部分的に出てまいっておりますから、それはやはり地方自治体の努力とアイデアの成果によるものが大きいと思っておりますが、これにつきましても、地域づくり推進事業のいわば中心事業としてさらに一層の活用を図るように努めていきたいと思っております。
○北沢委員　御答弁、決意等お伺いして力強いわけでありますので、来年度の予算に向けてぜひ大きな前進がされますことを特に期待をいたしたいと思います。
　今米の問題を取り上げたのは、案外、マスコミ等に見られるＥＣとアメリカとの摩擦の中で、フランスにおける拒否をしてもいいというような、国会を含めてのそういう意思表示がされておるわけでありまして、これは特に、世界で一番の輸入国である日本の立場、そして米の問題はただ単なる食糧問題ばかりではなくて、先ほど申し上げたような地域の問題であるとか環境の問題であるとか、そういう意味で重要な課題でありますから、特に私が自治大臣に先ほどお伺いしたということは、外圧に押し切られることのないような、最大輸入国としての我が国の立場を外国にはっきりと表明をして理解をしてもらうというきちんとした姿勢で臨まれるということを、政府の重要閣僚の一員であります自治大臣に特に私は要請をしておきたいと思うわけであります。
　以上、米、山林の問題については、そういう観点から、自治省としての新しいお考えを大いに次期の国会に向けてぜひ出していただきますことを特に要請しておきたいと思います。
　次に、本年の五月から施行されました地方自治法の一部改正による地方公共団体における完全週休二日制について、現在実施状況を調査なさっておると聞いておりますが、実態はどうなのか、お尋ねをいたしたいと思います。
○石川政府委員　自治省が十月一日現在で行いました調査によりますと、既に都道府県、各地方自治体の九月の定例議会までに、都道府県レベルでは完全週休二日制の関係条例案がすべて提出をされ、成立をしております。また、指定都市では十二のうち四団体、市区町村では千二百八十三団体、関係条例が提出をされて、成立しております。今後、十二月議会になりますと、九月までのものも含めまして累計で二千五百十三団体、全市町村の中での構成比で見ますと七七・四％に当たる二千五百十三団体で関係条例が成立をするという見込みでございます。また、平成五年二月議会になりますと、二千六百九十七団体、構成比で八三・一％の団体において条例が提出をされるという見込みになってございます。当面完全週休二日制を導入する予定はない等の、検討が行われております団体は二百八十八団体、構成比で八・八％ということになってございます。
　以上、こう見ますと、全体的に市区町村におきましてやや導入のテンポが都道府県、指定都市と比べまして遅くなっておりますが、四週六休を実施いたしましたときに比べますと、総じて順調に導入が進んでいるというふうに私どもは見ております。
　以上でございます。
○北沢委員　今お伺いしますと、実施状況は進んではおるものの、二百八十八団体が全くめどがないということでありまして、まだまだ厳しいものがあるように思うわけです。これはやはり国や地方団体がこの制度をいわゆる国の制度化として実現をしたわけでありますが、そういう中でこれは国民的な時間短縮につながるわけでありますから、ぜひひとつそういう面で進めていただきたいと思うわけでありますが、今後きちんと指導をお願いしたいと思うわけです。
　中でも、今言われるような全く見通しの立たないという地方団体はなぜ導入ができないのか、またはいかなることを根拠としているかをきちんと把握するように一層指導を強化すべきであると思いますが、この点についてはいかがお考えでしょうか。
○石川政府委員　導入状況の調査のときに、おくれている団体につきましては、あわせてその理由を私どもも問うたわけでありますが、導入がおくれております理由といたしましては、近隣市町村の動向を見定めたいとか、地域における週休二日制普及のおくれがあるとか、あるいは市町村長等のトップの意向等を理由としている団体が多く見られます。こういう団体につきましては、今後できるだけ指導を強化していきたいと考えております。
○北沢委員　このことについてはぜひ指導を強化していただいて、なるべく全国的な歩調ができるように、これはある面ではいろいろ地方自治体の悩みとか負担もあると私は思いますが、そういう面についてはきちっと指導させていくということが大切ではないかと思うわけで、その面の指導を強化していただきたいということを要望したいと思います。
　問題は、自治省の指導の点では三点があるわけでして、人員をふやさない、それから金もふやさない、そしてサービスを低下させない、その三つが指導の要点であるように思います。これらを自治省では、地域の自治体の工夫によってひとつやるように、進めるようにという指導がされているわけですね。実は、この間全国の町村長大会に見えましたそれぞれの代表から、市町村長の立場から見て非常に金がないという意味か、そういう面でいわゆる工夫の限界というものについて私どもに訴えられておったわけです。
　　　　〔小坂委員長代理退席、委員長着席〕
　私は、特に医療とか福祉の分野におけるこの問題は相当難しい問題であるし、また、これをどういうふうにするかということは工夫だけではされないんじゃないかという感じがするわけですね。だからそういう意味で、工夫ということの中では他の職場の超過的な負担等によっても解決をしなければいけない問題もあるわけでありますから、自治省は医療、福祉の現場等についてはどう考えておるかということと、それから、前に私がマンパワー対策でこの委員会で質問をいたしましたと
きに、私の側からそういう分野の中では短期公務員制度というものを取り入れることがこの問題の解決につながるのではないかということも実は当時お伺いし、それらについては研究をするということに答弁をいただいたわけですから、そこら辺の状況もあわせて御答弁をいただきたいと思います。
○石川政府委員　完全週休二日制を実施するに当たりましては、今北沢委員の方から御指摘のありましたような福祉とか病院等の、特に交代制勤務を必要とするような箇所の導入がなかなか困難性を伴うということでございまして、私どももいろいろ研究を重ねてまいりまして、各地方団体で工夫をいろいろ重ねながらやっております事例を収集いたしまして、それをわかりやすく編さんして各地方団体に資料として提供して活用していただいているというような状態でございます。
　したがいまして、今後そういう事例を参考にしながら、それぞれの市町村におきまして、それぞれの団体におきまして全体的な定員配置の見直しなども加味しながらやっていただければ、予算をふやさない、あるいはサービス水準を急激に低下させない、人員をふやさないという三原則のもとに週休二日制の導入をすることは可能であるというふうに私どもは考えております。
　御指摘の短期公務員制度の問題でございますが、これは本年度から私どもも勉強会におきまして研究を始めたところでございます。公務員制度の根幹にも触れてくるような問題がいろいろございますので、多面的な研究をしてまいりたいというふうに今鋭意研究を進めているところでございます。
○北沢委員　今それぞれの再配置等の中で、特に病院とか福祉関係については工夫を凝らして進めることに自信を持たれております。やはり医療の分野では、例えば薬剤師であるとか栄養士であるとか看護婦さんも含めて、そういう意味で非常に専門的な業務が多いわけでありますから、そこら辺を含めると非常に複雑なものがあるというふうに私は思うわけであります。したがって、そういう面についてはもっともっと地方の実情を調べて、その中で適切な対策を立てられるように特に要請をしておきたいと思いますし、先ほど申し上げました短期公務員制度についても研究を早められて、それらについても御検討をされますようにお願いをいたしたいと思います。
　もう一つ、私はこの前の委員会で尋ねたわけでありますが、地方行政委員会の附帯決議として、地方自治体病院に対する、特に赤字対策というか不振対策についてなされたわけでありまして、そのときの話では、地域医療に果たしている役割の重要性にもかかわらず深刻な財政危機に陥っているという自治体病院に対して平成四年度の地方財政計画に措置が図られることという答弁をされました。そういう措置によって現状は何らかの改善が見られるかどうか、特にお願いをしたいと思います。
○湯浅政府委員　自治体病院の問題につきましては、たしか四月に先生から御質問がございまして、この自治体病院の経営のあり方につきましては、確かに非常に難しい問題がいろいろございます。特に、自治体病院については民間病院と違ったいろいろな機能がございますので、その機能に着目しながら地方財政の立場から支援できるところは支援していこうということで、かねてから自治体病院に対する財政支援を行っているわけでございます。平成四年度におきましても、地方財政計画で対前年度九・三％の増、金額で四千四百四十三億円という金額を計上して、これを交付税措置をして各自治体で適切に自治体病院に援助できるような財源措置を行ったところでございます。
　まだ年度途中でございますから具体的な効果というのは決算を見てみないとわかりませんけれども、それなりにやはりこれは効果が出ているのではないかというふうに考えているところでございまして、この自治体病院の持っている機能、いろいろな機能がございますが、この機能に着目しながらこれからもきちんとした充実した財源措置に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○北沢委員　全国自治体病院協議会というのがありまして、最近の調査によりますと、このところ非常に外国人が増加をしているわけでありますが、この人たちの医療費が未納になっているものがますます大きくなりまして、公的病院の財政を非常に圧迫するというふうに聞いております。そこら辺を含めて、来年度予算においてこうした事情も配慮をしながら、先ほど申し上げましたような地方自治体病院の支援措置についてはより一層必要ではないかというふうに考えるわけですが、この点についてはいかがでしょうか。
○湯浅政府委員　外国人に対する医療の問題、特に不法滞在者と申しますか、そういう方々に対する医療の問題については関係省庁でいろいろ論議をしているところでございますが、現に病気にかかった人たちに対してはやはり人道的な見地から医療行為をする必要があるわけでございまして、その場合に公立病院がそういうことをやる事例がだんだんふえてきているわけでございます。
　こういうものについて最終的にどういう財政負担をすべきかという点についてまだ関係省庁の間では結論が出ている問題ではございませんけれども、当面の問題としてはそれぞれの医療機関が負担せざるを得ないというようなこともございまして、病院が本来であれば独立採算制であるということを考えますと、こういう事例がふえていきますと経営上も非常に問題があるということでございます。したがって、この問題は、まず医療費をだれが負担するかという問題、やはりこれをきちっと整理していただいた上で必要な財政措置というものを行っていくべきじゃないかというふうに考えまして、鋭意この問題について関係省庁と論議をしているところでございます。
○北沢委員　やはり当面は病院等の負担になっておりますから、そのことは当然赤字の上にさらに大きな負担をしようという形になるわけですから、今御答弁がありましたように、関係の省庁と早くだれが負担をするかということを含めて協議をしていただきたいと思うし、また、これらに向けても、本院の附帯決議もさらに配慮をして、来年度に向けても地方財政の負担、病院の負担についても援助措置を講じてもらいたいということを追加をしたいと思います。
　私は、最後にもう一つ申し上げますが、地方拠点都市の指定については知事がそれぞれ最近指定をしたところでありまして、来年度といいますか、ことしの、初年度の決定については国はいつごろ決めるのかというか、その辺について、国を挙げたそれらの問題についてどういう決定をされるかということを特に今お尋ねをして終わりたいと思います。
○松本説明員　お答えを申し上げます。
　地方拠点都市地域の指定につきましては、現在事前のヒアリングが終了いたしました段階でございます。現在、各主務省庁におきまして検討中でございまして、その調整を各主務省庁でできるだけ行いました上で、さらに関係省庁というのがございますので、関係省庁の御意向も聞いて、そして正式協議に応じていく、こういうスケジュールにいたしております。
　したがいまして、今後のスケジュールでございますが、今年中には最初の指定に関する協議が終了するように目途とはいたしております。したがって、そういうスケジュールに沿ってできるだけそういう目途が達成できますように努力は続けていきたいと考えております。
○北沢委員　ありがとうございました。以上で終わります。
○吉井（英）委員　私は、地方交付税法等の一部改正案について本来中心的に議論したい問題というのは、これは交付税特会借り入れの問題についてでありますが、何しろいただいている時間が物すごく短いものですから、それで、本題に入る前に、今問題になっております佐川、暴力団疑惑に関連して、城内長官に来ていただいておりますので、
特に八七年、竹下政権誕生時の自民党事件に暴力団が関与したという問題について、あなたの方でこれに関連して十月十五日に記者会見をなさって、そして自民党の特定派閥から警察庁への要請があったのかという記者の質問などに対して、当時のことを警備局などに調べさせたがそういった事実は出てきていない、私も聞いていない、そのころ市民など各方面から何とかならないかという投書や電話がいろいろあったがという趣旨の記者会見をなさったということを伺っております。
　そこで二つ、まず最初に確認しておきたいんですが、特定派閥からの要請はなかったのかどうかという点が一点です。それからもう一つは、各方面からの投書や電話については、その中には政治家からの投書や電話等があったのか、これが二つ目です。これはまず、記者会見に関連して最初に伺いたいと思います。
○城内政府委員　お答えいたします。
　御指摘の記者会見におきまして、おおむね今委員が言われたような趣旨のことを申しております。
　まず第一に、特定の派閥からそういう依頼があったのかということにつきましては、私ども可能な範囲で調べてみたわけでございますけれども、そういうことは出てきておりませんし、また、私自身の記憶で考えてみても、政治家の方からそういうことを言われたことはございません。したがいまして、二つ目のことにもなるわけでございますが、私どもが調べた限りでは政治家の方からそういうお話はなかったわけであります。
　ただ私ども、警視庁で勤務しておりますから、都内で当時日本自民党の街宣がどのようなものであるか、どのように騒音をまき散らしているかというようなことについては十分私ども自身がそれを見聞きしておりましたし、また、一般の方から投書やあるいは電話などで何とかならないかという要請があったということも事実でございます。
○吉井（英）委員　この点に関連して、実はその二日前の十三日の閣議の後の大蔵大臣の会見も紹介されておりますが、当時しかるべき機関に抗議をしたが、残念ながら十分な対応をしてもらえなかったと発言したとあります。しかるべき機関といえば、我々常識的に考えれば警察のことというふうに思うわけですが、また、当時あなたは警視庁の公安部長もやっておられて、そういう情報は一番よく集中しているところですから、しかるべき機関に要請があったとすれば、当然耳に入っておったんじゃないかとも思うわけです。
　先日、予算委員会で菅沼局長の方からは、この自民党の街宣に関しては道交法違反、公務執行妨害で十三件、十四人を検挙したという答弁もありました。ですから、これも素直に見れば、要請を受けて警察としても対応もされて、そして検挙もされたんじゃないかと思うわけですが、もう一度伺っておきたいのですが、やはり要請というのは、大蔵大臣はこういうふうに言っておられるのですが、なかったわけですね。
○城内政府委員　先ほども御答弁いたしましたように、いろいろな方からそういう、いわゆる苦情が寄せられまして、私どもも何かしなきゃいけない、こう考えたわけでございますが、特にそういう政治家のお名前で言われたとか、あるいは特別なそういう派閥とかそういうものを言われて要請があったというようなことは私どもつまびらかでございません。ただ、もしそういうことをおっしゃらないとすると、例えば一般の市民の方とかいろいろな方が電話をかけてきますから、私どもの認識としては先ほど申したとおりわからないわけでございますけれども、いろいろな苦情がありましたから、そういう中にはなかったのかと言われると、私もそこのところはちょっと自信がないことでございます。
　それから、ただ私どもは、先ほど申したように、私ども自身が何とかほっとけないなというふうに考えまして、十三件、十四人というのはこれは全国でございまして、都内だけでも九件、九名、当時の法令上可能な措置は私どもとしてはとった、こういうことでございます。
○吉井（英）委員　とにかく余りにも異常な宣伝であるだけに、もう少し改めて伺っておきたいのは、せんだって週刊誌ででも「竹下事務所から警察へ取り締りを依頼したのは事実です。当時の警視総監は鎌倉節氏。担当の公安部長は城内さんだった」ということも載っているわけでありますが、竹下事務所からそういう要請はありませんでしたか。
○城内政府委員　お答えいたします。
　ただいまの引用されました記事を私もよく読んだわけでございますが、真ん中にポツがありまして、そのポツの前のところと後ろの部分が関係があるように見えないことはないのですが、先ほども申しましたように、私どもとしてはいろいろ調べてみたんですけれども、当時もしそういう依頼があるとするとこういう人のところへ依頼があるんではないかということ、私どもとしても一応手だてを尽くしたわけでありますが、そういうことはございませんでした。後ろの部分は、これは当時の総監が鎌倉さんであり、公安部長が私であったというのは、これはもう歴史的な事実でございますから、そういうふうに、私もそれを読みまして、ああ、事によると誤解を与えるんではないかなとちょっと心配したということでございます。
○吉井（英）委員　今警察庁長官より、要請は受けていないということで三度続けてお聞きして御答弁をいただきました。
　実は、けさの予算委員会での竹下氏の証言によりますと、八七年十月五日に東京プリンスホテルでいわゆる渡邉、竹下、金丸、小沢の四者会談が一時間にわたって開かれたということと、その中で、田中邸訪問が自民党の褒め殺し街宣活動を中止する条件につながっているという印象を持ったことは事実ですと竹下氏は発言をしておられました。実はその十月五日に四者会談があって、そういう印象を持たれて、ということは条件だなという認識を持たれたということでありますが、十月六日の朝に田中邸訪問でこの条件はクリアされているわけですね。
　そして、普通だったらクリアされて街宣中止となるはずなのに、これはせんだっても予算委員会で警察庁答弁によってもう明らかになっておりますように、十月二日には街宣が終わって、三日には引き揚げになっている。条件がクリアされなくても引き揚げたということでありますから、これは十月一日ごろの時点でいわゆる手打ちが行われたと言われている問題、あるいは金銭授受があったのではないかと言われている問題がありますが、この自民党への金銭授受はあったのかなかったのか、警察庁としてつかんでいらっしゃるかどうか、これも伺いたいと思います。
○菅沼政府委員　お答えいたします。
　自民党は十月二日まで街頭宣伝活動をやったということは確認をいたしております。十月三日以降活動はなかったというように私どもは見ております。ただ、その間の事情、経緯等につきましては承知いたしておりません。
○吉井（英）委員　それで、自民党が褒め殺し宣伝を執拗に行って、そして中止をしたときに金銭の授受が行われていれば、これはこの時点で恐喝罪が成立する可能性がありますね。刑法二百四十九条により、その場合最高は懲役十年というふうになるわけですが、そうすると、刑事訴訟法二百五十条で公訴時効期間というのは七年というふうになっていますね。現在まだ時効に達していないわけですから、金銭授受の事実を含めて恐喝罪が成立するかどうかとか、私はこれはやはり一度調べる責任があると思うのですが、いかがでしょうか。
○菅沼政府委員　当時、何らかの法的な問擬措置ができないかどうかということにつきましてはいろいろ検討したようでございますけれども、当時の把握している事実関係において、法的に問擬するということは困難であったというように聞いております。
　今お尋ねのような件につきまして、法的な措置につきましては、御承知のように、街頭宣伝活動というのは政治活動の形態を一応とっているということと、それからまた、内面の意思のような外にあらわれていないものを立証していくというよ
うな大変難しい問題はございますが、今後の問題としては、そうしたことも含めて検討はしてまいりたいというように考えております。
○吉井（英）委員　八七年一月から十月までということで、余り詳しい日にちを追っての資料というのはお願いしたのですがいただけないわけですが、ただ、この間の街宣活動に要する経費ですね。これは大体数千万円から億単位の費用がかかっているであろうということは大体思われるわけですが、その費用を賄って、さらに相当の仮にもうけを上げているとすると、かなりの額が、金銭授受があったという可能性もあるわけですね。ですから、金銭授受の事実がもしお調べになって、あればあったで、これは恐喝罪の成立の可能性も出てくるわけであります。
　ですから、今調べていることを検討するというお話でありますから、こういうことはこれだけ問題になっている事案でありますから、やはり徹底的に取り組んでいただく。検討されるということですから、ぜひ本格的に調べていくことについて検討をして、そして仮に恐喝罪ということになればとんでもないことですから、二度とこういうことを許さないということでやっていただきたいと思うわけです。
○城内政府委員　一部右翼の過激な行動につきましては、私どもは視察を行いまして、違法行為があれば厳正に対処するという姿勢を堅持しております。そういう意味で、いろいろな事情について私どもは関心を持っているわけでございます。
　先生も御承知のように、刑事訴訟法には、私どもは「犯罪があると思料するときは、犯人及び証拠を捜査するものとする。」というふうに書いてございます。犯罪があるというようなときには、その規定に基づいてやるということは極めて私どもにとっては原則的であり、また当たり前のことでございます。