Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松前委員　いろいろ国土庁長官からも非常なる決意を示していただいて本当にありがとうございました。ぜひともこの森林の、林野の問題については、非常に息の長い問題であるし、人手不足という非常に大きな問題を抱えておりますから、そして環境保全という非常に大きな課題があります。いろいろな面において、これは取り残されていた部分ではないだろうかと思いますので、ぜひとも今後御努力をお願いしたいと思っている次第です。
　それから、私どもいろいろ質問をするときにいつも皆様方の方からお話が出るのは、これはもう国土庁の問題じゃなくて農林水産省の問題だ、災害から外れたのだ、さっきも災害対策基本法の応急対策、こういうようなところから外れたというようなことをおっしゃる方もいらっしゃるのですけれども、これはまだまだ応急対策の一部である、時間が長いということですね。結局収入が入らないのだから、これは応急対策ができてないのだから、そういう意味において、国土庁もずっと絡んでいただいて、そして御支援をいただくという格好にしていただかないと、中心になってやっていただくということをお願いしたいと思うわけでございます。
　あともう一つ、河川の問題とかいろいろお聞きしたいことがございましたけれども、ちょっと話が大ざっぱになりますので、この際これは省略をさせていただいて、建設省の皆様方、質問すると
いうことでおりましたけれども、前にも委員会の中でも話が出ておりましたから、小規模河川とか大規模河川の整備状況とかそういう話をちょっとしてもらおうと思ったのですけれども、一つだけ聞きたいのは、大規模河川、中小河川、土石流とかがけ崩れ対策、こういうものが現状はまだまだ、一番最高で六〇％ぐらいしかいっていない、土石流なんかは一八％ぐらいしかいっていないというようなことでございます。そしてまた、一年間にたった一％ぐらいしか進まない。それなのに二〇〇〇年に大体概成をする。概成という言葉がよくわからないのだけれども、一〇〇％なのか七〇％なのか、その辺ちっともわかりませんが、その概成という言葉でもってすべてを逃げられてしまう。概成というのは一体何％のことをいうのですか。そのことを一言だけお答えいただきたいと思います。
○市原説明員　御説明いたします。
　四全総の中で、おおむね二〇〇〇年までに、大河川それから都市の中小河川、都市の土石流対策につきましては概成を目指す、このようになっておりますけれども、ただいま申し上げました大河川だとか都市の中小河川等につきまして完全に、一〇〇％完全な姿でというわけには限られた財政状況の中ではなかなかまいりませんけれども、整備を進めていきまして、残されているところは全く無堤というわけでもありませんので、水防活動だとか応急的な対策とかを組み合わせまして、何とか大河川とか都市の中小河川について被害が大幅に減少するようにさらに整備を進めたいということで考えております。
○松前委員　幾ら聞いたってこれはどうしようもない、概成ですから。これでいけば大体二〇〇〇年の概成、大規模河川は六九％かな、それから中小河川は四〇％が概成ということになるということなのですが、そんな程度では、こんなものはできたとは言えないですよね。建設省の皆さん、もうちょっと、二〇〇〇年までに大体どのくらい、どういうふうにやるんだということを数字できちっと出してもらえませんか。それを今出せと言ったって無理ですけれども、ぜひともそういう数字を見せていただいて、それでまた質問させていただきます。
　以上で終わります。
○清水委員長　これにて本日の質疑は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時四十五分散会
平成四年二月二十七日（木曜日）
　　　　午前十時二分開議
出席委員
　　委員長　佐藤　敬治君
　　　理事　金子原二郎君　理事　北村　直人君
　　　理事　古賀　一成君　理事　自見庄三郎君
　　　理事　渡辺　省一君　理事　岡田　利春君
　　　理事　中西　績介君　理事　東　　順治君
　　　　　　愛野興一郎君　　　　麻生　太郎君
　　　　　　上草　義輝君　　　　古賀　　誠君
　　　　　　坂井　隆憲君　　　　坂本　剛二君
　　　　　　鳩山由紀夫君　　　　渡瀬　憲明君
　　　　　　岩田　順介君　　　　緒方　克陽君
　　　　　　中沢　健次君　　　　細谷　治通君
　　　　　　藤原　房雄君　　　　小沢　和秋君
　　　　　　高木　義明君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　渡部　恒三君
　　　　　　　　労　働　大　臣　近藤　鉄雄君
　出席政府委員
　　　　　　　　通商産業大臣官　内藤　正久君
　　　　　　　　房長
　　　　　　　　通商産業大臣官　渡辺　　修君
　　　　　　　　房総務審議官
　　　　　　　　通商産業省立地　鈴木　英夫君
　　　　　　　　公害局長
　　　　　　　　工業技術院総務　横田　捷宏君
　　　　　　　　部長
　　　　　　　　資源エネルギー　山本　貞一君
　　　　　　　　庁長官
　　　　　　　　資源エネルギー　土居　征夫君
　　　　　　　　庁石炭部長
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局高齢・障害者　征矢　紀臣君
　　　　　　　　対策部長
　委員外の出席者
　　　　　　　　水産庁研究部漁　吉崎　　清君
　　　　　　　　場保全課長
　　　　　　　　運輸省鉄道局幹　岩村　　敬君
　　　　　　　　線鉄道課長
　　　　　　　　建設省道路局国　藤田　忠夫君
　　　　　　　　道第一課長
　　　　　　　　自治省財政局調　森元　恒雄君
　　　　　　　　整室長
　　　　　　　　商工委員会調査　山下　弘文君
　　　　　　　　室長
　　　　―――――――――――――
委員の異動
一月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　塚原　俊平君　　　　　坂本　剛二君
　　　　―――――――――――――
二月十日
　石炭鉱業の構造調整の推進等の石炭対策の総合
　的な実施のための関係法律の整備等に関する法
　律案（内閣提出第一三号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　石炭鉱業の構造調整の推進等の石炭対策の総合
　的な実施のための関係法律の整備等に関する法
　律案（内閣提出第一三号）
　石炭対策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○佐藤委員長　これより会議を開きます。
　石炭対策に関する件について調査を進めます。
　石炭対策の基本施策について、渡部通商産業大臣及び近藤労働大臣から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。渡部通商産業大臣。
○渡部国務大臣　第百二十三回国会における石炭対策特別委員会の御審議に先立ちまして、石炭政策に関する私の所信の一端を申し上げます。
　我が国石炭鉱業に関しましては、昭和六十二年度以降、第八次石炭政策を推進してまいりましたが、関係者の懸命の努力と需要業界の協力などの結果、おおむね所期の目標に沿って推移してきたものと考えております。しかしながら、国内石炭鉱業は内外炭価格差問題を初めとして、引き続き厳しい環境に直面しております。
　このような状況を踏まえ、昨年六月に「今後の石炭政策の在り方」についての石炭鉱業審議会答申をいただいたところでありますが、当省といたしましては、同答申を踏まえ、石炭鉱業の自主的な構造調整努力に対する支援策、構造調整に即応した先行的な産炭地域振興対策、累積鉱害の早期解消へ向けての鉱害対策などの諸対策の推進に一層の努力を行ってまいる所存であります。
　まず、石炭鉱業構造調整対策については、従来の合理化安定対策に加え、石炭会社等の経営多角化・新分野開拓を支援し、石炭鉱業の構造調整の、円滑な推進を図ってまいります。平成四年度においても、石炭会社等の新分野の開拓を支援するための融資制度の創設など施策の拡充を図っております。なお、引き続き、保安の確保に万全を期すことは申すまでもありません。
　次に、産炭地域振興対策については、八次策影響地域等に対して重点的かつ強力に施策を講ずるべきとの産炭地域振興審議会の答申の趣旨を踏まえつつ、石炭鉱業審議会でも御指摘がありましたように、石炭鉱業の構造調整に即応した先行的な対策を、特に現行稼行炭鉱地域に対して集中的に実施していくことが必要であります。当省といたしましては、関係各省庁・地方公共団体との連絡・協調を従来にも増して密接なものとし、産炭地域振興実施計画の実効性を確保するよう努力しでまいる所存であります。また、平成四年度においては、産炭地域活性化基金の造成に係る補助制度の創設などの施策の充実を図っております。
　鉱害対策については、鉱害二法に基づき着実に復旧を進めてきたところでありますが、昨年の石炭鉱業審議会の答申の趣旨も踏まえて、二法の法期限を平成十四年三月三十一日まで延長するほか、復旧の促進や中長期的に発生する局所的被害のための対応体制の構築等に必要な措置を講じ、累積鉱害の早期解消に努力してまいる所存であります。
　さらに、総合的なエネルギー対策の一環として、海外炭の安定供給の確保を図るとともに、地球環境問題を踏まえたクリーン・コール・テクノロジーの開発・国際協力などを図ってまいる所存であります。
　このように、本年度からの新しい石炭政策は、その実施に当たって、諸対策を一体的・総合的に推進することが必要であります。このため、合理化法その他の石炭対策関係八法について、労働。省とも共同で一括して改正・延長などを行う法案を今次国会に提出させていただいたところであります。
　以上申し上げた施策の推進に当たり、委員各位の一層の御支援、御協力を賜りますようお願いいたします。
　ありがとうございました。（拍手）
○佐藤委員長　近藤労働大臣。
○近藤国務大臣　衆議院石炭対策特別委員会の審議に先立ち、石炭鉱業における当面の労働問題につきまして、一言所信を申し述べ、委員各位を初め、国民の皆様方の御理解、御協力をお願い申し上げます。
　我が国の石炭鉱業につきましては引き続き非常に厳しい環境のもとにありますが、このような中で、第八次石炭政策のもと、多数の炭鉱離職者が発生し、現在なお求職活動中の者は約一千四百名という状況になっております。これら未就職者の早期再就職の促進と生活の安定を図るため、炭鉱離職者求職手帳制度の活用による再就職援助施策の実施、効果的な職業訓練の積極的実施など、各般の援護措置を講じ万全を期してきたところでありますが、今後とも再就職の促進を図るため、諸施策を強力に推進してまいる所存であります。
　また、昨年六月に出された石炭鉱業審議会の答申を尊重し、労働省といたしましても、石炭鉱業の構造調整に即応するため、石炭企業の新分野開拓に伴い、炭鉱労働者が新たな雇用機会に円滑に対応していくことができるよう、炭鉱労働者の配置転換、職業転換訓練等を行う事業主に対する助成制度の創設などの施策を新たに行うこととしております。
　このため、引き続き炭鉱離職者に対する再就職援助等の対策を講じるとともに、炭鉱労働者の雇用の安定を図るための対策を新たに講じることができるよう、炭鉱離職者臨時措置法の改正・延長を含めた法案を本国会に提出させていただいたところであります。
　私は、炭鉱労働者等の雇用の安定を図るため、産業政策と密接な連携をとりながら、地方公共団体とも緊密な協力関係を保ちつつ、今後とも全力を挙げてまいる所存でありますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○佐藤委員長　次に、平成四年度通商産業省所管及び労働省所管中、石炭関係予算の概要について、政府からそれぞれ説明を聴取いたします。資源エネルギー庁土居石炭部長。
○土居政府委員　お手元にお配りいたしました「平成四年度石炭対策関係予算案の概要」に基づきまして、通商産業省関係の平成四年度石炭関係予算案について御説明申し上げます。
　まず、石特会計石炭勘定分についてでございますが、事業費総額は一千三十八億円と、昨年度比五・七％、五十六億円の増加となっております。
　各項目ごとに見ますと、石炭鉱業構造調整対策費、これは従来の石炭鉱業合理化安定対策費でございますけれども、二百四十八億円、産炭地域振興対策費百十三億円、鉱害対策費四百八十三億円、事務処理費三十三億円、また、労働省所管の炭鉱労働者雇用対策費が百六十二億円となっておりまして、基本的には従来からの合理化安定対策、鉱害復旧対策、炭鉱離職者対策等は政策対象の減少に伴いまして横ばいないし減少させておりますが、構造調整支援、稼行炭鉱地域への先行的な振興対策等を、答申に基づき従来からの施策に上乗せしたため、新しい石炭政策の初年度は、千三十八億円と、平成三年度を五十六億円上回る事業費額からスタートすることとしております。
　以下、主な項目ごとに内容を御説明申し上げます。
　一枚めくっていただきまして、第一は、石炭鉱業構造調整対策であります。
　平成三年六月の石炭鉱業審議会答申におきましては、構造調整の円滑な実施の観点から従来の諸措置について適切な見直しを行いつつ継続する一方、経営多角化、新分野開拓に対する支援が必要であるとの指摘がなされました。これを受けて平成四年度においては、石炭鉱業構造調整対策費として総額二百四十八億円を計上しております。主な新規、拡充施策といたしましては、従来の炭鉱整理促進に係る補助等を再編、拡充いたしまして、石炭鉱業構造調整に係る補助金五十七億円を創設することとしております。
　また、石炭勘定以外でありますけれども、ＮＥＤＯ、新エネルギー・産業技術総合開発機構出資金の余資を活用いたしまして、海外炭開発を含む石炭企業等の行う経営多角化、新分野開拓事業に対する無利子融資、出資の制度を創設することとしております。
　第二は、産炭地域振興対策であります。
　八次策影響地域等重点対象地域に加え、現行稼行炭鉱地域に対して、関係道県との十分な連携のもと、産炭地域振興策を構造調整に即応して推進することとしており、各般の施策の創設、拡充を含め、総額百十三億円と、前年度比約四割増の予算を計上いたしております。
　一枚めくっていただきまして、鉱害対策であります。
　今次通常国会に鉱害二法の延長等を盛り込んだ改正法案を提出させていただいたところでありますが、それに伴って新たに策定する鉱害復旧計画の着実な実施を図るための鉱害復旧事業資金補助金四百億円のほか、浅所陥没等についての恒久的処理体制の構築を図るための予算を創設することとし、総額四百八十三億円の鉱害対策費を計上しております。
　炭鉱労働者雇用対策につきましては、後ほど労働省から御説明がございます。
　歳出につきましては以上のとおりでございますが、石炭勘定の歳入につきましては、現行の石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計法の延長を行うことにより、石炭対策の財源として引き続き原油等関税を充てることとしており、総額一千四十三億円を計上しております。
　最後に、海外炭関連等石炭勘定以外の予算につきまして御説明申し上げます。
　まず、海外炭安定供給確保についてでありますが、重要な石油代替エネルギーとしての海外炭の安定供給確保は我が国のエネルギーの安定供給上極めて重要であるとの観点から、海外炭探鉱に係る成功払い融資制度を創設すること等の措置を盛り込んでおります。
　次に、石炭生産、利用技術開発等の促進につきましては、クリーン・コール・テクノロジー・センターの創設等を通じた技術開発や国際的なモデル事業の実施等により、環境と調和のとれた石炭利用の積極的な推進等を図ることとしております。
　また、石炭に関する国際協力につきましては、石炭ボイラー用簡易脱硫装置開発に関する研究協力等の予算の拡充を行っております。
　以上で当省関係の石炭関係予算案についての説明を終わらせていただきます。
○佐藤委員長　次に、労働省征矢高齢・障害者対策部長。
○征矢政府委員　お手元にお配りしてあります資料に基づきまして、平成四年度石炭勘定労働省所管予算の概要について御説明申し上げます。
　１の炭鉱離職者就職促進手当につきましては、日額表の見直しを行い、最高日額の三・一％の引き上げを行うとともに、これに係る経費といたしまして十八億円を計上いたしております。
　２の炭鉱離職者等職業転換特別給付金につきましては、これに係る経費として十億円を計上いたしております。このうち（１）の職業転換給付金につきましては、炭鉱離職者が一年未満で再就職した場合に支給する就業支度金につきまして、就職促進手当日額の百五十日分から百八十日分に増額をいたしております。
　（２）の炭鉱労働者雇用安定助成金につきましては、今回新たに設ける制度でございますが、石炭企業等の新分野開拓に伴い炭鉱労働者の職業転換訓練等を実施する事業主に対しまして、職業転換訓練であれば対象炭鉱労働者の賃金の四分の三、配置転換等であれば三分の二の助成を一定期間行うものでございます。これに係る経費といたしまして四億円を計上いたしておるところであります。
　なお、１の炭鉱離職者就職促進手当及び２の（１）の職業転換給付金に係る経費は前年度に比べて減額となっておりますが、これはこれまでの閉山・合理化によって発生いたしました炭鉱離職者の再就職が促進され、要対策者が減少してきたことによるものでございます。
　また、３の炭鉱離職者等援護事業費補助金につきましては、雇用促進事業団の業務として職業訓練等のほか、新たに石炭企業等の新分野開拓に伴う雇用管理援助を行うことといたしており、全体で六億円弱を計上いたしております。
　次に、この炭鉱離職者緊急就労対策事業につきましては、二十四億円を計上いたしております。施策の面では、緊急就労対策事業から自立、引退する者に対する特例給付金の増額を図っております。
　５の産炭地域開発就労事業につきましては、その所要額として百二億円を計上いたしております。
　以上、予算総額は百六十二億円でございます。
○佐藤委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。北村直人君。
○北村委員　私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま石炭政策並びに石炭業界における労働問題等につきまして、両大臣から所信をお聞かせをさせていただきましたが、所信に対しまして両大臣に御質疑を申し上げたいと思います。
　まず最初に通産大臣に御質問をいたしたいと思いますが、先ほど大臣の所信表明の中でも「石炭会社等の新分野の開拓を支援するための融資制度の創設など施策の拡充を図っております。なお、引き続き、保安の確保に万全を期すことは申すまでもありません。」こう申しておられました。私も、平成三年六月の石炭鉱業審議会の答申を踏まえ、みずから合理化、新分野開拓、多角経営等に前向きに取り組んでいる石炭会社等につきましては、構造調整の最終段階との認識のもと、政府の方からも以前にも増して支援をするべきと考えております。また、最終段階だからこそ、なおのこと保安の確保には力を入れていただきたいと思いますが、今後の保安対策への取り組み方につきまして、大臣のお考えをお聞かせをいただきたいと思います。
○渡部国務大臣　ただいま北村先生から大変大事な御質問をちょうだいいたしました。人の命は地球より重いということであります。
　石炭鉱山は新たな石炭政策のもとで構造調整を進めていくことになっておりますけれども、人命の尊重は生産を行う上での大前提でございます。仮にも鉱山の保安対策に緩みが生ずることは、厳に回避しなければなりません。常に保安管理体制の整備に努め、保安確保に万全を期す必要があります。
　政府としても、従来にも増して災害の発生を未然に防止するため、石炭鉱山に対し適切な監督指導に努めてまいります。また、石炭鉱山の行う保安対策事業に対し、積極的に支援を行っていくほか、国みずから保安技術の研究開発を行っていくなど、保安の確保については万全を期してまいりたいと存じます。
○北村委員　大臣、ありがとうございました。今、大臣のお言葉のように人の命は地球よりも重たい、大変いい言葉であり、また人命の尊重を第一にお考えをいただいていること、確かに承りました。今後よろしくお願いを申し上げます。
　次に、石炭会社等を支援する施策の拡充につきまして、具体的な取り組み方についてお聞かせをいただきたいと思います。
○土居政府委員　石炭鉱業審議会におきましては、石炭企業の自主的な構造調整努力、これに対する支援の必要性が指摘されているところでございまして、先ほど御説明いたしましたように、通産省といたしましても、政策対象の生産量等々減少する中で、むしろ予算は大幅に拡充いたしまして、新分野開拓の支援のための補助金、あるいはＮＥＤＯによります新分野開拓の出融資のための新しい制度の創設等、大幅な制度の拡充を行ったところでございまして、従来の継続をいたします合理化安定対策、保安対策に加えまして最大限の支援努力をしようとしておるというところでございます。
○北村委員　ありがとうございます。今、部長の方から御答弁をいただきましたそれぞれの施策の拡充につきまして、どうか一つの怠りもなく検討、そして進んでいただきたい、こう思います。
　次に、労働大臣にお尋ねをいたします。
　石炭会社の経営多角化や新分野開拓に伴い、炭鉱労働者の職業の転換の問題が出てくると思います。転換を円滑に進めるための対策は炭鉱労働者の雇用の安定を図る上で非常に重要でございます。労働省としてもこの対策には積極的に取り組んでいくべきであると思いますが、労働大臣の決意をお聞かせいただきたいと思います。
○近藤国務大臣　今後の石炭政策の基本になりますさきの石炭鉱業審議会の答申におきましても、将来の合理化に備え、あらかじめ石炭企業の経営の多角化、新分野開拓を通じ、雇用対策を講じるよう努めることが極めて重要であると指摘されているところでございます。
　労働省といたしましても、この審議会の答申を尊重し、できるだけ多くの炭鉱労働者の方が石炭鉱業の合理化による離職を経ることなく石炭企業の経営の多角化等による新たな雇用に円滑移行できますように、炭鉱労働者の配置転換、職業訓練等の措置を講ずる事業主に対し、その対象となる炭鉱労働者の賃金助成等を行う炭鉱労働者雇用安定助成金の創設、さらに職業訓練の積極的な実施等、炭鉱労働者の職業の転換を円滑に進めるための対策を積極的に進めてまいる所存でございまして、そのための炭鉱離職者臨時措置法の改正をお願いしておるところでございますので、よろしくお願いをいたします。
○北村委員　ありがとうございます。ぜひその決意のもと、全身全霊を込めて、ひとつお願いを申し上げます。
　次に、産炭地振興対策についてでありますが、石炭鉱業の構造調整に即応した先行的な対策を特に現稼行炭鉱地域に対して集中的に講じる必要があるとの石炭鉱業審議会の答申の指摘を踏まえ、私は稼行炭鉱地域に集中的に実施していくことが必要だと思います。稼行炭鉱地域の一つであります釧路市についても、他の稼行炭鉱地域と同様に今後の石炭対策のもとで行われる構造調整に即応した企業誘致の促進策あるいは地方財政支援策等を先行的かつ重点的に実施する必要があると私は思います。このためには、実は稼行炭鉱地域で産炭の六条指定を受けてないところがあるわけであります。私はこういう稼行炭鉱地域に六条指定が必要ではないか、こう思いますが、通産省としてのお考えをお聞かせいただきたい、こう思います。
○土居政府委員　産炭地域につきましては、先生御承知のように、六条地域、十条地域、二条地域という区別があるわけでございます。一番政策対象地域として重要度の高い六条地域につきましては各般の施策が集中的に講じられているところでございますが、現在、昨年春の稼行炭鉱地域について対策の集中的な実施が必要であるとの答申にもかかわらず、稼行炭鉱地域で産炭地域の六条になってない地域がございます。御指摘の釧路市、それから福岡県の高田町、大和町、一市二町でございますけれども、これにつきましては、昨年来の予算要求と並行いたしまして、すべてこれを六条地域に指定するように関係各省と調整を進めてきております。具体的には、現在審議されております予算成立後、四月段階のなるべく早い時期にこういう方向での具体化が実現するように努力してまいりたいというふうに考えております。
○北村委員　大変ありがとうございます。ただいま部長がお話をしたとおり、この一市二町が六条指定を行われてないわけでございます。今の御答弁では、予算が通った四月以降早い時期にこの一市二町を六条指定にするべく努力をしていただいているということでございます。私は、間違いなく春花が咲くころにはこの六条指定がいただける、こう理解をさせていただいてこの質疑を終わらせていただきまして、次に移らせていただきたいと思います。
　平成三年六月の石炭鉱業審議会の答申においては、九〇年代を国内石炭鉱業の構造調整の最終段階と位置づけ、「均衡点までは経営の多角化・新分野開拓を図りつつ、国内炭生産の段階的縮小を図ることが必要である。」旨うたっております。一方で、長期エネルギー需給見通しによりますと、国内での石炭需要は二〇〇〇年においては一億四千二百万トン、これは平成二年度の需要量の二割アップに達すると見込まれております。
　これらの指摘を踏まえ、エネルギーセキュリティーの面から、及びまた技術力の保存という観点から、今後国内炭をどのように位置づけていくことにしているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○山本（貞）政府委員　今の北村先生の国内炭の位置づけにつきまして、今言われました昨年の答申でも述べておりまして、一つは、我が国のエネルギー全体としてのセキュリティーがさらに確保されつつあること等から、国内炭の役割は縮小しつつあるということは言っております。しかしながら、一方では、エネルギーセキュリティー、国内炭技術の国際的展開のための基盤等を考えあわせると、国内炭はエネルギー政策上なお積極的に評価されるべき余地も残されていると書いておるところでございます。
　私どもといたしましては、こうした指摘を踏まえまして、国内炭鉱における石炭技術につきまして、平成四年度予算案におきまして新たに、生産能率の向上あるいはコストの低減を図るための技術開発予算を計上しておりまして、このような施策を通じまして国内炭鉱における技術力の向上に対して支援を図ってまいりたいと思っておる次第でございます。
○北村委員　ありがとうございます。
　次に、近年、酸性雨による森林の破壊など地球環境問題が世界各地で顕在化しつつありますが、こうした地球環境保護問題については、今後、我が国を含め国際的に取り組んでいくことが必要と考えられます。そこで、石炭利用に際しての二酸化硫黄等の排出削減に向け、世界的にもすぐれた技術を有する我が国として、国際協力に対しての具体的な対応のあり方についてお聞かせをいただきたいと思います。
○山本（貞）政府委員　石炭を利用するに際しまして、確かに地球環境への影響という問題が懸念されるところであります。ただ、やはりその経済性あるいは供給安定性という有利な面から、今後とも、我が国だけではなくて、さらに発展途上国等において重要なエネルギー源として役割を果たしていくと考えております。
　我が国は、先生もおっしゃいましたが、地球環境問題に対応した石炭利用を図るために世界的にも非常に高い水準のクリーン・コール・ユースをもう既に達成しております。今後さらに地球環境問題等にも対応しつつ石炭利用の円滑な推進を図るためには、さらに、排煙処理とか熱効率の向上といったような技術開発を推進していきたいと思っておるところでございます。
　地球環境問題については、さらに、国際的な対応というものが非常に重要でございますので、国際的な協力の枠組みの中で各種の協力事業を実施していこうと考えております。具体的には、一つは、発展途上国に対してでございますが、まず、比較的簡便でかつ安価な石炭利用に係る環境対策を講ずることができるように、石炭ボイラー用の簡易脱硫装置の開発の研究をインドネシアにおいて協力して平成二年度から実施しております。それから、平成四年度からは新たに、石炭の開発から利用に至る総合的な石炭利用システムの導入の可能性調査を中国等を中心に実施することとしております。
　また、先進国等に関しましては、一つは、ＩＥＡにおける石炭利用技術プロジェクトヘの参加を通じまして先進国との国際協力を実施しておりますし、それから二つには、平成四年度から新たに、ＮＥＤＯにクリーン・コール・テクノロジー・センターを創設することにしております。こうした関連機関を活用しまして、各国の石炭関係研究機関との情報交換とか、あるいはセミナー、シンポジウムの開催とか、あるいは国際的な研究動向調査などを実施していこうと考えておるところでございます。
○北村委員　おりがとうございました。
　予定した質問は一応これまででございますけれども、この後は、これはお答えは結構でございますが、この石炭対策について先ほど大臣から、保安の確保はもう一番重要である、こういうお話をいただきました。石炭を今実際に掘っているところはだんだん少なくなってくる、そして、その炭鉱の穴で使っているいろいろな器具については特に防爆装置をつけているわけであります。火が一番恐ろしいということで、ライト一つにしても、スイッチ一つにしてもそういういろいろな防爆装置があるわけであります。ところが、そういう子会社というのは、だんだん数が使われなくなってきて少なくなってくる、そうすると、そういう子会社は会社の維持ができなくなってそれをつくらなくなってくる。そうすると、今現在石炭を掘っているところがその会社でまたつくらなければならない。いろいろな問題が実は出てくるわけであります。この保安、安全については本当に、もう言葉ではなくいろいろな施策で、ぜひいろいろな項目で施策を講じていただきたいな、こうお願いをする次第でございます。
　そしてまた、今まで残念なことに閉山をしたところ、あるいはポスト八次の中で閉山を余儀なくされるところ、さらに今、釧路市太平洋炭礦のようにこれからも石炭を掘っていくであろう炭鉱について、まある炭を掘り尽くした後のこの坑道をどう利用していくかということがある意味では大きな意義があるのではないかな、こう思います。
　鉱山関係ではその穴の使い方についていろいろな前向きの姿勢をとってきております。例えば、私が地元に帰りまして石炭関係の方々といろいろなお話をしましたら、今公害問題で産業廃棄物がいろいろ大変な問題になっている、それじゃうちの穴にきちっとコンクリートで埋めて、そういうところに廃棄をしていったらどうだろうかというふうな問題があったり、あるいは今医療の問題で、病院で使われて廃棄ができない注射針だとかいろいろなものをきちっと二次汚染しないような形でコンクリートでして、それを閉山したそういう穴に保管をするだとか、そういうようなことに使っていくということはどうだろうか。いろいろなことを実は炭鉱で働いている若い方々は考えておられます。ひとつそんなことも、いろいろ法律的なこと、制約があると思いますけれども、ぜひ今後この会社が生き延びていく一ところが、会社が民間企業としてはそれではなかなか経営が成り立たないであろう。そうすると、国の方はどういう援助をしてやればそういうことに乗っていけるのか、こんなことをぜひ考えていただきたい。
　それからもう一つ、夢のような話であります。北方四島がそのうちに返ってくるだろう。宇宙には鉱山を探す人工衛星が上がったようであります。いろいろな歴史的な文書には、あの北方四島の海域には大変な鉱山がある、こう言われている。それじゃ、日本側の根室の方から国後に向かって石炭を掘っていったらどうだ。掘っていったら、掘っていった後にちょうどトンネルが残った、橋をかけるよりも立派な道がつくのではないか、こんなような突拍子もないような話をする方もおいでになりました。
　私は、決して笑い話ではないな、日本の今の石炭を掘っていく技術、国際的に最高な技術を持っている日本、あるいは青函トンネルを掘った技術、いろいろなことを考えていったときに、もし鉱山、金脈であろうが石炭であろうがそういうものがあるのであれば、北方四島に向かって掘っていけるというのもまた大きな夢ではないかな、実はこんなことを考えて、石炭に取り組んでおられる若い人力と、ポスト八次策で決して終わるわけではない、国はいろいろな政策を考えている、そして我々もそのことを考えていこう、先ほど言った産業廃棄物の問題等々にしても生きていく道は幾らでもあるじゃないか、そして国家国民に貢献できる道というのはたくさんある、こういうことを話をしているところでございます。
　ぜひそういうことにも目を向けていただきながら、後ろ向きの石炭政策ではなくて前向きの石炭政策に向かって国の予算を使っていただくのであれば、国民はそのことに税金をたくさん使ってもらうことは何ら疑問を持たないのではないか、私はこのように思うわけでございます。
　質疑を終わるに当たりまして私の考えていることの一端を、ひとり言だということでお聞きをしていただいて結構でございますが、そのようなことを申し述べさせていただきまして、少し早いようでございますけれども、私の質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○佐藤委員長　これにて北村直人君の質疑は終わりました。
　続いて、中西績介君。
○中西（績）委員　私は、新石炭政策実施に向けて八本の一括法案を提出され、さらにきょう通産大臣並びに労働大臣の所信表明をお聞きいたしまして、問題点について列挙しながら質問を申し上げたいと思っています。
　一つは、この新石炭政策実施に当たりまして、通産大臣の所信表明の中にも明らかになっておりますように、諸対策を一体的、総合的に推進したい、そのために合理化法その他石炭対策関係八法について、労働省とともに共同、一括して改正、延長を行う法案を提出をした、こういうふうにございます。
　私は、まずこれで疑問に思うのは、八法案一括すれば総合的に推進できるかどうかということです。ただ、形式上の問題にしか私はとらえることはできません。なぜなら、もともと私たちは、一体的、総合的に政策は立案、計画をして推進さるべきだということを主張してまいりましたし、例を挙げますと、産炭地域振興対策一つを取り上げてみましても、この目的が鉱工業の発展ということをうたっていますけれども、これには道路、鉄道などを初めとする交通網あるいは教育、文化政策、さらに福祉対策などを含めて総合的な対策がなければ産炭地振興はできないんだということを私たち主張してまいりました。しかし、従前からこの論議はいたしましたけれども、十年前も随分な時間をかけたけれども、とうとうこれは取り入れることができませんでした。
　あるいは鉱害復旧を考えてみましても、公共団体のいろいろな建物を初めといたしまして、これまた交通網の体系あるいは産業基盤整備あるいは農業などを含みまして、この中にはいろいろな問題があります。総合的な鉱害復旧対策というのが今まではほとんどなされなかったという欠陥があります。虫食い状況でやってきたということです。
　さらにまた、合理化法については、構造的に新分野への転換などと言っておりますけれども、この問題だってやはり同じように、今まで、例えば八次策を考えてみた場合に、五山が閉山をいたしました。そのときに新しく経営改善あるいは新分野に向けての発展というものは余りなかった。
　ですから、今度はそうした反省の上か何か知りませんけれども、新しい法律改正、合わせまして八本一緒にすることによってこのように一体的、総合的に推進するということを改めてうたってあるのだけれども、果たしてこうしたことができるだろうかということを私は大変危惧をいたしています。
　それとあわせて、大体八法案一括束ね法案とすること自体は、私たち院の方針からいたしましても、行政が提出をする法案として近ごろこうした束ね法案が多くなってきたという傾向があるわけです。この点はやはり国会を軽視する、こうした感覚で私たちは今までとらえてきたわけであります。そうしたことからいたしまして、このような物の言い方でもって石炭問題が大きく前進をするなどということを私たちは考えることはできませんので、この一括束ね法案を提出すること自体問題があるということを指摘しておきたいと思います。これはもう答弁要りません。
　いずれにしましても、この点は、私たちが今まで主張し続けてきたことは取り入れられずに、今度はこれを全部十年間で終結をするという、こうした下心があってこういう言葉を使い始めたのじゃないか、こうした危惧を私は持っております。したがって、これから後の論議の過程で、いやそうじゃないということを立証していただければと思っています。
　それでは次に、所信表明を順を追って質問を申し上げたいと思います。
　一つは、石鉱害の答申に沿って、構造調整対策は、合理化安定策、これに加えて経営多角化、新分野開拓支援ということになっています。経営多角化については促進のための補助金をつけるし、あるいは開拓のための促進補助金等、さらにまた支援のための融資制度創設などたくさんついてきていますね。このことは私は認めます。
　ただ、ここで私がお聞きしたいのは、現在までの八次策を見ましても、石炭企業のあり方は、この五年間で全くと言ってよいほど首切りだけが先行いたしまして、雇用創出が企業の側によってされたという内容は余りありません。ですから私は、こうしたことができる自信があるかどうかをお聞きしたいと思うのです。なぜなら、「石炭各社の構造調整についての基本的考え方」というのが出されていまして、これを見ましても今までと余り変わらぬです。特に海外炭の開発だとか、あるいは海外炭事業を初めとしあるいは販売、こういうことにはうんと力を入れるらしいけれども、ほかのところはこの文章を読んでみても従来と余り変わってないということからすると、こうした効果があらわれるかどうか、その自信があるかどうかということをひとつ私はお聞きをしたいと思います。
○土居政府委員　八次策における石炭会社の努力不足といいますか、雇用面での先行対策が十分ではなかったのではないかというお話でございますが、これにつきまして、各社が全く努力しなかったということではなくて、それ相応の努力をしているわけでございます。今先生御指摘ありましたように、ポスト八次策、新しい石炭政策のもとでは、石炭会社も過去の反省に立ってさらに一層の努力をするということで、特に構造調整につきましては、事前の新分野開拓あるいは事前の地域対策、雇用対策、こういったものに努力をしていくということを、石炭鉱業審議会の場でも労使一体としてやっていくのだという宣明をいたしておりまして、そういう努力を支援するということで、今回の新しい予算措置、新政策ということでお願いしているわけでございます。
　これについていろいろと昨年来、各社が具体的に考えておることもだんだんと明らかになりつつあるわけでございますが、それについて、特に海外炭以外については余り新味がないじゃないかというお話でございますけれども、我々はそうは思っておりませんで、相当の決意を持った新しい事業が産炭地域でなされるという、そういう雰囲気を感じておりまして、例えば先ほど北村先生からお話がありましたような、ああいう、例えば廃棄物問題等も含めた第三セクターへの取り組みとか、いろいろな新しい取り組みが地域において石炭関係者、地元の人々との間で今生まれつつあるというふうに見ておりまして、これを最大限の努力で支援していきたいということでございます。
○中西（績）委員　少なくとも、新しい分野に進出をする、あるいは経営の多角化等を考えてみた場合、景気のよいときにやらずして、景気が後退期に入ったときにやろうといったって、私は大変困難だろうと思うのですよ。そういう気持ちがあるなら、石炭鉱業、従前からもうけにもうけて、そしてそれを今度他の分野に随分投資をしたはずなんですね。ですから、そういうところでグループ組織で全部支えて、そうした体制を従来からつくってくればよかったけれども、そのことは、もうけたらほかの方に投資してしまって、今度悪いときには悪いといって逼塞してしまうという状況に今まであったわけですから、ここをどう突破するかということはこれから大きな課題ですね。特に、景気が悪くなるときに果たして投資ができるかどうかという、こうした多くの問題を抱えておると私は思う。したがって、この点、土居さんの方からうんと強い決意でやっておるようなことを今お聞きしましたけれども、より具体的な内容を聞かなければ、私たちはそれをうのみにすることはできない、こう考えざるを得ないわけであります。
　したがって、この情勢がどう転んでいくかという中で、ぜひこの点についての追跡を私はしていきたいと思いますけれども、従来のような資本の側の態度では到底できないだろう、私はこう言わざるを得ないわけですから、この点ひとつ十分、まあ監視はできぬと思いますから、ぜひひとつこれを督促するという、これだけはやっておいていただきたいと思います。
　それから二つ目の問題ですが、産炭地域振興対策の問題です。これは、産振の審議会の答申におきまして、八次策影響地域を重点に強力施策をやっていくということが明らかにされています。それと同時に、構造調整による先行対策といたしまして、現行稼行炭鉱地域を集中的にやるということがこの中にも明らかにされています。
　そこで私がお聞きしたいのは、特に今までの産炭地域問題を考えたときに、例えば資本の側の問題を一つ例に挙げますと、産炭地域の町の真ん中にどかっと座っているのは何かといえばボタ山ですよ。それは、第一、第二、第三抵当まで入って、地方自治体がこれをなかなか入手することができない、土地取得ができない、抵当権の設定があって邪魔になる、こうしたことで、今まで産炭地の振興対策にとって一番大きな問題にこのボタ山対策はなってきておりました。
　こうしたことに対。して、もうけにもうけたのですから、少なくとも土地ぐらいは自治体に原価でいいわけですからどんどん払い下げるぐらいしなければならぬのに、していません。ほとんどしていません。あるところがやったというので見ますと、必ず出てくるのは何かといったら、その中をどっかと道路を通させる、あるいは周辺道路を通させることによってその土地の値段を上げさせて、結局持てる資産を拡大するということしか今までやっていないのです。これが石炭産業の実態でしょう。
　ですから私は、そうしたことを考えていったならば、今ここに掲げられておる、集中的にやると言われておりますけれども、県知事から出されました実施計画の実効性を確保するということにこれはなっておりますけれども、そうした問題等を含めて、果たして実効性があるのかどうか、今まで乏しかっただけにこのことを指摘したいと思います。したがって、今申し上げたようなこととあわせて、どこに問題があったのか、なぜ実行できなかったかを分析されておるならお聞かせいただきたいと思います。
○土居政府委員　産炭地域の振興対策については、総体といたしますと実効は非常に上がってきたわけでございますけれども、地域においてはなかなか実効が上がってきていなかったということで、さらにその実効性を確保するということで大臣の所信表明に触れているところでございます。
　具体的にこれまでどこが実効が上がらなかったのかというお話でございますけれども、特にここで申し上げているのは、計画に従来のりましたものにつきまして必ずしも実現がしていない、あるいは実現がおくれておる事項が多い。特に産炭地域対策の中では、これは産炭地域振興審議会の答申でも言われておりますが、上物の工場の進出とか産業の育成ということも重要だけれども、それ以上にそのベースになっているインフラの整備が必要だ。道路の整備なり鉄道の整備なり、こういった産業基盤の整備が必要なわけでございますが、関係各省が縦割り機構になっておりますので、これを連絡調整体制をとりながら今度の実施計画ということで取りまとめさせていただいているわけでございますけれども、そういったそれぞれの具体的な公共事業関係の各省ごとの実施計画と産炭地域の計画との調整の問題で十分計画どおり実施してこなかったところがある、こういう反省を踏まえまして、そういった点についてはさらに一層努力していく、そういう所信表明になっておる次第であるというふうに考えております。
○中西（績）委員　今たまたま言われましたが、産業基盤整備におくれがあるとか、いろいろ反省がなされて審議会で審議されたと言われておりますけれども、先ほども私が指摘いたしましたように、交通政策、ここが大変なおくれをとっておるということ、あるいはこの地域における失業者の多さからいたしましても、福祉対策なり住民のそうした精神的なものをどう高めていくかということなしにその地域の向上はないわけです。ですから、目的の中に私たちはそうした問題まで含めて入れるべきだということを随分主張したけれども、これが今までなかなか取り入れられなかった。
　昨年の産炭地振興法の中におきましてもぜひ教育、文化あたりを入れるべきだということを主張いたしましたけれども、あの項目の中にある、教育というところにこれは入っているのだというようなことを――だから少なくともやはり目的としてこうしたものを明確にすべきではないかということを我々は今後も考えないと、ただ、さっき言われるように、教育ということがあれば補助金との関係になるわけでありますから、例えば外屋がどうだこうだというときに、これが補助金として引き入れられるだけになってくるわけですから、そのほかの面をこれからどう重要視するかということが大変重要になってくるわけであります。したがって、こうした点についてもう少し細かい配慮をしておくことが今極めて重要ではないかと私は思っています。
　そこで、私は例をたまたま部長の方から言われましたインフラ問題、道路について挙げてみたい。
　私は筑豊出身ですから筑豊地区の国道一つを考えてみましても、問題になっている道路は国道二百号、二百一号、二百十一号、三百二十二号とあります。特に、私のすぐ近くにありますから三百二十二号の例をとってみますと、十年前、私たちが産炭地振興法を論議する際に、この三百二十二号線における予算は十年の延長なのに一億数千万円で、その後の状態でいくと百年かかる予算でしかなかったのですね。建設省に相談をし、そして指摘をしながら話をする中から、ようやく十年に近いものという形で予算づけをしましたけれども、結果はやはり依然として残っています。
　そこで私はお聞きしますけれども、各省庁の連絡が今まで十分でなかったということも一つの大きな欠陥であったと思うのですね。縦割り行政で全く進まなかったということ。今回の場合は、こうした、今挙げました建設省との連絡は十分とっていますか。
○土居政府委員　今回の産炭地域振興実施計画につきましては、昨年の法律改正によりまして従来と制度が変わりまして、原案を道県知事が作成するということで、その道県知事が作成する段階で各市町村長等の意見を十分聞いて、地元で練りに練った案を出していただく。その過程では各地域におきます国の出先機関との調整等も始まっておりまして、原案段階から国の関係各省との調整が始まっておったわけでございますが、そういった道県の原案をいただきましてから関係各省庁連絡会も三回開きまして、個別にも何度も折衝をいたしまして関係各省との意見のすり合わせをやる。それは通産省と各省とやるだけではなくて、さらに道県も市町村もまじって、例えば斜めの形で今回の実施計画については調整が進んだというのが実態でございまして、従来以上に関係各省とのそういう意見のすり合わせが進んだというふうに理解しております。
○中西（績）委員　進んでおれば私は安心をするのですけれども、そこで建設省、おいでですか。
　特に私が今申し上げたような各国道における状況というのは、部長が答弁されましたように、縦横斜めに連絡をとってやっておるということであれば、建設省とも十分な御連絡をいただいておると思うのですけれども、いかがですか。
○藤田説明員　お答えします。
　このたびの産炭地域振興実施計画につきまして通産省から協議を十分受けておりまして、適切な連絡調整を図ってまいっております。
　建設省としましても、産炭地域の振興はインフラの整備が極めて重要である、その中でも道路の整備が非常に重要であるということは十分認識しておりまして、今後ともこの連絡調整を図りながら道路整備を計画的に推進してまいりたいと考えております。
○中西（績）委員　私は筑豊の田川というところなんですけれども、福岡経済圏からいいますと、福岡から二つ峠を越えるのです。北九州の経済圏からいいますと、これまた峠を越えてのいわゆる盆地になっている内陸部なんです。ですから、この筑豊地区におきましても最もおくれるのは内陸部周辺がおくれていくということにならざるを得ないわけです。
　ところが、例を田川にとって大変恐縮なんですけれども、田川の中におけるバイパスなりなんなりは、盆地の中におけるバイパスはできているのです。四車線になっているのです。ところが、今度出口になると、全部それが二車線です。しかも、甚だしいところでは、三百二十二号線なんかの場合には、北九州に峠を越えて入ったところなどは十トン車の離合ができないのですよ。そういう現状なんですね。だから、私は国会に出させていただいてからこのことは言い続けてきているけれども、全然手をかけぬわけですね。これは今まで産炭地振興法がありながら全く形骸化しておったとしか言いようがないのです。これは建設省にも要請をするし、さらにこうした機会があるたびごとに問題として提起をしてきたつもりです。ですから、これを一つの契機にいたしまして、ようやく実施計画案なるものが昨年十二月に出まして、そして今お答えいただいたように、それぞれが十分な御連絡をいただいて、そしてこの実地計画案に沿った産炭地振興を目指すということを言っておりますから、ぜひこれから後それに間違いのないように進めていただきたいと思うわけです。
　ただ、私がここでもう一つ質問をしなければならぬのは、今度の産炭地振興法という法律はあと残りは九年ですね。ということになってまいりますと、九年内に恐らくこの法律が再度十年の延長などというのは大変困難な状況じゃないか、こう私も予測をします。そこで、振興策のためには少なくとも五年以内に道路網の整備は終える、こうした体制をとっていただかないと、今までのような伸び率でいったのではまた十年を超えてしまうという結果にしかなりません。したがって、一般対策と同じレベルでの物の発想でなしに、特別に措置をする、こうしたことをお考えいただかなくてはなりません。これはどちらか先に答弁いただきたいと思うのですが、建設省から先にいただきましょうか。
○藤田説明員　お答えします。
　ただいまこの筑豊地域の国道あるいはその他の道路網につきまして五年以内にというお話でございましたが、この地域は用地買収、道路というのは用地買収しながら工事を進めるというようなことで、まず用地買収が前提になってくるわけでございます。そういうことで考えてみますと、全国の道路どこを見ましても五年以内でできるということはなかなか現実的に難しいわけでございまして、現在進めておりますところも以前からやっておりますが、まだ用地買収も済んでないところもございます。そういうことで、これからも鋭意努力してまいる所存でございますが、地元の御協力を得ながら、できるだけ早く整備ができるように努めてまいりたいというふうに考えております。
○土居政府委員　石炭対策、特に産炭地域振興対策につきましては、先生御指摘のように、特にこれからの前半の五年間、これに対策を集中すべきだということは、石炭対策全体としてもそうでございますし、それから産炭地域対策としてもそのとおりでございまして、基本的にはそういう方向で通産省としても関係各省と相談をしてまいりたいと思っておりますし、かつ、今回の実施計画の主体であります福岡県、これも非常に、今の道路計画あるいは鉄道網の整備計画については相当の決意を持って取り組むというふうに聞いておりますので、福岡県とも十分協力していきたいというふうに考えております。
○中西（績）委員　お二方の答弁、特に建設省におかれましては、全国的な今までの傾向からしまして、用地買収等を考えますと大変な事業だと思いますけれども、やはり地域の、県はもちろん関係市町村の協力をどう得るかという場合の施策として、従来よりもこれだけの熱意、決意をしてやっておるということを示していただくのはやはり予算の箇所づけになってくるんですね。そして、一応の目指す年限が、これだけ額をつければ大体の年限内でという一応の目安が立つわけですから、それを外すと今度はもう大変困難になりますよということで、地域の、今言われました地元の協力を何としてもそこに集中させるためにも、そのような皆さんの決意と腹が見えぬとなかなかだと思うんですよ。空鉄砲ではもうどうすることもできぬわけですから、この点をひとつ十分考えていただいて、重点的にやはりやっていただくということを私は強調したいと思うんですね。重点的にやるかどうかというのがやはり一つの問題ですから、この点どうですか。
○藤田説明員　この筑豊地域の道路網につきましては、従来から直轄でも直方バイパスとかそれから飯塚バイパスとか、そういうことで工区を絞って重点的に実施しております。補助の方も呼野工区その他たくさんございますが、重点的に事業を絞ってやっておるということで、まんべんなくやっておるわけではございませんので、なおかつ地元の皆さんの御協力という意味では、直轄の方では国庫債務負担行為による用地買収ということでこれを平成元年と二年につけまして、県の多分公社だと思いますが、御協力も得ながら、言ってみれば直轄だけじゃなくて県のお力もかりながら事業を実施しているというような形で事業を進めさせていただいております。
　なお、産炭地域の振興は非常に重要なことだと思っておりますので、我々も今後も鋭意力を入れて事業を進めてまいりたいと思っておりますので、あわせて申し上げさせていただきます。
○中西（績）委員　ぜひこれから後も、昨年の箇所づけ等においても相当の伸び率を示したことは十分承知の上で申し上げておりますので、継続してやっていただきたいと思います。
　そこで、次に鉱害問題に移りたいんですけれども、時間が制約されますので、これはまた法案のときに詳しくは指摘をしながら論議をしてみたいと思います。
　次に、エネルギー政策としての新石炭政策の展開について、所信表明が出ておりますから、この点についてお聞きをしたいと思います。
　産業構造調整政策としての石炭政策というのは、どうもあの右鉱害の答申等から判断をいたしますと最終段階を迎えるのではないか、さらにまた、先ほど例にとりました各社の基本的な考え方等からいたしましてもそうした傾向が見受けられるわけでありますけれども、この点はどうなんですか、もう最終段階ということになるんですか。
○土居政府委員　石炭鉱業審議会の答申にもありますように、石炭政策については、エネルギー政策の角度それから産業構造調整政策の角度それから地域振興対策の角度からレビューをされておりまして、産業構造調整政策ということでは、これはエネルギー革命が始まりました昭和三十年代以降、石炭産業は構造調整の過程にあるわけでございますが、そういった要するに環境に対しての適応を迫られているという意味での構造調整対策につきましては、これは石炭企業の経営者、石炭協会の会長が石炭鉱業審議会の場でも申しましたように、労使一体としてこの九〇年代にこういう環境に対してどう適応するかという最終決着をつけたい、そういうことを申しておりまして、それを受けた答申になって、いわゆる構造調整という、そういう環境に対する適応対策はこの十年間が最後、そういう位置づけになっておるわけでございます。
　エネルギー政策としての石炭政策が今後とも続くことは当然でございます。
○中西（績）委員　そうしますと、このエネルギー政策の中における石炭政策、特に海外炭確保ということに重点を置いて移行していく、このことを今指したのではないかと思います。したがって、先ほどから申し上げておる各社の基本政策の中にそうしたものが中心に据わっておるし、従来からのあれも余り変わっておりませんけれども、出てきておる。そこで、安定供給確保ということになってまいりますと、少なくともこの実態等からいたしましても私たちが指摘しなくてはならぬのは、海外炭ということになってまいりますと、国内における今までの高度の技術なりあるいは保安の問題等を含めましてどのようにこれから生かしていけるのか。そして同時に、今度は十年間で微増の傾向ですから、三千万トン増の供給体制をとっていかなくちゃならぬと思いますけれども、これから後、海外炭、今豪州だとかあるいはアメリカだとかカナダだとか、こういうところを中心にしておるんですけれども、そのほかのところをどこを目指していくか、こうした点についての考え方はあるんですか。