○公述人（上山信一君）　おはようございます。
　私は、きょう来られております八人の公述人の中では唯一民間企業の出身でございますので、民間企業の視点から今回のコメントをさせていただきます。
　私の所属しておりますマッキンゼーという会社は、大企業の経営改革をお手伝いするのが専門でございます。全世界八十カ所に事務所がありまして、私自身も東京の経営メンバーということで、みずから役員として活躍をしております。
　そうした背景をもとに、今回のテーマというのは、いわば地方政府それから中央政府のそれぞれの経営改革にかかわる重要な問題だと思いますので、その視点から発言をさせていただきます。
　ちなみに、私自身は大昔、もう十三年以上前になりますが、運輸省と外務省に勤務した経験がございます。それからあと、最近では海外の行政改革の事例なども直接現地を歩いて見ておりますので、できるだけきょうは民間企業の視点、それからグローバルな視点、あるいはあえて言いますと、もう四十代ではありますが、若手の視点で発言をさせていただきます。
　感想を三点述べさせていただきますが、今回の改革案ですが、まず一つは、やっと戦後が終わったんだなという感じがいたします。特に機関委任事務に関しましては、五十年おくれでやっと今こういうことができたと。これは喜ばしいことでもあり、非常に恥ずかしいことでもあるというふうに思います。
　その中身の方ですけれども、足りないものだらけであると。これだけ複雑になりました地方行政それから中央政府の経営、それぞれこのような法案をちょっとさわって中身を変えるというような程度ではとても改革はできない。手をつけたのは五十年おくれであるが手法自体もまだ二十年おくれであって、大変にギャップが大きいというのが二番目の感想であります。
　それから三点目ですけれども、プロセスでありますが、六年間もかかってしまう。しかも、先ほど辻山先生が専門家の立場から非常にいいアドバイスをされておられましたが、地方自治体の施行にまた一年かかってしまう、大変な準備に追われてしまうという、このような制度そのものをどこまで引きずっていくのかということ自体が非常に疑問に思うわけであります。
　それで、二つの角度からコメントさせていただきますが、一つは現在の案を評価しますと、民間に任せる、あるいは地方に任せるという本来の橋本行革のときのコンセンサスが余り生かされていないというふうに思います。
　まず一点目の、地方に任せるという点でありますけれども、機関委任事務の廃止自体は結構ですが、御存じのとおりかなりがまだ国の関与の残る業務として残っております。
　それから、国と地方はイコールパートナーシップであるというふうにうたわれておりますが、この事務の振り分け、つまり自治事務、法定受託事務の振り分けの仕事自体を国がやってしまっている。これは地方議会も交えて、せめて公聴会などを各自治体とやった上でやるというのが本来の筋でありますが、国が一方的にこれはおまえのところに任せる、これはまだ関与するということを決めている以上は決してイコールパートナーシップとは言えない、プロセスそのものに瑕疵があるというふうに思います。
　それから、補助金の流れです。国の中央省庁から自治体への補助金の流れの見直し、これに関してせめて附帯決議でかなり大きな縛りをかけないと、実質は全く変わらないというふうに思います。
　したがいまして、戦後処理ということでは私は非常に評価をしますが、これから二十一世紀の日本を支える改革案というふうにはとても言えないと思います。
　二点目ですが、民間に任せるという観点、これも午後の審議の方がメーンになるかと思いますが、地方行政においてもやはり民間に任せないと財政的にはもたない、こういう状況にあります。
　この現実を踏まえますと、今回入れるべきことは、例えばマーケットテスティングであるとか強制競争入札といったようなイギリスのサッチャー政権が七九年、八〇年代以降手をつけました、まさに民間企業でできることはすべて入札制度にかけて行政にはもうやらせない、こういった根源的な原則変更というのがむしろ必要になるというふうに思います。この問題に触れずして国の権限を一部地方に渡すとか渡さないとか、法律、条文上のいろんな作業だけをやっていても実質は全く変わらないというふうに思います。
　それからあと、何を任せる任せないということを決めるときの基準の決め方ですが、これもやはり経営的視点からいいますと、住民に対するサービスのあり方、ここを細かく数値でもって測定をして、いわゆる行政評価の手法を使って決めていくという逆の発想が必要になると思います。
　中央の審議会あるいは有識者を集めた場で一本一本今ある事務を取り上げて、これは民間か、これは市町村か、これは県かといったような作業をやるというアプローチそのものが恐らく時代おくれでありまして、それぞれの業務に関して幾らのコストがかかっていて、これは民間なのかそれとも自治体がやるべきか、あるいは国がやるべきかどうかといったようなことは事実と数字に基づいた分析なしに中央で決めるべきことではないというふうに思います。
　以上が民に任せる、地方に任せるという原則に照らしてのコメントですが、もう一つのコメントがございます。もう一つは、経営改革の視点というものがないということであります。
　これは民間企業においても実はよくある間違いでありますけれども、よくある間違いの一つは対等合併、大きな組織と大きな組織が同時に合併しますと動きがとれなくなります。お互いリーダーシップを取り合い、あるいは譲り合い、意思決定がとまってしまう。現在の霞が関がまさにその状況でありますけれども、現場の業務改革は三年分ぐらいストップしている。ですから、対等的な合併はだめで、一つの省庁がよそを吸収する、あるいは何かを廃止するような形でないと、くっつけるだけというような合併は非常によくない、これは地方についても同様だと思います。
　それから、エージェンシー制に関して、これも午後がメーンになりますけれども、エージェンシー化するよりも、むしろ民営化を前提に考えるべきである。なぜならば、一〇〇％収入が国から、つまり親から来るという状態の組織は決して切磋琢磨はしない。しかも、株主である国側からするとつぶせない、こういうふうに非常に非効率なものがつぶせない状態で残ってしまうということになりますので、安易なエージェンシー化もいかがなものかというふうに思います。
　以上、非常に批判的なことばかり述べましたけれども、むしろ前向きに本来やるべきことは何なのか、今後の課題というのを最後に述べさせていただきます。
　特に、参議院は良識の府であるというふうに聞いておりますので、今回の法案はさっさと通すべきであると私は思いますけれども、これでは全然足りないんだ、これで終わったわけではないという附帯決議あるいは今後の継続審議の体制、これをぜひお願いしたいと思います。
　中身の方でありますけれども、本来やるべきことに関しまして大きなことは三点あります。
　一つは、やはり行政評価というものの導入であります。これは、お手元の横長の資料の八ページをごらんいただきたいんですけれども、ちょっと分厚い資料になっておりますが、右下に八というふうに書いた横長のページがございます。
　この行政評価という手法は、非常に単純な手法でありますが、日本ではまだ余り理解されていないという手法です。サッチャーあるいはレーガンの改革、それから現在の米国のクリントン、ゴアの連邦政府の改革の中核にありますのが実はこの仕組みであります。
　どういうことかといいますと、行政のやっている仕事を全部棚卸ししまして、それぞれにどれだけのコストがかかっておるのか、それからそこから出ている成果がどのようなものであるかというのを全部並べてそれをオープンに情報公開にかけていく、そして費用対効果というものをチェックして、これをもって税金に対するアカウンタビリティーという形で議論をしていく、こういうシステムであります。つまり、予算の設定権というものを官僚もしくは主計局の手からもっとオープンな形での議論の場に引きずり出していく、こういう手法でございます。
　ここにある例は、たまたま文部省の初等教育の例で、これは架空の内容であって決して実態を踏まえたものではありませんけれども、それをとっております。
　ここにありますような単位の施策、これは中央省庁の各局でいえば五十か百ぐらいあると思いますが、それぞれについて、それぞれのポリシーは、期間はどれぐらいなのか、それからどういう効果が国民の視点から見てあるべきなのか、それに向けて行政はどういうアウトプット、仕事をするのか、それに必要なインプットはどれぐらいか、こういうことを棚卸しするという非常に単純な仕組みでございます。ですが、これさえ情報開示されてくれば毎年この数字がとれます。あるいは海外との比較、自治体間の比較というのができるようになります。これをベースに個々の具体的な業務の中身についての見直し、これをやっていく体制が必要だと思います。
　法律案を改正してという作業も、過去の遺物を取り除くという意味では必要ですが、前向きに現場の動きを変えていくという意味でいいますと全く不十分なことでありまして、この行政評価のような新しい仕組みを埋め込まない限り本物の行政改革はあり得ないというふうに思います。これが一点目。
　二点目は、現場の改善活動であります。これは民間企業の場合、ＴＱＣでありますとかあるいはＴＱＭというふうに言われる手法ですが、これはお客様の不満あるいはかかったコストを具体的に現場の職員が分析して、それでもって業績評価につなげていく、こういう仕掛けであります。このような行政評価とこのＴＱＭという二つの仕組みをやはり二本柱にしていかない限り行政改革はできません。
　世界各国を見渡しますと、ＯＥＣＤのレポートなどを見ましても、この行政評価あるいはＴＱＭをメニューのメーンに入れていない国は恐らく我が国だけではないかというふうに思います。手法自体が極めておくれている、それから法律案がわかる人以外がこの議論に参加しない、これも非常に問題があると思います。
　私自身も、たまたま京都大学の法学部出身で法律教育を受けてまいりましたけれども、その後、外資系企業で実際に会社の経営などをしておりますと、自分自身が法学部の教育を受けた中で得た知識がいかに時代おくれで、現行体制の維持には役に立っても改革には全く役に立たないということを自分自身の民営化のプロセスの中で痛感した、こういう経緯がございます。
　したがいまして、今後の行政改革の審議においては、ぜひ民間企業の人たちあるいは法律のプロ、プラス経営のプロというのも入れて議論していただきたいというふうに思います。
　以上です。（拍手）