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○高橋（達）政府委員　ただいま御指摘がございましたように、これまでの鉱害復旧の状況は、合計として四五％ということで、これが四年間の実績でございますので、十年で五十七年度価格五千九百億円をこなすには、まあおおむね順調に推移してきているものと考えておりますが、御指摘のような有資力が会社によっておくれているというようなことも聞いておりますし、その辺全体として今後も有資力の問題については私どもとしても監督をしていかなきゃいけないと思っております。全体としての具体的な今後の見通しでございますけれども、御案内のような厳しい財政状況の中でございますが、必要な予算額をぜひ確保いたしまして、六十七年七月の期限までには鉱害復旧が完了するように最大限の努力を払ってまいりたいと考えておるわけでございます。
　また、一連の不祥事の結果、逆に被害者との間に信頼関係が損なわれるような、いわばぎくしゃくした関係になっておるのではないかという御指摘でございますが、これは大変難しい問題でございますが、一方におきまして、やはり何と申しましても公正妥当に行っていくことが必要でございまして、各方面から御指摘もございました結果を踏まえて五十九年には一連の業務改善計画を石炭鉱害事業団においてつくったわけでございます。それに基づきまして現在陳情のルールであるとかあるいは査定体制であるとか業者選定体制であるとか、いろいろと改善をする面が定着をしてきているわけでございますが、別途被害者との本当の真の意味での信頼関係が損なわれるようなことがあってはいけないわけでございまして、私どもこれまでそういう点について注意をしてきておりますが、そういった状況が出ているというふうには聞いておりませんけれども、そういう問題があるとすれば大きな問題でございますので、今後十分気をつけて、いずれにしても公正妥当な鉱害復旧事業を進めていきたいと思っております。
○鍛冶委員　ただいまこれまでに三人の委員の方方から、今問題となっている諸般の全般的にわたって御質問もありましたし、またさらに、いろいろと具体的な質問もございました。したがいまして、多少ダブるところも出てくると思いますが、御理解をいただいて御答弁をいただきたいと思います。それとも、この時間は労働大臣がいらっしゃるということで、その時間に主として充てるべきだろうとは思いますが、通産大臣がおいでになるときの時間は私質問の時間を持っておりませんし、通産側にも政府委員の御答弁で結構でございますので、全般にわたって大枠で重点的に御覧間を申し上げますので、よろしくお願いをいたします。
　最初に、八次策の実施状況についてお尋ねをしたいのでありますが、第八次石炭政策は本年から実施されまして二カ月を経過した段階でございますが、設立が急がれておりました貯炭管理会社も先月の十七日に発足をした。また、石炭各社の合理化計画も進められておって、これのしんとなります石炭鉱業合理化基本計画も四月二十四日には策定をされて、八次政策は実質的にスタートしたという段階ではないか、こういうふうに思っております。この段階で実施状況等をお聞きするというのは若干早いような気もしますけれども、これは重大な問題でございますので、ひとつ見通しを含めてその実施状況を最初にお聞かせをいただきたいと思います。
○高橋（達）政府委員　第八次石炭政策でございますが、ことしの四月からスタートをしております。おかげをもちまして六十二年度石炭予算につきましても総額で前年度比百十七億増の千三百五十三億を計上していただきまして、また法律関係でも、石炭鉱業合理化臨時措置法等石炭関係の五法につきまして期限の延長等所要の改正をしていただいたわけでございまして、これをもちまして第八次石炭政策はスタートしたわけでございます。
　まず、一番目玉になります、需給ギャップを解消する貯炭対策につきましては、お話がございました新共同石炭株式会社において四月末に第一回買い入れを行いまして、五月にも行う予定でございますが、現在の過剰貯炭のほぼ全量でございます二百六十万トンを買い入れることにしております。これによりまして当面の各社の資金繰り及び経理状況にかなり好影響を与えるものと考えております。
　また、第八次石炭政策の基本計画でございますけれども、お話がございましたように四月二十四日の石炭鉱業審議会にお諮りいたしまして当省として決定をしておりまして、第八次石炭政策答申の線に沿いまして、おおむね一千万トンの供給体制に対応する生産規模ということを基本にいたしまして今後五年間実施をしていくということを決定したところでございます。この基本計画を受けまして現在各社において、お話のございました合理化計画を検討しておりますけれども、政府といたしましても各社のそれぞれの計画に対応いたしまして適正な指導あるいはできる限りの支援をしていく考えでございます。
　なお、今年度の需要家との引き取り問題でございますけれども、目下鉄鋼業界と石炭業界で話し合いが始められたところでございますので、政府としても十分にこれを見守りまして、今後必要に応じて必要な措置をとっていく考えでございます。
○鍛冶委員　そこでお尋ねをしますが、各社の合理化計画というものがだんだん進んできて、第一弾として、先ほどからも話が出ております三井砂川が閉山するというようなことの提案もなされてきておるような段階になっております。いろいろ伝え聞きます合理化計画というものを総合してみますと、六十六年になだらかに一千万トン体制にするということには一応なっているわけでありますけれども、それよりもなおさら急激に、雪崩現象の中で落ち込むのではないか。
　正確な資料であるかどうかわかりませんが、私の方で調べた範囲では三井三池が六十一年度四百十四万トン体制が六十二年度には三百五十万、芦別が九十六万が五十万、そして砂川が七十七万が露天のみ三十万トンを残す、住友赤平が八十九万が六十万体制になる、三菱南大夕張が百十八万が八十万トン、それから太平洋が二百二十九万トンが二百二十万トン、空知が八十九万トンが八十五万トン、合わせますと千百十二万トンが八百七十五万トンという計画になっておるというふうに私どもは調べがついておるわけであります。これにはまだ松島、真谷地、幌内というものが含まれておりません。こういう現状を見ますと、その中で削減される人員が三千百五十八名、これも三つの炭鉱の分が入っておりません。こういう残りの三山と中小の炭鉱分を加えますと、生産量は実に急激に激減していくのではないが、こういうふうにも思うわけです。
　そういう意味の中から、これまでも議論されておりますように地域にとっては炭鉱の存在こそが重要な意味があるという地域ばかりでございまして、私どもは一千万トン体制の意味というのは国内炭の需要量とのバランスの問題であるという受けとめ方をしておるわけでございますけれども、果たして六十六年度の国内炭の需要量というものは本当に実際的にはどのように想定していいのか、ここらあたりでどういうふうな見通しと把握していらっしゃるのか、重ねてお尋ねをいたしたいと思います。
○高橋（達）政府委員　御指摘のように各社現在、合理化計画を策定し終わったところもございますし、また検討中のところもあるわけでございますが、ただいまお話がございました各社の計画にっきましてはおおよそそんなところで検討しておるわけでございますが、六十二年度ということに限って申し上げますと、やや先生のお話の数字よりは多いところもあるわけでございます。私どもで試算をしておりますところによりますと、六十一年度の生産計が、速報ベースでございますが、トータルで大体千五百二十万トンぐらいの実績になろうかと思っております。それに対しまして、中小分が六十万トンぐらいあるわけでございますが、それを多少低目に見ていきまして、大体合計で千三百二十万トンぐらいということになりまして、六十一年度と六十二年度の差が大体二百万トンぐらいの減少ということではないかというふうに現在のところ把握をしておるわけでございます。
　また、炭鉱従業員数の方につきましても、これは大手の炭鉱だけでございますが、直轄の労働者が、お話がございましたように全体でおおむね三千人ぐらいということでございます。ただ、この中には毎年毎年いわゆる通常退職といいますか、自己都合あるいは定年でおやめになる方が、会社積み上げベースでいきますと大体千百人ぐらいいらっしゃるということでございますので、いわゆる合理化解雇によります人員減というものは二千人を下回る状況になろうかと思っております。
　また、先ほどの二百万トンの減少につきましても、高島分が生産能力としては六十一年度に閉山ということでいわばゼロになったわけでございますが、実績上は三十万トンの生産はしておりますので、この高島分を除いて十炭鉱で計算をしてまいりますと、当然に二百万トンを下回るということでございまして、予算のときにいろいろな機械的計算でやってまいりました大枠からそう違っている数字ではないというふうに思っておるわけでございます。
　そこで、六十六年度はどうなるかということでございますけれども、六十六年度につきましては、第八次石炭政策策定時に各業界といろいろと合意ができておるわけでございまして、その合意に基づきまして電力の八百五十万トンをベースにいたしまして、そのほか暖房需要であるとか、あるいは山たき需要もございますので、現在考えておりますおおむね一千万トンという数字が六十六年度の需要として達成できるのではないかということでございまして、この間の需要につきましては先般の基本計画にも目標として盛り込んだところでございます。
○鍛冶委員　二千万トン体制のときも、現実に二千万トン体制は維持されずにそれを下回るべースで行かれたわけですね。やはり国内の唯一のエネルギー源でありますから一千万トン体制は堅持するような形でぜひ当局にも努力を願わなければならぬと思いますけれども、今のお話の見通しでいけばそうなるかもわかりませんが、新聞報道やその他いろいろ現地の状況等を見回してみますと、どうもこれはそれ以上に加速していきそうな可能性が強いわけです。そうしますと、一千万トン体制は割るという可能性もあるのではないか。これを割るというような場合、その生産量分の削減というのは企業において、そういうようになったときにはこれはしようがないということでやってしまうということでは大変だと思うのですけれども、実際はそういうふうなことになったときの判断というのはどういうところでやるのか、またそういうことがないように本当にできるのかどうか、重ねて簡単にお答えをいただきたい。
○高橋（達）政府委員　昨年の八次答申策定時において現在の千七百万トンぐらいの生産を一千万トンにしていくという合意がやむを得ずなされたわけでございますが、そういう段階において、年間にしますと計算上大体二百万トンぐらいの縮小がなされるということでございまして、その際におきましても閉山が雪崩的に起こるというような事態はぜひ回避をしなければいけないという方針でやっておりまして、現在のところそういった事態にはならないというふうに確信をしておるわけでございますが、おつくりいただきました貯炭会社の需給調整機能であるとかいろいろ八次策の施策を十分に活用しまして、的確な運用をいたしまして、段階的な、なだらかな縮小が実現できるように努力していきたいと思っております。
○鍛冶委員　これはもう強く御要望申し上げておきます。
　時間もありませんので次に行きますが、高島の閉山対策については、先ほどから大変厳しい指摘と同時にやりとりがございました。余分なところを省きますが、とにかく現在三菱グループの地域対策等を見ましても、セメント、魚の養殖など小規模のものでもございますし、いろいろ見通しとして先ほどからも言われておりますように非常に厳しい状況がある、こういう中で地域振興対策、特に企業誘致の見通しとか、それから三菱グループによる拠出十億円を中心とした高島町の地域振興対策基金の運用方法、こういったこと等について再度御説明をいただきたいと思います。
○高橋（達）政府委員　高島の地域振興対策でございますが、現在のところ、御指摘ございましたように、三菱グループが三つの会社をつくっておりまして、セメント二次製品の会社、それからヒラメ等の魚介類の養殖を行う会社、それから農林省所管の生物系研究技術促進機構の出資も得まして、高級魚の養殖システムの開発を行う会社をつくったところでございます。現在御指摘のように雇用は少ないわけでございますが、将来この事業が成功すれば徐々にふえていくということでございまして、例えばヒラメの養殖にしましても単位で現在二万尾という稚魚を養殖するということでございますが、それを大手の漁業会社が引き取る計画になっておるわけでございまして、これが成功しますれば次第にそれをふやしていくという過程において雇用もふえていくというふうに考えております。長期的な考え方につきましては、先般高島町におきまして海洋開発を中心にしましたビジョンをつくったわけでございまして、このビジョンに基づきまして当省としても支援をしていく考えでございます。海洋開発ということでございますが、特に漁業等の海洋産業を中心に今後高島の振興を図ることになるわけでございます。その際に、三菱グループから拠出されました十億円でございますが、先般条例によりまして地域振興対策基金という格好で基金を設置したものと聞いておりまして、この活用方法につきましては現在町で検討しておりますけれども、そういった今後の長期的なプロジェクトビジョンに基づく計画に使用されることを私どもとして期待しているところでございます。
○鍛冶委員　高島の閉山対策については、特にこういう八次の問題がいろいろ具体化されてくる中で起こったまた最初の問題でもありますから、過程の中で起こった問題の中で最初とも言えますので、これにしっかり対応していくことが政府に対する信頼と同時に、これからの一千万トン体制をなだらかに進めていく上での大きな試金石にもなろうかと思います。強力な対応をお願いしておきます。
　次に参りますが、産炭地域の振興対策につきまして、産炭地域振興審議会において六月までに具体的な中長期的対策を取りまとめる予定と聞いておりますが、高島や砂川などは緊急を要する地域でございまして、そういう地域もございますけれども、中長期的には現存する炭鉱地域の脱石炭対策、それから既存の産炭地域の振興対策など依然として重要な課題が存在をしているわけです。これらについての対策の具体的内容についてお聞かせをいただきたい。特に私の地元であります三井三池炭鉱も一部縮小ということになるようでありますけれども、この三井炭鉱を抱えております大牟田市、これは重大な問題でありますけれども、大牟田市等についてはどのような検討がなされておるのか、おわかりでありましたらお答えをいただきたいと思います。
○高橋（達）政府委員　現存の稼行炭鉱地域における脱石炭に向けての産業構造の多様化、これは御指摘のように極めて重要なことでございます。これまでいろいろな手段によりまして産炭地振興を支援してまいったわけでございますが、特にそういった地域における問題といたしましては、長期的にその地域をどう活性化していくかということが大事でございまして、そういう観点から当該地域の特性を生かしたプロジェクトの推進を図る等脱石炭の地域構造の多様化を目指しての活性化を支援していくことで、六十一年度来ビジョンの予算であるとかあるいは調査の予算などをいただいておるわけでございまして、これを有効に使っていかなければならないと考えておりますけれども、同時に御指摘のございますような基盤の強化といいますか、産業基盤、生活基盤の強化による機能の向上というものが極めて重要でございまして、そういう観点からはやはり道路等の公共事業の問題というのが出てくるわけでございまして、この点については今後特に北海道開発庁あるいは国土庁と十分に相談をさせていただきながら、そういった地域の基盤の整備強化についても同時に考えていかなければいけないというふうに思っております。
　御指摘のございました三井三池炭鉱でございますが、今回の三井石炭鉱業の提案によりますと、一部縮小ということでございます。大牟田市におきましては昭和六十年度から第二次総合計画基本構想がスタートされておりまして、基盤整備であるとかあるいは企業誘致、流通サービスの振興等等の計画ができているものと聞いておりますけれども、私どもといたしましても、先般おつくりいただきました産業構造転換円滑化臨時措置法の指定、あるいは特定地域中小企業対策臨時措置法の指定を既に行っておりますし、また産炭地域振興予算でございます活性化支援事業も適用してございますけれども、そういった総合計画の基本構想に沿って我々としても、政府としてもできるだけの支援をさせていただいてまいる方針でございます。
○鍛冶委員　時間も迫ってきましたので、最後に労働省関係でまとめて御質問申し上げ、最後に大臣から総括的なお話と、それから御決意なりを承って、質問を終わりたいと思います。
　昨年の十月二十日に石特委で私が緊就、開就、特開の各事業の問題で今後のあり方をお尋ねいたしました。その折当局の方から「これらの二事業が産炭地域の振興あるいは炭鉱から離職された方方に対して雇用の場を提供するという意味におきまして非常に重要な役割を果たしているということは十分承知いたしておるわけでございます。したがいまして、このような実情等にも十分配慮しながらその改善を図っていくことが必要であると考えておりまして、現在その検討を進めておるところでございます。」こういう御答弁がありました。あれから丸半年以上たっているわけでございまして、その後検討されて、ほぼはっきりした方針が出ているのではないかと思いますが、その内容についてひとつお答えをいただきたい。
　次に、先に高島炭鉱閉山後のことを今通産省の方にお聞きしたのでありますが、その後の砂川のこともございますし、これからも各社の合理化計画の実施に伴って高島と同様にかなりの離職者が発生することが想定されるわけでございまして、これらの離職者に対する再就職計画と政府の具体的な施策をお尋ねいたしたいと思います。特に高島についての対策については具体的に触れていただきたいと思います。
　そして大臣からは、最初申し上げましたように、総括してお話しをいただき、今後の取り組みに対する御決意をお聞かせいただきたいと思います。
○甘粕政府委員　まず最初の石炭諸事業の関係でございます。諸事業の関係につきましては六十一年十月以降、石炭鉱業審議会の第八次答申におきましても「所要の見直しを行いつつ、引き続き実情に即した適正な実施を図る必要がある。」と指摘されたところでございます。こういう提言、あるいは六十一年十月に御答弁したような状況等を踏まえまして、本年四月から私どもといたしましては、炭鉱離職者緊急就労事業対策、これにつきましては失対事業と同様に年齢要件を設定するということで段階的に年齢を一歳ずつ引き下げまして、六十七年度には六十五歳未満の者を対象とするというふうな方向でその継続を図ろうということで考えているところでございます。
　また、産炭地域開発就労事業、これにつきましては当面原則として七十歳未満の者を対象とするという制度改善を行いまして、継続実施をするというふうにいたしたところでございます。
　二番目の、高島及び今後想定される離職者対策ということでございますが、離職者対策等につきましては今回の法律改正あるいはその前の予算ということで対策の強化をいろいろお願いしたところでございます。これによりまして、一つは不況業種ということの指定を石炭産業にいたすことによりまして雇用調整助成金の支給あるいは雇用保険給付日数の延長、あるいは関連下請企業で、特に坑外を中心にいたしまして黒手帳の対象にならなかった方々に対しまして緑の手帳を支給するというふうなことで、いろいろな再就職援助措置の強化を図る、また黒手帳の退職者の方々に対しましても再就職援助措置の強化を図ってまいったところでございます。今後ともこういう援助対策の強化ということを中心にいたしましていろいろ機動的な対処を図って、再就職に万全を図っていきたいと考えておるところでございます。
○平井国務大臣　基本的に炭鉱労働者の問題につきましては、昨年末相当拡充強化されております雇用調整助成金をできる限り活用していただいて、まず失業の予防を図っていく、これは従来からの労働省の考え方でございまして、さらにはやむなく離職という場合には、御案内のように状況に応じた現地での臨時の職業相談所の設置、さらには機動的に職業訓練を実施していく。次には、これももう御案内でございますけれども、黒手帳さらには緑の手帳等の発給に基づく生活の安定と申しましょうか、就職促進措置の活用を図っていく、こういうことで全力を挙げていきたいと思っております。
　さらに、当該地域における雇用機会の確保のために、当然のことではございますが関係各省と十分連携をとって、労働省としましても本年成立いたしました地域雇用開発等促進法をとにかくフル回転させて御利用いただく、そういうふうな形で全力を挙げてやっていきたい。
　いま一つ、このことと直接の関係ではございませんが、明日政府・与党の総合経済対策の会議がございまして、早晩いろいろ御議論ございました景気対策についての会議がございますので、従来から私もとにかく傾斜配分、不況地に対する雇用を十分に配慮した配分ということで御配慮願うようにお願いをやってまいりました。その会議ですぐに結論が出るものではございませんが、私は特にその問題について従来のような機械的配分ではなくて、効果の上がるようなそれ相応の配分を特にお願いしておきたい、かように考えております。
○藤原（房）委員　最初に通産省にお尋ねをいたしますが、今同僚委員からいろいろお話がございましたように、昨年の末八次答申の取りまとめ、その段階でいろいろな角度から議論もございましたし、また厳しい状況にあるということについてはそれなりにいろいろ認識もし、その中でどう対処するかということについての議論もあったわけでございます。
　本年に入りましてから予想されます諸問題についての法案提出、また過日はその法案についての可決もなされ、それなりの対策が講じられておるところでございますが、いよいよここに参りましてそれぞれの山で合理化、三井砂川鉱におきましては閉山、こういう形で労使の間でお話し合いが進められる状況になってまいりました。去年までは厳しい状況というものがそれぞれに訴えられて大変だという中での諸対策をどうするかということがございましたが、いよいよ今度は現実のものとしてその対策を講じなければならないそのときを迎えているわけであります。
　特にほかの山のように減産、合理化ということであるならばやむを得ない一面もあって労使それぞれ協調してどうするかということについてのお話し合いをしているところもございますが、三井砂川につきましては組合もとても受け入れられるところではないということであります。現在まだその交渉中でございますから、これからこれがどういう形に進んでいきますか、私どもまた注意深く見守ってまいりたいと思います。そういう状況の中にございますので、私も昨日、芦別、赤平それから砂川の方の何人かの方々といろいろなお話をいたしましたが、ついに来るものが来たということ、それからやはり高島のように島ではないのかもしれませんけれども、陸の孤島と言っても過言ではないような立地条件の中でのこのたびの閉山、合理化の提案ということで地域住民の方々は非常に困惑をしております、そういう状況を肌で感じてきたわけであります。
　先ほど同僚委員からもございましたが、当局のお話ですと決して急激な雪崩閉山ではないというお話でございますが、全部出そろったわけじゃございませんし、また話がきちっと調ったわけではございませんが、どうもテンポが速いのではないかという気がしてならないのであります。まだ検討中のところもございますからこれからどういうふうに推移いたしますか、当初、昨年来いろいろな議論がありました私どもの頭の中に描いたものから見ますと、相当な雪崩閉山的な非常にテンポの速いもののような感じがしてならないのでありますが、感じだけで申し上げるのは失礼かもしれませんけれども。先ほどからいろいろな答弁がございましたから、そのことについてどうこり言うあれはないのでありますが、お尋ねしたい一つは、そういう感じの上からしまして、現在通産省から言われております長期エネルギー需給見通し、こういう状況になってまいりますと、これは産業構造の大きな転換等とあわせまして見直さなければならないことになるのではないかという感じがしてならないのであります。
　今日進んでおります産業構造の転換の中で、そしてまた今当面しております石炭問題を中心としましての長期エネルギー需給見通しの見直しについては、今どういうお考えに立っていらっしゃるのかということと、それからアメリカのことはお話がございましたが、石炭については中国からも輸入すべきだという強い声があるということも伝えられておりますが、その辺のことについてもあわせてお尋ねをしておきたいと思います。
○野々内政府委員　長期エネルギー需給見通しにつきましては、先般、総合エネルギー調査会の需給部会に見直しの作業をお願いいたしまして、現在スタートした段階でございます。最近の産業構造あるいは景気の動きあるいはエネルギー源別の動向等を踏まえまして、ことしの夏ごろまでに見通しをつけたいということで現在作業が開始されたところでございます。
　国内炭につきましては、既に八次策で長期的な目標が設定をされておりますので、石炭全体としての見通しが長期見通しの中で策定される中で八次見通しを勘案をして国内炭の位置づけが行われるというふうに考えております。
　中国につきましては、長期的な契約がございますが、ただ日本国内におきます石炭の需要が、特に原料炭も含めまして伸び悩みの状態でございますので、毎年中国側と相談をいたしまして長期契約、そのとおりではない、若干下回った引き取りが行われておりますが、私どもとしましては、国内の石炭の生産に関しましては八次策の線に沿って行うということで、これとは切り離して外の問題を考えたいというふうに考えております。
○藤原（房）委員　労働大臣いらっしゃいますので、労働省の問題についてお尋ねいたします。
　労働省もいろいろ法律をつくりまして、そしていろいろな対策をしていることは私ども十分に承知をいたしておりますが、先ほどからお話ございます雇用調整助成金、こういう制度を本当に十分に生かしまして失業者を最小限度に食いとめる、このことについては私どもも本当にそのとおりだと思います。しかしながら、現場へ参りますと、先ほど申し上げたような大都市圏からしばらく離れておる、土砂川も百キロほど離れておるわけでありますが、そういう立地条件の悪いところになりますと、そう近所に就職の先というのは見出し得ない、札幌の会社の方々にもお聞きしましたら、砂川そのほかの町村から、今度の石炭の合理化に伴いまして、一人でも二人でもぜひ雇用していただきたいというお電話があったというお話も聞いております。一生懸命それぞれの担当の方々はやっていらっしゃるんだろうと思いますが、御存じのとおり北海道は造船を初めとしまして一次産業、非常に全般的に疲弊した状況の中にございまして、せっかくいい制度がありましてもそれを抱え込むところがなかなか見出し得ないというのが現状であります。こういう中にございまして、今も一生懸命努力をなさっているところでございますが、地元に新しい企業を持ってくるか、そしてまた、これからなそうとするものに対してある程度企業が大きく基盤を確立するか、そういう状況を得なければこれは非常に難しいことだという感じがしてならないのでありますが、労働省としても北海道の、今、合理化案が出ておるところでございますから、いろいろな御検討なさっていると思いますけれども、これらのことについてどのようにお考えになっていらっしゃるのか。
　それからもう一つは、炭鉱労働者の方々の平均年齢というのが非常に商うございますし、特に中高年齢というか、そういうある年齢以上の方々につきましては再就職の機会というのは非常に難しい。滝川の職業安定所の求人倍率〇・二五と言われておりますが、数だけではなくして実態的にはもっと厳しい状況の中にある、こういう中でこれらの法律を十分に生かして諸対策を進めるということは非常に難しい問題があろうかと思いますけれども、これらの厳しい状況の中でのお取り組みについてはどのようにお考えになっていらっしゃいますか、お聞きをしておきたいと思います。
○甘粕政府委員　先生のお話のように、砂川あるいは北海道を中心に雇用失業情勢が非常に厳しいという状況でございまして、地域における雇用の確保というのは非常に大きな問題になっているところでございます。
　私ども労働省といたしましては、企業に対しまして企業責任としての地元の雇用確保ということについてお願いをしているところでございますが、これにつきましては今国会で成立を見ました地域雇用開発等促進法によりましていろいろな助成措置があるところでございます。こういう助成措置を企業の方にいろいろ説明をし、積極的な助成をし、地元における雇用機会の確保を図りたいというふうに思っているところでございます。
　ただ、全般的にこういう情勢でございますので、せっかく雇用機会の確保でそういういろいろなアイデアを出していただいているところでございますが、量的にはそれほどの大きな数にならない、あるいは短期的になかなかそういう状況にならないということでございますので、私どものこういう再就職対策といたしましては、道内あるいは本州の方にまだかなりの求人等ございますし、東京、大阪あたりですと二十万を超える、あるいは三十万までのような賃金の求人等もかなりあるところでございますので、そういう移転のためのいろいろな助成措置を含めまして、全国的な形の中で再就職のあっせんということにつきまして全力を挙げていきたいというふうに考えているところでございます。
○藤原（房）委員　今までの四十年代の閉山時には、一つの町に炭鉱が幾つかございましたので、そういう点では炭鉱から炭鉱へ移る、こういう機会もあったわけですが、今は一市一山ということでございまして、それが合理化をするということになりますと、なかなかほかに行く機会がないという非常に制約された中での問題でありますので、地元でも非常に困惑をいたしております。
　今度成立いたしました地域雇用開発等促進法、こういう法律もできまして、労働省としましては迅速かつ効果的に職業訓練とかいろいろなことをすることになっておりますが、その訓練も、訓練校、訓練する職種というのは非常に難しいことだろうと思います。する方もまたそういう先生がいなければならないわけですし、何を身につけたら今の時点でその年齢で社会に生かしていけるのか、こういうことになりますと、そういう職種の選択とかまたそれを指導する方々をどうするかということもあわせますと、今、目の前に閉山の提言があって、それを合理化、受け入れざるを得ない、これは順次進んでいる、こういう中での対策でありますから、労働省としましても事前に相当御検討もしていらっしゃると思うのですが、特に北海道のこの厳しい状況の中での職業訓練その他のことについてはどのように受けとめて進めようとしていらっしゃるのかお聞きをしておきたいと思います。
　さらに、時間もございませんから、もう一つ最後に大臣にお伺いしておきますが、こういう厳しい状況の中で今、それぞれの山での合理化案が提言になって、これが進められるということであります。労働省一省だけでこういう大きな問題が解決できるわけじゃ決してないだろうと思います。それはそれぞれの分担で全力を尽くさなければならないのは当然ですし、現在あります法律をフルに生かすということや、さらにまた、法律の中である程度のことについては見直しやいろいろなこともしなければならないこともあるのかもしれません。しかし、今、十四省庁ですか連絡会があるようでございますけれども、そういうところで十分にお話し合うことや、そしてまた、それぞれの分野で有機的に対策を進めていくということも非常に大事なことだと思います。閣僚の一員であるという立場からしまして、一義的には親企業、また関連グループ、こういうところがしっかりしなければならぬというお話が先ほどございましたが、ぜひそういう点で親企業についても督促をするということとともに、またそれぞれの省庁間で十分にお話し合いをして、労働省は労働省としての立場でまたその施策を強力に進めていただきたい、こういうことで各省庁の連絡会等におきましての大臣の御発言、ぜひこういう厳しい状況の中にあることを念頭に置きまして御推進を賜りたい、こう思うわけであります。
○野見山政府委員　炭鉱を離職して再就職なさる場合に、これまでの職業経験だとか能力を生かしながら雇用吸収の可能性のある産業あるいは職種に円滑に転換できるように能力開発をしていくということが重要課題でございまして、私どもといたしましても、この地域雇用開発等促進法等によりまして職業訓練につきましては効果的な訓練を行うということとされているわけでございまして、具体的には訓練の入校時期を四月、十月ということにこだわらずに随時入校制度をとっていく。あるいは訓練の職種につきましても再就職の可能性のある職種を中心に、既存の訓練科目にとらわれずに行っていくということ。さらには訓練の期間についても半年、一年という訓練期間のほかに、より効果的なあるいは再就職につながるような形の訓練を短期課程等も導入して行っていくというようなこと等によりまして積極的に進めてまいりたい、かように考えております。特に雇用情勢の厳しい特定雇用開発促進地域につきましては、特に北海道等におきましては技能開発センターの中に雇用能力開発室という組織を設けまして、職業相談あるいは職業訓練そして再就職のあっせんまで一貫して行う雇用能力開発事業を推進することといたしております。こういった形で、必要な場合には訓練を他の企業に委託するというようないろいろな方法をとりまして、できるだけ能力再開発に努め、再就職の促進に努力をしてまいりたい、かように考えているところでございます。
○平井国務大臣　もう委員御指摘のとおりでございまして、今後の離職者対策、全般の雇用対策の中では、今局長から御答弁申し上げましたように、やはり相当の労働力移動に対する障害になるのが、広域異動とそれに伴う職種のミスマッチと申しましょうか、これはもう炭鉱関係のみならず、今後の労働省の対策の非常に大きい柱でございまして、単におざなりの従来からの訓練科目を続けるのではなくて、やはりそのときの雇用のニーズに合ったような科目について素早く転換していくという非常にきめの細かい対策も必要でございましょうし、ある年限が経過すれば、いや応なくある程度の広域の異動というのも行われませんと、なかなかその辺の解決は難しい。
　ただいま議題になっております炭鉱離職者の方方に対する問題も、これはもう私一々申しませんが、労働省関係ないしは通産省関係それぞれに政府を挙げての対策がございまして、現行制度の中で果たしてどこまでやれるか。そしてその制度の運用いかんによってどういう効果が出るか。それで果たして十分かという常に反省がなければならぬと思いまするし、特に炭鉱関係は私専門家でございませんけれども、今後の見通しもなかなか容易ならざるものがあるのではないかと考えておりますので、他の省庁との言うなれば、大きくはすべての経済運営の中で産業政策の一環として、また雇用対策の一つの柱として総合力をもつて今後きめ細かく、その時点時点において有効に働いておるかどうかということもあわせて今後対策を推進していかなければならぬ。
　いま一つは、先ほども申し上げましたように、長年の歴史を持つ親企業ないしは関連グループの方々にも応分の御理解を願い、それなりの責任は果たしていただくということは至極当然のことではないか、私はかように考えております。
○小渕（正）委員　まず最初に、先ほどからいろいろ質疑がなされておりまして、今回の第八次政策の初年度でありますが、大体今合理化が出されている内容だけ見ましても、ざっと本年度でも二百万トンの減産、雇用人員にして約三千人の離職、こういうことが数字的にも言えるわけでありますが、今回の第八次政策の本年度の出炭目標というものをどの程度に見通しておられるのか。先ほどの石炭部長の話では千三百二十万トンぐらいになるのではないかという数字的な話もあったようでありますが、そこらあたりについての状況、見解をお聞かせいただきたいと思います。
○高橋（達）政府委員　現在石炭会社におきまして合理化計画を検討中のところがまだたくさんあるわけでございまして、そういう意味で六十二年度の生産計画がまだ最終的に決まっておりません。先ほど申し上げました千三百二十万トン程度という数字につきましては、現在の会社の労働組合への合理化の提案の内容をベースに試算をしたものであり、かつ中小炭鉱につきましても一定の試算ということで計算をした数字でございます。
　本来でございますと、石炭鉱業合理化臨時措置法に基づいて石炭鉱業合理化実施計画、この中で生産数量を明らかにするわけでございますが、そういった事情でまだそういったことを取りまとめる段階にございませんけれども、現在の石炭企業で考えている合理化計画をベースにいたしますと、先ほど申し上げた千三百二十万ぐらいの数字になるということでございます。
○小渕（正）委員　今の数字は六十二年度の最終出炭数字がそれだということですね。
　そうなりますと、第八次政策では六十六年度一千万トンというところに一応の目標が示されているわけでありますが、昨年が千六百万トン程度ですか、それが第一年度でもう千三百二十万トンまで下がるということになると、かなり急ピッチな削減計画で進むのではないかと思います。
　そういう意味では、こういうピッチで考えますならば、六十六年度を待たずして、もう政策の中期において一千万トン体制になってしまうのではないかという懸念さえ持たれるわけであります。特に今回の合理化計画等を見ますならば、労働者の賞与をカットするとか超過勤務手当をカットするとか賃金を一五％カットするとか、そういうことのいろいろな合理化策の中で何とか切り抜けていこうとされているわけでありますが、そういういろいろな動きを見ますならば、このような状況が進行するということになれば、そういう意味ではまさに労務倒産というか、結果的にはそういう人員確保の面からも問題が出てきて、そのような第八次政策の途中においてもう大きく目標が変わってしまうのではないかという懸念さえあるわけであります。
　このあたりについて、政府としては六十六年度までの一千万トン体制にどのような形で、なだらかな閉山という形の中で持っていこうとしているのか。そういう実行計画を何かお持ちなのかどうか。もしないとすれば、そこらあたりはどのような状態で推移していくのか。その辺についての状況と見解をお聞きしたいと思います。
○高橋（達）政府委員　統計上いろいろな数字があって紛らわしい点がありまして大変恐縮でございますが、第八次石炭答申でおおむね一千万トンということを目標に掲げておりますのは供給規模でございまして、供給規模の場合には出炭、すなわち生産のほかにいわゆる雑炭の供給というものが入りまして供給トータルの規模になるわけでございます。先ほど、千三百二十万ぐらいというのは会社の数字をベースにした数字と申し上げましたのは生産の合計でございまして、そのほかに昨年度でまいりますと約百八十万トンの雑炭供給があるわけで、これを仮に同じくらいの供給があるといたしますと、六十二年度の試算といたしましては千五百をちょっと下回るくらいの数字になろうかと思っております。そうなりますと、六十一年度の供給ベースでまいりますと千六百九十九、約千七百万トンという速報でございますが、この千七百万トン弱が千五百万トン弱になるということでございまして、供給ベースでも大体二百万トンの減少ということになるわけでございます。
　一方、六十六年度におおむね一千万トンということでございますので、いわば六十二年度から六十五年度までの四年間にこの七百万トンを段階的に縮小していくということになりますと、一年度当たり大体二百万トン見当ということになるわけでございます。そういう意味では、現在の会社の合理化計画をベースにした数字というものは八次策策定時の予想よりもそうそう速いペースで進んでいるというふうには考えておらないわけでございますけれども、次から次へ、さらにまた次に連鎖的に閉山が起こるというようなことは絶対に避けていかなければいけないという意味では、今後ともなだらかな段階的な縮小を確保するために私どもとしても目配りをしていきたいと思っております。
○小渕（正）委員　今の答弁の後半の部分ですが、結果的にはなだらかな閉山という形で計画的に六十六年度に八次政策の目標に推移させるようにしたいということであります。合いろいろな悪条件が考えられる中で、その期間を待たずして、先ほど私が懸念したように閉山が非常に進行していくということが考えられないことはないわけでありまして、そういうふうに非常に急ピッチで閉山が進行するような事態のときには、しからばこの第八次政策に基づいた六十六年度の一千万トンというところを着地点として、何らかの形で行政上の政策を講じてでもこれらを何とかそういう流れの中に乗せてやる、そういう考え方をお持ちですか。
○高橋（達）政府委員　現在の国内炭をめぐる諸々の情勢から、昨年の八次答申の策定におきましては、五年後におおむね一千万トンというのはやむを得ないという姿になったわけでございます。それに対しまして、六十二年度の会社計画をベースにした数字というものは大体そのペースにあるわけでございますので、私どもとしてそれらが円滑に行われるように支援をしていかなければいけないとは存じておりますけれども、全体として八次策策定時のおおむねの想定のペースに入っているものと考えておりまして、いろいろとおつくりいただきました予算であるとか法律を的確に運用することによって円滑に実施していかなければいけないと考えておるわけでございます。
　今後、連鎖的に閉山が出るとかそういう変わった事態が出てきた場合にはどうするかということでございますけれども、そういったことがないように、現在のいろいろな手段を的確に運用して円滑な集約化を実施していきたいと考えております。
　　　〔委員長退席、古賀（誠）委員長代理着席〕
○小渕（正）委員　時間がないので余りこの問題だけに絞るわけにいきませんが、あと一つ、六十六年度の一千万トン以後どうなるのかというのが第八次政策で最大の問題になっているわけであります。これは六十六年度のそのときのエネルギーの四囲の状況その他を勘案しながらその都度考えるということから一歩も出ておりませんが、エネルギーを担当する監督官庁としては、第八次政策の六十六年度一千万トンの次のものについて何らかのべース的なものがあるのかどうか。今の経緯から考えますならば、残った炭鉱はぼろぼろで、ぼろぼろという言葉は悪いですが、実際に炭価は上がらないわ、労務者の確保は困難になるわ、そういういろいろな悪条件を考えるならば、一千万トン体制の確保どころか、とてもじゃないような状況に追い込まれてしまうという懸念さえあるわけであります。そういう点について、言葉は悪いですが、まさに自然死という形の中でやむを得ないという方向にいくのかどうか。そこらあたり、エネルギーを担当する行政としては少なくとも最低の基本線として何か考え方を持っているのかどうか、その点をしかと承っておきたいと思います。
○高橋（達）政府委員　今回の八次策を検討するに当たりましても、当然のことながら国内炭の持つエネルギー政策上の役割を中心に検討が進められたわけでございますが、同時に我が国を取り巻く諸々の情勢についても考慮が払われ、産業構造調整の観点あるいは需要家をめぐるいろいろな経営環境の困難さ、内外炭価格差の開き方、そういった問題を全体として考慮した結果、一千万トンやむなしという答えが出てきたわけでございます。
　今回の八次策は五年ということでございますので、それ以降どうなるかということでございますが、八次策以降については、今回の八次策を検討するに当たりましても、石炭業界では将来とも一定の生産規模を維持することを明確にしてほしいという期待がある。他方、需要業界の中には将来とも生産規模を縮小すべしという意見もある。両論併記のような格好になっておりまして、その中で、政府はその時点での経済環境を勘案して適正な生産体制を確保しろ、こういう答申になっているわけでございます。私どもといたしましても、今後の経済環境を十分に勘案して、その時点でエネルギー政策上の観点を中心にいたしまして、適正な生産体制の確保の観点からどうするかというものを決めていくわけでございます。その際に、石炭業界あるいは石炭の地元の方々から、いわゆるポスト八次についても当然一定の生産規模を維持すべしという期待があることは十分に念頭に置きながら検討していきたいと思っております。
○小渕（正）委員　次に移りますが、六十二年四月に石炭専焼火力発電の電源開発計画があるわけであります。これによりますと、もちろんこれは一次エネルギーの問題でありますが、一部着工分を含めてこれからの計画としては千六百四十万キロワット、こういう計画が本年四月に見直されてあるようでありますが、この計画が実際に遂行された場合における我が国の一次エネルギー全体の中での石炭の割合というか、ウェートはどの程度の数値になるのか、そこらあたりについて数字をお聞かせいただきたいと思います。
　それから、時間がありませんので一緒にお尋ねいたしますが、新共同石炭株式会社において貯炭の買い上げ機構ができ上がったわけでありますけれども、現在それがようやく動いているわけであります。一部懸念されるところによると、貯炭会社がそれぞれ買い取ったところに買い戻しさせる機能になっているわけでありますが、閉山によって買い戻しができなくなるような事態も考えられないことはないと思います。このような場合についてはどのような考えをお持ちなのか、この二点についてお尋ねいたします。
○高橋（達）政府委員　最初のお尋ねでございますが、電力各社が本年三月末に通産大臣に提出いたしました昭和六十二年度電力施設計画によりますと、七十一年度時点における石炭火力発電所のシェアでございますが、全電源設備の約一〇％を占めておりまして、発電電力量では約一一％のシェアを占めるというふうに推定されております。
　それから貯炭会社の関係でございますが、お尋ねの貯炭会社、新共同石炭が買い入れを行いました後にその炭鉱が不幸にして閉山に至る、買い戻しが不可能であるというような場合はどうするのかということでございますが、仮にそういう場合が出てきました場合には、貯炭管理会社たる新共同石炭が直接ユーザーに売り渡すということに相なろうかと思っております。
○小渕（正）委員　さきの計画の中で、現在稼働中の石炭専焼火力発電所が老朽化してかわっていくのは大体どの程度のものがあるのか、ちょっと質問一つ落としておりましたので、その点もお示しいただきたいと思います。
　それから、もう時間が参りましたので、まとめて労働省の関係にお尋ねいたしますが、労働省としては、第八次石炭政策の遂行によりまして、現在でももう約三千人、これから後六十六年度までに、いろいろまた炭鉱離職者が出てくるわけでありますが、そういうものを含めて、今後これらの炭鉱離職者関係の現在から将来にわたってどの程度の人員が、これは下請関連も含めてでありますが、離職されるだろうと推定しておるのか。それに対するいろいろな対策、雇用保険その他の離職者就職その他に対する必要な諸対策の資金としては総額との程度というふうに見込まれておるのか、この点をひとつ。
　それから、先ほど高島の例が出ておりましたが、高島で、直轄の方たちは別として、緑の手帳と言われておる人たちの支給対象になった人たちはわずか四十五、六名。あれだけ関連企業の人たちがおる中でわずかこれくらいしか対象にならなかったということは、余りにも、そういう形だけは非常にいいけれども、中身の規制が厳しくてとてもそういう適用対象ができないという形の運用が結果的にこういう数字になったんじゃないかと思うのでありますが、そこらあたりについてはどうなのかということであります。
　それから最後になりますが、大臣お見えでございますので、今日もちろんこの炭鉱離職それから円高不況による雇用調整その他もう大変な失業時代が来ておるわけでありますが、今回六十二年度予算で地域雇用開発促進法ができ、労働省なりに三十万人の雇用開発プログラムというようなこと等もありまして、非常に積極的に、そういう対策の面ではかなり前向きに行われておるわけでありますが、残念ながら雇用を吸収する場というのが、いかにそういったいろいろの助成制度、その他いろいろな能力開発のための教育訓練、その他いろいろな努力をなさってそれだけの資金も投入されるわけでありますが、残念ながら今の我が国の経済事情の中では、そういう人たちを新たに雇用を吸収するようなそういう場がない。問題は、そこの場が欠けているところに今回の三十万人雇用開発プログラムの一つの欠陥がある、欠陥と言っては悪いですが、やはりそこの点が欠落しているんじゃないか。そういう意味で、これは単なる一労働省だけの問題ではございませんが、政府の総合対策の中でありますが、やはり新規需要といいますか新規事業の開発といいますか、雇用吸収の場をいかにつくるかということがまずポイントでございまして、そういう意味で、政府が今回考えられておる総合経済対策、または五兆円規模の大型公共事業による補正予算を編成するとか言っておりますが、やはりそういう中にそういう意味でのもっと新しい政策を盛り込まないことには、労働省が精いっぱいいろいろな対策を講じられても、結果的にはそれらを吸収するものがないというような形になりはしないか、こういう懸念が非常にされるわけでありますので、そういう意味での大臣の御決意をお伺いしたいと思います。
　以上です。
　　　〔古賀（誠）委員長代理退席、委員長着席〕
○高橋（達）政府委員　最初のお尋ねにつきまして、私の方から御答弁申し上げます。
　老朽火力の廃止予定でございますが、先ほどの六十二年度の電力施設計画でございますが、今後二年間の設備計画について届け出るものでございまして、それによりますと、六十二年度におきましては北海道電力の滝川一号及び常磐共同火力の勿来三号、四号、五号が廃止の予定となっております。また六十三年度におきましては、北海道電力の滝川二号、三号及び江別一号が廃止の予定というふうに計画されております。
○甘粕政府委員　最初の、今後の八次策全体を通じましてどの程度の離職者が出るのか、またそれに要する費用は一体どれぐらいを想定しているかという点でございますが、今後どの程度の離職者がこの五年間に出てくるかということにつきましては、これは会社の生産規模なり合理化なり、そういう対処の仕方によって異なりますので、推計は非常に困難でございますが、これは非常に単純に、現在の生産量と現在の労働者というものの対比から不必要となる労働者数というふうに想定いたしますと、約一万人ということで考えられるのじゃないかと思っております。ただ、これ全体が要離職者対策の対象となるかどうかということになりますと、自然退職ですとか定年退職等があるので推計はちょっと困難ではないかというふうに思ってございます。
　それからまた、幾らかかるのかということにつきましても、これはいろいろな給付金等が、年齢ですとか前職賃金ですとかそういうことに左右されるとか、あるいは就職までの時期を一体どういうふうに想定するかというふうないろいろな前提条件が必要でございます。ですから、非常に仮の前提といたしまして、高島を中心に考えまして、高島のところの四十歳代の人を想定いたしました上で、就職地が大阪、それから約一年半で平均いたしまして就職するというふうなことを想定しました上で、雇用保険の給付、いろいろな就職援助措置を合計いたしますと、大体一人五百万円程度という状況でございます。したがいまして、五百万円と先ほどの一万人、これも本当の単純な推計でございますが、これを足し合わせますと約五百億という数字が出てまいりますが、これは私ども事務局といたしまして今後の確定した数字がどうかということになりますと、まさに単純推計でございまして、今後の状況によりまして非常に数字は変わるものだというふうに思ってございます。
　それから、高島におきます緑の手帳の発給者が四十八人、約五十人弱ということで少ないのはいろいろ規制が厳しいのじゃないかというお話でございましたけれども、緑の手帳の対象にいたす場合のいわゆる下請関連企業というものにつきましては依存度三分の一以上ということで、規制を緩和してございますので、むしろ、私どもの想定といたしましては、黒手帳の方にかなり下請関連の人たちが行ったということで、結果的に緑の手帳の対象の人たちが少なかったのじゃないかというふうに考えているところでございます。
○平井国務大臣　ただいま最後に御指摘の点はまさしくそのとおりでございまして、従来から労働省の雇用対策ということに相なりますると、できる限り失業者を出さないという方向で一つの制度を持っておりまするし、やむなく離職した場合、またそれなりに一つの制度はある。ところが、御指摘のように、労働省の制度、その柱とする内容というのは決して雇用の創出そのものではない、これはおっしゃるとおりでございまして、再就職のためのやはり助成であり、また設備に対する援助であり、訓練、能力開発等々もそうでございます。さてそこで、雇用の創出そのものをどうかということに相なりますると、これは政府の経済運営全般の中で柱となるのは今後の政府の産業政策でなかろうか。御指摘いただいて私も昨今考えておりますところは、やはり今後あらゆる機会をとらえて、従来の労働省の枠から二歩、三歩踏み込んだところで、産業政策ないしは経済政策全般に対して相当物申さなければならぬ時代になったなということを痛感いたしておりまして、今後あらゆる機会をとらえて、御指摘の方向で私なりに全力を挙げたい、かように考えております。
○児玉委員　大臣に余儀ない御用がおありのようですから、最初に二点ばかりまず大臣に集中的にお伺いして、その後労働省の政府委員に御質問したい、こう思います。
　私が大臣に率直に伺いたいのは、いわゆる内需の拡大、国内需要の拡大、これが、従来ともすれば中曽根首相の対外公約との絡みで論議されることが多かったと思うのです。本来の内需の拡大は、言ってみれば国民の経済の立て直し、国民の暮らしを守り向上させていく、そこに基本が置かれるべきではないか、こう考えています。
　なぜそう言うかというと、国内需要は全体として約六〇％を個人消費に依拠している、これが多くの経済学者の、言ってみれば定説でございます。そこのところをどうやって押し上げていくか、それ抜きには正しい意味での内需の拡大は出てこないだろう、こう考えるのですね。
　そこで、そういった国内需要を喚起していく、押し上げていくという場合に最も重要なことは、今も議論になりましたが雇用の創出であって、最も好ましくないのは倒産、企業の閉鎖、失業の増大ではないかと思うのです。この点について大臣の考えをまずお伺いしたいと思うのです。
○平井国務大臣　おっしゃいますように、雇用の確保、安定というのは現在の政府の極めて重要な課題であることはもう改めて申し上げる必要もないわけでございます。
　そこで、今御指摘になりました内需という問題でございますが、これはおっしゃいますように内需拡大は何も今回初めて叫ばれておるわけでございませんで、従来から政府はその方向で施策を進めてまいったわけでございます。結果的にどうかということになりますと、円高その他非常に複雑な世界経済も影響いたしまして、政府のかなり思い切った施策と言われております公共事業、いわゆる財政出動といいますか、その結果がどうかということになると、かなりな下支えになっても、今委員が御指摘されましたように、やはり景気浮揚の半数以上を占める要素である消費の拡大というのになかなかつながらない。
　無論私は、財政出動だけで景気が浮揚するとは当然考えておりません。当然、やはり大幅な所得税の減税も重要でございましょうし、また当面行わんとしております中身の濃い、応分の配慮をしたこの景気浮揚策と申しましょうか公共事業ということも必要でございましょうし、なかなかこの消費の拡大という面だけをとらえますと、やらなければならぬことでありながらなかなか実効の上がらない非常に難しい問題だと思っております。
　また、後で御指摘になりました雇用の問題でございますが、やはりある程度の年限がかると思いますけれども、低成長時代の構造変革を伴うという場合には、これは非常に中心課題は雇用になってこようか。雇用問題を抜きにして、構造転換、産業構造調整と世に言われておりますけれどもこれはなかなか容易でない。低成長でございますだけにここは特に雇用問題に配慮をしなければ、なかなかこの山は越しづらい時代が参ったな、私はこのように考えております。