○貝沼委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
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　　　平成元年度歳出決算に関する概要説明
　　　　　　　　　　　　　　　国　土　庁
　国土庁の平成元年度歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、平成元年度の当初歳出予算額は、二千三百七十九億三千二百八十二万円余でありましたが、これに予算補正追加額十六億四千九百八十四万円余、予算補正修正減少額三億九千五十八万円余、予算移替増加額一億三千百十三万円余、予算移替減少額千百二十九億五千四百三十五万円余、前年度繰越額二十億千四百二十一万円余を増減いたしますと、平成元年度歳出予算現額は、千二百八十三億八千三百八万円余となります。この歳出予算現額に対し、支出済歳出額千二百三十五億四千九百八十万円余、翌年度繰越額四十二億四千五百五十八万円余、不用額五億八千七百六十九万円余となっております。
　次に、支出済歳出額のおもなものは、離島振興事業費四百十七億七千四百九十二万円余、水資源開発事業費二百四十一億九千八百七十九万円余、揮発油税等財源離島道路整備事業費二百一億四百万円、国土庁百六十七億六千六百六十一万円余、国土調査費八十億千二百四十四万円余、国土総合開発事業調整費七三二億千四百二十七万円余、小笠原諸島振興開発事業費十九億七千四百三十九万円余、航空機燃料税財源離島空港整備事業費十四億五千百万円、離島振興特別事業費五億八千百七十九万円余等であります。
　さらに、翌年度へ繰り越したおもなものは、離島振興事業費二十二億六千二百七十七万円余、水資源開発事業費十八億二千八百六十一万円余等であります。
　また、不用額のおもなものは、水資源開発事業費四億千六百二十四万円余、防災集団移転促進事業費補助金五千四百十六万円余等であります。
　以上が平成元年度国土庁の歳出決算の概要であります。
　何とぞよろしく御審議のほどお願いいたします。
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　　　平成元年度決算国土庁についての検査の概要に関する主管局長の説明
　　　　　　　　　　　　会計検査院
　平成元年度国土庁の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項は
ございません。
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　　　平成元年度建設省所管決算概要説明
　　　　　　　　　　　　　　　　建　設　省
　建設省所管の平成元年度歳入歳出決算につきまして、概要を御説明申し上げます。
　まず、歳入につきましては、各会計別の収納済歳入額は、一般会計四百六十二億四千七百万円余、道路整備特別会計三兆三千四百三十二億三千四百万円余、うち、「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第二条第一項に該当する事業に要する無利子貸付金は、四千七十七億千九百万円余、治水特別会計の治水勘定一兆千八百七十九億五千二百万円余、うち、「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第二条第一項に該当する事業に要する無利子貸付金は、千七百三十七億千六百万円余、同特別会計の特定多目的ダム建設工事勘定二千七百十九億六千四百万円余、都市開発資金融通特別会計千十五億九千百万円余、うち、「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第二条第一項に該当する事業に要する無利子貸付金は、七十八億六千九百万円余、となっております。
　次に、歳出につきましては、各会計別の支出済歳出額は、一般会計四兆九千六百十二億七千百万円余、道路整備特別会計三兆二千四百十九億八千七百万円余、うち、「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第二条第一項に該当する事業に要した無利子貸付金は、三千九百八十九億千百万円余、治水特別会計の治水勘定一兆千五百六十億四千五百万円余、うち、「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第二条第一項に該当する事業に要した無利子貸付金は、千七百十五億七千七百万円余、同特別会計の特定多目的ダム建設工事勘定二千五百五十四億千七百万円余、都市開発資金融通特別会計千九億四千七百万円余、うち、「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第二条第一項に該当する事業に要した無利子貸付金は、七十三億二千三百万円余、大蔵省と共管の特定国有財産整備特別会計のうち建設省所掌分四百九十億五千六百万円余、となっております。
　以下、各事業について御説明申し上げます。
　まず、治水事業につきましては、第七次治水事業五箇年計画の第三年度として、河川事業では、直轄河川改修事業百二十二河川、中小河川改修事業七百五十九河川について工事を実施し、ダム事業では、直轄五十八ダム、補助百七十四ダムの建設工事を実施いたしました。また、砂防事業では、直轄三十一水系及び十地区、補助四千五十渓流及び九百六十二地区の工事を実施いたしました。
　海岸事業では、第四次海岸事業五箇年計画の第四年度として、直轄十二海岸、補助八百十四箇所の工事を実施いたしました。
　また、急傾斜地崩壊対策事業は、第二次急傾斜地崩壊対策事業五箇年計画の第二年度として、二千四百三十一地区について補助事業を実施いたしました。
　災害復旧事業につきましては、直轄及び補助事業についてそれぞれ復旧事業を実施いたしました。
　次に、道路整備事業につきましては、第十次道路整備五箇年計画の第二年度として、一般道路事業では、一般国道及び地方道の改良三千五百四十六キロメートル、舗装三千五百五十七キロメートルを完成させたほか、特定交通安全施設等整備事業、維持修繕事業等を実施いたしました。
　有料道路事業では、日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団及び本州四国連絡橋公団に対して出資等を行い、また、有料道路事業を実施した地方公共団体等に対して資金の貸付けを行いました。
　次に、都市計画事業につきまして、御説明申し上げます。
　公園事業につきましては、第四次都市公園等整備五箇年計画の第四年度として、国営公園十二箇所、都市公園等二千二百十九箇所の施設整備等を実施いたしました。
　下水道事業につきましては、第六次下水道整備五箇年計画の第四年度として事業を実施し、管渠三千七百四十一キロメートル、終末処理場の施設二百二十八万人分を完成いたしました。
　市街地再開発事業につきましては、百五十地区の事業を実施いたしました。
　都市開発資金の貸付事業につきましては、五十一箇所の用地の買取り等に対し、資金の貸付けを行いました。
　次に、住宅対策事業につきましては、第五期住宅建設五箇年計画の第四年度として、公営住宅三万五千五百九十三戸、改良住宅千七百七十戸、住宅金融公庫融資住宅五十五万五百五十戸、住宅・都市整備公団住宅二万千五百四十二戸のほか、農地所有者等賃貸住宅等の建設を推進いたしました。
　最後に、官庁営繕事業につきましては、合同庁舎等三百箇所の工事を実施いたしました。
　以上が、平成元年度における建設省所管の決算の概要であります。
　これら所管事業に係る予算の執行に当たりましては、常にその厳正な執行を図ることはもちろんのこと、内部監察等を行い万全を期してまいりましたが、平成元年度決算検査報告におきまして指摘を受ける事項がありましたことは、誠に遺憾であります。指摘を受けた事項につきましては、直ちに是正措置を講じておりますが、今後ともなお一層事業の実施の適正化に努めてまいる所存であります。
　何とぞよろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
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　　　平成元年度決算建設省についての検査の概要に関する主管局長の説明
　　　　　　　　　　　　会　計　検　査　院
　平成元年度建設省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項八件及び意見を表示し又は処置を要求した事項一件であります。
　まず、不当事項について御説明いたします。
　検査報告番号一七〇号から一七七号までの八件は、補助事業の実施及び経理が不当と認められるもので、工事の設計が適切でなかったり、工事の施工が設計と相違していたり、補助金を過大に交付していたりしていたものであります。
　次に、意見を表示し又は処置を要求した事項について御説明いたします。
　これは、住宅新築資金等貸付事業における宅地取得資金の貸付けに関するものであります。
　建設省では、歴史的社会的理由により生活環境等の安定向上が阻害されている地域の環境の整備改善を図るため、住宅の用に供する土地の取得に必要な資金の貸付事業を行う市町村に対し、貸付事業に必要な財源の一部として国庫補助金を交付しております。宅地取得資金は、自ら居住する住宅の用に供するため、土地の取得を行おうとする者に対し貸し付けられるもので、借受人には、貸付けを受けた日から二年以内に貸付対象土地において自ら居住する住宅の建設に着手しなければならない義務等が課せられております。
　しかし、市町村において、貸付対象土地の取得及び住宅建設の状況把握や指導を十分に行っていなかったこと、建設省において、市町村における貸付事業の適正な運営が図られるよう十分に指導監督を行っていなかったことなどにより、借受人が貸付対象土地を取得していなかったり、取得した貸付対象土地を無断で処分していたり、貸付対象土地を取得していても住宅の建設に着手していなかったりしている不適切な事態が多数見受けられました。
　したがいまして、建設省におきまして、市町村が、これらの事態について是正措置を講じるとともに、貸付対象土地の取得及び使用の状況や住宅建設状況を把握できるような手段を講じるなどするよう指導監督を行うことにより、貸付事業の適切な運営を確保し、もって国庫補助事業の目的の達成を期するよう是正改善の処置を要求いたしたものであります。
　以上、簡単でございますが説明を終わります。
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　　　平成元年度住宅金融公庫業務概況
　　　　　　　　　　住　宅　金　融　公　庫
　住宅金融公庫の平成元年度の業務の計画と実績につきまして、御説明申し上げます。
　貸付契約予定額は当初、住宅等資金貸付け五兆九千八百九十一億四千万円、関連公共施設等資金貸付け五十億円、宅地造成等資金貸付け一千八百一億八千万円、財移住宅資金貸付け三千億円、合計六兆四千七百四十三億二千万円でありましたが、その後、資金需要の変動に伴い、貸付契約予定額を住宅等資金貸付け六兆一千四百二十七億八千七百万円、関連公共施設等資金貸付け三十七億八百万円、宅地造成等資金貸付け一千百八億二千五百万円、財移住宅資金貸付け二千百七十二億三千八百万円、合計六兆四千七百四十五億五千八百万円に改定いたしたのでございます。
　この貸付契約予定額に対しまして貸付契約の実績は、住宅等資金貸付け六兆一千四百二十七億四千百十四万円、関連公共施設等資金貸付け三十五億四千九百四十万円、宅地造成等資金貸付け一千百八億一千九百二十万円、財移住宅資金貸付け二千百七十二億三千六百八十万円、合計六兆四千七百四十三億四千六百五十四万円となったのでございます。
　資金の貸付予定額は当初、平成元年度貸付契約に係る分三兆二千九百八十九億三百万円、前年度までの貸付契約に係る分二兆六千九百六十三億七千三百万円、を合わせた計五兆九千九百五十二億七千六百万円でありましたが、その後、前年度決算による改定等により、合計六兆三千九百七十六億二千四百万円余に改められたのでございます。
　この原資は、資金運用部資金の借入金五兆五千十三億円、簡易生命保険及び郵便年金積立金の借入金八百八十五億円、民間借入金一千二百三十二億円、財移住宅債券発行による収入一千六十七億八百万円余、住宅宅地債券発行による収入四百二十二億二千万円のほか、貸付回収金等から五千三百五十六億九千五百万円余をもって、これに充てることとしたのでございます。
　この資金の貸付予定額に対しまして実績は、前年度までの貸付契約に係る分を含めまして、住宅等資金貸付け六兆八百三十八億六百八十四万円、関連公共施設等資金貸付け二十八億六千百九十万円、宅地造成等資金貸付け一千二百六十八億三千三百四十五万円、財移住宅資金貸付け一千七百四十八億七千二百二十二万円、合計六兆三千八百八十三億七千四百四十一万円となったのでございます。この実績は、前年度に比べますと、二千七百八十九億六千七万円余、率にいたしまして、四・六パーセント増となっております。
　また、年度間に回収いたした額は、二兆四千九百六十六億八千五百四十八万円余でありまして、前年度に比べますと、六百九十四億八千五百四万円余、率にいたしまして、二・七パーセント減となったのでございます。この結果、年度末貸付残高は、三十七兆七十五億三千三百七十一万円余となりまして、前年度末に比較いたしますと、三兆八千九百三十一億三千百八十九万円余の増加となったのでございます。
　貸付金の延滞状況につきましては、平成元年度末におきまして、弁済期限を六箇月以上経過した元金延滞額は、二百十八億一千七百一万円余でありまして、このうち一年以上延滞のものは、百九十億一千三百十九万円余でございました。
　次に住宅融資保険業務につきましては、平成元年度におきまして金融機関との間に保険関係が成立する保険価額の総額を二千四百億円と予定し、この額の百分の九十に相当する二千百六十億円を保険金額といたしましたが、保険関係が成立いたしたものは、九百十九億六千八百二十四万円余でございました。
　収入支出について申し上げますと、収入済額は、収入予算額二兆七千七百億三千八百八十万円余に対し、二兆七千八百九十一億七千三十九万円余となりました。支出済額は、支出予算額二兆二千二百二十一億四千七十三万円余に対し、二兆二千百七十三億一千六百八十七万円余となり、支出より収入が、五千七百十八億五千三百五十二万円余多かったのでございます。
　損益計算の結果につきましては、総利益二兆八千二百二十七億七千三百五十六万円余、総損失二兆三千五十二億二千五百二十九万円余となり、差し引き五千百七十五億四千八百二十六万円余の利益金を生じましたが、これは住宅資金融通事業に係る利益金五千百六十三億六千万円、住宅融資保険特別勘定の利益金十一億八千八百二十六万円余によるものであります。
　このうち、住宅資金融通事業に係る利益金は、住宅金融公庫法附則第十四項の規定により、特別損失を埋めるため一般会計から受け入れた交付金により生じた利益金でありますので、同法附則第十五項の規定により特別損失を減額して整理するとこととし、住宅融資保険特別勘定の利益金は、同法第二十六条の二第三項の規定により同勘定の積立金として積み立てることとしました。
　なお、昭和六十二年度までの特別損失については、補正予算において交付金を四千六百九十五億六千万円増額して、一括整理することとしました。
　以上をもちまして、平成元年度の業務概況の御説明を終わらせていただきます。
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　　　平成元年度決算住宅金融公庫についての検査の概要に関する主管局長の説明
　　　　　　　　　　　　会　計　検　査　院
　平成元年度住宅金融公庫の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。