Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○磯谷政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、日本近海の海洋生物資源は極めて多様性が高いことが世界的にも知られているところでございます。特に深海底や沖縄トラフの海底熱水鉱床等の極限環境において豊かな生態系が存在することが、既に我が国の研究船や無人探査機における調査により一部明らかになっているところでございます。
　このような豊富な海洋生物資源をしっかりと把握し、活用するため、独立行政法人海洋研究開発機構、ＪＡＭＳＴＥＣにおきまして、名護市に整備されております国際海洋環境情報センターも拠点として活用しつつ、海洋生物の生態系や固有の機能などについて科学的な調査研究を進めるとともに、海洋生物由来の酵素などを創薬やバイオエタノール生産といった新しい産業に利用することを目指して、研究開発に取り組んでいるところでございます。
　今後とも、文部科学省としましては、関係省庁とも協力して、ＪＡＭＳＴＥＣ、大学、企業等の産学官連携により、研究開発を積極的に推進して、イノベーション創出に貢献してまいりたいというふうに考えております。
○比嘉委員　我が国においても海洋研究開発は重視されているということでございますが、そこでやはり沖縄を活用していただきたいと思います。
　海洋研究のインフラ整備というものであったり、知的クラスターのインフラ整備というものは、沖縄はかなり充実しているかと思います。それによる新事業の創出や企業の製品開発が行われることによって、また特区制度の企業集積も行えるものかと思います。
　そして、大学院大学というすばらしいものもございますので、それを全て活用して、沖縄での今後の取り組みについてちょっとお伺いしたいと思います。
○石原政府参考人　お答え申し上げます。
　ＯＩＳＴでございますけれども、従来より、国際的な海洋研究拠点となることを目指しまして、例えば、ウッズホール海洋研究所ですとか、今お話がございました独立行政法人の海洋研究開発機構といいました国内外の関連研究機関と密接に連携をいたしまして、先端的な海洋観測システムによる海洋データの収集、分析でございますとか、海洋生物のゲノム解析、黒潮を利用した海流発電技術開発といった関連研究を進めてきたところでございます。
　これに加えまして、昨年、平成二十五年六月の経済財政運営と改革の基本方針におきまして、ＯＩＳＴ等を核とした知的産業クラスターの形成を推進するとされたことを踏まえまして、二十六年度予算案におきまして、沖縄の海洋資源、エネルギーを活用した研究体制を強化するために、海洋生物の観測、分析機能強化やゲノム解析、分析能力の充実等、必要な経費を計上したところでございます。
　こうした取り組みによりまして、ＯＩＳＴや他の研究機関、県内外の企業等との連携を通じまして、新産業創出につなげていくことが必要と考えてございまして、沖縄振興に資する成果が得られますように積極的に取り組んでまいる所存でございます。
○比嘉委員　研究開発は今しかない、何としても今のうちに形にするという決意のもと、本気に取り組んでいけたらいいかと思います。
　最後に、大臣、改めて、特区や知的クラスターに対する思いをお聞かせください。
○安住委員長　山本大臣、時間が来ておりますので、手短に。
○山本国務大臣　沖縄は、東アジアの中心に位置するなど、大きな優位性と潜在力を有しております。沖縄が日本のフロントランナーとして、二十一世紀の成長モデルとなって、日本経済の牽引役となるようにしっかり取り組みを進めていきたいと思いますが、先ほど申し上げたとおり、そのためには、多くの企業が沖縄に進出をして、沖縄での企業活動、研究活動がこれまで以上に活発化していくことが重要だと考えています。
　今般措置しようとする各種の特区、地域制度においては、新たな制度の創設、県知事への権限移譲、従来の支援措置をさらに深掘りする、大幅な要件緩和も行いました。このように支援内容を充実して、沖縄県の主体的役割が拡大した特区、地域制度が効果的に活用される、そして企業の集積、活動の活性化が図られるように、沖縄振興策の推進に最大限の努力をしてまいりたいと思います。
　加えて、短く言いますが、昨年六月の経済財政運営と改革の基本方針において、ＯＩＳＴ等を核とした知的産業クラスターの形成を推進することが盛り込まれましたから、二十六年度予算案において、関連研究の推進等、必要な経費を計上した上で、今回の予算を有効に活用しつつ、沖縄振興に資する成果が得られるように積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○安住委員長　時間が来ております。
○比嘉委員　ありがとうございました。
　終わらせていただきます。
○安住委員長　時間の厳守をしっかり守っていただきたいと思います。
　次に、遠山清彦君。
○遠山委員　公明党の沖縄方面議長をさせていただいております遠山でございます。
　当委員会で久しぶりに質疑をさせていただきますが、時間も限られておりますので、早速、きょう議題となっております沖振法の改正案について伺いたいと思います。
　先ほど来大臣が御答弁されているとおり、昨年六月の骨太の方針で沖縄を日本のフロントランナーと位置づけていただきまして、その立場から大臣がさまざまな努力をされてきたことにまず敬意を表したいと思います。
　その上で、今回の改正は、税制面での特例措置を拡充するということで沖縄振興を後押ししていくわけでございますし、先ほど来出ております沖縄の優位性と潜在性というものを顕在化させていくということでございまして、これは大歓迎の改正案だと思っております。
　この改正案の中で、経済金融活性化特区についていろいろと新しい規定があるわけでございますが、この法律の要件を満たす沖縄県内の一地区を指定できるというふうになっているわけでございます。
　これは確認で、事務方から伺いたいと思いますけれども、この一つの地区とは、一つの自治体にしか適用できないのか、それとも、広域で複数の市町村を一括で指定することができるのか、伺いたいと思います。
○井上政府参考人　経済金融活性化特区の地域でございますけれども、法律は、内閣総理大臣が、沖縄県知事の申請に基づき、沖縄県内の一の地区を指定することができると規定しております。
　したがいまして、法律上指定する地区として、一の自治体という要件を課しているわけではございません。したがって、法律上は、一つの自治体よりも狭い区域でも広い区域でも可能ということでございます。
○遠山委員　わかりました。そうすると、法律上は、一つの自治体、市とか町に限らず指定ができるということだというふうに思います。ここは沖縄県知事に主体性を出していますので、これから沖縄の議論を見守っていきたいと思います。
　もう一つ、事務方に確認をさせていただきたいと思います。
　今回の改正案での特区は、従前の特区とは異なりまして、対象産業を金融業に限定していないということでございます。つまり、法令で対象産業分野を決めていないということでございます。
　そこで伺いたいんですが、これはどんな産業でも、つまり金融業以外でも対象になり得るのか、それとも、一定の制約がこの対象産業についてあるのか、お答えをいただきたいと思います。
○井上政府参考人　経済金融活性化特区の対象産業でございますけれども、沖縄県知事が、経済金融活性化計画におきまして、沖縄の経済、金融の活性化を図るために集積を促進しようとするものを記載するというものでございます。
　法律におきましては、この対象産業を定める経済金融活性化計画が、沖縄振興基本方針に適合するもの、沖縄の経済、金融の活性化に相当程度寄与するもの、円滑かつ確実に実施されると見込まれるものという基準に適合すると認められるときにつきましては、内閣総理大臣が計画を認定するものと規定をしております。したがって、沖縄県知事においては、これらの基準を踏まえて、総合的な観点から対象産業を設定されるものと認識をしております。
　ただし、平成二十六年度税制改正大綱におきましては、風俗産業につきましては所得控除制度の対象外と整理されているところでございまして、そうしたものにつきましては対象として適当でないと考えているものでございます。
○遠山委員　山本大臣に伺いますが、今の御答弁だと、今までは、金融特区というと沖縄では名護市だけということで、今回の法律上は、名護市だけに限らず考えていいということが一つです。それからもう一つは、今までは金融業を念頭にした特区でありましたけれども、今の御答弁、ざっくり言えば、風俗業以外はどんな産業でも対象になり得るということでございます。
　そこで、大臣、私も約十三年間沖縄に事務所を置いて活動してきた国会議員として、やはり沖縄の産業構造を見ますと、一つは、製造業が非常に弱いという傾向は変わっておりません。
　以前、前の自公政権のときにエコポイント制度というのを導入したわけですね。要するに、エコな家電等を購入するとポイントをいただくという制度で、かなり経済効果もあった政策だったと思っておりますが、今思い起こすと、沖縄に行ったら全然エコポイントの恩恵がない。つまり、エコポイントの対象になるような製品をつくる工場が、沖縄は皆無だったんですね。だから、エコポイント制度というのは、日本の他の地域では大変評価が高かったと思いますが、沖縄ではほとんど恩恵がなかった。それは、製造業が弱いということなんです。
　ですから、今回の特区で、対象で一つ製造業を入れるということを考えられるんじゃないか。それから、もちろんもう一つは、大臣も大変お詳しい沖縄の基幹産業である観光業、こういった観光業の関連などを対象に指定するということも可能なのではないかというふうに思っておりますが、大臣の御見解を伺いたいと思います。
○山本国務大臣　遠山委員は沖縄の隅々まで行っておられるので、大変説得力のある御指摘だと思うんですけれども、確かに、沖縄においては、全産業の県内総生産に占める製造業の割合は非常に低いということで、これは間違いないと思います。他方、観光業が沖縄のリーディング産業として沖縄経済を引っ張っている、これも事実だと思います。
　御指摘のあったとおり、沖縄経済の発展のためには、沖縄県において相対的にウエートの低い製造業の企業活動を活性化させるということは大事だと思いますし、リーディング産業である観光業が今まで以上に沖縄経済を引っ張っていくということも大事だというふうに思います。
　製造業については、沖縄が東アジアの中心に位置するという地理的な優位性を生かした形で、その集積や企業活動の活性化の萌芽は生まれつつあるというふうに考えておりまして、例えば、沖縄の国際貨物ハブを活用する、私も会社を見てきましたが、産業用計測機器などの高付加価値製品を製造する企業の立地、こういうものが進んでおります。さらには、沖縄の豊富な資源を活用するバイオ産業の集積、こういったものも進んでいます。
　こういった動きをさらに加速させていくために、今般新たに創設する経済金融活性化特区を効果的に活用していくというのは当然だと思うんですけれども、今おっしゃった経済金融活性化特区の対象産業については、御存じのとおり、沖縄県知事が経済金融活性化計画で集積を促進しようとしている産業を記載するということになっておりますし、まずは沖縄県知事にきちっと判断をしていただくということだと思います。
　現在、沖縄県において検討中だというふうに聞いておりますけれども、沖縄県としては、北部圏域の資源を活用した製造業などを検討しているというふうに聞いています。
　いずれにせよ、沖縄の自立型経済の発展に資するような経済金融活性化特区の対象産業、これは適切に定められるということを期待したいというふうに思います。
○遠山委員　ありがとうございます。
　今の二、三回のやりとりで明確になったとおり、今回の改正案の一つの肝は、要するに、ある程度の基準は今でもありますけれども、国の法律でいろいろたがをはめてきたものを少し緩めて、沖縄が主体的に特区の地域だとかあるいは対象産業を決められるという形にしたことでございまして、これは非常に大きいと思います。
　もう一つ、今回の改正の肝になっているのは、いわゆる専ら要件の廃止でございます。
　これは、従来設けられてきた名護市の金融特区の規制でございまして、所得控除の対象となる企業は、特区内において専ら金融業務を営むことを義務づけられておりました。しかし、この規制があるために、名護の金融特区というのはもう十年以上やっているわけでございますが、実際に特区内に来る企業はほとんどない。今までの実績を伺ったら、一件だけあったけれども、その一企業も既に撤退済みということで、今ゼロなんですね。せっかく特区を設けたけれども実績がほとんどゼロという状況だったので、今回の改正は非常に重要だと理解をしております。
　そういう意味では、この専ら要件の廃止が突破口になる可能性はあると私は評価しているんですが、一方で、大臣、要件を廃止することへの懸念として、特区の特例措置を利用する企業の中で、実際には特区の外で活動して収益を上げる企業が出てくる可能性が指摘されています。
　特に、今回、この改正案の中では、特区内に置く企業の事業所の従業員の要件も十人以上から五人以上というふうに緩められて、引き下げられているわけでございまして、そうすると、特区だからこその特例措置、優遇措置を使えるんだけれども、実は特区の中で雇用している数は非常に少ないという、これも、従前とは別の理由で特区の設置の意義が薄れる可能性がある、こういう指摘が専門家から一部出ておりますが、この問題について、大臣の御見解を伺いたいと思います。
○山本国務大臣　その前に、先ほど経済金融特区の対象のお話があって、統括官の方からはっきりお話がなかったかもしれませんが、名護市を想定しているということだけちょっと申し添えておきたいと思います。もうよく御存じだと思いますが、念のため。
　それから、今の御指摘ですけれども、おっしゃったとおり、雇用創出のためには、まず企業が進出して、その企業の活動が活性化するということが非常に大事だと思っていまして、今、遠山委員御指摘のとおり、これまで特区の各種の要件が、ハードルが高かったということで、企業進出が進んでいなかったという側面はありました。
　今般、もう御存じのとおり、特区の使い勝手をよくして企業進出を促していくという観点から、この新しい特区を創設して、専ら要件廃止、それから特区の各種の要件を緩和いたしました。
　今の御心配についてなんですが、専ら要件の廃止については、ある意味でいうと、今のような御心配をなくするためのインセンティブみたいな仕組みになっています。
　これまで金融特区では、特区内で専ら金融業を営むことが要件とされていた。新たに創設する経済金融活性化特区では、特区内で主として対象産業を営むこととし、特区外での活動や対象産業以外の活動も可能とした。
　所得控除額については、所得金額に、企業の全雇用者に占める特区内の雇用者の比率を掛け合わせて算出するということにいたしました。したがって、特区内での雇用をふやせばふやすほど所得控除の額が大きくなるということで税制のメリットを受ける仕組み、これが一種のインセンティブになるというふうに我々は考えております。
　こうしたことで、今後、企業進出の増加が期待される、企業進出の増加に伴って雇用の増加につながっていくということを期待しております。
○遠山委員　わかりました。そうすると、特区の中で雇用をふやせばふやすほど優遇措置の恩恵も広がるということをインセンティブに、企業の誘致を成功させようということだと理解をいたしました。
　ぜひ、今回の改正で、山本大臣のリーダーシップのもとに、実績の上がる特区を創設できれば、このように考えております。
　最後の話題になります。
　少し法案から離れますけれども、私、従前から沖縄の遺骨収集事業について質問をさせていただいております。
　沖縄では、戦後六十八年たった今でも第二次世界大戦当時の遺骨が全ては収集されていないという問題がございます。
　沖縄県の資料によりますと、平成二十一年度は百七十三柱、平成二十二年度百二十七柱、平成二十三年度百五十一柱と毎年百柱以上の遺骨が収集されておりますし、また、厚生労働省からもデータをいただきましたけれども、沖縄県における未収骨数、まだ収容されていない御遺骨の数というのは三千五百以上あるということでございます。
　私は、大臣御承知のとおり、不発弾処理もいわば沖縄の戦後処理の問題なんですが、この遺骨収集も、やはりもっとしっかり国として責任を持ってやらなきゃいけないんじゃないかという立場でございます。
　私自身も、今から約四年前に、ガマフヤーという遺骨収集をやっている団体の遺骨収集作業に参加をさせていただきまして、貴重な経験をさせていただきました。
　こういう七十年近く前の戦争の御遺骨が日本の国内である沖縄でまだ三千五百以上残っているという状況について、大臣、どう思われているか、まず伺いたいと思います。
○山本国務大臣　今も沖縄に残る、さきの大戦で犠牲となられた方々の御遺骨の収容、これは国内最大の地上戦を経験し、苛烈な戦禍をこうむった沖縄にとっては非常に大事な課題だというふうに認識をしています。
　この御遺骨の収集については、もうこれは遠山委員よく御存じのとおり、国の責務として全ての戦域で厚労省が進めているところであって、沖縄においても、今厚労省が沖縄県等と連携しながら取り組んでいるというふうに承知をしております。
　いずれにしても、沖縄の御遺骨の収容というのは非常に重要な問題だというふうに考えておりますし、国の責務として早急に取り組むべきだというふうに沖縄担当大臣としても感じております。
○遠山委員　そこで、最後の質問になります。
　大臣、私が遺骨収集作業に参加をさせていただいたこのガマフヤーという団体は、どうやって作業を進めているかというと、実は、緊急雇用創出事業という厚労省の補助金事業を活用して、沖縄県内のホームレスの方や失業中の方を一時的に雇って遺骨収集に従事してもらう。確かに、ボランティアで遺骨収集をやっていらっしゃる方も多いんですが、沖縄の場合は数が多いものですから、こういう緊急雇用創出事業を使って人を集めてやっている面もございます。
　私、従前から、前の民主党政権さんのころから申し上げているんですが、やはり戦争というのは国の名のもとに行われたわけでございまして、そういう意味では、戦後処理の問題として国が責任を持って行う、もっと直截に言えば、その作業にかかる経費については、なるべく、今不発弾はそうなっているんですけれども、約一〇〇％国が財政支援をして、地元負担が余り生じないような形で進めることが大事なのではないかというふうに思っております。
　そういう意味で、少し知恵を出して、例えば、今、一括交付金があるわけですけれども、この一括交付金を使って、沖縄の市町村が行える対象事業のメニューの中にこの遺骨収集事業をしっかり位置づけていただくとか、あるいは、不発弾処理で政府が採用しております、特別交付金を地元負担分に充てて、事実上地元負担がないような形で、戦後処理の事業の一つとしてやっていただく、こういうことが工夫すればできるんじゃないかと思っております。
　この点についての大臣の御見解を伺って、私の質疑を終わりたいと思います。
○山本国務大臣　これも委員よく御存じのとおり、沖縄の御遺骨の収容については、厚労省において、平成二十三年度から沖縄県に情報収集事業を委託するということ等、沖縄県、地元関係団体等とも連携して、積極的に行われております。平成二十六年度も、所要の予算を計上して、引き続き着実に取り組まれるというふうに承知をしています。
　その上で、御遺骨収容に係る施策のさらなる拡充等については、これはやはり沖縄を含む全ての戦域における御遺骨収容に係る施策全体の中で考えなければいけないということもありまして、まずは所管である厚労省において検討されるべきであると考えます。
　ただし、御遺族の高齢化も進んでおりますし、そういうお気持ちも踏まえて、とにかく一柱でも多くの御遺骨を収容することが重要だということで、内閣府としても、やはり厚労省あるいは沖縄県等による御遺骨収集が積極的に行われるように、今まで以上に連携をしていくということを心がけたいと思います。
　一括交付金のお話ですけれども、やはり沖縄県側の要望ということが大事だと思うんですが、沖縄県としては、これは国の責務として取り組むべきという考えだというふうに思いますので、なかなか、要望される可能性は少ないというふうに考えますが、まずは、とにかく厚労省においてしっかり検討してもらう、しかしながら、内閣府もより積極的に連携をしていく、これが大事ではないかというふうに考えております。
○遠山委員　御遺族が高齢化しているというお話がありました。この五年以内にやらないと、遺骨を受け取る御遺族がいないという事態がもう目前でございますので、ぜひよろしくお願いいたします。
　終わります。ありがとうございました。
○安住委員長　次に、菊田真紀子君。
○菊田委員　おはようございます。民主党の菊田真紀子でございます。
　山本大臣、連日、激務、御苦労さまでございます。また、三ッ矢外務副大臣、きょうは御答弁をよろしくお願いいたします。
　まず、法案審議に先立ちまして、冒頭、普天間飛行場の辺野古移設に関して質問させていただきたいと思います。
　昨年の十二月二十七日、沖縄県の仲井真知事が辺野古の埋立申請を承認いたしました。これに先立ちまして、二十五日、仲井真知事は安倍総理と会談をしまして、普天間基地の五年以内の運用停止と早期返還、米軍基地内の汚染確認のための立入調査などを可能とする日米地位協定の改定などを求めました。これに対する安倍総理の回答について、仲井真知事は、驚くべき立派な内容と評価をされ、いい正月になるとまで語られました。
　ところが、沖縄県議会は、一月十日、仲井真知事が辺野古の埋め立てを承認したことに抗議をし、辞職を求める決議案を賛成多数で可決しております。一月十九日の名護市長選挙では、辺野古移設に断固反対を唱える稲嶺市長が再選を果たしました。県議会は、百条委員会を設置し、仲井真知事を厳しく追及しております。
　沖縄における世論調査によれば、県民の大多数が辺野古への移設に反対をし、沖縄は納得していません。政府は、普天間飛行場の移設に向けて、沖縄に対する説明内容を、より明確に、より丁寧にすべきであると考えます。
　山本大臣は、県民の理解や納得を得られると考えておられるか。同じ質問を外務副大臣にも御答弁いただきたいと思います。
○山本国務大臣　基地の問題は私の所掌ではありませんが、沖縄振興を担当する大臣として答弁をさせていただきたいと思います。
　普天間飛行場については、宜野湾市の中心部に位置し、周囲には住宅や学校等が密接している、密集しているということから、この固定化はもう絶対に避けなければいけない、これは政府と沖縄県の共通認識だと考えております。
　そのためにも、日米合意に基づき、普天間飛行場の辺野古への移設を進めることが必要であり、こうした考え方を引き続き丁寧に説明をし、沖縄の皆様の理解を求めるというのが安倍内閣の方針でございます。
　いずれにせよ、沖縄の振興を担当する大臣としては、沖縄の振興及び米軍基地返還後の跡地利用の課題について、沖縄県、市町村と連携しつつ、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○三ッ矢副大臣　山本大臣の答弁と重なる部分があろうかと思いますけれども、この普天間の飛行場は、住宅や学校に囲まれて市街地の真ん中にあるということで、その固定化は絶対に避けなければならないというのが安倍内閣の基本的な考え方でございます。しかも、政府と地元の皆様との共通認識でもあるというふうに考えておるわけでございます。
　この移設の問題について、沖縄におきましてもさまざまな御意見があるのは承知をしております。県議会での御議論も承知をしておりますし、世論調査も、六〇％、あるいは、場合によっては七〇％というような反対の方々の声もあるのも承知しておるところでございますが、政府としましては、沖縄の皆様の御理解を求めながら、現在の計画に従いまして、普天間飛行場の一日も早い移設、返還を実現して、沖縄の負担を早期に軽減してまいりたい、このように考えておるところでございます。
○菊田委員　沖縄への手厚い予算や税制措置につきましては、知事の辺野古埋立承認への環境づくりではないかといった見方もあります。
　沖縄振興は基地の問題とリンクしているのか、それとも、していないのか。山本大臣は、さきの名護市長選挙や石垣市長選挙の応援に入られたようですけれども、沖縄振興と基地の問題の関係についてどのように話されたんでしょうか。
○山本国務大臣　これは沖縄担当大臣に就任をしてから一貫して申し上げていることですが、振興は振興としてきちっとやっていく、こういうことです。
○菊田委員　十二月二十五日の仲井真知事との会談において、安倍総理は、移設されるまでの間の危険性除去が極めて重要な課題であるとの認識は知事と共有をしていると述べられたと報じられています。仲井真知事も、会談後の記者会見で、五年以内の運用停止というのが実現できれば、一日も早い危険性の除去という点では合格すると述べておられます。
　政府は、普天間飛行場の五年以内の運用停止という知事の要請を受け入れ、それを日本政府の方針とした上で米国と交渉しているのか、明確にお答えいただきたい。
○三ッ矢副大臣　お答え申し上げます。
　昨年十二月に行われました安倍総理との会談におきまして、仲井真知事から沖縄の負担軽減策について要望があったことは、十分承知しておるところでございます。
　先月、岸田外務大臣が訪米しました際には、ケリー国務長官及びヘーゲル国防長官に対しまして、知事からいただいた御要望について、その実現に向けて全力で取り組むという我が国の基本的な考え方を説明するとともに、沖縄の負担軽減に向けた協力を要請したところでございます。アメリカ側からは、負担軽減に関する日本政府の努力を引き続き支持、協力するとの発言があったということでございます。
　普天間飛行場の五年以内の運用停止を含む仲井真知事からの御要望については、総理も述べておられるとおりでございますが、アメリカを初め相手のあることではございますけれども、政府を挙げてその実現に向けて全力で取り組んでいく所存でございます。
○菊田委員　沖縄県民あるいは県議会の仲井真知事に対する反発の中には、この安倍総理との会談の中身、あるいは、本当にこれが日本政府の正式な方針になっているのかどうか、こういうことがあるというふうに思います。
　もちろん私も、相手のあることだということは承知をしておりますけれども、これは本当に、五年以内の運用停止が日本政府の正式な方針なんだ、それより先送ることは日本政府の方針ではないということを米側に対して明確にされているのか、伝えているのかいないのか。
　来月、いよいよオバマ大統領が来日をされると聞いていますけれども、当然、沖縄における基地負担の軽減についてさまざま話し合いが行われると思います。安倍総理が、普天間飛行場の五年以内の運用停止は日本政府の方針だとオバマ大統領に明言されるのか、この点について注目が集まると思いますが、再度お答えいただけないでしょうか。
○三ッ矢副大臣　繰り返しになると思いますが、さきの、私どもの岸田外相と先方のケリー国務長官それからヘーゲル国防長官との会談におきましても、仲井真知事からの要望はしっかりと伝えておるところでございまして、それを踏まえて、我々としても全力を挙げてこの返還問題に取り組んでいきたい、このように考えております。
○菊田委員　私は、仲井真知事の御要望からということではなくて、これが日本政府の方針なんだという立場でぜひ交渉を進めていただきたいというふうに思っております。
　辺野古に新しい飛行場を建設して本格的な運用を開始するまでには十年はかかるのではないかというふうに言われているわけですが、一方、五年以内に普天間飛行場を運用停止するのであれば、少なくとも五年間、海兵隊のヘリコプター部隊は沖縄で展開できない計算となります。
　政府は、沖縄における海兵隊のプレゼンスは米軍の抑止力を維持する上で絶対に不可欠だとこれまで説明されてきたわけですが、このいわば空白の五年間におきまして、米軍の抑止力はどのように確保されるんでしょうか。連日、中国の挑発的行動が活発化しているわけでありまして、抑止力の問題は日本の平和と安全にとって死活的であります。具体的に御説明をお願いします。
○三ッ矢副大臣　先生御指摘のとおり、我が国周辺の安全保障環境が一段と厳しさを増してきておる中で、この日米安全保障体制に基づく在日米軍の抑止力というのは、我が国の安全、ひいては地域の平和と安全の確保に不可欠でございます。
　沖縄に所在しておりますアメリカ海兵隊のプレゼンスはその中でも極めて重要な位置を占めておるわけでございますが、在日米軍の抑止力を維持しながら、かつ沖縄の負担を軽減するということが、極めて重要な取り組みになってきておるところでございます。
　普天間につきましては、先ほどから申し上げておりますように、現行の計画に従いまして、この飛行場の一日も早い移設、返還を実現し、なおかつ、米軍の抑止力を維持しながら沖縄の負担を早期に軽減していくという考えに、これは何度も御説明させていただいておりますが、我が政府の方針として間違いがございません。
　五年以内の返還を要望されて、我々としてもそれをしっかりと伝えてきておるところでございますけれども、その後の話、これにつきましては、いろいろな工夫が必要だと思います、正直言いまして。我々としては、ちょっと現段階で具体的にというわけにはいかないんですけれども、いろいろな工夫を重ねながら、抑止力の低下を招くことがないようにしっかりとこれに対応して、全力を挙げて取り組んでいきたい、このように考えております。
○菊田委員　いろいろな工夫というふうに御答弁がありましたけれども、この五年間、非常に重要だと思いますし、米側とはどのような交渉、協議をされているのか、少し御説明いただけないでしょうか。
○三ッ矢副大臣　この問題は機微にわたることでもございますので、この場での御答弁に関しては、ちょっと控えさせていただきたいと思います。
○菊田委員　それでは、また別の機会に外務大臣にも質問させていただきたいというふうに思います。
　それでは、沖縄振興特別措置法の一部改正案について質問させていただきます。
　今回の法改正では、現在名護市に指定されています金融業務特別地区制度を抜本的に見直して、新たに同市を経済金融活性化特別地区に指定することが想定されています。また、地域指定権限や事業認定権を現行の国から県知事へ移譲するものでありまして、沖縄県の自主性を尊重するという観点から評価したいと考えます。
　情報通信産業振興地域につきましては、制度が創設された平成十年以降の進出企業数が平成二十四年度実績で二百六十三社、進出企業による新規創出雇用者数は、累計で二万三千七百四十一人に達しています。また、国際物流拠点産業集積地域についても、新規立地企業数は平成二十四年度実績で五十社、同新規創出雇用者数は六百九十九人となっています。
　しかしながら、この金融業務特別地区については、進出企業数が平成二十四年度実績で十五社、新規雇用者数は四百九十人でありますが、平成二十二年度実績と比較をいたしますと、新規進出企業はプラス二社、雇用者数は何とマイナス六十人という数字になっています。残念ながら、実績が乏しいと言わざるを得ないわけでありますが、単に行政サイドの宣伝が不足していたということなのか、見解を伺いたいと思います。
　そもそも、どういう理由で名護市が金融業務集積地として指定されたのかも、あわせて確認をさせていただきたいと思います。
　三ッ矢外務副大臣はもう結構でございますので、御退席ください。どうもありがとうございました。
○井上政府参考人　金融特区におきますこれまでの企業の進出状況、そして税の適用件数、今委員御指摘のとおりでございます。一定の金融関連産業の立地があったというふうに見ておりますし、名護市の法人市民税の約四割は金融関連業によるものであるという状況にもございます。
　ただ、一方で、税制の適用件数が少ないというのも事実でございます。
　その要因として考えられますのは、やはり、これまで県等から御要望がございましたけれども、この制度には専ら要件等がありまして、適用要件が厳しく、使い勝手が悪い、使い勝手をよくしてほしいという議論があったところでございます。
　もう一つといたしましては、この金融特区でございますけれども、金融業務の集積を図るというものでございますけれども、実体経済の基盤となる産業の集積が図られて資金需要が生じなければ、なかなか金融業務の集積は進まないという面もあろうかというふうに考えております。
　このため、今回、金融特区を抜本的に見直しをいたしまして、経済金融活性化特区において対象産業の多様化をする、そして、専ら要件を廃止する、従業員数要件を緩和するなど支援内容を充実いたしまして、これにより企業進出が進むことを期待しているものでございます。
　そもそも、なぜ金融特区を名護市に立地するという制度が設けられたのかということでございますけれども、この金融特区につきましては、平成十四年の沖縄振興特別措置法におきまして盛り込まれたものでございます。もともとは、沖縄県の研究会、産学から成る自立型オキナワ経済振興研究会というものがございまして、当時、アイルランドのダブリンの国際金融サービスセンターの状況がございまして、それに着目をし、金融特区の導入を研究会が提言いたしまして、これを受けて、特に名護市が関心を示しまして、その実現を要望してきたという経緯がございました。
　このように、県と地元自治体の要望を踏まえた形で金融特区制度が創設をされたという経緯でございます。
○菊田委員　今回の法改正によって、より使い勝手がよくなるということが期待されるわけでありますので、ぜひ、先ほどもほかの委員からもありましたが、広報、周知をしっかりしていただいて、成果を出していただきたいというふうに思います。
　二月の二十四日に、この委員会としまして沖縄視察、私も名護の方に皆さんと一緒に行かせていただきましたけれども、平成二十五年版の沖縄県統計年鑑を見ますと、名護市の人口は、平成七年から二十二年まで、一貫して増加をしております。
　他方、名護市に在住している方の就業者数及び通学者数というのを見ますと、名護市内で従業、通学する人の数は、平成十七年の二万四千六百人から平成二十二年の二万二千四百五人に減っております。
　特区を設けても企業誘致が思ったように進まなかったということだけではなくて、名護市内ではなく市外で働く、市外で従業する人がふえているのではないか。つまり、名護市全体が少しずつベッドタウン化しているとも読み取れるわけでありますが、政府はどういう御認識を持っておられるか。また、今回の法改正によって、人口に関してどのような効果が見込まれるか。御答弁をいただきたいと思います。
○井上政府参考人　今御指摘の名護市の人口、そして就業者の状況でございますけれども、御指摘のとおり、名護市の人口につきましては、これは一貫して増加傾向にございます。
　平成二十二年の数字で見ますと、平成十二年に比べまして五千人増、平成二年に比べまして約一万人の増というふうになっております。
　また、名護市の従業者数でございますけれども、別の統計におきましては、平成二十一年度、二万六千五百七十八人でございますけれども、これも、平成十三年、十六年、十八年に比べて増加の傾向にはあるところでございます。
　名護市全体がベッドタウン化をしているのではないかという御指摘でございますけれども、これは平成二十二年の国勢調査でございますけれども、名護市の昼間人口は名護市の人口より多くなっているという状況にございます。夜間人口が六万二百三十一人に対しまして、昼間人口六万四千百二十三人でございますので、このデータから見る限りにおきましては、むしろ名護市へ働きに来る人が多い状況というふうに見てとることもできようかというふうに考えております。
　他方で、名護市の失業率、そして有効求人倍率、全国は当然のことながら、沖縄県全体の平均よりかは低いという状況にあるわけでございます。そうした名護市における産業の集積、企業活動の活性化が求められているわけでございますので、今回の特区制度におきまして、対象産業を多様化したり、さまざまな支援制度を導入して、こうした企業活動の活性化、さらには雇用状況の改善にもつながることを期待しているというところでございます。
○菊田委員　ありがとうございました。
　私が調べたのは、沖縄県の統計年鑑であります。そちらは国勢調査ということでありますから、さまざまな統計の仕方によって違いが出てくると思いますが、名護市の方々の人口の移り変わりですとか、あるいは就業先がどうなるか、失業者数、そしてまた特に若年層の就職、正規雇用としてきちっと働ける場所がなかなかないというようなお話も伺っておりますので、そういったことを引き続きウオッチしていきたいというふうに思います。
　名護市内の就業先を見ますと、雇用規模が大きいのが医療、福祉関係となっておりまして、平成二十四年で七千人を超えていました。次いで大きいのが卸、小売関係で五千人、三番目が宿泊、飲食産業関係で三千六百人。先ほども製造業が弱いというお話がありましたけれども、製造業は千四百人くらい。建設業が千六百人ぐらい。これも沖縄県の統計年鑑で調べたんですけれども、こういう現状でございます。
　今回の法改正によりまして、新たにどのような分野の企業誘致が進むと想定しているのか。
　それともう一つ、山本大臣が記者会見の中で、高付加価値産業を一層集積させるということ、これによって雇用の拡大と産業振興の促進を図るということを述べておられましたが、名護市における高付加価値産業とは具体的にどのようなものを指しているのか、教えていただきたいと思います。
○山本国務大臣　経済金融活性化特別地区の対象産業に対しては各種の税制措置を講ずることになりますが、その対象産業は、先ほどからの質疑にも出ておりますけれども、沖縄県知事が経済金融活性化計画で集積を促進しようとする産業を記載するということになっておりまして、まずは沖縄県知事の判断だというふうに思います。
　このことから、現在、沖縄県において検討中ではありますが、沖縄県としては、北部圏域の資源を活用した製造業などを検討していると伺っております。
　なお、今委員から御指摘のあった、記者会見で私が高付加価値産業を一層集積させると申し上げたのは、これは、実は、名護市というか、情報特区、国際物流特区も含めて、効果的な企業誘致により高付加価値産業を集積させる、こういう意味合いで申し上げたということです。
　余り細かく言うと時間がないんですけれども、国際物流産業でいうと、東アジアの中心に位置するという地理的優位性を生かした産業があり得ると思うんですね。例えば、沖縄の国際貨物ハブを活用するとか、産業用計測機器などの高付加価値製品を製造する企業の立地というのもありますし、情報産業でいうと、例えば、同時被災の可能性を下げるためにデータセンターの立地とか、あるいは情報通信機器の相互接続検証事業、こういった集積が期待されるんじゃないかというふうに考えております。
○菊田委員　これはちょっと政府参考人にお聞きしたいんですけれども、今大臣から北部地域の特性を生かした製造業という話がありましたが、そもそも、どういった理由でなかなか製造業が育たないということなんでしょうか。
○井上政府参考人　沖縄におきましてなぜ製造業が育たないかということでございますけれども、島嶼地域でございます。したがいまして、本土におきましては重厚長大型産業が高度成長期において育成をされたところでございますけれども、やはり本土と沖縄との輸送コストの問題等がありまして、なかなか重厚長大型産業が育たなかったという過去の経緯がございます。
　他方で、今は、情報産業でありますとか観光産業、新たなサービス業を中心とし、そして那覇空港を活用した国際物流産業、そういう産業の振興が期待をされているというところでございます。
○菊田委員　ありがとうございました。
　先ほども申し上げましたように、二月の二十四日に、安住委員長を先頭にしましてこの特別委員会として沖縄を訪問いたしまして、市町村の四団体、そしてまた各圏域団体の代表と懇談会をさせていただきました。
　その中で、さまざまな御意見、御要望を承ったわけですが、現在安倍政権が進めていますＴＰＰ交渉に関して懸念が示されました。沖縄の農業の重要な基幹作物でありますサトウキビです。このサトウキビが打撃を受ければ、もうまさに沖縄振興どころではないんだというような声が聞こえたわけであります。現在、交渉の中でサトウキビはどのように取り扱われているのか、詳しい内容が何も伝わってこない、何もわからない、こういうお話でありました。
　ＴＰＰは、沖縄のサトウキビ農家、沖縄の農業にどういう影響を及ぼすのか。また、沖縄経済全体への影響についてはどうか。そして、影響があるとすれば、沖縄振興という観点でどのような対策が必要と考えるか。甘利経済大臣ではありませんから、中身の詳しいことをお答えしろということは難しいかもしれませんけれども、山本大臣の立場でお答えいただきたいと思います。
○山本国務大臣　今委員おっしゃったように、ＴＰＰ交渉については、これは甘利大臣の担当ということですが、沖縄担当大臣として感じていることを申し上げたいと思います。
　温暖な亜熱帯の気候とか、あるいは台風、干ばつが常に来る地帯だ、こういう沖縄の特性を踏まえると、おっしゃったとおり、委員は恐らく農業団体の方々ともお話をされたと思いますが、サトウキビは沖縄の農業において極めて重要な基幹的作物だということは、もう間違いないと思います。農家の八割、作付延べ面積の五割、これもよく御存じだと思いますが、農業産出額の二割と、多くを占めております。
　それから、製糖業を初めとする関連産業への波及効果も非常に大きいというふうに思いますし、沖縄、特に離島の経済においては重要な役割を担うものであって、これは引き続き安定的な生産の振興が必要であるというふうに考えております。
　ＴＰＰによる沖縄農業及び関連産業等への影響については、昨年三月十五日に国単位の影響についての政府統一試算を取りまとめておりますが、試算で用いたモデルは、これは国単位で試算を行うということで、沖縄など地域別の影響というものは今試算ができないというふうに聞いております。
　いずれにせよ、現在、衆議院及び参議院の農林水産委員会での決議をしっかり受けとめて、全力で政府としてＴＰＰ交渉に当たっているというふうに承知しておりまして、沖縄振興を担当する立場の私としても、この進捗状況をしっかり注視するとともに、これについて配慮してまいりたいというふうに考えております。
○菊田委員　ありがとうございました。
　民主党政権のときも、自民党さんに随分怒られたんです。全然情報開示されていないじゃないかということで言われたんですけれども、大臣も、大臣の立場で、沖縄のサトウキビ農家、農業、あるいは経済全体に対する目配りをしていただきながら、できる限りの情報開示に政権の一人としてお努めをいただきたいというふうに思います。
　時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。
○安住委員長　次に、石関貴史君。
○石関委員　日本維新の会の石関貴史です。
　先日の一般質疑の中でも同僚の阪口委員からそういうお話をさせていただきましたが、日本維新の会の政策調査会の中に沖縄プロジェクトチームというのがあって、これは実際に、できる限り機会をつくって沖縄に訪問をして、直接、地域の皆さん、団体等からもお話を聞いて、また現地も見て、実感を得て沖縄に取り組んでいきたい、こういうプロジェクトチームがあって、私もその一員で、年に数回、去年から伺っております。
　その中で、今回の法案にもありますけれども、国際物流拠点産業集積計画、こういうものも入っておりますが、先日は石垣島に行ってまいりました。その前は、那覇の港も見たりしてまいりました。歴史的、それから地理的に、沖縄というのは中国、台湾と人も物も交流が大変あるということなんですが、この人の交流、物の交流というのが、中国、台湾、どのような状況になっているか、最近の傾向と、今、足元でどういう状況か、今後どういう見込みか、これについて教えていただきたいと思います。これは井上政策統括官にお願いしたいと思います。
○井上政府参考人　沖縄におきます中国そして台湾との人、物の交流の状況でございます。
　まず、中国との人的な交流でございますけれども、平成二十三年七月の数次ビザ発給開始によりまして入り込み客は増加をしておりますけれども、平成二十四年は、尖閣国有化の影響によりまして、九月以降、減少いたしております。その後、平成二十五年は、七月から北京—那覇間の航空路線が再開したほか、中国人向けクルーズ船が寄港するなど、徐々にでございますけれども回復傾向にございます。
　他方で、台湾でございますけれども、その人的交流につきましては、平成二十三年、東日本大震災の影響によりまして入り込み客は減少しておりますが、二十四年以降は、日台間のオープンスカイ協定締結による新規航空路線の就航、円安の影響等によりまして大幅に増加しております。
　ちなみに、台湾、平成二十四年は十四万一千人でございましたけれども、平成二十五年は二十三万六千人となっているものでございます。
　また、物流でございますけれども、沖縄から両国への輸出、そして両国からの輸入、それぞれ、平成二十四年は前年より落ち込んでおりますけれども、二十五年につきましては、中国、台湾とも前年より増加をしている傾向にございます。
○石関委員　いろいろ政治問題等もあり、一時的な落ち込みはあったけれども、また回復をしている、こういう傾向だということですが、特に人の交流の部分、物についてはまたお尋ねもしたいと思いますが、人の交流の部分で、クルーズ船というお話がありました。
　どんな船がふえていて、どれぐらいの人数がいわゆるクルーズ船に乗って、沖縄、那覇とか石垣だというふうに思いますが、こういうところを訪れていて、随分お買い物もされているということなんですが、具体的に、このクルーズ船というのは、来て、例えば一晩とか二晩泊まっていくのか、来て、その日でどこかまたほかへ行ってしまうのか、そもそもはどういうものなのか。
　また、先ほど申し上げたように、どれぐらいの人数の方がこのクルーズ船でいらっしゃって、一人当たり一万円、二万円買っていただければ相当な経済効果だというふうに思いますが、どんな現状になっていて、クルーズ船の客数掛ける、ざっくり一万円とか二万円と、経験値であるでしょうから、それを掛けるとこれぐらいの効果だと、ちょっと数字で、またわかりやすく教えていただけますか。統括官、お願いします。
○井上政府参考人　クルーズ船の状況でございますけれども、まず、寄港回数でございます。
　これは、平成二十五年でございますけれども、百二十六回でございました。平成二十四年につきましても同様に百二十六回であったわけでございますけれども、二十六年につきましては、百六十七回の寄港が見込まれているということでございまして、大幅に増加する傾向にございます。
　そして、海路の外国人の観光客数でございますけれども、平成二十五年は十七万三千四百人であったわけでございますけれども、平成二十四年は十四万六千八百人、平成二十三年は十一万八千九百人、これも大幅な増加傾向の状況にございます。国籍で見ますと、台湾がかなりふえているという状況にございます。
　具体的に、どのようなクルーズ船が来ているのかということでございますけれども、台湾でございますけれども、これはスタークルーズ社、スーパースター・アクエリアス号というのがございまして、台湾、石垣、那覇港を結んでおりまして、石垣、那覇に寄港いたしまして、人によってはバスで、人によってはタクシーで観光地、そしてショッピングに出かけて、観光したりお買い物をされるというようなことであるわけでございます。
　中国の関係でございますと、ロイヤル・カリビアン社、ボイジャー・オブ・ザ・シーズ、これは極めて大きな船でございますけれども、そうしたものでありますとか、コスタクルーズ社のコスタアトランチカ号などが就航しておりまして、上海、那覇、上海を結ぶとか、上海、済州、那覇、上海、さまざまな組み合わせがございます。
　また、日本国籍におきましても、飛鳥号とか飛鳥の２というクルーズ船でありますとか、にっぽん丸、そうしたものがございまして、飛鳥の２というものにつきましても、これも横浜、大阪、那覇、台湾、石垣、そして那覇と台湾につきましては一泊しているというような状況にございます。
　波及効果でございますけれども、これは、先ほど申し上げましたボイジャー・オブ・ザ・シーズという大型クルーズ船が二十四年の七月に参っております。乗客数は三千六百九人という極めて多人数であったわけでございますけれども、これが那覇に寄港した際に乗客へのアンケートをいたしておりまして、沖縄での乗客一人当たりの消費額、平均三万八千円という数字となっております。掛け合わせますと、約一億三千七百万円の直接的な経済効果があったというふうに算定されるものでございます。
○石関委員　ちょっとこれは通告してありませんけれども、日本人の沖縄の訪問、何人ぐらい行っていて、比較するとどれぐらいの比率になるんですか。今、外国の方がこれだけだということと、アンケートによれば一人三万円ぐらい使ってくれるということなんですが、幾ら使っているかは別にして、日本人の中で沖縄を訪問する皆さんというのは年間どれぐらいありますか。
○井上政府参考人　沖縄全体ということでよろしいでしょうか。
　沖縄県の平成二十五年の観光客数は六百四十一万人であったわけでございますけれども、うち外国人の観光客が五十五万人ということでございまして、率にいたしまして八・六％となっているものでございます。
○石関委員　今のを伺ってもかなり、クルーズ船もそうですし、外国からの皆さんというのは、非常に経済という意味では大事だ。国防とか安全保障、いろいろな意味からはまた、違う角度からはいろいろ、これはこれで気をつけなければいけないというのは当然あると思いますが、今回、経済に絞って質問させていただくと、非常に大事だということなんです。
　那覇の港も見てきました。あとは、石垣港も先日行ってまいりましたけれども、どうもやはり、バースというんですか、船が着岸して乗客ですとか荷物をおろすというところが整備が足りないがためにお断りをしている、船は寄りたいと言ってもお断りしている、こういうこともあるということなんです。
　那覇のバースの整備状況、それから石垣も、荷おろしをするところに今クルーズ船をとめているということでありましたので、私が行ったときには、コンテナがばあっと積んであって、クルーズ船で人がおりるときにはそれをどかしてということだったんですが、観光客が来るにしては極めて味気ないところですし、もちろん、荷物と同じようなところであれば危険性もあるでしょう。タクシーで買い物に行かれるという方がいても、タクシーだまりみたいなものもないというところでしたので、これはぜひ早急に整備をして、お客さんに大勢来ていただいて、先ほど買い物の効果がありましたけれども、していただけるような整備が必要だと思います。
　それぞれ、どのような計画、今後どれぐらいでどれぐらいのものを整備する、整備ができればどれぐらいの船が今後接岸できて、そしてお客さんがふえるだろう、こんな見込みを含めて教えていただけますでしょうか。
○石原政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、沖縄のリーディング産業でございます観光産業の発展のために、特に国内外からの大型旅客船を利用した観光を推進するためには、那覇港、石垣港などにおきます旅客船ターミナルの確保が非常に重要だと我々も認識しているところでございます。
　こうした中で、まず那覇港でございますけれども、平成十八年度から整備に着手をしておりまして、現在、平成二十年代後半の完成を目指して努力をしているところでございます。なお、早期利用のために、平成二十一年九月に暫定利用を始めているところでございます。
　次に、石垣港でございますけれども、先生御指摘のように、現在、貨物船ターミナルを利用しているという現状にあるわけでございますけれども、こちらも旅客船専用ターミナルの整備を平成十七年度から開始しておりまして、平成二十年代後半の完成を目指して鋭意努力しているというところでございます。
　那覇港、石垣港における旅客船ターミナルの整備については、引き続き着実に進めてまいる所存でございます。
　それから、どのぐらい利用が見込まれるのかということでございますけれども、現在のところ、実績をまず申し上げますと、例えば那覇港ですと、平成二十三年度には五十三回、平成二十四年六十七回、平成二十五年五十六回というような実績でございまして、石垣は、平成二十三年四十九回、平成二十四年五十二回、平成二十五年六十五回というような実績になってございます。
　この両港におきます旅客船ターミナルの整備が進んでこれ以上の入国が見込まれるように、我々としても期待しているというところでございます。
　以上でございます。
○石関委員　水産庁の方、おいでいただいていますね。次は水産庁にお尋ねしたいんです。
　先日、この委員会で一般質疑のときに、またこれも同僚の阪口委員が質問したのは、日台の漁業協定の話をさせていただいたと思います。
　マグロの漁をされている皆さん、尖閣で漁をする会というのがあって、この前、石垣島でこの皆さんとも面談をしてまいりました。ただ、その中で、マグロだけではなくて、そこでお話が出たのがサンゴ漁の話でした。
　彼らが言うには、北緯二十七度以南の地域に中国の船がたくさん来てサンゴをとっているということなんですが、この北緯二十七度以南というのはどういう意味があるんでしょうか、教えてください。
○枝元政府参考人　お答え申し上げます。
　いわゆる北緯二十七度以南水域でございますけれども、この水域、日中の漁業協定の附属でございます我が国の外務大臣と中国の特命全権大使との書簡の交換によりまして、日中双方が、海洋生物資源の維持が過度の開発により脅かされないことを確保するため協力関係にあることを前提として、それぞれ相手国の国民に対し自国の漁業関係法令を適用しないという水域でございまして、双方とも、相手国の許可なく操業ができる水域でございます。
○石関委員　資源ということなんですけれども、これは、魚、サンゴ、サンゴは関係ないんですか。
○枝元政府参考人　サンゴも資源の一つだと認識しております。
○石関委員　ということは、サンゴをどれだけとっても構わないということなんですか。
○枝元政府参考人　御指摘のとおり、中国船によるサンゴの採捕がこの水域で行われておりますが、私ども、不法採捕というふうに呼んでございます。
　サンゴの資源と沖縄の漁業者にとって重要なマチ類の漁場に非常に大きな悪影響を与えるものでございますのと、あと中国の法律においても、この宝石サンゴをとることは違法となっております。
　そういう意味からいたしますと、この問題は、その根絶を図らなければならない重大な問題だというふうに認識をしております。
○石関委員　今御答弁にもあった宝石サンゴ、僕は見たことないですけれども、何かすごく高いらしいですよ。まさに一獲千金で、そういうものも狙って多くの船が来て、やたらとっている、いわゆる乱獲をしている状況だということなんです。
　今の御答弁にもあったとおり、それでいいのかといえば、とてもそういう認識ではないということなんですが、中国側とこのサンゴの問題について、過去、何か話し合われたとか、今継続的に話をしているとか、今後お話をして、乱獲はやめてくださいとか、お互い話し合って節度ある操業にしましょうとか、こういうことというのはありますか。
○枝元政府参考人　この問題につきましては、日中の漁業協定の中の日中漁業共同委員会という仕組みがございますけれども、昨年の八月、その日中の共同委員会におきまして、日本の方から、我が方からその問題を提起いたしまして、沖縄の漁業者を初めとする強い懸念を伝えながら、いろいろな課題がございますけれども、最も時間を割いて中国側と議論をいたしました。
　その結果、サンゴの不法採捕を根絶するため双方が協力して取り組むこととし、そのための具体的な方策として、サンゴ船を視認した場合には通報し、調査する仕組みの導入等について合意をしたところでございます。
　今後とも、沖縄の漁業者の懸念を真摯に受けとめまして、日中漁業共同委員会等を通じまして中国側に問題提起を行うなど、しっかり対応してまいりたいというふうに思っております。
○石関委員　ちょっと今のをまた詳しく教えてもらいたいんですが、合意をしたということなんですけれども、今ので合意をすると、具体的に何か変わっているんですか。合意はしたけれども、別に乱獲が減っているとか、そういうことでもない、今後減る見込みなのかどうか、何かいいことがあったんですか、それは。