○参考人（岡田ヒロミ君）　ただいま御紹介いただきました消費生活専門相談員の岡田でございます。
　私は、昭和五十二年に通産省の消費者相談室に相談員として入りまして、国の消費者行政の隆盛期を経験してまいりました。六十一年に、ちょうど国と地方自治体を挙げて豊田商事一一〇番があった翌年なんですが、この年に通産省をやめまして、これからは地方自治体の時代だなという思いを胸に自治体へ勤務することにいたしました。現在、練馬区の消費生活センターに週三日、足立区の消費生活センターに週二日勤務しております。
　そのように、私の二十二年間の消費生活相談員としての生活は、ただ消費者の相談を受けて処理をする、そういうものだったわけなんですが、こういう私がきょうこういう立法の場でお話しさせていただくということは大変思ってもいなかったことでして、心からお礼申し上げたいと思います。
　それと同時に、きょうも北は北海道から南は沖縄まで相談業務に携わっている仲間たちの思いをどの程度皆様方にお伝えできるか大変心細い限りなんですが、相談現場の一相談員として、消費者契約法に対しての思いをお伝えしたいと思います。
　先ほどもお話に出ましたが、消費者契約に関して最初に私たちがなじみになったというのが訪問販売等に関する法律だろうと思います。これは五十一年に制定されたんですが、書面の交付義務とかクーリングオフ制度という、今まで事業者の方にとっては本当に寝耳に水の規制がかかってまいりました。ですが、これは指定商品制をとっておりまして、限られた製品に関してこういう義務が課せられたわけなんですけれども。
　この法律、一回目の改正が、五十一年に制定、公布されまして、六十三年に改正されました。そこで役務が入ってきたんです、サービスが。その次に、二回目の改正が平成八年。そして今回、去年の十月なんですが、三回目の改正がなされまして、それまで営業所等以外での販売に関しての規制だったものが、今回の改正では、営業所等における契約、特に四つの業種に限られたんですけれども、トラブルが最も多いとされるエステティック、それから外国語教室、それから家庭教師派遣、学習塾、この四業種につきまして、訪問販売と同じように書面の交付とかクーリングオフが規定されました。
　この流れを見ますと、五十一年、六十三年、平成八年、そして平成十一年というぐあいにその改正がかなり期間が短くなってきています。これはとりもなおさず、これは個別法というふうに言っていいかと思います、特別な業種に関して規制する法律という意味で、個別法の効力が余り長続きしなくなったということではないかと思います。
　それに加えて、最近、規制緩和の影響でしょうか、行政が自分のところで所管する法律に関して、その法律を運用して行政指導をするという、そういうことが大変少なくなりました。
　そういうこともありまして、私ども相談現場で個別法だけで解決できる案件というのは本当に少ないんです。ほとんどが一般法である民法、それからその民法の特別法である商法、そしてまた刑法という、そういう公法を駆使して私どもは処理をしなきゃいけない、そういう状況になっています。
　ところが、私たちがその事業者の方に一般法でこういうことが決まっていますということを説きまして、そしてそれを守ってくださいと言うことは大変困難なんです。事業者の方からすれば、個別法に関しては十分にわかっていて、守らなきゃいけないという頭はあるわけなんですけれども、一般法に関してはやはり余り関心がないという感じがして仕方がないんです。そうしますと、余り私どもが強く言いますと、ああ、もうわかった、わかったと。じゃ、裁判やってくれやと、こういう言葉が最後に出てこないとも限らない。その辺を私どもは事業者の方の顔色をうかがいながら、そういう言葉を出させないような形で処理をしているというのが現状でございます。
　それはなぜかと申しますと、消費者にとって裁判を起こされるということは大変なことです。加えて、消費者の方から裁判を起こすというのはもっと大変なことなんです。そういう意味では、消費生活センターのあっせんではありますけれども、歩み寄りの解決で消費者のほとんどは救済されているのではないかと思います。
　そんな中で、きのう私が受けた相談を御紹介したいと思います。
　それは、かなり以前、つまりバブルのころのあれなんですが、原野商法というのがありました。北海道とか山梨の奥とか、そういうほとんどその土地に住んだり耕したりできないような原野を消費者に高く買わせるという商法だったんですが、そういう商法の被害者になった方々は第二次、第三次の被害を受けています。
　今回の私の相談は第二次に当たるんですが、八十過ぎのおひとり住まいの女性の方です。この方が二、三十年前にお買いになった北海道の土地に関して事業者の方からはがきが舞い込んだそうなんです。それによりますと、おたくの土地が草ぼうぼうで周りが大変迷惑をしていると。ついては、測量して草を取って、そしてくいを打ちなさいと、そういう勧誘であったらしいんです。
　そうしましたら、そのお年寄りの方は、身寄りがめいごさんとかそういう方なものですから、自分が亡くなった場合にそういうめいごたちに迷惑がかかるということを大変悲しみまして、それで四十万の即金を払って契約したと。その話を聞いためいごさんがびっくりしまして、おばさんに対して、もう払ったお金は返ってこないかもしれないけれども、おばさん、これ絶対だまされているよと。ついては、これ以上またお金を取られないとも限らないから、消費生活センターに相談しようというふうに説得して私どもの方へ参りました。
　この業者に関しましては、過去に行政の指導を受けておりましたので、そのことを私どもから行政の方にも言いまして、御本人といいますかめいごさんの方から書類を持って相談に行かせようと思いました。ところが、その行政からの回答なんですが、実はこの事業者に関しては平成十年に免許を取り消しているために指導ができないと、こういう回答だったんです。つまり、法律で免許とか登録をした業者でなければ営業できないはずの業種に関して、それが登録や免許がなくても堂々と営業ができる、しかも、そういう事業者に対して行政が指導できない、こういう実態というのは私ども相談員はよく経験しております。これは不動産に限ったことではありませんで、最近の金融関係に関して、特に貸金業に関しては、人にもよるんですが、大方はこういう対応です。
　そこで申し上げたいことは、今回契約法ができることによって、民法というよりは消費者契約法という名前がついたことによって事業者の方との話が今までよりはスムーズにできるということと、それから、今のような登録や免許がなくなった事業者に関してもこの法律で対応できるのではないかと、そのように思います。
　消費者にとってこの法律がいいだけではなくて、まともに営業なさっている事業者にとってもプラスであると、そういうふうに私は思いますので、決して一〇〇％満足とは言えないにしても、ぜひとも消費者契約法を成立させていただきたいと、そのように思います。
　その中身につきまして、一相談員の見解を述べさせていただきたいと思います。
　一番大きなことは、すべての契約に関して適用があるということ。それから、消費者と事業者の定義が明確になり、そして枠が広がったということ。このことによりまして、最近始まったばかりの介護サービスに関して、必ずしもいわゆる商人ではなくて行政だとかＮＰＯ、そういう方々も事業者になるわけですが、この契約に関しても契約法で対応できるということ。それから、今まで私どもがちゅうちょしながら対応してきました内職商法とか、個人商店のいわゆる限りなく消費者契約に近いような契約、そういうものに対しても救済されるようになった、そういうことがまず挙げられると思います。
　次に、取り消し権、事実でないことを言ったないしは事実を言わなかった、そして今度は監禁とかそれから不退去、退去しない、退去させない、そういう状況で契約をさせた、そういうものについて取り消すことができるようになったということなんですが、大体消費者トラブルというのは勧誘の段階で発生いたします。特に訪問販売なんかに関しましては、消費者がじっくりと考える、またはどなたかと相談をする、そういう時間を与えてくれない状態で契約がされます。
　そういうことですから、一方的に事業者の提供する情報で消費者は契約をしてしまうんですけれども、クーリングオフ、そういうものがある場合は八日間は無条件でキャンセルできるわけですけれども、それがない業界、業種に関して、またはクーリングオフを過ぎたものについてこの取り消し権というものがかなり有効に使えるのではないか、そのように思います。
　それから、不退去罪につきましては、アポイントメントセールスとかキャッチセールス、それからお年寄りが大変被害に遭うＳＦ商法があるんですが、御本人は帰りたいないしは帰ってほしい、そういう状況の中で契約をさせられてしまうというのが多いものですから、これまた同じように、クーリングオフの適用がない場合、クーリングオフを過ぎた場合、そういうときにかなり力を発揮するのではないか、そのように思います。
　それから、契約に関しまして、特にこういう勧誘のことに関しましては、もう一つ断定的判断というのが出てきますけれども、これは私たち消費者も決してあちらが断定することをそっくり信じているわけではないんです。ですが、美容に関すること、外形に関すること、そして金融に関すること、そういうものについてはかすかな期待も持っております。そういうものを自信を持って断定的に言われますと、何となくそうかなと思うのも一般の消費者ではないかと思います。そういう段階で契約をした場合にそれを取り消すことができるということは、今までになく私たちの処理の中では使えるのではないか、そのように思っております。
　その辺でまた一つ事例を挙げたいと思うんですが、これもまた最近、消費者契約法がかなり新聞等で掲載されているにもかかわらず、若い女性がキャッチセールスで七時間営業所にとめられまして、さんざん勧誘をされて美容器具を買わされた、そういう事例がありました。この女性は、帰り際に警察に行きまして、消費生活センターに相談しなさいと言われたということでクーリングオフの処理をしたんですが、同じく若い男性の場合は、アポイントメントセールスで十時間以上説得されて契約をするというケースも間々あります。
　男性の場合、今の女性のように臨機応変に対応するというのがどうも事例として出てこなくて、かなりたってから、その支払いができなくなってから消費生活センターに入ってくるというのもありまして、入ってきても勧誘の問題点もよく言えないというような大変意思表示の不得意な若者が多いんですけれども、こういう若者を今回の契約法でどの程度救済できるかはわかりませんが、取り消し権ができたというものについてはクーリングオフを過ぎてからでも救済できるのではないか、そのように思います。
　次に、五条の第三者の媒介や代理による契約についてのところなんですが、マルチ商法、連鎖販売のところでこれは規定があるんですが、このことで一般に私たちが相談の場で一番困ることというのがクレジット契約絡みの場合なんです。
　クレジット契約の場合は、販売店がありまして、その販売店がクレジット会社の加盟店という場合が一番正しい形なんですが、販売会社の下に取次店とか、ないしは枝番といいまして全然クレジット会社と契約関係にないところにクレジット契約が成立するという形があります。そうした場合に、例えば取次店とか枝番のところが倒産しますと、なかなか加盟店の部分で対応してくれないという形で、処理のときに大変苦労するわけなんです。
　幸い東京都の条例の中では、こういった場合にクレジット会社に加盟店ないしはその関連の企業に対しての監督とか指導を義務づけております。そういうことにつきましては、地方の相談員から東京都に関しては大変うらやましいというふうに言われます。つまり、クレジット会社の対応が地方と東京都では違うんだそうです。その辺からしても、今回、契約法の中で媒介の第三者の責任というのが出てきたことに関しては、ほかの地方のセンターでも都の条例と同じような対応ができるのではないか、そのように思っております。
　それから、第八条の債務不履行責任、瑕疵担保責任、不法行為責任の免責につきましては、やはり約款の中にそういうものが入っておりますと、大変古い判例があるそうで、その約款というものは認めたものとみなすというような、そういう何か昔からの考え方で、どうしても私たちセンターとしてもちゅうちょするんですけれども、今回、この法律の中でその辺の無効ないしは一部無効が出てきたということに関してはかなり改善されるのではないか、そのように思っています。
　大変時間がなくなってきたんですけれども、中身のことで随分言いましたが、ただ、では全部が救済されますかといいますとそうではなくて、先ほども出ましたけれども、私たち相談現場で一番多いのがお年寄りとかそれから判断力が不十分な若者、そういう方々がターゲットになっている、そういう相談が目につきます。今回の法律の中でその手当てがされなかったことに関しては大変に残念に思うと同時に、ぜひとも早いうちに改善していただきたい、そのように思います。
　それから、約款のところで一般条項、信義則の条文が入りましたことは大変前進だと思いますが、できましたら契約締結過程、その段階にもぜひとも信義則の条文を入れていただきたかった。そのことによって勧誘段階まで規制が広がるんだと。そのことでより消費者契約を適正にすることによって、事業者と消費者の関係はより対等に近づくのではないか、そのように思います。
　そのような消費者契約法なんですけれども、この契約法を有効に使うためには、私ども消費生活センターと消費者相談員の使命がかなり大々的に言われておりまして、衆議院の方でたくさんの附帯決議がつけられたやに聞いております。そのことに関して大変私どもも責任を感じております。
　ただ残念なことには、今現在、地方自治体において消費者行政は財政難のしわ寄せのターゲットといいますか、的になっております。そのために、県レベルのセンターの縮小に加えて相談員の不当な定年制も浮上しております。今までの個別法の適用に加えて、この消費者契約法での対応はより相談員の経験と研さんが必要かと思います。その意味で、ぜひとも消費生活センター相談員の充実と、それから身分の保障、その辺をお願いしたいと思います。
　不足の部分は、また御質問等でお答えしたいと思います。
　どうもありがとうございました。