Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○町村国務大臣　委員御指摘の拉致の問題、五名の方々が帰国をされ、さらにその御家族も帰国をされ、ここまでは、ある意味では私はこの問題、そもそも拉致問題は存在をしないと言っていた国が、北朝鮮がこれを認め謝罪した上で帰還を実現した、ここはよかったと思うのでございますが、問題は安否不明者の問題でございます。
　昨年来、ずっと実務者の協議、あるいは証拠等を渡すということで先方は対応してきたわけでございますが、結果として遺骨がにせものであったということに象徴されるように、まことに説得力の全くない不誠実な対応しかしてこないということに、私どもは大変腹立たしい思いをしているところであります。
　昨年の年末にも、こういう対応が続くのであれば厳しい措置をとらざるを得ないということも既に伝えてあるところであります。これに対して、一月ですか、備忘録なるものを先方が出してきて、それに対して私どもが反論をしたところ、また昨日、中国にある大使館を通じてまた先方が意見を言ってきたということでありまして、まことに遺憾な反応であるな、こう思っております。
　私どもとしては、日朝平壌宣言に基づいて、まずこの拉致問題をきちんと解決しながら、同時に、核、ミサイル、こういう問題を包括的に解決し、そしてその先には日朝国交正常化というものを視野に置きながら取り組んでいこうということだったのですが、出発点でもうつまずいているというのが今の現状であります。
　ですから、私どもは、この拉致問題を解決するために、いつまでもただだらだらと待っているわけにもまいらないということもありますので、政府部内において、どういう経済制裁の手法があるかということを、まあいろいろな部局にまたがるものですから、それを今検討しているという状況でございます。
　かたがた、ちょうど今、六者協議再開という話が出てまいりました。もうこれをおくらす理由は全く何一つないんでありますが、また、条件が整えばとどうも言ったらしいんでありますが、そういう形でまた引き延ばし作戦を図っている。真意のほどは本当によくわからないのでありますが、今、この六者協議再開という非常にデリケートな時期でもあるだけに、私どもは、まずそれを今一生懸命やる。国内においては、そういった制裁をどういう形で実効性あるものにするかということについての検討を今進めているということで、今後、北朝鮮の出方を見ながら最も適切な対応を図っていきたい、かように考えているところでございます。
○岡本（充）分科員　今、制裁の検討を政府で進めてみえるようでございますから、ぜひ前向きに、そしてなおかつしっかり実効性のある、そういった制裁を、まずは案を示す、これをアナウンスするだけでも一つまた大きな前進だと私は思います。一歩一歩を進めていきながら、本当に、最後に抜いてしまえば、今お話ししたとおり、これで次に抜けるものはないというような状況になってしまっては、向こうにまた大きな一手を打たれるかもしれませんので、そういった観点で進めていただきたいと思います。
　そして、本日は、その北朝鮮の問題とまた密接にかかわります、いわゆる中国におきます国籍不明者、もしくは脱北者と言うべきでしょうか、こういった方々が、今月も二十四日に八人駆け込んだと。昨年も十二月に七人ですか。そして今回、四回目の駆け込みだというような話、北京の日本人学校であったというような報道もなされました。
　その直後ですけれども、谷内次官がおっしゃってみえました、脱北者の人数の公表が駆け込みを誘引するのではないか、だから今後人数の発表をしないという方針を出されました。また、私が、実は昨年の質問主意書という方法で御質問をさせていただきました。脱北者の現状、どういった方が、どのくらいの人数が、そしてそれにかかわるお金がどのくらいかかっているのか、そしてまた、その方々がどういった国々に行かれているのか、こういった情報をいただきたいということで私はお願いをしましたが、こちらについてははっきりと御答弁をいただけませんでした。外交上の配慮にかんがみてということでございますけれども。
　私は、脱北者支援のあり方や、その是非について、やはり国として議論をしていくべきだ、国内で議論をするべきだと思いますし、国民の皆様方に御説明をして、日本がこういった人道問題に対しての取り組みをどういうふうに考えるのかを説明していく必要があるのではないかというふうに考えるわけなんですね。
　最初にも申し上げたとおり、人数を公表したから、今回は八人駆け込みました、今回は七人駆け込みましたというこの話が、では果たしてそれを聞いて駆け込みをしようと思うのか。私は、やはり日本という経済的に発展したこの国に魅力を感じる、もしくはアジアの一つの大きな国だと信じるに足るいろいろな要素があるから脱北者の方が駆け込むのであって、人数を公表されるから駆け込むわけではないと考えるわけなんですけれども、それについてぜひ御答弁をいただきたいと思います。
○町村国務大臣　中国にあります日本以外の国々の在外公館、大使館等があるわけでありますが、そこに保護されている脱北者が例えばよその国に出国をするというようなことについて、その事実を公表している例というのはないんですね。日本だけがそれを今公表してきたということでございます。
　その理由はというと、確かに、一つは侵入を誘発するということもあろうかと思いますし、現実には、やはり中国も、あるいは最終的には大部分の方はやはり韓国に出国をするということになるんだろうと思いますが、その逐一の動きを明らかにしてほしくないという強い話があるんですね。
　したがいまして、私どもとしては、この脱北者の人権というものを考えたとき、できるだけ摩擦が中国においてもあるいは韓国においても生じない形で、それらの脱北者の方々の希望を実現するということが大切なんだろうというふうに私どもは考えまして、そういうことを考えたときに、すべてを公表するということが決して、現実に脱北した人たちのその後の行動というものを円滑に進めることが、かえって公表しない方がスムーズにいく、こういうふうに私どもは判断をしたものですから、そうしたことについての公表はしないということにしたわけでございます。
　例えば、先般、日本人学校にも実は脱北者と思われる方々が来た。もう日本人学校も実は大変困っておりまして、実は、日本人学校から大使館に当然移送されたわけですが、日本人学校そのものがそういう場所であるという認識をされることが、静かにみんな勉強しようと思って子供たちが来る場所なのに、いわば、そういう駆け込み寺的存在になることは非常に日本人学校としても迷惑であるという校長先生の談話が、その事実が起きた後に出されているといったようなことも実はあるわけでございます。
　そういったことなどを考えたときに、私どもは、ここは少し静かに対応した方がいいのかな、こう考えるに至った次第でございます。
○岡本（充）分科員　今言われましたとおり、中国は、脱北者の駆け込みという事態を、最近は治安を乱す違法行為と神経をとがらせてきた、こういうようなコメントを私も聞いておりますけれども、中国への配慮は確かにあるのだろうと私も推察します。
　しかし、今言われましたけれども、日本人学校に駆け込んでこられる、これが、公表をしなかったからといって、駆け込みがふえるとか減るとかいうようなたぐいではないのではないか。要するに、公表をしていようと公表をしていなかろうと、ここで例えば、日本政府が、八人駆け込みました、十人駆け込みました、何月何日駆け込みましたというような事実を公表すると、まあ確かに、あそこには駆け込めるのかなと思う人も出てくるかもしれませんけれども、その情報がなくても、皆さんが考える、脱北者の方が駆け込もうと思われるところは、やはり現実的には限られているわけでございまして、駆け込んでくる、こないということに関して言えば、公表することがその誘引にはつながらないのではないかということを私は指摘させていただいて、次の質問に移りたいと思います。
　中南米のことについて、きょうはちょっと御質問をしたいと思っています。
　昨年、私は、中南米を訪問させていただきまして、ブラジルとペルーでございますけれども、その両国の経済関係の皆さん、また一般の大学生の方などとお話をさせていただく機会を得ました。
　御案内のとおり、ブラジルは、そしてまた、その次にペルーが、日系人がたくさん移住をされておりまして、日系人の方もたくさんいらっしゃるし、日本に対しての関心も非常に高い国であるのは事実なんです。こういった国々。また、中南米諸国というと、距離は遠いながら、日本とは経済的に言うと、銀や銅といった非鉄の鉱物、それからまた畜産関係や水産物、ペルーの沖なんかはいい漁場だそうです。こういったところがある中で、これから日本といわゆるＥＰＡ、ＦＴＡ交渉を進めていきたいという意向を持っているやに伺っています。
　一月に、チリとはＦＴＡ、ＥＰＡ交渉の可能性を検討する会議がスタートしたということもお聞きしておりますけれども、今後、そのほかの国を含めて、中南米諸国とのＥＰＡ交渉の進め方、またその方針について御説明をいただければと思います。
○町村国務大臣　いろいろな国から、日本とＥＰＡ、ＦＴＡをやろうというお話があります。例えばスイスとか、世界のいろいろなところから参りまして、私どもも少し頭の整理をしないと、これは、ばらばらばらばらやっていたのでは、正直言って結構事務作業がなかなか大変なんです。
　外務省の定員はなかなかふえませんから、いわば条約をつくるというのは結構手間暇もかかるという実務的なこともございますが、やはり、言ってきたからやるというだけではいかにも芸がないのではないかということもあり、昨年の十二月に今後の経済連携協定の推進についての基本方針というものを関係閣僚が集まって定めたところであります。
　その中で、私どもとしては当面、今、フィリピン、タイ、マレーシア、韓国、多少早い遅いは出てくるかもしれませんが、そこと交渉を開始あるいは開始しようとしているということでございまして、主として今、ＡＳＥＡＮ、東アジアを中心にやっていこう、限られた人材、能力、エネルギーをできるだけそこを中心にやっていこうということにしております。
　ただ、そうはいっても現実にもう昨年メキシコと締結をいたしまして、この四月一日から発効をする。それから、チリとも勉強を始めようということで、昨年小泉総理が行かれた折に、その勉強会の立ち上げを決めたところでございます。さらには、実は中南米諸国ともう過去六回やっておりますけれども、日・メルコスール高級事務レベル協議という場がございまして、貿易あるいは投資の円滑化のための取り組みというものもずっとやってきております。
　そういう形で、ＥＰＡばかりではなくて、さまざまな形で、それぞれの国との経済関係をより強化していくための取り組みはこれからもしっかりやっていきたいと考えているところでございます。
○岡本（充）分科員　私は実は農林水産委員会に今出させていただいておりまして、そちらの方で、日本の食糧自給率を上げようじゃないかということを真剣に議論して、私もそう思っています。
　そういった中で、必ずしも、外国産の食物が、穀物に限らず畜産、水産物含めてですけれども入ってくる、どんどん入ってくるというような形になることは私は歓迎をするわけではありませんけれども、ただ、中南米諸国との関係を、昨年小泉総理が訪問されたブラジルでお話をされたとおり、新パートナーシップ構想を持って進めていこう、こういうお話をされている中でございますし、また先方からの非常に熱いまなざしを受けているというのを私もひしひしと感じておりますので、ぜひ前向きに取り組んでいただければと思っております。
　そういった中で、この新パートナーシップ構想の中での若者の交流、こういったことが一つのテーマになっておりました。今後五年間で四千人を招聘する、こういった話が出ておるようでございますが、国費留学だとか招聘だとか、こういったような形での訪問もあります一方で、個人的に中南米の若い人、まあもちろん経済的な事情で、なかなか航空券も高いですから、そう簡単に来れないのも事実ですけれども、若い方が日本に来ていただける。ちょうど折しも日本は万博があります。私の地元の愛知県で三月から始まりますけれども、こういった、万博に来るかどうかは別として、日本に来ていただける、もしくは日本に関心を持って、決して遠い国ではないというふうな考えを持っていただけるような取り組みをしていく必要があるのではないか。
　ちょうどペルーで私が大学生の方とお話をしたときに、やはり、アメリカには何とか行こうかなという思いを持つけれども、残念ながら日本はちょっと、なかなかクローズなイメージがあると言ったら失礼ですけれども、私たちが行ってもなかなか受け入れてもらえないんじゃないか、入国できないのではないか、こういったお話をしていました。
　昨日ちょっと資料をいただいたのですけれども、そういった中で見させていただくと、ビザの問題で、ここからちょっと細かな話なんですけれども、ブラジルやペルーの方が来られるときには、日本、本邦滞在中の一切の経費の支弁能力が明らかになる資料を疎明書類として添付するように、こういうふうになっています。
　こういったものがどうも一つネックになっているというふうに聞いておるんですけれども、具体的に「申請人が経費を支弁する場合には、我が国において支払可能なことを証する文書」とはどういったものを、もしくは支払い、このくらいの例えば預金残高が必要だとかそういうものが、明確な数字があるんでしょうか。お知らせいただきたいと思います。
○鹿取政府参考人　今御質問のケースは、例えばブラジルの方が短期滞在で日本に来る、その場合は九十日以内は滞在できます。その場合、短期査証が必要となります。主に観光等で来る場合はこの査証をとることになります。
　その場合には、やはり我々としては一定のチェックは必要なものですから、旅行に行って航空券を持っているかとか、それで、今おっしゃったものについては、もしも就職されている方であれば、企業に働いているということと給料の証明書、また就職されていない方でも銀行残高、あるいはもしも未成年の方であれば別に御両親の就職証明とか給料証明、そういうものを見せていただいている、こういうことでございます。
○岡本（充）分科員　済みません。具体的に幾らぐらいの残高証明があれば来れるんですか。日数にもよるんでしょうけれども、日数掛ける幾らとか、そういう意味で。
○鹿取政府参考人　ちょっと私、正確に今幾らとは申し上げられないんですが、考え方といたしましては、例えば一週間滞在するという日程で来られる場合には、やはり一週間日本に滞在できる合理的な金額の預金証明書とか、勤めておられる方であれば、給料をもらっているわけですから、はるかにそれよりも高い収入を証明できるかもしれませんけれども、その旅行日程に照らしまして、ああこれなら大丈夫だというものを我々の査証官が判断しているところでございます。
　したがって、旅行の規模とか日数によって若干異なる面はございます。
○岡本（充）分科員　今言われた、金額がひとつはっきりしないところがあるようなんですよね、大学生の方に伺うと。やはり日本に行くためのビザ、観光、短期滞在も含めて一体どのくらいのお金が要るんだ、日本は高いらしいけれどもどうなんだ、こういうふうに言われると、私も具体的な数字をその場で答えられませんでした。
　日本と若い方の交流を進めていくのであれば、ぜひそういったアナウンスメントもしていただいて、具体的に幾らかということを含めて、一度、資料があればまた要求をしておきたいと思います。あればください。
　そして、私、きょうお配りした資料なんですけれども、中南米から来ている人たちが、今度は働いている人ですけれども、一番上の資料です。外国人労働者の数としては、もちろん日系人が多いからではありますけれども、実は東アジアとほぼ同じぐらいの数が中南米から日本に働きに来ている、こういう事実があります。
　そしてまた、今お話をさせていただきましたけれども、実際に中南米から来られている方の数が非常に多いというのは、この三枚目の紙、私の地元、稲沢市の例で恐縮でございますけれども、本年の一月三十一日現在と二月一日現在、ほぼ同じ日ですけれども、こちらについて、外国人登録者数、そしてまた、その中でどういった国々が多いかというのを書かせていただきました。ブラジルが極めて多い。中国や韓国や、こういった東アジアの近い国よりも、フィリピンよりもはるかに多く、そしてペルーもこれに匹敵するぐらい多いという事実があります。
　こういった日系人の方も来られている、こういった現状ですが、ほとんどの方はやはり日系人なんですね。それ以外の方がなかなか来れない。そしてまた、実はこれはその中での内訳ではないんです。また一枚目に戻るんですけれども、在留資格別の外国人労働者というと、「就労の制限なし」、これは日系人を意味していると私は思いますけれども、これの数が多いということもその裏づけだと思っています。
　そういった中で、私は、専門的な技術を持っている分野の外国人労働者、優秀な外国人、優秀なと言っては失礼ですけれども、いろいろな意味で才能をお持ちの外国人の方をいかにこの日本にお連れすることができるか。資源が少ない日本において、知的な意味での資源を、知的な意味での日本の国力をもっと高めていくためには優秀な人たちが必要なんじゃないか。
　私はもともと医療の分野出身でございますから、医療の話で恐縮でございますけれども、日本の医薬品が非常に高騰している理由の一つに、日本でいい薬がなかなか開発できない、日本で治験をする、例えば治験をするそのデザイナーがいないんですね。そういった中で、なかなか日本で新薬が承認されるようないい研究がなされない、そういった現実があるのも事実です。
　専門的、技術的分野の外国人労働者の受け入れについて、きょうは厚生労働省の方から来ていただいていると思いますので、ちょっと御答弁をいただきたいと思います。
○大石政府参考人　我が国はこれまでも、専門的、技術的な外国人の労働者につきましては、今先生御指摘のありましたように、社会の活性化あるいは国際化、こういった観点から積極的に受け入れていこうということで、そういった基本的態度をこれまでもとってきたところでございます。他国と比べましても、こういった専門的、技術的な労働者については数量枠といったものも設けないといったようなことで、各国と比べてもその点は非常にすぐれた形をとっているというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、こういった基本姿勢で今後とも我々も臨んでまいりたいというふうに思っております。
○岡本（充）分科員　それで、最初の表に戻るんですけれども、いろいろな労働者がかなりふえてきている現状があるんです。いろいろな、これは就労目的別外国人なんですけれども、これで見ると、やはり研究、教育というのは余り人がふえていない。その一方で、さらに特筆すべきは、医療の分野は減ってきているんですね。これは、この中で見ていただいても特筆するべきことだと私は思っています。
　そういった中で、規制改革・民間開放推進会議の一次答申で、我が国の医師国家資格を有する外国人医師について、我が国の医師と同様の役割を負わせるべく、就労制限の撤廃について結論を得たというふうに聞いております。今後、これから先は厚生労働省の医政局との話になってくるのかもしれません。ただ、今後、民間開放推進会議の中で引き続き優秀な外国人受け入れの促進を検討していく、こういった考えがあるのか、強い決意をお持ちであるのかどうかについて、少し答弁を求めたいと思います。
○田中政府参考人　今御指摘のありましたとおりに、昨年の十二月に規制改革・民間開放推進会議で第一次答申を取りまとめました。
　その中におきましては、現在、大学卒業後の六年間、研修目的である、あるいは僻地における勤務のみが認められているという状況でありましたのを、医療分野の国内労働市場及び医療提供体制の合理化への影響を勘案し、外国人医師移入の急増に対し、受け入れ枠の設定等適宜必要な措置を講ずることも考慮しつつ、このような就労制限を撤廃すべきというふうに盛り込んだところでございます。
　この答申を受けまして、政府は、十二月にいわゆる最大限尊重閣議というのを行ったところであり、今の件につきましても、本年三月に予定しております規制改革・民間開放推進三カ年計画の改定に盛り込み、同施策が確実に実施されるようフォローアップしていくということでございます。
　今後のことでございますが、規制改革・民間開放推進会議は三年間のマンデートで審議を行っておりますが、審議事項につきましては、今後、同会議において検討していくことになると存じております。
　以上でございます。
○岡本（充）分科員　ぜひ、私、たくさん受け入れろと言っているわけではないんですけれども、前向きな議論をしていただいて、優秀な人材が日本に来る。今ちょっとお話しさせていただきましたペルーの方も言っていた。日本に行っても、研究をして大学院を出ても、日本でなかなか就職できないじゃないか、結局は帰れと言われてしまう。こういう現状が、アメリカでは、何とか頑張れば、職を探してそこで暮らしていけるようになる。こういった将来性を見込んで、アメリカなら行ってみようと優秀な方が行く。こういうような現状になっているということを、ひとつ私は指摘をさせていただきたいと思います。
　今、最初からいろいろお話をさせていただきましたけれども、日本の国際貢献というか、日本が世界で名誉ある地位を占めたい、こういう憲法の前文があるわけですけれども、こういった地位を占める方法はいろいろあると思います。日本が今イラクやアフガニスタンで協力をしていることのみならず、今お話をさせていただきました人道支援の問題もそう、そしてまた今の教育や、そして若い人の交流を通じての日本の特徴の発揮もそうでございます。
　こういったいろいろな多岐にわたる手段を通じて、ぜひ日本が名誉ある地位を占めて、アメリカが世界の警察だというなら、こう言ってはあれですけれども、日本は世界の救急車というか、日本の、いろいろな意味での人道援助もしましょう、そしてまた、非常に困っている人がいたらそこに行きましょう。こういったような形で、日本がひとつ名誉ある地位を占めて、外務省の悲願でもございます国連の安全保障理事国のいすを確保できますように、私も強く祈念を申し上げているところでございます。
　最後に大臣から、今までの議論を通じて、総括をいただければ幸いでございます。
○町村国務大臣　貴重な御意見をどうもありがとうございました。特に、この医療職の方が減っているというのは、人数がもともと少ない上に減っているというのは、今改めてびっくりしたところでございますが、やはり、世界の方々、また特に世界の若い人たちが、あの国に行ってみたい、あの国に行くと夢があるというような魅力ある日本にする努力というものは大変に必要なことだろうと思いますし、その際に制度的なバリアができるだけ少ない方がいい、私もそう思っておりました。委員の御意見に深く共鳴を覚えたところでございます。
○岡本（充）分科員　どうもありがとうございました。終わります。
○河村（建）主査代理　これにて岡本充功君の質疑は終了いたしました。
　次に、御法川信英君。
○御法川分科員　おはようございます。自民党の御法川でございます。きょうは三十分のお時間をいただきまして、ありがとうございました。町村大臣そして逢沢副大臣初め事務方の皆様には感謝を申し上げたいと思います。
　先般、町村外務大臣そして大野防衛庁長官がアメリカに行ってこられました。２プラス２でございますけれども、非常にタイミングのいい会談であったと思うし、その内容は、文書に書かれたもの、そして文書に出てきていない部分も含めて、非常に意義深いものがあったのではないかなと私は察しております。その点についてお伺いしながら、北朝鮮、あるいは今行われているさまざまなレジーム等についての御質問をさせていただきたいな、こういうふうに思います。よろしくお願いしたいと思います。
　まずは、まさに町村外相そして大野長官がアメリカにいらっしゃったと前後して、中国の王家瑞さんですか、高官がピョンヤンに行って金正日さんと会ったということでございますけれども、これについての正式な中国の外務省あるいは中国当局からの報告というのは、日本政府に対してありますでしょうか。
○齋木政府参考人　お答えいたします。
　王家瑞中国共産党対外連絡部長は十九日から二十二日まで訪朝いたしまして、北朝鮮側との間でいろいろなやりとりをして、その結果につきましては、私ども、二十三日に北京で中国政府側から大使館の方に対して説明を受けております。
○御法川分科員　済みません、もう一度繰り返しますが、二十三日でよろしゅうございますか。わかりました。
　実は、それと前後しておるんですけれども、日本の新聞の方に若干の報道がございまして、私、余り報道がこうだからというような言い方をしたくないわけでございますが、タス通信の方で、これは二十三日の新聞でございますので二十二日に発表になっていると思いますけれども、「日本政府の立場が核問題を巡る六カ国協議再開に深刻な問題を作り出している」というようなことを北朝鮮側がしゃべったというようなことの報道がございますけれども、こういう発言はその中にございましたでしょうか。
○齋木政府参考人　先ほど申し上げましたように、中国側から詳しい内容の説明を受けたわけでございますけれども、今委員御指摘のような金正日発言につきまして、そういう発言があったということは私どもとしては聞いておりません。
○御法川分科員　そうすると、単純に言いますとこれは誤報ということになりますよね。新聞の方の誤報だということでよろしいでしょうか。
○齋木政府参考人　報道で出ております内容については、私どもとしては聞いておりません。
○御法川分科員　ありがとうございました。もしそういうことがあったということであれば、それに対して日本政府がどういう答えをということをちょっとお聞きしようと思いましたが、そういうことはないということでございますので、それで結構だと思います。
　そして、その後、この２プラス２におけるさまざまな公式の宣言あるいは発言等がございますので、この内容について若干お話をさせていただきたいと思います。
　まず一つ、私は、アメリカ国務省の方のホームページから外務省さんでつくっていらっしゃるものと同じものを印刷しまして、対照させていろいろ読んでいるわけでございますけれども、ほとんど問題はないわけでございますが、私は、別にこんなことを言うと嫌われる議員になってしまうと思いましていろいろ最後まで考えたのでございますが、どうしても気になる部分が一点だけございます。
　これは内容ではございません、訳の問題でございますけれども、共同発表という、「共同の取組」「共通の戦略目標」等が入っている、この中で、これは番号が振ってありますのですぐおわかりになると思いますけれども、十番、「地域における共通の戦略目標には、以下が含まれる。」ということで、ポツがついて以下箇条書きにしてある部分がございます。この中で、一番最初のところ、「日本の安全を確保し、アジア太平洋地域における平和と安定を強化するとともに、日米両国に影響を与える事態に対処するための能力を維持する。」こういうふうになっております。原文の方は、この最後の部分、「コンティンジェンシーズ アフェクティング ザ ユナイテッド ステーツ アンド ジャパン」というふうになっておりまして、これは本当に厳密な話で大変申しわけございませんけれども、「日米両国」というふうにはなっていない、アメリカと日本というふうになっているわけですが、これをこういうふうに訳した、別に深い意味はないと思いますが、これは通常こういうことでよろしいのでございましょうか。
○河相政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のところ、確かに共同発表の「コモン ストラテジック オブジェクティブス」これは日本語では「地域における共通の戦略目標」、このパラ十の最初のところでございますけれども、訳としては御指摘のように最後の部分で「ツー アドレス コンティンジェンシーズ アフェクティング ザ ユナイテッド ステーツ アンド ジャパン」というところでございまして、それを御指摘のとおり日本語の方では「日米両国に影響を与える」という訳をしておりまして、御指摘のような若干ニュアンスの違いというのをお感じになるところもあろうかと思いますけれども、この点につきましては、発表文自身については日本語、英語それぞれ正文というか、それぞれ正式な文書として採択をしておりまして、私どもとしてはここについて差異はないという、きちっと同じ気持ちで同じ日米間の考え方に差異はなく表現をしているという認識でございます。
○御法川分科員　ありがとうございます。本当に瑣末な問題でございますけれども、御確認だけをさせていただきました。
　それで、この日、ラムズフェルド、ライス、そして町村大臣、大野長官と四人で共同の記者会見がありまして、そのときの内容も実は全部アメリカの方のホームページでは文章化されているわけでございまして、その中には実は記者との一問一答の部分が入ってございます。これは四閣僚が御発言をなさった後に、プレスの方に質問を受け付けますと言った後の部分だと思いますけれども、ちなみにこれは大臣の方の話は通訳してというふうになっておりますので全部英語になっておるわけでございますけれども、その中で、最初にロイターの方が質問した中に、何で突然こんなにびっくりするんだ、北朝鮮が核を持っているという発言をしたことについて何でびっくりするんだというような質問をしていまして、これについてライス長官、そして町村大臣がお答えなさっています。
　二月の十日に北朝鮮が正式に、我々は核兵器を保有している、製造して保有したという発言をしたと思いますが、この二月十日の前とその後、まだ二週間しかたってないわけですが、における環境の大きな変化というのはどのようなものがあるか、教えていただきたいと思います。
○河相政府参考人　お答え申し上げます。
　二月の十日、これは御指摘のとおり、北朝鮮が声明で正式に北朝鮮は核兵器を保有しているということを認めたわけでございます。この二月の十日の前に当たりましても、北朝鮮はいろいろな場で、核兵器を持っている可能性なり、いろいろな形での核兵器に対する言及があったわけでございますが、この二月の十日は正式な形で核兵器を保有しているということを明確にしたわけでございます。事態としては、時系列的には同じような、一日一日連続して動いているわけでございますが、北朝鮮がはっきりそれを正式に認めたということによって状況が変化した部分はあろうかと思います。
○御法川分科員　それによって、日本の外交、対北朝鮮外交が最も変化した部分というのは何でございましょうか。
○齋木政府参考人　お答えいたします。
　今北米局長の方からも御答弁がございましたけれども、北朝鮮が核兵器を保有しているということをいわば正式に公にみずから宣言した、これは極めて重大な事態であるというふうに私どもとしては受けとめております。
　いずれにしましても、そのような核兵器の廃棄、核計画の廃棄を目指して、私どもは従来から六カ国協議を通じて、早期に核問題の全面解決ということに努力を傾注してきておるわけでございますけれども、なお一層この努力に拍車をかけて核問題の解決を目指さなければいけないというふうに認識しておるわけでございます。
○御法川分科員　ありがとうございます。
　それに関連するわけでございますけれども、２プラス２の、これは外務省でおつくりになった概要という内容の文書があるわけでございますが、これの一番最初が「北朝鮮」でございまして、その中で、「政府としては、六者会合の再開のことが念頭にあるので、直ちに制裁ということにはならないが、いつまでも」云々、だらだらだらとありますけれども、やはりここでも、今審議官がおっしゃったように、この六者会合、六カ国会議の方に早く戻ってもらわなくちゃ困るぞという懸念、あるいはそのことをここで表現されていると思います。これは読み方によっては、拉致問題は我慢しているから早く来なさいというようにも読めるような気もするんですが、その辺で、例えば拉致問題と六カ国会議、優劣をつけているということはございますでしょうか。
○町村国務大臣　それぞれが重要な日本にとって大きな外交課題だという認識でおりまして、決してどちらが優劣ということはございません。ただ、ただいま現在の状況での判断として、今ちょうど六カ国協議再開ということで一斉に外交努力が始まっている折、万が一にも日本が仮に制裁を発動して、それを口実にして彼らが、もう何でも口実にしてしまう国でありますから、それを口実にして、だから六者協議再開に反対であるというあらぬ言いがかりをつけられないようにするという意味で、今私どもは、そういう意味では六者協議もありますのでと言っておりますが、しかし必要な、私どももいつまでも拉致についての対応が不誠実であり続ければ制裁もあり得るよということで、そのための準備は別途粛々と政府部内でやっているということでございまして、優劣をつけてやっているわけではございません。
○御法川分科員　ありがとうございました。
　それでは、また先ほどの２プラス２のときの宣言の方に戻るわけでございますが、十一番、今度は「世界における共通の戦略目標」ということで、またここにポツがありまして箇条書きでいろいろなっております。この中で、三つ目のポツですね、「ＮＰＴ、ＩＡＥＡその他のレジーム及びＰＳＩ等のイニシアティブの信頼性及び実効性を向上させること等を通じて、大量破壊兵器及びその運搬手段の削減と不拡散を推進する。」というふうになっております。英語で読んでも全く同じことでございますので、そういうことだと思います。
　ちょっと意地悪な質問で大変申しわけないのですが、「その他のレジーム」あるいは「ＰＳＩ等のイニシアティブ」となっておりますが、ほかにどういうものがありますか。もし例を、一つ二つでございますけれども、例を挙げていただければと思いますが、何かございますでしょうか。
○天野政府参考人　お答えいたします。
　具体的な例といたしましては、原子力供給グループ、例えばＮＳＧなどもございます。このような場を通じて、大量破壊兵器関連物資の拡散を阻止していきたいと考えている次第でございます。
○御法川分科員　ありがとうございます。
　さまざまなレジームあるいは国際的な取り決めというのはあることは私も了解しておりますし、そういうものを通じて働きかけをしていくということは非常に大事なことと思いますけれども、例えばＣＴＢＴなんかの場合には、アメリカはこれは締約も批准もしておらない。あるいは、生物化学兵器の禁止条約等も、締約はしているけれども、まだアメリカの方が批准はたしかしていないと思ったんですけれども、そういうレジームも結構あるということで、そういう国際的なレジームにアメリカを参加させるような働きかけをするということも含めて日本がこれからやっていくという必要もあるのではないかなと私は考えますけれども、その辺についての御所見をお伺いできますでしょうか。
○天野政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、アメリカは、包括的核実験禁止条約、ＣＴＢＴを批准しておりません。しかしながら、我が国といたしましては、毎年国連総会に提出している核軍縮決議案におきましても、ＣＴＢＴの早期発効を訴えております。また、ことしの五月に開かれますＮＰＴ運用検討会議におきましても、ＣＴＢＴの早期発効を強く働きかけていきたいと考えております。
○御法川分科員　このＣＴＢＴに関しては、アメリカが批准をしないと発効していかないという非常に大事な部分がありますので、ぜひ日本政府の力強い働きかけをお願いしたいな、そういうふうに思っております。
　そして、同じこの文の中にありますＰＳＩでございます。こういうイニシアルが多いわけでございまして非常にわかりにくいんですけれども、これは、拡散に対する安全保障構想、こういう訳でよろしいのかと思いますけれども、これについて若干お話をさせていただきたいと思います。
　まず、このＰＳＩ、大体のことはわかっておりますが、一番新しい時点での、どういう働きというか役割をしているのかということについて簡単に御説明をいただきたいと思います。
○天野政府参考人　お答えいたします。
　ＰＳＩにつきましては、ＰＳＩに参加する国の間で共同訓練などを数多く実施しておりまして、そのような訓練を行うことによって参加国の能力を向上させる、また、拡散の懸念のある国に対して拡散をしないように働きかけていくというような活動をしております。
○御法川分科員　それで、さまざまな会議あるいは訓練をこのＰＳＩということで行っているというふうに理解をしております。
　実は、昨年の十月、日本沖においてこの演習が行われているということでございますけれども、これについて簡単な御説明をいただけますでしょうか。
○天野政府参考人　お答えいたします。
　昨年の十月、東京湾沖におきまして、合計二十二カ国の参加を得まして、ＰＳＩに関する訓練を行いました。これは、日本籍船及び米国籍船舶が大量破壊兵器関連物質の運搬をしている疑いがあるということで、日米等がそれぞれ取り締まりの協力を行ったということでございます。
○御法川分科員　ありがとうございます。
　これは、もちろん、こういうシナリオをつくって、それにのっとって各参加国がいろいろな行動をしていくというふうな理解を私はしておるわけでございます。そういう演習だということだと思いますけれども、これは今回だけでなくて、日本はほかのこういう演習にも参加しているというふうに理解をしておりますけれども、過去何回ぐらい参加していらっしゃるんでしょうか。
○天野政府参考人　お答えいたします。
　合計で過去十三回の訓練が行われたと承知しております。そのうち、正式に参加しましたのは、二〇〇三年九月の豪州主催の海上阻止訓練及び二〇〇四年九月のアメリカが主催いたしました机上訓練でございます。その他はオブザーバーとして参加しております。
○御法川分科員　これは、私は安全保障委員会にもおりますし、実は今まで余り取り上げられていないイニシアチブだというふうに私は理解をしておりまして、ただ、この内容あるいは意義というのは非常に深いものがありますし、これは積極的に進めていくべき事業の一つではないかなと私は考えております。
　ただ、共同で、そういう形でいろいろな、これは当然、海上保安庁そして防衛庁が出てやっておるわけでございまして、素人の人がぱっと見たときに、そうするとこれは多国間で軍事演習をしているのかというような誤解を招くような危険性が若干あるのではないかなと私は懸念をいたしましたけれども、その辺についての御説明をいただけますでしょうか。
○天野政府参考人　お答えいたします。
　このＰＳＩというのは、例えば、昨年十月に日本が実施しました例で申しますと、日本国籍船及び米国籍船が大量破壊兵器を輸送していると。これは軍事行動じゃございません、その輸送という段階をとらえまして、これを阻止するために、法執行として参加国が国内法及び国際法の範囲内で活動を行うということでございます。そういう意味で、軍事訓練ということよりは、法執行の活動であるというふうにとらえております。
　　　　〔河村（建）主査代理退席、主査着席〕
○御法川分科員　これは、これからも数を重ねて、いろんな演習がありますので、いろんなシナリオがこれから考えられると思いますけれども、ぜひ、国内法あるいは国際法にのっとっているというその根拠の部分をできるだけわかりやすいように御説明いただければ、例えば、我々がこれは何なんだということを言われたときに非常に説明しやすいのではないかなと思いまして、そのようなＰＲといいますか、そういうこともよろしくお願いしたいな、そういうふうに思っております。
　２プラス２関連の話は大体そういうことでございますけれども、一つ、先ほど岡本先生もお触れになりましたけれども、国連の安全保障理事会改革ということに関して若干お尋ねをさせていただきたいと思います。
　ここに外務省の、十七年一月ということで、この間できたばかりのパンフレットがございまして、もちろんここには、一ページ目は町村外務大臣の「巻頭辞」ということでごあいさつが載っていますし、そのあと写真も含めていろんな説明がございまして、これは非常にぶちあけた話で申しわけございませんけれども、どれぐらいの数これをつくっていらっしゃるのかなと。要は、これは広報活動だと思うんです。そうであれば、やはりできるだけ多くの方に目に触れてもらって、それで理解を得るということだと思うんですけれども、どのような形でこれを配布されているのかということでお伺いしてよろしいでしょうか。
○鶴岡政府参考人　ただいま御指摘いただきました国連安保理事会改革に関する外務省作成パンフレットでございますが、最近できたてでございまして、最初の一刷りといたしましては千部作成をいたしまして、東京におられます国会議員の方々にお届けをするとともに、関係マスコミその他のいわゆる指導層の方々に提供をさせていただいております。
　現在、既に千部はけつつありますので、増し刷りをしておるところでございまして、今後さらに広く配布をしていきたいというふうに考えております。
○御法川分科員　我々が自分の地元で選挙の活動をするといってちょっとしたチラシをつくるときでも、もう二万、三万というのはつくって配布をするというのが当たり前でございまして、それも小さな選挙区の話でございます。この話というのは、日本全国あまねく知らしめて、皆さんの理解をいただくということで、最初の千が国会議員に行って、私にもこれは来たわけですから拝見いたしましたけれども、もうとてもそんなレベルじゃなくて、もっと広い段階で、そしてこれはやはり市町村あるいは民間のみんなの目に触れる部分にできるだけ置く、そういう活動というのは必要じゃないかなと思いますけれども、この点についていかがでしょうか。
○鶴岡政府参考人　大変温かい励ましをいただきまして、ありがとうございます。
　役所の仕事でございますので、まず当初は千部つくらせていただきました。評価をいただきましたので、ぜひ最大限部数を増し刷りいたしまして、全国津々浦々に届くように、大臣の御指導も得て作業をさせていただきたいと思います。
○御法川分科員　ぜひ、そういうことで、私、地元に帰ったら、あれ、これあるなというぐらいの配り方をしていただければ、そういうふうに思います。
　そして、内容についてですけれども、私、最後になります。大臣から、改めまして、安保理事会の常任理事国に日本が入るべきであるというこの決意、あるいはそれに対するこれからの取り組み方について御所見をいただければと存じます。
○町村国務大臣　ことしは戦後六十年、国連もできて六十年、ちょうど人間に例えれば還暦であるということで、いわば原点に立ち返って国連のあり方というものを改めて問い直し、今のままでいいんだろうかということをいろいろな方々が考えて昨年の十一月に有識者の方々の報告書が出たということで、一月、二月、国連総会で数多くの国々がこれに対する考え方を述べました。それを受けて三月にアナン事務総長がみずからのレポートを出す、九月にはこれに向けてのサミット、首脳が集まるということもある。したがいまして、この一年が国連改革の重要な年で、もしことしこれを逸すると、また十年何も起こらないで過ぎ去ってしまうということではないかと思います。
　そういう意味では、私どもも全力を挙げて何としても国連改革を実現したい。その一環としての安全保障理事会の改革であるし、その中で、日本が常任理事国に入るということは、私は、日本国の利益であるばかりではなくて、世界の、国連にとっての利益になる、そういう確信を持って今それぞれ働きかけをしているところであります。
　委員からは、まことに千部ということでは少ない、これでは選挙に落選するぞという御指導をいただきまして、まことにごもっともでございまして、一千万部と言いたいところですが、それはちょっとお金が足りないでしょうが、数多くこれを印刷して、まず日本国内の多くの方々にも知っていただく。そして、これは英文のものももうできておりますから、国際的にもこれを各方面に配布をして、何とかこれを実現していきたい、最大限の努力をしていくということを約束し、また御法川委員からもお力添えを賜りたいとお願いをする次第でございます。
○御法川分科員　どうもありがとうございました。これで終わります。
○植竹主査　これにて御法川信英君の質疑は終了いたしました。
　次に、北村直人君。
○北村（直）分科員　きょうは、私は、北方領土に限って、大臣、副大臣あるいは欧州局長の考え方を聞かせていただきたいと思います。
　私は、昨年の十一月の二十一日から、久しぶりに、四回目でございますけれども、ロシアを訪問いたしました。そのときに、多くのロシアの上院の議員ですとかあるいはそれぞれ政府の官僚の方々ともお会いをいたしましたが、私は会った方々すべてに、去年の十一月ですから、来年は日本とロシアにとっては百五十周年という記念すべき年ですねという話をしたときに、ほとんどというよりも全員が、百五十周年というのは何ですか、こういう返答でありました。
　先般、衆議院で決議をいたしました。百五十年前の二月七日、当時の日本の江戸幕府の勘定奉行川路聖謨と帝国ロシア総統のプチャーチンが、最終的に、いろいろな議論あるいは交渉を重ねて、そして国境を択捉島と得撫島の間に引くということを明確にしたわけであります。
　その後については、一八七五年には今度は樺太と千島の交換条約というのがあった。そして、第二次世界大戦までの間には、一九〇四年には日露の戦争もあった。そのときには、我が国はロシアに勝利をした。一九〇五年の一月二日には旅順が陥落をした。あるいは、その同じ年の五月の二十七日から二十八日にかけて、日本海海戦で日本の海軍が勝った。そういう事実をもとにして、同じ年の九月の五日に、ポーツマス条約で南樺太が我が国の領土になったということであります。
　その後、カイロ宣言だとかヤルタ宣言だとかいろいろあって、サンフランシスコ平和条約が結ばれたとき、そのときに、全権を持っていた吉田全権がきちっと発言をしているんですね。その当時の樺太千島交換の問題ですとか、あるいはポーツマス条約に基づく国境線等々、ロシア、当時のソビエトが言っていることは承服をすることはできないということを明確にしながら、そして、一九五六年の九月七日には、日ソ交渉に関する米国の覚書というのがあって、その中でも、ヤルタ協定というものはアメリカはこう考えているということを明確にしている。そういう史実というものがある。
　私は、昨年の十一月にロシアに久しぶりに行ったときに、ロシアの国会議員を含めてロシアの国民が、そういうきちっとした世界が認めている史実について余りにも認識をしていないということは、我が国の外交交渉の中にあって、外務省が、ロシアの国民やロシアのそういう方々に対しての史実の啓蒙ということについて一体どうしていたのかなという疑念と反省を私は持ちました。ぜひ、そのことについて、まず町村大臣から、ロシア国民、ロシアのそういう人方に対する今までの啓蒙、そして今後どういうふうに考えているのか、そのことをお聞かせいただきたいと思います。
○町村国務大臣　北村委員には、常日ごろからこの北方領土問題に大変熱心にお取り組みをいただいておりますことに心から敬意を払う次第でございます。
　今御指摘のあった、日本国内では、かなり毎年の署名が集まるなど、あるいは先般の北方領土の日を含めて、日本国内にはかなりこの問題についての認識は広まっていると思います。
　他方、では、ロシアにおいてどうかというと、今委員の御指摘をいただきましたように、これも、私もつぶさに知っているわけではございませんが、決して、十分な認識をロシアの国民が持っているかどうか、確かによくわからないところがございます。
　我々としては、例えばロシアの大使館にありますホームページで北方領土問題についての資料を露文で掲載したり、あるいはロシア語でできたパンフレットをつくったり、あるいは日ロ外務省共同で作成いたしました日ロ間の領土問題の歴史に関する共同作成資料を配布するといったようなこともやってはきております。
　特に、百五十周年ということで、日露修好百五十周年に関するポスター、リーフレットというものを今作成中でございまして、これを、千部かどうかは別にいたしまして、できるだけ数多く配布をしようということもやっておりますし、また、私も、着任以来、数社のロシアのメディアに登場いたしまして、積極的にこの領土問題についてのＰＲもやってきたところでございます。さらに、いろいろな雑誌あるいは日ロ賢人会議、日ロフォーラム、日ロ専門家対話、こういった有識者の対話などもやっているところでございます。
　しかし、ある意味では、昨年十一月にラブロフ外務大臣がロシアのメディアに対して、実は、日ソ共同宣言があって、それに基づいて二島返還ということはあるんだという事実を述べました。これはある種の外交交渉の始まりかもしれませんが、しかし、彼らにとっても決してそれは人気のある政策ではない。不人気な政策をあえて言ったところに、私は彼らの、これをある人が称して、これはロシア側から日本に対するインビテーションカードだという説明をした人さえいました。
　本当にインビテーションかどうか、これは今後の交渉次第でありますが、そういうことをラブロフさんが言い、それをプーチンさんがよく言ったと言って称賛した、それがまたメディアに出るというようなこともあったりしまして、もちろんそれに対する反発もあるわけでありますが、私は、次第次第に、ことしがそういう意味では重要な年なんだということが認知されつつあるのではなかろうかとは思います。
　しかし、委員御指摘のように、まだまだ不十分なんだろうという反省を持ちながら、しっかり取り組みたいと考えております。
○北村（直）分科員　大臣のその熱意を今後の外交の中にぜひ推進をしていただきたいと思います。
　ただ、今大臣がくしくも今後のことについて少し触れましたけれども、今まで、私は決して日本の国が弱腰外交だとは思いませんけれども、しかし、ちょっとやはり、ちょっとどころか、かなりロシアに対して弱腰であったのではないかなという思いをずっとしてまいりました。
　つまり、言いたいことを言ってはいるんでしょうけれども、こういう史実について、いかなるときでも堂々と胸を張って言っていくべきであったと思いますし、これからも言っていかなければならない、こういうふうに思います。
　そして、それと同時に、過去もやっていただきましたが、国連への働きかけというものは重要だと思います。毎回毎回国連でそのことを明確に、史実というものをきちっと国連を通じて世界に発信していくということは大変重要なことだ、こういうふうに思っていますし、今までもやってきたけれども、それ以上にぜひ力を入れていただきたいということ。
　それから、せっかく各国に日本の大使館や領事館がずっとあるわけでありますから、そこに赴任している大使あるいは総領事を含めて職員が、きちっとした職員の意識の高揚というんですか、そのことを明確にわかっていて、そして、フランスに行っていても、南アメリカに行っていても、あるいはアフリカに行っていても、実は日本とロシアの間にはこういうことがあるんだということを会う人会う人に言っていく、それが外交官の務めではないのかな、このように思います。
　あえてその二つについては、ぜひ、大臣、副大臣の指導のもとにこれをやってもらいたい。
　そしてもう一つ、私は、四回でありますけれども、ロシア、モスクワにある日本大使館、ひどいですよね。今建てかえるというあれがあるけれども、いつも行くたびに、あれはウナギの寝床か、こういうふうに私は言っております。そのぐらいひどいところで仕事をしながら、本当にこれで日本の考え方がしっかり出るのかな、こういうような思いをちょっと持ちました。
　ですから、そういう意味で、ましてやどこにあるかわからぬ、メーンストリートの明確なところにないわけですから。どこか、それこそウナギの路地を入っていってやっとあったなんというような、それが日本のロシアに対する大使館なのかなという思いもいたしました。そのことは十二分に大臣、副大臣はわかっているわけでありますので、そのことにぜひまた力もいただきたいというふうに思います。
　それで、北方四島の水域操業の枠組み協定ができました。しかし、枠組みができている割には、あの根室海峡で、昨年もロシアのトロール船、大型船等々が入ってきて、せっかく協定があるにもかかわらず、日本側の漁網等々の被害が出る。
　それよりも、あそこの大変大切な、両国にとって大切な海の資源が枯渇をする。漁法的には、トロールなんという漁法はなくした方がいいわけでありますけれども、そのことについて、毎回毎回、大臣、副大臣にお願いをしながら、抗議をしていただいております。昨年も抗議をしていただいた。しかし、もっともっと強く抗議をしていただきたい、このように思いますが、その決意やいかん。
○町村国務大臣　大変重要な問題だ、こう思っております。大型トロール船が、漁具のみならず、まさに資源そのものを枯渇させてしまうという問題が大変重要だ、私はこう思って、今までも累次にわたって強い抗議、働きかけをやっているところでございまして、ことしに入ってからも、一月の十九日にそういう被害が発生をしたということで、一月二十一日にロシア外務省それから連邦漁業庁に対しまして抗議をするとともに、再発防止のための具体的措置をとるように強く要請をしたわけでございます。
　また、さらに一月二十四日に今年二回目の被害も発生したということで、間髪を入れず、二十五日、同じように抗議をするということで、本当にどこまで届いているのかという思いもいたしますが、粘り強くこれはやはり働きかけをしていかなければいけない、こう思っておりまして、今後とも気を抜かずにこの問題に取り組んでいこう、こう思っております。
○北村（直）分科員　漁具の被害等々もありますので、その補償問題等々について、本当に粘り強く、そして強力に抗議をしながら、この協定がしっかり守っていかれるような、そういう推進方もぜひまたお願いを申し上げます。
　そして、もう一つ、これは別でありますけれども、サハリン州への協力をしていくということが一つ重要な、四島の返還ということにもつながっていく、四島の帰属という問題につながっていく。ことしの予算の中にも一億五千万用意をしていただいて、計上していただいております。今後はそのことについても、ぜひ大臣、これは継続をしていくという決意はありますね。どうですか。
○小松政府参考人　北村先生御指摘の、ロシア連邦のサハリン州政府に対する経済社会改革の促進を目的とする一億五千万円相当の無償技術支援でございますが、これは従来からやっておるわけでございまして、平成十七年度外務省予算の原案にも計上されているところでございます。
　先生御指摘ございましたように、我が国とサハリン州の間の企業活動や人的交流の発展に資する、こういう観点のみならず、これは御案内のとおり、操業枠組み協定とは枠外のものではございますけれども、やはりサハリン州の官民の対日理解と協力の発展というものが、間接的に、この協定に基づく我が国漁業者の方々による操業の円滑な実施にも非常に重要だと思っておりますので、その観点からも、私どもはこの協力は非常に重要なものだというふうに考えておりますので、今後とも、財政当局の理解も得まして、この予算措置を確保していきたいと思っております。