Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中村（重）委員　大企業に対しては、倒産するということになってくるとその及ぼす影響は非常に大きいので、大蔵省も一緒になって元金のたな上げをやったり利子の減免をやったり、いろいろ手厚い措置を講じられるでしょう。中小企業の場合はそういう温かい配慮が行われていないでしょう。この保証協会の保証というものは、大企業に対するそういう手厚い措置を講じておると同じような性格の役割りを果たすものです。そういう考え方の上に立つならば、代弁の枠によって目くじらを立てて、いま大蔵省がやっていらっしゃるようなそういう厳しい指導というか指示、そういうものはやるべきではない。代弁がどんなにあってもよろしいという無責任なことを私は言うのではない。ある団体などは無担保、無保証をやるだけやらせろ、お貸しくだされ、そういうような無責任なことをやる団体もなきにしもあらずだから、私はそういうことを言っているのではない。ともかく保証協会の性格を十分認識して、目的と手段を履き違えないようにしなければいけない。だからいまの基本財産の問題と保証枠の問題、いわゆる代弁枠の問題、そういったようなことに対しても十分弾力的に、特にいまのような激動の時代、経済が非常に混乱をしている時代には弱い者がしわ寄せを受けるのだから、そういう点を十分配慮していく必要があるということを申し上げているわけです。これには私は異論なかろうと思うのですが、いかがですか。
○小田原説明員　今日のような経済情勢でございまして、先生御指摘の中小企業の金融の問題は今後十分配慮していかなければならない、そういう意味において信用保証協会の業務についても、信用保証協会が協会としての健全な経理をしながら、御質問の趣旨をよく体して私どもも行政を進めてまいりたい、かように考えております。
○中村（重）委員　代弁の場合も、代弁をするということは傷がついた、いわゆる前科者になった、それを完納しないと次の保証もしてやらないのです。税金でもこれは吸い上げるべきではない、くみ取るようにしていかなければならぬということと同じように、弱い中小企業はいろいろな環境変化の中で、むずかしい条件の中で倒産をしたり代弁を保証協会にしてもらったりする、そういう場合ですよ。
　　　　〔野田委員長代理退席、委員長着席〕
やはり中小企業というものを再建せしめるというそのことが先行していかなければならぬと私は思う。代弁した金額を完納してしまわなければ次の保証をしてやらないというのではなくて、ある程度援助もし誘導もし、そして代弁金を分割して、それは保証協会は現実には分割払いをやったりいろいろ苦労をしておると思う。そういうようなことで上向きになってきたならば、完納しなくても保証をまたしてやるということ、育てていくということがなければいけないと私は思う。その点に対してはどのような見解をお持ちであるのか、またこれからどう指導していこうとお考えになっておられるのか、この点は大蔵省からも中小企業庁長官からもひとつ考え方を聞かしていただきたい、現実に行われるように、ここで答弁したことが実施されるように。
○左近政府委員　いまの御趣旨大変ごもっともであろうとわれわれ考えております。現実の運営は、やはり代位弁済した後の完済を待って次の保証をするという運営になっておるようでございますが、しかしながらいまのように、実態を見て将来立ち直るという機運があれば、そういう点にも配慮していいのじゃないかといういまお話を聞きまして感じがいたします。これについては、われわれも十分検討いたしまして実施をいたしてまいりたいと思います。結局、保証協会というものは公的な機関でございますから、これの健全な運営というものもまた一方必要でございますが、また保証協会の設立の趣旨にかんがみまして、中小企業の困っているときに十分情理にかなった取り扱いをするということも必要でございます。この二つの側面をどのように調和さすかというのがこれからの行き方だと思いますが、この点については大蔵省もわれわれも全く同じ考えでございます。ただ、具体的にどういうふうにやっていくかという点については十分相談をしながら進めていかなければいけないと思いますので、ただいま御指摘の点については、われわれとしても十分検討させていただきたいと思います。
○中村（重）委員　保証協会の基本財産をふやしていくということは大切なことだから、出捐金とか——都道府県、市町村かやるのが出捐金でしょう。それから銀行の場合は負担金ということになっているのですね。出捐金と負担金というものの違いはどういうことなのか。負担金ということになってくると当然義務的なものになる。出捐金ということになればこれは一種の寄付のような形になってくる。これは地方自治体が中小零細企業を守るためにできるだけ出捐金を増額していくということは当然だろうと思う。また、銀行にしても保証協会の保証によって危険負担を免れるのだからして、これに協力していくということは当然でなければならぬ。ところが負担金ということになってくると、できるだけ多く保証をしてもらった者が、その保証の額に応じて負担をするという性格のものであるとするならば、その負担金によって保証協会を牛耳る、そういったようなことになりかねない、弊害というものが出てくる可能性もなしとしない。この点に対して、今後負担金、出捐金ということについて、信用保証協会の基本財産を大きくしていくためにどう取り組みをしていこうとお考えになっているのか。
　それから融資基金にしても準備基金にしても増額をしておるようですけれども、今日中小企業に対する制度融資というものが無数にでき上がっているということになってくると、いま予算化しているような融資基金、準備基金なんというものでは間に合わない。それから保証協会に対する基金の補助、これも本当にいい制度なんです。ところがこれを増額していこうとする考え方ではなくて、むしろ減額するといったような傾向すらある。これでは言葉だけの中小企業の育成であって、本当に中小企業というものを守っていこう、あるいは活力を与えていこうというような考え方の上に立っているとは考えられない。これらの点に対して今後どう取り組みをしていこうとお考えになっているのか、それぞれお答えをいただきたい。
○左近政府委員　信用保証協会の基本財産の構成部分として出捐金と負担金というものがございます。負担金という名称になっておりますのは、やはり銀行については保証をしてもらう、代位弁済をしてもらうというふうなことがあるわけでございますので、その分の負担というふうな色彩でそういう名前がつけられたものと考えるわけでございますが、いずれにしても協会の基本財産であることは変わりはないわけでございまして、その場合に、こういう時代でございますから信用保証協会がなるべく活動が大きくできるように、出捐金、負担金とも増大することが望ましいわけでございます。ただ、御指摘のようにそういう負担金の増大ということによって、何か銀行が信用保証協会に対して力を持ち過ぎるというようなことがあり得るということであればこれは望ましくないわけでございますが、これについてはわれわれの指導監督、それからまた金融機関に対する大蔵省の御指導ということによりまして、こういう問題のないようにいたしたいというふうに考えるわけでございます。
　それからまた政府といたしまして、それでは信用保証協会の経営基盤強化を図るためにどういうことをやっておるかということでございますが、これはお話がありましたように基金補助金というものを置きまして、必要な場合に補助をするという制度をやっておりまして、今後も必要に応じて考えていきたいというふうに考えておりますが、さらに融資基金によりまして、この融資基金の運用ということがまた信用保証協会の力をつけるわけでございますのでこれを増大していくということでございますが、現在約二千億円に上っておりますが、五十五年度においてもさらに二百八十億円の新規出資を行うということにしております。もちろん保険金を出しました後、つまり代位弁済の後の保険金の支出に伴いまして保険準備金は逐年支出をしておりまして、制度発足以来現在まで大体千七百億ぐらいの保険準備金を支出しておるわけでございます。そういうことによって保険の運営が円滑になり、ひいては保証協会の経営基盤が強化されておるということでございます。
　それから、先ほどございました地方の自治体の出捐金、銀行の負担金につきましてもわれわれの方からいろいろ指導いたしまして、そういうものが確実に、また円滑に出していただけるようにわれわれも大いに応援をしてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
○中村（重）委員　小田原課長、いまのともう一つ質問しますから、あわせて答えてください。
　いまの点と、それから風俗営業が保証協会の保証の対象になっていないのだな。これを対象にすると保証協会の基本財産というものが崩壊してしまうというので、保証協会は反対なんですよ。ところが政府関係の金融機関というのが融資をするんだな、三機関ともに。保証協会だけが保証の対象としないというのはどうもわからないのだ。しかし、これは業種が非常に多いから数も多い。業種も多いし業者の数も多い。これは大変だろうと思う。しかし避けて通れない問題だから、これに対してはどうお考えになるかという点もひとつあわせてお答えをいただきたい。
　それから時間の関係がありますから、中小企業庁長官にはこの共済制度の問題について、倒産防止共済制度で私どもは保険制度と併用しろということを言ってきた。ところが、見直し条項をそのために入れたのだな。今回の改正はその見直し条項によっての改正ではないと私は理解をしているので、当然五年以内に見直し条項を入れているのだから、見直し条項、いわゆる保険の併用という問題をあわせて当然おやりになる、改正案をお出しになるであろうと思っているのですが、そのとおりに理解してよろしいか。
　それから商工中金は取り扱いの団体にするということに了解し合っておったところが対象から外しているから、これはなぜに外しているのか、この点もひとつお答えをいただいて、それで納得がいったらば終わることにいたしますが、まず先に大蔵省から。
○小田原説明員　お答え申し上げます。
　金融機関の負担金の件でございますが、これは信用保証協会の方は負担金と言っておりますけれども、これはしょせん金融機関が出損する金でございまして、負担金という名称を使っているわけでございますが、信用保証協会の全国の団体の方からも、各金融機関あてにその出捐の金をふやしてほしいという要望がございまして、私ども全国銀行協会、相互銀行協会、信用金庫協会、全国信用組合中央会等の連名で、各金融機関に対して信用保証協会の基本財産を強化するという観点からも、各金融機関の事情の許す限りその負担をふやすようにということを指導してまいっております。
　次に、ただいまおっしゃいました風俗営業の件でございますが、バー、キャバレー等の風俗営業は、保険公庫の公共的性格にかんがみまして保険対象に含めることは適当ではないというふうに従来考えてやってきております。しかしながら、風俗営業の許可を受けているものであっても、食事の提供を主とした目的としておりますすし屋などにつきましては、保険の対象としておるということから信用保証協会の保証もつく、融資もする、こういうことになっておる次第でございます。
○左近政府委員　倒産防止共済制度の見直しの件でございますが、これは法律に五年ごとの見直しというのがございます。ただ今回は、実はそういう基本的な問題についての検討を続けておりますけれども、制度発足以来二年の実績を踏まえて、とりあえず修正すべき点を取り上げまして改正をお願いしたわけでございますので、当然定期的な見直しは実施するというつもりでございまして、五年たちましたならば過去の実績を十分検討をいたしまして、懸案になっております保険制度の問題その他いろいろな問題について十分検討いたしまして、必要な改正をまた御提案申し上げたいというふうに考えておるわけでございます。
　それから、商工中金がこの制度の取り扱い機関になっていないという点でございますが、われわれといたしましては金融機関一般についてこれを取り扱い機関にしてはどうかということをいろいろ検討しておる最中でございます。この検討が進みますれば金融機関も倒産防止共済のいわば窓口になり得るということにいたしたいということで、現在いろいろの場合を想定して検討中でございますので、そういう点でわれわれもこの問題については前向きに対処いたしたいというふうに考ております。
○中村（重）委員　終わりますが、小田原課長、環衛公庫をつくるときに、実はキャバレーとか高級料亭とか、それからアベック旅館だね、こういうものは対象とすべきではないということを強く主張した私は一人なんです。それで大分文句がつきまして、附帯決議の中には大衆的でないものは除く、そういうことで実は妥協したという経緯があります。だから私も、キャバレーであるとか高級料亭であるとか、いわゆる何とか旅館とかというものが信用保証協会の保証の対象というのは好ましくない、こう思います。その点は意見が一致するので、しかし風俗営業というのは非常に小さいものから範囲が広いので、風俗営業というのは余りかっこうのいい名前じゃないけれども、業種は零細なたくさんの業種も風俗営業になっているのがありますから、検討はされる必要があるだろうということを申し上げておきます。
　それから、もう答弁は要りませんが、神谷審議官にお越しいただいているのだけれども、フランチャイズであるとかボックスストア、それから五百平米ぎりぎりの四百九十九なんという脱法行為でやって、本当に中小企業はお手上げの状態にあるので、申し出団体というものの範囲を現実に即してもう少し何か拡大をする必要があるのではないか、そういうようなことを検討されるように申し入れをしていることがあります。ですから、きょうは答弁は要りませんが、ひとつ速やかに検討して、そして実情に即するような行政指導をおやりになる、あるいは法的整備をする必要があればやる、そういうことにしてほしいと思いますが、そうするかどうかということだけをお答えをいただいて、質問を終わります。
○神谷政府委員　非常にむずかしい問題でございますが、中小企業庁と商調法との関係を御相談をさせていただきながら、いずれにいたしましても問題一つ一つ出てまいります場合には非常な重大な問題として受けとめ、処理をしていくとともに、全般的に基本的な問題は研究をさせていただきたいと思います。
○塩川委員長　午後二時から再開することとし、この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後一時八分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時一分開議
○塩川委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。長田武士君。
○長田委員　法案の質議に入る前に、このたび通産大臣が中国を訪問されました、その点について二、三お尋ねをしたいと思っております。
　通産大臣は、華国鋒首相、それから中国首脳とお会いになりまして、石炭の共同開発と対日供給量の拡大については話がスムーズにいったということが報道されております。石炭の一九八五年、五年後ですね、対日供給量の一千万トンは確保できたという報道ですけれども、これは間違いありませんか。
○佐々木国務大臣　八五年に一千万トンの石炭をというお話をいたしました。その内訳はどうだというので、大体一般炭と原料炭半々ぐらいだというお話をしましたところ、向こうでは、炭量、数量の大きさ自体は問題ないのですけれども、炭種あるいは炭質等をもう少し具体的に教えてもらえないだろうか、それから、石炭のことですから、要は鉄道とか港湾、輸送の整備状況にもかかわる問題なので、日本側から炭質、炭種等を詳しくお示しいただけば検討したいというお話でございました。
○長田委員　石炭問題については前向きな話し合いが行われた、私はそう思っているのですけれども、一方、日本側が保証を求めました日中長期貿易取り決めに基づく一九八二年の対日石油供給量千五百万トン、これについては、報道によりますと相当難航しておるということでありますけれども、中国も即答を避けたということでありますけれども、その点はどうですか。
○佐々木国務大臣　これは長期取り決めの問題がございまして、その長期取り決めの今後の扱い方も議論になりましたが、ただいま中国ではいままでの長期計画の再調整の時期に入っておりまして、その調整はまだ終わっておらぬようでございまして、恐らくことしいっぱいぐらいかかるのじゃなかろうかという見通しでございました。したがいまして、今後どれくらい中国が油に関して生産増強するかという見通しは、まだ発表もしておりませんし、できておらぬのじゃなかろうかと思います。したがいまして、私の方としては、八〇年度は大体前の長期取り決めの際の数量どおり出してくださるようですけれども、八一年、八二年に対してはどうだという話をいたしましたところ、向こうの生産の状況は大体横ばいのような状況なんですね、原油に関しましては。国内の消費が大変増加しているというので、国内的には大変困難な事情だけれども、しかし最大限の努力をいたしましょうということでございました。なお、油に関しまして、その問題もさることながら、むしろいままでは海洋油田の探査あるいは開発しか対外的には許していなかったのですけれども、今度は内陸関係の開発、探査に、私どもこれが一番大きい望みで行ったのですけれども、申し入れましたところ、大港並びに渤海陸上関係の開発、探査はよろしゅうございます、ひとつ具体的に話し合いましょうということで、付加するに、さらに奥地の方のまだ膨大な埋蔵地点があるわけですから、そういう地点の探査も日本側で希望であれば話し合いましょうということでございまして、これは数量としても大変膨大でございますし、その確約と申しますか、つけていただきましたことはまことにありがたいことだと思いました。いまお話しの八二年に関しましてはその程度のことでございまして、具体的には恐らく今年の秋かあるいは、前は八一年になって再度長期計画の改定の話をしようということになっておったのですけれども、私ども、もっと早くその交渉に入れぬものだろうかという希望を申しましたところ、向こうは早くてもいいということでございましたので、そういう時期とかあるいは数量とかの長期計画の問題は、恐らく今後お互いに検討し合って、しかるべき時期に話し合うということになると思います。
○長田委員　二年後の原油の供給問題は、中国側といたしましては確約を避けたわけでありますが、わが国といたしましても、中国原油が確保できないということになりますと非常に不安な要素といいますか、それが出てくるわけでありますから、今後一層ひとつ御努力をしていただきたいと思っております。
　訪中問題の最後に、大臣は日中経済閣僚による定期協議の場をつくることを提案されたようでありますけれども、中国側の回答はどうだったのでしょうか。
○佐々木国務大臣　華国鋒総理のお話によりますと、先ほど申しましたようにいま長期計画の改定の作業中でございますというようなことでございまして、それではわが方としては、特に通産省は、いままで何遍となくそういう長期の計画には携わっておりますし、また最近八〇年代のビジョンなんというものをつくったという話をして、ついてはわが方のチャンピオンを中国に送りたいと思うが、一緒に話し合ったらきっと参考になるんじゃないだろうかという話をしたら、ぜひひとつよこしてくれということで、恐らくこの夏くらいには実現すると思っております。
○長田委員　次に、本法案に関連いたしましてお尋ねをいたします。
　信用保険制度が担保力、信用力に乏しい中小企業者からは大変喜ばれておることは私も存じ上げておるわけであります。しかし、制度のあることは知っておっても、保証料や、担保をとられることから、これを利用することに二の足を踏む中小企業者が見られることもまた事実なんですね。そこで、まず基本保証料の料率といいますか、現状はどうなっておるか、お尋ねをいたします。
○中澤政府委員　基本保証料率の現状でございますが、保証協会によって若干の差異はございますけれども、大部分の保証協会が年一％となっております。現在五十二協会ございますけれども、五十協会のうち四十九協会は年一％の料率になっております。なお、その他の倒産関連保証でございますとか小口保証等、低い保証料率が好ましいものにつきましては、基本保証料率よりも低い保証料率を適用しております。
○長田委員　保証料率を下げることに相当努力されておるようでありますけれども、私は、この問題についてまだまだ努力できる余地が残されているんじゃないか、そういう感じがいたしております。しかし、保証料の収入は保証協会の経営基盤に大きな影響を与えるわけでありますから、これ以上保証料率を引き下げることは困難であるという意見も一部ではあるようであります。そこで、保証協会の経営基盤を強化するためにどのような対策を講じてこられたのか、簡単に説明してください。
○左近政府委員　この信用保証協会の活動を拡大いたしまして中小企業者の金融を円滑にするというためには、どうしてもこの信用保証協会の経営基盤が強化されなければいけないということでございまして、第一の対策といたしましては基本財産の増強を図るという意味から、基金補助金を必要に応じて交付をしておりまして、五十五年度においても四億円の基金補助金を交付することにしておりまして、合計いたしましても四十八億円の基金補助金が出されておるということでございます。
　それから第二には、中小企業信用保険公庫への出資金、融資基金でございますが、これを出しまして、これを全国の信用保証協会に低利で貸し付けておるわけでございます。これが各信用保証協会にとっては、この貸し付けられた金をもって民間金融機関に預託をするということで、金融機関に対する発言力が増大し、あるいは預託の金利が経費に充当されるという利益があるわけでございます。現在、この保険公庫の融資基金は約二千億円になっておりますけれども、五十五年度にはさらに保険公庫の融資基金といたしまして二百八十億円を新拠出することに決まっておるわけでございます。
　こういう施策が政府から直接保証協会に対する経営基盤の強化策でございますが、さらに協会の基本財産を増強するために、地方庁が出しております出捐金の増額とかあるいは金融機関が出しております負担金の増額というようなものをそれぞれ要請してきたところでございますが、今後もこの基本財産の強化という意味において、これの協力要請をさらに推し進めてまいりたいと考えておりまして、以上のような対策を総合いたしまして保証協会の経営基盤の強化に努めておるところでございます。
○長田委員　保証協会の経営基盤を示す指標といたしまして収支差額率というのがありますね。この資料、私いただいたのですけれども、見てまいりますと、保証協会の経営基盤は五十三年度から向上しつつあると私は見ておるのですが、この点どうですか。
○中澤政府委員　先生がいま御引用になりました資料は、恐らく保証協会の収支状況を示す資料といたしましての収支差額に関する収支差額率の資料ではないかと思われますが、五十三年度、先生御指摘のように保証協会全体の収支差額につきましては、回収率の改善あるいは経費率の低下によりまして百六十億円という黒字を出しておるのは御指摘のとおりでございます。ただこれを、全体の保証規模、約五兆六千億円になるわけでございますが、保証規模全体に対します差額率、収支差額の率で申しますと〇・二八％という水準でございまして、絶対水準としては必ずしも高い黒字率ではないと見ております。
○長田委員　五十三年度には収支差額率は全国平均、いま御答弁ありましたとおり〇・二八％ですね。これは過去五年間では最高の状況となっておるわけです。現在全国に五十二の保証協会があるわけでありますけれども、このうち全国平均を上回っております収支差額率を示しておる協会はどのぐらいあるのでしょうか。また最高の収支差額率を示しておるのはどこの協会で、収支差額はどのぐらいになっておるのか、お尋ねをいたします。
○中澤政府委員　全体の平均した収支差額率でございます〇・二八％を上回っている協会数でございますが、これは五十三年度におきましては二十一協会でございます。
　最も高い収益率を出しておる協会あるいはその絶対水準はちょっといま資料に当たってみたいと思います。
○長田委員　資料をいただいたところによりますと、最高は東京なんですね。二十七億七千万円、〇・四二。それから最低が新潟の八十万円でゼロ、こういうことになっております。
　そこで、私が答えちゃいましたから続けますが、約四〇％以上の保証協会が全国平均の収支差額率を上回っておるわけです。二十一ありますね。最高のところでは、いま申し上げましたとおり東京の〇・四二。こうした保証協会の経営状態を見てまいりますと、現在の基本保証料率の一％を引き下げても経営基盤を圧迫されるようなことにならないんじゃないか、圧迫されたとしても数少ない協会ではないか、そのように私は考えるわけでありますが、通産省どうでしょう。
○左近政府委員　御答弁する前に、ちょっと先ほどの御答弁の誤りがございましたので修正をさせていただきます。
　信用保証協会の基金補助金でございますが、五十四年度までに累計五十四億出しておりまして、五十五年度にさらに四億をつけまして合計五十八億になるということでございます。
　それからいまの御質問でございますが、確かに五十三年については収支が好転をしてまいりましたが、御案内のとおりそれ以前の時期におきましては不景気その他で代位弁済が非常に多くなりまして、信用保証協会の経営も一時相当むずかしくなったことがございます。また、現在もやはりだんだん金融引き締め等々の状態によって先行きについてやや心配があるという時期でございます。したがいまして、この保証料率というのはなるべく低い方が望ましいわけでございますが、現在の時点ではもう少し景気の状態その他を見て考えてしかるべきじゃないかと考えておるわけでございますので、もう少し検討の時期をかしていただきたいというふうに思います。
○長田委員　全国の保証協会の料率がいままで違っておりましたね。それではまずいということで直して、全国四十九ですけれども一％に直した。そのために、先ほど申し上げましたとおり、全体で五十二あるわけですが、まあ四〇％の協会が経営基盤の好転を見ているわけであります。
　そこで私は、こういう状況下でございますから、次のステップとしては料率を引き下げる、そして中小企業者のいわゆる負担を軽くしていくということが努力として必要だろうと思うのですけれども、その点どうでしょうか。
○左近政府委員　御指摘のとおり、中小企業者の負担をできるだけ軽減していくということは必要であろうかというように考えるわけでございますが、この保証料率につきましては、先ほども申し上げましたように景気の推移、経済の実態というものを考えながら処理をいたしたいというように考えておりますので、長期的にはだんだんこの保証料率を下げていくという方向で対処してまいりたいと思いますけれども、いま直ちに、ではこれをすぐに下げるかということになりますと、もう少し検討の余地があるのではないかと考えるわけでございます。
○長田委員　料率を引き下げる努力を重ねていただいて、どうかひとつ実現をさせていただきたいと思っております。
　次に、この保証料率を引き下げるためには、現在中小企業信用保険公庫に支払う保険料ですね。これの保険料の引き下げも同時にやらなかったらいけないんじゃないかということなんですが、この点はどうでしょう。
○左近政府委員　この保証料率を引き下げるというためには保険料を引き下げるということが必要であるということもお説のとおりでございます。実はそういう点で、過去において昭和四十六年以降逐次保険料率も引き下げてまいりまして現在に至ったわけでございます。
　ただ、最近の保険公庫の収支は、保険金の支払いが非常にふえまして、そういう点で残念ながら赤字がずっと継続をしておるわけで、昭和五十一年以降二百億とか三百億というふうな赤字が発生しております。したがいまして、もう少しこの収支が好転をいたしませんと保険料を引き下げるわけには現在はいかないという段階でございまして、現在は政府出資によって赤字を消しておるという段階でございますので、もう少し時期をお待ち願いたいというように考えておるわけでございます。ただ、政策的に保証しなければいけないというようなもの、たとえば倒産関連特別保険というふうなものにつきましては、政策保証を推進する意味から保険料率を通常の保険料率の三分の二にするというような軽減もいたしておりますので、こういう政策的な要請に伴う保険料の引き下げという点も今後あわせ考慮していきたいというふうに考えておるわけでございます。
○長田委員　中小企業信用保険公庫総裁にお尋ねをしたいと思っております。
　公庫は五十三年度に四百十六億円の赤字を計上しておるようでありますけれども、五十四年度の見通しはどういう見通しを持っていらっしゃるか、さらにそれはいかなる原因による赤字であるか、さらにこうした赤字を解消するためにはどのような施策を講じておられるか、この三点についてお尋ねをいたします。
○小山説明員　ただいまお話しのとおり、五十三年度には四百十六億赤字を出しました。五十年度以降、信用保証協会の代位弁済が非常に急増いたしました。これは申し上げるまでもなく、四十八年のオイルショック、その後長期にわたる不況、景気の低迷等がありまして、中小企業を取り巻く環境が非常に厳しくなりまして、その影響を受けて代位弁済が急増したわけでございます。これに伴いまして当公庫の保険金支払いも非常にふえまして、五十一年度以降赤字となっております。五十三年度はいま御指摘のとおり、四百十六億の赤字になったわけであります。
　私といたしましては、赤字の幅をできるだけの努力をいたしまして少なくいたしましてやってまいりたいと考えておるわけでございます。五十四年度、いまお尋ねのところでありますが、信用保一証協会の代位弁済も前年度に比べまして横ばいという傾向になっておりまして、これに伴って保険金の支払いもほぼ前年度並みということになっておりますが、水準としてはまだ相当高いわけであります。しかし回収金の増強を図りまして、大幅な増強になっておりますが、当庫の収支も赤字が約三百五十一億と縮小する見込みを立てておるわけであります。まあ、少しずつ赤字の幅を減らしていくということにいたしたいと思っておるところでございます。
○長田委員　ただいま小山総裁からお話がありましたとおり、中小企業信用公庫は経営基盤が非常に不安定な状況にあるようであります。そこで通産省にこのような事態にどうやって対応していかれるのか、お尋ねをいたします。
○左近政府委員　残念ながら現在保険公庫の収支は赤字になっております。これにつきましては出資によってその赤字を解消しておるという状態でございます。公庫といたしましては回収金等々について非常に努力をしておられますが、政府といたしましてはそういうものを応援しながら、そしてまたやむを得ない場合には出資を年々出していくという形でこの問題を解決をしていきたいというふうに考えておるわけでございます。
○長田委員　次に、保証協会が保証を行う場合、担保を徴求しているわけでありますけれども、大体一般の民間の金融機関で恐らく貸し出しが断られるというケースが多いと思うのですね。その理由といたしましては、担保力がないとかあるいは経営についてちょっと問題があるとか、いろいろあるでしょう。しかし、そういうせっぱ詰まった中小業者が借り入れをする。そこへ持ってきて今度信用保証協会に依頼いたしますと担保を提供しろということになるわけです。順位としては二番でも三番でも四番でもいいということでありますが、そうなりますと、担保力がないのに二番、三番、四番なんというのは実際取ってみたところで私は無理だろうと思うのですね、恐らく担保物件の評価は貸し出しの方が上回っているに決まっているのですから。こういう手数をかけたりあるいはこういう形式的なことをやる必要はないのじゃないか。むしろ担保を徴求するよりも保証人のがっちりした人をつけてもらう、そういう方が中小業者は喜ぶのじゃないか、そういう点を私はずいぶん感ずるのですが、どうでしょうか。
○左近政府委員　信用保証制度の目的が担保力、信用力の不十分な中小企業に対しまして信用保証協会が債務保証を行うということでございますから、物的担保でなかなかはかれない中小企業者の経営能力や事業の将来性というものも十分評価をして保証をするということが保証協会としてとるべき策であろうと思います。また、政府といたしましても、無担保保険とか特別小口保険というような制度も設けまして、無担保で貸し付けるあるいは無担保無保証で貸し付けるというようなことがやりやすいようにしておるわけでございまして、その結果、現在保証協会の全保証承諾の残額に占めます無担保保証の割合は、件数で八割、金額で六割ということになっておりまして、担保を取っておる方がむしろ少ないということになっております。しかも、これは先ほど申しました特別小口とか無担保とかいう制度のみならず、一般の保証、普通保証と言っておりますが、これについても担保を取る必要がないものについては無担保で保証しておるということが相当ございまして、この件数で見ますと、普通保証でも件数で四割、金額で三割が無担保ということになっております。したがいまして、こういう形でなるべく担保を徴求しないでやるというふうな保証の形態が今後も続くことをわれわれは期待をしておるわけでございます。ただ、非常に金額の大きいものとか返済期間の長いものとかというものになりますと、保証が要るということで担保を徴求する場合がございますけれども、いま申しましたように、実態は金額で見ましても半分以上、六割が無担保であるというのが現状でございます。
○長田委員　私はそういうケースを何件も見てまいりまして、債権保全のためにはどうしても担保か保証人だろうと思うのですね。そういうケースの場合、たとえば担保を要求される、しかし利用者としては担保の徴求を拒否した場合どう対応されているのですか。そういう場合は保証人だけでいいというふうにやるのですか、それともあくまでも他人の担保を提供しろなんて要求するのですか。
○左近政府委員　いまも申し上げましたように、保証の内容にもよりますけれども、中小企業者の一経営手腕がすぐれておる、事業計画が良好である一という場合には必ずしも担保を徴求しないということでやっておるわけでございますし、その実態に応じて、たとえば仮に担保を徴求するにしても、その担保の評価等々について十分配慮するということで、保証の申し込みがありました実態に応じまして極力御便宜を図るということでございまして、単に担保がないからもうだめだということに一義的にいってしまうということはしてないというふうにわれわれは考えておるわけでございます。
○長田委員　そういうケースがずいぶんあるのですね。確かに銀行としましても、これは危ないなと思えば保証協会の保証をつけてくれ、私は金融機関にいましたからずいぶん言ってきました。そうなりますと銀行と同じような要求を保証協会だってやるのです。債権保全のために私はいたし方ないとは思いますよ。だからそういうケースの場合、何らかの対応策というものをやはり示さないと中小企業はやっていけません。これから金融が詰まってきますし、高金利時代ですから、うっかり高利の方に手を出すとか、そういう中小企業の業者はふえるのですね。そういうことがないためにも一ぜひそういう役割りを果たしていただきたいということなんです。どうか協会の方に適宜な指導をひとつしていただきたいと思いますが、どうですか。
○左近政府委員　これは信用保証制度の趣旨にかんがみまして、いまのように無担保であっても極力借りられるような指導をわれわれも続けておるわけでございますが、今後もそういう点で中小企業者の方に十分要求にこたえられるような体制をやっていくように指導いたしたいと思っております。もちろんこの保証協会の運営というのはまた健全性を維持するという面も必要でございますので、その点についてはわれわれもいろいろな基準を示しながらそういう指導をやっておるわけでございますが、今後も十分そういう点を徹底してやってまいりたいというふうに考えております。
○長田委員　金融ベースに当然乗る貸し付けでも、場合によっては、これは銀行ですけれども、保証協会の保証をしてほしいという要求をするのですね。私はそういう点ではちょっと不合理だなという感じも実はするわけですけれども、こういう金融機関に対する指導はどうされておるのですか。
○左近政府委員　金融機関が信用保証を必ずしもつけなくても貸せるというものについて、あえて保証協会の保証づけにするということは、これはまた中小企業の方に過度の負担を強いることになりますので、われわれとしてはそういうことがないようにということで逐年指導をしておりまして、過度な保証依存の是正ということで、各金融機関の団体にわれわれも連絡をし、また金融機関の団体自身が傘下の金融機関に何らかの連絡をしておるわけでございますので、今後もそういう指導をいたしまして、過度の保証をつけるということを自粛させたいというふうに考えております。われわれの考えでは、金融機関はお得意先についてはそう御負担をさせないというのが本来であろうというふうに思うわけでございますが、いずれにいたしましてもそういう事態が必ずしも絶無であるとはわれわれも言い切れませんので、今後も十分指導を続けていきたいというふうに考えております。
○長田委員　どうかひとつ指導の徹底を図っていただきたいと思っております。
　次にもう一点、私が信用保証協会の保証制度について疑問を持ちます点は、保証協会の保証がついた場合は当然金融機関も利率をきちんと下げて貸し付けを行うのが本来の筋じゃないかと思うのです。ところがそういう事例はありません。そういう点で当然一％の保証を取られる、さらには抵当権を取るということになれば当然設定料も取られる。そうなりますと中小企業としては金利負担のほかにそういうお金がかかるわけです。そういう意味で、金融機関としましても債権保全の完璧な体制になったわけでありますから、当然低金利で金を貸し出せという私は意見なんですけれども、どうですか。
○左近政府委員　御指摘のとおりでございまして、信用保証協会の保証がつきますれば、金融機関としては貸し出しのリスクがそれだけカバーされるわけでございます。したがって金利は相当分減額できるということにわれわれは考えております。したがいまして、従来から中小企業庁と大蔵省とが連名で金融機関の団体に対しまして、保証つきのものについては相当分の金利を引き下げなさいという通達を出して指導しておるわけでございます。また、金融機関の団体におきましても、五十年の三月に、保証つきの貸し出し金利については優遇をするという自主決定もやっております。したがって、その自主決定に従って今後金利を引き下げてくださいということで、指導をわれわれは絶えずしておるわけでございます。大蔵省の財務局のアンケート調査によりますと、毎年決算期ごとに調査をしておられるわけでございますが、保証つきの貸し出しの金利と保証なしの貸し出しの金利とでは約〇・三％から〇・四％の差があるというデータも出ております。ただ現実の場合になってみますと、必ずしもそうなってないという事実もないわけじゃございません。したがいまして、これについても今後指導を徹底さしていきたいというふうに考えております。
○長田委員　次に本法案についてお尋ねをいたします。
　改正点の一つは付保限度額の引き上げであります。この法案によりますと、普通保険が七千万円、組合の場合は一億四千万、無担保保険が一千万円、特別小口保険が三百万円にそれぞれ引き上げられるわけであります。しかし、最近における中小企業者の資金需要はだんだん大型化しているのですね。さらに、長期にわたる不況の影響から、担保力についてはすでに限界に来ておるというのが実態だろうと私は思うのです。こうしたことから今回中小企業金融の円滑化を図るために引き上げられたわけでありますけれども、今回の引き上げによって十分対応できるというふうに考えておりますか。
○中澤政府委員　お答え申し上げます。
　今回付保限度の引き上げを行うに際しまして、当然のことでございますけれどもその目的別に中小企業者の現実の資金需要あるいは保証の実績等等を調べまして、それをベースにそれぞれの保険限度額を決めたわけでございますけれども、先生御指摘のように資金需要の大型化という問題もございます。それで、普通保険の設定を行いました七千万円に例をとりましてその根拠を御説明申し上げますと、過去数年逐次中小企業の一企業者当たりの借り入れ残高がふえておるわけでございますけれども、五十三年度の借り入れ残高の水準を製造業の中小企業者当たりで見ますと、六千五百八十二万円という数字になっております。もちろん五十三年度以降現在までこの規模が伸びておるわけでございますが、三カ年の伸び率の平均をとりますと一〇五％になりますので、これを現時点で見ますと五十五年度には恐らく七千二百万円程度になるのではないかというふうに推定されます。そういたしまして、この普通保険を七千二百万円に引き上げますと、無担保保険が今度の場合一千万円に引き上がりますので、合計して八千万円の限度で普通の中小企業者にとりましては利用できますので、当分の間は普通保険と無担保保険の合計額の八千万円の金額の枠を設定いたしますれば、中小企業者の資金需要にはあるいは保証の需要には応じられるのではないかというふうな根拠で七千万円というふうに引き上げ枠を決めたわけでございます。
○長田委員　そこで、特別小口融資、この制度を利用する金融機関からの融資が損なわれやすい小規模事業者の小口保険の問題であります。そのため信用補完制度の機能を負っている東京都の制度融資においては、五十三年度より特別小口保険の一企業当たり限度額をいままでの三百万円から三百五十万円に引き上げておるのですね。この結果、利用者に大変喜ばれておるという報告を私受けております。このように特別小口保険については、限度額を三百五十万円で実施しているところもあるわけですから、今回の改正では三百五十万円まで引き上げたらどうかというふうに私は考えますが、その点どうでしょうか。
○中澤政府委員　特別小口保険の付保限度額はそれぞれの保証協会によりましてばらつきがございます。東京都の場合には確かに現在すでに三百五十万円の限度を設定しておるわけでございますが、全国の保証協会の保証状況、特別小口に関します保険限度額の状況を見ますと、十四の協会が二百五十万円超となっておりますけれども、三百万円を超えております協会は東京都を含めまして三協会でございます。したがいまして、全国全体の大勢を観察いたしますと、今回三百万円に引き上げますれば全国のほとんどの協会はカバーするということになるわけでございます。もちろん東京都のように限度額を自主的に引き上げることは好ましいわけでございますけれども、全国一律にこれを、ほかの協会も含めまして仮に保険限度額を上げました場合に、この限度額を引き上げたことによりまして無担保、無保証人によります保証の事故が多発する、あるいは回収が悪化するということが全国的に及ぶようになりますと、保険限度額の引き上げがとの特別小口保険制度自体の安定的な運用に障害をもたらすということも考えられます事情もございまして、今回は大部分の協会がカバーできます三百万円に限度額の引き上げをとどめておる、こういうことでございます。
○長田委員　次に、新技術企業化保険制度の創設についてお尋ねいたします。
　中小企業を取り巻く環境は非常に厳しい状況ですね。原材料の高騰であるとか発展途上国の追い上げあるいは資源エネルギーの制約の高まり、または国民のニーズの多様化、さらには国内需要や産業構造の変化など、至って厳しい状況に置かれているわけであります。そのため、中小企業者はこうした環境変化に的確な対応を当然迫られるわけでありますけれども、そこで中小企業の技術振興を積極的に進めることが大事になってくるわけであります。政府はどのような技術振興対策を講じておるのか、また技術振興のためには人材育成が基礎となるわけでありますけれども、技術者養成施策は十分なのかどうなのか、その点お尋ねいたします。
○左近政府委員　御指摘のとおり、この現在の厳しい経済環境の中で中小企業が生き抜いていくためには、技術力の強化というものが非常に重要になってまいります。したがいまして、昭和五十五年度におきましても大変厳しい財政下ではございますけれども、中小企業の技術対策については前年対比二一％増という経費をつけました。大体三十二億弱でございますが、その経費をつけて技術対策を強化しようということでやっておるわけでございます。
　内容といたしましては、一つは技術指導を充実していくということで、これは従来都道府県の公設試験研究所が中心になって中小企業の技術指導に当たっておったわけでございますが、その技術指導に民間の方の知恵をかりようということで、技術アドバイザー制度というものを五十五年度から導入をいたしました。民間の人をいわば嘱託にお願いいたしまして、そういう民間の人の知識、経験を技術指導に生かしていこうということでございます。
　それからもう一つの対策は、技術の研究開発、それから企業化というものを促進するということでございまして、これは技術改善費補助金という試験研究をやる場合の補助金がございますが、これを地域産業技術枠ということで、比較的簡易な形でも補助金を出し得るというものを五十五年度から新しく創設したわけでございます。
　さらにこの技術の今度は企業化段階、つまり先ほどは試験研究の段階でございますが、企業化段階につきましては、従来は中小企業金融公庫の特別融資があったわけでございますが、それに加えまして今回この法律の改正でお願いしております新技術企業化保険制度というものを創設したわけでございます。こういうことによりまして技術開発を促進しようというわけでございます。
　さらに、先ほど御指摘のありましたように技術については人材の養成ということも必要でございます。これについては中小企業大学校というものを五十五年度から創設をいたしまして、その中の一部門といたしまして技術に関する中小企業の研修を充実するということを考えておりますし、また、各都道府県におきましても技術に関するいろいろな研修制度もございます。それの助成を強化してまいりたいというように考えておるわけでございます。
○長田委員　この保険制度の対象となります新技術というのはどういうものなんでしょうか。
○中澤政府委員　新技術企業化保険の対象になります新技術の内容でございますけれども、新技術の具体的要件につきましては通産省令で今後定めていくことにしております。その内容につきましては、中小企業の技術向上に資するという観点から、特定の試験研究の成果でございまして、かつそれが中小企業の分野では商業的規模でいまだ十分に利用されておらないという技術を対象にしていくということを考えております。
　具体的には、その技術の利用によりまして中小企業の製品の品質の向上あるいは生産工程の改善、品質管理の改善等々中小企業の事業の改善に期待が持たれる技術を対象とするわけでございますけれども、実際問題といたしましては、技術の対象をなるべく広く認めていきたいというふうに考えておりまして、特許あるいは実用新案等々、近年におきまして認められたような技術はもちろんでございますが、そのほかの技術でございましても、中小企業信用保険公庫あるいは信用保証協会にしかるべき認定をするための組織を設けまして、その審査会等によりまして認められた技術につきましては、この保険の対象として取り上げていくというふうに運用する予定でございます。
○長田委員　これは具体的な例で大変恐縮なんですけれども、去年の八月、私のところに新技術の企業化を図りたいために資金が必要だという人が見えたのです。いろいろ相談に乗りましたけれども、ところが現在ではどうにも対象にならないということでだめになってしまったのですね。この新技術といいますのは、急速脱水機といいまして、含水率九〇％前後の汚泥を一気に一五％程度に脱水する装置なんです。この装置を研究するために通産省からは援助も受けたわけでありますけれども、このような業種ですね、開発は、今回の保険制度では対象になるのでしょうか。
○左近政府委員　端的に申しまして、対象になるというふうに考えております。
　従来、なかなか新技術の企業化というのは、リスクが多いものですから金融機関等も難色を示したという例が確かにあるわけでございます。したがいまして、こういう保証をつけましてリスクをカバーするということにいたしまして、そのような新技術を実際に中小企業に取り入れるというケースをどんどんふやしていきたいというふうに考えておるわけでございます。
○長田委員　最後に、いま御答弁がありましたとおり、どうか対象を余りしほられないで、せっかく開発した新技術の企業化を推進ができるような措置をぜひとっていただきたい、これを要望しておきます。
　この点を要望いたしまして、私の質問を終わります。
○塩川委員長　これにて長田武士君の質疑は終了いたしました。
　引き続いて、木内良明君。
○木内委員　本日私は、この倒産防止共済の法案について質問を行うわけでございますけれども、この中小企業の問題は、通産大臣としては、日本経済の今日までの発展を支えてきた屋台骨そのものに関する重要な問題であるというふうに受けとめていただきたいと思いますし、また、そうした観点から本日私は質問を行いたいと思うものでございます。
　特にいまいろいろ厳しい経済環境の中で、中小企業は倒産の危機にさらされているわけであります。倒産の実績等についての論及もいろいろな場で行われているわけでございますが、この審議に入る前に、たとえば、昨年の上期において一万二千件の倒産があった、昨年末においては一万六千件の倒産の実態というものがあったわけであります。こうした倒産の実績について、あるいは推移について論ずる場合に、政府関係者初め大臣の御答弁の姿勢でありますけれども、どうも倒産があってしようがないのだ、ごくごく日常的に倒産の数字というものが私から見れば安直に語られている。たとえば、ことしに入ってから一月に一千件以上あった、二月も一千件以上あった。それぞれの倒産のケースについて、中小企業経営者並びにその現場に働く者の悲惨な実態というものに目を向けるならば、もっともっと最高責任者の大臣としては真剣に、ほかにいろいろな国民的緊急課題も抱えておられますけれども、同時に、中小企業の問題には最大の情熱を傾けてしかるべきだというふうに思うのです。
　そこでお聞きするわけでございますけれども、申し上げたように、昨年上期の一万二千件、それから末における一万六千件、多少景気上昇の事実が出てきているということで、ことしに入ってどういう推移をたどるかということを私は大変問題意識を持って見ておりました。実際問題としては、長官の手元にも具体的なデータがあると思いますけれども、依然として横ばい状態、一月に千百八十八件、二月に千二百七十六件、三月に千四百五十五件、依然厳しい実情というものが見られるわけであります。いわゆる昨年当初からの公定歩合の引き上げに伴う市中銀行の選別の強化あるいは大手商社によります取引見通しの問題、さらにまた原油高騰による価格の上昇、原材料の高騰、さらに採算割れといったいろいろな原因は考えられると思います。
　しかしながら、まず、この法案の審議に入る前に、倒産の実態について大臣初め政府の関係者の方はどういう掌握をなさっておられるか。たとえば資本金別あるいは負債総額といった点に触れて、そこからまず議論を出発させたいと思います。初めに長官、それから大臣にお願いいたします。
○左近政府委員　この倒産の動向については、私たちも現在大変心配をしておる段階でございます。
　いま御指摘がありましたように、一月、二月は、昨年の暮れが千五百件を超えましたのに比べまして多少落ちましたけれども、三月は千四百件余りということでございます。それから四月はまだ出ておりませんが、調査当局に感触を聞いてみますと、三月の横ばいかやや多い程度ということで、例年は一月、二月は比較的少なくて、三月、四月が相当高くなる、それからまた若干下降をいたしまして、十月以降高くなるというのが例年のパターンでございますので、実は四月を大変心配しておりましたのですが、急上昇はないということのようでございますけれども、まだまだ油断ができない。ことに先行きにつきましてわれわれ考えておりますのは、昨年の暮れ以来の原材料高、それから金融の引き締めということからいいますと、例年のように四月を越えて落ちるのではなくて、横ばいないしは上昇するのではないかということを大変心配をしておるわけでございますが、いまのところ、四月の状態はそのようなことでございますので、今後どうなるかを絶えず注視していきたいというふうに考えておるところでございます。
　資本金別の構成比等々いろいろ分析をしておりますが、やはり資本金の小さいところ、大体百万以上五百万というようなところの規模が一番多くて、全体の大体五割弱を占めております。それからまた、それよりも小さい部分、百万円未満とか個人というのが大体三割弱、それから五百万以上一千万というところが一割強というような順になっておりまして、やはり小さな法人というようなところが一番多いということで、この辺が景気の波がいま一番強く及んでおるところではないかというふうに考えておるわけでございます。
　それから、業種別の分析をいたしますと、五十四年の累計では、商業が五千九百四十六件、建設業が四千七百六十八件、製造業が三千百六十八件、サービス業その他が二千百四十八件ということになっておりまして、商業とか建設業というものが比較的多いということでございます。
　それからまた、製造業の中ではやはり繊維関係などが比較的多いということでございまして、これがやはり現在の景気の状態をそのままあらわしておるわけでございますので、今後も景気の推移を見ながら、この状態を十分見て、それに応じてこれに対して適切な対策をとっていきたいというふうに考えているところでございます。
○佐々木国務大臣　私も選挙をやっている一人でございますから、この問題にどれほど胸を痛めているか、よくわかっております。また、土曜、日曜は大概地方のパーティーとかいうので出かけますけれども、陳情されますのは大概この問題でございまして、大変深刻な問題だと受けとめております。
　いま全般的には大変好景気だという反面、中小企業のみは倒産が史上何番目なんという不名誉な数字も出ているわけでございまして、何とか早くこういう問題を解消したいものだという念願は、私も大変強く持っている次第でございます。
○木内委員　大臣はいまいろいろな会合で中小企業者の要望等をじかにお聞きになっておられるということであります。
　しかしながら、いよいよ時代も八〇年代に入ってまいりました。そうしたやさき、大平内閣の主要閣僚の一人として、後世に名を残す名通産大臣として、私は幾つかの評価基準があると思いますけれども、その一つがやはりこの中小企業問題に対する手厚い保護育成、血の通った政治を具体的な制度としてどのくらい充実し、あるいはいろいろな制度を創設したか、これも大きな判断基準になると私は思うのです。そういった意味から考えますと、恐らく大臣もお聞きかと思いますが、資本金百万から五百万までの一番大変な零細の企業に、たとえば先ほどのデータからも倒産の傾向というのが一番強い。さらにまた、現場で経営の才覚等いろいろみがくチャンスに恵まれない製造業、そうした小規模であってなおかつ業種別にも立ちおくれが目立つ業種において、そうした特色のある倒産傾向が見られているわけでありまして、具体的に、総花的に何でもかんでもということでなくても結構だから、大臣の在任中にとにかく中小企業問題これだけはやっておいた、こういう目玉になるものをぜひとも残していただきたいと思うわけです。大臣はよくおれはエネルギー問題の権威であるということをおっしゃるわけですけれども、この際中小企業問題の権威にもなっていただきたい、このことを要望するわけです。
　いま申し上げた資本金別百万から五百万までのベルトラインに非常に強い倒産傾向が今日まであった、また今後もあるであろうという見通しが先ほどの長官の答弁からも感じられるわけです。それから、製造業についての率直な感想といったものもひとつ長官からおっしゃっていただき、なおかつ大臣からお願いしたいと思います。
○左近政府委員　先ほども御説明申し上げました、倒産の企業の中で資本金百万円から五百万円というふうな、法人ではあるけれども小規模なもの、またこういうものは下請企業なども非常に多いわけでございます。こういうところが倒産も一番多いということは、今後いろいろな景気の風当たりが強いということでございます。これに対する対策が今後充実されなければいけないということでございますし、製造業につきましては、御指摘のとおり繊維業だとかあるいはいろいろな伝統的な産業というところが最近の経済構造の変化ということをもろに受けまして、いろいろ苦労をしておるところでございます。したがいまして、こういうところに倒産対策を集中して実施しなければいけないということでございまして、融資制度その他十分考慮をいたしたいということでございます。