Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大隈説明員　アメリカは今回関税化構想というのを出しておりますけれども、この中の一環としまして、ゼロまたは低い税率での輸入を認める関税割り当てというものを関税化の構想の一部に含めておりまして、その中で初年度の数量については当該農産品の国内消費量の一％を最低限度とする考えというのを明らかにしております。これは三月十九日のジュネーブにおいて行われました各国提案を明確化するための会合、その中でアメリカの方から申しております。
　いずれにしましても、我が国としましては、アメリカの関税化構想というのは受け入れられないという態度を表明しており、また、米のような基礎的な食糧につきましては、所要の国内生産水準を維持するために必要な国境措置をガット上講じ得ることとする旨の提案を行っておるところでありますので、これらを基本に今後本格的交渉に臨みたいというふうに考えております。
○堀込分科員　それでは次に、価格の方から米の問題を若干質問させていただきます。
　日本米、これは政府米、標準価格米、自主流通米、いろいろございますが、これと比較して、実際にアメリカで流通をしている同質程度の米の価格は実際にはどのぐらいの消費価格で売られているのでございましょうか。
　さらに、例えばアメリカでとれる先ほどの中粒種、国際米貿易は精米で行われておりますから、精米で輸入されたというような場合に、例えば日本に持ち込んだ場合、どの程度の価格になるのでございましょうか、その辺についてお聞かせをいただきたいと思います。
○高橋説明員　お答えします。
　米国で生産される米のうち、日本の米の品質と同程度の品質の米を客観的に特定するというのはなかなか難しいわけでありますが、昨年十一月にニューヨークにおきましてジェトロの駐在員の協力を得まして、比較的日本米に類似すると言われております中粒種の消費者価格、スーパー店頭小売価格について調査した結果があります。それによりますと、国宝ローズが二十五ポンド当たり十八・五〇ドル、菊一〇〇という銘柄が十二・〇三ドル、それから錦という銘柄が十・四〇ドルというような状況になっております。これは為替レートは一ドル当たり百六十円で、ポンドがちょっとあれですので、十キロ当たりの日本円に換算しますと、国宝ローズで二千六百十円、菊一〇〇が千七百円、錦が千四百七十円というふうになります。
　ちなみに、我が国では、上米、中米、並み米というふうに分けた場合、これに相当するような中米で見ますと四千四百三十八円でありますし、並み米ですと三千七百三十六円ということでございます。
○堀込分科員　そうしますと、日本の米の価格はアメリカの国内消費価格の大体二倍から三倍ぐらいということがわかったわけであります。十倍とか説明されていたのがいかにでたらめかということがわかったわけでございますが、労賃の安いタイ米などは別にして、大体アメリカの米の価格の実態はわかりました。同じ価格比較をしますと、東京とニューヨークでガソリン価格だとか水道代も大体三倍程度ということでありますから、とりたてて日本の米が特別高いという現状にないことが理解できたというふうに私は理解をします。
　そこで、財界などが最近アメリカ農務省と間違うばかりの発言をされているわけでありますが、特に日本の消費者は高い米を買っているんだというような発言がございます。ところがこれらは、今の説明でもわかりましたように、実際の各品目にわたって価格を精密に比較しているわけではないということが明らかになっているわけでありまして、これは国際交渉今真っ盛り、大変なときでございます。国益をかけてやっている中で大変な農民に対する攻撃ではないかという感もいたします。言論の自由を封ずるつもりは全くないわけでありますけれども、しかし、適切な指導をぜひお願いしたいものだというふうに思います。
　そこで、次に米を仮に先ほどの話のように、アメリカから一％なり三％なり巷間伝えられるように入れるとしたら、今アメリカが輸出しているＦＯＢ価格、大体トン三百ドル、こう計算しますと、仮に三十万トン入れても、日本へ輸出するともっと下がるのでございましょうが、これは一億ドル以下だ。八九年の農林水産物輸入額が五百億ドルに達している。そのうちアメリカからは百六十三億ドルにも達している。つまりこれは、日米経済摩擦が五百億ドルに上る貿易収支の不均衡があるが、国際収支の改善に役立たないということがはっきりしているわけであります。
　しかし、にもかかわらずアメリカがいら立って日本へ米の輸入圧力をかける。それに対して私ども日本の農民は、御存じのように三分の一の面積を減反ししている、大変なことになっている。今申し上げましたように、米の自由化というのは、価格も安くならない、アメリカにも輸出余力がない、国際収支の改善にも役立たない。時間があれば申し上げようと思いましたけれども、輸入をする際には薫蒸などでさまざまな農薬の危険にも冒される。なおかつ、この米を入れなければならない理由について私は全く理解がしがたい。日米双方の利益にならないのではないかというふうに思わざるを得ないのです。
　そういう意味で、ぜひ外務当局にも頑張ってもらいたいというふうに思いますけれども、そういう現状を考えるとき、なぜこれほどアメリカが米の自由化を迫るのだ、そういう背景、理由などについて、これは予測で結構でございますが、先ほどの質問にも多少重複をしますけれども、ありましたら御説明をいただきたいと思います。
○大隈説明員　繰り返しになる部分もあるかと思いますけれども、アメリカと日本の通商摩擦の中におきまして、マーケットのシェアが非常に少ないにもかかわらずアメリカから非常な攻勢がかかるという例は、これまでにも幾つもございました。これは先ほど私の方から申し上げました理由に加えて、ある意味で政治的なといいますか、シンボリックな意味を含む攻勢というような色合いもあるかと思います。しかしながら、先ほど御説明いたしました背景というものがその根っこにはあるというふうに思っておりまして、先ほどアメリカの農産物の競争力の回復というねらいがあるということを申しましたけれども、例えば為替レートの関係、こういうようなことでアメリカの農産物輸出力が落ちてくるということに対する焦りというものもあるというふうに考えております。
　ちなみに、農産物貿易につきましては、米国のシェアは日本の貿易輸入量の中で三六％を占める、相当大きなシェアを占めておりまして、そういう意味ではアメリカは日本が農産物の非常に大きなマーケットであるというふうに認識しておる面もある。つまり農産物を売り込めば非常に販売額が伸びる、これこそ攻め込める分野ではないかという考えも持っておるかと思われます。
　そのほかに、ＥＣの共通農業政策というのは、若干見当が違うわけでございますけれども、やはりＥＣの共通農業政策を撤廃させるという大きな目標が裏にあるとしますと、日本の食管といいますか国境措置、こういうものに対しても攻勢をかけることが必要になってくるというような考えも背景にあるかとは思います。
○堀込分科員　それでは、大体米の事情はわかりましたから、次の質問に移らせてもらいます。
　一月十八日、衆議院選挙の前に、御存じのように、松永前通産大臣の米輸入容認論とも受け取れる発言がございましたけれども、閣議で否定をされて、海部総理から厳重注意を受ける、こういう事態があったわけであります。そのときの選挙民の反応、いろいろございましたけれども、やはり自民党は農業を守っていく政党なんだなという反応と本音が出たなという反応と、率直に言って両方あったと思うのです。
　ちょっと質問がくどいようで恐縮でございますが、やはり米だけはどうしても守るのだ、そういう立場で選挙をやってきた、したがって、ここへ来て国際交渉の中で非常に立場は苦しくなるけれども、しっかりこれは守っていく、こういう立場
をもう一度、公約をきちんと守るという意味で、ここで意思表示をいただきたいと思います。
○中山国務大臣　重ねてのお尋ねでございますが、先ほども申し上げましたとおり、閣議における合意事項また国会の御決議を尊重して、これからも対処してまいりたいと考えております。
○堀込分科員　時間が来たから終わります。
　いずれにしても、日本の農民、大変な中で日本農業を展開しています。外務大臣、改めて今決意の表明がありましたけれども、国際交渉、苦しいわけでありますけれども、日本の農民が後ろ盾についている、こういうことでぜひ頑張っていただきたい、要望を申し上げ、私の質問を終わります。
○越智主査　これにて堀込征雄君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして外務省所管についての質疑は終了いたしました。
　外務大臣初め政府委員各位、御苦労さまでした。
　　　　─────────────
○越智主査　次に、法務省所管について政府から説明を聴取いたします。長谷川法務大臣。
○長谷川国務大臣　予算委員会における説明を申し上げます。
　平成二年度法務省所管の予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　法務省は、法秩序の確保並びに国民の権利保全等国の基盤的業務を遂行し、適正・円滑な法務行政を推進するため、現下の厳しい財政事情のもとではありますが、所要の予算の確保に努めております。
　法務省所管の一般会計予算額は四千五百五十億八千二百万円、登記特別会計予算額は一千二百二十四億五千五百万円、うち一般会計からの繰入額六百十八億八百万円でありまして、その純計額は五千百五十七億二千九百万円となっております。
　この純計額を平成元年度予算額と比較いたしますと、三百五十一億三千六百万円の増額となり、増加率にいたしまして七・三％となっております。
　何とぞよろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
　なお、時間の関係もありますので、お手元に配付してあります印刷物を、主査におかれまして、会議録に掲載せられますようお願い申し上げます。
　以上であります。
○越智主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま長谷川法務大臣から申し出がありましたとおり、法務省所管関係予算の概要につきましては、その詳細な説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○越智主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　─────────────
　　〔参照〕
　　　平成二年度法務省所管予定経費要求説明書
　平成二年度法務省所管の予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、法務省所管の一般会計予算額は、四千五百五十億八千二百万円であり、登記特別会計予算額は、一千二百二十四億五千五百万円でありまして、その純計額は、五千百五十七億二千九百万円となっております。
　この純計額を平成元年度予算額四千八百五億九千三百万円と比較しますと、三百五十一億三千六百万円の増額となっております。
　次に、重点事項別に予算の内容について、御説明申し上げます。
　まず、定員の関係でありますが、前年度定員に比較いたしますと純増九十八人となっております。
　平成二年度の増員は、新規四百八十五人と部門間配置転換による振替増員三十八人とを合わせ、合計五百二十三人となっております。
　その内容を申し上げますと、
　一　検察庁における特殊事件、財政経済事件、公安労働事件等に対処するとともに、公判審理の迅速化を図るため、百十人
　二　法務局における登記事件、訟務事件及び人権擁護関係の事件に対処するため、登記特別会計の百六十人を含め、百六十五人
　三　刑務所における保安体制及び医療体制の充実を図るため、百十七人
　四　少年院及び少年鑑別所における処遇体制等の充実を図るため、四十人
　五　保護観察活動等の充実を図るため、十八人
　六　出入国審査及び在留資格審査等の業務の充実を図るため、六十六人
　七　公安調査活動の充実強化を図るため、五人
　八　法務本省における出入国管理政策等の充実強化のため、二人
となっております。
　他方、減員は、昭和六十一年八月の閣議決定に基づく「定員削減計画（第七次）の実施について」による平成二年度定員削減分として四百二十五人を削減することとなっております。
　次に、主な事項の経費につきまして、概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計では、
　一　刑事事件の処理等検察活動に要する経費として、三十九億五百万円
　二　刑務所等矯正施設における被収容者の衣食、医療、教育及び作業等に要する経費として、二百七十四億九千百万円
　三　保護観察に付された少年等を更生させるための補導援護に要する経費として、四十八億九千百万円
　四　出入国の管理及び難民の認定等に要する経費並びに在留外国人の登録等に要する経費として、六十二億五千三百万円
　五　破壊活動防止のための公安調査活動に要する経費として、二十二億一千九百万円
　六　施設費としましては、老朽・狭あい化が著しい基幹の大行刑施設、拘置支所の継続整備を含めた法務省の庁舎、施設の整備に要する経費として、百三十五億八千五百万円
をそれぞれ計上しております。
　次に、登記特別会計について御説明申し上げます。
　登記特別会計の歳入予算は、一千二百五十一億九千七百万円、歳出予算は、一千二百二十四億五千五百万円でありまして、歳出の主な内容といたしましては、登記事務のコンピュータ化計画を推進するとともに登記事件を適正、迅速に処理するための事務取扱費として、一千百十八億八千三百万円を計上し、ほかに、登記所等の施設の整備に要する経費として、九十四億円を計上しております。
　以上、法務省関係の平成二年度予定経費要求の内容について、その概要を御説明申し上げました。
　　　　─────────────
○越智主査　以上をもちまして法務省所管についての説明は終わりました。
　　　　─────────────
○越智主査　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　なお、政府当局におかれましても、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔、明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小林守君。
○小林（守）分科員　社会党の小林守でございますが、外国人労働者問題についてお伺いをいたしたいと存じます。
　この問題につきましては、近年の国際化の中で、また日本の大きな円高、高度成長という中で、アジア諸国から日本に職を求めて多くの外国人労働者が来てさまざまな社会問題をもたらしてきたと
いうような状況の中で、一方においては、国内において有効求人倍率の非常に大きな伸びという中にあって、建設労働現場やさらには第三次産業部門において人手不足という大きな問題を抱えて、そういう労働力の確保という観点から、外国人労働者導入についての要望も強くあるという背景のもとに、一つには、適度な開国論というような考え方があり、さらには、西ドイツ等の単純労働者導入の経過に見られるような、さまざまな社会、経済、人権問題も含める問題の経験を踏まえて慎重な対応をというような考え方がとられて、いわゆる開国的な考え方と鎖国的な考え方、この二つが長い間論議の中心にあって進められてきたわけ十万人から二十五万人とも言われ、そのうちいわでありますけれども、昨年の十二月に出入国管理及び難民認定法の改正が成立いたしまして、十二月に公布され、本年の六月一日に施行されるということになっているわけでございます。
　そこで、法施行およそ一カ月前という現在にありまして、さまざまな状況について、そして取り組みについてお伺いしたいと考えているところでございます。
　今日、日本に滞留をしている外国人労働者は二ゆる不法就労者と言われる方は十万人とも十五万人とも言われているというわけでありますが、その多くの方々は、日本の産業構造の底辺を支えている、特に三キ労働と言われているように、汚い、きつい、危険、この三キ労働部門に従事されている方が多いと聞いております。そういう状況にありまして、新聞の報道によりますと、政府の発表だとも思いますが、八八年度の不法就労の外国人労働者の摘発件数は一万四千三百十四人と発表されております。今後さらに増大するのではないか、そのようにも思われております。
　そこで、いわゆる不法就労者というものはどういう状態を指すのか、そして現在何人ぐらいいるのか、どのくらい推定されるのかということをまずお聞きしたいと思います。
○股野政府委員　ただいま委員から御指摘のございました不法就労者の実態について御説明申し上げます。
　不法就労者という場合には、入管法上の在留資格をもっては本来就労することができない人が就労している状態で不法就労ということになりますが、そのうちの、現在日本で不法就労を行っていると見られる外国人の大部分は、不法残留の形で、在留資格をもって与えられた在留期間を超えて不法に残留する形となって就労を行っている者がその大部分である、こういう状況であると思います。
　数から申しますと、まず不法残留者につきましては、昨年七月の時点で約十万人ということでございまして、これのほとんどすべては不法就労者である。このほかに、本来在留資格をもっては就労できない、その在留資格で認められたもの以外のいわゆる資格外活動を行っている者というものも不法就労に入りますので、これを加えますと、不法就労者というのは十万人を超える数になっていると考えられます。
○小林（守）分科員　不法残留者というのは入国管理の手続の中で把握はできると思うのですが、在留資格外のいわゆる不法就労者については、先ほどの説明でも十万人プラスアルファという形で、十万人を超えるというような御説明だったのですが、その把握は明確にはできないということなんでしょうか。
○股野政府委員　私ども不法就労の中の、ただいま委員御指摘の資格外活動という形で摘発をいたしました人数がございますが、これは平成元年におきましては年間六百九十六名という数が資格外活動として摘発をされております。しかし、これは必ずしも資格外活動を実際に行っている者の数をすべて網羅するわけではございませんで、摘発ができた者の数ということになりますので、実際に資格外活動に従事している人間は、この摘発をされた人間の数よりも多いということになると思います。
○小林（守）分科員　このような形で一万四千三百十四人という方が摘発になったわけですけれども、主に不法残留十万人くらいいるだろう、しかしながら、そのうちの摘発件数については一万四千ということになりますが、さらに在留資格外の摘発については六百九十六ですか、そういうことですが、具体的に在留資格外の摘発の中で、主にこういう状態のときに摘発された、こういうパターンの摘発のケースが一番多いというものはどういうものなのか、その辺をちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○股野政府委員　今その具体的な資料、ちょうど手持ちにございませんが、一番典型的な姿は、短期の在留資格、いわば観光などの在留資格を持って入国をしてきて、したがって本来就労することでない観光等の短期の資格を持って入国をしている者が実際は働いておったというのが典型的な例であると思います。
○小林（守）分科員　そういう例は確かに多いと思うのですけれども、現実に摘発行為に及ぶところ、例えば短期に在留して実際に働いておった、これは具体的にどうのこうのというのではなくて、そういうケースは結構多いのではないかと思うのですね。我々観光地を抱えておりますし、大きなホテルとか旅館等においても、いわゆるダンサーとか、そうでない方でもホテルのコーヒーショップみたいなところでコーヒーのサービスをしていたり、そういう方が実際は、調べてみるならば恐らく短期滞在という形で来ているのではないか、そのように想定はされますが、実際の摘発までの積極的な意味はないと思っているんですよね。そういう意味で、こういうケースは非常にあると思うのですけれども、具体的に例えば六百九十六名が在留資格外であったということなんですが、何かほかの関連の見過ごすことのできないようなことがあったから在留資格外という問題に発展したのではないか。一般的にはホテル等で外国人が働いている、それを専らやっているのではなくて、ほかにも何か学習をしているとか研修をしているとかあるかもしれませんが、そういうケースは非常に多いと思うんですよ。それを全部調べて不法在留だということになりますと、資格外労働だということになると、大混乱を来すという問題もあると思うのですが、そういうことで摘発するケース、どういう場合に摘発行為に及ぶのか、その辺をお聞かせ願いたいと思うのです。
○股野政府委員　委員御指摘のとおり、摘発の実際に当たりましては、その実態の把握ということについてなかなか困難もある場合もございます。先ほど来申し上げておりますように、不法残留という形でございますと、これは明々白々の違法行為があるわけでございますが、法的に在留資格の範囲を超えたことを行っているということになりますと、その行為がもう明白であるということが必要であろうと思います。それからまた、専らそういう行為に従事しておるという点も摘発の場合に当然考慮さるべきものだと思います。在留資格の中で、例えば留学生あるいは日本語学校の就学生等につきましては、本来就労目的ではございませんが、その方たちの学資を補助するという意味でのアルバイト活動は現在も認めておりますので、そういうことについての問題という点は、これはアルバイトという範囲内におさまる限りにおいては資格外活動ということには問わないことになりますが、短期の観光目的で来て専ら就労しているということが明々白々であるという場合に、これは資格外活動という摘発の対象になるということだとお考えいただきたいと存じます。
○小林（守）分科員　今すぐその関連の、例えば七百名近い方の資格外摘発ということについて具体的なパターンというのですか、こういうケース、こういうケース、これは千差万別だとは思いますけれども、しかし大まかに類型化できるものではないかと思うのですよね。それらについて今ちょっと資料が出せないということであれば、数字的なものでも結構ですから、後日資料をいただけるということをお願いできますか。
○股野政府委員　摘発を行いましたものについては、すべてその点データがございますので、後ほどお届け申し上げたいと思います。
○小林（守）分科員　それでは、そのように大変微妙なというか、実態としては資格外的な形も許容範囲の中では現実には相当あるというふうに我々は見ているわけですけれども、問題は、六月一日から法が施行になる、そういう中にあって、それ以降、六月一日以降の入管チェックは相当まゆ毛を引き締めてやるという形にはなろうかと思いますけれども、しかしながら既に滞在している方について、特に不法就労、不法残留、こういう方に対してどういう経過措置というか、どういう取り扱いが進められるのか、その辺をお聞きしたいと思います。というのは、一斉にもう厳しくやるんだということになりますと、大変大きな問題があるでしょうし、国際的な日本に対する期待を裏切るような、国際世論も巻き起こると思いますので、それらについて、法施行後の、既にそれ以前に入国していて不法な状態にある者、これらについてどういう経過措置的なものを考えておられるのか、進められるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○股野政府委員　来る六月一日から改正入管法の施行を見るわけでございますが、その際に、私どもといたしましては、既に日本に入国している外国人を雇用する場合の問題について、ただいま委員御指摘のような一つの法的な措置を講じております。すなわち、改正入管法は、この外国人の不法就労対策といたしまして、新しく不法就労助長罪というものを設けておりますが、これは不法就労活動を行う外国人を雇用する人あるいはこれをあっせんする人等を処罰する規定でございます。これにつきまして、この新しい法律が施行される際に、その施行される以前に既に日本に入国している外国人で不法就労状態にある者、これを雇用したその雇用者ということについては、この雇用者処罰規定を及ぼさない、こういう形での一つの措置を講じているという点が、ただいま委員御指摘の点でございます。
○小林（守）分科員　経過措置としてそのような配慮は当然なされなければならないとは思うのですが、しかし、どうなんでしょう、そういう状態がいつまで続いてもいいというわけにはいきませんね。六月一日以降になって、なおかつ新しくは雇えない、しかしながら従来から雇っている者について不法な状態になっているという者について継続的にあることについては、どうなんでしょうか。
○股野政府委員　御指摘の、既に法律の施行を見るときに日本に入っている外国人がその後雇用されるという場合、これはもうその外国人は既に日本に入国しているという点では、ただいまの改正入管法の附則の規定に該当するものでございますから、そういう人を雇う雇い主の側あるいはブローカー等についての処罰の規定は及ばないということになります。
　ただ、念のために申し添えますが、外国人本人が不法就労状態であるということで、これが退去強制事由に該当するということは、これは改正入管法の施行の前でも、後でも、その点は変わりございません。
○小林（守）分科員　そうしますと、先ほどおっしゃいましたように、不法残留状態というのは十万人以上というお話がありましたね。そうしますと、今のお話ですと、これから十万人以上の方々については滞留できるという、もちろん不法残留の問題は残ります、しかし、発見できないという状態の中では十万人程度の残留者というのは一つの日本の産業構造に定着する方向で進むのではないか。むしろより陰湿な状態で、表にあらわれるとまずいという形で、より隠された状態の中で、表向きは不法就労者だという人格のもとに、なおかつ勤めていきたいというような状態が定着化してくるのではないかという問題がありますけれども、その辺はどうでしょう。
○股野政府委員　ただいまの雇用主の方の問題ではなくて、不法就労を行っているその当該外国人の問題につきましては、これは不法就労取り締まりということを現行法のもとでも鋭意行っているところでございまして、冒頭に委員御指摘のような不法就労摘発ということもその実績を示すものでございます。
　そこで、この不法就労ということについては、現行法さらには改正入管法のもとでも、ひとしく当局としてはその取り締まりを積極的に行っていく必要があると考えております。したがって、ただいま、推計でございますが十万人程度いるという例えば不法残留者につきましては、当然やはりこれの摘発ということを進め、そしてその人たちが不法残留状態でいるということによって退去強制手続の対象とするというこの法的措置は、今後も積極的に進めていかねばならぬものと考えております。
○小林（守）分科員　そういうことになりますと、少し心配なのは、いわゆる不法残留者狩りというか、そういう世論形成が強くされた場合に、またもっていわゆる日本の人権という問題が国際的にやはり問題にされるんではないか、そんな感じがいたします。
　ちょっと論点を変えまして、そういう形で、一応六月一日以降の不法残留者については積極的なというか、摘発を進めるというのには変わりはないということでありますから、そうしますと、善意に考えるならば、積極的な申し出による退去、私は不法残留者でございます、強制退去の身分でございますという形で入管局の方にあった場合に、または摘発の中でそれが大きくなる可能性もあると思うんですが、今の状態の中でそれを積極的にやれる体制ではないと私は見ておるんですが、そうしますと、むしろ退去申し出というんでしょうか、そういう形のものがこれからはふえてくるんではないか、そのように考えますけれども、その辺についてはどのように認識、把握されているか。
○股野政府委員　改正入管法の施行が近づくにつれて、ただいま委員御指摘の、みずから国外退去を申し出る者の数がふえているという動きが確かにございまして、これはいろいろな理由があると思いますが、新しい改正入管法のもとで雇用主処罰という制度が導入されるということ等にかんがみて、雇用主の側でもこの際その雇用の形態を改めるということも考慮されているものが一つその背景にはあろうかと思います。
　そこで、こういう現状が実際にあるわけでございますが、その中で当局といたしましては、みずから不法残留であることを認めて、そして出頭してくる人については、速やかに法違反の実態の調査をいたしまして、退去強制手続を行い、この人たちがみずから国外へ退去するということが実際に行われるよう措置をしておるところでございます。
○小林（守）分科員　その際の費用負担についてはどういう形になるんでしょうか。国外退去の、逆に、変な言い方になりますが、この際帰る費用を浮かしてというようなことになりますと申し出という形がとりやすいのだと思いますけれども、そういうことはどうなんでしょうかね。
○股野政府委員　入管法の規定では、退去強制の関連で強制送還をする場合の費用の負担について、国費によるもの、それから自費によるもの、さらには運送業者によるものの三つの負担の形式を規定をいたしておりますが、先ほど来委員御指摘の退去強制の対象となる人たちについては、そのほとんどがその費用を自弁して早く帰国したい、こういうことを希望しておりますので、自費による帰国ということが圧倒的な割合になっておるという実態がございます。
○小林（守）分科員　わかりました。
　それでは、幾つかの改正入管法の絡みでどういう取り扱いになるのかお聞きしたいと思いますが、一つは、留学生や就学生については週二十時間以上の就労を禁止するという形になったのだと思いますが、それらについてどのようにその実効性を確保するのか、実際に二十時間というものをどのように把握してそれ以上の就労を禁止させるのか、それらについてお聞きしたいということと、もう一つは、就労資格証明書というものを発給できるという形になっておりますけれども、これら
については入管局に行って証明書を出してもらうのか、それとももっと身近なところでの発給システムができるのかどうか、その辺についてお聞きしたいと思います。
○股野政府委員　まず留学生あるいは就学生によるアルバイトの問題でございますけれども、委員がただいま御指摘になりました週二十時間という一つの範囲を設けておりますのは、これは現行法のもとでの一つの運用の基準としてそういうことを実際行っております。改正入管法になってこの点をどうするかということについては、今関係省庁との間で鋭意検討中でございまして、できるだけ早期に成案を得てお示しをいたしたいと考えておるところでございます。
　それからもう一つ委員の御指摘の就労資格証明書の問題でございますが、これはもう委員既に御高承でおられるところでございますが、この外国人の方が自分がみずから就労ができるということを証明するための外国人の利便のためにこういう証明書を発給しようということでございまして、法務大臣がその就労資格証明書を交付することとなっておりますが、具体的には新しいこの法のもとで、申請人の居住地を管轄する地方入国管理局において交付の手続を行うこととする予定で、今現在準備のための関係の検討を行っておるというところでございます。
○小林（守）分科員　それで九〇年度、平成二年度予算の中で、入管職員の増員という形で対応しないととても厳しい、難民関係の何か施設の職員が二名ほど現職死亡というような実態も出ているというお話も聞きました。
　そういうことを考えますと、出入国、日本人と入国する外国人も含めまして二千万人近い人の移動があるというふうにも言われておりますけれども、その出入国を現在千七百六十五人の職員で担当しているということになるわけでありまして、お聞きしますところ、増員計画では五十名くらいの増員を計画しているんだということでありますが、果たしてこれでよりきめ細かな水際作戦というか、そういうことと、さらには国際人権的な立場を考慮した外国人とのおつき合い、こういうものがなされるのかどうか大変心配でございますし、また職員の負担というものもこれは大変なものになってくる。五十人くらいふやしただけで、それ以上の外国人、いわゆる出入国者がふえていくということも考えますと、これは相当考えなければならない問題ではないかと思うのですが、果たしてこの人数で大丈夫なのかどうか、どうやってこういう大きな問題をさばいていくのか、その辺について、立場上言いづらいことかもしれませんが、とても足りないのだというようなことを私らは考えるわけですけれども、いかがでしょうか。現場で携わっている職場の代表として、その辺のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○股野政府委員　ただいま委員より私どもの業務量の増大という点についての御指摘をいただきまして、これは現実に私どもとしても今の大きな課題としてそれに対する対策に取り組んでいるわけでございます。
　まずこの定員につきまして、業務量の著しく増加の多いところに重点配置をするということが大事であると思いますので、そういう意味での重点配置、さらにはその時期に応じて各現場の間での人員の応援派遣等々のことを行うことによって、持てる人員の最大限の活用を図るという努力、さらにはこの業務を処理する場合のコンピューター化等による機械化での効率を上げること等が主要な手段となっておるわけでございますが、さらに委員御指摘のとおり、業務量に対応する上での定員増ということについても、これは関係査定当局の御理解もいただいて今必死の努力をいたしているところでございますが、先ほど御指摘のとおり、平成二年度におきましては、大変定員の問題というのは厳しい状況にある中で、地方入国管理局、ここが業務の第一線になるわけですが、ここに最大の力点を置いて、増員として六十六名、これが削減の枠がございまして、これが十六名ありますので、これを加味いたしますと先生御指摘の五十名という定員増が第一線で図られるということでございまして、これを御承認いただくべくこの予算案でただいま国会の御審議をいただいているところでございます。こういう措置をいろいろ組み合わせながら、この体制の充実ということに努めてまいりたいと考えておるところでございます。
○小林（守）分科員　それでは時間が参りましたので、最後に一つだけ要望させていただいて終わりにしたいと思いますが、いずれにしても不法就労外国人が国外に退去される過程の中で、いわゆる入管法違反の問題と、さらには国内で働いてきた労働基準法の適用の問題や労災法の適用の問題を考えますと、確かに現在までの外国人に対する日本のあり方というのは入管法優先で、外国人の労働権とか人権というものを後にしてきたシステムになっていたのではないか。そのような実態を見聞きしているわけですけれども、少なくともこのような法的な整備がされつつあるわけですから、やはり国際人権規約並びに内外人平等の原則という立場に立って、働いたことは、どういう外国人であろうと、違法な状態であろうと働いたことには変わりないということになりますから、労働基本権的な労働基準法の賃金不払いの問題や労災の問題等について円満な解決というか、それをぜひ図るように進めながら入管法の整備の方を進めていただきたい、このように要望いたしまして終わりにいたしたいと思います。ありがとうございました。
○越智主査　これにて小林守君の質疑は終了いたしました。
　次に、近江巳記夫君。
○近江分科員　私は在日韓国の方々に対しますいわゆる三世問題、九一年問題につきましてお伺いしたい、このように思います。
　在日韓国・朝鮮人の方々はおよそ六十八万人ということをお聞きしておるわけでございますけれども、この方たちはいわゆる日本の植民地時代、その支配の時代におきまして日本に生活の場を求めた人あるいは強制的に連行された方々、そういう方たちの子供や孫ということが言われておるわけでございますが、日本へ来られて炭鉱あるいは軍事基地の建設等で強制労働されて亡くなった方あるいは戦死した人、あるいは戦犯に問われて処刑された方とか、あるいは原爆で亡くなった人、被爆で苦しんでいる方々、あるいはまたサハリンで置き去りにされている方々とか、随分そういう方々がいらっしゃるわけでございます。これは台湾出身者も含めて、考えてみますと、やはり一般の外国の方とは少し歴史的な経緯から考えて違う、このように思うわけでございます。そういうことで九項目のそういう要求をされているということは私は非常に必然性というか当然ではないか、このように考えるわけでございます。
　また、この在日韓国・朝鮮人の方々というのは、日本の国におきまして生活に非常に深く根をおろしておられますし、本国には当然生活基盤がない。また、若い世代の方は日本で教育を受けられて母国語もできない、そういう方が多いわけですね。そういうことからいきますと、九項目要求されておりますこの問題につきましては、もう当然の要求ではないか、私はこのようにも考えますし、また、かつてのそういう歴史的な経緯というものを踏まえましてどのようにこの問題について認識されているか、まずその基本的な点につきましてお伺いしたいと思います。
○長谷川国務大臣　今先生からいろいろ御指摘あったのでございますが、ただいまも、韓国から政府の要人の方が八、九人おいでになりまして、今先生のお話と同じようなことを聞いてきました。
　法務省といたしましては、在日韓国人の歴史的な経過並びに日韓友好関係を考慮し、韓国側の要望を踏まえて、所管にかかわる各事項について鋭意検討を進めております。日韓法的地位協定の前文に示されておる精神及び目的を十分に尊重しつつ、可及的速やかに双方の満足し得る結論を見出すべく努力をいたす所存であります。
　なお、新聞にもいろいろ出ておりますが、日
側におきましても連日会議を開きまして、三世問題を中心として今いろいろすり合わせをやっておりますが、近々、前段に申し上げましたように可及的速やかに双方が満足し得る結論を見出すべく最大の努力を今払っておるところであります。
○近江分科員　そこで、この九項目があるわけでございますけれども、まず永住権の問題でございますが、この問題につきましてはどういうお考えで対処されるかお伺いしたいと思います。
○長谷川国務大臣　三世問題の永住権、新聞にもいろいろ報道されておりますが、まだ最終的な結論が出ておりませんので、今ここで細かく申し上げるわけにいかないかもわかりませんが、少なくとも両者の間で、もうあと日は何日もないのでありますから、可及的速やかに両者の円満な、両者が満足し得る結論を見出したいということで今努力しております。
　なお、詳細については担当局長並びに――細かいことはあるいは申し上げかねるところもあるかもわかりませんが、全体的にはそういうことであります。
○股野政府委員　ただいま大臣から御説明申し上げましたとおり、この永住許可の問題を含めまして韓国側からいろいろ御要望をいただいているということにつきまして、法務省当局としては、その法務省の所管している事項につきましてただいま大臣から御説明申し上げました観点に立って検討を行っておりますが、その我々の基本的な考え方としては、繰り返しになりますが、在日韓国人の方々の有する歴史的な経緯及び定住性というものを考慮して、その法的な地位の一層の安定化を図るという方向で対処をいたしているところでございます。
　永住の許可の問題につきまして、あるいはほかの問題につきましても、目下政府部内でも検討中であり、また韓国側との協議も行っておる最中でございますので、具体的に申し上げる点についてはこの席では差し控えさせていただきたいと思いますが、この永住の許可という問題についての基本的な考え方としては、在日韓国人の第三世代以下の方々についてできる限り簡素化した手続で永住を許可するという方向で検討をいたしておるということでございます。
○近江分科員　特に永住権の問題というのは一番大事な問題でございますし、今御答弁あったその点、韓国側が納得できる線をきちっと出してもらいたい、このように強く要望しておきます。
　次に、退去強制の問題でございます。韓国側の要求につきましてはもう十分御承知のとおりでございますので、この点につきましてお伺いしたいと思います。
○股野政府委員　この点もまことに具体的な点になりますので、私どもとして今どういうことを検討しておるかということについて具体的に申し上げることは差し控えさせていただきたいと思いますが、基本的に親の世代よりも不利な取り扱いをするということはしない。それが基本にあって、その基本を踏まえた上でどういうことが考えられるかということについて目下検討を行っているという状況でございます。
○近江分科員　今ずっと協議されておるわけでございますので、その辺は十分わきまえてお聞きしておるわけでございます。
　次に、再入国許可の問題をお伺いしたいと思います。
○股野政府委員　再入国許可の問題につきましても、これもまた同様、今協議、検討を行っている最中でございますので、具体的に申し上げることは困難でございますが、基本的にこの問題というのは、再入国許可を持って出国している期間の問題として私ども今検討しておりまして、その再入国許可を持って出国していることができる期間を延長するということについて現在検討を行っておりますが、いまだ検討をしておる段階でございますので、これ以上の御説明はひとつ御容赦願いたいと思います。
○近江分科員　退去強制、そしてまた再入国、この問題につきましては、韓国側としてはそれを削除、除外してもらいたいと極めて強い要望があるんですね。今局長の御答弁というのはその線とは少し違うんですね。いわゆる緩和といいますかそういう線なんですから、相当距離があると私は思うのです。この点をさらに煮詰めて努力をする必要がある、そう思うのです。
　もう一度ひとつ御答弁いただきたいと思います。
○股野政府委員　現在鋭意韓国側との間でも十分にこの点についてのお話し合いを重ねてまいりたいと考えておりますので、我々としては双方の満足の得られるような結論が得られるよう最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
○近江分科員　それから指紋押捺、それからいわゆる外国人登録証の常時携帯義務の問題でございますが、この問題につきましても、これはもうぜひとも廃止を強く要望されておるわけですね。これはもう非常に難しい問題であるかもしれません。しかし、三世という問題を考えますと、これは本当にそういう方向になるように努力すべきだと思うのですけれども、いかがでございますか。
○股野政府委員　ただいまの委員御指摘の指紋の押捺、これは外国人登録制度にかかわる問題でございます。それからまた、外国人登録証の常時携帯の問題、この二点を韓国側の御要望がございますので、我々としてはその問題について検討を行っているということは事実でございますが、何分この問題についてはまだまだ検討すべき問題もたくさんございますので、現時点で何か具体的なことを申し上げる段階にはまだないということについて御了承願いたいと思います。
　なお、指紋押捺の問題につきまして、外国人登録法の改正をいただきました昭和六十二年の国会において、指紋押捺についてのこれにかわる制度の研究開発ということに努力をするよう政府に対する附帯決議をちょうだいいたしておりますので、この点につきましては政府として最大限の努力を払っていく考えでございます。
○近江分科員　先ほど御答弁されている附帯決議は六十二年の九月四日でしたね、ここで附帯決議をやっておるわけでございますが、その後指紋押捺制度にかわるそれについては真剣に取り組み、かなりの前進があるのですか。
○股野政府委員　この制度の問題について、研究はこれまで法務省当局におきまして鋭意行っております。
　この問題は、基本的に同一人性の確認の問題でございますので、同一人性の確認について指紋押捺にかわる手段としてどういうことが考えられるのかという点について、法務省におきまして各種の資料を収集し、また検討、研究も行ってきたという状況がございます。例えば、こういう指紋押捺ということにかわって科学的にどんな方法があり得るのか、あるいはそれ以外にまた方法があるのか等々の問題がございますが、これはやはりこの問題が基本的に外国人の方たちのその心理的な負担ということも考えて対応しなければならない問題でございますので、そういう点を勘案しますと、これまで鋭意研究は行ってまいりましたが、指紋押捺制度にこれがかわる制度であるということを見出し得るにはまだ至っていないという状況がありますが、我々当局としましては、その努力は今後関係の省庁の御協力も得ながら最大限の努力を傾けていくという考えで取り組んでおります。
○近江分科員　次に、就職差別の問題でございますが、これは地方公務員、教員採用あるいは民間、これは各省に分かれるわけでございますが、まず地方公務員につきまして採用拡大をぜひともという強い要望があるわけでございます。これは自治省も来られていると思いますが、どのように対処されるのですか。
○佐藤説明員　ただいま御質問のございました日本国籍を有しておらない方の公務員への任用の問題でございますが、これにつきまして日本国政府は従来から国家公務員それから地方公務員とも同じ考え方でございますけれども、公務員に関する当然の法理という原則があるんだということでご
ざいまして、すなわち、公権力の行使あるいは公の意思の形成の参画に携わる公務員というふうになるためには日本国籍を必要とするという考え方がございますが、逆に申し上げれば、こういう仕事に携わらない職については日本国籍を有していなくても公務員に採用することができるということでございます。この考え方に従いまして、現在医療技術職員あるいは技能労務職員などを中心として地方公共団体において外国人の任用が行われているところでございます。
　したがいまして、在日韓国人の三世の問題についても、この基本原則を前提としながらできるだけ任用の道を開いていくべきものというふうに考えているところでございまして、機会の拡大について現在検討をいたしているところでございます。
○近江分科員　それでは、具体的に現時点でどのぐらいの方を採用されているのですか。
○佐藤説明員　昭和六十三年四月一日現在で調査をいたしました結果によりますと、全国の各地方公共団体におきまして一般職、特別職すべて含めまして千六百十六人の方が採用をされております。そのうち、いわゆる通常の公務員でございますところの常勤の一般職の職員としては五百三十九人が採用をされております。この五百三十九人の方々の中で韓国籍を有している人は三百三十人でございます。
○近江分科員　今約千六百名とおっしゃいましたね。その中で一般職になったのは五百三十九名、あとはどうなっているのですか。
○佐藤説明員　千六百十六人の内訳でございますが、今申し上げましたように一般職の常勤の職員が五百三十九人、それから一般職の臨時、非常勤の職員が六十一人、それから特別職の職員が千十六人でございます。
○近江分科員　特別職というのは何ですか。
○佐藤説明員　ほとんどがいわゆる英語等を教えるために外国から日本に来ている非常勤の教員の方でございます。講師といいますか……。
○近江分科員　極めて少ない数なんですね。六十八万人と言われる方がいらっしゃるわけですから、この中で常勤の一般職というのは五百三十九名、こういう状況なんです。したがいまして、これは自治省といたしましても、今後やはりこの採用につきまして各都道府県にもさらに努力するように力を入れられるのかどうか、ただ成り行き任せで放置するのか、この点についてはどうなんです。
○佐藤説明員　先ほどお答え申し上げましたように、基本原則の中においてできるだけそういった人たちの採用が行われますように、その機会の拡大を今後とも検討をしてまいりたいと思っているわけでございます。
○近江分科員　その点はひとつさらに強力に取り組んでもらいたいと思うのですね。ただ、何となしに私にはぴんと力強さというものが伝わってこない感じがするのですね。強く要望しておきます。
　それから、教員採用につきまして文部省からお聞きします。
○小野説明員　お尋ねのございました教員の採用の問題でございますが、先ほど自治省からも御答弁ございましたように、我が国では従来から公務員に関する当然の法理というものがあるわけでございまして、公権力の行使あるいは公の意思形成への参画に携わる公務員になるということのためには日本国籍を必要とするというふうに政府として考えておるわけでございまして、国公立学校の教諭といった職には日本国籍を有しない方を任用するということはできないということを私どもは考えておるわけでございます。
　ただ、当然の法理に抵触しない例えば非常勤講師でございますとか、学校給食調理員でございますとか学校用務員、そういったような職種については採用することは可能であろうというふうに考えておるわけでございます。
○近江分科員　現時点では何名いるのですか。内訳も。
○小野説明員　教諭につきましては、実は公務員に関する当然の法理というものが従来必ずしも完全に各都道府県に周知徹底できなかったというようなこともございまして、教諭として、昭和六十三年四月一日現在でございますけれども、三十三名の方が採用されております。
○近江分科員　非常勤講師、給食調理員であるとか、いろいろとその点をさらに拡大といいますかやっていけば、また努力していけば、要するに私は姿勢の問題だと思うのですね。
　今、教諭が三十三名とおっしゃったのですけれども、今おっしゃった調理員であるとか非常勤講師であるとかの学校関係者、それはどうなっているのですか。
○小野説明員　私ども把握している限りでは、先ほどのＡＥＴといいますか、非常勤のアメリカとかイギリスとかの英語指導助手のような形の方はたくさんいるわけでございますが、先ほど申し上げました給食調理員につきましては、私ども把握している限りでは一名でございます。それから、その他の学校の管理作業員ということで一名採用しておるというふうに承知をいたしております。
○近江分科員　そのように採用できるということにつきまして、それだけのいわゆる意思というものははっきりしているわけでございます。ところが、実際の採用というものはこういう惨たんたる現状ですね。これでは本当にできますと言っても実際上やっていないのと一緒ですよ。これならゼロでしょう。そういうことでは、幾ら口で今後努力しますと言ってもやはり納得をしてもらうことはできないと私は思うのですね。ですから、今後文部省として、今のようなこういう姿勢でいいのかどうか、それについてはどうお考えなんですか。今のようなこういう状態でいいのですか。採用できるにもかかわらず、現実は今お聞きしたらゼロに等しい数値でしょう。これからどうされるのですか。
○小野説明員　学校給食調理員でございますとか学校用務員等の先ほど答弁申し上げました当然の法理に抵触しない職につきましては、私どもとしては採用は可能であるというように考えておりますので、必要がございましたら各都道府県をそういう形で指導してまいりたいというふうに思っております。
○近江分科員　韓国側には国籍条項を撤廃して採用をしてもらいたいという非常に強い要望があるのです。この点についてはどうですか。
○小野説明員　韓国側が主としておっしゃっておりますのは教諭の採用でございますけれども、この点につきましては、先ほどから御答弁申し上げておりますように、内閣法制局も含めまして、学校の教諭というのは公の意思形成への参画に携わるという職務を内容といたしておりますので、困難であるというふうに思うわけでございます。
○近江分科員　いずれにいたしましても、ひとつその採用につきましては文部省としては一層努力していただきたい、このように思います。
　もう時間がありませんので、民間につきまして、労働省お見えになっておったら、御答弁いただきます。
○初谷説明員　企業への就職に当たりましては、従来から在日の韓国人あるいは朝鮮人であるというようなことを問わずに、応募者本人の適性と能力、そういうものを中心にして採用選考を行うように事業主の方々に私どもとしては指導をしてまいりました。とりわけ全国の安定所におきまして求人の説明会等を通じまして事業主の方々へ指導をしてきたわけでございますが、今後さらにその徹底に努めていきたいというふうに考えております。
○近江分科員　時間がありませんので、あと二点。
　民族教育について制度的にも保障してもらって、助成のため立法を含む財政措置をとってもらいたい、こういう極めて強い要望があります。これに対してはどうお考えか、これが一つ。
　それから地方参政権についても強い要望があるのですが、これに対してどういう対応をされるのか。
　以上二点お聞きして、終わります。
○林田説明員　民族教育のいわゆる制度的保障という御要望が参っておるのは事実でございます。交渉の経過などにつきましてはそれぞれまだお話し合い中でございますので確たることを申し上げられる段階にないわけでございますが、現在の制度で申し上げますと、我が国では、在日韓国人の方々についても、希望される場合にはすべて公立の小中学校に受け入れまして、日本人と同一の教育を受ける機会を保障しているという形になっているわけでございます。学校の正規の教育の内容の中に韓国の言語や文化を教育するということを入れていくことは、今の我が国の学校教育の仕組みの中ではなじまないというふうに思うわけでございます。実際関係者のお話を伺いますと、地域によっていわゆる学校の課外の活動として韓国の言葉というふうなものを教えられている活動もあるじゃないかというふうなお話も伺うわけでございますけれども、私どもの考え方といたしましては、これらにつきましてはそれぞれの地域の実態に応じて行われておるものというふうに理解をしておるわけでございます。
○田中説明員　参政権についてでございますけれども、申し上げるまでもございませんが、選挙は国民主権の原理のもとに、公権力の行使でございますとかあるいは公の意思の決定に携わることとなります公務員を選任する行為でございまして、外国人に選挙権を付与いたしますことは大変難しい問題である、このように考えております。
○近江分科員　まだ一分ちょっとありますので、最後に、在韓被爆者について今後どうするか、それからサハリン残留問題について今後どうするか、簡潔にお答えいただいて、終わります。
○川島政府委員　どちらもこれは日韓間の不幸な過去に起因する問題でございまして、法的には一九六五年に日韓関係が正常化いたしました時点で請求権協定に伴いまして一応決着はついているのでございますけれども、さはさりながら人道的観点からどちらも極めてお気の毒な件でございますので、ここ二、三年は予算措置をいたしまして、できる限りのことを政府としてもいたしております。
　それで、今度は盧泰愚大統領が訪日される際にも、韓国側として三世の問題と並んでサハリンの問題、それから被爆者の問題を非常に重視しているということでございますので、非常にお気の毒であるということと、歴史的経緯にかんがみまして、できる限り何かしたいというのが現状でございます。
○越智主査　これにて近江巳記夫君の質疑は終了いたしました。
　次に、佐藤祐弘君。
○佐藤（祐）分科員　拘置所や刑務所などの施設につきまして、その施設が置かれております地域の住民の方々あるいは町づくり、こういうかかわりでお尋ねをしたいと思います。
　拘置所や刑務所などの施設は、もともと地域の人たちとの関係が非常に深いわけであります。その協力がなくては成り立たない、こういうことだと思います。収容されています人たちの食料品にしましても日常の生活用品、こういったものも、主に地域で購入されると聞いておりますし、宿舎に住んでおられる職員の皆さん、これは相当大勢いらっしゃるわけですが、商店街で買い物をされたり、子供さんも地域の学校に通われる。ですから、自治会同士の交流とか町内会との交流とか、いろいろなことがあるわけですね。そこにかかわるのですが、特に古い施設の場合、塀が高いとか暗い感じがありますね。私も何カ所か知っておりますけれども、別に中を知っているというか入ったわけではなくて、いろいろ見に行きまして知っているのですが、地域の人にとっては近寄りがたいといいますか、そういうところもあります。こういう点、やはり地域との調和といいますかそういう問題、町づくり、このところ各自治体でいろいろ町づくりが進んでおりますから、それとの関連、そういったことも考慮に入れる必要があるというふうに思うわけです。法務省矯正局で出しておられます「まちとともに」というパンフレット、これを拝見しますと、古くていかめしい従来のイメージの外観、建物ではなく、本当に周辺地域の町並み、環境と調和のとれた明るい近代的な施設を目指しているというふうに述べておられます。こういう基本的な考え方といいますか、そういう点をまずお聞きをしたいと思います。
○今岡政府委員　お答え申し上げます。
　委員仰せのとおり、私どもは古い矯正施設を地域の御理解のもとに維持していく上で、地域の環境等とよく適合したような形で整備する一方、地域とのかかわり合いを大切にしながら良好な関係のもとに運営さしていただくというのを基本方針として心がけておる次第でございます。