Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（木内啓介君）　参加組合員制度を設けるに当たりまして、各方面から、公的な機関以外にも民間からも確かに要望は強かったことは事実でございます。区画整理協会等の意見書の中にもそういったことも書かれております。しかし、こういった現在の地価の高騰の情勢、もろもろの背景、そういったものを考えると同時に、こういった新しい制度の創設でございますから慎重にも慎重を期さなければいけないというふうな面もありまして、今回は公的団体に限ったということでございます。
　したがいまして、政令で書く場合にも当然公共法人に限定しようと考えておりますけれども、長期的には、こういったものの実績をよく見た上で、民間の方もうまくチェックのシステムが働くような考え方も、今後できたようなことになりますればそのときにまた検討も考えたいと思います。そのときにはやはり法律改正という形をとらざるを得ないと思いますので、そういった可能性は将来の問題としてはあるわけでございますけれども、ここではそういうことになっております。
○山田勇君　この宅地の共有化制度によるメリットはどのようなものを考えておられますか。また、共有化する際のトラブル防止について、両者合意の上とはいえ、万全を期することのできるよう配慮すべきだと考えますが、この点はいかがでしょうか。
○政府委員（木内啓介君）　現在の改正前の制度でございますけれども、過小宅地、例えば住宅地域だと百平米以下ぐらいが一応の基準でございますけれども、商業地域だと六十五平米以下ぐらいの小さなものでございます。そういったものになってしまうという場合には利用上問題があるということで、方法としてはいろいろありますけれども、一つは換地不交付ということで換地を与えないことができるという規定がございます。
　もう一つは、増し換地といって、隣から少し借りてきてやる場合いろいろな対応がなされているわけでございますけれども、なかなか換地不交付だとか、人からちょっと借りてきてというのは、——計画で決めるんで、借りるわけじゃないんですけれども、やはりいろいろな問題があろうかと思いますので、できれば不交付ということもしたくないということで、共有化という制度。この共有化については、両者が合意しなければいけないということでありますけれども、そういうことをやりましてできるだけ換地不交付等をなくしたいというふうなことでございます。
　しかし、両方が先生おっしゃるとおりに協議でやるということになりましても、いざというふうな場合にトラブルがないとは限りません。そういうことでトラブルを防止するように、理事長さん、施行者が中に入ってそういうトラブルのないように、もしあるようでしたらそれを調整し、トラブル防止のためのいろいろな配慮をするようやっていただきたいという指導もしてまいりたいと思っております。
○山田勇君　区画整理事業は良質な宅地供給を進める上で、道路、公園などの公共施設を整備、改善するなど、その役割は大きいものがあります。また、宅地供給量の約四〇％は区画整理によるものであります。ところが、区画整理済み地の活用が十分でないと言われておりますが、その実態はどうなっておりますでしょうか。
○政府委員（木内啓介君）　建設省が六十二年十一月現在の調査をしたものによりますと、これは全部の区画整理とは言えませんけれども、三十七年から五十九年度までに事業認可のあった区画整理事業、ほとんどをカバーしていると思いますけれども、そういった事業で既に事業を完了した地区において、宅地は事業が済んでいるわけでございますけれども、まだ建物が上に建っていない、利用されていないというようなものが全国で二万二千二百ヘクタールございます。首都圏で五千八百ヘクタールあります。これは前回、三年くらい前に調査したときも同じくらいあったのでございますけれども、前回調査したときの未利用の宅地の四分の一くらいは、三年前ですね、前回宅地に利用されていなかった土地をフォローしてみますと、三年間でその四分の一くらいは住宅が建っているということで、速度はそう速くないとは言いませんけれども、一般の市街化区域内の農地が大体年間三％くらいのスピードで通常市街化されております。
　　　〔理事小川仁一君退席、委員長着席〕
区画整理済み地の方は七％くらいの速度で市街化されて、これは十分と言うか言わないかという問題がございますけれども、一般の市街化区域内の農地よりは倍以上のスピードで一応ビルトアップはされているという状況でございます。
○山田勇君　次は、大臣にお伺いいたしますが、宅地需要度の特に高い首都圏においては未利用の宅地用地が約五千八百ヘクタールも、六十年度現在ですがありますね。この未利用の宅地用地の活用策についてはどのような考えを持っておられますか。
　昨年、総務庁が宅地の供給に関する行政監察を報告していますが、この中でも区画整理済み未利用地の活用について指摘をしておりますが、この点建設省としてはどのような認識を、またどのよ
うな対応を考えておられますか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（越智伊平君）　区画整理済み地域の主として農地でありますが、農地につきましてはできるだけ宅地に供給してもらいたい、こういう気持ちでいっぱいであります。このために税制の改正とかいろいろございますが、余りこれを厳しくやりますと逆に今度は区画整理をやろうというときに同意が得られない、こういうことで非常に困っているわけでありますけれども、率直に言って、荒らしておるところ、あるいはクリを植えているところ、キリを植えているところ、こういうところはやはり宅地に供給してもらいたい。それから農地でつくっているところは、交換でもして外に出ていただく、追い出しではありませんけれども、そういう交換分合かなんかにして、逆線引きでもいたしまして集めて調整区域に持っていくのが適当だ、このことを主張いたしております。
　税のことにつきましては、長期営農制度等ございまして、これは余りきつく言いますと、先ほど言いましたように、今度は新しく事業をしようというところに非常に反対が出るということで心配をいたしておりますが、いずれにしても宅地として利用をするように努めてまいりたい、またそういうふうに努力をしてまいりたい、こう考えておる次第であります。
○山田勇君　きのう土地対策特別委員会、大臣も御出席の中で同僚議員の中から、農地の問題のいわゆる税制逃れといいましょうか、ああいう形で、農林水産大臣も格段の調査をしてこれからやっていくというようなことの御答弁もありましたが、そのようにぜひ大臣の方からも御努力をいただきたいと思います。
　若干質疑を早めます。同僚議員と重複するところがありますので割愛させていただきます。
　最後でございますが、土地問題は今や政治の最重要課題であります。この土地区画整理法制定の理念であります、健全な市街地の造成を図り、もって公共の福祉の増進を図るという原点を忘れずに事業の推進を期さなければならないと考えます。強く私はこの希望を述べまして、質問をこれで終わらせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○青木茂君　私は、この国会の当委員会の最後の質問者ということになる。これ光栄というのか、困ったことだというのか難しいんで、今提案されているところの法律はそんなに間口の広い法律とは言えませんものですから、もう午前中からの質疑において、今までは八〇％、九〇％ぼやいたんですけれども、きょうは一〇〇％出ちゃっていますね、私がきのう聞こうと思ったことが。それで困るんですが、そんならやめりゃいいじゃないかというけれども、それはそういうわけにもいかないんで、少々、大変申しわけないけれども、お知らせいたしましたこと以外にわたるかもしれませんけれども、そこら辺のところは気楽にひとつ御答弁をいただきたいと思います。
　この法律で私どもが一番心配しておりますことは、これは午前中からもずっと出ておりましたところの周辺地区に対する地価高騰のデモンストレーション効果ですね、これが一番心配なんですけれども、その点について今までの御答弁をごく簡単にひとつ繰り返していただきたい。
○政府委員（木内啓介君）　これは、先ほども御質問ございましたけれども、別に区画整理事業であろうが開発許可でやる事業であろうが、あるいは単独に道路なり公園なり整備された場合でございましょうが、そういった場合にいろいろ整備して、そこの場所が立地条件がよくなり、環境がよくなり便利になりということで、そこが効用増という形で地価が上がるのは、これはある程度当然のことだと思うんです。
　一たんそういう施設ができますと、その周辺でもある程度利用できますし、それから周辺で、隣で開発する際に、その最終的な完成品の売り値がどうしても素地の取得まで影響しまして、余り手当てのない素地まで完成品と同じような値段になってしまうというふうなことが連鎖的に起こりまして、地価が上昇していく一つの経路かと思うわけでございます。大変好ましくないわけでございますけれども、その一つ一つのプロジェクトにおいてそれを防止することはなかなか難しくて、やはり国土法の全体の土地取引の規制、適正な価格の形成という一般論を適用するしか価格政策としては余り有効なのは今のところないんじゃないかと考えている、これは私の私見でございますけれども。
　ところが、そういうことでそれじゃいいかという御質問も赤桐先生からございましたのです。私どもとしては、例えば市街化区域内におきましては、そもそも理想的な形で物を申しますと、それは計画的な、例えば区画整理とか良好な開発で開発された地域、それはそれなりのコストをかけているし、それなりの値打ちがあるわけですから、それはいいんですけれども、そういう地域だけは住宅は建てられますけれども、ただ何にもしないで、横の開発がなされたからそれの便益をやって、余りちょこちょこっと、まあ道路を、小さい道路でもつければ家が建てられるというふうなことになりますと、同じような値段がつく。ですから逆に、そういった安直なミニ開発といいますか、スプロールというようなものを本当は抑えられれば一番いいわけでございます。
　しかし、今例えば私どもの開発許可の制度を見ましても、市街化区域内の開発許可というのは、千平米以上は開発許可が要りますけれども、五百、三百平米になりますと、極端な場合、一戸建て、二戸ばかりつくる場合には開発許可が要らない。建築基準法に合っていて道路がある程度あればできるということでございますので、やはり地価がうつってしまうという問題がございます。これは規則で三百平米までは下げることができますけれども、それとて完璧なものではないという問題がございます。ですからなかなか規制では、それじゃ物すごく下げたらどうだということになりますと、これは事務が猛烈に煩瑣になりますし、また建てかえ等の場合にはどうするかとか、いろいろまた難しい問題も出てまいります。そういうことでやたら下げるわけにもなかなかいかない。
　そうしますと、次にできる制度としましては、いわゆる面開発でやった計画的な開発の地域はいいんですけれども、その他スプロールが起きそうなところ、あるいはこれから開発するようなところは、私どもで言うと都市計画で地区計画という制度がございます。これは一言で申しますと、もう少し細かい西ドイツのＢプランというやつを類似な制度として導入した制度でございますから、一般の安直に開発できるということじゃなくて、ある程度計画的なことでないと開発できないという網をかぶせることだと思うんです。
　ところが、この地区計画をできるだけ活用してやろうとは考えておりますけれども、地区計画でも、その地区内の土地の人たちのおおむねの同意がないと、みんなが反対というところに強制的にかぶせることは、事実上地区計画の発案が、地権者の同意までいきませんけれども、発案自体に参画できるという仕組みをとっていますから、ある意味では民主的でございますけれども、ですから大方の同意がないとそういうものもできないということで、万能ではございません。しかし、できるだけ良好な町づくりということで、面開発をやるか地区計画に従うかということでなければ、なかなか開発をしにくいという情勢になってまいりますと、やはりいたずらに整備もしないで値段が上がっていくということがある程度防げるんじゃないか。そういうことに力を入れたいということでございます。
○青木茂君　今お話がございましたように、とにかく地価の少なくとも引き下げ要因ではなしに引き上げ要因になるということなんで、何かここに歯どめをつくらなきゃいけないけれども、これは私権問題と絡みますわね。どうなんですか、この私権という問題なんですけれども、土地は私人の、私の人間の所有に属すると、こういう定義をしていいかな、私権というやつは、土地に関する。
○国務大臣（越智伊平君）　土地は私権の問題、これは非常に解釈が難しいと思います。
　先ほど都市局長がお答えいたしましたが、区画整理をやりますと、例えば二〇％の減歩をいたしますと、平米当たりで言いますとやはり二〇％程度高くなることは、そのことは私はやむを得ない。しかしその地域全般的に見ますとやはり地価が下がってくる、こういうことの御解釈で御了承いただけないと、二〇％あるいは三〇％減歩をしたけれども、その土地自体はそれよりもなお安くなるよという政策ではちょっとこの区画整理乗ってきませんので、現状のことだけは、私権といいますか、私所有者に、しかし都市全般、その付近を含めて供給が多くなることによって全般的な地価は下がってくる、こういうことの解釈でないと成り立っていかない。損をするけれどもやらないか、こういうことではなかなかできないから、現状維持にはなりますよ、また使い勝手もよくなりますよ、環境もよくなりますよと、そういうことで進めないとなかなか進まないんでないか、こういうふうに思いますので、その点はひとつ御了承をいただいて、宅地の供給をふやしていって全般的な地価の引き下げに供する、努力する、こういうことでひとつ御了承いただきたい、かように思う次第であります。
○青木茂君　土地は輸入できない商品ですから、ある程度市場経済の原理原則を外れても仕方がないのではないかという気がしないでもないんですよね、輸入できる米でさえ食管で統制しているんだから。
　それで、土地は私の所有に属する、これはヨーロッパどこだってそうです。しかし、土地にかかわるすべてのものも個人の自由勝手だという理解は、僕は自由圏諸国でもないんじゃないかと思うんです。つまり、幾ら自分の土地でも活用し過ぎの土地、それから活用し足らない土地、これはかなりペナルティーがあるんですよね。
　この間、世界納税者連合というのができまして、ヨーロッパへ行きましていろんな人たちと会ってきたんですけれども、例えばフランスで聞いたんですけれども、フランスでは、何かＰＬＤと言っているんだそうですけれども、法定上限密度法というのがあるんですよ。それで、土地面債以上の床面積を持ったら、それはその超えた部分については新しく土地を買ったとみなして市町村に払えとか何とかというのがあるそうですね。これは御承知ですか。ありますね。とにかく、人権宣言で所有権は神聖不可侵であると宣言したフランスでも土地についてはそういう規定がありますね。
　それから、さっきドイツのＢプランですか、いろいろ上田先生からも出ましたし、さっき局長からも出たんですけれども、このＢプランは逆にえらい詳細に地区計画を決めますよね。決めて、その決めたものに適合しなければ、自分の土地だけれども、それは未利用で遊ばしているんだ、そういうのはいかぬというわけで、補償金はくれるらしいけれども、出ていけというところまでドイツは言えるらしいですね、このＢプランでは。
　そういう例を見てみますと、何か土地というのを市場経済の原理原則だけで済ましておくと僕は永久に地価問題は解決しないような気がするんですよ。一歩、私権の制限というのかな、私権に踏み込んでみる、これは長期的課題としまして、そういうふうに感じておるわけなんですけれども、どんな御感想ですか。
○政府委員（木内啓介君）　先生のおっしゃるいろいろ例示の西ドイツのＢプランの問題とか、これは地区詳細計画というふうなことで、かなり詳細な利用制限のお話でございますけれども、それからＰＬＤの問題、これは一定の容積率以上のものはお金を出せというふうな話、それから諸外国の制度等もございまして、私どもの日本の場合でもかなりの部分、外国の制度も日本の国情に合わせながら入れてきているわけでございます。日本の方にもそれなりに容積率もございますし、市街化区域、調整区域の線引きもございますし、いろいろ用途規制なり土地利用規制というのはかなりあることはあるわけでございます。
　ただ、外国に比べてどうかといえば、一般論として言えば西欧、西ドイツ等に比べれば詳細性あるいは厳しさの点において若干自由度が高いかもしれませんけれども、日本にもきちっとあるわけです。例えば、都市が非常に変動していく時代には詳細性できちっとしたものを決めますと、都市形態が硬直化しちゃうわけですね。そういうことがあって、日本の都市には当てはまると思いますけれども、伸び盛りのときには余り厳しい枠をはめない方が経済的に社会的にもいい場合があるという一面、余り厳しくない方がいいという問題もあるわけでございます。ところが、厳しさを欠きますと環境破壊とか公害とかいう問題がありますので、大変その辺は難しい問題でございますのですけれども、毎年のように若干本来的な都市計画に近い厳しさを追求していくような方向で制度が補完されてきつつあるのではないかなと私なんか考えている次第でございます。
○青木茂君　本当に行政というのは難しいですな。ただ、これはお答え要りませんけれども、今土地問題がこれだけ大きな問題になっているから、土地問題につきましては今までの常識は抜いて、かなり蛮勇を振るっていただかないと解決の方向に行かないんじゃないかという気はしております。
　それから第二の質問なんですけれども、これどうしてもノーハウとか知識力と資金力、そういうものを考えると、このプランの中には大手デベロッパーというのかな、これがかなり僕は参加してくると思うんですよ。これはいいことなんだけれども、一面からいうと、大手デベロッパーの利益にかなり国の法律がサービスをする形にもなるわけです。それを考えていくと、少しはデベロッパーの人に負担をしてもらってもいいんではないかという気がして仕方がないんです。それについて何かイギリスにプランニングゲインとかいうのございますね。それをちょっと御説明いただけませんか。
○政府委員（木内啓介君）　にわかで、不勉強で申しわけないんですけれども、今先生の御指摘のプランニングゲインというのは、計画許可に当たりまして、当局と開発者の合意によりまして、開発者に公共公益施設の整備、あるいは土地の提供などを行う。開発者によりまして公共公益施設の整備をやったり土地を提供さしたりするというふうなことで、いわゆる開発者の利益を公共に還元するような制度ではないかと考えられるわけでございます。
　これを日本で見ますと、非常に最近問題になっております指導要綱に大変似ているような要素もあるんではないか。要するに開発者が市なり県との当局の合意によりまして公共施設の整備なりあるいは土地の提供——土地の提供というシステムがあるかどうかわかりませんけれども、何らかの見返りを提供するというふうな感じでございまして、これがイギリスではどの程度うまくいっているかまでわかりませんけれども、日本ではちょっと指導要綱、あるいは区画整理の場合には一面公共減歩的な要素、道路等を出すための減歩に近いような制度であるかというような感じもいたします。しかし、片や日本においては指導要綱の行き過ぎで大変デベロッパーが苦慮しているということで行き過ぎ是正というふうな話もございまして、運用ということになりますともっと勉強してみないとちょっとわからない点があるような感じがいたします。
○青木茂君　私が理解しているところによると、プランニングゲインというのは、ある程度デベロッパーに、税金とは言わぬけれども、税金的な物的負担ですね、物的負担を利益の一部を割いてもいいじゃないかというような趣旨でできているんじゃないかと思うんです。やはり国が特定企業というのか、特定業者に一つのメリットを与える場合、そのメリットに対する見返りを、メリットを受けた部分が何分の一でも、とにかく百分の一でもいいから反対給付していくというような考え方を今後とっていかないとそこに平等の原則が崩れ
てくるんではないか。これは要望だけにとどめておきます。
　それから、今伸び盛りという御表現がございましたけれども、欧米に行きますと、むしろ伸び盛りというより都市の成長を管理するというんですか、そういう方向に何か都市政策が行っておるようなんです。この法律とちょっと離れて恐縮なんですけれども、行っておるようだ。その一例として、この間僕はアメリカの代表から聞いてきたんですけれども、何かボストンにダウン・タウン・プランとかいうのがあるそうですね。そこには三つばかり条件があって、その第三条件あたりが非常にこれから我々としても考えていかなければいけないことなんじゃないかと思うんですけれども、その点についてちょっとそれじゃ……。
○政府委員（木内啓介君）　ダウン・タウン・プランをボストンあたりで、アメリカではニューヨークとかというのもそういった傾向があるようでございますけれども、確かに例えば高さ制限などを一時外して建築活動を旺盛にしようというふうなことも行われたんですけど、それの弊害等もあらわれましてまた高さ制限を復活するというふうなこともありまして、いわば成長管理政策に移ったという話も聞いておるわけでございます。
　ただ、これは国の経済とか都市のあり方によってもいろいろ変わってくると思いますのでございますけれども、例えばボストンの場合は、超過密した中心業務地区の開発抑制等、逆に開発のおくれている地区への誘導とか、あるいはまたオフィス建設に対する住宅建設の義務づけ、あるいは負担金というふうな管理的な政策がなされていることはお聞きしています。
　日本の場合、即座にそれが例えば東京とかなんとかにどうかという問題も、なかなかこれはまた難しい議論のあるところでございましょうけれども、日本全体のことを考えますと、まさに超過密化した業務地を多角的に地方へ分散しようというような施策は日本でも行っていることでございます。ただ、東京そのものの容積率を例えば低く逆に抑えてといいましても、現状においては相当程度の実需もあろうかと思いますので、そういう方向まではまだ行っていないんじゃないか。むしろ業務用、住宅用の需要に対して供給をすべき時期にあるんではないかというふうに考えるわけでございます。いろいろ国情、地域の実情によってそういうことも行われておりますし、そういったこともよその国で行われていることも私たちがいろいろ今後の施策を練る上で大いに勉強し、参考にすべきところは参考にすべきものであると考えております。
○青木茂君　この計画で高度制限をしたり、容積率を切り下げるということは、今日本でまねしたらこれは逆効果が出ますから、そういうことはまねをすべきではないと思うんですけれども、ただオフィスビルなんかつくる場合に、住宅と雇用を義務づけるというような、具体論はともかくとしてそういう物の考え方は日本でもまねしてもいいんじゃないかというふうに思うんですけれども、どうですか。
○政府委員（木内啓介君）　それぞれのプロジェクトとか再開発計画におきまして、地方公共団体の調整の際にできるだけ、住宅を義務づけるとまでいかなくても、どのくらいやってほしいとかいうふうな公的な要望等も受けてデベロッパーがやる場合は間々あることだと思います。
　それからもう一つ、私どもの場合で、優良な再開発等をやる場合に、例えば特定街区とか総合設計制度とかいうふうな制度を活用している場合に、例えば住宅をその中に含んでいる場合には、容積率アップをそうでない場合よりは少し余計に容積率アップをするとかという促進策はとっておりますけれども、なかなか一般的には義務づけまではいっていないと思います。これは一般的なコンセンサスの問題かと思いますけれども、そんな感じがいたします。
○青木茂君　最後に土地信託の問題を伺おうかと思ったけれども、大分出たわけですので、今回の改正で土地信託について触れられていないという理由は今までの流れの中でわかりました。わかりましたけれども、一般論といたしまして、複数の地権者が土地を分け持っている、あくまで一般論ですよ、そこに土地信託を導入していくということについては今後検討の要があるとお思いですか。これはちょっと無理じゃないかというふうに現時点においては思っておられるか。これはどちらなんですか。
○政府委員（望月薫雄君）　まず土地信託の現状でございますけれども、私ども新聞紙上等で最近の姿を見ておりますと、六十二年度末で全国で大体千五百件程度、こういう状況を承知しておりますが、詳細は、数字で見まして、昨年の九月現在、これで千百六十七件ございました。その中で、今先生おっしゃったような共同委託の土地信託、これが二百三十七件という状況でございまして、大体二割というふうに承知いたしております。
　こういったことで全体をはかることがどういうふうに見たらいいか、私どももちょっと即断を許さないわけでございますけれども、一般的に信託という問題が今後普及、促進されていくとすれば、その中で今おっしゃったような共同的なものというものは、その土地の規模、区画などなど総合的に考え合わせますと十分にあり得ることだろう、このように認識しております。
○青木茂君　もう一つ伺いたいんですが、二百三十七件ありますね。将来は相続するんだ、つまり共同相続人が持っている共有地を土地信託するのはこれは割に簡単にやると思うんですよ。そうでないものはこの二百三十七のうちどれぐらいあるでしょうか。
○政府委員（望月薫雄君）　今二百三十七ということを申し上げましたけれども、若干古い、その直前のデータになりますけれども、昨年の三月に私ども実は共同委託の土地信託百六十七件につきまして今先生おっしゃったようなことをアンケート調査いたしました。要するに、親族関係のものとそうでないものというものを調べたところ、親族関係で共同してやっているというのが七割、親族でないものが三割。ただ、これ実はアンケートなものですから非常に回答率が悪くて、六十八件回答がございまして、それをもって全体を推しはかれるかどうか、アンケートの結果ではそういう状況でございました。
○青木茂君　時間が参りつつございますから、最後に、今のお答えとこの法律の関係で考えるというと、土地信託の問題はともかくといたしまして、複数地権者を集めるということは、この合意というものはかなり難しい。共同相続人ならこれはいいです。いいけれども、そうでない人たちの合意をとることがこれからやっていく上において非常に難しいんじゃないかという気がしております。合意がなければ事業が進まないとすると必要な事業もおくれる可能性も出てくる。
　そうなりますと、今後のこの法律施行における研究課題といたしましては、完全な合意というものが絶対の条件なのか、あるいは何らか合意に達する誘導策というようなものが必要なのか、あるいは半強制、さらに言えば強制というようなところまで踏み込む必要があるのかどうかということが、私はこの法律が実りある効果を上げるためのこれからの検討事項ではないかという気がしております。その点についてもお答えというより御感想を伺いまして終わります。
○政府委員（木内啓介君）　個人施行といえども、先生のおっしゃるように全員合意というのはなかなか難しい問題だと思います。
　そういうことで、区画整理を進めていく場合には、地主さんも含めまして啓蒙、御協力ということはやっていかなきゃいけないし、努力したいと思っておるわけでございますけれども、ある程度半強制的ということになりますと、これはやっぱり個人施行の感じというよりは、半強制ということはよくないわけでございますけれども、組合施行の形をとりますと三分の二で一応できる。しかし、組合施行の場合三分の二でできるということであっても、できるだけ、全員とは言わなくても、大方の意見かないと事業の施行の間でトラブ
ルが起こるというふうなことがございまして、今の日本国の私権意識を前提としますと、先生おっしゃるようになかなか難しい問題が残ろうと思いますけれども、区画整理事業はいい事業でございますので、できるだけ伸ばそうということで努力してまいりたいと考えている次第でございます。
○青木茂君　建設大臣、いかがですか。
○国務大臣（越智伊平君）　今都市局長からお答えいたしましたが、この区画整理事業だけではございません、できるだけ民主的に話し合いでやっております。
　例えばいろいろ用地の問題等大変難しい問題がございましても、できるだけ話し合いをして、強制収用というようなことはやっておりませんし、もう本当にやむを得ない場合だけでありまして、これも当然共有ということになりますと話し合いをする。それができない場合には増し換地とか飛び換地とかあらゆる手法でできるだけ民主的にやっていくような指導をいたしたい、こういうふうに思っておる次第でございます。
○委員長（村沢牧君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○上田耕一郎君　私は、日本共産党を代表して、土地区画整理法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　本改正案は、市街地再開発車業で制度化されている第三者施行、参加組合員制度等を土地区画整理事業にも導入するものです。市街地の土地区画整理事業は、ほとんどの場合、事業による財産価値の上昇なるものを口実に住宅用地等を無償で削り、さらには多額の清算金の支払いまで押しつける住民犠牲の事業となっています。本改正案は、住部公団を初め官民のデベロッパーの主導の土地区画整理事業を進めやすくしようとするものであり、住民の犠牲をさらに拡大するおそれが強いものであります。
　第一に、個人施行事業における第三者施行は、地権者の権利の保障が不十分であり、市街地再開発事業においても余り活用されていない制度です。民間デベロッパー主導の土地区画整理事業に新たな道を開く本改正案は、住民の住宅用地等を民間デベロッパーの利潤追求のえじきにするおそれがあります。
　第二に、参加組合員制度の導入は、参加組合員が土地を予定価額で先取りし、その配置においても価額においても参加組合員を優遇することになりかねません。一般組合員の取得する土地に不利益を生じるおそれがあります。
　土地区画整理事業制度は、もともと都市近郊等において地権者が土地の利用増進を図るために任意で行う事業としてつくられたものです。ところが、この制度を市街地における強制的な事業に拡大し、みずから居住している住宅用地にまで無償減歩を押しつけることとしたため、住民の犠牲で公共施設用地を確保する手段になっているのであります。住民本位の町づくりに役立つ土地区画整理事業を円滑に進めるためには、この問題点を是正することこそ急務であることを指摘して、私の反対討論を終わります。
○委員長（村沢牧君）　他に御意見もなければ、討論は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（村沢牧君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　土地区画整理法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（村沢牧君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって可決すべきものと決定いたしました。
　この際、小川君から発言を求められておりますので、これを許します。小川君。
○小川仁一君　私は、ただいま可決されました土地区画整理法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合及びサラリーマン新党・参議院の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　土地区画整理法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。
　一、第三者施行制度の活用については、悪質な不動産業者等が施行者となることのないよう指導を行い、地権者の保護に努めること。
　二、参加組合員制度の運用に当たっては、参加組合員の町づくりの知識・経験等を十分活用し、良好な市街地が形成されるよう努めること。
　三、小規模な宅地については、共有換地制度を活用し、宅地地積の適正化に努めること。
　四、土地区画整理事業完了地区内の未利用地について、その有効利用の促進のため、適切な措置を講ずること。
　　右決議する。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（村沢牧君）　多数と認めます。よって、小川君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、越智建設大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。越智建設大臣。
○国務大臣（越智伊平君）　土地区画整理法の一部を改正する法律案につきましては、御審議をお願いして以来、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま議決されましたことを深く感謝申し上げます。
　審議中における委員各位の御高見につきましては、今後その趣旨を生かすよう努めてまいりますとともに、ただいま議決になりました附帯決議につきましても、その趣旨を十分に尊重して努力する所存でございます。
　ここに本法案の審議を終わるに際し、委員長初め委員各位の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表し、ごあいさつといたします。
　どうもありがとうございました。
○委員長（村沢牧君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時二十三分散会
昭和六十三年五月十七日（火曜日）
　　　午前十時七分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高木健太郎君　　　　　原田　　立君
　五月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮崎　秀樹君　　　　　山岡　賢次君
　　　　　渡辺　四郎君　　　　　青木　薪次君
　五月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山岡　賢次君　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　青木　薪次君　　　　　渡辺　四郎君
　五月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　遠藤　政夫君　　　　　初村滝一郎君
　五月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　道子君　　　　　中曽根弘文君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　関口　恵造君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　満君
　　　　　　　　　　　　　　　　曽根田郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　珠子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石本　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　田代由紀男君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　正巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　初村滝一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　前島英三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　対馬　孝且君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜本　万三君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓脱タケ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　恒男君
　　　　　　　発　　議　　者　　山本　正和君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　高橋　辰夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚　生　大　臣　　藤本　孝雄君
　　　　　　　労　働　大　臣　　中村　太郎君
　　　政府委員
　　　　　　　厚生大臣官房長　　北郷　勲夫君
　　　　　　　厚生大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　黒木　武弘君
　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　局長　　　　　　　北川　定謙君
　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　局老人保健部長　　岸本　正裕君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局長　　　　　　　古川　武温君
　　　　　　　厚生省社会局長　　小林　功典君
　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　長尾　立子君
　　　　　　　厚生省保険局長　　下村　　健君
　　　　　　　厚生省年金局長　　水田　　努君
　　　　　　　厚生省援護局長　　木戸　　脩君
　　　　　　　社会保険庁年金
　　　　　　　保険部長
　　　　　　　兼内閣審議官　　　佐々木喜之君
　　　　　　　労働大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　齋藤　邦彦君
　　　　　　　労働省労政局長　　白井晋太郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　此村　友一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○戦時災害援護法案（山本正和君外三名発議）
○児童扶養手当法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○戦傷病者戦没者遺族等援護法及び戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○厚生年金保険法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○国民健康保険法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○労働組合法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（関口恵造君）　ただいまから社会労働委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る十日、高木健太郎君が委員を辞任され、その補欠として原田立君が選任されました。
　また、昨十六日、遠藤政夫君が委員を辞任され、その補欠として初村滝一郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（関口恵造君）　戦時災害援護法案を議題といたします。
　発議者山本正和君から趣旨説明を聴取いたします。山本君。
○山本正和君　私は、ただいま議題となりました戦時災害援護法案につきまして、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合を代表いたしまして、提案の理由を御説明申し上げます。
　既に戦後四十二年を経て、あの忌まわしい戦争への記憶が一段と風化し、新しい戦争への危険さえもささやかれる中で、なお戦争の傷跡が生活を圧迫し、生命と健康を失った多くの一般戦災者が、国から何らの援護を受けることなく、戦争犠牲者として傷病苦と生活苦にあえぎながら余命をつないでいる現実を放置することはできません。
　私は、これら戦災者の心情と報われることなく高齢化し亡くなられる方々の続出する日々に思いをいたすとき、援護の手が一刻も早く差し伸べられる必要を痛感せざるを得ないのであります。
　振り返ってみますと、さきの大戦では、原爆投下を含め米軍の無差別爆撃によって、銃後と思われていた非戦闘員とその住居までも一瞬にして戦場に変わり、我が国全土にわたる諸都市が焼き払われました。
　昭和二十年四月十三日の状況急迫せる場合に応ずる国民戦闘組織に関する閣議決定は、新たなる兵役義務により、兵として動員し、統帥権下に服役せしめ得る必要な法的措置を講ずることを決め、昭和二十年六月二十二日に即時公布された義勇兵役法では、国民義勇隊に参加せしむべきものは、老幼者、病弱者、妊産婦等を除くのほかは可及的広範に包含せしむるものを徴兵するとし、いわゆる国民皆兵体制をつくり上げたことによっても、当時既に平和な銃後は存在せず、戦場そのものとなっていたことは明白であります。
　これによる一般市民の死傷被害は、沖縄を除いても優に八十万人を超え、罹災人口は実に一千万人を超すと言われています。
　中でも昭和二十年三月十日の東京大空襲は、わずか二時間余の爆撃によって全都の四割が一瞬にして灰じんと化し、炎の中で約十万の都民の生命を奪いました。その惨状は、イギリスの一物理学者をして、原子爆弾攻撃による荒廃化を除けば、今までになされた空襲のうち、最も惨害をほしいままにした空襲であると指摘させるほどでありました。
　昭和十七年二月二十四日に公布された戦時災害保護法では、昭和二十一年に廃止されるまでの間に十二万七千人の民間戦災者、傷害者、同遺族に対し、救済、補償もなされました。
　戦後、政府は、今日まで、戦争犠牲者対策を軍人軍属及びその遺家族など、昭和六十二年末現在約九万四千人に限定してきているのであります。
　その後、準軍属と言われる人々など、わずかな範囲の拡大はあったものの、銃後の犠牲者に対する援護の手は基本的に皆無に等しいまま今日に至っているのであります。
　一方、今次大戦の同じ敗戦国である西ドイツでは、既に昭和二十五年に戦争犠牲者の援護に関する法律を制定し、公務傷病と同視すべき傷害の範囲を極めて広範に規定したため、援護の手はあまねく一般市民にまで及び、その対象は、昭和六十年一月においても百六十六万人にも上っています。
　我が国の戦争犠牲者対策は、原爆被爆者に対する特別措置は別として、あくまでも軍人軍属等に限定しようとするものであり、こうした政府の態度は、大戦の過ちを衷心から悔い改めようとする姿勢に欠けるばかりか、軍事優先の思想が根底にあるのではないかとの疑念さえもうかがわせるのであります。
　戦後四十二年を経て、いまだに放置されたままの一般戦災者に対し、国の援護措置を望む国民の声は、戦災地域にとどまらず、それ以外の自治体からも決議、意見書が多く寄せられており、一夜にして十万人近い人々の命を奪われた東京では、犠牲者を悼み、反戦平和を願う大集会が催され、その都度一般戦災者に対する援護が強く求められているところであります。本案は、このような国民の声を背景に、本案成立の日まではいまだ戦後終わらずとの確信を持って作成し、再び提案するものであります。
　次に、本案の要旨について簡略に申し述べます。
　さきの大戦で空襲その他の戦時災害によって身体に被害を受けた者及び死亡した者の遺族に対し、戦傷病者特別援護法及び戦傷病者戦没者遺族等援護法に規定する軍人軍属等に対する援護と同様、国家補償の精神に基づく援護を行おうとするものであります。
　ただし、遺族に対する援護については、遺族年金にかえて、一時金たる遺族給付金百二十万円を支給することとしております。
　援護の種類別に申し上げますと、第一は、療養の給付、療養手当二万三千八百円の支給及び葬祭費十一万九千円の支給であります。
　第二は、更生医療の給付、補装具の支給及び修理、国立保養所への収容並びにＪＲ各旅客会社への無償乗車等の取り扱いであります。
　第三は、障害年金または障害一時金を支給することであります。
　以上、支給要件、給付内容はすべて軍人軍属等におけると同様であります。
　第四は、遺族給付金、五年償還の記名国債として百二十万円の支給であります。
　遺族の範囲は、死亡した者の配偶者、父母、子、孫及び祖父母で、死亡した者の死亡の当時、日本国籍を有し、かつその者によって生計を維持し、またはその者と生計をともにしていた者といたしております。
　第五は、弔慰金五万円の支給であります。遺族の範囲はおおむね軍人軍属等におけると同じであります。
　最後に、施行期日は、公布の日から一年以内で政令で定める日としております。
　何とぞ、御審議の上、速やかに本案の成立を期せられんことをお願いいたしまして、提案理由の御説明を終わります。
○委員長（関口恵造君）　児童扶養手当法等の一部を改正する法律案、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案、戦傷病者戦没者遺族等援護法及び戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案並びに厚生年金保険法の一部を改正する法律案の四案を便宜一括して議題といたします。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○浜本万三君　提案されております法案の中で、私は、主として厚生年金保険法の一部改正法案並びに原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案を中心にいたしまして、持ち時間一時間ということでございますから、質問をさしてもらいたいと思います。
　まず最初に、原爆被爆者に対する特別措置法の問題についてただしたいと思います。
　御承知のように、広島、長崎に原子爆弾が落ちまして、二十万人以上の人々が一瞬にして無残にも焼き殺され、想像を絶する惨禍をこうむったわけでございます。それから早くも四十三年を経過いたしました。幸いにいたしまして生き延びた人々も、次々と放射線障害で亡くなりました。そして、今なお三十六万人余の被爆者が原爆の後遺症で苦しみ続けておるわけでございます。
　このような被爆者の現状は昨年の六月に発表されました昭和六十年度原爆被爆者実態調査において明らかになったわけであります。それによりますと、被爆者は一段と健康をむしばまれる中で当然のごとく年をとっておられるわけでございます。そしてわずかな年金や生活保護を受けながら不安な生活を余儀なくされておるわけであります。まさに、いつも言われておりますように、病苦、貧困、孤独、高齢化という大変厳しい状況が浮き彫りになっておるわけでございます。
　厚生大臣はこれをどういうふうに受けとめ、具体的にはどのような形で六十三年度予算に反映されたのか、まず冒頭にお尋ねをいたしたいと思います。
○政府委員（北川定謙君）　昨年の六月に取りまとめられました昭和六十年度被爆者実態調査は今先生御指摘のとおり行われたわけでございますが、被爆後四十年余が経過をしたということでございまして、被爆者の高齢化が非常に進んでおる、こういうことが明らかになったわけであります。また、それに伴いまして、健康面でのいろんな不安ですとかあるいはいわゆる配偶者が亡くなる等で一人で生活をしている人が多くなるとか、そういうような福祉のニーズが高まっておる実態がわかったわけでございます。
　このために、厚生省といたしましては、昭和六十三年度におきましては今回御審議をいただきます各種の手当の引き上げを行うとともに、さらに被爆者のがんの検診の導入あるいは各種の相談事業の充実などを行うこととして予算措置をしたところでございます。
○浜本万三君　被爆者の高齢化に伴う保健・福祉に関するニーズに対応するための施策に、報告があったように、一定の前進があったことは評価しないわけでもございませんが、基本的に言えば従来の施策の延長であって、私といたしましては大変不満な内容であると思います。
　なぜならば、基本懇が基本懇の考え方を出しました以降、また調査結果から見ましても、実態が相当変わっておるということでございます。例えば、被爆者の現状を見ますと、健康破壊が非常に進行しておる。入院した者は四二・六％で同年齢の国民平均の二、三倍に達しておるということ、健康不安が伸長しておる、七四・二％が心労とか心配があるということを発表されております。また、孤老・孤独化の進行がある、これは有配偶者率が七一・七％、一般よりも相当低いということ。生活破壊が進行しておるということ、それは年収二百万円未満の世帯が四分の一以上あって、その結果生活保護率というのは一・九％になって全国平均を上回っておる、そういうことが明らかになったわけでございます。原爆被爆を受忍するといった基本懇の意見をそういう実態から考えますと容認することができないというのが被爆者の皆さんのお考えではないかと私は思います。
　大臣は、今なお原爆被爆は人間が受忍すべきものという立場なのか、もしくは基本懇が出したそういう考え方はもうこの時点に来れば変更せざるを得ないというお考え方なのか、その点についてひとつ明確な御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（藤本孝雄君）　原爆被爆者対策問題は、一般戦災者に比べまして放射線によります健康被害という特別な事情といいますか特別の犠牲という事情があるわけでございまして、このことから被害の実態に即応した措置を講ずべきものであると私は考えております。したがいまして、被爆者本人のこのような特別の事情、特別の犠牲ということにつきましては、受忍すべきものであるというふうには考えていないわけでございます。
　今後とも厚生省といたしましては、現行の原爆二法を基本にいたしまして、なお引き続き十分に対応していかなければならぬ、かように考えております。
○浜本万三君　厚生大臣は、私からいえば、予想に反していい答弁をしていただいたと思います。
　受忍すべきであるという従来の考え方が、受忍すべきでないと、こういう御判断を示されたわけでございますから、私は、今までの厚生大臣の答弁よりは非常にいい答弁であると、かように思っております。つまり、受忍の限度を超えた被害があるということになってまいりますと、それをどういうふうにして国家が救済するかということになれば被爆者援護法の制定しかないと、かように思うわけでございます。被爆者の皆さんが被害を乗り越えて人間として生きていくことを可能にする唯一の方法というのは、国家補償による被爆者援護法しか私はないと信じております。そういう意味におきまして、私は、四十九年に国会に議席を得ましてから、毎年援護法の問題については代々の厚生大臣にその制定をお願いをしてきたところでございます。
　私は、六十年の調査結果が被爆者の皆さんにとっては非常に厳しい状態であるし、その厳しい状態というのはいわゆる基本懇による受忍の限度を超えておるものということになってまいりますと、当然これは援護法を制定していかなければならぬ、かように思いますが、重ねてその点をお尋ねいたしたいと思います。
○政府委員（北川定謙君）　ただいま大臣がお答え申し上げました点は、私の察するところ、原爆の被爆者が受けた被害の中でやはり放射線という特殊な影響を受けた、そこのところが特別の犠牲というふうに従来考えられておるわけでございまして、こういうところは受忍すべきということとは違うのではないか。他の一般の戦災者とそこは違うのではないか。そういうことから、従来、厚生省は原爆二法で特別の対応をやってきたわけでございまして、大臣の御答弁でもその旨言及をされたわけでございますけれども、そういう意味から申し上げまして原爆の被害ということについては国民的な一般的な認識があるわけでございますので、そういうものをバックにした対策ということがとられるべきものであるというふうに考えておるわけでございます。
　したがって、こういった特別の事情にはない、原爆で死亡されたというような遺族に対する弔慰金の支給等を内容といたします被爆者の援護法、従来各方面で御議論をいただいておりますそういう援護法を制定するということは、一般戦災者との均衡上やはり問題があるのではないか。政府といたしましては、今後とも現行の原爆二法によって対処すべきものと、このように考えておるところでございます。
○浜本万三君　大臣がせっかくいい答弁をしておるのに、局長がそれを否定する答弁をしたらいかぬじゃないですか。
　私は、大臣は非常にいい答弁をされたので、これを足がかりに援護法制定への道をぜひひとつ探求していきたい、こう考えておったんですが、まるっきりまたこれを否定するような答弁、まことに遺憾であります。つまり、局長の答弁によると、どうも援護法の制定については消極的意向のようであって、これは大変残念に思います。
　私といたしましては、本来ならば援護法の必要性についてさらにこれは論議すべきだと思っておったんですが、先ほども申しましたように時間もございませんし、ことしは既に衆議院におきまして社会党を中心に野党の皆さんと相談をして提案いたしました国家補償による援護法案も取り下げておるような経緯もございますので、これ以上この論議を深めようとは思いません。
　そこで、国家補償による援護法という名前のようなものができないとすれば、ほかに便法があるんじゃないかと、こう私は思います。例えば現行二法の改善充実には努力をされるということは歴代の大臣もおっしゃっておるわけでございますから、また基本懇の報告や最高裁判所も広い意味の国家補償であることは認めておるわけでございますので、現行二法を統一して一本の法形式として、これは援護法ができるまでですよ、国家補償的制度であることを明確にした被爆者対策法案、これは仮称でございますが、そういうものを検討する用意はありませんか。一歩引き下がってお尋ねをしてみたいと思います。
○政府委員（北川定謙君）　先生の御提案は原爆二法を統一をして国家補償的精神を踏まえた被爆者の対策法、仮称でございますけれども、の検討はどうか、こういう御質問でございますが、昭和五十五年の基本懇におきましては、原爆被爆者対策は放射線による健康障害、ここをやっぱり着目をしておるわけでございまして、そこに着目をした「広い意味における国家補償の見地」、こう言っておるわけでございます。したがいまして、これは国の不法行為の責任というようなことを肯定するわけではないと言っておるわけでありまして、またその対策が他の戦争被害者に比べて著しい不均衡があってはいけない、こういうふうに言われておるわけでございます。現行のいわゆる原爆二法は、こうした考え方に立ちまして被爆者の置かれておる放射線障害、こういうことに着目して医療とその結果起こってくるいろんな福祉の問題に対応するということから、被爆者の実態について十分に注意を払いながら漸次改善を図っておるところでございまして、そういった意味で二法を統一するということをするまでもなく、現状の法律体系においてその目的は達成されるものと私どもは考えておるわけでございます。
　今後ともこの二法を中心に施策の充実を図っていくことがよいのである、こう考えておるところでございます。
○浜本万三君　私が申しておるのは、六十年の実態調査の結果では非常に厳しい条件が報告をされておる、こう申しておるんです。したがって、そういう厳しい条件の中にある被爆者の皆さんを一刻も早く救済していきますためには、何といっても国家補償に近いような政策ができる制度に変えていかなきゃならぬ、かように思っておるわけです。ですから、六十年の実態調査の現実に即して厚生省ももう一回温かい検討をしてもらいたい、こういうことを要望しておきたいと思います。
　そこで、引き続き六十年の実態調査にかかわる問題について質問をするわけなんでありますが、この調査では初めて死没者調査というものが実施されたわけでございます。本年度中にその解析作業が終了するということを私は承っておるわけでございます。
　ところで、調査の目的というところを見ますと「被害の実態を明らかにし、正確に後世に伝えるための調査」というふうに位置づけられておるわけでございます。長年の懸案でありました死没者の実態が明らかにされました今日、原爆の最大の被害者である死没者に対し弔意をあらわす方途を検討することがよろしいのではないかというふうに思っているわけです。そういたしませんと死没者調査をした意味がないわけであります。
　私どもが死没者調査を要求いたしましたのは、最大の被害者である死没者に何らかの弔意をあらわしてもらいたい、このことが調査を実施することになったわけでございますので、この点についての認識とお考えを承っておきたいと思います。
○政府委員（北川定謙君）　先生御指摘のように、昭和六十年度の実態調査の中で死没者調査が行われたわけでございますが、今先生がお述べになられましたように、この調査の目的は、原爆の被害というものを今のうちに正確に把握して、それを後世に伝えるということがその目的になっておるわけでございまして、この原爆の被害の大きさというものを明確にしていくという意味からもそこのところが非常に重要なところではないか。したがって、調査の目的はそういうふうに考えたわけでございます。
　先生の弔意というお言葉でございますが、それがどういう意味を持つのか、いろんな考え方があろうかと思うわけでございますけれども、現在、政府として具体的にこの調査の結果を政策の上に活用するということは考えていないわけでございます。