○平田（米）委員　今の厳しい状況の中で、今のところこれしかできないということなんだろうと思いますが、局長ももう古い基準なので考え直さなければいけないというふうにもお述べになりました。ぜひともそういう方向性で考えていただきたい、検討していただきたいというふうに申し上げて、次の質問に移ります。
　実は、私は平成四年三月にアンケート調査をいたしました。今の財政事情の中でシーリング枠を撤廃すれば一番いいわけでありますが、なかなかそれに至らない、いろいろな知恵を絞らなければいけないということで、大学の支援財団、いろいろな答申の中でも提案をされておりますが、これを積極的に推進すべきだということで、前にも私は御質問をさせていただいたわけであります。全国立大学、金といいましても九十五大学でございますが、これに関するアンケート調査をいたしました。五十校から回答がございまして、回収率五二・六％でございますが、この「国立大学・大学院の支援財団に関するアンケート調査結果」を少し報告させていただきたいと思います。
　まず、「現在、貴大学・大学院に研究活動等のために、財政的に支援する「支援財団」がありますか。」と聞きましたら、「ある。」というところが十四大学、二八％、「ない。」というところが三十六大学、七二％でございました。
　「「支援財団はある。」と答えた十四大学に、「現在の支援財団」に満足しているかどうか」と聞きましたところ、「満足している。」というところが三大学、「満足していない。」というのが九大学で、無回答が二大学でございました。
　「「満足していない」と答えた九大学に、その理由を伺った。」ならば、「財政基盤が弱い」また「大学全体としての支援財団でない」、それ以外にも同様な御回答がございました。
　また、「「満足していない」と答えた九大学に、現在の「支援財団」に関する改革案の有無を伺った。」は、「改革案は持っている」というのが七つございました。
　「「改革案は持っている」と答えた七大学に、その改革案の要旨を伺った。」ら、「基本財産増額のための募金活動を企画し、実行している。」「大学全体をカバーできるものを検討中。」である、このようなお答えがございました。
　「「支援財団はない」と答えた三十六大学に、近い将来、支援財団の創設の予定があるか伺った。」ところ、「予定している。」というのが二大学、「予定は全くない。」というのが三十四大学ございました。
　そして、「「創設の予定は全くない」と答えた三十四大学に伺った。」ところ、将来、支援財団を「創設したい。」と思っているのが九大学、「創設しないでよい。」と考えているのが三大学、無回答が二十二大学でございました。
　また、「現在の研究費に満足しているか」あるいは「現在の「研究設備費」に満足しているか」というふうに聞きましたところ、「満足」はゼロでございました。
　それで私は、この支援財団には、民間のお金はもちろんでございますが、地元の地方公共団体からもぜひとも寄附をしていただきたい。なぜならば、地元の国立大学が振興、発展することは即地域の発展につながる。したがって、地方自治体としては地域振興のためには地元の国立大学を応援することは大変効果的な方法であると私は思いましたので、地元の国立大学がありますところの市町村、そして県にもアンケート調査を同様に行いました。
　実施日は平成四年三月でございまして、都道府県の回収率は五三・二％、市町村は七十一の市町村に出しましたが、回収率は四六・五％でございました。
　その結果を申し上げますと、「地元にある国立大学の研究環境に関して、どう思われるか」と伺いましたら、「劣悪な状況にある。」と答えたのが、県が五、市町村が九でございました。「劣悪な状況とは思わない。」と答えたのが、県が四、市が十五、四五・四％ございました。無回答が、県が十六、六四・〇％、市が九、二七・三％でございます。そして無回答のうち十三府県は状況未掌握のため答えられない、また四市町村も状況未掌握であるので答えられないという返事でございました。
　「地元にある国立大学の研究費・校費に関して、どう思われるか」と伺いましたら、「少なすぎる。」というのが、県が六、二四・〇％、市が十六、四八・五％、無回答が大変多くて、十八府県、七二％、市町村が十三、四九・四％でございました。
　「地元にある国立大学は、地元の発展に貢献すると思われるか」と伺いましたところ、「大きな貢献を果たすと思う。」「ある程度の貢献はあると思う。」の合計で、県は六八％、市町村では何と九一％がそのように思うという御回答でございました。
　「地域の発展のために、地元の国立大学に何らかの支援をしたいと思われるか」、これに対しましては、「現に支援している。」というのが、県が十二、四八％、市が十四、四二・四％。「現に支援はしていないが、できる方法があれば支援したい。」というのが、県が六、二四％、市が十七、五一・五％でございました。「現に支援している。」あるいは「現に支援はしていないが、できる方法があれば支援したい。」というのを合計で見ますと、県が七二％、市は九四％に上ります。
　「大学の研究費を充実させるために、地元の国立大学に「大学支援財団」を設立する方法に関してどう思われるか」と聞きましたところ、「賛成です。」というのが、県が三、布が八でございました。「どちらとも答えられない。」というのが圧倒的に多くて、県が十九、七六％、市が二十一、六三・六％でございました。それはその場になってみないとわからないということだと思いますが、しかし、支援していただける可能性が十分ある数字ではないかというふうに私は見ております。
　そこで、「地元の国立大学の「大学支援財団」の設立について、基本財産の提供をはじめ協力される考えはあるか」と聞きましたところ、「支援財団の基本財産の提供も含めて設立について協力する」というのが県はゼロで市が一でございました。「支援財団が設立されれば応分の寄付をする考えはある」というのが県が四、一六％、市が七、二一％でありました。これも無回答が多くて、県が七二％、市が五四・六％が無回答でありました。これもやはりその場になってみないとこういうお金を出す、出さないというのははっきり言うべきではないという公共団体の考え方が出ておるかと思いますが、出さないという考えではない、こんなふうに私は思うわけであります。
　こういう状況を見まして、アンケート結果を見まして、まずお伺いをしたいわけでありますが、もう時間がありませんので、まとめてお伺いをしますので、まとめてお答えをいただければと思います。
　まず、各国立大学に大学の教育、研究活動に資するための大学支援財団、これを設立することについて文部省は積極的なのか消極的なのか、これが一つです。
　それから、アンケート結果によりますと、国立大学の地元の地方公共団体の相当数において大学の教育、研究環境が劣悪な状況にあることが認識されておりません。これは情報の提供の不足によるものではないか、こんなふうに思いますが、これについての現在の対応、また将来の対応について御説明をいただきたい。
　三番目に、大学支援財団の設立は、各国立大学自身が熱意を持って当たらなければ基本的にはできないことだと思うわけでありますが、しかし、その熱意にプラスしてノウハウというものが必要ではないかと思います。文部省としては、ノウハウの積極的提供について考えがあるかどうか、お聞かせをいただきたい。
　四番目に、大学支援財団を設立したいと考えている大学も、現状の文部省の基準は厳しいと言っております。例えば基本財産が一億円以上でなければならないとか、あるいは一大学に一財団でなければならないという基準は窮屈だ、こういう意見がございます。また既設の財団がある場合の取り扱い、これもあわせて文部省の考えをお伺いしたいと思います。
　最後に、大学支援財団については特定公益増進法人の証明を与えるべきであるというふうに考えますが、文部省のお考えをお聞かせいただきたい。
　特に、これまで大学支援財団で特定公益増進法人の証明を受けたのが幾つあるのか、また既存のもので六十二年以降設立されたものは三つ、これは全部証明を受けているそうでございますが、既存のもので証明を受けられているのが幾つあるのか、お教えをいただければと思います。
　以上です。