Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
昭和五十七年七月二日（金曜日）
　　　午後一時開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　内閣委員会
　　　　委員長　　　　　　　　　遠藤　　要君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　伊江　朝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　柄谷　道一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　源田　　実君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　桧垣徳太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　昇君
　　　　　　　　　　　　　　　　中尾　辰義君
　　　　　　　　　　　　　　　　峯山　昭範君
　　　　　　　　　　　　　　　　安武　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　秦　　　豊君
　　　逓信委員会
　　　　委員長　　　　　　　　　八百板　正君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　長田　裕二君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　信君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　勲男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　志村　愛子君
　　　　　　　　　　　　　　　　新谷寅三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　甚市君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　淳夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山中　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　鋭一君
　　　　　　　　　　　　　　　　青島　幸男君
　　　国務大臣
　　　　　　　郵　政　大　臣　　箕輪　　登君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（行政管理庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　中曽根康弘君
　　　政府委員
　　　　　　　臨時行政調査会
　　　　　　　事務局次長　　　　佐々木晴夫君
　　　　　　　行政管理庁長官
　　　　　　　官房総務審議官　　門田　英郎君
　　　　　　　行政管理庁長官
　　　　　　　官房審議官　　　　古橋源六郎君
　　　　　　　行政管理庁行政
　　　　　　　管理局長　　　　　佐倉　　尚君
　　　　　　　郵政大臣官房長　　澤田　茂生君
　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　政策局長　　　　　守住　有信君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鈴木　源三君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　酒井　繁次君
　　　説明員
　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　情報産業局情報
　　　　　　　処理振興課長　　　広瀬　勝貞君
　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　社総裁　　　　　　真藤　　恒君
　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　社総務理事　　　　山口　開生君
　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　社総務理事　　　　西井　　昭君
　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　社職員局長　　　　児島　　仁君
　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　社計画局長　　　　岩崎　昇三君
　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　社データ通信本
　　　　　　　部長　　　　　　　高橋　敏朗君
　　　参考人
　　　　　　　国際電信電話株
　　　　　　　式会社常務取締
　　　　　　　役　　　　　　　　高仲　　優君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及
　び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する
　法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
　　　　〔内閣委員長遠藤要君委員長席に着く〕
○委員長（遠藤要君）　ただいまから内閣委員会、逓信委員会連合審査会を開会いたします。
　先例によりまして、私が連合審査会の会議を主宰いたします。
　まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律案の審査のため、本日、本連合審査会に国際電信電話株式会社常務取締役高仲優君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（遠藤要君）　行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は、お手元に配付いたしました資料のとおりでございますので、御了承のほどお願いいたします。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○片山甚市君　本案を審議するに当たりまして、本来会期末とされました五月十九日直前の十七日、臨調第四部会から三公社の経営形態について報告がなされました。提案の趣旨に大きな影響を与える情勢の変化が起きてきたと私は受けとめておるところであります。
　端的に言って、三公社、特に電電公社民営化の方針を打ち出して、なかんずく、当面政府全額出資の特殊会社化を図り、五年以内に分離分割化を実現、基幹回線分野に新規参入を認め、さらに中央、地方会社再編成移行まで、データ通信設備サービス部門等を分離するとのことであります。このような報告を安易に聞き流せるものではありません。
　本来、電電事業は、加入者から拠出されてつくり上げられた、利用者ひいては国民共有の事業体でございます。わずかの出資を盾に公社資産を国が吸い上げ、それをまた財界に切り売りをするなどということは絶対に許し得ないことであります。利用者、すなわち国民への配慮を全く欠いた財界擁護に終始していると思います。このような重大な問題を見逃して本案審議に入ることはできないのでありますが、まず主管大臣の行管長官の所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　臨時行政調査会におきましては部会報告として提出されておりまして、現在本調査会において鋭意検討が加えられておる最中でございますので、いま私がとかく批判がましいことや内容にわたることを申し上げることは差し控えた方がいいと思っております。ただ、第四部会におきましては、関係方面の意見を聴取し、かなり勉強をしていただきまして、皆さんの御意見の一致したところとして、大体の一致をもってああいう答申を出していただいたものでございまして、それはそれなりにわれわれも受け取っていただかなければならぬのではないか。しかし、最終的にはいまやっておる本調査会の結論が最終答申としてわれわれのところへ来るものでございますから、その推移を見守っておるという状態でございます。
○片山甚市君　それでは電電公社の監督官庁の長としての郵政大臣にお聞きいたします。
　郵政大臣は、公衆電気通信事業の高度の公共性、独占性、通信の秘密保持、さらには租税や配当など新たな支出増、国民の共有財産を投資の利益対象とすること等に否定的な見解を述べられておりますが、改めて御所見を確かめたいと思います。
○国務大臣（箕輪登君）　公衆電気通信事業はきわめて高い公共性を有し、しかも独占であります。そうした公共性の高い独占事業であるので、単に利益追求を旨とする民営形態にはなじみがたい事業であると思います。したがって、世界的にも国営あるいは公社営の国がほとんどであります。一方、効率性の見地からしても、新規採用の抑制など、そうしたことを行うことによって、公社自身の試算でも昭和六十四年までは料金の値上げをしなくてもいきそうだと、こういうことが言われております。赤字を出さずに黒字で推移できると、こう言っているわけであります。したがって、いま直ちに大変革を行う緊急性というものはないと考えられます。
　いずれにしても現在、臨時行政調査会の第四部会の報告がなされましたけれども、本調査会で鋭意検討中である、こういうことでありますので、政府の一員である私はこれを見守っていきたい、こう考えているところであります。しかしながら、臨調から意見を求められたり、あるいはまた機会を見てこちらの方から御意見を申し上げるということを現在なお続行してやっているところでございます。
○片山甚市君　それでは、せんだっては第四部会に対して電電公社から三案を提出されて御所見を述べられています。電電公社総裁の御見解はいかがでしょうか。
○説明員（真藤恒君）　お答えします。
　私ども、かねがね、これから先の大きな電気通信事業の変革が必至の状態として予想されますので、それに機動的に、自主的に対応できるような経営形態をお願いしたいというふうに考えておる次第でございます。
○片山甚市君　総裁の本音とここで申されることが違うことは言うまでもありませんから、それ以上追求する意思はございません。
　さて、臨調は天なる声ということで行管長官が言われる神経は私はよくわかりません。しかし、六月二十八日付の読売新聞の全国世論調査によりますと、現在の公社形態のままでも採算はとれているし、分割民営化をすると料金格差が生ずるなど弊害が出るとして反対の理由を述べられておる人が四一％ございます。民営化賛成を上回っておるんですが、世論は地の声かもわかりませんし、それが国民の声だと考えられますが、所管大臣としてはそのいわゆる世論調査についての御所見はどうか、承ります。
○国務大臣（中曽根康弘君）　世論調査は一つの資料としてわれわれも参考にしなければならぬと思っております。あの世論調査を見ますと、国鉄に対する考え方と電電公社に対する考え方とはかなり国民の皆さんの間に意識の差があるように見受けられまして、電電公社については国鉄よりも公共性をかなり意識しておられると、そのように私受け取りました。しかし、あの中にも三八％というものが民営分割をたしか支持していたと思いますが、民営分割というような思い切った改革案をかなりの、三八％という数が支持しているということもちょっとこれは驚異的に感じた次第であります。
○片山甚市君　パーセンテージで言われるなら、今後もそういうようによく承ってください。このときだけ三八％は重くて、ほかのときには——私は過半数を超えてと言いませんでした。民営よりもむしろ現状を改善する方がいいというのが多いと言っただけです。ですからそれ以上言いません。
　さて、第四部会報告では、基幹回線分野の有効な競争を確保するためとして新規参入を認めると言うが、そうなると、たとえば新規参入者がみずから保有する回線設備により、特定の需要者間の電話サービスやデータ通信のために回線を提供できることになり、本法案によるデータ通信回線利用の自由化を図るということに大きな関連と影響を及ぼすものと思いますが、それについての御所見を承りたい。まず郵政大臣、そして後行管長官に。
○政府委員（守住有信君）　ちょっと私の方から先にお答え申し上げますけれども、今回のデータ通信回線利用制度の自由化というのは、御承知のとおり公衆法の問題でございまして、いわばサービス法というか、そして四十六年以来のデータ通信回線制度の中でいろんな制限、制約等を変えまして、利用者の方になるべく自由な利用をしていただこうということでございます。
　一方、四部会の方は、あれは民営というのが基本になって、したがいまして民間であれば市場原理、競争原理の導入という理念からああいう新規参入という問題までも、部会報告の段階でございますが、出ておる。ただ、この新規参入の場合は、いわばハード面といいますか設備面も含めての民間の事業の新規参入である、こういうふうに私ども受けとめて、重大な通信政策の変更にもかかわってくる、その影響は非常に大きいというふうに感じておるわけでございますけれども、今回の法案というのは、そういう公社法と申しますか、いわゆる経営形態という問題でなくて、公衆法のサービス法としての回線利用制度の位置づけの問題であるという意味で直接は関係がない、経営形態の問題は今後大きな本質的な問題をはらんでおる、このように受けとめておる次第でございます。
○国務大臣（中曽根康弘君）　経営形態に関しまする第四部会の報告の中に確かにそういう部分があったように思いますが、経営形態に関する問題はいま部会の報告として出されておるものでございまして、最終答申にまだ至っておるものでもございませんので、私がここで意見を差し挟むことば差し控えさせていただきたいと思います。
○片山甚市君　委員としては、いわゆるデータ通信のための回線を提供できることになる以上、今回の法案とは抵触するものとして十分にいまの分離分割案について考えを直してもらいたいという所見を述べておきます。答えてもらえないんですから、こちらの考えを言う以外にないです。
　さて、データ通信設備サービスの分離が言われておりますが、民営化された場合当然採算性が問題になります。公社の技術先導的役割りや全国規模にわたる大型プロジェクト、福祉型プロジェクトの開発やサービスに影響を与えないという保証があるかどうか、これについて郵政省、まずお答え願いたいと思います。
○政府委員（守住有信君）　四部会報告は、いろいろ両大臣からもお話が出ておりますように、まだ中間報告の段階でございますが、いずれにいたしましても、私どもといたしましては、その中でのいわゆる設備サービスとの関連の新規参入というものにつきましては、個別問題でもございますし、十分そういう推移を見守りながらわれわれなりに通信政策上の問題として重要に受けとめていかなきゃなりませんし、今後もそれはいろいろな既存の情報産業界にも与えるインパクト等々の問題もございますし、いろいろな角度からこの問題は慎重に検討していかなきゃならないものだと、こう受けとめておる次第でございます。
○片山甚市君　電電公社。
○説明員（高橋敏朗君）　お答え申し上げます。
　データ通信サービスは国の経済活動や国民生活に大きくかかわるものでございますので、先生御指摘のとおり、公社はこれまで公共的なもの、全国的なもの、あるいは技術先導的なものにつきまして、その普及と発展に鋭意努力してきたところでございますし、また今後社会は情報化に向かって大きく進展をしていくと言われておりますので、その重要性はますます増加していくものと思われるわけでございます。したがいまして、公社といたしましても、かねてから第二次臨時行政調査会に対しましても、データ通信については公社にふさわしいサービスを提供していくべきであるという意見を提出してきているところでございます。
　それからさらに、収支の改善につきましても各方面からいろいろの御指摘がございます。したがいまして、この技術先導的な公共的なものをやっていく中でも、さらに事業の効率化というものを進めて国民の皆様の御期待にこたえるべきだということで鋭意努力をいたしているところでございます。
　さらに、今後の経営形態の問題につきましては、最終答申を待ちまして各方面の御意見を伺いながらさらに勉強を進めてまいりたいと、こういうふうに考えているところでございます。
○片山甚市君　いずれにしても、電電公社の分離、分割民営化という発想は財界が求めたものであることは一層明らかに今日なっています。株を発行して、それでピンはねをしようとしていることは明らかである。臨調本答申を待つまでもなくこのようなことをされるのでありますから、特に特定通信回線の他人使用の抜本的改正が見送られたというならば、この法案をとりあえず必要最小限度にもう一度改正して、そうして出直したらどうかと思いますが、行管庁長官どうでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　この法案は、許認可事務からの解放と、一種の自由化として許認可を扱った一環としてデータ通信の問題を取り扱っておるのでございまして、この法案を撤回する意思はございません。
○片山甚市君　この法案を出したときにはまだ第四部会の報告はございませんで、分離、分割民営化のものがございませんでしたけれども、今日ではそのような案が出て、鈴木総理大臣の言葉で言えば、本答申が出ればできるだけ尊重するというか、こういうことでありますから大変厳しい問題だろう。そういうことで、急いでこういう法律を通す必要はないという立場から意見を述べました。しかし、主管大臣がこれを訂正する意思がないと言うんですからこれ以上言っても仕方がございませんけれども、しかし本来民営化する、またそういうような状態になれば抜本的に公衆電気通信法等の改正を行わなきゃならぬ。それとあわせて複雑なお仕事がたくさんできるので、いまこの際とどめるべきだという意見を申し上げておきます。
　そこで、臨調第四部会報告が出た以上は、どちらへ向いて歩いておるかわからないということはありません。先ほども公社総裁が言われるように、効率的な仕事をするためにこれを活用していきたいというようなことでありますから、郵政省、公社は本答申に向けてどのように対応されるのか。郵政大臣は先ほど、これからも意見を述べるときは述べると言っておられましたから、ひとつ郵政大臣から述べていただきたい。その後公社から、これから本答申が出るまでの間に自分たちの考えをどのような立場で述べるのか、白状をしてもらいたいと思います。
○国務大臣（箕輪登君）　第四部会報告が出まして、その以後も郵政省の考え方を、臨調の求めに応じ、あるいはまたこちらから機会を見て申し述べてまいりました。先ほども申し上げましたように、公衆電気通信事業の持っているきわめて高度な公共性というものを考えますというと、単に利潤追求の面からのみ考えるべきではないと。いまの形態の中でも、申し上げましたように、新規採用を差し控えるとか、その他合理化に対するやり方はたくさんございます。そういうことを考えながらいろいろな資料を出し、臨調にいま意見を述べているところであります。
　だれかもお話をしておりましたが、これはアメリカのＡＴＴ方式を参考にしているやに私も部会報告を見て思うのでありますが、アメリカにおいては地域会社がこれたくさんございますけれども、それぞれ基本料金が違っております。ニューヨークで電話をかける場合、あるいはまたカリフォルニアで電話をかける場合、もう州によって町によって全部違う。わが国は電電公社があって、結局全国画一料金で、しかも全くほとんど故障がない、りっぱな技術でこれだけ電話が普及してまいりまして、もうからない地域は料金値上げをしなければならない、だんだんだんだん格差ができるようなことを、さてこの際緊急性があるとしてどうしてもこれをやらなければならないということにいささか疑問を感じております。
　その他たくさんございますけれども、一例を挙げますとそういうようなことで、ひとつこの中で、公社の中でも合理化はできるし、三十三万人体制がいいのか——七千人ぐらいずつやめていきます、自然退職で。そうすると、また新規採用だと七千人入れることがいいのか、そういうところはやはり考えながら、いまのままで合理化を進めていって、国際的に考えても一番高いと言われておる遠近格差を早く直すようなことを努めながら、とにかく六十四年までは公社の試算によっても内部でそういう合理化をやっていけば料金を値上げしなくてもよろしいと、たしか五十一年に改正したわけですね、料金は。ですから六十四年までですから、これは十三年間も改正しなくても済むという、これはほかのたとえば国鉄運賃にしてもどこにしても、自治体がやっている水道料金だとかいろんなことを考えてみてもないんです、これは。公社だからやってこれたんだと私は誇りを持って言えるような気がいたしまして、いろいろそういう点についてこれからも答申が出るまでの間臨調と話を進めていきたい、こう考えております。
○片山甚市君　大臣も御承知と思いますが、昭和二十七年に公社ができてから昭和五十一年まで電話料金の改正は行われませんでした。そういう意味で、間もなく赤字になってつぶれるようにおっしゃるお人もございますけれども、そういうことをしないために合理化を進める。労使関係は大変その点については集中的にやってきたつもりだと組合は報告しています。その点はよき慣行、よき労使の関係は強めてもらいたいということを申し上げておきます。
　さて、公社の総裁は、組合の経営形態変更の要求に対しまして、分離、分割民営化は公社としてなじまないとの態度を明らかにしておるやに聞きますが、そのとおりでしょうか。
○説明員（真藤恒君）　分離分割につきましては、私ども公社といたしまして全然だれも今日まで考えたことではございません。したがいまして、私たち、そのことについては、当事者として現段階において責任のある発言をしたり、あるいは責任を持った資料の提出ということはできない状態でおります。したがいまして、仮にそういうことに本答申がなりまして、政府の御方針がそうと決まりましても、ずいぶんまだ時間的な余裕があるように部会報告は出ておりますので、それまでの間に十分私どもが勉強をして責任ある資料を提出する時間はあると思いますので、そういう意味で、いま、がたがた当事者として騒ぐ問題じゃないんだというふうに言っておる次第でございます。
○片山甚市君　郵政省はこれについてどういう評価を与えられますか。
○政府委員（守住有信君）　いま総裁がお答えになりましたのは分離分割の方のことについてだけだったかと思いますが、私どもとしてはその入り口と申しますか、民営化という、そこからの問題を実は非常に問題意識を持っておるところでございまして、そういう民的な方になれば、あらゆる自由主義社会、資本主義社会は競争原理の導入という原理原則があるわけでございますし、当事者能力とか自主性あるいは自由な活動、こういうことになってまいりますと、やはりそこに市場原理というものが働いてこそ活力のある社会といいますか活動ができると、こういうような認識が一般的にもあるわけでございますので、私どもはいわばその入り口のところでいろんな問題意識を持っておると、こういうことでございます。
○片山甚市君　守住さんから総裁が故意に抜かした民営化について補足説明があって非常にうれしゅうございます。質問するときちんと答えてくれるのはよろしいんですが、答えにくかったと思いますからそれでよろしゅうございますが、私たちは間々そうしてぼうっとしておるとそれで終わり、次の問題へ移ると了承されたことになり、国会議員というのは大して勉強してないなと思われるかもわかりませんが、できるだけこういう場は、厳しいこともいいですけれども、本音を話し合って、そして事をわかるようにしたいと思っておりますから、そのつもりで御答弁を賜りたい。
　臨調第四部会報告は労使関係にまで言及し、その全く誤った認識の上に立って、たとえば協約等の見直しを提起しております。配転協約、事前協議制などがあるから合理化がスムーズに行えてきたのではないかと言われています。むしろ諸外国に比べても高い生産性を上げて電話の完全充足、全国ダイヤル化など達成し、今日世界第二位の事業規模に発展させ得たのではないかとも言われています。公社の経営を預かった者としての責任として、この点について明確にお答えを願いたいと思います。
○説明員（児島仁君）　お答えいたします。
　臨調の第四部会の報告の中で現在の労使関係について三カ所ないしは四カ所触れられておりますが、私どもの受けとめ方としましては、労使関係のすべてにわたって悪いんだというふうに指摘を受けたとは考えておりませんで、ここ三十年間、公社ができましたときにはダイヤルを回して電話がかかるわけじゃございませんで、交換手を呼び出してつながるというところから全国自動即時ができたというところまで、大変な合理化の道のりがあったわけでありまして、その間、労使間いろいろ問題がありつつも、討論の末、紆余曲折を経て現在のところまで来たわけであります。
　その間の労使関係の節々をとらえますと、確かに問題も多かったということは反省いたしますけれども、総体的に見まして、やはり電電公社の合理化というものはかなりスムーズに来たというふうに思っています。そういった中での労働組合の態度、行動というものは、私どもとして全部がだめだという立場には立っておりません。ただ、臨調も御指摘なさっておりますように、まだまだやるべきところがあるのではないかという点に関しましては、真摯に受けとめて今後対処策を講じていきたいというふうに思っております。
○片山甚市君　それでは、児島職員局長の言葉によると、いわゆる間違っておるところは直すということでありますが、報告については事実誤認はないと言い切れますか。
○説明員（児島仁君）　報告の内容を拝見いたしますと、必ずしも具体的な指摘があるとは考えておりませんので、ここでそういう全部かというふうな御質問にはちょっと正確にお答えできないのではないかというふうに考えております。
○片山甚市君　そういう使い分けはよろしいが、これはどうせ公報になり議事録に掲載されて労働組合も見ましょうから、皆さんが労働組合に向かって言うときとここで言うときとどのぐらい違ったことをおっしゃるものか、全電通という組合も目が覚める思いをして聞いていただけると思います。
　労使関係の中で、基本的な配置転換協約があるから配置転換ができないとか、事前協議制があるから仕事ができなかったということはないんでありますから。そういう指摘があるわけです、文章に。そういうような指摘について事実誤認だと労働組合は厳しく言っておりますが、それは認めないということであるかどうか。
○説明員（児島仁君）　いささか言葉が足りなかったことをおわび申し上げます。
　現在、いまの先生から御指摘ありました配置転換協約並びに事前協議制というものについて概略申し上げますと、配置転換は、電電公社では機械がどんどんどんどん入ってまいります。そうすると人が次から次と要らなくなる、また片方では人の要るところができる。それが部門別あるいは地域別に人を必要とするところと要らなくなってくるところとが非常にばらばらなかっこうで出てまいりますので、そういったところに職員の流動をやりやすくするということで配置転換協約というものを結びまして、その中で組合と話し合って年間相当数の配置転換というものを行ってきたことは事実であります。このことについては、配置転換協約が配置転換そのものを阻害したということではなくて、むしろわれわれの理解——その場を通しての組合と公社側とのいろんな論議の中で理解も深まりましたし、また職員が全く新しい局所で新しい仕事につくという場合でも、不安感なく異動させ得たという点で私は効果があったと思っております。
　それからもう一つ、事前協議の問題でございますが、技術革新が進みますので、ある日突然ここにこういう機械が入ったよと、だから今度仕事はこう変わると、お前はあっちへかわれというふうなことはかえって労働不安を招きますので、事前に設備計画というものを説明をして、できるだけの不安を除去し、人の異動あるいは要員の補充、あるいは補充しないということについての不安を除去するという意味で、非常に客観的な説明をしてまいっております。これも三十年の歴史の中でやはり紆余曲折ありましたけれども、現在は非常にいい形で定着をしておるというふうに私は考えております。
○片山甚市君　言葉をかえて言えば、臨調の第四部会については意見を述べられないという総裁の言葉があったように、非常に謙虚に申されておるようですが、私は労使関係を言ったのでありまして、事実誤認に基づく第四部会の報告であることについて明らかにしておきたいと思います。これ以上言いません。
　さて、臨調の事務局にお伺いするんですが、臨調の部会は本法案の内容をどのように判断されておられるのか。こういう法案が審議されておることについてどう判断されておるのか。特に臨調部会の報告の中で基幹回線についても新規参入を認めるということになれば、その場合、本法案との関係はどのようなことになると考えておられるか、臨調にお伺いいたします。
○政府委員（佐々木晴夫君）　お答えします。
　臨調の部会報告は、ただいま中曽根行管長官からお話をしましたように、本調査会において審議中でございます。この法案はその事前の段階、二月の十日の許認可の答申の中で一応述べられたものを背景にしておるわけでありますけれども、今回の法案の趣旨は、データ通信回線利用上の制限を大幅に緩和するというところにあるというふうに理解をいたしておるわけであります。
　それから今回の第四部会の報告は、いわばその根元のところ、経営形態ですね、電電公社のあり方を一応論じたものであります。通信回線利用上の制限を大幅に緩和して、データ処理のためであれば自由な回線利用ができるというのは、これは今後のデータ通信政策の上にあって当然あるべき姿であろうと思います。経営形態のいかんを問わないであろう、このように実は考えておるわけであります。
　またさらに、この経営形態、いま基幹回線への新規参入の問題を先生御指摘になっておりますけれども、部会の報告では、たとえば通信衛星その他のいわば将来的な段階の競争条件の維持ということを頭に置いて、競争条件が当然こうしたものについてあるべきであるということを一応述べておるわけでありまして、大変将来的ないわば展望を述べておるという側面があるわけでございまして、そうしたような事態になればまた業法その他改めて諸般の検討が行われるべきものと、このように思っておるわけであります。
○片山甚市君　そうすると、電気通信、情報通信の国民経済に果たす役割りというものについて、今後の情報化社会におけるインフラストラクチュアとしての立場をどのようにお考えなのか、電気通信の分野においてパブリックセクターというものについてはどういう役目をするのか、もう必要がないのかどうかについて臨調はこの報告をするに当たってどのような判断をされましたか。
○政府委員（佐々木晴夫君）　臨調として電気通信あるいは情報通信の役割りについてどのように考えたかということでありますけれども、これにつきましては、先ほどから御論議がありますように、大変高度の公共性を持つものであるということについて認識を一にいたしております。特に、わが国の電気通信事業は、戦前からのいろいろないきさつが一応ございますけれども、二十七年に公社になりまして以来、旺盛な電話需要に即応して、電話の積滞解消と全国自動即時通話化を完成したわけでありまして、それ自体につきましては大変評価をいたしておるわけであります。
　ただ、これからはいわば高度情報化社会に対しての展望を持ち、そのための積極的な投資、あるいはますますいわば合理化を、わが国全体の社会にふさわしいような効率化を図らなければならない。このような観点から、いわば相互に競争条件を一応整備しつつ、わが国の自由競争社会において効率的に存続していくような道をつくらなければならぬというのが臨調の基本的な考え方でありまして、その意味で電電公社につきましても、現在のように非常に制約の多い状態ではなくて、今後いわば経営者も労働者も相互に自律的な当事者能力を持って、お互いの状況、相互の経営の状況、こうしたものを比較しながら効率的に進んでいく、こうしたような方策が一番望ましいということで、民営化それからいわば分離分割というふうな形を一応想定したものであります。
　ただ、基幹回線部分につきましては、報告にもありますように、相当程度の公的な関与が一応あるであろう、このような認識でありますけれども、基本のところは、いわばわが国の通常の企業体がそうでありますように、相互の競争の中で合理化をし、また積極的な投資活動を行う、こうしたような形態を臨調としては考えたわけであります。
○片山甚市君　それでは郵政省に聞きますが、電気通信の分野においてパブリックセクターとしての役割りの必要性はないとお考えですか。
○政府委員（守住有信君）　まず冒頭、結論から申し上げておきますけれども、電話の時代と申しますかいわゆる音声通信、これがあまねく公平ということで復興に努力されまして普及する、それで成熟の時代に入っていく、なおまだ毎年百万以上の新設というものもあるわけでございますが、さらにそのネットワークをより高度な多彩なものにしていくという使命がこの公衆電気通信事業体には非常にますますこれが強くなっておるのではないか。したがいまして、先生御指摘のパブリックセクターとしての維持というのは、今後の情報化社会を踏まえまして、質的にも量的にもますます拡大していかなければならない必要性がここにある、このように認識をしておる次第でございます。
○片山甚市君　私は分離、分割民営化について反対の立場で質問しておりますから、きょうは民営化についての説明を求めなくともよくわかっておるのであります。一番きな臭いことを言えば、電電公社をいわゆる一兆円で株を発行して、それを売り飛ばせば二十兆円になる、そのピンはねを大蔵省がし、残りは財界がし、それでともに食らい込もうという、こういう汚い根性であることについて幾らうまいことを言ってもだめであります。それだけ言っておきます。
　とにかく、どちらにしてもどろぼうに追い銭というようなものでありまして、うまいこと言いよるけれども、人の蔵から物を盗み取る、こういうようなことを臨調と称するものが枢密院顧問官を控えていてどんどんやっておる、これについては弾劾をしますから、きょうはこのぐらいにしておきます。これ以上やるとまた脱線をして損をしますから、私の方で。
　私は、すでに同僚委員からも指摘されているように、本法案の提案の姿勢についてただしてまいりました。本法律案は十三省庁、三百二十にも上る法改正を一括して取り扱っており、臨調答申の趣旨に沿って許認可事務を整理合理化するものとのことでありますけれども、まず基本的に、一括して提案すること自体国会審議を形骸化させるものであり、国会軽視であると考えております。
　特に、第三十三条に規定する公衆電気通信法の改正については、データ通信回線の利用制度を大幅に変更しようとするものであって、まさに電気通信政策の根幹にかかわる問題である。それだけに、一括法案として基本的に提案することについては誤りがあると思います。私は、去る四月二十八日、本院の本会議においても趣旨説明の際の質問の中でも指摘したとおりであります。
　そこで、郵政省は当初付加価値データ伝送業務法案などの提案を予定しておりましたけれども、これを見送ったのはなぜでありましょう。その経過を述べてもらいたいと思う。
○政府委員（守住有信君）　私どもは、今後情報化社会に向かって進展する中で、コンピューターの有効な活用と通信回線と結合したところのいわゆるオンライン情報処理と申しますかデータ通信というものが今後自由な形で多彩に発展していかなければならない、こういう基本認識を持っておるわけでございます。
　その中で、いわゆる電電公社の回線をお借りになりまして、民間のコンピューターと結合して行われておりますところのデータ処理の世界の多彩な発展と、さらには将来的には、何と申しますか俗称アメリカあたりではＶＡＮと称せられておりますけれども、付加価値をつけた高度通信のサービスの分野、そういう分野に向かっても今後民間の活力の参入を求めていく、公社自体ももちろんあまねく公平的なＤＤＸ網その他のサービスをやっていくわけでございますけれども、それだけでは民間のニーズにきめ細かく対応できない分野があるという面も含めまして、そういう公社の役割り、あるいは情報処理業と申しますかデータ処理の世界の多彩な発展、さらには高度通信サービスを提供できるような世界、こういう三つの世界がお互いに有機的に結合して情報化社会に向かって進んでいくというものを展望したわけでございます。
　その中でのいわゆるＶＡＮと申しますか、高度通信サービスという問題につきましては、やはり通信秩序という観点からも一定の前提条件が要るということで構想はいたしましたけれども、この前提条件の問題でいろいろ政府部内の意見が一致を見ないという中で、臨調の御答申も出てまいりましたので、私どもといたしましては、その情報処理のための回線利用制度につきましての公衆法の制度の枠内での許認可の整理あるいは制約の緩和というものを構想をして今回御提案し、御審議をいただいておる次第でございます。
○片山甚市君　通産省との間で調整がつかないということで、無理やりに拙速にも押し込められていわゆる今度の法律は出されたと思います。その押し込められた内容は田中裁定というものでありますが、その法案を田中裁定によって決めたことについての内容はどういうことですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　データ通信をどうするかという点につきまして関係省庁の妥協がなかなかつきにくい状態でございました。そこで、政党政治でございますので、自民党の内部におきまして部会の調整を政調会長に委託したということでございまして、政調会長意見として意見が出されて、これに従って行われたわけでございます。
　内容につきましては、業務上の緊密な関係にある中小企業者のために使用されるものであるものに限って、一定の条件のもとに他人の通信の媒介を認めようとする措置を行うと、それらに関しましていろいろな随伴的な措置等を協定として妥結したわけでございます。
○片山甚市君　政党政治で、党の方針でやったと、こういうことでありますから、これについての疑義はまた後日明らかにしてまいりたいと思いますが、今回の法改正によるデータ通信回線の利用の自由化をこれほどまでに強く推し進めているのは大体どなたでしょうか。それはエンドユーザーとしての国民大衆というのではなくて、大企業を中心とした産業界ということであり、産業優先の政策、すなわち一部の人々への利益誘導策と言わざるを得ないと思いますが、行管庁長官はいかがでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　データ通信の自由化の問題は、行管庁は特に監察をしておりまして、すでに勧告も出ておりまして、自由化の方向に思い切って措置をするように勧告したところなので、別に財界に頼まれてやったわけではございません。
　日本の今後の科学技術の発展あるいは高度民主主義国家に成長していく点等々も考えてみますと、データ通信の分野は非常に広大な未来を託すべき大きな分野であるのでございます。この分野につきましては、できるだけ民間の力を利用して、民間の活力を思い切って出させる、そしていろんな商品が国民の前にお花畑のように出てくることによって日本の科学技術はさらに進歩するし、また経済的にもいい面を持ってくる、こういう考えに立ちまして思い切った自由化措置というものが要望されており、行管庁もそういう考えに立って勧告をしたもので、その線に沿って今度は法案が提出されているものと考えております。
○片山甚市君　それならば、なぜ法律案は行政簡素化の問題でなくて単独法案で出さなかったんですか、それほど重要なものであれば。
○国務大臣（中曽根康弘君）　その点は、最初申し上げましたように、許認可からの解放、そういう意味で今度法案で一括して提出をお認めいただいたわけでございまして、このところも電気通信事業におけるデータ通信の部面の許認可からの解放と規制の解除、そういう点から一括法案に入れさしていただいたものなのでございます。
○片山甚市君　とにかく便宜的にやられておることは事実でありまして、高度通信の分野の先端を行くのはコンピューター通信です、データ通信。それの取り扱いについてのいわゆる法律が許認可法案への紛れ込みということについては何としても納得できない。もっと国民にわかるような議論をして法案の審議をすべきだと、そういう意味で本日内閣と逓信との連合審査を持たれたものと思いますけれども、私はその点についてはこの取り扱いについて納得をしないことを申し上げておきます。
　さて、本法案の趣旨である許認可事務の簡素化については何も触れられておりませんが、本法の趣旨にもとるのではないだろうか。郵政省には許認可について簡素化すべきものはないでしょうか、これが一つです。
　現行の許認可に至るまでの手続の実態をこの際具体例をもって示してもらいたいと思います。事務折衝から申請、認可、どのぐらいのいわゆる許認可について時間がかかり、措置をしておるんでしょうか、説明してください。
○政府委員（守住有信君）　お答え申し上げます。
　今回の御審議いただいております公衆電気通信法の一部改正というものの内容でございますけれども、第一の点は、特定通信回線の共同使用契約申し込みの際の個別認可制というもの、五十五条の十一でございますが、これを廃止する。それから二番目に、公衆通信回線契約に係る電子計算機等の共同利用の制限を廃止する。五十五条の十八でございます。それから他人使用の特定通信回線とその顧客である他人の設置するコンピューター等の接続を認める。それから四番目といたしましては、公衆通信回線と特定通線回線等との相互接続につきまして一定の基準に該当する場合の個別認可という制度を廃止する。いずれもこの内容につきましては規制の廃止ないし緩和ということによりまして事務の簡素化を図りまして、これらを通じまして行政全体と国民との関係の合理化を図ろうというものでございますので、行政事務の簡素合理化のためのいわゆる一括法案に含めることが適当である、こういうことでございます。
　なお、先生さらに後段でのお尋ねの電電公社との関係でございますけれども、電電公社からの個別認可等の申請に対しまして、一般的に問題がないようなものは半月程度で処理がされておるというふうに承知をいたしておる次第でございます。
　さらに、今後この法律案後の問題でございますけれども、公社自体での事務処理の簡素化、迅速化という問題につきましても同じ精神で簡素化、迅速化に努力をしてまいりたい、このように考えておる次第でございます。
○片山甚市君　関係者の中では、郵政当局の許認可事務の審査が非常に長くかかるということで不満があります。事前の事務折衝を認可手続の時間経過としてどのように加えて考えられるかをされるまでの間にいわゆる事務折衝ということで大変時間をかけるようでありますが、大変困るということである。なければ、すでに所要の手続を開始している日時を含めて簡素合理化、すなわち時間短縮をしなければ国民のニーズにこたえられなくなる。郵政省に対する、いま電電公社が嫌われておるのは、認可を抑えていわゆる監督官としていばっておるじゃないか、鼻持ちならぬという話がありますから、この際、守住さんは鼻の高い人ですから、少し言われても平気ですから、言い返してください、あるなら。そうして、官僚的許認可事務こそが今回いわゆる法改正を必要とした目的ではないだろうかと考えられます。郵政省は、本法案の趣旨に沿って提案するのなら、これからこれら認可事務について事務折衝を含めた総体的簡素合理化を図ることについて明確な態度を示してもらいたい。
○政府委員（守住有信君）　いま認可関係の、公社との関係のことで御質問、御指摘がございましたけれども、私先ほど申し上げましたのはデータ通信の個別認可の関係の方につきまして申し上げたわけでございますが、そのほかの認可といたしましては、御承知のとおり公衆電気通信業務の、いわゆるいろんな技術の進歩等に対応しての公社の新しいサービスの開発という問題があるわけでございまして、こちらの関係につきましては、そのサービス提供の条件なり、特に料金の問題、これは認可制度に相なっておりますので、この点につきましての問題かと、こういうふうに思うわけでございます。
　なお、この関係につきましては、特に中で問題が含むような内容のものもございます。一例として申し上げますと、例のファクシミりの専用網サービスを提供されるという問題がございました。ところが、この網の接続が電電公社の提供する今回の新しいミニファックスと公衆ファックスしか接続できない。一方、世の中にはすでに十六万台、いわゆる民間のメーカーが提供いたしましたところの自営市場の中で十六万台近くもファクシミリが使われておりますし、その中には国際標準規格であるＧ２、Ｇ３等もある。しかし、これとはアクセスができないと。したがいまして、当面そこに一つのファクシミリ利用形態の中で公社の専用ネットワークだけの一つのクローズドな、閉鎖的なと申しますか、という世界が出現してしまうのではないか。こういう問題から、やはりこれは国際標準規格等々にも自由にアクセスできるような制度へ持っていってもらいたいということで、この問題につきましてはいろいろ公社当局とも議論を重ねた問題でございますけれども、他の一般的なサービス上の認可ということでは、公社ともスピーディーに事前に打ち合わせしまして認可処理をしておる、これが実態でございます。
○片山甚市君　本日は守住局長の言を聞くことにとどめまして、また勉強した上でそういう実態かどうかについては明らかにしていきたい。特に、許認可事務についてはスピーディーにやってもらいたい、こういうことについてはよろしゅうございますか。
○政府委員（守住有信君）　認可の中で、特に料金の方の問題は国民利用者との接点の問題でございますので、私どもはいろんな影響、バランス等を十分審査しなきゃならぬと思っておりますが、その取り組みにおいて、先生御指摘のように十分迅速に、スピーディーに処理をしていくと、こういうふうに努めてまいる所存でございます。
○片山甚市君　それでは、データ通信の役割りと位置づけについて、さらにアルビン・トフラーが「第三の波」とも呼ばれる情報化社会の将来の展望を考えるときに、国として総合的な情報通信政策が当然必要不可欠だと思いますが、いかがでしょうか。
　先進諸国では技術革新がもたらす社会的、経済的影響を重視し、新しい時代に即応した長期的かつ総合的研究が進められております。たとえばフランスでは、電気通信と情報処理が一体化した状況を示す造語としてテレマティークを今後の政策の中心概念として用いております。統一性ある通信政策の決定機関の設置やＩＢＭ等、アメリカの隷属から脱却した情報主権の確立など、積極的な情報通信に対する政策を持っておるのですが、日本も当然このような政策を持つべきだと思いますが、郵政大臣の御所見を承ります。
○政府委員（守住有信君）　先生御指摘のように、アメリカあるいはヨーロッパの先進国、フランス等におきましても、御指摘のようにテレマティークという新しい言葉を使いまして、コンピューターと通信との、いわば私どもが申しております高度情報化社会、いわば高度情報通信社会と申しますか、そういうものに向かって、これは国営の方でございますけれども、国営としても政策と一致して取り組んでおるという状況でございますが、私どもも、そのコンピューターの高度で多彩な利用というものと、あるいは通信サイドから見ましてもまた多彩で多機能な通信処理という世界がどんどんと技術的にも進歩してまいりますし、それを結合したところの利用技術というものもどんどん伸びておるわけでございまして、いわば電気通信というものはその中での情報化社会の一つのかなめであると、社会インフラであるというふうにとらえておる次第でございます。
　それで、そういうものに取り組む政策の基本と申しますか基本的認識ということでは、やはりユーザーである国民が良質かつ低廉な電気通信サービスをあまねく公平に受けられることが一番基本でありますし、また技術革新の非常に著しい分野でございますので、その成果を取り入れまして国民の、最近ではあまねく公平だけでなくて、それぞれの個別ニーズというものも多彩、多様に進歩いたしておりますので、そういうそれぞれのニーズに適合した多彩なサービスが提供できるということなどなどを念頭に置きまして、長期的にも国民的視野に立って、電気通信審議会というようなものもおかげで十月から発足するわけでございますので、そういう各界の有識者の方々の御意見等も広く取り入れながら取り組んでいかなければならないと。一方、社会インフラとしての電電公社側におきましても、いわばＩＮＳと申しますか、ディジタル化あるいは統合ディジタル化へ向かっての建設というものも進んでいくわけでございますので、そういう点も踏まえて対処してまいりたい、このように考えておる次第でございます。
○片山甚市君　実は電気通信審議会が設置されることになっておりますが、この十月からできますと、いま申しました基本政策についていつごろまでにその審議会を通じて提出ができるようになりますか。
○政府委員（守住有信君）　現在も、経営形態の問題は別にいたしまして、すでに料金の決定原則なり料金体系の問題というようなものもございますし、また公社側におきましては端末機の自由化と申しますか、そういうテーマもございますし、いろいろな具体的なテーマもあるわけでございまして、私ども、学者、有識者の方々と研究会等も続けながらやっておるわけでございますが、審議会が発足をいたしました暁には、そういういままでの調査研究会と申しますか、そういうものとこの審議会というものとを結合させるというと何でございますけれども、そんな手法で、今後のいろんな問題が技術の変革に伴って出てまいりますので、審議会の場を通じて御意見を伺いながら進めてまいりたい、このように考えておる次第でございます。
○片山甚市君　実は、基本的な政策の確立の必要性については、情報処理振興事業協会等に関する法律あるいは昭和四十六年の公衆電気通信法改正、さらに昭和五十三年の特定機械情報産業振興臨時措置法を可決した際に附帯決議で明らかにされておる点であります。いまや一刻も引き延ばすことはできないと思いますので、いま申しましたように電気通信審議会が設置されることになっておりますから、この十月に開会される。そうしたならば、その附帯決議に基づいて基本政策を検討してもらって、そうして、それから約一年間ぐらいの間に国民に明らかにできるように努力をしてもらいたいという希望を申し上げますが、いかがでしょうか。
○政府委員（守住有信君）　お答え申し上げます。
　いま申し上げましたようないろんな具体的な当面の施策と、先生御指摘のようなより基本的な、総合的な政策というものとをうまく関連づけながら、私どもとしてもその審議会でもいろいろ御意見を賜りたい、このように思っておるわけでございますけれども、ここで一年を限ってとかどうということは、まだ審議会の人選等も行われていない状況でございますし、いろいろその他の要因で具体的に、外部的にと申しますか、いろんなテーマも出てきておるわけでございますので、ここで一年以内というお約束はできないわけでございます。すでにいろいろ国会等でも附帯決議の中でそういう基本的なとらえ方ということについても出ておりますし、また私どもがかつてやりました電気通信政策懇談会におきましても、中長期的な展望ということでいろんな御意見もいただいておりますので、そういうものも踏まえながら取り組んでまいりたいと、こう考える次第でございます。
○片山甚市君　もろもろの当面する問題について電気通信審議会でやってもらいたいと思っているのではありません。情報通信政策の基本的な課題とは何かということの立場から検討してもらいたいのは、情報通信の国民経済に果たす役割りと位置づけ、情報通信のあるべき方向、官民の役割り分担——分担ですよ。民だけしかないとか官だけしかないとか言っていませんが、官民の役割り分担、回線利用のあり方、国際化と通信主権の確立などと、さらに通信の秘密の保持、情報独占の防止、プライバシー保護などについても明確にされるものと考えまして、それらについては早急にやらないと、あなたは幾ら民営反対とかなんとか言ったって、この基本政策がないからやられるんでありますからね。大臣、やっぱり局長は役人です。大臣、いまの問題について政策の確立が急がれるということで、たまたまいいことにこの十月から審議会がつくられるんですから、それについて集中的に国家的な事業としてやってきて、百年を顧みて、いま申しました情報通信政策の基本課題について答申をして議論をしてもらいたい。いままでのものをもう一遍勉強会をするんですよ。いままでのものはだめだと言っていません。しかし、審議会として装いも新たに、心も新たにそうして立ち向かってもらいたいと思いますがいかがでしょうか、大臣お願いいたします。
○国務大臣（箕輪登君）　先生御指摘のいろいろな問題について、本年十月から設置が可能になりました電気通信審議会、これを活用してもろもろの問題等、これを持ち込んで審議をしてもらいたいと、こう考えております。
○片山甚市君　今度の臨調の第四部会の報告を見ると五年以内に民営化したいということでありますから、それだけに急がなければ間に合わない。それはもう真藤さんみたいな賢い人がおるんですから、新聞ではあおる、雑誌であおる、テレビであおる、財界が踊る、政界が踊るということになれば大変なことになろう。それはもう頭脳明晰、一遍言い出したら後へ引かない、引っ込まないという人ですから、そういう人が土光さんを初め、加藤さん初め、真藤さんと三人で肩を組んでやっていくんですから、われわれのようなものはびくびくしてしまう。そういうことでありますから、箕輪郵政大臣だけに頼んでもだめでありますから、委員会を通じて行管庁長官もそのぐるでありますから、共謀者ですから余り言うてもこれは始まらぬ。日本の国よりは金もうけの方が大事だというようにとれます、顔に。顔ですよ、心と言っていませんから。
　そういうことで、これ以上言いませんけれども、実は郵政省内に設置されました電気通信政策懇談会の答申は基本的な課題について提起をしておりますが、これについて、先ほど守住局長も言われたけれども、どういう手順でどのような速さで対処していかれますか。
○政府委員（守住有信君）　先ほど先生が政策の基本の側面につきまして十項目近くお挙げになったわけでございます。ただ、それをいまお尋ねのどういう手順でどのような速さでと、非常に相互に関連している分野もあるわけでございますので、やはりまたそういう審議会ができました場合の先生方の御意向等も踏まえながら、しかし、より基本的、より中長期的な政策課題というものについてお互いに勉強し先生方からも有益な御意見を承ろうと、このような姿勢でおるわけでございます。
○片山甚市君　電気通信政策局はそのようなことをするために設けられたものと、私は昨年ですか、逓信委員になったときに設問したときにもお答えをいただいています。電気通信政策局がある以上、また今度は電気通信審議会ができる以上、この課題にきちんとこたえてもらわなければ要らない役所になりますから、屋上屋になりますから、邪魔者になりますから、どうかその点では、守住局長が言われたように問題はたくさんあるけれども、いま当面することは、日本の国の通信はどちらへ向いて方向づけていくのかという新しいものをしなければ、真藤さんも言っておるように、いまの公衆電気通信法についてはもう時代おくれになっておる。一番詳しい真藤総裁が言うのには、現状に適応しない部分がたくさんある、これを変えてもらわなければならぬ、こういうような意味のお話も個人的に聞いたことがあるんです。私は、そういう意味で電気通信政策局が政策をきちんと立てて、そして審議会に諮り確立をしてもらいたいということをまず言うておきます。お答え要りません。
　さて、国際電電に質問をしたいのですが、今日政治、経済、文化等あらゆる分野において国際的視野を欠くことはできませんが、データ通信回線の自由化問題などは、単なる国内問題ではございませず、国際間の動向も十分念頭に置いて方策を立てなければならないと思います。国際間の通信秩序を定めているものに国際電気通信条約ほか電信電話規則、ＣＣＩＴＴ勧告等がありますが、これらにはデータ通信回線の利用制度についてどのように規定されておるのかどうか、これが一つです。
　二つ目には、自由化に積極的と言われるアメリカの現状とＣＣＩＴＴ勧告などとの関係はどうなっておりますか。またヨーロッパの先進国、イギリス、フランス、西ドイツ等の動きがどうなっていますか。このような国際情勢を郵政省としてもどのように受けとめるかということを後で伺います。
　そしてＫＤＤには、もう一度ＣＣＩＴＴの勧告を初め国際的な取り決めについては今後とも遵守するということが明確に言えるかどうか。それは念のために言いますと、ＣＣＩＴＴの勧告では他人使用におけるメッセージ交換、電信電話的利用は禁止されており、中小企業といえども許されないと考えておりますが、この関係をどういうように受け取るか、これは行管庁長官がお答え願ったら結構であります。初めのところ、ＫＤＤに現状について説明を願いたいと思います。