Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中曽根委員　ありがとうございます。
　既に百五十億円をＯＤＡとして拠出しているというのは大変心強い話であります。途上国が自国の医療体制とか技術では解決できない問題に対して日本が支援をするというのは、当然、すばらしいことだというふうに思います。
　ただ、このＯＤＡの予算というのも当然国民の税金であることを踏まえて、この支援がしっかりと国益につながるということを前提としなくてはいけませんし、また、今回の支援が自己満足で終わることなく、しっかりと国際社会における日本のプレゼンスを上げる、そういったものにならなきゃいけないですし、そのためにも、国内外への発信とかＰＲも同時にしっかりと行っていただきたいというふうに思います。
　また、今回の支援もそうですけれども、ＯＤＡ全般として、やはり支援に対する効果測定、なかなか難しいものもあるかもしれませんけれども、その支援が果たしてちゃんとした結果を残しているのかどうか、そういった効果測定、検証をしっかりとしながら、今後も積極的に日本としてＯＤＡを進めていただきたいというふうに思います。
　続きまして、次の質問に移ります。
　今回の新型コロナウイルス感染拡大によって、日本を支える製造業、観光業を始め多くの産業が多大なダメージを受けております。特に今回明らかになったのは、中国依存であります。
　サプライチェーンが混乱に陥って、マスクを始めさまざまなものが不足をする。そして、日本を訪れるインバウンドが激減し、さらには、技能実習生が入れなくて農家が困る。そして、和牛始めさまざまな食材が、消費ががたんと落ち込んでいる。つまり、人だったり、物だったり、さらには胃袋までもがやはり深い中国依存になっていた、こういった現状が事態の悪化に拍車をかけているとも言えると思います。
　そんな中、現在、政府は、ＴＰＰのアジア各国への拡大を急いで、中国に依存する日本企業のサプライチェーンを見直す方向であるというふうに認識をしております。また、産業界の、東南アジアなどに調達先を分散させる、いわゆるチャイナ・プラスワン、これを加速させる動きもあります。今回のＴＰＰのアジア拡大が、中国以外のアジア諸国との経済関係を強化する契機になるというふうに考えております。
　ここで質問ですけれども、政府として、サプライチェーンの見直しや多角化を含む、海外日本企業を支援し、補助金を出すなどを考えているようですけれども、具体的にどのくらいの規模で支援をするのか、また、補助金以外にも何か支援策はあるのか、さらには、現在の中国依存をどれくらいまで下げて他国に分散していくのか。具体的なことはわからないかもしれませんけれども、イメージだけでもあれば教えていただきたいと思います。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　今回の新型コロナウイルス感染症による影響として、一国への依存度が高い製品のサプライチェーンの脆弱性が新たに認識されたところであります。例えばマスクについて、その供給の多くを占める中国からの輸入が滞ってしまったため、国内でマスクが不足する事態を招いてしまったと承知をしております。
　このため、政府全体として、第二弾の緊急対応策において、サプライチェーンの再編等を支援することとしていると承知をしております。
　外務省としても、サプライチェーンの毀損に対応するため、日中間でのハイレベルでの意思疎通を活用しながら、中国国内等における日系企業の活動を支援していくとともに、サプライチェーンの安定化に向けて、関係省庁及び関係機関と緊密に連携をしていく考えでございます。
○中曽根委員　世界の工場と言われる中国においても人件費はどんどん上がっておりますし、いつまで中国が工場としての役割を果たせるかは非常に不透明な状況であります。これを機に、今のうちに、リスク分散の意味も込めて、他国へ目を向けることというのは非常に大事であると思いますし、ぜひとも政府としてもこれを後押しをしていただきたいというふうに思います。
　また、サプライチェーンの依存だけでなく、先ほど申し上げた観光業の中国依存についても、今回のコロナウイルスの件で危うさが露呈をいたしました。単に訪日客数をふやせばいいというものではなくて、今回のような想定外のリスクも考えた上で、中国以外の幅広い国の観光客をどうやって日本に呼んでくるか、こういったところも戦略的に考えていかないといけないというふうに思います。
　それでは、時間もなくなってきましたので、最後の質問に移りたいと思います。
　令和三年度から中学校で使われる一部の歴史教科書において、従軍慰安婦の呼称が復活することとなりました。しばらく、長年にわたり使われていなかったこの呼称が、なぜ今回復活をしたのか。また、さきの大戦で日本軍が沖縄を捨て石にする作戦だったとする記述であったり、また、南京事件について日本の近代史を自虐的に書く記述が見られております。
　もちろん、この問題は文科省の管轄であることは重々承知をしておりますけれども、しかし、やはり外務省としてこの問題をどのように受けとめているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○小林政府参考人　御指摘の中学校歴史教科書の記述につきましては、文部科学省の教科用図書検定調査審議会の学術的、専門的な調査審議の結果であると承知しております。
　日本政府の立場は、慰安婦問題につきましては、二〇一五年の内閣総理大臣談話に述べられているとおり、我が国としては、二十世紀において、戦時下、多くの女性たちの尊厳や名誉が深く傷つけられた過去を胸に刻み続け、二十一世紀こそ女性の人権が傷つけられることのない世紀とするため、リードしていく決意でございます。
　また、南京事件に関する日本政府の立場は、日本軍の南京入城後、非戦闘員の殺害又は略奪行為があったことは否定できないと考えておりますが、その具体的な数につきましては、さまざまな議論があることもあり、政府として断定することは困難であるとの立場でございます。
　いずれにしましても、これらの教科書の記述により政府の考え方や取組が変わるものではございません。政府としては、慰安婦問題や南京事件などにつきましての政府の考え方やこれまでの取組を、さまざまな形で国際社会に対し説明してきております。今後とも、国際社会から正当な評価を受けるよう、そうした努力を引き続き行っていく考えでございます。
○中曽根委員　自虐色が強まって、歴史事実と反する記述が教科書に載ることによって、中学生たちに誤った歴史認識を植え付けることにもなりますし、同時に日本の国際的な立場を揺るがすことにもなりかねませんので、外務省としても、他人事ではなく、政府内でしっかりと連携をとって、誤った情報が海外に出ていかないように注視をしていただきたいというふうに思います。
　いずれにしても、今はこの全世界的な危機に立ち向かわなきゃいけないときでありまして、外務省そして政府としても、国内における感染症拡大に全力を尽くしていただきたいと同時に、やはり外務省ですから、対外的な支援等を通して、国際的な社会においてのリーダーシップをぜひともしっかりととっていただくということをお願い申し上げまして、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○松本委員長　次に、岡本三成君。
○岡本（三）委員　公明党、岡本三成です。質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。
　きょうは、新型コロナウイルス対策についてお伺いをしたいと思います。
　米国のジョンズ・ホプキンス大学の集計によりますと、昨日時点で、感染者、全世界で百万人を超えたそうであります。これは、同じ集計ですと、三月二十六日に五十万人でしたので、何と一週間で倍増したことになります。死者も残念ながら五万人を超えておりまして。ただ、倍増したその原因を考えますと、各国で検査体制がより整備をされて、多く網をかけたことによって、より全体像がつかめたという側面もあると思います。
　日本でも感染者が急増している状況にありますけれども、どういう人が感染しているかというと、一番ふえているのは感染元が不明、そして二番目にふえているのは海外に渡航を経験された方ということになっておりますので、更にこの海外から帰国される日本人の方々にどのように対応していくかが非常に重要だと思います。
　外務省、きょうから、日本に帰国をされる全ての日本人の方にＰＣＲ検査をされることになっています。加えまして、仮にそれが陰性であっても二週間の自宅待機等を要請されることにしています。私、ちょっと遅過ぎたと思いますけれども、適切な対応だと思いますが。
　まず初めに、これまで三月いっぱいで多くの日本人の方が帰国されたわけですけれども、今後、大体一日どれぐらい、又は今後一週間でどれぐらいの方が日本に帰国をされるかということを、予想されたり数字をとっていらっしゃいますでしょうか、お伺いしたいと思います。
○松本委員長　ちょっと、答弁者は。
○岡本（三）委員　済みません、ちょっと、じゃ、違う角度で。きのう、通告のときにお伝えしたつもりでしたけれども。
　多くの方がもう既に帰国されていますけれども、私の親友でも、これから帰国されるという方もいらっしゃいます。それで、要は、よくテレビでも報道されているように、帰国をされたら、その方は公共交通機関を、陰性であっても今後一切使えないんですね。この公共交通機関というのはタクシーも含まれます。
　ということは、可能性として高いのは、家族や知り合いに空港まで迎えに来てもらう、だめであれば会社の方とかにお願いをする、又は、もし免許を持っていらっしゃればレンタカーを借りる等あるわけですけれども、現実には、その要請を無視をして、帰国をされた方、沖縄県の女性は、そのまま公共交通機関を使って帰宅をされて、その後陽性だったということも判明をしておりまして、その個々人に全て自分の力でやってくださいって、かなり私は無理があると思っているんです。
　それで、例えば工夫として、地域ごとに分けて、バスを政府で借り上げて、その地域に行って送ってあげるぐらいのことまでしないと、結果的に、その方に、個人に責任を負わせることによって、その方ができずに公共交通を使ってしまって爆発的な感染拡大の火種になってしまってはいけないので、帰国された方々に対する対応をもうちょっと丁寧にやるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○吉永政府参考人　お答え申し上げます。
　公共交通機関を使用しなければ自宅等に移動することができない方につきましては、現時点におきまして、御自身で宿泊施設を手配していただくという形になってございます。
　この際につきましては、近隣の宿泊施設に関する情報の提供でございますとか、宿泊施設への送迎などを検疫所において支援を行っているところでございます。
　現在、新型コロナウイルス感染症対策は正念場を迎えている状況でございまして、感染症拡大防止の観点から、健康状態の毎日のチェックや手洗いなどの感染予防の徹底を検疫官からもお願いしているところでございます。
　御不便をおかけしながらも、こうした措置を要請していることにつきまして御理解、御協力をいただけるよう、改めて努めてまいりたいと考えているところでございます。
○岡本（三）委員　もしそうであれば、ホテルを貸し切ってあげて、それで、空港の近くのホテルは一泊二万円ぐらいしますから、二週間滞在してもらうと約三十万円です。今政府が行おうとしている現金給付、お一人十万円か一世帯二十万円か、いろいろなことを議論されていて、そういう状況のときに帰国者に三十万円自腹で払ってくれというのは、かなりその方々の適切な行動を阻害してしまう大きな要因になると思うんです。金銭的な負担、ホテルの借り上げ、さまざまなことをして、その帰国された方々を守るのと同時に、その方々が感染源になって日本の爆発的な感染が広がるということを防ぐという意味からも、さらなる御考慮をいただきたいと思います。
　続きまして、日本政府の最大の仕事は日本人の命を守ることですので、海外に今なお住んでいらっしゃる日本人にどのような支援をしているか、そして今後していくかということに関してお伺いをしたいんです。
　まず、海外に現在在留している方は百三十九万人となっておりますけれども、私は多くの方が帰国をされていると思います。それで、これは問題提起ですけれども、確かに、海外に在留されている方々の数字を把握するときに、そこの国で大使館に登録をしてくれたり、又はたびレジ、いろいろありますけれども、少なくともパスポートコントロールをして日本を出国しているわけなので、どこの国に何人いるかはわからないけれども、この時点で、全世界に、パスポートコントロール、出てまだ帰国していない方がいらっしゃるかというのは、システム上簡単に調べられると思うんですね。そういうシステムをぜひ確立をして、この新型コロナの撲滅ができたとしても、今後また新たな感染症が起こるようなこともありますので、常に日本国外に日本人の方が何人いらっしゃるかということをタイムリーに把握できるような仕組みづくりをお願いしたいと思います。
　今、海外に日本人の方がお住まいですけれども、特にアメリカやイタリア等の感染が爆発的に広がっている地域において、この日本人の方々に対して、在外公館を通してどのような情報提供であったり支援をされているかということを教えてください。
○水嶋政府参考人　お答え申し上げます。
　海外に渡航、滞在します邦人の保護、これは外務省の最も重要な責務の一つでございます。
　新型コロナウイルス感染症の感染が世界的な広がりを見せております。また、拡大のスピードも加速をしております。連日、数百人規模で死者も発生しております。重症者に対する十分な医療体制が追いつかない事態、これも発生しているというふうに承知しております。
　また、世界各地では、国境の閉鎖、外出禁止措置などにより邦人旅行者、在留邦人が行動の制約を受けるといった事例、また、航空便の突然の運航停止により影響を受ける事例も起きてございます。
　こうした中で、外務本省また在外公館は、領事メール等の発出によりまして、適時適切な情報提供、また、出国困難な状況の邦人の方々の出国に向けて必要な支援を行ってきております。
　情報提供の具体例といたしまして、例えば米国でございます。一番日本人の在留邦人が多く滞在しているところでございますが、米国におきましては、新型コロナウイルスの感染者が確認をされた一月二十二日から四月二日までの間に、米国に所在いたします十五の在外公館から合計二百件以上の領事メールを発出しておりまして、その中には、感染症が確認された場所や人数、それから、非常事態宣言や自宅待機命令などの行政命令の内容、あるいは欠航、遅延に関する最新のフライト情報などについてきめ細かい情報提供を行ってきております。
　引き続き、外務本省、在外公館といたしましては、このような領事メール等の発出等により、適時適切な情報提供、また、現地当局への働きかけ等を通じて、邦人に対します保護、支援に万全を期してまいりたいと思っております。
○岡本（三）委員　在外公館にお勤めの外務省の職員の方も日本人です。この方々の命を守るのも日本政府の仕事です、責任です。
　現在、三千四百名ほどの方が在外で働いていらっしゃいますけれども、例えば感染が爆発的に広がっているような地域で、査証の業務ですとか不要不急の業務に従事していらっしゃった方々もたくさんいらっしゃるはずです。この方々を帰国させているんでしょうか。選択肢を与えているんでしょうか。ぜひ、まだできることがあればこれからでも行っていただきたいと思います。
　加えまして、移動がある程度制限されますと、生活費が高くついてきます。在外手当の上乗せですとか一時的な貸出しですとか、十分にさまざまな、比較的収入の低い在外で働いていらっしゃる方々に関しても全面的な生活支援をしていただきたいと思っていますけれども、いかがでしょうか。
○垂政府参考人　お答えいたします。
　現在、在外公館においては、新型コロナウイルスに関する邦人保護を最優先の課題として取り組んでおります。
　同時に、委員御指摘のように、在外公館の館員や家族のケアも極めて重要であると考えております。委員御指摘の館員や家族の帰国につきましては、これまでも本省と在外公館の間で密接に相談してきているところでございます。
　実際のところ、基礎疾患のある一部の館員や家族につきましては、既に帰国を促しているケースもございます。現地の感染事情が更に悪化するような場合には、邦人保護にしっかり対応することを前提として、さらなる館員の帰国についても視野に入れながら検討していきたいと考えております。
　また、手当につきましても言及をいただきました。
　現在、在外勤務職員に対しては、俸給に在外勤務手当を付加する形で対応してきております。委員御指摘の特別な手当の追加は必ずしも容易ではございませんが、休暇帰国や健康管理休暇など、制度の中でできるだけの対応をしていきたいと考えております。
○岡本（三）委員　ぜひ、使える金は全部使って、一人一人の生活を守っていただきたいと思います。
　最後に、マスクの確保についてぜひ大臣にお願いしたいことがありまして、コロナが起きる前は、日本でのマスクの消費量の約七割は中国からの輸入でした。こういうことになって中国国内も動けていないので、いまだに、現場の方から一番来る依頼というのは、マスクをどうにかしてほしいということです。布マスクを送付されるということもありましたけれども、やはり普通に店頭に並ぶような状況をつくっていただきたいと思うんです。
　国内で、シャープですとかアイリスオーヤマですとか、新しくつくっていただいていますけれども、全然足りません。
　実は、中国国内では、ネット販売で普通に定価で、コロナウイルスの前と同じ状況でマスクが販売されています。中国はこのマスクを外交戦に使っておりまして、ヨーロッパですとかに大量に持ち込んでいます。スペックが、クオリティーが低いので返品されたりもしていますけれども、もともとコロナの前に日本が中国から輸入していたものというのはウイルスを九九・九％カットできるようなスペックが高いものでして、ぜひ、トップ、トップの合意で大量に、そんな、中国の国内でネットで普通に買えるんだったら、日本の民間業者がちょこちょこやっていますけれども、トップ、トップで大量に輸入できる合意をしてほしいんですね。
　こういうときにそういうのをお願いをすると、相手に借りをつくって嫌だなという気持ちはわかります。けれども、これは総理みずからが見えない敵と戦争しているというふうにおっしゃっていますので、戦争であれば、国民を守るために、こういうときであれば、借りをつくってでも、五億枚、毎月、トップクオリティーのものを日本に輸出してくださいというような合意を取り付けていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○茂木国務大臣　まず、岡本先生には、著書「逆転の創造力」、早速重版になったということで、おめでとうございます。
　不足しているマスクについても逆転が必要でありまして、政府として生産設備への投資を支援するなど取組を進めて、国内でも月七億枚を超える供給を確保する見込みでありますが、御指摘の中国からの調達についても、外務省として、関係省庁、関係機関と緊密に連携しつつ、日本企業の中国におけるマスク生産の再開、そして、マスクの原材料の輸出であったり製品の輸入の円滑化についてさまざまなレベルで中国側に働きかけを行ってきておりまして、中国側からも基本的に前向きな回答を得ているところであります。
　そして、ハイレベルでの要請ということでありますが、先日、日中韓の外相テレビ会談、週末でありましたが、行わせていただきまして、そのテレビ会談におきましても、私の方から、医療物資であったりとか医薬品、そして、そういったものの円滑な輸出入であったりとか緊急融通をお互いに進めていこうということで、王毅国務委員との間でも一致をしたところでありまして、しっかり、不足しているマスク、医療品、これが国内で確保できるように万全を期していきたいと思います。
○岡本（三）委員　ありがとうございます。
　終わります。
○穀田委員　日本共産党の穀田恵二です。
　新型コロナウイルスの感染拡大と自衛隊の中東派遣について質問します。
　海上自衛隊の護衛艦「たかなみ」が二月二日に日本を出航してから、二カ月が経過しました。こうした中、中東における新型コロナの感染者数は、昨日時点で、イランの四万七千五百九十三人を始め、ＵＡＥでは六百六十四名、オマーンでも二百十名となっています。
　三月四日の本委員会で茂木大臣は、自衛隊の中東派遣について、情報収集態勢の強化のための自衛隊の艦艇及び航空機の活用に取り組んでいくと表明されましたが、今や中東でも多くの感染者が出ています。こうした海域で自衛隊部隊が活動していることについて大臣はどう受けとめておられるのか、率直にお聞きしたいと思います。
○茂木国務大臣　中東においても新型コロナウイルス感染が拡大をしております。イランにおいては五万人を超えると。ただ、オマーン、一番新しい数字ですと二百三十一人になると思います。それからジブチは三十四人という状況でありますが、その中東において日本関係船舶の安全確保に必要な情報収集活動を行っている自衛隊の部隊、隊員の健康を守るために、さまざまな対策を講じているものと承知をいたしておりまして、現時点で感染者を出すことなく情報収集活動を継続しているものと理解をいたしております。
　先日のダイヤモンド・プリンセス号、ここにおける自衛隊の支援活動においても感染者の方は出なかった。恐らく、さまざまな人と比べても、ふだんからそういった防疫上の訓練等も積まれているんだろうと思っておりまして、しっかりこれからも健康な状態で情報収集活動に当たっていただきたいと思っております。
○穀田委員　茂木大臣とは、二月十日にこの問題について、中東情勢について議論しました。
　重要なことは、今私が言った数字が更に大きくなっているという数字を出されましたように、刻々と変化しているというのが現状であります。その意味で、新型コロナの感染が世界的規模で広がっていて、中東地域でも多くの感染者が出るという、事態が大きく変わっているということだと思うんです。
　そうした中で、自衛隊の部隊が、今、健康を守るための対策という話はありましたけれども、そういったことを含めて、活動しているということについて直視する必要がある、しっかりそれを踏まえて私は見る必要があると思っています。
　そこで、米国防総省の発表によれば、四月一日の午前の時点で、米軍で八百十四人の感染者が確認され、死亡者も出ています。そうしたもとで、太平洋に展開中の米海軍の原子力空母セオドア・ルーズベルトで新型コロナの感染が急速に拡大し、大きな問題になっています。
　国防総省は当初、同空母の乗組員三人が感染したと発表していましたけれども、少し、更に日時を縮めて、四月二日現在でいいますと、百十四人が感染したと。米国のメディアは、感染者は更にふえる見通しだと伝えています。
　クロージャー艦長は、米軍幹部に充てた四ページの文書で、軍艦の空間的制約や感染者の多さから、感染者を隔離するなどの措置ができず、乗組員は階級にかかわらず濃厚接触を余儀なくされていると指摘しています。感染拡大が進行し、加速していると訴えています。まさに制御不能の状態にあるということがうかがえます。
　本日は防衛政務官にお越しいただいているので、具体的にきょうは尋ねていきたいと思います。
　中東に派遣されている護衛艦「たかなみ」では、現在、新型コロナウイルス感染者は出ていないんでしょうか。お答えください。
○渡辺大臣政務官　護衛艦「たかなみ」は、乗組員に関しましては、今のところ感染者あるいは感染の疑いの方は出ておりません。
　その中で、いわゆる「たかなみ」の乗務員につきましては、平素から手洗いやせきエチケットといった標準的な感染予防策を徹底するとともに、遠洋航海派遣時におきましては、事前に臨時の健康診断を行うことで、感染症に罹患した隊員あるいは感染症に罹患しやすい基礎的疾患がある隊員等につきましては、乗船することをまずスタートから防止をしております。この対策の効果もありまして、本当に、先ほど冒頭で申し上げましたように、今のところ感染者も疑い者も一人もおりません。
　今後も、ぜひ、防衛省・自衛隊といたしましては、引き続き隊員の健康管理に努め、適切な感染予防を行うことで、艦船内における感染者の蔓延の防止に努めてまいります。
○穀田委員　事前の健康診断というのは、どこの国の軍や実力組織でもやっていることです。
　そこで、米海軍の空母では、艦内で新型コロナの検査を実施していると言われています。「たかなみ」には二百人余りの乗組員がおられますけれども、艦内でＰＣＲ検査を受けられる体制は整備されていますか。
○渡辺大臣政務官　護衛艦「たかなみ」の艦内には、新型コロナウイルス感染症の診断を実施するためのＰＣＲ検査に必要な装備等は搭載されておらず、ＰＣＲ検査を実施できる体制にはございません。
○穀田委員　体制がないということを明言されたと。
　先ほど、今のところと言いましたよね、出ていないというふうに政務官はおっしゃいました。
　先ほど触れたセオドア・ルーズベルトでは、艦内にＰＣＲ検査の体制を整備していたことで乗組員の感染が判明しています。米海軍の場合、検査体制を整えているのはこの空母だけではありません。米海軍の場合、水陸両用強襲艦、さらには第七艦隊のブルーリッジなど、検査体制もあると聞いています。だから、「たかなみ」にはそういう検査体制がないというのは重大ではないかと思っています。
　そこで、先ほど政務官からお話があった、今のところ出ていない、大丈夫だ、健康だと言っていますけれども、「たかなみ」にＰＣＲ検査を受ける体制がないにもかかわらず、なぜ感染者がいないと言えるのか、お聞きしたいと思います。
○渡辺大臣政務官　現在、そのような症状を訴える方もいませんし、実際、スタートの時点からそういう対策をとっておりますので、今のところ、ゼロという報告に私は信頼を持っていいのかなと思っております。
　また、洋上での業務の際にも、例えば物資の補給等々も、寄港し、当然、外部の方と接する、少しの部分ですけれども、あろうかと思います。しかし、物資の補給の際に関しましても、いわゆる自衛隊・防衛省が認めた方、そして限定した方というふうに、しっかりと他国とも話合いをしておりますし、当然、感染予防の対応をして物資の補給にも当たっているということで、私としては、今の現段階では感染する危険性は少ないのではないかというふうに思います。
○穀田委員　感染する危険性は少ないんじゃないかって、少ないんじゃないかと私聞いているんじゃないんですよ。問題は、検査ができないのに、なぜ感染者がいないと言えるのかということを聞いているんですよね。それは極めて科学的でないと思うんですね。つまり、検査もせずに全部健康だというふうな話は、科学的根拠はないと私は思うんです。
　なぜこんなことを言っているかといいますと、統合幕僚監部は、三月に海上自衛隊の幹部が新型コロナに感染したことを発表しました。報道発表資料によれば、フランスから帰国後、無症状であったものの、羽田空港から医療機関まで自衛隊車両により搬送し、ＰＣＲ検査を実施した結果、陽性反応が確認されたということであります。つまり、無症状でも感染している可能性があるということなわけですよね。だから、ＰＣＲ検査が大事なんです。
　一部報道によると、防衛省関係者が、軍隊の艦船というのは、極論すれば全てがダイヤモンド・プリンセス号のようなものだ、艦内にたった一人感染者が出ただけで、艦船全体が修羅場となると発言しています。まさに、米空母の状況が示しているように、艦内で感染症が起きるということは惨状を引き起こすということになります。
　しかし、「たかなみ」では、感染の疑いがある隊員が仮に出たとしても、艦内では調べようがない。そういうことは重大なことだと言わなければならない。それはやはり、私たちはこの問題を考える際に、隊員の命を、安全をどう考えているのかということに帰着すると思うんですね。
　では、実際に艦内で感染が疑われる者が出た場合、どうするのか。
　河野大臣は、三月十七日の会見で、万が一感染が疑われる者を隔離するためのスペースが設けられており、そこへ隔離することになると述べています。
　防衛省が私に提出した資料によれば、感染者発生時の対応として医務室などに隔離するとなっていますが、「たかなみ」の隔離スペースというのは医務室のことですか。
○渡辺大臣政務官　隔離室とは医務室のことでございます。
○穀田委員　海上自衛隊のホームページを見ると、これなんですけれども、「たかなみ」の医務室の写真が掲載されています。診療台が、診察台というんですかね、これ、わずか一つしかないように、非常に狭い空間です。
　巨大な米空母のルーズベルトでさえ、構造上の問題もあり、隔離措置をとることができない状態になっていると言っています。しかし、「たかなみ」ではこのような狭小の空間で乗組員の隔離措置に対応できると考えているのなら、私は驚くべきことだと思います。
　河野大臣は、十七日の会見で、艦内で一時隔離した後、必要な場合には陸上の病院にヘリ等で輸送することになると説明しております。さらに、三月十日の会見では、ジブチのフランス軍の病院等とも連携がとれるように打合せをしていると述べられています。
　その後、フランス軍の病院などとの調整はどうなっているのか、御報告ください。
○渡辺大臣政務官　先ほどの質問で個室の話をしておりませんでしたけれども、当然、まずは医務室に収容するかと思いますけれども、その際、船医による指導のもと、医務室に個室を、医務室内等にしっかり隔離することで……（穀田委員「医務室内の」と呼ぶ）医務室等に隔離することによりまして他の隊員に対しての感染拡大を防止するということは、しっかりと検討材料にも入っております。
　今、各国との、いろいろ、連携と質問ございましたけれども、これは他国とのいわゆる連携調整というのが非常に大事でございますけれども、相手国側との関係もありまして、今の段階ではお答えを差し控えさせていただきたいと思いますが、フランス軍とは日ごろより適切な協議をさせていただいております。
○穀田委員　だから、私は言ったわけですやん。巨大なルーズベルトでさえ、構造上の問題もあって、なかなか隔離措置をとることができない。
　香田さんは、例の、そういう日本の船、つまり自衛隊の船の中でやるという問題について言えば、この間のクルーズ船なんかは個室があった、そういう個室というところでも大変なのに、自衛隊の場合はそういうふうになっていないと、わざわざそういう指摘をしているわけで。
　そういう問題も、日本の方もそういう指摘をし、米国のルーズベルト、でかいんですよ、あれは、すさまじく、あそこだって隔離措置ができないと言っているのに、そんな楽観的なことを言っていたらだめですよ。
　それで、今質問した件については、他国との連携は知らされないと。それはおかしいんじゃないですかね。大体、二月二日に「たかなみ」が出航してから、もう二カ月もたっているわけですね。そして、出航した時期というのは、一月三十日の、ＷＨＯが緊急事態宣言を発表した直後なんですね。そもそも、出航の段階でウイルス感染などへの対応の手だての調整が済んでいない。
　つまり、大臣は何回も会見をしていますけれども、話合い中だという話をずっとしているわけですよね。完結したとかは言っていないんですよ。それは御承知かと思う。何回も記者会見してそれは問われているんですけれども、調整中です、話合い中ですと言っている。今はどないなっていますねんと言ったら、今、他国との関係でできない。
　そんなことを言ったら、国民の皆さんは、どういう形で自衛隊の方が、仮にそういう感染をされた場合にどのようになるのかということについて、全く知らずに平気でいるというわけにはいかないと思うんですね。国民が、それはどうなっているんだということになって、私は、そういう意味での対応の手だての調整が明らかにできない、ないしは済んでいないということも推察される。もうとんでもない話だと私は思います。
　そこで、全国防衛協会連合会のホームページを見ますと、海賊対処行動支援隊で衛生業務を担当する一等空尉が手記を掲載しています。それによると、自衛隊員がジブチにあるフランス軍の病院やアメリカ軍の医務室で治療を受けるときというのは、自衛隊拠点内の医務室で十分な治療が行えない場合と書いています。
　護衛艦「たかなみ」から移送された自衛隊、仮にそういう方がおられた場合で、自衛隊の感染者がジブチのフランス軍の病院に搬送されるというのは、自衛隊では十分な治療が行えない場合を想定しているということにほかなりませんけれども、それでいいんですね。
○渡辺大臣政務官　先生の言われるとおりでよろしいかと思います。今ほど先生の言われたとおりでよろしいかと思います。
○穀田委員　私、これだと問題だと思うんですよ。
　要するに、この手記が事実だったとすれば、結局考えてはらへんように思うねんけれども、結局、「たかなみ」の部隊は艦内でＰＣＲ検査を受けられない。ないわけだから。そして、搬送先のジブチでも、自衛隊みずからの施設では十分な治療を受けられる保証がないということになるわけですね、これは、結論としては。
　角度を変えて聞きますけれども、河野大臣は、二月二十八日の会見で、新型コロナの感染者が出た場合の対応策として、コンティンジェンシープランをつくれという指示を出しています、そういうふうに述べています。「たかなみ」におけるコンティンジェンシープランとは一体何なんですか。お答えいただけますか。
○渡辺大臣政務官　コンティンジェンシープランというのは、先生も御承知のとおり、災害や事故など、想定外の事態が起きたときのために事前に定めておく対応策や行動手順であると承知しております。
　護衛艦「たかなみ」の艦内におきまして新型コロナウイルス感染症患者が発生した際には、医務室等に隔離することで、他の隊員へ感染することのないように対応することとしております。
　隔離の際は、患者に接触する隊員を最小限にし、防護服を使用する、接触感染の原因となりそうな場所の消毒を行う、標準的な感染予防策を徹底するといった対応を行う予定でございます。
　さらに、必要に応じて外務省や周辺各国政府と必要な協議を行い、感染した隊員の帰国を含めた検討を行うことも想定しております。
○穀田委員　そこで、配付資料をごらんいただきたいと思います。
　私が三月二十五日に、海上自衛隊の護衛艦「たかなみ」のコンティンジェンシープランの全文を資料要求しました。翌二十六日に出てきたものです。わずかＡ４判一枚きりで、これ以外には成文化したものはなく、これが全文だと説明を受けました。
　しかし、河野大臣は三月三十一日の会見で、「たかなみ」のコンティンジェンシープランは一般公開できるのかという記者の質問があった際に、相手国からの了解を得ていないために公開していないと答えています。
　私に対してはこれが全文だとしてきていますが、一方、公開していないと答える。これでは、この文書というのは一体何なんですか。おかしくありませんか。
○渡辺大臣政務官　先ほども申し上げましたように、相手国との関係もございますので、今の段階では差し控えているということでございます。
　当然、具体的な内容につきましては、先ほどの質問の答弁に答えましたように、いろいろと、感染予防対策も含め、さらには感染拡大の対策も含めて、しっかりとした手順等々については、先ほど述べたように、このプランに書かれていないという御指摘でありますけれども、しっかりとした指示系統はできているというふうに思います。
○穀田委員　今お話ししたように、私に対してはこれが全文だと答えているわけですよ。たった数行の、これがコンティンジェンシープランの全文であるということを言ったわけですね。私は、概要を提出することを求めたんじゃなくて、先ほど言いましたように、全文を求めたわけです。その際に、これ以外のことについては、今お話があったように、他国との関係があってと。他国との関係を言っているんじゃないんですよ。
　そういう意味でいいますと、ここにありますように、医務室の問題や隔離の問題とかを含めて、これが感染者発生時の対応という全文かということが問題になるわけですよね。私は、突き詰めれば、もしこれだけのものだとするとなりますと、そもそも、コンティンジェンシープランなるものは本当に作成されているのかという問題になってきます。
　先ほど政務官がお話しになった内容は、それに基づく通知というのが出ていまして、それは一般論をずっと書いているのは私は見ていますよ。それは、感染症対策に関するさまざまな取扱いについて、それぞれの文書を発出しています。そういう内容について、簡単に言うと、少しつまんでしゃべって、この内容を少しお話ししているだけなんですよね。
　だから、そうすると、ほんまにこれは作成されているのかということなんですけれども、それはどうなんですか。
○渡辺大臣政務官　先ほどから申し上げているとおり、このプランにつきましては、あくまでも、コロナウイルスの感染を防ぐ、あるいは拡大を防ぐという視点の中で計画が立てられております。ですから、事細かくの計画は私も報告は受けておりませんけれども、先ほどの答弁で申したように、しっかりとその感染拡大あるいは感染予防のためのプランになっているというふうに報告を受けております。
○穀田委員　今の話を聞いてわかる人って余りいないと思いますよ。報告は聞いていないけれども、そういう確かなものだと報告を受けていると。そんなね、今、茂木大臣も笑っていますけれども、いやいや、お互いに、誰かて笑ってしまいますやんか。
　いや、私、何でこんなことを言っているかというと、いわば防衛省のトップスリーの方でしょう。その方が、報告を受けていないけれども、大丈夫だと報告を受けている、どういう内容だと知らぬけれども、大丈夫だと。そんなことを信じてもしやっているとしたら、自衛隊員はかわいそうだと思いませんか。そうか、我々のトップスリーというのは、そんなふうな話しか聞いてんと我々を送っているのかということになるじゃないですか。
　ですから、事は、私は、中東に派遣されている自衛隊部隊の命にかかわる問題だと思うんですね。だから、乗組員の家族だって心配しているわけです。したがって、一月十日に河野大臣が発出した自衛隊の中東派遣に関する一般命令を見ますと、派遣部隊の健康管理及び現地における医療態勢に万全を期すとしています。まさにそのための対応計画として本来具体化したものがコンティンジェンシープランであるはずなのに、そういう答弁をしたのでは、それは許されないと思うんです。
　私は、もう一度はっきりしていただいて、もう一度答弁をいただいて、はっきりせえへんのやったら、委員長に事実関係の報告を委員会として求めていただくようにしたいと思います。
○渡辺大臣政務官　このプランにつきましては、「たかなみ」に限定したもので作成したものではございません。あくまでも、防衛省内でコロナ対策、感染予防、感染対策についてつくったプランであることを御理解いただきたいというふうに思います。
○穀田委員　それは違うでしょう。質問を受けて防衛大臣は述べているわけですよ。三月の十七日とか三十一日とか、ずっとやっていますよ。それで、コンティンジェンシープランは各基地、駐屯地でつくってもらっています、だけれども、その前についてはこれをやってもらっていますということで、質問を受けて、公開できない、こう言ったわけですよ。これは、派遣されている問題との関係を、質問を受けてこうやっているんですよ。
　だから、今、政務官すら報告を受けていない内容がある、しかし、政務官は大丈夫だと聞いている、こうなんでしょう。そうおっしゃったよね。ということは、報告を受けていないけれども、あると、それは。それは確かだと事務方が言っている、だから信用している。こういう仕掛けですよね、政務官の発言は。
　だとすると、その事実がどういうものであるかということについては、事実関係としてはっきりさせることが必要だというので、そこは事実関係についての報告を求めたいと思います。
○松本委員長　後刻、理事会で協議させていただきます。
○穀田委員　海上自衛隊の艦艇では、かつて感染症が拡大するという深刻な事態を経験しています。二月の日経ビジネスのインタビューで、海上自衛隊の自衛隊司令官を務めた方、香田さんも発言をされています。
　一九八一年の冬、護衛艦「ゆうだち」が母港である京都舞鶴で次の航海に出る準備をしていたときに、たった二週間で、乗船していた二百五十人の八割がインフルエンザに感染するという事態が起きた。最初の感染者があらわれたと思ったら、あれよあれよという間に十人、二十人とふえていった。さらに、香田氏は、護衛艦勤務において最も留意すべきことは感染症と食中毒だとしています。
　この点のことをよく御存じかと思うんですが、そういう点を政務官は御存じかと思いますが、そういうことを踏まえて、どういう教訓を学んでいるか。事実関係、御存じかということと、どういう教訓を今生かしておるか、お聞きしたい。
○渡辺大臣政務官　今御指摘のあった過去の前例というのは、過去にあった前例というのをしっかりと踏襲しているということは理解はしております。
　今回のこのプランにつきましては、先ほど私が答弁したところでちょっと間違ったのかもしれませんけれども、これは部隊運用の全般にかかわることでございますので、全文の公開はしていないということでございます。
　それは御理解をいただきたいと思いますが、あくまでもこのコロナに対してのしっかりとした対応はなされているということを、改めて繰り返し言わせていただきます。
○穀田委員　まあ、わかるんですよ。
　私らは京都に住んでいるさかい、ほんまにこれは、当時、そういううわさがずっと流れたわけですよ、ひそかにね。それぐらい重大問題だったんですよ。
　今おっしゃったように、自分も報告を受けていないのに、大丈夫だという報告を受けて安心だなんて言える人がいたとしたら、それは、隊員の皆さんに言ってごらんなさい、そんなこと、笑われまっせ。わしらの命、どない考えてんねんと言われますよ。私はそう思います。
　しかも、香田さんが言っているのは、やはり、当時の「ゆうだち」、海上自衛隊の船ですよね、その「ゆうだち」で起きたケースと比較しても、深刻度が異なると述べているんですね。ですから、舞鶴での護衛艦「ゆうだち」や米空母セオドア・ルーズベルトで起きた集団感染の事例からも明らかなように、狭い空間に人が集まっている船舶では、新型コロナが急速に拡散するおそれがある。とりわけ、個人当たりの専有スペースが少なく、他の乗員との接触機会が多い自衛隊の艦船では、ひとたび感染が発生すれば、艦船全体が修羅場になると言わざるを得ません。
　しかも、そういう意味でいいますと、それにもかかわらず、今まともな新型コロナ対策が、はっきり言って、大体、政務官自身が、そういう対応策についての具体的な内容については個別につくったものじゃないといったようなことを言いながら、だから全文はと、こう言うわけだけれども、全文も報告を聞いていないし、報告を聞いているのは、安全だと聞いているから安全だ、こういう程度の話では、本当にこの自衛隊部隊を中東に送り出した政府の責任は極めて重大だし、許されないということを指摘して、質問を終わります。
○松本委員長　次に、青山雅幸君。
○青山（雅）委員　日本維新の会・無所属の会、青山雅幸です。
　本日は、貴重な質問の機会をお与えいただきまして、ありがとうございます。
　今回の新型肺炎、これは日本にとっても非常に大きな問題であるとともに、これは外国から来ている、外国に発生源があり、そして、パンデミックという、世界じゅうで伝染病が発生しているという意味から、外務省のあり方、それから入国管理のあり方が非常に重要になっている。そういう意味で、きょう、この新型肺炎に関してお伺いをさせていただきます。
　私は、この数週間、ずっと海外のニュース、あるいはネットでの情報、そういったことも含めて細かくチェックをしております。そんな中で、諸外国の変化というのが、これが物すごく激しくあった。感染拡大状況ですね。御承知のとおり、ヨーロッパで起き、そして後を追うようにアメリカで本当に激しく起きた。たしか三月の二十日前後には三千人くらいの一日のふえ方だったものが、きのうはもう二万九千人も一日でふえているという状況です。
　そういったことに対する各国の対応や首脳の発言、あるいはドイツのように上手に対処している国について、そういった情報がきちんと外務省によって調査され、そして政府あるいは官庁に伝えられているか、そういったことについてお伺いをしたいと思っております。
　まず、外務省の関係でお伺いしたいと思いますけれども、今一番燃え盛っているのは、御承知のとおりアメリカ、特にニューヨーク州ですね。あと六日で医療崩壊が起きるとクオモ州知事が伝えられたようです。日ごとの感染者数も、先ほど言ったように、私のチェックしているところだと、きのうが一日で二万九千八百七十四人、これはアメリカの数字ですけれども、ふえている。一日二千人から三千人ずつくらい、ふえる数がふえています。こういった状況をきちんとお伝えになっているのか。ニューヨーク州、アメリカ全体、それぞれで感染者数が三週間前の三月十一日には何人であったのか、そして今何人になっているのか。まずはその点について外務省にお尋ねいたします。
○有馬政府参考人　お答え申し上げます。
　米国時間三月十一日時点のアメリカ全体の感染者数は、米国の疾病対策センター、ＣＤＣの統計によりますと、千六百二十九人でございました。そのうちニューヨーク州の感染者数は、ニューヨーク州の統計によりますと、二百十六人でございました。
　また、日本時間のけさのアメリカ全体の感染者数は、各州の統計を合算いたしますと、二十三万七千百十九名でございます。そのうちニューヨーク州の感染者数は、ニューヨーク州の統計によりますと、九万二千三百八十一名でございます。
○青山（雅）委員　今の数字でおわかりのとおり、三月十一日、ほんの二十日ほど前です、この時点では日本とほとんど変わらないような数字、ニューヨーク州に限ってみれば、東京よりもまだ少ないくらいの数字だったわけですね。それがこの二十日で、アメリカ全体では二十三万七千人、ニューヨークだけで九万人という物すごい拡大が起きているわけです。
　そういった急激な上昇によって今ニューヨーク州でどういったことが、特に医療について起きているのか、その辺についてどういう情報をつかんでおられるのか、外務省にお答えいただきたいと思います。
○有馬政府参考人　お答え申し上げます。
　ニューヨーク州におきましては、感染拡大防止のため、州政府により、全ての事業者は原則的に在宅勤務が命じられているところでございます。
　医療事情について申し上げれば、新型コロナ感染者を受入れ可能な指定病院の一部、例えばクイーンズ地区のエルムハースト病院などでは、ベッド、人工呼吸器、医療関係者等の不足が報じられております。
　また、ニューヨーク州及び市当局は、既存の大型施設、会議施設、大きなコンベンションセンターなどを病院に転換したり、セントラルパークに野営病院を設置するなど、状況の改善のため最大限の努力を行っていると承知しております。
○青山（雅）委員　トランプ大統領が、それまで、どちらかというと過小評価していたものが、きのうですか、おとといですか、この二週間は地獄の二週間になると。感染者数、うまくいっても八万人の死亡者が出る、その二週間後には。そういう状況です。
　今のニューヨーク州の状況をきちんと厚労省にもお伝えいただいて、ちょっと早目早目の手段を打っていただかないと、日本でもとんでもないことになる。緊急事態宣言も絡めて、外務省の情報が非常に重要だと思っています。ぜひきちんとお仕事をしていただいて、もちろんやっているとは思いますけれども、お伝えいただけるようお願いいたします。
　次に、イタリア、スペイン、ドイツ、フランス、イギリス、アメリカ、簡単で結構です、感染者数が百人に達したのはいつか、千人に達したのはいつか、それぞれお答えください。
○河津政府参考人　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症につきまして、御指摘いただきました各国における感染者数が百人以上となった日につきまして、それぞれの国の政府が公表しております数値に基づき答弁を差し上げます。
　まず、イタリアでございますけれども二月二十三日、スペインにつきましては三月二日、ドイツにつきましては二月二十九日、フランスにつきましては二月二十九日、英国につきましては三月五日、米国につきましては三月四日でございます。
　同じように、千人以上となった日について答弁申し上げます。
　イタリアにつきましては二月二十九日、スペインにつきましては三月十日、ドイツにつきましては三月九日、フランスにつきましては三月八日、英国につきましては三月十四日、米国につきましては三月十日でございます。
○青山（雅）委員　今お答えになったように、三月の十日前後に千人に達したものが、今もうこの状況です。各国とも一万人を超えている。多いところは、アメリカなどは、先ほど言ったように二十万人を超えている数字です。ですから、日本は全然油断できないということをここでもう一度強調申し上げます。
　そして、その原因として考えられるのが、ＧＩＳＡＩＤという、ドイツの、こういったインフルエンザウイルスなどのパンデミック、こういったものに関してデータベースなどを共有している、そういうドイツ政府が主催している組織があるわけですけれども、ここで公表されている遺伝子配列の解析によれば、中国、韓国、日本で発生したとは別の変異型ウイルスがこういった各国では蔓延している、そういうふうに公表されているというふうに私は承知しておりますけれども、こういった情報を外務省は承知しているのか、そして、もし承知しているとしたら、それを関係省庁に流しているのか、お答えください。
○水嶋政府参考人　お答えいたします。
　新型コロナウイルスにつきましては、さまざまな研究や報道がなされていることは承知をいたしております。
　外務省といたしましては、世界各地で感染拡大のスピードが加速する中、在外公館等を通じて、新型コロナウイルスに関するさまざまな動向について、極めて重大な関心を持って情報収集、分析を行ってきております。
　委員御指摘の点も含めまして、引き続き、各国政府やＷＨＯなども含めた関係機関等と連携して情報収集を行い、国内関係省庁等と連携しながら、必要に応じて国民の安全確保のために活用すること等を通じて、対応に万全を期していきたいと考えております。
○青山（雅）委員　欧米で東アジアで見られなかったような感染の急拡大が見られているのは、必ず理由があるわけですね。その理由はまだ確証ではありませんけれども、一つのある根拠を持った考え方として、変異型のウイルスが、変異型としての特徴を持った、例えば若年層にも重症化しやすいとか、あるいは味覚、嗅覚ですか、が麻痺するとか、そういったようなことも言われております。こういったことは欧米ではやっているわけですから、欧米でいち早く解析されるでしょうから、外務省、ここは本当にきちんと情報を収集していただいて、厚労省などにもお伝えください。
　次に、一般に入国制限と言われているんですけれども、その措置と内容、法的根拠、これをお答えください。
○吉永政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の点でございますが、まず、十四日以内に、入国拒否対象地域、具体的には外務省の感染症危険情報レベル３の国が該当いたしますが、この地域に滞在歴のある入国者全員に対しましてＰＣＲ検査を行うこと、また、二点目といたしまして、新型コロナウイルス感染症が流行している地域、これはレベル２に該当する地域を想定しておりますけれども、この地域からの入国者に対しまして、国内で公共交通機関を使用しないこと及び検疫所長が指定する場所で十四日間待機することの要請をすること、この二つの措置を講じているところでございます。
　一つ目のＰＣＲ検査につきましては、検疫法第十三条に基づく病原体の有無に関する検査でございます。第二点目につきましての、公共交通機関の不使用や待機等の要請につきましては、閣議了解に基づきます要請でございますが、対象となる方々には、感染拡大防止の趣旨で御理解いただき、適切に対応していただきたいというふうに考えているところでございます。
○青山（雅）委員　簡単で結構です。法務省にお伺いします。
　イタリア、スペイン、ドイツ、フランス、イギリス、アメリカについて入国禁止措置をとっているかどうか、とっている場合に、それがいつなのかということをお答えください。
○松本委員長　発言者にお願い申し上げます。
　マスクを対策上お願いしていますが、少し大き目な声で御発言をいただくようにお願いします。
○石岡政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘の六カ国については、上陸拒否措置をとっておるところでございます。
　法務省では、新型コロナウイルス感染症の感染者の流入防止等を目的としまして、外国の一定の地域に滞在歴のある外国人等について、特段の事情のない限り、入管法第五条第一項第十四号に基づき上陸拒否の措置を講じてきました。
　入管法に基づく上陸拒否の措置につきましては、二月一日に中国湖北省を対象地域とした後、感染者数等の状況を総合的に判断して対象地域を順次拡大しておりまして、現在、上陸拒否の対象となっている国は七十三の国・地域となっております。
　お尋ねの六カ国について上陸拒否の措置の開始時期について申しますと、イタリアにつきましては、三月十一日に五つの州、三月十九日に四つの州をそれぞれ対象地域とした後、三月二十七日に全域を対象地域としています。スペインにつきましては、三月十九日に四つの州を対象地域とし、三月二十七日に全域を対象地域にしています。ドイツ及びフランスにつきましては三月二十七日に全域を、そして、イギリス及びアメリカにつきましては、本日、四月三日に全域をそれぞれ対象地域にしておるところでございます。
○青山（雅）委員　時間がなくなってきました。急いでやります。
　法務副大臣、きょうはお見えいただきましてありがとうございます。
　今、特に私は問題だと思うのがアメリカなんですね。アメリカは、先ほども言ったように、感染者数の増大、急拡大です。イタリアなどを結構前から、一週間くらい前からだと思いますけれども、抜いております。
　なぜアメリカの入国拒否がおくれたのか。これは速やかにやっていただかないと、事はナショナルセキュリティーです。その辺について、どうしてなのかをお伺いしたいと思います。
○義家副大臣　感染拡大の状況が刻々と変化している中、どこの地域を上陸拒否の対象地域にするかについては、当該地域及び新型コロナウイルス感染症の感染者数及び感染者率が高くなっていること等の事情を総合的に考慮し、政府全体としてさまざまな情報や知見に基づく検討を踏まえて判断されてまいりました。
　お尋ねのアメリカにつきましては、三月三十一日に外務省による感染症危険情報がレベル３、渡航中止勧告となり、四月の一日、新型コロナウイルス感染症対策本部において、アメリカを含む四十九の国・地域が上陸拒否対象に追加すべきことが報告、公表されました。
　これを受けて、法務省において、本日、四月三日の午前零時からアメリカについても上陸拒否の対象地域としたところでございます。
○青山（雅）委員　時間になりましたが、最後に外務大臣に一つだけ。
　ドイツでは、週に五十万件のＰＣＲ検査とか、あるいは死亡者数が感染者数の一％程度と、非常にうまく対策がいっているように見えます。こういったことについてどのように情報収集されているのか、あるいは外務大臣としての御決意、これを最後にお聞かせください。
○茂木国務大臣　確かに、ヨーロッパでこれだけ拡大している中で、ドイツの死者数、際立って少ないという部分もあります。要するに、医療体制がしっかりと対応できているというのが極めて大きいのではないかな、そんなふうに感じております。
　感染の拡大状況、例えばアメリカでいいますと、最初にワシントン州から始まってカリフォルニアだったんですが、急に東海岸に移って、ニューヨーク、コネティカットと、こういった日々の状況、さらには、各国がどういう移動制限の措置であったりとか感染症対策をとっているか、しっかり外務省としても在外公館も含めて情報収集して、厚生労働省を始め関係の省庁としっかり共有してまいります。
○青山（雅）委員　外務大臣、御答弁ありがとうございました。ぜひよろしくお願いいたします。
　本日はありがとうございました。