Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中嶋政府参考人　おっしゃるように、現在、海外における模倣品対策につきましては、さまざまなところで取り組みが行われております。もちろん、政府みずからがそれぞれの関係する国とのバイの協議の場でいろいろ改善を要望していくということは当然でございますけれども、日本の産業界との関係では、私どもの経済産業省の予算の中で、民間企業の侵害されている実態調査について、政府の予算で、ある場合には取り上げて実施をするとか、あるいは、各国の取り締まりに当たる、審査に当たる現地の職員の皆様方の能力アップのための研修を日本で行う、あるいは現地に専門家を派遣して行うとか、今御指摘があったジェトロにおいていろいろな現地日系企業の相談セミナーに応ずるとか、さまざまな対応がとられております。
　したがいまして、情報・研修館におきましても、この重要な業務の一環が相談とか情報提供業務でございますから、今申し上げたようなさまざまな模倣品対策に関連します情報提供をし、それぞれの方の実情に応じて、どういう形でどういう制度を利用するのがいいのか、あるいはさらにどういうところと協力をしていくのがいいのか、そういった情報を十分的確に対応して、国内における知的財産の保護のみならず、海外における日本企業の知的財産の保護、活用にも貢献できるように、今後十分指導してまいりたいというふうに思っております。
○牧原委員　ありがとうございます。
　以上、私がお聞きしたいということは終わりますが、最後に一言述べさせていただきたいと思います。
　私自身、任期つき採用ということで民間から官僚を経験いたしました。政府の皆様がいかに一生懸命働いているかということはよく理解をしております。しかしながら、とかく組織とか地位とかそういうものが優先されてしまう、そのために、日本にとって何がいいのか、あるいは日本の未来にとって何がいいのか、そういう視点を失いがちなのではないかということをたびたび感じます。
　例えば、特別会計や既存の枠組み、こういうものをまず優先して、それの中でやるんだということをやる余りに、今やっていることよりも、日本にとって、あるいは我が国の未来にとってもっとよいことはないのだろうか、そういう問題意識が失われがちなのではないかという実感がございます。
　情報・研修館というのは、これは、単に非公務員化して民の流れをやったという実績を残す、そういうためだけでは、私はいけないんだろうというふうに思っております。
　うまくすれば、既存の人事体系から切り離されて、そして、そこで働く人は、この知的所有権という分野に人生や夢をかけようという専門性やあるいは熱意のある人たちの集団として、日本のこの知的所有権という分野のいわばシンクタンク、すべての政策の発信、そういうものになり得るのではないかというふうに私自身は夢を描いております。
　あるいは、今、日本の知的所有権、著作権と特許等々が分離されているという状況にございます。これも、日本が知的財産立国といいながら、例えば条約交渉に行くと、違う省の人たちがばらばらに、相談することなく出ているということも多々あるわけです。
　情報・研修館という名前には、どこにも知的所有権が著作権だけは別ですよということは書いてありません。ですから、こういう問題を解消することにも資することができるのではないか、私はそういうふうに思っております。
　そして、そういうことが進んでいけば、世界じゅうで知的所有権の分野を目指そうという人がここに視察に訪れたり、あるいは、世界のこの分野の専門家に対してここで働いているということが一種のステータスとなるような、そういう未来、そういう夢、そういうものを描いた上で今後情報・研修館は活動を行ってほしい、そういうふうに思います。そのことが、この一部改正の真のこの国のためになるそういう改正ではないか、私はそのように思っています。
　以上です。
○石田委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　　————◇—————
○石田委員長　次に、内閣提出、中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律案、民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法及び輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法を廃止する法律案、工業再配置促進法を廃止する法律案の各案を議題といたします。
　これより順次趣旨の説明を聴取いたします。二階経済産業大臣。
　　　　—————————————
　中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律案
　民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法及び輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法を廃止する法律案
　工業再配置促進法を廃止する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○二階国務大臣　初めに、中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　我が国が得意とするものつくりの競争力の源泉は、鋳造、プレス加工、メッキ等のものつくりの基盤となる技術について、極めて高度な技術力を持った中小企業が存在することであります。これらの技術力を有する中小企業が消費者のニーズをとらえた大企業等と密接に連携協力して製品開発や生産を行っていることが、今日の我が国産業の発展の源泉であります。
　しかし、近年、国際競争が激しくなったこと等に伴い、従来の固定的な系列取引が大きく変化し、ものつくり中小企業において、製品開発等における大企業との連携協力の関係が弱まり、目指すべき技術開発の方向性を見定めることが困難となりつつあります。このことが中小企業の経営の課題となっています。こうした中で、今後とも我が国経済が健全に成長発展を続けるためには、中小企業のものつくり基盤技術の高度化に向けた取り組みを強力に支援し、我が国経済の強みであるものつくりの国際競争力の徹底的な強化と新たな事業の創出を図ることが喫緊の課題であります。
　同時に、このような我が国の特色を生かしたものつくりの基盤の強化は、アジア諸国等との適切な国際分業体制を実現し、我が国にふさわしい国際貢献の道を開くことにもつながるものと考えております。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、特定のものつくり基盤技術を指定し、各技術につき、その技術を活用して最終製品を製造する大企業等のニーズを十分に整理し、中小企業が目指すべき研究開発の方向性を取りまとめた指針を策定いたします。
　第二に、この指針に基づいて中小企業が作成する研究開発計画を個別に経済産業大臣が認定し、中小企業信用保険法の特例、特許料等の負担軽減措置等の支援措置を講ずることとしております。
　続きまして、民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法及び輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法を廃止する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法及び輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法は、民間事業者の能力を活用しつつ、産業基盤施設の整備等を促進することによって、内需振興による国民経済の健全な発展や輸入拡大等による国際経済交流の促進を図ることを目的として、それぞれ、昭和六十一年及び平成四年に制定されました。
　制定後、今日に至るまでの間に、両法に基づく支援措置により産業基盤施設の整備は着実に進捗し、地域経済における投資拡大や雇用創出がもたらされるとともに、輸入拡大等を通じて国際経済交流の活性化が図られてきており、両法に基づく支援措置の役割はほぼ達成されたと言うことができます。このため、法律に定められた廃止期限である平成十八年五月二十九日をもって両法を廃止することとし、本法律案を提案した次第であります。
　最後に、工業再配置促進法を廃止する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　工業再配置促進法は、過度に工業が集積している地域から工業の集積の程度が低い地域への工場の移転を推進する措置を講ずることにより、工業の再配置を促進し、もって国土の均衡ある発展に資することを目的として、昭和四十七年に制定されました。工業再配置促進法等に基づく工業再配置政策については、例えば、昭和四十五年には約三対二であった移転促進地域と誘導地域の工業出荷額の比率が、平成十二年には約一対三に逆転するなど、これまでに一定の成果を上げてきております。加えて、近年、企業が海外も含めて工場の立地場所を選ぶようになる中、国内で工業の再配置を促進する政策の必要性は低下しております。
　本法律案は、こうした情勢の変化を踏まえ、工業再配置促進法を廃止するものであります。
　以上が、これら法律案の提案理由及びその要旨でございます。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願いを申し上げます。
○石田委員長　これにて各案の趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○石田委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　内閣提出、中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律案審査のため、来る十四日火曜日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る十四日火曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十二分散会
平成十八年三月八日（水曜日）
　　　　午前九時三分開議
　出席委員
　　　委員長　岸田　文雄君
　　　理事　大村　秀章君　理事　鴨下　一郎君
　　　理事　北川　知克君　理事　谷畑　　孝君
　　　理事　寺田　　稔君　理事　仙谷　由人君
　　　理事　園田　康博君　理事　山井　和則君
　　　理事　福島　　豊君
　　　　　　新井　悦二君　　　　井上　信治君
　　　　　　石崎　　岳君　　　　上野賢一郎君
　　　　　　加藤　勝信君　　　　川条　志嘉君
　　　　　　木原　誠二君　　　　木村　義雄君
　　　　　　清水鴻一郎君　　　　菅原　一秀君
　　　　　　杉村　太蔵君　　　　高鳥　修一君
　　　　　　戸井田とおる君　　　　土井　真樹君
　　　　　　冨岡　　勉君　　　　西川　京子君
　　　　　　林　　　潤君　　　　原田　令嗣君
　　　　　　平口　　洋君　　　　福岡　資麿君
　　　　　　松浪　健太君　　　　松本　　純君
　　　　　　御法川信英君　　　　市村浩一郎君
　　　　　　岡本　充功君　　　　菊田真紀子君
　　　　　　郡　　和子君　　　　田名部匡代君
　　　　　　古川　元久君　　　　三井　辨雄君
　　　　　　村井　宗明君　　　　上田　　勇君
　　　　　　高木美智代君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　阿部　知子君　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　川崎　二郎君
　　　総務副大臣　　　　　　　　山崎　　力君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　赤松　正雄君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　中野　　清君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　西川　京子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房技術総括審議官）　　　　　　　外口　　崇君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　松谷有希雄君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局長）　　　　　　　　　　　　青木　　豊君
　　　厚生労働委員会専門員　　　榊原　志俊君
　　　　—————————————
委員の異動
三月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　内山　　晃君　　　　　古川　元久君
同月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　清水鴻一郎君　　　　　土井　真樹君
　　柚木　道義君　　　　　市村浩一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　土井　真樹君　　　　　清水鴻一郎君
　　市村浩一郎君　　　　　柚木　道義君
同日
　理事仙谷由人君同日理事辞任につき、その補欠として園田康博君が理事に当選した。
　　　　—————————————
三月六日
　児童手当法の一部を改正する法律案（小宮山洋子君外四名提出、衆法第九号）
　国の補助金等の整理及び合理化等に伴う児童手当法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一七号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第一八号）
　　　　　————◇—————
○岸田委員長　これより会議を開きます。
　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事仙谷由人君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岸田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴う補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岸田委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に園田康博君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○岸田委員長　次に、内閣提出、独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省大臣官房技術総括審議官外口崇君、医政局長松谷有希雄君、労働基準局長青木豊君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○寺田（稔）委員　自由民主党の寺田稔でございます。
　本日は、ただいま付託になりました独法法案につきまして審議を進めてまいりたいというふうに思います。
　独立行政法人制度につきましては、導入から五年が経過をいたしました。まさに我が国の政治風土の中で定着をしてきた感もあるわけでございますが、この独法制度、その本来の趣旨、目的に立ち返って考えてみますと、行政を企画立案部門そしてまた執行部門の二つに分離いたしまして、企画立案部門については行政の本体に残しつつも、執行部門そしてまた試験研究部門を、法人格が与えられました独立行政法人という新法人を設立することによって分離をする。そして、そのことによりまして、行政のスリム化と、そしてまた分離をされました、いわば外出しされました執行部門については一部民間原理も導入をしていきながら効率的な行政運営を図っていくというのが本来の独法制度の趣旨、目的であるわけでございます。
　そして、そのような本来の独法制度の我が国におけます立て方、これにのっとりまして、昨年の十二月に政府によりまして行革の重要方針が閣議決定をされたわけでございます。この行革の重要方針の中において独法制度につきましても記述があるわけでございますが、こういうふうになっているわけです。すなわち、独立行政法人に対します国の歳出の縮減を図る、財政構造改革の見地から独法の組織、業務のあり方、並びにこれに影響を及ぼす国の施策のあり方について検討を行う、そしてその検討結果に基づきまして必要な措置を講ずるというふうにされているわけでございます。
　そのような、まさに行革の観点、あるいはまた財政構造改革を推進していくという観点から見た場合、今回提出、提案をされておりますところの独法法案、すなわち、独立行政法人の産業安全研究所と、そして同じく独立行政法人の産業医学総合研究所、この二つの独法を統合いたしまして新たに独立行政法人労働安全衛生総合研究所とし、あわせて非公務員化を行うというふうな法案内容になっているわけでございますが、まず冒頭、大臣に今回この法案を提案されました趣旨、目的につきましてお聞きをいたしたいと思います。
○川崎国務大臣　この法案は、独立行政法人産業安全研究所、独立行政法人産業医学総合研究所を統合して、労働災害の予防に関する研究、労働者の健康の維持に関する研究、職業性疾病に関する研究を総合的に行うとともに、今御指摘ありました、間接部門の合理化等による経費の節減を図ろうとするものでございます。そういった意味では、研究の充実と間接部門の合理化等による経費の削減、こうした考え方で進めさせていただいております。
　また、この法案は、労働安全衛生総合研究所と国立健康・栄養研究所の役職員を非公務員化し、これにより、民間企業との共同研究や人事交流を促進し、一層質の高い研究効果を上げようとするものでございます。
○寺田（稔）委員　ただいま大臣から御説明がありましたが、間接部門の合理化によりまして経費の節減効果を上げていくというのが一つの目的になっているわけでございますが、それでは、この産業安全研究所とそして産業医学総合研究所の統合により、一体定量的にどれだけの行革効果、すなわち、これは行革でございますから、人減らし、物減らし、金減らし、この三つの削減を実現していかなければならない。典型的には人減らしそしてまた経費の節減、これについて、なるたけ定量的に行革効果についてお示しをいただきたいと思います。
○青木政府参考人　産業安全研究所それから産業医学総合研究所の統合によりまして、経費等の節減をするということであります。
　統合をいたしまして直ちに効果が出てくるものと、それから統合効果が順次出てくるものとあると思います。
　直ちのものといたしましては、当面の予算、平成十八年度予算におきまして、役員三名の削減あるいは研究項目の重点化によりまして、対前年度比で約五千万円の経費節減を図るということにいたしております。
　それから、中期目標の期間中におきましては、平成十七年度の運営費交付金に比しまして、役員、管理部門の人件費を含みます一般管理費について一五％、それから事業費につきまして五％を上回る額を節減するよう指示することを検討いたしております。
○寺田（稔）委員　ただいま行革効果につきまして局長の方から説明があったわけでございますが、今回の独法法案、実はこれは、まさに今政府・与党が一体となって取り進められておりますところの行政改革、そしてまた財政構造改革、またさらには三位一体改革、そして、それと密接に関連をいたしますところの社会保障制度改革、これらの一体の改革の推進の中で当然成果を上げていかなければならないわけでございます。
　そうした中、今現在、政府・与党で準備中でございますが、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律案の中で、政策金融改革とともに、特別会計改革、そしてまた総人件費改革、またさらには独法改革、そして、政府全体の資産、債務の見直しを行うことによります諸改革、これが盛り込まれる予定になっております。そして、これまでの構造改革路線をさらに加速していくためにも、この行革効果、ぜひとも早期に発現がなされるようにお願いをするものでございます。
　また、そのような歳出削減、また財政構造改革の観点も必要であるわけでございますが、それとともに大事なことが、独法本来の趣旨、目的でありますところの各民間事業所におけます災害の防止、また労働者の健康の保持増進ということであります。そのような独法本来の目的を早期に達成するためには、独法がまさに立てられました趣旨、目的に沿いましたサービスの向上、あるいはまた、今回の独法は調査研究機関でございますので、調査研究機能の強化がぜひとも必要であるというふうに思われるわけでございます。
　すなわち、この行革を行っていく中で、これらの本来の趣旨、目的も独法に行わせることによって高めなければいけないというふうに思うわけでございますけれども、大臣にお伺いをいたしますが、そのような試験研究機能の強化につきましてはどのようなお考えであるか、お伺いをいたしたいと思います。
○川崎国務大臣　産業安全研究所と産業医学総合研究所が統合されることにより、産業安全分野と労働衛生分野それぞれの研究者の知見を生かし、学際的研究が可能となる。具体的には、重大災害の防止のための工学的研究と、ヒューマンエラー防止のための心理学、生理学的研究を一体として行うなど、総合的な研究の実施による機能強化をしてまいりたいと考えております。
　また、今回の統合を契機として、災害調査について、産業安全分野、労働衛生分野にまたがって効率的に行っていくことが可能となり、分野の拡大に伴う民間企業や国民の問い合わせに対してしっかり対応していくことができると考えております。
○寺田（稔）委員　ただいま大臣から、学際的研究の強化をすることによって、しかも、これまでそれぞれの独法が行っておりましたところの、片や工学的側面からの産業安全の推進、そして片や医学的観点からの労働安全の推進というふうなことを、統合することによって機能強化が一層図られるというふうな御説明がございました。ぜひともそのような統合効果、すなわちシナジー効果を高めることによって、独法本来の目的を達成していただきたいと思います。
　そのような観点に立った場合、昨今の重大災害の多発にかんがみますと、労働災害の原因調査を十分に行うことが当然必要になってくるわけでございますが、今回のこの法律案によりますと、私も、今回提出されました法律案を全文読ませていただきましたが、第九十六条の二におきまして、研究所による労働災害の原因調査を行うことができるという調査権、そしてまた立入検査を行わせることができるという立入検査権、この二つの、すなわち調査権と立入検査権が規定をされているわけでございます。
　ここで問題となりますのが、ここで規定をされております調査権そしてまた立入検査権、これがいわゆる任意調査であるのか、あるいは強制執行力を伴います強制立入調査権であるのか、また、そういったような立入検査の結果を踏まえて、この独法に勧告権が付与されているのか、お伺いをいたしたいと思います。
○青木政府参考人　今御質問の立入調査についてのことでございますけれども、これはまさに今度の法律の中で、厚生労働大臣が指示をいたしまして立入調査ができるということで、九十六条の二に規定をするということにいたしているわけでありますけれども、この際には、この立入検査について、これを拒んだ場合には、労働安全衛生法の罰則が適用されるということになっております。「五十万円以下の罰金に処する。」ということでありますので、そういう意味では、いわゆる間接強制ということになっているかと思っております。
○寺田（稔）委員　すなわち、罰則の付与をもって、これは強制執行力を伴う強制立入権である、すなわち強制調査権である、これは確認でございますが、そういう理解でよろしいでしょうか。
○青木政府参考人　今申し上げましたように、立入検査を拒んだ場合には、労働安全衛生法百二十条の規定によりまして五十万円以下の罰金ということでございますので、間接強制ということになろうかというふうに思っております。
○寺田（稔）委員　すなわち、間接強制ですから、自己執行力のある強制執行権ではない、しかし、罰則でもって担保されているという意味で、これは間接強制であるというふうな御説明であったかと思います。
　あと、私の後段の質問の方はまだお答えをいただいておりませんが、勧告権についてはどうでしょうか。
○青木政府参考人　失礼いたしました。
　厚生労働大臣の指示によって立入検査を研究所がする、そして、研究所がこの指示に従って立入検査を行ったときは、その結果を厚生労働大臣に報告しなければならないということになっております。
○寺田（稔）委員　すなわち、その部分は、独法というのは本来、大臣の指揮監督権が及ばないのが独法です。しかし、その部分は風穴をあけて、執行については、あるいは調査の結果を踏まえた是正措置については、直接大臣の命令に服せしめるというふうな法律構成、これはいろいろな独法の立て方があろうかと思います。原子力独法なんかは独法みずから勧告権があるわけですね。なぜこの点についてみずからの勧告権がないのか、御説明をいただきたいと思います。
○青木政府参考人　これはるる委員がおっしゃいましたように、この研究所の仕事というのが災害調査をしようということでありますので、その際に、専門的な知識あるいはノウハウ、そういったものを活用して原因を究明しまして、その後の災害防止政策に生かしていこう、こういう趣旨でございますので、厚生労働大臣に報告をいたしまして、厚生労働大臣が所要の政策を講じていくということにしていこうというものでございます。
○寺田（稔）委員　まさに、この独法制度というのは二兎を追わなければいけないわけです。すなわち、行革効果を発現していく中で、本来の趣旨、目的であるところの試験研究機能の強化あるいは調査の強化、そして、その調査の結果を踏まえた適正な業務運営を行う中で労働災害を防止していく。この労働災害の低下についても、明確な目標を、これから恐らく策定をされますところの中期目標の中でぜひとも設定をしていただきたいと思います。
　いずれにいたしましても、独法制度本来の趣旨に沿った運営がなされますことを切に希望いたしまして、私の質問を終えたいと思います。ありがとうございます。
○福島委員　本日は、公明党を代表して、私が質問させていただきたいと思っております。
　独立行政法人への移行、多くの組織が移行したわけであります。そのことによって行革が進んだという点もありますけれども、一方でまた、実際、独立行政法人になって実態はどこまで変わったのかね、こういう指摘もあるわけであります。かえって見えにくくなったんじゃないか、こういう指摘をする人も中にはおるわけであります。
　さまざまな制約が少なくなって、組織の生産性が果たして向上しているのかどうか、そしてまた、さまざまなコスト意識を反映した運営がなされているのかどうか。設立以来の今日までの経過について、こうした成果をどのように評価されるのか、政府の見解をお聞きしたいと思います。
○青木政府参考人　平成十三年、独立行政法人化がなされまして以来、独立行政法人ということで、事業運営の効率性を求めるということでやってまいりまして、研究あるいは経費の節減、そういったことに対してそれぞれ努力をしてきたということでございます。
　例えば、少し例を申し上げますと、研究所でありますから研究員が極めて基本的な、大切なところでありますが、こういったことについても、研究員の採用につきましても、研究実績のある者を公募して選考によって採用するということ、あるいは若手の研究員については、任期つき採用などを導入するというようなことで弾力的な研究員採用というのを行う、あるいは、研究員の時間管理ということについても、フレックスタイム制などが定着いたしまして、研究員の実験が効率的に実施されるというような体制でやっているわけでございます。今後、私どもとしても、引き続き、独立行政法人としてこういった効率性を求めるということが必要だろうというふうに思っております。
　今お願いしております国立健康・栄養研究所では、プロジェクト研究を中心とした研究体制をつくったり、あるいは産業安全研究所では、グループ制をつくって研究を効率的に進めていこうというようなことをいたしましたり、産業安全研究所と産業医学総合研究所では統合していこうということでありますので、せっかくそういうことでありますので、統合を機として、両研究のノウハウ、知識、そういったものを活用して新たな研究を深化させることができるようにしようということで、横断的な研究グループを考えようというようなことも考えております。
　あるいは、経費の節減でいえば、いずれの研究所も、省エネルギー活動の徹底でありますとか、競争入札の導入でありますとか、ペーパーレス化の促進、こういったことで経費の節減を図っているところでございます。
　そういうことで、冒頭申し上げましたように、運営交付金は中期計画に従って節減がされました。また、研究成果としての論文件数は中期目標で設定されたものを上回るというようなことで、組織としての生産性が高まったと思っております。
　独立行政法人につきましては、厚生労働省に設置されております独立行政法人評価委員会で評価をするということになっておりますが、これも、同評価委員会におきまして、それぞれの研究所とも、中期目標期間全般についておおむね適正に業務を実施してきたというふうに評価されているところでございます。
○福島委員　いろいろな取り組みを進めていただいているということがわかりました。
　研究所でありますから、何よりも質の高い研究をしていただくということが大事だと思います。単に事業費を削減すればいいという話でもない。もちろん、間接経費というものは大きく見直しをする必要がある。その費用に見合った生産性を上げているかどうか、そこが一番大事な点だろうと思います。
　そのためには、研究所でありますから、何よりも大切なことは人だと。研究者の人がやりがいを持って、そして、創造性を発揮して研究できるような環境、そういうものがあるかということなんだろうと思いますし、また、そういう才能を持った人を集めることができるかどうか、そしてまた、その才能の発揮に対して適切な評価がなされるかどうか、こういったことが必要だろうというふうに思います。
　従来、国家公務員ということで、年功序列的な処遇ということになっておったんだというふうに思います。これが、独立行政法人化されて、どの程度、こうした職員、研究者の処遇というものについて自由度が与えられたのか、そしてまた、今回非公務員化にすることによって、今後どういうような処遇方式をとっていくのか、こういうことについても明らかにしていただく必要がある、そのように思いますが、この点についての政府の見解を求めたいと思います。
○青木政府参考人　先ほども申し上げましたように、研究員については、これは、研究所でございますので、まず個々の資質というものが一番基本、大切なことだというふうに思っておりまして、ちょっと先ほど一部申し上げましたように、研究実績のある研究員を採用するということで公募制をしくとか、あるいは、若手研究員を集めるために期限つき採用を進めるというようなことをやったりいたしております。
　やる気というお話もございましたが、先ほどもちょっと申し上げましたように、働き方として、フレックスタイム制を定着させて、研究員として主体的に研究ができるという体制をとるというようなことをいたしましたり、あるいは、研究者自身の個人業績の評価ということについても、評価制度を導入しまして、評価結果を研究費の配分に活用するというようなこともいたしております。それから、産業安全研究所については、評価結果を勤勉手当に反映させるなど積極的な取り組みも行われております。
　いろいろな制度、柔軟な人事システムを構築して、優秀な人材の確保、それから、そういった人たちが十分に力を発揮できる、そういうような体制でいけるように指導していきたいというふうに思っております。
○福島委員　業績の上がらない人は研究費を削減すると。ですから、やる気のない人は論文が出ない、研究費は削減される、ますます研究ができない、ますます低空飛行になる、こういう人がどんどんたまっていってもらったらまた困るわけなんですね。そこは、若手の公募とかいろいろとありましたけれども、官民交流というものをやはりもっと盛んにして刺激を与えていかなきゃいけない、そういうことが大切だろうというふうに思いますし、そのことがまた、職員、研究者の方々のやる気を引き出す一つの原因になるんだろうと思うんです。
　こういった点について、現状の取り組みと今後どういう方向でこれを進めていくのかということについて、政府の見解をお聞きしたいと思います。
○青木政府参考人　委員おっしゃいましたように、官民交流というのも、研究の質を高めるという意味で極めて大切なことだというふうに思います。
　これにつきましては、それぞれの研究所におきまして、民間企業との共同研究等を中心として取り組みを進めてまいりました。例えば、産業安全研究所では、民間企業からの受け入れ実績十五名、あるいは大学等からの受け入れが六十名、産業医学総合研究所では、民間企業からの受け入れは三名、大学等からは三十一名というような実績もございます。
　共同研究につきましても、最初の中期目標期間、十三年度から十七年度におきまして、産業安全研究所においては十三件、産業医学総合研究所においては二十件、国立健康・栄養研究所においては三十六件の共同研究の実績を上げております。
　今後とも、大学あるいは民間企業との共同研究を一層促進していきたいと思っておりますし、大学、民間企業等からの資質の高い研究員の受け入れ、あるいは研究所の研究員の大学や民間企業等への派遣、そういったものを積極的に推進するように指導していきたいというふうに思っております。
○福島委員　研究の質を高める、中期計画の策定に当たって、今までにない取り組みをぜひしていただきたいというふうに私は思っております。
　一方でまた、行革の実を上げるということで、できるだけ簡素化するものは簡素化していかなきゃいけない。先ほども寺田委員から御指摘がありましたけれども、産業安全研究所と産業医学総合研究所の統合において、その職員の体制がどうなるのかということは非常に大切だというふうに思います。
　厚生労働省からちょうだいをいたしております資料ですと、役員は現在八名から五名に減る、三名減るわけであります。職員は、それぞれ四十八名、七十三名、足しますと百二十一名ですが、それはそのままの形で移行するわけであります。ここのところは間接部門が重複をするわけでありますから、この中期計画の策定に当たってどの程度、先ほど一般管理費は一五％経費を削減する、こういう具体的な数値が示されましたけれども、間接部門の効率化ということで、もう少し詳しく御説明いただければと思います。
○青木政府参考人　今御指摘になりましたように、研究に直接携わらない事務部門、間接部門につきましては、これは統合による効果というのが当然出てくるものだと思います。産業安全研究所にはそういった部門に十名、産業医学総合研究所には十五名、合計二十五名の常勤職員がおります。統合直後につきましては、それぞれで決算を行って財務諸表を作成するというふうな業務もございますし、独立行政法人評価委員会の評価を受けるというような業務もございます。ということから、当面この職員体制は維持するということで、御指摘のような状況でございます。
　しかし、厚生労働大臣が定める中期目標におきましては、一般管理を行う職員の人件費を含む一般管理費について、五年間の中期目標、計画期間中において、平成十七年度の運営交付金額に比して一五％を上回る額を削減しようということを検討しております。
　また、統合後の研究所が中期計画というのをこれから作成するわけですが、給与関係業務等についてオンライン化した管理システムを構築するというようなことで事務の効率化を進めて、研究に直接携わらない事務部門、間接部門に所属する常勤職員を、先ほど申し上げましたように現在二十五名になりますが、それから六名削減して十九名とすることを予定しているということでございます。
○福島委員　しっかりとやっていただきたいと思います。
　そしてまた、統合によって一体的な研究を推進する、かつては、片っ方は工学部で片っ方は医学部だから関連がない、こういう御指摘もあったようでございますが、そうした過去の経緯はさておきまして、一体としてやっていく、そのことによって新しい問題に取り組んでいくということが必要だというふうに思います。
　統合によってどういった方向で調査研究を進めていくのか、この点について、時間も限られておりますので、簡単に御説明いただいて、私の質問を終わりたいと思います。
○青木政府参考人　この産業安全研究所、産業医学総合研究所、今お話しございましたように、従来、別の研究所で研究をそれぞれの専門分野で行うということでございましたけれども、それぞれ、労働者の安全と衛生ということで専門的にやっておりましたが、これらの統合によりまして総合的に行うことができるようになるだろうと思います。
　例えば、重大災害を引き起こしているヒューマンエラー対策については、工学面から設備の本質安全化を図る研究をやる、それに加えまして、心理学や疲労等、労働衛生面、労働生理面からのヒューマンエラーの防止を図る研究を行うということで、設備、労働者を対象とした総合的な対策を提案することができるだろうと思います。例えば、化学物質につきましては、爆発危険性ということで、これは安全の観点から考えなければいけないことでありますし、あるいは中毒、発がん危険性、これはむしろ衛生の面から研究をしているわけでありますけれども、そういったことを全体としてのリスクを総合的にやることによって正しく評価できるというようなことが可能だろうというふうに思っております。
　この労働安全衛生総合研究所ができましたならば、ここで研究企画調整部門を統合しまして、こういった企画だとか評価、チェック、そういったものを一元的に行うことができるようにしたいと思っておりますし、外国の研究所も、安全、衛生、両方やっている研究所について、今までも連携なり情報交換はあったわけですが、今度は安全衛生という総合面での情報交換というようなことも可能になるだろうというふうに考えております。
○福島委員　ありがとうございました。
○岸田委員長　次に、田名部匡代君。
○田名部委員　民主党、田名部匡代でございます。
　今回、内閣より提出されております独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備に関する法律案では、制度創設時に設立された産業安全研究所、産業医学総合研究所、国立健康・栄養研究所が対象とされておりますけれども、今回の改革で大事なことは、やはり国民の税金を投入して運営がされているわけですから、そこに無駄があるとすれば徹底して無駄を削減すべきだということであると思います。
　地方は、市町村合併を推し進めたり、小泉総理の三位一体の改革のもとに大変な痛みを押しつけられております。そういったことが、結局は国民一人一人の生活に降りかかっているわけです。議員年金のときもそうでありましたけれども、国とか政治家が、自分たちは痛みを受けずに利益とか利権を守り続けて、国民の皆さんだけは頑張ってください、我慢してください、そういったことは到底許されるべきではない、そのように思っております。
　そこで、これまでも、多くの天下りの問題、そして天下った職員の皆さんの高額な報酬、退職金、そういったことが取り上げられてきたわけでありますが、大臣、まず先に、この天下りの問題とか高額な報酬の問題について大臣はどのようなお考えをお持ちか、お聞かせいただけますか。
○川崎国務大臣　天下りについては、総理大臣から予算委員会で何遍も御答弁いただいておりますとおり、まず、公務員制度、基本的に六十歳までしっかり勤められる体制にしていかなきゃならぬ、こういう認識を私も持っております。そこの制度の改善を全体的な課題として、公務員改革の中、あわせながら今取り組んでいるところでございます。
　報酬につきましては、この十年の流れを私自身見ておりますけれども、たしか日銀から始まったと思いますけれども、相当程度削減をしてきているな。厚生労働の関係で、もし常識を外れた高い報酬があれば、きちっとした調整をしなきゃならないと思っておりますけれども、基本的には、随分この報酬というものも調整をされてきたという認識を持っております。
○田名部委員　本来はもっと早くに改革ができたことであります。これは政治家自身の覚悟であり、また行政の覚悟というものがあれば、本気で国民のことを考えて、しっかりとした改革をしようと思えば簡単にできたことではなかったのか、私はそのように思っております。ですから、国民がぜひ納得をするような改革を推し進めていただきたい、そのように思います。
　今回の法律案では、産業安全研究所、産業医学総合研究所を統合して労働安全衛生総合研究所とし、調査研究の業務を一体的に実施することで研究成果の質的向上を図ること、そして研究以外の部門の合理化等により一般管理経費等の削減を進めることを理由としておりますが、平成十六年八月に厚生労働省が作成しました産業安全研究所と産業医学総合研究所の見直しの案では、この両法人を統合するというふうにはしていなかったわけです。なぜ当時は統合すべきではないとお考えだったのでしょうか。
○青木政府参考人　産業安全研究所、これは、主に工学的な面から作業の安全性あるいは機械設備の安全性、そういったものを調査研究いたしまして、災害防止、予防につなげるということでございます。一方、産業医学総合研究所は、医学、労働衛生的な面から職業病あるいは労働災害、そういったものの予防に資する研究をしようということでございます。そういう意味で、相当専門性、専門分野が異なっております。
　そういう意味で、きちんと、これまで実績を積んできた研究を引き続きしていくには、なかなか統合は難しいのではないかというのが、かつて私どもが議論したときの議論の内容でございました。
○田名部委員　短期間の間に公務員であるべきだということから非公務員化ということを御納得されたわけでありますが、例えば、業務の停滞が国民生活また社会経済の安定に直接かつ著しい支障を及ぼすと認められるもの、または当該独立行政法人の目的、業務の性質等を総合的に勘案して、その役員及び職員に国家公務員の身分を与えることが必要と認められる、そういう要件を満たしているということで公務員化の独立行政法人として設立されたと私は把握をしております。
　本来であれば中期目標期間終了後に組織、業務の見直しを実施することになっていたわけですが、産業安全研究所と産業医学総合研究所は一年前倒しで見直しをさせられました。中期目標期間が五年にもかかわらず、実質一年前倒し、つまり三年半で成果を評価することに本当に妥当性があったのだろうか、きちんとした検証が行われた上での統合だったのかということに疑問を感じるわけですが、その辺はいかがでしょうか。
○青木政府参考人　これはまさに委員がお話しになりましたように、平成十六年の閣議決定で、政府全体の方針として、独立行政法人にした研究所について見直しをしようということを決めて見直しを行ったものでございます。そういう意味では、中期目標期間をおっしゃったように一年前倒しして見直しをするということでやったわけであります。
　そういった政府の方針、閣議決定を踏まえまして、私どもとしては、予算面も含めまして詳細な検討を、組織、業務のあり方について十分な検討を行いまして、今国会にこの法案をお願いしているところでございます。
○田名部委員　つまり、何を申し上げたいのかといいますと、中途半端な見せかけの改革では困るわけであります。形だけの統合だとか、非公務員化することで数字上だけ何だか公務員が減ったかのように、あたかも改革が進められているかのような、そういったごまかしでは全く意味がないわけでありまして、実体上の統合をきちんと確保して、業務を極力整理縮小するために、組織の必要性を厳しく検討した上で方針が定められるべきだったのではないか、私はそのように思っております。
　その中で、業務の一つである労働災害の原因を調査する、これを行うに当たって、独立行政法人化しただけでも立入検査の際に以前より協力が得られなくなったというお話を伺ったのですが、そういったお話は皆さんの方で把握していらっしゃいますでしょうか。
○青木政府参考人　私の方で直接そういうお話を伺ったというのは私は承知しておりませんが、この議論をするときの有識者会議におきまして、そういうような議論があったということでございます。
○田名部委員　非公務員化することによって、一層協力が得られなくなる可能性というのはお考えじゃないですか。
○青木政府参考人　確かに、検討するに際しまして、私どもも当初、非公務員化というのはなかなか難しいのではないかというふうに思っておりました。
　それは、おっしゃいましたように、この研究所の研究、例えば産業安全研究所におきましては災害調査、原因究明をするということでありますので、公正中立的な立場からきちんと的確なる調査をしなくちゃいけないという要請がございますので、そういう意味で公務員であるのがいいのではないかなと思っておりました。
　しかし、それらにつきましては、そういったことについての担保措置を講じた上で非公務員化して、官民交流をしたりあるいは研究員の採用、人事、そういう面で弾力的にできるというメリットもこれまたあるものですから、そういったことを考えて、今回、非公務員化ということでお願いをしたわけでございます。
　具体的な担保措置といたしましては、新たに厚生労働大臣の指示によります研究所の調査という権限をきちんと法律上明定をするというようなこともいたしましたし、あるいは公正さの担保という点では、みなし公務員規定なども設けるという措置をすることで、手当てを保障する、担保する手当てを講じているところでございます。
○田名部委員　先ほども質問の中にありましたし、御回答いただいたところでありますけれども、この立入調査に対して強制力があるのかということで、罰則があるということでございました。
　例えば、急を要するような、本当に緊急の事態で急いで調査をしなければならないときに、相手が嫌だとかだめだとか、そんなことで時間がとられる可能性もあるのではないか。もしくは罰則をもっと厳しくする必要もあるのではないだろうか。また、そういったことによって万が一都合の悪いことが隠ぺいされるような、そういう結果も出てくるのではないかと思うんですが、いかがお考えでしょうか。
○青木政府参考人　確かに、災害が起きたときに、その原因究明のための調査をするというときには、現場が保存をされていないと、なかなか調査、原因究明についても支障を生ずるということで、できるだけ機動的に調査をするということが大切だというふうに思っております。
　それで、今現在におきましても、それまで国にありましたときに、災害があり、極めて重大かつ原因がなかなか難しそうだというものについては、調査の要請をして一緒に調査をするというようなことも研究所についてはやってもらっておったわけでありますけれども、そういう意味では、今般きちんと法律上に、大臣の指示によって調査をするということを法律上明定するということでありますので、これをきちんと的確に、機動的にこの条項を適用して、災害の原因究明、調査に当たっていきたいというふうに思っております。
○田名部委員　大事な仕事でありますから、立入調査といったことに支障を来さないような、そういう対応をとっていただきたいなと思います。
　さらにまた、非公務員化ということで制約がなくなるわけでありまして、例えば再就職先に行って、営利企業との癒着といったことが懸念されるわけですが、そういったことはどうお考えでしょうか。
○青木政府参考人　これも今申し上げましたように、刑法に関するみなし公務員規定というものを今回の法案の中に入れさせていただきまして、そこで公正、中立性を担保しようということでございます。
　そういうことで、今回、法律上の手当てもあわせて行って、今後のきちんとした業務運営を心がけていきたいというふうに思っております。
○田名部委員　お話を、御説明を伺っておりますと、なるほどと納得をさせられるところもあるんですが、これまでの政治の姿を見たときに、政官財の癒着の問題というのはいつも叫ばれ続けながら、一向に改善されてこなかった。それは、先ほど冒頭で申し上げました天下りの問題もそうでありました。口ではいろいろいいことを言うんですけれども、実態が伴っていないのがこれまでの現状だった、そのように思います。
　私、いろいろな質問を今しておりますけれども、決して改革に反対の立場で物を申し上げているのではございません。本当に改革は実行していただきたい、そう思っているんですけれども、ただ、何でも一律に、非公務員だ、廃止だ、民営化だということで果たしていいのだろうか。先ほどから御説明されておりますように、公平性、中立性を保つために国が責任を持ってやるべき部分もあるのではないか、そのことを思います。
　それだけではなくて、今回、中身を検証すればするほど、どうしても、言葉は余りよくないですけれども、見せかけの改革に思えてならないわけです。例えば、この二つの研究所も、所在地も別々なわけであります。統合後の職員数も削減されない。統合による実態上の変化が全く見られないんです。
　厚生労働省は、統合の理由として、先ほど来申し上げておりますけれども、一体的に業務を実施する、そのことによって研究の成果の質的向上を図るんだとおっしゃっておりますけれども、これは研究所、往復で四時間かかるそうなんです。一体的な研究というものが本当に行われるんでしょうか。
○川崎国務大臣　今までの議論の中で少し申し上げますと、サッチャー政権のエージェンシー化という議論があって、我が国の中にも独法というものを入れていこうと、我が党内からでもいろいろ議論がありました、正直申し上げて。そんなことをやって大丈夫なのか。当然役人の方々は、このままの制度がいいですよ、変えない方がいい、こういう御主張が多かったと思います。
　しかし、全体の流れの中で独法化をして、それなりの成果が上がってきて、これならば民間の方へ移行しても構わないという整理もあります。また、公務員から民間人がやっても構わない、こういう形で徐々に世の中が変化してきている。そういう意味では、独法というものを一番最初に提案された時代から、だんだん国民の理解、また政治の上での理解、また官僚側の理解というものが進んできて、私は、そういった意味ではだんだん議論が煮詰まってきているなと思っております。
　市町村合併でもそうであります。二つの役場があったものを一つにする、それは遠いじゃないか、こういう議論が必ず出るんです。しかし、それは管理者がしっかり目を光らせながらやっていく。両研究所に対して管理者がしっかりした運営を行うということで、それは当然こなされる問題だろう。
　一方で、役職員は先ほどの数字のとおり削減されます。間接部門も間違いなく削減されます。それによる効果というものは、やはり国民の大事な税金でやっているわけですから、少しでも効果があれば、そこに対して勇気を持って進んでいくべきだろう、このように思っております。
○田名部委員　管理者が目を光らせて何とかなるところと、これは研究の問題でありますので、一体的な研究という意味合いからいうと、果たして本当にそれが効果的で効率的なのかなというような疑問も残るわけであります。
　先ほど来、間接部門の経費削減というお話が出ております。人件費のお話も先ほどありました。常勤、十名と十五名、二十五名いらっしゃる中の六名を削減するんだというお話でありましたが、これは常勤だけではなくて、非常勤の職員の方は何人いらっしゃいますでしょうか。その非常勤の職員にかかる人件費も、おわかりになったら教えていただけますか。
○青木政府参考人　今ちょっと直ちに出ませんので、後ほど申し上げたいと思います。
○田名部委員　済みません、通告しておりませんでしたね。
　常勤の人件費を削減するだけではなくて、今回も、いろいろな資料を見ると、よくわからない、でも調べてみると後から後からいろいろな数字が出てきたりとかいうことがありまして、その人件費については非常勤の職員のところもしっかりと見直していくべきだと思うんですが、いかがお考えでしょうか。
○青木政府参考人　失礼いたしました。
　非常勤職員でございますけれども、産業安全研究所は五名、産業医学総合研究所は二名。国立栄養研究所の方はちょっと今手元に資料がございませんので、後ほどまた委員に提出したいというふうに思います。
○田名部委員　全体的に見て、本当にしっかりと、無駄な部分は徹底して削減をしていくということに努めていただきたいと思います。統合してすぐに人員削減だとかそういったことが、混乱を防ぐという意味でもちょっと難しいのかなというふうに思いますけれども、しかしながら、運営交付金の約半分は人件費となっております。やはり、今後厳しく統合後の経費削減状況を国民の前にも明らかにしていただきたいな、そのように思います。
　そもそも、この両法人が取り扱っている調査研究が、労働災害を調査研究して大変な効果を上げているということも承知してございます。しかしながら、民間も含めたほかの研究機関に共同研究とか研究委託をされている部分もあると思うんですけれども、もっと作業を分担してというか、民間に委託できるもの、また縮小できる分野、削減できるものというのは、統合した後の研究所の中にはなかったのでしょうか。
○外口政府参考人　お答え申し上げます。
　産業安全研究所、産業医学総合研究所、そして国立健康・栄養研究所について、今見直しの議論をしていただいているわけでございますけれども、例えば、栄養や食品に関する研究についても、これは、国立健康・栄養研究所のほかにも、例えば大学とか食品メーカーとかそういったところで研究は行われております。
　こういったところに、では、アウトソーシングをするかどうかということでございますけれども、それぞれ研究の内容を細かく見ますと、例えば、国立健康・栄養研究所の場合では、運動と栄養の両面から健康にアプローチしている、そういった手法については、これは国立健康・栄養研究所独自のものでございます。
　そして、もちろん大学等との共同研究を、あるいは民間との共同研究を進めることによって、シナジー効果も含めて経費削減と効率化を進めているところではございますけれども、本来の業務をすべてアウトソーシングできるかどうかということについては、いろいろ検討いたしまして、直接的な研究以外の、例えば単純なデータ入力等そういったものについては、これは今積極的に外部委託を行っております。それは、研究の中身によって一つ一つ検討して、できるものは外へ出すけれども、本来やるべきものはそこでやっているということで、今、その内容を詰めて御提案しているところでございます。
○田名部委員　例えば産業安全研究所では、統合した後、労働安全衛生総合研究所、これは、産業生態科学研究所とか産業医学振興財団、財団法人労働科学研究所というような法人があるんですけれども、こういったところでは類似した業務は行っていないんでしょうか。
　また、国立健康・栄養研究所に関しては、これもまたいろいろな財団法人がありまして、健康・体力づくり事業財団、財団法人総合健康推進財団、健康日本21推進連絡協議会、こういったところは似たような研究とか調査、そういったことを行っていないのでしょうか。
○青木政府参考人　幾つかお話しになりましたけれども、まず、産業医学総合研究所、これとお話しになりました生態科学研究所でございますが、これは産業医科大学、北九州にございますが、ここの大学の中の研究部門でございます。
　この産業医科大学は、医学、特に産業医学に関する教育や研究を行うための私立の大学でございます。これは、産業医教育に必要な学術的、基礎的な研究を実施しております。具体的には、例えば、職業性疾病の臨床事例の蓄積あるいは産業医や産業医学における医師が活動するために必要な研究、そういったことをやっておりまして、研究者の多くは医学を専門分野としております。
　今度統合をお願いしております産業医学総合研究所は、主として労働災害防止のための技術開発あるいは労働安全衛生行政施策の推進に資するための研究ということで、医学ももちろんでありますけれども、医学だけではなくて、理学でありますとか衛生学など多くの分野の研究員が在籍して、労働衛生全般についての調査研究を行っております。そういう意味では、研究の目的、内容あるいは研究者の構成、こういったものは違っているというふうに思っております。
　それから、財団法人労働科学研究所ですかというお話も出ましたが、それは、たしか文部科学省の所管の財団法人ではなかったかというふうに記憶しておりますけれども、それの研究内容については、ちょっと具体的には今承知をいたしておりません。