Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岬分科員　ありがとうございます。
　もちろん、確保していくことも重ねて大事だとは申し上げますけれども、やはり、農業に特化した有数な県があります。そういったところはしっかりと後押しをして、サポートが必要ですけれども、やはり、都市部で点在をしてしまっていて、そこで土地が荒廃していくというのは非常にもったいないなということをいま一度申し上げたく存じます。
　さらに、地域計画策定における協議の場についての問題ですけれども、農林水産省の地域計画策定マニュアルというものがございます。こちらの協議の場における協議事項一というページがございます。そこでは、農業上の利用が困難である農地については、保全等が行われる区域にするなど、地域の現状や将来の見込みも踏まえて、地域の農地をどう利用していくべきかを議論しましょうと記されています。さらに、イラストにおきまして、農業上の利用が行われる区域と保全等を進める区域が色分けをされています。
　この協議の場に、二つしかないわけです。つまり、農業上の利用又は保全等という、どちらかに区分けがされているんですが、そこに、農地以外の用途での利用という選択肢も必要なのではないでしょうか。より具体的に、例えば、商業施設、商業利用であるとか住宅地利用というように示して議論ができればなおよいのではないかと考えます。農林水産省には農村政策もございます。地域の実情に寄り添った農村政策という観点からは、地域の現状や将来の見込みを地域が一体となって議論をする際に、農地を農地以外の用途で利用するという選択肢を含めること、これは非常に重要であるし、また、意義のあることではないかと考えます。
　それでは、最後の質問になりますが、この協議の場で、農地を農地以外の用途で利用すると念頭に置いた選択肢、この議論を行うことは実際可能なんでしょうか。また、それに係る議論を率直に協議の場で行えるような環境はあるのでしょうか。農業上の利用又は保全等に限らず、農地以外の用途変更も選択肢として協議、是非とも必要だと声を上げたいと思いますが、この辺りは、大臣、御見解いかがでしょうか。
○野中副大臣　本年四月から施行されております改正基盤強化法、これにおいて地域計画を定めることとなっておりますが、その際、農地は引き続き農業上の利用がなされるように話合いを進めていただきたいとは考えておりますけれども、地域の現状、そしてまた、それぞれの将来の見込みは地域でそれぞれだというふうに思っております。ですので、どのように利用するかというのは、地域の実情に応じて、農地利用、保全だけではなくて、地域づくりとして話合いをすることは可能であります。
　また、そこにいかに地権者始め周知していくかという委員からのお話については、今、地域計画策定の手引には明記しておりますけれども、いよいよそういった議論も含めた改正基盤強化法が四月から、まさに今月から始まったところですので、先生の意見も踏まえ、周知に努めてまいりたいと思います。
○岬分科員　ありがとうございます。
　最後の質問、大臣にお聞きしたく存じますので、いま一度お願いいたします。
○野村国務大臣　今、野中副大臣の方から答弁をさせていただきましたけれども、要は、これは個人の私有財産でありますけれども、ただ、地域の財産でもある、私はそう理解しております。
　ですから、ここの農地をどういうふうに使おうか、あるいは、ここの農地をどう活用するかというのは、やはり地域の皆さん方で話をしていただく。それが今、先ほど話がありました、今月から始まっておりますから、人・農地プランという、その話合いの中でプランを作っていただこう。そして、今委員から質問がございました、地域の実情に応じて、ここらはもう農地じゃなくて、ほかのものに転用した方がいい、あるいはまたほかのものを何かやった方がいいよと、話合いの結果がそうなれば、虫食い状態にもならないし、そしてきちっと計画的な集落の絵図ができる、私はこんなふうに思います。
　ですから、要は、我々が何をしなさいとか、こういう場合は解除しますよとかじゃなくて、地域でここはこうしようと。そうしませんと、農地は私は絶対守れないというふうに思っておりますので、そういう地域実情を踏まえた皆さん方の話合いの結果を待ちたい、こんなふうに思います。
○岬分科員　大臣、最後、御答弁いただきまして誠にありがとうございます。
　是非とも、地域ぐるみで農地を守るところは守る、ほかの用途で使うべきところが地域の活性化になるのであれば、そのような御検討もこれから積極的に進めていただきたいということをお願い申し上げまして、私の質問を終わりにさせていただきます。
　ありがとうございました。
○福重主査　これにて岬麻紀君の質疑は終了いたしました。
　次に、金城泰邦君。
○金城分科員　こんにちは。公明党、金城泰邦でございます。
　本日は、質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。
　これまで現場で承ってきた声や御要望などを中心に議論させていただきたいと思いますので、御答弁のほど、よろしくお願いいたします。
　初めに、福島県沖へのＡＬＰＳ処理水放流の漁業への影響について伺いたいと思います。
　今後、福島第一原発のＡＬＰＳ処理水が海洋放出されることになっていますが、このことについて国民は不安を感じている方が少なくないように思います。
　そのような中、今年三月四日、公明党の山口代表は、東京電力福島第一原発に赴き、トリチウム以外の六十二種類の放射性物質を取り除くことができる多核種除去設備、ＡＬＰＳなどの現場を視察しました。
　東電の計画では、処理水を一旦タンクにためてトリチウム濃度を測定し、一リットル当たり千五百ベクレル以下となるよう海水を混ぜ、海底トンネルを通し、約一キロ沖の放水口から流す予定としており、海洋放出する際のトリチウム濃度は、国の基準六万ベクレルの四十分の一、世界保健機構が定める飲料水ガイドラインの一万ベクレルの七分の一であり、試験的に五か月間飼育してきたヒラメやアワビも、生体内の濃縮は確認されなかったとの説明を受けております。
　私自身も、昨年九月に福島を視察し、双葉町の産業交流センターで常磐物のおいしい海鮮丼を食べ、じかに食の安全性をこの目で、この舌で確認してまいりました。
　ＡＬＰＳ処理水は安全だと思いますが、農林水産省としてどのように分析し、どのように対応しようと考えているのか、また、漁業に対する風評被害への対策をどのように行おうと考えているのか、農林水産大臣の御見解をお伺いいたします。
○野村国務大臣　金城委員にお答え申し上げたいと思いますが、ＡＬＰＳ処理水の処分に伴う対策としましては、行動計画というのができ上がっておりまして、これに基づきまして、政府全体で行うこととしております。
　我々農水省に関係がありますのは水産関係の対策になってくるというふうに思っておりますが、これには二つありまして、一つは、風評を生じさせない。いわゆるＡＬＰＳ処理水によって汚染されているとか、そんな風評が出回ってしまいますと、これこそ、今も、福島なり東北のものが輸入規制されているものもあります。ですから、こういったことにならないよう、水産関係対策として、風評被害をさせないということで、特にその中でも、水産物のトリチウム検査を強化していかなきゃならないというのが第一点であります。
　それから二つ目は、被災地の水産物の魅力を発信する取組でありますが、これには、生産、それから加工、流通、消費、それぞれの段階において各支援策を講じてまいりたいということでございます。
　具体的には、トリチウム検査につきましては、ＡＬＰＳ処理水が海洋放出される場合、生産者、消費者の皆さんに早期に情報を提供できるよう、これまでの検査より短時間で結果ができるようにということで、迅速に分析結果を公表してまいりたいというふうに考えております。
　私、二十一日からＧ７の農水大臣会議が宮崎で開かれて、七か国の皆さん方からも、ＡＬＰＳ処理水についての、質問というよりも、我々は理解しているけれども国民がやはり心配しているというお話もありましたので、先ほど申し上げましたように、生産者なり、消費者なり、また外国の皆さん方にも早期に情報が提供できるようにしていかなきゃいかぬだろうと思っております。
　それから二つ目は、また、被災地の水産物の魅力発信につきましては、量販店等を通じて、被災地水産物の販売の取組なり、三陸あるいは常磐エリアの水産加工品の情報を作り手の思いとともに発信する必要があるだろう、こんなことも思っているところでございまして、今後とも、水産庁だけの問題じゃございませんが、関係機関と連携しながら風評対策に取り組んでまいりたいと思っております。
○金城分科員　大臣、しっかり取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。
　次の質問ですが、沖縄のサトウキビ農家の収入増への取組について伺います。
　「ジャガイモの世界史　歴史を動かした「貧者のパン」」という本がありますが、この本には、ジャガイモは世界四大作物の一つと言われており、痩せた土地でも冷涼な気候でも生育し、栄養価の高いジャガイモは、世界の多くの人々を養い、歴史上の大きな場面で重要な役割を演じてきたとのことです。また、飢饉や戦争など食料不足のときにジャガイモを栽培し、食料危機をしのいだとも書かれています。
　文明の発達した現代日本では食料危機や飢餓といった状態は考えられないと思う方は多いと思います。しかし、国連世界食糧計画は、世界では、紛争、経済ショック、気候危機、そして肥料の価格高騰が重なり、かつてないほどの食料危機を引き起こしています、世界では八億二千八百万人の人々が飢餓に苦しんでいますと説明しています。
　また、日本国内では日常的にジャガイモを使用した料理やお菓子がたくさん作られており、日本人にとってジャガイモは身近な農作物となっています。
　このようなジャガイモを、日常的な消費のためにも、万が一の食料危機のためにも、農林水産省はジャガイモの生産にしっかり取り組む必要があると考えますが、角田大臣政務官の御所見をお伺いいたします。
○角田大臣政務官　バレイショについては、青果用、ポテトチップス等の加工用、さらには、でん粉原料用と、様々な使われ方をしており、国民生活に欠くことのできない重要な作物であると認識をしております。また、近年はバレイショの加工食品の輸入量が増えておりまして、こうした需要を踏まえて、国内生産を促進する考えです。
　このため、農林水産省においては、バレイショの増産に必要な種バレイショの生産拡大、機械、施設の整備や、病害抵抗性品種の導入等に対する支援を行っているところです。
　引き続き、こうした支援をしっかりと行い、バレイショの生産振興に取り組んでまいります。
○金城分科員　御答弁ありがとうございます。
　私の地元沖縄県について御紹介しますと、ジャガイモの生産量は本土復帰後、拡大し、平成六年には六千八百二十トンで生産量ピークでありましたが、その後、青枯れ病の発生で減産、転作したことや、生産農家の高齢化、労働力不足などにより減少し、令和二年産は七百トンと落ち込んでいます。
　国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構、通称農研機構が沖縄でのジャガイモ生産について研究をしていると聞いたことがあります。ジャガイモは冬でも栽培できるようです。
　沖縄県の農家の年収は三百十七万です。専業農家の割合が全国平均よりも多いにもかかわらず、年収は全国平均よりも大幅に下回っております。
　そこで、提案したいのですが、サトウキビは十一月に収穫します。収穫後、裏作としてジャガイモを生産すると、食料確保と農家収入増加の両方に貢献できます。農研機構の研究はどのようになっていますでしょうか。農研機構の研究を踏まえ、是非、農林水産省として、沖縄県内におけるジャガイモ生産に支援を行っていただきたいと考えます。角田大臣政務官、御答弁をお願いいたします。
○角田大臣政務官　サトウキビ農家の経営安定のためには、土づくり等によりサトウキビの生産性の向上を図るほか、営農の多角化によって収入の増加を図ることも重要な課題と考えています。
　このため、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構で、サトウキビの単一栽培から、枝豆、バレイショなどの高収益作物との新たな輪作体系を確立する研究を行っているところです。
　この研究の中で、バレイショについては、サトウキビの収穫後、次の植付けまでの間に導入する際に必要となる病害抵抗性品種、委員もおっしゃっていましたけれども、この裏作の時期、沖縄では梅雨にわたりますし、青枯れであるとかそうしたことに対する病害抵抗性品種や植付け時期等の安定生産技術を検討するため、現地試験をただいま行っているところです。
○金城分科員　ありがとうございます。しっかり継続して取り組んでいただきたいと思います。
　次に、沖縄の漁業者への交付金制度の継続についてでございます。
　沖縄県には三十一の米軍専用施設があり、その総面積は沖縄県の総面積の約八％。人口の九割以上が居住する沖縄本島では、約一五％の面積を占めています。日本の国土面積の〇・六％しかない沖縄県に、全国の米軍専用施設面積の約七〇・六％が集中しています。そして、陸上だけでなく、沖縄県及びその周辺には、水域二十七か所が訓練区域として米軍管理下に置かれ、漁業への制限があります。また、その規模は、水域で約五万四千平方キロメートル、九州の一・三倍と、大変広大な範囲となっています。
　国は、広大な米軍訓練海域や米軍艦船等により影響を受けている漁業者を支援するために、沖縄県漁業者経営安定、漁業者負担軽減対策補助金を出し、公益財団法人沖縄県漁業振興基金が漁業者への支援を行っています。
　周知のとおり、日本を取り巻く環境は、ロシアのウクライナ侵攻、台湾有事、頻発する北朝鮮のミサイル発射等、大変厳しい状況となっています。政府は、防衛三文書を改定し、南西地域の防衛力強化を打ち出しました。これに呼応して、恐らく、日米安全保障条約を締結している米国軍は何らかの対応をするものと想像します。米軍艦船やその訓練等で今後も引き続き沖縄県の漁業者は影響を受けるものと考えます。沖縄漁業安定基金事業は令和五年度で終了することになっていますが、米軍の影響がなくなるわけではありません。
　そこで、提案します。沖縄漁業安定基金事業について、米軍の影響を受ける漁業者への支援事業を継続するべきと考えますが、農林水産大臣の御答弁をいただきたいと思います。
○野村国務大臣　沖縄漁業安定基金事業につきましては、いろいろな事業に漁業者の方々がお使いになっている、共済金の掛金であるとか、あるいはまた運転資金の利子助成に使っているとか、いろいろな形でお使いになっていただいていることは承知しておりまして、また、県の水産業の振興等に関する重要な事業でありますので六年度以降も事業を継続してほしいと、また、委員の方からもそういった趣旨のお話だったというふうに思っております。
　したがいまして、農林水産省としましては、今の漁業者が置かれている状況も踏まえ、あるいはまた当該事業の効果や必要性も見極めながら、今後の対応につきましては更に検討をしてまいりたい。今この場で、延ばします、延ばしませんという決定的なお話はなかなか難しいのでありますが、前向きな検討をさせていただきたいと思っております。
○金城分科員　大臣、御答弁ありがとうございます。
　沖縄の水産業もこれから厳しい状況でございますので、また努力していただければと思います。
　次に質問を移りますが、離島における農業振興対策についてでございます。
　沖縄県の島の数は六百九十一あります。そのうち有人島は三十七。離島の農業は島での主要産業であることが多く見られ、島の収入に占める割合も高いと考えられます。離島の農業の必須は水です。これまでに農業用水の確保を始めとした農業基盤整備事業が推進されましたが、現時点でもまだ十分な状況ではありません。また、離島特有の輸送費の問題等々、課題、問題が残っています。
　農林水産省は、離島農業について特段の配慮をして、離島農業振興のための予算確保と事業の着実な進捗を行っていただきたいと思います。角田大臣政務官の御答弁をお願いいたします。
○角田大臣政務官　金城委員御指摘のとおり、離島、島嶼の生活、産業の上で、やはり水源の確保というのは共通した課題であると思います。
　国としては、沖縄県において、農業の生産性向上や作物の安定的な生産を確保するため、農業農村整備事業により、農業用水を確保するためのかんがい施設の整備などへの支援を行っているところです。
　具体的には、宮古伊良部、石垣島及び多良間の三地区で国営かんがい排水事業の計画作成や事業実施をしているほか、沖縄県等の実施する基盤整備を補助事業により支援しています。
　そして、こうした支援に当たって、多数の離島を抱えることなど、沖縄の置かれた特殊な諸事情に鑑みて、補助率のかさ上げであるとか、事業採択時における面積要件の緩和、こうした措置を講じているところです。
　今後とも、必要な予算を確保しながら、離島など地域の実情に応じた基盤整備が着実に推進できるよう努めてまいります。
○金城分科員　御答弁ありがとうございます。
　しっかりとした食料安全保障も大事であります。また、日本の領土、領空、領海、それを守る島々の発展というのは非常に重要でございますので、しっかりとした対策を継続して取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。
　質問を移ります。海上船舶のＤＸの推進について伺います。
　私は、昨年五月に、農林水産委員会におきまして、海上船舶のＤＸの推進、携帯電話やネットの回線接続について質問させていただきました。
　そのときの御答弁としては、海上ブロードバンド用機器導入補助制度の周知を図り、実績をつくるということと、現在、複数の通信事業者において、新たな海上向け衛星通信サービスの提供に向けた取組が行われているということ、また、農林水産省としても、このような通信事業者の動向を踏まえながら、関係省庁と連携を取り、漁業のニーズに対応したサービスがより低額で提供されるように後押しをしてまいりたい、総務省、農林水産省及び国土交通省の三省庁で連携し、海上通信環境の改善に向けた課題整理や、海運事業者へのアンケートやヒアリングを通じた利用実態の把握及びニーズの掘り起こし、最新の衛星通信サービスに関する海運事業者向けの説明会など、低廉化、高速化、普及しやすい、実用的な衛星通信サービスの提供に向けた取組を行っているとの御答弁がございました。
　洋上、海上における携帯電話、ネット回線接続、ＤＸ推進は、漁業関係者を始めとする洋上、海上関係者全ての切なる願いであります。私の質問、提案より一年がたちましたが、洋上、海上における携帯電話、ネット回線接続、ＤＸ推進の状況はどのように進展したのでしょうか。農林水産大臣に御説明いただきたいと思います。
○角田大臣政務官　昨年御質問いただいてからこの一年間における取組について中心に説明をさせていただきたいと思いますけれども、農林水産省では、総務省、国土交通省とともに、海上ブロードバンド対応関係省庁連絡会議フォローアップ会合を開催してきており、本年二月の会合では、昨年七月から八月にかけて漁業者を対象に実施したアンケート調査結果を関係省庁で共有をいたしました。
　アンケート調査結果では、漁業種類ごとの衛星通信の利用方法が異なることや、通信事業者に求めるニーズとして、例えば、使用料の低減、事業者の信頼性、通信速度の改善等が挙げられています。
　農林水産省としては、こうした漁業者の声を聞きながら、漁業者のニーズに対応したサービスがより低価格で提供されるよう、通信事業者と意見交換を行う等、後押しをしてまいります。
○金城分科員　通信事業者としっかりとやっていただきながら、これまでにはできなかった部分も充実していかなければいけないと思います。海上における通信、平たく言うと、スマホがどこでも使えるという環境をいかにつくっていくか、これが大事だというふうに伺っております。漁業者だけではなく、海上保安庁や海上自衛隊など、海をなりわいとされる方々、そういった方々が安心して仕事に従事できる、そういった環境を是非、リードして取り組んでいただきたいと思っておりますので、今後とも努力していただきたいと思います。よろしくお願いします。
　質問を移ります。障害者差別解消法の改正について伺います。
　障害者差別解消法は、令和三年六月に改正法が可決、成立いたしました。この改正法に、事業者による社会的障壁の除去の実施に係る必要かつ合理的な配慮の提供の義務化が規定されました。改正される以前は、事業者による社会的障壁、つまり、障害がある者にとって日常生活又は社会生活を営む上で障壁となるような社会における事柄、制度、慣行、観念その他一切のものが対象とのことですが、その除去の実施に係る必要かつ合理的な配慮の提供について努力義務でした。これを事業者に関しても義務へと改めるものであります。
　具体的な例として、段差があり、車椅子使用の障害者が入れないということに対しては、スロープなどで補助する、聴覚障害者の方について、その方の意思確認が難しい場合は、意思伝達のために絵や写真のカードやタブレット端末などを使うなどです。
　これまでは、事業者は、障害のある方に対して、正当な理由なく、障害を理由として差別することを禁止し、障害のある方からバリアを除去するために対応を求められたとき、負担が重過ぎない範囲で対応することが規定されています。
　地元沖縄の方から、スポーツ施設で障害者に対応する担当者がいないとの理由で受付を断られたとの御相談がありました。また、障害者団体からは、このようなサービス受付を断られたケースは後を絶たないとの声があります。
　そこでお伺いいたします。改正法はいつから施行されますでしょうか。また、事業者による社会的障壁の除去の実施に係る必要かつ合理的な配慮の提供の義務化の実施体制、また、障害を理由とする差別を解消するための支援措置の強化体制はどのようになっていますでしょうか。障害者の方にバリアなしで生活していただける社会を一日も早く築くことが大事であります。反面、事業者に過度な負担がかからないための対策も必要なことです。内閣府の担当大臣政務官に御答弁をお願いいたします。
○自見大臣政務官　お答えいたします。
　令和三年五月に成立をいたしました改正障害者差別解消法は、令和六年四月一日に施行されることとなっております。
　事業者によります合理的配慮の提供の義務化等を内容とする改正法の円滑な施行のためには、相談体制の充実や、事業者等が適切に対応を判断するための指針、参考にできる事例の収集、提供等が非常に重要であることから、内閣府では、各省庁に対しまして、事業分野ごとのきめ細やかな対応ができるよう、先般改定した基本方針を踏まえた各省庁における対応指針の改定や、事業分野ごとの相談窓口の明確化を働きかけるとともに、内閣府といたしましても、障害者や事業者、地方公共団体等からの相談に対しまして、法令の説明や適切な相談窓口につなぐ役割を担う相談窓口の試行事業の実施、参考となる事案の概要等を分かりやすく整理したデータベースの公表等の取組を進めているところでございます。
　内閣府におきましては、今後も、各省庁や地方公共団体と連携協力し、改正法を円滑に施行できるよう、しっかりと取組を推進してまいります。
○金城分科員　こういった差別解消法の対象となるような場面というのは、現場では多岐にわたると思います。一番住民に身近な市役所とかそういったところでよく相談に行くと、あっちに行き、こっちに行きということがよく言われる話でもあります。この法律の改正は、関係する障害者の方々にとって非常に注目されている改正法だと私は思っています。ですので、そういった方々の期待に応え得るような体制整備をしっかりと取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次、質問を移ります。介護事業におけるケアマネジャーの処遇改善について伺います。
　厚生労働省は介護職員の処遇改善を図るため、介護職員処遇改善加算制度をつくり、介護職員の給料アップに取り組みました。しかし、ケアマネジャーはこの介護職員処遇改善加算制度の対象外と聞きました。何ゆえ、ケアマネジャーはこの介護職員処遇改善加算制度の対象外なのでしょうか。
　ケアマネジャーの業務量は年々増加しています。また、ケアマネジャーの資格取得を希望する方が減少しているとも言われています。このような状況を考えますと、ケアマネジャーも介護職員処遇改善加算制度の対象とすることにより、処遇改善を図ることが必要と考えますが、伊佐厚生労働副大臣の御答弁をお願いしたいと思います。
○伊佐副大臣　高齢者の増加と生産年齢人口の減少が進む中で、必要な介護サービスを安心して受けられるように、その担い手を確保することは重要な課題というふうに認識をしております。介護職員の給与が他産業に比べて低い状況にあることもございますので、人材確保のためにも処遇改善に取り組むことは重要だというふうに認識をしております。
　これまで累次講じてまいりました介護職員の処遇改善につきまして、基本は、介護職員が基準上配置されているサービスを対象ということにしておりまして、そういう意味で、居宅介護支援事業所が対象外というふうになってございます。
　ただ、その上で、施設内ケアマネを含めまして、ほかの職種にも一定の処遇改善を行うことができるように柔軟な運用を認めることにもしております。
　令和三年十二月に、公的価格評価検討委員会の中間整理におきまして、これまでの措置で対象外となっていた職種も含めて検証を行うべきというふうにされております。令和四年度介護従事者処遇状況調査も今行わせていただいております。今般の処遇改善の措置が現場で働く方々の給与にどのように反映されているか今検証しておりますので、こうした検証も踏まえながら、引き続き、ケアマネジャーの質の確保、また、人材の確保に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○金城分科員　副大臣、御答弁ありがとうございます。
　私自身も、居宅介護のケアマネさんから直接御相談も受けまして、今後の高齢化社会というのを考えますと、ケアプランを作ってしっかりと対応していくケアマネジャーさんも、介護サービスが始まる前も、病院に入院したりするときなど、すると、対象にならない期間もあったりするものですから、そういった困難も抱えているというふうに伺っているところですので、そういったことも含めて、介護に従事する方々全てが安心して日本の高齢化社会を支えていけるような体制をしっかりと検討して、対応していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　質問を移ります。介護施設と福祉施設の併設の設置について伺いたいと思います。
　近年増加傾向にある障害者を抱える家庭では、保護者の将来不安として、障害を抱えた子が安心して入所できる施設の確保がよく話題になります。保護者自身の老後における施設入所の心配もさることながら、子供の将来への不安も抱えて過ごす心境は複雑であり、共に目に見える距離で過ごす環境が整っていれば安心感も増すのではないかと思案いたします。しかし、現実にそのような施設は余り見たことがなくて、障害者と高齢者の複合型入所施設、これが制度上、設置は可能かどうか、厚生労働省の見解を伺いたいと思います。
○辺見政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の障害者支援施設に特別養護老人ホーム等の高齢者施設を併設することは、制度上可能でございます。令和元年度の調査では、障害者支援施設の九・四％に特別養護老人ホームが併設をしているという状況でございます。
　一方で、障害者の入所施設の利用につきましては、施設から地域へという、地域移行を推進し、障害者が安心して暮らす地域社会を実現していくことが重要であると考えております。このため、厚生労働省といたしましては、地域の実情に応じた地域移行の取組と併せて、地域生活の移行、定着を支援するサービスの充実を図ってきているところでございます。
　障害者が高齢化する中で、御指摘のような親の方々の高齢化、また、親亡き後の将来の不安があるということは承知しております。親子が住み慣れた地域で、また、近くで生活をしたいという御希望も含めまして、障害者やその家族が希望する地域で生活することができるよう、障害福祉サービスなどの計画的な整備を推進してまいりたいと考えております。
○金城分科員　御答弁ありがとうございました。
　安心できる社会構築に向けて取り組んでいただきたいと思います。
　時間が参りましたので、以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○福重主査　これにて金城泰邦君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして農林水産省所管についての質疑は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○福重主査　これより経済産業省所管について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。西村経済産業大臣。
○西村（康）国務大臣　平成三十年度、令和元年度における経済産業省の決算の概要を御説明申し上げます。
　まず、平成三十年度における経済産業省の決算の概要を御説明いたします。
　一般会計の歳入につきましては、歳入予算額二百二十八億円余に対して、収納済歳入額は三百二十八億円余であり、差引き九十九億円余の増加となっております。
　歳出につきましては、歳出予算現額一兆六千二百十八億円余に対して、支出済歳出額は一兆三千二百二十三億円余であり、その差額二千九百九十五億円余のうち、翌年度への繰越額は二千三百六十一億円余、不用額は六百三十四億円余となっております。
　次に、エネルギー対策特別会計につきましては、収納済歳入額は十兆六千百三十二億円余、支出済歳出額は十兆一千五百七十五億円余であり、その差額四千五百五十六億円余のうち、翌年度への繰越額は一千六十二億円余、令和元年度予算に歳入計上した剰余金は一千五百二十一億円余、これらを除いた純剰余金は一千九百七十二億円余であります。
　このほか、特許特別会計及び東日本大震災復興特別会計がございますが、これら特別会計の決算の概要につきましては、お手元の資料に掲載したとおりであります。
　続きまして、令和元年度における経済産業省の決算の概要を御説明いたします。
　一般会計の歳入につきましては、歳入予算額五百十六億円余に対して、収納済歳入額は一千十四億円余であり、差引き四百九十八億円余の増加となっております。
　歳出につきましては、歳出予算現額二兆五千二百七十億円余に対して、支出済歳出額は一兆九千九百二十一億円余であり、その差額五千三百四十九億円余のうち、翌年度への繰越額は四千四百六十八億円余、不用額は八百八十億円余となっております。
　次に、エネルギー対策特別会計につきましては、収納済歳入額は十兆八千八百七十億円余、支出済歳出額は十兆三千七百六十六億円余であり、その差額五千百四億円余のうち、翌年度への繰越額は一千百六十一億円余、令和二年度予算に歳入計上した剰余金は一千七百八十三億円余、これらを除いた純剰余金は二千百六十億円余であります。
　このほか、特許特別会計及び東日本大震災復興特別会計がございますが、これら特別会計の決算の概要につきましては、お手元の資料に掲載したとおりであります。
　以上をもちまして、平成三十年度、令和元年度における経済産業省の決算の概要に関する説明を終わります。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○福重主査　次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。会計検査院宮川第五局長。
○宮川会計検査院当局者　平成三十年度経済産業省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項十五件及び意見を表示し又は処置を要求した事項一件であります。
　まず、不当事項について御説明いたします。
　検査報告番号一七七号から一九一号までの十五件は、補助事業の実施及び経理が不当と認められるものであります。
　このうち、工事の設計が適切でなかったものが四件、補助の対象とならないものが四件、補助対象事業費を過大に精算していたものが二件、補助事業により取得した財産を無断で処分していたものが一件、補助の目的外に使用していたものが一件、補助金により造成した基金の使用が適切でなかったものが一件、補助金の交付の必要がなかったものが一件、工事の施工が適切でなかったものが一件であります。
　次に、意見を表示し又は処置を要求した事項について御説明いたします。
　これは、独立行政法人中小企業基盤整備機構の第二種信用基金における政府出資金について、債務保証の事業規模を利用の実態に応じたものに見直すとともに、政府出資金をその事業規模に見合った資産規模とするため、債務保証の利用実績等を考慮するなどして真に必要となる政府出資金の額を検討し、必要額を超えて保有されていると認められる政府出資金に係る資産については、不要財産として速やかに国庫に納付するとともに、今後、同様の事態が生じないように体制を整備するよう意見を表示したものであります。
　なお、以上のほか、平成二十九年度決算検査報告に掲記いたしました再生可能エネルギー熱利用加速化支援対策事業の実施状況等について処置を要求した事項につきまして、その結果を掲記いたしました。
　続きまして、令和元年度経済産業省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項六件、意見を表示し又は処置を要求した事項二件であります。
　まず、不当事項について御説明いたします。
　検査報告番号一三九号から一四四号までの六件は、補助事業の実施及び経理が不当と認められるものであります。
　このうち、補助の対象とならないなどのものが三件、工事の設計及び管理が適切でなかったものが一件、補助の目的外に使用していたものが一件、工事の施工が適切でなかったものが一件であります。
　次に、意見を表示し又は処置を要求した事項について御説明いたします。
　その一は、省エネルギー投資促進に向けた支援補助金による事業の実施に当たり、省エネルギーの実績量の計算が適切に行われるよう適宜の処置を要求し及び是正改善の処置を求め、並びに実績量を計算する際に補正を行う場合の取扱いについて定めたり、エネマネ対策として行った運用改善の内容を報告させたりなどして事業の効果が十分発現するよう改善の処置を要求したものであります。
　その二は、石油供給インフラ強靱化事業として実施する耐震化対策等について、耐震性能等の評価を行う際は最も条件の厳しいケースを採用するよう指導することなどにより、大規模地震等に備えて石油を持続的に安定供給し得る体制の整備を図るという事業の目的が十分に達成されるよう意見を表示したものであります。
　以上をもって概要の説明を終わります。
○福重主査　ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取いたします。西村経済産業大臣。
○西村（康）国務大臣　平成三十年度及び令和元年度の決算検査報告において掲記されております事項につきましては、会計検査院の御指摘のとおりであり、誠に遺憾であります。
　御指摘を受けた事項につきましては、その是正の措置を講じているところでありますが、今後このような御指摘を受けることのないよう、指導監督の強化を図り、より一層予算の適正な執行に努めてまいる所存でございます。
○福重主査　以上をもちまして経済産業省所管についての説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○福重主査　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、これを許します。市村浩一郎君。
○市村分科員　日本維新の会、市村でございます。
　三十分いただきまして、質疑を行わせていただきたいと存じます。
　本日は平成三十年及び令和元年度の決算ということなのですが、私は、是非ともこの機会、今、失われた三十年、若しくは失った三十年という表現もありますが、この三十年の極めて重要な観点について少し議論を、大きな議論をしてみたいなと思います。
　是非とも、今日は西村大臣、お見えいただいておりますが、後ほど、再生可能エネルギー等、特に風力発電について西村さんと議論させていただきたいんですが、その前に、まず、一番大きな、日本は経済成長をこの間、三十年してこなかったということなんですが、経済成長するための条件というのは、究極的に言うと、人口が増えるか、若しくは一人当たりの生産性が伸びるか、どっちかしかない、こう言われておりまして、一人当たりの生産性を伸ばすというのは、例えば規制緩和によるイノベーションの推進、革新的なものが必要なんですが、今日は、やはり一番分かりやすいのは、人口が増えるということであります。特に、安易な移民政策等ではなくて、やはり日本人が増えていくということで、恐らく政府もこの三十年、そういう努力をされてきていると思います。
　そういった意味での総括といいますか、この三十年、政府として、少子化といいますか、人口を増やすということに対してどのようなことをしてきて、どれぐらいお金を使ったのか、ちょっと大まかな総括をいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○自見大臣政務官　お答えいたします。
　これまで政府におきましては、保育の受皿整備、幼児教育、保育の無償化など、ライフステージに応じて必要とされる支援を進めてきたところであります。
　少子化対策関係の予算額は大きく増加をいたしておりまして、いわゆる保育所待機児童は平成二十九年の約二・六万人から昨年は約三千人まで減少するなど、一定の効果があったと考えております。
　一方で、少子化の背景におきましては、個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因があり、いまだに、多くの方の子供を産み育てたいという希望の実現には至っていないと認識をしております。
　このような中、先般、小倉大臣が示しました子供、子育て政策の強化に関する試案には、二〇三〇年までの六年から七年間が少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスとの認識の下、今後三年間で加速化して取り組む施策等を取りまとめたものになってございます。
　今後、この試案を踏まえまして、総理を議長としたこども未来戦略会議におきまして、後藤大臣の会議運営の下、必要な政策強化の内容、予算、財源について更に具体的な議論を進めてまいります。
　また、あわせまして、こども基本法に基づきまして設置をされました、総理を長とするこども政策会議を開催いたしまして、こども家庭審議会におきましてこども大綱の案の検討が開始されたところでもあります。
　こども未来戦略会議と併せまして、少子化対策、子育て支援に総合的に取り組んでまいります。
○市村分科員　そうですね、是非とも、これはもう党派関係なく、日本の未来のためにもう絶対やらなくちゃいけないということであります。ですので、これまで、仕方ないです、もう終わったことを嘆いても仕方ありませんから、まさに今おっしゃっていただいたように、二〇三〇年までに反転させるということになりますと、迅速にやらなければならないわけであります。
　そこで、私ども日本維新の会がずっと提案しているのは、出産、育児、子育て、教育、様々な段階でやはり物すごいコストがかかるわけですね。そうした費用をできるだけ低減させていくということが、やはり私は、子供をもう一人、もう一人ということで、実際、子供一人のカップルから、子供が、二・一人以上ということは、二・一人なんて人間は産めませんから、つまり三人なんですね。三人以上の子供ができると、産み育てていただきますと、人口増に反転していくということになってまいります。
　ですから、そのようにするために、例えば、二人目、三人目ということで税金が減税されるとか、何か思い切った手当て、とにかく、育児、子育てにかかる費用を、できるだけ負担を減らしていくということが、やはり一番私は即効性があるものではないかなと思います。
　二人目、三人になると税金も、例えば、生涯所得税は払わなくていい、その分、子育てに使ってくださいというようなことで、そうしますと、よし、じゃあという形で考えていただけることになるのではないかなと思います。
　とにかく、反転させていくということが必要であるということで、人口が増えれば、それだけ需要が高まる。そして、経済成長、分かりやすい経済成長路線にまた入っていくと思います。
　何か今の話だと、もう人口はどうせ増えないんだから、人口八千万人ぐらいになることを想定して各種制度をつくればいいじゃないかという議論もあるようなんですが、私はそうではないというふうに思います。
　ですので、子供を増やすということ、日本人を増やすということをまず大きな目標と我が国はすべきだと思います。
　そこで、じゃ、そのために何が必要かというときに、私は、やはり食とエネルギーということが最も我々政治家が考えるべきことだと思いますし、やはり食やエネルギーの供給の安定的な供給、できるだけ安価な供給ということを我々が心がけていくべきだと思います。
　そこで、今度は食なんですね。食というときになると、やはり我が国は何といっても米だと思います。
　その前に、済みません、今日は厚生労働副大臣もお越しなので、せっかくお越しいただいていますので、今の、子供、いわゆる人口増ということに関しての厚生労働省としてのまた御見解をちょっと賜れますでしょうか。
○羽生田副大臣　厚生労働省といたしましては、子供、子育て政策については、小倉大臣の下で取りまとめられました試案をベースに、総理を議長とするこども未来戦略会議において、必要な政策強化の内容、予算、財源について議論を深めていくものと承知しております。先日、四月七日でございますけれども、第一回のこの会議が開催されたところでございます。
　こども家庭庁の創設に伴いまして、厚生労働省が所管しておりました保育、あるいは児童虐待防止、母子保健などの子育て支援に関する施策はこども家庭庁に移管されたということでございますけれども、厚生労働省といたしましても、引き続き担うべき医療、福祉、労働政策、これは子供、子育て政策と綿密に関係するということでございますので、こども家庭庁と密接に連携を取りながら、子供、子育て政策の強化に取り組んでまいりたいと考えております。
○市村分科員　ありがとうございます。
　それでまた、今度は、先ほど申し上げましたように、そうなってくるときに大切なのは、何といっても食とエネルギーということで、食、食の中でも特に、我が国は瑞穂の国という表現もありますが、やはり米、米作ということを私たちはしっかりとまた考えていくべきだというふうに思います。
　特に小麦というものが、ウクライナ侵攻等で異常に、我々、小麦の国内生産を一七％と伺っていますが、ほぼ八〇％以上は輸入しているということで、小麦製品、小麦関連製品が価格高騰という状況にある。また、今、輸入に関してはポストハーベストの問題等々あって、やはり食の安全という意味でも、やはり国内、先ほども議論の中で農林水産省の方から、局長の方からも、やはりできる限り国内生産だということで考えているということであります。
　ですから、何とかこの米、米作、例えば今、需要に合わせて供給をということで、だんだん需要が減っていますから供給も減るという悪循環にもなっていますので、やはり米の需要をどう増やすかということを考えて、また、米作をもっと盛り上げていくということが大切だと思います。
　今日は、野中副大臣、いらっしゃっていただいていますが、是非とも、これまでの三十年、この失った、失われたと言われている三十年で、農林水産省も当然米は守るということでやってこられたと思うんですが、残念ながら、先ほどからの議論があるように、耕作面積はどんどん減るということで、需要も減る、需要に合わせて供給も減らしていかざるを得ない、需給調整すると結局水田が減っていくということで、悪循環になっています。
　これをまさに、先ほどの子供を増やすということに関する反転攻勢という話がありましたが、やはり是非ともこの米に関しては反転攻勢をやっていただきたいわけですが、その御決意、これまでの反省と御決意をちょっといただきたいと思います。
○野中副大臣　お答えいたします。
　米の消費拡大、非常に重要でありまして、例えば農産品の安定供給という面でも、やはり輸出、これも重要です、計画的な輸出、そして、適切な備蓄を組み合わせながら、やはり自分のところで作れるものは作っていく。その最も重要なのは、やはり自給できる、主食でもある米であるというふうに私は思っております。
　いかにこの米の消費を拡大していくかということでありますけれども、最近では、米飯給食を安定的にやっていく、これも一週間で三・五回ぐらいまで増やすことができました。
　それと、私も以前、先入観と全く違ったのが、やはり御年配の人の方がお米を食べる機会が減っているというところがあります。カロリー摂取過多というふうなイメージかもしれません。ですので、やはり、食と健康、米と健康について、私ども、情報を発信していくというところと、パック御飯の需要拡大。
　そして、米というのはどうしても拡大せず、先生おっしゃったとおり、需要と供給のバランスを取っていくという中で、最も希望的な政策というのは、やはり米粉の需要の拡大だというふうに私は思っております。先ほども出ました、小麦粉の代替というのではなくて、しっかり米粉について消費者に受け入れられる商品を作ることで更に米粉の需要が拡大するということを期待しておりますので、米粉の特徴を生かした新商品の開発、米粉のパン、麺などの製造機械、設備の導入など、非常に大きな予算をつけて今対応に当たっているところでございます。
○市村分科員　そうですね、あらゆる手を尽くして米の需要を拡大させると。今副大臣からありましたように、米粉ということは、私は大変期待が持てるかなと思っております。ですので、小麦粉の代替ということではないとおっしゃいましたが、しかし、できる限り、もし米粉で対応できるものであれば、米の方がどう考えても小麦よりおいしいというのが、まあそうだろうと思います。
　ただ、小麦と違って、どうも米は、なかなか膨らますとか何かそういうのが、グルテンフリーということになってくると思います。ですから難しいらしいんですが、それも、やはりイノベーション、先ほど申し上げましたけれども、やはりイノベーションによって、それはいろいろな技術的な問題であれば解決できるだろうということもあると思います。
　ですから、そういうところに、是非とも農林水産省さん、作るだけじゃなくて、販路拡大というところも、この間、みどりの法案も提出、いわゆる出口戦略をどうするかという議論も大分されておられたと思います、ただ作ればいいというものじゃないと。作ったって消費がなければどうにもならないということですから、やはり出口戦略を含めてどうすればいいかということで、是非とも、これも失われた三十年から反転攻勢ということでやっていただきたいと思います。
　みどりの法は、何か目標が二〇五〇年になったんですね。余りにも、私は、ちょっと悠長過ぎるのではないかと思いますので、いま一度、副大臣始め三役の皆様におかれましては、政治家としても、そんな二〇五〇年ではなくて、それこそ少子化対策の二〇三〇年ぐらいを、ある程度の成果を出すんだというぐらいの志で、勢いでやっていただけたらなと思いますし、まさに耕作放棄地についても是非とも、水田、この時期になると、六月ぐらいになると水が張られてとか、そういう瑞穂の国の風景がいま一度またこの国に復活することを心から願うところであります。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　それで、お待たせしました。大臣、本当に、多分、私が御指名しなければ、今日は大臣はお時間を取らなくてよかったのかもしれませんが、こうしてお出ましいただきまして感謝申し上げます。残りの時間を、あ、もしよかったら、お三方、どうぞ。あと大臣とやらせていただきます。済みません。感謝を申し上げます。ありがとうございました、貴重なお時間をいただきまして。
○福重主査　御退席いただいて結構でございます。ありがとうございました。
○市村分科員　それでは、大臣、これから、まさにエネルギーです。食と並んで、エネルギーをどうするかというのは大変重要な問題であります。
　特に、今、ウクライナ侵攻の結果、いわゆる燃費の価格高騰ということで、それによる電気代の高騰ということ、政府もそれに対して大変対策を取られているということであります。しかし、これは一時的には何とかなりますけれども、これが長続きするといいますか、もっとこれ以上こじれてきますと、そう簡単に燃料費の補填をなかなか政府としても続けていくのは難しかろうと思います。
　となりますと、やはり何といっても、エネルギーを自立していく、エネルギー自給をして高めていく、自給率を高めていくということになってまいります。しかも、その自給率も、一方では脱炭素という流れまでやらなくちゃいけないとなってくると、もうこれは、いわゆるリニューアブルエナジーですね、再生エネルギーを活用せざるを得ないというところで、諸外国ともその流れがあるということでございます。
　そして、日本は、太陽光は有名なんですが、風力発電も頑張ろうと。今までなかなか日本では風力発電は難しかったんですけれども、頑張ろうということで、今話があるということであります。
　そこについて、まず、特に、三・一一の後に福島沖でやられた巨大風力発電の実験についての、ちょっとこれは反省を、大臣じゃなくて政府参考人がいいので、是非とも、ちょっとかいつまんでお願いします。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　福島沖でやられた事業でございますけれども、二〇一一年度から二〇二一年度まで実施、実施期間中の合計予算額は六百六十九億円でございました。幾つか新規に試みたことが多々ございまして、その結果として、幾つかの風車では、技術的トラブル等により、結果として商用水準の設備利用率には至らなかったといったような反省はございます。
　一方で、一つ一つ申し上げませんけれども、幾つかその後につながっていく成果は得られておりまして、第三者の検証委員会でも、その点しっかり政府として踏まえて対応するようにと御指摘いただいておりまして、取り組んでいるところでございます。
○市村分科員　あれは復興財源を利用して、三百億円ぐらいつぎ込んで実験をされたということだというふうに聞き及んでおります。もちろん、商用の成果を出せなかった、でも、今、ある程度次につながる技術的な所見が得られたということだと思います。
　じゃ、その所見が今後、今まさに、単体の巨大なまた風力発電システムをこれから日本に導入していこうというお考えなんですが、じゃ、その福島沖の所見がそこにどう生かされるのかということについては、ちょっと具体的に、もう一回、ちょっと済みません、大臣、政府参考人さんの方からお願いします。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　具体的には、福島県沖以外でも活用可能な浮体式洋上風力の導入マニュアルというものを策定いたしまして、それが長崎県五島市沖の商業用の浮体式洋上風力の計画策定に活用されています。
　また、二点目には、日本の複雑な地形の海域における浮体の揺れ、風車への影響の測定方法について知見が得られまして、現在進行中のグリーンイノベーション基金による日本に適した浮体の開発プロジェクトに生かされてございます。
　それから三点目は、日本から、浮体式洋上風力発電の特に浮体部分の設計要件についての国際規格を提案しておりまして、今年度中に発効される見込みでございます。
　それから四点目は、福島県沖の風況や波高、海底地盤等に関するデータが得られまして、現在、同海域で民間事業者による新たな浮体式洋上風力発電の検討が進められている、このような知見が得られてございます。
○市村分科員　ありがとうございます。
　私は、一概に、巨大な浮体式の風力発電も、大臣、これは見られたことがあるかもしれませんが、プロペラの羽根の一番てっぺん、三百メートルぐらいですよ、超巨大です、超巨大。これがうまくいけるんだったら私は別に何も意見を差し挟むことはないんですが。
　実は私、大臣御存じのように、九年ほどちょっと浪人していまして、この間、七年ぐらい、九州大学の、風力発電、風工学をやっている先生の下でちょっといろいろ学ばせていただきました。まあ、門前の小僧習わぬ経を読むじゃないんですけれども、いろいろ見聞きしておりまして、なかなか、この巨大な風力発電システムが余りうまくいっているというふうには認識を持っていないんですね、実は。
　この間、ちょっと事前レクで、いや、結構諸外国でうまくいっているというので、そうなのかなと思いつつも、ただしかし、私が今聞いているところによりますと、電力というのは、大きなものをどかんと造って、そこから大量に電気を生み出して、それをいわゆるケーブルで運ぶよりも、やはり地産地消という流れがまず一つある。やはり、エネルギーはなるべく近いところで作って、近いところで消費するのがいいんじゃないかというのが、一つの大きな流れ、潮流としてあるということ。
　あと、一つの大きな、特に、九州大学の大屋先生という方なんですが、提案されているのは、巨大なやつを一個造るよりも、それなりの大きさのやつを幾つか組み合わせる方が集風効果も上がって、特に、輪っかをくっつけるという、集風、風レンズという言い方もしていますけれども、そうしたことで集風効果を上げる。
　しかも、中規模のものを幾つか造っておくと、巨大なやつだと一個壊れるともうおしまいなんですね。おしまいというか、修理に莫大な費用と莫大な時間をまたかけて修理しなくちゃいけない。それで、その間、一個壊れると、そこで期待していた電力が得られないわけですよね。でも、分散しておくと、全部が一緒に壊れるということはそうないんですね。
　そうしたことも実はちゃんと日本の中で提案されていますし、しかも、そこで提案されている、大屋先生が提案されていることは、単位面積当たりにどれだけのエネルギーを生み出せるか。この場合のエネルギーは電気ですけれども、別に電気だけがエネルギーじゃありませんから、電気の形にするという形です。
　そうすると、私が実は十数年前に一か月間だけ海洋本部の政務官をさせていただいたときに、私は、やはり洋上風力といいますか、洋上風力を含めたエネルギーファーム、洋上エネルギーファームというのを提案させていただいているんです、十数年前に。
　ですから、洋上で、例えば、風力発電だけじゃなくて、太陽光パネルも敷く、風力発電装置も置く。また、洋上ですから、波力を使ったり、また、海の流れ、潮力を使ったり。また、海洋温度差発電というのも、これは佐賀大学さんが結構頑張っておられるというふうに聞いていますが、日本でもいろいろすばらしい提案をされているんですね。
　ですから、そういう洋上エネルギーファームというのを私は提案したつもりだったんですが、なぜか巨大な風力発電に話がすり替わったというか、私からすると、どこかですり替わっちゃって、そこで何か話が進んでしまっているということになっているんです。
　これは、でも、所定の、今度、二〇三〇年までに風力で五・七ギガ、一ギガというのは大体原発一基と言われていますから、原発五基分、六基分を風力発電に持ってこようという計画なんでしょうけれども、私は、これは本当にできるのかなというのを、結局、またできないことを努力して、また十年後ぐらいに、それこそ三〇年ですから七、八年後に、やはり難しかったですねじゃ、とにかく、先ほどからの議論、二〇三〇年までに日本はいろいろなことで反転攻勢をしなくちゃいけないわけですね。人口増も含め、食も含め、まさにエネルギーですよ、自給率を高める。だから、これは大丈夫かというのが実は大変不安なところを持っていますが、大臣、ちょっと御見解をいただけませんでしょうか。