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○本保政府参考人　お答え申し上げます。
　観光立国の必要性につきましては委員からも御指摘をいただいたところでございますが、観光は、国内外における交流人口を増大させることによりまして、我が国の地域経済を活性化させるとともに、国際的な相互理解の増進を通じまして世界に愛される国づくりを目指すものであります。
　こうした考え方に基づきまして、今御指摘ありましたように、一昨年十二月に観光立国推進基本法を全会一致で成立させていただきまして、また、昨年の六月には、同法の規定に基づきまして、観光立国の実現に関する基本的な計画であります観光立国推進基本計画を閣議決定していただいております。
　基本計画では、一つには訪日外国人旅行者数を一千万人にする、二つには日本人の海外旅行者数を二千万人にする、三つには観光旅行消費額を三十兆円にする、四つには国内旅行による一人当たりの宿泊数を年間四泊にする、五つには国際会議の開催件数を五割以上ふやすという目標を、年ごとに定めまして掲げております。また、その達成のために必要な政府の施策を定めているところでございます。
　この基本計画に基づきまして、政府一丸となって、観光立国を推進する施策を総合的かつ計画的に実施していく必要があると思っております。
　観光庁の設置によりまして、一つには、我が国が国を挙げて観光立国を推進していくという姿を明示し、これを発信することができます。また、長官によりまして、外国政府との間で観光交流拡大に関する交渉や協議、こういうものを効果的また円滑に行うことができますので、当該政府との関係強化ができると思っております。
　二つ目には、国土交通省が、観光立国に関する数値目標の実現に向けましてより強力なリーダーシップを発揮しまして、関係省庁との調整、働きかけを強力に行うことができると思っております。
　また、第三には、政府が一体となって、住んでよし、訪れてよしの国づくりに取り組むことを発信するとともに、相談窓口の一本化や関係省庁への調整、働きかけの機能の強化によりまして窓口機能を十分に果たしまして、地方公共団体、民間の観光地づくりの取り組みを強力に支援することができると思っております。
　こうしたことによりまして、観光立国の実現に向けた施策を政府が一丸となって強力に推進するための体制が整う、このように考えているところでございます。
○徳田委員　ありがとうございました。
　次に、新たに外局を設置するということで、行政機構のスリム化を図ろうとする行政改革の流れに逆行するのではないかとも受け取られかねません。先ほど申し上げましたとおり、この観光立国の実現というものは国家的課題であると思いますので、やはりこれまで以上に取り組みをし成果を残すということが何よりも重要だとは思いますが、観光庁の予算及び人員について、どの程度の規模になるのか。
　また、民間登用や他省庁との人事交流ということも観光庁に大きく期待するところでありますが、どのようにお考えになっているのか、お答えいただきたいと思います。
○本保政府参考人　お答え申し上げます。
　観光庁の組織及び定員につきましては、国土交通省内の振りかえでこれに対応しておりますので、行政改革の趣旨にも沿ったもの、このように考えております。
　予算と定員について問いがございましたが、平成二十年度の観光関係予算は約六十三億円になっております。このうち、独立行政法人に対する運営費交付金というのがございますが、これを除きました主に政策の実施に充てられる経費について見ますと約四十三億円ということで、おおむね対前年度比三％の増加になっているところでございます。
　観光庁の定員につきましては、現在、観光部門の定員が七十九名でございますが、二十四名増加いたしまして百三名ということで予定をしているところでございます。
　人事交流についての御質問がございましたが、御指摘のように、観光立国の推進には官民を挙げた取り組み、体制が重要だと思っております。こうした観点から、観光行政に関係の深い他省庁に加えまして、地方公共団体や民間企業との人事交流を、現在もやっておりますが、さらに観光庁ができましたら積極的にこれを推進したい、このように考えております。
○徳田委員　ありがとうございました。
　また、観光を通じて地域経済を活性化させるためには、言うまでもなく、観光庁という器だけではなくて、やはり魅力ある観光地づくりに取り組む地域への具体的な支援策というものが必要だと考えておりますが、どのように取り組まれるのか、例についてもお答えいただきたいと思います。
○本保政府参考人　地域の取り組みについて御質問がございましたので、お答え申し上げます。
　観光庁は、御案内のとおり、観光立国の実現に向けまして、魅力ある観光地の形成や国際観光の振興を目的として設置するものでございます。したがいまして、委員御指摘のとおり、地域経済の活性化のためには、魅力ある観光地づくりに取り組む地域に対して支援をするということが大変重要である、このように認識しております。
　このため、宿泊を伴う滞在型観光を促進するために地域の関係者が連携して行う取り組みを支援する、こういう観点から、この国会に観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律案を提出したところでございます。
　同法案に基づきます旅行業法などの規制緩和措置や予算補助制度の創設などによりまして、魅力ある観光地の形成に関する国の支援を充実するということを考えているところでございます。これによりまして、観光庁の設置にふさわしい内実の伴った施策の推進が可能になると考えております。
　この法案は、観光業はもとより、地域の産業が一体となって観光収益の拡大を図り、地域経済の活性化という具体的な成果につながることを目指した法律案であると考えておりますので、ぜひ、この早期の審議をお願い申し上げる次第でございます。
　　　　〔西村（康）委員長代理退席、委員長着席〕
○徳田委員　ありがとうございました。
　各地域において、地方自治体やＮＰＯ団体など、さまざまな主体による観光地域づくりの取り組みというものが今積極的に進められておりますが、こうした活動も支援していくべきではないでしょうか。
　また、地域の側からすると、気軽に相談できる場があるとよいと思いますが、先ほど窓口の一本化という話もありました。この点について、今回の観光庁においてはどのような取り組みをしていかれるのか、お聞かせください。
○本保政府参考人　地域への支援策ということでございますが、委員御指摘のとおり、観光地域づくりの取り組みというのは、自治体のみならず、ＮＰＯなどの団体、観光関係者、商工労働関係者などさまざまな主体がこれに取り組んでおります。これらの積極的な取り組みをされている地域の方々の活動を支援するということはまことに重要だと思っております。
　このため、国土交通省といたしましても、観光地域づくりの取り組みを支援するために、さまざまな地域の方々が気軽に観光地域づくりを相談できる場が必要だ、こういう考えから、本省の総合政策局観光部門と地方運輸局の双方に、この四月一日に観光地域づくりに関する相談窓口というものを開設させていただいたところでございます。
　この窓口では、地域の方々の相談の内容に応じまして、参考となる事例の紹介をすることはもとよりでございますが、関係省庁も含めた支援制度の紹介や助言をする、あるいは関係省庁などに必要な調整をお願いする、こういうことで、縦割りではなく横の連携をしながら、地域の方々に助言、提案をし、また積極的な支援をする、こういうことで臨んでいるところでございます。
　先ほど観光圏の整備に関する法律案について申し上げさせていただきましたが、こういう制度面の充実に加えまして、こうした相談窓口を通じた実体的な支援も充実させるということで、魅力のある観光地づくりを通じた地域経済の活性化に向けてなお一層尽力をしたいと思っております。
○徳田委員　ありがとうございました。
　もう一点、この観光立国の実現、または観光圏の整備のためには、各地域の特色のある豊かな自然や歴史、風土等を活用した新たな旅行を創出、流通させていくことが必要だと考えますが、その具体的な取り組み状況はいかほどか、教えていただきたいと思います。
○本保政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘いただきましたように、旅行者ニーズというのは大変多様化しておりまして、こういう中で、豊かな自然、歴史、風土など、地域独自の魅力を生かした体験型とか交流型の観光というものを新たに促進していくということは観光立国の推進という観点から大変重要だ、こういうふうに認識をしております。
　こうした観点から、国土交通省におきましては、各地域における地域密着型の新しい形態の旅行につきまして、モニターツアーの実施の支援などによりましてノウハウの蓄積、普及を図りますとともに、地域密着型の旅行商品の流通を促進するためのデータベースを構築するニューツーリズム創出・流通促進事業、これを平成十九年度から開始したところでございます。
　具体的には、十九年度におきましては、モニターツアーの実施について申し上げますと、ヘルスツーリズムとか産業観光、グリーンツーリズムなど四十七件を採択しているところでございます。
　本年度も引き続き同事業を行うこととしておりまして、今後とも、こうした地域密着型の新しい旅行の活性化を図りたい、このように考えているところでございます。
○徳田委員　ありがとうございました。
　最後に、私の地元の話を少しだけさせていただきたいと思います。
　私の地元に指宿という温泉地があります。皆さんも御存じのとおり、知名度も高く、また、現在ＮＨＫの大河ドラマにて「篤姫」が放映されているため、観光客は増加傾向にあります。
　しかしながら、この指宿市と県都鹿児島市、また、空港とつなぐ国道二百二十六号線は慢性的な渋滞状況にありまして、せっかく来ていただいた観光客の中にも、余りの渋滞にもう来たくないという声も上がるほどです。観光の振興または地域の活性化を願う地域住民からすれば、道路整備というものは切実な悲願でもあります。
　ここで改めて道路について議論するつもりはありませんが、やはり真に必要な道路の整備というものは着実に推進していただきたいと思います。
　暫定税率についても一言だけ申し上げさせていただくと、ガソリンが安いにこしたことはありません。しかし、税源の確保もせず、また法整備もせず、自治体や地方経済に影響を及ぼすような形で、ただガソリンを安くするということは余りにも無責任だと言わざるを得ないというふうに思います。
　これ以上は申し上げませんが、時間もありませんので、新たな観光庁については、やはり地域のそれぞれのニーズというものを確実に吸い上げていただくために、各地方自治体や民間との連携を密にとっていただき、そして、ハード、ソフト両面での取り組みをしていただくことで地方にも大きく夢や希望を与えていただきますように心からお願いを申し上げ、終わります。
　ありがとうございました。
○竹本委員長　以上で徳田君の質問は終わりました。
　次に、高木陽介君。
○高木（陽）委員　公明党の高木陽介でございます。
　本日は、国交省設置法の改正案ということで、大きなテーマとして観光庁の設置、そしてもう一つが運輸安全委員会の事故調からの改編、こういったテーマだと思います。
　まず最初に、観光庁の問題について質問させていただきたいと思います。
　この観光ということ、実は、今から五年ほど前ですか、私も国交省の政務官を務めさせていただいて、そのころにビジット・ジャパン・キャンペーンというのがスタートいたしました。二〇一〇年までに外国人の訪日の観光客を一千万人にしよう、そういう流れ、これは着実に進んでいると思うんですけれども、そういった問題をさらに促進していく。さらに、これからの少子高齢社会、このときの日本の経済の基盤をどうしていくかといった問題に立っての観光の位置づけ、これは大変重要な問題だと思います。
　これはもういろいろなところでも言われてきたと思うんですけれども、少子高齢社会の中で、特に人口減少社会に突入している。日本のＧＤＰは約五百兆円。この五百兆円の中で六割から七割を占めるのが個人消費である。人口が減るということは個人消費のパイが減るということですね。そうなってくると、今後どうしていくのか。これは本当に政府を挙げて考えなければいけない問題、また、私たち国会議員も真剣に考えなければいけない問題だと思います。
　そういった中で、これまでの、物をつくって売る、もちろんこれも大変大きな、中心的な役割を担わなければいけないんですが、まさに個人消費が人口減少とともに減る可能性のある中にあって、交流人口をふやそうというのがこの観光のメーンだと思います。人が移動する、人口は減るけれども、移動する人口がふえることによって、ある定点においての人口は延べ人口でいいますとふえていくということになるわけですから、こういった観点の観光というのは大変に重要である。
　その一方、すそ野の広い分野が観光であるとも言われております。これまで、すそ野が広いというと建設関係ですね。建設関係というのが今、中小零細企業も含めて五十万社、そして約五百万人が関連している企業に勤めている、人口の五％弱の人たちがそこに従事している。
　観光といいますと、観光業というとすごく限られるんですけれども、交流人口をふやすことによって人がそこに集まってくることによって影響する問題としては、例えば交通の問題、宿泊の問題、飲食、さらには農林水産業、製造業、幅広い分野に影響を及ぼしてくる。例えば、中部地方は産業観光という一つのカテゴリーをつくってやっていますね。こうなってきますと、ただ単に史跡、名所を見るということだけではなくて、さまざまな観点からこの観光というものを広げていく可能性が大であるというふうに思います。
　そういったことを踏まえて、雇用の誘発効果も大きいと考えるんですけれども、この観光庁設置によって、観光ということで今後どのような効果があるのか、そのことをまずお伺いしたいと思います。
○本保政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘いただきましたように、観光は大変広い分野に対して経済上の波及効果を持っております。狭義の観光関連産業であります旅行業や運輸業に加えまして、農林水産業とか商工業などに対してもその効果があるわけでございます。
　これを具体的に経済効果の数値として把握する観点で、国土交通省では、旅行・観光産業の経済効果に関する調査研究というものを実施しているところでございますが、これによりますと、十八年度の我が国の国内旅行消費額は二十三・五兆円になっておりまして、この旅行消費がもたらします生産波及効果は五十二・九兆円、雇用誘発効果は四百四十二万人と推計されております。これはそれぞれ、我が国の国内生産額につきましては五・六％、総就業者数につきましては六・九％に相当する数字かと思います。
　これを産業別に見ますと、農林水産業に対しましては五十一万人、製造業につきましては四十六万人の雇用誘発効果があると推計されておりまして、相当大きなインパクトを持っている、こういうふうに言えるのではないかと思っております。
○高木（陽）委員　雇用誘発効果で四百四十二万人、農林水産業で五十万人強等々、今お話がありました。
　これは、本当にそうなるといいなと思うんですね。なかなか役所の出している数字というのは、予想と実態というのが数年たってみるとかなり乖離がある、こういう部分がございまして、ここのところは、二十一世紀における日本の産業分野として観光というのを位置づけるのであれば、本当にしっかりとチェックをするというか、見続けていかなきゃいけない。結果的にできませんでしたとなると、冒頭に申し上げました、ＧＤＰが五百兆、しかも個人消費が減る可能性がある中で、これは大変な痛手となる。まさにここに、ある意味では突破口を切り開いていかなきゃいけないという状況だと思うんですね。
　そういうような状況の中にあって、観光の施策というのは、これは何も国交省だけじゃなくて各省庁もやっている。今まで国交省の中にあった各部局をしっかり統合しながら観光庁という形にして、各省庁との連携を密にしながら政府としてやっていこう、総合窓口を設ける、そういう考え方だろうと思うんですね。
　ただ、これも、マスコミというところはなかなか厳しいところで、ある雑誌には、観光庁をつくるということで逆に焼け太りをしていくんじゃないかだとか、そういった批判もあるわけです。もちろん、人員的な問題でいえば、スクラップ・アンド・ビルドをして観光庁の設置となるんですけれども、結果的には観光庁長官というポストが一つできる。結局、それが、どういう人を人選するかはこれから大臣の最終的な御判断だとは思うんですけれども、そういった中で、官僚の皆様方がそういうところで何か一つのポストを維持していくんだ、こういった批判もあるのは確かなんです。
　そういったことから考えますと、観光庁の設置は、各省庁をまとめ上げていく、連携をとっていく、本当に重要なものなんだということだとは思うんですけれども、そこら辺のところをどう実現しようとしているのか、お伺いしたいなと思います。
○本保政府参考人　お答え申し上げます。
　組織に加えて内実の充実を図れ、こういう御趣旨だと思っております。その一つとして、窓口機能の強化と申しましょうか、関係省庁との調整機能を強化することが必要だ、こういう御指摘と受けとめたところでございます。
　確かに、観光に関する施策につきましては、政府部内で大変多くの省庁がこれを担当しているところでございます。このために、政府の観光に関する窓口が少しわかりにくいという御指摘を地域の方々あるいは国民からいただいているところでございます。また、諸外国との関係でも、交渉や協議という面で少し不十分なところがあるというのが現状ではないか、このように認識しているところでございます。
　こうした観点から、今般、国土交通省にまさに観光という名前を冠した組織である観光庁を設置することといたしまして、これによりまして、どこが地域あるいは国民の皆様に対して政府の窓口になっているかということを明らかにできると思っております。これに加えまして、関係省庁との連携、調整機能を実質的に強化するということで、ぜひ地域、国民の皆様の御期待にこたえたい、このように考えているところでございます。
　また、長官という非常にわかりやすいポストができますので、これによりまして、外国政府との交渉、協議を効果的かつ円滑に行わせることが可能になるものと考えております。
　観光立国は地域活性化の目玉でありますので、観光庁の設置によりまして、各省庁をリードしながら観光立国の推進のため全力を尽くしたい、このように考えております。
○高木（陽）委員　観光庁自体は私も大賛成なんですけれども、大体、行政がやるいろいろな観光の問題、どうしてもお上発想というか、民間から比べると、どうも何かかたい、なかなか柔軟性のない、そういう場面があると思うんですね。
　例えば、観光、ある意味では、旅行をする、移動をしていく、そのためにはやはり日数が必要になる、宿泊ということを考えた場合には一日じゃだめだ、二日、三日欲しいな。そうなると、やはり休日の問題もあると思うわけですね。日本というのはなかなか働き過ぎというふうに言われる中で、特に役所の皆さん方もよく働いておられると思うんですね。
　これも私が政務官時代だったんですけれども、ある省議で、ちょうど年末年始の前でありました。皆さん、年末年始の休みをとられるという。そのときに、局が十三局ありますから、局長級の方々が大体二十人ぐらいで省議をやっていました。私が質問したんですね、この年末年始の休みで旅行へ行く人というふうに。そうしたら、局長の方々はだれ一人いなかった。国土交通省という、観光の推進をしよう、ビジット・ジャパン・キャンペーンをやっているんだ、こういうような役所の中心的な、トップを占める方々が、まさに仕事に追われる中で観光のカの字もないわけですね。これが現実なんですよ。
　じゃ旅行に行けという話じゃないんですけれども、やはりそういった観点、これをやはり実感していないとわからないと思うんですね。それは、役所の皆さんがみんな旅行へ行っていいか、こういう話もあると思うんですが、まさに観光というのを国を挙げてやっていくんだ、そのためには休みもしっかりとれるようにしなきゃいけない、労働問題にもなるでしょう、そういったところも視点として僕は持っていただきたいと思うんです。
　ただ単に、観光庁として、宿泊施設の問題、交通の問題、それだけをやるんじゃなくて、どんどん広がってくると思うんですね。まさに観光に携わるというか、その当事者である一人一人の国民または訪日をする外国人、その人たちの立場に立って、何が必要なんだ、何が足りないんだ、こういう観点を観光庁として持っていかないと、ただ単に役所として、その行政組織が変わりましたね、システムは全く変わっていませんね、こういうふうになりがちだなということで、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　そういった観点も踏まえていただいた上で、観光立国推進基本計画、これは二〇一〇年までに一千万人の訪日の外国人旅行者をふやす。順調に伸びている。特にことしは北京オリンピックもありまして、欧米からもかなり来る。これは冬柴大臣もいろいろと御尽力をいただいて、北京との直行もできる。こういうのをうまく利用しながら、ただ単に日本から北京オリンピックに行くんじゃなくて、北京オリンピックを見に来た人がそのまま日本に来る、こういうようなシステムもつくらなきゃいけない、まさにそういった、まずは日本に入ってくるシステム。
　もう一つは、来てからの交通移動機関。外国人の方が、例えば成田におり立ちました。どうやって東京まで行くか。遠いわけですね、これがまた。関空におり立ちました。そこからどうやって大阪、京都に行くのか。ガイドブックを手にいろいろと移動すると思うんですけれども、そういった観光案内の件も含めて、外国人の訪日観光客をふやしていくという観点からどうやってこれを拡充していくのか、その点について伺いたいと思います。
○本保政府参考人　利用者、消費者の目線に立った行政システムを持て、こういう御指摘だったと思っておりますが、外国人のお客様の誘致に関しては、まことにそれは重要なポイントだと思っております。
　委員御指摘のとおり、どうしたら外国人が本当に旅行しやすい環境をつくっていくかということが非常に重要だということで、特に案内標識というところが重要でございますので、日本語、英語あるいは案内図の記号によります表示を基本といたします観光案内標識の指針を策定いたしまして、地方公共団体にこれの周知を図っております。また、外客来訪促進法に基づきまして、公共交通機関に対しましては、英語がベースでございますが、外国語による案内表示などの計画の策定を義務づけまして、その実施も促進をしております。
　特に、主要な空港等での案内などが非常に重要でありますので、これは実際に外国人の方に見ていただくのがいいということで、ひとり歩き点検隊と名づけておりますが、こういうグループを派遣いたしまして、状況を見ていただいて、改善策をいただいて、具体的な対応をする、こんなこともやっているところでございます。
　また、外国人観光客に対応可能な案内所でございますビジット・ジャパン案内所というのがございますが、これにつきましては、平成十八年度末時点の百五十五カ所から、平成二十二年度までに三百カ所に増加させる、こういう目標を立てまして、関係者と協力してその増加に取り組んでいるところでございます。
　今後とも、観光立国の推進のため、二〇一〇年の一千万人という目標を目指しまして、外国人が旅行しやすい環境の整備ということで頑張ってまいりたいと思っております。
○高木（陽）委員　そういう外国人訪日客のいわゆる拡充ですね、ふやしていくということに対する手当て、これはしっかりやってもらいたいと思うんです。
　例えばフランスなどはまさに観光立国で、フランスに訪れる外国人の方というのはフランスの人口より多い。日本で考えますと、一億二千万人以上の人が日本に来る、これは大変なことだと思うんですね。もしそこまで来れば、本当に観光産業だけで日本の国というのは成り立っていくんだろうな。一遍にはいかないまでも、逆にそれぐらいの意識を持つ。
　ただ、フランスの場合には、大陸で、国境が陸地でつながっている、鉄道でも道路でも自動車を使ってでも行ける。こういった利点はあるにしろ、やはりここのところは、観光庁を設置するのであれば、ただ単に二〇一〇年の一千万人でとどまることなく、その先をどうするんだということまでしっかりとビジョンを持ってやっていただきたいなと思います。
　もう一つ、観光立国の実現のために、観光分野の、ある意味ではソフトの部分ですね。
　どうしても、今までの観光というと、観光地をどう整備するか、まさにまちづくりなんです。これはこれで重要だと思うんです。ハードの部分というのはすぐ思いついて、道路をやります、バリアフリーにします、こういう発想でどんどんやっていく。交通網にしても、それをもっと便利にしましょう。
　ところが、やはり重要なのはソフトの部分、そのソフトを担う人ですね。この人材という観点で充実させなければいけないと考えるんですけれども、この人材、これは、新たにつくるということもありますし、今いる方々をどう活用していくのか、こういった点もあると思うんですが、この取り組みについてはどのようにお考えでしょうか。
○本保政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、長期にわたって観光立国の推進をしていく、こういう観点からは、人がその基盤になると思っております。したがいまして、さまざまな人材を育成し、またその活用を図っていくということがまことに重要だと思っております。
　そうした観点からは、特に大学を中心とする高等教育段階における観光関係の人材の育成というものが大事だと思っております。幸い、近年、大学などにおける観光関係の学部・学科の設置がふえておりまして、先ほども申し上げましたが、平成十九年度には三十三の大学に観光関連の学部・学科が設置されるというところまで来ております。
　その意味で、数あるいは量の方は相当充実がされてきておりますけれども、まだ教育内容とかカリキュラム、あるいは卒業後の進路、こういった面では課題を残している、こういうふうに認識をしておりまして、産業界など現場のニーズをよく踏まえた教育の充実というものが重要だと思っております。このため、観光関連の人材育成のための産学官の連携検討会議というものを持ちまして、こういうものを通じて、インターンシップに関する枠組みをつくるなどの施策を推進しているところでございます。
　また、先生からも御指摘がありましたように、育てるだけではなくて、今ある人材を活用するということも大変重要だと思っております。こうした観点から、観光振興を通じまして地域の活性化などに成功されたり貢献されている方々をリーダーとして活用し、観光立国を支える人の輪を広げていく、こういう取り組みもしているところでございます。
　このために、例えば、観光地づくりに実績を上げた方々を観光カリスマとして、また、訪日外国人観光客の誘致に成功されている方々につきましては、ようこそジャパン大使という形で、それぞれ任命をさせていただいております。また、地域の観光振興の牽引役となる方々につきましては、観光地域プロデューサーというものを設けまして、これに選定し、任命をさせていただいております。
　その活用の仕方でございますけれども、観光カリスマの方々については、直接講義を受ける機会をつくるということで、観光カリスマ塾というものを全国各地で開催しております。ようこそジャパン大使の方々についても、その活動を広める機会をつくるということで今努めているところでございます。また、観光地域プロデューサーにつきましては、これはまだスタートでありますので、モデル事業を展開するということで国が間に入りまして、人材が不足する地域に観光に関する知識経験を有する方々を派遣するということで、この方々に観光振興のための牽引役になっていただいている、こんな取り組みをしているところでございます。
○高木（陽）委員　今、さまざまな形で人材の育成そして活用ということでお話をいただきました。
　今お話のありました観光カリスマですね、これもいろいろな方々を任命されてやっていると思うんですが、大分にある湯布院で有名な玉の湯の溝口さんですね、この人が観光カリスマになられて、私も行って、お話を伺ったことがあります。
　この溝口さんがお話しされていたのは、終戦直後からこの湯布院という町をつくり始めたと。その当時というか、江戸時代から明治維新以降も、別府の方はすごくメジャーなところで、結局、江戸時代に隠れキリシタンの里だったのだ、そういう部分では、いわゆるお上から全く無視をされ続けてきたところだ。そして、そういう歴史と伝統がある中で、昭和二十年以降、終戦後に、あそこで亀の井別荘の社長と二人でつくり始めた。例えば、竹を植え始めた。竹は一年、二年で育たなかった。これが三十年、四十年たったら見事な竹林になっている。自分たちで外国の、例えばドイツだとかに行って、連泊という考え方を取り入れてきた。それでリピーターをつくっていく。まさに、あそこの町というのは行政がタッチしなかった、行政がタッチしなかったから発展した、いわゆる見事な観光地となった、こういう視点なんですね。
　これはどういうことを意味しているかというと、本当にまちづくりもそうなんですが、一年、二年じゃそう簡単にいかないですよ。やはり十年、二十年、もっと言ったら三十年、五十年かけて、そうやって一つの流れというものをつくってきているんですよというお話だったと私はとらえました。
　本保審議官も観光のことでずっと今タッチをされているんですが、どうしても行政というのは、人事異動がありますから、観光をずっとやっている人というのは少ないんですね。旧運輸省の中にあって観光の分野に行った人もいるけれども、また次の人事異動では全く別の、自動車交通局に行っているだとか海事局に行っているだとか、それをまた生かして観光をやっていけばいいんでしょうけれども、なかなかそういう中長期でずっと見ている人がいないというのもこれは大きな問題があるかなと。では、その人はずっとそのままいろということじゃないんですけれども、その点も、大臣、戻ってこられましたから、人事のときには考えてもらいたいなということを一つ要望しておきたいと思います。
　さて、時間も限られてまいりました。あとわずかしかなくなったんですが、運輸安全委員会のことをちょっとお話を伺いたいと思います。
　これまで事故調査委員会、航空事故、鉄道事故ということで、今度は海難も加わって原因究明を行う、この改編の背景、意義、これはいろいろあると思うんですけれども、お伺いしたい。
　もう一つは、平成十八年、この委員会の附帯決議で体制の機能強化、こういうことがありましたね。今回の運輸安全委員会の設置で、具体的にどのような体制強化が図られるのか、この点を伺いたいと思います。
○福本政府参考人　お答え申し上げます。
　運輸安全委員会への改編の背景につきまして御質問がございました。
　現行の海難審判庁におきましては、海難に係ります原因究明というものと、船員に対します責任追及というものの双方を行っておったところでございますが、船舶交通の安全の向上を図っていく、このためには、これらを分離いたしまして、事故の再発防止に向けた事故調査、原因究明機能の強化を図る、こういったことが実は国際的な大きな流れでございます。この夏にも国際海事機関、ＩＭＯにおきまして関係の条約が採択をされ、二〇一〇年の一月からは発効をするという状況になってございまして、いわば待ったなしの状況になってございました。既に先進海運国におきましては、このような体制が構築をされておるということでございます。
　一方で、航空・鉄道事故調査委員会につきましては、今委員御指摘いただきましたように、これまでの国会審議や附帯決議等におきまして、事故調査を迅速かつ適切に行うための調査体制の一層の充実ということが求められておったわけでございます。
　こういうことを踏まえまして、今般、海難審判庁と航空・鉄道事故調査委員会を改組いたしまして、海難、航空事故や鉄道事故を対象としまして、多様化、複雑化いたします事故の原因究明機能の高度化、あるいは原因関係者に対します勧告制度の創設といったことによりまして、事故再発防止機能の強化を図るということで、運輸安全委員会の設置をお願いいたしておるところでございます。
　これによりまして、意義といいますか、効果といいますか、陸海空におきます事故の要因に共通をいたしております知見、いわばヒューマンエラーでございましたり、金属疲労の問題、さらには気象、海象、こういった問題につきまして共有化、有効利用化が図られるということによりまして、背景要因まで含めた徹底した事故原因究明が図られていくものと期待をいたしてございます。
　あわせまして、運輸安全委員会の体制の強化でございますが、今般、航空・鉄道事故調査委員会との統合ということでございますので、事務局の職員が五十四名から百八十一名ということに拡充をさせていただきます。あわせまして、事故調査官の調査業務の後方支援を行うための専門の組織でございましたり、データの蓄積あるいは再発防止に寄与する情報の分析、提供等を行うための専門の組織、こういったものもつくらせていただくということで、大幅な事故調査体制の拡充強化が図られるものと期待をいたしておるところでございます。
○高木（陽）委員　もう時間が参りましたが、大臣が戻ってきたので、通告はしていないので、これはちょっと意見として聞いていただきたいということで、お願い申し上げたいと思います。
　先ほどから各委員も、国交省設置法の質疑なんですけれども、道路の問題も触れられました。この道路の問題は、今、参議院の方でこれから審議がさらに深まっていくと思うんですが、この委員会で前も言ったんですけれども、どうしてもテレビでの発言というのが、結構イメージづくりをされてしまうというような中で、実は、日曜日に民主党の小沢代表がテレビの討論番組に出られて、いろいろと発言されております。
　その中で、例えばこういうのがあるんですね。ＮＨＫの「日曜討論」、これはテープを起こしてみました。外国と比較しますと、日本はイギリスとフランスの道路密度の倍です、アメリカと比較すると三・五倍です、だから日本の道路はかなりできているんです、こういう話がありました。
　これを聞いていたキャスターの方は、それについてはさらっと行っちゃったから、多くの視聴者の方は、道路密度は日本の方が稠密にできているのでもう要らないんじゃないかというイメージがある。
　この委員会でも質問させていただいたのは、これは国交省の外郭団体でもある道路協会が出した数字をベースにして、そういうのは違いますよというのがあって、これは大臣が、そういったことをちゃんとさせていきますと。つまり、日本の場合には国道そして県道、市町村道まで入れた数字です、欧米の場合は国道だけなので、密度からいうと日本の方が濃くなる、こういうのは当たり前ですね、こういう話だったんです。
　もちろん、ここでの委員会の審議について小沢代表が全部細かくチェックをしているわけではないので、こういうことをテレビで言ってしまわれたと思うんですけれども、この点、やはり数字の部分というのは、今後もしっかりと国交省、また指導していただく中で出していただきたいなと思います。
　もう一つは、これはキャスターの方が、暫定税率がなくなると必要な道路整備ができなくなるということではないんでしょうかと質問すると、小沢代表が言うには、それは全然違いますと。年度が新しくなったので、今までのあり方を前提で予算を組んでしまっているので、ここは何とかしてくれとなります。暫定税率のうち九千億円が地方に行くと言われている。三千億円が市町村、六千億円は都道府県。だから、市町村に行く三千億円を手当てしてあげれば事実上大丈夫。道路特会には資産で七兆円、現金で一兆円近い金がある、一般会計でも一兆円以上繰越金が残っている。ですから、そこの分から三千億円市町村の財源に充てれば済む話というふうに、結構乱暴な話かなと私は聞いていて思いました。
　というのは、二兆六千億円が、このまま暫定税率が下がったままいきますと、なくなってしまう。その中で、九千億円は地方税ですから、これはこれで手当てしなきゃいけない。これについては直轄負担金を減らせばいいという民主党の主張でありますけれども、一方で、臨時交付金として交付している金、これが七千億円あります。これについては触れていないわけですね。要は、二兆六千億円なくなった大もとの、その歳入欠陥については言われていないわけです、地方に迷惑をかけないという話だけで。
　だから、ここら辺のところも、これは参議院でこれから法案の審議、または税制の審議等をやられる中でまた出てくると思いますので、ここは国交省として、また大臣として、明確に数字を挙げながら答弁をしていただきたいということをお願い申し上げまして、質疑を終わりたいと思います。
○竹本委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五十五分散会
平成二十年四月九日（水曜日）
　　　　午後零時五分開議
　出席委員
　　　委員長　中野　　清君
　　　理事　江崎洋一郎君　理事　岡下　信子君
　　　理事　櫻田　義孝君　理事　萩生田光一君
　　　理事　村田　吉隆君　理事　泉　　健太君
　　　理事　大畠　章宏君　理事　田端　正広君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　大塚　　拓君
　　　　　　加藤　勝信君　　　　木原　誠二君
　　　　　　高市　早苗君　　　戸井田とおる君
　　　　　　土井　　亨君　　　　中森ふくよ君
　　　　　　丹羽　秀樹君　　　　西村　明宏君
　　　　　　市村浩一郎君　　　　吉良　州司君
　　　　　　楠田　大蔵君　　　　佐々木隆博君
　　　　　　西村智奈美君　　　　馬淵　澄夫君
　　　　　　石井　啓一君　　　　吉井　英勝君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（国民生活担当）　　　　　岸田　文雄君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　中川　義雄君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　加藤　勝信君
　　　内閣府大臣政務官　　　　戸井田とおる君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　西村　明宏君
　　　内閣委員会専門員　　　　　杉山　博之君
　　　　—————————————
委員の異動
四月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　藤井　勇治君　　　　　丹羽　秀樹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　丹羽　秀樹君　　　　　藤井　勇治君
　　　　—————————————
四月八日
　独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律案（内閣提出第五七号）
　消費者契約法等の一部を改正する法律案（内閣提出第五八号）
同日
　憲法九条改悪反対に関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第一三五九号）
　憲法改悪反対に関する請願（笠井亮君紹介）（第一三六〇号）
　憲法の改悪反対、九条を守ることに関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第一三六一号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一三六二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律案（内閣提出第五七号）
　消費者契約法等の一部を改正する法律案（内閣提出第五八号）
　　　　　————◇—————
○中野委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律案及び消費者契約法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。岸田国務大臣。
　　　　—————————————
　独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律案
　消費者契約法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○岸田国務大臣　独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律案及び消費者契約法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。
　初めに、独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。
　近年、消費生活に関して消費者と事業者との間に生じたいわゆる消費者紛争は増加基調にあり、またその内容も複雑多様化しております。消費者紛争は、その当事者である消費者と事業者との間に情報の質及び量並びに交渉力において格差があることや、一般には被害金額が少額であること等の事情から、訴訟手続のみで被害救済を図るには一定の限界があります。このため、消費者基本法においても苦情の処理のあっせん等における中核的な機関として位置づけられている国民生活センターによる裁判外紛争解決手続を整備し、消費者紛争の適正かつ迅速な解決の促進を図っていくこととし、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、国民生活センターの目的及び業務に、消費者紛争のうち、その解決が全国的に重要である重要消費者紛争の解決を図ることを追加することとしております。
　第二に、重要消費者紛争の解決のための手続を実施するため、国民生活センターに、独立して職権を行う紛争解決委員会を置くものとしております。委員会の委員は、法律または商品もしくは役務の取引に関する専門的な知識経験を有する者のうちから任命することとしております。
　第三に、委員会は、当事者の双方または一方からの申請に基づき、和解の仲介または仲裁を行うものとし、あわせて、文書、物件の提出要求など、紛争解決手続を実施するために必要な規定を整備することとしております。
　第四に、和解仲介手続の利用の特例として、和解仲介手続の申請による時効の中断、和解仲介手続を行う場合の訴訟手続の中止についての規定を設けることとしております。
　このほか、結果の概要の公表、和解または仲裁判断に係る義務履行の勧告等について必要な規定を整備するものとしております。
　続きまして、消費者契約法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。
　消費者契約法の実効性を確保する方策として、内閣総理大臣の認定を受けた適格消費者団体が、事業者等に対し、消費者契約法に規定する不当行為の差しとめ請求をすることができるものとする消費者契約法の改正法が平成十九年六月から施行されております。これにより、消費者被害の未然防止、拡大防止が図られているところですが、さらに、消費者の利益擁護を図る観点から、不当景品類及び不当表示防止法及び特定商取引に関する法律に規定する不当行為についても適格消費者団体が差しとめ請求をすることができるものとするとともに、適格消費者団体の認定及び監督に係る手続等について所要の規定を整備することとし、法律案を提出する次第であります。
　次に、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、消費者契約法につきましては、内閣総理大臣は、適格消費者団体の認定をしようとするときは、所定の事由について公正取引委員会及び経済産業大臣の意見を聞くものとするなど、適格消費者団体の認定及び監督における行政機関相互の連携を図ることとしております。また、内閣総理大臣は、適格消費者団体による差しとめ請求権の行使状況について、公正取引委員会及び経済産業大臣に伝達するものとして、差しとめ請求権の行使状況に関する情報共有を図ることとしております。その他、文言の修正等の所要の措置を講ずることとしております。
　第二に、不当景品類及び不当表示防止法につきましては、適格消費者団体は、事業者が、不特定かつ多数の一般消費者に対して、商品または役務の内容について著しく優良であると誤認される表示や、商品または役務の取引条件について著しく有利であると誤認される表示をする行為を現に行いまたは行うおそれがあるときは、当該行為の差しとめ請求をすることができるものとしております。
　第三に、特定商取引に関する法律につきましては、適格消費者団体は、販売業者等が、訪問販売等に関し、不特定かつ多数の者に対して、不実告知等の不当な勧誘行為や、クーリングオフを無意味にするような特約を含む契約の締結等を現に行いまたは行うおそれがあるときは、当該行為の差しとめ請求をすることができるものとしております。
　以上が、これら二法律案の提案理由及び概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○中野委員長　これにて両案の趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○中野委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　両案審査のため、来る十一日金曜日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る十一日金曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十二分散会
平成二十年四月九日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　佐藤　茂樹君
　　　理事　伊藤信太郎君　理事　江崎　鐵磨君
　　　理事　塩谷　　立君　理事　鈴木　淳司君
　　　理事　渡辺　具能君　理事　小宮山洋子君
　　　理事　牧　　義夫君　理事　富田　茂之君
　　　理事　西　　博義君
　　　　　　阿部　俊子君　　　　井脇ノブ子君
　　　　　　飯島　夕雁君　　　　小川　友一君
　　　　　　小渕　優子君　　　　岡下　信子君
　　　　　　加藤　紘一君　　　　近藤　基彦君
　　　　　　佐藤　　錬君　　　　鈴木　恒夫君
　　　　　　高木　　毅君　　　　中森ふくよ君
　　　　　　原田　令嗣君　　　　平口　　洋君
　　　　　　福田　峰之君　　　　二田　孝治君
　　　　　　保坂　　武君　　　　馬渡　龍治君
　　　　　　牧原　秀樹君　　　　松野　博一君
　　　　　　山本ともひろ君　　　　楠田　大蔵君
　　　　　　田島　一成君　　　　高井　美穂君
　　　　　　土肥　隆一君　　　　藤村　　修君
　　　　　　松本　大輔君　　　　山口　　壯君
　　　　　　笠　　浩史君　　　　石井　郁子君
　　　　　　日森　文尋君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　渡海紀三朗君
　　　文部科学副大臣　　　　　　松浪健四郎君
　　　文部科学大臣政務官　　　　原田　令嗣君
　　　文部科学大臣政務官　　　　保坂　　武君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房長）　坂田　東一君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　合田　隆史君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房文教施設企画部長）　　　　　　舌津　一良君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省生涯学習政策局長）　　　　　　　　　　加茂川幸夫君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　金森　越哉君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　清水　　潔君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省スポーツ・青少年局長）　　　　　　　　樋口　修資君
　　　政府参考人
　　　（文化庁次長）　　　　　　高塩　　至君
　　　文部科学委員会専門員　　　佐久間和夫君
　　　　—————————————
委員の異動
四月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　藤田　幹雄君　　　　　牧原　秀樹君
　　松野　博一君　　　　　高木　　毅君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高木　　毅君　　　　　松野　博一君
　　牧原　秀樹君　　　　　藤田　幹雄君
同日
　理事西博義君同日理事辞任につき、その補欠として富田茂之君が理事に当選した。
　　　　—————————————
四月七日
　独立行政法人日本原子力研究開発機構法の一部を改正する法律案（内閣提出第四三号）
三月二十六日
　教育格差をなくし行き届いた教育を求めることに関する請願（奥村展三君紹介）（第六一一号）
　すべての子供たちに行き届いた教育を進めることに関する請願（奥村展三君紹介）（第六一二号）
　同（川端達夫君紹介）（第六九八号）
　私学助成大幅増額等に関する請願（井上義久君紹介）（第六一三号）
　すべての子供に行き届いた教育を進めるため教育条件の整備を求めることに関する請願（志位和夫君紹介）（第六六三号）
　国による三十人学級実現、私学助成大幅増額に関する請願（太田誠一君紹介）（第六九〇号）
　子供たちに行き届いた教育を求めることに関する請願（近藤洋介君紹介）（第七一七号）
　行き届いた教育を求めることに関する請願（石川知裕君紹介）（第七一八号）
　すべての子供に行き届いた教育を進め心の通う学校をつくることに関する請願（萩原誠司君紹介）（第七一九号）
四月二日
　教育格差をなくし、すべての子供たちに行き届いた教育を求めることに関する請願（大畠章宏君紹介）（第七五七号）
　すべての子供たちに行き届いた教育を進めることに関する請願（藤井勇治君紹介）（第七八五号）
　大幅な私学助成増額に関する請願（高市早苗君紹介）（第九一三号）
　子供に行き届いた教育に関する請願（玄葉光一郎君紹介）（第九一四号）
　学校事務職員等の定数改善と給与費等国庫負担の拡充に関する請願（玄葉光一郎君紹介）（第九一五号）
同月四日
　父母負担軽減、私立高校以下への国庫助成制度の拡充に関する請願（前田雄吉君紹介）（第一〇三八号）
同月八日
　行き届いた子育て環境の整備を求めることに関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第一二五七号）
　行き届いた教育を求めることに関する請願（石川知裕君紹介）（第一二五八号）
　国立大学等の運営費交付金増額など高等教育への公的支出の充実に関する請願（笠浩史君紹介）（第一二五九号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　独立行政法人日本原子力研究開発機構法の一部を改正する法律案（内閣提出第四三号）
　文部科学行政の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○佐藤委員長　この際、渡海文部科学大臣から発言を求められておりますので、これを許します。渡海文部科学大臣。
○渡海国務大臣　おはようございます。
　四月四日金曜日、大島前文部科学省大臣官房文教施設企画部長が収賄容疑で逮捕され、同日、文部科学省に対する強制捜査が行われました。
　国家公務員に対する国民の厳しい目が注がれている中、行政に対する国民の信頼を損なうこのような事態に立ち至ったことはまことに遺憾であり、皆様に多大な御迷惑をおかけしたことをおわび申し上げる次第でございます。
　現在、文部科学省としては、捜査に協力しつつ、捜査の進展を見守るとともに、事実関係の確認と再発防止策の検討のための調査チームを発足させるなどして、適切に対処していくことといたしております。
　文部科学省としては、この事態を深刻に受けとめ、再びこのような事態が生じないよう綱紀の粛正に一層努めるとともに、行政に対する国民の信頼回復に向けて全力を挙げてまいります。
　　　　　————◇—————
○佐藤委員長　文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として文部科学省大臣官房長坂田東一君、大臣官房総括審議官合田隆史君、大臣官房文教施設企画部長舌津一良君、生涯学習政策局長加茂川幸夫君、初等中等教育局長金森越哉君、高等教育局長清水潔君、スポーツ・青少年局長樋口修資君及び文化庁次長高塩至君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。牧義夫君。
○牧委員　おはようございます。
　ただいま文科大臣より、文科省の身内の不祥事について深刻な御報告があったわけでありますけれども、それについては、多分、後ほどまた質問もあろうかと思います。
　ただ、そうはいいながら、文科省も、所管するところの政策についてはきちっとやっていただかなければいけないし、また、所管する団体等の指導に当たっても毅然たる態度で臨んでいただきたいということを、まず冒頭申し上げさせていただきたいと思います。
　せんだって、私、質問に立たせていただいたときに、上海領事館で、日本の教科書が差しとめになっている、その後の経過についてお伺いをしたわけですけれども、ともすると、これは文科省の悪い癖なのか、後の方の報告がどうも何かしり切れトンボになってしまってはっきりしない、ここで改めて聞かないと出てこないような、そんなところがあるように思います。
　また、もう一つ言えることは、所管するところの政策については、やはりきちっと迫力を持って指導力を発揮していただきたいと思うわけであります。生きる力と言いながら、文科省から生きる力と言われても何となく説得力がないのは、やはりそこら辺の迫力に欠けるところが多分に原因するところが大きいんじゃないかなと私は思うものですから、そこら辺のところをあえてお願い申し上げたいと思います。
　きょうは大相撲の話をさせていただきたいと思うんですけれども、スポーツ全般について、文科省がその振興については所管をするわけでありますけれども、きょうお伺いしたいのは、特に、相撲の一つのスポーツとしての振興という観点というよりも、むしろ財団法人日本相撲協会を所管する文科省としてどういう態度をとっていくのかということを中心に、短い時間ではございますけれども、質問させていただきたいと思うわけでございます。
　質問に先立って、相撲というのは、ほかのスポーツと違って、日本の国技だということで特別視をする、我々も何となく一般的にそんなような感覚を持っているんですけれども、そもそも相撲というのは日本の国技なんでしょうか。ちょっと大臣の見解をお聞かせいただきたいと思います。
○渡海国務大臣　冒頭、我が省の体質といいますか、御指摘がございました。私は、就任以来、内向きではなくて外向きに変わらなければいけないということを言わせていただいております。牧委員が御指摘をいただいたのは、恐らくそういった内容も含んでいるのではないかと思いますから、今後、今まで私はスピード感を持って仕事をしたいということで、いろいろな案件については、できるだけその後の状況等についても個別に御報告をさせたりしてきたつもりでございますが、至らぬ点がありましたら改めてしっかりとやっていきたいということを申し上げたいというふうに思っております。
　相撲が国技なのかということでございます。
　私も、正直、余り考えることなく、相撲は伝統的な日本の国技でありますからという言葉遣いをいたしておりました。改めて、質問を受けまして、いろいろと聞いてみたというか調べてみたわけでございますが、国技について、例えば認定があるとか規定があるとかということはないようでございます。特に政府としてそういうことを定めたということでもないわけでありますけれども、相撲については非常に我が国で歴史が長い。この前も藤村議員からも、相撲は昔から、メディアのない時代からそういう意味では日本のスポーツであったではないかというような指摘をいただいたわけでありますけれども、そういうことから、広く国民の親しむといいますか、そういうスポーツになりまして、国技として称されているというのが実態ではないかなというふうに思っております。
　なお、さまざまな歴史があるわけでございますが、明治四十二年に前の国技館が開館をした、相撲の常設会館が国技館というふうに命名をされて以降、国民の間で相撲が国技として受け入れられ、一般的に国技というふうに広く国民の間で称されるようになったということであろうというふうに考えておるところでございます。
○牧委員　松浪副大臣も、同じ質問ですけれども。