Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○冬柴国務大臣　建築界を挙げて建築物の安全、安心に対する国民の信頼回復に取り組んでいるこの時期に、このような関係者の努力を踏みにじるような行為が行われたことは極めて遺憾でございます。考えられない。
　それで、この物件は幸いにして、基礎の部分だけで、着工といいますか、上へ建て上がるとかそういうことはまだ行われていない段階でございましたし、一切販売はしておりませんので、そういう意味で、一般の方が被害を受けるということは免れたということで、幸いだったなというふうに思っております。
　しかしながら、百六十七カ所が偽装されるというのはもうむちゃくちゃだな、そういう人がどうしてこの時期にと。しかも、この人の名前は設計図書の中に入っていなかったみたいですね。
　そういう意味では、今回の改正はやはり必要だったし、そして、各所に大変御迷惑をかけておりますが、しかし、これはなるべく早く正常な状況で、このような厳しいものが実行されるように努力を重ねなきゃいけないと思っております。
　それで、この藤建事務所の関与物件でございますが、現在、六十九件につきましては所在場所とか物件名がきちっとわかっております。したがいまして、これについては特定行政庁に既に、偽装があったのかどうか、これが全部あるとは思いませんけれども、あったのかどうか、あるいはそれに対しての、特に耐震性の調査を重点にやってほしいということで、六十九件について特定行政庁に対して耐震性の調査を要請しております。
　なお、ほか三件について、その物件がまだ特定されておりませんので、至急これを調査し明らかにした上で、これの問題についても特定行政庁に調査を依頼しようという段階でございます。
　以上です。
○穀田委員　いや、私が言ったのは、どこに問題があるのかという点ですよね。そこが余り解明がなくて、事実経過はわかったんです。
　やはり背景にそういう法施行前の駆け込み申請があって、本人も、メディアに対する釈明によれば、時間がないから偽装した、こう釈明したと言われている。いわゆる駆け込みということなんですね。私は、ここにも問題があると思っているんですね。
　もう一つは、基本的には、私何度も指摘しているんですけれども、市場競争優先といいますか、コスト削減競争にひた走る住宅メーカー、今回の場合には積水ハウスの物件ですから、そういう意味ではやはり大きいと思うんですね。だから、そういう産業のあり方の弊害があらわれているということをしっかり見据えていただきたいということだけは、あえて言わせていただきたいと思っています。
　私は、いつもこういう点で大臣とやり合いをしていましたし、その点になると何かもごもごとなっているので、改めて言っておきたいと思うんです。
　そこで、きょう皆さんからもありましたが、一方、法改正が施行されて、今度は、行き過ぎた審査の厳格化によって住宅着工件数が激減し、先ほど来ありましたように景気への影響が懸念され、そして住宅業界が大きな悲鳴を上げ、混乱をしています。私は、特に町場の工務店などは死活問題になっているという点は大事だと思うんです。
　そこで、先ほど来いろいろ話があったんですが、私は、現場の混乱を生んだ原因をどう認識し、さらに大事な点は、国交省としての責任をどない考えているのかという問題だと思うんですね。そこは、原因の点について言うと、双方の習熟の問題だとかという話になるんだけれども、やはり法全体を施行して、そのことが予測された省の責任とは何だったのか、そこをどう考えているのかということが問われていると思うんですね。ですから、そこをはっきりさせていただきたいと思っています。
○冬柴国務大臣　六月二十日に改正建築基準法が施行されております。これは、一年間で施行しようということから、相当内部的にも無理な点があったのかもわかりません。政省令、告示等七本についての改正をし、そしてそれをするためには、多くの人の意見を聞いたり、いろいろな審議会にかけたりという作業があったわけでございます。しかしながら、こういう混乱が起こっていることは、設計側、建築確認側双方とも改正内容に習熟していないという点が大きかったと思います。
　そしてまた、それが、建築確認側の問題ですけれども、単純な誤字脱字程度しか訂正が認められないというふうに誤解をしていたというところがあります。こういう問題については運用の問題で、我々直ちに、そうではないんだということで、改めていただくように指導をずっとしております。
　それから、本来訂正させる必要のないささいな事項についてまで補正作業を求めている、これも運用の問題でございます。こういう点についても、また我々の方から相当きめ細かく、そういうことではないんだという指導をさせていただいております。
　それから、設計側、建築確認側双方とも構造基準の見直しの内容について理解が進んでいない。これは技術研修という形で我々は乗り越えられるということで、今一生懸命あちこちでやっているところでございます。
　せんじ詰めれば運用面の問題だったというふうに思いますが、建築確認手続が遷延して、このために着工が大幅に減少しているということは、これは事実でございます。それについて我々は真摯に受けとめ、そしてそれを回復するために努力することこそ我々の責任のとり方だろうと思っております。
　したがいまして、全国各地で審査担当者向けの研修会、あるいは設計者、施工者向けの講習会を開催するとともに、改正内容の周知に努めて、結果的に、改正法の施行後、建築確認手続が遷延しているということを真摯に受けとめながら、今、省を挙げて、住宅局だけではなしに整備局も全部努力してやっているというのが現状でございます。
○穀田委員　現状はわかりました。それは先ほど来言っていることを繰り返しているにすぎないと言ったらちょっと失礼ですけれども、問題は、運用面の問題だとか、それから、理解が進んでいないとかいう話は予測されたわけなんですよ。だって、これだけの内容なわけですから。しかも、多くの作業があったということを最初に言ってはりましたように、その多くの作業も、これはわかっている話なんですね。だから、あえて言わせていただければ、私は二つの点があったんじゃないか。
　私は、例の偽装事件のときに、その背景にある問題というのを掘り下げないとあかんということを繰り返しここで議論してきました。特に、安かろう悪かろうというものを助長した規制緩和路線があって、市場原理によるコスト削減競争を優先し、建築の安全確保をないがしろにしてきた、そういう行政に問題があると私は言ってきました。だから、この点を抜本的に改めることなく確認検査制度だけを厳しくした。したがって、現場の実態を十分に反映することができず、行き過ぎた厳格化が横行した、ここの点が大事なんじゃないかと思うんですね。
　確かに、双方の習熟という問題では、例えば日本建築士事務所協会連合会なんかでも言っているのは、双方の習熟は最後言っていますよ。でも、当初、最初の時期に、やはり現場の意見が反映されていない。それから、周知期間が短過ぎる。これはやはり、現場や建築する方と、それから検査する側に問題があるんじゃなくて、これをつくる、実行する省の側に責任があったということをいみじくも言っているわけですよね。そこはやはり真摯にという内容の前提になるんじゃないかなと私は思います。
　ついでに言っておきますと、日経新聞も、責任は省の準備不足にあると。そして、新基準の公表が大幅におくれ、軽微な変更をめぐって建築業者、審査機関の双方に混乱が生じたとわざわざ社説まで書いているぐらいですからね。やはり真摯にというのはそういうことだと受けとめたいと思います。
　そこで、では、検査を厳格化する場合、先ほど大臣のお話がありましたように、当然、検査する側のそういう問題もあります。そこで、検査する側の体制や能力も問われることになるわけですが、確認検査する特定行政庁などの体制や技術力は強化されたんだろうか。そのことをお聞きします。
○和泉政府参考人　お答えします。
　平成十年の基準法改正で指定確認検査機関制度を導入しました。その結果、トータルの建築行政の執行体制は年々充実が図られてきておると思います。例えば、建物の完成後の完了検査率、これは委員御案内のように相当低かったわけでございます。平成十年は三八％でございましたが、これが、こういった体制整備で、十八年には七九％まで倍増した。こういった成果が上がってきておるところでございます。
　また、特定行政庁、要するに行政側の執行体制につきましても、特にこの耐震偽装事件の発覚以降、特定行政庁においても全体としての建築行政職員の増加を図っていただいております。これは全国のトータルでございますが、全国の建築行政職員数は、十七年度、七千七百六名と聞いておりましたが、地方で行政改革が進む中でも、この合計は、十八年度、七千八百十名とふえております。
　指定確認検査機関と特定行政庁が車の両輪で確認検査をしているわけでございますが、特定行政庁にいる建築主事は長らく千八百人強ぐらいで推移してございました。これを補完する形で、指定確認検査機関が、現在、十九年四月、百二十七機関ございますが、この指定機関にいる建築確認検査員の数、これはちょっと古いデータで恐縮でございますが、平成十七年度で千三百六十七名。これは年々二百名ずつぐらいふえておりますので、そういった意味で、主事、確認検査員、トータルの合計の数値は、かつて千八百人強であったものが三千人を超す体制になっておる、こういったことでございますので、それなりに、基準法の体制整備、こういったものは図られておるものと考えております。
○穀田委員　では、その結果、審査がふえたかというと、特定行政庁の審査は明らかにこれは減っているわけなんですね。充実したんだったらそっちへきちっと行っていいはずじゃないか、こういうふうになるわけだけれども、結果はそうなっていないということをよく見ておかなくちゃならぬと思うんですね。
　だから私は、先ほど大臣が述べたように、この質問の際に地方自治体の人材育成の問題や検査体制の強化について述べました。それは、九八年の確認検査の民間開放以降について言えば、自治体の一つ一つの例を挙げて、弱化しているということも言いました。ですから、それはトータルとしては若干ふえていることは紛れもない事実です。しかし、今度の内容を見ましても、そういう内容に適合できる形で対応できたかというと、そうなっていないという事実を示していることも私は指摘しておきたいと思うんです。だから、ほんまの意味で研修、教育体制の整備などを行うことを初めとして、真剣に取り組む必要があるということを述べておきたいと思うんです。
　いずれにしても、中小工務店などは仕事が激減しています。そこで、私は一つ聞きたいんですけれども、国交省は、中小企業庁に要請し、セーフティーネット貸し付け及び既往債務の返済条件の緩和措置などをとるとしています。
　中小企業庁に聞きます。
　この措置を受ける場合、どういう条件、要件が必要か、既往債務がある場合も借りることができるのかなど、少しお話しいただきたいと思います。
○高原政府参考人　お答えを申し上げます。
　国土交通省より、本年六月の改正建築基準法施行に関連した中小企業者の皆様への影響につきまして御相談がございました。これを受けまして、できるだけ早くということでございましたので、十月の九日でございますけれども、関連中小企業に対する支援策として、まず第一に特別相談窓口、これは政府系金融機関ですとか商工会議所、商工会等でございますけれども、全国で九百四十三カ所ほどできております。この相談に応じさせていただくということ。
　それから、御指摘がありました、影響を受けるいわゆる中小企業者の方々、これは非常に広い範囲でございまして、流通業者の方々も含め、あるいはもちろん工務店の方も含めて、そういう方々に対して、例えば中小企業金融公庫の例で申し上げますと、融資限度の枠を通常の二億四千万から四億八千万にふやすということでございますとか、あるいはまた返済の据置期間というのは通常は一年以内なんでございますけれども、これを二年以内に延長させていただくというようなことをさせていただいております。
　それから、御指摘がありましたとおり、御相談があった場合には、既往債務の返済条件の緩和につきまして、この状況を十分伺いまして対応させていただくということにさせていただいております。
　以上でございます。
○穀田委員　今の内容はとても大事でして、国交省の要請に基づいて三つの今お話があった対策を打つとしているわけですね。ただ、私が言いたいのは、これは現場でいうと、工務店さんなんかが実際に相談に来るといったものに対して、ほんまにこれ、中小企業庁任せにせずに、建築関連の事業者の実態を知る国交省として、また、国民金融公庫などの政府系金融機関だとか、それから民間検査機関、さらには保証をつける保証協会など、融資をするかどうか直接判断する金融機関に対しても、事業者に対して親身になって対応するように積極的アプローチをすべきであると思っています。それは……。
○冬柴国務大臣　もうおっしゃるとおりでございまして、我々も、国土交通省におきましても、今のセーフティーネット貸し付けあるいは返済猶予、リスケジュールですね、こういうものについての実施にあわせまして、地方整備局、都道府県、住宅・建築関連団体等に対して通知を行い、関係市町村、会員企業等に対する周知もお願いをしたところでございます。
　そういうことできめ細かくやらせていただいておりますし、各都道府県の建築行政担当部局、そういうところにも相談窓口を設置し、そして、相談窓口においてもセーフティーネット貸し付けについて情報提供を行うなどやっているところでございます。
　したがいまして、先ほど言いましたように、国金は二千四百が四千八百ですけれども、中小企業金融とか商工中金は二億四千の限度を四億八千までして、そして七年間、そのうち二年は据え置き、それで無担保でも融資ができるように、ただし、ちょっと利率が上がりますけれども、低利で貸しています。そういうことですから、我々としてはできるだけのことをやりながら、頑張ってほしい、そしてこれが定着するように努力したいということでございます。
○穀田委員　それはわかりました。
　では次に、ＵＲの問題について少し聞きたいと思うんです。六月二十二日に閣議決定された規制改革推進のための三カ年計画が、安定した居住を求める居住者の方々に不安を与えています。同計画は、都市再生機構の賃貸住宅は多過ぎる、戸数削減の目標を明確にして、資産売却を進めようという内容であります。
　そこで、まず、都市再生機構に確認をしたいと思います。例えば七十七万戸を何年までに何戸減らして何戸にすると決めるのか。また、団地ごとにこの団地は売却するといった内容をはっきりさせてほしい。そうして、あわせて、そういった問題、この計画の確定作業というのは、先ほど同僚委員からありましたように、決めた段階であったってだめなんだという話がありましたが、居住者の代表などがどのように関与することになっているのか、もう一度はっきり言ってほしいんですよ。そこをきちんと押さえておきたいと思います。
○尾見参考人　お答えを申し上げます。
　賃貸住宅の再生・活用方針については、現在鋭意検討中でございまして、先生がお尋ねの七十七万戸をしからば幾つにするんだということについては、まだ数字が固まっておりませんので、お話しするわけにはまいりません。
　さらに、今回の計画の中では、一つ一つの団地に即して、団地の状況だとかそういうものをきちっと見きわめた上で整備の方向を決めていくということでありますけれども、具体的にそれらをどういう範疇として例えば整理していくのかということについても今作業をしているところでありますので、今の時点ではお答えは申し上げかねます。
　さらに、先ほど、計画を決めるときに、居住者の方々とかあるいは公共団体だとか、そういう方々との間でどのような手続をとるのか、こういうお話でございます。先ほど申し上げましたのは、まず、この計画そのものは、基本的に、団地の置かれている状況とか住宅事情などというものを客観的な要素で決めていきます。同時に、国民共有の財産である、これは現在の居住者だけじゃなくて将来の居住者のことも考えて、全体としてこのストックをどうしていくべきか、こういう観点だと思いますので、まずここの点については機構で責任を持って決めさせていただきたい、こういうふうに思っております。
　その上で、計画の実施に当たりましては、居住者の方々の理解と協力を得ることが不可欠でありますし、地方公共団体の御支援もいただかなきゃならないというふうに思っておりますので、計画を最終的にまとめていく過程で、地方公共団体や居住者団体への情報提供や意見交換を行うことを検討していきたい、こういうふうに思っているところでございます。
○穀田委員　だから、まとめていく過程の上で情報提供ではだめなんですよ。尾見さんがおっしゃっているように、一つ一つの団地に即してということを決めるわけでしょう。そこの一つ一つの団地には生きている人がいるんですよ。その人たちの意見も聞かずして、将来もくそもあったものじゃないんですよ。そこをはっきりさせてくれなくちゃだめだということですよ。大体、それはあかんよ、そういうのは。だって、一つ一つの団地の将来を決めるときに、決まったからよろしく、まとめた過程で情報提供、違うんだよ。情報提供じゃなくて、その方々が関与するということがあって初めて国としての責任を果たせるんだということですよ。そこは大臣、そう思いませんか。
○冬柴国務大臣　まず大原則として、一方的に追い出すようなことは絶対させませんし、しません。それははっきり申し上げておきます。先ほども申しました。当たり前の話です。
　それで、閣議決定の中にも、居住者の居住の安定に配慮した上で削減目標を明確にしなさいということをやっているわけでございますから、十分に居住の安定に配慮します。それから、建てかえた場合に家賃が上がるという心配は当然の話で、それについても我々は負担がふえないような配慮をいたします。
○穀田委員　負担がふえない、毛頭考えていない、これは二つのキーワードでいつも言うてはりますわ。でも、規制改革会議の議論、見てはりますか、どんなことを言っているか。規制改革の会議では、基本的には改革期間中に全部廃止の方向に持っていくのが基本理念なんですと。廃止なんですよ、彼らが言っているのは。
　それから、建てかえの際の戻り入居に関して、高齢者の多い実態を説明すると、おたくの住宅は福祉でやっているわけじゃないんですよ、戻り入居の希望が多いということは安いということであって、安いということはやはり民業を圧迫していることになりますよと。さらには、どうして民間にどんどん払い下げてやらないのか、つまり家賃が安いからその人たちが戻ってくる、だから、その人たちを受け入れるためのというのは福祉ですよ、そんなことをやれとはだれも言っていないんだよとまで言っているんですね。
　これに対して、やはり明確な、こういう立場と違うということをはっきりさせないと、何か毛頭しないんですなんて言っているけれども、実際、彼ら、やろうとしている側、規制改革会議の本質的な意見は廃止なんですよ。そして、それをやっていく。みんなそこに不安を抱いているわけで、大臣が、毛頭考えていない、それは考えないでしょう。でも、やる方はそういうふうにやっている。あっちの方も、明確な話として、きちんと話は聞いてもらうべきだと思います。
　その意味で、そういう点は、つまり大臣がおっしゃるように、毛頭考えていないということは、居住者の意見をきちんと聞きながらやるということにつながると思うんですね。そこだけ最後に確認しておきたいと思います。
○冬柴国務大臣　規制改革・民間開放会議が執行するんじゃないんですよ。そこは議論しているだけであって、その中で私も入れられないような発言、ありますよ。それはあります。しかし、それを受けて閣議決定した内容を読んでください。閣議決定した内容は、先ほど言ったように、居住者の居住の安定に配慮した上で進めなさいということをやっているわけです。ですから御心配には及びません。それから我々は、機構がやることでありますが、私はそれはきちっと監督しております。
　したがいまして、そういうことで私の立場というのを明確にここで申し上げているわけですから、一方的に追い出すようなこと、また、出ていかなければならないような、結論的にですよ、そういうことはいたしませんということを申し上げているわけであります。
○穀田委員　その保障が代表者や住民の意見を聞くということに前提があるんだということを言っているんですよ、私は。そこが違うんですよね。そういうことだというふうに理解しろと言うんだったら、そう言うんだけれども、それは規制改革会議の意見で勝手な意見だと言うけれども、そういう見解を受けて実は三カ年計画を決めているわけですよ、やはり国会の閣議決定では。
　だから私は、一番大事な問題は、要するに、人を追い出しはしないと言っている、削減はすると言っているんですよ。やはり、その削減に根拠があるというところにみんなが不安を抱いているということもよく承知していただきたいと思うんです。
　だから、その規制改革会議の中で何の責任もとらない方々が自由に述べて、それが事実上決定されたものは、それは閣議決定だと言うけれども、やはり削減という中身は決定しているんですよ。私は、逆に言えば、その閣議決定自身を撤回すべきであって、もう一度考え直すべきだということだけ主張して、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○糸川委員　国民新党の糸川正晃でございます。
　本日は、参議院選後、私は初めての国土交通委員会での質問になるわけでございます。
　やはり、地方の活性化、これをどのようにこれから進めていったらいいのかということが私の地元でも議論になるところでございます。まず、きょうは、観光の観点から質問をさせていただきたいなというふうに思っております。
　政府は、ことしの六月に、観光立国推進基本法、これに基づいて観光立国推進基本計画を策定されたわけでございます。この計画は、具体的な数値目標、それからこれを達成するために必要な取り組みが盛り込まれております。いわばこれがマスタープランであるというふうに思うわけでございます。本日は、そのうち、外国人旅行者の誘致について取り上げたいと思うわけです。
　政府は、二〇〇三年からビジット・ジャパン・キャンペーンを開始しておりまして、二〇一〇年に一千万人だ、こういう目標を掲げられて取り組まれているというふうに思います。訪日される外国人の旅行者数を見ますと、このビジットキャンペーンを開始しました二〇〇三年には五百二十一万人でございましたが、昨年は七百三十三万人と過去最高を記録して、着実に増加しているというふうに思います。
　ただ、外国人旅行者の受け入れ数のランキングというのを見ますと、世界ではまだ日本は三十番目だ、アジアでも第七位だということでございます。まだまだシンガポール等、マレーシアであったりタイであったり、そういうアジアの諸国に及ばないところでございます。この取り組みの強化について考えなきゃいけないわけです。
　まず、お尋ねいたしますが、外国人の旅行者を誘致するためには、引き続き、海外へのプロモーションを積極的に展開することが必要だというふうに思っております。国内においても、例えば案内標識の多言語化というんですか、英語であったり中国語であったりというような多言語化に取り組む必要があるというふうに思っております。
　また、訪日された外国人の方が、例えば大阪の関空に着かれた方が京都だけを観光して帰るのではなくて、私は今福井におるわけですが、近隣の諸県にも来ていただきたいな、そういう地域を周遊していただくということが重要ではないかな、そうすることがリピーターにもつながってくるというふうに考えております。
　これらの点について、国土交通省の取り組みについて、まずお尋ねをしたいと思います。
○本保政府参考人　お答えをさせていただきます。
　まず、観光立国推進につきまして御理解を賜りまして、ありがとうございます。
　我が国の魅力宣伝のために一層のプロモーションが必要であること、あるいは、一つの目的地だけではなくて近隣の地域も含めて周遊していただけるように、地域の多様な観光魅力を組み合わせて海外に発信することの必要性、いずれも御指摘のとおりだと思っております。
　このため、国土交通省におきましては、ビジット・ジャパン・キャンペーンによりまして、海外のメディアによる広告宣伝や国際観光振興機構の海外事務所等を通じて日本の観光魅力を発信させていただくとともに、海外の旅行会社を招いて日本向けの旅行商品の造成を支援するなどの取り組みを積極的に進めているところでございます。
　また、外国人が旅行しやすい環境の整備につきましては、日本語、英語、それから案内図記号による表示を基本とする観光案内標識の指針を策定いたしまして、これを地方公共団体に周知しているところでございます。また、外客来訪促進法に基づきまして、公共交通機関に対しまして、外国語による案内表示などの計画の策定を義務づけて、その実施を促進するように取り組んでいるところでございます。
　また、訪日外国人観光客が集中します観光地から他の観光地へ誘客することは、地域振興という観点から大変重要と考えておりまして、このような観光地の間での広域的な連携による観光振興の取り組みに対しまして、ビジット・ジャパン・キャンペーンも含めて総合的に支援をしてまいりたいと思っております。
　こうした取り組みによりまして、観光立国の推進のため、二〇一〇年に訪日外国人旅行者数を一千万人にするとの目標を達成すべく尽力をしてまいりたいと思っております。
○糸川委員　ぜひ、リピーターをふやしていただけるように、また日本に来よう、また日本に来ようという方をふやしていただけるように、大臣を初め取り組んでいただきたい。特に、近隣の県に周遊していただけるように取り組みもしていただきたいなというふうに思っております。
　このビジットキャンペーン、今、一千万人を目標だというふうにおっしゃられておりますが、最近、世界的に航空燃油の価格高騰が起きているわけでございます。国際航空運賃の燃油サーチャージも値上がり傾向にあるわけです。これは恐らくビジットキャンペーンの推進の中で一つの障害になり得るものではないかなというふうに思います。
　燃油サーチャージの個人負担、例えば全日空さんにしても日本航空さんにしても個人負担をしていただくというようなことになっているわけですが、この燃油サーチャージの個人負担を減らせば、例えば日本の航空会社を利用して国外のお客様が日本に来ていただけるというようなことにもなるのではないかなと思いますが、この個人負担を減らすという観点、国土交通省はどのようなお取り組みをされているか。
○鈴木政府参考人　燃油サーチャージの関係について御説明させていただきます。
　先生御指摘のとおり、昨今の燃油価格は急激な高騰が進んでおりまして、平成十五年にはジェット燃料の標準的な価格でありますシンガポールケロシンの平均価格が一バレル当たり三十二・八ドルでありましたが、ことしの一月から十月十六日までの平均価格が八十一・四ドル、しかも最近の十月十六日の価格が九十八・四ドルという形で、大変な高騰を見せております。航空会社におきましては、各種の経営改善施策を推進してコスト削減に努めておりますけれども、燃油の高騰には十分対応できないという状況になっております。
　このため、世界的にも一般的に行われているやり方でございますが、燃油サーチャージという制度がございまして、これを我が国の関係でも平成十七年二月より導入しております。これは、燃油価格の急激な変動に伴い発生する追加費用の一部を利用者に御負担いただくということで、本体運賃に特別付加運賃をプラスしていくというやり方でございます。
　ただ、これはあくまで急激な燃油価格の高騰に対する措置でありますので、あらかじめ燃油価格に対応したサーチャージの水準というのを設定しておりまして、それを三カ月おきに見直しをいたしまして、直近三カ月の平均の価格が上がるか下がるかということでサーチャージも増減させたりしております。さらに、昔のような水準に大幅に下がれば廃止をするというようなものでございます。
　国土交通省といたしましても、現在の燃油の状況を考えますと、直ちにこれを軽減するというのは困難と考えておりますけれども、航空会社におきましても、燃油サーチャージ制度の周知を行いまして利用者の御理解をいただくとともに、安全に配慮しながら自助努力としてのコスト削減を行って、利用者負担の全体としての軽減に努めていただくことを期待しておるわけでございます。
○糸川委員　今、非常に燃油が高騰しているということをお話しいただいたわけですけれども、いつまで燃油が上がっていくのかというのはわからないわけですね。市場の動きに任せるわけですけれども、ぜひ大臣にもこの御懸念の部分をまたお話しいただきたいなと。きょうは結構ですけれども、経産省を含め、この燃料の問題は飛行機だけじゃないんですよ、例えばトラックの業界であったりタクシーの業界であったり、一般の御家庭でもかなり家計に響いてきていることですから、原油の高騰、こういうことについても、国交省は関係ないよじゃなくて、先頭に立ってしっかりと取り組んでいただきたいなというふうに思います。
　規制緩和による航空会社の競争の結果、新規航空会社というのが参入しやすくなって、航空運賃の低下、こういうものが進んできているわけでございますが、その反面、この委員会でも何度もやらせていただきましたが、弊害として、例えば地方における不採算路線が撤退するということであったり、飛行機の安全に関するトラブル、こういうものが発生するというようなことがありまして、地方住民にとっては非常に厳しい結果になってきているのかなというふうに感じます。
　このような状況を踏まえて、今後、リージョナルジェットそしてコミューターの活用、こういう地域航空の活性化策に積極的に取り組むということが、これも地方の活性化の一翼を担うのではないかなというふうに思いますが、航空会社の取り組み状況と、このような取り組みに対する国交省の評価、それから今後の取り組みについてお伺いをしたいと思います。
○鈴木政府参考人　お答えいたします。
　地方路線の維持というのが、なかなか需要が少ないこともあって困難な状況にあるということは私どもも十分理解しております。
　ただ、エアラインがどういう機材を用いているかというところは、航空会社が需要動向等を勘案して経営判断により決定するというのが原則であります。ただ、最近では、航空会社におきまして、そういう需要の少ない地方路線を維持するために、先生おっしゃった、リージョナルジェットといいますような五十席から百席ぐらいの近距離用のジェット機、あるいはコミューターと言われますような小型プロペラ機、そういうものをどんどん活用して取り組んでいるという事例がふえてきております。
　具体的には、例えば伊丹から四国の路線につきまして、従来ジェット機でやっておったものをプロペラ機に切りかえまして、そうすると席数が少ないものですから便数は倍ぐらいにふやせるということで利便性をよくしたり、あるいは、日本航空は最近、ブラジル製の七十八人乗りの小型ジェット、エンブラエル社のジェットを導入することを決定いたしまして、こういうものを活用していこうとしております。
　国土交通省といたしましても、地方路線の維持、充実は重要な課題と認識しておりまして、このような観点から、需要の少ない路線でも十分活用できるリージョナルジェットあるいはコミューターの活用方策を十分検討してまいりたいと思っております。それによりまして、地方路線の維持、充実が図られるということを期待しております。
○糸川委員　では、大臣にお尋ねしますけれども、この規制緩和による競争の結果、地方における不採算路線の撤退が進む中、今お答えいただきましたけれども、地方路線を維持そして活性化するために、航空会社の取り組みだけではなくて、国交省においてもさまざまな観点から地方とも連携をする必要があるわけですね。そこで、積極的に国交省も取り組んでいかなきゃいけないというふうに思いますが、大臣はどのようにお取り組みされるつもりなのか、御見解をお伺いしたいと思います。
○冬柴国務大臣　国内航空路線の就航につきましては、事業会社である航空会社がその路線の需要動向等を勘案して経営判断によって決定するということがもう大原則になっております。しかしながら、国土交通省としましても、地方路線の航空サービスの維持、充実は重要であるという考えのもとに、例えば地方路線に係る国管理空港の着陸料の引き下げ、あるいは国内線就航機に対する固定資産税の軽減措置というようなことはとっております。
　しかし、大事なことは、その空港活用のために、地元による需要喚起ということも、これはもう非常に大事だと思います。
　例えば、能登空港のことをちょっと例を挙げさせていただきたいのですけれども、能登空港と羽田線の二便目を確保するために、地元が航空会社に対して一定の搭乗率を保証しているんですね。搭乗率というのが現在の五八から六六％を下回った場合には地元が航空会社に保証金を払う。この保証金は、県はそうですし、これに関する市町村まで資金を拠出いたしまして基金をつくって、そこから払っているんですね。ところが、それを上回った場合は航空会社が地元に販売促進協力金をその基金に入れるというおもしろいこと、これは三年間、全部入れてもらっているんです、もうかっているわけです。これは大変なことでございまして、リスクとリターンを共有しようという、そんな取り組みをやっておられるわけです。
　それ以外にも、空港から、例えば近くの温泉場がたくさんありますけれども、そういうところにジャンボタクシーによる相乗りを運行させているんですね、能登空港ふるさとタクシーという名前で。こういうこともやっていらっしゃいますし、また、空港に情報センターを設置したり、役所もその空港のビルの中に入っていまして、住民がしょっちゅう出入りする。
　こういう働きかけがあったればこそ、能登空港は、乗客がいつも、あれだけの震災がありましたけれども、きちっと維持して、そしてやっておられる。
　ですから、私は、こんな大事な飛行場を、その線を廃止するのは我々反対だとか住民が言われましても、では、もうからない路線を事業会社である航空会社に損をさせてでも飛ばさせるのかということになってきますと、そうはいかないわけでございまして、やはり地元と、トップセールスをしたり、地方団体あるいはそこの財界、商工会も協力をして支えるということが必要ではないかというふうに思います。
○糸川委員　おっしゃるとおりなんですが、成功例というのはいつも能登空港が表に出てくる。今大臣、私の地元のそばだということで能登空港を挙げていただいているんだと思いますが、ぜひそれ以外も成功事例をもっともっとたくさんつくっていただけるように努力をしていただきたいなと思います。
　最後、もう時間がございませんので、あと一問、地域公共交通についてお尋ねします。
　地域住民の自立した日常生活の確保、それから地域間交流の促進のために、今の飛行機だけでなくて、鉄道、バス、旅客船といった地域公共交通の活性化そして再生というのが必要であるというふうに考えております。
　さきの通常国会でも地域公共交通の活性化及び再生に関する法律が成立したわけでございますが、今後この点どのように取り組んでいくおつもりなのか、お尋ねしたいと思います。
○谷大臣政務官　糸川委員御指摘のとおり、さきの通常国会で地域公共交通の活性化及び再生に関する法律が成立し、今月一日に施行されたところでございます。
　今後、この法律が積極的に活用され、基礎的自治体たる市町村を中心とした多様な地域の関係者による地域公共交通の活性化、再生を図るための合意形成がより円滑に進み、合意に基づく取り組みがより推進されることを期待しているところであります。
　国土交通省といたしましては、この法律を活用した地域の自主的な取り組みを支援するために、来年度予算要求において、この法律に基づく地域の協議会が取り組む、鉄道、バス、旅客船等の実証運行であるとか、コミュニティーバスや乗り合いタクシーの導入、セミナー開催等の公共交通利用促進活動など、多様なニーズに対応したさまざまな取り組みをパッケージで総合的に、協議会に対して一括支援する制度の創設を予算要求しているところであります。
　あわせて、やはり全国各地域によっては、そういう地域公共交通の活性化、再生を図るに必要な情報あるいはノウハウの蓄積がないとか、人材が必ずしも十分でない、そういう状況がございますので、そういった状況を踏まえて、国としても、公共交通の担当者向けのマニュアルの配付、それから情報提供への取り組みとか、地域の関係者に対するセミナー、研修の実施、あるいは公共交通問題に詳しい学識経験者などをアドバイザーとして活用する、そういう制度を新たにつくる、そういった取り組みについても来年度取り組んでまいりたいと考えているところであります。
○糸川委員　ありがとうございました。
　時間が参りましたので、また次回以降引き続き質問させていただきたいと思います。
　終わります。
　　　　　————◇—————
○竹本委員長　次に、本日付託になりました内閣提出、気象業務法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣冬柴鐵三君。
　　　　—————————————
　気象業務法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○冬柴国務大臣　気象業務法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由を申し上げます。
　ただいま議題となりました気象業務法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　我が国は、災害をもたらす地震や噴火がいつ発生してもおかしくないという切迫した状況にあります。このため、地震及び噴火による被害を軽減し、国民生活の安全、安心を確保することは極めて重要な課題であります。
　この法律案は、地震及び噴火による被害の軽減を図るため、近年の気象業務に関する技術の進展及び観測体制の充実に対応し、気象庁に、各地の揺れである地震動及び火山現象についての一般の利用に適合する予報及び警報の実施を義務づける等所要の措置を講ずるものであります。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、気象庁は、地震及び火山現象の観測成果に基づき、地震の最初のわずかな揺れから予想する各地の地震動及び火山現象についての予報及び警報をしなければならないこととしております。
　第二に、気象庁以外の者が地震動または火山現象の予報の業務を行おうとする場合は、気象庁長官の許可を受けなければならないこととしております。
　第三に、気象庁以外の者は地震動及び火山現象の警報をしてはならないこととしております。
　その他、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案を提案する理由です。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
○竹本委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時五十五分散会
平成十九年十月二十四日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　原田　義昭君
　　　理事　大野　功統君　理事　奥野　信亮君
　　　理事　後藤田正純君　理事　田中　和徳君
　　　理事　野田　聖子君　理事　中川　正春君
　　　理事　松野　頼久君　理事　石井　啓一君
　　　　　　石原　宏高君　　　　小川　友一君
　　　　　　大塚　　拓君　　　　木原　　稔君
　　　　　　佐藤ゆかり君　　　　鈴木　馨祐君
　　　　　　関　　芳弘君　　　　谷本　龍哉君
　　　　　　とかしきなおみ君　　　　土井　真樹君
　　　　　　中根　一幸君　　　　林田　　彪君
　　　　　　原田　憲治君　　　　広津　素子君
　　　　　　松本　洋平君　　　　宮下　一郎君
　　　　　　盛山　正仁君　　　　山本　有二君
　　　　　　池田　元久君　　　　小沢　鋭仁君
　　　　　　大畠　章宏君　　　　階　　　猛君
　　　　　　下条　みつ君　　　　鈴木　克昌君
　　　　　　平岡　秀夫君　　　　福田　昭夫君
　　　　　　古本伸一郎君　　　　大口　善徳君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　中村喜四郎君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣　　　　　　　　　額賀福志郎君
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　渡辺　喜美君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　木村　　勉君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　山本　明彦君
　　　財務副大臣　　　　　　　　森山　　裕君
　　　財務大臣政務官　　　　　　宮下　一郎君
　　　会計検査院事務総局第五局長　　　　　　　　　　　　高山　丈二君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　上西　康文君
　　　政府参考人
　　　（国家公務員倫理審査会事務局長）　　　　　　　　　大村　賢三君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　齋藤　　潤君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局長）　　三國谷勝範君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局総括審議官）　　　　　　　　　　大藤　俊行君
　　　政府参考人
　　　（金融庁監督局長）　　　　西原　政雄君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　高橋　正樹君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房長）　　　丹呉　泰健君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　鈴木　正規君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　香川　俊介君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　木下　康司君
　　　政府参考人
　　　（財務省主税局長）　　　　加藤　治彦君
　　　政府参考人
　　　（財務省関税局長）　　　　青山　幸恭君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局次長）　　　藤岡　　博君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　高原　一郎君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　小川　富由君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛参事官）　　　小川　秀樹君
　　　政府参考人
　　　（防衛省運用企画局長）　　高見澤將林君
　　　政府参考人
　　　（防衛省人事教育局長）　　渡部　　厚君
　　　参考人
　　　（日本銀行理事）　　　　　稲葉　延雄君
　　　財務金融委員会専門員　　　首藤　忠則君
　　　　—————————————
委員の異動
十月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　越智　隆雄君　　　　　大塚　　拓君
　　階　　　猛君　　　　　福田　昭夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大塚　　拓君　　　　　越智　隆雄君
　　福田　昭夫君　　　　　階　　　猛君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　財政及び金融に関する件
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○原田委員長　これより会議を開きます。
　財政及び金融に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、参考人として日本銀行理事稲葉延雄君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官上西康文君、国家公務員倫理審査会事務局長大村賢三君、内閣府政策統括官齋藤潤君、金融庁総務企画局長三國谷勝範君、総務企画局総括審議官大藤俊行君、監督局長西原政雄君、総務省大臣官房審議官高橋正樹君、財務省大臣官房長丹呉泰健君、大臣官房総括審議官鈴木正規君、主計局次長香川俊介君、主計局次長木下康司君、主税局長加藤治彦君、関税局長青山幸恭君、理財局次長藤岡博君、中小企業庁事業環境部長高原一郎君、国土交通省大臣官房審議官小川富由君、防衛省防衛参事官小川秀樹君、運用企画局長高見澤將林君、人事教育局長渡部厚君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　両件審査のため、本日、会計検査院事務総局第五局長高山丈二君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。石原宏高君。
○石原（宏）委員　おはようございます。自由民主党の石原宏高でございます。
　本日、トップバッターで財務金融委員会におきまして一般質疑をさせていただきます。
　額賀大臣、私は、大臣が就任された直後に、租税措置法上の暫定税率が来春いろいろと到来いたしますので、来年度の税制改正を視野に税制に関する与野党協議を申し入れられたということは、国民生活を考える上で大変すばらしい対応であったのではないかというふうに思っているんです。ただ、参議院で第一党になられた民主党さんがこの申し出を受けられなかったことが大変残念でありますけれども。
　ただ、民主党さんが言われている税の話の前に、例えば長妻さんが言われた独立行政法人や特別会計の無駄遣いを何とかしろ、こういう指摘は、私は国民的には理解されるのではないかというふうに思います。
　それは、政府や自民党が、昨年の行政改革推進法や骨太の方針二〇〇六に基づいて、国の無駄遣い、行政コストの削減に取り組んでいるわけですけれども、その内容や進捗状況が十分に国民に伝わっていない、そこが大きな原因ではないかと思うんです。
　そこで、きょうは最初に、行政改革推進法等に基づきます行政コストの削減、無駄遣いの削減に関する進捗状況等、計画の内容について、もう一度おさらいで幾つか質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まず初めに、行政改革推進法の中の総人件費改革、国家公務員を、郵政を除く六十八・七万人を五年間で五％削減することに関しまして質問をさせていただきます。
　平成十九年度の人員数と削減人件費の見込み、また計画上の五年間での国家公務員の削減人数、さらに、一般会計と特別会計から人件費が払われていると思いますけれども、その国家公務員人件費の五年間の目標の削減金額を教えていただけますでしょうか。
○木下政府参考人　お答えいたします。
　まず、公務員人件費につきましては、定員、給与両面で、国、地方を通じた総人件費の改革が進められているところでございます。
　まず、国家公務員の定員につきましては、平成十九年度予算におきまして、国の行政機関の定員で二千百二十九人の純減のほか、自衛官の実員につきましても七百七十八人の純減を行うなど、合わせて二千八百九十七人の純減を確保することとしております。
　また、国家公務員の給与でございますが、これにつきましても、給与構造改革や官民給与の比較対象企業規模の百人から五十人への見直しを予算に反映させることにより、国家公務員の人件費については、改革のない場合の予算額に比べまして千九百四十億円程度の人件費の削減効果が見込まれ、その結果、十九年度予算と十八年度予算を比較いたしますと、三百七十七億円削減されることとしております。
　これらを初め、五年間のというお話がございましたが、基本方針二〇〇六に示された定員、給与両面の公務員人件費の改革を国、地方を通じて行うことによりまして、二〇〇六年度から二〇一一年度までの五年間で、国、地方を通じて約二兆六千億円程度の人件費削減効果を見込んでおるところでございます。
○石原（宏）委員　次に、民主党の長妻先生も言われていましたけれども、特別会計の無駄遣いの削減について質問をしたいと思います。
　平成十九年度予算では、特別会計の歳出のうち、コスト削減可能な金額を十一・六兆として〇・七兆の削減をすることになっておりますけれども、この十一・六兆の中身はどのようなものなのか、お教えいただけますでしょうか。
○木下政府参考人　お答えをさせていただきます。
　この十一・六兆円の中には、まず公共事業で約五兆五千億円、保険事業で二・四兆円、エネルギー対策費で一・一兆円、それから食料安定供給で〇・八兆円等々、合わせて十一・六兆円の中身となっております。
○石原（宏）委員　事業別という形で分けられているんですけれども、この十一・六兆円には独立行政法人の予算も含まれていますでしょうか。
　例えば、あと、独立行政法人の予算ですが、一般会計、特別会計合わせて、平成十九年度予算では幾らぐらいか、ちょっと教えていただけますでしょうか。
　また、削減可能な十一・六兆円でありますけれども、平成二十年度予算においても引き続きコストの削減が行えるのかどうか、御意見を聞かせてください。
○木下政府参考人　お答えいたします。
　まず第一点目でございますが、十九年度予算における御指摘の十一・六兆円の中には、十九年度で八千七百五十三億円の独立行政法人向けの財政支出が含まれております。
　二点目でございますが、平成十九年度予算における独立行政法人向けの支出全体で、一般会計、特別会計合わせまして、約三・五兆円となっております。
　それから三点目ですが、平成二十年度予算におきましても、引き続き、各特別会計の事務事業のさらなる重点化、優先度の低い財政支出の見直し等によりまして、特別会計の歳出の抑制に最大限努力していく必要があると考えております。
○石原（宏）委員　ことしも、十一・六兆円、七千億減らしたということで、ただ、中身が社会保険庁の事務経費とか人件費とか必要な公共事業ということで、私は、極力減らしていく必要があるとは思うんですけれども、一兆円ぐらいはあと頑張らなきゃいけないかもしれませんが、果たして二兆、三兆というものを減らして特別会計から捻出できるのかどうかということは、やはりよく需要ということも考えていかなければいけないんじゃないかと思います。
　次に、歳出の削減の問題ではありませんけれども、行政改革推進法に基づく政府資産・債務改革の点について、政府の資産規模対名目ＧＤＰ比を今後十年間でおおむね半減するということになっていますけれども、そのおおむね半減というのは実額で幾らなのか、またその内訳等ありましたら、教えていただけますでしょうか。
○森山副大臣　お答えいたします。
　資産・債務改革につきましては、基本方針二〇〇六に基づきまして、二〇一五年度末、国の資産を約百四十兆円規模で圧縮することを目標として努力をしているところであります。
　その達成に向けまして、財政融資資金貸付金について百三十兆円超の圧縮、国有財産につきましては約十二兆円の売却収入を実現する取り組みを開始しておりまして、ことしの三月、工程表を公表いたしまして、その着実な実施に努力をしているところでございます。
　以上でございます。
○石原（宏）委員　私の選挙区の品川区でも、文部科学省が持っている大きな土地を品川区に買わせていただいて公園になる予定なんですけれども、平成十九年度の国有財産の売却見込み額と主な内訳を教えていただきたいと思います。
　また、国有資産の売却資金は基本的には国債の返済に回されているという理解でよろしいか、お答えをいただけますでしょうか。
○藤岡政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねの平成十九年度の国有財産売却見込み額の主な内訳でございますが、平成十九年度一般会計財務省主管土地売り払い代として二千百六十五億円、民営化法人、平成十九年度は日本アルコール産業株式会社の売却でございますが、その売却収入といたしまして約百四十億円を歳入計上いたしております。また、本年六月に公表いたしました移転再配置計画に基づきまして、本年度中に、東京二十三区内で六十四団地、二十三区外で二十二団地の国家公務員宿舎を廃止の予定でございます。
　いずれにいたしましても、財務省といたしましては、資産・債務改革につきましては、簡素で効率的な政府の実現に向け、工程表に沿って積極的に進めることとし、その際には、昨年の閣議決定、基本方針二〇〇六に沿いまして、「資産売却収入は原則として債務の償還に充当し、債務残高の縮減に貢献する。」との原則も踏まえて対処をしてまいりたいと考えているところでございます。
○石原（宏）委員　人件費とか特別会計の歳出カットだけではなくて、国有財産を売却して国債の返済にも政府は努力をしているということでありますから、私は、もっと政府が国民にそのことをしっかり説明して、政府の努力というのを、しているんだということを宣伝していく必要があるのではないかというふうに思います。
　次に、最近紙面をにぎわせております地方財政間の格差の問題、法人二税の問題について質問をさせていただきたいと思います。
　かつて法人事業税の分割基準の見直しが行われましたけれども、その内容について教えていただきたいということと、もし今後法人事業税の分割基準を見直すとしたら今現在で何か考えられる方法があるのかどうか、その点、お聞かせいただけますでしょうか。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　平成十七年度税制改正におきまして、法人事業税について分割基準の見直しを行っております。
　法人事業税の分割基準は、複数の都道府県に法人の事業所がある場合に、税収の帰属を明らかにするため、法人所得などの課税標準の分割をするための基準でございます。平成十七年度改正におきましては、非製造業の課税標準につきまして、従来は従業者数のみで分割していたものを、二分の一は従業者数、二分の一は事業所数により分割するなどの改正を行ったところでございます。
　これは、アウトソーシング化やＩＴ化あるいはネットワーク化などの進展を背景に、従業員を基本とするそれまでの基準では事業活動規模を適切に示さなくなっていたという状況を踏まえたものでございます。
　次に、さらなる分割基準の見直しについてのお尋ねがございましたが、そのためには法人の事業活動の実態を踏まえた検討が必要でございますが、さらなる分割基準の見直しについては、現段階では具体的な検討を行っている状況にはございません。
　以上でございます。
○石原（宏）委員　一部報道で、法人二税を、事業税と住民税でありますけれども、一部分国税化、要するに、法人二税の税率を下げて法人税を上げるということであります。それを行って消費税の地方受け取り分を一％から二％にすることで地方財政間の格差を是正するというような報道がなされていますけれども、税の論理から法人二税の一部を国税化するということが、まあ可能だとは思うんですけれども、可能なのかどうか、そして、それをもしやると本当に地方財政間の格差が是正されるのか、その点を教えていただきたいと思います。
　また、日本は法人に地方税を課しているわけでありますけれども、そういう国と課していない国があると思いますが、その代表的な国名というのをちょっと教えていただけますでしょうか。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　地方法人課税について、国際的に見た場合でございますけれども、アメリカやドイツのように、中央政府のみならず地方政府においても法人所得課税を行っている国もあれば、イギリスやフランスのように、中央政府だけが法人所得課税を行い、地方政府が法人所得に課税を行っていない国もあるところでございます。
　法人所得を地方税の課税ベースとするか否か、またどのような配分を行うかにつきましては、各国の地方自治制度や地方政府が果たしている役割、あるいは経済の構造などを踏まえまして判断するべきものでございまして、税理論上、そのどちらかでなくてはならないというものではないと考えております。
　以上でございます。
○石原（宏）委員　ちょっとあれなんですけれども、今質問の回答が漏れてしまったと思うんですが、そういうふうに法人二税を国税に回すかわりに消費税の地方受け取り分をふやすと、今東京とか愛知とかが法人二税が多くて、地方の都市は少ないわけですけれども、消費税にかえると、日本の場合、本当に地方財政間の格差というのが少し是正をされるのかどうか、ちょっとその点、もう一度確認をさせてください。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　日本の場合のいわゆる法人二税とそれから地方消費税といったものの考え方でございますけれども、現実に、法人二税は、東京都を初めとするいわゆる都市圏自治体に偏在をしている状況がございます。一方で、基幹的な地方税の中では、地方消費税は非常に偏在性が少ないと言われております。したがいまして、その双方で税源を交換するといったようなことを行った場合には、いわゆる偏在是正は、地方税全体としては相当程度是正されるのではないかというふうに思っております。