Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○矢野委員　おはようございます。自由民主党の矢野隆司でございます。
　ただいま、杉浦法務大臣よりるる提案理由説明をいただきましたが、今回の組織的犯罪処罰法の一部改正法案並びに被害回復給付金支給法案というものにつきましては、端的に申し上げて、二〇〇三年八月に摘発されました暴力団山口組系五菱会関係者によるやみ金融事件をきっかけに、いわゆる財産犯からその犯罪収益を没収、追徴、あるいは外国にて蓄財されておるそれら収益を譲与してもらおう、そしてさらに被害者に回復給付しよう、こういったことから、その趣旨にのっとって、今回の二法の整備に取り組むものと理解しております。
　そこで、質問を幾つかさせていただきたいと思います。
　まず、いささか個別具体的なことから入らせていただきますけれども、組織的犯罪処罰法改正案第十三条三項から伺いたいと存じます。
　この中で、犯罪被害財産を没収することができる規定の一つとして、「被害の回復に関し、犯人に対する損害賠償請求権その他の請求権の行使が困難であると認められるとき。」とございます。要は、暴力団やあるいは特異な圧力を標榜するような組織の構成員による、いわばお礼参り的なことが想定されたり、また、被害者が一体全体だれに請求すればいいのかわからない、こういったときのことを明示的に書いているのではないかと理解しておりますが、具体的に、国民の皆さんに、どういった場合のことを想定してこの規定が生まれたのかといったことをわかりやすくまず御説明をいただきたいと思います。
○大林政府参考人　委員御指摘のとおり、改正法の組織的犯罪処罰法第十三条第三項第一号は、犯罪被害財産を没収することができる場合について、前段において犯罪が組織的に行われた場合を例示した上、後段において、「その他犯罪の性質に照らし、」「犯人に対する損害賠償請求権その他の請求権の行使が困難であると認められるとき。」と規定しております。
　したがって、同号後段の規定につきましては、その前段の要件には必ずしも当たらないものの、犯罪の罪の種類、犯罪行為の態様等の客観的事情から判断して、被害者が犯人に対する損害賠償請求権等を行使することが困難であると認められる場合、例えば暴力団員が殊さらに自己が所属する暴力団組織の威力や組織による報復の可能性を示しつつ恐喝に及んだ事案や、複数の者が犯行に関与しているため適切な者に損害賠償請求権を行使することが困難であるような場合も該当するものと考えられ、その場合には犯罪被害財産を没収することが可能となります。
○矢野委員　要は、暴力団の関係者がそういう会社を経営したり、あるいは裏でいろいろ組織立って金を貸して、不法な取り立てを行ったり法定外の過大な利息を徴収しておる、こういったことから被害者を守ろう、こういうことであると思いますが、新聞報道によりますと、そういうやみ金業者というのは全国に二万社あって、うちその二割が暴力団の関係者がかかわっておるという報道が、平成十五年八月五日の日経新聞の夕刊に出ておりました。
　そこで、昨日、きょうの質疑に先立ちまして、警察庁の方からお越しをいただきまして、現在、そういう暴力団員がかかわるやみ金融会社というのはどれぐらいあるんでしょうかというようなことをお尋ねしましたところ、まさにやみの会社でございますのでそこはわかりません、それがやみのやみであるゆえんでございますと言われたものですから、なるほど、それもそうだなと思いながらも、そこで、ちなみに、だれが暴力団の構成員であるとか組織の構成員であるとか、そういった個々の認定というものは各都道府県警あるいは公安調査庁の所管の部署がなされておるものと理解しております。暴対法の改正以来、なかなか情報の収集に関しては御苦労されているとも聞いておりますし、そこで、そういった認定の基準というものがあるのであればお伺いしたいと思います。
　また、一般市民にはそういう相手先が暴力団かどうかということがわからない場合も多々あるようでございまして、その場合の警察の対応、あるいは個別事案によってそういう認定された者であるといったことを情報開示するのかどうか、市民への情報提供という意味で警察庁としてどういうふうな取り組みをされておられるか、伺いたいと思います。
○米田政府参考人　まず、暴力団員であるかどうかというのは、その者の活動状況、それから暴力団が作成をいたしましたいろいろな書状のようなものがございます、そういうものへの氏名等の記載状況、それから検挙時における本人の供述、こういうことなど客観的な事実を総合的に判断して認定をしているところでございます。
　暴力団情報の提供でございますけれども、平成十二年に警察庁、当時の暴力団対策部長からの通達がございまして、各都道府県警察がこういう情報を提供するに当たりましての基本的な考え方、情報提供基準等を定めております。具体的に申しますと、暴力団による犯罪、暴力的要求行為等による被害の防止または回復、それから暴力団の組織の維持または拡大への打撃、こういう観点から公益性が認められるという場合には、提供する暴力団情報の範囲、内容を検討の上、それを必要とする者に提供するということにしてございます。
　この枠組みによりまして、例えば暴力団による被害を回復するための民事訴訟の支援をする場合、あるいは市民による暴力団事務所の撤去運動を支援する場合、それから、これは市民ではございませんで行政でありますが、福祉事務所が暴力団員による生活保護不正受給を防止しようとする場合等、いろいろな場合に情報提供を行っているところでございます。
○矢野委員　ということは、ちょっと重ねてお伺いしますが、具体的に市民、国民が警察庁あるいは所轄の警察署等で、この人はどういう人ですか、あるいは認定を受けているような人なんですかということを尋ねた場合に、それなりの情報をいただけるというふうに理解してよろしいんでしょうか。
○米田政府参考人　やはり個人情報でございますので、そこはまたケース・バイ・ケースで、真に必要があると認めた場合、それから、提供する範囲というものもございます。例えば、自分のところの施設で何か行事をやりたいといって申し込んできたんだけれども、どうも何か雰囲気がおかしい、これはひょっとして暴力団が威力誇示するためのいわゆる義理かけ行事ではないかということであれば、それは、確かにそうです、あなたのところに申し込んできたのはこういう団体ですというようなことはお教えするかもしれませんが、個々の、個人の情報までは必要でないだろうということで、範囲はその場合その場合で限ってお教えするということはございます。
○矢野委員　ありがとうございます。
　それでは、先ほどの五菱会の事件に戻りたいと思いますが、被害者の民事請求を念頭に東京地検の方で押収しておった三億三千六百万円を、東京国税局がそのうち約一億円を、これは所得税なんでしょうか、これの滞納を理由に差し押さえた経緯がございます。裁判中であるにもかかわらず国税庁が差し押さえたことについては種々議論があったようでございますが、検察の没収保全と国税の滞納処分による差し押さえにつきましては、言葉が正しいかどうかは自信がありませんが、先着主義とでも申すのでしょうか、いわば早い者勝ち的な考え方で行われておるというふうにも聞いております。
　なるほど、法律上の手続はそうなのかもしれませんが、やはり今回の事案のような性格によっては、それなりの対応が国税当局の方でもできなかったものか、こう思うのでございますが、今後、同種のこのような事案が起きることは想定されるわけで、今回の法律の改正と絡めて、そのあたりの対応についてお伺いしたいと思います。
○大林政府参考人　御指摘の件は、いわゆる五菱会事件の捜査の過程において被告人から押収された現金約一億円が東京地検において保管中であったところ、国税当局によりその還付請求権の差し押さえがなされていたことに伴い、同事件の判決確定後である本年一月、東京地検から国税当局に当該現金が引き渡されたものと承知しております。
　五菱会事件の判決では、御指摘の現金は、その一部が犯罪被害財産に当たることなどを理由として没収しないこととされ、その結果、国税当局への引き渡しに至ったものと承知しておりますが、仮に今回の法整備の後に今回と同様の事件が発生した場合には、犯罪被害財産であっても、刑事手続においてこれを没収した上、被害回復給付金の支給に充てることができるようになるため、基本的には今回のような問題が生ずることはなくなるのではないかと考えております。
　また、刑事手続における没収保全と国税滞納処分による差し押さえが競合した場合についてのお尋ねですが、今回の改正法案の適用対象となる事案は、組織犯罪やマネーロンダリングなど、通常、捜査機関による事案の解明なくして犯人の所得や犯罪収益を特定することは極めて困難な事案であると考えられますので、検察官等の請求によって行われる没収保全に先んじて国税当局が犯罪被害財産の差し押さえをするという事態が生ずることは相当にまれなことであろうと考えられ、刑事裁判において犯罪被害財産を没収することができないという事態が生ずることは考えにくいものと思われます。
○矢野委員　さらに五菱会の件について幾つか伺いますが、今回の法整備を受けて、スイス政府に今押さえられている五十一億円のうち、一体幾らぐらい日本に返ってくることが可能なのかということでございますが、これについては外務省が鋭意交渉中とも伺いますが、中には半分は返ってくるだろう、そういうような説を唱えられる方もいらっしゃるようです。
　お答えいただける範囲で結構でございますので、今現在、交渉の状況はどういうふうな状況になっておるのか、また、だれとだれがどのように交渉しておるのかということを、お答えできる範囲で結構ですので教えていただきたいと思います。
○大林政府参考人　御指摘のスイスが没収した約五十一億円の財産を譲り受けるための交渉につきましては、現在、外交ルートで協議が継続されているところでございます。
　スイスから譲り受けることができる金額の見込みを含め、協議の状況及び内容につきましては、外交交渉に関することでもあり、お答えを差し控えさせていただきますが、法務省といたしましては、外務省と緊密に連携をとりつつ、引き続き適切に対応してまいりたいと考えております。
○矢野委員　五十一億円が分母ですので、一円でも多くというとみみっちい話になりますので、幾らでもいいですから多目にというか、多く返していただきたい、そういう交渉をしていただきたいと思うのでございますが、そもそも五十一億円もの巨額の資金をスイスに送金できたという、そのスキームについてちょっと教えていただきたいと思います。
○大林政府参考人　お尋ねの事案の概要は、暴力団幹部らが無登録で貸金業を営み、かつ、出資法に違反して受領した利息等で購入した無記名の割引金融債の犯罪収益等を隠匿しようと計画して、その割引金融債の償還金をクレディ・スイス香港支店に開設した同暴力団幹部名義の口座に入金し、さらにその口座から、その預金を含めた約五十一億円相当の財産を前後十三回にわたり、スイス連邦所在のクレディ・スイスの無記名口座に送金等をさせて、これらの犯罪収益等約五十一億円を隠匿したというものでございます。
○矢野委員　ちょっと質問の通告にはなかったのでございますが、今のお答えに関連しまして、要するに、香港からスイスへは計十三回で五十一億送ったということだと思いますが、では、日本から香港まではどうやって、要するに日本の銀行から送ったのかどうか、あるいはそれは何回に分けてとか、そういった資料が今おありでしたら教えていただきたいんですけれども。
○大林政府参考人　日本からクレディ・スイス香港支店への入金については、割引金融債の償還金をそちらの口座に送金して入金したということでございまして、その過程において、日本の銀行の関与が認められるというふうに承知しております。
○矢野委員　報道では、スイスの某銀行のことばかりが取りざたされておりますが、日本の銀行もこれにかかわっていたということでございまして、さらに、無記名の割引債をいわば悪用しておったというふうに位置づけられるのではないかと思いますが、今後、同種のこのような事件でこのような送金があった場合、なかなか難しいかもしれませんけれども、捜査当局としてはどういった取り組みを示されるのか、おありでしたら教えていただきたいと思います。
○大林政府参考人　組織的犯罪処罰法は、金融機関等による疑わしい取引の届け出について定めておりまして、我が国において銀行業を営む、外国銀行を含む金融機関等は、その業務において収受した財産が犯罪収益等である疑いがある場合、または業務に係る取引の相手方が当該業務に関し犯罪収益等隠匿罪に当たる行為を行っている疑いがあると認められる場合には、速やかに金融庁長官に届け出ることが義務づけられております。また、金融庁長官は、外国の機関から情報の提供を受けることもできます。そして、同法は、金融庁長官がこれらの情報を分析し、捜査機関等に提供することを定めております。
　捜査機関においては、こうした情報により、犯罪があると認める場合には、関係機関と連携して、犯罪収益等隠匿罪やその前提犯罪について所要の捜査を尽くしていくものと承知しております。
○矢野委員　ちなみに、この被害回復給付金支給法案、新法の第三十六条に絡んで御質問をさせていただきますが、それら送金された犯罪被害財産が外国において、よしんば不動産等の購入に充てられていたという場合、これはどうなるんでしょうか。現金ならそのままこっちへ持って帰ってくることはできると思いますが、そういった場合はどういうことが想定されるのか、教えていただきたいと思います。
○大林政府参考人　犯人が不動産の形で外国に犯罪収益を保有している場合において、我が国として、当該不動産を用いて被害回復給付金を支給しようとする場合には、基本的には、我が国から当該外国に対し、当該外国で没収された不動産について、これを外国の当局にて換価した代金を譲り受けるべく、外交交渉を通じて当該外国にその旨の要請をすることになると考えられます。
　御指摘のとおり、被害回復給付金支給法第三十六条は、外国譲与財産が金銭以外の財産であるときは、検察官においてその換価等をしなければならない旨規定をしておりますけれども、この規定は、基本的には、動産のように、その財産ごと譲り受ける財産を想定した規定でございまして、不動産について適用することは考えにくいものと考えております。
○矢野委員　ということは、不動産は現地で売却して、その売却代金を持って帰ってくるということでいいんですか。そうではないんですか。
○大林政府参考人　基本的にはそのとおりだと思います。
○矢野委員　今回の五菱会で何度も新聞に出ておりますこのスイスの銀行も、名前は申しませんけれども、この銀行というのは、過去にもいろいろ問題を起こしておりまして、かつて、我が国からリテール部門を撤退しなさい、こういう指導を受けて撤退を余儀なくされたりもしておりました。その際には、銀行員が香港まで現金を持っていき、ジュネーブやチューリヒの支店で預かります、そういった違法性の高いことを指南しておったこともございました。
　例えば、一例を申し上げますと、財務省や国税庁に知られることなく海外に送金したり、あるいは既に送金したお金を今度は日本に戻すという不法行為の場合には、ホテルを二部屋とりまして、相互に、相手の顔が知られないように現金を移動させたり、あるいはそういう資金を両替する、これを業界ではスワッピングというそうですが、そういう手法をこの銀行はかつて指導していたことを私は知っております。
　いずれにせよ、五十一億円という巨額の送金でございますので、私としては、手数料、あるいは五十一億円ですから口座管理料は取らないのかもしれませんが、それにつきましても相当な額になったんじゃないかと思っております。本来ならば、それも没収といいますか、差し押さえをしていただきたかったぐらいでございますけれども、何せ肝心の担当の銀行員が無罪になった、こういうようなことでもございますので、これ以上の発言はいたしません。
　そこで、この五十一億円の犯罪収益につきまして、一体全体、いわゆる被害者というのは何人ぐらいになるのか、教えていただきたいと思います。
○大林政府参考人　スイスに隠匿された五十一億円の犯罪収益がどの被害者の財産により形成されたかについては、判決等においても明らかにされていないため、この犯罪収益に直接結びついている被害者の数を正確に申し上げることは困難であることを御理解いただきたいと存じます。本法律を成立させていただいた後、本法律に従った手続により、最終的に確定されることとなると思います。
○矢野委員　正確には困難ということでいえば、かなりの人数であろうということが想像される、こういうことでございますが、この事例に即せば、被害回復給付金の支給手続というものは検察官がなされる。これは極めて大きな労力を使って事務処理をされるのであろうな、こう思うのでございますが、法案で言う被害回復事務管理人という制度が今度設けられるということで、弁護士さんが当たられるというふうに聞きますが、その費用につきましては、被害回復給付金支給法第二十六条で、給付資金から支給されるとございます。例えば、これは取り扱う事案によって、非常に巨額の、それこそ五十一億円の例もあるわけですから、その場合の報酬というものは、取り扱う事案の大きい、少ないによって変動するものなのか、あるいは何か一定の基準が設けられるのか、そのあたりをお尋ねしたいということが一点。
　それから、被害回復給付金の支給法案の第七条の二項では、支給の申請期間については三十日以上、こういう規定がございます。逆に、いつまでにという最長の年限は区切られておりません。一人でも多くの被害者に給付金が支給されることを希望するものでございますが、今、正確な被害者の算定は困難ということでございましたけれども、今回の五菱会事件でいえば、最終的には、いわゆる一件落着となるまでどれぐらいの期間を見込んでおられるか、二点、教えていただきたいと思います。
○大林政府参考人　被害回復事務管理人の報酬につきましては、基本的には、その職務執行の対価として相当と認める額を定めるべきであり、具体的には、実際に遂行した事務の作業量等を考慮して算定することになるものと考えられます。したがって、取り扱う事案ごとに実際に遂行した事務の作業量も異なることになると考えられますので、その報酬の額も事案に応じて変わり得るものと考えられます。
　また、手続終了期間についてお尋ねでございます。
　支給手続全体に要する期間は、支給申請期間、その後の調査や審査に要する期間、各種の不服申し立ての処理に要する期間など、事案の規模や複雑さ、手続の進展状況等に応じて決まることとなり、御指摘の五菱会事件につきましては、被害者が多数存在する大規模な事件であることもあり、数カ月程度の長期の申請期間を設けることとなると思われます。その後の手続に要する期間については、実際の申請人の数や不服申し立ての状況などに左右されることになりますので、一概にその見込みを申し上げることは困難であることを御理解いただきたいと存じます。
○矢野委員　一人でも多く、素早く救済されればいいな、こう思っております。
　そこで、基本的なことに立ち返ってお尋ねをいたしますが、今回の二つの法律案、いわゆる改正案と新法でございますが、これらの法律で言います犯罪被害者という人たちは、どういう犯罪に巻き込まれた人をいうのか。あるいは、古くは、Ｍ資金話でありますとか原野商法、それから近年の振り込め詐欺、そういったものももちろん入ると私は思うのでございますが、また、昨日も、福岡の資産運用会社が五千人から百億円を集めたという事案についての捜査も始まったようでございます。
　きのうの件は結構でございますけれども、どういった犯罪に巻き込まれた人をいうのか、そこを教えていただきたいと思います。
○大林政府参考人　今回の法整備は、詐欺や出資法違反などの財産犯等の犯罪行為によりその被害を受けた者から犯人が得た財産等である犯罪被害財産について、その犯罪行為が組織的な態様で行われた場合やマネーロンダリング行為が行われた場合に、その没収、追徴を可能にした上で、これにより得られた財産を被害回復給付金として、その事件の被害者及びこれと一連の犯行として行われた犯罪行為の被害者に支給することにより、その財産的被害の回復を図ることを目的としたものでございます。
　したがって、救済の対象としては、例えば組織ぐるみで行われた振り込め詐欺事件や、出資法違反のやみ金融事件の被害者、暴力団員が殊さらに自己が所属する暴力団組織の威力や組織による報復の可能性を示しつつ敢行した恐喝事件の被害者、犯罪被害財産が架空名義の銀行口座に預金されたり第三者に仮装譲渡されるなどした場合の事件の被害者等が救済の対象になるものと考えております。
○矢野委員　最後に、大臣にお尋ねしたいと思います。
　被害回復給付金の支給手続に関しましては官報をもって公告する、こういうふうにされております。しかし、大変失礼な言い方になるかもしれませんが、この官報というものをどれだけの国民が注目して定期的に読んでいるか、見ているかというと、私は、いささか心もとない感じがしております。
　そこで、例えば法務省が適切かどうかはわかりませんが、法務省あるいはその他のホームページでそういった公告にかわるものをするとか、あるいは、今一生懸命取り組んでおられます日本司法支援センター、法テラス、この組織の周知徹底の意味も含めて、この司法支援センターに協力を仰ぐ、そういったお考えがないかどうか、大臣にお伺いしたいと思います。
　あわせて、最後になりましたけれども、今回の法の整備を受けまして、法律の運用に向けての法務大臣の御決意を賜りたいと思います。
○杉浦国務大臣　大変適切な御質問をいただきまして、ありがとうございました。
　この法案の趣旨を実現するためには、申請資格のある被害者に対して申請の機会を十分に確保することが重要であることは申し上げるまでもないところでございます。
　法律では、支給手続を開始した場合には、手続に関する事項を官報で公告するとともに、知れている被害者等に個別に通知することとされておりますが、それだけでは不十分であることは先生御指摘のとおりでございます。
　運用上は、先生おっしゃったように、個々の事案に応じまして、例えば検察庁のホームページを開設しておりますので、法務省も開設しておりますが、個々の事件の支給手続に関する情報を掲載するとか、あるいは、関係機関、団体等に情報提供して協力を仰ぐなどの広報活動を行っていくことが考えられると思います。
　日本司法支援センターにつきましては、その業務の一つに法定されておりますが、犯罪被害者に対する情報提供を業務の一つに掲げておりますので、業務開始は十月からでございますが、検察官から司法支援センターに対しまして個別具体的な事件に応じまして情報提供を行うなどして連携を図ってまいりたい、こう思っている次第でございます。
　今回の法整備は、政府の犯罪被害者等基本計画に定めております施策の一環として位置づけられるものでございまして、犯罪収益の剥奪、財産犯等の犯罪行為の被害者の保護を一層充実させるということでございまして、大変意義深い法整備であると考えております。
　これから、振り込め詐欺だとか五菱会同様のやみ金融事件が続々摘発されておりますが、そういうような事件の処理において威力を発揮していくのではないかというふうに思っております。
　今回の法整備がなされた後は、法律の周知徹底を図ることはもとよりでございますが、実際に手続を主宰する検察官において、検察庁で関係各機関と緊密な連携をとりながら、その適切かつ確実な実施に努めてまいる所存でございます。
○矢野委員　ありがとうございます。
　今、大臣から大変前向きな御答弁をいただきました。国民のためにもそういう周知徹底というのは大変大切だと思いますので、ぜひ前向きにお取り計らいをお願いしたいと思います。
　最後に、やみ金の被害者の中には家族や職場に知られたくないという方も多いんだそうでございます。被害者情報の収集、わけて、被害回復給付金支給法案第十二条に言います裁定書の送達等、そういう通知には、やはりプライバシーの保護も含めて慎重な配慮も必要かと思います。あわせてお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
　　　　—————————————
○石原委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま議題となっております両案審査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石原委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る九日金曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時三十六分散会
平成十八年六月七日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三十一号
　　平成十八年六月七日
　　　午前十時開議
　第一　公職選挙法の一部を改正する法律案（内
　　閣提出、衆議院送付）
　第二　地方公務員等共済組合法の一部を改正す
　　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第三　証券取引法等の一部を改正する法律案（
　　内閣提出、衆議院送付）
　第四　証券取引法等の一部を改正する法律の施
　　行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（
　　内閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、元本院副議長菅野久光君逝去につき哀悼の
　　件
　一、日程第一より第四まで
　一、国際問題に関する調査の中間報告
　一、経済・産業・雇用に関する調査の中間報告
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　これより会議を開きます。
　元本院副議長菅野久光君は、去る五月十四日逝去されました。誠に痛惜哀悼の至りに堪えません。
　つきましては、この際、院議をもって同君に対し弔詞をささげることといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（扇千景君）　御異議ないと認めます。
　弔詞を朗読いたします。
　　　〔総員起立〕
　参議院は　わが国　民主政治発展のため力を尽くされ　さきに参議院副議長として憲政の発揚につとめられました　元議員従三位勲一等菅野久光君の長逝に対し　つつしんで哀悼の意を表し　うやうやしく弔詞をささげます
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第一　公職選挙法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員長泉信也君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔泉信也君登壇、拍手〕
○泉信也君　ただいま議題となりました法律案につきまして、政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、衆議院小選挙区選出議員及び参議院選挙区選出議員の選挙を在外選挙の対象とするとともに、個人情報保護に対する意識の高まりに的確に対応するため、選挙人名簿の抄本の閲覧制度を見直す等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、在外選挙の実施状況と投票率向上へ向けての施策、選挙運動におけるインターネットの活用、海外派遣自衛隊員等に対する選挙機会の確保、海外選挙区創設の可能性、選挙人名簿抄本の閲覧制度の意義と適切な運用等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十一　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十一　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第二　地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長世耕弘成君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔世耕弘成君登壇、拍手〕
○世耕弘成君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、市町村合併の進展等による地方議会議員年金の財政状況を踏まえ、地方議会議員年金制度の長期的安定を図るため、退職年金等の給付の水準を引き下げる等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、地方議会議員年金制度の意義と役割、地方議会議員共済会の組織の在り方、地方議会の人材確保と議員年金の給付水準、市町村合併が地方議会並びに議員年金財政に及ぼす影響等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し三項目から成る附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十二　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十七　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　五　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第三　証券取引法等の一部を改正する法律案
　日程第四　証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長池口修次君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔池口修次君登壇、拍手〕
○池口修次君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、証券取引法等の一部を改正する法律案は、金融・資本市場を取り巻く環境の変化に対応し、利用者保護ルールの徹底と利用者利便の向上、貯蓄から投資に向けての市場機能の確保及び金融・資本市場の国際化への対応を図るため、投資者保護のための横断的な法制として、証券取引法を改組して金融商品取引法とするほか、公開買い付け制度、大量保有報告制度その他のディスクロージャー制度、金融商品取引所等に関する制度の整備等を行おうとするものであります。
　次に、証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案は、証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴い、金融先物取引法等の四法律を廃止するとともに、金融商品の販売等に関する法律等の七十二法律の規定の整備等を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、政府提出の両法律案に加え、櫻井充君外五名発議の金融商品取引監視委員会設置法案と併せ、三法律案を一括して議題とし、参考人を招致してその意見を聴取するとともに、市場監視機能の強化の必要性と体制の在り方、投資事業組合に関する情報の開示による透明性の向上、監査の信頼性確保のための具体的な取組、公開買い付け規制の具体的要件、不招請勧誘禁止に関する法律の規定の在り方、商品先物取引について不招請勧誘の禁止を規定する必要性等について熱心な質疑が行われました。
　証券取引法等の一部を改正する法律案に対しましては、民主党・新緑風会、日本共産党、各派に属しない議員糸数慶子君を代表して尾立源幸委員より、商品先物取引に関する不招請勧誘の禁止を追加することを内容とする修正案が提出され、原案及び修正案に対する質疑が行われました。
　委員会における質疑の詳細につきましては、会議録によって御承知願います。
　政府提出の両法律案につきまして、質疑を終了し、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会を代表して大久保勉委員、日本共産党を代表して大門実紀史委員より、両原案に反対、修正案に賛成する旨の意見がそれぞれ述べられました。
　討論を終了し、順次採決の結果、修正案は否決され、両法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両法律案に対し、商品先物取引に対する不招請勧誘の禁止の導入について検討することなど十三項目の附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　両案に対し、討論の通告がございます。発言を許します。広田一君。
　　　〔広田一君登壇、拍手〕
○広田一君　民主党・新緑風会の広田一でございます。
　私は、会派を代表しまして、ただいま御報告のございました証券取引法等の一部を改正する法律案外一案に対し、反対の立場から討論をいたします。
　政府は、本法案の提案理由につきまして、金融・資本市場を取り巻く環境の変化に対応し、投資者保護のための横断的な法整備を行い、利用者保護ルールの徹底と利用者利便の向上などを図るとしております。これは、私たちがこれまで主張してきた考えに沿うものであります。しかし、横断の範囲、肝心の投資者保護の中身については不十分であり、到底賛同することはできません。
　その最大の理由は、今最も被害の大きい商品先物取引について十分な対策が講じられていないことでございます。政府案では、金融庁所管の金融商品には不招請勧誘の禁止を盛り込みながら、農林水産省、経済産業省所管の商品先物取引については金融商品取引法の対象とはせず、かつ商品取引所法の改正でも不招請勧誘の規定を盛り込んでいません。
　不招請勧誘とは、頼みもしないのに電話を掛けてきたり家を訪問したりして商品の購入を勧めることであります。悲劇は一本の電話から始まったと言われるように、多くの商品先物の被害やトラブルはこの不招請勧誘が原因であります。
　確かに、商品先物市場は我が国の産業インフラの一つであります。しかし、商品先物取引は、与謝野大臣も認められたように、投資というより投機的であり、ゼロサムゲームであります。その商品性は、出資した何倍もの巨額の取引ができるといういわゆるレバレッジが高い反面、損失が発生した場合、当初の出資額を上回って追加して損失負担をしなければならないなどリスクが大きいものであります。とても一般の人、素人が手を出すものではございません。
　現在の商品先物市場が不健全なのは、不招請勧誘で引きずり込まれた一般の人たちの犠牲の上に市場が成り立っていることであります。農林水産省と通商産業省が取りまとめました委託者保護に関する研究会中間取りまとめでさえ、商品先物取引について約八〇％の人が損をしていると認めております。
　商品先物市場への参加者は年間約十一万人と言われています。そのうち約七万人が新規参入者であります。そして、市場からの退場者も同じく七万人であります。このように、毎年大量の損失者を生み出し、その穴埋めを不招請勧誘で補うという繰り返しでございます。
　与謝野大臣は、不招請勧誘禁止の効果についてどう思うのかという私の質問に対して、相当効果があると御答弁をされております。このように、不招請勧誘の禁止は被害やトラブルを水際で防ぐ意味で大変有効であります。それにもかかわらず、今回、商品先物取引が不招請勧誘禁止の対象から外されたことは、政府の言う横断的な投資者保護とはほど遠いものと言わざるを得ません。規制が厳しくなった外国為替証拠金取引業者の一部は、規制の不十分な海外商品先物取引へと移行し始めているという報告もございます。かえって縦割り行政の弊害が助長されています。
　先ほど金融庁所管の金融商品取引法案では不招請勧誘の禁止は盛り込まれていると述べました。しかし、その中身は、実態を踏まえ政令に定めるものに限るとしています。これでは逆に原則解禁であると言わざるを得ません。被害者が拡大しなければ動かない、後追いのモグラたたき行政をいつまで続けるつもりなのでしょうか。
　しかも、現在、不招請勧誘を禁止されている取引所取引の外国為替証拠金取引については、法改正に伴い適用除外とする方針であります。また、商品取引所法において損失補てんの禁止が新たに規定され、示談による被害者救済の道が狭められるなど、後ろ向きの横断化もなされております。このように、投資者保護についてはむしろ後退している側面がございます。
　財政金融委員会では、この不招請勧誘の問題について、与野党を問わず活発な議論がなされました。そして、委員会の方向性としては、お互いに禁止の必要性を共有できたと認識しております。
　本院から輩出をしております松あきら経済産業副大臣、三浦一水農林水産副大臣、そして小斉平敏文農林水産政務官からも、今後の実態を踏まえて、不招請勧誘の禁止を含めて、必要な対策について適切に検討したいという趣旨の前向きの御答弁がございました。しかし、その答弁を受けての政府参考人の発言は、これまでどおりの紋切り型でございました。ここに、政治家の発言を軽視する官僚主導の行政、その理由の一つとして考えられる業界団体への天下りの問題の根深さを改めて再認識をいたしました。
　以上を踏まえ、私たちは、投資者保護の徹底と縦割り行政の弊害に風穴を空けるべく、商品取引所法の第二百十四条に関して、商品取引員による不招請勧誘を禁止する規定を設ける修正案を提出をいたしました。結果は、残念ながら修正合意には至りませんでした。法案に問題があれば速やかに修正するのが良識の府参議院に対する国民の期待だと思います。いかがでしょうか。
　また、私たちは、今回、金融商品取引監視委員会設置法案を提案いたしました。その理由は、まず、先ほどから述べていますように、投資者保護の徹底であります。商品先物取引を始め投資に対するトラブル、被害が後を絶ちません。そして、ライブドアや村上ファンド事件に象徴されるように、多くの証券不祥事が個人株主に多大な被害や損害を与えております。
　また、投資者の立場に立ちますと、銀行、証券、保険といった業態でなく、提供される金融商品に着目した施策がますます重要になってまいります。よって、イギリス型の金融市場サービス法を念頭に置き、旧来の縦割り業法から金融市場を一元的かつ包括的に監視、監督することが必要とされると考えます。
　次に、国際情勢への適切な対応であります。
　世界を見た場合、多様化、複雑化、高度化する金融市場の実態や、銀行、証券、保険の垣根がますます低くなっていることを受けて、英国はもちろん、ドイツなどの欧州諸国では、ＦＳＡのような業態横断的な機能を持つ機関への転換が図られています。もう一つのモデルである米国ですら、ＧＡＯの報告書では、国際的な金融複合企業などを監視をする統一的な機関を設けるべきではないかという意見があります。
　さらに、欧米では証券取引所の再編が起きています。この流れは必ずアジアにも押し寄せてくるだろうと思います。
　市場に厚みを加え、公正で透明な市場の達成のためには、独立性が高く、かつ幅広く金融商品の取引を監視、監督する権限の強い機関を創設することの必要性は時代の要請であると確信をいたしております。本法案は、採決には付されませんでしたが、与党の皆さんも含め、今後とも議論を深めていただくように呼び掛けたいと思います。
　最後になりましたが、商品先物のように、プロとアマを同じ土俵で競争させ、少数の勝者のために多数の敗者をつくり出しているのは、自分は非情だと称する小泉政治らしいかもしれません。しかし私は、そうではなく、投資者被害のように、これまでの政治が目をそらし耳をふさいできた深刻で切実な一人一人の被害の声に今こそ政治の光を当てるべきだと考えます。このことは、かつて富国有徳を唱えた政治家から教えていただきました。
　そして、投資者保護レベルが高い国ほど金融市場が発達しているということを肝に銘じ、市場の質を高めるため更なる制度整備の必要性を強く訴えて、私の討論を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十二　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百三十四　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　九十八　　
　よって、両案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　御異議ないと認めます。国際問題に関する調査会長西田吉宏君。
　　　　─────────────
　　　〔調査報告書は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔西田吉宏君登壇、拍手〕
○西田吉宏君　国際問題に関する調査会における中間報告につきまして御報告を申し上げます。
　本調査会は、国際問題に関し長期的かつ総合的な調査を行うため、平成十六年十月十二日に設置をされ、三年間にわたるテーマを「多極化時代における新たな日本外交」と決定し、調査を進めることといたしました。
　今日、東アジアでは事実上の経済統合が進展しております。また、中国の軍事力増強と米軍再編という動きの中で、安全保障環境も大きく変化をしてきております。
　我が国がこうした情勢にいかに対応し、どのような外交を展開すべきかという問題意識の下、第二年目においては、「日本のアジア外交」のほか、「日本の対米外交」及び「国際社会の責任ある一員としての日本の対応」について、それぞれ調査を進めてまいりました。
　このたび、第二年目の調査を中間報告として取りまとめ、去る六月二日、これを議長に提出をいたしました。
　以下、調査の概要を御報告申し上げます。
　第一は、日本のアジア外交についてであります。
　調査会においては、東アジア共同体構築に向けて、我が国が積極的に取り組むことにより、我が国の外交の幅を広げるとともに、この地域の平和と繁栄に貢献すべきであるとの意見、日中両国は様々な問題を抱えていることから、我が国は歴史認識について深く研究すべきであり、歴史教育に関する共同研究を行うべきであるとの意見などが述べられました。
　第二は、日本の対米外交についてであります。
　調査会においては、日米同盟は我が国を取り巻く東アジアの平和と安定の確保、経済の繁栄、地域の発展を目指していくためには不可欠なものであるとの意見、米国の外交政策は国際情勢によって変化し、それに対応するためには、議員、官僚の間で更なる米国研究と米国要人とのネットワークづくりが不可欠であるとの意見などが述べられました。
　第三は、国際社会の責任ある一員としての日本の対応についてであります。
　調査会においては、開発の重要な概念としての人間の安全保障の存在意義を維持拡大するためには、具体的内容を持つものにしていく必要があるとの意見、国連の持続可能な開発のための教育の十年によって、持続性を重視する人々を多数育成することがこれからの地球環境にとって極めて重要であるとの意見などが述べられました。
　第四は、今後の外交課題についてであります。
　調査会においては、我が国は、政府、企業、ＮＰＯ、個人などのあらゆるレベルでソフトパワーを生かした国際貢献が可能であるとの意見、外交の継続性という観点から、議会自身が戦略的な外交方針を官邸に伝えていく役割を持つべきであり、外交における議会の権能を再考すべきであるとの意見などが述べられました。
　第五は、以上の意見などを踏まえた提言についてであります。
　本調査会といたしましては、六項目の提言を行いましたが、主な内容は次のとおりであります。
　一、我が国は、安定した日中関係の維持が日中双方、ひいては東アジア全体の平和と安定そして発展につながるとの視点に立ち、日中間の歴史共同研究を着実に実施できるよう一層努めるべきである。
　二、我が国は、東アジア共同体の構築に向け、関係各国との十分かつ緊密な連携・協力の下で、その取組を強化すべきである。
　三、我が国は、人間の安全保障への取組を一層強化するため、我が国に人間の安全保障に関する国連機関を設置するよう努力すべきである。
　四、我が国は、戦略的外交を展開するため、密接な関係を有する国を中心に、実証的な研究を行う外交政策研究所を創設すべきである。
　五、政府は、ソフトパワーの活用により外交力を高めるため、留学生受入れなど教育面での国際協力や文化交流事業を積極的に支援すべきである。
　六、我が国は、環境問題について有する高度な技術、ノウハウを生かして、途上国に対する環境ＯＤＡ・環境協力が一層充実するよう措置を講ずべきである。
　政府はもとより、関係各方面におかれましても、本報告に示した提言を十分に御検討の上、今後の施策に反映されますよう要望するものであります。
　以上、御報告を申し上げます。（拍手）
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　この際、経済・産業・雇用に関する調査会長から、経済・産業・雇用に関する調査の中間報告を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（扇千景君）　御異議ないと認めます。経済・産業・雇用に関する調査会長広中和歌子君。
　　　　─────────────
　　　〔調査報告書は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔広中和歌子君登壇、拍手〕
○広中和歌子君　経済・産業・雇用に関する調査会の中間報告につき御報告申し上げます。
　本調査会は、第百六十一回国会において設置されて以来、調査項目を「成熟社会における経済活性化と多様化する雇用への対応」と決定し、鋭意調査を進めてまいりました。
　二年目に当たる本年度においては、「経済及び所得格差問題」を始めとする五テーマについての参考人からの意見聴取・質疑、委員間の意見交換、委員派遣による実情調査等を行いました。
　調査会においては、所得格差をめぐる現状と課題、都市と地方の地域格差、グローバル経済下における我が国経済の在り方、団塊世代の退職に伴ういわゆる二〇〇七年問題への対応、高齢者の継続雇用問題、仕事と家庭・育児の両立等について熱心な議論が行われたところでございます。
　このような調査を踏まえて、非正規雇用、高齢者雇用、女性雇用など多様化する雇用への対応についての提言を含む中間報告がまとまり、去る二日、これを議長に提出いたしました。
　以下、提言の内容につきまして御説明申し上げます。
　バブル崩壊後の長期にわたる景気低迷を背景とした企業の総人件費抑制策、職業観や就労意識の変化等に伴い、近年、就業形態が大きく変化しており、非正規雇用の雇用者全体に占める比率は、昭和五十九年の一五・三％から平成十七年には三二・六％と、二倍以上に拡大しております。
　これらの非正規雇用と正規雇用との間には大きな賃金格差が生じており、最近論議が起きている所得格差拡大の一つの要因とも言われております。また、若年層の所得の二極化による晩婚化、非婚化の進行は、出生率の更なる低下をもたらす懸念が強まっております。パート社員も、最近では正社員と同程度の業務を行っている例が少なくなく、公正の視点からも課題となっており、また、非正規雇用の増大、団塊世代の退職等による技術の伝承問題もございます。
　さらに、大都市圏と地方の経済的格差も懸念されております。
　一方、既に人口減少時代に入った我が国においては、将来的に労働力不足を来すことが予想されており、このためにも高齢者や女性の労働力を活用する必要がございますが、高齢者や女性の雇用をめぐっては様々な問題が生じていることも事実です。とりわけ、高齢者雇用では年金支給開始年齢の引上げと雇用の継続問題等、また、女性雇用では仕事と家庭・育児の両立、男女間の賃金格差問題等が課題となっております。
　これらの点にかんがみ、次の十項目の提言を行いました。
　正規雇用と非正規雇用との格差の実態把握に努めるとともに、多様な働き方を提供し多くの労働者に雇用の機会を与える短時間正社員制度の導入を促進させること。
　景気が拡大する中で正規雇用の採用を拡大するとともに、非正規雇用から正規雇用への登用を積極的に行うこと。
　同一価値労働同一賃金の考え方をも踏まえつつ、正規雇用と非正規雇用の賃金格差等の是正に努めること。
　大都市圏と地方の地域間格差から派生する雇用状況等に関する格差を是正するよう努めること。
　社会保険料を負担しなければならない事業者が保険料を支払っていない場合には、従来以上に厳しく対応すること。
　改正高年齢者雇用安定法の施行に際しては、九割以上の企業が継続雇用制度を導入する予定であるが、高齢者の雇用確保が適切に行われるよう十分に指導監督すること。また、高齢者に配慮した職場環境の改善を図ること。
　だれもが年齢にかかわりなく、能力を発揮して働くことのできる、いわゆるエイジフリー社会を目指すよう努めること。
　依然として多くの待機児童を抱えている実態を踏まえ、保育所の整備について一層推進するとともに、放課後児童対策を拡充強化すること。
　仕事と家庭・育児の両立を支援するため、制度、施策の整備充実を図るとともに、家庭における男女の役割分担を始めとする男性側の理解、協力及び責任が不可欠なことから、そのための一層の啓発を行うこと。
　男女雇用機会均等法の基本理念を踏まえつつ、男女間の賃金格差等の是正に努めること。
　政府及び関係者においては、その趣旨を十分に理解され、これらの事項についてその実現が図られるよう要請するものでございます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
平成十八年六月七日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　大石　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　渋川　文隆君
　　　参考人
　　　　　　　名古屋市環境局
　　　　　　　長　　　　　　　　大井　治夫君
　　　　　　　千葉大学法経学
　　　　　　　部総合政策学科
　　　　　　　助教授　　　　　　倉阪　秀史君
　　　　　　　日本自治体労働
　　　　　　　組合総連合現業
　　　　　　　評議会清掃委員
　　　　　　　会委員長　　　　　鈴木　　満君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等
　に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（福山哲郎君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、参考人から意見を聴取いたします。
　本日は、本案の審査のため、参考人として名古屋市環境局長大井治夫君、千葉大学法経学部総合政策学科助教授倉阪秀史君及び日本自治体労働組合総連合現業評議会清掃委員会委員長鈴木満君の三名に御出席いただいております。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつ申し上げます。
　本日は、御多忙中のところ本委員会に御出席をいただき、誠にありがとうございます。参考人の皆様には忌憚のない御意見をお述べいただきまして、本案の審査の参考にさせていただきたいと存じますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　本日の会議の進め方でございますが、まず、大井参考人、倉阪参考人、鈴木参考人の順でお一人十五分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑にお答えいただきたいと存じます。
　なお、御発言は、意見、質疑及び答弁ともに着席のままで結構でございます。
　それでは、まず大井参考人から御意見をお述べいただきます。大井参考人。
○委員長（福山哲郎君）　ありがとうございました。
　次に、倉阪参考人にお願いいたします。倉阪参考人。
○委員長（福山哲郎君）　ありがとうございました。
　次に、鈴木参考人にお願いいたします。鈴木参考人。
○委員長（福山哲郎君）　ありがとうございました。
　以上で参考人の皆様からの意見の聴取は終わりました。
　これより参考人に対する質疑に入ります。
　各参考人の皆様にお願い申し上げます。
　御答弁の際は、委員長の指名を受けてから御発言いただくようお願いいたします。また、時間が限られておりますので、できるだけ簡潔な御答弁をお願い申し上げます。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○関口昌一君　自由民主党の関口昌一です。
　今日は、参考人の皆さんにおかれましては、大変お忙しい中こうしてそれぞれの立場から貴重な御意見を賜りまして、まず心から御礼申し上げます。
　限られた時間でありますので、早速質問に入らせていただきます。
　今回の改正案では、容器包装廃棄物のスリーＲの推進が打ち出されました。容器包装廃棄物のスリーＲ、特にリデュースを推進するためには、特に事業者の取組に対応した消費者の意識向上と行動が重要になってくるかと思います。消費者の意識向上と具体的な行動を促すために、国、自治体また事業者など、どのような立場の人が具体的にどのような取組を起こすことがより効果的であるとお考えか、大井参考人と倉阪参考人にお伺いいたします。
○参考人（大井治夫君）　スリーＲの件でございますけれども、私ども自治体でございますので、ちょっと国のことを申し上げるのはおこがましいかも分かりませんけれども、その点は御了承いただきたいと思います。
　国におかれましては、今回いわゆる推進員の制度ということを改正案の中には盛り込まれておりますけれども、こういったことを通じまして、積極的なＰＲであるとかそういったことに力を入れていただきたいというふうに思っております。
　それから、私どもの自治体の場で申し上げますと、やはり住民と接する機会が非常に多うございますので、その役割というのは一番大きいのかなというふうに思っております。それで、私どもといたしましては、現在、名古屋ではちょっと今エコクーぴょん制度ということでやっているんですが、エコというのはエコロジーのエコで、クーぴょんというのは、レジ袋の回収のときにウサギをちょっと使っておりますので、クーポンをちょっともじってエコクーぴょんということでやっておりまして、レジ袋を断られると、そうするとそれに対しましてお店の方から、金額に直すと一回ですと二円五十銭になりますが、四十回で百円の商品券をお渡しするということをやっておりまして、現在、日平均で三万枚ぐらいずつ市民の方が利用されておりますけれども、そういったことを、今度例えば割りばしを断るであるとかそういったこととか、紙袋まで広げようとかいうことで今やっておりまして、そういったことが自治体に求められてくるのかなというふうに思っております。
　それから、事業者の方で申し上げますと、昔は、一番いい例がポテトチップスなんですけれども、ポテトチップスが、箱本体は紙なんですけれども、上と下は鉄でできておりまして、中はアルミであるとかそういったふうになっておって、消費者の方からすると分けるのに非常に面倒くさかったという事例がありますけれども、国産の製品につきましては最近はそれがすべて紙とかいうふうに単一化されておりますので、そういう御努力をしていただくことによって、私どもがよく言っている川上から川下まで、事業者から行政、それと消費者の方々とが一体になってスリーＲを実現する道になるのかなというふうに思っております。
　以上でございます。