Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○末松委員　立憲民主党の末松義規でございます。
　まずもって、この質問の機会をお与えいただいた関係者の皆様に心からお礼申し上げます。
　さて、総理、最近、Ｇ20、ＡＰＥＣ、ＡＳＥＡＮ関連会議や二国間会合、本当にお疲れさまでございました。私は二十五分しかないので、総理から簡潔な答弁をお願い申し上げます。
　まず、防衛の三文書、これについてお伺いしますけれども、総理の方は今この防衛三文書の取りまとめに入っておられていますけれども、私たち立憲民主党も、ずっと、多数の専門家を交えて極めて真剣な議論を頻繁に重ねて、政府の三文書発表の前に、十二月、立憲民主党の報告書を公表しようと考えています。
　特に敵地攻撃論あるいは反撃論についてお伺いしますけれども、私が考えますに、こういう敵地攻撃論ですか、これは専守防衛に立った日本の抑止力強化という概念からは非常に意味があると思うんですが、実際論として、仮に、自民党が言うような、反撃対象範囲を相手国のミサイル基地とか指揮統制機能等を含むものとすると、日本が現実に反撃した途端に五倍返しとか十倍返しのリアルな再攻撃を受けて、戦争状態に突入するのは必至と思うんですね。そして、戦争はどんどんエスカレートしていくことになるんです。
　私は、実は、外交官時代、イラクのバグダッドに勤務していて、イラン・イラク戦争に巻き込まれて、ぞっとするような体験を何回もやったんです。そういう実感から、もう本当に、戦争ということも、あるいは戦争を回避するということに真剣に取り組まないと、この国は危ないと思っているんです。
　ある米軍筋の方と話したときに、日本の議論を聞いていると、要は、反撃をしますというふうな、そしてその後がどうも見えない、何か相撲の試合を見ているような感じがすると。相撲というのは、力士が全力で数十秒間試合をする、そして倒れた方が負けたということで、それで勝負は終わるんですけれども、戦争というのは、それからいろいろな戦略の中でやっていくのが戦争論だろう、あるいは防衛論だろう、ここを抜きにして、その十分な議論なしに進めていっても意味がないんじゃないかと言われて、私もはっとしたわけでございます。
　この前、国会の議員会館の中で、日本外交政策学会という中で、台湾の有事の前段階でのポリティコ・ミリタリー・ゲームをやったんですね。そのときに私は日本の総理役をやらせていただいたんですけれども、議論を一日かけてやったんですけれども、そのときの一番の私の実感は、日本という国は、戦争状態に入ったらこれは終わりだな、だから、いかに戦争を回避する、そういったことに傾注をしていかないと本当にまずいと思ったんですね。
　具体的に、私の方で今までの議論を見ていて、だから反撃論というのを示しましたと。でも、その後のいろいろな防衛論がないということ、これは思考停止、要は、何か無責任な思考停止に陥っているような気がしてなりません。
　そこを本当に、具体的に言えば、例えば、もし戦争という、エスカレーションになった場合、米軍との戦争遂行の共同対処の戦略とか、あるいは日本の戦争の被害の限定をやっていく方策とか、戦争終結、そういったシナリオとその想定、さらに議論、こういったものをやっていかないと、どうも、日本の本当の意味での防衛というものがなされないと私は感じるわけですよ。
　そこで、資料をちょっと見ていただきたいんですけれども、この一枚目の資料、表向きなんですけれども、これは中国艦船と一緒にロシアが行ったボストークと言われる軍事演習、これは今年の九月なんですよ。これは、日本の近辺を、ずっとロシアと中国の艦隊が一緒になって、こういう軍事訓練をやっている。
　特にロシアと中国というのは、今年九月の半ば、プーチンとそれから習近平というトップが、中央アジア、サマルカンドで会談を行って、お互いの国の核心的な利益については、これはお互いに支援し合う、こういう協定というか、共同宣言というか、やっているわけですね。
　とすると、もし台湾有事が起こるようなことになった場合、やはり日本と韓国、日米ですね、これが、下手をしたら、我々と対峙するのは、まあ軍事シナリオになった場合ですよ、中国とロシア、それに北朝鮮、この三方が我々と対峙するような最悪のシナリオになる危険性があると思うんですけれども、そういった想定というのは総理の方でどのように考えておられますでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　まず、反撃能力については、今、国民の命や暮らしを守り抜くために十分な備えができているかという観点から、あらゆる選択肢を排除せずに議論する、この反撃能力もその議論の中で議論を行っているということであります。
　そして、この反撃能力によって、その後、様々なリスクがあるのではないか、こういった指摘がありました。まず、反撃能力そのものの議論は、あくまでこれは抑止力を高めて、そしてミサイルなどによる攻撃の可能性を一層低下させる、これが基本的な考えとしてあります。
　そして、外交努力が重要だという御指摘もありました。当然のことながら、平和と繁栄に向けて外交努力を尽くすということがまず大前提としてしっかりなければなりませんが、こうしたしっかりとした防衛力を持つということは、外交努力における説得力を増す、この努力の裏づけとなる、こういったことにもなるということで、こうした議論を行っています。
　そして、その後のことについて考えていないのではないか、さらには、三方に対峙することになるのではないか、こう指摘がありました。ですから、こうした指摘についてもしっかり応えられるように、反撃能力の議論は、国家安全保障戦略を新たに策定する、この大きな文脈の中で反撃能力についても議論をしている。こうした安全保障環境の変化、あるいは、こうした有事が起こった後、どう対応していくか、こうした大きな文脈の中でこの反撃能力も議論する、これが新しい国家安全保障戦略を議論する中でこの議論を行うことの意味であると考えています。
○末松委員　私が申し上げたことに対して半ば答えておられますけれども、要は、今、その全体としてという中が、本当に戦争という有事が起こって、その後でどうするのかということも踏まえた形での一番最初の反撃論、これを考えていかないと、本当に日本を危うくするということになりますので、是非そこはお願いしたいと思います。
　同時に、私は、ポリティコ・ミリタリー・ゲームをやっていて、国会の議員会館で数十人の方とやったんですけれども、やはり政治家がしっかりといて、そこで専門家と一緒になって、そのチームでやっていく、そういったシナリオ及びそれに対するいろいろな、様々なシナリオをぶつけていく、これは極めて重要と思います。そういった目利きというか、あるいはたくみみたいな、そういった防衛の実際にやっていく方々を育てていかないと、これは単にミリタリーの方だけじゃなくて、本当に政治家が一緒になってやっていく、これは極めて重要だと思いますので、そこは、私、質問じゃなくて要請でございます。
　今の反撃論、これについて公明党さんの立場をお聞きしたかったんですが、斉藤大臣しかおられませんので、そこについてお願いを申し上げます。公明党の議論がどういうふうになっているか、お願いしたいと思います。
○斉藤（鉄）国務大臣　いわゆる反撃能力を含めた防衛政策についての御質問でございますが、私は公明党を代表する立場ではございませんし、また、国土交通省が所管する以外の項目でございますので、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
○末松委員　昔、平和の党と言われていたので、そこについては、是非、平和に基づいた議論をまたよろしく、私は期待をしておりますということを申し上げます。
　そこで、今の議論の続きですけれども、戦争シナリオになったら、本当に日本というのは破滅だなということを私も感じているわけですけれども、じゃ、いかに戦争を回避するかということについて、私は、二点重要だと思っておりますけれども、一点が、まず台湾、有事の際、台湾が独立するというような動き、これは封じていかなければいけないなと。
　この前、岡田幹事長が総理に質問したときに、台湾の独立は支持しないということははっきりおっしゃらなかったと私は記憶しておりますので、そこはバイデン大統領も習近平国家主席に、台湾の独立は支持しないとはっきりおっしゃられているので、総理の口からも、まず一点、それをはっきりおっしゃっていただきたい。
　二点目は、この大きな背景に、米中の覇権争いというのかどうか、それはいろいろと言い方はあるでしょうけれども、米中対立が非常に深刻になっている。そこは、何か国際的な会議体、例えば、政府の方ではＦＯＩＰとか言われるのかもしれませんけれども、日中韓米、さらにはクアッド、さらにはＡＳＥＡＮとか、あるいはヨーロッパの方々も含めた、そういう米中の深刻な対立に冷やし玉をぶつけるような、そういう対立の緊張緩和を、解くようなメッセージを不断に、そこは我々として国際的に努力をしていかなきゃいけない、そう思うんですが、その点いかがでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　まず、台湾につきましては、日本にとって、基本的価値を共有し、緊密な経済関係と人的往来を有する極めて重要なパートナーであり、大切な友人です。
　我が国は、台湾との関係は、一九七二年の日中共同声明を踏まえ、非政府間の実務関係として維持していくこと、また、台湾海峡の平和と安定は重要であり、台湾をめぐる問題は対話により平和的に解決されることを期待する旨、これまで一貫して表明しております。
　要は、一九七二年の日中共同声明から我々の立場は全く変わっていないということを申し上げています。
　そこで、台湾独立を支持しないとはっきり言えということでありますが、これは、外交上は、どういった言葉遣いをするか、どういった説明をするか、これは極めて大事であります。我が国として、一九七二年の日中共同声明から今日まで対応は一貫している、変わっていない、これを今申し上げた形で説明をしています。我が国の立場は、こうした説明の仕方を維持していくことが重要であると考えています。
　そして、関係国、同志国との関係、あるいは周辺国との関係ということで申し上げるならば、台湾海峡の平和と安定を確保するため、我が国として、その重要性について、中国側にも直接しっかり伝えております。そして、米国を始めとする同盟国、同志国とも緊密に連携しながら、各国共通の立場として明確に発信をしており、これからもこうした外交努力は続けていきたいと考えております。
○末松委員　外務省の資料に、バイデン大統領が台湾独立は支持しないというふうに明言していると私は資料を読んだものですから、そこは日本もそういう形で、外交的な、表現というのは、それは確かにあると思います、私も外交官をやっていたからそこは分かっていますけれども、その台湾の独立の動きが非常にそこはそういう大きな紛争のきっかけになるということを踏まえてやっておられることは、趣旨は理解いたしますけれども、是非そこははっきり言っていただく必要があると思っています。
　次に、深刻なサイバー攻撃に対する対応についてお伺いをいたします。
　日本もサイバーセキュリティ法というのがあって、資料にございますように、裏面に、下の方に、私の方の問題意識が、サイバー攻撃というのは武力攻撃に当たるのかということが問題意識であったものですから、この答弁がしっかり、ほかの答弁にも書いてありますけれども、一般的に言って、組織的、計画的な我が国の重要インフラ等への深刻なサイバー攻撃は武力の行使に当たり、我が国としては自衛権を発動できる、その立場だと。
　その立場は今も変わりはないかということを、イエスかノーだけでお願いします。
○岸田内閣総理大臣　一般論として申し上げるならば、今御指摘があった要件、サイバー攻撃のみであっても、深刻な被害が発生し、また、相手方による、組織的、計画的に行われている、こうした場合には武力攻撃に当たり得ると考えております。
○末松委員　これを確認した後で、また資料の裏面の上の表なんですけれども、ウクライナ紛争以降、これはマルウェアというサイバー攻撃の感染拡大に関する注意喚起ということで、非常にやはり伸びていて、ここが本当に、この前も、国民生活の中で、政府機能に対する攻撃があったとか、あるいは金融機関を含む様々な攻撃、あるいは病院等にあって、それで国民生活が、例えば公的機関が機能不全に陥ったり、あるいは預金が引き出せないというようなことがあったり、病院のカルテが見られなくなったとか、本当に国民生活へ深刻で多大な機能障害が出ている。それも、ウクライナ戦争以降、更にそれが拡大しているというふうに言われているわけですけれども、これに対処をしなければいけないということでございます。
　私の方は、ある国が日本に対してサイバー攻撃をしかけていくという場合、国が名のってやるということはあり得ない話なので、いろいろな個人的な形で分散して攻撃をしていく。そういうことに対して、やはり問題は、攻撃の主体が特定できない、時期が特定できないとか、様々な問題があるわけです。
　ですから、そういったことにきちっと全部網をかけて、深刻な日本に対するサイバー攻撃、これは日本に対する武力攻撃だ、だから自衛権の発動の要件にもなるんだということを明らかにした方がいいのではないかと思うわけです。
　サイバーというのは、別に人を殺傷するわけでもなければ、物理的な機能を破壊していくことではありませんので、例えば、トランプ大統領が以前、米国に対するサイバー攻撃イコール米国に対する宣戦布告だと言ったんですね。これと同じような形で、岸田総理が適切なタイミングで、日本に対する重大かつ深刻なサイバー攻撃は日本に対する武力攻撃の着手とみなす、こういう言い方、だから自衛権発動の対象になるんだという形で、まずはそういったところを、日本のサイバー攻撃に対する抑止力、この抑止力を高めるという意味で私は非常に重要なことだと思いますけれども、いかがでしょうか。これは提案です、個人的な見解にもなりますが、提案です。
○岸田内閣総理大臣　今の御提案は、要は、サイバー攻撃に対する日本の対応、考え方を広く国際社会に対して公言する、宣言する、こうしたことが必要ではないか、こうしたことでありますが、政府としては、二〇一九年の日米２プラス２で、一定の場合にはサイバー攻撃が日米安保条約第五条に言う武力攻撃を構成し得る、このことを確認しております。その中で、閣僚は、国際法がサイバー空間に適用されるとともに、一定の場合には、サイバー攻撃が日米安全保障条約第五条の規定の適用上武力攻撃を構成し得ることを確認した、この２プラス２においてこういった確認を行っています。
　これらはもう公にされているところであり、日本の考え方は様々な形で国際社会に示してきていると考えています。これからも、こうした説明は行っていきたいと考えます。
○末松委員　そこはもうちょっとインパクトのある形で、世界に対してあるいは日本に対して悪行をなすサイバー攻撃、この連中に対する、予防を含めて、強いメッセージを再度出されることを私は望みたいと思います。
　と同時に、これも個人的な見解にもなりますけれども、サイバー先進国のアメリカを中心として、友好国とともに国際的な強固な機関をつくって、例えば、サイバー攻撃の攻撃主の特定あるいは処罰、さらに、報復とかあるいは反撃とか、そういったことを国際的に協力をしていって、そういう国際的なネットワーク、これをつくるべきだと思いますが、いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　御指摘のように、サイバー攻撃に対処するために我が国の体制、能力を整備すること、これはもちろん大事でありますが、それに加えて、欧米を始めとする同志国と緊密に協力するということ、これも重要であると認識をします。
　そして、その具体的な在り方については、まさに新たな国家安全保障戦略等を策定する中で議論をしっかり進めたいと思っておりますし、その上で、サイバー空間の脅威に具体的にどう対処していくのか、そうした方策についても具体化していきたいと思っております。
○末松委員　是非、そういった国際的ネットワークを、本当に我々の友好国と一緒に強力に進めていっていただきたいということを改めて申し上げたいと思います。
　最後に、ちょっと時間がなくなったので、なかなか、指摘にとどまるかもしれませんけれども。
　岸田総理として、資産所得倍増論というものを掲げておられるわけですけれども、今の現状を考えると、バイデン大統領に約束したと言われる防衛費の負担、倍増とも言われていますけれども、そういうことが本当に国民の、多分、増税なのか、まさか借金という話はできないと思いますけれども、あるいは社会保障の費用を削って、そしてやっていかれるのか、そこは分かりませんけれども。
　高い物価と、それから円安とか、国民生活が非常に疲弊しているし、給料は上がらないし、年金は下がっていくしと、非常に厳しい状況なので、そういった意味で、資産所得倍増論と言ってもリアル感がないんですね。むなしく聞こえるわけですよ、私には。
　そこは、我々立憲民主党がずっと主張してきた一人一人の生活安全保障という、この基本的な視点の方がより適切だということを申し上げて、時間切れとなりましたので、この辺で終わります。
　どうもありがとうございました。
○根本委員長　この際、渡辺創君から関連質疑の申出があります。末松君の持ち時間の範囲内でこれを許します。渡辺創君。
○渡辺（創）委員　立憲民主党・無所属、宮崎一区の渡辺創でございます。
　今日、当選一年、予算委員会で初めての質問をさせていただきます。
　総理、政治活動を始めて、私、十三年ですけれども、今日、こうして総理に質問できることを本当に心から渇望して長く活動してきましたが、本当に残念ですけれども、まず、政治への信頼が問われている秋葉大臣の件から始めなければならないというふうに思っています。
　今、岸田政権は、この国の全体が、安全保障それから脱炭素、子供関連など、新たな国民負担を強いる可能性もある大きな課題に直面をしています。だからこそ、岸田政権は、国民と堂々と向き合うことのできる資格を有しているのか、その信頼に堪え得るのかということが問われているというふうに思います。
　その支障となっているのが、既に三人の大臣がお辞めになりましたけれども、閣僚の皆さんを取り巻く各種の疑惑ということになると思います。残る秋葉大臣の疑惑をしっかり問うことも、野党の議員として国会に送り出していただいている者の責務と肝に銘じて質問をしてまいりますので、どうかよろしくお願いをいたします。
　まず、秋葉大臣にお伺いします。
　多分、大臣にとってはとても残念なことだと思いますが、昨日、宮城県知事が次のように発言をされたそうです。秋葉大臣の報道が事実ならば、国民にしっかりと、自身が、秋葉大臣御自身がという意味ですね、自身が説明をすべき、自身の問題で国会が空転しているということを捉えて責任を果たすべきだとおっしゃったそうです。また、知事は、この週末ですね、先週の末、大臣が福島視察をキャンセルしたことについて、福島は宮城よりいまだに大変な状況にある、何よりも優先で視察をした方がよかったと述べられたそうであります。
　東日本大震災の被災地の一つでもあり、大臣の地元である宮城県の知事がこういうふうにおっしゃっていらっしゃいますが、どう受け止めていらっしゃいますか。
○秋葉国務大臣　お答えさせていただきます。
　本当に様々な、お一人お一人のお声があることを承知しております。そうした声に謙虚に耳を傾けて、皆さんの期待に応えられるように、しっかりと頑張ってまいりたいと思います。
○渡辺（創）委員　今の答弁を聞いている限り、本当に真摯に受け止めているというふうには思えないんです。
　復興担当大臣として、被災地の一つでもあり、大臣の地元である、恐らく大臣も、だからこそ復興にもこだわって取り組んでこられたと思うんですが、その宮城県知事が、大臣が視察を御自分の弁明のためにおやめになった福島県の方々を思って、こう発言されていらっしゃいますよ。
　先ほどの答弁で本当にいいんでしょうか。もう一度、そのところをうまく、きちんと捉えていただいて、御答弁いただきたいと思います。
○秋葉国務大臣　お答えを申し上げたいと思います。
　今回、国会で様々な御質問をいただいております。そういった御質問に誠意を持って丁寧にお答えしなければならないと考えまして、日程を十二月の十八日に変更させていただいたところでございます。この日程を変更させていただいたことに関しましては、本当に関係者に御迷惑をおかけしたと思っておりますので、心からおわびを申し上げたいと思います。
　今後につきましては、こうした御迷惑をかけることがないように、これまでも、既に二十三回、現地に足を運んで、八月、九月、十月と取り組んでまいりました。もちろん今月も被災地に足を運んでおります。現地現場主義の下、やはり現場の生の声を聞いていく、これが復興大臣の最も重要な仕事でなければならない、このように考えておるところでございまして、これからも現地現場主義で、現場の方々のお一人お一人のお声というものに謙虚に十分耳を傾けて、施策にしっかりと反映をさせていきたい、それが私の責務だと認識しているところでございます。
○渡辺（創）委員　あえてもう一度確認したいと思いますが、現時点で、御自分が持たれている疑惑の説明を優先した、それももちろん、総理からも指示が出ています、きちんと説明を尽くさなきゃいけないことですが、それを優先して、大臣として本来果たすべき役割の方を後回しにした。誤った判断であったというふうに今思われていませんか。今の時点での判断、間違いであったと思うのではないか、そこを確認したいと思います。
○秋葉国務大臣　繰り返しになりますけれども、復興大臣として、常に現地、現場の生の声を、あくまでもとことん被災者に寄り添って、本当に福島の課題はとりわけ中長期的な課題がまだまだ山積しております。また、被災の自治体によってもその状況が様々異なるわけでありまして、しっかりとそうした被災者にあるいは被災地に寄り添う姿勢で、真摯にそしてまた謙虚に取り組んでまいりたいと考えております。
○渡辺（創）委員　残念ながら、全く質問したことには聞いていただけていないので、少なくとも、このことを明らかにしようという野党の質問に対しては全くもって誠実な姿勢ではないということだけははっきりしたというふうに思います。
　次の質問に移りたいと思います。
　まず、端的に伺いたいと思いますが、大臣、車上運動員としての活動が疑問視されている二人の秘書の方々、本当に選挙カーに乗っていたのでしょうか。乗っていないのではないかというふうに声が聞こえておりますけれども、本当に乗っていたんでしょうか。
○秋葉国務大臣　お答えをさせていただきます。
　様々な疑問について、この予算委員会の場で真摯にかつ誠実にお答えをさせていただいているところでございます。今まで皆さんからの質問に十分答えているかどうかは分かりませんけれども、知り得る限りで謙虚にお答えはしているところでございます。
　そして、今お尋ねの件につきましても、Ｎ秘書それからＩ秘書は、車上運動員として各々八日間、六日間従事していたと聞いておりまして、このことはもう何度も申し上げているとおりでございます。
○渡辺（創）委員　私よりも年上の大臣にこんなことを言うのは失礼ですが、誠実に対応しているかどうかは受け止める側が考えることなので、大臣が誠実に対応していると自らそんなに繰り返しおっしゃることではないような気がします。できれば、誠実なら、聞いたことに率直に短くお答えいただきたいというふうに思います。
　昨日配信のフライデーデジタルの報道で、秋葉大臣について更に疑惑が深まったわけであります。報道によると、昨年の衆議院選挙で秋葉大臣の車上運動員を務めた方の証言が記載をされておりますが、いわゆるウグイスという、車上からアナウンスを行う方の証言です。記事によると、今回の疑惑の中で車上運動員を務めたとされる秋葉大臣の秘書の方二人が選挙カーに乗車していたのかと問われて、ウグイスの方は、私がいた日では乗車はなかったというふうに証言されているようです。
　選挙時の収支報告書や大臣のこれまでの説明、今もありましたけれども、その説明を総合すると、秋葉大臣の車上運動員の方は、最短でも六日間はどの方も乗車されていることになります。その上で、今も御答弁ありましたが、秘書の方は二人、八日間と六日間乗車したということですので、もう言うまでもありません、衆議院選挙は十二日間ですから、証言された方が仮に最短の六日間の乗務であったとしても、一人の方は二日間は重なっていないとおかしいということになるわけです。
　これまでの大臣がおっしゃってきたことの信頼性が今大きく揺らいでいますが、大臣、本当に誠実な答弁を続けてこられたんですか。弁明はありませんか。
○秋葉国務大臣　まず、前提として申し上げておきますけれども、車上運動員というのは一日四人まで乗車できることになっております。それの十二日間ということにまずなりますので、事実関係を申し上げたいと思います。
　その方の、報道で私も承知をしたわけでございますけれども、どなたの御証言かは存じ上げませんけれども、ウグイス嬢というのは基本的に交代で乗車してもらっておりまして、同じ方が毎日乗車していたわけではございません。
　いずれにしても、Ｎ秘書、Ｉ秘書からは、車上運動員としてそれぞれ八日間、六日間しっかりと従事していたということを聞いている次第でございます。
　事実関係については、正直に誠意を持ってお答えをさせていただいているところでございます。
○渡辺（創）委員　さっき、重なるはずですねというのは指摘したので繰り返しませんが、記事中の方の証言によれば、証言の方は、秘書さんたちのことをそれぞれ秘書さんとちゃんと認識されていたようですので、区別もちゃんとついていらっしゃるようです。
　証言によれば、両氏は選挙カーとは別に自分の車で動いていた、そして、二人の秘書さんは車上運動員とは別に個人演説会や街頭演説会の会場運営等を行っていた旨の発言が記載されています。
　大臣、やはり本当に秘書さんたちは車上運動員としての活動があったのでしょうか。もし事実と異なるのであれば、そろそろ修正をしないと大変なことになるというふうに思いますけれども、本当にお二人の秘書さんはそれぞれ八日間と六日間、車上運動員としての活動に専念していたんですね。事実誤認であったりとか誤りはありませんか。
○秋葉国務大臣　お答えさせていただきます。
　事実関係として、これまで申し上げてきたとおりでございます。
○渡辺（創）委員　分かりました。
　私どもの仲間が調査をしたところ、宮城県選挙管理委員会には、昨年の衆議院時の車上運動員の活動予定などを事前に登録した公文書が保管をされているということであります。この記録は、二人の秘書の方々がそれぞれ、御自分のことですので、開示請求を求めれば出るということであります。
　確かに個人に関わることですが、プライベートに深く関わるものではないはずです。大臣が御指示をされ、場合によっては説得をされて、そのお二人に開示を行うように求めていただきたい。そして、その文書を公開をいただければ、大臣がおっしゃってきたことを補完的に証明する材料になるのではないかというふうに思います。
　このことは既に理事会でも指摘をしているということのようでありますので、大臣が進んで公開すれば済む話ですから、是非やっていただきたい。御自分のためでもあると思いますので、お願いいたします。
○秋葉国務大臣　今委員から初めて具体的な質問を伺いましたので、事実関係をよく精査して、お答えできることが可能であれば、しっかりとお答えをしてまいりたいと思っております。
○渡辺（創）委員　大臣が本気で誠実にやれば出るものだと思いますので、可能ではなく、可能ですので、お願いいたします。
　もう一つ、昨日の配信で深まった疑惑があります。昨日も追及がありましたけれども、影武者の疑惑です。
　同誌の報道には、元支援者の証言が掲載をされています。要約をすると、秋葉大臣の陣営では県議時代から影武者を使っていた、当時は弟さんがお務めだった、その後、国政に転じた後も秋葉二号に扮した方が選挙カーなどで有権者にアピールをした、大臣と同じように眼鏡をかけていれば、極端に太っていなければ資格があったと。私は資格がないかもしれませんけれども、そういう二号の方がいらっしゃったそうです。少なくとも秋葉四号までは存在したというふうに記事の中で出ております。
　大臣、これまでは、次男の方がたすきを着けた以外に影武者など存在しないと説明をされてきましたが、事実と違うんじゃないでしょうか。県議時代からの秋葉陣営での伝統的な選挙運動の手法になっていたんじゃないんでしょうか。いかがですか。
○秋葉国務大臣　これにつきましても、昨日の委員会で聞かれたわけでございますが、私の次男については、三日間有給休暇を取って応援に来たということで、これは本当に本人の判断だったようですけれども、御指摘を受けてすぐにたすきを外したと聞いております。
　ただいまの質問につきましても、私の実の弟あるいはほかの方々についての御指摘ですけれども、私は一切そのような事実は承知しておりません。
○渡辺（創）委員　承知していないかではなくて、聞けば分かることだと思いますので、事実があったのか、ないのかをお答えいただけませんか。大臣が承知していないかではなくて、事実があったのか、なかったのか。弟様に聞けば分かることだと思います。
○秋葉国務大臣　事実関係につきましては、私自身は承知しておりません。
　今初めて具体的な質問を伺いましたので、念のために聞いてみたいと思いますけれども、スタッフからの聞き取り調査を始め、私の記憶もしっかりと思い出すように努力をしましたが、まずそのような事実は承知しておりません。
○渡辺（創）委員　承知していないというのと事実がないというところの区別が非常に大臣は曖昧な気がするんですよ。
　関係者の方々にお電話をして聞けば分かる程度ですから、発言中です、今とは言いませんが、せめてお昼休みの時間に電話をして確認いただければ、午後の締め総のときには明らかになることじゃないかと思いますので、是非確認いただきたい。大臣、どうですか。
○秋葉国務大臣　何度も繰り返しになって恐縮ですが、そのような事実はないというふうに聞いております。
○渡辺（創）委員　済みません、こんな場で繰り返したくないですが、承知していないと聞いているんですじゃなくて、事実がないんですか。はっきりと答弁ください。事実がないと言い切れるんですか。
○秋葉国務大臣　お答えさせていただきます。
　そのような事実はないと聞いておりますので、そのような事実はないというふうに認識しているところでございます。
○渡辺（創）委員　はい、分かりました。
　影武者の件、もう一件聞きます。
　次男の方の件です。もう触れるのもかわいそうな気がするんですが、写真によると、秋葉賢也と書いたたすきに加えて、小さく次男と上に書かれたたすきをされていたようですが、これは御次男が御自分で東京からお持ちになったんでしょうか。また、若しくは、スタッフの方に、こういうのを自分が着けるから作るようにと指示をされたたすきなんでしょうか。
○秋葉国務大臣　お答えをさせていただきます。
　たすきの作製者についてのお尋ねでございますが、次男自身の判断だったようですが、すぐにスタッフに指摘を受けて外したと聞いております。（渡辺（創）委員「いや、作ったのは誰ですかと聞いているんです」と呼ぶ）作ったのは、たしかたすきは二本かなんか、ちょっと本数までは聞いておりませんけれども、複数多分あったと思いますので、それに自分で書いたということだと思います。
○渡辺（創）委員　今御答弁の中で、自分で書いたということでしたか、次男の方が自分で次男と書いたということなんですね。分かりました。
　少なくとも、私も中学生、高校生の息子がおりますけれども、政治家の子供というのも迷惑をかけて大変だなと思うことがあるんですが、大臣、そんなことはないと思いますけれども、まさか自分の汚名から逃げ切るために、御家族にこういう御迷惑をかけているということはないだろうと信じて、質問を進めたいというふうに思います。
　別の問題に移りますけれども、大臣の政治団体の収支報告書を点検しますと、秋葉けんや後援会それから自民党宮城県第二区総支部、共に登録政治資金監査人は同じ方です。
　言うまでもありませんが、政治資金監査制度は、閣僚などをめぐる政治と金の問題が相次ぎ、国民の政治不信を招いたことを受けて、国会議員が関連する政治団体は、平成二十一年度の収支報告書から、全ての収支について領収書を保存するとともに、外部の専門家の監査を受けることが義務づけられたわけであります。この監査人の方は、所定の研修を受けて登録した税理士さんや公認会計士、弁護士さんなどが務めています。
　先ほど申したように、大臣の主な政治団体である秋葉けんや後援会と自民党宮城県第二区総支部は、同じ方が監査人を務めています。どちらも国会議員関連団体として監査人の監査が必要ですが、不思議なことに、後援会の方は、少なくとも過去三年間、監査料が支払われた形跡がありません。党の第二区総支部の方は、毎年十二万円プラス消費税分と思われる監査料が支払われている一方で、後援会の方はなぜ監査料の支出がないんでしょうか。
○秋葉国務大臣　お答えをさせていただきます。
　今委員から十数万円の支払いがあったという御指摘をいただきましたが、政党支部の方から後援会の分もまとめて支払っていたと聞いております。
○渡辺（創）委員　大臣、それは褒められた対応ですかね。別の政治団体ですよね。秋葉大臣に関係するとはいえ、政党の支部と秋葉後援会は別の政治団体です。
　今までの国会答弁の中でも、政治経済研究所について、大臣は繰り返し、大臣の活動のためにできているような団体だけれども、関係ない団体だと繰り返してきました。
　この二つの団体は別団体ですよ。それぞれの監査料はそれぞれから払うのがオーソドックスだと思いますが、誤った認識だったというふうに認めた上で、これからはやらないとか、修正すべきだという発言はありませんか。
○秋葉国務大臣　お答えをさせていただきます。
　今委員からも指摘がありましたように、監査人が同一人物であったことからまとめて支払っていたと伺っているところですけれども、これからは選管ともよく相談をして適切に対応してまいりたいと考えております。
○渡辺（創）委員　選管にも確認しましたが、無償提供として記載をするのが正しいやり方ですよ、大臣。
　この監査人の方は、これ自体は違法行為でもありませんが、大臣の支部に毎年、政治献金、十二万円ずつされている方ですよね。一定の大臣との関係性もあるという方なんだろうからこそクリアにこういうこともやっておくべきじゃないですか、だから疑われることが出てくるんじゃないかということだけ御指摘を申し上げたいというふうに思います。
　ほかにもいろいろ聞きたかったんですが、大臣に一つお伺いしたい。
　政治経済研究所のことですけれども、これは六百万円寄附をされていますよね。でも、大臣の政党支部、六百万円が出たところですが、ずっと見ていると、直近三年間では、年間の寄附総額は令和元年が二百三十万、令和二年が六十万、令和三年が六十万、このぐらいですよ、寄附でほかに出しているという額。つまり、六百万の寄附というのは極めて大きな寄附ですよね。政党交付金じゃなかったとしても、大事な政治資金です、政党の。それを六百万も出しておきながら、今までの答弁を聞いていると、大臣は余り関心がなかったように見えるんですね。
　六百万は、一生懸命生きている人の一人の年収を超えるぐらいの額ですよ。その額を出しておきながら、そのお金の行方に全く興味や関心がなかったというのは、一般の国民感覚からは遊離しているんじゃないかと思いますが、改めて考えて、そこはおかしかったなと思われませんか。
○秋葉国務大臣　お答えをさせていただきます。
　お尋ねの政治経済研究所は、私が設立した政治団体ではなく、他の代表者が設立した団体であり、もう既に解散した団体でありますけれども、二〇一七年というのは総選挙があった年でございまして、当時、私も当選六回ということで、義兄が……（渡辺（創）委員「それは昨日も聞きました」と呼ぶ）いや、そのいきさつですね。東京でもしっかり足場をつくってやっていったらいいんじゃないかというような進言をいただき、次の選挙までの四年間を考えて、見合いの額を寄附したというふうに認識しているところでございます。
○渡辺（創）委員　次の、これからの時期の見合いの額を気にして出したのであれば、六百万円の行方は気にならなかったということの方が国民感覚からすれば外れているんじゃないかなというふうに私は思うんですけれども、この件はもう聞いても出てこないと思うので仕方ありません。
　総理にお伺いをしたいというふうに思います。
　総理の著書「岸田ビジョン」の序章、初めの部分のところを改めて読みましたけれども、こう書いてあります。岸田ノートにメモを書く効用を述べた後に、リーダーとしては、更にそれに加えて国民の心に届く説明が非常に重要だと肝に銘じています、これまでの自民党政権に対して国民が懸念を抱いた問題があれば、それもできる限り情報公開をして、徹底した説明を行いたい、その愚直な繰り返しでしか国民の信頼を得ることはできないと思うからですとあります。
　総理、今ずっと聞いていただきましたけれども、秋葉大臣の説明は、できる限りの情報公開ですか。徹底した説明になっていますでしょうか。むしろ、もう、果たして説明を続けたからといって国民の信頼が得られるという状態でしょうか。国民の不信がやればやるほど増すだけではないかというふうに思いますが、総理の御見解を。
○岸田内閣総理大臣　委員御指摘のように、私も、著書の中で、政治家の信頼ということを大事にする、そのためには愚直に説明責任を果たし続けなければならない、このように申し上げました。
　今も秋葉大臣が様々な指摘に答弁をいたしましたが、引き続き、指摘、疑念があるということであるならば、これは説明責任を尽くすべく努力を続けてもらわなければならない、このように感じています。
　愚直に説明責任を果たしていくことは重要であると認識をしております。
○渡辺（創）委員　残念ですね。総理がもう少しある種の当事者意識を持ってお答えいただくことを期待したんですが、致し方ないと思います。
　秋葉大臣については、宮城県内の事務所の問題、さらには、政治研究所の資金が何に使われていたかという問題、家族への資金還流の疑惑など、本当にこれまでいろいろ出てきました。これだけ多種多様な話が出てくるというのは同じ政治家として大変残念としか言いようがありませんけれども、まるで疑惑の、信頼失墜のコンビニエンスストアのようでございます。品ぞろえがよくて、新しいものが次から次からと出てくる。本当にこの状況は残念だとしか言わざるを得ないというふうに思います。
　次の質問に移りたいと思います。
　子供関連予算の倍増についてお伺いをします。
　総理は、昨年の総裁選の際に示された、重要政策の一つである子供関連予算の倍増というふうにおっしゃってきました。昨日の質疑の中でも、その重要性については最重要政策の一つというふうに答弁をされたところであります。多くの国民が期待をしているというふうに思います。
　少し振り返りますが、子供、子育て支援と密接に関係する少子化問題に関しては、少子化社会対策基本法が施行されたのが二〇〇三年でした。翌年には最初の少子化対策大綱が閣議決定されたものの、二〇〇五年には合計特殊出生率が一・二六まで低下し、この辺りを契機にこの国は少子化対策に真剣に取り組み始めたという状況だったというふうに思います。実は私、当時政治部の記者をしておりましたが、少子化担当、猪口さんや高市さんが大臣だった頃にやらせていただいておりました。
　その後、合計特殊出生率自体は僅かに持ち直しながら、また再び下降に入って、昨年は出生数が八十一万人という大きなショックを受けているところであります。国民が安心して子供を産み育てられると思う環境が今ほど必要とされているということはないというふうに思います。
　ただ、残念ながら、この二十年間、この国の政治は少子化対策には結果を出してこれなかった。これは自民党政権だけではなく、間に入った民主党の政権も含めて、結果を出してこれなかったのは一緒だと思っていますので、日本政治全体で捉えるべきことだというふうに思っています。
　総理は来年度の骨太方針で予算倍増の道筋を示すというふうにおっしゃっていますが、それでは、令和六年度の予算で倍増を実現すると理解をしていいでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　委員御指摘のように、私は従来から、こども家庭庁を発足させ、そこで何が現代の子供政策として必要なのか、この政策について整理をした上で、そして、この政策を支えるための負担を社会全体でどのように負担をしていくのか、こういった議論を進めていく、そして予算倍増については来年の骨太の方針で大きな方向性を確認すると申し上げました。
　それは別に、翌年全部その予算を賄うということを申し上げているわけではありません。今後、中長期的に、子供政策を整理した上でそれを賄う負担の在り方を明らかにしていく、これをこれから中長期的に社会全体で賄っていく道筋を明らかにするということを申し上げた次第であります。
○渡辺（創）委員　自民党総裁としての一期目の間に実現するのであれば、令和六年度までに倍増を実現しないと形にはならないということ、多くの国民の皆さん、期待して待っているので、早く安心して継続的な仕組みができ上がることを待っていると思いますので、そのことを意識していただきたいと思います。
　実は、私ども立憲民主党は、本日、緊急の子供対策に限定した補正予算の組替え動議を日本維新の会と共同で出す予定でございます。
　パネルを御覧いただきたいと思いますが、記載がありますように、出産費用の無償化や養育費立替え払い制度の導入、児童手当の特例給付の復活、学校給食の無償化、奨学金の返済減免と制度拡充などを求めたいというふうに思っています。是非、与党の皆さんにも、安心して子供の誕生を待つという環境を国民のためにつくるために、御理解をいただきたいというふうに思うところです。
　私たちは、十月三日に開会された臨時国会、補正予算もなかなか出てこないという中で、きちんと議論を重ねて、今、物価高の中でも子育て世代の負担を緊急的に軽減するとともに、今後の安定的、継続的な子育ての支援策の在り方を示す内容であるものを作ってまいりました。是非、与党の皆さんも受け止めていただきたいと思います。
　一つだけ伺いたいと思いますが、義務教育段階での給食の無償化、次のパネルになりますけれども、文科省の各種の調査を基にして文科省に出していただいた数字を基にすれば、パネルにありますように、四千三百八十六億円で実現できるとなっています。
　もちろん、これ自体大きな額でありますが、今回の補正予算案で、たくさんの基金に使い道が明瞭ではない資金が大量に積まれていることや、大幅な予備費があることを考えれば、政治の決断一つでできることではないだろうかと思います。義務教育期間九年間の子供たちがひとしく受けられる支援となります。是非踏み出していただきたい。
　総理のお考えを伺いたいと思います。いかがでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　学校給食費につきまして、多くの御家庭において、国民の皆さんの中で大きな関心事であるということ、これは私も強く感じております。
　そして、学校給食費については、国としては、生活保護による教育扶助や就学援助によって支援を実施しているわけですが、そもそも学校給食費の無償化については、既に地域の実情に応じて実施している自治体もあり、そもそも、学校給食法の趣旨を踏まえて、学校の設置者である各自治体において判断していただくべき課題であるというのが政府の立場であります。
　そしてその中で、今般の物価高騰に対しては、政府において、三月、四月、七月、九月、累次の対応を講じており、地方創生臨時交付金の活用を促すなどにより、九九％の自治体において学校給食費の値上げが抑制されている、保護者の負担軽減が進んでいる、こうした取組は進んでいると認識をしております。
○渡辺（創）委員　地域の実情が給食の問題でそれほど違いがあるとは思えないんですね。国民の実情を考えて、子供たちを守るためを考えれば、自治体に任せるのではなく、政府が判断をすればいいことだというふうに思います。
　経産大臣にはＬＰガスのことを質問したいと思っておったんですが、時間が参っておりますので、また改めての機会にさせていただきます。大変失礼をいたしました。
　どうもありがとうございました。
○根本委員長　この際、山井和則君から関連質疑の申出があります。末松君の持ち時間の範囲内でこれを許します。山井和則君。
○山井委員　山井和則です。
　三十分間、統一教会の被害者救済法案について、岸田総理に質問をさせていただきます。質問通告、きっちりさせていただきますので、その質問通告に従って質問しますので、岸田総理、御答弁をよろしくお願いをいたします。
　元々は、この被害者救済の法案、高額悪質献金規制の法案、今国会は難しいんじゃないかという話でしたけれども、与党も岸田総理も決断をしていただきまして、与野党協力して是非成立させたい、そういうところまで来たこと、また、与野党協議にも応じてくださって、今四党で与野党協議を私たちが提出しました議員立法も踏まえてしていただいていること、私は本当に感謝をしたいと思っております。
　そういう意味では、被害者救済については与党も野党も関係ありませんから、本当に被害者ファースト、二世の方を含めた被害者の方をいかに救済できるか、その観点から建設的な質問をさせていただきたいと思います。
　今日に至るまで、私たちは、約二十数回党のヒアリングを開いて、そのうち十数人の当事者の方からお話をお聞きしてまいりました。岸田総理も三人の方から話を聞かれたということですけれども。一言で言うと、献金地獄、借金地獄、家庭崩壊、自殺未遂、不登校、自己破産、様々な悲劇がこの統一教会への悪質献金によって起こっております。今回の法案によって、そのことを何とか根絶をせねばと思います。私自身も二十二人の被害者の方と直接お目にかかって、一人平均二時間話を聞かせていただいております。そういう中で、是非とも大きな解決につながる法案にしたいと思っております。
　そういう中で、今日の最初のフリップですけれども、岸田総理のリーダーシップの下、与野党協議を通じて法案を作成、閣法にしてくださっていることは一歩前進とは思うものの、ここにもありますように、残念ながら、岸田総理、今のところですけれども、評価は非常に低いんです。
　先週、十一月二十一日、全国霊感商法対策弁護士連絡会が出されました声明文、今日の配付資料の中にございます。その中によりますと、家庭連合による加害行為の実態に即していないため、その被害救済にはほとんど役に立たない。また、家庭連合による被害は、困惑しないで行う献金が多く含まれるのであり、困惑類型として規制だけでは不十分であり、正常な判断ができない状態に乗じた勧誘、つまりマインドコントロールによる勧誘ですね、規制対象とすべきであると。
　また、二十三日の日には、仮名でありますが、山本さんや高橋さんを中心に、六人の被害者の方、二世の方を中心に、記者会見をされました。ここは本当に当事者の方々の悲鳴であります。このままでは私たちは救済されません。さらに、どうおっしゃっているかというと、政府案では被害者の救済の範囲が限られており、かえって政府案では規制されない行為を統一教会側に指南しているようにも捉えられかねません、被害者救済法でなく統一教会救済法になってしまいますと。
　今の印象ですよ、今の印象ではこういう印象があるんです。当然、岸田総理にはそんなことはないという反論があると思いますので、今からその反論をお聞きし、よりよいものにしたいと思います。
　前回に続き、今日も、橋田達夫さん、傍聴にもお越しをいただいております。このフリップにもございますように、「息子の命まで奪われた」「妻の入信で家庭崩壊」ということで、つまり、約一億円の献金を奥様がされた、それで家庭崩壊、離婚をされまして、残念ながら息子さんも自ら命を絶ってしまわれたという、一番、本当に言葉に尽くし難い、悲惨な被害であります。
　それで、今日はもう一人、中野容子さん、仮名の方にも傍聴にお越しをいただいているんですけれども、一般論で話をしても仕方ありませんので、こういう実例を踏まえながら、それを一般論として、今回の救済法案の対象になるのかという議論をしたいと思うんですね。
　この橋田達夫さんの被害においては、これは質問通告しておりますとおり読み上げますと、実例として、奥さんの田んぼ売却などによる一億円の献金などが原因で、家庭崩壊し、夫婦離婚され、お子さんが自ら命も絶たれましたが、入信以降は特段不安をあおられず、教義を刷り込まれた結果、外形的には困惑せず自主的に献金されている。外形的には自主的なんですね。
　そこで、岸田総理、お聞きします。
　一般論として、入信する当初に不安をあおられて困惑して、その状態が続いた中で、田んぼを売り、一億円献金をし、家庭が崩壊したが、献金する段階では、自らは困惑はしていないと認識するなど適切な判断ができずに献金したという、このようなケースは政府案の対象になるんでしょうか。岸田総理、いかがでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　法律の適用ですから、これは個別具体的な事案について考えなければいけないわけではありますが、政府内の議論においては、御指摘のように、入信当初に不安をあおられる等で困惑をし、そして、その後は自分が困惑しているか判断できない状態で献金を行ったとしても、その状態から脱した後に本人が主張して取消権を行使することが可能な場合はあると考えております。
　そして、そのような場合に対応するため、霊感等による知見を用いた告知の取消権は、追認できるとき、すなわち、実は不当な勧誘を受けて困惑して行った寄附だったと気づいたときから三年間は取り消すことができるものとする、こうした議論を行っております。
○山井委員　非常に重要な答弁だと思います。つまり、献金したときには自主的に献金したつもりだけれども、実は当初に、地獄に落ちる、悪霊がついている、そういうことで不安をあおられてした献金については、今もおっしゃったように、もちろん個別のことは答弁できないとはいえ、取消権、禁止の対象になり得る、これは非常に重要な答弁であります。
　それで、もうお一方、中野容子さんの被害ですね。今日もお越しをいただいております。余りにも悲惨過ぎます。八十六歳のお母様が一億円以上の献金。
　まず、読み上げます。二〇〇五年二月、三百万円、九月、二千三百万円、十月、千五百万円。二〇〇六年十一月、二千万円、十二月、千二百万円。二〇〇七年、千三百万円。二〇〇八年、果樹園を売って三千八十四万円。二〇〇九年、果樹園を売って二千七百三十万円。二〇一〇年、果樹園を売って七百二十五万円。それで、この後、五年後に、娘さんが帰省したときに話を聞いたら、統一教会に入っていたということを初めて聞いた、娘さんは。それで、お母さんは、こんなにお金に困ったことはない、もう嫌だ、生活していけないとおっしゃったということなんですね。
　これは、岸田総理、明らかにおかしいですよね。一億円以上、どんどんどんどん献金していって、自分の生活費がなくて苦しんでいる、助けてほしいと娘さんにすがっている。
　ところが、このことに関してちょっとお母さんが疑問を投げかけたら、何が起こったか。統一教会が念書を書きましょうと言ってきたわけですね。つまり、あっ、これはやばいな、高額献金だから取り消せと娘さんたちが言ってくる可能性があるなと、先手を打ったんじゃないかと。
　つまり、世界平和統一家庭連合に対して行ってきた寄附ないし献金は、私が自由意思によって行ってきたものであり、違法、不当な働きかけによったものではありません。貴団体に対し、強迫、公序良俗違反等を理由とする不当利得に基づく返還請求や不当行為を理由とする損害賠償請求など、裁判上、裁判外を含め、一切行わないことを約束します。
　これは、実はほぼ定型です。全国で、脱会しよう、あるいは献金返金をされそうなケースが起こったら、この念書にサインをさせ、かつ、ビデオ撮影までされているわけです。
　その結果、残念ながら、この仮名の中野容子さんのケースも、地裁でも高裁でも敗訴、つまり、自主的に献金した、本人の意思だとなっているんですね。
　岸田総理、そこで、質問通告に従って御質問しますが、一般論として、入信当初に不安をあおられて困惑して、その状態が続いた中で、果樹園を売却し、一億円以上献金し、生活困窮したが、献金の段階では自らは困惑はしていないと、認識せず、自主的に献金した旨の念書に署名した場合は、政府案の救済対象、取消しや禁止の対象になるのか、御見解をお聞かせください。
○岸田内閣総理大臣　まず、被害を受けられている方をどの範囲まで救えるかという部分につきまして、先ほど申し上げたように、入信当初に不安をあおられるなどで困惑し、その後は自分が困惑しているか判断できない状態で献金を行ったとしても、その状態から脱した後に本人が主張して取消権を行使することが可能な場合はあると政府としては考えております。
　また、これは取消権の対象ではありませんが、家族の生活維持のために事業を継続していくのに必要な資産を処分して寄附資金を調達することを求める行為、これを禁止いたします。そして、これに抵触する場合は、勧告、命令等の行政措置の対象といたします。さらに、寄附の勧誘を行うに当たって、寄附する者やその家族の生活の維持が困難な状況に陥ることがないようにする配慮義務として規定をいたします。
　これらの禁止規定や配慮義務に反するような不当な寄附勧誘が行われた場合、取消しの対象でなくとも、裁判実務において最も活用されている民法上の不法行為の認定、そして、それに基づく損害賠償請求、これは容易になり、更に実効性が高まると考えております。
　その上で、念書についての御質問がありました。もちろん、これは個別具体的な事例に即して判断するものではありますが、政府内の議論として、寄附の勧誘に際しての法人等の不当勧誘行為により、個人が困惑した状態で取消権を行使しないという意思表示を行ったとしても、そのような意思表示の効力は生じないと考えられるということであります。
　むしろ、法人等が寄附の勧誘に際して、個人に対して念書を作成させ、あるいはビデオ撮影をしているということ自体が、法人等の勧誘の違法性を基礎づける要素の一つとなり、民法上の不法行為に基づく損害賠償請求が認められやすくなる可能性があると判断をいたします。