Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（一柳良雄君）　お答えいたします。
　まず、一番最後に御質問がありました新規参入が考えられる企業はどういうものが考えられるかということでございます。
　現状は、製品輸入を限定しておりますために二十三社の精製会社に限定されておりますが、今後はこの特石法が廃止されますと商社あるいは大手ディーラーなどが参入してくることが想定されます。さらに、地域によりましては中小の販売業者が共同購入などの形態で近隣のアジア地域、韓国などから輸入をすることも考えられると思います。しかしながら、どのような方がどのような形で輸入するかは、市場原理をさらに導入するわけでございまして、基本的には民間会社の経営判断の問題ということであり、現時点で我々のところで具体的に予想するのは非常に難しいと思っております。
　そして、どれぐらい輸入がふえ、価格がどういうふうになるのかという御質問でございますが、先生御指摘のとおり、今般の制度改正というのは、我が国石油製品市場の国際化、それから国内流通の効率化を進めるものでございます。現状を見ますと、我が国の石油製品の中で、特にガソリンの価格差が非常にたくさん存在しておるという現状でございまして、とりわけアメリカなどと比べますとかなりの価格差が存在をしております。
　そういう状況のもとでこの特石法が廃止されますと、ガソリンについての新規輸入が最も予想されると思います。そして、国内市場におきまして、国産品と輸入品との競争によって、基本的な方向としてはガソリン価格は卸売価格も末端の小売価格も低下に向かう可能性が高いと予想しております。
　しかしながら、具体的な輸入量あるいは価格については、やはり国内の需給の動向とか海外の動向、輸出余力、さらには新規輸入業者の経営戦略、あるいは日本国内の石油産業の経営合理化努力というふうなことがいろいろ要素として存在しておりまして、最終的には市場の需給関係によって決定されていくと思っておりますが、それが幾らになるかというのは非常に難しい予測でございまして、ちょっと我々にもまだ予測できないというのが現状でございます。
○中曽根弘文君　今もガソリンの新規輸入が促進されるであろうという話でございました。
　ガソリンの販売業者は、給油所等ですけれども、既に特石法廃止をにらんでシェアの増大確保のために大変な過当競争を行っておるわけです。特石法の廃止によりまして、この新規の販売業者が、今大手ディーラーとか商社というお話がございましたけれども、強力な資本と販売ネットワークを使ってガソリンを目玉商品として安売りする。そうすれば、市場は混乱して、石油製品の販売を専業としている近くの零細の販売業者、小規模のガソリンスタンド等が価格競争力を失って転廃業に追い込まれたり、系列化させられたりすることが予測をされております。
　この点についての御見解を伺いたいと思いますし、またそのための何か支援対策、そういうものはどうされるのか、伺いたいと思います。
○政府委員（一柳良雄君）　先生御指摘のように、この特石法廃止後の過程におきましては、販売業界においても競争が厳しくなって、効率化、合理化の圧力が増大すると予想されます。他方、販売業界にとりましては、環境変化というのは製品輸入の自由化、供給ソースの多様化といったことが起こるわけでございまして、それは経営努力の幅を拡大するものでもございます。したがいまして、それぞれの販売業者がその環境変化を前向きにとらえて、今後の消費者ニーズを的確にとらえながら、みずからの創意と工夫で経営基盤の強化に努めることが重要であろうと考えております。
　通産省としましては、従来よりこの石油販売業を中小企業近促法に基づきます特定業種に指定しまして、設備の近代化、共同事業の構造改善事業というものを支援してきたわけでございます。
　具体的には、いろいろございますが、象徴的なものを申し上げますと、まず近代的な設備、特に情報化、メカトロ、労働環境改善のための設備導入、あるいは給油所の敷地を立体利用するための多角化事業の支援、石油組合が実施する共同事業に対する支援、そして異業種進出のためのいろいろな支援、それからスタンドの統合あるいは販売業の廃業などの集約化に対する支援、さらには将来を目指して非常にクリーンな電気、天然ガス、メタノール自動車の給油所の整備、エコ・ステーションと我々呼んでおりますが、これの設置の支援をやってきております。七年度からは、環境変化が起こってきますので、経営者に対する研修事業ということで、やはり今後の経営のあり方についてのお手伝いをしていきたい。
　さらにこれに加えまして、今後販売業者が環境変化に対応していかなる発展を遂げていくかということを我々としてもお手伝いするために、既に石油流通効率化ビジョン研究会というものを開催しております。ここでは、例えばサービスステーションがその立地条件やお客さんの特性を生かしつつ環境変化にどうやって柔軟に対応していけばいいかというふうな対策、あるいは我々の立場からしてそれを支援するための対応策というものを検討していただいておるわけでございまして、通産省としましては、この結果を踏まえ、事業者の方々の御意見も十分に伺いながら、今後、販売業者の方の経営基盤の強化に対する支援や、必要に応じ事業転換に対する支援等を充実していきたいと考えております。
○中曽根弘文君　今回の改定でさらに指定地区制度を廃止することになります。これによって過当競争が発生して中小販売業者の経営がさらに悪化する、そういう心配もあるわけでございます。
　規制緩和によって自由化が行われて消費者利益が増進することは大変に喜ばしいことでございますけれども、他方で既存の中小企業や零細企業の経営に著しい悪影響が生じることは絶対に避けなければならないと思います。ぜひそういう観点からの御配慮をお願いしたいと思います。
　次に、備蓄の支援関係について伺いたいと思います。
　石油備蓄の意義は、原油の生産地域等で非常事態が発生した場合に、石油の備蓄取り崩しを行うことによって消費地における供給不足を回避すること、それから原油価格を安定させることなどの効果がありますが、本法律が施行されますと、すべての輸入業者にひとしく備蓄義務が課せられることになりますが、備蓄円滑化のための助成措置について具体的な説明をお願いいたします。
　例えば、備蓄石油の購入資金、備蓄タンクの建設資金、または備蓄タンクの賃借料等に対する支援があるのかどうか、お答えいただきたいと思います。
○政府委員（一柳良雄君）　お答えいたします。
　先生御指摘のように、新しい輸入業者の方にも今後その供給量に応じて七十日分の備蓄義務を平等に負担していただくことになりますけれども、他方、この新規の輸入業者がその備蓄義務を円滑に履行できるよう最大限の配慮をすることも重要であると考えております。そのために、以下三つの措置を考えております。
　一つは、グループ備蓄制度を弾力的にする。グループ備蓄と申しますのは、複数の備蓄義務者がグループを構成しまして全体で備蓄の確保を行うというものでございまして、個々の備蓄義務者が自分個人個人でやるよりも全体でまとまってやった方がずっと管理コストの低減が可能になるわけでございます。
　特に、この運用に当たりましては、これまではどちらかといえば資本関係が非常に密接であるというふうな場合にのみ対象にしておりましたが、今後は、特にこういう緊密な関係がない場合であっても、緊急時に一体として安定供給が図れるという保証があればグループ備蓄の対象とする方向で検討していきたいと思っております。
　そして、お尋ねの備蓄タンクの問題でございますけれども、これは実は平成五年に民間備蓄を九十日から七十日に下げるということで、現在七十日の義務に軽減した経緯がございまして、そのことによって備蓄タンクは十分に余裕がございます。また、新規の輸入業者の方は備蓄タンクを自分で持つという必要はありません、借り上げても結構でございます。そのために、新規の輸入業者が備蓄タンクの確保がやりやすくなるように我々サイドで石油タンクの情報提供をやっていきたいということで検討を進めておるところでございます。
　また、備蓄原油の購入資金あるいはタンクの建設資金等についてお尋ねがございましたが、現在もう既に低利融資制度が整備されているところでございますが、今後、新規輸入業者が事業開始早期からこの低利融資を受けられるようにするなど、活用しやすくなる方向での見直しを検討していきたいと思っております。
○中曽根弘文君　備蓄の義務が過大な負担となって新規参入者に対する障壁にならないようにぜひ御配慮をいただきたい、そういうふうに思います。
　それから、新規参入者の話ばかりでございましたけれども、現在の元売会社を初めとする既存の企業も競争に巻き込まれるのではないか、そういうふうに思います。こういう既存の企業の競争力の強化あるいは効率化、合理化、そういうものに対して、対応策はいろいろあろうかと思いますけれども、例えばガソリンの在庫管理の合理化、配送中継用タンクの設置、あるいはタンクローリーの大型化等、そういうことによる流通経費の削減等石油製品流通の合理化を進めなくてはならないのではないかと思いますが、これらの元売会社等が業務提携あるいは共同事業によって合理化とかコスト削減を行う場合、開銀の低利融資等がありますけれども、新たな支援策を講じるお考えはあるかどうか、伺いたいと思います。
○政府委員（一柳良雄君）　先生御指摘のとおり、石油製品の販売価格におきまして物流コストというものは非常に大きな比重を占めております。ちなみに、販売管理費の約三割という比率でございまして、効率化のためには物流コストの削減が大きな課題でございます。そのために、石油会社は従来より業務提携を通じた石油製品の融通あるいは油槽所の共同化、あるいはＰＯＳシステムなど情報システム活用によって在庫管理を合理化する、さらには大型のタンクローリーを導入していくというふうな努力をしているものと我々承知しております。
　御指摘のとおり、今後、製品輸入の自由化でさらなる効率化、合理化の要請の圧力がかなり高まってくるとも思いますが、我々通産省の方も財政投融資の活用などでできるだけこういう石油流通の合理化、効率化に対する企業努力の支援をしてまいりたいし、不足ならば今後もいろいろなことを考え、検討していきたいと思っております。
○中曽根弘文君　次に、品質管理について伺いたいと思いますけれども、従来、品質確保のための制度上の規制というものはなくて、ＪＩＳ規格とか行政指導で行ってきたと思います。
　今回の改正案では、環境保全や安全等の観点から品質の強制規格を設定、これらを遵守させるための石油製品の品質管理義務をガソリンのほか灯油、軽油にまで拡大し、また管理義務主体を末端販売業者のほか第一次供給者である精製業者、輸入業者にも拡大することとしており、粗悪なガソリンなどが国内に流通することのないよう品質の管理体制を整備していることは評価できると思います。他方、品質管理の制度が厳し過ぎることによって海外からの輸入を不当に制限することのないようにすることも重要でありまして、そのバランスが大事であると考えます。
　この法案は、石油製品の品質について自己管理の原則を柱としているとのことでございますが、自己管理で十分な実効性が担保できるのかどうか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（一柳良雄君）　今回の特石法の廃止によりましていろいろな品質の石油製品が輸入されることが予想されるわけでございまして、これらの石油製品の品質につきましては、環境、安全にかかわる必要最小限の項目につきまして自己管理を柱とする品質管理制度を確立して、現在の水準はこれ以上悪化させないようにするということが非常に重要であると認識しております。
　事業者が本法案に定めます自己管理責任を果たしているか否かを把握しますために、例えば末端の販売店では試買検査などの充実を図りたいと思っておりますし、また行政の立場からは適宜立入検査をやるということも充実させていきたいと思っております。さらに罰則も強化されます。そういう担保措置が用意されておりますので、十分な実効性が確保されていると考えております。
　ただ、この自己管理原則の考え方に立つ本制度が適正な機能を発揮するためには、すべての関係者の方がこの考え方を十分理解していただいて、かつ自覚していただくことが重要であることは事実でございまして、通産省としても関係者の自覚を今後促していく努力をしていきたいと考えております。
○中曽根弘文君　石油製品の価格を自由化するには自由な市場を創設することは当然でありまして、国際的に割高な日本のガソリン価格を本当に下げるには、保安上の制約もありますけれども、事実上、行政指導とかあるいは規制をさらに緩和していかなければならないと思います。
　先ほどいろいろ本法律案の適用によります問題点を申し上げましたけれども、スムーズにこれが施行されて運用されますように通産省側の御努力をお願いして、質問を終わりにしたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（久世公堯君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十七分休憩
　　　　　————◇—————
　　　午後一時一分開会
○委員長（久世公堯君）　ただいまから商工委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、石油製品の安定的かつ効率的な供給の確保のための関係法律の整備等に関する法律案及び電気事業法の一部を改正する法律案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○藁科滿治君　私も、法案の審議に入る前に、円高問題について若干質問をさせていただきます。
　午前中の質疑でも指摘されておりますように、現状の八十三円前後、こういった円の水準は異常な水準である、しかもその流れに歯どめがかからない、こういう面で私どもも大変深刻に受けとめております。
　確かに、円は長期的に見た場合に上昇傾向にあったということは否定できないと思うのであります。平成二年のレベルは約百四十円強だったと思いますが、ことし年初九十円台ということで考えますと、五年で約五十円、年平均で単純に見れば十円、率で言えば七％程度、こういうことが言えるわけで、我が国の円高は一面では構造的な問題を含んでいるということは事実だろうと思うんです。
　それにしましても、昨今の円高は数カ月で十七、八円、これは昨年末約百円でございますから、率でも全く同じようなことが言えるわけでございまして、これでは経済も産業も雇用もどうにも対応し切れない、こういうふうに私どもは判断しているわけでございます。
　十日でございましたか、日経新聞が主要企業二百社の円高の影響を実態調査されておりますが、主要企業でさえ八十円台になると三％近くの経常利益の低減が予想される、ましてや中小零細企業にとってみれば、これはもうまさにギブアップという状態になろうかというふうにも考えております。
　そこできょうは、閣内でも大変影響力のある橋本通産大臣に、こういった状況についての受けとめ方、これはもう既に御答弁等で伺っておりますけれども明日政府として緊急対策の提言をするというようなことも伺っておりますから、こういう深刻な状態の中での中小対策について格別どういう手だてを講じられようとしているか。年初からの通常国会の質疑の中でも大臣から中小企業の実態調査を進めておられるというようなことを伺っておりますけれども、最近の状況は調査をしているテンポより円高の進行の方が速いというようなこともあるものですから、この機会に緊急の相談窓口などを設定しながら、中小対策について積極的な対応策を示していただきたいという念願も含めて、お考えを承りたいというふうに思っております。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今朝来御答弁を申し上げてまいりましたこととできるだけ重複を避けたいと存じますけれども、委員が御指摘になりました大手企業のアンケートの結果を私も拝見をいたしました。
　そして昨年まで、すなわち九四年度までのところにおきましては、私は日本の各産業、各企業というものは円高の進展に対応しながら輸出価格におきましてもほぼ為替レートに対応した引き上げを行ってきたと思っております。これは調査の結果からいってもそうでありますし、また仮にそれを崩しておりましたらダンピング規制にかかるわけでありまして、緩やかな円の上昇の時点におきましてはほぼ為替レートに見合った引き上げが行われておりました。その結果として、輸出の数量というものあるいは金額というものを円ベースで考えました場合にはそれなりに減少してきたということが事実として申し上げられると思います。
　しかし、このところのとめどない円高の進展というものは、到底各企業の努力による対応のスピードの限界を超えております。そして、この状態は本当にどうにかストップをかけなければなりません。また、それと並行しての対応策を必要とすると考えております。
　今、委員から御指摘がありました、特に中小企業ということに限定をいたしました場合、現在つなぎ資金などの低利融資措置の適用期間を延長すること、あわせまして中小企業創造活動促進法の活用などから成る円高対策を緊急に取りまとめたいと努力をしておるところでありますが、委員が御指摘になられましたような相談という問題につきましても、県あるいは関係機関などと一体になった緊急相談の態勢というものは整備していきたい、そのように考えているところであります。こうして対応いたしてまいりますけれども、いずれにいたしましてもやはりこれは安定した水準というものを一日も早く取り戻してもらわなければなりません。
　一方では、通貨当局に最善の努力を要望しつつ、現在論議が行われております、ゴールデンウイーク明けの可及的速やかな提出を我々も財政当局に求めております補正予算、恐らく第一次という形になるでありましょうが、におきましても対応策をその中に織り込んでまいりたいと考えております。
○藁科滿治君　ぜひそういった角度からの御努力をお願いしたいと思っております。
　明日政府としての緊急総合対策を示す、こういう状況にもなっておりますので、私はこの機会に大蔵省の観点から明日の対応策に向けての考え方、できる範囲で結構でございますから、承りたいと思っております。
　先ほど質問でも申し上げましたように、円高が構造的な問題を含んでいるということからしまして、短期的な緊急対策だけではなくて、いわゆる構造改革という面からの中期的な取り組みも並行的に進める必要がある、こういうふうに私は考えておりますが、それにしましても、まずもって、当面のこの異常な状態から脱却できるかどうかは別として、するための最善の努力をするということが必要ではないかというふうに考えております。
　そのために私は、まず第一に大幅な協調介入というような観点から為替対策をさらに一歩前進させる方向で決断をすべきではないかということが一つ。それから第二は、円高、株安、景気低迷という悪循環が続いておりますから、この際ぜひ景気対策に向けての大型の補正予算、財政事情が大変厳しいわけでありますが、しかし今の状態のままでは身もふたもなくなってしまうわけでございまして、とにかく景気を浮上させていく、内需に構造を変えていくという面も含めて大型の補正予算の設定。それから三番目に、かねがね言われております公定歩合の大胆な引き下げ、これを中心とする金融政策の推進。少なくともこの三つを緊急にかつ一斉に進めることが不可欠であるというふうに私は思うわけでございますが、ぜひ大蔵の立場で前向きな考え方を聞かせていただきたいと思っております。
○説明員（松元崇君）　お答えいたします。
　大蔵省といたしましては、去る三月二十七日に「当面の財政金融運営について」ということを発表させていただいておりまして、その中で、「阪神・淡路大震災からの一日も早い復旧・復興に向け、円高の影響も考慮した平成七年度補正予算を今国会中に提出することとし、復興に係る計画の検討状況等も踏まえつつ、早急に作業に着手する。」といたしております。
　また去る十日には、総理より経済企画庁長官に対しまして、最近の急激な為替相場の変動などに対応いたしまして、現在の我が国経済の回復基調をより確実なものとし、我が国経済の持続的発展を確保するため、各般の施策について今週中に取りまとめるよう指示があったところでございます。十一日の閣議におきましても総理より内閣を挙げて協力するようにという御要請があったところでございます。大蔵省といたしましても、対策の取りまとめに全力を挙げてまいる所存でございます。
　いずれにせよ、七年度補正予算につきまして鋭意編成作業に取り組んでおります段階でございます。今国会中のどのタイミングで、またどのような内容のものを提出するかについては具体的には申し上げがたいことを御理解いただきたいと存じます。
○藁科滿治君　午前中からも質疑が展開されておりますので、この段階で本題に戻って法案の質問に入らせていただきます。
　今回の石油製品輸入に伴う規制緩和の問題につきましては、エネルギー政策というまさに国の基本政策にかかわる規制緩和であるだけに、私どもも大変評価しながらなおかつ期待を寄せているわけでございます。しかし、言うまでもなく規制緩和、一方で企業の活性化、あるいは関係業界の近代化、さらには消費者のニーズへの対応、こういった各要素が伴わなければ総合的な成果には結びつかないわけでございまして、この規制緩和が即大きな成果につながるという判断はなかなかできないと私は思っているわけでございます。
　ここらの成果への展望について通産省としてはどのようなお考えを持っておられるか、まず伺っておきたいと思います。
○政府委員（川田洋輝君）　今回の制度改正は、安定供給と効率的供給のバランスのとれた石油製品供給を実現いたしますために、安定供給に引き続き万全を期しますとともに、その品質を適正に管理しながら我が国石油製品市場の国際化と国内流通の効率化を進めるものでございます。
　具体的には、特定石油製品輸入暫定措置法を廃止しますとともに、石油備蓄法及び揮発油販売業法を改正することによりまして、ガソリンなどの輸入主体の限定をやめて、安定供給のための備蓄の責務及び品質管理の責務を果たせばだれでも輸入できるようにするものでございます。また、国内流通の効率化を進める観点から、ガソリンスタンドの新増設を抑制します指定地区制度を廃止するなどの措置を講ずることといたしておるところでございます。
　これらの措置によりまして、ガソリンなどの輸入主体の限定がなくなりますことから、国内石油製品市場に輸入品との競争による市場原理が一層導入されるということに相なるわけでございます。また、指定地区制度の廃止によりまして、末端を含めた流通の構造改善、効率化なども進め、またそこにおける競争による市場原理の導入ということにも相なるわけでございます。
　全体として、今後我が国の石油産業が、広く国際市場も見据えながら競争原理の中でさらに活性化、効率化を流通の側面も含めて進めていくということで、その結果として、例えば価格についても国際的に遜色のない価格水準に移行していくというようなことを期待いたしておるところでございます。
○藁科滿治君　次に、備蓄の問題について御質問いたしますが、今回の法改正によって新たに参入する企業については備蓄義務が課せられることになりました。一般的に受けとめれば、備蓄にかかわるコストが当然上乗せされてそれが価格の上昇に帰するという点が懸念されるわけであります。しかし他方で、民間備蓄から国家備蓄への比重が高まれば、これは消費者、利用者の立場からはコスト低減という流れになって歓迎すべきことになるわけであります。
　ここらの対応は、また判断は非常に微妙であり難しいわけでございますが、通産省としてはこれはどのように考えておられますか。
○政府委員（川田洋輝君）　まず私は、我が国のエネルギー需給の中におきます石油の位置づけからお話をさせていただきたいと思います。
　石油依存度をかなり減らす努力を一生懸命進めてまいっておりますが、現在でもなお我が国の一次エネルギーの中で六割近くは石油に依存をしているわけでございまして、石油はエネルギーの大宗をなしておるところでございます。
　また、この石油につきましては中東依存度が大変高い状況にございます。これについても努力はしておりますものの、資源の賦存から見るとなかなか思うに任せず中東にかなり多くを依存しなければならない状況にあるわけでございます。この中東地域における偶発的な供給途絶の可能性なども考えてみますと、石油の安定供給確保のための方策というのは我が国エネルギー政策上最も大きな課題として今後とも位置づけなければならないと考えるわけでございます。
　その中で非常に大切なことは、備蓄に万全を期すること、自主原油開発を進めること、産油国との良好な関係を形成することという方策があるわけでありますが、なかんずく石油備蓄というのは基本的な重要な柱であるということで従来より推進してまいっているところでございます。
　この備蓄につきましては、ただいま御指摘のございましたように、現在、危機の初期段階において機動的弾力的対応に適した民間備蓄と、危機が長期化した場合の最後の手段と言うべき国家備蓄の二本立てで実施をさせていただいているところでございます。
　民間備蓄と国家備蓄は、それぞれの特色を生かして役割分担、機能分担をしておるところでございまして、その両方の連携によりまして危機の規模、期間に応じた対応が可能となっておるところでございます。
　また、備蓄の水準について申し上げますと、昭和六十二年の石油審議会報告を踏まえまして、国家備蓄の目標を従来の三千万キロリットルから五千万キロリットルに段階的に引き上げる、一方、民間備蓄義務については九十日から七十日に段階的に引き下げておるところでございます。この民間備蓄の七十日は平成五年度達成ということで、制度的にはそういうことにいたしております。
　なお、ドイツとかフランスなどにおきましても、それぞれ八十日分あるいは九十八日分の備蓄義務が民間石油会社に負荷されておりまして、我が国の中東石油依存度の高さ、地理的条件を勘案いたしますれば、国家備蓄五千万キロリットル、民間備蓄七十日の水準は現在のところ適切なものと私ども位置づけております。なお、この五千万キロリットルというのは、現在の水準で申しますと八十五日分程度に該当する量でございます。
　今後の課題でございますが、まずは目標でございます国家備蓄五千万キロリットル体制を達成することに努めたいと思っております。現在、四千五百万キロリットルの水準にございまして、平成七年度、八年度までかけて五千万キロリットルを達成したいということで、着実に今仕事を進めさせていただいておるところでございます。
　まずは当面それを達成したいというふうに思っておりますが、その後の備蓄制度のあり方については、国際石油情勢の変化なども見据えながら、御指摘のございました国家備蓄、民間備蓄、特に民間備蓄の負担の問題などもよくよく考えながら、そういうバランスのとれた、そして国として安定供給を全うできる備蓄を確保していくということで検討を進めていきたいと思います。
○藁科滿治君　今、量的な問題の答弁も含めてやっていただいておりますので大筋理解はいたしましたけれども、一方で、ＩＥＡでは九十日分ということを進めておられるし、それから湾岸戦争みたいなことが再発しては困るわけでありますけれども、絶対にないという保証はないわけで、そういう意味では七十日というものを選択した決定的な判断基準、こういったものがさらに明確にあればちょっと聞かせていただきたいと思います。
○政府委員（川田洋輝君）　今御指摘ございました、国際的に九十日以上の備蓄をそれぞれの国が確保していこうというのがＩＥＡ出発の基本でもあり、その後も続いているいわば約束事であるわけであります。私は先ほど、我が国では国家備蓄五千万キロリットルと民間備蓄七十日ということで、国際責務を果たしながら我が国の安定供給確保ということで十分を期するということを申し上げたところでございまして、ＩＥＡにおけるいろんな議論にも十分我々参画をしながら、そこで国際的に約束していることは十分我が国として満たしていく、むしろそれ以上の備えをしていく、こういうことで考えていきたいと思っております。
○藁科滿治君　次に、輸入の今後の見通しについて若干質問いたしますが、先月、石油供給計画が発表されまして、この中で、来年度からガソリンは本年度の約五割アップ、五十三万キロリットルを八十万キロリットルにすると。これは総需要の約一・五％に相当する量でございますが、今後これを毎年三十万キロリットルずつ増加していく、こういうような計画が発表されております。
　しかし、ガソリンの価格という面では我が国の市場は割高でございますから、この程度の輸入量というようなものが果たして価格面でどれだけのインパクトを与えるんだろうか、そういう懸念を持っているわけでございます。通産省としてはここらの展望についてどんなふうにお考えになっておりましょうか。
○政府委員（一柳良雄君）　お答え申し上げます。
　どの程度ガソリンが輸入され、そして価格にどういう影響があるかとの御質問でございますけれども、先生御指摘のとおり、ガソリンの特に末端価格の国際比較をやりますとかなりの価格差が存在するわけでございます。こういう状況の中で特石法が廃止されますと、日本ではガソリンを高く売れるということで、周辺国、特に韓国あるいはシンガポール等から当然輸入が予想されるわけでございまして、これによって国内市場で国産品と輸入品との競争が行われて、基本的な方向としてはガソリン価格は低下に向かう可能性が高いと我々は予測しております。
　しかしながら、具体的に幾らの量が幾らの価格でどういうふうに日本に入ってくるんだろうか、それがどういう影響を末端に及ぼすのかということにつきましては、やはりいろいろな要素が複雑に絡んでおります。具体的には、国内での需給動向あるいは海外での価格の動向とか輸出余力の問題、さらには新しく入られる輸入業者の経営戦略、そしてそれと競争する既存の石油業界の経営合理化努力といったものが結局市場の需給状況に反映されて価格が決定されてくるんだろうと思っておりますし、とりわけ現在におきましては国内の市況は原油の価格動向と比べてかなり軟化しております。
　そういうことで、現状と比較して幾ら下がるかを予測するのはなかなか難しい問題でございまして、幾らというのは現在我々としてもなかなか見通せないと。ただ、下がる方向にあるということは予測できるということを申し述べたいと思います。
○藁科滿治君　今回の法改正で一番影響を受けるのはガソリンスタンドで、しかも格別中小零細企業である、こういうふうに言われております。ただ、この問題はかねがねその改革、近代化に向けて指摘をされてきたところでございまして、私もこういう時期にこそ本気で本格的な改革に取り組むべきであるという考え方を持っております。
　しかし、今回の規制緩和の進行によっては、業界の体質改善という本来の目的を逸して元売のシェア争い、こういった状況が激化するということが懸念されているわけでありまして、一方で安売り合戦の混乱が生じる、こういうことも危惧する声があるわけでございます。この規制緩和は中小企業者の経営改善とそれから消費者への利益につながるように、この両面がいい形でつながるようなソフトランディングの道筋を丁寧に誘導していくべきではないかというふうに考えますが、ここらの点についての通産省の考え方を伺いたいと思います。
○政府委員（一柳良雄君）　御指摘のとおり、今回の制度改正に当たりましては、一層の市場原理の導入ということで、販売業界を含めました石油業界がさらに効率化、体質強化を進める、その結果価格も少し下がって、そしてそれが消費者利益の増進につながっていくということが非常に重要であると我々も認識しております。
　とりわけ販売業界にとりましては、今回の環境変化というのは、供給ソースが輸入の石油製品も使えるということで、ある意味で経営努力の幅を広げるものでございます。したがいまして、この変化を前向きにとらえて、できるだけ消費者ニーズを的確につかまえて、みずからの創意と工夫で経営基盤の強化に努力されることを我々は期待しております。
　通産省としましても、従来からこの販売業の構造改善についていろいろ支援してきておりますが、今後ともこの支援については力を入れていきたいと思っております。
　これに加えまして、現在、石油流通効率化ビジョン研究会というものを開催して、今後のこの環境変化にちゃんと対応する販売業界とその発展の方途は何かということを検討させていただいておりますが、そこで出てくるいろんな方途、それに対する国の支援というふうなものをぜひ今後とも真摯になって検討していきたいというふうに思っておるわけでございます。
　なお、先生御指摘のように、今この特石法廃止というムードに乗って非常に一部石油業界がシェア争いをしておりまして、関東周辺など一部地域においては非常に激しい乱売合戦が行われていることは事実でございます。通産省としましては、このような販売競争の結果として地域的な価格格差が拡大していることについて懸念を有しております。そして、過度な廉売や地域的な格差あるいは販売業者に対する格差などによって公正な競争条件がゆがめられたり、独禁法上の不当廉売あるいは差別対価の疑義を生じることのないように我々は関係企業に対して注意喚起を行っているところでございます。引き続き、こういう観点から鋭意努力していきたいと思っております。
○藁科滿治君　小売業の経営近代化を進めるに当たって、かねてから言われていることですが、系列化の問題がネックになると指摘をされております。しかし、この問題を乗り越えなければ企業の合理化、近代化ということは進められないわけでございまして、この系列化の問題についてどういうふうに展望されておられるか。
○政府委員（一柳良雄君）　特石法廃止等をめぐる環境変化の中で、販売業界の方々がいろいろな創意と工夫で経営基盤の強化に努められるであろうと期待しておりますが、ただこの販売業者の経営基盤の強化の可能性といたしましてはいろいろあろうかと思います。
　例えば、ある販売業者の方は、現在の元売との結びつきのメリットを生かして元売との協力関係をさらに強化することによってサービスステーションとしての魅力を拡大する方法を探りたいという人もいらっしゃいますし、あるいは、供給ソースが多様化するわけでございまして、そのメリットを生かして複数の供給元との取引によるコスト削減をさらに進めてやっていきたいというふうな方もいらっしゃいますし、さまざまな方向性が考えられるのではないかと思っております。現在、石油流通効率化ビジョン研究会というものを開催しておりますことは先ほど述べましたが、このような多様な可能性を前提にしてサービスステーションの今後の発展の方策について検討を行っているところでございます。
　通産省といたしましては、この研究会の取りまとめを踏まえて、それぞれの販売業者が立地条件と消費者ニーズの動向、そのスタンドの規模、それぞれの特性を生かしてさらなる発展を遂げることにより、全体として石油流通がより近代化、効率化するよう所要の支援策を検討し、応援していきたいと思っております。
○藁科滿治君　次に、ガソリンスタンドのセルフ化の問題について質問いたしますが、この問題はこの業界における規制緩和のある面で目玉というふうに言われてまいりました。それだけに、需要家からはコストの引き下げも含めた大変強い期待感があるわけです。しかし、他方で安全性の問題であるとか整備の問題であるとかあるいは雇用への影響の問題だとかということで、決して安易な判断で対応できない、こういう問題点があると思います。
　けさの日経のトップにも載っておりますように、円高絡みでこういった規制緩和の対応を前倒しでやっていこうと、こういう姿勢が政府の方針として提起されました。私も消防庁の動向等もちょっと聞いておりますけれども、安全第一という面から慎重な対応はよくわかりますけれども、諸外国の例を見るまでもなくセルフは結構普遍化されているんですよ。どうも我々が見る限りにおいて特別の措置もやっていないように思うんですが、安全性に留意しながら、もう少し早期に、前向きにこういった問題が改善されないだろうかというような気持ちを持つわけでございますが、こういう点の見通しについてお考えを伺いたいと思います。
○政府委員（一柳良雄君）　セルフサービスの取り扱いの問題につきましては、一義的にはこれは消防法に基づく安全規制の問題でございまして、現在消防庁において安全性の観点から検討が行われておりますが、通産省としてはこの検討を見守っていきたいと思っております。
　他方、このセルフサービスの議論が出てきました背景は、やはりガソリンを中心とする石油製品の内外価格差の問題があるということだと承知しております。そして、この問題についても通産省も強く認識しているところでございまして、このたびお諮りしております石油関連整備法案は、この石油流通市場にさらに市場原理を導入してより一層の効率化を図る観点に立ったものでございます。
　また、先ほども触れました石油流通効率化ビジョン研究会という中では、サービスステーションの過剰人員の見直しを初めとする販売業者の経営効率化の問題について、今後の環境変化にいかに適切に対応し、体質強化を図っていくかということを念頭に置きながら議論をしていただいておるわけですが、やはり過剰サービスの見直し、つまり別の言い方をすればいかに省サービスを推進していくか、恐らくこの省サービスの究極がセルフスタンド、セルフサービスということになってくるんだと思いますけれども、この過剰サービスの見直しをも含めた経営効率化のあるべき姿について、雇用の影響についても配慮しつつ現在検討を進めているところでございます。
　通産省としましては、これらを着実に進めることによって消費者ニーズに的確に対応した石油製品流通が実現するよう努めてまいりたいと考えております。
○藁科滿治君　そろそろ時間がなくなりましたので、最後に円高還元の問題について御質問いたします。
　今までも為替レートが円高に大きく揺れる都度この問題は論議の対象になってきたわけでございますが、冒頭の質問でも指摘いたしましたように、今回の円高というのは非常に短期に大幅にということでございますから、今まで円が一円上がれば一キロリットル当たり約百円下がると、こういうことも言われているわけで、需要家から見れば相当な還元をしていただけないか、なおかつ景気の状況等にも関係してぜひ還元してもらいたいものだという強い要望があるわけでございますが、ここらの情勢についてどういうふうに認識されて、またどういうふうに対応しようとされているか、ぜひお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　本来なら石油部長からお答えを申し上げる方が正確かと思いますけれども、午前中のかかわりから私からあえて申し上げたいと存じます。
　私は、従来のような流れでありましたなら委員の御指摘のような考え方に異論を述べるものではございません。ただ、現実にまだ差益はほとんど生じていないところか、原油価格の上昇と相殺されましてむしろ二月ぐらいまでの間は差損が生じておりましたという状況は、先ほど事務方から御答弁を申し上げたとおりであります。
　このような状況が、今のような為替の状況が継続いたしますなら、原油価格の今後の推移にもよりますけれども、差益が生ずるということは理論的に私はそれを否定いたしません。ただ、本当にことしの場合従来と同じ発想でいいのだろうか。阪神・淡路大震災というものの教訓から、仮にその差益が生じました場合、我々はより強固なライフライン整備というものにその差益を、企業に指示し、充当する方が本旨ではなかろうかという気持ちを私は個人的に持っております。
　電力、ガス、いずれにつきましても復旧には非常な苦労と多大な人員と経費を要したわけでありまして、もし差益が今後このような為替の状況で発生いたしますならば、むしろより強固なライフラインを構築する、そのために企業にその費用に充ててもらいたい、私は個人的にはそのような気持ちを持っております。
　しかし、いずれにいたしましても、そうした差益がある程度考えられる状態になりますれば、当然ながら、当委員会を初め院の御意見も伺いながら、我々として方針を改めて考えてまいりたい、そのように申し上げております。
○政府委員（一柳良雄君）　大臣から包括的なお話がございましたが、私の方からは石油の分野での差益の取り扱いについて補足をさせていただきたいと思います。
　まず現状を申し上げますと、石油製品の卸売価格、つまり我々は仕切り価格と呼んでおりますが、これは各会社がみずからの判断により設定をしているわけでございます。そして、多くの会社は直近一カ月の原油価格と為替レートの変動に合わせまして毎月の仕切り価格を改定しておりまして、この結果、為替レートの変化、原油価格の変化は基本的にそのまま仕切り価格に反映されて、その改定幅も毎月各社から公表されている状況でございます。
　ちなみに、今年の一月から三月までの三カ月間、この為替レート及び原油価格の動向を見ますと、為替レートは四・五円上昇しております。原油価格はバレル一・二ドル上昇しておりまして、円建ての原油輸入価格は若干上昇しておりまして、仕切りは〇・三円上昇したわけでございますが、きょう、これからの仕切り価格を発表した会社が新聞に一部出ております。今回の一番直近の月の仕切り価格は、原油価格で申し上げますと約二十セント下がった、そして為替レートは九円五十銭上がったということで、この一カ月の反映を円建ての原油価格の仕切りということで約一円下げるということがきょう一部の会社で発表されております。
　こういうことで、仕切り価格に毎月反映されるということで円高差益は還元されていっているものだと承知しておりますし、この改定システムというものは今後引き続き的確に維持されて反映されていくものだと思っております。
　若干長くなりますが、御参考までに最近の仕切り価格と末端価格の関係について申し上げますと、昨年十月以降、円建ての原油輸入価格は安定してきておりましたけれども、国内のガソリンの末端価格については急速な低下が見られておりまして、全般的にこの為替レート、原油価格の動向以上に末端価格は下がっていると。これは、業界でよく言われますのは、特石法の廃止の前倒し効果が今出てきているということで、非常に競争が激しくなってきている反映だろうと思っております。
　補足させていただきました。
○藁科滿治君　以上で私の質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○村田誠醇君　午前中にも論議がございましたけれども、急激な円高による電気料金の還元の問題についてお聞きしたいのですが、午前中の説明の中でも出ておりましたけれども、現在の料金を設定するその前提条件となっているのが一ドル九十九円という計算であり、一バレル当たり十七ドルという前提で現在の料金というのは計算されているんだと。そして、平成六年度の電力会社の各中間決算のいろんな数値等から判断してみますと、一円円高になるにつれて十電力で年間合計百億円の差益が出る、それから原油価格が一ドル上昇すると十電力で五百四十億損すると、こういう説明でございました。
　ところが、それではこの暫定の料金を決めるその前のコストの計算がどういうふうな前提条件でなされていたのかということを考えてみますと、一ドル百四円のレートで計算をしておる、それから石油価格は一バレル当たり十六・五ドルで計算されておったということなんですね。この計算数値を今のやり方で考えてみると、円レートが五円の差でございますから五百億円の差益が出て、〇・五ドルだけバレルが上がったので二百七十億の損、つまりプラスマイナス二百三十億ぐらい出たということで少し下げたわけですよね。
　この計算で今の状況、為替レートというのはちょっと動いてますからどのぐらいに落ちつくかということはわからないんですけれども、今の八十四円台前後でやっているということになりますと、先ほどの午前中の答弁では、大臣の見解ではこんなところに固定されては困るんだと言いますけれども、その論議は別に置いておくとして、八十四円台で固定されていきそうな、あるいは計算されるとすれば、十五円ということになると千五百億のプラスと。今のところ石油のバレル当たりの単価が十八ドル程度ということになると相当の差額が出てくるのではないか。
　ただ、これは円レートがまだ確定していませんので、どのくらいにするかということになると思うんですが、そうするとかなりの円高還元をしなければいけないというふうに理解するんですけれども、これはこういうふうに理解してよろしいのかどうか、お聞きをしたいと思います。
○政府委員（川田洋輝君）　まず、前段にお述べになりました差益還元の諸元についてのものですが、現在、暫定料金引き下げ措置、いわば差益還元措置を実施をいたしておるところでございます。これは昨年の十月から本年九月までの一年間をその期間といたしておりますが、ここにおきましてどういう諸元をとったらいいのかというのを、昨年十月以降の措置を踏み切るに当たりましていろんな検討を行いました結果、為替レートについては一ドル九十九円、原油価格についてはバレル当たり十七ドルということにいたしたわけであります。
　実は、今回の差益還元措置につきましては、一昨年の十一月から昨年の九月まで既に実施をいたしておりまして、昨年十月からはそれを引き継いだ形になっておるわけでございます。その際、昨年十一月からとりました諸元につきましては、またその時点で最も適切だといういろんな検討を加えた諸元を前提といたしまして差益還元措置を講じているということで、いわば一年の期間における、どう見込むかという前提がそれぞれの時期によって変わってくるというものでございまして、現在の措置は一ドル九十九円、バレル当たり十七ドルということで算定をいたしておる、こういうことで御理解を賜ればと思います。
　それから、それで現在までの進み方を見ますと、昨年十月から本年三月まで差益の還元状況をチェックしてみますと、累計で電力については百六十億円、ガスについては十五億円程度の、我々の見込みよりは差損、収支の悪化の方向に行っておるところでございます。
　昨今の大変急激な円高の進展によって為替レートが八十円台前半ということに相なっておるわけでございますが、これについては先ほど来大臣からも御答弁申し上げておりますとおり、この水準についてできるだけ早く是正の方向に向かうことを我々は期待しておるので、これを少し見きわめをする必要があると私どもの立場から思うわけであります。一方、原油輸入価格につきましては三月に入って十八ドル台に上昇いたしておりまして、ドバイ原油の価格の動向から我が国の原油輸入価格、ＣＩＦ価格を推計してみますと、五月下旬には十九ドル台にも達する可能性があるという水準になっておる。
　こういうことから、現行以上の差益還元の判断を行うということには、今後の為替レートについてもあるいは原油価格についても慎重な見きわめが必要ではないかということで思っておるところでございます。先ほど委員御指摘の前提、仮に八十四円、十八ドルちょうどというような水準を置きますとあるいは差益が出てくる計算も可能かと思いますけれども、今は事態をよく見きわめをしなければならない時期ではないかというように私ども思っておるところでございます。
○村田誠醇君　為替レートが動いておりますのでまだ確定的なことは言えないと思いますけれども、差益が出るような状況になればぜひ還元をするように指導していただきたい。お願いをしておきます。
　それから、今回の法律の改正によりまして新規参入が電力に認められる。これは競争原理を導入して市場の競争に任せてコストを削減していくという政策をとるということを意味しているわけでございます。
　そこで、二、三わからない点がございますので最初に質問をさせていただきたいんですが、エネルギーの需給高度化のための法律が先般通りましたね。わからないんですが、そのときに、火力発電所の設備の更新及び新設の自粛をするという通産省の通達が出ていると、こういうふうに報道されておるんですが、これは一体どういうことを意味しているのか、まず一つお聞きをしたい。
　それから、今度出てまいります特定電気事業者に対して電源三法に基づく電源開発促進税が課されるのかどうか。この二つについてまずお聞きをしたいと思います。
○政府委員（川田洋輝君）　まず、前段の方を私から御説明させていただきますが、火力発電の設備の新設、増設を我々がとどめるような指導というのは行ってはいないと、私ずっと電力行政を担当しております立場からそう思っております。
　もし委員がお触れなりましたものがあるとすれば、石油火力につきましてＩＥＡでベースロード用の石油火力の新増設についてはやめていこうではないかというのがオイルショック後の全体の申し合わせの中で決められておりまして、我が国はそれをきちっと守っているということで、ベースロード用の石油火力の新増設は今後ともやらないと。
　ただ、これについても、我々としては更新用のものなどについて少し弾力的に考えていくことが必要ではないだろうか、我が国の電力の状況から、国際的な約束は十分考えながら、そして石油依存度の低減ということも十分方向性としては守りながら、少し弾力化ができないだろうかという論議をいたしておりますので、そういう話題が今お触れになったようなところで出てきているのではないかと思います。
　火力発電設備の中でＬＮＧあるいは石炭火力などについては各地で今一生懸命増設をさせていただいているということもございますので、今後我が国が午前中も申し上げました五百六十万キロワットの設備増強をしていく中で、原子力などとともに火力発電についても十分考えていかなければならないというように私は思っております。
○政府委員（村田成二君）　委員御質問の後段についてお答えを申し上げます。
　電源三法制度あるいは交付金制度が特定電気事業者に適用されるかという御質問と理解いたしますが、御案内のように電源三法制度は電気の安定供給の確保を大目的といたしておるわけでございまして、そういった観点からいたしますと、特定電気事業者自体は、非常に限られた地点におきまして限られた特定の需要者に対して電気を供給する、こういうことでございますので、日本全体を見た場合に、不特定多数の変動する需要に対して供給責任を持つというポジションではないと考えておりまして、かかる観点から、やはり電源三法制度、交付金制度を適用するというのは不適切であるというふうに私どもとして考えております。
○村田誠醇君　ごめんなさい。先ほどのは石油代替エネルギー法に基づくものですね。訂正しておきます。
　それで、ここでも通産省の告示でというふうに業界は理解しているというんですけれども、こういう告示というのは出ているんですか。
　というのは、例えば今度の新規参入を考えられるときに、大都市に隣接したところで立地するということが当然考えられますし、これは必ずしもニューエネルギーとは限りませんから石油を使った火力も発生してくることも当然想定されるわけでございますけれども、既存の電気事業者の火力発電の新増設というのは制限しておいて、こっちはいいんだよということでは、これは競争条件から見てもどうもおかしいんじゃないかと思うんですけれども、その辺についてはいかがでございますか。
○政府委員（川田洋輝君）　だんだんはっきりいたしてまいりましたが、御指摘は、石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律、第二次オイルショックのすぐ後にそういう法律を制定させていただきまして、石油依存度が七七・四％と、そのときは石油にいわばつかり切っていた状態であったわけでございますが、それからできるだけ早く低減をしていこうではないか、石油にかわるエネルギーを開発して使っていこうではないかという政策を強く推し進めさせていただいたものでございます。
　その際に、一つは供給目標というもの、石油代替エネルギーの供給目標というものを閣議の議を経て通産大臣が決定をさせていただいて、それを強力に推し進めるという施策が一つと、それから産業界に広く石油にかわるエネルギーの導入を進めてもらおうということで、石油代替エネルギーの導入指針というものを定めまして、これを告示いたしております。今、委員御指摘の点は、その告示の内容に関するものであろうと思います。
　この中で、御指摘のように電力会社に対して新増設について控えるようにという方向を出しておるところでございますが、これにつきましては、先ほども触れましたようにリプレースあたりの扱いをどうするかということで、これから少し弾力的な方向を考えるべきではないか、ただ基本原則はきっちり守りながら考えていくべきではないだろうかと。
　それから、これから出てくる小規模分散型電源、これからたくさん新しい電気事業者以外の方からの供給もふやしていただきたいと私ども思っておるわけでございますが、その中で石油火力というのも、大きな方向は満たしながらも、ある程度出てくるというのは弾力的に認めていくと、こういう立場に立たなければならないのではないかというように考えておるところで、私どもとして大きな方向ということでは従来からの方針を変えるわけではないという扱いにしてまいりたいと思っております。
○村田誠醇君　石油の依存度を下げるということは当然ですけれども、既存の、寿命の来たといいましょうかあるいは老朽化が進んでいる火力発電の建てかえもしくは新増設ということについては、この告示にとらわれることなく、あるいは告示を撤廃しても、もっときちんとした省エネもしくは低コストのものができるようにするのが全体としては私はベターではないかと思うわけです。だから、ぜひこの告示は見直す方向でやっていただきたい。
　それともう一つは、電源三法による今言った促進税の負担が特定事業者にはないんだと、こういうことでございますけれども、それは今の状況なら確かに特定電気事業者というのは工場、自家発・自家消費みたいな意味、あるいは関連企業に出しているだけですけれども、考えられるやり方とすれば、ごみ焼却場をつくってそこで廃棄物発電をする、その周辺に公営住宅を建て、そこに供給するということだって起こってくるわけです。当然それが一番手短に考えられる。そういうときにこの促進税を適用しないということは、逆に言うとその分だけ電気料金を下げていいということに当然なると思うんです。つまり料金に格差がついてくるということが起こってくるのではないかと思うんですが、こういうことは考えられないんですか。同一料金に全部なるんですか。
○政府委員（村田成二君）　特定電気事業者の料金につきましては、今御審議いただいておりますこの法律の中で届け出制ということになっております。具体的にどういう料金水準にするか。ここのところは、一般電気事業者の料金の、いわゆる電気事業者の経営の効率化を目指してのいろいろな制度改革の中でのあり方と、それから非常に特定の需要家に対しまして特定の限られた地点で供給する、しかも契約に基づいて供給するという場合とはおのずから決め方、考え方が違ってくるのだと思っております。
　ただ、委員御指摘のように、現在のところ一般電気事業者の料金につきましては、当然のことながら公租公課、税金についてはこれを電力料金の中に含めて考えるという考え方になっておりますけれども、仮にも先ほど申し上げましたように特定電気事業者につきましてその公租公課部分が、電源開発促進税は課税しないということになりますれば、そこの部分につきましては当然のことながら料金の中にカウントされないわけでございまして、そういった意味合いでは格差がつきますけれども、全体としてのやはり料金水準は、先ほども申し上げましたようにありようが違うものでございますから直ちには比較できないのだろうというふうに考えております。
○村田誠醇君　そうすると、公租公課分だけ違った料金体系ができ上がることも地域によってはあり得るということですね。
○政府委員（村田成二君）　基本的に特定電気事業者の場合には、一般電気事業者が膨大なネットワークを形成いたしましてそのコストを多数の需要家に負担してもらうという形の料金制度をとっておるのに対しまして、特定電気事業者の場合には非常に限られた地点におきまして非常に効率的な供給を行い得る、しかもその設備能力で完全に自分の需要家に対応できる、こういう特殊なケースでございますので、その特殊なケースにおきましては、具体的には料金水準は先ほど申し上げましたように特定電気事業者とそれから需要者との間の契約によって定められるということになりますから、考え方が基本的に異なっているということを申し上げているわけでございます。
○村田誠醇君　そうすると、こういうことは考えられるんでしょうか。特定電気事業者から契約で高電圧、大量のものを一本引っ張りまして、そこで例えば大きな団地なんかが普通の電圧に落として使うということだって考えられると思うんですけれども、そういう場合でも契約を結んで料金を独自にやっていいということも起こってくるということでしょうか。