Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府特別補佐人（田中俊一君）　まず、事実関係でございますが、Ｋ排水路の汚染については、特定原子力施設監視・評価検討会において昨年の一月以降議論を重ねております。その当時に、東京電力からの報告では、高い濃度の汚染水は出ているという報告ではありませんでした。しかし、取得したデータについては随時速やかに報告するよう東京電力に指示してまいりました。しかし、残念というか大変遺憾なことでございますけれども、Ｋ排水路から比較的高い濃度の放射性物質が海域に排水されていたとの報告については、本年二月二十四日に実施した東京電力との面談においてなされたものでございます。
　本件については、二月二十七日に原子力規制委員会において東京電力社長に対し、Ｋ排水路に係る情報共有の在り方について深刻に反省すべきであるという指摘を直接行わせていただきました。
　当委員会としては、引き続き東京電力をしっかりと監視してまいりたいと思います。
○副大臣（山際大志郎君）　福島第一原発のＫ排水路につきましては、放射性物質濃度、排水先、改善策等について東京電力から昨年二月の廃炉・汚染水対策現地調整会議等で説明され、資料が公表されました。その後、東電は、山側の除染、排水路の清掃、汚染源の調査等を進めていたものと承知しておりますが、この間、東電が測定したデータは公表されず、原子力規制庁に対しても経済産業省に対しても報告はございませんでした。
　昨年十二月になって、東電より、清掃を実施しても排水路の濃度が十分下がらないことについて報告を受けまして、事務方より、更なる調査、対策を行うように指導いたしました。この指導を受けて、結果として、二号機原子炉建屋大物搬入口屋上部のたまり水が汚染源として検出され、二月二十四日に東電より公表されました。東電の保有する情報の公開は一義的には東電の責任ではございますが、いずれにせよ、情報公開の遅れにより結果として、汚染水対策への関係者の信頼を損なったことは誠に遺憾でございます。
　そうしたことを踏まえまして、十分な情報公開を徹底するとともに、福島第一原子力発電所において現時点で考えられるリスクについて、被災された住民や国民の視点に立って改めて網羅的に総点検を行うよう東京電力に対して指示をいたしました。総点検に当たっては、国としても主体的に関与し、取りまとめた結果を四月二十八日に公表したところでございます。
　今後とも、地元を含む関係者の皆様との信頼関係構築のため、適切な情報発信に取り組むよう東京電力を指導してまいりたいと存じます。
○又市征治君　規制委員会も経産省もまるで東電任せということですよ。
　先ほども述べましたが、安倍総理は国内外に対して、抜本解決に向けたプログラムを私が責任を持って決定し、既に着手している、こうまで言い切っているわけですよね。この本気度はともかくとしても、経産省はこの総理発言の重みをやっぱりしっかり認識して対処すべきなわけですよ。そういう意味で、言ってみれば、この汚染水の外洋流出を止めること自身は決して難しい作業ではないわけでありますから、余りにも国民の感覚からずれた対応だし、政府もそのことに対してしっかりとフォローアップしていない、このことは厳しく申し上げなきゃならぬと思います。
　そこで、東電の福島第一原発データ公表についての批判というのは今回が初めてではないですね。これまでも、一三年五月の岸壁近くの井戸で高濃度の放射性物質が検出された件、一三年七月の汚染された地下水の海への流出を示すデータを公表しなかった件、一四年一月の港湾内や地下水中のストロンチウム濃度の計測値を半年分公開しなかった事例が挙げられます。マスコミから、今も続く隠蔽体質、こう指摘される事態となって、さすがに東電も放置できなくなって三月に情報公開に関する新たな方針を公表されたんでしょう。
　そこで伺いますけれども、従来の情報公開の在り方の問題点、どこにあったというふうに認識をされているのか。経産省にも伺いますが、今後の東電の情報公開の在り方、また汚染水問題の解決に向かってどのような指導性を発揮されるのか。簡潔にそれぞれお答えください。
○参考人（山口博君）　お答え申し上げます。
　今回の問題の背景には、社会の皆様の目線を踏まえた情報公開の精神が原子力組織全体に浸透していなかったということと、原子力組織に対します監視あるいは提言の機能が十分発揮されなかったところがあると反省してございます。こうした状況を抜本的に改善する狙いで、経営層並びに原子力の幹部によります日常的かつ継続的な啓蒙活動を積み重ねる一方、監視・提言機能の強化に向けた体制の整備等を行っているところでございます。
　さらに、情報公開を徹底する一環といたしまして、当社が福島第一原子力発電所で測定する全ての放射線データを公開することとしておりまして、四月よりデータの公開範囲を大幅に拡大したところでございます。
　いずれにしましても、私どもの情報公開姿勢の甘さによりまして皆様の信頼を損ねる結果となったことを改めておわび申し上げます。引き続き、社外の皆様からの御意見も承りながら、私どもの考え方や判断の尺度が社会の目線からずれないように改善を続けてまいりたいと思っております。
○副大臣（山際大志郎君）　先ほどのＫ排水路の問題を受けまして、二月の二十六日に高木副大臣からリスクの総点検を指示して以降、福島第一原発の敷地境界外に影響を与える可能性があるリスクを広く対象として、先ほど申し上げましたように、国も主体的に関与してリスク低減に向けた課題を詳細かつ体系的に整理いたしまして、四月二十八日にその結果を公表したところでございます。
　今後は、点検結果を踏まえまして、優先度も考慮しながら調査や対策を着実に実施していくとともに、調査結果や対策の進捗について遅滞なく情報発信していくことが重要と認識してございます。
　現場の状況は日々変化しており、今回の点検で終わらせることなく定期的に見直しをしていく必要がございます。福島第一原発全体のリスク低減に向け、引き続きしっかりと取り組むよう東京電力を指導するとともに、国としてもしっかり関与していく所存でございます。
○又市征治君　時間が参りましたから終わりますが、東電の責任は当然としても、国がもっと積極的にこの汚染水問題の解決に取り組むことを、総理の発言はやっぱりしっかり受け止めて、経産省も対応をいただくように、規制委員会も対応いただくように、このことを強く求めて、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（小坂憲次君）　他に御発言もないようですから、本日の審査はこの程度といたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時十七分散会
平成二十七年五月二十二日（金曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第二十号
　　平成二十七年五月二十二日
　　　　午後一時開議
　第一　株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法案（内閣提出）
　女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第一、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長桝屋敬悟君。
　　　　—————————————
　株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔桝屋敬悟君登壇〕
○桝屋敬悟君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、我が国の事業者に蓄積された知識、技術及び経験を活用して海外において通信、放送、郵便事業を行う者等に対し資金供給その他の支援を行うことにより、我が国及び海外における通信、放送、郵便事業に共通する需要の拡大を通じ、当該需要に応ずる我が国の事業者の収益性の向上等を図り、もって我が国経済の持続的な成長に寄与することを目的とする法人として、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構を設立しようとするものであります。
　本案は、去る五月十五日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われ、本委員会に付託されました。
　委員会におきましては、十九日高市総務大臣から提案理由の説明を聴取し、昨日、質疑を行い、討論の後、採決をいたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対して附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（大島理森君）　この際、内閣提出、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案について、趣旨の説明を求めます。国務大臣有村治子君。
　　　　〔国務大臣有村治子君登壇〕
○国務大臣（有村治子君）　ただいま議題となりました女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　急速な少子高齢化の進展、国民の需要の多様化その他の社会経済情勢の変化に対応していくためには、みずからの意思によって職業生活を営み、または営もうとする女性がその個性と能力を十分に発揮して職業生活において活躍することが一層重要となっていることに鑑み、男女共同参画社会基本法の基本理念にのっとり、女性の職業生活における活躍を迅速かつ重点的に推進し、もって豊かで活力ある社会を実現することを目的として、本法律案を提出する次第です。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、女性の職業生活における活躍の推進に関する基本原則を三点定めております。
　一点目は、みずからの意思によって職業生活を営み、または営もうとする女性に対する職業生活に関する機会の積極的な提供及びその活用を通じて、その個性と能力が十分に発揮できるようにすることを旨として、行われなければならないこととしております。
　二点目は、職業生活と家庭生活との円滑かつ継続的な両立が可能となることを旨として、行われなければならないこととしております。
　三点目は、女性の職業生活と家庭生活との両立に関し、本人の意思が尊重されるべきものであることに留意されなければならないこととしております。
　第二に、政府は、基本原則にのっとり、女性の職業生活における活躍の推進に関する基本方針を定めることとしております。
　第三に、内閣総理大臣、厚生労働大臣及び総務大臣は、基本方針に即して、事業主行動計画策定指針を定めることとしております。
　第四に、常時雇用する労働者の数が三百人を超える事業主は、女性の職業生活における活躍の状況を把握し、改善すべき事情について分析した上で、事業主行動計画策定指針に即して行動計画を策定し、公表すること等としております。
　第五に、国及び地方公共団体の機関等においても、事業主としての行動計画を策定し、公表することとしております。
　第六に、常時雇用する労働者の数が三百人を超える事業主並びに国及び地方公共団体の機関等は、女性の職業選択に資するよう、女性の職業生活における活躍に関する情報を定期的に公表することとしております。
　このほか、女性の職業生活における活躍の推進に関し、必要な事項を定めることとしております。
　この法律の施行期日は、公布の日からとしておりますが、行動計画の策定等については、平成二十八年四月一日としております。
　また、この法律は、平成三十八年三月三十一日限り、その効力を失うこととしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　　————◇—————
　女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（大島理森君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。これを許します。山尾志桜里君。
　　　　〔山尾志桜里君登壇〕
○国務大臣（有村治子君）　山尾志桜里議員にお答え申し上げます。
　男女間の賃金格差についてお尋ねがありました。
　男女間の賃金格差の最も大きな要因は、管理職に占める女性の割合が低いことや女性の就業継続年数が短いことであると理解をいたしております。
　このため、男女間の賃金格差を縮小するためにも、働きたい女性が、結婚や出産、子育て、介護などのライフイベントにかかわらず働き続けることができ、昇進できる環境を整備することが重要だと考えています。
　本法案に基づく取り組みを推進するとともに、性別を理由とする差別的取り扱いやさまざまなハラスメントが行われない職場づくり、長時間労働の抑制を初めとした働き方改革などにより、女性の活躍を推進してまいります。
　パートや派遣で働く女性に関するお尋ねがありました。
　御指摘のとおり、非正規雇用で働く方の七割弱が女性であり、女性の活躍を推進する上で、非正規雇用の女性への対応は大変重要だと考えております。
　自分の都合のよい時間に働きたいなどの理由から、非正規雇用での働き方を選択している女性もいらっしゃる一方、正社員として働きたい希望を持ちながらも、機会に恵まれず非正規雇用で働いている女性、みずからの希望で非正規雇用を選んでいるものの、働きに応じた処遇がなされていない女性もいらっしゃると認識をしております。
　本法案は、そうした非正規雇用の女性を含め、職業生活を営み、または営もうとする全ての女性を対象としています。
　非正規雇用の女性への対応は、本法案の目的を達成するためにも重要なテーマの一つであると考えており、本法案が成立した暁には、本法案に基づく基本方針や事業主行動計画策定指針において、必要な取り組みを盛り込んでいきたいと考えております。
　状況把握、分析の必須項目に関するお尋ねがありました。
　行動計画策定に向けた状況把握、分析の項目は府省令で規定することとしており、法律案に明示されている項目は例としてお示ししたものです。
　昨年九月の厚生労働省労働政策審議会の建議においては、採用者に占める女性比率、勤続年数の男女差、労働時間の状況、管理職に占める女性比率を必須項目として省令で規定することが適当であるとされています。
　この建議の内容や国会での御審議も踏まえつつ、法案成立後、さらに労働政策審議会などで議論を深め、検討をしてまいります。
　目標達成の努力義務に関するお尋ねがありました。
　公的部門に関しては目標達成の努力義務等を課していますが、民間事業主に対しては、こうした義務づけよりも、むしろ、優良な取り組みを行う事業主を国が認定する仕組みを設けることが、各企業の目標達成に向けた積極的な取り組みを促し、効果的だと考え、このような規定といたしたものでございます。
　家族を構成する男女という文言に関するお尋ねがありました。
　家族を構成する男女という表現は、特定の人を除外したり、施策や取り組みの対象を限定する趣旨のものではなく、女性の活躍のためには、男性についても働き方や意識の改革が重要であるという趣旨を、男女共同参画社会基本法の文言をそのまま引用し、規定したものでございます。
　なお、御指摘の、先般の内閣委員会における私の答弁は、この条文が、対象を限定せず、その効果が全ての方に及び得るという、この法案の条文が対象とする方々について解釈を述べたものでございまして、当然ながら、民法等における婚姻、夫婦等の定義や、家族制度に関する価値観を述べたものでは一切ございません。
　本法案における協議会に関するお尋ねがありました。
　女性の職業生活における活躍を地域において効果的かつ円滑に推進するための枠組みとして、地方公共団体の関係機関により構成される協議会を組織することができることといたしました。
　協議会の具体的な構成については、地域の実情も踏まえ、各協議会において主体的に御判断いただくべきものであると考えております。
　本法案の目的に関するお尋ねがありました。
　この法案の目的は、女性の職業生活における活躍を迅速かつ重点的に推進し、もって豊かで活力ある社会を実現することです。
　御指摘の少子高齢化については、この法案により、男性も女性も働きやすく、子供を産み育てやすい環境の整備などが進むことで、結果として対応が進んでいくものとの趣旨で条文を作成しております。
　また、この法案は、第一条で、男女の個人としての尊厳が重んじられるなどの男女共同参画社会基本法の基本理念にのっとるものと規定をしております。
　選択的夫婦別氏制度についてのお尋ねがありました。
　選択的夫婦別氏制度の導入については、平成八年に法制審議会から答申が出された後も、婚姻制度や家族のあり方と関連してさまざまな議論があり、現在も検討中であると承知をしております。
　この問題は、国民に広くかかわる課題であり、国民意識の動向等を見ていくべきものと考えております。
　女性の政治参画に関する取り組みについてお尋ねがありました。
　女性の政治への参画は、政治に多様な民意を反映させるという観点からも大変重要ですが、御指摘のとおり、諸外国と比較して、我が国は極めて低い水準にあります。
　このため、女性候補者の割合を高めるための取り組みなどを行っていただけるよう、政府から、私からも、各政党に対し働きかけを行っております。
　また、議会において女性が活躍しやすい環境の整備が進むよう、地方議会の会議規則に出産に伴う欠席に関する規定を設けることについて、新たに私から、全国町村議会議長会などの団体に働きかけを現在進めております。
　各政党における取り組みがさらに進むよう強く御期待申し上げるとともに、私としても、引き続き働きかけを行っていきたいと考えております。
　以上です。（拍手）
　　　　〔国務大臣塩崎恭久君登壇〕
○国務大臣（塩崎恭久君）　山尾志桜里議員にお答え申し上げます。
　男女間の賃金格差の是正に対する認識についてお尋ねがございました。
　我が国の男女間の賃金格差の要因を見ますと、最も大きな要因は、男女間の管理職比率などの職階の違いであり、次いで勤続年数の違いとなっております。
　公正な環境を整えることは重要であり、このような男女間の賃金格差の主要な要因である管理職比率と勤続年数の差異については、本法律案に基づき、大企業に対して、状況把握、課題分析を義務づけることとしております。
　これらの項目の把握、分析の結果、各企業の行動計画において、女性の継続就業や登用に向けた取り組みが進められ、男女間の賃金格差の縮小につながると考えております。
　パートや派遣といった非正規雇用で働く女性とこの法案の対象についてのお尋ねがございました。
　今回の労働者派遣法改正案は、正社員を希望する方にその道を開くとともに、派遣で働く方の待遇の改善を図ることとしており、正社員への道を閉ざすものではありません。
　今般の新法では、企業が行動計画を策定する際に踏まえることとなる行動計画策定指針において、非正規雇用から正規雇用への転換や、再雇用、中途採用等に関する取り組みを規定する予定であり、こうした取り組みにより、非正規雇用の方を含め、全ての女性が希望に応じて十分に能力を発揮できる環境の整備を図ってまいります。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣上川陽子君登壇〕
○国務大臣（上川陽子君）　山尾志桜里議員にお答え申し上げます。
　選択的夫婦別氏を認める法改正についてお尋ねがございました。
　選択的夫婦別氏制度の導入の問題は、我が国の家族のあり方に深くかかわるものであり、国民の間にさまざまな意見があることから、これを踏まえて検討する必要があると考えております。
　現在、関連する訴訟が最高裁判所に係属しておりますが、最高裁判所がこの問題についてどのような判断をするのかを注視しているところでございます。
　以上です。（拍手）
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時三十四分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　高市　早苗君
　　　　　　　法務大臣　　　　上川　陽子君
　　　　　　　厚生労働大臣　　塩崎　恭久君
　　　　　　　国務大臣　　　　有村　治子君
　出席副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　赤澤　亮正君
平成二十七年五月二十二日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　北川　知克君
　　　理事　熊田　裕通君　理事　助田　重義君
　　　理事　平井たくや君　理事　藤原　　崇君
　　　理事　牧原　秀樹君　理事　田島　一成君
　　　理事　松田　直久君　理事　浮島　智子君
　　　　　　赤枝　恒雄君　　　　穴見　陽一君
　　　　　　井林　辰憲君　　　　石川　昭政君
　　　　　　小倉　將信君　　　　小田原　潔君
　　　　　　笹川　博義君　　　　瀬戸　隆一君
　　　　　　田中　和徳君　　　　高橋ひなこ君
　　　　　　根本　幸典君　　　　福山　　守君
　　　　　　堀井　　学君　　　　前川　　恵君
　　　　　　村井　英樹君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　中島　克仁君　　　　福田　昭夫君
　　　　　　馬淵　澄夫君　　　　小沢　鋭仁君
　　　　　　篠原　　豪君　　　　真山　祐一君
　　　　　　島津　幸広君　　　　玉城デニー君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣　　　　　　　　　望月　義夫君
　　　環境副大臣　　　　　　　　北村　茂男君
　　　環境大臣政務官　　　　　　高橋ひなこ君
　　　環境大臣政務官　　　　　　福山　　守君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房地球規模課題審議官）　　　　　　　尾池　厚之君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　谷　　明人君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　石川　正樹君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　佐々木　良君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省貿易経済協力局貿易管理部長）　　　　　坂口　利彦君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　田中　聡志君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長）　　　鎌形　浩史君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局環境保健部長）　　　　　　　北島　智子君
　　　政府参考人
　　　（環境省水・大気環境局長）　　　　　　　　　　　　三好　信俊君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　塚本　瑞天君
　　　環境委員会専門員　　　　　石上　　智君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　穴見　陽一君　　　　　村井　英樹君
　　吉野　正芳君　　　　　根本　幸典君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　根本　幸典君　　　　　小田原　潔君
　　村井　英樹君　　　　　瀬戸　隆一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小田原　潔君　　　　　吉野　正芳君
　　瀬戸　隆一君　　　　　穴見　陽一君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　水銀による環境の汚染の防止に関する法律案（内閣提出第三六号）
　大気汚染防止法の一部を改正する法律案（内閣提出第三七号）
　　　　　————◇—————
○北川委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、水銀による環境の汚染の防止に関する法律案及び大気汚染防止法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房地球規模課題審議官尾池厚之君、経済産業省大臣官房審議官谷明人君、経済産業省大臣官房審議官石川正樹君、経済産業省大臣官房審議官佐々木良君、経済産業省貿易経済協力局貿易管理部長坂口利彦君、環境省大臣官房審議官田中聡志君、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長鎌形浩史君、環境省総合環境政策局環境保健部長北島智子君、環境省水・大気環境局長三好信俊君、環境省自然環境局長塚本瑞天君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○北川委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。田島一成君。
○田島（一）委員　民主党の田島一成でございます。
　大臣以下皆様には誠意ある答弁をぜひいただきたく、冒頭、お願いを申し上げたいと思います。
　水銀条約関連二法案、今週には参考人の意見聴取もさせていただき、大変充実した審議をさせていただいていることを感謝申し上げたいと思いますし、また、この参考人からお伺いをした話も交えてきょうは質問させていただきたいと思います。
　まずは、水銀による環境汚染防止に関する法律案でありますか、冒頭、計画についてお尋ねをしようと考えておりました。しかしながら、これまでも随分出ておりますし、答弁でもいただいておりますので、ぜひ要望として、計画の早期策定、さらには適時適切な見直しを明確にしっかりとやっていただきたいということを強く要望させていただき、続いての、国、また製造、輸入者の責任の問題についての質問から始めさせていただきたいと思います。
　水銀使用製品が廃棄物となった際の適切な回収、処理を行っていくために、今回の新法では、国、また市町村、事業者の責務が規定をされております。しかしながら、国は適正回収のために市町村に対しては技術的な助言をする、水銀使用製品の製造、輸入業者が情報提供を行うとあるのみでありまして、適正な回収等が本当に確実に行えていけるのかなという心配を持っております。
　国や事業者が果たすべき責務、どうもこのままではちょっと弱いんじゃないかなというのが正直な私の感想でありますが、今後、この回収の枠組みに積極的に国が関与していくことが重要だというふうに思いますけれども、まず、どのようにお考えなのか、その姿勢を明確にお答えいただきたいと思います。
○望月国務大臣　お答えさせていただきたいと思います。
　回収について、国が一体どういう形なのか、弱いのではないか、そういうお話でございました。
　家庭から排出される水銀添加廃製品でございますけれども、現在は廃棄物処理法に基づきまして環境保全上適正な処理が行われておりますが、さらに、水銀による将来的な環境リスクの低減に万全を期していかなくてはならない。これで、先生が今おっしゃったように、国、市町村、そしてまた事業者が一体となって、分別収集の徹底、拡大を推進していくという、これはもう大変大切なことであると思っております。
　そのため、国としては、市町村がそれぞれの事情や状況を踏まえて、これは、市町村は大きいところもあれば小さいところもある、さまざま状況が異なります。そういったことを踏まえて、水銀使用製品を、やはりこれはどういった町におきましても適正に回収していかなくてはならないということでございまして、これはもうさまざまな、皆さんいろいろなやり方をやっております。
　ただ、そういう中で、低コストな取り組み事例、あるいはまた、水銀が飛散しやすい蛍光管や体温計の回収時における留意点、それから住民への広報を行う際の留意点など、ガイドラインをやはりしっかりつくって示していきたい、こんなふうに思っております。
　それから、水銀体温計など、こういった退蔵品、古くてそれぞれ家庭にまだまだあると言われております、そういったものを一体どうするのか。これは、集中的に分別の回収を促進していくために、昨年度、これは実はモデル回収事業を行ったところでございます。
　引き続き、関係機関の協力を求めていくことによって、市町村に対してしっかりと支援をさせていただきたいな、こんなふうに思います。
○田島（一）委員　この後に、実は退蔵されている血圧計や体温計の質問を用意しておりましたけれども、先に御答弁をいただきましたので、せっかくですから、その部分に少しだけ触れさせていただきたいと思います。
　モデル事業、していただいたことも承知しておりますし、集中的にやりたいという御答弁も今いただきました。
　これは本当に一気にやらないと、家庭の中から、押し入れの中だとか蔵を掃除すれば、古い古いものがぽろっと出てきたなんということが三百六十五日いつあってもおかしくない。しかしながら、集めるのが毎日毎日事細かくやろうといったって、そんな簡単にいく話ではありません。
　そうなると、広報で何月は体温計もしくは血圧計の回収集中月間ですぐらいのＰＲをあらかじめやって、あらゆる販売店、流通業者だとかまた製造者も含めて、いろいろな人たちと協力して一気にやらないと、これはやはり無駄も出てくるわけですね。退蔵品というのは本当にどこにあるかもわからないし、気づいて捜してくれといったって、わざわざそのためだけに捜してくださる消費者というのはそういらっしゃいません。そう思うと、やはり環境省が音頭をとっていろいろな、あらゆる手段を使ってでもＰＲをしていかないと、これは本当に難しいんだと思います。
　ぜひ、回収スキームの早期構築、実施については、覚悟も多分おありだろうというふうに思いますので、この点についてはもう改めて問うことはいたしません。
　もう一点、製造、輸入業者についての質問をさせていただきたいと思います。
　回収義務をぜひ、製造、輸入業者、もしくは場合によっては流通業者も含まれるのかもしれませんが、負わせた方が効率的だという考え方も一方ではございます。企業の責任についてどのようにお考えなのか。
　ちょうど参考人質疑の折には、藤原参考人の方から、ボタン電池については電池工業会が回収を始めておりますし、また、蛍光灯については照明工業会が、それぞれ自主回収を始めているということもお伝えいただきました。
　今後、回収率向上が期待をされるところであるとの御発言ではありましたけれども、民間の自主的な回収に委ねるだけで本当にいいのかどうか。残念なことに、このボタン電池を回収していただいている電池工業会にあっては、回収対象の製品というのは工業会所属企業の製品に限られているということでもあります。必ずどこかで抜け穴が出てくる、全ての回収がカバーできるわけではないという実態があるわけであります。
　こういったことも踏まえて、どのようにお考えなのか、ぜひお聞かせをください。
○谷政府参考人　お答えさせていただきます。
　委員御指摘のように、水銀使用製品の適切な回収を進めていく上で、水銀使用製品の製造、輸入事業者も積極的に貢献していくことが重要でございます。
　参考人質疑にございましたように、ボタン電池につきましては、現在も、事業者団体の自主的取り組みといたしまして、全国のスーパーやホームセンター、家電量販店など、約一万三千店の店頭にボックスを設置し、回収を行う等の活動をさせていただいております。
　法案では、水銀使用製品の製造、輸入業者に対しましては、さらなる貢献を求めるため、条約の要請よりも踏み込んだ措置といたしまして、水銀等の使用に関する表示を行うなどにより、適切に回収をするために必要な情報を消費者に提供する努力義務を規定しておるところでございます。
　本法案を成立させていただきましたら、国として速やかに情報提供に関する一定の指針を作成し、事業者に求められる取引の内容を明らかにしていく予定でございます。
　具体的には、製品本体への表示だけではなく、製品ごとの特性も踏まえ、製品の包装や説明書、製品カタログ、製品を紹介するウエブサイト等による情報提供など、消費者にとってわかりやすいものとするように、国も事業者と一体となって今後検討してまいります。
　経済産業省といたしましても、今回の水俣条約を踏まえ、水銀使用製品の回収対策等の趣旨を水銀使用製品の製造、輸入事業者に対して周知徹底してまいります。
○田島（一）委員　今、一万三千店の店舗で回収されているという御説明がありました。
　一万三千店と聞くと何かすごく多そうに聞こえるんですけれども、スーパーによっても、窓口でやってくださっているスーパーと、していないところ、やはり差はあるんですね。マルエツではやっているんだけれども残念ながらイオン系ではやっていなかったり。というようなことを考えると、やはり、回収ボックスを置いてくださいというのを、工業会と一緒になって個別個別にどこまで協力をお願いしていくかにかかっているんだと思います。
　一万三千という数字に絶対満足せずに、今後やはり広げていっていただきたい。そうすることによって漏れなく水銀が回収できるんだという気持ちで取り組んでいただかなければ、十分な回収、自治体でも十分にまだやっていないところもありますから、そこのところだけはぜひ肝に銘じて取り組みをしていただきますように心からお願いをしておきたいと思います。
　さて、廃金属水銀等の長期管理における国の関与について質問させていただきたいと思います。
　廃金属水銀等の処理体制とか長期的なモニタリングに関して、廃棄物処理法に基づいて、まず、排出事業者においては適切に管理することが何よりもやはり重要だと考えます。
　この長期的な管理のために、国を含めた関係者の適切な役割分担を検討するということが必要なのではないかと、さきの参考人質疑においても大塚先生から指摘をされたところでもあり、また、先般の質疑にあっても同様の答弁をいただいたところでもあります。しかしながら、もう一方、藤原参考人の方からの話ですと、やはり水俣公害の経験から、国民の水銀に対するアレルギーというのが非常に強いということを感じられるというお話もありました。
　そのような中で、保管、また処分場所確保という問題もありまして、水銀はダイオキシンやＰＣＢのように分解してなくなるようなものではありませんから、長期間水銀を処分するためには十分な科学データに基づいて計画を検討していくことが必要だというふうに考えますが、それ以上に、この処分場所の付近住民がしっかりとした情報を蓄えて安心できるような、国が積極的に管理にかかわっていく長期管理体制というものを構築していくことがやはり必要だというふうに考えます。
　今後、廃金属水銀等の長期的管理において、国民の安全や安心を確保していくために国がどうかかわっていくのか、私は積極的にもっともっと関与していかなければならないというふうに考えるわけでありますけれども、お考えをぜひお聞かせいただきたいと思います。
○望月国務大臣　まさに先生のおっしゃったように、水銀に対する国民の、水俣病等さまざまなことがございましたので、そういったアレルギーといいますか、心配事は大変多い、このように思っております。
　我が国としては、廃金属水銀の埋立処分に当たっては、硫化により硫化水銀の状態にした上で固型化する、そういったことの義務づけを検討しております。硫化水銀は、水銀が天然に鉱石として存在する形の形態でございまして、非常に安定した状態であると考えられますが、まずは排出事業者において適切に管理をされることが重要だ、このように思っております。
　実は、このやり方というのは、アメリカは少なくとも水銀のまま容器に入れて埋めている。それから、ＥＵの国々におかれましてもこういう状況になっておりません。ですから、今、日本の国はこういう形でということで世界の最先端を走っている、そんなふうに我々は認識をしております。
　しかしながら、その一方で、硫化水銀の長期安定化については、国としては継続した調査研究や検証を行うことが重要と認識をしております。このため、国を含めた関係者のやはり適切な役割分担がございますので、そのもとで処理体制及び長期間の管理体制を含めて、全体の仕組みを最適なものとするように検討を深めまして、廃金属水銀の長期的な管理の徹底を図っていきたい、こんなふうに思っております。
○田島（一）委員　欧米のように大きな地中の岩塩坑があるわけでもありませんし、ましてや地震大国でもあります。いろいろな不安要素があるのがこの日本でありますから、今から検討されても決して早過ぎることはないと思いますので、並行してぜひお取り組みいただきますことをまずお願いしておきたいと思います。
　次に、適正な回収の促進についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　今、多くの消費者に対しても、水銀含有製品がなぜ有害なのか、どういった問題が起こってくるのかというような正しい認識、知識を持つことが、さきの参考人質疑でも指摘をされました。今、数多くの、例えば水銀含有製品にあっても、入っているものと入っていないもの、電池にあってもそうです、蛍光灯にあってもそうです、なかなかこれはわかりにくいんですね。
　皆さん、今回この法案をおつくりになられ、提出されるに当たって、そのあたりの製品情報というのをどこまで把握していらっしゃるでしょうか。例えば蛍光ランプにあっても、これは数多く種類があるんですね。水銀含有ランプの見分け方、政務三役の皆さん御存じですか。どこを見ればこれは水銀が入っているか御存じですか。
○望月国務大臣　ちょっと私は細かくは認識はしておりません。というのは、私がちょっとそういったものを買ったことがないものですから、大変申しわけないんですけれども。
　しかしながら、これは、先生がおっしゃるように、そういったことを理解しないで買っていってしまってというようなことにならないようにしていかなくてはならないな、こんなふうに思っております。
○田島（一）委員　意地悪な質問をして申しわけなかったです。
　ちなみに、せっかく問題を提起しましたので申し上げますが、Ｆから始まる品番の蛍光灯には水銀が含まれています。そうですよね。経産省だけがうなずいてくれました。
　ちなみに、電球形の蛍光ランプ、あの渦巻きになったりしているものの場合はＥＦから始まるのが水銀含有製品です。
　こういった、何に水銀が入っているのかすら法案提出者の皆さんも御存じない。消費者の皆さんに分別して分けろといったって、しょせん無理な話なんですよ。それぐらい、何に水銀が入っているか入っていないかをまだまだ知られていないんだという現状、これはやはり何が問題かといえば、こうした水銀含有の製品かどうか見分けるための情報がしっかり広報されていないんだという問題なんですね。
　例えば啓発活動。参考人も御指摘いただきました。ヨーロッパに行けば、教育現場や駅のポスター等でＰＲがなされ、官民一体となって取り組みがされ、回収率を上げている、そんな情報もありました。
　例えば政府広報。いろいろと各省庁、その月間のＰＲ等々も含めてやっていらっしゃいますけれども、水俣特措法ができたときは、たしか広報、ＰＲを使いましたよね。しかしながら、この水銀含有製品の回収についてのＰＲというのは、私の知る限り一度も見たことがありません。
　こうした手段を使って、国が積極的にやっているんだということをやはりＰＲする、それが政府の大きな責任ではないかと思うんですけれども、こうしたＰＲをやってこなかったという反省、また、今後どのようにお考えなのかをぜひお聞かせください。
○望月国務大臣　大変我々も、今先生から指摘を受けて、なるほどな、やはりそういったことは気をつけなければいけないなということを認識させていただきました。今そんなことを言って大変申しわけなかったなと思いますけれども。
　水銀が、水俣条約とか、我が国で被害を受けたということを考えると、人の健康に及ぼす影響というものは、やはり正確に皆さんにお知らせするというか、そういった知識を持ってもらう、そしてまた、水銀等が適切に取り扱われるよう普及啓発を行うことは大変重要だということ、また改めてこれは私たちは認識させていただきました。
　まして、さまざまなことをやはり我々はしていかなくてはいけない。啓発というのは環境省だけがやるのではなくて、今言った教育の現場だとかさまざまなところでやはりそういったものを広げなきゃいけないということを、一方通行で、こういったふうに書かれているからいいのではないかということだけではいけないなということを改めて認識させていただきました。
　ただ、そういう中で、水銀による環境の汚染の防止に関する法律案における水銀等における環境の汚染の防止に関する計画においては、国や自治体の役割としてこれをしっかりと位置づけておりますので、今先生の御指摘いただいた面も十分に考慮しながら広く周知をしてまいりたい、このように思います。
○田島（一）委員　ＰＲするのもただではなかなかできません。当然お金がかかります。ましてや、身近な回収等々を進めていこうと思うと、やはり自治体の協力もいただかなければなりません。
　しかしながら、今後、適正な回収を進めていくために、自治体にもやはり大きな負担がかかってまいります。水銀の有害性等々の認識から、また回収自体にかかる費用も含めて、今後、財政的な支援、自治体に対して取り組みを促進させるための支援策というものもやはり十分に講じていく必要があるのではないかというふうに考えますけれども、このあたり、財政的な支援というのが法案の中にはなかなか見当たりませんけれども、どのような姿勢で臨まれるのか、お答えいただきたいと思います。
○望月国務大臣　家庭から排出する水銀添加廃製品については、現在も廃棄物処理法に基づいて環境保全上適正な処理が行われている、処理はそういうことだと考えておりますが、やはり水銀による将来的な環境リスクの低減に万全を期すべく、何回か御質問ございましたが、分別回収の徹底そして拡大を後押ししていく必要があると考えております。
　そのための方策として、市町村が財政事情も含めたそれぞれの状況に応じて回収を工夫できる、一つの例でありますけれども、パッカー車に専用ボックスを設置して他の分別の区分のごみと同時に収集するといったような、そういったことだとか、さまざまな御指摘がございましたので、低コストの取り組み事例、こういったいい例を我々はしっかり調べて情報発信をしていかなきゃいけない、助言とか技術的支援を行ってまいりたい、このように思っております。
　先ほど、モデル事業の回収事業がございましたが、先生が先ほどおっしゃったように、思ったよりたくさんのものが出てきて、こんなにあったんだというような、実を言いますと環境省の中でもそういうことが若干話題になりました。
　やはりそういった意味で、関係機関の協力を求めていくこと、それから、市町村による分別回収をこういった面から情報を集めてお知らせするというようなことをしていかなきゃいけない、このように思っております。
○田島（一）委員　時間がもうなくなってまいりましたので、次は大防法の方に移らせていただきたいと思います。
　排出抑制策のあり方についてでありますけれども、今回条約第八条を担保する措置がなされたところであります。条約が要請していないものとして、要排出抑制施設の設置者の自主的取り組みという概念が規定されたところでもあります。
　この要排出抑制施設の指定施設ということで、水銀の国内排出量の割合約二五％を占めている鉄鋼製造施設が予定もされておりますが、この施設は残念ながら規制ではなく、自主的な形での排出抑制を講じることとされております。
　果たして、この自主的な取り組みで水銀等の大気中への排出抑制というのが本当に可能なのかどうか。同僚議員からも質問がありましたけれども、やはり疑問に感じているところでもあります。
　この自主的取り組みの対象となります一般社団法人の日本鉄鋼連盟、平成二十七年度の事業計画の中で、水銀「条約を踏まえた関係法案等の検討に際し、鉄鋼業を含め産業界が所有する条約対象施設（石炭燃焼産業用ボイラー等）に係わる国内担保措置等が合理的な枠組みとなるよう、適宜、意見具申等を行う。　条約対象外の焼結炉についても、水銀排出抑制のための自主的な取り組みの実施に向け、具体的な検討を進める。」というふうに事業計画の中で記されております。どこまで前向きにこの検討をし、進めていただけるのか、期待もしたいところでありますけれども。
　ちなみに、政務三役のどなたか、法案審議の前に、鉄鋼製造施設を抱える鉄鋼連盟の会長であるとか政策担当役員等にお出ましいただいて協力要請というのはなさいましたか。あったかどうかだけ聞かせてください。担当者ではなく。
○望月国務大臣　直接我々は、陳情、そういったものを受けたりすることがなかったものですからお会いすることはなかったんですけれども、経団連等の会合で、何しろさまざまな面で環境問題がこれから大切なので我々に協力をしていただきたいというようなことは、常々申し上げているところでございます。
○田島（一）委員　ぜひ、ついでではなくて直接やはりお出ましいただいて、お願いをしていただく、そこから具体的な検討に入っていただけるんだと思います。足を使って、汗をかいて、そして業界の協力も本当にいただいてやらないと、このままでは自主的な取り組みも本当にわからないまま進んでいくと思います。今後のそういった真面目な、真摯な取り組みを心から期待をしたいところでもあります。
　さて、最後に、大気中への排出状況の公表のあり方、インベントリーについてお伺いをして終わりたいと思います。
　国の努力規定というふうに定められた大気中への排出状況の公表についてでありますが、「我が国における水銀等の大気中への排出の状況を把握し、その結果を公表すること」「に努めなければならない。」というふうに本法案の中では記されているところでありますけれども、この公表のもととなる事業者の測定結果の報告義務は、残念ながら明確に定められてはおりません。事業者の責務規定では、「国が実施する水銀等の大気中への排出の抑制に関する施策に協力しなければならない。」と定められているにすぎません。水俣病を経験した我が国にとって、このような姿勢で果たして本当にいいのかどうか。
　水銀等の大気中への排出状況を国が把握すること、これは、条約で規定されているインベントリー、目録作成においても必要不可欠な情報であり、事業者に水銀等の大気中への排出状況の報告を求めるための実効ある枠組みを構築することが必要であるというふうに考えますけれども、事業者の測定結果の報告義務づけについてどのようにお考えか、確認をさせていただきたいと思います。
○望月国務大臣　排出規制の対象となる水銀排出施設については、これはもちろん、排出口の水銀濃度を測定、記録、保存する義務づけがございます。
　多分、先生が今おっしゃっているのは要排出抑制施設だ、そういうふうに認識をしますが、条約ではそちらの方についてはございませんけれども、我が国といたしましては、それに上乗せ規制といいますか、要排出抑制設備についても、結果の記録、保存、取り組みの実施状況の公表を求めております。
　そういった中で、我々としては、今般の大気汚染対策としては、水俣条約において規制が求められる施設については厳格な排出規制を設け、それから、作成が求められている大気排出インベントリーについて国が作成、公表し、事業者に対しても作成に協力する責務を設けている、そういうことでございます。
○田島（一）委員　もっと突っ込みたい話ではありますよ。参考人から補足いたしますか。
○三好政府参考人　お答え申し上げます。
　測定結果の公表の件でございますけれども、まず、規制の実効性の確保という観点からは今大臣が御答弁申し上げたとおりでございまして、都道府県知事の方では適宜必要に応じまして報告徴収も行うことができておりますので、排出規制の実効性は確保されるというふうに考えております。
　それから、御指摘がございました自主的取り組みの要排出抑制施設につきましては、審議会等におきまして、排出抑制の状況を把握、評価、公表する際に、必要な情報の提供を求めていきたいというふうに考えております。
　それで、国はインベントリーを作成することが義務づけられているところでございまして、事業者は排出状況を把握するとともに、排出状況に関する広範なデータを提供するなど協力しなければならないというふうにもさせていただいております。
　インベントリーを作成するに向けまして一体どういう仕組みが必要かということにつきましては、引き続き中央環境審議会等で検討を進めていくことにしておりまして、その中で、具体的な事業者の協力の内容につきましても、検討を含めまして、協力を求めていきたいというふうに考えているところでございます。
○田島（一）委員　時間がなくなりました。
　水俣病を引き起こしたのは原因企業だけではない、日本の経済志向のために産業が多くの犠牲をこうして起こしてしまったんだということをどの業界もぜひ自覚をしていかなければならない、大きなこれはきっかけになるんだと私は思います。
　さまざまな課題がある中、また、十分な対策がまだ見えてこない中での今回の二法案ではありますが、ぜひ、水俣条約批准国を一国でもふやし、すき間を減らしていくためにも、そのフロントランナーとして日本が先進的な取り組みを十分に進めていただくことを大いに期待し、またお願い申し上げて、私からの質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○松田委員　おはようございます。維新の党の松田でございます。よろしくお願いいたします。
　早速、二法案について質問をさせていただきたいと思います。
　まず、法案のあり方についてでありますけれども、この法案の大切な部分をまずお伺いさせていただきたいと思います。
　水銀の排出量に関しては世界の一％程度ということでございますけれども、たくさんある環境問題の中では、地球温暖化の問題や酸性雨など地球全体の環境問題と、廃棄物や水質の汚濁、そして本法案の水銀に関する問題は地域の環境問題と考えるところでございます。
　そうすると、世界で一％の排出量といっても、我が国の環境を守るという観点と世界の環境汚染を未然に防止するという観点からは、決して軽視をすることはできない問題であるというふうに考えて、本法案は大きな意味を持っているのではないかなというふうに感ずるところでございます。
　それらを踏まえて、参考資料に含まれている、水銀に関する水俣条約を踏まえた今後の水銀対策、世界の水銀対策をリードという背景には、水俣病を経験しました我が国として、同条約を早期に締結をするとともに追加的措置を講じ、世界の水銀対策をリードすることが求められているというふうに明記をされているわけであります。
　しかし、水銀に関する水俣条約が二〇一三年十月に採択をされ、現在までアメリカを含む十カ国が我が国より先に締結を済ませているということでありまして、早期締結では少しおくれをとったのではないのか、世界をリードするという言葉と行動がかみ合っているのかなというような思いがあります。
　ここで、水俣条約に署名している国の中にマリ共和国というところがあるんですけれども、このマリ共和国は、幼い子供たちが手掘りで金鉱山で働いている。六歳の子供までが働いて、二万人の子供たちが非常に過酷な労働条件の中で、それも、水銀を吸い込むというんでしょうか、僕も詳しいメカニックはわかりませんけれども、水銀を砂金なんかに噴射して、その中で分けるというか金を掘り出すというようなことで、非常にそういう悪い環境の中で働いているということがレポートで出ているところです。
　日本の水銀対策に対する途上国への支援については、条約の署名した国さらには締結した国によって支援の違いを設けるのか。例えば今ちょっと例を出したマリ、これはゴールドベルトといって、マリだけじゃないんです、何カ国もありまして、そういうところに対してどういった支援というか考え方があるのか。
　ＯＤＡは支援総額が一千五百億円ですけれども、これらの支援効果は世界の水銀対策をリードすると言えるのかどうか、また、本法案の成立は世界の水銀対策をさらにつなげていくものにつながっていくのか。
　また、水俣条約の締結に必要な五十カ国ということになっております。五十カ国が必要なわけですけれども、この五十カ国に対して、我が国はどういった対策、努力をしていくのか。
　あわせてお伺いをさせていただきたいと思います。
○尾池政府参考人　お答えを申し上げます。
　まず、我が国の方から関係各国にいろいろ働きかけるのではないかという最後の御質問でございます。
　我が国としましては、我が国がまず締結するということがもちろん大事でございます。そのために、条約の方も、昨日ではございますけれども参議院の方で御審議をいただいたところでございますが、同時に、世界から水銀による健康被害や環境汚染をなくすためにより多くの国がこの条約に参加することが極めて重要であるというふうに考えてございまして、途上国を含めました多国による条約の締結を積極的に働きかけてございます。
　例えば、我が国は昨年九月、ニューヨークの国連本部におきまして、米国、ウルグアイ、スイスとともに、水俣条約への各国の署名、締結を促進するためのサイドイベント、国連総会のサイドイベントでございますが、これを実施いたしまして、望月環境大臣の御出席をいただきまして、各国に対して本条約への参加を呼びかけているところでございます。
　今後とも積極的に、締結に向けた働きかけを行っていきたいと考えてございます。
　それから、ＯＤＡの話でございますけれども、ＯＤＡにつきましてはさまざまなことをやってございます。
　平成二十五年の水俣条約の外交会議におきまして、我が国は、途上国の大気汚染対策、水質汚濁対策及び廃棄物の処理のための対策ということで、三年間で二十億ドルのＯＤＡを供与するということを表明いたしました。
　お尋ねの水銀だけに絞った分野に関して申し上げますと、平成二十六年度からの三年間で、途上国などの水銀対策の分野で人材育成支援を行ってございます。
　この第一回目といたしまして、昨年十一月から十二月にかけて、七カ国十名の環境行政担当者の方々を招聘いたしまして、東京及び熊本で研修を行ったところであります。この研修では相当幅広いテーマを扱いまして、日本の経験を学んでいただくということで研修を行いまして、先方の環境行政の参考になったものというふうに考えております。
　それから最後に、零細及び小規模な金の採掘の関係でございますが、これが非常に大きな問題であるということは認識をしてございます。こうした問題を解決していくためには、これらの採掘を行っている国におきます能力の形成、あるいは代替技術の普及ということが重要かと考えております。
　このような認識のもとで、本条約を受けまして、地球環境基金、これは世銀の中の基金ですけれども、地球環境基金におきまして、小規模な金の採掘を行う国における水銀の排出、放出の削減のための支援を既に開始してございます。我が国はこの世銀の地球環境基金の主要ドナーの一つでございまして、条約上、この地球環境基金が条約発効後も引き続きこの条約のための資金を提供する機関ということになってございますので、引き続きこの問題に対する国際的な支援はなされていくものと考えてございます。
　なお、我が国に関しましても、これまで我が国の経験及び教訓を生かし、調査、モニタリング技術等の普及、人材育成などの支援を実施してございます。先ほど申し上げた研修におきましても、この小規模な金採掘の問題についての対応についても取り扱ったところでございます。
○松田委員　まず大臣に少しお答えをいただけるのかなと思っていたんですけれども。
　こういう幼い子供がこういう劣悪な環境で、今時点も二万人、それ以上の子供が働いているわけですね。私どもは、この水銀、水俣という名前を冠した、今まで世界でもこれだけの経験をしている国はない、その国としてもちろん認識は持っていただいているとは思いますけれども、何かそれに対して思いというのがあれば、お答えをいただけないでしょうか。