Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（鈴木俊一君）　令和四年度税制改正におきまして賃上げ促進税制を抜本的に強化いたしました。本年、令和五年の春闘における賃上げ率三・五八％でありますけれども、これは三十年ぶりの高水準となっておりまして、これにも、これにはこの賃上げ促進税制も一定程度寄与しているものと、そのように考えます。
　一方で、賃上げは、企業収益の動向でありますとか雇用情勢など税制以外の要因による影響も受けているのは当然でありまして、税制の効果だけ取り出して定量的に申し上げることは、これはなかなか難しいことであると思っております。
　また、令和四年度の適用実績につきましては、今ですね、現在その集計作業を行っているところでありまして、現時点で明確なことを申し上げることはできませんが、租税透明化、租特透明化法に基づきまして、来年の常会には確実に報告書を提出させていただきたいと考えております。
　政府としては、今般の総合経済対策にあるとおり、令和六年度税制改正において賃上げ促進税制の強化を検討しているところでありまして、適用状況についてはしっかりと分析をして、その検討に生かしてまいりたいと思っております。
○柴愼一君　ありがとうございます。
　岸田総理も含めて、三十年ぶりの賃上げ、三・五八と高い賃上げが実現したというふうにおっしゃっていますが、やっぱり規模別に見ると、千人以上のところは三・六九、百人未満のところだと三％行かずに二・九四、これは定昇込みで二・九四％ということで、やっぱり中小は苦しんでいると。そして、賃上げが率でやると、元々の基本給自体のやっぱり規模別で差があるので、率で掛けていくと規模間の格差が余計に広がっていくということだというふうに思います。
　そして、賃上げ促進税制の強化を言われているということですけど、効果がなかなか見えない中でそれを強化していくということの根拠もなかなか薄いなというふうに思っています。
　お配りしている資料をちょっと見ていただきたいというふうに思います。
　これは、信金中央金庫の地域・中小企業研究所というところが毎年実施している調査です。右側が日銀短観の評価項目、左側がその今回の調査の違いを概要として出しています。調査方法は、全国の信金の営業店の調査員が直接行って面接して聞き取るということや、調査対象は百人以下、未満の会社がもうほとんど、九七％の中小企業での調査ですと。日銀短観は、右側見ていただくと、二千万、資本金二千万円以上ですから、中小、中堅、大企業が半分を占めているという、そんな調査を比べたものです。
　二枚目見ていただくと、日銀短観と同じようなＤＩの推移をしているということですが、やっぱり下の中小企業の厳しさというのはずっと変わらないでいるということです。この二〇二三年の七―九月の、七―九月間でもまだマイナスということで、水面から出ることができていないという、そんな状況です。そして、これ、いろいろ、見る人が見ればもっと多くのことを読み取れるすばらしい資料だというふうに思っています。
　賃上げ促進税制の効果はよく分からないと、現状においてはよく分からないということです。ただ、さきに会派の部門会議で経団連の方からヒアリングをしたんですが、賃上げ、その際でも、経団連の方々も賃上げ促進税制の効果は分からないと言っていましたということなんです。ただ、私も効果がゼロとは言いません。政府として強いやっぱりメッセージ、姿勢を示すための必要性もあるんだというふうに思いますし、私も、労働組合の役員ずっとやってきた者としては、政府としてこんなことをやっているんだから、何で会社、賃上げしないんだという労使交渉の切り口にも使えるんだろうということであれば、その必要性については一定理解をします。
　大企業の賃上げは一定進んでいますが、中小企業はこのように厳しい状況が続いています。中小企業に多い赤字企業でも賃上げ促進のための今回は繰越控除制度などの創設などが打ち出されていますが、ずっと赤字だとその余地もないんですということでいくと、やっぱり黒字にできるような適正な取引価格にすることがやっぱり必要だというふうに思います。
　そこで、賃上げ、中小企業の賃上げに向けた政府の対策として、是非是非実施していただきたいというふうに思います。
　政府の総合経済対策でも、中堅・中小企業の賃上げの環境整備が打ち出されています。中小企業の賃上げを実現しなければならないという問題意識は共通しているというふうに思います。物価高騰の中にあって、やっぱり価格転嫁に対する意識は変化をしているということは実感をしています。ただ、原材料費の高騰によるものについては一定、価格転嫁、理解されているということですが、社員が賃上げしたいんで価格転嫁させてくださいというのはなかなか言えないんだと、難しいということで、中小企業の賃上げの原資、労務費の価格転嫁をどう進めていくのかが問題だと、課題だというふうに思います。
　政府においても、これまで、令和三年ですかね、の十二月にパートナーシップによる価格創造のための転嫁円滑化の施策パッケージにおいて、労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇を取引価格に反映しない取引は下請代金法上の買いたたきに該当するおそれがあることを公取は明確化するんだというような取組も打ち出しもしていただいて、非常に具体的、いいことを言っているなと、自分自身もそんな政策、施策パッケージがあったことを不勉強で知らなかったんですが、これまでそのような施策パッケージで取り組んできた効果や評価についてお聞かせください。
○政府参考人（坂本里和君）　お答えいたします。
　御指摘いただきましたとおり、中小企業の持続的で構造的な賃上げを実現していくことは重要な課題でありまして、その賃上げの原資を確保するための価格転嫁対策は不可欠だと考えております。
　このため政府では、今御紹介いただきました価格転嫁円滑化のための施策パッケージに基づきまして、公正取引委員会と中小企業庁が事業を所管する省庁と連携をして問題となる事例を幅広く把握をし、立入調査や自主点検の要請を行うスキームを創設をしたり、また、独占禁止法の優越的地位の濫用に関する新たな調査を実施をし、立入調査の実施や文書の送付など執行を強化、また、三百名体制に増強された下請Ｇメンによるヒアリングによって取引実態を把握するなどの取組を実施してきたところであります。
　また、これらに続く更なる対策といたしまして、公正取引委員会による優越的地位の濫用に関する緊急調査による企業名の公表などにも取り組んできたところでございます。
　こうした取組によりまして、本年三月に中小企業庁の価格交渉促進月間で実施をされたフォローアップ調査結果におきましても、高い割合で価格転嫁できた企業が増加するなど一定の効果が見られる一方で、御指摘ございましたとおり、原材料費などに比べますと労務費については価格転嫁率が低く、ここが課題となっているということが浮き彫りになっているところでございます。
　こうした状況を踏まえまして、公正取引委員会において業界ごとの労務費の価格転嫁に係る実態を調査、把握をした上で、年内に労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する具体的な指針を策定、公表することとしております。この指針の中では、発注者側の行動指針といたしまして、労務費について取引転嫁、取引価格に転嫁をするその企業としての取組方針につきまして、経営トップまで上げていただいて決定をして、その取組状況を定期的に経営トップに報告をいただく、また労務費の転嫁について受注者側と定期的に協議の場を設けていただく、また、労務費の上昇について受注者側に根拠資料を求める際には、その負担にならないように、例えば都道府県別の最低賃金の上昇率など賃上げに関する公表資料を可能な限り用いていただく、こういったことで、具体的で分かりやすいものといたしまして、実際現場で使っていただけるように周知徹底に努めてまいりたいと考えております。
○柴愼一君　ありがとうございます。
　そのような今までも取組していただいていたという中にあっても、中小企業の声は、賃上げをしたくてもできない、人件費アップを価格に転嫁できないんだと、最賃、最低賃金の引上げが中小企業の経営をもう直接圧迫すると、悲鳴が上がるということは転嫁できていないということなんだというふうに思います。
　施策パッケージの実効性、取り組んでいただいていると思いますけど、なかなか実効性というのは乏しいんじゃないかということと、もう一方、罰則や取締りではない対策も必要じゃないかというふうに思ったりします。中小企業の賃上げ、人件費アップ分を価格転嫁や適正取引につなげることに対してのインセンティブを付与すべきじゃないかというふうに思います。
　そこで、括弧三に続くのですが、サプライチェーン全体で構造的な賃上げを実現するためへの施策というのを考えたらどうだということで、先ほどもお話あったとおり、総合経済対策の中でも今言われたような指針を策定するということありますが、十分に、今にあっても十分そのような取組、発揮できていないとすれば、そこで発注者側が受注者側との協議によって労務費の適正な転嫁により取引価格を引き上げた場合は、その引上げ部分を発注者側の賃上げ税制の適用要件に加える、発注者側にインセンティブを付与するということも、結果としてサプライチェーン全体で賃上げの実現につながるというふうに考えますが、いかがでしょうか。検討いただけませんか。
○政府参考人（菊川人吾君）　お答え申し上げます。
　まさに、今るる委員の方から御指摘ございました労務費の転嫁、こういったところ、非常に中小企業の賃上げの原資にとって非常に重要なものだと認識をしております。
　先ほど内閣官房の方から御答弁ございましたけれども、そういった中で価格交渉月間等で様々な取組をしてきたわけでございます。
　ただ、委員の方からも御指摘ございました賃上げの促進税制について、何らかの発注者側に対してのインセンティブ若しくは何らかの条件付け、そういうことができないかという御指摘だと思います。
　令和四年度の税制改正要望におきまして、これについては実現をしているところでございますが、多くの従業員を抱えて、多くの下請企業、まあ中小企業多いわけですが、抱えて、社会的な責任や影響力が非常に大きい、規模の大きい企業を対象にいたしまして、取引先との適切な関係構築を含めた方針をマルチステークホルダー方針として公表をすることを、適用、税制を受けられる適用の要件として求めるということを条件化したということが実現しております。
　このマルチステークホルダー方針のひな形におきまして、このマルチステークホルダーというのは従業員、取引先ということが含まれるわけですが、そこに対する従業員への還元や取引先への配慮、これが重要であるということをその中で書いておりますので、こういったところをしっかりと発注者側が扱った、宣言した上で税制が受けられるという要件をやっております。
　こうした制度の周知を図りまして、賃上げの促進税制の賃上げ後押しの効果と価格転嫁、これが相まって進むように努めてまいりたいと思います。
○柴愼一君　ありがとうございます。是非検討いただきたいというふうに思います。
　ただ、法人税、あんまりまけてばっかりいるのもどうかなと。もうかっているところが結果として賃上げ税制の適用を受けているということじゃないかということでいけば、法人税全体の引上げとか累進制を導入した上で、その原資をもってそういうことをしていくということも必要じゃないかというふうに思います。大企業から中小企業へ賃上げを波及させていく政策、税制として是非検討いただきたいというふうに思います。
　加えて、賃上げ促進税制の趣旨から、適用要件判定で使用される給与総額、支払総額から時間外や休日労働による支給額を除外すべきというふうに考えますが、その点についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（山本和徳君）　お答えいたします。
　今委員御指摘のございました、賃上げ促進税制の適用要件を満たすかの判定に用いられる給与等でございますけれども、所得税法第二十八条第一項に規定する給与等を指しておりまして、時間外労働等に対する支給額も含まれております。
　これは、特に中小企業の経営実態といたしまして、急な業務の増加に対して時間外労働等も含めた対応を雇用者にお願いせざるを得ない、また、これが中小企業の経営のためになるというような場合がるるございます。この場合の対価を適切に労働者に支払うことで、他の給与も含めて全体として雇用者に還元している面等もあると認識しております。
　賃上げ促進税制における給与等の変更につきましては、そのような企業の経営実態に対する影響もしっかり見極めながら、慎重な検討が必要ではないかと考えている次第でございます。
　以上です。
○柴愼一君　この辺についてはまた引き続き議論させていただきたいというふうに思います。
　済みません、時間が大分押していまして、順番入れ替えて、三番を先にやらせていただきたいというふうに思います。適正な税関業務遂行に向けた税関職員の要員確保についてです。
　一昨日の大臣所信でも触れられました税関行政、厳格な水際取締りと円滑な通関の両立に努めるというふうにお話をいただきました。税関業務の現状は、様々な職場の方から、やっぱりコロナが明けて人流が増えてきた、国際物流も増えてきたということで、逼迫しているという声を聞いています。来年度についても、これまで大分対応いただいて、令和五年度、四年度末で一万人を超えてきたということで、御努力はいただいているということですが、税関が担う責任、業務量に見合う定員が確保できなければ、結果として国民生活の安心に影響が出ることとなります。
　現場実態を踏まえた必要な要員確保を強く求めたいというふうに思いますが、済みません、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　税関につきましては、越境電子商取引の拡大でありますとか経済安全保障上の脅威の高まりなど多くの課題に直面しておりまして、こうした課題に対応するため、より一層効率的、効果的に業務運営を進めていくこと、人員の適正配置を行いつつ更なる人員確保等必要な体制整備を図ること、これが重要であると考えております。
　柴先生御指摘の税関の定員につきましては、平成二十六年度以降、毎年増員を確保しておりまして、令和五年度における税関の定員は一万百七十八人、前年度比プラス百四人となっております。さらに、現下の課題に適切に対応するため、令和六年度におきましては三百八十三人の増員要求を行っているところでございます。
　今後も、業務の見直し、効率化等を最大限に進めるとともに、本委員会におけます附帯決議の趣旨も踏まえまして、必要な税関の体制整備に努めてまいりたいと思います。
○柴愼一君　ありがとうございます。
　大臣あったとおり、今年の通常国会で成立した関税定率法等の一部を改正する法律の附帯決議に税関職員の定員確保という項目、加えていただいています。そのことを踏まえた対応を是非強くお願いを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○勝部賢志君　立憲民主・社民の勝部賢志でございます。早速、質問をさせていただきます。
　通告の順序を変えて、神田財務副大臣の政治姿勢について、報道のこともありましたので、事実関係をお聞きをしてまいりたいと思います。
　その前に、確認ですけれども、財務省に所管事項について確認をさせていただきます。
　多岐にわたりますが、税の賦課、徴税に関すること、あるいは税理士に関することも財務省の所管事項であるということでよいですね。確認です。どなたでも結構ですが、お答えください。
○委員長（宮本周司君）　御答弁は。
○国務大臣（鈴木俊一君）　今の御指摘のとおりでございます。
○勝部賢志君　今朝ほど報道各社が報じておりますが、神田副大臣は、衆議院に当選後、二〇一三年十月以降、今年の一月までの間に税金を滞納し、しかも差押えを受けていたということが報じられていますが、これは事実でしょうか。
○副大臣（神田憲次君）　お答え申し上げます。
　私が代表取締りとなっている会社が保有する土地及び建物について、税金の滞納により市税事務所から差押えを受けたことがあるのは事実です。
　こうして皆様方をお騒がせしておりますことを大変申し訳なく存じますが、過去に税金の滞納があったことは事実でありますし、この点においては深く反省をいたしております。
　今後はこのようなことのなきよう、注意をしてまいります。
○勝部賢志君　滞納があって、そして差押えがあったということも認めましたけれども、何回ありましたか。
○副大臣（神田憲次君）　四回だと記憶しております。
○勝部賢志君　それはいつですか。
○副大臣（神田憲次君）　二〇一三年、二〇一四年、さらに二〇二二年に、合計四回だと記憶しております。
○勝部賢志君　何税を滞納したんですか。
○副大臣（神田憲次君）　いずれも固定資産税であったというふうに承知をしております。
○勝部賢志君　固定資産税を四回も滞納し、そして四回とも差押えが来たということでありますけれども、その経過を詳しく私どもに説明をいただきたいと思いますが、口頭で説明できるなら説明してください。
○副大臣（神田憲次君）　経過においては、ちょっと時間的経過も随分たっておりますので、今その経過について精査を進めておるところでございます。
○勝部賢志君　御自分が滞納して、そしてそれを差押えされたわけですから、そのときのことは記憶に強く残っておられると思うんですね。ですから、その経過を、今精査をされるとおっしゃいましたので、是非この委員会にその経過が分かるように資料を提出をいただきたい。
　これ、委員長、お取り計らいをお願いいたします。
○委員長（宮本周司君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議いたします。
○勝部賢志君　神田副大臣は、衆議院議員ですし、それから、聞くところによれば税理士もされているということでありますから、国民に納税の義務があるというのは当然御承知のことと思いますけれども、滞納をすると、そして差押えを受けるというようなことは当然御理解をされていたと思いますけれど、いかがですか。
○副大臣（神田憲次君）　先ほども申しましたように、その滞納が私の従前の職制上も非常に恥ずべきことだと、こんなふうには考えております。
　しかし、これは決して、事情の説明ということでお聞き取りいただきたいんですが、当然のことながら、国政に参画させていただく立場を得ました。そして、業務が繁忙になりました。税理士業務は縮小というか、もう当然できませんので、そういう流れの中で、その税理士業務のところの部分においては、非常にその比重が私にとっては落ちました。当然のことながら、文書管理等々々においても、その辺が希薄になっていたことは事実でございます。
○勝部賢志君　衆議院議員になってから、あるいは税理士の資格もありながら、納税に対するその義務の意識が軽かったという発言は、これは極めて重いと思います。これは、まず衆議院議員の資質も欠けますが、税理士としてもいかがなものか。そして加えて、副大臣ですから、その副大臣がその納税の意識が薄いというのは、これはもう、もう言語道断だと思います。
　その上で、重ねて伺いますけれど、なぜ差押えされるまで放っておいたのか。しかも、四回ですよ。
○副大臣（神田憲次君）　申し訳ありません。繰り返しになりますが、その辺のところについて今精査中でありますので、御理解を賜りたいと存じます。
○勝部賢志君　いや、それは精査中ということで逃げられないと思いますね。もう四回もやっているわけですから。
　なぜその滞納をして、税理士の資格もおありだということなんで、恐らく顧客さんの中に税を納めることが難しくなっている方もいらっしゃったんじゃないかと思いますけど、そういった場合でも、相談をすれば税を猶予してもらったり、納税をですね、それから、滞納をした後、直ちに差押えになるわけじゃないんですね。固定資産税ですから市税だと思いますけれど、市役所からまずは督促状が来るとか、あるいは市から電話が来るとか、場合によっては市の職員が訪問をすると、そういうことも過程の中にあるわけです。それなのに、対応が遅れた、済みませんで、それは済みませんよ。いかがですか。
○副大臣（神田憲次君）　おっしゃるとおりかと存じます。
　事情の経緯については、その点を今精査しておるところなんで、御容赦いただければと存じます。
○勝部賢志君　その理由についても精査をしているということであれば、それは正式に文書で提出をしてください。
　これも、委員長、よろしくお願いします。
○勝部賢志君　理事会協議ですけど、できるだけ早く提出をいただきたいというふうに思います。
　それで、今、説明が付かない説明をされているんですけど、これはつまり、滞納をしたらいずれ差押えが来るということを一度経験すれば、二回目、三回目は当然分かるわけですよね。ですから、ある意味分かっていてその滞納を繰り返し、差押えまでされていると、いわゆるこれは確信犯ではないですか。
○副大臣（神田憲次君）　申し訳ありません。
　確かに、そういう経緯をたどるのは存じ上げております。しかしながら、先ほど申しましたように、国会議員としての、衆議院議員としての職責を全うするというところに当然比重がありますから、そこで、その督促状等々の文書については税理士事務所スタッフに任せておきました。私が業務多忙でなかなかその辺について関知することができなかったというのが実情でございます。
○勝部賢志君　いや、そういう答弁をされるんなら、もう一度伺いますけれど、先ほど副大臣からありましたように、一番最近のものでは令和四年八月二十五日に差し押さえられている。そして、その差押えに加えて参加差押えというのがあるんです。これまた別な税が更にそれに上乗せされて滞納したということなんですね。それが令和四年九月二十八日ですよ。去年の話ですよ。
　そして、この差押えされて、差押えが解除になったのが令和五年一月四日ですから、つまり今年の一月なんです。それを記憶がないとか精査するなんて、それおかしくありませんか。説明責任全く果たしていませんよ。
○副大臣（神田憲次君）　大変申し訳ないのですが、今現在急ぎその辺の事実関係、前後関係について精査をしており、おるところでございます。分かりましたら、御報告を申し上げる所存でございます。（発言する者あり）
○委員長（宮本周司君）　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（宮本周司君）　速記を起こしてください。
○勝部賢志君　本当に不誠実だと思いますので、それはもうしっかり答えていただきたいんですけど。
　加えて、内容証明といいますか、要するに督促状が来るわけですよね。これというのは御本人に行くんですよ、会社じゃなくて。本人宛てに行くんです。しかも、内容証明、書留のような形で行くはずですから。その督促状はいつ御覧になりましたか。この令和四年度の分で構いませんので、いつ御覧になりましたか。
○副大臣（神田憲次君）　大変申し訳ないのですが、間違った答弁をしてですね、先生のおっしゃっているところのその日時、一番重要な点かと思っております。こういったところも誤った答弁をすると更に委員会に御迷惑をお掛けすることになると存じます。この辺も今精査させていただいているところでございます。
○勝部賢志君　督促状が来た記憶はありますか。
○副大臣（神田憲次君）　来ていたと思いますし、また、その督促状を見たことによって、えっ、こんなことになっているんだという事実を知ったと思います。
○勝部賢志君　まあこの答弁も極めて自分の非を認めている答弁だし、つじつま合わないというか、変ですよ。
　要するに、四回やっているわけですよ、差押えをですね。そして、業務が多忙だと言いながら、督促状が来ているということは知っていたということであれば、それは業務多忙なんか理由にならなくて、とにかく税金を納めることを非常に軽んじたということなんじゃないですか。違いますか。
○副大臣（神田憲次君）　税は国民の義務ですから、軽んじたとおっしゃられるような、そんな気持ちは全くございません。
　そういう意味で、管理が行き届いていなかったという点は反省しなければならないと思っております。
○勝部賢志君　先ほど冒頭に確認したように、財務省は徴税をつかさどるんですよ。全く任にあらずですよ。
　そして、先ほどの答弁の中で私聞き捨てならないと思ったのが、国会議員の業務が忙しくて納税が遅れたという言い方をされましたけれども、国会議員は納税しなくていいんですか。猶予されるんですか。むしろ、誰よりも先に、あるいは誰よりも重くそのことを受け止めなきゃいけないんじゃないですか。いかがですか。
○副大臣（神田憲次君）　国会議員であるから、それとも私の税理士としての前職であるから、そこのところの職制というところにはとらわれず、きちんと納税はすべきだと思っております。
○勝部賢志君　まあそれができていないということですね。
　今御自身から税理士の話がありましたので、その件にもお伺いしたいと思うんですけど、報道では、日本税理士会会則が毎年三十六時間研修を受けるように定めているけれども、その研修を受けていない旨の報道がありました。
　これは事実ですか。
○副大臣（神田憲次君）　研修を受講できていなかったことという点につきましては事実でありまして、深く反省をしております。
　また、研修受講についても免除の申請を、研修の受講については税理士法上、免除の申請を行うことが可能であるにもかかわらず、この申請も行っていなかったという点においては大変不適切であると考えておりますし、大変申し訳なかったと考えております。
○勝部賢志君　もう一度確認します。
　研修は受けていなかった、で、その研修を免除する申請もしていなかったということでいいですね。
○副大臣（神田憲次君）　そのとおりです。
○勝部賢志君　これは、税理士法三十九条に会則を守る義務が定められています。そして、先ほど申し上げた毎年三十六時間の研修を受けなければならないというのは日本税理士会の会則であります。つまり、この会則を守らなかった。免除を受けたい場合は申請をすれば免除される場合もあるんですけれども、その免除の申請も行っていなかった。
　明らかに法律違反です。認めますか。
○副大臣（神田憲次君）　今先生がおっしゃったとおりで、税理士法三十九条の二においては、努めなければならない、つまり、受講においてその履修を進めるために努めなければならないというふうにされております。
　この点、一般論でお答えすれば、研修を受けないことによって、受けないことをもって直ちに規定に違反することにはならないというふうに承知をしております。この研修においてはこの規定があくまで税理士の資質というものに関する努力義務規定というふうに考えております。
○勝部賢志君　それこそ国会議員であり、そして税理士であり、さらには今副大臣に任命をされている方が、その会則の中に、義務規定であっても守るべきだ、あるいは研修を受けるべきだと、こう言われているものについて、その義務を守らない、それは法律には抵触しないんだという、そういう答弁をこの国会の中ですること自体、本当にいかがなものかと思いますよ。
　いかがですか。撤回をされるんなら今ですよ。
○副大臣（神田憲次君）　今御指摘のとおり、日税連の会則においては研修受講が義務付けられておるとおりでございます。しかしながら、これは自らに対する反省の念を込めてですが、受講の、その受講の免除申請を行わずに日税連の会則に反しているという意味で、税理士法上の問題が生じ得ると考えております。
　研修免除の申請を行っていなかったことについては大変大変申し訳ないと思っており、今後は手続を速やかに進め、必要な研修を受けるようにしたいと考えております。
○勝部賢志君　税理士法を守るのは当たり前のことで、そしてその会則も遵守するのは当たり前のことだと思いますけれども、今問題にしているのは、そういうことに対しても極めて規範意識がない、法やその約束を守る、そういう意識が極めて低いということが改めて明らかになったと思いますよ。この件も更に詳しく私は調べていきたいと思っています。
　ところで、大臣、このような事実を知っていましたか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　三日ほど前に神田副大臣から、今、週刊誌の取材を受けているということ、そのことについては報告を受けております、受けました。
○勝部賢志君　重ねてお伺いしますけれども、本人と事実確認をいたしましたか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　まだ取材の申込みがあるという段階でありましたし、御本人もそれに回答するという段階であったと思います。私として初めてそこでそういう事実を聞いたわけでありますので、その場で何か事実関係を確認するということはいたしませんでした。
○勝部賢志君　それはやっぱり危機管理上、そういうことがあれば詳しく中身を聞いてどう対応するかということを考えるべきですよ。それは、私は監督責任のある大臣としては極めて足りなかった対応だというふうに思いますね。
　ところで、総理にはそのこと報告されていますか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　私から総理には報告いたしておりません。
○勝部賢志君　この間、副大臣や政務官がもう就任早々お辞めにならなければいけないという、そういう不祥事が頻発しております。そして、この問題も極めて大きい問題だと私は思っているので、これは是非、総理にこういうことがあったことは報告をしてください。そして、どういう返答が総理からあるかも是非御報告をいただきたい。大臣、お願いします。
○国務大臣（鈴木俊一君）　総理にはお話をいたしますが、既に事務的なレベルにおきまして、官邸にはこうした事実というものは、出来事ということは伝わっていると、そのように認識しております。
○勝部賢志君　今、委員会開催中であります。そして、この委員会は今回法案も抱えているわけで、そして、今大臣所信の極めて重要な質疑の最中であります。その中に、いろいろ疑義を持たれる副大臣がいるということ自体、本当にこの委員会としては大きな問題だと思っているんですね。
　ですので、大臣におかれましては、昼休みの時間を使って、是非、神田副大臣から事実確認、事実をしっかり聞いていただきたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　今、勝部先生からのやり取りをお聞きしましたが、非常に多岐にわたっていると思っております。いずれ、今、神田副大臣も事柄によっては精査しなければならないというお話がございました。まずは、本人として十分に事実関係を確認をして、しっかりと説明をしていただきたいと思います。
　いずれ、お昼の時間にお聞きをするかどうかは別といたしまして、そうした事実関係を私としてもお聞かせいただく、そういう場を持ちたいと思います。
○勝部賢志君　先ほどから申し上げていますように、非常にその疑義のある副大臣がこの委員会の中にいてですね、まあ要求して来られた大臣ですけれども、しかし、財務省の中の副大臣ですから、そういう方が、なかなか中身も分からない状態の中で委員会を続けていくというのはこれ極めて私は不正常だと思いますので、委員長におかれましては、是非大臣が神田副大臣から、今分かる事実で構いませんので、それを聞いていただいて、後刻理事会に報告していただきたいと思います。委員長、お取り計らいをお願いします。
○委員長（宮本周司君）　ただいまの件に関しましても、後刻理事会において協議をいたします。
○勝部賢志君　いろいろお聞きしてきましたけれど、まだ不正確なところもあるかもしれませんが、しかしながら、滞納をして差押えを四回受けたということ、これはもう紛れもない事実であります。このこと一つ取っても、私は本当に副大臣として任にあらずと、国民の皆さんにどう説明したらいいのかと、説明も付かないだろうというふうに思いますね。
　副大臣にお聞きしますけれども、私は本当に、先ほどから副大臣が申し訳ありません、申し訳ありませんとこう申し上げ、おっしゃっていますけれど、そういうお気持ちがあるのなら、これは潔くやっぱり副大臣の身を引くべきだと思いますが、いかがですか。
○委員長（宮本周司君）　よろしいですか。
○副大臣（神田憲次君）　私に関します一部の報道に関して、皆様をお騒がせしましたことは心よりおわびを申し上げたいと存じます。
　それから、先生御指摘の滞納を行っていたことについては真摯に受け止めておりますし、深く反省もしております。
　これまで政治家としてなすべきことをなしてきたという自負はありますんですが、引き続き職務の遂行に全力を傾注する所存でございます。
○勝部賢志君　大臣も横で聞いておられていかがですか。
　私は、先ほど申し上げましたように、国民の皆さんに血税をお願いをして、それを所掌事務とするこの財務省においてですね、税金を納めることを軽んじてきた、そして四度もですよ、滞納をして差押えを受けた、そういう方が副大臣には本当に、極めて不適格だというふうに思います。
　大臣、適材適所というふうにお考えですか。
○委員長（宮本周司君）　時間が来ておりますので、簡潔におまとめください。
○国務大臣（鈴木俊一君）　国民の皆様から税を納めていただくという、この財務省の立場からいたしまして、副大臣、私も含めて高い倫理観を持たなければいけないと、こういうふうに思います。そしてまた、政治家として、疑念を持たれた際には国民の皆さんに十分に説明をしなければならないと、そう思っております。
　神田副大臣には、引き続き、委員会の要求もあったよう、いや、あったことを今お聞きいたしましたけれども、そうした真摯に説明を続けていただきたいと、そういうふうに思います。
○勝部賢志君　時間が参りました。
　まず、本当に国民の皆さんが税を納めるのを、本当に血のにじむ思いで納めていますし、これから増税ということを求めていかなければならないことも法律では決まっているわけですよ。ですから、そんな意味では本当に任にあらずということを改めて申し上げさせていただきます。
　それと、今日は別の質問も用意をしていたんですが、本当に、これこそ申し訳ありませんが、ちょっとできませんでしたので、また別の機会にさせていただきたいと思います。
　以上で終わります。
○竹内真二君　公明党の竹内真二です。
　本日は質問の機会をいただき、心より感謝を申し上げます。財政金融委員会では初の質問となりますが、何とぞよろしくお願い申し上げます。
　初めに、政府の総合経済対策についてお伺いをいたします。
　日本の経済は、コロナ禍を乗り越え、再生に向けて進み始めています。税収も三年連続で過去最高となっております。しかしながら、燃油高騰、そして円安に加え、飲食料品の値上げが相次いで、昨年来から続く物価上昇に国民生活や企業活動は深刻な影響を被っております。現場からは、物価高で年金だけの生活は大変だ、食費やおむつ代など負担が大きいといった切実な声が上がっております。
　そうした訴えを受けて、公明党としては、先月十七日に、政府に経済対策を提言をさせていただきました。この物価高を乗り越えるには、この物価高を上回る賃金、賃上げを何としても実現していかなければなりません。しかし、その実現までには時間が掛かります。
　そこで、今の生活を守るために減税、給付、そしてガソリン、灯油代などの補助の延長などを加えた三つの還元策などを訴え、政府が今月二日に決定した経済対策にこれが反映されているところでございます。
　政府の総合経済対策では、一人四万円の定額減税とともに、物価高の直撃を受けて今生活が苦しい世帯には迅速な支援ができる七万円を給付、これはこれまでの三万円の給付金を加えれば一世帯十万円になります。こうした減税と給付がセットで盛り込まれているところでありますが、そこで、まず初めに、今回決定した経済対策に関する鈴木財務大臣の基本認識、そして対策実行への御決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　今般策定をいたしました経済対策でありますが、足下の物価高から国民生活と事業活動を守るとともに、長年続いてきたコストカット型の経済からの脱却を図り、構造的な賃上げと攻めの投資によって、消費と投資の力強い環境につなげていこうとするものであります。
　その作成に当たりましては、公明党から十月十七日、御提言もいただいたわけでございますが、その御指摘も踏まえまして、国民の可処分所得を直接的に下支えする所得税、個人住民税の定額減税や重点支援地方交付金の低所得世帯支援枠の追加的な拡大、高水準が続く燃料油価格、電気・ガス料金の激変緩和措置など、急激な物価高によって厳しい状況にある生活者、事業者の皆様への支援に万全を期すための施策を盛り込んでおります。
　財務省としては、本経済対策を早期に実行するため、その裏付けとなる補正予算を速やかに編成し、国民生活と事業活動をしっかりとお支えしつつ、デフレマインドを払拭し、持続的な経済成長を図ってまいりたいと考えております。
○竹内真二君　この定額減税については、政府の総合経済対策にはこのように書かれております。「賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和するため、デフレ脱却のための一時的な措置として、国民の可処分所得を直接的に下支えする所得税・個人住民税の減税を行う。」と。
　当然、定額減税が一回、一年で済むように物価高を抑えながら賃上げの取組を加速させていくことに全力を挙げるわけでありますが、一回にこしたことはないわけでは、一回にこしたことはありませんが、不測の事態も起きないわけではありません。例えば、今、中東情勢、更に緊迫をすれば、専門家の中には原油価格が一バレル百ドルを超える可能性があるとの見方をする方もいらっしゃいます。また、現時点では、来年三月の賃上げというのもまだ行われておりませんし、物価高も続いていますから、今その減税ということを聞いた方々からは、一回限りと言われてしまうとその先どうなるのか不安だといった声も聞いております。
　その意味では、この定額減税が持続的な賃上げが物価高に追い付く状況までの措置として実施されるのであれば、この賃上げ実現まで継続も検討すべきではないかと考えますが、鈴木大臣の見解をお伺いします。
○国務大臣（鈴木俊一君）　今回の定額減税でありますが、来年度が賃金が物価に追い付く上での正念場であるとの認識の下、来年夏の段階で期待される賃上げと減税を合わせることで双方の効果を実感いただき、幅広い国民が所得の下支えを実感することができるようにすることを念頭に、的を絞った一時的な措置として行うこととしたものであると、そのように理解をいたしております。
　総理は一回で終われるように経済を盛り上げていきたいと述べており、この考え方に沿って、あらゆる取組を通じて持続的賃上げの実現に向けて最大限努力していくことが重要であり、政府としては、賃上げ促進税制の強化、生産性を引き上げる構造的な改革など、今般の総合経済対策に盛り込んだ賃上げに向けた各種措置を速やかに実施に移してまいりたいと考えております。
○竹内真二君　総理もおっしゃっているように、一回で終われるように経済を盛り上げていくというのはそのとおりでありますが、ただ、そうならない万一の場合も考えておく、検討しておくということは私は必要ではないかと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　そして、次の質問ですが、減税と給付のはざま、つまり定額減税と住民税非課税世帯への支援の間にある所得層への支援についてであります。
　現場で定額減税の話をしますと、住宅ローン減税で所得税がゼロになる場合はどうなるのかなど様々な御質問をお受けいたします。そこで、給付と減税のはざまにいる所得層約九百万人の方々への丁寧な対応というものが今重要となっております。はざまとはどのようなケースが想定されるのか、具体的な説明をいただきたいと思います。
　また、今後の制度設計に当たっては、還元策から漏れる人や措置が不十分な人を一人も出さないよう万全を期すことが重要と考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（坂本基君）　お答えいたします。
　政府といたしましては、今般の経済対策におきまして、所得税と個人住民税の定額減税を行いますとともに、住民税非課税世帯に対しましては、これまでの重点支援地方交付金の枠組みを活用した給付を行うとしてございます。
　この二つの支援のはざまにある方が想定されるというのは御指摘のとおりでございまして、例えばでございますけれども、収入が少なくて課税所得が低い、あるいは各種の控除によりまして所得税額が少額であり、減税をし切れない方、また、個人住民税について、均等割は課税されていらっしゃるんですが所得割は課税されていないということから個人住民税の定額減税の対象とならない方といったようなケースが考えられると思います。
　先日の閣議決定されました経済対策におきましては、こうした両支援のはざまにある方に対して丁寧に対応するという方針が出されております。今後、令和六年度税制改正と併せて、本年末に成案を得るべく検討を進めてまいりたいと考えてございます。
○竹内真二君　もう一点、今回の定額減税に対してはいろいろ御意見がありまして、所得制限が必要という意見もあれば、あと、高額所得者は外すべきだというような御意見もあります。こうした点についても見解をお聞かせ願いたいと思います。
　それからまた、これもちょっと疑問に思ったのでお聞きしたいんですけれども、これ一九九八年実施の定額減税と比較して、この方針の決定から減税実施までの期間であるとか減税の規模などには今回どのような違いがあるのかについても御説明を願いたいと思います。
○政府参考人（青木孝徳君）　お答えいたします。
　まず、御指摘のありました所得制限とか高額所得者の問題でございます。
　こちらにつきましては、総理から、今般の所得税、個人住民税の定額減税は子育て世帯の支援の意味合いを持つとの考え方が示されており、また、子育て世帯の分断を招くようなことがあってはならないという考え方も併せて示されたものと承知しております。定額減税の詳細な制度設計につきましては、今後、与党の税制調査会におきまして、総理から示された考え方も踏まえながら検討されるものと承知しております。
　続きまして、一九九八年、平成十年の制度との違いでございます。
　まず、方針決定から減税実施までの期間につきましてでございますが、平成十年の定額減税は二回ございまして、当初、第一回目の分につきましては、平成九年の十二月の与党政策協議会において方針が決定され、翌年一月に法案が成立した後、二月から実施されております。また、追加分は、平成十年四月の与党政策調整会議におきまして方針が決定され、五月に法案が成立した後、八月から実施されております。
　今回の定額減税でございますが、令和五年十一月二日に閣議決定されました経済対策におきまして方針が決定されますが、令和六年六月から減税をスタートできるように、令和六年度税制改正において検討し、結論を得るとされているところでございます。
　また、減税の規模でございますが、平成十年の定額減税は、当初分、追加分合わせまして合計で四兆円程度でございます。今回の定額減税は三兆円半ばの規模で実施するというふうにされております。
○竹内真二君　詳しい御説明をありがとうございました。
　所得制限については、最低限、これなら子育て世帯等の分断を招かない対応だと御理解をいただける、そのような形のものが必要だと私は考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　そして、今後は、やはり減税や給付、そしてはざまの方々への支援策などができるだけ早く国民の皆様の下に届けられるようにする、そして一人一人が自分の支援策がいつまでにどのような形で受けられるのかというこの丁寧な説明、このことが重要となると考えておりますが、この点についても見解をお願いいたします。
○政府参考人（畠山貴晃君）　お答え申し上げます。
　物価高に最も切実に苦しんでおられる低所得者の方々に対しては、一世帯当たり七万円を追加する給付措置を、地方公共団体とも連携し、できる限り速やかにお届けしてまいりたいと思います。
　また、定額減税につきましては、賃金上昇が物価高に追い付いていない現状を踏まえ、賃上げと所得減税の双方の効果が給与明細に見える形となり、相乗効果を発揮する形で幅広い国民の皆様に所得改善の効果を実感いただける環境をつくり出すため、ボーナス月である来年六月に実施することとしております。
　さらに、定額減税の恩恵を十分に受けられないと見込まれる所得水準の方など、いわゆるはざまにおられる方々に対する支援につきましても、早期に支給すべきであるという御意見を認識しており、そのことも踏まえまして、令和六年度税制改正と併せて成案を得るべく検討を進めてまいりたいと思います。
　いずれにしましても、議員御指摘のとおり、国民の皆様が各自どういった御支援を受けられるか周知することは大変重要であり、適宜、地方公共団体とも連携しまして、引き続き丁寧な対応を行ってまいります。
○竹内真二君　今御答弁で、早期実施、認識しているということで、よろしくお願い申し上げます。特に、このはざまの方々への支援というのは、重点支援地方交付金による対応を中心に検討されているということですので、納得をいただける支援水準ということとともに、やはり給付等の時期というものも本当にできるだけ早くという形でよろしくお願いしたいと思います。
　それでは次に、中小企業の、私からも賃上げ支援について質問させていただきます。
　物価高を上回る賃上げを実現するには、やはり雇用の七割を占める中小企業の賃上げ環境の整備が必要との考えから、公明党は、経済対策の提言に先立って、中小企業等の賃上げ応援トータルプランというものを政府に提言をさせていただきました。この応援トータルプランというものは、適正な価格転嫁・取引環境の改善、生産性向上、それから資金繰りと、この三本柱を位置付けまして、計二十項目の応援策というものを提案をさせていただきました。
　このプランの中でも御要望をさせていただいておりますけれども、この賃上げに取り組む中小企業に対して、日本政策金融公庫などの政策金融において金利の低減措置を導入すべきと考えておりますが、今後の取組についてお尋ねいたします。
○副大臣（矢倉克夫君）　竹内委員にお答えを申し上げます。
　今委員御指摘のとおり、公明党から、中小企業等の賃上げ応援トータルプランにおきまして、賃上げに取り組む中小企業に対する日本公庫等による金融支援について御提案いただいたことをよく存じております。
　政府といたしましても、御提言を受けまして、持続的で構造的な賃上げの実現に向けて、中小企業を支援していくことが重要であるということの認識を強く、より一層したものであります。今般取りまとめられた経済対策におきましても、日本公庫等による資金繰り支援の一環として、賃上げに取り組む中小企業が日本公庫等の融資を利用する際に一定程度金利を引き下げる措置を導入することといたしました。
　御指摘の点も踏まえまして、こうした措置などを通じ、日本公庫等による中小企業における賃上げを促進する取組を今後もしっかりと後押しをしてまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いします。
○竹内真二君　これ、今の点は、私ども公明党の山口那津男代表も参議院の代表質問の場でも訴えさせていただいておりまして、岸田総理の方からも検討を進めると力強い答弁をいただいておりますので、本当に事業者の方々大変期待をしておりますし、また、分かりやすいまた説明も引き続きお願いしたいと思います。
　それから、もう一つ大事な応援策として、これは我が党の経済対策の提言の中で提案をさせていただいておりますが、日本政策金融公庫等のこの資本性劣後ローンの運用見直しの点であります。
　私の地元の千葉県の中小企業団体からも、この度重なる借入れによって財務体質が悪化している企業が多いことから、小規模・中小企業が活用しやすく見直しをしてほしいと、このような強い要望も出ているところであります。
　この運用見直し等に関する見解についてもお伺いしたいと思います。
○副大臣（矢倉克夫君）　日本公庫等による資本性劣後ローンにつきましても、先生の御地元の声なども踏まえながら、公明党からは、利用者の方々の声を踏まえ、その運用見直しについて御提案をいただいていること、よく承知をしております。
　政府といたしましても、日本公庫等による資本性劣後ローンにつきましては、資本性資金を供給することにより、中小企業の財務基盤の強化、こちらに資するものであると認識をしております。
　今般の経済対策におきましても、御提言の趣旨を踏まえて、日本公庫等による資本性劣後ローンの金利判定時に事業者による金利負担の状況も勘案するよう運用を見直しつつ、こうした点などにつきましても周知を徹底して利用を促進していくこととしております。
　今後、日本公庫等におきまして、小規模事業者も含めた中小企業者、中小事業者に対しまして資本性劣後ローンの運用見直し等について丁寧に説明しつつ、事業者の状況に応じて柔軟に対応していくことを期待をしておりまして、政府としてもこうした取組を後押ししてまいりたいと考えております。
　引き続きの御指導をどうぞよろしくお願い申し上げます。
○竹内真二君　今、矢倉副大臣の方から、しっかりと周知もしていただけるという、そういう御答弁がありました。やはり、こうした金融支援というものは、小規模・中小企業事業者の方々にしっかりと御理解をしていただく、そして使っていただくということが大変重要でありますので、引き続きよろしくお願い申し上げます。
　そして、中小企業等の持続的な賃上げに向けたこの様々な施策を進めていくには、政府が一丸となっての取組というものが当然必要になってまいります。司令塔となる組織や関係省庁が連携する会議体の設置というものを検討すべきと考えますが、この点についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（山本和徳君）　お答えいたします。
　構造的な賃上げを実現するためには、委員御指摘のとおり、価格転嫁の抜本強化や生産性向上などを粘り強く政府全体で進めていくことが必要と考えます。
　これらは、まずは、中小企業の課題でございますので、現場に近い中小企業庁が司令塔となりまして、関係省庁一丸となり、実情をよく確認しつつ、既存の枠組みも活用しながら、施策を着実に進めてまいる所存でございます。
○竹内真二君　今後は、中小企業が価格転嫁しやすい環境を整備して生産性の向上や資金繰りをしっかり後押ししていく、継続的な支援を行うことで持続的な賃上げにも結び付けていく、そのためにも、答弁していただいた体制整備というものをよろしくお願い申し上げます。
　次の質問に移りますけれども、インボイス制度についてもお聞きしたいと思います。
　十月にインボイス制度を導入され、一か月余りが経過をいたしましたが、まずこの導入状況についてお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（青木孝徳君）　お答えいたします。
　インボイスの制度がスタートして以降、これまで大きな混乱は把握されていないと承知しております。全体としては円滑に導入されているものと考えております。
　また、インボイス発行事業者の登録件数につきましては、十月末時点で約四百七万件ございます。おおむね順調に推移してきているものと考えております。
　政府といたしましては、これまで政府の、制度の円滑な導入と定着に向けて事業者の立場に立って様々な支援を行っておりますが、引き続き、政府一丸となって、制度の施行状況等をフォローアップしつつ、把握された課題に対してしっかりと対応してまいりたいと考えております。
○竹内真二君　御答弁では円滑なスタートを切れたということでありますが、やはり制度を定着させていくには、公明党の推進で導入されました二割特例などの負担軽減策を含めて、制度の理解、周知というものも地道に地道に続けていく必要があると思います。
　実際、制度導入後も、インボイス発行事業者として登録するかどうか悩んでいる事業者が少なくないと伺っております。中小・小規模事業者、そしてフリーランスなどの方々の不安に対応できる個別相談支援体制の強化というものも必要ではないかと考えますが、御見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（星屋和彦君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、インボイス制度開始後におきましても、登録の要否を引き続き検討している小規模な事業者やフリーランスの方もいらっしゃると考えております。
　国税当局においては、こうした方々に寄り添って対応することとしておりまして、制度開始後におきましても、登録するか否か検討する事業者の個々の状況を踏まえた個別相談である登録要否相談会を引き続き実施し、また、インボイスコールセンターによる相談体制の強化を行うこととしております。
　引き続き、事業者からの相談を適切にお受けする体制を整備しつつ、丁寧に説明を行うなど、しっかり対応してまいりたいと考えております。
○竹内真二君　そして、このインボイス制度の導入によって消費税の納税者数や申告事務の大幅な増加が見込まれております。
　来年三月末までの消費税の確定申告期限について、やはり二週間から一か月程度は延長してほしいと、このような要望も出ているところであります。なかなか法律上難しいということも伺っておりますので、この期限内に円滑に申告が行えるよう手厚い支援が求められると考えますが、この点についても見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（星屋和彦君）　お答えいたします。
　インボイス制度の開始によりまして、消費税の免税事業者から課税事業者に転換された方の中には、初めての消費税申告に不安を抱えている方もいらっしゃると考えております。
　こうした方々に対しては、税務署での個別相談に加えまして、各税務署において新たに課税事業者に転換された方を対象とした消費税に関する説明会を開催する、あるいは確定申告会場の相談体制を拡充する、個別のダイレクトメール送付などにより消費税の申告の仕方や税負担、事務負担を軽減するいわゆる二割特例について周知、広報する、それから国税庁ホームページの確定申告書等作成コーナーにおきまして二割特例に関する計算ツールを整備するなど、来年の確定申告に向けまして各種取組を進めているところでございます。
　国税庁といたしましては、消費税の課税事業者の方が期限内に円滑に申告手続を行うことができるよう、引き続き、事業者の立場に立って丁寧に対応してまいりたいと考えております。
○竹内真二君　今、それぞれ支援策をやっていただけるということで安心をしておりますが、今回のこの確定申告というもののこの状況がどうであったのかということについてはしっかり検証もしていただいて、やはり期間が短過ぎて現場も大変厳しい状況だったということであれば、こうした延長を何とかしてほしいという声にもしっかりとお応えしていくことも必要なんではないかと思いますので、この点もよろしくお願い申し上げます。
　次に、新しいＮＩＳＡについて御質問させていただきます。
　まず、政府は昨年十一月、資産所得倍増プランを打ち出して、その具体策として来年一月から新しいＮＩＳＡ制度がスタートをいたします。今後五年間で対象口座数三千四百万、投資額五十六兆円を目指す方針となっておりますが、まず、新しいＮＩＳＡ制度の普及、活用促進に向けた取組について、鈴木大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　竹内先生御指摘のとおり、資産所得倍増プランは、国民の安定的な資産形成の実現を目指して、五年間でＮＩＳＡ総口座数を三千四百万、ＮＩＳＡ買い付け額五十六兆円などの目標を設定をいたしております。
　昨年末から本年六月までの半年間でＮＩＳＡの総口座数は約九％増の約千九百四十一万口座、ＮＩＳＡの総買い付け額は約七％増の約三十三兆円となっており、ＮＩＳＡの利用者、投資額共に着実に増加しておりますが、目標達成に向けては来年一月に開始する新しいＮＩＳＡ制度の普及、活用促進、これをしっかりと進めていく必要があると考えております。そのため、新しいＮＩＳＡ制度の開始に向けましては、金融庁、財務局と業界団体等が連携をして、イベントやセミナーの実施、ＳＮＳやウェブサイトでの情報発信など、積極的な周知、広報に取り組んでいるところであります。
　このほかにも、国民の皆さんに安定的な資産形成に向けて適切に本制度を御活用いただくためには、ＮＩＳＡに係る手続の簡素化、合理化、金融機関による回転売買の勧誘行為の防止等の観点からのモニタリング、金融経済教育の充実による金融リテラシーの向上なども重要であると考えておりまして、様々な施策を総動員して新しいＮＩＳＡ制度の普及、活用促進にしっかり取り組んでまいりたいと思います。
○竹内真二君　大臣、ありがとうございました。よろしくお願い申し上げます。
　もう一点ですね、このＮＩＳＡについては、中小企業などでは職場つみたてＮＩＳＡに少額の奨励金というものを支給することでＮＩＳＡの利用者増に効果を上げております。若い世代など、やはり可処分所得が少ない皆さん方への利用に向けてこの奨励金の実施というものも促進すべきと考えますが、いかがでしょうか。