Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中西（績）委員　日程はわかりましたけれども、この産炭地域振興審議会の皆さん、三十数名の人員で構成をされておるようでありますけれども、審議をするに当たって、先ほど評価等がされたということを言われておりましたので私はお聞きするわけでありますけれども、私が前回も指摘をいたしましたように、私、筑豊なものですから、筑豊における状況等を見ましても、三圏域に分けま
してやっておりますが、いまだにアクセス道路そのものが完成されずに、まだ十年から二十年かかるだろうと言われているのですね。
　ところが、この法律は、一応平成十三年末にはということになっておるわけでありますから、その間には、アクセスも十分なされていない、こういう条件の中で、では産炭地域をどう振興していくのか、こうした問題をどのように評価し、そして総括をしていったかというのが大変問題だろうと私は思っています。このことなしに、皆さんがいろいろなところを見て回って、表面だけ見てやられたのではかなわぬと私は思います。
　これ、なぜ私が申し上げるかというと、例えば、産炭地域などの研究会あたりでいろいろ出されている資料などを見ますと、舗装率がどれだけあるとか、あるいは上下水道がどうなっておったとか、こういう資料を見て論議していくわけですから。
　ところが、産炭地のあれを見ていただくとわかるように、上水道一つとってみても、どうなっておるかといったら、ほとんど炭鉱から、だから今から三、四十年前にもう既に設置されておった水道を引き継いでいるわけです。そうすると、鉄管でやっているわけですから中は全部腐食をしてしまって、漏水の率というのは物すごいでしょう。だから、今度これを新たにしなくちゃならぬ、こういう条件というのは全然見ないわけですよ。それに対する財政的な措置だとかいろいろなものがたくさんあるわけですね。ですから、単なる資料をうのみにしてやられる、そのことによってどうだこうだということにはなりにくいと思うのです。
　なぜ私はそのことを申し上げるかといいますと、今私の住んでおるこの筑豊、特に田川等におきましては、失業率は一〇％を超えていますね。それから、有効求人倍率は八月で〇・二五なんです。ちょうど炭鉱閉山をした直後の一番惨たんたるときと全く同じ条件の中に置かれておるというこの実態の中で、どのように産炭地振興を果たしていくかという問題を論議していかなければならぬ。しかも、地方財政というのは物すごく今逼迫してきたわけですね。これは、私が今ここで申し上げる時間はございませんので指摘はいたしませんけれども。
　ところが、さきの委員会でも指摘をいたしましたように、内陸部にある、これは北海道もそうなんですけれども、そうした旧産炭地域の問題というものを考えるときに、例えば、福岡に二つの自動車産業、しかも、両方合わせると目標にしておるのは八十万台と言われるのですから、一つの県ですると最高に近い状況に置かれている。ところが、筑豊にあるトヨタなんかの実情を見た場合にどうなっているかといったら、そこに住んでおる従業員の数というのは百二、三十人しかいないのです、その町に住んでいるのは。それから、その町で採用しておる人たち、二十人しかいないのですよ、千九百人近くいる従業員の中で。
　そういうことを考えていくと、では今度は工場誘致、工場団地をつくりまして工場誘致をするということが産炭地振興の中心的な課題になっていますけれども、今言うようにそこには住んでいないし、ほとんどが三号線、海岸に住んでいるわけですね。では、中小企業の部品の企業はどれだけおるかというと、宮田にはわずか三社ぐらいしかいないんじゃないでしょうか。いても五社ぐらいですよ。あとは全部縦貫道沿線に配置されていますよ。佐賀県までずっと延びていますからね。
　こういう状況であるなら、では、産炭地振興というのは何なのか、こういうところあたりを本当に総括したかどうかという、このことなしには、私は今度の審議会を開くに当たっての論議は大変な空論になってしまうのじゃないかという気がしてなりません。
　それで、地方の人たちのいろいろな状況を聞いたある研究会の委員の皆さんの御意見を聞いてみますと、大変だ、大変だということだけは言っています、ところが、そういう実態が自分たちに十分認識できるようなものを与えていただけなかったということを非常に不満に思っているということを私に言われたのですね。
　ですから、こういうことを考え合わせてまいりますと、今これからやろうとしておるこれらの問題については、ぜひそうした問題を抜け目なく総括をしていただいて、やはり基本的な方針というものを一つ持っていて、先ほどから審議会の問題を云々しておりましたけれども、そこいらをやっていかないと、十分な目的なり、あるいは何のための審議会であったかということになってしまうだろう、こう思いますので、これらについて、もし、皆さんの方で総括がされたかということと、方針が果たしてあるのか、そしてこれからの決意等があればお聞かせをいただければと思っています。
○北畑説明員　産炭地域振興についてのお尋ねでございますけれども、先日開催いたしました産炭地域振興審議会の総会で、まさに先生御指摘のような意見が出たわけでございます。
　産炭地全体の統計的な数字で幾ら改善をしたかとか、あるいは産炭地以外の過疎地域も同じように苦労しているのだけれども過疎地域と比べて産炭地域がどうかとか、こういう議論が片方であったわけでございますけれども、そういう統計的な数字ではなくて、個別具体的な議論をすべきだという大変強い御指摘もございました。今後、そういう御意見を踏まえながら、また先生の御指摘も踏まえまして、来年の夏まで、具体的な審議を審議会でお願いしたいと思っております。
　それから、産炭地域の審議会には地方自治体の代表も入っておるわけでございますけれども、市町村の単位で地域振興を考えるということにはやはり限界があって、広域で考えるべきだという御意見が出ました。それは、必ずしも雇用が地元で発生しないという面もございますけれども、逆に、隣に大きな市町村があれば、その関係で産炭地域が助かるということもありまして、広域的な視点も持って議論すべきだ、こういう御意見がございました。
　それから、通産省がやっておるさまざまな助成に加えて、道路とかといったインフラの整備、これが重要であって、そのインフラも広域、長期に考えなければいけない、こういう意見も出ておりました。
　私どもの産炭地域振興対策は、確かに十三年度末を期限ということで、全力を傾注しておるわけでありますけれども、関係の省庁あるいは通産省のほかの一般の施策は引き続きあるわけでございまして、そういった関係の省庁、他の施策とも連携を図りながら、産炭地域振興施策について議論を深めていただきたい、このように考えております。
○中西（績）委員　ですから、法律とのかかわりだけで期限を切って論議をしていくということのあり方が、これから後、本当に今まで注いできた通産の産炭地域に対する情熱、そういうものを、むしろ最後になって、いい結果でなしに批判をされる結果になるような結末を生まないようにぜひしてほしいというのが私の願いです。
　したがって、これらについてはまた後日討論をさせていただきますが、最後に、平成十三年終息をめどにいたしまして、鉱害事業団とＮＥＤＯが統合されました。
　この目的は、行政改革の中で、この鉱害事業の活性化を目指すと同時に、鉱害事業団職員の身分の安定化を図る、こういうことを目標にしてやられたと思うのでありますけれども、私たち、ちょうど当時特殊法人を与党協議の中で担当しておったということもございまして、統合時において、確認したことと異なるようなことをさきのＮＥＤＯ理事長が発言をいたしました。
　こうした問題をめぐって、私の方から問題指摘をしておりましたけれども、これに対応する措置と現状がどうなっておるのか。
　特に、私、もう時間が限られましたので、要請を含めて申し上げますけれども、そうした協議の中におきましても、労働組合への対応は十分されるようになっておるのですけれども、これらについてどうなっておるのかをお答えいただきたいと思います。
○北畑説明員　御指摘の点でございますが、ＮＥＤＯの鉱害本部職員の雇用の問題だと思います。
　この点につきましては、私ども、ＮＥＤＯの理事長を初めとする幹部、それからＮＥＤＯの職員組合、この人たちと十分な情報交換をしておりまして、雇用の安定につきまして万全の対策を講じていくということで努力をしているところでございます。
○中西（績）委員　終わります。
○高木委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時九分散会
平成十年十月一日（木曜日）
　　　　午前九時十分開議
出席委員
　　委員長　中沢　健次君
　　　理事　浅野　勝人君　理事　小坂　憲次君
　　　理事　古屋　圭司君　理事　山口　俊一君
　　　理事　小沢　鋭仁君　理事　永井　英慈君
　　　理事　石田　勝之君　理事　西田　　猛君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　小野寺五典君
　　　　　　大石　秀政君　　　　亀井　久興君
　　　　　　倉成　正和君　　　　佐藤　　勉君
　　　　　　菅　　義偉君　　　　園田　修光君
　　　　　　竹本　直一君　　　　虎島　和夫君
　　　　　　仲村　正治君　　　　松本　　純君
　　　　　　山口　泰明君　　　　伊藤　忠治君
　　　　　　吉田　　治君　　　　遠藤　和良君
　　　　　　神崎　武法君　　　　石垣　一夫君
　　　　　　矢島　恒夫君　　　　横光　克彦君
　　　　　　中田　　宏君
　出席国務大臣
　　　　　　　　郵　政　大　臣　野田　聖子君
　出席政府委員
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務総局審査局
　　　　　　　　長　　　　　　　平林　英勝君
　　　　　　　　郵政大臣官房長　高田　昭義君
　　　　　　　　郵政省郵務局長　濱田　弘二君
　　　　　　　　郵政省貯金局長　松井　　浩君
　　　　　　　　郵政省簡易保険
　　　　　　　　局長　　　　　　足立盛二郎君
　　　　　　　　郵政省通信政策
　　　　　　　　局長　　　　　　金澤　　薫君
　　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　　局長　　　　　　天野　定功君
　　　　　　　　郵政省放送行政
　　　　　　　　局長　　　　　　品川　萬里君
　委員外の出席者
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（簡易保険福祉
　　　　　　　事業団理事長）　五十嵐三津雄君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（簡易保険福祉
　　　　　　　　事業団理事）　　大森　義夫君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本電信電話
　　　　　　　　株式会社常務取
　　　　　　　　締役国際本部
　　　　　　　　長）　　　　　　鈴木　正誠君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本電信電話
　　　　　　　　株式会社常務取
　　　　　　　　締役人事労働部
　　　　　　　　長）　　　　　　三浦　　惺君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本電信電話
　　　　　　　　株式会社取締役
　　　　　　　　サービス運営部
　　　　　　　　長）　　　　　　愛澤　愼一君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本電信電話
　　　　　　　　株式会社取締役
　　　　　　　　営業企画部長）　小出　寛治君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本電信電話
　　　　　　　　株式会社理事電
　　　　　　　　報事業本部長）　山森　隆俊君
　　　　　　　　逓信委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　平川　日月君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江渡　聡徳君　　　　　山口　泰明君
　吉田六左エ門君　　　　　小野寺五典君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小野寺五典君　　　　　菅　　義偉君
　　山口　泰明君　　　　　松本　　純君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菅　　義偉君　　　　吉田六左エ門君
　　松本　　純君　　　　　江渡　聡徳君
　　　　―――――――――――――
九月二十九日
　地方における情報通信基盤の整備推進に関する
　陳情書外二件
　（第一二七号）
　郵便官署における公金収納手数料の引き下げ及
　び公金振替処理日数の短縮に関する陳情書
　（第一九六号）
十月一日
　地方における情報通信基盤の整備推進に関する
　陳情書
　（第二三八号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　逓信行政に関する件
　　　　　――――◇―――――
○中沢委員長　これより会議を開きます。
　逓信行政に関する件について調査を進めます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人の出席を求め、意見を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中沢委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、参考人の人選につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中沢委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○中沢委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。佐藤勉君。
○佐藤（勉）委員　自由民主党の佐藤勉でございます。
　本日は、野田大臣には、大変お忙しいところ、またきのうでちょうど二カ月という節目を迎えて、大臣には大変さわやかな郵政行政を行っていただいているということで、日ごろ私どもも、一期議員として、私どもの星として輝いておる大臣を毎日拝見をしておりまして、非常に心強く思っております。いろいろな、重圧という言葉はいけないかもしれませんけれども、あるかとは思いますけれども、それにめげず、もっともっとすばらしい手腕を発揮していただくことを冒頭お願いを申し上げておきたいと思います。また、逓信委員会ということでは、大臣、初めての登壇ということで、私が初めに質問させていただくことを光栄に思っております。よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　大臣におかれましては、九月二日の逓信委員会の所信表明において、経済再生を郵政省の最重要課題として、先日発表した情報通信政策大綱においても、新規産業・雇用の創出を第一に挙げておられます。政策大綱の中でも、大臣が非常に得意としておりますインターネットの市場拡大を第一に挙げておりますが、インターネットは、二十一世紀には電話と並ぶ情報通信基盤として大きな役割が期待されているかと思います。
　インターネット市場の拡大のための課題は何か、またインターネット普及拡大のために郵政省はどのような施策を講じておるのか、お考え方をまずもってお伺いをしておきたいと思います。
○野田国務大臣　小渕内閣での経済の再生ということで、総理からは、即効性のあるものということがございました。一両年のうちに効果が上がるものを積極的に取り組めということで、今佐藤先生御指摘のインターネットというのは、日本のみならず世界じゅうで爆発的な普及が進んでいるということで、郵政省でも着目し、そしてその促進に向けて努力をしていきたいと思っているところであります。
　ちなみに、日本でのインターネットの普及というのは、平成十年度七月現在でホストコンピューターが百三十五万台、これは過去五年で三十八倍という伸びを示しておりますし、特にインターネットで最近目覚ましく進んでいるのが電子商取引と言われていますけれども、これも平成九年度の市場規模ということで八百十八億円、これは数字を挙げても仕方ないのですけれども、二年間でこの市場規模が百二十倍になっているという大変大きな伸びを示しているわけであります。
　ちなみに、先に進んでいると言われるアメリカではこの電子商取引は一兆円規模を超えている、そういうことも明らかになっているところで、私たちとしましては、この電子商取引が、ただ単に一つの産業ではなくて、世界全体の産業構造を変える大きなものではないかということで位置づけて、私たちも積極的に取り組んで、市場拡大をしてまいりたいと思っています。
　そこで、課題ということなんですけれども、今インターネットユーザーから承っていることは、日本においては、まだまだ遅いとか信頼性がまだ足りないのではないかとか、そんなようなことが言われているわけでありまして、私たちとしましては、インターネットの一層の普及のためには、そういう遅いものを速くする基礎技術の開発を一生懸命やりまして、その上に立って、事業者の方たちが応用技術を進めていただくような、そういう土台づくりをしていきたいと思っています。これがいわゆる次世代インターネットに関する研究開発ということで、実は平成八年度から五カ年計画で、超高速で大容量のシステムをつくろうということで取り組んでいます。
　そして、今申し上げた電子商取引にあっても、八百十八億をふやすためには、やはり多くの人たちがコンピューターを通じての売買に安心感を持っていただかなければなりません。そのためにも、その道具の一つである電子マネー、これはサイバービジネス協議会というところが推進しているのですけれども、九月二十一日からインターネットキャッシュということで、非常に安全性の高いものの実証実験が始まっているところでございます。
　いずれにしましても、遅いと言われていること、信頼性を高めるということに全力を挙げて、インターネットの普及に努めてまいりたいと思いますので、御支援のほどをよろしくお願いいたします。
○佐藤（勉）委員　私も、野田大臣のもとで情報通信については二年間いろいろ勉強させていただいてきたわけでありますが、パソコンやインターネットは既に米国の技術に席巻をされてしまっているという現状があるわけであります。
　情報通信における今後の成長分野での日本の優位性を発揮できるものは何と認識をされているのか、そして、郵政省はこうした分野をどのように育成をしていくか、お伺いをしておきたいわけでありますけれども、昨年、まずは教育だろうということで、いろいろな予算の要望を私ども大臣と一緒にさせていただいた記憶がございます。そこで返ってきた答えは、非常に情けないような状況であったわけでありますけれども、こんな状況を踏まえてどんな考えを持っておられるのか、お伺いをしたいと思います。
○野田国務大臣　先生の御指摘のとおり、現在はアメリカが優位に立っているということは、これは紛れもない事実でございます。私もそういうふうに思っているところであります。
　その理由としては、やはりインターネット自体、またはカーナビゲーションで使われているＧＰＳにしても、それぞれ、アメリカが国防分野の技術を民間転用した、そういう優先度合いがあるわけでございまして、また、その中において先駆けておりますから、当然、情報通信関連のベンチャー企業も随分以前からたくさん出ている、そういう事実があるわけでございます。
　そこで、日本としては、今追いつくということよりも、むしろ次の世代で勝負をしようというふうに方向づけているところでありまして、例えばどういうことをしていくかというと、世界的にも最先端の技術をどんどん研究、技術開発していこうという取り組みなんですけれども、例えば先ほど申し上げた次世代インターネットに向けての新しいシステムの構築とか、例えばギガビットネットワーク、これは超高速なんですけれども、これは世界でも日本が初めて取り組むことで、先生方の御協力を得まして一次補正から五百十億円いただいておりますので、これをさらに拡大していこう、そういう計画をしております。
　特に日本が得意としておりますのが、ＩＴＳ、高度道路交通システムといって、これは郵政省だけではなくて、建設省とか運輸省の皆さんと力を合わせてよりよい道路環境にしていこう、交通環境をつくっていこうということで、せんだってはＶＩＣＳという、カーナビだけではなくてその上に渋滞情報みたいなのを載せてドライバーの方たちがスムーズに運転をしていただけるような、そういうものを実は実用化しているところで、引き続き、例えば有料道路などの料金の出入り口のところをドライブスルー化して渋滞緩和をするような実用化に向けて今全力を挙げて取り組んでいますし、放送のデジタル化は既に諸外国で始まっていることですが、これも、その勢いにおくれることなく歩調を合わせていこうということで、前倒しで今急いでいるところです。
　さらに、日本では普及が非常に多いと言われている携帯電話も、次世代の時代に入ってきました。世界どこでも通用できる次世代の携帯電話の開発も、全力を挙げて取り組んでいっているところでございますので、そういうところに焦点を当てまして、次世代は、今はおくれをとっているけれども、高い技術を持って、次世代にはアメリカと伍して技術開発をしていこうというところでございます。
　今佐藤先生御指摘あった学校インターネット、これは多くの国会議員の先生からの御指摘があり、とにかく技術開発には何よりも人材なんだ、インターネットにせよ、情報通信の高度化にせよ、そういう人材が育っていなければ、ベンチャーも生まれないだろうし、当然、人間がつくるものですから、高い技術も出てこないという観点から、一次補正のときに鋭意努力したんですけれども、さまざま不備な点があったということで、仕切り直しをしているところであります。
　例えば、学校にインターネットを接続するときのネットワークを、前回は光化というか光ファイバーだけに固執したんですけれども、そうじゃなくて、高速であればいろいろな方法がとれるんじゃないか。光とか、例えば無線、さらには衛星、さらにはＣＡＴＶと、いろいろなネットワークをケース・バイ・ケースで利用することによって、現実に、一日も早く学校や子供たちにインターネットの接続というものを提供したい。
　あわせて、指導者の不足と言われております。学校にそういうものを置いたって、学校の先生が指導できないじゃないかという厳しい御指摘もありましたけれども、当然それは文部省の指導にお任せするところですけれども、私たちは、技術者の皆様方のボランティア精神をちょうだいしまして、これまで情報通信産業にかかわってこられた方たちの善意の力で、とりあえず当面の措置ということで、そういう技術を持ったプロであった方たちが、地域の子供たちのために技術指導をしてくれるようなそういう土台づくり等を考えて、できるだけ早い時期に、学校、小中に関しては、インターネットの接続に向けて取り組んでいきたいと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。
○佐藤（勉）委員　いずれにいたしましても、大切な分野だと思いますし、大臣におかれましては、御自分の専門だと思いますので、今後とも意を持って対処していただきたいと御要望申し上げておきたいと思います。
　次に、ＮＣＣとＮＴＴの相互接続のことについてお伺いをしておきたいんですが、当然、ＮＣＣがいろいろなことをやっていくのにはＮＴＴの回線をどうしても使わなければならないという現況があるわけであります。そんなときに、接続料の算出は現在どのように行われているのか、ＮＣＣにとって合理的なものになっているのか、まずもってお伺いをしておきたいと思います。
○天野政府委員　接続料についてお尋ねでございますので、お答え申し上げます。
　ＮＴＴの接続料につきましては、電気通信事業法におきまして、「能率的な経営の下における適正な原価に照らし公正妥当なものであること。」と規定されておりまして、これを受けまして、具体的な原価の算定方法は郵政省令で定められております。現在のＮＴＴの接続料の原価につきましては、この郵政省令に基づき、接続に無関係な費用を除外することとして、ＮＴＴ長距離部門とＮＣＣとの間において接続料の同等性が確保されるよう適正に算定されていると考えております。
　この接続料を定める接続約款の設定の認可に際しましては、郵政省としましては、電気通信審議会に諮問しまして、その答申に基づいて行われております。その際は、ＮＣＣを含めまして、広く内外の意見を聴取しているところであります。
　なお、接続料の算定につきましては、より一層適正なものとするため、現在、本年の三月に閣議決定をされました規制緩和推進計画に基づきまして、接続料の算定に長期増分費用方式を導入するため、所要の検討を行っているところでございます。
○佐藤（勉）委員　そこで、そういうお答えなんですが、ＮＣＣ、この不況で大変収入が伸び悩んでいるというお話を聞いておりまして、現在の接続料金で、今後ＮＣＣは果たして本当に生き残っていけるのかというふうな考え方を持っているわけでありますけれども、お考えを伺いたいと思います。
○天野政府委員　ＮＴＴの接続料につきまして、最も一般的な接続形態としまして、おおむね県単位にあります中継交換機との接続、これはＺＣ接続と一般に言われておりますが、これについて見ますと、ここ数年間にわたり、毎年着実に接続料金は低下しております。これによりまして、全ＮＣＣの電話収入における接続料支払い額の割合は全体的に低下傾向を示しているわけでありますが、具体的に見ますと、長距離系のＮＣＣ三社につきましては、過去最大約五割の割合であったものが、昨年度は四一％に低下しているわけであります。
　郵政省としましては、今後とも、先ほど申しました長期増分費用方式の導入など、接続ルールの見直しを行っていく所存でありまして、こうした公正競争条件の整備される中で、各事業者が経営改善や市場拡大の努力を行っていただき、事業が健全に発展していくことを期待しているところであります。
○佐藤（勉）委員　いずれにいたしましても、ぜひともしっかりとした目で監視をしていただきたいというふうに思っております。
　次に、ＫＤＤの、今後の我が国の通信事業者のことについてお伺いをするわけでありますけれども、私の地元、小山市にはＫＤＤの施設があります。私が小さいころ、かなりの敷地の中にかなり電線が張りめぐらされておりまして、山の中に何でこんなに電線があって、本当に小さいころ非常に不思議に思った経緯がありました。各国の電波をそこで受け、そしていろいろな意味で、国の大事な通信に当たってきたというのは今になってみればわかるわけでありますけれども、ＫＤＤが完全に民営化されたわけであります。
　そこで、フラッグキャリアとして国際通信ネットワークを整備してきたわけでありますし、小山市のＫＤＤの無線施設も、かつては国際通信の送信所として大きな役割を果たしてきたわけであります。競争が進む中、ＫＤＤの経営は決して楽なものではないと私は思うわけでありますが、アメリカのＡＴ＆ＴとかイギリスのＢＴが提携を七月に発表したり、ＫＤＤとテレウェイの合併が合意されるなど、ＫＤＤをめぐる環境は大きく変化をしております。今後、国際電話のユニバーサルサービスや重要通信をどのように確保していくのか、お伺いをしておきたいと思います。
　というのは、どうしても、民営化ということになれば、当然利益を追求しなければいけない。その中で、今まで果たしてきた役割を忘れてもらっては困るわけでありますから、その辺の担保等々は、郵政省としてはどんなふうに考えておるのか、お伺いをしておきたいと思います。
○天野政府委員　情報通信分野におきましては、近年、御承知のように、グローバル化の動きが大変著しいわけでありまして、特に国際通信分野におきましては、各国事業者の動きが活発に展開されております。こういった状況の中で、我が国におきましては、ＫＤＤ法の廃止、あるいは国際公−専−公接続の自由化を認めるといった規制緩和を進めておりまして、こういった国際的な動きに的確に対応できるよう努めておるところであります。
　先生ただいま御指摘のユニバーサルサービスの確保についてでありますけれども、ＫＤＤは、従来から年間数回の利用しかないようなところを含めまして、全世界二百三十五の国や地域との間で国際通信を提供してきており、これにより、我が国におきます国際通信分野におけるユニバーサルサービスが確保されてきたところでございます。
　他方、新規参入の国際系の事業者の取扱対地数も近年急速にふえておりまして、ＫＤＤとこの新規参入事業者との取扱対地数は遜色のない状況にまで来ております。また、完全民営化後のＫＤＤも、競争を行う中で引き続き対地の確保に努めていただけるものと期待しておるところであります。
　それから、ただいま先生重要通信の確保につきましても言及されましたけれども、これにつきましては、電気通信事業法におきまして、すべての電気通信事業者に対しまして、天災、事変その他非常事態が生じた場合には、災害の予防、秩序の維持等のために必要な通信を優先的に取り扱わなければならないという規定がありまして、これにより担保ができているというふうに理解しております。
　郵政省としましては、国際通信の重要性あるいは公共性を踏まえまして、ＫＤＤを初め各事業者が競争を行う中で切磋琢磨していただきまして、全世界と安定的につながる国際通信サービスの確保が図られますよう市場環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
○佐藤（勉）委員　時間が参りましたので、質問をこれで終わらせていただきますが、ぜひともよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　ありがとうございました。
○中沢委員長　竹本直一君。
○竹本委員　おはようございます。自由民主党の竹本直一でございます。
　このたびは、野田大臣、御就任おめでとうございます。ぜひ小渕政権の一輪の花じゃなくて満開の桜となって咲き誇っていただきたい、そういう期待を込めて、多少厳しいことも含めて御質問させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　先般、アメリカの商務省が「エマージング・デジタル・エコノミー」という報告書を出しましたけれども、私は、原文は読めなかったのですが、概略を訳したものを読みながらつくづく思ったわけでございますが、そこで述べられておるのは、これから二十一世紀にどういう社会が来るかということをある意味では示唆しているのではないかな、そのように思うわけでございます。特に、それに対して政府側の取り組みがしつかりしているというような印象を非常に強く受けました。
　どういうことかと申しますと、政府自身はグローバル電子商取引の枠組みという一つのフレームを経済社会に示しておりますし、そして、そういった社会における政府の役割はどこにあるのかということもこれまた割合しっかりと書いているような気がしたわけでございます一つまり、電子商取引の成長に大きな影響を及ぼす可能性がある政府というのは、そういった電子商取引がやりやすいような透明で予測可能なグローバルな法的環境を整備することが政府の義務である、そういう趣旨のことを書いておりまして、なるほど、これだなと私は思ったわけであります。
　そういう意味で、対岸の火事とせずに、ぜひともそれを我が日本経済の、この苦境に立っている日本経済の救いの指針を与えるような方策を見つけ出していただきたい、そういうふうな思いを非常に強くするわけでございます。
　特に、デジタルエコノミー、つまりデジタル経済がこれからやってくる。十進法から二進法に変わると言った方がわかりやすいのかもしれませんけれども、非常に大きい変化が予測されるわけでございまして、それに対するきっちりとした対応をしていかなければならない。
　どういうことかといえば、全世界でインターネットの使用者が既に一億人に達しておるようでございます。また、アメリカの大手の書店のようですが、アマゾン・コムという本屋さんが、一九九六年、二年前には千六百万ドルしかインターネットで販売できなかったのが、一年たつと一・四八億ドル、だから約二百億円ぐらいの取引をやれるようになったということでありまして、わざわざ重い本を書店に買いに行くよりもインターネットで簡単に郵送してもらえる、そういうことが現実の日常生活の中に入ってきた、こういうことが言えるわけでございます。
　そういう意味で、今までのライフスタイルが大きく変わる、しかもその変わるスピードが非常に違う、非常に速いということもまたこの報告書の中に書いてございます。一例を挙げますと、かつてラジオが五千万人の人に普及するのには三十八年間かかっている。しかしながら、インターネットが五千万人に普及するにはたった四年しかかからなかった。このように、変化のスピードが非常に速いということが一つございます。
　もう一つ、プロバイダーの有名な会社のようですが、ＵＵネットというのがありまして、トラフィックが倍になるのにそんなに時間がかからないというようなこともまた書いてございました。したがって、ネズミ算方式にどんどん活動が拡大されているということが言えるのではないかというふうに思います。
　そういう中で、このように変質するこれからの経済社会生活の態様を考えますと、やはり情報通信技術というものが経済社会に占める役割、ボリュームというのは非常に大きい。特に、今、日本経済は大変な苦境に立っておりますけれども、この苦境を救うのが情報通信を駆使したこういう分野の産業ではないかな。そういう意味で、郵政省におかれましても、ぜひこの日本の苦境を救うのに情報通信技術を使って、政府がある一定の指標を示し、それに対して経済界を牽引していく、引っ張っていく、そういうような何がしかの指標を示してもらいたい、そういう期待が強くあるわけでございます。
　したがいまして、従来までのことをやっておれば一輪の花で済むけれども、新しい、なるほどと思うような、こういう強引にとも言えるような手法でも構わないと思いますが、きっちりとこの経済社会を引っ張っていく、そういうような一つの手法を考えていただきたい。それは野田大臣に対する私の希望であります。
　特に、一例を挙げますと、今大変な不況で、例えば公共工事の発注におきましても、九月末で八一・五％ぐらいの発注を予定しておりましたけれども、この間の新聞報道によりますと、直轄工事で一二％しか発注していない。地方単独事業に至っては一〇％だ。これでは、幾ら十六兆円の補正予算を組んでも、民間中小企業に工事が出てきた、仕事が出てきたという印象は全然ない。
　ならば、この情報通信の分野で、郵政省がもっと音頭をとって、そしてみずから発注しないまでも、関連の企業がたくさんあるわけでございますし、またそういった中できっちりとそういったところがどんどん設備投資するように、あるいはできるような環境を誘導していく。それこそが郵政省の今後期待される大きい役割ではないかな。まだ就任二カ月でございますから、急にそういうわけにはいかないかもしれないけれども、産業界を引っ張っていく、そういったつもりでの政策展開をぜひお願いしたいなという気持ちが強くございます。
　そこで、概略申し上げましたけれども、アメリカ社会におけるこのような動きに対して、海外の事情にも、またインターネットの世界にも非常に精通しておられる野田大臣ですから、御自身のお考え、印象をひとまず聞いてみたいと思います。よろしくお願いします。
○野田国務大臣　先生御指摘のとおりでございまして、不況だと言われる中、この国においても情報通信産業は経済の牽引力として大変な頑張りを見せてまいりました。これから私たちが目標としなければならないことは、情報通信単体を伸ばすということよりも、高度化された技術を生かして新しい産業を引っ張り出していくことではないか。そこでよく例に挙げられるのが、インターネットを取り巻くビジネスであったり、さまざまな社会変化だと思います。
　インターネットのビジネスが、先ほども申し上げたとおり、インターネットが爆発的に普及するとか、電子商取引が政府の主導がなくてもどんどん広がってくる背景というのは、決してこれは偶発的なものではなく、やはりインターネットの持っている特徴、電話だったら一対一であるものがインターネットになると一対マルチになるということで、当然数がふえていくことは明らかであるわけでございます。
　そこで、日本としましては、これをどう進めていくかということで、まずは一番消費者に対して、例えば電子商取引一つとっても、重ね重ねになりますけれども、安心なものである、信用できるものである、これは今先生御指摘のとおり、グローバルな枠組みの中で、規制をするのではなく、やはり消費者を保護するということをしっかりと世界じゅうで約束していかなければなりません。
　さらには、道具を使うに当たって、これまでも情報通信機器というのは、ある程度の臨界点が来ると自然にブレークするという現象がございました、携帯電話しかり、カーナビしかり。やはりこれからのインターネットでは、インターネットを使う情報通信機器の臨界点をきちっと踏まえて、一部では、世帯の四割をカバーできれば、そこから自然と産業界がインターネットを利用して自分たちの、今の書店の話ではないですけれども、利用する環境が整うのではないかということも一部言われているわけですが、そこまでの、臨界点までのインセンティブというのを、申し上げたように、安心感そして便利、速いとか大容量とか、そういうことの基礎研究に郵政省は全力を挙げて取り組んでいきたいと思いますと同時に、この情報通信というのは、高度化されればされるほど、国内にとどまらず、もう既にインターネットで経験されているとおり、世界が瞬時につながってしまう。
　そういう中で、郵政省としましても、日本が今まで他国におくれをとったりとか、そう言われる中で、積極的にＩＴＵとかＯＥＣＤの中で、さまざまな枠組みができる中での貢献を果たしてまいりたい、そういうふうに思っているところでございます。
○竹本委員　もう秋、十月になりました。やがて税制論議あるいは予算編成が始まるわけでございます。この大変な不況の中で、やはり公的部門に期待する国民の声も非常に強いものを感じるわけでございますが、郵政省におかれましても、今議論いたしましたような視点を踏まえて、予算編成、税制改正について、昨年も私はずっと立ち会ったわけでございますが、何か旧来のやり方に拘泥しているような感じを非常に強く受けました。ぜひ、飛び上がったような、それを離れても、時代を見据えた一つの発想というものを取り入れて、新しい一つの局面展開をぜひ図っていただきたいなというふうに思います。
　例えば、インターネット云々につきましても、こういうことができる、ああいうことができるというような紹介がございまして、それに対してこれだけの予算が必要である、しかし、対前年度比でこれしかないから、そういう新しい仕組みを一、二個つくってみますという、モデル事業的な予算要求が非常に多いのです。そういうことは民間でもやろうと思ったらやれることでありますから、そういうことよりも、もっと定量的に、この日本の行政、政治の中で、これだけの装備をつくれば経済はこのように変わるんだ、したがって、そういった装備をどのようにつけていくのがいいのかというような、もっと行政的な視点での予算要求をぜひしていただきたい。そうすれば、我々も本気になって応援できるわけでございます。
　なぜそういうことを私申し上げるかといいますと、昨年の行革論議の中で、一生懸命僕らは、情報通信省というようなものをつくりたいということで本気で考えてやったわけでございます。結果としては御承知のようなことでございますが、その気持ちに変わりはないわけでございまして、従来までのことを相変わらず繰り返しておるようでは余り変化がないんじゃないかというふうにさえ思うわけでございます。いいものは残し、そして新しい分野の切り開きをしてこそ、国民に期待される官庁なり、一つの行政なり、政治の姿だと思うわけでございます。今のように非常に世の中が暗くて夢がない、そういった時代に対しては、ぜひともこの情報通信分野でその明かりをともしていただきたい、そのように思うわけでございます。
　そういう意味で、一つお願いしたいのは、民間のいろいろな技術開発、そういったことの紹介もさることながら、日本のこれからの経済社会の変化、先ほどアメリカの報告で述べましたけれども、ああいうような、同じ社会に日本が変わっていくという前提に立って、どういうふうな予算措置が必要であり、それを官がどれだけ負担し、民がどれだけ負担するかというような、きちんとした指標を指し示しながら行政を引っ張っていってもらいたい。そのような、抽象的で申しわけないけれども、具体に触れる必要もないと思いますので、ぜひそういった期待を申し上げておきたいと思います。
　そこで、私は、今のそういった情報機器の中で、ケーブルテレビのことについて質問をいたしたいど思います。
　と申しますのは、かつて、東京は多摩でしたか、三鷹でしたね、ケーブルテレビをつくり、関西では生駒でケーブルテレビをつくりました。なかなか採算がとれないという話を聞いておりまして、何とか生き残っておるようでございます。
　片や、ケーブルテレビと類似した機能を果たすＣＳ放送、これも私とっておりますけれども、実は私は目黒に住んでおるのですが、ケーブルテレビをつけようと思ったら、私の家族がそれを見たいと言うのでとろうと思ったら、マンションに住んでおるものですから、集合住宅にはアンテナはつけられない、要するにケーブルテレビは無理だ、それをやろうとすると二百五十万ぐらいかかるという話を聞きました。そうしますと、何でそんなにかかるのかよくわからないんだけれども、費用がそれだけかかって、かつ、マンション居住者の四分の三の同意がないとだめだというような説明まで受けたわけでございます。マンション居住者はそれぞれ意向があるわけでございますから、こういう集合住宅に住んでいる者でも簡単にケーブルテレビがつけられるような工夫ということをぜひきちんとしてもらいたいという希望があるわけでございます。
　昨日郵政省の方に聞きましたら、今ケーブルテレビが六百七十万台、難視聴対策を入れると千四百万台、大体全世帯の三〇％。しかし、実質、本当の意味でのケーブルテレビとなると一五％、世帯数で見て一五％ぐらいしか普及されておりません。アメリカのように国土の広いところであればケーブルテレビの重要性は非常に増してくるわけでございますが、もっともっと日本の社会においてもケーブルテレビを普及させるような、もっとさせやすいような環境づくり、それをしてもらうといいのではないかなというふうに思うわけでございますが、このケーブルテレビの現状と、私が今申し上げたような問題点について、郵政省としてはどのように考えて、どのような対処をされる方針なのか、お聞かせ願いたいと思います。
○品川政府委員　お答え申し上げます。
　まず、ＣＡＴＶの現状、普及状況でございますが、今先生もお触れになりましたけれども、平成九年度末でいわゆる本格的なＣＡＴＶの普及というのは六百七十二万世帯に普及しておりまして、これは対八年度で見ますと三四・四％という増加になっております。普及率を全世帯で見ますと、約一五％というふうな状況でございます。それから、いわゆる難視聴対策ということで、いわば自主放送はしませんけれども、受信に効果を発揮しているＣＡＴＶが一千四百四十八万世帯、これは普及率で約三二％でございます。
　ただいま先生の御指摘のいわば集合住宅におけるＣＡＴＶの普及でございますが、これはもう先生御専門でいらっしゃいますけれども、これまでのＣＡＴＶは、ケーブルが引かれていないビルでこれを引くためには、建物の区分所有等に関する法律というのがございまして、ここで過半数ないしは四分の三の同意がなければ工事ができないというような規定がございます。したがいまして、ケーブルを引くことについては、基本的に住民の方とＣＡＴＶ事業者の間のいわば私的な契約の関係なんでございますが、実は先生の御指摘のような件は、昨今、私も直接間接に随分お話を承るようになりまして、いわば個別事象から社会事象に変わりつつあるのかな、それだけＣＡＴＶなりあるいは衛星放送の需要がふえているのかなというふうに受けとめておるわけでございます。
　御案内のように、これから地上放送も含めまして放送全体のデジタル化を進めていくわけでございます。そうしますと、ＣＡＴＶにおいても同様にその対策を講じなければならないわけでございますが、これを契機といたしまして、専門家の方々に集まっていただきまして、今先生の御指摘の点も含めて、総合的な検討をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
　ただ、その検討をまつまでもなく、実は幾つか措置を考えておりまして、都市内で確かにＣＡＴＶをビルの中に引くには、関係者全体の、ほぼ全員の同意を得なければならないけれども、それが難しいという場合には、無線を使いまして、希望される方のところにＣＡＴＶの番組が行くようにという制度整備を今月中に終える予定でございまして、ささやかでございますけれども、一つの解決策になろうかなというふうに思っております。
　それから、ＣＡＴＶとＣＳ放送の関係でございますが、実は昨今、通信衛星を使った衛星放送の事業者の方々の社団法人ができました。衛星放送協会というのができたわけでございますが、実はこの座長にＣＡＴＶの会社をやっておられた方がなりまして、いわば我が国においてはＣＳ放送、衛星放送とＣＡＴＶの関係では、確かに競合する面はありますけれども、どちらかというと共存関係と申しますか、お互いに伸びていこうという関係にございますので、そういったところにも着目しながら、都市あるいは山間地におけるＣＡＴＶの普及にいろいろ施策を講じてまいりたい、かように存じておる次第でございます。
○竹本委員　ありがとうございます。
　社会事象と言われましたけれども、それほどのうねりを持った要望が結構あるんだと思います。そのように、個々の問題ととらえず、一つのうねりだと考えていただいて、ぜひとも、新しい、そして簡便にケーブルテレビを見れるような仕組みを考えて、一般にそれを広報、宣伝していただきたい、そのようにお願いいたします。
　もう時間がありませんので返事は結構でございますが、最後に、一消費者としてもう一つ御要望申し上げておきますと、今ＣＳ放送でも、ディレクＴＶとスカイパーフェクと二つありますけれども、あの番組案内がカラフル過ぎて、我々の年代にはとても、どのように申し込めばいいのかわからないのです。だから、民間のやっていることだからそのままやっておけば、わかりにくければ消費者が減るだけのことでございますけれども、二社しかないものに対して、もう少しわかりやすく注文できるような指導というか相談というか、そういうこともちょっとしていただきたい。何度読んでも私よくわからないのです。色がいっぱいありまして、十色ぐらいあってわからないのですね。もう少しわかりやすい方法を考えるのも、これもまた行政の仕事の一つだと思いますので、ひとつよろしくお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○中沢委員長　小沢鋭仁君。
○小沢（鋭）委員　民主党の小沢鋭仁でございます。
　まず野田大臣、御就任おめでとうございます。私どもの、ある意味では若い仲間が大変な要職におつきになった。それもまた、ずっと逓信行政といいますか、この逓信委員会で一緒に仕事をしてきた仲間でありますから、しっかりと話がわかる大臣が生まれた、こういう意味では私としても期待をさせていただき、そしてまた、いろいろないい仕事を一緒にさせていただきたい、こういうふうにお願いを申し上げたいと思います。
　そこで、私の持ち時間、十五分でございますので、きょうは一点に絞りまして、行政のあり方というか、逓信委員会ですから、それに関連して郵政省のワンストップ行政サービスに的を絞って質疑をさせていただきたいと思います。
　なぜこういう質問をするかということでありますけれども、これはもう皆さん方御承知のとおり、最近行政の不祥事というものが続発をしているわけであります。テレビのニュースを見ると、ここのところ、防衛施設庁の問題だとか、あるいはちょっと前までは大蔵省の問題だとか、そういったスキャンダルというか不祥事が続発をしている。国民からは、一体何をやっているんだろう、行政も政治も何をやっているんだろう、全く信頼できない、こういう気持ちになるのも当然だと思うのですね。そういう中で、そんな不祥事というのはもってのほかだと思います。
　同時に私は、行政の皆さんたちがすべてがそういう人たちばかりではなくて、まじめに真剣にやっていただいている人たちも、多いというよりも大部分がそういう人たちだ、こういうこともわかっているつもりでおります。しかし、現状はそういう国民の不信感がある。
　さらに加えて、今の不祥事はもってのほかの話なんですが、大臣も御承知のように、お役所仕事という言葉があります。これは不祥事ではありませんけれども、基本的に行政のやる仕事というのは効率が悪い、こういうことの、ある意味では別な呼び方なのかもしれません。こういった話も、やはり行政に対する信頼というか期待を裏切っているのも事実だというふうに思います。
　そこで、そのお役所仕事みたいなことを考えたときに、では一体何なんだろう、こう詰めていきますと、それは縦割り行政システム、こういう話につながっているのではないか。役所の縄張り争い、縦割り行政システム、そういったものがあるからなかなか、あっちへたらい回し、こっちへたらい回しみたいな話で効率が悪い、こういう話があるのではないか。それからもう一点は、お上の仕事、こういうのがあると思います。要は、役所の仕事というのは上から教え諭すようなものであって、決してサービスを提供するなどという意識ではないのかもしれない。
　そういったお役所仕事あるいはお上の仕事みたいなことに象徴される話を考えたときに、そういったものを改善して、国民の皆さんの期待と信頼にこたえていくために必要な話が、まさにこのワンストップ行政サービス、こういう話につながっていくんだ、こういうふうに思うのです。
　なぜそこがつながるか。私は従来から、行政サービスステーションという言い方で、私個人あるいは民主党は言わせていただきました。まさにその縦割りシステムを横にくし刺しをして、今の縦割り行政システムにそれぞれなっているのを横にくし刺しをして、そして、国民の皆さんたちにとっては一カ所ですべての行政のサービスが受けられる、それも、私たち行政サービスステーションということでサービスという言葉を使ったのは、まさにそういうサービス意識というか、サービス提供の意識を役所に持ってもらいたいからだ、こういう思いで行政サービスステーション、こういう言葉を使わせてもらったのですが、今回郵政省の方ではワンストップ行政サービスという言い方で統一してやっていただいているのは、サービスという言葉も入れていただいて、そのとおりだ、こういうふうに思っているところであります。そういった意味で、こういう意識改革が物すごく重要だと私は思っています。
　そういう中で、政府が行政情報化推進基本計画、こういったものをつくってやっていらっしゃる、これも承知をしています。ただここは、大事な話は、今申し上げたことからすれば、情報化というのはあくまでも道具立てであって、情報化というのはツールであって、今申し上げた縦割り行政を横に貫く、あるいはサービスを提供する、そういった意識改革の方がはるかに重要だと私は思っているわけでありますが、そういった現在の政府のお考え、本当は政府全体のお考えをお聞きしたいのですが、郵政省もそのところに入っていらっしゃるわけでありますので、とりあえず郵政省から見たところで結構でありますが、そういった行政のあり方ということに関してのお考えをお聞かせいただきたい、こういうふうに思います。
○濱田（弘）政府委員　お答え申し上げます。
　もう先生、ワンストップ行政サービスにつきましては、かねて非常に御造詣が深いということはよく存じ上げておるところでございます。
　最後の方で、政府全体の取り組みの中でという御指摘がございましたが、これも先生よく御案内のように、最近のところにつきましても、この平成十年度におきまして、政府で行政情報化の取組方針というのを定めておるわけでございますけれども、行政サービスの質的向上のためということで、短いのでちょっと読ませていただきますと、「総務庁において、ワンストップサービスの対象分野、サービス項目・内容、実施手順等について、制度・技術面を含め、その実現に向けた検討を進めるとともに、」というふうにございまして、次に、「郵政省において、郵便局におけるワンストップ行政サービスの実験等を行う。」ということで、政府全体の中でも、郵便局におきますところのワンストップ行政サービスが位置づけられておるのは御案内のとおりでございます。
　この郵便局におけるワンストップ行政サービスが実現いたしますと、郵便局、全国津々浦々に存在するわけで、国民に最も身近な国の機関ということでございまして、ここで、一つの窓口で行政サービスが言ってみれば完結するとなりますと、先生御指摘のように、縦割り行政を窓口でもって一つ解消するという効果も当然ながらあるわけでございます。
　それからまた、現実に、今過疎地におきまして、法務省の方で登記所が閉鎖されておるわけですが、住民の方にできるだけ御不便をおかけしないために、郵便局が登記所の肩がわりをするということで、ファクシミリを使いまして、登記簿、謄抄本の申し込み等、郵送が行われているのも、これまた先生御存じのとおりでございます。
　今後とも、関係省庁と自治体とよく連携をとりまして、ワンストップ行政サービスの実現に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○小沢（鋭）委員　そこで、今基本的なお考えは聞かせていただいたのですが、具体的に、現状の進捗状況と、それから、例えば来年度予算あたりでどういうことを計画しているのか、お聞かせいただきたい。
　ついでに、ちょっと時間も詰まってきておりますので、そういうことに関して進めていくに当たって、今までやってこられて、推進を妨げるような要因というのは一体何なのか、その辺もあわせてお聞かせいただきたい。金なのか、いわゆる役所の権限争いなのか、そこも含めてお聞かせいただきたいと思います。
○濱田（弘）政府委員　問題が大変大きいのですが、できるだけ簡潔にお答えさせていただきたいと思います。
　九年度、十年度と実験をしておるのは先生御案内のとおりでございます。
　九年度の実験、特に沖縄の竹富島におきましては、竹富町の役場が石垣島にあるということで、そこまで逐一船で出かけていかなければならなかったわけですが、郵便局のワンストップ行政の端末によりましてオンラインでヘルパーさんの申し込みなどができるということで、非常に好評だということでございます。
　十年度は、この実験をさらに拡大をしていくということで、一つの市町村完結ではなくて隣接の市町村にも申し込みができるようにしたいと思いますし、それから、技術的な側面で、先生今御指摘ありましたところで、やはりこれからのブレークスルーしなければならぬ問題として技術的なところと制度的なところがあるわけですが、電子認証技術の実験を本格的に始めたいというふうに思っておるところでございます。
　それで、十一年度は、さらにこの実験の充実ということを図ってまいるわけですが、さらに新しいものといたしまして、郵便局に自治体の方で情報端末を置いていただく。その情報端末というのは、住民票とか印鑑登録証明、こういうのが自動的に発行できるような情報端末を置いていただくというような予算要求をしておるわけでございます。二百台を要求いたしております。これは先生の最後の御質問に関係するわけでございますが、やはり制度的な問題というのがございます。自治省の方で通知がございまして、そういう情報系の端末というのは市町村の管理、支配下にあるところでないと設置ができないということで、そこで郵便局に置くことについてデッドロックに乗り上げております。ただ、これも、自治省としても検討の場には出るということで、私ども今事務的にこれからさらに折衝を続けていきたい、そういうふうに思っておるところでございます。一例でございます。