○林（義）委員　私は、独占禁止法の今回の改正に当たりまして、党内におけるところのいろいろな諸論議、さらには自由民主党と社民党とさきがけとの間の協議、それにずっと携わった者といたしまして、そのことを踏まえながら質問をさせていただきます。
　平成七年十二月、行政改革委員会規制緩和小委員会が「光り輝く国をめざして」という報告書を出しております。それには、「純粋持株会社の禁止は、事業支配力の過度の集中による市場メカニズムの阻害防止を目的として、個別市場における具体的な競争阻害性の有無に関わりなく一律に外形的な規制を行おうとするものである。」とした上で、こうした持ち株会社規制は、「財閥等による政治的、経済的弊害の再発防止という歴史的背景の中で導入されたものであるが、日本経済、社会を取り巻く環境変化の中で、今日においてもなおこのような一律に規制を行うべき明確かつ十分な根拠があるとは考えられない。」と述べておるところであります。実は、こうしたことは、その前に閣議決定が七年三月にございまして、そのときに、系列の問題、企業集団の問題等を踏まえて検討するということで、公正取引委員会にもいわゆる四章委員会というのができて御検討をいただいた。さらには通産省の方でも審議会をつくられまして、その審議会でいろいろ御検討をいただいたという問題であります。
　先ほど申しました三党の中でも、平成八年二月十六日から国会の終わる前まで二十三回にわたって協議を重ねました。また、総選挙が終わりましてから後でも、九年一月二十九日から二月二十五日まで十一回にわたりまして協議をしてきたところであります。それは、この問題は極めて基本的な問題である、しかも戦後の歴史を顧みてやらなければならない、こういうことでありまして、最終的な結論として申し上げますならば、三党の合意の中にありますのは、
　　独禁法が過去五十年間において公正かつ自由な競争を確保することにより日本経済発展に果たしてきた役割を高く評価する。しかしながら、今日では経済構造改革、金融改革を進めることが強く求められている。企業経営の多角化・多様化を図ることは、大競争時代といわれる国際競争時代を考えても必須である。
　　従って、持株会社を解禁することとしたい。これが三党合意の最初に掲げてある文句でございます。
　私はそもそもの話を若干申し上げたいんですが、独禁法というのはまさに戦後の法律でございます。戦前には独占禁止法というのはなかった。不正競争を防止するという法律はあったんです。不正競争防止法というのがありました。これは何をしているか。特許権、商標権等の侵害に対して、不正なことがあったならば内外を通してこれを排除していく、規制をしていくという法律がございました。戦前にはいわゆる独占禁止法というのはなかったわけであります。
　そこで、占領軍がやってきて、日本でもやるという形で入りてきた。昭和二十年に入ってまいりまして、この規制をやろう、こういう話をしたわけでございます。当時の記録を調べてみますと、司令部から当時の商工省に指令がありまして、戦後の経済規制を考えている、新しい民主化立法をやれ、こういうふうな話があったんです。商工省には総務局の企画課に若い事務官がいまして、それにいろいろと勉強してもらった。当時は統制経済のもとでありますから、事業者団体、統制団体に対していかにして自由にしていくか、しかしながら、価格は公正でなければならない云々というようなことしか書いていない。いわゆる独占禁止法にありますような独占であるとか不当な取引制限であるとか、あるいは不公正な取引方法であるというようなものについては、当時の官僚諸君にはそんな話は頭になかった。
　まあ戦後の話でありますから、日本の法律では、今でこそアメリカの法律を勉強していますけれども、その当時アメリカの法律を勉強するなんて、敵国の法律を勉強するということですから、恐らくなかったんだろう、こう思いますよ。そういった形でやってきた。したがって、司令部からかくかくのものをつくれ、こういうふうなことで持ってきたというのが独占禁止法の原始体系であります。この独占禁止法の原始体系をつくったのは、その後いろいろありまして、二十二年七月に独占禁止法ができておる。
　それと同時に、独占禁止法では、アメリカの中の一つのルールをつくるというのと、もう一つの目的があった。占領政策でありますから、占領政策として日本の経済力をたたきつぶしておかなくちゃならない。再び戦争を起こすような経済力を持たれたんじゃ困る、こういうことなんです。その根源は何であるか、これは財閥だ、財閥の力をやはり解体すべきである、こういうのが一つの方向としてあったわけでありまして、私は、その二つがミックスになって戦後の占領下の経済政策を担ってきたものだと解しておるところでございます。
　この辺の問題につきましては学者の間ではいろいろと議論がある。いや司令部の中からそういった問題が出てきたことではない。実は公正取引委員会に対して、公正取引委員会の昔の資料をずっと調べてもらったんだけれども、メモはあるけれども、はっきりした、こうなっている、こういうふうな話をしたとかどうだというような資料がないのですね、その当時の資料。いろいろな文献やいろいろなことを調べてみて私は今のようなことを考えたのでありますが、どうも私が言っていることはそんなに間違っていないんじゃないか、こう思うところでありまして、特に戦後の時代におきましてやった橋本龍伍さん、今の橋本龍太郎さんのお父さんでありますが、お父さんは大蔵省の役人だった。それで、現在の経済企画庁、当時の経済安定本部の財政金融局の企業課長というので、ここにありますような「独占禁止法と我が国民経済」という本を、これはその当時のコピーですが、このことをやっておられる。
　この中に民主的な経済体制をつくろうということで書いてありますが、今から読みますと、もう少し何かはっきりしたことが言えなかったのかなというぐらいの文章でありまして、日本ではまだその当時、独占禁止法という法律などというものは私はなかったんだろうと正直言って思うんです。
　そのときにあったのは戦後の、もう一つ申し上げますと、財閥解体をいたそう、こういうふうな話でありまして、それは過度経済力集中排除法、昭和二十二年十二月十八日付の法律第二百七号で出ておる。
　　この法律は、平和的且つ民主的な国家を再建するための方策の一環として、できるだけ速やかに過度の経済力の集中を排除し、国民経済を合理的に再編成することによって、民主的で健全な国民経済再建の基礎を作ることを目的とする。
ということで書いてある。「過度の経済力の集中」というのは、ここにずっと条文がいろいろ書いてありまして、その中に書いてありますのは、経済力というものがやはり過度に集中する、やはり財閥を目的とする、財閥だと法律の中に書くわけにいかないから「過度の経済力」と書いてある。
　この今申し上げました中で「過度の経済力の集中を排除し、」という言葉がある。現在の独占禁止法には「過度の集中を防止して、」こう書いてある。当時は排除したわけです。排除して、この法律は昭和三十年に廃止された。廃止するというのは、この目的を達したから廃止したわけですが、廃止した後に防除していかなくちゃいけない、再び財閥を復活してはならないよ、こういうふうな規定が私は現在の独占禁止法に残っているんだろう、こう思っておるところです。法律の系譜的な問題を申し上げますならば、私はそういうふうになってくるんじゃないかと思います。
　私が今まで述べたところ、公正取引委員会の委員長、大体そんなことで間違っていないか、何か御異論があるならばちょっと言ってください。