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○政府委員（井上章平君）　災害査定に用います特定災害箇所にかかわる総合単価の適用という制度は、昭和四十九年発生災害から実施されてきたわけでございます。このとき、当初県工事は百万円以下、市町村工事五十万円以下で発足したわけでございますが、その後査定事務の簡素合理化を図り、被災施設の速やかな復旧に対処するために、昭和五十四年発生災害より一律五百万円以下に拡大して今日運用いたしております。しかしながら、年々激甚な災害が発生いたしますが、そのようなときにおきましては、その都度一千万円以下に拡大して運用をしてきたところでございます。
　なお、昨年五十八年は特に激甚な災害が全国的に発生いたしましたことから、その適用を一律にすべて一千万円以下に拡大いたしましたし、特に島根、長野の両県につきましては、二千万円以下に拡大して査定業務の迅速化に対処してきたところでございます。今後も、この問題につきましては地方自治体からの要望もございますので、それらを勘案の上、査定業務の一層の簡素合理化を図るべく前向きに措置してまいりたいと考えております。
○工藤万砂美君　先ほどの村田先生の御質問に対する御答弁の中から気になることがございますけれども、それは、災害復旧対象事業の拡大等によって、従来ほかの事業で行われたものが今後災害復旧事業として行われるために、ほかの治水事業などが減額されるような心配はないのかということでございますけれども、いかがでしょう。
○政府委員（井上章平君）　治水事業につきましては、戦後毎年のように激甚な災害をこうむった事態にかんがみまして、昭和三十五年に治山治水緊急措置法が制定されました。これに基づきまして治水事業五カ年計画を策定いたしまして、それにより実施いたしております。現在第六次計画を推進しておるところでございます。
　ところで、この災害復旧事業といいますのは、災害を受けた地方公共団体の財政力に適応するように国の負担を定め、災害の速やかな復旧を図って公共の福祉を確保することを目的として二十六年に制定されたわけでございまして、この負担法に基づき実施されておるわけでありまして、この両事業の性格の違いから、昭和三十五年に治山治水緊急措置法制定時に、その第二条第三項におきまして、災害復旧事業は治水事業の対象外であるという旨、明確に規定がなされたわけでございます。
　したがいまして、今般災害復旧対象事業を拡大いたしましても、これは災害復旧事業の拡充強化を目的とするものでございまして、治水事業等の推進に何ら影響を及ぼすものではないと考えておる次第でございます。また、災害復旧事業の所要額につきましても、毎年その災害の状況に応じまして、治水事業とは全く関係なく、別途予算措置がされておるところでございます。
○工藤万砂美君　そこでお伺いするわけでございますけれども、昨今の非常に厳しい財政の中で、災害復旧事業を効果的に実施いたしますためには、単に災害を受けたから原形に復するということだけではなくて、ちょっとここを手直しすればより今後の災害に対応できると、災害を防止できるというようなことが数多くあろうと思うわけでございます。したがいまして、ただ単なる原形に復するということではなくて、より現地の実情に即した改良復旧というものを推進すべきだと思いますけれども、そのために今どのような制度があり、さらにまたどの程度その改良復旧事業という問題について実施をされてきていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（井上章平君）　激甚な災害が発生いたしまして、災害復旧事業のみでは十分な再度災害防止効果が期待できない場合におきましては、これまでも改良復旧事業を進めてきたわけでございます。
　この改良復旧事業といたしましては、災害復旧助成事業、災害関連事業、激甚災害対策特別緊急事業等がございます。最近五か年のこれらの事業の採択状況でございますが、まず災害復旧事業が二兆七千三百五億円でございました。これに対しまして災害復旧助成事業は五カ年間で三千七百四十九億円、災害関連事業が二千六百三億円、激甚災害対策特別緊急事業が三千八百四十一億円というふうになっております。さらに昭和五十九年度からは、災害復旧助成事業、関連事業の一層の推進を図るために、河川災害関連特別対策事業を新たに実施することといたしておりまして、今後とも災害の実情を勘案し、これら改良復旧事業を積極的に活用して十分な再度災害の防止に努めてまいる所存でございます。
○工藤万砂美君　そこで、極めてこれは初歩的な質問だろうと思うわけでございますけれども、国庫負担法の第二条のいわゆる定義についてお伺いしたいと思うんですが、「この法律において「災害」とは、暴風、こう水、高潮、地震その他の異常な天然現象に因り生ずる災害をいう。」と、こうなっております。たまたま、先般の四月十四日でございましたか、北海道でも実は竜巻がございまして、一人が死亡し一人が大けがをすると、こういう事故等がございましたが、竜巻も時々発生をするという日本の国の状態でございまするし、さらにまた落雷等の原因によって大火災が発生したと、こういうような場合、いわゆる竜巻と落雷による大火災というものについては、これは災害としてお認めになりますか。
○政府委員（井上章平君）　負担法上の災害は同法第二条第一項におきまして「暴風、こう水、高潮、地震その他の異常な天然現象に因り生ずる災害をいう。」と規定されております。竜巻は暴風と同じように風害の一種でございますし、また落雷も異常な天然現象として取り扱ってきておるところでございます。したがいまして、これらが原因で公共土木施設が被災した場合はこの負担法の対象となる災害であるというふうに私ども理解しております。
○工藤万砂美君　では、ちょっとついでにお伺いさしていただきますけれども、地盤沈下による被害ですね、例えば地下水をくみ上げ過ぎて地盤が沈下をしたとか、それから地下のいわゆる鉱物資源の採掘によって地盤沈下による被害が起きた、こんなような場合は一体どういうお扱いをしていただくのでありましょうか。
○政府委員（井上章平君）　地盤沈下につきましてはこの負担法の対象とはなっていないわけでございます。
○工藤万砂美君　そうですか。それでは地盤沈下じゃなくて地盤隆起の場合はどうですか。例えば、先ほど村田先生からいろんなスパイクタイヤの問題の公害についてのお話がございましたけれども、私ども北海道は寒冷地でございますから、非常に地盤が隆起するんですね。それによって道路の舗装が壊れてしまって、これは施工そのものにも問題があるかもしれませんけれども、しかし実態としてはもう十センチぐらいは大抵隆起するわけでございますけれども、そういう場合はこれお扱いいただけるんでしょうかね。異常な寒気の場合ですけれども、間々にしてそういうことがあるんですよ。
○政府委員（井上章平君）　まず、異常低温による凍害につきましては異常な天然現象に入ると思います。
　それから地盤隆起でございますが、地震によるものあるいは噴火によるものは当然異常な天然現象に入ると思います。
○工藤万砂美君　そうすると今のは、道路の隆起等による舗装の破壊というものについては入らないということで、そういう判断でございますか。
○政府委員（井上章平君）　異常低温に伴ういわゆる凍上による道路の破壊でございますか。
○工藤万砂美君　ええ。
○政府委員（井上章平君）　これは異常な天然現象という認定がされると思います。
○工藤万砂美君　ありがとうございました。北海道にとっては大変ありがたいことです。
　そこで、治水問題についてちょっとお伺いするわけでございますけれども、治水事業の促進というものは災害発生を未然に防止するということで、一番大事なのはその事業でございますけれども、ただ私は、工事の発注施行等に当たってはやっぱり施行地域の地元業者の参加というものをぜひ配慮すべきだと思うわけでございます。
　例えば一例を挙げますと、五十六年の大水害のときでございましたけれども、築堤の工事をやっておりました。たまたま九九・九％完成をいたしましてあと〇・一％ぐらい、二十メーターぐらいの間つなげばいいというところなんですけれども、そこを実は機材置き場にしておったんですね。そこで、水がだんだん上がってくる、これは大変だということで、その業者に連絡をいたしまして早急にそれを復旧させて完成をさせなきゃ大変なことになってしまうということでございましたけれども、たまたまそれが、北海道のこれは事故でございましたけれども、本州の業者の契約でございました。
　地元の業者とのつながりというものは全くなく施工しておりましたために連絡のしようがないということでございまして、私もその現場に立ち会っていたわけでございますから実態をよく知っておりますが、私自身も土のう積みをやったりなんか手伝いましていろいろやりましたけれども、五時間ぐらいの時間があったわけですから、もしもこの場合、地元の業者がその事業をやっておられたという場合には即座に来て緊急対策がとり得たと、そういうふうに思うんですけれども、たまたま間に合いませんでとうとうそこから溢水をして、溢水のついでに堤防も破壊をされて、その付近の五百ヘクタールぐらいの水田畑作が被害を受けた、こういう実は実態があるわけでございます。
　そういう意味から考えますと、やはり築堤という事業については何も遠方の地域からの業者でなきゃできないということではございませんで、これはできればひとつそういう緊急事態の発生等も考え合わせながら、その施行地域の地元の業者とＪＶを組むかあるいは直接御発注いただくか、あるいは下請に使っていただくかといったような私は指導があってしかるべきだと思うんですけれども、この点はいかがなものでございましょうかね。
○政府委員（豊蔵一君）　ただいま御指摘の点につきましては、建設省の直轄工事につきましては業者の指名につきまして要領を定めてございますが、その中で当該工事に対する業者の地理的条件を十分勘案して選定するよう定めております。
　そういったようなところから、個々の具体のケースによりますが、その工事の状況によりまして地元の中小企業に発注できるような道も講じておるところでございますし、また私ども一般的な指導といたしましては、中小建設業者の受注機会が確保できるように発注標準の遵守、特にこの発注標準につきましては、先生も御案内のように、私どもの発注工事を契約予定金額によりまして幾つかのランクに区分いたしまして、そのランクに応じた施工能力を持っております業者を格付をするということによりまして、大きな仕事は大企業に、また中小企業の方々が仕事ができる程度の工事規模のものはそのような中小企業の方々に行けるように区分してございますが、これらの発注標準を遵守する、それからできる限り分轄発注を推進する、また今御指摘ありましたように共同請負制度の活用、こういったようなことを基本にいたしまして指導しております。
　例えば、五十九年度の予算が成立いたしまして本日の閣議で本年度の施行の体制等も決まりましたので、近く事務次官名で各地方支分部局に通達を出したいと思っておりますが、そういう中におきましても今申しましたような基本的なことを通達に盛り込むつもりでございます。また、災害のような非常に緊急を要しますような場合には、随意契約によりましてその緊急事態に対応する道も開いてございますので、これらを総合的に運用して遺憾なきを期したいと思っております。
○工藤万砂美君　地理的条件を考えてくださるとか、できるだけ分轄発注していただくとかいうことについての御配慮をいただくということでございますからそれは大変ありがたいことでございますけれども、たまたま継続事業ということでやる場合、間々にしてはるか遠隔の地から、事業をやりながら、その地元に来ますと地元の業者を利用するということにはならないケースが非常に多うございまして、そういう場合でもできればひとつ地元の業界を活用していただくと、そして万が一の場合でも緊急対策がとられるということについての御指導をさらにひとつ強めていただきたいと思うわけでございます。
　そこでお伺いいたしますけれども、災害復旧事業の進度についてですが、この問題については、直轄災害は二年間で復旧をする、五〇％、五〇％、それから補助災害は初年度が三〇％、二年度が五〇％、三年度が二〇％、三年の復旧制度というものが定着をしてきておりますけれども、しかし実態として、被害を受けた地域の住民にいたしますと、もっと力を入れて復旧してほしいなと。しかも三年間の間にまた二次災害が起きないとも限らないということから考えますと、できる限り早く復旧をしていただくということがよりベターであると思うわけでございます。したがいまして、三、五、二の比率というものをさらに五、三、二にしていただくということにならないものか、あるいはまた今日までの災害の実態、復旧作業としては大体どの程度のいわゆるパーセントで復旧をしてきておられるか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（井上章平君）　補助災害につきましては、従来、進度を先生御指摘のように三、五、二としてきたわけでございますが、これは昭和二十五年十月、地方行政調査委員会議から国会及び政府に対してなされた勧告を踏まえまして、昭和四十七年度以降措置してきたものでございまして、今日まで制度としても定着してまいってきておるわけでございます。
　二次災害の防止の観点につきましても、初年度にそういった観点から事業を採択するというような形で行ってきたわけでございますが、しかしながら、近年は連年にわたりまして激甚な災害が発生していることにかんがみまして、初年度の復旧進度を六〇％から七五％、二年度員の累計進度を八五％とする予算措置を続けて講じてまいってきておるところでございます。民生安定を図るため、災害の早期復旧に対しましては今後とも努力してまいりたいと考えております。
○工藤万砂美君　そこで、ローカル的な御質問で恐縮でございますけれども、北海道というところは非常に災害の多発地帯でございまして、北海道ではなくて厄介道だなんというようなことも出ているぐらいの最近でございますけれども、たまたま五十年以降の災害というものを見てまいりますと、昭和五十年には豪雪それから集中豪雨で千四百三億円という被害が出ております。五十一年が集中豪雨で七十六億円、五十二年が有珠山の爆発で三百十六億円、五十三年が有珠山の泥流の被害で百四十四億円、五十四年が台風二十号の被害でもって二百八十四億円、それから五十五年は北海道の大冷害で、冷災害ですが八百六十三億円、それから五十六年が大水害で、これは北海道始まって以来の災害でございまして四千七百六十八億円、それから五十七年には浦河沖地震が百三億円、五十八年は冷災害で千五百三十一億円。
　このほかに御案内のような大韓航空機問題なんというのがございまして、この問題で漁民が出漁ができなかったとか、あるいはまた沿岸一帯にその遺体が散らばって流れてきたということでございまして、地方自治体が大変これに対しては積極果敢に取り組んでいただいて、また莫大な経費もかかったということでございます。この大韓航空機に関する問題等については、各自治体が特交などで御措置をいただいたということのようでございますけれども、いずれにいたしましてもそのような非常に災害の多い土地柄でございます。
　わけても私申し上げたいことは、石狩川の水系治水工事実施計画というものが昭和四十年に策定をされたわけでございます。その後、御承知のように、昭和五十年の大洪水で一部手直しがなされたということではございますけれども、五十六年の大水害によってまたさらに治水計画というものを根本的にやっぱり見直すべきであるという声が非常に大きく出ておるわけでございます。
　特に、その中で石狩川の水量というものを分岐いたしまして、御承知のような千歳川を太平洋側に流すいわゆる太平洋放水路事業というものを、実は北海道議会でありますとか関係の市町村議会でも非常に熱心にお訴えをいただいておるわけでございまして、もう私はそろそろ建設省でもこの問題を取り上げていただいて、ぜひひとつ調査費もつけていただきたいし、この工事の実施についての促進を賜りたいと思うわけでございますけれども、この太平洋放水路の実施という問題についてどのように取り組んでいらっしゃるのか、あるいはまたどのように考えていらっしゃるのか、この辺についてお伺いしたいと思います。
○政府委員（井上章平君）　先生御指摘のように、北海道は相次いで大きな水害に見舞われております。昭和五十六年は規模最大でございまして、それまでも三十七年、五十年と大きな災害があったわけでございますが、この五十六年の大災害を契機にいたしまして、五十七年三月に石狩川水系工事基本計画の改定をいたしました。これによりまして、先生がお話にございました千歳川放水路計画もこの治水計画の中で確定したわけでございます。
　この千歳川放水路は、千歳川の洪水を分水いたしまして太平洋側へ放流しようという壮大な計画でございます。これによりまして千歳川及び石狩川下流部の治水対策を抜本的に行おうという非常に重要な位置づけにある計画でございますところから、工事実施基本計画改定後直ちに昭和五十七年度から細部計画策定のための調査検討に入ったわけでございます。五十八年度には学識経験者を加えましてさまざまな工法、ルートの比較検討等を行ってきております。
　この放水路は、千歳川上流から安平川を合わせまして太平洋へ放流するものでございまして、実施に向けましては、既存の土地利用や他事業計画等との調整、周辺環境に与える影響等多くの検討を要するものと思っております。今後早期に計画を策定いたしますとともに、他事業との調整、周辺環境調査等を積極的に実施いたしまして、地元関係者の協力を得ながら着工に向けて努力してまいりたいと思っております。
○工藤万砂美君　大変これはありがたい話なんでございますけれども、着工に向けて努力をするということでございますが、その計画は大体いつごろまでに仕上げて、いつごろから実施ができるということになりましょうか。
○政府委員（井上章平君）　これほどの大事業でございますので、なお数年の調査期間は必要だと思っております。
○工藤万砂美君　わかりました。
　問題をかえさしていただきますけれども、ヒューマンロード宣言というものを御存じだと思うわけでございますが、これは民間で組織された人間道路会議というものに大臣初め関係者の方が御出席をなさったということを伺っておるわけでございますけれども、この会議の内容というものはそもそもどういうものであるか、お伺いしたいのです。
○政府委員（沓掛哲男君）　最初に人間道路会議がどういうものかを御説明さしていただきたいと思います。
　人間道路会議は、昭和五十五年六月に学識経験者や文化人などをメンバーとして設立された団体で、会長は東京大学名誉教授高山英華先生であります。その設立趣旨によりますと、同会議は、ヒューマンロードを理念とし、道に関する論議を広げ、人、道、車の調和を目指した道づくりを研究し、広く社会に訴えていくことを目的として活動するとされております。このような活動の一環として、先般、電線の地中化の早期実現を求めるという提言を建設大臣に行われたところでございます。
○工藤万砂美君　私どもも常日ごろ考えることでございますけれども、この会議の中で提言をされておりまする一部で、災害防止のためにいわゆる電線の地中化ということが言われておるわけでございますが、確かに欧米に比較いたしまして電柱や電線が地表に林立をして、いわゆる日本の、経済大国のけもの道だなんというふうに言われているそうでございますけれども、それにいたしましても、そういうふうにからかわれても仕方がないことだなと思うぐらいに林立をいたしております。
　しかし、現実の問題といたしましては、豪雪による電柱の倒壊でありますとか、電線の切断あるいは落雷による被害が出て自然災害の要因ともなっていることは事実でありまするし、電線の地下埋設ということが文化国家のバロメーターであるともいえると思うわけでございまして、将来電線による災害防止上の問題点も大いにひとつ検討すべきだと思いまするし、今後の電線の地中化という問題についての考え方と、さらにまた、これはまず地中化を法制化する考え方があるのかどうかということについての御存念を伺いたいと思います。
○政府委員（沓掛哲男君）　道路上の電線類は、都市防災、都市景観の観点から好ましいものではありません。また、これらの支持柱としての電柱は、歩行者、車いす等の通行に支障を与えるほか、特に雪国におきましては、先生今お話のありましたように、電線着氷または着雪を原因とする停電事故や電線の垂れ下がりによる感電事故のおそれ、さらには除雪作業に困難性をもたらすというようなこともございます。特に最近、都市の中高層ビルにおきましては、火災時の消火救助活動上の支障を来すとして、消防関係機関からも地中化に対する強い要請を受けているところであります。
　我が国における配電線等の地中化の現状は、東京、大阪では二〇％を超えているものの、神戸、京都、名古屋等の主要都市でも六、七％程度、全国平均では二・二％程度であり、諸外国の都市、パリとかロンドン、ボンでは一〇〇％、ベルリン、ハンブルク等で九五％以上といった状態と比べて格段の開きがございます。建設省といたしましては、今後新たな占用が予想されるＣＡＴＶ等も含め電線類の地中化を積極的に推進していくべきものと考えておりますが、そのために、従来から実施しております共同溝の整備を一層推進してまいりたい。そのほか、ケーブル類のみを収容するいわゆるケーブルボックスにつきまして、現在中央区日本橋において試験施工を行っているところであります。
　今後とも電柱管理者に対し地中化の指導を行っていくこととしておりますが、地中化には相当の経費も要することもあり、本年二月八日に発足いたしました建設大臣の私的懇談会でありますロードスペース懇談会におきましても電線の地中化方策について御議論をお願いしており、ただいまの御意見をも踏まえ地中化の具体的方策を検討してまいりたいと考えております。
○工藤万砂美君　法制化の問題。
○政府委員（沓掛哲男君）　今申し上げましたような諸検討を踏まえて、今後どうするかという中で検討していきたいというふうに考えております。
○工藤万砂美君　大変適切な御答弁をずうっといただいてまいったわけでございますけれども、最後に一つお伺いいたしますけれども、今回の負担法の改正は国の災害対策の取り組み方についての一つの前進であるということは私ども認めるわけでございますけれども、建設省の災害対策、なかんずく全国的な治水対策について、今後の進め方あるいは取り組み方についての御所信をひとつお伺いしたいと思います。
○国務大臣（水野清君）　我が国は、自然的な条件は御承知のとおり非常に災害が起こりやすい地形になっておりますが、毎年災害によって多くの生命、財産が失われております。国土を保全し、国民の生命、財産を災害から守ることは国の基本的な責務であるというふうに認識をしております。建設省としましては、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法に基づきまして、災害の速やかな復旧を図るための災害復旧事業、再度災害を防止するための改良復旧事業などを推進するなど、災害対策に努力をしているところでございます。
　今回の負担法の改正によりまして、対象施設の拡大などにより、国の災害対策は一層前進するものと確信をしております。しかし、災害を未然に防止することもさらに重要でございまして、このためには計画的な治水施設の整備を進める必要があり、第六次治水事業五カ年計画などの強力な推進に努める所存でございます。また、治水事業の推進とあわせて、洪水、土砂災害に対する予測技術、警戒避難体制の整備等総合的な治水対策もあわせて推進する所存でございます。
○工藤万砂美君　ありがとうございました。終わります。
○委員長（青木薪次君）　午後一時二十五分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時二十五分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時二十八分開会
○委員長（青木薪次君）　ただいまから建設委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　質疑を続けます。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○馬場富君　今回の法案の審議に入る前に、関連した問題としてお伺いいたしたいと思います。
　まず最初に、大東水害訴訟の判決について、この判決の要旨を建設省はどのように受けとめてみえるか、お尋ねいたします。
○政府委員（井上章平君）　去る一月二十六日に大東水害訴訟につきまして最高裁の判決があったわけでございますが、この判決につきましては、まず第一点は、河川は道路と異なり、本来自然発生的な公共用物であり、もともと洪水等の危険性を内包しているということ。二番目に、治水事業を実施するには財政的、技術的あるいは社会的といった諸制約が存するということ。三番目といたしまして、一時閉鎖等の簡易な回避措置がとれないといった河川管理の特質があるということを認めまして、未改修河川の安全性としては、河川の改修の過程に対応する過渡的な安全性で足りると判示しており、河川管理の特質について十分理解された判決であるというふうに私どもは理解いたしております。
○馬場富君　今回の判決では、河川管理の特殊性とかあるいは財政上の制約を認めたという形にはなっておりますけれども、河川管理の瑕疵の責任がないというわけではないと思うのです。これは瑕疵の責任というのはあくまでもあるという前提に立っての、判決文の内容を見ましてもそういうように言われておりますが、やはり今後の治水行政がこれで怠ってよいというわけにとられるとこれは大変な問題になるわけですが、国民の貴重なる生命、財産を守るためにやはり万全を期すべきであると、こう考えますが、この点いかがでございましょうか。
○政府委員（井上章平君）　先生御指摘のように、この判決はいかなる場合も河川管理の責任あるいは瑕疵が存在しないということではございません。河川管理の本質及び治水事業を進めていく上での諸制約の存在を認めたということでございます。したがいまして、治水事業の現状を無原則に追認したものでもないというふうに私どもは厳しく受けとめておるわけでございます。したがいまして、今後とも水害から住民の生命、財産を守るため、財政再建の厳しい状況の中ではございますが、治水事業の推進に最大限の努力をしてまいることは当然のことと思っております。
○馬場富君　特に、この訴訟問題につきましては、多摩川の問題だとかあるいは長良川の問題等もまだ残されておりますし、そういう点についてはかなり河川管理の運用について瑕疵が存在すると思われるような件も私どもの調査の中ではあるわけでございますので、慎重にひとつお願いしたいと思いますが、この点どうでしょう。
○政府委員（井上章平君）　現在係争中の河川はまだ数多くあるわけでございますので、これらにつきましても、ただいま先生が御指摘いただきました趣旨に沿いまして努力をいたしたいと思っております。
○馬場富君　次に、災害が起きてからの復旧ということよりも、私は災害が起きる前の対策が必要ではないかと、こういう実は考え方を強く持っております。そのためには、日ごろから公共土木施設の整備がやはり災害復旧に先立って極めて私は重要な問題となってくると思います。
　そこで、緊急な治水対策を必要とするケースは全国的には幾つも実はあるわけでございますけれども、私がよく知っております中部地域のこれから申し上げます三点についてお尋ねをいたします。
　その一点は、二百七十四平方キロメートルに及ぶ我が国最大のゼロメートル地帯とその周辺の低平地を持つ濃尾平野は、昭和三十四年に御存じのように伊勢湾台風による大災害が起こりました。続きまして、昭和四十九年には集中豪雨により災害が起こりました。それからまた、五十一年の十七号台風におきましての災害もありました。このように頻繁として起こりました。
　その上に、この地域には御存じのように地盤沈下という実はひどい状況が発生しておりまして、治水上の安全性が非常に低く、住民は大変不安におびえておるわけでございます。そのための風水害やあるいは高潮、地盤沈下対策に対する監視と対策が重要であると私どもは常日ごろ思っておるわけでございますが、その防災対策がどのようになされておるか、ひとつ概括で結構でございますから御説明を願いたいと思います。
○政府委員（井上章平君）　御指摘の濃尾平野における治水対策でございますが、これにつきましては大きく言って三点に分かれるであろうと考えます。
　まず第一点は、濃尾平野の海に面したいわゆる海岸に対する事業でございますが、これにつきましては、建設省の所管いたしております海岸保全区域は、弥富町、飛島村及び名古屋市の港区南陽海岸にわたる約九・五キロでございます。これにつきましては、南陽海岸については大体計画堤防高が確保されております。それから弥富海岸につきましては、これは現在堤防が一メーター程度沈下いたしておりますが、前面の鍋田干拓地におきまして農水省が所管しております海岸堤防が概成いたしておりますので、海岸保全上特に問題ないと考えております。残る飛島海岸につきましては、およそ五十センチから一メーター三十センチという地盤沈下が生じておりまして、大半の地区においていまだ計画堤防高に達していないという状況でございます。しかしながら、前面海域に埋立地が造成されておりますために、高波が直接来襲はしない状況であります。本海岸につきましては、さらに堤防を増強するため、高潮対策事業によりまして補強工事を進めておるところでございます。
　次に、内部河川でございますが、これにつきましては代表されるのは日光川でありますけれども、これは昭和三十四年九月二十六日の伊勢湾台風後に伊勢湾高潮対策事業を実施いたしておりまして、三十八年までに河川堤防の復旧が実施されたわけでございますが、その後日光川河口付近を中心といたしまして一メーターにも及ぶ地盤沈下が起きたわけでございます。これに対しまして、治水安全度の低下を防止するために、昭和五十年に日光川河口に百トンの排水ポンプ場の建設に着手したわけでございますが、これにつきましては昭和五十三年に完成を見たわけでございます。このポンプ設置によりまして、現状において伊勢湾台風クラスの出水に対しましては、平和町の一部の区間を除き、ほぼ対応できると考えております。したがいまして、この残る区間については、中小河川改修事業により堤防のかさ上げを鋭意実施いたしておるところでございます。
　なお、日光川流域は、市街化の進展に伴いまして内水排除ポンプが逐次整備されているところでございます。したがいまして、この整備が進みますと下流のポンプの増強が将来の課題となると考えられておるところでございます。また新川では、総合治水対策特定河川事業及び地盤沈下対策河川事業を、鍋田川及び日光川支川福田川において地盤沈下対策河川事業をそれぞれ実施しておるところでございます。これらは今後の流域の市街化の動向を勘案しつつ事業の促進に努めてまいる所存でございます。
　また、直轄河川につきましても、これはやはり地盤沈下によりまして高潮堤等の補強工事の必要が出てまいっておりますが、これらにつきましては鋭意努力をいたしまして、現在まで五三％の進捗率でございますが、なお計画高潮位を下回る箇所が随所にございますので、これらにつきまして今後一層の補強工事を進めてまいる所存でございます。
○馬場富君　そこで、具体的な問題としてひとつ地盤沈下対策について質問していきますが、私はずっとこの問題については過去から取り組んでおりますけれども、地盤沈下を抑制するために地下水の揚水規制が行われております。それから合理的な使用の指導等も行われております。それから代替水の整備あるいは地下水の整備等も行われておりますし、また地下水の人工涵養等の諸対策も講ぜられておるわけでございまして、そういうものによりまして最近は多少ともやはり地盤沈下というのは鎮静化の傾向に向かってはおりますけれども、やはりいまだその地盤沈下がとまったわけじゃありませんし、ゼロメートル地帯の上になお沈下を続けておるというようなことは、これはやはり放置されるべき問題ではございません。
　そういう点については、揚水だけの問題ではなくてやはり掘削等の問題が含まれておることがかなり学者からも指摘されております。そういう点で地盤沈下の永久的停止が果たされるような引き続き積極的な対策を実施する必要が私はある、このように思います。この点につきまして政府は、今後この地盤沈下対策についての取り組み方についてひとつ具体的に御説明いただきたいと思います。
○政府委員（堀和夫君）　先生御指摘の地盤沈下防止等の対策につきましては、昭和五十六年十一月に関係閣僚会議におきまして関係省庁連絡会議及び地域部会を設置し、対策要綱を策定することが決定されました。国土庁水資源局は、この省庁連絡会議の庶務を担当さしていただいております。
　この要綱を作成する地域といたしまして、まず第一に先生御指摘の濃尾平野があるわけでございます。濃尾平野につきましては、関係省庁の御協力によりまして早急に地盤沈下防止等の対策要綱を策定いたしまして、総合的な対策を推進することといたしまして、目下関係省庁と協力してその策定作業に鋭意取り組んでいるところであります。
○馬場富君　また後で地盤対策については質問いたしますが、そのときにまた御説明いただきたいと思います。
　次に、もう一つの対策としては、ゼロメートル地帯の問題でございますが、これはやはり水害から守るという問題が一つございます。この点については、海岸の高潮対策事業とかあるいは海岸保全施設整備事業、あるいは湛水防除事業あるいは中小河川事業等の堤防のかさ上げ、あるいは排水機の問題、こういう諸対策が進められておりますけれども、その状況についてもう一遍詳しく御説明願いたいと思います。
○政府委員（井上章平君）　先ほども御説明申し上げましたが、濃尾平野のゼロメーター地帯に対する対策といたしましては、海岸事業といたしましては高潮対策事業が実施され、また河川事業といたしましては地盤沈下対策事業、あるいは中小河川改修事業が実施され、また直轄河川におきましてもそれぞれ地盤沈下対策として高潮堤の補強工事が実施されておるわけでございます。
○馬場富君　それでは、今あなたがおっしゃいましたその対策、先ほど国土庁もおっしゃった地盤沈下対策、あわせて高潮やあるいは諸対策が行われておりますけれども、それはどれだけの降雨量、あるいは高潮に対してこの地域を水害から防御できるかという、一つは基準でございますが、御説明願いたいと思います。
○政府委員（井上章平君）　計画高潮位でございますが、これにつきましては、ＴＰで四メーター〇二センチ、波高が二メーター十センチで実施されております。また、計画降雨でございますが、現計画は明治二十九年九月の大潮と豪雨が重なったときの雨であります時間雨量三十八・九ミリを対象にいたしております。
○馬場富君　その説明でございますが、実は伊勢湾台風のときは御存じのように降雨量もす。かったが、風によるというか津波的な現象も非常に強かったという点もありまして、もうほとんどあった施設の全部総ざらえで、結局は愛知県の濃尾平野のゼロ地帯は全部水につかったというのがあのときの実情です。
　それから十九号台風のときの目比川の決壊で建設省から激甚対策の指定になったわけでございますが、あのとき私はずっと現場であの対策に当たっておったわけですが、あのときも、今あなた方の雨量や測量からいきますと、その通り起こらない場合がずいぶんあるわけです。それで、目比川の決壊というのは、結局日光川の上流でございます。そして最高の降雨量と同時に高潮が起こってきました。そして高潮の満ちるときがいわゆる日光川の津島地域ですね、津島地域。そして上流の一宮地域で降った雨が、結局最高雨量が到達する地域がちょうど同時に決壊の地域に押し寄せてきたわけです、下からと両方で。だから、ちょうど私は水面を見ておりましたが、その高潮の押し寄せるため、水は逆行して下から上へ流れました。それと同時に、結局最高の雨量を持った一宮地域の水が局時に、その同時時間にそこにあらわれてきたわけです。そして決壊の原因となったわけです。だから、あなた方の説明のような問題だけでは、私は伊勢湾台風のような問題が起こったときに、今のように完全なようなことをおっしゃいましたが、これは私は全然語にならぬと思うんです。到底守り切れないと思うんです。
　そこで、今一番考えられるのは、もう最後の決め手としてあそこで考えられるのは、もうゼロですから、しかも沈下しておるわけですから、ここであらゆる対策というのはもうどうしても効果が薄くなってきます。そういうときに、必死にあの水害から私たちは住民を守るために闘ったときに感ずるのは、やはりあなた方がこの間設置されましたあの日光川の最終地域の、この前建設委員長、この中部地域を視察に行かれた方々もみんな見られました、あの百トンのいわゆる排水ポンプが私は決定的な決め手になると思うんです。あの水の量が海にはけることによって、あの地域のゼロ地域あるいは地域沈下の水害から守る唯一のまた最高の方法であると、私はあの中で闘いながら生で感じた問題です。
　だから、愛知県におきましてもまた地域におきましても、百トンからもう百トンのやはり排出量の持てる結局排水機を備えつければ、伊勢湾台風のような場合があってでも何とか守り切れるんじゃないかという目安を立てて盛んに国にも陳情しておると聞いておりますが、やはりここらあたりは、この対策が災害が起こってからの問題でなくて、当然わかり切っておることですから、当然私はこれは取り組むべきだと思いますが、この点いかがでしょうか。
○政府委員（井上章平君）　先生が御指摘ございましたように、この地方は三十四年の伊勢湾台風によって壊滅的な被害を受けたわけでございます。それに加えましてその後地盤沈下が発生いたしまして、非常にゼロメーター地帯が現出したというような状況下にございます。したがいまして、私どもはこの二つの事情に対してこの地域の治水安全度を上げるために、先ほど来御説明申し上げましたような事業を進めてまいってきたわけでございます。
　私どもとしては、先ほど御説明いたしましたように日光川河口に五十三年に百トンのポンプが完成いたしましたので、これで相当程度強化されたというふうに踏んではおりますが、しかし上流からの、上流の中小河川改修事業も進み、またそれに対応して日光川へ排出されますポンプの増設計画もあるわけでございますので、こういう事態を考えますと、将来はこの百トンでは到底飲み切れないということは先生のお考えのとおりでございます。したがいまして、私どもといたしましては今後これらの上流での状況を、あるいは地盤沈下の状況をよく見きわめまして、将来このポンプの増設について真剣に検討してまいる所存でございます。
○馬場富君　それで大臣に質問いたしますが、今お聞きのとおりの状況でございますが、いわゆる濃尾平野のゼロメートル地帯、これは日本の最高の面積を持っています。しかもそこに地盤沈下という特殊のものが重なっております。いわばここの地域というのは特別の私は地域だと考えます。そういう地域におきまして高潮とか風水害などから住民の不安を取り除くためにも、やはり政府も総合的な対策を考えてもらわなきゃならぬと思うんです。そういう点で、今建設省の方から御答弁がありました百トンの排水機では当然不可能ですから、百トン追加することとあわせまして、今その地域で新川等では木曽川への逆流排水等も考えられてきておりますが、やはり日光川や上流等についてもそういう対策等も考えながら、総合的にこれを一つは見詰めて対策をしてほしいと思いますが、いかがでございますか。
○国務大臣（水野清君）　濃尾平野のデルタ地帯の河川問題というのは、戦後あるいは日本の中世の歴史以来のいろんなことを聞いております。ただいま先生の御指摘の日光川の河口のポンプにつきましては、現在百トンのポンプがあるわけでございますが、とてもそれでは間に合わないというような話も聞いております。いずれこの問題については増設が必要と考えておりますが、検討をいたしていきたい、かように思っております。
○馬場富君　それから、ほかの総合対策についても、日光川以外に新川とか諸河川がございますが、そういう点についても今、具体的には新川については、上流地について木曽川への逆流排水というのを考えて、これは新規の工事ですけれども、非常に効果を上げる計画が進められておりますが、そういう各諸川についてもそういうことを考えてほしい、こう思っておりますが、いかがでございましょうか。
○政府委員（井上章平君）　日光川に限らず、新川、福田川、鍋田川、それぞれの河川につきまして、私どもは総合治水対策特定河川事業あるいは地盤沈下対策河川事業によりまして事業を進めておるわけでございますので、先生の御指摘のありましたことを踏まえまして、今後一層その改修に努力してまいりたいと思っておる次第でございます。
○馬場富君　次に二点目の問題点でございますが、今回の改正によりまして対象施設の追加となった地すべりと急傾斜地についてでございますが、今までも愛知県の東栄町あるいは鳳来町、音羽町、設楽町等の地域においては地すべりが実は起こっておりまして、そしておのおの対策が講ぜられておりますけれども、その内容と、どのような対策がなされておりますか、簡単に御説明願いたいと思います。
○政府委員（井上章平君）　現在、地すべり防止対策でございますが、東栄町で一地区、設楽町一地区、鳳来町四地区について地すべり対策事業を実施いたしております。昭和五十八年度におきましては、これらの地区に事業費七千百七十万円をもって集水井等の対策工を実施いたしました。今後もこれらの地区の対策事業の促進を図ってまいる所存でございます。
　なお、音羽町赤坂地区につきましては、昭和五十九年度に県で調査を実施する予定でございます。この調査の結果を待ちまして対策に入ってまいりたいと思っております。
○馬場富君　特にその中でも地すべりの進行の早い東栄町については、私どもの党が一昨年、この筋の権威者である名古屋大学の松沢教授とともに実態調査をいたしました。その結果、通常地すべりというのは下の岩盤と地表との間を流れる地下水による流量が多いために起こるのが主力であると考えられておるわけでございますが、東栄町の場合は、実際この松沢教授の査定の状況から聞きますと、それも影響はあるけれども、それよりもなお問題なのは、急傾斜による地層の弱いのが一つは問題だ、水そのものよりもそちらの方に大きい原因があるという実は新事実がわかったわけで、県の方にもそのことは申し入れをしておきましたが、こういうような実態調査等をやってみて私どもが感ずることは、二点をぜひ地すべりとか急傾斜の問題については行ってほしいと思うわけです。
　その一つは、各地域地域によって地すべりといっても結局原因が必ず同一ではない、違っておるという点ですね。そういう点についてやはり各地域地域の原因の根本的解明というのを徹底的に行うべきだ、そういう点では、そういう点の権威者等も交えた実態調査をぜひこれは行ってほしいと思いますが、この点いかがでしょうか。
○政府委員（井上章平君）　地すべりの対策につきましては、その地すべりの原因を究明することが何よりも対策を進める上で重要なことでございます。したがって、私どもも、地すべり防止対策としては必ずそういった手順を踏んでおるわけでございますが、特に今、東栄町の大畑地区の件につきまして、いろいろ御指摘ございましたので、そういう趣旨で今後原因究明に努力してまいりたいと思っております。
○馬場富君　もう一点は、この地すべりの性格をひとつつかんでもらって、そして効果的な防止工事の早期実施を行ってもらわにゃいかぬが、そういう点についてやはり防止工事というのは非常におくれて、進んでない。地すべりにつきましては、広い地域があるし、あるいは時間的に非常に手間もかかりますし、それから地すべりの起きておるときのタイミングでその状況を見なきゃわからないというような実は状況もございまして、やはり継続的な観測等も必要であるというような点から、予算面のことも随分考えられますが、この点について思い切った対策を進めなければ、起こってからでは遅いわけでございますが、この点いかがでしょうか。
○政府委員（井上章平君）　地すべりの原因究明がまずは先決でございますが、県でいろいろ調査をいたしておりますので、その結果を待ちまして、より効果的な防止工事に努めてまいりたいと思っております。
　なお、この事業につきましては、昭和四十六年度から継続して事業を実施してきたわけでございますが、今日までに一億九千七百二十万円投資いたしたわけでございます。主として集水ボーリング、あるいは集水井、水路工等を実施してきたわけでございますが、今後とも、先生御指摘のような意味におきまして、事業の促進を図り、また県を通じましてそういった調査観測体制を整備してまいりたいと思う次第でございます。
○馬場富君　そこで、現場ではこういう問題が一つ起こっておるわけです。被害が出ないと対策等にかかれないという疑問が一つあるわけです。それは地すべり等防止法の三条の地域指定の問題だと思いますが、この考え方について説明をいただきたいと思います。
○政府委員（井上章平君）　地すべり防止区域の指定の範囲は、現に地すべりが発生している区域または地すべりが発生するおそれの極めて大きい区域及びこれに隣接する地域のうち、地すべり区域の地すべりを助長し、もしくは誘発するおそれの極めて大きいものを含めた地域であって、公共の利害に密接な関連を有するものを地すべり防止区域として指定しておるのでございます。
○馬場富君　その地域指定がなされた範囲内であれば、多少地すべりの状況が起こってなくても、危険性があると思われた場合には対策の対象になると、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。
○政府委員（井上章平君）　先生のおっしゃるとおりでございます。
○馬場富君　もう一点は、この問題につきましては、この影響を受ける地域が宅地であったり農地であったり山林であったりというような関係で、やはりどうしてもその対策について建設省だけではうまくいかない場合が随分あります。やはり建設、農林、林野等にわたっての総合的な調整というものを行わないとこの事業はなかなか進まないと思いますが、ちょうど建設省と農水省が来てみえますので、おのおの調整策について御説明願いたいと思います。
○政府委員（井上章平君）　地すべり区域におきます山林あるいは農地との関連でございますが、これらにつきましてはその箇所ごとに農水省と調整を図りつつ事業を進めておるところでございます。
○馬場富君　次は、三点目は地震対策についてお伺いいたしますが、先般も東日本で大きな地震が起こりました。特に東海大地震については、各省にわたり予知並びに防災対策等もかなりのスピードで進められておるようでございますが、これは大変結構であると思います。だが、東海地震の発生の原因については、その真因はプレート説にあるということが学者間でも言われておりますが、これに対して、やはり決定的な原因については専門学者の中でもかなりの疑義があることを私は聞いております。この点について、気象庁はこの東海大地震の原因のプレート説について決定的であるかどうかというところについての一つは説明をお願いしたいと思います。
○説明員（山川宜男君）　御説明申し上げます。
　東海地震の原因がプレート説であるということにつきまして疑義が出ているという先生の御質問でございますけれども、現在地震予知連絡会あるいはその他地震学会等でプレート説が東海地震の原因ではないという考え方は、私どもの承知しております限り一つも出ておりません。ともかく、一年に数センチずつ沈み込んでいくプレートが、日本列島の乗っておりますアジアの方のプレートを引きずり込んでいって、それが百数十年に一度はね返ることによって海溝型の巨大地震が起こるということにつきましては、地震予知連絡会でも学会でも定説になっていると考えております。
○馬場富君　それは結局日本海溝を含めた琉球海溝にわたるそのプレート説で地震が起こり得るという決定的な一つは可能性がありますか。
○説明員（山川宜男君）　先生の御質問に関係するのではないかと思いますけれども、ともかく太平洋側の日本海溝、それから東海地震の対象になっておりますのは、駿河トラフとか南海トラフとかと申します駿河湾から東海の南の方にかけての海溝が問題になっているわけでございますけれども、それにつきまして、プレート説によりまして日本列島の方の地盤がはね返ることによる地震ということは、これはどなたも地震の専門家の間では異論のないところでございますけれども、最近、日本海の方もそういうプレートがもぐり込んでいるんじゃないかということの新しい説が出されまして、それについては学会でも議論がございますけれども、太平洋側あるいは東海地方に関する巨大地震につきましては、先ほど御説明しましたような考え方でどなたも御異論がないところと承っております。
○馬場富君　では、この議論は後に譲りまして、三月六日にも東日本を中心にマグニチュード七・九の大地震が発生いたしました。いわゆるこの種の中型というか、日本列島に常に起こり得る直下型の地震というのは随分起こっておるわけですけれども、これは新潟地震以降マグニチュード六以上のものがどれほどこの日本の列島の付近に起こったか、御説明いただきたいと思います。
○説明員（山川宜男君）　日本付近に起こります地震につきましては、マグニチュード七クラスにつきましては一年に大体一回程度、六クラスにつきましては一年に大体十回程度ということでございますので、そういう統計的な考え方からいきまして、十年間にはマグニチュード六クラスの地震は大体百を前後した数で起こっているはずでございます。
○馬場富君　今説明のように、もう昭和三十九年の新潟地震から数えまして、数え切れないほどの実は地震が日本列島を中心にして起こっております。これは今御説明のあったように、結局直下型というか日本型というか、そういう地震でございますが、これは実際にもうあす起こるかわからぬけれども、今説明のように過去の十年か十五年かの間に百件以上の件数の発生があるということは、事実今後も起こると断定して差し支えない。私はここに可能性があると思うんです。
　だから、そういう点について、実際直下型地震が起こるたびに、東海地震の予知関係はかなり一生懸命なされておりますけれども、この直下型の実際起こり得る地震について予知やそういう面については、非常にその都度新聞でもまたいろんな関係からもだめだという批判が出ているわけです。この点について、実はこれほど科学が進歩した状況でございますので、気象庁でのこの予知についての研究を御説明願いたいと思います。
○説明員（山川宜男君）　ただいま先生が御指摘になりました、いわゆる内陸型の地震でございます直下型地震についての予知が現時点ではできないということにつきましては、私どもも大変残念に存じているわけでございますけれども、これは現在の世界の地震学のレベル――日本は世界の地震学の中では最先端を切っている国だと信じているわけでございますけれども、現在まだ実用的には不可能な段階でございます。
　ただ、私どもとしましては、測地学審議会の建議に沿いまして、地震予知推進本部でいろいろと御連絡をとっていただいておりますので、関係省庁それから国立大学等の大学の研究機関の御協力も得まして、できるだけ早く実用化に持っていけるように努力したいと思っておりまして、昨昭和五十八年度にも気象研究所に直下型地震の予知を担当します研究室を増設しまして、五十九年度にもそういうものを増設させていただく予定で、できるだけ頑張ってその実現に努力していきたいと思っている次第でございます。
○馬場富君　そのやはり予知の研究の見通し、経過についてはどうでしょうか。
○説明員（山川宜男君）　大変難しい御質問で、本当にお答えするのが苦しいわけでございますけれども、ともかく内陸型の地震につきましては、先ほどから先生も御指摘の海溝型の巨大地震と違いまして、その発生様式も千差万別で、まだその解明が難しいというところでございます。私どもは、そういう根本的に地震の発生様式を見きわめて、それに対する学術的な予知という立場だけでなしに、経験法則的にも何か予知の手がかりは得られないかということも含めて努力している次第でございます。
○馬場富君　この点については、地震の起こるたびにやはり対策についての取り組みが弱いんじゃないかという意見が随分出てくるわけですけれども、これについて科学技術庁と国土庁について、この問題についての見解をひとつ御説明願いたいと思います。
○説明員（大橋哲郎君）　我が国におきます地震予知観測研究の実施に当たりましては、測地学審議会が建議いたしました地震予知計画の趣旨に沿いまして、内閣総理大臣が決定いたしました防災に関する研究開発基本計画に基づきまして、内閣の中に地震予知推進本部というのが設置されております。本部長は科学技術庁長官でございますが、ここを中心といたしまして、政府関係機関それから国立大学の緊密な連携協力のもとに、地震発生機構に関する研究あるいは新しい地震の観測技術に関する研究など地震予知技術の向上を図るための観測、研究を積極的に推進しておるところでございます。
　昭和五十九年度の地震予知関係の予算は、我が国全体一これは国立関係機関それから大学も含みますけれども、全体で総額約五十六億円でございます。今後とも、関係機関の緊密な連携協力のもとに、地震予知、観測、研究の一層の推進を図ってまいる所存でございます。
○政府委員（田中暁君）　地震の予知につきましては、御承知のとおり、東海地震については実用化のめどがついておりますが、その他の地震につきましては、まだ実用化を目指した研究の途上というような段階にあるわけでございます。予知が実用化されますと地震による被害の軽減に大きく役立つことは当然でございますので、五十八年五月の中央防災会議の決定におきましても、地震予知につきまして関係諸機関は地震予知推進本部において緊密な連絡を図りつつ、測地学審議会の建議の趣旨に沿って、地震予知の実用化のための観測、研究を一層推進するということに決められておるわけでございます。
　ただ、内陸型の地震の予知は、御指摘のとおり、まだ発生の仕組みすらはっきり解明されていないというようなこともございまして、大変むずかしいわけでございますが、我々といたしましては、予知の実用化以前の段階におきましても、発災した場合の被害をできるだけ軽減するように努力しなければならないと考えておるわけでございまして、このために、都市防災構造化対策の充実強化あるいは防災拠点の整備あるいは総合的な震災訓練の充実等々につきまして、関係省庁と緊密な連絡をとりながらこの中防会議の決定の実現に努力してまいりたいと考えておる次第でございます。
○馬場富君　ここで今回の法案の、起こってから対策を立てるよりも、やはり起こる前にもっと対策を考えてほしいということを私は中部地区の三点の問題を例に引きまして質問いたしましたが、この点につきまして、ちょうど建設大臣もいらっしゃいますので、きょうこの法案が審議されますけれども、これはやはり起こってからの対策の問題でございますが、一つは起こる前の防災対策について、この中心官庁である建設省は、今三点を私は例に引きましたが、本腰を入れて取り組むべきだと、こう考えますが、この点いかがでしょうか。
○政府委員（井上章平君）　先生が御指摘ございましたように、災害が起きてからの対策よりは、まずもって災害をあらかじめ防ぐための事業の推進が何よりも必要なことは申すまでもないところでございます。そういうところで、私どもといたしましては治水事業等こういった災害を防止するための国土保全事業に今日まで力を注いできたわけでございますが、今後とも一層努力する所存でございます。
○国務大臣（水野清君）　災害というのはどうしても起こってから大騒ぎをするわけでございますが、なるべく、今回の法律の改正もしていただきます場合でございますし、災害が起こる前に先手を打っていきたい、かように思っております。
　先般来いろいろな御指摘を受けておりますが、乏しい予算といいますか、この三、四年公共事業費が横ばいでございますが、災害関係につきましては比較的災害復旧その他でそれを補っておりますけれども、でき得ればただいま局長が申しましたように災害が起こる前に先手を打っていきたい。問題の起こりそうなところというのは大体、ただいま御指摘がありましたが、何カ所かあるわけでございますから、そういうところについては予算の配分その他も重点的に行ってやっていきたい、かように思っている次第でございます。
○馬場富君　では、次にこの負担法の中身についての質問を行います。
　まず、基本的な点についてお尋ねいたしますが、この法律の名称ですが、負担法となっておりますけれども、補助というわけではないわけですから、そういう点で補助と負担との区別について最初にお伺いいたします。