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○池端委員　私は非常に急激な変化だと思うのです。やはり期待権というようなものもございますから、これらについてはもっと激変緩和の措置がとられるよう強く再考してもらいたいということを要求しておきます。
　次に、人口問題でございます。ちょっとお尋ねをしたいと思うのですが、御承知のように我が国は本格的な高齢化社会を迎えようとしております。類例のないスピードだ。中曽根総理は、高齢化社会という言葉を今後使わないようにしよう、長寿社会というふうに言おうというようなことを言っているそうですが、私は、確かに高齢化社会の中で長寿というものも一つの要因ではありますけれども、そればかりではないんで、科学的な用語の使い方としては長寿社会というのにはちょっと問題があるような気がしますが、私は今ここでその議論をするつもりはございません。率直に言って、今日まで高齢者についての関心は非常にあったけれども、これを支える児童の面については必ずしも十分な手だてが行われておらなかったのではないか、こういうふうに思えるわけでございます。
　特に近年における出生数の減少というものは憂慮すべき状況にあるのではないか、私はこう思うのです。昭和二十五年に二百三十四万人であったものが昭和四十年には百八十二万人、昭和四十五年には百九十二万人、それに対して昭和五十年代に入ると百五十万人を割るというところまで来ておるわけであります。一九八三年の合計特殊出生率は御承知のように一・八〇、こういう状況でございまして、迫りくる高齢化社会を支えるのが今の子供であり、これから生まれてくる子供であるということであれば、やはりその子供たちを社会全体で連帯して育てていくということも重要でありますし、人口問題についても真剣に考えるべきではないかと私は思うのです。どうも担当するのがはっきりしておらぬようでありますけれども、この人口問題についてどういうふうに今後取り組んでいくつもりなのか、その決意をひとつお聞かせ願いたいと思うのです。
○増岡国務大臣　最近出生の数が減少しておるということは、日本の国の将来を考えますと、国民全体としても重大な関心を持たなければならない問題であると考えております。単に先進各国共通してそういう傾向にあるということだけでは済まされないわけでございますので、全国民的な理解と協力をいただかなければならないというふうに思うわけでございます。したがって、私どもがこの児童手当をそういう問題としてとらえなければならない時期も近づいておるように思います。
　現在のところでは、そこまで、一歩前進ということまで申し上げかねる程度の改正でございますけれども、現在のところは、一たんお生まれになった子供さんが素質いっぱいを伸ばしていただくためのお手伝いをしておるという状況でございます。将来は国民の理解をいただきまして、関心を高めるためにも我々も努力をしていかなければならないというふうに考えております。
○池端委員　人口問題は改めてまた機会を設けていろいろディスカッションしていきたい、こう思っております。
　次に、児童福祉事業の問題についてお尋ねをしたいと思うのですが、昭和五十三年度から児童手当の支給を補完する意味で福祉施設の設置ということが行われてきておりますが、児童福祉事業の概要について明らかにしていただきたいと思います。
○小島政府委員　五十二年度の法改正でございますか、児童手当制度の中にも福祉施設という制度を入れていただきまして、単に手当の支給のみならず、大臣もお話しいただきましたような健全育成施策というものをさらに推進してまいりたいということで、福祉施設事業を実施しております。
　例えば六十年度における事業の内容を申し上げますと、まず事業内保育所、保育施設の整備等についての給付でございますとか、それから特に都市部におきますかぎっ子対策等を中心に考えております児童センター関係の助成、あるいは現在進めております青山の国立総合児童センターの整備という事業のほか、さまざまな研修事業等を実施させていただいておるところでございます。
○池端委員　今お話しありました青山ですか、総合福祉施設ですか、こどもの城と、こう言うのだそうですけれども、国際児童年を契機にしてこの建築が進められているというふうに聞いておるわけです。総工費が三百五十億、敷地代を含めるともっとそれ以上の大変なものだと思うのですね。三百五十億の金を投資して十一月にはオープンだ、こういうのでありますけれども、これはどういうような活用の仕方をするつもりなんでしょうか。
○小島政府委員　これはいわば児童センターの中核機関という位置づけでございますが、中身といたしましては、子供たちの芸術、文化あるいは科学、体育の活動、そういうものを伸ばす場として、最新の設備あるいは工夫を凝らしての児童の積極的な活動を助長する魅力ある場として、そこでいろいろな実験的な施策を行いながら、児童センター等一般の施設にその成果を移してまいりたい、こんなふうに考えておりますが、一つには、そのようなものを中心といたしました児童の健全育成、いろいろなさまざまな素質を伸ばすような諸活動、体育、文化、芸術というような活動の拠点といたしたい。
　それからもう一つは、何と申しましても今後核家族というようなことにつきまして、家庭におきます子供の養育の問題等、たまたま不安を抱いている向きも多くなってまいりますし、現にさまざまな問題が生じておりますので、そういうような発達クリニックあるいはトレーニングセンターとしての役割を果たしながら、家庭からの相談に応じたり、そこでお母さん方の十分な指導訓練も行えるような活動を考えていきたい。そういう二つの柱を中心に考えております。
○池端委員　この財政難の時代に数百億の投資でこどもの城を建設するというのでありますから、これはやはりその趣旨、その目的に沿うように積極的な活用がなされるように、宝の持ちぐされというようなことにならないように十分配慮していただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　なお、この制度創設以来十四年間ですか、積立金が四百五十億ほどあるというふうに聞いているのですけれども、この積立金は今後どういうふうに活用するおつもりなのか、ちょっとお伺いをしておきたいと思います。
○小島政府委員　積立金総額は丸めまして現在四百二十五億くらいまだ手持ちがございます。これは御指摘のようにどういうふうに使ってもいいという金ではございませんで、本来、給付費の変動等に備えるための費用でございます。したがいまして、これは事業主の拠出金、サラリーマンの子弟を対象といたしました給付費財源に充てられる分の余剰という性格のものでございます。が、これは本質的にやはり制度の円滑な運用を図るための給付費財源として予備費的にと申しますか、ある程度のものは保有しなくてはならぬ。ただ、これはどんどんふえていっていいというものではございませんで、必要財源ということで積立金の状況を見ながら拠出率の変動をどう考えるかというようなことになろうかと考えております。
○池端委員　時間も大分経過してまいりましたので、結論的に申し上げますけれども、先ほど来から言っておりますように、今度の制度改正は改正というよりも改悪というべきではないか。児童手当という名前を冠してはおりますけれども、乳幼児手当であると言わざるを得ないと思う。その言葉に端的に表明されておるような改悪だというふうに私は思うのです。したがって、我々としてはこの問題については政府が再考することを強く求めたいと思います。
　最後に、近年社会保障の問題が極めて憂慮すべき状況になってきておりますが、まず第一段階では一九八〇年代前半の医療保険制度の改悪の問題、第二段階では年金改悪、第三段階では児童扶養手当、児童手当の改悪の問題、そして第四にはその総仕上げとして福祉補助金の見直し、そして地方と受益者にこれを一方的に転嫁するというような動きがいろいろ報道等にもあるわけでございます。来るところまで来たか、もう容易ならざる事態である、大変な福祉切り捨てだ、こう言わざるを得ない状況を今迎えようとしております。
　八月には概算要求も行われるわけでありますが、この福祉補助金の問題について現在どのような検討状況にあるのか。言われるような心配すべき事態になるのかどうか。そのことを食いとめるのが私は大臣の重要な役割だと思うのですけれども、この福祉補助金の見直しの検討状況について最後にお尋ねをしたいと思うのです。
○増岡国務大臣　補助金のことにつきましては六十年度限りということでございまして、その後どうするかということにつきまして国と地方との役割分担と費用負担の見直しをしようということでございまして、五月二十四日の閣議口頭了解をもちまして五月二十七日に第一回の関係閣僚会議が開かれました。なお、国会の御審議等を通じまして自治体の代表と学識経験者を加えて検討をしろということでございましたので、その補助金問題検討会を五月三十一日に第一回を開催し、検討を始めたところでございます。
　今後のスケジュールについてはこれからの問題でございますけれども、私といたしましては、そういう折衝の過程で六十一年度予算というものは相当厳しい、しかし、それに対処する厚生大臣の所管といたしましては実質的な福祉の水準が下がることのないように、個々の問題はいろいろございますが、全体としてかたい決意で臨まなければならぬというふうに考えておるところでございます。
○池端委員　この社会労働委員会では今日まで大変重要な法案を審議してきたわけでありますが、前向きの法案というよりもむしろ後ろ向きの法案に我々は精力を費やされてきた、こう思うのですね。審議の労をいとうものではございませんが、やはりもっと積極的な福祉の増進と社会保障をもっと確立するという観点からの社労委の論議であってほしいと私は思うのですね。そういう意味において、また福祉が後退をする、補助金のカット、そして地方と受益者にそれが転嫁されるというような事態を生まないためにも、ひとつ今後、大臣初め政府関係者の皆さんの特段の努力を強く要請申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
○戸井田委員長　午後零時三十分から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時二十七分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後零時三十八分開講
○丹羽（雄）委員長代理　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。河野正君。
○河野（正）委員　児童手当を含めてでございますが、最近の一連の福祉政策、健保もございます、共済もございます、あるいは児童扶養手当、それぞれあったわけですが、こうした一連の福祉政策を通じて感じますのは、御案内のように、憲法では二十五条で社会福祉の増進に努力しなければならぬ、努力義務というものが明記されておる。あるいはまた、十四条では、御案内のように、法のもとに平等でなければならぬ、その他いろいろございますが、そういう政治の基本というものは日本国憲法にあるわけですから、そういったことから今日までの一連の政府が提案してまいりました福祉政策を見てまいりまするというと、これはもう恐らくこの憲法の二つの条項から見てまいりましても、必ずしもこの憲法の方針に沿ったものと言うわけにはまいらぬだろうと思うのです。
　そういうような点から、きょう特にお伺いをしておきたいと思いますのは、やはり社会福祉政策に対する政府の取り組みといいますか、姿勢といいますか、ひとつこの辺で歯どめをかけておかぬと、なし崩しで日本の福祉政策というものがどんどん後退するということになろうかと思うので、一応そういう基本的な方針について大臣から承って、具体的な問題点に入ってまいりたいと思います。
○増岡国務大臣　私は、憲法云々もそうでありますけれども、古来から政治の目的というものは国民の福祉を守ることであるということが東洋での哲学だというふうに思っておるわけでございます。なお、先生御指摘のような、憲法自体にもいろいろ定められておるわけでございますので、当然そのときどきにおきましてできる限りのことはやっていかなければならないというふうに考えております。
○河野（正）委員　お互いに見解というものがあると思うのですが、お互いに見解はあっても、やはり基本となるものは、日本の政治というものは憲法の精神にのっとってはかられるべきだと思うわけです。でございますから、憲法は別としてできるだけ努力するということではやはり問題が多いわけでございます。憲法の趣旨に沿うていくけれども、財政事情が厳しいとか、こういうことであるとかいうようなことで多少そういった問題がゆがめられたとしても、基本となるものは、大きな根底に流れるものは、やはり憲法の精神でなければならぬ。
　そういう点から見てまいりますと、こういう福祉制度については諸般の事情からこうだ、こういう福祉政策については諸般の事情からこうだということがあっても、大筋は憲法の精神にのっとってはかられていかなければならないと私は思うわけです。ですから、そういった点、大臣のお答えは少し納得のいかぬ面がございます。でございますから、できるだけ努力するということは、その根底に流れるものは憲法の精神である、こういうことにならなければならぬと思うのです。憲法の方針に従ってやるけれども、こういう事情のためにこうなった、ですから、憲法の精神は別としてと、こういうお答えになりますと、私どもちょっと抵抗を感じざるを得ない。
　そこで、恐らく今度の国会の社会労働委員会では児童手当が最終的な福祉政策の法案であろうと思いますので、ここでひとつ締めくくりとして、将来に対しまする大臣の決意を明確に承っておきたいと思います。もう一度お答えいただきたい。
○増岡国務大臣　先ほど申し上げたのは、古来から伝わる政治哲学の話を申し上げ、その後でなお憲法にもそれぞれ定めてあるということがございますので、その趣旨に沿ってそのときどきにできる限りのことはやらなければならぬ、そういうふうに申し上げたわけでございます。
○河野（正）委員　児童手当も含めて、基本的にはそういう方針で努力願わなければ、ある意味においては憲法の方針にももとるわけですから、そういうことで過去の健保にいたしましても、年金にいたしましても、児童扶養手当にいたしましても、そういったことについて今ここでいろいろ論議はいたしませんが、少なくとも、福祉政策というものは大臣が最高責任者ですから、憲法の精神にのっとって今後の政策立案に当たっていただかなければならぬ、こういうことを希望意見として申し上げておきます。
　そこで、そういった基本理念に基づいて、果たして今度の児童手当というものが満足すべきであるかどうかについては非常に大きな問題があるわけでございます。午前中にも討議が行われておりますから多少重複する点があると思いますけれども、できるだけ重複を避けてお尋ねをしながら、私どもがこいねがう福祉政策の充実向上のためにひとつぜひ御努力を願いたいと思います。
　今度の児童手当の提案理由の中でも明らかにされておりますように、児童手当は御承知のように昭和四十七年一月から実施をされたところであります。目的は、一つは、家庭における生活の安定、これは所得保障という建前、いま一つの目的は、次代の社会を担う児童の健全な育成及び資質の向上、これが児童福祉の精神であります。こういうことに資するためにこの児童手当制度というものを発足させた、そういうことに相なるわけでございます。
　そこで幾ばくかの手当を出せばよろしいということではないわけであって、手当を出す以上は、今から逐次やってまいりますけれども、基本的には家庭における生活の安定、いま一つは次代の社会を担う児童の健全な育成及び資質の向上に沿うだけの裏づけというものが法案の中に盛り込まれていかなければならぬということは当然だと思うわけです。
　そこで、今度の児童手当制度の改正というものが、今明記されました二つの方針に沿っておるのかどうか。努力したということでございましょうけれども、完全に沿っておるのかどうか。完全に沿うことが望ましいのですから、そういった意味で基本的な御見解を承りたい。
○小島政府委員　今回御提案申し上げております改正案は、現在の財政事情あるいは児童手当制度に対する国民の御認識というものを前提にいたしました当面の改善策でございまして、支給期間あるいは手当の額等につきまして、法律の目的から見て十分なものかという御指摘でございますが、これは本来の趣旨から我々としても必ずしも十分であるとは考えておりません。したがいまして、御提案申し上げている改正の附則の第四条でも、さらに費用負担、財源の確保の問題も含めて検討を続け、さらに改善を図るべき旨の規定が置かれている、このように承知しております。
○河野（正）委員　この児童手当制度が発足して本年で十四年を迎えるわけでございます。この十四カ年という長い経過でございますから、今局長からも、財政事情あるいは国民の認識というお答えもございましたが、どうもこの制度の維持についての理解と認識というものは必ずしも十分ではないというようなことが取りざたされておるわけですね。ということは、ある意味においては、児童手当をもらうことは進歩であるけれども、それが十分でない、あるいはまた、後でいろいろ申し上げますけれども、制限がされるとか、したがって、極端に言いますと、余り魅力がない、そういうことが結局国民の理解と認識というものにつながっていかぬのではなかろうかと思うわけであります。そういったいろいろな問題点をまだ残しておるわけです。そういうことで、ある意味においてはこの制度が十分機能しないというようなことにも通じておると思うのです。
　そういった意味で、今局長からもちょっとお触れになったが、余り魅力がないんですね。そういうことで国民がこの制度に対して大きな関心を持つということに立ち至っておらぬのではなかろうか。いわゆる理解と認識というものが欠けるという結果になるのではなかろうか。しかも、そのために機能というものが必ずしも十分に発揮されないというようなことになっておるのではなかろうかと思うわけでございます。そういった反省すべき点は反省をしながら、さっきおっしゃったように、抜本的改正を論議していかなければならぬということでございますが、やはり過去の反省から今後の論議というものが発展をするわけでございますから、こういったこの制度に対します意義について国民の理解と認識が必ずしも十分でないということに対してどういうふうに受けとめておられるのか、この点を承っておきたい。
○小島政府委員　いろいろな御議論の末、社会保障制度としては一番おくれて四十七年にこの制度を発足させていただいたわけでございますが、制度発足当初から現在まで、三人以上子供を養育しているごく限られた家庭を支給対象にして制度が出発したというところにこの制度が一般的な大きな関心を呼ばなかった一つの原因があるのではなかろうか、あるいは児童手当制度本来の趣旨、目的というものが三番目の子供以降ということでは正しく御理解願えない面があったのではなかろうかというふうに第一に考えております。
　手当の額、いろいろ御議論があると思いますが、制度発足当初、あるいは世論調査をやりました五十一年当時必ずしも低い額ではなかったというふうに考えておりますが、にもかかわらず、必ずしも我々が考えておりましたと申しますか、児童手当の必要性を御主張なさいました方々も共通して考えておりました役割とか意義どおりの評価を受けなかったというのは、一つには支給対象家庭の範囲を余りにも限定する結果になっていたためだというふうに考えておりますので、この際、本当にこれについて国民の御認識をいただくためには、支給対象の家庭を児童手当制度本来の趣旨にのっとって拡大してまいらなければならぬというのが今回の改正の第一の考え方でございます。
○河野（正）委員　今お答え願ったように、社会保障制度の上で児童手当制度が非常におくれて発足したということですから、おくれて発足しただけに問題点が多いといいますか、そういうことだろうと思います。それは積極的な努力をして、追いつけ追い越せじゃないけれども、かなり急速に充実した制度にしてもらわなければならぬと思うわけです。
　もう一つは、現在我が国では都市化現象、工業化社会への移行あるいは核家族化の進行等、社会構造の変化という状況を背景として、例えば年金制度が逐次改善され充実される、そういう経過をたどってきたと思うわけでございます。このことは、自分の親の面倒は自分で見るといった親子の一対一の私的対応ではもう解決することはできない、また児童にとっては、子供の養育は親の責任分野だから私的に扶養したらどうかという建前では今日の状況を克服することはできないというのが今日の実情だと思うのです。でございますから、年金制度を初めとしていろいろな制度がどんどん社会のニーズに対応して充実発展をしてきた。
　ところが、児童手当はおくれて発足したというハンディもあるし、また、今申し上げましたように、一方では年金制度その他がいろいろな社会構造の変化に基づいて非常に改善されてきたということですから、そういった意味では、この児童の扶養についても、高齢化のいわゆる年金制度と同じような積極的な配慮というものが当然なされなければならぬ。そういうふうにしなければ、追いつけ追い越せではないけれどもおくれて発足したというハンディがあるし、非常に水準が低いという問題があります。
　そういった意味から、具体的には後で申し上げますけれども、よほど積極的な姿勢を示していただかなければ私どもの期待、あるいは社会のニーズに対応することができぬのじゃなかろうかと思うわけですが、その辺はいかがでしょうか。お答え願いたいと思います。
○小島政府委員　確かに、遅く発足いたしまして、発足直後のオイルショックというような我が国の経済情勢のさま変わりというような厳しい条件のもとでこの改善を図っていかなければならぬという中で、必ずしも十分な手当額の引き上げ等々もできなかったという御指摘もあるいは的を射ていると言わざるを得ないのではないかと考えております。高齢化社会を迎えつつありまして、年金の充実というようなことは非常に国民的関心を呼び、また非常な問題となりましたが、残念ながら年金に対するような当面の問題としての関心を呼ぶに至らなかったというのがこの児童手当の現在までの姿であったろうと思います。
　ただ、御指摘のように今後の高齢化社会ということを考えます場合には、やはり世代間の連帯を基礎とした生活の安定ということを考えてまいらなければならぬ時代に到達していると考えておりますので、そういう面からは次代を担う子供につきましては、単に家庭の責任のみでなくて社会的にもその養育に協力するという体制を組み込むことが今後の社会を考える場合にはますます重要になってくるのではなかろうかと考えております。
○河野（正）委員　今後の政府の努力を私どもは強く期待したいと思うし、またそうやっていただかなければ、羊頭狗肉じゃないけれどもせっかくの児童手当制度というものが国民の期待から外れてしまうことになるわけですから、一応そういった状況に対します所信を承ったわけでございます。
　そこで、引き続いてお尋ねをしたいと思いますのは、今日、日本では平均寿命が急速に延びてきた。高齢者人口が増加する反面、出生率、生まれてくる方の数が予想以上に減少してきた。そういうことで、これから私どもも人口政策その他についてもう少し深く突っ込んでお尋ねをしてまいりたいと思うわけです。
　高齢者はふえてくる、出生数は減ってくる。出生力の指標である合計特殊出生率で見ましても、現在人口の置きかえ水準の二・一を大きく下回る一・八、こういうふうにだんだん落ち込んでくる。これは西ドイツのごときは非常に顕著なものがございます。今の状況で参りますと、昭和九十年には生産年齢世代二十ないし六十四歳が、高齢者を六十五歳以上として、二・六人で一人の老人を養わなければならぬという非常に重い負担が生じてくるわけでございます。そういうように合計特殊出生率が人口の置きかえ水準として期待される二・一よりも大幅に下回るということは日本の将来にとりましても非常に大きな影響を持つわけでございます。そういう意味で、今後こうした日本の人口対策に対してどういう配慮を行っていくべきだろうか。この辺を一度お聞きして、それにまつわる点については後ほど具体的にお答えをいただきたいと思いますが、一応そういった現況についての御見解を承りたいと思います。
○小島政府委員　御指摘のように、お示しの合計特殊出生率の状況を見ますと、三十年代大変大きかった数字が低くなってきましたが、昭和四十年代を通じましては大体置きかえ水準前後のところで安定していたかと思われますが、五十年代に入りましてから、先生御指摘のようにそれを割り込んでまいってきております。将来を考えました場合、このような出生率の落ち込みというのはやはり高齢化社会を一層深刻なものと申しますか、促進するという問題も出てまいってくることでございまして、将来安定的な我が国社会の発展、国民生活の安定というものを考えた場合に、やはりこれは一つの大きな問題ではなかろうかという認識を持っております。
　ただ、子供の数という問題については、なかなか直接的な施策というものは難しい問題も、これは先生御承知のとおりあろうかと思いますが、やはり今後は今まで以上に子供の本当に健やかな育成ということは、子供の数の問題を含めまして国民全体がもっと大きな関心を払わなくてはならぬ問題であろう。今までその辺はちょっとなおざりにされ過ぎているのではないかという感じを持っております。
　したがいまして、政府といたしましては、我が国の人口構造というようなことについての問題点、動きというようなものについて十分国民に資料を提供いたしまして、一緒に今後どうするかということを考えていただく材料で十分考えて、国民全体として今後将来の我が国をどういうふうに考えるかということを考えてまいらなければならぬと思っておりますが、同時に、こういう状況でございますので、ますます家庭における養育基盤というものが不安のないような施策というものを充実していく必要があろう、こう考えております。
○河野（正）委員　戦前では、戦争ですから産めよふやせよということで人口対策も非常にわかりやすい。しかし、戦後は、特に高度成長期以後は出産数が減る、それからまた若干死亡率も減っておるようでございますが、しかしながら、一体どういう施策をとれば先ほど申し上げましたように置きかえ水準の二・一に到達するのか。これはやはり何か具体的な対策を立てなければ、先ほどから話がありましたように、四十五年まではそうでもなかったが、五十年以来はずっと下がり続けておる。五十七年に比べればちょっと上がったということでございますけれども、それでも大したことじゃない。こういう状況であるわけで、やはり私ども、それなら一体人口政策というものはどういう政策をとれば将来とも日本が今日の国民総生産といいますか、そういうものに対応できるのか。
　　　　〔丹羽（雄）委員長代理退席、稲垣委員長代理着席〕
　どうも今まで私どもが知る範囲では、これだというような方針がないような気がしますね。例えば戦前は、先ほど言いましたけれども、産めよふやせよでわかりやすい。そういうように今出生率が落ちてきたが、それに対してどういう方針をとったらよろしいのだ、こういう指標というものが、今局長の方もいろいろ議論をしてという話がありましたが、やはりこれは、さあ出生率を高めよと言ってもすぐ高まるものではありませんので、ここで方針というものが打ち出されなければ、今申し上げますような状況にマッチしないのではないか、こういうふうに思うわけですが、どうも私どもがいろいろ仄聞する限りは、なかなかそう定まったものはないような気がする。この点、どうでしょうか。
○小島政府委員　確かに先生御指摘のように、明確な対応策というものがなかなか見出しがたい状況でございます。
　諸外国の例を見ましても、先進諸国どこでも人口の減少傾向ということに大きな悩みを持っている。それでいろいろな施策、それに関連づけられた施策も実施されておりますが、必ずしも十分な効果を発揮するというところまでいっていないような状況も見受けられます。
　要はやはり、今後の社会ということにつきましては、家庭ということだけではなくて、社会全体の中の家庭、さらに次の世代というようなことを考えながら、全体との協力の中で自分の生活設計もしていくというような、個々の社会に生きる者としての自覚といいますか、そういうものをみんなが持ってもらうようなことを考えてまいらなくてはならぬだろう。
　したがいまして、子供につきましても本当に自分だけの、両親だけの子供でないということと同時に、その養育責任についても両親だけに任せるのじゃなくて、社会全体として応分の協力をするという体制を確立しながら、そういう形で子供のある家庭も子供のない家庭もそう生活に不安感とか何かがないというような状況をつくっていくのがやはり必要ではなかろうかと考えております。
○河野（正）委員　例えば発展途上国あたりでは労働力が要るものですから、そこでやはり子供を重視するということで、これも人口政策、わかりやすいですね。しかし日本の場合は、今言いますように置きかえ水準を大幅に下回って、将来どうなるだろうか。ヨーロッパでもそういう傾向があると思いますが、ヨーロッパはヨーロッパ、日本は日本ですから。
　ですから、一体どういう方策があるだろうかということで私どもも憂慮をいたしているわけですが、中には、技術革新が急速に伸びてきたからそれは要らぬのじゃというような議論があることも承知しておりますけれども、それは仮定のものですから、やはりそういった意味で一体人口政策が今日本にとってどうあるべきかということは早急に煮詰めて方針が打ち出されなければならぬのじゃないか、こういうふうに思いますが、それは今申し上げますとおりでございますから、そこで私は、それにまつわる二、三の具体的な例を申し上げてみたいと思うのです。
　その一つは、日本では、これは恐らく医療局であろうと思うのですが、妊娠中絶が年間六十万件というふうに非常に多いわけですね。それがだんだんと結局増加する傾向にある。現状、妊娠中絶が年間六十万件である。それがまただんだんに増加しつつある、そういう傾向にあるわけです。これも人口政策の一つとして、大筋の問題ではありませんけれども、それにまつわる問題として当然こういった問題に対してどう対応するか。人工妊娠中絶六十万ということは、六十万の子供がふえないということですからね。そういう意味で、この人工妊娠中絶六十万件という極めて膨大な数字を示しておるわけですが、こういう問題もやはり児童をふやしていくという意味において関心のあるべき問題だろうと思うのですね。こういう事態に対してひとつ大池さんのところ、どういうようにお考えであるか承っておきたいと思います。
○大池政府委員　人工妊娠中絶は医学的に母体保護等の理由からやむを得ない場合に行われるものでございますけれども、先生御指摘のように、こういった中絶ということは好ましいことではございません。必要な場合にのみ行われるということが大切なことであろうと思います。
　ただ、中絶は届け出が義務づけられておるところでございますが、長期的に経過を見ますと、昭和三十年には百十七万件余の届け出がございましたけれども、その後ずっと減少を続けておるわけでございまして、最近の統計、昭和五十八年におきましては、五十六万七千五百三十九件ということで、この期間に半減という状況でございます。
　このようなことでございまして、必ずしも人工妊娠中絶が形をとって人口の増減に影響を与えているというふうにも見えないわけでございますが、大切な側面であろうと思います。
○河野（正）委員　今お答えをいただきました三十年代が百十七万件、五十八年になるというと五十六万件ということですけれども、これは届けられた数であって、実態はそういうものじゃないと思うのですよ。特にピルの問題がありますね。新しいところでは御承知のようにプレグランディンという新薬の問題がありますね。そういう避妊薬というものが勝手に使われるという状況にあることは皆さん御承知だと思うのです。そういった問題は主として道義的な面ですね、生命の尊重といいますか、そういった面からいろいろ言われておりますけれども、今局長からお答えになった半数程度に減っておる、これはどの新聞を見てもふえる傾向にあると書いてあるのです。ですから、客観的にはやはりふえておるというふうに判断するのが適当でなかろうかと思います。
　でございますから、これが人口に云々というふうにおっしゃるけれども、やはり国として確たる人口政策が打ち出されぬ限りは、それにまつわるいろいろな問題に対してある程度検討を加えながら人口政策に寄与する責任があると私は思うのです。そういう意味では、今の妊娠中絶状況というものは重大な問題をはらんでおるのではなかろうかというように思うわけですが、半減したというようなお答えでは、ちょっとだれが聞いても納得できぬのではないでしょうか。どうでしょう、その点。
○大池政府委員　私どもはそれぞれの人工妊娠中絶に当たられる指定医師の届け出義務の励行ということを期待しているわけでございまして、また行政の方で把握できるのはその届け出という仕組みによってでございます。したがいまして、その届け出の数は先ほど申し上げましたような傾向でずっと推移しておるということが一つございます。それから、先生御指摘の点は、年齢別に子細に分けてみますと、大方の年齢層では全体のトータルと同様な減少傾向を示しておるのでございますが、若い年齢層で御指摘のような一部増加が見られる、これはゆゆしい問題であるというような御指摘、御意見等は耳にしておるところでございます。
○河野（正）委員　そういうことじゃなくて、例えば厚生省の優生保護統計によりましても、十代の中絶というものが八年連続してふえてきておる、これは厚生省の統計でしょう。そして昨年のごときは千人中六・一人が経験者である、厚生省でこういう発表をなさっておるのです。ですから、そういうことを聞いておるのではなくて、あなたの方で発表してあるのだから、そして私は年代順のものは持ちませんけれども、少なくとも十代については八年間連続して増加しておると書いてあるのです。ですから、三十年から五十八年と比較すると半減しておるなんといったって、厚生省の統計によっても私どもはそういうふうに判断するわけにはいかぬと思うのです。
　だから、その辺はもう申し上げないけれども、局長の勉強不足というのか資料の収集が悪かったというのか、私どもはそういう数字を踏まえて申し上げておるわけですから、少なくとも届け出られたもの、役所ですから、行政ですから、それで物を言うのが一番いいことはわかっていますけれども、しかしそれでは現状に合わないのですね。やはり現状に合わすためには現状というものを十分把握、認識していただくということが必要ではないでしょうか。一般のマスコミとかその他の評論を見ますと、私が言うようなことになっているのです。そして厚生省の優生保護統計によっても、先ほど言いましたように八年間引き続いてふえていると書いてある。それは十代ですから、いや二十代は減っていますよ、三十代は減っていますよという資料はございませんからわかりませんけれども、十代については八年間ふえてきておる。しかも昨年は千人について六・一人が経験者だ、こういう憂慮すべき点まで報告されているわけです。
　ですから、これはかなり重大な問題だぞという意味で踏まえていただかぬと、先ほどおっしゃったような数字だけ示して、それは本当の役所的な発想であって、現状にマッチせぬも甚だしいと思わざるを得ぬと思うのですが、局長、いかがでしようか。
○大池政府委員　もともと人工妊娠中絶というのはやむを得ない手段でございまして、それ以前にきちっとした性教育の問題でございますとか性道徳の問題でございますとか家族計画の問題でございますとか、そういったようなことが背景に当然配慮されなければならない、その点についてはそれぞれの所管する行政部門において教育面、指導面その他で努力を重ねてきているところと考えておるわけでございます。
○河野（正）委員　先ほど示された数字がやむを得ざる理由によっての数字なんですよ。ところが、一般的にはやむを得ざる以外にいろいろな問題がたくさんあるわけですね。そういうものを踏まえて今後の行政というものを考えてもらわぬと、ただ数字でそう出てきたから、それを金科玉条のごとく行政を進められたら、行政というものが実情から非常にかけ離れてしまうと思うのですよ。
　それはここであなたたちと論争しても始まらぬわけですが、一般的な声というものは大体私の言うような声が大きいと思うし、それからまた、先ほど申し上げますように、政府が発表した一例もこの八年連続してふえておると書いてあるのです。でございますから、半減したというような認識はこの際改めていだだかなければならぬじゃなかろうか、こういうふうに思います。
　そこで、これは議論のあるところですけれども、かつてピルの問題がありました。それからまた一番簡単なのはプレグランディンという膣剤が出てきたのです。それで非常に容易に実施される。そういうことで、またぞろそういう傾向がずっと上り坂になるんじゃなかろうか。これはいろいろマスコミでも取り上げられたところでございますが、そういうプレグランディン等が許可されて、それ以降そういう傾向はどういう傾向をたどりつつあるのか、それがわかっておればお聞かせいただきたい、こういうように思います。
○大池政府委員　プレグランディンにつきましては、先生御承知のとおり使用され始めましたのは昨年夏ごろからと存じますが、それ以後の影響を判断する統計等がまだ得られておりませんので、その点については直接の資料を持ち合わせておりません。
　ただ、プレグランディンにつきましては、これが用いられるに当たりましての論議もいろいろ踏まえまして、これを使用する医師は優生保護法の指定医師に限られる、それからまた、それを扱うに当たっては厳重な取り扱いをするという考え方に立ちまして種々の仕組みがとられているところでございます。厚生省は日本医師会、日本母性保護医協会とも密接な御相談を申し上げまして、昨年の使用開始に先立って当局、薬務局連名で指導通知も発してその辺の乱用の起こらないようなそういう指導を実施している最中でございます。
○河野（正）委員　今おっしゃったように、こういう問題は優生保護法の規制があるわけですから、そういう立場で善処するということでしょうが、私どもはこういう側面があるので非常に乱用されておるんじゃなかろうかという気がするわけですが、それはプレグランディンをつくりましたメーカーの株価が物すごく上がっているのです。いろいろ差しさわりがあるから名前は申し上げませんけれども、その企業というものが急成長しまして、そして五十円の株価が実は二万円を超しておる、そういう話も巷間伝えられておる。ですから、優生保護法の規制によって指導をしてもらうことも必要だが、やはりかなり乱用されておる。これは非常に簡単ですね、膣剤ですから、膣に入れるわけですから簡単です。そういう事例もございますので、やはり優生保護法の適用等も厳正にしてもらわなければなりませんが、かなり乱用されておるのじゃなかろうかという気もいたします。
　それは私も別に警察力があるわけじゃありませんからわかりませんが、そういう逸話もあるわけですから、ひとつ今後十分配慮しながら指導をお願いしたい、こういうふうに要望をいたしておきます。人口政策については基本というものがきちんと示されておらぬから、私が自分で気づいた幾らかのまつわる問題だけをここで取り上げておるわけですから、そういうふうに御理解いただきたいと思うのです。
　いま一つは、これも医療局長になると思いますが、今学童の突然死、これはぽっくり病とも俗説言われておるわけですが、こういうような状況が最近は非常に多くなっている。それが日本の人口対策まで関連するかどうかは別として、一応こういうことも我々は重視をしなければならぬ。
　そこで、これはある統計ですけれども、心臓検診をやったら、七千四百四十三人を検診対象にしたら、管理しなければならぬ、そういう必要があるという学童が八百四十四人出た。これはかなりの数ですね。これは全国的にどういうことになっているか私はわかりませんが、あるデータを見ますと、そういうことが報告されておる。その中身は、とにかく八百四十四名の中で二百七名は心臓そのものに変化がある。それから、七百九名は心電図で検診をしたらば変化が出た。特に、今ぽっくり病と言いましたが、急死ですね、これと一番関係の深い特発性心筋症が十八名ということです。
　これは児童の福祉ということにも関係があるし、それからまた、人口政策そのものにまで波及し得るような数的な問題であるかどうかは別として、やはりこういった問題も政府は早急に調査をしてそれに対応する対策を立てられるべきではなかろうか。案外こういうふうにいろいろな変化というものが検診をすれば出てくる、こういう事態に対して政府ではどうお考えになっておるのか、あるいはそれはどの程度できるのかわかりませんけれども、早急に実態調査をしていただけることになるのか、そういう点についてひとつお答えをいただきたいと思います。
○小島政府委員　先生御質問の趣旨とそのまま合っているかどうか自信がございませんが、いわゆる子供のぽっくり病という問題については、厚生省としても児童の健全育成上重大な関心を持っております。
　先生お示しのような大きな数字はまだ把握しておりませんが、外国では大体人口一万人に対しまして一年間に一例ぐらいの発生率だというふうにも伺っております。また我が国では、新生児一万人に対して一ないし三人くらいそういう患者が発生するという報告もございます。特にこういう重大な疾患、元気でおりまして睡眠中に死んでしまうというようなことでございますので、これにつきましては厚生省といたしましても昭和五十六年度から研究班を設けまして、この症候群についての研究を進めておるところでございまして、現在なお調査研究を継続中でございます。
○河野（正）委員　本来だったら保健医療局長のお答えだろうと思ったが、児童局長がお答えになったので大変ありがたい、むしろありがたいと思っております。こういう問題に対してもさらにひとつ御努力をいただきたいと思います。
　それから、いま一つだけこの際お尋ねをしたいと思います。それはＡＩＤＳの問題です。なぜ私がこれを取り上げるかといいますと、これは血友病と非常に関連があるわけです。ところが、血友病の女性の場合は保因者といいまして、子孫にずっと残していくわけです。そういうことでございますから、こういう機会がなかなかございませんから、この際ＡＩＤＳの問題も取り上げた方がよくはなかろうかということで、私あえて取り上げたわけでございます。
　今申し上げましたように、血友病の女性の場合は保因者になる、そうするとＡＩＤＳが次々と子孫に引き継がれていくということですから、あえてこの際取り上げてみたわけでございます。ＡＩＤＳについてまず現況等、これは医療局長でしょうな、お願いします。
○大池政府委員　ＡＩＤＳにつきまして少しさかのぼって御説明申し上げますと、一九八一年、アメリカにおきまして、まだ当時ＡＩＤＳという名称はつけられておりませんけれども、現在からさかのぼってみると、ＡＩＤＳとおぼしき症状を持った者が報告され、注目され始めたということでございます。そして、現在のＡＩＤＳという診断名を用いられましたのは一九八二年からでございます。その後アメリカにおきまして次々と発見患者数がふえまして、現在アメリカだけで一万人という資料を入手しております。関連してヨーロッパでも注目され、現在までに十七カ国で七百六十二名報告を見ているところでございます。
　我が国につきましては、先般報道もなされたところでございますが、それ以前から厚生省におきましてこの問題に注目し、ＡＩＤＳの研究班を設けまして、診断の手引の作成とかあるいは血液問題の対応策の問題、こういったようなことに取り組んできたところでございますが、五十八年からは、その研究班を母体として調査検討委員会を設置して、全国の主要な病院にネットワークを組みまして監視に努めてきたところでございます。
　その結果、本年三月に関係の病院から報告を受けました症例につきましてＡＩＤＳの疑いが濃厚というような意味におきましてＡＩＤＳの発生が発見されたところでございます。本年の三月に一名、そして先般の五月の末に五名が、同調査検討委員会におきまして疑わしいという結論をいただいているところでございます。その合計六名が我が国における発生の現況でございますが、そのうち三名が御指摘の血友病の患者さんでございます。いずれもお亡くなりになっております。それから、残りの三名は男性の同性愛行為者ということでございまして、一名はもう外国へ帰っております。それから、一名は入院中、一名は通院中と、こういう現状でございます。なお、六名とも成人の男子に限られております。
○河野（正）委員　実は、今御報告がございましたように、ＡＩＤＳの患者というのは非常に少ないわけですけれども、これに一番関連いたしますのは血友病ですね。血友病はどうしても輸血をしなきゃならぬということで、輸入の血液製剤に頼らなきゃならぬというようなことになるわけですが、その血友病というのが要するに多いわけです。これが我が国におきましても、五千四百といいうふうに推定をされておるわけですね。その血友病がどうしても輸入血液を使用しなきゃならぬ、それをアメリカから輸入しなきゃならぬというようなことから、今後さらに、さっき六名中の三人はホモという話がございましたが、やはり血友病が五千四百という大きな数字を示しておる限りは、今後もＡＩＤＳの患者が多発するのではなかろうかというふうに私は心配をするわけです。
　しかも、今発生した分は男子ですけれども、血友病は主として男子、中には女子もおりますが、その女子の場合は保因者としてその種をずっと子孫に残していくということですから、血友病が存在する限り、アメリカに限らず、日本におきましてもさらにＡＩＤＳ患者がふえていくという傾向にあるのではなかろうか、こういうように思います。
　そういう意味で、厚生省では研究班あるいは調査検討委員会等を設置をされて今後の発生防止のために努力をされておることは歩といたしますが、この血友病が多い限りにおいて、さらにやはりＡＩＤＳの患者というものがふえていくだろうということでございますので、さらに一層防止のため政府、厚生省が努力されるように特に期待をいたしておきたいと思います。これはぜひ一層そういうことでよろしく御検討を願いたい、こういうように思います。
　それが大体人口問題にまつわることで、真ん中のことはひとつ私どもも模索しなきゃなりませんが、政府もなるたけ早く人口政策というものをきちっと確立されまして、合計特殊出生率が置きかえ水準というものを下回って将来日本が経済的にも大きな打撃を受けるというようなことがないように、ひとつ御配慮を願いたいというふうに思います。そういう意味で、人口政策の一環として、今申し上げたようなことをそれぞれお尋ねをいたしたわけでございます。
　それから、具体的に今から入ってまいりたいと思います。午前中にもいろいろ議論された面がございますが、ひとつできるだけ重複しないような形で議論を進めてまいりたいというふうに思います。
　そこで、先ほど、何といっても児童手当制度に対して国民の関心が薄い。それがいろいろな問題があろう。例えば手当の額が少ないとか、あるいは支給範囲が狭いとか、いろいろあると思いますが、そこでまず第一に私がお尋ねをしたいと思いますのは、その手当の額の問題についてひとつ論及してまいりたいというふうに思います。
　この手当制度が四十七年一月発足いたしまして、そして当初は、第三子以降、五歳未満が三千円、それから四十九年十月、急激な物価上昇ということを理由にしてそれが四千円に上げられた。それから五十年十月より五千円。そのほか、所得保障としての機能を果たすためということで、五十三年十月から低所得者については六千円、その後また物価上昇のためということで六千五百円、五十六年十月から七千円、そういうことでございますが、一般的な手当は、五十年の十月から五千円、これがもう十年続いておるわけです。
　当初はどうだったか知りませんけれども、とにかく五千円という手当額が十年間も続いておる。この辺は、どう考えてみても、今もう福祉政策は全部スライド、スライドですよ。ところが、十年間も五千円、そしてその五千円がべらぼうに高額であれば別ですが、こういう点についてどういうふうにお考えになっておるのか。十年間五千円続いた、その理由です。お願いいたします。
○小島政府委員　手当の額につきましては、制度発足当時から御議論がありました。第一義的にやっぱり子供の養育というのはその両親の責務、しかし、それを社会的にも協力するということでございますので、手当の額の考え方としては、児童養育費の三分の一ないし二分の一程度ということを目標に掲げるべきじゃなかろうかというような御論議があったようでございます。
　御指摘のとおり、発足当時の三千円とか、あるいは五千円という額に至るまでは、そういうことをめどとしながら改善の努力がされてきたという事実もございます。以後十年間五千円据え置きという状態は、御指摘のとおり、その手当の目的、機能という面から考えまして、決して十分な額だからこれでとめておくという性質のものではなかったことは、やむを得ず低所得者階層だけの引き上げを行ったということの経緯に照らしましても明らかだと考えております。
　社会保障関係、年金を初めといたしまして、非常にそちらの方に財源が食われるという事実もあったことが一つと、さらにそういう手当の引き上げの緊要性につきましては、やっぱり年金ほどの国民的な理解を得られるような状況ではなかったというような状況から、こういう額であったというふうに認識しておりますので、我々としても、今後の手当額を考える場合には、この額をもって満足だということでは決してございませんので、やはり趣旨、目的に合うような形で、今後手当額はどうあるべきか、支給範囲はどうあるべきかということは十分検討してまいりたいと考えております。
○河野（正）委員　午前中も議論がございました。額が非常に少ない。諸外国と比較しても、イギリスは一子から全部実施をする。そして月に一万百四十四円。一万円突破していますね。これはもうすべての児童に給付するわけですが、それにもかかわらず、これは一九八三年のことですけれども一万百四十四円。それから西ドイツ、これはもう置きかえ水準というものを非常に下回っておるわけですが、そういうこともあるかどうかわかりませんけれども、三子だけ取り上げましても二万六百五十八円、もちろん一子からずっと給付しておるわけですけれども。それからフランスも第三子、これもすべての児童に対し給付をしておるようですけれども、その第三子に対しても一万八千七百七十一円。それからイタリアは月に三千百六十三円、これは低いですね。それからスウェーデン、これは三子を取り上げてみても一万二千九百八十一円というふうに、諸外国の例を見てまいりましても非常に高いのですね。
　それで、しかも日本の場合は二子、三子ですけれども、諸外国の場合は第一子からやる、しかも三子だけを取り上げてみても非常に高い。もう二子のごときは問題にならぬですな。二千五百円ですからね、日本の場合は。これは問題にならぬ。そういうことを考えてみても、これは速やかに抜本的に検討するということですから、速やかに改善をしていただかなければならぬ問題ではなかろうか、こういうふうに思います。
　そして、午前中にも出ておりましたが、第一子から支給しておる国が五十八カ国あるのですね。そして、しかも今、金額が非常に高いという時勢、それから第二子から——今度日本もそういうことでしょうが、それにしましても、資料にはございませんからわかりませんが、フランスならフランスを見ましても、第二子が一万五千十七円、非常に高いですね。日本の場合には二千五百円ですからね。こういうように支給範囲が狭くて、しかも支給する額が少ないということですから、これはダブルパンチみたいなものですね。そういう点は午前中からも指摘されておったわけですが、そういう意味では、冒頭で私がお願いしたように、やはり早急に積極的に、追いつき追い越せじゃないけれども、そういう方針をとっていただかなければ、とてもじゃないが諸外国の半分以下ということですね。ということですから、これはかなりの決意というものが要るんじゃないでしょうか。
　でございますから、その辺はひとつ大臣、具体的なことは局長といろいろやりますが、決意のことですから、一言お答えをいただきたい。
○増岡国務大臣　御指摘の点は私ももっともだと思います。特に、中央児童福祉審議会におきましても長期的な観点からいろいろ御指摘をいただいておることでございます。ただ、現在の時点におきましては、当面の財政事情その他ということからこういうことになっておるわけでございますから、今後の努力目標としては先生の御指摘のとおりにやってまいりたいと思っております。
○河野（正）委員　それから、既に高齢化社会を迎えておるヨーロッパ諸国においては、世代と世代、それから有子家庭と無子家庭、こういった点に対して社会的公平、それから社会経済基盤の安定、そういう立場から児童の養育費を社会的に負担をする、そういう制度というものが逐次完成されておる。
　これは率直に言いまして、有子家庭は、不十分ですけれども第二子、第三子が手当をいただける、それから一子だけのところはいただけないのですね。これは公平の原則からいいますと、やはり一子であろうが二子であろうが三子であろうが当然給付の対象にならなきゃならぬというふうに思うわけですが、そういった意味で公平の原則が侵されるという点については、ひとつどういうふうにお考えになっておるのか、お答えをいただきたいというふうに思います。
○小島政府委員　これは五十五年の中央児童福祉審議会の御意見でも触れられておりますように、やはり児童手当本来の制度から考えれば、第一子からということで対象とするのは当然であろう、こう考えております。
　ただ、現在の改正案につきましては、中児審の御意見でも見られますように、財政状況あるいは出生率の状況ということを考えれば、二子からということも政策的妥当性があるのではなかろうかという御判断もございますし、我々としても支給期間、それから支給額——不十分ではございますが支給額との兼ね合いから、当面今回の改正では第二子以降を対象とさしていただくというような改正案を提案さしていただいておるわけでございまして、制度本来の趣旨でこれで十分であるということを認識しているわけではございません。
○河野（正）委員　今、公平の原則という立場から取り上げてみたわけでございますが、これはこういう議論もあるわけですね。一九七六年、児童手当制度に関する調査が行われて、その結果、児童手当を支給するというは当然であって、また必要なことである。だが、子供たちに、一子の問題がありますが、未解決の問題がありますが、児童手当を支給する、それは当然である。しかしながら、それだけでは不十分ですよ、子供の健全な育成のためには。そのこれだけでは不十分ですよという問題点については、むしろ子供たちの環境整備、児童の環境整備というものを優先さすべきではないか、そういうことが言われておるわけです。要するに、金だって今申し上げますように、ほんのわずかの金ですから、それで児童の健全育成が行われるというのはちょっとおこがましいと思うのです。ですから、それだけではいかぬ、やはり児童の健全育成のためにはいろいろな環境の問題点も解決してやらなければいかぬというふうに言われておるわけですね。そういう声がやはり三割ぐらいある、こういうふうに言われている。
　ですから、手当の額も少ない、それから支給範囲も狭い、そして子供たち、児童の健全育成ということに対するいろいろなまつわる環境整備というものも十分でないということになれば、これはもうあえて問題にならぬ。ですから、私どもはやはりすべての児童に支給範囲を広げてもらいたい。それからまた、二子、三子の今の五千円、二千五百円の問題、これも金額が少ないということですね。ですから、それも早急に解決してもらわなければならぬ。同時に、今申し上げますように、児童の健全育成というものには環境整備というものも十分整えてもらわなければならぬ。そういう点に対して政府はどういうようにお考えになっているのか、ひとつお聞かせいただきたいと思います。