Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○前田分科員　私は、もっと積極的に、この破産法のときに経済産業省としてもお加わりいただいて、中小企業の御意見を加えていただけたらというふうに思いました。
　今お話がありましたけれども、新破産法を活用すれば、先ほど来話もしましたけれども、簡単に債務超過が認められてしまって、手続も簡単であるということなんです。これはもともと、自己破産の場合は、債務超過、支払い不能を認めているんだから、迅速に破産手続を進めても余り問題はないと僕は思うんですけれども、債権者が破産を申し立てる場合、債務者の権利を保障するためにも、私は慎重な審理が必要であるというふうに思います。
　ＲＣＣの行った破産申し立てでは、裁判所は、この本の中にもありますけれども、炎天下の生魚をさばくようなものだからという理由で、破産申し立てから一回ぐらいの審問で破産を決定している、こういうことをよく耳にいたします。債権者の権利ばかりでなくて、やはり債務者の権利もしっかりと考えなければいけないというふうに私は思います。先ほどＲＣＣの回収方針について金融大臣が御答弁されましたけれども、やはり債務者の人権も考えてやらなければいけないと思います。
　この点について、法務省はいかにお考えでしょうか。
○小泉最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　一般には、債権者申し立ての場合には、委員御指摘のとおり、慎重な審理が必要となるという事案が多いものというふうに考えられております。また、委員御指摘のとおり、債務者の権利また債権者の権利にも配慮しつつ、事案に応じた判断が必要であるというふうに考えている次第でございます。
　ただ、債権者申し立ての場合にもいろいろな場合があるかと思います。緊急性、密行性を要する場合、破産原因が明らかな場合、早急な審理をしないと事業や財産の価値の劣化が生ずる場合、このような場合もありますので、具体的な事案に応じた、そういう早急な審理が求められる場合があるというふうにも考えている次第でございます。
　以上でございます。
○前田分科員　この破産法の立法審議の法務委員会の議事録を見ましても、現宇都宮地裁の所長園尾裁判官が、当時は最高裁事務総局民事局長兼最高裁事務総局行政局長として御答弁に立っておられますが、その園尾さんの最近の御著書、「新版破産法」の本の中で、同書の十三ページ七行にありますけれども、迅速に破産手続をしなければならないケースとして挙げているのは、多数の国民から金銭を募っておいて、それを隠匿、持ち逃げすることをたくらむ悪質な企業、それが迅速な破産手続をしなければいけない企業として挙げられているわけですね。
　旅館業というのは、そこの旅館の信頼、そこにいてそこのサービスを受けることで皆さんが満足をされる。逃げ隠れして、お金を募って逃げていく、しかも財産を隠すようなそうした悪質なケースではないと思うんですね。この点は、私は、先ほど挙げた悪質な企業と旅館業は違うというふうに思いますけれども、法務省はどうお考えになるのか、伺いたいと思います。
○後藤政府参考人　今委員御指摘になりました文献におきまして、御指摘になったような記述があることは承知をしておりますけれども、当該部分は、特に迅速な対応を要求するものの例として挙げられているものと理解をしております。
　具体的な事案について申し上げることは難しいわけでございますけれども、一般的に申し上げますと、一般的に、破産手続は、債権者の利益を図る等との観点から迅速に行われるべきものでありますが、他方で、破産手続自体、債務者に大きな影響を与えるということを考慮して、債権者が破産手続開始の申し立てをするに当たっては、債権の存在及び破産手続開始原因を疎明することが要求されております。また、裁判所が破産手続開始決定をするためには、開始原因の存在について証明が必要であると解されているところであり、慎重な手続を設けているところであります。さらに、破産手続の進行につきましても、事業譲渡の際の裁判所の許可の制度、破産管財人に対する監督権限等が定められており、これらの手続が適正にされるように配慮しているところであります。
　したがいまして、具体的な運用におきましては、個々の事案の内容に応じて、債権者の提出する資料等に照らして破産手続の開始決定をし、今申し上げたような権限を行使して必要な対応をとるべきものであると理解しております。
○前田分科員　必要な手だてをぜひとってください。
　私は、本当に、悪質な企業と旅館業とは違うと思います。旅館の場合には、特におかみ、経営者など、旅館の顔が集客の条件になると思っております。その経営者を排除して、さらに従業員の意見も聞かずに、ほかの取引業者ら債権者の声も聞かずに破産申し立てをするのは、旅館業の円滑な継承に、私は反対に支障となるのではないかというふうに思います。法務省、いかがですか。
○後藤政府参考人　破産法によりますと、破産手続開始の申し立てをするに当たっては、破産手続開始原因、すなわち債務者が支払い不能等に陥っていることが必要でありますけれども、債務者がこのような状況に陥っている以上、緊急に債務者の財産を保全し手続を進める必要があり、迅速性が求められております。
　したがいまして、破産法上は、破産手続開始の申し立てに当たって、債務者及び債務者の従業員に対して意見聴取等の義務を課すこととはしておりません。
○前田分科員　意見聴取等義務を課していない、やはりそれが問題じゃありませんか。やはり旅館業というのはサービス業ですから、人的な要素が強い。だから、きちんと関係者の意見を聞いて、ではどうするんだと。ＲＣＣによる破産申し立ての柏屋さんのケースでもわかりますように、結局、破産申し立てと言った瞬間に、旅行のエージェントが全部手を引くんですよ。そういう事実をしっかりとつかんでおられない。私は、こういうケースをやはりきちんともう一回精査していただきたいというふうに思います。
　そして、さらに話を進めますけれども、事業譲渡先、スポンサーの公募について、裁判所はどういうふうにかかわっておられるのか、公募はどういうふうに行っているのか、スポンサーを決定する基準はどういうふうに定められているのか、伺いたいと思います。法務省。
○小泉最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　事業譲渡先のスポンサーの公募等につきましてでございますけれども、破産管財人が、その自由裁量により財団財産の管理、処分を行うというのが原則でございます。
　営業または事業の譲渡をするについては、重要な財産の処分に当たるということから、法律上、これは破産法七十八条の二項三号でございますけれども、裁判所の許可が必要というふうにされている次第でございます。
　したがいまして、事業譲渡に先立ちまして、譲渡先やスポンサーの選定をするについても、最終的な事業譲渡の当否を判断することになる裁判所に対して管財人から事前に相談をすることが多いというふうには承知しているところでございます。
　そのような場合に、スポンサー選定のための公募を行っているか否かという委員御指摘の点でございますけれども、この点につきまして、公募を行う場合にどのような手続によるのか、そのほか、スポンサーの選定作業について裁判所がどのような基準によっているのかという点につきましては、これは個々の管財人の裁量によって行われているというふうに承知しております。そのような次第でございまして、基準というような明確なものはないというふうに認識している次第でございます。
　ただ、裁判所といたしましては、個々の事案において、事業譲渡の許可、これを通じましてその当否を判断しているというふうに認識している次第でございます。
　以上でございます。
○前田分科員　今明らかになりましたように、破産管財人の裁量で公募が決められてしまうということですので、私は、この点もやはり問題であると思うんですね。
　実際に柏屋さんのケースでありましたけれども、参加を希望したのに断られた会社もあるんですね。こうした事業譲渡は、裁判所の許可という形式をとらざるを得ないですけれども、密室で決まりますので、実質的には、ＲＣＣがかかわってくれば、事業譲渡先をＲＣＣが決めるようなものになってしまうんですね。
　ですから、私は、譲渡先の公募から選定まで透明性を担保できるようなスキームを何かぜひつくるべきであると思います。地域の活性化を願うためにも、やはり透明性をきちんと担保した上での譲渡でないといけないというふうに思っております。そして、基準もきちんとつくるべきであるというふうに思います。
　これについて、法務省、どうですか。もう一度。
○後藤政府参考人　個別の運用に関しましては、先ほど最高裁判所の方から説明があったとおりでございます。
　破産管財人は、管財人として裁判所から任命されているわけでございますけれども、善良なる管理者の注意義務をもってその職務を執行すべき立場にある者でございます。したがいまして、その枠内で、裁判所の監督を受けつつ善良なる管理者として適切に職務を執行すべきものであり、そのように制度が組み立てられているものと承知しております。
○前田分科員　ですから、きちんと基準を明らかにして、やはり譲渡先の公募もきちんとオープンにやっていただきたい、そういうふうに思います。どうですか、その点は。もう一度。
○後藤政府参考人　破産法で決めておりますのは、今申し上げましたとおり、善良なる管理者の注意義務をもって職務を執行すべき者ということでございます。具体的な職務の執行のあり方につきましては、裁判所の監督のもとでそれぞれの管財人が適切に職務を執行すべきものであると考えております。
○前田分科員　やはり、ここからがまた問題なところなんですね。破産管財人が適切なる職務執行者であるかどうかということだと思うんですね。適切なる管財人だったら、公平でしかも倫理性の高い方であればそんなことはしないと思うんです。
　今回、冒頭に申しましたたかり行為、二月の二十一日に起きました。これは、裁判所から柏屋ホテルへの破産手続開始が決定した日であります。午後に、ＲＣＣの宇都宮支店の副支店長、調査役等六人、他に破産管財人あるいは弁護士、その補助者等が柏屋を訪れました。そのうち、仕事を終えられて、ＲＣＣ宇都宮の方なものですから当然すぐ帰られると思ったんでしょうけれども、事実は違って、泊まっていかれた。それもいいでしょう。きちんとお金を払われればいいですよ。もちろん、お客さんと同じものを食べて、お客さんと同じような部屋に泊まって、これは一泊一万六千九百五十円でございます。しかし、翌日、チェックアウトのときに、何と一万円でまけてくれと、一万円しか払わない。しかも、店側がＲＣＣの領収書を切ろうとしたら、いや、個人だと。私は、これが適切な管財人補助者かどうか非常に疑問がある。そしてまた、三月末現在、この柏屋ホテルに管財事業補助の仕事と称して延べ百四十人宿泊しているにもかかわらず、一銭もお金を払っていない。これが適切な管財人補助者と言えるでしょうか。
　まず、問題はＲＣＣ自体にもあります。私は、破産管財人が、補助者として一債権者であるＲＣＣの職員を使ったりするのは、破産管財業務が中立、公平性を求められるという観点からしてもやはり問題ではないかというふうに思うんです。法務省、いかがですか。
○小泉最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　今の点につきまして、どのような者を補助者として選任するのが適切かということでございますけれども、これにつきましては、法令上明らかな何らかの定めがあるというものではございません。したがいまして、破産についての財産の管理、処分権限を有しています破産管財人がどのような者を補助者として用いるかというのは、その事案ごとに、それぞれの事情のもとで破産管財人が判断するというふうに考えております。
　なお、具体的な個々の事件についてでございますので、個別の、今委員御指摘の事件についてのコメントは控えさせていただきたいと存じます。
○前田分科員　だから何も変わらないんですよ。個別が集まって全体になるんですから。だから個別のケースを重視していただきたい、私はそういうふうに思います。
　破産管財人が、まだほかにも売り掛け債権をいっぱい持ってみえる方があるわけですよ、その一つでしかないＲＣＣを使って、しかも、そのＲＣＣの職員が飲み食いしてきちんとお金も払っていかない、やはりそれは問題であると思いますよ。そして、整理回収機構の職員が、破産申し立てをされた旅館に補助者として大挙して行って、割引料金で飲食して宿泊したりするのは、やはり法的に問題であるというふうに思いますよ。どうですか、法務省。
○後藤政府参考人　私どもで個別の事件についてコメントは差し控えさせていただきたいと思いますが、先ほども申し上げましたけれども、一般的に、破産管財人は、職務の遂行について善管注意義務を負っており、総債権者の利益のために破産者の財産関係の清算を行うということを職務としているところであります。そのような職務のもとで、裁判所の監督のもとで適切に職務を執行すべきものであると理解しております。
○前田分科員　では、実際に破産管財人の補助者のＲＣＣが飲み食いしてきちんとお金を払わなかった、これについてはどうですか。違法じゃありませんか、法務省さん。
○後藤政府参考人　具体的な事件についてのコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
○前田分科員　常にそういうふうに言われますけれども、私は、これは刑法上の問題があると思いますよ。刑法二百四十六条、人をだました場合だったら、第一項「人を欺いて財物を交付させた者は、十年以下の懲役に処する。」第二項「前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。」とありますよ。人をおどした場合は、二百四十九条「恐喝」ですね。一項「人を恐喝して財物を交付させた者は、十年以下の懲役に処する。」第二項「前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。」
　しかも、もし管財人が組織的に、さっきの百四十人以上も泊まって一銭もおまえたちは払わなくていいと言ったら、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の第三条一項「団体の活動（団体の意思決定に基づく行為であって、その効果又はこれによる利益が当該団体に帰属するものをいう。）として、当該罪に当たる行為を実行するための組織により行われたときは、その罪を犯した者は、当該各号に定める刑に処する。」とありますよ。その九、十、ここに先ほどの刑法規定があります。
　普通だったら、飲み食いしてお金を払わなかったらこれは本当に、しかもまた、優位的地位にある人間が、そうじゃありませんか、債務者の方は管財人が来ていろいろ調べられているわけですから、そういう優位的地位を利用してこうした飲み食いをするようなことは絶対許しちゃいけない。法務省がこれに対してはっきり答えないというのは間違っていますよ。本当に、これからこれは社会的制裁を受けますよ、どういうことをやっているんだと。先ほどのたかりのＲＣＣの職員、これは、私はこのＲＣＣの倫理規程にも反していると思いますよ。
　るる申し上げてきましたけれども、この回収機構のまさにたかりの行為に関して、金融大臣はどのようにお考えになるのか伺いたいと思います。
○山本国務大臣　個別事案でございますのでコメントは控えさせていただきたいのですが、一般論で申し上げれば、ＲＣＣにおきましても、関係法令を遵守するとともに、役職員の職務遂行の公正を図る観点から社内規程が設けられておるはずでございます。その適切な運用に努めていただきたいと考えております。
○前田分科員　今まさに大臣が言われたとおりですよ。ＲＣＣの部内の倫理規程に定める行為、第九条「本規程に定める内容に違反した場合は、就業規則等に基づく懲戒処分の対象になる。」こういう条項もあります。ずっと見ますと「懲戒の種類」ももちろん定められています。そして「懲戒解雇」六十七条の十一項「刑法に触れる行為をなし、若しくはその他法律違反となる行為をしたとき」と、懲戒解雇の条項もありますよ。
　私はＲＣＣに対して厳格な対応を求めるべきだと思いますよ。これはそんなに生易しい問題じゃありません。預金保険機構、これは政府も出資しております、国民の税金が行っているんですよ。その一〇〇％出資のＲＣＣの職員がこうしたたるみ切った行為をしているというのは、私は、絶対許せない、また許されるべきことでもない、そういうふうに思っています。まさに、ぜひ大臣が言われたとおりの指導をＲＣＣに対して行っていただきたい、そう思います。
　最後に法務省に、整理回収機構はこの債務者らに対して強制執行妨害として刑事告訴するというふうに、おどし、文書に署名をさせたという訴えを聞きます。本当であれば整理回収機構こそ強要罪になるのではありませんか。私は、こうした事実をきちんとお知らせしますので、ぜひ法務省の方で調査していただきたい、そう思いますけれども、いかがですか、法務省。
○小津政府参考人　強要罪という御指摘がございましたが、具体的事案におきます犯罪の成否はあくまでも収集された証拠に基づいて判断されるべき事柄でございますので、お答えを差し控えさせていただきます。
　一般論で申し上げさせていただければ、強要罪は、人が他者の生命、身体、自由、名誉もしくは財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し、または暴行を用いて人に義務のないことを行わせ、または権利の行使を妨害した場合に成立するものと承知しているところでございます。
○前田分科員　いや、私はそんなことは聞いていませんよ。事実を伝えますので調査するかどうかということを聞いているんですよ。どうですか、法務省。
○菊池政府参考人　私ども法務省は、民間サービサーに対する行政的な監督権を有しておりますので、民間サービサーにつきまして定期的に検査を実施しておりますし、また、債務者の方から苦情があった場合などには直接民間サービサーに事実関係を確認するといったような形で指導監督に努めているところでございます。
　ただいま委員お尋ねの事案につきましては、整理回収機構のいわゆる公的サービサー業務に関する活動と思われますので、この点につきましては当該業務の監督省庁におきまして適切に対応されているものというふうに承知しております。
○前田分科員　だから調査してくださいということです。きちんと債務者から訴えがあれば、事実関係が提示されたら調査されますね。どうですか。
○菊池政府参考人　ただいま申し上げましたのは、法務省では整理回収機構の民間サービサーとしての活動について監督権を有しておりますので、その範囲では、報告を受けるなり検査をするなり、必要があれば指導監督をいたしている、その基本方針は今後とも変わりはございません。
○前田分科員　ぜひこれは調べていただきたい。今後とも私はこれをずっと調査していきますので、反対に、ぜひこれは監督官庁としてやっていただきたい、そういうように思います。
　さらに進めさせていただきますけれども、三井住友銀行に見る債権譲渡のあり方について。普通は、銀行が債権譲渡する場合は債務者の同意を得るように金融庁としては指導されているというふうに聞いておりますけれども、最近、三井住友銀行に関しての事案がかなり出てくる。不良債権処理を急ぐ余り、債務者の同意も得ずに債権譲渡しているケースがたくさん出てきております。
　大阪のある会社の場合は、競売申し立て中なのに、金融サービサーに債権譲渡すると一方的に通告してきた。このケースは、債務者が金融庁に権限発動を求める申し立てを行っていますので、金融庁も御存じだと思います。
　この債務者に対する三井住友の融資及び回収の手口、これは問題があることも、十分金融庁もわかっておられると思います。
　債務者が批判しているように、三井住友銀行は責任逃れに債権譲渡をしてきたと批判しておられます。銀行は、そのような逃げ方をしないで、債務者にきちんと面と向かってこうした債権処理に当たるべきであるというふうに私は思いますけれども、金融庁、いかがお考えでしょうか。
○佐藤政府参考人　個別金融機関の個別取引については、コメントを差し控えさせていただきます。
　一般論でございますが、金融機関は、リスク管理を適切に行うという観点から、信用リスクが高まっている状況にある債権を早期に認知し、評価し、必要な場合に早期の不良債権処理を実施するということは、銀行経営上、重要な事柄でございます。
　他方で、その際に、金融機関は、債務者の再建可能性を的確に見きわめて、再建可能な債務者については極力再生の方向で取り組むということも重要でございますし、また、とりわけ中小企業につきましては、中小企業の特性や各企業の実態等を十分に考慮して、再生可能性についてきめ細かな判断を行っていくことも重要だというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、金融機関が債権譲渡を行うに際しましては、顧客、すなわち債務者の理解と納得を得るための説明に努めるということが重要であろうかと思います。その上で、個別事案については、状況に応じて各金融機関が責任を持って判断すべきものというふうに考えております。
○前田分科員　その、責任を持って対応すべき各金融機関が責任を持って対応ができないから、私は、ぜひ金融庁にきちんと御指導いただきたいというふうに思います。
　やはり、自分のところの責任逃れのために、やったことの責任逃れのためにぼんぼん債権譲渡する、こうしたあり方では何も変わりません。私は、この日本経済が回復基調にあって、本当にテークオフしようとしているときに、実際テークオフしているかもしれないけれども、そのおもしとなっている、おもりとなって足を引っ張っているのがこうした債権処理だと思います。これが全国に、もう本当に津々浦々までに広がってしまっている、ここに問題があるわけで、やはりもう一度、銀行の監督官庁として、私は金融庁にきちんと見ていただきたいというふうに思います。
　もう一つ、やはりこれも三井住友のケースであります。
　このケースも、長年の顧客である債務者に事前に何の説明もなく債権譲渡しました。しかも、このケースでは、この譲渡先はタックスヘイブンのケイマン諸島に本社のある会社であります。この会社は、三井住友銀行から安く買い取って、高く売りつけて巨額な利益を得ても、日本では何の課税もされないわけですよ。三井住友銀行は、公的資金の注入を受けて救済されていながら、私は公的資金と言うなというんですよ、税金で救済されているんですよ、その税金で救済されていながら、課税逃れをする会社に債権譲渡するというのはやはり問題じゃないか、そう思います。
　金融庁は譲渡先についてのチェックはしていないんですか。いかがですか。
○佐藤政府参考人　個別金融機関の取引につきましてはコメントを差し控えさせていただきますが、一般論として申し上げますと、債権譲渡契約そのものは民間当事者間の契約の問題でございますので、基本的には当事者間の経済合理性に基づく判断が先行するということだろうと思います。
　ただし、私ども金融行政当局の立場からの着眼点といたしましては、金融機関が債権譲渡等を行うに当たりましては、一つには、先ほど申し上げましたように、債務者とのこれまでの取引関係や顧客の知識、経験及び財産の状況を踏まえて、顧客の理解と納得を得ることを目的とした周到な説明を行っていただくことが重要だと思います。
　もう一つ、譲渡先につきましては、例えば、債務者等を圧迫し、またはその私生活もしくは業務の平穏を害するような者に対して貸付債権を譲渡していないかといったこと等、原債務者の保護に配慮したものとなっているかどうか、こういったことを私どもの監督指針に着眼点として記載しているというところでございます。
○前田分科員　やはり、税金で助けてもらっている銀行が債権譲渡して、その会社が巨額な利益を得てタックスヘイブンのところで課税逃れしているという事実は、私はきちんと追っかけなきゃいかぬと思っております。ぜひ、金融庁もそうですけれども、私は財務省も調べて課税していただきたい。日本の国は八百兆円の借金があるわけですからね。
　そして、最後ですけれども、金融大臣、今後の債権譲渡のあり方について、どのようにされるべきだと思われますか。とにかく、私は、公正で公平なという観点、これを忘れていただいてはいけないと思いますし、ぜひ今後のあり方を伺いたいと思います。
○山本国務大臣　金融機関が債権譲渡を行うなど、債務者との取引関係の見直しがある場合は、これまでの取引関係、顧客の知識、経験及び財産の状況を踏まえまして、顧客の理解と納得を得ることをまず目的とした説明体制の整備が必要だと思っております。
　次に、法令により各種手続を段階的かつ適切に執行する体制の整備が次に必要だろうというように考えております。
　具体的な監督上の着眼点を主要行等の総合的な監督指針等において定めまして、利用者保護等のための監督に取り組んでまいりたいと考えております。
　また、このような監督当局の取り組みも踏まえまして、各金融機関が利用者保護を踏まえた体制の整備強化に努めていただくよう、これに対しても取り組んでまいりたいと思っております。
○前田分科員　大臣も、銀行問題、ＲＣＣ問題に御精通されているというふうに伺っておりますので、私は、今どんどんと権限を拡張していく金融サービサー、これについて厳しい目で、国民を守る、国民生活を守るという観点から、法務省にしても見ていただきたいし、そして、私はもう既に任を終えていると思うＲＣＣですけれども、このＲＣＣの行き過ぎについてもきちんと金融庁に御指導をお願い申し上げまして、私の本日の質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○鴨下主査　これにて前田雄吉君の質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○鴨下主査　これより内閣所管について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。塩崎内閣官房長官。
○塩崎国務大臣　平成十七年度における内閣所管の一般会計歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　内閣主管の歳入につきまして、歳入予算額は二億七千八百三十四万円余でありまして、これを収納済み歳入額五億四千六百九十六万円余に比較いたしますと、二億六千八百六十一万円余の増加となっております。
　次に、内閣所管の歳出につきまして、歳出予算現額は九百八億一千九百二十八万円余でありまして、これを支出済み歳出額七百七十三億六千五十三万円余に比較いたしますと、百三十四億五千八百七十五万円余の差額を生じます。
　この差額のうち翌年度繰越額は百二十一億九千六百二十八万円余であり、不用額は十二億六千二百四十七万円余であります。
　以上をもちまして決算の概要説明を終わります。
　何とぞ、よろしく御審議のほどお願いいたします。
○諸澤会計検査院当局者　平成十七年度内閣決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
○鴨下主査　以上をもちまして内閣所管についての説明は終わりました。
　　　　—————————————
○鴨下主査　これより内閣府所管中内閣本府及び沖縄振興開発金融公庫について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。塩崎内閣官房長官。
○塩崎国務大臣　平成十七年度における内閣府所管の一般会計歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　内閣府主管の歳入につきまして、歳入予算額は五百五十九億七百四十三万円余でありまして、これを収納済み歳入額八百八十億六千七百四十六万円余に比較いたしますと、三百二十一億六千二万円余の増加となっております。
　次に、内閣府所管の歳出につきまして、歳出予算現額は五兆五千七百二十七億一千五百九十四万円余でありまして、支出済み歳出額は五兆四千二百四十二億八百三十五万円余に比較いたしますと、一千四百八十五億七百五十九万円余の差額を生じます。
　この差額のうち翌年度繰越額は九百二十九億九千九百四十三万円余であり、不用額は五百五十五億八百十五万円余であります。
　内閣府所管の歳出決算のうち、警察庁、防衛庁、金融庁につきましては、各担当大臣から御説明申し上げることになっておりますので、これを除く部局、すなわち、内閣府本府、宮内庁及び公正取引委員会関係について申し上げますと、歳出予算現額は二千九百八十三億一千二百九十六万円余でありまして、これを支出済み歳出額二千六百五十七億七千九百四十四万円余に比較いたしますと、三百二十五億三千三百五十一万円余の差額を生じます。
　この差額のうち翌年度繰越額は百八十三億六千四百二十七万円余であり、不用額は百四十一億六千九百二十四万円余であります。
　以上をもちまして決算の概要説明を終わります。
　何とぞ、よろしく御審議のほどお願いいたします。
○諸澤会計検査院当局者　平成十七年度内閣府の決算のうち、歳入並びに内閣本府、宮内庁及び公正取引委員会関係の歳出につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
○鴨下主査　次に、会計検査院増田第五局長。
○増田会計検査院当局者　平成十七年度沖縄振興開発金融公庫の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
○鴨下主査　以上をもちまして内閣府所管中内閣本府及び沖縄振興開発金融公庫についての説明は終わりました。
　　　　—————————————
○鴨下主査　これより皇室費について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。風岡宮内庁次長。
○風岡政府参考人　平成十七年度における皇室費歳出決算について、その概要を御説明申し上げます。
　皇室費の歳出予算現額は七十億二千四百万円余でありまして、これを支出済み歳出額六十八億五千九十六万円余と比較いたしますと、一億七千三百三万円余の差額が生じますが、これは、国際親善に必要な経費等を要することが少なかったため、不用となった額であります。
　以上をもちまして決算の概要説明を終わります。
　よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
○諸澤会計検査院当局者　平成十七年度皇室費の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
○鴨下主査　以上をもちまして皇室費についての説明は終わりました。
　これより質疑に入るのでありますが、その申し出がありませんので、皇室費については終了いたしました。
　　　　—————————————
○鴨下主査　これより裁判所所管について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。大谷最高裁判所事務総長。
○大谷最高裁判所長官代理者　平成十七年度裁判所所管一般会計歳入歳出決算の概要を御説明申し上げます。
　裁判所所管の歳出につきましては、当初予算額は三千二百五十九億四千八百八十万円余でありますが、これに財務省所管からの移しかえ額二億八千五百五十三万円、平成十六年度からの繰越額六十三億九千三百六十五万円余、予算補正追加額二十六億二千四百五万円余、予算補正修正減少額七十六億五千二百九十万円、差し引き十六億五千三十三万円余が増加となり、歳出予算現額は三千二百七十五億九千九百十四万円余となっております。
　これに対しまして、支出済み歳出額は三千百七十二億三千七百二十九万円余であり、歳出予算現額との差額は百三億六千百八十四万円余であります。
　この差額のうち、翌年度へ繰り越した額は四十七億八千六十五万円余、不用額は五十五億八千百十九万円余であります。
　不用額となった経費は、人件費二十九億六千二十八万円余とその他の経費二十六億二千九十万円余であります。
　裁判所主管の歳入につきましては、歳入予算額は百七十二億四十四万円余であります。
　これに対しまして、収納済み歳入額は百八十八億三千九百四十七万円余であり、歳入予算額に対し十六億三千九百二万円余の増加となっております。
　この増加は、相続財産で相続人不存在のため国庫帰属となった収入金の増加等によるものであります。
　以上、平成十七年度裁判所所管一般会計歳入歳出決算について御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。
○諸澤会計検査院当局者　平成十七年度裁判所の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項一件であります。
　これは、自動車等を使用して通勤する職員等に対する通勤手当の支給に関するものであります。
　各裁判所では、自動車等を使用して通勤する職員等に対する通勤手当の支給に当たり、法令等で定められた認定基準を十分に理解していなかったことなどから、経路や距離の認定を適切に行っていなかったり、事後の確認を十分行っていなかったりしていたため、通勤手当を過大に支給しておりました。この事態は適切とは認められず、適正な通勤手当の支給を行う要があると認められましたので、当局の見解をただしましたところ、最高裁判所では、各裁判所における当該通勤手当の実態を把握した上で十八年九月に事務連絡を発して、適切な認定及び事後確認の徹底を期すよう運用基準等を示してこれを周知するなどし、適正な支給が行われるよう処置を講じたものであります。
　以上、簡単でございますが説明を終わります。
○鴨下主査　ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取いたします。大谷最高裁判所事務総長。
○大谷最高裁判所長官代理者　ただいま会計検査院から御指摘のありました事項につきまして、最高裁判所のとった措置等について御説明申し上げます。
　自動車等を使用して通勤する職員等に対する通勤手当の支給につきましては、平成十八年九月に事務連絡を発出するなどして、適正な支給が行われるよう措置を講じたところであります。
　今後とも、予算のより適正な執行につき努力する所存であります。
○鴨下主査　以上をもちまして裁判所所管についての説明は終わりました。
　これより質疑に入るのでありますが、その申し出がありませんので、裁判所所管については終了いたしました。
　次回は、明二十四日午前九時三十分から本分科会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時二十一分散会
本分科会は平成十九年四月十日（火曜日）委員会において、設置することに決した。
四月二十日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　浮島　敏男君　　　　桜井　郁三君
　　　　　　冨岡　　勉君　　　　平田　耕一君
　　　　　　福岡　資麿君　　　　茂木　敏充君
　　　　　　岩國　哲人君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　古川　元久君　　　　遠藤　乙彦君
四月二十日
　古川元久君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成十九年四月二十三日（月曜日）
　　　　午後二時開議
　出席分科員
　　　主査　古川　元久君
　　　　　　浮島　敏男君　　　　遠藤　宣彦君
　　　　　　小川　友一君　　　　桜井　郁三君
　　　　　　冨岡　　勉君　　　　平田　耕一君
　　　　　　茂木　敏充君　　　　石川　知裕君
　　　　　　岩國　哲人君　　　　赤羽　一嘉君
　　　兼務　西本　勝子君　兼務　斉藤　鉄夫君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　菅　　義偉君
　　　文部科学大臣　　　　　　　伊吹　文明君
　　　文部科学副大臣　　　　　　池坊　保子君
　　　会計検査院事務総局事務総長官房審議官　　　　　　　佐野　　洋君
　　　会計検査院事務総局事務総長官房審議官　　　　　　　金刺　　保君
　　　会計検査院事務総局第五局長　　　　　　　　　　　　増田　峯明君
　　　政府参考人
　　　（人事院事務総局人材局長）　　　　　　　　　　　　鈴木　明裕君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　久保　信保君
　　　政府参考人
　　　（総務省人事・恩給局長）　戸谷　好秀君
　　　政府参考人
　　　（総務省行政管理局長）　　石田　直裕君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　藤井　昭夫君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局公務員部長）　　　　　　　　　　上田　紘士君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　久元　喜造君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　岡本　　保君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治税務局長）　　河野　　栄君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報通信政策局長）　　　　　　　　　　　　鈴木　康雄君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局長）　　　　　　　　　　　　森　　　清君
　　　政府参考人
　　　（総務省統計局統計調査部長）　　　　　　　　　　　高橋　正樹君
　　　政府参考人
　　　（文化庁次長）　　　　　　高塩　　至君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局水道課長）　　　　　　　　　　　山村　尊房君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長）　　　由田　秀人君
　　　政府参考人
　　　（公営企業金融公庫総裁）　渡邉　雄司君
　　　参考人
　　　（日本郵政株式会社執行役員）　　　　　　　　　　　白川　　均君
　　　参考人
　　　（日本郵政株式会社執行役員）　　　　　　　　　　　伊東　敏朗君
　　　総務委員会専門員　　　　　太田　和宏君
　　　文部科学委員会専門員　　　井上　茂男君
　　　決算行政監視委員会専門員　藤野　　進君
　　　　—————————————
分科員の異動
四月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　桜井　郁三君　　　　　遠藤　宣彦君
　　茂木　敏充君　　　　　小川　友一君
　　玄葉光一郎君　　　　　石川　知裕君
　　遠藤　乙彦君　　　　　赤羽　一嘉君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　遠藤　宣彦君　　　　　桜井　郁三君
　　小川　友一君　　　　　茂木　敏充君
　　石川　知裕君　　　　　玄葉光一郎君
　　赤羽　一嘉君　　　　　福島　　豊君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　福島　　豊君　　　　　遠藤　乙彦君
同日
　第一分科員斉藤鉄夫君及び第四分科員西本勝子君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成十七年度一般会計歳入歳出決算
　平成十七年度特別会計歳入歳出決算
　平成十七年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成十七年度政府関係機関決算書
　平成十七年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成十七年度国有財産無償貸付状況総計算書
　（総務省所管、公営企業金融公庫及び文部科学省所管）
　　　　　————◇—————
○古川主査　これより決算行政監視委員会第二分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりました古川元久でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　本分科会は、内閣府所管中防衛庁・防衛施設庁、総務省所管、公営企業金融公庫、財務省所管、国民生活金融公庫、日本政策投資銀行、国際協力銀行及び文部科学省所管について審査を行います。
　なお、各省庁の審査に当たっては、その冒頭に決算概要説明、会計検査院の検査概要説明及び会計検査院の指摘に基づき講じた措置についての説明を聴取することといたします。
　平成十七年度決算外二件中、本日は、総務省所管、公営企業金融公庫及び文部科学省所管について審査を行います。
　これより総務省所管及び公営企業金融公庫について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。菅総務大臣。
○菅国務大臣　平成十七年度総務省所管の決算について、その概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計歳入歳出決算について申し上げます。
　総務省主管一般会計の歳入につきましては、歳入予算額六百三十三億三千三百五十七万円余に対し、収納済み歳入額は六百九十八億三千百二十四万円余であり、差し引き六十四億九千七百六十六万円余の増加となっております。
　次に、総務省所管一般会計の歳出につきましては、歳出予算現額十八兆九千八百二十一億九千四十八万円余に対し、支出済み歳出額は十八兆九千四百二億八千四百八万円余、翌年度繰越額は百六十億一千五百三十五万円余であり、不用額は二百五十八億九千百四万円余となっております。
　次に、総務省所管の交付税及び譲与税配付金特別会計の決算について申し上げます。
　この特別会計には、交付税及び譲与税配付金勘定と交通安全対策特別交付金勘定を設けております。
　まず、交付税及び譲与税配付金勘定につきましては、収納済み歳入額は七十二兆七千七百八十二億六千三百五十二万円余、支出済み歳出額は七十兆七千六百億七百六十万円余であります。
　次に、交通安全対策特別交付金勘定につきましては、収納済み歳入額は九百七十八億九千三百六十四万円余、支出済み歳出額は七百九十八億五千百六十三万円余であります。
　以上が、平成十七年度総務省所管の一般会計及び特別会計の決算の概要であります。
　何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○古川主査　次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。会計検査院増田第五局長。
○増田会計検査院当局者　平成十七年度総務省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項六件及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項一件であります。
　まず、不当事項について御説明いたします。
　これは、検査報告番号一〇号から一五号までの六件で、情報通信格差是正事業等の実施及び経理が不当と認められるものであります。
　このうち、同一〇号、一一号、一二号及び一四号は、地域イントラネット基盤施設整備事業の実施に当たり、交付決定の内容に含まれていないシステムの整備費を補助対象事業費に含めていたり、補助対象経費を単独事業との割合で案分して算定していなかったりなどしていたため、これに係る国庫補助金が不当と認められるものであります。
　同一三号は、情報通信システム整備促進事業の実施に当たり、企画・開発行為を加えていないため補助の対象とならない市販のアプリケーションソフトウエアの購入費を補助対象事業費に含めていたため、これに係る国庫補助金が不当と認められるものであります。
　同一五号は、加入者系光ファイバ網設備整備事業の実施に当たり、必要のない試験費を補助対象事業費に含めていたため、これに係る国庫補助金が不当と認められるものであります。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
　これは、市町村合併により遊休化している、地域イントラネット基盤施設整備事業等で整備した設備等の効率的な利活用に関するものであります。
　総務省では、地域における高度情報化社会の均衡ある発展を図るため、ＬＡＮ等の施設、設備及びソフトウエアを整備する市町村等に対し、情報通信格差是正事業費補助金等を交付しております。
　この補助事業を検査いたしましたところ、合併前に旧市町村でそれぞれ作成、管理されていたホームページが新市町村で一つに統合されたり、市町村におけるイントラネットの方式が合併の前と後とで異なったり、旧市町村の議会が廃止され議会中継用の装置が不要となったりなどしたことから、補助事業により整備した設備等が使用されなくなり、他の公共または公用の設備等に転用するなどして効率的な利活用を図ることが可能であったのに、その後も利活用が図られていない事態が見受けられましたので、当局の見解をただしましたところ、総務省では、十八年十月に、遊休化した設備等について、具体的な利活用の範囲や利活用する際の手続等を明確に定めるとともに、事業主体に対して周知徹底する処置を講じたものであります。
　以上をもって概要の説明を終わります。
○古川主査　次に、会計検査院佐野審議官。
○佐野会計検査院当局者　平成十七年度公営企業金融公庫の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
○古川主査　ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取いたします。菅総務大臣。
○菅国務大臣　ただいま会計検査院から御指摘のありました事項につきまして、総務省のとった措置について御説明申し上げます。
　所管事業に係る予算につきましては、その適切な執行を図るよう常に心がけているところではございますが、会計検査院の検査の結果、情報通信格差是正事業における補助対象事業費が過大に精算されていた等の御指摘を受けましたことは、まことに遺憾に存じます。
　これらにつきましては、既に地方自治体から補助金を返還させるなどの是正措置を講じたところでありますが、内容を真摯に受けとめ、今後なお一層事務の改善を求めるとともに、厳正な態度で事務の執行に努める所存であります。
○古川主査　以上をもちまして総務省所管及び公営企業金融公庫についての説明は終わりました。
　　　　—————————————
○古川主査　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。遠藤宣彦君。
○遠藤（宣）分科員　自由民主党の遠藤宣彦でございます。
　私自身は、御存じの方もいらっしゃるかもしれませんが、郵政省の出身であります。本日、郵政関連について質問をさせていただく理由は幾つかございますが、一つは、郵政特別国会で麻生総務大臣あるいは竹中大臣に質問をさせていただいた、その後についてお尋ねをしたいというのが一点。もう一つ、私自身が、郵政省時代に横浜市役所に出向させていただいて、今の菅総務大臣とお話をしたときに、将来、郵政の担当大臣になられて私が質問に立つことがあるかもしれませんねということを今から十二年ほど前に冗談半分で言ったことが実現したという喜び、このことを込めて、きょうは質問をさせていただきたいなというふうに思います。
　御存じのとおり、ことしは郵政の事業にとって非常に重要な年であります。郵政民営化が成功と評価されるのか、あるいは失敗とされるのかの分水嶺、そういったことの中で、菅総務大臣もお目にかかったと思いますけれども、特定局長会の会長だった大樹の田中会長とか、あるいは西川社長と意見を交換させていただく機会を持ちました。そしてまた、在職中から局長会の方で勉強会も随分重ねてきました。今まで国営維持、三事業一体、そして独立採算という呪縛があった中で、これから解放された、このことをこの民営化の中でどうやって生かしていくのか、非常に重要なことだと思います。
　しかしながら、今民営化に向かっているとはいえ、まだまだ官の要素が極めて大きい。これを、いい部分を生かして悪い部分を捨てる。今の流れは、民間にできることは民間に、そしてまた、官の無駄を省く、民間の創造性を発揮すると同時に官であったことの信頼を生かす、特定局に見られるように地域の安定に資する形での民営化にする、そして無駄な資産を売却して、三位一体の改革の中で地方の無駄を解消していく、おおむねこういうことだと思います。
　そこで、まず大臣にお尋ねをさせていただきたいと思います。
　いわゆるワンストップ行政サービスといいますか、地域に必要な公共機関という位置づけにおいては、郵便局はいささかも変わるところはございません。こういった中で、今、一方において、地方には、こんなところを置いておくよりも郵便局をちゃんと置いておいてくれた方がありがたい、出張所でも、一日に何人かしか来ない、住民票も一日二、三通とられればいいぐらいの出張所もあって、その一方で膨大な人件費や施設費がかかっている。
　今、地方の無駄を省くという三位一体の改革の中で、公共性の高い郵便局と、そういったものを大胆に統合していく、あるいは事務委託をどんどん進めていくという時期ではないかと思います。とりわけ、今、省庁再編で自治省と郵政省が一緒になった、六年たって、縦割りがスムースに解消されつつある中で、今後の見通しといいますか、大臣の基本的な御所見をいただければと思います。
○菅国務大臣　私も、市会議員当時、遠藤委員から、当時横浜市の課長で出向してこられて、郵便局の利活用についてさまざまな意見交換をしたことをいまだに鮮明に記憶いたしますけれども、まさか私がこうして答弁に立つとは全く予測もしておりませんでした。当時よく、特定局を役所のさまざまな事務の手続等に利用するべきじゃないか、そうすることが、いわゆる地域住民の皆さんにとっての利便性を極めて向上することができる、そういう議論をしたことを今考えております。
　今のお話の中にありました、出張所などその組織のあり方というのは、まさにこうした行革の時代でありますから、これは当然取り組んでいく必要があるというふうに思っております。
　こうした中で、郵便局への業務委託、私は一つの考え方だというふうに思っております。行政の効率化、住民サービスへの対応、そしてまた、特定局が果たしてきた役割、地域の皆さんから非常に信頼をされる、そういう中で、いよいよこの十月一日から民営化になるわけでありますけれども、地域の事情を踏まえて、そうしたこともさまざまな考え方の中で判断していくことも一つのあるべき姿ではないかなというふうに私は思います。
○遠藤（宣）分科員　ありがとうございます。
　自治省と郵政省が一緒になった、そしてまた、この縦割りが解消されて、地方の改革の流れの中で郵政の民営化が生きていくという非常に重要な時期に菅総務大臣がいらっしゃる。私、昔から存じ上げている立場としては本当に心強い限りでありますので、この郵政の民営化が成功に終わりますよう、どうか大臣におかれましてはお力添えをいただきますように心からお願いを申し上げたいと思います。
　さて、次の質問に移らせていただきます。
　郵便局というのは、施設の部分だけではなく、郵便局員という資産を持っておると思います。これは、郵政特別委員会のときにも、麻生大臣にも質問させていただいたんですけれども、郵便局職員というのは、地域の信頼が相対的に非常に高い。田舎に行けば行くほど、顔見知りの人が郵便を配達している、あるいは貯金を集めている、保険の勧誘をやっている。あなた最近はどうみたいなよもやま話から始まって、極めてほのぼのとした信頼関係の中でやっている。これは非常に、郵便局関係の要素としては重要なものではないかというふうに思っています。
　そしてまた、内部の人間から実はよく出ていた話。国勢調査とかあるいは選挙事務で、地方自治体が非常にお金をかける。私自身も、先ほど、冒頭申し上げたように、横浜市役所にいて、いろいろな地方自治体の悩みを聞きました。国勢調査は国の話ですけれども、選挙事務でも膨大なお金がかかる。国勢調査でも、ピンポンと鳴らして、あなただれ、うちはあなたなんかに話したくない、そういうような話になってしまう。
　そこで、人的資源を持っている郵便局というものを活用するときに、皆さん一生懸命、寒い夜空にブースで切手を売っている、年賀はがきを売っている、それも大事なことなんですけれども、実際に地域の信頼があるのであれば、例えば選挙事務にしても、あるいは国勢調査の下請けにしても、そういった公的な、公共性の高い仕事を、公共性そして地域の信頼が高い郵便局員が請け負うということは、そんなに違和感のあることではないと私は思っています。こういったことをまず検討できないか。
　そしてまた、昨日、後半戦の地方選が終わりましたけれども、投票率が高ければ高いほど信憑性が高いということですから、投票率を上げるために期日前投票というものが定着をしてきました。しかし、さらに広げて、今やっているかもしれませんけれども、郵便局でもっとできるようになると一層効果があると私なんかは思ってしまうのですが、そのあたりの現状、基本的考え方、こういったものについてお伺いできればなというふうに思います。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　国勢調査につきまして、国勢調査員は市町村長からの推薦に基づきまして、総務大臣が任命する非常勤の国家公務員でございます。市町村においては、町内会や自治会、一般からの公募などを通じて候補者を選考しているところでございます。
　このような仕組みの中で、郵便局職員が国勢調査員に任命され、調査員事務を担うことにつきましては、制度上は可能と考えております。
　以上でございます。
○遠藤（宣）分科員　いずれにいたしましても、せっかく長年培ってきた地域の信頼を人的資源として生かせるようなもの、そして、一方において、コストが高いとか、あるいはなかなか人が見つからないみたいな、そういったものとのマッチングをしていっていただくことによって、この郵政、今いろいろと収支の部分でも苦しんでいるかもしれない郵政事業自体が、持っている資源を生かして、本当に地域に役立っているなというふうに評価されるような形になることを私自身は願ってやみません。
　よく思うんですけれども、本当に、十二月に入って、年賀状とか売れるのかなと。私も郵便局長をやらせていただきましたけれども、そういうところで頑張ることも大事だと思います。お祭りで記念切手を売ることも大事だと思います。しかし、この郵便局の人がやったらもっともっといろいろできるだろうという部分に、勇気を持って進出をしていっていただきたい。特に、自治省と一緒になった現在、地方のコストを下げるという意味でも活用していただければいいのかなというふうに思います。
　そして、三番目の質問でありますけれども、今度は本体の営業力。
　これも西川社長とか田中会長とお話をしたときに出たんですけれども、基本的に、今回の民営化が縮小再生産になることだけは避けなければならない。もちろん、無駄を省かなければならないんですけれども、一番の営業力の基本というのはどこか。これは、決して味方をするわけではないんですけれども、やはり一万八千五百ぐらいある特定郵便局じゃないか。
　つまり、個人的な郵便局の人たちの信頼、局長さんたちの信頼というものも含めての営業力でありますから、従来言われているように、日本の地域社会のかなめと言っても過言ではないような特定局、ここのところの間違ったスリム化をしていくと営業力が低下する。そして、縮小再生産に陥っていく。
　これは、私も郵政省にいた人間ですけれども、むしろ最前線を切っていくよりも、中間の部分をどうやってスリム化していくか、あるいは中間管理部門と関連の団体、支社等の管理部門のスリム化、こういったものについてむしろ進めていく必要がある。
　あるいは、一部取り上げられているように、この地域に根ざした特定局長の転勤という問題があります。これも、一律かどうかよくわかりませんけれども、この管理部門のスリム化についての現状と今後の見通し、そしてまた特定局長の転勤ということについて、現状と見通しをお伺いできればと思います。
○白川参考人　まずお尋ねの、管理部門のスリム化についてお答えを申し上げたいと思います。
　郵便局株式会社の郵便局の基本的な考え方といたしまして、それぞれの郵便局が自律して活動できるような体制を構築する必要があるとまず考えております。
　その一環といたしまして、管理部門となる御指摘の支社につきましては、現在の日本郵政公社の支社のように郵便、貯金、保険がそれぞれ営業業務を担当するような大きな組織とするのではなくて、民営化時に強化を図るコンプライアンス部門等を除きまして、スリムな組織とすることを今考えております。
　そして、具体的には、現在の縦割りの事業別の組織から営業業務といった機能別の組織といたしまして、重複部分の無駄を省いて、おっしゃいますように郵便局の活動を直接サポートする部分を逆に充実いたしまして、より郵便局の活動を効果的に支援できる支社をつくり上げていきたいというふうに思っております。
　次にお尋ねの、特定局長の転勤の問題でございます。
　これにつきましては、一つは、平成十八年十一月三十日に公表させていただきました郵便局株式会社における郵便局のあり方についての基本的な考え方、新・郵便局ビジョンというふうに申しておりますけれども、これにおきまして、郵便局長の転勤については必要な異動を実施する旨記載いたしております。これは、現在、日本郵政公社におきまして、郵便局人事制度改革、これは平成十七年十一月二十八日から行われておるものでございますが、これにつきましても、転勤制を原則とされておりまして、これにのっとって行っていくものでございます。
　しかしながら、転勤の実施に当たりましては、まず転勤ありきというような機械的な考え方で実施するのではありませんで、郵便局長から提出されます勤務希望調書によりまして、転勤希望を参考に、業績への貢献度合いとか地域密着性に基づく、先生のおっしゃいます営業力などを総合的に勘案しながら、実施していくことを今考えております。
　以上でございます。