Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松谷蒼一郎君　今のお話では大変改良されているということで心強く思っておりますが、やはり大変な数の被災者用住宅についての供給でありますから、それについてはいろいろと入居事務が大変だというふうに思うわけですね。
　それと、やはり単なる抽せんではなくて、できるだけ弱者対策といいますか、高齢者の方とか身障者の方あるいは乳幼児を抱えている母子、そういう方々を優先的に入居させていくということが大事だと思うんですが、そういうことのためにも、入居の事務が非常に複雑であろうというふうに思います。そのためには、住都公団がこういった入居事務についてはすばらしいノウハウを、経験を持っているわけでございますから、住都公団を大いに活用していったらどうかと思うんですが、いかがでございますか。
○説明員（小平申二君）　被災者の方々に対しましては、既設の公営住宅ですとかあるいは公団住宅等の空き家に段階的に入居していただくための事務につきまして、地元市町村によって実施していただいているということでございますけれども、災害のためにその体制が十分に確保できない面もあるというのは御指摘のとおりだと思います。
　そのために、現在、公団といたしましては約五十人の職員を派遣いたしまして、受付とか応募等の事務の執行について支援を行っているということでございます。今後とも入居が円滑に進むよう支援してまいりたいというふうに考えております。
○松谷蒼一郎君　今回の震災で非常に特徴的だったのは、かわらぶきの古い木造住宅が非常に多くの被害を受けた。そのことは、東京に翻って考えてみますと、江東区とか台東、区とかあるいは葛飾区とかいうような、いわゆる下町地区においてもかわらぶきの古い木造住宅が密集をしているわけでございますね。同じような地震が関東に来た場合はまた同じような震災を受けるんじゃないかと非常に憂慮をしているわけですが、特にかわらぶき木造住宅が危険なのかどうか。よく巷間にはプレハブ住宅は大丈夫だったとか、ツーバイフォーは大丈夫だったとかいうように聞いておりますが、その点いかがでございますか、建設省から。
○説明員（稗田祐史君）　今回の震災で兵庫県下の住家被害は、消防庁の発表によりますと、全壊、半壊及び一部破損した住家の合計が一月三十一日現在で十万四千八百八十六棟であると報告されておりますが、そのうち戸建て住宅の工法別の被災状況は把握できない状況でございます。
　今回、木造住宅に被害が多いと言われておりますが、これは先生御指摘のように、震災を受けた地域が戦前及び戦後間もなく建てられた木造住宅の密集した市街地が多かったこと、被害を受けた住宅が土ぶきがわら、土塗り壁等の古い時期に建築されたものが圧倒的に多いことなどによるものと考えております、
　工法別の問題でございますが、住宅展示場には各種工法の住宅が展示されておりますが、今回の震災を受けた地域のうち、神戸市三カ所、西宮市ニカ所の住宅展示場では住宅の被害は認められていないかあるいは非常に軽微な被害でとどまっておりまして、最近の建設基準に基づいて建設された住宅については、木造軸組み、ツーバイフォー及びプレハブ等の工法間で耐震性の差はないものと考えております。
○松谷蒼一郎君　そうしたら、新しい住宅、建設年度が同じようであれば特に木造住宅が危険ということはないわけですね。
○説明員（稗田祐史君）　さようでございます。
○松谷蒼一郎君　せんだっての新聞にも、木造住宅の関係団体からそういうような抗議があったというふうに聞いておりますが、やはり木造住宅振興のためにもこのことは極めて重要なことでありますので、十分調査をされて、木造住宅が危険なのかどうか、他の工法に比べてどうかとかいうようなことについてもできるだけ早い時期に発表をしていただきたいというように思います。
　次に、今回の地震では鉄筋コンクリートの建物、マンション、ビル、そういうようなものが倒壊をして私たちもびっくりしたわけでございます。特に、七、八階建てのマンションで真ん中の階が座屈というかなくなってしまうような、そういうような倒壊の仕方とか、あるいは全く予期もしないような全壊をしたとか、そういうような結果を見たり聞いたりしているわけでございますが、これはやはり建築基準法で関東大震災程度の地震については十分安全であるという現行の規定が誤っていたのかどうか、その点について伺いたいと思います。
○説明員（羽生洋治君）　今先生御指摘のように、今回の震災によりまして多数の木造住宅が崩壊したのを初めとしまして、鉄筋コンクリート造や鉄骨造の中層建築物にも倒壊したものが見られるなど大きな被害が生じております。また、比較的新しく建築されました大規模な建築物が倒壊したという報告は今のところ受けておりませんが、すべての被害の詳細につきまして今後の調査を待たなければならないというふうに思っております。
　また、発生した被害を見ますと、今先生御指摘のように、建築物の位置や建築の時期そして規模、構造などによって極めて多種多様であるというふうに思われますので、さまざまな角度から徹底的にその原因を究明して、今御指摘の現行の建築基準法の耐震性の基準につきましてのチェックも行いまして、今後人命に被害が生じないようにしていくことが重要だろうというふうに思っておる次第でございます。
○松谷蒼一郎君　現行の建築基準法では水平力に対する強度の算定しかしていないんですね。ところが、今回の地震では最初にどおんと来て、縦揺れの波があったと。縦揺れについては現行建築基準法では全く想定をしていない。ということは、やはり今後縦揺れについても震度規定を見直して建設基準を見直すべきではないかというような意見を出されている専門家の方もいます。
　それと、建設基準を早目に見直さないと、これからいよいよ小里大臣の指揮のもとに復興が始まるわけですね。その復興する建物、これは一体どういうような基準によって建てていくのかということが必ず問題になってくるわけですから、そんな余り悠長なことは言えないんで、今回の地震がどういうような震動で建物が崩壊していったのか、これに対してどういうような震度規定を考慮していったらいいのか、あるいは法律の改正はどうしたらいいのかということを早急にする必要があると思うんですが、いかがですか。
○説明員（羽生洋治君）　今御指摘のような点につきましては、現行の建築基準法で直接縦の震動に対する規定は設けておりませんけれども、水平力に対します規定を設けておりまして、その中で当然縦の震動に対する安全性も考慮されるということになっております。
　いずれにしましても、もう一つは今度の縦の地震動がどの程度の大きさであったか、いろいろな御意見があるようでございまして、現在、その点につきましても解明が進みつつあるということのようでございます。
　そういうことで、今回のそのような実態を、徹底的にその原因を究明していくことがまず先決ではないかというふうに思っておりまして、そういう意味で一月三十一日に、これまで応急的に建物の診断等をやっておりましたが、この時期になりまして、地元の迷惑にできるだけならないという時期で調査委員会もスタートさせまして、今、先生御指摘の問題も含めまして徹底的な原因究明をして、その後のチェックに誤りのないようにしていきたいと考えております。
○松谷蒼一郎君　時間がございませんので、次に移ります。
　現在、雲仙岳災害につきまして、長崎県では雲仙岳災害対策基金を設けまして、それによって被災者に対する諸般の事業を実施しているわけですが、その資金はどういうような形で構成をされ、対策がどういうふうに実施されているか、長官からひとつ。
○説明員（陶山具史君）　お尋ねの雲仙岳災害対策基金でございますが、総額が現在六百三十億円となっております。
　その原資でございますが、県からの出資金が三十億円、同じく県からの貸付金が五百四十億円、それから義援金が六十億円という内訳になっております。
　このような原資でつくっております基金で行っております事業といたしましては、行政では対応しにくいきめ細かな対策を弾力的に行っているところでございまして、具体的には生業維持資金の利子補給等住民等の自立復興を支援する事業、農林水産業に係る災害対策事業及び復興事業、それから商店街の活性化、観光振興事業、その他災害対策、復興振興事業が挙げられておりまして、復興に向けて着実に事業が実施されていると聞いております。
○委員長（陣内孝雄君）　時間が参りましたから、最後にしてください。
○松谷蒼一郎君　今回の阪神大震災についても同じような基金構想があるというように承っておるのでございますが、これは小里大臣の方かと思いますが、震災の規模が非常に違うというのと、それから、震災の形が雲仙岳の場合には長期継続型であります。そういうように形状も違っておりますが、これらについて政府としてはどういうようなお考えでこういった基金対策を講じられるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小里貞利君）　その前に、ちょっと時間が先生もないようでございますが、ちょっと答弁漏れがございますのでよろしゅうございますか、先ほどの分も一言。
　先生の方から大変大事な御質問をいただいたと思っているんです。復興がどんどん計画が緒について始まっていくが法体制の整備はどうなるのかという御質問でございましたが、御案内のとおり早速緊急立法プロジェクトチームを編成いたしまして、目下各省庁の官房長級にお集まりをいただきまして鋭意検討を進めております。
　したがいまして、復興計画は、御承知のとおり地元の市あるいは県等が主体的に立てていきます。これはもちろんのこと、先生おっしゃるように、防災性の高い、明るいたくましい町づくりということが基本理念でございましょうけれども、長期的ビジョンのもとに各種の事業を戦略的に進めるために、いわゆる復興のための基本方針、これが三月いっぱい、そして六月いっぱいで基本計画を立てようというあらましの日程も持っておいでのようでございます。そのように各種のすそ野の広い復興事業が計画され進められていきますから、これに対しまして法体制が手おくれにならないように、緊急性を持ったものから順次整備いたしまして、そして対応しなければならない、そのような考え方でございます。
○国務大臣（小里貞利君）　それから、後からお話がございました基金の問題でございますが、率直に申し上げまして、雲仙の場合とは災害の規模などの面におきましても相違するものもございますので、その基金の具体的な内容等については地元地方団体のニーズ等も十分勘案しながら目下調整協議をいたしておる、そういう状況でございます。
○委員長（陣内孝雄君）　もう最後にしてください。
○松谷蒼一郎君　それでは最後に、長官、今申し上げましたように、やはり災害対策につきましては当面やらなくちゃならないもの、それと中長期的に考えていかなきゃならないもの、こういうことの仕分けをいたしまして、きめの細かい政策であると同時にめり張りのきいた政策を法体制の整備とあわせてやっていただくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
○本岡昭次君　社会党の本岡です。
　五千名を超す人々がとうとい命を落とされた兵庫県南部地震から、はや半月が過ぎました。今もこの時間、被災地では二十七万人に上る人々が寒さに耐えながら不便な避難所やテントでの十七日目の夜を迎えています。
　私は、質問に入る前に、亡くなられた方々に心から哀悼の意を表するとともに、被災者の方々にも心からのお見舞いを申し上げる次第であります。
　また、この時間にも被災地で官民を問わず救援と復旧のため不眠不休の活動を展開されている地元の各関係者の皆さん、外国から、また全国各地から駆けつけてくださった皆さん方に心からの敬意を表し、感謝を申し上げます。
　さらに、県内はもとより、全国の各階層、各組織から真心のこもった義援金、救援物資をいただき、本当にありがとうございました。地元出身議員として心よりお礼を申し上げる次第であります。
　それでは質問に入ります。
　質問の要旨は、史上初の激震に襲われ、五十年前の、私も経験しましたが、神戸・阪神大空襲を思い起こさせる惨状の真っただ中にいる被災者救援のあり方を中心に進めてまいりたいと思います。
　まず最初の質問は、被災者救済のために今までどのような特例措置をとってきたかということであります。
　小里大臣は、一月三十一日の本委員会における就任あいさつの中で、今回の地震は人的、物的に見て戦後最大の災害であると述べられた。また、二十七万人余に及ぶ被災者に対する住宅の確保など、被災者の立場に立った対策をとりたいとの決意も披瀝されています。まさに戦後前例を見ない大規模災害になっております。失わなくてもよかった命を失い、辛うじて命拾いをした人にも、しなくてもよい苦労を強いております。
　これまでの通常災害に比べ、被災者救済のためにどのような特例措置をとってこられたのか、まずお伺いいたします。
○国務大臣（小里貞利君）　申し上げるまでもなく、既成の制度、施策はもう精いっぱい各省庁で今対応をいたしておるところでございますが、特に先生は、今次の災害で新しくとった措置といいますか、そういうところをひとつ述べると、こういうことだろうと思います。
　一つは、特例的にまず、十万円を限度といたしまして、特に必要な場合は二十万円でございますが、小口融資を行いました。それからもう一つは、仮設住宅の対処が、内容の仕組みにおきまして、あるいはその適用範囲におきましてことごとく際立っていた、このことが言えるのではないかと思います。さらばとて、決してこれが十分であるとは考えておりませんが、もう通常考えられなかったこと、例えば民宿でもいい、あるいはホテルでもいい、あるいは個人の家でもいい、あるいは個人のマンションでも仮設住宅の取り扱いをいたしますという、この点じゃなかろうかとも思います。
　あるいはまた瓦れき対策でございますが、先ほど話が出ましたように、まず復興の第一歩のところが瓦れきの解体であり搬送じゃなかろうか。しかしながら、公共施設の上にある瓦れきは大体五〇％前後あるいは足らずというところでありまして、そのほかに民有資産にかかわる瓦れきというものが過半数であるというところにこの大都市の瓦れきの特徴があった。大変な量でございますが、簡単に申し上げますと一千二百万トン。一日五千台トラックを出しましても、延べでございますが約四カ月かかります。東京ドームの約三十杯分、そういうような瓦れきでございます。これを国費をもちまして、民有地あるいは個人の住家、あるいは中小企業でも出資金一億円従業員三百人以下の企業でも対象にいたしまして、全部それらは公費で解体し、そして搬出をいたしますというところが特徴ではなかろうかと思います。
　なおまた激甚法の適用も、これも決して十分ではありませんけれども、とりあえず緊急措置に伴うものだけは即座にやろうということで、災害発生三日後に方針を決定いたしまして二十四日にきちんと措置をいたした等々であろうかと思います。決して十分ではございませんが、そのようなことが申し上げられると思います。
○本岡昭次君　それでは、具体的な中身に入りますが、神戸市では、被災中小企業の救済のため、市が所有する工業団地四カ所に百十億円を投じて約四百社分の仮設工場を整備しようとしております。賃貸し期間は三年から五年、二月半ばに建設着工し、三月末をめどに入居希望企業を公募する計画を立てております。これは、壊滅的な打撃を受けたケミカルシューズ業者など中小製造業者の救済ではありますが、そこに働いていた約五万人の従業員、労働者の仕事場を守っていくという、生活の糧を確保するという重大な意味を持っていると、私はこう思っております。
　しかしながら、この仮設工場建設は激甚災害特別財政援助法の対象外なのであります。どうしても救助対象事業としていただきたいと地元は申しております。四面の中小企業者と、そこに働く五万人とその家族の生活がかかっております。
　小里大臣の一声、対象事業にしますという答弁をぜひいただきたいと思います。
○国務大臣（小里貞利君）　これは先生、いわゆる既成措置でもって対応をいたしたという形に一応はなっております。
　高度化資金適用、そして災害関連をかけまして九〇％融資を申し上げます、無利子でございます、そして二十年間。そういう一つの新しい緊急措置を決定いたしております。
○本岡昭次君　そうすると、先ほど言いました激甚災害の対象とならなくとも同じ効果というんですか、地元としてはそれと同じ立場で仮設工場建設が進められる、こういうふうに理解していいんですか。
○国務大臣（小里貞利君）　先生、あくまでこれは仮設工場の前提の話でございます。私が申し上げたとおりでございますが、何か今おっしゃるところはどこでございましょうか、ちょっとわかりにくくて。
○本岡昭次君　神戸市でございます。
○国務大臣（小里貞利君）　もう一回、先生恐れ入ります。どうも質問の中身がちょっとわからないのでございますが、申しわけないです。
○本岡昭次君　時間が少ないのに、それならもう一遍言いますか。
　神戸市が、被災中小企業の救済のために、市が所有する工業団地四カ所に百十億円を投じて約四百社分の仮設工場を整備しようとしておるんですよ。その問題を質問しておるんです。
　それについて、仮設工場建設が激甚災害特別財政援助法の対象外になっているのでその対象にしてくれという地元の要請にこたえてもらいたい、こう言っているんです。対象にするとおっしゃっていただければいいんです。
○国務大臣（小里貞利君）　これは先ほどもお答え申し上げましたように、もう既成の法律、制度をそのまま利用いたしまして、さらに先生のおっしゃる、言うなれば激甚災害であったからその分もかさ上げをいたしまして、私が先ほど申し上げたような措置をとった。したがって、無利子でございます、そして二十年間、そして九〇％の融資を申し上げますと、こういう措置をとったわけです。
○本岡昭次君　いや、その中身じゃなくて、激甚災害特別財政援助法の対象にするというふうに言っていただければ、あと細かいことはまた別のところで詰めればいいんですよ。
○国務大臣（小里貞利君）　先生、先ほど申し上げたのでございますが、激甚法を適用いたしました中小企業の復興事業の資金の融資は三％だと。先ほども指摘がありましたように、それを下げろとおっしゃるから、私もそれは下げようと思っていると言っておるようなところでございまして、先生のおっしゃる激甚法適用でいきますと、率直に申し上げまして、私どもが既成の制度を応用いたしまして今度災害に関連して上乗せしてとりました、すなわち先ほど申し上げました方がはるかにいいんじゃないかと、そういうふうに理解をするのでございますが。
○本岡昭次君　はい、わかりました。もっと細かい点はまた別のところで詰めます、たくさん詰めたいことがありますので。
　それでは次に、罹災都市借地借家臨時処理法について伺います。
　報道によりますと、この罹災都市借地借家臨時処理法の適用をあす三日の閣議で決めると言われています。この法律の適用については、居住権の確保を私人間の権利調整にすりかえるということで、政治、行政の無責任体制ではないかという意見もあります。混乱に乗じて無権原者が旧借家権者を装って敷地を占有することもあり得るし、秩序的な復興の阻害になることも予想されるという意見もございます。
　私は、行政責任により、既存の公有地や新たな民有地買い取りを含めた敷地確保を通じて、低家賃公営住宅を大量に供給することこそ最優先すべきだと考えております。
　そこで以下、具体的にこの法の問題について質問いたしますので、簡単にイエス、ノーでお答えください。
　適用地域はどのように考えておられますか。
○説明員（山本繁太郎君）　建設省住宅政策課長でございます。
　本法の適用地域を定めるに当たりましては、被害の状況それから建物とか土地についての権利関係に通暁しております公共団体、具体的には市町村でございますけれども、市町村の適用すべきかどうかについての判断に基づいて適用するというのが戦後の自然災害に適用する場合のこれまでのやり方でございまして、今回の災害につきましても同じ手続に沿って適用するという考え方で進めております。
　現在、ただいままでに大阪府、兵庫県それぞれを通じまして確認しております適用してほしいと申し出ております市町村、大阪府につきましては豊中市を含めまして十二市、兵庫県につきましては神戸市を含めまして十市十一町、合わせまして三十二市町に対して適用するということで作業を進めております。
○本岡昭次君　適用する法律は現行法のままですか、あるいは一定の改正を行ってやりますか。
○説明員（升田純君）　ただいま御指摘の罹災都市借地借家臨時処理法につきましては、現在の法律をそのまま適用するということを考えておりまして、同法を改正するという考えはございません。
○本岡昭次君　現行法の場合は、第二条で借家権者に認める敷地優先賃借権は本建築のためか、それとも当面仮設住宅を建てるといったような仮建築のためか、あるいはまたその上に非木造のコンクリート住宅、そうしたものも認めるんですか。
○説明員（升田純君）　先ほどの罹災都市借地借家臨時処理法二条第一項に基づく建物所有の目的の賃借権につきましては、所有目的となる建物の種類についての限定はございません。したがいまして、同法上本建築あるいは仮建築という区別もございませんので、この点の建物という意義につきましては、民法あるいは借地借家法上の建物としての実体を備えるものであれば足りるということになろうかと思います。
　また、今御指摘のコンクリートづくりのような堅固な建物ではどうかという御質問でございますけれども、こういう建物も含まれる、こういうことになろうと思います。
○本岡昭次君　第五条に定める期間十年が経過した後はこれはどうなるんですか。
○説明員（升田純君）　この点につきましては、実は、現在は借地借家法の適用があるわけでございますけれども、判例上、旧借地法六条、これは借地権の更新の規定でございますけれども、この規定が適用されるということになっておりますので、今回の震災によりまして認められる御指摘の借地権につきましても借地借家法の適用があり、期間の更新に関する規定が適用される、こういうことになろうかと思います。
○本岡昭次君　この十五条に、借地条件等について地権者との争いにかかわる裁判の問題がございますが、これは現実的に裁判が起こったときに対応ができるんですか。
○説明員（升田純君）　ただいま御指摘の裁判と申しますのは、普通の訴訟と違いまして非訟事件手続法による裁判ということでございますので、やはり迅速な権利の調整という面で有効ではなかろうかということになりますし、また、今御指摘の条文の後にあります二十三条には民事調停制度の活用ということもございますので、これらの制度を利用いたしますと裁判所において適切な解決が図られる、こういうことが期待できるだろうと思っております。
○本岡昭次君　最後に、やはり防災都市づくりというふうなことが大きな被災のあった都市では考えられていくんですが、そのときにさまざまな計画が進められると思いますが、その新しく進めようという諸計画との関係において摩擦が生じる、そのようなことはありませんか。
○説明員（山本繁太郎君）　計画的な復興事業に対して本件を適用することが支障にならないかという御質問でございます。
　計画的な復興を行うために区画整理事業などを行おうという場合には、通常この事業制度に基づきまして建築制限が課されるのが常でございます。罹災都市借地借家臨時処理法の特例は、この建築制限があります場合にはこれに従うのでなければ適用されないという規定がございます。したがいまして、計画的な事業の遂行の支障にはならないというのが私どもの考えでございます。
○本岡昭次君　どうもありがとうございました。また改めて別の機会にさらに詳細に質問をさせていただきます。
　次に、住宅の問題に入ります。
　今回の地震で家屋損壊が十万棟を優に超えるというふうなことで、住宅、財産を失った人が数多くございます。先ほども申し上げましたけれども、災害から既に半月も経過しておりますが、被災者は寒さと不安でなれない避難所やテント暮らしを強いられているわけで、これはもう肉体的にも精神的にも私は追い詰められた状態にあると見ております。
　避難所になっておりました神戸市の本山第三小学校の校長さん、私もよく知っているんですが、この方が文字どおり校長であって避難所の言うたらリーダー的な役割で、事件発生以来不眠不休の活動をしておられるんですが、この方があるテレビを通して訴えることにこういうことがありました。今もその映像が私の目に焼きついているんですが、こういうことをおっしゃったんです。
　たくさん言いましたけれども、この避難所におられる被災者の皆さんを難民にしたらいかぬと言うんですよね。私は、難民にしたらいかぬというこの言葉は物すごい意味を持っていると思うんですね。この繁栄した豊かな中で、ある局地的に難民的状況が起こって、そして早く避難所から出さなければ難民的状態になると、こう訴えられた。この一言は非常に重要な意味を持っておると私は見ています。
　難民にしてはならないと思います。避難所はあくまで災害直後の一時的に身を寄せる場所なんですね。一時的に身を寄せる場所なんです。長くいると難民化するということと同じ意味を持つと思うんです。一日も早く家族がともに暮らせる、最低、人間らしい生活のできる場所を確保してあげなければならぬと私はいつも夜になったら思うんです。
　宿舎の中心は申すまでもなく、先ほども議論がありましたけれども、仮設住宅であろうと思います。そこで、国土庁の資料をもとに質問をいたします。
　国土庁の資料によりますと、応急仮設住宅が一月三十日現在、設置計画目標約三万戸のうち発注済み一万一千百二戸で、うち六千九百七十三戸が着工済みと、こうなっております。大体二月の中ごろには次々とこの仮設住宅に入っていけると思うのでありますが、しかし神戸市が仮設住宅申込者を受け付けたところ、五万一千三百二十人というのが一月三十一日現在、神戸市だけで来ているのであります。もう既に三万戸を上回っております。
　そこで与党としては、計画目標を三万から四万戸に引き上げなければならぬのではないかということを与党災害対策本部長の久保さんがおっしゃっているわけですが、小里大臣、このことに対してはどうお考えですか。
○国務大臣（小里貞利君）　先生が今御指摘になっておりますように、三万でよろしいのかどうか、ここだと思うのでございますが、実はけさほども閣議でその話が出ました。したがいまして、私どもは今おっしゃるその点も含めましてもっとひとつこれを具体的に詰めてみようということで、厚生省、建設省、自治省の大臣、私、四名含めまして、言うなれば検討チームをつくりました。そして、きょうの昼も関係会議をいたしました。
　あわせて申し上げますが、三十日に副知事さんあるいは神戸市役所の震災復興本部総括局長の山下さんに私がじきじき申し上げましたのは、三万でいいんですかということであります。大分入念な、一つのこの時点におきまして可能な限りの材料を持っておいでになりまして、相当詰めておいでになりました。
　それからもう一つは、これもできるだけ早く調達するという含みの話もいたしましたけれども、問題はこの三万が決して十分であるとは思わないが、あともひとつ必要なときにはお願いしますよ、こういうことでございます。
　したがいまして、それにこたえましたのが一昨日の知事宣言です。先生お聞きのとおり、仮設住宅希望者は全員受け入れますと、この宣言をやっていただいたんです。あの宣言は、実は直接知事から問い合わせが来ましたので、総理大臣、官房長官とも打ち合わせ、なおかつ厚生大臣、建設大臣の了解もいただきまして一応あの宣言をしていただいたわけでございます。大変、この三万をふやしますというそのふやす背景は、積極的に、なおかつ、またその算定根拠は慎重を要するところが相当な要素にわたってあることもひとつ御了承いただきたいと思います。
○本岡昭次君　大変御苦労をおかけしますが、ひとつ頑張っていただきたいと思うのであります。
　そこで、住宅はそのほかいろいろあるわけでありまして、公営・公団住宅、これも関係者の大変な御協力をいただいて約二万六千百戸を一月三十日現在確保したと国土庁の資料にございます。しかし、この入居者は三千九十八戸と、こういうことで一割強の入居率となっておるんですね。大変これはもったいないと思うんですが、なぜこういう入居率なのか、今後どうされるのか。
○国務大臣（小里貞利君）　ですから、責任ある立場にある私がこれを申し上げていいのかどうかわかりませんが、せっかくの先生のお話でございますから率直にお答えいたしますが、実は五万六千の対応をいたしましたというこの住宅の中で、仮設住宅を引きました二万六千、この二万六千は先生お話しのように、極端に言いますともうすぐにでも入れる既設のもろもろの施設でございます。ところが、その数字がどうもすぱっと埋まってこないところに私どもがもうひと知恵を絞らなければならない一つの背景があると、こう思っております。
○本岡昭次君　いや、知恵を絞らなければいかぬのですけれども、この一割強という実態をどうされますか。
○国務大臣（小里貞利君）　先生は本当につぶさに現地の事情に詳しいお方でございますから申し上げますが、一つはやはり自分たちのふるさとに、自分たちの町に、自分のやかたがあったところにという、そういう傾向がこれはもう当然のことだと思うんですが潜在的に流れておられるのではないか、こういうことも実は感じております。
○本岡昭次君　例えば労働省の施設であれば労働省の役人の皆さんが、厚生省のであれば厚生省の役人の皆さんが、どうもそういう個別にやって、それでどこかに窓口があるようなんですが、申し込みに来なさいじゃなくて、本当に避難所におられる方、テント暮らしをしておられる方とやはり個々面接をそこでひざを交えて、同じ目線で座って、どう、おばあちゃん、こういうところがあるんだが一緒に行かないですか、行ったらこうですよと言って、やはりそういう形でしてあげなければ、どこかに受付所があって、ここへ来なさい、それであなたはどこに行きますか、こことここがあるんですという対応では、せっかくそういういい住宅あるいは宿泊施設があっても、私は多くの人は避難所から動かないんじゃないか。そこにおると、たとえ握り飯でもラーメン一杯でも三度三度の食事が食べられるんですよ、最低の。
　ところが、動いたときに一体どうなるのかという問題に対する具体的なケアみたいなものが欠けている。それを市なり県の職員にやれと言っても、県や市の職員は目が血走っていますよ、ほとんどもう寝ていないんですから。だから、そういう方が現場へ行くと、おまえ何や市の職員やないか、県の職員やないかと、こうくるんですよね。そうしたら、またこうなる。
　だから、これはよほどそういうケアという形ができるケースワーカーのような方々にどんどん助けてもらって、そしてお年寄りの皆さんや、障害を持っておる皆さんや、あるいは乳幼児を抱えておられる家族とかいった、やっぱり対象を絞って個別にやっていくぐらいのきめ細かいことを早く、暖かくなる前にやっていただきたいということを要望しておきます、これは。
　それで、そのほかまたホテルあるいは旅館等もかなり御苦労いただいておるようです。また公務員宿舎、保養所、かなりそういうようなところをどんどんと開拓していただいて、避難所におられる方、テント暮らしをしておられる方の住宅確保の努力は本当に私は大変なものだとここで感謝をしたいと思います。しかし、そのホテルにしても旅館にしても、公務員宿舎、保養所にしても結局同じような状況があって、なかなかそこへ行っていただけないという、そこのところ最後の、一遍努力をお願い申し上げておきます。
　それで最後に、家屋が焼失、全壊で住めなくなって避難所やテントにおる方々にはそういう対応をしますが、いち早く自力でもって疎開をしたり、あるいは自力でもってどこかの住宅を借りたりした方もかなりあるわけなんですね。その人は避難所に行ってないわけです。その人は自力でやられたんだからどうぞとおっしゃるのか。その人たちへの手だては何かあるんですか。
○国務大臣（小里貞利君）　これはもう先生おわかりいただいておりまするように、確かに兵庫県域外に出ていかれました方々も相当数ございます。ここの分封は今のところ、正直申し上げましてまだ私どもの手が届かないところでございます。
　それからもう一つ、先生、仮設住宅あるから出てこいと、事業込みをしなさいというのは修正をいたしました。はがきで、はがきというのは言い過ぎかもしれませんが、簡易郵送で結構でございますと、こういうふうに修正をいたしましたので御理解いただきたいと思います。
　なおまた、個別の懐の中に飛び込んでいっていろいろその辺の広報啓発をしないかというお話でございますが、これは研究課題でございますから、前向きでひとつ検討させていただきます。ただ、事業主があくまでこの場合は市役所であるものですから、私どもはそれを積極的に支援を申し上げる、そういう立場であることも御理解いただきたいと思います。
○本岡昭次君　それじゃ、次に移ります。
　避難所から仮設住宅に抽せんで当たる、あるいはまた仮設住宅希望者を仮設住宅に全部入れる、こういうことで頑張っていただいておりますが、しかしそのことが終われば次の問題が起こると思うんです。
　それは、仮設住宅に入ったらその人たちはそこで生活せないかぬということが起こります。住居費は免除になりますが、三度三度の食事、今までは救援ということでいただいておりましたが、今度は自分でおかずを買い、米を買いして生活する。しかし、仮設住宅の中には別にそういうものが全部調っておるわけやない。家具をまず買わなければならない。要するに、丸裸になった人たちですからすべてゼロからやっていかないかぬわけですよ。生活必需品そのものを調えないかぬ。結局、当座の生活資金というものをどうするかということが要ると思うんです。今までは着のみ着のままというのが、これ一つの避難ですよね。
　次は、生活をするという場合に、その生活資金を確保するという問題について、これが確保をできない人、生活の糧を絶たれた人、収入の道を閉ざされてしまった人、この人たちは義援金のほか何か給付というふうなものが、給付ですよ、貸し付けや融資じゃないですよ、給付というものがあるんですか。
○国務大臣（小里貞利君）　給付といいますと、これはまあ率直に申し上げまして、ございません。
　ただ、先生が非常に心配なさっておられる当面の、ここ一両日と申し上げますか、生活資金、これは十万円、ひどい人は二十万までは面倒見ます、そして生活援護資金というような意味におきまして三百五十万まではお貸し申し上げますと、そういう制度でございます。
○本岡昭次君　災害弔慰金の支給等に関する法律というのがございまして、今大臣がおっしゃったように、その中に災害援護資金の貸し付けというのがございます。この災害弔慰金の支給等に関する法律というのもこれも議員立法として、亡くなられた佐藤隆議員ですか、この参議院で、自分の家族もその災害によって亡くすということの中から、天災だ、自然災害だといってとうとい命が失われたときに、ただそれは失った者が悪いんだとは言わないけれども、何にも国が給付できないという、一体そんなばかなことがあるかということで議員立法でできたのがこれですよね。国の側から、政府の側からは現在の法体系の中では個人に対しては出せないということで、議員立法としてつくられたものなんですよね。
　それで、そのことは弔慰金とかあるいはまたけがをした人のと、こう出てきましたね。それで、災害援護資金の貸し付けというふうなものもその中に加わってだんだんと充実して、金額もそのたびに改定されて、今おっしゃったように三百五十万までなったということになっておるんですが、しかしそれとても貸し付けですから返さにゃいけません。三年、五年の猶予期間があって、そしてその間は無利子、あと十年間のうちの残りの七年なり五年を三％の利子で返したらいいということですが、しかし返さなければならないお金でありまして、これはいわゆる給付ではないわけなんですね。給付ではないんです。
　しかも、それにはいわゆる所得制限が加わっておりますね、前年度所得の所得制限が加わっております。だから、前年度の所得がそれを上回って対象外になっておる人は、この地震によって財産も家も皆失って、働き口がなくなってその日から収入ゼロになっても、前年度あなたはこれだけの収入があって対象外だからこの貸し付けは受けられませんよという仕組みになっておるんですよ。前年度高いんだから備蓄があるだろう、貯金もたくさんあるだろうということであれば、それはそういう理屈も成り立つけれども、しかしこれだけの災害を受けた場合に、私は、貸し付けであるならば、やはり地震によってその人がどういう被害を受けたんだと、それで向こう一年なり二年なりどういう生活状況になるのかという判断でもって貸し付けるか貸し付けないかということをやるという問題の検討をぜひともお願いしたい。前年度はもちろん大事だと思いますよ。そこのところをお願いします。
○国務大臣（小里貞利君）　私どもの判断の原則を申し上げますと、自然災害によっていわゆる個人が被害を受けた場合には自助努力という一つの原則がございますね、御承知のとおりそれはそれでございますが。それから、先ほど先輩云々のお話がございました問題は、私が申し上げましたこととは別に、お話しのとおり、亡くなられた世帯主に対しては五百万、世帯員に対しては二百五十万ずつ、重度の障害者に、大きな傷を受けられた方は、世帯主二百五十万、家族の構成員は百二十五万と、これが先生のおっしゃるお話だろうと思いますが、これはもう既に御承知のとおり執行いたしております。
○本岡昭次君　いや、私の質問に答えてください。
○説明員（松尾武昌君）　先生の御質問は、所得の制限を設けているというところの御質問だろうと思います。
　この趣旨でございますが、この限度額の考え方でございますけれども、世帯人員に応じて年間の総所得金額が全世帯の三分の二をカバーできるという程度の限度額が設けてあります。つまり、住居が滅失した場合は千二百七十万、これをサラリーマンの年収でいいますと大体千五百万ぐらいになろうかと思います。こういうような形でこの限度額以下の方に貸付金を給付するという仕掛けになっておりまして、私どもとしましては相当カバーできているんではないかというふうに理解をしております。
　ただ、おっしゃいましたように前年度所得で見ますので、これから貸し付けを始めますので、そこでトラブルが生じないような何か工夫をしたいというようなことで検討してみたいと思っております。
○本岡昭次君　今おっしゃったように、前年度所得の高い方が災害に遭っても自助努力の能力というのはかなりあるとか、あるいはまた逆に言えば、前年度の所得制限の対象外というのがほとんどであろうという意味のことをおっしゃっているんですから、今この貸し付けが始まっておりますが、その中で私の言うようなトラブルが起こった場合は、ケース、ケースでひとつ検討していただくようにお願いを申し上げておきます。
　それから次に、雲仙の災害では食事供与事業というものが国土庁によって行われまして、長崎県と国から四人世帯で月十二万、いわゆる食事をするために一日千円ということで行われたんですね。県基金から生活諸雑費として月三万円、計十五万円の現金支給がなされた。これは融資でもなければ貸し付けでもないわけです。明らかに生活に使えるお金なんですね。
　それで、今回の災害にもこのような措置を国土庁としておやりになりませんか。
○政府委員（村瀬興一君）　御承知のように、雲仙の場合は火山災害でございまして、非常に長期、いまだに続いておるわけでございます。しかも、その警戒区域を設定いたしまして、一定区域内は住民の方の自宅があるいは事業所等があってもそこに立ち入りを禁止するという措置を長期にわたって継続いたしておるわけでございます。
　したがいまして、自分の家あるいは仕事をしていた場所に帰りたくても帰れない、長期にわたって帰れないということを勘案いたしまして、先生が今おっしゃいましたような給付の措置を特例として講じたわけでございます。
　今回の災害は、災害自体として非常に激甚でございますけれども、雲仙と同じように長期にわたって自分の住宅、もといた場所に戻れないという状況では恐らくないと思いますので、雲仙でやりましたような食事供与事柴をやるということは現在のところは考えておらないところでございます。
○本岡昭次君　今おっしゃったように、雲仙の普賢岳の爆発によって火砕流が起こり、いろいろ危険地帯が設けられて、そのことによっていろんな措置が設けられたということはよく知っております。
　しかし、災害にそのように危険地域を設けたからとか、あるいは長期に何年かにわたってまだ続いているからというふうな一つ一つの災害を特例化して、そしてそれに対するさまざまな措置をやる、それも一つの方法でしょう。しかし、もうこの段階に来れば、戦後初めてと、そして空前と言われるこの惨状の中に何十万という人間が被災者として、長期というのはどういうのを長期と言うのかというのもいろいろありますね。
　だから、長期だからするけれども短期ならやらない。しかし、短期だといっても一年間生活の手段を断たれ、収入の道を閉ざされ、そして例えば生活保護を受ける人なら生活保護が、あるいはまた失業になれば失業保険がというように、さまざまなそういうふうな社会保障制度の中で立ち直っていく過程の生活を支える金を入手できる人はよろしいわね。もしそういう人がこれがないとすれば、そういう方法に欠けているという人がいる場合はどうするかということと、もう一つ、基本的に人災か天災かという議論が災害にはございます。自然災害は防ぐことができない、だから自然災害は遭うたそこにおる人間が間が悪いんや、運が悪いんやというふうな形で見ていくのか。
　国は国民の生命、財産、これを守りますといって私たちは国民から税金をいただき、そしてあらゆる手だてを講じているわけでありますから、そういう立場に立ったときに、長期であるとかこういう特殊な事序があるからというふうなことだけでなく、ある　定のこういう大きな災害が、大規模なものが起こったときにはやはり国が見舞金というふうなものを支給する。そのことによって国民は、よし頑張ろうということになるわけで、あくまで立ち直りは自助努力やと、自助努力が原則ですよということをもうこれ以上前面に掲げてやるのはいかがなものかというふうに私は基本的に思っているんですよ。だからこの際、そうした個人に対する給付というふうなものを制度的にしっかりと考えていく時期が来ているんではないかということを思います。
　長崎のこれもいろいろ知恵を絞られたんだと思います、国土庁の中に食事供与事業ですか、こういうものを設置されて、そして非常に厳しい状況にあられる人を助けられたということでございます。
　そこで、もう時間がありませんからそこの問題と、私はこの間、読売新聞の一月二十六日付のアメリカの緊急事態管理庁、ＦＥＭＡですか、この活動の中身を読ませていただいたんですよ。ここで、危機管理とかいう問題に対しての違いは別にしておきましょう。
　私の目を引いたのはこの記事であります。「特に震源地区では、郵便番号で被害のひどい地域を指定し、優先的に小切手を配ったこともあり、発生五日後には、総額百八十万ドルの一回目の小切手が五百七十一人に対して交付されるという迅速さだった。」、一人約三十万円ですね、これは。「この住宅関係だけで支出額は十一億三千万ドル、小切手を受けた人は三十九万六千六百三十二人。」、これは何も貸し付けを受けたんではないんですよ。そして、「緊急の生活費も約十九万二千七百人に、一億七千九百四十万ドルが支給された。」、これは支給されているんですよ、住宅のためとそれから緊急的な生活を助けるために。これはアメリカの連邦緊急事態管理庁というところに連邦災害救援基金十五億ドルを常備してやっている。こういうことを個人は個人でというなら、日本よりアメリカの方がよっぽどそういうのははっきり割り切るところとは思うんですが、そこでさえやはりこうしたことを取り入れているんでしょう。なぜ私たちがこういうことができないのか。
　災害対策基本法という法律の中に災害対策基金を設けなさいというようなことも書いてございます。しかし、できればこの災害対策基本法というものの中にアメリカのＦＥＭＡのやっているような災害救援基金というふうなものを設置して、一定規模の災害が起これは裁ちにその中から基金を支出して、そして被災に打ちひしがれて、さあ、どうしようかといって、自分の人生を悲観して、そして身も心も疲れ果てている人たちのところに、さあ、これが政府からの見舞金ですといって、それを激励とともに渡していくという仕組みをもうこの段階で私はつくるべきだと思うんですね。
　そこに小里大臣と小澤国土庁長官がおられますけれども、国土庁が何のためにできたのかという問題さえ問われるこの事態の中で、五千人ものとうとい人命を失い、大変悲惨な状態に追い込んだこの事態の中で、せめてこの個人の救援資金というものの突破口を開く、そのくらいの気迫を持ってやっていただきたい。それで私たちも、議会の立場からそれを何とか、政府でだめなら議員立法でというふうな形のものを取り組まなければならぬ時期に来ているんではないか、こう思います。
　小里大臣と小澤国土庁長官の、私がちょっと長々しゃべり過ぎましたけれども、その問題に対するひとつ御決意を聞かせていただいて、私の質問は終わりたいと思います。また次の予算委員会とかいろんなところで質問をこの後続けてやれる機会があると思いますので、きょうは締めくくりの意味において両大臣から答弁をいただいておきたいと思います。
○国務大臣（小澤潔君）　政府においては、今次災害の経験にかんがみまして、当面は災害緊急事態の官邸及び関係機関の即応体制の整備など、危機管理体制の充実に全力を挙げることといたしております。
　これに続いて、災害対策基本法についても必要な見直しを行うこととしておりますが、先生の御指摘の点も一つの方策と受けとめられますので、学識経験者など関係各方面から十分に意見を伺うとともに、あらゆる角度から広く検討を行ってまいりたいと考えております。
○国務大臣（小里貞利君）　小澤大臣の方から細やかにお答えいただきましたので、私は気持ちだけを申し上げておきたいと思いますが、あれだけのスケールの大きい、しかも大都市直下型の、中身におきましても深刻かつ広範、重大なる一つの状況でございます。すさまじいものがあります。私は、それをそのまま政治の中にストレートに打ち込んできて、そして対応を講じなければならぬ、そう思っております。
　したがいまして、先ほどの先生の個人給付に関するお話は重大な関心を持ちながら聞かせていただきました。そういうことでひとつ御理解いただきたいと思いますが、目下先ほど申し上げましたもろもろの緊急対策を展開中でございますから、御理解いただきたいと思います。
○横尾和伸君　平成会の横尾和伸でございます。
　このたびの阪神大震災によりまして亡くなられた方々に対しまして、衷心より哀悼の意を表するものでございます。また、御遺族、被災者の皆様におきましては、心からお悔やみとお見舞いを申し上げるものであります。
　私は、このたびの災害に際しまして、尼崎から神戸まで被災地域を二度にわたって延べ四日間見させていただきました。被災者の皆様の声も、限られた中でありますけれども、お聞きしてきました。二度目に参ったのはこの災害対策特別委員会の委員派遣でございまして、その件につきましてはもう既に一昨日の委員会で報告があったとおりでございます。
　それに先立つこと四日、私が一月二十二日と二十三日の二日間現地に行ったときの印象でございますが、神戸市の長田区で、ちょうど二十二日には雨が降っておりまして、火が消えたばかりの火災現場からはその時点でもまだあちこちから雨にぬれて湯気が上っていた。どこか灰の下から人が出てきやしないかというような淡い期待を持ちながら被災地を見たことを覚えております。
　また、最終的に生ずるところの瓦れき、これの処分はどうするんだろうということで、二十三日には大阪湾フェニックス計画、広域処分の最終処分地であります旭崎沖埋立処分地を見てまいりまして、そこに物理的には十分な容量がある。また、いろんな処分の仕方についても計画的にやらなきゃいけないということで、いろんな条件がつくということもよく聞いてきまして、ただし、それについてもそういった被災地から出る瓦れきを選別するといいますか、そういう場所も十分その埋立地の中にあるということも確認してきました。いろいろな制度があってそのまま使うことができるかどうかという問題はまたあろうかと思いますけれども、物理的には相当なものがあるということを確認いたしました。
　そういったことで、現地で見てきたことを踏まえまして質問をさせていただきたいと思います。
　まず、小里担当大臣にお聞きしたいんですが、地震担当大臣として地方分権、これをどのようにとらえているかということなんですが、なぜこのようなことを聞くかというと、一言説明しておかないと答えにくいかと思いますので申し上げますけれども、震災からこれまでの間、自民党の幹部であります加藤政調会長がテレビなどで発言されている言葉の中に、国政レベルでなく地方自治体で復旧に当たるべきだというようなお言葉もありました。また、野中自治大臣におきましては国会答弁の中で、地方分権の芽を摘まないためにも自治体が援助を申し出てくる前に国が独自に動くのはよくないと。ある意味では平常時においては正論かもしれません。こういった非常時において大変冷たく響いたわけでございます。
　私のみならず、むしろ現地の被災地の皆様からの声が私にまでも幾つか届いてきているわけであります。
　そういったことを踏まえまして、国の担当大臣がまさかこんな冷たい考え方ではなかろうという期待を持っているわけですけれども、これから新しい法律をつくるとか、これからが本番ですので、大臣のお気持ち、お心を、また特に地方分権という観点から、地方を尊重しつつも、このたびの非常時に際してどういう対応をとっていくか、その際に地方分権というのはどうとらえるのか、国の責任をしっかり踏まえてお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（小里貞利君）　時間もありませんからすぱっと申し上げますが、私は日ごろ、国、県、市町村、行政区分は節度正しく秩序を守るべきだと、その一つの持論を持っております。
　しかしながら、今次、この大規模災害対策に仕えるようになりまして、その対策を、もっともそのことをこの際はお互い忘れてかかろうと、国も県政も市政もないんだ、だから各省庁の職員の皆さんもどうかひとつ、日ごろは庁がやるべき仕事だ、あるいは県がやるべき仕事だと、そういうことなど遠慮は要らないから、大胆に、その区分の枠組みを越えて飛び込んでいって、一体となってやろうじゃありませんか、こう言っております。
　特に、二十日に現地へ参りましたときに貝原知事さんに申し上げたことは、あなたのこの知事の部屋の中に本庁のベテランを出向させますから、大いにひとつ協力を、手伝いをさせてくださいと。そのとおりしてくれました。だから、隣の部屋を三つ四つあけてくれた。そしてまた、政府の各省庁、建設省、厚生省、運輸省挙げまして、どこも積極的にこれに参加をしていただきました。
　ですから、日ごろ考えておるようなそういう気持ちは一切この際払拭をいたしまして、いわゆる特別な震災対応というその基本的な認識を自覚しながらやったつもりでございます。
　なおまた、先ほど二、三の幹部の皆さんが云々のお話がございますが、私は、そのお話は多少時点が早かったのかなということの感じは受けました。なじまないなということは感じました。しかしながら、いましばらく、ある意味ではひとまず落ちつくところでございますが、考えてみますと、先ほどから話がありまするように、都市計画などは具体的にはやはり地元の住民の皆様方を中心にして、おれたちの町は、おれたちの都市計画はこういうものを二十一世紀に向かって、あるいはたくましいひとつ自分たちのふるさとをつくろうというデッサン、ビジョン、そういうものは大事にいたさなければなりませんから、その意味でその皆さんもおっしゃったのではなかろうかと思いますが、それにいたしましても、これを国は行財政両面から、あるいは人の面からも積極的に私は支援をしていくべきである、そういう気持ちでおります。
　明日も実は現地に参りまして、今度は知事さんとは会わないつもりですが、主なる市長さんたちと直談判をいたしまして、その辺の具体的な意見を吸い上げてみたい。テーマはこういうことですよというのを先ほどちょっと連絡を申し上げておきましたが、その中にただいま先生からお聞かせいただきました一項も入っております。
○横尾和伸君　こういう時期ですので、クールな頭脳も大切ですけれども、温かい心で国として救済していくという面をしっかり堅持していただきたいと思います。要望しておきたいと思います。
　次に、先日、新聞情報で知ったところなんですけれども、初動態勢の見直し、三十日だったでしょうか、官房長官が発表したということなんですけれども、その考え方、また検討のための組織、あるいは結論を得る目途、こういった基本的なことについてお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（小里貞利君）　危機管理のお話であろうかと思うのでございますが、先輩たちがっくりました法体制、諸制度、精いっぱい現行制度を中心にいたしましてこの地震対策を含め努力いただいておるところでございますが、今次の厳しい規模の大きい地震災害を経験いたしました。幾多の限りなく大きな教訓を私どもは得ました。したがいまして、危機管理、いろいろな意味におきまして、時間の関係もありますが、私どもはこの際基本的に素直に反省するところは反省して、そして是正するところは大胆に取り組まなけりゃならぬ、さように思っております。
　現実に、御案内のとおり、現段階におきまして各種の情報あるいは伝達体制、その辺を政府として一元化して機敏に対応するための一つの体制をつくるために、もう既に内閣におきましてはプロジェクトチームを編成いたしまして、その初期の段階における検討をいたそう、そういう作業に入っておるところでございます。
○横尾和伸君　反省すべきは反省するというお言葉が村山総理の口癖になって、私も耳に少したこができかけてきて、しかしその反省の内容が見えなくていらついていたところなんです。そういう中ではありますけれども、このこと自体は私は反省点の一つとして一面では評価したいと思います。
　これをしっかりやっていただきたいと思いますが、いつまでにどうするということが今お答えの中に入っていなかったと思うんですけれども、その点だけ。私が聞き逃したんでしたらあれですが、どういう目標でいつまでにこの結論を出そうとされているのか。
○国務大臣（小里貞利君）　今、プロジェクトチームを編成いたしまして取りかかっておりまするこの課題は、できるだけ早目に結論を出そうと、恐らく今週じゅうにも結論が出されるのではないかと思っております。
　なおまた、本来の初動態勢、情報体制及び出動態勢、一切を包括いたしましたいわゆる災害対策基本法にかかわるもろもろの問題は、かなり時間をかけまして、また短時間でできるそんなにボリュームの小さい課題でもないと思いますから、これは他日と申し上げましょうか、直ちに手はつけますけれども、相当な時間を要するのではないかと思います。
○横尾和伸君　できるだけ迅速にお願いしたいと思います。特に、今言われた一週間後というのは期待して待っておりますので。
　次に私は、いろんな角度の問題がありますけれども、特に新幹線の問題をお聞きしたいと思うんです。
　私は、実は個人的なことを申し上げますと、十六日の夜、地震のあったちょうど九時間前、八時四十六分ごろに新幹線「のぞみ」に乗りまして新神戸と新大阪の間を相当な速度で走っていたことになるんです。ちょうどあの橋脚が、支柱が折れて倒れたあたりじゃないかなという計算になるんですけれども、別にそのことを言いたいわけじゃないんですが、そんなこともありますし、また日ごろから「のぞみ」を大体毎週一回往復で使っておりまして乗っているんですけれども、大変身近にこのことを感じているわけなんです。私自身が助かったとか、そんな了見じゃないんですけれども。
　そこで、新幹線についてお伺いしたいんですが、新聞情報によると新幹線の緊急停止の距離と時間について、非常時に異常を察知したその時点からとまるまでに相当な時間と距離がかかるということだそうですが、その点具体的に数字を挙げて御説明いただきたいと思います。
○政府委員（戸矢博道君）　「のぞみ」あるいは「ひかり」の制動距離ということでございます。
　最高速度の場合でございますが、「のぞみ」でございますと、時速二百七十キロメーターで走っておりますと制動距離が約三・九キロ、約九十秒かかるというふうに聞いております。また、「ひかり」につきましては、二百二十キロで走っておりますと二・四キロ、約七十秒かかるというふうに聞いております。