Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○金子（哲）委員　私は、この憲法調査会でも、会長自身からも何度も確認されておりますように、主権在民主義という憲法の極めて基本的な意味というものは失われていないし、また、これは今後にあっても最も大切にされなければならないということが言われております。そういう意味で、この天皇制の第一章第一条にはまさに、主権の存する国民の総意に基づいてこのことが規定をされているということ、天皇象徴制も含めてあるということになっていますから、まず私は、大事なことはやはり、主権在民主義ということについて、主権が国民にあるということを改めて確認しながら、その中の天皇の位置づけというものを、この第一章にうたわれているようなことを考えるべきだというふうに考えております。
　先ほどの討論の中でも、政権の交代とかいろいろなことが言われましたけれども、それはあくまでも国民の意思による、主権者たる国民の意思によって決定をされたことと考えなければならないというふうに考えますから、そのことと元首の問題とは別の次元で考えなければならないというふうに考えております。
　さらに、やはり憲法の今の条文を見ましても、そしてまた現実の政治の世界においても、天皇の政治的利用にかかわる問題については厳しくお互いが戒め、そしてまたそういうことに至らないことをやってきたと思います。それはやはり、明治憲法下における天皇制ということに対する深い反省の中からこのことがうたわれているというふうに私は考えます。
　そうであれば、二十一世紀の時代はむしろ、より天皇を別格に置くことよりも、国民に近づける努力をどうするかということの方が私自身は二十一世紀にとっては重要だというふうに考えておるということを意見申し上げたいと思います。
○奥野委員　元首を規定するか規定すべきでないかということについては、いろいろな意見が出ているようでございますから、この制定の経過について私の承知していることをまず最初に申し上げたいと思います。
　マッカーサー元帥が三原則を示してスタッフに憲法原案を書かせた。そのときには、天皇は元首とすると書いてあったのであります。ところが、スタッフがいろいろ考えて、元首と書くと明治憲法と同じように誤解されるというようなことから、知恵を絞って今のような規定になっておるわけでございます。
　同時に、制定の過程におきまして、ソ連というよりも極東委員会と言った方がいいのかもしれませんが、「国民」の上へ「主権の存する」という言葉を入れることを求めたわけでございまして、その要請を受けまして、国会が「主権の存する」という言葉を入れたわけでございました。同時に、当時の政府答弁を見ておりますと、「国民」というのは天皇を含む国民だ、こう答えているようでございます。
　こういう経過から、だれが日本国を代表するのかはっきりしないような姿になっておるわけでございますけれども、海外はみんな、天皇だ、こういうふうに理解して折衝が行われているように私には思えるわけでございます。
　やはり、元首という言葉を使うか使わないかは別といたしまして、内閣総理大臣を任命するのは天皇でございますから、また、外国の使臣を接受するのも天皇でございますから、国民を代表する地位にあるのは天皇だということを明確にした方が私はいいと思いますので、意見としてそれを加えさせていただきます。
○中川（昭）委員　今の金子委員の御発言でございますけれども、金子議員が所属しておられる、あるいはその前の流れをくむ政党時代からの年来の、もう数十年にわたる御主張でございまして、国民の一部の方々がそういう御意見を持っていることも事実だろうと思います。ただ、今の御発言というのは、ある意味では、国民に対して間違ったメッセージを与えるのではないかというふうに私は言わなければならないと思っております。
　つまり、主権在民を否定する国会議員あるいは国民は、国民についてはほとんどという言い方をしますけれども、国会議員では私はいないと思います。そのことと、権力の最高保持者である元首、イコール天皇というふうに短絡的に結びつけるのは、私は誤解を招く論法ではないかというふうに思います。
　あくまでも第一条は、「国民の総意に基く。」というのは、基づいている、そしてまた、これは国民によってそういうふうに決められているものであると。したがって、もっと言うならば、国民がそうでない場合に云々ということは、この条文からは私は読みとれない。あくまでもそういう前提でこの憲法が成り立ち、また、天皇陛下が存在するというふうに私は解釈すべきだろうと思います。
　それから、天皇を政治利用してはいけないというのは、私は、いろいろな意味でそのとおりだろうと思います。
　むしろ、天皇イコール元首、だからけしからないという立場の方々の方が、ある意味では天皇を政治利用しているというふうに私は思います。例えば、戦前のことと現在とを結びつけてであるとか、一部の外国あるいは外国人が日本の政治あるいは天皇について批判をすること等を援用して、そして、そのことと天皇の地位あるいはまた政治との関与というものを、誤解を招くような形で、現在の天皇に対しても政治利用をしているというふうに私は判断せざるを得ませんので。
　まさに、現在の天皇制度というのは国民の総意に基づいておりますし、また今後、その地位を、より我々の総意として何をしていただくか、あるいは何をしていただかないかということについて、より明確にするという意味で、私の言葉の定義において、元首という必要性、これは何も最高権力者ではない、国民の総意に基づいて元首としてどういうことをやっていただけるか、いただけないかということをより前向きに考えるべき、議論すべきことだろうというふうに考えております。
　以上です。
○平井委員　この憲法の第一章の議論をするときに、やはり前回もお話ししましたが、天皇制は日本の国の文化であり、ナショナルアイデンティティーである。つまり、日本とは何かという、日本という国柄を踏まえた憲法の問題としてとらえるべきだと思っています。その意味において、第一章に象徴天皇制度ということが来ているということは、非常に大きな意味があるのだと思います。
　我々は日常ではなかなか意識していませんが、日本の皇室が、求心力と統合力といいますか、日本人の一つのユニティーみたいなものに与えている影響というのは非常に大きいと私は思います。ただし、そのことは、ふだんなかなか議論もしませんし、気づかない方も多いと思いますが、日本という国を考えた場合に、私はそこは非常に重要なことではないかと思います。
　また、元首の問題については、言葉の定義の問題等もあると思いますが、一方では、日本は世界の中で最大最古の君主国であるという見方も、これは正しいわけでありまして、その意味においては、君主とは国家元首の地位を世襲する者を指すという意味において、天皇陛下は、現行憲法下にあっても、対外的に我が国を代表するとともに、日本国及び日本国民統合の象徴としての国家の尊厳を体現し、かつ、国家統治についても重要な権能を有しておられる元首であるという見方は成立しているのではないかと思います。
　このことは、何よりもほかの国々の方々も認めていることであって、私は、憲法論としては、日本は世界最大最古の君主国であるという自己認識が基礎になった方が、国民の理解は得やすいのではないかと思っています。
　以上です。
○谷川委員　憲法は、国権の最高法規であると私は理解をいたします。その憲法の中で象徴であっても、対外関係において、一般的に国を代表する者としての元首として理解される、その地位に天皇がおられるということは、それは解釈として一つも矛盾するものではない。私は、やはり天皇が一般的に国を代表する者としての元首であるというふうに規定した方がよろしい、こう考えております。
　それから、二つ目の問題として、国民主権と民主主義を混同すべきではない。立憲君主制というのは、現在でも恐らく十六カ国ぐらいあるのではないかと思いますが、その立憲君主国においても立派な民主的国家というのは幾つも存在するものであって、民主主義というのは、国権発動の形式の問題だというふうに私は理解をいたします。
　そして最後、明治憲法と今日の憲法との関係で非常に大きな問題は、統治権の総攬者として天皇を位置づけるのか位置づけないのか、そこに大きな問題があるのであって、この問題さえ議論すれば、天皇が元首であるということに対しては、私は一つも気持ちの上で整理がつかないということはございません。
　以上です。
○野田（毅）委員　二つ意見を述べたいと思います。
　一つは、権威と権力という問題。この点について、必ずしも最高の政治権力がイコール権威ということではない。そういう意味で、元首というものを政治権力の最高の政治権力者であるという規定をすればいろいろな話が出るかもしれないけれども、今日では、おのずから異なっていると思っています。
　このことについて、外国の認識とそれから日本国内における認識と両面から見ても、今日、既に天皇陛下に対する諸外国の認識は、当然のことながら、最高の政治権力者としての認識ではない。しかし、明らかに元首としての認識ですべてがとり行われていると私は認識をいたしております。そういう意味で、定着しているのではないかということが一つ言えると思います。
　それからもう一つ、国内的に言えば、少なくとも日本の歴史の中で、これは実効上積み重ねられてきた一つの歴史があるわけで、それが日本の独特の我々の誇る文化と歴史と伝統の原点ということでもあると思っております。そういう点で、皇統の重みということも先ほどお話がありましたけれども、カリスマを感ずるか感じないかということの原点は必ずしも権力ではないのであるということを、我々はもう一遍思いをいたすべきではないかと思っています。
　そういう点で、主権在民という言葉が出ている、この主権在民という場合の主権というのは、明らかに政治権力ということを意味していることでありますから、そういう点で、私は、この際はっきりと元首ということを明記する形の中で、憲法問題、改正問題については臨んだ方がいいと考えております。
　以上です。
○藤島委員　天皇と元首の問題ですけれども、今までいろいろ議論が出ているわけですけれども、先ほど奥野委員がおっしゃったように、条文がいろいろありますから、それを見れば大体、元首制というのはわかるわけですけれども、やはりこの際はっきり元首はということを明記する方が、すっきりしてわかりやすいんじゃないか、こう思いまして、奥野委員の意見に賛成でございます。
○北川委員　私自身は、今、皆様方の御議論を聞かせていただいていて、最高権力者じゃない元首という定義の仕方がわからない。
　それで、元首というのは、先ほどどなたかのお言葉の中に、使うか使わないかは別としてという御発言をされた方もいらっしゃいましたし、元首という言葉の定義が今の議論をされている皆さんの中で一致をしたものではない中で賛成するとかしないとかと言うのもまた難しいという、先ほど島委員が聞かれた御質問に対しても、明確な回答というのを、言葉の定義と法律用語的にどうだというのを今論じることが不可能であるならば、賛成するとかしないとかという言い方をこの場でするのはとても難しいというふうに私は感じています。
○葉梨委員　第一条の条文を読みますと、「象徴」という言葉でございまして、象徴というのは、権力は持っていないということだと思います。国民の総意に基づくという存在であって、象徴であるけれども政治権力を持っていないというふうに素直に読み取れると思います。
　そして、逆に、元首という言葉を使ったら天皇には権力がつくのかといえば、そういうことではない。現に、世界各国、王制あるいは大統領制をしいているところを見まして、王制をしいているところでも、元首という地位を持っておられて、しかも政治権力者は大統領であったり、あるいは首相であったりという国がたくさんあるわけでございます。そういう意味では、元首という言葉を使ったから大変なことになるとかおかしなことになるというようなことはないわけでございまして、元首の意味はそういうことだとはっきり解釈すれば、もう何も問題はない。
　私は、そういう意味では、元首という言葉を使ってもよいし使わなくても、この条文から素直にそういう御存在だということは読み取れると思います。
○中川（正）委員　まず、先ほどから議論の中に出てくる元首という言葉の定義が、それぞれの思いの中で統一したものにはなっていないんじゃないかなというふうに思います。
　まず、そういう意味で、第四条で規定されている、国事に関する行為のみを天皇は行い、国政に関する機能を有しない。これは正しいことだと思います。これは基本だと思うんですが、それ以外に、先ほどから議論に出ているように、海外から日本を見た場合のいわゆる象徴としての、あるいは国を代表する一つの主体といいますか、やはりそういう意味での天皇というもの、それからもう一つは、国民を統合していく、法治国家として国家権力を行使するものとは違った形の、いわゆる精神的な統一主体としての、いわば我々の文化や心のよりどころとしての天皇、そういうイメージがあると思うんですね。
　それを世界的に考えてみても、さっきのような話を全部統合した形での元首という言葉を使って、例えば大統領制のもとでの大統領というものを定義している国もあるかというふうに思いますし、そうではなくて、日本のように、その二つ、いわゆる法治国家として、国家権力を行使する国会であるとかあるいは総理大臣であるとかというものと天皇とを分けて考えていくような国がある。これは、同じ元首という言葉を使っても、それぞれ世界的にその言葉の使い方が違うんだというふうに思うんですね。
　そういうことを前提にしていくと、素直に、この憲法の中に元首という言葉を使って表現するということが、注意深くならなければならないというふうに思うんです。その定義をはっきりした上で使っていくということ、これが大切なんだろうというふうに思います。
　そういう意味では、現在の第四条で決められているような表現の仕方というのは、これはそのままはっきりとした私たちのこの憲法の中で定める天皇としてのイメージを規定している言葉でありまして、これはこれでいいんじゃないかなというふうに思うんです。
　そういうことを申し上げて、少し我々の議論の中で、この元首という言葉についての再定義をさらに深める議論をしていかなければならないんじゃないかということを提起させていただきたいというふうに思います。
○中山会長　時間の関係もございますので、冒頭の森岡君の御発言の第二の問題、女性による皇位継承の是非とこれに係る諸問題も含めて、これから御発言を願いたいと思っております。
○島委員　第二の問題である、女性天皇を認めるかどうかということに関しましては、私は、これは賛成であります。
　二〇〇一年五月に雅子様が御懐妊されたときに、私はもう内閣委員会で、この問題について、皇室典範を改正すべきだということを聞きました。憲法は決して男性だけに規定しているわけじゃないということも答弁としていただいております。
　理由は二つあります。
　一つは、世界的な流れでありまして、ノルウェーも、王位は直系かつ男系の嫡出の男子のみに継承という憲法六条があったんです。それが一九九〇年に改正されています。ベルギーも同じように、男子から男子へとなっていたのを一九九三年の憲法改正によって女王誕生への道を開いています。スウェーデンも、一九七九年に王位継承法を改正しまして女子にも王位継承権を可能にしております。そういう世界的な流れがあります。
　大日本帝国憲法と現在の憲法を比べますと、大日本帝国憲法の方には、第二条で「皇位ハ皇室典範ノ定ムル所ニ依リ皇男子孫之ヲ継承ス」と、「男子」という言葉があったわけですが、日本国憲法にはないわけです。ですから、女性天皇陛下が出るということは非常にいいのではないかというふうに私自身は思っています。
　今、大日本帝国憲法の話をしましたので、もう一つ、さっきの元首の話をしますが、元首という言葉が憲法上あらわれているのは大日本帝国憲法第四条であります。「天皇ハ国ノ元首ニシテ統治権ヲ総攬シ此ノ憲法ノ条規ニ依リ之ヲ行フ」とあります。
　大日本帝国憲法で「元首」、先ほど言葉の定義というのが随分ありましたが、憲法上あらわれているのは大日本帝国憲法の元首ですから、これとどう違うのか、あるいは同じなのか、そういうことの議論をしない限り、それに対して賛成か反対かということは言えないというふうに思うわけです。奥野先生おっしゃったことも私も重々承知いたしておりますが、元首の問題につきましては、そういう意味がありますので、言葉の定義をきちんとして、大日本帝国憲法の元首とどう違うのか、それをきちんとしないと賛成とも反対とも言えないので、慎重な議論をすべきであるというふうに思う次第であります。
　以上です。
○近藤（基）委員　島委員と、世襲問題、女帝に関しては同意見であります。
　第二条で、皇位は世襲のものである、それ以外は皇室典範で決めるという話でありますので、現段階で、愛子内親王がお生まれになったことは大変喜ばしいことではありますが、男系に限るという話で、現皇室典範上いくと、このままの形では、もう既に現実的には二代後にはなかなか難しい話になってくるのかなと。
　私は、天皇制をずっと続けていただきたいと思っている一人であります。ですから、そういう意味では、憲法論議というよりも皇室論議という話に恐らくなるんだろうと思いますし、森岡委員の危惧されている皇室内での確執、これはやはり法律上きちんと定めをしておけば、そう問題があることではないんだろうと思っております。
　ですから、今の世界的な流れ、あるいは日本の国内の流れを見ても、女帝を頭から否定なさるという国民は少ないんだろうと私は想像をしておりますので、女帝でも一向構わないのかなと。ただ、その決め方が非常に難しいことは森岡委員の指摘なされているところで、一子、二子の問題、あるいは極論で言えば男女の双子が生まれたときとか、いろいろな問題があるんだろうと思いますので、それは憲法論議というよりも法律問題としてこれから議論を深めていくべき問題かな。
　ただ、元首の問題に関しては、前文で既に、国会における代表者を通じて我が国は行動する、そして主権が国民にあることを宣言しているわけであります。その後、その権威は国民に由来し、権力は国民の代表者が行うと。権威と権力をはっきり分けて、そして第一条で、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴ということでありますから、その権威は国民に由来し、そして総意として天皇が誕生なされておるということ、それは権威の部分であり、そして権力は国民の代表者、これがすなわち、内閣ではない、内閣総理大臣、いわゆる国会における代表者を通じ行動するという部分で、議院内閣制と分けて考えてもいいのではないのかなという私の持論であります。
○中山会長　時間の関係もございますので、象徴天皇制に関する御発言は、現在名札を立てておられる委員に限らせていただきたいと存じます。
○井上（喜）委員　まず、天皇制でありますが、現行憲法の天皇についての規定というのは明治憲法と全く違うわけですね。明治憲法の場合は天皇が元首である、これはもう明らかになっておりますけれども、現行憲法の第一条というのは違う。しかも、この規定というのは大変よくできていると思うのでありまして、歴史的な天皇制、あるいは国民が天皇に持っております感情といいますか考えというようなものを集約して書いているような感じが私はいたします。恐らく、外国の受けとめ方も、この一条に書いてありますようなことで天皇というものを理解していると思うんですね。
　現行憲法では元首の規定がないわけでありまして、そういったことから、元首はだれなのか、天皇なのかあるいは内閣総理大臣なのかといったような議論があるわけでありますけれども、先ほども議論が出ておりましたが、私はやはり、元首という定義をはっきりさせないと、どうも議論が収れんをしていかないんじゃないかと思うんですね。そういうことで、元首なるものの定義といいますか考え方をもう少し掘り下げて議論をしていくべきじゃないのか、こんなふうに思います。
　それから、皇位の継承問題で女帝の話がありますけれども、この種のことというのは余り早過ぎてもいけないし遅過ぎてもいけないのでありまして、こういったところで議論されることはいいかと思うのでありますが、いま一つ私は国民の世論というのがよくわからないんですね。よくわからないといいますか、はっきりしてきていないと思うのでありまして、そういう世論の動向とともに、この憲法調査会で議論を深めていくべきじゃないかというふうに私は思います。今、右にするか左にするか、この議論は結論を出すのにはいささか早いんじゃないかな、こんな感じがいたします。
○中山会長　象徴天皇制について、特に天皇の地位、皇位継承を中心としての自由討議は、一応本日は終了させていただきます。
　　　　—————————————
○中山会長　次に、非常事態と憲法について、安全保障及び国際協力等に関する調査小委員長から、去る六日の小委員会の経過の報告を聴取し、その後、自由討議を行います。安全保障及び国際協力等に関する調査小委員長中川昭一君。
○中川（昭）委員　安全保障及び国際協力等に関する調査小委員会における調査の経過及び概要について御報告申し上げます。
　二月六日に会議を開き、参考人として、拓殖大学国際開発学部教授森本敏教授及び法政大学法学部教授五十嵐敬喜教授をお呼びし、特にテロ等への対処を中心として、非常事態と憲法について御意見を聴取しました。
　参考人の意見陳述の詳細については小委員会の会議録を参照いただくこととし、その概要を申し上げますと、
　森本参考人からは、
　複雑かつ過激化し、また我が国にも対岸の火事ではなくなっているテロへの対応については、国家主権と国民の生命財産を守る観点からも、各国家機関を統一方針のもとに総合的かつ有機的に運用する必要があり、そのためには、国内法の整備、国家・社会体制の確立及び国民の意識啓蒙等が重要であるとの意見が述べられました。
　特に、国内法の整備については、
　第一に、非常事態における対応や権利義務関係の基本に関する原則的事項を憲法に明記すべきである、
　第二に、非常事態への包括的対応を可能とするため、当面、国家安全保障基本法を制定し、そのもとに、外国からの武力攻撃への対処を定める有事法と、テロ、自然災害等への対処を定める緊急事態対処法を制定すべきである、
　第三に、テロ対応に当たっては、自衛権という従来の形によるのではなく、非常事態に関する法整備を通じた抑止の戦略をとるべきである、
との意見が述べられました。
　五十嵐参考人からは、
　依存型社会である特に都市部で非常事態が発生した場合は、途方もない被害が発生することを直視した上で非常事態について考えるべきであるとの認識のもとに、危機対応に当たっては権限集中とともに事後点検をも重視しつつ、危機対応組織としてアメリカ連邦緊急事態管理庁を、危機管理体制として首相への権限集中と連邦議会によるチェックを規定するドイツ基本法の緊急事態条項を参考にすべきであるとの提案がなされました。
　また、有事に際しては、軍事によることは最低限とし、国連安全保障体制への積極的な関与、外交努力等の有事予防に万全を期すべきであるとの意見が述べられました。
　さらに、包括的な危機管理法の制定や、危機管理への包括的対応を可能とするための関係各機関から成る危機管理庁の設置について提案がありました。
　その後、参考人の意見陳述を踏まえ、質疑及び委員間の自由討議が行われました。
　総括すれば、さまざまな非常事態対応につきましては、その予防措置をも含め、何らかの措置を講ずる必要があるとの認識は各小委員が共有していると思われる一方で、その具体的手段をめぐり、非常事態法制を整備すべきとの見解、前文及び九条の精神から有事を生じさせない努力をすべきであるとの見解も示されました。
　また、国際的枠組みにおけるテロ対策のあり方に対する考え方についても、抑止論の是非、日本の協力参加のあり方等をめぐり、多様な見解が示されました。
　しかし、テロ活動が過激化かつ国際化するなど国際情勢が大きく変化しこれに積極的に対応する必要があること、国民の生命財産を守ることが政治の責務であること等にかんがみれば、引き続き総合的見地から議論を進めることを通じて、早急に合意形成を図る必要があると感じました。
　今後も、これまでの議論や、本小委員会の次回のテーマである自然災害等への対処を中心とした非常事態と憲法に関する議論を踏まえた上で、我が国の安全保障及び国際協力等のあり方について、さらに議論を深めていくことが必要であると考えております。
　以上、御報告を終わります。
○中山会長　これより、非常事態と憲法について、特にテロ等への対処を中心に自由討議を行います。
　まず、藤島正之君。
○藤島委員　自由党の藤島正之でございます。
　非常事態と憲法の問題でございますが、私は、まず我が国の安全保障について、二十一世紀に人類が起こした悲劇を繰り返さないために、現行憲法第九条の理念を継承すべきだと思います。
　しかし、国家の責務は、国の名誉と国民の生命と財産を守ることであり、そのために必要な体制を整備することが必要であります。実力組織としての自衛隊の権限と機能、内閣総理大臣の指揮権を憲法に明記すべきであると思います。
　そして同時に、二十一世紀においては、旧世紀の戦争観にとらわれない新しい安全保障の概念を創造する必要があります。新世紀において、日本が平和を維持し存続していくためには、国際社会と真の協調を図らなければならない。もはや個別的自衛権や集団的自衛権だけで自国の平和を守ることは不可能であります。そのために、日本は外交努力に全力を尽くし、国連による集団安全保障体制の整備を促進するとともに、国連を中心としたあらゆる活動に積極的に参加すべきであります。このことをまず申し上げておきたいと思います。
　さて、近年は、国家の非常事態として、直接侵略または間接侵略に加えて、複雑かつ過激化しているテロリストによる大規模な攻撃、大規模な災害、また騒乱等が対象とされるようになりました。私は、このような事態の対処について憲法に明記することが適当であろうと考えます。
　このような事態においては、国民の自由と権利について制限が加えられることがあり得ること、その場合、必要最小限でなければならないこと、また、損失があれば補償がなされなければならないこと、国、地方の役割を明確にする必要があること、内閣総理大臣の任務、権限等についても明確にすべきであることなどについて配慮する必要があるからであります。
　以上のような考えのもと、自由党は、非常事態対処基本法が必要であると考えまして、昨年五月に国会に提出したところであります。
　以上で終わります。
○下地委員　この問題で、私は、非常事態という定義の中で国民の協力というのをお話しさせていただきました。そのときに、国際協調というのが憲法の中にも書いてありまして、非常に大事な部分でありますけれども、この国際協調というあいまいな基準でなくて、私は、国連という一つの定義をしっかりと書くべきではないか。そして、国連の定義に基づいて私どもは国際協調をしていくというふうなことをやるべきではないかということを私はお話をさせていただきました。
　また、そのときに、日本の安全保障の問題や国際協調という役割は、国民の多くの理解がなければ私は物事は前に進まないというふうに思っておりまして、その一つの基準として国連という、国連中心主義の考え方を持ったやり方をやるべきであるというふうに思っております。
○谷川委員　日本国憲法が制定された半世紀前の状態と今日とでは、二つの面でこの問題に関して非常に違った問題が出てき始めたという感じがいたします。
　そういう意味からすると、私は、成文憲法を持つ以上、常にその成文憲法に対しては時代の変化とともに新しい物の考え方を加えていかないと非常にまずいことが起こり得るんじゃなかろうかという形からこの非常事態の問題を考えております。
　現行憲法五十四条には緊急事態というものが出てきておりますが、これはあくまでも、衆議院が解散されたときは参議院も自動的に休会に入る、日本の国は国会がなくなるわけです。そのときに緊急事態が生じた場合どうするかという条項でありまして、そこで決められたものが、選挙を終えて出てきた衆議院によって十日以内に結論が出なかったときにはもうこれは自然的に消滅しちゃうんだという条文になっております。これは、その六条後の憲法六十条が置かれているがためにどうしても必要な条項だと私は思います。
　憲法六十条は、予算の、執行は別として、決定は衆議院を中心にするという考え方ででき上がっている条文であります。したがって、この二つの、五十四条と六十条をあわせて見ると、ここで言われている緊急事態というものは、国のお金をどう使うかという、現在では国のお金というのはこういう事態に対しては予備費を考えておるけれども、それを超えるような状態が起こったときにこの五十四条が非常に大事なのであって、今我々がここで議論しようとしておる非常事態に対する法概念とは全く違うものの上に成り立っていると思います。
　それから、第二点、国と国との間で何か争いがあったときの非常事態。これに対しては、現行憲法が議論されるときには、憲法は国権の最高法規だけれども、占領下において議論されたのであって、占領というのは国家主権の制限の期間ですから、もし日本の国が何かの形で非常にまずい状態になった場合、日本の国の危機、非常事態に対して担当するのはだれか。当然、それは日本の国を占領する最高機関である占領軍最高司令官の責任であって、したがって、恐らくあの議論がなされたときにはそういう状態で、非常事態を議論する必要はなかったということだったんだろうと思うんです。
　幸いにして、その後五十年そういうことを考える必要がないような、ある意味で平和な中に我々は生活してきましたが、もう一つの問題として、五十年たって変わってきたことは、国家権力と国家権力の衝突ではなくて、ある政治的な意図を持った者が社会的に何らかの形で自分らの政治意思を通そうとして起こす騒動、これからの非常事態というのは、多分にその問題が起こってくるんだろうと思うんですよ。その最大のものがテロル、テロリズムの主張だと思うんです。
　これに対してどう対応すればいいのか。当然、最大の問題は、そういう事態が起こったときの国民の財産権の制限その他はどうあるべきかということは、やはり憲法に明記されていた方がいい。先ほど中川小委員長から懇切丁寧に参考人の議論を紹介していただきましたが、お二人の参考人の議論の中の大半は、立法技術の問題での御発言だったと思います。
　私は、やはり憲法の中に非常事態というものは明記しておくべきだ、そういう時代になった、こう判断をいたしております。
○奥野委員　私は、今国際社会に大事なことは、テロ行為の起こらないような社会にしていく、大量破壊兵器が廃棄されるような社会にしていく、この二つが非常に重要なことだ、こう思っております。
　日本における議論を見ていますと、国際連合が平和維持活動をやる、その平和維持活動に日本が参加する場合でも、武器の使用の状態が起こるようなことには参加したくないというような意見がしばしば見受けられておりますので、この議題になっていないのかもしれませんけれども、日本の安全保障に関して、あの憲法制定の経過とそれから当時の国際社会における日本の地位、この二つをちょっと参考に私にしゃべらせていただきたいな、こう思うわけでございます。
　マッカーサー元帥がスタッフに日本国憲法の原案をつくらせましたときには、陸海空軍いかなる戦力の保持も許されない、みずからの安全を守るための戦争も許されない、こう書いているんですよ。みずからの安全を守るための戦争も許されないと。まさに憲法はそれに従って書いている、こう思います。
　同時に、国際連合が生まれましたときには、やはり侵略戦争を防止するためにはみずからが戦力を持たなければそれを達成することができない、戦力を持つ建前で国際連合規約ができたと思いますけれども、いまだにそれはでき上がっていないわけでございます。その過程で生まれてきたのが平和維持活動でございます。日本では、この平和維持活動に参加することもしばしばためらいがちな議論があるわけでございます。
　当時のアメリカの力というものは、経済力は世界の半分以上を一国で持っておりました。また、戦火を受けていないのはアメリカ本土ぐらいなものでございまして、アメリカ一国で全世界を相手に戦っても、アメリカは勝ったと思います。当時の日本はまだ、戦火を受けまして、バラックの建物がようやくできかけたような状態でございますから、私は、恐らく当時の日本の経済力は世界の総生産の一、二％だったんじゃないかと思います。戦力は全くありません。完全な武装解除をされたわけでございますし、戦力につながるようなものは全部廃棄させられたわけでございまして、民間といえども飛行機は一機とも持たせない、また同時に、大学の航空学科も廃止、航空学科の学生はほかへ回されたわけでございました。
　そういう状態と今を見ますと、自衛隊も相当な力になっているわけでございます。同時にまた、世界第二の経済大国になっているわけでございます。日本なんてどうでもよいわというようなアメリカの気持ちがあったかもしれませんけれども、今は、日本の協力を求めて世界の問題に対処しなければならないというようなアメリカの立場に変わっておりますし、日本も、国際社会に貢献する、協力する責任が非常に大きくなっているわけでございますから、テロの問題を考えるにいたしましても何にしましても、今のままでは本当に責任を果たせない、日本の国の名誉を守っていけないような状態になっていることだけを申し上げておきたいと思います。
　九条の問題は、私は、「国際紛争を解決する手段としては、」と書いてあるわけでございますから、侵略戦争のための規定だ、こう読めば、ある程度の戦力を持てるんだ、こう思います。
　そういう経過だけは理解した上で議論を進めていきませんと空回りをする議論になってしまうおそれがありますので、御参考に申し上げさせていただきます。
○島委員　現行憲法は、私の目から見て、二つ、安全保障の観点から足らないと思います。
　一つは、非常事態時における国、政府、国民の状況ということをほとんど想定していません。それはよく言われる話であります。だから、非常事態法について議論する、これは私も賛成であります。
　もう一つは、いわゆるテロ、新しい戦争と私は定義しますけれども、テロという新しい戦争を想定していない憲法だと思うんですよ。例えば第九条でも、「国権の発動たる戦争」という言葉があります。これは、テロ組織が戦争のようなことをすることを想定していないというふうに思います。それに対して、きちんと議論が今なされていません。
　テロ対策特別措置法のときに、私も小泉首相の憲法論を聞いていました。小泉首相は、所信表明演説だったと思いますが、国際協調行動への根拠を憲法前文に求めました。覚えていらっしゃると思いますけれども。つまり、きちんと議論して、あのとき私も民主党として突っ込んでいけば、十分これは憲法論議だけで大きなことがあったんですが、非常に大きな観点から、私はあそこで憲法論議をやりませんでした。
　それで、この憲法調査会では、今までの九条論議、もうこれはある程度大きな方向性が出ていると思います。今までの九条論議というのは自衛隊がどうのこうのという論議でありますが、新しい戦争に対する、あるいは新しい国際社会、テロ組織に対する戦争に対して、この憲法というのは本当に想定していなかったと私は思います。無理やり読めば読めるという話でありますが、そこをきちんと調査して、ここが足らないということを提起するというのは、これは憲法調査会の大きな責務だと私は思います。
　その上で議論を進めていく。非常事態における体制を全然想定していなかったということは当然でありまして、それを超えて、現下の新しい戦争に対する体制というものを想定していない時代につくられた憲法ですから、そこは足らない、こういうふうにすべきだということをぜひとも憲法調査会の安全保障に関する小委員会でも議論をしていっていただきたいと思う次第であります。
○伴野委員　民主党の伴野でございます。
　非常事態と憲法、この観点から私なりの意見を申し述べさせていただきたいと思います。
　その観点と申しますのは、目的と手段という観点から申し述べさせていただければと思うわけでございますが、テロ等、テロ事態において、国家として、国民の生命や財産を守るということ以上の目的というものは、私はないと思います。
　そういった上で、憲法すらその目的の前に手段であると思います。その目的を達成するために、脅威というものが時代とともに変化しているならば、手段である憲法も変えることを規定していなければ、最大の目的である国民の生命と財産を守ることすらできない。これができなければ、国政を預かる政治家としては、大目的を果たしていないと言われても仕方がないと思っております。今、脅威が非常に喫緊の課題としてあるこの時期において、私は、前広に国民に問いかけて、この問題に勇気を持って対応することが、国政を預かる政治家として喫緊であり、最大の責務であると思っております。
　以上です。
○金子（哲）委員　きょうのテーマ、例えばテロということが定義づけされておりますけれども、往々にして、この非常事態の論議のときに、テロの問題、そしてまた戦争の問題、何を非常事態として考えるかというところがあいまいなままにいつも進むというふうに私自身は考えております。
　まず、テロの定義については、島委員からは新しい戦争という定義が出されておりますけれども、私どもは、テロはあくまでも国際犯罪な行為だというところから出発しなければならないと考えております。したがって、テロに対しては、やはり犯罪としてどう対処するかということにまず置かなければいけない。例えば国際刑事裁判所の問題もありますし、そういったものを確立していくということも重要だというふうに思います。
　しかし、不幸にしてテロが発生することは、では未然にすべてが防げるかといえば、そうでない場合もありますから、そのときにどのように対処をするのかという問題は、これは国民の安全を守るということで考えなければならないし、それに対処しなければならないと思います。
　それは、犯罪として考えれば、警察権力を含めた問題としてどのように対処するかということを考えなければならないし、さらに、九・一一以降の世界の全体の状況を見てみましても、このテロの問題というのは、基本的にはやはり、憲法の前文にもうたわれておりますように、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努める国際社会において名誉ある地位を占めるという、今、例えば貧困、経済的格差の問題、この根本的な問題の解決に私ども日本はもっと積極的にかかわるということなくして、また世界がそのような努力をすることなくして、テロの根絶ということはあり得ない、軍事力によってすべてテロを抹殺しようとしても、根本的な経済的な問題の解決がない限りテロを防ぐことはできないというふうに私は考えております。
　そういうことから考えれば、日本の国内に不幸にしてテロが起きた事態に対してどう対処するかという問題、これは想定をしながら考えなきゃいけないと思いますけれども、同時に、日本がもっと積極的な役割として果たすべき課題は、憲法の精神、前文の精神に基づいて、小泉首相流の憲法前文の解釈もありましょうけれども、しかし問題は、世界のそういうことが発生をしていく根源というものに対して、どのようにやはり対処をし、努力をしていくのか。
　その意味で、私は、もっと積極的な国際協調の関係というものを、南北間の格差を含めたそういう問題解消のための日本の役割ということをもっと考えるべきだ、そのことを通じてしかテロ問題の根本的な解決はあり得ない、このように考えております。
　以上です。
○春名委員　日本共産党の春名直章です。二点ほど申し上げたいと思います。
　やはり、国民の命や安全、生命を守ることは、政治の務めであるし、根本問題だと思うんですね。ただ、非常事態ということで漠然とした話にしないで、やはり実態に即してそのことをどう達成するかということが大事だと思います。
　国の安全保障ということでいいますと、今、やはり国連の平和の秩序、このルールをいかに守るか。イラクの戦争との関係でも今大きな問題になっていますよね。そういうルール、国際的なルール、この問題がありますし、それから軍事同盟をどうするのかという問題もありますし、大量破壊兵器ということが問題になっていますが、核兵器そのものの廃絶ということでのイニシアチブの問題だとか、そういうことが大きく問われる、平和外交をどう進めるのかということが問われるわけですよね。
　それから、テロの問題、今議論になっていますけれども、例えば、九・一一の教訓を踏まえて、国際刑事裁判所ですか、ことしの九月に、九十カ国ぐらいが今批准していると思いますが、つくられていくということになっていますが、日本はもっと積極的にそういう問題にもかかわっていくことが大事で、警察力、司法の力、こういうことをどうルール化し、強化するのか、同時に、その温床を根絶するという真剣な努力、こういうことをトータルにやはり考えていかなきゃいけないと思うんですね。
　それから、災害という問題でいいますと、やはり阪神大震災の教訓を踏まえて、消防力の抜本的な強化、学校の耐震性を強化する問題だとか、消防力基準以下の消防の職員を充足させる問題だとか、広域な消防行政だとか、観測体制だとか、そういう問題が議論になってくる。そういうふうに一つ一つ具体的な問題だと思うんですね。
　そして私、最後に、二点目に言いたいのは、それはやはり憲法の要請だと思います。
　先ほどの議論の中で、国家の緊急権、非常事態権というのが明記されていないから明記すべきだという御意見もありますけれども、御存じのとおり、これは長い議論があると思うんです。
　憲法学界の中でも、肯定派と否定派といいますか、説というのがありますけれども、多数は、国家緊急権というのは積極的に否定して、国家にそういうものを与えることを国民は授権しなかった、与えることをしなかった。逆に、憲法九条や前文の精神に沿ってしっかりと国民の安全を守っていくという点で、戦力放棄、戦力不保持の条項の存在によって、国家緊急権によって対抗しなければならない国家緊急事態、それ自体を否定するとともに、裏を返せば、そういう状態を回避するための努力をやはり命じている、そして何らかの緊急事態が発生するとしても、国家緊急権以外の手段で対処する。こういう認識をたくさんの憲法学者の方が持っているし、そういう努力をやろうということを呼びかけている。そういう中身が一番目に言ったような中身だと私は思いますので、そういう具体的な話が大事なのじゃないかなと私は認識をしております。
○大出委員　テロと非常事態の問題ですが、対処という場合に、まず、やはり根本的な部分を抜きにして考えてはだめだと思うんですね。テロの原因の中に貧困や差別や抑圧というのがやはりあるということと同時に、アメリカのユニラテラリズムということも原因は当然しているわけでございまして、そういうのをやはり考えていくべきなのではないかと思うんですね。そして、アメリカと同盟国であるならば、アメリカが酔っぱらっているんだとすれば、おい、余り酔っぱらって先走るんじゃないというふうになだめるのがやはり同盟国の友人としての務めであろうと思うわけなんです。
　そして、テロのことで申し上げれば、ある程度というかかなりの部分がこの間、改正もされましたので、テロに対する法律的な整備としては整っているだろうと思います。
　ただし、問題点としては、大体挙がっているんですね。この問題点は、私はすべて変えることに肯定しているわけではございませんけれども、例えば、自衛隊の行動は警察や海上保安庁が独力で対応できない場合だけに限定されているとか、武器使用の要件が厳し過ぎるだとか、交戦規則が不存在だとか、情報収集・伝達能力の不足だとか、るるありまして、例えば最近よく言われているのは、海上警備行動では排他的経済水域における危害射撃が禁じられているではないかとか、あるいは不審船を取り締まる根拠法令が漁業法しかないではないかとるる言われてきたことがあって、これをいかにするか、賛成、反対が当然ありながらの話ですが。このテロの問題に関しては、そういうふうにある程度日本の法整備ではできていて、それでどうするかというふうに考えるべきだと思うんです。
　こういうものを考えるときに一番やはり問題なのは、私は、憲法が価値として一番重要だと思っているところの個人の尊重、十三条ですが、個人主義だと思っているんですね。というのは、一人一人の人間がかけがえのない個人として最大の尊重を必要とするんだというのが日本国憲法の一番の価値観なわけですね。国家でもない、個人なんですね。その部分を基本に、やはりあらゆる問題を考えたときに考えていかなければいけないと思うんです。
　そうでないと、国家という名のもとに、こういう場合は基本的人権を制限しても構いませんとすぐ言い始めるんですね。ところが、個々人の、一人一人の個人が大切なんだという価値観ででき上がっている憲法でございますので、その部分を無視して、高度の公共の福祉ならいいんだという理屈にはならないと思うんですね。公共の福祉と使うときには、個人と個人の権利がぶつかったときに調整するのが公共の福祉でありまして、それを超えたところの、確かに国家だとか国民の生命だ財産だ、こう言うんですが、これは個々人のじゃないんです。抽象的で、中には、おまえは国民の中の一人です、おまえの生命は守ってやるよと言ったときに嫌だよと言っていいことになっているわけですから。
　ですから、どんなに有事のときであっても、逆に個々の国民を信頼していただいて、ちゃんと発言ができたり、反対をしたりとかすることができることが今の日本の憲法の一番の重要なところだと思うんですよね。それを変えてしまうような方向でやるのは間違っているだろうというのが一つでございます。
　そしてまた、地方公共団体との関係も、住民自治と団体自治があって、団体自治というのは国家からの自由というきっかけででき上がっているのでありますし、住民自治の方は民主主義の契機ででき上がっているわけですが、この部分を法律をもって変えてはならない、法律でも変えられない部分なんです。
　ところが、一言だけ言いますが、有事法制などの場合には、首相の指示だとか執行権だとか代理権だとか、余りにも地方自治を飛び越えている発想が出てきてしまいますので、それはやはりやめていただきたい、そういうふうに思っているところでございます。
　以上です。
○今野委員　私も、非常事態、テロ等は、起こらないための、起こさないための最大の努力を国際間で協調してしなければならないと思っております。しかし、これだけ多様化している世界、社会でありますから、そうであっても非常事態は起こり得るのだということは想定できます。非常事態が起こるということを前提に考えれば、安全保障に対する法整備はしておく必要があるというふうにも思います。
　しかし、私たちは現憲法の範囲の中で整備された幾つもの法律を持っておりまして、テロやあるいは災害といった非常事態が起きた場合に、その整備されている法律の中のどこが使えるのかということを作業としてしなければならないのではないかと思います。今のこの有事法制等の場合、あたかも全くないかのような議論の前提の上に立っているような気がいたします。そうではなくて、私たちが持っている法律の中でどこがどのように対処できるのか、それらを整備してみる、取り出してみる作業も実は必要なのではないか。そして、その結果、足りない部分はどういうところなのかというのを議論していかなければならないのではないかと思います。
　非常事態に対処をする場合、余りにも内閣総理大臣に権限が集中するようなことでは、これは逆に危険な対処方法になってしまうということもあり得るわけでありまして、これは強い国会の関与が必要であると思います。こうした非常事態に対処する、その方策を始める場合にも、またやめる場合にも、強い国会の関与が必要であるというふうに考えております。
　以上でございます。
○赤松（正）委員　公明党の赤松正雄です。
　先般、先ほど中川小委員長から御報告があった小委員会でも、若干関連して発言をさせていただいたことでありますけれども、私は、憲法第九条というものの位置づけと、それから昨今のいわゆる国際テロ活動に対して日本の行動がいかにあるべきかという問題は、明確に分けて考えた方がいいのではないかと思います。
　九条については、先ほど大先輩の奥野誠亮議員からもお話がありましたけれども、私は、九条第二項については、日本国国家としてのいわゆる個別的自衛権を放棄したものではないと。したがって、わかりづらさというか、現状の日本という国の安全ということを考えた場合における自衛隊の存在というものについて、いささかのわかりづらさはあるものの、あえてそのままにしておくということもいいのではないか。
　そうして、その上で、一方、先ほど来お話が出ているような、国際の安全を脅かすようなさまざまなる行為があった場合、とりわけ昨今は国際テロというものが強く意識されるわけですけれども、それに対して、国際テロを撲滅するための、国家を乗り越えた警察行為としての、諸国家の連合的な、そういうものを鎮圧するグループというものを、条約、同盟、そういったものを基礎にしてつくる。そこに日本の自衛隊を参画させるときにおける行動というのは、国家としての武力行使というものにつながるわけではないわけでありますから、そこにおける自衛隊のさまざまな武器の使用というものは、旧来的に、いろいろ自制的な角度から、憲法の九条の読み取り方から出てくる、そういう武力行使と一体化する武器の使用というふうな議論を卒業することができるのではないか、そういったことを一つ考えます。
　さらに、それと敷衍した形で、現在ある国連平和維持活動、ＰＫＯ活動についても、旧来的によく議論される武器の使用と武力行使の一体化というものとの連係というか、そこの延長線上に同じグループとしてとらえる考え方というのは、今や乗り越えていかなければいけない、そういった方途をしっかり私たちが議論していかなくちゃいけないんじゃないのか、そういうふうなことと憲法九条の問題を分けて考えることはできるんじゃないか、そんなふうなことを考えております。
　以上です。
○井上（喜）委員　安全保障の問題、それから国際協力でありますけれども、私、ちょっと席を外しておりましたけれども、赤松議員と同じような意見が多かったんじゃないかと思うんです。
　安全保障の規定を整備するというのは、国家としては当たり前のことだと思います。特に、憲法というのは国の基本法でありますから、国民の生命財産を守るために安全保障の体制を整備する必要がある、これはもう言をまたないわけでありまして、そのための根拠法を、根拠規定を憲法の中に置くということは不可欠だと思います。今の九条で本当に十分なのかどうか、もう少し規定を整備する、思想は大変いいものがあると私は思いますけれども、もう少し、規定としてはきちんと真っ正面から整備をしていく、こういうことが必要だと思います。
　それからまた、国際協力につきましても、一定の場合、やはり国際協力をしていく必要がありますので、そういったことも今以上にできるような規定を憲法に置くべきじゃないか、こんなふうに思います。
　それと、この安全保障に関連いたしましては、安全保障を実施するといいますか、担保をする組織、行政組織、責任者、こういったものの権限、組織をどうするか。責任者、内閣総理大臣が責任を持つということになると思いますけれども、その組織、それから権限、いろいろな場合があると思います。地方自治体に対する指揮命令権限でありますとか、あるいは一定の場合、基本的人権を制約する場合もあると思うのでありまして、そういった規定、あわせてこの安全保障に関連した規定として置くべきじゃないか、こんなふうに思います。
　以上です。
○中山会長　時間の関係もございますので、非常事態と憲法に関する御発言を御希望の委員は、速やかに名札を立てられるようにお願いをいたします。御発言は、名札を立てられた委員までといたしたいと存じます。
○小林（憲）委員　先ほど来、皆様お話ししております、テロは戦争であるかどうか。これはまさしく、セプテンバーイレブンスが起こりましてすぐにブッシュ大統領が声明を出したわけです、テロは戦争だと。これが出た途端に、私は思うのですが、いろいろな議論ではなくて、日本はアメリカとは日米安保条約、そしてアメリカのベースが実際日本にある以上は、テロは戦争だとなった以上は、日本には何の示唆もないわけです。ですから、テロ自体は犯罪であるという見識だったとしても、テロは戦争だと。今回、そういうことがあったんだ、これは戦争だというふうにアメリカは定義するんだと大統領が言った以上は、これはそういう解釈で進んでいくのではないかなと私は思いました。
　そしてまた、アメリカは今まで自国における、自国内の攻撃というものを受けていないわけですから、初めてこれでホームランドセキュリティーという言葉が出て、それを強化するための軍事的な動きがあったと聞いております。
　ですから、この安全保障と憲法の問題になりますと何か小手先の議論が多くて、先日の北朝鮮による、ミサイルではないのだという定義でありますが、何か飛んできたときに情報がある程度いろいろなところに行き渡らなかった。情報をいろいろなところで上げるということは大切なことでありますし、情報が行き渡ることも大切です。
　しかし、情報、情報と言っても、その情報によって何が今この日本の国にできるんでしょうか。もしこれが、例えばマスコミなども、何か間違った映像で、全然違うものが飛んでくる。前のテポドンですか、あの映像を流しているところもあったり、いろいろな意味で何か慌てているような印象を海外に出すことこそが一番いけないことであって、それは、今井上委員の方からおっしゃられたように、各組織、そして各命令系統、そして情報系統が、それぞれ把握をしてきちんとしていれば、ミサイルでないものが飛んできているわけですから慌てることも何もないですし、何のコメントも出す必要もない部分もあるわけであります。
　ですから、そうしますと、防衛庁がいつまでもエージェントであるということがまずだめじゃないか、国防省になるべきじゃないかとか、組織的な情報はどこでどういうふうに責任をとって、そこが責任を持っていればここでは声明は出す必要はないとか、そういうすべてのことに関して国家として当たらなければいけない。それが憲法のもとに行われなければいけないので、やはりこの安全保障の問題を語るときには、抜本的な、すべて憲法上のことをきちんと国民として未来に考えるような、そんな議論がなされなければならないと私は思っております。
　ですから、今国際情勢の中で日本がどのように対応をするのか、前のような、湾岸戦争のようなことがあってはならないとか、いろいろな議論がある中で、根本的に、情報、情報と言って情報をすべてとればいいのか、情報をすべて流せばいいのか、国家として今後の大事な問題です。
　先ほど安全保障委員会の方に私出ておりましたら、先輩議員の方から、金容淳さんとの会談の様子をいろいろ聞きました。しかし、八分でミサイルが飛んでくるところに我が国がいて、そして迎撃できないできる、そんな状態のところでこの小手先の議論があってはならないと私は強く思いました。
　以上です。
○中山会長　時間の関係もございますので、名札を立てておられる四委員の方は簡潔に御意見をお述べいただきます。
○杉浦委員　簡潔に申し上げます。
　私は、現在の憲法においては、島委員はテロ等の対処で欠落しているというお話がございましたが、国連憲章のもとにおける安全保障措置、その他の国連の場における国際協力についての部分が全く欠落していると思うわけでございます。
　今イラクに対する国連の決議のもとにおける武力行使が問題になっておりますが、ヨーロッパの議論を聞いておりますと、議員の人たちは、決定そのものが若者を戦場に送る、イラクへ送るという前提で、極めて真剣な議論をいたしております。
　日本は国是として自衛隊は武力行使の場には派遣しない、はっきりしておりますから、総理も明言しておりますし、イラクについて国連が武力公使を決議しても自衛隊は派遣しない、これははっきりしておりますから、国内の議論も私どもの議論も非常に気迫に欠けるわけであります。
　これは、日本の国のあり方と非常にかかわることでございまして、国連のもとにおける集団安全保障、国際協力、こういった問題について新たな憲法は明確な規定を置くべきである、広範な国民的議論が必要であると私は思っております。