Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○城内分科員　ぜひ、今副大臣おっしゃったようなことをはっきりとアメリカに申し上げていただいて、まさにＷＴＯとの整合性についてのことも含めて、はっきりとこれは突っぱねていただきたいなと思います。
　これに関連して、これは質問じゃありませんので、ちょっと聞いていただくだけで結構です。近々発効する米韓ＦＴＡでは、変額生命保険や損害保険、退職保険などの新商品を販売してはならない、既存商品を変更するにも金融監督委員会の勧告が必要である、さらには保険商品の限度額を引き上げる場合にも金融監督委員会にお伺いを立てなければならないということになるそうであります。
　まさに私の今申し上げた懸念が、お隣の韓国という国で現実的になっているわけですよ。ですから、日本において決してこのようなことがないように、再度お願いしたいと思います。
　この米韓の関係でいいますと、米韓ＦＴＡにおいては、いわゆる大変悪評の高いＩＳＤＳ条項とかあるいはラチェット規定など、そういったいわゆる毒素条項などと言われているものが含まれておりまして、お隣の韓国では、後になってみて、何だ、とんでもないじゃないかと大騒ぎになっているんですけれども、これに関して大臣がどのようにお考えになっているのか、これはとんでもないというふうにお考えなのか、お答えいただきたいと思います。
○山口副大臣　先に、城内議員、韓国の郵便局みたいなもの、私もあれは大分気になって調べてみたんです。そうしたら、日本の場合には、郵便局というのはいろいろな規制がほかの金融機関と同じようにかかっているけれども、韓国の場合にはそれが必ずしもかかっていないというところもあって、ちょっと弱みがあったようなんです。そういう意味では、韓国の例にならないように我々はよく気をつけていきたいなという気持ちを持っています。
　先ほどのＩＳＤＳの関係です。おっしゃっていただいたこと、これも非常に気にしているんですけれども、韓国はシンガポールとかチリ等との間のＦＴＡ七本があるようですけれども、そのうちの六本はこのＩＳＤＳがもう既に入っていたということだそうです。あとの一本はＥＵとの関係のものですけれども、これはＥＵのコミッションが、いわゆる投資委員会というものを設ける権限がないというところで入っていなかったようなので、基本的にはもう既に米韓の前からいろいろなものに入れているようです。
　ちなみに、私たちは、ＩＳＤＳが我々の身にどういうふうに関係するかどうかというのは、いろいろな指摘もあることももちろんそうですけれども、いろいろ見てみると、我々の場合には、既に二十四の投資関連協定においてもＩＳＤＳというのはもともと採用している。その中で、我が国が一九七八年以降に投資協定の中で、いろいろ入れてきた例の中で訴えられたことというのは、とりあえずまだないんですね。
　それから、アメリカがかかわったものはどうかということを見てみると、ＮＡＦＴＡがあるわけですけれども、ＮＡＦＴＡができて約十五年、その中でカナダとかメキシコがかかわっているわけですけれども、割ってみると大体年に一件ぐらいという感じのようです。したがって、ＩＳＤＳができて、例えばアメリカの会社がすぐ日本の我々政府をばんばん訴えてくるかというと、どうもそうじゃないんじゃないかという気はしています。
　ただし、アメリカの方でもそういうことが頻発すると、いわゆる濫訴というんですか、みだれて訴えが起こってくるとやはり調子よくないなということで、そういうことがないようにしようというふうないろいろな配慮も今行われているようなので、我々としたら、これからもしも交渉に参加する場合には、そういうことがきちっと確保されるようにしていきたいと思っています。
○城内分科員　今副大臣おっしゃったように、まさに濫訴ということはあります。アメリカはどちらかというと訴訟国家ですから、ある意味ごね得というようなことがありますので、何か一つのことをきっかけに、いちゃもんという言い方がありますけれども、文句を言って、これは協定違反じゃないかとか非関税障壁じゃないかといって仲裁裁判にかけて、それで多額の賠償金をせしめよう、そういう悪意のある濫訴が行われる可能性というのは私は十分あると思っているんですね。
　私は、さらに、ＩＳＤＳ条項やラチェット規定を入れたことを含めて、米韓ＦＴＡは韓国にとって大失敗だと思っているんです。現に今、大騒ぎになっています。
　一方、韓国は、米を守った、ミカンでも何とか最小限の譲歩をかち得たと言っている人もありますが、確かにセンシティブ品目である程度守ったんですが、このＩＳＤＳ条項やラチェット規定を入れたことで、私は基本的にこれはもう大敗北だと思います。これはある意味、女子フィギュアで金メダルをかち得たけれども、国全体としては金メダルたった一個で、ほかで全部負けている、そういうまさにトリノ五輪のような結果だと思っていますので、そうならないように、やはり全体の中で我が国の国益を考えてやっていただきたいなと思います。
　その一つが私は混合診療だと思うんですね。これは、いろいろある二十一分野の中でアメリカが一番関心を持って見ているところだと思うんですけれども、先般、アメリカが、混合診療については解禁を求めないので心配するなというふうに述べております。実は、そのこと自体、つまりアメリカが、これは多国間協定なんですよ、バイじゃないんですよ、ＴＰＰ、多国間協定の交渉内容について心配するなと言っている事実こそが、ＴＰＰがまさに事実上日米ＦＴＡであり、ＴＰＰがアメリカの圧力団体の主導で動いているんじゃないかなという証左であって、アメリカ政府が、心配をするな、混合診療の解禁を求めませんと言っても、当然圧力団体である各種団体の意見で、やはり求めよう、解禁を迫ろうということに立場を変更する可能性というのは、私は十分あると思うんです。
　ですから、その点について、私の心配が杞憂であるのかあるいはどうなのかということを、大臣、ぜひお答えしていただきたいんです。
○玄葉国務大臣　混合診療の方は山口副大臣から答弁してもらおうと思いますが、先ほどのＩＳＤなんですが、これは、日本企業を保護するためにも必要という側面があるということは御存じのとおりです。ただ、相手がアメリカだからというお話だと思いますので、その点については留意しなきゃいけないと私も思うんです。つまりは、これまで濫訴の傾向があったという意味で。
　ただ、たしか日本は二十四の投資協定はＩＳＤ条項がありますし、世界全体にたしか三千くらい投資協定があると思いますけれども、大部分が入っていますので、では、今度仮にＴＰＰ交渉に入ったときにＩＳＤを入れないかといえば、私はやはり入れるべきなんだろうと思うんです。ただ、そのときに、公共の利益だとかそういったことに対してきちっと例外措置をとっていくとか、濫訴にならないように対応していく、そういうことについて留意が必要なんだろうというふうに思います。
　米韓ＦＴＡが完全に、我々政府として第三国間のＦＴＡを評価するというのは控えなきゃいけないんですけれども、それだから全部敗北かというと、ちょっと私は違うのではないかという感じがするということだけは冒頭申し上げておきたいと思います。
○山口副大臣　アメリカとの関係で、いろいろ局面があると思うんです。
　この間来たウェンディ・カトラーという例のＵＳＴＲの代表補、彼女とよく会話をしているんですけれども、混合診療に行く前に、まず私はよくこういうことを言っているんです。
　というのは、アメリカが、例えばオバマさんが大統領で、輸出をふやして雇用をふやしたいと。では、その輸出を吸収できるのはどこの国だと。ペルーですか、ベトナムですか、マレーシアですか、シンガポールですか、チリですか。違うでしょう。オーストラリアでも無理でしょう。日本しかないじゃないですかと。
　我々は、十年後にはこれが大きな大輪の花になることをわかっているというか確信していますけれども、ただ、最初の年、数年間においては、必ずしもスムーズにバラ色になるとは限らない。だけれども、アメリカがそういうふうにやるということを日米でもってきちっと吸収して、一足す一が三になるような、そういうＴＰＰにしたいということを言っているわけですね。
　そういう意味で、野田総理あるいは玄葉大臣初め、そういうことを承知で、なおかつオーケーしたんだから、保険とか医療とかで余りアンリーズナブルなことを言われると、我々は非常に調子悪いよということで、かなり強く物を言っているんです。それは、カトラーを通じて向こうの政権内にもよく伝わっていると思います。
　そういう意味では、我々日本が万が一参加できないということになったら、一番困るのはアメリカじゃないかというぐらいの気持ちで私は物を言っているんです。
　混合診療については、今のところ、そういうことも受けてでしょうか、カトラーさんが、この間、三月一日に、いわゆる太平洋地域でアジア・ビジネスサミットというのをやったときに幾つか言っている中で、日本の中で、我々がまだ交渉参加していないことによっていろいろな懸念が表明されているので、順番にそれに対して直接応えていきたいという意味で言われたんだと思うんですけれども、日本の国民医療保険制度を民間ベースの医療保険制度に変更を求める、そんなことは全く考えていないとか、あるいは、混合診療に関して、日本の制度変更を求めるものではないとか、ほかにも、専門家の資格や免許の相互承認を求めるものじゃないとか、いろいろなことを順番にずっと言っているんですね。
　だから、そういう意味で、決して彼女がそういう気持ちで、気持ちというのは下心があって言ったというよりも、日本の中にある懸念を少しでも解消できれば、自分たちの真意が伝わればということで言ったように私は思っています。
　それで、混合診療に関してはこうだと思うんですね。要するに、既にもう日本の中で実は混合診療は運用ということで行われているのが、一つの例として評価療養。例えば、先進的な医療について、私の地元にテクノポリスというのがあって、そこに重粒子線治療センターというのがあるんです。それは、保険外診療で、例えば前立腺がんだとほぼ一〇〇％治るんですね。ただし、保険外診療ですから三百万円かかる。
　だから、そういうことは既に保険外診療として運用で、評価療養という形で認められているものですから、仮に、万が一、将来、カトラーさんと違うような考え方の人がこの混合診療みたいなものを議論してきたとしても、私たちは既に運用でやっているわけですから、あとはそれを一つ認めるのか二つ認めるのか、あるいは認めないのか、交渉の話になってくるものですから、そういう意味では、我々は、きちっと交渉することによって日本の国民皆保険を守るというところを基本に据えたいと思っています。
○城内分科員　ちょっと、もう余り時間がないので。
　保険外診療を認めるということは、まさに国民皆保険制度を解体に導くということになりますので、やはり慎重にならなきゃいけないということと、先ほど副大臣、アンリーズナブルなことを言われないようにというふうにおっしゃいましたけれども、これまでの戦後の日米経済交渉史を見ると、そういった理不尽なことをいろいろ突きつけられながら、外務省あるいは経済産業省の交渉の前線に当たっている方、その他の省庁の方が頑張って押し戻したりしていたんですけれども、結果として押し切られたようなこともたくさんありますので、ここら辺は、やはりきちっと日本の国益を守るという観点から、むしろ外務省の関係者の皆さんに頑張っていただきたいなというふうに思います。
　次に、時間もないのでＯＤＡについてお伺いします。
　私は、ＯＤＡは我が国の国際貢献の最大の手段であると思っています。外交の最強の武器だと思っています。ところが、私は実は昔、外務省におりましたけれども、平成九年をピークにして、それが現在に至っては半減していると。とても信じられない、ゆゆしき事態であります。私は、はっきり言って、ＯＤＡはもっともっと拡大するべきだと思っておりますが、この点について大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○玄葉国務大臣　ありがとうございます。
　城内委員がおっしゃるように、私も、ＯＤＡは日本の外交の最重要ツールの一つであるというふうに思っています。ですから、私も外相になって、十四年で半減している、この状況は非常に深刻であるということで、内向き志向の脱却の象徴ということで、何としても二十四年度予算から反転させたいということで、外務省所管分は若干ではありますけれどもふやしたということで、何とか反転の端緒を開いたと思っていますので、この流れを確実なものに、しっかり上げていけるようにしたいというふうに考えております。
○城内分科員　ぜひ財務省に負けないように頑張っていただきたいと思います。
　この関連で、昨年三月の震災後、二〇一一年度第一次補正予算ではＯＤＡ関連予算が全体で約一割削減ということになっておりますが、あれだけ世界の国々の人たちが、それこそ開発途上国の皆さんも含めて、日本の震災、原発の事故に対していろいろな形でバックアップ、応援してくださった中で、削減というのは何かあってはならないこと、逆に、お返しでＯＤＡをふやして、ありがとうと感謝をするのが日本の国のあるべき姿だと私は思うんですが、この点について、大臣、どう思われますか。
○玄葉国務大臣　あの当時、やむを得なかったんだろうというふうに思っています。私も政調会長であったわけでありますけれども、本当にこういうＯＤＡ予算をここまで削っていいのかというのが率直な私の印象でありました。
　トータルとしてそういう形で決まったということでありますが、その後、三次補正とか四次補正でこのＯＤＡの関連についてふやしてきたということもございますし、やむを得ず一時的措置としてとらせていただいた先ほどの一次補正の予算も、これは、いわゆる円高というものも活用して、国際機関の拠出というものに特化していったということもあります。
　いずれにしても、私は、そういうことも含めて危機感を持ちまして、二十四年度予算から何とかふやしていくということで今やっておりますので、引き続きの御支援をお願い申し上げたいというふうに思います。
○城内分科員　ぜひ大臣、お願いいたします。
　ＯＤＡの関連でもう一点、中国の対外援助についてですが、昨年、初めて中国が対外援助白書というものを発行したそうであります。ただし、今その中国が、ある意味、あるときは開発途上国、あるときはほかの開発途上国を援助する先進国のように立場を使い分けています。具体的な例を挙げると、例えば、ガバナンスが心もとない国や人権状況の劣悪な発展途上国に対しても積極的に援助をやって、親中国派をつくっているような状況なんですが、これは私は明らかに国際社会の規範、ルールに反していると思うんですけれども、この点について大臣はどうお考えでしょうか。
○中野大臣政務官　今、委員御指摘のとおり、中国を含めての新興国の援助は非常に速いペースで拡大しておりまして、その中で、特に中国におきましては、委員おっしゃるとおり、不透明性というのが国際社会でも今かなり課題として出てきております。
　その中で、例えば、昨年、韓国の釜山でハイレベルフォーラムという援助会議がありました。私もその会議に出席をさせていただきましたけれども、やはりその場でも、本当に各国から、新興国、中国を含めて、もっと透明性を高めてもらいたい、説明責任はしっかりと果たしてもらいたいということが非常に中心的なテーマになっておりました。我が国としましても、そういう国際会議の場でしっかりと、中国を含めての新興国に対して、その透明性、説明責任を果たしてもらうということは訴えさせていただいております。
　また、中国とのバイの関係におきましても、例えば第三国援助に関する日中の対話ですとか、あとは日中メコン政策対話ですとか、あとは日中ハイレベル経済対話ですとか、そこに韓国も含めましたアフリカにおける日中韓の政策協議、こういった場でも、今委員御指摘の点についてはしっかりと働きかけをさせていただいておりますので、今後ともその働きかけは続けていきたいと思っております。
○城内分科員　ぜひ、今政務官がおっしゃったように、透明性、説明責任をしっかり果たすように働きかけていただきたいと思います。
　最後の質問に移ります。
　アメリカ、中国ときましたので、ヨーロッパに目を向けますが、戦後、我が国はアメリカやアジアとの関係を重視してきておりましたけれども、私は、基本的価値を最も共有しているのは欧州だと思っています。国の規模、あるいは歴史、伝統を大事にするという観点から、非常に近似性があるんですね。
　今、欧州は債務危機に陥っておりますけれども、これは対岸の火事というふうに見るのではなくて、日本としても、何らかの形でバックアップ、さっきお互いさまというような話もしましたけれども、日本も震災、原発でいろいろ大変な目に遭って、世界の国から応援してもらったわけですから、やはりそういうお返しというのが大事だと思います。
　また、今、ＴＰＰを初めとする経済連携に一生懸命力を入れておりますけれども、私は、慎重、反対ですが、日・ＥＵ・ＥＰＡはもっともっと強力に推進していくべきだと思います。アジア、アメリカという太平洋の関係も大事ですけれども、やはり欧州という国との関係をもっともっと強化することが我が国のバランスのとれた外交に資するのではないかなと思いますが、その点について大臣の御所見を求めます。
○玄葉国務大臣　まさに委員今おっしゃったとおり、国際社会の一つの極をＥＵはなしていて、基本的価値、例えば民主主義あるいは法の支配、そういったものについて、あるいは基本的人権もそうですけれども、これは共有している、まさにパートナーであるというふうに考えておりますので、一層連携を強化しなければならないというふうに思っています。
　ＥＵとのＥＰＡでありますけれども、これは、私もというより日本国政府としても積極的に推進している考え、方針であります。今、スコーピングをしていまして、特に非関税障壁の分野などで、政府調達初め幾つかについてまだまとまらない状況でありますけれども、このＥＵとのＥＰＡにつきましてはしっかりと交渉を推進していきたいというふうに考えているところでありまして、特に、日本とＥＵの首脳が集まるような場で何らかの進展が得られればなというふうに思っています。
○城内分科員　時間が来たのでこれで終わりますが、まず、日・ＥＵ・ＥＰＡに最初に取り組んでいただいて、実現して、ＴＰＰはいろいろな懸念がありますので、慎重に、じっくり時間をかけてやっていただきたいと申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○金森主査代理　これにて城内実君の質疑は終了いたしました。
　次に、遠山清彦君。
○遠山分科員　公明党の遠山でございます。
　外務大臣、いつもお疲れさまでございます。
　きょうは、大きく分けて二点の政策課題について伺いたいと思っております。
　まず、一つ目の政策課題は、ＯＤＡ予算、きょうもいろいろ他の委員から議論があったようでございます。
　日本のＯＤＡ予算は昨年度の当初ベースで五千七百二十七億円ということでございますけれども、私がきょうお聞きしたいのは、ＮＧＯ経由の支援及びＮＧＯのキャパシティービルディングに使用される割合、額で申し上げますと七十三億円ということになっておりますが、結論から先に申し上げますと、このＮＧＯ向けのＯＤＡ予算の割り当てをふやせないかという問題意識を持っております。
　先ほど私が申し上げた七十三億円は、事業別で見ますと、日本ＮＧＯ連携無償資金協力、ＪＩＣＡ草の根技術協力、ＮＧＯ事業補助金、そして四つ目、最後ですが、ＮＧＯ活動環境整備事業、この四つの事業を合わせて七十三億ということでございます。
　ただ、先ほど来議論がありますとおり、全体のＯＤＡ予算、私が国会に初めて来たころは政府全体で約一兆と言われていたものが、もう五千七百二十七億まで下がっております。そうしますと、七十三億円というのは、実は、十年前と比べたらかなり増額されております。しかし、全体の中で占める割合が一・三％ということになっております。
　これは、もう外務大臣重々御承知のとおり、ＯＥＣＤのＤＡＣ、開発援助をしている諸国の中で、オランダがＮＧＯ向けが一五・六％、アイルランドが一三・三、ベルギーが六・七、デンマークが六・六、ニュージーランド、スウェーデンがいずれも五・七ということになっておりまして、日本のＮＧＯ向けの割合が大変低いというのが実態でございます。
　外務大臣、私も国会議員になる前、もう十二、三年前ですけれども、大学の教員をやりながらＮＧＯのアドバイザーをやっておりまして、ＮＧＯのアドバイザーとして、大学の休みの時期に、東ティモールとか、あるいはイラク北部、クルド人自治区にも、現地に入りまして、ＮＧＯの一員として、案件形成あるいは事業実施をやりました。
　特に、東ティモールは、民兵によって虐殺が起こった後の紛争地に参りまして、南アフリカとかいろいろなところで和解をやっているので、和解を促進するために、インドネシアからの独立の賛成派と反対派の住民が和解の集会を開けるような、日本語で言うと公民館のような場所を私どもＮＧＯが中心になってつくるということを事業化しまして、私が事業の制度設計をしたんですね。
　ＪＩＣＡの方も来ましたし、外務省の方もすぐ来たんですが、これは西暦二〇〇〇年の二月ぐらいの話ですけれども、なかなかお金がＮＧＯ向けには日本政府からとれませんで、結局、私たちはどこからお金をいただいたかというと、国連とＵＳＡＩＤ、アメリカの開発庁、そこがお金をぽんと出してくれまして、実施をさせていただきました。
　ただ、十年たちまして、ＮＧＯに対する日本政府の信頼度、これはもうかなり上がっておりますし、また、日本のＮＧＯ側も、専門的なスタッフ、余談ですけれども、女性が多いんですけれども、非常に若い女性が危険な地域で日本のＮＧＯのスタッフとして活躍をしているわけでございますが、そういうＮＧＯの事業形成能力、実施能力も格段に上がったと私は思っております。
　最後に、実は、公明党は、そういった状況を受けまして、五、六年前からマニフェストに、ＯＤＡ予算全体の大体五％をＮＧＯに振り分けるように日本政府もすべきではないか、これは我が党の公約でございます、個人的な意見ではなくて。私の記憶では、野党時代の民主党さんもほぼそれに近いことを委員会でおっしゃっていたんじゃないかなと思うわけでございますが。
　いずれにいたしましても、確かに、ＮＧＯの全体の予算が削られている中での話ですから、絶対額でふやしていくということが厳しいというのは重々承知しておりますが、ぜひ、今、特に、ＮＧＯ連携無償とジャパン・プラットフォームという仕組みがありますけれども、ここの予算を、徐々にでもいいんですけれども、五％を目指して積み増しをしていっていただきたい。これをまず一点目の御質問として伺いたいと思います。
○玄葉国務大臣　貴重なお話だと思うんです。
　それで、私も、今、予算が厳しい中で、何とか、若干でありますけれども、二十四年度予算からＯＤＡ予算をふやしてきたということなんですが、おっしゃるように、限られた予算の中で最大限の効果を発揮するのに、やはりＮＧＯ、企業もそうなんですけれども、ＮＧＯの役割というのは私は非常に大きいと思います。
　ですから、もう結論だけ申し上げると、二十四年度は、今まで、二十三年度が七十三億円なんですが、七十五・六億円ということで、またふやしました。これは二、三年で、たしか三、四年前はもう本当にこの半分ぐらいだったんじゃないかと。ちょっと今正確な数字を持ち合わせていないんですけれども、一気に今ふやしてきているということがあります。
　それと、たまたまですが、私が担当大臣だったんですが、いわゆるＮＰＯ、ＮＧＯの認定法人の制度を変えました。つまりは、三千円の寄附を百人集めたら、いわゆる認定ＮＰＯになれる、あるいは認定ＮＧＯになれるということで、私、寄附金を募るときにこれは非常に大きいと思っているんです。しかも、所得控除だけではなくて税額控除も認められるようにしたものですから、これは私、ＮＧＯ自体にまずお金が集まりやすくなるということは、日本のＮＧＯが世界の国々で活躍をしていく、顔の見える援助をしていくために非常に大きな活動基盤になるのではないか。そこに、今おっしゃったとおり、しっかり外務省がさらに後押ししていくための御提言として、非常に貴重な御提言をいただいたというふうに考えております。
○遠山分科員　ぜひ、玄葉外務大臣のリーダーシップでＮＧＯ向けを着実にふやしていただきたいというふうに思います。
　次の質問でございますが、関連ですけれども、ＯＤＡ資金を使ってＮＧＯが開発途上国などで支援活動を行う場合に、いわゆるそのＮＧＯの職員の人件費あるいは事務所維持費、これは間接経費とも呼ばれますし、一般的には管理費と呼ばれるわけでございますが、ＯＤＡを原資とする補助金をいただいてやる場合は、例えば先ほど言及しましたＮＧＯ連携資金協力の場合は、重点分野においてやる場合は五％の管理費を認めますと。それから、ジャパン・プラットフォームは、仄聞をするに、来年度から五％の管理費を認めるというふうに聞いておりまして、これは評価いたしております。実現するとすればですね。
　ただ、先ほど私、重点分野と申し上げましたが、一般のＮ連、このＮＧＯ連携無償の場合は、五％の管理費が認められていないということになりますので、仮に、例えば一億いただいて事業をやる際に、人件費等が、管理費が五％を超えると、その超えた部分は自己資金でやらざるを得ないというのが実情でございます。そうすると、ＮＧＯの方々に話を伺うと、大きな案件を手がければ手がけるほど団体の財政運営が圧迫されるという現実があるわけでございまして、これが日本のＮＧＯの成長をやや阻害しているんですね。
　外務大臣、恐らく御存じだと思いますが、欧米のＮＧＯが持っている事業予算の規模というのは桁外れでございます。ワールド・ビジョンとかオックスファム、あるいはセーブ・ザ・チルドレンといった、日本でも知名度がかなりある団体は、年間の予算が大体百億円以上。オックスファムは、数年前なのでもう少し上かもしれませんが、私が数年前に調べたときは、単年度予算で百六十億持っております。そして、その中に公的資金も相当入っているのが実情です。
　実は、自公政権時代に、私がＮＧＯ側に寄った質問をしたら、当時与党だったものですから、与党の幹部に呼び出されて、ノンガバメンタル・オーガニゼーションというんだから、政府から金をもらわずにやるべきだ、こういう主張を与党内でされたんです。
　ところが、私は、反証で出した書類を見せたんですが、例えばアメリカで災害救助を国際的にやっている団体は、年間予算百三十億のうち百億円が連邦政府からの資金でやっておりました。それでもＮＧＯでございます。ですから、ＮＧＯというのは、政府の直轄運営団体ではないという意味でＮＧＯですが、非常に公共性の高い仕事をしている。
　実は、これは民主党政権さんになって、新たな公共というコンセプトを打ち出しているわけですから、そういう意味からいうと、全くその支援をふやすことには整合性はあるわけでございまして、ぜひ、そういった意味で、この管理費の問題。
　ちょっと結論的に申し上げると、ＮＧＯの皆さんに言わせると、やはりＮＧＯのプロジェクトも、大体、一般的に事業費全体の一割、一〇％ぐらいは事務所維持費とか人件費でかかると。最大で一五％ということなんですね。今、限定した事業について五％ということですから、一足飛びに一五パーというのは難しいのかもしれませんが、私は、少なくとも一割ぐらい、一〇％ぐらい管理費を認めてあげることを前向きに検討する段階に来ているのではないか、こう思いますけれども、いかがでしょうか。
○玄葉国務大臣　かなり具体的な御提言をいただいたと思いますが、おっしゃったとおり、ＪＰＦとか幾つかは五％ということで、今検討しているということなんです。
　今の管理経費、これは二十四年度予算では五十五億円。ちなみに、平成二十一年度は二十九億円だったわけであります。二十四年度予算案では、五億円ふやしまして五十五億円ということで、ふやします。
　それで、本当に考えさせられるんですね。先ほど米国の話がございました。公的資金も相当入っているよ、こういう話でありますので、そのことにも留意をしていかなきゃいけないと思います。
　ただ、まず、寄附の集まりぐあいが、米国がたしか二十四兆ぐらいあって、日本は一兆円くらいなんですね。私、先ほどの、たまたま自分が担当していたから申し上げるわけではなくて、今回の寄附税制の抜本改革は画期的だと思っていまして、これでＮＧＯがどのくらい募金を集められるか、寄附を集められるかということをよく見たいと思いますし、見るだけではなくて、外務省として、ＮＧＯが寄附金を募るというものを外務省を総動員して応援しよう、そういう指示を実は出しています。
　今回の改正もあった。あれはさかのぼって適用できるはずですから、そうやってどのくらい集まっていくかということを見ながら、あわせて、今具体的に提言のあった一〇パーとか一五パーとかという管理経費の話なんかも検討していければなと。
　やはり、全体の資金をＮＧＯが集められるようにするというのは根本的にまず大事だろうというふうに思いますので、そういったことをまず頑張っていきたいというふうに思っています。
○遠山分科員　外務大臣の今の御指摘、大変高く評価させていただきたいと思います。
　私もイギリスに六年住んでおりましたので、イギリスが、ＮＧＯに限らず、美術館とか博物館とかが莫大な市民からの寄附で支えられているという実態を目にいたしまして、日本との違いを非常に痛切に感じてきたわけでございます。
　昨年の東日本大震災の際に、通常は海外で活動している日本のＮＧＯの人道支援の職員が、相当東北に入って活動しておりました。その一部は報道もされております。
　さらに私がいい意味で驚いたのは、民間企業の方々が、当然、赤十字や政府関係あるいは銀行そのものに寄附を寄せましたけれども、どうせならそういう人道支援を目に見える形でやっている団体にしたいということで、ＮＧＯの方も驚くほど寄附の申し出が実はあったということからしますと、従来から専門家からは、日本人というのは、キリスト教徒じゃないし、余りチャリティー精神がなくて寄附をなかなかしないという指摘もありますが、私は、プレゼンテーションの仕方という面もあると思うんですね。
　昨年の大震災は、まさに日本国民が被災者で、報道も多かったということもありまして、そういう資金が集まりやすい状況というのはあったのかもしれませんが、諸外国においても、相当悲惨な状況というのはまだまだあるわけでございます。日本というのは国際社会の平和と安定が前提で繁栄できる島国でございますから、そういった意味でいえば、公共性の高い人道支援をやっているＮＧＯにもう少し寄附を集めるということは、特に外務大臣あたりが旗を振ればもっとスムーズにいく面があるかなと思いますので、ぜひお願いをしたいと思います。
　時間の関係で、次のＪＩＣＡの質問は割愛をさせていただきまして、第三国定住による難民の受け入れの問題について何点か伺い、また提言もさせていただきたいと思います。
　この第三国定住は、もう外務大臣よく御承知のとおり、平成二十年の十二月十六日の閣議了解によりまして、平成二十二年度から三年間のパイロット事業として、約九十人の難民を受け入れるということで始まりました。
　公明党としても、私、いろいろな仕事をやっているんですが、難民政策プロジェクトチームの座長をしておりまして、この第三国定住の事業を開始すること自体、非常に高く評価してまいりました。そして、ことしの二月二十三日、私も含めましてこの公明党のチームで、第三国定住難民家族の第二陣を支援している支援センターを視察させていただきました。現在、ここには、タイのメーラ・キャンプで暮らしていたミャンマーのカレン族四家族十八人が定住支援のプログラムを受けておりますが、私も、日本語の授業を見学したり、また、最後には御家族の方々と直接意見交換もさせていただきました。
　その上で、ちょっと申し上げたいんですが、今申し上げたのは第二陣の御家族ですけれども、昨年の九月に、第一陣で来られた五つの家族のうち一組の夫婦が、ちょっといろいろトラブルがありまして、非常に残念な内容の記者会見を行ったわけでございます。その記者会見の後に外務大臣宛てに出されました、この夫婦の方々の弁護団というんですかね、その方々が出した申し入れ書を読んだわけでございますけれども、非常にいろいろ問題があるなというふうに思っておりまして、外務省として、第一陣で来ていろいろ問題を抱えている夫婦を初めとする家族に対してどのような改善対応をされているのか、伺いたいと思います。
○宮島政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘の御夫婦につきましては、まさに一昨年の九月に第一陣として来られまして、アジア福祉教育財団の難民事業本部の定住支援プログラムを六カ月間受けられて、千葉の八街に行かれて、農業法人との関係で職業適応訓練というのをされた、それでその後、雇用契約の締結を希望されなかったということで、九月以降、民間団体の保護、支援を受けて転居して、今、職を得ておられると承知しております。
　弁護士の方を通じまして、今後も政府としても支援の用意があるというふうなことをお伝えすると同時に、今後の支援のあり方について御相談をしているところでございます。
　一方、今の一家族の方のことも含めまして、第一陣の受け入れからいろいろと得られた経験がございます。弁護士さんからの御指摘もございました。それで、それを踏まえまして、大臣の御指示もあり、ＮＧＯの方々との意見交換会を実施したり、関係省庁とともに、定住支援プログラムにおいてカリキュラムの日本語の内容を充実するとか、職業支援につきましても、日本で就労することに対する認識を深めてもらうということで、職場見学とか職場体験とかをさらにプログラムを充実するとか、そういうふうな改善を図ってはきております。
○遠山分科員　今御答弁の中で言及がされたんですが、最大の問題は、私も支援センターを見てきましたので率直に申し上げられるんですけれども、やはり日本語のコミュニケーション能力の問題じゃないかなと思います。
　現地で説明を受けたんですが、百八十日間の定住促進プログラムの中で五百七十二時間の日本語教育を受ける、これはこれで大事なプログラムでございます。しかしながら、外務大臣も国際派でございますのでわかると思いますけれども、半年間だけの語学研修でいきなりその社会の職場で自由に働くというのは、誰にとってもかなり難しいですね。
　私もイギリスに、それは六年もいましたから最後は大丈夫ですけれども、最初の半年でいきなりイギリスの農家に行って働けと言われても、私、個人的なことですが、住んでいたところがヨークシャー地方というところでして、ヨークシャーテリアの産地ですけれども、物すごいなまっているんです、英語が。アップステアーズというのをウップステアーズと言うところですからね。だから、そういうところで外国人である私が半年間だけ英語研修を受けて、農家で働けと言われて、うまくいくかというと、これはちょっと厳しいんですね。
　ですから、大事なことは、文化庁に次は御答弁いただきますが、要するに、定住促進プログラムで半年やって、それで出た後ももう少し公的な形で日本語教育の支援をしてあげないと、正直言うと、ちっちゃな子供たちはぐんぐん語学力は学校で伸びていくんですが、親ですね、親が非常に大変だし、しかし、親が日本語を使って仕事をしっかりして収入を得ないと家族を支えられない、こういう状況ですから、もうちょっと強化してほしいと私は思いますが、どうですか。
○大木政府参考人　お答えをいたします。
　定住支援プログラムが終わった後の継続的な日本語教育につきまして、先生の御指摘のような御懸念があるということは、私ども十分承知をいたしておるところでございます。
　そこで、文部科学省といたしましては、まず、この一月からでございますけれども、地域の日本語教室などと連携をいたしまして、日本語教育をプログラム終了後も実施する取り組みを開始しているところでございます。これとあわせまして、それに従事する指導者の研修というものも開始をいたしております。
　そのほかに、定住支援プログラムが終わった後の難民の方々から日本語学習に関するさまざまな相談に応じる取り組みを、これは定住支援施設の方でも実施をいたしておる、こういう体制にいたしてございます。
　こうしたことの成果を検証しながら、取り組みのさらなる充実を私どもといたしましては図ってまいりたいと考えております。
○遠山分科員　わかりました。改善の努力をされているということなんですが、はっきり言うと、ちょっと遅いんですね。この定住促進プログラムが始まるときに、いろいろな、難民を日本の社会で支援してきた民間団体から、このままいくとうまくいかない面があるよという指摘があって、その一つが語学力の面だったんです。今、改善努力がことし一月からですから、つい最近ですね。ちょっとこれは遅いんですね。
　それで、外務大臣、一つだけちょっと覚えていただきたい点がありまして、この事業、受託をしているのがＲＨＱという団体なんですけれども、ちょっと私も印象としては、このＲＨＱが、外務省から第三国定住難民を支援するということで委託をして、ある意味、よく言えば責任感が強い、悪く言うとほかの関係者を余りこの定住難民に触れさせない、かかわらせないという態度がありまして、だから、悪く言うと頑迷なんですよ。だから、難民家族は私たちの言うことだけ聞きなさいと囲い込んじゃっているところがあって、それが今回の問題の背景にも実は一つあるんじゃないかと私は思っている、外務省そのものとか文化庁そのものというよりも。
　ですから、外務省は、これを委託している役所ですから、もう少し柔軟にやっていただきたいんです。
　それで、外務大臣も、ニュージーランドの関係者とお会いになることがあると思いますが、覚えていただきたいんですが、ニュージーランドは、私、難民支援の関係で一度視察に行きました。驚きました。ニュージーランドも第三国定住で毎年七百人ぐらいずうっと受け入れています。もともと移民の国ですから、日本と事情が違います。しかし、七百人規模で第三国定住を受けて、日本政府と同じように半年間ぐらいの定住促進プログラム、社会適応訓練をして、世に出すんです。
　ところが、そこから先が違うんです。リフュージー・アンド・マイグラント・サービス、ＲＭＳという大きなボランティア団体がニュージーランドにありまして、ここの団体が、当然、政府と連携しながら、一回社会に出た難民家族を毎週家庭訪問する二人一組のチームがいるんですね。この方々は、大体半年間かけて、ニュージーランド社会になれるまで通って、子供のこと、それから地域で一番安いショッピングセンターはどこかとか、あと語学力のこと、いろいろな相談に乗るんです。
　しかも、私が驚いたのは、この二人一組で難民家族を訪れて支援をするという活動をした人には、日本で言う放送大学の単位を上げるんですね。ボランティア学か何かの単位を、通信大学の一単位をその活動について付与するというやり方で、お金ではなくて、それをインセンティブにもして、そして、社会の中で広範に、第三国定住で来た人たちをニュージーランド社会になれさせるまで支援するという形でやっているんです。
　ですから、正直言うと、ＲＨＱが全部抱え込んで最後までやるという体制ではなくて、できる団体はいろいろとかかわらせていくことが大事じゃないかというふうに思うんです。
　時間がないので最後の質問になってしまうかもしれませんが、私がいただいた情報の中で、外務省と政府関係機関と難民を支援する団体の間で二回ほど改善に向けた会合が開かれた、その中で十三の難民支援団体が加盟するなんみんフォーラムから提案が政府に対してあったというふうに伺っております。
　いろいろな提案が入っているわけですが、一番大事なのは、これから第三国定住の人たちを受け入れていくときの体制については官民連携で政策立案をした方がいいんではないかという提案があったというふうに伺っておりまして、私、これは非常に大事な提案だと思っておりますので、ぜひ御検討いただきたいと思うんですが、御見解をいただきたいと思います。
○玄葉国務大臣　結論から申し上げれば、今のお話について前向きにというか、第三国定住の支援のあり方については、現状、私もよろしいものではないというふうに思っているんです。ですから、これを改善していかなければならないという観点の一つの大事なポイントとしての今の御指摘について、よくそれを踏まえた検討をしていきたいと思います。
　この間、実はそこにいらっしゃる山内委員からも、まさにお二人から今のお話の御指摘をいただいているんです。私も最初にこの九月二十八日の記者会見を受けて、これはどうしたことかと担当局長を呼んで、こういう個別の話もそうですけれども、第三国定住の支援のあり方全体をもう少しよく考えた方がいいということで意見交換会を始めたので、交換しているだけではだめなので、せっかく出てきた意見を具体的に実践できるように、今の遠山委員の御指摘を踏まえてしっかりやっていきたいというふうに思います。
○遠山分科員　実は、みんなの党の山内委員と私は十数年前にＮＧＯで一緒に働いていた同僚でございまして、ですから同じ傾向の主張をすることがございます。
　もう答弁は要りません。時間がございませんので、大臣、二つだけ提案をさせていただいて終わりたいと思います。
　一つは、今の第三国定住の難民家族は、タイにあるメーラ・キャンプからだけ来ているんですね。先日、ＵＮＨＣＲの法務官とちょっと個人的に意見交換をしたら、メーラ・キャンプだけでやるのでどんどんどんどん希望者が減ってきたり、年によってばらつきがあると。ですから、きょうはちょっと時間がなくて済みません、法務省から答弁をいただく予定だったんですが、メーラ・キャンプ以外のキャンプからも難民を受け入れることを検討した方がいいんではないか。
　あわせて、第三国定住のプログラム、緒方貞子さんが高等弁務官をやっていた時代から日本はまだまだ開かれていないと言われながら、ようやく始まった大事なプログラムですので、そういう対象キャンプを広げることも含めて、三年たって終わらせるんではなくて、さらに継続をするという方向で大臣のリーダーシップを発揮していただきたいということをお願い申し上げまして、私の質疑を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○金森主査代理　これにて遠山清彦君の質疑は終了いたしました。
　次に、道休誠一郎君。
○道休分科員　民主党の道休誠一郎でございます。
　きょうは、分科会におきましてこういう機会を与えていただきまして、ありがとうございます。実は私、個人的には外務省関係の案件というのは一番興味があるんですが、ただ、委員会は農水委員会に属しておりまして、こういう機会を与えていただいて本当に喜んでおります。ありがとうございました。
　先ほどから難民の受け入れについての問題が出ておりますので、実は私も、いろいろな質問をさせていただこうと思っておりましたけれども、流れ的には、外務省の直接の予算としてはそれほど大きな額ではないかもしれませんけれども、今、平成二十年度から外国人の看護師、介護士の候補者の受け入れというのが行われておりますね。
　これは、厚生労働省と一緒にやっていらっしゃると思うんですが、遠山議員の質問の中で、やはり難民においても定住促進が非常に問題があるというようなことも言われました。私も個人的に、たまさかこの平成二十年というのは、インドネシアでＪＩＣＡ関係の仕事もしておったり、あるいは民間の会社の嘱託を受けてインドネシアに行く機会も多かったものですから、いよいよこういうことが始まったんだなと思って、興味を持って見せていただいておりました。そして、実際にこの研修制度が始まって、ここへ来てなかなか先行き厳しいような状況が見えておるというのが現実ではないかと思います。
　実は私も、都内あるいは地域で候補者の受け入れ病院等も行かせていただきまして、実際、現場の方々あるいは候補者本人にも話を聞いて、いろいろな情報も仕入れさせていただいたんですが、課題が多いなと思うんです。
　まず、この研修制度そのもの、いわゆる経済連携協定による受け入れの実績等について、情報がございましたら関係者の方からお話をいただければと思います。よろしくお願いします。
○新美政府参考人　官房参事官の新美でございます。
　まず、事実関係でございますので、私の方からお答えさせていただきます。
　今先生御指摘ございましたように、経済連携協定に基づきます看護師、介護福祉士の候補者の受け入れでございますけれども、まずインドネシアにつきましては、二〇〇八年から受け入れを開始いたしております。フィリピンについては、二〇〇九年から受け入れを開始する。そしてベトナムについては、今後これから、二〇一四年に恐らく受け入れが開始されるということになると思います。
　受け入れの人数につきましては、毎年もちろん変動しているわけでございますけれども、全部言うと非常に時間をとってしまいますので、例えばインドネシアでございますと、二〇一一年は百五名、二〇一〇年は百十八名の候補者の方を受けておりまして、フィリピンでございますと、二〇一一年は百三十一名、二〇一〇年は百二十八名の候補者を受け入れているわけでございます。
　他方、先生御指摘になられましたように、これは候補者として受け入れましたので、そして三年後あるいは四年後に日本の中で試験を受けて、なかなかその試験が通らないという問題があることは御指摘のとおりでございまして、この合格率の低迷ということはまことに残念なことだと思っております。
○道休分科員　どうもありがとうございます。
　今御説明がございましたけれども、インドネシアにおいては、初年度が二百八名、二十一年が三百六十二名、二十二年度百十六名、そして今年度が百五名というふうな状態であって、またフィリピンにおいては、初年度、二十一年が三百十名、それから百二十八名、そして今年度が百三十一名という状況になっているわけですね。
　このプログラムを最初に立ち上げられたときには、年間一千人ぐらい受け入れるんだという非常に大きなプロジェクトとして打ち出されて、私も、やはり少子高齢化社会の中にあって、こういう分野でも外国人の力がいよいよ生きてくるなと思いまして、非常に期待していたプロジェクトなんですよ。期待していただけに、私も、どういうふうな実行が行われているのかということが気になって、いろいろ訪問しているわけですけれども、やはりこの課題として、受け入れている施設の問題とか、施設の皆さんが抱えていらっしゃる問題とかを聞いてみますと、受け入れ機関が、いわゆるプライベートセクターなんだけれども、非常にコストが上がってしまうということがございます。
　これはちょっと古い数字ですけれども、日本人で資格を持っていらっしゃる介護福祉士なんかの平均年収が二百万ちょっとぐらいだという状況の中で、この候補者を受け入れる病院としては、あらゆるものを含めて考えた場合には、四百万円を超えてくるようなコストがかかってしまう。実際私がお邪魔した病院では、インドネシア人あるいはフィリピン人を受け入れるために、日本人と結婚されたインドネシアの方とかフィリピンの方を特別に通訳として雇ったり、新たなコストが発生してきているという問題もある。
　こういうことで、いろいろな問題はあると思うんですけれども、やはり私がいろいろな資料を集めてみたときに、まず第一に、この経済協定に基づく候補者の受け入れそのものが、受け入れは国際厚生事業団、ＪＩＣＷＥＬＳというところですけれども、ここが唯一のあっせん所になっているということ。そして年間の最大の受け入れ定数というのを決めますよと。それから、候補者は、受け入れ施設で就労しながら国家試験の合格を目指した研修に従事する。これは、仕事をした後、また新たに勉強する、あるいは語学の勉強をしなきゃいかぬ。日本語がやはりここでも一番大きなネックなんですね。それから、候補者は、滞在期間、看護の場合は三年間、介護の場合は四年間という就労、研修を行っていく。最後は、資格が取れたら、更新を続けながら永遠に日本に住むことも可能ですよということが言われているわけです。
　私は、先ほど遠山議員の方からも出ていましたが、外国人を日本の社会で受け入れて、定住していただく、あるいは定着させるというところで、日本語の問題、もう大臣、副大臣はおわかりだと思うんですけれども、やはりここの問題を日本は社会として克服しないと、国際貢献といろいろ言いながらも、どうしてもなかなかできない部分があると思います。
　この点について、恐らく改善はされていると思うんですが、どういうような日本語の対策を今実行されようとしているのか、お聞かせください。
○新美政府参考人　今まさに先生がおっしゃったとおりでございまして、日本に来て、そして最終的に看護師あるいは介護士の試験を受ける上で、語学習得の問題が非常に大きなバリアといいますか、問題になっているというのは先生御指摘のとおりでございます。
　語学の研修につきましては、そもそも、ＥＰＡ、経済連携協定の枠の中では訪日後に研修をするということになっておりまして、インドネシア、フィリピンにつきましては、この協定に基づいて、外務省と経産省の方で予算をとりまして、それぞれ年四億円の予算で語学研修をやっております。
　ただ、まさに御指摘のとおり、それだけではなかなかやはり言葉の問題がうまくいかないということで、さらに訪日前にインドネシア、フィリピン等において現地で研修を行う。具体的には、インドネシアについては訪日前に六カ月、フィリピンについては日本に行く前に三カ月それぞれ研修を別途行うということで、これは外務省または経産省の方で予算をいただきまして、年間四億五千万円ということでやっております。
　さらに今後、ベトナムが新しい協定でこれから入ってきますけれども、ベトナムにつきましては、訪日前に一年間きちっと語学研修をして、そして一定のある程度の語学能力がついた人を日本に連れてくるということで合格率を上げようということで、いろいろ努力はしておりますけれども、まだそれが不十分だということは先生御指摘のとおりでございます。
○道休分科員　どうもありがとうございます。
　今御指摘のあった国々は昔から日本との関係も強うございまして、地域に行けば、現地に行けば日本語の達者な現地の方がたくさんいらっしゃる。加えて、やはり特殊な知識と学位等が必要になってまいりますので、人数は限定されてくるんだと思いますけれども、今おっしゃっていた訪日前の研修について、もしよければ、さらに詳しいプログラムとか、どういう形で行っていくんでしょう。そこまでございますか。もしなければ後で資料でもよろしいんですけれども。
○新美政府参考人　今手元に詳しい資料がございませんので、後でまた改めて説明させていただきますが、これは、国際交流基金の方に外務省、経産省から委託してやってもらうものでございます。
　詳細については、申しわけございません、今手元に資料がございませんので、追って御説明させていただきます。
○道休分科員　その点、よろしくお願い申し上げます。
　フィリピン人とかインドネシア人、ベトナム人、私もこの三カ国でもいろいろな仕事をしてきて、やはり文化的に日本人としっくりいくというところがあると思うんですね。実際に病院などを訪問させていただいて、福祉の方とかあるいは患者さんとお話ししていても、とても喜んでいらっしゃるんですよ、現場は。患者さんの方も。
　しかしながら、制度がなかなか、候補者として入ってきても、試験に受からないとまた戻らなきゃいけない。あるいは、これは例えば女性の場合に特に問題になるんでしょうけれども、結婚したり、いろいろな状況が変わってくると、仕事を続けたくても続けられないような状況も生まれてくる。
　そういう中で、やはり制度をつくっていただく上で、これも私が申し上げる必要もないですけれども、皆さんおわかりだと思うんですけれども、やはり現場は何を求めているんだと。資格のある人が必要というのはわかるんですけれども、本当に現場が求めていらっしゃる方々というのは、ＥＰＡ協定前は入ってこられていた人たちがいるわけですよ。いわゆる下働きをする、資格のある看護師さんとか介護士のその下で働くような方々。こういうところに、ひょっとしたら現場が求めているものがあるのではないかなと私は個人的に思ったりもします。
　サービスを受け入れる日本人の、例えばお年寄りとか病気で困っている方、こういう方々に、インドネシア人とか外国人の介護士の、彼らは自分の祖国では大家族制というのがまだまだ続いておりますので、お年寄りを大事にしたり、あるいは社会的な弱者をみんなで助け合おうという気持ちが非常に強いですから、その辺の純粋な気持ちが制度がゆえになかなか直接伝えられない、あるいは、いわゆる候補者として来た人たちが日本の経験でとても嫌な思いをしたとかいうことになりますと、これは恐らく皆さんの本意でもないと思います。国民レベルでの感情につながるような要素もございます、先ほどの難民の問題もそうでございますけれども。
　その辺は、現場の状態を反映する形で、そしてニーズに応える形でやっていただけたらなというのが私のこの問題についての最後のお願いでございます。
　実は、ちょっと質問の順番を変えさせていただいたんですが、私、最初に御質問したかったのは、外務省の支援の問題、ＯＤＡを含む援助の問題。
　御案内のとおり、先ほどから議員さんの方からいろいろお話も出ております、昨年三月十一日の東日本大震災のいわゆる復旧復興の段階の中で、日本がこれまで国際社会でしっかり認められる貢献をどれだけしてきたかというのが恐らく示された復旧復興の支援体制が世界的な規模で確立されたということだと思うんですね。
　特に今、日本の社会、大臣、御案内のとおりに、一九九一年以降、失われた二十年、もう二十年超えてきているわけですけれども、少子高齢化、デフレ経済が続く中、そして今、ギリシャ危機に代表される欧州の金融不安の中で、我が国の援助の姿勢というのが問われていると思うんですね。
　特に、金融危機というのが、当初は日本のバブルの崩壊、そして一九九七年のタイのいわゆるアジア通貨危機、二〇〇八年のリーマン・ショック、そして現在と、こういうふうに、ＩＭＦ主導型で公的な資金を投入して、しっかり財政規律をつけた上でＩＭＦのガイダンスに従ってという、いわゆるリハビリが行われているんですけれども、同じようなケースが続いている。そろそろ、私は、旧来のあり方、救済のやり方、いわゆる公的な資金をぶち込んで金融機関をしっかりさせて、それに加えてＩＭＦの規律を課すというようなことは、ちょっと限界に来ているのではないかなと思うんですね。
　アジア通貨危機というのを、実は、あのときは私は香港で実際経験したんですけれども、タイに始まった通貨危機がインドネシアやフィリピン、いよいよマレーシアが危ないと言われたときに、マハティールさんが実需原則ということを徹底して、世の中の評価は分かれるんですけれども、一瞬にしてアジア通貨危機をとめたという実績があるわけですね。
　そういう中で、財政規律の厳しい状況の中で今、現政権は、アジアの成長を取り込むんだ、日本再生に生かしていくんだと。私は、インド、中国、そしてＡＳＥＡＮの中でも、いわゆる最初のオリジナルファイブ的な国々がやはりエンジンになっていると思うんですが、こういう国々に対しての日本の支援のあり方。いわゆるＡＳＥＡＮのオリジナルメンバー、今新たに入った国々についてはいろいろな人道支援の問題とか出ておりますけれども、オリジナルのメンバーについてはどういうような支援をすべきだというふうに大臣はお考えでしょうか。
○玄葉国務大臣　ＡＳＥＡＮの重要性については、私も、外相に就任して早い段階で、シンガポール、マレーシア、インドネシアに行った、それもその重要性を思うからこそあります。
　その援助についてどう考えるかと問われれば、さまざまな角度から申し上げることはできると思いますが、今はまず、ＡＳＥＡＮの連結性を強化するという観点で、そのマスタープランを具体化していこうではないか。そのときに、日本として存在感を発揮したいというふうに考えておりまして、そういう意味では、日本国政府だけではなくて、やはりオール・ジャパンでこのＡＳＥＡＮの連結性強化というものを考えていくという意味で、合同委員会を設けています、ＡＳＥＡＮとの間で。
　まずそうですし、同時に、ＯＤＡを呼び水にしながら民間の投資を行っていく、そしてアジアの活力を取り込んでいく。その意味では、ＡＳＥＡＮというのは我が国にとっては極めて重要な地域であるというふうに考えております。