○森口公述人　森口でございます。
　私は、専門でありますマクロ経済分析の観点から、景気の現状と、それから我が国が国際社会にコミットしております構造調整政策に基づいて内需を拡大し、貿易の黒字を縮小するという方向を目指しているわけですが、そういう観点から見て、新年度の予算案がどういう性格のものであるかということに関しまして、私の考えを申し述べたいと思います。
　まず、最近の景気の現状でございますが、昭和六十三年度はまだ終わっておりませんけれども、昭和六十三年度の日本経済は、個人消費、住宅投資、設備投資などが非常に活発でありまして、国内民間需要だけで伸び率を見ますと六％を超えるのではないかというふうに思われます。したがいまして、昨年来、財政の出番はないということで、公共事業もやや抑えぎみといいますか景気に中立的というような形で運営されているわけです。現在、絶好調の国内民間需要の中でも、特に設備投資が好調でございますが、当面の問題はそれがいつまで続くのかということであります。設備投資につきましては、随分大きな変化が生じておりまして、構造不況に悩んでおりました素材型の産業でかなり活発な設備投資が昨年来始まっておりまして、それが現在も続いております。
　これは、次のような事情によるのではないかと私は思っておりますが、それは第一に一九八〇年代の前半は低成長ムードがびまんいたしまして、これは財政当局のキャンペーンもあったと思うのですけれども、三％経済成長がノーマルな状態になったのだというような認識が広がり、企業経営者もそういった中期成長率の低い状況に適応するということがあったかと思います。現在それが大幅に修正されつつありまして、私の見るところ、当面の中期的に維持可能な成長率というのは四・五％を超えているのではないかというふうに思います。昨年策定されました中期経済計画の見通しが四％弱ですから、これはちょっと低過ぎたというべきではないかと思っております。
　そういうふうに期待成長率が変化いたしますと、それまでは低い成長経路に適応した企業の生産能力というのは当然足らなくなりますから、大幅な設備投資の拡張が必要になってまいります。そういうことで最近の素材型産業の設備投資は、かなりの部分が生産能力の増強という要因を持っておりまして、そのウエートがかなり高いのですね。しかし、同時にまた、マイクロエレクトロニクスの技術の革新を背景としまして、合理化、新技術への投資、それに業種転換を行う。同じ製造業の中でもいろいろと業種をふやしていって、古い一つのタイプの業種から多方面に伸ばしていく。その背景にありますのがここ数年非常に大幅に値上がりしました土地、有価証券等の資産価格でありまして、その資産効果によって日本の企業の転換が大いに支えられている、こういうことでございます。
　しかし、そうは言いましても、この設備投資ブームは三年近くたっておりまして、従来の見方からいたしますと、ことしの年度の後半あたりから反転して低下に向かう。それから投資が大きなサイクルを描く場合は、反転して低下に向かいますと伸び率はマイナスになっても不思議ではございません。そういうことがあり得るかと思うのです。そういう意味では、内需拡大をサミット等でコミットしている日本としては、そういった状態に備えて、財政政策のあり方もフレキシビリティーを維持しておく必要があるかと思うわけであります。
　次に、貿易摩擦との関連で、製品輸入の伸びについて見ておきたいと思うのですが、ここ二年非常な勢いで製品輸入がふえております。これはもちろん円高による大幅な相対価格の変化、つまり輸入価格の大幅な低下ということから、供給面でも、輸入を商売にすればもうかるというような誘因が働いているわけであります。それ以外に、多くの輸入競争型の産業が海外に展開して、海外でつくったものを国内に輸入するということを行っております。そういうことで、国内の消費と設備設資の活動水準が高くなっていることも反映いたしまして、価格効果と合わさって、製品輸入の伸びが昨年一年間ですと、前年比で四〇％を超えるという勢いで伸びておりまして、この勢いはいましばらくは続くのではないかというふうに思います。
　こういうふうに見てまいりますと、内需は六％で拡大している。それから輸入も随分伸びている。日本が世界の国際社会に対して持っている経済政策運営上の責任というのは相当果たしているのだということになるかと思いますが、私はこのコミットメントというのはかなり長期間にわたるものでありますので、そう安心してばかりもおれないと思うのです。
　そこで、さらに当面の消費税の導入等を含みます新年度の予算の経済効果ということから見ますと、次のようなことが言えるかと思います。
　消費につきましては、物品税をかなり大幅に引き下げることと同時に、三％の消費税が導入されるわけであります。これによって一般物価は消費者物価指数で言えば一・二、三％それがない場合に比べて上昇するということは確かなのですが、ではそれで、消費税の導入によって物価が上がって、国内の消費とか住宅投資等の需要にマイナスの影響があるのかといいますと、必ずしもそうは言えないように思うのです。といいますのは、物品税等、大型の消費財にこれまでねらい撃ち的にかけられておりました高い税率が是正されますと、乗用車を初めとしましていろいろな電気製品あるいはエレクトロニクスグッズと我々呼びますが、そういうものの相対価格は下がります。そうして最近の好調な消費需要のもとでは、これらの大型の消費財あるいは耐久消費財に対する需要というのは、専門用語を使いますと、かなり価格弾力性が高いのですね。価格が安くなりますと消費需要が大きく伸びる、それからまた所得が伸びますと同様に需要が大きく伸びる、そういうことがございまして、物品税の手直しによって、耐久消費財と、それから耐久消費財でなくても、高級ウイスキーのような非耐久財の一部、こういったものへの需要が大きく伸びて、それによって消費税全体がもたらす物価上昇のマイナスの効果を打ち消す可能性もかなりあるというふうに私は見ております。もちろんその背後には、消費税の導入は、私の同僚であります阪大の経済学部の本間正明教授が子細に検討しましたように、サラリーマンの年収別の分類で見ていきますと、三百万円以下の低所得の人々、あるいは年金等で生活をしております老齢層の方々、こういう方々にとってはネットで増税になるというようなことがございますが、それは新年度の予算でも、特に老齢層については介護料の付加的な給付といったようなことで手直しがされておりますので、私は、全体としては、消費税の導入に伴います新年度予算のもとで国内の消費景気が水を差されるということにはならないのではないか、こういうふうに思っております。
　次に、税収の見通しでございますが、新年度予算では、政府経済見通しの四％成長ということを下敷きにしまして、そこで税収の見積もりをしているわけです。それによりますと、細かい数字は省略いたしますが、割と控え目な税収の見積もりになっておりまして、六十兆四千億円ですかのトータルの歳入の中で占める、五十一兆だったと思いますが、租税及び印紙税等の収入の見積もりは、もし今年度の成長率が四・五とかあるいは五％近くになるとしますと、私は多分その可能性が高いと思うのですが、税収の見積もりとしては、一昨年、一昨年に引き続いてやや過小見積もりであって、年度の終わりにまた大幅な自然増収という形の誤差が出るおそれはあるかというふうに思います。
　支出面につきましては、景気に対してほぼ中立的ということなんですが、現在、一般会計の予算から国民所得勘定別の政府の支出、経常的な政府最終消費とそれから政府固定資本形成への支出、この二つに分けてそれぞれにどのような影響があるかということを見るのは大変難しゅうございます。それは、一つは地方交付金をふやすことで地方自治体がどの程度の単独事業等の公共事業をふやすのかがよくわからない。例えばふるさと創生費で三千億円のお金をつけますが、それが実際にどのような効果を持つのかということも大変難しいかと思います。それに加えまして、財政投融資関係で公共事業に結びつく投融資が行われますが、これも年々いいアイデアが欠如しているというようなこともありまして、やや使い残しぎみであります。もし地方経済を振興させるためにいい知恵を生むという意味でのふるさと創生費と呼ばれる三千数百億円のお金が生きていって、そして地方経済を振興する上でのいいプロジェクトが育つ、それに公共部門からのそういうかなりの余剰のあるお金が使われるということになりますと、かなり公共事業も伸びる可能性があるかと思うのですが、今のところそれはやや不明でありますので、それを抑えて見ましても、政府固定資本形成は政府経済見通しの二％よりはやや大きくなる可能性があるというふうに思います。これは既に決定いたしました六十三年度の補正予算で約二兆円の地方交付税交付金の付加的な支出というのが行われておりまして、実際にはそういったものが今年度にわたって使われるというようなことがあるわけです。
　最後に、若干の問題点を貿易黒字の縮小ということに関連して申し上げたいと思います。
　現在、輸入の伸びは非常に高くて、さしもの高い我が国の貿易収支の黒字を減少させるということに効果があるはずなんですけれども、現実にはそれほど大きく減っておりません。問題は輸出が再び伸びているということなんです。
　この輸出につきましては、二つの大きな傾向がうかがわれます。一つは、日本の輸出の中で、特にハイテク輸出産業に関しましては、超電導のことをスーパーコンダクティビティーと申しますが、それにひっかけてスーパーコンペティティブだ。つまり超競争力を持っている。外国がどうであっても、円高がどうであっても、こういう輸出産業の輸出はどんどん伸びるんだというところがございます。例えばマイクロチップとかＶＴＲ、そしてファクシミリあるいは自動工作機械等々がそうなんですね。一方、在来型といいますか、伝統的な勤勉と安い人件費等を生かして伸びてきた産業の中には、いまだにそこで頑張っている部分がありまして、そこでは合理化のための努力が続けられる一方、労使協調の名のもとに長時間労働、賃上げの抑制などが続いておりまして、結果として賃金も格差が開いている。そして労働時間の短縮ということがちっとも進まないという海外からの批判もあるということがありまして、そして全体としては貿易の黒字が減らないものですから円高が続く、ますますそういう第二グループの在来型の輸出産業は長時間労働と賃上げの抑制でそれにこたえる、一種の悪循環なんですね。これを断つ必要がございます。その悪循環を断つためには、やはり何といっても中期的にわたって国内需要の拡大に努める必要がある。と同時に、労働行政といたしましては、たとえ中小企業等でもやはり労働時間短縮については労働省等の指導によってその実行を期待すべきであろう、こういうふうに思うわけです。
　その意味では、やはり予算の方向としても、労働行政に関連して余暇の創出、有効な利用、そして労働時間短縮を全国的な、そうして苦労をしている企業についても同じように努力をしていただくという方向で配慮をお願いしたい。その点ではまだ十分でないのではないかというふうに思うわけです。この労働時間短縮という問題は、中曽根内閣以来構造調整政策の一つの目玉になっているわけですが、これだけが現在大きく取り残されているというふうに私は思います。
　最後に、新年度の予算に限らず、もう少し中長期的な観点から若干私見を申し上げて、私の公述を終わりたいと思いますが、まず全体的な認識としては、財政再建のめどはもう既に立っているわけです。そうして年々税収は過少見積もりを続ける傾向にございます。一方、政府が目指している構造調整の本番というのはまだこれからでありまして、流通産業、農業、土地問題、地方経済の振興、そういったことはこれからの政策に待たなくてはなりません。
　そういう観点からいたしますと、現在審議中の新年度予算につきましても残念ながらどうも単年度主義のままで推移してきておりまして、これを多年度にわたってフレキシブルに財政政策を運営する一環として考えるという方向でやっていかなくては、構造調整政策と表裏一体をなす大切な財政政策の基盤としての予算のあり方というのは問題が多過ぎるんじゃないか、こういうふうに思うわけでございます。
　以上で終わらせていただきます。（拍手）