Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○副大臣（保坂三蔵君）　本日、水落委員におかれましては時宜を得た問題としてお取り上げいただきまして、心から感謝を申し上げます。
　本件に関しましては、先ほど来から御答弁申し上げてまいりましたとおり、昨年の十一月、第一回、そして本年の五月、第二回、事務レベル、いわゆる局長級会談を行ったわけでございます。
　論点整理などは確かに進みましたが、こちら側の主張につきましては回答は返ってきておりません。したがいまして、第三回目を早急に開くべき必要性を感じておりますが、現在、両国間におきまして日程を検討中、調整中でございます。できるならば八月というお話でございますが、その件も含めましてまだ本席では御答弁できないことを大変申し訳なく存じております。
　なお、今後この実務者レベルにおきます会合におきまして我が国政府が取ってまいります基本的な方針につきまして、この際申し上げておきたいと思いますが、一つは境界の画定の件でございます。
　これはただいまも議論がございましたとおり、中国側が主張している議論と日本が主張している議論は相当な隔たりがあります。しかしながら、沿岸国から二百海里のいわゆる大陸棚の権原がその国に有するというのは、現在のほかの国の情勢、世界的な動向を見ましてもこれがプライオリティーが第一位の説になっております。中国が主張いたしますいわゆる大陸棚延長論はもう三十年前の古い理論なのでございますが、しかし現実に中国は南シナ海の南沙諸島などではこの論法を取っておりますので、非常に警戒を要するということでございますが、我々といたしましては主権的な権利を侵されないように、ちょうど折り合う、二百海里、中国、日本の二百海里が重なり合う部分の真ん中を中間線に決める、これが最も具体的かつ最終的な解決策であると考えております。
　それから二番目でございますが、第一回目は十月でございました。二番目でございますが、現実に向こうはもう探査の、調査から既に生産活動に入ろうとしているわけでございます。そこで、我々といたしましては何度も、再三にわたりましてまず作業を中止してほしいと、この申入れをしております。それから、あわせて情報の提供も要求しているのでございますが、もう一向に答えてきておりません。このことに関しましては、我々といたしましては粘り強く話合いを続け、また要求を続けていかねばならない、このような思いでございます。
　それから、最後でございますが、共同開発の問題、特にお尋ねございませんでしたが、二回目の実務者レベルの会合で中国側から提案がございました。このことは基本的に、原則的に排除するわけではございませんが、向こうの共同開発をしようという地域がいわゆる日本側が主張している中間線から東側、沖縄トラフまでの間ならば共同開発をしていいと、そして今の中国側のところはそのままおれがやるというような非常に得手勝手な主張でございますので、主権的な権利は私たち侵されるわけにはまいりません。このことに関しましてはそれでは結構ですと言うわけにはまいりませんので、しっかりと主張していく決意でございます。
　なお、先ほど私ども、近藤部長から御答弁申し上げました構造の名称でございますが、ちょっと間違えて御答弁申し上げましたので、訂正をお許しいただきたいと思います。
○政府参考人（近藤賢二君）　済みません、一言。
　先ほど私、楠を天外天と申し上げたんですが、誠に失礼をいたしました。楠というのは断橋でございます。ちょうど中間線の南側から春暁、それから天外天、断橋というところが並んでおるわけでございますが、春暁のところが白樺、それから天外天は中国寄りでございまして、やや構造上日本に掛かっておるところがあるわけでありますが、ここに日本名を付けてはおりません。その北に断橋という構造がございまして、これは日本側に掛かっておりまして、これを楠と名前を付けたわけでございます。
　それからもう一つは、桔梗という名前を付けましたのは、これは中間線よりも完全に日本側ということでございまして、先ほど私、楠というのを断橋と申し上げるべきところを天外天と申し上げまして、誠に失礼をいたしました。
○水落敏栄君　今、保坂副大臣から日中中間線の画定、これが一番大事なんだと。ましてや、作業中止も申し入れるし、それから情報の提供も欲しいと、これも申し入れるというふうなお言葉をいただきました。誠に有り難いと思っております。
　私は、我が国が試掘をすることによって独自の資源のデータを得ることができる、こうしたことによって中国と対等のテーブルに着けると、こう思っておりますので、試掘は必ず行うことを宣言していただきたい、このように思いますし、副大臣お話しのように、中国にガス田の開発中止をきちんと求めることが重要なことではないかと、このように思いますが、いま一度、副大臣としてのお立場としての御決意をお願いします。
○副大臣（保坂三蔵君）　全く御説のとおりでございまして、中間線の西側一・五キロというのは、西側を計算してあちら側は試掘をし、そしてまた探査をした結果で生産をしようとしているわけでございます。したがいまして、我が国の主権的な権利からいいましたらば、中間線からの東側、ここにそれが近かろうと遠かろうと、私たちが試掘権を設定することは何ら問題がないものと思っております。
　しかし、現実には中国側に作業の中止を申し入れております。こういう過程からいいまして、直ちにこれを国の委託によって作業を開始するか、あるいは帝石が自主的にやろうか、いずれにいたしましても非常に重要なセンシティブな問題でございますので、この辺りは急ぎながらもかつ慎重にやっていかなくちゃいけない。我々の中川大臣は、この東シナ海の中国と日本との紛争、紛争のある海から友好の海へ変えなくちゃいけない、このように何度も申し上げておりますので、このメッセージが中国に正確に届くことを強く期待しております。
○水落敏栄君　ありがとうございました。
　今、経産副大臣もお話がございましたけれども、試掘について、外務省の言葉でありますけれども、同じようなことを言っております。これ以上日中関係を悪化させたくない、こうした考えから、中国との話合いにより東シナ海を対立の海ではなくて協力の海にする方向で努力すると、こんなコメントが出ておりますけれども。もっともなお話でありますが、高度成長を続ける中国はエネルギーについてはのどから手が出るほど欲しいと、こう思っておりまして、日中友好という美名の下に穏便にだけはなどと言っておれない状況だと私は思っております。
　したがいまして、申し上げましたように、何度も申し上げましたように、我が国の主権の問題だけに毅然とした交渉を行うと、こう努力することを要望して、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○松岡徹君　民主党の松岡徹でございます。
　南野大臣、ありがとうございます。
　今日は私は、去る七月の一日に東京の地方裁判所である事件についての判決が出ました。懲役二年という、私自身も聞いて非常に厳しい判決が出たというふうに思っています。この事件の判決あるいは事件について様々教訓となるところがございまして、この事件に関します法務省の、法務大臣も含めまして、御見解なり考え方を聞かせていただきたいということであります。
　それで、この事件でありますが、二〇〇三年、平成十五年に、五月ぐらいから始まったんですが、差別はがき事件が、舞い込むようになりました。匿名でございまして、だれが差し出したのかどうか分からないということであります。それで、この事件の概要でございますけれども、検察側の論告求刑なり等もございますけれども、どんなはがきが届けられたのかということでありますが、二〇〇三年の五月から始まって、これは一年半近くに、ずっと続くわけです。延べにして四百通ぐらいが届いていったわけであります。
　この事件で犯罪事実として認められたといいますか、その一部を紹介しますけれども、脅迫文あるいは差別はがきなんですが、差し出しの相手は実際にいる人でございまして、おまえなんか綾瀬川に沈めてやると、おまえたちは豚殺しだということで、血も涙もない鬼以下のやつらやということですね。そして、えたはダニのように何かあるとすぐに集団で襲い掛かってきて、人間に迷惑を掛けるゴキブリやハエのような厄介でうるさい下等生物で殺す必要があると。部落民は焼き殺せばいいと。ごみ、ダニ、えた、ほんで実名を書いて、死ねと。そして、この事件の被害者となった実名を書いて、仮にＵ氏ですが、Ｕ氏を殺す会よりと。こういったはがきが二〇〇三年の五月からずっと連日のようにまかれていったんです。
　これの判決の内容を見ますと、被害者が特定されたのが五名でございますね。これで判決の内容は懲役二年ということでありますが、量刑の理由のところで、差別表現を含む脅迫文言を記載したはがき等を郵送して脅迫した事実、あるいはその被害者の住んでいる周辺の、全く関係のない周辺の住民のところにこの被害者を誹謗中傷するようなはがきをまいた名誉毀損をした事実、あるいはこの被害者の名前をかたって他のところに差別はがきを郵送した署名偽造、同使用の事案ということですね。
　この事件については、この被害者たちが告訴をしたわけでありますが、そのときの検察側の論告を見ましたら、我が国の憲法第十四条第一項は、すべての国民は法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により政治的、経済的又は社会的関係において差別されない旨規定しており、法の下の平等という理念、原則は基本的人権の尊重等と相まって我が国憲法の重大原則の一つとされていると。被告人の本件一連の犯行は、被害者らを一方的に差別し、同人らを脅迫、名誉毀損等したものであるから、我が国の憲法が定める重要な原則の一つである法の下の平等を根底から否定するものであり、我が国憲法に対する挑戦とも言うべき悪行であると、こういうふうに論告の内容も出ている。この犯人の人が昨年の十月に検挙されて、逮捕されたわけであります。それ以後数回の裁判が開かれて、七月一日に判決が出ました。結果は今申し上げたとおりであります。
　これについて大臣のまず感想といいますか見解といいますか、というのを聞かしていただきたいというふうに思います。
○国務大臣（南野知惠子君）　今先生の方から御紹介ありましたこの案件につきましては、本当に私自身も大変腹が立つ課題であろうかというふうに思っております。被害に遭われた方々、これだけ多くのはがきなどの投函を得て、又は聞くに堪えない言葉を発せられたということについては本当に遺憾であるというふうに思っております。
　そういう意味においては、その方々の胸のうちを察し、そういう形を是非なくしていく方向に行かなければならない。人権という問題は、一番大切な課題であるというふうに思っております。
○松岡徹君　ありがとうございます。
　人権擁護行政といいますか、それの最高責任者である大臣から同じ思いとして怒りを感じていただいているということについては非常に有り難いと思います。
　それだけではなしに、この事件は名誉毀損、脅迫等々でございます。その動機になったことが何であるのかという認識なんですね。その方法が名誉毀損あるいは脅迫をする動機あるいは道具といいますか、そういったものが何であったのかということについての認識をお聞かせ願いたいと思うんですけど。
○政府参考人（小西秀宣君）　私の方からでよろしゅうございましょうか。
○委員長（山口那津男君）　御答弁。じゃ、南野法務大臣。
○国務大臣（南野知惠子君）　正確なところは存じ上げておりませんけれども、その根底にあるものはやはり差別意識であろうというふうに思っております。あってはいけない差別であろうとも思っております。
○松岡徹君　あってはいけない差別、それが部落差別なんですね。今回の動機になったのが部落差別です。政府の審議機関であります同対審答申や一九九六年の地域改善対策協議会の答申でも今なお深刻な問題として位置付けられています。それは、今なおこういった形で部落差別が存在するということの事実があるからなんですね。
　私は、名誉毀損や脅迫がいろんな方法で行われますけれども、差別自身も脅迫に当たるあるいは名誉毀損に当たるということの判決が出たということについては、私は歓迎をしたいというふうに思うんですね。そのことを大臣、是非とも理解をしていただきたいというふうに思います。当然、同じ認識だというふうに理解をさしていただきたいというふうに思うんです。
　それで、問題は、どうしてこの事件を解決するかというところではもう一つ重大なことがあるんですが、この人は実はそれ以外にも様々なところに出しています。しかも、被害者と認定されたのが五人であります。この判決の中にも、あるいは論告求刑の中にも、被害者は相当多数に及ぶであろうということも論告の中にもございます。すなわち、被害者を特定しなかっても、その被害者は想像できるというところなんですね。そのことの認識を是非とも大臣にお持ちいただきたいというふうに思います。
　そして、もう一つ大臣の考え方をお聞かせ願いたいのは、この人は、部落差別だけではなしに、何といいますか、この被害者の名前をかたって他の被差別の人たちにも差別はがきを送っているんですね。その判決の中で犯罪事実として出ていたのは、例えば差出人はこの被害者の名前を使っています。大臣も御存じだと思いますが、ハンセン病回復者の人たちの黒川温泉の宿泊拒否の問題がありましたですね。あのころであります。
　熊本恵楓園という療養所、ハンセン病療養所があります。そこに彼はどんなはがきを送っているかといえば、おまえたちハンセン病にかかったやつらはハンセン病発病の時点で人間ではなくなった。ダニやゴキブリやハエやノミやシラミやウジ虫よりもばかであほでうざったくて汚い下等単細胞生物になったのである。あるいは、ハンセン病、おまえたちふざけたことをするのもいい加減にしろ、本当に承知しないぞ。どうして何も悪いことをしていないアイスター、すなわち宿泊拒否をした旅館ですが、アイスターのホテルに三日間の営業停止や略式起訴なんてふざけたことがされなければいけないんだよという、こういったはがきをずっとハンセン病のその菊池恵楓園のところにこの被害者の名前をかたって送るんですね。あるいは、障害者団体のところにも同じようなことを送ります。あるいは、在日外国人の団体のところにも送ります。すなわち、今回の判決は、そういう意味では五人の被害者に対する犯行に対する判決なんです。
　しかし、この事件は、論告求刑のところにもありますように、被害者は多数に上るであろうというふうに言われています。同時に、ハンセン病の人たちやあるいは障害者の人たちや、そういったところにも送られています。これは大臣はどういうふうに感じられますか。
○国務大臣（南野知惠子君）　今先生がお話しになられたハンセンの方、その他いろいろな方の中で弱い方たちがおられると、社会的に弱者がおられると思います。その人たちに対して何のあれもなく差別扱いをするということは、これはけしからぬことだというふうに思いますし、その方々の人権をどのように守っていかなければならないかという人権擁護の課題というのが今早急に考えられていかなきゃならない課題だというふうに思っております。
○松岡徹君　大臣からそういうふうに言われると非常に有り難いです。
　私も実は被差別部落の出身でありますし、就職やあるいは結婚のときも自らそういう被差別体験をしておりまして、そのときに私は、今のような人権擁護といいますか、救済という議論が全く、まあほとんどなかった時代でありますから、救済を申し入れる場所もありませんでした。すなわち、泣き寝入りなんですね。そして、自らが希望する就職ができなかったという私も経験をしておりまして、やっとここまで議論がされるようになってきたと。しかし、一方でこういう厳しい現実があるということを見ると、私自身も非常に身を切られる思いでございます。是非とも大臣のその決意を忘れないようにお願いを申し上げたいと思います。
　そして次に、この事件が起きたのは、先ほど申し上げたように、約二年ほど前の二〇〇三年、平成十五年の五月から差別はがきが始まりました。そして、その延べの枚数は一年半で四百枚を超える差別はがきがそういう形で全国にまかれました。その中で、この事件で被害者として認定されたのが五人。しかし、裁判の中で議論になった、この行為によって多くの被害者が想定できるというふうに言われています。しかし、いずれにしても、この五人の、裁判の議論によりまして、大事だと思うのは今申し上げた、いかにこういった差別をなくしていくためにも救済をしていくのかという課題であります。
　そこで、法務省自身が、人権擁護行政というのがありまして、擁護局長、今日来ていただいております。この被害者の彼は、五月にそういうはがきがどんどん舞い込んできて、八月に、その年の八月に実は東京の法務局に人権侵害救済の救済申告をしておるんですね。それで、ずっと、行くところないですから、しかしまあ擁護行政、法務局、東京法務局の方に救済申立てをしていくわけであります。
　私は、結果的に見ても、この間の法務局、特に人権擁護行政の、行政の対応はちょっと非常に軟弱といいますか、弱いんではないかという気がします。私、事前に擁護局の方にその事実の関係を教えてほしいと、どんな対応をしたのかということを聞かせていただきました。まだ、これでもまだ不十分でありますけれども、どんな対応をしてきたのか、ちょっとお聞かせいただけますか。
○政府参考人（小西秀宣君）　お答え申し上げます。
　今、議員の方で御説明になったような経過をたどりまして、私どもの東京法務局の方が被害申告を受けましたのが平成十五年八月でございます。その被害の内容が重大な人権侵害でありますことから、被害者の方々から聴取を行うなど所要の調査を行いましたけれども、相手方が不明であるということで、相手方に対する説示や勧告、啓発といった措置をとることができないという事案の特殊性にかんがみまして、関係行政機関とも連携いたしまして、次に述べますような四つ、ほぼ四つの取組を行っております。
　まず第一は、犯人の検挙については、浅草警察署に対しまして迅速かつ適正な捜査の遂行を数度にわたって要請をしております。一回は文書による要請を行っております。
　次に、そういう被害者の方々を差別し、あたかも暴力集団に属しているかのようなはがきが被害者の方の近隣住民の方に送付されておりまして、これが名誉毀損ということになるわけですけれども、そういうことから、被害者に対するいわれない中傷、誹謗が生じることを防止する目的で、東京都及び区の人権担当者らとともに被害地域の自治会等に啓発活動、要するに人権についての啓発活動を行っております。
　それから三つ目には、これは、この判決には載っておりませんが、この被害者の方々のところに犯人が差別はがきを送付するのみならず、注文しないような商品を送ったり、そういうこともしておりまして、そういう相談も出ておりましたので、そういう相談に応じるために法曹資格を有する弁護士さんの人権擁護委員を相談者として指名して、相談に応じていただきました。
　それから四つ目にさらに、東京都住宅供給公社の機関誌、これは結局、その被害者の方がおられるのが都営住宅でございまして、それが幾つかございましたので、その近隣の方に先ほどのような啓発をすると同時に、その都営住宅を管理しております住宅供給公社の機関誌、これに啓発の宣伝をさせていただくということをしております。
　以上のようなほぼ大きく四つの取組をさせていただいた上で、平成十六年十月に被疑者が逮捕されたという情報に接しまして、浅草署に対しまして適正な刑事処分を求めて告発を行うと。同時に、被疑者、被告人となった相手方から事情を聴取いたしまして、面会をいたしまして啓発をしておるというのが私どもの取組でございます。
　以上でございます。
○松岡徹君　私もこの被害者の人と話ししたんですね。事情も聞いてきました。
　八月に第一回目の法務局に人権救済の申入れをしました。そのときに法務局は、お気の毒だができることは限られているというふうにこの被害者に答えておるんですね。あるいは九月にもう一度東京法務局に申入れをしに行ったんですね、話合いをしに行った。そのときの法務局の対応は、被害者の被害状況を聞くだけに留まって、具体的な回答は即答できないと。即日できないと。回答はもういつできるか分からないというふうに答えているんですね。
　今、局長がおっしゃったように、人権擁護行政って一体何やと、何をしてきたんやと。被害者をまず守るという立場に立っているのかどうか。この場合は犯人分からなかったんです。犯人分からない。しかし、人権侵害の証拠といいますか、はがきは、あるいは行為は分かっているんですよ。でしょう。それで、だれが被害を受けているかというのも分かっておるんですよ。分かっておったんでしょう、法務局。なのに、周りに啓発ビラをまいて説得したと。
　被害者は一体どういう状態に置かれているんですか。なぜ被害者に対してこんな冷たい回答をしたんですか。
○政府参考人（小西秀宣君）　今、議員のおっしゃいました時期に被害者の方が私ども法務局の方へおいでになっておるということはそのとおりでございまして、ただそういう、今おっしゃいましたような、どういう言いぶりをしたかは私ども正確には把握しておりませんけれども、私どもが承知しておりますのでは、できる限りの対応をしたいというふうにお答え申し上げたということでございますが、ただ、私どもも任意の調査機関でございますので、なかなか御満足のいける対応ができなかったかもしれませんので、その点はおわび申し上げたいと思います。
○松岡徹君　人権擁護行政というのは被害者の立場にまず立つということが大事なんですよ。このときは、彼らは、自らの名前を名指しで殺してやるというようなはがきが連日来るんですよ。しかも、その周りの、自分の住んでいる周りの人たちのところにも不特定多数で、あいつは部落民だ、あいつはえただ、殺してしまえというようなはがきを周りにまくんです。彼自身は身の危険を感じているんです。だから救済を求めている。
　あなたはそのときに何をしたか。こんな事実を彼らは聞いたと言っているんです。こんな対応やったと、法務局に行ったらね。非常に冷たいというか、そういう対応やったと言うんですよ。結局、彼は何をしたかといえば、警察にも相談に行きまして、十月の二十一日に自らが警察に告訴したんです、犯人不明のまま。そして、法務省は告発したのは二十六日ですよね。でしょう。犯人逮捕された後ですよ。この間、被害者たちは法務省に、法務局、人権擁護行政に行って、告発してほしいと言っているんです。
　皆さん方の中にある、人権侵犯事件調査処理規程というのがあるんです。これは法務省の訓令であるんです。その中に告発という行為があるんですよ。重大な事案の場合は、法務省が、人権擁護局が告発すると言っているんです。なぜ今回のとき告発しなかったんですか。
○政府参考人（小西秀宣君）　今回確かに、議員おっしゃるとおり、告発をしましたのは逮捕後でございます。人権擁護機関としましては、人権侵害を行っている者を告発するに当たりましては、人権侵害を行っている者を特定した上で、事実確認を行った上で告発の措置を講じるのが相当と考えていたためであります。ただ、その前にじゃ何もしなかったというわけでもございませんで、誠に不十分かもしれませんが、その皆様方おいでのときに、必要の都度浅草警察署に説明し、迅速な捜査の遂行を要請しておりますので、そこのところはひとつ御理解いただければと思います。
○松岡徹君　局長が不十分だと言うのは、僕らもそう思うんですよ。決して悪気があるとは思っていませんが、被害者の彼らにしたら、こういう事実がしっかりと客観的に存在していますし、彼らは、一番最初に自らの立場に立って相談を聞いて安心できるような立場がまず法務省の人権擁護局だと思うんですね。そこに駆け込んでも、しかしそういう対応だった。
　彼らは最後に言っているのは、やっぱり一番頼りになったのは東京都あるいは区の行政なんですね。そして警察の対応だったんです。警察も、犯人が不明のままでも告訴を受け入れて、身の危険からその不安を取り除くような対応をしてくれた。だけれども、人権擁護行政は、擁護局は何もしていない。その辺についてはこたえ切れていない。それが不十分だと。まあ、やっていないとは言いませんよ、なぜできなかったのかということを私は明らかにすべきだというふうに思うんです。
　これは、今日は時間ありませんから追及、今日のところはとどめますけれども、大臣がおっしゃっていただきましたように、やっぱりその決意を忘れないでいただきたいと思いますし、大変なことだと思うんですね。
　しかも、人権擁護行政が行った対応については、この事件だけではないんですよ。実は七年ほど前に起きた慶応大学生による差別はがき事件も御存じですね。これも、判決自体、この大学生は逮捕されて有罪判決出ています。この場合、執行猶予付いております。このときにも出ていますよ。このことを、こういったことで、このような事件が広がる可能性があるということを予知しています、もう既に。すなわち、予防ということも、この人権侵犯事案調査等処理規程の中にも書いてあるんです、その観点から。
　そういうことから考えると、なぜこんな四百通もあの時点で、彼らは、これ犯人は一回犯行を思いとどまっておるんです。しかし、また繰り返しておるんです。すなわち、広がるということ。もっと有効な手だてをやれば、四百通にも及ぶようなはがきは行かなかったというふうに私は思うんです。そういう反省を是非とも受け止めてほしいというふうに思います。だからこそ、今の人権擁護行政は、非常に人権侵害を受けた人を適切な対処するに当たっては非常に不十分だというふうにまず指摘をしておきたいと思います。
　それと、後ほどまた次の法務委員会でもそのことについては細かくお聞きをしていきたいと思いますけれども、この判決出た後、判決の中でもですけれども、私はなぜ執行猶予が付かなかったのかというふうに思うんです。非常に厳しい判決です。私たち自身も差別を憎みますけれども、そういう差別を犯した人については、私は憎まないようにするべきだと。
　むしろ、この人は年齢からしたら三十の半ばですけれども、おぎゃあと生まれたときから差別してやろうという意識で生まれた人はだれもおりません。しかし、この三十数年間の間に彼は間違った認識を植え付けられていくんです。すなわち、社会にある差別の、この彼は、彼自身も犠牲者なんです。私は思います。だからこそ、そういったものの認識を正していくということが大事です。判決の中にもあります。判決の中に、これは猶予ではなくて実刑なんです、この矯正教育を施すことが大事だと書いています。
　そこで、私も先日も府中刑務所視察にも行かせていただきました。こういった場合の矯正プログラム、あるいはこういった人に対する矯正の在り方についてどう考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（横田尤孝君）　いわゆる差別に関する矯正教育プログラムの有無について取り急ぎ調査いたしました。その結果、同和問題や人権問題に特化したプログラムを実施している施設はございませんでした。
　しかし、そうではございますものの、被害者の心の傷や苦境を理解させ、被害者の立場に立って自らの加害行為を考えさせる「被害者の視点を取り入れた教育」、これは矯正施設における処遇プログラムの一つの、処遇プログラムの名称でございますけれども、そういう被害者の視点を取り入れた教育といったプログラム等におきまして人権に関する内容を実質的に指導しているほか、部外講師による講演や各種の講座等におきまして、人を差別する心の卑しさや差別行為が人権侵害であることを教える内容のものを実施している施設、それから人権啓発に関するビデオ教材を視聴させている施設などがございました。
　また、刑務所におきましては、面接等を通じまして、受刑者個々の犯罪に至る原因となった性格、行動傾向、物の見方、考え方等に見られる問題点に対する個別の働き掛けも実施しておりまして、例えば本人の差別意識が犯罪に直接結び付いているような場合におきましては、個別にその問題に対する指導を行い、改善を図っていくことになります。
　行刑施設における教育内容につきましては、受刑者を健全な社会人として社会に復帰させるため、御指摘の観点も含め、様々な観点から検討し、今後ともその充実を図ってまいりたいと考えております。
○松岡徹君　彼は、その裁判の間の供述のところで、なぜこういった考え方を持つように至ったのかということを彼は述べています。その中で、やはり周りの影響が強いです。すなわち、何の根拠もなしに、あそこの人たちと付き合ったらいかぬよとかいうようなことを植え付けられていく、あるいは最近のそういう出版物とか、あるいは、そういうメディアとまでは言いませんが、そういう他の様々な出版物の影響を受けるというのがあります。
　私は、そのこともしっかりと受け止めていただいて、私はその矯正局の側の職員の皆さん自身がどれだけ部落問題について、同和問題について認識があるのかということです。すなわち、周りの人にたくさん影響されます。だれが彼を矯正するのか。物ではありません。やはり人だ。その人がどれぐらい部落問題の認識を、正しい認識を持っているのかということがいい影響を与えていくと思います。矯正局の中にあって、是非ともそういった専門的な矯正プログラムを作るためにも、職員の皆さんの学習や能力を高められるような取組を是非お願いを申し上げたいというふうに思っております。
　時間が参りましたので、最後に、細かなところまで今日は申し上げられませんでしたけれども、是非とも最後に大臣にお答えを、決意をいただきたいと思うんですが、要するに、私たちは、この事件の教訓ということは、なぜこんなことが起きたのかという背景とかいうものをしっかりと受け止める、そのことは、再犯を防いでいこうあるいは予防していこうということにつながります。しかし一方で、こういったことによって多くの人たちが被害を被っているという事実にもしっかりと目を向けなくてはならないと思います。この事件の経過の中で、この被害を受けている人たちに有効な救済の手だてあるいは体制が私たちの社会にはまだ十分とは、整っているとは、十分とは思っていません。
　そういう意味では、今問題になっている、これからのこういった人権侵害や差別からの被害者をどう救済するのかということを、大臣の、最後に決意を、見解をお聞かせいただいて、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（南野知惠子君）　先生、もう御自分のことに触れながらいろいろと今論説していただいたかなというふうに思っております。私も、引揚者というようなことから、いろいろな被害に遭ったということも過去の体験の中からございます。
　そういう中からどのように立ち直るかという本人の問題ということもあるでしょうけれども、やはり先生御指摘のように、環境をどのように整えるかということが一番大切だと思っております。そのような環境の最先端に立って法務省は何すべきかということになってくるだろう。先生御指摘のような職員に対する問題点ということもありますでしょうし、いろいろな啓発活動ということも我々通していかなければならないと思っております。
　このような差別は絶対あってはならないことであるということを一番の基本にしながら、我々真剣に取り組んでいきたい、人権擁護の問題は人としての、人の道としての大切な課題であるというふうに認識いたしております。しっかりと頑張っていきたいと思っております。
○岩本司君　民主党・新緑風会の岩本司でございます。
　まず、アフガニスタンの復興支援について外務省にお伺いいたします。
　日本政府はアフガニスタン復興支援のために六百億円の支援を決めて、もう実行されているわけでございますけれども、この六百億円の内訳を御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（佐藤重和君）　アフガニスタンに対する復興支援について、現状を御説明をさせていただきます。
　ただいまお話がございましたとおり、まず我が国、二〇〇二年の一月に東京で復興会議をやりまして、そのときに五億ドル、正に約六百億円という支援を表明をいたしまして、その後、追加支援ということも行い、コミットをいたしまして、現在まで総額九億二千万ドル以上の支援を実施をいたしております。
　その内訳でございますが、和平プロセス、治安改善、それから復興支援、それから人道支援と、こういった分野にわたっております。和平プロセスに約一億二千万ドル、治安改善で一億五千万ドル、復興分野で約五億一千万ドルと、こういった内訳の支援を行ってきております。
○岩本司君　九億ドルでございますか。
○政府参考人（佐藤重和君）　現在までに総額で約九億二千万ドル以上の支援というものを行ってきているということでございます。
○岩本司君　ありがとうございます。
　私、当初、六百億円というふうにお伺いしていたんですけれども、これはなぜ約一千億円まで膨れ上がったんでしょうか。
○政府参考人（佐藤重和君）　先ほど申し上げましたが、当初、二〇〇二年の一月に東京でアフガニスタン復興支援国際会議というものを開催をいたしまして、その会議におきまして、その後二年半で実施をすると表明をいたしましたのが五億ドル、約六百億円ということになろうかと存じます。その後にまた復興関係の国際会議等がありまして、追加のコミット等をいたしまして、それから、それ以前に行っていた人道支援等をすべて積み上げると先ほど申し上げたような額になるということでございます。
○岩本司君　その約一千億円の中で、私も平成十四年、三年前の行政監視委員会で道路工事を重点的にお願いしたいというふうに、当時、外務大臣いらっしゃらなかったんで植竹副大臣にお願いを申し上げまして、私も、アフガニスタンの戦争の直後に現地に行ってまいりまして、大統領、現大統領にもお会いしまして、また近隣諸国、イランのハラジ外相、またスポークスマンの御意見も聞いて、お隣の国のイランがアフガニスタンからの難民を受け入れて、パキスタンとちょっと違って、パキスタンは難民収容所で保護といいますか、そういう対応をされているんですけれども、イラン政府は社会に入れるというんですか、教育も与え、しかも職業も与えていると。そういう状況の中、現在はどうか分かりませんけれども、当時の、二年前ですと失業率が一六％まで膨れ上がった。ですから、アフガニスタンが早く復興してもらって、イランにいらっしゃる難民の方に早く帰っていただきたいと、そういう思いも込めて、イラン政府、外相、またスポークスマンからそのように、日本政府に、何とか、ちょっと今、地図をお持ちしましたけれども、ドガルーン—ヘラート間、この道路工事をお願いしたいとイラン政府から言われたんですね。（資料提示）
　これ植竹副大臣にも確認しまして、その後、平成十六年に外交防衛委員会で大臣に、今もう大臣代わられましたけれども、大臣にこの質問をさせていただいたところ、九割近くこの道路工事は進んでいると。しかし、それは日本のお金ではないと。イラン政府が日本にお願いしたにもかかわらず、それを断って、イラン政府にお金を出させているというか、こういう現状で、私、六百億と聞いていたものですから、予算が足りなくてそういうことができなかったのかなとも思ったんですけれども、しかし、アメリカと日本が協力して、このアフガニスタンの周り、これ山手線のように、その下をアメリカと協力してこれ復興したと。あと、このタジキスタンとアフガニスタンのこの間の道路ですとか、そういうところには日本政府は国際協力銀行を通じて支援しているというふうに聞いておりますけれども。
　なぜ私がこの道路にこだわるかといいますと、イランは天然ガスの埋蔵量が第二位なんですね。原油では第四位と。資源のない日本としては、ここは慎重に、また、人がやっぱり困っているときに助けないと、例えば昔の銀行で、僕は中小企業の代弁者でもあるんですけれども、困っているときにお金貸さないで楽なときにお金を出すような、雨が降っているときに傘を出さずに雨がやんで晴れているときに傘ありますよと、そういうような外交を私はするべきではないと思うんですね、それだけ余裕があるのであれば。
　しかも、御承知のとおり、アメリカとイランの関係そんなにいいわけじゃないですよね。いいか悪いか、どっちかといったら悪い。日本は今までの信頼関係がありますからイランとはいいはずなんです。しかし、アメリカとのここ数年の関係をイランから見ますと、少しずつ離れていっているように私は感じているんです。日本の役割は、私は、イランとアメリカの仲介役を務めると。これ私、非常に大切だと思います。資源もありますし、私どもないわけですから、それは国益にまたつながりますから。大臣、御見解をお伺いしたいと思います。
○副大臣（逢沢一郎君）　岩本先生から大変重要な対イラン外交の在り方について御指摘をいただきました。
　言うまでもなく、イランは中東の大国でありますし、御指摘のように資源にも恵まれた、正に資源大国の一か国であります。日本にとって、日本とイランの二国間関係を安定的に発展をさせるということは大変重要なことでありますし、いみじくも先生御指摘のように、アメリカとイランの関係は大変厳しい状況が続いているわけでありまして、政治的には、戦略的には、特にそのことも念頭に置いた外交を多角的に、正に複眼志向で進めるということでなくてはならないというふうに考えております。
　八月三日に正式にアフマディネジャード大統領が就任をされますが、新大統領がどんなイラン政治を進めるのか慎重に見極める必要もあろうかというふうに思いますが、しかし、様々な困難を乗り越えてアザデガンの油田開発権を日本は獲得をした、そういうことも念頭に置きながら、イランとの良い関係を発展をさせるということは日本にとっても大変重要なことであると認識をいたしております。
　したがいまして、そういう認識の下、町村外務大臣が去年の秋就任をされてから既にハラジ・イラン外相とは三回も会談をいたしたわけでありまして、あらゆるレベルを通じて、特に政治レベルの高い水準での対話、会話を新大統領の下でも重要視をしていかなくてはならないというふうに考えております。
　私自身も今年の一月にイランを訪問をいたしたわけでありますが、そういった政治面での高いレベルの交流、そして、幸いにも、最近、民間の動きを見ておりますと、イランに対する投資が右肩上がりで推移をする、そういう兆候が明らかになりつつありますし、また、テヘランにおきます日本の金融でありますとか商社でありますとか、そういった駐在の方の数も増える方向にあるということを耳にいたしておりますが、政府の立場からも間接的にそういった前向きの動きをフォローをしていきたいというふうに考えております。
　また、イランについてやはり言及をしておかなくてはならないのは、やはり核開発のいわゆる広い意味での疑念にどう国際社会が対応していくかということであります。イランとＥＵ、英国、フランス、ドイツの間でこの核のことについての対話が進んでいるわけでありますが、開かれた、また安全性が確保される、国際社会が疑念を持たない方向に結論を導き出していかなくてはならないわけでありまして、そのことについては日本は国際社会と共通歩調で対イランにその核の問題については強い姿勢で臨んでいく必要があろうかというふうに思います。
　また、イラン、アフガニスタンの両国を念頭に置いた復興の問題、これも大変重要なことであると承知をいたしております。イランに対しては技術協力を中心としたいわゆる協力を行っておりますが、例えば今年度は水資源あるいは農業の分野を中心に開発調査を実施をいたしますし、また、イランは日本と同様に地震大国でございます。二〇〇三年十二月にバムの大きな地震がございましたが、そのときにも国際緊急援助隊の派遣をいたしました。また、総額二千万ドルを上回る支援も行ったわけでありますが、そういったことも含めまして、日本とイランの関係強化を図りながら、それをベースにある意味では中東外交を進めていく、そういう視点も大切かと思います。
　最後に、今年の八月末には、かねて予定をいたしておりましたＪＩＣＡのテヘラン事務所が開設をされる運びになっておりますが、それも一つのきっかけにいたしまして、委員を始め国会の先生方の理解と協力を得ながら強力に日本の対イラン外交を推進をしてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
○岩本司君　副大臣、ありがとうございます。
　引き続き、本当に困っているときに助けるような温かい、そういう、また国益につながる外交を実行していただきたいというふうに思います。
　副大臣はもうお引き取りいただいて結構でございます。
○委員長（山口那津男君）　どうぞ、御退席いただいて結構でございます。
　質問、お続けください。
○岩本司君　続きまして、郵政民営化の広報に関するスリード社との随意契約についてお伺いします。
　これ、衆議院郵政特別委員会でもさんざん議論されておりますけれども、これだけ問題が大きくなっておりますので、行政監視委員会で取り上げさせていただきました。
　予定価格一億六千百九十万九千四十二円、これはスリード社が提出した見積書の金額一億五千六百十四万四千五百九十二円、これを上回っているんですね。見積書の金額よりも予定価格がこれは上回っていると。この見積りよりも高い予定価格を立てるということは予算の無駄遣いそのものでありまして、法令面からいいますと、これは予定価格は適正に定めなければならないと、このことを規定した予算決算会計令第八十条の第二項、また第九十九条の五、これに違反するのではないかと思われるわけであります。
　また、スリード社の提出されましたこの広告企画案、これが、マラケシュ条約を踏まえて作られました政府調達協定第十五条（ｂ）及び国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令、これ第十三条第一項第一号における排他的権利に該当するならば、これはもう衆議院で永谷内閣府官房長も該当するとおっしゃっていますけれども、これ完全なざる協定、またざる政令になってしまうと私は思うわけでありますけれども。永谷内閣府官房長は本日はお呼びしていませんけれども、繰り返しでもう時間だけが過ぎていきますから。企画書には著作権というこの排他的独占的権利が著作者に与えられると、こう解釈しているわけですね。こう答弁されております。これは内閣官房じゃなくて財務省に御見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（松元崇君）　お答えいたします。
　まず、予定価格がこの見積書の金額を上回っているという点に関してでございますが、本件につきましては個別具体的な事実を承知する立場にはございませんが、一般論として申し上げますと、予算決算及び会計令、いわゆる予決令第八十条第二項におきましては、「予定価格は、契約の目的となる物件又は役務について、取引の実例価格、需給の状況、履行の難易、数量の多寡、履行期間の長短等を考慮して適正に定めなければならない。」ことといたしておりまして、随意契約におきましても、予算決算及び会計令第九十九条の五によりまして、これに準じて予定価格を定めるということにいたしております。
　このように、予定価格は種々の事項を総合的に勘案して適切に定めることとされておりまして、単に見積書の金額を上回ったことをもって法令に反しているということは言えないのではないかと考えております。
　次に、議員御指摘のこのマラケシュで作成されました政府調達に関する協定第十五条１（ｂ）における関係でございますが、同第十五条１（ｂ）におきましては、産品又はサービスが、美術品若しくは特許権、著作権等の排他的権利の保護との関連を有するものであって、かつ、他に合理的に選択される産品若しくはサービス又は他の合理的な代替の産品若しくはサービスがない場合には、随意契約ができることとされております。
　また、この政府調達協定の対象となります国の調達契約につきましては、いわゆる特例政令が制定されておりまして、同様の規定がなされておりますが、単に著作権が認められることのみをもって随意契約によることができるとされているわけではないということでございます。
　なお、こういった要件に該当するか否かにつきましては、予算の執行を行う各省各庁の責任において判断することとされておりまして、本件につきましては、契約の詳細を承知する立場にはないことを御理解いただきたいと存じます。
　しかしながら、随意契約の透明性、効率性を確保することは重要であると考えておりまして、財務省といたしましても、先般、各省各庁あてに通知を行いまして、随意契約の公表の対象を拡大し、再委託を原則承認制とするとともに、各省庁の内部監査におきまして随意契約について重点的に監査を実施するよう依頼したところでございます。
　また、国の決算は会計検査院が検査することとされておりまして、個々の契約の法令適合性につきましては会計検査院において必要に応じて適切に検査されるものと承知いたしております。
○岩本司君　一言で言ってくださいよ。そんな何分も時間取って。会計検査院のでしょう、会計検査院の結果を報告して、それで判断するということ、最後にもう、初めにそれ言ってくださいよ、そんな。時間ないんですから。
　それで、途中で何か、これは見積書よりもその予定価格が上回っていても、財務省としてお金どんどん出していいんですか、本当に。
　もう次行きます。
　内閣官房にお伺いしますけれども、この予定価格は何に基づいて決めたんですか。
○政府参考人（岩崎達哉君）　お答えいたします。
　本件のような民間からの斬新なアイデアに基づくものにつきましてはなかなか市場価格が存在しにくいということもございまして、スリード社の見積りを基に予定価格を作成をしたところでございます。なお、併せまして、企画制作でありますとか印刷等に掛かる価格につきましては、他の客観的な物価に関する資料、あるいは同種の事業がございます、それらの会社の単価などを参考にチェックをして作成したところでございます。
○岩本司君　はい、もう次行きます、もう。
　もう一回、今度は内閣府大臣官房政府広報室にお伺いしますけれども、この契約先に対する支出の妥当性を担保するために、極めて重要な書類がこの検査調書なんですね。しかし、我が党にはこれまで提出された資料の中には折り込みチラシ、これが全国にきちんと配送されたことを示す証拠書類が添付されておりません。これ、本当に期日までに契約どおりに部数が配送されたのか、これ、ちゃんと確認したんですか。広報室、お願いします。簡潔に。
○政府参考人（山本茂樹君）　お答え申し上げます。
　本年二月二十一日にスリード社から広告を実施した旨の報告がございました。配送センターの折り込み配布証明書の提出を受けましたので、私ども政府広報室で検査を行ったということでございます。
○岩本司君　そういう答弁だと思っていましたから、次に行きますけれども。
　これ、予定価格を適正に定めていなかったり、先ほどの御答弁のように配送結果をきちんと、きちんと確認していないわけですから、その証拠書類がないわけですから。この場合に、予算執行職員等の責任に関する法律第三条、これに違反するんじゃないですか。これ、もう一度財務省の御答弁いただきます。簡潔にお願いします。
○政府参考人（松元崇君）　お答えいたします。
　予算執行職員等の責任に関する法律第三条第一項におきましては、予算執行職員は、法令に準拠し、かつ、予算で定めるところに従い、その職分に応じ、支出等の行為をしなければならないとされているところでございまして、この予算決算及び会計令に違反する事実があったと判断されれば同条違反となるところでございます。
　いずれにしましても、個別具体的な事実が会計法令等に違反したものか否かにつきましては、その詳細を承知する立場にはない点を御理解いただきたいと存じます。
○岩本司君　内閣府大臣官房会計課には、この根拠となる、何に基づいて決めたのか根拠となる資料を本委員会に提出していただきたいと思います。
　また、広報室には、チラシがちゃんと、きちんと配送されたことを示す証拠書類がないんで、証拠書類を委員会に提出していただきたいと思います。
　委員長、お取り計らいをよろしくお願いします。
○委員長（山口那津男君）　ただいまの件につきましては、後刻、理事会において協議いたします。
○岩本司君　次に、人事院にお伺いします。
　懲戒の場合、これ国家公務員倫理法第三条、これに違反して、また国家公務員法第八十二条の懲戒に該当するんじゃないかと思うんですけれども、この国家公務員法第八十二条の懲戒の場合、ちょっとこれ読ませていただきますけれども、八十二条、「職員が、次の各号のいずれかに該当する場合においては、これに対し懲戒処分として、免職、停職、減給又は戒告の処分をすることができる。」と。「一　この法律若しくは国家公務員倫理法又はこれらの法律に基づく命令に違反した場合」、「二　職務上の義務に違反し、又は職務を怠つた場合」、「三　国民全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあつた場合」、これに対しては懲戒扱いといいますか、懲戒に該当するんじゃないでしょうか。人事院、お願いします。簡潔に。
○政府参考人（関戸秀明君）　今、先生の方で制度、法律をお読みいただきましたけれども、制度はそのとおりでございます。ただ、個々の非違行為に対して懲戒処分に付すかどうかというのは、任命権者において非違行為の動機なり態様なり結果等諸般の事情を総合的に考慮して責任を持って決定されるべきものというふうに考えております。
○岩本司君　で、会計検査院もしっかりお願いしてもらいたいと思いますけれども。
　次に、もう時間ないんで行きます。社会保険庁のコンピューターシステム刷新の先送りについてお伺いします。
　これ、七月十日付けの朝日新聞のウエブニュースで、社保庁はコンピューターシステム刷新を先送りし、改正分を優先で実施するとこれあるんですね。これ、刷新調査報告書では、千八百四十億円出せば全面構築でレガシー、これ旧型の大型コンピューターシステムですけれども、これからオープンシステムに刷新できるとあるんですね、千八百四十億円出せば。しかし、新聞の記事では千二百三十億円の費用が掛かると。
　これはどうなんですか、大型コンピューターシステムからちゃんと刷新してオープンシステムに変わるんですか。それとも、今までの、旧来、古い大型のコンピューターシステムにこんな、先日も我が党の松井議員の質問でもあったように、天下りが横行してもうむちゃくちゃなやり方やっているのに、更に今までの随意契約で千二百三十億円という国民の血税を払うんでしょうか。
　社保庁、お願いします。
○政府参考人（村瀬清司君）　今御指摘の部分につきましては、先月末に公表いたしました社会保険業務に関する業務・システム見直し方針、この内容を報道されたものというふうに思っております。
　具体的な中身でございますけれども、まず、三月末に御報告ありましたシステム刷新案、これ三案ございます。一案が現行システムの形態を維持しつつハードウエアの集約化を図る漸進型、それから二点目がシステムを全面構築する全面再構築型、それから三点目が全面再構築型と漸進型の中間的刷新案として部分再構築型、この三案が提案をされてございます。
　そのときに、千八百四十億という金額でございますけれども、これが全面再構築案でございます。それから千二百三十億が、先ほど申し上げました中の全面再構築と漸進型の中間的刷新案と、こういう形になっておりまして、先般の報告書はこの三番を社会保険庁としては採用したいという形で考えております。
　その中身でございますけれども、システムには三点の大きなシステムがございまして、記録管理システム並びに基礎年金番号管理システム、これにつきましては再構築をいたします。一方、年金給付システムにつきましては、現在、十六年度の年金法改正に伴いまして年金法改正絡みのシステムを開発中でございまして、それを見た上で、現行システムのまず品質向上を図りまして経費を節減を図る、その刷新案ができた後にこの部分については構築を図ると、こういう段取りで考えております。
　したがいまして、御質問の中で、部分再構築案にいたしますと、先ほど申し上げました中で、記録管理システム、それから基礎年金番号管理システムにつきましてはオープン化を行い刷新をすると、こういう形になります。
○岩本司君　これ、大変大きな問題で、分かりやすく国民の皆さんに申し上げれば、家をもうがたがたになって新築しなきゃいけないのに、新築しながら同時にリフォームをしているような、これ本当に税金の二重の無駄遣いなんですけれども。
　これ、財務省、もう時間ないんで、財務省と会計検査院に一言ずつ御見解というか、もうお願いを申し上げますけれども、こういう状況で本当にいいんですか、お金出して、財務省。また、会計検査院、これしっかり検査していただかないと、二重、三重の本当税金の無駄遣いにつながっていきます。国交省の天下りで逮捕者一杯出ていますけれども、この問題も社保庁に一杯天下りしているともう指摘されているわけですよ、ほかの同僚議員から。そういう状況の中で会計検査院、この千二百三十億円、これオーケーとか出しちゃ駄目ですよ、これ。
　こういう状況の中、しっかり検討をしていただきたいと思いますが、一言会計検査院から御所見をお伺いして、終わります。
○委員長（山口那津男君）　簡潔に御答弁願います。
○説明員（増田峯明君）　お答え申し上げます。
　先生がお触れになりましたレガシーシステムの調達につきましては様々な問題が指摘されているところでありますし、そうした点を含め、去る六月七日に参議院の方から私どもに対して各府省等におけるコンピューターシステムについて国会法百五条に基づく検査要請がなされたところでございます。
　私どもといたしましては、こうした状況を踏まえ、社会保険庁を含む関係府省におけるレガシーシステムの最適化に向けた取組状況等について厳正に検査を実施していく所存であります。その際には、ただいま先生が御指摘になった点も十分念頭に置いて検査を実施してまいりたいというふうに考えております。
○委員長（山口那津男君）　財務省、簡潔に御答弁願います。
○政府参考人（松元崇君）　御指摘のありましたレガシーシステムの刷新、この現在の財政状況の下で歳出削減という観点から無駄がないシステムにしていただく必要があると考えております。今後の予算編成過程におきまして十分議論させていただきたいと考えております。
○松あきら君　公明党の松あきらでございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　まず、人事院にお伺いをしたいと思います。
　ここ最近、五、六年で結構なんですけれども、国家公務員の外国の大学院への留学状況を御説明をお願いいたします。
○政府参考人（藤野達夫君）　平成十二年度から平成十六年度までの五年間で申し上げますと、長期在外研究員として派遣された者の総数は五百九十九名でございます。ちなみに、本年度、平成十七年度は百二十五名を派遣する予定でございます。
○松あきら君　それから、退職状況も併せてお願いいたします。
○政府参考人（藤野達夫君）　先ほど申し上げました平成十年度から平成十四年度の五年間で派遣しました者につきまして、そのうちの五百六人について、平成十六年の十月現在で、昨年の秋でございますが調査したところ、四十五名が復帰後五年間以内に退職をしております。