Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○東（祥）委員　次に、ＮＰＴの問題に移らせていただきますが、その前に、北朝鮮との関連で質問させていただきます。
　昨年の米朝合意では、北朝鮮はＮＰＴにとどまり、同条約に基づく保障措置協定の実施を認めるとしておりますが、これはあくまで米朝の合意であって、北朝鮮とＮＰＴとのものではないのじゃないか。北朝鮮はＮＰＴ条約第十条に基づいて国連安保理に対して脱退の手続をしております。国際的には北朝鮮がＮＰＴにとどまったことが定着しているということは承知しております。しかし、脱退の取り消しを確保するためには、条約上明文規定はないわけですけれども、国連安保理に対して脱退を取り下げさせるのが妥当なのではないのか、このように思えてなりません。
　北朝鮮は国連安保理に対して何らかの手続を行ったのかどうなのか、また、米朝の合意によって北朝鮮がＮＰＴにとどまったとすることで手続上の問題はないのかどうなのか。さらにまた、もしこの五年の間に、五年の間は特別査察できないわけですから、核疑惑があるかどうか、核があるのかないのか、この判定が非常に難しい、まさに玉虫色なわけですけれども、しかし、安全保障上の問題で、ＮＰＴの条約に規定されているとおり、もし北朝鮮がまた再び脱退を宣言したら、前回の例でいけば脱退発効一日前の段階で踏みとどまった、あと一日たてはひょっとして発効してしまうのではないのか、このような素朴な疑問がわいてきてなりません。この点について、いかがですか。
○林（暘）政府委員　今御指摘のとおり、北朝鮮はＮＰＴの脱退を宣言をいたしまして、これは九三年の三月十二日でございますが、米朝間の話し合いを経て、同年の六月十一日に脱退の発効を中断するという旨の表明をいたしておるわけでございます。
　北朝鮮自身としては、そういう意味で、その時点でＮＰＴ上特殊な地位にあるという主張を行っておったわけでございますけれども、昨年の米朝合意においてＮＰＴの締約国にとどまるという意図を明らかにしているということで、我々といたしましては北朝鮮はＮＰＴの締約国であるというふうに理解をしておりますし、ＮＰＴ関連の諸会議には北朝鮮も他の締約国と同様に出席をしております。
　今御指摘の、手続の問題として国連に脱退の宣言というものを撤回したような措置をとったかとらなかったかという御質問がございましたけれども、我々の承知をしておりますところ、特にそういう措置をとっているとは承知をいたしておりません。ただ、御承知のように、北朝鮮がやりましたこの措置というのは、協定に書かれているような規定にのっとった措置ではございませんで、非常に特殊なことであることは間違いがございません。
　ただ、我々といたしましても、書かれている手続にのっとってないことをやっている、ないしは国連に対して改めて措置をとってないから、北朝鮮をＮＰＴから脱退させようということを殊さらやる必要もないわけでございまして、北朝鮮がＮＰＴにとどまっているということ、締約国であるということであれば、我々としてもその方がいいわけでございますし、そういうことで理解をいたしております。
○東（祥）委員　脱退させようだとかそんなつもりは全くないのであって、脱退宣言撤回をさせる必要があるのではないのかということを僕は申し上げておるのです。
　それで、審議官が言われる「我々」というのは、これはだれなんですか。
○林（暘）政府委員　「我々」と申し上げましたのは、日本を含めまして、アメリカとかそういうＮＰＴに入っております同じような考えを持っている国という趣旨で申し上げたわけでございます。
　北朝鮮に脱退通告の撤回をさせるべきではないかという御質問、筋からいうと恐らくそのとおりであろうと思います。脱退の宣言をいたしておりますので、それを撤回するということを北朝鮮がやることが一番すっきりすることですし、本来そうであることだろうと思っておりますけれども、ただ、米朝合意の中で、北朝鮮が明らかに、自分たちとしてはＮＰＴにとどまるということを合意の中で申しておりますので、それは言いかえれば、脱退通告というものを撤回してＮＰＴにとどまるという意図表明をしたものというふうに日本は受けとめております。
○東（祥）委員　これは日本、韓国、アメリカを称して「我々」と。ＮＰＴに対して、北朝鮮は脱退宣言されたのではないですか。そうすると、この点についてはＮＰＴの場で議論されなくてはいけない問題とは違うのですか。「我々」という、この三国で決められる問題なのですか。どこに脱退宣言を出したのですか。
○林（暘）政府委員　北朝鮮が脱退宣言をいたしましたのは、国連の安保理に対していたしました。
　それから、先ほどもう一つ言い忘れましたけれども、その後、米朝合意を受けまして、国連の安保理事会は議長声明を出しているわけでございます。これは米朝合意の後でございますけれども、その中で、「国連の安保理事会は、北朝鮮がアメリカとの枠組み合意の中で、ＮＰＴの締約国にとどまる旨、決定したことに留意する。」ということを、これは安保理事会の議長声明で言っております。そういう意味におきまして、北朝鮮が脱退の宣言を出しました先であります国連の安保理事会が、米朝合意を受けて、北朝鮮はＮＰＴにとどまるということであるというふうに理解をするということを国連の安保理が言っているということでございます。
○東（祥）委員　安保理事会でそのような議長声明があった。そこで、北朝鮮はとどまっている。
　僕の最後の質問ですけれども、そうすると、望むことではありませんけれども、もし脱退宣言を再びした場合、一日限りで発効するのですか。
○林（暘）政府委員　先ほど申し上げましたように、ＮＰＴにとどまるというふうに安保理としても理解をしておるわけでございますから、北朝鮮がもし万が一、再度脱退をしたいということになったとすれば、全く仮定の問題でございますけれども、その場合には改めて脱退宣言が必要で、その場合には三カ月を要するというふうに考えております。
○東（祥）委員　十七日から二十日まで、外務大臣はＮＰＴ再検討・延長会議に御出席される。ぜひともＮＰＴ無期限延長で採決されるように祈っております。さらにまた、外務大臣がそのためにでき得る、すべての能力を傾注していただいて、この会議が成功裏に終わることを祈っております。
　御決意のほどをまずお聞かせ願いたいと思うのですが。
○河野国務大臣　この二十五年間、ＮＰＴというものが国際社会の中で、核不拡散さらには核軍縮、そういったものの柱になってきたということを考えますれば、このＮＰＴがこれから無期限に延長されて、きちっと核不拡散、そして核軍縮の方向性というものができてくるということが何より重要である、望ましい姿だというふうに考えております。
　ただ、先ほど議員からもお話がございましたように、ＮＰＴというものはやめようと思えば宣言をしてやめられるということがあるわけで、多数決で、多数で決めて、否決された者は不承不承ついていくということは、実は余り決定的ではないという感じがするわけで、私の個人的な気持ちからいえば、これはコンセンサスで無期限延長になってほしいというふうに私は考えているわけでございます。
　しかし、事実は目下のところなかなかそういう状況ではございません。無期限延長を主張する国もあれば、そうではなくて、やはり期限つきの延長を主張する国もあって、ここのところはなかなか厳しいしのぎ合いが行われているわけでございます。いよいよ会議が始まりますので、私どもとしては、何としてもこのＮＰＴは無期限の延長ということで限りなくコンセンサスに近い状況をつくりたい、こう考えているわけでございます。
　そうした我々の念願ではありますが、少なくとも現状はなかなかそういうコンセンサスという状況ではないのでございまして、現地で、アメリカを初め同憂の士、同憂の国々とよく相談をし、連絡をし、また、まだ態度を決めていない国々に対しての呼びかけをどうするかというようなことについても十分相談をしてみたいと思っております。
○東（祥）委員　現在の見通し、ＮＰＴ無期限延長が来る会議で採択されるかどうかという見通しについては、どのような御見解をお持ちですか。
○林（暘）政府委員　現在ＮＰＴの加盟国は百七十五カ国になっておりますので、過半数が八十八カ国という状況でございます。今の見通しを明確に申し上げるのは非常に難しいわけでございますが、日本政府が関係の国といろいろ情勢を分析して票の読み合わせをした状況によれば、現時点では、大体八十カ国程度が無期限延長を支持している状況がなという感じでおります。
　いずれにいたしましても、実際の投票がどういうふうになるかということは、会議そのものの雰囲気その他にもよることが非常に多いので、成り行きはまだ予断を許さないというふうに考えております。
○東（祥）委員　核兵器の拡散を防ぐためには、ＮＰＴ無期限延長にすべての国が賛成することが必要条件になると思うのですが、十分条件ではない。最終的には、核実験全面禁止条約、さらにまた兵器用核物質の生産禁止、いわゆるカットオフ、大量破壊兵器と言われる生物兵器、その他の大量破壊兵器、こういうものをすべて禁止していかない限り、究極的に核兵器廃絶をなし遂げないことには無理なんだろう、このように思うわけでございます。
　この点を踏まえた上で、先ほど外務大臣の方からも、ＮＰＴはそれ自体として拘束力がない、出たいと思えば基本的に出られる、安全保障上の理由ということで出ることが可能になってしまうと。そういう意味においては、ＮＰＴ、そしてまたＩＡＥＡの保障措置、査察があるわけですけれども、ここには何ら拘束力がない。そうしますと、ある意味でＩＡＥＡの査察を強化していくという、そこに重点を置かなければいけないのじゃないのか、このように思えてならないわけです。
　まず、ＮＰＴの構造的な欠陥といいますか、あるいは拘束力のなさ、こういう問題と、さらにまたＩＡＥＡの保障措置、これをさらに強化していくということについて、政府としてどのようにお考えになっているのか、聞かせていただきたいと思います。三十秒でお願いできますか。
○林（暘）政府委員　ＮＰＴがいわゆる拘束力を、強制力を持つ条約ではないではないかということは、そのとおりでございます。基本的にその担保をＩＡＥＡの保障措置によっておりまして、保障措置によって軍事転用が確認できない場合には、最終的には国連の安保理に判断をゆだねるという構造になっております。そういう構造の中で不拡散ということを確保していこうというのがＮＰＴの体制でございます。
　今御指摘の、査察を強化すべきでないかという点については、そのとおりでございまして、イラクの問題がございましたことに直接の端を発しまして、今ＩＡＥＡの方では、保障措置の強化ということの必要性が叫ばれ、かつそれのための具体的な措置をとりつつございます。既にとっておるものもございますし、特別査察の実施のメカニズムについては、とった方の一つでございます。さらには現在、より強化するという形で、九三プラスニという、九三年から二年間にという意味でございますけれども、そういう形での強化措置を具体的にとる検討がなされております。
○東（祥）委員　もう一点は、近年プルトニウムあるいはウランなどの核兵器物質の密輸が国際的に横行していると言われております。このことを念頭に置けば、テロ集団が同様のことを企てることに対する対策が懸案となってくるのではないのか。
　現在、国際社会においては、個人の刑事責任を追及できるようなちゃんとした枠組みはないわけでございますが、国際連合においては、国際刑事裁判所云々という議論はなされております。ますますこの面における重要性が必要になってきているのではないのか。この点についてどうなのか。三十秒でお願いします。
○折田政府委員　委員今御指摘のように、現在の国際社会におきましては、犯罪一般について直接国際的に刑事責任を追及するというシステムにはなっておりませんで、各国がその管轄の及ぶ犯罪についてそれぞれ責任を持って捜査、訴追を行うことが基本となり、国際的な対応は、このような各国の捜査、訴追を補完するものとして位置づけられているわけでございます。
　そしてまた、委員今御指摘のように、国連それから国際法委員会の場でございますけれども、国際的に非常に重大な関心のある犯罪で、各国の国内司法制度のみでは十分に対応することができないものについて、個人に対して直接管轄権を有する国際刑事裁判所をつくろう、設立しようという動きがかねてからございまして、ごく最近も、実は四月の三日からきのうまで専門家の会合が行われてきたところでございます。
　現在の国際社会が主権国家から成り立っておりますので、これはいろいろまだ非常に難しい問題があろうかと思いますけれども、一つの動きとして我々は受けとめておりまして、日本政府としては、こういう動きにも積極的に参画して、建設的な貢献をしていきたいというふうに考えております。
○東（祥）委員　最後になりましたが、熱帯木材協定と油汚染国際条約について質問します。
　熱帯木材協定に関して、この条約には熱帯木材貿易の観点から、熱帯林の保全と持続可能な経営を図るために二〇〇〇年目標が盛り込まれております。
　まず、熱帯林の保全と持続可能な経営というのは何なのか、どういう状況をいうのか、そして、それが二〇〇〇年までに本当に達成されるという、そのようなＦＳ、フィージビリティースタディーがちゃんと行われているのかどうなのか、これが第一点。
　そして次に、油汚染国際条約に関連してですが、あの湾岸戦争が起こったときに、私も現場に行ってまいりましたけれども、ペルシャ湾岸が油にまみれていた。どれだけの年数が費やされるかということについては当時は全くわからなかった。現在、湾岸の原油汚染の状況、そしてまた、それがどのような影響を与えているのか、ＩＭＯ、国際海事機関等でいかなる評価がなされているのかということをお聞きいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○原口政府委員　まず最初の方の御質問、私の主管でございますので、お答えさせていただきます。
　ＩＴＴＯの九二年第十二回の理事会で「持続可能な熱帯林経営の評価のための基準」というのが採択されておりまして、それによりますと、「持続可能な森林経営とは、森林の固有の価値及び将来の生産性を必要以上に損なうことなく、また、物理的・社会的環境に望ましくない影響を必要以上に与えることなく、林産物及びその他の便益の継続的生産に関し、ある一定の明確に定義された目的を果たすために、永久林地を経営するプロセスである。」というふうに規定されておりまして、一応この基準に基づいて我々は持続可能な熱帯林の経営というものを考えておるわけでございます。
　そこで、二〇〇〇年目標でございますけれども、これは二〇〇〇年までに果たして達成できるのかということでございますが、そもそも二〇〇〇年目標というのは、本来の趣旨は、二〇〇〇年までに熱帯木材貿易の対象を専ら先ほど申しました持続可能な供給源からの木材に求めるということが本来の目的でございますが、それが、実は交渉の過程で、そのままいわば義務的に入れるか入れないかということが生産国と消費国の間で大きな争点となりまして、熱帯林の保全に熱心な消費国側は、これをぜひそのまま入れたい、こういうことを主張したのに対しまして、生産国の側は、もしその目標を義務として規定すると、目標が達成できなかった場合には何らかの制裁を科されることになるのではないか、こういうような懸念があったわけでございます。それで、非常に反発いたしまして、交渉は非常に難航した次第でございます。そこで、種々交渉の結果、最後の妥協としてでき上がってきたのが現在この協定の第一条に書いてあるような表現、すなわち、目標を達成する能力を高めるために支援をするということになっておりまして、ということは、言葉をかえますと、あくまでこの二〇〇〇年目標は努力目標でございます。
　したがいまして、現時点で我々が言えることは、二〇〇〇年目標をできるだけ達成するように努力すべきだ、そして消費国の側では、それなりに技術的あるいは財政的な資力というものが乏しい国も多いものでございますから、ＩＴＴＯとしてできるだけそれに協力するということにとどまっておりまして、必ず二〇〇〇年までにこの目標が達成されるということは保証されてはおりません。ただし、努力はするということでございます。
○東（祥）委員　時間を超過して申しわけありません。終わります。
○古堅委員　最初に、熱帯木材協定について質問します。
　熱帯林の保護のために不可欠なことは、伐採後の造林、増植であります。しかし、この条約は、日本など熱帯木材を開発輸入する国に対して、伐採後の造林や劣化した林地の復旧を義務づけているわけではありません。しかし、熱帯木材の乱伐問題では、日本の商社などへの批判が相次いできた経過があるだけに、日本としては、乱伐を防止し、熱帯林の再生を目指すという条約の趣旨を尊重して、開発輸入後の造林や復旧を自発的に実施すべきだと思います。
　条約批准後は、具体的にどんな構想を持っておられるのか、大臣から基本的な施策について伺いたいと思います。
○河野国務大臣　議員、この協定に明示的な規定がないではないか、こういう御趣旨の御発言でございますが、まさに造林とか林地の復旧というものがこの協定の目的の一つでもございます。国際熱帯木材機関のこれまでの活動の中でも、造林、植林事業というものは重要なものの一つでございまして、こうしたことが行われてきたわけでございます。我が国も、こうした作業に積極的に、例えば資金的な協力を行うとか、あるいは専門家派遣というようなことを通じて支援、協力を行ってきているという実績がございます。
　また、我が国は、環境分野の協力を政府開発援助の重点分野といたしておりまして、植林、造林を初めとする森林分野に対する二国間協力についてもこれまで実施をいたしております。ちなみに、九三年における実績は百六十九億円でございます。
　今後とも、この分野に対します協力を積極的に行っていく所存でございます。
○古堅委員　今ありましたように、この条約そのものが積極的にその方向を目指すものであるだけに、条約に明確に義務づけたというものではないのですけれども、我が国の開発輸入にかかわるこれまでの非難がある、そういうときだけに、輸入後の造林、植林に責任を持って積極的に展開するということが強く求められているというふうに考えます。
　次に、ＯＤＡに関して質問いたします。
　さきに国連開発計画は人間開発報告書を公表しましたが、特徴的なことは、人間開発優先項目への支援の重要性が強調されたことであります。人間開発優先項目とは、初等教育、基本的な保健医療、安全な飲み水、十分な衛生設備、家族計画、栄養などのプログラムとされておりますが、報告書は、日本が行う人間開発優先項目に対するＯＤＡの低いことを指摘しています。
　日本の二国間援助に占める割合と援助実施国の中での順位を説明していただきたいと思います。
○平林政府委員　お答え申し上げます。
　今先生御指摘のように、この国連開発計画が発表しました九四年版の人間開発報告書では、いわゆる人間開発の優先項目への援助の割合は日本は三・四％だ、こういうふうに記載されております。
　ただ、これをよく調べました結果、一つは計算上の誤りがあります。技術協力を通じまして行ういろいろな援助の中でこの人間開発の優先項目が多いのですが、分母には技術協力が計算されているのですが、分子の中には入っていないということがわかりました。その結果、この数字が極めて低くなっているというのが第一点でございます。
　それから第二点は、この優先項目なるものは、国際的に合意された定義がないために、計算上客観性に欠けるということがわかりまして、日本のみならず、スウェーデン、ドイツ、イギリス等からも指摘がございまして、ＵＮＤＰは来年からこの基準は使わない、こういうことを各国に通報いたしました。
　今、客観的に申し上げましてこれに一番近い数字で国際的に認められておりますのは、ＯＥＣＤの開発援助委員会、ＤＡＣ、これの数字でございますが、社会インフラ分野という分類がございます。ここでは、日本の二国間ＯＤＡに占めるこの面の分野の割合は一七・五％ということになっております。また、ＤＡＣ諸国全体の社会開発分野に占める日本の社会開発分野の割合、これは一九・五％で、援助国の中の五分の一を日本が負担している、こういうことになっておりますので、決してこの分野で日本が見劣りするということではないであろう、こういうふうに我々は考えております。
○古堅委員　いろいろ数字の扱いが、計算違いがあったなどとかいったふうなこととの関連の説明はございましたが、仮に、そういう説明の限りにおいてそうであるというようなことであっても、問題がある点について指摘しなければいけないと思います。
　日本の社会開発援助は、ＯＤＡ白書によりますと、社会インフラ分野への実施割合が九三年は二二・六％という数字になっていますが、その内容が問題なのです。というのは、日本の場合、政府貸し付けの割合が高く、九三年は五〇・五％と半分以上になっています。申すまでもなく、人間開発報告書の人間優先項目というのは最貧国の救済というところに主眼があるわけで、ＯＤＡ白書の社会インフラ分野というのが人間開発優先項目に相当するというのであれば、贈与を中心にすべきだと考えます。貧困な諸国の人間開発項目への援助が利子つきの政府貸し付けというのでは問題があるわけで、筋が通らないと思うのです。社会インフラ分野への援助は贈与を中心にしていくべきだと思いますが、大臣、その基本点について御意見を伺いたい。
○平林政府委員　大臣からの御答弁の前に、事実関係等を御説明申し上げたいと思います。
　まことに今先生おっしゃいましたとおり、社会的なインフラとか人間開発は大変大事でございますので、絶対的にこれをふやすのみならず、贈与を中心にできるだけそういう方向で努力するということは、我々もそのとおりだと考えております。幸い、この分野での贈与実績は、年々と絶対額で増加いたしております。九一年は十一・三億ドル、九二年は十二・四億ドル、九三年は十七・一億ドル、こういうものが社会開発分野における贈与部分でございます。他方、借款部分もございますが、できるだけ借款につきましても、金利を一番低い、例えば一％だとか、償還期間は三十年だとか、相手が非常に貧しい国の場合にはそういうような配慮をいたしておりますので、これはこれなりにいろいろと役に立っているのではないかというふうに考えます。
　いずれにしましても、大事な点でございますので、これからもおっしゃるような方向で努力をすることが必要だと事務当局としても考えております。
○河野国務大臣　援助国の中にいわゆる援助疲れあるいは援助離れといいますか、こういった傾向が見られるというふうに指摘をされるところでございますが、しかし、援助を受ける国、大変貧しい状況にある地域、国あるいは人々、そうした地域との間の格差というものは大変広がっているというふうにも伝えられております。こうした人々が減っているわけではないのでございまして、私どももまた援助のためにいろいろと努力をしなければならないと思っておりますが、議員御指摘のように、どの地域にどういうタイプの援助を行うことが最も適当であるかということについては、一つ一つケース・バイ・ケースで考えていく必要があるだろうというふうにも思うわけでございます。
　十分注意深く調査をし、先方の希望にも耳を傾け、効果のある支援を行うということに徹したい、こう考えております。
○古堅委員　指摘した方向に今後も努力するという御答弁は大変重要だというふうに思いますし、ぜひそういう面で積極的に進めてほしいと思います。
　最後に、外務大臣は、クリントン大統領が広島、長崎への原爆投下を正当だと発言したことに対して、参議院外務委員会で抗議はしないというふうに述べられたようであります。
　あの原爆投下はアメリカがソ連を抑え戦後の世界支配をにらんだものであったということは、当時のバーンズ国務長官発言を初め、文献的にも明らかになっていることであります。クリントン発言は、今もなお筆舌に尽くしがたい深刻な被害があることを承知での発言であり、これに抗議しないということは、唯一の被爆国の外相のとるべき態度かということが問われる重要問題です。
　しかも、この原爆投下正当化発言は、クリントン政権がねらう核不拡散条約の無期限延長が核兵器使用政策を前提としたものであることを意味することが明らかで、それに抗議しないことを表明したことは、そうした核兵器使用への容認表明とも言える問題ではありませんか。
　かかる重大問題で政府は抗議を一切しないつもりであるのか、改めてこの場をおかりして大臣に伺いたいと思います。
○河野国務大臣　戦争が終わって五十年たって、今もなお広島、長崎にはあのときの原爆被爆による原爆症で苦しんでいる人たちが数多くいるということを、私はこの目で見ております。そうしたこと、さらには日本人のこの問題に対する国民感情というものをアメリカには伝えたい、こういうことを申し上げたわけでございます。
　我々はこの五十年間、それぞれの立場があり、しかしその立場を超えて、協力し合ってここまでやってきたという状況も一方にはあるわけでございまして、先方に日本人の国民感情を伝えるということと同時に、両国の立場、考え方、今日までの歩み、そういったものもよく考えなければならないのではないかということを先般申し述べたところでございます。
○古堅委員　時間が参りましたが、クリントン大統領の原爆投下正当化発言は、アメリカが今後も必要なときには核兵器の使用も辞さないという政策と密接に結びついたものであります。極めて重大と申さねばなりません。ですから、国民感情をお伝えするなどとかいう穏やかなものではあるまい、そう思います。明確に抗議を表明すべきだということを強く指摘して、終わります。
○三原委員長　これより両件に対する討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、千九百九十四年の国際熱帯木材協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○三原委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、千九百九十年の油による汚染に係る準備、対応及び協力に関する国際条約の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○三原委員長　次回は、来る十九日水曜日午後一時十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時三十八分散会
平成七年四月十四日（金曜日）
　　　　午後零時一分開議
出席委員
　　委員長　中村正三郎君
　　　理事　谷垣　禎一君　理事　額賀福志郎君
　　　理事　木村　義雄君　理事　坂井　隆憲君
　　　理事　森本　晃司君　理事　岡島　正之君
　　　理事　木幡　弘道君　理事　永井　孝信君
　　　理事　小沢　鋭仁君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　松下　忠洋君
　　　　　　山口　俊一君　　　　山本　公一君
　　　　　　山本　有二君　　　　井奥　貞雄君
　　　　　　石田　美栄君　　　　小坂　憲次君
　　　　　　高木　陽介君　　　　野田　佳彦君
　　　　　　山田　　宏君　　　　今村　　修君
　　　　　　鉢呂　吉雄君　　　　山崎　　泉君
　　　　　　東中　光雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　土井たか子君
　　　　　　　　副　　議　　長　鯨岡　兵輔君
　　　　　　　　事　務　総　長　谷　　福丸君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　福永　信彦君　　　　　佐田玄一郎君
　　横内　正明君　　　　　松下　忠洋君
　　西村　眞悟君　　　　　石田　美栄君
　　池田　隆一君　　　　　鉢呂　吉雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐田玄一郎君　　　　　福永　信彦君
　　松下　忠洋君　　　　　横内　正明君
　　石田　美栄君　　　　　西村　眞悟君
　　鉢呂　吉雄君　　　　　池田　隆一君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　議員石原慎太郎君及び同近江巳記夫君永年在職
　表彰の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○中村委員長　これより会議を開きます。
　まず、永年在職議員の表彰の件についてでありますが、議員石原慎太郎君は、二月をもって国会議員として在職二十五年に達せられました。また、議員近江巳記夫君は、今月で在職二十五年に達せられました。
　両君の表彰につきましては、既に理事会において、先例により、院議をもって表彰することにお決め願っております。
　両君の表彰文は、前例に従って作成したお手元に配付の案文のとおりとし、表彰決議は、本日の本会議の冒頭において行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　　　　―――――――――――――
　議員石原慎太郎君は国会議員として在職するこ
　と二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意
　の伸張に努められた
　よって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院
　議をもってこれを表彰する
　　　　…………………………………
　議員近江巳記夫君は衆議院議員に当選すること
　九回在職二十五年に及び常に憲政のために尽く
　し民意の伸張に努められた
　よって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院
　議をもってこれを表彰する
　　　　―――――――――――――
○中村委員長　なお、本会議における表彰次第につきましては、まず議長発議をもって両君の表彰決議を行い、次に議長が表彰文を順次朗読されます。次いで、表彰を受けられた石原君及び近江君に順次御登壇願った後、両君からそれぞれ謝辞が述べられます。
　また、記念といたしまして、表彰を受けられた両君の肖像画を院内に掲げるとともに、別に小型の肖像画を贈呈することになっております。
　　　　―――――――――――――
○中村委員長　次に、本日環境委員会の審査を終了した悪臭防止法の一部を改正する法律案、地方分権に関する特別委員会の審査を終了した地方分権推進法案の両法律案について、それぞれ委員長から緊急上程の申し出があります。
　右両法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村委員長　この際、御報告いたします。
　本日、トーマス・フォーリイ前アメリカ合衆国連邦議会下院議長御夫妻が本会議を傍聴されます。
　本会議開会に先立ち、議長から紹介がありますので、その際は、議員各位は拍手をもってお迎えいただきたいと存じます。
　　　　―――――――――――――
○谷事務総長　まず最初に、石原さん及び近江さんに対する表彰の決議を行います。次いでお二人からそれぞれ謝辞が述べられます。
　次に、日程第一につき、自見逓信委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、動議により、環境委員会の法律案を緊急上程いたしまして、阿部環境委員長の報告がございます。全会一致であります。
　次に、地方分権に関する特別委員会の法律案を緊急上程いたしまして、笹川地方分権に関する特別委員長の報告がございます。全会一致であります。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第十五号
　　平成七年四月十四日
　　　　午後一時開議
　第一　放送法の一部を改正する法律案（内閣提
　　　　出）
　　　　―――――――――――――
○中村委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十九日水曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四分散会
平成七年四月十四日（金曜日）
　　　　午前十時六分開議
出席委員
　　委員長　日野　市朗君
　　　理事　稲葉　大和君　理事　浦野　烋興君
　　　理事　村上誠一郎君　理事　赤羽　一嘉君
　　　理事　小池百合子君　理事　小坂　憲次君
　　　理事　高見　裕一君
　　　　　　安倍　晋三君　　　　小此木八郎君
　　　　　　久間　章生君　　　　佐藤　剛男君
　　　　　　塩谷　　立君　　　　七条　　明君
　　　　　　住　　博司君　　　　徳田　虎雄君
　　　　　　松下　忠洋君　　　三ツ林弥太郎君
　　　　　　横内　正明君　　　　石田　祝稔君
　　　　　　金子徳之介君　　　　白沢　三郎君
　　　　　　谷口　隆義君　　　　千葉　国男君
　　　　　　畑　英次郎君　　　　増田　敏男君
　　　　　　山名　靖英君　　　　佐々木秀典君
　　　　　　佐藤　泰介君　　　　濱田　健一君
　　　　　　穀田　恵二君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣　
　　　　　　　　（国土庁長官）　小澤　　潔君
　　　　　　　　国　務　大　臣　小里　貞利君
　出席政府委員
　　　　　　　　国土庁防災局長　村瀬　興一君
　委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵省関税局企
　　　　　　　　画課長　　　　　藤倉　基晴君
　　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　　局施設助成課長　玉井日出夫君
　　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　　局私学部私学助
　　　　　　　　成課長　　　　　樋口　修資君
　　　　　　　　文化庁文化財保
　　　　　　　　護部長　　　　　大澤　幸夫君
　　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　　局計画課長　　　西本　　至君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局水道環境部環
　　　　　　　　境整備課長　　　三本木　徹君
　　　　　　　　厚生省社会・援
　　　　　　　　護局保護課長　　松尾　武昌君
　　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　　政策局企業行動
　　　　　　　　課産業労働企画
　　　　　　　　官　　　　　　　藤田　義文君
　　　　　　　　中小企業庁長官
　　　　　　　　官房総務課災害
　　　　　　　　対策室長　　　　玉木　昭久君
　　　　　　　　運輸省鉄道局施
　　　　　　　　設課長　　　　　藤森　泰明君
　　　　　　　　運輸省港湾局海
　　　　　　　　岸・防災課長　　早田　修一君
　　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　　居宅地開発課民
　　　　　　　　間宅地指導室長　竹村　昌幸君
　　　　　　　　自治大臣官房参
　　　　　　　　事官　　　　　　陶山　具史君
　　　　　　　　特別委員会第三
　　　　　　　　調査室長　　　　佐藤　　仁君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小泉　晨一君　　　　　徳田　虎雄君
　　松岡　利勝君　　　　　塩谷　　立君
　　長内　順一君　　　　　谷口　隆義君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　塩谷　　立君　　　　　松岡　利勝君
　　徳田　虎雄君　　　　　小泉　晨一君
　　谷口　隆義君　　　　　長内　順一君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　災害対策に関する件（阪神・淡路大震災）
　阪神・淡路大震災による被害状況及び復旧状況
　等調査衆議院派遣議員団の報告
　　　　　————◇—————
○日野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書及び要望事項は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○日野委員長　本日は、特に阪神・淡路大震災について質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。安倍晋三君。
○安倍（晋）委員　ただいま委員長から御報告がございましたように、私ども、復興に向けて立ち上がりつつある神戸あるいは淡路地域について視察をしてまいったわけでございますが、視察に際しまして現地からいろいろな申し出があったわけでございまして、そうした御要望を中心に何点か質問をさせていただきたい、このように思うわけでございます。
　質問に入る前に、この阪神・淡路大震災に対して、応急的な措置として第一弾の復興対策を打ち出したわけでございまして、それにつきましてはいろいろな御意見もあるわけでございますが、小里大臣の担当大臣としての御感想をまずお伺いしたいと思います。
○小里国務大臣　ただいまお話のございましたように、当面、緊急そしてまた復旧という一つの基本に立ちまして、国会を初め、地元県・市、団体等の御協力をいただきまして、財政措置を含め、諸施策を決定させていただいたところでございます。しかしながら、先ほどの委員長の報告にもございましたように、質、量ともに大変深刻で、そして破格に大きかった被害の状況等からいたしまして、今日といえども私どもは気を緩めることなく、これら復旧、復興に一意専心いたさなければならない、さように決意をいたしておるところでございます。
　なおまた、お聞きのとおり第二弾として、予算措置を初め、復旧及び復興、また両作業が重なる面もございますけれども、目下その施策の確立について鋭意努力をいたしておるところでございます。
○安倍（晋）委員　今回の第一弾につきましては、私は、現在の財政状況の中ででき得る限りのことは検討されたんではないか、このように思うわけでございますし、それぞれ被災に遭った自治体の皆さんは一定の評価をしていただいていると思いますし、また商工会議所からもそのような御発言もありました。
　しかし、今後やはり恒久的な復興に向けていく上では、もちろん大臣御認識のとおり大変まだ不十分であるわけでございまして、第二弾においては思い切った施策を考えていかなければいけないというわけでございますが、その中で地元からの強い要望の一つといたしましては、先ほど委員長から御報告がございましたように、被災に遭った中小企業、この中小企業というのは、法令的な意味での中小企業ももちろん含むわけでございますけれども、残念ながら法令的には中小企業という範疇には入らないわけでありますが、しかし大企業ほどの力のない中堅企業というのがあるわけでございます。
　このことは小里大臣もよく御承知のとおりだと思うわけでございますが、中堅企業と言われる企業は、残念ながら法律の範囲で中小企業に入らないために、中小企業としての救済策によっては財政的な援助あるいは融資を受けることができないわけでございまして、そういう企業が本格的に復興していくということも今後阪神地域が立ち上がっていく上で大変大きな意味があるんではないか、私はこのように思うわけでございます。
　そうした中堅企業への救済策として、限度額を三億から五億、そして超低利の融資を行ってもらいたい。少なくとも開銀の災害復旧融資の三・六五％を下回る、できれば大幅に下回ってもらいたいという要望があるわけでございますが、期間は二十年間ぐらいで五年は据え置きにしてもらいたい、こういう要望があったわけでございますが、こうした中堅企業への支援策はどのような支援策を考えておられるか。こうした要望にこたえていくことができるかどうかということもお伺いしたいと思います。
○小里国務大臣　ただいまお話がございましたように、本年二月、日本開発銀行に災害融資制度を創設していただきました。いわば、この種の災害に対する開発銀行としての制度は初めてであったのではないかと思うのでございますが、必ずしもこれでは、ただいまお話がございますように、十分であるとは思っておりません。
　なお、当該制度は、いわゆる社会インフラの復旧のための融資に加えまして、非インフラ関連についても支援を図らなければならないわけでございまして、そのような視点に立っても措置をいたしておるつもりでございます。ただいまお話がございましたように、いわゆる最優遇金利を下回る金利を当初五年間適用する、あるいはまたお話しのように、融資期間についても最大三十年間以内、据置期間においても五年以内に延長する方向で弾力的に運用しよう、そういう対処をいたしておるところでございます。
　さらにまた、既存の開発銀行融資に比較いたしまして思い切った措置を講じたと先ほど申し上げましたけれども、融資の実施に当たって最大規模の努力を傾けていかなければならぬ、さように心得ておるところでございまして、御発言の趣旨を踏まえましてさらに検討を加えてまいりたい、さように考えております。
○安倍（晋）委員　次に、企業が立ち上がっていく上で、港が再建をされるというのは必須条件になるわけでございます。
　私も視察をしてまいりまして、公共、民間ともに、港湾施設が大変大きなダメージを受けたわけでございますが、公共の施設につきましては国のかなり思い切った支援が受けられるわけでございます。しかしながら、民間の港湾につきましては残念ながらまだ支援策が十分とは言えないのではないか、このように私は思うわけでございます。私も幾つかの企業の港湾施設を見てきたわけでございますが、大変大きなダメージを受けているわけでございますし、またその復旧には大変大きな投資が必要になってくるということでございます。
　商工会議所からも強い要望が出たわけでございますが、民間の岸壁や護岸等の港湾施設についても公共の港湾施設に準じた支援策を講じてもらえないであろうか、開銀の低利融資プラス国庫による補助を行うことはできないであろうかという強い要望が出たわけでございまして、その点についての可能性についてお伺いをしたいと思います。
○小里国務大臣　お話の問題につきましては、運輸省を中心にいたしまして、私ども災害対策本部及び復興本部におきましても連携いたしまして、これが対応を目下検討中でございます。殊に、議員もお話しのとおり、国会におきましても与野党通じてこの問題は非常に、次の第二弾の措置として、その中において重要視しておいでになる問題である、私どもはさようにとらえております。
　御案内のとおり港湾施設については、申し上げるまでもなく、またただいまお話しのとおり、開銀融資等におきまして措置いたしたところでございますが、護岸の復旧につきまして、さらにこの際弾力性のある、しかも具体的な対応措置を講じなければならぬ、さように実は考えております。
　ただ、これが復旧についてはいわゆる現在の管理者の努力を主体にして期待しなければならぬと思うのでございますが、これが復興につきましては、一応、海岸事業としてと申し上げましょうか、公式に実施する。そのような前提に立ちまして、いわばその前提のさらにまた前提として、その土地の帰属を、いわゆる公共性、公共管理の客体に置くということが大事であるわけでございまして、そのような基準の設定を、確認を行うとともに、目下建設省、運輸省で御検討いただいておる。
　ぜひこの問題は前向きで、いわば港湾産業が中核であるあの地域でございますから、御期待に沿うように検討しなければいかぬ、さように思っております。
○安倍（晋）委員　大変心強い御答弁をいただいたわけでございますが、港湾施設につきましても、現在の開銀の融資、五年、六年で四・六五、四・九％ということになっているわけでございますけれども、さらなる低利の融資、それぞれ五年、六年で三・六五、四・六五ということが実現できないであろうかという強い要望のあることも申し添えておきたいと思います。
　また、震災後、雇用が大変不安定になっているわけでございます。
　現在、雇用調整助成金の暫定措置を六月三十日までということで実施をしているわけでございますが、今の状況からして、六月三十日をもって打ち切られてしまってはとても今後の復興もおぼつかないわけでございますし、大変な混乱が生ずるであろうということは私ども視察をしてまいって実感をしたわけでございます。七月一日以降もこの雇用調整助成金の暫定措置をぜひとも続けていっていただきたいと思うわけでございますが、御所見を伺いたいと思います。
○小里国務大臣　議員御指摘、御要請の趣旨に沿って努力をいたさなければならぬ。目下その方向で検討中でございます。
○安倍（晋）委員　続きまして、この震災によりましてたくさんの企業が被災をしたわけでございますが、当然大企業も幾つか被災をしておりまして、その中で、例えば住友ゴムについては、残念ながらその工場の主力製品部門は神戸から出ていかざるを得ないということになっているわけでございます。その他にも、中小、中堅あるいは大企業、合わせてかなりの数が、もう今後は神戸で仕事をやっていくのは難しい、または、新たな投資をするのであればむしろこの円高にもかんがみて海外に投資をしようということも考えているような企業があるようでございます。
　商工会議所の会頭のお話では、約一万社に電話等で問い合わせをしてみたところ、三千社からは何の回答もないというか連絡がなかなかつかないということでございますが、七千社のうち六千社は、何とかできれば踏みとどまって頑張っていきたいということでございますけれども、しかし千社については、もう神戸では難しいということのようでございます。また、何とか頑張っていきたいという六千社の中でも、やはり五、六百社ぐらいは、状況がある程度定かになるまでは、残りたいけれども状況をもう少し見守りたいというような話があったようでございます。
　その会社のそれぞれの大きさ、規模については定かではないわけでございますが、今までに大体どれくらいの職場が失われているかということについて、もしざっと数字がわかっていれば教えていただきたいと思います。
○藤田説明員　御質問の雇用の状況でございますけれども、震災一カ月後に新規の求職者数を労働省の方でお調べいただきましたところ、四千人が新しい求職をしているということでございます。一方、雇用調整助成金が活用されておりますので、これは延べで申しますと八万人に雇用調整助成金が交付されておりまして、それによって当面雇用が確保されている、こういう状況であろうと考えております。
○安倍（晋）委員　ただいま承ったような状況でございますが、今後しかし復興に向けていく上で、住宅また都市計画等を考えていくことも当然必要でございますが、それと同時にやはり職場をつくり出していかなくては、これは神戸に住んでやっていくということができなくなってくるわけでございまして、今後こうした被災した商店あるいは企業を積極的にバックアップをしていくことによって神戸が立ち上がっていくことも可能になっていく、このように私は思うわけでございます。
　被災した企業の中から強い要望が出ている中の一つに、固定資産税の減免についてなんですが、家屋、償却資産同様に土地についても何とか減免してもらえないだろうかという強い要望が出ているわけでございます。
　当然、兵庫県も神戸市も大幅な減収となっているわけでございまして、台所事情が大変苦しいということでしょうから、そうした地方税を減免していくというのは大変大きな新たな負担を生んでいくわけでございます。そのためには国が交付税等の措置をしていく必要があるのではないか、私はこのように思うわけでございますが、その点のところをどのようにお考えか、お伺いをしたいと思います。
○小里国務大臣　議員も御承知いただいておると思うのでございますが、被害を受けました団体においては、地方税法及びこれに基づく通知の基準等を踏まえまして、固定資産税等の地方税の減免について適切な運営が図られておるものと考えております。
　なお、その額も多額に上ると見込まれることからいたしまして、特別財政援助法により地方債の特例規定等を設けまして、災害発生年度である平成六年度のみでなくて、平成七年度までこれを引き延ばしまして、いわば歳入欠陥債によりその減収を補てんしたい、そういう方向でございます。
　なおまた、元利償還金につきましても、いわゆる特別交付税等の措置によりまして、府県分八〇％、あるいは市町分七五％とすることといたしておるところでございます。
○安倍（晋）委員　企業においても今回の第一弾というのを大変高く評価しているわけでございますし、その中で何とかやっていきたいという意欲はもちろん持っているわけでございます。しかし、今後その地域に踏みとどまって頑張っていくという上でも、さらなる思い切った措置が第二弾において必要ではないかと私は思うわけでございますし、またさらに、現在急激な円高というパンチも食らっているわけでございます。そういう意味においては、ただいま私が申し上げましたように、家屋や償却資産については減免がなされているわけでございますが、地べた、土地についてはまだ減免が行われていないわけでございますから、次回においてはそれも考えていただきたいと思います。もちろん、その範囲は被災に遭った企業が受けた損害の中においてということでいいのではないか、このように私は思うわけでございます。
　それと同様に、今回の第一弾においては残念ながら見送られてしまった、被災企業が復興の原資に充てるための土地を譲渡したときの譲渡益、それに対する課税は何とか勘弁してくれないかという希望が非常に強いわけでございます。まさに復興の原資のために残念ながら土地を売らざるを得ない、これはいわゆる不動産屋が土地を転がしてもうけるのとはわけが違うわけでございますから、復興のための原資として土地を譲渡したときの譲渡益課税については、先ほど私が申し上げましたように被災額の中で、減収の中で、これは範囲内で面倒を見ることができないかというように思うわけでございますが、御意見を伺いたいと思います。
○陶山説明員　先生御質問になられました中で、土地に対する固定資産税の減免についてでございますが、大臣の方からも御答弁申し上げましたように、自治省の方で通達を出して示しております基準の中に固定資産税の減免の項がございます。その中で、宅地につきまして、あるいは農地につきまして、被害面積の度合いに応じまして十分の四から全額の固定資産税の減免ができるという基準を示しておるところでございます。
　これに従いまして市なり可なりが固定資産税を減免いたしました場合には、その減免に伴います減収額を歳入欠陥債という起債を発行してとりあえず補てんいたしまして、後年度、その起債の元利償還金につきまして八〇％なり七五％の特別交付税措置をするという措置を講じておるところでございます。
○安倍（晋）委員　今、宅地、農地についてのお話があったわけでございますが、宅地、農地についてそういう減免をやっていくというのは当然なのです。ただ私は、先ほど申し上げましたように、宅地、農地等の減免だけではなくて、やはり職場を創出していく上で、企業に活力を与える、そういう意味において、例えば工場用地とか会社の本社の用地についての減免はどうなっているかということをお伺いしています。
○陶山説明員　失礼いたしました。
　同じく今申し上げました通達の中で、農地、宅地以外の土地あるいは償却資産につきましても、農地、宅地に準じた形での減免を行うことができるという基準を通達しておりまして、交付税措置につきましても同じような取り扱いをしておるところでございます。
○安倍（晋）委員　また、ただいまお話は承ったのですが、あと、譲渡益課税については大蔵省ですか。では、大臣に。
○小里国務大臣　今の最後のお話、これは申しわけありませんが後でよく検討して、私は先ほどお話しの趣旨をお伺いいたしまして、極めて傾聴申し上げるべき御指摘だな、そういう感じは持っておりますが、後ほどまた大蔵当局とよく調整いたしまして御返事申し上げたいと思いますので、御了承願います。
○安倍（晋）委員　それと、先ほど自治省から御説明をいただいたのですが、土地についての減免措置というのは、今回の中では企業の工場等についても宅地、農地に準じて行われているのかどうか、もう一度ちょっと確認をしたいと思うのです。
○陶山説明員　今手元に、これは昭和三十九年に最初に出して、以後若干の改正を加えておりますけれども、「災害被害者に対する地方税の減免措置等について」という通達を出しております。事務次官通達でございます。その中で、固定資産税につきまして、「農地または宅地」「家屋」それからその他の固定資産ということで「農地または宅地以外の土地」「償却資産」という分類を設けまして、おのおのにつきまして減免の基準を示しておるわけでございます。
　農地または宅地につきましては、先ほど申し上げましたように、損害の程度に応じまして十分の四から全部という減免基準を示しておるわけでございますが、農地または宅地以外の土地につきましてはこれに準ずる、償却資産につきましては家屋の減免に準ずるという基準を設けておるところでございます。
○安倍（晋）委員　わかりました。ただ、私の知り得る範囲では、家屋と償却資産については減免はなされているわけでございますが、土地、地べたについては、工場用地あるいは本社の土地については、企業の土地については今回は行われていないということだったのです。これはまた後ほど御説明をいただきたいと思います。
　それとまた、復興に際していろいろな公共事業がこれからどんどん発注されるわけでございますが、当然、復興に向けて被災された企業をある程度中心に活用をしていくということが、被災に遭った企業あるいは商店に対して支援をしていくという意味で大きな意味があるのではないかと私は思うわけでございます。公共事業について被災企業産品の使用を、例えばある程度の割合以上入れなければいけないというような行政的な指導ができないかと思うわけでございますが、御意見を承りたいと思います。
○小里国務大臣　申し上げるまでもなく、発注契約におきましては透明性あるいは公平性というものが客観的にきちんと整理されなければならない、これはもう前提でございますが、ただいま議員おっしゃるように、現地の被災企業が再生するための一つの視点から配慮するということは、私はあってもしかるべきことではなかろうかと思います。いずれにいたしましても、前段で申し上げました一つの基準を整理した上で総合的に処理されるべきものであろう、かように思います。
　実はざっくばらんに申し上げますと、この前、神戸の市長さんあるいは県知事さん等とお話をする場合にも、若干そのようなニュアンスでお話を申し上げたいきさつはございます。
○安倍（晋）委員　次に、仮設住宅について何点か御質問をしたいと思います。
　現在、かなりの方々を仮設住宅に収容することが可能になったわけでございますが、まだまだ数が足りないという現地での要望があるわけでございます。その中で、自分の持っている土地に仮設住宅をつくりたいという希望があるわけでございまして、これはなかなか制度上難しいようでございますが、自分の持っている土地に自分も含めて何人か合わせた仮設住宅をつくるのであればそれが可能かどうかということが一点。
　それともう一点は、これは恐らくそういう人たちは大変言いにくい話なんでしょうけれども、自分の持っている土地に自分だけの仮設住宅をつくるのはいいわけでございますが、例えば五人分、十人分をつくった場合に、やはりいついつまでにというある程度期限を切っていただかないと、自分がそこに家を建てようといざ思ったときにスムーズに他の地域に移っていただけないんではないかという不安もあるようでございます。仮設住宅をつくる土地が大変不足しているという原因の一つには、仮設住宅用の土地を出してもらいたいという要請があって例えば企業等が二の足を踏むのは、一体、大体いつぐらいまでその仮設住宅のための土地を提供しなければいけないのかという不安と、そのときに果たしてスムーズにほかの地域に移っていただけるかどうかという不安があるようでございますが、その点についてお伺いをしたいと思います。
○松尾説明員　まず第一点でございますが、被災を受けました私有地に仮設住宅をつくるという問題でございますけれども、現在三万戸完成しまして、四万戸に建設を進めているところでございます。三万戸につきましては入居を急いでいる状況でございまして、これからその被災地を借り上げて建設するという場合に想定できます問題点としまして、やはり利用関係の調整が容易な国有地が望ましいこと、あるいは区画整理などの復興の妨げにならないかどうか。あるいは、現在は公募抽せん方式でやっておりますので、そういう特定の方々が入居できるような仮設住宅で問題が起こらないか。こういうような問題も多々ございまして、現在兵庫県等で調査検討を行っていただいているところでございます。その結果を聞きまして、また我々も検討していきたいというふうに考えております。
　それから第二点でございますが、仮設住宅につきましては、建築基準法第八十五条に定めております応急仮設建築物の期限等を踏まえまして、二年以内としてございます。この二年以内に公営住宅等の恒久住宅を確保していただきまして、期限内に応急仮設住宅からそちらの方に移っていただくということを期待いたしているところでございますが、この期限内に恒久住宅等が確保されない場合も当然想定できるわけでございますので、この場合には居住者の方に退去を要請するというのは困難ではないかなというふうに考えているところでございます。