Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤（敬治）委員　この前もいろいろな議論をこの問題で随分やってまいりました。あなたの理論に対して私もいろいろ反発してまいりました。安全なところへしかやらない、安全なところへしかやらなければ自衛隊機というものの価値は、行く必要はないんですよ。自衛隊機というのはたった九十人しか乗れない。乗員から何からして荷物をあれすれば六十人か何ぼしか乗れないんです。民間機をやれば何百人も乗れるんですよ。しかも、危険なところには自衛隊機をやらないと言う。安全なところになったら、自衛隊機じゃなくて民間の方がずっと効率がいい。またまた地上戦になったから、今度はまた難民が出てくればまた出番が来ると思っているかもしれませんけれども、危険な間は行かれないんです。危険な間は行かれない自衛隊機をなぜこうして飛ばそうといって固執して、またまた停戦になっても飛ばすんだといってこうして頑張っている。そこのところが納得できないんですね。本当の意味は、日の丸をつけて中東の砂漠の上を飛ばして、日本も働いているんだ、難民救済よりもそっちの方が主になっているから、あなた方はどうしても日の丸をつけた軍用機を飛ばさなければだめだ、そう言っているようなものだと私はこの間から指摘しておりますけれども、もうそういう時代は過ぎてしまった。戦争はもう二、三日で私は終わると思います。イラクはもう全面降伏みたいなものですよ。それにまたまた自衛隊機を飛ばさなきゃいかぬ、こういうのは、本当に私は、難民救済が目的でなくて自衛隊機を飛ばすのが目的だ、こういうふうにしか思われませんが、いかがです。
○池田国務大臣　お答え申し上げます。
　私どもは、今回の措置というのは、あくまで避難民の輸送という人道的な見地から考えているわけでございますし、委員もとっくに御承知のとおり、国際機関からの要請があって初めて我々の方の手続が始まるわけでございますので、決して何が何でも自衛隊の飛行機を持っていきたい、こう考えているわけじゃございません。自衛隊には、我が国の安全保障をしっかりと守っていくといった大切な任務があるわけでございますので。
　それからもう一点、危険なところへは飛ばさないという話でございますが、これはやはり危険にもいろいろな度合いがあるわけでございまして、本当に避難民の輸送の任務そのものがおかしくなるようなそういった状態の中では、これは飛ばさないのは当然でございます。しかしながら、いろいろな状況の中で民間機は運航できないけれども自衛隊機ならばという、そういった状態もあるんだと思います。
　それからさらに、危険の度合いだけじゃございません。これまでも御答弁してまいりましたけれども、民間機の活用により対応できない場合というのはいろいろな格好があると思うんでございますね。危険の問題もございますけれども、例えば、民間会社は、そのお気持ちがございましても機材のやりくりがつかないなんということもあると思います。あるいは、営利会社でございますから、当然経済的な観点の配慮も働くのでございましょう。そういったいろいろな要因、そういったものを踏まえながら、民間機で対応できないような状態になったときに必要に応じて私どもは考えていくということでございます。
○佐藤（敬治）委員　今言ったことは本当に的外れだと思うんですよ。営利会社だから、金がないから出ないかもしれない。金を出してやればいいじゃないですか、あなた。避難民をあれするために自衛隊機を飛ばす、自衛隊機を飛ばすには大変な金がかかる、その金を民間機へ出してやればいいじゃないですか。金がないなんということは理由にもならぬ。それから、全然武器を持たないで飛ばすという。武器を持たないで飛ばせば民間機と全く同じですよ。そんなことは理由にならないですよ。
　これは大体、そうすると、この間もちよっと私は聞きそびれていましたが、この政令というものはなくなるんですか、戦争が終われば。
○池田国務大臣　お答え申し上げます。
　まず最初に、経済的と申しましたのはいろいろございます。先ほどその経済的と申します前に私、機材のやりくりということを申しました。例えば、今こういった状況の中で世界的に航空需要は非常に落ち込んでおりますけれども、今後事態の展開によっては、そういったものが非常に復活してくるということもあり得るだろう。そうすると、民間の航空会社としては、そういった本来の事業でございますね、そちらの方の需要に対応するためにも機材を回さなくちゃいけない、こういうこともございましょう。経済的というのはそういうことも含めての意味でございます。
　それから、二つ目の武器も持たないでというお話がございました。この点についてはあれこれ申しませんけれども、これまでの御答弁でも、要するに安全を確保するためにいろいろ考えていく、それは具体的なケースで考えていくんだ、こういうことを申しておるところでございます。
　それから、三つ目に政令がどうなるかということでございますけれども、これは政令をお読みいただきますとおわかりになりますように、「当分の間」、こういう言葉がございます。「当分の間」でございますね、そうしてまたその輸送の対象を、今回の湾岸危機によって生じた避難民であって国際機関から要請のある者というふうに書いてございます。だから、そういった対象がある場合、そうして輸送のニーズがある場合、そういった間について適用される政令でございますので、そういった対象というものが存在しなくなれば、その段階でこの政令は実際上の効力を失うものである、このように考えておるところでございます。
○佐藤（敬治）委員　そうすると、その避難民がいなくなればこの政令はなくなるんですか。消えてなくなるんですか。廃止になるんですか。
○池田国務大臣　避難民がと申しましょうか、この政令に書いてあるようなニーズが、必要性が存在しなくなった場合にはこの政令の効力が失われる、こういうことでございます。
○佐藤（敬治）委員　政令は、そうするとそのまま文章はあの中に残っていくわけですね、なくならないんですね。
○池田国務大臣　仮にその政令が目的としております必要性が最終的に存在しなくなった場合には、仮に形の上で政令はございましても、実体的にこの政令の効力はなくなる、そういうことでございます。
○佐藤（敬治）委員　それではお伺いしますが、なぜ「当分の間」という字がついているんですか。「当分の間」というのは非常に漠然としているけれども、ある期限を区切っていることなんです。
○池田国務大臣　先ほどから御答弁申し上げておりますとおり、文字どおり「当分の間」というのは、今回の湾岸の危機の中で発生してきた避難民を輸送するという必要性の存在する期間でございます。だから、そういう必要性が最終的になくなれば、この政令というものはその効力はなくなる、廃止をするという行為を待つまでもなくその効力が失われる、こういうことを申し上げておるところでございます。
○佐藤（敬治）委員　効力を失っても文句が残っていればまた生き返ることがあるんですよ。
　お聞きしますが、自治大臣、おりますか。──地方自治体が起債を起こす。借金をするために起債を起こす。そのとき、当分の間自治省がその許可権を持っているんですね。認可する許可権のところに「当分の間」という文字がある。知っていますか。
○吹田国務大臣　承知いたしております。
○佐藤（敬治）委員　あれが施行されてから今日まで何年になりますか。
○吹田国務大臣　急に予定外の質問でありますが、二十二年から始まっていますから、四十何年になりますか四、五年になります。
○佐藤（敬治）委員　私は長いこと地方行政委員会におりました。この「当分の間」が大変問題になったことがあるんです。そのとき、ある大蔵省の役人さんが来まして、「当分の間」というのは九十九年だと言ったことがあるんです。遼東半島の租借権みたいなことを言うんです。今、見なさい。「当分の間」ですぐやめると言ったのが、もう四十何年も続いているんです。「当分の間」という言葉はまさに当分の間で、さっぱり先のわからないことだ。だから私はこれは、自然に効力を失う、「当分の間」はいつまでだということをいつの日にか決めて、そしてそこでもってこれを廃止すべきだと思う。そうでなければ今までの議論というのは役に立ってこない。「当分の間」というのはいつかをやはり区切って、そこで、なくなったときで政令を廃止すべきだ、こう思います。
○池田国務大臣　お答え申し上げます。
　それは、「当分の間」と規定されておる法令の中で、かなり長期間に存在しているものがある、そうして効力を持っているものがあることは私も承知しております。しかし、それはその対象とする中身いかんによるわけでございまして、今回の政令八号は、委員御承知のとおり、今回の湾岸危機に伴って発生した避難民の輸送という、こういったニーズに対応するものでございますから、これはもうおのずからその期間はそんなに長いものでないということはおわかりいただけると思います。ただ、いつまでと言われますとまだこれから、一日も早く武力行使が終わり、そうして避難民の方も発生しなければそれにこしたことはないわけでございますし、それからまた、それぞれの方が所を得てその生活を営まれる、こういう状態になることが一日も早いことを期待しておるわけでございますから、決して、こうなっているからいつまでもとかそんなことではないというふうに御理解をちょうだいしたいと思います。
○佐藤（敬治）委員　そのお話を信じたいけれども、どうも信じられない。いつの日にかこれをはっきり区切って、きちっとなくすべきだ、こう思います。
　五十五分から国民の大変大切な天気予報が始まります。それを食いつぶすわけにはいきませんので、ここで午前中の質問を終わらしていただきます。
○渡部委員長　午後二時三十分より再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十五分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後二時三十分開議
○渡部委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。佐藤敬治君。
○佐藤（敬治）委員　今度の戦場の、戦争じゃなくて戦場の特色は、石油の上に、石油のために戦争している、こう言われておりますが、もう結果は惨たんたるものでありまして、勝敗にかかわらずクウェートにある約千本の油井が二百本以上も火がついて爆破されて天を焦がしている、こういう状態であります。また、次から次と、タンクが壊されたのか、油の船が爆撃されて壊れたのか、放出したのわかりませんけれども、とにかく大量の油がペルシャ湾に流れ込んで、もうどうにも収拾がつかない、こういう状態になっております。まさに国連の人間環境会議の共通認識である、戦争こそ最大の環境破壊だ、これが如実に今あらわれてきているわけでございまして、戦後復興の大きな問題が、この戦争によって破壊された環境をいかにして回復するか、これが一番大きな問題になるかもしれない、こう考えられるわけであります。これに対しまして、一体我が国はこれに協力していくどういう体制があるのか、それをお伺いいたしたいのですが、どなたに聞けばいいのですかな。
○中尾国務大臣　お答えさせていただきます。
　湾岸地域の油井破壊を中心としたあらゆる形における破壊行為その他が行われているけれども、どのように考えていったらいいか。むしろ中長期的な見通しをお尋ねかと私も思いますので、その点についてお答えさせていただきたい、こう思います。
　まず、クウェートの油井が破壊されているという場合、その破壊の程度にもよりますけれども、復旧には数カ月からあるいは数カ年、こういう程度の期間を要するという懸念があるわけでございます。その間クウェートからの石油輸出に支障が生じる可能性もございます。
　当面の石油需要という問題につきましては、産油国からの供給が順調に進んでいることに加えまして、国際的にも確かに高水準の石油在庫がありますから、需給は安定しておりまして、我が国の石抽需給につきましても、これまでのところは産給国からの石油供給の安定に加えまして、かてて加えて一月末から、現在百四十二日分の備蓄というものを擁しているということは既に委員も御案内のとおりでございますが、特段大きな影響は生じないのではないか、このように考えております。
　中長期的な石油需要に与える影響につきましては、クウェートが石油の主要輸出国でございましたために、国際石油マーケットの需給に一定の影響が発生する可能性はございますが、具体的な影響については各国の石油の需要の推移、他の産油国の生産の状況等による、現時点で一括して、一概にこれだという見通しをすることは多少困難かと思います。
　いずれにしましても、内外の石油需給動向を十分に注意しながら、石油の安定供給に万遺漏なきようにしたい、こう考えております。
○中山国務大臣　我が国のこの油の除去の問題、今委員からも大変な問題だという御指摘がございますが、全くイラク軍の撤退に当たる暴挙と言う以外に方法がない。これに対しまして、今回、日本政府は今日まで、この五日から二十三日の間に、サウジアラビア、カタール及びバハレーンにとりあえずオイルフェンス三十一キロメートル分を送付いたしました。右三カ国は引き続き流出原油対策のための資機材を必要といたしておることにかんがみまして、その要請を踏まえて、次のように追加をすることを決定いたしました。
　オイルフェンスは約十六キロメートル、オイルスキマー三十台、油吸着剤五十トン、小型油回収船十ユニット、こういうことを決めましたが、後刻官房長官から発表をされることになっておりますが、一応官房長官の御了承を得て御答弁を申し上げておきます。
○愛知国務大臣　環境庁の立場からお答えをさせていただきます。
　原油の流出に加わりまして、今度油井等の大規模な炎上という事態が起きたわけでございますが、これに伴って発生する大量の硫黄酸化物あるいは窒素酸化物あるいはさらにばい煙、こういったようなものの影響で、酸性雨あるいは気温の低下等々いろいろな影響が予測をされております。しかしながら、初めての出来事ということもございまして、どういう影響が出るかなかなか予測が難しい面もございますが、現在のところ、より詳細な情報収集に努めるとともに、短期的、長期的影響に対する調査研究を早急に行うべく、国内、さらにはほかの国々、さらには国際機関等々とも連絡をとりながら検討しているところでございます。
○佐藤（敬治）委員　何か日本でこういう環境汚染、こういうような汚染の問題で統一して研究しているところはあるのですか。何かこういう問題、環境汚染、油、煙、こういういろいろな問題があると思いますが、これを総合的に研究している機関が日本にはあるのですか。あるいはまた、なければ、国際的な機関があるのですか。
○加藤（三）政府委員　国内におきましては、私ども環境庁に国立環境研究所というのがございます。その環境研究所の中に、昨年十月に地球環境研究センターというものができております。この地球環境研究センターというのは、もとより通常の環境汚染問題というもの、例えば温暖化でありますとか、フロンによりますオゾン層の破壊だとか、そういったようなことを本来なら研究するところでございますが、現在こういうような事態も発生しておりますので、とりあえずそういった今までの知見を利用いたしまして、どんなようなことになるのか、いわば試算的な、ごく初歩的な研究はいたしておるところでございます。そのほかに、我が国に民間会社、民間のいろんな研究機関がございまして、民間の研究機関もいろいろと本件につきまして関心を持ち、試算などをやっているようでございます。
　それから国際的には、大臣も御答弁申し上げたと思いますが、国連環境計画、ＵＮＥＰというのがございまして、ここでこの問題を非常に重大視いたしまして、早速専門家による会合を二月の五日、六日ジュネーブで開催いたしております。この会合に対しましては、私ども環境庁からも外務省などともども専門家を派遣いたしておりまして、情報の収集などに努めております。
　いずれにいたしましても、この国連の環境計画を中心に中長期的な環境対策というのは実施されるのではないかというふうに思っている次第でございます。
○佐藤（敬治）委員　この環境問題は、本当に今までにないような大規模な環境汚染で、破壊でありまして、これに対していろいろな意味で基礎研究あるいは応急の対策、それをやっていく必要があると思います。
　この戦争、戦後の問題につきまして、資金を出したり援助をしたりいろいろなことをするのでしょうけれども、この問題についても特段に資金あるいは技術の援助が必要かと思いますので、その点の御配慮をぜひひとつお願いしておきたい、こう思いますが、いかがですか。
○海部内閣総理大臣　そのような考え方に立って我が方としてもできる限りのことをすべきであると考えております。
○佐藤（敬治）委員　それはそれで終わります。
　今度の戦争の勃発した意味ですね、例えばイラクがなぜああいうふうに軍事大国になってこういうような状況になったか。これはいろいろ言われておりますが、非常に大きなこれからの戦後処理の問題になってくるのではないか、こう思いますので、一言申し上げておきたい、こう思います。
　今日イラクが、工業国でもないのにあれほど軍事大国にのし上がった、これはもう言われておりますように大量に武器を売るところがあって、それを買って、そして百万の軍隊を備えて、怖いものなしでああいうふうな暴挙をした、こういうことであります。したがって、この問題について我々は、今後再びこういうような問題が起きないためには、この武器輸出の問題について重大な関心を払っていかなければいけないのではないか、こういうふうに考えております。まさにイラクは大した工業技術もない、何にもないのにこれほど大量に武器を備えつけることができた、まさに先進工業国が武器を売ったその結果である、こういうふうに言われております。多国籍軍は、何といいますか、自分の国を含めて味方である西側諸国あるいはイラクへの制裁を決めた国連の安全保障理事会、そういうところの主要国がせっせと武器を売り込んだ、その武器によって逆に今度は今反撃されている。世界がイラクを有数の軍事大国に育て上げたために生まれたところの戦史にもまれな皮肉な戦争である、こういうふうに言われております。今戦っている両軍の兵器というのは兄弟だ。同じ国でつくられた兵器でもって戦っている。外国の兵器を大量に買って、買い入れた国を相手にして戦争をしている、今回の戦争は今までになかったようなもうへんてこな戦争であります。このことは大変重要なことであります。
　今総理は、アメリカの若者が血を流している、日本はそれを知らぬ顔していいのか、こう言っていますが、その若者の血を流しているのは、同じ国でつくった、おやじさんがつくった兵器であるかも知れない、こういうことを考えれば、これは大変不幸な出来事であります。何としてもこれからの戦後の処理としてこういうようなことのないようにしなければいけない、こういうふうに考えるわけであります。
　例えばこういう事実があります。たった一年か二年前の話でありますけれども、イラ・イラ戦争がありました。今と同じようにイラクがイランに攻め込みました。同じようなこれは侵入の状態なんですね、イラクによる侵入の状態です。しかしそのとき、だれもイラクを批判しないで、どんどんイラクに味方をして、武器をどんどん輸出してやりました。全く今と同じなんです。その同じイラクが今クウェートに侵入した。傍若無人、大変な大悪人で悪魔だ、こう言われております。この前イランにイラクが侵入したときは、だれも悪魔だとも何にも言わないで、一生懸命それに味方して応援してやった。これは大変皮肉なことなんです。これは十年も二十年も三十年も前のことじゃないんです。ついこの間、去年のことなんです。ここのところが非常に私は、正義とは一体何であるか、結局正義とは力ではないか、こういうふうなことを強く感じるんです。ついこの間の問題なんですね。ついこの間の問題。
　ちょっとさかのぼればイスラエルの問題があります。今、ヨルダン川西岸あるいはガザ地区を占領しています。国連がちゃんと決議しております。しかし、それに対しては何の手もだれも、国連も何も打たない。何にもやらないんです。そして今、同じイラクがクウェートに侵入したならば、もうめちゃくちゃに悪魔のごとくたたく。非常に大きな矛盾があるんですね。矛盾があるんです。同じ国連というならば、イスラエルが行ったのも、国連がちゃんと撤退しろと決議しているんです。何にもしていない。ここのところがこれからの非常に大きな矛盾として私どもは考えていかなければいけない。
　例えば化学兵器、いわゆる毒ガスの問題にしても同じです。この前イラクがイランに侵入したとき、クルド族を毒ガスでもって虐殺した、非常に大変な事態だと思います。これに対して何の制裁も加えられない。今度は、大変だ大変だ、兵器を使って悪魔だ悪魔だと言っている、化学兵器で悪魔だと言っている。ここいらにも非常に大きな問題があるんです。どこでも、毒ガスを使っちゃいかぬといったら、どこが使ってもだめなんです。これは絶対だめなんです。それが現実に使ってあれほどクルド族を虐殺をしたにもかかわらず何の制裁もない。ここにこういうようないろいろな問題がある。だから私はやっぱり、武器をどうするか、武器を管理する、こういうことが一番大きな問題じゃないか、先進国が絶対に発展途上国へ武器をどんどん入れるようなことをしちゃいけない、こう思います。
　これは名前を言っていいかどうかわかりませんが、新聞に出ていたからはっきり言いますけれども、日本から多国籍軍への九十億ドルの支援をめぐって今国会で議論が起きているけれども、石川要三前防衛庁長官はこう言っています。個人的な見解と前置きしながら、各国がどんどん武器を売り込んだ結果イラクが軍事大国になり、戦争が起きた、戦争の費用は武器の売上高に比例して負担すべきじゃないか、こうも言っているんです。いろいろなこれは問題があるでしょうけれども、こういう問題は一面では非常に確かなことであります。したがってこれから、戦後処理でいろいろな国連の問題やら、いろいろな場でこういうことが議論されてくるであろうと思いますけれども、ひとつこの問題は国際的に考えまして十分にこれから警戒をしていかなければいけない。まあ幸いにして日本は武器輸出三原則等がありまして、こういう問題には一切手をかさなかったということは大変すばらしいことである、日本が中心になってこの問題を処理していくようにひとつお願いをいたしたいと思います。総理大臣の御答弁をお願いします。
○海部内閣総理大臣　お話の御趣旨につきましては私も方向性は全く同じように見ております。そうして、ニューヨーク大学においてもこのことについては触れまして率直に主張をしてまいりました。
　ただ一点、ここで私も気になりますから申し上げさしていただきたいんですが、イラクに各国が武器をたくさん移転した、それは事実でございます。そして私が、アメリカの青年が血を流して戦っているときにと。そうしたらその青年は、今私の聞き違えならばよろしいんですけれども、そのおやじさんもつくっておるかもしれぬというような御発言がございましたが、私が調査した限りにおいてはアメリカからイラクへ武器が行っておるということにはなっておりません。そのほかの国の方から武器がたくさん行っておるということでありますから、いずれにいたしましてもこういった問題については、戦後の安全保障のためにも、こういった紛争を防ぐためにも努力を続けていかなければならぬことはそのとおりだと考えております。
○佐藤（敬治）委員　いや、私は別にアメリカだけを特に取り上げて言ったのではございません。多国籍軍の中のと、こう言いました。──そうですね。私も知っています。
　もう一つ。もう時間がありませんからもう一つ申し上げたいと思いますが、国連の問題であります。
　今まで国連は、米ソという二大超大国があって、お互いに拒否権を発動しましてどうもうまくいかない、非効率的だ、こう言われて国連の価値が問われておりました。ようやく今、ようやくと言っては語弊があるかもしれませんけれども、東西の壁が取り払われましてこの国連がいよいよその本領を発揮することになるんじゃないか、その試金石が今度の戦争じゃないか、こういうふうにも思われておりました。しかし、今の情景を見ておりますと、非常にまあ国連そのものが必ずしも期待どおりに動いていないのではないか、こういうふうな気がいたします。二大国の場合にはお互いに拒否権を発動しておったけれども、お互いにそれによって、牽制していることによって奇妙な、奇妙と言っていいかどうかわかりませんが、バランスが成り立ってお互いに勝手なことができなかった、そういう取り柄もありましたけれども、今度のことは、ソ連がある程度そういう力を失ってきたので、何か今度のあれを見ますと、国連からのお墨つきはあるけれども、国連はさておいて、アメリカがどんどんどんどん進攻している、中心になってやっているんじゃないか、こういうふうな気もいたします。
　私どもはこれから、やはり戦後の東西冷戦の時代が終わったのでそれに即応するような新しい国連の場をつくるべきではないか、こういうようなことも考えます。例えば、今の戦争の経過を見ておりますと、一月の十六日の開戦以来ほとんど音なしの構えを余儀なくされておりました国連が、イラクの撤退と戦後処理の問題で再び発言と活動の時期を迎えよう、こう思って期待しておりました。国連として何ができるだろう、あるいはあの時期にまず停戦決議をするしかないだろう、こう思っておりましたけれども、残念ながら国連はあらゆる手段を使うことの容認決議はいたしましたけれども、残念ながら戦争をしているのは国連でもありませんし、国連が戦争を勧めたわけでもないし、開戦したわけでもない。主導権は、国連を主宰しているところの主権国家の集まりである国連というのは、それに対して何の力もない。あるいは仮に停戦決議をするとしても、米国、英国を含む安保常任理事国が賛成しなければ開かれない。これはこの間、とうとう安保理事会が二十何日でしたか、三日だか二日の日に開けないで終わったことも事実であります。あるいはまた、国連が何も知らぬ顔をしておっても、国連が関与しなくても、米国や英国を含む戦争当事者が停戦すれば、国連の決議がなくても戦争は終わってしまう。国連というのは、結局何の力もないで、ただ力の強いところの言いなりになっている。何といいますか、開戦あるいは停戦できなかった国連に残っているのは、戦争が終わった戦後処理だけだ。戦争前には何の力もない、こういうことでは、非常にこれは残念なことでありまして、こういう問題に対しても、これから国連が新しい戦後世界の中心になって平和を求めていくとすれば、こういう国連のあり方についてやはりかなりこれから考えていかなければいけないのではないか、こういうふうに考えておりますが、いかがですか。
○海部内閣総理大臣　国連が果たしてきた役割というもの、同時に、これから国連がますます平和に対する役割を果たしていかなければならぬということは、委員御指摘のとおりでございます。私は、今この状況で国連がその権威を回復する大きな大きな一歩を踏み出すときであると期待をいたしております。きょう、日本時間でいいますと十二時四十分、それから非公式会議が始まりましたが、ソ連代表から、ゴルバチョフはフセインよりイラク軍は撤退する旨連絡を受けた、イラク軍は指示を待っているところだという発言が国連の安保理であったようであります。そのとき他のアメリカ、イギリス等の代表が、意味するところが不明である、なぜ安保理に表明してこないのか、また、その他の安全保障理事会決議との関係はどうなるのか依然不明であるという指摘があったということであり、現在安保理は公式会合に切りかわっておるということでありますが、願わくば国連の権威を高めるためには、イラクが、フセイン大統領が演説をするだけじゃなくて、直接その場に来てその旨を言うことと、それから他の安保理の国々が抱いております疑念にその場で明確に答えることと行動に移していくことがあれば、国連の権威は、まさに今委員もおっしゃるように、私も願うように高められ、今後の役割を果たしていくことができるようになるであろう。みんなでこの国連の権威を守っていくように努力することも大切であると考えております。
○佐藤（敬治）委員　外務大臣はいいですか。
○中山国務大臣　今総理からお話がございましたように、やはりこの国連決議を踏まえてすべての関係国が行動している以上は、イラクのサダム・フセイン大統領は、イラク代表から国連の安保理の議長に意思を明確に伝達されることが最も肝要かと考えております。
○佐藤（敬治）委員　そういうふうにならないところが国連が権威を失墜している証拠でありまして、そういうふうになるようにひとつ頑張っていただきたい、こう申し上げているのであります。
　関連に五十嵐議員がおりますので、私はこれで終わります。ありがとうございました。
○渡部委員長　この際、五十嵐広三君から関連質疑の申し出があります。佐藤君の持ち時間の範囲内でこれを許します。五十嵐広三君。
○五十嵐委員　佐藤議員の関連で二、三お伺いしたいと思いますが、まず、今ちょっと御配付いたしましたが、例のきょう午前中も問題になったアメリカの補正予算の資料、これは個人的に私が入手しておりましたので、ちょっとごらんをいただきたいというふうに思います。
　余りこれにも時間がかけられないのでありますが、このほかいろいろその付随の書類があるのではないかと思います。しかし、ここにテーブル一、二、三という三枚の資料がある。ここで九一年の米国の補正予算について湾岸戦争関係を集計しているわけであります。題名は「一九九〇年と一九九一年の米国に対する外国の契約」、コミットメント、こうなっているわけですね。これはテーブル一の方でありますが、その中に日本、一九九〇年の方で十七億四千万ドル、一九九一年九十億ドル、トータルで百七億四千万ドル。このうち現金、物品で受け取ったものが十三億二千三百万ドル、それで差し引いて、ここのところに書いてあるわけですね。将来的な受け取りというのが九十四億一千七百万ドル。これはまあ二、三も同じようなことになっているわけでありますが、二、三というのは、二が九〇年の分で、テーブル三というのが九一年の分、その二つを足すと、今言いましたテーブル一の分になるわけであります。
　このうちの一九九一年、「ジャパン」の備考欄みたいなところがあるわけです。そこに審議中というのがある。これは国会で、日本側で今審議中なものだよ、しかしこのコミットメントとしては日本から入る契約に九十億ドルとなっている。入ったものはこれだけで、将来的な受け取りとしては差し引いて九十四億一千七百万ドル、こういうぐあいに書いておるじゃないですか。これは午前中のお答えと全然違うんじゃないですか。しかもコミットメントですよ。契約ですよ、これは。大臣、いかがですか。
○松浦（晃）政府委員　午前中も御説明申し上げさせていただきましたけれども、今回、アメリカの大統領が議会に提出いたしました歳出予算案の主眼は、アメリカ政府の資金協力費のために百五十億ドルの予算権限を獲得すること、そのために運営基金口座を設けるということでございます。それから同時に、各国からの貢献額が払い込まれます防衛協力基金からの資金移転に伴う権限も求めておりますけれども、これに関しましては、一般的な権限でございまして、今先生が言及されました具体的な点は、参考資料（付表）ということで出ております。
　私どももまだ予算書の全文は入手しておりませんけれども、ホワイトハウスが要約いたしましたこの要約に基づいて今御説明しておりますけれども、あくまでも今申し上げましたようなことで、参考資料としてアメリカが、ホワイトハウスが発表しました文書によりますと、「各国の貢献額として期待している」、英語で申し上げますとアンティシペイトしている額ということで、先生の御指摘の額が挙がっております。
　ただ、これは午前中も総理が繰り返し申し上げておられましたけれども、日本側の基本的な考えに関しましてはアメリカにも伝えてございますし、それからこの具体的な資料につきましても、アメリカ側に私ども注意を喚起いたしましたところ、アメリカの回答は、米政府の関係者の回答でございますけれども、各国の貢献額の内容については、関係各国とも必ずしも調整をしないまま作成したものである、こういうふうに述べております。
○五十嵐委員　あなた、これはアメリカ政府の正式な文書ですね、言うまでもなく。そこにコミットメントとしてそれぞれ書いてあるんです。ドイツの場合は五十五億ドル、これは日本を書いた上の行のところに五十五億ドル。何の差もない。同じように並んでおる。戦費ですね。きょう午前中もいろいろ議論があった。ドイツは明らかにこれは戦費だ。日本は格別だなんていうことはちっともないですよ。ここで、御承知のように各国から協力をしてもらうのが全部で五百三十五億ドル、それにアメリカが百五十億ドル、合わせて六百八十五億ドルで一月から三月までの戦費を調達しよう、こういう計画になっておるわけですね。そういうプールの中で、これはひとつ武器購入に充てよう、弾薬購入に充てよう、輸送に充てよう、燃料に充てよう、こういうことになるわけでしょう。
　そういう意味からも、この前も申し上げましたけれども、使途論というのはおかしい話なんです。同じ一つの金庫の中にみんな金入れて、そこから出すのに、別にお札に色分けはないわけですね。ですから僕は、そういう意味では使途論というのは、この間から聞いていても、およそナンセンスと言うとしかられるかもしれぬが、それに近い話だなという感じがしていたわけであります。そのことを指摘を申し上げ、これはいずれ政府からも公式に、きょうの理事会に基づいて資料が出るわけでありましょうから、その折にまたしっかりひとつ論議する、こういうことになろうと思います。しかし、そういうことで納得がいかぬということだけは委員長に申し上げておきたいというふうに思います。
　さて、今のことも一つの例なんだけれども、きょう午前中の議論でも、この湾岸戦争というのは、どうも海部総理に言わせるとこれは戦争でないんだ。言い回しとしては平和復興のための武力行使だ、戦争ではない。これは国民は聞いていたって納得がいかないですよ。戦闘機だけでも十万機の出動、落とした爆弾がこの一カ月で三十万トンになっているんですね。この三十万トンというのは、ベトナム戦争のときの半年分、朝鮮戦争のときの一年半分に値するようです、今湾岸で落とされたこの一カ月の爆弾が。これが戦争でなくて、一体歴史上何をもって戦争と言いますか。明らかにそれは戦争であります。それも、しかしそうは言わない。したがって、戦費とも言わない。戦費と言わないったって、今のアメリカの資料で見ましても、これはもう明らかな戦費であるわけであります。
　あるいはまた、先ほど佐藤委員もお話しになりましたが、ＧＣＣを通過してアメリカの防衛協力基金に入っている、こういう仕組みにいたしましても、あるいはＣ１３０の扱いにしたって、何で一体、やるんなら法律でしっかり変えりゃいいじゃないか。特例政令などという苦肉の策で遠回しに出してくるというようなやり方。どうもこういう一連の今回の論議というものを聞いていますと、全く真正面からの論議になっていない。とにかく迂回して迂回して、言いくるめていこうとするように我々には聞こえて仕方がないんです。非常に全体の構図というものが、今回のこの議論というのは、湾岸戦争をめぐる大事な大事な議論というものがストレートでないんです。いわば虚構の議論の構築の中に私はどうも進められているような気がしてならないんだ。この大事な、国民の重大な選択を得なければならないという問題にこういう議論の展開というのは、非常に私は残念に思います。
　我々は、きょうそれぞれ佐藤さんからもお話があったけれども、例えば今の九十億ドルにしたって、これが湾岸復興であるとか難民救済であるとか、あるいは周辺の国々の支援のためであるとか、あるいは医療支援であるとか、そういうさまざまなものであれば、そういう目的のものであれば、この九十億ドルに我々はいつだって賛成できる気持ちなんですよ。しかし、人殺しの金には我々は協力できないのであります。戦費というものには我々は賛成することはできぬ、そのことを、これはこの間来社会党の各委員は次々に申し上げているわけであって、ぜひひとつそういう気持ちも私は海部総理にわかっていただきたい、こう思いますね。
　この前、これは総理の耳にもちょっと入れたけれども、きょうは国民の皆さんにも少し手短に聞いていただきたいと思うのですが、昭和二十九年、参議院で「自衛隊の海外出動を為さざることに関する決議」というのが行われ、このときの趣旨説明を、当時、鶴見祐輔議員がしているわけです。「本院は、自衛隊の創設に際し、現行憲法の条章と、わが国民の熾烈なる平和愛好精神に照し、海外出動はこれを行わないことを、茲に更めて確認する。　右決議する。」こうなっているわけですが、その趣旨説明の中で、「如何なる場合においても、一度この限界を越えると、際限もなく遠い外国に出動することになることは、先般の太平洋戦争の経験で明白であります。それは窮窟であつても、不便であつても、憲法第九条の存する限り、この制限は破つてはならないのであります。」こう言っているわけです。そして「条約並びに憲法の明文が拡張解釈されることは、誠に危険なことであります。故にその危険を一掃する上からいつても、海外に出動せずということを、国民の総意として表明しておくことは、日本国民を守り、日本の民主主義を守るゆえんであると思うのであります。」こう鶴見議員は提案説明で言っているのですね。
　これは、こういう大事なときには原点に戻らなければだめですよ、原点に。それは私は、こういう殊に海部総理の場合はどちらかというと国民もいわばハト派として見ていて、一つの期待が私はあったと思う。どうも今回の海部総理のおとりになられているこの一連の行動というのは、非常に我々は納得のいかないものがある。本当にもうこんなことを言っちゃなんだけれども、鶴見祐輔さんの今の議事録の隅っこの方を我々も一緒に、海部総理、せんじて飲まなきゃだめなぐらいな気持ちがするですよ。ぜひひとつ御理解をいただきたい、こういうぐあいに思うところであります。
　こういう一つの海部総理の今回の湾岸問題についての政治姿勢に対する疑問、これに総理から一言お答えをいただきたいと思います。
○海部内閣総理大臣　私も一緒になって平和平和と言っておれば平和が守られるなれば、それも一つの行き方であろうと思いますけれども、平和と言っておるだけでは平和が来ないということは、今委員もいみじくも原点に戻れとおっしゃいましたが、八月二日に戻った場合に、イラクがクウェートを殺し始めた、とにかく一国をつぶすわけですから。今私は、平和回復のための武力行使を日本は支援する。委員は今、人殺しのための戦費は出さない、その後の復興のためには幾らでも出す、こうおっしゃいました。人殺しとおっしゃいますが、今クウェートで行われておることは御存じだと思いますけれども、ああいったことはほっておくわけでしょうか。やられたらやられっ放し、そして終わるまで待っておって、終わったら支援だけはするよというのでは、これはいかにも私は納得できない議論だと、今聞いておって率直にそう思いました。
　したがって、国際に平和を回復するということは、現に武力による侵略が行われた、現に毎日毎日クウェート人が殺されておるということや、そういったことがアムネスティー報告なんかで広く伝わってきておるにかかわらず、それはほっておいて、そしてそれをやめさせよう、逆に言うと、先生の言葉をかりて言えば、人殺しをやめさせようという国際社会の大義に基づいた行動は、それは日本はだめだ、ほっておけ、やられたらやられっ放しでおれということに通じるような気がして、私にとってはとることのできない考えでございます。したがって、一日も早くそういった状態がおさまるような努力をして、なおかつ終わってから一緒になって復興のために協力しようということは、これは賛成でありますから、その一歩前の段階で一日も早く、今行われておる、現に起こっておる問題を、平和の破壊をおさめるための努力もともにやろう。ただ、それには許される限度と枠がありますから、日本は武力部隊を送ることはできない、力でお役に立つことはできないけれども、せめてその平和回復のためのいろいろな支援にお金を出そうというのでありますから、それはどうぞ御理解をいただきたいと思います。
○五十嵐委員　本当に今のお話聞くと、僕なんかも帝国軍人の最後の兵隊ですけれども、当時の軍の話とちっとも変わらないようなものだ、同じ戦争でも正義の戦争ならいいんだ、こういうような議論に聞こえて仕方がない。私は、やはりそういうような経験を踏まえながら我々は新しい憲法を持ったんだから、しかも、それは一国平和主義だというようなことを言うけれども、そんなことではない、あの平和の崇高な精神というものを我々は積極的にむしろ世界に広めていこう、こういう考え方でいるわけだから、それは誤られては大変困ると思うのです。
　そこで、総理ひとつお伺いを申し上げたいのは、やや戦争は終末の状況に向かってきたようだ。しかし、一体どこで戦いが終わるか、殊に多国籍軍がどこまで一体攻め込んでいくのかというところが非常に我々としては注目をし、心配をしているところなんです。これはきのうの新聞なのでありますが、おとつい、アメリカの議会の有力者のアスピンという下院軍事委員長が、バスラ以南のイラク領を米軍が占領し、対イラク交渉の材料に使うべきだ、バスラ以南のイラク領返還と経済制裁解除を交渉のカードに使って、イラクに対して平和条約の締結を要求してはどうか、こういうようなお話をしているんですね。私は、こういう記事なんか見ると、やはり心配ですね。これはやはり国連決議の六百六十号あるいは六百七十八号、こういうような精神に、あの範囲というものを逸脱するものではないか、そう思われて仕方がないのですよ。私はやはりここで海部総理、大事なところですから、戦いというのはどうしてもやはり弾みがついていきますね。これは海部総理、ここで国連の決議の範囲内というものに立って日本政府はしっかりした見解を示していかなくてはならぬ、こう思うのですが、いかがですか。
○海部内閣総理大臣　国連決議に従って平和回復活動をする、それを日本は支援をする、これが基本的な考え方でございます。ただ、私どもはアメリカも国連決議を守れということを言っておるわけでして、ですから、モスクワで行われたソ連とイラクの話し合いも、初め八項目が六項目に修正されてくるときに、私はあの最初の第一項目の発表を聞いたときに、即時無条件撤退を受け入れると流れましたときには、その瞬間ふっと希望を持って、これが平和への端緒になっていくんだと希望を持って聞いておりましたが、次々に条件がついてきました。そして、撤退をしたら国連決議はすべて無効にするんだということまで出てまいりますと、これはやはりもう少し無条件な撤退でなければならない。クウェートの主権を回復するために、力による侵略を排除するために行われておるのが国連決議でございます。ただ、ややもするといろいろ情報が入り乱れておりますけれども、私はブッシュ大統領の声明もチェイニー国防長官の発表も注意深く聞きましたが、国連決議を守るということ、クウェートからの即時無条件撤退を求めておるということでございます。
　そして、つい今終わりました本会議で、社会党の代表の方も私の質問の中で、しかも攻撃を受けながらの撤退という軍事的に不可能な条件を突きつけてはいけない、アメリカは何が何でも戦争をしたかったのだと言える、こう言われましたので、そういう誤解はやめてください、撤退するものを攻撃するということは、そんな無理な条件は突きつけておりませんということを私も申し上げたわけで、議論をするときはやはり冷静に正確にきちっとした枠の中で議論をしませんと、ああだろうこうだろうという推測だけで議論をしていったのではいけないと思います。私は、国連決議を守って無条件完全撤退するということをイラクが声明することが今回の局面転回のかぎである、このように受けとめております。
○五十嵐委員　質問に十分にお答えいただいたとは思われないので残念でありますが、しかし時間でありますから次の機会にまた。
　どうもありがとうございました。
○渡部委員長　これにて佐藤君、五十嵐君の質疑は終了いたしました。
　　　　─────────────
○渡部委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　両案審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁三重野康君の出席を求め、意見を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡部委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　─────────────
○渡部委員長　次に、草川昭三君。
○草川委員　公明党・国民会議の草川であります。
　湾岸戦争が地上戦に移行したということについては極めて遺憾なことだと思っておるわけでありますが、一日も早い停戦、和平を心から念願したい、こういう立場から、まず総理に質問を申し上げたいと思うわけであります。
　けさほど来からいろいろなニュース、情報が飛び交っておりまして、フセイン大統領の撤退命令があったのではないだろうかとか、また先ほども安保理の中でのいろいろな報告がございましたけれども、ソ連の六項目の修正案というのが一番新しいところの提案ではなかったか、こう思うのでございますけれども、それらのものを含める今日までの、本日までの、ただいままでのいろいろな情報を見まして、国連の諸決議の内容というものを本当に満たしているのだろうかどうか、改めてまず冒頭にその問題についての質問を申し上げたい、こう思います。
○海部内閣総理大臣　お触れになりましたソ連とイラクの修正された後の六項目、これは十分御承知と思いますから全部重複することは避けますけれども、結局、停戦の後で撤退、こうなりますけれども、いつ停戦するのかということが極めて不明瞭であるということが一つと、それからもう一つは、撤退するとその他の国連の諸決議が全部失効する、こうなっておりますが、国連の安保理で決めた決議が効力を失うかどうかということを決められるのは、私が素朴に判断するとそれは国連の安保理だ、こう思いますから、ソ連とイラクの間でそれを決めたり決めなかったりということはちょっと筋が違うのではないかなという感じがいたしております。
　ですから、あれは不十分であるという評価で、ゴルバチョフ大統領から電話がかかってきましたときにも私はその点は率直に申し上げて、不十分なままで持ち出してもこれは完全な合意が得られないから、あなたの説得力でイラクの方に対して、フセイン大統領が無条件完全撤退ということをまず決めて正式に表明されることが問題解決のかぎだ、こう言いました。その受けとめ方は今も変わっておりませんし、日本時間の一時ちょっとから安保理が開かれておるようですが、そこにもまだソ連の代表を通じての話があっただけで、イラクから国連に対しては明確な意思表示が今の段階で届いておらぬということでございますので、明確な意思表示をする、明確な撤退の行動に移る、私はぞれが一番大切だ、またそれを強く期待もいたしております。
○草川委員　有権解釈はまさしく国連安保理ですからおっしゃるとおりだと思うのですが、そういう姿勢の中で国連の役割というのがこの和平努力の中では一段と強くなってきておるのではないだろうか、また国連というものをこの解決のために前面に出す、そのために日本はもっと力を尽くすべきではないだろうか、私はこう思うのですが、その点の決意について総理の御見解を賜りたい、こう思います。
○海部内閣総理大臣　国連の事務総長とも東京でもニューヨークでも会談をして、私は、国連の機能というものが戦後四十五年して初めて、東西の対立が終わったことを背景にして機能し始めたわけでありますから、今後は、いま一歩国連の権威を高めるとともに、国連が中心となって、世界じゅうが安心できる新しい時代の平和の枠組みは国連の秩序であるということになるように、日本も大いに協力をしていかなきやならぬと思います。現に分担金の拠出なども、日本は国力にふさわしいものをきちっと提出して行っておるわけでありますから、今後とも一層に努力をいたします。
○草川委員　その国連の決議、またその実効性を確保する、平和努力に対して我々は応分の協力をする、負担をする、こういう立場から、少し具体的な問題点について、我々が今まで主張してきたことを含めて総理の見解を改めて問いたいと思うのです。
　先ほど来も問題になっておりますが、アメリカの政府が議会に提出をした九一年度の補正予算では、九十億ドル全額がアメリカの国内向けのいわゆる補正予算に計上されている、こういうような報道があるわけであります。いわゆる九十億ドルの使途、特に武器弾薬には使わないという担保について、この際総理からお答えを願いたい、こう思います。
○海部内閣総理大臣　今回の追加九十億ドルは、湾岸平和基金に対して拠出され、湾岸地域における平和回復活動を行っている関係諸国に対し資金協力を行うということを予定しております。具体的な使途については、今後、湾岸アラブ諸国協力理事会及び関係諸国と協議の上で、最終的には湾岸平和基金の運営委員会で決定されることとなりますが、政府としては、輸送関連、医療関連、食糧、生活関連、事務関連などの諸経費に充てる方針でございます。
　従来、湾岸平和基金への拠出に当たっては、同基金に対する拠出金は、交換公文上、湾岸の平和と安定の回復のため、資金協力または物資協力に使用される旨規定されており、その具体的な使途は、我が国政府及びＧＣＣの代表から成る運営委員会により決定されることとなっております。また、運営委員会は、日本政府の拠出金がこれらの使途に使用されるよう確保する旨規定をされており、我が国の意に反した使途に充てられないように確保し得る仕組みとなっております。さらに、我が国政府は運営委員会を通じて、資金供与の後、その使用につき報告を受けることとなっており、今回の九十億ドルについても、基本的に以上のような仕組みに従うことによってその使途の確保につき十分な手当てがなされるものと考えております。
○草川委員　実は、過日のこの予算の集中審議の際でございますが、私どもの矢追副委員長の方からも今の趣旨の質問をしたわけであります。たしか北米局長から答弁が出ておるわけでありますが、今総理からはっきりとおっしゃったわけでございますが、いわゆる日本政府の拠出金がこれらの使途に使用されるように確保する旨の規定がある、これはもう間違いがないかどうか、もう一回念を押す。いわゆる我が国の意に反した使途に充てられないよう確保し得る仕組みになっている、さらに、我が国政府は運営委員会を通じ、資金供与後、その使用につき報告を向こうから求める、今回の九十億ドルについても基本的に以上のような仕組みに従う、だからその使途の確保について十分な手当てがなされている、このような趣旨でございますが、もう一回、それは間違いがないかどうか、確認を求めておきたいと思います。どうですか。
○海部内閣総理大臣　政府はその代表を湾岸平和基金の運営委員会に出しまして、そして湾岸平和基金の運営委員会で決めるときに我が国の意向に反した使途には充てられないよう確保し得る仕組みとなっております。そして、その報告も受けることになっております。
○草川委員　じゃ次に、いわゆる防衛費の問題についてお伺いをしたいと思うのでありますが、今回の湾岸地域における平和回復活動に対する我が国の支援に係る財源措置の一環として、平成三年度の防衛関係費については、契約ベースで約一千億円、歳出ベースで十億円、これはもう生の金でありますけれども、削減を行ったということでありますけれども、まず、この削減の具体的な内容について、これは防衛庁の方から現場の声を聞きたい、こう思います。
○畠山（蕃）政府委員　お答えをいたします。
　今回の措置によりまして、平成三年度の防衛関係予算のうち、契約ベースで御指摘のとおり約一千億円を削減することとしたわけでございますが、主な削減内容といたしましては、いわゆる九〇式戦車二両二十三億円、対戦車ヘリコプターＡＨＩＳ二機四十七億円、輸送ヘリコプターＣＨ４７Ｊ一機四十五億円、ミサイル艇ＰＧ一隻六十六億円、練習艦ＴＶ一隻三百三十億円、輸送機Ｃ１３０Ｈ一機四十九億円、中等練習機Ｔ４一機二十七億円等でございます。また、歳出ベースでの十億円を削減したところでございますけれども、主な削減内容といたしましては、いわゆる乙類で七億円、練習艦の初年度歳出分一億円、輸送機の初年度歳出分一億円等でございます。
○草川委員　今、乙類七億円というような答弁があったわけでございますが、いわゆるこの乙類というのも非常に専門的に難しい言葉でありますので、その具体的な内容は一体何かお伺いをしたい、こう思います。
○畠山（蕃）政府委員　乙類と申しますのは、正面経費の一部に分類されるものでございまして、例えば戦車とか火砲等の陸上装備がその機能を発揮するために必要とされる際の支援する器材というところでございまして、その品目は非常に多岐にわたっておりますけれども、例えば今回削減の対象となりましたものといたしましては、トレーラーとかダンプカーといったような装輪車両、それから、例えば通信等を行いますために必要となる発電機といったようなもの、その他もろもろでございます。
○草川委員　俗に言うところの正面装備の後方部門だというように理解をしてもいいと思うのでありますけれども、今回削減されたこの装備品は、これが削られたことによって何か具体的に支障があるのかどうか。確かに、三年度の歳出の十億円というのは実際にキャッシュで支払うという、こういうことになっておるわけですから、これは削られたということの効果というのはよくわかるわけでありますけれども、いわゆるその支障があるということの具体的な問題点として、例えばこの一千億のうち、十億は三年でありますけれども、あとの九百九十億というのはもともと後年度負担なんですね。いわゆる月賦払い、こういうことになるわけで、後へツケが回る金額ですね。ですから、これを削ったからといって平成三年度に支払う金額には何らの影響はない、全く支障がないということになるのではないだろうかという素朴な疑問があるのですが、それをもう少し具体的に答弁をしていただきたい、こう思います。
○畠山（蕃）政府委員　支障のある点につきまして、すべて私どもは必要最小限のものを当初計上する予定でおりましたから、これらのものについてすべて何らかの支障があるわけでございますけれども、その中でも例を挙げて若干説明させていただきたいと思います。
　例えば、九〇式戦車二両削減ということでございましたが、これは本来二十八両調達予定のところを二十六両ということになったわけでございます。これは、本来ですと一中隊当たり十四両ということで、二個中隊分の戦車二十八両ということで考えておったわけでございますけれども、二両削減ということでございますので、本来の十四両から一中隊当たり十三両ということになりまして、そういたしますと、変則的な形になりまして、戦車に乗れない一部隊員がジープ等ほかの車両でもって対応するということになりますと、これが戦車に随伴できずに、部隊としてまとまった訓練ができないというようなことに相なるわけでございます。
　それからまた、練習艦ＴＶでございますけれども、これは実は今まで使用しておりました練習艦の「かとり」というものが平成五年度に、これは老朽化によりまして使用ができなくなる見込みでございます。そこで、調達期間を考慮に入れまして、平成三年度にその代替艦といいますか、後継艦を手当てする予定にしておったところ、これを削減することといたしましたので、平成六年度になりますと練習艦を使っての遠洋練習航海ができなくなるのではないかというようなことも考えられます。
　さらに、航空自衛隊のペトリオットでございますけれども、これは平成三年度は第六番目の高射隊群で、現行のナイキをペトリにかえよう、換装しようという計画でございました。現在もそういう計画でございますけれども、そのうち、これは通常でございますと、全周囲をカバーするということで四高射隊を整備するということでございますが、今回それを三高射隊に削減したということでございますので、全周をカバーすることができなくなるのではないかというような支障が現に生じているわけでございます。
　しかしながら、我々としても、これは与えられた条件の中で何とか工夫、努力をして対応してまいらなければいかぬというふうに思っております。
○草川委員　今の答弁によりますと、例えばパトリオットの場合も防空任務にも支障が生じる、あるいは部隊の編成や運用、教育訓練にも支障が出ることは事実だ、これはもうはっきりしたわけですね。それは長官から一回答えてください。
○池田国務大臣　お答え申し上げます。
　ただいま防衛局長からお答え申し上げましたように、今回の削減によりまして訓練その他においても大変な支障が予想されるわけでございます。もとより私どもといたしましては、何とかその支障を最小限にとどめるためにこれからいろいろ努力をしてまいらなくちゃいけない、このように考えておるところでございます。