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○武見敬三君　是非、このフォローアップを通じて具体的な成果を、是非総理、おつくりいただきたいということをお願いを申し上げます。
　その上で、こうした保健分野で我が国は大変大きな役割を果たしてこれた一つの大きな原因は、他の国と比較して、保健分野における我が国の比較優位性というのが大変高いからであります。
　我が国のこの皆保険制度、一九六一年に我が国は既にユニバーサル・ヘルス・カバレッジを達成していたわけであります。
　そしてまたさらに、我が国は、そうした医療の質という点からも、極めて高い、高度な質を維持することに成功してまいりました。その一つの大きな原因は、やはり我が国における創薬基盤があって、そして、それぞれ治療で使う薬、診断薬や治療薬、ワクチン、これらに関して、いずれも我が国が世界でも先進的なそうした創薬の力を持っていたことが、こうした我が国が保健医療の分野で重要な役割を担うことができる比較優位性の一つの大事な基盤であったわけであります。
　ところが、それが昨今揺らいできたということについての懸念がございます。（資料提示）
　この世界の売上げ上位三百品目における日本の製薬企業創薬の製品数でありますけれども、減少し続けています。一九九一年には五十三品目ありました。しかし、それが年々年々減ってきて、二〇二六年にはそれが恐らく二十一まで下がってくるだろうと言われる状況になってまいりました。
　実際に、我が国は低分子の化合物に関わる医薬品の開発は優れていたわけでありますけれども、二十一世紀に入ってからバイオに関わるテクノロジーがその主流化になり、そうしたバイオに関わる新たな主流化された創薬基盤で我が国は劣後し始めたことがこうした背景にございます。加えて、そのことは国内における医薬品市場にも現れてまいりました。
　これを御覧いただきますとお分かりになりますように、二〇一〇年、医薬品の国内における売上げシェアというのは、国内の製薬企業、五一％あったわけでありますけれども、何と、二〇二〇年、三六％まで減ってきちゃいました。このまま行ったら、日本の製薬企業というものはどんどん国内における市場からも駆逐される状況が実際には懸念されるという段階に入ってきたわけであります。
　このような状況で、改めて、我が国の中で、こうした製薬企業というものについては、改めて、ライフサイエンスインダストリーとして、我が国の製薬企業における創薬の基盤というものを強化する必要性が非常に強く認識されるようになってきたわけであります。
　このために、実際に我が国で創薬をする上において、アカデミアが実際により積極的に、そして戦略的にこうした創薬とつながるシーズに関わる研究開発を進める仕組みを、政府が主導してこれをつくり上げていくことが極めて重要な課題となってきたわけであります。
　この基礎研究と創薬の間の分野における支援と、そしてそのための研究機構というものをつくり上げることが、今我が国、極めて重要になってまいりました。そのためには、やはり本当に専門的な知見を持った司令塔機能が必要です。
　イギリスでは、米国が早くもこうした仕組みをこの創薬に関わるエコシステムとしてつくり上げたところを見て、英国自身は、メイ内閣のときに、カナダ人でありますが、ジョン・ベルというサイエンティストを使ってジョン・ベル委員会というのを組織して司令塔機能をつくって、そこで実際に権限と予算と専門性と、この三つを兼ね備えた司令塔機能を通じて新しいシーズに関わる研究開発機能というものをつくり上げ、そしてスタートアップに対するしっかりとした支援を行う仕組みをつくりました。
　是非、我が国も同様に、こうした司令塔機能の強化というものを、健康・医療戦略室を再構築させて、そしてまたさらに、これを実行するための新たな研究開発や財政支援をする仕組みを機構としてつくっていただくことが必要と考えます。
　いよいよぎりぎりの段階に入ってまいりました。是非総理にこれを再構築する指導力を発揮していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　我が国の創薬力を強化するために、医薬分野の研究開発について有識者の知見も踏まえながら政府一体とした支援を行うこと、こういった御指摘、極めて重要であると認識をいたします。
　私を本部長とする健康・医療戦略推進本部において、健康・医療戦略や医療分野研究開発推進計画に基づいて、戦略的かつ一体的に予算を配分するため、政府全体の総合調整、これを行っているところです。
　そして、委員の方から英国の事例御紹介いただきましたが、それも一つの手法ではありますが、我が国のこの健康・医療戦略推進本部においても、有識者の知見をいただく仕組み、取り入れております。有識者、専門家の会議体として参与会合、専門調査会を設けており、健康・医療戦略や医療分野研究開発推進計画の策定に当たり、会議体でいただいた意見を反映するなど、有識者にも具体的に関与をいただきながら取組を進めているところであります。
　こうした取組を進めながら、実際の予算の配分においても、また予算の執行においても、それぞれ工夫を凝らしてスタートアップ支援など成果につなげていきたい、このように考えております。
○武見敬三君　実際に、ＡＭＥＤもつくって十年、改めてこれを抜本的に見直す時期に入りました。
　そしてさらに、こうした政府の抜本的な改革や努力というものに合わせた形で、私は、これから創薬の担い手である日本の製薬企業、改めて、その規模が小さ過ぎます。おおよそロシュであればその投資金額は二兆円、そしてファイザーであれば一兆五千億円の投資金額を持っております。我が国は、第一三共辺りで恐らく四千億ぐらいです。これでは太刀打ちできません。
　改めて、こうした政府の努力に対応した形で、日本の製薬企業のそうしたメジャーと対峙できるそうした基盤づくりというものを我が国の中でしなければならないというふうに思います。そのためには、場合によってはこうした製薬企業の大規模な再編成をもすることが必要であり、そのための政府の果たす役割を期待を申し上げ、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（末松信介君）　以上で武見敬三君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○加田裕之君　自由民主党の加田裕之でございます。
　通告に基づきまして質問をさせていただきたいと思います。
　おとといなんですけど、五月二十四日、神戸市で一九九七年に起きました連続児童殺傷事件で尊い命を奪われた土師淳君の二十六回目の命日に当たります。土師守さんはコメントで、何年たとうとも、亡くなった子供への思いは変わることはありませんと述べております。
　そして、昨日なんですけれども、最高裁は、廃棄の経過や再発防止策をまとめた最終報告書を公表いたしました。記録が破棄されていた問題で、最高裁は、事件や裁判の記録を国民共有の財産というふうに位置付けて、そして保存のための理念規定を初めて設ける方針を示したわけでございます。
　最終報告書は出てまいりました。やはり、岸田総理は、この点につきまして、この一連の問題に対する受け止めというものと、それから再発防止に向けまして、仕組みと場所、これを早急に対応することが必要であると思いますが、総理の受け止めと、そしてまた御見解をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の報告書においては、この有識者委員会の意見として、今回の一連の問題は裁判所の記録管理に対する国民の信頼を大きく揺るがせたものであるとの指摘があると承知をしております。
　最高裁判所は、今回の一連の記録廃棄の問題について、事件関係者の方々を含む国民の皆様におわびをし、今後、将来にわたって記録の保存、廃棄の適切な運用の確保に向けた取組を進める旨明らかにしたと承知をしております。これは司法の取組でありますので、この行政府、政府としては、その取組を見守ってまいりたいと思います。
　また、報告書の中では、事件記録の管理の適切な運用を確保するための方策として、国立公文書館への移管対象の拡大などに言及しています。この部分は政府としても関わる部分でありますので、政府としては、最高裁判所と連携しつつ、必要な対応を進めてまいりたいと考えております。
○加田裕之君　是非、これは被害者、御遺族の皆様方にとりましても本当にいたたまれない気持ちでありますし、中には、自分の子供は二度殺されたということを言われている方もいらっしゃいます。そういう思いを寄り添いまして、しっかりと早急に前へ進めていただくよう、よろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、今日は松本総務大臣に来ていただいたんですが、五月十二日付けの日本経済新聞で、増田寛也日本郵政社長が郵便局網の整理が必要という記事を見て、私はちょっと目を疑いました。
　実際問題、言うまでもなく、郵便局といいますのは、北は北海道から南は九州、沖縄まで、全国津々浦々、我々のユニバーサルサービスというものを守っておりますし、そしてまた、郵便局長さんは、各地で本当に地域活動、地元のことの事情を精通いたしまして、地域活動に、そしてまた防災訓練とか様々な活動、そして地方創生への取組ということも多く進めていらっしゃいます。
　実際問題、私は思うんですが、これからの人口減少社会におきまして、この郵便局網というものを、自治体の方での連携というものも含めた中においては、私は、この郵便局網、整理ではなくて更なる連携強化というものが必要であると考えますが、松本総務大臣の御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（松本剛明君）　今御指摘ありました記事は、増田社長へのインタビューの発言の一部を基に報道されたものというふうにお聞きをいたしております。
　この記事に関して、増田社長自身が、五月十五日、決算に関する会見で郵便局ネットワークについての考え方を述べておられます。この会見では、郵便局ネットワークは日本郵政グループにとって様々な事業の基盤であり、大切なものであるので、ネットワークの価値自体を向上させていくのが常に大変重要である、自治体業務など公共的な業務にこれまで以上に取り組み、業務範囲を拡大することで、地域から郵便局がなくなるのではないかといった地域住民の不安を払拭することも可能、経済合理性だけで郵便局ネットワークの整理を行うべきではないといった発言をされたと承知をいたしております。
　増田社長におかれましては、経営者ですのでコストを見ておられることは確かだというふうに思いますが、これについては、デジタル化の推進であるとか、都市部の郵便局は家賃が大変高くなっているなどの課題を認識されているというお話をお聞きをしたことがありますが、インタビューでもそのような趣旨でお話をされたのではないかというふうに思っております。
　もちろん、日本郵政及び日本郵便は、法令により、将来にわたりあまねく全国において公平に利用できることが確保されるよう、郵便局ネットワークを維持することが求められており、このことは増田社長も十分に御認識いただいているところだというふうに承知をしております。
　総務省としても、郵便局は地域のつながりを支える身近で公共的な存在として重要でありまして、現在、マイナンバーカードの交付などに係る事務を郵便局で受託することを可能とする郵便局事務取扱法の改正案を今国会に提出し、御審議をいただいているところでございまして、日本郵政及び日本郵便においては、こうした自治体事務の受託を含め、郵便局と地域との連携を推進していただきたいと考えておりますし、総務省といたしましても郵便局ネットワークが適正に確保されていく必要があると考えております。
○加田裕之君　ありがとうございます。
　やはり、増田寛也社長も過去に「地方消滅」という本を書かれました。是非、私はやはり思うんですが、その課題という中の、著書の中で書かれている課題解決の中におきましても、地域の活力を維持するためにしっかりとした皆さんの団結、協働が必要であるということも触れられております。
　また、所管されます松本大臣におかれましても、是非ともその点におきまして、地方創生の分野からも、そしてまた、実際問題、これフランスの方では、ラ・ポストの方は実際問題ちゃんと役所機能というものを請け負ってやられたりとか、それからドイツの方では、実際問題、一回郵便局網を潰してしまって、もう一回再構築するとなってもなかなか元へ戻らないということもございます。そうしたことも研究はもちろんされていると思うんですけれども、是非、また現場の郵便局の皆様とも話し合っていただきまして、リーダーシップを持ってやっていただきたいと思っております。
　続きまして、Ｇ７の広島サミットにおきまして、先ほど総理から報告がありました、武見委員からもお話ありましたように、私も大変大きな成果があったと思っております。そして、この成果というものをこれからまた具体的に形にしていくことが必要だと思いますし、そのレガシーというものを、若い人たち、次の世代の人たちにもつないでいくことが必要だと思っております。
　アメリカの国務省の方では、インターナショナル・ビジター・リーダーシップ・プログラムというような形とか、国務省とかが人物交流プログラムというのを様々な形でやられています。先ほど言いましたインターナショナル・ビジター・リーダーシップ・プログラムの方におきましては、過去には、海部元総理やそして細川元総理、そして、いらっしゃいます鈴木財務大臣も参加されたと聞いていますし、委員の中では福島みずほ先生も参加されたと聞いております。また、あとノーベル賞作家の大江健三郎さんや村上春樹さん、そして私、加田裕之も参加いたしました。（発言する者あり）そんな自慢をしているわけではないんですけど。
　それで、実際、こういうふうな形で一つのプログラムというものを形成し、そして自分の国というものを知ってもらえるというアメリカのやり方というのは、私は大変参考になると思います。
　先般、岸田総理は、広島のこの被爆体験というものにつきまして、そして核なき世界というものにつきまして、しっかりと若者たちにも伝えていきたいということを言われました。
　私自身は、あの阪神・淡路大震災経験しまして政治を志しましたが、そういうものの、防災力というものの大切さとか、日本の文化、コンテンツなど、こういうソフトパワーというものを、しっかりと文化の力というものを体感してもらって、交流をして知ってもらうようなプログラム、まあ言わば岸田プログラム的なものを私はやっぱりしっかりと作って、次の世代へつないでいくための懸け橋となっていくことが大事ではないかと思いますが、総理の御見解をお伺いいたします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　我が国として、親日派あるいは知日派の育成、これは極めて重要だと考えており、従来より各種様々なプログラムを活用して、各界における将来のリーダーを日本に招聘するなどの取組、行ってまいりました。その中では、日本の各種政策や過去の経験を共有する取組のほか、日本文化体験、地方視察等を実施している、こうしたところであります。
　今般、新たに、日本が拠出し国連が立ち上げたユース非核リーダー基金、これまさに、本年今月、参加者募集が開始されました。同基金は、核兵器国、非核兵器国の双方から未来のリーダーを日本に招き、被爆の実相に触れてもらい、核廃絶に向けた若い世代のグローバルなネットワークづくりを目的とするものであり、事前の研修への参加を含め、今後八年間で合計四百名程度の若者の参加、これを目指すこととなっています。
　これ以外にも、我が国政府や相手国政府、あるいは双方民間が展開している各種交流プログラムは既に多数存在しているところ、今後とも、そのような既存のプログラムを活用しつつ、日本に対する理解を促進し、ひいては国際社会における日本の応援団となる親日派、知日派の育成のための人物交流に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
○加田裕之君　是非、こういう体験というものは私は貴重な体験だと思います。そういう体験できる方に対しまして、また是非しっかりと総理からもフォローしていただきたいと思います。
　次に、Ｇ７の広島サミットのセッション八のウクライナの復興支援ということにつきましてお伺いしたいんですが、ゲストとして参加しましたゼレンスキー・ウクライナ大統領の方につきまして、総理と一緒になりまして議論が行われました。
　ゼレンスキー大統領は岸田総理と会談しまして、出席したＧ７首脳会合でウクライナへの支持が表明されたことにつきまして、ゼレンスキー大統領は、一生忘れることのないということを、謝意を伝えられていました。また、日本にゼレンスキー大統領が期待するということは、ウクライナへの戦後復興に向けた技術というもの、そして日本の経験してきたことというものが極めて重要で必要であるということも述べられております。
　これからまた、より一層緊密に、今回の機会を設けて緊密に連携していくことが大切だと思いますが、今後政府としてのウクライナの復興支援ということへの在り方について、林外務大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　今回のＧ７広島サミットでは、Ｇ７がこれまで以上に結束をいたしまして、あらゆる側面からウクライナを力強く支援し、厳しい対ロ制裁を継続していくということを改めて確認をいたしました。そして、ゼレンスキー大統領の参加を得つつ、Ｇ７として、ウクライナに対して外交、財政、人道、軍事支援を必要な限り提供するという揺るぎないコミットメントを着実に実施していくということで一致をしたところでございます。
　また、ゼレンスキー大統領との首脳会談においても、岸田総理大臣から、これまでに日本が表明した総計七十六億ドルの支援を着実に実施していく、先日立ち上げたウクライナ経済復興推進準備会議も活用しまして、日本の官民を挙げてウクライナの復旧復興を力強く後押ししていきたいという旨述べられたところでございます。
　長期的な復旧復興支援については、今後もウクライナ側のニーズを踏まえて、日本の持つ経験や知見、これを活用していくことが重要であると考えます。地雷対策、瓦れき除去、電力等の生活再建、農業、民主主義、ガバナンス強化等の分野で、機材供与を含む日本らしいきめの細かい支援をできるだけ迅速に行ってまいりたいと考えております。
○加田裕之君　続きまして、Ｇ７広島サミット、セッション八のウクライナに関連しまして、自治体が行うウクライナの復興支援についてお伺いしたいんですけれども、ウクライナ避難民支援について、日本中多くの支援が行われました。自治体からの方も、いろいろ自分たちの自治体で何ができるかということを、当時私も法務大臣政務官でして、避難民担当ということもありましたので、大変多くの自治体からも、こういう支援ができます、ああいう支援ができますということを言われました。次のフェーズというものを考える中におきまして、先ほど答弁、林大臣から答弁ありましたように、日本のきめ細やかな支援という形が強みを生かすと私も思っております。
　そして、自治体の中でも意欲を持ってこの復興支援に取り組んでいるのが、我が兵庫県でございます。兵庫県におきましては、「創造的復興」の理念を活かしたウクライナ支援検討会というものを立ち上げました。この検討会では、ウクライナ研究の第一人者でございます岡部芳彦教授が座長を務めております。
　そして、この中の検討会の方針といたしましては、特徴といたしまして、日本のみならず、世界での地方自治体がつくる最初のウクライナ復興支援会議であるということをうたっております。そしてまた、実際にウクライナ人の委員が二人含まれております。そういうこともしておりまして、先日はコルスンスキー大使も出席されまして、戦争によりまして、義手、義足を大変必要としていることや、加えてリハビリの知識や指導の専門家も必要であるということも発言されていました。また、ウクライナの医師の研修受入れなども求められております。
　言わば、自治体、それぞれの自治体がそれぞれの得意分野というものをしっかりとした、生かした形で、そしてまた、どちらかというと、国から言うというのではなくて自治体自らが手を挙げて、しっかりとニーズの合ったカウンターパート方式で取ることによりましてウクライナの復興支援をすることは日本とウクライナの関係にいい結果をもたらすと考えますが、総理の御所見をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　日本としては、現地のニーズを的確に把握しながら、これまでの知見や経験を生かし、ウクライナの人々に寄り添った支援をオールジャパンで検討、実施していくこととしております。
　この観点から、既に多くの地方自治体が避難民の受入れを始め様々な形でウクライナ支援に積極的に取り組んでいただいており、委員御紹介いただきましたこの兵庫県の取組を始め、各地での関係者の皆様方に心から感謝を申し上げたいと思います。
　そして、今後も、ウクライナのニーズを踏まえつつ、透明かつ公正な形で支援に取り組んでいけるよう、地方自治体との協力、これはもちろんでありますが、あわせて、地方自治体とウクライナとの関係を強化する、こうした取組等についても政府としてしかるべく後押しをしていきたいと考えております。
○加田裕之君　是非、こういうお互いの自治体の力というものをしっかりとやっていただきまして、お願いしたいと思っております。
　続きまして、ＴＩＣＡＤの三十周年のことについてお伺いしたいと思ったんですが、ちょっと時間の方も迫ってまいりましたので、要望に代えさせていただきたいと思います。
　ＴＩＣＡＤ三十周年を迎えたということによりまして、今回のサミットでもグローバルサウスというものが大変注目されております。そうした関係というものをしっかりとつないでいくことによりまして、今度はサミットからＴＩＣＡＤ、そしてそのＴＩＣＡＤ９が行われるときは関西万博が開かれる年でもございます。
　本来でしたら岡田大臣にそのこともお伺いしたいと思いましたが、（発言する者あり）よろしいですか、はい。しっかりと、その点につきまして岡田大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（岡田直樹君）　お答えいたします。
　二〇二五年に開催される大阪・関西万博では、現在参加を正式表明しております百五十三か国のうち四十五か国はアフリカ諸国であります。したがって、万博は、アフリカや世界各国が抱える課題の解決に向け、あるいは持続的成長に向け、様々なアイデアを議論し共有する非常に良い機会であると考えております。
　テーマごとに、地球規模の解決、課題解決を図るテーマウイークというものも考えております。こうした枠組みも活用しながら、アフリカそして世界が抱える課題解決に向けた議論を深めることができるよう、大阪・関西万博とＴＩＣＡＤ９との効果的な連携方法について、外務省とも一体となって検討を進めてまいりたいと考えております。
○加田裕之君　ありがとうございました。
　以上で終わります。
○委員長（末松信介君）　以上で加田裕之君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○田名部匡代君　立憲民主党の田名部匡代です。
　まずは、岸田総理、Ｇ７サミット、本当にお疲れさまでございました。この後、関連して、私からは特に食料安全保障、もう何度かこの場でも総理とやり取りさせていただきましたけれども、こだわりがありますので、そのことについて取り上げさせていただきたいというふうに思います。
　ただ、その前に一点確認をさせていただきたいと思いますけれども、昨年十二月三十日、総理の御子息であります御長男の翔太郎秘書官が、親戚の方々と公邸内の、まあ公的なスペースでの写真撮影などもあったようですけれども、忘年会を開かれたという報道がございました。
　これは、全員御親戚の方がお集まりになって忘年会をされたということなのか、総理もそこに御出席をされていたのか、一連の報道について御存じだったか、お答えください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　報道については、年末、親族の来訪時のものであり、私も、私的な居住スペースにおけるこの食事の場に一部顔出しをしました。挨拶もいたしました。
　公邸内の私的な居住スペースにおいて親族と食事を共にするということについては特段問題はないと認識しておりますが、一方、総理大臣のその迎賓機能あるいは執務機能を擁する公的スペースもあるわけでありますので、今回の報道のような行為があったことについては、この報道により認識したため、事実関係を確認し、そして本人に厳しく注意を行った、こういった次第であります。
○田名部匡代君　ちょっと確認したいんですけれども、昨日、公邸の使用に関する内規があるのかどうかということを内閣総務官室に確認をさせていただきました。なかなかこう、それがあるとかないというはっきりしたお答えはなかったんですけれども、ただ、入居に関してのその管理上のお願いというものはしているということだったんですね。
　これは、公邸の管理はお願いレベルのものなのかどうか、ちょっとそこを確認させていただきたいと思うんですが。
○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。
　いわゆる内規ということが、これ一般用語でございまして、法定化されたものではございませんので、どういった意味合いかという解釈にもよるかと思いますが、公邸に入居するに当たって管理上のお願いを対象者にさせていただいているという種のものでございます。
○田名部匡代君　今回厳しく注意されたということなんですけれども、管理上のお願いをされていることに何か今回の行動は触れていたのかいなかったのか、教えてください。
○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。
　先ほど総理からも答弁がございましたけれども、総理大臣公邸は総理大臣やその家族が居住する施設でございますが、総理大臣の迎賓機能、執務機能を有する公的な施設でもあり、今回の報道にあるような行為は適切さを欠くものであったというふうに認識をするところであります。
○田名部匡代君　その居住スペースで食事などをされるということについては問題がないと。
　しかし、今回の報道を見ますと、まさに今お答えになったように、公的な施設の公的なスペースで写真撮影などがされていた、こういうことは管理上いろいろとお願いをしていることの中にルールとしてそれは入っているのか、つまりそれは許されているのかいないのかということについて教えてください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　公邸に入居するに当たっては、入居してどのように生活をするべきなのか、こうした内容について様々な指示を示されている、これは事実であります。
　ただ、その内容、何をしていいのか悪いのかということについては、このセキュリティーの関係から、外で公にすること、これは控えなければならないと承知をしております。
　その、何か示されているのかということについては、示されております。
○田名部匡代君　示されていることに、その今回の一連の行動が触れていたのかいなかったのかということをお聞きしています。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　その示されている内容を具体的に申し上げるのは控えなければならないことから、今回の行為が触れているかどうかということについて申し上げませんが、先ほど申し上げたように、私的なスペースがある、これはそのとおりでありますが、公的なスペースもあることから、週刊誌において指摘されていることについては適切さを欠いていると判断をしております。
○田名部匡代君　あのですね、総理、やはり安倍元総理のあの事件から警護も非常に厳しくなって、セキュリティーのことに関しては相当神経質になっているというか、厳しく対応していただいていると思うんですね。
　今回、今、それはセキュリティー上おっしゃらないってことですけれども、内部で撮られた、まさに公的なスペースで撮ったであろう写真が表に出ているわけですよ。一国の総理ですよ。私は、安全、これ危機管理上の問題からも大丈夫だったのかと。
　例えば、参議院会館ですら運営規程というものがあるわけですね。だけれども、総理がお住まいになっている、また公的な、公式に執務を行うようなスペースにおいて、どういったルールで厳しく管理をして安全確保をしているのか、危機管理をやっているのか、今のお話からは何も伝わってこないんです。
　まさに、こうした公的施設、公的スペースでのものが表に出るなんてこと自体、危機管理上大きな問題があるのではないかと。厳しく対処すべきではないですか。
○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。
　先生からも御指摘をいただきましたとおり、総理の迎賓機能でありますとか、を始めとした執務機能を有する公的な施設でございますので、その管理につきましては、危機対応も含めしっかりと対応していくことは当然でございますけれども、今回の報道等によるものに関しては、そういった観点からも不適切であったということで、総理から厳重に注意が行われたというふうに承知をしております。
○田名部匡代君　いや、御子息である翔太郎さんについては、今年の一月、外遊に同行した際の公用車の利用のことなんかも指摘がされています。
　御子息だからいいとか悪いとかということではなくて、首相秘書官は総理をまさに一番近くで安全のことも含めてサポートする立場、支えていく立場でありますし、まさにその総理の安全管理をしていく立場です。こうした中で、危機管理施設を遊び場にというか、ああいう寝っ転がって写真を撮るようなことが本当にふさわしかったのか。厳しく注意されたということですけど、私から言わせていただければ公私混同も甚だしいというふうに思いますよ。
　それで、総理は、御子息を秘書官にされたことについて国会の場で問われたときに、事務所との連携、あるいは危機管理の報告体制、あるいはネットへの発信などの諸要素を勘案して人事を決定した、総合的な観点からその人事は適切だったというような御発言されているんですね。危機管理の報告体制とおっしゃいますけど、危機管理を報告する側の危機管理がなっていないということは、私はあってはならないというふうに思っています。
　身内にだから甘いと言われるようなことは、やはり一国のトップリーダーとして、それは資質に欠けると言われることになろうと思います。今からでも遅くないというふうに思いますけれども、やはり厳しく対処すべきではないでしょうか。更迭すべきではないですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、今回の件については、公邸内の私的な居住スペースにおいて親族と食事を共にする、この点については問題がないと思っております。
　しかしながら、御指摘のように、この公邸内には迎賓機能、執務機能を有する公的なスペースがあるわけでありますから、その点において、報道にありますような行動、これは不適切であったと認識をしております。
　いずれにせよ、危機管理について十分対応しなければいけないという御指摘、それはそのとおりであります。危機管理の点から考えて今後どうあるべきなのか、これはしっかりと考えなければならない。そういったことを勘案した上で厳重に注意をした、こうしたことであります。
○田名部匡代君　このセキュリティーに関すること、危機管理、安全対策に関しては、まあちょっとぐらいいいかでは済まないんですね。総理、一国の総理ですよ。これは与野党関係ない。総理の安全ということも含めて、これは息子さんだからいいとか悪いという話じゃないんです。
　こうしたことに厳しく対応していただきたいと思うし、官房長官、これ、内規のようなものははっきりしたものはないということで、また管理上のことはセキュリティー上言えないということですけれども、どういうものがいいのか悪いのか、これは危機管理の問題ですから、しっかりとそうしたルールを定めるなりして管理を徹底していただきたいというふうに思います。そのことを申し上げて、Ｇ７の食料安全保障のことに移りたいと思います。
　Ｇ７において、食料安全保障に関する広島行動声明が発出されました。私も、先ほど申し上げたとおり、総理と何度も、もうしつこいと思われているかもしれませんけれども、食料安全保障のことは非常に大事だというふうに思っておりますので。
　今回、食料の安全保障の危機への備えと、全ての人のための強靱なグローバル安全保障と栄養の実現、こうしたことが盛り込まれて、まさにこういうところは成果の一つだと思いますが、総理の外交力ということもあって、各国の皆さんとこのことについては共有をしていただけたのかなと思います。こうした問題に対して、私は、これは本当に、世界どこでも食料危機の問題がある、また食料にアクセスできない飢餓の問題もある、こういう中で世界が連携して対応していくことは非常に重要だと思っています。
　こうした今回のサミットの広島行動声明が出されて、今後、国際社会はどのように動き始めて、そして日本は何をしていくべきだというふうにお考えか、総理の御見解を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、世界の食料安全保障、悪化していると指摘をされています。その中で、Ｇ７広島サミットで、強靱なグローバル食料安全保障に関する広島行動声明、これを発出し、強靱で持続可能な農業と食料システムの構築などに向けて具体的な行動を示し、共に取り組んでいくこと、この点においてＧ７が一致したということは大きな意味があったと思っています。
　そして、その中で、食料や肥料の多くを輸入に依存している我が国としては、危機に強い食料供給体制を構築していくこと、これが何よりも重要であると認識をしております。
　このため、農業者の経営安定を図りながら、この輸入依存度の高い麦、大麦、野菜、失礼、麦、大豆、野菜など、需要のある作物への本格的な転作を一層進めるとともに、米についても、輸出や米粉用米など需要を開拓しつつ、食料安全保障の観点から農地を最大限有効活用できるよう、生産基盤の強化、これを図っていかなければならない、このように考えております。
　年度内に食料・農業・農村基本法改正案の国会提出を視野に、今後、この新たな展開の方向を取りまとめて農政の転換を進めていきたいと考えております。
○田名部匡代君　今総理の口から米という言葉が出てきて、おっというふうに思いましたが、本当に、私、これまでも申し上げてきましたけれども、この食料安全保障の問題を語るときに、水田であるとか米への対策は今後更に重要になってくると思うんですね。
　これまでは、まさに自給率を高める、そして安定的な輸入と備蓄、これが日本の安全保障の考え、食料の安全保障の考え方でした。しかし、輸入が途絶、途絶えたときにどうするのかということは現実問題としてやっぱり想定をしておかなきゃいけないというふうに思うんですね。
　総理おっしゃっていただいたように、国内生産をしっかりと高めていくことと、これまで輸入に頼ってきたことを国産に置き換えていくこと、これは徹底してやっぱりやっていかなければなりませんし、加えて、備蓄をきちんと行っていくということ、そしてもう一つ、これまでは金額ありきの輸出戦略だったように思うわけですけれども、まさに食料安全保障に資する輸出戦略も考えていかなければならないというふうに思うんですね。
　つまり、国内消費は国内で生産したもの、いざとなって足りなくなったら備蓄、また輸入、しかし、それも大変になったときには輸出に向けていたものをきちんと国内消費に回せるような、まさに自立をした食料安全保障を確立していくことが必要だと思います。
　これまでのように、米は、人口減少、また、に合わせて、需要に合わせて減反政策をずっとやってきた、今も生産調整をやっているわけです。でも、こんなことをしたらますます農地は荒れて、いざというときに食料を作ってくださいといったって、荒れた農地で簡単には食料増産できないですよ。だから、農地、土地をきちんと平時から維持管理、活用していく、こういうことが必要だと思うんです。
　そのためには、公共的なその役割を果たす農地に対して、きちんと国として公的支援、つまり直接支払の制度をつくっていくべきではないかというふうに思うんですけど、総理のお考えはいかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回、Ｇ７においては、Ｇ７としてこの食料安全保障というものが重要であるということで一致をし、この行動を共に進めていく、こういったことを確認したわけですが、具体的に、この食料安全保障、これをしっかりと確保し、国内において充実させるためには、それぞれの国のそれぞれの事情をしっかり踏まえて、日本には日本の実情に合った食料安全保障を考えていかなければならない。その中で、委員御指摘のように、米をどう、どのように米に向き合うのか、こういった点、これは大変重要なポイントだと思います。
　ですから、先ほど少し触れさせていただきましたが、米についても、輸出ですとか米粉用米など需要を開拓する、こうしたことも重要でありますし、そのためのこの生産基盤、水田等についてどのように強化していくか、充実していくか、これを考えていかなければならない、こうしたことであると認識をしております。
　そして、そういった考え方に基づいて、先ほども触れさせていただきましたが、食料・農業・農村基本法改正、これを今年度内に国会に提出する、こういったことを視野に、今、食料・農業・農村政策の新たな展開方向、この取りまとめを行っている、こうした次第であります。
○田名部匡代君　今、直接支払制度が必要ではないですかということをお伺いしました。つまり、米生産というのは多くがやっぱり赤字なんですね。利益が出ない。そして、後継者がいなくなってきているということなんです。ですから、岩盤支援、基礎的支払なことをきちんとつくっていく必要がある。
　私たち、以前、農業者戸別所得補償制度というものをやっていましたけれども、全く同じでなくていいと思います。今、東京大学大学院教授の鈴木宣弘先生であるとか、農水省御出身で明治大学教授の作山巧先生なども御提案されているのが、食料安全保障を確立するための基礎支払であるとか農地維持払いということなんですね。
　我々も、農業者戸別所得補償制度をブラッシュアップして、もちろん環境や多面的機能を有する農地ですから、その機能を維持するということも前提に、食料安全保障の観点も入れて、そしてその農地に着目をした岩盤支援、これで地域で戦略的に作る作物、今でいうと産地支援しているわけですけれども、そうしたものを更に拡充して、それぞれの地域でそれぞれの地域に合った作物を戦略的に作ることで収入を上げていく、こういうような取組を、制度を新たにつくっていきたいと、そのように考えています。
　食料安全保障に関係することには与野党関係ありませんから、総理、今お米の話に触れていただきました。まさに、この国での食料安全保障は水田の維持、そして米政策をこれからどうするか、ここに本当に懸かっていると思っていますので、是非、総理のリーダーシップを発揮していただいて、そうしたことを中心に国内の消費を安定させる、安定供給をすること、そしてそのことが結果として世界の食料安全保障を守っていく、貢献することにつながるんだ、もうこういうことでお取組をいただければ有り難いと思います。
　農業の話すると長くなるので、次に移りたいと思います。
　今日は鈴木財務大臣にもお越しをいただきました。
　防衛財源、まさに今、自衛隊の皆さんは任務を多様化されておりまして、本当に、災害対応もそうですし、また家畜伝染病への対応などもそうですし、本当に国民の信頼の中で頑張っていただいていることはそのとおりだと思います。
　そういう中で、今、この防衛財源どうするかという話ですけど、この決算剰余金についても、これコロナ禍での異例の積み上がった金額を含めて、その予備費ですよね、過去の十年間の平均額で財源がちゃんと確保できるなんというのはやっぱりどう考えたっておかしいというふうに思いますし、歳出改革で出てくるというお金も、これだって不確実。増税するのが所得税、法人税、たばこ税の三税だ、三税だということも全く明確な説明もないわけですけど。
　これ、大臣、委員会で、衆議院でも問われてきたと思いますが、私が一番懸念しているのは、これ財源確保のために、多額の予備費を積んでそして残すというような恣意的、意図的なことが行われることはないのかということについて、ちょっと御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　防衛費の抜本的な強化のための財源のために、予備費を意図的に大きく積んで、しかもそれを使わずに残して、それをこの防衛力整備のための財源に使うということは、これは全く考えていないところでございます。
○田名部匡代君　いや、それをどう担保するのか。まさに数の力をもってそんなことが、鈴木大臣はそれはやられないかもしれませんよ、でも、それは絶対ないなんてことが言えるのかなと、私は大きな不安を持っています。
　それと、特に、被災地の御出身である鈴木大臣、復興特別所得税、この流用は、これは絶対に許されるものではありません。これ、世論調査でも七三％の方々が反対をされておられるわけです。少なくとも、やるんだったら別建てで、何とか御理解いただきたいというなら分かりますよ。国民の皆さんも、被災地の復興だと思うから、それに理解を示していただいてここまで来た。被災地の方々も、まだまだこれから更に地域を元気にしていこうと思ってやってこられた。大丈夫ですか、大臣。やってこられたということですよ。
　やっぱりこれは流用すべきではないというふうに思いますよ。いかがですか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　世論調査などを通じて様々な御意見があるということを私も承知をしておるわけでありまして、そうしたことについてはこれからも丁寧に御説明をしなければいかないと、そういうふうに思っております。
　今回、防衛力強化に係る財源確保のための税制措置をお願いをしたいと思っておるわけでありますが、そのうち復興特別所得税の取扱いにつきましては、政府として、現下の家庭、家計の負担増にならないようその税率を引き下げるとともに、課税期限を、課税期間を延長すること、その延長幅については復興財源の総額を確実に確保するために必要な長さとされ、復興事業に影響を及ぼすことがないようにすること、それから復興財源の関係で申し上げますと、復興債の発行というものができますので、これを通じた柔軟な資金調達が可能であるために、復興特別所得税の税率を引き下げても毎年度の復興事業の円滑な執行には問題が生じないこと、こういったことを説明をしなければいけないと思っております。
　そして、この税率を引き下げましたものですから、当初二〇三七年までで終わるところを二〇三八年以降も継続するわけでありますが、今回の税制措置でいえば、例えば夫婦それから子供二人、四人家族でありますが、これの給与収入が五百万円のモデル世帯では、所得税付加税一％分で給与収入の約〇・〇一％程度の負担を二〇三八年度以降もお願いすることとなるわけでございまして、まあこうした負担増にとどまるということも説明をしながら、この負担増につきましては、構造的な賃上げ、経済成長、こういうようなことを実現しながら税制措置による負担感の払拭ができますように政府として努力をしていく、こういった内容につきまして、被災地の皆様、そして若い世代の皆様について丁寧な説明をこれからも努めていきたいと考えております。
○田名部匡代君　負担は微々たるものだからという説明だったんでしょうか。
　大臣、大臣はですね、経済成長と構造的な賃上げの好循環を実現し、増税の負担を払拭できるよう努力をするというふうに、ほかのこの国会答弁でも述べておられます。
　そもそも、アベノミクスの失敗を認めず、ここまで、所得は上がらない、実質賃金も上がらない、そして非正規雇用者は増えた、さらには一人親世帯の貧困であるとか子供の貧困の問題、何らこの間解決もできずに来て、人々の暮らしは苦しくなっているはずです。そして、ここに来て物価の上昇、また電気料金の値上げ。まさに経済の成長を軌道に乗せることができているんだったら、まあ、微々たる御負担をお願いします、これ皆さんも納得するかもしれませんよ。みんな生活苦しくなっているんじゃないですか。
　例えば、じゃ、目の前の電気料金、これどうなるんだろうと、企業の方々も個人の方々も大変御不安に思っていますよ。これ、一昨日、立憲民主党の泉代表からも総理に質問あったと思いますが、明言をしていただきたいんです。この電気料金の値上げに対する対策はしっかり行うということでよろしいですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の電気料金については、これ、一月から激変緩和措置として家計における電気料金の約二割に当たる値下げ支援を講じてきたほか、先般の電力会社七社による規制料金の値上げ申請に対して、厳格な査定によって値上げ幅を最大限圧縮いたしました。
　そして、こうした査定の結果に冒頭申し上げた値下げ支援を加味いたしますと、多くの電力会社において、この実際の電力料金は値上げ申請前より低い水準になるものであると承知をしております。
　そして、今後についても、この物価動向、経済動向、国際的な燃料価格の動向、こうしたものを踏まえて適切に対応してまいります。
○田名部匡代君　しっかりと、まさにこういうことも、皆さん、暮らし大丈夫ですよと、政府が、政治がしっかり責任持って皆さんの暮らし守りますと発信したらいかがですか。是非、暮らしの状況、総理にも現状どうなっているのかしっかりと目を配っていただきながら、暮らしを守るための対策をお願いしたいと思います。
　私は、先ほど申し上げたように、自衛隊の施設なんかも伺わせていただくこともあります。まだまだ必要な予算もあるだろうということは理解をします。しかしながら、余りにも偏った予算の編成で、ほかに対策しなければならないことへの対応が大丈夫かなというふうに思うんです。
　この国はたくさんの課題がありますよね。もちろん、少子化だってそうですよ、安定した社会保障制度をどうやってつくっていくのかということもそうですよ。そして、ここ最近、これだけ地震が頻発している中で、巨大地震への対策は本当に万全なのかと。もちろん、海外からの脅威に対してどうするか、それだって国家の安全保障でしょう。でも、目の前で、明日にでももしかしたら巨大地震が来たときに大丈夫だろうかという不安を抱えている方は多いというふうに思うんですね。
　しかしながら、そんな中で、三か年、これ、国土強靱化計画の緊急三か年、これが会計検査院から指摘をされました。これ簡単に、どういう問題があったか、会計検査院から御報告いただけますでしょうか。
○会計検査院長（森田祐司君）　会計検査院は、参議院からの検査要請により、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策の実施状況について会計検査を行い、その結果を取りまとめて、五月十七日に会計検査院法第三十条の三の規定に基づき参議院議長に対して報告いたしました。
　検査の結果でございますが、三か年緊急対策の実施状況及び予算の執行状況については、全百六十対策のうち六十九対策について対策ごとの支出済歳出額等が把握されていないなどしていました。
　また、三か年緊急対策の効果の発現状況については、三十三対策として実施した三百五十九事業の内容が測量業務、設計業務等のみとなっていて、このうち三百三十六事業において、令和四年六月末現在、その後の工事が施工中であったり工事にまだ着手していなかったりして完了しておらず、災害発生時に三か年緊急対策として実施した事業の効果が発現しない状況となっているなどしていました。
　会計検査院の所見として、内閣官房国土強靱化推進室において、三か年緊急対策のように国が支出する額を明示するなどして進める取組については、各府省庁に対策ごとの支出済歳出額等を把握して報告することなどを求めて公表することなどにより、予算及びその執行状況をより適切な形で明らかにするよう検討すること、各府省庁と連携して、三か年緊急対策の各対策として実施した事業について、防災・減災等の効果が十分に発現するよう引き続き取り組んでいくことなどに留意するなどして、国土強靱化に関する施策について、透明性を確保しつつ効果的に実施する必要があることなどを述べたところであります。
○田名部匡代君　今御答弁にあったように、透明性を確保し効果的に支出をする、当たり前じゃないですか、総理。
　あのですね、起きてはならない最悪の事態を想定して、緊急三か年計画、これやってくださいということだったはずなんですね。しかしながら、いろいろ細かいところを見ていくと、全くその緊急対策に含まれていないものにお金が使われていたり、緊急輸送道路ではない道路の無電柱化、トイレの洋式化、こういうことまで入っているんですね。
　これね、真剣に国民の命を守るという視点で、大きな金額で、確かに全国からの要望多いですよ、やりたい事業もあるでしょう、そして必要な事業もまだまだあるでしょう。しかしながら、大きな予算積んで、緊急だと言えば何でも許されるかのように配りっ放しじゃ困るんですね。本当にそれで命が守れるのか、優先的にやるべきことは何なのか。
　つまり、やろうと思ったら切りがない。切りがないですよ、ハード事業やろうと思ったら。だから、本当に緊急的なものをまずはやっていただいて、しかも、ハードだけでは助けることができない、これまで我が党の横沢議員なんかも熱心に取り組んでこられた、支援の必要な、避難のときにですね、お手伝いが、支援が必要な方々への個別避難計画、こういうこともしっかりやるべきだ、こういう声を上げて、政府も動いていただいています。しかし、こういうことだって、掛け声だけでは進まないんです。つまりは、避難を手伝っていただく人手の確保がどこもできていないと思いますよ。こういうことをきちんとまずはやっていく、これが大事じゃないでしょうか。
　これ、じゃ、引き続き三か年緊急対策で実施できなかったものについては継ぎ目なく五か年計画の中で取り組んでいる、この間の決算委員会で我が党の野田議員の質問に松野官房長官御答弁されていますけど、令和四年六月末時点で工事が完了していなかった三百三十六事業、これは五か年計画の中で取り組んでいるということでよろしいんですか。進捗状況は確認していますか。
○政府参考人（村山一弥君）　今先生御指摘の、中途で今完了していない工事につきましては全て今実施中ということで、引き続き切れ目なく実施をしているところでございます。
○田名部匡代君　進捗状況がどうなっているかも含めて確認をしていただかなければならないんですね。
　今度、三か年の後は五か年加速化やっているわけですよ。今の会計検査院の所見を踏まえて予算の執行状況を適切な形で明らかにすることがもうこれ絶対必要だというふうに思いますし、最終的な執行状況の公表であるとか、それらの公表の時期であるとか方法であるとか、きちんと検討してやっていただかなかったら、緊急緊急って、本気で国が取り組まなかったら、自治体だって本気になるわけないじゃないですか。目の前で、今ここで地震が、巨大地震が来たっておかしくない、そういう状況にあるんじゃないですか。
　危機感を持ってきちんと対応していただきたいと思います。総理から答弁求めます。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、今、質疑、やり取りの中でありましたように、会計検査院からこの指摘を受け、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策のうち、これ地元関係者との協議等に時間を要している等の理由によって完了していないものがある、そして、それについては現在実施中の五か年加速化対策の中で継ぎ目なく取り組んでおり、そして着実に対策を進める、こうした答弁をさせていただいたわけでありますが、その執行状況についてより明らかにするべきだという御指摘については、この未完了事業の最終的なこの執行状況については、事業を所管する関係府省庁においてフォローアップを行うとともに、政府としてその結果取りまとめ、公表いたします。説明責任を果たしてまいります。
○田名部匡代君　しっかり対応していただきたいと思います。
　時間がなくなってきました。
　マイナンバーの問題についても連日テレビで取り上げられていて、この質問原稿を作っても、作っても作っても毎日新たな問題が発生してきて、追い付かないですよ。
　これ、デジタル庁も総務省も、何やら健保組合であるとか一事業者に責任なすりつけるような発言されておられますが、まあ基本的に、そもそもこの短期間で国民全体にカードを持たせたいと急いだところから始まっているんじゃないんでしょうか。これ、チェックやテストも不十分、現場の作業も膨大となって、幾ら、いや、お願いします、お願いしますと言ったって、対応し切れないような状況に追い込んだんじゃないですか。やっぱり、そういう責任をなすりつける姿勢というのは、国民の個人情報をこれ預ける主体的な役割を果たす国として非常に無責任だというふうに思いますよ。
　それで、今日のニュースで大分市長のお話がありましたけれども、去年の時点で、これ、マイナンバーをめぐるトラブルがあったことが分かっていたと。しかし、大分の足立市長は二十五日の会見で、公表が遅くなったのはデジタル庁の意向だったということを話しておられるんですね。で、人的エラーなので公表しないでという、ずっとデジタル庁の姿勢はそういう姿勢。公表してもいいですかという相談をしたということ。
　あのですね、最初の時点でもう対応遅かったんですよ、すぐに対応してないんですよ。そして、問題が発覚したら、きちんと、どういう問題があったのか、何が起こっているのか、どういう注意をしなきゃいけないのか、どういう対応するのか、それは隠す、それは大した問題であろうとなかろうと、隠すんじゃなくて、すぐに公表して国民の皆さんの信頼を得ていく必要があるんじゃないですか。
　これ、ちょっと事実関係を伺いたかったですけど、細かいことなので通告してないので答えられないと思いますが、こういうことはあってはならないと思いますよ。総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　マイナンバーカード、これは、このコロナ禍等において我が国のデジタル社会としての立ち遅れを考えますときに、このデジタル社会を進めていく、デジタル社会のパスポートとして大変重要なインフラであると認識をし、普及に取り組んできたところでありますが、まず、委員御指摘のように、事実を隠すなどということがあってはならない、これは当然のことでありますし、この個人情報保護、国民の信頼確保、これ大前提であります。
　委員御指摘の点等については、これは重く受け止める必要があると認識をいたします。
○田名部匡代君　利便性の宣伝はいいですから、いかに安全や安心を確立していくか、ここに注力をしていただきたいというふうに思いますし、時間がないのでもう質問できないかもしれませんが、問題が発覚した後の対応もひどいんですね。たらい回しですよ、あっちだ、こっちだ、そっちだと。
　やっぱり、きちんと対応できる環境を改めて整えていただきたいというふうに思いますし、これだけ次々問題が起こっている中で急いでもうやる必要ないんじゃないですか。急がば回れで、立ち止まって信頼に値する環境をつくることが優先ではないかと思いますよ。このままではとても参議院での採決は認められないと思います。
　答弁があったら、それを聞いて終わりたいと思います。
○委員長（末松信介君）　時間が参っておりますので、総理、簡単に。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今の御指摘等もしっかり受け止め、昨日、デジタル大臣に対して、総務大臣や厚生労働大臣など関係大臣と連携して、マイナンバーカードへの信頼確保に向け、事案に関連する全てのデータ、システムを再点検するなど万全の対策を、迅速かつ徹底して対策を講じること、これを指示をいたしました。
　信頼回復に向けて、政府一丸となって対応してまいります。
○委員長（末松信介君）　次に、森本真治君の質疑を行います。森本真治君。
○森本真治君　お疲れさまでございます。立憲民主党の森本真治でございます。
　総理と同じ広島出身の議員として質問に立たさせていただけますこと、感謝を申し上げます。どうぞよろしくお願いいたします。
　一昨年十二月の予算委員会、もうちょっと総理覚えていらっしゃらないかもしれませんが、私、質問に立たせていただいたときに、是非サミットを広島で開催していただきたいと直接お願いしました。同時に、広島県、広島市からも広島開催の思いが伝えられ、総理、難しい調整本当にあったと思うんですが、広島開催を決断していただきました。
　私たちの思いは、先ほど総理から御報告もありましたけれども、各国首脳に被爆の実相に触れていただくことが核兵器のない世界の実現に向け前進していく、そう確信しているからであります。
　各国首脳が原爆資料館を訪れてくださり、被爆者の方のお話も聞いていただけたと伺っています。このことについては、総理始め関係者の方々の御尽力に敬意を表するところです。
　資料館を訪れた時間は四十分であったと伺っています。限られた時間の中で何を伝え、各国首脳がどのように感じていただいたのかも大変気になります。しかし、これまでその内容についてうかがい知ることができておりませんので、総理から御説明いただけないでしょうか。