○猪瀬参考人　ただいま御紹介いただきました猪瀬でございますが、ほかにもお二方いらっしゃいますものですから、私、実はこの数年間ＯＥＣＤの科学技術政策委員会の議長を務めておりまして、どちらかと申しますと国際的と申しますか外とのかかわり合いに中心を置きまして、幾つかの項目につきまして、全く私のプライベートの意見を述べさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　要点は大体三つの大きなポイントに絞ってございます。お手元に縦長のＢ４の資料がございますが、それに従いまして御説明させていただきたいと存じます。その他もう一つ英文の資料がございますが、これはごく最近の「サイエンス」というアメリカの権威ある雑誌でございますけれども、それに、私これから申し上げます第三番目の国際交流に関しまして、特に最近はシンメトリカルアクセスということでいろいろと問題が発生しておりますが、その記事に非常によく書かれておりますので、御参考までにお手元にお配りいたしました。
　まず、Ｂ４の縦長の方に従いまして御説明させていただきます。三つの大きなポイントというのはどういうことかと申しますと、一つは構造調整にかかわる問題でございます。第二番目は基礎研究にかかわる問題でございます。第三番目は先ほど申し上げました国際交流に関する問題というようなことで、大体十一ほどのポイントをここではたくさんあるポイントの中からある程度恣意的に選びまして、それにつきまして述べてまいりたいと思います。
　第一のポイント、構造調整に関して申し上げたいと思いますのは、構造調整という目的のために科学技術をもっと動員すべきであるというふうに私は考えているからでございます。貿易不均衡の改善というのが構造調整の大きな目的の一つになっておりますけれども、これは輸出を抑える、あるいは輸入をふやすということでない限り、不均衡というのは当然改善されないわけでございまして、やはり日本は加工貿易国でございますから、余り極端に輸出を抑えるということは難しい。一方、輸入をふやすということもなかなか難しいということで、両方のバランスをとっていくということが現実的なソリューションではないかと思います。
　まず、輸出抑制という面で申し上げたいと思います。
　最近、貿易不均衡で非常に日本からの輸出額が多いということはアメリカや欧州の国々からも批判されておるところでございますが、それらの国々は、輸出の絶対額が多いということを問題にしておるわけでございまして、日本が輸出によってどれだけお金をもうけているかということを問題にしているわけではございません。つまり、彼らの言葉で申しますと、ペーパー・シン・プロフィット、紙のように利益の薄いものを世界じゅうにまき散らす、それで世界の市場の秩序を乱すことが困るのだということを言っているわけでありまして、日本が金もうけしてはいかぬということはどこの国も言ってないわけです。つまり、私どもから見ますと薄利多売というのは、私ら子供のころには大売り出しのときには必ず商店街にはのぼりが立っておりまして、日本人にとっては大変美徳であったわけです。その美徳がいけない。そんな紙のように薄い利益のものを世界じゅうにまき散らさないでくれ、こういうことを言っているわけでございます。つまり、薄利多売の頭の考え方を、もっと厚利小売といいますか利益が厚くて輸出額の総額としては少ないものを輸出するということが、彼らも期待していることでございますし、また私どもも、構造調整、産業構造の転換ということでは、究極の目的は、もっと利益の厚い、付加価値の高い、そして世界で抜群の性能を持って、それによりまして価格をリードできるような、そういうものをつくらなければいかぬということになるわけでございます。そのためにはやはり今までのようなコンベンショナルなものをつくっておったのではだめでありまして、独創的な科学技術というものがあって他の追随を許さないような製品ができて初めて利益の厚い品物で生活をしていくことができるということになるわけでございます。したがいましてそのことから見ましても、基礎研究の充実ということあるいは独創的科学技術の育成というものが非常に重要であるということは、これは構造調整上からいきましても明らかであろうかというふうに思います。そういう意味でやはり、もちろん基礎研究というのは人類の知見を拡大するということもございましょうけれども、日本の当面の最も重要課題であるところの構造調整ということに、特に厚利小売ができるようにするためにも、基礎研究というものが非常に重要であるという認識をできるだけ広い範囲に持っていただくことができれば大変幸せだというふうに思っております。
　第二番目に、現地生産の問題でございます。
　輸出を名目上減らすために最近日本では現地生産という方法が盛んにとられております。これは確かに地元にとりますと雇用機会がふえるというようなことで、短期的に見ると歓迎されておりますことではございますけれども、私はＯＥＣＤに過去十年間ほど行っておりまして、この問題というのは米欧間で長いこと論議されたところでございます。その当時は、アメリカの私企業が多国籍企業として欧州に進出していく。欧州側にしてみますと、進出された場合どういうメリットがあるのか。短期的な雇用機会がふえるというようなことはあるけれども、しかし、外国の技術を持ってきて外国の規格のものをつくって、そしてただ物を生産するだけであるということが続きますと、何もその国の科学技術能力に寄与するところがない。あるいは、だんだん基幹産業をその国の技術によって侵食されてしまうというようなことが常に言われておりまして、これに対してアメリカ側は盛んに防戦に努めてきたわけでございますけれども、最近は、欧州の人がアメリカに対して言っておったと同じことをアメリカの識者が日本に対して言うようになっております。
　ですから、単なる現地生産というようなことでこの問題を乗り切るということは、今後は非常に難しくなってくるだろう。多国籍企業の批判をいたしましても欧州側は、物をつくるだけではなくてそこで研究開発もやってくれるなら、これは地元の科学技術能力の向上に寄与することができるのだから大いに認められるというふうなことを言っておりましたが、最近でもそういう議論がアメリカで出されております。こういう面でもやはり、現地で研究開発を進めまして、技術革新の複雑なプロセスはございますけれども、その全プロセスを現地の方々と分かち合う、そのメリット、ベネフィットを分かち合うような姿勢というものが今後必要になるのではないかというふうに思うわけでございます。
　二ページ目の方に参りまして、次に輸入拡大でございます。
　これも、生産財を輸入するということはなかなか難しい。それは、設備投資が停滞しているということが最大の原因だと思います。消費財は既に飽和状態にある。原料といったようなもの、特に農産物を含む一次産品というものの輸入をふやすか、あるいは内需を拡大することによって全般的に輸入を促進するという以外に、輸入拡大の方法は余りないように思われるわけでございますけれども、それは先生方御承知のとおり、日本の産業構造の転換というのは、二度の石油危機があった関係もございまして非常に省資源、省エネルギーの面での施策が進んでおりまして、今ここで急に資源やエネルギーをたくさん輸入しようと思いましても、もう産業構造の転換が先行しておりましてなかなか難しい。したがいまして、円高のメリットというものをそういう面でとるということはある程度限度があるという状況になっております。また、食糧等を輸入しようということになりますと、構造調整論等を超越したような形で、緊急時の食糧確保というふうな議論が相変わらずされるというふうな一種のジレンマがあるわけでございます。もちろん住宅というようなことも考えられますけれども、現在のように土地が値上がりしておりますと、その投資効果の大部分は値上がり部分に食われてしまうというようなことがあるわけでございます。
　やはり私は、輸入拡大にも科学技術をもっと積極的に取り入れていただきたいというふうに考えるわけでございます。例えば資源を輸入するという場合でも、現在のような鉄とか石油とかいうようなものを輸入するのではなくて、希少金属といったような高価なものを大量に輸入するようなものが必要だというふうに前々から思っておりましたけれども、昨今は例の高温超電導を初めといたしましてこういうふうな新素材というものが現実のものになりつつあるわけでございます。こういう面で輸入は、素材としても希少、高価な素材をたくさん輸入して、それに高い付加価値をつけて他の追随を許さないようなものにして外国に送り出すというふうなことも必要かと思います。
　もう一方、先ほどから緊急時の食糧確保の問題がございますが、スイスというような国を見てみますと、あそこの国は食糧を外から輸入しておりますので、大体小麦を二年間分ぐらい備蓄いたしまして、古い小麦からだんだんリリースをしていく、市場に出していくというやり方をしておるわけでございますが、つまりスイス人が二年間食っていける小麦をいつも備蓄しておるわけでございます。そういうことが先例としてあるわけでございますので、日本でも食糧の大量備蓄の技術というものを確立することができますと、これは緊急時の食糧確保の問題と農業政策の問題あるいは構造調整の問題と切り離して議論することができて、ずっと政策的なオプションがふえてまいります。そういう面でも、技術というものを確立させていただくことができれば非常にいいのではないかというふうに思うわけでございます。
　最後に、社会資本充実のための科学技術ということでございます。
　私どもの身の回りを見渡しますと、日本の国が非常に栄えているということを申しますけれども、しかし、このままでもって私どもがこの国を子孫に誇りを持って譲り渡すことができるだろうかということを考えますと、実は、地価をとってみましても、本当の意味のインフラストラクチャーが何もないというような状況でありまして、そういう意味では、社会資本充実にこの際思い切った投資をしていくということは大変大事だというふうに考えます。しかし、これはなすべきことが余りにも多い。したがいまして、投資効果をできるだけ高めていくということでありませんと、社会資本の充実というのはよくよく考えてみますとこの世に極楽を具現することでございますから、無限の金がかかってしまう。そういう意味でもやはり科学技術の能力というものを最大限に活用していただきたいというふうに思います。現実に、先生方御承知のとおり、救急医療情報システムとか交通管制システムというものが日本の各都道府県でえらい積極的に使われまして、それによりまして、道路の建設とか医療設備への投資が非常に有効に使われているということが国際的にも認められているところでございます。今後も社会資本充実ということで内需拡大を進められる場合には、科学技術能力を最大限に活用し、投資効果を有効にしていただきたいというふうに思うわけでございます。
　実際に、この国にはたくさんの外貨があるということでございますけれども、その外貨は高金利を求めてほとんど海外に流出してしまっているという状況でございまして、私あたり前にもちょっと新聞にも書いたことがございますけれども、足利時代にはたびたび徳政ということが行われまして、その国の社会システムを維持するために、借金をある時期全部パアにしてしまうということによって、足利幕府は財政的な破局を免れて、むしろ経済的な発展がそれから生まれたというようなことも歴史の本に書いてございますが、そういうことが世界的規模でないとはだれも言い切れないと思います。したがいまして、この際にそれだけ蓄えた外貨というものは、ただ金利だけのマネーゲームのために使われていいのかどうか。私どもの子孫に誇ることができるような国を建設するということのために使われる方途というものを考えていただきまして、その為金が非常に有効に使えるようにぜひ科学技術能力を動員していただきたいというふうに考えている次第でございます。
　次が、第二の大項目に入らしていただきまして、基礎研究の問題でございます。
　これは先生方よく御承知のとおりでございまして、我が国では基礎研究というものがどちらかというと軽視をされてきたというふうに、外国からも見られております。まあサッチャー首相の基礎研究ただ乗り論というのは大変有名でございまして、これはもうどこへ行きましても、外国でまずこの話になると開口一番やられる話でございます。よくよく聞いておりますと、日本人は他人の基礎研究の成果にただ乗りをして、そして応用研究や製品化に専念して世界じゅうの市場を独占しているのはけしからぬ、こうおっしゃるわけですが、基礎研究を全然しておりませんような国が他人の基礎研究の成果にただ乗りできるはずがないのでございます。それはそれなりにやっておるのでございますけれども、余り目立たない。どうして目立たないかといいますと、やはり基礎研究への投資が少なくて、そのための目に見えた業績が、応用研究や製品化という面の業績に比べますと出てきてないということによるわけでございます。基礎研究をしてないわけじゃない。みんな一生懸命やっておりますけれども、人もお金も極端に少ないという状況が続いているということになろうかと思います。
　また、先ほど申しましたように、日本の国内ではもうそろそろキャッチアップの段階は卒業した、これ以上外国から学ぶところもないので、今度は自分で知識を生み出さなければいけないという御意見もございます。この両方から何とか基礎研究を強化したいというお話をいろいろ聞かされておりますけれども、私をして言わしめますと、基礎研究を強化するための仕組みは既にかなり整っておるのでございますが、その仕組みが実際に動き出していないということが申せるかと思います。それを申し上げるとまたお金の話かとおっしゃいますが、まさにお金の話でございまして、後で申し上げますけれども、いろいろ仕組みがございますけれども、こういうところに何人とか、こういうところに何講座とかいうふうな格好で、全くシンボリックな格好で、ただいまお手元にお配りしております英文の記事にもございますけれども、アメリカのフランク・プレスというナショナル・アカデミー・オブ・サイエンスのプレジデントは、私が大分努力いたしまして東京大学に今までに歴史上初めて寄附講座をとってきたのでございますが、そのことを御本人に大いに私が申しまして、今度こういう面でも努力しているんだ、それは大変結構だけれども何しろ四講座ではこれは全くシンボリックですよ、そんなもので日米間の国際交流が飛躍的に高まるというわけではないんだ、あなたのアクションは非常に評価するけれども、こういうものを今後いかに拡充していくかということは日本の政府なり日本人全体の責務ではないか、このような格好でシンボリックなものをあちこち見せられてこれでやっておりますと言われたのでは、我々としては納得しないのだということを言われたのでございますが、そういうことがあったわけでございます。
　それでまず、私は、一つは経済優先という点を、この際基礎研究を考える場合にはしばらくおきまして、そのしがらみを断ってお考えいただく必要があろうかというふうに考えるわけでございます。その辺が三ページから四ページに書いてございます。何しろ日本ではかなりの楽観論がございます。これだけ今までよくやってきたぞ、これから日本人が基礎研究をやろうということになったら本当にやるぞ、だからほっといても大丈夫だというふうなお考えもございますし、もう一方、やはり日本はもうしがない加工貿易の商人国家だ、生き延びていくためには金もうけだけやればいいのであって、役に立たないことと金にならないことはやらぬ方がいい、特に基礎研究なんてやりますと、成功の確率が非常に低い、結局は学者どもの知的欲求心を満足させて終わってしまう、そんなことはこのような商人国家にとっては全く身分不相応だからやめた方がいいという御意見をいまだに聞くわけであります。
　そこで、これは両方ともコンプレックス、非常に自信過剰の面と全く自信喪失の面がごっちゃになって基礎研先の問題が論ぜられる。ところがよくよく考えてみますとその根底には、戦後三十年間、四十年間の経済復興の歴史の中で我が国は経済優先、経済性が高い、効率性が高い、成功率が高いといったようなことを非常に気にしてきたということがあるわけでございます。ところが基礎研究というものは、実はそういうふうな役に立つとか金になるとか成功率が高くなければいけないなんということを考えておりますと実にならないということでございます。やはりこの際そういったような枠をまず外しまして意識改革をしてこの基礎研究に取り組みませんと、一見基礎研究らしい応用研究ばかりが流行してしまいまして、相変わらず外国から見ると日本はこういう面での貢献が非常に足りないという話になってくる。それと、まあ私は、思い切って意識改革をするために、国立ても民間と第三セクターみたいにして大研究所をつくりまして、その研究所の名前をインスティチュート・フォー・ユースレス・リサーチ、無用学研究所ということにしていただいたらどうかということをたびたび御提唱申し上げている次第でございます、
　もう一つは、いや、そんなことをしてもだめだ、日本人はもともと独創性がないのだから、いかに金を使っても何してもだめだという御意見もあるわけでございますが、日本人にどれだけ独創性があるかないかということについては、今までまだちゃんとした実験がされていないわけでございます。というのは、明治以後今日までキャッチアップの段階でございましたから、そういう段階で日本人の本当の意味の独創性を発揮するというチャンスは比較的少なかった。なぜかと申しますと、そういうキャッチアップというものは、どうしても欧米流の物の考え方をし、その後を追いかけていくわけでございますが、その欧米流の物の考え方というのは非常に論理性の強い物の考え方でございます。一方、日本人というのは非常に感性的な、直観的な面ですぐれている。日本の芸術その他が外国人に高く評価されているのはまさにそこにあるということでございます。せっかく得意の非常にみずみずしい感性を持った日本人が、欧米流のデカルト流と申しますか、非常に論理的な物の考え方に自分自身を閉じ込めまして追いかけていったということがあるわけでございまして、この際そういった枠を外しまして、そして思い切って日本人の本来のすぐれた性質が最大限に発揮できるような方策を講ずるべきではないか。
　私、学生さんを見ておりましても、大体二種類ございまして、一つのグループの人たちは、非常に直観力が強い。しかし物をまとめるのは下手だ。もう一つは、直観力はちょっと劣るけれども非常に論理的に物を詰めていくのがうまい。この両方を持った人というのは天才だと思いますが、大体どちらかしかない。日本人はどちらかというと前者の方で、ヨーロッパの人は後者の方であるというふうな印象を私はずっと持ってきたわけでございますが、後の方でも書いてございますように、戦後の日本の教育のやり方が若干問題があったのか、どうも前者よりも後者の人がどんどんふえてくる。つまり、問題解決能力のある人は多くなってきたのですけれども、問題発見能力あるいは問題形成能力に欠ける人がふえてきた。これは、私も教育者の一人でございますので、私も責任のあるところだと思いますが、これを今後どうしたらいいかということは、やはり基本的に欧米流の論理的思考からの脱却という点にまで立ち返って考えていただくことができれば大変幸せだというふうに思っている次第でございます。
　次に、五ページにまいりまして、私は大学の人間でございますので、大学の人間として基礎研究をどう考えるかという御質問が出るかと思いまして若干用意してまいりましたが、大学でまあ言えますことは、戦前は、旧制大学とか旧制高校あるいは旧制の専門学校ということで高等教育も非常に多様であったのでございますけれども、戦後は、アメリカが参りまして、こういう学校はすべて同一レベルの新制大学になってしまった。そしてそれがアメリカ流のカリキュラムで大体標準的なメニューというような格好になって、その数も四百以上ふえてまいったのでございますけれども、その結果、いわゆる教育の民主化という面では非常に業績が上がった。つまり、高度の経済成長と産業規模の拡大を支えるための良質で大量な要員の供給ということは、これによって実現されたというふうに思うわけでございますが、その反面、高等教育は非常に画一的なものになってしまいました。これは、戦前の高等教育の方がはるかに多様でございましたが、画一的になり、数がふえ、しかも、いろいろ経済的な困難もありまして、それらに十分なファイナンスができませんでしたために、資金的あるいは人的な資源が非常にフラグメンテーション、細分化されてしまいまして、そのために、結果的に見ますと海外の一流大学に比べますと基礎研究は極端に弱体化してきているというのが現状かと思います。
　その面で、これまた長くなりますので簡単にさしていただきますが、大学における基礎研究というのは、これはあくまでも非常に自由な、全く無制約なもとで自由な発想を伸ばしていくという面で基礎研究に大きな役割があるわけでございます。そのために各教官に一人当たり積算校費というものも配分され、あるいは科学研究費というものも配分されてきておりますが、そのいずれをとりましても、どうも外国の研究投資に比べますと大きな格差があるわけでございます。もちろん、巨額の資金が必要となるようないわゆる巨大科学と申しますか、核融合であるとかあるいは高エネルギー物理とか宇宙科学といったような面ではかなり手厚い研究支援がされてはおりますけれども、昨今の高温超電導でごらんになりますように、基礎研究というものの中には、非常に広い範囲にその可能性が分布しておりまして、比較的少額のお金でも、それを継続的に維持してまいりますとある時期突然花が開くというものがたくさんあるわけでございます。ですから、基礎研究イコール巨大科学ではないのであって、むしろ小さなサイエンスとしての基礎研究というものが非常に広い範囲に分布している。これらをサポートしていくという面では、残念ながら欧米に比べますと日本はかなり、極端にと言った方がいいかもしれませんけれども、おくれがございます。そんなような点を見ますと、仕組みとしてはそれぞれに科学研究費があり、教官当たりの積算校費というものはあるのでございますけれども、それが十分なファイナンスをするようにはできていないために機能していないという面が、私から見ますとかなり顕著のように考えるわけでございます。
　また、民間との協力関係につきましても、いろいろ難しい点がございますが、この点ではいろいろな面で最近改善が見られております。特に工学の分野では、産業界との密接な協力関係がございませんと、産業界における現実の、本当のリアルな問題というものをつかんでくることができない。つかんでくることができませんと、大学の先生はどうしても基礎的といいますか、非常に抽象的な理論的な面に走っていってしまいまして、工学的なインパクトのある研究ができなくなってくるという問題がございます。最近は民間との共同研究制度というものもできましたし、先ほど申しましたように寄附講座を受け入れることのお許しも得られまして、産業界で非常に熱心にこのことをサポートしていただいておりますので、今後はこういうものが、先ほど申しましたようにシンボリックではなく、実際日本じゅうどこにでも寄附講座がある、あるいは共同研究がやられているというふうな格好に、規模の拡大といいますか、中身をつくっていくということが大変大事であるというふうに思うわけでございます。
　その次、ちょっとページが間違っておりまして、六ページがございませんで七ページになっておりますが、カリキュラムの問題等につきましてもやはりいろいろ考えるべき点があろうと思いますし、また、最近は知識の陳腐化というのが非常に激しくなりまして、私が学校を出たころには、知識の半減期と申しまして、学校で習った知識が半分ぐらい役に立つのが何年間ぐらいかということになりますと、大体十年というふうに言われておったのですが、最近私の同僚が同じような質問を学校を出た人たちにいたしましたところが、平均五年、短い人は二、三年というふうに言っております。つまり、五年ないし二、三年たちますと、せっかく習った知識の半分はむだになってしまうという時代でございます。
　ところが、今までの大学教育というのは、大学院教育も含めまして、非常に頭のフレッシュな若い人たちに社会に出ていく初速度をつけてやるということが教育になっておりまして、その後のいわゆる継続教育という面は、大学はほとんど関与してこなかった。いわゆる受託研究員を受け入れるとかなんとかということで細々やってはおりますけれども、卒業生を一生役に立つ知識のリフレッシュされた専門家として面倒を見るということは今までやられておりませんので、これは私自身非常に反省をしているところでございますが、今後こういう面でも拡充がぜひ必要である。そうしませんと、せっかくお金をつぎ込んでも使い物になるブレーンがないということになってしまってはまた困るだろうというふうにも思うわけでございます。この点につきましては、長くなりますのでここでとめさしていただきます。
　最後に、国際交流の問題を申し上げてみたいと存じます。
　日本の立場ということを考えますと、最近アメリカ側等から、日本はアメリカの知識を恣意的に使って、それで先ほど申しましたようにアメリカの市場を独占しておる、これはけしからぬ、もともと私たちの知識を使ったのだからしかるべくあいさつしろ、こういうふうなこともよく言われておりまして、これは先ほど申しましたシンメトリカルアクセスの議論の発端になっております。しかし、私どもから見ますと、日米間とかいうふうなそういうバイラテラルな問題ではなくて、もっとグローバルにいわゆる自由世界ということを考えてみますと、今までアメリカもドイツも日本も、お互いに自分の技術を開示いたしまして、そしてお互いに相手のやっていることを見ながら技術開発をやってきた。そこで初めて、研究開発投資の重複もしませんでしたし、また国際的な工業標準をつくる上でも非常に有効であったわけでございます。
　最近アメリカ等でココムにも関連していろいろ話も出ておりますが、ココムだけではございませんで、先端技術というものの中身を見ると、ほとんど全部がいわゆるデュアルユーステクノロジー、軍用にも使えるけれども民間にも使えるということで、みんなミリタリークリティカルだというふうな考え方を、特に科学技術の現場にいらっしゃらない軍人であるとか政治家の方々は考えやすい。そうなってきますと、こういう話というのは、ほとんどすべての先端技術にこれを及ぼしてしまうということになりかねないわけでございます。そういうようなことになりますと、日本も技術を囲い込むことになるしドイツも囲い込むことにもなる。西側の世界はそれぞれに非常な研究開発の重複投資に悩まされ、しかもでき上がった技術はそれぞれ違ったものになりますから、国際的な標準化も非常に難しくなってくるいうことで、ひいては西側全体の技術レベルが落ち、経済レベルが落ち、経済成長が落ち、そして政治的不和につながっていきまして、世界の平和にも重大な脅威になるのではないかというふうに私は思いまして、このことは常にアメリカの方々に訴えておるところでございます。一方、アメリカがなぜ戦後、特に一九三〇年の後半から世界に冠たる科学技術国になったかと申しますと、これはアメリカ人の努力にもよると思いますけれども、最大のインパクトは、ヒトラーという人が出てまいりまして大変抑圧的な政治をしてきた。そのためにユダヤ系を中心とする優秀な学者がみんなアメリカへ逃げてしまった。アメリカはその方たちを非常に厚遇をいたしまして、そしてその結果その方たちの研究成果というものが非常に上がりまして、今日のようなアメリカの科学技術面での優位が達成されたわけでございます。
　そういうことを考えますと、日本としても、アメリカに次ぐ科学技術大国でございますので、ぜひ世界の、特に自由世界の間での科学技術の人的交流、情報交流というもののレベルを、アメリカの政策がどうであろうとも、もしアメリカの政策が非常に規制的なものになるなら、その分を補完するぐらいにふやしていく、そして自由世界の中での国際交流の総体的なレベルを落とさないようにするということが、これは日本にとっても非常に大事なことでございますが、恐らく今から何十年もたつとアメリカからも非常に感謝されるのではないかというふうに思うわけでございます。そういう意味で、研究者の交流それから情報交流という面で、これも仕組みはあるのでございますけれども、残念ながら非常に規模が小さいということがございますので、ぜひこういう面を拡充強化をしていただきたいと思うわけでございます。
　研究者交流について申し上げますと、私もその一人でございますけれども、戦後三十年間、アメリカはフルブライト計画、あるいはドイツではフンボルト財団といったようなものがございまして、非常に大勢の日本人の研究者を招きまして自由な研究の場を提供してくれたわけでございます。私も実はフルブライトから旅費をもらいましてアメリカに参りまして、ペンシルバニア大学、それからベル研究所というところへ行っております。もちろん私も向こうにおります間にディジタル交換の基礎研究を発明してベル研究所に上げたというようなことがございますから、応分のお返しはしておりますけれども、確かにミューチュアリーベネフィシャルの関係があるわけでして、向こう側にもお返しはしましたけれども、私自身も率直に言いましてアメリカのすぐれた研究環境というものを非常に高く評価している次第でございまして、そういうことで大変お世話になっている。
　ところが、日本もそれぞれフルブライトのお金を若干出すとかアメリカの大学に寄附講座をつくるということで、応分のことをしているとは思うのですが、やはり外国から見ますと、これだけのアメリカやドイツの努力に対して、日本は何もしてくれてないではないかという印象を持たれておるわけでございます。特に、大勢の人を自分の方は受け入れているのに、日本は一向受け入れてくれないではないかと。私どもの方から申しますと、そうはいってもあなた方は最近日本のことに関心を持ったのであって、今までは、日本のことを話してやろうと言ったって話を聞く耳もなかったじゃないの、大体今ごろそんなことを決心してもそうすぐにはできませんよ、日本の社会に来て日本語をしゃべらなくてどうやって生活するんですというようなことをよく言っておりますけれども、向こうは、いや、それはそうかもしれないけれども、ともかく日本は今まで何もしてくれなかったというようなことで、この問題は大分あつれきがふえてきているという状況でございます。
　日本がお金をどうも応用研究や開発研究にかけて、政府がそちらの方にたくさんお金を出して叱咤激励している。これをいわゆるターゲティング・インダストリアル・ポリシーズと申しまして、そういうことをするのはトレードディストーティングであるというようなことを盛んに言っておりましたが、アメリカ側も、政府のお金を使うにしたってもっと基礎研究にお金を使ったらどうか、基礎研究にお金を使って人類の知見をふやしてもらうということについては、アメリカ側は反対どころか大賛成なので、ぜひそういうふうにしてくれというようなことを言っている。これはヨーロッパでもみんなそうでございます。
　したがいまして、先ほど申しました、アメリカがユダヤ人を初めとする欧州のすぐれた学者をたくさん受け入れてアメリカの科学技術能力を格段に高めだということを考えますと、もしも現在のように若干アメリカ側が外国人を規制するというような方向に向かっていくなら、それを補完するような努力を日本側でしたらどうだろうか。
　今まで日本は単一民族国家ということを言われておりますけれども、よくよく考えてみますと、日本が大きな発展を遂げたときには必ず外国の血が入ってきております。特に、第七世紀、八世紀ごろの、それまで日本は全く部族の集団であったのが初めて国家らしい体制を整えた時期には、非常にすぐれた外国の人たちが大勢入ってきている。例えばあのころ最もすぐれた天皇であられた桓武天皇のお母さんは帰化人であるということは、歴史でもはっきり書かれております。それほどに日本は、当時には外国の血というものを入れまして、そしてそれをてこにしまして発展をしてきたということを考えますと、この際日本にも大勢の人が入ってきていただくということが大事なのではないかと思います。
　私も、東京大学工学部長をいたしておりますときに、そういうことも考えまして、国際的にオープンになった先端科学技術研究センターというものをつくらしていただきたいということで、これをお認めをいただきまして、そこへ先ほど申しました寄附部門もつけまして、その寄附部門は、企業からお金をいただきまして部門をつくりまして、その部門の教授は外国から来ていただくということで現在交渉中でございますが、大変すぐれた、アメリカの工学アカデミーのメンバーをしております、光通信の第一人者の方にまず第一号として来ていただけるように話が進んでおるところでございます。向こうも、日本へ行きますとなかなか暮らしが大変だ、何しろドルが安いんだからとか住居が狭いとか、さらに、奥さんが大体仕事を持っておられますので、アメリカの仕事と同じような仕事を日本で探してくれと、こう言われたところでなかなかないわけでございます。
　そういうことで大変難しいのでございますけれども、一度こういうことがうまくまいりますと、アメリカの先生方も言われているのですけれども、爆発的に日本へ行きたいという人数がふえていくだろうというふうに言っております。そうなりますと先ほどのように受け入れの枠をしっかりつくっておかなければいけないということになろうかと思います。ここにも書いてございますように、日本には一億二千万人も人間がいるのだからもう外国から人が入ってくるのはだめだというのが一般的な意見でございますけれども、私は、もう一億二千万人もいるのだから十万人ぐらいいい人が入ってきても別にどうということはないのじゃないかというふうに思う次第でございます。
　次に、最後でございますが、九ページに参りまして、科学技術情報交流ということもこのごろ盛んに外国からやかましく言われております。ところが日本は、御承知のとおりフロー関係は非常に熱心なのでございますけれども、ストックにはほとんど関心がない。情報につきましても同じでございまして、情報ストックというものについての関心が非常に低かったために、現在までデータベース等が非常におくれをとっております。私どもはこういう関係をやっておりますものですから、過去十年間、油断というのと同じで、情報が断たれたら困るというので、油断のかわりに情断キャンペーンというのをテレビ、ラジオ等を使わしていただいてやってまいりましたけれども、なかなかうまくいかないわけでございます。
　最近アメリカでは、日本にたくさん情報を提供してやっている、その情報に見合った情報を日本が出さないようだと今後情報はやらぬかもしれぬよというふうなことも言われておるわけでございまして、いわゆるシンメトリカルアクセスの中には情報交流も入っていく。そこで私としては、やはり日本から発生する情報ぐらいはせめて我々の手でちゃんとデータベースの確保をして出す、あるいはさらに外国の情報も含めて我々独自のいいデータベースをつくって外国に情報を提供していくというようなことが必要なのではないかというふうに思いまして、私自身もこの二、三年間、学術情報センターということで、大学等の図書館の持っております膨大な図書や雑誌の活用を図るための目録情報システムをつくるとか、あるいは学問のために必要な二次情報データベースをつくるとか、さらには、そういうことを利用していただくための全国的なネットワークをつくるというようなことを一生懸命やってきてはおりますが、なかなか資金、人員等も、対応するアメリカのそういう機関に比べますと弱体でございます。
　例えば図書の目録でも、アメリカにはＯＣＬＣというのとＲＬＧと二つ大きなところがございますが、例えばＯＣＬＣをとってみますと、八百人ほどの人がおります。私のところは四十四人でございます。さらに、私どもの方はこれ以外にもやっておりますのが二次情報のデータベースをつくることでございますが、これは例えばケミカル・アブストラクト、化学関係のところでございますと、千人の人が働いております。私どもは先ほどの四十四人の人間が、図書館のこともやりながらこういうこともやるというふうな状況でございまして、自分のところを申し上げてまことに申しわけございませんが、全般的に申しまして、データベースに対する国家の投資というのは、一番最盛期アメリカが非常に頑張っておりました時期には、円にいたしますと年間千四百億ぐらいのお金をつぎ込んでおります。日本では全部合わせても五十億ぐらいでございます。現在やっと百億を超える状況になっているということであります。こういう面の投資を思い切ってしていただくことが非常に大事であります。
　科学技術庁さんの下には特殊法人ＪＩＣＳＴというのがございます。文部省の大学関係には私どもの組織がございますし、各省庁それぞれ組織を持っておられますが、お考えはいいのでしょうけれどもどれも非常に規模が小さい。予算も非常に限定されているというような状況でございます。シンメトリカルアクセスということでいろいろ言われておりますけれども、人間の交流というのは、先ほど申しましたように奥さんの仕事まで見つけてやらなければなりませんので、なかなか大変なんでございますが、情報交流というのは、これは奥さんが来るわけじゃございませんので、人とお金を思い切ってつぎ込めば、比較的早くアメリカ側もやるよというようなことができるわけでございます。そういう面の投資もぜひよろしくお願いいたしたいと思います。
　これと並行しまして、最近は知的所有権の保護という問題がございます。いわゆる科学技術情報の国際交流のための国際的なルールづくりというものがある。これは日本も基本的には賛成しているところでございますし、アメリカも非常にこの問題を推進しておる。特に、中にはいろいろ機微な問題も含まれておりますけれども、やはりこういうもののルールが確立しておりませんと、日米間と日欧間だけではなくて、日本とＮＩＣＳとの間でも将来こういう問題は必ず起きてくる。そういう問題を一方では固めながら、情報の国際交流を推進していくということが大変必要ではないかと思います。
　ちょうど時間でございますので、これをもちまして終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）