Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○島委員　違うという点もあります。でも、共通項もたくさんあります。今無抵抗とおっしゃったけれども、まさに無抵抗、非武装、全く武装していませんよ。例えば、この前の海上警備行動が発令されたような不審船、そのような国、あれは特定国として特定されていないと聞いていますけれども、そういうようなものが起きたときにどうするか、そういうことも考えておかなくちゃいけない問題であると私は思っています。非常に共通点があるということだけはここで指摘します。
　今の補償の件について、私は、きちんと国家の意思としてやる必要がある。前のときは閣議で出して、今、閣議では決定するかどうかはお話しされていませんから。本来であるならば、今回の内閣法で内閣総理大臣の発議権というのが明快になってきたわけであります。内閣総理大臣は、今までは閣議にかけて決定した方針に基づいてやるだけであったわけでありますが、内閣の重要政策に関してはみずからが発議してやることができるということになってきた。今回、内閣総理大臣は、いわゆる補償に対しても誠意ある回答をと言った。
　これからお話しするのは外交保護権という話であります。
　外交保護というのは、自国民が外国の領域やこれに準ずる場所において身体や財産を侵害された場合、本国が外交手段を通じて当該自国民の救済その他を外国に対して請求することである。向こうの当該国が国内的な救済手段を尽くすのは当然であります。その上でしかるべき救済が与えられない場合があります。そのときには自国民に生じた損害に関し救済が与えられるような必要な措置をとるよう相手国に要求することができるという、国家としての国際法上の権利があるのです。それを外交保護権といいます。
　だから、これだけの重要な事件でありますから、できるならば、内閣総理大臣が閣議においてこの外交保護権までも行使する用意があるという基本方針を示して、そして行政各部に、そのつもりでこの態勢に臨め、そういうことまで言うことがしかるべきであると私は思いますが、いかがですか。
○福田国務大臣　外交保護権、これはあるわけでございまして、経緯的に申しましても、現在、米国は、補償の問題を含めて、あらゆるチャネルを使って真摯な対応をするという姿勢を示しているわけでございますね。政府も、被害者に対して直接誠意ある対応を行うように引き続き米国政府に対して働きかけをしていきたい、こういうふうに考えて、それを実行しておるところでございます。
　また、そのために、実は昨日、このえひめ丸対策の官邸調整室というものを設けまして、補償問題を含め、またサルベージ、これも大事なことでございますので、そういうことも含め、この問題全体を総括的に取り扱っていこうということで調整室というものを立ち上げた、そういう段階でございます。
　このことについては、おっしゃるとおり大変大事な問題であるということでございますので、御家族の方々の御意向なども体しながらしっかりと交渉してまいりたい、そのように思っております。
○島委員　今、えひめ丸事故対策官邸調整室、正式名称はこれでよろしいですね、これをつくられたという話は聞きました。新聞で読みました。
　前回の大韓航空機事件のときには大韓航空機関係閣僚会議というのをつくっていますね。つまり、前のときには関係閣僚会議をつくって内閣としてきちんとやる。今回は、福田官房長官を長として、外務省、防衛庁等々入ったと聞いておりますが、えひめ丸事故対策官邸調整室。前は関係閣僚会議でやる。今、一生懸命やる、国を挙げてきちんとやると。でも、形としてあらわれないと、これはわからないのですね。
　こちらが官邸調整室で前は関係閣僚会議、これはどういうことですか。
○福田国務大臣　前回と申しますか、大韓航空機のときは、もう本当に連絡するルートも限られておったというようなことで、また向こうの対応も非常に遅い、またほとんど連絡してこないとか、誠意が当初なかったわけですね。そういうような事情があるのですけれども、今回はそうじゃない。全く逆に、向こうの方からいろいろと問題提起もしてくださるというようなこともありますし、私は、そういうようないろいろなチャネルでもって向こうも働きかけをする、こちらもするという状況の中で、今の体制で十分やっていけるというふうに思っております。前回のとき、大韓航空機のときとはもう根本的に状況は違っているのじゃないかな、こう思っております。
○島委員　多分、根本的に違うというところ、私は、全部一緒とは言いませんが、根本的に違うとは思っていません。国と国との関係です。国と国との関係において政府がどのようにするか、自国民が、日本国民が被害に遭ったときに政府がどのように対処するか、それが問われている。私は、全部が一緒とは言いませんが、同じ部分が多い。そちらは恐らく違う部分が多いという認識だと思います。それをどういうふうにとらえるかはこれからの国民が決めていくことだというふうに私は思っております。
　と言っておりましたら、あと少ししかなくなりましたので、官邸の危機管理問題についてお話をお聞きします。伊吹危機管理担当大臣。
　私は、今回の伊吹大臣の行動を新聞でしか拝見しておりませんが、今回の担当される方の中では極めていい対応をされたと実は思っています。
　なぜか。伊吹危機管理担当大臣は、自分の権限外だと思ったけれども、外務省と防衛庁に対し、最優先で人命救助に当たるように米側に要求することを指示したと新聞に書いてあります。こういう危機管理のときにそこまで踏み込んでやられるということは必要だと私は思いますから、本来、権限外であると意識しながらやった、意識していないと問題ですけれども、意識しながらやられたということは重要だと思っています。
　ただ、この権限外だということに対して、私は違和感を感じた。名前は危機管理担当大臣、もちろん、内閣法十五条で防衛に関するものを除くと書いてあるから、そういうことかと思いますが、そうじゃないのですか。ちょっとその辺、どうして権限外と感じたかということをお話ししていただきたいと思います。
○伊吹国務大臣　危機管理という言葉は、私たち使って、今先生も御質問の中でございましたが、法律に書かれているのは、今先生がお引きになりました内閣法十五条に言う、国民の生命、身体もしくは財産に重大な被害が生じということがあります。この重大なというのをどのように解釈するかということだと思うのですね。当時、国民の生命ということからいえば、六人の方が行方不明で、一名の方が福島沖でその前日に実はお亡くなりになっておりました。私は、これは、日本の国民感情を逆なでして、外交、安全保障に重大な影響をもたらすであろう事故だと思ったわけです、国民の生命財産という観点からは。
　つまり、阪神・淡路大震災であるとか、サリン事件だとか、国籍不明の船が来て日本の主権が侵されたとか、こういうことが本来国家危機ではないかと私は思ったのですが、しかし、行方不明者がいるという前提では、官房長官が内閣調整機能の上で対応すべき重大な事故なのか、私が所掌すべき国家的な危機なのかということを言っている暇がないなと実は私は思いました。特に相手が原子力潜水艦ですから、防衛機密ということで囲い込まれてしまって、そして行方不明の救助だとか何かがおくれると困ると思いましたので、防衛庁、外務省に、おのおののルートを通じてまず最善を期せということを言った、そういう趣旨でございます。
○島委員　その趣旨はわかりました。わかりましたというのは、おっしゃることに納得したではなくて、とりあえず理解をしました。
　今回は、私は、伊吹危機管理担当大臣、警察庁も所管しておられますが、この問題はかなり広範囲にわたる議論です。最初に連絡が入ったのはたしか海上保安庁と聞いています。これは国土交通省の指揮下ですよね。防衛庁、海上自衛隊、今潜水艦の話をされましたから、それはもう完全に防衛庁長官の指揮下。えひめ丸は、あれは愛媛県の所有だと聞いておりますが、水産高校の実習船ですから文部科学省の所管。日米安保条約と日米外交問題がありますから、これは外務省の所管ですよね。そうなったら、ほとんどこれは多岐にわたるから、内閣法十二条、総合調整に当たる担当官庁として、完全にこの責任者というのは内閣官房であり、そしてこの事件の責任者は内閣官房長官だと私は思っています。
　別に森総理を助けるために言っているわけじゃないのだけれども、総理自身がなすべき危機管理というのはかなり限定されていると思う。侵略に対する防衛出動、自衛隊法七十六条とか、それから緊急事態の布告と全警察官の指揮、警察法の七十一条、七十二条、及び災害対策基本法、これが緊急災害対策本部の設置、二十八条でありますが、そういうようなものは総理がやっていると思う。あとは実は内閣官房と内閣官房長官、そして内閣官房副長官の責任であると私は思っております。ですから、本来はこれはもっともっと内閣官房長官と副長官の責任を問わなければいけないと私は思っているのです。
　ちょっと聞きたいのは、これは危機管理に関する内閣官房、内閣府の組織図でありますね。よく見なれた、そちらからもらったのでもらえると思いますが。これは、内閣官房長官と危機管理担当大臣があって、その下に二つ内閣官房副長官にぴっと線が来ていて、そしてその下に内閣危機管理監ですね。見たことがありますか。「内閣官房長官は内閣総理大臣を直接補佐する立場から全体をカバーする。」「初動においては危機管理担当大臣が中心となって対応する。」これは何が言いたいかというと、危機管理のときに一番問題になる双頭の鷲、双頭のイーグルになっている。二つから指示が来る。そして、今回も、何か休日は三人の出勤体制があったからという。だれが本当の責任者かよくわかっていなかった。
　これも新聞で見ただけですが、一月十九日の閣僚懇談会で、情報の一元化と指揮命令系統の統一をきちんとするように福田官房長官と伊吹文明大臣に森総理が指示したというのがありました。そのときはどのように対処し、本来、私の目から見ると何か双頭の鷲になっているような気がするのだけれども、どのようにするというふうに一元化をされましたか。総理を直接補佐する立場から全体をカバーしている官房長官にお聞きします。
○福田国務大臣　おっしゃるとおり、今言われた分について、官房長官がその責任者である、まさにそうだというふうに思っております。ですから、私もそういう意識を持って常々対処しているということでございます。極力、すぐ駆けつけられる体制というものは常時とっておる、こういうふうに思っております。たまたまあのときに私がいなかったということでありますけれども、本当にたまたまでございまして、その分は安倍官房副長官にお願いするというような体制でやったわけです。
　今のこの図ですか。防災の問題ですよ。（島委員「質問は、一月十九日の閣僚懇談会……」と呼ぶ）だから、防災のときということであります。
○伊吹国務大臣　先生今御指摘の情報の一元化を図れと森総理がおっしゃったのは、その前に中央防災会議がございまして、その際に、地方自治体等の持っている防災情報が大変充実している、災害も大きなものは当然国家危機に結びつきます、そういう意味では危機管理と言ってもいいと思うのですが、したがって、防災情報の一元化を図れと総理から御指示を受けまして、私はその措置はとっております。
○島委員　時間がなくなってきましたので、あともう一つだけ、危機管理関係について。
　新聞等で言われたいわゆる三十分ルール、それはもうないという話は説明で聞きました。いわゆる一般的に見ると、三十分以内に集まれるところに待機しておれという話だと思うのですが、そういうものはない、ないから問題ない。これも新聞だけなので私が誤解しているかもしれませんが、精神的なもので、決めているのじゃないのだとか、これは自然災害のときだとかいうような答弁があったというようなことを新聞では報道されていました。直接聞いたわけじゃありません。
　それで、福田官房長官が今言われました、安倍官房副長官が当日は責任者であったと。これは、危機管理的にいえば、安倍さんが指揮の継承を受けているのですよ。これも新聞だけですから、私は直接お聞きしたわけじゃないですが、総理から、何かのときは頼むと言われた、電話をした、ゴルフに出かけるからということを言ったということを、これは新聞だけで、直接聞いていませんから誤解があるかもしれません。これは、一般的に言うと指揮継承です。
　その人が、十時四十分に報告を受けて、都内にいながら三時間後しか来なかった。いろいろ聞いていると、うちに防災無線があるからいいのだとかいう話だけれども、ゴルフ場にいたことは、場所が悪いのだという答弁をされましたけれども、問題は、危機が起きたときに、指揮監督、情報が収集するところにぱっと移動することなのですね、重要なことは。それも果たしていないわけです。
　これは、ここまでは、ないと言われたらそれまでですが、ただ問題は、まず一点は、三十分ルール、今はないのだけれども、これから先はまだつくるつもりはないのかどうか、三十分で待機していくということをつくるつもりはないのかというのが一点。
　それから、先ほど官房長官、自分の責任であるとおっしゃるならば、このときにたまたまいなかったということは、たまたまでは済まないと思いますから、十分国民に対してきちんと謝罪をすべきと思いますが、いかがですか。
○福田国務大臣　最後のことを申し上げますと、今申しましたとおり、私もそのことは常に意識しております。
　でありますので、私は、実際問題言って、官房長官になりまして東京を離れたのは二回しかないのです。当日も群馬県で会がございまして、どうしても行かなければいけないということだったんであります。運が悪いといえば運が悪いんだけれども、しかし、たまたまそういう日にぶつかってしまったということでございます。しかし、その分、そういうときには官房副長官にお願いするというルールをつくっておりますので、そういうルールに従ってやったということでありまして、決してそこをおろそかにしたというようには思っておりません。
　また、官房副長官が三十分以内に来なかったじゃないか、すぐ来なかったじゃないかというお話がございましたけれども、それはケース・バイ・ケースだと思うんですね。自然災害ですとやはり、もう何しろ全員集まってから仕事を始めようみたいなところがあるかもしれぬけれども、しかし、この場合は、十分自宅から連絡をとれたし、またその方が便利だったということも言えるんではないかな、私はこう思います。私も実情を聞きましたら、そういうようなことがあったようでございますので、そのようにしたというように思っております。決して、間違いをしたというふうには思っておりませんし、私も間違いをしたとは思っていないんです。運が悪かったと言うとまた怒られちゃうけれども。
　今後、努力をしてまいりたいというように思っております。
○島委員　今、運が悪かったというのが、もしテレビでやっていたら、どんどん流すといいんですけれども、どういうふうに国民が思われるかという話はね。
　それはともかくとしまして、時間がありませんので、今回の中央省庁再編、そして内閣府の流れの中において私が最も重視する経済財政諮問会議についてお聞きをしたいと思っております。
　今まさに、日本の経済がきちんとこれから再生をしなくてはいけないというところになっています。今回、経済財政諮問会議がつくられて、そしてその経済財政政策担当大臣として麻生大臣が担当されます。経済企画庁長官のころ、私、まだ新人議員でありましたが、何度か質問させていただいたことがありまして、また改めてここで議論ができることをうれしく思っております。
　今回のこの経済財政諮問会議に似たものに、クリントン政権が誕生したころの国家経済会議というのがあります。これも全部一緒だとは思いませんけれども、そのときにルービン大統領補佐官が言った言葉は、かぎを握るのは情報だと言ったといいます。
　いろいろな判断をするときに、正しい情報がなければ判断できない。ところが、各省庁というのは情報を隠しがちである。例えばこれは産経新聞の記事ですが、ある財務省幹部は、予算編成権が一番重要だと思うんですが、予算編成は、税収見積もりや財源不足を穴埋めする国債をどれぐらい発行できるかなどを予測する必要がある、諮問会議でどこまで把握できるのかと言っています。これも新聞報道だけだから、確認はしていません。
　これは、内閣府設置法十二条、特命担当大臣は、関係行政機関の長に対し、事務遂行に必要があると認めるときは必要な資料の提出及び説明を求めることができるとあります。だから当然、こういうようなものは財務省に対して、予算編成をこれから新しい予算決定システムでやっていくならば提出要求をできると大臣はお考えでいるのか、そして、各省庁が必要な資料を拒んだ場合、どのような措置をとるおつもりなのかをお尋ねしたいと思います。
○麻生国務大臣　御指摘のとおり、内閣府設置法の十二条と、もう一つ、二十四条というのがありますので、その二十四条の方もあわせて参考にしていただくといいんだと思います。諮問会議自体において、その掌握する事務を遂行するために必要があるときは、関係する審議会その他の関係行政機関の長に対し資料の提出を求めることができるとされている、これが二十四条で、両方になりますので。
　御指摘のとおり、予算編成というものの大綱とか、まあ、予算編成の大綱という言葉は税制大綱と同じような感じと間違えられると困りますが、今度は、財政諮問会議というのが予算編成をやって、査定を財務がやるという形が基本的な区分の仕方になっておりますので、それに当たりまして税収見積もり等々、いろいろな必要なものにつきましては、当然のこととして関係省庁に対してその資料の提出を求めることにいたしておりますし、現実問題として、資料の提出を求めて拒まれたことは、現在のところまで四回やっておりますけれども、一回もありません。
○島委員　経済財政諮問会議で、今、官庁からきちんと情報をとるというのと、それから民間の委員の意見を聞いて、民間の意見を吸い上げていって、そして経済のあり方を考えるというところが必要だと私は思っています。
　これは二月二日の経済財政諮問会議議事要旨でありますが、そこで牛尾議員が、「今回の改革に伴う新しい予算編成のシステムにおいて、民間議員がどのような仕組みに関わって議論するかについては、政治と行政の問題であり、担当大臣のところで二月中にも検討願いたい。」というふうになっています。経済財政諮問会議で提起されたことがどのように議論されて、もう二月も終わりますので、どのように民間議員がかかわって新しい予算編成のシステムになっていくのか。これは麻生大臣が言っていることですが、予算編成の手続は、根本的な議論が必要だが、かなり抵抗が出ることも覚悟した方がいい、決定するプロセスが今までとは全然違うということをはっきり示す必要があると。そのとおりだと思います。どのようになるのか、御説明いただきたいと思います。
○麻生国務大臣　先ほどの議事録の件ですが、まず牛尾議員からの御質問の点につきましては、昨日、第四回目の財政諮問会議を開催させていただいておりますが、民間委員の四人の方々につきましては、社会資本整備、社会保障、国と地方の役割の分担などなどいろいろ、経済の活性化を含めて分担をしていただくことにいたしております。それだけでは手が足りませんので、専門調査会などを設置する、もしくはサポートチームを結成するなどというのも、いずれもその段取りを終わっておりまして、現在、御指摘にありました点の方向について進んでおります。
　それから、抵抗があるのは、これは今までずっとやってきたやり方とは全く違うやり方をしますので抵抗があるのは当然のことだと思いますので、それをどうやってやっていくかは、担当しております各省の大臣の方々はもちろんのこと、いろいろな政治家の方々の力に負うところは多いと思いますけれども、法律で決められたところもありますので、きちんとやってまいりたいと思っております。
○島委員　経済財政諮問会議、本当に期待をいたしておりますので、経済再生のために頑張っていただきたいと思いますし、説明責任という意味でも、この内閣委員会で堂々と議論をしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。終わります。
○石毛委員　民主党の石毛えい子でございます。
　国の戦略をリードする知恵の府というふうに位置づけられております内閣府、ここにおきまして、経済財政諮問会議等と並びまして男女共同参画会議が位置づけられましたことは、まさに男女平等、男女共同参画をこの国のメーンストリームに位置づけていくというその国の意思のあらわれであると私は理解をして、このことに関しては歓迎するものでございます。
　そこで、私はきょう、男女共同参画会議を所管されます官房長官に、主としてこの男女共同参画をめぐりまして質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初でございますけれども、二月九日、衆議院予算委員会の開催中に女性議員に対する誹謗中傷の文書が配付されました。官房長官、この事実を御存じだと思いますけれども、その文書をごらんになっていらっしゃいますでしょうか。まず、その点をお尋ねします。
○福田国務大臣　拝見しておりません。
○石毛委員　男女共同参画担当の大臣といたしましては、私は、やはり感性がお疲れになっているのではないかというふうに思います。
　本当にひどい文書ですが、こういう文書が、問題として予算委員会の方で取り上げた時間的なところが少しおくれたということで、懲罰委員会にというようなことの議論もあったようですが、そうはならずに、厳重注意にとどまっているというふうに聞いております。
　ごらんになっていないので、どんなふうにお考えになられますかということについてもちょっとお答えいただきにくいかと思いますが、とにかくすごい内容で、見ると、これを国会議員が衆議院の予算委員会で配付したということに、驚きを超えて怒りを禁じ得ないということでございますけれども、御感想を伺いたいと思います。
○福田国務大臣　内容は拝見していないのですけれども、相当ひどいという話は聞いております。ひどい話だということで、何か想像がつくような感じがいたしまして、余り見たくないな、こういう気持ちもあったことも事実でございます。
　ただ、これは今月、二月十九日、予算委員会で委員長から、委員長として林君に、今後このようなことのないよう厳重に注意をいたしました、本人からも深く反省している旨の発言がありました、こういう説明があったということでございまして、このこと自体、大変に遺憾な出来事であると考えております。委員長からそういう厳重注意があったということは、それほどひどいものだというふうに考えております。
○石毛委員　官房長官、ちょっとごらんになられますか。職責として、ごらんになる責任がおありになるのではないでしょうか。大見出しだけで結構でございます。（福田国務大臣「これはひどいですな」と呼ぶ）ひどいですという官房長官のつぶやきを、ぜひ私は記録にとどめていただきたいと思います。
　私は、まさにこの内容はセクシュアルハラスメントであり、そして女性差別そのものであり、人権侵害の内容だというふうに思います。という意味もありましてこの内閣委員会で取り上げたいと考えたわけですけれども、官房長官、こういうことが起こっているということに対して、ひどい内容だという御指摘はいただきましたけれども、これからどんなふうに対処されるお考えでございましょうか。
○福田国務大臣　これは、国会議員といえどもやはり国民の一人でございますから、国民の一人として課せられた義務は果たさなければいけない、そういうことは厳重に考えていかなければいけない問題だと思っております。
　男女共同参画社会基本法十条でもって、これは職域、地域、家庭、そういうことにかかわらず、あらゆる社会において、また分野において、そういう今申し上げましたような基本理念にのっとってやらなければいけないということでございますので、今後ともそういうことは頭の真ん中に置いてやらせていただきたいと思います。
○石毛委員　真ん中とおっしゃっていただきましたので、ぜひとも真ん中に据えていただきたいのですが、この男女共同参画の基本計画がつくられております。この中で十一の分野につきまして、それぞれ二〇一〇年を目指しました長期的な方向性と二〇〇五年までの具体的施策を挙げてございます。大変網羅的な内容で、重要なテーマも含み、私は、本当に苦労してよくつくられている、そういう評価も一方でいたしますけれども、実はこの中で、教育・学習の充実というところには、今官房長官がお答えくださいましたそのことに関しまして、例えば教職員の男女共同参画に関する理解の促進、教職員の男女共同参画というようなことは出ているのです、それから、社会教育関係者の意識啓発というのは出ているのですけれども、例えば、人権の実現に重大なかかわり合いを持つ議員というような指摘はこの中にはございません。
　そこで、もう少しこの件に関連しまして申し上げたいのです。これも内閣府の所管になると思いますけれども、実は、国連人権教育の十年、これは二〇〇四年を最終年として現在進行中でございます。この件に関しましては細かいことを官房長官にはお伝えしてございませんので、私が申し上げますからお考えをお聞かせいただければと思います。もう一方で、前内閣内政審議室が所管をいたしまして、「人権教育のための国連十年」に関する国内行動計画というのをつくっております。
　いろいろと国連の人権教育の十年と日本の十年との間に落差があると言ってよろしいかと思いますけれども、きょうの主題に関しましてその落差を指摘させていただきますと、国連人権教育の十年には、人権教育をすべき対象となる集団といたしまして、実は、法律家、裁判官等々々と並びまして、人権の実現に影響力を持つ特別な立場にある職業人としまして、先ほど申し上げました並びの中に議員というのも入っております。司法関係者、議員が入っておりますのが国連人権教育の十年のプログラムなのですが、日本のこの国内行動計画には見事に司法関係と議員は落ちております。つまり、人権に関する自己啓発、自己開発と申しましょうか、そういうことを必要とされる職業群の中から司法関係者それから議員が抜けているのが日本の計画でございます。
　私は今回、予算委員会でかくも、あえて卑劣なと言わせていただきたいと思いますけれども、悪質なこういう文書が出されますというのは、これを配付した個人の議員の人権感覚の問題も問われなければなりませんけれども、それを例外とすることなく、やはり私も含めまして人権の実現にかかわりを深く持つ議員も、きちっと人権に関する教育・啓発の機会を持つべきだというふうに考えるものでございます。
　今申し述べました件に関しまして官房長官の御所見を承りたいということと、もう一点、昨年の十一月に人権教育・啓発基本法が成立いたしました。この人権教育・啓発基本法の中にも基本計画を立案するということがございます。それは現在進行形だというふうに私は思うところですけれども、ぜひ確かめていただきまして、国がリードをする、それは所管は法務省でございますから、調整、まさに戦略のリードをする内閣府の官房長官といたしまして、ぜひとも、この人権教育について学ぶべき職業群をただいま申し上げましたところまで広めるという御意思を持ってリードをしていただきたいというふうに要請したいと思います。いかがでございましょうか。
○福田国務大臣　第一の御質問でございますけれども、国連の人権教育のための十年、この行動計画でございますね、立法府に属する国会議員についてはこの施策の対象には含めていない、こういうことでございますね。
　国務大臣とか副大臣、大臣政務官規範、こういうのを実はつくったわけなんです。今、それにのっとって我々律せられているということでございまして、これは、営利企業との兼職規制とか、関係業者との接触規制とか、国務大臣等としての立場にある者が守るべき服務規律等について定めたものである。
　我々はそういうふうな規範ができたわけなんでございますけれども、国会議員一人一人について、やはり今私が申しましたこういうような規範というものは、これは考えてもいいのではないかな。また、当然そのような心づもりでやっているはずなんですね。けれども、今指摘されましたようなことがありますと、そういう必要性を感じられるということも私もよくわかりますので、これはまた今後考えていかなければいけないことかなというふうに思っております。
　それから、今の人権教育・啓発基本法ですか、これはおっしゃるとおり法務省の所管でございます。私、ちょっとその進行状況を確認していないので、法務省と相談をいたしまして先生のおっしゃる趣旨を生かしてまいりたい、こう思っております。
○石毛委員　ぜひともその方向で力強く推進していただきますように要請をさせてください。
　男女共同参画社会の実現はこの内閣府にかかっている。日本じゅうの、そして広げて言えばやはり世界の女性たち、多くの人たちが期待をし、注目をしているところでございますので、ぜひとも頑張っていただきたいと思います。
　それでは次の質問でございますけれども、男女共同参画基本計画を推進するに当たりまして、もう一つ、昨年十二月に出されております男女共同参画影響調査研究会報告書、これは「男女共同参画の視点に立った政策過程の再構築」という副題がついております。
　実は私は、この基本計画を推進していくに際しましては、この影響調査報告書で指摘をしております視点と、それから調査をどのように実践していくかということが大変重要だというふうに認識するものでございますけれども、この報告書に対する官房長官の評価と、それから具体的にどのような点に注目をなさっておられるかという点をお尋ねしたいと思います。
○福田国務大臣　男女共同参画基本計画で、この調査は、共同参画社会の形成の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な方策の一つとして位置づけられているところである、これはもう御案内のとおりでございますが、専門家の知見を活用しつつ、各府省と緊密な連携を持って調査を実施することといたしております。
　具体的には、今後、男女共同参画会議の場などで検討をされるものというふうに考えておりますけれども、私といたしましては、この会議の議長でもございますので、この男女共同参画社会の形成の一層の促進のために調査の機能を十分に発揮するように努めてまいりたい。具体的には、今、子育て支援とかそういったような議論を始めているところでございます。
○石毛委員　官房長官御自身が議長をお務めになられているというふうに申されました。議長の立場というのは非常に重要であるというのは私が申し上げるまでもないことでございます。
　子育て両立支援は今国会で審議されます大変重要な法案でございますけれども、例えば、この中に指摘をされておりますどのような施策を対象とするかというところでは、政府の重点施策、性別による偏りが大きいと予想される施策、それから資源投入量が多い施策、こういうような施策の対象の設定の視点について、概念といいますか、とらえ方を整理しております。
　それからまた、この報告書の視点というところで、これは私は非常に重要だと思いますけれども、政策過程自体を男女共同参画の視点に立って再構築する、それから男女平等の視点を反映させてジェンダー主流化、メーンストリーミング化していくということ、ですから、男女平等の視点を反映させて、ジェンダー、つまり社会的、文化的につくられた性差を解決していくという、その大きな柱といいますか基軸を置きながら影響調査等々をする施策を設定していく、こういうことをこの報告書は述べているんだというふうに思います。
　長官もぜひこうした点をお踏まえいただいて、会議の中で決めていきます政策の優先順位ですとか、あるいはその優先順位を整理していくための調査をどう設定していくかというところで、民主主義の議論を尽くさなければならないのは当然のことでございますが、同時にやはりリーダーシップを発揮していただくことも重要でございます。もう一度、お考えを伺わせていただければと存じます。
○福田国務大臣　大変この問題にお詳しい先生の御示唆をいただきまして、まさに男女共同参画会議、ここでもって十分な議論をさせていただきたい、このように思っております。
○石毛委員　大臣、十分な議論をしていただきたいと存じますけれども、私を詳しいなどというふうに言うことは、私はいかがなものかというふうに思います。大臣が詳しくならなければいけないのであります。
　それこそ、繰り返しますけれども、経済財政諮問会議と並んで男女共同参画会議は等置されている位置づけになっているわけです。そこが、冒頭に、この男女平等、男女共同参画はメーンストリームになっていますということを申し上げました一番最初のゆえんでございます。
　ともすれば、女性の課題といいますのは、残された課題を解決していくというフリンジのような枠組み、あるいはそういう感性でとらえられることが間々あるかと思いますが、メーンストリーム化していくということが大事ですので、官房長官の頭の中はいつも半分は男女共同参画で占めていただかなければならないと存じますけれども、ぜひとも御覚悟のほどをお伺いしたいと思います。
○福田国務大臣　日本のこれからの社会を展望した場合に、少子高齢化とかさまざまな問題がございますけれども、この問題は、男女共同参画社会の形成を進めるということと、それから高齢少子化対策、また経済全体を俯瞰した場合に極めて大事な問題になってきている。このことは単に男女共同参画社会というだけでない、そういう意味合いを持っているんだというふうに私は思っておりますので、そのことを含めまして、中心課題と考えてやらせていただきたいと思います。
○石毛委員　それでは、これからよろしくおつき合いくださいますようお願いして、終わります。ありがとうございました。
○大畠委員　民主党の大畠章宏でございます。
　私は、民主党のいわゆるネクストキャビネットのＩＴ担当大臣を拝命しておりまして、そういうことから、きょうは、麻生太郎ＩＴ担当大臣、そしてまた、原子力問題について幾つか、私自身もこれまで勉強してまいりましたので、笹川科学技術政策担当大臣に御質問をさせていただきたいと思います。
　先ほどから非常にさまざまな論議がされておりますが、私どもの中沢委員、島委員、そして石毛委員からもお話がありましたが、どうも内閣委員会というものの所掌範囲というのが私自身よくわかりませんでした。それは、初めてこの内閣委員に任命をいただいて質問に立たせていただいたところでありますが、前半のお話をずっと聞いておりましたが、まあ言ってみますと、非常に暗い話題がたくさんございました。
　本来、この内閣委員会等で論議することは、国民に対するメッセージとして、こういう国を目指すんだ、そういう一つの指針というものを示すべきだと思うのです。例えば、私の裏にテレビカメラが今一台ありますが、先ほど、中沢委員、島委員が質問するときには四、五台のカメラがありました。そして、注目すべき課題が論議をされたところでありますが、なぜこんな雰囲気の内閣委員会になってしまうのだろうか。ちょっと私自身、暗い雰囲気になりました。
　新聞をずっと見ますと、暗い話ばかりなんですね。きょうの新聞を見ますと、もはや自民に政権は重荷じゃないか、瀕死の政治という記事が出ていたり、あるいは、もう官房長官は退席されましたけれども、自民党幹部が解党的出直しというものを口にし、四半世紀以上も前、森喜朗総理の師匠の福田赳夫氏が田中角栄内閣を飛び出すときに、既に出直し的改革を唱えていた。来月十三日に党大会で「自民党が変わる、自民党から変わる」をキャッチフレーズにするらしい、ほんまかいなと疑っている国民諸君に、より、論より証拠を見せてほしいというような話がありました。
　私自身も、国会議員の一人として、最近の政治のあり方についてはまさにふんまんやる方ないという感じで今見ておりまして、地元に行っても明るい話がない。経済問題についても中小企業対策や金融問題についても、いろいろとお話を伺うのですが、市民の皆さんももう疲れ果ててきているのですね。政治に対して期待してもだめか、何とか自分たちでやらなければだめなのかな、そんな雰囲気も満ちておるのです。
　私は、過日の麻生太郎大臣の所信表明演説を聞かせていただきました。希望の世紀のかぎとなるＩＴ革命の推進、これが麻生太郎大臣の一つの所信表明でございます。
　考えてみますと、私自身、去年の九月にＩＴ担当大臣を拝命いたしましたが、中川官房長官と、その当時ＩＴ担当大臣でしたから、論戦をしなければいかぬなと思っていましたら、中川さんが辞職をされた。それから堺屋太一さんが出てきまして、私も堺屋さんはよく存じ上げていまして、昨年の臨時国会のときにＩＴ基本法の論戦を戦わせました。そして、堺屋さんは、いや、私はもうやめますというので政界を去ったわけであります。今度は額賀さんがＩＴ担当大臣になったというので、茨城の仲ですから、私も茨城県選出ですから、今度は額賀さんと論戦を戦わせなければいかぬと思いましたら、今度は額賀さんがやはりＩＴ担当大臣を辞任された。
　そして出てきたのが麻生太郎大臣だということで、麻生太郎大臣にはしばらく我慢していただいて、ＩＴ担当大臣ですから、このＩＴ問題について、今ここにありますように、希望の世紀のかぎとなるＩＴ革命の推進、これが実際に動き出すまでは大臣をやめないでひとつ頑張ってもらわないといけないなという感じを持っておりますが、政府の目指すＩＴ革命の目標というものを麻生太郎大臣はどう考えておられるのか、このことについて最初にお伺いしたいと思います。
○麻生国務大臣　二度あることは三度ないようにいたしたいと思っております。
　最初に、去年、「おっはー」は御存じだと思いますが、「おっはー」とＩＴが二つ、流行語大賞をとるほどまでに、情報技術という言葉、インフォメーションテクノロジーなりＩＴという言葉がこれだけ普及したんだと思いますけれども、この問題は、何が目標というのかというと、ちょっと基本的なことだけ。
　大畠さんは日立におられましたし、この種のことにお詳しいんだと思いますが、今もし仮にヘンリー・フォードという自動車を大衆化させるのに成功した人が今の時代に生まれ変わったとして、今の自動車を見て驚くだろうかといったら、僕は余り驚かぬと思うのですね。車は相変わらずタイヤは四つだし、ハンドルは丸いし、ワイパーなんか全然進歩ないし、ヘッドライトも相変わらず前に二つだし、全然昔と変わらないものだと思うと思うのですが、しかし、車というものが大衆化し、高速化し、大型化したことによって起きた車社会というものには驚愕するだろうと思うのです。
　情報に関しましても同じように、ＩＴ、インフォメーションテクノロジーというものの技術自体は、前に比べて確かに小さくもなったし、いろいろになりましたけれども、御存じのとおり速くなったとか軽くなったとか小さくなったとかいうことであって、基本は全然変わっておらぬと思いますが、これによって起こされるであろう社会というものは、先ほどの車と同じで、これはちょっと我々六十歳になった者の想像をはるかに超えたようなものがあと五年、十年で起きるであろうという予測だけは、何となくぼんやりながらするのです。
　少なくともそういうときに、日本としては、五年以内に世界において最先端と言われるようなＩＴ国家を目指したいというのをまず大目標に掲げております。そのために目指すべき国家として、国民すべてが、山の中とか都会とかいうことは関係なく、また能力は、身体障害者を含めて、健常者というよりは、むしろ、端末が扱えない、キーボードを見たら手が出ないとかいうようなことじゃなくて、もしくは経済的な制約で買えないとか高過ぎるとかいうようなことがなくて、だれでも自由かつ安全にそういった情報が交換できるようなことでやる必要がある。
　そして二つ目が、いわゆる自由競争の原理に基づいて常にいろいろな効率性のある経済構造に向けた改革ができるように、自由競争、自由参入ができるようにせないかぬ。
　そして、世界じゅうから知識が、また才能が日本に集まって、地球全体規模での発展に向けたようなものにできるように、国際貢献ができるようなものにしなくてはいかぬ。大体、大まかに分けたらその三つだと思います。
　先ほどの五年以内の世界最先端のＩＴ国家を目指して、今申し上げたようなことを戦術としていわゆるｅ—Ｊａｐａｎ戦略というのを設定し、今度の三月末に重点計画をきちんとしたものに立ち上げたいと思っておりますので、今いろいろ各省庁やられております。
　かなり強引なことをいたしておるとは思います。何月までにやってもらいますという期日を切っておりますので、言われている各役所側はかなりきついと思います。何年何月までにこれをしてください、何年何月までにこれと、全部決め切って押し込んでおりますので、それに合わせて各省庁は結構頑張って、これまでのところ、私どもが得ているところでは、それなりにやっていただいておるというので、この世界、結構、二十年ぐらいになりますけれども、今までの対応に比べればはるかに速いし、民間の企業の方がおくれているんじゃないのと言いたくなるところもある。すべてじゃありませんよ。一部そういったところも出てくるぐらいまでになりつつあるというので、もうちょっと時間をいただければと思っております。
○大畠委員　先ほど私が、ＩＴ担当大臣としてしっかりとこれが終わるまでやってほしいと言ったのは、決して森政権が長く続いてほしいということではない。今ちょっと中沢委員の方から、それは森政権続けということかというつぶやきが聞こえましたけれども、政権を失うところまでは政治家として目いっぱいやってもらいたい、こういうことであります。近々、政権交代のときが来るかもしれませんが、それまでは、とにかくＩＴというものに対する国民の期待もありますし、全力でやってほしいということですから、誤解のないように、ちょっと話しておきたいと思います。
　さて、その中で、今担当大臣としてお話をいただきました。私も、昨年の年末の臨時国会の中でＩＴ基本法について堺屋大臣ともいろいろ論議をしてきた経緯がありますが、今のＩＴ担当大臣のお話では国民の方にはメッセージとしては伝わらない、そんなにいいことなのかというメッセージは伝わらない。
　私は、昨年の基本法のときに政府原案について申し上げたことは、どんな社会になるのか明確じゃないということが一つ。とにかく基本法をつくっちゃおうという、一カ月間でつくった法律ですからそういうものかなという感じがしますが、しかし、それではやはり困るのですね。どんな社会になるのだろうという大まかな目標というものをまずつくってもらわなきゃならない。
　二つ目には、ＩＴ社会が進むにつれて、いわゆる中抜き現象、いわゆる雇用問題が発生するのですね。その雇用問題はどういうふうに解決してくれるのだろうかという、その問題についても考えていただかなければならないわけであります。
　さらには、今度は、情報通信社会になりますと非常に競争が激しくなって、生き馬の目を抜く江戸と言われていましたが、それ以上の激しい競争が起こるだろう。それに対してはきちっとしたいわゆる監視機関がなければならない。そういうことから、公正取引委員会もありますが、私どもは、情報通信の競争監視委員会というものをつくってやるべきじゃないか。
　現在も公正取引委員会、いろいろ、情報管理室というものをつくってやっているかもしれませんが、まだまだ一般のいわゆる商取引上の公正取引を取り締まるので精いっぱいで、とても今の、世界じゅうから情報が押し寄せ、また新しい企業が生まれている、この中でコントロールすることはなかなか難しいということで私はそういうことを提案したのですが、そこら辺について十分な対応がとれているとは思えないわけであります。
　そこで、具体的な幾つかの質問をさせていただきますが、一つは、私は過日シンガポールに行ってまいりました。そこの、ＩＴ社会が進展するとこんな社会になるのかな、こういうふうに思ったことがございます。それは、郵便局へ行けば免許証の更新もできる、あるいは、ちょうど二月十五日から三月十五日まで税金の確定申告の時期でありますが、納税もできる、あるいは罰金の督促状も郵便局から発送する、それも受ける。六十種類ぐらいの行政のサービスというものを集約して、いわゆるＩＴ社会を推進した場合にはこんなに国民の皆さんにとって利便性が高まるのですよというものを実際に見させていただきました。
　私は、まさにＩＴ社会というものは、決して経済や産業界のためのものではなくて、国民のものであるということがまず主眼でなければならないと思うのですね。ここら辺、ワンストップサービスの課題、あるいは公正競争監視委員会、今の体制で、私は公正取引委員会のメンバー表を見ましたが、一つの課があるだけなのですよ、情報通信に関する管理室というのが。
　そんなもので、私は正直言って、今情報通信をどうやったら低価格にするかということでかなり論議していますが、ガリバー対ちいちゃな企業の戦いになっているというのですが、アメリカの方にはガリバー以上に、今度はゴジラみたいに大きな企業があるわけですね。そういうものを通して、では公正な競争というのはどこが裁定するのか、これが明らかではないのですね。
　そういうことから、このワンストップサービス、要するに国民の生活を中心としてＩＴ社会を進めていけばそういうことになるのですよというものを私は目指すべきだと思うのですが、この二つについて、ちょっと大臣の御所見を伺いたい。
○麻生国務大臣　最初に、ワンストップサービスの点につきましては、これはもうシンガポールに行っていただいたら確かに御指摘のとおりのところがいっぱい起きております。
　具体的に、日本で今いろいろなことをやっておりますけれども、西新橋にあります日立のサービス、例のその種のショールームがありますので、これは私ども、今地元から議員が来ると、帰りがけ、国会見学なんてせんでいいからそこへ行って見てこいと言って、あれが理解できないやつはもう町会議員やめた方がいい、あれがわからなかったら国民のニーズがわからないからあそこへ行ってこいと言ってみんな回すようにしているのです。最初、やはり若い町会議員の方は直ちにすっと対応できるのですが、御年配の方になると途端に拒否反応みたいなことになりますが、現実問題としてそういったものになっていくだろうと思っております。
　問題は、本人確認等々の難しいところがありますので、日本の場合は、例えば役所に一番よく行くとすれば、住民登録とかいろいろなものなのだと思いますが、そういったものは特定郵便局でできるようになる。もしくは、もうそこに行かなければとれないというふうにすれば、嫌でもみんな、好き嫌い言わずにそこに行かなければいかぬということになる。あめと同時にむちも必要なのだと思います。
　そんなこと、おれたちに対する差別だと言われることになるかもしらぬが、それは郵便局に行って手数料をそれだけ払えばいいのであって、行政書士が代書してくれるのと同じような感覚になられればそれでよろしいのではないかと思うのです。本人確認が、例えば指紋、まあ指紋の場合は強制的に押させられることがありますので、その意味では、サインと証明のカードといったようなものを幾つか組み合わせて、本人確認ができた上でやっていくというのが大事なのではないかなと思いますので、基本的には、直ちに五十幾つのものが全部できるとは思いませんけれども、いろいろなもので、これも時間を切って、今幾つか各役所に、これはそういったサービスに乗せられる分野の話ならやれということで、ずっと回しつつあります。
　それから、ＦＣＣの問題というのが出ました。これは実にいろいろ御意見のいっぱいあったところなので、例の三条委員会という、日本で言えば公正取引委員会みたいな委員会にするのか、そうではないのかというのは、これは随分議論がなされたところで、実は私が就任する前にこれがなされて、既に一応の結論を得ておりまして、これは取り急ぎ八条でやるということになっております。八条でやることになって、電気通信紛争処理委員会（仮称）となっておりますけれども、これを国家行政組織法の第八条に基づく機関として新たに設置するということが決まっておりまして、この中で中立的な紛争処理をやっていこうということが今一応きちんとした形で決まって、これに基づいて制度的枠組みの検討をしております。
　これが三条委員会と比べてどうの、いろいろ御意見がその当時も闘わされたそうです。しかし、そのような行政委員会が、三条の方がこっちになじむかなじまないかというところが一番の問題だと思いますけれども、私どもとしては、少なくとも全閣僚が本部員になっておりますＩＴ戦略本部で推進する体制というものをまず第一にやっていかなければいかぬと思っているのであって、そういった意味では、専門的な知識とか経験を有しております総務省の中に一応形を置いてやらせていただくというのできちんとスタートさせていただいて、その上で、もしいろいろ問題がある、実際、もっとすべきではないかということになった場合は、その段階でまた改めて考えなければいかぬことになるかとは思いますけれども、しかし、私どもとしては、決められたことでありますので、この法律に基づいて八条の方でやらせていただきますということで、御指摘の問題につきましてはその方法で対応させていただきます。
○大畠委員　まだ機会はたくさんあると思いますので、この問題についてはまたいろいろ論議をさせていただきたいと思います。
　雇用の問題等々についてもきょう論議しようと思ったのですが、時間の配分上、また次の機会にさせていただきます。
　いずれにしても、ＩＴ社会が進むと、雇用問題というものを非常に心配している人がたくさんいますので、ここについても、いわゆるいいものなんだ、いいものなんだと言うだけではなくて、そういうところに対しても大臣としてきちっと目配りをしながら進めていただきたいということを申し上げ、また時間を見て御質問させていただきたいと思います。
　次に、原子力問題について質問させていただきます。
　実はこの十四委員室に入ってきまして一番最初に目についたのは、梶山先生のお写真なのですね。私は、梶山先生がおられたらどういう政治をやっていたかなという、晩年の梶山先生は、自民党の政治家というよりも、今でも覚えていますよ、最近の自民党はおかしくなった、これでは日本が沈没してしまう、そういうふうな話をされていましたよ。原子力問題についても梶山先生は非常に熱心にされていましたので、梶山先生の写真がある十四委員室で初めて質問するのも何かのあれかなという感じがします。
　そこで、私がお伺いしたいのは、まず、科学技術担当大臣の所信というものを見せていただきましたが、正直言って、科学技術担当大臣というものの所掌というのがよくわからなくなりました。きのう、事務方といろいろ話をしたのですが、これは文部科学省、これは経済産業省ですとかなんとかいって、じゃ科学技術大臣というのは何をやるんだと言ったら、こういう内容が書いてあることですと言うのです。
　私は、一言で言いますと、全省庁にまたがる科学技術に関しては全部やる、要するに、ちゃんと経済産業大臣が仕事をしているのか、それから文部科学省の技術関係はきちっとやっているのか、全部にまたがるのじゃないかという話をしたのですが、原子力安全委員会と原子力委員会とあとは総合科学技術会議とか、こういうふうなものを所管するのですと言うのです。
　そこで、私は大臣に、一言で言いますと、どういうお考えでこの大臣をお受けされたのかということと、特に、ジェー・シー・オー事故の教訓というものを踏まえてどういう原子力に関する対策をとろうとしているのか、大臣としての御意見を賜りたいと思います。
○笹川国務大臣　今大畠先生から、梶山先生の写真の前でというお話がありました。私も、梶山先生の部屋の筋でありますので、例のジェー・シー・オーの事故のときには大変立腹されておりまして、廊下でしかられたことを実は思い出しました。
　御案内のように、ジェー・シー・オーの事故は大変国民の皆さん方に信頼の点で大きく損ないまして、また大変大きな損害をかけ、原子力行政そのものに大変大きな汚点を残したという点につきましては、特に先生も茨城県が地元でございますし、その後の対応につきましては、いろいろな面で対応の仕方を今鋭意こしらえさせていただきました。
　私も、実はあの事故のときに、よもやこういう立場に立つというふうに思っておりませんでしたから、大変立腹をいたしました。いかに経済優先であっても人命より重いものはないんだし、どんなに科学技術が発展しましても、最終的には人間が決断するわけですから、人間が基準に従って行動しなければつくった人にも迷惑がかかる。そういう意味で私も国民の一人として大変立腹いたしまして、当時私の知り合いが警察にもおりましたので、厳重に取り締まって処分しろということを言ったんですが、残念ながら、処分する側が例の新潟のマージャン事件で責任をとってやめたということがありまして、それで、その後のことは聞いておりません。
　御案内のように、私、今回、内閣府の総合科学技術担当ということになりました。今先生がおっしゃるように、所掌がどこまでいっているのかよくわかりにくいよという国民のお話があることも事実でありますが、昨年十二月二十六日に科学技術会議の答申が内閣に出ましたが、私は、一月六日から、日本全国の各省庁にわたる科学技術に関することを所掌しろということで辞令をいただきました。その後、精力的に総合科学技術会議を招集しながら、委員の皆さんと、三月末日までにこれから二十一世紀、五カ年の計画を出したいということで、鋭意毎日行っております。
　特に、先生の地元のジェー・シー・オーの事故の教訓をどういうふうに生かしているかということがありましたので、ちょっと細かくなりますが、お答えをさせていただきたいと思います。
　ジェー・シー・オーの事故を踏まえまして、政府では、原子炉等規制法の改正による規制を強化いたしました。これは平成十一年十二月に改正したものでありますが、原子力災害対策特別措置法制定によりまして防災体制の強化等を実施し、着実にその実効性を高める努力を行っているところであります。また、原子力安全委員会では、ウラン加工工場臨界事故調査委員会及び健康管理検討委員会を設置し、事故の再発防止、そして住民への健康に対する影響についての検討を行い、報告を取りまとめたところでございます。
　また、これを受けまして、平成十二年一月十七日に「原子力安全委員会の当面の施策の基本方針について」を委員会決定し、濃縮度五％を超えるウランを取り扱う施設のための安全審査指針を策定いたしました。行政庁が実施する安全規制活動に対する調査などを鋭意実施いたしております。
　また、安全面、安全行政の体制面では、事務局の機能が、今までは科学技術庁に依存をしておりまして独立性が非常に不十分だった。この点は反省いたしておりますし、また、委員会の活動を補佐する体制が不十分であったという皆様方の御批判も踏まえまして、昨年四月に省庁再編を前倒しして原子力安全委員会の独立性と機能の強化を図ったわけであります。
　今回、省庁再編に伴いまして経済産業省には、原子力のエネルギーとしての利用に関する安全規制を担う原子力安全・保安院を実はつくったわけでありますが、御案内のように、一時的な審査は経済産業省の方でやる、それからダブルチェックという形で原子力委員会あるいはまた安全委員会の方で論議をさせていただくというふうになりましたし、また、原子力安全委員会も内閣府という一段と高い地位に置いていただきましたので、各省庁と横並びということじゃありませんから、各省庁の科学技術、特に原子力につきましては、私自身も、これから国にとって一番必要なんだ、けれども、これはちょっとでも事故を起こすと全国に波及しますから、慎重の上にも慎重に。
　それからもう一つは、やはり原子力委員会も今までのように中にこもらないで、安全委員会もそうですが、国民のところへどんどん出かけていって、いつでもどこでもだれとでも話し合いができるんだという体制で、地元の皆さんの信頼なくして原子力行政はできないということでありますので、二度とこういう事故を起こさないように、私も微力ではありますが、最大の努力をさせていただきます。
○大畠委員　今お話がございました。微力ではありますが一生懸命やりたいという話でありますが、昨年の十二月の補正予算で一千三百億という予算が通りました。それで、防衛庁とか各関係省庁がこのジェー・シー・オー事故対策で予算をとって動き始めました。本当にこれが実効ある形でやっているのかどうか、こんなことも笹川大臣が監視するべきだと思いますし、また地元の方からは、防災対策、特に避難道の整備というものが目に見える形で動いていないんですね。私は、これは建設省だとかなんかといろいろありますが、やはり科学技術を進めるためには住民の理解がなければならない。そういう意味では、この避難道の整備というのはどこまで行っているのか。
　あるいは、もう一つ、東海村であるのは、高レベル液体廃棄物がどういうふうに処理されるのか。これもまだ担当局からお話が来ていないということで、ここら辺の問題が解決の道筋が立たないとなかなか地元の理解は得られないと思うんですね。
　ここら辺について大臣としてのお考えを伺って、質問を終わりたいと思います。