○参考人（武藤かおり君）　私は、刑法等の一部を改正する法律案について、民間シェルターのスタッフという立場から、被害者の一時保護という観点から述べさせていただきます。
　そもそも、人身売買の被害者の一時保護が少ない社会的制約というのを説明いたします。
　まず、人身売買とは何かが理解されていなかった、被害者が主に犯罪を犯した不法滞在者という犯罪扱いを受けていた、邦人保護や人身売買に理解のある少数の大使館が、被害者からのＳＯＳを受け、主に民間シェルターに被害者の保護を依頼していたのみ、相談機関や被害者の受皿が少なく、住居や心理・物質援助に乏しかったという理由が挙げられます。
　被害者の立場から言わせていただきますが、ほとんどの被害者は日本語も日本の地理も日本の社会も知りません。こういった状況で、心理的にも物理的にもブローカーから拘束されていて、言われるままに借金返済に追われて、自分の権利を知らないから彼女たちは逃げることができません。情報提供も不足しておりました。彼女たちは助けを求める先がありません。相談相手もいません。逃亡に失敗してリンチや輪姦される仲間を見たり、転売されることを非常に恐れております。
　借金を返さないと脅しやペナルティーが加わるので、怖くてブローカーに刃向かうことができません。本国の家族に危害が加わると脅迫されておりますので、なすすべがない状態にいます。
　また、家族が貧困から脱出するために収入を得なくてはならない立場にいて、与えられたノルマを達成しなければならないつらい立場にも置かれております。
　また、異国にいて、身分証明書やお金など大切なものをすべて取り上げ、帰りのチケットも含めてですが、在留資格もなく、気弱になっていらっしゃいます。
　ですから、このような外国人女性が身の上を日本の警察や行政機関に相談するということはほとんどなかったということが挙げられます。
　したがって、このような立場の女性の心理、行動パターンを調査研究して、適切な相談機関と適切な一時保護策を講じる必要があると考えます。
　私は民間シェルターの立場ですから、私の見解を述べます。
　被害者を支援したいのはやまやまでしたし、できるだけ実行してきたつもりであります。しかし、社会的に被害者が理解されずに、保護されない状態が今まで続いておりました。逃げ切れておりません。
　民間、サーラー、例えば私の施設はサーラーというのですが、被害者への衣食住の提供と精神的支援と、多言語対応可能なスタッフはおりますが、被害者すべての帰国に必要な航空運賃や医療費等を捻出できなく、帰国支援が大変だったということも挙げられます。
　また、社会的ニーズに合わせまして、今ある、法律のあるＤＶ被害者やほかの婦人保護も仕事として抱えておりまして、様々な女性を保護して運営を安定せなければならず、人身売買被害者用の専門シェルターになり切れておりませんでした。また、連携できる行政機関のなさも挙げられます。
　現状ですが、昨年辺りから再び人身売買の現場から逃げる被害者が増え始めています。例えば平成十六年度ですが、一時保護の総合件数は五十二件でありましたが、うち人身売買被害者は十四ケースに上っております。
　私たちの団体は横浜にありまして、被害者が大使館を頼るという理由から横浜に来る、東京の一つのシェルターにＨＥＬＰというものがありますが、そちらが満員な場合うちにやってくるというような形が取られておりまして、一時保護の件数と、あとシェルターのスケール、部屋が四つしかないという状況を考えますと、たくさんの女性を一時的に預かることはできないのですが、それでも人身売買被害者は十四ケースに上がっております。
　タイ人女性が多いのですが、タイ人女性は長野県から逃げてくることが今多くなっております。そして、長野県警も被害者保護には理解があります。
　ＤＶ被害者や婦人保護された女性の中に、先ほど一時保護件数、昨年度、平成十六年度五十二件と言いましたが、実はこの中に元人身売買被害者、人身売買されてしまって日本に残った女性たちが多く含まれているということが挙げられます。
　例えば、過去三年間の一時保護における人身売買被害者、元被害者について調査をしたのですが、例えばタイ人、平成十四年度は三名の一時保護があるのですが、主訴が人身売買の被害者が一名、昔人身売買され、ＤＶ被害者となったり婦人保護の対象になった方が二名。フィリピン人は十二名おりましたが、主訴が人身売買という方はおりませんでして、昔人身売買されたという方が十名というふうに平成十四年度は数字が上がっております。
　昨年度、平成十六年度になりますと、タイ人十八名の一時保護のうち、主訴が人身売買だった方が九名、元人身売買被害者という方が四名。フィリピン人、一時保護が十七名ですが、主訴が人身売買という方は一名で、人身売買された方というのが十四名に上がっています。というほど、過去に人身売買されて日本に残っている方が多く、タイ人の四〇％、フィリピン人の八〇％に当たる方がこのような状態で日本に残っているというふうに考えられます。
　積極的に被害者の一時保護を行っている大使館はタイとコロンビアなんですが、民間団体につながってはいませんが、台湾人女性というのも保護を受けている結果がＪＮＡＴＩＰの調査結果から出ています。
　最近ですが、入管が被害者に特定活動の在留特別許可を出すようになって、被害者として強制送還されずに済むようにはなってまいりました。しかし、手続に一か月以上時間が掛かり、なおかつ、入管とシェルターの行き来に随行者が必要であるとか通訳が必要であるとか、民間団体はそのマンパワーの確保が現在とても大変です。また、被害者の方が入管の手続のために残されているという感覚を持ちやすいように思われます。
　この間の一か月以上の手続の間、シェルターでの時間が長過ぎるという理由で被害者にストレスを与えがちです。この間、精神的にも肉体的にも被害者の方はバランスを崩しやすいという状況になっております。
　現在、サーラーは、被害者保護に使えるお金というのは、米国の国務省からの助成金により医療費やシェルター滞在費の一部をカバーしているにすぎません。女性たちの心の支えになるこの待ち時間を解消する特別なプロジェクトが必要だというふうに考えております。そして、こういうことができるシェルターというのは、たくさんの女性が一度に集まって、様々な背景を持つ女性たちがいるようなシェルターや婦人相談所ではなく、人身売買被害者用のシェルターが必要だというふうに私は考えます。
　被害者は、肉体的だけでなく精神的なダメージを受けておりまして、一時保護された後のケアがとても大切です。先ほど申しましたように、大量の一時保護の女性を抱える婦人相談所等で人身売買被害者に対応したことのない職員に対応されて、言葉も通じずに過ごす時間が被害者の精神的ダメージを倍増させてしまうというおそれを私たちは抱いております。
　被害者保護についてですが、人身売買被害者の方は情報が圧倒的に足りません、言葉の壁があります、逃げる方法を知りませんということで、社会の表に出てくることが非常に少ない。私たちは、被害者の出現や警察などへの出頭を待っているだけでなくて、積極的に情報を発信するべきだと思います。また、被害者本人から相談を受けるＮＧＯのホットラインというものも必要で、この経費さえもどこからも捻出できずに困っております。
　被害者には住居や心理、医療、物的援助を受けられる制度が必要です。今国が考えていられるのは、民間施設に一時保護一件ごとに委託というような形を考えられているようなんですが、委託費以外にも運営の負担金又は補助金というものを民間シェルターに出していただければと思います。
　被害者が受ける心の傷に対するケアは、被害者とは何かという基本的な問題に精通しており、被害者の社会的、文化的な背景を理解しつつ、彼女たちが理解する言語での意思疎通が可能な人間が行うことが好ましいと考えています。日常会話、日常的に接するスタッフも、それなりの彼女たちの言語をしゃべるスタッフが必要ですし、また特別なカウンセリングをするスタッフも必要だというふうに考えております。
　先ほど言いましたように、国は婦人相談所に一時保護された被害者を、必要に応じて経験のある民間シェルターへ一時保護を委託するというふうに考えていらっしゃいますが、サーラーに来る前に被害者がいた場所というのを挙げてみますと、茨城県四十二名、千葉県三十一名、長野県二十三名、東京都十七名、神奈川県十六名と多岐にわたっており、全体で、女性の家サーラーだけで約百九十件というふうになっています。このような地域の婦人相談所と私たちは面識があるわけでもありませんし、そこが私たちに委託を、一時保護の委託をしてくるとは到底考えられないということで、一時保護の委託という制度が利用されるかどうか、私たちは大変疑問に思っております。
　そして、被害者の方たちが交番に駆け込むというよりは、彼女たちが信用できるような体制を築きながら、被害者支援センターという専門性を持った機関を一つつくり、一つ、二つつくり、そこからホットラインを通じて被害者の声を受け、そして民間シェルターの方に被害者の保護を依頼するような形が取られれば、人身売買が問題でしこってしまって、後ほどＤＶ被害者や婦人保護で現れるようなケースも少なくなってくるだろうというふうに考えます。
　また、日本に一つ足りないことでありますが、アウトリーチという、被害者を積極的に探して情報を発信していくＮＧＯというのが非常に少ないというふうに考えられます。民間シェルターでも利用できる資金がほとんどありませんで、人身売買の被害者を受け入れるシェルターはあらゆる資源を投入して今まで自転車操業でやってまいりましたが、このような国が、国としてこの問題に立ち向かうと決めた以上、アウトリーチ、民間シェルターへの援助、そして被害者の保護の充実というのを図りながら、防止、保護、処罰を行ってほしいというふうに思います。
　以上です。