Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○御法川委員　おはようございます。自由民主党の御法川でございます。きょうは二十分お時間をいただきました。よろしくお願いしたいと思います。
　農林水産関係の基本施策に関する件ということで、とても二十分では語り尽くせない大きな分野でございますけれども、先週、今週と、地元の農業団体と、これからの新たな食料・農業・農村基本計画の具体的な計画内容についてということで、さまざまな期待あるいは不安、こういうものを持ち寄って、私の方あるいは地元の先生の方にお話しに来られているということもありまして、この点を中心にきょうは質問をさせていただきたい、そういうふうに思っております。
　一つは、十九年からの新政策、その中で、新たな担い手育成対策ということで、担い手要件等あるいはさまざまな要件を、これは今まだ決定をしているわけではないわけでございますが、今までの例からいって大体、簡単に言えば認定農業者の場合は四ヘクタールあるいは集落の場合二十、北海道で十というような数字がちょっとひとり歩きをしている部分があるのかなと思っております。
　しかしながら、やはりこういう部分、ある程度目途としてやっていけるのではないかということでございますが、現在の段階で、これは秋田県、私の地元でございまして大変恐縮でございますが、認定農業者、この四ヘクタールでいくと大体八％ぐらいが対象者であると。十万を超す中で八千ちょっとぐらいがまずはこの認定者として今認められるということですが、これを人数を拡大していくという中で、十九年からということになりますと、あと一回お米をつくるともう十九年になってしまうということでございまして、なかなか時間的な制約が厳しいのではないかなと。簡単に言えば、何とか経過措置的なものをこれに組み込むことはできないかという御意見がございますが、この点についてどのようにお考えか、御所見をお聞かせいただきたいと思います。
○宮腰副大臣　農業従事者の減少、高齢化等による農業の生産構造の脆弱化が進む中で、効率的かつ安定的な農業経営が農業生産の相当部分を担う強靱な農業構造を構築することが、我が国農政にとって待ったなしの課題となっていると認識しております。
　このような中で、担い手の経営全体に着目した品目横断的な経営安定対策をできる限り早急に導入、実施することにより、担い手が将来にわたり安定して農業を営めるような条件を整える必要があると考えております。
　このような観点から、本対策の対象要件につきましては、農業者が努力すれば到達可能なものとする一方で、制度導入の趣旨、目的、スピードが損なわれないようなものとする必要があるというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、品目横断的経営安定対策の対象要件につきましては、米政策改革において導入されました現行の担い手経営安定対策の要件も踏まえると同時に、地域の実情を十分勘案し、具体化してまいりたいというふうに考えております。
○御法川委員　ありがとうございます。
　その際、まずは認定農業者のお話をしますけれども、これがふえていくという目途で、平成二十七年には三十七万前後の認定農業者を今試算では出していらっしゃると思いますけれども、これも、ただ三十七万という数字だけでなくて、やはりこれからの少子高齢化的な社会の人口の内容なんかも見たときに、この三十七万、年齢構成その他はどういうふうになっているのか、この辺もある程度勘案して、できるだけ、担い手というからには、その先十年あるいは二十年と農業を続けていく人たちを多くその対象者として含めていかなくてはならない、そういう部分もあると思いますけれども、この点についていかがでしょうか。
○宮腰副大臣　今御法川先生の方からお話がありました高齢化の問題については、これからの農業の将来を考える上で無視できない、本当にしっかりとその認識を新たにしてやっていく必要があるというふうに思っております。
　同時に、将来、効率的、安定的な経営をしていくという点からは、やはり構造改革を進めて加速化をしていくということと同時に、国際規律の強化にも対応し得るように、幅広く支援を分散させるのではなく、将来の農業を支える担い手に支援を集中化、重点化していく、このことがやはり今緊急に求められている課題であるというふうに考えております。
　今ほどおっしゃったことにつきましては、十分に勘案をして取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○御法川委員　そこで、対象経営の要件の中のもう一つ別のことでございますが、現在は都道府県知事の特認ということで、ある程度の幅を持たせた形での認定をできるということになっております。十九年以降、この知事特認について、このまま存続させていくのかどうか、その辺についての御所見があればお伺いをしたいと思います。
○宮腰副大臣　御指摘のとおり、現行の担い手経営安定対策では、規模要件につきまして、一つには、物理的制約から規模拡大が困難な地域につきましては、基本原則のおおむね八割までの範囲内で緩和をすることになっております。中山間地域の集落型経営体につきましては五割ということで緩和することになっております。
　二つ目には、有機栽培や複合経営などによりまして相当の所得を確保し、米を経営上の重要な構成要因としている場合には対象とできるとの知事特認が設けられているところでございます。
　品目横断的政策の規模要件につきましては、このような担い手経営安定対策の要件も踏まえ、地域の実情を十分勘案し、具体化することとしておりまして、御指摘のありました知事特認につきましてでも、品目横断的経営安定対策の中にもその考え方を盛り込むことが必要ではないかというふうに考えております。
○御法川委員　ありがとうございます。
　そこで、一つ御質問なんでございますが、ことしは平成の大合併と言われている年でございまして、三位一体に伴う全国での市町村合併が行われた年でございます。かなりの市町村がこの三位一体に伴う合併を行っております。市町村の数も激減いたしましたし、市町村そのものの行政の単位も結果として大きくなっているということだと思います。
　そこで、知事特認で認められるこういう要件を、例えば市町村の段階である程度認められるというようなこともこれから考えてもいいのかなと。現場を考えると、できるだけ現場に即した行政組織がこういう部分を見ていくという考え方もあるのではないかなと私は考えますけれども、この点についていかがでしょうか。
○宮腰副大臣　今の知事特認につきまして、市町村単位で検討したらどうか、そういうことも認めたらどうかという御意見でございますが、今のところ、それぞれの県内において違った条件で認めていくということになりますと、いろいろ困難があるのではないかというふうに思っております。やはり、これはそれぞれの市町村の事情を踏まえて知事が判断をしていくという形の方が今の時点では望ましいのではないかというふうに思っておりまして、中山間地域の直接支払いの仕組みにおきましてでも、そういう形で、市町村の状況を踏まえて知事が判断をするというようなこともなされておりますし、現時点で、やはり知事が判断をするということでいく方がいいのではないかというふうに考えております。
○御法川委員　ありがとうございました。
　次に、いわゆる集落営農関係のお話をちょっとさせていただきたいと思いますけれども、これも要件も多々ございまして、これについてはいろいろな意見等が出ていることはもう御案内のことだと思っております。
　その中で、経理の一元化という部分がありますけれども、現場の声を聞くと、この点について非常にやはり理解不足もあるだろうし、あるいは、なかなかそれは、言うはやすしだけれども、うちの地域では先立つ者がいないんだというようなこともありまして、簡単にいっていないというところがございます。
　それで、これは経理の一元化には必ずしもつながらないかもしれませんけれども、出荷なんかを一元化してやっている営農組織というのもございます。例えば、大豆の受託組織でございますとか水稲受託組織、いろいろな営農組織というのがあるわけでございますけれども、こういうものをある程度そういう要件の中に入れていただいて、集落営農の要件を満たしているという形にすることはできないものかという意見が現場の方ではあるんでございますけれども、この辺についてはいかがでございましょうか。
○宮腰副大臣　現在の担い手要件の検討作業におきまして、対象者としては認定農業者、それから、一元的に経理を行い法人化する計画を有するなど、経営主体としての実体を有し、将来、効率的かつ安定的な農業経営に発展すると見込まれる集落営農などを対象とするということで、今検討がなされてきております。
　経理の一元化ということでございますが、基本的には、この対象者として、経営体としての実体を有する経営体ということが一番大切ではないかと思っております。今ほど先生から御指摘がありました受託の問題、あるいはそのほかの集出荷の問題等々がありますが、基本的な視点は、経営体としての実体を有しているか否か、ここに焦点を当てて考えていくべきではないかというふうに考えております。
　経理の一元化は難しいというようなお話がありますけれども、生活のための口座と営農のための口座をずっと一緒くたにしている経営体ということは、経営体としては果たして本当にいかがなものかと。営農のための口座、それから生活のための口座、これまでの個別経営では両方が一緒になってきたわけでありまして、コスト意識あるいは経営意識がなかなかそこからは生まれ出てこないということがありますので、経理の一元化というのは、そういう意味で、経営体としての意識をしっかり持った経営体になっていただくという意味では、これは極めて必要かつ重要な部分ではないかというふうに考えております。
○御法川委員　そこで、一つなんですけれども、経営体、経営者という形での農業者がそういう集落営農の中には必ず必要になってくるということだと思います。
　ただ、やはり地方の貧しい農家の方、生産農家として、生産者としてはもちろんプロフェッショナルでございまして、米をつくる、あるいは農産物をつくるということに関しては、もちろんすばらしい知見あるいは経験を持っていらっしゃる方々でございますが、農業経営、集落経営というような経営という点からそれを見たときには、やはりその集落にいらっしゃる中のリーダーをだれか決めなくてはいけないといっても、経営という手腕あるいは能力、経験を持った方が実はなかなかいらっしゃらないケースが多いというのが、このリーダーが不在ということの一つの理由になっているのではないかなというふうに思います。
　この点について、国なり、もちろん農業団体なんかも含めてですけれども、やはり指導していかないと、なかなかこれは、口で一言、経営体とはいっても、現実にはこれは難しいのではないかなというふうに感じておりますけれども、この点、いかがでございましょうか。
○岩永国務大臣　今回の担い手対策、それから集落営農、品目横断の一番主眼としているところは、専業化を進めていこうということですが、その中で、今までの兼業農家を集落営農という形で集約していかなきゃならぬということでございます。
　それを同じように、担い手に見合うようにすることのために一番大きな観点というのは、やはり経営がその集落全体で確立していただかなきゃならぬと。経営の根本というのは経理の一元化でございますので、経理がないところに経営がないということでございますので、この要件だけはどんなことがあっても外せないということ。
　それから、先生のおっしゃるように、確かにリーダーを求めるのは難しいです。その点はどこでも御苦労をいただいております。しかしながら、いろいろと議論をしていく過程の中で徐々にリーダーが見つかっていくわけでございますし、また、会社でいうと社長に当たる、責任を持つ立場の人というのがなくてはならぬわけでございますが、このことの経理の一元化、そして経営者、リーダーの確保というのは、これはもう一番大きな要件でございますので、その部分については御尽力をいただいていかなきゃならぬ、このように思っております。
○御法川委員　農水省の方からいただいています資料がございます。担い手育成の今までの運動の取り組みということで、全国でいろいろな会を催して意見交換をしてみたり、現状がどうなっているかということで、さまざまなケース、取り組み状況というのをここに書いてございます。
　もちろん、これはどちらかというと成功している例が多いのだと思います。まだここまで踏み込めていない組織、あるいは組織になろうとしている集団、そういうものがまだまだ多数なのではないかなというふうに感じておりますが、例えば、まさにこれは、中に、「地域をまとめるリーダーが不在」というのが、これは意見交換の会で一番最初に「秋田」というふうに出ておりまして、やはりそういう問題が我々の地域にはあるんだろうなということでございますが、ただ、この中のいろいろなモデルを見ていますと、例えばＪＡの出資型でやっている、その他いろいろなケースがあるわけでございます。
　この資料を我々はこうやって見て、そうだなということを言えるわけでございますが、できるだけ農業団体あるいは現場の方に、こういういいケースがあるんだよというその成功しているモデルケース、これをできるだけ早い時期に広報をしていただく、これはぜひ農水省の方でやっていただく、それによって、全国の農業者の方々が、それならできるかもしれない、やってみようかというような意欲を持てるような形でのインセンティブの発露をぜひお願いしたいと思いますけれども、この点についていかがでございましょうか。
○岩永国務大臣　昨年度だけでも全国で二千回やっております。そして、先進的な集落がずっと講師に回ってやっておりますし、また、農業団体それからそれぞれの市町村がやはりこのことに対する真剣な取り組みをやっております。
　私も、二、三日前に家へ帰ったときに、滋賀県のある統計事務所から、統計事務所自身も実は独自の研修会を持っているというようなことで、本当にきめ細かく対応をしておりますので、ことしから来年にかけて本番でございますので、来年は集中して先生の御意図のような部分については徹底していきたい、このように思っております。
○御法川委員　ありがとうございます。
　大体時間でございます。今回の新たな基本計画というのは、まさに農業における、農政における改革だと思います。小泉総理がいつも言っていらっしゃいますけれども、やはり改革というのはある程度の痛みは伴うかもしれない、しかし、その痛みの後には展望を持って農業をやっていける、そういう絵をぜひ農水省の方に描いていただいて、十九年、本当にもう時間がございません、あと一年でございます。ぜひ御尽力をいただくことを心からお願いを申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○小野（次）委員　おはようございます。私は、今回の総選挙で初当選させていただいた小野次郎でございます。
　私の場合、突然の立候補でございましたので、実際のところ、選挙運動、期間を通じて自分の選挙区の実情を知ることができたというのが現実でございます。山梨の三区というところは、都市化した地域ももちろんあるのでありますが、ほとんどは山紫水明の地というか、中山間地の多い農業地域だということを改めて痛感いたしました。今後とも地元の有権者に信頼される政治家として育っていきたいと思っておりますので、本委員会に所属させていただきまして、農政をしっかり勉強してまいりたいと考えております。
　二カ月前まで総理秘書官をしておりましたので、きょうの委員会室でいうと第二列ぐらいに座っておったわけでありますが、あるときは、政府参考人の答弁を見ていまして、御苦労されているなと思うこともありましたし、またあるときは、総理秘書官は政府参考人には通常なりませんので、先輩、同僚の官僚の方たちがそうやって答弁に立っている姿を見て、自分は立たなくて済んでよかったなと思ったこともございます。きょうは、委員長、先輩の委員の方々、また農水大臣、行政府の方々にもこれからよろしく御鞭撻をお願いしたいと思います。
　私は、警察に二十九年勤めておりました。そのことから、これから政治家としても安全というテーマをライフワークにしていきたいと思っております。安全には防災とか犯罪防止もあるわけですが、食の安全というのも含まれます。特に食べ物については、年齢も性別も関係なく、すべての方が毎日口にしなければならないものでございます。その安全の確保というのは極めて重要だと私は考えております。
　本日は、その関係でＢＳＥの問題に絞ってお伺いいたします。
　国民がだれでも尋ねてみたいと思う幾つかの質問、単刀直入に質問させていただくことをどうぞお許しください。私は、地元で、お金もないけれどもしがらみも一切ないというのを売り物にしている政治家でございます。大臣初め政府の方々にとっては耳ざわりな指摘もあるかもしれませんが、きょうは胸をかりるつもりで質問いたしますので、よろしくお願い申し上げます。
　まず最初に、米国産牛肉の輸入再開問題について、国民の関心は非常に高いと思います。輸入の再開を期待する思いもあるとともに、不安もまた依然として大きいと言わざるを得ないと思います。今にも輸入再開があるかのような報道も時々目にします。
　そこで、国内における審議で結論が出されるタイミング、タイムスケジュールというものについて、現時点における見通しを教えていただきたいと思います。
○齊藤政府参考人　お答えいたします。
　米国産牛肉等に関するリスクの評価につきましては、今年の五月の二十四日に厚生労働省及び農林水産省から諮問を受けまして、現在、プリオン専門調査会におきまして、これまで八回にわたって精力的に審議を行ってきたところでございます。
　当初は、資料の要求その他など準備等に時間もかかるというようなこともございまして、おおむね三週間に一遍程度ということで議論を進めてきてまいりましたが、最近、議論が大分深まってきておりますので、おおむね二週間に一回ぐらいのペースで会合を行っておるところでございます。次回の予定でございますが、来週の二十四日ということでございまして、二十四日には結論の部分を中心に審議が行われるというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、本件につきましては、国民の健康の保護を最優先ということで、引き続き中立公正な立場から科学的な議論が行われる、尽くされるということが極めて重要でございます。（発言する者あり）
○稲葉委員長　もう少しマイクに近づいて発言してください。
○齊藤政府参考人　はい。
　引き続き中立公正な立場から科学的な議論が尽くされることが重要でございまして、その結論の内容とか結論がまとまる時期につきまして、現時点で予断を持ってコメントを申し上げるということは、ちょっとこれは適当ではないというふうに考えております。
　ただ、通常の手続の例ということでお話し申し上げますと、プリオン専門調査会の方で評価案が取りまとめられますと、その後、食品安全委員会に報告をされて、四週間のパブリックコメントを経た上で、また食品安全委員会の審議を行って答申をするというような、そういう手順となってございます。
○小野（次）委員　ありがとうございます。
　大分議論は熟してきているということのようでございます。集中的にかつ慎重に議論を続けていただきたい、結論を出していただきたいと思います。
　次に、米国産牛肉については、月齢二十カ月以下の牛肉の輸入再開が審議されていると理解しています。まず、日本のＢＳＥ対策の中間とりまとめにおいて、月齢二十カ月以下の牛についてプリオンの検出が困難だとした科学的根拠をもう一度教えていただきたいと思います。
○齊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　中間とりまとめ、平成十六年の九月におきましては、我が国における約三百五十万頭に及ぶＢＳＥ検査において確認された二十一、二十三カ月齢の若齢のＢＳＥ感染牛における延髄かんぬき部に含まれる異常プリオンたんぱく質の量をウエスタンブロット法で調べた結果、国内で確認されたその他のＢＳＥ感染牛と比較して、五百分の一から一千分の一と微量であったこと、それからまた、二十カ月齢以下のＢＳＥ感染牛を確認することができなかったということが中間とりまとめで報告されております。これが根拠かと思っております。
　また、さらに付言させていただきますと、その後の国内対策の見直しに関する評価、平成十七年の五月におきましては、飼料規制の徹底が図られて、二〇〇三年七月生まれ以降の牛で検査陽性例が見出されるとしたら、この蓄積量は検出限界に近いと考えられると。二〇〇三年七月生まれ以降ということは、その時点における二十カ月以下のものということでございます。
○小野（次）委員　私は文科系の人間ですので、非常に理科系的な説明はわかりにくいところがあるのですが、要するに、私が聞きたいのは、検出が困難だというのは、食べても安全だという意味なんでしょうか。そこを御確認いただきたいと思います。
○齊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　まず初めに、一般論といたしまして、食品について、これは安全性を追求してまいるものでございますけれども、いずれにしても、リスクが全くないということは、これは事実上困難なわけでございまして、リスクをできる限り小さくしていくということが基本かと思うわけでございますが、平成十六年九月の中間とりまとめの中では、検出限界以下の牛を検査対象から除外するとしても、現在の全月齢の牛を対象としたＳＲＭ除去措置を変更しなければ、それにより変異型クロイツフェルト・ヤコブ病のリスクが増加することはないと考えられるとされているということで、リスクの増加はないというふうに一応指摘がされておるわけでございます。
　さらに、その後の国内対策の見直しに関する評価、平成十七年五月におきましては、これは検査に絞って議論してございますが、生体牛における蓄積度と食肉の汚染度を比較した結果、食肉の汚染度は全頭検査した場合と二十一カ月齢以上検査した場合、いずれにおいてもそのリスクというのは「無視できる」から「非常に低い」と推定され、検査月齢の線引きがもたらす人に対する食品健康影響（リスク）は非常に低いレベルの増加にとどまるものと判断されるということでございまして、問題とされるという指摘はされていないというふうに理解しております。
○小野（次）委員　初質問ですので、よくわかったようなわからないような感じはするんですが、次へ進ませていただきます。
　それでは、百歩下がって、アメリカにおけるごく一般的な肉牛の飼育方法の中で、一頭一頭の牛の年齢が二十カ月以下だということを科学的、客観的に確認することは本当に可能なんでしょうか。それをお伺いしたいと思います。
○中川政府参考人　アメリカから牛肉を輸入する場合のさまざまな条件といいますのは、アメリカの輸出証明プログラムにのっとって確認をされるということになるわけでございます。
　その中で、それでは、具体的に二十カ月以下ということをどう証明するかということでございますが、二つの方法がございます。一つは、牛の生産記録によって月齢を確認する方法。もう一つが、牛の枝肉の生理学的成熟度をもとに判断をする、判別していく方法でございます。
　最初の、生産記録による方法でございますけれども、アメリカではまだ個体識別制度が完全には導入されておりません。しかし、生産者の自主的な取り組みによって個体識別が可能なものもございます。そういうものにつきましては、生産記録によってきちっとした月齢を確認していくということでございます。そういったことがこの輸出証明プログラムの中に記載されてございます。
　もう一つの生理学的な成熟度による月齢の確認でありますが、これにつきましては、我々も十分な知見を持っておりませんでしたので、昨年の十一月からことしの二月にかけまして、日本の専門家の方々六人によります専門家の検討会を開きまして、そこで御検討いただきました。その結果でありますけれども、Ａ40という成熟度の基準を用いましてこれを判別いたしますと、統計学的には二十一カ月以上の牛を高い精度で排除できるということが、そこで結論として報告書の中に記載されてございます。
　こういった二つの方法で、そこの二十カ月以上かどうかということをきちっと判別していきたいというふうに考えております。
○小野（次）委員　私も政治家を志して地元へ入ってから、支持者の人から写真で見るより若いねと言われるとうれしいですけれども、同じ年の人が十人集まっても、人間の場合でも年齢というのはなかなか確認するのは難しいんですよね。だから、それがモウとしか言わない牛にどうして一頭ずつ確認できるのかというのは、ぜひ客観的、科学的な基準で進めていただきたいと思います。
　時間が限られていますので、次へ進ませていただきます。
　伝えられるところでは、年内にも輸入が再開する可能性があるとも言われています。その場合に、思い出しますのは、担当大臣がテレビカメラの前で焼き肉をほおばって見せるような牛肉消費拡大のキャンペーンを輸入再開の場合にはまた行おうと考えておられるのか、大臣にお伺いしたいと思います。
○岩永国務大臣　農水省としては、科学的知見に基づく対応、それから、食品安全委員会の答申を受けてからの話でございます。
　ただ、私は日本の農林水産大臣でございますので、国産牛肉については大いにＰＲをしていきたい、このように思っておりますので、外国から入る牛肉のキャンペーンを私がやるということは考えておりません。
○小野（次）委員　ちょっと安心いたしました。
　政府は、科学的に危険性が完全には排除されていない牛肉——これは僕が言っているんじゃないですよ。牛肉の輸入再開を決めておいて、最終的には店頭で消費者に決定してもらうということを考えているんじゃないかと指摘される方がおられます。原産地表記など、消費者の選択に必要な情報を開示する、提供するというのは極めて重要な仕組みだと思いますけれども、行政の責任放棄だなんというふうに批判を受けることのないように、やはり今後とも輸入牛肉の安全性を確保していく責任というのは行政にあるんだろうと思います。
　そういった意味で、その責任について、農林水産大臣としての決意を、もう一度国民の皆さんに示していただきたいと思います。
○岩永国務大臣　輸入再開については、先ほども申し上げておりますように、食品安全委員会に審議をいただいているという立場でございます。だから、科学的な議論というのが最後まで尽くされることが大変重要でございます。それで、食品安全委員会の答申を踏まえて、厚労省と連携しながら、責任を持ってしっかり対応して、消費者の食の安全、安心の確保に万全を尽くしてまいる所存でございます。
　それからもう一つ。外食産業並びに食堂等にメニューが出ておりますが、この秋から、そこに産地表示というのをしていく、今、そういう施策も考えておりまして、私ども行政としては、もちろん安全、安心に対する責任を持てなきゃならぬわけでございますが、消費者もきちっと選択できるようにしていきたい、このように思っております。
○小野（次）委員　ＢＳＥ問題に対する対応の中で食品安全委員会は生まれたわけでございます。農水省は、長く省内の、俗に最右翼の部局とされていた食糧庁をスクラップにして新体制整備の財源とされたわけであって、農水省にとってこの問題というのは極めて大きな転換点になったんだろうと思います。農水省は、今後とも、生産者や農産物の輸入業者だけでなくて、しっかりと消費者サイドに軸足を置いて行政運営を進めていただきたいと思います。
　また、岩永大臣には、八月の御就任以来、本日が初めての農水委員会御出席と承っております。私にとって初質問の機会に大臣から御答弁いただいたことは、私にとりましても思い出に残ることだろうと思います。今国会が終わりますと、話題は当然内閣改造に移るかと思いますが、私といたしましては、次の通常国会でも引き続き岩永大臣の前で質問させていただく機会があればいいなと心から祈っております。
　本日は皆様、どうもありがとうございました。
　次は、農業の専門家であり盟友の中川委員が質問いたしますので、同僚議員にお譲りいたしまして、これで私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○稲葉委員長　次に、中川泰宏君。
○岩永国務大臣　中川委員には、京都農協中央会の会長として、また全農の理事として、大変農業振興に御活躍をいただいてまいりましたし、先般私が副大臣のときに本部長をいたしました全農改革の推進について、本当に側面から大変な御協力をいただいて、今大きな成果を上げようとしていることに対しまして、この場をおかりして御礼を申し上げる次第でございます。今回、こうして衆議院議員として立派に御当選をいただいたわけでございますので、また今までの経験を生かして、いろいろとお考えがございましたら、こうして、委員会はもとより、また個人的にもお教えをいただいたら大変ありがたい、このように思っております。
　大変短い時間で多くの質問がありますので、簡単に答弁をさせていただきたいと思います。
　野菜価格の安定制度でございますが、京野菜は立派に地域野菜として、大きなブランドとして生長してまいりました。消費量が多い品目について、価格安定制度の対象として、生産及び出荷の安定を図っていかなきゃならないと御苦労いただいているところだと思うわけでございます。キャベツなどは全国的に消費量が多うございますが、こういうものを指定野菜としているわけでございますし、カボチャなど指定野菜に準ずる重要な野菜を各県における生産動向をも勘案して特定野菜として価格安定制度の対象といたしております。
　それで、ミズナ等の京野菜の問題でございますけれども、生産、消費が十分定着しているかどうか今後見きわめる必要があろう、このように思いますので、特定野菜への追加については、地域の要望もありますし、価格の動向等を注視して検討をしていきたい、このように思っております。
　それから次に、野菜の生産振興策でございますが、付加価値の高い野菜として、京野菜などの地域特産的な野菜について生産振興を図ることは大変重要だ、私はこのように思っております。それで、ブランド化をどう推進するか、そしてそれを認証、それから種苗の生産、増殖のための施設整備など、生産、流通の振興を図るための取り組みというものを今行っているところでございますが、特に地域特産的な野菜の消費拡大を図る、こういうような面から、メニューの紹介や都市住民による収穫体験など、そういう、みんなが参画してその地域へ行くというような形のものが大変大事だ、このように思っております。
　今度、強い農業づくり交付金というのを農水省で持っておりますので、地方の自主性、裁量性を高めていくために、この資金をもって支援をしていきたい、このように思っております。
　それから、農業会議や土地改良区、それから農業団体等の再編統合、これは御承知のとおり、基本計画の中でも、効率的な再編整備や体制の見直しを行う、こういうことで、大変重要な課題として私どもはとらまえております。
　おっしゃいましたように、担い手がどんどんどんどん減少してきている、そして高齢化してきている、これは本当に私ども今深刻に考えていかなきゃならぬ問題でございますし、大転換をしていく大きな課題はここにあるんだ、このように思っております。
　それで、それの背景にある団体については、やはり業務の効率化の実施や農業者の利便性ということを考えていかなきゃならぬわけでございますので、これから、窓口の一元化それから事務局の共同化の推進等々から手を出していって、そして最終的に農業団体の再編整備のあり方も視野に入れて考えていかなきゃならぬ、このように思っておりますし、ぜひとも、ひとつ私どもの農業改革の中に大きく織り込んでいきたい、このように思っております。
　それから、普及員でございます。
　確かに、普及事業は、行財政改革の中で、組織のスリム化というような社会的要請にこたえていく必要に迫られているわけでございますが、しかし、今私どもが新たに行おうとしております農業改革の中で、特に、専業化していく、それから集落営農をしていく、集落営農の中でも、今までその集落が携わっていなかった品目をこれからやっていただかなきゃならぬというような状況の中で、大変大切な役割を果たしていただかなきゃならぬ、このように思っておりますので、この普及員、技術指導体制というのは、これから逆に強化をしていかなきゃならぬのじゃないかということを思っております。
　平成十六年に農業改良助長法を改正いたしまして、ことしの四月から、具体的に、普及職員の資質を向上する、それから、手当の弾力化など事業運営における都道府県の裁量を拡大する、そして、普及事業の重点化、効率化を進めていくというようなことをやっております。
　それと、農協の営農指導と普及事業、これの一体化というのが大変大事でございまして、個々ばらばらにやっていますと効率が上がらないのを、どうして一体化していこうかというようなことをこれからひとつ考えていきたいし、今もそのことの取り組みをやっております。
　それから、先ほどお話しした米の先物市場についてでございますが、現物市場における公正な取引と価格形成というのが、適正な米の流通を確保するために大変大事でございますので、コメ価格センター、この間、全農あきたが大変な問題を起こしました。このこともありますけれども、上場数量の拡大それから監視機能の強化等の取引ルールを見直しまして、公正かつ中立的な取引と価格形成を行えるような現物市場の育成に重点を置いていきたいということでございます。
　先物取引につきましては、リスクヘッジの機能が必要ではないかという意見がある一方で、国民の主食である米について、需給と価格の安定のための施策を講じている関係で、生産者団体が反対しておられるということは十分私も承知しております。米の生産、流通、消費にわたる各方面の関係者を含めた幅広い御意見というものを聴取しながら対応していきたい、このように思います。
　あと残りはうちの参考人に答弁させます。
○染政府参考人　バイオマスの利活用施設の運営経費の助成につきましてお答えをいたします。
　バイオマスの利活用施設、これは地球温暖化の防止であるとか、あるいは循環型社会の形成、さらには地域農業の振興という意味で大変重要な施設ではないかと考えております。そういう意味で、国としても大変熱心に推進しているところでございます。
　従来から、いわゆる施設整備費に対する助成であるとか、あるいは地域における経済性のある循環システムの策定に対する助成などを行っているところでありますし、また、試験研究あるいは現場での実証事業等についても助成を行いまして、地域の創意工夫によります主体的な取り組みを支援しているところでございます。
　御指摘のバイオマス利用施設の運営経費につきましては、まず、原料となる廃棄物の処理費用を徴収することであるとか、あるいは熱、電力などのエネルギーを効率的に利用したり、あるいは高品質なえさであるとか堆肥などの高付加価値のある製品をつくりましてそれを販売していくような取り組み、そのようなことが極めて重要ではないかというふうに考えておる次第でございます。
　このような取り組みによりまして、地域の特性を生かしながら、経済的に収支のとれるような施設を運営していただくことが重要であると考えておりまして、当面、運営に対する経費の助成につきましては極めて困難ではないかというふうに考えておる次第でございます。
○中川政府参考人　昨年埋却いたしました鶏の最終処分の問題でございますけれども、昨年の場合は、一定期間後に掘り起こして最終処分を行うということで、地域の、周辺の住民の方々の理解を得たという経緯もございます。最終処分につきましては、京都府と連携をいたしまして、防疫措置の一環として適切に処理していく必要があるわけでございますけれども、その際の費用につきましては、法律にのっとりまして、国がその費用の二分の一を負担するということで対応していきたいと考えております。
○井出政府参考人　次に、品目横断的経営安定対策の対象となります担い手についてお尋ねがございましたが、品目横断的経営安定対策の対象となるうちの集落営農につきましては、組織の規約をつくっていただいて一元経理をしていただくことというのがすぐ必要なことでございまして、そのほかは、農業生産法人となる計画、作業受託の目標、あるいは中心となる人の農業所得の目標ということで、この三つについては目標を設定して努力をしていただくということになっておりますので、決して厳しい要件だとは考えておりませんが、小規模な農家につきましては、このような集落営農に参画していただくことによりまして、本対策の対象となる担い手を構成する一員となる道を開く考えでございます。
　いずれにしましても、この担い手の要件につきましては、地域の実情を十分勘案し、具体化していきたいと考えております。
　また、集落営農の組織化、法人化に当たっての予算措置に対するお尋ねでございますが、現在も集落営農の組織化、法人化のための活動をさまざまな形で支援してきておりますが、平成十八年度の予算概算要求におきましては、集落営農の発展段階に応じましてさらにきめ細かに対応する必要があるということで、具体的には、集落営農のコーディネーターによる組織化に向けた調整活動を支援するとか、会計システムを導入したり税務顧問を確保したりすることによる経理の一元化を支援する、あるいは小規模な基盤整備や農業機械の廃棄処分等への支援といったような新たな事業や事業メニューの新設、拡充を今要求いたしているところでございます。
○中川（泰）委員　大変ありがとうございました。
　言いたいこともありますが、また勉強会で十分頑張ってみたいと思います。
　農業は、北と南、それぞれであります。やはりこの農業改革は、真ん中におる人にしてほしいなと。私どもは、だれが大臣がええとはよう言いませんが、やはり両方の意見が聞ける人に改革を進めてほしいということをお願いを申し上げて、私の御質問とさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○稲葉委員長　次に、漆原良夫君。
○漆原委員　公明党の漆原でございます。
　きょうは、大臣の所信を中心にしてお話をお伺いしたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
　農は国の基なりという言葉は、大変古くから言われてきた言葉でありますが、しかし現実は、大臣が所信でも指摘されておりますように、従事者の減少や高齢化の進展、耕作放棄地の増大など、将来に明るい展望を持てないのが実情であります。所信の中にも、「意欲と能力のある担い手」といった言葉が何回も出てまいります。日本農業の担い手の平均年齢が六十歳を超えているという現在の段階では、この農は国の基なりという言葉そのものがむなしく聞こえてくるわけでございます。
　それこそ、若者が意欲と希望を持って農業経営に当たることのできる環境を整備すること、まさにこれが私たちの責務であると思いますが、まずこのことについて大臣の御見解をお伺いします。
○岩永国務大臣　今先生のお話のように、農業は大変深刻な事態を迎えているという確認から私は出発をいたしております。
　と申し上げますのは、六十六、七、八、九歳ぐらいをピークに今農業経営が行われているわけでして、あと十年したらそれが七十歳の後半になってしまうということ。それから、放棄地がふえている、そして若手が農業に参画しない。原因は何なのか。率直に言うて、私は、もうかる農業ではない、だから農業で食べていけない、農業で生活していけない、そういう深刻な事態があるのではないかと。だから、そのことのために、もうかる農業というのを私は提唱しているわけです。
　そのために何をするか。これは、十九年から発足する品目横断、なおかつ担い手対策、それから集落営農、これあたりを中心にして、そして金も土地も集約してしまう、そして専業農家に集中する、そして集落営農で、土地を遊ばさないで、自給率を上げるために、有効的な土地利用をしてもらう、これが一つ。
　そして二つ目は、これは流通の問題でございますが、今農家の手取りというのが三〇％なんですね。例えば、百三十八円で売られているホウレンソウが、農家に三十八円しか入らないんです。二八％なんです。汗水垂らして、日天こぼしで仕事をして、泥まみれになって頑張っている農家になぜそうなのかと。やはりこの問題をきちっと究明していこうと。だから、全農改革もそのうちですし、市場改革もそうですし、また、流通を含めて、やはり地産地消を推進することもそういうことで大変大事だ、このように思っております。
　それから、三つ目に私が思っているのは、ともかく自給率が低い、しかし、日本には六〇％外国から輸入しているエリアがあるのではないか、このことにどう取り組むかということなんですね。だから、先ほどもちょっとお話を申し上げたように、これから、食堂のメニューだとか外食産業のメニューだとか、そういうところにそれぞれの国産地表示だとか産地表示をきちっとしながら、やはり国内産を日本の消費者が愛していく、いろいろ総合的に対応をしながらこのことをやる。
　そして今、若手にもその農業に参画していただいておりますように、文科省と相談して、実は農業高校から三万人卒業するわけですね、だから、そういうところに対してうちの現場の受け入れ体制をつくっていくとか、魅力ある農業はどうだというようなことなんかを一生懸命に普及をしながら、就農相談だとか就農援助をして、そして若手に意欲と希望が持てるような農業を農水省みずからが提唱していく、そして団体も何もかも含めて大転換をしていくというような決意を持っております。
○漆原委員　まさに私もそのとおりだと思うんですね。若い人が農業で生活していけるという希望を持つかどうか、ここがやはり大きな分岐点になるんだろう、こういうふうに思っております。その意味で、ことしの三月に閣議決定された新しい基本計画、これはぜひとも進めていかなければならない大きな課題だ、問題だと思っております。
　そこで、大臣は所信の中で、「経営安定対策については、これまでの全農家を対象にした品目ごとの対策から転換し、やる気と能力のある担い手に絞った経営安定対策を十九年産から導入することといたしております。」こう述べられておりますが、全農家を対象とした品目ごとの価格政策を見直して、担い手を対象に絞った、経営全体に着目した品目横断的経営安定対策に転換した理由について、その説明を求めたいと思います。
○宮腰副大臣　農業従事者の減少あるいは高齢化等によります農業の生産構造の脆弱化が進む中で、効率的かつ安定的な農業経営が農業生産の相当部分を担う強靱な農業構造を構築することが、我が国農政にとりまして待ったなしの課題となっていると認識しております。
　このため、我が国農業の構造改革を加速化するとともに、ＷＴＯ等における国際規律の強化にも対応し得るように、現在、品目別に講じられております経営安定対策を見直し、施策の対象となる担い手を明確化した上で、その経営の安定を図る対策に転換する必要があるということで、品目横断的経営安定対策に転換をしてまいりたいということでございます。
○漆原委員　今、日本の全農家数が二百九十三万戸、こういうふうに言われているわけですが、その中で、認定農業者、十七年度は十九万一千九百二十六、集落営農が九千百七十五、二十万ちょっとの状況なわけですね。そうすると、この対象にならない農家は支援の対象にならないということになるわけですが、この辺はどのように考えていらっしゃいますか。
○宮腰副大臣　法人化を目指す集落営農をこの対象にしているということは、これはすべての農家の方々に門戸を開いているということでございまして、集落営農に参加をするということでこの担い手要件を満たしていただいて、そして支援の対象にしていこうと。
　特に、先ほど申し上げましたけれども、個別の農家の中で、やはり高齢化をしていて、この先、後継者が見込めないといったようなケースが、これからどんどん起きてくるというふうに思っておりますけれども、その際に、集落営農に参加をすることによって効率的、安定的な経営に参加をするという形で、この門戸を広くして、努力しておいでになる農家の方々が報われるような仕組みに切りかえていきたいというふうに考えております。
○漆原委員　一生懸命、認定農家になるように、集落営農するようにということで御指導をいただいているようでございますけれども、そんな飛躍的な数にはなっていないわけですよね。ここのところは農水省、しっかり取り組んでいただいて、ぜひとも小規模農家あるいは中山間地の農家も支援の対象から漏れることのないように、ひとつしっかりと取り組んでもらいたいというふうに思っております。
　ＷＴＯの話もさっき出ましたけれども、ＷＴＯ、日本にとって厳しい状況と聞いていますが、外国から高まる市場開放圧力に対抗するためには、まず何よりも、日本農業の国際競争力を高めるしかないと思います。そして、そのためには、やはり農業の担い手の経営が安定して、日本農業の足腰が強くなくてはならないと思っております。担い手を対象にした品目横断的な経営安定対策は、望ましい農業構造の確立と国際競争力の強化に資することになると私は考えておりますが、この点についての大臣の御見解をお尋ねしたいと思います。
○岩永国務大臣　基本は、やはり日本の中で意欲的に農業に従事してくれる若者、それを確保することが大事だ、このように思うわけでございますが、そのことのためにやらなきゃならぬというのは、先ほどもお話を申し上げたんですが、やはり地域農業の維持確保、そして、むしろ土地が有効、効率的に使われる体制でございますし、その次には、外国から来る農産物と日本の農産物との生産コストに対する競争、それから特に品質、最近、外食産業あたりでもロットがそろわないという、いろいろな日本農業における課題解決だと思います。
　それから、食料自給率を上げるということを目途に、先ほども申し上げましたように、日本の消費者が、安全で安心なトレーサビリティーが確立し、本当に目前にある生産品をどう愛好してもらうか、その大転換だと。
　いずれにしても、日本の消費者が日本のものを好んでいくということで頑張ってもらうと、最終的にＷＴＯの関係も乗り越えていけるのではないか、私はこのように思っておりますので、この部分に相当力を入れていきたい、このように思っております。これは、メニューの問題もいろいろあるわけでございますので、きめ細かく消費者に対応していきたい、このように思っております。
○漆原委員　基本計画では、支援の対象となる担い手は、認定農業者及び一定の要件を満たした集落営農、こうされております。私は、この対象となる担い手の経営規模要件の設定は、地域の実情に即して行われるべきではないのかというふうに考えております。
　具体的には、現行の米の担い手経営安定対策の面積要件、個別は四ヘクタール、北海道十ヘクタール、集落型経営体が二十ヘクタール、これでは地域の実態に即さないため、全国一律の設定ではなくて、地域の担い手の実態や作目別の営農組織化の状況に即して設定されてはいかがかというふうに思います。また、中山間地、あるいは集落地域の農地規模が元来狭い地域など、物理的な条件格差が存在する地域においては、規模要件を弾力的に設定できるような仕組みにすることが必要だと考えておりますが、大臣の御見解を聞きたいと思います。
○岩永国務大臣　先生のおっしゃるとおりでございまして、我々も全国各地へ出向いていっております。そしてから幹部も各ブロックを手分けして担当しておるわけでございますが、率直に申し上げて、先生のような御意見は相当出てまいります。
　ただ、ばらまき農政から脱却するために、では何でもかんでも受け入れていいのかということでございますので、そこのところは我々踏ん張らなきゃならないときでございまして、本当に根気強く、今、日本農業の転換のために何が大事かということを、やはり集落営農に参加していただく皆さん方に時間をかけて説得していかなきゃならない。そのことのために来年は予算的にも相当お願いしておりまして、大展開をしよう、このように思っておりますので、いろいろと御意見を今集約いたしております。そして今、それぞれの機関で、全国から出てくる意見というものを集約いただいているところでございます。
○漆原委員　確かに今、農政の構造改革という大変大きな課題に取り組もうとしているところでございますので、これがまた、おっしゃるように、全部の要求を入れていたら何もならない、こういう意味では痛みの伴う改革になると思うんですが、できるだけ地域の実情に配慮をしていただきたいというふうにまず申し上げておきたいと思います。
　もう一つ、基本計画は、米の需給調整について、「米の需給調整の在り方については、需給・価格情報等を踏まえ、農業者や産地が、需要に即応し、主体的な判断により、売れる米を適量生産する姿の実現に向けて米政策改革を推進する中で、あるべき姿を構築する。」こういうふうになっておりますが、これは、生産調整の主体がある意味では国から生産者に変わるということで、大きな転換であると思いますが、その趣旨と理由について御説明をいただきたいと思います。
○村上政府参考人　米の需給調整についてのお尋ねでございます。
　十四年十二月に取りまとめられました米政策改革大綱で、米の需給調整につきまして、消費者重視、市場重視の考え方に立って、需要に即した米づくりの推進を通じて水田農業の安定を図るということにしているわけでございます。
　十九年産から、農業者、農業者団体が、客観的な需給情報などに基づきまして主体的に需給調整を行うシステムに移行するということを目指しているところでございます。この考え方に基づきまして、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律におきましても、国が、都道府県別の生産目標数量を設定して、その配分を行うのは十八年までということで、遅くとも十九年度までというふうに定められているところでございます。
　これは、農業者それから農業者団体が、それぞれの産地の米の販売実績とか消費者ニーズを的確に把握して、これに即した生産を主体的に行うという体制を早期に構築するということが米の需給の安定を図るという意味で非常に重要であるというふうに、そういう考え方に立つところでございます。
　なお、そういう新たな需給調整システムに移行した場合におきましても、国としても、全国的な需給見通しなどの情報提供を行うということとあわせまして、地域の創意工夫による水田農業の発展を支援するために、各般の施策を総合的に強力に進めていきたいというふうに思っているところでございます。
○漆原委員　はい、わかりました。
　次に、これからＷＴＯ農業交渉について大臣の所見をお伺いします。
　大臣は所信の中で、「本年十二月の香港閣僚会議に向け、交渉が加速化しつつある中、我が国の主張をできる限り反映させるべく、全力で交渉に臨みます。」こう述べられておるわけでありますが、この表現が一般的、抽象的な表現にとどまっているせいか、元気な大臣にしては少し声が小さかったかなという感じがしないでもありません。
　高関税で国内農業を保護している我が国にとっては、上限関税の設定と上限関税の適用を除外する重要品目の決め方が交渉の眼目となるだろうと思っています。しかし、ブラジル、インド、中国などの有力途上国は先進国の上限関税を一〇〇％とするように主張しておって、日本と同じく農業保護の水準も高いＥＵも一〇〇％とする新提言を行っております。また、重要品目についても、日本は品目の拡大を求めておりますが、アメリカなどは品目を最小限に限定するよう求めており、厳しい状況が予想されております。
　大臣は、農林水産大臣の御就任直後、最も厳しい交渉に臨まれることになるわけでございますが、日本農業を守るために、何としてもこの交渉、勝ってもらわなければならない、こう思っております。ＷＴＯ農業交渉に臨むに当たって、大臣の現状認識と元気な御決意を聞きたいというふうに思いますが、よろしくお願い申し上げます。
○岩永国務大臣　先週の十日から約一週間、ＷＴＯ交渉にジュネーブへ行ってまいりました。ＥＵのボエル農業委員だとかファルコナー農業交渉議長だとか、それからラミーＷＴＯの事務局長、それからアメリカのジョハンズ農務長官だとか、それとポートマン通商代表だとか、カナダのミッチェル農務長官、帰りにはフランスへ寄りましてビュスロ農業大臣等々とバイをいたしましたり、またＧ10の会合をやったり、拡大ＦＩＰｓの会合をやったり、それからあと貿易交渉委員会、百四十カ国ほど出ているわけですが、そこで私、特別、発言を許してもらって日本の立場を申し上げたり、大変縦横無尽に日本の立場をそれぞれの場所で提案をしてまいりました。私の発言というのはＧ10の発言でございますし、米国、ＥＵ、Ｇ20が具体的な提案を出してまいりまして、それぞれの閣僚による議論が行われたわけでございました。
　それで、特に大きな問題は、一般品目の関税削減率、それから重要品目の数と取り扱い、これは日本で千三百あるうち重要品目をどこまで確保できるか、それから、確かに米国、ＥＵ、Ｇ20が上限関税をかけようとしておることに対する取り扱い、これらが大きな課題でございますし、輸入国と輸出国、それから先進国と後進国等々の立場の隔たりというのは大変大きなものがございます。やっと四つの提案が数字として出そろってまいりましたので、これから交渉が大変加速化する、こういうように思っておりますし、昨日も一昨日も、総理ともこの問題についていろいろとお話を申し上げ、また御示唆をいただいてまいったところでございます。今週も、もうあすあたりからＦＩＰｓの閣僚会議がございますし、また拡大ＦＩＰｓ閣僚会議も予定されております。国会の御了解が得られれば、きょうから出発したい、こういうように思っているわけでございます。
　積極的に、一般品目の関税削減方式、それから重要品目の議論には日本が孤立することのない立場できちっと対応してまいりたい、このように思いますが、上限関税の問題だけは、これは各国の生産条件の違いを無視して、そして我が国などの食料輸入国の農業に甚大な影響を与えるものでございますし、このことの失敗が日本農業の崩壊につながるという強い危惧を私は持っておりますので、ほかのＧ10の国と連携して、受け入れる余地がないということを最後の最後まで踏ん張って頑張っていきたい、このように思っております。
　いずれにいたしましても、十二月の閣僚会議におけるモダリティーの確立に向けて、日本の立場というものを十分主張してまいって、結果的に反映が得られるように頑張ってまいりたい、このように思っております。率直に申し上げて、厳しい環境であることは否めない事実でございますけれども、私が責任を持っている日本農業のこれからの振興、発展ということを考えるときに、本当に政治生命を賭して頑張らなきゃならない大きな私への課題である、このように思っているところでございます。
○漆原委員　力強い決意をいただいて、どうもありがとうございました。
　次に、ＷＴＯ交渉でよく言われることなんですが、日本の場合は行政が縦割りになっておってお互いに省庁間の連携がよくない、交渉ですから、包括的交渉、場合によっては工業面でこれを譲るから農業面でこれをとるというふうな、こういう出たり引いたりする交渉事が、なかなか省庁間がお互いに牽制し合って、日本の場合はできにくいのではないか、こういう指摘がよくなされているんですが、この点についてのお考えを聞きたいと思います。
○宮腰副大臣　ＷＴＯ交渉につきましては、十二月の香港閣僚会議に向けた交渉加速化を見込みまして、十月の六日に官房長官の主宰で岩永農林水産大臣ほかＷＴＯ交渉関係閣僚などが集まり、政府一体となった取り組み姿勢を確認したところでございます。
　その中に、今ほど御指摘にもございましたけれども、「我が国としては、各分野において、我が国の経済的な利益に資する成果を得るとともに、現実的な合意を行うことで、我が国の国益を最大限確保することが重要である。」ということと、「これらの目的を達成するため、関係省庁間の協力・連携をさらに緊密なものとし、一層能動的に交渉に参画することとする。」というふうに確認がなされておりまして、このラインに沿って、関係省庁との連携を図りながら、省を挙げて交渉に臨んでいきたいというふうに考えております。
○漆原委員　ありがとうございました。
　次に、原油価格の高騰の問題に移りたいと思いますが、この原油価格の高騰は日本経済に甚大な影響を及ぼしております。これはもう農水省だけじゃなくて日本の政府全体が取り組まなければならない大きな課題だろうというふうに思っておりますが、まず大臣に、この原油価格高騰問題に対する政府の取り組み方についてお尋ねしたいと思います。