Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岩本荘太君　ありがとうございました。
　時々、子供たちが弱者をいじめるニュースなんというのを聞くことがあります。それは一部の例外でしょうけれども、今の社会はやっぱり経済だけでない方向に向かっていると思いますので、その辺を今後ともよろしくお願いいたしたい。
　それともう一点ですけれども、こういうバリアフリーの社会というのは、今までの経済社会、経済成長をずっと求めてきた社会とはちょっと異質であると私は思っているわけですけれども、そういう意味で、あるいはこれは例えば景気を判断する指標なんかも本当は今までと同じじゃなくて変えてみたらいいんじゃないかなというような思いもあるわけですが、その面で、今のバリアフリー社会に向かうこの状況を今までの経済社会の構造の中でどのようにとらえられているのか、経済企画庁の方にお願いいたします。
○政府参考人（牛嶋俊一郎君）　お答え申し上げます。
　政府におきましては、御承知のように昨年七月、経済審議会からの答申を受けまして、経済社会のあるべき姿と経済新生の政策方針というものを平成十一年からおおよそ十年間程度の経済運営の方針として閣議決定したところでございます。
　私ども経済企画庁といたしましては、これに沿いまして、これからの多様な知恵の時代におきましては、持続的な経済の成長を実現していくという観点からも、自由な競争によって磨かれた個性、創造性によりまして新しい技術、産業、文化が育っていくことが必要であるというふうに考えております。
　こうした社会の前提といたしましては、まずすべての人に公正な機会が与えられるということが重要である、それで初めて自由に経済活動が行えるような経済社会が築かれていくということでございます。特に、少子高齢化の社会におきましては、高齢者や障害者など社会的弱者が安心して快適かつ積極的に経済社会活動に参加できるように、住宅のバリアフリー化、あるいは駅等の公共交通施設、あるいは歩行空間、公共空間のバリアフリー化、情報機器等のユニバーサルデザイン化といったものを進めていくことが重要であるというふうに考えております。
○岩本荘太君　それと、やはりこういう気持ちを根づかせることが大事であるわけですけれども、それを根づかせるために、我々サイドといいますか、何かなすべきことがあるのではないのかなと私自身も常々感じるんですが、じゃそれはどうかということになるとなかなか難しい。
　一つ考えますのは、やはり健常者であってもこういう気持ちを持ってどんどんいろいろやられる方に対して何らかの格好で評価をする必要があるんじゃないのかなと、どういう評価がいいかというのは、これはなかなかわからないわけですけれども。実際やっておられる方は、お金も名誉も要るなんということじゃなくてやっておられるんでしょうけれども、できるだけ幅広くそういう気持ちの人たちをつくり上げるには、やはりそういう社会的な評価というのが必要ではないのかなと思うわけでございます。
　こういう質問は本来総理大臣にすべきなのかもしれませんが、大臣、閣僚でもございますし、総理大臣になったお気持ちでも構いませんので、その辺、何も交通ボランティアとかそういうことに限らず、こういうものに対する一つの社会風潮に対しての大臣の御感想でもお聞かせ願えたらと思います。
○国務大臣（二階俊博君）　先ほどから、岩本委員の御質問を総理大臣が語っておられるような気持ちでお聞きいたしておりましたので、大変このバリアフリー化の問題に対しての、本当の意味での最も大事なところを御指摘いただいておるというふうに先ほどから承っておりました。
　特に、この問題につきましては、受け入れる社会、そしてお互いの思いやりの心、それを根づかせることが何よりも大切だという御主張がございましたが、私も全く同感でございます。したがいまして、予算を投入して四省庁が連携をして対応する、あるいは関係閣僚会議を設置した、いずれも大事なことには違いがありません。しかし、私は何よりも大事なことは、すべての国民の皆さんの心にバリアフリーを植えつけていくことが一番大事なことではないかと思います。多くの国民の皆さんの御協力をいただきながら対応してまいりたい。
　そうした観点から、ただいまの岩本委員の御指摘はまことに当を得ておるわけでございまして、私はこうした問題に対して積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
　ホームの問題につきましても、先ほど渕上委員からも御指摘がございましたが、やはりこれを今の鉄道事業者に多くのそうした関係の駅員をふやして対応することを運輸省が命令するということは極めて今の経済情勢からいいまして困難なことでございます。したがいまして、そうしたところにボランティアの皆さんが御参加いただけるような方法はないだろうか。それを全くボランティアの皆さんが自主的におやりいただくということだけではなくて、やはり社会的にみんながそのことに対して、崇高なお働きをしていることに対して拍手を送る、社会全体が感謝をする、そういう気持ちがあらわれてこなくてはならないのではないか。
　交通安全の問題につきまして、全国に定着しておる緑のおばさん、朝夕登校下校の際に、他人の子供であれどこの子供であれ、熱心に交通安全を祈って対応してくださる、あの旗を振ってくださっている方々に、思わず前を通って頭を下げたくなるような気持ちになるわけでありますが、我々は今後この交通バリアフリーを推進していくために、多くのボランティアの皆さんに御参加いただくために何らかの方法を政府として考えていかなくてはならないというふうに思っております。いわゆる心のバリアフリーを推進していくために何をなさなくてはならないかということを考えていきたいと思っております。
　なお、私は先般、アメリカのこの問題の専門の皆さんで、いろいろと本法案の策定に向けても助言をいただき積極的な御協力をいただいたお二方に対して、ささやかでございますが、みずからの感謝の気持ちを込めて感謝状を贈った次第でございます。そのことを大変喜んでくださって、最初は失礼かなという気持ちもあったわけです、人に評価をされるとか人から何かをというふうなことを求めておやりになっている方々ではないだけに、私はそのことに大変慎重であったわけでございますが、十分こちらの気持ちを御理解いただき受けとめていただいたことを私は内心喜んでおるわけでございます。
　そうしたことをこれから積極的に対応していけという委員の御主張でございますが、これらに対して、またこの法案の成立の上に、できるだけ早い時期にそうしたことに対応できるようにしてまいりたいと思っております。
○岩本荘太君　ありがとうございました。大臣のお気持ち、大変よく理解させていただきました。
　この法律そのものも、さっき大臣が言われたようにまさにスタートでございますから、こういう気持ちそのものをこれからどんどん広げていかなきゃいけないと思っております。どうしたらいいのか、試行錯誤しながらやらなきゃいけないものではあると思いますけれども、私自身もそういう面では努力いたしていきたいなと、こんな思いでございます。
　次に、地域性の尊重ですが、これも私、いい例かどうかわかりませんが、これはドイツで経験したんですけれども、地方都市の駅で階段の横にコンベアがついていたんですね。これは恐らく荷物を上げるためのものだと思うんですが、それは一本だけついているわけです。だから、これは当然常識的には上がるだけのものかなと思っていましたら、私もそれは上がるときに使ったんですけれども、しばらくたって行きましたら、下がるときにも使っているんですね。だから、建設費からいえばそれは両方つくるよりも半額になる。
　また、それは地方都市だからこういうことができるんじゃないのかなというような気もするわけです。都会の大都市であればお客が行ったり来たりするわけですけれども、地方都市はそれほどの列車の回数もないからというようなこともあるんだと思います。また、それを使う上でも、やはり上の人と下の人がかち合ったらどっちが先にするか、ここにも一つの思いやりというものが醸成されているからそういうものをつくれるんだと思うんです。
　そういう意味で、地域によって随分やり方が違う、地域の知恵がいろいろ生かせる。実際外国では生かしているわけですけれども、そういうものがあるんじゃないのかなと思うんです、日本でもあると思いますけれども。
　そういうものを、できるだけ地域性を、地域の自主性を喚起するようなお力添えを運輸省の方でやっていただきたいということと、それから、そういう情報はできるだけ広く伝達するといいますか、そういうことが必要だと思うんですけれども、その辺について御答弁をお願いいたします。
○政府参考人（羽生次郎君）　お答えいたします。
　先生のおっしゃるとおり、交通のバリアフリー化は地域の実情に応じて進めることが重要であると認識しておりますし、また、先般の参考人の方々の御意見でもそのような御意見が多かったと拝聴しておりました。
　したがいまして、この法案では、地域の実情に最も詳しい市町村が主体的にバリアフリー化を進める仕組みを盛り込んでございます。具体的には、市町村が関係交通事業者等の関係者と調整の上基本構想を定めることができるとしております。そして、その成案が得られた場合は、これに即して関係者はバリアフリー事業を実施しなければならないこととなっております。
　こういったことにより、地域の自主性と独自性が生かされた地域のバリアフリー化が実現するものと考えておりますし、もちろん地域からの要請があれば、運輸省といたしましてもこれに対し協力し、必要な助言等を行うことは当然のことと考えております。
　また、先生の御指摘の成功した情報を交換すること、これも大変重要であると考えております。
　当委員会でも、たくさんの先生方が阪急の伊丹駅の例を出しておられます。まさにそういった例というものを地域に御紹介することにより、それから学んで進めるということも重要であると考えておりまして、国が仲介するというのもいかがかと思いますので、先ほど申しました法人等がその業務の一環として地域の成功例等を研究して、これを地域に広めるといったようなこともぜひとも考えていきたいと、かように考えております。
○岩本荘太君　最後に、一点だけ地域性ということでお聞きしたいんですが、地方自治体がバリアフリー条例というのをつくっているところは非常に多いと思うんです。先ほど来の議論でも、地域が中心だと、地方が中心だというお話がありましたから当然だと思うんですけれども、地方自治体でバリアフリー条例をつくっているその実態と今回のこの法律との関係といいますか整合性といいますか、その辺について、自治省来ていただいておりますので、最後にお答え願いたいと思います。
○政府参考人（香山充弘君）　お答え申し上げます。
　先ほど御指摘ありましたように、最近条例を制定いたしましてバリアフリー化に積極的に取り組んでおる地方団体が多く見られるようになりましたけれども、その数は四十二都道府県二十七市区町村に上っております。また、条例制定までは至っておりませんけれども、要綱とか指針を策定して取り組んでおるという地方団体は二百を超えるというような状況でございます。
　現在御審議いただいておりますバリアフリー法案の方は、地区におきます公共交通機関あるいは大きな旅客施設地区のバリアフリー化を中心テーマとするものであります。御紹介申し上げました条例の方はと申しますと、町づくりの全般的指針を定めたものでありますとか、あるいは公共建築物一般を対象としているもの、あるいは交通関係でも、この法案では触れておりません既存駅の整備等に触れているもの等もありまして、内容は極めてまちまちでありますけれども、一般的には条例の方がバリアフリー法案よりも広い範囲を対象としておるんだと考えられます。
　いずれにいたしましても、法律、条例それぞれが相手の効力を否定するようなものではございませんし、またこの法案自体も地域の自主性といったものを尊重するという精神に立っておりますし、いずれにいたしましても目的を同じくするものでありますので、両者が相まちまして地域の実情に応じたバリアフリー化が積極的に進められるものというふうに考えておる次第でございます。
○岩本荘太君　運輸省にお聞きしようと思ったんですが時間が参りましたので、大変失礼ですがこれで終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○野沢太三君　時間が押しておりますので、ごく簡単に最初申し上げまして、残りの質問は次回に回したいと思っております。
　まず、このバリアフリー法案でございますが、昨年来私ども党の政務調査会においても勉強してまいりまして、今回提案をいただきましたが、なかなかよく考えていただいているという点で大変感謝をいたしております。
　特に、四省庁共管として運輸、建設、警察、自治ということでやっていただいたことが、これまでのどうもお役所の縄張りというような面から見て大変これは結構なことだと思いますが、この間の参考人のときにも、高齢者団体や身障者団体の方々から、できれば厚生省が入ったらどうかという意見も出ておるわけでございます。いわゆる当事者の意見という、身障者団体のお話を聞いたり、それからそれにこたえるべく厚生省も協力するというようなことであれば、介護保険制度もスタートをしておるわけでございますので一層効果が上がるように思われますが、この点につきまして大臣の所見、これまでも先生方からいろいろお話出ておりますが、ひとつお伺いしたいと思います。
○国務大臣（二階俊博君）　野沢委員はもとより国鉄、鉄道関係の権威であられますが、今度の法案に対しまして大変評価をいただきまして、心からまた感謝を申し上げたいと思います。
　本法案に関して大変重要な点を御指摘いただきましたが、私はいずれも野沢委員の御指摘、賛成でございます。
　まず、高齢者、障害者等の意見を聞くこと、これはもう極めて当然のことでありますが、今後、このことを基本構想あるいは公共交通特定事業計画等の策定主体である市町村及び交通事業者の方々が作成するに当たって高齢者、身体障害者の意見が十分反映されるように私どもとしても対応してまいりたいと考えておる次第であります。
　また、福祉の時代に際して、厚生省に参加をしてもらってはどうかということでありますが、当然厚生省を含めた十六省庁のメンバーによりまして関係閣僚会議が設置されておりますことは御承知のとおりでありますが、私ども、またこのスタートにおきましてはとりあえず四省庁の体制でスタートいたしますが、他の省庁、特に厚生省と必要に応じて十分連携をとってまいりたいと思いますし、それによって法律を改正しなくてはならないという点に達しました場合には、その際国会にお諮りをさせていただく、そういうことでありますが、基本はそれぞれの省庁の御協力をお願いしたいというふうに考えております。
○野沢太三君　運輸省は、これまで交通のシームレス化あるいは今のバリアフリー、それから先ほど日笠委員からも指摘がありましたように、今後の展開としては一部高齢者に限らず全体の人々の便宜に尽くすという意味でユニバーサルデザインというような考え方が展開されるということが望ましいというふうに言われておるわけでございます。その意味で、この法案を一つの足がかりにいたしまして、一層住みやすい、暮らしやすい世の中をつくっていただく、これは御一緒に努力をしたいと思っておりますが、そういう点でぜひひとつ、まず第一にこの法案の実施方について万全を期していただきたい。
　御要請だけ申し上げ、本日はこれで打ち切りまして次回に残りの質問をいたしたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
○委員長（齋藤勁君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午前十一時五十九分散会
平成十二年四月二十七日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　脇　　雅史君　　　　　溝手　顕正君
　　　　　羽田雄一郎君　　　　　北澤　俊美君
　　　　　藤井　俊男君　　　　　岡崎トミ子君
　四月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　坂野　重信君　　　　　長峯　　基君
　　　　　溝手　顕正君　　　　　脇　　雅史君
　　　　　緒方　靖夫君　　　　　吉川　春子君
　四月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　長峯　　基君　　　　　佐々木知子君
　　　　　岡崎トミ子君　　　　　前川　忠夫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　末広まきこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　月原　茂皓君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　忠夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　晃司君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩佐　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　奥村　展三君
　　　国務大臣
　　　　　　　建設大臣　　　　　中山　正暉君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（環境庁長官）　　清水嘉与子君
　　　政務次官
　　　　　　　建設政務次官　　　加藤　卓二君
　　　　　　　環境政務次官　　　柳本　卓治君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　杉谷　洸大君
　　　政府参考人
　　　　　　　防衛庁参事官　　　小林　誠一君
　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　局長　　　　　　　廣瀬　　省君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局水道環境部長　　岡澤　和好君
　　　　　　　通商産業省環境
　　　　　　　立地局長　　　　　中島　一郎君
　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　産業局長　　　　　岡本　　巖君
　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　局長　　　　　　　風岡　典之君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○悪臭防止法の一部を改正する法律案（内閣提出
　）
○都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（石渡清元君）　ただいまから国土・環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十五日、羽田雄一郎君及び藤井俊男君が委員を辞任され、その補欠として北澤俊美君及び岡崎トミ子君が選任されました。
　また、昨日、坂野重信君及び緒方靖夫君が委員を辞任され、その補欠として長峯基君及び吉川春子君が選任されました。
　また、本日、岡崎トミ子君が委員を辞任され、その補欠として前川忠夫君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（石渡清元君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　悪臭防止法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、防衛庁参事官小林誠一君、環境庁大気保全局長廣瀬省君、厚生省生活衛生局水道環境部長岡澤和好君、通商産業省環境立地局長中島一郎君、通商産業省基礎産業局長岡本巖君及び建設省建設経済局長風岡典之君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石渡清元君）　悪臭防止法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○福山哲郎君　おはようございます。民主党・新緑風会の福山でございます。
　長官並びに政務次官におかれましては、先日の滋賀での環境大臣サミット、大変お疲れさまでございました。私も滋賀の地に行かせていただきまして、長官や政務次官が頑張られている姿を拝見しました。これからＣＯＰ６に向かってさらによろしくお願い申し上げます。
　きょうは、悪臭防止法の改正案ということで質問させていただきます。
　悪臭というのは、いわゆる環境問題の中では余りなじみがないというか、いろんなところでは出てきていたと思うんですが、現実に日本の公害問題の中では、いわゆる七大公害、大気汚染、土壌汚染、水質汚染、騒音、振動、地盤沈下、そして悪臭というような七大公害として指定されているわけですけれども、余りなじみがない方がいいに決まっているので大きくクローズアップはされていないんです。
　私も勉強不足で、今回の法案の改正に当たりまして大変びっくりしたんですけれども、九八年度の日本全体の苦情件数を見ると、この七つの中で悪臭が騒音を抜いてワースト一位になっている。それで、九八年度の苦情件数が二万件、もうウナギ登りでこの悪臭に対する苦情がふえている、過去最悪だった一九七二年にほぼ並びかけている。これは、先ほど私はなじみのない問題だと言いましたが、なじみのない問題などと言うと、それで苦労されている住民の皆さん等にとっては大変失礼な済まされない話でございまして、深刻に受けとめなければいけないというふうに思います。
　今回、この改正案を出していただいたことに対しては大変感謝をするわけですが、まず長官にお伺いします。この悪臭に関する苦情件数が急増している原因、理由をどのようにお考えか、そして今回の改正の意義について、まずはお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（清水嘉与子君）　先生御指摘のように、近年悪臭の苦情が非常にふえているわけでございまして、平成十年で二万件を超えるというようなものになってきているわけでございます。その要因でございますけれども、野外焼却に係ります苦情がふえていること、あるいはやはりこういった問題に対する国民の皆様方の意識が高まってきているということもあるのではないかというふうに思っております。
　今回の改正でございますけれども、このような悪臭苦情の増加に対応いたしますために、悪臭を伴う事故への対応、それが一つ。そしてもう一つは、臭気指数の測定体制の整備を図る、この二点が改正の主な点でございます。
　まず、事故時の措置のことでございますけれども、例えばよく例に出されますのが、中古タイヤの集積場の火災でありますとか、あるいは工場におきます化学物質が漏れ出してきている、そして悪臭が出てきているという事故を見ますと、応急措置が適切に行われない。もしそれが行われませんと、一時的に大変な悪臭物質が出て、そして国民の皆様方にも非常に被害が及ぶということでございます。また、特に何が原因物質なのかということもはっきりいたしませんと、余計住民の皆様方の不安も高まるということでもございますし、行政の対応もおくれるというような問題がありますために、この事故時の措置について対策の強化を図ろうということがあります。
　そしてまた、もう一つ申しました臭気指数の測定体制の整備という点でございますけれども、臭気測定業務従事者、いわゆる臭気判定士という職業の方々がおられるわけでございまして、このちょうど四月から悪臭防止法の規制だとか測定に関する事務が市町村長の自治事務になりました。そういうこともありまして、市町村の測定体制の整備が求められておりますものですから、市町村長が測定業務を円滑に実施することができますようにいわゆる臭気判定士に関します制度を今度は法律に規定しよう、こういうものでございます。
　悪臭の苦情件数につきましては、こういった悪臭防止法の改正で事故時の措置が強化されることとあわせまして、今国会には廃棄物処理法の改正におきまして悪質な廃棄物の野外焼却の禁止を盛り込んでいるというようなこともありますので、これらが成立、施行されますことによって苦情件数も減ってくるのではないだろうかというふうに思っているところでございます。
○福山哲郎君　ありがとうございます。
　　　〔委員長退席、理事市川一朗君着席〕
　今お話しをいただいて、一つ長官のお話で非常に関心というか興味を持ったのは、国民の意識が高まった。国民の意識が高まって苦情件数がふえたというのは非常に逆説的な表現なんですが、ダイオキシンも含めて、逆に言うと今までは変なにおいがしていてもまあいいだろうとうっちゃらかしていたものが、これはやっぱりダイオキシンの問題とかいろんな問題があって自分の体に害があるかもしれないから一応届けるなり、こんなものだよと言って知らせておかなければいけないのではないかという、そういうどちらかというと肯定的な意味で今長官がとらえられたということに対しては僕もそのとおりだと思います。逆に言うと、それはイコール国民のチェックがそれだけ厳しくなってきたということでございますから、そこもしっかりと我々は認識しなければいけないなというふうに思っています。
　実は、ごく当たり前の話なんですが、これだけ苦情件数がふえていまして、業種で見るとサービス業が圧倒的に多い。中でも野焼きによるものがずば抜けて多いわけです。その中で問題は、どのような物質による悪臭が一体多いのか。悪臭防止法で規制されている化学物質というのは二十二種類なわけですが、どの物質による苦情が多くて、実態は、その苦情の中で一体どのぐらい規制基準をオーバーしていて、苦情はあるけれども数値的には基準内におさまっているのかどうかとか、その辺のことがちょっと今の現状わかりにくい場合があります。
　だから、苦情は来ているけれどもその本質的なものは一体何なんだ。苦情としてはわかるけれども、それは先ほど申し上げましたように、ある一定のレベルよりも低いのか上なのかということで考えますと、そこら辺は実はこれから規制をするに当たっても重要なことだと思うんですが、そういった実態については環境庁は把握をされているんでしょうか。
○政府参考人（廣瀬省君）　苦情の実態についてですが、これについては毎年報告をしていく形でおります。そして、先ほど先生がおっしゃいましたように、昭和四十七年のピークがありましたが、今回それに近い形での、今まで漸減してきまして平成八年から増加の傾向をたどっているという形をとっているわけでございますが、その中で特に物質については現在二十二の物質を決めておりまして、その二十二の物質についてはそれぞれ規制基準というのを持っております。
　　　〔理事市川一朗君退席、委員長着席〕
　そして、その規制基準にかかわって具体的にどのような形でどのようなものが一番多いかということをおっしゃられておりますが、それについては具体的にどのような形で処理しているかと申しますと、具体的な測定という形では平成十年度百四十八、平成九年度百二十九という形で、そのうち基準を超過しているものというのが平成十年度百四十八のうち二十六という形でございます。そして、立入検査というのは四千八百五十五しております。
　そういう中で考えていきますと、この法律の現在の運用というのは、苦情があったことに対して具体的にどう処理をするか、そして具体的にどう改善をしていくかということを主眼に置きながらしているということだというふうに思っております。
　それから、内容的に、先生がおっしゃいましたように野焼きの問題ということにかかわっては、一番大きいのは、ダイオキシンの問題が発生したこととあわせて八年から増加しているということは、間違いなく煙に関して大変敏感になってきている。そして、特にその中で産業廃棄物にかかわるような問題に強く国民の関心が行っている。それからもう一つは、自宅の中で燃やすことについても大変神経質になってきているということが今回反映されている部分というふうに思っております。
　そして、先ほど大臣が申したとおり、その反映をもとにして今回の法改正も行ってまいりたいというふうに考えたわけでございます。
○福山哲郎君　済みません、私が今聞き逃したのかもしれませんが、平成十年百四十八、平成九年百二十九と言われたんですが、これは何の数字でございますか。
○政府参考人（廣瀬省君）　先ほど先生の御質問の中に、悪臭に関してどういう基準を設けてどのような形で把握をしているかということに関して、具体的に問題になった苦情のことに関してどのような形で測定をしたか、その測定回数が、立入検査は四千八百五十五しておりますが、具体的に測定しているのは百四十八という形で、そのうちの超過しているのが二十六という形です。
　ですから、対応としての問題は、大変深刻な状況を迎えているものに関しては測定をし、それに基づいて改善勧告もするような形に持っていこう。それからもう一つは、具体的な改善対策を業者にお願いしていくという形で問題解決を図っていくというやり方をしているということになっています。
　ただ、問題は、先ほど申した産業廃棄物とかそういう煙に関しての問題というのがなお大きな問題として残り、それについて具体的な対応がなされていなかったという反省を踏まえていますということでございます。
○福山哲郎君　今の百四十八、百二十九というのが多いか少ないかという議論はまたしていかなければいけないんでしょうが、要は苦情が二万件ぐらいある状況の中で、百四十八、百二十九に関して言うと測定をした。立入検査は二万件のうちの四千八百五十五ですから、立入検査は行ったけれども、現実問題として測定に当たられたのに関して言うと百四十八とか百二十九というような受けとめ方でよろしいんでしょうか。
○政府参考人（廣瀬省君）　具体的に悪臭問題はその程度をどう把握するかという考え方です。それから、具体的に原因になっていることが最初からはっきりしていて苦情がある場合には指導をし、具体的に立入検査をすることによって改善がなされるということのために事前にかなり、苦情に基づいて測定しない前に入るというやり方もします。
　ですから、そういう意味では対話を中心にしながら悪臭の処理に当たっていくというのが基本でございまして、そういう形でやってきました。それで、測定をしなきゃならないケースというのが具体的に百四十八ございましたという形でございます。
○福山哲郎君　測定をされた場合には、原因化学物質がどのようなものであって、それの数値がどうであるということは、その百四十に関してはきっちり持っておられるということでございますね。
○政府参考人（廣瀬省君）　そのとおりでございます。
○福山哲郎君　二万件について測定をしているのが百四十八で、その数が多いか少ないかという水かけ論を今ここでしても仕方がないというふうに思っていますが、私は、本質的には一体どのような物質が苦情の対象として非常に多いのかとか、その測定値みたいなものが現実問題として人体もしくは付近の生態系に対してどのような影響を及ぼすのかというのをやっぱりある程度理解していかないと、法案の改正の趣旨がなかなか実効性が伴わないような気がするわけです。
　それで、環境庁さんの人員的な問題、予算の問題も含めて限界があるのも重々存じているわけでございますが、ここは苦情を言ったからといって現実の中身、先ほど申し上げた物質がどんな状態でどのぐらいの量出ているのかということがわからないと、これは住民の不安とか、苦情として言ってきた人たちの思いというのはなかなか晴れないということもあると思いますので、ここは少し前向きにというか積極的に対応を図っていただきたいというのは、まず要望をさせていただきます。
　これを言っているともうあれなので、先にとりあえず進みます。
　現在の悪臭防止法で規制されているのは、規制対象地域に指定されているエリアがありますが、その中で規制対象事業に指定されている事業者が悪臭を放っている場合だけです。もしそれが規制対象地域に指定されていなければ網にかかりませんし、ましてや対象事業でなければだめなわけです。つまり、地域と業種の両方の要件に当てはまらないと規制がかからない。
　そうすると、この要件に当てはまる苦情というのは事業者が原因となっている苦情の全体の七割で、残りの三割はこの要件から外れて規制の対象外になるという状態だと私は今見ているんですが、この件についてはどのようにお考えでしょうか。
○政務次官（柳本卓治君）　福山委員御指摘のように、事業活動に係る悪臭苦情のうち悪臭防止法の規制対象外の苦情割合が約三割を占めていることにつきましては承知いたしております。
　悪臭防止法の規制地域外で悪臭苦情が生じている地域につきましては、地域の実情に応じまして都道府県知事が速やかに指定地域を拡大するなどの適切な対応を講じるものと考えておりまして、この指定地域の拡大によりまして問題の解決が図られるものと認識をいたしております。
○福山哲郎君　今の話の流れでお伺いしますと、地域指定状況を見ますと、市町村の中で、市レベルでは九〇％以上が指定をされている、それから町になりますと五〇％以下、村になりますと二割そこそこで、結局トータルでは五〇％ちょっとなわけです。要は、逆に言うと約半数の市町村は地域指定を全く行っていない。
　今政務次官が、速やかに各首長なり自治体が指定をすればということを言われているんですが、現実問題としては約半数の市町村は地域指定を行っていないわけですが、こういう実態についてはどのようにお考えでしょうか。
○政務次官（柳本卓治君）　悪臭防止法の規制地域に関しましては、当該地域を管轄する都道府県知事が地域の実情に応じまして順次規制地域を拡大してきたところです。
　福山委員御指摘のように、三千二百七十七の市区町村数のうち千七百十九、約五二％が規制地域を有する市区町村数でございまして、今回の悪臭防止法の改正とともに臭気指数に関する規制基準の設定作業が間もなく終了することによりまして一層苦情の実態に即した対応ができるようになる、法に基づく悪臭苦情への対処が速やかになると考えております。
　このことから、現在、規制地域を持たない市町村におきましては、都道府県知事に対し新たに規制地域の指定を希望するケースが増加すると見込んでいるところでございます。
○福山哲郎君　ぜひそこはしっかりとお願いをしたいと思っています。
　もう一つ申し上げると、先ほど政務次官言われたように三千二百七十七のうちの千七百十九指定地域があるとおっしゃっていますが、これは半分の市町村で全部の地域が指定地域になっているわけではなくて、いろんなエリアがあって、ひょっとするとカバーをしている面積、エリアの範囲でいうと一体どの程度なのかが全くわからないわけです。しっかりと苦情の件数をチェックされることも作業としては大変だと思いますけれども、苦情の中身を精査していただいて、そこはきっちり規制地域に指定していって、先ほど言われました規制外、蚊帳の外にならないように積極的な御配慮をお願いしたいというふうに思います。
　次に移りたいと思います。
　私は、先ほども申し上げましたように環境庁さんの人員的な問題、そして予算の問題も含めてなかなか全部が全部カバーするのは大変だというふうに思っているんですが、冒頭申し上げましたように悪臭の質的な変化、六〇年代からこの九〇年代にかけて悪臭の質的な変化というのはかなり変わってきていて、それまではいわゆる家畜とか動物臭というような形で、あそこのふん尿が臭いとか、あそこで家畜を飼っているから臭いとかいうのがあったわけですが、今はやはりそういう肥料や家畜というよりは、先ほど長官も言われましたようにばい煙、それから化学物質、そして先ほども出てまいりましたダイオキシン、それから産廃の焼却、そして今回もいろいろ問題になっています古タイヤの火災など、苦情の原因というのは大変多様化をしています。
　要は、それぞれが一筋縄ではいかないような問題で多様化しているわけで、その原因というのは先ほどから何回も申し上げていますが、化学物質でございます。そういった化学物質による悪臭が出ていることに対して、人体への被害も含めて、この悪臭の質的な変化ということに対して現在環境庁はどのような御認識でいらっしゃるのか、お答えいただけますでしょうか。
○国務大臣（清水嘉与子君）　先生御指摘のように、以前は確かに畜産業でありますとか、あるいは化学工場からのアンモニアでありますとか、そういった物質があったわけでございますけれども、今はかなり複合的なといいましょうか、一つのにおいだけでない、いろんなにおいがまざったようなもの、例えば飲食店などから発生するようなものが非常に苦情としても多くなっているというふうに考えております。そういったいわゆる複合臭というようなものが事業場に係る苦情の四割を占めているというような状況でございます。
　においというのは、これは人によってはいいにおいに感ずる人もいるし悪いにおいに感ずる人もいる、いろいろな難しい点があるわけでございますけれども、全体的には苦情の中身を見ますと、今申し上げたような複合的なにおいが非常に圧倒的に多くなっているということがございます。今回の法改正によりまして、これらの悪臭苦情に対しましても適切な対応が図れるというふうに考えているところでございます。
○福山哲郎君　適切な対応がなされるようにと。ということは、余り対応としては質的な変化について具体的に今のところ何か、適切なことで今回改正が行われたとは思うんですが、そこは具体的にはいかがですか。何かございますでしょうか。
○国務大臣（清水嘉与子君）　今の改正の中で出しておりますことでございますけれども、もしそういうことになりますと、当然事故の発生したときに直ちにその事故についての応急措置ということが講じられなきゃいけないわけでございまして、そういう問題が起きますと当然市町村長にその事業者が通報しなきゃならない、そしてまたそれに対して応急措置を講ずることを市町村長は命ずるというようなことが今度はきちんと規定されることになっております。そのことに対して臭気測定業務従事者、いわゆる臭気判定士でございますけれども、そういった方々が活躍をしてその臭気に対してきちんとした評価をして、そして対応を図れるようにするというようなことを規定したわけでございますので、それがまた市町村の事務になったということもございます。
　つまり、そういう臭気の苦情があって、問題が出たときに早く対応することができるようになったということを申し上げているわけでございます。
○福山哲郎君　今のお話もそうなんですが、例えば事業者が悪臭を発生することを防止するような責務規定、中央環境審議会が、「事業者が悪臭の発生の防止に努める責務の明確化を図ることが必要」だというふうに言っているんですが、今回の改正では盛り込まれなかった。
　今環境庁長官がおっしゃられましたように、起こったことに対して応急措置をするということは、これはもうはっきり申し上げて、先ほど言ったように質的な変化をしているわけですから、人体にも生態系にも影響が起こる可能性がある、そこで応急措置をしていかなければいけないというのはもちろんなんですが、起きる前の予防的な措置としてもこの悪臭防止という点に関してはそろそろやっぱり積極的に対応していかなければいけない時代になってきているのではないかというふうに私は思っております。
　今回の事業者に対する悪臭の発生をしないための責務規定等が今回外されたわけですけれども、こういった点についてはどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（清水嘉与子君）　中央環境審議会からの御答申もいただきまして、今回の改正案に事業者の責務規定を設けるということについても私ども実は検討したわけでございます。
　しかし、あらかじめ指定した地域において規制を行う制度をとっております現在の悪臭防止法の体系でございますと、必ずしもすべての事業者に対する責務を規定するということに対して、それとはちょっと整合しないというような法制上の判断がございまして、今回の改正案には盛り込まれなかったわけでございます。
○福山哲郎君　非常に私としてはそこは不満な点なんですが、さらにもう一つは、やはり審議会でもそうですし、今大変問題になっているのは野焼きの問題ですね。その野焼きを防止するために規制を強化するということは大変必要だというふうに思うんですが、実はこの改正案を見ると野焼きの文字はどこにも見当たらない。これも先ほど申し上げた事業者の悪臭を放つことを防止する責務ということと、この野焼きに対する対応ということは非常に重要なことだったんですが、残念ながら今回、野焼きの字が入っていなかった。
　これは一体どういうことだったのか、御答弁いただけますでしょうか。
○国務大臣（清水嘉与子君）　この野焼きの問題もいろいろ問題になったのでございますけれども、廃棄物の野外焼却につきましては、既に今国会に提出されております廃棄物処理法の改正案におきまして一定の廃棄物の焼却行為の禁止が規定されております。そしてまた、その違反者に対する直罰の適用も規定されておりまして、これで廃棄物の野外焼却は相当程度カバーされるというふうなことでございまして、今回は入れていないわけでございます。
　悪臭防止という観点からの野外焼却の規制ということにつきましては、現行の悪臭防止法の規制措置が改善勧告でありますとかあるいは改善命令などございますので、そういうことで対応することにしているわけでございまして、今相当程度、廃棄物処理法の改正案によりまして、この廃棄物処理法におきましては十六条の二におきまして、「何人も、次に掲げる方法による場合を除き、廃棄物を焼却してはならない。」という規定がございまして、幾つかございます。そして、その廃棄物処理法の第二十六条には、八号におきまして、「第十六条の二の規定に違反して、廃棄物を焼却した者」に対しては「三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、」というようなことが記載されておりまして、こういったところで廃棄物処理法と相まってこのことをきちんとしていきたいというふうに考えているわけでございます。
○福山哲郎君　恐らくそう御答弁されるだろうというふうに思っておったんですが、廃掃法の改正はまだ通るかどうかわかりませんね。まだ法案が通るかどうかわからないし、さらには廃掃法で野焼きを全面禁止しているのも存じているんです。
　廃掃法というのはあくまでも廃棄物の処理について定めたものでございまして、これは燃やしているものが廃棄物ではないと言われたらどうしようもないんです。それから、この悪臭防止法でも住宅密集地域の野焼きしか禁じていませんから、結果的には、地域的にもそうですし、燃えている物質的にもそこからこぼれ落ちるものが何個も出てくる。
　それは野焼きをする人間が悪いわけで、それを全部環境庁に面倒を見ろということも僕は余り言いたくはないんですけれども、その辺では法律的には今抜け穴が少しできているのではないかなというふうには思っているんですが、そこはいかがでしょうか。
○国務大臣（清水嘉与子君）　例えば古タイヤなんかにいたしましても、これが廃棄物であるのかあるいは有価のものであるのかという問題はいつも起きているわけでございますけれども、大体は廃棄物のものが多いわけでございます。しかし、そういったところで問題が起きているということもよく承知しているわけでございます。あとは、例えば電線等を焼却したり金属を有価物として回収する事業というのはあるわけですけれども、今は有価物を野外焼却しているというようなことについては余り行われていない実態だというふうに聞いているところでございます。
　先生の御指摘ではありますけれども、これも重ねての御答弁になりますけれども、有価物を野外焼却する場合には、やはり現行の悪臭防止法の規制措置で対応することにしたいというふうに考えるわけでございます。
○福山哲郎君　もう時間がありませんのでこれで終わりにしますが、来年環境省となって、廃棄物行政も厚生省から引き取って環境省でやられるとなると、廃掃法もこの悪臭防止法も両方環境省の所管になるわけでございます。そういう点も含めて、今回の改正については私は大変評価をするものではございますけれども、いろんな時代の変化さらには法律的な抜け穴の点も含めて、より一層しっかりと対応していただきますことを強く要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○岩佐恵美君　悪臭に対する苦情は、先ほどからも話がありますように近年急増しています。悪臭防止法は、基準を超える悪臭に対して市町村長が改善の勧告や命令を行う、そういう仕組みですけれども、規制区域外や事業場以外の悪臭は、これは対象外となっています。
　ところが、九八年度の苦情について見ると、規制対象によるものが五五％、対象外の事業活動によるものが二二％を占めています。事業場の悪臭に対する苦情の半分以上が規制地域外という自治体が十四件もあります。これではせっかくの法律が生かされないと思います。規制地域以外は野放しという法の仕組みが大変大きな問題です。
　そこで、自治体が悪臭防止法の規制地域に指定していない、そういうところで悪臭被害が発生して大きな問題になった場合、環境庁として自治体に対して規制地域指定の指導をする、そういうことはあるのでしょうか。
○政務次官（柳本卓治君）　ただいま先生御指摘されましたような問題が起こりました場合には、当然国といたしましても、規制する必要性について自治体から状況を聞いた上で必要に応じ規制地域を拡大するよう自治体に助言するなど、対応を図ってまいりたいと考えております。
○岩佐恵美君　平成十年度悪臭防止法施行状況調査、これによりますと、悪臭関係の条例を制定している自治体は三十八カ所、指導要綱を定めている自治体が三十七カ所あります。
　条例の多くは対象地域は限定していないのですが、業種やあるいは施設については限定をしています。指導要綱の場合、よく丹念に見ますと、かなりの自治体が地域を指定しないで全地域、それから業種も全業種を対象にしております。しかし、要綱という性格上、改善命令はできない、そういう制約が現状ではあります。
　そこで、都道府県や市町村は条例によって地域、業種、施設、こうしたことに限定を設けないで違反事例に対する改善命令あるいは罰則を設ける、そういうことが条例で当然できるというふうに思いますけれども、その点確認をしておきたいと思います。
○政府参考人（廣瀬省君）　お答えいたします。
　悪臭防止法の現行第二十二条において、地方公共団体が条例において必要な悪臭の規制を定めることを妨げない旨規定されていることから、御指摘の点については条例により規制することができると考えております。
○岩佐恵美君　悪臭苦情の急増のほとんどが野焼きによるものです。九八年度の野焼きの苦情件数は前年度の約六倍になっています。
　悪臭防止対策についての中央環境審議会の昨年十二月の答申、ここでは野焼きについて三つのパターン、まず第一に建設廃材や廃油、ゴムなどの廃棄物の野外焼却、二つ目に廃電線や廃自動車など有価物の野外焼却、三つ目に中古タイヤやシュレッダーダスト集積場の火災事故、これを挙げて野焼きの規制強化を求めました。
　今回の、まだこれから議論になるであろう廃掃法の改正案では、廃棄物の野焼きの原則禁止規定が盛り込まれ、罰則も設けられているわけです。しかし、悪臭防止法の改正案には、中環審が野外焼却禁止対策の強化を求めているにもかかわらず盛り込まれませんでした。特に、有価物だと称する第二のパターンの野焼きについては、私は大問題だと思っております。
　有価物の野焼きは余りないと先ほど長官は答弁されましたけれども、私はそうは思わないのです。その点について一体環境庁はどう対応されるのですか。改めて伺いたいと思います。
○政府参考人（廣瀬省君）　先生のおっしゃられました有価物の部分で、廃電線、廃自動車ということが具体的に挙げられてございます。中環審でそのとおり申しておりますが、この今回の苦情それから問題について調査をしてみましたところ、野外で電線等を焼却し金属を回収するというような形等は現在ほとんど行われていないというような状況でございます。
　そして、有価物の野外焼却がある場合には、現行の悪臭防止法の法制措置で改善勧告、改善命令を活用してまいりたいというふうに考えております。
○岩佐恵美君　有価物の野焼きの問題あるいは有価物の放置の問題というのは、香川県豊島のシュレッダーダストの放置による深刻な環境破壊に見られるように、社会的に大きな困難をもたらしています。私は、これは古くて新しい問題だというふうに思っています。
　実は、山梨県大月市で、炭焼きと称して建設現場で使ったコンクリートの型枠、これを大量に焼いている事例があります。二メートル四方、高さも二メートルくらいに積み上げて、鉄のかまをその上にぽんとかぶせて一昼夜くらい蒸し焼きにしているわけです。そういうかまが十個並んでいます。型枠はコンクリートがはがれやすいようにということで塗料で塗装されています。そして、その上ビニールなどもまじっています。
　百メーター足らずのところに集落があって、周辺の住民はもう臭くて気分が悪い、のどがはれる、木が五本枯れた、鶏が三羽死んだ、犬も目がしょぼしょぼになった。私もその犬を見ましたけれども、本当に目をしょぼしょぼさせてかわいそうでした。そういう訴えがある。ところが、市や県に訴えても、廃棄物ではないので規制できない、そう言って取り合ってくれないというんです。
　そこで、ちょっと建設省に伺いたいと思うんですが、使用済みのコンクリート型枠の処理の実態、これはどうなっているのでしょうか。有価物として流通する、そういう状況があるのでしょうか。
○政府参考人（風岡典之君）　木製のコンクリート型枠についてでございますけれども、再使用できるものにつきましては当然再使用ということになるわけですが、再使用できないものにつきましては廃棄物処理法に基づきまして再資源化、焼却、埋め立て、こういった処分がなされているわけでございます。
　それでまた、再使用できなくなった型枠でございますけれども、それは利用価値がなくなるということになりますために、通常は型枠としての有価の取引というのは行われていない。それからまた、当然再資源化施設へ持っていくとチップ等になるわけでございますけれども、その段階では有価としての取引、流通というものが行われている、このように承知をしております。
○岩佐恵美君　このコンクリート型枠が逆有償で廃棄物として処理されている、そういうことが大勢だとすると、本当に有償でこの場合仕入れているとは考えにくいんです。廃掃法の規制逃れの疑いが強いというふうに思います。
　厚生省は、昨年三月に建設廃棄物処理指針で再生利用の一つとして廃棄物の売却を掲げていますけれども、解説では、有価物に相当する品質を有するものの有償売却に限定をする、形式的、脱法的な有償売却は廃棄物の処理として扱われるものであると明記をしているわけです。
　大月の事例が形式的、脱法的な有償売却でないかどうか私は厳密に調べるべきだというふうに思いますけれども、厚生省、いかがでしょうか。
○政府参考人（岡澤和好君）　御指摘の山梨県の件でございますけれども、山梨県に確認いたしましたところ、この業者は昨年から製炭などの木炭の製造を始めておりまして、木炭の原料となる木くずは有価で購入しているということを聞いております。有価で購入しているかどうかにつきましては県が伝票等でチェックいたしまして、確かに有価で購入しているということを確認しているというふうに聞いております。
　木くずを有価で購入してこれを原料として木炭を製造するという行為につきましては、廃棄物処理法の規制対象にはならないということではないかと思っております。
○岩佐恵美君　先ほど建設省は、使用済みのコンクリート型枠の処理というのは大体逆有償で廃棄物として処理されている、これが大勢だと言っているんです。現地に本当に行って見ていただきたいと思うんですけれども、黄色い塗料がもう灰の中にまじって、その灰も放置をされているわけです、そこら辺に。
　県は住民に対して、市と一緒になって、いや、有償だから、有価物だから私たちはやるすべはない、こう言っているわけですから、その県の言い分をうのみにして、厚生省が住民の苦しみ、それを全く聞かないというのは私はよくないというふうに思うんです。ちゃんとやってください。どうですか。
○政府参考人（岡澤和好君）　有価で型枠を購入しているということでございますけれども、有価で購入したとしても、製造した木炭が仮に売却されないでそれが廃棄されるというふうな状況があれば、これは廃棄物としての扱いを受けるものなのに脱法的に焼却しているというようなことになるんだろうと思います。
　今、県に問い合わせていますところでは、製造した木炭は確実に売却されているというふうに聞いておりますので、製造された木炭が売却されている以上、これは製品の製造工程であって廃棄物の焼却には当たらないというふうに考えているわけでございますが、事実関係については詳細を確認したいと思います。
○岩佐恵美君　悪臭防止法十三条というのは、「何人も、住居が集合している地域においては、みだりに、ゴム、皮革、合成樹脂、廃油その他の燃焼に伴つて悪臭が生ずる物を野外で多量に焼却してはならない。」、そう規定しています。
　大月の現場は集落に隣接したところです。実際に何軒も被害を受けています。当然、私は十三条に違反をすると思います。違反をやめさせるようにすべきだと思いますけれども、環境庁、いかがですか。
○政務次官（柳本卓治君）　悪臭防止法におきます野外焼却禁止の規定は、罰則などの制裁を伴わないいわゆる訓示規定であります。事業者に強制することはできませんが、地方自治体においてはこの規定に基づき指導等の措置を行っているところでございます。
　今後とも、地方自治体においてその状況を踏まえまして必要な措置を講じられるように、環境庁から助言してまいりたいと考えております。
○岩佐恵美君　千葉県の市原市、そこでも同じように炭焼きと称する現場を見ました。市原の場合は、伐採した木や枝、そういうものが大量に積み上げられているんです。山ができています。一見して、私は本当の炭焼きかなと思ってしまいました。ところが、いや、そんなことないんだ、よく中を見てくださいと住民の方に言われて中をのぞいてみたら、建設混合廃棄物の山でした。それをただ上から覆っているだけなんです。それを炭焼きだというふうに言っているわけです。きのうもちょっと問い合わせしてみたんですが、いまだに時々焼いているし、それから焼却灰がもう野積みにされたままなんです。
　この焼却灰は八百度以上で燃しているわけじゃありませんから、それはもう公的な施設では引き取れない代物だというんです。県もその処置に困っている。民間のところに入れるには業者は払うお金がない。その焼却灰は野積みにされたままなんですね。こういう市原の例です。
　あるいは、大月市の場合は、やっているその業者はこれはテストパターンだと言っているんです。つまり、全国的に建設廃材リサイクル法ができて木材の分別が義務づけられた場合、こういうやり方が全国に普及できるんだ、そういうトライアルケースとしてやっているんだ、こう言っているわけです。
　私は、全国的にこういう事例が広がるということになったら、もうそれは大変だと思うんです。建設業者が脱法的な業者に廃棄物を処分させる、そういうことがないように具体的に対応していくべきだというふうに思いますけれども、建設省、いかがですか。
○政府参考人（風岡典之君）　先生御指摘のように、今国会に建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律案というのを御提案させていただいております。この法律案におきましては、木材について特定建設資材として指定をすることにしております。これが指定されますと、受注者の方は分別解体それからまた再資源化等の義務づけが行われる、こういうことになります。
　したがいまして、木製型枠の取り扱いにつきましても、この法律の施行後は、一定規模以上の新築工事につきましては、そこから出る廃材については、工事現場からの一定の範囲内に再資源化施設がないというそういう特別な場合を除きまして再資源化施設への搬入が義務づけられる、こういうことになります。
　私どもとしては、そういった制度を周知徹底を図っていく。分別解体をして再資源化の義務づけになるということで周知徹底を図るとともに、当然受け皿となる再資源化施設がないとうまく回りませんので、再資源化施設の立地の促進ということもあわせて努力をしていきたい、このように思っております。
○岩佐恵美君　今の千葉県市原の件について、私は、近所の皆さんは悪臭でも悩んでいるわけですので、環境庁としても調査して対応してほしいと思うのですけれども、いかがですか。