Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（瀧本寛君）　お答えを申し上げます。
　小学校高学年からの教科担任制につきましては、本年一月の中央教育審議会答申において、教師の負担軽減を図りつつ、個別最適な学びを実現するため、義務教育九年間を見通した指導体制の構築に向け、令和四年度を目途に導入するということが答申の中で示されてございます。
　この教科担任制導入の在り方については様々な課題も指摘されておりまして、例えばでございますが、系統的な学びの重要性や教科指導の専門性といった観点に加えまして、グローバル化の進展やＳＴＥＡＭ教育の充実強化に向けた社会的要請の高まりを踏まえれば、例えば教科として外国語や理科、算数が考えられる旨中教審答申でも示されておりますが、このような新たに専科指導の対象とすべき教科を何にするべきであるかといった点、あるいは当該教科の専科指導を担う教師の専門性の担保と人材確保、さらには学級規模、地理的条件に応じた教職員定数や配置の在り方などの検討課題につきまして、地域の実情に応じて多様な実践が行われている現状を踏まえながら検討する必要があると考えておりまして、文部科学省では、この小学校の教科担任制につきまして有識者による検討会議を既に立ち上げてございますので、こちらの検討課題について、専門的、技術的な議論、検討をこの場で進めていただいているところでございます。
　以上です。
○勝部賢志君　専科指導に関わって、中学校の教員を例えば小学校の指導に充てるという考え方もあるというふうに聞いておりますし、実際に、もう既にそのような形で行われているところもあるということなんですが、現場からは、その先生は、要は中学校で指導しながら小学校に行く時間もあるということになるので、大変な負担になっているわけですよね。その負担軽減策というのは当然しっかり図っていかなきゃいけないということですし、そういうふうに教科担任になると、どうしても学校の事情によっては受け持つ時間というのが物すごく増える場合があるんですね。
　ですので、やっぱり上限を設けるべきではないかというようなことも専門家からも出ていますし、現場からもそういう声がある。そのことについてお考えをお示しいただきたいと思います。
○政府参考人（瀧本寛君）　お答え申し上げます。
　小学校高学年におきます教科担任制の導入に当たりましては、義務教育九年間を見通した効果的な指導体制を構築するといった趣旨に鑑みまして、一つの方法としては義務教育学校化というものもございますし、今委員から御指摘のあった近隣の小中学校の連携あるいは複数の学校の連携による指導体制を構築することも考えられるところであり、特に、御質問のありました小中学校の連携方策を検討するに当たっては、教科ごとの教員配置や教員の持ちこま数の状況等、中学校側の指導体制を考慮する必要があると考えております。
　これは一般的にということでございますが、特に学校規模が小さいほど教員の一人当たりの持ちこま数も少ないということを考えますと、比較的学校規模が小さい地域で中学校教員が兼務をするなどして小学校で乗り入れ授業を行っているようなことも見受けられるところであります。その際、特に小学校の外国語、英語ですね、英語について、中学校の英語の先生が小さい中学校から近くの小学校の英語を見に来るといったような事例も聞いているところでございます。
　いずれにしましても、有識者による検討会議において、引き続き専門的、技術的な検討も含めまして、小中学校の連携方策を含めた、学校規模や地理的条件に応じた教職員配置の在り方についても検討を深めてまいります。
　また、もう一点、中学校の教員の側の一日の持ち時間数の上限についても御質問ございましたが、一日の教員が担当する授業時数については、ごめんなさい、一人の教員がですね、一人が一日に担当する授業時数につきましては各学校の教員配置の状況や各教員が担当する教科等によって異なってくるため、国が一律の上限を設けるのではなく、各教育委員会や各学校において特定の教員に過度な負担が生じないよう配慮しながら適切に判断すべきことであると認識をしております。
　いずれにしましても、小中学校間の連携方策については、教科ごとの教員配置ないしは教員の持ちこま数の状況等、中学校側の指導体制を十分考慮して行われるべきものと考えているところでございます。
　以上です。
○勝部賢志君　上限の問題については、それぞれがという話ありましたけれども、こういうことこそやはり国がしっかり基準決めるべきだと思います。特に、働き方改革ということで今、働く職場の改善をというのであればなおさらのことだというふうに思いますので、そのことを強く指摘をさせていただきます。
　次に、教員の計画的な確保、採用についてなんですけれども、資料、時間が余りありませんのでちょっと簡単に紹介をいたしますが、四ページをちょっと皆さん見ていただけますでしょうか。
　増える公立小中の臨時教員ということで、極めて身分が不安定な教員、給与水準の、正規教員の六割から八割程度とされる教員が非常に増えているというこの、何というんですか、雑誌の記事がございます。
　五ページの方に、そのことを分析をして、〇五年度までは文科省が数年から十数年先まで見据えた中期計画を立てて教員数を決めていたが、〇六年度以降は財務省が財政難を理由に計画を認めず、毎年予算折衝によって翌年度に教員を増やすかどうかを決めるというようなやり方をした結果、自治体は採用の計画が立てられずに、結果として、非正規あるいは、このいわゆる、何というんですか、臨時教員で対応してしまっていると。
　ちょっと次のページを見ていただけますか。これは六ページですけれども、これは非正規ということではないんですが、実はこれ、北海道の教員の欠員状況なんです。二〇一七年から二〇年度まで表にしてありますが、二〇一七年度の五月の段階で必要な教員が五十二人足りないんですね。こういう実態が起きている。一八年は七十六人。これは余りにも大きいということで、次の年改善されるんですが、しかし年度末には百五人になっていると。これは、今お話をした計画的な教員採用ができないということも大きな理由になっています。
　一方で、これは教員のなり手不足というのも大きな課題になっているということなんですが、つまり、こういったその教員をしっかり確保していく、これは計画的に確保していくということが必要なんですけれども、それができていないために今このような実態になっていると。
　先ほど来、三十五人学級に向けては教員が必要だということを私も指摘をしたし、加配についてもしっかり措置をするとなれば、やはり教員を確保していくということが大事だと思いますが、中長期的な教員確保について、現在どのような認識を持ち、どう対応しようとしているのか、見解をお伺いいたします。
○政府参考人（瀧本寛君）　お答えを申し上げます。
　計画的な教職員定数の改善ないしは確保の重要性については認識をしているところでもございます。
　先ほども少しお答えの中で申し上げましたが、これまでも発達障害の児童生徒に対する通級による指導あるいは日本語指導等のための教員定数については、従来の加配定数から、平成二十九年度から令和八年度までの十年間で順次この加配定数から基礎定数化に置き換えていくというようなことも、この委員会でもお認めいただいた法律改正を粛々と執行を進めさせていただいておりまして、そうした中でも、従来のその通級の担当教員は毎年の加配ですから非常に見通しがしにくかったわけですけれど、基礎定数化に順次置き換わりつつありますので、そうした意味では中長期的な見通しを持って教員確保を行いやすくする方向で動いてきているところでございます。
　また、今回の小学校の三十五人学級につきましても、御承知のとおり、現在でも小学校二年生は三十五人に全国的になっておりますが、これは加配定数でございますので、自治体現場からすると、いつの時点で、法律に直接裏打ちがなかったわけですから、どうなるか分からないという実態がございましたが、今御審議いただいている法案を認めていただければ、今後五年間掛けて小学校二年生から六年生まで全て基礎定数化されますので、そういう意味でも、先の見通し、中長期的な教員確保の見通しをより持ちやすくなるということで、こういうことを踏まえて教職員の採用計画をきちんと各採用権者でございます都道府県や政令市で策定をしていただきたいと考えているところでございます。
　また、中長期的な教員確保の観点からは、北海道なら北海道、東京なら東京で実は先生方の年齢構成も違っておりまして、この退職者数の今後の見通しでありましたり、地域、自治体の児童生徒数の推移、あるいは再雇用に応じていただける割合が高い地域とそうでない地域もございますので、こうしたものの先の把握とか分析、予想なんかも重要でございまして、そうした様々な課題が関わってまいりますけれども、文科省としては、引き続き、各教育委員会に対して必要な情報の共有を図るとともに、こうしたものも踏まえて各自治体において計画的な採用を行うよう促してまいりますとともに、可能な限り先の見通しが立つような、今回の法案のような計画的な改善が、これまでも、先ほどの通級もそうでしたけれども、してきたわけでございますが、こうしたことをきちんと現場のニーズを十分踏まえながら考えていく必要があるというふうに認識をしております。
○勝部賢志君　先ほど専科指導の話をしましたが、専科指導のための教員はやはりしっかりと定数で措置をするということが大事でありますので、そのことは改めて申し上げますし、そのためには教員がやはり純増するということが必要になってくるので、是非そういうことも検討してほしいと。加えて、やはり中長期的な新たな定数改善計画というものを文科省としてこの機にしっかり策定して、十年後、十五年後ぐらいまで見通せるぐらいのそういうものを是非作っていただけたらというふうに思っています。
　そこで、冒頭、大臣に熱意を持ってこの取組を進めていただいているというお話をしましたけれども、大臣がこの少人数学級の当面の目指すところ、今は三十五人ですけれども、やはり、最終的にはといいましょうか、できるのであれば、望ましいその少人数の学級規模というものをどの程度というふうにお考えなのかをお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（萩生田光一君）　先生、先ほど加配の議論のときに、私が過去に、現場の皆さんに御迷惑を掛けないようにするというコメントを引用していただきました。同じときに、私、闘いはまだ続くということも申し上げているんですね。今回、多分現場を御存じの先生がこういう議論していただくことは私は有り難いことで、まさにこれが立法府の意思だというふうに思っております。
　最初は、自然減も加配も指一本触れさせないという覚悟で交渉に臨んだんですけれど、なかなかやっぱりそうはいきませんでした。私は、彼らは彼らの仕事があって、入るを量りて出るを制していかなきゃならないんで、それは仕方ないことだと思うんですけれど、やっぱり今の多様化する子供たちの教育考えたときに、現場のマンパワーって絶対必要だと思います。したがって、先ほど議論がありましたように、できるだけ基礎定数になった先生方は正規の先生をきちんと採用していただくことも地方自治体に積極的にやっていただきたいと思います。
　実は今回、一つ肝を設けまして、それは、国と地方の協議の場というのをつくらせていただくことにしました。といいますのは、やっぱり加配の使い方が正しく使われていない自治体もあるのも実際にはございましたので、この際、その必要な人はちゃんと要求していくと。
　さっきの専科のお話もありました。私も常々申し上げているように、運動神経の悪い先生に教わる体育って余り魅力的じゃないと思いますし、理科のアルコールランプに火を付けられない担任の先生の理科の実験というのはつまらないものになってしまうと思うので、できる限り専門性の高い先生方に現場に入っていただくことが必要だと思っていますので、その人員をしっかり確保していきたい。あわせて、これ、最初の目標は小中三十人でスタートさせてもらいましたので、まずは三十人というのは一つの大きな目標だと思っております。
　冒頭お話ししたように、現場は手が掛かります。子供たちを育てるというのは手間も手も掛かるわけですから、周りを見守る大人たち、教員の数も増やしていくと同時に、子供たちの一クラスのサイズを減らしていくということは今後の共通した我々の大きな課題じゃないかなというふうに思っていまして、闘いは引き続き続くと思っています。
○勝部賢志君　今日の審議に当たってちょっと資料を用意させていただいたんですが、恐縮ですがお目通しをいただけたらと思うんですけど、七ページを御覧いただけますでしょうか。
　今大臣から、法案審議、現場の声や熱意のある議論が必要だというお話があったんですけど、日本の国も何度かの大きな教育改革というのを進めてきて、やはり一番大きかったのは、義務教育制度ができた戦後、昭和二十二年、これは三月十九日の議事の議事録なんです。
　教育基本法に引き続いて学校教育法を審議しているときのことなんですけど、御案内の方もいらっしゃるかもしれませんが、ちょっとあえて読ませていただくと、下の方に、永井委員という方がその委員会で質疑、質問をされました。下の方に、下から二行目、例えば化学教育、物象関係の授業にいたしましても、酸素プラス水素イコール水というようなことを黒板に書いて、そしてそれを暗記させるというような教育よりできない。水を電気分解するようなそして実験させるというようなこともできなければ、フラスコも試験管もないという学校が実に多いのであります。義務教育、今度の学制改革というのは、単に六三三制の制度をしいたから、それで完全だというものではなくして、その質的な内容の向上というものを期さなければならぬと思うのであります。そういう意味においては、教鞭物、器具であるとか、学習用具、そういったものの製造の現在の状態、それからそれらの配給の状態についてはいかがですかという質問をされました。
　それに対して、学校教育局長の日高政府委員が、化学の授業はもとより、下の方に書いてあります、残念ながら認めなければならないのは、非常に貧弱な状態だと。②のところに、例えば机であるとか、黒板であるとかチョークというようなものまでも、残念なことではありますけれども、不自由をしておるような状態でありまして、紙も、極端に申し上げれば教科書も十分配給できるかどうか分からないような状態にありますのでと言い、次に、今日の日本を復興させるのは、何も知らなかったこれから来る若い人たちの力によって、日本は再びこの情けない状態を盛り返さなければならないと思っておりますと。この失礼いたしましたという部分は、実は泣いて、涙を流しながら答弁できなかったということなんですね。
　この委員会を終結するに当たって、次の九ページですが、委員長から、一言御挨拶を申し上げますということで、中段辺りでこの永井委員の質疑について触れています。
　永井勝次郎君から、特に切実な問題について熱烈なる御質疑がありました。学校教育課長は、全く自分の赤心、誠意を披瀝しての御答弁がありましたが、御答弁半ばにおきまして、敗戦後の日本の今日の現状、しかも戦争を放棄して日本の将来の問題を考え合わせて、ついに局長は答弁の言葉を発することがあたわず、熱涙滂沱と下ってついに声を上げる状態でありました。委員長始め全委員はこの光景に感激いたしまして、しばし全委員は涙に暮れたのでございますというのがこの国会での議論だったと。
　私は、このように、やっぱり子供のことを思い、真剣に議論をして、少しでもいい方向に向かっていこうというようなことが私は必要だと思っています。
　そんな意味で、大臣が熱意を持ってということで取り組んでこられて、闘いは半ばというふうにおっしゃいましたけれども、この三十五人学級が四十年もできなかったのは何が理由かというと、やはり財政の壁だと思うんですね。闘う相手はそこなんでしょうか。財政当局と闘うという、何となく非常に内輪の闘いというか、大きな意味で子供たちのためにと言っておきながら、財政が結果的にうんと言わないからできないというような形でもしこれまでこの改革ができなかったんだとしたら、それは非常に残念だなと、情けないなというふうに思いますので、これはやはり我々委員も全力を出してこの問題に対処し、そして、やはりこの三十五人学級のスタートが結果として日本の教育の大きな転換点になったと言えるような改革につなげていかなければならないのではないかというふうに私は強く思っています。
　最後に、大臣から、先ほどは三十人学級を目標にすると言いました。もう少し少ない人数の方がひょっとしたらいいのかもしれません。そして、今は小学校ですけど、中学校、高校にもこれは是非拡大していく必要があると私は思っていますので、そういうことも含めて、改めて決意をお聞きして、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（萩生田光一君）　私自身を鼓舞する意味で闘いという言葉を好んで使ったんですけど、まあ同じ行政府の中でそういう対立を前提とすることが果たしていいかということを言われれば少し冷静に考えなきゃいけないんですけど、四十年間進まなかった理由はただ一つじゃなかったと思います。いろんな課題があったと思います。
　例えば、誤解を恐れず申し上げれば、様々、教育現場の費用については地財措置をしてきましたけれども、残念ながら地方自治体においては正しくそれを使っていただけなかったという実態もあったと思います。その結果が、パソコン、三人に一台の費用を負担をしながら、なかなかそこに到達できないなんということもあったんだと思います。それから、先ほど先生がお話しになった教員定数については、積み上げをした部分もきちんとあるのに、それを臨時教員で賄って、そして言うならばその人件費を圧縮するというやりくりをしていた実態もあったと思います。また、我々、国会といいますか、財政当局の厳しい査定の中で様々なことを認めてもらわなきゃならないために、この少人数学級というのは優先順位がなかなか上がってこなかったということもきっとあったんだと思います。
　したがって、何かが一つの原因ではなかったと思うんですけど、私は、やっぱり将来を担う子供たちへの投資というものが、これはもう誰もが認めていただけるそういう価値観をこの日本の国会が持っていくことが極めて大事だ思っていまして、そういう意味では、取りあえず三十五人の第一歩を踏み出しますけど、やっぱりそれは、少人数にした方が子供たちの学びは良くなるよね、学校は楽しくなるよね、子供たちは明るくなったよねと多様な評価を皆さんでしていただいて、その成果は中学校、高校へとつなげていくことが必要だと思っていますので、しっかりその方向に向かって努力をしていきたい、こう思っております。
○勝部賢志君　終わります。
○斎藤嘉隆君　立憲民主・社民の斎藤嘉隆です。
　今日は義務標準法の改正案の審議ということで、いよいよこの後、委員会で採決も予定されていますし、その後、明日にも本会議で採決ということで、非常に感慨深いなというふうに思います。
　先ほど来のやり取りの中で、大臣からも様々ありましたけれども、なかなか動いてこなかった、大規模なものとしては四十年ぶりでありますので、それが、まあ完全なものではないにせよ、このように大きく一歩踏み出すということで、これはもう本当に大いに歓迎をしたいと思いますし、ここへ至るまでの文科省、大臣始め役所の皆さんや、あるいは教育関係者、あるいは自治体の各級議会議員からも様々な御提言もいただいてまいりましたし、そんな多くの皆様の御労苦に改めて感謝をしなければいけないなというふうにも思っておるところであります。
　三十五人学級ともちょっと若干絡むので、あえて今日はちょっと予定をしていなかった質問からさせていただきたいと思いますが、先週の金曜日に文科省が公式ツイッターアカウントを立ち上げをされて、教師のバトンプロジェクトというものなんですね。これ義本さんですかね、担当は、どういうものか、ちょっと御説明いただけますか、簡単に。
○政府参考人（義本博司君）　委員から、この目的それから経緯等についての御質問ありましたので、お答えさせていただきます。
　働き方改革は進んでいるものの、依然として、長時間労働の実態ですとか、あるいは採用試験の採用倍率の低下についてこの委員会でも御指摘いただきまして、文科省としては強い危機感を持っているところでございます。こうした課題を受け止めて、一層の働き方改革の推進とともに、中教審で教師の採用、養成、研修の在り方について諮問を開始したところでございます。
　そういう動きと合わせまして、教師を目指す現役学生や教職を断念した学生、さらに若手の教師などから教職に就くことへの不安や課題について意見を伺う機会がございました。その中で、やりがいは理解しているものの、学校現場の創意工夫や進みつつある改革の事例について十分周知に至っていないということについて明らかになったところでございます。
　こうしたことを踏まえまして、文科省においては、そうした事例をＳＮＳの上でオープンに共有して伝え合っていける場を設けるということを狙いとしまして、学校での働き方の改革ですとか、あるいは新しい教育実践の事例、学校にまつわるエピソードなど、学校現場での取組をＳＮＳで発信あるいは共有するということで、三月二十六日に開設しまして、学校現場で進行中の様々な取組について発信を呼びかけているところでございます。
○斎藤嘉隆君　要するに、教師を志望する若い皆さんがもう随分減ってきているので、現場の先生方中心に、こんないい仕事ですよということをつぶやいてもらったり、あるいは各学校でこんな働き方改革の好事例がありますよというのを書き込みをしていただいて、そういうのを参考にして、多くの若い皆さんがバトンをつなぐように教師を、教員を目指していくと、こういう環境をつくりたいということだと思います。よく決裁されたなと思うんですね。大したものだと思いますよ、これも。
　ただ、ポジティブなツイートばかりならいいんですけど、ネガな、もうこんな大変なんですよ、こんなブラックな職場なんですよみたいのが実はいっぱい出ているんですよ。いっぱい出ていて、これで学校を目指す、教員を目指す若い人が減るんじゃないかみたいな、そんな声も出ているんですけれど、まあそれはさておいて、一つの試みとしては私はこれは評価したいというふうに思いますので、ちょっとしばらくどんなふうになっていくのか見ていきたいなというふうに思います。
　私、仮にこれがマイナスの要因に働くような効果が出てくるとしたら、これは勇気を持って閉鎖すればいいと思いますよ、理由を付して。そういうこともありじゃないかなというふうに思いますので、やってみることはこれは文科省として僕は価値があると思いますから、是非、僕もちょっといろいろそういった意味ではツイートしようかななんということも思っていますし、大勢の方がフォロワー大勢持っていらっしゃると思うので、そんなポジティブなツイートもしていきたいなというふうに思っておるんですが。
　何でこんな、なぜこんな話をするかというと、やっぱり教員不足が本当に深刻なんですね。多くの学校で、先ほど勝部さんからもありましたけれども、定員さえ満たしていないと、こういう状況が続いていて、採用試験の倍率も、もう小学校三倍を切ると、こういう状況です。
　すばらしい仕事であるにもかかわらず、なかなか人が集まらない。小学生のみんななんかに将来なりたい仕事は何ですかなんということを聞くと、小学校の教員、学校の教員、先生になりたいって結構多いんですよ、まだ。ところが、本当に大学を目指すような段階になると、現実的になかなか難しいということになってしまっていて、一つはやっぱり働き方改革の問題があるというふうに思いますし、それから、近年、退職者が多くて、それを補充するためにどうしても大勢の教職員が必要なので倍率が自然と下がっていると、こういう見方も一方である。それから、先ほども出ていたように、教員免許更新制とか、こういった制度のために、例えば社会人で働いている皆さんが教員に転職しようみたいな、こういったことが柔軟にしづらい、こういうようなことも一因になっているのかなというふうに思います。
　やはり、教員の希望者を増やしていく、いろんな工夫をされていると思いますが、最も必要なことは、私はやっぱり処遇だと思うんですよ。処遇改善なくして、もう今や若い皆さんを中心に、仕事に見合う処遇がやっぱり保障されないと、人ってやっぱりなかなか集まらないんじゃないかなと思います。
　この辺りの御認識、文科省としていかがでしょうか。
○政府参考人（瀧本寛君）　公立学校の教師の処遇に係る検討につきましては、現在文科省と現場で協力しながら進めている学校における働き方改革の進展や、あるいは令和四年度に実施予定の教師の勤務実態状況調査の結果などを踏まえる必要があると考えておりますが、処遇に係る検討の観点としては、働き方改革の総合的な取組の中で、教師の職務と業務の量をどう捉え評価をしていくか、あるいは、これからの時代における教師の職務にふさわしい給与等の処遇の在り方をどう考えるか、さらには、教師集団の流動性や多様性を高める中で、それぞれの教師のライフステージやキャリアパスも踏まえた、子供たちと向き合い、教育の質の向上に取り組もうとする教師の意欲や能力の向上に資する給与等の処遇の仕組みをどう構築するかなどといった観点が考えられるところでございますが、こうした点も踏まえながら、教師の処遇の在り方については引き続き検討してまいりたいと思います。
　今月、中教審に教員についての諮問をしましたが、その中で大臣から、諮問の理由の中にも、令和四年実施予定の教師の勤務実態調査の結果等を踏まえて教師の処遇の在り方について検討するということは明記をされておりますので、しっかりとこういったことを検討しつつ、やるべきことをしっかりと進めてまいりたいと思います。
　以上です。
○斎藤嘉隆君　もはや、やりがいとか働きがいだけで人を集めるというのは、どういう職場であっても、どういう職種であってもなかなか維持ができないと思います。
　教員のことでいえば、例えば人材確保法による教員の処遇の優遇措置というのは長く続いてきましたけれども、段階的に縮小して今ほとんどないに近い状況でありますし、やっぱり民間企業も含めて人材の囲い込みというのがかなり早い段階から進んでいまして、それなりの若い世代の処遇改善というのがどの企業でも進んでいると、こう認識しているんですね。この部分でやはり、まあ公務員全体に言えることかもしれませんけれども、処遇の改善というのはなかなか進んでいない。
　やっぱり、これ、県ごとにも違うんですね、自治体の。自治体ごとにも違うものだから、ある県では採用倍率は高いけど、ある県では低いと、こういうような状況も生まれてきていますし、やはりインセンティブが働くような処遇の在り方、報酬の在り方みたいなのも具体的に検討に着手していくべきだと思いますが、大臣、このことについての御認識をお聞かせいただけますか。
○国務大臣（萩生田光一君）　まず冒頭、教師のバトンについて先生触れていただきまして、ありがとうございます。
　これは、掛け値なし、仕込みなしで、本当にフラットに皆さんの声を聞いてみようということで、本当は、現場の苦労をお話しいただいた上で、しかしやりがいがある仕事だぜと返ってくるのをすごく期待したんですけど、かなり今炎上状態にありまして、皆さんからの嘆きの方が多いんですけれど。
　それはそれで、一個一個聞いてみると、例えば産休取りたかったのにこんなことがあったんですというような事例がいっぱい出てきましたので、これは現場と共有して働き方改革につなげていきたいなと思っています。書き込んでいただいている方がもし先生だとすれば、もうちょっと品よく書いてもらいたいなという方も中にはいらっしゃいますが、引き続き、生の声聞きながら有効にやっていきたいなと思います。
　その上で、多分そういって書き込みをしている方たちも、今国が教員に対して大きな改革に踏み出そうという胎動は私感じていただいているんじゃないかと思うんです。今回の少人数化もそうですし、それから免許更新制についても具体的に中教審に諮るようになりました。処遇については四年度ということですけれども、しかし、それを待たずに、今いろんな現場の声も聞いているのはまさにその一環でありまして、私は、やっぱり教師という職業は、その人との出会いが子供たちの人生観をも変えるぐらい影響力のある大切な公務員だと思っておりますので、それに見合うきちんとした報酬というのも当然希望するべきであろうというふうに思っています。
　ただ、地方公務員としてのいろんなバランスもありましょうから、教員だけを特別扱いできないというのもあるんだと思いますけど、元々は特別扱いしていたわけですから、人確法で特別扱いしていたんですけれども。しかし、それでもなかなか処遇面でも、あるいは希望者も増えてこないということであれば、この一連の改革のトレンドを学生の皆さんや、あるいは一度社会に出た皆さんも感じていただいて、志があれば是非戻ってきていただきたい、目指していただきたい、そういう職業に更に魅力をブラッシュアップできるように様々な条件を見直していきたいな、そう思っております。
○斎藤嘉隆君　ありがとうございます。
　命のバトンのツイッターですけど、投稿に当たり所属長からの許諾等は不要ですなんということなんですよ。もうどうぞ好きに書いてくださいという、先生方も、校長先生に確認する必要はありませんよと、ただし、個人が特定できるようなものは駄目だと、こういうことなので、試みとしては大変意義深いと思いますし、いろんな声を是非文科省の皆さんもこれで受け取っていただければというふうに思っています。
　それで、処遇のことも是非お願いをしたいと思いますし、私、幾つかもう簡単にいろいろ、今もう既に議論になったことも含めて確認をさせていただきたい。
　この三十五人学級ですけれども、先般行いました参考人質疑の中でも、全ての参考人の方から少なくとも三十人というような話がありました。八月二十五日の教育再生実行会議でも、小学校、中学校を三十人未満の学級にしようと、こういうことで異論もなかったというふうに聞いていますし、九月八日の初中教育ワーキング・グループでも、少なくとも三十人、できれば二十人と、こういうようなことが、声が平均的だったというふうにも聞いています。
　大臣自身も様々記者会見などで三十人学級を目指すということをおっしゃっていますし、これは、先ほどあられたように、今後三十人学級を目指していく、今がその一つの過程にあるんだと、こういうことで、こういう認識をさせていただいておりますが、これでよろしいでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　全くその思いを共有して前に進んでいきたいと思っています。
　今回は小学生のみ三十五人という小さな一歩ですけれども、有効性をしっかり検証して、更なる深掘りができるようにしていきたいと思っています。
○斎藤嘉隆君　資料の一を皆さん御覧をいただきたいというふうに思います。
　学年別収容人員別学級数の割合、単式学級、これをグラフにしたものなんですが、見ていただいて分かるように、小学校一年生、二年生は、もう三十六人以上学級、いわゆる緑の部分というのはもうほぼない。当然ですね、これは。二年生もないんですよ、もう既に。だから、来年変わらないんですね、二年生は。今のまま、今のまま変わらないんです。三年生、四年生、五年生、六年生と一〇％、一二％、一四％、一三％ぐらいでずっと来ていて、中学校になるとがくん、がくん、がくんと急激に増えるんですね。三十六人以上学級が増えるんです。
　これを見ても、これやっぱり小学校は自治体が独自でもう既に多くの県で先行してやっているのでこのように三十六人以上学級が少ない、こういう状況が出ているんですが、中学校はなかなかそれが自治体独自ではやれない、やり切れないと、こういうのがこの要因かなというふうに思っています。
　これ、瀧本さんにお伺いしますが、中学校はなぜ独自で、各都道府県はですね、独自での少人数学級をしづらい状況にあるんでしょうか。
○政府参考人（瀧本寛君）　これはそれぞれの都道府県ないしは政令市の御判断でございますので、私からそれぞれの理由を申し上げるわけにはいきませんが、中学校についても、比較的多くの県で、中一についてはやっぱり小学校から中学校に上がったときのギャップ、学級担任から教科担任に上がるギャップなどがあって、中一についてのその都道府県、政令市独自の何らかの少人数学級化というのを取り組んでいるところは比較的多うございます。そこは、やはり子供たちの環境が大きく変わるというところを鑑みてだと思います。
　一方で、やはり発達段階を考えますと、丁寧に小学校の段階からきちんと学びの習慣を付けて、様々な環境、家庭環境等も含めた丁寧な対応を、きめ細かな対応をしていくという観点で、小学校の方がより自治体独自のその少人数の取組というのが進んでいるんではないかと理解をしております。
○斎藤嘉隆君　それはおっしゃるとおりだと思います。ただ、小学校は、クラスサイズをちっちゃくすると、多分増える先生がその一学年で一人なんですね、一つの学校で。中学校はそういうわけにはいかないんですよ。クラスサイズが小さくなると、担任の先生のような立場の方も当然それは増えますけれども、こういった方が兼ねる場合ももちろんありますが、教科担任制ですので、付随して増える先生方が多くなって、自治体独自でその定数を賄うというのがかなり難しい、そういう環境にあるのではないかなと私自身は思っていて、だから中学校では進まない。言い換えると、だから中学校が必要なんじゃないですか。
　今、この間もここでも、参考人質疑の中でも話題にさせていただきましたが、中学校の指導の困難性というのは非常に今高まっていまして、特にメンタル面での指導、深い指導というのは非常に重要だし、また難しいと。こういう状況の中で、中学校の先生方に話を聞くと、とにかく子供たちの命を失わせないような、自死がこんなに増えているんで、そういう指導を心掛けていると、もう必死なんだと、もうこういう声を聞きます。
　こういう話を聞くと、中学校こそ、今後目指すべき方向としてこの少人数の学級の実現というのは、そしてそれに伴う定数増というのが必要なんじゃないでしょうか。この点についてはいかがでしょう。
○政府参考人（瀧本寛君）　一人一人に応じたきめ細かな指導という点につきましては、小学校のみならず中学校でも大切なことだろうと思っております。
　いずれにしましても、今回のその学級編制の標準の引下げを計画的に実施する中で、企画力の育成、その他教育活動全体に与える影響や外部人材の活用の効果等を含めた実証的な研究を行いますとともに、質の高い教師を確保するために様々な検討を行っていくこと、そうした検証の上で、その結果を踏まえて、御指摘の中学校を含めまして、学校の望ましい指導体制の在り方について検討を深めていく、進めていく必要があるんだろうと思っております。
　以上です。
○斎藤嘉隆君　もう少しこの件についても詳しくお聞きをしますが、小学校三十五人学級を実現していくために一万三千人の定数増が必要だと。
　中学校まで三十五人学級を実施をしていこうとすると、これは何名ぐらいの教職員の定数増が必要なんでしょうか。
○政府参考人（瀧本寛君）　お答え申し上げます。
　小学校のほかに中学校の三十五をやるとすると、何年計画でどういうやり方をするかというのによりますが、仮に直ちにやるという最も単純な推計をするとすると、一・六万人程度、一万六千人ぐらいが必要になると推計をしております。
○斎藤嘉隆君　小学校で今から二年生から六年生までやっていくのに一・三万人で、中学校の三学年で一・六万人と、こういうことだと思います。
　ただ、これから子供たちの数は減っていきますし、それから学校の統廃合もかなり急激に進んでいます。必要な定数というのは恐らく今の見込みよりも随分減ってくるんではないかなというふうに思うんですね。
　私は、その辺りを勘案をしながら長期スパンで計画を立てていけば、十分、この小中学校、あるいは場合によっては、これは義務教育ではないですが、その先の高校も含めた少人数学級の拡充というのは十分大規模な定数増を望まなくても可能なのではないかなというふうに思っていますが、この辺りの見通しはいかがですか。
○政府参考人（瀧本寛君）　お答え申し上げます。
　その先のということで、いただいていた中でいうと、三十人に仮にするとした場合は、小学校では、これは直ちにという前提が付きますけれども、三十五人にする分を加えて直ちにやろうとすると約五万人、中学校を三十人に直ちにやろうとすると八万人ということでございます、大変失礼しました、三万人ということでございますので、小中三十人に一度にやろうとすると八万人が必要になると。
　もちろん、これだけの数の質の高い教員を一度に得るのは無理ですので、今回は小学校のまず三十五人ということでお願いをさせていただいているところでございまして、私どもとしては、この小学校三十五人を、法律の検討規定、附則の中にもございますけれども、検討規定も踏まえてしっかりと、数値指標だけではない効果をしっかりと確認をしながら、その上でその後の望ましい指導体制の在り方については考えさせていただきたいと思っております。
○斎藤嘉隆君　今回の法改正で、来年度から五年間、段階的に少人数学級が拡充をしていくということですね。仮にですよ、その後、中学校に拡充をしていくとすると、六年目以降になるわけですね。
　こういったことも含めて、そのときの、先ほど申し上げた学校の数とか、それから子供たちの、例えばそのときの小学生の数とか、こういったことを、もう十年、十年掛かるわけですから、その辺りを精査にいろいろ計算を多分していらっしゃると思いますけれども、その上で、私は今のお話で、三十人学級を実施をしていくのに八万人本当に必要なんだろうかと、こういう思いもしていまして、この辺りは是非一度、今日は数字は持ち合わせていらっしゃらないと思いますが、是非、文科省の皆さんともしっかり議論をして、勉強もしていきたいなというふうに思っているところであります。
　もう一つ、ちょっとこれ、私の個人的な持論なんですけど、来年小二、その次、小三、小四、小五、小六、本当は私は小六からやるべきだったと、六、五、四、三と。なぜかというと、小学校六年生の方がやっぱり数が多いんですよ、子供の。今、もう既に、この六年間で一年生と六年生ってもう子供の数が全然違うんですね。
　ただ、より効果的なのはやっぱり高学年だと思うので、六年から順番に本当はやっていくべきだったなというのと、二年生から順番にやっていくと、例えば来年の三年生はずっと関係ないんですよ。ずっと三十五人学級にならないんですね。こういう、何か不公平みたいなのもあるし、僕は……（発言する者あり）うん、同じ学校で、六年生からやっていくべきじゃないかなと思ったんですが、今回の法改正で、自治体が、うちは、じゃ、六年生からやりましょうと言ったら、それは可能なんですか。
○政府参考人（瀧本寛君）　お答え申し上げます。
　今回の法改正は、六年生からではなくて二年生からということで法改正を御提案申し上げているわけですけれども、我々としましては、私どもとしましては、小学校低学年が学習習慣の確立とか集団生活における規律等の学校教育の基盤となる資質能力を養うべき重要な時期だと、より丁寧にきめ細やかに指導が求められるということで提案をさせていただいているわけですが、実際に各地方公共団体においても、先導して進めていただいているような自治体でも、小学校低学年の方が少人数学級の取組を進めている傾向にあるところでございまして、こうした理由からも、小学校第二学年から学年進行により少人数学級を整備することとしておりますし、また、約四十年ぶりということで申し上げてまいりましたが、前回の四十五人を四十人に学級編制の標準を引き下げていただいた際も、児童生徒数の推移とか学校施設の整備状況等も勘案しながらも、低学年からの学年進行により計画的に教職員定数の改善を行ったものと承知をしております。
　今回、改正の法案をお通しいただいて、関連する政令改正ということを含めまして対応させていただきますとすれば、基本的には二年生からということで、自治体独自でもし六年生とかをやるのであれば、今までどおり、加配であったり自治体独自の財源を確保していただいて、独自に教員を確保していただいてということで対応していただくしかないということになります。
○斎藤嘉隆君　自治体独自でというお話があったので、先ほど勝部さんがちょっとこだわっていらっしゃった加配の付け替えについてですね、加配定数の、これもう少し確認をしたいと思うんですね。
　二年生が三千人、もういいです、これは、仕方ない。三千人分を、従来の加配を基礎定数に組み込むことで今回三十五人を二年生実現する。三年生以上、三、四、五、六年生は、もう既に先行的に実施をしている都道府県あるいは政令市、いわゆるそこで使っている既存の加配分が三千人程度なので、これは基礎定数に置き換えていくということを、この委員会、衆議院も含めて、文科省からはそのような答弁があるんですね。
　これってどうなんですか。じゃ、うがった見方をすると、先行的にやっている都道府県はばかを見ることになりませんか。その分、いわゆる本来であれば配置をされる加配が配置をされない、配当されないと、こういうことにつながるんではないかという危惧の声が特に地方から上がってきているんですけれど、いかがでしょうか。
○政府参考人（瀧本寛君）　お答えを申し上げます。
　小学校二年の加配の三千以外の、三年生から六年生に関してのその加配定数三千人程度を段階的に振り替えていくということに関しては、個々の都道府県とか政令市で自治体独自でプラスしている部分もございますけれど、今申し上げているのは国が、国が加配で応援している部分で、まだ制度的に四十のままなところを三十五にしている、それで国が応援してそこに使っていただいているようなところを段階的に振り替えていくということなので、それがしたがって予算措置である加配定数から法律に基づく基礎定数になり、かつ今の義務標準法でいえば、基礎定数で増えた学級に見合って一部専科的な担任外の先生なんかも増えますので、そういう意味でいうと、損をするという表現は当たらないんではないかと思います。
　今回、今年度の、済みません、来年度の、令和三年度の七百数十人の増というのも、先ほど棒グラフで、既に小学校二年はできていますということで委員からございました。これは、加配定数でできていましたが、基礎定数ではないので、標準法から出てくるところの担任外教員とか複数教頭とかは出てこなかったところが出てきて七百数十人、七百四十四名の増があるということで、自治体が持ち出していた部分を勝手に基礎定数で食ってしまうというのであれば損ということになると思いますけれども、そういうことではないので、国があくまで加配していた、しかも少人数学級に使っていた分が基礎定数に換わるということですから、損という言い方は当たらないのではないかと思います。
　以上です。
○斎藤嘉隆君　いや、これは丹羽副大臣もよくちょっと聞いてくださいね。例えば、僕ら地元の愛知県で来年先行的に小学校三年生やるんですよ、三十五人をね。ところが、全ての定数を自治体、県独自で予算を出すことができなかったので、三分の三を、できないので、一部、まあ一部というかかなりの部分なんですけど、既に配置が予測をされる指導工夫改善のための加配とか、これをそちらに回すわけですね、回す。そうすると、一つの学校単位で見ると、今年はいた指導工夫改善のための加配が来年いなくなっちゃった、じゃ、この人どこ行ったのといったら、実はほかの学校の三十五人学級を実現するための定数でそっちに動いていますよと、定数上はですね。こういうことが現実に起きるんじゃないか、起きているという指摘があるんですね。
　それは、国が応援してやっていらっしゃるというのは分かるけれども、それはあくまで加配定数の枠の中で国が応援してやっているわけでしょう、わけですよね。それが今回例えば基礎定数に置き換わっていくならば、加配全体のキャパもちっちゃくなっていくし、それから自治体としては、じゃ、来年、愛知県なんかは、じゃ、小学校三年生先行してやると、本当は次年度にいただけるはずだった三分の一見合いの加配定数というのが現実的には減ってしまうんじゃないかと、こういう危惧があるんですよ、本当に、多くの県から。このことにちゃんと実は応えているようで応えていないんですよ、文科省は、まだ。このこと、ないですね。
　じゃ、こういったことで先行的にやっている自治体が他の県とそうでない県と比べて、加配の枠が児童生徒数に見合ったもので比較して減るということはないですね。
○政府参考人（瀧本寛君）　特に、今後、学年進行で、三十五人学級の実施に応じて段階的に振り替えることとしておりますので、計画期間中に先行して少人数学級を実施している場合の加配定数については基本的には措置されることになります。
　ただし、また個別にお話は伺ってみたいと思いますが、県内でのその加配を、都道府県教育委員会であればその各市町村と相談して、どういうふうに置いていくかというのは、その県と市町村の相談というところもあろうかと思いますので、またその話は、別途お話は聞かせていただきたいと思います。
　マクロ的にはですね、マクロ的には、先行して少人数学級を実施する場合の加配定数は基本的には措置されるということになります。
○斎藤嘉隆君　基本的には措置されるということなので、基本的に措置してください。このことをお願いをしたいと思います。
　資料二を見て、なぜこのことにこだわっているかというと、資料二を御覧ください。
　実は、三十六人以上学級の割合を都道府県別に見ていくと、こういう赤いところなんですね、下の方見ていただくと、もう二十県近くはゼロなんですよ、もう既に小学校全体で。なぜかというと、もう既に先行的にやっているからですよ、三十五人学級を。だから、もう何も変わらないんです、この五年間、実は。先行的にやっているので、現場レベルで見ると何も変わらない。
　でも、例えばこれでいうと、そうですね、ゼロ％の、どこでもいいです、長野県が、長野県が今は先行してやっていてゼロ％、これは独自でやっている。でも、来年から二年、三年、四年、五年、六年と制度が進んでいくと、先行してやって、苦労してやっていたけれども、それに上乗せする形で国からの定数が来るものだから、その余分な分を、今まではちょっと流用していて加配の方には回せなかったけれども、例えば指導工夫改善の方には、ＴＴなどには回せなかったけれども、こういったところに有効に活用できると、こういう状況がないと、これ、改善は都市部ばかりで地方には何の影響もないことになっちゃうんです、逆に言うと。ただ、東京や埼玉、神奈川、愛知はそれなりの恩恵はあるけれども、そうでない、本当に苦労しながら先行的にやっているところが改善が少ないという、こういう事態だけはやっぱり避けないといけない。
　これは、ただ地方は、三十六人以上学級が少ない原因はそれだけではなくて、子供の数自体が少ないので単学級も多いし、そんな状況の中でこれが生まれてきていることは事実でありますけれども、是非、全国津々浦々、例えば加配についても、子供たちの数に見合った、見合ってですね、きちんと一定の割合でその加配がなされていくような環境を是非つくってください。
　このことをお約束をしていただきたいんです。いかがでしょうか。
○政府参考人（瀧本寛君）　都市部と地方部の定数の事柄については、今御質問ございました、委員からもございましたが、小学校におきます三十六人以上学級の、学級は、御覧いただいている表のとおりでありますけれども、全国で約一万八千学級あり、三十六人以上の大学級で学んでいる子供の、小学生の数というのは六十六万人います。
　この一万八千学級六十六万人の子供たちが大学級で学んでいるという状況が今後五年間のうちには少なくとも解消されていくということでございますし、また、三十六人以上の学級が百以上ある都道府県、政令市は半数を超えておりまして、具体に見ていくと、県庁所在地以外でも数々、都市部のみならず様々な市町村に今回の法改正の影響があるというふうに考えております。
　また、確かに御指摘のとおり、一学級の児童数は都市部で大きくなる傾向がございますから、三十五人学級の実施による影響は地方部と比較して大きくなりますが、今回の三十五人学級の実施の目的の一つは、地方独自の少人数学級の取組や少子化が進む中で学級規模のばらつきが生ずる中で、全国の一定の教育水準の均衡を図るためにも学級編制の標準を引き下げるということとしたことでございます。
　他方、地方の実情や児童生徒の状況に応じた支援も重要でございますので、個々の教育課題に応じた加配定数を含め、必要な教職員定数はしっかりと確保してまいりたいと考えております。
　また、小学校三年から六年までの三十五人学級を地方独自に先行して取り組んできた地方公共団体におかれては、今回の法改正により、その財源が順次国費で賄われていくことになります。その財源をどのように活用するかは、当然ながらあくまで各団体の判断になりますけれども、私どもとしては、単に縮減するのではなくて、喫緊の課題となっている学校の働き方改革であったり、いじめ、不登校、特別支援などの複雑化、困難化する教育課題に対応するための指導体制の充実であったり、あるいは中学校における少人数学級の充実などに充てていただけるよう促しをしてまいりたいと思います。
　いずれにしても、必要な教育課題に応じた加配定数についてはしっかりと確保してまいりたいと考えております。
○斎藤嘉隆君　あと一分です。もう最後、大臣にだけ、大臣、最後、確認でお願いします。
　三十五人学級が実現した、そのことによって、あれっ、いたはずの加配がいなくなっちゃったみたいな、現場一個一個のレベルでいくと何かマイナスじゃないかと、逆に、こういうことは絶対にない、ないようにお願いしたいんです。このことをお約束していただきたいと思います。
○国務大臣（萩生田光一君）　先生の御心配ごもっともで、ただ、その加配の在り方については、先ほど来お話ししていますように、先行して少人数学級に充てていたものが三十五人以下になる場合には、三千のマイナスというのは、これルール上やむを得ないと思うんです。しかし、現場抱えているのは各自治体であり設置者の皆さんですから、国から来る加配が減ったことで教育の質が落ちるようなことがあったら、何のための三十五人学級かということになってしまうわけですから、そこはしっかりやりくりをしていきたいと思っているんです。
　したがって、例えば今加配のことだけおっしゃいましたけど、県単とか市単でやっているものが、定数が増えたからといって、その浮いたお金はよそへ回しちゃって教育費じゃなくなっちゃうといったら、これはいつまでたっても国が追っかけていかなきゃならないんで、それはそれでやっぱり各自治体の努力も続けてほしいんです。その上で、今御心配のようなことがないように、しっかり我々としては必要な加配もしっかり配置していく、このことは基本姿勢として守らせていただきたい、こう思っております。
　ただ、ただ、自治体間のやりくりについてまで全て我々が口挟むことができないので、そのために国と地方の協議会もつくって、こういう心配がないようにしましょうねということもその会議の中で共有していきたいと思っています。
○斎藤嘉隆君　ありがとうございました。終わります。
○委員長（太田房江君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（太田房江君）　ただいまから文教科学委員会を再開いたします。
　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、徳茂雅之さんが委員を辞任され、その補欠として三木亨さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（太田房江君）　休憩前に引き続き、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○佐々木さやか君　公明党の佐々木さやかです。どうぞよろしくお願いいたします。
　本日議題となっております義務標準法の改正、一学級の児童の数の標準を四十人から三十五人に引き下げるものでございます。実に四十年ぶりの上限人数の引下げということでございます。
　公明党は、一貫して少人数学級の実現にこれまで取り組んでまいりました。この度の改正についても粘り強く取り組ませていただきました。一つこうした成果が出たことについて、大臣始め関係各者の皆様に、お力添えをいただいた皆様に感謝を申し上げたいというふうに思っております。
　この今回の改正というのは、非常にそういった意味でも意義があるものというふうに思っておりますけれども、しかしながら、私ども公明党も、この三十五人というところについて、三十人ということをずっと申し上げてまいったわけでございます。そして、今回は小学校だけでございますけれども、やはり中学校の少人数学級の必要性ということも、今日も何度も出ておりますけれども、先日の参考人質疑でも、中学校の指導の様々な困難性ですとか、そうした必要性について改めて議論が出たところでございます。
　そこで、まず大臣に伺いたいと思いますが、今回、この三十五人ということで改正がされる、このことの意義について伺った上で、非常に大事なこと、この改正自体意義のあることではありますけれども、その後の御決意、先ほど申し上げた中学校を含めた三十五人、また三十人学級というところについても、私自身、また公明党としても引き続き取り組んでまいりたいと、このように思っておりますけれども、大臣の御決意について伺いたいと思います。
○国務大臣（萩生田光一君）　ソサエティー五・〇時代の到来や子供たちの多様化の一層の進展、今般の新型コロナウイルス感染症の発生等も踏まえ、ＩＣＴ等を活用した個別最適な学びと協働的な学びを実現するとともに、今後どのような状況においても子供たちの学びを保障することが不可欠であり、今回、義務標準法を改正し、公立小学校の学級編制の標準を現行の四十人から三十五人に引き下げることになりました。実現に当たりましては、委員も秋まで文科政務官として戦列の最前線で一緒に頑張っていただいて、また地方六団体や教育関係団体を始めとする学校現場における少人数学級の効果や必要性の声が大きな後押しとなりました。
　少人数学級については、小学校のみならず、中学校においてもその必要性は変わりはないと認識しております。引き続き、今回の学級編制の標準の引下げを計画的に実施する中で、学力の育成、その他の教育活動に与える影響や外部人材の活用の効果などについて実証的な研究を行うこととしており、これらの検証等を行った上で、その結果を踏まえ、中学校も含め、学校の望ましい指導体制の在り方について検討を更に進めてまいりたいと思います。
　今回が全てゴールじゃなくて、まだ改革の途中だという、そういう思いで引き続き取り組んでまいりたいと思います。