Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○橋本国務大臣　御指摘のような問題点は確かに我々自身も痛感をいたしております。そして、今回御審議をいただいております補正予算の中に、赤字企業のみならず、非常に経営環境の厳しい中小企業に対しまして、既往の高金利時代の借り入れに対する猶予の措置あるいは一部減免の措置等を加えて御審議をいただくことにし、関連の法律案等もまた御審議をいただきたいと考えておるところでございます。
○左藤委員　これはぜひそういうことについて、そういうことができるということを十分法律の審議の段階から一般の皆さんにＰＲをしていただきたい、このように思います。
○橋本国務大臣　大変申しわけありません。一点申しおくれました。
　ただ、これは政府系の中小企業金融機関でありまして、商工中金はこれに準じますけれども、民間を拘束することはできません。
○左藤委員　それはぜひお願いしたい。
　もう一点だけ、もう時間も来ましたのでお伺いしたいのですが、きのうもお話があったと思いますが、ＡＰＥＣが大阪でことし十一月に開かれる。日本が議長国として、東南アジア関係の各国、十八カ国の人が、大阪で初めて国際会議が開かれることでもありますが、この段階におきまして、新聞とかそういうところにょりますと、農業というものだけを例外の問題にしたいというようなことがあるわけであります。
　これは、私はやはり、日本の農業というのは確かにいろいろな面で、これからＷＴＯのいろいろな関係から、六年後には米の自由化というふうなこともやっていかなきゃならない。農業をどういうふうにしてやっていかなきゃならないという一つの大きな問題はあるわけでありますけれども、これは何も日本に限らず、ほかの国もいろいろな問題を、私は抱えられている問題でもありますので、今回の貿易を促進するというふうな意味から見た国際会議におきまして、こういった問題を、確かに自由貿易というふうな立場を推進するという日本の立場から、農業保護の問題に固執されないということをぜひお願いしたいと思いますが、通産大臣のお考えを伺いたい。
○橋本国務大臣　ＡＰＥＣにおける自由化の対象分野というものにつきましては包括的にするということで、我が国として異論を唱えておるわけではございませんで、各メンバー間のコンセンサスもほぼでき上がっております。
　しかし一方、我が国の農業のように、各メンバーに存在する困難な分野の取り扱いにつきましてはある程度の柔軟性が必要だと考えておりまして、現在各メンバーの意見を調整しつつ取りまとめに努力しているところでございます。
○左藤委員　ぜひそういった方向でＡＰＥＣ、せっかく開かれる会議でありますので、この成功に向かって努力をしていただくことをお願いをいたしまして、まだ先ほどの時間が食い込んでおりましたので、私の質問はこれで終わらせていただきたいと思います。
○上原委員長　これにて左藤君の質疑は終了いたしました。
　次に、東中光雄君。
○東中委員　大田知事の軍用地強制使用に係る代理署名の拒否をめぐりまして、昨日の審議で総理は、可能な限り話し合い、互いに納得して決着できるように努力する、こう言われました。ところが、どういうことで話し合いをするというのか。要するに、署名を早うやってくれということを催促する話し合いじゃこれはどうにもなりませんので、私、沖縄県の大田知事が九月二十八日に土地調書等の署名を拒否したときに出された声明文を、声明文といいますか、相当詳しい文書を検討させてもらいました。
　それによりますと、大田知事は、沖縄の米軍基地の多くは、戦後米軍が地主の同意もないまま強権的に接収をし、構築してきた歴史的な経緯がある、また、国土面積の〇・六％にすぎない沖縄県に、全国の専用施設、基地の七五％が集中している、振興開発を図る上で著しい障害となっているということが言われています。
　そして、米軍基地問題の解決を図るため、沖縄県としては、機会あるごとに日米両国政府に基地の縮小整理と基地被害の防止について要請してきた。これに対して政府は、日米安保条約の重要性を強調する反面、米軍基地の縮小整理や事件、事故の再発防止についてはさっぱり進まない、こういう状態になっておる。
　本県における広大で過密な米軍基地の存在、訓練に伴う航空機騒音や環境破壊、軍人軍属による犯罪の多発、最近起こった非人道的な児童暴行事件を契機とした県民の幅広い抗議の声、こういうものを考えると、立ち会い、署名はどうしてもすることができない、その問題を解決つけなきゃできないんだということを言っているわけですね。
　これは条件闘争じゃなくて、ここを解決すべきだ、こう言っているわけですが、総理はよく話し合って決着をつけると言っておられるのですが、これについてどうされるのですか。
○村山内閣総理大臣　これはもうたびたびこの委員会で私も申し上げておりまするけれども、戦中戦後を通じ、沖縄県民に対して、日本に存在する基地の七五％以上もこの沖縄に集中して基地がつくられておるということからするいろいろな問題点について、これはもう重々私どもも承知をいたしておりまするし、とりわけ今回の少女暴行事件といったようなものに関連をして、沖縄県民の心情やらあるいは知事の立場というものもよく理解できるところであります。
　これはアメリカの方も、これは異例だと私は思いますけれども、大統領みずからが記者会見の中でそのことに触れておわびをするし、同時にまた、駐留軍自体の内部の粛正についてもいろいろ努力をされておるという状況も私は聞いています。
　そういう努力もしてもらわなきゃならぬ。やっぱりみずからが再発防止をするための努力もしてもらうことも大事だし、同時に、今専門家委員会で、地位協定に基づく警察関係の案件の扱いについていろいろまた専門的な立場から議論もしてもらっておるわけです。そういう議論を通じて、改善ができるところは積極的に改善をしていく。
　同時に、基地の問題についても、私は、一月の日米首脳会談の際にも、那覇港の問題やら三事項について、何とかひとつ話をつけてほしいということも申し上げて、アメリカもそれを受け入れて、今折衝しているわけです。
　そういう努力はもちろんしなきゃならぬと思いますよ。そういう努力を一方ではしながら、一方ではまた、知事とも十分話をして、そしてある程度お互いの了解と納得ができるような仕組みというものをしっかりつくって、この問題を解決するために努力をしなきゃならぬというふうに思っておるところであります。
○東中委員　今総理は努力すると言われましたけれども、アメリカが最近発表した「東アジア太平洋戦略報告」、これによりますと、今後二十年間、米軍の十万人体制のプレゼンスを維持すると、東アジアで。日本の今の状態はそのまま維持するんだと、こういうことであります。
　それで、総理大臣は、このアメリカの戦略を歓迎するという姿勢、日米安保体制の維持強化ということをこの間の所信演説でも言われましたね。こういう十万人体制を維持強化するんだ、こういうことを言って何が基地縮小ですか。基地縮小でも何でもないというふうに言わざるを得ない。
　現に大田知事はそのことを言っていますわね。「東アジア戦略報告」あるいは「日米間の安全保障関係についての報告」、こういうのを見れば、そういう体制を強化するということになっておるじゃないか。これでいけば、二十一世紀までそういう方向に行ってしまう、こう言っているわけですよ。
　それで、政府の今までとってきた態度で言いますと、沖縄の米軍基地についての縮小というのを私たまたま調べてみました。
　一九七二年の第一次沖縄振興開発計画を見ますと、米軍基地については「できるだけ早期にその整理縮小をはかる必要がある。」というふうに書いています。八二年の第二次沖振計画によりますと、できるだけ早い時期にその整理縮小を図るというのです。図る必要があるから「図る」と書いてあるのです。それから十年たったら、九二年には、「米軍施設・区域をできるだけ早期に整理縮小する。」と書いてあるのです。
　ところが、今なお十万人体制をこれから先二十年やっていくんだと言う。それを認めているのでしょう。それで何が基地縮小か。沖縄の県民の要求なんか全く無視しているじゃないかというふうに思うわけであります。
　今総理言われました、当面の課題にしている三事案についても努力すると。この三事案だってこれはもうひどいものですよ。那覇軍港の移設返還ということについては、那覇軍港はなるほどなくするけれども、それは結局浦添埠頭地区内に新たに軍港を新設するじゃありませんか。それを提供するんじゃありませんか。こんなの基地縮小じゃありませんよ。それこそ再編強化じゃありませんか。基地縮小じゃなくて基地の統合でしょうが。整理統合だと言っている。そう言われているじゃありませんか、総理も。それは縮小じゃないと。
　だから、沖縄県民の気持ちは理解できると言われるけれども、理解どころかまるっきり逆のことをやっているじゃありませんか。努力すると言って違う方向へ行っているじゃありませんか。これでは沖縄県民が怒るだけじゃない。日本国民が、みんなが、もう安保条約を廃棄せい、地位協定を根本的に見直せという声が出るのは当たり前であります。
　私はそういう点で、大田知事の言っていること、それに対して努力すると言われているが、まるっきり違う方向へ行っている、この態度を改めない限りだめだということを申し上げたいんですが、どうですか、本当に基地縮小、基地撤廃、あるいは地位協定の抜本的な見直しという方向に向かってアメリカ側に提起すると、今まで一回も提起したことありませんね。提起するということを言われませんか。やはり提起しないということですか。どうでしょう。
○衛藤国務大臣　東中委員にお答えを申し上げますが、今までの沖縄基地の返還の経緯について正確に申し上げたいと思うんですが、御指摘いただきましたとおり、沖縄復帰時におきましては八十三施設、約二万七千八百ヘクタールございましたが、二十年後の現在、平成七年九月三十日現在で四十四施設を返還いたしまして、現在三十九施設になっております。面積にいたしまして約二万三千七百ヘクタールになりましたが、この四十四施設、約四千百ヘクタールを返還してまいりました。
　御指摘のように、懸案の十七施設、二十三事案ありまして、十三事案につきましてはほぼ了解がついておりまして、残りの十事案につきましても鋭意今努力をしておる、こういうことであります。
　なお、大田知事の強い要請のありました懸案の三事案でありますが、この三事案のうち、今御指摘いただきました那覇港の移設、読谷補助飛行場の返還、これにつきましては本年五月に合意をいたしましたし、今調整中でありますし、また、県道百四号線の射撃訓練にいたしましても、これを分散移設しようということで、十月五日の日米合同委員会作業特別委員会の方におきまして検討が始まった、こういうことでありまして、従前どおり、政府といたしましては、沖縄の基地の整理統合、縮小の努力をしておるということだけははっきり申し上げたいと思います。
○東中委員　それはもう全く、二十年前に提起した六十三でしたか、その今の三事案といったって、これはもう二十年前から出てきておることじゃありませんか。二十年間かかって出てきたのは、那覇軍港の場合は、それは返すけれども新たにつくるんだ、こういうことになって強化しているんじゃないですか。今あなた、整理統合と言った。それで縮小ということをちょっとつけ加えた。ほんのちょっとですよ。ほんのちょっと道路を拡幅する程度に基地を返還したと。嘉手納基地の返還なんというのは、もうほんのちょっとじゃないですか。千分の一ぐらいじゃないですか。そんなものを麗々しく件数を挙げて言うもんじゃありませんよ。全くそういう姿勢ではだめだというふうに私は思います。
　これ、時間がないのでこのことだけ申し上げて、これはもう総理に強く要求しておきますよ。努力すると言うんだったら、本当に統合じゃなくて基地の返還を求める、縮小する。二十年間も二十万体制結構だと、そんなことを言ったんじゃ困るということを強く申し上げておきたいと思います。（発言する者あり）ああ十万人体制。
　次に……（発言する者あり）十万人体制。今のは言い間違いですから。言い間違いはありますよ、たまに。あなた方だって言い間違えることたくさんあるじゃないですか。
　それでは、オウム真理教の問題についてお聞きします。
　オウム真理教の、これはもう史上まれに見るような残虐な犯罪行為が続いてきました。これについての捜査で、私は、非常に異常な捜査のミス、非常に重要な問題がいっぱい起こっているということを強く感じます。
　一つ申し上げれば、オウム犯罪の原点であるあの坂本弁護士事件については、現場にオウムのバッジ、プルシャが落ちていたのに、警察は検証に行ってそれの落ちていることを見なかったのですね。発見していないのです。こんなばかなことがありますか。それで、それを今度は家族が見て出したら、オウムはどう言うたかというと、家族がでっち上げしておるのだ、こういうようなことを言ったのでしょう。
　そして、この事件についてそういう見落としをやって、警察は強制拉致事件と言わないのですね。ことしの四月まで、国会で論議されても坂本弁護士失跡事件、公式には警察はそう言ってきたのですよ。会議録にもちゃんと載っていますよ。失跡といったら、みずから行方をくらますことと書いてますよ、広辞林見たら。ああいうふうにオウムに拉致されたという問題を、失跡なんということで警察がずっと五年余り続けてきておったということであります。
　だから、日本弁護士連合会は、八九年十一月の事件発生以来、この事件は坂本弁護士の弁護士としての業務に関連して何者かにより拉致された疑いが極めて強い、それから捜査の継続強化をずっと要求してきたということを公式に声明として出していますよ。
　そして、問題は、弁護士拉致というのは、きのうの江田委員の質問にもありましたね。追及されているオウムが相手方の弁護士を拉致して、そして殺害までする。これはもう大変な法治国家への挑戦ですわね。
　そういう問題をずっと五年間、みんなが全力を挙げて、これはもうオウムが怪しいと言ってやっているのに、いや、失跡腺事件だ、こういうことで、通報があって現地へ見に行ったのですよ、一時は。しかし、それはもう死体なんかないといってあきらめた。ところが実際には、今度行ったらそこにあったじゃないか。これは捜査の怠慢も甚だしいということになると思うのであります。
　要するに、オウム真理教のバッジの存在、物証を中心に科学的な捜査をやるという点では、もう決定的なミスがあったということがあります。これが原点になって、そこから違法行為がどんどん膨らんでいくわけであります。
　松本サリン事件でもそうであります。これだって第一通報者を加害者にするんですよ。サリンだということがわかっておって、そんなものを、だれかが自分の家の中でサリンなんかつくれるようなものでないということはわかり切ったはずでしょう。ところがそれをやって、オウムが犯人だと言って、上九一色村の人たちはオウムがサリン、サリンということは前から言っているから、あれはオウムと違うかということを言ったんだそうですね。私、現場へ行って聞いて、そうですかと言って、そういう状態なのに、あれ全然オウムを捕まえないでやりましたね。これはもう初動の決定的なミスですね。科学的に物を考えていない証拠ですよ。
　その次の第七サティアンでの異臭問題。これも、木が枯れてなにしたから現場の土砂をとって、これは松本ではやったんですからね。だから、ここでも土砂をとって鑑定せないかぬのですよ。それが七月に起こっているのに、土砂をとったのが何と九月ですよ。だから、異臭事件でそこらが枯れているからそこで何かあったんだと言っておるのに、二カ月もおくれておる。これはもう怠慢も甚だしいですよ。
　それで、やはり必要があるというのでとったのでしょう。調べてみたら、十一月になったら、これはサリン生成の残渣物だ、こういうふうになったんでしょう。そしたら、あの第七サティアンのところでサリンの問題があるんじゃないかといって行動せないかぬのに、全然動かなかったのでしょう。実際は、第七サティアンはサリンをつくっておった。
　こんな警察の現場を無視した非科学的なやり方というのは、これはもう許されないのだ。それが地下鉄サリンまで起こしていく、容認してしまうようなことになってしまったのです。
　こういう点で、私は、警察のあり方が、科学的に、それから国民の生命、身体、財産、安全を守るという立場に徹してやるべきである。警備、公安警察中心に動いておる、全国的な、大まかな動き方をするということではこういうことになるんだということを、今回の場合、非常に痛感をしました。
　そういう点について総括をし、反省して明らかにすべきだと思うのですが、いかがでしょうか。
○野田（健）政府委員　坂本弁護士事件、松本サリン事件については、警察も全組織を挙げて懸命な捜査を実施してきたところであります。
　まず、坂本弁護士事件については、届け出の直後から弁護士一家が何らかの犯罪被害に遭っている可能性が高いものとして、平成元年十一月十七日に捜査本部を設置し、強力な捜査を進めてきたところであります。坂本弁護士はオウム真理教被害者の会の救援活動に従事し、同教団との間に激しい対立関係があったことや、同氏宅にオウム教団のバッジが残されていたことなどから、オウム真理教の関与についても初期的段階から視野に入れて捜査を推進してきたところであります。
　残念ながら、事件現場において極めて物証が乏しかった上に、教団の閉鎖性が強く内部情報をほとんど得られない、かつ組織的な証拠隠滅活動がなされたことなどがありまして、多岐にわたる捜査を丹念に行う必要から被疑者を検挙するまでに五年余の期間を要したものであります。
　次に、松本サリン事件については、河野さんは容疑者として取り扱ったものではありませんで、あくまでも第一通報者、かつ被害者として御協力をいただいたわけでありますが、河野さん字あるいはその直近が被害発生現場である、そして犯行に密接に関係ある場所と思われたことから、被疑者不詳で捜索差押許可状及び検証許可状の発行を得た上、河野さん宅及びその周辺について捜索、差し押さえ及び検証を実施したほか、河野さんから事情をお聞きしたところであります。この過程において、河野さんに対して御迷惑をおかけすることになった点については、申しわけないことだと思っております。
　さらに、山梨県上九一色村での異臭事案につきましては、証拠の収集、鑑定がおくれたとの御指摘でありますけれども、異臭事案を認知して、警察官が臨場の上、所要の調査を実施いたしましたが、史上初めてサリンが犯罪に使用された松本サリン事件の直後でありまして、サリンが自然環境に及ぼす影響等の知識が乏しかったことや、カーバイドを燃やしたようなにおいはしたものの、風向きによってにおったりにおわなかったりするという状態で、頭が痛い、のどが痛い、あるいは目にしみるといったような体に影響を及ぼすようなものでなかったことから、一過性の異臭事案として処理し、犯罪の具体的な容疑を問擬するに至らなかったものであります。
　その後、松本サリン事件の捜査が進み、サリン生成に必要な薬品の販売ルートの捜査からオウム真理教のダミー会社がサリン生成薬品を購入している事実を把握し、サリン事件の現場捜査あるいは現場鑑識に一日の長を得た長野県警察が山梨県上九一色村に赴きまして、異臭事案の際、木の葉が枯れた地域の土砂を採取の上、鑑定を実施した結果、サリンの分解した後に残る残留物の一つを、まことに微量でありましたが検出いたしまして、オウム真理教施設におけるサリン生成の容疑を深めていったという状況にございます。
○東中委員　全く反省の意思なしですわ。そういう科学捜査を否定しておったということについて、何の反省の意思もないと思う。日本の警察は全く科学性を欠いた、そして反省もないということだということだけははっきり指摘しておきます。許されぬと思います。
　時間がありませんので、もう一つ聞きます。（深谷国務大臣「委員長、ちょっと発言を補足させていただけますか」と呼ぶ）質問を、質問時間の制限があるのです、私の方は。私の方は質問の時間がありますから。（深谷国務大臣「委員長、今のを補足をしたいのです」と呼ぶ）質問中です。質問中でしょう。委員長が質問を許したじやありませんか、私に。（発言する者あり）質問しているのに余計なこと言うな。
○上原委員長　どうぞ続けてください。
○東中委員　オウム真理教に対して検察官は、宗教法人法による解散請求を六月三十日にやられました。既にもう百日たっているわけです。それから東京都知事、要するに主務官庁と検察官が公益の代表としてオウムの行動、反社会的行動、これが宗教法人法の八十一条の、法令に違反して公共の福祉に反する、著しく宗教活動から逸脱しているということで請求をしました。
　法務省に聞くんですが、解散請求の理由たる事実と、解散請求をやってから既に百日たっているんですから、非訟事件ですから、もう普通なら当然結論が出ておらなければいかぬですから、その経緯、見通しを明らかにされたい。
○深谷国務大臣　国家公安委員長として先ほどの発言について補足させていただきたいと思います。
　私どもも最初はもどかしさを感じたことは事実でありますが、その後の捜査の細かい報告等を聞くにつれて、このたびの捜査は極めて困難が多く、その中を警察官が全力を挙げて今日の検挙に至ったという経緯を見て、私は総力を挙げて頑張ったというふうに理解をしているということだけはぜひ申し上げたいと思っております。
　なお、サリンを使うなどということは今日までの状態の中では予想つかなかった、そういう意味では、相当事件が解明された今日の段階において、これからこのようなことも想定しながら体制を整えていくというそういう反省材料や教訓になっていることは確かだと思っておりますことをつけ加えます。
○則定政府委員　お尋ねのオウム真理教に対します宗教法人の解散請求理由でございますけれども、これは、その施設内の第七サティアン内に多数の人を殺害する目的でサリンを製造した、こういうことでございます。これが宗教法人法八十一条一項一号、二号に該当するということでございます。
　審理の方でございますけれども、先般東京地裁におきまして、十月二日に現場の検証、それから十月六日に関係者からの審尋が行われておりまして、検察官といたしましては、できるだけ速やかに東京地裁の決定があることを期待しているのが現状でございます。
○東中委員　オウム真理教はあらゆる、サリンの製造もやりましたし、それから使用もして殺人をやった。これは全部起訴されていますね。そのうちの一番初歩の、第七サティアンのあそこでサリンの製造をしたというのではなしに、製造をするそういう体制をつくってそして企てた、これが法令違反で、これだけでも解散理由があるんだとうんと絞ってあるんですよ。私、当然のことだと思うんです。それで、解散の理由はあるんだということをやったんですから、だから、現場を見て鑑定書もあるんだから、もう当然やられなければいけないのに、何しているんだろうなと実は思っています。
　そして、解散が出て確定しますと、清算人を選任しなければいかぬですね。清算人は検察官ないし主務官庁からの請求、裁判所の持っている職権でもやれますけれども、それによってやるんだ。だから、解散を請求したのは検察庁ですから、今度は清算人も検察庁が選任について請求をすべきだと思います。
　その清算人は何をやるのかということになりますと、これは法律の規定によりまして、清算人の職務は、現務の結了、それから債権の取り立て及び債務の弁済、残余財産の引き渡し、こういうことをやるんだ。それをやるために必要なる一切の行為を清算人はなすことができるという規定があります。
　そこで、このオウムが解散に至った経過というのは、毒ガスの製造、それから毒ガスによる無差別殺人、それから拉致監禁、殺人、致死傷。もう世界じゅうが震駭するようなことをやったわけでしょう。その根拠地が第七サティアンであり、それぞれの施設なんですよ。武器製造工場もありますがな。これはオウムの財産ですよ。と同時に、オウムの反社会的行動、犯罪行動の拠点ですよ。選任された清算人はそれを全部確認しなければいかぬのでしょう。
　そして、これはもう大変ですよ。どこに毒ガスの原料が置いてあるかわからぬ。この間も埼玉で出てきましたね。そういうのを全部、これは確認し管理し、そしてそこを使っている者はのけて、そしてオウムの今までの行為を、現務を結了させる、これをやるのが清算人の任務なんです。これはもう並大抵のことじゃありませんよ。
　それをやる人をどうするのかということについて、政府は、検察庁が清算人の選任の請求もするわけですからね。どういうことをやらなきゃいけないんだということを含めて準備をしておらなきゃいかぬと思うのですが、当然もう速やかな結論が出るやろうというふうにまで言われているんだから。準備しているんですか。この辺についてお伺いしたい。
○則定政府委員　清算手続につきましては、今委員御指摘のとおりな法律上の手続を踏むわけでございまして、また、御指摘のとおり、裁判所が当該清算人を選任するということになるわけでございます。
　私ども申立人サイドといいましょうか、検察官が行っておるわけでございますけれども、裁判所がこの事案に即した適当な、まさに適任な清算人を選任されるということを期待するわけでございまして、場合によりましたら裁判所に対しましてそういったことについてのこちらの意向も伝えることになりますけれども、あくまでも決定しかっその監督下で清算人が活動を行うのは裁判所であるという点は御理解いただきたいと思っております。
○東中委員　解散を請求したのは検察庁でしょう。政府側がやっているんですよ、公益の代表として。そして、要求どおりに解散させなきゃいかぬわけでしょう、これは。できるからやっているだけじゃなしに、こんな世界を震駭させたような犯罪行為、これは鎮圧しなければいかぬでしょう。
　そのために、今度は拠点をちゃんと押さえなければいかぬじゃないですか。当然そうすべきでしょう。これによって被害を受けた人、これに対する弁済の問題もありますね。あるいは、マインドコントロールで異常な状態になっている被害者もいますよ。そういう人たちが占拠しているわけでしょう。そういう人を出さなければいかぬでしょう。これは清算人の任務になるんですから。そういう事案だということで請求したんでしょう、これは。そういう事案についてちゃんと清算事務が速やかにやれるように、こういうオウムの蛮行を繰り返さないための措置を今やるということで政府は取り組むべきじゃありませんか。法的にはそうなっているじゃないですか。
　裁判所が職権でやるべきだと。職権じゃないんです。裁判所は職権でもできるけれども、検察庁が請求してやる。裁判所に聞いた。そんなもの裁判所へ言われたって何もできませんよ、何もないんですからと。だから、検察官の方から意見を聞いて、それはやることになります。そういう部隊はオウムの鎮圧をやる。再発をやらせないというための体制を政府がとらなければいかぬじゃないですか。清算人は一人じゃないんです。どのくらいの清算人が要るのかということも含めて考えなければいかぬじゃないですか。
　政府はオウム真理教問題関連対策省庁連絡会議というのをつくった。そして、あらゆる面で、厚生省も建設省も、中へ入っている人の住宅のことも考えなければいかぬというようなことをやったんでしょう。この連絡会議は、解散が確定した場合の清算事務、要するに蛮行の拠点を管理し、それからオウムの人たちを退去させる、そういうことについて具体的に何の検討もしていない。ただ裁判所が清算人出たらやってくれるでしょうということでおるというんですか。それならそれで、これはもう国民が承知しないですよ。どうなんですか。
○宮澤国務大臣　ただいまもお話がございましたように、清算事務は裁判所が選任をいたしました清算人が行うわけでございます。そこで、先ほども御指摘がございましたが、解散の請求は国を代表して検察官も請求をいたしております。したがいまして、解散命令が確定をいたしました場合は、検察官におきましても速やかに清算手続が行われるように適切に対処するものと思っております。
○東中委員　総理、これは法務省の検察官の問題じゃないですよ。そういう清算事務ということで、オウムの拠点をなくしていくということを、これは清算事務としてやらなければいかぬことなんですよ。置いておくこと自身がみんなもう困ると言って署名運動をやって、もうここにおらぬようにしてくれと言ってやっているわけでしょう、国民は。それで政府は、清算人がやるんでしょうと。これで済みますか。どうするんだということについて、本当にそういう体制をとるということを、どうですかやはりとらぬと言うんですか。
○村山内閣総理大臣　今、検察の方から裁判所に対して、オウム真理教の宗教法人の解散命令を出してほしいというあれをしているわけですね。そして、審理の結果、裁判所が解散命令を出すということになりますと、裁判所が清算人を決めて、そして裁判所の監督のもとに清算業務が推進されていくということになるわけですよ。ですから、それまでこっちが勝手に清算事務をどんどんやるなんということはできないわけですね。それはもうあなたも御存じだと思いますよ。ですから、これは早く判決を出して、そして清算命令を出してほしいということは期待していると思いますし、裁判所もこの要請にこたえて努力はされていると思いますよ。
　そして、今申し上げましたように、解散命令が出れば、その命令に基づいて裁判所が清算人を決めて、裁判所の監督下においてその清算事務がなされていくということになるわけですから、したがって、その清算事務を遂行する上で行政としてやる必要があるようなことについては積極的に協力をして、一日も早く解消をするように努力していかなければならぬというふうに思いますけれども、しかし、そういう手続の段取りが必要だということについては、あなたは弁護士をされているわけですから、よく御存じのことだと思います。
○東中委員　僕は弁護士をやっているから、あなた方の対応はなっておらぬと言っているんですよ。だって、清算人を請求するのは法務省からやるんでしょう。実態を知っているのは裁判所ではなくて検察官なんですよ。だから、請求したのでしょう。この清算事務というのは単なる会社の清算じゃないんです。こういう天下を震駭させたような犯罪行為を繰り返した。毒ガスの製造までやった。そういう武器製造工場もあれば、毒ガス製造の化学プラントもある。そういう財産をちゃんと管理し、特定し、凍結して、そしてそういう行動をやった者とは隔離をしてということをやらなきゃいかぬのが清算人の任務なんですよ。そのためにはどういう清算人が要るんだと、検察庁がちゃんと請求をしてやるべきじゃないですか。そのときになったら考えますじゃ、私は本気に取り組んでいるとは思えないです。
　もう一点、もう時間がないので言います。
　それに対して、破防法の適用が問題になっています。
　ところが皆さん、破防法というのは、総理、これはもともと戦前、戦時中の治安維持法、それから戦後の米軍の全面占領時の団規令、団体等規正令、それを受け継いで講和のときに出てきた、そういう同じ系列の政治弾圧法規です。それは、支配体制に対する根本的な批判と変革を主張する思想と言論活動を犯罪視して取り締まる、そして結社の活動を規制して処罰するというのがこの規定であります。
　破防法によって団体に対して規制できることは一体何かと言えば、破防法に書いていますよ。破防法の五条、七条、八条です。五条では、やれることは集団示威運動と集団行進と公開の集会、それから機関紙の印刷、頒布を禁止をし、やれば取り締まる。それから、それでも効果がないときには解散を指定して、解散指定されたもとの団体の構成員はその解散された団体のためにする行動をやることができない。それをやればそれは処罰される。何かと言えば、それは集会であり、機関紙の発行であり、そういうことなんだ、説教することなんだ、こういうふうになっているんですね。これは佐々さんもそういうことを言ってますよ。新聞に書いてます。そういうものを、この蛮行をやったオウムの取り締まりに何の関係もないんです。
　蛮行をやったオウムの取り締まりは刑法によって警察、検察がやったんでしょう。やらなきゃいかぬのですよ。そんな言論やら集会をとめて、それで一体どうしてオウムの破壊活動を再発防止できるんですか。それは結局言論弾圧の、結社の自由に対する弾圧の、この公安調査庁の存在理由を生き返らせるだけのことなんです。何の効果もないですよ。
　悪いことをやらない限りは、反社会的な行動をやらぬ限りは、信仰の自由、説教の自由あるじゃないですか。それまでも元オウムであったというだけで公安調査庁に監視されて取り締まりを受ける。そういうことをやれという申請を出す、そんなことは総理大臣、絶対にやるべきじゃない。公安調査庁にそういう破防法の適用申請をするようなことはやるべきじゃないということをはっきりと総理大臣、言明してほしい。それで質問を終わります。
○村山内閣総理大臣　やるべきであるとかやるべきでないとかいうことをここで私に言明をしろなんて言ったって、それは無理な話で、今それは法と証拠に基づいて厳正に調査をしているという報告は聞いていますけれどもね。
　ただ、今お話もございましたように、これは基本的な人権に関する問題でもありますから、したがって、そういう意味における慎重な検討は必要であるということは申し上げております。
○上原委員長　これにて東中君の質疑は終了いたしました。
　次に、海江田万里君。
○海江田委員　きょうは、定期借地権について質問をさせていただきます。
　本委員会でも議論されてきましたけれども、現在の日本の不況を克服するには、土地問題の解決が必要不可欠だと思います。この土地問題の解決とはつまり土地本位制からの脱却だと私は考えますが、この土地本位制からの脱却に重要な役割を果たすのが定期借地権の制度だと考えます。
　定期借地権の制度は、五十年なら五十年と期間を区切って、そして所有とそれから利用を切り離す考え方であります。所有と利用が切り離されて、しかも五十年たてば必ず土地は戻っできますので、土地を貸す方としては安心ができますし、借りる方は、これは地代を払えばいいことになりますから、大変安くマイホームが手に入る。それこそ、宮澤内閣以来念願としてきました年収の五倍はたやすいこと、年収の三倍もこれは私は夢でないと思うわけでございますね。
　建設大臣、建設省はこの定期借地権つきの住宅に特に力を入れているようにお聞きしますが、この問題についての基本的なお立場をお聞かせください。
○森国務大臣　海江田委員にお答えをいたします。
　定期借地権は、今委員からお話しのとおり、平成四年の八月に施行されました借地借家法において創設をされたものであります。建設省からひょっとしたらこれをごらんになっているかもしれませんが、お話しのとおり、大体そうですね、土地と住宅を入れて七千百四十万円ぐらいの資産のものが、この定期借地権を利用いたしますと、家の方が三千十万円で、まあ当初の価格が五三％程度で済む。三千八百四十万円ぐらいになります。それから、あとのずっと地代を全部加算をいたしましても大体七四％ぐらいになるということでございますから、大変そういう面では宅地の初期の負担を軽減できる。
　こういう意味で、中堅勤労者にとりましてもまたゆとりある居住や職場に近いところでの居住の実現が容易になるということで、多様化する国民の居住ニーズに対する観点から、住宅政策上意義あるものと私は認識をいたしております。
　建設省では、本年度、定期借地権設定契約書案等を作成いたしまして公表することといたしておりますし、住宅金融公庫融資におきまして、定期借地権つき住宅の取得の際に支払われる一定の保証金に対して融資を行うことが可能になるような制度改善も行っております。さらに、住宅・都市整備公団等におきまして、定期借地権つき住宅供給のための準備をいろいろと今進めているところであります。
　建設省としては、委員御指摘どおり、ぜひこれを大いに活用していただきたい、そう念願をいたしておりまして、本格的な普及を図るために積極的に取り組んでいきたい、このように考えておるところであります。
○海江田委員　建設省は大変熱心だと思うのですが、問題は、土地を提供する地主さんの側が、やはりこれを提供することによって相続税が安くなるわけですね。ところが、その相続税の評価が、今、国税庁の財産評価基本通達によると、底地の評価として、借地期間が十五年以上残っている場合は更地の八割評価ということになっております。これは正直言って高過ぎるのですね。
　それからまた、借りる人から預かった保証金を、これを、何千万円と預かりますから大体預貯金にするわけですけれども、その場合は、債務控除の額が返済原資分、例えば一千万円ですとたったの五十四万円しか控除をされないというような問題がありまして、これは土地を提供する側からすれば大変大きな障害になっているのですね。大蔵省、この問題をどういうふうにお考えか。
○武村国務大臣　森大臣からもお答えがありましたように、定期借地権という新しい土地に関する道が開かれたわけであります。私も、所有権と借地権の間にこういう新しい道が開かれたことは大変意味があると思っておりますし、大いにこの活用を期待するものであります。
　ただ、相続税の問題にしろあるいは融資機関の問題にしろ、それぞれその立場でこの新しい制度を評価しながら実態を見詰めて取り組んでまいりたいと思っているところであります。
○海江田委員　これはまだ新しい制度ですから、底地の、更地の八割というのもかなりアバウトな計算なんですね。もう少しこれを精査する必要があるのではないだろうかということです。
　あともう一つ、大蔵省にぜひお願いをしたいのは、これは九月の二十九日の読売新聞でございますけれども、投書欄がありまして、定期借地権つきの住宅、中古の住宅ですけれども、それを購入しようと思うと、先ほど建設大臣からお話ありましたけれども、金融公庫は一生懸命になって融資をしているのですが、民間の金融機関がその融資に応じない。これは、「ここでも土地神話の亡霊がまだ生きている。」「土地は公共性を高めるべき性質の物で、定期借地権はその方向に沿っており、時代に先んじた考え方だと思う」けれども、金融機関がちっともそれに融資をしてくれない、そういう状況があると。
　この例だけじゃありませんで、この方は浜松市の方ですけれども、そういう例をたくさん聞くのですね。この問題、何とかなりませんかね。
○西村政府委員　民間の金融機関の融資につきましては、金融機関の自主的な判断により行っているところでございますけれども、御指摘の点につきまして、住宅公庫が力を入れてやっておりますところでございますが、民間金融機関といたしましては、今のところ定期借地権制度が必ずしも一般化しておらず、現段階ではその定着状況を見きわめているというのが実情でございます。
○海江田委員　もう少し前向きな、大蔵省もあるいは銀行も評判が悪いわけですから、ここいらで少し失地回復、名誉挽回をすべきではないだろうかと私は思うのですが。
　総理にお尋ねをしますが、御案内のように私は、政治的には自民党でもない新進党でもない第三極をと言っておるのですが、じゃ、自民党でもない、新進党でもないというのなら、国民に向かって一体どういう政策、とりわけ経済政策ですね、どういうことをやはり国民に訴えかけをしていくのかということでいえば、私は例えば今お話をした、これからの日本の経済は、やはり土地本位制、土地の所有と利用がリンクをしてしまって、そこからどうすることもできなくなっている、この所有と利用を切り離しをして、そしてそこから出てくる経済の活力というものをこの日本経済の再生のために生かすべきではないだろうかというふうに考えているのです。
　これは日本だけじゃありませんで、例えば日本の経済の現在の不況というのは、東西の冷戦構造が崩壊をして、そしてこれまでは市場経済から疎外をされた世界の三分の一の土地や労働力や資源がやはり市場経済の中に入ってきたということで、例えば中国なんかでもこの定期借地権というのをやっているわけですよ。土地は国有ですけれども、利用権、中国では使用権といいますけれども、使用権を外資に開放をして、そして中国の経済を活性化をさせている、こういう例があるわけですから。
　もちろんこれは日本と方向は逆ですよ。方向は逆ですけれども、私は、やはり冷戦構造が崩壊をして以降、日本の資本主義も新しい、いわば第三の資本主義のようなものにやはり変更していくべきだ、変わっていくべきだ、その中心としてやはりこういう土地の利用権をどんどん推進をさせる。利用権を公共に、もっと公用に開放をするということは重要だと思うのですが、総理のお考えはいかがでしょうか。
○村山内閣総理大臣　土地を資産として所有するという考え方から、むしろ土地はやはりもっと社会的に活用すべきだという考え方に転換をすべきだということについては、私も全く同感であります。
　そういう意味で、この定期借地権つき住宅というのは……（発言する者あり）よく名前は覚えなければいけませんけれどもね、本当の意味で中堅サラリーマンの住宅を促進していくという意味では大変私は意義のあることだというように思います。
　ただ、税の問題とかいろいろな問題の関連もありますから、金融機関がそういうものに対して促進がしやすいような、そういう環境整備もやはり十分検討してやる必要があるのではないかというふうに思いますから、そういう意味でこれから促進をしていきたいというふうに思います。
○海江田委員　ありがとうございました。
　終わります。
○上原委員長　これにて海江田君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明十三日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時三分散会
本国会召集日（平成七年九月二十九日）（金曜日
）（午前零時現在）における本委員は、次のとお
りである。
　　委員長　石井　　一君
　　　理事　稲垣　実男君　理事　御法川英文君
　　　理事　中田　　宏君　理事　前田　武志君
　　　理事　若松　謙維君
　　　　　　宇野　宗佑君　　　　佐藤　静雄君
　　　　　　七条　　明君　　　　田中　直紀君
　　　　　　額賀福志郎君　　　　三塚　　博君
　　　　　　水野　　清君　　　　綿貫　民輔君
　　　　　　谷口　隆義君　　　　鳥居　一雄君
　　　　　　中野　寛成君　　　　渡部　恒三君
　　　　　　赤松　広隆君　　　　田中　昭一君
　　　　　　簗瀬　　進君　　　　正森　成二君
　　　　　　吉岡　賢治君　　　　石井　紘基君
　　　　—————————————
十月五日
　石井一君委員長辞任につき、その補欠として中
　島衛君が議院において、委員長に選任された。
　　　　—————————————
平成七年十月十二日（木曜日）
　　　　午前十時開議
出席委員
　　委員長　中島　　衛君
　　　理事　稲垣　実男君　理事　佐藤　静雄君
　　　理事　御法川英文君　理事　中田　　宏君
　　　理事　前田　武志君　理事　若松　謙維君
　　　　　　伊藤宗一郎君　　　　久野統一郎君
　　　　　　田中　直紀君　　　　細田　博之君
　　　　　　谷口　隆義君　　　　鳥居　一雄君
　　　　　　中野　寛成君　　　　正森　成二君
　　　　　　石井　紘基君
　委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵省主計局司
　　　　　　　　計課長　　　　　田頭　基典君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総長官房総務課
　　　　　　　　長　　　　　　　円谷　智彦君
　　　　　　　　決算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　山本　　正君
　　　　—————————————
委員の異動
十月二日
　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　七条　　明君　　　　　　伊藤宗一郎君
　　額賀福志郎君　　　　　　久野統一郎君
同月四日
　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　渡部　恒三君　　　　　　中島　　衛君
同月五日
　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　石井　　一君　　　　　　渡部　恒三君
同月六日
　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　吉岡　賢治君　　　　　　後藤　　茂君
同月十二日
　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　三塚　　博君　　　　　　細田　博之君
同日
　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　細田　博之君　　　　　　三塚　　博君
同日
　理事錦織淳君八月八日委員辞任につき、その補
　欠として簗瀬進君が理事に当選した。
同日
　理事徳田虎雄君八月十日委員辞任につき、その
　補欠として佐藤静雄君が理事に当選した。
同日
　理事和田貞夫君九月二十八日委員辞任につき、
　その補欠として田中昭一君が理事に当選した。
　　　　—————————————
九月二十九日
　平成四年度一般会計予備費使用総調書及び各省
　各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの
　件）
　（第百二十九回国会、内閣提出）
　平成四年度特別会計予備費使用総調書及び各省
　各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第百
　二十九回国会、内閣提出）
　平成四年度特別会計予算総則第十四条に基づく
　経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書
　（その２）（承諾を求めるの件）（第百二十九
　回国会、内閣提出）
　平成四年度決算調整資金からの歳入組入れに関
　する調書（承諾を求めるの件）（第百二十九回
　国会、内閣提出）
　平成五年度一般会計予備費使用総調書及び各省
　各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの
　件）（第百二十九回国会、内閣提出）
　平成五年度特別会計予備費使用総調書及び各省
　各庁所管使用調書（その一）（承諾を求めるの
　件）（第百二十九回国会、内閣提出）
　平成五年度特別会計予算総則第十三条に基づく
　経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書
　（その１）（承諾を求めるの件）（第百二十九
　回国会、内閣提出）
　平成五年度一般会計予備費使用総調書及び各省
　各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの
　件）（策百三十二回国会、内閣提出）
　平成五年度特別会計予備費使用総調書及び各省
　各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの
　件）（第百三十二回国会、内閣提出）
　平蔵五年度特別会計予算総則第十三条に基づく
　経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書
　（その２）（承諾を求めるの件）（第百三十二
　回国会、内閣提出）
　平成五年度決算調整資金からの歳入組入れに関
　する調書（承諾を求めるの件）（第百三十二回
　国会、内閣提出）
　平成六年度一般会計予備費使用総調書及び各省
　各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの
　件）（第百三十二回国会、内閣提出）
　平成六年度特別会計予備費使用総調書及び各省
　各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの
　件）（第百三十二回国会、内閣提出）
　平成六年度特別会計予算総則第十四条に基づく
　経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書
　（その１）（承諾を求めるの件）（第百三十二
　回国会、内閣提出）
　平成四年度一般会計歳入歳出決算
　平成四年度特別会計歳入歳出決算
　平成四年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成四年度政府関係機関決算書
　平成四年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成四年度国有財産無償貸付状況総計算書
　平成五年度一般会計歳入歳出決算
　平成五年度特別会計歳入歳出決算
　平成五年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成五年度政府関係機関決算書
　平成五年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成五年度国有財産無償貸付状況総計算書
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　　　　　————◇—————
○中島委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　　このたび、本委員会の委員長に選任されました中島衛でございます。
　まことに光栄に存じますとともに、その職員の重大さを痛感いたしております。
　国の予算が適正かつ効率的に執行されたかを中心といたしまして、決算全般について審査を行う当委員会の任務は、極めて重要であると存じております。
　　ここに委員各位の御指導、御協力を賜り、公平かつ円満な委員会運営に努めてまいりたいと存じます。
　何とぞよろしくお願いを申し上げます。（拍手）
　　　　　————◇—————
○中島委員長　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴いまして、現在理事三名が欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中島委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、
　　　　　　佐藤　静雄君　　　　田中　昭一君
　　　及び　簗瀬　　進君を理事に指名いたします。
　　　　　————◇—————
○中島委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時三分散会
本国会召集日（平成七年九月二十九日）（金曜日
）（午前零時現在）における本委員は、次のとお
りである。
　　委員長　川崎　二郎君
　　　理事　中馬　弘毅君　理事　穂積　良行君
　　　理事　粟屋　敏信君　理事　山名　靖英君
　　　理事　米田　建三君　理事　北沢　清功君
　　　理事　田中　　甲君
　　　　　　石橋　一弥君　　　　栗原　裕康君
　　　　　田野瀬良太郎君　　　　谷　　洋一君
　　　　　　中島洋次郎君　　　　西田　　司君
　　　　　　蓮実　　進君　　　　平林　鴻三君
　　　　　　山本　公一君　　　　愛野興一郎君
　　　　　　上田　　勇君　　　　岡島　正之君
　　　　　　富田　茂之君　　　　永井　英慈君
　　　　　　吹田　　愰君　　　　山崎広太郎君
　　　　　　吉田　公一君　　　　加藤　万吉君
　　　　　　畠山健治郎君　　　　山口　鶴男君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　川端　達夫君
　　　　―――――――――――――
九月二十九日
　川崎二郎君委員長辞任につき、その補欠として
　平林鴻三君が議院において、委員長に選任され
　た。
―――――――――――――――――――――
平成七年十月十二日（木曜日）
　　　　午後零時二十分開議
出席委員
　　委員長　平林　鴻三君
　　　理事　中馬　弘毅君　理事　中島洋次郎君
　　　理事　穂積　良行君　理事　持永　和見君
　　　理事　粟屋　敏信君　理事　山名　靖英君
　　　理事　米田　建三君　理事　田中　　甲君
　　　　　　栗原　裕康君　　　田野瀬良太郎君
　　　　　　西田　　司君　　　　山本　公一君
　　　　　　愛野興一郎君　　　　上田　　勇君
　　　　　　江崎　鐵磨君　　　　富田　茂之君
　　　　　　永井　英慈君　　　　山崎広太郎君
　　　　　　畠山健治郎君　　　　山口　鶴男君
　　　　　　穀田　恵二君
　出席国務大臣
　　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　　国家公安委員会
　　　　　　　　委員長　　　　　深谷　隆司君
　出席政府委員
　　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　菅沼　清高君
　　　　　　　　自治政務次官　　網岡　　雄君
　　　　　　　　自治大臣官房長　二橋　正弘君
　委員外の出席者
　　　　　　　　地方行政委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　前川　尚美君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川崎　二郎君　　　　　持永　和見君
　　蓮実　　進君　　　　　村田敬次郎君
同月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡島　正之君　　　　　江崎　鐵磨君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江崎　鐵磨君　　　　　岡島　正之君
同日
　理事塩谷立君八月十日委員辞任につき、その補
　欠として持永和見君が理事に当選した。
同日
　理事中馬弘毅君同日理事辞任につき、その補欠
　として中島洋次郎君が理事に当選した。
　　　　―――――――――――――
十月十一日
　消防組織法の一部を改正する法律案（内閣提出
　第二号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　　　　　――――◇―――――
○平林委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　このたび、地方行政委員長の重責を担うことになりました。まことに光栄に存じます。
　本委員会は、地方行財政の進展及び警察、消防の健全なる運営を図るために極めて重要な使命を果たす委員会でございます。その委員長たる職員はまことに重大であります。
　微力ではありますが、練達堪能なる委員各位の御指導、御協力を賜りまして、委員会の公正かつ円滑な運営に努め、その職員を果たしてまいりたいと存じます。
　何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　　――――◇―――――
○平林委員長　この際、理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事中馬弘毅君から、理事を辞任したい旨の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平林委員長　御異議ないものと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任並びに委員の異動に伴い、現在理事が二名欠員になっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平林委員長　御異議ないものと認めます。
　それでは、理事に
　　　　　　中島洋次郎君　及び　持永　和見君を指名いたします。
　　　　　――――◇―――――
○平林委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国政に関する調査を行うため、本会期中
　地方自治に関する事項
　地方財政に関する事項
　警察に関する事項
　消防に関する事項以上の各事項について、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対して承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平林委員長　この際、深谷自治大臣兼国家公安委員会委員長及び網岡自治政務次官から発言を求められておりますので、順次これを許します。深谷国務大臣。
○深谷国務大臣　私は、このたび自治大臣兼国家公安委員会委員長に任命されました深谷隆司でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　地方行政委員会の委員各位におかれましては、かねてより地方自治行政並びに警察行政の推進に格段の御尽力をいただき、厚く御礼申し上げます。
　申し上げるまでもなく、地方自治は我が国民主主義の根幹をなすものでありますが、今や時代の大きな流れになった地方分権の推進を初めとして、自主的・主体的な地域づくりの推進、地方税財源の充実強化、地方財政の円滑な運営の確保、災害に強い安全な町づくりの推進など、解決しなければならない数多くの問題を抱えております。
　また、いわゆる地下鉄サリン事件を初めとするオウム真理教関連事件や銃器を使用した凶悪な事件など、我が国の治安の根幹を揺るがしかねない重大な事案が続発しているほか、暴力団犯罪の悪質巧妙化、犯罪の広域化・国際化、薬物問題の深刻化、交通死亡事故の多発などが見られ、このような厳しい情勢下において、治安の維持向上を図っていくには、今後一層の努力が必要であります。
　私は、これら地方行財政の諸問題の解決と治安の確保に最大限の努力を傾けてまいる所存でありますので、委員各位の格別の御指導をお願い申し上げる次第であります。
　以上、甚だ簡単でありますが、私のごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○平林委員長　次に、網岡自治政務次官。
○網岡政府委員　このたび自治政務次官を命ぜられました網岡雄であります。何とぞよろしくお願いいたします。
　地方行政委員会の委員の各位におかれましては、かねてより我が国の地方自治の進展のために、常日ごろから並々ならぬ御尽力をいただき、まことにありがたく存じております。
　今日、地方行財政をめぐる環境には多くの課題が山積いたしておりますが、深谷大臣を補佐して、諸問題の解決に全力を傾ける所存であります。
　今後とも先生方の御助言、御指導をお願い申し上げまして、私のごあいさつとさせていただきます。（拍手）
○平林委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　午後零時二十五分散会