Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○横路委員　今の総理の説明は日米安保についての説明だけでございまして、私は、その果たしてきた役割を認めながらも、憲法の平和主義というものがやはり大きな要素で日本の外交というのは展開されてきた、アジア諸国や国連の場でも説明してきたわけですね。そこのところの御説明が全くございませんけれども、私は、その二つをしっかり生かしていくということが日本の外交、安全保障政策の基本にならなければいけない、この五十年間積み重ねてきた中で集約されている原則というのがあるわけですね、そこが大事だということを申し上げているんですが。
○高村国務大臣　委員がおっしゃるように、日本の平和主義の原則というのは、これはきっちり守っていかなければいけないと思いますが、委員がおっしゃった原則の中に、安保条約は、日本側は基地を提供することだけなんだというのが原則だということまでは、私はそうではないんだろう、こう思います。
　平和主義の原則、憲法九条からの制約で、日本は集団的自衛権の行使になるようなことはできないという原則はきっちりあるわけでありますけれども、安保条約にきっちり明定されている日本の義務はまさに基地を提供するということでありますが、それ以外の集団自衛権の行使に当たらないようなことをやってはいけないということは、それは安保条約から全く出てこない、そこまでを原則であるともし委員がお考えだとすれば、それは違うのではないかと思っております。
○横路委員　そこのところは、ガイドラインにまさに関連する問題でございますから、これからの議論でございます。
　もちろん、安全保障というのは軍事的な抑止と均衡だけで得られるわけではありません。もちろん軍事的な信頼醸成措置というのも大事でございますし、軍事面ばかりじゃなくて、経済協力でありますとか人的な交流でありますとか、各般にわたる展開が必要でありますし、特に、信頼関係を樹立して紛争を起こさないという意味での外交展開というのは大変大事なことだと思うんであります。
　冷戦が終わって、今日の状況の中で、よく答弁の中に、いや不安定な要素がまだまだ多いんだというお話があります。しかし、大きい流れを見てみますと、冷戦が終わってから、各国の首脳を含めた各国間の対話とか交流というのは非常にやはり拡大をしてきているんではないか、このように思います。例えば、アメリカと中国との関係、日本とロシアとの関係、あるいはインドとパキスタンも対話が行われる、あるいはアメリカと北朝鮮との対話、こういった対話がずっと行われているわけですね。
　世界の方も、経済の市場化と相互依存というのは大変深まりましたし、情報というのはもう電子で一瞬に飛んでしまう、そういう状況であります。独裁的な国家もありますけれども、しかし、そういう国家は世界から孤立をしているわけでありまして、世界はそんな意味でやはり変わったと思うんですね。冷戦の時代よりははるかに国としての手段、方法というのはたくさん我々は持っている、そういう時代になってきています。
　冷戦後の日本の外交、安全保障を見ますと、どうも日米安保だけの話でありまして、そういう意味でいうと、目標をはっきりさせて、現状からその目標に向かっていく、例えば北東アジア、朝鮮半島の平和と安定のためにどうするか、アジア全体をどうしていくのか、そういう政策というのはどうもはっきり見えてきていないんじゃないだろうか、こういう思いがいたします。総理、いかがでしょうか。
○小渕内閣総理大臣　冷戦の終結に伴いまして、圧倒的な軍事力を背景とする東西間の軍事的対決の構造は消滅をしてきておる、世界的な規模の武力紛争が生起する可能性は遠のいておるということで、その認識は、私は国際的にも定着しておるんだろうと思います。
　だが一方、複雑で多様な地域紛争の発生あるいは大量破壊兵器等の拡散といった危険が存在するなど、冷戦終結後の国際情勢は依然としてさまざまな流動的要素をはらんでおり、特に、我が国が位置をいたしておりますこのアジア太平洋地域では、朝鮮半島における緊張の継続等、依然として不透明、不確実な要素が残されておると思います。
　このような認識に基づきまして、政府としては、日米安全保障体制を堅持して節度ある防衛力の整備に努めるとともに、域内の相互信頼関係を高めるための安保対話や防衛交流を進展させること等により、我が国を取り巻く安定した安全保障環境の整備に取り組んでいるところでございます。
　東西冷戦で二大核大国を中心にしての緊張した冷戦構造というものは解消されましたが、かえって、そうした双方の大きな勢力の範囲においてある種の秩序が保たれておったという、緊張の中の安定という状況よりも、むしろ地域地域の紛争が発生したり、またコントロールのききかねない、国連の力をもってしてもなかなかコントロールのききかねない国家その他がいろいろな活動をするということで、ある意味では大変不安定な要素も国際社会の中には起こってきておるんじゃないか。これをどうこれからコントロールするかということもこれからの安全保障の大きなテーマであり、それに対していかに責任を負っていくかということも必要なことではないか、このように考えております。
○横路委員　冷戦が崩壊して、例えば日本についても、日本の領土に対する大規模な侵攻の可能性というのはなくなったという認識だと思います。
　今総理からは、不安定しかし不確実な要素が多いんだというお話がございましたが、じゃ、現在日本として備えなければいけない日本の安全にとっての脅威、対応しなければいけない心配事というのは、総理、どういう問題があるというようにお考えですか。
○小渕内閣総理大臣　これは、具体的な問題について触れてここで御答弁することはなかなか難しいと思いますが、日本周辺として考えれば、やはり北朝鮮が秘密核施設を保持して核の開発をしておるのではないかという疑念等がございまして、そうしたことに対しては、やはり国際的な不信感、不安感を持っておることは事実であります。幸いにして、米朝間におきまして査察の問題が進展をしておるようでございますから、その点についてはこれから明らかになってくるだろうと思います、また解明されてくるだろうと思います。
　一方、こうしたものがもし生産されるとすれば、それの運搬手段としてのミサイルの問題等もございまして、こうした点について透明性のあることが行われれば不安感は解消されるわけでありますが、我が国としては、先刻のミサイルの我が国上空の飛来等を考えますと、確実な状況の中でこの地域が安定しておるという認識は、なかなか認定することは困難である、このように考えております。
○横路委員　我が国にとって朝鮮半島の平和と安定が当面非常に大きな、一番の課題であるというのは、私もそのように思います。
　よく、議論するときに、朝鮮有事、朝鮮有事という言葉が使われますけれども、総理、朝鮮有事とはどんなことだとお考えですか。
○小渕内閣総理大臣　かつて、昭和二十五年、南北において大変大きな、悲劇的な争乱があったことは事実でございまして、世界の中でも、いまだ分裂国家の中でこれが統一を見ておらない、大変厳しい環境下にあるということは承知をいたしております。
　したがいまして、今日、韓半島といいますか、この地域において究極の安定的な状況が生まれることを祈念いたしておりますが、その過程におきましては、いろいろの問題がなお解決せざる状況であると同時に、この南北の間の停戦ラインのところに、通称でありますが、北の方も百万、あるいは南の方も五十万と言われる軍隊が対峙を現実にはいたしておるというようなこともございまして、こうしたことが一日も早く解消されるように南北の対話が進むことを我々は祈念しておりますし、我が国としても、これから我が国として何をなすべきかということにつきまして考慮いたしていかなきゃならぬ、このように考えております。
○横路委員　問題は、日本にとりまして、朝鮮半島の平和と安全のために努力をするその環境をつくるための外交的な努力というのは大事なわけであります。
　考えてみますと、韓国の金大中大統領は、たびたびの北からの挑発にもかかわらず太陽政策を進めています。それは戦略的目標をはっきりさせているからですね。朝鮮半島の冷戦を自分の時代に終わらせる、そういう大きな目標を持って、極めて具体的に、段階的な、包括的なアプローチ政策を提起しているわけであります。
　中国もまた、食糧でありますとか原油でありますとか肥料などの援助を進めて、国際社会に北がソフトランディングするように、そういう政策を進めています。
　また、アメリカも、北朝鮮の核開発を阻止すると同時に、朝鮮半島の戦争を起こさせないということを外交目標に持って粘り強く努力をしているわけであります。今回も、新たな核疑惑に対して立ち入りが認められまして、米朝合意の枠組みも守られたわけですね。私は、アメリカは大変努力していると思うんです。
　最近、アメリカ側から、アメリカの高官が日本に行くと、日本の新聞記者からよく出る質問というのは、一体アメリカはいつになったら北朝鮮を攻撃するんだというような、そういう質問ばかりでびっくりしていると。我々の外交政策というのは、戦争を起こさないための外交を展開しているんだ、日本は一体どうなっているんだ、こういう受けとめ方をアメリカでもしているような状況にあるわけであります。つまり、周辺国、あるいはアメリカを含めて、大変な努力をしているわけですよ。
　ところが、では、一体日本が朝鮮半島の平和のために何をやっているんだろうか。これはどうですか、総理。何をやってきましたか。これから何をやりたいですか。
○小渕内閣総理大臣　他国の努力についてコメントすることは避けたいと思いますが、ただ、韓国におきましても、金大中大統領のいわゆる太陽政策におきましても、常々私、何回かお話ししておりますが、きちんとした自国の安全保障に対する基本的な姿勢は堅持しつつ太陽政策を遂行しておるということを私も何度もお聞きをいたしておるところでございます。
　そこで、我が国の対応につきましてでございますが、大変残念ながら、政府間の正常化のための交渉が中断をいたしておるところでございまして、その経過は横路委員も御承知のとおりだと思いますが、北京でのいろいろ会合が、我が国のいわゆる拉致事件問題をめぐりまして、その報告を求めるというようなことの経過の中で、北朝鮮側が席をけって交渉を中断しておるというような状況でございます。その後におきましては、ミサイル問題等も発生をいたしまして、大変残念な状況が続いておるところでございます。
　ただ、日本政府としては、従来から、このただ一つの国交のない国との正常化の問題については、熱心にこれを取り組んでおるところでございます。また、今度の米朝会談でも食糧の援助等が指摘をされておりますが、我が国といたしましても、過去、米の問題につきまして北朝鮮に対して協力もいたしておるところでございまして、あらゆるチャンネルを通じまして、ぜひ北としても我が国に対して積極的な話し合いに応じていただくべく、前橋本総理も本会議場でもこのことを申し上げておりますし、私も、施政方針演説でも、建設的な提案があればぜひこれを受けとめていきたいということでございまして、なおこのことについては懸命の努力をして、正常化の道を築いていかなきゃならぬということでございます。
　そういった点では、国交がございませんのでなかなか困難な点がございますけれども、関係の深い国々とも連携を密にしながら北朝鮮との正常化を図っていきたい、このように考えております。
○横路委員　私は、どうも日本の場合、政権のスタンスがはっきりしていないんじゃないか。まさか、北の崩壊を待っているわけじゃないわけでしょう。アメリカにしても中国にしても韓国にしても、そういうことになったら朝鮮半島大変だということで、ソフトランディング政策というのをとっているわけです。
　ですから、この政権、国連に加盟している国でもございますし、ぜひ真っ正面から取り組んで、今回の米朝合意も、もう二週間にわたって粘り強くアメリカは外交交渉していますね。どうもそういう粘り強さというのは日本の外交に見られない。それはやはり戦略というのがはっきりしていないからじゃないかと思うんですね。いかがですか、そのスタンスをはっきりさせて、早く交渉を積極的にやるべきだと思いますが。
○小渕内閣総理大臣　スタンスと言われますが、日本政府としては、申し上げましたように、正常化のためのあらゆる努力は傾注いたしておりますが、なかなか相手のあることでございますし、日本と北との関係と、米国と北朝鮮との関係、特に北朝鮮としては米国を直接の交渉相手としてこれを積極的に取り組んでおられるということの経過もございますから、それぞれ北に対する対応の仕方には違いがあるんだろうと思います。
　ただ、我が国としては、申し上げたように、そのスタンスといいますか、姿勢は、不動の姿勢で対処しておる、こう認識をいたしております。
○横路委員　核については、ＮＰＴ条約もございますし、米朝合意もあるわけでございます。しかし、ミサイルについてはなかなか、対処する根拠というのは率直に言って、ないわけですね。
　ただ、今回の米朝合意の中で、この二十九日、平壌で、米朝間ではミサイル協議を行うということが発表されているわけでありまして、我々としてはそこに期待をすると言うしかないわけですが、しかし同時に、日本としてどういう努力をするかというと、やはり交渉のテーブルに着いて話をするしかないわけですね。外で幾ら抗議したってその意思自身が相手に伝わらないという今の状態というのは、やはり解消しなきゃいけないと思うんですね。
　そうしますと、こういう国交回復の交渉のようなものというのは、前提をつけますとなかなかそのテーブルに着きません。それはもう、お互い関心のあることすべてについて議論をするんだということで、まず交渉のテーブルをつくって、その中で、拉致問題であるとか日本人妻の問題であるとかミサイルの問題であるとか、我が国にとって重大な問題があるわけでありますから、その話をするということがやはり非常に大事ではないかというふうに思います。そういう観点に立ってひとつ御努力していただきたいと思いますが、いかがでございますか。
○小渕内閣総理大臣　政府といたしましてもいろいろな考え方がありまして、例えば外務大臣のときに私自身も、今四カ国で話し合っております、その前に米朝でやっておりますが、我が国もこうした話し合いの場に参加する機会がないかということで、ロシアと日本も参加したい、すなわち六カ国で話し合いをするように今努力をいたしておりますが、この点につきましても、残念ながらまだ北を除く他の五カ国の国々すべてに賛同を得られておるわけではありません。そうした形で、日本も北朝鮮に関与してのいろいろな会議その他に参画することができないかというようなこともございます。
　と同時に、これはなかなか困難なことだろうと思いますけれども、例えば米朝で核秘密施設と称するものの査察問題が決着を見つつあるように思いますけれども、この問題は、もともとの発端は、核施設の不安を除くということと同時に、それに代替して軽水炉の原子力発電所に対する協力というようなこともございまして、その点については日本はＫＥＤＯに対しての協力もいたしておるわけでございますから、裏返して言うと、ＫＥＤＯに参加をして軽水炉の原子力発電所に対する応分の我が国の協力、私自身もこの国会で約十億ドルに匹敵する邦貨を提供するということを申し上げておるわけであります。
　その前提としては、核開発施設というものがないということが前提になるわけでありまして、この点については米国側が、米朝会談によってはっきりとした査察結果が出てくると思いますけれども、こうした問題を、もし可能なれば我が国としてもそうしたものの視察というものについての自分自身のしっかりとした確認ができれば、もっと安定して国民の皆さんにもこの原子力発電所に対する協力をお願いすることが進むわけでございますから、そういった点も含めまして、現実には今米朝から始まる話でございますけれども、日本といたしましても大変深い関心を有しながら、その施設そのものの存在を否定されるような事態が北をして明らかになるという事態のために、あらゆる角度から情報を掌握しながら対処したい、こういうことも一つの日本政府としての対応だろうと思っております。
○横路委員　日本政府としてもいろいろなやはり願いを持っているわけです、北に対して。拉致問題などの懸案事項を解決してほしいとか核の開発やミサイルという問題はやめてもらいたいとか、そして国交回復していこうじゃないか、そういう願いもある。北は北で、経済的な協力をしたいとか、じゃミサイルなんかやめた場合の安全保障をどうしてくれるんだとか、向こうは向こうでまた言い分があると思うんですね。それを、金大中大統領の包括的アプローチというのは、段階的に、最終的に平和に至る過程として政策化して発表しているわけです。
　日本も具体的にやはり、少し我々の目標というのをはっきりさせて、それに立ってこういう努力をしていますよという方針と方向性をやはり出さなきゃいけないんじゃないだろうか。そうしないと、私は、ＫＥＤＯの対応というのは、我々怒ってとめた、しかしアメリカに言われて解除した、また今度食糧支援の話がアメリカから出てくる可能性というのはあるわけですね。そういう、ほかに言われて対応するんじゃなくて、我々自身の方針と方向性を決めて、そして対応するということにならなければいけないんじゃないか。いつまでもこういうことをやっていますと、結局外国から、日本という国は、なにアメリカに話をすればいいんだ、アメリカが動けば言うこと聞くんだということになると、我々自身を相手にしてくれなくなるわけです、どこの国も。だから、そこはしっかりとした具体的な方向性というのが大事なときじゃないか。
　あした韓国に行かれて金大中大統領にお会いされるようでございますけれども、そういうやはり協力関係、これも大事だと思うんですね。少し日本としてそういう具体的な政策をはっきりさせるというときに来ているんじゃないかと思いますけれども、総理、いかがでしょうか。
○小渕内閣総理大臣　繰り返しになりますが、日本政府としては一貫して態度は堅持しておると思います。
　ただ、外交というものは相手のあることでございまして、北朝鮮としても、しからば、じゃ日本とこうした問題について十分な、話し合っていこうという態勢かと申し上げれば、現実には米国を相手としてあらゆる話し合いを進めておるというような状況でございます。ただ、韓国と日本との関係を考えますと、特に韓国は、もう南北、長い歴史の中で対峙をしておるような状況の中で、将来は南北が一体となって、分断国家と言われた状況を、一つになるという大きな理想に燃えているわけでございますので、韓国は韓国としての対応があるかと思います。
　いずれにいたしましても、北朝鮮がこうした北東アジアの中でひとしく他の諸国と相協力して平和の安定に協力できるような体制を築いていくために、ほかの国々と話し合うことは当然のことでありますが、日本としても、やはり右往左往することなく、日本としての態度は明らかにしつつ、韓国あるいは米国との、あるいは中国との話し合いを進めていきたいというふうに思っております。
○横路委員　ペリー報告がやがて出て、これはかなり、アメリカと朝鮮との間の政策でございますが、我々にも大きな影響を与えるわけでございますが、韓国や中国も、基本的には割と比較的冷静かつ積極的に韓国などは受けとめているのかなというように思いますけれども、これは、報告を受けられて、日本としてはどのように受けとめておられますか。
○高村国務大臣　ペリー調整官自身がペリー報告の内容を外に発表しておりませんので、日本としてもその内容にわたることはできませんけれども、説明を受けた限りにおいて日本として積極的に支持できるものだ、こういうふうに受けとめております。
○横路委員　何か、そのことで韓国と調整する必要のあるようなことはあるんですか。
○高村国務大臣　ペリー報告というのは、各論にわたる部分が全然ないとは言いませんけれども、総論的なコンセプトみたいなものですから、これについては、日米韓、大きなコンセプトができても、今後とも具体的な調整はずっと必要になってくると思います。
○横路委員　明日、金大中大統領とお会いされるようでございますけれども、そこで、特にこの会談で、総理として特に強調したい点、あるいはどういう点で話が合意されればいいというように期待されているのか。北朝鮮対応が中心になると思いますけれども、いかがお考えでしょうか。
○小渕内閣総理大臣　明日から訪韓をいたします最大のポイントは、昨年十月に金大中大統領が訪日をされまして、過去を総括いたしまして、新しい、二十一世紀に向けて、お互い来世紀につきましては過去を引きずった形の姿はもうやめよう、こういうことでございまして、そのことを改めて韓国に参りまして再確認するということが最大の私は問題ではないかと思っております。
　御指摘のように、当然のことながら北朝鮮をめぐる諸問題につきましても忌憚のない意見の交換をし、改めて、韓国と我が国と相協力してこの問題に対して対処する上にいささかのそごもあってはならぬ、こう思っております。いわゆる太陽政策そのものにつきましては、二回にわたる首脳会談におきましても、私といたしましてもこのことは認識をいたしており、その基本的方針は理解をしておるところでございますので、新たに、先ほどペリー調整官の話がございましたが、アメリカとしての対応も韓国といろいろお話し合いがされたと思いますので、そうした点も含めまして十分な意見交換ができたら、こう考えております。
○横路委員　それでは、ガイドラインの議論に移りたいと思いますが、議論の焦点はやはり何といっても周辺事態でございます。
　米軍に対して日本の自衛隊やあるいは自治体、民間を含めて協力する話でございますが、随分国会でも議論をしていますが、この周辺事態が一体どこの地域のどんな事態なのかということがやはりよくわかりません。日本の平和と安全に重大な影響を与える事態なんだと言われても、一体どういう事態なんですかということになるわけですが、総理、これ、ちょっとわかりやすく国民に説明していただきたいと思います。
○野呂田国務大臣　周辺事態は、委員御承知のとおり、我が国に対する武力攻撃ではないが、我が国周辺の地域における我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態でございます。ある事態がこれに該当するかどうかは、その事態の規模、態様等を総合的に勘案して判断するものであります。したがいまして、この生起する地域をあらかじめ地理的に特定することはできない、このような意味で周辺事態は地理的概念ではない。また他方、周辺事態が我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態である以上、現実の問題として、このような事態が生起する地域はおのずから限界があるということはかねて申し上げておるとおりでございます。
　周辺事態がいかなる事態かということがやはり非常に大事なことでありますけれども、私どもは、周辺事態というのは、軍事的な観点を初めとするいろいろの観点から見て我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態である、こういう事態として、これまでも累次申し上げておりますことは、我が国の平和と安全に重要な影響を与えるような武力紛争が発生している場合とか、あるいはこのような武力紛争が差し迫っている場合とか、あるいは政治体制の混乱等により当該国、地域において大量の避難民が発生し、我が国に大量に流入する蓋然性が高まっている状況、こういう状況等であって、それらが我が国の平和と安全に重要な影響を与えることがこれに当たる、こういうふうにこれまでも繰り返し申し上げてきたところであります。
○横路委員　今御説明の最後のところ、ある国の政治体制が混乱して大量の難民が発生しているときということですけれども、大量の難民が発生しているときは、難民救助を国連などの協力を得てやればいい話ですよね。一体それはどこに武力的な要素がありますか。大体これが周辺事態になるというのはちょっとよくわからないんです。どうしてそれは周辺事態につながるんでしょうか。
○佐藤（謙）政府委員　軍事的な観点を初めとする種々の観点から見て、我が国の平和と安全に重要な影響を与えるということでございます。
　今先生お尋ねの、大量の難民が発生し、それによって我が国に対する流入であるとか、あるいは場合によりましたら武装難民とかいろいろなケースが考えられると思います。そういう状況でございますれば、それはまさに、我が国に対する武力攻撃の発生ということではございませんけれども、通常の警察力をもっては対応できないような、我が国国民の生命あるいは社会の平和、安定を脅かす事態ということで、当然のことながら対応が求められると思います。
○横路委員　ある国の政治体制が混乱しておって武装難民がやってくるというのはどういうことですか。それがどうして日本の平和と安全ということに――大体そういう可能性自身が私は非常に乏しいと思うんですね。
　一つ、そういう事態で米軍はどういう行動になるんですか。内政不干渉という原則がありますよ。一国の中で混乱をして難民が出たというケースはベトナムでありましたですよ。しかし、それはベトナム難民を救助すればいい話であって、何もそこで米軍が軍事行動を起こし、それに日本が協力するという必然性はどこにありますか、今のケース。
○野呂田国務大臣　一般的に考えまして、大量の難民が発生した場合で、我が国にその難民が大変大量に押し寄せてくるような事態になれば、それは日本の平和と安全に重大な影響を与えるもの、こういうふうに判定しなければならないと思います。
○横路委員　ですからそれは、従来の政府答弁は、やはり軍事的な観点、それはある意味でいうと、日本有事との関連で軍事的な観点が必要だとおっしゃっていたわけでしょう。難民が出てきたって、それは難民救助すればいいわけですよ。しかも、その難民が出てくる国は混乱しているわけでしょう。混乱しているときにそんなことが起きますか。これはどうして周辺事態になるんでしょうか。
○高村国務大臣　あくまで可能性の問題でありますが、大量難民が出たらすぐ周辺事態だと言っているわけではもちろんないわけであります。
　そういう場合に、中に武装難民が紛れ込んだり、そしてそういう人たちが日本国内でいろいろなことを起こそうとするというようなことが想定される場合は絶対ないとはいえない。あるいは、難民が大量に出ると、それを阻止しようとする国とそれを助けてやろうとする国との間でいさかいがある、そういうようないろいろな発展の状況が仮に日本の平和と安全に重要な影響を及ぼすような場合には周辺事態だ、こう言っているわけで、私たちは一々これを、具体的にどうどうということをすべて予測することはできないわけでありますが、いろいろな場合が想定できて、そういう中で、その時点で日本の平和と安全に重要な影響を及ぼす事態ができればそれは周辺事態だ、こういうふうに申し上げているわけです。
○横路委員　これは、まさか難民発生をとめるためにその国の政治混乱に介入するということではないんでしょうね。
○高村国務大臣　あくまで国連憲章に従って行動する米軍ということを言っているわけですから、国連憲章に反するようなことを米軍がやることもありませんし、まして日本がそういうことをすることはありません。
○横路委員　武装難民と言いますけれども、難民なら別に何も問題がないわけですし、武装して難民を装ったというならば、そして日本に直接侵攻するというならば、それはそれで対応すればいいわけですよね。しかし、政治混乱があってというのが今前提になって話ししているわけですよ。その国の政治的な体制が混乱しているときに、国家の意思として、そんな他国へ侵略するためにというような行動になりますか。どうもいろいろなケース想定の中で出てきた話なんだと思いますけれども、これはどうもよくわからない。
　つまりは、今はやらないとおっしゃったけれども、これは、ある国の中の政治的な混乱があった、内乱だ、クーデターと、何かあったというときに、それにまさか介入するということを可能とするためにこういうケースを挙げているわけじゃないわけですね。
　もう一度、総理、そこを確認しておきます。国際法の原則では内政不干渉です。難民が出ようと何しようと、その中での国の内部の問題は内政として干渉しないという原則があるわけでございます。それをちょっと総理に確認をしていただきたいと思います。
○高村国務大臣　国連憲章、一般国際法に反するようなことは一切いたしません。
○横路委員　私は、今その説明を受けたケースは、それは周辺事態と説明するのは無理だと思いますよ。それは、軍事的要素というのは必要だという従来からの答弁ですから、武装難民なんという話にしていますけれども、政治的に混乱していることと、武装難民を派遣して我が国を侵略するなんという行為とどのように関連してくるんでしょうか。
　そこで私は、一つこの際、ちょっと総理に台湾の問題について確認をしていただきたいというように思います。
　つまり、内政不干渉との関連でございまして、先日の予算委員会でも質問したのですけれども、今までこの台湾問題について、四十七年の十一月八日に、衆議院の予算委員会の大平当時の大臣の答弁がございます。それはこういう答弁であります。
　「わが国は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であるとの中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重する」という立場をとっております。これは従来から繰り返していることでございます。「したがって、中華人民共和国政府と台湾との間の対立の問題は、基本的には、中国の国内問題であると考えます。」という答弁をしております。この答弁を御確認いただきたいと思います。
○小渕内閣総理大臣　一九七二年の衆議院の予算委員会における大平答弁というものは、これは認識をいたしております。
○横路委員　いやいや、認識じゃなくて、この答弁を確認していただきたいと言っております。これと変わりありませんね。
○小渕内閣総理大臣　これは、政府といたしましても、この答弁を理解しております。
○横路委員　それに引き続いて、これ、質問は、当時の公明党の矢野委員の質問なんですけれども、さらにこういう質問がございます。
　万が一紛争が起こったときに、安保条約の運用につきましては慎重に配慮したいという表現がありましたけれども、その前段に、台湾は中国の国内問題であるという認識を述べておられるわけであります。したがって、万が一紛争が発生いたしましたときの安保条約、事前協議の運用について慎重に配慮するとは、この前段の、国内問題であるという認識に基づいて、いやしくも内政干渉の疑いを招くようなそのような判断をしないということで理解してよろしいんですかという質問に対して、大平外務大臣は、台湾地域の現状認識は、今申し上げたとおりですというのは、基本的には中国の国内問題であるということで、「そういう認識に立っておりまする政府といたしまして、いま、万一紛争が起こった場合という仮定の場合の議論をいたしますことは、国際的に政府としては望ましくないと考えておりますが、いま政府の見解として御答弁申し上げましたように、「今後の日中両国の友好関係をも念頭に置いて慎重に配慮する」ということを申し上げてございますが、」そのお答えで御理解をいただきたい、こういうやりとりがございます。このやりとりも、これは総理、御確認をいただきたいというように思います。
○高村国務大臣　昭和四十七年の大平答弁でありますが、日中国交正常化という日中関係の大きな進展を踏まえて、日米安保条約の運用については慎重に配慮する旨述べたものでありますが、この答弁は、日中国交正常化が日米安保条約にかかわりなく達成されたものであり、日米安保条約及び同条約にかかわる我が国の立場に変更はないとの前提に立った上で行われたものであります。そして、このような前提となる考えは、昭和四十七年、当時田中総理よりも答弁しているとおりでございます。
　我が国としては、台湾をめぐる問題が当事者間の話し合いにより平和的に解決されることを強く希望しており、これと異なる前提を置いて議論することは適切でないと考えております。
　その上で、あくまで一般論として申し上げれば、御指摘の昭和四十七年の大平外相の答弁は、今申し上げたような考え方を前提とするものでありまして、日米安保条約に基づく権利義務に影響を与える、あるいはこれを変更するものではなく、大平外相の答弁に述べられている立場に今の政府も変更はありません。
○横路委員　総理、もう一度この大平答弁というものを、それは御答弁するときいろいろな状況はあったんだと思いますけれども、答弁として、そして基本的な考え方として、これは中国に対する一つのメッセージにもなると思いますので、明確にしていただきたい、もう一度御確認をいただきたいというように思います。よろしいですね、これは。
○小渕内閣総理大臣　大平答弁の要旨は、中華人民共和国政府と台湾との対立の問題は、基本的には、中国の国内問題であると考えますという答弁でありまして、これはそのとおりと思っています。
○横路委員　この周辺事態でございますけれども、先ほどの質疑の中でも、この周辺事態というのは、我が国の防衛のために日本が協力するんだという御答弁がございました。それでよろしゅうございますね、さっき外務大臣が御答弁されたと思いますけれども。周辺事態に対する日本の協力というのは、日本の防衛のために協力するんだという御答弁があったように思いますが、違いますか。
○高村国務大臣　日本の平和と安全に資するために、周辺事態法に基づいて日本の協力があるわけでございます。
○横路委員　周辺事態というのは、ある紛争がありまして、それに対して米軍が行動を起こす、これに対して日本が協力する、こういう話でございます。
　そこで、この事態というものをどういうぐあいに考えるかということで、私は、日本の平和と安全に影響を及ぼす事態ですから、やはりそういう事態というのは我が国の有事に発展する可能性を持っている事態なんだ、日本の有事に全く関係ありませんよという事態に関与するということではないだろう、それはほっておくと日本の有事に発展してきますよということだから日本も協力するんだ、こういうことだと思いますが、それでよろしゅうございますか。
○野呂田国務大臣　我が国に対する直接の武力行使ではないけれども、武力行使に至ることを未然に防ぐことを大きな目的としていると思います。
○横路委員　日本の自衛隊というのは、日本の国土防衛が任務でございます。したがって、専守防衛ということを基本としているわけでございますから、自衛隊が行動するとすれば、その形態がどういう形態であれ、やはりその事態が、ほっておくと日本の本土が攻撃される、そういう日本有事の事態に発展する、そういう問題だということをベースにして周辺事態かどうかを考えるということでよろしゅうございますね。
○横路委員　いや、委員長、これは今まで議論しているところですから、できるだけ長官、お答えください。
○山崎委員長　まず防衛局長から答弁させます。
○佐藤（謙）政府委員　まず私の方から前段階の御説明をさせていただきたいと思います。
　先ほど申しましたように、軍事的観点ということでございますから、まさにそれ自体が日本に対する武力攻撃ではないわけですけれども、日本の安全保障を脅かす事態であるということでございます。
　そういう中で、先ほど先生が設例されましたような大量の避難民というものにつきましても、それは日本の安全保障に対する脅威という観点から対応が求められているということでございます。
○横路委員　私、そういうことを言っているわけじゃなくて、その周辺事態というのは日本の有事に発展するような事態なんでしょう、ほっておけば。したがって、軍事的な要素というのはどうしてもそこには欠くことはできないんだ、こういう御答弁だったわけですね。そうじゃないですか。
　そうじゃなくて、日本の有事に何も発展することでないとするならば、それは周辺国の紛争であっても――それはアメリカはアメリカで対応することがあるかもしれません、アメリカは自分たちの国益のために行動するわけですから。しかし、日本がその米軍の行動に協力するという場合は、日本の防衛のためでしょう、基本は。つまり、その事態が日本の安全に大きな影響を及ぼす事態、それは何かといえば日本有事でしょう、日本有事に発展していくような事態。それが全くないならば、どんな紛争が近くに起きようと、それはその関係している国の間の問題であって、日本の自衛隊が出ていく話では絶対ない、このように思います。
○野呂田国務大臣　予算委員会でも委員から再々お話がありましたとおり、周辺事態には何らか軍事的な観点というかエレメントがなければいかないんじゃないかという御指摘もありましたが、その点は私どもも同じ考え方であります。
　先ほどから申してありますとおり、こういう周辺事態が発生して、ほっておけば、それはおっしゃるように我が国有事に至ることはあり得ると思いますが、周辺事態法案は、そういう有事に至らないように、そういう武力行使が日本に及ばないようにすることが法律の目的でございますので、そのことを御理解いただきたいと思います。
○横路委員　ですから、及ばないようにするための事態というのは、いずれ日本の有事に関連してくるという要素が非常に大事なんでしょう。大事でしょう。それがなければ、周辺の国で何か紛争が起きても、いや、日本にとって何か弾が飛んでくることはありませんよということならば、それは紛争しているその国の間の問題でありまして、米軍は米軍の理由であるいは関与することはあるかもしれないけれども、日本は関与すべき理由はない、こう思いますが、それでよろしゅうございますね。
○野呂田国務大臣　ほっておけば日本の有事に至るかもしらぬという点では、同じ認識でございます。
○横路委員　そこで、ガイドラインでございますが、ガイドラインの日本有事のところにこういう記述がございます。「日本に対する武力攻撃が差し迫っている場合」の中に、
　日米両国政府は、周辺事態の推移によっては日本に対する武力攻撃が差し迫ったものとなるような場合もあり得ることを念頭に置きつつ、日本の防衛のための準備と周辺事態への対応又はそのための準備との間の密接な相互関係に留意する。
ということがガイドラインの中に書かれています。
　これは、いろいろとその翻訳が問題があるという議論がありまして、この表現は、もっと直接的に言うと、日本周辺事態の情勢というのは、日本への武力攻撃に発展することがあり得ることを認識をして、日本防衛のための準備と周辺事態に対する対応をしていくんだということをここで記述されているんだというように言われているわけでございますが、いずれにしても、周辺事態というのが、ここの記述にありますように、日本に対する武力攻撃に発展するという要素が非常に大きいわけであります。
　そうしますと、周辺事態が起こると、この規定でいきますと、日本の武力攻撃に発展することを想定した準備が開始されるというように理解してよろしゅうございますか。いわば防衛出動の準備がこの段階で、周辺事態の段階で始まるのだと。この日本有事の方の規定から見ると、これはそういう用意をしますよということではありませんか。
○佐藤（謙）政府委員　事実関係について御説明を申し上げたいと思います。
　周辺事態は、まさに日本の平和と安全に重要な影響を与える事態ということでこそ周辺事態ということで我々は対応を考えるわけでございます。一方、日本有事に際しての日米の共同対処ということで、これにつきましてはふだんからいろいろな準備あるいは対応を考えるという世界でございます。
　ただ、両者を別々というのがまず出発点ではございますけれども、周辺事態につきましては、場合によりましては日本有事に波及する可能性もあるということで、両者を検討するに当たっては、両方の調整と申しましょうか、相互関係に留意をして検討しておく必要があるだろう、こういうことでございます。
○横路委員　それはそうじゃないんじゃないですか。
　ほとんど日本有事に発展するというような事態、先ほど防衛庁長官も、そういうことが起こらないように周辺事態への協力をするんだというお話をいたしましたが、この日本有事の規定の方から見ますと、実は、周辺事態が起こったときには日本有事を想定してもう自衛隊はそれなりの対応を始めるんだ、これはこういうことでしょう、簡単に言えば。余りごまかしちゃだめですよ、ごまかしちゃ。
○柳澤政府委員　お答え申し上げます。
　周辺事態というのは、たびたび御答弁ございますが、我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態でありますから、自衛隊はそういうケースにおいては、まさに日本の平和と安全という観点からいろいろな活動をするのは当然でございます。
　それで、ここにもありますように、周辺事態の推移によっては武力攻撃が差し迫ったものとなるような場合もあり得るということが書いてございますが、まさにそういうケース、いろいろな行動を同時にとらなければならない、そのときにいかに効率的に日米が協力していくかというところが非常に実は難しい課題でございます。ですから殊さらこういう表現をしたということで認識しております。
○横路委員　いや、それはごまかすためにこういう表現になっているんですよ。実際は、それは軍事的にはもう動くんです。
　例えば、ガイドラインのところの日米共同の運用、「運用面における日米協力」というのがありますね。これは本当は共同作戦というように訳した方が適切だと思うんですけれども、今回のガイドラインは、日本の対米軍事協力を、一つは後方地域支援、もう一つはこの共同作戦、運用面の協力という形で規定されています。
　それで、この情報収集とか警戒監視ですね、こういう活動というのは周辺事態が予想される前からもうスタートするわけでしょう、軍事的には。いかがですか。
○佐藤（謙）政府委員　このガイドラインにおきます「運用面における日米協力」の項でございますけれども、ここに書いてございますように、「周辺事態は、日本の平和と安全に重要な影響を与えることから、自衛隊は、生命・財産の保護及び航行の安全確保を目的として、」と。そういう事態であれば日本の船舶の航行の安全といったものを確保するということは、これはまさに自衛隊自身の任務でございます。したがいまして、そういうために情報収集をしたり警戒監視等を行う。
　また、情報収集あるいは警戒監視という観点からいたしますれば、これはふだんからやっているところでございますけれども、この周辺事態でこういった例えば日本の船舶の航行の安全を確保するために必要だということであれば、そのために情報収集、警戒監視を行うということがまさに自衛隊の任務である、こういうふうに考えているところでございます。
○横路委員　そうなんですね。
　ですから、例えばＡＷＡＣＳ、早期警戒管制機ですね、回転型のドームのついた飛行機でありまして、ほぼ五百キロぐらいの監視、どういう飛行機が飛んできたとかということがわかる、それからＥ２Ｃ、それからさらにＰ３Ｃという対潜哨戒機、潜水艦がどこにいるか探す、それからさらに潜水艦などが、いわば情報収集、警戒監視ということで既に配置につくわけですね、周辺事態が予想されたときから。よろしゅうございますね。そうですね。
○柳澤政府委員　今先生がお触れになりました艦艇、航空機による警戒監視というのは、実は平素から我々は実施しております。そして、いろいろな形で情勢が緊迫してまいりますれば、当然、頻度を上げたり、あるいは部隊をふやしたりという対応をとることになると思います。
○横路委員　そうだと思うんですよ。ですから、イージス艦だとかあるいはＡＳＷ作戦、相手国の潜水艦探しなどが始まるわけでしょう。この段階でＰ３Ｃなどの海域分担というのを日米間で調整するんだと思いますけれども、いかがですか。
○柳澤政府委員　申し上げていますように、自衛隊は、あくまでも我が国の安全あるいは我が国の防衛に発展するような事態になるかどうかという観点で情報活動や警戒監視を行ってまいります。
　したがって、アプリオリに米軍と自衛隊が、あるいは日本防衛を共同して行うようなケースではそういったことはあり得るかと思いますけれども、おのずと警戒監視の観点も違っておりますので、そういう形での分担というようなことは、今我々は考えていないところでございます。
○横路委員　いや、それは平時だって調整してやっているんじゃないんですか。この地域はきょうは日本がやります、あしたはアメリカがやるという形になっているんでしょう。
○柳澤政府委員　基本的に、自衛隊は、日本周辺の状況につきましては自衛隊独自の手段でもって警戒監視を行っております。
○横路委員　そして、その情報、データというのはすぐリアルタイムでアメリカの方に行くわけですよね。例えば、ある国の戦闘機がアメリカの空母を攻撃しようと接近していることを航空自衛隊のＡＷＡＣＳ、早期管制機が探知したとしますと、その動きは米軍と自衛隊共用のデータリンクを通じて洋上のアメリカ艦隊の空母やイージス艦の方にすぐ連絡が行って、そちらの方はそれを迎え撃つ態勢をつくっていくわけですね。それからさらに、Ｐ３Ｃが潜水艦を発見すると、これもすぐアメリカの方に伝えられてその潜水艦を壊滅する作戦を展開するという構図、構造になっているわけですよ。
　これは、平時からいろいろな監視活動をやっていまして、周辺事態が予想されたらなおレベルアップしてやるわけでしょう。そして、それは周辺事態になったときにも同じようにやるわけですね。周辺事態になったから日本の自衛隊はやめますということにならぬわけですよ。
　そうすると、まさにどうなるかというと、この警戒監視というのは、つまりアメリカ軍の相手の部隊や航空機、あるいは潜水艦などの艦船の位置や動きについて情報を把握して、それをアメリカに提供するという仕事をするわけです。したがって、日本の本土や領域というものが何の攻撃も受けずに平穏なときでも、日本の周辺で米軍が軍事行動を起こした場合には、アメリカが戦っている現場が捕捉できる地域、それはかなり範囲が広いわけですから、ＡＷＡＣＳの場合五百キロぐらいの広さを持っています、そこで相手を捕捉して、リアルタイムでアメリカに連絡をする、アメリカが対応する、こういうことになっているわけですね。
　この仕組みというのは、やはりもう武力攻撃一体だと言わざるを得ないと思うんですよ。それはもうそういうように、特に日米間の軍事協力の中では、ある意味でいうと、アメリカとの一体性というのは海上自衛隊が一番強い仕組みにシステムとしてなっているわけです。
　したがって、私は、これは、前に法制局長官のこういう答弁がございます。「特定の国の武力行使を直接支援するために、偵察行動を伴うような情報収集を行い、これを提供するようなことについては、他の者による武力の行使と一体となると判断される可能性がある」と。まさに、今日行われておりますＡＳＷ、そしてこれらの飛行機による偵察監視活動というのは武力行使との一体性だ、どこからどう見たってそうなっているというように思いますけれども、いかがでございますか。
○野呂田国務大臣　先ほど来いろいろ御指摘をいただいておりますが、自衛隊の行う情報収集や警戒監視は、あくまでも自衛隊がその任務を遂行するために実施するものでありまして、米軍のためにやっているわけではございません。米国の戦闘行為に直接役立てるために偵察活動を実施するようなことは想定しておりません。日米安保体制のもと、日米両国が平素から、軍事情報を含め相互に必要な情報交換を行うことは当然のことであります。このことは、周辺事態においても何ら変わるものではありません。
　このように、一般的な情報の一環として米軍へ情報を提供することは実力の行使には当たらないので、私どもは、法制局とも協議の上、憲法九条との関係でも問題を生ずるおそれがないと考えております。
　なお、我が国がどのような場合にどのような情報の提供を行うかについては、具体的な事例として国益に基づき自主的に判断する、こういうふうに考えております。
○横路委員　防衛庁長官、そんな実態に合わない答弁したってだめですよ。もう現実に、全部情報は瞬時にリアルタイムでいつも情報交換されているわけですから。それは平時でも毎日そうですよ。軍事協力というのはそういう形をとるのは、ある意味では、特に海上自衛隊については、対ソ戦略のときから非常に深い関係ができているわけでございます。
　法制局長官、今まで長官の答弁ありますが、私は、このことからいいますと、これはもうまさに、そこで戦闘行為が行われている、これに対して日本の自衛隊の方が情報を提供する、こういう行動を組織的に行うということ、これはもう当然武力行使と一体と判断すべきだと思いますが、いかがでございますか。
○大森（政）政府委員　先ほど、私の別の機会における答弁について言及があったわけでございますが、手元にそのときの議事録を持っているわけではございませんけれども、その当時申し上げました基本的な考え方は、このようなことであったと思います。
　すなわち、一般的な情報交換の一環として米軍に情報を提供するということは、そもそも実力の行使に当たるものではないから、周辺事態に際して行われるものであっても、憲法九条との関係では問題は生じないのであります。
　ただ、先ほど指摘されましたのは、偵察行動を伴うような情報収集を行い、これを提供する場合という言葉を使ったことは間違いございませんが、その前に前置きがございまして、特定の国の武力行使を直接支援するために、偵察行動を伴うような情報収集を行い、これを提供する場合のように、情報の提供に特定の行動が伴うことによって、他国による武力の行使と一体となるおそれがある場合が例外的にはあるかもしれないということを申し上げたのでございます。
○横路委員　もうこれ以上法制局長官の答弁を求めませんが、米軍の武力行使を直接支援するために、偵察行動を伴う活動をやることになるわけですよ。ですからこれは、今の法制局長官の答弁からいっても、私は、武力行使と一体となると判断される状況だ、具体的な行動を見ればそのように判断されると思います。この点はさらにこれから詰めてまいりたいというように思います。
　次に、ガイドラインに含まれた項目の中で、最も市民生活に影響があって、場合によっては国民の権利を制限する可能性があるのは、自治体と民間の協力ということであります。
　政府は、協力の態様につきまして、この二月三日ですか、地方公共団体の管理する空港、港湾の米軍への提供、利用上の支援、公立病院へのアメリカ兵の受け入れ、民間については、米軍に対する物資調達の協力、荷役、輸送、整備などのサービスなどとされておりまして、十項目挙げられています。
　この十項目というのは、これに限られるのか、そうではないのか、さらに大いに膨らんでいくのか、これはいかがでございますか。
○野田（毅）国務大臣　周辺事態安全確保法第九条に基づいて、地方公共団体に対して求めるあるいは依頼する協力の内容については、事態ごとに異なるわけでありまして、あらかじめ具体的に網羅的に確定されるようなものではないということでありますけれども、想定される典型的な例として十項目、地方自治体あるいは民間の協力に関して事例としてお示しをされたわけでありますが、強いて挙げれば、このほかに、地方自治体が有する施設や土地の提供あるいは貸与、こういったことも考えられるかとは思います。
　いずれにしても、事態ごとに異なるということで、あらかじめ網羅的に確定するということは難しいということは申し上げたいと思います。
○横路委員　前に新聞で、朝鮮半島有事を想定して在日米軍の対日要求というのが九四年の四月に出されて、それを九五年の十二月に千五十九項目に整理されたということが言われています。
　それをちょっと整理してみますと、ほとんど全国、北から南まで、空港、港湾、そのほか、例えば自動車、トラックやトラクター、フォークリフトなどを要求するとか、あるいは寝袋も用意してほしいとか、あるいは病院を含めて、これを見ると、同じように、もう日本列島は完全に大騒ぎになる、周辺事態というのはそういうことなんですね。
　ですから、この千五十九項目というのは、十項目を整理して、さらにそれがどんどんふえていくわけでしょう。千五十九項目との関連はどのようになりますか。これから基本計画をつくる中で、いろいろな協力ということになったときに、ガイドラインの方にも幾つかの項目が整理されていますけれども、それに基づいてさらに十項目を広げると、大体こういうような千五十九項目ぐらいになっていくというように受けとめてよろしゅうございますか。
○野呂田国務大臣　私どもは、日米間において、日米安保体制のもと、平素からいろいろなレベルの安全保障上の情報交換や意見交換等を行っているところでありますが、周辺事態等に際しましての日米協力につきましては、ガイドラインの見直し作業の中でも種々検討を行ったところであります。そういう成果につきましては、平成八年の九月、平成九年の六月あるいは平成九年の九月にそれぞれ公表し、国会にも御報告を行っているところであります。
　このような日米間の種々の意見交換や検討作業の中で、緊急事態についての米軍に対する我が国の支援について、さまざまな形で論議が行われたことは事実でございます。しかし、御指摘のように、対日支援要求として固まったものを政府が受け取ったということはなく、また、では、どういうものを受け取っているのかということでありますが、そういう一定の成果を受け取ったということはありませんので、その都度その都度論議したことはありますが、その意見交換や作業の内容については対外的に明らかにすることは差し控えさせていただきたいと思います。
　これらの論議の中から、政府が統一して発表した原型となるべき十の協力については、これらの議論によってさらに無限に拡大していくということは、私どもは全く予想しておりません。
　ただ、先ほど自治大臣もおっしゃられたとおり、事態によってどういう協力が必要となるかということは、今の段階で全部限定するというわけにはいかないものであるということを、ひとつ御理解いただきたいと思います。
○横路委員　各新聞の報道によりますと、この中で、例えば、空港でいいますと成田、福岡、長崎、那覇、新千歳、関西、宮崎、鹿児島、港湾ですと神戸、松山、大阪、名古屋、水島、福岡、そのほかたくさん、いろいろな要求が出ているわけであります。
　もし、朝鮮有事というようなことで日本が後方地域支援をするということになりますと、ちょうど湾岸戦争のときにクウェートの隣のサウジアラビアが後方地域支援の拠点になりましたように、これは大変なわけですね。
　兵たんというのが湾岸戦争のときどうだったかといいますと、航空機の出撃が延べ一万回です。砲弾が四万四千発、燃料補給が十億ガロン、糧食が九千四百万食、追送貨物が五百七十万トン。そして、アメリカとこの間の輸送が、船舶五百隻、航空機は延べ一万四千フライト、空輸は四十八万九千トン、四十七万三千人というような大変な量でして、最盛期には輸送機が十分ごとにサウジアラビアの空港に着陸した。初めの一カ月で七万五千人、また、作戦から六週間で、輸送機延べ六千機並びに輸送船三百九十隻が運航されたということで、もう一斉にそういうアメリカの飛行機だとか船が日本列島にわっとやってきてということになるんですね。
　ですから、この周辺事態というのは簡単なことではないんです。そのことを全然政府は国民に説明していないと私は思います。いわば日本列島全体が基地化すると言ってもいい事態ではないだろうか、このように思います。
　そのことについて、これは例えば運輸省関連が非常に多いんですけれども、運輸大臣はどのように話を聞いておられるんですか。
○川崎国務大臣　まず、報道されたようなことが運輸省に話があったか、全くございません。また、今日まで、特定の民間空港、港湾の使用等を念頭に置いた検討を防衛庁から具体的に要請されたことはございません。
○横路委員　だから、こういうようなことが背景にありながら、何にも国民に知らせず、地方自治体にも知らせず、何かあったときに周辺事態の基本計画の中でぱっと出てくるんでしょう。ふたをあけてみたら物すごい項目がぞろぞろ出てくる、こういうことになるんじゃありませんか。それでいいと思いますか。
○野呂田国務大臣　そこに委員が示されたようなことは、新聞がどうしてそういうものを根拠にして書いたのかは、私どもは承知しておりません。私どもは、周辺事態というのは国益の見地から主体的に判断して決めてまいるということを累次申し上げているところであります。
○横路委員　自治体協力についてお尋ねしますけれども、政府は、自治体協力に関して、地方公共団体は協力に応じなくても直ちに違法となるものではなくて、一定の行為をなすべき一般的な義務づけをしたという程度のものである、強制するものではない、義務はない、罰則を科することはできないということの答弁をしていますが、その答弁でよろしゅうございますね。確認をいたしたいと思います。
○野田（毅）国務大臣　御指摘のとおり、本法案では、協力を強制するものではありませんで、協力を拒んだことに対して、本法案に基づく制裁的な措置がとられることはないということになっております。
○横路委員　民間に対する協力義務でございますが、民間協力については、自治体と違って国の依頼に応ずる義務を負うものではないと答弁しております。これもよろしゅうございますね。