○遠藤和良君　私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、ただいま提案理由の説明がありました日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和六十一年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律案について、総理並びに関係大臣に若干の質問をするものであります。
　今日、国鉄の経営状態は、膨大な債務を抱え、危機的状況に陥っております。したがって、その改革が必要であることは、衆目の一致するところであり、我が公明党も過日、国鉄の民営化を目指し、改革を進めることを基軸とした国鉄改革への提言を行うなど、国鉄改革に真剣に取り組んでまいる決意をしております。
　私は、経営破綻を招いた主な原因が、経営の自主性を欠いた公社制度のもと、巨大組織で運営されている経営形態にあると認識いたしております。しかしながら、国鉄の経営に介入し、経営状態を無視した工事を行わせ、いわゆる構造的赤字を拡大させ、その赤字体質の改善を怠り、対症療法的な国鉄再建策を進めてきた歴代政府の責任、政治的責任は極めて重く、決して免れることはできないと考えるものであります。この点について、総理並びに運輸大臣はどのように考えておられるのか、また、どのように対処されるおつもりか、率直な御見解を承りたいと思います。
　さて、この法案は、経営改善のための緊急措置にかかわる内容の法案でありますが、同時に、国鉄の抱える多額な債務の処理のあり方とも関連するわけであります。巨額な債務の処理は、そのいかんによっては国鉄改革の成否にもかかわり、さらに、直接国家財政や国民生活に影響することになります。そのため、債務の処理の内容、規模がどの程度か、その処理の方策はどうなのかは、国民が最も知りたく思い、また知るべきものであります。
　しかし、現在、処理すべき長期債務額は約二十五兆四千億円、潜在的債務は約十一兆九千億円などとされ、その処理に用地売却、株売却の収益を充て、また新事業体が負担するなどによって、最終的に残る約十六兆七千億円を国すなわち国民が負担するとの数字が出されております。ところが、この数字は、国鉄再建監理委員会の試算であり、あくまでも試みの計算値であります。長期債務の問題は、国鉄改革の重要課題であり、かつまた、先ほど申し上げましたとおり国家財政、国民生活に直接かかわる問題であるだけに、例えば、新事業体の引き継ぐ債務は妥当なものか、経営安定のため設けられる基金の規模はこれでよいかなど、処理すべき債務の内容、規模を明確にする必要があると考えます。監理委員会の試算としてではなく、政府として、債務の内容、規模など、処理される債務額について正しい数値を明らかにすべきと考えます。また、要求いたしたいと思います。総理並びに大蔵大臣の答弁を承りたいと思います。
　さらに、長期債務の処理の基本方向は示されてはいますが、国すなわち国民がどれだけ負担するのかは明確にされておりません。監理委員会の試算においては、約十六兆七千億円程度と見込まれ、今後、用地の売却益、新事業体の株の売却益などの収益の幅によって変化すると考えられております。この点は、今後の国鉄改革法案の審議の中でも当然問題となろうかと思います。しかし、基本的姿勢として、政府は、国民への負担が過大にならないように最大限の努力を払い、対処すべきであると考えますが、総理の決意を伺いたいと思います。
　また、これだけの巨額な借金を返済するには、三十年の長期返済によっても、毎年度約一兆二、三千億円の返済が必要とされております。巨額な赤字国債を抱える国家財政にとって、それが大きな負担であることは明白であります。しかし、少なくとも安易な措置、例えば、債務償還の財源に新税の創設などはとるべきではないと考えます。この点についても総理の、さらに大蔵大臣の見解を伺うものであります。
　次に、本法案の一つの柱である退職希望者の問題について伺います。
　国鉄が交通機関の最も重要な柱として我が国の経済活動を大きく支えていた時代、国鉄マンとしての人生に夢と希望を託して国鉄に入った多くの人たちがおりました。そのような一人の職員の奥さんの手紙が、今私の手元にございます。「十六年前、国鉄マンの主人にあこがれて結婚いたしました。」という書き出しで始まるこの手紙を読み、私は心が痛みました。要約して御紹介を申しますと、
　「御主人はどこへお勤めですか。」
　「国鉄です。」「ああ、あの国鉄ですか。」と皮肉たっぷりに言われるこのごろです。人々の私たちを見る目は、まるで「怠け者で高給をとる許せないやつら」とでも言いたげです。
　　その主人に、民間会社へ派遣の話があり、二十数年間勤めた職場を離れることになりました。堅物の主人は、なれない職場で戸惑いもあったのでしょう。しばらくは無口になったり、体の不調を訴えたり、たまに愚痴をこぼしました。妻としてそんな主人の姿を見るのは、とてもつらくなります。しかし、主人には、三人の子供のお父さんとして、常に前向きの精いっぱいの背中を子供たちに見せてほしいと願って、せめて質素な生活の中でも笑いのある家庭をつくり、あすへの活力のある場にしたいと努力しています。
少し長くなりましたけれども、この手紙の主婦だけではなく、同じ思いの人たちが数多くいると私は思います。来年の三月末までに、長年勤めた職場から離れていく職員は約二万人とされております。国鉄経営の破綻と輸送構造の変化の影響を受け、職場を離れる人々です。その身の振り方について、政府にあらゆる対策、万全の措置を講ずるよう切望したいと思います。（拍手）
　そこで、具体的に幾つかの点について伺います。
　一つは、希望退職者に支給される特別給付金についてでありますが、その支給額は基本給与等の十カ月分とされており、その根拠となっているのは、昭和三十八年当時、旧電電公社の電話の自動化に伴い、電話交換手の退職促進を図るために設けられた特別給付金制度に準拠していると聞いております。しかし、時代の変化、また、国鉄職員の業務と電話交換手との業務の質や内容を考えると、電話交換手の特別給付金に準拠するのは妥当とは思えないのであります。支給額の見直しを行うべきと考えますが、総理並びに運輸大臣のお考えを承りたいと思います。
　次に、退職者の雇用の場の確保について伺います。
　政府は、希望退職者を含め、国鉄改革に伴う離職者の雇用対策として、公的部門への受け入れを約三万人としております。この数字は、政府の公約と思いますが、その点を確認したい。また、この数は必ず守ると確約していただきたい。なぜならば、公的部門への受け入れが明らかにならない場合に、民間企業への約一万人受け入れを望むことが困難になろうと懸念されるからであります。政府が約束を守らないで、どうして民間企業に雇用を依頼することができるのかと心配いたします。公的部門への完全雇用について、必ず実行すると約束をしていただきたい。総理と運輸大臣の明快なお答えをいただきたいと思います。
　また、政府は、この秋までに雇用計画を具体化する方針と承っておりますが、希望退職者の雇用の場を完全に確保するには遅過ぎます。当面の公的部門への約七、八千人とされる雇用先を確保するため、また雇用促進に万全を期すためにも、雇用計画の段階的実施を早期に具体化するよう要求します。総理並びに運輸大臣の見解をお聞かせ願いたいと思います。
　次に、退職者の移動や移転に伴う種々の問題に関する政府の対応について伺いたいと思います。
　退職者の中には、現在住んでいる地域に就職先がなく、やむを得ず住みなれた土地を離れる人が出ます。それは、職員一人の問題ではなく、その家族を含めた一家全体の問題と言えます。私は、国鉄の離職者対策は、雇用の場、就職先を確保することは当然として、それとともに、住みなれた土地を離れるために生ずる問題などについても、政府は可能な限り対策を考え、対処すべきと考えます。
　現在、国鉄が募集中の広域異動の応募状況を見ても、就学中の子弟を持つ者がかなりいると聞いております。義務教育中はともかく、高校生の転校は極めて困難な実態にあります。未知の土地に生活の基盤を移すこと自体、相当の覚悟を必要とする上に、現状のままでは、雇用か子弟の就学かは深刻な悩みとなり、そのことが一家の将来をも決めることにもなるのであります。私は、高校生を中心として、学校の転入、編入についてその簡素化を、試験にかえて内申書などで判断するなどの措置がとれないかなど、具体的措置を文部省、都府県の教育委員会等にこれを機会に考えてほしいと要望いたしたいと思います。総理、また文部大臣の誠意ある答弁を承りたい。
　また、離職者の住宅確保も深刻であります。かつての炭鉱離職者問題と酷似していることから、炭鉱離職対策のときに、新たに設置された雇用促進事業団が住宅を確保したように、公的機関の手で積極的に住宅を確保すべきと考えます。総理と運輸大臣の答弁を伺いたいと思います。
　最後に、先ほど私、御紹介いたしました国鉄職員の主婦の手紙に、「余剰人員」と呼ばれてつらい思いをしていると書かれてありました。余り、残りという意味のこの言葉は、決して印象のよいものではありません。我が党は、できる限り、この言葉は用いないようにしております。対象となりた職員は、望んで余剰となったのではなく、輸送構造の変化によって事業量が減少したために生じた過員であります。熟語化している「余剰人員」を別の言葉に変えることも、職員への配慮であると思います。総理に他の呼び方を御検討願いたいと思います。
　ともかく、本法案の対象となる希望退職者の生活を安定したものにしなければ、後に続く職員にいたずらに不安を与えることになります。退職者の完全雇用とともに、退職に伴う諸問題の解決のため、政府に万全な対策の推進を要望し、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕