Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤井（貞）政府委員　現行の制度が継続をいたしてまいります限り、人勧の制度というものも従来どおりの方針でやっていくという方針には変わりはございません。したがいまして、今年の場合におきましても、一月十五日現在ですでに国家公務員の給与等の実態調査を実施いたしました。また、これに対応するための民間企業の給与の実態調査につきましても、例年どおり四月一日現在を基礎にいたしまして調査を実施をいたします。この実施時期は、五月の連休後から始めまして六月の半ばごろまで続けてまいるという全体の業務の進めぐあい、ペースについては、従前どおり行いたいと思っております。
○岩垂委員　事業所規模や追加較差の算出などについていろいろ意見がございましたが、これも従来どおりかどうか、あるいはそれに対する改善の措置を期待をしているわけでありますが、その点についてどうかということと、もう一つは、五％以下でも勧告をするというこれまでの方針には変わりはないかどうか。大変恐縮なのですが、本会議までの質問なものですから、ぜひ御協力をいただいて、御答弁をいただきたいと思います。
○藤井（貞）政府委員　第一点の、民間の給与実態調査をするに当たりましての企業規模あるいは事業所規模、これについてはいろいろな論議があることは御指摘のとおりでございます。こういう情勢の場合でございますので、いろいろ問題点について検討はいたしておりますが、実際にやります方法というものは従来の方針をそのまま踏襲をいたします。変えるつもりはございません。
　なお、仮に五％以下であるというような事態になった場合はどうかということでございますが、これは調査の結果、精密な分析でもって対比しなければわからぬことでございますのでどうこうということは申し上げかねますが、仮に五％以下という数字が出た場合におきましても、すでにこの点についてはいままでるる御説明を申し上げたような方針に従って、過去三年にわたって五％以下の場合においても勧告をやっております。その方針についても変わりはございません。
○岩垂委員　ありがとうございました。
　新賃金の早期支給及びその制度化について、実は私も総裁といろいろ論議をしてきた経過がございます。総裁は、勧告というのは政府と国会に出すのだ、したがって、国会の意思を各党間でまとめ上げることが近道だという御発言をいただきました。しかし、実は事態は一向に改善をしておりませんし、去年も年末ぎりぎりの二十五日から二十七日にかけて新賃金が支給されるという状態になっているわけであります。政府にも求めなければなりませんが、この問題に真剣に取り組んでいただきたい、こんなふうに思いますけれども、それはそれとして後ほど伺うことにして、賃金問題を政争の具にしてはならないと私は思うのです。勧告は勧告としての重みを持っています。意味も持っています。法律的な根拠も持っています。そういう点で、何か人事院としてお考えになったことがあるかどうか、この前御答弁いただいたようなことかどうかということを一言御答弁いただきたいと思います。
○藤井（貞）政府委員　早期の支払いを確保するための手段、方法等については、実は従来からも長年にわたって御論議をお願いいたしております。われわれもわれわれの立場といたしまして早期にこれが実現いたしますることは望ましいことでございますので、具体的な方法論もいろいろ幾つか考えてまいっております。総理府においても真剣に今日まで考えられてきておるわけでございますが、実はまだ名案がなくて実効が上がっておらないということが事実でございます。
　ただこの点は、私たちの念願といたしましても、勧告制度というものの本質を御理解いただいて、思惑といいますか、いろいろな角度からこれに対して各種の動機をそこに持ち込むことについては、私たちは純粋にこれは事務的な問題としてそのまま率直に受けとめて早期にやっていただきたい、これは心からなる念願として持っておるわけでございます。
　しかし、結局はこれは政府の財政政策の問題なりあるいは国会御審議ということが終局的に絡まってまいる問題でございますので、われわれとしてそれ以上をとやかく申し上げるというよりも、勧告の精神、勧告の趣旨から申して早期完全実施ということを心からお願いをするということをいままで繰り返して申し上げてまいりましたし、現在においてもわれわれの一番心からの念願であるということを申し上げさせていただきたいと思います。
○岩垂委員　総務長官、総裁が言われましたけれども、早期支給ということはインフレの社会ですから非常に重要だと思いますので、総理府としての御努力をいただきたい。よろしいですね。
○田邉国務大臣　私も早期支給ということは可能な範囲において実施すべきことであろうと考えております。ただ、従来人事院の勧告の早期処理を図る観点からも種々検討されたところでございますけれども、先ほどから人事院総裁のお話がございましたような経過でもございます。大変にむずかしい問題もございまして、一朝一夕にこの制度を改善するということは私は大変困難な問題があろうかと思います。しかし、給与の早期支給ということにつきましては、給与制度の運営にとっても重要な問題でございますので、今後ともこの給与の早期支給については十分検討をしていく必要があろうかと考えております。人事院におきましては、この問題につきましていま申し上げておられましたような総裁のお考えもございます。私どもは、できるだけ早く人事院勧告を受けてそれに対応をしていきたい、こう考えております。
○岩垂委員　昨年の官民比較で一時金については〇・〇八カ月較差があったにもかかわらず改善勧告が見送られたことは、私もずいぶん主張してきました。これは、公務員賃金の民間準拠の原則に照らしても、きわめて不当なことだと言わなければなりません。
　そもそも一時金の比較は一年おくれとなっている。そして昨年秋に旧賃金で凍結をされる。余りにも不合理だと思いますが、総裁、その辺について所見を承っておきたいと思います。
○藤井（貞）政府委員　特別給の取り扱いについては、これもいろいろ御論議をいただいておるわけでございますが、私たちの考え方といたしましては、この賞与、特別給というのは民間においては非常に景気に左右される要素の多いものでございます。しかし、端的に民間が非常に変動をするごとにこれを公務員の賞与、特別給にも反映せしめるということが果たしてどうであろうかというような観点もございまして、なるべく安定性を持たせていく方がかえっていいのではないかという配慮がございます。
　そういう点から、従来ずっと一貫をいたしまして、特別給については小数コンマ一位の分についてだけ問題にしていく。これは先生御承知のようにいい面と悪い面とがございまして、何か二位に数字が出た場合にそれを切り捨てることは損だという公務員の考え方もございましょうけれども、また他面、そうでない場合にはそこには手を触れないということで、かえって得をするということもあるわけでありまして、そういう点を彼此勘案をして、小数一位くらいにとどめておくことがよいのではないかということでいままで一貫してまいってきておることは御承知のとおりでございます。したがいまして、いまこういう激動の時代でございますので、これにつきましても従来の方針というものは当面変えないでいくことが一番妥当な措置ではないかというふうに私は思っております。
　ただ、そもそも特別給のあり方その他について本来的にどうあるべきかということについては、また別の角度からもっと検討を重ねてやってまいるということも考えてよいことでございまして、それらについては、技術的な問題等も含めて並行して検討は続けていくという態度を持って進んでまいりたいと思っております。
○岩垂委員　これは総務長官にお願いをしたいのですが、人事院勧告の完全実施という慣行は、実は制度化以来何回か国会で議論してきました。その中で、国際的にはたとえばＩＬＯのドライヤー委員会の勧告などもありまして、当時の内閣官房長官が、公務員の労働基本権制約の代償機能としての人事院勧告は今後いかなる困難があろうとも完全実施する、こういう政府の方針を述べられております。一九七〇年以来実施されてきたその背景は、まさにその立場の確認であります。人事院総裁も、人事院の機能を労働基本権の代償というふうに指摘をされております。総務長官も当然そうだというふうにおっしゃると思うのですが、あえて御答弁をいただきたいと思います。
○田邉国務大臣　お尋ねの件でございますが、人事院の勧告制度の性格につきましては、最高裁の全農林事件判決におきましても労働基本権の制約に対する代償措置の一つであると述べております。したがいまして、人事院勧告が実効を上げるように最大限の努力を払わなければならないことは、最高裁の判決の趣旨であろうと考えております。政府といたしましても、今後、この最高裁の判決の趣旨を十分体しまして誠実にこの問題に対処をしていくべきものと考えております。
○岩垂委員　いま総務長官からの御答弁があったわけですが、総務長官という立場は、政府部内で給与担当の行政機関のいわば長でございます。常に使用者としての立場を考えねばならないことは言うまでもありません。使用者としての責任を考えるとすれば、いま御答弁をいただいたような労働基本権にかかわる問題は、たとえどのような動きであっても無視ができない、つまりそれを守り抜かなければいかぬ、そういう守り本尊になっていただきたい、こんなふうに思うのです。
　臨調でいろいろな議論があるようであります。そのことは私はここでは繰り返しません。しかしいわゆる人事院の機構や勧告のあり方、勧告の時期まで含めていろいろ言われているようでございますが、それはいま私どもが確認し合ったこととは変質する方向だろうと私は思います。そういう意味では、どうかひとつ臨調の動向というものに無関心ではなくて、最低限現行制度が持っている歴史的な背景、そしていま長官が御答弁をいただいた立場、それを日夜一生懸命で公務に従事している公務員労働者に対して約束といいましょうか、努力を約束していただきたい、このように思います。特に昨年のような値切りによって乱されている労使の信頼関係の回復ということを含めて、あなたも長い間行政の仕事にかかわってこられたわけでありまして、そういう立場で明確な御答弁をいただきたいと思います。
○田邉国務大臣　臨時行政調査会におきましては、総理の諮問に応じまして、内外の諸情勢の変化に対応し、そして適切かつ合理的な行政のあり方について審議、検討を続けておるところでございます。これに対して政府は、説明あるいは意見の開陳、資料の提供、こういうことで協力をしておる次第であります。したがって、総理府におきましても、この公務員の問題を所管する立場から実は説明をいたし、そしてまた意見の開陳をし、資料の提供をしておる、こういうことで、これによって公平な判断ができるような資料を提供しておるというのが実態でございます。
○岩垂委員　せっかくの御努力をお願いしたいと思うのですが、きょうあたりの春闘の状況を見ても、民間の春闘七％前後、こういう数字が出ております。ところが政府予算は一％しか組んでありません。人勧を尊重するならば、当然財源問題というものに責任を持って政府が対処しなければならないことは言うまでもございません。一％財源と人勧の関係というものをどんなふうにお考えになっていらっしゃるか、御答弁を煩わしたいと思います。
○田邉国務大臣　給与改善費の計上につきましては財政当局の所管でございますが、人事院勧告の改善率が予測困難である、そのために一応財源の措置としてあらかじめ一定の割合を計上するものであると受けとめております。
　いずれにいたしましても私としては、人事院の勧告につきましてこれを尊重するという従来の基本的なたてまえにつきましてはいささかも変わるものではございませんし、これに誠意を持って対処をしてまいりたい、かように考えております。
○岩垂委員　予鈴が鳴りましたので、少しはしょって最後に三問だけお伺いします。
　週休二日制の問題について、昨年の三月二十九日に四週五休制が発足して以来一年を経過いたしました。その実施状況について御報告をいただきたいのですが、それは別として、基本形から外れた変形となっている職種の種類と、それに対する指導の内容も含めて伺っておきたいと思いますが、これは後ほど別の形で御答弁をいただきます。
　週休二日制というのは、この前から私も申し上げていますが、次のステップ、すなわち隔週週休二日制が現実的な課題となっているというふうに認識いたしております。人事院はこれについてことしの夏の勧告などでそのステップを一歩踏み出すということが必要だと思うのですが、その辺についてどうお考えになっていらっしゃるか。
　とりわけ、金融機関が月一回土曜閉店、これに郵便局も対応いたします。来年の四月から実施に移されるわけでございまして、そういう合意を見た条件のもとで、人事院としてもこれに対応して土曜閉庁を前向きに検討する大きな条件ができたと考えますけれども、この二つの点について最後に総裁から御答弁をいただきたいと思います。
○藤井（貞）政府委員　週休二日制につきましては、御承知のように四週五休というかっこうで発足をいたしたのであります。昨年の三月二十九日からやっておるわけでございますが、その実際の実施状況はどうであるかということにつきまして、一年たちました現時点で詳細な調査をいたし、また各省庁から問題点の報告をいただいて、全部集まりましたので現在これを集計中でございます。集計したものについて、いろいろ検討すべきことは検討をして問題点を出してまいりたい、それで今後の対策等をどうするかということもあわせて検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
　全体的に申しまして、世界のいろいろな批判、また世界の情勢というものもございます。また、わが国における民間の動向についても、着実に改善の方向といいますか、いい方向に漸次進んでおるということは疑いのないことでございます。なかんずく一番問題点のあった金融関係等が一歩前進の形をとろうとしておるということも事実でございます。そういう観点で、さらにわれわれとしてもできる限り前進をさせるために考えていかなければならぬというふうに、これも基本的な姿勢としては私はそうあるべきであるということで取り組んでおりますが、問題は、具体的に申しますと、これが一番集中的にあらわれますのが何といっても現業関係でございます。
　現業関係は大変変則的な勤務形態も組みましてやっておりまして、全体としてはまずほぼ何とかやっておるということでございますが、これ以上に密度を濃くするということになりますと、当然そこに予算なり定員なりその他のさらに合理的な勤務体制の再編成というようなことも相当強力にやりませんと無理がかかってくるというような問題がございましょう。また、これとあわせて将来閉庁ということも考えざるを得ないような事態があるいはくるかもしれないけれども、これも一朝一夕に、そう簡単なことではございません。これは役所自体の執務体制の問題、特に国民との関係の接点でございますので、それらの点は大変慎重に考えていかなければならぬことだと思っております。
　なお御要請がございますれば、問題点等について具体的にさらに局長からも御説明を申し上げたいと思いますけれども、全体としてはそういうふうに私は受け取っておりまして、今後のいろいろな情勢をにらみ合わせながら問題点を掘り下げて、さらに改善の方向に努力はしていきたい。ただ、いまその時期はいつからどういう方法でということまではまだまいりません。そういう点はさらに掘り下げた検討を重ねてまいるというのが現在の人事院の立場でございます。
○岩垂委員　総務長官あるいは総裁、ありがとうございました。
　これで終わりたいと思います。今後ともせっかく御努力をお願いいたしたいと思います。
○石井委員長　午後二時より再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時五十六分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時一分開議
○石井委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。坂井弘一君。
○坂井委員　最初に、行政改革と関連いたします財政再建について、中曽根長官にお尋ねをいたしたいと思います。
　すでに明らかになりましたように、五十六年度の税収不足というのが二兆円を超える、五十七年度につきましても三兆円を超えるであろう税収不足が発生すると見られているわけでございます。こうした危機的な財政状況下にありまして、鈴木総理はなお五十九年度の赤字公債脱却、この決意は変えないということのようでございます。総理にしてみますと、かねがね公約してきたことでございますから、そう簡単に五十九年度赤字国債発行ゼロ、この公約を曲げる、訂正するわけにはいかない。その辺のいきさつはよくわかるのです。同時にまたそうあってもらいたいと思うのですが、ただ、いかんせん、こういう非常に厳しい財政状況下、歳入の不足から見まして、率直に申しまして五十九年度の赤字脱却は至難であろうというように私は見ざるを得ないわけでございます。
　そこで、中曽根長官にお尋ねしたいわけでございますが、この赤字公債脱却につきましては鈴木内閣の方針かと思いますが、現時点においていかがでしょう、長官のお考えとして脱却できるという判断をされているのか、それともかなり厳しくなったぞ、こういうお考えでしょうか、お答えをいただきたいと思います。
○中曽根国務大臣　かなり厳しくなっていると思いますが、やらなければならぬと思っております。
○坂井委員　何しろこのことが非常に大事な視点でございまして、財政再建という言葉、これが臨調一次答申でも七回出てまいります。財政再建期間中という言葉が五回出てまいります。増税なき財政再建ということは土光臨調の一つの大きな目標として掲げられているわけでございます。
　ただ、非常にわかり切っているようでわからないのが財政再建ということ、このことは一体何か。いままでの議論を踏まえてみますと、財政再建というのは五十九年度に赤字公債の発行をゼロにするということが財政再建、こういうことのようでございます。赤字公債の発行をゼロにするということは私は財政再建の最低の条件だろうと思うのですが、どうも財政再建というのは、五十九年度の赤字公債発行ゼロだ、このことを指しているんだ、それをまた増税なき財政再建だ。後で増税というのは一体どういうことなのかということも中曽根長官の御認識をお伺いしたいと思うわけでございますが、いま財政再建ということにつきまして、先般二月三日の予算委員会におきましても鈴木総理が総理の公約として、五十九年度に赤字国債からの脱却を行う、そのために五十七、五十八、五十九年度、これを通じて五十九年度の脱却を実現するんだ、このことについては政治責任を持つ、こう述べられたわけでございます。
　この政治発言について、中曽根長官は、これは内閣が責任をとるというように総理がおっしゃったととらえられていらっしゃるんだろうと思いますが、総理個人の決意というわけではないでしょうね。
○中曽根国務大臣　これは私にお聞きになるよりも総理にお聞きになる方が至当であろうと思いますが、やはり鈴木内閣の総理大臣としての発言でございますから内閣の考えである、そういうふうにおとりになるのがしかるべきではないかと思います。
○坂井委員　まことにおっしゃるとおりだと思います。総理に聞いてみたいと思うのです。いま長官おっしゃったように、これは総理がおっしゃったんですから鈴木内閣の当然の公約である、国会に対する約束である、こう受けとめて当然だろうと思います。
　さてそこで、五十九年度の赤字国債から脱却するためには一体どういう方法があるんだろうか。具体的に残された道、手段というものは非常に狭いように思うのですが、長官はそのためにどういう方法があるとお考えでしょうか。
○中曽根国務大臣　行革の徹底的断行だと思います。
○坂井委員　行革を断行、遂行、推進される中曽根長官として、まことにごもっともなお答えと思います。私もぜひそうあってもらいたいと思います。思いますが、とは言っても、五十九年度の赤字公債脱却というのはもう至難中の至難というような感じを実は強く持つわけでございますが、順次お伺いしてまいりたいと思います。
　先ほど申しましたように、五十六年度の歳入欠陥、さらに五十七年度も非常に大きな歳入欠陥が生ずるであろう。この責任というのはやはり政府の経済政策運営の失敗がもたらしたものだ、こう言わざるを得ないわけでございまして、その責任は非常に重いと思います。すでに与党・自民党内におきましても、鈴木総理のそうした見通しの誤りにつきまして、それを追及する声が起こりつつあるというようなことが伝えられるわけでございますが、長官もこういう事態を生じさせたということについての責任は大変重いとお考えだと思います。いかがでございましょうか。
○中曽根国務大臣　この問題に限らず、内閣は連帯して責任を背負うべきものであると思っています。
○坂井委員　大蔵省おいでいただいておりますのでお尋ねいたしますが、五十六年度の歳入欠陥の処理、これはどういうふうに処理しようとしておりますか。
　それから二つ目には、五十六年度の歳入欠陥は当然五十七年度の税収に響いてくる、私は三兆円を超えるであろう、こう言ったわけでありますが、五十七年度の税収の落ち込みはどのぐらいと想定しておりますか。
　それから三つ目に、五十八年度の予算の概算要求ではマイナスシーリング、これを考えておるのかどうか。何かそのようなことがちらちら伝えられるようでございます。それらを含めまして、五十八年度の予算編成の方針。以上、三点につきまして御答弁をいただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、佐藤（信）委員長代理着席〕
○内海説明員　最初に税収についてお答え申し上げます。
　五十六年度の税収につきましては、現在二月末まで判明しております。二月末の状況から見て、前年に比べまして一一〇％という状況でございます。二月が悪かったことから見まして、補正後予算の額を確保するのは困難になってきているということは認めざるを得ないものと思っています。
　ただ、どのぐらい不足するかということにつきましては、これもたびたびいろんな機会に申し上げておりますように、一つには、申告所得税の動向というのは今月末にならないとわかりません。それからもう一つ大きな山は、三月決算法人の動向がどうなるか。これは全法人税の三分の一を占めるものですから、これによっても、大きく依存するということを考えますと五十六年どのくらいへこむかということを見当つける段階にはないわけでございます。
　ましてやただいまのお尋ねの五十七年度でございますが、五十六年に計数的にまだ見当がつかない段階でございますので、また五十七年はようやく始まってまだ十数日しかたっていない現状におきまして、五十七年度の税収についてはとうてい見当はつきがたいということでございますので、その点は御理解願いたいと思います。
○畠山説明員　御質問の第一点と第三点についてお答え申し上げます。
　第一点の五十六年度の歳入欠陥をどう処理するのかというお尋ねでございますが、いま主税局総務課長からお答え申しましたとおり、税収動向につきましてもまだ判明いたしておりませんし、歳入欠陥ということになりますと、そのほか税外収入がこれは七月にならないと判明いたしません、それから歳出の方の不用額というものも五月の末にならないと判明しないというようなことで、現段階では決算上どのように処理するかということをお答え申し上げる段階にはございません。
　ただ、ごく一般論として申し上げさせていただきますと、現在五十六年度を経過してしまっているわけでございますので、補正予算というような措置はとれないということもございまして、制度上認められておりますのは、結局、決算調整資金に関する法律に基づきまして決算調整資金を使う、あるいはさらに、それが足りないという場合には、同法に基づきまして国債整理基金の資金を活用するというようなことで処理するという方途が考えられるということでございます。
　それから第三点の五十八年度予算をどうするのかという点でございますが、この点につきましては、今後の財政経済状況の推移を見守りながら十分に検討してまいりたい。ただ、いずれにいたしましても、もちろん歳出面におきます再度の全面的な見直しというものを中心に進めてまいりたいということで、具体的にはまだこれから検討いたしたいということでございます。
○坂井委員　財政再建、非常に厳しい状況に立たされていると思います。そのために景気をどのように回復をさせるのか、あるいは不公平税制の是正、この改革をどうやって具体的に進めていくのか、重要な課題になってくると思います。
　いずれにいたしましてもこれらは行革と関連してくることでございまして、これらの課題について、若干認識論としてさらに長官のお考えを伺いたいわけでございます。
　いま申しましたような著しい税収の落ち込み、これは景気が停滞するということによるものでございますが、私は先ほど申しましたように、五十七年度の経済も非常に厳しいし、税収不足というのは恐らく三兆円を超えるだろう、こういう見方が妥当なようでございます。河本経済企画庁長官も、このままでは実質経済成長率も三・八％程度、こういう見解を示しておられるようでございまして、五十六年度につきましては二％台だろう。長官は、午前中のやりとりにおきましても、行革担当推進大臣として景気よりも行革だという趣旨の御答弁がございました。私は大変ごもっともだろうと思って伺っておったわけでございますが、ただしかし、いかんせん、景気が失速するようなこういう現在の状況下では、非常に率直に言いまして財政再建はおぼつかない、そういうことだろうと思うのです。そこで、この景気回復について、中曽根長官のお考え、御見解、これをひとつまず承っておきたいわけでございます。
○中曽根国務大臣　私は前から申し上げますように、行革三昧、行革一路に挺身しておるのでございまして、経済や景気の問題をそれほど深く勉強する余裕はございません。大蔵大臣や経企庁長官も非常に腐心して苦労惨たんしている状態でございます。
　現在の景気や経済の動向を見ると、アダム・スミスやケインズの時代にないような新しいビールスが入ってきたような、スタグフレーションというような新しい現象が出てきておりまして、この動向を見きわめるということは、とても私ごとき素人の及ぶところではございませんので、御容赦をお願いいたしたいと思います。
○坂井委員　行革三昧、大変結構なんですが、ただ私は、繰り返し申し上げておりますように、どうもこういう景気が落ち込む、失速の状況の中では財政再建がおぼつかなくなるんじゃないかというようなことになってきますと、これは行政改革と重要なかかわりを持つわけですから、そういう観点、角度からお尋ねをいたしておるわけでございます。
　特に景気回復の面で、公共事業の前倒しの実施の効果を上げるにはやはり公共事業の追加をしなければならぬだろう、公共事業の追加をして初めて効果が上がると思うのですが、その場合には建設国債の追加ということになってしまう。この公共事業の追加による景気対策、長官どうでしょうか、いま声が大変強いようでございますが、これについてはどうお考えでしょうか。
○中曽根国務大臣　予算、法律の範囲内において、やれることは最大限の努力をやるべきものであると思っております。公共事業の前倒しもその一つでございまして、思い切ってやる必要があると考えております。
○坂井委員　ここで減税のことについても一言伺っておきたいのですが、景気回復には、五十五、五十六年連続マイナスになっております可処分所得をプラスに変えなければならぬ。そのために、厳しい財政事情を乗り越えて大幅減税を実施して、個人消費を喚起し内需の拡大を図るべきであるということは、かねがね主張してきたところでございます。所得税減税につきましては、衆議院大蔵委員会に設置される小委員会で詰めることになっておりますが、四月五日に参議院予算委員会で採択されました所得税、住民税減税問題に関する決議では、これは減税実施の検討を政府に迫ったものでありますが、長官、所得税減税についてはどういうお考えをお持ちでしょうか。
○中曽根国務大臣　先般各党で商議なさいまして、せっかく大蔵委員会に小委員会ができましてこの問題を検討し始めておるところでございますので、私からいまとやかく申すのは遠慮させていただきたいと思っております。
○坂井委員　減税につきましては、これからこの実現を目指して論議が詰められていくと思いますが、同時に、五十八年度予算編成という事態にだんだん近づいてまいりますと、減税問題と並んで恐らく起こってくるであろう問題が増税問題であろうと思うのです。そこで、大蔵省あたりには所得税減税との抱き合わせの大型増税構想、これもあるやに伝えられるわけでございますが、第二臨調での第一次答申が明記をいたしております「増税なき財政再建」、もとの議論に戻りたいと思いますが、この「増税なき」の意味を、臨調お見えでございましたら後でお教えいただきたいのでございますが、どうもまだ詰まってないような感じでございますね。私が冒頭申しましたように、少なくとも「増税なき」は大型新税の導入をしない、これは最低の条件だ、こう申し上げたわけですが、もし大型新税を導入するということになりますと、「増税なき財政再建」には明確に反する、こう思います。
　そこで長官に伺っておきたいのですが、「増税なき」という意味を中曽根長官はどういうふうに理解をされておられますか。大型新税、それから所得税との抱き合わせ増税、既存の税制における増税についてもお考えをお示しいただきたいと思います。
○中曽根国務大臣　「増税なき財政再建」という言葉は政治用語であるだろうと思います。あるいは政策的用語と言っても差し支えないと思います。人によってニュアンスは違ってまいっておりますが、私の考えておりますことは最も厳しいことで、それは行革をやる者の立場としてそういうことを申し上げておるのであります。新しい税目を起こしたりあるいは税率を新しく高くしたりして税をふやすこと、そういうことは増税に当たると思っておる。ただし、租税特別措置法というものを臨調の趣旨の線に沿っていろいろ手直しをしたりすることは入らないであろう、私はこう申しておるのであります。
　中には、税収額において一定しておけば、その中で直間比率を変えるというようなことは関係しないのではないかということを言う人もおります。しかし、これは取られる国民の側から見て、単に枠さえ同じであれば果たしてそれでいいのかということは、税の国民に対する圧力の加えぐあい、苦痛の加えぐあい、いろいろな面、あるいは社会的公平性の問題等々も考えなければならないので、単にトータルサムが同じならばその中で何でもやっていいという議論はちょっと安易な議論ではないか、そういうものが出てくる場合にはやはりそれ相当の手続が要るのではないか、私はそう考えております。
○坂井委員　大変厳しく踏まえていらっしゃるようですね。結構だと思うのですが、ただ、いままで何回も「増税なき財政再建」とお題目みたいに言われながら、どうも中身がはっきりしないわけですね。「増税なき再建」というのは、私さっき言いましたように、大型新税を導入しないで五十九年度赤字公債発行をゼロにする、これが定義みたいな感じで来ている。強いてそうだとすればこれは最低の条件だろう、こう思います。
　臨調事務局もおいでいただいておりますので、この「増税なき財政再建」について臨調ではどうお考えになっていますか、どういう議論を進められておりますか、お聞かせをいただきたい。
○山本（貞）政府委員　お答えいたします。
　臨調の第一次答申におきまして「増税なき財政再建」と言っております趣旨は、ただいま中曽根大臣からの御答弁がございましたように、五十九年度赤字国債はゼロにする、それからまた「増税なき」の増税というのは、新たな税目の創設あるいは税率の引き上げ等によりまして国民経済全体に占める租税負担の増大をもたらすことである。したがいまして、租税特別措置の見直しあるいは税の執行の適正化等によりまして増収を図ることは増税とは考えていない。こういうことでございます。
○坂井委員　第二臨調第一次答申を見ますと、「税負担の公平確保は極めて重要な課題であり、制度面、執行面の改善に一層の努力を傾注する必要がある。」こう述べております。したがって、不公平税制の是正は「増税なき財政再建」には反しないはずでございます。むしろ不公平税制の是正は徹底してこれを進めるということが好ましいと思いますが、長官、それはそのとおりでしょう。
○中曽根国務大臣　これは先ほど申し上げましたように、租税特別措置を調整することはそれに触れるものではない。申し上げたとおりです。
○坂井委員　関連しましてグリーンカード問題について伺っておきたいのですが、いわゆる利子配当所得の総合課税化を図る手段であります。ただいま指摘いたしました第二臨調第一次答申の意向にもこれは沿うものでございまして、グリーンカードの実施時期を延長しろとかあるいはこれを廃止したらどうだというようなことが言われているわけでございますが、私は、国会の決定を踏まえまして、グリーンカードについてはこれを実施すべきである、こう考えております。第二臨調第一部会では、税の公平確保の問題も検討されているようでございます。中曽根長官は、グリーンカード問題についてはどういうふうにお考えでしょうか。
○中曽根国務大臣　内閣は連帯して責任を背負いますから、大蔵大臣が言明しているとおりであります。ただ、この問題は、いま自民党内部におきましていろいろなお考えもありましていろいろ調整措置が講ぜられるやに私は承っておりますが、自民党の態度を見守っておる状態でもございます。
○坂井委員　自民党の態度を見守っているところでもあるというところは、長官、どうかそれは念頭から離された方がよろしいのじゃないでしょうかね。
　つまり、私いま申しましたように、第二臨調第一部会におきましても税の公平確保問題、これの検討を進められておる。不公平税制の是正は当然そうあるべきである。それも進めながら財政再建の一環としていきたい、一助としていきたい。同時に、これは先ほどから長官るるおっしゃるとおり、歳出の大幅カットと徹底した行政改革によって、余り景気の問題とか財政の問題とかいうことは頭に置かないで、何はともあれ本格的な行政改革を進めていくのだ、このお考えについてはまことによくわかるわけです。よくわかるわけでございますが、同時にまた、先ほどから財政再建、それは五十九年度の赤字公債脱却が最低条件、これをやらなければ鈴木内閣としては重大な政治責任という問題が起こってくる。しかしながら、現在の経済情勢、景気の低迷、さらには税収の不足等、財政危機の状況からして非常に困難な問題が目の前に幾つもある。そういうわけでありますから、少なくとも財政再建のためには不公平税制の是正というようなことも徹底していかなければいけない。その一環としてグリーンカード制度の問題もあるわけでございますから、行革を推進なさる行革三昧の中曽根長官は、雑音等には耳をかさないでグリーンカード制度を当然推進すべきである、こういうお立場が当然だろうと思うのです。重ねて御答弁をいただきたい。
○中曽根国務大臣　内閣の一員といたしまして、大蔵大臣と同じように考えております。ただ、政党員ですから、われわれは自由民主党の党議に従う必要があります。そういう立場も御理解をいただきたいと思います。
○坂井委員　この機会でございますので、大蔵省おいでいただいておりますので、不公平税制の是正という観点からこの問題について意見を伺っておきたいと思います。
○内海説明員　お答え申し上げます。
　グリーンカード制度と利子配当の総合課税の問題につきましては、昭和四十年代の終わりごろから五十四年にかけまして、もう毎年のように衆参両院の大蔵委員会で不公平税制の是正のために総合課税を一日も早く実現すべきだという附帯決議がつけられていた経緯もございます。こういった経緯を踏まえまして、五十五年度の税制改正におきまして両院で議論を尽くしまして所得税法の改正ができ、五十九年から利子配当の総合課税、それからグリーンカード制というものが法律で決められているわけでございまして、行政当局といたしましてはそのために着実に準備を進めております。
○坂井委員　臨調事務局から逐次伺ってまいりたいと思いますが、いわゆる七月の基本答申に向かって臨調では本格的な審議がどんどん進められております。現時点での検討課題それから七月答申に向かってのスケジュールについて、まず概略御説明をちょうだいしたいと思います。
○山本（貞）政府委員　七月の基本答申事項につきましては、去る三月二十九日の調査会で決定されたわけでございます。スケジュールにつきましては、五月に各部会の報告を調査会に上げる、そして調査会は七月に答申を行う、そのように決められたわけでございます。
　それから主要な検討課題といたしましては、まず行政改革の理念、それから重要行政施策のあり方、並びに中央省庁等の行政組織、総合調整機能の問題、並びに公務員給与の問題を中心といたしました公務員制度の問題、さらに国、地方の問題につきましてはいわゆる機能分担あるいは地方財政制度のあり方、さらに補助金の問題、また三公社の経営形態の問題、その他事業の合理化並びに特殊法人の合理化問題を取り上げることといたしております。
○坂井委員　昨年の場合は、第二臨調の第一次答申を受けまして、これを実施する行革関連特例法を審議するいわゆる行革国会が開かれたわけでございますが、午前中のやりとりにおきましても、基本答申を受けてこれを実施する措置を臨時国会の場でという趣旨の質問に対しまして、長官は、これは答申が出てから考えようということのようでございます。ただ、非常に重要な課題、内容が答申されるでありましょうことを想定いたしますと、まさに行革国会は本格的なものをやらなければいけないのじゃないかという感じすらするわけでございます。したがって、答申が出ましてその後でゆっくり検討するというようなことでもない、やはりいまから念頭には置きながら、基本答申が出された場合これをどう消化していくのかというようなことを内々御検討されていると実は思うわけでございますが、その辺お考えがあればひとつお聞かせをいただきたい。
　それから、同時に問題は、五十八年度の予算編成にこの基本答申をどう反映させるのかということでございまして、五十八年度の予算編成に当たりましては徹底した歳出削減を講ずる必要がある、そのためには一体どう政府は対処しようとしておるのか。昨年と同様に、五十八年度予算に反映させるために歳出削減方策を臨調の七月答申に盛り込むように要請をするというようなお考えはないのかどうなのか。その辺もひとつあわせて御答弁をいただきたいと思います。
○中曽根国務大臣　臨時国会云々のことは、七月の基本答申が出てきませんと一体どういうふうにやっていいか、やるべきか、全くわかりません。したがいまして、いま白紙の状態でございます。
　それから五十八年度予算との関連につきましては、ただいま財政当局からお話がありましたが、五十六年度の結末がどういうふうに正確にいくのか、また五十七年度の情勢がどういうふうに推移するのであるか等々の諸要素がまだまだ不確定でございまして、いずれそういうものが確定するような状態になれば財政当局から資料ももらい、われわれも検討して、そして考えていく、そういうことになると思います。
○坂井委員　基本答申が出ましてもこの実施につきましてはある程度時間がかかる、中には相当時間がかかるものもあるだろう、こう思われます。したがって、基本答申、これを全面尊重しまして実施をするという場合に、この実施を促すある種の機関といいますか、そういうものが必要になってくるのじゃないか、基本答申の実施を監督するといいますか、推進する、実施を促進する、そういう機関が必要だろうと思いますが、長官、その辺はどうでしょうか。
○中曽根国務大臣　その点は私もそういう必要を感じております。今次行革はかなり深度の深い、規模の大きい改革になると思いまして、答申が出てきたものを実行してこれを完結していくためには数年あるいは十年近くもかかるのではないかというふうにすら考えられまして、そういう息の長い堅忍不抜の改革を進めていくというためには三月で終わる臨時行政調査会だけで果たしていいかどうか、疑問の余地もございます。しかし、これらの点につきましても、恐らく臨時行政調査会におきまして将来を展望して、何らかのお考えをお示しになるのではないかと期待しております。
○坂井委員　その期待は、第二臨調の答申の中に臨調以後の行政改革推進体制、これが予定されておるようですね。私が申し上げましたのは、第一臨調の答申の場合もそうでございましたが、実施機関の創設には紆余曲折がございました。行政委員会制度から審議会形式の行政監理委員会になったことは御存じのとおりでございます。したがって、いま長官もおっしゃいますように相当な長い時間を要するものもあるでしょう。したがって、基本答申が出た、さらに来年三月の最終答申が出た、それらを最大限尊重しながら、言うなれば完全実施といいますか、それをしていくためには、相当腰を据えたそうした機関がもう当然のことながら必要だろうと思います。臨調の答申にもそのことについて触れられるでありましょうが、中曽根長官として特にそうした機関の設置等についてお考えがあればお聞かせをいただきたい、こういうことで御質問したわけでございます。いかがでございましょう。
○中曽根国務大臣　この点は臨調の権限に属する部分とわれわれ政府側の権限に属する部分と両方ダブっている事項であると思います。臨調側がどういうふうなお考えをお示しになるか、まず第一次にそれをわれわれは見守りたい。第二次には、われわれ自体の願望とすれば、これだけの大きな試験問題をいただくわけでございますから、その答案を解いて推進していくためにはそれ相応の推進機関は必要であろう、こういう認識に立っておりまして、臨調答申を得た上でその具体的措置について考えていきたいと思っております。
○坂井委員　臨調事務局からまた御答弁をいただきたいと思いますが、最初に臨調に要請しておきたいことがございます。
　それは、今日までの行政というものが中央集権的に行われてきたということがいろいろな角度から指摘をされてまいりましたが、そうしたことから、その弊害といいますか、多くの面で見られる。したがって、地方分権化、そうした方向への改革が必要である、急務である。特に地方の時代の論議等もございましたが、願わくばその地方分権、そうした方向に臨調の積極的な御検討をいただきたいというようにひとつお願いをしておきたいと思います。
　そこで、そうした国と地方の機能分担のあり方、特に中央省庁の統廃合、それから地方出先機関の整理合理化などにつきましては、どのようにいま臨調においては論議が進められておりますか、取り組まれますか。現時点における状況につきまして御説明をいただきたいと思います。
○佐々木政府委員　お答えを申し上げます。
　いま先生御指摘の、いまの地方分権の物の考え方というのは、これは基本的に、憲法上も地方自治の精神、本旨というふうな規定もあり、それから社会的な情勢も非常に熟してきている面があるのだろうと思います。臨時行政調査会では、ただいま第三部会において国と地方の機能分担並びに財政の財源配分その他国、地方に関連する諸問題について取り扱っておりますけれども、いまの、極力身近なものについて行政を地方で行うというふうな物の考え方はおおむね多くの方の物の考え方であろう、このように私どもも一応理解をいたしております。ただ、残念ながら地方公共団体の一部に種々御批判があることも、また別途ございます。その意味で国、地方の全体を通ずる効率的な行政の合理化というふうな視点が欠けてはならないというふうな理解をいたしております。ただいま第三部会におきまして、国、地方を通じて機能分担、財政配分、これはいわば負担と受益の関係、そのあたりも十分考慮しまして、地方で十分な自律機能が発揮できるような物の考え方、こうしたものをベースに一応進めておる、このように理解をいたしておるわけであります。
　その意味でいま先生御指摘の中央省庁の統廃合の問題でありますが、これは第二部会において審議をいたしております。先ほど御説明を申し上げましたように、たとえば特に内閣の総合調整機能の強化によるところの行政全般の統一性の確保、あるいは、いま省庁をまたがる事務につきまして種々問題が生じておりますけれども、こうしたものから、まず基本答申で整理すべきものということでただいま鋭意審議をいたしております。
　また地方出先機関の問題につきましては、国の側面からは国の機関の整理統廃合という話になりますし、第三部会で行っております地方との関係におきましては事務の整序という問題になります。両部会が協力いたしまして、いわば極力全体を通じて事務の合理化を進め得るようただいま検討いたしておりますけれども、御承知かと思いますが、たとえば国の地方支分部局につきましては、郵便局を除きましても六千に余る機関がございますので、その全体につきまして全般的な整理合理化方針というのをまず詰めておるというのがただいまの現況でございます。
○坂井委員　次に特殊法人なんですが、特殊法人は第四部会でその改革の方向が検討されておりますが、特殊法人といいましても機能とか公共性等の面で幾つにも分かれてございます。多種多様でありまして、こうした特殊法人については、どういう観点からこれを分類しておるのか、それぞれにつきましてどのような方向で改革を図ろうとしておるのか。特殊法人の統廃合についても、これは基本答申で当然答申されるんだろうと思うのですが、そういうおつもりなのかどうか。また、その場合にどれくらいの規模になるのか、概略わかりましたらば御説明いただきたいと思います。
○佐々木政府委員　御指摘のとおり、特殊法人につきましてただいま第四部会で調査審議を進めておるわけでございます。
　特殊法人は、去年まで、三公社を含めまして百九という数字が一応ございます。この三月三十一日で若干の整理をいたしました関係で、三公社を除きましてただいま百一の特殊法人がございます。それから、いわば法律によってつくられております認可法人というのが、これはいろんな種類がありますけれども、九十九ある。このあたりを全部対象として、ただいま第四部会でもって審議をいたしておるわけでございます。
　審議の方向としましては、端的に申しまして二つございます。つまり、特殊法人全体を通ずるいわば共通的な問題、たとえば役職員の問題とかあるいは会計制度の問題とか政府関与の問題とか、こうしたようなものにつきましてたとえば大きく三つの分類を設けまして、行政機関に類するような機関とか、あるいは事業型の機関とか、いわば組合的な機関とか、そうした大きなタイプに分けまして、それぞれの共通的な問題のあり方についてただいま一応議論をいたしておるということであります。
　あわせまして、いま先生言われましたいわば統廃合の問題でありますけれども、これは、たとえば公共事業を一応行っておるとか、それから政策金融を行っておるとかあるいは施設を管理しているとか、いろんなタイプがございます。そうした機能別に、まず共通的にどうあるべきかということをただいまいろいろと議論をいたしておる。それから、これを一応土俵といたしまして各法人につきましていまの統廃合方針といいますか、それをつくってまいるわけでありますが、率直に申しまして、ただいま第四部会は例の三公社につきまして鋭意検討を進めております。まず共通的な特殊法人につきましての整理統合方針を一応整理をいたしました上でさらに検討を進めてまいるというふうな段取りになってまいりますので、この基本答申段階で個別の法人すべてまで統廃合の問題につきましての方針といいますか改革意見が出せるかどうかということにつきましては、いまのところまだ予断を許さない段階である、このように御理解をいただきたいと存じます。
○坂井委員　それから、報道がずいぶんいろいろなようでございます三公社の経営形態のあり方、これは現時点ではどうなっておりますか。
○佐々木政府委員　三公社につきましては、私どもの第四部会における審議の状況が新聞等に報じられまして、いろいろと御心配をおかけしている場合もしばしばあり、大変恐縮に存じておるわけでございます。
　第四部会の物の考え方といたしまして、たとえば国鉄につきましてそれぞれ個別の改革事項がいかなるものであるか、また、これにつきましてどのような具体的な処方せんが出せるのかといったようなことについてまず議論をする、その上で、いまの状況でもってしてどうにもならないというふうなものについて、いわば経営形態問題にまで及ぶということでただいま鋭意審議をいたしておるわけであります。電電公社あるいは専売公社につきましても同様の観点で、それぞれ現在の問題は何か、その効率を図るための方策は何か、また、これがいわば抜本的に、基本的には経営形態も見直さなければならぬということであれば経営形態にも及ぶ、そうしたような審議態度をとりまして、ただいままで国鉄につきましては二十回近く、そのほか、それぞれの法人につきましても大変数多くの審議を実はやってまいったわけであります。
　先ほども御説明を申し上げましたように、連休明けにはこうした問題につきまして一連の改革方針を取りまとめ、調査会の方に報告する予定でございます関係で、四月の末あたりには、ある程度経営形態を含めまして一連の改革方針について詰めの作業に入るというような段取りになってまいると思っております。
○坂井委員　それから、同じく報道でございますが、国防会議の改組拡充などによる防衛体制の整備、この検討が進められているということでございますが、その一方、国防の基本方針については行政改革の観点から取り上げることは適当ではない、こうした意見もあるようでございます。
　そこで、臨調はこの問題について現時点でどのように考えて、どの程度まで踏み込んだ答申をされるおつもりなのかにつきましても伺っておきたいと思います。
○佐々木政府委員　臨時行政調査会は、行政各般につきまして、最近の情勢に応じました適正な行政のあり方を検討するために設けられた機関でございます。その意味で、国防につきましても大変重要な課題であるということが言えようかと思います。その観点から、現在の情勢に即応したような防衛行政のあり方について、ただいま第一部会並びに第二部会で審議をいたしておるところであります。
　第一部会は、御承知のとおり、重要行政施策につきまして行政のあり方を踏まえて検討するということを主題といたしておりまして、重要施策の八つばかりの課題のうちの一つとしてこれをとらえております。ただし、第一部会で論議をしますときに、この防衛の問題は国政の基本的な問題であるだけに、たとえば憲法等高度の政治判断に関連するような事項については触れない、また、高度の軍事専門的な事項については、能力の関係もありましてこの段階では触れない、そこで、たとえばシビリアンコントロールのあり方とかあるいは各幕のいわば統合運用のあり方とか、その他防衛行政としてあるべき姿について論議をする、このような考え方でただいま進めておるわけであります。
　また第二部会にありましては、いわば組織の問題としまして、先生の言われますように、たとえばいまの国防会議について重要事項といいますか、シビリアンコントロールがよりうまくできるような仕組みは何であるかといったようなことについて論議をいたしておるということでございます。
　いずれにしましても、その具体的な方策がどうなるかというふうなことにつきましては、まだまだ論議が続けられている段階で、直ちにその方向についても申し上げるわけにはまいりませんが、視点として、いま申しました防衛もまた重要な行政課題であるという観点からこれをとらえておるということが申し上げられようかと思います。
○坂井委員　それから年金でありますが、各種年金の一本化ということは、臨調としても非常に重要な課題として検討を進められているというように聞くわけでありますけれども、それぞれの年金は、その制度の趣旨なりあるいは対象財源、財政状況、みんな違うわけで、多種多様でございます。こういうそれぞれの違いがある各種年金の現状を踏まえまして、年金の一元化、一本化、これは私どもも賛成でございますが、果たしてスムーズにこの一元化に移行できるのか。言うはやすくして、従来とも論議が盛んでございまして、非常に困難な問題だとされてまいりました。
　そこで、臨調でいま論議を進められていますが、一元化に移行する手順、これをどう進めて一元化に向かうのか、そこら辺のところをどのように検討になっていますか、お尋ねしたい。
○佐々木政府委員　年金のあり方につきましても、社会保障ということが第一部会の重要行政施策のあり方について検討する課題として調査会から与えられておりますけれども、その一環として年金行政のあり方につきまして検討が行われているわけでございます。
　いま言われましたように、各種の公的年金というのは種々の沿革がございます。したがいまして、その関連でもって、たとえば給付水準あるいは負担率、その他もろもろの条件について違いがございます。それだけに、具体的な問題になりますとその移行というのが大変むずかしい問題として残るわけでありますけれども、臨調の方の認識といたしまして申し上げますと、どこの公的年金につきましてもこのままではやっていけない、つまり、そうしたように財政が非常に不安定になっておる、それで今後年金行政を安定したものとしていくためにはいわば各種制度とも現在抜本見直しが行われるべき時期に参っておる、このような御認識は各種年金を通じてその担当者といえども共通であろう、このように思っておるわけであります。
　いま第一部会にありましては、将来の年金のあるべき姿としまして、年金の一本化ないしそれに至るまでのいわば公的年金の諸制度の均衡の回復あるいは年金の安定化のための方策の確立といったようなことを進めなければならぬという問題意識のもとで、中長期的な進め方といいますか、視点を目下検討しているところであります。
　これもまた先生御承知のとおり、たとえば厚生年金等も五十九年には見直しの時期に参ります。それからまた、たとえば国鉄年金等を中心としまして、共済年金につきまして政府部内でも検討が行われている。そのあたりの論議の模様等も踏まえまして、年金問題について中長期的にそのあるべき姿と、それからそれに至るまでの方途、こうしたものについて臨調としては出していきたいということでただいま審議が進められておる、こう御理解いただきたいと存じます。
○坂井委員　それから臨調で、直間比率の問題、七対三の間接税の比重を上げるというような検討がされておりますか。
○佐々木政府委員　税制のあり方の問題につきましても、臨調の第一部会の重要行政施策の検討課題として設定されているものであります。これにつきましては、第一次答申でも、税の公平の確保という観点からの指摘がございます。それを踏まえまして、主として税の公平確保の観点からの税のあり方についての検討をただいまやっておるということではありますが、いま言われました直間比率の改善の問題というのは、不公平税制の是正の観点も若干絡む問題でありますけれども、それだけでもとらえ切れないというふうな問題がございますから、ただいま税制一般について具体的な方向を完全に見出しているわけではありませんで、直間比率まで触れるか触れないか、なおこれからの審議にまつというふうな段階でございます。
○坂井委員　臨調から、それぞれ大変重要な検討課題について、現時点における状況についてお聞かせをいただいたわけでございます。いま伺いますと、相当詰まってきたような感じでございますが、いずれ基本答申として提出されるということになった段階で、個々の問題について具体的に意見を述べ、検討を進めていきたいと思うのです。
　何はともあれ、臨調の基本答申につきましても、政府とすればこれは最大限尊重ということで、基本答申が出されましたら大骨も小骨も抜かないで、そっくりそのままとは申しませんが、ほとんど臨調答申どおりにそれを完全に実施するんだという腹づもりでまとめられて国会に提出をされる、こういう段取りになるんだろうと思うのですが、中曽根長官の腹づもりとすれば、今度の許認可の、これは次にお尋ねしてまいりたいと思いますけれども、提出されたのも二十四項目、そっくりお出しになったということでございますから、それなりに最大限の尊重でしょう。ましてや基本答申ということで、いまお尋ねいたしましたように大事な課題の問題がたくさん出てくる。これらも最大限尊重で、ほとんどそのままの形でと申してよろしいのでしょうか、どうでしょうか。つまり、後退させないで国会に提出をされる、この御決意には、お気持ちには変わりはないでしょうね。
○中曽根国務大臣　最大限に尊重して速やかにこれを実施に移す、この考えは変わっておりません。