Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○若松謙維君　是非、すばらしい実施基準の作成、期待しております。
　続きまして、放送予定番組の提供の可否という観点から質問いたしますが、今回の改正によりまして、ＮＨＫが現行のインターネットで提供できるコンテンツ、いわゆる放送済番組とその編集資料に加えまして、放送との同時配信、番組の理解増進に資する情報等が追加されております。ＮＨＫは、今年の三月の経営委員会で放送予定番組の提供も含まれると説明しておりますけれども、そういう理解でよろしいかということが一つ目の質問。二つ目は、その際の法律上の立て付けについて、これは総務省に見解をお伺いいたします。
○政府参考人（福岡徹君）　お答えを申し上げます。
　現在、平成十九年の放送法改正で実施可能といたしましたのは、放送した放送番組ということでございますが、これに加えて今回はＮＨＫが放送する放送番組も対象としておると。したがいまして、この放送するということの関係で申し上げますと、放送と同時に加えまして、又は放送予定の番組配信も実施可能とはなります。この結果、特に想定されますのは、今後放送するドラマの予告編などのインターネット配信があらかじめ総務大臣の認可を受けた実施基準の範囲内で恒常的に実施可能となる、そういう制度になってございます。
　ただ、今予告編というふうに申し上げましたけれども、放送予定の番組そのもの全体が放送前にインターネットで配信されるということになりますと、これは制度的にはもちろん可能でありますけれども、そこを見ますと、放送の受信者よりもインターネット利用者への提供が優先されるということになります。また、放送前に限らないわけではございますが、仮にインターネットで国内のテレビ放送で放送するあらゆる番組、あるいは相当多数の番組をインターネットで特に事前に配信するということになりますと、ＮＨＫの財政基盤である受信料制度の趣旨にも反してくるというようなこともございます。
　立て付けといたしましては、このような具体的な取扱いにつきましては、その実施基準において定められることが適当あるいは必要だと考えてございまして、今のような観点からは、この改正放送法の第二十条第十項三号、これが今申し上げました受信料制度の趣旨に照らして不適切なものではないかということを認定する際の要件として書いているものでございますが、この要件に照らして私どもとしては判断をしてまいりたいというふうに考えてございます。
○若松謙維君　これはＮＨＫだと思うんですけれども、先ほどの放送予定番組、これは、私たちも小さい頃は映画を見て、これから出る映画の予告編ですね、あれ結構楽しみでしたよね。でも、出し過ぎると駄目だし出さな過ぎても駄目だしと、これ結構難しい議論なんですよね。
　そういうことでありますけれども、現在ＮＨＫで放送されています予告編とかダイジェスト、こういったものが放送予定番組ということなんでしょうか、そういうことを想定していらっしゃるんでしょうか。ちょっといま一つイメージが具体化できませんので、これＮＨＫにお伺いいたします。
○参考人（井上樹彦君）　御指摘のとおりでありまして、放送前のコンテンツのネット提供につきましては、放送予定番組の広報などを基本的に想定しております。どのような形で提供するかについては、先ほど局長からもありましたように、ネット活用業務の実施基準の策定の中で検討してまいりたいというふうに考えております。
○若松謙維君　実施基準ということでありますので、これも恐らくＰＤＣＡサイクルの中で良くしていくということを期待して、次の質問に移ります。
　事後評価と業務の改善という観点から質問をいたします。
　この法案では、ＮＨＫに対しまして、三年ごとにインターネット活用業務の実施状況について評価を行うということが求められておりますけれども、具体的にどのような評価を行って、その評価の内容、基準としてどういうものが求められているのか、これ総務省にお伺いいたします。
○政府参考人（福岡徹君）　失礼ではございますが、答弁を申し上げる前に、先ほどの答弁で私実施基準の認定と答弁をいたしましたが、認可の間違いでございました。失礼いたしました。訂正をさせていただければと思います。
　ただいまの御質問でございますが、今般の改正案でＮＨＫのインターネット活用業務を拡大する趣旨といたしましては、受信料という特殊な負担金で制作、収集された国民共有の情報資産とも言えますＮＨＫの放送番組やその関連情報を、国民に広く普及しているインターネットを通じて国民・視聴者の皆様方の多様なニーズに応え柔軟に提供しようとするものでございます。
　そういった趣旨合いから申し上げまして、業務の実施状況の評価の手法あるいは中身としてＮＨＫに求められるものとしては、一つには、やはり国民のニーズに沿っているかということで、ニーズを踏まえて提供するコンテンツのジャンルを増やすなど業務を拡充する、あるいは逆に、業務を縮小、終了する必要はないかどうかといったような点の評価、また、民間事業者によりまして同種のサービスが十分に普及しているという中で公共放送として業務を継続する必要があるのかどうかといった点、あるいは、更により低コストで同じような業務を実施できるんではないかといったような様々な点につきましての評価を、これを国民・視聴者等の意見も踏まえつつ評価をしていただくことが必要かなというふうに考えているところでございます。
○若松謙維君　それでは、ＮＨＫがインターネット活用業務の改善、これを進める際に、本来の放送業務ですか、当然、ビジュアルで見える放送ですけれども、そこに支障がない形でどのように良いコンテンツを提供するかという観点から、ＰＤＣＡというものを繰り返して、お互いに放送さらにインターネットというところの双方サービスというものを改善するということなんですけれども、これＮＨＫとしてはどういう決意をされていらっしゃいますか。
○参考人（井上樹彦君）　放送法改正案の中には、ＮＨＫは少なくとも三年ごとにネット活用業務の実施状況の評価をし、その結果に基づいて必要な措置を講ずるよう努めなければならないという努力義務が規定されているというふうに承知しております。放送法改正案が成立した場合、この努力義務に関してＮＨＫとして具体的にどのような対応をしていくかについては、今後、実施基準の策定に併せて検討していくことになります。
　インターネットは視聴者の利用実態を把握する方法が様々あるというふうに承知しております。法の趣旨を踏まえながら、ＮＨＫにふさわしいネットサービスとなるよう、適切なＰＤＣＡのサイクルを築いていきたいというふうに考えております。
○若松謙維君　是非、放送また電波そして電気通信事業、ますます融合が進むでしょうけれども、ＮＨＫ、世界のトップランナーとして頑張ることを期待して、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（山本香苗君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時八分散会
平成二十六年六月十七日（火曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　井原　　巧君　　　　　中泉　松司君
　六月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山田　太郎君　　　　　行田　邦子君
　六月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　行田　邦子君　　　　　山田　太郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　儀間　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　林　　芳正君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　吉川　貴盛君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　横山　信一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　稲熊　利和君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房日本経
　　　　　　　済再生総合事務
　　　　　　　局次長　　　　　　赤石　浩一君
　　　　　　　内閣府規制改革
　　　　　　　推進室次長　　　　大川　　浩君
　　　　　　　農林水産省消費
　　　　　　　・安全局長　　　　小林　裕幸君
　　　　　　　農林水産省食料
　　　　　　　産業局長　　　　　山下　正行君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局長　　　　　　　佐藤　一雄君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　奥原　正明君
　　　　　　　林野庁長官　　　　沼田　正俊君
　　　　　　　特許庁長官　　　　羽藤　秀雄君
　　　　　　　環境省水・大気
　　　　　　　環境局長　　　　　小林　正明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○特定農林水産物等の名称の保護に関する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（野村哲郎君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、井原巧君及び山田太郎君が委員を辞任され、その補欠として中泉松司君及び行田邦子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（野村哲郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　特定農林水産物等の名称の保護に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房日本経済再生総合事務局次長赤石浩一君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（野村哲郎君）　特定農林水産物等の名称の保護に関する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○山田修路君　自由民主党の山田修路です。
　まず、法案に先立って、農協改革等についてお伺いしたいと思います。
　先週の金曜日、六月十三日に規制改革会議の報告、第二次答申が出されました。今後、実行計画として閣議決定し、実施していくことになろうと思います。閣議決定前なので答えにくい点もあろうかと思いますけれども、本日は大きな方向性について伺いたいというふうに思います。
　五月十四日に規制改革会議の農業ワーキンググループ、この報告が公表されました。この報告については、五月二十二日の本委員会で私も質問をしたところですけれども、農業や農村の実態を余り踏まえていない、問題の多いものであったというふうに思っております。
　先週末に公表されました規制改革会議の第二次答申においては、今お配りをしておりますけれども、与党や関係団体との調整を行ったということで、前の農業ワーキンググループの報告に比べると相当程度修正をされたものとなっております。どのような組織形態にするかについては、関係者に選択肢を示して関係者が選択できるようにするなど、評価できる点も多々あると思っております。その今後の方向性についてお伺いしたいと思います。
　まず、農協中央会についてでございます。資料の五十九ページの④のアから六十ページにかけて書いてありますけれども、ここでは、六十ページの真ん中辺り、適切な移行期間の後に自律的な新たな制度に移行するとして、新たな制度は農協系統組織内での検討も踏まえて結論を得るということになっております。また、全農や経済連についても、資料の六十ページの次のイですけれども、株式会社化を前向きに検討するように促すというようなことであります。
　ここで大事なのは、やはり系統組織内で自分たちがどうすべきなのか十分検討し、自ら取り組むということだと思います。国の方針を押し付けるのではなく、系統組織内での議論を尊重し、自発的、自主的に改革をしていくことを促していくということが大事だと思いますけれども、この基本的な姿勢についてお伺いします。
○国務大臣（林芳正君）　農協の見直しにつきましては、与党において、農業、農村の発展のために大変熱心な御議論をいただきまして、十日に、「農協・農業委員会等に関する改革の推進について」、これを取りまとめていただいたところであります。十三日に、今お話のあった規制改革会議からの答申が出されたところでございます。
　この与党取りまとめ、また規制改革会議の答申においては、中央会制度については、現行の制度から自律的な新たな制度に移行し、新たな制度は単位農協の自立を前提とし、農協系統内での検討を踏まえて結論を得ると、こういうふうにされました。
　また、全農等の株式会社化についてもお触れいただいたとおり、独禁法の適用除外に係る問題の有無等を精査し、問題がない場合には株式会社化を前向きに検討するよう促すと。いずれも事業、組織の見直しについて農協系統組織が自主的に検討すると、これが基本となっているものと考えております。
　農林水産省としても、与党における取りまとめ、規制改革会議の答申を踏まえて、農林水産業・地域の活力創造プラン、これに適切な改革の方向を盛り込んだ上で検討を深めていくことになりますが、その際、農協系統組織の考え方もよく聴取した上で適切に検討してまいりたいと考えております。
○山田修路君　今お話がありましたように、是非農協系統組織内の議論を十分踏まえて対応していただくようにお願いをしたいと思います。
　それからもう一つ、准組合員の事業利用についてでございます。
　この報告書ですと六十一ページから六十二ページにかけてありますけれども、これ、北海道の先生方からもいろんな御質問がありました。地域によっては、生活していく上で必要なサービス提供してくれるのは農協だけだというところも非常に多くあります。このような地域においては、准組合員の利用制限をむやみに課すということになりますと、住民の生活基盤を奪うおそれもあります。今後閣議決定されれば、ここの文章によれば、一定のルールを導入するというふうに書いてありますけれども、地方の生活の実情を踏まえて、地方で生活している方々の生活基盤が維持できるような、そういった方向で対応していく必要があると思っておりますけれども、どのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（奥原正明君）　農協の准組合員の問題でございます。
　与党の取りまとめ、それから規制改革会議の答申におきましては、この点につきまして、農業者の協同組織としての性格を損なわないようにするため、准組合員の事業利用について、正組合員の事業利用との関係で一定のルールを導入する方向で検討をするといった提言がなされているところでございます。
　農林水産省といたしましては、今後、与党における取りまとめ、それからこの規制改革会議の答申を踏まえまして、農林水産業・地域の活力創造プランに適切な改革の方向を盛り込んだ上で検討を深めていくということになりますけれども、この准組合員の事業利用につきましては、農協は農業者の協同組織でございますので、農協の事業利用についても正組合員たる農業者が主になるのが自然な姿というふうには思っておりますが、一方で、高齢化、過疎化が進む農村において、地域住民の生活のインフラとしての役割を果たしているのも事実でございます。こういった実態も踏まえまして、適切に検討してまいりたいと考えております。
○山田修路君　今お答えのように、地方にとっては、農協というのはやっぱりインフラという側面が非常にあるわけです。その点を考慮して、農協改革についても地域住民の方が不便に感じないように是非やっていただきたいと思います。
　それから、農業委員会の関係で少しお尋ねをしたいと思います。
　農業委員の選び方、これはちょっと戻りますが五十七ページの②のアでしょうか、ここに書いてあるのは、選挙制度を廃止するということ、それから市町村長の選任制度として市町村議会の同意を必要とすると、それから地域からの推薦、公募を行えるようにするということであります。
　言うまでもなく、農業委員会は農地等の権利移動について許可を行うなど、極めて重要な役割を担っております。その委員については、公平公正な人物が選ばれるというふうにしていく必要があります。今後、市町村長の選任制の具体的な内容を検討していくということになった際には、その選び方、その手続が本当に大事だと思います。公平公正な人物が選ばれたと、みんながそう思えるような仕組みをつくっていく必要があると思います。
　今後の検討課題であると思いますけれども、どのような方針で臨まれるのか、お伺いしたいと思います。
○副大臣（吉川貴盛君）　農業委員の選任に当たってでありますけれども、与党の改革案及び規制改革会議の答申におきましては、農業委員の選出方法につきまして、適切な人物が透明なプロセスを経て確実に就任するようにするために、選挙制度を廃止するとともに、議会の推薦やあるいは団体の推薦による選任制度も廃止をしということになっております。市町村議会の同意を要件とする市町村長の選任制度に変更をしということになっておりまして、その際、事前に地域からの推薦やあるいは公募等を行えることとされているところでございます。
　先ほど大臣も農協組織の改革のところで申し上げましたように、この与党の改革案と規制改革会議の答申を踏まえまして、農林水産業・地域の活力創造プランに適切な改革の方向を盛り込んだ上で、法制化を検討する際には、農業委員が、今御指摘をいただきましたように、公平公正に選任される制度となりますようにしっかりと検討してまいりたいと思っております。
○山田修路君　どうもありがとうございます。やはり農業委員さんも誇りを持って仕事をしているという現状にあります。是非そういった人がきっちりと自信を持って仕事をできるような選任方法というのを考えていただきたいと思います。
　それからもう一つ、都道府県農業会議、それから全国農業会議所の見直しについてであります。これは五十八ページのエに書いてあると思います。
　ここは、何というんでしょうか、都道府県の農業会議や全国農業会議所について、まるで農業委員会の自主性、主体性を阻害しているかのような記載ぶりのような気がいたします。もちろん、農業委員会の役割を見直し、それと併せて都道府県の農業会議や全国農業会議所の役割を見直すということは必要であるというふうに思いますけれども、特に私が心配をいたしますのは、指定法人化していくというような記述になっております。指定法人にするということは、指定をするまず母体となる団体がなければいけないということなんですけれども、その母体の法人をどのように形成していくのか、あるいは組織化していくのか、これは一つの課題ではないかと思います。
　やはり都道府県の農業会議あるいは全国農業会議所は財政的な基盤も脆弱ですし、そういう意味で、その母体となる法人の設立あるいは形成についてしっかりと支援をしていかないと、なかなか指定法人にするための指定ができないということになりかねないと思いますけれども、その辺についてのお考えをお伺いしたいと思います。
○副大臣（吉川貴盛君）　農業委員会に並んで、ただいま山田委員から御指摘をいただきました農業会議におきましても、与党及び規制改革会議の答申におきましては、都道府県農業会議、全国農業会議所につきましては、農業委員ネットワークとしてその役割を見直し、農業委員会の連絡調整、二つ目には農業委員会の業務の効率化、質の向上に資する事業、そして三つ目に農地利用最適化の優良事例の横展開などを行う法人として都道府県、国が法律上指定する制度に移行するとされているところでもございます。
　今後、農林水産省といたしましては、先ほども申し上げましたように、与党の改革案と規制改革会議の答申を踏まえまして、農林水産業・地域の活力創造プランに適切な改革の方向を盛り込んだ上で、法制化を検討する際には、御指摘をいただきました支援も含めまして、都道府県農業会議、全国農業会議所が円滑に新制度に移行できるようにしっかりと検討してまいりたいと存じております。
○山田修路君　どうもありがとうございます。
　今日は、ほかにもいろいろ問題はあると思うんですけれども、農協あるいは農業委員会の関係の改革について御質問をいたしました。今質問した以外にも様々な問題があって、今後更に具体化をしていくということになると思います。先ほど言いましたような観点も含めて、しっかりとこの農林水産委員会の場でも議論をしていきたいと思っております。
　それでは、時間が大分たちましたけれども、法案について御質問をしたいと思います。
　この法案については、農水省を始め農林水産関係者にとっては長年のやはり課題であったというふうに思っております。私も農林水産省に在職しておりましたときにこの地理的表示制度の検討に携わったこともございます。
　この法案については、やはり、なかなか諸外国との関係、ＥＵあるいはアメリカとの関係で、ＥＰＡ等の交渉でも問題になったり、あるいは商標との関係をどうやって整理をするかといった問題、そういった立法技術的になかなか難しい問題があるというふうに思います。農水省はこれらの問題を何とかクリアをしてこうして法律の形にしたということで、大変その点は評価をしております。
　この制度を農林水産物のブランド化に大いに役立てていくべきだというふうに思っております。そのためには、この制度ができた暁には、その普及を積極的にやっていくことが必要ですし、さらには、国の方においても、予算ですとか組織ですとか、そういったものをしっかりとつくって農林水産物あるいは食品のブランド化を進めていくということが大事だと思いますけれども、大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　本制度の着実な定着と活用、これを実現するためには、今委員からもお話がありましたように、この制度の十分な周知、それから不正使用への厳格な対応を通じて信頼の確保をしていくと、これが大変大事だと思っております。
　制度の周知につきましては、生産者、生産者団体、そういう方々が本制度を十分に理解して活用していただけますように、まず、今年度ですが、知的財産の総合的活用の推進事業、これの一環として、品質管理基準の策定、マーケティングの確立等への支援を行うこととしております。また、来年度以降についても適切な支援を行えるように、概算要求に向けてしっかりと検討していきたいと、こういうふうに思っております。また、あわせて、小売流通業者や消費者に対してもこの地理的表示マークの周知を行うなど、施行に向けてしっかりと準備をしたいと思います。
　不正使用への対応ですが、関連する情報を受け付けて機動的に対応を行う通報窓口、これを設けるとともに、立入検査等の現場の対応を農林水産省の地方出先機関である地方農政局、また北海道農政事務所、これが行う方向で検討しておりまして、効率的で実効性のある体制の整備をしっかりと図ってまいりたいと思っております。
○山田修路君　是非、この法案ができた暁には、この制度が本当に地域に喜ばれるように、また、今お話がありました様々な対応が農水省あるいは国でできるように、組織あるいは予算の対応をお願いをしたいと思います。
　それで、特にその中で、やはり今、商標法の地域団体商標が既に登録が資料によりますと五百五十件以上あって、かつ農水産物や食品は二百八十八件ということになっております。地域では、地域団体商標とそれから地理的表示制度を両方活用しながら地域ブランド化を推進していくということになるんではないかと思いますけれども、その方針について、農水省のお考えをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（山下正行君）　先生御指摘のとおり、既に地域団体商標制度がございます。本法案に基づくこの地理的表示保護制度は、地域団体商標制度と比較しまして、地域の特性と結び付いた一定の品質基準を満たした産品だけが表示を使用できること、さらには産品の使用が特定の団体及びその構成員に限定されないこと、さらには不正使用表示への対応を国が行うこと、こういった点が大きく異なっているというところでございます。
　このため、ブランド産品の名称を地域の共有財産と位置付ける場合には地理的表示が、さらに一つの生産者団体のみが名称を独占することになじむ場合には地域団体商標制度がそれぞれ選択されることになると考えているところでございます。地域の実態や産品の特性を踏まえたブランド戦略に応じて利用する制度を選択し、又は両者を組み合わせて利用するといった対応を取っていくことが重要ではないかと、こういうふうに考えております。
○山田修路君　どうもありがとうございました。
　この地理的表示制度については、先ほど言いましたように、地域の農林水産物や食品のブランド化に非常に効果があると思っております。何年かしたら、本当にこれはいい制度だったとみんなに言われるような運用を是非お願いをしたいと思います。
　それから、質問の最初でお話をしました農協あるいは農業委員会、系統組織の改革についても、やはり地域の実態を踏まえた、あるいは系統組織の意見を踏まえた対応を是非お願いをしたいと思います。
　以上で私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
○堀井巌君　自由民主党の堀井巌でございます。
　時間が二十分と限られておりますので、早速質問に入らせていただきます。私は、今回のこの特定農林水産物等の名称の保護に関する法律案について、改めて基本的な事柄をまずお伺いしてみたいというふうに思います。
　今の質疑にもありましたですけれども、今回のこの法律案、地域の一定の品質を保持する農林水産物・食品をブランド化する、更にその価値を高めていくということで、これは地域の、特に生産者の方の期待は大変大きいと私もひしひしと感じております。また、それは消費者利益にもつながるものというふうに期待をいたしております。
　いま一度、今回のこの制度を導入することによって生産者そして消費者にどのようなメリットがあるのか、御説明いただければと思います。
○政府参考人（山下正行君）　本制度の導入に当たってのメリットについてのお尋ねでございますけれども、品質やブランド価値など、我が国の農林水産業の強みを生かす本制度は、攻めの農林水産業の核となるものと考えているところでございます。
　本制度におきまして、地域の特産品の名称を地理的表示として登録し、公的に保護することによりましてブランド価値が守られ、本来生産者が得るべき利益が確保されるものと考えているところでございます。また、地理的表示は、国が不正な表示を取り締まる制度としていることから、訴訟等の負担なく生産者が自分たちのブランド価値を低コストで保護することができる、こういったメリットもあると考えているところでございます。
　また、地理的表示が常に高い品質に裏付けられたブランド価値を保護する仕組みとして機能することによりまして、品質の高い商品の選択に資することによりまして消費者にも裨益するというふうに考えているところでございます。
○堀井巌君　ありがとうございます。私も、少しこれまでの質疑あるいはこの法律を勉強する中で、本当に今お答えいただいたようなメリットを特に感じ、期待をしているところであります。
　また、特に今回の場合、地理的表示がブランド化される、例えば私の地元ですと奈良県、大和何とかというものが仮に登録された場合に、これが信頼され得るブランド価値として、国内そして海外で価値あるものとして承認をされ支持をされていく、そのことが今後の様々な農林水産業の振興、発展にもつながるという意味で、大いに私は価値があるというふうに思っています。
　それと、今までも商標制度あるいは地域団体商標制度等もございましたが、特に食品、農林水産物について、この品質というものについて今回の制度がしっかりといわゆるお墨付きを与える、このことについても私は大変評価をしたいというふうに思います。さらには、例えば従来のいわゆる商標制度ですと、登録をした人、私人等に対してその権利を保護していくということでしょうけど、今回の場合は、一つの地域ブランドが登録されたら、そこの生産者の方々みんながそのブランドというものを通じて品質の高いものを提供できる、すなわちその地域の皆さんがこのブランドによって生産者としての恩恵も被ることができるという意味で、私は大変この制度に期待をするわけであります。
　重要なことは、この制度が本当にしっかりとした、先ほども大臣おっしゃられましたけど、信頼される制度としてきちんとワークするかどうか、これがこれから一番重要になってくるというふうに思うわけであります。登録ということを始めたからといって、すぐにこれが消費者の人にもブランドとして認識されるとは限らないわけであります。
　特に、質問ですが、海外において、これまでも中国等で商標登録問題がありました。今回は国内法制度としての整備でありますけれども、これで、仮に海外で地理的表示が不正使用されるような場合も当然想定されるわけでありますが、特にそういった場合にどのような対応が可能なのか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（山下正行君）　お答え申し上げます。
　本制度は、地理的表示に係る国内法制度の整備を行うものでございまして、本制度による登録を受けたとしても、直ちに他国の地理的表示保護制度の対象となるわけではございません。
　地理的表示の登録を受けた産品につきましては、地理的表示のマーク、いわゆる統一マークでございますけれども、これを添付すべきとしているわけでございますが、このマークを主要な輸出国先で商標登録をすることによりまして、輸出国先においても我が国の真正な特産品であることが明示され、そのマークによりまして差別化が図られるというふうに考えております。
○堀井巌君　諸外国において、このマークをしっかりと商標登録していくということによって一定の不正使用を防止していく、極めて適切なやり方ではないかというふうに今お伺いをいたしました。
　いずれにしても、そういったことをしっかりとやっていくことが、このブランドというものの価値を高めていくことになるんだろうというふうに思います。言い換えれば、いかにブランドというものの価値を維持し高めていくかというのは、これは、例えば企業で様々なブランド価値を持つものを生産して販売されている方、これはもう物すごくブランド価値を維持発展させるために相当な労力を払って、様々な戦略を持って、このブランドというものをしっかりと守り育ててこられたんだと思います。
　これまでのＥＵの例でも、恐らく大臣も以前御指摘をされたと思いますけれども、例えばチーズでも、ブリー・ド・モーとかあるいはカマンベール・ド・ノルマンディーでしょうか、こういったものも、やはりその地域の長い歴史の中で培われてきたものをしっかりとその地域の中で制度として、ブランドとして守っている。様々な総合的な取組、もちろんこの制度があってですけれども、様々な方々の努力によってこのブランドというものの価値が守られてきたんだろうというふうに思うわけであります。
　今回のこの法案を拝見するに、今回は、生産者団体自らがまず品質管理をする、これは一番知見を有しているという点で、この点も理解できるところであります。そして、国がその品質管理体制をチェックしていくというふうになっているわけでありまして、国自らがしっかりとそのブランド価値を守るためにアクションを起こしていくんだという点で、私は、国の役割、責任、特にこのブランドというものを、地域ブランドを守り育てていくという意味でも極めて大きいのではないかというふうに思うわけであります。
　そういった意味では、今後の六次産業化に向けての地域ブランドの確立という点では、まさに行政である農林水産省の職員の方々が、どのようにブランドというものの価値を考え、戦略的に行動するかどうかいかんに私は懸かっているんだというふうに思うわけであります。
　そのためには、これはもう地方の農政局も含めた全体としてのやはり体制づくり、そしてそこに様々なブランドというものを、これ行政でひょっとしたら今までは余りブランドを守るために何をするべきかということについての観点から仕事をする機会というのは余りない場合もあったのかもしれませんが、やっぱりそういったことに携わる職員の方々が、そういうものをどうすればいいんだ、価値を理解し、戦略を理解し、そして不正をしっかりと防止もしていくという強力な体制で行っていけるかどうかというのが私は分かれ目になっていくというふうに思うわけであります。
　特に、最初これが走り出したときに、生産者の方からすると、いや、何か自分たちのものはなぜか分からないけれどもうまく登録してもらえないとか、そういう何か声が出てきたりしてしまうと、せっかくのいい制度もうまく機能していないなと思うようになってくるわけでありまして、やっぱり公平公正、そして迅速に登録も行われ、しっかりとチェックも行われていくという、全体としての信頼が伝わってくることが極めて私はやっぱり重要だというふうに思います。
　特に、その観点から、農林水産省における体制づくりについて、大臣の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　今お話しいただきましたように、このブリー・ド・モーは千年、ブリー・ド・モーから言わせると、それを持っていったカマンベールが二百年と、こういうことでございましたが、私が視察にお邪魔したときも、そのレギュレーターの方がインスペクターということで立ち会っていただいて、作り方も詳細にそういう方がチェックをされておられると、こういう現場のお話を聞いてなるほどなと思いましたが。やはり今委員がおっしゃっていただいたように、この制度が着実に定着して、みんながいい制度だねと活用してもらえるようになるためには、やはりその制度に対する十分な御理解、周知徹底、それから不正使用した場合は厳格に対応されると、こういうことで制度に対する信頼の確保をすることが大事だと思っております。
　周知については、やはり生産者へ申請するときはこういうふうにという助言を、支援をすると。また、小売流通業者に対して、消費者に対しても地理的表示マークの周知を行うということで、施行に向けて、法案成立の暁にはしっかりと準備してまいりたいと思っております。
　それから、不正使用への対応ですが、関連する情報を受け付けて、先ほど申し上げましたように、機動的に対応を行う通報窓口、これを設けるとともに、立入検査等の現場の対応、地方農政局や北海道農政事務所で行う方向で検討しております。
　具体的な体制については、やはりこの制度の円滑な執行のために必要十分なものにしなければなりません。したがって、この地方農政局等の職員が持っております表示監視に関する専門的知見、これをどうやって活用していくかと、こういう観点等に配慮しながら、効率的で実効性のある体制整備に向けて検討を進めてまいりたいと、こういうふうに思っております。
○堀井巌君　ありがとうございました。
　次に、この法案に関連しての質問になってきますが、今回の、農林水産物ということで、林も入っている、林という字もあります。今回、この地理的表示の保護制度によって、特に食品関係の六次産業化進めていこうという取組と相まって、この林、すなわち林業の問題についてお伺いをしたいというふうに思います。
　先ほどの山田委員からの質問でも触れられましたが、日本創成会議、大変ショッキングな予測をまた出したところであります。町が消滅すると、人口減少の相当厳しい予測も出ているわけでございます。私の地元の奈良県のそれぞれの市町村の予測も大変厳しいものであります。特に、山間部の町村の予測は厳しいものがございます。一方で、山間部の様々な例えば棚田や何かは、中山間の制度やあるいは今回成立しました多面的機能支払の制度でしっかり支えていこうという、こういうこともあるわけですけれども、何よりもそこに、それを行っていく、実行していく人がいないとなかなかそういったものも支えられないわけであります。
　先日、大臣も御案内の方でありますが、徳島県の上勝町で葉っぱビジネスをやっておられる株式会社いろどりの横石知二さん、ずっと葉っぱビジネスをリードされていた方と少し話をする機会がありました。
　葉っぱビジネス、大変有名で、日本のそういった中山間地域の中でも特に成功事例として挙げられていますけれども、私、尋ねたんです。創成会議のこういう予測が出ましたけれども、上勝町、大丈夫でしょうか、大丈夫ですよねと言ったら、横石さんの答えは、駄目だと、これだけでは駄目なんだと。この葉っぱビジネスだけでこの人口減少なり中山間地域をしっかりと、そこに若い人たちを定着させるというのはまだまだ無理なんだと。次の一手はどう考えていられるんですか、それは山を動かすことなんだというのが横石さんのお答えであります。
　私も、まさに今活用可能となっているこの森林資源をいかに活用して、そしてそこに経済的な価値をしっかり見出して、それを通じてそこに人を、若い人たちを定着をさせていくかというのは、これは極めて重要になってくるというふうに思うわけであります。
　今、直交集成板、ＣＬＴの取組とか、あるいは木材を使った新素材の開発等も昨今言われていますけれども、川上から川下までの施策をしっかりと一体的に更に行っていくことが重要だと考えますが、改めて林野庁長官にその御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（沼田正俊君）　お答え申し上げます。
　昨年十二月に官邸の本部で決定されました農林水産業・地域の活力創造プランでございますけれども、ここでは、新たな木材需要の創出、国産材の安定的、効率的な供給体制の構築により、林業の成長産業化を実現するということとされております。
　私どもとしては、このプランを踏まえまして、今お話がございましたＣＬＴ、直交集成板等の新たな製品、技術の早期実用化、そして木造の公共建築物の整備等への支援、そして木づかい運動を始めとした木材の需要拡大や需要者ニーズに対応した国産材供給体制を構築する取組等の支援、また間伐等の森林施業や路網整備の推進、そして大事なのは地域の林業の担い手となる人材の育成と、こういったことによりまして持続的な林業経営を確立していくということが大事だと思っております。
　こういったように、様々な角度から、川上から川下に至る施策に総合的に取り組んでいるところでございまして、私どもとしても全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○堀井巌君　ありがとうございます。是非とも、もうありとあらゆる知恵と施策、総動員して、川上から川下対策まで林業の成長産業化に向けた取組を行っていただきたいというふうに思います。
　日本創成会議の予測で、奈良県の、また同じ村を出して恐縮ですが、川上村という江戸時代から本当にすばらしい吉野杉を守り育ててきた村がございます。今は約千六百人の村ですけれども、こちら、人口移動が収束しない場合には、二〇四〇年には二十歳から三十九歳の女性が八人になるという衝撃的な数字が出たわけでございます。
　しかしながら、これは、何もしない、手をこまねいたままでこの数字であります。逆に、今長官がおっしゃられたような様々な施策をこれから本気でやっていく、そのことによって、この創成会議の予測はそのとおりになりますよじゃなくて、しっかりとこれで、自分たちで今の社会の現状を見て、そうならないように頑張ってほしいという期待を込めての私は予測でもあるというふうに思います。
　特に、この中山間地域においては、そういった意味でも、林業でありますとか農業、こういったものを所管されておられる農林水産省の役割というのは極めて大きい、私はそう思っています。是非とも、こういった予測を絶対に外していくんだと、そして林業がしっかりと経済的価値をまた大きく再び持つようになって、地域に活性化と、そして国土保全がしっかりと守られていく、資源循環もしっかり起こっていくんだというふうな形に持っていくんだという、そういう思いで、是非、大臣の御決意をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　今、長官から答弁いたしましたように、大きなポテンシャルが林業にあると。山の奥へ行けば行くほどポテンシャルが大きくなるわけでございますので、そこをどうやって川上から川下までつなげていって、森を守るというのは決して木を切らないことではなくて、切って、使って、お金を森に戻していく、すなわち植林をして、リサイクルをすると、こういうことであるという木づかい運動をしっかりとやっていきたいと思っておりますし、また、昨今は、例えば「里山資本主義」という本が結構たくさん売れたり、それから私も大臣になって四作目でございますが、別に自分が作ったわけじゃないんですが、映画とタイアップがですね。四作目はまさに「ＷＯＯＤ　ＪＯＢ！」ということで、都会育ちの高校生が、緑の雇用事業をモデルにしたようなストーリーで、田舎に入っていって、そこにどんどん定着をしていくと、こんなようなストーリーでございます。
　映画がこういうふうにできる、またアニメがヒットするということは、若い層がやはり関心を持っているということの表れではないかなと、こう見ておりまして、着実にそういう層が、自然の中に入っていってやる生活について非常に大きな欲望といいますか、そういうものに対するいい感情を持っているんだろうなと、こういうふうに思っておりまして、しっかりとそれを現実の場で林業に入っていってもらうということにどうやって定着させていくか。また、林業にとどまらず、この間、農山漁村の宝と書いてむらの宝と、こういうふうに呼んでおりますが、全国から二十三件選出しまして、そういうところでしっかりといろんな取組をしている皆さんに官邸に来ていただいて、そこを伸ばしていくとともに、こういう例があるということを皆さんに知っていただいて横展開をしてもらおうと、こういう試みをスタートさせたところでございます。
　そういう方とお話ししておりますと、今からどんどんどんどん夢が膨らんでいくと、こういう気持ちになってくるわけでございまして、そういうことを現実のものとしてしっかりと施策としてサポートしていくことによって、農山漁村の活性化、しっかりと図ってまいりたいと、こういうふうに思っております。
○堀井巌君　ありがとうございました。
　大臣、副大臣、政務官、そして林野庁長官、そして職員の皆さんの役割と取組に期待を申し上げて、終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○徳永エリ君　皆様、お疲れさまでございます。民主党・新緑風会の徳永エリでございます。
　本日は、特定農林水産物等の名称の保護に関する法律案について御質問をさせていただく前に、十三日に出されました規制改革会議の二次答申について伺いたいと思います。
　大臣、七日の日に北海道の富良野に行かれたということでありまして、ＪＡの青年部の方々と大変に熱い意見交換をしたということであります。その意見交換の際に、この新たな農政改革について、また農業委員会の見直しや農協改革についても様々意見があったと思いますけれども、現場の農業青年たちと意見交換をしてどんな話が出たのか、また一番印象に残ったことはどんなことなのか、お聞かせいただけますでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　これは政務ということでございましたが、一か月、二か月ぐらい前から予定をしておりまして、北海道へお邪魔して、是非、青年部の方、いろんな方と膝を交えて率直な意見交換したいということで、七日、八日にかけて行ってまいりまして、七日は、今お話があったように、富良野でＪＡの上川管内の青年協議会の皆様と意見交換を行いました。
　本当に幅広い御意見、やっておられることがそれぞれ違いますので、それぞれの立場でいろんな御意見いただきましたが、当時、ちょうど農協改革、渦中でございました。したがって、生産者とＪＡグループそれぞれ役割を果たしているということを踏まえて、やっぱり若い農業者が夢を持って農業に取り組めるような、現場の声をよく聞いて改革してほしいと、こういう声が強かったように思います。それから、ＴＰＰについても、やはり将来に向かって安心して、特に若い世代ですから、中長期的に見て営農していけるようなことにしてもらいたいと、こういうような意見もいただきました。
　私の方からも、まだ検討途中の状況でございましたので、農業者のためになる農協というふうになるように与党の方で現場の声を踏まえて議論しているということですので、現場の声を踏まえた与党の御議論を踏まえてしっかりといい案を作りたいと、そのときはそういう話を、今ならこの決まったやつを御説明できるかもしれませんが、その場ではそういうお話をいたしました。それから、ＴＰＰについては決議を踏まえてしっかりと交渉していきたいと、こういうお話をしたところでございます。
　やはり自分の目で確かめるといいますか、自分で行って直接お話をしますと、そのお話を字にしたときと違って、やっぱりどういう表情で話されているか、どういう口調で話されているかというのが非常によく伝わりまして、大変に有意義な意見交換ができたと、こういうふうに思っておりまして、今後も現場の声を大切にしていろんな施策に取り組んでまいりたいと思っております。
○徳永エリ君　ありがとうございます。安倍総理に聞いてほしいなとつくづく思いますけれども。あと、農業は高齢化しているとよく言いますけれども、恐らく、農業青年たちにお会いになって、こんなに若くて元気で意欲的な農業者がいるんだということを改めてお分かりになったんじゃないかと思います。
　大臣は、規制改革会議の人も現場の感情をもう少し分かっていただけると有り難いとそのときおっしゃったそうですけれども、十三日にこの規制改革会議の第二次答申が出ました。この委員会でも農業委員会の見直しや農協改革については様々な指摘がありましたが、それらを踏まえて、この第二次答申、これを御覧になった大臣のイメージをお聞かせいただきたいと思います。御感想をよろしくお願いいたします。
○国務大臣（林芳正君）　やはり現場の特に青年部の皆さんとお話をしておりますと、理屈はよく分からないんだけれども、言葉でうまく言えないけれどもというのが必ず付くんですね。だけれども、自分たちは現場で一生懸命やっていると。この気持ちがやはり現場へ行くことによってよく伝わったなと、こういうふうに思っておりますが、多分、私よく言いますのは、そういう声がやはり与党の議論、議員は与野党皆さん地元に帰って接しておられますから、与党の議論というのはそういうものが反映されるんですよと、こういうことをそこでも申し上げたんですが、まさに十日に、熱心に御議論いただいた結果として、「農協・農業委員会等に関する改革の推進について」というものを与党で取りまとめていただきました。十三日には規制改革会議から答申が出たところであります。
　これらの改革は、もういつも申し上げているところですが、特に担い手農業者から評価されて、農業が成長産業化に資する、青年部の皆さんがどんどんどんどん頑張ってどんどんどんどんもうかると、こういうふうにならなければならないと思っておりまして、今後は、与党取りまとめ、規制改革会議の答申を踏まえて、農林水産業・地域の活力創造プラン、これに適切な改革の方向を盛り込んでまいりたいと、こういうふうに思っております。
○徳永エリ君　今大臣がおっしゃったように、農業青年たちがどんどん元気に仕事ができて、所得も上がって、産業として今既存の農業者の方々が頑張ることによって農業が元気になっていけばいいんですが、なかなかそれについては私たちにとっては心配なところがたくさんあります。
　今、現場の声を聞いて、現場の声を聞くことがいかに大事かというお話がありましたけれども、そこで内閣府にお伺いしたいと思いますけれども、政府がまとめた新成長戦略の素案でも国民の生活よりも大企業の利益が優先ということはもう一層明らかになったわけでありまして、今般の農政改革の目的は農業の成長産業化であって、既存の農家、農村の生産力の向上や所得の向上ではなくて、今までの農業、農村の在り方を根底から変えてしまう、変えなければならない、それが新しい道を積極果敢に切り開くというのが規制改革会議の皆さんのお考えなんではないかと私は感じておりますが、その点についていかがでしょうか。
○政府参考人（大川浩君）　この度の規制改革会議からの答申の内容についてでございますけれども、確かに新規参入の方ですとか企業の方も含めて農業の成長産業化に資することを期待してございますけれども、決して既存の農業者の方をないがしろにするということではなくて、既存の農業者の方も含めてみんなで農業を底上げして成長産業化につなげていきたいというふうな思いでお取りまとめいただいたものというふうに理解しております。
○徳永エリ君　今おっしゃった方向に行くのであれば、だからこそ、この委員会の中でもいろんな議論をしてまいりましたけれども、みんなの不安や懸念をしっかりと受け止めてもらって、その思いを改革の中に盛り込んでいただくということをしっかりとやっていただきたいと思います。
　今月中にも新たな成長戦略を閣議決定するということですけれども、与党の手続の中で、今申し上げたように現場の声をもっと反映させていただきたいですし、本当にこの改革の方向性が正しいのかどうか与党の皆さんには最後までしっかりと議論をしていただきたいということを心からお願い申し上げたいと思いますし、大臣もどうぞよろしくお願い申し上げます。
　もう国会もそろそろ終わりでございますので私たちも発言する機会がありませんので、今月中にも新成長戦略が閣議決定されるということで大変心配いたしておりますので、是非ともよろしくお願い申し上げたいと思います。
　この改革の中身ですけれども、しつこいんですが、農業委員会についてお伺いをしたいと思います。
　現在の農業委員については、名誉職となっているのではないか、兼業農家が多いのではないか等の指摘がある。農業委員会の使命を的確に果たすことのできる適切な人物が透明なプロセスを経て確実に委員に就任するようにするため、選挙制度を廃止し、議会推薦、団体推薦による選任制度も廃止、市町村議会の同意を要件とする市町村長の選任委員に一元化するということなんですが、前回も申し上げましたけれども、名誉職の何が悪いのか、兼業農家が多いと何が問題なのか、そこを御説明ください。
○政府参考人（大川浩君）　お答え申し上げます。
　農林水産省さんがＪＡや県の出先機関などを含む広い関係者を対象に農業委員会の在り方に関するアンケートというものを実施されておられまして、その調査の結果によりますと、農業委員会の活動が低調であるというお答えをされた方々にその原因は何かというふうな問いを発しておるのでございますけれども、そのお答えの中に、農業委員は名誉職になっているからということをその活動が低調な原因の一つとして挙げた回答の割合が、ＪＡや都道府県の出先機関といった農業関係団体だけでなく農業者においても極めて高い割合となっておるという事実がまずございます。ちなみに、このお答えを挙げた方の比率でございますが、農業者の方で六三・八％、ＪＡの方で六二・一％、都道府県の出先機関で六〇・九％と、こういう数字になってございます。
　それからまた、同じ質問に対しまして、農業委員には兼業農家が多いからということをお答えに挙げられた割合も、農業関係団体や農業者において総体的に高い割合となってございます。ちなみに、数字を申し上げますと、農業者で四一・四％、農業委員会事務局が三五・七％、都道府県出先機関が三〇・四％の方がこれを理由に挙げておられるということでございます。
　ということでございまして、そういった実態を踏まえまして、農業委員会の使命を的確に果たすことのできる適切な人物を選任することができるように、選任委員に一元化することが提言されたものではないかというふうに考えております。
　また、これに伴いまして、農業委員の過半は認定農業者の中から選任し、また利害関係がなく公正に判断できる者を必ず入れることも同時に提言されているところでございます。
　以上でございます。
○徳永エリ君　そういうアンケートの結果があったというのは分かりますけれども、だからといって、名誉職だから悪いとか、兼業農家だから悪いということではないと思うんですね。だったら、ちゃんとそこを改善するような方法を考えればいいわけであって、名誉職だから、兼業農家だから、だから駄目なんだというのはおかしいと思いますよ。
　それから、市町村長は農業委員会の過半は認定農業者の中からというふうなお話を今していただきましたけれども、それだと、認定農業者とは必ずしもその地域に住んでいて、その地域で長年農業を営んでいる人ということではないというふうにも読めるんですが、そこはいかがでしょうか。
○政府参考人（大川浩君）　お答え申し上げます。
　認定農業者制度と申しますのは、農業経営基盤強化促進法に基づきまして、農業経営を営み、又は営もうとする者が作成した農業経営改善計画を市町村が認定した場合に、当該農業者が認定農業者となる制度でございます。
　市町村が認定を行う際には、農業者の作成した計画が市町村の定める基本構想に照らして適切なものであること、計画が農用地の効率的かつ総合的な利用を図るために適切なものであること、計画の達成される見込みが確実であること等の基準に基づき認定を行うこととされておりまして、同一市町村内の農地について耕作する権利を有する農業者がこれらの要件を満たせば認定農業者として認定されるという仕組みになってございます。
　今回提言されました認定農業者につきましても同様の要件であるというふうに理解してございます。したがいまして、昔からいた方には限られないわけでございますけれども、しかしながら、一方で農業委員会の業務を的確に遂行する上では、地域に精通しているという要素もまた必要というふうに考えておりまして、農業委員の過半を認定農業者の中から選任するということといたしましても、御懸念のような、農業委員が地域と関係の薄い認定農業者で埋まってしまうというふうな事態には必ずしもならないのではないかというふうに考えてございます。
○徳永エリ君　必ずしもならないかもしれないけれども、なるかもしれないわけですよ。
　選任委員は農業者の創意工夫を最大限に引き出すことに優れた人、どういう人ですかというふうにこの委員会でも伺いましたら、農地法の公正な運用、それから農地の監視、改善指導などの実務に精通した者、あるいは農業者の創意工夫を最大限引き出してＮＰＯなどほかの団体ともうまく連携していける人で識見を有する人という御答弁でした。認定農業者以外の選任委員も特に地域との関わりのある人ではなくてもいいということですよね。
　そうなると、つまり、農業委員会という名は残っても、その構成は今までと全く違う人たち、必ずしも地域の農業者の代表が農業委員に選任されるということではないという理解でよろしいのでしょうか。
○政府参考人（大川浩君）　先ほど来申し上げておりますように、その地域に以前から居住され、あるいは耕作されている方ということを要件としているわけではございませんので、農業委員に選任される方の中には確かに比較的新規の方も含まれる可能性はございます。
　ただ一方で、答申におきましては、農業委員の選任に際しまして事前に地域からの推薦、公募等を行えるということも併せて提言されておりまして、そういうことも併せ考えますと、先ほど申しましたように、必ずしも地域との関わりが少ない人ばかりが選任されるというようなことにはなかなかならないのではないかというふうに考えております。
○徳永エリ君　非常に曖昧なんですよ。いっそのこと、はっきりした方がいいんですよ、はっきりした方が。ですから、はっきりと、地域に住み着いている、地域のことを熟知した農業者の代表を農業委員にするんだと、この代表制を担保するということをはっきりすればいいんです。はっきりしてほしいということをお願いしたいと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（大川浩君）　答申におきましては、先ほど来答弁申し上げていますように、認定農業者あるいは経営等に精通した方という要件でございまして、御理解賜りたいと思います。