○不破哲三君　私は、日本共産党・革新共同を代表して、竹下首相に質問いたします。
　まず最初に指摘したいのは、この臨時国会が、消費税という大型間接税の導入を主な目的にして召集されたことであります。
　言うまでもなく、大型間接税の導入に反対することは、野党はもちろん、竹下総理を含む自民党議員の大多数が前回の選挙で公約したことであります。この公約に基づいて成立した国会が、公約に反する消費税の導入について提案を受けたりそれを採択したりする資格を持たないことは、主権在民、議会制民主主義の立場に立つならば、全く明白であります。（拍手）
　にもかかわらず、政府は、臨時国会を召集し、公約違反の消費税法案の国会提出をあえて行いました。我が党は政府のこの態度を徹底糾弾するものですが、消費税問題に入る前に、政府の基本姿勢にかかわるどうしてもただしておきたい一連の問題があります。
　第一の問題は、先般の自衛隊潜水艦と釣り船の衝突事故の問題であります。
　私は、まず、事故の犠牲となった三十人の方々及びその御遺族の皆さんに心からの弔意を表するものであります。
　この事故と、それに対する自衛隊及び政府の対応は、国民の間に強い怒りとともに多くの疑問を引き起こしました。
　問題の浦賀水道は、世界でも有数の過密幹線航路であります。この航路を潜水艦が横切るわけですから、衝突を防止する最大の責任が潜水艦の側にあることは明白です。「なだしお」は、なぜ衝突回避の措置を、しかも十分な時間的余裕を持ってとらなかったのか、そのことによって衝突を引き起こした責任をどうするのか、これが第一であります。
　第二に、「なだしお」は、衝突によって第一富士丸が沈没したのを目の前にしながら、遭難信号を発して近くの船に事態を知らせることもせず、海上保安庁への連絡すら二十一分後というおくれでした。また、人命救助への努力も驚くべき怠慢ぶりでした。例えば、「なだしお」にはゴムボート二隻、救命胴衣二百十六、浮き輪四つが常備されていたとのことですが、そのうちどれだけが現実に活用されたのでしょうか。これら一連の怠慢のために多くの人命が失われたことは疑いを入れません。このような信じがたい怠慢がなぜ起こったのかは、徹底的に究明されるべきであります。
　第三は、事故が起こって以後の自衛隊当局の態度であります。海上保安庁の原因究明の努力もまだ始まらない時点で、自衛隊当局は、潜水艦には誤りはなかった、衝突の原因は第一富士丸の側にあったとする一方的な記者会見を繰り返し行いました。こうした行為が容疑者の側で許されることでしょうか。そこには、再びこうした事故を起こさないために自身の側の問題点を究明しようとする態度はみじんもなく、自衛隊の保身だけしか念頭にない当局の打算が見え見えでした。しかも、自己弁護のために持ち出した経過説明なるものが多くの点で事実を偽るものであったことは、その後の経過が既に雄弁に立証しているところであります。
　総理、あなたは自衛隊の最高の指揮監督権を持つ最高責任者であります。今回の事故に対して多くの国民が持つこれらの疑問に対して、総理が言
う教訓を引き出すためにも、責任者にふさわしい具体的な解明と責任ある態度表明を求めるものであります。（拍手）
　これまでの国会論議の中で、あなたは、遺憾の意は表するものの、つかさつかさに当たって自衛隊のとった措置は法、規則に基づき正確に行われたなどと、自衛隊側の責任を認めない答弁を繰り返してきました。あなたは、多くの事実が明らかになった今でも、自衛隊の側に法規違反はなかったというこの判断を変えないのですか。軍艦だから、潜水艦だからという趣旨の弁明も一部では聞かれました。もしこれらの答弁や弁明が真実であって、万全を尽くしても衝突事故は防げず、事故に際して人命救助の能力がないのが自衛艦の実態であるならば、それは、自衛隊の艦船には衝突の危険性のある航路を通航する資格がないということではありませんか。言い逃れでない、御遺族や被害者も納得できる、責任ある答弁を強く求めるものであります。
　今回の全経過を通じて私が痛感したのは、政府が決まり文句としている国民の安全を守る自衛隊とは全く反対に、軍事上の都合のためには国民の安全どころか人命さえ念頭にない恐るべき軍事優先と、それに基づく特権意識の実態であります。私は、この事故が起こった後のテレビで、海上自衛隊の元最高幹部が、漁船などに気兼ねしないで済むよう自衛艦にもっと通航の自由を与えよと語るのを聞いて、さらに肌寒い思いがしました。この軍事優先の現状を肯定するかどうか、率直な見解を伺いたいのであります。
　さらに言えば、この軍事優先、国民軽視の態度がどこから出ているかが問題であります。その根底には、今日の自衛隊が戦略から日々の訓練、演習まで対ソ戦に備えたアメリカとの共同作戦体制に組み込まれ、米軍から割り当てられた作戦任務の遂行を最優先の使命としているという、日米軍事同盟の現実があるのではありませんか。事実、在日米海軍当局は、朝日新聞の質問への文書回答で、事故後の数分以内に海上自衛隊から連絡を受けたと、両者の連絡の緊密さを明らかにしました。事の重大さに慌てたのか、翌日、回答のやり直しをしたそうでありますが、日米軍事同盟の利益を国民の安全の上に置く政府、自衛隊の現在の態度のもとでは、いかにもありそうなことだと多くの国民が受け取ったのであります。
　総理は、再発防止に全力を挙げると述べました。どういう具体的な措置によって再発を防止しようとするのか、伺いたい。
　浦賀水道のような過密航路の真ん中に軍港が置かれ、軍艦による航路の横切りが常時行われているといった危険水域は、世界でも恐らく例がないでしょう。アメリカの核艦船もこの水域を頻繁に出入りしています。東京湾の海上交通の安全を保障するためには、こうした配置そのものを構造的に解決することが必要であります。我が党は日米軍事同盟の廃棄を主張しており、この立場からは当然のことですが、自民党がたとえ日米安保条約の堅持を党是としていても、真に国民の安全優先の立場に立つならば、航路管理方式の根本的な転換、さらには東京湾からの横須賀軍港の撤去を含めて、抜本的な対策を真剣に検討すべきではありませんか。（拍手）
　関連して触れたいのは、日米軍事同盟の利益を国民の上に置く態度は、他の多くの分野にも共通する問題だという点です。
　竹下首相がさきの日米首脳会談でアメリカに約束してきた牛肉・オレンジの自由化は、その典型の一つであります。もともと日米の貿易不均衡は、日米双方に責任のある問題であります。日本の側でいえば大企業製品の大量輸出こそが最大の原因であって、その責任を農業に負わせるというのは筋違いも甚だしいではありませんか。世界のほとんどの国が自国農業の保護に力を尽くしているときに、食糧自給率が穀物では三一％という危機的な事態にある日本が、アメリカの要求を無責任に受け入れて農業を荒廃に任せるなどは言語道断であります。政府は、自国の農業からあすの展望を奪い、食糧自給の土台を破壊する無責任な政策を直ちに打ち切るべきであります。そして、農業発展と自給率向上の戦略的な展望を持った政策を国民に示す義務があります。総理の見解を明示していただきたい。
　もう一つは、核兵器廃絶の問題です。
　さきに国連第三回軍縮特別総会が行われ、数日後には広島、長崎の被爆四十三周年を迎えます。その時点で行われた所信表明演説で、あなたは、核兵器廃絶の問題にも核軍縮の問題にもついに一言も触れず、日米安保条約の堅持を強調しただけでした。核軍縮の推進、核兵器の緊急の廃絶が最大の国際的課題になっている今日、アメリカによる日本での核戦争態勢の強化は、平和の流れに逆らう危険な逆流となっています。そのアメリカの核兵器固執政策に同調するの余り、被爆国日本の首相としての最小限の義務さえ忘れるとは、それ自体が軍事優先の最も露骨なあらわれにほかなりません。あなたは、核兵器廃絶は人類究極の目標だと言われますが、究極だから、遠い未来の先の話だから、ふだんの現実政治の上では忘れてもよい、何の努力もしなくてもよい、それがあなたの御見解ですか。改めて核兵器廃絶の課題に臨む態度を問うものであります。
　次に、最近の一連の金権腐敗事件の問題であります。
　公明党田代参議院議員の砂利船汚職から明電工事件、総理府汚職、リクルート疑惑などの諸事件は、どれも政界の中枢がかかわる重大事件であり、徹底的な追及、解明の必要なことは論をまちません。中でも、総理府汚職は、売上税、消費税を初め政府の施策を国民の血税で宣伝する政府の広報活動が汚職にまみれていたことをさらけ出したものであり、この総理府の行政管理の責任を負っているのは総理自身です。その政治責任につ
いて、また汚職を一掃する具体策について、総理の見解を伺いたいのであります。（拍手）
　リクルート疑惑も重大であります。こうした形での政治家への金のばらまきが現金によるわいろと同じ意味を持つことは、殖産住宅事件の最高裁判決でも明らかにされました。今回もその財源とされたのは株の売買によるいわゆるキャピタルゲインで、これらのもうけが非課税だということは、不公平税制の最大の一つとして国会で議論されてきた問題でした。その国会に議席を持つ政治家たちが、この不公平税制を最大限に活用して莫大な利益を懐にしていたのです。それだけでも、道義的政治的責任は極めて重大であります。
　しかも、この株売買で利益を得た政治家のリストには、竹下総理、宮澤蔵相、安倍自民党幹事長、渡辺税制改革推進本部長、中曽根前総理など、売上税、消費税の推進者がそろって顔を並べているではありませんか。汗水流して得た所得のすべてに税金がかけられる国民の目から見るならば、このような不公平税制の受益者で中枢が固められた今の政府や自民党に税制改革など語る資格のないことは明白であります。
　事は、キャピタルゲインへの課税をどうするかといった税制問題に尽きるものではありません。問われているのは、それ以前の、政治家としての政治的道義的責任の問題であります。竹下総理を初め名前の出た多くの政治家が、秘書や家族の行為として弁明し、国民に政治家の無責任さを印象づけたことは、残念のきわみでした。この点では、リクルートの前会長自身が、政治家の秘書や家族とつき合いはない、つまり、株譲渡の対象はあくまで政治家本人だと明言しているではありませんか。総理は「李下に冠を正さず」と言われますが、冠を正したのが問題ではなく、冠の中にナシを入れてしまったのが問題なのであります。私はまず、竹下首相と宮澤蔵相が、無責任な弁明を繰り返すのではなく、この事件とみずからのかかわりを率直に明らかにすることを求めるものであります。（拍手）
　日本共産党・革新共同は、これら一連の事件の真相究明のために十一名の証人の国会喚問を要求しています。リクルートの江副前会長は、証人喚問に応じる用意ありとの意思表示を既に公的な場で行っています。国会が国政調査権を的確に発動し、金権腐敗の根を断つために、国会を構成する最大の党派の総裁としての竹下氏に、証人喚問の提案に賛同されることを強く求めるものであります。
　消費税の問題に進みます。
　この国会に消費税を提案した政府の態度は、公約違反に加えて何重もの偽りで国民を欺き、空前の悪税を押しつけるものと言わなければなりません。
　偽りの第一は、政府が公平の名のもとに最悪の不公平税制を強行しようとしていることであります。
　税制の公平にとって最大の問題は、健康で文化的な最低生活に必要な生活費には税金をかけない、下に薄く上に重い累進制を基本にするなど、歴史的に確立されてきた民主的な原則を貫くことであります。だからこそ、一般庶民には生活費にまで食い込む重税が課せられているのに、大企業、大資産家、金権政治家などは特権的な減免税を享受しているという不公平、この是正が緊急最大の問題になっているのであります。ところが、今回の税制改革なるものは、消費税はもちろん、そのほとんど全項目が特権者への優遇措置を一層厚くし、一般庶民への重荷は一層加重するという性格を持っているではありませんか。
　消費税は、国民の生活全体から税金を取り立てようという悪税であります。その負担は低所得者ほど重いものになり、下に重く上に軽いという逆進性を本来的に持つことは、総理自身がその懸念の一覧表の第一番目に挙げていることであります。所得税なら課税最低限以下の人々でも、消費税では容赦なく徴税の対象となるこの事実一つ見ても、事は明瞭であります。総理は懸念解消の自信があると言うが、何をもって消費税の逆進的な本質を解消するのか、具体的な数字を挙げて解消策を明示していただきたいのであります。（拍手）
　所得税減税でも、政府が一番力を入れたのは累進制の緩和でした。累進制を緩和するとは、従来高額所得者が負担してきた税金を低所得者の負担に転嫁するということであります。たとえ全階層が減税分の恩恵を多少はこうむるように見えたとしても、この本質を隠すことはできません。政府案に含まれている所得税減税にしても、累進制の緩和ではなく、生計費非課税の原則に立って課税最低限の引き上げを重視する従来型減税として実施するならば、年間収入一千万円以下の世帯が政府案以上の減税となり、平均的な労働者、サラリーマンならば減税額を二倍にできるのです。
　総理は課税最低限が国際水準に比べれば高いと言われましたが、これは生活実態から離れた、いわゆる円レートでの比較です。ＯＥＣＤが試算した購買力平価で比べるならば、我が国の課税最低限は欧米の主要国に比べてまだまだ低いのであります。このときに、勤労者の大多数に恩恵をもたらす課税最低限の引き上げ方式ではなく、高額所得者本位となる累進制緩和の方式を殊さらに選んだ理由を伺いたいのであります。
　法人税減税も、経営の不振に苦しむ中小企業への減税は積極的に推進すべきですが、今回の一律減税では、減税額の大部分は大企業に還元される結果となります。実際、資本金十億円以上の企業が、これは企業数では〇・一％にすぎませんが、減税額では全体の約六割を占めることになります。これによって年間利益が数十億円から百億円以上もの純増となる企業も少なくありません。これらの企業は、これまでも減免税から補助金まで、国際的にその不当性が問題になるほど多面的
な優遇を受けていた企業であります。不公平の露骨な拡大そのものではありませんか。
　キャピタルゲインについても、政府案は、スズメの涙ほどの分離課税を納めさえすれば、リクルート式のぬれ手にアワのぼろもうけが天下御免となり、だれがどれだけの利益を上げたかの調査も一切無用になるというものです。政府は税制の問題でよく外国の例を出すのが好きですが、この分野でこのような特権的な減免税が横行している国は、例えばサミット諸国をとってもどこにあるでしょうか。
　総理、庶民の目から見、庶民の立場に立つならば、政府が持ち出した税制改革が不公平税制の拡大そのものであることは疑問の余地のないところです。消費、所得、資産のバランスなどというのは、この不公平を合理化する口実でしかありません。これをいかなる根拠をもって公平化と偽るのか、正直な答弁を求めるものであります。（拍手）
　第二の偽りは、今回の税制改革が国民にどんな被害、影響を与えるかという問題についてさえ、政府が国民に正確な事実を提示しようとしないことです。
　我が党が政府統計をもとに試算した結果によれば、片働き四人家族の勤労者世帯で、子供が中学生以下なら年収五百五十万円以下、高校生、大学生がいれば年収四百十万円以下、共働きでは年収一千万円以下の家庭はすべて増税になります。ところが、大蔵省は、国民の大多数が差し引き減税になるという試算を発表しました。これは、消費税の家計に及ぼす影響を極めて低く見積もった上、特別に減税額が大きくなる家族構成を設定するなど、意図的な操作がありありと見えるものでした。二十歳代の共稼ぎ世帯に高校生の子供を持たせるという驚くべき設定は、その一つであります。こういうやり方は、それ自体が政府の差し引き減税論の偽りを告白するものです。政府は、自分が導入しようとしている消費税が国民に何をもたらすのか、正確な事実に基づいて正直に報告すべきだし、その義務があることは明白ではありませんか。
　第三の偽りは、消費税の税率の問題です。
　総理は、極力抑えて三％にしたと述べました。三％でも国民への被害は甚大であります。さらに重大なことは、諸外国の経験に照らしても、一たん導入されたら税率の引き上げが必至だということです。現に大蔵省は五％の税率を最後まで主張しました。今回の三％税率を決めた自民党税調の当の責任者山中氏自身、当日の記者会見で、諸外国では一〇％以上二〇％近いのが通例だと殊さらに紹介した上で、将来の税率引き上げの手を縛る不見識はしないと言明しました。総理は三％に抑えたと言うが、消費税制度の導入後それが引き上げられない保証はどこにあるのか。将来にわたってこれを引き上げないと国民の前で言明できるのか。一％の引き上げは二兆五千億円の新たな増税を意味するのであります。大蔵省の主張どおり税率を五％にしたら、五兆円もの新増税になるのです。明確な答弁を求めます。
　第四の偽りは、消費税の目的についてです。
　高齢化社会に備えてというのが政府の宣伝文句ですが、これが本当なら、高齢化社会の到来に備えてどのような福祉政策を実施するのかをまず国民に示すのが先決ではありませんか。老人医療費無料化制度の廃止を初め福祉切り捨ての政策を連続強行しながら、増税のときその口実にだけ高齢化問題を持ち出しても、それで国民を納得させることはできないのであります。（拍手）
　私は、最近、自民党の税制改革推進本部長の渡辺氏が外国のお客さん向けに講演した記録を読みました。大型間接税導入を必要とする事情として、そこで最も力を込めて力説されていたのは、米軍基地と自衛隊の費用、これからもますます増大するという軍事費の調達の問題です。消費税導入のこの真相は、外国の客人に対してではなく、これを負担させられる日本の国民の前でこそ率直に語られるべきなのであります。
　アメリカ国防省の代表がこの二月ワシントンで行った演説によれば、日本は、アメリカの要求にこたえて最大の軍拡政策をとってきた点では、アメリカの同盟国の中でも最も模範的な国で、軍事費の総額は、現にアメリカ、ソ連に次ぐ世界第三の地位に迫りつつある上、米軍基地のための支出額は年間二十五億ドル、これだけ気前のよい国は他に例がないとのことでした。彼は、日本政府がそのために予算の他のすべての項目を犠牲にしてきたことを特に評価していましたが、それではもはや間に合わなくなって、新たな増税が必要になったというのが消費税導入の偽らざる真相ではありませんか。
　もし総理がそのことを否定するというのなら、突出軍拡の政策を直ちにやめ、軍事費の大幅削減、軍拡から軍縮への転換を断行し、平和と軍縮の世界的な流れを促進する先頭に立つべきであります。福祉や教育の予算まで犠牲にして突出軍拡を続けながら、増税と軍拡が無関係だと言い張ってみても、そうした議論が通用しないことは明白ではありませんか。
　また、渡辺氏はさきの外人向け講演の中で、アメリカとの間に軍事費を毎年実質五・四％ずつふやす約束があると述べ、これを大型間接税導入の背後事情の一つにしていますが、一体日米間にそういう約束があるのか。これは国の主権にかかわり、国会の予算決定権にもかかわる重大問題であります。責任ある答弁を求めるものであります。
　最後の決定的な偽りは、公約違反の消費税を公約違反でないとする弁明であります。
　総理、あなたの議席を含め、この国会の議席はすべて一九八六年七月の同時選挙で選ばれた議席であります。この選挙で有権者に行った公約は、内閣の交代のいかんにかかわらず、議員と国会、そしてその国会で選ばれた政府を拘束しているのであります。選挙さえ終わってしまえば公約など
問題にしないという態度をとることは、国会自身が国民主権と議会制民主主義の原則を否定することであり、絶対に許されないことであります。（拍手）
　その暴挙をあなたは今あえて強行しようとしています。総理は、自民党があの選挙で大型間接税は導入しないと公約した事実を否定するのですか。しかも、この公約に言う大型間接税とは何かについて、政府みずからがそれに先立つ国会で、多段階、包括的、網羅的、普遍的で大規模な消費税という定義を下しているのであります。この公約は、主権者である国民の選挙の洗礼を経た公約であって、後になってあなたがどんな弁明をしようと、大型間接税の最終的な定義はないなどと言い直そうと、消し去るわけにはいかないものであります。
　あなたが国民と議会政治に責任を持つ政治家であるなら、とるべき道は明白であります。
　第一に、今回の消費税が、さきの選挙でやらないと公約した大型間接税であることは明白であります。主権者国民の審判を尊重することが今の議会制度の基本である以上、自民党には、現在の議席の多数を持っていようと、それによって消費税を強行する権限はないのであります。公約違反の消費税を撤回するのは当然ではありませんか。
　第二に、今回の消費税導入に命運を賭す、みずからの政治生命をこの悪税とともにする、こういうことをあなたの信念として幾ら強調してみても、それは何ら消費税が公約違反であることの否定とも反証ともなるものではありません。あくまでも消費税に固執するというのなら、国会を解散して、主権者である国民に消費税の是非を問うべきであります。（拍手）
　総理、あなたに少しでも日本の議会政治に責任を負う意思があるならば、これ以外に選択の道はないはずであります。いずれの道を選ぶのか、総理の答弁を求めて、私の質問を終わるものであります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣竹下登君登壇〕