Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○玉置委員　大蔵省から出されております資料の中の財政試算によりますと、五十九年度はこのままいくと五兆四千億ぐらいの歳入不足が出る。そして、六十一年になりますと十一兆二千億近くの歳入不足が出るというお話があるわけでございます。いまぽつぽつとちまたでは、間接税の導入というようなことがいわゆる直間比率の是正として出されてくる。われわれの是正は、従来ですと、直接税が多いからそれを減らした分だけ間接税を何とかというようなことで考えているわけでございますけれども、大蔵省当局はどうしても減る方向では検討しない、大体ふえる方向にしか考えてないということで、当面ふえる部分だけを見ていこうというふうに、この不足を埋めるために行われるであろうと推測をされるわけです。ところが、いまお話がございましたように、前大蔵大臣の渡辺美智雄さんが、累進課税率については見直しをしていかなければいけないというお話をされまして、税調の方でも、いま大臣から御答弁があったように、累進課税率の見直しということが言われてきたわけです。
　いままでの所得者層の特に古い、四十六年ぐらいからずっと年収の比較をしてまいりますと、平均給与でも四十六年には百五万円ぐらいだったと思いますけれども、それが五十年には二百万になり、いまでは三百万を超えるというふうに上がってきたわけです。それと同時に、いわゆる中間管理者といいますか、いろいろな職場で働く勤続年数の長い方、経験の豊かな方、あるいは管理職として大変な仕事をされている方、そういう方々の年収が大変大きく伸びてきております。私たちの仲間にもいろいろ聞いてみたわけでございますけれども、そういう世代になりますと、住宅問題あるいは教育問題、それぞれ出費のかかる度合いが非常に激しくなっているということもあるわけでございまして、私自身、課税最低限の見直しも当然必要だと思いますけれども、それ以上に累進構造の見直しをやらなければ、非常に努力をされているゾーンについて大変な負担、むしろ生活に響くような負担というものがあるのではないかというふうに感じているわけでございます。
　それについて、前大蔵大臣の渡辺さんは累進課税率の見直しを積極的にやっていきたいというようなお話をされておりましたけれども、竹下大蔵大臣として、累進課税率の見直し、いまのお話では五十九年度以降に手がけるようなお話がございましたけれども、その辺について具体的な考え方がございましたら、お示しをいただきたいと思います。
○竹下国務大臣　私、最近この言葉の中で、いろいろ本当に正しい言い方かどうかなと思っている問題の一つとして直間比率という問題があります。
　同じ制度、税制のもとにおいても、景気の変動等において結果として変わってくるのが直間比率なのかな、だから先験的に、初めからそれをアプリオリに設定しておくものではないのかな、こういう感じもいたします。ただ結果としての姿を見ましても、確かに七、三ということでございますから、地方税の問題を除くアメリカを別として考えれば確かに高いかな、こういう感じがいたします。
　したがって、それらについて、かつて直間比率を見直すといえばすぐ一般消費税をやるのじゃないかな、こういうことでございましたのが、昭和五十五年十一月、そして五十六年十二月、五十七年十二月というふうに税調の答申を見ましても、それらを対象にして検討すべきであるという指摘がありますし、また臨調の答申を見てもそういう指摘がありますので、そういう意味においては、勉強する環境は五十四年当時私が大蔵大臣をしているときとはずいぶん違ってきたな、こういう感じは持っております。
　したがって、さらに所得税のいわゆる累進税率に対する考え方でございますが、これは国会で答弁するのに適当な言葉かどうかは別といたしまして、よく最近言われる言葉の中に、いわば独身貴族に熟年こじきでございますか、あるいは若年天国、熟年地獄とかいうような言葉がございますが、ある意味において、これは累進税率というものを、すなわち努力と報酬の一致、そしてそれが勤労意欲の減退、高揚につながっていくという角度から使われた言葉かなという感じもしないわけではございません。したがって、やはり私は、いまの御指摘の点については数字の上でも見直すべき課題だ、ある意味においては、税調からいただいておる御指摘は当を得たものであり、いまの本院において御指摘をいただいたことも当を得たことではないかというふうに理解しております。
○玉置委員　普通の労働組合なりあるいはいろいろな団体にかからないゾーンといいますか、サラ金でいうとグレーゾーンみたいなものですけれども、どちらにもかからない、そういう層がかなり企業の中で努力をしているわけでございまして、その辺のいわゆる負担といいますか、非常に体を使い、特に最近病気になる方も多いという話も聞いておりますし、それだけにやはり報われるような形をとっていかなければいけないと思っておりますので、何とかその辺を今後の改正の中での頭の中にぜひ入れておいていただきたいと思います。
　いまちょっとお話がございましたように、間接税がいわゆる一般消費税（仮称）という形で言われておりましたけれども、国会決議では一応やらない、これは一般消費税だけだと竹下大蔵大臣はいつも大体お考えになっているようでございます。これは一般論としてお聞きをいたしたいと思いますけれども、いまの日本の国民の税に対する考え方あるいはいままで特に消費的な要素ということでやっておりましたのが物品税あるいは酒税等、そのぐらいしかないということを考えてまいりますと、たとえば先ほどの中期試算によりますと五兆四千億足りない、あるいは六十一年になると十一兆足りない。
　いまの行政改革の効果を見ておりますと、行政改革にはとても期待がなかなか金額の効果としては出てこない。精神面では時間をかけてやっていこうというようなことになるかと思いますけれども、これはあくまでも一般論としてお答えをいただきたいのですけれども、いま日本で消費税あるいは間接税を導入した場合に、ことし計画をして来年から実施ができるかどうか、これについてお答えをいただきたいと思います。
○竹下国務大臣　これはなかなかむずかしい議論だと思うのでございます。
　私が非常に注意して物を申し上げておりますのは、この税制調査会というのは、一応役所側からいえば大変権威のある機関でございます。そして、これに対しては三年ごとに改選がこざいまして、そのまず最初の会議に諮問がされるわけです。その政府諮問というものは、国、地方を通じての幅広い税制のあり方についてという大変グローバルな諮問をするわけです。したがって、そういう権威あるところへ、この問題は議論されてもらっちゃ困りますとか、これは議論していただいていいとかいうようなことはすべきでないなと思っております。しかし、本委員会で議論した問題等はことごとく正確に報告しております。したがって、本院の国会決議というものがありますだけに、税制調査会でも、いわゆる一般消費税（仮称）は国民の理解を得るに至らなかった、だから別途考えなさい、こういう御答申もいただいたわけであります。したがって、いま幅広い消費一般にかかる税制というのが日本の国民に直ちになじむかといえば、私は必ずしもそうでないと思います。
　そして一方、ヨーロッパの国においては比較的なじんだ制度でございますけれども、これはあるいは私の独断でございまして、大蔵省としての見解じゃございませんけれども、言ってみれば、ああした形の税制というものは、直接税、所得税のような感じのほかに、税痛といいますか税の痛みを感じないままに納めていく、そういうことが、ある意味において日本以上のイージーな歳出に走っていって、かつて目標としておった先進国であったイギリスが、いま日本の一人当たり所得の八五％くらいでございましょうか、イタリーは六五％くらいでございましょうか、そういう国にむしろなってしまった。だから、ある意味においてはそういうことも一つのゆえんであったかな。
　だから、いたずらに比較的税の痛みを感じない間接税だけに頼っていくところに問題があったのじゃないか、税の痛みを感ずるからこそ、歳出に対する監視の眼もきつくなるのじゃないかなというような私の私見をも交えながら、されば、いま日本にどういう印象を持って受け入れられるかというと、大変ウエルカムであるという状態で入っていく土壌は必ずしもできていないのじゃないか。大いに検討する、勉強しろ勉強しろという環境はできておるが、これが直ちにすんなり入っていくという土壌は必ずしも醸成されていないのかな、こういう感じでございます。明確な答えにならなかったと思いますが……。
○玉置委員　前回の一般消費税のときには、自民党支持層が特に大変反対が強かったというようにわれわれは受け取っておりますけれども、今回の間接税の導入につきましては、欧州型付加価値税とか案がいろいろあるようでございます。
　では、ちょっと事務当局にお聞きをしたいのです。窪田次長にお聞きしますけれども、たとえばインボイスをつけたり流通経路あるいは製造段階、いろいろな準備が必要になるわけです。ところが、いま特に民間企業におきましては合理化がすでに進み過ぎて、人を採用しなければいけないというところまで来ているところもございますし、特に生産部門でない間接部門、そういう面での合理化というのは本当に徹底してやっているわけです。そういうところへ行きますと、もしいま間接税がやられますと、とてもじゃないけれども採算面でカバーできないというようなお話をよく聞くわけです。
　われわれとしても、間接税のいい悪いというのはいろいろ論議があるかと思いますけれども、いまの財源から見て、いずれ日本の税制の中に拡大発展をしていくことはまず間違いないであろうというように考えておりますので、もし実施をしていくならば、事務当局として、どういうことを各民間の方々あるいは企業それぞれにやっていかなければいけないか、そしてそれは期間的にどのぐらいかかるのか、その辺についてお答えをいただきたいと思うのです。
○窪田政府委員　まことに申しわけございませんが、税の担当の者がいま来ておりませんが、いままだ全く検討の素材になっていないわけでございます。新しい大問題でございますので、税制調査会に諮りまして、かなりの期間をかけて検討しなければならないのじゃないか、こう思っております。
○玉置委員　もう一回確認しますけれども、たとえば五十九年度から間接税をやるということが事務的に間に合うか間に合わないか、一般論で答えていただきたいのです。
○窪田政府委員　ちょっと私、担当でないので責任あるお答えもいたしかねますが、時期的な問題としますと、内容いかんということもございますし、一般論としてもなかなか申し上げにくいことだと思います。
○玉置委員　欧州型付加価値税に一応限定をしてお聞きしますけれども、欧州型付加価価税については、来五十九年度から技術的に導入可能かどうか。
○窪田政府委員　そういうふうなことを具体的に検討しているわけでもございませんし、また、実際にやりますと検討項目がどういうふうになりますか、そのこと自体また税調にお諮りしなければならないことでございますので、いま断定的に、ここでできるとかできないとかなかなか申し上げかねると思います。
○玉置委員　まだいろいろございますけれども、一応時間が参りましたので、次回にまた持ち越しておきます。どうもありがとうございました。
○正森委員　いままでに他党の委員がお聞きになった点もございますけれども、ほんの一、二問だけは重複することをお許し願いたいと思います。
　この補助貨幣回収準備資金を取り崩せといままでたびたび野党などからも言っておりましたが、これまで政府は、補助貨幣の信認度とか、あるいはインフレマネーになるとか、あるいはこれまでの歴史的な経緯があるというように反論をしておられたわけです。これを取り崩さざるを得なかったのは、一言で言えばよくよく困ったということですか。
○竹下国務大臣　先ほども申し上げましたが、結論から言うとそういうことだと思います。
　余り舌足らずになってもいけませんので言ってみれば、財政当局、担当者としては、先人の蓄積に手をつけることに対する気持ち、そしてまた、後世の納税者に対して負担を残すという、この二つのことが絶えず念頭にありますだけに、あのようにして財投の原資としてもそれなりの効用を上げておりますし、歴史的経過から見ても先人の蓄積であるということから慎重であったと思うのであります。
　したがって、結論から言えば、一過性のものであるなら一過性の、目的財源では必ずしもございませんけれども、五十六年度の戻しに使うというようなことを念頭に置いて、とうとうやったということでございます。
○正森委員　背に腹はかえられぬということだろうと思います。
　幸いに、主計局も来ておられますが理財局長が来ておられますので、伺っておきます。
　歳入の方では、こういうぐあいに一年限りのものをかき集めると言ったら聞こえは悪いですけれども、約二兆円くらい、これは一兆一千億円ですが、かき集めて、歳出の方では定率繰り入れを五十七、五十八とやめたわけですね。この間総括質問のときにも質問しましたが、銀行で言えば歩積み両建てみたいなもので、困ったときに利息を払いながら結局のところ積み立てるのはどうかということで、定率繰り入れをやらなかったわけです。また、そういう意味の財政審の答申が出ております。総括でも聞きましたけれども、一応去年取り崩しました国債整理基金の二兆二千五百億円をこの予算で返せば、五十八年はもちろん五十九年度の国債償還にも支障がないということになれば、五十九年度も財政事情によっては定率繰り入れを停止せざるを得ないということになるのじゃないですか、また、それが財政審の答申の考え方ではございませんか。率直な御意見を承りたい。
○窪田政府委員　五十九年度の予算編成、まだ具体的に考えているわけではございませんが、決して容易なものではないように思います。しかし、定率繰り入れ、これは国債償還制度の基本になる大きな柱でございまして、五十七、五十八はまあやむなく停止させていただきましたけれども、そう安易にやめるとかやめないとかという話をすべきものではなかろうと思います。
　そこで、その辺は財政審にお諮りするときも、単年度の問題として予算編成全体と絡んで御説明をし、御理解をいただいているわけでございますので、五十九年度は、そういった全体の予算編成の姿とも絡みまして、また慎重に考えたいと思っております。
○正森委員　財政の中期試算では、これまでの手法で五十九年度を積み立てていくと、いま資料を持っておりませんが、赤字国債を三分の一ずつ減らすか、あるいは七分の一ずつ減らすかということで違ってきますが、大体四兆一千億円から五兆円余りの要調整額が出るということだとしますと、これは政府答弁で大幅な負担増を国民に願うということであれば格別ですが、従来のやり方を踏襲するとすれば、なかなかそれだけの、数兆円の財源を生み出すことは困難であるということになれば、結局は五十八年度の財政審の答申と同じような考え方が出てくるのじゃないかというのは理論上は言えるわけなんですが、かねがね理財局長は、歩積み両建て論について相当突っ込んだ意見を持っているようでありますが、理財局としてはどう考えておりますか。
○加藤（隆）政府委員　昨年の大蔵委員会で正森委員からの御質問があって、そのときにお答えをいたしたわけでございますが、四十二年に定率の制度をつくるときにいろいろな議論をやりまして、定率の政策目標がある。私は、元来あれに反対、必要でないという考え方を持っておったわけでございます、それもそのとき申し上げましたが。
　理財局に参りまして、あれから十五年もたっているわけでございますが、率直に申して、残高が百兆、そして金融資本市場が非常に自由化と国際化をしておる。そういう中で百兆の、表現がよくないですが、お守りをしていく立場に立ちますと、手銭と申しますか、そういう金がどうしても要るのではないかという心境になってきたということを申し上げたわけです。
　ただ、予算の方の立場とそれから公債の管理政策をやっている立場と、必ずしも環境が同じではないわけですが、職場が変わったから意見が変わったということではなくて、その間のわが国の財政状況が非常に変わってきた。それから、市場の構造が変わってきておるということだということをそのとき申し上げたわけで、去年参りましていろいろ考えて、やはり何がしかのファンドというものがあった方がいいのではないかという見解を持っておるということでございます。
　それで、法制部会の主計局の方の答申でも、私どものそういう意見を入れてもらってありまして、あの中にそういう表現が入っております。ただ、五十九年、六十年、ずっとどういうふうになっていくかという問題でございますが、当面の問題としては、ＡＢＣいずれをとっても六十一年ぐらいまでは残高がある。幸いこの一兆一千億をお認めいただければ二兆二千五百億戻ってまいりますので、償還の金で使う部分がございますけれども、かなりの残高を基金が持ち得るという状況にある。
　御答弁になるかどうかわかりませんが、そんなようなことを感じております。
○正森委員　大蔵大臣、いまの理財局長の答弁は、結論は出しておりませんけれども、この補助貨幣回収準備資金の取り崩しを認めていただいて、それを財源にして二兆二千五百億円の国債整理基金への返戻ができれば、六十一年までは国債整理基金は大体においてＡＢＣいずれの試算をとってももつというところで終わったのですね。
　その後の答弁は大蔵大臣にゆだねて、賢明にも答弁をそこで切ったと思うのですが、その心を問いますと、五十九年度も定率繰り入れはやめても支障かないのではないかというように、その心が出てくるわけですね。大蔵大臣はいかがですか。
○竹下国務大臣　これは私もその議論、前々から聞いておりまして、いま理財局長から二つの点においてお答えかありましたように、不合理であるという意見もございます。確かに、将来の負担によって将来の償還のための財源を利子を支払いつつ蓄えることにほかならず不合理である、大筋で言えばそういうことになります。それから必要性が高まってきたというのも、いまのお答えにございましたように、いわゆる公社債市場の国際化、自由化の進展に伴ってファンドがある程度の資金を保有する必要性が高まっておる、こういう意見であります。
　そこで、結論としていま最大公約数で申し上げますならば、定率繰り入れの取り扱いは、要するに、そのときどきの財政事情や国債整理基金の状況等を勘案して判断すべきものであって、特例公債発行下においては即定率繰り入れ停止だという考えはとらない。したがって法律でも、当分の間とかという書き方でなく、一年一年でやはりある種の緊張感を粘って御審議をいただくということかな、こういうふうに感じております。
○正森委員　ほかに伺いたいことございますが、大蔵大臣、時間のようでございますので、もう一問だけ伺って、どうぞ予算の方に回っていただきまして結構です。
　新聞紙上を見ますと、きょうも減税、人勧問題について代表者会議が開かれて回答がある予定ですが、その減税について、五十八年度も不用額が出るから戻し税減税で一千億円だけは出せるのだとか、あるいはＯＰＥＣ等で石油が非常に値下がりになる、バレル五ドルとか七ドルとかですね。そうしますと、石油税は従価税ですから減ってまいりますから、これを税率を改正してある程度収入を上げなければならぬ。そのときに二、三千億余分に取ってそれを減税財源にしようとか、そういう報道があらわれております。
　こういう問題について、大臣は記者会見等で意見を言われたというのが報道されておりますが、いかがお考えでございますか、委員会でお述べ願いたいと思います。
○竹下国務大臣　二つとも新聞、私も朝ちょうど四十五分かかりますが、朝、毎、読、サンケイ、日経等々を読ましていただいております。それで、犯人捜しという表現は適切ではありませんが、どこから出たんだろうかということを関心を持って見ましたが、どうも火のないところに煙が立ったという感じがいたしております。ただ、それだけにやはり自分なりの見解を整理しておかなければいかぬなと思いました。
　まず最初の戻し税の問題でございますが、確かに理論的に戻し税というのはあり得るわけでございますけれども、ずいぶん御苦労いただきまして、五十五年のいろんな状態の中に四百八十四億円全額を繰り入れないで戻し税にした。それはそのときなりの評価を私もしておりましたが、また、ラーメン減税とかそういう大変な批判も受けました。
　いまオーソドックスな物の考え方では、戻し税というものを考える環境にはないのじゃないかな。これは去年の減税小委員会が行われるその前提の幹事長・書記長会談のときにも、理論的にはあり得るが、今日そういう環境にあるとは思えないというような議論を私もいたしたことをいまでも思い出しておりますが、したがって、あの報道に伝えられたような戻し税というのは、いま私として念頭にないと申し上げるべきだろうと思いました。
　それから次の問題でございますが、自分の言動をも振り返っていろいろなことを思い出してみますと、原油価格が下落した。財政当局に来ていつも考えますのは、一つは為替レートがございますが、為替レート一円で、石油の総輸入額の下落とでも申しましょうか、それが約四百九十億円ぐらいになると思います。それが十数％あるいはそれ以上の、今度は原油価格そのもののドル建ての値下がり、こういうことになりますと、経済すべてに相当な影響がありますが、税制そのものでとってみた場合は、従価税の部分は当然それだけ減額する。
　それで、そうなると一つの考え方として、これがいわゆる代替エネルギー開発というような意欲を喪失せしめることはよくない。だから、それの目的財源的存在であるもの等はやはり確保しておくべきだ、こういう議論もあると思うのです。しかし、現在はまだ少しオーバーフローして一般財源に使わせていただいておるような状態、だから、これも私なりに考えてみましたが、いま直ちにあわてふためいて対応する税目ではないじゃないかなというふうに考えました。
　したがって、結論から申しますならば、この戻し税にいたしましてもあるいは石油関係税制、多くが特定財源になっておりますが、についても、いま直ちに念願にあるのかと聞かれれば、そういう犯人捜しをしながら自分の頭を整理してみても、権威ある本委員会で権威ある正森委員の質問に対しては、まだ念頭に置いたことはございませんとお答えするのが妥当ではないか、こういうふうに考えたわけであります。
○正森委員　どうぞ予算へいらっしゃってください。
　それでは政務次官、恐れ入りますが、技術的な問題が多くなると思いますが、お答え願いたいと思います。
　これも同僚議員がお聞きになった問題ですが、五十六年四月二十一日の参議院の議事録を見ますと、わが党の近藤忠孝委員の質問に対して、当時の渡辺喜一政府委員が答えております。その中でこう言っているんですね。「この補助貨幣の製造コストというのは貨幣の表面金額よりはかなり低いわけでございまして、何にも政府が見返りなしにそれを発行するということは、まさに発行コストと表面金額との差額を全く何にも代償なしに政府が手に入れるということでございまして、それこそまさにその部分はインフレマネーの発行につながるわけでございます。できるだけそういうものにつきましては十分の準備を持ってやるというのが正しい行き方ではないかと考えておる次第でございます。」こう言っておるんですね。これは、当時は製造コストと表画金額が違うわけで、その差額として貨幣準備資金を積み立てておかなければインフレマネーの発行にもつながるし、信認にもならないという考えを述べていると思うんですね。
　それに対して近藤委員が、そういうことを言うと「日銀券との関係でいったらどうなるのか。せんじ詰めれば日銀券は税金が担保なんですから、その補助貨幣をさらに二重、三重の保護をする意味はどこにあるのか。」云々、こういう流れになっているわけですね。これは、ある意味では当然の疑問でありまして、日銀券を発行するにつきましては、もちろん担保というものが要るわけで、それは多くの場合国債であるとかあるいは貸し付けであるとかあるいは商業手形とか持っているわけです。国債は何が担保かと言えば、せんじ詰めれば政府が税金をちゃんと後の世の国民から取ってくれて返してくれるであろうという税金が担保ですからね。
　そうすると、補助貨幣は日銀券が担保であり、日銀券は税金が担保である、こういう流れになりますと、五十六年のときの答弁は答弁として、補助貨幣についても別に取り崩しても、最後の担保の税金を払おうという国民の意思あるいはそれを確保し得るだけの国家の安定度があれば十分であるということにもなってくるわけですね。そういう点については、いまどう思っておられますか。
○加藤（隆）政府委員　インフレの定義でございますが、仮に安易な定義をとるとしまして、あることの行為によってマネーサプライがふえるかどうかということで考えてみますと、いまの段階で一兆一千の金が運用部に預託されておりまして、その見返りに運用部が運用しておるわけでこざいますね。そういうかっこうで、マネーサプライのあるＡならＡという量が決定しておる。今回の場合、それを取り崩して一般会計へ持っていって歳出に充てる、マネーサプライはその限りにおいて増減がないわけでございますね。そういう意味においてはインフレにならない。インフレの定義を一応そういうふうにして、今度仮に全然ないところでこのことが起こった。そうすると、その分はマネーサプライの増になりますね。両方あると思います。本源的な議論としては後の方で、前の渡辺政府委員が答弁したことは本質的な問題だと思いますが、いまの段階で考えた場合には、仮にインフレの定義を、そういうふうに勝手な定義ではございますが、マネーサプライの増減ということで定義をすれば、増減はない、その限りにおいてインフレ要因にはならない、そんなことだと思います。
○正森委員　そこで、純技術的にお伺いしますが、これも同僚委員がお聞きになりましたが、そういうぐあいに製造コストと表面金額との差ということが言われておりますので、製造原価、この製造原価というのは管理費が含まれておりますから、管理費を一円なり五円なり五十円なり百円なりにどう配分するかということは非常にむずかしい問題ですから、まずうそ偽りのない素材価格というのがありますね。素材価格がそれぞれの貨幣について幾らかということを伺って、それをある一定の比率で分ければ製造原価はどういうぐあいに観念しておられるかを伺っておきます。
○加藤（隆）政府委員　これも昨日御質問がございまして申し上げたのでございますが、急に局長が変わって答弁するというのも大変妙ちくりんなことかもしれないのでございますが、そういうことで素材価格の方をまず御質問でございますので、全部申し上げますと長くなりますから五百円で言いますと、約六円ぐらいでございます。
　それで、予算書で御提出しております数字で申しますと、五十八年度予算で全部の補助貨が二十七・五億枚ございます。経費が二百五億円でございます。割りますと一四％、マクロ的にこういうことでございます。しからば個々に言えというお話で、一番新しく出ました五百円の補助貨で申しまして約五％。率直に申しまして、私の前任者が何人か毎年非常に答弁を渋ったというのは、一つの企業秘密的なところがあるわけでございます。
　そんなことでお許しをいただいてきたのに私が答えるということは、じくじたるものがあるのでございますが、まあ考えようによっては、いま申し上げたようなことでお許しいただければ、そうビジネスシークレットにもかかわっていない、このように思うわけでございます。
○正森委員　私は、別に造幣局の企業秘密を知って貨幣でも鋳造しようと思っているのではなしに、そう御心配なさらぬでも、たとえばここに私は昭和四十五年三月三十一日の当大蔵委員会の会議録を持ってきておりますが、ここでは、おられますか、きょうはおられませんが、社会党の広瀬秀吉委員が御質問になりまして、当時の岩尾政府委員が、ここに素材価格から製造コストまで、これは五％やそんななまやさしい答えではなしに、読み上げれば、えらい詳しく何円何銭まで答えておりますよ。素材価格の方は、百円の白銅貨が三円七十二銭でございます、五十円の白銅貨が三円十銭、十円の青銅貨が二円六十八銭、五円の黄銅貨が一円六十二銭、一円のアルミ貨が二十銭でございます、こうなりまして、そして製造コストは、ずっと割り振りますと、中で一番高いのが一円で、製造コストが九十九銭につくというぐあいに全部言うているわけです。
　言うているから、私も、もうすでに十数年前に言ったことがいまさら企業秘密などということはあるまいということで聞いているわけで、これは、経済学的にはそんなに意味がないかもしれませんけれども、国民としては大いに関心のあるところで、私自身も演説の材料等にもしたいと思いますので、よろしければ素材価格を答えていただきたいと思います。
○加藤（隆）政府委員　これは五十八年度予算でこざいますが、五百円が先ほど申しましたように六円ちょっとでございます。それから百円が四円、五十円が三・五円、十円が二・三円、五円が一・五円、一円が四十銭でございます。
○正森委員　それは素材ですか、それとも製造コストですか。
○加藤（隆）政府委員　素材でございます。
○正森委員　製造コストはわかりますか。
○加藤（隆）政府委員　製造コストは、先ほど申しましたように、これにいろんなものがありますので、五百円が約五％というようなことで、まあその辺で……。
○正森委員　それでは、局長かわって理財局長が変じて造幣局長になって答えておられるわけですから、それぐらいにしておきましょうか。
　ところで、日銀券もやはり同じように税金が担保ですね。これの製造コストは、五百円、千円、五千円、一万円は幾らですか。
○加藤（隆）政府委員　こちらはまことにまた妙なんで、これは従来から申し上げているようなんでございますが、売り渡し価格ということで一万円が十八円六十七銭でございます。五千円が十八円六十四銭、千円券が十円九十九銭というようなことでございます。
○正森委員　ですから、渡辺政府委員の答弁でも明らかなように、日銀券も製造コストといいますか引き渡し価格と名目価格はもう雲泥の相違ですからね。一万円が十八円。補助貨幣の方がむしろ率が高いというぐらいで、結局のところは、とどのつまりは税金が担保ですから、これを取り崩しても経済学的にはそんなに大きな混乱はないということで、これは、いままで野党がしばしば述べていたことを、政府がやりくり算段の必要上意見に同調せざるを得なかったというように考えていいと思うのですね。これは、これ以上もう申しません。
　そこで次に、非常に初歩的な質問で申しわけないんですが、私もこの資料をいただいたんですけれども、国民の皆さんもこの資料だけではわからぬ点があると思いますので、国民にかわって初歩的な問題を聞きますので、わかりやすく答えていただきたいと思います。
　説明の資料としていただいたのを見ますと、まず補助貨幣発行現在額見合いというのがありまして、これがいただいた資料では年末のもので一兆四千四百十八億円、こうなっているのですね。そこから点線で五十億円程度が引きかえまたは回収による資金の減ということで、これが回収してお札束とかえるわけですか。この部分が、ほぼここ三年程度で結構ですが、毎年どれくらい出ているか、お答え願いたいと思います。
○加藤（隆）政府委員　五十六年が五十二億でございます。五十五年が五十五億、五十四年が九十二億というような数字になっております。
○正森委員　ある年度だけ特別に倍に飛び上がったのはどういうわけですか。
○加藤（隆）政府委員　これは、引きかえ、回収というものの中身でございますが、法律にございますように、汚れたり、かっこうが崩れたり、そういうようなのが年によって変動いたすわけでございます。
○正森委員　いただいた資料を見ますと、別口預金として千九百二十八億円出ております。
　この別口預金の説明を見ますと、資金は、日銀の政府預金経理上補助貨幣が日銀に保管されている段階は別口預金である、これが市中に流通すると当座預金として整理されるというようになっておるわけですが、この別口預金というのは、通常ほぼどのくらいが妥当なものとして認められるのかということと、この別口預金は当座預金と同じように利息といいますか運用益のつかないものなのかどうかという二点をお答え願います。
○加藤（隆）政府委員　別口預金というのは非常に妙な名前でございますが、結局、造幣局で製造しまして発行になるわけでございますが、日銀の手に渡りまして流通という段階がございます。要するに、発行と流通との差額、国民の方から見るとそれだけ日銀にコインの在庫がある、在庫見合いの勘定のことを別口預金と言います。そして、従来の比率が大体一〇％足らずでございます。たまたま昨今の数字は、五百円が、昨日も御質問があったんですが、三億枚をつくりまして、大体二億枚市中に出回っているのですが、一億枚ちょっと切ったあたりが日銀の手元に残っておる、出ていかないというようなことで若干パーセントが上がっておりますが、おおむね従来の経験的に言いますと、六〇％足らずというような比率に、これは経験的なものでございます。
○正森委員　もちろん利息はつかないわけですか。
○加藤（隆）政府委員　利息はつきません。
○正森委員　その次に、地金等として四十八億円と書いてありますが、この地金というのはどういう意味ですか、貨幣の体をなさなかったのですりつぶして、それの原価だけを挙げておるのかあるいは名目なのか、そこら辺をちょっと御説明願います。
○加藤（隆）政府委員　全く物そのものの金額が表示されております。物があるわけでございます。
○正森委員　今度は、流通高見合いというのがほぼ一兆二千四百九十億円ございまして、それの一〇％の千二百四十九億円ぐらいを留保しておく、それ以外は取り崩すということですが、ほぼ一〇％にした根拠、それで今後必要なもろもろのことが対応できるのかどうか、そこら辺を御説明願います。
○窪田政府委員　残しました資金の使い道は何かと申しますと、いま説明のありました回収で日銀へ戻ってきた場合、日銀が政府に戻す場合に政府がそれを買い戻すといいますか、そういう行為が必要になるので、それに充てる。それから、貨幣の鋳造経費が要ることになります。
　この二つに充てるわけでございますが、一〇％は、いまの制度になりましてから約三十年たちますが、二十六年から今日までなっているわけですが、過去三十年間のトレンドをずっと見ますと、回収の流通高に対する比率はでこぼこしておりますけれども、最近では四十二年で四・六九％というようなときもございますし、五％見ておけば大体賄えるんではなかろうか。それから鋳造経費と申しますか造幣局の経緯、これも非常にでこぼこしておりますけれども、傾向として見て大体五％ぐらいを見ておけばいいのではなかろうか、この両方を足したものが一〇％に当たるわけでございますが、実はこれはかなり変動がございます。
　たとえば貨幣の自動販売機ですとか、テレビゲームみたいなのが非常に盛んになりますと、そういう需要が出てまいりますし、一段落するとまた戻ってくるというふうに非常に変動がございますし、また記念貨幣をつくるとその経費がよけい要る。そこで、確定した率というものがなかなか決めがたいわけでございますが、過去のトレンドを見て、まあ大体一〇％ぐらいあればいいのではなかろうか。ところが、最近はこの率が貨幣の材質その他から見て落ちておりますが、三十年代以前は一〇％を超えた年が九回もございますので、ちょっと心配は残るわけでございます。
　そこで、今度の法改正の中に、いよいよ足りない場合に一時借入金ができる規定を入れていただく、あるいは一般会計でそこを補てんする範囲を拡大していただくということをあわせてお願いをしているわけでございます。
○正森委員　いまの答弁の中にもございましたが、資金不足のときには一時借り入れができることになっていますね。その借入先としてはどこを考えているのですか。
○窪田政府委員　特にまだ具体的にどこと考えておりませんが、やはりそういういざというときの借り先としては、さしあたり資金運用部資金というふうなことになるのではなかろうかと思います。
○正森委員　いよいよ足りないので必要もないのに補助貨幣をたくさんやって、そうすると製造コストと名目価格が違うわけですから、いやでもおうでも収入はふえますね。そういうことを考えられると、それこそインフレマネーになってしまうわけですけれども、そういうことはないのでしょうな。
○加藤（隆）政府委員　私もそういう問題意識を持ったことがあるのですが、不思議なものでございまして、日銀券と補助貨との関係というのは人為的にできませんですね。結局、取引慣行、そのときの社会の人々の選択でございますね。もう一点は、仮にこの差額をよけい取ろうと思って、じゃんじゃん補助貨をつくったとしますね。ところが流通しないのです。そうしますと別口に入ってしまって、いまの政府預金にならないのですよ。そこは経済の自然な歯どめがあるようでございます。
　要らぬことを言いますが、ただ記念貨幣なんかをどんどん出せば退蔵されますね。製造して、流通して、退蔵される、そういう問題がありますが、いろんなこういうおもしろい問題がありますね。
○正森委員　それでは、借入金を必要とする場合も余りないし、あるとしても資金運用部資金等でインフレマネーになることはまずないというように伺っておきたいと思います。
　いまの答弁の中に入っているのですが、そうすると、造幣局の経費というのは、結局のところはその一〇％の中で賄える、こういうことですね。
○窪田政府委員　そのとおりでございまして、いままでも造幣局の経費は回収準備資金で賄ってまいりました。その点は変わりないわけでございます。
　しかし、いままでは残高も多うございましたから運用益その他もたくさんございまして、経費を賄ってなお余りあるお金を一般会計に、その流通高を上回る部分は一般会計に入れるというようなこともございましたが、今度は一〇％でございまして、その運用益その他も大して期待できませんものですから、若干不安はありますが、造幣局の製造経費は二百億円程度でございますので、何とかそれで賄えるのではなかろうかと考えております。
○正森委員　そうすると、いまの答弁の中に入っていたのですが、今後オーバーフローというのはほとんど見込めない、こう考えていいのですか。
○窪田政府委員　不確定要素というのがございまして、実際補助貨がどのくらい需要があるか、それから製造経費そのものも記念貨幣とか何かをやれば変更があるわけでございますから、予測しがたい要因がございますが、今後は一般会計で財源として期待できるほどのものはなかろう、こう考えております。
○正森委員　最後に、いま質問しましたように、特に政務次官、この法律というのは、いままで手をつけなかったとらの子を、一回限りのものを取り崩すということで、一兆一千億円出しますね。それから歳出では定率繰り入れという、国債整理基金との関係からはどうしてもいままで積み立てなければならないというのを五十七年、五十八年と積み立てないということで、取るのはもう一回限りのものを取り、出さなければならないものは出さないということで、何とかかんとか五十八年度予算を編成したということになるわけです。
　そうしますと、五十九年以降を見通した場合に、特に六十一年からは国債整理基金が底をついて予算繰り入れで返済を賄わなければならないというようなことを考えますと、私が予算委員会でも言いましたように、どうしてもやっぱり歳出カットだけでは何兆円という金は出てこないので、国民に負担増を求めるか、あるいは赤字国債の借りかえ制度というのを新しくつくるか、あるいはそれを併用するかということに、正直に考えればならざるを得ないのじゃないかと思うのですね。それを見越した上で、与党としてはあるいは政府としては政策を考えて国民に訴えていくということが、この法案の審議の中でもその必要性をひしひしと感ずるということだと思うのですが、それについてもしお答えできましたらお答えをいただきまして、私は質問を終わらせていただきたいと思います。
○塚原政府委員　ただいま御指摘をいただきました件につきましては、政府といたしましては精いっぱい、当初の財政の目的というものがございますので、できるだけ多くのところに御迷惑をおかけしないような形で努力を一生懸命して対処をしてまいりたいと決意をいたしております。
○正森委員　努力だけではできない事態になってきているということを申し上げて、私の質問を終わります。
○森委員長　次回の委員会は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時十八分散会
本国会召集日（昭和五十七年十二月二十八日）
（火曜日）（午前零時現在）における本委員は、
次のとおりである。
　　　委員長　中山　正暉君
　　　理事　麻生　太郎君　理事　奥田　敬和君
　　　理事　川田　正則君　理事　竹内　黎一君
　　　理事　高沢　寅男君　理事　土井たか子君
　　　理事　玉城　栄一君　理事　渡辺　　朗君
　　　　　　石原慎太郎君　　　　木村　俊夫君
　　　　　　北村　義和君　　　　鯨岡　兵輔君
　　　　　　小坂善太郎君　　　　佐藤　一郎君
　　　　　　玉沢徳一郎君　　　　浜田卓二郎君
　　　　　　古井　喜實君　　　　松本　十郎君
　　　　　　宮澤　喜一君　　　　山下　元利君
　　　　　　井上　　泉君　　　　井上　普方君
　　　　　　河上　民雄君　　　　小林　　進君
　　　　　　大久保直彦君　　　　林　　保夫君
　　　　　　中路　雅弘君　　　　野間　友一君
　　　　　　伊藤　公介君
　　　　─────────────
昭和五十七年十二月二十八日
　中山正暉君委員長辞任につき、その補欠として
　竹内黎一君が議院において、委員長に選任され
　た。
──────────────────────
昭和五十八年二月二十三日（水曜日）
　　　　午後三時四十七分開議
　出席委員
　　　委員長　竹内　黎一君
　　　理事　奥田　敬和君　理事　川田　正則君
　　　理事　浜田卓二郎君　理事　山下　元利君
　　　理事　井上　　泉君　理事　北山　愛郎君
　　　理事　高沢　寅男君　理事　土井たか子君
　　　理事　玉城　栄一君　　　　木村　俊夫君
　　　　　　北村　義和君　　　　鯨岡　兵輔君
　　　　　　小坂善太郎君　　　　佐藤　一郎君
　　　　　　玉沢徳一郎君　　　　中山　正暉君
　　　　　　松本　十郎君　　　　八木　　昇君
　　　　　　渡部　一郎君　　　　林　　保夫君
　　　　　　野間　友一君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　安倍晋太郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　防衛庁防衛局長　夏目　晴雄君
　　　　　　　　外務大臣官房長　枝村　純郎君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　田中　義具君
　　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　　務参事官　　　　都甲　岳洋君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　橋本　　恕君
　　　　　　　　外務省北米局長　北村　　汎君
　　　　　　　　外務省条約局長　栗山　尚一君
　　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　　局長　　　　　　門田　省三君
　委員外の出席者
　　　　　　　　外務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　伊藤　政雄君
　　　　─────────────
委員の異動
昭和五十七年十二月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　普方君　　　　　北山　愛郎君
　　小林　　進君　　　　　八木　　昇君
　　大久保直彦君　　　　　渡部　一郎君
昭和五十八年二月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中路　雅弘君　　　　　不破　哲三君
　　野間　友一君　　　　　金子　満広君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子　満広君　　　　　野間　友一君
同月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　北村　義和君　　　　　正示啓次郎君
　　玉沢徳一郎君　　　　　澁谷　直藏君
　　林　　保夫君　　　　　竹本　孫一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　澁谷　直藏君　　　　　玉沢徳一郎君
　　正示啓次郎君　　　　　北村　義和君
　　竹本　孫一君　　　　　林　　保夫君
同月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　不破　哲三君　　　　　中路　雅弘君
同日
　理事竹内黎一君昭和五十七年十二月二十八日委
　員長就任につき、その補欠として山下元利君が
　理事に当選した。
同日
　理事奥田敬和君、高沢寅男君及び土井たか子君
　同日理事辞任につき、その補欠として浜田卓二
　郎君、北山愛郎君及び井上泉君が理事に当選し
　た。
　　　　─────────────
一月二十七日
　日米安全保障条約廃棄等に関する請願（中路雅弘君紹介）（第一二三号）
　核兵器禁止・全面軍縮等に関する請願（枝村要作君紹介）（第一五四号）
　同（上原康助君紹介）（第一五五号）
　同（長谷川正三君紹介）（第一五六号）
二月五日
　核兵器禁止・全面軍縮等に関する請願（井岡大治君紹介）（第二〇五号）
　同（串原義直君紹介）（第二〇六号）
　同外二件（城地豊司君紹介）（第二〇七号）
　同（竹内猛君紹介）（第二〇八号）
　同（武藤山治君紹介）（第二〇九号）
　同（村山喜一君紹介）（第二一〇号）
　同（米田東吾君紹介）（第二一一号）
　同（井岡大治君紹介）（第二六九号）
　同（広瀬秀吉君紹介）（第二七〇号）
　世界連邦の実現等に関する請願（中西啓介君紹介）（第三三四号）
同月九日
　核戦争阻止、核兵器全面禁止に関する請願（林百郎君紹介）（第三九三号）
　日米安全保障条約廃棄等に関する請願（中路雅弘君紹介）（第三九四号）
　核兵器禁止・全面軍縮等に関する請願（武部文君紹介）（第四九八号）
同月十六日
　核兵器禁止・全面軍縮等に関する請願（串原義直君紹介）（第五三三号）
　同（佐藤誼君紹介）（第五三四号）
　同（鈴木強君紹介）（第五九五号）
　同（井岡大治君紹介）（第六五三号）
　同（川本敏美君紹介）（第六五四号）
　同（串原義直君紹介）（第六五五号）
　核兵器全面禁止、使用禁止国際協定の締結促進等に関する請願（安藤巖君紹介）（第五九四号）
同月十八日
　核兵器禁止・全面軍縮等に関する請願（井上一成君紹介）（第八二三号）
同月二十一日
　核兵器全面禁止、使用禁止国際協定の締結促進等に関する請願（中路雅弘君紹介）（第八五三号）
　同（野間友一君紹介）（第八五四号）
　同（東中光雄君紹介）（第八五五号）
　同（三浦久君紹介）（第八五六号）
　同（村上弘君紹介）（第八五七号）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
二月十七日
　朝鮮民主主義人民共和国へ帰還した日本人妻の安否調査に関する陳情書外四件（第一九号）
　核兵器の廃絶に関する陳情書外一件（第二〇号）
　日朝民間漁業協定交渉再開促進に関する陳情書（第二一号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　国際情勢に関する件
　　　　　────◇─────
○竹内委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言ごあいさつ申し上げます。
　このたび、はからずも再び私が外務委員長の重責を担うことになりました。
　御承知のとおり、現下の国際情勢は、米ソを中心とする東西関係や南北問題、経済問題や資源エネルギー問題等々難問が山積いたしております。
　こうした情勢の中で、きわめて重要な使命を有する本委員会の委員長に選任されまして、その責任の重大さを痛感いたす次第であります。
　幸い、委員各位におかれましては、外交について練達堪能な諸先生ばかりでございますので、皆様方の御指導、御鞭撻を賜りまして、その職責を全ういたしたいと考えております。
　また、委員会運営に当たりましては、本委員会のよき慣行を守りまして、公正円満なる委員会運営に努める所存であります。
　何とぞよろしく委員各位の御協力をお願い申し上げます。（拍手）
　　　　　────◇─────
○竹内委員長　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事奥田敬和君、高沢寅男君及び土井たか子君から、それぞれ理事辞任の申し出があります。これをいずれも許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次に、理事補欠選任についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任並びに去る十二月二十八日私の委員長就任に伴い、現在理事が四名欠員になっております。その補欠選任につきましては、先例によりまして、委員長において指名することに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に
　　　　　　浜田卓二郎君　　　　山下　元利君
　　　　　　井上　　泉君　及び　北山　愛郎君
を指名いたします。
　　　　　────◇─────
○竹内委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国際情勢に関する事項について研究調査し、わが国外交政策の樹立に資するため、関係方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により、本会期中国政調査を行うため、議長に対し、承認を求めることにいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内委員長　次に、国際情勢に関する件について調査を進めます。
　まず、昭和五十八年度外務省関係予算について、その概要説明を聴取いたします。枝村官房長。
○枝村政府委員　昭和五十八年度外務省予算重点事項について御説明申し上げます。
　昭和五十八年度一般会計予算において、外務省予算としては、三千五百九十一億三千八百万円が計上されております。これを前年度当初予算と比較いたしますと、六・九％の伸び率となっております。
　次に内容について御説明申し上げます。
　国際情勢は今日ますます厳しさを加えており、平和国家たるわが国がみずからの安全と繁栄を確保していくためには、従来にも増して積極的な外交を展開していくことが必要とされております。特に、自由世界第二位の経済規模を持つに至ったわが国は世界の中の日本として、その国力にふさわしい国際的な役割りを果たしていかなくてはなりません。
　こうした見地から、昭和五十八年度においては、外交実施体制の整備強化、政府開発援助及びその他の国際協力、広報文化活動並びに海外子女教育の充実の四点を最重点事項といたしました。まず、外交実施体制の整備強化の面では、特に定員の増強を最も重要な施策といたしました。このほか機構の整備、在外職員の勤務条件改善、情報収集機能強化の諸施策を進めており、かくして、外交実施体制の強化充実を一層推進し、もって外務省の責務遂行に遺漏なきを期することといたしました。
　外務省定員につきましては、本省及び在外公館の新規増八十名、他省庁からの振りかえ増三十九名、計百十九名の増員となりますが、他方、定員削減が四十二名ございますので、純増数は七十七名となるわけでございます。この結果、五十八年度末における外務省定員は合計三千七百十二名となる次第でございます。
　在外公館の機構整備につきましては、ジェッダ総領事館の設置が予定されております。
　このほか、アンティグァ・バーブーダ国及びベリーズ国の両国に兼轄の大使館を設けることといたしております。
　不健康地勤務条件の改善関係の経費は、十五億一千三百万円であり、前年度当初予算と比較いたしますと、四億七千九百万円の増加となっております。
　情報収集機能の強化関係の経費は、三十二億六千百万円であり、前年度当初予算と比較いたしますと、四千七百万円の増加でございます。
　以上をもちまして、外交実施体制の整備強化についての御説明を終わります。
　次に、第二の重点事項でございます経済協力の拡充強化に関連する予算の内容を御説明申し上げます。
　政府開発援助すなわち、ＯＤＡの重要性は、経済協力を通じて世界の平和と安定に貢献するとの観点から、ますます高まっております。このため、政府は一九八〇年代前半五年間にわたる新中期目標のもとに、その拡充強化に努めてまいりました。ＯＤＡ事業予算全体としては、五十八年度で二・八％増の九千六百七十八億円を計上し、その対ＧＮＰ比は前年度を若干上回る〇・三四四％となっております。
　なお、外務省に計上いたしました政府開発援助は、前年度当初予算比二百二十七億円、一〇・八％増の二千三百二十四億円となっております。
　特に、二国間無償資金協力は相手国国民に直接裨益するところの大きい基礎生活援助であり、また、外交の円滑なる推進に重要な役割りを果たすものでありますので、その予算として、前年度当初予算より七十億円増の九百九十億円を計上いたしております。
　次に、技術協力の拡充は、開発途上国における人づくりのための協力としてきわめて重要でございます。
　このため国際協力事業団の事業費として、前年度当初予算に比べて八・二％増の七百六十九億九千三百万円を計上いたしております。
　なお、同事業団の移住事業関係予算は、対前年度当初予算比二・四％増の三十四億四千二百万円となっております。
　また、国連等諸国際機関を通じて援助等種々の国際協力を行っておりますが、これらの機関の活動に対し、引き続き積極的に協力いたすべく、前年度当初予算に比較して、六・六％増の八百三十九億三千百万円の分担金、拠出金を計上いたしました。
　第三の重点事項は、広報・文化活動の推進でございます。
　海外広報活動の拡充強化のための経費は十二億八千二百万円でございます。
　国際文化交流事業の展開のための経費は三十億四千九百万円であります。このうち一般の文化事業費は、前年度当初予算に比し五・一％増の九億七百万円となっております。これにより在外公館における文化活動等の拡充を図っておる次第でございます。
　また、国際交流基金に対しては、補助金として二十一億四千二百万円を計上しており、前年度当初予算と比較いたしますと八千九百万円の増加となっております。
　また、わが国と諸外国との間の相互理解を一層促進するため人的交流計画を拡充することとし、前年度当初予算比九千三百万円増の七億八千万円を計上いたしております。
　重点事項の第四の柱は、日本人学校の新設を初めといたします海外子女教育の充実強化でございます。
　現在海外に在住する学齢子女は、およそ三万三千三百名に達しており、これらの子女の教育はきわめて切実な問題でございます。
　このための具体的施策として、ブラジルのマナオス、マレーシアのコタ・キナバルの二都市に全日制日本人学校を新設するとともに、既設日本人学校施設等の充実に対する援助、現地採用教員の手当に対する援助等のため十七億二千万円を計上いたしております。
　以上が外務省の昭和五十八年度予算重点事項の概要でございます。
　ありがとうございました。
○竹内委員長　以上で説明は終わりました。
　　　　─────────────
○竹内委員長　次に、国際情勢に関する件について質疑の申し出がありますので、順次これを許します。浜田卓二郎君。
○浜田委員　それでは、先般、中曽根総理が二階堂幹事長を総理特使として中国に派遣されたわけでありますが、これは、先般の中曽根総理訪米の際のレーガン大統領との一連の会談内容に対して内外から示された反応を考慮して、そういうことであると聞いておりますが、中国の対応等について若干の点についてお伺いをしたいと思います。
　そこで、その中国の対応を言う前に、わが国においても、わが国の防衛政策に関する一連の発言についてやや勢いがよ過ぎるとかあるいは調子が高過ぎるというようなことを危惧する向きもあるわけでありますが、こういう点につきまして外務大臣はどのように受けとめておられるか、御所見を伺いたいと思います。
○安倍国務大臣　私も、実は中曽根総理に同行いたしまして韓国へ参りました。また、日米首脳会談にも同行したわけでございます。その結果につきましていろいろの批判もまた一部に出ておることは事実でございますが、しかし、私が直接同行した立場で判断をいたしますと、中曽根総理のいわゆる日米首脳会談におけるわが国の立場の説明というものはあくまでもわが国の今日までの基本的な外交政策あるいはまた基本的な防衛政策、そうした大きな枠組みの中で説明をしてこられたわけでありまして、私は、これに対しては、あえて大きくわが国の方向が変わるというわけじゃないのですから批判をされることはないと思っておりますけれども、ただ、いまお話しのように、それは歴代の総理大臣によって言葉の勢いも違いますし、あるいはニュアンスも違いますし、あるいは比喩等もそれぞれ違っておりますから、そういう面でのいろいろの批評というものがあるとは思いますけれども、しかし全体を通じて基本の姿勢といいますか基本政策というものは変わっていない、こういうふうに考えております。