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○亀井亜紀子君　国民新党の亀井亜紀子でございます。
　質問に先立ちまして、この外交防衛委員会に委員を派遣しておりません国民新党に対しまして本日質問時間をいただきましたことに対し、民主党の皆様、特に理事の皆様にお礼を申し上げたいと思います。御配慮ありがとうございます。
　さて、質問でございますけれども、国民新党の外交政策というのは残念ながら余りよく知られておりません。ほとんどの党のメンバーが元の自民党の、それもベテランの議員ですから、外交政策については自民党とほとんど一緒なのではないかと思っておられる国民の方多いと思います。けれども、国民新党は、実は対米追従外交からの脱却というのを党の政策の柱の一つに掲げております。小泉政権のころから外交政策がアメリカに寄り過ぎてはいないだろうか、そして、イラク戦争を支持したり給油活動をしたりということがありましたが、そのときに自民党の中でもいろいろな議論があったということを私の党の議員はよく承知をしております。ですから、今回、政府としては、不本意ながら給油活動を中断することになったわけですけれども、この中で、今までの活動の実態がどうであったか、効果があったであろうか、そういうことを今改めて議論すべきときに来ているのではないかと、そのように考えております。
　また、この今回の政府の法案について国会承認が省かれていることを非常に問題だと考えております。
　今回質問するに当たり会議録を確認をいたしましたらば、この国会承認については随分多くの方が質問をしていらっしゃいます。そして、その回答としては、この法案審議をもってシビリアンコントロールが担保されるという、そういう回答だと理解しておりますので、私はこの見解について異論ございますけれども、それであるならば、本当に政府が言われるとおり、この法案に様々な事柄が明記されているのか、そしてここで質問をされたらしっかりと答えが返ってくるのか、そういった観点から、今日は、前半政府案について、そして後半は対案として民主党案についてお伺いをしたいと思います。
　今回の政府の給油新法ですけれども、私はこれを、いつ、だれが、どこで、何を、どのようにこの活動を行うのか、そういう視点で法案を読ませていただきました。いつ、それは施行されて一年の間、だれが、自衛隊が、ここまでははっきりしております。次に、どこで、ここで私は引っ掛かってしまいました。インド洋というふうに政府はおっしゃいますけれども、法案の中にも活動実施区域について、「公海（インド洋（ペルシャ湾を含む。以下同じ。））」と書いてあります。
　当然のことながらインド洋にはペルシャ湾は含まれませんから、「ペルシャ湾を含む。」と書かれておられるのだと思います。アラビア海は含まれますけれどもペルシャ湾は必ずしも含まれないという理解ですけれども、なぜわざわざ国民にインド洋での給油活動と言いながらペルシャ湾をその活動区域に含むのでしょうか。その理由を官房長官に伺いたいと思います。
○国務大臣（町村信孝君）　ペルシャ湾を含めた理由でございますけれども、これは一般的にペルシャ湾はインド洋に含まれると。例えば、国際水路機関という国際機関がございますが、これが出しております資料によりますと、インド洋とは、アジア、オーストラリア、アフリカ及び南極の各大陸に囲まれた海域を指し、ペルシャ湾、アデン湾、ベンガル湾等が含まれるものとなっておりまして、本法案についても同様の理解をしているということでございます。
　次に、このペルシャ湾沿岸には海上自衛隊の艦船が燃料とか食料を補給することができる港が存在をしているということも一つの理由でございます。
　さらに、そもそもテロリスト及び関連物資の拡散や流入の阻止を目的として、ペルシャ湾を含むインド洋でテロ対策、海上阻止活動に係る任務に従事する諸外国の軍隊等の艦船に対して補給支援活動を行うことが必要であるということでございまして、過去の実績におきましても、海上自衛隊はペルシャ湾において二回補給活動を実施しているという実績もあり、今後もそうしたニーズはあるであろうということからこうした定義で対象地域を示しているわけでございます。
○亀井亜紀子君　繰り返し質問をいたしますけれども、一般的な定義としてインド洋の中にペルシャ湾が含まれているのであれば、なぜわざわざここに「（ペルシャ湾を含む。）」とまた新たに明記する必要があったのでしょうか。今疑問に思いましたので繰り返しお尋ねいたします。
○国務大臣（町村信孝君）　これは、法律というのはいろいろそうでありますが、それは必要最小限のことを書けば法律としては十分なのかもしれませんが、いろいろ議論があり得る場合には念のためにそのことを法律上明記をするということもあるので、この際はペルシャ湾ということも改めて念のために書いたところでございます。
○亀井亜紀子君　私が今この質問をいたしましたのは、実は昨年、ある有名なジャーナリスト、日本人ですけれども、話をする機会がありまして、そのときに、インド洋での給油活動というそのインド洋という言葉の使い方が間違っているよということを言われました。つまり、船がどこにあるかということですけれども、インド洋と言われますと、一般的に日本人はあの三角のインドの半島を想像し、その下にある広いインド洋を想像します。けれども、実際に船がある位置はアラビア海、それもペルシャ湾の入口のところにあるんだとそのジャーナリストは言っておりました。それが私は非常に気になりました。
　少し話を変えますけれども、会議録を見ておりまして、この給油活動、海上阻止活動の司令部がバーレーンに置かれているということが分かりました。これは国際的な活動ですから、バーレーンに司令部を置くということは別に日本政府が決めたことではなく、そこに司令部があるからこの活動に参加するに当たり自衛官をバーレーンに送るということだろうと思います。けれども、なぜそもそもこの海上阻止活動の司令部としてバーレーンが定められたのか、その国際的な背景について外務省にお尋ねをいたします。
　そして、参考資料として本日、私、地図を提出をいたしましたけれども、アラビア海がどこでペルシャ湾がどこで、それに対してアフガニスタンがどこにあってバーレーンはどの位置であるかということをこの図でお示ししております。バーレーンは正にペルシャ湾のど真ん中です。そういったことも考えまして、アフガニスタンよりはるかにイラクに近いわけですけれども、なぜこのバーレーンに司令部が置かれているのか、外務大臣にお尋ねをいたします。
○国務大臣（高村正彦君）　司令部がバーレーンに置かれている理由やその経緯に関しては、日本政府としては残念ながら承知をしておりません。委員がおっしゃったように、そこに司令部があったから自衛隊の連絡調整官をそこに送ったと、こういうことでございます。
○亀井亜紀子君　それでは、このバーレーンの司令部がいつから置かれているかということについては御存じでしょうか。もう一度、外務大臣にお伺いいたします。
○政府参考人（梅本和義君）　バーレーンには米中央海軍第五艦隊というのが司令部が置かれているわけでございますが、そこに我が国の補給活動が開始されることになりました以降は正に海上自衛官がリエゾンとして行っておりますけれども、それ以前は私どもからも人は出ておりませんので、じゃ、いつできたのかというようなことについては日本政府の方から確定的にお答えする立場にはないということでございます。
○亀井亜紀子君　それでは次に、日本の補給艦がどこからどのように油を調達しているかということについて伺いたいと思います。
　実は、私は去年の今ごろドバイに行っておりました。ドバイには何度か行ったことがありますけれども、現地に友人がおりまして、その際ドライブでフジャイラまで出掛けました。フジャイラというのはアラブ首長国連邦の首長国の一つです。そして、この地図にも示してありますけれども、ＵＡＥのインド洋側、ペルシャ湾の正に入口のところにある首長国です。
　現地の友人に言われましたことは、自衛隊の補給艦ここにあるよと、ここを拠点にして活動しているよということでした。今回、国会で質問するに当たり、もう一度現地に確認を取りまして、現地のＵＡＥの国籍の人間ですが、ガイドをしているような人に確認をいたしましたら、やはり日本の補給艦があったと。そして、それはアフガンの後方支援活動としてフジャイラを拠点にしていると、そういうふうに皆に伝えていると私は聞きましたけれども、本当にフジャイラに拠点があったのかどうかということ、今は引き揚げてまいりましたが、それからどこの港で油を補給しているのかということについて政府にお尋ねいたします。これは防衛大臣にお尋ねいたします。
○国務大臣（石破茂君）　どこを補給基地としているか、ベースとしているかというお尋ねでございますが、これは明らかにいたしておりません。公に今までいたしておりません。それは委員が今おっしゃった地名、あるいはそこの首長国においてそういう情報を得られたということは承りましたが、政府としてここを補給のベースにしておるということは従来からお答えをいたさないということにいたしております。それはもう万が一かもしらぬ、十万が一かもしらぬ、しかしながら相手国との関係もございまして、そこから補給をしているということを明らかにするということを政府は相手国との関係もございまして従来いたしてこなかったものでございます。
○亀井亜紀子君　今回、この給油新法について国会承認が外れていますから、そして、この審議をもって文民統制が担保されるというのであれば、やはり法律に明記する必要があるでしょうし、少なくとも、明記ができなくてもこの国会審議においては明らかにされるべきだろうと思います。そうでなければ、なかなか国民の理解というのは得られないのではないかと思います。
　この国会の審議において過去の会議録を確認し、どこの商社から買っているかということに関して、Ａ社、Ｂ社というのが出てまいりました。この名前についても、やはりその企業の正当な利益を損なう可能性があるので明らかにできませんということで回答をされていらっしゃいます。それはそれで、今防衛省の調達疑惑が非常に大きくなっているところですから、国民が納得するかどうかは別として、今私は伺いません。
　けれども、それであるならば、では、港でなくても、どこの国から油を調達しているのか。常識的に考えて、日本は中東から油を買っていますから、例えばＵＡＥであるとか、あるいはそのほかの国であるとか、サウジアラビアであるとか、想像は付くわけですけれども、どこの国から原油を調達しているか、教えていただけますでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　艦船用燃料につきましてでございますが、これは出港いたしますときに国内である程度燃料を積んでまいりますが、それを除きますれば、日本の商社二社と国内で契約を締結、現地で調達をしておるということでございます。この商社二社、ごめんなさい、名前はこれまた言えない、そのことについては委員から納得はできないがそのことは聞いたということでございますが、この二社に昨年の十月聴取をいたしました。これの調達先はア首連、アラブ首長国連邦及びバーレーン王国の製造企業から購入をしているというような回答を得ておるわけでございます。
○亀井亜紀子君　それでは、活動実施区域の中にペルシャ湾が含まれているのは、例えば補給をするために湾の中に入ってバーレーンならバーレーンで補給をする、そういう活動があるのでペルシャ湾も含まれていると、そのように理解してよろしいでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　それはそういうわけではございません。
　官房長官から御答弁がありましたように、ペルシャ湾はインド洋の一部というふうに私どもは認識をいたしておるところでございます。そして、過去も実績がございましたし、これから先、ペルシャ湾内において補給活動を行う可能性が現時点において一切排除されているというふうに私どもは考えておらないところでございます。
　したがいまして、委員御指摘のように、そこから油を調達をするので「インド洋（ペルシャ湾を含む。）」ということを書いておるわけではございません。
○亀井亜紀子君　それでは、次の質問に行きたいと思います。
　今度は、その給油活動に掛かるコストについてお伺いをしたいと思います。
　給油活動が再開された場合、一年間に掛かる総コスト、これは会議録などを見ますと大体二百億円ぐらいではないかと、そのように書かれているわけですけれども、御承知のように、今原油高が世界的にも大変な問題になっております。もしもこのまま原油が上がり続けた場合に、例えば予算を二百億円だとして、これが膨らんでいく話なのかどうか、それとも、例えばこの二百億円が二百億円で、これが上限であって、この範囲内で買える油の量を提供しますよという、そういうことなのか、その辺りについて御回答をお願いいたします。防衛大臣に伺いたいと思います。
○政府参考人（小川秀樹君）　お答え申し上げます。
　現在御審議いただいております補給支援特措法案が成立した場合ということでございますけれども、当初の派遣期間の補給支援活動に必要な燃料に関しまして、その二十年度の調達につきましては、二十年度当初予算案に計上をさせていただいております予算の範囲内で実施するということを予定をいたしております。当初の派遣期間、六月三十日までという方針に基づいて予算要求をしているところでございまして、万一当初予算の範囲内での対応が困難になった際には、必要な経費を精査した上で既定予算で対応し切れない所要経費が生ずる場合には、関係省庁とも協議の上、財政措置を考えてまいる、そういった必要も生ずる可能性があるということでございます。
○亀井亜紀子君　確認をいたしますけれども、既定予算で対応ができない場合、それが生じた場合というのはどのような場合なんでしょうか。それは原油高というのは含まれるんでしょうか。
○政府参考人（小川秀樹君）　個別のケースについてちょっと現時点で申し上げること、なかなか難しいわけでございますけれども、いずれにせよ、調達につきましては二十年度予算、六月三十日までの当初の派遣期間ということで予算要求をしておるところでございまして、できる限り効率的な調達に努めまして、計上した予算の範囲内で実施するということを考えておるところでございます。
○亀井亜紀子君　やはり今国民がガソリンの値上がりで悲鳴を上げているところですから、先ほど防衛大臣もおっしゃっておりましたけれども、その中でどうしてインド洋でただで油を配らなければいけないかということについて、なかなか地元でも説明が足りないようで時間を要したということをおっしゃっておりましたので、なかなか国民が納得するのは容易ではないだろうと私は思います。
　ですから、なぜ予算を使ってこの活動をまた再開する必要があるのかということについては、もう少し政府の方からコストの面でも説明が必要ではないかと思います。
　次の質問に移らせていただきますけれども、この給油活動が中断される前、日本の油は大変質がいいので、もし提供できなくなったときに活動全体に大変な影響を与える、例えばパキスタンの艦船は日本の油じゃないと動かないというようなことも報道されたことがありましたけれども、実際に今活動が中断されて特に大きな問題が生じているとは国民は認識をしておりません。確かに、その活動の効率がパキスタン落ちているということはこの委員会の中でも述べられていることですけれども、ただ、私たちが想像したような大変な事態は起こっておりません。
　そして、今までの、例えばＧ８の国のこの給油活動に関する参加状況ですけれども、どの国も継続的に参加をしているかといったら、そんなことはありません。ロシアは最初から参加をしておりませんし、カナダも一度引き揚げました。そして、日本の補給艦が引き揚げてきたので代わりにカナダの船が出ていったはずです。それから、イタリアはやはり途中で活動を中断しております、これが戻るのかどうか分かりませんけれども。
　私が申し上げたいことは、それぞれの国の事情があって、時々中断する、引き揚げることがあるわけです。そのことに関して特に国際的な信用を失墜するということは起こっておりません。ですから、日本が今まで約六年間続けてきて、今ここで一度国内的な事情で中断をしたからといって、それほど直ちに国際的に非難をされることとは私は思いませんし、この機会に一度、この活動が本当にテロの拡散の防止に役立っているのかという根本的な議論をすべきときだと思いますけれども、なぜ政府はそんなに国会承認を外してまで成立を急がれるのか、その理由についてお伺いをしたいと思います。官房長官にお願いいたします。
○国務大臣（町村信孝君）　お言葉を返すようでありますが、国際的な日本の評価が落ちていないであろうという御指摘でありますが、それは余りにも早計な御指摘ではないかと私は思わざるを得ません。
　確かに、一か月、二か月で一遍に国の評価などというのは変わるものではないと思います。しかし、やっぱり長い目で見ていったときに、あの国は一緒にこういうときに汗をかいてくれたな、一緒に戦ってくれたなということの積み重ね、もっと別の表現をするならば、イラクでもこのインド洋においても、日本は特別な法律を作って国際社会の一員としてその責務をともに果たす、そういう国にようやっとなってきてくれたんだなという意味で日本は評価を今得つつあるわけであります。
　そういう中で、これをやめたからそれで何が変わったんだ、何にも日本の評価は変わらないじゃないかと、そういうものでは私はないと思うのでありまして、やはり、国際社会の責任ある一員として、それぞれの国の事情に応じて可能なことを最大限やるということがやはり責任ある国としての行動ではないだろうかと思います。
　今、ロシアの話をされました。それはロシアとアフガンというのは、その歴史を見れば、ロシアがアフガンに関連して何か行動を起こせるはずがないということはつい最近の歴史を見ればもう明らかなことであって、これは説明を要しないと、こう思いますし、あるいは、先ほどカナダの補給艦とおっしゃいましたが、これはカナダはフリゲート艦を十一月に再派遣をしたもので、補給支援をやっているわけではございません。
　イタリアにつきましては、確かに海上阻止活動はやっておりませんけれども、この国は引き続きアフガニスタンの本土に部隊を派遣をして、そこで犠牲を払いながらも大変な努力をしているということについて私どもは思いを致さなければならないわけでございます。
　パキスタンの艦船は確かに効率が落ちると、パキスタンの海軍の司令官が、大体四割ぐらいの活動効率が低下している。いや、低下したってやれているじゃないか、それは確かにやれてはいるでしょう。しかし、その四割の活動効率低下というものは、やはりパキスタンにとっては、あからさまに日本がひどいじゃないかとは言わないけれども、そうしたことの積み重ねが日本に対する信頼を失わせることになるということにも是非思いを致していただきたいし、またフランスの艦船も基本的には湾岸の港に寄港して給油を行っている、その往復に掛かる時間は平均して三十六時間から四十八時間ということでありますから、相当なロスが生じているということも言えるわけでございます。
　　　〔委員長退席、理事藤田幸久君着席〕
　いずれにいたしましても、私どもは日本としてこの海上における補給活動だけをやっているわけではございません。車の両輪という言い方をしておりますが、既にＯＤＡにして千四百億円以上、あるいはＪＩＣＡの職員が何十名か現地で働いている、様々な民生支援活動もやってきております。ただ、それだけではやはり十分ではないだろう、日本の能力、特に海上自衛隊の持っている能力を生かしながらこうした国際貢献もできるということであるならば、それを今やめなければならない理由はないんだということでありまして、私は、これまでの活動というものを振り返りながら、引き続きこうした活動が日本政府として必要だと考えるという確信を持っているからこそ、こうした法案を今審議をお願いしているところなわけでございます。
○亀井亜紀子君　国際社会における日本の信用というのは大事だとは思います。ただ、それだけのためにやっているわけではないと思います。この海上阻止活動、給油活動、その大きな目的としてはテロの拡散を防ぐということがあると思いますから、これまでの活動によってテロが少しでも抑えられているのか、そこのところをやはり国民に対して説明をしていく、そして今、評価をしていくその時期に来ているのではないかと私は思います。
　そこで伺いますけれども、二〇〇一年にアメリカの同時多発テロがございました。そして、テロが国際社会の問題となって一丸となって取り組んでいるわけですけれども、今、テロ活動が拡散しているとは思われないでしょうか。
　つまり、給油活動はずっと続けられてきたわけですけれども、私の認識では、例えば今パキスタンのタリバン化などということも言われておりますけれども、パキスタンの方まで大分治安が悪くなってきております。ブット元首相が暗殺されるという事件もございました。自爆テロがございました。また、以前自爆テロがなかった、余りそういう形のテロがなかったアルジェリアでもテロが発生しております。隣のマリでもフランス人が誘拐をされております。こういったアフリカにもテロが拡散していることが原因で、今年はパリ・ダカールラリー、歴史あるパリ・ダカールラリーが中止されることが決定をいたしました。テロに屈したという、そのような批判もある中で、やはり事実としてアフリカの方までテロが広がっている、パキスタンも不安定化している、そしてその両方の真ん中にあるペルシャ湾のところ、そしてインド洋ではずっと海上阻止活動が行われてきたわけで、政府はこの活動が、テロの拡散に、少しでも力になっていると、この政策が正しいと思っておられますでしょうか。これは、そうですね、外務大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　少なくともインド洋は今平和の海として日本のタンカーも安心して行き来をしているわけですし、そしてインド洋を通ってテロリストが拡散しているというようなことは余り今まで、最近の例では聞いたことがないわけでありますし、またそこからインド洋を通って武器を調達しているとか、あるいはインド洋を通って麻薬が売られ、資金がテロリストに入っていると、そういうようなことも余り聞いたことがない。少なくとも現時点でインド洋というのはテロリストの自由の海になっていないと。
　今ちょっと数字を持っておりませんけれども、海上阻止活動をしている船が、互いに怪しげな船が通るときに無線連絡などをしている、その無線連絡の数も当初よりずっと減ってきていると。それはそれなりの効果を発揮して今抑止力が効いていると、こういうことだというふうに認識をしているところでございます。
○亀井亜紀子君　給油活動以外のアフガン支援を日本政府がしているということは私もよく分かっております。かなりの予算を使っていると私も勉強いたしましたけれども、果たして本当に給油活動が日本にとってベストな選択なのか、それともほかの支援方法があるのかどうか、その代替案につきましてこれから民主党の皆様に御質問させていただきます。
　まず、民主党案の特徴は、アフガニスタン人間の安全保障センターの設置、それからアフガニスタン復興支援職員の採用だと思います。私、これを読んだイメージとしては、内閣府の中にアフガニスタン人間の安全保障センターというところを設置して、例えば民間のＮＧＯ職員などを含めた人を採用して訓練して、そして復興職員という立場で現地に派遣をしましょうと、そういうイメージを持ったんですけれども、実際にどのような形になるんでしょうか。発議者にお伺いいたします。
○犬塚直史君　御質問のアフガニスタン人間の安全保障センターについてですけれども、先ほど来御議論がありますように、日本の人的なこうした国際平和協力活動に対する貢献が余りにも少ないという指摘が長年なされてきております。今回のこのセンターにつきましては、少なくともオールジャパンでこうした体制をつくっていくためにはどうしたらいいのかという党内での議論の結果としてここに書いてあるわけですが、アフガニスタン復興支援職員には民間人からの採用のほか、各省から派遣される職員も想定をしております。その出身にかかわらず復興に必要なスキルを持った人間を育成することが我が国の国際貢献にとって最も重要であろうという認識の下で行うわけです。
　現状をちょっと御説明しますと、例えば防衛省の中に中央即応集団ができた、そこに教育隊というものがある。あるいは、外務省の中には寺子屋構想というものがあって広島大学にこれを委託をしていろんな試みをやっておると。あるいは、ＪＩＣＡではＪＩＣＡで青年海外協力隊のような試みがあると。警察の方も協力をしていただこうということはあるんですけれども、不幸にして犠牲者が出てしまって以来なかなか協力していただける体制ができていかないというような中にあって、オールジャパンのそうした体制をつくっていこうという意図の下に設置するものでございます。
○亀井亜紀子君　今幾つか具体的な活動例、なかなか治安のこともあって再開できないけれどという御指摘ありましたけれども、私の周りにも随分活動家がおります。幾つか例を挙げたいと思います。
　まず、一人は、私の友人が二〇〇二年の三月から昨年まで国連ボランティアの立場でＷＦＰに出向してアフガニスタンにおりました。最東北州のバタフシャン州都ファイザバードというところにおりまして、ここでＷＦＰの仕事の傍ら、女子校の建設のプロジェクトを立ち上げて、そして自分で募金活動をして学校を一つ完成させました。ただし、まだ百万円ほど、学校は完成したけれども借金を返し終わっていないということで、募金活動は続けています。
　それから、私の地元、島根県松江市にアフガン寺子屋プロジェクトという市民団体がありまして、これも二〇〇二年に設立をされています。島根県内で、いろいろなバザーですとかイベントなどで八百万円これまでに資金を集めまして、そしてそれを現地のＮＧＯに送ってアフガニスタン国内で小学校を三つほど建設にかかわりました。今年は四つ目の建設に力を入れたいということで、また募金活動を再開しております。
　それから、アイ・ラブ・ピースという映画がございます。これは日本映画として初めて二〇〇三年の六月にアフガニスタン入りをして撮影されたもので、現地で実際に行っているアフガニスタンでの義足、義肢、義肢装具ですね、義足の製作のボランティア活動の姿が描かれております。舞台はアフガニスタン・カブールと、あと先日世界遺産登録されました石見銀山でございます。ここに非常に義足の製作の技術、高い会社がございまして、こういった会社が協力をしてこの映画を完成させております。
　今、私たちは日本としてどういった人道的な支援ができるかということで、この団体とも島根でいろいろ活動計画などを立てているんですけれども、例えば義足の場合、日本は大変な技術を持っているそうです。赤十字が提供する義足は、靴でいえば既製品のようなもので、足にぴったり合っていないので松葉づえを手放せないそうです。それに対して、日本の義足は完全に松葉づえなしで二足歩行まで持っていくことができる、それだけの技術を持っているそうです。今、現地にスタッフを派遣するということは危険かもしれませんけれども、必要なことは、やはり現地の人にその作り方を教える、技術を伝承する、スタッフを送るのが難しいのであれば現地の人を呼んで教えて送り返す、そういった人道的な支援ができるのではないかと思います。
　また、教育に関しても私は力を入れるべきだと思っております。やはり、イスラムのテロリストというのは、まずイスラム神学校で幼いころから勉強して、その中でジハード、聖戦というものに何の抵抗もなく入っていって自爆テロを起こすということがありますから、やはり教育施設を充実させることというのは私は非常に大事だと思います。
　ですから、こういったことを考えながら質問いたしますけれども、民主党としてどのような分野で人道的な復興支援を行うべきだと考えておられますか。
○犬塚直史君　民主党として、どのような分野で人道復興支援を始めとする言わば平和の定着、国づくりを行っていくのかという御下問ですけれども、御承知のように、非常にこれは幅の広い、しかもいろいろなスキルを持った人たちが長期的な視野を持って行わなければいけない。既に日本の国内でもさっき申し上げたような取組が多々なされておりますが、横の連携がなかなか行われておらないという大きな問題がございます。ここのところをやっぱりセンターを設けてやっていこうというのがまず第一点でございます。
　それから、先ほど、自衛隊が行う例えば平和維持活動、これとそうした人道復興支援活動の関係というようなこともちょっとお触れになったと思うんですけれども、そこのところはやはり、十分御存じだと思うんですが、ＮＧＯの方の中にはそうした軍事組織の介在というものを望まない方もたくさんいらっしゃいます。しかし、現実としては軍事組織というものが背景にあって平和の維持ということが行われており、そうした人道的空間の中でそうしたことを行っていく、反対されているＮＧＯであっても情報だけはしっかりと取りながらそうした空間の中で活動をせざるを得ない、又はしなければいけないという状況にあって、軍民の関係というものを今回この法案を機にしっかりと議論していこうというところでございます。そのために事前承認というものを設けているところでもございます。
○亀井亜紀子君　今度政府にお伺いいたしますけれども、給油活動以外のアフガニスタンに対する復興支援としてどういった分野に力を入れるべきだとお考えでしょうか。
　それから、先ほど犬塚委員の方からもお話がございましたが、文民と軍服の人間を交えて活動させるということは現地で民間人の身の危険に影響するのでやめてほしいという、そういうＮＧＯの要請が実際にございます。
　　　〔理事藤田幸久君退席、委員長着席〕
　そういったことも考えて、今すぐに自衛隊をアフガンに派遣するということはないでしょうけれども、どういった復興支援が国として可能なのか、政府にお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　我が国は、アフガニスタンが再びテロの温床とならないようにするためには、人道復興支援と治安・テロ対策の双方に取り組むことが必要だという認識の下に、これまでにＯＤＡによる支援と海上自衛隊によるインド洋における補給活動を車の両輪として実施してきたわけであります。このようなアプローチは現在においても正しいものであると考えております。
　復興支援については、我が国は厳しい治安状況の中でも知恵を絞りつつ、幅広い分野で総額千四百億円以上の支援を実施してまいりました。二〇〇二年一月のアフガニスタン復興支援国際会議を始め、日本で計四回の国際会議を開催したほか、治安分野の改革支援としてＤＤＲを主導し、約六万人の旧国軍兵士の武装解除、動員解除、社会復帰を実現いたしました。
　他方、人道支援や復興支援によって治安・テロ対策は代替はできないわけであります。Ｇ８や豪州、ニュージーランドなどを始めとする多くの国が復興支援と治安対策の両面で様々な形で協力を行ってきております。
　今後もテロ発生を助長する貧困等の除去及び国際的なテロリズムの防止のための幅広い取組を行うことが重要であり、その観点からも、ＯＤＡによる支援等に加えて海上自衛隊によるインド洋における補給活動を早期に再開させることが必要だと考えております。この活動は、カルザイ大統領を始めアフガニスタン政府、国民から高く評価されているわけであります。
○亀井亜紀子君　日本のアフガニスタン、現地におけるいろいろな復興支援というのは、現地の人間によりますと非常に評価されているということを聞いております。一方で、海上阻止活動に参加しているということは、アフガニスタン人は余り知らないとのことです。確かに、この地図を見ますとおり、アフガニスタン、内陸国です。そして、活動をしているインド洋、アラビア海というのははるかにやはりアフガニスタンから離れておりますから、一般の人は日本がそこで何をしているのか知らないというのが実際の姿だろうと思います。
　今回、この給油新法について、もうすぐ国会の会期が終わるわけですけれども、もし参院で否決ないし継続審議になったときに衆議院で再可決されたといたしますと、衆議院の一院の意思だけで自衛隊を派遣する、その初めての例になる前例をつくってしまうことになると思いますけれども、私は、現段階でやはり給油に代わる支援方法、まだ十分に議論が尽くされていないと思います。ですから、今回、衆院だけの可決で自衛隊を送るかもしれない、そういう前例をつくることについて、最後に官房長官に御見解を伺いまして、私の質問を終わらせていただきます。
○国務大臣（町村信孝君）　時間は限られているわけでございますが、私は、最後の一瞬までこの参議院において委員の皆様方の過半数がこの法案に賛成をしていただけるということを心より願っているものでございます。
　したがいまして、否決あるいは継続という事態を私は想定しておりませんので、余り仮定のお話をすべきではないのかなと、こう思いますが、あえて仮定の問題ということで申し上げるならば、憲法五十九条という規定がありまして、これによって衆議院で三分の二以上の賛成があれば参議院で否決されたものも法案として成立するということになるわけでありまして、これはトータルとしての国会の意思を示す憲法上の手続ということになるのかなと、こう思っております。そういう意味で、いまだかつてこの三分の二条項というものが発動されたことはないのかもしれませんが、トータルとしての国会としての意思というものが示されるということは私は大切なことなんだろうと、こう思っております。
　ちなみに、予算あるいは条約等々の場合においても衆議院の優越的な決定というものがあるわけでございまして、その際に、仮に参議院が否決されたからといって国会のトータルの意思が決まらないということにはやはりならないわけでございます。そうした意味で、憲法の規定が厳然として存在するということも是非委員御認識をいただければと思います。
○亀井亜紀子君　ありがとうございました。
　　　　─────────────
○委員長（北澤俊美君）　この際、委員の異動について御報告をいたします。
　本日、牧山ひろえ君が委員を辞任され、その補欠として轟木利治君が選任されました。
　　　　─────────────
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　今日、午前中も参考人質疑が行われましたけれども、防衛利権の疑惑はとどまることを知りません。
　午前中も質問がありましたが、年末の報道によりますと、山田洋行がＧＥやノースロップ・グラマンの代理店契約を守るために、政界工作資金として秋山直紀日米平和・文化交流協会の常勤理事に対して約二十五万ドル、日本円で三千万円の資金を渡したということを記した内部文書の存在も明らかになっております。また、久間元大臣に支援を要請する文書も秋山氏に手渡されたとされております。この内部文書、対象事案、ＧＥ及びノースロップ・グラマン代理店保全にかかわる支援行動というものでありますが、これによりますと、実際に日本の防衛族議員を通じて米国の元政府高官二人にメーカー側への働き掛けを要請をし、実行をされたということが記載をされております。つまり、防衛装備品の契約というものが金によって左右をされていたということであり、これは非常に重大だと思うわけですが、まず防衛大臣にこの問題についての御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　委員御指摘の報道は私承知をいたしております。今朝の参考人の質疑においても、この点は否定をされたのではないかというふうに私は拝見をいたしました。
　私どもといたしまして、この今御指摘のようなことにつきまして事実関係を承知いたしておるものではございません。また、内部文書なるものを拝見をしたこともございませんし、今御指摘の久間元大臣についての支援の要請とか三千万円がどうしたとかいうようなことについて全く私としては存じ上げておりませんので、恐縮でございますが、お答えをいたしかねるところでございます。
○井上哲士君　内部文書が作られたのが一昨年の十月ごろと言われているわけでありまして、あえて虚偽のものを当時作る必要性は私はなかったと思いますし、今朝の秋山氏の発言を聞いておりましても、極めて疑惑は私はむしろ深まっていると思います。
　それで、これは防衛省としてきちっと調べるべきことだと思うんですね。といいますのは、この資金は、山田洋行のアメリカの子会社、ヤマダインターナショナルコーポレーションのイスラエル事務所がシリアのゴラン高原でのＰＫＯ活動に参加した自衛隊の生活物資の調達業務を請け負った際に国から支払われた、その資金を一部をプールをしたものだと、こういうことが複数の報道があるわけですね。現地の部隊から米ドルで支払われたお金を他の郵便物に入れるなどしてアメリカの子会社に送って、それを裏金としてプールをして、これが今回の工作資金に使われたと、こういうことなんです。
　となりますと、正にＰＫＯを通じて支払われた国民の税金が食い物にされて政界工作に使われたということになるわけでありますから、私はこれは防衛省自身がそういう認識を持って当たるべきだと思うんですけれども、もう一度、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　山田洋行との契約につきましては、現在すべて見直しを行っておるところでございます。そこにおいて支払われたものに水増し請求あるいは過大なものがなかったかどうか、このことについて現在一つ一つ調べておるところでございます。今委員御指摘のゴラン高原につきましても、それは例外ではございません。
　ただ、山田洋行あるいはヤマダインターナショナル、いろんなものを納めております。そのことにつきましても一つ一つ精査をいたしておるところでございますが、そのような事実がないかどうか、現時点では全く把握をいたしておりませんけれども、いずれにしても、委員御指摘のように、国民の血税というものがきちんと使われているかどうか、そのこと等々につきまして当省としてはきちんと確認をし、明らかにする責任があると存じております。
○井上哲士君　具体的に聞きたいんですが、この山田洋行ないしはその子会社によるゴラン高原でのＰＫＯに関する契約の実績、件数及び金額、これはどうなっているでしょうか。
○政府参考人（小川秀樹君）　お答え申し上げます。
　御指摘の防衛省がゴラン高原国際平和協力業務の実施のために、まず山田洋行と締結した契約でございますけれども、十四年度以降で見まして、契約件数が三件、契約金額の合計が約八千六百万円でございます。
　また、同じく防衛省がゴラン高原の国際平和協力業務の実施のためにヤマダインターナショナルコーポレーションと締結した契約でございますけれども、平成十四年度以降、十九年度についてはちょっと資料の関係上九月三日までしか取れておりませんけれども、契約件数が六百九十一件、契約金額の合計が約一億二千万ということでございます。
○井上哲士君　そのうち、随意契約の割合それから見積書の有無は、この契約件数のうちどうなっているでしょうか。
○政府参考人（小川秀樹君）　お答え申し上げます。
　まず、先ほど申しました山田洋行と締結した契約三件でございますけれども、これについてはすべて一般競争入札手続を実施したわけでございますけれども、三件のうち二件につきましては応札者が山田洋行一社のみであったところでありまして、再度、二度の入札をして予定価格に達しなかったということで、落札者がなかったということで、規定上同社との間で商議を経て随意契約を締結したということでございますので、三件中二件が随意契約であったという、結果としてはそういうことでございます。この三件の契約の締結に際しましては、いずれも見積書を徴取しておるところでございます。
　他方、ヤマダインターナショナルコーポレーションと先ほど申しました締結した六百九十一件でございますけれども、委員の方にあらかじめ御報告しておりますけれども、まず、六百九十一件でございますけれども、これは外国で締結した契約でございますのですべて随意契約で締結をしております。見積書を徴取したか否かにつきましては、委員にあらかじめちょっと御報告しておりますけれども、まだ現時点で具体的な状況を確認できておらないということでございます。
○井上哲士君　この六百九十一件の契約実績については一覧表で契約ベースでいただきました。生活物資ですから、だしのもとなど食料品も含めて大変細かい契約はされております。
　ただ、私、先日も、山田洋行が契約をしたイラクでの装備品の問題で、見積書もない随意契約が行われているということで商社の言い値になっているんじゃないかということを指摘をいたしました。
　今日、先ほどありましたように、このヤマダインターナショナルの受注が一億二千万余りですね。ところが、そのうちで三千万円をプールをして送って裏金になったということが言われているわけですね。そうしますと、これは相当の水増しが行われていたんではないかという疑惑が極めて高いわけであります。
　私は、このゴラン高原のＰＫＯにかかわる契約についての水増しという問題はしっかりと調べなくてはいけないと思うんですね。この間、山田洋行の問題はかなり出てきたわけでありますが、このヤマダインターナショナルコーポレーションのこのゴラン高原におけるＰＫＯにかかわる契約の水増し実態ということについて、もう一度、どういう把握をし、どういう調査をされようとしているのか、お願いしたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　この件は前回も委員から御指摘をいただきました。
　繰り返しになりますが、山田洋行との契約につきましては、平成十九年十一月二十二日、外国製造メーカーの見積書を改ざんする手法により二件の過大請求が判明をしたことでございます。
　当省といたしましては、山田洋行及びヤマダインターナショナルコーポレーションとの間の遡及できます限りすべての契約を対象に調査を実施をし、過大請求の全容解明を進めておるところでございます。現時点におきましてそのような事実は確認をいたしておりませんが、これは、そのようなことはかりそめにもあってはならぬことでありますので、全件調査をし、明らかにせなければなりません。
　また、言いなりになっておるではないかというお話でございます。
　予算決算及び会計令の第九十九条の六、これもこの間御説明をしたところでございますが、随契によろうとするときは、なるべく二人以上、二人以上の者から見積書を徴さなければならない、なるべくと、こう書いてあるのであってと、絶対にとはこう書いてないのだということになるわけでありますが。しかしながら、これ、なるべくとは書いてございますけれども、できるだけきちんとした見積書を取らねばならぬというふうに思っております。
　ただ、まくらとかシーツとか、そういう大体幾らということが分かっておるものについて、それにまで見積書を取るのかねという議論はそれはあろうかと思いますし、実際にサマーワのような地域で、さてシーツの入札、さてまくらの入札、なかなかそういうような状況にはないということも実際問題はあろうかと思います。
　どういうような運用になるかはこれまた議論をしてみなければいけませんが、少なくとも商社の言いなりというような御指摘を受けることがないように運用の改善もしていかねばならないと考えておるところでございます。
○井上哲士君　結局、外国での契約のためということで随意契約になり、ほとんど見積書も取られてないということを、私は、山田洋行なりヤマダインターナショナルなりが悪用をしてこういうことが行われていたんじゃないか、それが裏金に回っていたんじゃないかと。やはり具体的なこういう問題が出ているわけでありますから、しっかりとこれは点検をするべきだと思うんですね。
　そして、この裏金が久間氏に回っていたんではないかということが言われるわけです。これは現実に符合するわけですね。この山田洋行が代理店契約を守るように久間氏に依頼をしたということを、そのための資金を記載をされた内部文書が作られたのが一昨年の十一月ということでありますが、その直後に現に、その直後の十二月の五日に、久間氏は日本ミライズを発足させた宮崎氏からスッポン料理屋で接待を受けております。これは本人も認めておられます。秋山氏も同席をしていた。その場で久間氏は、山田洋行の創業者である山田親子が自分のところにあいさつに来たと、いい親子じゃないかということを宮崎氏に対して語りまして、宮崎氏はそれを聞いて、久間氏は山田洋行に手を出すなというプレッシャーを掛けているというサインを感じたと、こういう証言も宮崎氏はしております。
　それから続いて去年の六月、これはパリで開かれたエアショーの際に、防衛省の航空課長が出席をして、ＧＥの幹部に、なぜＡランクである山田洋行との代理店契約を解消してＤランクの日本ミライズに変えるのかということを言った。この発言がその後問題になったときに、この課長は、私は大臣の指示でやっていると答えた。当時の大臣は久間氏なわけであります。
　さらに、守屋氏の証人喚問の際に守屋氏はこう証言しました。事務次官を退任後、久間氏から、君に言わないでおったことが一つあったと、ＧＥと直接契約できないか担当課長に指示しておいたと、こういうことを言われ、大変違和感を感じたということを守屋氏もこの場で言われました。
　ですから、この文書が発行され資金が渡されたというそれ以降、一貫して久間氏は山田洋行側に付いた発言と行動をしているわけですね。私は、そこに国民の税金が使われているという疑惑があるわけですから、これは捜査当局任せにせずに、防衛省としても調べるべきであるし、久間氏からも直接事情を聴くべきだと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　パリのエアショーの御指摘でございます。
　当時の航空機課長が昨年六月のエアショーに出張いたしておることは事実でございます。当省として当時の課長から聴取をいたしました。当時の課長は、この出張について当時の久間大臣に報告もしていない、また何らの指示も受けていない、私どもの聴取に対しまして当該課長はこのように答えておるものでございます。
　また、直接ＧＥと契約することを検討するよう久間当時の大臣から指示があったのではないかということですが、これも担当部局、関係者等に聴取をいたしましたところでは、ＣＸエンジンといった個別具体的な調達契約の締結について直接契約をＧＥとすることを検討するよう指示があったとは承知していないということでございました。
　ですので、いろいろな報道がございます。また守屋氏の証言もございました。私どもとして必要な確認はすべていたしております。ただ、現在、守屋氏につきましては捜査当局による捜査が進められておるところでございますので、私どもとしてお答えできる範囲、また捜査権限を持っておりません当省としてできます範囲にもそれは限界がございます。
　ただ、報道で言われておりますように、そのようにしてきちんとした調達の在り方というものが曲げられていないかということにつきましては、今までも確認を行ってまいりましたし、これからも必要があればそれはちゃんと行わねばならないと思っておるところでございます。
○井上哲士君　これやはり久間氏本人から真相を発言をしていただく必要があると思います。真相解明のために、改めて久間氏の証人喚問を求めたいと思います。お取り計らいをお願いいたします。
○委員長（北澤俊美君）　ただいま井上哲士君からの御発言につきましては、後刻理事会で協議をいたします。
○近藤正道君　社民党・護憲連合の近藤正道でございます。
　午前中にも質疑がありました日米平和・文化交流協会に対しまして、当委員会におきまして外務副大臣が早急に立入調査を行う旨、昨年暮れに答弁をしておりますが、外務省はいまだ何ら具体化の作業に入っておりません。
　これだけ疑惑が生じている公益法人、今日の秋山参考人の質疑からも明らかになったというふうに思います。外務省は一体何をちゅうちょしているのか、何か圧力でもあるのではないかと勘ぐらざるを、気持ちもあるわけでありますが、早急に立入調査を行うことを求めて、現状報告をいただきたいというふうに思います。どうですか。
○国務大臣（高村正彦君）　この法人に対しては、多分、町村外務大臣のときだったと思いますが、立入検査を行ってそして大臣命令で正常化すべきところを正常化するように指示をされ、それについては正常化されたというふうに認識をしております。
　そして、外務副大臣が検査を行うことあり得べしと、こういうことをおっしゃったんで、どこかから圧力があるんじゃないかなどと、圧力などどこからもありません。どこからもありませんし、私も今日の記者会見でそう遠くない将来行うことはあり得べしということを答えておきました。今いつということは申し上げられませんが、そう遠くない期間に検査を行うことあり得べしということであります。
　ただ、今問題になっていることが法人そのものの問題なのか秋山氏個人の問題なのか、いろいろ分からない面もありますので、その法人そのものについてどういうことを調べるのかということも外務省としてきっちり、何を調べるかということもきっちりまとめた上でそういうことはあり得べしと、こういうことを今、現時点でお答えしておきたいと思います。
○近藤正道君　急いでいただきたい、強く要望申し上げておきたいと思います。
　これは通告をしてない問題でありますが、今日の午前中の秋山参考人のやり取りの中で出てきた問題でありますので御容赦をいただきたいと思います。
　今日の午前中の秋山参考人の質疑の中で苅田港の毒ガス処理の問題が大きな議論になりました。何で文化振興会、文化交流協会の安保研がこういう毒ガス処理をやるのかと、これが非常に議論になりました。知見もない、専門性もそんなにあるとは思えないと。しかも、これは後で、今も話が出ましたけれども、定款違反という形で外務省がその後改善命令も出しているわけでありますが。
　こういう苅田港の毒ガス処理に何で文化振興会、安保研が出てきたのかという議論の中で、秋山参考人は、防衛省から入札に応じたらどうかと、参加したらどうかというふうに勧められたと、こういうふうな答弁をしております。防衛大臣、そういう事実はあるんですか。
○国務大臣（石破茂君）　今日、秋山氏が参考人として述べた中でそのような発言があったことは私も後からビデオで拝見をいたしました。
　で、当省として、あるいは当庁だったかもしれません、当時は、防衛庁としてお勧めするというようなことがあったとは私は思いません。ですから、どういうような前後のやり取りの中でそういうようなことがあったのか、あるいは彼がそう言うからにはそういうような、何かそういうような雰囲気を感じさせるものがあったのかどうか、私どもとしてお調べをしてお答えをしたいと存じます。
○近藤正道君　大変な問題だというふうに思うんですよ。安保研が請けて、そして神戸製鋼に決まって、そして下請に山田洋行が入っているわけですよね。しかも、何で安保研なのかという非常に疑問が高まっている、そういう中での話なんです。
　しかも、その後、外務省はこの安保研、つまり文化振興協会がこういうものを応札するということは定款違反だと、こう言っているわけですよ。しかし、防衛省は一方で逆に定款違反をむしろ慫慂したと、勧めたと。外務省と防衛省の関係は一体どうなっているんですか、ここは。これ明確にしてください、これは。
○国務大臣（石破茂君）　この今の照会した、照会したという言葉かどうかということは私もよく覚えておりませんが、このことを当時の担当者はこのように申しておるところでございます。
　以前、屈斜路湖の事案というのがございまして、そこで実績がありました日本国際問題研究所と神戸製鋼、この二つが実績があったわけでございますが、これ以外に老朽化をした化学弾の処理について技術的知見を有する団体にどんなものがあるのかよく分からないのだけれども、このような団体からの情報でありますとか、担当課でありました運用課の中での検討の中で、安保研と経済産業省所管でありますがところの産業技術総合研究所、これも委託研究の実施可能性がある、少なくとも照会してみる価値がある、照会というのは照らすに会わせるという字を書きますが、照会してみる価値があると考え照会をしたというようなことでございます。ここは、照会というのは照らしあわせる、どうですかという意味の照会でございまして、人が人を紹介するというようなものではございません。そのように認識をいたしておるところでございます。
○近藤正道君　私の質問の趣旨は、外務省は定款違反である、こんなのやるべきではない、防衛省はそれをやれと、やってもらいたいと、これはもう明確に二律背反ではないですか、そのことについて皆さんどういうふうに考えておられますかと、そこを聞いているわけですよ。もう一度言ってください。
○国務大臣（石破茂君）　私どもはどうですかというような照会は行いました。しかし、やれというふうな、あるいは今の委員のお言葉をかりれば慫慂、お勧め、そのようなことをしたということはございません。それはあくまで照らしあわせてみるという意味での照会、どうなんですかねという意味のことは行っておりますが、慫慂した、お勧めしたというようなことは、あるいはやれというふうに言ったというようなことは当省としてはしておらないところでございます。
○近藤正道君　ここの問題につきましては今後もいろいろ追及をさせていただきたいというふうに思います。
　次に、防衛省の裏金の問題であります。
　昨年の暮れにも私、この点について質問をさせていただきましたが、報道によりますと、現在、菊池和博経理装備局の会計課長をトップとする調査チームによって、年末現在で数千万円のプール金の存在が確認され、現在、使途が適正だったか確認作業中ということであります。
　しかし、そもそもプール金が存在するということになりますと、まあこれは事実のようでありますが、それ自体が国民の税金の不正な隠匿になるはずであります。また、このような組織ぐるみの不正を内部が調査するということ自体、私は大きな矛盾があるというふうに思っています。これだけ問題、でたらめをやったところでありますので、外部の第三者による透明性の確保がどうしても必要だというふうに思っています。
　この第三者でやっぱりきちっとやるべきだということと、数千万円なんという、こういう極めてアバウトな言い方ではなくて、おおよそで結構でありますが、どのぐらいあるのか、今現在の金額、御報告をいただきたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　現在、委員御指摘のような体制におきまして確認作業を進めておるところでございます。
　これは当然、会計検査院の検査も受けて私どもやらせていただいているものでございます。ただ、今確認の中で、本当に不適正なものがないのかどうなのか、これを私自身きちんと見たいと思っております。間違ってもそれが私的に使われるとか、本来の目的、つまり情報収集、捜査、他省庁にない役割を私どもは持っておりますので、それにかなった使い方されているのかどうなのかということにつきましては、私も重大な関心を有しておるところでございます。現在、確認作業を行っておりまして、その上でどのような取扱いをするかということにつきまして明らかにしてまいりたいと考えております。
　ただ、この報償費につきまして、この使途についてすべてを明らかにはできないということは、これの情報収集あるいは捜査の性格上、これはやむを得ないことである。それは御認識が違うのかもしれませんが、私どもとして、これはこのように使いましたよというようなことを全部明らかにするとこれからそのようなことはできなくなる、それは国益を損なうものであると考えております。もちろん、それを隠れみのにして何をやってもいいということではもちろんございません。
○近藤正道君　数千万円のプール金の存在が確認されたということでありますが、数千万円というのは余りにもアバウトではないかと。もう少し具体的な数字、お答えいただきたい。
○国務大臣（石破茂君）　今、数千万円というのが二千万円なのか七千万円なのかということがきちんとお答えできる状況にはないということでございます。