Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（渡辺秀央君）　「最近全額五百万円を返還」と出ています。
　あるいは毎日新聞がやっぱり九日に、八日私が否定しているけれども、渡辺議員サイドが最近になってリ社に五百万円を返還していたと一部報道されたことからというふうにですね。私、先生そんなに繕ったことでなくて、当時は混乱もしていますし、それから対応も十分でないものですから、そういう意味で率直にその当時のことを頭に浮かべて、私は大臣就任のときの記者会見もそれを含めて実は申し上げているわけでございます。
○吉岡吉典君　あなたはそういうふうにおっしゃいますけれども、新潟日報の記者会見の記事を読んでみますと、一たん受け取って返却したのではないですかという質問まで出ているんです。それに対しても、そうではなくてもともとないんだといって答えているんです、あなたの会見を読んでみますと。その当時、ほかの受け取った議員は、受け取ったけれど返したというのを新聞会見で語っているんです、あなた以外の何人かの人も。当時出ているわけです。ですから言いにくいなんということはないですよ。子供の言いわけではあるまいし。天下の公人が一たん受け取って返したんじゃないかということまで具体的に質問されて、そのときに頭の中にあれば、いやそうだと言えばいいものを、そうじゃない、もともとないんだと言って、それで後からそのときには言いにくかったとか、その当時の環境では言えなかったなんというのは通りませんよ。ほかの人は認めていることをあなたは認めていないわけですから。ですから、新聞で堂々とそういうことを語ったという問題は、これは天下の公人として我々了解することできませんよ。これは読者に対して、県民に対してどういう責任を負いますか。あなたばしかも、その後の選挙のときの選挙公報を見てもこういうことは一切触れてもいない。やはりリクルートで疑惑をかけられたら、それに対するきちっとした態度ぐらい表明してもいいと思いますよ。同時に、あなたの釈明は当時新潟県でも通ってないんです。
　あなたはその少し後、新潟県連の会長をおやめになっていますね。あれはなぜやめたんですか。このけりをつけたんじゃないですか。
○国務大臣（渡辺秀央君）　ですから、私は県連会長を一つのけじめとしてやめさせてもらったわけです。本当にこれは、もうおしかりの部分もそれは私当然だと思います、今本当にこういう時期になってみて。しかし選挙のときに、私が選挙民に対してそのことを触れなかったというふうにおっしゃいますけれども、私は自分の支持者や、あるいはまた選挙をやったときには、六十二年のときには、私の不注意であったということは、リクルート問題についてはきちんと話をして、そして有権者の皆さんに訴えて当選をさせていただいております。これはどうぞひとつ間違わないようにしてください。そんなことを逃げて、活字になっているから、なっていないからどうだというふうに言われたら私困りますよ、それは。
○吉岡吉典君　今新潟県連の会長を辞任したのはリクルート問題のけじめだったということはお認めになりましたから、けじめをつけなきゃならないようなことがあったということだけは確認させていただきます。
　あなた後で記事が出ているといって、それで何かその記者会見が大したことなかったかのようにおっしゃるのかもしれませんけれども、あなたの一連のものをずっと読み返してみますとみんな同じですね。最初は全面否定、そして逃れられなくなると認める。それで例のリクルート株の問題も、最初は全面否定ですね。そして後からお認めになる。入学あっせん問題――あっせんという言葉をあなたはお嫌いになりますから、あっせんと言わずに入学問題というふうにしましょうか。これもあなたは加藤官房長官に全面否定の釈明をなさったようで、加藤官房長官はその直後の記者会見で、全くその関係がないことだという釈明があったという記者会見をし、新聞報道によると、その後時間を余り置かないで事実上認める結果になった、こういうふうになっていますね。一々挙げませんけれども、多くの問題を見ると、最初は全面否定ですが、やむを得なくなると認めるというのがあなたの手ですね。
　あなたは四月二日の記者会見までは三回続けて記者会見で否定しておいて、その役とうとう認めざるを得なくなって返したということを認めている。それでは通りませんよ、そういう記者会見で。私も新聞の経験ありますから、書かされた新聞だって大変じゃないですか。三回も続けてあなたに具体的に返した事実はないかということまで切り込んで、しかも全面否定されて、新潟日報は大々的に三回のあなたのそういう全く事実に反する報道をやらされたわけですから、それだけでもそれは重大な責任を感じてもらわなくちゃいかぬことですよ。
○国務大臣（渡辺秀央君）　それは責任を感じております。
　それから、加藤官房長官のところの話は、これは吉岡委員おっしゃいますけれども、私は今まで認めていることはありませんよ。それは私の答弁の中身をぜひ御一読いただきたいんです。私の支持者が私にお願いに来ることだから、だから私は誠心誠意そのことに対して話を聞いたり、あるいはまた相談に乗ったりしてきた。しかも、金品に対して私が指示をしたり、あるいはまた要求をしたり、あるいは先ほど申し上げているように、今の大学のシステムからしてそんなできもしないことを言うようなことはいたしません、それは。しかしながら……
○吉岡吉典君　それは事実でしょう。
○国務大臣（渡辺秀央君）　いやいや違いますよ。しかしながら、支持者ですから、おいでになったときに幾ばくかの、この機会に渡辺さん役に立てさせてください、私もうれしかったと。あるいは東京においでになって、それは入学の相談ばかりじゃなくとも、いろいろな意味で支持者が私に応援をしてくださることはありますよ。そういう意味で私は認めたと。その一部は政治献金としてきちんと対応してあるし、税制上、政治資金規正法上処理をしてあるものと私は信頼していると、前の秘書を。そういうふうに答えているのであって、先生はそれを、私が今度は入学の相談で金を受け取ったことを認めているみたいに今ここであなたが勝手におっしゃっている。
○吉岡吉典君　そんなことは言ってないですよ。
○国務大臣（渡辺秀央君）　いやいやさっきそうおっしゃったんです。そんなことはございませんということだけははっきりしておかなきゃいけません。
○吉岡吉典君　僕は入学あっせんをしたと言っていませんよ。入学あっせんと言うとあなた嫌がるから、入学問題という言葉まで言いかえて言っているんですよ。
　当時の新聞に出ていますからね。加藤官房長官は、その問題一切関係がないという釈明があったというのが新聞に報道されていますよ。そうじゃないでしょう。今あなたそう言うけれども、衆議院の予算委員会で社会党の山花書記長に対する答弁とその後の小岩井議員に対する答弁とでも食い違ってくるんですよ。その場であなたは言い逃れている。その典型があなたの新聞記者会見ですよ。言いにくい環境にあったとか、言いにくいから本当のことを言わずにうそ会見をした。そうなったら、言いにくいときには本当のことを言わない政治家、言いにくい環境のところでは本当のことを言わない大臣だというふうに我々見ざるを得なくなるわけですよ。そういう人に政治が任されますか。言いにくいことは言わない。言いにくい環境のときには本当のことを言わないといってあなたついこの間予算委員会で認めたばかりですからね。そうなるとあなたの答弁のどの日の答弁は信用していいのか。言いにくくて本当のことを言わなかったのかもしれないということを我々は言わざるを得なくなりますよ。
○国務大臣（渡辺秀央君）　ですから、私はとにかく五百万円の金はお返しをしていたので、自分の気持ちの中で、使っていたとするならば恐らくそういうことが言えなかったんだろうと私も今反省してみてそう思いますが、しかし少なくとも、全く事務的にそういう行為が行われてしまっていたという、それは本当に私も慌てたんです。だから早く返しなさい、それは受け取っちゃいけないお金だということで返した。その後の数カ月たったことでありますから、私の気持ちの中で、まことに申しわけないことでありますけれども、お返しをしたという安堵感が一方にあり、あるいはまた私のそういう一面が、その安堵感というものがそういう言葉にあらわれてしまったということが非常に申しわけないことだということをおわびしているわけでして、その背景の一つがそういう意味があるということを、そこはひとつ全く全部を同じようにおとらえにならずに考えていただきたいと私は思うんですよ。私も今当時のことをいろいろ質問を受けて思い出しながら、反省をしながら、全く御案内のとおり答弁書も見ずに私の今の感じを申し上げているんでして、本当に私自身も正直極めて遺憾でございますし、本当に反省をいたしておるところでございます。
○吉岡吉典君　私は、五百万円を返したか返さないかということに焦点を置いているのじゃなくて、政治家として、天下の公人が記者会見で言いにくいことはうそをつくということで済まされるかどうか。しかも、それは一対一での発言ならいいですよ。八十何万部の新聞にそれが書かれているわけですよ。三回続いて書いたのは新潟日報ですがね。そういうことについて、政治家はやった行為よりも国際的に世界政治の世界でそういう問題こそ最大の問題になるんですよ。それをそのときの状況でこう言わざるを得なかったんだということで理解を求めるという大臣の政治感覚が私にはわかりません甘それで、私は入学の新聞記事を見つけましたけれども、官房長官の記者会見の記事もあなたの今の釈明とは全然違いますよ。
　私は、もう時間がないからこれ以上ここで個々の問題はできませんけれども、あなたの発言は全部第一回目は全面否定から始まっているわけですよ。そして、八九年の会見も四月の二日までは何とか防げたかもしれません。しかし、その後もうだめになってとうとう認めざるを得なかったということかもしらぬ。私はその記事読んでいませんけれども。あなた自分の口で認めているんですか。二日の会見ではこう言ったけれども、実際には受け取って返したんだということをその記者会見で自分自身で言っているんですか、どうですか。それじゃあなたは認めていないわけでしょう、今日まで。受け取ったが返したということをその会見であなたは語っているわけですから。語っていなければ、三年間あなたは受け取ったことはあるが返したんだということは認めないままきたことになるわけですよ。それでは政治家は済まされませんよ。
　あなたね、もう一度私聞きます。言いにくいことは言わない、言えない場合がある、環境によっては本当のことが言えないことがあるということで政治家務まると思いますか。大臣が務まると思いますか。そのときの状況がどうあれ、そういうことはあるんだというのがあなたの認識なのか。それはどの程度の性質のものなのか。ちょっとまずかったという程度のものなのかどうなのか。記者会見でそういうことを会見した。一回のみならず三回もやったということについてのあなたの認識をもう一度述べてください。
○委員長（粕谷照美君）　吉岡委員、時間ですので。
○吉岡吉典君　はい。
○国務大臣（渡辺秀央君）　その件に関しましては深く反省をいたしております。今後はそういうことのないようにきちんと対応をし、かつまた御指摘を受けたようなことを私は今後二度といたさないようにいたしてまいりたいと思っております。
○足立良平君　私は、政治の倫理といいますか政治をめぐりまして国民は大変に政治不信、ある面におきましては政治家不信、こういう状態に今最高潮に達しているのではないか、このように考えております。そういう面で、この政治倫理の問題につきましては個人にかかわる問題あるいはまた今日の政治のシステムにかかわる問題、いろいろ問題があるわけでありますが、私どもといたしましては、今既にいろんな議論がされておりますから、この問題につきましては別の場に譲っていきたい、このように思います。ただ、大臣もたびたび話をされておりますけれども、これからの行動を通じてそれをきちんとしていくということ、私はそれを大変重く受けとめておりますし、そういう面でこれから大臣の行動について私は十分注視をしていきたい、このように思っておりますので、そのことだけまず冒頭に申し上げておきたい、このように思います。
　さて、私の本日質問をさせていただきたい内容は、一つは郵便事業の関係、それからＮＨＫの難視聴対策の関係、あるいはまた民放を含めての関係、それから特に外国製品の政府調達の問題、この程度の問題に本日のところ時間もございませんから絞って進めてまいりたい、このように思います。
　それでまず第一点目に、郵便事業の今後のあり方といいますか状況についてでございますが、これはことしの二十七日付のマスコミの中に出ているわけでありますが、今後郵便事業というのは大変赤字になってくるだろうという予測がそれぞれ出されているわけであります。これはそれぞれ既に衆議院の中におきましても議論がされているようでございますが、今後人件費の問題であるとか運送費の問題であるとか、いろいろ赤字要因というのは大変メジロ押しにあるということは私もある程度理解ができます。
　ここで、私は質問の焦点として、今後国として郵便事業を行っていく基本的な姿勢というものがどういうところに置かれなければならないのかということをお聞きをいたしたいんです。と申しますのは、私は今までこの逓信委員会に所属をいたしまして、そして郵政省が例えば郵便の即日配達であるとか特急配達であるとか、あるいはまた小包郵便をさらにふやしていくとか、あらゆる問題で大変意欲的に、そして積極的に、しかもそれは労使関係というものを十分大事にしながら今日まで進めてきておられるし、そしてそのことによりまして郵便会計というものが今日まで黒字基調で推移をしてきたその努力というものは、私は率直にしかも高く評価をいたしたいと思うんです。
　ただ、ここで今までの統計をずっと拝見をいたしておりますと、小包郵便のウエートというのを見ますと、いわゆる郵政省の小包とそれから宅配便との関係を見ますと、昭和六十三年くらいから漸次一般の宅配業者の伸び率が下がってきて、シェアも下がってきて、郵政省の方がむしろシェアとしては高くなってきているという数字が今出ているわけであります。これはいろんな評価の仕方がある。先ほど言いましたように郵政省の努力の結果だということも言えないこともないわけでありますが、ただ一方で、今日の郵政省だけではなしにいわゆる運送業というものを大きくとらまえてみましたときに、大変これは問題がございます。
　例えば年間の総労働時間、一般の運送業ですね、二千六百時間くらいに達している。一般の労働者が二千二百時間とか二千何時間で問題があるというふうに言われているにもかかわらず、一般の運送業というのは約二千六百時間に年間達している。そして今トラックの労働者というのは約百四万人くらい実は従事いたしているわけですね。そして、閣議でも決定をいたしておりますように今例えば千八百時間に年間の労働時間をしますと、ジャスト・イン・タイムの状態で運送業務を続けていこうとするなら大体八十五、六万人、約百万人くらいは運送業の労働者不足になっていくのではないかというふうに想定をされている。
　このように今労働者不足というのは、とりわけ労働集約型である運送業に集約をいたしておりますときに、この宅配便というものもある面においては今までのようなジャスト・イン・タイムの状態でずっとやっていくことには大変問題が出てきている。それが郵政省の努力もさることながら一方では逆に郵政省側の小包の方にまた返ってくるという傾向が今出てきているのではないか、私はこのように想定します。
　そうしますと、郵政省のこれからのこの種の業務のあり方として、先ほど言いましたように、これから一般の宅配業者と同じようなスタンスで、同じ考え方で競争をやっていくとすると、一年間に二千六百時間の労働時間がある、一方では高賃金ということを若干保障していますけれども、極めて非人間的な状態で今進められている。それと全く同じ状態で郵政省においてこういう宅配業務をするということは、私はちょっとやっぱり問題があるんではないか。それなら郵政省として、国としてこの業務をやるということの意味づけは一体どこにあるのかという問題が私は出てくるのではなかろうかというふうに実は思うんです。この辺のところ、やはり郵政省として、国としてこういう業務をやっていくということ、そして一方では民間業者とのこういう競争関係の中でどういうスタンスを持ってやっていかなければいけないのかということを郵政省として一体どのようにお考えになっているのか、まずこの点についてお聞かせを願いたいと思います。
○政府委員（早田利雄君）　先生ただいま御指摘ございましたように、民間宅配便は先ほどお話ございましたように労働力の不足というようなことから総数を抑えるというような形のものも時には見られるようでございまして、そういう意味では六、七％の伸びということに対しまして、私どもの郵便事業の小包におきましては一七、八％の伸びを示しております。
　そういう中で、最近私どもの郵便事業の中でも郵便物数がどんどんふえてまいりまして、これを処理するというところにつきまして、処理能力の面で大変オーバーフローぎみになってきたことは事実でございます。しかも、それが全国的というよりもむしろ東京を中心とする首都圏におきまして、局舎の不足であるとか要員の不足であるとかいうものが顕著になってきたというようなところから、私どもにつきましても将来的にどうしていくのかということを十分部内でも考えておりますけれども、昨年の五月から新日鉄の三鬼会長を座長とします長期展望に関する委員会というようなものを設けまして、将来の需要予測そしてまた郵便事業のあり方としてどうあるべきかというところを来年を目途に研究をしていただいているところでございます。
○足立良平君　研究していただくのはいいんですが、既にそういう状況報告はしたわけですね。ですからその上に立って、郵政省として一体これからどういう考え方で進めようとされているのか。研究というだけでなしに、もう少し踏み込んだ考え方をやっぱり示しておいてもらいたいと思います。
○政府委員（早田利雄君）　基本的には私ども今後とも安定した業務運行を確保するというのが最大の目的でございますので、そういう点では、ふえてまいります郵便物を確保するということのためには、私どもとしましては最低限としてやはりすべての国民の皆様方のサービスを確保するということも必要でございますし、といって伸びるに任せましてこのままいっていたのでは、私どもも大変な局舎をつくらなきゃならない、また人を採用しなきゃならないというようなところから見ますと、おのずからあるべき方向も考えていかなきゃならないというふうに思っておりますけれども、現在の段階で、実はこういうふうに年間五％程度の伸びを確保していきたいとかいうようなものはまだできてないのが現状でございます。
○足立良平君　大変難しい面があるんでしょうけれども、ただ私は、やっぱり民間業者と全く同次元での競争というものを考えていくということになると、郵政省の一つの現業部門としてそれを運営していくということは、ちょっとやっぱりそれではなぜかという疑問が出てくるのではないか。ですから、今現在の宅配業務、これはちょっとこの委員会とは別の問題でありますけれども、そういうものをただしていくためにも、郵政省としてはかくあるべき、あるいはこういう考え方でやっていくんだというものを一つのモデルケースとしてやっぱり提示をして、そしてそれが我が国の産業構造全体にそういうふうな方向で波及をしていくような指導性というものが郵政省の側にありませんと、この問題は将来ますますおかしくなってくる、このように実は思っております。そういうことだけ申し上げておきたい、このように思います。
　それと同時に、これも資料を見ておりますと、それぞれの物流の関係でありますけれども、今どんどん委託化されてきたりしているわけですね。そうすると、かつては鉄道から今度は自動車に郵政省の何も変わってきている。今また鉄道ということを見直していかなきゃならない、こういう時代に入ってきている。
　特に今日の地球環境の問題であるとか、例えばこれは東京都だけで言いますと、いわゆるＮＯｘの排出量をとりますと、移動発生源が東京二十三区だったら約七割くらいだろう、固定発生源に比べますと。いわゆる自動車ですね。そうすると、これからの環境問題であるとかあるいはエネルギー問題であるとか、そういういろんなものを考えてみると、自動車でもって全部全国に郵便物なり小包を配達しているやつを、鉄道なら鉄道に切りかえていくとか、そういう政策的なものが郵政省の側にあっては、国で行うこういう業務においてはそういうものがあってしかるべきではないか、こういうふうに思うんですけれども、そういう点についてさらにちょっと考え方を示していただきたいと思います。
○政府委員（早田利雄君）　御指摘ございましたように、五十九年の二月に従来の鉄道中心の考え方から自動車それから航空便に変えたところでございまして、その理由につきましては時間の関係もございますのでお話し申し上げませんけれども、しかし最近におきまして、今御指摘ございましたように著しい交通渋滞であるとか、あるいは大気汚染の問題、そしてまた運転手不足というようなものも私どもも当然そういう形になっておりますので、今後、今検討されておりますモーダルシフトにつきましては十分関心を持ちながらやっていきたいというふうに思っております。
　そしてまた、今私どもの郵便物の輸送のシェアからいいますと、鉄道コンテナにつきましては今二％のシェアしか占めておりませんけれども、ただ、最近私ども鉄道での輸送ということに積極的に取り組んでおりまして、平成二年度におきましては、その前年に比べまして五〇％増しという形で、今後とも鉄道輸送につきましては、特にＪＲコンテナでございますけれども、積極的に活用していきたいというふうに思っております。
○足立良平君　それではひとつそういう方向でさらに検討を続けていただきたいと思います。
　次に、ＮＨＫの難視聴対策の関係についてお聞きをいたしておきたいと思います。
　これは平成元年度の補正予算で決定をいたしたところでありますが、実績を見ますと、平成二年度で六千件の当初計画に対して三百三十五件の実施がある。平成三年度は八千件に対して、これはちょっとふえているんですが、二千八百九十二件、計画に対して三六％、こういう状況であるようであります。計画に対してこのように実績が大幅に少ない理由というのは一体どこにあるのか、郵政省の考え方をお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（小野沢知之君）　お答え申し上げます。
　昨年秋から本格的に地道にこの問題の解決に努力しました結果、実績は向上してきておりますけれども、今御指摘のありましたように計画に比べて実績が少ない理由を私どもなりに分析しました結果、一つには本制度が地方自治体や地域住民に余り知られていないこと。それから、ＮＨＫの難視聴世帯が市町村内の一部の世帯に限られているために難視聴解消に対する地方自治体の関心がまだ低いこと。それから、私ども反省しなきゃいけませんが、本制度の周知徹底が不十分であったことなどだというふうに分析しております。
○足立良平君　今三つの理由が示されているわけでありますが、これは平成元年度の補正予算のときに私もこの委員会で議論をいたした一人でございます。そのときに、アンテナのチューナーですね、これは約十万円くらいということを前提に議論をいたしたわけでありますが、今日の市場価格を見ますともう相当価格が下がってまいりまして、そしてもう大体半分程度、五、六万ぐらいになっているんじゃないだろうかというふうに私は思っております。
　そうしますと、難視聴対策というものを早急にやっていくというのは、これはこの前の平成元年度の議論の中にも出ておりまして、これはもうできるだけ早く、十年以内に全部解消してしまいたいというのが当初の物の考え方であるわけでありますから、こういうふうに金額的にも減ってきていますし、そして実際的になるべく早くやっていこう、こういう観点からいたしますと、私は、実際は今のままではなくしてもっと知恵が出てくるのではないか、やり方として。こういう考え方もちょっと持つんですが、これにつきまして何か郵政省の方で考え方ございますか。
○政府委員（小野沢知之君）　お答え申し上げます。
　ＮＨＫの難視聴の解消の問題ですが、放送の普及を通じて住民福祉の向上や生活環境の整備を図るためにＮＨＫとか国とか地方自治体が相互に連携をとって実現していくべきものでございますが、最近の経験から得たことによりますと、やはり国と地方自治体との一体的な助成によって住民の要望などの地域の実情に即した施策を行うことが可能となるというふうに考えております。そういう意味で、先ほど申し上げましたように、この三、四カ月の経験を生かしましてそういった一体的な取り組みをまずここで十分にやってみたいというふうに考えております。
○足立良平君　これは今の局長の御答弁にあるんですけれども、国と地方自治体が一体となってやるということですが、今難視聴地域と言われているような市町村、市はございませんね、ほとんど町村ですね。直接電話等含めましてちょっと私実は当たってみたんですよ、一体どういう実態にあるんだろうかと。郵政省の方の考えておられる実態認識とそしてそれぞれの地域の実態、一体どうなっているんだろうかと。
　ちょっと当たってみますと、山合いの地区でノイズが入ってどちらかといえば画面が少し見にくいというふうな町村の担当者もおります。それから、共聴アンテナができまして難視聴というのは解消済みだ、郵政省の方の資料ではここは難視聴地域だというふうに言われている地域で、もう既に解消していますよというところがあるんです。それから、町村の担当者が、え、何のことですかと言って初めからわかっていない、今おっしゃったとおり。もう既にこの法律が通って二年以上たっているのに、あるいはまた、あのときの本委員会での議論の中でも早急にＰＲしてきちんとやりますというふうにお約束をしているにもかかわらず、町村の担当者というのは全くそのことを承知していないというところもありますし、住民から苦情というのはここ数年間全くありませんと。郵政省の方の資料ではここは難視聴区域ですよ、町村ですよとなっていますけれども。そういうアンサーが返ってくるところも多いんです。
　そうしますと、私は、十万件というふうに言われている郵政省の考え方、見方というものが本質的に変わってしまうんじゃないか。十万件そのものは、もう現実に日本の場合に難視聴区域というのはないのではないか、こんな感じも実はいたすわけであります。
　そうしますと、そういうふうな実態というものをもう少し把握をした上で、これは国の負担とか地方自治体の負担とかこうあるんですが、地方自治体としてもこれはもうなるべくだったら今予算支出したくないという気持ちがあるんで、こんなに金額が減ってきているわけですから、だから国でいっそのことどんと見よう、自治体の分は持たずに、そして早急に難視聴区域というものを解消していこうというふうな決断を私はしていいのではないか。事実これは法律改正でなしに、交付要綱で国が四分の一、地方自治体が四分の一、そして本人が二分の一ということを決めているわけですから、法改正をしなくてもいけるわけですからね。したがって、そういう面で、郵政省として早急に解消していくという観点でこの問題は取り組む考え方がございませんか。再度お聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（小野沢知之君）　お答えを申し上げます。
　先ほど申し上げましたように、この三、四カ月関係者一同と心を合わせ力を合わせました結果、平成二年度に比べて平成三年度で九倍に実績が上がってい、ます。そういったことで地方公共団体等と協力することの大切さを身にしみて感じておりますので、この辺の施策をさらに充実したいと思っておりますのと、あと、実態の方ですが、新しい実態調査が今進んでおりまして、本年の四月にその報告が出ます。今先生の御指摘の点も踏まえながら、さらにいろいろ精査してこれからの実態分析それから施策の充実に努めてまいりたいというふうに現段階では考えております。
○国務大臣（渡辺秀央君）　先ほどから伺っておりまして、実際先生のおっしゃることも理解できます。現実には地方自治体の助成措置は必要だと。やっぱり今まで関心あるいはまた取り組みが弱くなっている、要するに責任分担という観点が少し欠如している。今局長が答弁されたように、何とかＮＨＫ、国、地方自治体、この三者が協力し合って、そして難視聴区域を本当に完全解消する。とにかく先進国と言われておってこういう実態ではいかがなものかという感じ、あるいは経済大国、生活大国と言われておっていかがなことかという感じはお互い本当にするわけです。今後とも効果的な施策についてさらに省内で検討させますので、先生の御意見も踏まえながら、あるいはまた御指導もいただきながら取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
○足立良平君　大臣の今の答弁聞いていまして少し安心をいたしました。ひとつ検討をお願いしておきたいと思います。
　それから次に、これは民放の関係でございます。これは午前中山田議員からもちょっと質問が出ていたわけでございますが、昨年決めました負担割合ですね、この負担割合を今回は公益法人はゼロということで、いわゆる放送事業者の方はゼロということになった。これは一体どういう考え方でゼロに、なしということにしたのか、ちょっともう一度聞かせていただきたいと思います。
○政府委員（白井太君）　午前中の当委員会で私の方で答弁させていただいたことと若干ダブるわけでありますが、少し角度を変えて申し上げますと、情報通信に対する公一共投資のあり方については、実は私どもの希望としてはできるだけの金額を公共投資として情報通信基盤の整備のために注ぎ込むようにしたいというのがもともとの希望でございました。ただ、平成三年度の場合は公益法人を事業主体とするということになったものですから、結果として国の補助率というのは四分の一でありまして、このようなやり方の場合は国の補助卒というのは大体四分の一がどうも限度だということのようでございます。
　私どもは、こういう事業については国が半分くらい負担をするということでやるべきだということで当初の案を実は一昨年でありますけれどもまとめておったんですが、この種の事業というのは初めてのことだというようなことでそこまでは参りませんで、結果としては国の負担率は四分の一だということで予算化したわけであります。その後できるだけ補助率を上げたいというような考えもありまして、今回実は三分の一に引き上げられたわけですが、ただ引き上げるためにはといいますか、引き上げることとあわせまして市町村みずからが事業主体になるというようなことに仕組みを変えたわけであります。
　こうした補助率を上げる必要性というのは、午前中もちょっと触れましたけれども、今の平成三年度の仕組みの場合ですと、結果的には事業者の方が施設の整備費の半額を結果として負担するということになっているわけですが、この半額の負担というのが結果として見ると大変重い負担になるという現実もあるわけであります。そこで、市町村を事業主体にいたしまして国の補助率を上げる。そうすると残りは市町村あるいは都道府県が負担をするということになるわけですが、過疎地等の地域に限るということにいたしますと、都道府県あるいは市町村に対して今度は現在の仕組みの中でも地方交付税という形で面倒を見ることができるということがあるものですから、そうした仕組みを利用することによってできるだけ格差是正事業というもののピッチを上げていきたいというようなこともありまして、今回のような仕組みの変更をいたしたわけであります。結果として見ますと、道路をつくると同じように、従来言われておりました公共事業というものに非常に近くなってきたということを申し上げてよろしいのではないかと思っております。
○足立良平君　公共事業に非常に近い、まさにそのとおりなのかもしれません。ただ、私がちょっとここでお聞きをしておきたいのは、初年度に十三カ所ですか既に行われているわけです。公益法人も設立をされているわけですね。平成三年度に既に行われて、しかもそれは半額負担をして既にやっている。平成四年度はそれでやるのか地方自治体でやるのかという議論が午前中ございましたけれども、既にやっているところとの公平というものは本当に期されるのか、そんな一年でころっと変わっちゃってということが一つ。
　それからもう一つ、この電気通信格差是正事業というものの事業の趣旨というのは、局長が午前中に山田議員の質問に対してもお答えになったように、一つは、今いみじくも言われました。公共投資は国民の財産的なものとして公的資産形成にはなじみにくい、いわゆる公益法人でやると。こういう理由が一つ。これはちょっと後で払お聞きしたいと思うんですが、それと採算性がいにくいということ。ただ、採算性がいにくいということは、本来的なこの事業の趣旨というのは、これは明確に書かれているわけですね。「採算性などの点で民間だけでは情報通信基盤の整備が困難な地域においては、生活面における情報格差が拡大することが懸念されている。」、したがって、「公的部門と民間部門が適切な役割分担を行い、バランスのとれた整備を推進していく必要がある。」というのがそもそものこの是正事業なんですよ。
　そうすると、結局採算がいにくいというのは、いわゆる辺地の場合にはそれは当然だと。だから公的なものと私的なものとの関係で見ていきましょうというこの趣旨は、一年でこの趣旨がころんと変わっちゃうと、一体これはどういうことなのかという疑問を私は実は持つんです。ちょっともう一度答弁してください。
○政府委員（白井太君）　まず昨年との公平の問題でございますが、これは率直に申し上げまして、私どもとしては余り大きな問題はないというふうに思っておるわけです。と申しますのは、昨年非常に大きな負担をしたというのは事業者であるわけであります。つまり、放送会社でありますとかあるいはＮＴＴ等の電気通信事業をやっておられる事業者の方々でありますけれども、この事業者の方々は大体において平成四年度以降も事業者という立場であられることは変わりありませんので、非常に平たい言い方をいたしますと、平成三年度に行ったところについては少し負担が多かった、それから平成四年度以降のものについては負担が減ったということでありますので、平成三年度にやられた方と平成四年度以降やられた方との間の不公平というのは余り出ないのではないかというふうに思っております。
　それからもう一つは、採算性との関係で、官民の役割分担を考えてバランスのとれた形で情報通信基盤の整備をしていくということとの関係でありますが、実は私どもの場合、官民の適切な役割分担のもとに整備を進めるという場合には前提がございまして、情報通信基盤というのは、ある意味では今日のように電気通信事業等が民営化された我が国におきましては、情報通信基盤については、電気通信の場合ですと民営の電気通信事業者が基本的にはこれを整備していく主体として考えるのが原則だと。ただ、しかしそれに任せてばっかりおくと、結果としては山間地域のような非常に採算性がとりにくいところにおいてはどうしてもそういう基盤の整備がおくれていってしまうということがあるので、そういうところについては積極的に公的な資金も投入してその整備を図っていくべきだという考え方があるわけであります。
　したがいまして、官民の役割分担というような言葉を使いますときには、ある特定の地域の特定の設備について官と民とがお金を出し合ってというようなことまで実は考えておるわけではなくて、全国的な整備をする場合についてこのような地域はむしろ国が積極的に手を出すべきではないかとか、ここはもう民間に任せておいてもいい地域ではないかというような分担をある程度頭の中で考えながらやっていくというような気持ちでそのような表現をさせていただいているわけでございます。
○足立良平君　ちょっと今の答弁聞いていましてもどうも釈然としないんですよ。これは去年からの経過なり、それから大蔵省との関係とか相当ちょっと無理して理屈をつけられている感じがしてならないわけでして、これはまあ私の邪推なのかもしれませんが、もうちょっときちんとすっきりしていただきませんと。民放の場合もやはり難視聴解消に対する民放としての努力義務ということが私はあると思う、現実に。ですから、それが飛んじゃうと、やはりこれは難視聴というのは全部国がすべてやっちゃうんだということになってしまうと、いささかここにちょっと問題点が出てくるという感じがしてならない。
　それで、私はもう一点だけちょっとお聞きをしておきたいと思いますのは、事業主体が公益法人から市町村に移った。これはまさに結局公のお金で、それをだれが負担するかということだけだという感じになっておりますが、今説明されているんですが、この議論を昨年いたしましたときに私も実はこのことについて意見を言っているわけです。むしろこれは公益法人というものをつくらずにいっそのこともう市町村でやっちゃったらどうだというふうに私は申し上げたんですね。それに対して政府の答弁は逆のことをおっしゃっているんです。
　一つは、市町村そのものでは残念ながら現在はそういうノウハウを必ずしも持っておりませんと、技術的にそれではだめだと、まず。それから二つ目に、通信事業者の方々にもある程度のやはりお金を負担していただくということも考え、そして云々と。現実的に公益法人が二分の一というふうに昨年私が質問したことに対して頭からばんと切っておいて、そうして今ここへぽんと出してきて、これは郵政省としてこういう問題について難視聴対策をやっていくんだと。しかも、これは民放としても努力義務というものは一方にある、放送法としてね。その中でこういうふうに進めてやらなきゃならないことははっきりしておる。
　私もそれはそのとおりだと思う。けれどもその政策なり施策というものが基本的に、そんな二分の一がどうとかこうとか私は言っているわけじゃない。国が負担すべきものは負担せにゃいかぬし、あるいは放送事業者が負担すべきものはきぢんと負担せにゃいかぬけれども、そのときそのときでぐるぐる変わっちゃったら、それは郵政省として指導性というのは一体どこにあるんですかと、そうしませんとこれから本当の意味の郵政行政というものが成立しないのではないですかと、このように思うんですが、ちょっとその点お聞かせ願えますか。
○政府委員（白井太君）　ただいまお話に出ました昨年の政府側の答弁というのは、実は私自身がここで昨年の二月にお答えをさせていただいたことでありますので、その答弁については実は私が責任を持たまきゃならぬわけですが、率直に申し上げまして、昨年も実は申し上げたことでありますけれども、昨年の当委員会での議事録をもう一回読んでみますと、冒頭にも申し上げましたように、「関係のところと予算の編成の過程でどういうやり方をとるのが一番やりやすいだろうかということで御相談をした結果、実はこういうことにおさまったということで」、当時の時点ですが、このような仕組みになったという理由を挙げさせていただいております。
　今先生のお話のように、その理由としては、一つは市町村にはノウハウがないのではないかということを一つ挙げさせていただいております。それからもう一つは、これも先生のお話に出ました、放送局とかあるいは通信事業者の方々にもある程度お金を負担していただくというのがいいのではないかと。それから、あと市町村がかなりかかわってくるので市町村の意見も反映できるような仕組みが必要だと、その三つの理由を挙げて平成三年度にスタートさせました仕組みというのを御説明させていただいておるわけであります。
　それで、これをこの一年で変えるということは、確かに変えることについては、午前中もちょっと申し上げたんですが、いかにも朝令暮改じゃないかとか、考え方がしょっちゅう変わるのではないかというような御批判をいただくことはないかということは率直に言って心配したわけでありますけれども、午前中も申し上げましたように、これからの将来のことを考えるということ、それから基本的にこの格差是正のために事業を行うという大きな目的のために、何と申しますか、枠組みは変わるわけですけれども、格差の是正のための事業ということを行うということでは、そんなまるきり反対のことをやるということでもないということでお許しをいただけるのかというような気持ちもありまして、今回のように仕組みを変えようということにしたわけでございます。
○足立良平君　まるきり反対のことをやる。それはちょっと答弁としては余り適切な表現ではないように思いますが、時間ありませんから余り言葉じりはとらまえません。
　最後に、外国製品の政府調達の問題でちょっと郵政省の考え方をお聞きをいたしておきたいと思います。
　日米の経済摩擦やいろんな今日の状況を踏まえて政府調達をふやしていこう、いい悪いは別としてそういう問題があるということは承知をいたしておりますが、その中で特に郵政省側の購入の比率というのは大変低い状態にございます。これは特に十三万ＳＤＲから十万ＳＤＲに単価の何を落としたりなんかしてやっているんですけれども、現実的には余りふえていないようであります。したがって、ひょっとしたらそれは向こうの品質管理がいいのか悪いのかという問題から始まっていろんな原因があると思うんですが、この十三万ＳＤＲから十万ＳＤＲに引きおろすことによって郵政省職員なんかのいわゆる事務的な手数とかというのは大変ふえてくるんだろうと。だから、それが結果として外国製品の購入というものがそんなにふえてないというんなら、本当にそういう小手先だけのことでいいのだろうかという感じがしてならないんですが、時間の関係で、その辺のところを踏まえてお考え方があれば大臣の方から一回お聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（渡辺秀央君）　後で部長の方からあるいは補足説明がありましたらお許し願いたいと思いますが、今御指摘のとおりでございますが、結論から申しまして、十三万から十万にいたしますと百億ぐらい実はふえます。ですから、百億という金額が果たして今の対外関係から見て、日本の役所として大きいか小さいかという議論は残るかもわかりませんが、しかし現実問題としてそういう外国製品調達の拡大にそれなりの貢献ができるものだと思っているところでございます。
　いろいろな努力をいたしまして、外国企業が参入しやすいように契約ガイダンスを作成したり、企業などにそれを配付したりいろいろ努力をいたしてまいりたいと思いますので、若干の努力でそれでも百億ぐらいの参入があるということになりますれば、一歩前進として受けとめていただけるとありがたいと思うわけでございます。
○下村泰君　郵政省の皆様方にお話を伺う前に、ちょっと思いついたことがありましたので申し上げたいんですけれども、ちょうど三年ぐらい前に、社会労働委員会のときでございましたか、ここの四十三委員会室に磁気ループをつけてくれないかと言われたことがあるんですね。
　磁気ループというのは、特別なアンプとつながった導線を床などに配線しますわね。そうしますと、磁気ループ専用の補聴器を使えば傍聴席にいらっしゃる難聴者がはっきり聞こえる。普通の補聴器ですとビービーガーガー時々ノイズが入って聞きにくいことがあるんですが、この磁気ループで補聴器をつけますと大変聞きやすく、すばらしい音で聞こえるわけです。現在、私の知る限りでは、国会では四十三委員会室にもあります。それから都道府県議会では十カ所、市町村議会では先般札幌市議会に設置されて十三カ所になった。
　無論、すべての難聴者に必要とは限りませんけれども、これから高齢化社会に向かいますし、難聴者がふえます。こうした設備というものは必要がますます高まってくると思うんです。費用というのはそう驚くほどかからない。といって千円ぐらいじゃできるわけございませんけれども。
　当委員会も文字放送の問題など取り上げさせていただきました。聴覚障害の方々の関心の高い委員会でございますのて、委員長を初め各委員にひとつこの設置についてのお願いを申し上げたいと思うんですが、いかがでございましょうか。郵政省でも一度検討してみていただければと思います。委員長、いかがでしょうか。
○委員長（粕谷照美君）　それは後で理事会に語らせていただきたいと思います。
○下村泰君　ひとつ記憶にとどめておくだけで結構でございますので、よろしくどうぞ。
　それでは次に入ります。
　これは大臣に御通告は申し上げておりませんけれども、大臣の所信に対してちょっと聞かせていただきますけれども、私はとにかく四十年近く障害児者とかあるいは難病の方々とおつき合いをしております。昭和三十七年に伴淳三郎と森繁久彌と一緒になってあゆみの箱という運動を開始いたしました。それで日本全国、北は北道道から南は九州、沖縄までチャリティーショーというのを行って歩くんですけれども、その都度障害児者あるいは難病の方々を御招待申し上げます。
　そうしますと、その方々に携わっていらっしゃる方、お父さん、お母さんを初めとして。そういう方々も言う言葉は必ず決まっているんです。私たちの目の黒いうちはと言うんです。ですから、私たちがこの世からさらばしたときには一体この子はだれが面倒を見てくれるのであろう。だれの手によってどうなるのであろう。これは死に切れませんわね、こういう子供さんたちを残すということは。それで、あんたふだんから漫才でそんなことやっているんだから、あんた国会へ行って我々の姿をそのまま伝えてもらえないかなんというようなことを言われて、私はばかですからすっかりそめ気になって立候補しましたら、間違えて当選してここへ来たわけです。あくまでも突然変異でフナが金魚になったみたいにここへ来たわけです。
　ここへ来させていただきまして、そしていろんな方とお話をさせていただくんですが、どうも私の考えていることと大分違っているんですね。私はそういった人たちと接することが私のここへ来た原点だと思っております。
　大臣にとりましては、政治家になろうとした決意、どういうことで政治家になろうと思ったのか。そして、今御自分のその思いが達成されているのだろうか。達成されようとしているのだろうか。その辺のことちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（渡辺秀央君）　私が政治家を志しましたことから始めますとちょっと時間がたくさん必要でございますが、幾つかの要件がございます。
　その一つは、私の兄が特攻隊で亡くなっておりまして、そういうのが私の動機の一つになっております。あるいはまた、学生時代にめぐり会いました恩師であるとか、あるいはまた学生時代に培ってきました官公の学生生活の中でのいろんな経験、そういう中の問題も一つあると思います。あるいはまた、今下村先生のお話でありますが、本当に実はおかげさまで私の肉親の中に不自由な人はおりません。しかし私は、こう言うと笑われるかもわかりませんが、男の兄弟ばっかり六人でありまして、女性というのは母親だけでございました。こう言うとしかられるのかわかりませんが、当時の気持ちであります。今は大分違っておりますが。か弱い女性といいましょうか、そういうことと兄が特攻隊で死んだときの母親の悲しみとか、そういうのを見ながら、やっぱり弱い人に対して何ができるか。それから恵まれない人たち、私も片田舎ですから、生まれましたのが。幸い東京で勉強する機会をいただきましたけれども、全く越後山系のふもとでございまして、片田舎でしかもまれに見る豪雪地域でございます。
　そういう中で、恵まれない地域、恵まれない人、恵まれない環境の中を何とか公正な社会をつくりたい。あるいはまたそういう人たちの役に立ちたい、弱い人たちの役に立ちたいというような気持ちも柱の一つでございました。もちろんそのほかいろいろございますけれども、先生との関連の中で申し上げると三点目というのは偽りのない気持ちでありまして、私の支持者の中にも実は御不自由な皆さんがおられて、手話こそ研究する機会がありませんでしたが、先般も先生から御指導いただいて非常にすばらしい人たちにお目にかかったり、あるいはまた郵政大臣に就任して、ファクスで、文字で文通をいたしまして、身体障害者の方たちのためにつくった切手、あの入選をした人と払お目にかかったりいたしてまいりましたり、先生からまた御紹介もいただいたりいたしてまいりまして、確かに恵まれない人たちに対して何かができたときの喜びというのは政治家の喜びだという気持ちが偏らない心境であります。
○下村泰君　多分そういうふうなお言葉が出てくると私も想像はしておりました。私は障害者、特に知恵おくれや重度の障害者の方たちあるいは子供たちと接してきました。時によっては励まされ、時によっては教えられることも多々あります。そして今日までやってきました。多くの政治家の方、私は政治家じゃございません、私はパイプ役ですから。何か大きな違いを感じるんですね。同じ人間として生きることに対する考え方の違いを物すごく感じるんです、私は。ここで一つ詩を御紹介申し上げたいんですが、この方は全財産をつぎ込んで、全生涯を賞して、最後にはみずから御自分の命を絶たれた方なんですけれども、「手をひいてやろうと　わたしか手を出すと　この子も手を出したが　それはいつものように　よだれにぬれていた　それで　その手をいそいでひっこめて　ごしごしとじぶんの服でこすって　この子は　うれしげにわたしの手をにぎった　かわいく　ぬくくいじらしい手であった」。これが私の原点の一つなんですね。
　マスコミを通じて大臣にまつわる余りおもしろくない報道がどこどこどこどこされておりますわね。けさ来いろいろなことも言われております。ところが、十二月四日、先ほどちよろっと大臣もおっしゃいましたね。「ファクスで送信」「私のが役立ち夢のようです」、「描いてくれてありがとう」と、こういうような見出しでおおよその記事が出ております。この記事に出てくる大臣と、それから午前中からいろんなことで責められている大臣とがどうも私は同一人物のように思えないのですがね。この経緯を、どういうふうなことだったのかひとつお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（渡辺秀央君）　恵まれない人で、すばらしい社会に対して貢献をした人がいるということをお聞きいたしまして、全く実はマスコミだとかそういうことを、これは郵政省の諸君たちがここにみんないるわけですが、そういうことを意識せずに私はやってみたい、そして会って激励をしたいという気持ちが経緯であります。
○下村泰君　ここにこういう大臣のお言葉があるんですよ。「原画を描いてくれてありがとう。障害者の沈めに私も二〇〇％の力で頑張ります」と、こういうふうなお言葉なんですね。このお言葉の意味というのは非常に重く大きいものだと私自身は受けとめております。ですからどうぞひとつ、いろんなことがございましょうけれども、そんなことをいつまでもぐずぐず言っていてもしようがありません。どうぞひとつそのお気持ちを忘れずに頑張っていただきたいと思います。
　次はＡＤＡについてちょっと伺いますけれども、アメリカで一昨年七月二十六日、略称ＡＤＡですね、日本語訳はとりあえず障害を持つアメリカ人法としておきますけれども、こういう法律が制定されました。画期的な法律で、日本だけでなく世界的にも極めて高い評価を得ています。
　この中に一章、二章、三章、四章とございますけれども、まず第一が、民間企業の雇用における障害者差別を禁じ、有資格障害者に対する必要な配慮を義務づけたことである。第二が、列車、電車、地下鉄、バス等の公共交通機関における障害者差別を禁じ、これらの公共交通機関を障害者が利用できるものとすることを命じたことである。第三が、ホテルなどの宿泊施設、レストランなどの飲食物提供のための施設、映画館などの娯楽施設、公会堂、講堂、会議センター、パン屋などの小売販売施設、銀行などのサービス施設、博物館などの公共展示施設、公園、動物園、私立の保育園、小学校、中学校、高校、大学、大学院、体育館などの運動・レクリエーション施設等々の民間企業体によって運営されている不特定多数が集まる場所における障害者差別を禁じ、これらの場所を障害者が利用できるものとすることを命じたこと。そして第四が、アメリカの聴覚障害者がコミュニケーションの一般的な手段としているＴＤＤというものがあるが、これを使用する聴覚障害者と、これを持たない健聴者との間に電話会社が通訳のような形でかかわり、リレーサービスを二十四時間、しかも通常の電話料金で行うことを義務づける、こういうことなんです。
　こういうふうなあれがあるんですけれども、まずこの法律の冒頭にある、障害に基づく差別の明確かつ包括的な禁止を確立するためという理念、これをどういうふうに思われますか。
　この法律が最上のものとは私は考えておりません。幾つかの心配は持っております。それは別として、郵政大臣としてどんなふうに感じておられますかお伺いしたいと思います。
○国務大臣（渡辺秀央君）　御指摘のＡＤＡの問題は、障害の種類を問わず、今おっしゃいましたように雇用、公共施設、交通機関、電気通信といった具体的分野における障害に基づく差別を禁止し、違反した場合の罰則を含む障害者対策法であると承って、私は政治家としても大変関心を強くいたしております。障害者の完全参加と平等の実現の観点からまさに注目すべきものだと思っております。
　郵政省といたしましては、郵政事業、電気通信行政など郵政行政を所掌する立場から、これまでも障害者が障害を持たない者と同様に生活し活動できるよう諸施策を積極的に推進してきたところでございますが、今後、まだいろいろ至らない点もたくさんごぞいますけれども、これからもＡＤＡの動向にも十分注目しつつ、これは郵政行政だけの分野でのことというわけにもまいりませんでしょうし、かなりの行政機関等々とも、厚生省はもちろんでございましょうし、そういった各方面とも、私なりにいろいろこれらの問題についてこれからも関心を持ち合おうというようなふうにも何かの機会に呼びかけてみたいなという感じもいたしておりますが、郵政行政として望ましい方向を、これからこれらの問題を注目しながら検討いたしてまいりたいと思っております。
○下村泰君　そこで、きょうは特にこの第四章の電話リレーサービスに関連してＮＴＴ及び郵政省の考え方を伺いたいんですが、この第四章について詳しく説明していただきたいと思います。
○政府委員（森本哲夫君）　ただいま先生のお話しのＡＤＡというのが成立いたしましたのは九〇年の七月だそうでございます。それから約一年たった九一年七月、ＦＣＣというアメリカの連邦通信委員会でこの電話のリレーサービスに関する実施規則というものを制定したというふうに私ども承知をいたしております。たしか第四章というのはそういうことを指してのことかと存ずるわけでございます。
　この電話リレーサービスというのは、私どもの承知をいたしておりますところによりますと、電話局の交換台にテレビの画面が表示できるようなディスプレーとそれからキーボードを設置しておきまして、耳や言葉の障害のある方、不自由な方が自宅の電話に取りつけましたテキスト通信装置というものを使って身障者が打ち込んでこられたメッセージというものを電話のオペレーターが見て、そして相手先に通知をしてあげる、こういうサービスだというふうに聞いておるわけでございます。
○下村泰君　とにかく聞こえない人には聞こえるように、見えない人には見えるような方法でいろいろとリレーをするわけですね。そうすることによって、聞こえない人が目で見て確かめるというような方法がとられるわけです。
　電話といわゆるタイプライターを組み合わせたＴＤＤなんですけれども、この装置がアメリカでは一九七〇年代にはかなり普及して、現在では小型軽量化されてまして、しかも多機能化されて、しかも安くなった。本当に低価格になっているんだそうです。ハンドバッグに入るんだそうです、向こうでは。
　　　〔委員長退席、理事大森昭君着席〕
　リレーサービスは、これまでに私の知るところでは、カリフォルニア、アリゾナなど十一州で始まっていて、さらにことし十二月にはマサチューセッツ州でも始まるそうなんです。ところが、州外への電話、広域サービスがこれまでできなかったのが、今回のＡＤ法によってできるようになった。
　さて、日本ではということになるんですけれども、日本ではこの場合に、これにかわるものとしてファクシミリが使われている、こういうことなんです。どっちがいいかというと、これは問題はいろいろあると思います。そういうものは別にしまして、例えば健聴者ですね、耳のよく聞こえる方でファクスのない人と聴覚障害者とのコミュニケーションをどうやって確保するかということを考えていただきたいと思うんです。そして、厚生省では、障害者の明るい暮らし支援事業というので、来年度から市町村で電話のリレーサービスをした場合に助成するということを考えているようですが、ＮＴＴとして何らかの協力を考えていただきたいと思いますが、いかがなものでしょうか。全国的なものとして広めていけないか。いかがでしょうか、これは。