Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（松田敏明君）　お答え申し上げます。
　消費者庁の発足経緯でございますけれども、数年来の中国産冷凍ギョーザ事件あるいは事故米穀の不正流通問題、湯沸器の不正改造あるいはエレベーター事故等々、消費者の安全、安心を脅かす問題が発生いたしまして、こうした社会の複雑化に伴いまして消費者問題が複数の省庁にまたがる横断的なものとなっておりまして、縦割り行政では、まさにおっしゃられた縦割り行政では適切な対処が難しくなっている、こういった状況を踏まえまして、生産者優先の行政を転換し、消費者、生活者が主役となる社会を実現すべく、消費者行政の司令塔を担う組織として平成二十一年九月に消費者庁が創設されたものでございます。
　具体的には、関係機関の相談窓口等々からの情報を一元的に集約、分析、公表する、あるいは消費者への注意喚起あるいは更なる情報提供、それから各省庁に対して必要に応じて必要な措置を求める、あるいは自らの所管法の執行、そして各省の所管に属しないいわゆるすき間事案に対して必要な対応を取るといった取組を行っているところでございます。
○岩井茂樹君　今御説明いただいたとおり、消費者庁とは、これまで幾つもの省庁にまたがり解決がうやむやになっていた、そんなところを対応を一元化して、まさに今言われました縦割り行政の弊害をなくすために私は設置されたと、こう認識しております。その観点から、放射能汚染と消費者行政について質問いたします。
　福島原発事故による放射能汚染については、食品への汚染の拡大がますます心配されるようになってきています。私、静岡県でございますが、その静岡県では、特にお茶について、七月には放射能に汚染した牛肉が県内に出回るという問題が発生しております。地元の皆さんは、今後は野菜そして魚にまでその汚染が広がるのではないかと、こういうふうに皆様心配しております。それは単なる風評による被害ではなく、消費者にとって、放射能汚染により食品の安全性が脅かされる、人体への危険性が問われる実害の被害、その問題になっております。
　そこで、消費者庁に伺います。
　消費者庁は、消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができる社会の実現、そのために創設された役所であります。食品の放射能汚染の問題についても重要な役割が期待されていると私は思います。現状の政府の原発事故後の食品の放射能汚染の対応で問題となるポイントは、第一として、食品に限らず放射能汚染の実態が国民に明らかにされていないこと、そして第二に、安全性の判断基準について科学的根拠、この科学的根拠が疑われているということでございます。
　特に静岡県では、特産のお茶から暫定規制値を超える放射性セシウムが検出された件について、その規制値をなぜ荒茶という消費者になじみのない中間加工品に適用したのか、また、設定した規制値の科学的根拠は何かについて、静岡県の方からも公開質問状という形で政府に質問状が出されております。地方は政府の決めた設定根拠に乏しい規制値に大変困惑をしております。これについての見解、そしてまた、さきに述べました二つの問題点を残したままでは消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むこと、これは不可能だと思っております。このような認識の下に、問題解決のためにどのような措置が考えられるか、見解をお聞かせください。
○政府参考人（松田敏明君）　消費者庁といたしまして、消費者の方々に対してどういう形で関係省庁と連携しながら情報をお伝えするか、食品のモニタリング調査の結果や政府、自治体の取組等を迅速かつ分かりやすく伝え、不安を取り除いていただく、これが一番重要なことだと思っております。
　特に、出荷制限あるいは摂取制限の対象となる食品の品目あるいは生産地域につきまして分かりやすい情報を発信するということは、おっしゃいましたような風評被害を防ぐことにもつながりますし、それは消費者、生産者双方にとって利益になるものと考えております。
　こうした認識の下で、消費者庁としては、まずとにかく分かりやすい情報提供ということで、ホームページに特設ページを設けまして、暫定規制値を超える沃素、セシウムが検出された食品について対象品目や地域、日付等々を情報発信しております。特に、今お話ございましたお茶につきましては、原子力災害対策本部長の指示に基づき、出荷制限を設定されました県名あるいは出荷制限の対象となっております生茶、荒茶、製茶といったようなことにつきまして、分かりやすく説明しておるわけでございます。
　また、放射能や食品の安全に関しまして、消費者の皆様が疑問や不安に思われていることを分かりやすく説明するということで、これは消費者庁としても独自に食品と放射能Ｑ＆Ａということを各省の知見を踏まえまして私どもで作成しておりまして、これを配布するなり、あるいはホームページでいろいろ活用いただくということで、消費者の方々に対して迅速かつ正確に分かりやすい提供を行っている、こういうことをやっているということを御理解いただきたいと思います。
　また、自治体が進めておりますいろんな安全、安心の確保に向けた取組を支援していくということで、私ども、地方消費者行政活性化基金というものを自治体に活用していただいておるわけでございますけれども、この中で、住民の消費する食品等に関しまして、放射性物質の検査機器の整備、検査の委託など食品モニタリングの強化を行う、こういったことに基金を有効活用していただくということを推奨しておりまして、これまさに去る七月二十九日に通知を発したところでございまして、可能な限り対応いたしておるということでございます。
○岩井茂樹君　ただいまの御答弁の中でホームページというお話が出ました。確かにホームページの中で食品と放射能のＱ＆Ａということで、消費者庁のホームページの中で掲載されているんですけれども、これが掲載されたのがたしか五月三十日だと私は記憶しております。少し遅いんではないでしょうか。迅速の対応と言われましたけれども、もう少し早い対応を望まれると思います。
　さて、次の質問に移らせていただきます。
　この度、原発事故に伴う放射能汚染問題は、それが風評による被害であろうと安全性が問われる実害の発生であろうと、原因者である東京電力は損害賠償の全面的な責任を負わなければならないと考えております。しかし、今回の原発事故では、東京電力とともに関係情報を正しく国民に伝えない政府の責任も重大です。
　原子力安全委員会はＳＰＥＥＤＩのシミュレーション結果を一か月以上も隠しておりました。もしＳＰＥＥＤＩのシミュレーション結果を適切に公開していたら、福島市の子供たちが内部被曝することもなかったのではないか。また、地震当日にメルトダウンしていたにもかかわらず、東京電力も原子力安全・保安院も深刻な事態に陥っていたことを明らかにしたのは何と二か月後でした。
　この対応は著しく誠実さに欠いており、主権者は国民である、これは憲法第一条でございますが、という至極当然のことを忘れているような感じがしております。政府が適切な情報公開、情報提供に努めていれば、生産者、消費者を問わず、国民はそれなりに状況に対応し、放射能汚染による被害ははるかに小さいものになっているはずです。
　この点に関しまして、見解をお聞かせください。消費者庁。
○政府参考人（松田敏明君）　今申し上げましたように、消費者庁といたしまして、この原子力と放射能の問題、これ様々な省庁が関係いたしております。そういった中でそれぞれの省庁がそれぞれの立場で、あるいは政府として決まった中身につきまして公表しておられる、これがいろんな形で出ておると。それを消費者の方々がいかに分かりやすく受け止めていただけるかと、そういうことで私どもとして独自に分かりやすさということを求めて情報発信をいたしておりますけれども、私ども自身がこの原発事故、あるいは放射能と食品に関する問題、これの全体の調整等々、これは所掌、預かっておるわけでございませんので、私どもとしましてまず情報提供が主体となると、こういうことを御理解いただきたいと思います。
○岩井茂樹君　やはり設立当初の目的、縦割り行政、そこがうまくいかないところをスムーズにある意味リーダーとなってやるところも消費者庁の一つの役割だと思うので、その辺りも御検討いただければと思います。
　ただいま御答弁いただきました。実は、今国会で政府は情報公開法改正案というのを提出しております。これは国民の知る権利の保障を新たに規定するもので非常に重要な改正となっておりますが、目的規定、第一条は次のように改定されております。この法律は、国民主権の理念にのっとり、行政文書の開示を請求する権利及び行政機関の諸活動に関する情報の提供につき定めること等により、行政機関の保有する情報の一層の公開を図り、もって国民の知る権利を保障し、政府の有するその諸活動を国民に説明する責務を全うされるようにするとともに、国民による行政監視及び国民の行政への参加並びに公正で透明性の高い民主的な行政の推進に資することを目的とすると、こうあります。
　この法改正の趣旨から見ても、原発事故による放射能汚染に関し、主権者である国民に情報を正しく提供していない政府の対応は大いに批判されるべきだと私は感じております。
　消費者行政においても適正な情報公開、情報提供は要でありますけれども、この点について情報公開法の意義を踏まえ御見解をお聞かせください。
○委員長（末松信介君）　小高さんですか。
○岩井茂樹君　室長。
○政府参考人（小高章君）　お答えいたします。
　ただいま議員の方から、目的規定の御紹介があったところでございます。
　政府として今国会に提出しております情報公開法改正案は、オープンガバメント、これは開かれた政府ということですが、その実現に向けて、情報公開制度を国民の知る権利の保障にふさわしい充実した内容とするものであります。具体的には、開示情報の拡大、情報提供制度の充実、開示決定等の期限の短縮、内閣総理大臣の勧告制度の導入、事後救済制度の強化などの措置を講ずることとしておるところでございます。
　以上が今国会に提出しております情報公開法改正案の概要でございます。
○岩井茂樹君　今の概要説明を伺っても、やはり今回の一連の政府対応、隠蔽体質と言われても仕方ないその政府の対応は、やはり非難されるべきだと私は思っております。
　さて、次に原子力安全委員会について質問をいたします。
　五月十六日の本委員会において、私は福島原発事故についての緊急建言を取り上げました。もうお手上げですと言わんばかりの原子力学者による驚くべき内容の提言であり、科学的合理性に基づくはずの原子力安全委員会自体が機能していないのではないかと、それが心配だというふうに私は述べました。それから三か月、原発事故の収束の見通しは立っておらず、広がりつつある放射能汚染を見ると不安は増すばかりです。事故発生直後、心配ないと述べていた学者の予想は、ほとんど外れています。
　被曝の安全基準については最低限国際基準に合わせるべきであり、そうでなければ国民の不安、安全性についての疑念は解消されることはありません。食品輸出や外国人観光客の減少は防ぐことができないと感じております。それらを考えれば、この際、原子力安全委員会等の人事を抜本的に見直すべきではないかと考えておりますけれども、いかがでしょうか。
　今日の日経新聞に、原子力安全・保安院と原子力安全委員会を統合して環境省に原子力安全庁を設置するとありました。抜本的に体制を見直すという観点から、細野大臣、御見解お聞かせください。また、国民が不安を持ち、安全性について疑念を抱いているという現状を、消費者庁、観光庁はどのように考えているか、見解をお聞かせください。
○国務大臣（細野豪志君）　まず、原子力安全委員会なんですけれども、安全委員会は例えば安全関係の指針の策定なども行っておりまして、今回の事故の前の対応、さらには事故後の対応も含めて、これはしっかりと検証されるべきところは検証されるべきだと私は考えております。
　ただ、委員なんですけれども、これは八条委員会で国会の同意人事となっておりまして、政府がそれこそこの人事を途中で何かできるようなそういう性質の機関にはなっておりません。それもございますし、やはり与えられた人員の中で最大限の効果を出すというのが政府の役割だというふうに思っておりますので、岩井委員の方から人事の刷新という趣旨の御質問だということであるとすれば、それは現段階では考えておりません。
　なお、その一方で、今回事故で明らかになりました原子力規制行政の在り方、保安院そして原子力安全委員会、共にやはり根本的な見直しが必要であると考えております。
　一元化をして、また推進側からは独立をさせて新しい機関をつくるという、これはＩＡＥＡに対する国際約束でもございますので、できるだけ早い段階で一定の方向性を示したいと考えております。
○政府参考人（溝畑宏君）　福島原発事故の外国人観光客の減少、そしてその対策についてお答えいたします。
　東日本大震災によりまして、訪日外国人、大幅に減少、継続いたしております。対前年比で見ますと、三月十二日から三十一日までが七三％減、四月が六二・五％減、五月が五〇・四％減、六月が三六・〇％減ということでございます。減少幅は縮小しつつありますが、まだまだ本格回復に至っていないと、全力を挙げて一刻も早い本格回復に向けて努力をしていく必要があるというふうに認識しております。
　観光庁におきましては、正確で海外消費者の目線に立った情報の発信、そしてまた各国の消費者によります国ごとのデータ分析、そしてまたメディア、旅行会社の招聘、このようなことを官民一体となって取り組んでいきたいというふうに考えております。
　まず、情報発信につきましては、外務省など関係省庁と連携をいたしまして、各地の放射線量などの正確なデータを日々日本政府観光局のウエブサイトで情報提供をさせていただいております。また、訪日された著名人、最近ではレディー・ガガ、ジャスティン・ビーバーなどの著名人から、日本の安心、安全についてのイメージをメディアそして動画を使って情報提供をさせていただいております。また、日中韓大臣会合などの場を活用いたしましてハイレベルでの情報提供、そしてまた、海外の在外公館そしてまた海外事務所を使いまして、七月までに十六か国、約百回、説明会を実施させていただきました。さらに、先月は、観光立国ナビゲーターである嵐の皆さんを使いまして、世界百三十か国以上に対しまして、全世界に対しまして、日本の安心、安全の現状を情報発信させていただきました。
　ビジット・ジャパン事業予算を活用いたしまして今後も十五か国の我々のプロモーション対象国におきまして調査分析を行いまして、海外のメディア、旅行会社の招聘などを積極的に行っていきたいというふうに考えております。
　今後とも、官民一体となって安心、安全のイメージの回復に向かって取り組んでいきたいというふうに考えております。
○政府参考人（松田敏明君）　食の安全の低下に関しまして消費者庁の取組いかんということでございます。
　先ほど申し上げましたことに追加申し上げますと、いかに、国民の皆様の不安を取り除く、そのための情報提供をやっていくかということでございますが、特に先般来の牛の問題につきましては、暫定規制値を超える放射性物質セシウムが含まれた稲わらを餌として与えられた可能性のある牛の肉が既に北海道から西日本各地の広い地域に流通し、さらに一部は多くの消費者が購入している、こうして消費者の間に不安が広がっておるところでございまして、まさにこうした状況を受けまして、消費者の安全、安心の確保の観点から、消費者庁長官名で厚生労働大臣及び農林水産大臣に対しまして、暫定規制値を超えた牛肉が消費者へ流通することがないよう確実な措置をするよう七月十九日に文書で要請したところでございます。
　また、情報提供といたしまして、既に流通しております放射性物質が含まれた稲わらを給与された可能性のある牛の個体識別番号等を掲示いたしまして、特設ページ上で、該当する牛肉の検査が実施済みかどうか、その結果が暫定規制値を上回ったかどうかにつきまして、消費者、事業者に御確認のための御利用、こうしたものをいただくということを分かりやすく情報提供しているところでございまして、先ほど申しました都道府県での地方消費者行政活性化基金での放射性関係の活用の推奨、あるいはいわゆるリスクコミュニケーション、放射能につきましての意見交換会、こうしたことを別にも予定をいたしておりまして、様々な形で消費者庁として可能な限りの取組を行っているところでございます。
○岩井茂樹君　時間がもう迫ってまいりました。最後に取りまとめの意見といいますか、ちょっと述べさせていただきます。
　地元紙である静岡新聞の七月二十五日の記事によりますと、静岡県の政府に対して出された公開質問状、その中で、科学的根拠をただしたやり取りの過程で原子力安全委員会の関係者からこんな発言があったそうです。暫定規制値は原子力事故で緊急的に対策を取るべき目安の数値、賞味期限はせいぜい一週間、どのような対策を取るかは関係省庁が考えるべきこと。
　どうでしょうか。地方がこの曖昧な暫定規制値に振り回されている中で、この暫定規制値そのものの意味が無意味とも取られるこの発言は、極めて私は無責任だと感じております。私は、この記事の中で、食品中の放射性物質の対応がしっかり取れていないその原因を読み取ることができたと感じています。機能不全、死に体の菅総理を本部長とする災害対策本部があり、その下に縦割り行政の弊害を抱えた厚生労働省、農林水産省、文部科学省が存在する。そして、消費者行政の立場でこの縦割り行政を打破するために省庁を横断して、言い換えるならば、ある意味司令塔として機能すべき消費者庁の姿がほとんど見えてこない。さらに、これまた機能不全に陥っている原子力安全委員会がある。
　これでどうして放射能汚染に対するしっかりとした対応ができるのか、どうして国民の命を守ることができるのか。機能不全のものは、人であれ、組織であれ、変えていかなければなりません。縦割り行政の弊害もなくさなければなりません。一日も早く国民の信頼を得られる行政を実行していただくことを最後に強く申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○谷合正明君　公明党の谷合です。
　まず、雇用創出基金事業について厚労省にお伺いいたします。
　雇用創出基金事業、ふるさと雇用再生特別基金事業、緊急雇用創出事業、また重点分野雇用創造事業がございます。震災がございまして、震災対応事業も始まりまして、これは一次補正で五百億円が付いたところでございます。
　私は、この雇用創出基金事業は、原則、今年度末で終了するということになっておりますが、震災による影響を考慮して、早いうちからこの継続と基金の積み増しの方針というものを示すことが大事じゃないかと思っておりますが、まずこの点についてお伺いすることと、もう一つ、ふるさと雇用再生事業を使って、例えば高知県では、県下の市町村と連携取りまして多機能な福祉サービスを展開しております。詳細は省きますけれども、私も実際に北川村等のあったかふれあいセンターを視察させていただいて、今では地域の福祉としてなくてはならない存在となっておりますが、この事業も同様に今年度末に終了する予定となっております。
　やはり、この事業を継続していく必要性があると考えておりまして、国としても財政的支援が必要ではないかと思いますが、この二点について伺います。
○大臣政務官（小林正夫君）　まず、雇用創出基金事業についてでございますけれども、これは、実施要件の緩和や、平成二十三年度第一次補正予算による、先ほど委員おっしゃったように、五百億円の基金の積み増しを行いました。その結果、現時点で、被災三県を含む全国で約四万二千人分の雇用創出が計画をされておって、既に一万四千四百九十五人が雇用されております。基金の積み増しや期間延長については、その活用状況や被災した自治体の御要望などを踏まえて検討をしてまいりたいと思います。
　もう一つの質問であるふるさと雇用再生特別事業についてですけれども、これは、リーマン・ショックによる雇用情勢の急激な悪化に対して、地域において継続的な雇用が期待できる事業を企業とかＮＰＯ等に委託して実施することにより雇用の創出を図るものであります。平成二十三年度までの事業であり、委託事業が自立し軌道に乗るように一定期間を継続して支援する、こういう事業でございます。
　御指摘の高知県の事業は、小規模・多機能支援、あったかふれあいセンターであると思います。この事業の評価は、ふるさと雇用再生事業の目的が継続的な雇用の創出を図るということでありますので、事業の終了後に行うことになりますけれども、平成二十三年度で三十一市町村、百二十二人の雇用が創出をされております。これらの雇用の継続を促進するために、事業終了後に正規に雇い入れる場合は一時金を交付することとしておって、委託先において引き続き事業実施による雇用の継続を図っていただきたい、このように考えているところでございます。
○谷合正明君　震災による雇用の影響というのは明白でございますので、私はいち早くこの積み増しと継続の方針を示すべきだと思っております。
　次に、被爆者援護行政について伺います。
　今年も八月六日、九日が近づいてまいりました。私は、与党のときには原爆被爆者対策のＰＴの副座長もしておりまして、一貫してこの問題に取り組んでまいりました。二年前、八月六日に、原爆症認定集団訴訟の終結に関する基本方針に係る確認書というものが被爆者団体と政府で交わされました。その確認書には大臣との定期協議を行うということが書かれておるわけでありますが、しかしながら今日に至るまで一度しかこの大臣協議はしておりません。様々な事情があるにせよ、私はこれは極めて不誠実な対応だと思っております。
　この大臣協議をいつするのかという点と、もう一つ、原爆症認定制度については、これは見直しをしていくための在り方検討会というものが設けられております。しかし、この検討会も、一体いつまでにその見直しの方向性を出していくのか、またその方向性そのものが全く今見えてきておりません。こうした二点について、今、現状答えられる部分を答えていただきたいと思っております。
○政府参考人（外山千也君）　まず、厚生労働大臣と被団協、原告団、弁護団との定期協議についてでありますけれども、昨年一月に第一回を開催いたしまして、本年一月に第二回をきちんと予定したわけでございますけれども、急なやむを得ない事情によりまして開催できなかったところでございます。それを今度は、大震災があったりしましたけれども、被団協の方から本年六月に大臣との定期協議を早期に再開するように要請を受けておりまして、次回の開催につきましては現在鋭意調整を行っているところでありまして、できるだけ速やかに開催したいというふうに考えております。
　それから次に、原爆症認定制度の在り方に関する検討会につきましては、昨年十二月より幅広い分野の有識者や被爆者団体等の関係者に御参加をいただきまして開催しているところでございます。これまでに五回検討会を開催しておりまして、関係者からヒアリングを行ってきたところでございます。
　これまでのところ、原爆症認定制度の現状と課題について議論を行っている段階でありますが、こういった問題につきましては関係者が少なくとも同じ事実を共有することが重要でありまして、現在検討会としての足場を固める大切な段階を踏んでいるというふうに考えてございます。
　したがいまして、結論の時期につきましては現在申し上げる状況ではございませんけれども、いずれにいたしましても、これから十分御議論いただく中で、制度の在り方につきましてしっかり検討を進めてまいりたいと考えております。
○谷合正明君　次に、原子力安全・保安院の独立について伺います。
　今日、報道で環境省に原発規制庁をという報道が載っております。この原子力安全・保安院の独立については、いわゆる規制権限の強化、独立性の確保といった点が極めて重要であると思います。また、海外の安全規制の体制を見てみますと、そうしたことに加えて、財政的独立性であるとか、あるいは原発の立地自治体との関係であるとか、そうしたこともこれからの制度設計のためには重要であると思っております。
　そこで、細野担当大臣に伺いますが、実際に今どういう青写真を考えていらっしゃるのか、国会の場で御説明していただきたいと思います。
○国務大臣（細野豪志君）　大臣に就任したときから、八月の上旬には青写真を示したいということを言ってまいりまして、この一か月、かなりの検討を重ねてまいりました。今朝の新聞に一部出ております環境省の下の外局というのも一つのアイデアだというふうに思っておりますが、まだ最終的に姿を完全に描き切るところまではいっておりません。
　御指摘の財政的な独立性の話なんですけれども、例えばアメリカのＮＲＣなんかの場合は、検査をした場合に手数料を事業者から取って、それでかなり財政回しているんですね。我が国の場合にはそういう、僅かな手数料は取っていますが、基本的には税金でやるという体制になっております。
　こういったことももちろん検討していかなければならないと思うんですけれども、やはり事業者と規制機関というのは、これまでよりも更に、何といいましょうか、しっかりとそこに、ある種の調べる側と調べられる側という関係ですから、けじめを付けていくべきではないかというふうに思っておりまして、そういう観点からすると、財政的にそこに依存する形は必ずしも日本の場合には好ましくないのではないかと、そう思っております。
　一方で、谷合委員の方から御指摘がありました地方自治体との関係は、これはもう本当に強化をしていかなければならないと考えております。具体的に申し上げますと、原子力安全・保安院、地方の組織、非常に脆弱でございます。原発にそれぞれ数名ずつ配置をされているというレベルにとどまっておりまして、自治体としっかり連携をして安全性を確認をするということができておりません。したがいまして、新しくできる規制機関では、地方の組織を拡充して自治体とは常に密接に様々な協議ができるような、そういう体制は必須であると考えております。
○谷合正明君　この環境省に原発規制庁というのはまだ、何というか、これと決まったわけではないというような答弁であったかと思うんですが、しかしながら一つのアイデアとしてはあるんだと思います。それで、環境省に置くということを前提に議論させていただきますけれども、そうした場合に幾つか私は懸念する事項があるのではないかと思っております。
　一つは、庁ですね、いわゆる原発規制庁ということになりますと省の外局となってくるわけでありますが、今求められているのは強い権限、規制権限と、また独立性、第三者性を確保するということでありますから、果たしてそれができるのかという問題と、もう一つは、国会の同意人事がどうなのか。原子力安全委員会のメンバーを今、同意人事でやっておりますが、庁にしたときに果たしてそれができるんですかと。もう一つは、この行政監視委員会でも参考人の方からの指摘もあったんですが、いわゆる安全確保を徹底するためには、行政組織上、最低限原子力推進の立場である経産省と同等以上の格付が必要じゃないかといった点が指摘されてきたところでございまして、私もそうだと思っております。そういう状況の中で、環境省がこの原子力の安全確保を担当するということがいいのかどうかといったところは私はまだクリアになっておりません、まだ政府の説明も聞いておりませんから。
　そこで、改めてお伺いしますけれども、こうした懸念についてどういう議論がなされているのか、改めて答弁していただきたいと思います。
○国務大臣（細野豪志君）　まず、同意人事の関係からお答えをいたします。
　確かに、原子力安全委員会、さらには原子力委員会とも同意人事になっておりまして、国会の関与がございます。そうした議会の関与は非常に重要だと思いますし、先ほど岩井議員の方からは委員がそれぞれ違うことを言うことについて問題点指摘がありましたが、あれはいい面もあるんですね。それぞれ、例えば原子力安全委員会であれば五人の委員が自由に発言できます。議事は全て公開です。ですから、それがむしろ、うまくいろんな形の意見が反映されて、例えば間違ったことが行われたときにブレーキを掛けるといういい面もあります。
　ただ、その一方で、今回、私、この事故から四か月半の間、もう安全委員会と保安院とずっと膝を突き合わせていろんな議論をしながら物事を運んできて感じたことがあります。それは、こうした委員会形式というのは危機管理においては必ずしも機能しない。むしろ行政庁という形にして、省にできればそれはそれにこしたことないんですけど、それだけの規模がありませんから、やはり行政庁としてしっかりと責任大臣がいて、そして責任者がその庁のトップにもいて、危機管理的な機能を持つようなそういう専門官も置いて、そこが一気通貫でしっかりと物事を決めて危機管理に対応する、これ必須だと考えておりまして、そういった意味でやはり行政機関としての一つの形があった方がいいのではないかと考えたところであります。
　もちろん、国会の関与が求められる部分がありますので、それに言うならば横並び、若しくはその下に審査会的なところを設けて、そこに国会が関与していただいて様々な意見を吸収するような、そういう形は考える、私はそこは様々な幅があり得ると考えております。
○谷合正明君　今回、保安院を環境省のというのは、私はその前に、本来、エネルギー政策において、原子力の依存度を下げて再生可能エネルギーの活用をどういう工程で進めていくのかという大きな戦略が必要であって、本来であれば、エネ庁が環境省との関係どうなるんだといったところを議論して、そこを一体にするとか、あるんだと思うんです。それを抜きにして、いや保安院だけ経産省から出してということになりかねないんじゃないかなと私は思っておりまして、この議論の背景にどういったものがあるのか、また国会で質疑をさせていただきたいと思っております。
　それで、もう時間がないんですが、原子力行政ですが、組織だけの問題ではなくて、もう一つ人事の問題があるんではないかと。つまり、キャリアシステムによる人事、ゼネラリスト重視のローテーション人事といったものが、別に保安院だけではありませんが、これまでも官僚機構では往々にして行われてきたと思います。
　例えば、保安院の院長は原子力の専門家ではないわけですね。そうした方々がそういった組織のトップに就いて、そして人事交流も行われてきたというこれまでの問題があると思うんですが、中島人事院元総裁が本委員会の参考人質疑で、やはり現場を熟知しているプロパーの人材が必要だと、国民の安全を最優先すべき価値と考えるトップ人事をすべきであると述べておられまして、安全重視の原子力行政に転換するためにそうした人事の抜本的な見直しをこの組織改革とともにするべきではないかと思いますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（細野豪志君）　人材のしっかりした確保、さらには養成というのは、恐らくこれからの最も大きな課題になってくると考えております。原子力安全・保安院にももちろんしっかりとした専門家はおるわけですけれども、諸外国のそういう検査機関と比較をしたときに、本当の意味での専門家がどれぐらいいるのかということに関しては、私は十分だとは現在思っておりません。
　むしろ心配なのはこれからでございまして、原発に対する信頼がこれだけ揺らぎ、若い人でこの分野にしっかりと仕事を求めていこうという、そういう人材は恐らく極めて限定されると思うんですね。だからこそ、専門家をしっかりつくって現場で検査ができるようなそういう体制をつくらなければならない。
　ただ、それは、それこそ原子力の規制機関を新たにつくってずっとそこで検査業務だけやっていてもできないんですね。むしろ、少し原子力全体についての研究ができるようなそういう機関も持っておいて、そこでまたしっかりと見識を広げていくと、さらには外国にも行ってそういう検査の様々なやり取りについてしていく、そういう幅広い組織が必要でございまして、どう人を育てるかということをしっかり考えた新たな機関をできるだけ早い時期に創設をしたいと考えております。
○谷合正明君　人材育成、また安全規制にかかわる人材の確保というのは極めて重要だと思っております。これから大学等、また企業等でそうしたキャリアを積むということが、これから原子力を依存を少なくしていこうと言っている中でそういった人材をどうやって確保していくのか、これは極めて重要な問題であると思いますので、その点よろしくお願いしたいと思います。
　今日は官房長官と総務大臣にお越しいただいておりまして、最後にお伺いしますが、今原子力行政の問題を取り上げてまいりました。総務省には行政評価・監視機能がございます。一昨年の二月にも原子力の防災業務に関する行政評価・監視という勧告が出されておりますが、今振り返ってみると不十分であったと言わざるを得ないわけでございます。原子力の行政の組織の人事の在り方についてやはり監視を行うということを考えていくと、国権の最高機関である国会による監視が重要であると考えております。その点について伺いたいと思います。
　あわせて、これは原子力行政だけではなくて、本委員会では事業仕分、検察の不祥事等の重要問題を扱ってまいりましたけれども、行政の組織、人事の実態について継続的調査に基づく分析が不可欠であるということを度々指摘させていただいております。先ほど出た総務省の行政評価・監視機能は、事業仕分で抜本的な機能強化という結論となったのは記憶に新しいところでございます。
　かつて民主党は、日本版ＧＡＯとお呼びしたらよろしいんでしょうか、行政監察院、枝野官房長官も議事録読んでおりますと平成八年にその質問をされておられましたが、国会中心の行政監視システムに転換すべきであると私は考えておるんですが、総務大臣と官房長官の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（片山善博君）　例えば、原子力行政について総務省の評価機能、監視機能というものが不十分ではないかと言われますと多分にそういう面はあると思いますが、私は、今回非常に明らかになったと思いますが、評価よりも前に組織論がやっぱりあるんだと思います。
　評価というのは、ある一つの組織、集団がその組織の本来のミッションに従って忠実に仕事を行っているかどうかということを評価する、そこに一番重要な意味合いがあるわけであります。しからば、問題になっております原子力保安院のミッションは何かということなんですけれども、今、組織的には経産省の一翼を担っているわけでありまして、人事もその経産省の一翼を担っているがゆえに、先ほどのローテーションとかゼネラリスト重視ということに多分なっているんだろうと思います。
　本来、原子力保安行政というのは、やはりミッションは、経産省の一翼を担う、産業政策、エネルギー政策の一翼を担うんじゃなくて、国民のために、国民の皆さんの安全のためにチェックをするということだろうと思います。そういうふうな組織になっていれば評価もきちっと行える、ちゃんとやっているかどうかというのは。
　今、非常に私は、橋本行革以来、この原子力保安行政というのはミッションが混乱をしていると思います。エネルギー政策を主として遂行するところの一組織になってしまっている。したがって、人事もその枠の中で行われるという、ここには評価の限界があると思います。今のままの体制で仮に国会の方に監視機能を移したとしても、多分同じようなミッションの混乱から生じる評価の不十分というのは出てくると思いますので、ちょうどいい機会だと思いますから、原子力の安全行政というもののミッションを再整理をしてきちっと組織を形作るという、そこから始めるのがいいだろうと私は個人的には思っております。
○国務大臣（枝野幸男君）　御指摘いただきましたとおり、行政を適切に監視していただくというのは国会の果たすべき重要な機能の一つであると思っております。私自身、御指摘いただきましたとおり、かつて十数年前、日本版ＧＡＯの国会に法案を提出したときの提案者の一人でもございます。そうした意味では、是非、国会において具体的にどういった行政監視のシステムをつくり上げるのかと、これについては、行政府の側から何か申し上げるというよりも、国会において自律的に御判断をいただければというふうに思っております。
　ただ一方で、国会においてそうした重要な役割を果たしていただくのと同時に、行政の内部においても、今の総務省の行政評価の仕組み、あるいは私が今所管しております行政刷新始めとして、内部的にもしっかりチェックをする、それを国会においても厳しくチェックをしていただく、こういうことが重要ではないかと。
　それからもう一点だけ、検察関連につきましては、これは準司法機関としての独立性や政治的中立性という観点がございますので、これについての国会が常時監視をするような仕組みについては是非慎重な御検討をいただければというふうに思っております。
○谷合正明君　ありがとうございます。
○寺田典城君　みんなの党の寺田典城でございます。よろしくお願いいたします。
　行政監視委員会の目的ということ何ぞやということで、そうしましたら、国民に代わり政府と官の活動を監視することという役割なんですが、私はよくこのごろ、もっと行政監視委員会が強ければ、機能しておればどうなったんだろうと。例えば、この原発の問題、歴史上これだけ大きな原発事故を起こしたと、原子力村とまで表現されるような形。政、官、産業と学界までそれこそ走ってしまっているということなんですね。そういうことで、自分としても委員として責任の重さも感じていますし、こういうことは二度と繰り返されないようにこれからどうやってチェックしていくのかということで、強く自分におもしを掛けているような状況なんですが。
　それで、今日お聞きしたいのは、復興とか復旧するのに例えば二十兆円とか三十兆円とかという予算が掛かるんじゃないかと、十年のスパンか五年なのかあるんですが、できるだけ早く復興していただきたいと思うんですが、その中で、ちょっと過去を振り返ってみますと、二〇〇八年のリーマン・ショックがありました。あのときは、予算総額が二十五兆円で、事業規模として百三十兆円という経済対策を行いました。その予算、私も地方行政その当時おったんですが、身に余るほど予算が来まして、恐らく各省庁だってそうだと思います。何というか、どうやって使うのかというようなことも起きました。
　その中で、行政刷新の方で、七月二十一日に開催された行政刷新会議では、復興関連事業の必要性や効果等を精査し、これを国民に対して明らかにすることは政府の責務であるということを言っております。その方向性等が決定するのには私は大いに賛同したいと思います。
　それで、その復興関連事業の精査について、現段階でどのような形で想定、それから内容はどうなる、方法はどうなんであるかということを園田行政刷新会議担当政務官にお聞きしたいと思います。
○大臣政務官（園田康博君）　御質問ありがとうございます。
　先生の御指摘のとおり、やはり行政の不断の見直しというのはしっかりと行っていかなければならないというふうに思っております。それは、内部統制的なもの、あるいは国会という場での外部統制といいますか、そういったものも含めて、国民の皆さん方にしっかりと説明ができるような状況を、いつ何どきとも行っていかなければならないというふうに思っております。
　その上で、今先生からの御指摘ありましたように、行政刷新会議、七月の二十一日でございますけれども、ここにおいて、復興関連事業に関しての見直しといいますか、私どもの考え方をここでお示しをさせていただきました。早期の復旧復興を実現するためには、関係事業をより効率的そして効果的なものにするということが大変重要でございます。そして、それを受けて、二十一日に行政刷新会議で御決定をいただいたわけでございますけれども、この関連事業の立案段階からその必要性や効果などを精査を進めていくという方向性を打ち出させていただきました。
　また、二十九日、七月の二十九日でございますけれども、ここにおいて、東日本大震災からの復興の基本方針、こちらにおいても、この刷新会議決定に基づきまして各府省が必要な取組を行うということが定められているところでございます。また、その各府省が実施する精査に必要な事項、これは現在、行政刷新会議事務局において検討中でございますけれども、復興の基本方針等を踏まえまして、各府省において効率性、透明性、優先度等の観点から適切な評価を行う、そういったことができるように、行政事業レビューにおけるレビューシートを参考に、復興関連事業の内容や成果、目標等を何らかの形で示していくことをお願いを各府省にさせていただいているところでございます。
　先生御案内のとおり、今年からこの行政事業レビューという取組を決定をさせていただきまして、これ毎年しっかりと国民の皆さん方あるいは国会の皆さん方も含めて見ていただけるような状況を、各府省でまず国丸ごと仕分という形でつくらせていただいております。
　この取組を進めていく際には二点の留意事項があろうかというふうに思っております。まず一点目は、復興に全力を挙げて取り組んでいる各府省の大きな負担とならないこととすること。それから、にもかかわらずといいますか、やはりスピード感を持ってこの復興事業というものを行っていかなければいけませんので、そのスピード感に対しまして立案実施を行う、早期の復興を実現するというところはしっかりと私どもも配慮をしていく必要があるというふうに考えているところでございます。
　今、現段階において、各府省において復興関連事業をしっかりと精査をしていただいておりまして、真に必要かつ有効な事業が実施されるように私ども行政刷新会議としてもしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○寺田典城君　それこそ行政評価局の役割も大事になってくると思いますので、ひとつ大臣の方からもよろしくお願いしたいと思います。
　それと、その復興関連予算の精査についてなんですが、二〇〇五年ですね、ちょっと関連なんですが、過去のことなんですが、ハリケーン・カトリーナありました。あの当時どういう問題が起きたのかというと、七兆円近い予算を計上したんですが、ブッシュ政権ですね、関係のない政策分野への支給とか入札、契約で、特定企業に対する優遇だとか遅々と進まない復興等で国民から非常に厳しい批判があったことは事実なんですね。
　それを踏まえて、二〇〇九年二月のリーマン・ショックに端を発しました米国の再生・投資法、オバマ政権なんですが、その予算というのは御承知のとおり七十、まあ八十兆円近くあったわけなんです。それをどのようにしたのかというと、要するに徹底した情報公開というんですか、どこにどのような予算を付けたということをもう全国すぐ分かるように開示をして、町レベルというんですか、事業単位まで、契約先とか、何というんですか、金額だとか、まああそこは雇用の創出が大事だと、そのようなことをしておりますね。
　ですから、予算というのは付けることと使うことと同じぐらい大事なわけなんで、それを徹底して、これだけ厳しい財政状況の中で、国民、納税者に対して徹底した情報開示と、それから被災者に対しても、こんなにお金掛かっているんでこのようにしていますよということをもっと徹底すべきだと思うんですね。それを、それこそ平野復興大臣、大変お忙しいんでしょうけれども、その辺をどう考えていらっしゃるのか、また枝野行政刷新担当大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（平野達男君）　まず、二つあろうかと思います。
　まず、事業制度そのものというものに対する評価というのがございまして、これは先ほど園田政務官からお答えがあったとおりでありまして、その事業の役割、効果、こういったものについては復興基本方針においても、復興に関する施策の実施に当たっては事業の立案段階から透明性等の観点から適切な評価を行うこと、また、施策の推進に当たっては被災者に対し正確かつ迅速な支援情報を提供するということになっておりまして、これは行政刷新会議とも連携しながらやっていきたいというふうに思っています。
　ただし、今回の大震災はもう未曽有の大震災でございまして、その対策についても今まで取ったことのない対策もあるいは必要かと思います。それから迅速性も必要かと思います。そういった観点での評価がなされるべきであるとも考えております。
　あわせて、その割り当てられた予算が何に使われたかということについては、少なくとも直轄事業については、各省においても今一つ一つの事業についての受注先まで公表されているというふうに理解されておりますけれども、直轄事業についてはそういった仕組みをやはりやっていくべきだと思いますし、都道府県あるいは市町村においても、市町村はなかなか難しいかもしれませんけれども、今のこのような状況の中では、そういった使った先、それからあと契約先、こういったものについてはできるだけ情報開示していくべきものだというふうに理解をしております。
○国務大臣（枝野幸男君）　行政刷新会議としては、先ほど園田政務官からも御答弁させていただきましたとおり、この復興関連事業については事業ごとにチェックシートを各事業官庁に作っていただきまして、そこには事業の目的や概要を国民に分かりやすく短く、とにかく全体をＡ４一枚でしっかりと出してくださいと。そして、事業が始まりましたら、そのお金の流れ等について、従来行政事業レビューでやっておりますレビューシートと同様に、実際のお金の流れなど含めてしっかりとこれはＡ４二枚ぐらいで出していただくと。
　このパターンをもうつくっておりまして、これを、いずれも各事業官庁から出していただいたものは、従来の行政事業レビューもそうですが、全てホームページで公開をさせていただくということになっておりますので、公開をされるということを前提にしっかりと国民の皆さんに説明の付く事業をやっていただいたりお金を流していただくということにできると思っております。
○寺田典城君　どうも、私は議員になりまして一年になったんですが、一生懸命予算付けることだけは本当に力を入れるんですけれども、どのように効果的に金使うかということについて意外と関心ないんですよね。だから、いつもびっくりしているんです。
　あと三分しかないんではしょりますけれども、何というんですか、今、行政評価局が総務省の中の一部局として位置付けられております。これ、将来に向けて再検討する意思があるのかないのか。
　簡単な言い方をしますと、私として考えているのは、参議院に位置付けるとか、参議院に持ってくる方法も一つですね。県なんかは監査委員会があって、外部機関ですね、県会議員が常勤監査もやっているし、監査委員長が、私の場合は会計検査院から出向していただいたこともあるんです。そんなことをしてやっているんですが、第三者的にですね。
　あと、会計検査院と合併するという方法だってあり得るんじゃないのか、憲法論議もあるかも分からないですけれども。
　あとは、政府部内で専門性というか独立性を持たせたというと、同じところに置いておく必要ない。私は、早くやめた方がいいのに、原子力保安院と資源エネルギー庁と一緒になってこういう問題も起きているんですから。そういうことで、独立性を持った機関というか、内閣官房に置くのか置かないのかですね。
　そういう点、時間があとないんで、総務大臣と官房長官、腹据えて、ひとつばんと答えてください。
○委員長（末松信介君）　じゃ、腹据えて御答弁いただきます。
○国務大臣（片山善博君）　御指摘の点は非常に本質的な問題でありますから、よく議論をしたらいいと思います。今の姿が最善だとは私も思いません。
　例えば、自治体の場合、県の場合でしたら、おっしゃったように、監査委員という方が数人おられて、一定の独立性を保ってやっているわけであります。要は、ちゃんとした距離感を持って客観的な立場で厳しくチェックができるかどうかということでありますから、その観点からどういう組織がいいのかという、こういう検討をしたらいいと思います。
○寺田典城君　大臣在任中に決めてくださいよ。
○国務大臣（枝野幸男君）　行政評価局が行っている仕事は大変重要でありますし、またこれ、先ほどの御答弁のとおり、国会の行政監視機能を更に充実させていただくことが前に進んだとしても、政府内部においてもこうした行政評価をちゃんと行うということが私は重要なことだと思っております。
　その上で、それが今の総務省でいいのかどうかということについてですが、私、与党になって閣僚にならせていただいて幾つか野党時代のことを反省していることがありまして、一つは、何でもあのころちょっと内閣府にくっつけると省庁横断で力が発揮できるのではないかと、どちらかというとそういう傾向がありましたが、私自身閣僚をやらせていただいたのは官房と内閣府だけで、この内閣府で仕事をしていただくためには、なかなか、いろんなことを考慮しないと逆に若干宙に浮いた存在になってしまって本来の役割が果たせないということもあったりします。
　そうした意味では、総務大臣ともよく御相談しながら、どういう在り方が行政評価の機能を発揮するのにいいのか。急げという今のお話もございましたが、急ぐ必要もあるかと思いますが、同時に慎重な検討も必要じゃないかというふうに思っております。
○寺田典城君　以上で終わります、時間でございますので。済みません。
○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　先月二十一日、心臓機能障害者である小池勝則さんの過労死認定訴訟について、最高裁が国側の上告受理申立てを受理しないと決定をして、過労死を認定した名古屋高裁判決が確定をしました。
　これは、愛知県のマツヤデンキ豊川店に二〇〇〇年十一月に障害者枠で雇用された小池さんが、医師からはデスクワークでなければ心臓への負担が大きいとされていたにもかかわらず、ほかの労働者と同じように一日中立ち仕事に就く日が続き、残業や販売ノルマも課せられ、就職からわずか一か月半後の十二月二十四日に自宅で亡くなられたという事案です。
　しかし、時間外労働が四十五時間を下回っていて、労働の質も慢性心不全を悪化させるほど過重とは言えないと厚生労働省は過労死を認めず、小池さんの妻である友子さんが裁判に訴えていました。それから十年の年月を掛けてやっと過労死であったと認定をされたわけですが、まず大臣にこの事案についての所感を一言お聞きをいたします。
○国務大臣（細川律夫君）　この七月の二十一日ですか、心臓に障害を持つ方が不整脈を発症して死亡されまして労災認定が争われてきた事案でございまして、最高裁が国側の上告受理申立てについてこれを不受理を決定したというところでございます。
　私といたしましては、この最高裁の決定を深く真摯に受け止めまして、御遺族の皆様に速やかに労災保険の給付の手続を進めてまいりたいと、このように考えております。
○田村智子君　国は、名古屋高裁が過労死を認定したことは医学的見地又は法令解釈に違反するんだと、こうして最高裁への上告受理申立てを行っていました。この申立てが受理されなかったということは、高裁判決へのこれらの批判は当たらないんだと、医学的見地や法令の解釈に違反はしていないと最高裁が判断した、こう確認できると思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（鈴木幸雄君）　お答えいたします。
　国の上告受理申立ては、名古屋高裁判決には判決に影響を及ぼすことが明らかな医学的経験則違反があることを理由としたものでございます。また、最高裁判例と相反する判断があることを理由としたものではございません。
　したがいまして、今回の不受理決定につきましては、最高裁が名古屋高裁判決に判例違反がないことを理由としたものではないというふうに考えております。
○田村智子君　確定した名古屋判決では、その判決の核心は何なのかと。重篤な内部疾患を持つ労働者がその症状を悪化させて労災が発生した場合、業務に起因性があったのかどうか。この判断は、平均的な労働者を基準とするのではなくてあくまで本人を基準とすべきだと、こういうことなんですね。
　この判決は、今後の障害者雇用や労災の在り方に大変大きな影響を与えるものだと私は考えていますし、国自身も、本件は労働者がその心臓機能障害という基礎疾患について身体障害者の認定を受けていた事案に関する初めての高等裁判所の判決であると、障害者が労災認定を受けた初めての事案だと、だから上告受理申立書を出しているんですね。そう書いているんです。であるならば、今回のこの判決は同様の労災事件の先例として尊重すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（小林正夫君）　今般確定した名古屋高裁の判決では、あくまで個別の事案について裁判所の考え方が示されたものと、このように理解をしております。
○田村智子君　重要な事案だからと自ら言いながら、これが初めての事案であって恐らく今後に影響を与えると思ったから上告をされたわけですよ、ところが裁判に負けると口をつぐんでしまう。私、それでいいのかと思うんですね。これ、障害者の方が業務が過重であったと判断をどうするのかという大切な問題なんです。せめて、個別の案件から何か導き出して、全ての労働基準監督署に、今回はこういう判決が確定をしたんだと名古屋高裁の判決内容を徹底する、これぐらいはやるべきじゃないでしょうか。
○政府参考人（鈴木幸雄君）　今回の名古屋高裁判決の今後の対応についてでございますけれども、高裁の内容が確定したわけでございますので、その内容を十分に検証いたしまして、その対策に対する周知につきましては、具体的な方策等を含めまして、今後検討してまいりたいと考えております。
○田村智子君　是非やっていただきたいと思います。
　確認をしたいんですね。この業務が過重であったかどうか、これ労災認定に当たっての判断、重篤な内部疾患を持つ労働者であっても、同じくらいの年齢で、同じくらいの経験があって、基礎疾患があったとしても日常業務を支障なく遂行できる労働者を基準に判断する、これ、現行の厚生労働省の考え方なんですよ。あくまで別のいわゆる平均的な労働者をこちら側に置いて、この人にとって業務が過重であったかどうか、これを判断の基準としているわけですね。
　それでは、この基礎疾患があっても日常業務を支障なく遂行できる労働者、この中には重篤な基礎疾患を有していて障害者認定を受けているような労働者、これも判断の基準として含まれるのかどうか、確認したいと思います。
○政府参考人（鈴木幸雄君）　脳・心臓疾患の労災認定基準におきましては、業務による明らかな過重負荷の有無を判断するに当たりまして、その労働者の同僚などにとっても特に過重な身体的、精神的負荷と認められるか否かという観点から客観的かつ総合的に判断することとしております。今ほど言いました同僚などとは、被災労働者と同程度の年齢、経験などを有する健康な状態にある者のほか、基礎疾患を有していたとしても日常業務を支障なく遂行できる者を指しております。
　今御指摘の重篤な基礎疾患がある場合で就業が制限される労働者につきましては、個々に判断する必要があると考えますが、一般的には日常業務を支障なく遂行できる者には当たらないものと考えております。
○田村智子君　つまり、その人本人だけの判断基準じゃない基準持っているんですよ、同僚と比べて判断をすると。だけど、その同僚と言われる者の中には重篤な障害持っているような方は含んでないと。比べようがないんですよ、本当は。判断の基準がないってことなんですね。
　であるならば、今回の名古屋高裁の判決も受けて、心機能障害など重篤な内部疾患を持っている障害者、業務が過重であるのかどうか、その判断の基準とか考え方とか、平均的な同僚との比較はやったら駄目だとか、そういう考え方を示すことが必要ではないんでしょうか。
○大臣政務官（小林正夫君）　過労死等の労災認定基準は、業務の過重性を判断する場合に、重篤な基礎疾患を持つ者とそれ以外の者とを区別して判断することとはしておりません。重篤な基礎疾患を持つ場合など、個々の労働者の特性に応じた労災の認定基準を設けることについては、障害の種類だとかその程度が様々、こういう状況でございます。したがって、障害と疾病の発症に関する医学的エビデンスでも十分でないことから、現時点で基準として類型化することは困難である、このように考えています。