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○神崎委員　次に、大変小さな問題でありますけれども、本人にとっては大きな問題でございますが、新婚旅行でハワイとかグアムに行く方が大変ふえているわけでありますけれども、シーズンになりますとアメリカ大使館にビザの発給申請が殺到いたしまして処理し切れない。そのためにやむなく新婚旅行を中止する、あるいは延期せざるを得ない、こういう例が大変多いわけでございます。
　円高により海外渡航者は年々増大いたしておりまして、昭和六十一年で五百五十一万人、そのうちアメリカに百八十四万人、全体の三三％がアメリカに渡航しているわけでございます。六十二年も、推定数で総数が六百七十万人、アメリカは二百三十万人、三四％ということになっているわけでございますが、これらの地域に行く観光客はふえ続けておりますし、ぜひこの問題を解決するためにビザ発給に対して相互免除による渡航ができないものなのかどうか、アメリカとビザの相互免除について協議が現になされているのかどうか、なされているとするならば今後の可能性、見通し、これから結婚する方に明るいお話をぜひ答弁していただきたいと思います。
○黒河内政府委員　ただいま先生御指摘のとおり、我が国とアメリカとの間におきましては最大規模の人的往来があるわけでございまして、私ども日ごろからこの問題については大変苦慮していたところでございます。まさに二月末になりまして、米国から我が国に対しまして正式に査証免除の取り決めの可能性を打診しております。現在、私ども政府部内で技術的な側面を中心にして検討中でございますが、基本的には今のようなこういう大きな人的往来のあるアメリカとの間でございますので、査証免除を実施することは一層の人的交流を促進するという上からも大変望ましいことだと考えておりますので、そういう姿勢で私どもも迅速に検討を進めたいと思っております。
○神崎委員　大臣、ぜひ早急に査証免除協定、査証免除ができるようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○宇野国務大臣　今政府委員が申したとおり、努力をいたします。
○神崎委員　同じく日米の問題で、今度は少しハードな問題でお尋ねいたします。
　本年一月十九日の日米防衛首脳会議で米軍の有事来援の共同研究と武器技術の日米共同開発について合意がなされたということが言われているわけでございますが、武器技術の共同開発につきましては、ＦＳＸ、次期支援戦闘機の共同開発を皮切りに、今後さまざまな武器技術の共同開発が行われることが予測されるわけでございます。また、二月十八日に米国防省が発表いたしました国防報告によりますと、米日欧の軍事技術協力の促進を強調しておりまして、米日欧の軍事技術の共同研究開発という問題も今後具体化する可能性があるわけでございます。
　この点について、今後またじっくり議論をいたしたいと思いますけれども、簡単に外務当局のお考えを伺いたいわけでございますが、一つは、我が国は武器輸出三原則からいいまして、ＮＡＴＯなどと武器技術の共同研究開発はできない、このように理解しておりますが、その点はよろしいですね。
○有馬政府委員　武器技術についての協力は米国との間にだけ道が開かれているということでございます。
○神崎委員　その点は確認されたわけでございますが、それでは、日米共同で武器技術を開発した場合、この武器技術が米国を経由して第三国に移転する可能性というのは常にあるわけでございます。特に紛争当事国に流れる危険性があるわけでございますが、これに対してどのように歯どめをかけるかという問題がございます。
　昭和五十八年十一月八日の対米武器技術輸出に関する交換公文によりますと、第三国への開発技術の移転については事前の同意が必要だということになっているわけでございますが、この事前の同意があれば第三国への移転も理論上は可能になるわけですね。ところが、武器輸出三原則の立場からいいますと、第三国への武器輸出は禁止されておるということになると、理論上は、我が国としては仮に事前の同意を求めてきた場合にも同意することはできない、武器輸出三原則からいって第三国にこの武器技術を移転する場合には、できない、こういうふうに理論的には解釈されると思いますが、いかがでしょうか。
○斉藤（邦彦）政府委員（外務省）　理論的な問題について御答弁申し上げます。
　武器輸出三原則というものは、基本的には三木総理大臣が国会で発表された政府の方針でございますが、これは御承知のとおりの三原則対象地域というのがございまして、この対象地域に対しては武器の輸出は行わないということでございます。
　三原則対象地域以外の地域につきましては、憲法及び外国為替及び外国貿易管理法の精神にのっとり武器の輸出を慎むものとするということになっております。
　それから、武器技術の輸出につきましては、これはその後の累次の国会答弁で明らかにされておりますけれども、武器の輸出に準じて考えるということになっております。したがいまして、全く理論上の問題としてお答えするわけでございますけれども、三原則の対象地域以外の地域に対して武器技術を輸出するということは、いかなる場合でも我が国の武器輸出原則のもとで禁止されているという形にはなっておりません。対米武器技術供与取り決めの中に、第三国に技術が輸出されるときは日本国の事前の同意が必要とされているということになっているわけでございますけれども、その同意を求められましたときは、我が国は諸般の事情を考慮した上で回答する、それはイエスもあればノーもあるという次第で、当時の中曽根総理大臣を初め政府の考え方として御説明している次第でございます。
○神崎委員　私は、武器輸出三原則の精神からいっても、第三国への移転は理論上同意はできない、こういう立場でございますが、この点についてはまた今後いろいろな角度から議論をいたしたいと思います。
　政府のお考えを今伺っておきたいと思いますが、特にＦＳＸ、次期支援戦闘機の共同開発絡みで申し上げますと、このＦＳＸはＦ１６を改造する形で決定しておるわけでございますが、現にＦ１６は各国に配備されてもう二千機になっているということが言われております。このＦ１６の改造機が出てくるのが九〇年代半ばになると考えますと、現在の配備されているＦ１６は第一線をちょうど退く時期になってまいりますので、日米が共同で開発いたしますこのＦ１６、ＦＳＸが現在世界各国に配備されているＦ１６にかわる可能性も十分考えられるわけでございます。
　そういたしますと、これはもろに武器輸出三原則の問題が将来生じてくると思いますけれども、その場合でも今御答弁になったような考え方で処理をされるということになるわけでしょうか。
○有馬政府委員　まず、ＦＳＸの日米共同研究は、これはまさにその枠組みについて両国の政府間で事務的に詰めているというところでございまして、これが将来どのような形で具現化していくかということは決まっていないわけでございますけれども、日米共同開発において武器技術に該当するものがこちらにあった場合には、申すまでもございませんけれども、これが米側に行くということであれば対米武器技術供与取り決めに従って処理されることになるわけでこざいます。
　それで、これが第三国移転ということにかかわってくるのであれば、先生先ほど御指摘になりましたように、その取り決めの中に我が方に事前の同意を求めてくるということがございまして、これについてはまさにその当該技術を米国に提供いたしましたその趣旨、背景、脈絡、それから武器輸出三原則を踏まえてそのときに諾否を決めるということ、それに尽きると思います。
○神崎委員　この問題についてはまた今後議論をいたしたいと思います。
　次に、日韓関係で大臣にお尋ねをいたしますけれども、盧泰愚新大統領は中国と韓国の国交改善を公約しておられますけれども、日本政府として何らかの役割分担を果たすお考えがあるのかどうか。
○藤田（公）政府委員　盧泰愚新大統領は選挙戦中も、また先般行われました大統領の就任演説におかれましても、南北間の対話の促進、それからいわゆる北方外交、すなわち対中国、ソ連外交、その他東欧諸国との外交の積極化を強調しておられます。
　その間、訪韓されました我が国の政界の方々等に対しまして、そのような積極的な方針を御説明になりますとともに、特に先般大統領就任式に御出席の竹下総理大臣に対しましては、このような外交を進めるに際して日本の有しておられる経験もぜひ参考にさせてもらいたいという御発言がございまして、我が国としましても、韓国と中国及びソ連との関係が現在スポーツですとか学術面、それから間接貿易等で若干の進展を見ておりますけれども、朝鮮半島の緊張の緩和という点から望ましいことと考えておりますので、もし私どもでできることがあれば御協力をするにやぶさかでないということは、これまでも総理及び外務大臣から累次お答えをしている次第でございます。
○神崎委員　日中問題でございますけれども、日中平和条約が締結されて満十年になるわけでございますが、一応の期限になるわけでございます。手続的にはこれを継続する場合は双方がその意思を確認することになるのか、それから総理の訪中が外交日程に上がっているということが言われておりますけれども、その場で日中両首脳がこれを確認するというようなことが必要になってくるのかどうか、その点をお伺いいたしたいと思います。大臣、いかがですか。
○宇野国務大臣　八月が調印をした月であって、そして発効したのは秋である、こういうふうに言われておりますから、その間におきまして、ひとつ日中平和友好条約十周年の記念をやりたいものである、私たちもそう考えております。
　その時期に総理が訪中をされまして、中国の首脳とお出会いになるというふうな段取りを考えればいいのではないか、かように思っておりますが、現在日中平和友好条約は御承知のとおりに十年たったわけでございますから、どちらかからもうやめるよと言わざる限り、それは続くということでございますが、我々から申し上げますと、その趣旨は、永久に日中は平和友好でなければならぬ、こういう精神がうたわれておりますから、私に御質問を賜った場合、私といたしましては、この条約は永久に大切にしたいものである、こういうふうにお答え申し上げておきます。
○神崎委員　日ソ関係でございますけれども、ＩＮＦ撤廃に引き続きまして戦略核の半減交渉が現在進展中でございまして、米ソ関係は大きく改善されつつある、このように認識をいたしております。
　しかしながら、本年二月に来日いたしましたソ連外務省のゲラシモフ情報局長は、米ソ関係が大幅な改善を示そうとしておるけれども、日ソ関係は数年おくれている、その原因は日本の外交政策にある、そういう趣旨のことを述べているわけでございますが、このままでは日ソ関係の改善は米ソ関係の改善待ちということになってしまうわけでございますが、政府としてこの日ソ関係につきまして現状をどう評価し、今後どう対応するおつもりなのか、大臣にお尋ねしたい。
○宇野国務大臣　ソ連は我が国の大切な隣国でございます。したがいまして、日ソ間にいろいろな問題がございましたが、その関係の改善は今後とも両国が努力をして続けていかなければならない、かように思っております。御承知の平和条約を結べたらこれにこしたことはありませんが、その前提は北方四島の一括返還であるということは申し上げております。
　これはもうその都度申し上げなければならない重大なことであろうと私は思いますが、その反面において、現在といたしましては、文化、経済、スポーツ、いろいろな面で交流を続けておりますし、また民間も、先般日ソ・ソ日の委員会が開かれたり、いろいろなことが計画をされて、実を上げるべく努力をいたしておりますので、その方面の関係はそうしたことにおいて常に改善を図っていきたい、かように思っておる次第でございます。
○神崎委員　最後に、国連軍縮特別総会の問題についてお尋ねをいたします。
　昨年一年間の世界の軍事費総額が九千三百億ドルということが言われております。この巨大な軍事費をどう削減していくのか、軍縮していくかということが日本にとっても世界にとっても大変な課題でございます。五月に軍縮特総が開かれるわけでございますが、これは我が国にとっても絶好のチャンスである、このように考えるわけでございますが、大臣はいかなる決意と具体的にどのような対策、提言等を持ってこの国連の軍縮総会に臨むおつもりか、お尋ねをいたしたいと思います。
　いろいろな提言がございますけれども、七〇年代、八〇年代に軍縮の十年を宣言してこの問題に取り組んだこともございますし、本年からの十年は二十一世紀直前の十年でございますので、新しい軍縮元年として軍縮の十年を提案してはどうかと私は思います。また、第三回国連総会で世界人権宣言がなされまして、国際人権規約ができたという経緯がございますし、本年は世界人権宣言採択四十周年の記念の年でございます。ここで同様な提案ができないものかどうか、そういうものもぜひ御検討いただきたいわけでございます。
　そういう点を含めまして、一つの例として、例えば我が国は世界に誇る平和憲法を持っているわけですけれども、このことを強調できる提案というものが考えられないか、一九二八年にパリで戦争放棄に関する条約が締結されたことがございます。同様に、今回の国連軍縮総会で世界不戦宣言を国際決議とするという提案も考えられるわけでございますが、そういう点も含めまして、外務大臣の御決意と具体的な対策、提言等、現在のお考えを伺いたいと思います。
○宇野国務大臣　我が国の憲法は平和憲法であり、しかも専守防衛でございます。また、非核三原則もあるわけでございます。そうしたことで私たちは平和を維持することができたわけでございますが、こうした軍縮というものは、さらにそれを進める一つの大きなものであるというふうに心得ておりますので、本年度の軍縮におきましては、私たちといたしましてもひとつ日本は日本らしい軍縮における行動を示したい、かように考えております。
　御承知のとおり、その前後に米ソの首脳会談もございますし、また、単に戦略核を半分削減しようというだけではなくして、二国間の問題とか人権問題とか、それぞれ両国首脳が考えておる。特にアメリカのレーガンさんはそういうことを考えておるということもございますので、軍縮会議に臨む政策なり綱領なりそうしたことは、そういう時の世界の諸情勢を勘案いたしまして考えていきたいと思います。いずれにいたしましても、低レベルの防衛というところへ我々は常に考えを及ぼすべきである、かように考えておりますので、軍縮に対しましてはもちろん我が国は心より賛成するという意味で臨みたいと思うのが我が国の政府の姿勢でございます。
　また、本年度はちょうど人権宣言四十周年というふうな記念すべき年を迎えましたので、この機会に政府は、いろいろと関係省庁相寄りまして、このことを国民の方々に十二分にわかってもらうような普及啓蒙の行事をすべきである、かように考えておりますので、いずれ具体化いたしましたならば発表させていただく所存でございます。
○神崎委員　ぜひ世界に向かって日本の軍縮に向ける決意というものを示すような具体的な提案を発表していただきたいと思います。どうもありがとうございました。
○永末委員　私は、台湾戦没者、すなわちかつて我が国が台湾を領有いたしておりましたときに、あの戦争の時代に日本人として従軍せられた方々に関する問題につきましてお伺いいたしたいと思います。
　我々日本の国は、一八九五年に日本と当時の清国との戦争が終わりまして以来、この台湾を領有しており、台湾の方々は日本国民になったわけでございますが、特に四十数年前の戦争のときに日本国の軍人軍属、軍夫等という、職務はそれぞれ変わりますけれども、戦争に従事をして、あるいは戦死をされあるいは負傷せられる、そういう方々が二十万人以上に上っておるわけでございます。
　ただその後、私ども日本の国とこの地域との関係がいろいろ変わるわけでございまして、我々平和条約を結び、また日華平和条約を結びまして、二十年間は国と国との交際はございました。しかしその後、昭和四十七年に日中共同声明が行われて以来、この地域と我々の政府とは国交がなくなりました。したがって、日華平和条約の中でいわゆる請求権の問題が存在しておったのでございますが、政府はそれを昭和四十七年以来は、かつての条約に基づく条項に基づいて処置する能力を失った、こういうことでございました。
　しかしながら、我々日本人が日本の国家をつくって、統一国家は百数十年でございますが、その一こまの中に、日本人として籍を持った人々が日本国のために戦に出、戦死をし負傷をされる、その方々に対する補償をなさないで歴史の月日をけみすることは、日本人として世界歴史に対してまことに不名誉なことである、こういう意味合いで、このことを心配するいろいろな人々が、何とか解決しなければならぬと努力をいたしてまいりました。
　私どもは、昭和四十三年に、亡くなりました故岡沢完治議員がこの問題を取り上げ、特に戦死者に対する弔意の誠を表することが必要ではないかとただしました。また、昭和五十年に私がこの衆議院の外務委員会におきまして、当時の宮澤外務大臣にこのことをただしました。宮澤さんは、債務は日本政府としては必ず履行しなければなりません、こういう答弁をされました。
　この問題の重要性にかんがみまして、昭和五十二年、超党派のこの問題解決のための議員懇談会が設けられまして、何とかこの問題の解決をいたしたいと諸般の努力がされてまいったのであります。この間、政府の態度は、福田総理大臣のときには処理しないんだというような意思を発表せられたこともございますが、超党派の各党に属せられる議員の有志の方々は熱心にこの補償問題の解決に努力をいたしました。この懇談会の基本的な立場は、我々日本の国が昭和四十七年に日中共同声明を結び、さらにまた昭和五十三年には日中平和友好条約を結んでいる、その枠組みの中で問題を解決しなければならぬという立場に立ちまして諸般の努力をいたしました。
　また、昭和五十二年には、台湾におられる元日本軍籍にあった人々の中で負傷せられた方、トウ盛さんほか十二名の方々が日本の東京地方裁判所に台湾人元日本兵戦死傷補償請求の提訴をされました。したがって、これは日本の裁判所の裁判にかかったわけでございますが、五十七年に棄却の判決を受けました。即刻東京高裁に控訴をされましたが、これまた六十年に棄却の判決をされました。それは、日本の法律上その補償をすることができないという理由でございました。しかし、これらの提訴した方々はかつて日本人であり、日本人であるならば当然死者に対する弔慰金や遺族扶助料、あるいは負傷者に対するそれぞれの法律に基づくものを支給されるのは当然である。ただ、たまたま日本人という国籍がない、したがってそれに適用する法律がないという理由でできない。
　しかし、この問題は、当時の東京高裁の判決によりますと、そういうことで棄却はするけれども、「現実には、控訴人らはほぼ同様の境遇にある日本人と比較して著しい不利益をうけていることは明らかであり、」したがって「予測される外交上、財政上、法技術上の困難を超克して、早急にこの不利益を払拭し、国際信用を高めるよう尽力することが、国政関与者に対する期待であることを特に付言する。」こういう言葉が付されたのでございまして、国政関与者の第一線に立つのは国会議員でございますから、国会議員の有志がともかくあらゆる困難を克服してこの問題を解決しようということで懇談会をつくり、努力をいたしてまいりました。
　その結果、昨年の九月には台湾戦没者遺族等に対する弔慰金に関する法律が全会一致で成立をし、自民党・政府もやっとこの法律に基づいて弔慰金等に対して一人当たり二百万円を支給するという決心を十二月に固められ、そしてこれを交付国債で渡す、事務は日本赤十字社と台北の紅十字会が行うという内容を盛っているものでございますが、この国会にはこの実施に関する法律が提案をされております。
　さて、これらを振り返りましたときに、私どもは、なるほど政府は、政府と政府との交渉においてできないということは全く無能力でございますが、日本の国会が国政の基本に関する問題だということで各議員が努力をされ、そして、この法律が全会一致で国会で成立をいたしたという事実は日本の政治史上特筆大書せられるべき問題であると私どもは思います。
　二月の終わりに、この懇談会の会長である自民党代議士の有馬元治君、それから野党の各副会長に呼びかけたのでありますが、それぞれ御事情がございまして、私が副会長の職にございましたので御一緒に台湾へ参り、我々がやってきたことを現場のそれぞれの責任者に御説明を申し、今後のいろいろな御尽力をお願いしてまいりました。このことは国会の記録にきちんとしてとどめておきたいというので経過を御報告申したのでありますが、さて外務大臣、かつて遺骨葬祭料というものが積み立ててあるがという話がこの議場でもございました。しかし今回は、そういうものとは変わった弔慰金という形で遺族には支払われ、負傷者の方々には見舞金という形で支給せられるわけでございますが、これでいわゆる台湾の元日本兵の方々の問題がすべて終わったとお考えですか。
○宇野国務大臣　答弁の先に、この問題に関しまして永末委員を初め多くの同僚議員の方々が本当に献身的な働きをされましたことに対し、私は衷心より敬意を表するものでございます。
　昨年九月、そういうふうなことで一つの問題は解決し得たと考えておりますが、しかし、台湾の人の日本に対する請求権の中にはまだまだ我々として続いて考えていかなければならない問題があろうかと存じます。それはあるいは郵便貯金の問題であり、あるいはまた未払い給与の問題であると私は心得ております。
○永末委員　今外務大臣がおっしゃいましたように、すべてが解決したのではございません。まだ解決すべき問題が残っておるのでございまして、これらについてお伺いしたいのでありますが、未支給の給与というのは現状はどう政府は把握しておられますか。
○木戸政府委員　お答えを申し上げます。
　台湾籍の元日本兵の方々に対する未支給給与でございますが、件数にして六万一千二百六十二件、金額にして八千百九十二万五千八百九十円ということでございまして、これを東京法務局に供託しているところでございます。
○永末委員　かつて昭和四十九年に、中村輝夫さんという陸軍の兵隊さんがモロタイ島から帰還をいたしましたときに、帰還手当というものを支払っておるわけでございまして、この未支給給与の中に帰還手当は含まれておるのでありますか、それとも含まれていないのでありますか。
○木戸政府委員　まず、未支給給与の中身を見ますると、帰郷旅費でございますね、帰郷するための旅費、これは当時のお金にして一人三百円というものが含まれてございます。
　一方、今先生御指摘のインドネシアのモロタイ島で発見をされてその後台湾に帰られました中村輝夫さんには、昭和二十八年に制度化されました、これは中国からの集団引揚者の受け入れの際に多年にわたり残留を余儀なくされた引揚者の帰国後の当面の生活資金、現在でも中国から帰ってきた人たちに対しましては自立支度金と名前を変えてございますが、これは今申し上げましたように多年にわたり残留を余儀なくされた引揚者の帰国手当ということでございまして、若干性格的に違うものでございます。
　したがいまして、先生おっしゃられた未支給給与の中には、中村輝夫さんに支給された帰還手当というものは入っておりません。
○永末委員　この台湾に帰られた方々もいろいろな時代があるわけでございます。すなわち、今中国から帰ってきた者に対して帰還手当を支給するということをやったというのでありますが、長くといったって何年かわかりませんね。したがって、政府は台湾に帰られた元日本兵の方々の中で帰還手当を支給せられる対象になる者は何名だと考えておりますか。
○木戸政府委員　今もお答えを申し上げましたが、帰還手当というのは多年にわたり残留を余儀なくされた引揚者の帰国後の当面の生活資金ということでございます。ただ、元日本兵の方々、中村さんのように非常に復員がおくれたという方々を除きましては戦後すぐ台湾へ帰られたということでございますので、私どもは、当時の帰還手当、現在の自立支度金というものの支給の対象になる者はいないというふうに考えております。
○永末委員　確認しておきますが、未支給給与は残っておる、しかし中村さんが支給せられたような帰還手当の対象はいない、こういう判断ですか。
○永末委員　調査は十分に丁寧に親切にやっていただかなければなりません。
　さて、国内におきましてもいわゆる軍人恩給の問題がいろいろ問題になっている。これは、その当時の法律に基づいて戦時手当を加算をいたしまして恩給年限の来た者はもらっておるけれども、それにわずかに達しない者やあるいは一度軍籍にあったけれどもという人々が恩給の問題をいろいろ言っておるわけでございますが、台湾の方々で軍人恩給の対象になる者があると日本政府は見ておられますか。
○木戸政府委員　恩給そのものは総務庁の所管でございますが、いろいろな当時のデータは厚生省が持っておりますので、便宜、私から御答弁を申し上げます。
　台湾の元日本兵の方々に恩給を受給する権利がそもそもあるかどうかという問題だと思います。一般的に申し上げますと、当時特別志願兵令という勅令があったわけでございます。これに基づきまして軍務についた者の最初の人というのは海軍の場合は昭和十八年十月、陸軍の場合は実は私どもの資料ではよくわかりません。一方、恩給受給に必要な最低年限は、先生も御存じと思いますが三年でございます。かように考えますと、恩給の対象となる者はほとんどなかったと考えられますが、実際に復員をされたのは昭和二十一年九月までに復員をされた方があるわけでございますので、ケースによっては三年を超える軍歴を有して、今で言う恩給法の対象になる方というのは理論的には可能性はあるわけでございます。しかしながら、私どもで保有しております軍歴というのを見てみますると、当時の軍歴というものがほとんど保管をされておりませんので、現在およそどのくらいの方がそういうような権利があるかという点については調査が難しいような状況でございます。
○永末委員　三年というのは一時恩給の対象になった年数であって、軍人恩給の年限は十二年であります。
　そこで、わかりませんというのですから調べるつもりはあるのですか。
○木戸政府委員　先ほども御答弁申し上げましたが、軍歴というものはほとんど現在残っておりませんので、極めて調査をすることは難しいかと思います。
○永末委員　難しいという客観的な物の考え方を聞いているのじゃないのだ。この問題を解決するためには手を尽くして調べるつもりがあるかと聞いている。
○木戸政府委員　実情を申し上げますと、兵籍というものが保管をされている率は三％にも達しないわけでございます。したがいまして、私どもの現在持っておる兵籍からの調査というのは不能でございますけれども、これから日赤あるいは内閣外政審議室等とも相談をいたしまして、現地においていろいろな証人あるいは証拠等があればそれをもとに調べてみたいとは考えております。
○永末委員　この問題は先ほど申したように他人事じゃないのであって、我々日本人が国家をつくってきたそのことの意味が問われているのだから、もっと真剣にやってくださいよ。
　軍事郵便貯金。これは昭和五十年に質問いたしましたときに、軍事郵便貯金には台湾の方と日本のものが一緒になっておるというのでよくわからぬという話がございました。今これを仕分けられましたか。台湾の方々の軍事郵便貯金の部分は幾らあるか。
○三宅説明員　お答えいたします。
　その件につきましては、その後、軍事郵便貯金全体の原簿の中から台湾の方々が有するものとそれ以外のものとにつきまして振り分け作業を行いまして、現在台湾の方々が有しておる軍事郵便貯金につきましては口座数が約六万口座、所定の利子を付しましての現在高は、昭和六十二年三月末現在で約二億二千万円になっております。
○永末委員　軍事郵便貯金につきましては、これはあちらの方の債権でございまして我々日本政府の債務でございますが、請求があれば支払わなければならない。その利子等の換算等いろいろややこしいことはございましょうが、請求があれば利子等については十分勘案して調べますね。
○三宅説明員　軍事郵便貯金につきましては、有効に存続いたしております貯金でございますし、当然支払いをしなくちゃいかぬと思っております。ただ、その支払いの履行につきましては、ほかの省庁に関係する問題もございまして、現在関係省庁で意見の調整を図っておるところでございまして、速やかに解決していきたいと思っております。
○永末委員　外政審議室と相談してという話がありましたけれども、外政審議室はそういうことを決めるところですか。
○鈴木説明員　先生御案内のとおり、台湾の日本兵の方々に関係のある幾つかの問題につきまして、政府といたしましては昭和六十年の五月に関係省庁連絡会議というものを設置いたしまして、ここの場を通じまして関係省庁間で協議検討すべきものについては検討するということで対処してきているわけでございます。
　御指摘の台湾住民にかかわる軍事郵便貯金等の問題につきましても、既に政府といたしまして何回も御答弁申し上げておりますように国の確定債務は履行すべきであるという立場ははっきりさせておるわけでございます。
　それでは実際にどうやって払うのか、具体的に問題があるのかないのか、その辺のところを関係省庁連絡会議の場におきまして従来も幾度か議論をしてまいっております。今後とももちろん検討を進めてまいる所存でございますが、御承知のとおり、最近の数年間をとってみますと、ちょうど昨年秋に先生の御尽力もございましてようやく議員立法にこぎつけましたあの戦没者遺族等に対する弔慰金等の問題が大きく動く時期になっておりましたので、連絡会議の場における検討もこの弔慰金等の問題が先行していたという事実がございます。
○永末委員　何年も検討しておるのですね。検討したってしようがないじゃないですか。郵便貯金をした人もどんどん死んでいくのですよ。そんなことを見ているだけでは日本政府の怠慢だ。弔慰金は昭和七十年三月三十一日に最後の償還を行え、こういう法律が今出ております。昭和七十年三月三十一日までに今申しました軍事郵便貯金の支払い、未支給給与、全部日本政府の責任を果たしますか。
○鈴木説明員　私ども、先ほど申し上げました関係省庁連絡会議の幹事役として現時点で申し上げられることは、今後この問題、この問題と申しますのは、その契約上の債務と申しますか、金額もあるいは相手方もはっきりしております確定債務の問題につきましては、これを履行すべきであるという立場に立って鋭意検討してまいりますということでございます。
○永末委員　外務大臣、これは政治問題なのだよ。だから、外政審議室でやっていることといえば、官房長官が来て責任ある政治家としての答弁をすべきだ。ところが皆さん忙しくて来ないのだよ。閣僚はあなただけなのだよ。
　そこで、閣僚として、政治家としてこの際責任ある言葉を申しておかねばならぬときだと私は思います。やっとやった弔慰金につきましては、それに対する確定、そして最後の償還が昭和七十年三月三十一日ということで日本政府の腹が決まり、国会がこれを決めれば日本の意思になりますね。私はそれから後も――今言っても、債務であることはわかっておりますから相談しておりますと。外政審議室は各省庁が言うていることを集めてやっているだけで、どちらが責任を持っているかわからない。結局、これは内閣ですよ。だから、閣僚の有力なる一人として、あなた代表して、この期日までにこれらの案件は処理しますという決意を言うてください。そうしないと片づきませんよ。
○藤田（公）政府委員　まず、外務省の事務当局から先にお答えさせていただきます。
　委員御指摘のとおり、請求権の問題は先ほど御説明のありましたとおり、サンフランシスコ平和条約第四条（ａ）に規定しております特別取り決めが国交正常化の結果結べなくなったという状況でございますので、請求権の問題の特別取り決めによる処理はできない状況になっているというのは、先ほどの委員の御指摘のとおりでございます。
　先ほど大臣から請求権のうち残っているものがあるという御指摘がございましたが、そのうち国内法上支払い義務を有しているものについては、先ほど外政審議室から御答弁を申し上げましたように、関係省庁連絡会議の場におきまして、確定債務であるという認識に立って検討を続けているということでございまして、今後ともできるだけ早期に結論を出すよう努力を続けたいと存じております。
○永末委員　できるだけ早期とか検討を続けているとかいう事務局の答弁を聞きたいわけじゃないのだ、これは政治問題ですから。外務大臣。
○宇野国務大臣　これは先ほど私、永末委員、またきょうも有馬さん来ておられますが、そうした方の御努力に対して謝意も表しました。
　一つの中国というもとにおける台湾の方々の日本に対するそうした問題でございます。非常に難しい問題でございましたが、そうしたことも解決しながら、ついこの間弔慰金の問題は解決したわけでございますから、やはり我が国の負債は支払わなければならぬ、私はこういうふうに申し上げてよいと思います。したがいまして、直接担当者ではございませんが、内閣の問題として早期解決するように私も大いに努力いたしたいと思います。
○永末委員　御努力を願います。
　終わります。
　　　　〔浜野委員長代理退席、委員長着席〕
○松本（善）委員　外務大臣に伺います。
　きょうも本委員会でも問題になりましたが、この国会で有事来援問題がかなり大きく問題になっております。これは単なる事務当局の研究だけではなくて、非常に大きな、グローバルな観点から議論をしなければならぬ大事な問題だと思うわけでございます。特に新聞記事でも、先ほども少し問題になっておりましたが、今国会での答弁は防衛庁の独走だとか、そういうようなことも出ていますし、先ほどの外務大臣の御答弁では、一般論と混同されているとか、整理をしなければならぬとか、日本有事のことだけが言われているのだとか、いろいろ、答弁を手直ししたいかのごとき答弁でもあったかと思います。そういうふうにお考えなのかどうかということ。
　もう一つ、全体として、私は、この問題で瓦防衛庁長官が答えられたのが内閣の基本姿勢を言っているのではないかと思いますので、引用しながら聞きたいと思うのです。
　ＩＮＦ全廃条約の調印後、通常戦力の抑止が重要になって米軍来援に関心を持たざるを得なくなったという趣旨のことを瓦さんは答えられた。そういうスタンスで内閣はおられるのかどうかということ。二つお聞きしたいと思います。
○宇野国務大臣　先ほど来お答えいたしますとおりに、ＩＮＦグローバル・ゼロは、そのもの自体は核軍縮の第一歩として評価しましょう、しかしこれによって、今まで言い古されておりますが、デタントがやってきたということを考えるのは早計であろう、こう申し上げております。それが第一点でございます。
　第二点といたしましては、有事来援というものに関して瓦防衛庁長官は、いわば核の問題だけではなくして、核も有力なる均衡並びに抑止の力を発揮しておるが、通常兵力ということをも考えながらやっていかなくてはならぬ、そうした場合に西側は核も通常兵力もやや劣っておるのではなかろうか、こういうような認識において、今わきの下を甘くすることはいけないから我が国の安全とこの国の平和のためにしっかり勉強したい、こういうふうに言っておるわけでございまして、私は、この認識は瓦長官の認識としても、防衛庁長官ならば当然の認識ではなかろうか、こういうふうに考えております。
○松本（善）委員　答弁手直しかどうかということについては直接答えられませんでしたので、私、一つ一つ聞いていこうと思うのです、なかなか大事なので。
　きょうは防衛局長に来てほしいと言っておいたのですが、防衛局長の答弁ではこういうことになっています。研究の結果、新たな国内措置、協定が必要な場合も当然あるだろう。仮に実施をすれば新たな施設提供、管理のための費用負担が出てくるだろう。有事来援ですよ。有事来援ということになればそういう問題も出てくるだろう。今国会では駐留経費の費用負担問題が協定としてまた出てくるということにもなろうとしていますけれども、それ以上に、有事来援の場合の費用負担の問題も出てくるという答弁をされました。これなんかは行き過ぎなのですか、それともそのとおりだということなのですか、お答えいただきたい。外務大臣。
○萩説明員　最初に事実関係をちょっと御説明させていただきます。
　今回、瓦防衛庁長官が訪米をいたしまして米側と合意いたしました研究、これは有事来援の研究ということでございますが、御承知のとおり、日米防衛協力のための指針に基づいて現在まで共同作戦計画の研室等々研究をやってまいったわけでございます。御存じのとおり、有事の際、米軍の来援が確実、タイムリーに行われるということは、日米安保体制の抑止機能の核心をなすものと私ども考えておりますので、従来からこれらの研究の延長線上として有事来援の研究をすべきであるということを私ども考えておったわけでございます。
　なお、お金に絡むという話がございましたけれども、これは毎回申し上げて申しわけありませんが、ガイドラインにございますように、日米両国で行いました研究の結果につきましては、両国政府の立法、予算ないし行政上の措置を義務づけるものではないということをうたっておりまして、私どもの今回の研究でもそこまで話が及ぶことはないということでございます。
○松本（善）委員　こういう答弁をぐずぐずやられると本当にかなわぬのですよ。外務大臣、お答えいただきたいと思います。政府として新たな費用負担の問題が出てくると防衛局長は言ったけれども、それはそのとおりなんだと言われるのかどうか、お聞きしたいのです。
○斉藤（邦彦）政府委員（外務省）　防衛局長の発言というのは新聞記事ではなかったかと存じますけれども、累次政府が答弁しておりますとおり、研究の結果をどう扱うかは各政府の判断に任されているところでございまして、したがって、研究の結果が具体的に日米間でどういう形をとるかというのは全くこれからの問題でございます。
　したがいまして、費用分担あるいは日本による費用負担の問題というのが起きるか起きないか、これも研究の成果を見た上での政府の判断にかかわるところでございますので、今の時点からそれを日本が負担することができるかできないかということを申し上げるのはちょっと過早な問題ではないかと考えられます。
○松本（善）委員　事実上の手直しの答弁が出てきたというふうに受け取らざるを得ないと思います。
　それから有馬北米局長は、米軍の有事来援ということになれば有事法制の研究が必要と考えている、これは当然に自衛隊じゃなくて米軍の有事法制の問題ということなんでしょうね。これも手直しをする必要があるのか、それともそのまま確認をされるのか、一言でいいですよ。そのとおりであるということならそれでいい。
○有馬政府委員　先生が今言及されました私の答弁は、米国とは関係のないことであるということをまず一つ前提として申してあって、それから全く一般論とすれば……（松本（善）委員「米軍とは関係ないの」と呼ぶ）米国とでございます。米国とは関係のないことであって、我が国が自主的に、法律というものはそういうものであるという大前提と、それからもう一つは、一般論として、今度の有事……
○松本（善）委員　ちょっとあなた、質問を誤解しているかもしれぬから言うのですが、米軍の有事法制ということで答弁したのでしょうと聞いているのですよ。米国とは関係ないのは当たり前だよ。
○有馬政府委員　そして、米軍が万一有事というようなときにどうするかということについての法制は我が国が一般的に研究しておくことであろうというふうに申したわけでございます。ですから、それは米国との研究とは関係がない、こういうことでございます。
○松本（善）委員　そんなこと聞いてない。大体今のは肯定的な答弁、米軍の有事来援の場合の米軍にかかわる有事立法を研究していくというふうな御答弁と伺わざるを得ないと思います。――違うのですか。はっきり答えてくれないと困るよ。何遍も何遍もやるんじゃかなわないからね。違うなら、北米局長の答弁だから北米局長ちゃんと答えてください。それは外務省の管轄でしょう。防衛庁の管轄じゃないでしょう。
○有馬政府委員　これは政府側から先般来お話しいたしておりますように、それではどういうことかといえば、多分現在防衛庁で研究しております有事の際の自衛隊を律する法律の研究によってほとんどが処理され得るのではないだろうか、こういうような実態が一つにございますし、時系列から申しますと、一方で指針のもとにおける研究がなされておりますけれども、それは将来に向かって我が方として考えておかなければならない、そういうことでございます。
○松本（善）委員　もういいよ。たくさん聞きたいことがありまして、私は、米軍の来援したときの有事立法、自衛隊のみならずそれの研究を否定したものとは到底受け取れないです、今までの答弁は。
　それでもう一つ、斉藤条約局長は、先ほど外務大臣は五条の場合なんだと言われたのだけれども、五条であろうと事前集積、ポンカスを利用することに関しては、極東有事の際にポンカスを使用することは問題ないという答弁をしているのですね。
　事実それがそうだとすれば、初めは五条できたって、極東有事にポンカスは使える、事前集積された武器は使えるということになれば私は重大だと思うのだけれども、これは極東有事の際にそのポンカスを使用することは問題ないという答弁が違うのか違わないのか、一言で答えてください。ぐずぐずやられると本当にかなわぬ。本題はまだこれからなんだから、確かめているだけです。
○斉藤（邦彦）政府委員（外務省）　それは二つの異なる問題が取り扱われていると思います。
　一つは、今回の防衛庁と米側の間で合意されました研究はあくまで五条事態に関する研究でございます。その結果、事前集積というような問題が起こり得るということは防衛庁から御答弁申し上げたとおりでございます。
　私がお答えいたしましたのは、事前集積されました資材、装備等が極東有事の際に日本以外の地域で使われることが安保条約上可能かという御質問がございましたので、私とそれから大臣も答弁しておられますが、一般論として申し上げれば、安保条約上米軍というものは日本のみならず極東の平和と安全のために日本に駐留しているわけでございますので、日本の施設、区域に事前集積されている資材を極東のために使うことはその目的に合致する限りにおいて許されるということを御答弁した次第でございまして、したがいまして、ただいまの御質問に対する答えはそのとおりであるということになるかと存じます。
○松本（善）委員　それで、外務大臣にいよいよ聞こうと思うのですけれども、先ほど瓦長官の答弁を肯定されたわけでありますが、ＩＮＦ条約の調印以後、核も大事だと言われたけれども、通常戦力の抑止力が大事だというスタンスであれば、有事来援という問題、これは通常戦力だけではなくて私は核戦争とのかかわりももちろんあると思いますよ。
　同時に、日本の軍事力の強化という問題について、軍拡――先ほど軍事大国になる気はないと言われたけれども、私は非常にかかわっている問題だと思う。日本が世界の平和とのかかわりで軍事大国になるかどうかというのは世界の重大な関心事です。外務大臣は先ほど否定されたけれども、韓国日報は昨年の十二月三十日に日本の軍事予算は韓国の予算の一・三倍以上だ、天文学的な数字だということを報道しています。そういうような目で外国から見られているというのは非常に重大なことになってきているのだ、事実、私たちもそうだと思います。
　私たちの党の正森議員も今度予算委員会で今までの六年で軍事費は四三％伸びたけれども、このまま伸びると西暦二〇〇〇年には七兆五千億以上、総歳出の伸びを今までの六年間と同じと仮定すれば歳出の一〇％を超す、上田耕一郎参議院議員もかつてＮＡＴＯ基準でいえば世界第三位だということを言いました。アーミテージ国防次官補もこの直前にいるということを、西廣防衛局長がアメリカの議員に説明したのと同じようだというふうに新聞で報道されている部分もありますけれども、直接的にはアーミテージ氏がそういうふうに言った。世界で第三位の米ソに次ぐ軍事大国になるというのはやや常識になりかけてきている。
　私はそこでお聞きしたいのですけれども、政府の、先ほど外務大臣が肯定されたようなスタンスでいきますと、日本の軍事力の強化というのは有事来援問題と同じようにますます進んでいくのではないか。
　直接的に聞きたいのですが、今度のアメリカの国防報告では、「日本は、一九八七年に軍事費の国民総生産（ＧＮＰ）一％枠突破を決定した。より強力な自衛能力を達成するためには、九〇年代に日本によるこうした努力が一段と求められよう。」「米国は、日本がこの努力を追求するよう働きかける。」「働きかける」というのはエンカレッジという言葉を使われているので、促している、勧奨をしているというような意味ですね。そういうふうに国防報告で言っている。今もそういう軍事大国になりつつある道にあり、さらにアメリカはそれをもっと進めると言っているのです。これを政府は受けていくつもりなのかどうか。そのことについて外務大臣の御見解を伺いたいと思います。
○宇野国務大臣　かつて三木内閣のときに一％という閣議決定がございまして、昨年の内閣がそれを変更するに際しましても、五十一年度の内閣の精神は尊重いたします、今後節度ある防衛をいたします、こういうふうに申しております。そしてまた、現在、防衛大綱の水準をひとつぜひとも達成したいということで中期防がございますが、この総額は十八兆四千億、こういうふうに明示されておるわけでございますから、我々といたしましても、そういう判断で自主的にあくまで防衛費は節度あるものにしなければならぬ、こういうことで臨んでおりますので、決して軍事大国になるというふうなことは考えておりません。
　東南アジア、あるいは直接三十六年間という本当に大変な体験をされました韓国の方々からすれば、あるいは巨大なる軍事費であるというふうにお考えになりがちでございますが、我々といたしましては、今申し上げましたようなことで今後も防衛体制を自主的判断で努力をしていくということでございまして、そのこと自体は軍事大国になることを意味しない、こういうふうにお考え賜りたいと思います。
○松本（善）委員　中期防自身が十八兆四千億というのは、田中内閣、三木内閣、福田内閣、大平内閣、鈴木内閣、五内閣が十年間にやった軍拡が十七兆七千億ですから、これ自体が大軍拡なんです。
　そして、軍事大国にならないと言葉では否定をされますけれども、例えばカーター政権の国防長官でありましたハロルド・ブラウン氏なんかは、日本は十年間で米国に次いで資本主義国の中で第二位の軍事大国になるだろうということをやはり予想をしていますし、アメリカの国防総省の長期統合戦略委員会の報告、最近一月十二日に発表されたものでも、今後の二十年間ということについて、日本が中国などと同時に軍事大国になるだろう、言うならば、口では否定をされておりますけれども、今のまま軍拡が進んでいけば間違いなく日本は世界第三位の軍事大国、現在でもなっている、あるいはそれがどんどん進んでいく、そういう状況にあることは間違いないのですね。
　この歯どめをかけようということになるならば、どうしても軍縮の計画をしなければならぬ。我が党は、少なくとも今度の予算では軍事費を半減すべきだと言っていますけれども、それなしには歯どめということには絶対ならぬだろうということを一つお伺いして、それについての御見解をお聞きしておきたい。
　それから、もう時間がなくなってきましたので、一つアパルトヘイトのことだけお聞きをして、その御答弁をいただいて終わりにしようと思うのです。
　アパルトヘイトの問題、これは外交演説では断固反対だ。私は外務大臣の外交演説がこんな強い調子で、日本語ではこれ以上の言葉はないだろうと思うのです。ところが、国連では、経済制裁についても決議は棄権をする、それから、大規模かつ残酷な人権侵害、テロ行為の拡大を非難するその他の制裁実施、いずれも、二つとも棄権していますね。
　先ほど外務大臣は御答弁の中で、それをやると黒人の職場がなくなるじゃないか、そういうことを心配しているんだということで棄権を合理化されましたけれども、きょうの新聞にザンビアの外務大臣がこういうふうに述べておられます。「南アが現在の制裁ぐらいではアパルトヘイト政策をやめる気がなく、逆に国内での弾圧、アンゴラ、モザンビークなど周辺諸国への攻撃を強化している」、「南アに影響力のある貿易相手国は、一致した強い措置を取る必要がある」、経済的に南アに依存している周辺の黒人諸国は強い制裁措置で「一時的には苦しむだろう」としながら、「アパルトヘイトがわれわれを苦しめており、西側諸国が南アにアパルトヘイトをやめさせることがわれわれの最大の利益だ。」アパルトヘイト反対組織のアフリカ民族会議の幹部もそういうふうに言っています。
　アパルトヘイトに反対をしている黒人の皆さんの意見に従って、断固としてこの国連での制裁決議に賛成をしなければ、日本は口先だけだ、外務大臣は断固反対だなんてえらい大きなことを言っているけれども、実際にやっていることは南アフリカの政府を援助することではないかという国際的な批判はますます高まりますよ。
　この点について、最初の点と二つお答えをいただきたいと思います。
○宇野国務大臣　最初の防衛費の問題に関しましては、もう先ほど私が申し上げたとおりだと御理解賜りたいと思います。
　特に、国防総省の次官補のアーミテージさんが、日本には直接これ以上の防衛費の負担を強要することは決して賢策ではない、こういうふうに申しておられることも事実であります。私たちは、やはり憲法上の制約はありますよ、先ほど申し上げましたとおりに韓国あるいは東南アジアも懸念を表明するのだから、この点においても我々は、平和外交推進のためにはその防衛費総額においても節度あるものを持たなくてはならぬ、こういうふうなことを言っておりますから、恐らくそうしたことも彼に投影をしたのではないだろうか、影を投げかけたのではないだろうか、こういうふうに思いまして、私たちといたしましてはそういう理解を深めていただきたい。だから、日本といたしましては非軍事的な面であるのならば我々は世界に幾らでも貢献し得る立場に現在あるから、そうした立場も今後やっていきましょうということでございます。
　二番目のアパルトヘイトに関しまして、ザンビアの外務大臣ときのう、おとといの晩、私はいろいろ意見を交換いたしました。ザンビアの外務大臣も、今おっしゃったようなことを私にも申されまして、ひとつ日本、力強くお願いいたしますということでございましたので、先ほど来の御質問に対しても私は答えておりますように、昨年のごとき実績が本年も続くのならばこれは大変なことであって、日本はまさに火事場泥棒だと言われても仕方がありませんよ、これは甚だ不名誉なことである。またアパルトヘイトそのものも憎まなければならない、そういう立場において強く、まず何と申し上げましても一番大きな経済団体でございますから、経団連の幹部諸公にお願いしたものであります。
　続きまして同友会にも同様のことを申し上げまして、この点はやはり通産省が前面に出て頑張っていただかなければなりませんから、私からも通産大臣とも十二分にこの点は話し合いをいたしまして、そしてはっきりとして、来年はそれが実績に出てくるんだから、出てきてからわあわあ言われたら大変ですからというので、経済界の方々も非常に重大なことです、こういうふうに受けとめていただいております。したがいまして、ザンビアの外務大臣と、そうした南アフリカ周辺の国々に対しましても私たちは今いろいろな手だてを講じましてアパルトヘイトで被害を受けられましたことに対する何らかの措置を日本は今やっておるわけであります。
　もう一つ申し上げておきますが、西側陣営にして南アフリカと外交関係を持っておらないのは日本だけである、こういうふうにお考え賜りたいと思います。
　また、早速、決議案に対して日本はどうなんだというお話でございますが、これはその前の決議のときにも私たちは棄権をいたしました。先ほど申し上げたとおりに、反対と言うことはいともたやすいことではございましょうけれども、やはり我々といたしましては被害者の立場のことも考えなければなりません。
　ザンビアの外務大臣のお話では、幾つも優秀な大学があるが、例えば日本の東大のごとく昔は官僚養成学校であった、そういうふうなところからアパルトヘイトという思想が生まれ、またその思想が広がったんだ。しかし、最近においては、その学校においてすら、国内においてすら、やはりこれではいけないというふうな声も出かかっておるので、非常に大切なときであるから、ひとつ日本の、今私が申し上げましたような方途においてぜひとも御協力をお願いしたいというのがザンビアの外務大臣の偽らざる私に対する要請でございました。
　したがいまして、そういう声をもとといたしまして、私たちはアパルトヘイト断固反対、こういう姿勢を貫いていきたいと考えておる次第でございます。
○糸山委員長　次に、国際復興開発銀行協定第八条（ａ）の改正の受諾について承認を求めるの件、日本国政府と国際熱帯木材機関との間の本部協定の締結について承認を求めるの件、千九百八十七年の国際天然ゴム協定の締結について承認を求めるの件、オゾン層の保護のためのウィーン条約及びオゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の締結について承認を求めるの件及び核物質の防護に関する条約の締結について承認を求めるの件の各件を議題といたします。
　これより各件について政府より提案理由の説明を聴取いたします。外務大臣宇野宗佑君。
　　　　─────────────
　国際復興開発銀行協定第八条（ａ）の改正の受諾について承認を求めるの件
　日本国政府と国際熱帯木材機関との間の本部協定の締結について承認を求めるの件
　千九百八十七年の国際天然ゴム協定の締結について承認を求めるの件
　オゾン層の保護のためのウィーン条約及びオゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の締結について承認を求めるの件
　核物質の防護に関する条約の締結について承認を求めるの件
　　　　〔本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────