Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤野委員　今、まさにそういう被害者の方、少年犯罪被害当事者の会代表の方も法制審のメンバーになっていらっしゃるわけであります。
　私は、やはり法制審のメンバーがどういう方々になるのかというのは極めて重要だというふうに思っておりまして、それは、やはり国会に提出してくる法案の中身に直接かかわってくるからであります。ぜひ、当事者の方をメンバーに加えていただいて、より充実した法案の中身になるようにイニシアチブを発揮していただきたい。
　更に加えて言いますと、法制審というのは議事録が作成されまして、もちろん私どもも読みますけれども、広く国民に公開されるということになります。性暴力に関する刑法改正というのは、どうしてもやはり国民的な議論が必要な課題であるというふうに思いますので、そうした議事録を通じて直接国民に被害者の声がより多く届いていく、そのためにも、やはり大臣がイニシアチブを発揮していただいて、被害者の方に法制審のメンバーになっていただく。
　法制審議会令という省令があるんですが、これを見させていただきますと、この審議会令の第二条にはこう書いてあるんですね。「委員は、学識経験のある者のうちから、法務大臣が任命する。」と。法務大臣が任命するということでありますから、最後に重ねてですけれども、大臣、被害者の方をメンバーにするということで御発言いただければと思います。
○森国務大臣　私は、よくあることとして、被害者の方の声を一回ヒアリングしましたみたいなことがあるんですけれども、それでは性犯罪における諸問題の解決には結びつかないと思っています。
　今回、フラワーデモで性犯罪の被害者の方が声を上げた。それが全国を巻き込んで、十二回続いたということは非常に大きな意味があります。そのような勇気に報いるためにも、そして、国民の皆様の関心も非常に大きいわけでございますので、ここで明言はできませんけれども、私自身のリーダーシップを発揮して、何とかよい方向に持っていきたいと思います。
○藤野委員　ぜひ大臣のイニシアチブの発揮を求めたいと思います。
　次に、いわゆる学校法人加計学園が運営する岡山理科大獣医学部の入試をめぐって、韓国人受験生が不当な扱いを受けたという報道についてお聞きをいたします。
　まず、前提として、文科省にお聞きしたいんですが、入学者選抜実施要項というのがあると思うんですけれども、これについて、入試における差別についてどのように規定しているでしょうか。
○玉上政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねの令和二年度の大学入学者選抜実施要項におきましては、合理的理由なく、出身地域、居住地域の属性を理由として一律の取扱いの差異を設けることは不適切であると明記しております。
○藤野委員　そのとおりなんですね。
　配付資料の一を見ていただきたいんですけれども、今回問題になっている大学の推薦入試Ａ方式というのがあるんですが、それの概要なんですね。二になりますか。済みません、配付資料の二になるかもしれません。
　これによりますと、そのＡ方式の中には併願制と専願制というのがあって、そのうち専願制について、これまでは、出身高等学校の調査書五十点と、基礎的な試問、八十分二科目、各五十点、この二つしかなかったんですが、昨年から面接というのが試験科目に加わって、これは五十点なんですね。この去年から加わった面接というものの点数が、報道によれば、韓国人留学生は全てゼロ点だったというふうに言われている。
　面接を試験科目に加えること一般がだめだと言っているわけじゃ全然ないんですが、今回はそれが悪用されたのではないかという問題なんですね。
　文科省に確認しますけれども、今回、韓国人留学生は何人受験して、Ａ方式ではそれぞれ何人合格したのか、それ以外の方式では、何人受験して、何人合格したんでしょうか。通告してあります。
○玉上政府参考人　お答えいたします。
　今回、この入試の方式におきまして、推薦入試におきましては、韓国の受験生につきまして、七名が受験をし、全員が面接ゼロ点であり、合格者はゼロであったということでございます。
○藤野委員　ですから、今回問題になっている方式では、七名が受験したんだけれども、七名は面接ゼロ点で、合格者ゼロと。まさにそういう状況になっているわけですね。
　二〇一八年には、東京医科大などで入試における女性差別が大変な問題になりました。この東京医科大学が設けた調査委員会でさえ、その報告書の中で、重大な女性差別的な思考に基づくもので、強く非難されるべきだ、こう指摘をしているんです。
　ちょっともう一回、今のところを言いますと、要は、今はまだ文科省は調査中だというんですね。今お答えいただいた部分はわかったけれども、それ以外の、現時点においては入試の適否を判断する段階ではなくてということなんですけれども、その部分についてちょっと答弁いただけますか。
○玉上政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねの件の、三月六日、先週に、岡山理科大学担当者の方が文科省に来省をして、直接確認を行いました。
　これらによりますと、まず、大学の説明によりますと、今お答え申し上げましたように、韓国の受験生について、推薦入試では、七名受験し、全員が面接ゼロ点であり、合格者はゼロ名であったということ、それから、面接での点数がゼロ点の受験生は日本人でも複数名存在するということ、それから、面接の評価に当たりましては、責任ある者が複層的な確認を実施しているということ、それから、これらの受験生を含めて、一般入試の前期や私費外国人留学生入試におきましては合計四名の韓国の方が合格しているということでございました。
　そういった説明がございまして、こういった点は明らかになりましたが、今先生お尋ねのように、現時点におきましては、文部科学省として、まだ当該大学の入試の適否を判断できる段階ではなく、さらなる事実関係の把握に向けて、引き続き、今回の問題に対して大学として説明することを求めていきたいと考えております。
○藤野委員　まだ事実関係は明らかでないというんですけれども、少なくとも、Ａ方式による受験者七名は、面接全員ゼロ点で、合格者ゼロということなんですね。これはもうはっきりしているんです。面接がその七人全員ゼロ点、韓国人留学生だけがですね。
　先ほども言いましたけれども、二〇一八年には、東京医科大で入試における女性差別が大問題になって、大学が設置した調査委員会でさえ、重大な女性差別的な思考に基づくもので、強く非難されるべきだと報告書に書いてあります。
　大臣にお聞きしますが、事実とすればこれは許されない差別じゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○森国務大臣　お尋ねのような報道は承知しております。
　そして、事実関係については今文科省の方で確認中ということでございますので、個別の事件についてのコメントはできないんですけれども、一般論として申し上げれば、外国人に対する不当な差別はあってはならないというふうに思います。
　法務省は、人権擁護を所管をする省庁でございます。そしてまた、ホームページで、「外国人の人権を尊重しよう」というふうに強調事項の一つとしてしっかり掲げているところでございます。各種人権啓発活動も実施しておりますし、人権相談、人権侵犯事件の調査、救済等に努めておりますので、差別のない社会の実現に向けて、しっかりと法務省としては取り組んでまいりたいと思います。
○藤野委員　これは報じられてからかなり時間がたっておりまして、私が事実関係の確認を求めても求めても、法務省は小出しに、小出しに、小出しにしてくるんですよ。ですから、そういう姿勢ではなくて、事実関係は調べればわかるわけですから、今も、初めて今答弁したこともありますし、きのう幾ら聞いても言わなかったことを言ったこともあります。だから、やはり法務大臣としても、内閣としてこういうことは許さないんだという立場でぜひ臨んでいただきたいと思います。
　次に、日本原水爆被害者団体協議会がいわゆる核拡散防止条約の再検討会議、ＮＰＴに合わせてことし四月からアメリカのニューヨーク国連本部で開く原爆展をめぐって、外務省が被団協のパネルについて難色を示して、いわゆる後援を見送る、バックアップを見送るということが、被団協に伝えていたということが報じられております。
　過去三回この原爆展というのは行われておりまして、そのうち、三・一一以降は原発事故のパネルも展示しているというふうに認識しているんですが、これは間違いないですか。簡単な確認。
○加野政府参考人　お答え申し上げます。
　先般、外務省に対しまして、四月末から行われますＮＰＴ運用検討会議の際に国連本部で開催予定の原爆展につきまして、後援名義の使用許可申請があったところでございます。
　現在、外務省について、本件については審査中でございまして、審査団体とのやりとりについてコメントすることは差し控えさせていただきたいと存じます。
　既往の経緯でございますけれども、二〇〇五年、二〇一〇年及び二〇一五年に実施した原爆展につきましては、外務省として、しかるべく審査を行った上で、それぞれ後援名義の使用を許可させていただいているところでございます。
○藤野委員　二〇一五年のやつについては、チェルノブイリとスリーマイルとそして福島と、四枚のパネルにわたって、写真はもっとあるんですが、展示されているんです。今回はなぜか、二〇一五年には認められたのに、認めていないわけですね。
　茂木外務大臣は、三月五日の参議院の予算委員会でこうおっしゃっています。被爆者の方々は、核兵器のない世界の実現に向けて、長年にわたって被爆の悲愴な実相や核兵器の非人道性を世界に伝える活動に取り組まれてきておりまして、その大変な御尽力に対して、改めて心より敬意を表したいと思います。そして、こうもおっしゃっています。被爆の実相に関する正確な知識を持つことは核軍縮に向けたあらゆる取組のスタートとなると認識をいたしておりまして、引き続き積極的に取り組んでまいりたいとおっしゃっているんですね。
　これは、言っているときは本当にそのとおりだと思うんです。ただ、やっていることが逆なんですね。
　私は福島にもチェルノブイリにも行かせていただきましたけれども、福島でいえば、あしたはまさに三・一一なわけです。九年がたとうとしている。我が党の国会議員団の福島チームは定期的に福島を訪れているんですけれども、今でも、ふるさとに帰りたいけれども帰れない、帰りたくても帰れない、そして、たとえ帰ったとしても、口にできない、声にできない、いろいろな苦しみを抱えながら生きていらっしゃるわけですね。チェルノブイリに行きましたけれども、そのときは、三十年たっていますけれども、私が草むらにガイガーカウンターを近づけますと、ピピピピッと急激に上がるわけですね。
　一たび原発事故が起きるとどうなるのかというのは、これはやはり核の問題を考える上で避けて通れない話でありますし、この福島やチェルノブイリというのは、核と人間社会についての問題を極めて雄弁に、事実の問題として語りかけている場所だと思います。
　先ほど茂木大臣がおっしゃったように、ＮＰＴの基本理念というのは核軍縮なんですね。ですから、核の危険性をアピールすることはもう全く矛盾しないと思います。
　文科省に確認したいんですが、あいちトリエンナーレの問題がありました。このとき、文科大臣は、表現の自由の侵害に当たるのかという質問に対してどのように答弁していたでしょうか。
○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の補助金の不交付決定は、補助事業の申請手続におきまして、補助金申請者である愛知県が、会場の安全や事業の円滑な運営を脅かすような重大な事実を認識していたにもかかわらず、文化庁に申告しなかったことを踏まえて判断したものでございまして、展示物の表現内容自体の適否について評価したものではございません。
○藤野委員　つまり、文科大臣は、安全とか円滑な運営を脅かすようなことを認識していたのに報告しなかったのが問題で、表現内容じゃないんだ、表現内容自体の適否について評価したのではないですよというふうにトリエンナーレのときは言っていたんですね。だから表現の自由の侵害に当たらない。
　しかし、今回、外務省はまさに原発という展示内容そのものを問題にしているわけですね。法務大臣、これは表現の自由の侵害に当たるんじゃないでしょうか。
○森国務大臣　もちろん、一般的に、表現の自由は民主主義の根幹をなすものですから、最大限尊重されるべきでございます。
　お尋ねの事案につきましては、先ほどの外務省の御答弁で審査中であるというふうにおっしゃっておられたと承知しておりますので、所管の外務省において適切に判断されるものと思います。
○藤野委員　まさに憲法、人権保障をつかさどる法務大臣が、先ほどの文科省の態度とか外務省の態度について、やはり法務省として、法務大臣として、なかなか物を出してこないとか、審査中審査中と言って延ばしていくことについて、はっきり物を言うべきだというふうに思うんですね。そういう姿勢が大臣に問われているというふうに思います。
　最後に、検事長の定年延長問題についてお聞きします。
　この問題をめぐっては、まさに検察内部からも、与党からも異論が出ている。
　二月十九日の検察長官会同では、静岡地検の神村昌通検事正から、今回のことで政権と検察の関係に疑いの目が持たれている、国民からの検察に対する信頼が失われる、そして、この人事について、検察庁、国民に丁寧な説明をすべきという意見を述べたというふうに伝えられております。
　二月十五日には、中谷元元防衛大臣が国政報告会という公の場で、私が心配するのは、三権分立、特に司法は、正義とか中立とか公正とか、そういうもので成り立っているんですね、行政の長が私的に司法の権限のある人をですね、選んで本当によいのかな、権力の上に立つ者はしっかりとその使い方を考えていかなくてはならない、こうおっしゃっている。
　ですから、そういう声がいろいろなところから出ているわけですね、野党だけではなくて。とりわけ、現職の検察官幹部から、国民に丁寧な説明をすべきとまで言われているわけです、大臣。ところが、大臣は所信で一言もこの問題、触れなかった。私、正直言って驚いたんです。なぜ一言も触れなかったんでしょうか。
○森国務大臣　国民に対して丁寧な御説明をしてまいりたいと思います。
　所信表明については、法務行政の課題について述べたものであり、個別の人事については述べておりません。
○藤野委員　そういう姿勢が、今、現職の検事にもこれではだめだという声になって広がっているわけですね。
　私は、この問題を考える上で、なぜ検察官には一般公務員と異なる特別の定年制度が定められていたのか、ここを考える必要があると思うんですね。それは、戦前の治安維持法などによる人権侵害を二度と繰り返さないという反省に立った日本国憲法に由来するものだと思います。三権分立、そして基本的人権の尊重というものに深くかかわる検察官の地位の特殊性に結びついているからだと思うんです。
　日本国憲法は、先ほど委員からもありましたけれども、極めて詳細な刑事手続による人権保障があるわけですね。それに基づいて、この憲法に基づいて刑事訴訟法がつくられ、その刑事訴訟法を実践する部隊として検察庁法もつくられていく、裁判所法もつくられていくということになっております。
　大臣にお聞きしますけれども、ちょっと時間の関係で、これはもう配付資料でちょっとかえさせていただきますけれども、配付資料の三は刑事訴訟法の提案理由なんです。これは当時の鈴木国務大臣が答弁されているんです。
　こういう答弁なんですね。新憲法は、各種の基本的人権の保障について、格別の注意を払っているのでありますが、なかんずく刑事手続に関しましては、我が国における従来の運用に鑑み、特に三十一条以下数条を割いて、極めて詳細な規定を設けているのであります。そして、ちょっと飛びますけれども、さらにまた新憲法は、第六章におきまして、司法権の独立を強化し、最高裁判所に違憲立法審査権や、規則制定権を与えるとともに、その構成にも、格別の配慮をいたしているのであります。そのため新たに裁判所法や検察庁法の制定が必要とされたのであります。こういう組立てなんですね。
　要するに、新憲法があって、刑事訴訟法があって、そしてそれを実践するものとして裁判所法、当時は裁判所構成法の中に検事のことも書いてありましたけれども、司法の独立、三権分立を徹底する観点から検察庁法というのを別途規定する、これがスタートなんです。
　その大もとは、戦前の人権侵害に、検事も、思想検事として特高警察と車の両輪として治安維持法を運用していった、運用を拡大していった、そういう歴史があるからであります。戦前の弾圧によって、拷問で、時に私たちの党の先輩も命を落としました。こういう痛苦の経験を二度と繰り返しちゃいけない、だから、最高法規である憲法に、法律でも侵せないものとして詳細な刑事手続における人権保障規定が置かれた、そしてその精神を具体化する、その最後にあるのは検察庁法なんですよ。
　身分保障なんですね。定年というのは身分保障の根幹であります。だから、検察については一般公務員とは異なる定年制度がもとからあったんですね。もとからあったんです。
　ところが、先日法務省から、三月五日の当委員会の理事会にも提出されましたけれども、「検察官の勤務延長について」という、二〇〇一一六メモというのが理事会にも提出されました。これはちょっときょうは配付していないんですけれども、私が驚いたといいますか、この中にこういうくだりがあるんですね。戦後の検察庁法のいわば前身である裁判所構成法（明治二十三年法律第六号）、こういうのが出てきて、この並びで、この戦前の裁判所構成法の定年制度の趣旨と戦後の国家公務員法の定年制度の趣旨に差異はない、だから今回も適用するんだ、こういう論立てなんです。
　裁判所構成法というのは明治二十三年ですから、西暦一八九〇年で、百三十年前の法律です。定年制度がこの裁判所法改正で導入されたのが大正十年ですから、一九二〇年、約百年前、もちろん大日本帝国憲法下です。
　大臣、ちょっとお聞きしたいんですけれども、大日本帝国憲法下というのは、司法権は天皇に属しているんですね。裁判所は天皇の名において司法権を行使する。裁判官や判事の人事権、俸給などの身分保障というのは、司法大臣、今でいう法務大臣の監督下にありました。三権分立が極めて不十分な法体系なんですね。
　こういう法律が、戦後の、今議論されている、全く身分保障も異なる検察官の趣旨が同じだと持ってくるというのは私は許されないと思うんですけれども、大臣、何でこれを持ってきたんですか。
○森国務大臣　御指摘の文書はあくまで検討過程のものでございますけれども、御指摘の該当部分は、検察官に定年による退職の制度が設けられた趣旨を検討するに当たり、該当法の審議における政府委員の発言に言及しているにすぎないものでございまして、この趣旨、退職の制度が設けられた趣旨について発言に言及をしているものでございますので、これをもって検察官に勤務延長制度が適用される理由としているものではございませんし、この趣旨というのは、伊藤元検事総長の検察庁法の解説本に書いてあるものとも同様でございます。
○藤野委員　きょうは時間もあれなので、次回やりたいと思うんですけれども、全然違うんですね、三権分立の考え方が。いわゆる天皇のもとで、天皇に司法権が属しているわけです。司法行政権というのは、司法大臣、当時の法務大臣に全部あるわけですね。そのもとでつくられているのが裁判所構成法であります。
　それが今ここで復活してきたというのは、私は本当に恐ろしい。逆に言うと、安倍政権の一貫した姿勢じゃないかなというふうに私は思うんですね。戦前回帰という、その一環ではないかというふうに思います。
　最後にちょっと御紹介したいのは、「新しい憲法　明るい生活」という、ちょっときょうは資料をつけていませんけれども、「あたらしい憲法のはなし」という、戦後直後に出された有名な冊子があると思うんですね。あれはほぼ一世帯当たり一冊配られた非常に権威のあるものなんですけれども、そこでこういう項目があるんですね。
　十六ページに、役人は公僕である、こう指摘しているんです。
　憲法に定めがあったにもかかわらず、実際には最近まで警察や検事局が国民を手続なしに捕えて幾日も留置場へ入れておいたり、むごい方法で取調べを行い、無理やりに自白させたりすることも少なくなかった。新憲法では全てこうした不法なひどいことをかたく禁じた。
　そして、最後、こうあるんですね。これからは悪いことをしない限り、いたずらに警察や検事局を怖がる必要はなくなった。そればかりかこれからの役人は国民の生活を守ってくれる私たちの公僕となった。
　戦前は、検事というのは天皇の官吏であります。それが新憲法によって私たちの公僕になったというんですね。
　今回大臣がやろうとしていることは、この私たちの公僕を一内閣の官吏にまた返そうとしている、こういうことじゃないですか、大臣。
○森国務大臣　全く違います。
　先ほどの三権分立についての御指摘も踏まえまして、三権分立によって、三つの権力が抑制と均衡を保たなければならない。その中で、司法権と密接不可分な関係にある検察でございますが、行政機関の一機関であるという特殊な関係にございますので、人事権は法務大臣又は内閣にあるわけでございますが、その中で適切な人事を行うということが重要なことであるというふうに心得ております。
○藤野委員　もう終わりますけれども、要するに、一行政官ではなくて、公訴を担うわけですね。司法の独立といった場合、公判だけを保障すればいいんじゃなくて、公判に行くかどうかという公訴提起が政治的権力に左右されないかというのは、これは極めて重要なんです。だから、裁判官に準じた身分保障が検察に与えられている。その身分保障の根幹が定年制度なんです。ですから、今の答弁は全く成り立たない。
　この問題についてはあしたも質問するということを述べて、質問を終わります。
○串田委員　日本維新の会の串田誠一です。
　きょうは、森法務大臣の所信ということで、所信に沿って質問させていただこうと思いますが、まず最初に、児童の虐待防止対策ということで書かれているんですけれども、私も、最近、児童の虐待に関する刑事裁判の報道なども連日なされておりますし、また新たな事件も報道されるなど、本当に痛ましい事件が多いという意味では、虐待防止というのは大いにこれは積極的に進めていかなければならないと思うんですが、一方で、誤った通報により一時保護されるというようなことは、これが長期に続きますと、逆な意味で子供に対する虐待になってしまうんだという認識、これは森法務大臣はお持ちなんでしょうか。
○森国務大臣　串田委員にお答えいたします。
　児童虐待への取組についての御理解もありがとうございます。
　一方で、委員御指摘のように、児童福祉法による一時保護をめぐっては、虐待の事実がないにもかかわらず一時保護が行われる場合があり得るとの指摘があることは承知しております。
　現行法においては、児童相談所長等によって行われた一時保護の措置について、児童虐待の事実がないにもかかわらず一時保護が行われたなどの不服がある場合には、親権者等は都道府県等に対して審査請求の申立てをし、又は裁判所に対して取消しの訴えを提起することができ、それらの手続の中で一時保護の適法性が判断されることになるものと考えられます。
　ただ、この問題についても、串田委員からも今までもさまざま御指摘をいただいてまいりました。児童相談所長等が親権者等の意に反して二カ月を超えて一時保護を行う場合には、手続の適正性を担保する観点から、家庭裁判所の承認を得る必要もございますが、その二カ月という期間についても、今までも御指摘いただいてきたところでございます。
　これについては、平成二十九年の児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律の附則において、施行後三年を目途とする検討規定が設けられており、これを踏まえて、現在、厚生労働省が実態把握に向けた検討を行っていると承知をしておりますので、法務省としても必要な協力をしてまいります。
○串田委員　これが非常に重要だということに関して、例えば、子どもの虹情報研修センターというところのデータがございます。
　これは、国と横浜市が協力して設置をし、運営は国から補助金で行われている、そういうセンターの資料でございますけれども、アメリカの児童虐待の現状についても調査がなされておりまして、チャイルド・プロテクティブ・サービシズ、ＣＰＳということのようなんですが、相談件数が三百四十万件あるそうなんですけれども、この中で子供の虐待が認められた数は六十八万六千人、虐待が認められなかった数は二百四十九万八千人なんですね。
　これは通告によって相談が始まるわけですよ。ということは、日本もそうなんですが、あそこの家庭は虐待しているようだよ、大きな声が、何か夫婦の声が聞こえるよ、虐待だよといって通告をされると、今、警察はすぐに児童相談所に通告をして、一時保護されていくという件数がもうすごくふえているわけですね。
　アメリカはそれを、迅速に裁判、司法関与等が行われて、三百四十万件の相談件数の中で認められたのが六十八万、認められないのが二百四十九万。いかに間違った通報があるかというのは、アメリカではしっかりとこういう審査がなされたことによって数字が出てきているわけですよ。
　ところが、日本は、今法務大臣が、異議があったら裁判所にという話なんですけれども、子どもの権利条約はそのような規定になっていますか。
○森国務大臣　児童の権利に関する条約のことかと思いますけれども、第九条、締結国は、児童がその父母の意思に反してその父母から分離されないことを確保する、ただし、権限のある当局が司法の審査に従うことを条件として適用のある法律及び手続に従いその分離が児童の最善の利益のために必要であると決定する場合は、この限りでないと記載されております。
○串田委員　今読んでいただいてもわかりますように、法務大臣のお答えというのは、異議があれば裁判所に異議の申立てができますよということをおっしゃったんですが、子どもの権利条約は分離されないのが大原則で、分離をするときには司法の審査が必要であるというのが子どもの権利条約なんですよ。
　そして、昨年二月の国連の勧告に、二十八というところにこう書かれています。児童が裁判所の命令なくして家族から分離される、かつ最長で二カ月間児童相談所に措置され得ることと。これに対して委員会は深刻に懸念しているというふうになっているわけです。
　要するに、子どもの権利条約は、分離をするときには司法審査が必要であるというのが大原則なんです。今、法務大臣は、保護をするのがまず最初、これに異議を唱えるのは裁判所に申し立ててくださいと。そんなことをやっていて、本当に、間違った通告によった保護であるかどうかという判断ができるかどうかということが問題となっているんですね。
　これが、ドイツの場合には、裁判所の審査がなくて抑留できる期間というのは四十八時間、これは緊急の場合だけです。緊急の場合でも四十八時間、裁判所の審査がなくて身柄を、子供を抑留することができる。普通の場合には、そういうこともできなくて司法審査が入る。
　子どもの権利条約はそう書いてあるんですよ。国連もそういうふうに勧告しているんです。なぜこれを法務省はやらないんでしょうか。
○森国務大臣　委員御指摘のとおり、平成三十一年二月に、児童の権利委員会における対日審査の総括所見において、児童が裁判所の命令によらずに家族から分離され、最長二カ月間児童相談所の監護下に置かれることになり得ることについて深刻な懸念が示されたことは承知をしております。
　一時保護については、児童福祉法上で定められておりまして、迅速に児童の安全を確保する必要性が認められるため、親権者の意に反する場合であっても行政の判断で行うことができることとなっております。
　他方で、暫定的な措置であるとはいえ強制的に親子を分離する措置であり、長期化している事例も見られることから、児童相談所長等が親権者等の意に反して二カ月を超えて一時保護を行う場合には、手続の適正性を担保する観点から、家庭裁判所の承認を得る必要があるとされています。
　もっとも、この児童福祉法、厚生労働省の所管でございますので、現在、厚生労働省が実態把握に向けた検討を行っておりまして、法務省としても必要な協力をしてまいります。
　　　　〔委員長退席、伊藤（忠）委員長代理着席〕
○串田委員　厚労省に任せるんじゃなくて、条約を批准したのは政府なので、国なんですよ。そこには司法関与と書いてあるんだから、法務省が積極的にこれは司法関与していかなきゃいけないということを、厚労省と一緒になってやっていかなきゃいけないんです。予算を組んでいるときに、この予算ないじゃないですかという、党に対する説明が来たときに、これは法改正しなきゃいけないから厚労省と相談しなければならないことなんですという返答なんですよ。一九九四年ですよ、子どもの権利条約。二十六年もたって、まだ相談もしていないんですよ。
　そういうようなことをして、子供を保護しているといいながら、虐待している子供がたくさんいるんだということを認識していただかないと、何かこう、守っているんだというだけを表明されても、これは子供にとって大変気の毒だろうというふうに思っています。
　次に、前にちょっとお聞きをしたんですが、一時保護に関しては義務教育も受けられないということの中で、今、タブレットをみんなに渡すんだという話があって、文科省に聞いたんですよ、これは一時保護の子供にも渡すんですかと。それは文科省とは関連がないので除外していますと言うんですよね。義務教育も受けられない、学校からは神隠しのように連れてこられる、タブレットで教育も受けられない状況になっているわけです。
　これに対して、国連はこういうふうな指摘をしています。今なお多数の児童が基準に満たない施設に措置されていると。だから、判断をする機関も設けられない上に、長期間、基準に満たない施設に措置されているんですよ。
　義務教育も受けられない、そしてタブレットも渡してもらえない。これは、人権という問題から、ぜひとも、義家副大臣、尽力していただきたいんですが、いかがでしょうか。
○義家副大臣　お答えいたします。
　昨年十二月、私自身も東京都の児童相談センターを視察いたしました。
　そこには多くの子供たちが一時保護されておりましたけれども、まず、委員の基本認識でわかっていただきたいのは、小学校学区というのは大変狭い。幾つかの小学校学区が集まって今度は中学校学区になって、高校になると全県区になるわけですけれども、必ずしも、児童相談所のセンターに入っている子供たち、それぞれの子供たちは学区の学籍、クラスがありますから、本籍地がありますので、じゃ、そこに仮に児童相談所から通おうとしたときに、委員の横浜とかだったら結構コンパクトですから物理的に可能かもしれませんけれども、例えば片道一時間かかるというようなケースもまた出てくるわけでありまして、また、センターからの意見聴取では、通学途中に保護者に連れ戻されるおそれがある子供もまたいる。そういう中で、一律の対応ではなく個別事案ごとに、児童相談所が学校等と連携しながら、子供たちが適切に教育を受けられるように対応していくことが大事であるというふうに考えております。
　ちなみに、多分、東京都児童相談センターは、極めて体制が整っている中の一つ、全国的に見てもですね。学齢期の子供に対して授業も実際に行われていたところでありますが、さまざまな課題を抱えている子供たちの学習機会を保障するための努力を行っているということは感じられました。
　いずれにしても、人権擁護の観点からも、子供たちがしっかりと学び成長していく、そういう体制を整えるということは重要であると思っております。
　　　　〔伊藤（忠）委員長代理退席、委員長着席〕
○串田委員　ここも、結構縦割り的な意味で、厚労省と文科省との間でやらなければいけないということがあるんですが、明石市のように通学を原則にしているというところもあるので、オール・オア・ナッシングじゃなくて、今言ったように、そういう通学できないところもあるとは思うんですが、できるところは積極的にやっていくというようなことを、地方自治体も実践しているところがありますので、そういったところを調査していただいて、取り入れていただきたいというふうに思っております。
　次に、学校が一斉休校になりました。しかし、一時保護所の子供たちというのは、戻れないわけですよね。そうすると、クラスターが発生するという可能性があるんですが、一番危険なのは、児童相談所の職員が、オフのときとかあるいは私生活上の状況のときに感染してしまった後に、その一時保護所の子供たちにうつしてしまうというようなこともあると思うので、非常に気をつけなきゃいけないと思うんですが、一時相談所の職員に対するコロナウイルス対策というのはどのようなことが行われているでしょうか。
○依田政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の、一時保護所を含めまして、児童相談所の職員につきましては、子供また保護者と接する機会も多いことから、新型コロナウイルスの予防にしっかり取り組むことは重要であると考えております。
　このため、全国の児童相談所等に対しまして、手洗い、アルコール消毒等を行うこと、また、職員でございますけれども、発熱等の風邪症状が見られるときには休み、外出を控えること、また、感染が疑われる職員が出た場合については、速やかに最寄りの保健所などに設置されております帰国者・接触者相談センターに連絡をして、センターから指定された医療機関を受診することというふうな形で徹底しているところでございます。
　また、当然、一時保護所の中での衛生管理も重要でございますし、先ほど申しましたように、仮に保護されているような児童に感染が出たような場合についても、先ほど申しました帰国者・接触者相談センターへの連絡また指示を受けること、また、そうした疑いがある子供がいらっしゃった場合には原則個室に移すことなど、周知をして徹底しているところでございます。
○串田委員　レストランにおける、私自身がほかの委員会でも質問をさせていただいているのがあるんですが、つり革をさわった途端にすぐにパンをちぎって食べる人は余りいないと思うんですよね。それが一番危ないと言われているんですけれども。いろいろな人がさわったつり革を、そのままパンをちぎって食べるというのは感染するだろうなと誰でも思うんですけれども、レストランのメニューというのは素手でみんなさわるんですよ。ファミレスなんかに行くと、つるつるした、本当にコロナのウイルスがつきやすいものなのですね。
　つり革に向かってしゃべる人はいないんですけれども、メニューに向かっては、みんな注文するので、飛沫だとかがいっぱいべたべたべたべたつくんですよ。それをみんなが手でさわって、お店の人がまた別の人に渡して、一日じゅうくるくるくるくる回っているのがメニューなんですね。そのメニューの手でパンをちぎって食べるんですよ。
　政府は、きれいに手を洗えと言う。私もやっていますよ、こうやって爪もね。でも、その方法は教えるけれども、洗うタイミングというのを私は教えていないのかなと。
　ライブハウスなんかも、ワンドリンク制なんですよね。密封した場所であるということはそうだと思うんですけれども、大概、ビールか何か飲みながらナッツを食べたりするんですよね。
　そういう意味で、メニューというのは極めて危険だというのを、安保でも、自衛官というのは潜水艦に入ったり自衛艦に入ったりするので、そこで感染すると大変なことになるというので、私は安保でも言おうと思うんですが、メニューというのは消毒をなかなかしない。つり革をさわったときにパンをちぎって食べる人はいないのに、メニューを持ってすぐにパンをちぎって食べるわけですよね。これは、感染経路がわからないとかというのは当たり前で、レストランに行ってメニューを持ってパンをちぎって食べたら、もう感染してくださいみたいなものじゃないですか。
　そういう意味で、厚労省に、メニューに対して感染の危険性があるのかどうか、ちょっと質問通告をしているんですけれども、お答えいただけないでしょうか。
○浅沼政府参考人　お答えいたします。
　議員からは、メニューのことは大変いつも心配いただいているところでございます。
　新型コロナウイルス感染症につきましては、専門家からは、これまで判明している感染経路は、せきやくしゃみなどの飛沫感染と接触感染が主体であるという見解が示されているところでございます。
　お尋ねのメニューにつきましては、やはり接触感染を予防するために、メニューも含めてですけれども、ドアノブだとかスイッチ、手すりなど手がよく触れるものにつきましては、消毒用アルコールや界面活性剤を含む住居用洗剤等で定期的な消毒をすることが有効であり、特に、小さなお子さんが来店する機会が多い施設につきましては、小まめな消毒を行うことが重要と考えているところでございます。
　このことにつきましては、厚生労働省ホームページの事業者向けのＱアンドＡに掲載するなど、事業者に向けた周知啓発を行っておりますが、引き続き、さらなる周知啓発、一般の方も含めまして、努めてまいりたいと考えている次第でございます。
○串田委員　つり革や手すりというのは、非常に緊張して、大体、手を洗ったり、アルコール消毒するんですけれども、メニューは油断するんですよね。お店の人に注文した後、じゃ、メニューを下げさせていただきますとかいって、物が来るのを待っているわけですよ。その時点で洗いに行く人というのは余りいないんですね。
　これは、非常にメニューというのは飛沫もくっついていると思うので、ぜひ児童相談所の職員の方もオフのとき気をつけていただきたいとか思っていますし、政府も、この点、とにかく口に入れる直前が一番危ないので、そこの部分をもう少し注意していただきたいと思うんです。
　ちょっと質問はかわりますけれども、きょう配付資料をお渡ししましたが、これは、実はフランスの方あるいはイタリアの方から、ぜひ、ちょっと森法務大臣に、フランスの大使がどのような話をしに行ったのか、フランスの大使館はしっかりと子どもの権利条約と面会に関して相談に行ったと。そして、領事からも私、メールをいただきまして、大部分がこの件について相談をしているんだけれども、森法務大臣に関しては一切これが触れられていない、大使は本当に話をしに行ったのかということも言われるわけですよ。
　という意味で、このフランスの大使の本当の訪問の趣旨、これをちょっと明確にしていただけないでしょうか。
○森国務大臣　本月三日に、法務省において、ローラン・ピック駐日フランス大使による表敬訪問を受けました。共同親権制度や京都コングレスなど、幅広い意見交換を行ったものでございますが、個別のやりとりの詳細については、相手方との関係もございますので、お答えすることは差し控えたいと思います。
○串田委員　相手方といっても、フランスの大使は、この子どもの権利条約について話をしに行ったと、これはちょっと旗が描いてあるので、グーグル、あえて機械翻訳にしておいたんですが、この旗を除くと、子どもの権利条約における面会交流に関して話をしに行ったと大使が書いているし、二月の五日、フランスの上院議会で、子供の面会交流と連れ去りに関する非難決議を、満場一致、三百四十票、三百四十票の満場一致の議決というのは非常に珍しいらしいんですけれども、議決がなされ、二月十九日には欧州議会でこの問題が取り上げられているわけですから。
　これの下に、上川法務大臣のツイッターですけれども、これは、フランスのピック大使というのは、この左側の写真をクリックすると一番左側に全く同じ人が出てきているんですが、このように、子の面会交流や引渡しの問題につきこういう話合いをしたというので、話合いの写真まで載せ、そして返信もしましたと。この返信に関してもしっかりと公表されていて、この問題はしっかりと検討しなきゃいけないと。ただし、欧州のように陸続きのところでは、いろいろと苦難を乗り越えた、いろいろなノウハウがあるでしょうから、そういうものを日本も学びたいという、謙虚な、そういう対応をしているんですけれども、森大臣のところは、表敬訪問で京都コングレスについて話をしたと。まさに、この問題、森大臣、子どもの権利条約や子供の権利を守るという気持ちはあるんですかと、これは誰でも思いますよ。どうして、こういうような形で終わらせてしまっているのか。
　これは訂正するなり削除するなり、何か表明しないと。フランス語で翻訳され、アメリカで翻訳され、全世界の人が今読んでいる状況で、本当に、日本のこの問題を世界が憂えていて、何とかしてくださいというときに、やはりこれは真摯に受けとめているような姿勢を示さないと、どんどん欧州議会もエスカレートしていってしまうと思うんですが、森大臣のお考えをお聞かせください。
○森国務大臣　相手のあることなので、個別のことはお答えをしないのが原則なんですが、まずピック大使から京都コングレスのお話がございました。この京都コングレス、国連の刑事司法制度の会議でございまして、我が国において四月に開催されるということで、ここに長い時間を割いてお話をしました。そして、私の方で招待状を出していたものですから、それに対する御回答を、この場で、フランスの司法大臣を出席させますよという正式なお答えをいただいたところでございます。それでございますので、私としては、四月に我が国において行われる京都コングレスについてまずは書かせていただいたところでございます。
　その後、女性活躍や男性の育児休業など、さまざまな意見交換があった後、最後にこの子供の権利についての意見交換もいたしました。そのことについて大使の方が書かれておりますが、大使の方は京都コングレスやその他のことは書かれておりませんで、それぞれがそのときにさまざまあった意見交換の中で一部書いたものかなというふうに思います。
　ただ、私は、これを書いた趣旨が、決して子の共同親権に係るピック大使とのお話合いについて軽視をしているということを意味するものではございませんで、これは、この件に関しても、日仏共同体の設置についてもお話があったところで、外務省を中心に検討しているところでございますので、しっかりと委員の御意見も受けとめて、取り組んでまいりたいと思います。
○串田委員　この件についてはまたお聞きします。
　次に、選択的夫婦別姓についてお聞きをしたいと思うんですけれども、平成二十七年の十二月十六日に最高裁の判決がありましたが、この十五人の裁判官の中で、今回の、民法の婚姻をすると姓を変えなければいけないという規定が憲法第二十四条に反していると、違憲であるというふうに表明をした裁判官の数は何人でしょうか。
○小出政府参考人　お答えいたします。
　五人の裁判官がそういった少数意見を書かれたというふうに承知しております。
○串田委員　国民は余り知られていないかもしれませんが、十五人の裁判官のうち五人が、これは二十四条に違憲であるという判断をしています。そして、その五人のうち、女性は何人でしょうか。
○小出政府参考人　お答えいたします。
　少数意見を書かれた五人の裁判官のうち、三人が女性の裁判官でございます。
○串田委員　当時の最高裁判所の判決の構成員として、女性は何人だったでしょうか。
○小出政府参考人　手元に確たる資料はございませんが、少数意見を書かれた三人の裁判官が十五人のうちの全てだというふうに考えております。
○串田委員　要するに、最高裁判所で女性が三人しかいなくて、その三人は違憲だという判断をしているんですね。
　そして、この判決の中には、夫の氏を選択する夫婦が圧倒的に多数を占めているというのは、この判決文の本文の中に書かれているわけです。要するに、この問題を人権侵害だ、憲法違反だと考えているのは、これは夫の氏に変えるのが圧倒的に多いんですから、女性というのが普通に考えると当然だと思うんですけれども、女性の裁判官全員が違憲だという判断をしているんです。十五人のうち、女性の裁判官が過半数を超えていたら、これは判断が変わっていたと思いますよ。
　最高裁判所の長官を指名するのは誰でしょうか。
○森国務大臣　内閣総理大臣です。
○串田委員　正確には内閣なんですけれども、憲法第六条二項に書かれています。内閣が指名をする裁判官が、今回のこれは、国賠法で不作為という、要するに立法不作為による違憲訴訟なんですね。さんざん法律をつくらないということで国賠を訴えた。その国賠を訴えた裁判官を、男性十二人を選んでいるのは政府なんですよ。そして、その政府が不作為であるかどうかという判断を、任命権者の相手先に対して判断をしていかなきゃいけないわけですね。
　それでも、女性は三人とも、そして男性二名とも、憲法第二十四条にこれは反している、違憲であるという判断をしているんですが、この判断、憲法二十四条に違憲であるという判断は、法務大臣としてはどのような感想なんでしょうか。
○森国務大臣　五名の裁判官が現行の夫婦同氏制度を違憲とする意見を述べたことは真摯に受けとめる必要があると認識をしております。
　もっとも、判決においては、選択的夫婦別氏制度の導入の是非については、国会で論ぜられ、判断されるべき事柄であるとの指摘がされたことでありますので、まずは国会における議論の動向等を注視しながら、対応を検討してまいりたいと思います。
○串田委員　ここの木内裁判官、最高裁の裁判官が、二十四条を制限するに当たっての判断基準は、合理性があればいいという多数意見ではなくて、同一にしない限り、要するに別姓にしてしまうと公共の福祉に反するというような、むしろ逆に例外を許さないことに合理性があると言えなければならないというふうな判断をして、私はこれは大賛成なんですが、法務大臣として、今後、法律をつくるに当たっては、夫婦別姓、選択的夫婦別姓にしてしまうと何か不都合が生じるというようなことを立証しない限りは、現在のは違憲状態であると私は思っているんですが、法務大臣、最後にお答えいただけないでしょうか。
○森国務大臣　委員の立証の意味するところが必ずしも定かではございませんけれども、平成二十七年の最高裁判決は、夫婦同氏制度において、社会の自然かつ基礎的な集団単位である家族の呼称を一つに定めることには合理性が認められること、家族の一員であることを対外的に公示し、識別する機能があることにも一定の意義があること、このような観点から見て、現行の夫婦同氏制度には合理性があり、憲法違反の問題は生じないものと考えております。
　他方で、この判決では、先ほど申し上げましたとおり、選択的夫婦別氏制度の導入の是非について、国会で論じられ、判断されるべき事柄であるとの指摘もなされておりますので、法務省としては、最高裁判決における指摘を踏まえながら、まずは、国会における議論の動向等を注視しながら、慎重に対応を検討してまいりたいと思います。
○串田委員　時間になりましたが、呼称によって家族が同一であると。森大臣は通称を使われているんですから、外部から同一性は全然わかりませんよ。
　以上です。失礼しました。
○松島委員長　次回は、あす十一日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時十六分散会
令和二年三月十日（火曜日）
　　　午後零時九分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　磯崎　仁彦君　　　　　橋本　聖子君
　三月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三木　　亨君　　　　　金子原二郎君
　三月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　金子原二郎君　　　　　三木　　亨君
　　　　　山下　芳生君　　　　　市田　忠義君
　三月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　市田　忠義君　　　　　山下　芳生君
　三月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　関口　昌一君　　　　　猪口　邦子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　　静君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山佐知子君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　防災））　　　　　小泉進次郎君
　　　副大臣
　　　　　　　環境副大臣　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　　環境副大臣　　　　石原　宏高君
　　　大臣政務官
　　　　　　　環境大臣政務官　　八木　哲也君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会委員長　　　　　更田　豊志君
　　　　　　　公害等調整委員
　　　　　　　会委員長　　　　　荒井　　勉君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　星　　　明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○環境及び公害問題に関する調査
　（環境行政等の基本施策に関する件）
　（令和二年度環境省予算及び環境保全経費の概
　要に関する件）
　（公害等調整委員会の業務等に関する件）
　（原子力規制委員会の業務に関する件）
　（派遣委員の報告）
　　　　─────────────
○委員長（牧山ひろえ君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、磯崎仁彦君及び関口昌一君が委員を辞任され、その補欠として橋本聖子君及び猪口邦子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（牧山ひろえ君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（牧山ひろえ君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に三木亨君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（牧山ひろえ君）　環境及び公害問題に関する調査を議題といたします。
　まず、環境行政等の基本施策について、小泉国務大臣から所信を聴取いたします。小泉国務大臣。
○委員長（牧山ひろえ君）　次に、令和二年度環境省予算及び環境保全経費の概要について説明を聴取いたします。佐藤環境副大臣。
○副大臣（佐藤ゆかり君）　令和二年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算について御説明申し上げます。
　まず、一般会計予算では総額三千五百三十七億円余を計上しております。
　以下、その主要施策について御説明申し上げます。
　第一に、地球環境保全対策については、パリ協定の下で国内及び世界全体の地球温暖化対策を進めるほか、気候変動適応策の推進、環境インフラの海外展開などに必要な経費として、一千四百八十六億円余を計上しております。
　第二に、廃棄物・リサイクル対策については、プラスチックの資源循環の推進など３Ｒの取組を進めるほか、廃棄物処理施設や浄化槽の整備、災害廃棄物対策、循環産業の育成や国際展開の支援、不法投棄対策や適正処理対策の推進などに必要な経費として、五百三十五億円余を計上しております。
　第三に、自然環境の保全対策については、生物多様性の保全及び持続可能な利用を図るため、国立公園や世界自然遺産などの優れた自然環境の保護と適正な利用の推進、希少種の保全や外来生物対策の推進、鳥獣保護管理の強化、動物愛護管理の推進、国民公園の魅力向上などに必要な経費として、百八十九億円余を計上しております。
　第四に、総合的な環境政策の推進については、環境、経済、社会の諸課題の同時解決につなげるべく、地域資源を持続可能な形で活用し、自立分散型の社会を形成する地域循環共生圏の創造に向けた地域の支援、事業活動や金融のグリーン化、環境教育施策の推進、実効ある環境影響評価の推進などに必要な経費として、四十五億円余を計上しております。
　第五に、公害健康被害対策等については、水俣病対策、公害健康被害補償制度や石綿健康被害救済制度の適正かつ円滑な実施、化学物質対策の着実な推進などに必要な経費として、二百四十億円余を計上しております。
　第六に、大気・水・土壌環境等の保全対策については、ＰＭ二・五などの大気環境保全対策、海洋プラスチックなどの海洋ごみ対策、土壌汚染対策などの推進に必要な経費として、九十億円余を計上しております。
　第七に、環境保全に関する調査研究、技術開発については、地球環境の保全、化学物質対策等に関する調査研究、技術開発の推進などに必要な経費として、三十四億円余を計上しております。
　第八に、国の環境政策の企画立案に必要な地域の情報の収集及び地域の実情に応じた機動的かつきめ細かな環境政策の展開を図るための経費として、六十九億円余を計上しております。
　第九に、原子力安全の確保については、原子力規制委員会が行う原子力安全規制対策の推進に必要な経費として、四百四十六億円余を計上しております。
　次に、特別会計予算について御説明申し上げます。
　まず、エネルギー対策特別会計予算では総額二千百四十五億円余を計上しております。
　以下、その内訳について御説明申し上げます。
　第一に、地球温暖化対策については、「気候変動×防災」といった掛け算の視点に立ち、他の施策との相乗効果も勘案しつつ、家庭・業務部門や地域内での再エネ、省エネ、蓄エネの活用による省ＣＯ２対策及び防災対策の推進、先導的技術の開発と社会実装、グリーンな経済社会システムへの転換、我が国の環境技術等による世界の脱炭素化への貢献などに必要な経費として、エネルギー需給勘定に、一般会計から一千四百四十六億円余の繰入れを行い、総額として一千七百四十四億円余を計上しております。
　第二に、原子力安全規制対策については、原子力安全規制の更なる高度化及び原子力規制委員会の専門能力の強化等を図るために必要な経費として、電源開発促進勘定に、一般会計から三百三十九億円余の繰入れを行い、総額として四百一億円余を計上しております。
　次に、東日本大震災復興特別会計予算では、中間貯蔵施設の整備や除去土壌等の適正管理・搬出等の実施、指定廃棄物の処理等の推進、帰還困難区域内の特定復興再生拠点地域における除染及び家屋解体などに必要な経費として、復興庁所管予算に総額六千八百十二億円余を計上しております。
　以上が、令和二年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算の概要であります。
　最後に、各府省の令和二年度環境保全経費の概要について御説明申し上げます。
　政府全体の環境政策の効果的な実施を目的として取りまとめております環境保全経費については、令和二年度におけるその総額として、一兆九千九百一億円余を計上しております。
　これを事項別に見ますと、地球環境の保全のために五千八百四十億円余、生物多様性の保全及び持続可能な利用のために一千七百六十八億円余、循環型社会の形成のために一千百十九億円余、水環境、土壌環境、地盤環境、海洋環境の保全のために一千百五億円余、大気環境の保全のために一千七百五十億円余、包括的な化学物質対策のために五十億円余、放射性物質による環境汚染の防止のために六千七百五十八億円余、各種施策の基盤となる施策等のために一千五百八億円余をそれぞれ計上しております。
　以上、令和二年度の環境省所管の予算及び各府省の環境保全経費の概要について御説明申し上げました。
　なお、先ほど、私の発言の中で、特定復興再生拠点地域と申し上げたところは特定復興再生拠点区域でございましたので、訂正させていただきます。
○委員長（牧山ひろえ君）　次に、公害等調整委員会の業務等について説明を聴取いたします。荒井公害等調整委員会委員長。