Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（竹下登君）　まず、国会が歯どめでございますというのは、何言ってんだ、当たり前のことじゃないか、租税法定主義がありゃそのとおりじゃないか、こういう議論があり得ることを私も十分承知しております。しかしながら、こうして国会で議論しておりますと、下げる問題なら別として、税率を上げる問題がそんなにすんなり通るわけもないという感じを強くします、この十年間の反省の上に立って。
　それから、与党内で三％ということを決めるためには物すごい議論があって決定したものであります。そのことを知っておりますから、言葉の上では、私が申しますのは、上げるような環境にあろうはずがありませんと、こんなことを申し上げておるわけでございます。
　ただ、私も申し、今も御指摘がありましたように、ヨーロッパの場合は仕組みが違います。いわゆる基準税率があって、税率にゼロ税率があったりといういろんな段階がございますが、総じて三％というのはそれから見れば低い税率であることは事実でございます。しかし、ヨーロッパは上げてきたではないかと言われますと、それは歴史的には絶えず結局勤労所得減税というものをやりながら上げたという、むやみに上げたわけじゃございません。しかし、ヨーロッパの方々も、それでいつの間にか国民負担率全体あるいは租税負担率全体で見るとこんなに高くなっておった、したがって、早目に社会保障の中にお世話になった方がいいというようなことから、ヨーロッパ病なりいわゆる勤労意欲の停滞をもたらしたわけでございますから、そのことも大いに反省になることだと思うのでございます。
　ただ、私が最小限最後にいつもお許しいただいておるのは、税制というのは、最終的にはそのときに生きとし生ける国民が受益と負担ということで判断するものだから、未来永劫にこれを縛ることだけは、やっぱり歴史の一こまの中に存在した私たちがそれを未来永劫までのことをしてはならぬ。少なくとも私の内閣においては、というようなところにその限界を求めながらお答えをしておるところでございます。
　それからなお、先ほどのことでちょっと落としましたが、母子家庭の云々がございましたが、私ども念頭にありますのは、母子家庭のうち児童扶養手当を受けていらっしゃる百八万世帯というようなものも念頭に置いて今最後の詰めをやらしていただいております。
○和田教美君　政府は、消費税法案が成立すれば来年四月一日から実施する、延期はしないということを言っております。しかし、四月から実施ということになるとあと三カ月、しかも正月休みをとると三カ月もないわけですね。そんなことで新鋭の準備だとか税務職員の学習、教育、納税者への周知徹底というふうなことは到底無理だと私は思うんです。例えば納税義務者である事業者にしても、新たにレジの取っかえだとか、あるいはコンピューターあるいはコンピューターソフトも手直しするとか、いろんな新しい要するに機材の購入もしなければいけない。そういうことは、全国一斉に注文されてくるというふうなことになるとこれはお手上げ状態になって、三月末までにそういう準備は到底整わないというふうな可能性だってあり得るんではないかというふうに私は思うんですね。
　そこで、通産大臣にお聞きしたいんですけれども、そういう準備はできるのか。やってみてできなかったというんではこれは大混乱になると思うので、私は恐らく相当な混乱が起こるだろうというふうに思うんですが、その点が一つ。
　それから、これは大蔵省にお聞きしたいんですけれども、例の弾力的運用ですね、衆議院で修正としてつきました、半年間は弾力的運用というものですね。この内容について大蔵省はさっぱり具体的にお答えにならない。なるほど与党と野党の間で取り結んだんだからおまえらで勝手に考えろというふうな態度のように見えてしようがないんですが、少なくとも修正として衆議院を通ってきているんであれば、行政当局として、もうこの辺でどういうふうなことだということを具体的に責任のある答弁をすべきだと思うんですが、その二点についてひとつお伺いいたします。
○国務大臣（田村元君）　実は、私も今の問題で一体これ大丈夫なのかなと思って事務方に十分の検討を命じました。その報告を聴取いたしました。まあ専門にしております通産官僚の説明によりますと、売上税をめぐる議論や我が国の生産、流通の実態を十分に踏まえて、帳簿方式、簡易課税方式等の採用、また非課税取引の削減などを通じて消費税の仕組みの簡素化が図られておるのであって、各種プログラム、ソフトの改編も比較的小規模で済むなど、事業者の納税事務負担は相当程度軽減されるものと考えておるということでございました。またレジスターの買いかえを行う場合につきましても、電子レジスターの買いかえ需要見込み、生産規模などを考え合わせますと、少なくとも初めての納税時点までの買いかえには問題は生じないと思われるという報告でございました。
　しかしながら、産業界におきましては消費税の四月一日導入に対応できるのかという懸念があることも確かでございます。今後、消費税法案の修正によりまして明示されました消費税の今おっしゃいました弾力的運営が検討されております中で、このような産業界の懸念に対しましても十分配慮がなされるよう目下大蔵省とも連絡をとりつつございますし、その対応に遺憾なきを期したい。今、大蔵、通産が非常に集中的にこの問題等について意見交換を交わしておるところでございます。
○政府委員（水野勝君）　衆議院におきましてこのような条文をいただいたところでございますので、もう事務的にもこれは最大限に尊重し、その趣旨が実のあるように生かされるよう目下検討中でございます。ただいま通産大臣からも御説明がございました。まさに私ども関係者と現在大いに詰めているところでございまして、決して国会で入ったものだからというようなことはございません。そういう御指摘なりをいただく前に、むしろ
私どもとしても委員から御指摘のように円滑にとにかく実施ができるということが私どもとしての最大の務めでございますので、そこへこのような条文をいただいたということは、まさに重く受けとめて鋭意詰めているところでございます。
○和田教美君　大型間接税を導入している諸国の例を見ましても、日本の消費税のように課税範囲、課税ベースが極端に広い国はほとんどございません。売上税法案で失敗したというので非課税品目を極端に絞った結果、基本的な生活必需品である食料あるいは水道の水にまで税金がかかる。この間の公述人も、水道は命の水ということで盛んにその点を主張されておりましたけれども、そういうことから見ても、この税制はおよそ人間味のない税制ではないかということがよく言われるわけでございます。ヨーロッパを見ましても、食品や水道、衣料などは非課税ないしゼロ税率あるいは軽減税率で配慮いたしております。大蔵省は日本に似た例としてニュージーランドを挙げておりましたけれども、これが唯一の類似国ではないかというふうに思うんです。
　それからまた、日本の場合には一律三％の単一税率。これも標準税率のほかに軽減税率あるいは割り増し税率で複数税率制をとっているフランス、西ドイツなどと比べて非常に違っている点でございます。
　また、これは既に何回も論議になっておりますように、ＥＣ型付加価値税のように伝票方式、インボイス方式をとらずに、所得の捕捉が非常にいいかげんな帳簿方式をただ納税義務者の反対を和らげるというふうなことだけで導入をしている。こういうことなんですが、一体この帳簿方式をとっている国が世界じゅうでほかにあるのかどうか、それをひとつお聞かせを願いたいと思います。
○政府委員（水野勝君）　ヨーロッパの国々にはこの種の税はかなり古くから実施されているところでございます。そうした時代的な背景を考えますと、もろもろの消費の態様に応じて複数税率等を考えるということもあったかと思うわけでございますが、比較的と申しますか、最近のように消費が全体として高度化する中で、その内容が多様化するとともに平準化しておりますこのような現在の社会におきましては、所得とともに消費につきましても広く薄く課税をお願いするというこのような税の考え方からいたしますと、薄い税率で、しかしできるだけ例外のないようにお願いをするというのが、現時点での経済社会情勢により即応した消費税とも言えるのではないかと思うわけでございます。
　それから第二点の帳簿方式といったものにつきましては、古くからございますヨーロッパには余り例はございませんが、フィンランドにおきますところのこのような税は帳簿方式であるというふうに承っております。
○和田教美君　今度の法案は消費者を無視した消費税というふうに言われておる。一番の問題点というのは、消費税は最終的には消費者が負担する税であるにもかかわらず、実際に払った税金が国庫に果たして完全に納められているのかどうか、それがわからない。また、税額が物の価格の中に潜り込んでいる場合には自分の負担する税額さえはっきり知ることができない。こういうのが消費者の不満ということではないかと思うので、そういう不透明性というのは、私はやっぱりもっともな批判だと思います。そして、そういう不透明性が生ずる原因として、この消費税の仕組み自体、つまり簡易課税制度とか三千万円以下という他の国に比べて高い免税点、さらに帳簿方式などがあるということは、既にこの委員会の論議でも何回も指摘されているところでございます。
　そこで、私の考え方ですけれども、せめて消費者が自分の負担する税額をはっきり知ることができるように、本体価格とは別に消費税分を幾らであるかということを必ず別枠表示するというふうに統一したらどうか。税額表示を一律に義務づければ、事業者がそれを懐に入れるのもためらうというふうなこともありますから、効果はあると思うんですけれども、その点についての御見解を承りたい。
○政府委員（水野勝君）　御指摘のようなお考え方、御議論はあり得るところであろうと思います。そういう趣旨も踏まえまして、この税制改革法案の中では事業者は、必要と認めるときは、相手方、事業者なり消費者なりにその消費税の額が明らかとなる措置を講ずるものとする、という規定を置いているところでございます。
　ただ、いろいろな業種、いろいろな業態によりまして常にその税額を区分表示するように義務づけるということは、これまたなかなかコストを招く場合あるいはその業種、業態の取引として適当でない場合というものもあるわけでございますので、したがいまして、ここには「必要と認めるときは」ということで限定をしているところでございます。
　今後のこの新税下におきますところの取引の中で、おのずとそういった方向はこの条文の方向で定着することも予想されるところでございますが、これを税制として強制をするということはいかがかということでございます。現在の物品税法の中にも、必ずこれは区分して表示することとするという規定はあるのでございますけれども、なかなか実施というか、余りその例はないわけでございまして、そこのところはやはり取引の実態にある程度はお任せするのが適当ではないかと思うわけでございます。
○和田教美君　政府は、消費税の導入に伴う物価の上昇率を一・一％というふうに言っております。しかし、民間の調査機関の予測上昇率は大方この予測を上回っております。しかも、政府の予測は物価全体を平均したものだというふうに私は思うんですが、国民の日常生活に直接影響する消費者物価を中心に考えてみますと、とても一・一％程度にはとどまらないと私は思います。
　例えば、日本経済新聞が七月十三日付で掲載した消費者物価上昇率の記事ですけれども、それによりますと、全体の消費者物価上昇率は一・九五％だけれども、そのうち食料についてみれば二・三四％、住居は二・八三％、被服・履物二・四二％、教育費二・八二％と日常生活に直結したものほど上昇率が高いわけです。
　また、物価上昇は一回限りだということも政府はよくおっしゃるんだけれども、例えば韓国では、事前に十分準備したと言っているのに実際に大型間接税を導入してみると売り惜しみ、便乗値上げなどもあってかなりの物価上昇があったというふうに聞いておりますし、ヨーロッパでも大体一年ぐらい便乗値上げが続いたというふうな話も聞きました。この点についてひとつ経済企画庁の見解をお聞かせ願いたい。
○国務大臣（中尾栄一君）　委員御案内のとおり、私もその日経の記事は読ましていただいたことがございましたが、経済は御案内のとおり生き物でございますから、景気が非常に順調に今日のように上昇期にございますようなときには私どももそれなりの反応もできますし、また冷え込んでおりますときにはこれまたそのような予測が立ちにくい点もございます。
　例えば、先ほどからヨーロッパの問題等が大変に出ておりますので、ヨーロッパの例を引くまでもなく、イギリスは一九七三年かと思いましたが導入されたわけでございますけれども、そのときには大体〇・七％ぐらいの上昇率の読みを踏んでおったわけでございますし、またドイツあたりでは御案内のとおり一九六七年ころに取り上げたわけでございますが、このころには御承知のように〇・五％から一・五％ぐらいの弾力的な読みをやったわけでございます。ただ、私どもといたしましては、あくまでも、先ほども御議論になりましたけれども、まず第一に、消費税そのものの税額分が価格というものに完全に転嫁されるということが一つの条件でございます。第二に、税負担以外の要因による何といいますか、価格の変化というものは考慮しない。この前提のもとに物品税の廃止というマイナス点なども考えましてこれは計算したわけでございまして、その点をひとつ御承
知おき願いたい、こう思うわけでございます。
　ただ、国民生活に好ましくないと言われておりまする影響を最も与え得る価格の便乗値上げでございますが、この点の発生などの事態が起こることが一番懸念されますので、この点は既存のモニターといいますか、あるいは地方公共団体等を通じました価格動向の調査、あるいはまた監視体制を強化していくことは極めて大事な要諦である、このように考えておりますので、よろしく御了承を願います。
○和田教美君　次に、転嫁・表示カルテルについてお尋ねいたします。
　総理は、懸念の一つとして税の転嫁が確実に行われないのじゃないかということをおっしゃった。そのために、独禁法の適用除外として転嫁の方法、表示に関するカルテルを一定の条件のもとで認めるということにしているわけですが、そしてその運用に当たってのガイドラインを公取委で今つくっているということでございます。
　そこでお聞きしたいのは、例えばカルテル構成員として三分の二以上は中小企業者を入れることを法的に義務づけておるのですけれども、しかしもともと中小企業者の転嫁を容易にするという本来の目的から離れて、実際はほとんどの大企業がカルテルに参加するということを認めることになるのじゃないか。そうして、結果的には三分の一以内の大企業が事実上価格決定のイニシアチブをとって、そして転嫁力のある大企業はますます有利になる、過剰転嫁、つまり便乗値上げが起きるというふうなことが起こらないかどうか、その点を公取委員会と通産省にお聞きしたいわけです。
　それともう一つ、公取委員会はどういうガイドラインにするかということをまだ発表されていないのですが、もうそろそろやらないととても間に合わないのじゃないかとこれまた思うのですけれども、その点についてもひとつお答え願いたい。
○政府委員（梅澤節男君）　今回のカルテルの制度でございますけれども、転嫁カルテルにつきましては、今委員がおっしゃいましたように、構成員が中小企業が三分の二以上を占めている場合に共同行為が認められるということでございます。これは裏を返しますと、おっしゃいましたように、いわゆる大企業が三分の一以下含まれている場合も適法なカルテルであれば認められるということであります。
　この制度の趣旨は、私ども理解いたしますところでは、本来、価格形成力の弱い中小企業者の転嫁を容易ならしめるためにというのが転嫁カルテルの趣旨でございます。そういたしますと、業種によりましては、中小企業のほかにいわゆる大企業が混在しているといった場合に、中小企業だけに限定したカルテルでございますと、かえって転嫁の実効性を期しがたい、そういう観点から認められたものでございます。
　大企業が入っているのはけしからぬじゃないかという御議論でございますけれども、その前提といたしまして、このカルテルが価格カルテルであるとすれば、それは大企業が有利なような価格カルテル方式に誘導するということは理論的には考えられるわけでございますけれども、これはあくまで本体価格のカルテルは認めていないわけでございます。消費税相当分に対するいわば本体価格に上乗せする部分についての共同行為でございますから、その意味では大企業が支配力を持って中小企業の利益を圧迫するという形にはならない。
　ただ、委員がおっしゃいましたように、ただいま私も申し上げましたように、それが本来違法な価格カルテルということになりますと、ひいては便乗値上げ等を通じて消費者の利益を害するということにもなります。こういった行為は今度の政策カルテルでも違法カルテルとして構成されております。そういうことがないように公正取引委員会としては事前、事後を通じまして監視並びに指導をしていかなければならない立場であると理解をいたしております。
　なお、ガイドラインにつきましては、法律が仮に成立いたしました場合になるべく早く公表するということで、ただいま国会で出ました議論等も整理をしながら関係省庁と事務局で鋭意詰めております。中身は、今回の共同行為に対する手引きのほかに、本来景品表示法等で禁止されております表示の具体的なケースにつきましてどういうものが問題になるのか、あるいは下請事業者等が親事業者から不当にしわ寄せを受けないように、親事業者のどういった取引行為が問題になるのかといった点も含めましてただいま作業をいたしておりまして、なるべく早く公表をいたしたいと考えております。
○和田教美君　消費税は免税点を課税売上高三千万円に設定をしておりますが、この水準以下の事業者数は全事業者の六八％でございます。免税事業者であっても仕入れには消費税相当額が含まれているわけですから、仕入れに際して支払った税額分を取り戻すためにその分は商品価格に転嫁しなければならないと思います。しかし、丸々三％転嫁を認めるのも合理的ではありません。政府は免税業者にも三％を認めると言うんですが、その理由はどういうことなのか。
　しかし同時に、この問題については別の側面のあることも見逃がせないと思います。売り上げの八割が仕入れだというふうにみなせば、転嫁すべき額は売り上げの二・四％となるわけですが、もちろん免税業者は余り大きい規模でないわけですから、かえって値上げによる転嫁が課税業者より困難になるというケースも十分想定できるわけでございます。例えばＥＣ諸国の付価価値税の免税点は数十万円ないし数百万円程度ということで、一般に事業と呼ばれる程度の売り上げを有する者はすべて課税する仕組みをとっております。
　そこで、課税売上高を三千万円と高目に設定したことによって、かえってより多くの業者に価格転嫁の困難性を強いるというふうな結果にならないかどうか、その点についての御見解をお聞きしたい。
○政府委員（水野勝君）　御指摘のように、売上税のときは一億円でございましたのを三千万にいたしてございます。この三千万円の水準でもヨーロッパ諸国に比べればかなり高いところにあるわけでございます。しかし、御指摘の数字がございました免税事業者でございましても、八割の仕入れがあれば二・四％は上がるはずでございます。そしてまた、こうした税が初めての我が国の社会でございますので、そうした事業者が最小限度二・四％は転嫁をしていただく。しかし、そうした方方が他の課税事業者と同じように三％の転嫁をされるとしても、その部分の差は〇・六％でございまして、全体の中で見れば、経済取引の中でそれほど大きなものを占めるわけでもない。
　転嫁のために非常に御苦心をされる、コストもかかるということからいたしますと、仮に他の事業者と同じように三％を価格上昇されたとしても、その部分につきましてはあえて国に納めていただくことはないのではないか、それは便乗値上げで不当であるというところまで申し上げることはないのではないかということから、その点につきましては二・四％から三％の範囲内では事業者の御自身の価格政策なりにお任せをしているわけでございます。そうした点は議論がございますので、三千万円という数字につきましては高いという議論もあり、低いという議論もあるわけでございます。売上税の経緯からしますと、やはり一億円というのはやや高い水準にあり過ぎたかと思うわけでございます。
　また、第二の御指摘の点につきましては、このような結果として三％までは上げられる、しかしぎりぎり二・四％を上げていただければ仕入れについての税額は転嫁され、回収されているわけでございます。したがって、そこはその方々からすれば、三％丸々かかっている事業者に比べれば、割合にその分御判断の余地がある。そういう意味からいたしますと、三千万円以下の方々にとって、転嫁が免税事業者だからと言われて二・四％をも上げることを、世の中から拒否されるということがなければ、そこはむしろ転嫁はされやすい環境にあるとも言えるわけでございます。
　免税事業者でございましても、その仕入れ税額
についてはそうしたものがあるといったことも含めて、今後税の執行に当たってはＰＲ、指導、そういった点につきまして、両方の方向でございますけれども、よく配慮をしてまいりたいと思うわけでございます。
○和田教美君　簡易課税制度あるいは限界控除制度、こういうものについては非常に重要な問題点で、既に当委員会でもかなり論議がされておりますが、私も聞きたかったんですが、時間がなくなりました。
　そこで一つだけ、簡易課税制度と限界控除制度が併用された場合にどうなるかという問題をお聞きしたい。
　簡易課税制度と限界控除制度を併用することによって、本来納めるべき税額は大幅に節税できると言われている。しかも、これは単純な節税ではなくて、消費税の名のもとに、消費者から事業者への所得移転が行われるということであります。このことは、最終的に税を負担する消費者から見れば、どうも納得できないという問題ですけれども、しかし一見、得をしたように見える事業者にとっても、これは実は大きな問題ではないかというふうに思うのです。
　つまり、付加価値額を確保した上で消費税を節税するためには、多くの企業は自前の仕入れを行うことをやめて、委託加工に切りかえる可能性がないかどうかということです。もし仮にこのような傾向が高まるということになると、中小零細企業は大手の取引企業の傘下に入って、ますます系列下に組み込まれてしまう。これが中小企業の経営基盤の弱体化に結びつくことになると思うのですが、その心配はございませんか、お聞きしたいと思います。
○政府委員（水野勝君）　いろいろな計算事例に基づきまして、世の中に御議論がされていることは承知をいたしておるわけでございます。その中で、そうした下請加工、材料支給に転換する場合でございますとか、統合でございますとか、分割でございますとか、いろいろ御議論がございます。
　ただ、御指摘のような場合でございますと、材料支給に転換するとすれば、その材料の問題自体については瑕疵担保責任の問題も起こってまいります。いろいろまたこれに伴う問題もあるわけでございますので、この簡易課税という税の仕組みからだけで、大きく取引形態が変化するということは、我が国の取引形態に大きな影響が出てくるほどの大きな可能性があるとも考えていないところでございます。
○和田教美君　あと一分ありますから、もう一つ。
　税制調査会の納税者番号制に関する小委員会の報告が出ました。内容についてはいろいろ論議する時間ございませんけれども、ただ、一つ聞きたいのは、これを受けて一体いつ、とにかく始めるのか。四年後というふうなことを主税局長はおっしゃっておったけれども、四年後に検討を開始するということなのか、四年後には実施するということなのか、あるいは四年後には利子課税だとか、あるいはキャピタルゲイン課税というようなものも総合課税化するためにこの制度はもっと前に実施するということなのか、その辺を明確にしていただきたいと思います。
○政府委員（水野勝君）　四年後と申しますのは、去年の利子課税の見直しのときに、五年後に見直しを行うことという修正をいただきました。また、ことしの改正におきましては、衆議院段階で利子課税にあわせてキャピタルゲイン課税の見直しを行うものとするという修正をいただいてございます。四年後には、いずれにいたしましてもこの利子課税、キャピタルゲイン課税の見直しを行うことが必要となるわけでございます。
　一方、納税者番号制度につきましては、十三日の総会に小委員会から報告がございました。この小委員会の報告を受けまして、税制調査会としていずれ早い機会にすぐ六十四年度税制改正の問題を御検討いただくわけでございますので、税制調査会として御議論がされて、その中で扱いが決められることになろうかと思います。そのときには、ただいまの御指摘の四年後という点も頭に置いてその扱いをお決めになるものと思っております。
○委員長（梶木又三君）　次に、山本正和君の質疑を行います。山本君。
○山本正和君　私は、たくさんの内容がございますので、本当は一人で五時間でも十時間でも質疑をしたいのでございますけれども、恐らく委員長の御判断で慎重審議を尽くされると思いますから、後に残す分も含めて、きょうはまずさしあたりの問題から質問をしていきたいと思うわけであります。
　今までの審議の中で、総理の、また大蔵大臣としても御発言がございますが、随分もう長い間この問題は議論してきたんだ、十年間やってきたんだ、そして政府税調でも自民党の税調でもしっかり議論してきたんだと、しかも情勢は経済的にも極めて落ちついておって、一番いいチャンスである、こういうことをたびたびおっしゃるわけです。私は、それを聞いておりまして、総理の政治姿勢、竹下総理のお顔を拝見しておりますと、大変民主的で優しく、国民の皆さんにいつもほほ笑むような感じがするんですけれども、実は中身は違うという感じがしてならないわけです。
　というのは、政府税調で随分時間をかけて出された答申をもとにして与党の中で随分かんかんがくがく議論をされた、これは国民が皆承知していることです。しかし、その議論の内容というのが、テレビや新聞を通じて国民の前に明らかにされたかといえば全然されていないわけであります。要するに、衆議院で本法案が提案されて、そしてわずかに、本当に数日しか消費税法案そのものについては議論されていない。そして参議院でも、私は質問をするのはきょう初めてであります。この前はほとんどリクルートで質問したわけですから、きょう初めて質問をするわけです。
　ですから、国民の前に開かれた審議というのはこんなに少ない。与党の中ではしっかり議論されたかもしれない。しかし、与党の中でも議論が完全であったかということについては、与党の皆さんの中から出てくる声でも、もっと議論したかった、直したかったというお声もあるわけです。ところが、わずかこれだけの審議の中で、これで国民にこたえ得るものというふうにお考えなのかどうなのか、まずこの点を伺いたいと思うんです。
○国務大臣（竹下登君）　これは、山本委員御指摘なさいましたが、確かに十年議論はやってまいりました。しかし、私も反省しております。私がその間にその衝に当たっておったから、私自身がそれを思い込み過ぎているんじゃないか、こういう感じは私自身が日常、反省の中に基礎にしておかなきゃならぬと思っております。
　しかし、幸いにして各地へ参りましても、国会で議論された問題点等が質問の形になって出てまいりましたり、国民の皆さん方には審議しつつ理解が進み、理解が求められつつきょうまた審議をいただく、こういう形で行き渡りつつあるのではなかろうかというふうに私は思っております。
○山本正和君　実は、私は高等学校の化学の教員が本職です。総理は英語の教員を中学校でしておられた。何で化学の教員がこんな税金の問題を勉強するのかといって随分頭を痛めて勉強したんですけれども、なかなか大蔵省にお願いしても資料は出てこなかった。きょう初めてきちんとしたこういう立派な冊子をいただきました。私ども質問に当たっていろいろ資料を集めるのでも大変なんです。しかし、私が国会議員になって三年たとうとするわけですから、責任でもって勉強しなきゃいけない。勉強します。
　しかし、恐らく商売をおやりになっている方やあるいは消費者の中で税金に関心を持っている方は本当に勉強したいと思っていると思うんですね。その資料というものは、それじゃ政府がどれだけ提示したかといったら、要するに与党から出されたパンフレットあるいはさまざまな非常に簡単な、しかも中身をかなりぼかした抽象的なものは随分出ていますけれども、こういうふうにきち
っと具体的に我々の税金がどうなっているんだという立場からの資料は出ていないわけです。国民の皆さんが本当に消費税の問題あるいは今我が国の税制についてどこに問題があって、どうやったらよりよい我が国の税制ができるかということについての議論が浸透しているというふうに総理はお考えでございますか。
○国務大臣（竹下登君）　これは山本先生、それこそ化学の先生でございますから、私も今どきっとしましたのは、私がよく中和をするという言葉を使いますが、あの中和というのを化学的に説明しろと言われたら大変だなと実は思ったわけでございます。事ほどさように、私自身と先生との化学の差があるように、国民の皆さん方の税に対する理解度の差は確かにございます。各種政策の中で税ぐらい段差のある、あるいはこれは国会議員の中でも段差がありましょうし、国民の皆さん方に段差がある問題はないと思います。したがって、これはある意味において理解を求めつつ審議し、今度は実施しつつ理解を求めていくという性格のものが税にはどうしても残るなという印象は私自身持っております。
○山本正和君　いや、国民が現在十分な審議をし得る状況にあるとお考えかどうか。ですから、今のお話は理解しつつ審議するという手法が大事だと、こうおっしゃっているんですけれども、現在国民がどういうふうにお考えになっておられるか。有権者、主権者はこの税制改革についてどの程度まで浸透しているというふうにお考えでございましょうか。そこのところについての見解を承りたいわけです。
○国務大臣（竹下登君）　一億二千万はかり知ることはなかなか難しい問題でございますけれども、私は税制改革が必要だなと思っておる国民の皆さん方は、なかんずく税を納めていらっしゃる方は大体そこまでは行っているなと。さて今度は、消費一般にかかる税制の是か否かということになりますと、まず基本的な問題での疑念というのはあろうかと思います。その疑念をこうして国民の皆様方にわかるように、国民の皆様方を代表される国会の中で議論をしておるんだなと。そこでいつも感じますのは、それこそ古い学者でございますけれども、カナールさんが言ったように、新税はすべて悪税なり、こういう感じが税というものにはあるなということは私も否定できない。それがしかし習熟することによって、新税また良税となる、というこの学説も心から期待をいたしておるところでございます。
○山本正和君　この議論をしておったら時間がかかってしまいますからいたしませんが、恐らく総理も心の中では、まだまだ国民の間に消費税というものについては十分に行き渡っていないし、審議も極めて不十分であるということは御承知だと私は思うんです。やらざるを得ぬから、どうしてもひとつ何としても今国会でと、こうおっしゃっておられるように思えてなりません。
　これはまた後ほど申し上げることにいたしまして、まず今度の税制改革六法案を私も提案された段階からずっと見てまいりました。大変読みにくい法案でございますし、それから実体がなかなかつかめない法案である。
　私は、今までいろんな人と話しておるときに、この前与党の斎藤先生からお話がございましたが、税金というのは、原則はわかりやすくなけりゃいけない、こういうことをおっしゃっておられた。私もいつもそんなことを話してきておったつもりでございます。それで、国会議員としていろいろと有権者の方から、なかなかわかりにくい、実はおれの納める税金はこうだというような話を聞いて、読んでみますけれどもなかなか難しいんです。難しいけれども、よく読めばそこにきちんとした体系なり筋の通ったものが中に流れておると私は思うのであります。
　ところが、今度の税革法を初めとする六法案は、どう見ても読みにくい。それで、その中に税金というものについての法律上の基本的な考え方というのはきちっと決まっている。しかも、これは明治憲法以来ずっと租税の法律については決まっている原則があるんです。そういう原則からいってもどうかしらと大変不思議に思うところもあるわけであります。ところが、そこへもってきて今度は衆議院の方で修正をされました。これは、少なくとも院の決議というのは大変重たいものでございますから、決議をもって修正をされた。その修正法案を見てみますと、これまたさらにわかりにくくなってきたわけです。
　そんなことで、きょう衆議院の方の提案者の先生においでいただきまして、衆議院の修正部分について見解を承りたいと思うわけであります。ひとつまず、きょうは野田先生おいででございますが、御厄介おかけします。
　「弾力的運営」という言葉がございます。この「弾力的運営」ということの意味をまず先生からお伺いしたいと思います。
○衆議院議員（野田毅君）　ただいま御指摘のありました「弾力的運営」でありますが、これは少なくともこの消費税という税の仕組みが我が国の税として初めて導入をされようとするわけでありまして大変なじみが薄い。そこで、衆議院における審議の状況あるいは公党間の政策協議等を通じまして、やはりこれが円滑な導入が行われるためには、少なくともそのために混乱が生じないような配慮をしていかなければいけない。そこで、来年の九月三十日までの間においては、国税当局がその執行に当たって十分その執行のあり方として、広報あるいは指導あるいは相談、そういった事柄に重点を置いて税の執行のあり方を弾力的に行ってもらいたい、こういうふうに修正をいたしたわけであります。
○山本正和君　横から不規則発言がありまして、大臣答弁の練習だ、こういう御発言がございました。私も、ひとつもし大臣におなりになったら立派なわかりやすい答弁をしていただきたいと思いますけれども。
　ただ、今のお話は租税法の問題でございますから、租税法における弾力的運営という意味は一体どういう意味なんだと。ですから、要するにこれはきちっと法律の中でいつから実施するというのは決まっております。その決まっておることについて、しかもこれは新聞紙上で報道されまして、ここへ持ってきておりますけれども、与党の責任者の安倍幹事長は、これは事実上半年間引き延ばしたと同じ効果を生むようにすることなんだ、こう安倍幹事長はおっしゃっておられるわけですね。恐らくこれは公党間のいろんな議論の中から生まれて、そしてそれを代表して野田先生も提案者の一人として提案されたわけですから、そういうふうに解釈してよろしゅうございますか。
○衆議院議員（野田毅君）　これは民社党との公党間の幹部同士のあれでありますが、私どもの安倍幹事長が申し上げておりますのは、昭和六十四年九月三十日までの弾力的運営とは、制度導入的初のふなれによる混乱を防止し、円滑に新制度に移行し得るように配慮するための趣旨のものである。具体的内容については、合意の趣旨に沿った実のあるものをお示しし得るよう、参議院での御審議も踏まえつつ、大蔵省、国税庁において積極的に検討を進めさせることとしたい。
　これが安倍幹事長の趣旨でございまして、先ほど申し上げたところを簡潔に幹事長が申し上げておる、こういうことだと思っております。
○山本正和君　そうすると、もう一遍念を押してお伺いしますが、具体的運営というものについては、今から参議院等の審議も踏まえて十分に議論をして決めていってくれ、こういう中身である、これでよろしゅうございますか。
○衆議院議員（野田毅君）　この点は政府・与党一体でございますし、実際には執行に関する話でございますから、特に政党だけでどうのということではできません。
　そこで、これは既に総理あるいは大蔵大臣の方からもこの問題に関連する御質問がございました折に、政府においてもこのことを念頭に置いて十分実のある中身となるような検討を現在鋭意進めていただいておる、こういうふうに承っておる次第でございます。
○山本正和君　ひとつ答弁を明快にお願いしたいのでございますが、要するに、現在弾力的運営の中身は決まっていないけれども、これから参議院等の議論も含めて決めてください、こういう趣旨でございますね。
○衆議院議員（野田毅君）　参議院の審議を十分踏まえた上で、政府においてこれの具体的な弾力的運営についての基準をつくってもらわなければいけない、このように考えております。
○山本正和君　ということは、要するに税革法においては十七条二項の趣旨は明定されていない、こういうことだというふうに、これは恐らくきょうこの特別委員会に御出席の議員の皆さん、また総理もお聞きになったことだ、こういうふうに思います。
　そこで、ちょっと内閣法制局長官にお伺いいたします。
　租税というものについて幾つかの原則がある。私も長い間税金をサラリーマンとして納めてまいりましたし、株の配当収入からの税金も納めました、これは父親からの遺産でございますけれども、いろいろ税金を納めてまいりました。しかし、そんなことで一体税金というものは、これは日本国民である以上納めなきゃいけない義務がある。そして、これは強制的に納付を求めることのできる強制権を持ったもの、これが税というものだと思うんですね。したがって、税については極めてはっきりした原則がある。これは憲法でも定めてありますが、憲法の解釈に基づいて言われていることの中に租税法律主義という言葉がございます。その租税法律主義が言っている中に租税法というのは明確でなくちゃいけない、きちっとしたものがなくちゃいけない、こういうふうに言われているとお聞きしているんですけれども、それについての法制局長官の御見解を承りたい。
○政府委員（味村治君）　租税法律主義は、租税が公権力によって強制的に国民から徴収されるというものでございますので、その賦課徴収につきまして、必ず国民の代表たる国会の議決する法律の定めによらなければならないとする原則でありまして、これによりまして単に租税の種類及び根拠を法律で定めるだけではなくて、納税義務者、課税物件、課税標準及び税率といったような課税要件につきまして法律で定めることを要するということになっておるわけでございます。
　したがいまして、先生の御指摘のようにそのような法律、もちろんすべて法律で定めなければならないということではございませんで、一定の場合には政令に委任するといったようなことも行われるわけでございますが、そういった限りにおきまして、国民がどのような租税を納めなければならないかということを明確にする必要があろうかと存じます。
○山本正和君　法制局長官のおっしゃったとおりだと私も思います。
　そこで、これは先日の税制六法案に関する公述人の意見聴取。そのときに自民党の御推薦で出られました金子先生、この人は税制の大家でございますが、その人の書かれた論文も読んでみたんです。はっきりと書いてあるわけですね。租税法律主義ということから出てくる中身として、いわゆる租税法というものは、今法制局長官が言われましたけれども、四つの原則がなくちゃいけない。課税要件法定主義、課税要件明確主義、合法性原則、合法性原則というのは執行する場合のさまざまな定めについての合法性の問題、納税者の問題も含めた手続的保障原則であります。こういう四つの原則がなくちゃならないと書いてあるわけです、租税法というのは。
　となりますと、もともと提案されたこの消費税法案の中には、何といいましょうか、全然税金を納めなくてもいい事業者あるいは減免する事業者、しかも消費者が税金を納めるわけですね、その消費者が税金を納めた場合にどういう手続をとって国にそれが納付されるのかということ、こういうものがさっぱりわからない極めて不明確な法案なんです。問題があるんです。その問題のある上にさらに六カ月間、今から検討していろんなことを考えてやっていきましょうというものが出ているんですね。これについてひとつ大蔵大臣、どうお考えでございますか。
○国務大臣（竹下登君）　先生の御意見は私に理解できます。
　国税当局が執行に当たって広報、相談及び指導を中心として弾力的運営を行う旨の規定が置かれたわけでございます。これは新税でございます。したがって、なじみの薄い我が国でございます。だから広報、相談及び指導というのは、執行に当たって当然のことながらなおこれを弾力的な運営を行ってこれに対応しろ、こういう強い御意思であるというふうに考えておるところでございます。
　しかし、参議院というものはそもそも一つの権能として衆議院の足らざるを補うという権能もございます。したがって、こうして参議院での御議論等を聞きながら、私どもにもいろんなことが率直に浮かんでおります。それらの問題につきまして、この趣旨に沿うように対応することができるというふうに考えておるところでございます。
○山本正和君　いや、総理、どうやったらできるとかできぬとかいう話ではないんです。租税法というものはどうなければならないかというのが憲法上明確になっている。しかも、憲法上明確になったことに基づいて、これの解釈も学問的には確立しておる。さらに裁判所の判例もございます。そういう中で今度の税革六法案というものが、果たして憲法上示すところの租税法たり得るか、たり得ないかの問題を私は言っているんです。それについてひとつ総理の明確な御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　憲法に規定されておりますところの納税の義務それからまた租税法定主義ということからいたしまして、租税法として学説にもたえ得る仕組みができておる、今般提出した法律案についてはそのようなものであるという確信を持っております。
○山本正和君　判例ではっきりと、要するに租税法の中に明確なさまざまな要件がない場合にはこれは無効であると出ているんですよ、裁判所でね。ですから、法の理屈からいったらこの法案が出た瞬間に、具体的な事実が四月一日以降出た瞬間に訴訟を起こすことができるんですよ、税金を納めないと言ってね。そういう初めから疑問のあるような法案になっているというこの問題、私は大変重要な問題だと思うんです。しかし、まだ修正部分がつくまではひょっとしたら議論ができるんじゃないかと思ったんですね。修正部分がついたらこれは論外ですよ、こんなものは。弾力的運営というのは、今、野田先生がおっしゃったように、今からの審議に任せてやっていくんだと。ですからここで、参議院で法案修正すれば別ですよ。運営というままで通ったといたしましょう。そうすると、法律にはそれを定めないままに法律が通ったことになる。一体そんな租税法というのは憲法上許されるのか。憲法はそういう租税法を想定していないんですよね。それについて、これは総理、総理じゃなしに大蔵大臣にここで今質問しているんですが、総理は最後に質問いたしますから、今、大蔵大臣としての御答弁ですけれども、私はそういう意味で大変これは大きな問題だというふうに思うんです。
　法制局長官にもう一遍お尋ねいたしますけれども、租税法というものの出し得る原則、もう一遍ひとつお答え願いたい。
○政府委員（味村治君）　租税法につきましての原則は先ほど申し上げたとおりでございます。私どもは、内閣法制局といたしまして今回提案いたしました租税関係六法案が憲法に違反することはないという確信を得て、その上で御提案を申し上げた次第でございます。
○山本正和君　修正案の話です。
○政府委員（味村治君）　修正案につきましては、実は先日も安恒委員の御質問に対しまして、これは衆議院でお決めになったことでございますので、法制局としてお答え申し上げるのは必ずしも適当ではないということで申し上げたわけでござ
いますが、衆議院としてもそれは十分御審議の上、このような修正案をつくられたものと考えておる次第でございます。
○志苫裕君　関連。
○委員長（梶木又三君）　関連質疑を許します。志苫君。
○志苫裕君　野田先生、きょうはありがとうございました。
　一院で行った修正ですから、我々もできるだけ二院として尊重したいと考えるんですが、ただ御存じのように、課税物件を初め課税要件などの選択は立法者の自由裁量でばかりできるものじゃございませんね。おのずから税法の本質からの制約がございます。我々はそういうものを踏まえて実は一院の修正を審議いたしておるわけでありますが、御存じのように、改革法案はここでの審議でも、いわば理念法です、宣言法ですというふうに租税当局も答えているわけですよね。したがって、それ自体は個別の税法、実体法に対して直接的な拘束力は持っていない。これは主税局長のお話もそういう意味だった。すなわち個別の税法に対して別の定めをしたものでもない。
　ということになりますと、今度の、言いかえれば消費税法は、国税通則法、国税徴収法、犯則法の適用は除かれておるようですね、この法案は。とすれば、そういう幾つかの、これにかかわる法律の効力には何らの影響を持っていないんです、これね。何らの影響を持っていないわけだ。としますと、弾力的運営条項、運用条項でと言っても割に抽象的なものでありまして、個別の税法の、いついつまで税金納めろとか、これこれ計算した額は幾らでなきゃならぬよとか、それを持ってこいとかいういろいろな細かい規定がありますね。それで、ごまかしたときにはこうだよというようないろんな仕組みもあるわけですね。そういうものに何ら効力を及ぼしていない法律なんですから、これができていても余り意味がない。
　それで、弾力的条項なるものに基づいて、例えば国税当局が、しゃあねえやこれは国会で修正したんで、与党の幹事長と一部の野党の書記長が何か有権解釈をしておるようだが、それを尊重してほどほどに税金が脱税されていても見逃そうかと、例えばですよ。こういうことになれば、国税当局の不作為ですね、これは。不作為、紛れもない事実だ。その不作為をとがめる方法は、告発するとたくさんある。ここまでお考えになったんですか。
○衆議院議員（野田毅君）　私どもは、国税当局のいろんな税務に関する仕事にはいろんな姿があると思っておりますが、そういった中で、何分にも初めての税でありますからなかなかスタート当初においては容易でないなと。したがって、いかにこの消費税という税の仕組みが円滑に実施がなされるかという、これが一番大事である。
　そこで、四月一日に実施がなされた途端にもうちゃんとこれが執行されておるものであるという、しかも納税者もそれらの点について、あるいは事務的その他の面においても十分な対応がもう既にできておるんだと、完全無欠、完璧な形でできるんだということを想定するにはややつらいのではないか。そこで、税務行政の執行の中で少なくともギリギリ調査を重点にしたようなやり方をするよりも、むしろ広報、指導、相談、こういった姿に重点を置いた運営をやってもらいたい、こう考えておるわけであります。
○志苫裕君　まあお互いさま政治家ですから、政治の世界とか永田町のつき合いにはグレーゾーンというのがあっていいんですよね、グレーゾーン。総理もそうだけれども、時々何を言っているんだかわからないという、意味不明というのがあるんですが、法律の世界ではそれはだめですよ。永田町から出て沖縄から北海道まで全部適用になるんです、これは。だから、永田町の話は法律の世界に持ち込んじゃだめですよ。
　意味としてわからぬわけじゃないですね。意味としてわからぬわけじゃないですが、法律には、先ほど山本委員からお話がありましたように、やはり租税法律主義の一つの要件に明確主義というものがあるわけだ。課税要件があると同時に非課税要件、減額要件というようなものも明示をしなきゃならぬ。半年間待てと言うんなら待てというふうに法律を直せばいいじゃないですか。まけると言うんなら減額要件を書けばいいじゃないですか。あるいは免除するんなら非課税要件を書けばいいじゃないですか。法律の手法としてそういうものがあるのに、私はせっかくやがて大臣にもなろうかという人がこういう政治だか法律だかわけのわからぬことをやられてもらっちゃ大迷惑だということを言っているわけですね。この点はどうも法律の体としてはなじまない。せっかく一院の権威にかけた修正でありましょうが、我々としては容認しがたいということだけ申し上げておきます。
○山本正和君　それで、ひとつここで今度は大蔵大臣に、やはり実際に税を執行する、あるいはこの税革法案も含めて六法案が仮に通過した場合には、これは法律に基づいてきちんとさまざまな業務を執行されなければいけない立場ですから、大蔵省としては一体この弾力的運営というものを具体的にどうしようとするのか。今までの答弁では何かこうだああだというふうなことを言って明確な事柄は何も出ていないわけですね。少なくともこれを租税法としての資格のあるものとするならば、せめてこの段階で、大蔵省としてはかくかくしかじかでございますという明確なるものを出してもらわぬことにはこれは審議できないわけです。
　要するに、私どもは租税法を審議しているんですね。租税法の運営について云々というようなことを審議するのは、これ国会じゃないんです。法律で決められたことに基づいて、恐らく主税局長は政令、省令の部分がありますと、こうおっしゃるだろうと思うんだけれども、政令、省令というのは、つくれるものとつくれないものがあることはあなた御承知のはずなんですよね。だから、これは政令、省令でつくれるものとつくれないものがある。つくれないものに相当する舞台です、この舞台は。それについて一体どう考えているのか、はっきりひとつ言ってください。
○政府委員（水野勝君）　法律関係におきましては、これはもう消費税法におきまして課税要件はすべて法律で明確に規定されているところでございます。衆議院におきましていただきました修正は、その運営に当たっては、国税当局としては広報、相談、指導を中心として弾力的に運営を行うことというのが趣旨でございます。したがいまして、あくまで明確に、いただきますところの消費税法の法律の範囲の中で、国税当局がこの趣旨に即して対処するものでございます。その対処するものでございましても、これだけのものをいただいたからには、やはり運営でもって対処する中身についても納税者には明確にお示しすることは必要であろうかと思うわけでございます。
　その中身につきましては、先ほど野田議員から申し上げましたように、参議院での御審議も踏まえてまとめるように現在検討中でございます。
○山本正和君　いや、後のことを言うからややこしくなるんですよ。法案どおりやりますと言うのか言わないのかということなんですよね。法案どおりやるのなら、四月一日から我々は納税しなきゃいけないんですね。当然これを納めなきゃいけないんですね。納めたものは国庫に入れなくちゃいけないんですよ。それは間違いないなということを聞いているんですよ。そういう話なんだ。
○政府委員（水野勝君）　その点につきましては、委員の仰せのとおり、法律をいただくわけですから法律のとおりに施行するわけでございますが、この法律には先ほどお話のございましたように政令もございますし、省令もございます。それからすべての税法は法律、政令、省令だけで動くわけではございません。通達もございます。したがいまして、そうした全体の体系の中におきまして、この趣旨に即して対処するわけでございますが、この消費税法それ自体としては四月一日に法律として施行されることをお願いをしているわけでございますから、その範囲の中での処理でございま
す。
○山本正和君　余りぐだぐだ言わぬでいいんです。難しいことを言うと、お役所というのは正確に言おうとしてかえってわからなくなるので、簡単に言えば四月一日に三％の消費税を消費者は納めるんですねと、そしてそれは国庫に納付されるんですねと、それだけ聞かしてください。要するに、この法案が修正されようと、この修正されたのはそのことには関係ありませんと、それだけ言ってくれればいいんですよ。
○政府委員（水野勝君）　四月一日に適用をお願いするわけですので、四月一日から三％を消費者に御負担をいただけるように対処をしていただくということでございます。
○山本正和君　いただけるように対処するとかせぬとかというふうなことは役所としてやるのは当然な話で、そんなことを聞いているんじゃないんですよ。大蔵省としては、この法案の解釈はこのとおりでございますよと言えと言っているんですよ。四月一日に消費者は三％の消費税を払います。国庫に納めます。そして、納税義務者はこれを必ず国庫に納めます。この部分は変わりませんねと聞いているんですよ。それだけはっきりしてください。
○政府委員（水野勝君）　四月一日から適用になります四月一日からの売り上げにつきましては、その三％を納付していただきます。その法律関係は仰せのとおりでございます。
○山本正和君　それで少しはっきりしました。ただ、ここで総理に今度は自民党総裁として申し上げておきますけれども、かくも重大な問題が六カ月間事実上延長と一緒であるというようなことを党の幹事長がおっしゃった。このことから生まれる国民の誤解、そしてまた私どもの友党である民社党の書記長に対して大変誤解を招くような形でもってこの問題が処理されたという政治的責任がおありになる。これだけ私ははっきり申し上げておきたい。
　次に移ります。実は、今度の税法改正に当たってべースになっておるのは何かというのをいろいろ勉強してまいりますと、政府の税制調査会の答申がございます。確かに政府の税制調査会は、これは公文さんとかいろいろなリクルートからもらった人もいますけれどもそれは別にいたしまして、随分真剣な論議がされておられる。これは私もいろいろと記録を見まして大変感心した部分もあるわけです。
　したがって、政府の税制調査会が随分いろいろと議論をしてでき上がったものと今度の法案との関連、これはどうもわからないところがたくさんあるわけです。特に難しいのが法人税関係。法人税関係については政府の税調答申というのは、かなりシビアにさまざまな今日の抱えている問題、税制を指摘をしているんです。ところが、その法人税制の指摘のうち、一体どことどこを取り上げたのか、幾つ提案があって幾つ取り上げたか、まずこれをひとつ大蔵省に聞きます。
○政府委員（水野勝君）　法人税につきましては、その税率水準の問題それから課税ベースの問題、これが大きなポイントであろうかと思います。そのほか赤字法人課税、公益法人課税等々につきましてもいろいろ御議論はございました。
○山本正和君　どうも主税局長はそういう答弁をするのが習い性となったかどうかわかりませんけれども、私がお尋ねしているのは、政府税調から、こういうものについては見直すべきである、あるいはこれはこうしたらどうかというふうな趣旨の議論と、それから報告がされているわけですね。そのうち一体どれだけを直して、直さなかったのはどれかというのを聞こうとしたんですけれども、時間がなくなりますからいいです、こちらがわかってますから。
　まず、賞与引当金については、これは全廃すべきである、やがて廃止の方向に持っていくべきである、こういう提言があったんです。この賞与引当金の問題について全然議論しなかったのは一体なぜですか。
○政府委員（水野勝君）　賞与引当金につきましては「課税ベースの拡大を図る見地から、段階的に廃止してもよいのではないかと考えられる」という御指摘がございました。その点に関連しては、しかし一方、「その廃止は、業種、業態によっては一時的にしろ大きな負担増をもたらす面もあることなどから、慎重に対処すべきではないかとの意見もあった」ということで、いわば両方の考え方が記述されているところでございます。
　しかしながら、この前の抜本答申におきましては、この前半に申し上げた議論で集約をされておりましたので、昨年度の御提案におきましては、これを段階的に廃止するということを御提案はしておりました。
　今回も基本的な方向としてはそういう議論が強かったわけでございますが、それにつきましての慎重論もまたございましたので、今回抜本改革六法案として具体的に御提案をしております中にはこの点のものは含まれていないわけでございます。