Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉川沙織君　つまり、国会会議録検索システム、これは私たちの先人である議会の先輩が、開かれた参議院、開かれた国会、情報公開を国民の皆様に広く行う、こういう趣旨で、すごい年月を掛けてつくってきたものです。平成十一年から一部運用開始、平成十三年四月から衆参の本会議と全委員会の会議録情報に拡大されて、しっかりと今は国会図書館がそれを運用していただいていますが、国民の皆様にとって最も身近な会議録の情報検索ツールは、もう今や国会会議録検索システムであると言えると思っています。
　例えば、今申し上げたとおり、それまで国会会議録検索システムはテキストで検索して、そのときに画像を見たければＴＩＦＦ形式しか選択できませんでした。平成二十六年十二月二十二日にはＰＤＦにもこれが拡充されて、より国民の皆様にとって議会の情報が行き渡るような形になりました。
　でも、去年の九月十七日の補足掲載されて、行ったとされる附帯決議については、それすら読むことができません。これは、議会の先人が一生懸命つくってきた開かれた国会という趣旨にももとるものではないかと思っています。
　そこで、今まで補足掲載された例と、それに伴うこれまであり得なかった例について、特に参議院事務総長についてそれを伺ってまいりました。速記を補足掲載の中で起こしてしまったり、附帯決議を行ったとしたり、その内容が読めなかったとしたりという例を概観してまいりましたが、逆に速記不能の箇所があっても補足掲載しなかった例というのもあると思いますが、その総件数について、参議院に伺います。
○事務総長（中村剛君）　お答えいたします。
　速記不能の箇所があっても会議録に補足掲載をしなかった例、これは過去遡って二十四件ございます。
○吉川沙織君　補足掲載しなかった例は二十四件。恐らく様々なキーワードがあると思います。議場騒然であったり、聴取不能であったり、発言する者であったり、そういうことがあると思いますが、恐らく今のは何らかの前提条件を置いて二十四件と出しているはずなんですが、その検索用語は何かございますか。
○事務総長（中村剛君）　御質問の答えになっているかどうかちょっと分かりませんけれども、聴取不能であって補足掲載していない例、補足掲載するかしないかは先生方の御判断でありますけれども、例えば、議場騒然であってもところどころ速記が聞き取れる部分があるとか、そういう部分に関しては補足掲載をしていないという例が多いなと思っております。
○吉川沙織君　今、参議院事務総長は二十四件とだけおっしゃったんですが、これは検索する際に、私も自分でいろいろ検索してみました。キーワードで出てくる件数が違うものですから、恐らく何らかの前提条件、例えば、今回は聴取不能と記載があった会議録で検索したら二十四件程度だと思うので、それを確認したいという趣旨で質問を申し上げたので、それはそういうことでよろしいですね。
○事務総長（中村剛君）　会議録の中には、聴取が不能で「……」と書かれているだけのもあります。それを検索で見付け出そうとしても、なかなかできるものではありません。実は、二十四件と申し上げたのは、私どもの職員が悉皆調査をして、補足掲載されていない、それでなおかつちょっと聴取不能であった部分について、一つ一つ確かめたその数字でございます。
○吉川沙織君　会議録に補足掲載しなかった例を引く際に、聴取不能と記載があった会議録を対象に今回調べたということでよろしいかと思いますが、ここで、会議録における聴取不能とは一体何なのでしょうか。
　例えば、昨年九月十七日の平和安全特委の補足掲載される前段のところを見ますと、「（発言する者多く、議場騒然、聴取不能）」、これで「〔委員長退席〕」となっています。
　委員会室では何にも聞こえなかったということを意味しているものと思いますが、会議録における議場騒然や聴取不能とは何を指すのかについて、参議院に伺います。
○事務総長（中村剛君）　会議録には、そもそも、会議の状況を明らかにするために、例えば「発言する者あり」とか、「賛成者起立」とか、あるいは「速記中止」とか、最小限の状況を補足的に書き込んでおります。
　「議場騒然」というのは議場の状況を明らかにする文言の一つだと思いますけれども、議場が騒然としたため正規な発言を聴取することが困難な状況を示すものと思っております。また、「聴取不能」とは会議における発言が聴取できない状況を示すものでございます。全ての発言が聴取不能の場合は、この二つを組み合わせて、「議場騒然、聴取不能」と書く例でございます。
　以上です。
○吉川沙織君　何も聞こえない状況、つまり、「議場騒然、聴取不能」と組み合わされれば全く何にも聞こえないということだと思いますが、後世に参照され続ける記録として、補足掲載の範囲、もちろん議長や委員長の権限を前面に押し出して、それを妨げるものはありませんが、ただ、この範囲というものは限度があってしかるべき、議論があってしかるべきものではないかと思います。
　ここで衆議院に伺います。先ほどの答弁によれば、衆議院における補足掲載の直近の例は昭和四十四年七月二十四日の文教委員会まで遡ります。つまり、衆議院においては、昭和四十四年以降、会議録の補足掲載を行っていないということにも読めますが、なぜ衆議院は会議録の補足掲載、やめたんでしょうか。
○衆議院事務総長（向大野新治君）　お答えさせていただきます。
　この理由につきまして確定的なことはちょっと申し上げられないんですが、この文教委員会の二年後に、六十七回国会、これは昭和四十六年十一月十七日なんですが、沖縄返還協定特別委員会でやはり同じように速記不能の箇所がありまして、これを、公報の委員会経過を転載するかどうかということでやっぱり議論になりまして、最終的にはもうそれは載せないという形になりまして、恐らくこれが一つの先例になったんじゃないかと思います。
○吉川沙織君　聞き取れない以上はそれは補足掲載をしない、どっちにしても委員長の権限で審査報告書が出れば本会議に上がっていくわけですので、後世に参照され続ける記録を正確に残すのであれば、そういうことも一考に値するのではないかと思います。
　また、今まで補足掲載をした例、しなかった例について聞いてまいりましたが、昨年の会議録に係る件でもう一点、確認をさせていただければと思います。
　参議院委員会先例録二八〇、「派遣委員は、調査の結果について報告する」とありますが、地方公聴会のための委員派遣を行った場合において、派遣委員の報告が行われないまま議案の採決が行われた例について、参議院に伺います。
○事務総長（中村剛君）　今御指摘の例でございますけれども、昨年の九月十七日の例が一例です。
　以上です。
○吉川沙織君　衆議院委員会先例集二一六、「派遣委員が、調査報告を行う。」、これは衆議院の先例集に書かれています。実際、衆議院平和安全特別委員会では、平成二十七年七月六日に二班に分かれて委員派遣が埼玉と沖縄に行われて、七月八日に委員派遣の報告聴取が行われています。
　我が参議院においては、昭和六十年五月、議院運営委員会理事会において「議員派遣の問題に関する議院運営委員会報告書」をまとめ、その中で委員派遣の改善を決定しています。「各委員会は、委員派遣の結果について、委員会において口頭報告を行い、さらに、政府に対し質疑を行い、参考人等から意見を聴取するなど、委員派遣の成果を国政に反映させ、立法その他に資する。」としたにもかかわらず、昨年は、残念ながら委員派遣の報告が行われないまま議案の採決が行われてしまった初めての例となってしまったわけであります。
　先ほどの答弁において、会議録の補足掲載で附帯決議を行ったと書いた例は昨年九月の平和安全特委一例のみということが明らかになったところです。参議院委員会先例録一七〇、「委員会において決議を行ったときは、所管の国務大臣等が所信を述べるのを例とする」とありますが、附帯決議を行ったと補足掲載した昨年九月の平和安全特委では、どのように映像を確認しても、附帯決議が行われたとされたとする後の映像を見ても、大臣が立ち上がって何かしゃべっているような絵はどうやっても確認できませんでした。
　例えば、事実の事例で結構ですが、過去、附帯決議が行われた後で国務大臣が所信を述べなかった例というのがあれば教えてください。
○事務総長（中村剛君）　過去に遡って調べましたが、第五十八回国会と第六十八回国会、この二例しか見付かりませんでした。
　以上です。
○吉川沙織君　基本的に、附帯決議が行われれば、所管の大臣が、決まり切った文言ですけれども、一応決意を述べるということになっています。
　また、我がハウスにおいて、今年に入ってから参議院本会議で北朝鮮に対する抗議決議を二回、全会一致で行いました。決議案可決した後、ここにいらっしゃる議員の皆さん御記憶あると思います、総理が所信を述べています。これは参議院先例録三六二に、「議院の会議において決議案が可決されたときは、国務大臣が所信を表明するのを例とする」、この先例に倣って、総理が抗議決議が全会一致で可決された後、所信を述べているわけでありますので、昨年九月の平和安全特委ではその所信が述べられていないという蓋然性が高い以上、このような例は繰り返されるべきではないと思います。
　立法府に身を置く議会人は、議会の先人の知恵で積み上げられてきた法規、先例を大事に議会運営に携わるべきであると考えます。もちろん、法規と違って、先例は時代によって変わっていく側面もあるでしょうし、墨守するものでもないと思います。しかし、先例は法的拘束力はないものの、これまでの議事運営の積み重ねであり、議会の先人の知恵の結果であり、十分尊重すべきものであると思っています。
　最近は、どちらかといえば政略的配慮を優先し、先例をないがしろにする傾向があるのではないかと思っています。民主主義だから過半数を得れば何でもできるとしてしまう新自由主義的発想での議会運営は、その都度態度を決めればいいとするルールなき議会運営につながるおそれもはらんでいると思っています。
　今回答弁をいただいた中で、去年の九月の例が一例のみであるという、こういう例が残念ながら多うございました。またいずれ、参議院委員会先例録や参議院先例録が編集されるときが来ると思います。恐らく、このような例は先例録に載せるべきものではないと思いますが、議会の歴史の中で前例として残ってしまうと思います。このような例は繰り返すべきではないという思いを申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（小泉昭男君）　午後零時三十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時十八分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後零時三十分開会
○委員長（小泉昭男君）　ただいまから決算委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、平成二十六年度決算外二件を議題とし、国会、会計検査院、復興庁及び環境省の決算について審査を行います。
　この際、中村参議院事務総長から発言を求められておりますので、これを許します。中村参議院事務総長。
○事務総長（中村剛君）　冒頭、お時間をいただき、恐縮でございます。
　午前中の吉川沙織委員の御質問にこういうことがありました。内閣提出議案に対する附帯決議に対し、国務大臣が所信を述べなかった例はあるかという御質問がありました。
　私の方から、遡って調べますと二件ございます旨の答弁をいたしましたが、正確には、昭和四十三年まで遡りますと二件あるということでございます。謹んで訂正をさせていただきます。
　お時間をいただき、誠に恐縮でございます。
○委員長（小泉昭男君）　質疑のある方は順次発言願います。
○安井美沙子君　民進党・新緑風会の安井美沙子でございます。
　まずは、熊本地震で亡くなった皆様に心よりお見舞いを申し上げますとともに、今もなお不安の中で大変不便な生活を強いられている皆様に心からお見舞いを申し上げますとともに、このことについては与野党を超えて早期の打開に向けて努めてまいりたいと存じます。
　熊本の地震のことがございましたので、ちょっと質問の順番を変えさせていただきますことを御了承ください。
　政府・与党内では、早くも、長期の熊本の復旧復興を見据えて、今年度補正予算の編成を求める声が出始めたという報道があります。高木大臣は、いずれこの熊本地震の復興も担当されることになるのでしょうか。
○国務大臣（高木毅君）　通告はいただいておりませんが、お答えをしたいというふうに思います。
　まずは、何をおきましても、今は人命救助、あるいはまた被災者の生活支援、そしてまた緊急的なインフラの整備、そういったところに政府一丸となって、もちろん与党、野党問わずに今取り組んでいただいております。その後いよいよ復興という話になってくるんだと思いますが、今の法律の立て付けでは、復興庁は、東日本大震災からの復興ということになっているところでございます。
　ただ、東日本大震災からの復興を通じていろんなノウハウは持ってございますので、できるだけのことは復興庁としてもしていく必要があるだろうなというふうには思っているところでございます。
○安井美沙子君　もっともだと思います。東日本大震災からの復興に当たられているわけですから、その経験値は大変なものがあると思います。それを是非とも熊本の復旧復興に生かして指揮命令をしていただきたいと思います。
　現時点の状況を見た上で、今後の、東日本からの教訓をどう生かしていきたいか、現時点で結構でございますので、お答えいただければと思います。
○国務大臣（高木毅君）　先ほども申し上げましたが、今はとにかく人命救助等先ほど申し上げたことに専念をするということだというふうに思います。その後は、やはり今も避難先で大変御苦労いただいております住まいといったものをしっかりと、仮設住宅と言っていいかと思いますけれども、そういったものはしっかりとやらなきゃなりませんし、また、そのハードだけではなくて、あわせて、避難生活というのは大変厳しいものがございますから、しっかりと心身のケアというものもやっていく必要があるだろうというふうに思っております。
　ただ、復興庁として、今の時点では、東北まだ復興道半ばでございますので、東北、東日本大震災の復興に全力を傾注する、あわせて、今後、熊本地震に対して、必要があるならばこれまでの復興庁としてのノウハウというものを提供できればいいというふうに思っているところでございます。
○安井美沙子君　是非よろしくお願いいたします。
　安倍政権は今月五日に、今年度の当初予算を前倒しで執行することを決めたと承知しております。これを受けて、麻生財務大臣はこうおっしゃっていますね。公共事業は、上半期末で全体の十二兆一千億円の八割程度が契約済みとなることを目指すと。契約を前倒しする事業には、東日本大震災の復興事業の復興特別会計一・九兆円以外にも、道路や港湾、上下水道といった公共事業など一般会計七・七兆円のほか、高速道路や国立大学の校舎、鉄道建設など独立行政法人関係の施設費二・二兆円も対象となっています。
　安倍政権がアベノミクス三本の矢の二本目、機動的な財政支出を実施したことで全国の資材不足、資材の高騰、人件費の高騰が起こりまして東日本大震災被災地復興に支障が出たと言われておりますけれども、実際、これどのように分析されていますか。
○国務大臣（高木毅君）　申し訳ございません。ちょっと通告をいただいておりませんので、今すぐここではお答えは控えさせていただきたいと思います。
○安井美沙子君　通告をしたものを実は二つに分けて御質問したいと思っております。
　まずは、この機動的な財政支出ということをしたことで東日本大震災の復興にどのようなマイナスの影響、あるとしたらどのように起こっているかということをまずはお答えいただきまして、その後、今回前倒し執行を閣議決定したということで東北地方の復興が同様の理由で遅れる心配はないのかと。今まで機動的な財政支出をして私たちは復興に支障が出たと思っておりますので、今般また前倒し執行することで今後の東北の復興が遅れるのではないかということ、これ二つに分けてお伺いしたかったのですが、一つにまとめてでも結構です。
○国務大臣（高木毅君）　御案内のとおり、先ほど御指摘いただきましたけれども、四月五日、財務大臣から公共事業等について上半期末に予算現額の八割程度が契約済みになるよう目指すという前倒し執行の指示がございました。
　復興予算につきましては、御指摘のとおりでございますけれども、その性格上、あらかじめ予算を手当てしたり、あるいはまた執行に当たって関係者の合意形成に時間を要するケースが多いことなどから、予算執行で不確実な面があることは事実でございます。こうした中、一日も早い被災地の復旧復興に資するため、これまで累次の加速化措置を講じて事業の進捗に努めてきたところでございます。
　今回、上半期八割程度という数値目標はあくまでオールジャパンとしての目標であると認識しておりまして、国交省などの事業実施官庁においてこの目標を踏まえて迅速かつ適正な執行に努めていただけると考えているところでございます。
○安井美沙子君　だから最初の質問分けて聞いたんですよね。
　オールジャパンで、日本各地に建設の資材、特にオリンピックも控えておりますよね、資材が回ることで資材が不足になって高騰する、また人件費が高騰する、こういうことで、復興の予算は確保しているものの実際に困るのではないか、これを聞いております。
○国務大臣（高木毅君）　オールジャパンということでやるわけでありますけれども、当然これが私の立場から復興に支障が出るということのないように配意を私はしていかなければならないというふうに思っております。
　また、被災地というのは、今も御指摘いただきましたけれども、人手不足なども顕在化しておりますし、また関係者の合意形成などもなかなか難しい、あるいは人件費の高騰などもございます。ですから、被災地にはそうした事情がございますので、そうした実情を踏まえてこの前倒し執行というものをやっていくという必要があるんだろうというふうに思います。
　しかし、いずれにしても、しっかりと前倒しすることによって、今の日本の経済、景気というものを支えるという大事な側面もあるわけでございますので、被災地のことも思いながら、またそうした日本の景気、経済というものも考えながら執行していくということだというふうに思います。
○安井美沙子君　安倍総理はいつも、福島の復興なくして日本の経済の再生はないとおっしゃっていますよね。私、それ何度聞いてもいつもクエスチョンマークが出るんですよ。要は、公共事業を全国で、あるいはオリンピックの準備も含めて、がんがんがんがんやっていらして、そして被災地への人や資材が回らないという事態を起こしておいて、どうしてこういうことを言えるのかといつも思っているわけです。
　そして、今度また二十八年度の当初予算を全国で前倒し執行するということで、同じ過ちを繰り返してほしくない。もうこれ以上東北地方の皆様に御迷惑を掛けたくない。これは過ちを正してほしいと思っております。
　そして、公共事業の乗数効果というのは限定的です。これは過去の事例で分かっております。分析が済んでおります。そして、むしろ先ほど私が指摘申し上げたように弊害が出ております。この弊害については御答弁いただけませんでしたけれども、これでは私は、日本の復興もままならないし、日本経済の再生にもつながらないと思っています。
　むしろ、こういった公共事業の支出というよりは、同じ公共投資であっても、私どもが訴えておりますような保育士や介護士等の人への投資、これの公共投資であれば福島の復興には何の影響もありません。また、ボトムアップで経済を再生するにつながると思います。
　こうしたことをよくお考えをいただきまして、復興を直接に担当していらっしゃる高木大臣から是非総理に提言をしていただきたい、このように思います。いかがでしょうか。
○国務大臣（高木毅君）　いずれにしても、被災地で大変御苦労いただいている方がたくさんいらっしゃる、それに対してしっかりと支援をしていくということだというふうに思っております。ですから、これからも引き続き復興に全力を傾注していくということが大事だというふうに思っております。
○安井美沙子君　御担当のところに傾注されるのはもちろんのことですけれども、過去に過ちがあったと私は思いますので、そこを復興担当の大臣ならではの経験から総理に是非進言をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　さて、原子力規制委員会に伺います。
　現在、熊本の地震を受けて、川内原発のことを非常に心配に思っている皆さんが多くいらっしゃいます。実際に昨日も大変大きなデモがこの国会の周りで起こっておりました。
　四月四日の決算委員会で林経産大臣が野党議員の質問に対して、四十年掛けて廃炉を進めている福島第一原発の近隣地域で今回の熊本のような規模の大地震が起きた場合に、放射能漏れが絶対に起きないという保証はないというふうに答弁されたんですね。
　それを受けまして、私、四月十四日に経済産業委員会でこのことをお聞きしたんですね。そうしましたらば、田中原子力規制委員長も福島第一原発があることで帰ってこれない状況ではない旨を地元の首長に語っているところでもありますし、したがって、現在の福島第一原発の状況が住民の帰還の支障になるというふうには考えていないわけでありますと、このように答弁をされたんです。
　なので、今日は田中委員長に御意見を伺いたいと思ったわけですけれども、地震の際の放射能漏れ等の危険性、このことですね。廃炉に向けて作業中の福島第一原発、それから現在稼働中の川内原発、それとほかの停止中の原発、これ比較した場合に、同程度の大規模な地震に見舞われたと仮定した場合に、原発への影響にどんな違いがあり、危険性といえばどれが一番大きいのか、順番でお答えいただければと思います。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　先生から御質問がありました三つの種類の施設について一概に比較をするというのは困難でございますけれども、その上で、それぞれの施設について、私どもの安全確保の取組とその評価について少し御紹介をさせていただきたいと思います。
　まず、福島第一原発は、これまで海側に近い位置にある海水排水トレンチの中に高濃度の汚染水があったんですが、そういったものは除去され、また四号機の使用済燃料も地上に下ろすことができたとか、あるいは継続的な冷却が、炉内の溶けた燃料の冷却もできるようになっているということで、基本的に大きなリスクが顕在化するような状況はなくなっているというふうに認識しております。
　地震によってそういったものが大きな損壊を受けるというようなことについても、そういった評価についても、今私どもに設けております監視検討会で評価をして、対策を求め、それもきちっと対策を取られておりますので、一応今の段階で福島のその敷地の外に大きな放射能漏れを起こすようなことはなくなっております。
　特に住民の方が心配をされていましたのは、再臨界のおそれはないんだろうかと。それについてはありません、これは技術的にはありません。それから、よくヨウ素の問題、甲状腺の問題がありますけれども、これも福島の場合には、もう冷却時間が長いですから、全く減衰してヨウ素はほとんどないと考えていいと思います。
　そういったことで、昨年十月、周辺市町村に訪問して私どものそういった評価と認識をお伝えして、今後の帰還に向けて御説明をして、少しでも安心をして帰ってもらうようにという取組を行ってまいりました。
　それから、今、熊本の地震が起こって、川内原発についての御心配があるわけですが、私どもは、今回、熊本の断層の直上というか間近において非常に大きな被害が起こっています。川内原発、原発どこでもそうですけれども、その直下にというか近くに活断層がないということを確認した上で認可しておりますので、ああいった地震が原発のところで起きるということはないと考えております。
　それで、今回起こったいわゆる断層については、そこで仮にマグニチュード八・一、今回七・三ですかね、最大、今まで、マグニチュード八・一程度のものが起こっても原発の方には影響がない、大きな支障はないと。大体百五十ガルぐらいの地震動が来るんですが、今六百二十ガルの設計になっていますので、そういった対応をしております。
　津波についても、様々な要因を考慮して、それに対する対策も、敷地に津波が、各重要な施設がかぶるようなことはないというふうに評価させていただいています。
　そういうことで、先日、月曜日に、少しその辺の、今回の、そうは言っても国民の方は心配されていると思いますので、それについてはきちっとやっぱり私どももう少し丁寧に説明すべきだろうということで、臨時の委員会で、開いて御説明させていただいたところでございます。引き続き、まだ地震が続いておりますので、そういった説明については念入りに情報発信をしていきたいと思います。
　また、停止中の原子炉については、今我が国の原子炉の中で一番リスクがあるとすると使用済燃料プールなんですが、それについては耐震性というのもきちっと評価しておりますし、緊急的な安全対策として移動電源車も含めたり、あるいは緊急的に水がなくなった場合の補給をできるような施設というのを求めております。いずれにしても、使用済燃料はかなり冷却していますので、そう大きなリスクは生じないというふうに思っております。
○安井美沙子君　御説明ありがとうございます。
　おおむね分かったんですけれども、やはり素人としてちょっともう一点だけ確認させていただきたいのは、要は、それぞれの、川内原発にしても、それから福島の廃炉に向けた第一原発にしても、ほかの原発にしても、稼働中、未稼働、それにはかかわらず、それぞれの安全対策は個々にやっている、あるいはそのサイトというのは活断層の問題はないという個々の今お話だったんですけれども、一般的に、福島でいえば廃炉に向けて、建屋なんかも完璧ではないと思うので、そういったむき出しの状況といいますか、壊れた状況ということがより危険性を増すことはないのかという部分と、それから、川内原発がもしこれ稼働していなかった場合と今稼働している場合、比較した場合には危険性は違うのかどうか、これだけ教えてください。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　福島第一原発の場合は、先生御指摘のように、閉じ込める機能というのがほとんど失われておりますので、そういった地震によって大きな放射能放出につながるようなことがないようにするという対策を求めて、その手当てはしてあります。ですから、大きな放射能放出につながるような事態は起きないというふうに考えております。
　それから、稼働中の原発と止まっている原発、当然、稼働中の原発の方が潜在的なリスクは大きいですが、それについては、新規制基準では、いろんな自然災害、地震だけではありません、津波、竜巻、洪水、火災、そういったものに対する対策を求めて、そういった重大事故が起こらないように手当てをすると同時に、仮にそれを超えたような事象が起こった場合でも、それをきちっとマネジメントできるような対策も多重に求めておりますので、今の段階ですぐにそういったものが大きな災害につながるというふうには考えておりませんし、具体的に、川内原発でいきますと、一Ｆのときには、セシウム１３７で比べると、規制基準はそれの百分の一以下にすることを求めておりまして、実際には更に川内原発でいうとその二十分の一ぐらい、最大の想定事故でそれぐらいまで抑えられるという評価はしてあります。
○安井美沙子君　ありがとうございます。理解いたしました。
　先ほど、高木大臣が山口委員の質問の中で、復興とは何かという質問に対し、住民を安全に帰還させることだというふうにおっしゃったと思うんですね。ただ、原発があるところだと、一刻も早く帰還させることが果たして正解なのかどうかということは非常に慎重な議論が待たれると思います。今のお話聞いていても、要は、稼働していなくても稼働していても、個々の事情それから安全基準をちゃんとクリアしているかどうか、そういったことによるのだと思います。復興とは何かというときに、先ほどおっしゃった答弁に加えて、少しその辺の考慮もしていただかなければいけないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（高木毅君）　先ほどの答弁は、やはり、被災された方がふるさとを取り戻す、戻っていただいて普通の生活をしていただくということは一つの復興の定義だというふうに私は申し上げたところでございます。もちろん、それぞれの事情がございますので、そうした個々の事情というものはもちろん尊重しなければなりませんし、当然、福島においてはまだ十分に帰る環境というのはできていない、むしろようやく帰れるところが少しずつ増えてきたというような状況でございますので、いずれにしても、被災者の方がしっかりとふるさとを取り戻して、やはり生活をふるさとでしていただくということは大事な復興の要素の一つだというふうには思っております。
○安井美沙子君　本当に大変なお仕事だと思いますが、よろしくお願いをいたします。
　では、今日の元々予定していた質問に入らせていただきます。
　先日、農水省の省庁別審査という部分でも、食品ロスの問題、質問させていただきましたし、過去にも質問させていただいております。多くの議員がこれまでもこれ質問しているんですけれども、どうも国政課題の中で優先順位が低いようで、なかなか政府が機動的に動いているようには見えません。
　この前の質問のときにもさんざん前置きはしましたので、今日は時間もないので省かせていただきますけれども、私は、一つの大きな問題は、複数省庁がこれ絡んでいて責任の所在がはっきりしない、構造的に共同無責任体制になっていることだと思っているんです。食品ロス削減の最終責任省庁はどこでしょうか。
○国務大臣（丸川珠代君）　食品ロスの削減については、消費者庁による関係省庁連絡会議の取りまとめの下で、関係省庁の所管をそれぞれに踏まえながら分担して取り組んでいるものと認識をしております。これまでも、議員の御指摘を受けまして、消費者庁や農林水産省と連携をしながら、食品ロス発生量の推計の精緻化などにも取り組んでまいりました。また、我々環境省においては、家庭から発生する食品ロスの削減への取組というものについて、自治体とも連携しながら進めているところでございます。
○安井美沙子君　要は定量的に削減を実現するということの最終責任官庁はどこかという部分でちょっと答弁がよく分からなかったんですけれども、消費者庁は取りまとめなんですね。ですから、数字を削減することの責任省庁はどこかという質問です。
　加えまして、これにももう一回御答弁いただきたいんですけれども、私は、多く関わっている官庁の中でやっぱり農水省と環境省が肝だと思います、実際に削減をしていかなくてはいけないところだと思うんですけれども、この農水省と環境省のデマケ、役割分担、その辺の御説明をお願いいたします。
○国務大臣（丸川珠代君）　御指摘のとおり、数字の、推計の精緻化というところも農林水産省と私ども環境省で協力をしてやらせていただきました。
　その分担についてでございますが、環境省、農林水産省共に共管しております食品リサイクル法がございますけれども、環境省においては、家庭における食品ロスを中心にして、一般廃棄物事業者の育成、そして地方公共団体との連携ということに重点を置いております。一方、農林水産省におかれては、食品製造業を始めとする食品産業から発生する食品ロスについて、その削減に向けた取組をし、また産業廃棄物系の事業者の皆様の育成に取り組んでいただいているという分担になっております。
　数字については、まさに今その分担がございますので、それぞれの分担において持っている目標をクリアすべく努力をするということになります。
○安井美沙子君　そうしますと、やはり消費者庁は取りまとめにすぎないと思いますが、環境省と農水省が実際に数字を削減していく責任を持っているというふうに理解しましたが、それでは、それぞれの省庁の削減目標というのはどこにあるんですか、どのぐらいなんですか。
○国務大臣（丸川珠代君）　環境省所管の事業についての削減目標、今手元にございますので御紹介させていただきますが、これも一応法律が共管ですので農林水産省とも協力はしておりますけれども、食品廃棄物等の発生抑制目標値、三十一業種について設定をしておりまして、食品ロスを含む食品廃棄物等の発生抑制を進めております。これは、食品関連事業者による食品廃棄物の発生量でございますので、どちらかというと農林水産省の方が主導しておりますけれども、そういう目標値がまずその三十一業種についてございます。
　また、消費者基本計画工程表、これは消費者基本法になりますが、これは取りまとめは消費者庁でございまして、この計画の中の工程表にもございますし、食育推進基本計画にもございますけれども、国民の食品ロス認知度やその削減に取り組む割合目標というものを設定しておりまして、これは国民向けの普及啓発活動の目標値ということになります。
　そして、私ども廃棄物処理法を預かっておりますけれども、この基本方針において、家庭から排出される食品ロスの発生量を把握している自治体数の目標、自治体数の目標になりますが、これは自治体がどれだけ家庭から排出される食品ロスを把握しているかという数値になりますけれども、それを目標値を設定しまして市町村における食品ロスの実態把握の取組を促しております。
○安井美沙子君　それでは駄目なんですよ。消費者を啓蒙するとか事業者に目標を設定させるとか、それでは食品ロスというのは減っていきません。
　今六百四十二万トン、年間にありますけれども、私が欲しかった数字は、一つのどこかの省庁が責任を持って最終的に数字を減らすということではなくて環境省と農水省だとおっしゃるから、じゃ、環境省は今年三十万トンとか農水省は今年四十万トンとか、そういった目標があってしかるべきだと思うんですけれども、それはいかがですか。
○国務大臣（丸川珠代君）　食品ロスを削減していくというのは非常に重要な取組だという認識は持っております。
　一方で、ようやく定量的な実態の把握ということに向けての一歩を踏み出したところでございまして、さらにこの実態を把握した上でどういう目標が設定できるかという研究はまだこれが道半ばでございますので、実態把握を更に精緻化させていくと同時に、どのような目標が設定できるかということを引き続き研究をさせていただきたいと思っているところでございます。
○安井美沙子君　二年前に質問してから全くこれ前へ進んでいないんですね。要は、やっと定量的に把握できたというところは評価しているんですけれども、いわゆる政策評価においても、あるいは予算編成においても、政府はＰＤＣＡというフレームワークに依拠していると思いますが、今まで食品ロス削減という政策課題において、このＰＤＣＡ的な発想で、今までの政策についてどういう反省があり、評価があり、そして今の予算や施策につながっているのか、このＰＤＣＡに従って御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（丸川珠代君）　食品ロス削減の取組のＰＤＣＡについてでございますが、中央環境審議会の意見具申の中で、製造、輸送、それから小売、外食、消費等の各段階で取組を強化すべきというような提言をいただいておりまして、まず、食品リサイクル法の評価、見直しの中で点検、評価がなされた上でこのような御提言をいただいております。
　そして、関係省庁連絡会議において定期的に各省庁の食品ロス削減に関する取組の情報交換や普及啓発方策の検討を行っておりまして、加えて、循環型社会形成推進基本計画に関して、審議会において食品ロス削減を含んだ取組の点検を今毎年行っているところでございます。
○安井美沙子君　最初に申し上げましたとおり、やはり共同無責任体制が続いていると思います。私は、この前の決算委員会で農水大臣にいろいろ伺ったんですけれども、大事な問題だと農水省として考えていると、そして、今後も真摯に取り組んでまいるとおっしゃったんですけれども、具体的な政策については全く理解していらっしゃらなくて当事者意識皆無だったんですね、残念ながら。
　私は、丸川大臣は、同じ女性として、また母親として子供たちの世代の食料安全保障ということには共感をしていただけると思いますし、それから健全な循環型社会、今もちょうどおっしゃいましたけれども、健全な循環型社会を維持すること、これは本当に私は女性の感覚からして当たり前だと思っているんですよね。
　ですから、この食品ロスの削減という問題を、多々国政課題ありますけれども、過小評価せずに、是非、丸川大臣にリードしていただきたいと思っておりますので、これについてはお願いをして、終わります。よろしくお願いをいたします。
　次に、犬猫殺処分の問題について質問をいたします。
　この問題についても、私、かなりしつこくこれまでもお聞きしております。日本では年間に十二・八万頭の犬猫が殺処分されています。これは海外に比べても格段に多く、先進国として私は大変恥ずかしいことだと思っています。
　私たち、やはりこれ問題意識を持っている議員も大変多くて、超党派で殺処分ゼロを目指す議連もつくって活動しております。
　これ、動物愛護管理法によって犬猫の引取りが自治事務になっていること、これによって国の関与が非常に限定的であること、私はここに根本の問題があると思っています。この法律もいずれ改正できればと思いますけれども、結果的に、見るに見かねたボランティアの方々が本当に自腹を切ってこの問題に取り組んでいただいているんですね。それを国が見て見ぬふりをしているという現状を何とかしてもらいたいと思っております。
　資料を付けました。動物愛護、そして犬猫の殺処分削減に一番効果があると思われます動物収容・譲渡対策施設整備費補助金予算の資料でございますけれども、平成二十七年二月十日の決算委員会で望月前環境大臣が殺処分削減のための予算を確保するように頑張ると答弁してくださったんですが、ほとんど増えていません。この理由をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（丸川珠代君）　僅かに増えておりますのは、委員も大変熱心にお取組をいただいております幼齢の犬の展示販売に係る調査を行うということで、八週齢、七週齢のこの調査のための予算を取らせていただいた分でございまして、施設整備の補助金については、大変厳しい財政事情の中ではございますけれども、昨年と同額を確保をさせていただいたところでございます。
　全体として、本当に僅かですけれども二％だけ増えているということで、これも必死の努力をした中ではございますけれども、御指摘のとおり、今後とも、自治体の皆様にも是非御理解をいただいて、この予算をお使いいただくこと重要だと思っておりますので、しっかり国として努めてまいりたいと考えております。
○安井美沙子君　その調査費用というのは三百万円ですね、増えたのは。ボランティアの方々の方がもっとたくさん支出してくださっていると思いますよ。国が、日本国が、三百万円の予算を確保したと言って威張っているようではどうしようもありません。
　私、望月環境大臣のところに陳情にも行きましたけれども、今この予算、一億なんですね。日本の予算の中の一億、どれだけの割合でしょうか。試算したところ、倍の二億あればかなりの犬猫が死なずに済むと私は思っております。そのことも申し上げております。
　この補助金予算については、一億円弱、九千五百万円で前年と同額です。この前年度予算、今も、理解して、自治体の方々にも周知したいというふうにおっしゃっていただきましたけれども、実際問題、執行率はそう高くない。この要因分析についてどうお考えですか。
○国務大臣（丸川珠代君）　御指摘のとおり、執行状況をここ過去三年振り返りますと、二十四年が九七％、二十五年が九六％、二十六年が、これは全部年度ですけれども、九〇％ということでございまして、私どもとしては、これは自治体がそれぞれの年によって事業計画が変動することによって我々の方でも執行率が変動しているんだという理解をしておりますけれども、一方で、やはり引取り数を少なくするとともに、是非譲渡をして引き受けていただける方を増やしていくというソフトの方の事業も非常に重要だと思っておりますし、都道府県にしっかり周知を図るとともに、適切な予算の執行についてこれからも努めてまいりたいと思います。
○安井美沙子君　地方自治体の方は、その補助率が二分の一ということですと、残りの二分の一を議会で通すということは非常に困難なわけですね。やはり多数の必要経費がある中で、人間より犬猫を優先するのかという話が当然議会の中では出てきます。
　そんな中、この二分の一という補助率をどうして堅持しなければいけないのかということで、私、質問主意書を出させていただきましたけれども、その答弁書の中で、自然共生型地域整備推進事業や山岳環境等浄化・安全対策事業に係る補助金との整合性を踏まえて二分の一と決められているという答弁がありました。
　なぜ全然違う事業内容に鑑みて整合性を図る必要があるんでしょうか。
○国務大臣（丸川珠代君）　今おっしゃっていただいた動物収容・譲渡対策施設整備事業と山岳環境等浄化・安全対策事業というのは、ほかにも様々、例えば水辺環境を整えるであるとかあるいは生活排水汚濁水路浄化施設整備事業など、地方公共団体が環境保全対策を推進するために必要な施設の整備を行うことを目的とした環境保全施設整備補助金という一つの枠組みの中に幾つかメニューがあるという状況になっております。
　実は、今委員から御指摘いただいた山のトイレを整備するというものとこの動物愛護の施設のものだけが二分の一の補助でございまして、それ以外は全て基本的には三分の一の補助になっております。そのバランスを考えたときに、二分の一が実はこのグループの中では高い方なので整合を図るというふうに御答弁を申し上げている状況でございます。
○安井美沙子君　狭い枠の中での整合性ですね。最初に申し上げたように、先進国でこのようなことを行っているということ自体、私は非常に恥ずかしいことだと思いますし、補助金の狭い枠組みの中の整合性にとらわれずに、今のお話聞いていると、犬猫の殺処分というのは環境保全のためにやっているんですかというふうに聞こえました。そうじゃないと思うんですよね。
　引取りを減らすということも、実は殺処分の削減には直接の関係はありません。引き取られなくて、じゃ、どうなっているのかということがあります。引取りを減らすことで殺処分の数字を減らしているということは、私はまやかしだと思います。引き取られた犬を、今、この予算に関係のある施設がないために、三日から七日の収容期限を過ぎても引取り手がいないと二酸化炭素ガスで窒息死させなきゃならないわけですね。そんなことをやっている国はありませんで、それを見るに見かねたＮＰＯや一般の方がそれを引き取って、更に引取り手がいるまで預かるということをしているわけです。ですから、この予算がもっと増えて、そして活用され、補助率がもう少し緩くなった場合にもしこの施設が増えれば、収容期限三日から七日を過ぎた犬猫が更に引取り手を待つということが可能になり、命の期限が延びるわけです。
　一方で、ペットショップで高額で犬猫が取引されている、こういう国もないです。ペットショップが繁栄する中で、愛護センターの犬猫が引取り手を見付ける前に窒息死をさせられているというこの状況をやはり日本の国としてしっかりと是正をしていかないと、私は先進国として仲間入りができないのではないかというふうに思っております。命が軽視される今の時代、児童虐待とかいろいろ問題がありますけれども、やはり命を大切にする国だということを前面に、これは動物愛護の問題にとどまらないと思いますので、是非環境省が、丸川大臣がこの問題にも熱心に取り組んでいただきたいと思います。
　動物愛護の興味のある人たちのエキセントリックな活動だというふうにみなすこともありますが、私は決してそういう人間ではありませんし、活動を一生懸命やっている方々もそういうふうに見られるのは大変心外だと思うし、失礼だと思います。当たり前の、命を守る、弱い者の命を守る、そういった姿勢を私は日本として示すことが今後の子供や孫の世代に日本が持続可能になっていく一歩だと思いますので、どうぞ丸川大臣には、同じ女性として、母親として、熱心に取り組んでいただきたいと心からお願い申し上げます。
　最後に、取組の見解をお願いいたします。
○国務大臣（丸川珠代君）　せっかく生まれてきたかわいい子犬たち、子猫たちが、命を全うすることができなくて、温かい飼い主や家族に囲まれることもなくて処分をされてしまうというのは本当に痛ましいことだと私も思います。
　牧原政務官がおられた時代に殺処分ゼロということを掲げて、ずっとそれを引き継いで我々もやってきているわけでございますけれども、自治体の皆様に意識を改めていただくのはもちろんですが、やはり飼い主の責任というものをしっかり全うしていただけるようにという普及啓発も重要ですし、何より国が、大切に思う気持ちということを持ち続けて施策に取り組んでいくことは極めて重要だと思っておりますので、引き続き先頭に立って頑張ってまいりたいと思います。
○安井美沙子君　質問を終わります。どうもありがとうございました。
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○委員長（小泉昭男君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、荒木清寛君が委員を辞任され、その補欠として河野義博君が選任されました。
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○大野泰正君　まずもって、熊本の震災、本当に一日も早い終息を願っているところではありますが、亡くなられた皆様にまずは御冥福をお祈りするとともに、避難されたり被災されたり、本当に大変な思いをされていると思います。お見舞いを申し上げ、そして、ただ、今は一日も早い終息でありますが、今日の質問においては、特に復興庁の皆様も、本当に東日本はまだ避難されている方も多い中であります。しっかりと質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、始めさせていただきます。
　まず最初に、先日の新聞記事について伺いたいと思います。
　四月の六日に会計検査院から本委員会の要請に基づく検査の報告書が公表され、新聞にその記事が掲載されていました。新聞によると、復興予算のうち九兆円が未使用であり、またその四割に当たる三兆六千億円が未執行という数字が報道されておりましたので、まずはこの件について正確な事実関係を伺いたいと思います。
○副大臣（長島忠美君）　お答えをさせていただきます。
　今般の報告書は、平成二十三年度から平成二十六年度末までの四年間にわたる復興予算の執行状況等を取りまとめたものと理解をしております。
　四年間の復興予算計上額は、除染経費等の東電への求償対象経費を含め、累計で約二十九兆四千億円、このうち翌年度に繰り越した額は一・五兆円、各年の不用額の合計は三・九兆円であり、これら繰越し、不用の合計五・四兆円の予算総額二十九兆四千億円に対する割合は約一八％、執行率は八二％となっております。繰越しは翌年度に支出が予定されているものであり、これを含めた執行見込み率は八七％となります。
　また、復興予算四割未執行との新聞報道については、会計検査院報告にある復興交付金基金事業の地方自治体における資金残額一兆円、復興関連基金事業百十二事業分の地方自治体における未使用額一・八兆円、震災復興特別交付税の支出残額〇・七兆円の合計額三・六兆円の予算措置総額九兆円に対する割合四割のことを指しているというふうに考えられます。
　これらの基金事業等は、多年度にわたる事業に被災地が安心して取り組めるよう、被災地の要望を十分に踏まえ、特例的に基金事業として資金を前もって被災自治体に交付し実施しているものであります。そのため、事業を実施している時点において基金残や未使用額があることはやむを得ないと認識をしているところでございます。
　なお、九兆円未使用との報道については、不用、繰越額の合計である五・四兆円にこれらの基金事業等の未使用額合計三・六兆円を足した額を指しているというふうに考えております。
○大野泰正君　ありがとうございました。
　なかなか新聞報道だけではそこまでの理解ができない中、大変よく分かりました。
　しかしながら、また報告書では、多額の繰越しや、今もお話ありましたが、不用があることなども報道され、また復興関連基金事業等に多額の未使用が生じているとの報道もされていますが、この点については私は、今おっしゃったように、被災自治体が予算の不足等を心配することなく安心して復興事業に取り組むため、国として被災地への配慮がなされた予算措置を講じてきたことの表れだということは存じております。確かに数字だけで見てしまうと指摘されるような問題点があるようにも見えますが、しかしながら、実際に復興を進めるためには大変に大切な部分であるとも私は思います。
　この数字に込めた復興への思いを大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（高木毅君）　お答え申し上げます。
　復興予算は、被災地の一日も早い復旧復興に向け、被災自治体の要望を踏まえ、十分な予算を措置するとともに、住宅再建等の累次の加速化措置を講じて事業の進捗に努めてきたところでございます。結果的に繰越し、不用が生じたのは、事業の執行に当たって用地取得やまた地元調整に時間を要するケースが多いなどの事情によるためでございます。
　また、復興事業には、町づくりや住宅再建を含めて、事業終了までに長期間を要する事業も多いことから、被災自治体の事務負担を軽減し、予算等の不足を心配することなく事業に取り組んでいただけるよう、これまでにない措置として、被災地の要望を十分に踏まえ、あらかじめ被災自治体に予算を交付する基金事業を特例的に措置しているところでございます。
　そのため、御指摘のとおり、被災自治体に未使用額があることやあるいは繰越し等が多いことをもって予算が有効に使われていないとすることは、被災地や復興事業に対する誤解を招く面もあるのではないかと懸念をしているところでございます。
　なお、全国向け事業に係る基金の不用残額やその他基金の事業終了後の残余額等についてはこれまでも国庫に返納されてきているところでありますが、今後とも、会計検査院の報告も踏まえ、不用額等については引き続き返納を求めていきたいと考えております。
　引き続き、被災地に寄り添いながら、関係省庁、被災自治体等との連携を密にしながら、着実な復興事業の執行や適切な基金の執行管理に努めてまいりたいと考えております。
○大野泰正君　大臣、ありがとうございました。やはり新聞の報道だけですと誤解も生んでいると思います。是非、国民の皆さんに御理解いただけるように、復興庁としてより一層情報発信していただけることをまずお願いしたいと思います。
　また、新聞ばかりで申し訳ありませんが、新聞によると、二〇一四年末で東日本大震災で津波被害を受けた太平洋岸六県の自治体のうち半数弱しか津波避難計画が作成されておらず、現状では津波から人命を十分に防御できるとは言い難く、また、町づくりが途上のため計画を作れる段階にないとの分析が会計検査院からされています。また、復興基金を活用して購入した防災ラジオが半数以上配られていない等、復興予算を効率的に執行されていないのではないかという報道がなされていますが、復興のための予算や法律は、とにかく一日でも早い復旧復興のために与野党が一致協力して短期間で成立させた経緯があり、五年たって当初の状況と変化する中で、現実に合わないものとか、いろいろな不具合なものが出てきている可能性も考えられます。
　現状の法律が今の状況の中で使いやすいものになっているかという検証はこれまでどのようにされ、今日までどのような修正や運用による改善がなされ、被災地の皆さんに寄り添うものになっているのか、教えていただきたいと思います。
○国務大臣（高木毅君）　委員御指摘のとおりでございまして、震災から五年余りが経過をいたしました。復興を取り巻く状況についても様々に変化してきているところでございます。
　復興庁におきましても、現在の復興状況に合わせた法令等の制度の見直しは必要なものであるとの認識の下、所管している福島復興再生特別措置法などの各種法令について、被災自治体などの声も聞きながら随時の検証を行い、運用の見直しや、必要に応じて改正を行ってきたところでございます。
　復興が進むにつれて、それに応じた新しい課題が出てきております。そうした課題に対しては、これまでも被災地の皆様に寄り添うよう的確に対応してきておりますし、また、これからもそうしていかなければならないと考えております。法制度についても同様でございまして、新しい課題が生じた場合には必要に応じて見直すなど、状況の変化に応じて適切に対応してまいりたいと考えております。
○大野泰正君　ありがとうございます。
　また、発災から五年たちまして、集中復興期間からこれからは復興・創生期間という位置付けになりましたが、今被災地はそれぞれ何を必要としているのか、そして現状がどうなっているのか、地域の再生だけではなく、心の再生というのがどうなっているのかという点が何より心配しているところでありますが、復興、創生の各事業を丁寧にスピード感を持って地域の理解とともに執行していくためには様々な人材が今日も必要とされていると思います。
　会計検査院から指摘された数字の裏に人材の問題がないのか、大変気になっております。特に、発災当初は全国の多くの自治体からも多くの職員さんが派遣されたりしておりましたが、現在ではどのようになっているのでしょうか。被災地との人事交流や派遣は、決して被災地のためだけではなく、被災地で得た経験と知識は各人が地元に持ち帰ることによって全国に広まり、防災、そして何より減災意識の向上につながってまいります。日本の貴重な歴史として伝えていくことが我が国の安心、安全にとって極めて大切なことだと思います。
　その点も含め、今日どのような人材交流がなされ、また人材の確保がされているのか、そして、その点について財政的配慮が国としてなされているのかを教えていただきたいと思います。
○政府参考人（北崎秀一君）　お答えいたします。
　東日本大震災の被災地方公共団体に対する人的支援につきましては、全国の地方公共団体の積極的な御協力により、これまで延べ九万人以上の職員が派遣されているところであります。
　東日本大震災の発災から五年が経過いたしましたが、被災地方公共団体の復興事業はこれから本格化する時期を迎えるところでありまして、復興事業に従事する人材の確保が喫緊の課題となっているところでございます。このため、この一月六日に高市総務大臣から全国の都道府県知事及び市区町村長に対して書簡を発出し、職員派遣についてより一層の力強い協力をお願いしたところでございます。
　平成二十八年度の人材確保につきましては、四月一日時点で、速報値ではございますけれど、被災市町村からの千三百六十七人の派遣要請に対しまして千百一人が確保されている状態でございます。しかしながら、要望数が必ずしも充足されていないため、総務省といたしましては、一日も早い被災地の復興に向けて、復興庁とも協力しながら、引き続き職員派遣の働きかけなどを行ってまいりたいと考えております。
　さらに、被災地方公共団体における派遣職員の受入れ経費につきましては、平成二十八年度以降も震災復興特別交付税により全額措置することとさせていただいているところでございます。
　以上です。
○国務大臣（高木毅君）　まずは、東日本大震災の被災自治体に対しまして全国の多くの自治体から多数の応援職員を派遣していただいておりまして、改めてこの場を借りて深く感謝を申し上げたいと存じます。
　応援職員には被災地の復興に大きな御貢献をいただいていると同時に、応援職員御自身にとっても被災地での業務は大きな経験となって、仮に将来地元で災害が起こった場合にそのノウハウを生かせるという意味で、こうした意義もあるんだというふうに認識をいたしております。
　国としても、復興・創生期間における東日本大震災からの復興の基本方針において、復興・創生期間も引き続き職員派遣に要する経費について自治体の負担をゼロとしたところでございます。また、昨年十一月の全国知事会におきまして、私から応援職員の派遣の継続を知事さんに要請をさせていただきましたし、今も答弁ございましたけれども、総務大臣からも、本年一月には全国の都道府県知事あるいは市区町村長へ人的支援への継続的な協力を依頼する書簡を送付したところでございます。
　復興庁といたしましては、引き続き、関係省庁あるいは自治体とも連携して人的支援にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。