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○国務大臣（下村博文君）　今回の教職員の未払状況は、実際は約二・六億円、今御指摘があったように最長十九か月の不払期間。よく教職員の人たちが、これはもう大学のためではなくて、もう学生のために本当にまさに自らを犠牲にしてよく頑張っておられたというふうに思います。私もその当時から聞いておりまして、よくここまでやれるなと本当に感心をしておりました。それは、やっぱり学生に対する教師としての愛情ですね、一人一人、とにかく今いる学生に対して、自分の身分は、給与はともかくとして学生のために頑張りたいと、その思いは、当時から本当に献身的なその姿勢に対しては深く評価をするといいますか、感服しておりました。
　ただ一方で、今副大臣からお話がありましたように、法的に補填とか担保するということは、これは御承知のようにガバナンスの問題がありますからね。ただ、いろんな何らかの保険とか、そういう場合の、ほかの制度の中で何か考えることがないかということでありますので、それはそういう枠の中で、今回の法律改正とは別のところで検討する必要があると思います。
○石橋通宏君　大臣、ありがとうございます。是非そこは、もうこの間ずっと近くで見ておられた大臣で、教職員の皆さんの頑張りというのは本当に御理解、今発言でもありましたが、御理解いただいていると思いますので、現行の枠内で何が可能なのか、大臣の責任で是非追求をしていっていただきたいと、このことは繰り返してお願いをしておきたいと思います。
　その上で、今、堀越学園のケースをいろいろ質疑を通じて、情報開示、四十七条の問題ですとか内部の管理運営機能の問題ですとかいうことを確認をさせていただきました。
　そういったことを確認してまいりますと、やはり改めて今回の法改正を見ますと、資料の一番、これは文科省が作成された今回の法の概要なわけですが、改正イメージのところにこれははっきり出しているわけです。学校法人の運営が法令に違反している、若しくは著しく不適正な状態に陥っていると、その後の所轄庁としての対応を今回強化をするという内容になっているわけです。
　ある程度その趣旨は私も理解をしつつも、やっぱりポイントは、ここに至る以前にいかにきちんと内部のチェック、第三者のチェック、そういったことも含めて問題が早期に発見をされて是正をされるかと、そういう体制をやっぱり整備していくことだと思うんです。それがなければ、もう取り返しの付かない状況になってからこれ始めたって、結局、幾ら指導しようが問題の修正が利かないという状況になってしまうのではないかというふうに思うわけです。
　その点はどうなんでしょう。これ、今回の法改正をすれば、この著しく不適正な状態に既に陥ってしまった学校法人が適正に戻るんでしょうか。
○政府参考人（常盤豊君）　今回新たにこの法案の中で規定をすることを予定しております措置命令等につきましては、今御指摘がございましたように、私学の自主性を尊重するという観点から、学校法人の法令違反や運営の著しい不適正を要件といたしまして、重大な問題がある学校法人を対象とするということとしているものでございます。
　今回、措置命令等が制度化されます。そのことと関連をいたしまして、このような措置命令等の要件に立ち至っている場合には、必要な事実を確認するために報告及び検査ができるようになるということがございます。一方で、もちろん権限濫用のないように留意をいたしますが、他方で、適切な時期に必要な対応を行うことで学校法人の運営の改善に資するように運用をしていきたいというふうに考えております。
○石橋通宏君　これ衆議院の方でも質疑ありましたけれども、結局、様々な財務書類等で早期発見を行うんだというふうになっているわけですけれども、繰り返しますけれども、先ほどの堀越学園のケースで質疑させていただきましたように、大変残念ながら、これまでの法律の下で情報開示もあるわけですが、文科省はそれを把握できなかったわけです。現場の当事者から指摘をされるまで所轄庁である文科省はそういう事実を把握できなかったという事実があるわけです。
　じゃ、今後それが劇的にできるようになるのかと。いや、なると言われても、なかなかにわかには、はい、そうですかと言えないわけですが、これ、衆議院の方で、いや、これ内部の文科省としての管理運営体制も強化するんだという答弁がありました。具体的にどのように文科省、所轄庁としての書類審査等々のチェック体制を強化をされるのか、具体的にそれを示していただけますか。人員体制や専門性の拡充をこれに合わせて一層強化をするということであれば、その具体的な方向性を示してください。
○政府参考人（常盤豊君）　この点につきまして、法律に今回定めていただきます報告あるいは検査というようなことの前提といたしまして、文部科学省において様々な方法によって課題のある法人ということについては把握をするわけでございます。
　前回、衆議院のときにも申し上げましたけれども、例えば私学振興助成法に基づいて提出された財務諸表、あるいは監事による報告、関係者による情報提供というようなもの、こういうものを通じて情報の認識と、課題の認識というものを行うわけでございます。
　その中で、私どもといたしましては今回法改正をお願いをしているわけでございますので、その法改正の趣旨を踏まえて、先ほど申しましたように、一方では私学の自主性ということを尊重しつつも、他方でやはり具体的な問題の解決ということが必要でございますので、その点での法律の趣旨を我々として共有をすることで、是非その適切な対応をより強力なものにしていきたいというふうに考えております。
○石橋通宏君　質問しているのは、一番最後のところに言われた適切に強化をしていくその具体例を示してください。先ほど来質疑しておりますが、結局これまでできていなかったわけでしょう。それを今回法改正で、いや、早期発見に向けてできるようにしますと。しかし、これまでできていなかったものが今のままでできるとは到底思えないので、じゃ、今最後のところに言われた強化をしていくという、具体的にどのように強化をされるのか、それを説明してくださいと言っているんですが、全く説明されておりませんので繰り返します。具体的に何をするんですか。
○政府参考人（常盤豊君）　今回お願いしておりますのは法改正ということでございますので、その法改正を行うに至った経緯、堀越学園の問題のときにどういう対応の課題があったのかということを含めて、そういう今回の法改正に至った経緯、あるいは、今回お認めいただくことになりますれば、その法律案の具体的な要件等について関係者の意識をしっかりと充実したものとして対応できるように我々としての周知徹底ということをしていくということが基本だというふうに考えております。
○石橋通宏君　今答弁で皆さん明らかになったと思いますが、残念ながら文科省としては、じゃ具体的にどのように強化をするのかということをまだ検討もされていないということだと思います。
　繰り返しますが、これまで既に様々、既に現行法の下でもあった仕組み、残念ながら所轄庁として文科省でなかなかその中できちんとした対応ができていなかった。これ堀越の問題だけではないと思っておりますが、そういう状況の中で今回の法改正があるわけで、それにおいてどのように具体的にじゃ所轄庁としての役割、責任を果たしていくのか。これ、所轄庁の権限を、こういうことを整備するということは、それに伴って責任が生じるということです。じゃその責任をどう果たしていくのかということをこれから考えますでは、到底我々として、議会としては、はい、そうですか、頑張ってくださいというような話ではないと思います。
　これ、大臣、このような状況で、法律をこういうふうに提起をしていただいて、じゃこれに伴ってどう所轄庁としての、これ文科省としての責任もありますが、当然各都道府県のそれぞれの機能も強化をいただかなければいけないわけです。そういったことも併せて、こういうふうにしていってチェック機能を果たしていきますということを本来提起をいただくべきではないかなというふうに思います。答弁求めませんが、ちょっと今の答弁では甚だ不十分だというふうに思います。
　ちょっと時間がなくなってまいりましたので、いろいろとその六十条の一項の文言の曖昧さ等々については既に衆議院でも様々指摘をされておりますので、一点だけ。
　六十条一項で、その運営が著しく適正を欠く場合とか、その場合にとる必要な措置についてということについて、衆議院でどういう事例があるのかということが答弁の中で示されております。これ、是非、曖昧なことで残しておきますと、結局は行政の濫用、介入等々、先ほど来言っていただいております私立学校の自主性を重んじるというそもそもの基本理念、これ大臣、その基本理念は変えないという答弁されておりますので、そこにもとることになってはいけませんから、具体的な例、どういう事例がこれに当てはまるのかということについては、是非何らかの文書できちんと明示をしていただいて、これを関係機関に示していただきたいと思いますが、これ約束していただけますか。
○政府参考人（常盤豊君）　ただいまお話がございました、今回の法案が成立した際には、今回の制度改正の趣旨及び内容、留意事項、こういうものにつきまして施行通知を発出することといたしております。文部科学省としての法令解釈について関係者に周知を図るということを予定をしているところでございます。
　施行通知の具体的な内容については、特に所轄庁が措置命令や解任勧告、報告及び検査を行うことができる場合について、それぞれの基本的な考え方やその具体例などについて盛り込むということを検討しているところでございます。
○石橋通宏君　なかなか正確な答弁いただけないんですけれども、六十条一項の、その運営が著しく適正を欠く場合、その場合にとる必要な措置について、これについても具体例をその通知の中で明示をしていただくということでよろしいですね。
○政府参考人（常盤豊君）　今申しましたように、所轄庁が措置命令を行うことができる場合について、基本的な考え方、その具体例などについて盛り込むことを検討しているということでございます。
○石橋通宏君　今私が言ったところで具体例を盛り込んでいただけるという答弁だったと理解をしますので、是非その辺はしっかりとやっていただきたいと思います。
　もう一つ、第六十三条についてちょっと確認ですが、これ、法律の施行に必要な限度において報告及び検査を実施するということで、これも衆議院の方の質疑で、本法に定める措置命令、解散命令等の対象となり得るような事態に立ち至っている場合、それらの命令を行うために必要となる事実を確認するために行われるという説明がありました。まあそうなんだろうなと思いつつ、じゃ、そのような事態に立ち至っている状況を、所轄庁としてどういうふうに把握をされるんだろうなという疑問が生じるわけです。
　既に現行法で、また先ほど触れられた私立学校振興助成法で開示や報告、様々な関係書類については開示義務、報告義務があるわけであります。その既にある開示義務、報告義務以上の報告をこの第六十三条で求めるということなのであれば、それは一体どのようなものがあるのか明示をしていただけますか。
○政府参考人（常盤豊君）　私立学校振興助成法では、私学助成等を受けるために必要な観点ということで法令が整備をされているということだと思います。それに対して私立学校法におきましては、学校法人の規律という角度で整理をされておりますので、必要な資産を備えているか、あるいは理事会が適切に必要な機能を果たしているかということ、そういう観点での私どもとしての状況の把握ということで、法が目的としている考え方であるとか対象というものが異なってくるのではないかというふうに思っております。
○石橋通宏君　委員の皆さん、分かりましたか。今、答弁全然違いますよね。既に現行法の下で開示義務、様々報告義務が課せられているわけです。それ以上にこの六十三条であえて報告を求める、それは具体的にどのような、つまり、現行法の下で開示されない、出てこない、され得ない報告の内容、それは何があるのですかという質問で、全く答えられていませんが、何があるんですか。
○政府参考人（常盤豊君）　今申しましたように、私学助成の立場からいいますと、私学助成に対して必要があると認める場合にそれができるということになっております。それに対して、私立学校法では、そもそも対象が私学助成を受けていない学校法人も対象になるという違いがございますし、法律の中で規定されている中身が私学助成法と違いまして、例えば理事会において必要な意思決定がなされているかどうかというような学校法人の管理、内部管理の問題も対象になるという点で、範囲、対象は異なっているものだというふうに思っております。
○石橋通宏君　時間がなくなりましたので、ほかの委員の皆さんの質疑に譲りたいと思いますが、先ほどの説明では私学振興助成法に基づいて提出される書類等々も踏まえながら早期にと言われたのにもかかわらず、今は全く違う答弁をされるわけです。こういう所轄庁としての態度を取っておられると、やはり残念ながら今回の法改正でも、なかなか様々濫用されている現場、適正化は難しいなというふうに思いますので、この点しっかりと所轄庁としての責務も果たしていただくこともお願いをさせていただいて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○矢倉克夫君　おはようございます。公明党の矢倉克夫です。
　ただいま議題になっております私立学校法の一部を改正する法律案、会派を代表して質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
　まず、理念的な確認をさせていただきたいと思います。今回の法律の背景にある部分でございます。大臣にお尋ねいたします。
　そもそも私学の自主性というのはなぜ認められているのか、御所見をいただければと思います。
　　　〔委員長退席、理事石井浩郎君着席〕
○国務大臣（下村博文君）　私立学校は、私人の寄附財産等によって自発的に設立されたものであることや、独自の建学の精神に基づき多様で特色ある教育を実施していることなどの特性を有するものであるということから、その運営は自律的に行われるべきものであります。
　このため、教育基本法や私立学校法においても私学の自主性の尊重が明記されているところでございます。具体的には、所轄庁の権限を国公立学校の場合より制限すること、解散命令等を行う場合には私立学校審議会等の意見聴取を義務付けることなどの仕組みが整えられております。
○矢倉克夫君　ありがとうございます。
　他方で、私立学校法の目的には「公共性を高める」という文言、目的の中に含まれております。自主を重んじる私学に対して公共性を高める、一見相反するかのようにも読めるんですが、大臣は私学における公共性というものをどのように捉えていらっしゃいますでしょうか。介入の根拠にも関連するかもしれませんので、御答弁をいただければと思います。
○国務大臣（下村博文君）　私立学校も、教育基本法第六条に規定する公の性質を有するものでありまして、公教育の重要な一翼を担うものでありまして、その公共性を高めることが重要であります。
　このため、私立学校も学校教育法の適用を受けるほか、私立学校法においては、理事や評議員などの規定を設け、私立学校を運営するにふさわしい学校法人の組織運営について定めるとともに、法令違反等の場合における解散命令など、所轄庁に一定の権限を与えているものであります。
○矢倉克夫君　自主を重んじる私学、他方で、社会の中での一構成員としてのルール、また存在するためのやはり必要な遵守すべきもの、事項、いろいろ様々、公共性を守る上で大事な部分はやはりあるんじゃないかなという御答弁であったと思います。
　やはり重要な視点はこの自主性と公共性のバランスというものを考えていくこと、その観点を念頭に置きながら、今般新たに導入されました規定、具体的には六十三条に基づく立入検査、また六十条に基づく措置命令、それぞれの要件について簡単に確認をさせていただきたいと思います。
　まず、先ほども石橋先生の方からお話もありました六十三条、特に「法律の施行に必要な限度において、」という文言でございます。ここに言う法律の施行とは、衆議院の文部科学委員会における我が党の中野洋昌議員の質問に対する答弁として、先ほども話もありました、措置命令、解散命令等の対象となり得るような事態に立ち至っている場合、それらの命令を行うために必要となる事実を確認するために、との意味であるという御答弁いただいております。
　そうであれば、文言としてより明確な形で、措置命令、解散命令等、対象となり得るか否かの判断に当たり必要な限度という記載も可能ではあったかと思うんですが、今のような「法律の施行に必要な限度」という形での文言に至った経緯を御答弁いただければと思います。
○政府参考人（常盤豊君）　この法律に、必要な限度においてとは、今御指摘ございましたように、本法に定める措置命令や解散命令等の対象となり得るような事態に立ち至っている場合、それらの命令を行うために必要となる事実を確認するために行われるということを想定しております。
　この改正案第六十三条の規定でございますけれども、他の法人制度における最近の規定例も踏まえまして法制的に検討した結果、「この法律の施行に必要な限度において、」というふうに規定をしたところでございます。
○矢倉克夫君　他の規定の文言を準用してという御答弁でありました。
　ただ、やはり解釈の場合には文言が重視される部分があり、何を解釈として利用したかというところはなかなか見えない部分もひょっとして出てくるので、この「法律」という言葉だけですと法規全体になってしまいますから、ある程度やはり明確性というのは今後大事になってくるかなと思います。
　この点はまた改めて後で確認もさせていただきますが、運用に当たっては、明確な、先ほど衆議院の方でも御答弁のあった、線に沿った上での運用という部分、しっかりと維持していただきたいというふうに改めて要望させていただきたいと思います。
　それで、また今の関連の質問になりますが、この法律の施行に必要な限度においてという要件に該当し、そのための立入検査をした場合において、対象となる事実が存在するかを判断するための立入検査ということですが、当然ですが、その立入りもした場合も、先ほど来の目的に従った範囲での限定されたものであるということがやはり自主と公共性というバランスを図る上でも非常に大事な部分ではないかなと思っております。
　特に、六十三条、任意捜査と違いまして、命令といえば強制に基づく措置であります。その範囲もしっかりと画していくための議論も必要であるかと思いますが、例えば別件捜査のようなことが起きないようにする必要もある。この点については、立入り範囲というものも含めて、範囲の適正化を図る上でどのような運用をされる御予定であるのか、御答弁をいただければと思います。
○政府参考人（常盤豊君）　報告及び検査でございますが、本法に定める措置命令や解散命令等の対象となり得るような事態、それらの命令を行う事態に立ち至っている場合に、それらの命令を行うために必要となる事実を確認するために行われるというものでございまして、限定的に行い得るものでございます。
　具体的には、任意の報告の求めや調査では必要な書類等の提出が行われないなど、十分な対応がなされず、所轄庁が法人運営の実態を十分に確認できない場合に行われることを想定をしております。実際の運用に当たりましては、検査をより効率的かつ適正に行う観点から、検査の日程や場所、調査することが想定される項目や書類などについては事実上の行為としてあらかじめ当該学校法人に通知することになると考えております。
　なお、報告及び検査の結果によりまして、その後に命令等を行う場合には、あらかじめ私立学校審議会等の意見を聴かなければならないということとしております。
○矢倉克夫君　引き続き、適正な手続面という面も認識をした上で御検討いただければと思います。
　続きまして、六十条の措置命令の方に移りたいと思います。
　この点も既に衆議院の方でも質問が出ているところですが、この要件のうち、運営が著しく適正を欠くと認めるとき、この点についても、また我が党の中野洋昌議員の質疑による答弁になるんですが、このように答弁をいただいております。私立学校の設置者として求められる要件を欠く場合であり、かつ自主的な改善が望めない学校法人に対して措置命令を行うというものでございました。
　例えば、これはまた文言の問題になるんですが、同じような条文を持つ公益認定法などは、是正措置の発動の要件として、公益認定法第五条に掲げる基準のいずれかに適合しなくなった等、疑うに足る理由がある場合としております。今回の六十条は、ここで言う、済みません、疑うに足る相当な理由ですね、失礼しました、相当な理由という言葉は特に入っておらず、「認めるとき」というふうにしっかり書いておりますが、この趣旨は、さきに挙げた立入検査などで集めた資料により認定がされたときであるという趣旨と理解してもよろしいでしょうか。
○政府参考人（常盤豊君）　措置命令を行う場合の要件とそれから具体的に行い得る事例については、既に衆議院でもお答えをさせていただいているところでございます。
　そして、このうちの運営が著しく適正を欠く場合とは、明白に法令違反とまでは言えないけれども措置命令を行い得る事例としての要件を満たしている場合、そのうち、私立学校の設置者として求められる要件に照らして適正を欠く場合で、具体的には、理事の地位をめぐる訴訟により必要な予算の編成や事業計画の作成がなされず教育研究活動に支障が生じている場合などが想定されるところでございます。
　このような事態において措置命令を行う場合としては、単に漠然と疑いがあるという状態ではなく、学校法人の運営に著しく適正を欠く事態に立ち至っている場合であり、任意の報告の求めや調査、又は改正案第六十三条による報告徴取及び検査により必要な事実が確認された場合に行うことを想定をしております。
○矢倉克夫君　しっかり、この要件が満たされると認定された場合であるというふうに確認をさせていただきました。
　今まで検討させていただいた要件の話、また手続の話等も含めて、非常に私学の自主性と、またそれを尊重しつつ公共性をしっかり維持していくといういわゆるバランスを取る上では、明確な基準の下、しっかりと判断されて執行されるという点は大事であると思います。
　この辺り、これは今まで説明していただいた解釈基準等も例えば施行通知などで明確化すべきであるかと思いますが、この辺りについて御意見をいただければと思います。
○大臣政務官（上野通子君）　今回の法案が成立した際には、今回の制度改正の趣旨及び内容、留意事項等について施行通知を発出することとしており、文部科学省としての法令解釈について関係者に周知を図ることを予定しております。
　施行通知の具体的な内容については、国会審議等も踏まえて検討していくこととなりますが、特に所轄庁が措置命令や解任勧告、報告及び検査を行うことができる場合について、それぞれの基本的な考え方やその具体例などについて盛り込むことを検討しており、どのような場合に報告や検査や措置命令を行うかについては各所轄庁がその権限と責任において判断するものであります。その際には、文部科学省が施行通知で示す法令解釈を踏まえて行うこととなります。
　文部科学省としては、各種会議等において制度改正の趣旨や留意点を説明するとともに、施行通知の内容の周知徹底に努めてまいりたいと思っております。
○矢倉克夫君　ありがとうございます。引き続き、是非よろしくお願いいたします。
　また六十条、その具体的な必要な措置の内容として、こちらも衆議院の方で議論があった点なんですが、学校の経営に例えば必要な資産の不足によりまして教育研究活動への支障が生じている場合におけるこの必要な措置としてどういうものがあるかという質問に対しましては、改善計画を作成し必要な財産を備えるよう命ずるという答弁でありました。
　これはあくまで、先ほど来申し上げましたとおり、六十条というのは自主的な改善が望めない状態での措置であるというふうに理解をしております。そのような自主的な改善が望めない状態の学校法人に対して、先ほどの衆議院の答弁ですと、改善計画を作成することを命ずるということでありますが、自主的な改善が望めないような状態の法人に対して改善計画を作成する等を命ずることにどれだけ実効性があるのか、実際上は中身のない、また裏付けのない計画が出てきてしまうのではないかというような懸念も一部ではあるかと思います。
　今回のこの具体的な適用について、仮に堀越学園の事案において必要な措置を発するとしたとした場合はどうなったかという点も踏まえまして、御答弁をいただければと思います。
○大臣政務官（上野通子君）　そのような取組を、任意の行政指導によって、自主的に行おうとしない学校法人に対しては、今回導入する措置命令を発動することによって法的な強制力を持って改善計画の作成等を行わせることが可能となり、経営改善に向けた取組が当該学校法人においてより実効性を持って進められるものと考えております。
　今質問のありました堀越学園の事例の場合には、御存じのとおり、数年間掛けて繰り返し経営改善の指導を行ってきたにもかかわらず長期にわたり有効な改善計画が作成されず、その結果、改善計画に基づく具体的な取組も行われないという状況にありました。
　今回改正により措置命令が制度化された場合には、学校法人の運営の在り方について過去の再生事例なども踏まえて検討し、有効な改善計画を作成し実行することなど、必要な措置を命ずることが可能となるものと考えているところでございます。
○矢倉克夫君　ありがとうございます。
　単なる改善計画の提出でよしということではなく、財政状況の悪化を招いた根本の理由含め、今のお話ですと、例えば堀越学園の場合であればどうしてこういう乱脈経営ができてしまったかとか、そういうガバナンスの面も含めてきちんとメスを入れていく対応をこの今回の法律によってまたできるという御趣旨であるとお伺いをいたしました。
　引き続き質問をさせていただきます。
　この法律の改正の立法事実、関係する部分かもしれません、立法事実としては、大臣も説明されましたが、運営が極めて不適切な学校に対する対処の必要があると。この運営が著しく適正を欠くと認めるときの典型として、衆議院の議論では、財政基盤の脆弱化とかガバナンスの欠如などが挙げられていたという理解でおります。
　このうち特に私学の財政基盤が脆弱化していることについての現状の分析、また、今後どのようになるのかということについての分析等がございましたら御説明いただければと思います。
○政府参考人（常盤豊君）　我が国の十八歳人口は減少期に入っております。平成二十四年度は約百十九万人となっているところでございます。主な収入を学生生徒等の納付金に依存する私学にとりまして、単年度赤字となる大学等が増加傾向になるなど、従前に比べて厳しい経営状況となっております。平成二十四年度決算において、単年度収支、帰属収支差額がマイナスの大学数は五百八十八大学中二百八校、三五・四％となっております。
　　　〔理事石井浩郎君退席、委員長着席〕
　今後の傾向については、二〇二〇年頃までの十八歳人口はおおむね現状同規模で推移いたしますが、その後はまた減少傾向となると予測をされておりますので、厳しい経営状況が続くというふうに認識をしております。
○矢倉克夫君　ありがとうございます。
　現状、少子化の影響もあるかとは思いますが、やはり各、特に私立大学、財政状況厳しいという現状認識であり、またこれも改善はどうなるかという状態ではあるかなと、横ばいか、それとも更に悪化するかというような分析であるかなというふうに認識をしております。
　今後のまさに私立大学の財政再建のためにお伺いしたいんですが、国はどのような方向性を持っていらっしゃるのか。私立である以上、自主の下、国の関与というのは少なくして、あくまで自主、先ほど来よりも話がありましたとおり、自主的な再建が難しくなったときに今回のような六十条のような措置を発するという対応であるのか、それとも国の何か方針として、経営の健全化も含めて、専門家を派遣するための枠組みなども、そういうのを考えて、財政再建、財政がこれ以上悪くならないようにというような状況をつくる方向性を持っていらっしゃるのか、その辺りを含めて、大臣に御所見いただければと思います。
○国務大臣（下村博文君）　近年、十八歳人口が減少しているということに伴いまして、主たる収入が学生生徒などの納付金に依存する私立大学にとっては単年度赤字となる大学等が増加傾向にあるということで、従前に比べて非常に厳しい経営状況になっているところであります。
　このことから、文科省として、私立大学等経常費補助金について、平成二十六年度予算では四年ぶりの増額となる対前年度九億円増の三千百八十四億円を計上するとともに、私立学校施設の耐震改築事業への国庫補助制度を新たに創設するなど、私学助成の充実に努めているところでもございます。
　特に私立大学が、急速に変化する社会のニーズに的確に対応して、教育の質向上、国際化への対応や地域、産業界との連携などに関する財政支援を通じ、個性、特色ある教育研究を行うために必要な予算上の支援を取り組んでいく必要が、これは更にあるというふうに思います。
　私立大学の経営支援については、文科省では、私学事業団と緊密に連携し、各学校法人の経営状況を分析し、個別の経営指導、助言など、経営改善に向けた取組の支援を実施しているところでございます。
　今後は、今政府全体の中で議論もしていますが、女性の活用、それから社会人の学び直し等によって、もう一度スキルを学ぶという意味では、やはり社会と学校が連動しながら、もう一度大学に入って、大学院あるいは専門学校に入って学び直してまた社会に行くということを考えると、二十五歳以上でもう一度学び直しをつくるような環境ということで、新たな学生生徒の枠の拡大を図っていくということと、そもそも私学に対する助成金等の拡大を目指すということをもっと力を入れていく必要があると思います。
　本来二分の一までということですが、現在は一〇％程度しか私学助成金が出されていない現状がありますので、是非、私学における助成等、文部科学省が更に力を入れて対応していかなければならないと、そういうふうに認識しております。
○矢倉克夫君　ありがとうございます。
　大臣、最後に私学助成の話してくださいました。私学助成、やはり少ない部分はあるなという、これが直接な理由ではないんですけど、私学の例えば財政の基盤の脆弱化にひょっとしたら間接的に関わっている部分もあるかもしれないなと思います。その辺りやはり拡充が必要であるかなと思います。
　今大臣、先ほど御答弁くださった、やはり女性とまた社会人の学びの機会としての大学の有用性というのも、これも非常に重要なポイントであると思います。財政の観点の系列でいえば、当然入学者が少なくなっているから財政悪くなっているわけですけど、その辺りの方面からも、女性であったりまた社会人の方がどんどんどんどんと入って学んでいく、そしてまた新たな知識も得た上でまた大学の財政も良くなっていくというこの方向性は非常にすばらしいものであるなと思います。
　もう一点、確認といいますか、先ほどの六十条の必要な措置の前提の結論としては、やはり自主的な改善が見込まれない大学に対して財政再建計画を出すというような措置になるというところではございました。改めての確認なんですけど、やはり必要なのは、そういうような自主的な再建が望めないような状態になる前にしっかりとした経営のサポートをしていく体制をつくっていくことが、ある意味ではこれ六十条の実効性を図る上でも重要な部分ではないかなと思います。
　先ほども御答弁いただいたんですが、この大学の経営の在り方、体制についてのしっかりした体制のサポートみたいなものについて、改めて大臣の御所見をいただいて質問を終わらせていただきたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　改めて大学のガバナンス改革については今国会で是非提出をさせていただきたいというふうに思っております。
　その中で、大学経営が的確に対応できるような状況をどうつくっていくかということが問われてくるというふうに思いますし、また、今の御指摘の点も踏まえて、一方で、やはり私立学校というのは、自主性を重んじ、また寄附者の大学設置、私立学校設置の理念の下で行われるべきことですから、所轄官庁が結果的に必要以上に介入するようなことがやっぱりあってはならないと思いますし、その辺のバランスを取りながら、しかし、最終的にそのことによって一番学生や生徒が被害を被るということはあってはならないわけでありまして、そういうバランスの中で、私立学校が経営が健全にできるようなフォローアップについてしっかり検討してまいりたいと思います。
○矢倉克夫君　ありがとうございます。以上で終わります。
○松沢成文君　みんなの党の松沢成文でございます。
　私立学校法の一部を改正する法律案に関連して、幾つか質問をさせていただきたいと思います。
　今回のこの改正案は、堀越学園の大混乱を一つの契機に、二度とこういうことを起こさないようにということで、法律を改正して学校の組織や運営の在り方を見直すと、こういうことだと理解をしております。
　その中で、私、一つ大きな疑問があったんですけれども、まず、今回の改正案の四十条の二で理事の忠実義務というのが規定されたわけなんです。そもそも学校法人と学校の役員というのは民法上は委任契約の関係にあって、その委任契約に基づいて元々善管注意義務、これは善良なる管理者という意味で、善管注意義務というのを負っているわけですが、まず、今回あえて忠実義務を規定した理由を教えていただきたいというのが第一点。
　時間が短いので少しまとめて質問しますが、次に、この三十五条では役員として理事と監事というのが定められていますけれども、この四十条の二では、この忠実義務が理事だけで監事が除外されているんですね。ここが私、大きな疑問なんです。この理由も併せてお聞かせいただきたいと思います。
　それから、今度の堀越学園では、適正な計算書類がないとか、計算書類に虚偽記載があったということが問題視されてきたわけですね。一方、私学法の三十七条で規定されているように、私立学校で財産状況を監督し、監査報告書を提出することになっているのは、監事なんです。ですから、会社法なんかでも、監事に該当する監査役にも当然忠実義務が課されているんですね。私は、今回の改正で監事に忠実義務を課さなければ、私はしっかりとした財務状況の監督がなされないというふうに考えておりますが、その辺りはいかがでしょうか。
　もう一歩進めて、国立大学法人では会計監査人の設置が義務付けられています。そうであれば、一定規模の私立学校、私立法人についても会計監査人の設置を義務付けるべきではないかというふうに考えますが、このおおむね四点聞いたんですが、これに対して文科省の見解はいかがでしょうか。
○政府参考人（常盤豊君）　忠実義務の規定を設けた理由でございますが、学校法人及び私立学校の健全な発展を期すために、理事の義務を明確化する必要があるということが第一点。第二点として、他の法人制度においてもガバナンスや監督の在り方の見直しを求められたこと等に伴いまして忠実義務を新設する例が見られる中、学校法人制度においても同様に理事の義務を明確にしておく必要があるというふうに考えたと。三点目でございますが、忠実義務違反が私立学校法違反であり、場合によっては民事上の損害賠償責任にもつながる可能性があることによって、理事の法令違反行為の抑止力となり得ること。こういうことから、今回、私立学校法に規定をするということでございます。
　第二点といたしまして、監事でございます。忠実義務の規定につきましては、理事に課しましたのは、学校法人の業務執行を決定、遂行するため、その利益に自ら関与する機関である理事が最も、言葉は悪うございますが、最も不正を行い得る立場にあることから、そのような機関である理事の不正を防止することに主眼を有する規定として設けたものでございます。一方、監事につきましては、業務執行を行わず、それを監査する役割にとどまります。学校法人の利益に自ら関与するわけではございませんので、そのような義務を設ける必要性は低いものというふうに考えておりまして、今回、理事について忠実義務を設けたということでございます。
　そして、国立大学法人との比較でございます。国立大学法人につきましては、その財源が国の予算から手当てされていることに鑑みまして、各国立大学法人の財務面における適切な事後チェックを求める趣旨から、会計監査人の監査を受けなければならないとされております。学校法人につきましても、私立学校振興助成法によりまして、私学助成を受ける学校法人におきましては、所轄庁に届け出る財務書類について公認会計士又は監査法人の監査報告書を添付しなければいけないということとされているということでございます。
○松沢成文君　堀越学園はもう理事間で様々な混乱があって、けんか状況になっちゃっていったわけですが、ただやっぱりその一つの不祥事というのは、計算書類がないとか虚偽記載があったとか、ここにあるわけですよね。そういうものを担当しているのは理事というよりも監事なんですよね。ですから、学校のお金が適切に使われていたか、それをきちっとするチェックの仕組みを強化していかないと、私は、これまたこういう不祥事が起きる可能性があると思っていまして、今後是非とも、この監事の忠実義務についてもしっかりと前向きに御検討いただきたいというふうに要望しておきます。
　さて次に、昨年三月、学校法人堀越学園に対して解散命令を出すに至るまでに、過去の財務計算書類や創造学園大学の設置許可申請時の書類における虚偽記載、経営悪化に伴う賃金の未納、税金や公共料金等の滞納などなど、様々な問題が生じていたと聞いております。
　これに対して、私大等経常費補助金の二年間の不交付措置とか、あるいは大学等の設置を五年間許可しない措置をとったというふうに聞いておりますが、それでどのような効果があったんでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　学校法人堀越学園に対する平成二十年度の私立大学等経常費補助金が不交付決定となった理由は、堀越学園が文部科学省と群馬県へ提出した財務計算書類が平成十四年度から平成十六年度にわたって異なるものであり、学校法人の管理運営が著しく適正を欠いていると日本私立学校振興・共済事業団が判断したためであります。
　また、寄附行為不認可期間五年の設定を講じた理由は、平成十六年度に開設した創造学園大学の設置に関し提出された申請書におきまして、財務関係書類の改ざんや監査法人による監査報告書の署名捺印が偽造されていることが判明したということであります。
　文科省では、これらの措置により、法人運営の改善が図られることを期待をいたしましたが、同法人においては、上記の問題に加えて、さらに理事の地位をめぐる対立も生じ、管理運営機能が正常化されないまま解散を命ずる事態となり、結果的にこれらの措置のみでは改善が図られることはなかったというふうに認識しております。
○松沢成文君　現行法の六十六条では、財務計算書類等への虚偽記載を行った場合の罰則として、学校法人の理事や監事へ二十万円以下の過料に処する旨が記載されておりますが、こうした処分は行ったんでしょうか。
○政府参考人（常盤豊君）　六十六条の適用でございますけれども、このためには、所轄庁が法令違反の行為あるいは主体者などについて明らかにする必要があるということでございますけれども、平成十四年度から十六年度の財務計算書類等への虚偽記載の問題につきましては、当時の理事の物故等によりまして法令違反の主体者が明確にならなかったために、本件について六十六条を適用するための事実を立証することは困難となっておりました。
　また、計算書類等を作成、備付け等をしていなかった問題につきましては、理事長の頻繁な交代等混乱がございまして、各理事の運営業務に関する責任の所在が曖昧となり、事実関係を特定するための確証が得られなかったことから適用は困難であると判断をいたしまして、このため、いずれの事案についても六十六条の適用は行われなかったということでございます。
○松沢成文君　本当にちょっと、そこがしっくりこないんですよね。
　法律を改正して、今回、役員の解任勧告だとか立入調査を行えるようにするということも重要ですよ。これ、もう二度とこういう事件起きてもらっちゃ困るわけだから。
　ただ、その前に、今、これまで起きていた、この法改正のもう発端となったこの堀越学園の事件に対して、まずはその責任の所在を明らかにして、対象者を特定した上で厳正に罰則を適用する、それが先なんですよ。それはうやむやになっていて、もうこういうの困るから法改正でいこう、これが私はしっくりいかないんですよね。まず、その責任の所在を明らかにして、対象者を特定して罰するということをきちっとやらない限り、順番が逆というか本末転倒になっちゃうんですね。
　その辺り、大臣、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　堀越学園の件は、前理事長がこれはもう刑法犯で処せられている今最中でもございます。こちらの方の、現行法においては、今回のような事案については基本的に学校法人の任意の協力に頼らざるを得ないという状況がありまして、この本件の個々の法律違反事項について事実関係や責任の所在が必ずしも明らかになっていないというふうに認識しております。
　今回の改正におきまして、報告徴取及び立入検査によって事実関係を確認することが可能という法律改正になります。また、措置命令によって組織としての運営の改善が図られるということになりますので、所轄庁が適切に対応することができる仕組みというふうになる法案ということで提出させていただいているところであります。
○松沢成文君　時間がないので、ちょっと最後に、少し大学の経営、組織運営、全体、大きな質問をさせていただきますけれども、日本にはたくさんの私学、私立大学ありますが、リーマン・ショック後の様々資金運用の失敗でかなり厳しいところに追い込まれた大学というのがありますよね。新聞でもよく出てきました。よく言われるデリバティブ取引みたいなもので巨額の損失を出した私立大学幾つもありました。かなり有名私学も報告されていました。
　大学というのは、まず生徒から授業料、学費を集めて、あるいは国庫助成で運営する、あるいは大学のＯＢ含めて賛同者から寄附を募って運営費に充てる、これが大きな収入だと思います。確かに、大学は建学の精神に基づいて自主的な運営をやっていくと、こうあるべきですが、それと同時に、先ほども議論ありましたけれども、公教育の一翼を担っている。日本の国にとっても大変重要な存在ですよね、私学というのは。
　その中で、こういうその資金運用の在り方、特にデリバティブのような投機的なものを使って資金運用をして、それが大失敗して大学の経営がおかしくなってきていると、こういう実例もあるわけなんですが、これまでこうしたデリバティブ取引みたいなもの、あるいはその失敗に対して文科省は何か大学を指導してきた実績はあるんでしょうか。
　それとも、今後、この私学法全体を見直す中で、大学の資金運用の在り方含めた財務体質の強化みたいなことについて、何かこういう方向で新しい打ち出しをしたい、そういうものがあるんでしょうか。その辺りをいただきたいと思います。
○副大臣（西川京子君）　今先生がおっしゃったように、リーマン・ショックのときに、本当に私も、幾つもの大学がいろいろな投機に走って大変な損失を受けて、学校の存続にも関わるというような状況を幾つも聞いております。そして、本当に先生が明確におっしゃったように、授業料を学生から集めて、そして税金もある程度補助も入っているという、私学の建学の精神はそうなんですが、やっぱり公共性の意味と、それとそういう公的なお金も入っているという意味で、一定の何がしかのそういう指導なりなんなりはそれは必要だと私も思います。
　その中で、実は、建前上は、学校法人が、寄附行為やあるいはそれぞれの学校で定めております規程に従い、自らの責任でやるということが一応今建前にはなっております。
　一方、そういう中で、今文部科学省として行っておりますのは、そういう学校法人の資産運用について、やはり安全性の確保を十分に留意し、必要な規程等の整備を更に推し進めて、学校法人として責任のある意思決定を行うとともに、執行管理等の規程についても適正に行うよう内部統制の確立が必要であると、そういう旨を指導しております。そしてさらに、学校法人に資産運用の注意を喚起する観点から、元本が保証されない金融商品による資産運用については、その必要性やリスクを十分に考慮した上で、資産運用の状況の把握及び必要な規程の整備を努める旨という通知を発出しております。
　そしてさらに、実際にデリバティブ取引で損失が出た場合、明確に損失が出たと、契約額のときの時価との差額、その損失額を明確に会計で記載しろという義務、それからデリバティブ運用損支出等の項目をきちんと設けて計算書類上明確にするように記載しろという、そういう発出もしております。
　そういう中で、結局こういうことを求めることによって、規制に代わる一つの大きなブレーキというんですか、自己責任でしっかりやるという、そういう効果はかなりできるんではないかなと思っております。
○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　私も、本法案のきっかけとなった堀越学園の問題をちゃんと総括することというのが大変重要だと考えます。
　文部科学省は、二〇〇九年、平成二十一年に、三月六日、堀越学園に対して、財務計算書類に虚偽記載があるとして二〇〇八年度の経常費補助金の不交付を決定いたしました。これを皮切りに堀越学園に対する実地調査が行われ、その中で、創造学園大学の設置認可申請時、これは二〇〇三年当時です、その書類や監査法人の署名押印にまで偽造があるということが確認をされました。以降、調査や指導が繰り返されましたが、改善が図られず、二〇一三年三月、解散命令に至ったということです。
　文科省が堀越学園の文書偽造に気付いたのは、二〇〇九年三月二日、教職員組合が文部科学省を訪ねて問題を指摘したときだと、これは先ほど石橋議員の答弁でもう確認がされましたので改めての答弁は求めません。教職員が持ち込んだ資料は堀越学園が文科省と群馬県それぞれに提出をした財務諸表の一部で、どちらも教職員組合が情報開示請求で入手し、数字を突き合わせて負債額が大きく食い違うということに気付いたと。堀越学園は財務諸表の公開をしていなかったと、このことが何年にもわたる不正行為、虚偽報告、これを続ける温床になってしまったと言えると思うんです。
　先ほど虚偽を見抜けなかったのかという質問もありましたけれども、これ文部科学省が、全ての学校法人について毎年提出されるその財務諸表を一々、虚偽記載があるんじゃないかということを疑って一つ一つ点検するということは、これはもう現実的ではないんですね。では、これをどうしたら未然に防げるか。
　これ、大臣にお聞きしたいんですけれども、やはり財務諸表などの情報を公表するということが義務付けられていれば、さすがに監査法人とかが見て、自分がやったのと違うじゃないかということを、公表されている数字が食い違っていれば、明らかにこれただされるんですね。食い違う数字なんか公表することはできないと思うんですよ。この財務諸表などの公表が義務付けられていれば、そもそもこのような虚偽記載という問題は未然に防げたのではないかと、こういうふうに思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　財務書類の公開については、これはもう現行法においても、学校法人が公共性の高い法人として説明責任を果たし、関係者の理解と協力を得られるようにしていくという観点から、財務諸表を作成し、事務所へ備え置くとともに、これらの関係者への閲覧を既に義務付けております。堀越学園においてこうしたことが適切に行われていなかったということで、文部科学省としても指導を重ねてきたところでございます。
　なお、堀越学園が解散命令にまで至った要因は、これは経営状況が悪化する中で、理事会として適切な経営改善計画を作成するなどの必要な対応がなされなかったことにあるというふうに認識しております。
○田村智子君　今大臣おっしゃられたとおり、確かに私立学校法四十七条、先ほどもありました、学校に在学する者又は利害関係者から請求がある場合、財務諸表を閲覧に供さなければならないとしていると、そのとおりなんです。じゃ、何でこれできなかったのか。
　二〇〇九年三月二日の情報提供の際、教職員組合は、理事会が情報を開示するよう、つまり私たちが閲覧できるよう指導してほしいと文科省に求めたと。先ほど答弁では、同年十一月に指導したという答弁だったけれども、結局財務諸表は閲覧できなかったと。
　では、お聞きしますが、今回の法改正によって、学校法人が利害関係者に対して財務諸表の閲覧を拒んだ場合、文科省は閲覧させるよう措置命令を行うということになるんでしょうか。
○政府参考人（常盤豊君）　今回の法改正によって規定される措置命令を行い得る場合といたしましては、例えば、学校の運営に必要な資産の不足により教育研究活動へ支障が生じている場合、あるいは理事会において必要な意思決定ができず教育研究活動への支障や学校法人の財産に重大な損害が生じている場合を想定しているところでございます。
　このため、財産目録等について利害関係人から請求があったときに学校法人が閲覧に供さなかったことをもって直ちに措置命令を行うということは想定をしておりません。
○田村智子君　教育上大きな影響がもたらされるという段階になってから文科省が措置命令を下すということなんです。これでは、問題の解決を遅らせてしまう、手遅れになるという危険性も依然として残されてしまいます。
　私は、やっぱり堀越学園の問題でちゃんと文科省が総括をしなければならないのは、先ほど指摘あったとおり、財務諸表の閲覧という法律の規定に反しても罰則を適用することもなく、内部チェック機能を軽視したと。また、学校法人が財務諸表を一般に公開する、これ、文科省は奨励してきています。だけれども、そのことを法律で義務付けてこなかった、一般的な公表ですね。こういうことが堀越学園の不正な経営の温床になったということは明らかだと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　平成十六年の私立学校法改正によりまして、学校法人は、利害関係人からの請求に応じて財務書類や事業報告書及び監査報告書を閲覧に供することが義務付けられております。私立学校法に定めるこの利害関係人には、設置する私立学校の在学生や保護者、学校法人と雇用関係にある者、また学校法人の債権者などが該当するものでありまして、学校法人との間で法律上の権利義務関係を有する者は閲覧可能な仕組みになってもいるわけでございます。
　学校法人は設置する学校や法人の規模等が様々であり一律に義務付けすることはなじまないと思いますが、各学校法人の判断でより積極的な情報公開を行うことが期待されるところでありまして、文科省としてもその取組を促してきたところであります。
　その結果、文科大臣所管の学校法人で財務情報を自らのホームページで公開している学校法人の割合は上昇しております。平成十七年のときが三五・二％でしたが、平成二十五年度にはもう九八・六％に今なっているところでございますが、更に今後とも学校法人の積極的な情報公開を促してまいりたいと思います。
　そもそも、学校法人そのものは約七千校ありますが、この中で文科省所管についてはその九八・六％ですが、一律に義務付けなじまないという意味では、例えば私立幼稚園とかですね、そういうところも入っての学校法人ですので、やっぱり規模やまた所管等によって柔軟に対応する必要もあるのではないかというふうに考えております。
○田村智子君　四十七条の規定を繰り返し説明されるので、だったらなぜその規定違反があるのにちゃんとした指導をしなかったのかということが、やっぱり文科省、問われちゃうんですよ。内部チェック機能を軽視していると言わざるを得ないんです。
　大臣おっしゃるとおり、確かに、大学、短大、高専の学校法人、九八・六％がホームページで財務情報を公表しています。でも、堀越学園はその中に入っていなかった。公表していないのがなぜかということを考えれば、もう今や一〇〇％近くが公表しているんだから、大学、短大、高専でいえば。少なくともこの大学、短大、高専、これはもう公表を義務付けしたって私は無理難題な話ではないと思うんですよ。そういうところで未然に防ぐためのことを考えるべきだというふうに思います。
　今回の法改定のように、問題が起きたときに、明らかに教育上大きな悪影響があるというときに文科省が調査や指導を行うと。これは私、否定しません、必要でしょう。だけれども、この堀越学園も、いきなり解散命令出したわけじゃなくて、調査も指導もやっていたわけです。だけど解散命令にまで至っちゃった。そこをしっかり総括すると、やっぱり現行法の最大の問題点は、内部チェックを機能させる規定が極めて弱いと。理事会の専断的運営も、寄附行為だと定めれば、これ許されてしまうというところにあると思うんです。これは学問研究の自由、私学の自主性とは別次元の問題です。営利団体に関する会社法や民法での一般財団法人、一般社団法人についての定めでも、理事会などを内部チェックする機能は持たされています。
　より公益性、公共性の高い学校法人に同様のチェック機能が必要だと、これは当然だと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　今回の改正は、学校法人堀越学園の事例など、自主的、自律的な管理運営を重視する私立学校制度の趣旨を逸脱、濫用した異例な事態への対応が必要な状況も生じたことから、所轄庁が異例な事態に的確かつ効果的に対応できるための制度を設けるものとするものであります。
　今回の制度改正を議論した大学設置・学校法人審議会のワーキンググループにおいても、法人運営の透明性の一層の向上や法人内部のガバナンスの更なる強化など、学校法人制度の充実全般について議論がなされたところでありますし、また、それを踏まえて、先ほど申し上げましたが、今国会で大学ガバナンス法案についても改正案を是非出したいというふうに思っております。私学の自主性の観点についても十分配慮しつつ、議論を深めながら、国会に出せるような準備をしてまいりたいと思います。
　なお、ほかの法人制度はそれぞれの目的や事業の性質が異なるものでありますが、学校法人制度は、設立時の寄附者の意思及び寄附行為を基盤に置きつつ、監事や評議員会が適切に役割分担しながら、理事会が最終的な意思決定機関として運営していくものでありまして、それを基本として考えていくことが必要であるというふうに思います。
○田村智子君　これ、理事会に忠実義務という規定を置かなければならないほど、専断的な運営というのは決して堀越学園だけの問題ではない。だから忠実義務というのを置いたりもするわけですよね。内部チェック機能ということを是非実現できるような法改正ということを強く求めておきたいと思います。
　私も、創造学園の教職員組合の賃金未払の問題、これは質問せざるを得ません。
　文科省が解散命令の方針を発表したのは二〇一二年の十月、翌年三月までの間、教職員は、年度末までの講義だけでなくて、学生の転学先を決めるために懸命な努力を行いました。文科省主催の説明会の開催あるいは学生や保護者への連絡も、もう理事会ではなくて、教職員がその責任を全うしたと、このことは文科省自身がよく御存じのことだと思います。
　文科省は、解散命令の理由の一つに、教職員に対して毎月支払われるべき賃金が支払われていないということを挙げておられました。賃金が長期にわたって未払であるということを承知の上で、解散までの半年間、学生の支援を教職員に求めたということになります。
　ならば、私は、その間、例えば使途を教職員の給料に限定をして私学助成の支給行うなど、こういうことができたんじゃないのか、未払だって分かっているんですから。少なくとも、解散、三月までの間、文科省が、これ教職員に役割を果たしてもらわなきゃいけないと、賃金払われていないと、だったらその分を私学助成で支給するというような措置を講ずることもできたんじゃないのかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　学校の教職員の賃金等の未払については、当該学校を設置する学校法人の責任において支払うべきものであります。私学助成は、私立学校における教育条件の維持向上、経済的負担の軽減、経営の健全性の向上を目的として、設置者負担主義を前提に教職員の人件費等の経常的経費の一部を補助するものであります。
　教職員の未払賃金を国が自主的に肩代わりすることは、現行の私学助成の考え方と大きく異なり、適切ではないと考えます。