Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○蓮舫国務大臣　民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　国、地方ともに財政状況が極めて厳しい中、今後必要となる社会資本の整備や更新において、民間の資金や創意工夫を最大限活用することが求められております。また、民間の事業機会を創出することにより、経済を活性化し、我が国の経済成長を最大限実現する必要があります。
　この法律案は、このような状況にかんがみ、民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用した公共施設等の整備等の一層の促進を図るため、公共施設等の対象の拡大、民間事業者による提案制度の創設、公共施設等運営権に係る制度の創設、民間資金等活用事業推進会議の設置等の措置を講ずるものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、公共施設等に、賃貸住宅並びに船舶、航空機等の輸送施設及び人工衛星を追加することとしております。
　第二に、民間事業者が、公共施設等の管理者等に対して、実施方針を策定することを提案できる制度を創設することとしております。
　第三に、公共施設等運営権に係る制度を創設し、民間事業者が、公共施設等の利用料金をみずからの収入として収受することを含む、公共施設等の運営等を行うことができることとするとともに、公共施設等運営権を抵当権の目的とすることができることとしております。
　第四に、内閣府に、特別の機関として、内閣総理大臣を会長とする民間資金等活用事業推進会議を設置し、関係行政機関相互の調整等の事務をつかさどることとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
○荒井委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十二分散会
平成二十三年五月十三日（金曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　田中眞紀子君
　　　理事　糸川　正晃君　理事　高井　美穂君
　　　理事　野木　　実君　理事　松崎　哲久君
　　　理事　松宮　　勲君　理事　下村　博文君
　　　理事　馳　　　浩君　理事　池坊　保子君
　　　　　　石井登志郎君　　　　大西　健介君
　　　　　　大山　昌宏君　　　　奥村　展三君
　　　　　　金森　　正君　　　　川口　　浩君
　　　　　　城井　　崇君　　　　熊谷　貞俊君
　　　　　　佐藤ゆうこ君　　　　笹木　竜三君
　　　　　　瑞慶覧長敏君　　　　高野　　守君
　　　　　　中屋　大介君　　　　平山　泰朗君
　　　　　　村上　史好君　　　　室井　秀子君
　　　　　　本村賢太郎君　　　　山田　良司君
　　　　　　笠　　浩史君　　　　和嶋　未希君
　　　　　　遠藤　利明君　　　　河村　建夫君
　　　　　　塩谷　　立君　　　　永岡　桂子君
　　　　　　古屋　圭司君　　　　松野　博一君
　　　　　　斉藤　鉄夫君　　　　宮本　岳志君
　　　　　　城内　　実君　　　　土肥　隆一君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　高木　義明君
　　　内閣官房副長官　　　　　　仙谷　由人君
　　　文部科学副大臣　　　　　　笹木　竜三君
　　　経済産業副大臣　　　　　　松下　忠洋君
　　　文部科学大臣政務官　　　　笠　　浩史君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房長）　土屋　定之君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　山中　伸一君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省科学技術・学術政策局長）　　　　　　　合田　隆史君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究開発局長）　　　　　　　　　　　　藤木　完治君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省スポーツ・青少年局長）　　　　　　　　布村　幸彦君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　中西　宏典君
　　　参考人
　　　（原子力安全委員会委員長）　　　　　　　　　　　　班目　春樹君
　　　参考人
　　　（原子力安全委員会委員）　久住　静代君
　　　参考人
　　　（独立行政法人日本原子力研究開発機構理事長）　　　鈴木　篤之君
　　　文部科学委員会専門員　　　佐々木　努君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石井登志郎君　　　　　大西　健介君
　　富田　茂之君　　　　　斉藤　鉄夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大西　健介君　　　　　石井登志郎君
　　斉藤　鉄夫君　　　　　富田　茂之君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　文部科学行政の基本施策に関する件（文部科学行政における原子力関連施策）
　　　　　————◇—————
○田中委員長　これより会議を開きます。
　文部科学行政の基本施策に関する件、特に文部科学行政における原子力関連施策について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として原子力安全委員会委員長班目春樹君、原子力安全委員会委員久住静代君及び独立行政法人日本原子力研究開発機構理事長鈴木篤之君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として文部科学省大臣官房長土屋定之君、初等中等教育局長山中伸一君、科学技術・学術政策局長合田隆史君、研究開発局長藤木完治君、スポーツ・青少年局長布村幸彦君及び経済産業省大臣官房審議官中西宏典君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。松宮勲君。
○松宮委員　おはようございます。民主党の松宮勲でございます。初めて質問に立たせていただきます。
　三月十一日の福島原子力第一発電所の事故は、振り返ってみますと、恐らく間違いなしにかつてのアメリカの九・一一に匹敵する、場合によってはそれ以上のインパクトを、単にエネルギー分野のみならず、私どものウエー・オブ・ライフ、生活のありようまでに及ぶ大変な事故だと思います。
　しかも、この事故、なお今進行中でございまして、一日も早い収束、そして、これを教訓とした日本のエネルギー政策の抜本的な見直し、それは間違いなしに日本のあした、いや世界の未来につながる、大変なインパクトを及ぼさざるを得ないような、そういう大きなタスク、課題が我々の目前に今控えているわけでございます。
　そういう文脈も頭の中に入れさせていただきながら、限られた時間でございますので、本委員会でもかねてより問題になっております福島県内の学校等における安全規制の暫定的な考え方、当座二十ミリシーベルトという暫定値を出しておりますが、この件と、それから先般、一昨日でございましたか、本委員会が委員長主宰で勉強会をやらせていただきました。
　文科省傘下の原子力関係の二十四の独立行政法人、公益法人等について、時間の関係で非常にさっとした粗っぽいスタディーでございましたが、それでも幾つかの問題点を私は委員の皆さん方とともに共有させていただきましたし、そこから導き出される、冒頭申し上げましたようなこの福島原発の事故と関連して、文科省傘下の原子力関係機関が取り組まなくちゃいけない、あるいは、今取り組んでいるだろうけれども、これまで以上に今後中長期的なパースペクティブ、視野のもとで取り組まなくちゃいけない課題というのも、ある程度抽出されたんだろうと思います。
　この問題についても、二十四の法人等の中でもとりわけ巨大な陣容と予算を占めております原子力機構について、きょうは理事長にもお越しいただきまして、若干の質問をさせていただきたいと思います。
　まず、例の二十ミリシーベルトの、正確に申し上げますと、「福島県内の学校の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方」、これが四月十九日に出されました。私の理解で申し上げますと、これは、菅総理が本部長である原子力災害本部が正式にまとめられて、これを受けて文科省が福島県知事を初め福島県の教育関係者に通知をした、こういう位置づけだと思います。
　もちろん、この間に、文科省が事前に実施した調査結果等も踏まえて、これを原子力安全委員会と御相談しながら内々に詰められたものを、形式的には、先ほど申しました原子力災害本部が改めて原子力安全委員会の意見を求めて、そしてそれを、原子力安全委員会が二つの条件をつけて、差し支えないというお答えを災害対策本部に出されて、それを受けて文科省が福島県の知事以下学校関係者に連絡した、こういう位置づけと理解しておりますが、まず、それでよろしゅうございましょうか。
○高木国務大臣　今の委員の御指摘、それはそのとおりでございます。
○松宮委員　そういたしますと、これは、連休前の本委員会で、本問題について議論があって、そして、文科省サイドと御出席いただきました原子力安全委員会の久住委員との間で若干見解の差異がございまして、やや委員会の審議も中断したということがあったのでございます。
　そのときの議論を想起いたしますと、二十ミリシーベルト・パー・イヤーの値については、これも場合によっては原子力安全委員会の中では十ミリシーベルトというような意見もあったというようなこともあったと思いますし、それから、二十ミリシーベルトを持ち出す根拠としての三・八マイクロシーベルト・パー・アワー、この値を前提としての測定で、中学生等は地表から一メートル、そして小学生以下は五十センチ、この議論についても多少のそごがあったとか、あるいは外部被曝と内部被曝との関係をどうするかということについても、必ずしも納得的な説明が十分になされたとは思われないような状態で終わったんじゃないかという気もいたしますので、改めてこれについてお伺いしたいと思います。
　なぜならば、実はきょうも、各メディアを見ますと、これは残念なことを申しますが事実でございますから、私どもの同僚の民主党の国会議員二人が、官邸に対して、二十ミリシーベルト・パー・イヤーの値を大幅に低減すべきじゃないか、こういうことでの意見書を出されたという報道もございます。
　一方では、これも昨日のメディアですけれども、某全国紙には、ＷＨＯの、名前は正確には忘れましたが衛生環境局長が、日本政府がお出しになった二十ミリシーベルト・パー・イヤーについては問題はない、こういう某大手日刊紙のインタビューに対してのお答えも報道されております。
　いろいろな意見があるということを踏まえてでございますけれども、先ほどの手続を前提にして十分になされたということでございますが、改めて、前回の連休前の本委員会では、政府が、文科省と原子力安全委員会との間で完全に私どもが納得できるような御説明が必ずしもなかったということでございますので、まず文科大臣の方から御説明いただいて、その後、きょうはお忙しい中、班目安全委員長にも御出席いただいておりますので、班目委員長の方からも簡単に御説明いただければ幸いだと思います。
○高木国務大臣　先ほどのお尋ねでもございました、いろいろ経過はそのとおりでございまして、特に、条件というものがございます。
　改めて、四月十九日付で、私たちが原子力安全委員会の助言を求めた中で、まず一つは、継続的なモニタリングの結果について、少なくとも二週間に一回以上の頻度を目安として、原子力安全委員会に報告をすること、二つ目には、学校などに一台程度ポケット線量計を配付して、生徒の行動を代表するような教職員に着用させ、被曝状況を確認すること、こういうことでございました。
　そういうことを私たちとしては今なお十分受け入れながら、配慮をしておるところでございます。
　そこで、この四月十九日に取りまとめた暫定的な考え方について、これは福島県が四月五日、六日、七日、学校の校庭あるいは幼稚園の園庭について調査をしておりまして、我々はこの調査をも踏まえて、四月九日以降、原子力安全委員会とさまざまな論点について意見交換をさせていただいております。
　この暫定的な考え方について、年間二十ミリシーベルトを浴びてもよいというものではありませんで、あくまでも国際放射線防護委員会、ＩＣＲＰの勧告を踏まえて、年間一から二十ミリシーベルト、いわゆるこれは非常事態収束後の参考レベルでありますが、この参考レベルを暫定的な目安として、今後できる限り児童生徒などが受ける線量を減らしていくことが適切であるというものでありまして、この点について、原子力安全委員会との間で見解に違いはないと私は考えております。
　また、内部被曝の件がございました。内部被曝の影響については、土壌分析の結果から、放射線全体の平均二％程度であることについて、原子力安全委員会に説明をしてきたところでございます。原子力安全委員会としては、一般論として、子供にとっての内部被曝の影響は小さいとは言えないので注意が必要であることを述べたものであると承知をしておりまして、私どもも、子供の感受性を考えますと、できるだけ子供の安全については十分配慮をしなきゃならぬ、今でもそのように思っております。しかし、このことについても、両者に相違はないと私は思っております。
　なお、各学校の空間線量率を、中学校では一メートルの高さ、小学校では発達段階に応じて五十センチの高さで測定をするということをしております。
　先般のこの委員会におきましても、議論が出ました。一般的に、受ける線量を合理的に達成できる限り低くするために保守的な対応が望ましい、いわゆる原子力安全委員会はそのような考え方でございまして、個別の具体的な計測方法については文部科学省が判断すべきものである、こういう認識だと思っております。
　私どもとしましては、放射線審議会のいわゆる標準的な物差しとして、地上から一メートル、こういうことでずっと線量をはかってまいりまして、あえて、発達段階があるということで、五十センチもはかろう、このようにしたのでございます。
○班目参考人　文部科学省と原子力安全委員会との間の話し合いの結果の合意事項については、ただいま大臣の方からお話があったことに、まさに相違ございません。
　それで、委員から御指摘がありました、まず、測定の高さの件でございますけれども、原子力安全委員会が求めているのは、合理的に達成可能な限り被曝線量を下げるということでございますので、そういう意味では、五十センチの高さでも計測していただいたということを、むしろ高く評価しているぐらいです。
　ただ、細かいところでちょっと行き違いがあったかと思います。というのは、二十ミリシーベルト・パー・イヤーという値は、線量限度的な、そこまで浴びてもいいよという値ではなくて、あくまでも一から二十の間で合理的に達成可能な限り下げる、こちらの方にむしろ力点がございます。そういう意味では、もし五十センチのところで高い線量があるならば、やはりそこはそこでちゃんと対処してほしい、これは当然のことなので、そういうあたりでのそごがちょっとあったかと思っております。
　それから、内部被曝の問題についても、現在、評価していただいた。それは了承してございますし、それから、いろいろ計測していただいています。内部被曝、特に我々が気にしているのは、土ぼこりを呼吸によって吸うことでございますけれども、このあたりについては、現在、文部科学省の方でも計測をしていただいています。
　ただ、まだ検出感度以下というようなデータしか出てきませんので、そうしますと、線量限度的な値、要するにこれ以上浴びてないということを確認するのだったらそれで十分なんですけれども、できる限り下げるということからいくと、もっと厳密な計測をしていただきたいというような話を、実はきのうの原子力安全委員会の臨時会議なんかでもお願いしたところでございます。
　基本的な考え方としては、文部科学省と原子力安全委員会の間に考え方のそごはない、これは確かでございます。ただ、文部科学省の方のいろいろな具体的な施策のあり方、これは文部科学省の方で考えていただくので結構なんですけれども、特にそれの説明のあり方については、いろいろともうちょっと心がけていただきたいことがあるかなというふうには思っておりますけれども、これはこれからも原子力安全委員会としても文部科学省の方に助言していきたいと思っているところでございます。
○松宮委員　大臣、そして班目委員長からのお話で何となく理解はしたいと思いますが、ただ、今、班目委員長が御指摘されたようなそごがあったとすれば、今はもうそのそごは解消されていると理解してよろしゅうございますか。（班目参考人「はい」と呼ぶ）はい。
　あわせて、これから文科省と原子力安全委員会とのコミュニケーションにつきましても、事務レベルではダイレクトに、そして、政府にああいう災害対策本部が設けられているのであるならば、かつ、そのメンバーとして高木大臣も入っておられるはずでございますので、災害対策本部を通じての文科省とそれから安全委員会とのコミュニケーション密なるものを、そしてそごの再来がないようにということをぜひ期待させていただきたいと思います。
　それから、改めてでございますけれども、どうしてもやはり、二十ミリシーベルト・パー・イヤーの値はマックスであって、今私どもが理解しているのは、限りなくこれはＩＣＲＰの勧告に基づく参考レベルとしての、平常時においても一ミリシーベルトを目指して努力する、そういう理解ですし、文科省からも私どもはそういう説明はちょうだいいたしております。
　そうであるならば、今、班目安全委員長が御指摘になった点と平仄は合う、そごはないと思いますけれども、そこは、一言で結構でございますが、そういう理解でよろしゅうございますか。
○高木国務大臣　この暫定的考え方につきましては、年間一から二十ミリシーベルトを、学校の校舎、校庭の利用判断におけるあくまでも暫定的な目安とさせていただきました。これについては、我々としてはできるだけ線量を減らすこと、これに努めなきゃならないということであります。この考え方は、何度も申し上げますけれども、国際放射線防護委員会の勧告を踏まえて、そして原子力災害対策本部が原子力安全委員会の助言をいただいて取りまとめたものでございます。
　暫定的な考え方というのは、年間二十ミリシーベルトまでを受けてもよいということを意味するものではありませんで、例えば、今の学校生活あるいは自宅での生活パターンを考えて試算をしてみますと、事故発生から一年間の積算線量は多くても十ミリシーベルト程度になるのではないかという結果が出ております。もちろん、学校の校舎はコンクリートがほとんどでありますし、木造に比べたら遮へい率が非常に高いとか、それから、子供が屋外で活動するのが八時間ということをとっておりますので、いろいろ子供の生活パターンを考えても、そのことをずっと計算してみますとその程度になるということが明らかになっております。
　また同時に、大事なのは、今言われましたように、ダストを含めたきめ細かいモニタリングだ、このように思っておりますので、これについてはこれからもしっかりやっていく。
　同時に、学校の教職員の皆さん方にも積算線量計を携帯していただいて、被曝の状況について確認をしていくということでございます。このことについて、五月十日に、五十五校・園の平均が毎時〇・二二マイクロシーベルトであるという十分低い結果が報告をされております。毎時〇・二二マイクロシーベルトでありました。
　なお、この考え方というのは、あくまでも夏休み終了までの暫定的なものでありまして、継続的に我々は低く抑える努力をしていく。また、当然のことながら、改めて申し上げますけれども、きっちり原子力安全委員会の方に計測結果を報告して、評価をいただくということにいたしておりますので、私どもとしては、児童生徒の学校における活動について、最大限これからも慎重に見守っていきたいと思っております。
○松宮委員　時間の関係で、本来お尋ねすべき二十ミリシーベルト・パー・イヤーの問題についてまだあったのでございますけれども、一言、最後にこの問題についてのお願いでございますが、文科省、そして原子力安全委員会も、簡易平明で、クリアカットで、かつスピーディーに、関係者のみならずメディアを通じて、やはり国民にこの問題についてぜひ情報伝達というのを改めてしていただきたいと思います。
　きのうも、日本医師会の方からは、やはりこの問題については問題だという意見表明がなされたというのもきょうメディアに出ております。また、やはり今御説明いただいたようないろいろな手続を経て打ち出され、かつ、これを受けとめて今福島県下の各学校関係者は動いているわけでございますし、父兄も、その数値を信頼しながら子弟の通学等々を期待して見守っていると思います。
　そういう心配にもおこたえいただくためにも、そしていろいろなところからいろいろな意見が、きょうもまた先生方からも出ると思いますけれども、わかりやすい格好で、繰り返し、簡明で迅速でクリアカットな御説明というのをぜひタイミングよくしていただきたいと思います。
　そして、残された時間でございますけれども、原子力研究開発機構についてちょっとお尋ねさせていただきたいと思います。
　もう既に先般の勉強会で、文科省サイドからは、ＪＡＥＡ、原子力機構は、その持てるパワーでもって、能力でもって福島原発及びこの事故に伴う放射線計測、モニタリング、分析等々について格段の御尽力をいただいているという御報告をいただきましたが、連休中の五月六日に、改めて理事長を本部長とする福島支援本部をお設けになられて、本格的に今後予想されるであろう諸般の問題について積極的に対応していかれるということを発表されたと理解しております。
　理事長、その目的、そして今後どういう方向でＪＡＥＡとしては問題解決に寄与されようとしているのかということを御説明いただきたいと思います。
　実はもう既に、四月の中旬に、東京電力が収束のための三つの段階、スリーステップスの工程表を出しました。私自身は、まことに泥縄で出したなと思っていましたが、案の定、きのうになって、Ｆ１、福島第一発電所第一号機については完全なメルトダウンなんです。きのうまでは東京電力は、損傷だという格好で来たんですけれども、メルトダウンだったし、班目委員長の方は、もうそんなものは最初からわかっていたというようなお答えもきのう記者会見か何かの場でされたようでございます。
　そういうことでございますから、まだ本当に完全に収束をするという見通しは私は立っていないと思いますが、だからこそ、なおかつ、やはり日本の知見、総力を挙げて、あの不幸な事故の一日も早い、しかも安全な収束、そして、それから後も大変なタスクが我々の前には山積しているわけでございます。今進行中の除染の問題もそうですし、それから安定的な冷却、恒常的な冷却をし安定させるというのも、まだ道半ばまで行ったのかどうかもわからないというようなことでございます。しかしその先には、やはり解体なり、あるいは、飛散した放射能で、飯舘村を初め、あまたの周辺自治体の農耕地等も汚染されておりますので、この除染の問題等々もございます。
　そして、もっと言いますと、きのうは民主党の党内で東京電力の補償問題についての議論が分かれて、どうやら補償スキームの決定が一日おくれたようでございますけれども、あの補償スキーム、巷間伝えられるところによると、東京電力が見積もっている解体費用だけで一兆五千億円という声も聞こえてきております。これも、本当に、効率的にどう安心、安全を旨としながら進めていくのか。
　これは世界の英知を結集してやっていかなくちゃいけないということは当然でありますけれども、とりわけその中でも、日本では、組織体としては原子力研究開発機構がこれまで、規模はともかくとして、そういう経験も持っておられるわけですから、その辺も視野に入れて、今後、ＪＡＥＡ、原子力研究開発機構として、どう福島事故に対応されていこうとするのかという意図も表明いただければ幸いです。
○鈴木参考人　お答え申し上げます。
　私ども機構といたしましては、福島事故に係る状況認識につきましては、ただいま先生のおっしゃったとおりでございまして、原子力開発機構は我が国唯一の原子力にかかわる総合的な研究開発機関と位置づけられておりますので、私どもとしては、その置かれている立場をよく認識し、この事故の収束、及び、その事故によって周辺の皆様方に大変御迷惑、御心配をおかけしているわけでございますが、その周辺の皆様方のためにできることは何でもしていきたい、このように考えております。
　具体的には、プラントの事故収束及びその廃止措置等につきましては、これからいろいろなことが課題として出てくる、このように考えておりまして、先生がおっしゃいますように、私どもとしては、例えば「ふげん」につきましては、廃止措置を、今鋭意その事業を進めているところでございますし、そういう経験を生かすとともに、あるいは、燃料の処理につきましては、東海村に再処理工場がございますので、そこで得られた技術、知見をできるだけ生かさせていただければというふうに考えております。
　それから、周辺の皆様方に対しましては、先ほどもここで御審議ございましたが、校庭、園庭の除染、さらには田畑等、地元の方々がいろいろな活動をなさるに当たって、我々として考えられる環境修復ということについても技術的な検討をさせていただいて、提案をさせていただきたい、そんなふうに考えております。よろしくお願い申し上げます。
○松宮委員　ぜひ積極的に、持てる知見、能力を総動員して、この福島原発事故に伴うリパーカッションというのをできるだけ抑えていく、そういう方向での復旧というのをお願いしたいと思います。
　最後に一言だけ。
　とはいえ、政府全体としては、あの福島事故を契機として、総理御自身が五月十日には、昨年の六月に策定したエネルギー計画を抜本的に見直すということになっております。
　あの計画では、二〇三〇年度には、原子力エネルギー、日本の電力エネルギーに占めるウエートを今の三〇％前後というのを五〇％へ持っていく、十四基アップして、稼働率も六十数％から九〇％に持っていくという計画でございましたが、これはもうゼロベースになったということを前提に考えますと、恐らく、原子力研究開発機構、ＪＡＥＡのこれからのありようというのも、私の選挙区、地元は「もんじゅ」でありますけれども、この「もんじゅ」のありようも含めて、あるいは核燃料サイクル問題も含めて、もう一回改めて検討し直す。その中で、ＪＡＥＡのありようというのもこれからしっかりと、もう間もなく二次補正もありますけれども、来年度の概算要求の話もあります。
　そして、経産省では、なぜか知らない、原子力関係者がほとんど入っていない、有馬さんを座長とする賢人会議もきのうスタートしたようでございます。あそこでどういう議論をするのかよくわかりませんが、政府全体として、文科省もそして安全委員会も、あるいは知見を持っておられる、能力のある研究開発機構なんかも直接、間接に参加しながら、日本のエネルギー政策のありようというのを、ぜひやはりもう一回ゼロベースで打ち立てる。
　その中で、安全委員会はもちろんでありますし、文科省もそうですけれども、原子力研究開発機構がどういう位置づけになって、何を主たるタスクとしてこれから取り組んでいくべきかということについて、組織全体としても大変大きな課題が投げかけられていると私は思いますので、その辺は文科省と一体となって、ぜひいい方向、いいベクトルでの方針が出ますよう期待しながら、時間になりましたので、私の質問を終えさせていただきます。
　ありがとうございました。
○下村委員　おはようございます。自民党の下村博文です。
　まず、浜岡原発についてお聞きしたいと思います。
　菅総理は五月六日の記者会見で、中部電力の浜岡原子力発電所の原子炉をすべて停止する要請を行ったと発表されました。理由について菅総理は、浜岡原発で事故が発生した場合、社会全体に及ぼす甚大な影響を考慮した結果だと説明をしております。
　確かに、これは今の民主党政権だけの責任に転嫁させるつもりはありません。もともとこの浜岡原発について、あれだけ東海地震源の中心的なエリアになぜつくったのかということについては、地元住民を中心として危惧があったことは事実でございます。また、今後三十年以内にマグニチュード八程度の東海地震が発生する可能性が八七％ある。これは文部科学省のデータですが、これを引き合いに菅総理が、状況が逼迫しているという点を挙げておられました。
　東海地震に十分に耐えられるように、防潮堤の設置など中長期の対策を確実に実施することが必要だとして、中長期対策が完成するまでの間、だからすべての原子炉の運転を停止すべきと判断したと説明をしておりますけれども、しかし、いかにもこれは唐突であるし、思いつきとして決定したとしかこれは思えないんです。
　法治国家ですから、やはり法律、ルールにのっとって関係機関に事前に相談したのか、それから与党民主党とも相談したのか。そういう中で、もちろん、地震はいつ起きるかわからないわけですからタイムリーな判断というのは必要だったかもしれませんが、それにしても、これは完全にもう独断で決めたというふうに思うんです。
　ですから、この浜岡原発については危惧があって、いろいろな手続の中で最終的にこれを停止することを要請するということはあってもいいかもしれません。しかし、その決め方、手続、そして菅総理の判断の仕方、これは大変な問題があるというふうに思っておりまして、その部分についてまず事実確認からして、そして、きょうは仙谷官房副長官にお越しになっていただいております、答弁をいただきたいというふうに思います。
　まず、五月六日に原子力安全・保安院が発表した「緊急安全対策の実施状況の確認結果について」、これでは、例えば「中長期対策」として、津波に対する防護措置が各電気事業者において措置されているかなどを確認し、「まとめ」において、「各電気事業者等から報告のあった緊急安全対策は、適切に実施されているものと判断する。」というふうにこの五月六日時点で言っているんです。
　そして、中部電力の浜岡原子力発電所に対しても、四月二十一、二十二日、そして直近の五月五日、立入検査をして、その結果を踏まえて原子力安全・保安院は「緊急安全対策は、適切に実施されている」と判断した、そのように承知をしておりますが、そのことについてまず事実確認、原子力安全・保安院にお聞きます。
○中西政府参考人　お答え申し上げます。
　この四月二十日に、中部電力から緊急安全対策の実施状況の報告を受けました。その後、保安院といたしまして、四月二十一日、二十二日、さらには五月五日に立入検査等を行いました。
　その中では、電源車あるいはポンプ車等の資機材の配備状況、あるいは緊急時の対応マニュアルの整備状況とか、あるいは緊急時対応訓練の実施状況について、内容を確認してございます。
　その結果、先ほど先生も御指摘のとおり、これは五月五日になりますけれども、浜岡原子力発電所の緊急安全対策は「適切に実施されている」というふうな判断に至った次第でございます。
○下村委員　菅総理の記者会見の前日に原子力安全・保安院は、「緊急安全対策は、適切に実施されている」、こういうふうに報告をしているわけです。そして海江田経済産業大臣は、この結果を受けて五月六日に、「防潮堤の設置、原子炉建屋の水密化工事や空冷式非常用発電機の高所での設置など、各発電所の立地環境に応じた中長期的対策を進める計画を有していることも確認した。これにより、安全対策の信頼性が更に向上する。」という談話も発表しているわけです。
　菅総理の会見は、この原子力安全・保安院が浜岡原発に立入検査を行った翌日、なおかつ海江田大臣が談話を発表したその当日にもかかわらず、短期間で浜岡原発についての津波に対する防護措置などの評価を変更して、そして、運転停止を急遽菅総理がみずから要請せざるを得ないような状況がそのわずか数時間に生じたのか、重大な何か問題があったのか。これについて原子力安全・保安院にお聞きします。
○田中委員長　速記を起こしてください。
○中西政府参考人　お答え申し上げます。
　緊急安全対策のうち、短期的な対策につきまして適切な実施が行われているということを確認できますので、津波による全交流電源喪失という今回の福島で起きたような事象が発生いたしましても、給水による冷却を図り、多量の放射性物質の放出などの深刻な事態に至ることがなく冷温停止状態に原子炉をつなげることができるというふうに考えてございます。
　さらに、防潮堤の設置、あるいは原子炉建屋の水密化工事、あるいは空冷式の非常用発電機を高いところに置く、そういったことを通じまして、各発電所の立地環境に応じて中長期的な対策を進めるというふうな計画も確認している。それは先生御指摘のとおりでございます。これにより、中長期的な対策といったものもちゃんとなされているということで、全体として安全対策は信頼性がさらに向上するというふうに認識しているところでございます。
　そこが、緊急対策についての対策が本当にちゃんとやれているのかどうかというような確認をしたところでございまして、さらに、他方、そういった状況に加えまして、想定されます東海地震というものが、これも先生御指摘のように、三十年以内に震度六強の地震に見舞われる可能性が高い、八四％だといった状況がございますので、こういう大規模な津波が来るかもしれないという切迫した状況という固有の浜岡の状況を踏まえまして、中長期対策がとられるまでの間、その浜岡原子力発電所の停止を要請するというふうな判断に至ったというのが現状でございます。
○下村委員　前日まで原子力安全・保安院では安全確認をしていると。にもかかわらず、急に菅総理が重大な事実を新たに、何か保安院なり関係機関から通知があったのでないのにもかかわらず、このような唐突な要請をしたということであります。
　報道によれば、原子力安全・保安院はこの菅総理の会見まで中部電力の浜岡原子力発電所の停止要請を知らなかったということですが、これは事実かどうか確認します。
○中西政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の要請に関しましては、大臣自身が中部電力浜岡原子力発電所の視察報告を兼ねまして総理にお会いをいたし、地震発生に伴う大規模な津波襲来の切迫性を考慮して、一層の安心のための措置が必要ではないかと相談したというふうに聞いてございます。その場ではいろいろなことを考慮しながら熟慮を重ね、国民の安全と安心というものを考えた結果、停止の要請を決断したというふうなものと承知してございます。
　原子力保安院といたしましては、例えば浜岡原子力発電所に関するいろいろなデータ、そういったものを提供しているといったことがございますので、総理の記者会見が行われるまで我々が停止要請を知らなかったというふうな事実はございません。
○下村委員　つまり原子力安全・保安院は、事前に菅総理の会見まで停止要請を知らなかったということですね。確認をしましたが、そういうことですね。
　そして、今も出ましたが、担当の海江田経済産業大臣、きょうは松下副大臣が来られています。松下副大臣は、菅総理がこのような記者会見をする、停止要請をするということについては事前に話があったんですか。
○松下副大臣　事前に秘書官を通して私のところに、こういうことを決断するという連絡がございました。
　先ほど保安院の話がございましたけれども、事前に保安院からいろいろなプラントに関する資料や必要なデータというものはしっかり大臣を通して提出してありますので、全くそのことを知らなかったということはないと私は考えております。
○下村委員　松下副大臣、さっきの答弁と私の質問を正しく聞いていただきたいと思うんですけれども、前日まで原子力安全・保安院は、この浜岡原発については、きちっと調査した結果、安全については心配ないと。それから、当日の六日には海江田大臣が視察した結果、防潮堤はつくる必要がある。しかし、この報告においても、すぐ今ここで菅総理が急に停止要請をしなければならないそのようなデータ、材料は菅総理にはそもそも提出していないし、また、そういうデータそのものは保安院の中ではつくっていなかったということだと思いますよ。
　ただ、確かに、この三十年以内に震度六強の地震が起きる可能性、これは、ことし一月一日が基準日の防災科学研究所のデータでは、浜岡原発において八四％あった。次に確率の高い女川原発が八・三％であるから、地震発生の確率が極めて高いというのは事実です。しかし、きょうあしたということかどうかわからない。三十年以内の問題ですね。確率が低かった福島第一原発においても想定外の大規模な地震が発生したということを考えれば、この危険性の確率のみで評価するということはできないわけです。
　ちなみに、このデータによれば、福島第一原発において今後三十年以内に震度六強の地震が起きる可能性は〇・〇％だったわけですね。にもかかわらず、あれだけの大きな地震が起きたわけです。
　そういう意味で、地震の危険性に安全に対応するということを考えると、これは、今回の菅総理の浜岡原発の要請を受けて、ほかのすべての原発が設置されている都道府県の首長においても大きな不安が広がっております。このままであれば、菅総理の唐突な浜岡原発停止要請によってすべての日本の原発が停止せざるを得ない、こういう状況になってくる可能性が非常に高いと思いますが、これについては、仙谷官房副長官としてはどのようにお考えになっていますか。
○仙谷内閣官房副長官　菅総理の唐突なというお話がずっと頭についていらっしゃるわけでありますが、私も、事務分担として、この原子力事故問題あるいは浜岡の三号機の運転再開、再起動問題、全く関与しておりませんので、下村先生の御指摘が正しいかどうか確かめるすべはないわけであります。
　ただ、官邸におりますので、官邸情報を総合して申し上げますと、この今回の浜岡の三号機以下の停止については、経済産業省が主導し、あるいは海江田大臣が原子力保安院等々とも相談をしながら主導し、そして菅総理大臣のところに意見具申をし、五月六日に二人で記者会見をして、全面的におとめいただくように要請をしたというふうに私は見ておりますし、どうも事実はそうらしいと思います。
　それで、本格的にそういう動きになった発端は、先生も御指摘になっているように、四月二十七日に中央防災会議という会議が官邸で開かれました。これは、安保会議に並ぶ、ある意味で権威の高いといいましょうか、何というんですか、政府としても、その会議で出た議論というのは、大きな重要な参考資料にして政策を点検し展開しなければいけない会議だと思っているわけでありますが、そこで、東京大学名誉教授の阿部勝征先生がいらっしゃって、先生が先ほど御指摘されたような事実も摘記したわけでございます。
　私もその会議に出ておりましたが、これはある意味でショッキングな話で、先般のＮＨＫの日曜討論の席上でもこの絵をお示しさせていただきましたが、この絵も示されたわけであります。
　この絵によりますと、先ほどおっしゃられた、要するに三十年以内に震度六以上でございましたか、マグニチュード八以上の地震が起こる可能性ということが指摘されておりまして、ごらんになるとおわかりのように、これは、太平洋岸は、私の出身地でございます四国も含めて、全部そういう大地震が起こる可能性が大変大きいというふうに言われておりますが、日本海側と瀬戸内西海岸の方はほとんどございません。
　これを見て経産省の方で、浜岡の三号機の運転再開が政治的な課題になろうとしている時点で、そこから内部的に検討を始められたと、私はこういうふうに見ておりまして、そのことは、私はそのチームに入っていませんけれども、官邸内で、官房長官あるいは原発問題を担当している補佐官というようなところで、ある種ぎりぎりの検討を加えて、六日の段階でああいうふうになったと、こういうふうに承知しております。
○下村委員　仙谷官房副長官たる人が、チームには入っていなかったかもしれませんけれども、しかし、総理官邸における重要な立場の方が、菅総理が最終決断をする前に事前に相談がない、事前に話がない。これはもう官邸機能を呈していない。仙谷さんが煙たがられて外されているのかどうかということはわかりませんけれども、しかし、組織としては体をなしていない。こう言わざるを得ないというふうに私は思います。
　それから、今、原子力安全・保安院にそういう意味で確認をしてきたわけですが、五月六日に、「緊急安全対策の実施状況の確認結果について」、「適切に実施されているものと判断する。」という正式なペーパーが出ているわけですから、本当に今の御答弁のようなことがあったのかどうかということは、実際に仙谷副長官もそのメンバーに入っておられたわけではないわけですから、想像されての答弁のところが多々あったわけでありまして、事実かどうかというのはいかがなものかと思います。
　私が質問したのは、このような要請によって、先ほども資料を提示されていましたが、つまり浜岡だけで終わらないのではないか。ほかの原発においても、それぞれの自治体の首長の判断によって停止せざるを得なくなってしまうのではないか。結果的に、すべての原発が近々のうちに停止せざるを得ないような状況になってしまうのではないか。このことについてどう責任をとるか、どうお考えか、お聞きしております。
○仙谷内閣官房副長官　先ほどおっしゃられた、私が外されているとかなんとかという話は逆でございまして、私は、官邸に帰るときに、何というんですか、へぼサッカーのように、一つのボールのところにみんなが集まるのはよくない、機能的に事務分担をして責任を持って、そして、連携はとって情報流通はよくしなければいけないわけでありますが、みんなが会議、会議、会議で寄ってやるというふうな仕組みはこういうときにはうまく機能しない、それぞれが分担をして責任を持ってやろう、こういうふうに申し上げたし、自分もそういうふうにしているつもりでございますので、何ら、この問題について私がプロセスの中で議論に入っていないのは不思議でないと思います。
　それで、私自身は、今も下村先生から質問されたことについて答弁する立場にも、資格もないと思います。個人的な見解を言えというんだったら幾らでも言いますけれども、ないと思います。
　その点については、重々、経産大臣それから総理大臣、官房長官のところにおいて十二分にその他の原発の稼働を堅持するという前提でお考えになった結果があの五月六日の要請ということだろうと、あるいはそういうことであるというふうに私は考えております。
○下村委員　仙谷副長官、本来は総理にお聞きしたいことなんですよ。ただ、総理が出席されないので、総理のかわりに答弁をされる立場なんですね。ですから、仙谷さん個人に対して私は質問しているわけじゃないんです。総理に対する質問を総理のかわりに副長官にするというのがこれは委員会ですから、総理にかわって答弁してもらわないと困るんですよ、私は総理に対する質問としてしているんですから。
　そして、そもそも今回のこの浜岡原発について、要請とはいって、法律的なものじゃありませんから。結果的には、中部電力としてはこれは受けざるを得ませんね。受けました。次の日に会長がすぐカタールに飛んだそうです。つまり、火力発電所の新たな原油を確保しなくちゃいけない。このためにカタールとしては了承してくれて、結果的に、年間二千五百億円、さらに中部電力としては費用をふやして対応せざるを得なくなったということであります。
　先ほども答弁がなかったわけですけれども、このことによって全国の原子力発電所が、結果的に地元の要請等によってとめざるを得ないということを首長の方が判断をして要請する。その結果、再稼働ができなくなる。浜岡だけでなくて、ほかの原子力発電所すべてです。このことによって、我が国におけるエネルギー危機、経済危機、この一、二年のうちに急激に悪化するという可能性は非常にあるわけです。
　代替エネルギー等を考えていたとしても、これは一年や二年で対処できるわけじゃないわけです。長期的な展望の中で、これから原子力にかわる新たなエネルギー政策をどうしていくかということについては、もちろん考えていかなくちゃいけません。しかし、今唐突に菅総理がこのような要請をしたことによって、今後、我が国が壊滅的な、ことし、来年、数年のうちに経済的な危機、つまり、エネルギーが供給されないことによって、この夏には、東京電力管内だけでなく、全国において計画停電が行われざるを得ないかもしれない。あるいは、このことによって海外の企業も日本にはもう入ってこなくなる。日本の企業もこれから新たな投資を海外にシフトしていくということによって、大変な大ダメージが起きる可能性というのは非常にあると思うんです。
　このことについてどのように官邸としては考えておられますか。
○仙谷内閣官房副長官　日本の誇るべきベストミックス路線を必ず堅持する、こういうふうに考えていると思います。
○下村委員　総理との関係がどうだか、三面記事的な言い方はしませんけれども、答弁になっていませんよね。まあ、それ以上は求めません。
　せっかくですから、松下副大臣はどう考えますか。
○松下副大臣　第二次世界大戦の後六十五年、日本人が一致結束して今日の日本の経済をつくってきた。その基盤は、やはり、しっかりとしたエネルギーが供給されたということが基盤にあると考えています。
　今、仙谷副長官がおっしゃったように、私もこの担当ですけれども、ベストミックス、太陽光や風力といった再生可能エネルギー、そして原子力、そしてまた化石燃料、水力といったものを上手に組み合わせながら、間断なきエネルギーの供給をしていくことこそ大事だと思っていまして、このベストミックスというのは非常に大事だと私も考えています。
○下村委員　全く答弁になっていませんよね。
　つまり、今回の浜岡原発によって全国の原子力発電所も停止せざるを得ない状況に追い込まれるかもしれない。そのときに変わる経済危機、経済、エネルギーに対する対応をどうするか。これは早急に政府が責任を持ってぜひ至急考えていかないと、この国が天災ではなくて人災によって壊滅的に破壊に向かっていくことになりかねない状況であるということを、強く危機意識として持っていただきたいと思います。
　お忙しいでしょうから、ついでに仙谷副長官に一つだけお聞きして、お帰りになっていただいて結構です。
　それは、御承知のように、小佐古内閣官房参与が強い批判をして辞任をされました。今委員会において、前回においても、それからきょうにおいても参考人として要請をしているんですけれども、全く出てこられません。これは、守秘義務違反になるよというようなことを含めて官邸サイドから圧力がかかっているのではないか、そういう話も出ておりますが、事実確認はできておりません。
　参考人として来ないという中なので官房副長官にお聞きしたいと思うんですけれども、この小佐古氏が辞意表明に当たって二つの問題提起をしているんです。一つは、原子力災害の対策は法と正義にのっとってやっていただきたい、二つ目は、国際常識とヒューマニズムにのっとってやっていただきたいということを言われているわけです。
　具体的に、法と正義にのっとってやっていただきたいということについては、もう細かくは申し上げません。きょうの、今回のこの委員会のテーマであります、二つ目の国際常識とヒューマニズムにのっとってやってください、これについてはつまり、「小学校等の校庭の利用基準に対して、この年間二十ミリシーベルトの数値の使用には強く抗議するとともに、再度の見直しを求めます。」このことなんですね。つまり、これが認められないから辞任した、二つのうちの一つは。
　これはもう大変大きなことでありまして、これは福島県内の方々だけでなく、全国の子供を持っている親御さんからも、大変な危機感を持って、今、国会審議も含めて注目されているところでございまして、小佐古内閣官房参与がこのような理由で辞任をしたことについてどう今考えられているか、お聞きしたいと思います。
○仙谷内閣官房副長官　私は全くその間の事情も存じ上げておりませんし、官邸としては、ああ、随分見解の違う方だったんだなという評価をされておるというふうに聞いております。
○下村委員　そういうふうな、ある意味では全く一体感となった機能をしていないというところが、国民から見て、今の菅政権に対する大いなる不安と危惧、そして、本当にこのままやっていくということが我が国のこれからの復興対策として当事者能力を持ってやってもらえるのかということについて、大多数の国民が不安感を持っているということを申し上げたいと思います。もう結構です。
　そして、高木大臣にお聞きしたいと思うんですが、五月十一日の水曜日、当委員会で勉強会をしたんです。委員会として勉強会をするというのも極めてまれなことだというふうに思います。
　私も驚きましたし、すべての委員が驚かれたのではないかと思いますが、文部科学省には、三つの独立行政法人、そして二十一の公益法人、合わせて二十四もの原子力関連法人があったんですね。この二十四の原子力関連法人が存在していたのにもかかわらず、今回の原発事故に当たって、どのような活動をしているのかどうかということがよくわからない機関もたくさんあるというところが私は非常に問題であるというふうに思っております。
　さらに、職員数よりも役員数の方が数倍も多い法人というのも幾つもあるんです。
　例えば、日本医学放射線学会は、職員数が四人しかいないんですけれども、役員数が十八人もいるんです。プラズマ・核融合学会というのも、職員数五人のところ、役員数が二十人もいる。原子燃料政策研究会、これは職員が二人しかいないんですけれども、役員が十三人もいるんですよ。原子力弘済会、職員数五人のところ、役員数十一人。
　こういうことを見ていると、国民から見たら、完全にこれは天下りだ、そして、役人のみの利便のために存続しているのではないか、こう思わざるを得ないような部分があったということでありまして、これは我々の反省も含めて、やはり、こういうところこそ事業仕分けをしっかりしながら見直していく必要があるのではないかと思います。
　一応、議事録に残すために確認として質問いたしますが、これら二十四の原子力関連法人の総職員数、総役員数、それから、平成二十二年度予算における総事業費、総事業費のうちの国費の額、これについてお答えください。
○土屋政府参考人　お尋ねの件でございますが、御説明させていただきます。
　文部科学省原子力関連法人、御指摘のとおり二十四ございますが、これらのうち三つの独立行政法人の常勤職員総数は、二十三年一月一日時点で六千八百六十九人でございます。また、二十一の公益法人は、二十一年十二月一日現在で千百五十一人でございます。
　また、役員数につきましては、現在、三つの独立行政法人につきましては二十三人、二十一公益法人につきましては三百六十五人でございます。
　また、二十二年度当初予算における総事業費につきましては、まず、三つの独立行政法人におきましては約三千百四十三億円、そのうち、国の財政支出は約二千九百五十八億円でございます。また、二十一公益法人におきましては、総事業費は全体で約八百十三億円、そのうち、国費は約七十五億円でございます。
○下村委員　合計すると八千四百人ぐらいの人が原子力関連法人で働いている。にもかかわらず、今回のような対応がどの程度この八千四百人近くの人たちができているのかということについては、非常に問題があるというふうに思います。このような原子力関係法人は今後見直す必要があるのではないか、この整理、再編、統合も含めた大胆な見直し。
　そして、想定外と言われますけれども、今回のような状況について、しっかりと機能していくような新たな法人の制度設計というのもきちっと考えていく必要がある。これは政府全体の問題でもありますけれども、担当大臣のもとでこれだけの法人があるわけですから、文科省の中でも、もちろん関係省庁とも連動しながらということですが、これはもう高木大臣が先頭に立って大胆な見直しをこういうときだからこそしていく必要があるのではないかと思いますが、いかがですか。
○高木国務大臣　下村委員にお答えをいたします。
　先ほどお話がありましたように、この委員会で原子力関係法人のあり方について勉強会をされたということを聞いておりまして、敬意を表したいと思っております。
　その上で、この福島第一原子力発電所の事故に対しましては、これは原子力災害対策特別措置法に基づいて、緊急時環境放射線モニタリングとそれから緊急被曝医療支援などを、日本原子力研究開発機構そして放射線医学総合研究所などの文部科学省所管の独立行政法人を初めとして、文部科学省として総力を集めて取り組んでまいりました。
　また、所管の特例民法法人も、原子力安全委員会などに対して職員の派遣をしたり、あるいは二十四時間体制で各種の試料の放射線分析、あるいは健康相談のホットライン、電話相談への参加など、原子力事故対応の協力を行っております。
　今重要なことは、原子力発電所の収束に最大の総力を挙げることであります。引き続き、これに対する役割を果たしていただくことについて全力を挙げていただく、このことを強く求めております。
　同時に、その上で、委員御指摘のとおりに、今回は、あってはならないこのような事故に対して本当に機能しておるのか、役割が果たせるのか。これについては、徹底的な検証を行うことが極めて大事だと思っております。
　そのような意味で、委員も、これまでの反省を含めてということでございましたけれども、私たちとしては、原子力機関のあり方について、これは文部科学省はもとより、政府全体的な議論の中で文部科学省として必要な検討を行ってまいりたい、このように思っております。
○下村委員　先ほど、小佐古前内閣官房参与についての話をしましたが、この小佐古氏が二十ミリシーベルトについて強い批判をしているということを申し上げました。通常の放射線防護基準に近い、つまり年間一ミリシーベルト、特殊な例でも年間五ミリシーベルト、これで運用すべきだろうと。警戒域であるにしても、緊急時、これはせいぜい二日か三日、長くても一、二週間ぐらいに運用すべき数値を、今現在、この時期に使用するのは全くの間違いだ、こういうふうに厳しく批判しているわけです。
　この二十ミリシーベルトについて、計画避難区域についてもこれを設定して、この指定から一カ月をめどに住民を避難させるということについて、事故発生から一年の期間以内の積算線量を二十ミリシーベルト、計画避難区域についてはこれをやっているわけです。
　一方、文科省においてこの積算二十ミリシーベルトについて、毎時三・八マイクロシーベルト以上の線量が計測された学校・園などは四月十九日現在で十三あった。五月六日現在では一校である。
　放射線が年間二十ミリシーベルトに達するおそれがあるという点では同じなのにもかかわらず、計画的避難区域では住民を避難させる。しかし、文科省の基準では、これら十三校・園は校庭及び屋外活動の制限にとどまる。つまり、国としての考え方に整合性がない。この点が地元の方々からしても大きな不安材料なんです。
　このことについて、暫定基準の原案を作成したのは文科省ですけれども、文科大臣はこの暫定基準案の策定に際してどのように関与したのか。また、暫定基準案の策定に際し原子力安全委員会の代谷委員は、年間十ミリシーベルト、こういうことも言っていたんですね。こういうことを実際考慮されたのか。これについてお聞きしたいと思います。
○高木国務大臣　御指摘の暫定的考え方については、これは、国際放射線防護委員会の勧告を踏まえて、原子力安全委員会の助言を得て、原子力災害対策本部によって取りまとめたものでありまして、この取りまとめに当たりましては、私を初め政務三役の議論の中での方針を決め、そして、文部科学省として主体的に取り組んだものであります。
　策定の過程においては、原子力安全委員会の記者会見の中でも、ある委員より、子供が年間に受ける放射線の線量は年間十ミリシーベルトぐらいが目安との発言があったことは聞いております。
　しかし、これは原子力安全委員会の組織としての見解ではないと私は承知をしておりまして、私どもとしましては、学校における子供の安全、そして、福島県を初め地域が、学校教育における目安を早く示していただきたい、こういう要請がございましたので、私どもの判断としてそのように通知をしたところでございます。