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○石川博崇君　公明党の石川博崇でございます。
　本日は、トルコ及びアラブ首長国連邦との原子力協定に関する質疑ということで、早速質問に入らせていただきたいと思います。
　まず、トルコとの関係でございますが、トルコは二〇二三年までに国内電力需要の五％を原子力発電で賄う計画を立てておりまして、そのために八基の原子炉を建設予定でございます。アックユそれからシノップにそれぞれ四基ずつということで、このシノップの四基について、昨年、安倍総理が五月、十月とトルコを訪問され、日本企業に対する排他的交渉権が付与され、その後十月には大枠合意に至ったわけでございます。
　今後この商業ベースの交渉も具体化していくと思いますが、私は、今後こうした形で日本の企業がトルコにおける原子力発電の建設に関与していく上で最も重要になってくるのは、トルコ国内における人材育成であろうかというふうに思います。
　今回の日・トルコ原子力協定には、その意味で、協力内容としまして、第二条の一項におきまして専門家及び研修生の交換についての規定がなされているところを、私はこの協定の内容の部分として評価をしたいと思っております。人材育成という土台からしっかり日本として相手国に関与していくということは、両国間の関係を深めていく上でも大事なことでございます。
　日本政府は、様々な、建設あるいは運転、管理、規制といった分野で、それぞれの所管官庁が有している、原子力国際協力センターや原子力安全基盤機構等の機構において海外の研修生を受け入れているというふうに思いますが、今後、トルコからのこうした研修生の受入れ、人材育成をどのように規模、分野、体制を組んで行っていくのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（北野充君）　お答え申し上げます。
　我が国、各国と原子力協力を行う際には、何回か御答弁させていただいておりますけれども、原子力の平和利用における三つのＳ、すなわち、不拡散、セーフガードのＳでございます、それから安全、セーフティーのＳでございます、それからセキュリティー、このＳ、この三つのＳというものを重視をしておりまして、これらの分野における国際的な枠組みの強化ということを取り組んでいるところでございます。
　各国と原子力協力を行う際にこの三つのＳの推進を行うという際に、人材の育成といいますものは、今委員からも御指摘があるように、大変重要なものだというふうに考えております。これまで、我が国といたしまして、様々な分野で各国と協力をすることができるそのような技術、それからノウハウというものを有しておるところでございますので、例えばトルコ、それからＵＡＥ、またベトナム、ヨルダンなど、各国との間で人材育成というふうなことをこれまでやってきているところでございます。
　核不拡散、核セキュリティーの分野、また放射線の利用の技術、それから原子力発電所の安全規制、防災、それから安全審査など様々な分野で取り組んできてございますので、これからも、各国のニーズを十分踏まえながら、このような分野は重視していきたいと考えております。
○石川博崇君　今後、トルコとの人材育成協力について積極的にやりたいという意気込みの表明はあったんですけれども、具体的な説明がないわけですよね。是非、これは極めて重要な分野だと思っております。仮にも日本の企業が今後関与していくトルコにおける原子力発電所においてヒューマンエラーに基づくような原子力事故があるようなことが決してないように、人材育成に徹底していただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　その上で、安倍総理、昨年二度トルコを訪問され、またエルドアン首相も訪日され首脳会談を重ねてこられているわけですけれども、トルコもこの人材育成については大変高い関心を持っているというふうに認識をしております。特に総理との合意内容の中で、日本とトルコの共同による科学技術大学を設立をするということが先方からの強い意向で示され、これに合意をされたところでございます。
　この科学技術大学は、原子力分野の専門家育成も含むものと理解をしておりますので、是非この大学の設立を通じて人材育成にも寄与していただきたいというふうに思いますが、この設立に向けた今の準備状況を御説明いただけますでしょうか。
○政府参考人（上村司君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、昨年五月、安倍総理がトルコを訪問された際に署名いたしました日本国とトルコ共和国の戦略的パートナーシップの構築に関する共同宣言、これにおきまして原子力分野を特記しまして、その原子力分野の専門家育成を含む科学技術に関する国際大学の設立に向けて協力を加速化することが明記されております。
　これを受けまして、双方の有識者から成る検討委員会を設立をしておりまして、既に今まで二回、合同委員会の開催を行って、大学設立に向けた検討の具体化を進めております。また、本年一月、エルドアン首相が日本を訪日された際には、こういった動きを踏まえまして、大学に関する協力覚書も署名をしたところでございます。
　今後、両国の検討委員会の議論を通じまして、可能な限り早期に、これは具体的な時期が明示されているわけではございませんけれども、できるだけ早く大学設置の準備に向けた提言を行っていただくように、引き続き検討をお願いしているところでございます。
○石川博崇君　トルコでは、アックユにおける原子力発電所の開発が、二〇一九年に第一号機が稼働予定と、そしてシノップ原発については、二〇二三年、トルコ建国百周年のときでしょうか、このときに一号機が稼働予定というふうに伺っております。そういう意味でも、スケジュールとして是非この大学の準備を加速化していただくことが重要ではないかというふうに思っております。
　ちなみに、これまで日本はベトナム、ヨルダンとも原子力協定を締結をしておりまして、その中でも研修生の受入れという文言が盛り込まれているかと思いますが、このベトナム、ヨルダンとの研修生の協力状況、今現状はどうなっているか御説明いただけますでしょうか。
○政府参考人（北野充君）　お答え申し上げます。
　まず、両国共に共通して行っていることとして、核不拡散、核セキュリティーの分野というのがございます。核セキュリティー、それから保障措置、計量管理制度、不拡散に関する国際的な枠組み、このような取組を行っておりますので、この取組、今御指摘いただきましたベトナム、ヨルダン、いずれとも行っているものでございます。
　さらに、それぞれベトナム、ヨルダンと今申し上げた分野以外に行っている分野を申し上げますと、ベトナムにつきましては、放射線利用技術に関する研修、原子力発電所の安全規制、防災などについての講義、模擬安全審査、原子力規制に関する研修、それから原子力発電所における運転管理研修、原子力発電実務者育成に関する研修などを行っております。ヨルダンにつきましては、福島事故を受けた対応及び緊急時の対策などに関する研修を行っておりまして、原子力安全分野というところに重視を置いているところでございます。
○石川博崇君　ベトナム、ヨルダンとも、締結した後研修生の受入れが進んでいるというお話でございますが、一点残念なのは、本日審議に上っておりますＵＡＥとの原子力協定にはこの研修生の交換についての規定がありません、専門家の交換ということはあるんですけれども。
　ＵＡＥにおいてもやはり、韓国が受注をしたという状況で、今、現時点では日本の企業が直接原子力資機材の分野での協力関係というのはないわけでございますが、しかし、ア首連、アラブ首長国連邦においても人材育成というのは極めて重要だというふうに思っておりますし、今後も、アラブ首長国連邦は二〇二〇年までに国内電力需要の二五％を原子力発電で賄うことを目指すとされておりまして、更なる建設計画があるとも言われております。
　今回、アラブ首長国連邦との間の協定で研修生の協力についてどうして盛り込まれなかったのか、是非御説明をいただきたいというふうに思いますし、また、我が国は、福島第一原発の事故を踏まえれば、この教訓を各国としっかり共有をしていく、そして原子力安全、あるいは不拡散、そして核セキュリティーといった、今御説明があった３Ｓの分野についてしっかりと各国に対して働きかけをしていくという毅然たる態度を今後の原子力協定の交渉においても示していくべきではないかというふうに思っております。
　このＵＡＥに対する人材育成についてどのようにお考えか、御説明をお願い申し上げます。
○政府参考人（北野充君）　お答え申し上げます。
　今委員から御指摘ございますように、日本とＵＡＥとの原子力協定の下での協力分野に関する規定におきまして、御指摘のとおり、研修生という文言が特に明記をされていないということは委員御指摘のとおりでございます。一方、協力の分野として専門家の交換ということが規定をされておりまして、専門家に該当する者ということで読み込めるものであれば、ＵＡＥとの間でも研修生の受入れといったことを通ずる人材育成を行うことは可能でございます。
　今御指摘いただいておりますように、人材の交流ということは、原子力協定におきます原子力協力の際の非常に重要な分野であるというふうに考えております。これまで各国と様々な原子力協定を結んできておりますけれども、その中で専門家の交換ということを規定をして人材の交流を行ってきている例は多々ございまして、その中でも、やはり専門家ということで観念することができるものにつきましては、研修生の交換というのもその中で読み込んで行うことができるというふうに考えてございます。
　いずれにいたしましても、我が国として原子力分野における人材育成というのは非常に重要であるというふうに考えておりますので、ＵＡＥとの間でも、先方の要請を踏まえまして今後具体的な協力の在り方を検討していきたいというふうに考えております。
○国務大臣（岸田文雄君）　委員の方から３Ｓの重要性について御指摘がありましたので、一言だけ付け加えさせていただきます。
　御指摘のように、原子力の平和利用における３Ｓ、不拡散のための保障措置と、原子力安全と、そして核セキュリティー、この三つの考え方の重要性、十分認識しておりますし、我が国としましても、様々な枠組みを通じましてこの３Ｓをしっかりと強化していく、こういった取組を行っております。
　今回の原子力協定の中においても、平和利用あるいは不拡散、これを法的な枠組みにしっかりとはめ込むという内容になっているわけですし、また、原子力安全につきましても、国際的な原子力安全関連条約の義務に従って行動すると、こういった内容を盛り込んでいるということで、この３Ｓをしっかりと重視しながら内容を吟味してきた、こういったことであります。
　是非、引き続きまして、この御指摘の３Ｓの重要性を念頭にしっかりと貢献していきたいと考えております。
○石川博崇君　私は、原子力協定を日本が各国と結んでいく最大の意義は何かといいますと、今まさに大臣がおっしゃっていただいた、各国に対して３Ｓ、セーフガード、セキュリティー、そしてセーフティーといったこの保障措置、原子力安全、核セキュリティーに関する、各国を重要な国際レジームに巻き込んでいく、この国際原子力協定を通じて、これをてこにして国際レジームにしっかりと巻き込んでいくという大きな意義があるのではないかというふうに思っております。
　そういう意味で、トルコとの協定あるいはアラブ首長国連邦との協定でもこの３Ｓについての規定がなされているわけでございますが、衆議院でも若干懸念が示されている点があるのは、トルコとの今回の原子力協定の中で、原子力安全の確保につきましては、原子力安全関連条約というのは四つの条約がございます。この四つの条約の中で、トルコは現在、放射性廃棄物等安全条約を締結していない状況でございます。私の理解する限り、これまで日本が原子力協定を結んだ国との間でこの四つの条約を締結していない国と原子力協定を結んだことは極めて少なかったのではないかというふうに思っております。
　トルコは、この放射性廃棄物等安全条約の締結について国内手続中であるというふうに承知しておりますけれども、今後とも、トルコが一日も早くこの締結手続を加速するよう働きかけを継続していくべきではないかというふうに思いますが、外務省の見解を求めます。
○政府参考人（北野充君）　お答え申し上げます。
　今委員から御指摘いただきましたように、我が国として、各国と原子力協力を行い、また原子力協定を締結する際に相手国における原子力安全の取組の強化を求めていくということは、非常に大事なポイントであるというふうに考えておりまして、先ほど大臣からも御答弁あったとおりでございます。
　その観点におきまして、関連の条約、これも今委員から御指摘がありましたように四つの条約がございますので、この四つの条約の実施をしっかりと求めていくということは、私どもとしてこれまでもやってきたし今後もやっていきたいということでございます。
　トルコにつきましては、今委員からも御指摘ございましたように、放射性廃棄物等安全条約につきまして今国内で手続中ということで、いまだ締結まで至っておりませんけれども、これまでもこの協定交渉を通じてトルコ側に働きかけをしてきたところでございますし、また、今後も是非我々としてトルコ側にこれを求めていきたいというふうに考えてございます。
○石川博崇君　今、国会に提出されて承認手続中ということでございますが、仮にトルコ国内でこの放射性廃棄物等安全条約を締結しない状況で原子力発電所の建設作業が進められた場合、トルコにおける放射性廃棄物の安全性というのはどのように確保されるのか御説明いただけますでしょうか。
○政府参考人（上村司君）　お答え申し上げます。
　まず、一般論で申し上げますと、使用済みの燃料あるいは放射性廃棄物の最終処分地の確保というのは、いかなる原子力発電所を有するいかなる国におきましても大変大きな課題であるということは私どもも認識をしております。
　現状、トルコの計画されておりますシノップ原子力発電所における使用済核燃料及び放射性廃棄物の最終処分につきましては、これはトルコ政府が責任を負うということが今までの日・トルコ両政府間の協議において確認をされているところでございます。かように、トルコ、我が国の双方とも最終処分の重要性については深く認識をしておるところでございまして、我が国の最終処分地についても鋭意検討が行われているところでございまして、我が国としては、相手国から求められれば、これまでの経験に基づいて助言を行うなど、可能な範囲で協力をしていきたいと思っております。
　具体的にトルコの中で今、最終処分地についての検討が結論を得たと、そういう状況にないということは事実でございます。
　以上です。
○石川博崇君　今後、トルコが国内手続をどう進めるのか、あるいは最終処分についてどういう判断をしていくのか見守るということだというふうに思いますが、今回の日・トルコ原子力協定の第五条四項には、両国政府は、原子力事故に係る準備及び対応を含む原子力の安全を向上させるため、定期的に両国政府間で協議を行うことができるとされております。
　こうした定期的な協議の場を通じても、しっかりと日本のこのセーフティーに関する考え方、あるいは条約の締結の重要性等を訴えていくべきだというふうに思いますけれども、この定期協議、具体的に協議を行う予定等はあるのでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘の二国間のこの定期協議ですが、トルコで地震が発生する可能性、あるいはトルコにおける具体的なプロジェクトが想定されたことなどを考慮しつつ、こうした定期的な二国間協議を行う規定を設けた次第であります。
　是非、トルコとの原子力協定を進めるに当たりまして、しっかりと安全確保がされなければならないと考えておりますし、具体的な協議の方針につきましても検討していきたいと考えておりますが、御指摘の放射性廃棄物安全条約締結につきましても、トルコの国内手続が今後遅れるようなことがあれば、この定期協議の場をしっかりと活用してトルコ側に働きかけていきたいと考えております。
　ただ、この具体的な協議の持ち方等については、今時点まだ検討中ということでありまして、是非、トルコ側の要望も踏まえつつ、具体的な協議の枠組み、その頻度ですとか参加メンバーですとか、こういったものをしっかりと決めていきたいと考えております。
○石川博崇君　是非この点はしっかり、今後ともトルコとの関係で日本のこのセーフティーに関する関心の高さということを示していっていただきたいというふうに思っております。
　今るる、３Ｓのうちの一つ目のＳ、すなわちセーフティー、原子力安全についてお伺いをしてきたわけでございますが、続きまして二つ目のＳでありますセキュリティーについてお伺いをしたいと思います。
　先月、ハーグにおきまして核セキュリティ・サミットが開催され、国際社会でも核テロの脅威というものが極めて強く認識され、核セキュリティーの重要性に対する意識というものが高まっているところでございます。安倍総理も御出席いただいたところでございますが、今回の原子力協定におきましてもこの核セキュリティーの確保については規定がございまして、核物質防護条約や核テロリズム防止条約に従って行動するということが求められているところでございます。我が国は核物質防護条約については改正核物質防護条約に署名し、今、国会に提出されて批准作業が進んでいるところで、我が国も改正された核物質防護条約については締結に向かって進んでいるという状況ではありますが、同じくトルコも核物質防護条約には署名しているものの、改正核物質防護条約にはいまだ締結していない、国会の批准手続が終わっていないという状況でございます。
　この理由について、まず御説明いただけますでしょうか。
○政府参考人（北野充君）　お答え申し上げます。
　トルコにおきます核物質防護条約の改正の扱いでございますけれども、先ほど御答弁させていただきました放射性廃棄物等安全条約ともある意味で類似したところでございますけれども、国内での手続が進捗中ということでございまして、国会での審議を行っていて、委員会レベルでの承認は得られているけれども本会議の議案となっているという、そのような状況というふうに認識をしております。
　したがいまして、これの締結に向けてトルコとして動いている、今そのような段階にあるということでございますけれども、一点補足をさせていただきますと、改正核物質防護条約におきまして、新たな防護の対象となっている国内の核物質、それから原子力施設に対する防護の措置ということにつきましては、この条約の求める措置というものを国内の法令で実施をするわけですけれども、トルコではその国内の法令の部分につきましては既に措置をとっているところでございまして、その意味で国内の実施についてはもうスタートをしているという状況でございます。
○石川博崇君　今御答弁ございましたとおり、改正核物質防護条約について求めているその防護措置の内容、ＩＡＥＡの新しい勧告、Ｒｅｖ５というんでしょうか、ここで求めているものは、トルコは極めて厳格に管理しているということを御答弁いただいたというふうに理解をしております。
　今後とも、改正核物質防護条約について、日本としてできる協力、日本も今、国内体制整備中の部分もありますけれども、トルコまたＵＡＥとしっかり協力関係を強固にしながら、日本にできる技術支援については提供していくことが重要だというふうに考えております。
　残された時間短いので、最後一点だけ指摘させていただきたいのは、サウジアラビアとの原子力協定の締結交渉でございます。３Ｓの三つ目のＳに関わる部分でございますが、保障措置でございます。
　昨年の十二月、サウジアラビアとの原子力協定の締結に向けた交渉を開始することで合意したわけでございますが、御案内のとおり、サウジアラビアは、ＩＡＥＡとの間で二〇〇九年に包括的保障措置協定を締結したものの、追加議定書についてはいまだ締結していない状況にございます。この追加議定書のない国と原子力協定の交渉を進めるということは極めて慎重であるべきではないかというふうにも思いますし、是非、サウジアラビアに対して今後交渉を進める中で、この追加議定書の締結についてしっかり働きかけていただきたいというふうに思いますが、この点、政府の見解を伺いまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　ＩＡＥＡの追加議定書を含むこの核不拡散に対する我が国の立場、考え方につきましては、サウジアラビアに対しまして十分説明をしてきました。そして、この原子力協定締結に際しまして、ＩＡＥＡ、この追加議定書締結、これ我が国としましては必要不可欠であると認識をしております。ですから、サウジアラビアには是非このＩＡＥＡ追加議定書締結、これをしっかりと働きかけなければならないと認識をしております。
　是非、引き続きまして働きかけを続けたいと考えます。
○中西健治君　みんなの党の中西健治です。
　今日は、大切な、非常に私どもとしては問題が多いかなというふうに思っている原子力協定二協定の審議ということでございます。まず、トルコの協定について一つお伺いしたいと思います。
　トルコは言うまでもなく親日的な国として知られているわけでありますけれども、今回、原発が建設されようとしている予定地でありますシノップ、シノップの市長は、原発建設反対を掲げて市長に当選をして、以来、原発建設に反対をずっとしているという状況であります。また、トルコの国民からは、日本の国会議員に対して英文の条約反対の要請書が届けられている、皆さんも受け取っているんじゃないかと思いますけれども。
　そうした状況の中で原子力協定締結を進めることが両国の国民レベルでの親密性に影響を及ぼす懸念について、政府はどのように判断を行ったのでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　こうした原子力協定を進めるに当たり、そして具体的な案件を進めるに当たりまして、日本とトルコ両国間における国民の感情等にしっかりと配慮しなければならないという御指摘、それは当然のことだと認識をしております。
　両国民、日本とトルコ、二つの国の国民、互いに強い親近感を有しております。先週のＮＰＤＩ外相会議で来日しましたダーブトオール・トルコ外務大臣からも、こうした国民感情、大変親日的な国民感情について説明がありました。こういったものを大事にしなければならないということ、これは御指摘のとおりだと認識をしております。
　シノップの市長が反対を表明した、こういった報道があったこと、これは当然承知しておりますが、その後、トルコ政府において様々な部局が説明、広報、努力を続け、シノップ原発開発地域では地域住民からおおむね支持が得られたという報告を聞いております。政府関係者あるいは国会議員からもそうした情報を得ているわけですが、何よりもトルコを代表するトルコ議会におきまして本年一月に日・トルコ原子力協定を承認し、そしてトルコ側からは早期の協力締結が希望されています。先ほど御紹介させていただきましたダーブトオール外相からも、日本の技術力、あるいは安全性に対する信頼、あるいは期待、こういったものが再三表明されているところであります。
　是非、こうした動きもしっかりと確認しながら、両国間の国民間の感情ですとか関係ですとか、こういったものに悪影響が発生しないように、しっかりと丁寧に作業を進めていきたいと考えております。
○中西健治君　親日的な国民感情、これは本当に大切にしなきゃいけないものだと思います。
　別の観点からお伺いいたします。
　トルコとの原子力協定の交渉について、私自身かねてから問題意識を持っておりましたので、二年前の四月、二〇一二年の四月に、予算委員会の場で、当時の玄葉外務大臣に対して、他の地中海諸国の懸念を考慮に入れたのかと質問をいたしましたところ、玄葉大臣は、そういう懸念については認識をしていると、その上で総合的に判断と、こう答弁をされました。
　今回、ＵＡＥも含めて協定を締結するに当たり、周辺諸国の懸念についてはどういうプロセスで検証し判断したのか、改めてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　こうしたトルコ、ＵＡＥ、こういった国々の周辺国における評価ですとか反応、こういったものにつきましても当然考慮に入れ、そして総合的に判断するというのが基本的な態度であると認識をしております。
　まずは、こうしたトルコあるいはＵＡＥと原子力協定を締結することによりまして、こうした国々が原子力の平和利用あるいは不拡散について法的な枠組みの中にしっかりと組み込まれるということ、さらには、国際的な原子力安全関連条約の義務をしっかり果たすということ、こういったことについても周辺国にしっかり理解してもらわなければならないわけですし、そして、この原子力協定とは別に具体的な案件が進むということになりましたら、そうした具体的な案件において安全性についてしっかりと説明をしていかなければならない、これが基本的な考え方だと思っています。
　この周辺国に対する説明は、まずはトルコ及びＵＡＥ自身がしっかり説明責任を果たしていく努力をしていく、こういったことが重要だと考えております。こうした中で、我が国としましては、この地域の原子力安全のためにしっかりと我が国の教訓あるいは知見を生かしながら貢献をしていきたいと考えております。
○中西健治君　周辺諸国の間では懸念を明示的に表明しているところもございますから、その懸念には応えていかなきゃいけないと思いますけれども、我が国の教訓という言葉が外務大臣の方からありました。この教訓について今度はお伺いしていきたいと思います。
　あの三・一一の原発事故の後、この原発の輸出をしようとする理屈として、原子力協定を締結する理屈として、よく政府は、原発事故を経験した国として、事故に関する知見と教訓を国際社会と共有することによって国際的な原子力安全の強化に貢献するということは、我が国が果たすべき責務とよく発言するわけでありますけれども、政府は、国会事故調が行った提言については検証、対応、行っているんでしょうか。
○政府参考人（鎌形浩史君）　国会事故調の提言についてのお尋ねでございます。
　国会事故調から政府に対していただいた提言につきましては、関係府省それぞれ対応しているところでございますが、国会法附則第十一項に基づきまして、当分の間、毎年政府の取組状況について国会に報告書を提出する、こういうこととされております。平成二十四年度の取組状況については、昨年六月十一日に国会に報告書を提出させていただいたところでございます。
　現在、平成二十五年度の取組状況について関係府省とともにフォローアップ作業を行っているところでございまして、報告書の国会提出に向けて取りまとめ作業を進めてまいりたいと考えてございます。
○中西健治君　当分の間国会に報告するということでありますけれども、この報告書、提言の中で肝となる部分というのは幾つかあるわけですけれども、そのうちの一つとして、福島の東電の原発事故の主因を津波に限定すべきではないと、こういうことが書かれているわけでございます。
　政府として、この福島原発の全電源喪失の原因は津波によるものであり、地震によるものではないと確証があって今原子力協定を結ぶ方向にかじを切っているのでしょうか。そうした確証はあるのかないのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（山本哲也君）　まず、規制の立場からお答えいたします。
　御指摘の東京電力福島第一原子力発電所事故につきましては、この原因分析につきまして、これまで国会の事故調、それから政府の事故調、様々なところで事故の調査報告書がまとめられて、この事故の進展の基本的な考え方については整理がされているところだというふうに認識しております。
　今御指摘ありました全交流電源喪失の直接的な原因につきましては、一つは、地震によりまして鉄塔が倒壊いたしましたことなどによりましてまず外部からの電源供給が停止したこと、それから二つ目には、想定をしておりました津波高さ、これを大幅に超える津波によりまして、非常用ディーゼル発電機とか配電盤などの電気設備の多くが水没、被水して機能を失ったこと、この二つの要因によりまして全ての交流電源が失われたものというふうに考えられておるところでございます。
　それで、この福島の事故につきましては、継続的に事故の分析を行っていく必要がございます。これは原子力規制委員会の重要な所掌事務の一つとして位置付けられているところでございますので、今御指摘のありました国会事故調で解明すべきとされている、これは幾つかの点が、たくさんございますので、こういったものに対しまして技術的に解明すべき観点から分析、検討するための検討会、これは専門家の方々に入っていただいた検討会でございますけれども、そういったものを設置して、今後とも議論をきちっと進めていきたいというふうに考えておるところでございます。
○中西健治君　重要な部分について引き続き分析を行っていくということでありますけれども、やはりまだ原因がこれだという形では特定はされていないというのが現在の状況なのではないかと思います。そんな中で原発の輸出を行うということについて、道義的責任を果たせるのかどうか、こうしたことについていかがでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、基本的な考え方として、福島第一原発を経験した我が国としましては、その間の経験ですとか教訓、これは世界各国としっかり共有し、そして原子力の平和利用につきまして安全をしっかりと確保する、こうしたことに貢献をしていくこと、これは我が国の責務であると考えております。
　しかしながら、それは、何よりも相手の国の原子力政策ですとか、あるいは原子力安全に対する期待ですとか、そして我が国の技術に対する信頼性ですとか、こういったものを踏まえた、前提としたものでなければなりません。そうした際に、今回のトルコあるいはＵＡＥからは、原子力政策を進めていこうとしておられる、そしてそのために、どうしても原子力の安全確保のためにしっかりとした技術が必要とされている、そして世界各国の技術の中で是非日本に協力してもらいたいという強い意向が示されております。
　先週訪日したトルコのダーブトオール外相からも、我が国の技術を信頼しているということで我が国に対する強い期待感が示されたわけでありますし、また、アラブ首長国連邦におきましても、本年二月のムハンマド・アブダビ皇太子の訪日に際しまして、我が国との原子力分野の協力につきまして強い期待が示されています。
　こうした事情もしっかりと踏まえた上で、我が国として原子力の平和利用の安全にどう貢献していくのか、こうしたものをしっかりと考慮し、今回こうした原子力協定、まずは平和利用の大前提となりますこの協定の締結に向けて今作業を進めているところであります。
　今後とも、相手国の意向あるいは事情等もしっかり踏まえつつ最高水準の安全性を有する技術を提供していきたいと考えております。
○中西健治君　相手国からの期待、これを答弁の中で多くの部分を割かれましたけれども、問題なのは、私は道義的責任ということを申し上げたのは、我が国としてどう考えるのか、我が国として抑制的でなければいけないのではないかということを私は申し上げたかったということでございます。
　これについては、これ以上議論しても多分同じようなやり取りになってしまうかと思いますので、このトルコとの協定の中で、具体的に第八条、先ほども話がありましたけれども、両締結国政府が書面による合意をすれば核物質を濃縮又は再処理することができると、こういった書きぶりになっているわけですが、外務大臣は今日の答弁でも認めるつもりはないということをおっしゃられました。そして、国会の議事録にとどめさせていただくと、こう累次発言をされているわけでありますけれども、他国との、トルコとの条約は、これが通ってしまえば文言は確定してしまいます。そして、我が国の政治状況というのは今後変わり得るということになるかと思います。
　そんな中で、この国会で発言して議事録にとどめておくということが今後絶対ないということに対して必要十分であるとお考えになられるでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　先ほども一度答弁させていただきましたが、我が国は今回の日・トルコ原子力協定の協議を行うに当たりまして、濃縮、再処理につきましてはトルコに認めることは全くないという方針でこの協議に臨んできました。
　そして、協議の中で、先ほども申し上げました、トルコの他の国と結んだ協定の書きぶりとの比較ですとか、国内の議論の結果としましてお示しさせていただいているような表現ぶりになったわけですが、この表現によって我が国としては実態を確保できるという判断をし、同意をしたということであります。そして、我が国としては認めることがないということ、トルコ側に対して、正式な協定交渉の場においてトルコ側に再三伝えてきたところでありますし、そして、先ほど申し上げましたように、我が国としましても、政府として、外務大臣として認めることはないということを申し上げ、そして立法府との関係においても国会において答弁をし、議事録に残した次第であります。
　そして、これで十分かという御質問でありますが、この点につきましては、政府としてのこの政策の継続性あるいはこの外交の継続性を考えた場合、もしこれに対して、これ、何か変更が生じるようなことがあれば、これは当然のことながらこの立法府、国会の厳しい批判にさらされることになるわけであります。
　こうした様々な枠組みを考えますときに、実態として、我が国がトルコに対して濃縮、再処理を認めることはないということをしっかり確保できるものと我々は考えております。
○中西健治君　大臣の御答弁はよく分かるんですけれども、やはり今後これをしっかりと担保するということが大変重要なんじゃないかなというふうに考えております。今後、日本の政治状況、政権交代等もあり得ないわけではありません。そうしたことも考えると、立法府として、例えばここの委員会で決議を行うですとか、そうしたことも考えなければいけないのかなというふうに私自身は思っているというところでございます。
　最後の質問をさせていただきます。
　原発関連資機材の輸出に対する我が国の安全規制体制について、高橋資源エネルギー庁電力・ガス事業部長は、衆議院の外務委員会において、今後の国内体制をどうするかにつきましては現在政府部内で鋭意検討をしているところ、検討を急ぎたいと答弁をされておりました。今、原発輸出について、国内で安全性をチェックする、検証するところが行政府の中にないという状況を受けての発言でありますけれども、今の検討状況はどうなっているでしょうか。
○政府参考人（高橋泰三君）　お答え申し上げます。
　御指摘の原発輸出の安全確認の制度でございますけれども、これはＯＥＣＤガイドラインを踏まえまして、原発関連輸出に公的輸出信用を供与する場合に、ＪＢＩＣ及び日本貿易保険からの照会に基づきまして当省が相手国の安全規制体制などの事実確認をするという手続でございます。独立した原子力規制委員会が設置された後の手続につきましては、その国内体制及び二〇一二年度改正されましたＯＥＣＤの環境コモンアプローチを踏まえました諸外国の取組の実態に関する調査などを踏まえまして、現在、政府部内で検討しているところでございます。
　先般、閣議決定をいたしましたエネルギー基本計画におきましても、「原発輸出を含む原子力技術を提供するに際し、公的金融を付与する場合には、原子力安全条約及びＩＡＥＡ基準を参照した安全確保等に関する配慮の確認を行いつつ、事故の経験と教訓に基づき、安全性を高めた原子力技術と安全文化を共有していくことで、世界の原子力安全の向上に貢献する。」とされたところでございまして、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。
○中西健治君　一点短く確認したいと思いますけれども、まさか、輸出の促進を行っている経産省が安全確認も行おうとしていることではないということだけ確認したいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（高橋泰三君）　今後の政府部内の手続につきましては今検討中でございますので、改めて、検討状況に応じて取り組んでいきたいと考えております。
○中西健治君　終わりますが、規制とそして推進というのが同じ官庁に入ってしまってはいけないというのが教訓なはずですから、経産省の中でそれが行われるということはないように言っておきたいと思います。
　これで質問を終わります。ありがとうございました。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　本協定は、両国との間で進む原発輸出に必要なものであります。総理は施政方針演説でも、過酷な事故を体験した我が国としては、事故から得られる知見と教訓を世界と共有することで世界の原子力安全の向上や原子力の平和利用に貢献していくと述べられました。外務大臣も同趣旨のことを答弁をされております。
　しかし、福島第一原発の事故の教訓を言うならば、原発を輸出するという話に私はならないと思います。まず、福島の教訓の一つは、原発の安全性に懸念を示す住民の世論を安全神話を振りかざして抑え付けてきたということの誤りがあると思うんですね。
　トルコのシノップ原発についても、今もありましたように、シノップの市長は反対を掲げて当選をされております。そして、現地の住民の皆さんから反対の署名なども私たち国会議員の元に届けられております。にもかかわらず、政府は、原発建設への現地住民の反対は一部にすぎず、おおむね支持を受けていると、こういう答弁を繰り返されておりますが、その根拠は一体何なんでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　このシノップ原発計画につきましては御指摘の建設反対の書面などが届いている、こういったことについては承知をしております。
　他方、我が国政府関係者に対しましては、これまでエネルギー天然資源省あるいは原子力庁といったトルコ政府の責任ある立場の幹部から、あるいは国会議員等からも、このシノップ原発建設予定地域の住民の皆様方の意向については様々な報告、紹介がなされております。こうした様々な報告においては、おおむね支持を得ている、あるいは反対は限定的である、こうした情報が寄せられているところであります。
　我が国としましては、そうした情報全体を判断して、このシノップ原発における現状を判断しているというところであります。今後とも、トルコ政府、国民の理解を得るために広報、説明の取組を続けていく方針であるということも承知をしております。こういったことも総合的に判断した結果でございます。
○井上哲士君　要するに、推進している政府関係者や国会議員の情報を聞いているというだけの話なんですね。
　衆議院では、トルコ国内の世論について数字を承知しているかということについて、していないという答弁でありました。しかし、例えばトルコの大手世論調査、コンサルタント企業が行った二〇一三年四月の世論調査では、建設反対派は六三・四％という数字があります。福島第一原発の事故直後は八〇％だったと。こういう数字も承知されずに、なぜおおむね支持などということが言えるのかと。
　先ほどの答弁でも、シノップ市長が反対を掲げて当選したことは知っているという話ありましたが、では、市長は態度を変えられたんですか。結局、推進している関係者からの一方的な情報を聞いて言っているだけじゃないんですか。いかがですか。
○政府参考人（上村司君）　お答え申し上げます。
　大臣からも答弁申し上げましたとおり、シノップ市長の現職市長は野党であります共和人民党の出身でございます。去る三月三十日のトルコ地方選挙におきまして、この現職市長が再選を果たされております。この選挙期間中、我々も選挙キャンペーンというのを子細にフォローしてまいりましたけれども、我々が承知する限り、このシノップ市長は選挙キャンペーン中には、与党であります公正発展党、ＡＫＰの汚職疑惑を強く批判する一方で、原発建設に反対の主張につきましては全く展開をされていないと我々は分析をしておりまして、少なくともシノップ原発建設計画はこの地方選挙の争点にならなかったと認識をしております。
　今、一例をお挙げ申し上げましたけれども、我々もトルコのシノップ地域での世論調査についての数字については我々特に承知はしておりませんけれども、我々の判断の根拠は、先ほど大臣より申し上げたとおり、責任ある様々な立場の行政府関係者あるいは立法府関係者より得ている情報によっております。
○井上哲士君　選挙にはそれぞれ、その時々のいろんな争点があるわけでありますが、賛成に転じたという話ではないわけですね。
　今、様々な情報をと言いましたけれども、結局、推進側からの話を基に住民の大宗が支持をされていると。世論調査等の数字などはこれは調べれば分かる話でありますから、私は、そういうことで一方的に言われるということは余りにも御都合主義だということ、これでは福島の教訓を生かしたことにならないということをまず申し上げたいと思うんですね。
　さらに、福島の教訓を挙げるならば、規制機関と推進機関が明確に分離されていなかったと、国会事故調も、規制機関が推進側のとりこになっていたと、ここまで厳しく指摘をしたわけであります。
　トルコでも、規制当局であるトルコ原子力庁が原子力や放射線の研究開発推進も担当しているわけで、これではやはり福島の教訓からいっても安全が保障できないんではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、トルコにおけるこの原子力関連の政府の体制ですが、まず基本的には、原子力規制当局はトルコ原子力庁、推進当局はエネルギー天然資源省であり、これはそれぞれ別組織として設置されていると考えております。
　他方、トルコの原子力庁設置法を見ますと、原子力の平和利用に関する基本的な政策あるいは方針、これを定めるという規定が設けられています。トルコ国内では、こういった点が分かりにくいのではないかという指摘も受けて、この原子力庁の独立性を一層高めるために、法整備、組織改編も含め更なる検討を行っているということを承知しております。
　トルコとしても、こうした規制当局と推進当局の峻別、しっかり心掛けているということであります。こうした対応についてもしっかりと考慮していきたいと考えております。
○井上哲士君　検討されているということですが、いつをめどに、どういうふうにこういう明確な分離がされるんでしょうか。
○政府参考人（上村司君）　お答え申し上げます。
　私ども、いつまでにということについての情報は、今のところ、現時点ではいただいておりません。
　他方で、大臣の今の答弁に若干付け加えさせていただきますと、トルコ原子力庁の規制当局としての任務としてはかなり明確なものが書かれている一方で、平和的利用に関する基本的な政策あるいは方針あるいは研究開発といったものが指定をされておりますので、この辺りを我々はトルコ政府との関係で、今までの交渉の関係で問題点を指摘し、向こうもそういう問題点を共有しているということでございます。
○井上哲士君　いつ、果たしてどのような機関になっていくのかというのは、全くまだ不透明であります。
　さらに、福島事故の教訓は、地震や津波に対する知見がまだまだ不十分であるということ、そして同時に、その中で意図的過小評価が行われてきたことだと思います。日本は地震大国でありまして、気象庁も、日本にはここで大きな地震が起きないと言える場所はないと明確にしております。ところが、電力会社と一体となった特定の研究者等によって活断層の過小評価が行われて、建設が行われてまいりました。
　トルコも日本と同様に四つのプレートの境界にありまして、北アナトリア断層、東アナトリア断層という巨大活断層が存在をしております。衆議院で外務大臣は、シノップ周辺では、一九九〇年以降、マグニチュード五以上の地震はないと、こういう答弁もありました。しかし、地震の安全性で、二十五年とかというスパンで議論をするというのは、これはおよそ通用しないということは常識のことだと思うんですね。トルコは、この半世紀だけでも一千人以上の死者が出た大地震が七回、九九年八月の北西部の地震は一万七千人の死者が出たわけでありまして、もう日本同様、ここで大きな地震がないとは言えないと、こういう地震大国なわけですね。
　福島の教訓を言うならば、こういうところでの原発の建設などは到底あり得ないと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、トルコ国内全体を見た場合に過去大きな地震の経験があるということ、これは御指摘のとおりであります。
　しかし、今回、トルコ首相府災害緊急事態管理庁、これはトルコ国内を地震の危険度により五つのカテゴリーに分類し、そして、シノップ地域のうち原子力発電所の建設が計画されている黒海沿岸、この地域におきましては危険度の低い方から数えて二番目に属しており、地震リスクは低い地域と承知をしております。そして、同じくこの災害緊急事態管理庁の資料によりますと、シノップ及びその周辺地域におきましては、一九〇〇年から今日までマグニチュード五以上の地震は発生していない、こうした評価になっております。
　これは、日本との比較を申し上げますと、日本においては、気象庁のデータによりますと、二〇一三年だけでマグニチュード五以上の有感地震百十二回発生しているというのが日本の実情でございます。こうした日本の実情との比較においても、この地域における地震のリスクは低いという評価につながっていると考えております。
　あわせて、津波につきましても、トルコの国立地震モニタリングセンターによりますと、シノップ地域に面する黒海沿岸で地震による津波が発生した記録がない、こうした報告がされております。
　トルコ全体を見た場合に、地震の危険性を指摘する旨がありますが、今回対象となっている地域につきましては、ただいま申し上げましたような評価がされているところであります。
　一義的には、原子力の安全につきましては、相手国政府の責任において判断する事項でありますが、我が国としましては、原子力の安全確保につきましてしっかり貢献していきたいと考えておりますし、何よりも、今回の原子力協定におきまして、定期的に、継続的に原子力安全につきまして協議を続ける、こういった規定を特に設けたわけでありますので、そういった枠組みも活用しながらトルコの原子力安全に貢献をしていきたいと考えております。
○井上哲士君　マグニチュード五以上の地震の日本との比較がありましたが、日本は日本全体の数字を言って、シノップはシノップ地域だけを比較するというのは、全くこれまた御都合主義でありまして、地震のおそれが低い方から二番目という話がありましたが、例えば、政府の地震調査研究推進本部は、県庁所在地ごとの今後三十年間に震度六弱以上の揺れに見舞われる確率というのを毎年発表しているんですね。二〇一〇年の発表でいいますと、福島市は〇・九％だったんです。ところが、二〇一一年にあれだけの地震が起きて、福島市も震度六弱の地震に見舞われました。阪神大震災もそうだったんですね。
　ですから、地震の危険性が高いところはより安全をやらなくちゃいけませんけれども、これが今の知見で低いからといって何か安全みたいな話をするのは、これは全く教訓とも違うと思います。
　そして、今、安全の確認は元々受入れ国側のということがお話がありました。そこで聞くんですが、トルコの原発輸出に伴って、建設予定地の活断層や地質などを調べる事業化調査は日本原電が受注をしているわけですが、これ、現地が安全対策の責任だといいながら、なぜこの活断層や地質の調査は日本が費用も負担をして行うのか、いかがでしょうか。
○政府参考人（高橋泰三君）　御指摘の事業につきましては、平成二十五年五月にトルコ政府からＦＳ事業の協力を盛り込んだ政府間の合意ができまして、それを踏まえて実施をしているものでございます。
○井上哲士君　じゃなぜ現地の責任なのに日本がやるのか、今のではよく分かりませんが。
　この事業は、企画競争入札ということで行われておりますが、その調査項目には、過去に同類ないし類似の事業について十分な実績を有しているという要件があります。結局、これを国内で有しているのは、ベトナムへの原発輸出に伴う調査を実施したことのある日本原電だけではないかという指摘もあるわけでありますが、結果的にも日本原電一者しか企画書を出さなかったと。今、大変厳しい状況にある日本原電を救うためではないかという指摘もありますが、なぜこういうやり方になったんでしょうか。
○政府参考人（高橋泰三君）　お答え申し上げます。
　御指摘のトルコ原発でのＦＳ事業でございますけれども、会計法等にのっとりまして、公募のプロセスで事業者を選定してございます。応募資格及び審査基準、いずれに照らしても日本原電に応募資格が限られているという事実ではございません。なお、日本原電につきましては、この公募の手続を経まして、その提案内容が事業目的に合致しているか、あるいは知見等の実績を有しているかということに照らして、外部有識者によって審査によって選定されたものでございます。
　また、御指摘の関連分野における知見ということでございますけれども、審査基準によりましては、事業実績について、本事業の関連分野に関する知見を有しているか、当事業と同様若しくは類似の事業についての類似の実績を有しているかということでございまして、ここで言う類似の実績というのは、国内外を問わず、本事業で実施する予定であります例えば地震動の評価とか炉型評価等についての経験ということでございまして、日本原電だけに限られているものとは考えてございません。
○井上哲士君　この前のベトナムの場合も補助事業として行われましたけれども、日本原電だけが提案書を出して、その後二回随意契約を行っていると、こういうことになっておるわけですね。
　そもそも、日本原電がこれをやることがふさわしいのかと。電力九社の電源開発が出資して設立された言わば推進勢力なわけですね。しかも、日本原電は、この事業の大半を三つの会社に再委託しておりますが、その一つにダイヤコンサルタントという会社があります。三菱重工のグループ会社なわけですね。ですから、造ろうとしている三菱重工の関係の企業がこの調査を行っていると。
　日本原電が持っている原発である敦賀二号機が、敷地内に浦底断層という第一級の大断層があるというのに過小評価して造られました。この間、これが、この敦賀二号機の下に活断層があるという指摘がありまして、再調査も行われております。昨日も、原子力規制委員会の専門家調査会の評価会合でも、改めて全員が活断層は否定できないと、こういうことになっているわけですね。ところが日本原電は、こうした過去に何の反省もなく、活断層ではないということを言い続けているわけですね。この敦賀二号機も実は三菱重工が造っています。そして、この間の再調査も実はこのダイヤコンサルタントが二〇〇六年など行っているわけですね。
　ですから、原発推進の原発メーカーと一緒になって、明白な活断層をそうでないと位置付けている日本原電やダイヤコンサルタントがトルコの原発輸出のための安全の確認のためのこういう調査をするというのは私は全くふさわしくないと思いますけれども、外務大臣、こういう経過を考えても大丈夫とおっしゃるんでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、ただいま御審議いただいているのは、日本・トルコの原子力協定であります。
　原子力協定は、我が国の原子力安全に対する技術、経験を提供する大前提として、平和利用あるいは核不拡散につきましてしっかりとした法的な枠組みを与える、そして原子力安全につきましても、国際原子力安全関連条約を遵守する、こういったものをしっかりと確認するための枠組みであります。
　そして、こうした枠組みをしっかりと明らかにした上で具体的な我が国の経験や技術の貢献ということになるわけでありますが、まずもって、相手国が様々な判断の下に原子力政策を推進しようとしている、そして原子力の安全について高い技術を求めている、そして各国の比較の中で日本の高い技術を求めている、こういった要請について、日本としても原子力安全について経験や技術を提供するということは、原子力安全に対する我が国の一つの責務ではないかと考えております。
　そうした考えの下に、具体的な案件を進める場合に、具体的な業者の関わり等につきましては、しっかりと国民から理解され、そして信頼性の高い、透明性の高い、こうした取組を進めていくべきものであると考えています。
○井上哲士君　トルコ原発は総理自身がトップセールスで進めてきたものでありまして、結局、もうけのために安全をおろそかにするということになれば、新たな安全神話の輸出にほかならないということを申し上げまして、質問を終わります。
○アントニオ猪木君　元気ですか。元気があればまた花も咲かせるということで、ちょうど今日はこちらへ来る途中にもう桜の花も散ってしまい、桜が一年、こんなにみんなに注目されてちやほやされて、花が散ってしまったら誰も振り向くこともないような、本当に何か人生というか、そんな中でまた桜の一言というか、一年待ってくれ、必ずまたきれいな花を咲かせて皆さんを楽しませてあげますよという。
　そこで、今日は原子力に対する質問ですが、維新の会はこの度の原子力協定に反対の立場を取っています。また、党の方針は十年間で原発からフェードアウトするとも言っています。
　一方、十三日の読売新聞にあるように、環境先進国のドイツでは、原発を減らした穴埋めとして石炭を利用する火力発電に回帰している、これによってＣＯ２が削減できず、地球温暖化を進めるというジレンマにあるということです。
　さて、この度、アラブ首長国連邦、トルコと、イスラム諸国との原発協定で、私自身もイスラム世界とは大変関わりがありまして、かつての湾岸戦争の折にも、あちらでモハメド・フセインという名前をもらいまして、非常に両国とも深いつながりを私自身持っています。
　将来、石油が枯渇したときのことを想定して、石油に代わる代替エネルギーとして原発を導入しているのかなと。私の考えでは、将来的に脱原発であり、日本の将来の、地震大国に限っていえば、いろんなエネルギーがありますが、その中でも地熱発電というのもいろいろ我々の仲間と研究をしたことがあります。
　今回、探鉱及び採掘と、原料物質に当たって天然に存在するもの、探鉱及び採掘とある。これは、トルコ側からトリウムの探鉱及び採掘を含む協力の要請があったためである。政府としては、トルコ側のこの要請に対してどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（北野充君）　お答え申し上げます。
　今委員から御指摘いただきましたのは、トルコとの協定の第二条におきます協力の分野についての御質問でございます。
　原料物質であって天然に存在するものという形で文言が規定をされている形でございますけれども、これはトルコ側から、今御指摘にもありましたように、トルコで産出されるトリウムの探鉱及び採掘に関する協力というものが将来的に行われる可能性というものがこの協定の文言上排除されないようにしておきたいという要請があったことを踏まえて、両国で交渉の結果、合意されたものでございます。
　このようなことでございますけれども、実際の協力につきましては、両国のニーズに応じて協議の上、決定をされていくということでございます。
○アントニオ猪木君　次に、新しい原発技術について政府の見解をお尋ねします。
　トリウムを活用した、原発技術の一つにトリウム、今質問にもう答えてもらったんですね、それは。質問が順番が違いましたが、とにかく、これからトリウムに関する新しいエネルギーを生み出すため、プルトニウムの削減につながるこのトリウム溶融塩炉ですか、第四世代に対する核廃棄物の保管期間の短縮や安全性、エネルギー効率性、現在世界でも運用されている原子炉と比較にならないほど高いという、また、元電力中央研究所理事である工学博士の服部禎男先生が提唱する超小型原子炉など、検討に資するものと思います。
　実用化にはしばらく時間が掛かるというような第四世代の新しい技術、この先生ともいろいろ前に電話でもお話をしたり、エネルギー関係に大変私も興味があって、風車であるとか水車であるとか、いろんなことをいろんな先生からも教わりましたが、今この技術がアメリカの方でも既に動き出しているということをお聞きしていますが、政府の見解をお聞きしたいと思います。