○渡辺（嘉）委員　社会党の渡辺嘉藏です。
　川岸先生にまずお伺いしますが、私も分科会の質問の関係でおくれて申しわけなかったのですが、今ちょっと聞いておって意外な感を持ったので質問を申し上げたい、こう思うわけですが、これは議論するつもりではありませんので御了承いただきたいと思います。
　まず第一は、直接税が三十五年は五四、それが六十年は七三、こう上がって、直間比率がこうなっているということですが、三十五年当時は、エンゲル係数も五〇％以上で、まだまだ日本は戦後のへその緒をつけておった時代なんです。その後、高度成長をしまして、そして所得が向上してきた、ＧＮＰも向上してきた、これによって所得税がふえてきたのです。私はこれは理の当然だと思うのです。だから、低水準の時代に間接税が高くなるのは、これは税制全般をずっと見ておっても、あるいは開発途上国その他ずっと見ておっても、大体それに当てはまるのです。
　こういうような意味から、直間比率が今大体七、三の状態にあることは、非常に理想的だと私は見ておるのです。先生は、直間比率は五分五分がいいのか、あるいはまた一定の水準を持っていらっしゃるのか、どういうふうにお考えかということです。私は、直間比率というのは結果論であって、冒頭に水準があるものではない、こう思っております。
　それから、税の取り方としては、支出税、所得税いろいろありますが、支出税は、今、日本の形態でいきますと、所得税でサラリーマンが税金を払います、その手取りで今度は消費をします、そのときまた取られるわけですから、言うなれば一種の二重課税です。ですから、間接税のあり方というものは、政策的にやむを得ない、あるいはまた社会が許容する限度においては許されるべきですけれども、どちらかというと、きちっとしておかなければいけないのではないか。
　こういうような意味で、アメリカが直間比率が九対一です。州の地方税の間接税を入れましても大体二五、六％なのです。こういうような比率から見ましても、私は今、日本の七、三の比率は大体いいのではないか、こういうふうに見ておるのですが、先生の御意見を承りたい。
　それから、消費税については導入結構だという先生の御意見、これは先生なりにいいと思うのですが、それの見返り減税が、法人所得八百万以下は一％、八百万超の法人所得者は二％になって、そんなことは私はどう考えたって合点がいかないということ。
　これに関連して、福祉目的税ならどうかということに対しては、先生も批判的でしたが、私もこれは批判的なのです。福祉目的税ならいいという考え方は大蔵省だって困ると私は思うのです。一般財源として欲しいのですし、福祉団体だってこれは反対しておるのです。私は、意味はわかるのです。こういうような意味で、私はこの点については同感なのですが、これについてまた御所見を承れたら承りたい。なぜかというと、こういう間接税、消費税等の収入でもって社会福祉にやるということは、富の再配分その他の関係から見て私はおかしいと思っておるから、これを申し上げます。
　それから、ＥＣ型の付加価値税に移行するようなことを先生言うていらっしゃる、世界の流れだ、こう言うていらっしゃるが、私は理由はわかるのです。一つの流れになっておることも認めざるを得ない。
　なぜか。これは、直接税ですと、引き上げれば引き上げるほど政府に対する反感は強くなる、人の懐に手を入れて税金を取っていきますから。間接税だと、知らぬうちに業者が持っていって業者が納めますから、だから政府に対する反感が少ない。
　それから二番目に、税務が、私の計算によると約九十数％民間がその仕事をやってしまう、政府は余り仕事をやらない、こういうことで非常に有利である。
　それから、税率がそのときの景気によってどんなにでも上下できる、こういう問題があります。そういうような意味で、景気が悪くなれば悪くなるほど税率を上げればいいのですから、それで安定財源、こうなるわけですから、大蔵省にとってはいいかもしれないけれども、国民はたまったものではない。企業もたまったものではない。
　しかし、ＥＣ型の付加価値税の方向がいいのではないかということを先生は言うていらっしゃるが、私は今の帳簿方式をインボイス方式にすることは日本の場合は大変だぞ、こう思っております。
　そこで、三点セットの問題についてまず触れますが、今の三点セット、中小企業に対する五億以下の簡易課税あるいは限界控除制度の問題、三千万円以下の非課税の問題、この三点セットは私は好ましいと思っておらない。私も中小企業の立場はいろいろ理解しておるのですが、好ましいと思っていない。これは廃止して、もう一遍正常に置き直さなければいけないと思っておりますが、先生の御見解を承りたい。
　それから、三％の今の税率がいつまでも三％だと思っていらっしゃるかどうかということです。国民の中にも、三％や一・五％ならしようがないわという空気もあることは事実なんです。多数ではないですよ、まだまだ多数だとは思わぬけれども、ある。ところが、三％なら今の税制改革の差し引きは二兆五、六千億の赤字になっておりますから、これが三％のままいくということはあり得ないはずなんです。だから先生は、これは将来何％くらいになると考えていらっしゃるのか。そのときに、軽減税率で食料品なんかを半分にしたら効果があるのだ、あるいはイギリスのようにゼロ税率を採用することを考えていらっしゃるのか、この点を一遍承りたい。
　そういうようなことを考えまして、私は、消費税はもうどんなことをしたって逆進性は直るものではないのだから廃止すべきなんだ、廃止して新しく出直さなければならぬ、こういう結論を持っておるわけですが、これに対して先生の御見解を承りたい。
　それから、玉置先生に承りたいわけですが、時間がありませんから一つだけ伺います。
　固定資産税なんかはこの際少し直して、上げたらどうだろうか、そしてストック税的なものを含めたらどうか。私も土地税制については非常に関心も持ち、非才ながら勉強したわけですが、どうも本当になまぬるいと思っているのです。しかし、土地は値上がりをすると思うからみんな買っているのです。買うからまた値上がりをするのです。株は下がりましたから水膨れが減ってよかったが、土地は世界的な互換性はないのです。日本の土地は日本の土地なんです。日本の土地を代物弁済でアメリカに売るわけにはいかない、不可能ではありませんが。そういうような意味で、こんなものは日本だけの水膨れ現象なんです。ですから、固定資産税その他の税制で昭和四十八年、四十九年、五十年と土地が値下がりしましたが、私はあのくらいのことを起こさなければいけないと思っております。
　ところが、その後上がってきたわけで、固定資産税をなぶりたいという御意見、私もよくわかるのです。ただし、これには私はこういう考え方を持っておるのです。居住用と営業用と保有用と税率を区分して固定資産税をかけるべきだ。そうしないと、住宅の土地が幾ら値上がりしたって、住宅は住宅なんです。だから、居住用と企業が持っておる事業用の土地、それから企業が将来投資するために何万坪と持っておる土地、たくさんありますから、更地のままで五年も十年もほかっておりますから、そういう保有しておる土地を区分して、そうして固定資産税の税率を変えるべきだと私は思う。今は一律に一・四、都市計画税を入れて一・七ですか。ですから、私はこれに差をつけるべきではないかと思う。
　それから、先生のおっしゃるような固定資産税の評価額の公開制度、これは絶対にやらなければいけない、こう思っておりますが、先生の御所見をお伺いしたい。
　以上です。