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○政府参考人（木村聡君）　お答え申し上げます。
　八条に規定をしております、第八条に規定しております報告徴収等につきましては、公簿等の調査の結果なお必要があると認めるときに限って行うものであること、そしてまた、土地等の利用を制限するものではないということから、条文上、その実施に当たりまして土地等利用状況審議会の意見を聞くこととはさせていただいていないところでございます。
　一方で、第十四条第二項第五号におきまして、この審議会は、生活関連施設に係る政令の改廃など、法定する付議事項以外にも本法案の運用に係る重要事項を調査審議し、必要に応じて意見を述べることができるということとさせていただいているところでございます。このため、例えば第八条に基づきます報告徴収についても、すべからく報告徴収に先立ちまして審議会に付議するというわけではございませんけれども、例えば、これ、法定付議事項でございます勧告に先立ちまして事実関係を最終確認するケースでありますとか、報告を求める事項が多岐にわたりますなど対象者の負担が大きくなるおそれがあるケースでは、その必要性、妥当性につきまして任意に審議会に付議し、その意見を聞いた上で報告徴収を行うこともあり得ると、このように考えているところでございます。
　以上でございます。
○石川博崇君　あり得るという御答弁をいただきました。ありがとうございます。
　続きまして、特別注視区域の定義についてお伺いをしたいと思います。
　第十二条では特別注視区域の要件、定義につきまして規定されているところでございますが、当初、政府の原案では、施設機能、離島機能の重要性又は脆弱性、この二点が要件とされておりました。その後、政府・与党間の協議の過程で、これらの要件に加えまして、代替困難性、この要件が加わることになったわけでございますが、その意義及び具体的な指定対象をどのようにこの規定によって含まれることになるのか、政府の御見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（木村聡君）　お答え申し上げます。
　特別注視区域におきましては、一定面積以上の土地等の取引について事前届出制を導入させていただくこととしております。第三条に規定しております必要最小限の原則の下で、事前届出の手続負担に鑑みますれば、特別注視区域の指定は安全保障等の観点から特に必要性が大きい区域、すなわち国民の皆様にそうした手続負担をお願いすることが真にやむを得ないと認められる区域に限定することが必要であると考えてございます。
　このため、特別注視区域は、重要施設及び国境離島等につきまして、その機能が特に重要である又はその機能を阻害することが容易であるということに加えまして、御指摘ございましたその機能の代替が困難であるという要件を設けるということにさせていただいたところでございます。これによりまして、特別注視区域の指定につきましても、安全保障の確保と経済の自由のバランスに配慮した必要最小限の措置になるものと、このように考えているところでございます。
　以上でございます。
○石川博崇君　今御説明あった特別注視区域の定義ですけれども、この特別注視区域におきましては、御案内のとおり、一定面積以上の取引に限定するとはいえ、土地等に関する所有権の移転に当たっては、売手、買手、双方から国に対して、氏名、住所、利用目的など法律で定める事項のほか、内閣府令で定める予定の国籍などの事項を届け出ることとされております。
　この一定面積の下限、二百平米と今されておりますけれども、これは下限でございます。より広い面積を定めることが法文上可能となっておりますけれども、下限をまずこの二百平米とした理由についての御説明、それから、具体的な面積要件は政令に委任されておりますけれども、どのように今後基準を定めていくのか、考え方について御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（木村聡君）　お答え申し上げます。
　御指摘をいただきました特別注視区域におきます事前届けにおける面積要件についてでございます。この要件は、相対的に取引頻度が高いと考えられます小規模物件の取引を事前届出の範囲から除外をいたしまして、区域内の住民や事業者の方々の負担をできる限り軽減するということを目的としたものでございます。
　法案におきます下限値としての二百平方メートルという基準でございますが、これは住宅金融支援機構が提供いたします固定金利型住宅ローン、フラット35の利用実績を参考とさせていただいたものでございます。令和元年度の利用実績に関する調査によりますれば、当該住宅ローンを利用して購入された一戸建て住宅のうち敷地面積が二百平方メートル未満であるものは、全国では全体の約六二％、東京都では全体の約九五％を占めているところでございます。こうしたデータを踏まえまして、一般的な一戸建て住宅に係る取引の相当程度が事前届出の対象外となる水準として二百平方メートルということとさせていただいたところでございます。
　政令で定める具体的な面積要件につきましては現時点では決定してございません。今後、安全保障の観点からの要請と手続負担のバランス、土地等の取引の実態等を勘案しながら、いかなる水準が適切か検討を行い、法施行までにしっかりと決定をさせていただきたいと考えてございます。
　以上でございます。
○石川博崇君　この事前届出制の創設によって地価に影響があるんではないかという、懸念する指摘もあります。
　今日国交省に来ていただいておりますけれども、地価を決定する要素というのは様々なものがございます。この事前届出制が地価の形成、土地の取引にどのような影響を及ぼすと国交省として考えているのか、見解をお聞きしたいと思います。
○政府参考人（吉田誠君）　お答え申し上げます。
　不動産の価格、一般的に、当該不動産の使用、収益、処分することの価値を反映するものでございます。
　本法案の事前届出制度でございますが、既存の制度であります国土利用計画法あるいは公有地の拡大の推進に関する法律に基づく届出制度にありますような譲渡制限期間が設けられておらず、これら既存の立法例と比べてもより権利制限が少ない制度となっていると承知しているところでございます。
　このようなことを考えますと、本法案による事前届出制度につきましては、通常の不動産の利用としての使用、収益、処分を制限するものではないと考えられますところ、地価やあるいは不動産取引に影響を及ぼす可能性は小さいと考えているところでございます。
○石川博崇君　また、この事前届出に関して、衆議院での質疑では、政府は届出の提出先は内閣府に新設する部局を予定しているということでございまして、対象者の利便性を確保する観点から、郵送によるほか、オンライン届出を導入することについても検討していく方針と説明しております。
　官民双方のコストの負担を考慮しますと、今後、デジタル三原則の、デジタル原則の下で行政手続のオンライン化が実現すれば、こうしたコスト負担は大きく軽減されることが期待されますけれども、どのように対応を考えているのか、御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（木村聡君）　お答え申し上げます。
　御指摘ございましたように、事前届出の提出先は内閣府に新設する部局を考えてございます。
　その具体的な手続につきましては今後検討する予定でございますけれども、対象となる区域内の住民や事業者の方々の利便性を確保いたします観点から、郵送による届出のほか、パソコン、スマートフォンによりますオンライン届出を導入することについても検討していきたいと考えてございます。
　また、行政関係の手続に不慣れな方でありましても円滑に事前届出を行っていただけますように、事前、失礼しました、届出書類の簡素化でありますとか、あるいは記載マニュアルの作成、内閣府における相談体制の整備等についても併せて検討してまいります。
　さらに、不動産取引を仲介する事業者の方々にも御協力をいただくということも考えてございます。具体的には、宅地建物取引業法に基づきます重要事項説明として、対象となる土地等の買手に対しまして事前届出の手続について御説明をしていただくということも検討したいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○石川博崇君　時間が参りましたので、今日はこれで終わりたいと思います。残した質問、また次回やらせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○高木かおり君　日本維新の会の高木かおりです。
　本日は、重要土地等調査法案について質問をさせていただきたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事徳茂雅之君着席〕
　まず初めに、先日の内閣委員会でも申し上げたことでございますけれども、今、中国の海警局の船が本当にこの我が国の領土の尖閣諸島周辺の接続水域、それから領海への侵入を繰り返しております。六月四日時点でも、この接続水域には過去最高の百十二日間侵入したと報道で取り上げられているところであります。
　そして、あした九日には、オーストラリアとの外務・防衛担当の閣僚協議がオンラインで開催されるとお聞きしています。そこでは、東シナ海、南シナ海における中国の海洋進出について話し合われるというふうに聞いております。
　また、我が国の友好国である台湾ですね、これは、東日本大震災のとき我が日本に義援金という形で支援をしていただいた友好国である台湾周辺領域にも中国は海洋進出として人工島を造設するなど勢いを増しているということは、皆さんも御承知のとおりだというふうに思います。
　そしてまた、重ねて申し上げますと、イギリスで十一日、この十一日から開催されますＧ７サミットでも中国をめぐって議論がされるというふうに報道されておりまして、欧米との連携でいかに実効性を伴った実のある議論が展開されるのかと私自身大いに期待しているところでございます。
　そして、加えて、韓国は竹島への実効支配や、先日の内閣委員会でも申し上げたんですけど、五輪のボイコット運動、こういった我が国に対しての威圧を日に日に繰り返していると。
　改めて、我が国の主権を脅かす中国、それから韓国に対して毅然とした態度で臨んでいただくことを政府に改めて要求をしておきたいと思います。
　我が日本維新の会は、平成二十八年の臨時国会から、国家安全保障上重要な土地における取引について規制すべき趣旨の法律案を参議院に五回提出をさせていただいているわけですけれども、この国土を守る確固たる問題意識を持って、そして今回、この法案やっと提出されたなというふうに思っているところで、一定の評価はしたいとは思うんですけれども、まだまだ懸念する点がございますので、以下、順次質問をしていきたいというふうに思います。
　今日午前中に、この法案がなかなか進んでこなかったというようなお話、吉川委員の方からもありましたが、ここ、まず確認のために、質疑に入る前に小此木大臣に改めてお聞きをしたいんですが、本法案、三月二十六日、衆議院の議案として受理されて、衆議院の内閣委員会には五月十一日に付託されている。その後、二十八日に可決をされているわけですけれども、これ確かに、閣法が委員会に付託されるまで二か月ぐらい要していて、ほかにもそういった法案はあるかと思うんですけれども、国家の安全保障上、今回極めて重要な土地取引の法案だと思っているならば、どうしてこれがもっと早くに提出することができなかったのかと。
　ちょっと中身の質問に入る前に、改めて大臣にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（小此木八郎君）　本法案につきましては、この内閣委員会でこの法案が今日議題になる以前から各委員にも様々御質問をいただきました。おっしゃったように、諸外国からの脅威、日本の安全保障をめぐる様々な環境の変化、これも申し上げてまいりましたし、示されてきたと思いました。
　こうした状況が十年来続いてまいりまして、ただ、こうした状況を踏まえて、政府は、昨年七月の骨太方針二〇二〇において、安全保障の観点から、関係府省による情報収集など土地所有の状況把握に努め、土地利用、管理等の在り方について検討し、所要の措置を講ずる方針を閣議決定し、国土利用の実態把握等に関する有識者会議を開催して、いかなる対応が適切かどうか、これを検討を行ってまいりました。そして、午前中も答弁いたしましたように、この法案について、安全保障の確保ということと自由な経済活動のそのバランス、このことについて与党内でも熱心な議論をいただいてまいりました。
　今日、三月二十六日の国会提出ということになりましたことについては国会に御迷惑をお掛けしましたと申し上げましたけれども、何とぞ御審議の上、成立をするために、私どもも一生懸命努力をしてまいりたいと存じます。
○高木かおり君　今こうやって審議をしているわけですから、前向きな議論はしていきたいと思っております。
　この私権の制限、それから個人情報への配慮、これ当然のことだとは思うんです。ただ、国家が有事となった場合の対応、これはやっぱり本気で検討しないといけない。これ繰り返しになりますけれども、やっぱりこういったことがなかなか決められないということでは、本当に何か有事があったとき、これで危機管理、この危機管理体制が本当に機能しているのかなというふうに不安に思ってしまうんですね。
　また、どれほどこういったことを遅らせてきたのかという認識をやっぱり政府には持っていただきたい。この間にでも悪意を持った者が我が国の国土を買い取ってきているのかと想像しますと、もう身震いがしてしまうと。遅きに失した感は否めないなと。やはり国家のために実のある議論をしていきたいというふうに思っております。
　政府は、特別注視区域内にある土地等の売買について事前届出をしないで行った場合には罰則を掛けることを検討しているわけですが、これ契約は有効としているわけです。罰則が存在するということは違法行為を行っているということを意味するわけなんですが、結局、売買契約は成立してしまうと。この不自然さを感じていないのか、政府に問いたいと思います。
○政府参考人（中尾睦君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、事前届出に関する罰則については、特別注視区域の土地等の取引に関し、届出をせずに売買契約を締結した場合や虚偽の内容を届け出た場合等について六か月以下の懲役又は百万円以下の罰金に処することを定めております。
　一方、この事前届出は特別注視区域内の土地等の権利移転の実態を常時把握することを目的とする措置であることから、仮に事前届出義務に違反した場合であっても、私人間で締結された契約の効力に影響を及ぼすものではございません。
　本法案では、重要施設等の機能を阻害する土地等の利用の中止の勧告、命令を行うほか、国による土地の買取りの申出等を行う等の措置を講ずることとしており、全体として制度の実効性を担保することとしております。
○高木かおり君　何回聞いてもなかなか納得しづらいんですけれども。
　特別注視区域内にある土地等の売買契約書を事前に届けると、これ簡単に言うんですけど、相当な交渉をした上で両者の合意に基づいて成立している売買契約書というものというのは、既に所有権の移転の意思を持って行っている法律行為であるというふうに思っています。
　で、内閣総理大臣に提出せよとしているんですが、政府の事前届出という概念は、一般で言うところの事後報告に近いものになっているんではないかなと思います。政府は気が付いておられるのかどうか分からないですが、実際の不動産取引というのは売買契約書を見せろという段階ではもう遅くて、政府の見解を実務の世界に合わせていうと、事前届出を確実にするには、売買を行おうとするときにやっぱりもう内閣に相談に伺うぐらいのことを想定しなければこの実効性が担保できないんじゃないか、事前に相談窓口のようなところに相談をしないと本当の意味での事前届出にならないんじゃないかなというふうに思うんですが、この点について再度お聞きしたいと思います。
○政府参考人（中尾睦君）　お答えいたします。
　特別注視区域内の土地につきましては、一般的に、安全保障上、常時その状況を把握しておく必要性が高い地域、区域というふうに認識をいたしております。したがいまして、仮に委員御指摘の事後届出といたした場合にはまさにタイムリーな情報の把握の機会を逸してしまうということで、事前の届出制度を導入するものでございます。
　一方で、自由な経済活動を阻害してはならないという観点も踏まえまして、この売買契約の届出を直前ということでも構わないという制度設計にさせていただきました。これは先ほど申し上げましたとおり、この事前届出は、特別注視区域内の土地等の権利移転の実態を随時把握するという目的のためにかような制度にしておるところでございます。
○高木かおり君　では続いて、衆議院での審議の際、附帯決議の十六にも加えられましたけれども、重要施設の敷地内の民有地について、これは四月五日の決算委員会のときにも大臣にはお聞きをさせていただいた点なんですけれども、もう一度お聞かせいただきたいと思います。
　注視区域及び特別注視区域の対象にすべきだと考えます。なぜ対象としないのか、再度御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（小此木八郎君）　繰り返しになりますけれども、防衛関係施設内の民有地を含め施設の敷地は、施設の管理者である防衛省が既に所有権又は利用権に基づき管理を行っています。それらが施設の機能を阻害する行為のために利用されるとは通常想定されないことから、本法案の対象としておりません。
　一方、防衛関係施設が民有地を囲む形で設置されている場合、その施設内に所在する民有地は、重要施設の敷地の周囲おおむね一千メートルの区域内に位置するものとして本法案に基づく調査等の対象になり得ます。
　防衛関係施設など重要施設内に所在する民有地を含め、具体的な区域指定の取扱いについては、法施行後に法定する手続に沿って適切に判断してまいります。附則第二条に規定する五年後の見直しでは、注視区域及び特別注視区域の対象に重要施設の敷地内の民有地を加えることの要否を含め、更なる政策対応の在り方について検討してまいります。
○高木かおり君　土地利用に支障が生じていないと想定しているという答弁いただきましたけれども、やっぱり一般的な感覚として、仮に悪意ある者が所有した場合のことを考えると全く違和感ないというふうにまでは言えないんじゃないかなというふうに思うんです。敷地内、施設内の民有地が右から左へと所有権が移転していくということ、これ政府としても安全保障上、違和感を感じていただきたいなと。ですので、今後、是非、検討に入れていっていただくということでしたので、お願いをしておきたいというふうに思います。
　続きまして、これも衆議院の附帯決議に入っております、区域指定をするに当たっては地方公共団体への意見の聴取は重要なプロセスというふうに考えているが、政府の見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（中尾睦君）　お答えいたします。
　我が国の安全保障のための措置は、国が責任を持って判断し、実施することが必要と考えております。このため、注視区域等の指定については、政府として、土地等利用状況審議会の意見を伺った上で、指定の要否、範囲等について慎重かつ適切に判断、決定することとしており、法律上、関係する地方公共団体との意見交換の手続については規定しておりません。
　一方、委員御指摘のとおり、本法案に基づく措置を実施するに当たり、地域住民に身近な地方公共団体の理解、協力を得ていくことは重要であると考えております。このため、区域指定を行う前には十分な時間的余裕を持って関係する地方公共団体としっかり意見交換を行っていくことを考えているところでございます。
○高木かおり君　五年後の見直しでは是非条文化していただきたいと要望しておきます。
　次に、政府は周辺区域を公示で指定するとしておりますが、検討から公示に至るまで一体どれぐらいの期間考えているのか、例えば一年ぐらいを想定しているのか、政府の見解を求めたいと思います。
○政府参考人（中尾睦君）　具体的な注視区域等の指定の時期についての御質問でございます。
　法施行後に法律の要件や基本方針の内容に照らして個々の区域を評価いたします。そして、関係省庁との協議、土地等利用審議会への手続を経て、指定の要否、区分、範囲を決定した上で、その結果を官報で公示することとしております。今ほど申し上げましたとおり、注視区域等の指定を行う前には関係する地方公共団体との意見交換も行うことを予定しております。
　こうした手続を丁寧に行っていく必要があることから、現時点で法施行から区域指定の公示までに要する期間を定量的に見通しをお示しすることは難しいかなと思っておりますが、他方で、我が国の安全保障をめぐる内外情勢は厳しさを増しております。本法案の運用は可能な限り早期にする必要があると考えており、本法案を成立させていただくとの前提で申し上げれば、法律公布後一年三か月を超えない範囲内で政令で定める全面施行の日以降できるだけ速やかに、法定の手続を経て、最初の区域指定について官報で公示を行うことを目指してまいりたいと考えております。
○高木かおり君　はっきりと今の段階では言えないというのは理解をいたします。
　一年三か月ぐらいという数字が出てきましたけれども、もちろん慎重にやっていただかないといけないのは重々もう承知の上なんですが、やはりこれ期間が長いとこの規制なく売買契約がどんどん進んでしまうという、そこはもう御承知のとおりだと思うんですが、この売買契約を助長させないようにしっかりここをできるだけ早くやっていただけることを強く要望しておきたいと思います。
　続きまして、立入検査について、有識者からも出ていましたけれども、附則第二条でも検討規定が設けられていることから立入検査についても検討していくものと考えますが、この政府の見解を問いたいと思います。
○政府参考人（中尾睦君）　お答えいたします。
　御指摘のあった立入調査につきましては、有識者会議においても議論をいただいたところでございます。有識者会議の提言においては、対象となる者の負担が大きいことから、調査の手法としては現地・現況調査や公簿の収集等までの対応とすることが適当とされたことを踏まえ、本法案では立入調査は導入しないことといたしております。
　一方、本法案に基づく調査では、不動産登記簿や住民基本台帳等の公簿の収集、現地・現況調査に加え、土地等の利用者等からの報告徴収を行うこともできることとしております。また、防衛関係施設等の重要施設を所管する関係省庁等から機能阻害行為の兆候等に係る情報提供を受けることも想定をいたしております。このように多様な方法を通じて具体的な実態把握を行った上で、適時適切に利用規制を実施することによって重要施設等に対する機能阻害行為の防止に努めてまいりたいと考えております。
　なお、本法案の附則第二条には五年後の見直しに係る規定を置いております。見直しの過程では、本法案の執行状況や安全保障をめぐる内外情勢などを勘案しつつ、御指摘の点を踏まえて、御指摘の点を含め、更なる政策対応の在り方について検討してまいりたいと考えております。
○高木かおり君　これ、立入調査なしに機能を阻害しているかどうかを判断するというのが実際難しいのではないかなというふうに思うんです。むしろ、立入調査がないと、機能を阻害していないのに阻害していると誤った認定をしてしまうということがないのかどうか、こういった点も懸念するところなんですね。
　ただ、これ、ちょっと時間の関係上、御質問いたしませんが、やはりこの政府案の考える調査方法、現地での現況調査、それから、つまりこれ、外から見てみるということですよね。これで分からなかったら不動産登記簿や住民基本台帳のデータレベルも調べる。それでも分からなければ所有者から聞き取って、ここまでは分かるんですけど、このときに立入調査をやっぱり行わなければ、実際に、先ほど申し上げたように、判断が付きかねるんではないかというふうに思う点から、この立入調査ということを是非とも検討をしていただきたいというふうに要望をして、次の質問に移りたいと思います。
　次に、罰則の実効性についてでございます。
　一般論として、機能を阻害する利用に対しての中止の勧告、命令に従わない場合は罰則を科せることができるとしていますが、これ、国外から来た外国人の場合、どのように罰則を掛けるのか、簡単に御説明ください。
○政府参考人（中尾睦君）　お答えいたします。
　本法案では、注視区域内にある土地等の利用状況を調査した結果、重要施設等の機能を阻害する土地等の利用が判明した場合には、その利用の中止等を勧告、命令することができ、この命令に違反した者には罰則を科すこととしております。仮に、本法案に基づく命令に違反した者が外国人であっても、日本人と同様に本法案の罰則が適用され、刑事罰を科すことが可能でございます。
○高木かおり君　では、国外に逃亡したということを想定してみたいと思います。
　罰則を掛ける前に国外に逃亡したらどうかまでを想定しているのかどうか。ちょっと分からないんですけれども、国外に逃亡した場合、犯罪人引渡条約を締結していない国の場合には事実上罰則を掛けられないという現実があります。これは他の事例を見ても同じことが言えるんだと思うんですが、政府としては、国外逃亡まで想定して罰則の掛け方を検討しているのか、お聞かせください。
○政府参考人（中尾睦君）　お答えいたします。
　まず、仮に本法案に基づく命令に違反した者が国外に逃亡した場合であっても、本法案の罰則は適用されます。
　他方、一般論として申し上げれば、委員御指摘ございましたとおり、本法案に基づく命令に違反した者が国外に逃亡した場合、その者が再入国しない限り、その者に罰則を科すことは困難であるというふうに認識いたしております。そのような場合には、その者が本邦に再入国した際に科刑のための手続が確実になされるよう、関係当局と適切に連携していく必要があろうかと存じます。
○高木かおり君　そもそも計画的に行っているような場合、悪意ある者がどういった行動をするか分からない、国外に逃亡するということ、可能性もなきにしもあらずということで、先手を打った対応を是非求めたいというふうに思います。
　ここから、国境離島についてお聞きをしていきたいと思います。
　まず、尖閣諸島には私有地があるのか、ある場合、その私有地は本法案の調査、利用規制の対象となるのか、政府に伺います。
○政府参考人（中尾睦君）　お答えいたします。
　尖閣諸島には私有地が所在するものと承知しております。また、尖閣諸島に属する離島のうち、領海基線を有する離島については法案第二条第三項に規定する国境離島等に含まれます。
　一方、本法案に基づく調査等の対象となる具体的な区域の指定については法施行後に法定する手続に沿って決定することとしており、現時点において尖閣諸島の取扱いについて予断を持ってお答えすることは差し控えさせていただきます。
○高木かおり君　安全保障上言えなくても、この尖閣諸島のうち、無人島であっても私有の島がある以上、この島が悪意ある者と売買される可能性というのは否定できないのかなというふうに思います。国境離島の防衛上、調査、利用規制の対象とすべきであるということは指摘しておきたいというふうに思います。
　では、この尖閣諸島のうち、領海基線を有しない島があるのかどうか、お答えください。
○政府参考人（中尾睦君）　お答えいたします。
　尖閣諸島には領海基線を有しない離島が存在するものと承知しております。
○高木かおり君　今、尖閣諸島のうち、領海基線を有しない島があるということですけれども、幾つあるのかという調査は行っていらっしゃいますか。
○政府参考人（中尾睦君）　お答えいたします。
　尖閣諸島のうち、領海基線を有しないものは二つあるものと承知しております。
○高木かおり君　二つあるということでございましたが、重ねて質問させていただきたいと思います。
　今この質問で明らかなことは、調査をしていないから分からないということがあるのかもしれません。領海基線を確定させるということは重要なことであると承知をしております。
　ただ、本土と領海基線の間にある島々の形状ですとかこの状態を調査していないということは、我が国の国境離島の安全保障に関わる問題であって、政府におきましては、この尖閣諸島のうちの領海基線を有しない島に対しても海上保安庁や内閣府がこれしっかりと連携をしていただいて徹底的に調査は行うべきだと私思うんですが、この点についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（中尾睦君）　お答えいたします。
　まず、本法案との関係においては、先ほど来申し上げておりますとおり、領海基線を有しない離島であって、有人国境地域離島、失礼しました、有人国境離島地域離島にも該当しない、すなわち法第二条第三項に規定する国境離島等に該当しない離島については、本法案に基づく区域対象、それから調査等の対象とはならないというものでございます。
　なお、従前から、委員御指摘のとおり、海上保安庁や内閣府が連携いたしまして国境離島等についてしっかりと所要の措置を講じることは今後も引き続き大事なことであるというふうに考えております。
○高木かおり君　今回の法案には、調査対象ではないということなんですが、今御答弁いただいたように、大変重要な点だということは今共通認識だと思いますので、是非とも今後、冒頭から申し上げているような、国際情勢ということもあります、安全保障上の観点から、是非ともしっかりとこの点については調査を強く要望しておきたいというふうに思います。
　続きまして、買取り制度についてお聞きをしたいと思います。
　基線を持つ私有地の島のうち、国防上特に注視する区域については買取りは視野に入れないのか、また、この買取り制度はどこまでを想定しているのか、政府の見解を問いたいと思います。
○政府参考人（中尾睦君）　お答えいたします。
　本法案におきましては、第二十三条において、国に対して、国が適切な管理を行う必要があると認められる注視区域等の土地等の買取り等について努力義務を定めております。これは、有識者会議の提言において、安全保障の観点から、政府として、リスク顕在化への備えとして前広に対応することが求められるとして、土地の買取りを申し出る措置を設けておくべきとされたこと等を踏まえて措置したものでございます。
　　　〔理事徳茂雅之君退席、委員長着席〕
　第二十三条に基づく土地等の買取りについては、重要施設の機能を阻害する行為の用に供されることを防止するため国が適切な管理を行う必要があると認められる場合に必要に応じて行うこととされており、現時点において特定の離島の土地等を買い取ることは想定しておらないところでございます。
○高木かおり君　今、買取りの点をお聞きをしましたけれども、今回の法案では、この買取りのための予算化を政府はしていないということなんですよね。国境離島の買取りについて余りこれ真剣に考えてこなかったという表れなんじゃないかなというふうに私は思ってしまうんです。
　なぜこの本法案で予算化しなかったのか、もう一度政府に問いたいと思います。
○政府参考人（中尾睦君）　お答えいたします。
　まず、予算との関係の御質問でございますけれども、本法案は、成立後、政令及び内閣府令の作成、基本方針案の策定、区域指定の選定などを行う必要があるため、令和四年度の施行とすることを予定した法案でございます。このため、令和三年度の予算関連法案とはしておらないところでございます。
　また、買取りの措置につきましては、先ほど申し上げましたとおり、努力義務規定として創設させていただいておりますけれども、従前このような規定はございませんでしたので、今後、この法律に基づいて必要な場合は買取りの申出ができるという新しい制度を創設するというものでございます。
○高木かおり君　今回の法案は、この調査をするということで、今の実態を、どういった状況なのかという実態調査をしていくということがポイントなんだということで、今後、国としても調査をした上で検討をしていくということなのかなというふうに受け取りました。
　買取り条項も結局、ただ、今のままではお願いレベルにしていて、法案で規定している以上、やっぱりそれを実行し得るための最低限の予算化は必要だというふうに思うんですね。この段階で予算化していないということは、買取り条項は事実上機能しないということを政府が自ら言っているようなものになってしまうので、国防というビジョンをしっかり持っていただいて次につなげていっていただきたいというふうに強く要望させていただきたいというふうに思います。
　続きまして、行政代執行について問いたいと思います。
　勧告、命令に従わない場合、その機能阻害行為の排除として一般法の行政代執行で排除することは可能と、六月四日の本会議、大臣は答弁をされました。この行政代執行が出てくる場面、これはどのようなことを想定しているのか、見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（中尾睦君）　お答えいたします。
　本法案においては、勧告を受けた者が正当な理由がなく勧告に係る措置をとらなかったときは、その措置をとるべきことを命令することができるほか、命令に違反した者には罰則が科せられることとしております。
　命令が履行されない場合においては、行政代執行法に基づき代執行を行うことができる場合があるものと考えており、例えば、施設機能を阻害する構築物の撤去等を命令した場合において、その命令が履行されないときに、内閣総理大臣が自ら構築物を撤去することが想定されるものと考えております。
　重要施設等の機能を阻害する行為が認められた場合には、これを是正するため、まずは本法案に基づく措置を適切に実施することが基本であると考えておりますが、更に対処が求められる場合、行政代執行法による代執行を行うことも検討させていただきたいという趣旨でお答えしているものでございます。
○高木かおり君　再質問させていただきますが、行政代執行はあくまで本人に代わって行うことですので、排除するだけを意味していて、その土地の利用権までを国が取得するには、我が日本維新の会が主張している、附帯の十四に加えていただいたんですが、この収用することが本法案の趣旨とも合致するんではないかと、本法の第九条を確実に実行するためにはそういった考えはいかがなものかと、その政府の見解を問いたいと思います。
○政府参考人（中尾睦君）　お答えいたします。
　土地収用の措置についての御質問かと存じております。
　この点、有識者会議の提言において、今般の制度的枠組みの実施状況、有効性等を見極めた上で、安全保障をめぐる国際情勢、諸外国の取組等を踏まえ、慎重に検討していくべきとされたところでございます。このため、本法案では、そうした土地収用は導入しないこととし、重要施設等の機能を阻害する土地等の利用に対し中止等の命令等を行う利用規制の枠組みを採用したところでございます。
　政府といたしましては、土地等の利用状況の調査と利用規制を柱とする本法案によって、安全保障上のリスクとなる重要施設等の機能阻害行為の防止に努めてまいりたいと考えております。その上で、附則第二条に基づく五年後の見直しの中で、御指摘の措置の要否を含め、更なる政策対応の在り方について検討してまいりたいと考えております。
○高木かおり君　この収用というのは私権制限を伴って、またこれすごく時間も掛かることであって、なかなかこの私権制限ということを考えると、今回の法案に関しては、やっぱりこの私権制限と安全保障のそのバランスというようなお話もありますが、やはりここはしっかりと対応していかなければならないと思うんですね。
　行政代執行だと、本人に代わって行政が当該行為、例えば撤去作業をするだけなんですが、安全保障上必要な場合、あくまで必要な場合にはこういった収用という手段を講じなければいけない場面というのが出てくるのではないかと想定するんです。そういったときに、いざというときのためのそういった手法、そういったものもしっかりと考えていただかなければ、そういった安全保障の観点からきちんとした対応ができないんではないかというふうに思っておりますので、是非ともこの点も踏まえて今後検討していっていただきたいというふうにお願いをしたいと思います。
　そして最後に、竹島についても触れたいというふうに思います。
　我が国の領土である竹島も国境離島が四島存在することを認めておりますけれども、現在、韓国が常駐し実効支配をしている状況の中で、この法案をどういうふうに適用していくのか、政府の見解を求めたいと思います。
○政府参考人（中尾睦君）　お答えいたします。
　竹島の国境離島については、本法案第二条第三項に規定する国境離島等に含まれます。
　なお、実際に対象区域を指定するか否かについては、法施行後に新たに設置される土地等利用状況審議会の意見を聴取するなど、法定する手続に沿って決定することとしており、現時点において予断を持ってお答えすることは差し控えさせていただきたいと考えております。
○高木かおり君　なかなか、実効支配されているという事実の中で、どういうふうに政府として対応していくのか、これ極めて政治的要素が強いということは承知をしております。なかなかこれについて御答弁というのは難しいのかなというふうには思っているんですけれども、やはりこの我が国の固有の領土である竹島についてはこれ慎重かつ毅然とした対応を是非ともしていただきたいというふうに思います。重ねて要望をしておきたいと思います。
　そしてまた、この竹島、それから尖閣諸島に関してなんですが、ちょっと登記の問題をお聞きしたいと思うんですね。
　この尖閣諸島の国有地の島については、これ国有地として国交省として登記されているというふうにお聞きしているんですけれども、これについてはいかがでしょうか。
○政府参考人（中尾睦君）　お答えいたします。
　御質問いただきました尖閣諸島の島のうち国有化されておるものにつきましては、委員御指摘のとおり、国土交通省の行政財産等、幾つか形態はあり得るかもしれませんけれども、そのような形で登記がなされているものというふうに理解をしております。
○高木かおり君　それでは、先ほどから出ています竹島、これについては登記されていないというふうに聞いているんですが、それは本当でしょうか。
○政府参考人（石月英雄君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の登記の件について外務省として有権的にお答えする立場にはございませんが、竹島に関する不動産登記記録は存在しないものと承知しております。
○高木かおり君　もしそうであるならば、この登記を例えばツールとして、日本の領土であるということを対外的に例えば示すというような考え、この登記することによって、まあ国内的ということにはなると思うんですけれども、国内的ではありますけど、我が国の領土であるという再認識が我々できるんではないかというふうに私見で考えているんですけれども、この点について政府の御見解をいただけますでしょうか。
○政府参考人（石月英雄君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の登記の件については外務省として有権的にお答えする立場にはございませんが、竹島は、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかに我が国の固有の領土でございます。
　外務省としましては、竹島問題については、国際法にのっとり冷静かつ平和的に紛争を解決するという考えに基づき様々な検討、準備を行っておりますが、委員御指摘の点について具体的にお答えすることは、竹島に関する我が国の今後の対応等に影響を及ぼし得ることから差し控えたいと思いますが、いずれにせよ、外務省としましては、竹島問題について、国際法にのっとり冷静かつ平和的に紛争を解決するという考えに基づき適切に対応していきたいと考えております。
○高木かおり君　この件は際どいところを聞いているのかなというふうには思っております。
　ただ、この点を投げかけたというのは、登記していなくてももちろん竹島は日本の領土であるということは間違いないと承知しておりますし、これは周知の事実だと思っているんですね。
　ただ、この登記というのを一つのツールとして領土問題を考えていくきっかけになればいいんではないかと。登記が目的ではなくて、登記という手段を通じて何らかのメッセージというのを、国民の皆様にも分かってほしい、伝えていきたい、そういった趣旨もあってこの登記の問題をちょっと取り上げさせていただきました。ありがとうございます。
　今回の法案は、重要施設を守るための土地の実態調査の、実態把握のための調査と、そのための保全措置を定めたもので、領土、領海に力点が置かれておりますけれども、例えば対領空侵犯を想定した場合、侵入する者を捕捉するレーダーサイト等の機能発揮を万全にする必要があるというふうに考えるんですが、この本法案の意義を含めて問いたいと思います。
○政府参考人（川嶋貴樹君）　防衛省でございます。
　防衛省・自衛隊は、領空侵犯のおそれがある航空機を発見した場合等には、戦闘機を緊急発進させるなどの対領空侵犯措置を実施してございます。対領空侵犯措置を有効に実施するため、防衛省は各種のレーダー等を整備し、常に我が国周辺空域を監視しているところでございます。
　その上で、本法案における個々の区域の指定につきましては、個別の施設の特性やその施設がある地域の状況を踏まえ、安全保障等の観点から、必要最小限の原則の下、真に必要性が認められる区域につきまして、土地等利用状況審議会の意見を伺った上で指定されることになるものと承知しておりますが、防衛関係施設のうち、レーダーサイト等の警戒監視、情報機能を有する施設は、本法案に定められます機能が特に重要なもの又は阻害することが容易であるものであって、他の重要施設による機能の代替が困難であるものとの要件に該当し、特別注視区域の指定の検討対象となり得るものと考えてございます。
　防衛省といたしまして、本法案は、レーダーサイトを含む防衛関係施設の機能発揮を万全にする観点から極めて意義があるものと考えておりまして、今後とも内閣官房と適切に連携してまいりたいと考えてございます。
　以上でございます。
○高木かおり君　やはり日本国そのものの安全保障につながる今回の法案、重要な法案だというふうに考えております。
　先ほど御答弁いただきました、詳しく御答弁いただきましたけれども、この空からの対処についても、政府にはしっかりと積極的に検討もしていっていただきたいというふうに思っております。
　以上、いろいろと今日質問をさせていただきましたが、この国土の保全を考えた場合には、やはりこの森林法での外国人の所有を制限していないのかですとか、水源を取られていることを国は認識しているのかとか、いろいろな問題、まだ多々ございますけれども、政府に問いたい部分はありますが、ちょっと今回はもう間もなく時間が来てしまいますので今日は質問はこれにて終わりたいと思いますけれども、日本維新の会は、六月の二日、国民民主党と共同で、自衛隊法及び海上保安庁法の一部を改正する領域警備強化法案を衆議院に提出いたしました。自衛隊の警戒監視活動や武器使用の基準を定めて、領海警備を強化するためのこれ法案です。
　本法案についてはやっと第一歩が踏み出せたという思いであります。何度もこれ私繰り返し申し上げていますけれども、やはりこれ将来的には、きちんと国を守っていく、領土、領海、領空、しっかりと守っていくために、きちんと我が国として国民の皆様の安心、安全を守るためにもやっていかなければ、何をおいてもやっていかなければならないテーマだというふうに思っておりますので、是非とも、今後、将来的には維新案も加えていただいて、更なる強化の法律にする覚悟を持って、安全保障と国の国土の利用について今後も主張をさせていただきまして、私の質問を終わります。
　本日はありがとうございました。
○矢田わか子君　国民民主党・新緑風会、矢田わか子です。
　我が国を取り巻く安全保障環境がこのように大きく変わってくる中で、この法案自体の重要性については十分に私どもも認識をしております。ただ、民主党政権のときにこの法案の意義を元々提案させていただいてからもう既に十年近く経過しているわけです。その間何をしてきたのかという正直な気持ちもあります。
　先ほど来の質疑聞いていても、一方で、この刑事罰が掛かる、そういう取引上の事前届出の義務化等ですね、利用規制も行われるわけですので、やはりこの私権制限を含む内容であるということから、日常のやはり経済活動に支障を来すような悪影響があってはならないという観点もあるかと思います。加えて、この法律の目的を達成するに当たって、やはり行政の在り方とこの私権制限とのバランスいかに取っていくのかということが私は一番重要なことになるのかなというふうに思っております。
　その上で、何回か質疑がありますので、今日は、まず立法事実と、それから法が施行されて以降の実効性の担保についてお伺いをしていきたいなと思います。
　まず、立法事実なんですけれども、結局この安全保障上課題があるからということで今回当然出てきたわけなんですが、外国人が自衛隊の基地とか米軍基地の周辺に土地を所有することによって、防衛関係の業務に妨害行為、あるいは監視、スパイ行為が頻繁に行われているような事実、あるいは近い将来そういった活動が展開されるその予見があるのかどうかについて、まず防衛省からお答えいただきたいと思います。
○大臣政務官（松川るい君）　お答えします。
　防衛省は、平成二十五年十二月に策定された国家安全保障戦略により、防衛施設に隣接する土地所有の状況について把握するためのいわゆる隣接地調査を継続的に行っているところ、これまでの調査の結果、自衛隊施設及び米軍施設との隣接地のうち、住所が外国に所在し、氏名から外国人と類推される方の土地が七筆確認されています。
　この調査の結果から、自衛隊施設及び米軍施設周辺の土地の利用によって自衛隊や米軍の運用等に具体的に支障が生じているような事態は確認できない旨、国会等でお答えしておりますが、本法案が想定する機能阻害がなかったと予断するものではありません。
　本法案で想定している機能阻害行為が過去にあったのかとのお尋ねについては、その有無も含め、いつ、どこで、どのような態様で行われたかをお示しすることは、安全保障上の脆弱性を自ら明らかにし、類似行為を誘発しかねないことから、適切ではないと考えています。
　いずれにせよ、本法案には、防衛省の隣接地調査と比較して、対象及びその手法の両面で大きく充実するものであり、防衛関係施設の機能発揮を万全にする観点から大きな意義があるものと考えています。
○矢田わか子君　本法案は特に、こうした立法事実があるのかということは指摘されているので、予見されるものだけでもやはり列記をして、国民に分かりやすくお示しするべきだと私は思っています。
　一般的に言えば、業務の監視や撮影、通信妨害、それから妨害電波の発信、航空機に向けてのレーザーの点射とか、それから情報提供者、協力者への接近など等も挙げられると思いますので、やはりまずは国民の方々にこういう可能性もあるので是非御理解いただきたいという発信をしないと、なかなか同じ答弁の繰り返しでは、何、立法事実ないじゃないかというところばかりが声として大きくなる、そんな懸念もお伝えしておきたいと思います。
　それから、二つ目の立法事実確認ですが、周辺住民の不安大きくなっているという事実があるのかどうかということです。基地の周辺における外国人の土地の取得が住民の不安の声を高めているという事実、あるいは今後住民の不安を増幅するような状態を把握されているのかどうかということについて、是非お答えをいただければと思います。
○国務大臣（小此木八郎君）　これも繰り返しになってしまいますが、防衛関係施設等の周辺において外国資本等による目的不明の土地の買収は、安全保障の観点から長年問題視されてきた課題であります。
　本課題については国会や地方議会でも議論されてきたほか、全国各地の地方公共団体からは安全保障の観点から土地の管理を求める意見書が提出されていると、これも事実でございます。
　こうした社会的な要請があることも必要性を裏付ける重要な要素の一つとして、防衛関係施設等の周辺の土地等をめぐる安全保障上のリスクに対応するため、本法案を取りまとめてまいりました。
○矢田わか子君　こちらも同じなんですけれども、国民目線に立ったときに、やっぱりちょっと分かりやすく広報しないと、防衛省というと物すごく抵抗感が、済みませんが、あるんですよね、何をしようとしているんだというような。
　ですから、ちょっと私も考えてみたんですけれども、例えば、強固な建物がいきなりできて、様子が、中の様子全く分からないし、怪しい建物が建てられてちょっと不安だなというような住民の声とかですね、怪しげな人物がその基地の周辺をうろついて、不安で不気味だと感じる住民がやはりいらっしゃるんだということだとか、自衛隊の隊員と不審な外国人との間でトラブルや争いが起きて、住民が巻き込まれる、巻き添えになるような事態に周りの住民が不安を感じているようなケースとか、有害物質と言われる化学物質のようなものを所有、保管しているような様子が見受けられる方が水源地や井戸にうろうろしていて、そういう何か不安を住民の方が感じているとか、ちょっと例は良くないかもしれないですが、いろいろ想定されるものがあって、多分、防衛省であれば過去の報告等も受けていらっしゃると思うんです。
　そういうものをちょっと、何ですかね、分かりやすくアニメーション化して皆さんに、こういう事態もあるので、想定をして私たちは手を打つんだというふうな、何か発信をしていかなければ、今のままではなかなか御理解が広がらないんじゃないかなということを懸念しております。
　それから、三つ目の立法事実で、少し例を出したいと思います。
　千歳市議会による課題提起ということなんです。外国人による自衛隊基地周辺の土地取得に対する懸念、不安については、資料一にお示しをしました。八年前の二〇一三年の九月十二日の長崎県対馬市議会で取り上げられまして、以降、幾つかの議会で取り上げられています。その内容は、往々にして外国人の土地所有に関する実害を訴えるものではなくて、将来的な懸念を指摘する程度のものでありました。
　具体的に、七年前、二〇一四年の六月十一日に北海道の千歳市議会で取り上げられたものを確認していきたいと思います。こちら、別紙の資料二に、公開されている市議会議員と市長との具体的なやり取り、議事録を掲載させていただいております。
　航空自衛隊千歳基地と新千歳空港から約三キロの隣接地に中国企業が七・九ヘクタールの大規模な土地を取得したという事実がこの議員から指摘をされております。中国資本によって購入されたこの約八ヘクタールというものは大体東京ドーム二つ分の大きさであります。この問題を取り上げた市議会議員は、国民保護の観点から問題提起をしなければならないとして政府の法整備を求めたというものですが、特に住民の不安や具体的に問題が生じていることを指摘したものではないんです。
　一方で、市長の答弁は、新千歳空港の滑走路南端に近接する苫小牧市域内の森林約八ヘクタールが外国資本に取得されたことを確認していますと、また、利用目的は資産保有のためとされているとの情報提供を得たところでありますと答え、北海道庁が重要施設百三十七か所について国民保護の観点から周辺三キロメートル圏内の森林を対象に調査を行っていますということを紹介されています。
　そこで、資料三ですが、北海道庁が外国人による森林所有の実態を調べた調査結果について、該当する市町村に自衛隊の施設があるかどうかを私の事務所で調べてみました。結果は、自衛隊の施設と買われた森林の距離関係、ちょっと分からなかったんですけれども、結果、丸付けてあるところですね、札幌市、千歳市、恵庭市、倶知安町、登別町、函館、上富良野町、足寄町、標津町、九つの市町村がこれに該当をいたしました。
　全体的にこの面積が二千九百四十六ヘクタールということで、結構大規模なんですよ。まあ、山手線の内側の面積の半分ぐらいですか、ぐらいの土地を既に外国人、特に中国とか、香港が多いんですけれども、取得をされているというような実態です。
　多くは、観光開発、それから投資用の森林取得とも捉えられていますが、政府はこのような自衛隊施設がある市町村の外国人土地所有、どのように評価されているのか。この市議会のやり取りの中では、市長からは、北海道から国に対し、危機管理の観点から、外国資本等による重要な施設周辺などの土地取引について法令の整備を要請しているというような言葉もありますが、どのように捉えられているのか、お答えください。
○国務大臣（小此木八郎君）　北海道庁による調査の結果によれば、自衛隊施設のある市町村において外国資本等による森林の取得が確認されていると承知しています。委員のおっしゃったように、九市町ございます。また、これらの森林の利用目的については、主に資産保有、別荘用地、あと不明などであると承知しています。
　一般論として、目的が明らかでないと考えられる外国資本等による土地取得が安全保障上のリスクとなるかどうかは直ちには評価はできないと考えておりますが、他方で、我が国の防衛関係施設やその周辺、国境離島等で外国資本が土地の買収を行っていることは安全保障の観点から長年問題視されてきた、度々申し上げてまいりました。この課題、この課題は国会や地方議会でも議論されてきました。全国各地の地方公共団体からは、安全保障の観点から土地の管理を行うための法整備を求める意見書もおっしゃいましたように出されています。
　今般の法案は、こうした社会的要請も必要性の一つとして、安全保障上取り返しが付かない事態となる前に取りまとめたものということでございます。
○矢田わか子君　日本においてやっぱり対日投資促進策というのがあって、海外の方たくさん投資してくださいというふうな政策を取ってきたことは事実でありまして、その経済効果という意味で評価をしているのか、それとも、やはり安全保障上これは憂慮すべきものなのかというところが難しい点だというふうに思います。
　その上で、確かにこの北海道、莫大な森林があって、投資目的でたくさんの方々が森林買われているということは事実でありますので、利用目的が明確でないこの外国人の土地所有については、やっぱり住民にとっては、何で買いはったんやろうかと、分からないままでは不安を覚えるということでもあるのだと思いますので、重要施設への影響があるなしにかかわらず、外国人の土地所有の実態把握、所有者、所有目的、土地開発の状況の確認というのはやはり常時行っておくべきではないかと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（小此木八郎君）　この十年で地方から様々な声が聞かれたというのも事実でありまして、先ほども、国会議員一人一人もそういう現状を目の当たりにしてきたということ、そして、十年前は外国からの、例えば日本に来られるお客様が数百万人、今コロナ禍でぐんと減ったことは事実でありますけれども、三千万人を超えるような数字も昨年出てまいりました。その中で、やはり性善説に立って、経済を潤わすということはもちろん歓迎すべきことでありますが、残念ながら、残念な土地取得、その売買、その利用というものが、非常に意味の分からないというか不明なところ、これを是非調査しなければならないという目的に立った法律の立案でございます。
○矢田わか子君　私は、この点においてはやはり本法律の立法事実というのは一部確認できるのではないかというふうに評価をしているところです。
　一方で、もう一点、外国人の土地所有の非対称性、非相互主義ということが立法事実になるのか確認をしていきたい。
　代表質問でも、我が党の大塚耕平議員が代表質問させていただいたとおり、やはりこの外国人の土地所有、非対称性どうなのかというところで一枚、表を作りました。④の表であります。
　世界貿易機構、ＷＴＯの一般協定第十七条で、自国の国民、企業と外国の国民、企業を等しく扱う内国民待遇が規定されています。基本的に日本では、外国人の土地所有が認められ、自由に売買取引ができ、登記手続や固定資産税の納付が適切に行われていれば全く問題ないとされています。
　外国人の、一方で、土地所有の規制に関して海外の事例は、簡単にまとめてみたんですけれども、実に多くの国が準拠法を持ちながら、そしてまた土地投資に関する法律等も引用しながら、やはり一部規制を掛けている、管理をしているというような状況になっています。基本的には、国の軍事施設など重要施設周辺、それから国内の個人、法人の取得を含め事前届出制や許可制、中止命令などの規制も掛かっています。これは、ＷＴＯ協定の第二十一条で、安全保障のための例外として認められているものであります。
　一方で、北海道でも、先ほどのように、森林の購入よく見られる中国について、資料の一番右端に記載したとおり、土地所有は国家所有か集団所有になっているんですね。外国人や外国法人は合併企業であっても土地の所有ができず、投資プロジェクトを通じるなど、条件付で開発権や使用権を得るということになっているわけです。さらに、土地使用に関しても、用途制限、厳格な登記手続、譲渡、貸与の制限など、厳しく管理を中国はされているということであります。
　こういった日中の非対称性を解消するという意味においても今回の法律は立法事実があると言えるのかどうか、お答えいただけますか。