○国務大臣（宮澤喜一君）　財政経済につきまして御造詣の深い久保議員から、我が国経済の現状認識と先行きについてのお尋ねがございました。
　御記憶のとおり、このたびの不況打開につきましての最初の政府の処置は小渕内閣が誕生いたしました平成十年の七月からでございますが、そのとき、私どもといたしましては大体四つのことを考えておりました。
　第一は、この際、財政再建というものは二つの道を歩くことはできないので一応棚上げをしよう、そして不況打開に専心しようということでございますが、まず公共事業中心の財政による景気刺激政策、それから減税、それから金融危機が迫っておりますのでそれに対する対応、なお雇用対策、こういう四つを中心に施策を進めてまいりました。
　結果といたしましては、幸いにして経済がスパイラル的に悪化することは防ぐことができました。また、金融不安につきましても、いっときは海外でジャパン・プレミアムが生じたような状況でございましたが、これもまずまず鎮静をいたしまして、ちょうど前年に東南アジアで為替危機もございましたことから生じた国際的な経済危機にもまずまず我が国が元凶にならずに対処ができたということであったと思います。
　当時、私といたしましては、そのような財政的な努力、これはもうおっしゃいますように非常に金のかかることでございますから、できるだけ早く民間の経済活動にバトンタッチをいたしたいと考えておりましたが、自分の何となく腹づもりでは、二年たちましたら民間の経済活動にバトンタッチをできるのではないか、平成十二年の秋ごろ、昨年の秋ごろかと思いながら財政の努力を続けてまいりましたが、いわゆる民間経済活動のうちで企業の設備投資、企業の活動は大中小いろいろございますけれども、しかし予想以上に早く立ち直っておりまして、昨年の正月ぐらいから立ち直りが始まったように思いますが、今日におきまして収益も回復いたしまして、もとよりちょっとここで弱含みになっておるかもしれませんが、それから大中小、製造業、非製造業の間のばらつきはございますけれども、民間経済活動としての企業はまずまず期待にこたえてくれているというふうにただいまの段階で考えております。
　予想どおりにいきませんでしたのは、私はそのような企業活動が普通であれば家計の上昇につながるであろうというふうに考えておったわけでございます。しかるところ、今日までの状況は、雇用、家計につきまして、雇用につきましては有効求人倍率は少しずつ回復をいたしておりますけれども、完全失業率は大きな改善を見せておりません。いわんや家計におきましてはどうも収入がふえているというふうに見えませんし、また限界消費性向もそれならば上がっているかというとそうでもありませんので、家計は不振と申し上げるしかございません。
　したがいまして、ＧＤＰから見ますと、御承知のように五十何％を占める個人消費というものが動きませんと、財政がよほど頑張りましてもなかなかそのかわりをするわけにはいかないというのが私は今日の状況ではないかと考えております。
　アメリカの場合、グリーンスパンの話によりますと、いわゆるＩＴ革命というもので経済社会が変わった。その変わった一つの原因は無論企業でございますけれども、大きな理由は労働側のレイオフであったということを言っておるわけでございます。もちろんグリーンスパン自身は、そういうことは我が国日本やヨーロッパの国ではもちろん行いがたいことだが、アメリカの場合にはそれが可能であったということを言おうとしているわけでございますけれども。
　あるいは、ＩＴ革命によって社会が変わるといたしますと、我が国の労働における長い間の慣行、習慣等々も時間をかけながら変わっていくということが二十一世紀へ向かっての我が国の変貌であるのかもしれない。それはわかりませんのですけれども、そこのところは少しやはり時間がかかるということは考えておかなければならないというふうに思っておりまして、ただいま御審議中の平成十三年度予算の中で私が公共事業等予備費三千億円をお願いいたしておりますのも、多少この点について時間がかかるかもしれない、これがなければこれはもう要らなかったであろうがという思いでございます。
　したがいまして、ただいまの問題といたしましては、これだけ大きなリストラクチャリングが行われているとしますれば、それがやがて家計に、あるいは雇用の増でございますが、順調に反映するまでの時間、現にやっております補正予算あるいは御審議中の十三年度予算につきまして、施策を進めて経済の自律的な回復軌道に乗るということを推進しなければならないのではないかというふうに考えております。
　ただいまのところ、アメリカの経済に多少のスローダウンが見えることはそのとおりでございますけれども、それは我が国の経済に影響があることはもちろんですが、しかしアメリカの経済は十年間上り続けてきた後のことでございますし、我が国は何年間か下がり続けてきた後のことでございますから同じ軌跡をたどるというふうに考える必要はない。むしろ、我が国の雇用なり家計なりが順調に回復するならば、それはＧＤＰに非常に大きな影響を与えますので、そのための努力を続けることが必要ではないかというふうに考えておるわけでございます。
　次に、財政改革の問題でございますが、先ほど久保議員の言われました平成十三年度末の国債残高、これは三百八十九兆円と予想しておりますが、おっしゃいましたのはいわゆる中期展望に申します政策努力を反映していないプロジェクションでございますことを申し上げておきたいと思います。
　それで、こういう状況でございますから、財政構造改革というのは一刻もゆるがせにできない問題でありますことは久保議員のおっしゃるとおりでございますが、ただ、その前提といたしまして国の税収入がどのぐらい確保できるかということが、これが多少の確信が持てませんと税制改革のプランというものが立ちません。それは、すなわち経済が自律的な成長過程に入るということを意味するわけでございますが、ここ何年か国が最初にいたしました税収見積もりは途中で減額補正をいたしておりまして、つまり予定ほど取れなかったわけでございます。十二年度になりまして初めて幾らか見積もりをふやすことができました。ただ、それも勢いどうも法人筋ということになってまいりますが、初めて税収見積もりが予想よりもふえたという状況がございまして、これはある意味で自律的な成長過程が始まる一つの証左であろうかというふうに考えております。
　そういう自律的な成長が多少自信が持てますと、そこで財政構造改革を始めることができると思っておりますが、ただ、財政構造改革と申しましても、御承知のとおり、もはやここまで参りますと財政だけの問題ではございません。税制もございますし、社会保障もございますし、中央、地方の行財政をどうするか、いろんな問題が一緒に入ってまいりますので、これらのお互いに対立するいろんな要素を一義的に決定するとすれば、やはりそういうシミュレーションができなければ厳格な意味でのプランは立ちません。
　したがいまして、先般、政府の経済財政諮問会議でこの問題を取り上げまして、やはりシミュレーションのためのマクロモデルをつくることが必要であるということで、ただいま内閣府の経済社会総合研究所においてマクロモデルをつくることの検討を始めてもらったところでございます。
　もとより、その作業の結果、これは非常に大きな作業になり、しかも将来に向かって非常に深刻な問題であることはもう変わりがございません。久保議員のおっしゃるとおりでございますが、しかしそういう確固たるプランの上に立って、もちろん国民各位にもいろいろ、いろんな御苦心を願わなければならない、しかも長い仕事になるとは思いますが、しかしやはり基本は成長というエネルギーの中からそういう力を生み出さなければならない、またそういうふうに経済が運営されなければならないというふうに考えておるところでございます。
　次に、先ほど公債減額があったことについて、それは前の年に比べていわゆる金融関係の負担が減ったからではないかと。そのとおりでございます。確かに、十二年度予算におきましては四兆五千億円を国債整理基金特別会計に入れましたのは主としてあの二つの長期銀行の破綻の結果であったわけでございますが、この費用が十三年度には必要がなくなりました。その分だけ財政の負担があいたわけでございますが、他方で地方制度の改正に伴いまして特別会計へ一兆四千億円の繰入額を設定いたしましたので、これが負担増の原因になったわけでございます。
　他方でいろいろな歳入、なるべく歳出を削ります努力もいたしました。それはいろいろな努力をいたしておりますが、しかし税収が、先ほども申しました二兆円ほどふえておりますので、これらの歳入歳出の両方の努力によりまして公債減額が可能になったと、こう申し上げるべきかと思います。
　長くなりますので短くいたしますが、財政制度審議会の建議につきましては、公共事業について個々の事業の見直し、あるいは地方財政につきまして、ただいま申しました対策、それから中央省庁改編によりますところの取り組み等々、また国債の減額をいたしまして、建議の精神にできるだけ沿った努力をいたしたいと考えておるところでございます。（拍手）
　　　〔国務大臣坂口力君登壇、拍手〕