Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（河村建夫君）　高井美穂議員の八つの質問に順次お答えさせていただきます。
　第一点は、これからの日本を支える人づくりについてのお尋ねでございました。
　私といたしましては、新しい時代を切り開く、心豊かでたくましい日本人の育成を目指して、画一と受け身から自立と創造へという基本理念のもとに立って、教育の構造改革を進めてきたところでございますが、引き続いて、知育、徳育、体育のほか食育も重視しつつ、その内容の充実を図りながら、人間力向上を目指して、確かな学力や豊かな心の育成、知の世紀をリードする大学改革など、教育改革を積極的に進めてまいる所存であります。
　また、教育分野における規制改革を一段と推進し、教育の地方分権を積極的に推進するとともに、国は、全国的な教育水準の確保に留意しながら、必要な支援と環境整備の充実を図ってまいる所存であります。
　第二点は、今回の義務教育費国庫負担法等改正法案の提出趣旨についてのお尋ねでございました。
　今回の改正は、昨年六月の経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇三等を踏まえて、義務教育費国庫負担金について、義務教育に関する国の責任を適切に果たしつつ、義務教育に関する国と地方の役割分担及び費用分担のあり方の見直しを図る観点から、国庫負担の対象経費を国が真に負担すべきものに限定するため、退職手当及び児童手当に要する経費を国庫負担の対象外とするものであります。
　次に、本法案の附則第二条の解釈についてお尋ねがございました。
　附則第二条につきましては、昨年十二月の三位一体改革に係る政府・与党協議会の決定を踏まえ、今回の法改正による退職手当等に係る措置について、政府として、平成十八年度末までの義務教育教職員の給与等に要する経費負担のあり方に関する検討の状況及び社会経済情勢の変化を踏まえつつ、必要に応じ適切な措置を講ずるとの趣旨を規定いたしたものであります。
　次に、退職手当の財源が税源移譲予定特例交付金により全額措置されるのかというお尋ねであります。
　税源移譲予定特例交付金は、御指摘のように人口で案分して交付されるため、税源移譲予定特例交付金の額と退職手当等に係る国庫負担金の減少額とは各地方公共団体で多少の違いが出てくることになりますが、国庫負担金の減少分は、地方交付税の算定を通じて、各地方公共団体の財政需要の実態に見合った財源調整がなされるものと承知をいたしております。
　次に、総額裁量制の趣旨とその仕組みについてお尋ねでございました。
　義務教育費国庫負担金の総額裁量制は、教職員の職務と責任の特殊性などを勘案した給与単価と教職員の標準定数により算定した負担金総額の範囲内で、その使い道を地方にゆだね、教職員の給与や配置についての都道府県の裁量を拡大しようとするものであります。
　これによって、地方の主体的な判断に基づき、例えば、習熟度別少人数指導の充実や少人数学級の実施など、地域の実情に応じた、よりきめ細かな教育の展開が可能になるものと考えております。
　文部科学省といたしましては、この総額裁量制によって、義務教育水準の維持向上に必要な財源を確実に保障しつつ、地方における創意工夫ある取り組みを一層促進してまいりたい、このように考えております。
　また、総額裁量制のもとでの加配教員の取り扱いについてお尋ねでございました。
　義務標準法に基づく加配定数は、法令で定める目的に応じ特例的に加算されるものでありますけれども、総額裁量制の導入に合わせて、都道府県の判断によって、少人数学級への活用なども含め、教職員の配置についてさまざまな工夫を講じることが可能になるように、その取り扱いを弾力化することといたしております。
　三十人学級についてお尋ねでございました。
　文部科学省では、教科等の特性に応じた少人数指導や習熟度別指導など、個に応じたきめ細かな指導を実施するため、平成十三年度より定数改善計画を推進しておるところであります。
　また、学級編制についても、地方の自主性を高める観点から、四十人学級を標準としつつも、都道府県の判断によって、これを下回る基準を定めることを可能としたところであり、平成十五年度において、三十都道府県が少人数学級を実施しております。
　さらに、今回の総額裁量制の導入によって、学級編制や教職員配置については地方の裁量が拡大されることとなり、地方の創意工夫を生かした教育活動が一層促進されるもの、このように考えております。
　最後に、経済格差が教育格差につながって社会不安を招くとの指摘がございました。学校教育の制度設計をいかにすべきか、こういうことでありました。
　すべての国民が、その能力に応じひとしく教育を受けることができるように教育の機会を保障していくことは、憲法が要請するところであります。文部科学省といたしましては、今後とも、全国どこの地域においてもすべての子供たちが安心して教育を受けられるように、義務教育費国庫負担制度の根幹は堅持するという観点に立って、適切に対応してまいります。
　また、特に奨学金制度、この事業、これによって拡充すること、そうした教育施策の充実に努めてまいりたい、このように考えております。
　以上であります。（拍手）
　　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君）　高井美穂議員から四問いただいております。
　まず、義務教育国庫負担金の一般財源化に対する考え方につきましてのお尋ねをいただいております。
　義務的経費であります退職手当等々の一般財源化は、それ自体では地方の自由度の向上に資するものとは考えがたい、私もそう思います。しかし、今回の措置は、平成十八年度末までに給与費全額の一般財源化について検討を行うということになっております中で、まず退職手当の一般財源化を行うことであり、改革を一歩前進させるものだと認識をいたしております。
　次に、税源移譲予定特例交付金についてのお尋ねがあっております。
　教職員の退職手当等に係ります国庫負担金につきましては、その一般財源化いたします相当額の全額を地方交付税の基準財政需要額に算入いたします。これによりまして、各都道府県の必要額は確保されると考えております。
　次に、その時期についてのお尋ねがありましたが、退職手当等、今後額が大きく変動することが予想されますので、したがいまして、昨年末、政府・与党の決定におきましても、税源移譲予定交付金というのを設けさせていただきまして、各年度の退職手当などの必要額を確保することといたしております。同時に、給与費全額の一般財源化の検討なども踏まえ、税源移譲の時期を判断することといたしております。税源移譲の時期や額につきましては、この決定の趣旨に沿って適切に判断する必要があるものと考えております。
　最後に、義務教育費国庫負担金の整理の方法についてのお尋ねがあっておりました。
　義務教育費負担金を一般財源化する際に地方税とするか交付金とするかにつきましては、その時点におきます一般財源化に係る議論や対象経費の性格などなど、いろいろ考えた上で、地方団体の財政運営に支障が生じないように対処することを基本といたしております。
　今後も、適切に財源措置を講じつつ、基幹税によります税源移譲につなげていくことで、地域主権、地方分権の時代にふさわしい地方税財政等々、基盤の確立に取り組んでまいります。（拍手）
　　　　〔国務大臣竹中平蔵君登壇〕
○国務大臣（竹中平蔵君）　高井議員から、一問、三位一体の改革の趣旨と本法案の関連についてお尋ねをいただいております。
　政府は、三位一体の改革を推進し、地方の権限と責任を大幅に拡大し、同時に、行政全体のスリム化を目指しているわけでございます。
　義務教育費国庫負担制度につきましても、基本方針二〇〇三において、地方の自由度を大幅に高める観点からの見通し、検討を着実に進めるための工程を示しております。今般の改正は、その工程に沿ったものと考えております。まさに、全体として地方の自由度を高め、税源移譲につながるものでございます。
　政府としては、引き続き、三位一体の改革工程を加速、強化するよう、積極的に取り組んでまいる所存でございます。（拍手）
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時三十九分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　　総務大臣　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　　文部科学大臣　　河村　建夫君
　　　　　　　　国務大臣　　　　竹中　平蔵君
　出席副大臣
　　　　　　　　文部科学副大臣　原田　義昭君
平成十六年二月二十七日（金曜日）
　　　　午後一時五十四分開議
　出席委員
　　　委員長　米澤　　隆君
　　　理事　岩永　峯一君　理事　谷本　龍哉君
　　　理事　中谷　　元君　理事　渡辺　博道君
　　　理事　末松　義規君　理事　武正　公一君
　　　理事　増子　輝彦君　理事　丸谷　佳織君
　　　　　　遠藤　武彦君　　　　小野寺五典君
　　　　　　河井　克行君　　　　木村　　勉君
　　　　　　高村　正彦君　　　　鈴木　淳司君
　　　　　　田中　和徳君　　　　土屋　品子君
　　　　　　西銘恒三郎君　　　　松宮　　勲君
　　　　　　宮下　一郎君　　　　加藤　尚彦君
　　　　　　今野　　東君　　　　田中眞紀子君
　　　　　　中野　　譲君　　　　長島　昭久君
　　　　　　西村智奈美君　　　　前原　誠司君
　　　　　　松原　　仁君　　　　漆原　良夫君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　東門美津子君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　川口　順子君
　　　外務副大臣　　　　　　　　逢沢　一郎君
　　　外務大臣政務官　　　　　　田中　和徳君
　　　外務大臣政務官　　　　　　松宮　　勲君
　　　会計検査院事務総局第一局長　　　　　　　　　　　　石野　秀世君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　海老原　紳君
　　　政府参考人
　　　（気象庁長官）　　　　　　北出　武夫君
　　　外務委員会専門員　　　　　原　　　聰君
　　　　—————————————
委員の異動
二月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　　勉君　　　　　大前　繁雄君
　　加藤　尚彦君　　　　　渡辺　　周君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大前　繁雄君　　　　　木村　　勉君
　　渡辺　　周君　　　　　加藤　尚彦君
同月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　阿久津幸彦君　　　　　西村智奈美君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西村智奈美君　　　　　長島　昭久君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　長島　昭久君　　　　　阿久津幸彦君
　　　　—————————————
二月二十七日
　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の条約の締結について承認を求めるの件（条約第一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国際情勢に関する件
　　　　　————◇—————
○米澤委員長　これより会議を開きます。
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、会計検査院事務総局第一局長石野秀世君の出席を求め、説明を聴取し、また、政府参考人として外務省北米局長海老原紳君、気象庁長官北出武夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○米澤委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。西銘恒三郎君。
○西銘委員　自由民主党の西銘恒三郎でございます。
　冒頭、北京で開催されております六カ国協議は、まだ続いておりますでしょうか。予断を許さないというけさの外務大臣の報告もありましたけれども、今現在まだ続いておりますでしょうか、お伺いをしたいと思います。
○川口国務大臣　北京で開かれている六者会合でございますけれども、きょう三日目でございますが、朝、日本時間の午前十一時三十分、これは北京ですと一時間時差がありますが、全体会合が始まりました。それで、お昼過ぎに一度この全体会合が終了したということでございます。それで、また再び、団長のレベルと副団長のレベルと、それぞれ二つのグループに今分かれまして会合が始まっているということでございます。
　それで、会合の内容ですけれども、恐らく、団長のレベルでは、これは全体の今後の進め方等について話をしているというふうに思われます。それから、副団長のレベルでは、文書を作成するという作業に取りかかっているというように思われます。
　それから、私、先ほど、始まりが十一時三十分と申しましたけれども、始まったのは十一時五分でございまして、十二時半ぐらい、日本時間の十二時三十五分までそれが続いた、そしてまた、先ほど申し上げた団長レベルと副団長レベルの会合が始まった、そういうことでございます。
○西銘委員　外務大臣、本日中には、この六カ国協議の共同声明というんでしょうか、文案を取りまとめて発表されるであろうというふうに想定してよろしいでしょうか。
○川口国務大臣　予断を許さないというふうに申し上げるのが一番正確だろうと思います。一部、これは報道で、韓国の政府のスポークスマンが明日にも続くということを言っているという報道が流れておりますけれども、これは私どもは確認をいたしておりません。
　ということで、作業に今入ったばかりでございまして、きょうじゅうにそれがまとまるとか、あるいはきょうじゅうに会談が終わるとか、あしたまで続くとか、すべての点について予断を許さない、今の時点では確認できないということも多いということでございます。
○西銘委員　こういう国家レベルの協議というものが、全く予断を許さない形で、いつ終わるかもわからない、ひょっとするとあしたまで延びるかもしれないというのは、通常のこういう協議のあり方としては普通なのか。あるいは、今回は特に、全く予断を許さない、いつまで続くかも予断を許さない形で緊張した状態で続いているのか、その辺のところをちょっと御説明ください。
○川口国務大臣　会議に二通りあるだろうと思います。比較的、例えば二国間の定例的な協議といったようなタイプの協議ですと、いつ始まっていつ終わって、その間の細かい具体的なその時間づけも初めからはっきりしていてやるということが多いと申し上げていいと思いますけれども、そういうときには割にきちんと終わるということでございますし、それから、交渉事の場合、どういうふうに進展するか、本当に生き物のごとくその時々でいろいろ動いていくということであるかと思います。
　私、自分自身が経験した例で言いますと、京都議定書の細目を決める会議というのが、大きな会議が、私は三回出ましたけれども、それぞれの場合において、一日ぐらい延長になったり徹夜になったり、いろいろしておりますので、そういった交渉の場合には、日程等について全く予断を許さないということであると思います。
○西銘委員　国民の耳目が非常に集まる中、六カ国協議の行方にみんな国民注目をしております。きょうは、私の同僚議員、次の鈴木委員が拉致問題等をお聞きすることと思いますけれども、この六カ国協議で話し合われております朝鮮半島の情勢、国民が非常に関心を持って今注目をしております。それから、近年、アフガンの戦争あるいは今般のイラクへの自衛隊の派遣等、中東地域への国民の関心も非常に高まっているものと理解をしております。
　私は、広い意味で、この六カ国協議の六カ国のメンバーも含めて、北東アジアの安全保障という視点で、今回は特に、意外と見落とされているんじゃないかと思われます台湾の海峡、台湾の問題について、限られた時間で質疑、質問をしてみたいと思います。
　実は、ことしの一月の十四日、台湾の台北の方で第一回のインターナショナル・パーラメンタリー・フォーラム・フォー・アジア・パシフィック・セキュリティー、安全保障の会議が開かれております。この会議に参加をする機会を得ました。我が国からは、衆参の国会議員十三名が参加をしております。世界の国々からは、五十カ国、地域も含めてですけれども、五十カ国から約百五十名の国会議員が参加をしまして、安全保障についての総会といいますか、あるいは分科会に分かれての議論といいますか、そういう議論をやりました。
　まず、この種の会議、台北で五十カ国、百五十名余りの国会議員が集い、アジア太平洋の安保会議が開催された。この開催意義を外務大臣はどのように考えますか。お考えを聞かせてください。
○川口国務大臣　今おっしゃられましたように、私ども一月十三日から十五日というふうに聞いておりますけれども、台北において、国際国会議員アジア太平洋地域安全フォーラム第一回年次総会ということで開催をされて、ここでアジア太平洋地域の安全の問題について討議がなされて、そして共同声明が採択をされたというふうに承知をしております。
　こういったフォーラムですけれども、国会議員の方が集まられて、そしてその地域の安全保障の問題、これについて議論をなさり、対話が深まり、交流が進むということは意義があるというふうに考えております。
○西銘委員　この会議は、ヨーロッパ、アフリカ、あるいは中南米、本当にさまざまな地域、国々から国会議員が参加をしておりました。久しぶりに私も台湾、台北を訪問いたしまして、台湾の立法委員、国会議員に相当する方たちの話をじかに聞きまして、非常に緊張感があるんだなというのを体感、実感をいたしました。
　まず、この会議の分会で、海峡を挟んで中国の側に五百基の弾道ミサイルが配備をされているということに対する危機感が非常に台湾の立法委員に強かったのであります。まず第一点、この中国の側に五百基のミサイルが配備されているということが事実かどうか、外務大臣、御説明いただきたいと思います。
○川口国務大臣　ミサイルの件でございますけれども、昨年の十一月の三十日ですが、台湾の高雄において陳水扁総統が、中国が、中国東南沿岸地域の台湾から六百キロメートル以内のところに合計四百九十六基のミサイルを配備して随時演習を行い、台湾を攻撃しようとしているというふうに述べられたということが報道をされております。
　それから、別な資料でございますけれども、二〇〇三年の七月三十一日付の米国の国防省発表の中国の軍事力に関する報告書というのがございますけれども、ここでは、おおむね四百五十基のＳＲＢＭ、すなわち短距離弾道ミサイル、これが既に使用可能な状態にあって、あと数年の間は年に七十五基以上増加をすると予測されているというふうにされています。
　そして、その同じ報告書ですが、中国政府が弾道ミサイルの正確性を増すこと等が西太平洋における米軍や同盟国等に対する深刻な挑戦となっているということを述べています。
　我が国といたしましてですけれども、これはもちろん中国の配備ミサイルについての情報を集めておりますけれども、これは関係国との関係もございまして、詳細なことを公の場で御説明をするということは差し控えさせていただきたいと思います。
　いずれにしても、我が国としては、この問題については関心を有しておりまして、注視をしていっているということでございます。
○西銘委員　久しぶりの台北、台湾訪問で、本当に肌で感じたんですけれども、台湾の方は、三月の二十日に行われます総統選挙と住民投票の話題で、本当に危機感募るような緊迫した関係を感じることができました。
　まず最初に、台湾に財団法人交流協会というのがありますが、そこと我が国外務省の関係はどうなっておりますか。説明してください。
○川口国務大臣　交流協会、これは財団法人でございますが、一九七二年の日中国交正常化以降、我が国と台湾との関係は、非政府間の実務関係ということで維持をされております。財団法人交流協会は、このような日台間の交流を円滑に維持するということを目的として設立された団体でございまして、外務省とそれから経済産業省の共管ということになっております。
○西銘委員　総統選挙と不離一体とも言われております住民投票の件ですけれども、この住民投票で、私が行った当初は、まだ具体的に何を問うかというのがはっきりしていなかったんですけれども、今、現時点で、住民投票で具体的にどういうことを問おうとしているのか、外務大臣、御説明をお願いします。
○川口国務大臣　我が国として、公民投票の実施、あるいはその設問の内容についてコメントを、これはよその国でやろうということでございますので、コメントをする立場にはないということでございます。
　それで、ここで言いました先方がやっている設問は、台湾人民は、台湾海峡問題は平和的に解決すべきであることを堅持しており、もし中国が台湾に照準を合わせたミサイルを撤去せず、台湾への武力行使を放棄しなければ、あなたは政府が対ミサイル防衛装備の購入をふやし、台湾の自己防衛能力を強化することに同意しますか、これが一つです。もう一つありまして、政府が中国と協議を行い、両岸の平和と安定の相互メカニズムの構築を推進し、両岸のコンセンサスと人民の福祉を追求することにあなたは同意しますかという、この二点です。
○西銘委員　住民投票そのものに対して、それぞれの方がどういう思いを受けようが、それは自由だと思いますが、財団法人交流協会が台湾の当局に対して住民投票の実施を控えるように申し入れた旨の話を聞いたんですけれども、私はこの申し入れは好ましくないと思っております。交流協会と外務省との関係をお聞きしてもそう思いますし、住民投票なんというものは、その国の国民が実施するかしないかも含めて自主的に決めるのが基本だと思いますが、その点に関しては外務大臣の見解はいかがでしょうか。
○川口国務大臣　我が国が申し入れた理由でございますけれども、これは、この地域の平和と安定……（西銘委員「我が国がではなくて、交流協会がです」と呼ぶ）失礼しました。交流協会が申し入れた理由ですけれども、これは、この地域の平和と安定が我が国にとって極めて重要であって、現在中台間で高まっている緊張が今後さらに悪化をし、九六年の総統選挙の際のような事態を生じることを回避することが必要である、そういう考えに基づいて行われたものでございます。そういう考えに基づきまして、交流協会の台北事務所長から申し入れたということでございます。
○西銘委員　私は、今大臣の御答弁を聞きまして、むしろ外務省の側からアドバイスがあって交流協会が申し入れたのかな、そうであれば問題が少しあるのではないかというふうに感じました。日中関係は極めて大事な二国間関係であることは百も承知で、それは大前提の上で、台湾も大事にしなければならないと私は考えております。
　この会議の分会でのことでありますが、台湾の立法委員が、もしも中国が台湾に武力攻撃をした場合、日本は台湾を助けるかという旨の発言がありました。そこで私は、黙っているのも情けないと思いまして、あえて発言をしたのでありますが、憲法上の制約はありますけれども、中国と台湾の軍事衝突が絶対に起こらないように、ありとあらゆる手段を講じて、全力を傾注して私は阻止したいという発言をいたしました。
　別にこの発言が憲法の制約を超えているとも思いませんけれども、外務大臣として、日中関係は大事でありますけれども、外務大臣ならばこの台湾の立法委員の発言に対してどういう答え方をいたしますか。
　私の趣旨は、日中関係が大事なのは当然の大前提ではありますけれども、台湾という国と我が国との歴史のかかわり、また、私の選挙区の国境の島から百キロ離れた先に台湾が見えるということもありますけれども、何もそういう視点ではなくて、我が国として、二千三百万人の人口を有する台湾というところを、我が国の安全の視点からも、中国との関係を大事にしながら、もっともっと大事にすべきではないかという趣旨の質問であります。
　外務大臣ならばどのような答弁、発言をするかを聞きまして、私の結びの質問にしたいと思います。
○川口国務大臣　私も、日本と台湾との関係というのは非常に重要であると思っております。日本から見まして台湾は第四の貿易相手国であります。それから、人の交流ということを見ても二百万人に上るという関係であって、大変重要な関係だと思っています。
　それで、我が国として、私がお答えをしたであろうことというのは、基本的に先生がおっしゃったのと同じようなことでございまして、そういうことが起こらないように、我が国としてはもちろん中国にも働きかけてきておりますし、台湾にも自制を求めてきているということであります。
　それで、実際に今までずっとこれは中国にも言ってきていることでありますけれども、台湾にも言っていることですけれども、台湾をめぐる問題が海峡両岸の直接の当事者の話し合いによって平和的に解決されるということを強く希望するということをずっと言ってきているわけでございます。
　したがいまして、今回の交流協会を通ずる申し入れをしたと同時に、中国に対しましても、中国の武力行使には反対である、我が国としては、台湾をめぐる問題が平和的に解決されること、そのための対話が早期に再開されることを希望しているということを申し入れたということでございます。
○米澤委員長　次に、鈴木淳司君。
○鈴木（淳）委員　自由民主党の鈴木淳司と申します。
　私は、今日、国民的関心の極めて高い北朝鮮による拉致問題への取り組みに対する政府の基本姿勢についてお尋ねをしてまいります。
　先ほど外務大臣からお話がありましたとおり、折しも一昨日より六カ国会合が北京で開催されておるタイミングでありまして、今もなお協議の継続中ということで、事務当局は大変かと思いますが、そのあたりの最新情報も含めて、これは外交でありますので微妙な部分があるかもしれませんが、可能な範囲で結構でございますので、お答えを賜れれば幸いに存じます。
○川口国務大臣　まず、今現在の動きですけれども、日本時間の午前十一時五分に全体会合が始まって十二時三十五分に終了をし、その後、団長レベル、副団長レベル、二つのグループに分かれてまた協議が始まったということでございます。
　それで、日本の国民の方に強い関心をお持ちいただいている拉致の問題でございますけれども、これに関するこれまでのやりとりについて申し上げたいと思いますが、二十五日の午前中に行われた全体会合、この基調発言におきまして薮中団長から、先般日本の代表団が訪朝して拉致問題を含む日朝間の諸問題を解決するために日朝で政府協議を開催したということを言いまして、この問題を含めた諸問題が早期かつ包括的に解決されることを期待するということを言いました。それで、アメリカの団長であるケリー国務次官補も、基調発言の中で拉致問題について明示的に言及をなさったということでございます。
　これらの発言に対しまして、六者会合の中で北朝鮮からは特段の反応はなかったということです。それから、その二十五日の午後に日朝間の直接の協議が行われたわけですけれども、この場でも、日本側が全体会合で拉致について発言をしたことについて、北朝鮮側からは特段の反応はなかったということでございます。
　それで、日朝間の直接協議ですけれども、薮中団長が、先方の代表である金桂冠外務省副相、次官ですが、との間で約八十分間、拉致問題を中心に話をいたしました。この中で我が方からは、改めて拉致問題の一刻も早い解決、そしてこれは、具体的には拉致被害者の八名の御家族の無条件の帰国、十名の安否不明の方々の真相究明、これを強く求めたわけでございます。
　これに対しまして北朝鮮側は、先般の平壌で行われた日朝ハイレベル政府間の協議、そこで述べられたような拉致問題についての原則的な立場を、これを主張したということであります。また、その一方で、拉致問題は核問題の解決とも関係をしているということを言い、日本側の主張の本国への伝達を約束したということであります。
　それで、そういったやりとりがあった後、今後とも引き続き話をしていきましょうということで、日朝間の意見の一致を見たということでございます。
　我々として、この会議、この日朝間の直接の協議というのは、この前平壌で開かれた会議での申し合わせ、政府間で続けてやりましょうという申し合わせがあったわけでして、その申し合わせを踏まえて行われたものだというふうに理解をしていますけれども、重要なことは、拉致問題について実際に前進をさせるということであると思っています。
　それで、今の時点で具体的な成果について、成果が出るという段階にはなってないということですけれども、日朝間では今後引き続き話し合いをしていきましょうということで意見の一致があるわけでございまして、我が国としても、御家族の帰国、そして安否不明者の真相究明、これについて早期に前進するように努力をいたしますし、また、北朝鮮側に努力を求めていくということでございます。
　核についての動きについても……。よろしいですか。
○鈴木（淳）委員　大変詳細な御報告をありがとうございました。
　拉致を認めながらも人道的解決に応じない北朝鮮に対するいら立ちが、近年とみに高まっております。そして、その中で、政府は弱腰ではないか、こんな批判も一部国民の中にあるのは事実でございます。
　これは読売新聞の昨日の夕刊でございますが、世論調査が出ておりました。北朝鮮問題への世論調査でありますが、政府の対応に不満、これは七五％。この内訳でございますが、北朝鮮に対し強い姿勢で臨まなかった五二％、拉致被害者家族の要望に適切に対処しなかった四〇％、国民の生命を守るという国家の責務をおろそかにした三二％、等々でございました。
　先日も小委員会で家族会の方の意見を聞く機会がございましたけれども、被害者、御家族の方の心労は、まさに察するに余りあるものがあります。言うまでもなく、拉致は著しい人権侵害であると同時に、国家主権の重大な侵害であります。あるとき突然に家族と引き離され、その後二十五年余にわたり本人の意向を無視してとどめおかれる。まさに人道に対する重大な罪、そして、本人もそうでありますけれども、その御家族の方の心中はいかばかりなものでありましょうか。
　その御心中を思うときに、本当に一刻も早い解決が望まれるわけでございます。国家の最大の責務が国民の生命と財産を守ることであることを思うときに、何としても、拉致被害者とその家族の皆さんを連れ戻すことが最優先に求められます。
　最近におきましては、拉致はテロという認識が国際的にも定着をしてきているように感じられます。先日も、来日されましたアナン国連事務総長が国会演説で触れられましたように、北朝鮮問題は国際的にも広く認識をされるに至っております。しかしながら、相変わらず北朝鮮はかたくなな態度でありまして、なかなかストレートに応じようとはいたしてくれません。
　何といっても、特殊な国家であります。交渉は容易でないと思われますけれども、そして、外務当局の御苦労も本当に理解をできるわけでありますが、国民の強い意向と期待を受けて、交渉窓口たる川口外務大臣を初め外務省の方々にぜひとも頑張っていただきたいと思います。
　先ほど、外務大臣の報告の中で、北朝鮮からは特段の反応はなかった、引き続き交渉を継続する、こういう御報告がございましたけれども、政府は来月にも二国間協議を開くべく交渉に全力を挙げるということでございましたけれども、その見通しについてはいかがでございましょうか。先ほど六カ国協議の概要並びに評価についてお話がございましたけれども、改めてそのあたりについてお触れいただければ幸いに思います。
○川口国務大臣　先ほど委員が挙げられた世論調査の数字、これについては政府として重く受けとめなければいけないと思っております。
　それから、先生もおっしゃったように、今日本に帰ってきている被害者の方々及びその御家族等の関係者の方々、このお気持ちというのは本当につらいものがあると私も思っておりまして、政府として、全力をこれのために、最優先課題として投入して、傾注していかなければいけないというふうに思っております。
　それで、次はいつ開催ができるかということでございますけれども、政府としては本当に一日も早くというふうに考えておりますけれども、これもいろいろな、三月だということで決まったとか、いろいろな報道がございましたけれども、我々として、今の時点で、いつ次の政府間の協議をやりましょうということが確定的に決まっているということではないということでございまして、引き続き、申し合わせとしては次やりましょうということでございますので、その日にちの設定をできるだけ早く確実なものにするということで、引き続き努力をしてまいります。
○鈴木（淳）委員　それでは、次に、ここで改めて確認をしたいことがございます。
　政府はそもそも、解決を目指すという拉致問題というのは、一体何をもって解決とするのか、その目標について、改めてここで、この場で確認をしたいと思っています。
　政府は、さきに委員会での答弁の中で、帰国者の御家族全員、八名の無条件での帰国と、政府認定の拉致被害者のうち、残る十名の方の一日も早い安否確認と真相究明とされておられますけれども、それでよろしいでございましょうか。
○鈴木（淳）委員　まず、それが最優先であることはよく理解ができます。しかし、それ以外にも、拉致による被害者ではないか、こう疑われる方々が百名余にも上る、こういう報道もございます。
　北朝鮮は、ともすれば、八名の拉致被害者の家族の帰国で、ある面、事を済まそうとする、そうした嫌い、そうした節も見受けられるわけでありますけれども、それでは絶対に許されるわけではありません。
　もちろん、外交ルートの交渉なのでしっかりした国内での調査が前提でありますけれども、政府認定の行方不明者以外にも、そうした疑いが極めて濃い方が、そういう事例があるように思いますので、これは警察との協議もしっかりやった上で、ぜひとも我が国として、これもぜひ堂々と主張をし、また問い合わせをしていただきたいと思っています。
　これは、通告にはございませんので、要望とさせていただきます。
○川口国務大臣　私どもとして、警察庁と御相談をしながら、いろいろなお名前が挙がっていらっしゃいますけれども、警察庁の方でこの方は拉致であろうということでございましたら、この人についてやはりきちんと北朝鮮に申し入れるということを、先般、平壌で二国間の会合がございましたときに北朝鮮には伝えております。全力を尽くしたいと思います。
○鈴木（淳）委員　ぜひ、その姿勢を堅持して、全容解明、疑われる方も含めて、取り組んでいただきたいというふうに思っています。
　それでは、北朝鮮との交渉に臨む政府の姿勢についてお尋ねをしてまいります。多国間連携のあり方並びに基本姿勢たる対話と圧力についてでございます。
　まず、対話と圧力でございますが、政府は常々、機会をとらえて、粘り強く交渉すると表明されまして、対話と圧力をもって北朝鮮に対処していくと言われますけれども、対話はもちろん重要であります、しかし、何せ相手は特殊な国、対話だけでは絶対に解決し得ないのではないか、こういう思いが国民の間には極めて強い。やはり一定の圧力が不可欠ではないか、こういう声が高まっております。
　国会は、さきに北朝鮮への制裁を可能にする外国為替・外国貿易法を改正いたしました。まさに、いわゆる改正外為法は議員立法で行われましたが、昨日発効いたしました。これへの世論も評価が七八％、極めて世論も高く評価をしているわけであります。これに対して北朝鮮が極めて強く反応したことでも、この問題について北朝鮮が気にかけている、これがよくわかるところであります。
　ところが、一部政府の内部でこうした制裁法案については発動しないというような趣旨の発言があったやに聞いたことがございますが、これはせっかく持った宝刀、その刀をみずから封印する、交渉力としてそれがなくなってしまう、私はそういう疑念を持つわけでございます。
　もちろん、決して容易に抜いてはなりません、しかし、いざとなれば抜くぞという構えだけは必ず交渉力として持っていなければこれは意味がなくなりますので、まず、このあたりの覚悟と姿勢についてお尋ねします。
○川口国務大臣　改正をされました外為法につきましては、政府として一つのツールをいただいたというふうに思っております。それで、基本的な考え方として、政府は対話と圧力ということをずっと言ってきておりまして、これは変わりがございません。
　それで、まさに今先生がおっしゃられたように、圧力の圧力たるゆえんというのは、一つには、これは対話を前進させる、前向きの行動に引っ張り出す、そのためのツールであるということでありますし、その使い方については、これは先生がおっしゃったとおりであると思います。政府として、北朝鮮が事態を悪化させるというようなことがあった場合には、この法案の趣旨あるいは外交的観点を踏まえて適切にそのときに対応していくということであります。
○鈴木（淳）委員　今の外務大臣の御答弁で、ぜひそのようにその姿勢を堅持していただきたいと思っています。しっかり交渉力を持って、伝家の宝刀ではありませんが、そのツールを持って、決して安易に抜いてはいけませんけれども、やはりその姿勢だけは持って交渉に臨んでほしいと思っています。
　最後に、多国間の連携についてお尋ねをいたします。
　北朝鮮との問題の解決には、これは二国間だけではなくて多国間の連携が不可欠だと思われます。やはり北朝鮮は国際的な包囲網というのを強く意識または危惧をするわけでございまして、日本としては、米韓はもとより、北に対して影響力がある中国、ロシアに対する働き、とりわけこれは中国が大きな影響力を持つと思われますけれども、この中国並びにロシア等、多国間の連携に向けての政府の取り組み姿勢について、現状の努力についてお話をしていただければと思います。
○川口国務大臣　国際的な連携が重要であるということはもうおっしゃるとおりだと私どもも思っています。この方向に向けてさまざまな取り組みをしてきております。私は、いろいろな国の外務大臣とお話をしていますけれども、多分、拉致のことをお話ししなかった外務大臣との会談あるいは電話会談というのはなかったと申し上げてもいいぐらい、ほとんどの人とお話をしてきております。
　それで、中国が特にこの六者会談についてはいろいろな、間に立って努力をしていますので、中国も大事であるというふうに思います。中国に対しても、例えば総理と胡錦濤国家主席の間の会談、あるいは私が、つい最近は王毅外交副部長が来たときにお話をしていますし、逢沢副大臣が先般訪中をなさったときに直接このお話を李肇星外交部長との間でしていただいております。こういった努力をしていきたいと思います。
　また、国連事務総長についても前々からお話はさせていただいておりまして、それが、この間演説をなさったときにこの拉致の問題について触れられて、両国が、未解決の問題について、これを完全に解決することを希望しますということ、それから、苦痛を受けたすべての人々に同情の意を表しますとおっしゃってくださった、これにつながっているというふうに思います。
○鈴木（淳）委員　先ほどの外務大臣のお話の中にありましたように、今回、王毅外務次官、大変に日本に対しても貴重な示唆をいただいておると思いますが、そうした多国間の連携、その努力をぜひ重ねていただきまして、北朝鮮に対する包囲網というものをしっかり構築する中で、対話と圧力で、ぜひ粘り強い交渉をしていただきたいと思っています。
　いずれにせよ、拉致は許されざる人権侵害であり、同時に重大な国家主権の侵害でありますので、我が国として毅然とした態度でこの問題解決に臨まれますように強くお願いをいたしまして、また期待をいたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○丸谷委員　公明党の丸谷佳織でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　私も、まず六カ国協議についてお伺いをしたいと思います。
　この六カ国協議は、核の問題そして拉致の問題と、非常に日本の国民の皆さんも関心を持って日々の報道を見ていらっしゃるようですし、また報道の方も世論調査を行うなど、外交問題に関してはなかなか国民の理解が進まないのではないかといった声も以前は聞かれましたけれども、最近はこの拉致の問題を本当に我が事のように考える、国民の皆さんの関心というのは非常に高まっているなというふうに感じておりますし、当然それほど重要な協議の場であろうと理解をしております。
　そして、私もこの報道ぶりを見ている中でつくづく感じるんですけれども、この六カ国協議、一つは核の廃棄、核という脅威からの安全を得るための対話の場として一つ重要な役割があり、そしてまた、もう一つの国益を考えますと、日本国民の生命と財産を守るという観点から、拉致問題の解決と、また拉致被害者の関係者の救済というもう一つの国益を考えていかなければいけない、日本の外交にとっては非常に難しい、またそれほど力が発揮できる外交の対話の場であるというふうに思いながら六カ国協議を見ております。
　国内政治を見てみましても、一つが、六カ国協議が対話の場であるとするならば、国内政治の、今与党の中でも議論をしています特定船籍入港禁止法案、あるいはさきに可決を見ました外為法の改正など、圧力のためのカードというのは着々と進んでおりますし、また国内世論の調査を見てみますと、日本の外交はまだまだ生ぬるいといった非常に不満を訴える世論の声というのは高まってきています。
　そこで、対話と圧力、この両方のカードを持って北朝鮮に外交政策をとっている日本の政府としまして、六カ国協議はまだ終了しておりませんので、拉致問題解決に向けた成果はいかがでしたかと聞いてもなかなかお答えは難しいかと思いますけれども、今の時点で、日本が対話と圧力の中で対話の場として臨んだ六カ国協議において、拉致問題解決に向けてどのような手ごたえをつかんでいらっしゃるのか、今の時点でお感じになっているところをお伺いします。
○川口国務大臣　委員がみずからおっしゃられましたように、これはまだ今やっているさなかでございまして、今の時点でこれが成果であったとか、こういう評価であったとか、そういうことを言っていくというのは非常に難しいというふうに思います。
　私どもとして思っていますことは、大事なことは前進があることである、そういった観点で、北朝鮮に対しても、今度の会談というのは、政府間協議をやりましょうということを、平壌のこの間の二国間会議で申し合わせをした、それを受けて行われたものであるわけですけれども、前進をすることが大事であるということを私どもは北朝鮮に対して言っております。
　我々としても、前進をするように全力投球をしていくということですけれども、北朝鮮に対しても、前に出て、責任のある態度をとるということを言っております。全体として終わった時点で、評価をさせていただきたいと思っています。
○丸谷委員　協議の進捗状況を見ながら、また協議が終了した時点で、この拉致問題解決に向けての日朝間交渉、あるいは日本外交の取り組み方の総括をしていただけるものというふうに思いますけれども、今、大臣がおっしゃいました前進することが重要である、その前進することが重要であるとおっしゃった一つの評価できる点は、二月二十五日に薮中局長と金外務次官が一・二時間にわたって議論を、協議をしていただいた。このことが、六カ国協議の場で言える、拉致問題解決に向けての一つの前進であったのだろうというふうに思います。
　また、今後この前進をしているものをさらに前に進める努力を、外交努力としてやっていただかなければいけないと思いますけれども、次の日朝交渉に向けて、この六カ国協議の場で、さらなる打診なり、あるいは今後の予定というものをこちらの方から働きかけるおつもりなのかどうか、この点についてはいかがでしょうか。
○川口国務大臣　我々として、引き続き協議をしましょうということに、その八十分間の会談でなったわけですけれども、それだけでは十分じゃないわけでございまして、次の会合を具体的にどのようにやっていくかということを話をすることが重要だと思っております。そういう働きかけは引き続きやっております。
　北朝鮮は、これについて恐らく本国と相談をしているのではないかと思われますが、今の時点では、具体的にいつやりましょうということが確定をしているということではありません。
○丸谷委員　そうしますと、確認をさせていただきますけれども、この交渉が終結するころには、次の二カ国間交渉のめどが立っているというふうに理解をしてよろしいのでしょうか。
○川口国務大臣　我々としては、そのような方向に向けての努力を今やっているということでございます。ボールは先方のコートにあるということです。
○丸谷委員　ありがとうございました。
　そしてもう一つ、我が国は戦争による唯一の被爆国として、核の脅威というのを痛いほど思い知らされております。その面において、核兵器あるいは核に関する軍事力の完全なる廃棄というのは非常に重要なテーマであり、また発言力も持っているものと私は理解をしておりますけれども、北朝鮮に関する核の完全な廃棄、これをどのような形で、共同声明なり成果という形で盛り込んでいけるのか。この点については、今現場では大詰めをしているところだろうというふうに理解をいたします。
　六カ国協議の中で、私の一つの見方を申させていただければ、今までは日米韓という形で足並みをそろえてきたものが、この核の廃棄に関しては、中国、ロシア、韓国が、北朝鮮に対しまして、核の廃棄をするならばエネルギー支援をする用意があるというメッセージを出している。
　また、日米ではこの核の廃棄というハードルがもう少し高くて、濃縮ウランも含めて廃棄をしなければいけないというようなハードルの高さを持ってきて、六カ国協議の性質そのもの自体が、北朝鮮一に対して五カ国という、一対五から少しずつ変化をしていくのではないかなという危惧もしているわけでございますけれども、日本政府が今認識をしています核の完全な廃棄を求めていくということに関して、この核は、やはりウラン濃縮も含めた核の廃棄というところの認識でよろしいのか、この点を確認させてください。
○川口国務大臣　二十五日の全体会合がございましたときに、我が国として基調の発言を団長から行っております。その中で我が国が言いましたことは、北朝鮮は、朝鮮半島の非核化のため、ウラン濃縮計画を含め、あらゆる核計画・活動を速やかに廃棄するとのコミットメントを行い、核計画について完全な開示を行う必要があるということを強調しているわけです。
　それから、同時にといいますかそのときに、北朝鮮は、完全かつ不可逆的な核廃棄のために、国際社会による十分効果的な検証が必要であるということをまた言っております。ということでございますので、基本的な考え方、基本的な立場として、我が国の立場は、おっしゃったその濃縮ウランも含まれるということでございます。
　各国からは、きのうの午前の協議でも、核廃棄に関する目標、それと原則、それから核凍結提案というのを北朝鮮がやったわけですけれども、それとエネルギー支援ということについては立場の表明があったわけでございます。
　我が国としては、北朝鮮が、先ほど申し上げたような、完全な、検証可能な不可逆的な核の廃棄、これにコミットすることの重要性や、このような核の廃棄がもたらされることによって、核廃棄が実現することによってもたらされる将来の展望といったようなことについても話をいたしております。
○丸谷委員　韓国が示しましたエネルギー支援と核の廃棄というこの段階的な解決方法を、中国、そしてロシアが参加を申し出、また我が国としては理解と支持をしたというふうに報道されておりますけれども、これは段階的な解決方法として、我が国として、完全にウラン濃縮も含めた核の廃棄には至らないものの、理解と支持をしたということになるのかと思いますが、この背景をお伺いしたいと思います。
　というのは、このまま、ウラン濃縮の問題を残したままエネルギー支援に踏み込んでいけば、将来にやはり課題を残していってしまうことにもつながらないだろうかという懸念をするわけなんですけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○川口国務大臣　我が国の考え方ですけれども、北朝鮮の核の凍結の提案、これについては完全検証可能かつ不可逆的な核廃棄の実現に向けた第一歩という位置づけのもとで、幾つかの前提条件を置きまして、この前提条件というのは、例えば、検証をきちんとする、あるいは凍結の期間はできるだけ短い、次につながっていくと、いろいろなことを言っているわけですが、そういった前提条件を満たした上で、各国の北朝鮮へのエネルギーの支援について、これを理解して支持するということを言っているわけです。
　したがいまして、そういった前提条件をつけている、これはあくまで第一歩という位置づけで考えております。
○丸谷委員　ありがとうございました。
　では、最後に一問だけ。イラクの暫定統治機構受け皿と、また新政権樹立までについてお伺いをしたいと思います。
　さきに来日もされました、国連事務総長としては初めて我が国の国会で演説を行っていただきましたアナン事務総長、非常に私たち、自分も含めるのはいかがなものかと思いながら、日本女性に対して非常にすばらしい演説をいただきまして、またさらに仕事を頑張らなければいけないなという思いに私もさせていただいたわけなんですけれども、そのアナン事務総長と川口外務大臣が会談をされた際に、国連の改革については、外務大臣の方から、日本の姿勢あるいは考えているということをしっかりと言っていただきましたし、その点についてはアナン事務総長も非常によく理解をしていただいて、本格的にやらなければいけない国連改革の中で反映をしていただけるものというふうに思います。
　その一方、一つまだはっきり見えてこないなと思いますのが、この国連もイラクの復興にかかわっていくものの、では、そのかかわり方、あるいはイラク人によるイラク人の政権をどのような形でつくっていくのか、またいつまでにつくっていくのか、その方法はどうするのかというところがなかなか見えてこないような気がします。
　そこでお伺いをさせていただきたいわけですけれども、さきにブラヒミ特別顧問が、実際にイラクに行って、どのような形で選挙ができるのかどうか、これを調査なされました。その報告によりますと、やはり六月の主権移譲までの直接選挙は無理であるという結果が出ました。
　さきにイラク支援問題特別委員会の方で逢沢副大臣にも御答弁をいただいたように、日本政府としても、まずプライオリティーとしては六月の末までにイラク人に主権を移譲することが非常に重要である、また、その方法については適宜考えていかなければいけないといったような御答弁もいただいたわけですけれども、この六月末までに主権を移譲することは国連の方も重要だとおっしゃっているものの、その受け皿についてはいろいろな案が出てきているようです。
　一番治安がいい形で、そして一番イラク人の皆さんが望むような形で受け皿をつくるのがいいということは当然なんですけれども、その探し方が難しい。国連がその受け皿を見つけ出すのか、あるいは今までかかわってきたＣＰＡ、そして統治評議会、ここがリードをして受け皿を決めていったらいいのか、あるいは我が国が受け皿づくりの中でどのようにかかわっていくことができるのか。
　これを考えたときに、重要なターニングポイントでもあるなというふうに思いますけれども、六月末までに行われます主権移譲の受け皿づくりについて、どのような、アナン事務総長とお話があって、日本政府としてはどのように認識をしているのか、この点を最後にお伺いします。
○川口国務大臣　アナン事務総長と、国連の改革やそれからイラクについていろいろなお話をいたしました。そして、これは、お会いした日はまだ国連の報告書が出る前であったわけですけれども、その内容については相当に詳しく伺わせていただきました。それからまた、一昨日でしたでしょうか、ブラヒミさんとも逢沢副大臣も詳しくお話をしていただきましたし、私も話をする機会がございました。
　それで、全部を総合して、基本的に今国連の報告書に出ているような内容のことが今考えられているということです。おっしゃるように、選挙の後どのような暫定政権というか選挙管理内閣というかそれをつくっていくかというのが、二つの最大の課題のうちの一つというふうに申し上げていいと思います。
　それで、いろいろなその可能性についてお話をさせていただきました。これは公的に申し上げることではないと思いますけれども、いろいろ報道等ございますので、皆さんが御案内のような、例えば今のガバニング、統治評議会を、代表性を高めるためにもっと拡大をしてやるとか、あるいは、拡大しないで今のままでやるとか、あといろいろな案がほかにあり得ると思います。
　それで、これはブラヒミさんもアナン事務総長もおっしゃっていたことですけれども、とりあえずこういったことについてイラク人にまず考えてもらう、それで物事を進めていく。もしもイラク人が支援を必要とするということであれば、それは、国連は、選挙ですか、そういった状況における政権づくりとかさまざまな今までの知見がありますから、それをもって支援をしていくということが基本的なことであろうかというふうに思います。
　そういったイラク人による新しい政権づくりをだれがイラクの中で担っていくのかということも、私にとっては一つの知りたいことでありましたけれども、それについても、イラクの中に十分な人材はいるという感想を聞いたということをつけ加えておきたいと思います。
○米澤委員長　次に、前原誠司君。
○前原委員　前原でございます。民主党を代表して質問させていただきたいと思います。
　まず冒頭、今まで同僚委員からも六者協議についての話がございましたけれども、もう少し突っ込んで話を聞かせていただきたいというふうに思います。
　私が質問したい点は何かといいますと、もちろん、薮中局長が代表として議論の場に出ておられるわけで、ある程度の裁量というものを与えられているのではないかというふうに思いますけれども、しかし、日本政府として譲れない一線というものはもちろん理解をされて六者協議に薮中さんも出ておられるというふうに思うんですね。では、その譲れない一線というのは一体何なのかといったところをちょっとお聞きしたいと思います。
　冒頭発言は私も読ませていただきました。先ほど大臣がお答えになりましたように、非核化のために北朝鮮はウラン濃縮計画も含めてあらゆる核開発、核活動を速やかに廃棄するとのコミットメントを行い、核計画についての完全な開示を行う必要がある、完全かつ不可逆的な廃棄のために国際社会による十分効果的な検証が必要であると。まあ、これができれば百点満点だ、核問題については、そういうことだと思います。
　しかし、交渉事ですので、向こう側もいろいろ言ってきている。そして、先ほど、王毅外交次官とお会いになられたということで、我が党も菅代表が王毅次官と会われて、私も同席させてもらいましたけれども、一回で、この二回目の六者協議ですべて解決するというのはなかなか難しい、段階的にステップを踏んでいく必要がある、しかし進めていくことが大切なんだ、こういう話をされておりまして、その点については、先ほど質疑をお伺いしていると、多分同じ認識なのではないかというふうに思いました。
　そこで私が伺いたいのは、まず、濃縮ウランの存在を認めていませんね、今の六者協議の段階では。この六者協議の段階でウランの濃縮の計画を認めていない状況の中で、例えば核凍結という言い方をしていますけれども、そこで、ウランの濃縮計画を認めていない状況の中でファーストステップをとることが日本の選択肢としてあり得るのかどうか、その点について答弁をいただきたいと思います。
○川口国務大臣　北朝鮮が何をどの段階で言うかということについて、一つの段階で言ったことですべてということでもないというふうに考えております。
　濃縮ウランについて、これはいろいろな情報を総合的に考えますと、我々としては、北朝鮮が濃縮ウランをやっているであろうという感触を持っているということでございます。ですから、王毅副部長も言われたように、それで国民の皆さんにこの点は理解をいただいていると思いますけれども、一回で百点満点の回答が出るということではないわけでございまして、したがいまして、我々は、基本的な方針にのっとって、粘り強く朝鮮半島の非核化ということを進めていくということでございます。
○前原委員　要は、この六者協議では、少しでも話が進めば、エネルギー支援なんかの話も韓国案を軸に行うという話がなされているわけですよね。
　つまりは、今私がお聞きしているのは、そういうファーストステップというのは、濃縮ウランの核開発計画を北朝鮮が認めない段階でも、そのファーストステップということで評価して前進することがあり得るのかどうなのかということをお伺いしているわけです。