Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高市国務大臣　本来でしたら、これは自民党政調会の情報通信戦略調査会で議題を設定されてなさったことですから、政府としてのコメントは差し控えると申し上げるべきなんだと思いますけれども、実は、この日の情報通信戦略調査会には総務省の局長も、場合によっては質問が出るかもということで呼ばれておりましたので、全く部外者というわけではございません。
　四月十七日のこの調査会において、テレビ朝日やＮＨＫから事実関係について調査会の皆さんが説明を受けられたということは承知しています。
　ただ、この日の調査会の議題は「放送業界を取りまく状況等について」というもので、テレビ局側には任意で出席を求めたものであったということ、それから、放送の自律性を損なうようなものではなかったと受けとめております。これは出席をした職員からの報告に基づくものでございまして、私自身は調査会には出席をいたしておりません。
　仮に、もしその調査会の場で放送事業者の自律性をも損なうような、本当に表現の自由を損なうような発言が出席者からあったとしたら、それは堂々と、ＮＨＫも、それからそこにおられたテレビ朝日さんも、放送されればいいんですよ。きょう自民党の調査会でこんなに放送法の精神を損ねるような発言が出席者からあったということが仮にあれば、それは放送事業者は堂々と放送できるものだと思っております。
　私は、その日の会合については、うちの局長が呼ばれておりましたことから、恐らく、一連の出来事について、放送法上の運用はどうなっているんだというようなことを総務省が聞かれたり、また、テレビ朝日やＮＨＫについては、現在調査中の事項について事実関係を淡々と説明されたりということなんだと理解をしておりました。
　私は、放送事業者の皆様には立派な矜持があると思っております。政党に呼ばれて何か説明をしたから、しかも任意ですから行っても行かなくてもいいわけです、でも、行って説明をしたからといって、何かそれによって報道の公正性また中立性を曲げるというような放送事業者というのはいないだろう。
　皆さんも、やはり真実に基づいて、政治的に公平に、真実を曲げない、意見が対立している問題についてはできるだけ多くの角度から論点を明らかにするという放送法四条の精神に基づき、また、何人からも干渉され、また規律されることがないという放送法三条、この原則に従って、誇りを持って、自律的に放送番組は編集されるものだと思っております。
○武正委員　総務大臣は、では、これは総務省も呼ばれていますから、事前に承知されていたと思うんですが、総務省とすれば、事前に、両局を呼ぼうと思うんだけれどもどうだろうというような連絡とか相談があったということでよろしいでしょうか。
○高市国務大臣　総務省に相談はいただいておりません。
　自民党の政調会の中の調査会は、調査会長及び幹部が相談をされて、その日その日の議題、誰を呼ぶかを決めていかれますので、総務省はその日に来いということで呼ばれたということでございます。
○武正委員　官房副長官、御用があるようですから、どうぞ御退席ください。ありがとうございました。
　今、総務大臣のお答えなんですが、任意でと。任意で呼んでいるんだよ、だから、来る、来ないは放送局が決めればいいよというお話なんですが、果たして、やはり政府・与党一体ですからね。五年ごとに免許の更新権限を持つ、テレビ局の免許権限は総務大臣が握っておられますから、やはり与党から来てくださいという話があれば、行きませんということはなかなかできないんじゃないかなと思います。
　また、堂々ときょうこんなことがあったよと述べなさい、述べればいいじゃないですかと。非公開ですよね。最近、民主党の総務会は公開でやっていますので、公開でやったらそれは全てオープンになりますけれども、非公開の中で、きょうこんなことがあったということを発言しなさいといっても、先ほど言ったように、なかなか、免許権限のある、テレビ局が果たしてどこまで言えるのかといったことがあろうかと思います。
　総務大臣は、四条、公平公正、あるいは多角的な面からの報道、それから三条、何人にも干渉されないと述べていますが、くどいようですが、私はさっきから、一条、独立、自律、これをやはり一条に持ってきた放送法の意味、これを何度となく申し上げているわけです。
　そこで、昨年十一月二十日、これもやはり何度となくこの総務委員会で取り上げていますが、在京テレビ局各社に自民党筆頭副幹事長、報道局長名で「選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願い」が出されていますが、これも、先ほどのお話ですと、党は党ですというお話であれば、総務大臣あるいは総務省には事前には連絡、相談はあったのか、あるいは承知をしていたのか、伺いたいと思います。
○高市国務大臣　まず、選挙のときに発出された文書については、私も報道で知りました。特にそういうことを打ち合わせをしてというわけではございません。
　ただ、その申し入れは、放送法の精神に基づく報道をぜひお願いしますといった、丁寧な依頼文でございました。特にそれによって何か圧力がかかるですとか、そういったものではないという感想を持ちました。これは報道によって知って、後で文書を取り寄せました。
　それから、放送の停波をするとか、総務大臣の権限についてでございますけれども、よもや、今回の例えばテレビ朝日さんの「報道ステーション」の報道ですとか、それからＮＨＫの「クローズアップ現代」の話ですか、今回話題になっておりますことについてそのようなことを考えているわけではありません。
　また、与党と政府は、もちろん議院内閣制のもとですから、与党が多数をとって、そして内閣を組織していく、その中で、有権者の皆様に対して、国民の皆様に対して、一体となって責任を負っていく。そういう意味では、政府・与党一体ということはあるんでしょうけれども、与党も、政府に対して、やはり一緒に責任を負うからにはどんどん注文をつけてこられるわけですよ。そのために、やはり政調会の中でさまざまな勉強をされ、議論をしておられることと承知をいたしております。
　ＮＨＫに関しましては、自民党の会議にも出向かれましたし、また、民主党の部門会議にも出向かれましたし、どの党から、事実関係について説明を受けたい、また放送法の運用について何か問題があるんじゃないかどうか、こういった説明には、応じられるときには応じられることだと思います。
　特にＮＨＫの場合は、国民の受信料だけではなくて、国際放送、特に要請放送などに関する交付金、これは国からお金が出ておりますし、民放さんが出られた場合もこれは任意でございます。その中で、説明をする機会として行かれたというふうに報道では承知をいたしておりますので、委員が懸念をされるような、総務大臣に与えられた権限をもって何か圧力をかける、こういったことは、まず私自身はあり得ないし、そのような御懸念の必要はないと考えております。
○武正委員　政府・与党一体でありますし、議院内閣制で、内閣総理大臣が首班指名され、そして、総理大臣が与党の議員を中心に、民間の方もいますが、内閣を組閣される、そういった意味のこの議院内閣制における与党の持つ力、非常に大きなものがあるというふうに認識をしております。
　今回の調査会でも、調査会後の記者会見などブリーフでは、ＢＰＯに言及をされたり、先ほど近藤委員から話があったように、ＢＰＯへの申し立て検討、あるいはまた、テレビ局に対する停波の権限まであるんだ、法律に基づいてやらせていただく、こういうような発言、これも報道です、ＢＰＯにきちんと動いてほしいという思いがあるというようなことを与党の方が述べています。ですから、今総務大臣はそういうことはないと言っても、やはり懸念が強まったわけであります。
　また、昨年十一月二十四日放送の「報道ステーション」でのアベノミクスに関する報道に対しても、十一月二十六日付自民党報道局長名で、アベノミクスの効果が大企業や富裕層のみに及び、それ以外の国民には及んでいないかのごとく断定する内容、番組の編集及び解説は十分な意を尽くしているとは言えないと指摘をし、これも文書で申し入れをしたと報じられておりまして、テレビ朝日広報部も文書受領の事実を認めているわけです。
　これもやはり事前に総務大臣、総務省に連絡、相談はあったのかと聞きたかったのですが、ないというふうに多分お答えになられると思いますし、報道で承知していたというふうにお答えになると思うんです。
　ただ、調査会社エム・データによると、在京六局の選挙期間中の選挙報道の放送時間は前回衆院選の同期間に比べ約四割減ったとされているんですね。
　総務大臣はやはり選挙所管の大臣でもありますし、私も、この間、過去最低の衆院選の投票率について取り上げて、期日前投票、これを盛んにしたいと総務大臣もお答えになっています。やはり投票率がどんどん下がっていくことには総務大臣も懸念を示していると思うんです。この選挙報道が四割減ったということに、在京テレビ局に対する与党のこうした文書が影響をもし与えているとすれば、やはりこれは見過ごすことはできないと思うんですね。
　報道がふえて、国民の皆さんが関心を持って、それによって投票率が上がる、選挙に関心を持つ主権者としての行使、投票という行使をしてもらう、これはやはり大変大事な選挙報道だと思うんですが、こうした点については、選挙を所管する総務大臣として、選挙報道が減っているといった点について、どうお考えでしょうか。
○高市国務大臣　放送事業者におかれましては、放送法の規定に基づいて、放送番組の編集を自律的な、自主的な規律により行うということになっておりますから、その期間中に選挙を重点的に取り上げるか取り上げないか、これも放送事業者の自主的な御判断によるものだと思っております。
　投票率の低下につきましては、それは要因は一概には申し上げられません。例えば、テレビ報道の時間がどれぐらいあったかとか、新聞報道でどれぐらい紙面を割かれていたかとか、それによって有権者が投票に行く、行かないということをお決めになったのか、天候であったり、その地域で出ていらっしゃる候補者のまた顔ぶれや人数であったり、それから、それぞれの有権者の方が今回の選挙の争点だと感じておられる事柄や、さまざまな理由があると思いますから、一概には申し上げられないと思っております。
　また、昨年の総選挙のときに、公正公平な報道をしてほしいという依頼の文書は、これは与党からも野党からも出されております。
　しかしながら、私は、先ほども申し上げましたけれども、放送事業者の皆様には、やはり放送事業者としての矜持がある、プライドもあると思っております。基本的に放送法に基づいて、正々堂々と真実を報道され、政治的に公平に、意見が対立している問題はできるだけ多くの角度から論点を明らかにするということ、これらの基本に従ってしっかりと報道をされている、必要なことを報道されている、こう思っております。
○武正委員　その自民党の申し入れについては、私がこの間この場でも申し上げましたが、中立性というのが私はやはり問題だと思うんですね。
　これは籾井会長にも申し上げました。中立という言葉は、放送法にはないわけなんです。何よりもまず第一条は自律、独立ですよ。それは放送としての自律、独立ですよ。四条でようやく公平公正が出てくるんです。中立というのはないんですね。ですから、やはり中立というのは非常に注意して使うべき言葉だというふうに私は思って、指摘もさせていただきました。
　また、再三、堂々と、堂々とと言われますが、免許権限を持っている総務大臣が、堂々と放送局、言いなさい、矜持を持って言いなさいと言えば言うほど、それは大臣が直接やったわけじゃないんですが、政府・与党一体ですから、やはり今回の調査会の指摘は懸念を覚えるわけです。
　そこで、ＢＰＯについても伺いたいと思うんです。
　先ほどちょっと触れた調査会後の報道なんですが、ＮＨＫはＢＰＯに報告する方針を示したと報じられています、その調査会で。テレ朝も、社内検証が不十分だと判断した場合、ＢＰＯに申し立てることも検討と。
　この放送倫理・番組向上機構、これは、それこそ一条にある自律をもとにつくられた第三者委員会ということだと思います。ちょうど二〇〇七年のあの関テレのやらせ、あるいはＴＢＳテレビの白インゲンマメ、あのとき私もこの委員会のメンバーでもございましたし、民主党でもそうした点、さまざま検討をいたしました。あれの結果、ＢＰＯに放送倫理検証委員会が設置をされたわけです。そしてまた、いろいろなことを審理して勧告、見解、大体もうＢＰＯは五十回以上やっているわけなんです。
　これも報道ですけれども、自民党幹部の一人が、身内組織のＢＰＯでは役割を果たし得ないと不要論を持ち出し、政府が直接抑え込むことができるんだというようなことが報じられていますが、私はやはり、さっきの放送法一条の自律からいえば、このＢＰＯというのはよく頑張っているというふうに思うんですけれども、総務大臣としての御所見はいかがでしょうか。
○高市国務大臣　今委員がおっしゃったのは、自民党幹部の発言ということで、その調査会の中でＢＰＯへの申し立てについて話があったということではなくて、別の場でおっしゃった発言なんじゃないだろうか、しかも報道ですから、私自身はその真否を判断できません。
　ＢＰＯは、第三者の立場から、自主的に、視聴者の基本的人権を迅速かつ的確に擁護して、正確な放送と放送倫理の高揚に寄与するということを目的に、ＮＨＫと民放連が共同で設立をしてくださいました。しっかりとその役割を果たしていただいていると思っております。
○武正委員　自律的な、一条に基づいたＢＰＯ、民主党は、通信・放送委員会設置法ということで、電波オークションとともに、電波の有効利用、そして政府・与党あるいは権力から独立した第三者委員会が電波の免許権限などをきちっと適正に判断するといったことを、もう既に六回対案として出している、与党時代も提出をしているということでございます。
　そういった中で、今回の法案で、二〇二〇年東京オリンピックにおける通信トラフィック状況について伺いたいと思います。
　ロンドン・オリンピックと北京オリンピックを比較しますと、音声とそれからデータ、これが、北京オリンピックでは九五対五が、ロンドン・オリンピックでは五対九五に逆転をしております。
　そういった意味では、トラフィックが、混雑ぐあいが二〇二〇年には五十一倍から二百五十四倍になると報じられている中で、やはり基地局などを、共同設備、電力とか不動産とか地下鉄とかで共同利用する、こういったことがないと、多くの外国人の観光客、旅行客を受け入れていくこの二〇二〇年、通信が十分対応できないのではないかというふうに思うんですが、こうした点も含めて、二〇二〇年東京オリンピック対策、これについて伺って、私の質問を終わりたいと思います。
○高市国務大臣　総務省の調査によりますと、スマートフォンの普及によりまして、移動通信のデータトラフィックは、直近一年間で約一・五倍のペースで増加しております。東京オリンピック・パラリンピックが開催される二〇二〇年までも、こうした傾向は続いていくものと予想しております。
　ですから、総務省では、こういった状況に対処するために、周波数の圧縮や共用によって効率的に利用する技術、高い周波数への移行を促進する技術など、電波を効率的に利用するための研究開発を推進するということとともに、周波数の再編成を行いまして、必要な追加の割り当てを行っております。
　移動通信用の周波数につきましては、昨年、電波政策ビジョン懇談会、これを開催しまして、確保目標を、二〇二〇年までに、従来の合計二千メガヘルツ幅以上から、合計二千七百メガヘルツ幅以上ということに上積みをしました。
　具体的には、複数システムによる周波数共用の促進、無線ＬＡＮの屋外利用周波数の増加、ＩＴＵの場における国際調整などに取り組んでいくようになります。
　いずれにしましても、オリンピックで快適な通信環境がきちっと確保されるように、引き続き関係事業者とともに取り組みを進めてまいります。
○武正委員　本法改正については、ソフトバンクのイー・アクセス買収を受けての寡占化防止、新規参入を促す、また、昨年十二月十一日消費者委員会の提言、これを受けての改正だと理解をします。
　前者については、寡占化を防ぐには電波の有効利用を促す電波のオークション制導入を、後者については、景品表示法昨年改正を受けて、地方自治体の関与、地方消費者センターの充実などを決めておりますが、その対応に自治体を所管する総務省のより一層の取り組みが必要であり、特に、電気通信事業者、衛星放送事業者、有料放送事業者、各代理店対応など、専門知識の習得が必要でありますので、こうした総務省の取り組みを求めて、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○桝屋委員長　次回は、来る二十三日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時五十八分散会
平成二十七年四月二十一日（火曜日）
　　　　午後一時一分開議
　出席委員
　　　委員長　奥野　信亮君
　　　理事　安藤　　裕君　理事　井野　俊郎君
　　　理事　伊藤　忠彦君　理事　柴山　昌彦君
　　　理事　盛山　正仁君　理事　山尾志桜里君
　　　理事　井出　庸生君　理事　遠山　清彦君
　　　　　　大塚　　拓君　　　　門　　博文君
　　　　　　菅家　一郎君　　　　今野　智博君
　　　　　　辻　　清人君　　　　冨樫　博之君
　　　　　　藤原　　崇君　　　　古田　圭一君
　　　　　　宮川　典子君　　　　宮崎　謙介君
　　　　　　宮澤　博行君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　簗　　和生君　　　　山下　貴司君
　　　　　　若狭　　勝君　　　　黒岩　宇洋君
　　　　　　階　　　猛君　　　　鈴木　貴子君
　　　　　　柚木　道義君　　　　重徳　和彦君
　　　　　　國重　　徹君　　　　中川　康洋君
　　　　　　清水　忠史君　　　　畑野　君枝君
　　　　　　上西小百合君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　上川　陽子君
　　　法務副大臣　　　　　　　　葉梨　康弘君
　　　法務大臣政務官　　　　　　大塚　　拓君
　　　法務委員会専門員　　　　　矢部　明宏君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大口　善徳君　　　　　中川　康洋君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中川　康洋君　　　　　大口　善徳君
　　　　—————————————
四月二十日
　裁判員の参加する刑事裁判に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　裁判員の参加する刑事裁判に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四一号）
　　　　　————◇—————
○奥野委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、裁判員の参加する刑事裁判に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。上川法務大臣。
　　　　—————————————
　裁判員の参加する刑事裁判に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○上川国務大臣　裁判員の参加する刑事裁判に関する法律の一部を改正する法律案につき、その趣旨を御説明いたします。
　裁判員制度は、これまでおおむね順調に運営され、国民の間に定着してきているものと思われますが、今後、裁判員制度が我が国の司法制度の基盤としての役割を十全に果たすことができるようにするためには、裁判員となる国民の負担が過重なものとなるような事態を避けることや、犯罪被害者の保護に万全を期することが必要であると考えられます。
　そこで、この法律案は、審判に著しい長期間を要する事件等を裁判員制度の対象事件から除外することを可能とする制度を導入するほか、裁判員等選任手続において犯罪被害者の氏名等の情報を保護するための規定を整備するなど、所要の法整備を行おうとするものです。
　この法律案の要点を申し上げます。
　第一は、審判に要すると見込まれる期間が著しく長期にわたる事件等について、例外的に、裁判員制度の対象事件から除外し、裁判官のみの合議体で審判を行い得ることとするものです。
　第二は、重大な災害により生活基盤に著しい被害を受け、その生活の再建のための用務を行う必要がある裁判員候補者は、裁判員となることについて辞退の申し立てをすることができることとするものです。
　第三は、著しく異常かつ激甚な非常災害により交通が途絶するなどした地域に住所を有する裁判員候補者または選任予定裁判員については、裁判員等選任手続への呼び出しをしないことができることとするものです。
　第四は、裁判官等は、裁判員候補者に対し、正当な理由がなく、被害者特定事項を明らかにしてはならないこととするとともに、裁判員候補者または裁判員候補者であった者は、裁判員等選任手続において知った被害者特定事項を公にしてはならないこととするものです。
　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の趣旨であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに可決くださいますようお願いいたします。
○奥野委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、明二十二日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時四分散会
平成二十七年四月二十一日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　相原久美子君　　　　　北澤　俊美君
　四月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤田　幸久君　　　　　田中　直紀君
　四月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　末松　信介君　　　　　馬場　成志君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　小坂　憲次君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　アントニオ猪木君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　和幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　中谷　　元君
　　　副大臣
　　　　　　　防衛副大臣　　　　左藤　　章君
　　　大臣政務官
　　　　　　　財務大臣政務官　　竹谷とし子君
　　　　　　　防衛大臣政務官　　原田　憲治君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宇佐美正行君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　前田　　哲君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　山上　信吾君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　西田　安範君
　　　　　　　防衛大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　吉田　正一君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　黒江　哲郎君
　　　　　　　防衛省経理装備
　　　　　　　局長　　　　　　　三村　　亨君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局長　　　　　　　中島　明彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支
　出すべき年限に関する特別措置法案（内閣提出
　、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（片山さつき君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、相原久美子君及び藤田幸久君が委員を辞任され、その補欠として北澤俊美君及び田中直紀君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（片山さつき君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣審議官前田哲君外六名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（片山さつき君）　特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○大野元裕君　おはようございます。民主党・新緑風会の大野元裕でございます。
　今日は、特定防衛調達に関する特措法についての審議ということで、大臣にはしっかりと質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
　まず、冒頭でございますが、調達に関する一般論ですけれども、Ｆ35についてはこれまでも委員会で取り上げられてまいりました。これにつきましては一部について我が国で生産を行うこととされ、その初度費等も既に計上されたというふうに承知をいたしますが、Ｆ35を我が国で一部生産をする場合、価格は安くなるということでよろしいんでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　はい、そういうふうに認識しております。
　このＦ35においては、ＡＬＧＳというものがありまして、オートマチック・ロジスティック・グローバル・サステインメント、これは、Ｆ35の維持整備において稼働率を維持向上しつつコストの縮減を図るために、全てのユーザー国間で部品等を融通し合う国際的な枠組みでございまして、これに日本が参加をして国内企業が製造する部品を含めてＦ35ユーザー国間で部品を融通し合うことによって、迅速かつ安定的に適切なコストで部品調達ができることになりまして、この維持整備コスト削減を通じてライフサイクルコストの低減が可能となるというふうに考えております。
○大野元裕君　大臣、適切な価格という話でございますけれども、価格は安くなるんでしょうか。これまでの防衛省が提出をいただいてきた類似の例えば一般輸入やＦＭＳ等の資料を見ますと、ＦＭＳ等あるいは一般輸入については安価になるけれども、国内での一部生産や生産について言えば、一般論として価格は高価になる傾向というのがこれまで一貫して防衛省が述べられてきたことでございますけれども、価格は安くなるんですね。
○国務大臣（中谷元君）　国内企業が製造に参画すると、製造に必要な専用の治工具等に係る経費、初度費が発生することに加えて、少数機しか生産しないことにより製造作業に習熟するペースが遅いことなどから、完成機を輸入する場合より一機当たりの取得単価は高くなります。
　しかしながら、国内企業のＦ35の製造参画については、自衛隊機に対して安全性の確保、高稼働率の維持等、効果的な運用支援が可能となり、また、我が国の防衛生産及び技術基盤の維持、育成、高度化に貢献することから、有意義であると考えております。
○大野元裕君　大臣、きちんと答えてください。今、防衛基盤がきちんとする、それから我が国のいわゆる供給等がきちんとされる、それは分かりました。価格は安くなるんですね。一言しか聞いていません。価格は安くなるんですね。
○国務大臣（中谷元君）　はい、一機当たりの取得単価は安くなります。
○大野元裕君　我が国で一部生産した方が安くなるということで、これ確実によろしいですね。
○国務大臣（中谷元君）　もう一度、済みません。
○大野元裕君　我が国で一部生産をした方が価格は安くなるということで本当によろしいんですね。これまでの説明と違いますけれども。
○国務大臣（中谷元君）　国内企業が製造を行いますと、非常に少数機などの生産しかできないというようなことによって、一機当たりの取得単価は高くなります。しかしながら、こういった国際的なシステムに参加をいたしますと、低減が可能となるということでございます。
○大野元裕君　国際的な制度に参加するということと我が国で製造するということは必ずしもイコールではありません。
　我が国で一部製造すると安くなるんですねと先ほどから聞いています。
○国務大臣（中谷元君）　先ほどからお答えをしたとおり、一機当たりの取得単価は高くなるというふうに思います。（発言する者あり）
○委員長（片山さつき君）　防衛大臣、再答弁をお願いいたします。
○国務大臣（中谷元君）　国内企業が製造に参加すると、製造に必要な専用の治工具等に係る経費、初度費が発生することに加えて、少数機しか生産しないことにより製造作業に習熟するペースが遅いことなどから、完成機を輸入する場合より一機当たりの取得単価は高くなります。
○大野元裕君　高くなるということでございました。
　三月六日、衆議院の予算委員会において、安倍総理は、民主党の逢坂議員の質問に対して、Ｆ35の具体例など聞いていないのにわざわざお取り上げになって、例えば、Ｆ35について、この一部を我が国において生産することによって、一部を生産することによって、Ｆ35をより安定的に廉価で我々は購入することができるわけであります、そうなれば、当然、できたＦ35がある程度のところに出ていくので、きちんと基準を作って、いわゆる武器の輸出について必要になるという、こういう議論をされておられます。
　これ、総理ははっきりとＦ35を一部を我が国において生産することによって廉価で購入することができると述べられておりますけれども、Ｆ35を国内で一部生産すると廉価になるという総理の発言と全く百八十度異なるように思われますけれども、いかがなんでございましょうか。
○国務大臣（中谷元君）　その安倍総理の答弁は、三月六日の衆議院の予算委員会で答弁されましたが、この答弁は、Ｆ35において導入される国際的な後方支援システムに日本が参加をし、国内企業が製造する部品を含めて、Ｆ35ユーザー国間で部品等を融通し合うことによって迅速かつ安定的に適切なコストで部品が調達できることになり、維持整備コスト削減を通じてライフサイクルコストの低減が可能となるとの趣旨を述べられたものだと考えております。
○大野元裕君　いやいやいや。申し上げますよ。Ｆ35をより安定的に廉価で我々は購入することができると総理は明言をされておられます。
　今おっしゃったとおり、安定的なことはよく分かります。ＡＬＧＳの制度、このメリット、まあデメリットもあるかもしれませんが、メリットもよく分かります。ただ、総理は、購入することができる、一部生産するとというふうにはっきり申し上げられています。
　防衛省のホームページなどでも公表されていますけれども、ＦＭＳや一般輸入による装備品の調達は一般的に割安、しかし、これは初度費も含めて、Ｆ35は一部を、まずそもそも我が国で生産しているかどうかという議論もありますけれども、他方で、このＦ35、一部を生産すると廉価になる、廉価で購入できると明言されておられますが、これは、防衛大臣のおっしゃることとは私は違うと思いますよ。
　これはきちんと統一して見解を出されるべきではないかと思いますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（中谷元君）　先ほどからお話をいたしておりますが、一国で少数生産で造る単価よりも、このＦ35におきましては、ＡＬＧＳという、維持整備等において稼働率を維持向上しつつコストの削減を図るための、全てのユーザー国間で部品等を融通し合う国際的な枠組みがございまして、こういった国際的な後方支援システムに日本が参加をし、また国内企業が製造する部品を含めて、Ｆ35ユーザー国間で部品を融通し合うことによって係るコストの削減を図られライフサイクルコストの低減が可能となるという趣旨を述べておりますので、国内で単品で造ってそれを維持するというよりも、こういった国際枠組みに参画をして、日本も一部部品等を融通していった方が安くできますよというお話ではないかと思います。
○大野元裕君　Ｆ35の調達国は、全てＡＬＧＳのいわゆる生産に関わるわけではないと私は理解をしています。
　先ほどから申し上げているとおり、国際的なシステムに入ることと我が国で生産することはイコールではありません。初度費についても、恐らくほかの国で例えば初度費に相当するようなものを積む場合と私は違うと思います。我が国で一部生産すると廉価になるということは、誤りだと私は思いますが、もう一度だけ聞かせてください。
○国務大臣（中谷元君）　このＡＬＧＳのシステムに日本が参画をして、ユーザー国間で部品を融通し合うことによって適切なコストで部品が調達できることになりまして、維持整備コストの削減を通じてライフサイクルコストの低減が可能となるということでございます。
○政府参考人（吉田正一君）　製造参画した場合に一機当たりの取得単価がどうなるのかという先生の御質問に対しては、先ほど大臣が申し上げましたとおり、製造参画すれば一機当たりの取得単価は高くなります。
　それで、先ほど大臣の方から申し上げましたＡＬＧＳ、これは、確かに先生御指摘のように、製造参画している国もあればしていない国もあるというのは事実でございます。
　他方で、このＡＬＧＳの意味は、取得単価というふうなところだけにとどまらず、ライフサイクル全体で見たコストがどうなるかというふうなことを大臣の方から申し上げて、それが総理がおっしゃったライフサイクルコストの低減が可能となると、こういう観点から御答弁されたのではないかということを大臣の方から申し上げた次第でございます。
○大野元裕君　大変苦しい答弁だと私は思います。
　確かに、ライフサイクルコスト、ＡＬＧＳに入ること、それは私も同意すると言っているじゃないですか。ただ、その一部を日本で生産をする、ＡＬＧＳで日本が加わって生産することと、ほかの国、実はＡＬＧＳに参加している国も全部の国が生産に参加しているわけじゃないですよね。そうすると、日本で生産することと、その制度に入ることは全く違う。それから、それ以上に、総理大臣がおっしゃっているのは、一部を我が国において生産することによって、より廉価で購入することができるとおっしゃっている。二重で納得できない答弁だと私は思っています。
　これ、これ以上やると法案についてきちんとできないので、是非、きちんとした……（発言する者あり）というお声掛けもいただきましたので、改めてお伺いをしますけれども、吉田さん、今の話、それ、違うと思いますよ。
　日本で生産することとＡＬＧＳに参加することは意味が違います。そうですよね。それから、総理がおっしゃっているとおり、一部生産すれば購入が安くなる、廉価で購入できる、これもおっしゃっていること違うと思いますよ。
　これ、大臣、そこはお分かりになりますでしょうか。そこは分かりますよね。ライフサイクルコストでという答弁、そもそもしていないです、総理は。それについては、ライフサイクルコストで見れば安くなるという答弁は、そこはしていませんので、そこは、吉田さん、まず訂正をいただいた上で、そして、私は納得できませんので、もう一度お答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（吉田正一君）　済みません。先ほど私、総理がライフサイクルコストの低減が可能となるというふうに申し上げたとすれば、それは事実ではございませんで、総理の答弁はそのようにはなっておりません。
　他方、総理の御発言の趣旨は、ライフサイクルコストの低減が可能となるという御趣旨ではないかというふうに考えているということを、防衛大臣の方からお答えしたというふうなことでございます。
○大野元裕君　この件については、実は政府の統一見解を求めたいと思います。
　なぜならば、これ大変重要なのは、予算委員会で総理がおっしゃったのは、このＦ35が廉価に購入できるということを根拠として、根拠として何とおっしゃっているかというと、そうなれば、当然、できたＦ35が、できたＦ35ですよ、ＡＬＧＳの部品じゃないですよ、できた35がある程度のところに出されていくわけでありまして、これは、今までの規則でいこうとすると、かなりの例外になるわけでありますので、先ほど申し上げた武器輸出の見直しが必要だと言っているんです、根拠規定なんです、武器輸出の見直しの。
　したがって、これについては、きちんとした政府の統一見解を出すことを、委員長、求めます。
○委員長（片山さつき君）　後刻理事会にて協議をいたします。
○大野元裕君　次に、防衛大臣、資料の方の、資料の一と書かれたものを見ていただきたいと思います。
　本法案に関しまして防衛大臣や防衛省の方々の、政府参考人の衆議院における説明等を取りまとめると、今回の特措法の適用は、これ①として、長期契約により行うことが当該調達により行う経費の縮減に特に資するもの、②当該調達の安定的な実施に特に資するもの、③製造期間を通じて仕様が安定していると見込まれるもの、④中長期的な防衛所要を勘案した上で、大綱、中期防に基づき、確実かつ計画的に調達することが不可欠なものであることが要件であると説明されたと理解をしています。
　衆議院のとき、この点、何度も繰り返されているので、私繰り返されたくないので、時間の無駄なので、まず確認させていただきたいんですが、これでよろしゅうございますでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　衆議院で答弁したとおり、三つの条件を挙げましたけれども、その発言のとおりでございます。
○大野元裕君　ありがとうございます。
　その上でお伺いしますが、これ、こういった要件が課されているということは、多分リスクもあるということを承知なんだと思います。長期にわたる調達が行われることのリスクというのはどのように判断されていらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　一般論として申し上げれば、長期契約を行うに当たっては、将来的な技術革新により装備品等が陳腐化するリスクや、物価変動などにより価格が高騰するリスクなどを十分勘案し、対象となる装備品の選定をする必要があると考えております。
　この点につきましては、対象をいかにするかという点につきましては、財務大臣とも十分協議をした上で慎重に判断をしてまいるということでございます。
○大野元裕君　私も防衛省にお世話になったことがございますので、自衛隊・防衛省が大変な思いをして予算のやりくりしていることよく分かりますし、様々な形でコストを切り詰めることは国民に対する義務でもあると私も思います。
　他方で、そういったリスクもあると考えれば、そこについては一つ一つ明らかにする必要があると思っています。この国庫債務負担行為を十年に延長する、そこにそのリスクがある。しかしながら、この特措法を、防衛予算が厳しいからといって、いたずらに多くの調達に当てはめていいということでは当然ないんだと私も思います。その意味では、ほかの防衛省の債務負担行為分も含めてしっかりと国会としては監視をして、国民に納得のいただけるものにしなければならないと思っています。
　この点をしっかりと踏まえて防衛省としても是非取り組んでいただきたいんですが、この意味でも、今回の特措法の法措置をいかなる契約に適用するかについては指針のようなものを早急に制定して公表し、それを検証可能にするというようなプロセスが私は必要だと思いますし、若干この条件では曖昧過ぎると思いますが、大臣、いかがでございましょうか。
○国務大臣（中谷元君）　この法律上、長期契約の対象となる装備品等については、専ら自衛隊の用に供するために製造又は輸入をされるものであって、防衛計画の大綱、中期防に基づいて確実かつ計画的に調達することが不可欠なものであり、調達期間を通じて仕様が安定しており、コストの縮減と安定的な調達が見込まれることといった要件、これを満たすものになります。
　その上で、国産やＦＭＳ、一般輸入などの調達の形態ごとに留意すべき事項があると考えておりまして、このため、委員の御指摘も踏まえて、できるだけ早期にその考え方を取りまとめ、公表したいと考えております。
○大野元裕君　ありがとうございます。一般論として是非お願いをしたいと思っています。だけど、済みません、わざわざ最初書いていますので、繰り返さずに結構でございますので、よろしくお願いします。
　では、まず①のところからお伺いしたいんですが、この経費縮減ですね。それにつきましては、今日は竹谷政務官にもお越しをいただいておりますので、財務省にお伺いをしたいんですけれども、本法に基づく特定防衛調達については、実はこれまでホームページ等で財務省がこれらの国庫債務負担行為について、資料四、これ防衛省の部分、一部だけ抜粋したというか、そのままホームページのものを持ってきましたけれども、こういった形で公表をされていますけれども、この法案の公表方法は、これまでの国庫債務負担行為と同じような形で公表をすることをお考えでしょうか。
○大臣政務官（竹谷とし子君）　お答え申し上げます。
　大野委員今御説明をしてくださったとおり、国庫債務負担行為については予算書等に掲載をして、そして財務省のホームページで公表されております。今般の法案に基づく特定防衛調達につきましても、同様の方法で公表するのが当然と考えております。
○大野元裕君　それを受けて、防衛大臣に改めてお伺いいたします。
　本法案が定める、本法案はわざわざ公表を定めています。だとすると、財務省がなさっているような一般のものとまた別途に、特別に何か形としてされることを予定されているんでしょうか。
○政府参考人（三村亨君）　お答え申し上げます。
　本法律案は、予算案を閣議決定したとき及び実際に長期契約を締結したときに遅滞なく長期契約の概要と長期契約による縮減額を公表する旨定めております。
　その公表につきましては、先ほど政務官から御答弁ございました国庫債務負担行為として予算書に掲載されるもののほか、防衛省として、これらの情報をホームページに掲載することによって国民の皆様に広くお知らせをしたいと考えております。
○大野元裕君　三村さんのおっしゃるとおり、国民の皆様にというのはとても大事なところだと私も思っております。
　この縮減なんですが、ところが、これ元の価格が分からないと縮減したかどうか分からないというのは当然の話だろうと思います。本法では、今、三村局長がおっしゃったとおり、二回にわたって縮減額が公表されることになっています。その一方で、閣議決定時には個別の契約の見込額を公表することにはなっていないんです。つまり、元々の契約が幾らで、幾ら縮減されたかというのが、縮減額しか出ていなくて、元々の契約が幾らだったかというのが分からないんです。
　先ほどの別添四のところを見ていただくと分かるとおり、財務省のこれ出しているところでは項目ごとにまとまっていて、一つ一つの契約ごとの実は契約金は分からないんですよ。分からないんです。ということは、契約時点においてその契約額が分かったとしても、実は国民の皆様に分からないのは閣議決定のときで、これ実は幾らを想定していて本当に縮減できたかどうか分からないというのが、この少なくとも法律のところでは書いてあることなんです。
　したがって、お伺いしますが、なぜ本法案では契約時に契約額を明らかにするよう求めているのに閣議決定時には想定される契約額を明らかにするように求めないんでしょうか、大臣、お願いいたします。
○国務大臣（中谷元君）　本法の第三条一項によりまして、予算政府案の閣議決定時に長期契約の概要及び縮減額を公表するように定めております。具体的な公表内容につきましては、長期契約の対象となる装備品等ごとに、まず予算額の総額は幾らか、次に何年間で合計幾つ調達するか、そしてその場合の毎年度の調達数量は幾らかといった概要に加えて、長期契約による縮減額がどの程度見込まれるのかを明記することとなります。
　お尋ねの想定される契約額につきましては、縮減額を公表する以上、予算額の総額という形で概要の一要素として公表することが当然の前提とされております。現に、二十七年度の予算政府案の閣議決定があった本年の一月十四日には、事実行為としてＰ１の長期契約についての公表を行った際には、法律案の趣旨にのっとり、Ｐ１の調達に係る予算額の総額、これを明記をいたしております。
○大野元裕君　第三条の二項は契約金額を明示しています。一項は概要としかなくて、契約金額と書いてありません。当然のごとく公表されるのであれば、契約金額は第一項にも書かれるべきだと思います。あるいは、この二つ、違うんでしょうか。例えば、一が努力規定で二が義務規定というような、そういう理解でよろしいんでしょうか。
○政府参考人（三村亨君）　一項と二項とに委員御指摘のような性格の違いがあるわけではございません。一項の場合、予算額の契約の概要ということの中で予算額の総額という形でお示しをするということを前提としておるがために、法文上には書かれていないということでございます。
○大野元裕君　当然やる前提、書かない理由が分かりません。
　是非、閣議決定時に想定される契約額、それからもう一つ付け加えれば、精算されるときがあると思います。この精算時の縮減実績や未精算額、これも実はこの法律では求められていないので、こういった公表を行うよう法律にきちんと書き込む見直しを早急に行っていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　長期契約に係る公表を行うに当たっては、御指摘を踏まえて、より丁寧な説明を心掛けてまいります。
　その上で、長期契約に係る公表の在り方につきましては、法律の施行後の運用実績などを踏まえまして、必要に応じて見直しを行ってまいりたいと考えております。また、もし必要があると判断された場合には、所要の法改正についても速やかに検討してまいりたいと考えております。
○大野元裕君　是非よろしくお願いします。
　と申しますのは、大臣、我が国においては、ほかの国もそうかもしれませんが、具体的な防衛の運用等は当然秘密の部分もあります。明らかにできないところもあります。他方で、国会や国民の目の前にしっかりと出して監督ができる、あるいは国民の皆様に御理解いただく上では、私は、その調達や予算というものは可能な限り明確化していく、しかも、それを法律等で縛っていくことは当然必要だと思っていますので、これは防衛省のこれからの在り方にとても大きく関わることだと思っていますので、よろしくお願いしたいと思っています。
　次に、この元の金額なんですが、ちょっと具体的な話をさせていただきます。
　Ｐ１についてお伺いしますが、これは衆議院でも我が党の津村議員が質問されておられました。平成二十年度の予算計上額は百六十一億円です、平成二十年度。二十二年度は二百十億円、これは約五十億円違うんです、四分の一ですね。そして、翌年は百七十八億円。大きく変更されているんです。
　これ、これだけ大きく変更している理由というのは何なんでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　平成二十年度から二十五年度のＰ１の調達においては、一機当たりの調達金額が年度により増減しております。これらの理由につきましては、まず、平成二十年度から二十四年度までに実施された技術・実用試験の結果を踏まえた機能改善等による単価の上昇、次に、Ｐ１の製造ラインの維持経費等といった調達機数にかかわらず一定額発生する経費があることから、毎年度の調達機数により単価が増減するといったことが考えられます。
○大野元裕君　当然増減するのは、そこは分かります。しかしながら、これ、五十億、機体の四分の一程度も大きく増減しているんです。
　具体的に、じゃそこまで、どれだけ何が変わったかというのは、おっしゃるとおり改善したところもあるんでしょう。それから、装備ラインってこれは初度費のことなんでしょうか、そういった積んだものもあるんでしょう。しかしながら、これだけ大きく変わっている中で元の価格が幾らですから縮減額は幾らですと言われても、国民には見えないと私は思いますけれども、具体的に何を付け加えたか教えていただけますか。
○国務大臣（中谷元君）　まず、長期契約により一括調達した場合の三十年度に納入される五機分の単価、これは約百九十一億円でございます。長期契約によらずに従来と同様に二十七年度五機を調達した場合の単価は約二百十二億円であり、この長期契約による節減効果は単価ベースで二十一億円の減となっております。
　また、この平成二十年度の契約実績と二十七年度の予算において比較しますと四十億の増加となっておりますが、具体的な増減要因につきましては、作業員の習熟効果により作業の時間が減少し約七億円の減少となった一方、平成二十年度以降に実施した技術・実用試験の結果を踏まえた構造強度や機能の改善等で約二十七億円の増加、消費税率の引上げで約八億円の増加、そして、輸入電子機器の価格上昇その他の要因約十二億円の増加などによって、その要因を差し引いた結果、約四十億円の増加となったわけでございます。
○大野元裕君　済みません、ちょっとよく分からなかったんですが、消費税率の増加は分かりました。
　他方で、これ、資料の三を見ていただくと分かるんですが、実は、大臣は、Ｘバンド通信対応にするためとも実は衆議院ではおっしゃられていて、私ちょっと調べてみたんです。資料の二と資料の三を突き合わせると分かるんですが、私の理解では、Ｘバンド通信対応は第八号機、未納入のところだと思います、二十六年度納入予定のものだと私は思っています。Ｘバンド通信は、だとすると、二十年度から二十二年度のところに入らないんですよ。逆に安くなるんです。大臣、あのとき、衆議院ではＸバンド通信対応等も含めて幾つか羅列されました。価格が上がったとおっしゃっていて、実は今回答弁若干違うんですけれども。
　Ｘバンド通信は、少なくとも二十年度から二十二年度に上がったとき、二十二年度から二十三年度は下がっているんです。で、二十三年度分以降、八号機からですから、そうですね、二十三年度以降の下がった部分が資料三のいわゆる衛星通信装置の追加というやつですけれども、下がったところの方に逆に含まれているんです。
　大臣、これ国民には分からないですよ。高くなったときに入ったものではなくて、安くなったときに入ったものをおっしゃっているんです。ですから、そこは、もう一度、済みません、明確に御答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（黒江哲郎君）　まず、私の方からＸバンド通信の部分、今先生の方から御指摘があった点につきまして、事実関係についてまず御説明申し上げます。
　御指摘のとおり、平成二十八年に次期Ｘバンド通信衛星の運用が開始されるという、そういう事情にございますので、平成二十三年度以降につきまして、Ｐ１の調達に際して、衛星通信能力の向上ということでＰ１に搭載させるということでございました。
　ですので、先ほど大臣がお答えしましたのは、二十年度と二十七年度の間の話として多分お答えをしたんだと思われます。その間の二十二年度以前の話についてお答えしたのではないという趣旨だったと私は理解をいたしました。
○大野元裕君　私の先ほどの質問は、二十年度と二十二年度の間で五十億近く違いますよと、何が加わったんですかというのが実は最初の大臣に対する質問でございましたので、どうも私も二十七年度のところずれているなと思って聞いていたんですけれども。
　済みません、もう一度、二十年度と二十二年度、五十億積まれた理由は何でしょうか。
○委員長（片山さつき君）　大臣におかれましては、御質問の趣旨に的確にお答えをいただきたいと思います。
　まず、参考人、吉田審議官。
○政府参考人（吉田正一君）　済みません、大野先生から御指摘のあった二十年度の単価と二十二年度の単価、五十億ぐらいあるものというふうなことでございますけれども、そこの違いにつきましては、先ほど一部大臣の方から御説明させていただきましたが、技術・実用試験の結果を踏まえた機能改善等というようなもの等が大きな要素というふうに考えてございまして、そういった通信関係も一部その中には入っているということで承知しております。
○大野元裕君　そういった通信関係が分からないんです。というのは、大臣がおっしゃったのは、先ほど申し上げたとおり、Ｘバンド通信等はまだこの先ですから、二十二年度には当然関係ないですから、そこは私にはよく分かりませんが。
　要するに私が申し上げたいのは、そういった改善が行われた、見直した結果、五十億積んじゃったと。機体の価格が百五十億程度だった、百六十億程度だったのが二百億以上になったという形になると、これ私、国民の理解って本当に得にくいと思いますよ。これを積んだというのがよく分かればいいんです。ところが、何とか等で終わってしまうのであれば、これ四十億も積むわけですよ、一機。しかも、正直、国内で生産したとてもいい飛行機であることは分かっています。しかし、国内で生産した高い飛行機であることもこれもまた事実だと私は思っていますので、そこは国民には理解いただけないと思います。
　だとすると、例えば大臣の衆議院の御答弁の中で、レーダー等についてはこれからどんどん新しくなっていくのでそこは外してあると、別途計算していると、そういう私は理解でございました。だとすると、これ通信部分についても例えば外すとか、あるいはＣＯＴＳリフレッシュメントについては五年ごとに想定されているというふうに私は理解しますので、これらも外して、いわゆる国民に見えやすいところを、この法の趣旨から考えて、そこの部分をいわゆる十年間の特例公債の措置の対象にするということが適当ではないかと思いますけれども、大臣、いかがでございましょうか。
○政府参考人（黒江哲郎君）　ただいまの先生御指摘の……（発言する者あり）
○委員長（片山さつき君）　では、中谷防衛大臣よりお願いします。
○国務大臣（中谷元君）　この調達の考え方でございますが、我が国の周辺の安全保障状況を加えまして、今後、能力の向上が必要となる捜索用のレーダーなどの一部の装備品については長期契約によらずに調達するということでございまして、Ｘバンドにつきましては長期契約の対象といたしましたが、一方でＣＯＴＳという汎用機器の部分におきましては、最新のものに更新するための設計変更、これはＣＯＴＳリフレッシュと申しますけれども、これを行っており、今般の契約における製造期間中に仕様を変更する可能性がないというところから長期契約の対象としたところでございまして、このため、長期契約によらずに調達する捜索用レーダーなどの一部の装備品を除いた額、約三千三百九十六億円を平成二十七年度の予算における長期契約額として公表したわけでございます。
○大野元裕君　Ｐ１についていいとか悪いとか言っているんじゃないんですよ。私が言っているのは、見えやすいところはしっかりと十年で積む、それ以外の衛星とか、それからＣＯＴＳリフレッシュメントも多分相当変わってくる可能性もあるので、そこは是非御検討いただきたいし、これ総論として反対なんて言っているわけじゃないですから、そこは是非大臣にもお考えいただきたいし、今日は政務官には質問通告していませんから聞きませんが、財務省においても是非、防衛大臣と協議されるときにこの点については国民に分かりやすい形で議論を進められるような形を取っていただきたいと思います。
　その上でお伺いをいたしますが、どうやって縮減するのかという一つの理由として、一括してメーカーが部品等を購入することが安定的な実施に資するという答弁がかつてありました。これ理解できます。しかしながら、それが担保される契約でなくては私はいけないんだと思うんですね。
　ところが、その一方で、私もかつて仕事をやっていたときの理解でいうと、メーカーは在庫を抱えれば抱えるほどコストがかさむんです。それが一般的だと思いますけれども、この点については考慮したんでしょうか。また、抱えたくないとすれば、これ経費の縮減になりませんけれども、メーカーに部品等を一括して購入させることをいかにして防衛省として担保するんでしょうか、教えてください。