Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（渡辺功君）　地方税の通達あるいは実例等について、これがわかりやすくされているかどうかという趣旨のお尋ねでございます。
　地方税の賦課徴収に関します通達解釈実例等につきましては、地方税の税務当局に通知しておりますほか、納税者の便宜も考えまして通達実例集の形で取りまとめまして、一般の方々の入手の便も講じておりますところでございまして、原則として公開をしているところでございます。たくさんあるんですが、例えばここにありますようなものも民間でまとめられているものでございまして、したがいまして、公開という点については原則公開ということになっているところでございます。
　むしろ、いろいろ税理士さん方の中に御議論があるのは、できるだけ早くそういうことがわかるようにしてもらいたいということではないかと思います。そういうことであるならばということで、税理士会ともいろいろ相談をいたしまして、自治省から地方団体あてに通達を発送する際に、日本税理士会連合会に対しまして例えばその写し、同じものでもいいんですが、それを送るというような取り扱いとすること等につきまして連合会とお話をいたしまして、なお今後とも、よく連携をとってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○秋山肇君　ぜひひとつそういう連携をとって、先ほど言った各県議会から出ている問題等も、やっぱり国民に理解をしていただくということが必要だろうと思うんです。
　ちょっと質問が違った角度になっちゃいますが、今回伊豆大島が大噴火をして大変な災害が出ているわけですけれども、これは東京都にありますから、東京都で財政的な対応はほとんどしていると思いますが、自治省、消防庁として現状どのような対応をしたのかということと、もし東京都が不交付団体で金がなかったらどうなのかということもあわせて答えていただきたいと思います。
○政府委員（関根則之君）　最初に消防庁としての防災面からの対応につきまして申し上げます。
　伊豆大島の三原山の状況が少しおかしいということにつきましては、既に七月の時点で微震動等が観測されましたので、私どもといたしましては気象庁のデータ等をお聞きをいたしまして、東京都を通じまして警戒態勢、例えば防災上の防災無線の住民への伝達機能が十分であるかどうかとか、あるいは立入禁止の札等がきちんと整っているかどうか、そういったいわば予備的な警戒態勢に入っていただいたわけです。残念ながら十五日に至りまして噴火が起こりまして、十九日には消防庁の職員三人をヘリコプターで現地へ向かわせまして状況調査を早速いたしております。その後御承知のとおり二十一日にカルデラ内での割れ目噴火が起こりまして、前々から私どもが指導しております地域の防災計画に基づきまして東京都及び地元の大島町は、大変今回の場合にはスムーズに対応ができ、住民の避難その他の防災対策が進められたものというふうに考えております。
　特にその中でも消防活動として、今やっておりますのは、元町という町があるわけでございますけれども、これが一番人口の密集地でございまして、ここが溶岩流の直撃を受けますと大変な大きな被害が出てくる可能性がございますので、溶岩冷却作戦という形で、溶岩を冷却して固めることによって溶岩流を食いとめることができるんじゃないか。これは外国でも実験例があるものでございますし、また三宅島のときに三年前に既に実行いたしましてある程度の成果を上げておりますので、今回もその作戦を実施いたしました。昨日の午後一時から始めましてけさも八時から継続してやっております。その結果、現在のところ元町の中心地から約一キロぐらいの上流のところでほぼ溶岩の最先端は停止状況にございます。一時間に数センチ程度の前進でとまっておりますので、今後の推移を厳重に見守りながら引き続き冷却作戦を展開して、できることなら元町を何とか守りたいという形で現在努力をしているところでございます。
○秋山肇君　もう一つのことは余計なようなことですが、東京都以外でそういう緊急な事態が発生したときに、今消防庁長官からお答えがありましたけれども、事故もなくあれだけの人数の移動ができた。東海汽船の協力もあった。各海上、陸上等を含めた、それから消防庁、警視庁を含めたそれぞれ皆さんの連携があったわけですけれども、これが東京以外で、我々も災害対策で桜島も視察をいたしましたけれども、そういうことがあったときには、ぜひひとつ住民の皆さん方が不安のないような行動というのは、すぐに起こしていただきたいということを要望して私の質問を終わります。
○志苫裕君　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となりました地方交付税法等の一部改正案につきまして、反対の討論を行います。
　本案は、昭和六十一年度の国税三税の減収に伴う、地方交付税の減収分四千五百二億円について交付税特別会計の資金運用部資金借り入れによって補てんするという内容でありますが、これは、地方交付税法の仕組み、また、過去の経緯等から言いましても極めて遺憾な措置と言わざるを得ません。
　第一には、昭和五十九年度地方財政対策に係る自治、大蔵両大臣の五十九年一月十九日の覚書によって、「地方財政の健全化に資するため、昭和五十九年度以降交付税特別会計における新たな借入金措置は原則として行わない」とされ、しかも、この場合の「原則として」という解釈につきましては、同五月八日の本委員会において当時の石原財政局長が「これからは多少の状況変化がありましても借り入れはしないでこの新しい方式で特例措置を講ずる、それが原則という意味でございます。したがって、少々の状況の変化ですぐこの方式、原則を崩すということでない、よほどの状況でない限りはこの方式でこれから行くんだと、こういう意味でございます。」と明確に答弁しています。この覚書と答弁に照らせば、今回のような措置が正当化される理由は全くありません。
　しかも、第二に、政府・自治省は、この五十九年度の改正を制度改正と称し、それまでの交付税特別会計の借入金の約半額五兆六千九百億円の元利償還を地方負担とし、かつ特例措置については、五十九年度において三百億円後年度精算つきの加算がありましたが、その後はむしろ財対臨特、利差臨特、地域臨特などの臨特相当額すら留保されており、既にその額は二千八百十二億円に達しています。また、五十八年度までにおいては、元金の二分の一、金利の全額が国の負担とされていたにもかかわらず、利子は地方負担とされ、今回は利子は国負担、元金は今回は全額地方負担とされ、負担が理不尽であるとともに、交付税の年度間調整がますます複雑化され、とても地方財政の健全化に資する措置とは言えません。
　さらに、第三に、六十年度、六十一年度地方財政は収支均衡とされ、六十年度においては五千八百億円、六十一年度においては三カ年間の継続措置の初年度分として一兆一千七百億円もの国庫補助負担金がカットされ、地方財政に転嫁されました。そして、年度の途中になりますと両年とも税収見通しの誤りによって補正を余儀なくされたわけであります。これは、まさに詐欺的操作であり、三千三百自治体の信頼を自治省みずからが裏切る行為と言えます。
　日本社会党・護憲共同は、以上指摘してまいりました理由により、本案に強く反対し、政府の約束不履行に対し抗議するとともに、本来の法の基
本、すなわち地方交付税法第六条の三、二項に規定しております抜本的な制度の改正または税率の変更により、財政調整制度の機能化を目指した交付税制度の強化充実を図ることを強く主張し、本案に反対の討論を終わります。
○出口廣光君　私は、自由民主党を代表して、地方交付税法の一部を改正する法律案に対し、賛成の意を表するものであります。
　本法律案は、現下の地方財政の状況にかんがみ、昭和六十一年度の地方財政を円滑に運営するため、交付税特別会計の借入金を四千五百億円増額すること、借入金の償還は昭和六十七年度より十年間にわたって行うことなどを主な内容とするものであります。
　我が国の経済は、円高の急速な進行などにより、鉄鋼、造船など基幹的産業の不況が顕著になり、また、中小企業の倒産、雇用不安なども表面化し、地方経済に極めて深刻な影響を与えております。
　このため、政府は、地方公共団体を初め各方面の要望にこたえ、去る九月、総合経済対策を決定し、補正予算を初め景気の着実な拡大に必要な措置を講じたところであります。本法律案の内容は、これら総合経済対策のかなめである補正予算の実施に深く関連するものであり、その早期成立は、昭和六十一年度の地方財政の運営及び地域経済対策に欠くことのできない措置であります。
　地方交付税財源確保の方法等については、いろいろな御議論のあることも承知いたしております。しかしながら政府原案におきましては、借入金の利子は、苦しい財政事情にもかかわらず国において負担することとしており、これらの点における財政当局の努力も評価しなくてはならないと思います。
　既に具体的な政治課題となっている税制の抜本改正に伴い、地方交付税制度の改正についても、いずれ恒久対策としてその改革に取り組まなくてはならない時期が参ると思いますが、当面の地方財政措置としては、本法律案は妥当なものと思います。
　以上の理由により、私は、本法律案に賛成するものであります。
○馬場富君　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となっております法律案に対し反対討論を行います。
　以下、反対の理由を申し上げます。
　まず初めに、今回の地方交付税法の改正並びに地方財政が示すように、地方税、地方交付税で大幅減収をもたらすことになっております。地方税の減収は地方債の増発により、また地方交付税の減少は交付税特別会計の借り入れにより全額措置しようとしております。
　このような措置により、借金体質が一段と強まることになり、今後の地方財政の硬直化の大きな原因となることは明らかであります。
　特に交付税制度について見ると、従来、交付税の不足が生じた場合、交付税特別会計が借金して措置するという制度は地方財政の健全性を害するということで五十九年度に取りやめ、交付税が不足した場合、国の一般会計からの繰り入れにより措置するという特例措置制度に改めたばかりであります。その制度を安易に破ろうとしております。また制度の一貫性もなく、地方財政はそのときどきの政府の思いつきに左右されるばかりでは主体的な健全な財政運営はできません。
　また今回の財源不足の原因となった国の経済政策についてであります。
　今回の財政の大幅減収は円高による景気の後退によるものであります。我々はこれまで内需の拡大による経済政策の転換と不況対策を要求してまいりました。しかし、政府は、これに対する適切な対策ができなかったために事態は一層深刻化しております。
　しかも、今回の景気対策のための一般公共事業の大半は、六十二年度予算の先食いである国庫債務負担行為であり、景気浮揚効果はほとんど期待できません。今日の深刻な不況をもたらした政府の責任は極めて重大であると言わざるを得ません。今後適切な景気対策を強く要求し、本法案の反対討論を終わります。
○神谷信之助君　私は、日本共産党を代表して、地方交付税法等の一部を改正する法律案について反対の討論を行います。
　反対理由の第一は、税収見積もりの誤りによる歳入欠陥に対し国の責任を明確にせず、減額分を地方自治体の共有財源である地方交付税の先食いという形で補てんしようとしていることであります。地方交付税四千五百二億四千万円、地方税法人関係税五千五百七十一億円、合わせて約一兆円もの歳入欠陥の主たる原因が円高不況にあることは明らかでありますが、その異常円高を当然視して是正の対策を講じないばかりか、円高をてこに中小企業や農業、石炭産業を切り捨てようとさえしている政府の責任は重大であります。
　しかも政府は、その当然の責任を認めず、地方交付税の減額分を全額交付税特別会計の借入金で穴埋めするという、いわば地方交付税の先食いという形で措置しようとしているのであります。本来、政府の失政による見込み違いにより生じたのであるから、国の負担で処理すべきでありますが、今回の措置は地方財政の財源不足について、曲がりなりにもその二分の一を国が責任を負うとした昭和五十三年度の制度改正をも後退させるだけではなく、将来にわたり地方交付税制度の財源保障機能と調整機能を損なう結果となるものであり、断じて認めるわけにはまいりません。
　反対理由の第二は、一昨年の地方交付税法改正の際、今後は交付税特別会計における借り入れは原則として行わないと言明しながら、早くも二年後に臨時、異例の措置を理由に特会借り入れを再び行うという朝令暮改の政府の態度であります。
　二年前自治省は、「地方財政の健全化に資するため」と称して、特会借入金の廃止と一般会計による特例措置の導入を行う一方、その前提として地方の歳出の徹底した見直しを地方自治体と住民に強要してきました。加えて六十、六十一年度二年連続の補助金カットで住民の福祉、医療、教育、公共事業等の切り捨てが進められてきたのであります。その上に、地方自治体と住民に新たな犠牲を押しつけるものであり、断じて許すことはできません。
　今日、地方財政は借入金残高が五十九兆円にも上り、財源対策債等による地方交付税の先食いが八兆円、公債費負担率が二〇％を超える団体が全地方団体の約三分の一に達するなど、その危機がますます深刻化しています。このような事態を政府自身が十分承知の上、借入金を重ねることこそ地方自治権を財政的に掘り崩すものであることを改めて指摘し、私の反対討論を終わります。
○抜山映子君　私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま議題となっております地方交付税法等の一部を改正する法律案に対し反対の討論を行うものであります。
　我々は、衆議院において以下の理由により本法案に反対の意思を表明しました。
　第一は、昭和五十八年度において地方団体の財政運営の節度を守るなどの視点から、それまで続けていた交付税特別会計の借り入れをやめたにもかかわらず、今回この前言を翻し、再び借り入れを行ったことであります。これは赤字国債の発行を抑えたいという国側の一方的理由により地方に借金を押しつけたものであり、断じて認めるわけにはまいりません。
　第二は、今回の措置は将来の地方交付税額を先食いする措置であり、地方交付税総額の安定的確保に支障を来すおそれがあるということであります。
　政府は、国税三税の減収分を今年度は減額せず、交付税特別会計の借り入れを行うことによって、地方財政計画で計上した交付税額を確保したことを強調されております。しかし、この借り入れは、将来交付すべき交付税額を先食いするものにすぎません。地方団体の健全な財政運営を維持するためには、借り入れによってではなく、交付税額の増額によって対処すべきでありました。私は、政府の今回の措置に強く不満を抱くものであ
ります。この二点に関し、本院における審議においても何ら改善されておりません。
　以上、反対の理由のみを申し述べ、私の反対討論を終わります。
○委員長（松浦功君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　地方交付税法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手をお願いいたします。
　　　〔賛成者挙手〕
○志苫裕君　私は、ただいま可決されました法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合、新政クラブの各会派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　地方交付税法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の諸点について善処すべきである。
　一　各年度の地方交付税の総額について、地方交付税の対象税目の拡大等を含め、その長期的安定的確保に努めること。
　二　昭和五十九年度における地方交付税法の改正趣旨にかんがみ、財源不足に対する安易な借入れ措置は、厳にこれを慎むとともに、地方税収入の当初見積りは、的確に行うよう慎重を期すること。
　三　国・地方間の税源配分について抜本的に見直し、地方税源の安定確保策を講ずべきであり、当面、税制改正に当たって地方財源が減少を来すことのないよう万全の措置を講ずること。
　　右決議する。
　以上であります。
　何とぞ満場一致御賛同いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（松浦功君）　ただいま志苫君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手をお願いいたします。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（松浦功君）　多数と認めます。よって、志苫君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、葉梨自治大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。葉梨自治大臣。
○委員長（松浦功君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異譲ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松浦功君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後七時四十四分散会
昭和六十一年十一月二十五日（火曜日）
　　　午後一時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　井上　　計君　　　　　橋本孝一郎君
　十一月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　橋本孝一郎君　　　　　井上　　計君
　十一月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　井上　　計君　　　　　橋本孝一郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　高杉　廸忠君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮田　　輝君
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　正吾君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　長田　裕二君
　　　　　　　　　　　　　　　　志村　愛子君
　　　　　　　　　　　　　　　　添田増太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　永田　良雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　成相　善十君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村　尚治君
　　　　　　　　　　　　　　　　福田　幸弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　一夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　原田　　立君
　　　　　　　　　　　　　　　　山中　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本孝一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　青島　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　　清君
　　　国務大臣
　　　　　　　郵　政　大　臣　　唐沢俊二郎君
　　　政府委員
　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　官房審議官　　　　川崎　雅弘君
　　　　　　　郵政大臣官房長　　成川　富彦君
　　　　　　　郵政省通信政策
　　　　　　　局長　　　　　　　塩谷　　稔君
　　　　　　　郵政省放送行政
　　　　　　　局長　　　　　　　森島　展一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大野　敏行君
　　　説明員
　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　挙部管理課長　　　岩崎　忠夫君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第五局長　　　小川　一哉君
　　　参考人
　　　　　　　日本放送協会会
　　　　　　　長　　　　　　　　川原　正人君
　　　　　　　日本放送協会技
　　　　　　　師長　　　　　　　中村　有光君
　　　　　　　日本放送協会専
　　　　　　　務理事　　　　　　林　　乙也君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　松本　幸夫君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　尾西　清重君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　植田　　豊君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　井上　　豊君
　　　　　　　日本放送協会経
　　　　　　　理局長　　　　　　松村　　勇君
　　　　　　　宇宙開発事業団
　　　　　　　副理事長　　　　　園山　重道君
　　　　　　　宇宙開発事業団
　　　　　　　理事　　　　　　　船川　謙司君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○日本放送協会昭和五十九年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書（第百四回国会内閣提出）
　　　　─────────────
○委員長（高杉廸忠君）　ただいまから逓信委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告をいたします。
　去る十月二十二日、井上計君が委員を辞任され、その補欠として橋本孝一郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（高杉廸忠君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　日本放送協会関係の付託案件の審査、郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に関する調査のうち、放送に関する事項の調査のため、日本放送協会の役職員を参考人として今期国会中、必要に応じ、随時出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（高杉廸忠君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　また、日本放送協会昭和五十九年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書の審査のため、本日の委員会に宇宙開発事業団副理事長園山重道君、同事業団理事船川謙司君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（高杉廸忠君）　次に、日本放送協会昭和五十九年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書を議題といたします。
　まず、政府から説明を聴取いたします。唐沢郵政大臣。
○国務大臣（唐沢俊二郎君）　ただいま議題となりました日本放送協会昭和五十九年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書の国会提出につきまして、概略御説明申し上げます。
　これらの書類は、放送法第四十条第三項の規定により、会計検査院の検査を経まして国会に提出するものであります。
　日本放送協会から提出された昭和五十九年度貸借対照表等によりますと、昭和六十年三月三十一日現在における資産総額は三千五十九億四千四百万円で、前年度に比し四百三億八千万円の増加となっております。
　これに対しまして、負債総額は一千四百一億八千五百万円で、前年度に比し百四十七億八百万円の増加となっております。
　資本総額は一千六百五十七億五千九百万円で、前年度に比し二百五十六億七千二百万円の増加となっております。
　資産の内容を見ますと、流動資産五百二十六億八百万円、固定資産二千三百六十二億七千八百万円、特定資産百六十六億七千三百万円、繰り延べ資産三億八千五百万円であり、固定資産の内容は、建物六百十二億六千万円、機械及び装置五百九十二億九千六百万円、土地二百十二億四千八百万円、その他の固定資産九百四十四億七千四百万円となっております。
　また、負債の内容は、流動負債六百八億二千百万円、固定負債七百九十三億六千四百万円であり、固定負債の内容は、放送債券四百六十一億三千万円、長期借入金百七十八億八千四百万円、退職手当引当金百五十三億五千万円となっております。
　資本の内容につきましては、資本一千三百九十六億四千三百万円、積立金四億四千四百万円、当期事業収支差金二百五十六億七千二百万円となっております。
　次に、損益について御説明申し上げます。
　経常事業収入は三千三百六十一億一千四百万円で、前年度に比し四百八十六億四千八百万円の増加となっております。
　これに対しまして、経常事業支出は三千百三十五億九千九百万円で、前年度に比し百七十六億六千五百万円の増加となっております。
　この結果、経常事業収支差金は二百二十五億一千五百万円となり、これに経常事業外収支差金十一億六千八百万円を加えた経常収支差金は二百三十六億八千三百万円となっております。これに特別収入二十七億二百万円を加え、特別支出七億一千三百万円を差し引いた当期事業収支差金は二百五十六億七千二百万円となっております。
　以上のとおりでございますが、何とぞよろしく御審議のほどお願いいたします。
○参考人（川原正人君）　ただいま議題となっております日本放送協会の昭和五十九年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書の概要につきまして御説明申し上げます。
　まず、財産目録、貸借対照表の当年度末現在の資産総額は三千五十九億四千四百万円で、この内訳は、流動資産五百二十六億八百万円、固定資産二千三百六十二億七千八百万円、特定資産百六十六億七千三百万円、繰り延べ資産三億八千五百万円で、このうち固定資産の内容は、建物六百十二億六千万円、土地二百十二億四千八百万円、機械及び装置五百九十二億九千六百万円、放送衛星百二十六億百万円、その他の有形固定資産、無形固定資産四百七十六億円、出資その他の資産三百四十二億七千三百万円でございます。
　当年度末資産総額を前年度末と比較しますと、四百三億八千万円の増加となっておりますが、これは主として、当年度の建設計画に基づく放送衛星二号ａの整備、テレビジョン放送網の整備、放送設備の整備等により固定資産が二百九十七億一千百万円増加し、また受信料前受け金等の増加により流動資産が八十五億六千八百万円増加したためでございます。
　一方、これに対する負債総額は一千四百一億八千五百万円で、この内訳は、流動負債六百八億二千百万円、固定負債七百九十三億六千四百万円。このうち固定負債の内容は、放送債券四百六十一億三千万円、長期借入金百七十八億八千四百万円、退職手当引当金百五十三億五千万円でございます。
　当年度末負債総額を前年度末と比較しますと百四十七億八百万円の増加となっておりますが、これは受信料前受け金等の増加により流動負債が百十八億三千六百万円増加し、また、長期借入金等の増加により固定負債が二十八億七千二百万円増加したためでございます。
　また、資本総額は一千六百五十七億五千九百万円で、この内訳は、資本一千三百九十六億四千三百万円、積立金四億四千四百万円、当期事業収支差金二百五十六億七千二百万円でございます。この資本総額は前年度末と比較し二百五十六億七千二百万円の増加となっております。
　次に、損益計算書により経常事業収支について見ますと、まず、受信料等の経常事業収入は三千三百六十一億一千四百万円で、前年度と比較し四百八十六億四千八百万円の増加となりました。
　これは主として、昭和五十九年度以降三カ年の経営計画のもとに、昭和五十九年四月から、やむを得ず放送受信料月額の改定を行うとともに、受信契約の維持・増加に努めた結果でございます。
　なお、有料受信契約件数は二十五万件増加し、当年度末には三千十九万件となりました。
　次に、経常事業支出は三千百三十五億九千九百万円で、この内訳は、国内放送費八百五十六億八千二百万円、国際放送費二十三億百万円、契約収納費三百四十五億六千五百万円、受信対策費十二億四千三百万円、広報費十五億三千二百万円、調査研究費三十五億四千八百万円、給与一千七十四億九百万円、退職手当・厚生費三百二十四億六千百万円、一般管理費七十五億一千百万円、減価償却費二百七十七億二百万円、未収受信料欠損償却費九十六億四千五百万円となっております。
　これは前年度と比較し百七十六億六千五百万円の増加となりましたが、主として放送番組内容の充実刷新、受信契約の維持・増加施策の推進及びこれらの事業遂行に伴う事業運営費の増加等によるものでございます。
　以上の結果、経常事業収支差金は二百二十五億一千五百万円となり、これに経常事業外収支差金十一億六千八百万円を加えた経常収支差金は二百三十六億八千三百万円であります。これに特別収入二十七億二百万円を加え、特別支出七億一千三百万円を差し引いた当期事業収支差金は二百五十六億七千二百万円となりました。このうち、債務償還等に充てた資本支出充当は八十億五千五百万円であり、事業収支剰余金は百七十六億一千七百万円であります。
　なお、この事業収支剰余金は翌年度以降の財政安定のための財源に充てるものであります。
　これをもちまして概要説明を終わらせていただきますが、今後の事業運営に当たりましても、公共放送としての使命と責務を銘記し、一層放送事業の発展に努力してまいる所存でございます。
　何とぞよろしく御審議のほどお願いする次第でございます。
○委員長（高杉廸忠君）　次に、会計検査院から検査結果についての説明を聴取いたします。小川会計検査院第五局長。
○説明員（小川一哉君）　日本放送協会の昭和五十九年度決算につきまして検査いたしました結果を説明させていただきます。
　日本放送協会の昭和五十九年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書は、昭和六十年八月七日内閣から送付を受けましたが、その検査を終えまして、同年の十二月六日内閣に回付させていただきました。
　同協会の会計につきまして検査いたしました結果、特に法律、政令もしくは予算に違反し、または不当と認めた事項はございませんでした。
　以上簡単でございますが、説明を終了させていただきます。
○委員長（高杉廸忠君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○及川一夫君　それでは、今の専業概況報告などを含めまして二、三御質問させていただきたいと思います。
　まず、日本放送協会の経営全般にかかわる問題でございますが、今の御報告、五十九年度の決算ということでございますからそれはそれなりに理解をいたしますし評価もいたしたいと存じますが、むしろ五十九年から見ると、もう六十年度が四分の三経過をしております。　こういうこともございますし、その他もろもろのことで後で御質問申し上げたいと思うんですが、ＮＨＫの経営に対して大変大きなマイナス要素が立ちはしないかという心配もないわけではございませんので、現状を踏まえまして日本放送協会としてＮＨＫの経営に対する現状評価といいますか、これならいける、それともこれから先こういうことが問題になる、したがって我々は何を意識しなければいけないか、こういう意味合いにおいて現状に対する評価について会長からお伺いをしたい、こういうふうに思います。
○参考人（川原正人君）　今のＮＨＫの置かれましたいろいろな環境につきましては私ども決して楽観をしているわけではございません。内外にわたりまして非常に大きな変動の時期だと思っております。国際情勢、特に日本にとりましてはいろいろ貿易、経済問題を含めまして大変な影響が出ておりますし、また国内におきましてもこの国際的な環境の中で、大変経済的には構造の変化と思われるような事態も起きております。私ども、これに対して十分国民の期待にこたえる番組をきちんと出していかなければいけないと思っております。
　また、経営の中におきましては、こうした状況の中で、今御指摘のとおり五十九年度から六十一年度、今年度にかけまして、五十九年の四月から料金を改定させていただいて三年計画のもとに経営を実施いたしております。間もなくこの三年計画は終わるわけでございますが、私ども三年計画が終われば現行料金がすぐにもまた新たな観点から検討できるとは考えておりません。既に昨年来申し上げておりますとおり、この三年計画の中で少しでも経費の節約を努め合理化に励んで、そして余裕金はできるだけ次年度に持ち越すという方針で経営をやってまいりまして、幸いにしてある程度の剰余を持って次年度に臨むことができる状況でございますので、次年度も料金は現行据え置きのままで引き続き経営を進めてまいりたいとかように考えております。
○及川一夫君　今のお答えは一九八七年の展望に立ってもなおかつ料金の値上げというのは据え置きできる、こういうふうに明示されたというふうに私は受けとめたいと思います。これでよろしゅうございますか。
○参考人（川原正人君）　八七年度、昭和六十二年度におきましても現行料金をもって経営を進めてまいる決意でございます。
○及川一夫君　会長のそういった御決意ですから、我々もまともにそれを受けとめていきたいというふうに存ずるわけですが、三年計画でいずれにしても収支とんとんとこういう前提で来たものが、少なくとも一年間は現状のままでいけるということは、これは大変な努力の結果でありますから大きく評価をしてもいいというふうに私は思うんであります。ただ問題は、何の犠牲もなしに、同時にまた何の問題もなしにそういう事態になっていけるのかどうかということが私は大きな問題だろうと思うんであります。
　事業支出の内容を見まして剰余金百七十六億という数字が示されてはいますけれども、やはり内容を見れば、みずからも御指摘になっているようでありますが、受信料の伸び率においてもあるいは新規受信者の目標に対する今日の到達時点の問題にいたしましても決して楽観は許されない、こういう事情だというふうにも考えられますし、同時にまた効率化という前提に立って物を考えて精査いたしましても、純粋に効率化によって事業支出を抑え得ることができたというのは、私から見ると五十一億のうち約二十一億程度ではないか、こんなふうにも感じられるわけであります。したがって、決して楽観を許せるような状況じゃない。それに加えて、建設関係でも五十九年度で四百四十億ですが、これから向こう六十六年までとされるゆり三号、あるいはまたゆり一号、二号を対象とした五年計画、これらのものを計算いたしましても一千四百六十億以上になるし、減価償却を開始するとさらにそれにプラスされたものが出てくるわけでありまして、そういったことを考えますと、大変な状況にあるのではないかというふうに私は実は判断をするわけであります。
　したがって、そういう前提に立ちますと、今から言えるかどうか知りませんけれども、一九八八年度というのは、これはＮＨＫにとってもそれこそ受信料の値上げ問題にまで立ち至った立場での問題の提起が出てくるような気がするんでありますけれども、この辺はいかがですか。
○参考人（川原正人君）　確かに、一九八八年度、昭和六十三年度までを考えました場合に、協会の財政状況というのは決して楽観はできない状況にあります。御指摘のような、いろいろな技術革新に伴います新しい番組制作手法というものも私ども十分に取り入れていかなければ、これは世界の情勢に立ちおくれますし、またそれを取り入れていく過程においては相当の経費、またはそれは後年度における財政負担も伴うわけでございますから、よほど十分に心してかからなければなりませんし、また通常のいろんな経費におきましても、これは新しい番組制作のありように伴いまして、しかも新しい制作手法を駆使いたしますといろいろなことがまた可能になってまいりますので、そのためには相当の事業経費をつぎ込まなければ、また国民の期待にこたえられない。
　このことは、ごく最近の三原山のああいう噴火を見ましても、あるいはそれに先立つレイキャビクの米ソ首脳会談等も、今のいろんな技術手法を使えば、もう世界の隅々までのものが同時中継できるわけでございますので、それだけの手法があるものを、やはり経費がないからといって見過ごすわけにはまいりません。それは、国民の期待に十分こたえてまいらなければならないわけでありますから、それなりの経費を必要といたしますので、一方では経費がかかった分だけを受信料におぶさっていくこともできませんので、十分合理化すべきところは合理化していかなければいけない、そういう形の中でこれからの経営を賄っていかなければならないと思っておりますし、受信者に対してはできるだけ負担をおかけしないということが経営のもちろん基本方針でございます。そういうつもりでやっております。
　ただしかし、一九八八年度ということになりますと、今申し上げましたいろんな経費がかさむことに加えまして、今私どもで非常に頭を悩ましている問題として、八八年度のオリンピックの放送権料という問題が非常に大きな問題になっております。これのやはり処理を十分気をつけてやりませんと、また大きな負担になりかねない問題でございますので、その点を十分見きわめた上で六十三年度、八八年度のことについては最終的に方針を決めたいと考えておるところでございます。
○及川一夫君　そういった事情でしょうから、これから大いに効率化の問題なんかを促進されるというふうに私は思うんですけれども、ただ振り返って、この効率化の問題であるとかあるいは事業の業績を上げていくという問題については、やはり何事も限界があるように、一定の限界というものは必ず私は生まれてくるものだというふうに思うんです。ＮＨＫ本体のことだけを考えれば、ありとあらゆるものが俗に言う民営化と、民間に下請に出すということをやれば事足りるようなそういう発想法があるとすれば、私は極めて問題ではないかという気持ちがして実はならないのであります。特に、これから効率化やいろんな面での事業の成績を上げるために、促進される場合に、ＮＨＫの本体はよくとも、下請に出された方が今度は大変な目に遭う、また、目に遭わされているということも実はあるわけでありまして、そういった点で、私はＮＨＫ自体がやっぱり一定の限界を感じたときには正々堂々とそれ自体をやはり国民の前に明らかにして、必要なものは必要なものとして認めてもらう、こういう私は態度が必要ではないかという気がしてなりません。
　同時にまた、私は幾つかの下請の事情というものを知っているつもりなんでありますけれども、これはかつて総理大臣の中曽根先生等に陳情した際の話にもあるわけですが、例えば建設業界などでは政府から百億の金額をもって下請に出した場合に、元請がまた下請に出す、さらにはその下の下請に出す。一体何段階あるのか知りませんけれども、実際に働いている労働者とか事業経営者がどのぐらいで請け負ったのかというような問題をトータルしてみますと、百億が四十億になっているという話なんです。つまり、六〇％というのは中間搾取といいますか、いわば中間でみんなマージンを取り上げてしまう。実際に仕事をやって一生懸命工期に従って仕上げてみた結果、それがトータルしてみるとわずか四十億だという話すら実は出るのであります。したがって、民間の労働組合などからは、そういうことを、余りにも段階が多過ぎると、中間搾取が多過ぎると、そういうものを禁止する法律がつくれないだろうか、そういう議論も実はあったことを私は記憶しているわけであります。ＮＨＫから下請に出されている会社事体がそういう事態に追い込まれたり、またそういったことを意図してやっているとは私は思いませんけれども、何事もやはり限界があるということを考えながら、この効率化の問題についても責任を負うべきは負う立場は明らかにして、求めるものは求めるということをしっかり踏まえてやっていただかないといけないんじゃないかと、こんなふうに思うところであります。こういった点をひとつ十分踏まえましてこれからの運営にも力を注いでいただきたいということをお願い申し上げておきたいと思います。
　なお、このことと関連をいたしまして、三年後のオリンピックの問題があろうかというふうに思うんですが、オリンピックの放送権料の問題が、十一月八日の新聞なんですけれども、ソウル・オリンピックの放送権料交渉物別れというふうな形で実は出ているわけですけれども、内容を見ますと何か倍々ゲームできているような、放送権料になっているような気がしてなりません。もちろんこれはＮＨＫがこれで了承したということではないんでしょうが、一体三年後のオリンピックに向けてこの放送権料の問題についてＮＨＫとしては既に御論議があるのかどうか、また、対応策についてお考えがあるのかどうか、あればひとつ御説明をお願いしたいというふうに思います。
○参考人（尾西清重君）　オリンピック放送権料の問題についての御質問でございますが、現在、ＮＨＫと民放が共同いたしましてジャパン・プールをつくっております。これはロサンゼルス・オリンピックのときにつくったものでありますけれども、同じ形式をとって放送権料の交渉に現在当たっております。
　御承知のように、放送権料は回を重ねるごとに高騰いたしておりまして、これは世界の放送事業者に大きな問題になっております。我々としては視聴者の皆さんに納得いただける金額で何とか決着したいというふうに望んでおりますけれども、これまでソウル・オリンピック組織委員会と既に三回にわたる交渉をいたしました。しかし、今のところはまだ成果を上げるには至っておりません。オリンピック組織委員会の方はＮＨＫ及び民放のジャパン・プールに対しまして、日韓両国の地理的、歴史的、また政治・経済面での関係とか、あるいは十二年ぶりに開かれる全世界的なオリンピックであるとか、日本では時差がなく放送できるというような有利である条件とかを挙げまして、また交渉に当たりましては、日本のＧＮＰとか、あるいは現在の円高・ドル安とかという理由を挙げまして、伝えられるような放送権料を我々に主張しているわけでありますけれども、日本側といたしましては、ＮＨＫの受信料は頭打ち、あるいは民放の売り上げの低迷などということを理由にいたしまして交渉をしているわけでありますけれども、極めて難航しているのが現実でございます。まだまだ両国の間には大きな差がございます。我々としては、今後も根気よく交渉を続けてまいりたいというふうに存じております。
○及川一夫君　現実の放送のことを考えますと、大体いつごろまでに交渉成立をさせなければいけないのか、その日程についてお伺いしたいと思います。
○参考人（尾西清重君）　少なくとも私どもとしてはことしじゅうに決着をつけたいと当初は思っていたわけでありますけれども、今のところその見通しはございません。また、今の段階で見通しを申し上げられるような材料はございません。
○及川一夫君　大体放送権料というものを決める基準というか要素というか、そういうものは一体何なのでしょうか。何か決まったものがあるんですか。
○参考人（尾西清重君）　これは率直に申し上げまして、モスクワのオリンピック以来ほとんど倍々ゲーム以上の高騰を続けておりまして、これは先生がおっしゃるような意味での基準はございませんで、特にアメリカの三大ネットワークを中心として値段がまず設定され、それに準じて他の放送機関が交渉するという段取りになっておりまして、基本的には三大ネットワークのいずれかとオリンピック組織委員会とが交渉したその契約金額が一つの基礎になっているようでございます。
○及川一夫君　きょうは時間の関係もありますから、この問題でこれ以上御質問はいたしませんが、いずれにしても、オリンピックに関する中継放送がないということになれば、これはただごとでは済まされないという国民感情に私はなるだろうと思いますから、どうしても実現はしなければならない問題だろうと思います。しかし、だからといって法外な値段がつけられて、それ自体をうのみにするというようなことも、これはできないということですから、やはりやるからにはそれ相応の理屈、理論というものを持たれて対応されるように私はお願いをしたいというふうに申し上げて、この問題については終わっておきたいと思います。
　そこで、私はきょうの質問では重点的に取り上げたい気持ちがございまして他の問題についてはかなり割愛をしているんですが、ぜひそういう意味で郵政省、科学技術庁、宇宙開発事業団、そしてＮＨＫの皆さんに率直なお答えをひとついただきたいというふうに思っております。それは、これまでいろんな意味で議論されてまいりました放送衛星に関係する問題について集中的に御質問申し上げたいのであります。
　まず第一点として、速記録を読ましていただきました。いろいろ読むんですけれども、一体この問題の本体は何かということについて余り定かじゃありません。したがって、この際、ゆり一号、ゆり二号打ち上げから故障発生、これにかかわる保険の契約、時系列的に並べてみないとよくわからないと私は思うんであります。
　したがって、その辺のことについて宇宙事業団の皆さんからお聞きいたしておきましたが、まず、ゆり一号は一月の二十三日に打ち上げて、Ａ系統の中継器の故障発見が三月の二十三日。そしてＮＨＫの引き取りが四月の二十一日、そして予備中継器の故障が発見されたのが五月三日、こういうふうに説明をいただきました。
　それから２ｂといわれるゆり二号の打ち上げは半年ほど予定より延びて、六十一年の二月十二日。そしてＣＰＵ、制御装置の故障発見が六月の一日から三日までの間ということにお聞きいたしておりました。そして、これはＮＨＫの立場と事業団の立場の多少の違いがあり、また保険契約との関係があるようでありますが、七月十一日から十二日の間に引き渡しを受けた、こういう形のものになっているというふうに聞くわけですが、この点は間違いございませんか。
○参考人（船川謙司君）　ただいまのＢＳ２ａ、２ｂの引き渡し関係につきましては、先生のおっしゃることで間違いございません。
○及川一夫君　それで打ち上げ保険の問題では、ゆり一号は九十日間、ゆり二号は百五十日間ということに間違いございませんか。
○参考人（船川謙司君）　一号と先生おっしゃいましたけれども、ＢＳ２ａのことだと思いますが、２ａにつきましては九十日間、２ｂにつきましては百五十日間ぐらいであります。
○及川一夫君　それで、もう一つお聞きしたいのは保険の契約内容なんですが、２ｂの方は参議院の調査室の方からお伺いしているんですが、ゆり一号といわれる２ａの方の保険の内容というのは、これまで出されたんでしょうか。それとも内容は２ｂと同じなんでしょうか。
○参考人（船川謙司君）　まず２ａでございますけれども、ＢＳ２ａにつきましては、先ほど申し上げましたように九十日間、初期段階ということをやっておりますので、保険の期間も九十日間ということで掛けております。
　ＢＳ２ｂにつきましては、２ａの経験にかんがみましてなるべく保険期間を延ばすようにということで、保険期間を百五十日に設定できましたので、それに合わせまして初期段階の期間も百五十日にしたということでございます。
　保険料その他はそのときそのときの状況によって変わりますので、２ａと２ｂで開きが出ておりますけれども、我々事業団としましては初期段階の間の性能を全うできるということを判定条件にいたしまして打ち上げ保険を掛けている次第でございます。
○及川一夫君　それと、寿命保険については、２ａについてはないんですね。掛けられなかったということになるわけですか。——これはＮＨＫということになるんでしょうか。
○参考人（井上豊君）　先生、先ほど２ａの打ち上げのスケジュールを御説明になりましたけれども、御指摘のとおりＡ系統の中継器に異常が発生をいたしまして、寿命保険は付保できませんでした。
○及川一夫君　そこで、２ｂの現状を含めてお伺いすることになるんですが、２ｂは、先ほども申し上げましたように、故障が発見されたのが六月の一日から三日ということでありますから、国会は開かれていない時期に起こったと、こういうふうに私は理解をするわけであります。
　そこで、一番先にお伺いしたいのは、百四国会において前議員でありました片山逓信委員から、ｂ２を打ち上げて一応定着した、そういう現実の上に立って見通しを含めながら頑張ってください、成功するようにという祈りを込めて、最終的に今後重大な事態が起きたら何らかの方法で委員会などに報告をされたい、こういう注文が実はついておりました。これに対して、宇宙開発事業団なのか、ＮＨＫなのか、郵政省なのか、科学技術庁なのか、いずれか知りませんが、何らかの報告、何らかの措置というものは行われたんでしょうか。
○政府委員（塩谷稔君）　及川先生お尋ねの件でございますけれども、確かにおっしゃいますように、百四国会におきまして片山委員の御発言がございまして、早く委員会に説明をしろというお申しつけをいただいております。今、及川先生もおっしゃいましたように、この時期、五月二十二日以来百四国会が閉会しておりまして、しばらく委員会の開催の見通しがないということもありまして、あるいは委員会の正式報告という形にはならないのかもしれませんけれども、実は私ども緊急の措置ということで衆参両逓信委員会の先生方を中心に、ＢＳ２ｂの姿勢変動についてということで急遽御報告させていただいた次第でございます。これは緊急の措置でございますので、もちろん私ども国会の開催状況などを見まして委員会に正式に報告させていただくことは考えておりますので、とりあえずこの措置についてはこれで何とぞ御容赦いただきたいと思う次第でございます。
○及川一夫君　私は、これは最後にまとめの際に申し上げねばならぬというふうに思っているんですが、百四国会における宇宙開発事業団の答えは、報告じゃなしに何らかの連絡、あるいは委員会ということを使わずに諸先生方という言葉を使われている。郵政省の皆さんは、報告であり委員会という言葉を使われているわけです。私は、率直に言って宇宙開発事業団のそういった態度自体についても理解ができないんですけれども、いずれにしても、とにかく現状の上に立ってどうされるかということについてはっきりしてもらいたいという気持ちなのであります。つまり、宇宙開発委員会の方では、第四部会でこういう報告書をまとめておられるわけですね。国会の経緯があるにもかかわらず、これだけ立派なものがまとまっているのになぜ我々のもとにはこういうものが配付されないのか。まじめに聞いていただけているのかどうかということが疑わしくなるような事態だというふうに実は私は思っているんです。
　私自体は初めての議員ですから余り偉そうなことは言えませんけれども、しかし七月の半ばから資格を得て、逓信委員になったのは七月二十二日ですね。特別国会だと思うんです。そして、これがまとめられたのは十月になってである。ならば、今お答えになったような立場があるならば、逓信委員の皆さんに、あるいは逓信委員会が過去一回は開かれているわけですから、こういったところにとりあえず報告というようなことがなされてもしかるべきではないかというふうに私は思うんですけれども、こういったことが一切なされていない、聞かなければわからない、聞いても要領を得ない、こういう形になっていることについて、ぜひ郵政大臣にも御検討いただきたいんですが、私は改めてこの問題について報告をされるように、しかもこれは専門的ですからね。専門的に言えば逓信委員会をさらっと通ると思ったら、これは間違い。やっぱり素人であればあるように、素人で解けるような内容でありませんと、これは国民に説明できないんです。そういう意味合いを含めて、ぜひ後で総まくり的に申し上げておきたいと思うんですが、そういう政府というか関係者が約束をしているにもかかわらず実行していないことがあるということをまず第一に指摘しておきたいというふうに思います。
　そのことを前提にいたしながら次に２ｂの故障内容についてお伺いしたいんであります。
　故障内容は制御装置ということですから、ＣＰＵと言うそうであります。したがって、ＣＰＵと言いますから、ひとつ御理解いただきたいのでありますけれども、現在のＣＰＵが機能しているのは二つのうち一つ、予備機ということに実はなっておりますが、これは事故なんでしょうか、故障なんでしょうか、大したことないんでしょうか、これをちょっとお聞きしておきたいと思うんです。
○参考人（船川謙司君）　ただいま姿勢制卸装置のＣＰＵのことを御質問ございましたので、お答えいたします。
　この放送衛星二号といいますのは、三軸姿勢制御方式というのをとっておりまして、衛星の姿勢を検出する、センサーと称しておりますが、それの信号を集めまして、真ん中にコンピューターがありまして、そのコンピューターがいろいろ信号を処理いたしまして、それで姿勢を保つような制御信号を出しますような方式をとっております。それの中心でありますＣＰＵ、中央の処理装置が故障したわけでございます。
　これはいろいろ原因その他できるだけのことを探求いたしまして、原因探求に努めたわけでございますが、そのＣＰＵの中にリード・オンリー・メモリー、呼び出し専用メモリーという部分がございまして、その中に衛星を保つための必要ないろんな命令が入っている。それを必要に応じて電源をかけまして呼び出すわけでございますが、その部分のどれかにどうも故障が起こったらしいということまでわかっておりますが、その部品のどれかということを断定することは、もう上がってしまって、なかなか現在地上に送られてくるテレメーター信号だけではそれ以上突きとめられないということがございます。
　ただ、いろいろこの製品の製造記録その他をできるだけ調べまして、そういう部品の品質管理その他落ち度があったかどうかというようなことも全部調べました。その結果、そういう点でほとんど何も問題が発見されないというようなこともございますし、それからまた同種のものをずっと、一番初めの放送衛星ＢＳＥと称しました放送衛星、それからＢＳ２ａにも積んでおりますし、その他似たようなものがほかの衛星にも積まれておりまして、これは軌道で非常に実績のある装置でございますので、我々は、こういうことから考えまして、このＢＳ２ｂに不幸にして非常に偶発的に起こった故障によるものだろうと考えております。
　それで、先生お話ございましたように、六日三日に予備系の方に切りかえまして、その後ずっと順調に働いているわけでございますが、そういうことから考えまして、同じような故障が同じ予備系の方に起こる可能性は非常に少ないというふうに判断しておりまして、事業団といたしましては今後も順調な運用が続けられるものと期待しております。
○及川一夫君　ぜひ船川さんにお願いしたい。簡単に答えてほしいんです。言われれば言われるほど疑問も出てくる、そしてまた、言いわけにしか聞こえないというふうに思うんです。
　この故障というのは重要な故障ですか、それとも軽い故障ですか。
○参考人（船川謙司君）　姿勢を保持している中心機能であるということでは非常に重要な部分でございます。しかし、衛星の設計におきましては、そういうふうにいろんな部品の故障が起こるということもある程度考えまして、必要なところには予備系を積むというふうなことで、全体として、このシステムが課せられたミッションを達成するようにというふうに総合的に考えておりますので、そういう意味ではこの故障自体が非常に致命的だというふうには私は考えておりません。
○及川一夫君　大臣、お聞きになってどんなふうにお考えになるかお聞きしたいなと思うんですが、あんなふうにお答えになっておるんだったら何でＮＨＫは本放送に切りかえないんですか。御心配はないんですか。予備機といったって一つしかないんですよ。制御装置といったって二つしかないんですよ。そのうちの一つはだめなんですよ。もう一つの制御装置があと五年間確実に一〇〇％間違いない、こういうふうに言い切れますか、言い切れるなら言い切ってください。
○参考人（船川謙司君）　ただいま申し上げましたように、事業団としましては、同じような故障が起こる可能性は非常に少ないと考えております。
○及川一夫君　少ないのであって、完全ではないですね。そこにやはりＮＨＫはＮＨＫとして本放送に切りかえられない一つの不安というものがあるんじゃないでしょうか。一体、これは民間での契約行為なんかを見たときにどうなんでしょうね。
　今のような答えの仕方というのは、あくまでも技術の問題であって経営は関係ないんですよ。そんな立場で宇宙開発というか衛星放送の問題を考えておるとすれば、私は大変だなという気がするから、少しくどくなりますけれども、私は重大な事故だというふうに考えるべきじゃないかというふうに思うんです。郵政大臣、いかがでしょうか。
○参考人（川原正人君）　このＣＰＵの事故については、いろいろ製作に当たった方々あるいは機械を扱われる方々にはそれなりのお考えはあろうかと思いますけれども、少なくとも、私ども、この放送衛星を通じて国民の方々に放送を継続的に間違いなくお届けしようという立場に立ちますと、決してこれは簡単に見過ごすことのできない事故であります。また、事実、それであればこそ保険会社がこのＣＰＵに関する分では保険を引き受けないと断ってきたわけでございます。私どもは、この先についてはかなりの心配をしております。
　かつまた、もともと衛星というものは確かに非常に不安定なものですから、一つの機械についても予備系を、今事業団の方から説明ありましたように必ず設けるだけでなくて、もともと衛星を二つ上げて、二つでもって完璧を期そうというものであります。その最初の衛星が一波しか出ないという状況に置かれている。しかも、二つ目の衛星が幸いにして今、進行波管といいますか真空管は三つ働いておりますけれども、一番肝心の姿勢をコントロールするところがバックアップ装置がないままで動いております。
　私どもとしては、この衛星の安定度についてはなおまだ不安を持っております。