Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山口委員長　次に、議員山崎平八郎君逝去の件についてでありますが、去る一月十一日、福岡県第三区選出議員山崎平八郎君が逝去されました。
　ここに謹んで哀悼の意を表します。
　山崎君に対する追悼演説は、本日の本会議において行うこととし、演説者は、日本社会党・護憲共同の細谷治嘉君にお願いいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、山崎君に対する弔詞につきましては、お手元の印刷物のとおりの弔詞を、理事各位の御了承を得まして、葬儀当日、議長から贈呈していただきましたので、御了承願います。
　　　　—————————————
　衆議院は　多年憲政のために尽力し　さきに環境委員長農林水産委員長の要職につき　また国務大臣の重任にあたられた議員従三位勲一等山崎平八郎君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
　　　　—————————————
○弥富事務総長　まず最初に、昨日に引き続きまして、国務大臣の演説に対する質疑を行います。
　これが終了いたしました後、議員請暇の件についてお諮りをいたします。
　次に、議長から、故議員山崎平八郎先生に対する弔詞贈呈の報告がございまして、弔詞を朗読されます。次いで細谷さんの追悼演説がございます。
　本日の議事は、以上でございます。
○山口委員長　それでは、本日の本会議は、午後一時五十分予鈴、午後二時から開会いたします。
　　　　—————————————
○山口委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時六分散会
平成元年二月十四日（火曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第四号
　　平成元年二月十四日
　　　午前十時開議
　第一　国務大臣の演説に関する件（第二日）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　—————・—————
○議長（土屋義彦君）　これより会議を開きます。
　日程第一　国務大臣の演説に関する件（第二日）
　去る十日の国務大臣の演説に対し、これより順次質疑を許します。小山一平君。
　　　〔小山一平君登壇、拍手〕
○国務大臣（高辻正己君）　御質問の第一点は、昨日夕刻行われましたいわゆるリクルート疑惑事件関係者の逮捕について、その理由を明らかにせよということでございました。
　逮捕は、ＮＴＴの式場英元通信システム事業部長及び長谷川寿彦元データ通信事業本部長につきましては、いずれも日本電信電話株式会社法上の収賄の事実によるものでありますし、元リクルート社の江副浩正及びファーストファイナンス社の小林宏元社長につきましては、いずれも同法上の贈賄罪の事実によるものでございます。
　次に、御質問の第二点は、検察庁におけるリクルート疑惑事件捜査に対する姿勢を明らかにせよということでございました。
　検察当局は、昨年来、多数の検察官を投入いたしましてリクルートコスモス社の非公開株の譲渡関係を中心に事案の解明のため鋭意努力してきたところでありまして、昨日はいわゆるリクルート疑惑事件関係者を逮捕し、これらの者の自宅等を捜索し、さらに引き続き所要の捜査を行っているところでございます。検察庁においては、今後さらに証拠を収集し、事実関係の解明に努め、厳正公平な立場で適宜適切に対処していくものと確信されている次第でございます。
　以上、二問についてお答え申し上げました。（拍手）
○議長（土屋義彦君）　西村尚治君。
　　　〔西村尚治君登壇、拍手〕
○国務大臣（竹下登君）　まず、政治倫理の確立こそ先決である、このように断定されての政治改革に対する御質問であります。
　現在、リクルート問題等を契機としまして国民の間に政治に対する不信感、これが広がっております。政治改革は、まさに竹下内閣にとって最優先の課題であります。各方面からの厳しい批判を謙虚に受けとめて、政治への信頼を回復する、これがために精いっぱい努力をいたしてまいります。
　もとより、第一義的には政治にかかわる者一人一人のモラルに帰着すると、このように御指摘がありました。政治家みずからが自己改革をして、政治倫理綱領を守って、国会の自浄能力を高めるための環境づくりを急ぐべきであるとも思います。したがって、やはり基礎をなします選挙そのもののあり方、政治活動そのものの確立、それに改革の一点を当てるべきものであると思います。
　こうした考え方のもとに、今、各方面から意見をちょうだいしようというので、政治改革に関する有識者会議を開催いたしております。
　これらの改革というものは、これは政府だけでできるものではありません。国会、各党各会派の皆様の御理解と御協力によって初めてなし遂げられるものであります。私自身は、すべてをかけてこれが実現のために尽くしたい、このように考えるところであります。
　具体的な提案として、政治倫理法等の問題にお触れになりました。
　政治倫理の問題は、やはり政治家一人一人の自覚と日々の努力によって確立されるものであるということは申すまでもありません。しかし、それだけに頼ることなく、政治倫理綱領を遵守しやすいような環境をつくっていこう、その整備はこれまた不可欠でありますので、御提案の構想というのも私は一つの方法であろうと、このように考えておるところであります。
　さて、米国における日本観の変化にお触れになりました。
　日米関係が今日のように緊密かつ深いものとなりますならば、これだけ幅広い関係になれば、時として問題が生ずるというようなことはこれは極めて自然なことであるとも言えます。日米関係の基礎は、まさに強固にして健全であると私は思っております。日米両国は、二国間の関係を静かな対話によって物事を解決するという能力を時間をかけて築き上げてまいりました。
　今次の訪米に当たりましても、米国の対日重視姿勢あるいは対日期待、これを改めて認識したところであります。今後、米国との間で緊密な政策協調と共同作業を進めながら、二国間の諸問題、そしてそれは単なる二国間にとどまらず、世界的に共通の課題であるという認識のもとに対応してまいりたいと思っております。
　次の問題は、経済運営であります。
　御指摘にもありました。最近の我が国経済は、個人消費、設備投資、これを中心にいたしまして、まさに内需が堅調に推移しております。そして、それもまた拡大局面にある、このように考えられる状況であります。
　平成元年度におきましても、外需が引き続きマイナスに寄与する一方で、個人消費、設備投資など、内需を中心とした着実な成長が持続するものと見込んでおるわけであります。
　政府としては今後とも、御指摘にありましたように、インフレなき持続的経済成長と対外不均衡の一層の是正を図りますために、引き続き適切、機動的経済運営、これに努めてまいりたい、このように考えます。
　そうして、経済大国となったが、豊かさの実感、これについて具体的に土地、住宅物価等に、お触れになりました。
　経済大国としての我が国の経済力に見合った豊かさを実感できる多様な国民生活を実現することは、今後の基本的な目標の一つである、このように認識いたしております。
　そこで、今後とも、土地問題については総合土地対策要綱の推進を図りますとともに、本国会へ土地基本法案の提出を予定しておるという今日であります。
　住宅問題については、良質な住宅ストック及び良好な住環境の形成を基本目標としました住宅対策の推進を図ってまいります。
　一億二千万、最終的にはすべて消費者であります。したがって、物価問題、この安定と、御指摘にありました内外価格差の縮小を目指していく、これが物価問題に取り組んでいく姿勢であらなければならないわけであります。
　そこに具体的には円高差益問題等も出てまいります。
　円高差益につきましては、累次にわたります対策等によって還元策を講じて、かなり浸透してきておるものと思われます。ただ、国民生活の実感は、円の対外価値の上昇に必ずしも伴っていない面は率直にあると思います。
　したがって、今後とも、為替レートの動向等を踏まえ、円高メリットの一層の浸透に努めていきますとともに、御意見にもありました並行輸入、これらについては不当に阻害する行為がとられないように努める。そして、流通の合理化につきましては、今後とも情報化あるいは物流の合理化、中小企業の近代化等の施策を推進してまいります。また規制緩和、この問題は、昨年末閣議決定いたしました規制緩和推進要綱に基づいて最大限の努力を傾注してまいります。そういうことを通じて、内外価格差の是正、縮小を図っていくことが大切であると考えておるところであります。
　さて、ふるさと創生問題であります。
　この事業は、御指摘がありましたように、昭和六十三年度から平成元年度までのものでありますが、この事業を契機として、各地域において広く住民の参加を得て、未来につながります地域づくりが行われますよう、その起爆源となることも期待をしておるところであります。
　そして、国は、それぞれの取り組みに応じまして、あるいは広域市町村圏の基金構想問題でありますとか、あるいはインフラ整備等の単独事業の活用でありますとか、そしてまたふるさと財団の活用、そういうものをまさに総合的に展開して、これを支援し実効を上げていかなきゃならぬ、このように考えておるととろであります。
　御指摘になりました対ソ問題あるいは財政問題、道路問題、農業問題等、それぞれ担当大臣からお答えを申し上げます。（拍手）
　　　〔国務大臣宇野宗佑君登壇、拍手〕
○国務大臣（宇野宗佑君）　北方領土問題に関しまして、その交渉に対し御激励を賜り、御礼を申し上げます。
　仰せのとおり、我が国の不動の方針は、まず北方四島一括返還をなすこと、それに次いで平和条約を結ぶこと、そして日ソ間において安定的な信頼関係を構築すること、これはもう今申しましたとおり不動の方針でございます。したがいまして、十二月の日ソ外相会談におきましてもまたバリの外相会談におきましても、私はその主張をしてまいりました。また同時に、お互いが北方四島に関する歴史的な見解を述べ合ったということも一つの新しい展開ではございましたが、しかし、ソ連の立場はいささかも変わらず、極めて厳しいものがございます。
　しかしながら、この北方問題について、平和条約交渉という一つのテーマのもとに、両国においては事務次官レベルのワーキンググループ、これを常設することに同意いたしました。三月末にこの交渉が行われます。五月には私が訪ソいたします。そうしたものを通じまして、北方四島一括返還の実現のためさらに粘り強く努力をいたします。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣村山達雄君登壇、拍手〕
○国務大臣（村山達雄君）　私に対する御質問は、次の三点でございました。一つは、赤字公債脱却後の財政再建目標をどういうふうにやるか。もう一つは、今度の消費税の円滑な定着についてどのような施策を講ずるのか。第三番目は、いわゆる弾力的運用、この法制的措置はわかっているけれども運用面でどういうことを考えているのか。この三点でございました。
　まず赤字公債脱却後の問題でございますが、やはり、来年でございますが、経済はしょっちゅう変わるわけでございます。税収は今好調でございますけれども、これは極めてまた不透明でございますので、まず第一に、やはり来年度の脱却の問題に最重点を置いて考えたいと思っております。
　御質問はその後のストックの問題でございますが、仮に平成二年度にこれを脱却したときにどんな問題があるか。西村議員が御指摘のように、百六十二兆という大きな残高、二〇％に上る利払いがあるわけでございます。そのほか、恐らく建設国債だけで言いましても、公債依存度はやはり世界でもう非常に高い方になるということは当然のことでございます。そういうことを考えますと、この問題はやはり平成三年度以降においても真剣に考えねばならぬと思います。恐らくこれらの問題について各方面からいろいろな議論が出ると私は予定しているわけでございますが、そういう議論を踏まえながら、また平成二年、三年度の情勢を見ながら、ただいま議員から御示唆をいただきました再建方策を勉強したいと思っております。
　ただ言えますことは、そのほかにも、これだけの赤字公債を脱却するためにも、実は定率繰り入れを停止して達成しているわけでございます。これはＮＴＴの株の売却収入があるということでございます。これはやがてなくなるわけでございますから、さあ二兆から三兆の繰り入れをまずどうするのかという問題があります。また、厚生年金への繰り入れ、ずっとあるわけでございますが、繰り入れを繰り延べているわけでございます。こういう問題を控えておりますので、いずれいろいろな御意見を拝聴してつくりたいとは思いますけれども、厳しい財政運営になるということは避けられないであろうと、このように考えているところでございます。
　それから第二点の、消費税の定着という問題でございます。
　御承知のように、この問題は非常に大きな問題であり、日本としては初めての税でございますので、今我が政府では、総理大臣を本部長とする新税制実施円滑化推進本部というものをつくりまして、そして、おっしゃるような定着に全力を挙げているところでございます。
　一つは、適正転嫁という問題でございます。適正転嫁に関する税革法の十一条という法文、これは日本の税制では初めて入れられた法文でございます。事業者は適正転嫁をするものとする、また、国と地方もそれを踏まえて大いに国民にＰＲしなさい、こういう規定がございます。この精神に従いまして今やっているわけでございます。
　そして、適正転嫁のための一つの法律的の改正手段といたしましては、独占禁止法に関する例外規定を二年間もうけたのでございます。御案内のように、中小企業者については価格の転嫁について共同作業ができる、それから大企業については表示の方法について共同作業ができる、こういうことになっております。現在、これに基づきましてそれぞれの業界の方々が、こういう方法ではどうですかこういう方法ではどうですかということをどんどん今進めておりまして、もう漸次具体化しておるところでございます。
　もう一つは、経済的弱者に対して買いたたきがないか、この問題でございますが、これも下請代金支払遅延等防止法、こういったものの具体的の適用例について業界に今どんどん示しておるところでございます。ですから、こういうことをやるといかぬのだなということはだんだんわかってきております。
　それから第三番目は、便乗値上げの問題でございますが、これとあわせて既存間接税の廃止に伴う価格の低下があるわけでございますが、今この両方を含めてモニター制度の倍増を図っておりまして、監視しているところでございます。
　それから最後の弾力的運営の問題でございますが、制度的の問題は租税特別措置法あるいは消費税施行令で定めております。基本的な運営につきましても、同じような広報面あるいは相談面、指導面、これを通じまして、推進本部を中心として関係省庁一緒になりまして今推進しているところでございます。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣小此木彦三郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（小此木彦三郎君）　「ふるさと創生」を支援するために全国的な交通網を整備促進すべきである等のお尋ねでございます。
　二十一世紀に向けまして多極分散型の国土を形成し、魅力あるふるさとの創生を図るために、高規格幹線道路網一万四千キロメートルの形成が必要であることは言うまでもございません。このため国土開発幹線自動車道建設審議会を去る一月三十一日に開催いたしまして、県庁所在都市等地方の重要拠点との連絡を考慮しまして、国土開発幹線自動車道の新たな基本計画、整備計画等を策定したところでございます。
　今後とも、高規格幹線道路網の計画的な整備の推進に大いに努めてまいる所存でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣羽田孜君登壇、拍手〕
○国務大臣（羽田孜君）　西村議員の御質問にお答えを申し上げます。
　まず、我が国農業の将来についてでありますけれども、今日の我が国の農業は、土地利用型農業部門における経営規模がいまだ小さいこと、また一部農産物の需給が不均衡であること、諸外国からの市場開放要求が今なお寄せられていることなど、厳しい情勢にあると認識しております。
　しかし一方では、バイオテクノロジー等の技術革新もございますし、また農地の賃貸ですとかあるいは作業の受委託、またそういったことを進めるための集団化、こういったことも実は進められ
ております。また、消費者の皆さんは非常にニーズが多様化いたしております。そういう中でお年寄りの方などによる有機農法ですとかあるいは低農薬農法、こういうものも進められておるように存じております。また最近では、地域の特産物を輸出しようというようなことで、ナシですとかあるいはミカン、リンゴ、キウイフルーツ、そのほかエノキダケ、こんなものがもう既に輸出をされておりますけれども、いずれにいたしましても、農業者の創意と工夫によりまして地域の特性を生かしつつ農業を魅力ある産業とすること、これは私は十分可能であると思いますし、またその支援体制というものを十分組んでいかなければいけないと思っております。
　このような状況も踏まえまして、農政審議会報告などで示された方向に沿って、国民の納得し得る価格での食糧の安定供給をすることを基本として、農業の生産性向上を図るとともに、農業者が将来に希望を持って農業にいそしめるよう、魅力ある農業の確立に向けての農業構造の改善、農村地域の活性化等の諸般の支援策を一層強力に推進してまいりたいと考えております。
　また、農業者が将来を見通しつつ営農を展開する、これが実は今一番大事であろう。今西村議員の方からのお話がございましたのも、やはりそれに不安を持っておるということであろうと思っております。そういうことで、自由化後の需給の動向ですとか、あるいは日本型食生活というもの、こういうものを進めたらどうだろうか、こういったことも織り込みまして、新たな「農産物の需要と生産の長期見通し」、これを策定することといたしております。
　なお、牛肉・かんきつ等の輸入自由化関連対策につきましては、昨年十二月に成立を見ました畜産二法や、昭和六十三年度補正予算案及び平成元年度予算案において計上しておりますそれぞれのきめの細かい措置により万全を期してまいりたいと考えております。国際化時代が進む時代でありますけれども、食糧安定供給、また自然の保全など農業というものがやはり国の政策の基本であるという、これは変わらざる価値としての基本的な考え方に立ってこれから農政をさらに強力に進めていかなければならないと思っております。
　なお、米の自由化についての御指摘でございますけれども、米の貿易問題につきましての我が国の立場は、現在進行中のウルグアイ・ラウンドの場で各国が抱える農業問題及び制度について持っておるところのハードな問題について議論を行う段階になれば、米の問題を含むあらゆる農業問題を討議することにやぶさかでない、今日までの基本的な考え方というものに変わりはございません。
　なお、一億二千万人の主食でございます米、また水の酒養ですとかあるいは土砂流出、こういった国土保全機能という輸入の不可能な多面的な機能というものを農業は実は持っておるところでございます。そういった米ですとかあるいは稲作、この格別の重要性にかんがみまして、国会における決議等の趣旨を体し、今後とも国際的な理解を得ながら、国内で自給するんだ、国産で自給するんだという基本的な方針で私どもは強力に対処してまいりたい、かように考えております。
　以上であります。（拍手）
○議長（土屋義彦君）　御異議ないと認めます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時五十分散会
　　　　　─────・─────
平成元年二月十四日（火曜日）
　　　午後一時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　二月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山岡　賢次君　　　　　中村　太郎君
　　　　　野末　陳平君　　　　　秋山　　肇君
　二月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　河本嘉久蔵君　　　　　上杉　光弘君
　　　　　堀内　俊夫君　　　　　二木　秀夫君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　梶原　　清君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　文夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野俊比古君
　　　　　　　　　　　　　　　　志苫　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　淳夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　大河原太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤栄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　坪井　一宇君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　二木　秀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　富雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　和美君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　教美君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　忠孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉井　英勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗林　卓司君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋山　　肇君
　　　衆議院議員
　　　　　　　大蔵委員長　　　　中村正三郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　村山　達雄君
　　　政府委員
　　　　　　　大蔵政務次官　　　吉村　真事君
　　　　　　　大蔵大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　土田　正顕君
　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　篠沢　恭助君
　　　　　　　大蔵省主税局長　　尾崎　　護君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　保家　茂彰君
　　　説明員
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　清田　安孝君
　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　改善局農政部農
　　　　　　　政課長　　　　　　山本　　徹君
　　　　　　　食糧庁管理部企
　　　　　　　画課長　　　　　　高木　勇樹君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○租税及び金融等に関する調査
　（財政及び金融等の基本施策に関する件）
○昭和六十三年度の水田農業確立助成補助金につ
　いての所得税及び法人税の臨時特例に関する法
　律案（衆議院提出）
○派遣委員の報告
　　　　—————————————
○委員長（梶原清君）　ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、河本嘉久蔵君、堀内俊夫君が委員を辞任され、その補欠として上杉光弘君、二木秀夫君がそれぞれ選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（梶原清君）　まず、租税及び金融等に関する調査を議題とし、財政及び金融等の基本施策について村山大蔵大臣から所信を聴取いたします。村山大蔵大臣。
○委員長（梶原清君）　ただいまの大蔵大臣の所信に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　　　　—————————————
○委員長（梶原清君）　次に、昭和六十三年度の水田農業確立助成補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案を議題とし、提出者衆議院大蔵委員長中村正三郎君から趣旨説明を聴取いたします。中村正三郎君。
○衆議院議員（中村正三郎君）　ただいま議題となりました昭和六十三年度の水田農業確立助成補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案につきまして、提案の趣旨及びその概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、去る十日、衆議院大蔵委員会において全会一致をもって起草、提出したものであります。
　御承知のように、望ましい水田利用形態に可能な限り誘導する見地から、政府等から稲作転換を行う者に対し、水田農業確立助成補助金を交付することといたしておりますが、本案は、昭和六十三年度の同補助金に係る所得税及び法人税について、その負担の軽減を図るため、おおむね次のような特例措置を講じようとするものであります。
　すなわち、同補助金のうち個人が交付を受けるものについては、これを一時所得の収入金額とみなすとともに、転作に伴う特別支出費用等は一時所得の必要経費とみなし、また、農業生産法人が交付を受けるものについては、交付を受けた後二年以内に事業の用に供する固定資産の取得または改良に充てる場合には、圧縮記帳の特例を認めることといたしております。
　なお、本案による国税の減収額は、昭和六十三年度において約六億円と見込まれるのでありまして、衆議院大蔵委員会におきましては、本案の提出を決定するに際しまして、内閣の意見を求めましたところ、稲作転換の必要性にかんがみ、あえて反対しない旨の意見が開陳されました。
　以上がこの法律案の提案の趣旨とその概要であります。
　何とぞ速やかに御賛成あらんことをお願い申し上げます。
○鈴木和美君　まず最初に、農水省にお尋ね申し上げます。
　水田農業確立対策の概要というものをいただきまして、これを見させていただきました。そこで、ある程度お話を聞いておりますので簡略にお答えをいただきたいと思うのですが、まず一つは、水田利用再編対策ということと、昭和六十二年度から水田農業確立対策というように名称が変わっておりますね。したがいまして、この名称が変わったということの基本的な考え方とその効果などについてお尋ねをいたします。
　特に、その際アクセントを強くしてお答えをいただきたいのは、この水田農業確立対策という前期三年、七十七万ヘクタールということで、全部これ同じ目標面積になっていますね。その前のところは全部各年違った面積になっておりますが、この七十七万ヘクタール各年信じにしたということの理由について明確に御答弁をいただきたいと思います。
○説明員（清田安孝君）　お答えを申し上げます。
　現在実施しております水田農業確立対策と昭和五十三年から六十一年度まで実施してまいりました水田利用再編対策を比較しまして基本的な相違点は、まず第一に、これまでの水田利用再編対策が米の計画的な生産とそのための他作物へ転換という点に力点を置いておりましたのに対し、現在実施中の水田農業確立対策は稲作転作を含めて水田農業全体としての生産性の向上及び稲作転作田を団地化し、それを合理的に移動させる地域輪作農法の確立といった、水田農業の体質強化を図りながら需要の動向に応じた計画生産を進めるということでございます。第二点には、従来行政主導の面が強かったのに対しまして、今回の対策におきましては、生産者それから生産者団体の主体的責任を持った取り組みを基礎に、生産者団体と行政が一体的に推進するということ。第三に、米から他作物への転換を重視した従来の奨励措置に比べて、構造政策を重視した助成措置をとったという点に基本的な相違があると考えております。
　それから、今お尋ねがありました水田農業確立対策におきまして七十七万ヘクタールというふうに固定をいたしましたのは、一つの事業を推進していく中で転作等の目標面積が余り年度ごとに変わっては生産者の対応も難しかろうということで、極力この前期間中は七十七万ヘクタールに固定をしたいという考え方からでございます。
○鈴木和美君　そこのところをもうちょっとお尋ねしますが、そうするとこれは平成元年までが前期ですね。後期も同じような考え方でいきたいということになりましょうか。
○説明員（清田安孝君）　後期対策の考え方につきましては今後の米の需給状況、そういったことを勘案して今後慎重に決定していきたいと考えております。現在の時点ではまだ規模等について具体的に固まってございません。
○鈴木和美君　そこで衆議院の中村委員長にちょっとお尋ねしたいんですが、本件は、御案内のとおり昭和四十六年からいろんな、名目は違ってはきていますけれども、減反ということと転作ということが中心にあって、それで減収になるものについてなるべく補助していこう、そういう考え方が一貫してずっと基本的には同じだと思うのですね。今農水省にお尋ねしたのは、各年見直しをやって、それで目標面積がばらつきで毎年違うというのであれば私も意見が違うのですが、長い間やっていきまして、むしろ減反に該当する人がなるべくダブらないように、なるべく上手にうまくいくようにということで、七十七万というような面積の固定化が行われてきたと思います。私はこの考え方賛成なんです。だとすると、毎年毎年これ同じ時期に確定申告があるというと、こうやってこの議論をやっているんですが、大蔵省の方は一時所得とみなすという問題が大変議論になって、これは議員立法で出ているんでしょうが、仮に同じようなことであるならば、衆議院で議員立法をおつくりになるときに、単年度じゃなくて、例えば水田確立対策期間とか当分の間とかいうようにやれば、毎年毎年同じことをやらなくても済むんじゃないかと私は思うのですね。そういうことについて、衆議院で満場一致で御決議がなったときの議論経過と考え方があったらお聞かせいただきたいと思います。
○衆議院議員（中村正三郎君）　今の鈴木委員の御意見大変私どもよくわかりますし、そういうお考えが出るということは私ども衆議院の議論の中でもあるわけでございます。
　先生御指摘のとおり、四十六年から最初は稲作転換対策ということからずっと始まって、六十三年度は望ましい水田利用形態に可能な限り誘導する見地からということでこの助成金が出される、それをなお一層助成する意味で税の面からも対策をしようということだと存じます。その内容がおおむね今先生の御指摘のとおり、同じような経緯で進んできているということでございます。
　ただ、しかしながら、この助成金が出されます経緯でございますが、そのときどきの農業環境に応じて多少の変化をしながら、単年度予算の問題として処理される予算補助でございます。でありますから、形式からまいりますと、これはどうしても単年度で予算ができて、それが執行された段階で私どもは税としてなお誘導しようということをお諮りするということになるのではないかと思うわけでございます。なおかつ、これが今先生既に御指摘されましたように、いわゆる税の世界の話になじみにくいということになりますと、それを議員立法でということで毎年こういう作業が続けられているのだと理解しているわけでございます。
　そういう経緯に基づいてことしも起草させていただいたわけでございますが、今先生の御意見、大変私どもも身に感じるところがございますので、その御意見持って帰って与野党でまた話題にさせていただきたいと思っております。
○鈴木和美君　単年度予算ですから、そのときに何ぼ交付するということの額ですね、そういう問題のつまり難点というか、それがあることは私も承知します。けれども、大体今まで農水省の見方からいきますとおおむね三年ですわね。一年一年見直すといっても、大体三年単位で見直しているのが私は実績だと思うのです。だから知恵を絞れば、大蔵にはまた別な話をしますけれども、議員立法にするにしても、私が述べたように、同じような性格であるなら、もっと審議の合理化を図るためにもぜひ衆議院で御一考いただきたいということを委員長にお願いを申し上げておきます。
　次に、大臣にお尋ねいたしますが、村山大臣というのは税の神様だというふうによく聞いています。とりわけ、税の神様ということは手続とかそれから編成とか、そういうことに大変知識を持っておられる方だと私は聞いているのです。
　そこでお尋ねするのですが、これは現行の税制から見れば事業収入である。どうしても一時所得ということには難点があるということのために議員立法ということになってくるわけですね。一方、しかし翻ってみると減税措置ですわな、本件は、税の問題ですから。だから、もう少し租税特別措置法とか別な法律において、このことの趣旨を生かしながら対応することは私は可能ではないかと思うのですよ。したがって、そのことが可能であるということが、議員立法ということにしなくても、政府がみずから提案をするということが私は何らかの方法でできるのじゃないかというように思っているのでございますが、その点についての御見解を聞かせていただきたい。
○国務大臣（村山達雄君）　もう今鈴木委員がおっしゃったとおりでございまして、これは事業収入の補てん措置というのがその中身でございます。したがいまして、それは当然事業所得の収入になる。
　それからもう一つは、いろんな補助金が出ているわけでございますが、一つはそういったことで一時所得で提案するということにはなかなかなじまないのではないか。
　もう一つは、補助金が随分出ております。この補助金だけをなぜやるのかということについてもなかなか合意が難しいのじゃないか。こういうようなことで政府提案は差し控えさせていただいている、こういうことでございます。
○鈴木和美君　補助金全体の問題に対する税の側からの、税制側からのアプローチの仕方というのは、大変広範になっていますから、大変だなということはそれなりに理解できます。
　それともう一つは、うがった見方になりますが、本件に関してはどちらかというと行革審の示唆などもあって、いずれ補助金はなるべくなくしていこうや、そういうのに近づけようやというようなものがあるために、何とか知恵を絞ればできるのだけれども、意識的に難しい難しいと、あえて反対をしないというような態度をとり続けているというように私は思うのですが、これは補助金全体を見直す点からも、こういう点については政府提案が行われるような措置というのは、今後検討するような方向というのは考えられませんか。
○国務大臣（村山達雄君）　補助金につきましては、行革審その他でやはり国の役割分担というのはどういうものであるか、こういう角度から旧行革審、今度の行革審でも論じられております。したがいまして、今度は補助金等の見直しをやりまして、一応の六十三年度までの暫定措置についてのある種の結論をつけました。しかし、恐らく今後といえどもこの補助金問題というのはやはり論じられていくのじゃないであろうか、こういうふうに考えられるところでございます。
　その補助金がどうなるにしろ、税制上としてはやはり事業所得をすぐ一時所得とすることができるかどうか、他の補助金がどうなるか、それらは恐らくやはり事業所得として取り扱っておるわけでございますので、これだけを一時所得にするということについてはなかなか難しい問題があるように思います。
○鈴木和美君　時間がございませんので、これだけをちょっと抜き出して取り扱うことは難しいという御答弁ですから、ほかとの関連から見れば別よという意味にも解釈できますので、どうぞ御検討をいただきたいと思うのです。
　先ほどは、中村委員長には、それと切り離した上で、それを認めた上で何とか審議の合理化を図っていただきたい。
　大蔵省には、もっと抜本的なことを検討していただきたいということをお願い申し上げておきたいと思うのです。
　そこで、もう一回農水省にお尋ねしますが、そうすると平成四年以降、今も話が出ました新行革審でも、補助金依存体質から脱却するということを要請されているわけですね。これについて農林当局は今のところどういうお考えをお持ちですか。
○説明員（清田安孝君）　ただいまお話がありましたように、現在の水田農業確立対策は昭和六十二年度から六年間の期間をもって実施しておりまして、この対策期間中に水田農業の構造改善を図りながら、農業者なり農業者の団体と行政が一丸となって、それぞれの立場から水田農業確立のための活動を積極的に展開していくことによりまして、この対策が終了した時点には全国の水田において、稲と他の作物が合理的あるいは有機的に組み合わされた生産性の高い営農が確立されるように努めまして、これによりまして奨励金依存からの脱却が図られるように努めていきたいと考えております。
○鈴木和美君　ところで、減反とか転作というような問題が出ることは、米が余っているということとの関係なんでしょうね。過剰という言葉がいいのかどうか知りませんが、本当に余っているのですか。ということは、私は自主流通米とそれから政府米ですね。最近、自主流通米についても価格決定方式が、全農と卸というようなところで価格が決まっている。そして、一般消費者の方はどちらかというと自主流通米、銘柄米、産地米、そういうものを非常に希望しておるわけですね。足りないわけですな、どっちかというと。だから、余っていると言われているのは俗称政府米と言われるものなんでしょう。裏を返せば余りおいしくない米ということになるのですか。そういうようなことで今国民の側のニーズに多様化があると思うのですね。だから、米が余っているとは言うけれども、欲しい米がないということ。この関係において過剰という定義が、一般的な全体的に余っているということだけでいいのかどうか、私はちょっと疑問があるのですが、その点に関しての現在の米の流通の実情についてちょっと聞かしていただきたいと思います。
○説明員（高木勇樹君）　お答え申し上げます。
　昭和六十二年産米でお答え申し上げますが、御承知のとおり生産された米は農家段階で約三分の一がとどまります。残り三分の二程度がいわゆる正規の流通ルートを通りまして流通段階に乗るわけでございますが、そのうちの割合は、いわゆる良質米、新米志向ということがありまして、自主流通米の比率が大体予約限度超過米と合わせまして五四％ぐらい、それから政府米が四六％、こうなっています。先ほど申し上げました農家段階に三分の一程度があるわけでございますが、そのうち生産量の大体一割強ぐらいですね、いわゆる縁故米、贈答米、それからいわゆる検査を受けずに正規の流通ルートを通らないいわゆるやみ米、これが生産量の大体一割ぐらいある。いわゆるやみ米と言われるものは大体生産量の五％強、こういう状況でございます。
○鈴木和美君　最後の一問ですが、いずれ機会がございましたら日本農業にかかわる問題というものはまた別の機会に質問させていただきます。
　大蔵大臣、最後ですが、米の問題をめぐりまして売上税のときには食料品には課税をしないということだったですね。今度は生産者米価の方が四・六％下がって、一月の消費者米価が新米ですか、六十三年度米は一・五％下がる。消費税がかかってくるから逆に一・五％高くなる。金額で言えば、私の計算ですけれども、生産者米価で一万七千五百五十七円が一万六千七百四十三円ですね、六十キロですが。この一・五％と三％を見ると、結果として四月一日以降二百六十円ぐらい逆に新米の方は高くなるわけです。こういうようなことで食料品、日本人の主食であるべきこういう問題について消費税絡みで高くなるというような消費税の入れ方というものは、やっぱり私は問題があるなと思うのです。
　同時に、補助金の中でも団体に補助されたものに消費税が今度はかかるということになると、補助金を出しながらまた消費税がかかる、まことに矛盾だらけな問題があると思うのです。こういう問題もありますので、私はやっぱり消費税というものは再検討されるべきじゃないかと思いますが、最後に大臣の意見を聞いて終わります。
○国務大臣（村山達雄君）　消費税は、御案内のように広く薄く消費者に負担を求めるということで、これは税制全体の改革の中の一つのポイントとしてやっているわけでございます。米が非常に重要なものであるということはもうもちろんのことでございます。ただ、消費税の考え方で言いますと、重要なものだから課税しない、そういう意味ではないのでございます。この仕組みがやはり税として成り立つように考えるということでございます。したがいまして、本来物とかサービスになじみにくいもの、こういったものはもちろん外すわけでございますが、それ以外のものについてはやはり転々流通するものについて、これを非課税にいたしますと大変複雑なことになります。
　したがいまして、政策的なものにつきましては、サービスの最後の段階であります例えば学校の授業料であるとか検定料であるとか、あるいは社会保険だとか、サービスでございますとそこだけでございますが、それ以外のもののところで外しますと転々流通するものでございますから、この調整が大変なことになるわけでございます。
　そういった意味で、この消費税というものの持つ意味から考えまして、重要であるから課税しないという、つまり課税するのは重要なものでないということではないんだということを一貫してやったわけでございます。その結果として今のようなことになりましたが、消費者米価の引き下げにつきましては、今の内外価格差を縮小するとか、あるいは生産者米価が下がったからそれを消費者米価に反映させるという期待はもちろんあるわけでございます。また、食管会計の財政事情もございますので、その辺の三者をにらみ合わして最大限やったところでございます。御案内のように、今おっしゃったように、新米については一・五％、それから古米については七％。これは三％かかりますので、おっしゃるように新米は一・何がし、一・五ぐらい逆になる、それから古米の方は三・五ぐらい。それを全部総合いたしますと、新、古米を全部合わせると〇・八ぐらい下がることになります、これでひとつ御辛抱をお願いします、こう申し上げておるところでございます。
○太田淳夫君　それでは、時間もないようですので取り急ぎ質問さしていただきますけれども、水田農業確立対策というのは、ここにも説明に書いてございますが、前期、後期ということで、三年ずつで、平成四年度でこれは終わることになっておるわけでございますが、今前期の最終年度ということでございますが、後期の三年に対する考え方もいろいろと検討はされていると思いますが、そういうことと、その六年間終わった後の農業の拡立対策、これについてはどのように検討されているのか。やはり農業を、きょうも大臣、本会議で答弁されておりましたけれども、魅力のある農業づくりのためにもこれはやはり短期的あるいは長期的な視点に立った対策樹立が必要になってくるんじゃないかと思いますが、その点でどのようなことを考えてみえるか、まずお聞きしたいと思うのです。
○説明員（清田安孝君）　現在実施しております水田農業確立対策は、ただいまお話ありましたとおり平成四年度までの計画でございますが、これが終わった後の対策については、今後の米需給それからいろいろその条件を勘案しながら決めていかなければならないということで、現在の時点でまだそこまで具体的な計画を持っているわけではございません。
○太田淳夫君　私、申し上げますのは、せんだって福岡の選挙区の選挙が行われたわけでございますが、その結果の中でいろんな批評もあるわけでございますが、「政府・自民党の農政に対する農民の反発も大きかった。」ということが特に取り上げられてもおるわけですね、リクルートやあるいは消費税と並びまして。それだけやはり農家の方々、特に青年層の方々が農業に対する非常な不安感を持って今農業に従事してみえるわけですから、そういった意味でできるだけ早くそういう対策の、いろいろな情勢はあると思います、国際化の中でいろんな圧力等もありますから、それぞれそういうものに対応しながら進めていかなければならない問題もあろうと思いますけれども、一日も早くそういう皆さん方が安心をして農業に従事していけるような対策を樹立していただきたいと思うのです。
　先ほどのお話の中に、この対策を進めながら奨励金依存からの脱却を図りたいということをあなたもお話しになっておりました。新行革審の中でも奨励金依存からの脱却ということが要請されていると聞いておりますけれども、今までいろいろ対策を進められた中で確かにこの補助金依存度というのは減ってきておりますけれども、この六年間の対策で補助金依存から脱却するということは実現できるのでしょうか。その点どのようにお考えでしょうか。
○説明員（清田安孝君）　現在進めております水田農業確立対策の期間内に水田農業の構造改善を図りながら、農業者なり農業者団体と行政が一体となって、それぞれの立場から水田農業確立のためのいろいろな活動を積極的に展開していくことによりまして、水田において稲と他の作物が合理的に、また有機的に組み合わせられて生産性の高い水田農業が確立されるように、そういうふうに努めながら奨励金の依存から脱却を図っていくように努めていきたいと思っております。
○太田淳夫君　時間がないから次に進みますけれども、全米精米業者協会、これからは米の輸入自由化要請がいろいろあったわけでございますが、最近の動向はどのような動向になっておりましょうか。その実態をちょっとお話しいただきたいと思います。
○説明員（高木勇樹君）　お答え申し上げます。
　先生御承知のとおり、昨年の九月十四日に再提訴がなされまして、十月二十九日に却下をされた。それから、十二月の初めにいわゆるガットのウルグアイ・ラウンド、いわゆるモントリオールでの中間レビューが行われたわけでございます。この際、今は農務長官でございますが、当時のＵＳＴＲのヤイター代表はＲＭＡの再提訴を促す考えはないということを表明されたというふうに聞いておりまして、当面、ことしの四月の第一週に開催される予定のウルグアイ・ラウンドの高級事務レベルの貿易交渉委員会でいろいろと議論をしていこう、こういう考えだと承知しております。
　ＲＭＡの動きでございますが、ＲＮＡは昨年の十二月に理事長が辞任をいたしまして、その後空席でございましたけれども、この二月の初めに新理事長が決定したというふうに聞いております。したがいまして、ＲＭＡの新しい体制がそういう意味でできたということでございますので、具体的な動きがあるとしてもこれからというふうに思っております。
　いずれにしましても、今後とも十分いろんな情勢をきちっと把握しながら対応していきたい、こう思っております。
○太田淳夫君　いただいた資料を見ておりますと、潜在生産量と消費量とのギャップというのが約三百万から四百万近くあるわけですが、それに伴って減反目標として七十七万ヘクタールが実施されているわけでございますが、この需給ギャップを埋めるために米の消費を高めることも一つの方法でしょうけれども、農水省としては、その他どのような具体的な方法でこのギャップを埋めていこうと今施策をされていますか。
○説明員（高木勇樹君）　米の消費拡大というのは、私どもといたしまして、我が国の風土とか資源に適したもの、いわゆる日本型食生活ということで、その中心となる主食でございます米、これの消費を拡大していくという施策をいろいろやっております。ただ、非常に地道な施策ということになりますけれども、米についての正しい知識の普及啓発とか、地域におきます米の消費拡大対策とか、それからやはり学校での児童生徒が米をきちっと主食として、また日本型食生活の中で中心的なものとして位置づけられるように米飯学校給食を計画的に推進するとか、それから米を原料といたしました新しい加工食品を開発普及する、そういう地道なことでございますが、特に力を入れておりますのは、やはり米飯学校給食でございまして、平成元年度からは地元産のおいしい米を学校に提供してほしいという声にもこたえ得るように、いわゆる自主流通米の学校給食への提供について一定の助成を行うというようなことを考えております。
　また、やはり加工利用の世界でもいろいろ需要が出てきておりますので、主食の約半分の価格で供給するという他用途利用米についても、平成元年度においてはその生産規模を五十万トン程度というふうにして、いろいろな面で消費拡大に努めているところでございます。
○太田淳夫君　いろんな対策が考えられているようでございますが、私もこういうことを考えているんです。ちょっとお考えをお聞かせ願いたいと思うのです。
　それは、優良農地の確保とかあるいは環境保全等に十分配慮しなければなりませんけれども、都市周辺の、特に大都市周辺でございますけれども、その地域における水田の転用を促進することを考えたらどうかと思うのです。例えば、より一層整然とした宅地化ということを進めてもよろしいし、自然とかあるいは本物との触れ合いを都市の住民の方々が求めてみえるわけでございますから、そういう皆さん方の期待にこたえられるような農業公園であるとかあるいは学童農園とか、言うならば農業の第三次産業化を進めるということによって農地の転用促進を図っていくというような考え方を持っているのでございますが、その点農水省はどのようにお考えになりましょうか。
○説明員（山本徹君）　ただいま先生御指摘ございましたように、土地利用制度の面からも米の需給均衡を図るようにいろんな努力をするということは大変重要なことであると私ども考えております。
　具体的に申し上げますと、都市周辺の水田農地で特に市街化区域内の水田、これにつきましては都市計画制度上おおむね十年以内に市街化を図るべき区域である、こういう位置づけがございますので、農地転用制度上も許可不要、届け出で自由に転用ができるという仕組みになっておりますので、土地制度上も宅地化を促進したり、あるいは公園にしたりというような転用が進められるように、今後とも指導を進めていきたいと考えております。
　それから、市街化区域以外の水田につきましては、これは農地制度上許可制度になっておりますが、安定的な就業機会の確保を図る、あるいは生活環境の改善を図るといったような多面的な目的に水田を活用するということはますます重要になってまいっておると私ども考えておりまして、現在の農地制度上は一種、二種、三種という農地の優良性等による区分がございます。これによりますと、第一種農地というこれは集団優良農地でございますけれども、これについては公共的な施設以外には転用を認めていないところでございますけれども、ただいま申し上げましたような就業機会の確保あるいは生活環境の改善に役立つような施設については、先生御指摘のように優良農地の確保等に配慮しながらでございますが、個別審査によってケース・バイ・ケースで農地転用を許可できるように、現在の農地転用許可基準の改正を行うことといたしておるところでございます。
　それから、農業公園あるいは学童農園などといった先生御指摘の農業の第三次産業化、こういったことにつきましても土地制度上あるいは私どもの持っております各種の事業等を活用いたしまして、今後ともこの第三次産業化にはさらに努力をしてまいりたいと考えております。
○近藤忠孝君　きょうは最初に農水省の方に質問をして論点を幾つかお示しして、そして大臣にも閣僚としての所見をお伺いしよう、こう思っておったのですが、何か二時に始まる衆議院の本会議に行く時間が欲しいので先に大臣に質問をしてほしいというこういう御要望がありまして、それを受け入れることにしたのです。いつもこんなに物わかりがいい議員ではないということを最初に申し上げて、質問に入りたいと思います。
　先ほども指摘がありましたが、アメリカからの米市場開放の要求が大変強まっておるわけであります。これについて国民の方からは、政府・自民党が次第にこれに屈していってしまうのではないか、こういう心配が実際あるわけであります。
　実はきょうの午前の本会議で自民党の西村議員の方から、米の自由化については国会決議がある、毅然たる態度で対処されたい、まさにそのとおりなんですが、これにつきましてはこういう見方もあるのですね。この国会決議は自由化反対とあるけれども、市場開放はしないとか一粒も入れないとは書いていないんだ、だから近々このような解釈、これを持ち出すことを今あるところで真剣に考えているのではないか、こういう指摘がされておりますが、これについて大臣のお考えを聞きたいと思うのです。
○国務大臣（村山達雄君）　再度にわたる国会決議も我々も承知しております。現在、米をめぐる環境が非常に厳しいことも事実でございまして、やはり過剰米という基調があります。しかも、内外価格差縮小あるいは消費者が納得できるような米の値段にしてくれという要望もあります。非常に難しい問題があるかと思います。したがって、我々の承知しているところでは、この米の問題については構造的な問題からもかかっていく必要があるということで、農政審議会の方で今検討しているということでございます。今度の予算でもその構造改革のようなもの、共通対策と言っておりますけれども、こういった方向に向けて大きく前進しているように思うのでございまして、この問題非常に難しい問題でございますが、これ以外にはなかなか生きる道はないのかな、非常に厳しい問題だな、このように認識しているところでございます。
○近藤忠孝君　どうも竹下総理の答弁に大分以ておられるようで、どうも私の質問に対して真正直に真正面からお答えなかったようですが、しかし、問題はやはり国会決議が厳として存在するわけですね。これを文字どおり守っていくのか、それともさっき私が指摘したようないわばなし崩しにしていくという、こういう動きも現にあると聞いておるのですが、その点についてやっぱり文字どおりこの国会決議を守っていくという、これは閣僚としての、主管大臣というより閣僚としての御見解。それから、今も指摘かあったとおり、大変農業全体厳しい中で米まで輸入されたらば日本農業の縮小は決定的になりますね。となると、国民の胃袋が完全に外国に握られてしまう、そんなことが許せるのか、こういう御認識についてそれぞれお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（村山達雄君）　なし崩しとおっしゃいましたけれども、なし崩しというのは今の構造改善がどのぐらい進むのかということとかかわってくるのじゃないだろうか。私は農業の専門家でもありませんけれども、なかなか大変な時期を迎えている、大いに農水省頑張ってくれ、こう思っておるわけでございます。
○近藤忠孝君　大臣、ごゆっくり歩いていってください。
　次に、農水省に質問いたしますが、八九年度の食糧庁予算について質問をいたします。
　このうち政府買い入れの米の数量それから自主流通米の数量、これについてお答えをいただきたいと思います。
○説明員（高木勇樹君）　政府買い入れの数量でございますが、これはただいま予算上では二百七十万トン程度というふうに見ております。
　それから自主流通米については、これはまだ全体の集荷が終わっておりませんので、これは数量としては現在のところはっきりとしたあれを申し上げられる段階ではございません。
○近藤忠孝君　しかし、およその予測はつくんじゃないでしょうか。私の方の得ている資料では主食用自主流通米は全体の六三％、昨年度は五〇％でしたから六〇％に達する、超えると、こう聞いておるのですが、その点どうですか。
○説明員（高木勇樹君）　先生今御指摘の数字につきましてはちょっとつまびらかにしないわけでございますが、と申しますのは、集荷がまだ継続中でございますので、はっきりとした割合というのは出てない。ただ傾向といたしましては良質米志向それから新米志向というものが非常に高まっておりますので、自主流通米の集荷は、昨年不作ということもございまして、ウエートを高めていくということは承知しております。ただ、はっきりした割合はまだ申し上げられる段階ではないということです。
○近藤忠孝君　昨年五〇％、ことしは六〇％を超えるという、私はこういう思いなんですが、この点につきまして、昨年十一月の行革審、公的規制の在り方に関する小委員会報告、この中で政府米を必要最小限にとどめ、自主流通米比率を今後三年から五年以内に六割程度とするという、こういうのがありましたね。私が今指摘した六〇％を超えるとか、あるいは六〇％程度といいますと、今後三年から五年以内にという予測をしているのをもう既にことしの予算の中で実現してしまうのではないか、そんな可能性ないという、そういうことが言えるんですが、どうですか。
○説明員（高木勇樹君）　先ほど傾向的に集荷段階でもそのウエートが高まっているということを申し上げたわけですが、先ほど先生が御指摘になりましたいわゆる六割というのは、これは流通量の中での六割ということでございまして、集荷のウエートとはちょっと違います。六十三ＲＹ、いわゆる米穀年度での主食用のウルチ米の流通量の中でのウエートは自主流通米が予約限度超過米も合わせますと五四％、こういう数字でございます。
○近藤忠孝君　いろいろな見方があるにしましても、しかしもし六割に達するというようなことになりますと政府米の果たす役割と機能というものは変わってきてしまうのではないか、その他要素も加わって、いわばこれ自由米に近いものになってしまいやしないか、こういう心配についてはこれはどうでしょうか。