Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○前原委員　民主党の前原でございます。
　時間が限られておりますので、簡潔に御答弁をいただきたいと思います。
　まず、我々の北朝鮮問題についての考え方を若干申し上げたいと思います。
　そもそも、罪のない日本人を拉致した犯罪者、これが北朝鮮であります。ということは、拉致被害者とその家族を帰すことは当たり前のことでありまして、本来であれば、相手側が連れてきて、そして謝罪をするというのが当然のことではないかと私は思います。
　しかし、総理が会いに行かなければ連れてこられなかったということについては、北朝鮮という国を前提とした場合に、全く否定をするものではありませんけれども、しかし、多くの間違いを今回犯されたというふうに私は思っております。したがいまして、その間違いというものをどのように是正していくのか。
　そしてまた、そもそもこの評価について、私は、マスコミでは評価するということでありますけれども、これは新聞社の人とも話をしていますと、聞き方がまずいんじゃないかと。つまりは、家族五人の方が帰ってこられることはよかったというような評価はかなり多い。つまりは、訪朝自体が私はすべてよしというふうなことにはなっていないというのは、この食糧支援等に対する批判の多さということからもわかるのではないかと思っております。
　しかも、情けないことに、きょうの平壌国営放送では、きのうまでは、偉大な金正日総書記が小泉首相に対面したということでしたけれども、きょうの放送では、偉大な金正日総書記が小泉首相に会ってあげた、こういう言い方をしておりますし、また、食糧支援というものを相手から申し出てきた、こういう評価になっているわけでありまして、まさに国辱ものであるということを私はまず申し上げたいというふうに思っております。
　さて、それを前提にして、四つのことを私は聞きたいと思います。
　まずは、この間の事態特でも話をいたしましたが、拉致問題の完全な解決というのは一体何なのかということであります。
　五人の家族の方の完全な帰国、十人の方の安否、それから特定失踪者というものの完全解決というものが拉致問題の完全解決だというふうに私は思っておりますが、先般、総理は、北朝鮮の納得のいくものが、合意をするものが、この特定失踪者も含めての完全な解決だということをおっしゃいました。これだと全く話にならないと私は思うんですね。
　つまりは、先ほど、十名の安否についても直ちに白紙の状態から本格的な再調査を約束した、これは前進だということをおっしゃいましたけれども、総理も言われましたけれども、これは前回の訪朝でうそを言われていたということを全く認めるものなんですよ。つまりは、十名の安否については向こうから回答があったわけです。それを全く今まで無視されていて、そして今度は直ちに白紙の状態から本格的な再調査を約束したということは、前回うそを言っていたということを金正日そのものが認めたことになるわけでありまして、そういう意味では、これを前進と言うのは噴飯物だというふうに私は思っております。
　そういう前提に立って、もう一度この拉致問題の完全解決の定義。
　特に、特定失踪者の問題については、北朝鮮の納得というのはおかしいんじゃないですか。つまり、北朝鮮が犯罪を犯して、犯罪者みずから納得することで合意したことが完全解決だと言うのであれば、向こうの言い分に乗った形で完全解決ということになってしまいますね。
　しかも、さっきの白紙の問題もそうです。つまりは、前回うそをついていましたと。そして、そもそも金正日というのは初めどう言っていたか。拉致については自分は指示していないと。つまりは、自分は指示していなくて知らなかった、軍の一部の妄動主義、そして軍の一部のいわゆる英雄主義でしたか、そういうものにおいてなされたことであって、自分は知らなかったと。そんなことはあり得ないわけです。
　だから、そういうことも含めて考えると、向こうが納得する形での拉致の問題の完全解決ということは、ましてや日本が望む拉致の問題の完全解決にならないのは火を見るよりも明らかであります。
　どういったことをもって拉致の問題の完全解決とするのか、もう一度答弁してください。
○川口国務大臣　前回の総理の御答弁は、私ちょっと今手元に議事録はございませんけれども、私の記憶では、双方の納得をするということを言われて、北朝鮮の納得をするというふうには言われなかったというふうに私は思っております。基本的に、その総理のおっしゃったことというのは、従来の考え方、我が国の政府の考え方、それを述べられたというふうに私はあのときそばにおりまして理解をいたしました。
　それで、我が国の今まで考えていたことといいますか、この拉致問題についての考え方というのは何かということでありますけれども、一つは、五人の方の八人の家族の方の帰国ということが一つございます。これについては今回五人の方の帰国が実現をしたということであります。それから、残りの三人について、これは第三国で再会の機会をつくるということで問題に筋道がつけられたということであるというふうに思っております。
　それからもう一つ、安否不明者、これについてですけれども、これは再調査を本格的に徹底的に白紙に戻して直ちにやるということを金正日総書記が言ったということでございまして、これについては具体的に、先ほど別な委員に御答弁しましたけれども、今後、どのような形でやっていくかということを協議しますが、いずれにしても再調査を行われる。
　それから、いわゆる特定失踪者、これにつきましては、これは前から言っていますが、もし拉致である、拉致の被害者であるという認定がされた場合には、これについて含めていくということは、既に北朝鮮に前々から伝えているということでございます。
　ですから、基本的に、その十人あるいは安否不明者についての調査、そして八人の方の御帰国、曽我さんについて多少異なった筋道にはなりつつありますけれども、そういったことであって、大事なことは問題がそういう形で前に進んでいくということであって、その過程に、いろいろ約束をどうしたとか、いろいろな話が北朝鮮との間でありましたけれども、そういうことはともかくとして、前に進めるということが大事なことであって、それが我が国の拉致の問題についての解決という意味での今の考え方であるということであります。
○前原委員　双方の納得ということは、今おっしゃいましたね、大臣が。ということは、日本側が納得しなければ、北朝鮮がこれだと言っても納得しないということもあり得るということなんですね。つまりは、徹底的に日本側が調べて、日本がその点について納得しなければ、それは双方の納得とは言えない。そのことを、イエスかノーかだけで結構ですから。
○川口国務大臣　我が国の拉致の解決の考え方というのは、先ほど申し上げたような考え方に基づいて解決が行われるということであります。
○前原委員　質問に答えてください、質問だけに答えてもらったらいいんです。
　つまりは、我が国が納得をしなければ双方の納得にはならない、こういうことですねということを言っているんです。
○川口国務大臣　総理がおっしゃったことというのは、先ほど申し上げたような二つについての考え方について、それが満たされれば納得をするということであるということを総理はおっしゃっていたんだと思います。
○前原委員　ですから、犯罪を犯したのは北朝鮮ですよ。そして、うそをつき続けているのも北朝鮮ですよ。その北朝鮮が情報を提供して、そして北朝鮮はこれだけですと言って、その時点で北朝鮮側の納得が得られなければ双方の納得にならないというトーンダウンになったんですよ、この間の話は。
　したがって、日本側が、例えば、平成十四年の十二月二日に私が予算委員会で質問して、谷垣さん、このときは国家公安委員長でしたけれども、谷垣大臣がおっしゃっているのは、警察が、中は飛ばしますけれども、
　拉致容疑事件だと判断しているのは、十件十五名でございます。これについてももちろんさらに力を尽くして全容を解明しなければならないわけですが、そのほかにも北朝鮮の関与がなしとは言い切れないものがございまして、これには、実は濃淡はさまざまでございます。相当これは北朝鮮の可能性があるなと思われるものもあれば、何とも言えぬなというものもございます
と。しかし、「これはやはりきちっと洗い直しをして、」云々ということをおっしゃっているわけですね。
　平成十四年の段階でこういうことをおっしゃっている。つまりは、特定失踪者で、かなり濃淡の濃、黒に近いものがあるということは言っているわけですよ。それについて、しっかりとただしていく。そしてまた、家族会の方々も含めて、またいろいろな調査会も含めて、あるいはいなくなられたときの状況を含めて、これは北朝鮮に拉致された可能性が高いというものを、やはり納得しないと完全な解決にならないと思うんですよ。そこに日本としての、日本政府としてのハードルは持っていただきたい、そのことを申し上げているんです。御答弁ください。
○川口国務大臣　先ほど申し上げたと思いますけれども、いわゆる特定失踪者の方々についていろいろな情報を、我が国は、日本国内だけではなくて、ほかの国との関連でもいろいろお願いをして集めています。そういったことをベースに、警察において拉致の被害者であるということが認定をされるのであれば、これは当然に安否不明者ということで扱っていくということをもう大分前から北朝鮮には既に伝えているということでございます。
○前原委員　つまりは、そういったものの解決なくしては双方の納得にならないと。イエスかノーかだけで結構ですから。
○川口国務大臣　警察において拉致の被害者であるということであれば、含めていくということを……（前原委員「警察も日本じゃないですか」と呼ぶ）日本の警察です、ということをずっと申し上げております。
○前原委員　答弁になってないですよ。私が聞いたことに答弁してないです。答えていません。大事なところですから。
○米澤委員長　川口大臣、再答弁できますか。
○川口国務大臣　どこの部分でお答えになっていないか、恐縮ですが、もう一度おっしゃっていただければと思います。
○前原委員　日朝双方の納得という言い方をされましたよね。ということは、日本側が問題点があるとして納得をしなければ、それは日朝双方の納得とは言えないんですねということを聞いているんですよ。これほどわかりやすい質問はないじゃないですか。イエスかノーかで答えてください。
○川口国務大臣　ですから、答えはイエスと申し上げているわけですけれども、その日本の納得の内容は先ほど来申し上げていることである、そういうことでございます。
○前原委員　だから、初めからイエスとおっしゃって、その条件は日本の警察がとおっしゃったらいいんですよ。
　それで、薮中さん、評価は別として、御苦労さまでした。その中で、ちょっと薮中局長にお伺いしたいのは、きょう地村さんが記者会見で、自分の知り得る日本人の情報については外務省に対して今までも話していますということをおっしゃっています。その中には横田さん、田口八重子さんについても含まれていますかということについては、はいそうですということをおっしゃっています。
　私は、拉致の全体像の解決には、地村さんは家族が帰ってこられてしゃべりやすくなると思うんですね。特に蓮池さんはかなり中心的な役割を果たしておられたんじゃないかということが、私の調べではそうなっております、相当御存じなんじゃないかと。つまりは、特定失踪者の解決において、御家族が帰ってこられて、やはり御家族が北朝鮮にいる間はしゃべりたくてもしゃべれないことがあったと思いますね。
　その中でお二人が、お二人というか、奥さんも入れると四名ですけれども、四名が御存じのことを今までも話をされたということもありますし、それから、やはり今申し上げたように、この四名、また曽我ひとみさんも含めて、曽我さんはまだ家族がおられるのでなかなか全部は言えない立場にあるかもしれませんが、この方々の証言というのはかなり大きなものになるのではないかというふうに私は思っております。
　今まで聞いたことの内容と、そして今後さらに、蓮池さん御夫妻、地村さん御夫妻から、北朝鮮における拉致された日本人の情報についてお聞きになる必要があると私は思いますけれども、その点について、局長、御答弁ください。
○薮中政府参考人　お答え申し上げます。
　まさに、蓮池さん、地村さん、当然、向こうで一緒に過ごしておられたときもあるというふうに聞いておりますし、いろいろとその間の事情についてよく御存じなことだというふうに思っております。そしてまた、それは日本の警察の方も大変大きな関心を持っているというふうに承知しております。
　これまでのところは、まだそれほど詳しくお話を伺っていないという状況でございます。他方、全体の話としては、今まで脱北者の人たち等々いろいろな形で、我々も警察と一緒に日本であるいは外国へ行って話を聞いてきている。そうした活動というのはさらに一層強化して、実際に特定失踪者の中で拉致被害者と認定されるケースがあれば、当然その真相究明を求めていく、こういうことでございます。
○前原委員　誤解を与えないように改めて申しますが、地村さん御夫妻も、そして蓮池さん御夫妻も、気の毒な被害者であります。しかし、被害に遭われていた間のことについては、私は、よく御存じだと思うんですね。しかし、今までは御家族のことがあってなかなか言えないこともあった。しかし、帰ってこられた。
　それはもちろん、全体が解決していませんから、曽我さんのことも含めて御心配になっている部分もあると思いますけれども、今局長がおっしゃったように、やはりこれからちょっと詳しく聞いてもらわなきゃいけないというふうに思いますので、今御答弁いただいたように、今までは余り詳しく聞いておられなかったということであれば、今後ぜひ、特に蓮池さん、地村さん御夫妻からはしっかりとした日本人の情報について聞いていただきたい。そして、その十名の方の安否、そしてまた特定失踪者について、みずから情報を持つという意思を日本国政府としてしっかり持っていただきたいというふうに改めて要望しておきたいと思います。
　それから次に、食糧、医療品支援という今までの答弁についてでありますが、この間、これも事態特で川口大臣にお伺いしましたところ、私が以前、平成十四年十二月五日の安保委員会で質問したとおり、間違いありません、こういう答弁でありました。
　つまりは、食糧と五人の家族の方の日本への帰国の取引ということは考えておりません、「五人の帰国とそれから食糧支援をバーターにする、取引にするということは考えていない、そういうことでございます。」と。きょうの総理の答弁も、違うんだということをおっしゃっておりましたけれども、人道的な見地で、あるいは国際機関からの要請だということがありましたけれども、だれが考えても、そんなことは額面どおり受け取るわけにいかないでしょう。
　それは、この時期にやるということは、少なくとも、善意で考えて、日本政府が仮にそうだったとしても、そういうふうに見えないわけでしょう。見えないようなときに、わざわざなぜこの時期に、二〇〇〇年からとめていた人道支援をなぜ今の時期にやったのか。その点についてちゃんとした御説明がないと、今までの政府答弁とは全く違うということを言わざるを得ません。その点について御答弁ください。
○川口国務大臣　前から申し上げていたとおり、バーターということでは全くないということは、これはきょう総理もおっしゃったとおりでございます。それがそう見えないとおっしゃる方もいらっしゃるのかもしれませんけれども、我々はそのように考えていない。
　人道支援というのは常に、ニーズがあって、それをいろいろな見地から総合的に考えて行う話でありまして、ですから、我が国は既に竜川のケースについて人道支援をやっているわけです。それから、国連関連の機関がいろいろなニーズについてアピールもずっと出してきているということもあるわけでございます。
　人道支援をやるということについて、それがたまたまバーターに見えるかもしれない時期だからやらないというのはおかしいのではないかと私は思っております。
○前原委員　全く理由になっていないですね。竜川のものは、あれは物すごく額も小さいんですよ。今回は二十五万トンと一千万ドルでしょう。額が三けたぐらい違うと思いますよ。だから、それは全然比較にならないですし、私が質問したお答えになっていない。
　つまりは、二〇〇〇年からやってこなかったことをこの時期になぜやるんだ、国際人道的観点から。今までやっていなくて今何でこの時期にやるのか、その説明になっていないじゃないですか。
○川口国務大臣　まず、ニーズがあるということが一つです。それから、一連の、総理が北朝鮮に行って金正日と話をした、そういった中での向こうの対応について、核にしても拉致にしてもあるいはミサイルにしても、北朝鮮が一定の前向きの動きをしたいと考えている、そういった、肯定的に、一定のですけれども評価ができるということがあったということであります。決してバーターをして五人を連れ帰してきたということではないということです。
○前原委員　委員長、今の説明を聞かれて納得できますか。これは国民は納得できないと思いますよ。
　つまりは、話をして一定の進歩があったんであれば、一回目の首脳会談の方がそれは評価される方は多かったんじゃないですか。そのときにはしていないんですよ。していなくて、結果的には、家族の方を帰さずに、あの五名の方を帰さずに、そして今回五名の方を帰したというところの中で、やるという理由には全くなっていない、今のおっしゃっていることは。
　これを今やっても水かけ論だと思いますが、ぜひ、さっき申し上げたように、二〇〇〇年からやってこなかったものを今この時期にやったという明確な理由、政府の統一見解をこの委員会にしっかり出してもらいたい、みんなが納得できる、国民が納得できるものを出してもらいたいということを委員長に要望いたします。
○米澤委員長　理事会で相談しましょう。
○前原委員　よろしくお願いいたします。
　それでは、三番目の質問に行きます。
　日朝平壌宣言の評価についてということなんですが、薮中局長に技術的なことでお伺いします。
　日朝平壌宣言の中に書かれている「朝鮮半島の核問題の包括的な解決のため、関連するすべての国際的合意を遵守する」という文言がございますね。この「関連するすべての国際的合意」の中にＮＰＴとか米朝の枠組み合意は入るのかどうなのか、その点について御答弁ください。
○薮中政府参考人　お答え申し上げます。
　ここで言う国際的な、当然のことながら核及びミサイルに関係することでございまして、ＮＰＴあるいは米朝の枠組み合意、それから南北の非核化宣言等々が入るという理解でございます。
○前原委員　そうすれば、枠組み合意は崩れていますよね。だからＫＥＤＯを中止しているわけでしょう。そして、ＮＰＴを脱退すると言って、まだそれを撤回していませんね。ということは、北朝鮮はこの国際的合意を遵守していないということになりますね、薮中局長。
○薮中政府参考人　まさに、日朝平壌宣言の後に核問題、核疑惑が出ました。そして、それが現在の六者協議に至る核問題、我々が、国際社会が直面する問題になっているわけでございます。
　当然のことながら、その核疑惑というのは、北朝鮮による核開発ということが明らかになってきたということでございます。その中でＮＰＴの脱退表明があった。ただ、ここは国際社会の一つの対応として、当然のことながら、北朝鮮は北朝鮮で、なぜそういう行動をとったかということを言っていて、それは先にアメリカの側からの違反があったからだ、こういう言い方をしている。アメリカ、日本は、そうではないと逆の言い方をしている。
　そこで、それについての結論、あるいはＮＰＴ脱退表明についての結論ということについてですけれども、あえて国際社会は、今何が必要かということからいえば、この核問題全体を平和的に話し合って解決する、その道をとろうということでございます。したがって、ＩＡＥＡでももちろん一定の決議が出ておりますけれども、まだ、国連安保理に持っていってそうしてはっきりとさせるというよりは、六者協議を通じてこの問題を解決していこう、あえて言えば、そこをある意味であいまいにしておこうというのが国際社会の今の考え方であると思います。
○前原委員　御答弁はよくわかるんです。意味は非常によくわかるんです。私が質問しているのは、国際的合意を遵守していますかということなんです。だから、政治的な判断、外交的な判断はよくわかります。大変よくわかります。私が質問しているのは、国際的合意を遵守していますかと。先ほど、国際的合意の中に米朝枠組み合意もＮＰＴも入っていると。しかし、脱退もしたし、それが崩れていて、アメリカなんか、けしからぬと言ってＫＥＤＯをストップし、日本もストップしているわけですね。遵守していると言えるのかということを私はお答えをいただきたいわけです。
○薮中政府参考人　重ねて、若干あいまいな回答になるかと思いますけれども、あえて申し上げますと、双方に言い分がある。当然のことながら、我々から見れば極めて遺憾な事態である。ＮＰＴの脱退表明であるとか、そうしたそれ以降の核開発の活動ということについては極めて遺憾な事態が生じていると思いますけれども、北朝鮮からいえば、先ほど申し上げましたような、先方が、アメリカ側が先にそういう違反行為をしたということを言っている。双方が違反行為をしたということを言っているという中で事態が生じている。したがって、我々としては、これを効果的に解決する方法を今、先ほど申し上げましたような形で行っている。
　したがって、そういう意味でいいますと、遺憾な事態は生じているということでございますけれども、それを効果的にどうやって解決するかというのが今の我々の努力だということでございます。
○前原委員　外務大臣より薮中局長の方がわかりやすい答弁をされるので、私、薮中さんに聞きますけれども、この九月十七日の後ですよね、アメリカのケリー国務次官補が平壌に行って、そして、あなたたちは米朝枠組み合意を、いわゆる約束を履行していませんねということを言って、そして話をしてきたわけですね。つまりは、その前にこれをやっているわけですよ。
　つまりは、その前に話があった、なかったという議論はございましたけれども、しかし、一応、九月十七日の段階ではＮＰＴも脱退していない、米朝枠組み合意も米朝間では崩れていないということが確認されているわけですけれども、その後にケリーが行き、そして、お互いが、まさに六者協議の前提となっているものに来ているとすれば、この日朝平壌宣言が結ばれたときの状況からは少なくとも変化している。
　では、その状況下で結ばれた国際的な合意を遵守するという意味においては、遵守されていないとは言えるんじゃないですか。
○薮中政府参考人　精緻な理論的な解釈をすれば、あるいは委員御指摘の点が正しいのかもしれません。
　ただ問題は、先ほど申し上げましたように、二〇〇二年の十月にケリー特使が行った。そのときには濃縮ウランのことを突きつけて、こういうことをやっているということは米朝枠組み合意に反したことである、あるいは、少なくともその精神に反したことであるということを言い、その後は、若干水かけ論になっております。北朝鮮側は、それは自分たちはやっていないんだということを言う。アメリカ側は、それはやっているに決まっているということを言うということで。若干そこ自身は、我々はアメリカの言うことが正しいと思っておりますけれども、全体として水かけ論になる中で、六者協議の中でも、この濃縮ウランの問題について、一つの大きなイシューとして取り上げているという状況でございます。
○前原委員　今局長が、アメリカの言い分が正しいと日本としては思っているということになれば、先ほど申し上げた、九月十七日以降にケリー国務次官補が訪朝されたということからして、つまりは、この九月十七日の平壌宣言という文書自体がその前に結ばれたことから考えるならば、そのとき結ばれた国際的合意を遵守するということは遵守されていないということになるということの答弁になりますよ。
　理屈は結構ですから、イエスかノーでお答えください。
○薮中政府参考人　したがって、申し上げましたように、北朝鮮側はそうした活動はしていないと言っている。そういう意味で、そこに意見の違いがあるということでございます。
○前原委員　ということは、お互いが、日朝平壌宣言を遵守する限りはということで、北朝鮮側からいえば遵守していると言えるかもしれない。しかし、日本側からすれば、アメリカの言い分が正しいという前提に立てば、その国際的な合意を北朝鮮は守っていないということになるんじゃないですか。ということは、日本側から見れば日朝平壌宣言は遵守されていないという結論になるんじゃないですか。
○薮中政府参考人　まさに、私申し上げましたように、理論的にどういう精緻な解釈をするかという問題はあろうかとは思いますけれども、基本的にこれは政治宣言として何が大事かといえば、核問題については核問題の解決を図ることであろうと思います。
　したがって、我々としても、その時点で、二〇〇二年の九月十七日の時点あるいはそれ以前にどういう核開発が行われていたのか、当然これは検証しなければいけません。そして、鋭く追及しなければいけない。その作業を今行っているということでございます。
　そうした中で、果たして北朝鮮の言っていることが正しいのか正しくないのか。我々は、私申し上げましたのは、もちろんいろいろの情報にかんがみればアメリカの言うことが正しいのであろうという解釈でございますけれども、それがまさに、そういう基本を持ちながら、今、六者協議の場で北朝鮮に対して核開発の撤廃ということを求めているわけでございます。
○前原委員　外務大臣、今薮中局長がるる御説明されたように、九月十七日時点での平壌宣言というものについては、基本的には状況が変わってきているということは答弁されてきたわけです。変わってきていて、しかし、政治的な考え方の中で、この国際的合意を遵守していないということの判断はまだ留保している、こういうことですよね。
　ということは、堂々と、日朝平壌宣言がいまだに九月十七日に結ばれたような状況で、特にこの核の問題について残っているとは言えないんじゃないんですか。答弁ください。
○川口国務大臣　金正日総書記は、今回、総理に対して、日朝平壌宣言を守っていくと言われたわけです。それから、核の問題にしてもミサイルの問題にしても拉致の問題にしても、それに対して一定の前進があった、そういう状況であるということです。
　この日本と北朝鮮の間の国交正常化をしていくということの重要性、そしてそのための政治的な文書である日朝平壌宣言でありますから、それを守っていくという、二日前ですか、三日前ですか、そのときのお話ということは非常に重要な御発言であるというふうに私は考えています。まさにそれが総理が行かれた意味であり、そして今後のことに向けて日朝平壌宣言の持つ意味であるというふうに考えています。
○前原委員　外交ですから、一〇〇％白か黒かで割れないのはわかりますよ。しかし、日本の立場として、北朝鮮は遵守すると言っているけれども、実態は遵守していないじゃないですか。枠組み合意にしたってＮＰＴの脱退表明にしたって、結局好き勝手やっているじゃないですか。それで、言葉だけは遵守している、だから制裁はしないということになると、北朝鮮の流れに全く乗った外交をしていると言われても、私は批判を受けざるを得ないと思いますよ。
　ちょっと別の観点から質問します。
　九十分という会談が長いか短いかじゃない、内容なんだとおっしゃいました。核の問題は、まさにさっきから薮中さんがおっしゃっているように、同床異夢なんですよ。
　では、例えば、同床異夢というのはどういうことか。非核化というゴールについてはもう前々から言っているわけですよ。これが進展があったなんというのは笑い物ですよ。前から非核化の話はしていた。だから南北間でそういう合意をしているわけですよ。
　あと、それと同時に大きなポイントとしては、彼らは、要は、核開発にしても、プルトニウムだけで、濃縮ウランはやっていないというふうに言っているわけですよ。しかし、それは違うということを国際社会として言っていて、まさに薮中さんが代表で出ておられる六者協議では、濃縮ウランはどうなんだということを言っているわけでしょう。あとは、向こうは、原子力の平和利用だったらいいんだ、こういうことを言っているわけでしょう。
　まさに、総論は、お互いが確認できるのは政治文書にできるかもしれないけれども、各論に入ったら、まさに薮中局長は当事者だからおわかりだろうけれども、その濃縮ウランについては認めない、あるいは原子力は平和利用だったらいいだろうと向こうは言っている、しかしこっちはノーと言っている。
　では、総理は、しっかりその点をわかって、十分な議論をしたんだということをおっしゃいましたけれども、核の問題について、濃縮ウランのことについてちゃんと言及をされたのか、あるいは平和利用でもだめだよということをしっかりおっしゃったのか。この二点についてちゃんと言及されたんですか、総理は。
○薮中政府参考人　お答え申し上げます。
　総理の方からは、完全な核廃棄、そしてそれは国際的な検証に基づくものである、このことが基本であるということを非常に強く申されまして、特に、議論の中では、核廃棄をすることがなぜ北朝鮮にとって利益になるのか、核を持つことはもちろん絶対に認められないしまた北朝鮮のためにもならないんだということ、そして具体的に、大きな意味で言うアメリカに対する不信感ということ、これが誤解であるということで、総理は御自身がブッシュ大統領と話し合った内容を伝え、そして金正日国防委員長のアメリカに対する考え方が誤解であるということを随分伝える、そういう非常に中身のあるやりとりがあったということでございます。
　具体的な、今御指摘の濃縮ウランあるいは平和利用ということ、これについては、若干、私が考えても技術的になるという側面もございます。首脳同士の話として、当然のことながら、完全な核廃棄、そしてそれは国際的な検証のもとでのものであるということで、十分と相手はわかっているというふうに判断いたします。
○前原委員　いや、私はわかっていないと思いますよ。
　つまりは、総論で言えば、核の問題について、非核化はいい、しかし平和利用についてはその例外だというのが向こうの主張でしょう。そしてまた、核開発についても濃縮ウランはやっていないということを言い続けているわけですから、それは、総理を守られるような言い方だったら、私は局長らしくないと思いますよ。やはり技術的な問題じゃないですよ、それは。だって、今ポイントになっている問題ですから、それは。平和利用の問題と濃縮ウランについてもちゃんと入れろということについては、そこがすれ違っているわけですよ。同床異夢になっているわけですよ。
　だから、私の質問時間が来たので終わりますけれども、先ほど申し上げたように、日朝平壌宣言を遵守するという前提も、まさにもう政治的な玉虫色に変わってきている。つまりは、米朝枠組み合意も壊れているし、そしてＮＰＴ脱退も表明している。しかし、向こうは何だかんだと言って、日朝平壌宣言を遵守すると言っているから前進なんだと。そんなもの、私から言わせると全く前進じゃない、お互いの言い分を今まで言い合っただけ。それから、拉致の問題にしたって、また白紙からちゃんと調査しますということは、期限も切っていないし、もともと一回目に行ったときのことがうそだったということを明らかにして、それが前進なんだと言うのも全くお笑いぐさ。
　そして、今話があったように、朝鮮半島の非核化の問題にいたしましても、お互いの考え方は全くすれ違っているわけですよ。それをまさに政治手法として評価するというようなことを言うのは、私は国民の目をだますものにしかならない。そういう言い方をされるということは、私は本当に、長い目で日本の毅然たる外交というものに大きなマイナスになるということを強く申し上げて、私の質問を終わります。
○増子委員　民主党の増子輝彦でございます。
　小泉総理の北朝鮮への再訪問について幾つかの質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。時間が余りございませんので、私の質問にも端的にお答えをいただきたいと思います。
　今度の小泉再訪朝についての結果、何かすっきりしない重々しい気持ちと残念だなという気持ちと、本当に複雑な心境であります。確かに、五人の御家族の皆さんが日本に戻ってきたということについては、私も一定の評価をいたします。しかし、北朝鮮への私たちが対する形というのは、やはり五人が帰ってきたからそれですべてよしということではないということはお互い認識をしていると思います。
　実はきょう、拉致議連の会議がございました。その中で、御家族の皆さんが実は今大変な思いをしている。今回のこの小泉訪朝の結果、本当に、横田めぐみさんの御両親初め、十人の安否不明者あるいは多くの特定失踪者の方々の、その気持ちが大変な状況なんです。
　実はここに一枚の文書があります。これは非常に大事なので、この場をおかりしてちょっと読ませていただきたいと思います。家族会・救う会に対する御批判に対してという家族会の皆さんの実は文書なんです。
　　五月二十二日小泉首相再訪朝終了後から、家族会・救う会に対する批判の声が多数上がっている。中には、拉致救出運動の古くからの支援者から失望したので支援をやめるという声も届いている。もちろん、支援してくださるかどうかは国民一人一人のご判断であり、これで支援をやめるという方のこれまでの支援に対しても心から感謝の意を表したい。また、批判の声をあげられていること自体、拉致問題に高い関心を持っている表れであり、かつての無関心に比べると有り難いことだと考えている。
　　私たちは、ここでご批判の声に対していくつかのことを申し上げたい。
　　批判の多くは、家族会と首相の面談で感情的なきつい表現が使われたことを理由と挙げている。
　　まず、テレビではほとんど報じられていないが、発言者は首相の努力に対して敬意を示すあいさつと五人の帰国への喜びを述べていた。この点の誤解があるならば、ぜひ真実を知っていただきたい。
　　もう一つは、私たちが何に怒っていたのかという点である。私たちは、自分の肉親を二十数年間帰さない金正日と数時間前直接会談しながら、小泉首相が未帰還者の真相解明を強く迫らず「期限なしの再調査開始、制裁発動なし、コメ支援」などという極めて不満足な結果しか出さなかったことに対して、事実上の幕引きと疑い、強い怒りを感じた。小泉首相の後ろに金正日の姿を見て怒りが爆発したのである。今回のご批判の声は、私たちの力不足もあり、その点についてまだ国民のご理解を得ることが不十分だった表れと考えている。
　　蓮池さん地村さんのご家族が全員帰国できたこと、曽我さんについても第三国での再会ができる見通しになったことは、本当にうれしいことであり、心からお祝いの言葉を贈るとともに、この点に関する小泉首相をはじめとする関係者のご努力に率直に敬意を表したい。また、曽我さん家族が日本で暮らせるまでより一層の努力をお願いしたい。これで、拉致救出運動は次の段階に進める。政府認定の未帰還者十人とそれ以外の被害者の救出に力を集中できる。
　　日本政府は首脳会談で北朝鮮が約束した再調査の早急な結果報告を求めるとともに、その報告が信じるに足るものかを判断するために、未帰還者に関するあらゆる情報を収集分析し、救出に備えていただきたい。また、北朝鮮が提供する調査結果が前回同様でたらめなものであれば、日朝平壌宣言に違反したと位置づけ経済制裁を発動することを宣言していただきたい。
　　国会は早急に特定船舶入港禁止法を成立させるとともに、十人の未帰還者の生存を前提とした救出活動は、家族の意思だけでなく、日本国の国家の意思であることを再確認していただきたい。
　　すべての拉致された同胞を助けだすまでたたかいは続く。多くの国民の皆様のご支援を心からお願い申し上げます。
という、実は、家族会・救う会に対しての批判に対しての見解の案ということで、きょう、私どもの手元に渡されました。
　五人の御家族の帰国というのは、先ほども申し上げたとおり、私も一定の評価はいたします。しかし、それ以外についても多くの課題を残したことは事実であります。大臣、今のこの家族会に対する批判等についての考え方、見解を簡単にお答えいただければありがたいと思います。
○川口国務大臣　私も、今増子先生が読み上げられた文書を非常に重苦しい気持ちを持って聞かせていただきました。
　今回の総理の訪朝について、これはこの委員会の最初に申し上げさせていただきましたけれども、蓮池御夫妻、地村御夫妻、本当にお子さん方がこれで戻るかどうか、何とも言えぬ気持ちで日にちを過ごしていらしたというふうに思います。それは、二組の御夫婦だけではなくて、曽我ひとみさんもそうでいらしたと思いますし、それからほかの安否不明者とされている十名の方の御家族、それからまだほかの拉致されたのではないかと考えている方々の御家族、皆さん、全くその気持ちに差はなかったと私は思っております。
　そういう意味で、今回、一部、一歩前進をしたといいますか一定の前進があったというふうに私は考えておりますけれども、その方々のお立場からすれば、それは本当に足りないことだらけだったというふうに思われるのは当然のこと、そのお気持ちは私は痛いほどよくわかっているつもりでおります。
　そういう意味で、今残されている取り組まなければいけない課題、これは一々申しませんけれども、我々が共通に認識をしている課題というのはあるわけでございまして、それについて政府として最大限の取り組みをするということを先ほど来申し上げているわけでございます。
　それから、世論の方の……（増子委員「短く」と呼ぶ）はい。世論の御批判、これは民主主義社会でございますから、世論がいろいろな考え方をするということは、政府としても、あるいはそのほかのいろいろな、この間のイラクの人質事件というのもございましたけれども、そういうことに遭遇をした皆さんが経験をしていらっしゃることであろうかというふうに思います。
　みんなが思うことをきちんと述べて、そして社会としてまとまりのある課題の解決方法を見出していくということが大事であるというふうに思います。
○増子委員　世論というのは私たち政治家とはちょっと違うのかなというのは、今回の小泉訪朝の結果の世論調査を見ても、ちょっと違うんですね。私は、今回の小泉再訪朝の最大の目的は一体何だったんだろうか、改めてこれは検証していかなければならないと思っているんです。
　小泉首相は、出発前の記者会見では、拉致家族被害者の全員の帰国だと実は話しておりました。結果的には全員ということにはなりませんでした。五人でした。と同時に、この拉致被害者家族全員の帰国ということは、少なくとも十名の安否不明者、百名を超えて四百名とも言われている特定失踪者の件についても、しっかりとやはり北朝鮮と、金正日と交渉してこなければならなかった。それが、何となくあやふやな形で、うやむやの形の中で、実は適当な言葉でごまかされてきてしまったのではないだろうかというふうに思っているわけです。
　今回、この十名の安否不明者、百名を超える、四百名とも言われる特定失踪者の件については、最初からこの訪朝の中で頭になかったのではないかと疑わざるを得ませんが、この件についてはいかがでしょうか。
○川口国務大臣　この点については全くそういうことではないということは、先ほど前原委員に申し上げたとおりであります。
　政府としてずっと申し上げてきていること、それで、これは国会でも言っていますし、北朝鮮に対しても伝えてきているわけですけれども、いわゆる特定失踪者について、これは日本の警察もそれから外務省もいろいろな情報収集に今努力をいたしておりますけれども、これはずっとしてきておりますが、その中で、拉致の被害者であるということが認定された場合には安否不明者の中に加えて、徹底的な調査をする中に入れてもらうことになっているんですよと。これはもうずっと前から言ってきていることであります。
○増子委員　しかし、その割には、今回の結果というのは非常に不満なんですね。これから先、十名の皆さんや百名を超える方々が本当に明らかになっていくかというと、私は、ほぼ絶望的な思いを実は持っているんです。
　そこで、外務省に幾つかの点をお尋ねいたします。簡単で結構でございますから、お答えを願いたいと思います。
　まず最初に、外務省は、小泉再訪朝、今回の再訪朝はいつ知らされたんでしょうか。
○薮中政府参考人　お答え申し上げます。
　これは、一連の準備ということで、ことしの二月以降、具体的に日朝間の政府レベルでの協議を行ってまいりました。そして、五月初旬の北京における日朝政府間の協議、こうした一連のやりとりを経て、最終的に総理が決断されて、訪朝されるということになったわけでございます。それは、その一連のやりとりを経る中での最終的な決断ということを総理が今回の発表の前になされたということでございます。
○増子委員　そうすると、総理から直接、具体的に訪朝というものについて知らされて、その準備に入ったということでよろしいんですか。
○薮中政府参考人　今申し上げましたとおり、日朝政府間において、さまざまのやりとりを、二月以降、そして最終的には五月初旬には北京において行いました。そうした中で、総理にその協議の内容を御報告し、最終的に総理が訪朝を決断されたということでございます。
○増子委員　その際に、具体的に今回の再訪朝の中で指示があったこと、例えば、拉致問題、核、ミサイル問題あるいは人道支援の問題、そういったことについての具体的な指示があり、そのための下交渉をしたんでしょうか。
○薮中政府参考人　お答え申し上げます。
　もちろん、先方とのやりとりというのは、二月以降、そして四月、五月と行ってまいりました。
　その個々の具体的な内容ということにつきますと、話し合いの中身でございまして、先方とのお話もございますから、内容を詳しくお答えすることは控えさせていただきますけれども、その中で、さまざまの意見は、もちろん議論は行ってまいりました。そして、その都度都度、総理の御指示を得ながら協議を行ってきたわけでございますけれども、最終的には、首脳会談において、全体が総理のもとで決断されたということでございます。
○増子委員　その過程の中で、実は、山崎自民党前副総裁と平沢勝栄代議士がいろいろと北朝鮮側と接触をしたという事実がございますが、今回の再訪朝について、このお二人がどのような形でかかわっていたのか。外務省は、その件については認識をしながら、また、その事実を報告を受けていたんでしょうか。
○薮中政府参考人　事実関係としてお答え申し上げますけれども、山崎前自民党副総裁ほかが北朝鮮側と接触したということにつきましては、外務省として一切関与しておりませんし、伺っておりません。
○増子委員　そうしますと、山崎前副総裁が、今度の訪朝結果については、いろいろと実は小泉訪朝後の記者会見等でも話をされているんですが、これは、そうすると、二元外交という形でとらえてよろしいんでしょうか。
○薮中政府参考人　我々は、総理の御指示のもと、まさに一元外交ということで、政府間での話し合い、これが基本である、これがすべてであるということでやっておりますので、二元外交ということではございません。
○増子委員　しかし、薮中さん、それはおかしいんじゃないでしょうかね。山崎さんは随分この件については深くかかわっていたという事実が明らかになりつつあります。御本人も、今回の結果についての幾つかの問題について、具体的にさらに言及されているということ。
　そうしますと、外務大臣、これは外務大臣を無視されて何かされたということにつながっていくんではないでしょうか。一体外務省は、そういう形について何も抗議もせず、あくまでも、それはそれ、これはこれと割り切って、無視されても、それはそれとしていくことはやぶさかではないということなんでしょうか。
○川口国務大臣　これは、総理もおっしゃっていらっしゃいますけれども、北朝鮮政府との交渉というのは政府間協議しかあり得ないということでありまして、外務省としては、官邸と一緒になって、総理の指示、官房長官の指示をいただきながらこの交渉を準備していったということで、それに尽きるわけでございます。
○増子委員　しかし、今回、大臣の出番が全くと言っていいほどなかったんですね。訪朝後についても、昨日か一昨日ですか、ＮＨＫの番組にちょっと出られたのを夜遅くの再放送で拝見いたしましたけれども、私は、やはり日本の外交という点からいきますと、もう少し外務大臣がしっかりと最重要課題の案件の一つであるこういった問題についてかかわっていくことが必要なのではないかというふうに思っているわけです。
　ましてや、山崎さんのような方々がある意味では二元外交でやっていくということについて、外務省、日本の外交ということについて、もっと強くこれから臨んでいかないと、あらゆるものがこういう形になっていくという心配を実は私はしているわけです。
　と同時に、もう一つお伺いいたしますが、今回、実は、小泉・金正日会談は約九十分であった。先ほども御答弁の中にありましたけれども、時間より中身だという話でありましたけれども、実質的には、通訳も入っていますから、その半分以下の時間しか交渉というものはなかったはずです。
　そういう意味で、今度のこの交渉の中で、日本が要求したことは全部間違いなく相手方に伝えることができたんでしょうか。
○薮中政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、実質九十分間の協議でございました。
　往々にして、こういう首脳会談というのは、一方的にお互いが自分の立場を述べ合うということで、とうとうとした、ある意味で演説的なことがないわけでもございません。今回はまさに、恐らくは第二回目ということであったと思いますけれども、相手側の考え方もわかっている、あるいはどういう発言をするんであろうか、あるいは考え方、そうした中でのことであったと思いますが、極めて濃度の濃密な、そして活発なやりとりがあった。単なる一方的な表明、立場の表明ではなくて、非常に活発なやりとりがあった。
　そうした中で、小泉総理からは、まさに日本の言うべきこと、全体的な日朝関係、そして特に拉致問題、そして核、ミサイル問題、これについてきっちりと述べられましたし、熱を込めて述べられましたし、また、非常に活発なやりとりがあったというのが実態でございます。
○増子委員　今回のこの小泉再訪朝の中身というのは、そんなに短時間でできるものではないと思うんですね。非常に濃密で、こちら側の要求を全部述べて、要求が受け入れられたということでは全くないと私は思うんですね。
　たまたま二十二日の午後、私は、外務省のある大先輩の、ＯＢで、いわゆる大使をされた方と御一緒いたしました。どうも一時間半弱で終わったようですよとその方にお話を申し上げました。開口一番、その方は、あっ、失敗だったなという言葉を発せられました。外交交渉というのは、短時間は失敗なんだと。やはりできるだけ時間をかけて、自分側の要求を相手にのませる努力をしていかなければいけない。
　これだけの重要な外交交渉を、たった一時間半ですべて満足のいく結果が出たということについては、私は、そんなことはあり得ないと思いますし、そういうことで満足するようであれば、今度のこの小泉再訪朝というのは全くの失敗だったと言わざるを得ない。
　ただ、人間の感情として、五人の家族の皆さんが戻ってきたというあの場面だけが繰り返し繰り返し放映されるテレビというこの時代の中で、いかにも成果があったというような錯覚に国民が陥ってしまうのではないか。今後の経済制裁の問題、十人の安否不明者の問題、あるいは特定失踪者、先ほど私どもの鳩山元代表が質問している。自民党の皆さんのやじは聞くにたえない。十名の安否不明者の方々や特定失踪者の方々の質問なり問いただしをしているときにそれについてやじるということ自体が、私は、不見識だと言わざるを得ないというふうに思っているわけです。
　そういう意味では、今回のこの一時間ちょっとの交渉の中で、すべての段取り、すべての下交渉が既になされていた、この結果は最初からわかっていたということではないんでしょうか。もう一度お伺いいたします。
○薮中政府参考人　繰り返しになりますけれども、極めて活発な、極めて濃密な会議であったということは私の実感でございます。
　三十余年、私も外交交渉に随分出ております。その先輩の方がどういうことで言われたのかはわかりませんけれども、その場におった者としては、極めて濃密な、極めて活発なやりとりがあったというのが私の率直な評価でございます。
　もちろん、すべてについて満足のいく結果が得られるかといえば、それはそういうことではございません。しかし、私が申し上げましたのは、日本の主張すべきこと、それはきちんと主張されたということでございますし、そしてまた、この首脳会談において、あそこですべてのことが最終的に決められたということでございます。
○増子委員　薮中局長、外交官としてすばらしい才能と実力を持っている方ですけれども、現場におられて、肌で感じて、交渉の場に本当におられたということになれば、今度の結果は、外交官として点数をつければ何点ぐらいですか。
○薮中政府参考人　一官僚がそういうおこがましいことをするということは差し控えたいと思いますけれども、私としては、非常によい会談であったと。もちろん、結果について、すべてに満足のいくものではございません。しかし、おのおのについて、一つの、一定の進路が出されましたし、もちろんこれから大事なことは、まさに十名の安否不明の方々の徹底真相究明ということについても、先方が白紙でもう一度きちんと本格的に調査をすると、これをどうやって実現するかということ、これはこれからの我々の努力でもあるというふうに思っております。
○増子委員　それでは、拉致問題について質問させていただきたいと思います。
　実は私、前回の質問のときにも薮中さんにおいでいただいたんですが、時間がなくてお尋ねすることができませんでしたけれども、改めてこの場でお聞きをしたいと思います。
　日本の、五人帰ってこられた、蓮池さん、曽我さん、そして地村さん、この方々が日本に帰ってきたときに、一時帰国であったというようなことがずっと言われ続けてまいりました。そして、北朝鮮からすれば、約束違反だ、約束を破った破った、田中さん、と言われていた。しかし、大臣もあるいは薮中さんも、国会の答弁の中で、約束はなかったけれどもそういう交渉はあったというような表現を使って発言なり答弁をされておりました。
　今は話せるんじゃないでしょうか。約束はなかったんでしょうか、帰すという。
○薮中政府参考人　そうした意味での約束はなかったというのが私の理解でございますし、今回の首脳会談において、まさに金正日国防委員長からの発言としてあったことは、今までのこととして言って、日本側が改めて逆拉致をしたとか、そういったことを言ってももう仕方がない、きちんと、帰りたい人は帰る、そして離散家族のようなものをつくる必要はないんだという大きな判断をしたんだということを言っていました。まさに大事なことは、問題をどうやって解決していくかということであろうというふうに思います。
○増子委員　白紙に戻してという言葉に、ある意味では我が国も救われたのかもしれませんね。
　先ほどもちょっと話がありましたとおり、調整があったとか、あるいは交渉があったとか、そういう表現が今回はすべて白紙に戻ったというようなことを考えれば、日本の政府の方に、のどに刺さったとげもこれで取れたのかなというような気が私もいたしているんです。
　そこで、この拉致問題について調査委員会をつくるということであります。先ほど来もいろいろ質問が出ておりました。しかしこれは、政府内で随分食い違いがあるように報道されております。
　小泉総理は、帰国前の平壌での記者会見で、直ちに改めて本格的な再調査をするように求めて同意を得た、そして帰国後の日本での記者会見では、新しい再調査の委員会とか機構とかいう日本側も参加した中で努力しなければならないというような話をされておる。これに対して安倍自民党幹事長は、二月の政府間交渉で日本側の提起の後、犯人と一緒の調査は茶番だとの批判をしながら、この話は消えたはずだと発言をしている。細田官房長官も、調査委員会という組織をつくって討議する政府の審議会のようなやり方ではなくて、北朝鮮が白紙から調べて結果を知らせてほしいというふうに修正をしている。随分違うんじゃないでしょうか。
　この食い違い、どのように調整をしていく。どちらの意見が、考え方が、発言が正しいんでしょうか。
○薮中政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、北朝鮮側が直ちに調査を再開する、白紙に戻って本格的な調査を再開するということでございます。したがって、これはまず北朝鮮側の調査が行われる。その間に日本側からも資料を出す。既にもう百五十項目の質問事項も出しております。そして、またそれ以降も新しい材料も出てきております。そうしたものも相手に突きつける。そういう意味で、日本側も必要に応じて、日本が判断すればその調査にも加われるようにするということが今回の一定の理解でございます。
　そういう意味では、具体的に合同委員会といったものをつくる、そういうことでの申し合わせは全くございません。まずは北朝鮮側がきちんとした調査をしろ、そしてそれについて日本側として納得ができるかどうかでございますけれども、その間にも日本が能動的に自分の判断でその調査にも加わるあるいは質問状を突きつける、こうしたことで我々がより納得のできるような結果を得るように努力をしていく、これが実態でございます。
○増子委員　そうしますと、日本側から既に出している百五十項目の質問は白紙に戻らないということの確認でよろしいんですね。
○薮中政府参考人　これは当然でございますし、必要があれば、また百五十項目、それの改訂版というか、それ以降の情報もございますので、出していくという考えでございます。
○増子委員　この中で、先ほども質問として出ましたけれども、新たな認定者と認知された方がいれば真相究明が必要である旨の伝達を実は相手側にしたということでありますが、改めてお聞きいたしますが、この新たな認定者というのはだれが決定をするんでしょうか。そして、だれがそれをきちっと相手に伝えながらやっていくんでしょうか。
　そして、時間が随分経過しています。これはそんな時間的な猶予はないと思うんですね。ですから、もしするならば、それこそ直ちにこの認定作業に入らなければいけないと思うんですが、この件についてはいかがでしょうか。
○薮中政府参考人　お答え申し上げます。
　特定失踪者の件については、まず当然のことながら警察でございます。いずれにせよ、日本側における拉致被害者としての認定行為でございますから、まずは警察、そしてそれが法律に基づく拉致被害者としての認定が行われる、そういうことでございます。
　それがあれば、当然のことながら、外務省が先方にそのことを伝えて、真相究明の、今までは十名の方についての真相究明を求めておりますけれども、それにさらに、この新しく認定された拉致被害者ということになりますと、その事案については当然それに追加するということでございますし、その作業は、まずは警察でございます。
　そして、我々も、いろいろ警察とも協力しながら、国外でも情報収集をしている、そういう努力をより加速しなければいけないというふうに思っております。
○増子委員　大分時間がたっておりますので、これはできるだけ早く、期限をきちっと切る必要があると私は思うんです。ましてや十名の安否不明者についても、直ちにという言葉ではなくて、やはりいつまでという期限を切って調査をしていくことが何よりも肝要だと私は思っております。
　これはやはり、特定失踪者等のような方々を警察に任せるんだとか、認定がそこで決められるんだとか、あるいは十名の安否不明者については北朝鮮の調査を待っているんだとかいうことではなくて、外務省がしっかりと主導権を持って、ある程度のきちっとした期日を決めてやっていく必要があると私は思うんです。大臣、いかがでしょうか。
○川口国務大臣　我々は既に、いわゆる特定失踪者について、あるいは十人の安否がわからない人たちについて、できる限りの情報を集めるという努力はいたしております。その上で、警察が認定をするということが大事でございますので、それを行ってもらって、その人たちについて調査をする。
　それで、いい調査をするということは大事でありますけれども、今の時点で、これは北朝鮮側とどのような形でやっていくかという話し合いをこれからするということでございますけれども、いつまでにという期限を具体的につける、何月何日ということは考えていない、できるだけ早くということであろうと思います。