Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡辺（喜）委員　とにかくもう本当にひどいですよ、この内閣の危機管理は。
　みんなの党は、東京電力に天下った資源エネルギー庁長官の問題を、ただ一つ我が党だけが追及をしてまいりました。結局、こういう問題があるにもかかわらず、いまだに再就職等監視委員会をつくっていない。つくると言いながら、いまだに何の提案もないじゃありませんか。こういうでたらめがまさに菅内閣の真骨頂なんですよ。
　そして、海江田大臣が何日か前に、東電の役員報酬五〇％カットするなんておっしゃったようですけれども、一体、総理の給料はどれくらいカットされているんですか、総理の給料。二百六万円を一〇％カットしただけですよ。そして、期末手当、ボーナスは全くカットなし。私が大臣をやっていたころ、自民党政権下ですが、例えば安倍総理は三割カットしていますよ、三〇％。給料、地域手当、期末手当、全部三〇％カットですよ。総理は二百六万円を一〇％カットしただけ。そして、国会議員は半年だけ五十万円カット。カット率は何％だと思いますか。一三・九％ですよ。よくもこれで東電の役員五〇％カットしろなんて言えたものだな。本当にふざけていますよ。覚悟がないんですよ、覚悟が。
　みんなの党は、次の未来を見据えた電力再生アジェンダというのを提案しております。結局、こういうでたらめな菅政権のもとでは、次の未来は開けないんですよ。みんなの党は、国民負担を最小限にするということを損害賠償の基本に置いています。東電に任せておくと、これは相当いいかげんになります。ですから、これは東電を一時国有化する。そして、その後は電力自由化ですよ。送電業者と発電業者は分離をする、どんどん新規参入を認める、地域の中でスマートコミュニティー、送電線網を自由に使える、管理をできる、そういう次の未来をつくるべきなのであります。どうお考えになりますか。
○中井委員長　菅直人内閣総理大臣。時間が来ていますから、簡単にお願いします。
○菅内閣総理大臣　いろいろなことを言われましたので、どの部分をお答えしていいかわかりませんけれども、まず事実関係は、やはり事実としてきちんと把握してください。
　水素爆発が、当初、格納炉内は窒素が入っているのでそこでは起きないということを原子力委員会は言っていたわけですが、結果的には、格納庫よりも外に出ていたために、建屋の上部にたまって起きたわけでありまして、そういったいろいろな事実の検証は、もちろんこれから事故調査委員会をつくらなければなりませんので、そこできちんとやりますけれども、余り部分部分を一方的におっしゃるのは少し違っているんではないかと思います。
　また、東電の今後のあり方については、当然、これも事故調査委員会、さらには今後の日本の原子力政策、エネルギー政策を考える際に、どういう形であり得るか、補償の問題もありますので、それは、今言われたように、発電と送電をどうするのか、そういったことも当然検討課題になろうとは思います。
　まさに国民にとって安全で、そして確かな電力供給をするための体制、それについては大いに私も検討してまいりたい、こう考えております。
○中井委員長　渡辺君、もう時間がありませんから。
○渡辺（喜）委員　とにかく言いわけだらけ、これはもう本当に、危機管理ではなくて、管理の危機ですよ、マネジメントクライシスです。菅総理にはぜひ退陣をお勧めいたします。
　終わります。
○中井委員長　これにて渡辺君の質疑は終了いたしました。
　これをもちまして各会派一巡の基本的質疑は終了いたしました。
　次回は、明三十日午前八時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時一分散会
平成二十三年四月二十八日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十一号
　　平成二十三年四月二十八日
　　　　午後一時開議
　第一　民法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　民事訴訟法及び民事保全法の一部を改正する法律案（第百七十六回国会、内閣提出）（参議院送付）
　第三　図書に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（第百七十六回国会、内閣提出）
　第四　東日本大震災による被害を受けた公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事の国等による代行に関する法律案（内閣提出）
　第五　東日本大震災により甚大な被害を受けた市街地における建築制限の特例に関する法律案（内閣提出）
　第六　職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律案（内閣提出）
　第七　雇用保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第八　産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　…………………………………
　　一　国務大臣の演説
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　平成二十三年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案（内閣提出）中修正の件
　日程第一　民法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　民事訴訟法及び民事保全法の一部を改正する法律案（第百七十六回国会、内閣提出）（参議院送付）
　日程第三　図書に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（第百七十六回国会、内閣提出）
　日程第四　東日本大震災による被害を受けた公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事の国等による代行に関する法律案（内閣提出）
　日程第五　東日本大震災により甚大な被害を受けた市街地における建築制限の特例に関する法律案（内閣提出）
　日程第六　職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律案（内閣提出）
　日程第七　雇用保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第八　産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　野田財務大臣の財政についての演説及びこれに対する質疑
　　　　午後一時二分開議
○議長（横路孝弘君）　この際、新たに議席に着かれました議員を紹介いたします。
　第百二十二番、愛知県第六区選出議員、丹羽秀樹君。
　　　　〔丹羽秀樹君起立、拍手〕
　　　　　————◇—————
　平成二十三年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案（内閣提出）中修正の件
○議長（横路孝弘君）　お諮りいたします。
　内閣から、平成二十三年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案を修正したいので、国会法第五十九条によって承諾を得たいとの申し出があります。
　　　　—————————————
　平成二十三年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案中修正の件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○議長（横路孝弘君）　本件を承諾するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、承諾することに決まりました。
　　　　　————◇—————
　日程第一　民法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　民事訴訟法及び民事保全法の一部を改正する法律案（第百七十六回国会、内閣提出）（参議院送付）
○議長（横路孝弘君）　日程第一、民法等の一部を改正する法律案、日程第二、民事訴訟法及び民事保全法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長奥田建君。
　　　　—————————————
　民法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　民事訴訟法及び民事保全法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔奥田建君登壇〕
○奥田建君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、民法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、児童虐待の防止等を図り、児童の権利利益を擁護する観点から、民法、児童福祉法等を改正し、所要の法整備を行おうとするもので、その主な内容は、次のとおりであります。
　第一に、民法について、二年以内の親権停止制度を創設し、親権喪失等の請求権者を見直すこと、法人または複数の未成年後見人の選任を可能とすること、また、親権が子の利益のために行われるものであることを明確にすること等としております。
　第二に、児童福祉法について、施設入所中の児童等に対して施設長がとる措置について、親権者は不当に妨げてはならないとすること、児童相談所長は、一時保護中または里親委託中の児童等で親権者がいないものについて親権を行うこと等としております。
　本案は、去る四月十二日本委員会に付託され、十三日江田法務大臣から提案理由の説明を聴取し、十五日から質疑に入りました。二十日には、参考人から意見を聴取するとともに、青少年問題に関する特別委員会との連合審査会を開会するなど慎重に審査を行い、二十六日、質疑を終局し、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　次に、民事訴訟法及び民事保全法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、国際的な経済活動に伴う民事紛争の適正かつ迅速な解決を図るため、国際的な要素を有する財産権上の訴えに関して日本の裁判所が管轄権を有する場合等について定めようとするものであります。
　本案は、前国会、本院において可決され、参議院において継続審査となっていたもので、去る四月二十日、参議院において可決の上、本院に送付され、同日本委員会に付託されました。
　委員会におきましては、二十六日、提案理由の説明の聴取を省略し、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（横路孝弘君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第一につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第二につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（横路孝弘君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第三　図書に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（第百七十六回国会、内閣提出）
○議長（横路孝弘君）　日程第三、図書に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長小平忠正君。
　　　　—————————————
　図書に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔小平忠正君登壇〕
○小平忠正君　ただいま議題となりました日韓図書協定につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本協定は、昨年八月十日の内閣総理大臣談話を受け、十一月十四日、横浜において署名されたものであり、その主な内容は、
　我が国政府は、両国及び両国民間の友好関係の発展に資するための特別の措置として、朝鮮半島に由来する附属書に掲げる図書を、この協定の効力発生後六カ月以内に大韓民国政府に対して引き渡すこと、
　両国政府は、附属書に掲げる図書の引き渡しにより両国間の文化交流及び文化協力が一層発展するよう努めること
等であります。
　本件は、第百七十六回国会に提出されましたが、今国会に継続審査となり、一月二十四日に外務委員会に付託され、四月二十日松本外務大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。二十二日から質疑に入り、二十七日には参考人から意見を聴取するなど慎重に審査を進め、同日、質疑を終局し、討論の後、採決を行いました結果、本件は多数をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（横路孝弘君）　起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり承認することに決まりました。
　　　　　————◇—————
　日程第四　東日本大震災による被害を受けた公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事の国等による代行に関する法律案（内閣提出）
　日程第五　東日本大震災により甚大な被害を受けた市街地における建築制限の特例に関する法律案（内閣提出）
○議長（横路孝弘君）　日程第四、東日本大震災による被害を受けた公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事の国等による代行に関する法律案、日程第五、東日本大震災により甚大な被害を受けた市街地における建築制限の特例に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長古賀一成君。
　　　　—————————————
　東日本大震災による被害を受けた公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事の国等による代行に関する法律案及び同報告書
　東日本大震災により甚大な被害を受けた市街地における建築制限の特例に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔古賀一成君登壇〕
○古賀一成君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、東日本大震災による被害を受けた公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事の国等による代行に関する法律案について申し上げます。
　本案は、東日本大震災により被災した地方公共団体における公共土木施設の災害復旧事業に係る工事の実施体制等にかんがみ、国または県が、当該地方公共団体の長からの要請を受けて、漁港、砂防、港湾、道路などの公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事を代行できる制度を創設するものであります。
　次に、東日本大震災により甚大な被害を受けた市街地における建築制限の特例に関する法律案について申し上げます。
　本案は、東日本大震災により甚大な被害を受けた市街地の健全な復興を図るため、特定行政庁が区域を指定し、平成二十三年九月十一日までの間、期間を限り、建築物の建築を制限し、または禁止することができること、また、特に必要があると認めるときは、さらに二カ月を超えない範囲内においてその期間を延長することとするものであります。
　両案は、去る四月二十六日本委員会に付託され、昨二十七日、大畠国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、質疑を行い、質疑終了後、採決の結果、いずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第六　職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律案（内閣提出）
　日程第七　雇用保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（横路孝弘君）　日程第六、職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律案、日程第七、雇用保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長牧義夫君。
　　　　—————————————
　職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律案及び同報告書
　雇用保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔牧義夫君登壇〕
○牧義夫君　ただいま議題となりました両案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律案について申し上げます。
　本案は、非正規労働者や長期失業者が増加する中で、雇用保険を受給できない求職者に対し、職業訓練を実施するとともに、職業訓練を受けることを容易にするための給付金を支給すること等を通じ、その就職を支援しようとするものであります。
　次に、雇用保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、最近の厳しい雇用失業情勢等を踏まえ、労働者の生活の安定、再就職の促進等を図るため、求職者給付及び就職促進給付の見直しを行うとともに、失業等給付に係る保険料率を引き下げる等の措置を講じようとするものであります。
　両案は、去る四月十九日本委員会に付託され、翌二十日細川厚生労働大臣から提案理由の説明を聴取し、二十二日から質疑に入り、昨日質疑を終局いたしました。
　質疑終局後、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会及び公明党より、職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律案に対し、特定求職者の就職に関する支援施策のあり方についての検討を行うに当たっては、その支援施策に要する費用の負担のあり方について速やかに検討し、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとすること等を内容とする修正案が提出され、趣旨説明を聴取した後、採決の結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも全会一致をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決した次第であります。
　次いで、雇用保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律案について、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、両案に対して附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（横路孝弘君）　両案を一括して採決いたします。
　日程第六の委員長の報告は修正、日程第七の委員長の報告は可決であります。両案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、両案とも委員長報告のとおり議決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第八　産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（横路孝弘君）　日程第八、産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。経済産業委員長田中けいしゅう君。
　　　　—————————————
　産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔田中けいしゅう君登壇〕
○田中けいしゅう君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果の御報告を申し上げます。
　本案は、最近における国際経済の競争激化や需要構造の変化に対応するため、事業者の組織再編を促進し、あわせて地域中小企業の生産の効率化等を図ろうとするものであります。
　その主な内容は、まず、事業者の円滑な組織再編を支援するため、主務大臣と公正取引委員会との協議の制度を創設するとともに、組織再編に係る資金の調達を円滑化するための支援措置等を講ずるなどのほか、地域中小企業の事業の引き継ぎ円滑化のための措置等を講じようとするものであります。
　本案は、去る四月十九日本委員会に付託され、翌二十日、海江田経済産業大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、二十二日、自由民主党・無所属の会から、主務大臣と公正取引委員会との協議の制度に関し、手続の迅速かつ的確な実施を図るため、相互に緊密に連絡するものとする等の修正案が提出されました。
　修正案の趣旨説明を聴取した後、本案及び修正案について参考人からの意見を聴取するなど慎重な審査を重ね、昨日質疑を終了いたしました。質疑終了後、討論を行い、採決を行った結果、自由民主党・無所属の会提案の修正案及び修正部分を除く原案はいずれも賛成多数をもって可決され、本案は修正議決するものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（横路孝弘君）　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後一時二十一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後五時二分開議
○国務大臣（野田佳彦君）　今般、平成二十三年三月十一日に発生した東日本大震災に対応し、必要な財政措置を講ずるため、平成二十三年度補正予算を提出することといたしました。その御審議をお願いするに当たり、補正予算の大要を御説明申し上げます。
　三月十一日に発生した東日本大震災は、甚大な被害をもたらしました。この災害により亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、御遺族に対し、深く哀悼の意を表します。また、被災された方々に対しまして、心よりお見舞いを申し上げます。さらに、救助救援活動や復旧活動にかかわる官民の関係者やボランティアなど多くの方々の尽力に敬意を表しますとともに、国際社会から寄せられている温かな支援に感謝を申し上げます。
　政府としては、今日に至るまで、人命救助や安全な避難に取り組むほか、被災された方々の生活に必要不可欠な水や食料、燃料等の確保、被災地域の応急復旧などに全力を挙げてまいりました。今後、電気、ガス、水道といったライフラインの復旧を急ぎ、さらに、災害廃棄物の撤去や仮設住宅の建設を進める等、引き続き、被災地域の復旧復興のため、全力を挙げてまいります。
　また、原子力発電所事故は、依然として予断を許さない状況が続いております。被害の拡大を防ぎつつ、一日も早く安定した状態を実現すべく、万全の対策を講じていくこととしております。
　今国会に提出をいたしました平成二十三年度補正予算の大要について御説明申し上げます。
　今回の一般会計補正予算につきましては、東日本大震災からの早期復旧に向け、年度内に必要と見込まれる経費を計上しております。また、財源については、追加の公債を発行せず、歳出の見直し等により確保しております。
　まず、歳出面において、東日本大震災関係経費として四兆百五十三億円を計上し、その内訳は、災害救助等関係経費四千八百二十九億円、災害廃棄物処理事業費三千五百十九億円、災害対応公共事業関係費一兆二千十九億円、施設費災害復旧費等四千百六十億円、災害関連融資関係経費六千四百七億円、地方交付税交付金千二百億円、その他八千十八億円となっております。
　これらの東日本大震災関係の歳出を賄うため、三兆七千億円余の歳出の減額を行うこととしており、その内訳は、子ども手当の減額二千八十三億円、高速道路の原則無料化社会実験の一時凍結に伴う道路交通円滑化推進費の減額千億円、基礎年金国庫負担の年金特別会計への繰り入れの減額等二兆四千八百九十七億円、周辺地域整備資金の活用に伴うエネルギー対策特別会計への繰り入れの減額五百億円、政府開発援助等の減額五百一億円、議員歳費の減額二十二億円、経済危機対応・地域活性化予備費の減額八千百億円となっております。
　なお、平成二十三年度の基礎年金国庫負担割合については、二分の一であることを法律上明記しつつ、二分の一との差額は、税制抜本改革により確保される財源を活用して、年金財政に繰り入れることをあわせて法制化することとしております。
　また、歳入面においては、高速道路の料金割引の見直しに伴う独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構からの納付金二千五百億円等、税外収入三千五十一億円を計上しております。
　これらの結果、平成二十三年度一般会計補正後予算の総額は、一般会計当初予算に対し歳入歳出とも三千五十一億円増加し、九十二兆七千百六十七億円となっております。
　関連して、特別会計予算及び政府関係機関予算についても所要の補正を行うこととしております。
　財政投融資計画につきましては、被災事業者の経営安定や災害復旧等のための資金需要に対応するため、この補正予算において四兆三千二百二十億円を追加することとしております。
　以上、平成二十三年度補正予算の大要について御説明いたしました。
　被災地域の一刻も早い復旧のため、何とぞ、関連法案とともに御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願いを申し上げます。（拍手）
　　　　　————◇—————
　国務大臣の演説に対する質疑
○議長（横路孝弘君）　これより国務大臣の演説に対する質疑に入ります。石原伸晃君。
　　　　〔石原伸晃君登壇〕
○内閣総理大臣（菅直人君）　石原伸晃議員にお答えを申し上げます。
　まず、冒頭、東日本大震災の対策については、自由民主党を初め各政党には、党首会談や実務者会合など熱心にお取り組みをいただき、建設的な御提案を賜り、さらに、国会審議においても御協力をいただいてきたことに心から感謝を申し上げます。
　まず、統一地方選挙の結果についての御質問をいただきました。
　統一地方選挙が全体として民主党にとって大変厳しい結果であったことは、真摯に受けとめたいと考えております。その分析と総括は、これから党の各級機関で進めてまいりますが、いずれにしても、国民の皆さんの民主党に対するおしかりと受けとめ、身を引き締めて、東日本大震災の復興を初めとする政策遂行に責任を果たしてまいりたいと思います。
　次に、東日本大震災の復興ビジョンについて御質問をいただきました。
　今般の東日本大震災からの復興に当たっては、被災地域主体の復興を基本としつつ、国として計画をつくるという広い視野に立っております。
　私は、今回のこの大震災を危機の中の危機だと位置づけております。つまりは、この二十年余り日本の経済の低迷などが続く中で、その中に起きた、まさに危機の中に起きた危機だと考えております。（発言する者あり）
○国務大臣（野田佳彦君）　石原自民党幹事長からは、補正予算の財源についての御質問をいただきました。
　ただいま総理からも御答弁がございましたけれども、本日提出した補正予算については、追加的な国債発行をせず、歳出の見直し等により財源を確保することとしたところでございます。
　今後、震災からの復旧復興に向けて複数回の補正予算を編成することとなると考えております。その財源等については、復興の青写真や今後の対策の規模、さらには市場の信認確保の観点などを踏まえて対応していきたいと思いますが、復興再生債という御提起もいただきましたけれども、復興財源を担保した国債を発行するといった手法をも含めて、今後、歳入歳出にわたって政党間で幅広く検討をしていただきたいというふうに考えています。
　その際、経済財政への内外の信認を確保するとともに、国民の連帯のもと、復旧復興と財政健全化の両立を確保することが日本の再生のために不可欠であると考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣玄葉光一郎君登壇〕
○国務大臣（玄葉光一郎君）　石原幹事長から、復興を推進するための組織についてお尋ねがございました。
　現在、復興を推進する体制について、その具体的な内容を検討中でございますが、私といたしましては、スピード感があり、かつ、実が上がる体制がよいというふうに考えており、まず、復興のための計画を迅速に策定できる体制を確立するとともに、その上で、その計画を強力に進めることができる体制が備わっていく、そういう必要があるのではないかと考えています。
　そのような観点からは、例えば、当初は本部の体制を整備して復興に向けた指針をスピード感を持って策定し、ある段階で復興庁や復興再生院のような体制を整備していくというのも一つの考え方であると思っております。それらの体制の具体的な組織や業務についても早急に検討を進めてまいりたいと考えております。
　以上です。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（横路孝弘君）　ただいま議場内交渉係が協議中ですので、そのまましばらくお待ちください。
　斉藤鉄夫君。
　　　　〔斉藤鉄夫君登壇〕
○重野安正君　社会民主党の重野安正です。
　財政演説につきまして、社会民主党・市民連合を代表して質問をいたします。（拍手）
　今般の東日本大震災は、多くの犠牲者と甚大な被害をもたらしました。本日は、震災から四十九日です。亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げ、御遺族や被災をされた方々に心からお悔やみとお見舞いを申し上げますとともに、復旧のため日夜頑張っておられる関係者の皆様に深甚なる謝意を表します。
　「村落は、荒れ地と化していた。津波のはこんできた大小無数の岩石が累々として横たわり、丘陵のふもとにある家々がわずかに半壊状態で残されているだけで、海岸線に軒をならべていた家々は跡形もなく消えていた。」これは、吉村昭氏の「三陸海岸大津波」の一節です。
　三陸沿岸は、明治以降だけでも三たび大津波に襲われました。今回の福島第一原発事故について、想定外の自然災害だとの主張があります。しかし、同様な地震、津波は何度も発生しており、想定外とは、稚拙な言い逃れにすぎません。
　多重防護が一気に破れるおそれは、社民党も、この間、一貫して主張してきたところでございます。津波の想定が低過ぎるとの指摘も、原子力安全委員会は十分承知していたはずであります。ところが、東電も安全委員会も原子力安全・保安院も、そうした声を抑え込んできたのです。
　過失がないどころか、リスクを意図的に低く見積もり、コストのかさむ対策を想定から外してきた、未必の故意というべき責任があるのは明らかではないでしょうか。東電はもちろん、低い想定を許してきた原子力安全委員会、保安院の責任についてどうお考えか、お尋ねをいたします。
　周辺住民がすべてを失う一方、長年、原子力村の実力者として想定を低くする役割を果たした、事故後には、処理するための知識を持ち合わせていないと言い放った原子力安全委員長は、年二千万円もの報酬を受け取っている。こんな委員長は解任すべきである、このように思いますが、いかがお考えでしょうか。
　いまだに事故は収束せず、今後、被害がどこまで広がるかわかりません。その中で、賠償の枠組みの議論が、東電の賠償に上限を設けるかどうかという線で進んでいます。全く理解ができません。本来裁かれる側の東電、経産省が絵を描くようなことを許してはなりません。賠償能力に欠けるのであれば、一時、国が貸し付けるなどして、当面は事故の収束を優先するべきだと考えますが、総理のお考えを伺います。
　原発の大事故が起こり得ること、一たん大事故が起これば、容易に収束できず、影響はとてつもなく大きいことがわかりました。
　現在、東海・東南海・南海大地震がいつ起きてもおかしくないと言われています。震源域の真上にある浜岡原発を直ちに停止すべきであります。浜岡で同様の事故が発生すればどうなるか、想像するだけでも背筋が凍りつきます。そのリスクを承知の上で、なおも浜岡原発を動かし続けるつもりなのか、総理のお考えをお聞かせください。
　既に四十九日が経過しましたが、阪神・淡路大震災のときと比べても、なぜこんなに対応が遅いのか。菅内閣が本当に国民の命、暮らし、財産を守り得るのか、不安を禁じ得ません。復興の議論に入る前に、ぜひとも各党首による会談を行い、総理がどう取り組んでいくのかを訴え、真摯に各党の、全党の協力を仰ぐべきだと考えますが、いかがお考えでしょうか。
　財源について伺います。
　年金臨時財源など社会保障関係から復興財源を捻出するやり方は、順序が違うのではないか、このように指摘せざるを得ません。高速増殖炉サイクル関係などの原子力関係予算を原子力事故対策に転用すべきです。在日米軍駐留経費負担、辺野古移設関連経費、米軍ヘリパッド工事関連経費などについても、復旧対策経費に組み替えるべきではないでしょうか。今回の財源捻出について、どういう考えで行ったのか伺います。
　さらに、復興会議では、座長から消費税増税案が飛び出しました。被災者にも負担増をもたらすどさくさ紛れの消費増税は、断じて認められません。復興のための財源についての政府の見解を伺います。
　次に、地域の実情に応じて適時適切な対策を講じることができるよう、災害一括交付金や県レベルの震災復興基金を設立すべきだと考えますが、いかがですか。
　また、二重債務について、政府として債務免除などの後押しを決断すべきだと考えますが、どのような見解をお持ちでしょうか。
　仮設住宅について、総理は、遅くともお盆までにはと言われています。被災者の皆さんからも期待が高まっています。全員がお盆までに入居できるという、そういう住民皆様の期待を裏切らないよう、改めて確約していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
　復興は、あくまでも被災者が主体です。復興の過程に被災地の住民がかかわるような仕組みをつくるべきだと考えます。また、被災状況の把握と生活再建、復興に関する意向調査をやるべきだとも考えますが、総理の答弁を求めます。
　さて、地震は自然現象ですが、震災は、社会現象であり、人災です。小泉構造改革で疲弊した日本を今回の地震と津波が襲った。復興とは、もとに戻すことではないとの指摘があります。本当の意味で人間らしい社会、安心できる社会を目指して全力を挙げる体制をどうつくるのか、総理の決意を伺い、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣菅直人君登壇〕
○内閣総理大臣（菅直人君）　重野議員にお答え申し上げます。
　まず、関係機関、事業者の責任についての御質問であります。
　今回の福島第一原発事故を通して、原子力に対する安全神話というものが政府にも事業者にもあったのではないかということについては、私もそのように感じて、謙虚に反省すべきであると思っております。
　今後、今回の事故原因について予断なく徹底的な検証を行い、安全確保のための抜本的な対策を講じていかなければならないと考えております。
　原子力安全委員長についての御質問であります。
　現在の原子力安全委員長は、長年原子力安全に携わってきた第一線の研究者であり、昨年四月に、国会の同意を得て原子力委員に就任され、委員の互選によって委員長に選ばれた方であります。
　まず、現時点では、事故の収束を図ることが最優先であり、その上で、原子力安全委員会のあり方も含めて、この原子力に携わるいろいろな関係機関のあり方も徹底的に検証していく必要がある、このように考えております。
　今般の原子力損害の賠償の方策について御質問をいただきました。
　まずは、事故の収束に全力で取り組むことは当然だと思っておりますが、今般の原子力損害に対する賠償については、一義的には東京電力がその責任を負うべきものと考えております。
　しかし、同時に、政府としても、被害者の方々が適切に賠償されるよう万全を期すべく、どのような仕組みで東京電力による賠償を実施するのか、政府全体で検討してまいりたいと考えております。
　浜岡原子力発電所についての御質問をいただきました。
　今回の事故を受けて、浜岡原発を含むすべての原子力発電所に対して緊急の安全対策強化を行うよう指示を行っております。これを受けた各社の対応を見きわめ、安全確保に万全を期すために適切な対応を今後もしてまいりたい、このように考えております。
　各党党首会談での協力要請に関する御質問をいただきました。
　今回の未曾有の大震災において、内閣、政府を挙げて懸命に全力で取り組んでおりますけれども、被災者の皆様が今日においても厳しい生活を余儀なくされていることを考えれば、反省すべき点も含めて、まだまだ足りない、至らないところが多々あり、仮設住宅や生活支援の推進などを含め、被災者本位、被災地の立場で対策に拍車をかけなければならないと考え、邁進してまいりたいと思っております。
　今後も、被災者を初め国民の命、暮らし、財産を守るために、政府を挙げて頑張っていく決意であり、御提案の趣旨をかみしめ、適宜、党首会談の開催を含め、各党間の意思疎通をさらに円滑に行うよう努めてまいりたいと思います。引き続きの御協力を切にお願いを申し上げます。
　次に、補正予算の財源についての御質問です。
　今回の補正予算の財源は、国債市場の信認維持の観点から追加的な国債発行をしないとの考え方で検討し、政党間の御議論も踏まえつつ、歳出予算の見直しにより捻出したところであります。
　臨時財源約二・五兆円の活用については、税制抜本改革により確保される財源を活用することにより、長期的な年金財政の安定を確保し、保険料や年金額への影響を生じさせないこととしているところであります。
　復興のための財源についての御質問です。
　東日本大震災からの復興構想については、東日本大震災復興構想会議を設置し、我が国の英知を結集して、六月末をめどにその青写真を提言していただくことといたしております。復興構想会議では、単なる復旧ではなく、未来に向けた創造的な復興について、自由闊達に議論をし、提案をまとめていただきたいと考えております。
　財源論については、復興事業の方向性や規模などがまとまってきた後の課題と考えております。
　災害一括交付金等による復旧復興についての御質問です。
　今回の地震により、財政力が弱い自治体も大きな被害が出ているところであり、被災地の復旧に当たっては、自治体の財政負担に十分配慮する必要があると考えております。
　こうした観点から、復旧対策を中心とする今般の補正予算案においては、国費によるきめ細やかで手厚い財政援助をできる限り行った上で特別交付税の増額を図ることといたしており、これらにより、被災団体等の財政需要に適切に対応しているところであります。
　一方、二重債務については、民間及び政府系金融機関等による既存融資の返済猶予や新規融資の金利の引き下げ等の取り組みと、さまざまな被災者支援措置とを、セットで考えるべき問題であると思います。
　政府としては、今後とも、地方の声を十分に踏まえつつ検討を行い、被災地を一日も早く復旧復興させることができるよう、最大限の努力をしてまいります。
　仮設住宅についての御質問です。
　応急仮設住宅については、約七万二千戸の建設が必要とされているところであり、五月末までに約三万戸が完成する見込みです。お盆のころまでには希望者全員に入っていただけるよう、国として最大限の支援をするとともに、用地の確保も含め、全力を挙げるよう、県にも要請してまいりたいと考えております。
　復興の進め方についての御質問です。
　復興に当たっては、被災者が主体となることは言うまでもありません。また、被災地域の地元のさまざまな声をしっかりと把握することが重要であります。
　このためにも、今般設置された復興構想会議においても、被害を受けた岩手、宮城及び福島の各県の知事や、東北にゆかりのある方にも委員になっていただき、また、委員の方々の現地への訪問や、地元の方々との意見交換の機会を設けることなどを検討しているところであります。
　今後、復興事業を実施する際には、地元自治体と連携する現場機能を持たせる体制とすることを検討しているところです。
　これらにより、被災地の状況や被災者の意向を適切に把握しつつ、復興に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、人間らしい社会に向けた復興の体制づくりについての御質問をいただきました。
　今般の東日本大震災からの復興については、先般、東日本大震災復興構想会議を設置し、単なる復旧ではなく、未来に向けた創造的復興の青写真を提言していただくことといたしております。
　この会議では、都市計画、防災、経済などの専門家の方や被災地の知事の方々だけでなく、哲学者、宗教家など幅広い分野の方々に入っていただき、我が国の英知を結集して、さまざまな観点から御議論をいただいているところであります。
　以上、答弁とさせていただきます。（拍手）
○議長（横路孝弘君）　これにて国務大臣の演説に対する質疑は終了いたしました。
　　　　　————◇—————
○議長（横路孝弘君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後七時七分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　菅　　直人君
　　　　　　　総務大臣　　　　　片山　善博君
　　　　　　　法務大臣　　　　　江田　五月君
　　　　　　　外務大臣　　　　　松本　剛明君
　　　　　　　財務大臣　　　　　野田　佳彦君
　　　　　　　文部科学大臣　　　高木　義明君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　細川　律夫君
　　　　　　　農林水産大臣　　　鹿野　道彦君
　　　　　　　経済産業大臣　　　海江田万里君
　　　　　　　国土交通大臣　　　大畠　章宏君
　　　　　　　環境大臣　　　　　松本　　龍君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　国務大臣　　　　　枝野　幸男君
　　　　　　　国務大臣　　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　　国務大臣　　　　　自見庄三郎君
　　　　　　　国務大臣　　　　　中野　寛成君
　　　　　　　国務大臣　　　　　与謝野　馨君
　　　　　　　国務大臣　　　　　蓮　　　舫君
　出席内閣官房副長官及び副大臣
　　　　　　　内閣官房副長官　　仙谷　由人君
　　　　　　　財務副大臣　　　　五十嵐文彦君
平成二十三年四月二十八日（木曜日）
　　　　午後九時九分開議
　出席委員
　　　委員長　中井　　洽君
　　　理事　泉　　健太君　理事　城井　　崇君
　　　理事　武正　公一君　理事　手塚　仁雄君
　　　理事　中川　正春君　理事　若泉　征三君
　　　理事　塩崎　恭久君　理事　武部　　勤君
　　　理事　富田　茂之君
　　　　　　石毛えい子君　　　　稲見　哲男君
　　　　　　打越あかし君　　　　生方　幸夫君
　　　　　　小川　淳也君　　　　大串　博志君
　　　　　　金森　　正君　　　　川村秀三郎君
　　　　　　吉良　州司君　　　　郡　　和子君
　　　　　　佐々木隆博君　　　　城島　光力君
　　　　　　高井　美穂君　　　　高邑　　勉君
　　　　　　竹田　光明君　　　　津村　啓介君
　　　　　　中根　康浩君　　　　本多　平直君
　　　　　　三日月大造君　　　　三谷　光男君
　　　　　　宮島　大典君　　　　村越　祐民君
　　　　　　柳田　和己君　　　　山口　　壯君
　　　　　　渡部　恒三君　　　　秋葉　賢也君
　　　　　　小里　泰弘君　　　　金子　一義君
　　　　　　北村　茂男君　　　　小泉進次郎君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　齋藤　　健君
　　　　　　山本　幸三君　　　　遠山　清彦君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　阿部　知子君
　　　　　　山内　康一君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　菅　　直人君
　　　総務大臣
　　　国務大臣
　　　（地域主権推進担当）　　　片山　善博君
　　　法務大臣　　　　　　　　　江田　五月君
　　　外務大臣　　　　　　　　　松本　剛明君
　　　財務大臣　　　　　　　　　野田　佳彦君
　　　文部科学大臣　　　　　　　高木　義明君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　細川　律夫君
　　　農林水産大臣　　　　　　　鹿野　道彦君
　　　経済産業大臣　　　　　　　海江田万里君
　　　国土交通大臣　　　　　　　大畠　章宏君
　　　環境大臣
　　　国務大臣
　　　（防災担当）　　　　　　　松本　　龍君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）
　　　（沖縄及び北方対策担当）　枝野　幸男君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　中野　寛成君
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　自見庄三郎君
　　　国務大臣
　　　（消費者及び食品安全担当）
　　　（行政刷新担当）　　　　　蓮　　　舫君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）
　　　（少子化対策担当）
　　　（男女共同参画担当）　　　与謝野　馨君
　　　国務大臣
　　　（「新しい公共」担当）
　　　（科学技術政策担当）　　　玄葉光一郎君
　　　財務大臣政務官　　　　　　尾立　源幸君
　　　予算委員会専門員　　　　　春日　　昇君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　笠井　　亮君　　　　　穀田　恵二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　穀田　恵二君　　　　　笠井　　亮君
同月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　仲野　博子君　　　　　柳田　和己君
　　水野　智彦君　　　　　三日月大造君
　　菅原　一秀君　　　　　秋葉　賢也君
　　馳　　　浩君　　　　　北村　茂男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　三日月大造君　　　　　水野　智彦君
　　柳田　和己君　　　　　仲野　博子君
　　秋葉　賢也君　　　　　菅原　一秀君
　　北村　茂男君　　　　　馳　　　浩君
　　　　—————————————
四月二十八日
　平成二十三年度一般会計補正予算（第１号）
　平成二十三年度特別会計補正予算（特第１号）
　平成二十三年度政府関係機関補正予算（機第１号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　平成二十三年度一般会計補正予算（第１号）
　平成二十三年度特別会計補正予算（特第１号）
　平成二十三年度政府関係機関補正予算（機第１号）
　　　　　————◇—————
○中井委員長　これより会議を開きます。
　平成二十三年度一般会計補正予算（第１号）、平成二十三年度特別会計補正予算（特第１号）、平成二十三年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題とし、審査に入ります。
　まず、三案の趣旨について政府の説明を聴取いたします。野田財務大臣。
　　　　—————————————
　平成二十三年度一般会計補正予算（第１号）
　平成二十三年度特別会計補正予算（特第１号）
　平成二十三年度政府関係機関補正予算（機第１号）
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○野田国務大臣　平成二十三年度補正予算の大要につきましては、既に本会議において申し述べたところでありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、改めて御説明申し上げます。
　最初に、一般会計予算の補正について申し上げます。
　歳出面においては、東日本大震災関係経費として四兆百五十三億円を計上し、その内訳は、災害救助等関係経費四千八百二十九億円、災害廃棄物処理事業費三千五百十九億円、災害対応公共事業関係費一兆二千十九億円、施設費災害復旧費等四千百六十億円、災害関連融資関係経費六千四百七億円、地方交付税交付金千二百億円、その他八千十八億円となっております。
　これらの東日本大震災関係の歳出を賄うため、三兆七千億円余の歳出の減額を行うこととしており、その内訳は、子ども手当の減額二千八十三億円、高速道路の原則無料化社会実験の一時凍結に伴う道路交通円滑化推進費の減額千億円、基礎年金国庫負担の年金特別会計への繰り入れの減額等二兆四千八百九十七億円、周辺地域整備資金の活用に伴うエネルギー対策特別会計への繰り入れの減額五百億円、政府開発援助等の減額五百一億円、議員歳費の減額二十二億円、経済危機対応・地域活性化予備費の減額八千百億円となっております。
　なお、平成二十三年度の基礎年金国庫負担割合については、二分の一であることを法律上明記しつつ、二分の一との差額は、税制抜本改革により確保される財源を活用して、年金財政に繰り入れることをあわせて法制化することとしております。
　また、歳入面においては、高速道路の料金割引の見直しに伴う独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構からの納付金二千五百億円等、税外収入三千五十一億円を計上しております。
　これらの結果、平成二十三年度一般会計補正後予算の総額は、一般会計当初予算に対し歳入歳出とも三千五十一億円増加し、九十二兆七千百六十七億円となっております。
　特別会計予算については、エネルギー対策特別会計、労働保険特別会計など十三特別会計について所要の補正を行うこととしております。
　政府関係機関予算については、株式会社日本政策金融公庫について所要の補正を行うこととしております。
　財政投融資計画については、被災事業者の経営安定や災害復旧等のための資金需要に対応するため、四兆三千二百二十億円を追加することとしております。
　以上、平成二十三年度補正予算の大要について御説明いたしました。
　被災地域の一刻も早い復旧のため、何とぞ、関連法案とともに御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
○中井委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま説明を聴取いたしました平成二十三年度補正予算三案の審査中、日本銀行及び独立行政法人等の役職員から意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人として出席を求めることとし、その人選等諸般の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、明二十九日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後九時十四分散会
平成二十三年四月二十八日（木曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　川端　達夫君
　　　理事　松野　頼久君　理事　山井　和則君
　　　理事　高山　智司君　理事　村井　宗明君
　　　理事　三谷　光男君　理事　横山　北斗君
　　　理事　菅　　義偉君　理事　高木　　毅君
　　　理事　遠藤　乙彦君
　　　　　　相原　史乃君　　　　大西　孝典君
　　　　　　小宮山泰子君　　　　中屋　大介君
　　　　　　浜本　　宏君　　　　松岡　広隆君
　　　　　　山岡　達丸君　　　　山本　剛正君
　　　　　　横粂　勝仁君　　　　伊東　良孝君
　　　　　　小泉進次郎君　　　　齋藤　　健君
　　　　　　橘　慶一郎君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　服部　良一君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　横路　孝弘君
　　　副議長　　　　　　　　　　衛藤征士郎君
　　　事務総長　　　　　　　　　鬼塚　　誠君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山本　剛正君　　　　　大西　孝典君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大西　孝典君　　　　　山本　剛正君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　新議員紹介の件
　平成二十三年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案（内閣提出）中修正の件
　野田財務大臣の財政についての演説及びこれに対する質疑に関する件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○川端委員長　これより会議を開きます。
　まず、新議員紹介の件についてでありますが、去る二十四日、愛知県第六区において行われました補欠選挙の結果、丹羽秀樹君が当選されました。
　慣例によりまして、本日の本会議において議長から同君を紹介されることになります。
　　　　—————————————
○川端委員長　次に、内閣提出法律案中修正の件についてでありますが、お手元の印刷物にありますとおり、本日、内閣から、平成二十三年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案を修正することについて、国会法第五十九条の規定により、本院の承諾を求めてまいっております。
　　　　—————————————
　一、内閣提出法律案中修正の件
　　平成二十三年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○鬼塚事務総長　まず最初に、議長から新議員の紹介がございます。
　次に、平成二十三年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案の内閣修正についてお諮りをいたします。全会一致でございます。
　次に、日程第一及び第二につき、奥田法務委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第一で、全会一致でございます。二回目は日程第二で、みんなの党が反対でございます。
　次に、日程第三につき、小平外務委員長の報告がございまして、自民党、たちあがれ日本及び国益と国民の生活を守る会が反対でございます。
　次に、日程第四及び第五につき、古賀国土交通委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたしまして、全会一致でございます。
　次に、日程第六及び第七につき、牧厚生労働委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたしまして、全会一致でございます。
　次に、日程第八につき、田中経済産業委員長の報告がございまして、共産党及び社民党が反対でございます。
　以上で暫時休憩となります。
　　　　—————————————
　議事日程　第十一号
　　平成二十三年四月二十八日
　　　　午後一時開議
　第一　民法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　民事訴訟法及び民事保全法の一部を改正する法律案（第百七十六回国会、内閣提出）（参議院送付）
　第三　図書に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（第百七十六回国会、内閣提出）
　第四　東日本大震災による被害を受けた公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事の国等による代行に関する法律案（内閣提出）
　第五　東日本大震災により甚大な被害を受けた市街地における建築制限の特例に関する法律案（内閣提出）
　第六　職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律案（内閣提出）
　第七　雇用保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第八　産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
　　一　国務大臣の演説
　　　　—————————————
○川端委員長　それでは、本日の本会議は、午後零時五十分予鈴、午後一時から開会いたします。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後四時三十分開議
○川端委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　まず、国務大臣の演説に関する件についてでありますが、再開後の本会議において、財務大臣の財政についての演説を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川端委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　本演説に対し、自由民主党・無所属の会の石原伸晃君、公明党の斉藤鉄夫君、日本共産党の穀田恵二君、社会民主党・市民連合の重野安正君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、石原伸晃君、斉藤鉄夫君はおのおの十五分以内、穀田恵二君は十分以内、重野安正君は七分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川端委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一、国務大臣の演説に関する件
　　　財政について　　野田財務大臣
　　　質疑通告　　　　　時　間　　要求大臣
　石原　伸晃君（自民）　15分以内　総理、財務、玄葉国務
　斉藤　鉄夫君（公明）　15分以内　総理
　穀田　恵二君（共産）　10分以内　総理
　重野　安正君（社民）　７分以内　総理
　　　　—————————————
○川端委員長　それでは、本会議は、午後四時五十分予鈴、午後五時から再開いたします。
　　　　—————————————
○川端委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る三十日土曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時三十一分散会