Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二十七年六月十八日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　太田　房江君　　　　　大沼みずほ君
　　　　　清水　貴之君　　　　　室井　邦彦君
　六月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　室井　邦彦君　　　　　川田　龍平君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　八一君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　辰巳孝太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　和之君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　太田　昭宏君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　北川イッセイ君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　うえの賢一郎君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　青木　一彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　利幸君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（広田一君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告申し上げます。
　昨日、清水貴之君及び太田房江君が委員を辞任され、その補欠として室井邦彦君及び大沼みずほ君が選任されました。
　また、本日、室井邦彦君が委員を辞任され、その補欠として川田龍平君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（広田一君）　建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取をいたします。太田国土交通大臣。
○国務大臣（太田昭宏君）　ただいま議題となりました建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　資源の大半を海外に依存している我が国のエネルギー需給構造は、東日本大震災以降一層脆弱化しており、特にエネルギー需要側の改善を図ることが急務となっております。
　このため、我が国のエネルギー消費量の三分の一を占める建築物について、省エネ性能の向上を図り、抜本的な対策を行うことが不可欠です。
　このような趣旨から、この度この法律案を提案することとした次第です。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、大規模な建築物について、新築時等における省エネ基準への適合義務及び適合性判定義務を課し、これを建築確認で担保することとしております。
　第二に、中規模以上の建築物について、新築時等における省エネ計画の届出義務を課し、省エネ基準に適合しないときは、所管行政庁が指示等を行うことができることとしております。
　第三に、省エネ性能の優れた建築物について、所管行政庁の認定を受けて容積率の特例を受けることができることとしております。
　第四に、省エネ基準に適合している建築物について、所管行政庁の認定を受けてその旨を表示することができることとしております。
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案を提案する理由であります。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（広田一君）　以上で趣旨説明の聴取は終了しました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会をいたします。
　　　午前十時二分散会
平成二十七年六月十八日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　金子　洋一君　　　　　江崎　　孝君
　六月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　正弘君　　　　　宇都　隆史君
　　　　　柘植　芳文君　　　　　世耕　弘成君
　六月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宇都　隆史君　　　　　石井　正弘君
　　　　　世耕　弘成君　　　　　柘植　芳文君
　　　　　野田　国義君　　　　　福山　哲郎君
　六月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　福山　哲郎君　　　　　野田　国義君
　六月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石上　俊雄君　　　　　小林　正夫君
　六月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小林　正夫君　　　　　石上　俊雄君
　六月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　渡辺美知太郎君　　　　　水野　賢一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　島田　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井原　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　典城君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　賢一君
　　　　　　　　　　　　　　　渡辺美知太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　高市　早苗君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　丹羽　秀樹君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　永岡　桂子君
　　　　　　　農林水産副大臣　　小泉　昭男君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　小泉進次郎君
　　　　　　　外務大臣政務官　　中根　一幸君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　関　　芳弘君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　　哲君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　澁谷　和久君
　　　　　　　総務大臣官房地
　　　　　　　域力創造審議官　　原田　淳志君
　　　　　　　総務省自治財政
　　　　　　　局長　　　　　　　佐藤　文俊君
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局長　　　　　安藤　友裕君
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局郵政行政
　　　　　　　部長　　　　　　　武田　博之君
　　　　　　　消防庁次長　　　　高尾　和彦君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　徳田　正一君
　　　参考人
　　　　　　　日本放送協会経
　　　　　　　営委員会委員長　　浜田健一郎君
　　　　　　　日本放送協会経
　　　　　　　営委員会委員（
　　　　　　　監査委員）　　　　上田　良一君
　　　　　　　日本放送協会会
　　　　　　　長　　　　　　　　籾井　勝人君
　　　　　　　日本放送協会専
　　　　　　　務理事　　　　　　板野　裕爾君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　井上　樹彦君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事・技師長　　　　浜田　泰人君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　今井　　純君
　　　　　　　日本郵政株式会
　　　　　　　社専務執行役　　　谷垣　邦夫君
　　　　　　　日本郵政株式会
　　　　　　　社常務執行役　　　市倉　　昇君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信
　及び郵政事業等に関する調査
　（日本放送協会における番組基準等の徹底に関
　する件）
　（日本放送協会に対する行政指導をめぐる諸問
　題に関する件）
　（無戸籍者に対する地方公共団体の対応に関す
　る件）
　（災害時における消防と医療の連携に関する件
　）
　（地方財政健全化に向けた取組に関する件）
　（郵政事業のユニバーサルサービス確保に関す
　る件）
　（日本放送協会の放送センター建設計画に関す
　る件）
　（環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）参加が
　産業に与える影響に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（谷合正明君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、金子洋一君が委員を辞任され、その補欠として江崎孝君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（谷合正明君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官澁谷和久君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（谷合正明君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（谷合正明君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、日本放送協会会長籾井勝人君外八名を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（谷合正明君）　この際、籾井日本放送協会会長から発言を求められておりますので、これを許します。籾井日本放送協会会長。
○参考人（籾井勝人君）　委員長、まず、発言をお許しいただき、ありがとうございます。
　先般の参議院総務委員会での私の不適切な発言につきましては、深く反省しており、心からおわび申し上げます。
　総務委員会からの重ねての御指摘を重く受け止め、自らの発言や対応に十分注意するとともに、委員会審議には誠意を持ってきちんと対応していきたいと考えております。
　誠に申し訳ございませんでした。
　　　　─────────────
○委員長（谷合正明君）　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○山本順三君　おはようございます。自由民主党の山本順三でございます。
　今日はＮＨＫの問題についての質問をしたいと思いますけれども、はっきり言いましてタクシーチケットの問題であったり、あるいは行政指導の手交の問題であったり、こういった問題について私は質問するつもりは全くないのであります。それよりも今回起こった案件、すなわちＮＨＫにおけるいわゆるやらせ問題、「クローズアップ現代」の話ですね、この案件については、まさに放送法に関わる非常に重大な案件であるという前提で、私の所感も述べながら質問をさせていただきたいと思いますので、先ほど籾井会長から真摯にお答えということがございましたので、それを期待しながら質問に入りたいと思います。
　このいわゆるやらせ問題、これは、実は四月二十八日にＮＨＫで「クローズアップ現代」報道に関する調査報告書というのが出てまいりまして、これを読ませていただきました。これをしっかり読みますと、その報告書においては、いわゆる意図的に又は故意に架空の場面を作り上げたり演技をさせたりして、事実の捏造につながるいわゆるやらせはないと判断したと。他方、放送のガイドライン、これを逸脱するような過剰な演出や視聴者に誤解を与えるような編集が行われていたというようなＮＨＫ御自身の報告が出てきたわけであります。
　これ、中身を見ましたら、細かいことは申し上げませんけれども、Ａ氏、Ｂ氏が出てきて、そして、どちらに先に接触したのかというところから始まって、いろんな面で過剰な演出というんでしょうか、やらせというんでありましょうか、少なくとも事実とは全く違った、そういう立場での放送がなされておったというふうに判断せざるを得ないわけであります。
　それでもって、この案件についてやらせではないというふうに判断されていますけれども、これ、どう見たって、事実を曲解し、誤解を与えるようなそういう放送が行われた、これはＮＨＫもそういうふうに判断されているわけでありまして、実は私どもにとっても、あるいは国民や視聴者にとりましても、これがやらせでなくて一体何がやらせなんだというふうについつい思わざるを得ないんですよね。
　それから、調査委員会の外部の意見がございましたけれども、これは何と書いてあるかというと、少なくとも典型的なやらせはなかったというふうにしていますけれども、少なくとも典型的なということは、裏を返せば典型的ではないけれども、やらせだというふうに読めるわけですよね。そこのポイントを外して、ＮＨＫがいかほどに反省反省という弁を述べられても、これは国民に伝わらない、我々にも伝わらない。
　ここで本格的にＮＨＫが改めて、放送の自律あるいは独立という原点はあります、表現の自由という原点もありますけれども、その一方で、公正公平な報道をしていくんだというような大きな使命があるわけでありまして、このことについてしっかりとＮＨＫが読み込んでいかないと、なかなか次の段階に進むことが私はできないんだろうと思います。
　特に、籾井会長、民間から来られた会長でありますから、その会長の、今回の国民あるいは視聴者との感覚がＮＨＫはずれているんじゃないかというような指摘に対してどういうふうに思われるのか、そのことについての質問をさせていただきたいと思います。
○参考人（籾井勝人君）　今回の件につきましては、ＮＨＫの調査報告書でやらせではないという結論を付けているわけですが、いずれにしましても、私は、事実関係の誤りや裏付け取材の不足、過剰な演出、誤解を与える編集など、我々のガイドラインを逸脱する数々の問題があったということが一番の問題だと思っておりますし、またこういうことがあってはならないと、今委員の御指摘のとおり、そういうことを重く受け止めております。
　ＮＨＫのガイドラインの中で、事実の捏造につながるいわゆるやらせなどは行わないとされているんですが、そういう意味において、記者が意図的又は故意に架空の場面を作り上げたということが言えないということでやらせは行っていないという、こういう結論を付けたわけですが、いずれにしましても、視聴者の期待に反する取材、制作を繰り返さないという強い決意の下で再発防止策を確実に実行することで、放送法やガイドラインが求める事実に基づく正確な放送を今後徹底していきたいというふうに考えております。
○山本順三君　これがやらせかやらせじゃないかということを水掛け論をしてもしようがないのでありますけれども、この問題をどう重く受け止めるかというところが一つのポイントなんですね。
　そういった意味においては、高市総務大臣から行政指導が出された、当たり前の話であります。それも、その手交について、質問しないと言いましたけれども、ああいうていたらくがあったと。それは大臣が怒るのもこれはしようがないなと我々自身が感じるんですよね、やり取り聞いておっても。
　そういう流れの中で、この再発防止策というのをＮＨＫが出されましたね。その中身読んでいまして、大臣からの行政指導にある意味ではのっとって、いろいろとその対応策というものを考えていく。この行政指導にありますけれども、執行部がガイドラインを深く理解する場というものをしっかりと確保してもらいたいとか、様々な段階での研修というものを更に深めてもらいたい、こういうふうな指摘がありました。
　それからまた、事前の試写、それから事前考査、これについてもしっかりとやっていくというような、そういうことがございましたけれども、現実に、執行部の皆さんも含めて、ＮＨＫの全社員がこういった再発防止策についてどういうふうに対応されるのか。そしてまた、もしもこれ、試写をするといったって、全部の番組を試写するというのはなかなか難しいんだろうと思う。でも、それをきっちりやっておかないと今回のような問題がまた起こる危険性もある。そういったことに対して、この再発防止策が本当に十分なんだろうかというふうに思わざるを得ないところがたくさんあるんですけれども、そのことについてのＮＨＫの考え方をお伺いしたいと思います。
○参考人（板野裕爾君）　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、私どもがまとめました再発防止策は、総務大臣の行政指導を受けまして作りましたものでございます。この再発防止策は、事実に基づいて正確に放送するという基本を再認識して、提案から取材、編集、試写など全ての制作過程でのチェックを強化するというものでございます。
　既に放送現場では、匿名での取材、制作のチェックシートを使って、相手がどんな人物なのか、匿名で放送する必要はあるのかなどについて確認をする作業を進めております。特に、ドキュメンタリー番組を中心に再発防止を徹底する必要があると考えております。例えば「クローズアップ現代」では、提案から放送までのリスクの見える化などの取組を始めているところでございます。
　また、御指摘ございました取材、制作の基本の問題につきましては、全国で実施した討議、勉強会で再確認はしておりますけれども、今月も管理職を対象とした研修で再び取り上げて徹底してまいる考えでございます。
　今回の問題を一人一人がしっかりと受け止めて、高い放送倫理を持ち続けることで再発防止をしてまいりたいというふうに考えております。
○山本順三君　それがしっかりできるならばこういうことは再発しないと思うのでありますけれども、これはなかなか難しいんですよ。一人一人の考え方が様々なそういう状況の中で、こういう行政指導に基づいての再発防止策、これが全職員に浸透するというのは、よっぽど努力していかないと、そして皆さんが危機意識を持たないと、こんなことはそう簡単にはできない、絵に描いた餅になりかねないということを指摘しておきますので、是非そういった観点でしっかりとした再発防止策を講じていただきたいというふうに思っております。
　そこで、先ほども申し上げましたけれども、ＮＨＫの組織全体が、国民やあるいはまた視聴者の視点に立って、そして今回の事態を真摯に反省をして再発防止策に早急に取り組む、さらには、不断の検証結果に基づく更なる改善の取組を継続的に行う必要があるということに関して、ＮＨＫ会長としてこのことについて今後どうしていくかということを、我々の心に伝わるような言葉でちゃんとした意識を披瀝をしてもらいたいと思うんですね。
　今回のＮＨＫのことに対して、いろんな議論を私はずっと見てまいりました。野党の皆さんが怒るのも無理はないというのがたくさんあるんです。我々与党の議員だって、おいおい、これどうなっているんだよというような場面もたくさんありました。それは、やっぱりこの総務委員会において、公共放送たるＮＨＫの会長がどういうスタンスで、どういう気持ちで語っていらっしゃるのかということが我々に届くような答弁をしないと、そしてまた、いざ議論が沸騰してきたときにそれに対していかに冷静に答えていくかということをちゃんと自分の心に持ってもらわないと、我々の気持ちもちょっと離れてしまいそうになるということすらあるわけでございまして、是非、そういったことも踏まえて、今回のやらせ問題について、この委員会の場で改めて国民、視聴者に向けて真摯な反省の弁を語っていただき、併せて再発防止策を語っていただきたい、このように思います。
○参考人（籾井勝人君）　御指摘ごもっともでありまして、我々、再発防止策を一生懸命、大臣の御助言もあり、作っているわけですが、要は我々がいかにそれを実行していくかということであろうというふうに思っております。したがいまして、再発防止策については、我々としては本当に真剣に取り組んで実行していきたいというふうに思っております。
　それから、私の発言につきましては本当に誠に申し訳なく思っております。一生懸命やっているつもりではございますが、ついつい言葉が過ぎたり、それから真意が伝わらなかったり、そういうことも多々あったことにつきましては真摯に反省し、今後十分注意してやっていきたいというふうに思っております。これも結果を見ていただきたいというふうに思うわけでございます。
○山本順三君　大いに期待しておりますので、頑張ってやってください。
　それと、もう一つだけ大臣の方にお伺いしたいと思いますけれども、放送局、過去にいろんな問題を起こしていますよね。例えば、平成五年のＮＨＫスペシャル「奥ヒマラヤ　禁断の王国・ムスタン」、これ、やらせ問題。あるいはまたＴＢＳのオウムの報道問題。それから、テレビ朝日のダイオキシンの報道問題、これは平成十一年ですね。それから、平成十九年の関テレの「あるある大事典」の虚偽放送。あるいは、その前の平成十八年、ＴＢＳでの当時の安倍官房長官の写真パネルの報道。もういろいろあるんですね。そのことに対して、やはり監督官庁たる総務省、総務大臣から行政指導というものを出すのは、これは非常に重いものだと思っておりますし、そういったことのないように我々は期待したいところでありますけれども、あった場合にはそれは極めて重い対応をしていかなければならない、それで行政指導ということになろうかと思います。
　ただ、そのときに、過去振り返ってみたら、これ衆議院の総務委員会でも議論になっていましたけれども、本来こういった行政指導を行うという場合には、時の総務大臣が会社のトップ、ＮＨＫなら会長、民間放送ならば社長等々に、直接呼び付けて、そしてその行政指導の文書を手渡すというような形を取ってきました。今回そういうことがなされていないんでありますけれども、それはどういうふうな御認識を持っていらっしゃるのか、総務大臣にお伺いします。
○国務大臣（高市早苗君）　行政指導につきましては様々なやり方がありまして、特に文書の手渡し方法について特段の定めがあるわけではございません。
　実は、先週も、ＮＨＫと同じように総務省の所管の特殊法人であります日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社にそれぞれ行政指導を行いました。いずれも全容が判明してもう即日行いました。日本郵政株式会社に対しましては私から副社長に対して、そして日本郵便株式会社に対しましては武田部長から執行役員に対して行いました。
　また、特に今回のＮＨＫの場合ですけれども、まずは報告書が出されたのが四月二十八日でございました。これは役所の方の事情になりますが、翌四月二十九日から五月二日まで私はタイ王国に出張をする予定で、先方のプラユット首相ですとかそれからポーンチャイ情報担当大臣ですとか、様々なアポイントメントがありましたので出発日をずらすことができず、なかなか大臣と会長の日程を合わすことは困難であったこと、それから四月二十八日中に報告書が公表され次第、私自身も一行ずつ読み込みまして、職員とも相談し文章を推敲しましたし、何といってもＮＨＫの公共放送としての社会的な責任の重さに鑑みますと、あの報告書の内容では不十分だと思いました。一刻も早く再発防止に向けたより具体的な取組を実施していただきたいという観点から、同日中に行政指導を行う必要があると考えました。
　このため、当日、井上理事が総務省に来られるということは知っておりましたので、私から井上理事に対して行政指導の趣旨を伝えた上で文書をお渡しする予定でございました。この時期を逃しますとまたゴールデンウイーク明けということになりますので、私は是非ゴールデンウイークの間にしっかりと具体化を進めていただきたい、そういう思いでございました。
○山本順三君　大臣の考え方はよく分かりました。ただし、やはりこれは行政指導、特にやらせ問題というような議論があった中での対応でありますから、本来はやっぱりトップに手渡すということが望ましいんだろうということを申し上げておきたいと思います。
　そこで、一つだけ私も苦言を呈したいのでありますけれども、今回の手交の仕方あるいは総務省の若手職員がＮＨＫで待たされたとか、本当に言語道断な話があって、大臣がお怒りになるのは我々みんな共有しているんですね。
　ただし、言っておきますけれども、ここは総務委員会なんですね。我々与党の役割というのは、総務大臣を先頭に総務省が様々な予算や、あるいは政策を提案していく、またＮＨＫがその予算を出してくる、そしてそのＮＨＫに対しての様々な問題点も追及しながら、さはさりながら、与党として議論しているわけです。野党が突っ込むのはよろしいのでありますけれども、与党はしっかり守りたいという気持ちも心の中にあるんですね。そのときに、そこに座っているお二人が相反目するような形で議論されるというのは不愉快なんです。我々はしっかりと言わば与党の役割を果たしていきたい。にもかかわらず、そこで反目し合うというような姿がかいま見られるのは余り美しくないということだけはこの場で私の方から申し上げておきたいと思います。
　それともう一点、実は、時間が余りないので全部質問できないんですが、この間、日曜日にＮＨＫスペシャル見ておりました。「沖縄戦　全記録」ということでありまして、非常に内容の濃い、立派な報道であるとは思います。思いますけれども、その中にいろんな映像が出てきました。ちょっと私ども目を背けたくなるような、そういう場面がたくさん出てきたんです。死体もたくさん出ましたし、どんどん撃っているところも出ましたし、これはどうなんだろうなと。
　放送ガイドライン二〇一五、ここをめくってみましても、そういう描写については控えるべきであるというような文言がたくさん出ておりましたけれども、あのことについてどういうふうな印象をお持ちなのかということについて、ＮＨＫ側の考え方、受け止め方をお聞かせ願いたいと思います。
○参考人（板野裕爾君）　今回の番組は、沖縄で多数の住民が犠牲になったことを客観的なデータとともに伝えて、戦争の悲惨さや亡くなった方々の思いなどを伝えようとしたものでございます。
　御指摘の映像につきましては、放送ガイドラインに基づいて慎重に判断しつつ、番組の狙いを伝えるために最低限必要と考える範囲で使用をいたしました。一方で、悲惨な映像が流れることを視聴者にあらかじめ伝えることも必要と考えまして、番組の冒頭で、戦争の実態を伝えるため遺体の映像が映りますというテロップを表示した次第でございます。
○山本順三君　それぞれの放送局、それぞれに考え方を持って自律あるいは独立という立場でやるんでしょうけれども、そういった反応があったということもお含みおきをいただきたいと思います。
　もう時間が参りました。郵政の限度額見直しについての質問をしたかったのでありますが、その時間がないので、それは省略させていただきたいと思います。
　終わります。
○林久美子君　おはようございます。民主党の林久美子でございます。
　本日も非常に不本意ではございますけれども、引き続きＮＨＫの問題、そして無戸籍の問題について、本日は伺わせていただきたいと思います。
　冒頭、籾井会長の方から、先日の委員会における発言についての謝罪のお言葉がありました。より真摯に御答弁をいただけるということでございましたので、今日は期待感を持って質問をさせていただきたいと思いますので、是非よろしくお願いを申し上げます。
　では、前回に続きまして、行政指導文書受取拒否問題についてお伺いしたいと思います。
　高市大臣は、先ほどの答弁を伺っておりましても、非常に真摯に大臣の職責を全うされようとしていらっしゃるというふうに、私は非常に尊敬をいたしております。それを支えるのが、与党、野党、いろいろ立場おありでしょうけれども、我々国会議員はまず、与党、野党の立場を超えて、国民の代表としての仕事をしなくてはいけない。とりわけＮＨＫに関して言えば、受信料を払っていただいている視聴者の皆さんの立場に立って我々は向き合わなくてはいけないのではないかということを、是非これは委員の皆さんに御理解をいただければと思います。
　総務省から四月二十八日に、先ほど来お話がありますが、「クローズアップ現代」のやらせ問題に関する対応について厳重注意文書が出されたわけでございます。当日、籾井会長は外出をしておられて、井上理事から二十時に連絡を受け、会長は総務省から行政指導文書が出ることを知ったというふうに、過去この委員会で御答弁をされてこられました。
　しかし、私、ちょっとおかしいんじゃないかなと思うわけですね。総務省から籾井会長の秘書室に対して、大臣からこういう文書が出ますよという連絡が当日十八時五十五分に行われているわけです。その電話をした上で、総務省の方がＮＨＫに向かわれています。
　これは、籾井会長がおっしゃるとおりだとすれば、秘書室の方は総務省から連絡を受けてもなお籾井会長には連絡をされなかったということなんでしょうか。籾井会長。
○委員長（谷合正明君）　それでは、答弁できる方は。今井理事。
○参考人（今井純君）　秘書室としましては、行政指導文書の件で総務省との間で確認に当たっていました井上理事と当時、連絡を取り合っておりました。会長に情報が正確に伝わるためには、対応していた井上理事の方から会長に報告をすることが重要だと考えていたということでございます。
○林久美子君　監査委員会が出された、例のハイヤー問題のときにこういうふうに監査委員会の意見が出ているんですね。「とりわけ協会のトップである会長や会長を支える秘書室等には、高い倫理観と説明責任が求められていることを常に意識して行動すべきである」と。ということを考えると、総務省からそういう文書が出ているのに会長に連絡をしなくて井上理事との間でやり取りをしていたというのは、甚だ私は適切な対応ではなかったというふうに言わざるを得ないと思います。
　さらに、当日、会長はＮＨＫ本社に二十一時三十分にお戻りになられたということでございました。非常に、総務省から行政指導文書が出るという緊張感ある状況であったにもかかわらず、二十一時三十分に戻ってこられたと。当日は会長、どちらに行っていらっしゃったんでしょうか。
○参考人（籾井勝人君）　当日の私の日程についてはお答えを差し控えさせていただきたいと思いますが、井上理事らとは電話で連絡を取っておりました。それから、私は二十時に連絡をいただいているんですが、その間は関係理事でいろんな協議をしていたというふうに理解しております。
○林久美子君　しかし、会長、二十時に連絡を受けられて、なお一時間三十分外にいらっしゃったわけです。当日の行動については申し上げないとおっしゃいますけれども、監督官庁である総務省からそういう文書が出るときに、それを差しおいてもなお重要である、戻ってこられないというような何か重要な御予定だったのかと思うわけです。
　毎回申し上げていますが、公共放送のトップですから、会長は、ＮＨＫさんの収入の九割以上が視聴者の皆さんからの受信料ですから、しっかりとお答えをいただきたいと思います。
○参考人（籾井勝人君）　先ほど申しましたように、私の個人的なというか個別の日程についてはお答えすることは差し控えますが、御承知のとおり、最近は電話もございますし、外出先からは関係役員と、特に井上理事でございますが、と電話で連絡を取っておりました。日程を終えた後、直ちにセンターに戻りました。御記憶と思いますけれども、二十八日は連休の前日で車も随分と混んでおりました。
○林久美子君　会長、誠実に答弁いただけると思っていたんですけれども、道が混んでいたとか、そういうことは理由にならないと思います。
　では、伺います。
　会長、当日は会長車で行かれたんでしょうか、それともハイヤーで行かれたんでしょうか。
○参考人（籾井勝人君）　会長車でございます。
○林久美子君　会長車であればなおのこと、日頃から会長の運転も含めて慣れていらっしゃるわけですから、しっかりと何かあったときに連絡が取れて、しっかりと会社に戻れるということのために恐らく会長車というのは、それなりのポストの方にみんな付いているわけですよ、車というのが。にもかかわらず、一時間半も帰ってこられないというのは、私は会長としての意識が非常に希薄であると言わざるを得ないと思います。
　それから、もう一点、先日、総務省宛てにレターを二通出されたというお話でございました。
　一通目のレターは五月一日。籾井会長は、質問が総務省からありまして、それに対して、今回の受取拒否について、誰が決めたのかという話だったというふうに答弁をされましたけれども、一通目のレターには謝罪文は書かれたんでしょうか。
○参考人（籾井勝人君）　たしか前回もお答えしたと思いますけれども、五月一日の文書の経緯につきましては、行政指導文書の受取を当初一旦待っていただいた理由などについて総務省から問合せがあり、担当者が口頭で伝えましたところ、文書にしてほしいという求めがあって出したものでございます。もとより、四月二十八日に、我々は当初いろいろ検討もしておりまして時間も掛かりましたけれども、最終的には文書を受け取らせていただいたわけで、同時に、そのとき総務省の職員も外でずっと待たされたということでありまして、そういうことについては、我々は本当にそのときから申し訳ないというふうに思っておりました。
　たしか五月一日の文書の中でも、大臣の文書を重く受け止め、受領いたしましたということも書いた記憶がございます。そういう意味におきまして、五月一日の文書にはおわびという言葉は書いていないんですが、気持ちとしましては、もう二十八日に既に文書を受け取っております、その時点から、我々はやはり時間が掛かり過ぎたとか、それから職員を待たせたとか、そういうことについては誠に申し訳なく思っているわけでございます。
　五月十八日の文書につきましては、これはもう改めまして、行政指導文書の受取についていろいろ不手際がございましたので、それについて総務省、また同時に総務省の担当者に礼を失したという、こういう対応について私から総務大臣におわびしたものでございます。
　もう一度繰り返しますが、五月一日の文書につきましては、そのとき、中にはおわびしますという言葉は書いておりませんが、大臣の文書を重く受け止めということも書いておりますし、受け取った時点から我々のそういう反省は続いているわけでございます。
○林久美子君　会長、そうであれば、一通目で、おわび申し上げるという文言はなかったけれども、謝罪の意は表したということですよね。であれば、わざわざ二通目を出す必要はなかったんじゃないですか。
○参考人（籾井勝人君）　やはり指導文書という公式文書でございますので、我々も公式にお答えしたわけでございます。
○林久美子君　じゃ、一通目のは、前回もおっしゃいましたが、公式の文書ではないと。でも、フォーマットは、非常に乱れておりますけれども、公式の、いわゆる普通の体裁をもって書かれた文書ではありますよ。二通目がまさに公式であるというのは、私は筋が通らないと思う。
　はっきり申し上げて、この間に、一日と二通目の十八日の間に一体何があったかというと、この問題が世の中に出たんですよ。ここの委員会でもやった、うちの民主党の部門会議でもやった、週刊誌にも書かれた。総務省も非常に気分を害しているということで、二通目、ようやく、ああ、これは謝罪をしないとまずいと思ってレターを出されたのではないかというふうにしか思えないということを私は申し上げたいと思います。
　そして、浜田委員長、前回のこの委員会において、私はやっぱり経営委員会がもっとしっかりしなきゃいけないということを申し上げました。あるいは、もうきちっと放送法を見直すということも考えなきゃいけないんじゃないかと申し上げました。そうすると大臣は、経営委員会がしっかりと監督をしていただくということでガバナンスが確保できると御答弁をされて、期待と信頼を寄せていらっしゃるわけです。にもかかわらず、しっかり今のところ応え切れているような感じがしないと。さらに、前回の経営委員会では監査委員の方もお一人お辞めになられている。
　こういうことを考えたときに、これしっかりともう一回、唯一会長の監督権限を持っている経営委員会として対応いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○参考人（浜田健一郎君）　先日の大臣の御発言については、私ども経営委員会に対して、放送法の定めるところにより、ＮＨＫの最高意思決定機関として執行部に対する監視、監督の務めを引き続き果たすことを改めて強く求められたものと理解をしております。
　また、経営委員会に対しては、参議院総務委員会の附帯決議で、「協会の経営に関する最高意思決定機関として重い職責を担っていることを再確認し、役員の職務執行に対する実効ある監督を行うことなどにより、国民・視聴者の負託に応えること。」という厳しい御指摘もいただいております。
　私どもといたしましては、御指摘を重く受け止め、この場でいただく様々な意見にも真摯に対応しながら職務を果たしてまいりたいというふうに思っています。
○林久美子君　議事録などを読ませていただきますと、浜田経営委員長もそれなりの責任感を持って厳しいこともおっしゃっているような場面も見受けられます。
　しかしながら、現実問題として、現場の記者さんも含めて頑張っていますよ、ＮＨＫの皆さんは。視聴者の期待も大きいですよ。唯一の公共放送ですよ。それなのにいろんな、会長の在り方含めて疑義が生じる状況にあるということで、まさに国民の財産としてのＮＨＫが私は揺らいでいると思う。だからこそ、しっかりしていただきたいということをお願いしているわけでございます。
　いつも浜田委員長なりの御答弁はいただくわけですけれども、いま一つ具体性が見えてこないということも含めて、今後しっかりと対応いただきたいとお願いをさせていただきたいと思います。
　では、変わりまして無戸籍の問題について伺いたいと思います。
　以前もこの委員会でやらせていただきましたが、主に民法七百七十二条の嫡出推定の関係で、戸籍がない人が日本にはいると。この法治国家日本において法律上存在しないことになっている人たちがいると。五月十日現在、最新の数字でいうと、分かっているだけで六百十四人。六百十四人です。しかし、残念ながら、情報を持っている市区町村は全体のまだ一八％、二割を切るわけです。二割を切っている自治体からの回答で六百十四人ということですから、しっかりと把握をすれば、きっとこの数字はもっと跳ね上がるんじゃないかというふうにも思うわけです。
　昨年、私が大臣に対して、今申し上げましたように把握していない自治体が非常に多いので、これを何とかしていただきたいと御質問をさせていただいたところ、すぐに事務連絡を発出いただきました。ありがとうございました。
　しかし、それはそれとして、今度はまたいろんな問題があって、自治体によってすごく差があるんですね。今は戸籍がなくても、だから、イコール住民票がなくても、そこに居住実態が確認をされれば例えば健康保険証とか年金の手続はできるんですけれども、無戸籍の方が窓口に行くと、それを知らない方が非常に多いと。知っているところはやってくれるんですけど、知らないところはできないと。できないんですとはねつけるわけですね。本当に、ただでさえ非常にいろんな意味で不利益を被っている皆さんが、窓口で唯一そこを頼りに来られるのにはねつけられてしまう。
　こういう実態があるということを、まず大臣御自身御存じでいらっしゃるかどうか、お聞かせください。
○国務大臣（高市早苗君）　つぶさには私は承知をいたしておりません。
　ただ、仮に具体的に委員がおっしゃるような事例があるといたしましたら、現に戸籍や住民票がなくても提供を受けることができる行政サービスが多くございますので、これはやはり各地方公共団体で関連法令に基づいて適切に実施されるべきですし、もしもその理解が地方公共団体側で不十分な点があるとしましたら、その当該行政サービスのまずは所管官庁が地方公共団体に対して周知徹底を図られること、また地方公共団体において改善を行っていくということは大変重要だと考えます。
○林久美子君　今、当該担当省庁というお話がございましたけれども、これ例えば年金とか健康保険証だったら厚生労働省、学校だったら文科省とかいった、やっぱり行政の縦割りの中で地方自治体も成り立っているわけですけれども、でも、それを含めて横串を刺して管轄をしているのがある意味では私は総務省なんだと思うんですね。地方自治を担っているのが総務省であるというふうに思っています。
　実際に幾つも事例があって、今、現状どうなっているかというと、もう手弁当で、ボランティアのような方たちがそういう相談を受けて、実際に窓口に掛け合って対応いただいているわけでもあります。
　そういうことを踏まえて考えますと、前回、事務連絡という文書を出していただきましたが、やっぱり地方自治体の職員の方にしっかりとした意識を持っていただくようなお取組を横串を刺すという意味で総務省にしっかりと果たしていただきたいということが一点と、あと、これは大臣、残念ながら、この霞が関の総務省の中そのものもまだまだこの無戸籍の問題について理解が十分でない点も見受けられております。
　是非、大臣のリーダーシップを発揮いただいて御対応をお願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　二十六年の十一月十三日の総務委員会でたしか林委員から御質問いただきまして、このときは法務省による無戸籍に関する調査について総務省として必要な助言を行うということを答弁しまして、その委員の御質問から五日後の十一月十八日付けで法務省と連名で地方公共団体に事務連絡を発出しました。
　結果的には、事務連絡を発出して全ての市区町村から情報を提供していただいたところなんですが、実際にその行政の窓口で対応が不十分であるということでの御指摘でございますので、総務省としましても、住民基本台帳が市区町村の行う住民に関する事務処理の基礎となっているということの関連で、戸籍や住民票がなくても受けられる行政サービスにつきましても地方公共団体に情報提供を改めてするなど、これも関係する省庁と当然調整をしながらですけれども、そういった対応を考えてまいりたいと思います。
○林久美子君　本当に、非常に常に前向きな対応をいただいて、ありがとうございます。
　この国に暮らしている人たちがやっぱり少しでも安心して暮らしていける環境を後押ししていく、その最先端に立つのが私は総務省の皆さんだと思いますので、関係する省庁とも御調整をいただきながら御対応いただければと思います。
　それでは、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○藤末健三君　民主党・新緑風会の藤末健三でございます。
　私は、平成二十五年十二月十八日の天皇陛下の記者会見におけるＮＨＫの報道について質疑をさせていただきたいと思います。
　先ほど山本委員から、ＮＨＫスペシャルの放送番組内容についての質疑がございました。私自身、放送番組編集の自由というものは非常に重要であるということを認識させていただいておりますが、この天皇陛下の記者会見の報道につきましては、実は衆参両院における議論、全部調べましたけれども、一切まだ質疑はされておりません。したがいまして、その番組の中身というよりも、事実関係がどうあったかということを今後に残したく、質疑をさせていただきたいと思います。
　そもそも、ＮＨＫを始めとします放送局におきましては、国民の知る権利に奉仕するため、表現の自由が確保されております。放送法におきましても、何人も法に定める権限に基づかなければ、放送番組に干渉、規律することはできない旨の放送番組編集の自由が保障されております。
　しかしながら、一方で、公共放送としてのＮＨＫには、その番組編成に当たって、政治的公平性そして中立性をしっかり担保していただくことが求められていることもまた事実だと考えております。
　総務委員会におきましては、放送を所管する委員会として、ＮＨＫの予算や決算等の委員会審議を通じ、放送の健全な発展と公共放送としての番組の政治的公平性の確保を図り、さらに報道の自由や表現の自由を守っていくという責務を有しているというふうに考えております。
　このような前提におきまして、繰り返しでございますが、この平成二十五年十二月十八日、天皇陛下の傘寿の記者会見におきまして、ちょっとほかの報道記事を読まさせていただきますと、天皇陛下の八十歳の傘寿を迎え、天皇陛下のお言葉がマスコミに配布されたと。その中においてＮＨＫがこの一部の一切を削除していたのが問題であるという指摘でございます。
　削除された天皇陛下のお言葉をちょっとここで読まさせていただきますと、戦後、連合国軍の占領下にあった日本は、平和と民主主義を、守るべき大切なものとして、日本国憲法を作り、様々な改革を行って、今日の日本を築きました、戦争で荒廃した国土を立て直し、かつ、改善していくために当時の我が国の人々の払った努力に対し、深い感謝の気持ちを抱いております、また、当時の知日派の米国人の協力も忘れてはならないことと思いますということでございまして、この記事には、現状の平和と民主主義、そして憲法を守るべき大切なものとした護憲発言であり、さらには憲法を作った主語を日本とし、知日派の米国人の協力も忘れてはならないと加えるなど、連合国から押し付けられた憲法論への反論とも取れる発言だった、しかし、ＮＨＫはこの部分だけをカットし、一切報じることはなかったのだというふうにこの記事には書かれてございます。
　この指摘につきまして、どのような事実関係があるかを、板野放送総局長、お願いいたします。
○参考人（板野裕爾君）　御質問の記者会見につきましては、平成二十五年十二月二十三日のニュースで紹介しております。陛下のお言葉、全体で十分ほどの長さがございましたので、その全てを放送で伝えることはかないませんでした。
　御指摘の部分につきましては、放送では紹介しておりませんけれども、私どものインターネット上のウエブサイトでは会見での陛下のお言葉全文を掲載しております。
○藤末健三君　インターネットには掲載されているというのも確認しておりますが、インターネットというふうにおっしゃるならば、宮内庁に全文が掲載されているんですね、インターネットは。ですから、報道という意味と宮内庁が公開したものということについては、インターネットが果たして放送法の対象かというと対象になっていないことだけはちょっとあえて申し上げさせていただきたいと思います。
　そして、ＮＨＫの国内番組基準では、まず、一、世界平和の理想の実現に寄与し、人類の幸福に貢献する、二、基本的人権を尊重し、民主主義精神の徹底を図るという、基本原則として、ここに、国内放送の放送番組の編集の基準を定めるというふうにされています。このような番組編集の基本原則に照らせば、上記の天皇陛下の御発言を紹介する優先度は高いのではないかというようなことがこのマスコミ報道には書かれてございます。
　私は個別の番組の編集について発言するつもりは全くございませんが、国内番組基準に適合した編集となっているのかを日々の番組作成業務の中でしっかりとチェックできるような体制づくりを心掛けていただきたいと思うんですが、この二点について教えていただきたいと思います。お願いします。
○参考人（板野裕爾君）　放送では、天皇陛下が八十歳の誕生日を迎えられたお気持ちを中心に、戦争や平和への思いなどをお伝えを申し上げました。ニュースの内容につきましては、私ども報道機関として自主的に判断している次第でございます。
○藤末健三君　もう一度繰り返しますけれど、後者の質問でございますが、ＮＨＫの国内番組基準では、一、世界平和の理想の実現に寄与し、人類の幸福に貢献するということ、そして、二、基本的人権を尊重し、民主主義精神の徹底を図るというふうに書かれております。ですから、私は番組自体には言及するつもりは全くございませんけれども、この基準に適合した番組作成の業務を行う体制をつくっていただきたいと申し上げているんですが、その点についてはいかがですか。
○参考人（板野裕爾君）　先生御指摘のとおり、私どもの国内番組基準でそのように定めております。これを実現すべく、私ども日々業務に邁進していきたいというふうに考えております。
○藤末健三君　これ以上申し上げるつもりはございませんけれど、これはちょっと籾井会長に是非お答えいただきたいと思います。
　今、板野放送総局長の御回答ございました。また、天皇陛下の記者会見の御発言全体、そしてまたこの間の議論を見ていただきまして、是非感想をお聞きしたいということが一つ。
　そして、もう一つございますのは、日々の報道を国民に疑念を抱かれない客観的なものにするためにも、国内番組基準に沿った番組編成がしっかりと確保されている体制を築いていただきたいと思います。
　失礼ですけれど、今の板野総局長が頑張りますとおっしゃっていただいても、何が頑張るのかよく分からないんですね、正直申し上げて。私は、このＮＨＫの国内番組基準、世界の平和の理想の実現に寄与し、人類の幸福に貢献するということは、非常に重いものだと考えます。これから恐らくいろんな議論が国内でなされる、国会でなされることになると思うんですが、そのときにＮＨＫがこの国内番組基準、世界平和の理想の実現に寄与し、人類の幸福に貢献すること、そして、基本的人権を尊重し、民主主義の精神の徹底を図るというこの基本原則を守っていただくことを明確に会長が打ち出していただかなければ、私は先ほどの板野放送総局長のお答えでは誰も満足できないのではないかと思うんですが、籾井会長、いかがでしょうか。お願いいたします。
○参考人（籾井勝人君）　今委員がおっしゃったようなことについては、私も全く同感で、大変に重いことだと思っております。
　ＮＨＫの会長としましては、やはりこういうことを実現するために、放送法であるとか、あるいはガイドラインであるとか、こういうことを書き物であるだけでなく機会を捉えて職員に対して徹底していくと、これが私の役目ではないかと思っております。この点につきましては、例えば毎月のメッセージであるとか、事あるたびにそういうことを申し上げております。本当に、おっしゃったとおり、非常に大事なことだと思っております。
　我々としましては、国民の信頼、これがやっぱり一番大事なことと思っておりますので、その点を十分踏まえながら、私は私なりにといいましょうか、会長の責務として、そういうことを徹底していきたいというふうに思っております。
○藤末健三君　是非、会長、今の御発言、重く受け止めさせていただきましたので、徹底してやっていただきたいと思いますし、板野総局長におかれましては、捏造問題の検証をされているわけじゃないですか。徹底してくださいよ。なぜ、ＮＨＫの国内番組基準という明確なものがあるものを、やっていますというぐらいの形で済まされるのかと。検証を行うことを、きちんと徹底することをお願いしまして、質問を終わらさせていただきます。よろしくお願いします。
○横山信一君　公明党の横山信一でございます。
　私からもＮＨＫのことについて質問させていただきます。
　先ほども山本委員から、与党が質問するということの意義と申しますか、そういったことも話されましたけれども、私もこの一連の総務委員会でのＮＨＫと野党の皆さんとの質疑のやり取りを聞かせていただいて、やはりここは一言問いただしておきたいという思いから質問させていただきます。
　この一連の行政指導に関することでいえば、受取までに時間が掛かったとか、あるいはまた担当官を待たせるとか、あるいは、おわびの文書を発出したけれどもどうもそれは不備があったとか、様々、これは単に会長自身の問題ということよりも、ＮＨＫ組織全体として、先ほど来捏造問題も出ておりますが、そうした組織全体としての対応というか、組織運営の在り方がどうなのかということが根本にあるというふうにも思います。
　そういう意味では、この度の案件を通じて、今後の組織運営の在り方をどのように考えているのか、伺います。
○参考人（井上樹彦君）　お答え申し上げます。
　今回の行政指導につきましては、文書の受取までに時間が掛かったことを申し訳なく思っております。これについては、会長から総務大臣にもおわびを申し上げているところでございます。
　今回の件につきましては、番組編集の自由にも関わるために趣旨を十分確認する必要があったということで、関係役員が当日集まって協議いたしましたけれども、結果として時間が掛かってしまいました。
　今後、組織運営に当たりましては、情報をしっかり共有していくということは非常に重要であるというふうに考えております。今後、組織の在り方も含めて、こうした重要な課題につきましては、迅速に対応してまいりたいというふうに考えております。