Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安倍国務大臣　今お話しの御意見は、もっともなことじゃないかと思います。これから日本の国際社会における役割というのはますます重要になってきますし、それと同時に日本というものをよく知ってもらわなければならぬし、相手の国を知悉をするということが極めて大事だ、そういうところに真の信頼関係というものが生まれてくるわけでございます。そういう意味で、今のパリ大学の問題も、今お話しの点はいろいろと十分実態等を踏まえての御意見であろうと思いますので、これはひとつ工夫をしてみたい。我が国には、国際交流基金の援助等で客員教授の派遣といったような制度もあるわけですから、こういう中で今お話しのように社会学を中心とした教授の派遣等について、向こうの要望がないとできませんが、向こうとも相談をしながら、要望があれば工夫をして、そしてそういう方向で努力をしなければならぬ、こういうふうに思います。これは賛成でございます。
　それから、例えばパリにはなかなか大使館でつかめない日本人の層も随分あるわけで、例えば仏日協会なんというのがありますけれども、これは向こうで集まっている日本人は非常に固定化されておりまして、これでもって本当の意見というものが出てくるかどうかということについては疑問もあるわけでございますから、もっと幅広い、もっとフランスの社会に溶け込んで働いているような日本人、そして日本人の社会とはまた違った立場で動いている人たちもおるわけですから、そういう方々の意識を調査するということは、これからのきめの細かいといいますか幅広い外交を展開する上においても大事でございますから、これももっといろいろな面で、きのうもこれからの日仏関係を踏まえてもっと工夫をしろ、知恵を出せというふうな調査団の御意見を承っているわけでございますから、きょうの御意見ともあわせて、そうした点に基づいて調査等も、これも多少の予算はかかっても日本のために実現をする、実行する必要があると思いますから、この点も御意見がもっともでございますので、前向きにひとつ指示をして取り組んでまいりたいと思います。
○相沢主査　これにて細谷昭雄君の質疑は終了いたしました。
　次に、森本晃司君。
○森本分科員　まず最初に大臣にお伺い申し上げたいわけでございますが、本国会の所信表明のときに総理から、「本年は、国際連合において国際青年年と定められておりますが、私は、これを契機に、みずからの社会的責任と世界における日本の立場を自覚する、国際性豊かな青年を育成するとともに、海外の青年に日本が正しく理解されるよう、青年交流を強力に推進してまいります。」との施政方針演説がございました。
　また、同時に、外務大臣の外交演説の中にも、「本年は、国際青年年に当たりますが、青少年の人的交流も一層促進していく考えであります。」また、「我が国の外交は多くの重要な課題を抱えております。」云々で、「海外で活躍する邦人の生命、身体、財産の保護、海外子女教育などにつき十分な配慮を払っていくことが必要と考えております。」このような施政演説をお伺いしたわけでありますが、いよいよ二十一世紀に向かっての日本の外交が大事なときになってまいりました。特に、開発途上国に向かって今さまざまな問題がございますが、どのような交流を深めていくか、また海外援助を行っていくかということが大事な点であるかと思います。
　同時に、昭和四十年に政府事業として発足いたしました青年海外協力隊、これは民衆レベルの国際交流として発足して、今日まで数多くの人たちが貢献されてまいりました。ちょうどことしで二十年目を迎えたときでございます。私は、この青年海外協力隊のことについて大臣にお伺いしたいわけでございますが、この二十年間で三十三カ国、隊員が四千八百九十二人、今日まで海外に派遣された。また同時に、今二十九カ国で千百五十名の人が活躍中であると伺っておりますし、ことしもまた六百名の人々を海外に派遣する計画がされていると伺っております。発展途上国の国づくりのためにいろいろと協力する青年もふえております今日、日本の協力援助の歴史の中で、青年海外協力隊の位置づけと将来の展望をどのようにお考えになっているのか、まず大臣にお伺いしたいと思います。
○安倍国務大臣　これから二十一世紀に向かっていくわけですが、そういう中で大事なことは、今おっしゃいますように世界の青年の交流であろうと思います。特に、日本がこれから国際化をますます進めていく状況、そして国際的な信頼をかち得ていくためには、こうした青年の協力というのは、あるいは相互交流というものは極めて重要なことであろうと私は思っております。また、今お話がありましたように、ことしは国際青年年とということでもありますし、さらに、青年協力隊を派遣いたしましてちょうど二十周年に当たる年でございますから、ことしを起点にしてさらにこうした国際的な青年交流を積極的に進めていかなければならぬ。
　具体的には、御承知のようにこうした青年の交流事業については、厳しい財政の状況ではありますが予算も伸びてきておるわけでございますから、そうしたものを踏まえて、各国との具体的な研修生の交換であるとかあるいはまた受け入れであるとか、青年の交流事業等を活発に行っていきたいと思います。特に青年協力隊の派遣につきましては、これは日本の海外協力の中で最も成功した事業の一つであろうと私は思っております。私自身も、開発途上国等、アフリカには四割の青年協力隊が働いていただいておるわけですが、アフリカに行ってみましても、この青年協力隊の働いておられるその真剣なあるいは情熱を持って取り組んでおる姿というものが、それぞれの国の共感と支持を大変得ております。それが日本に対する大変いい印象につながっておるわけでございますから、そこで六十年度予算も隊員の派遣の増加を行ったわけでございます。
　これは二十周年を踏まえて、いろいろと待遇等について改善すべき点も私はあるように思いますから、そういう点も含めこの事業をさらに活発にしていくことが、これからの開発途上国と日本との結びつき、ただ経済援助という姿だけではなくて心と心のつながる、そうした青年協力隊の派遣がいかに大きいかを認識しながら努力を重ねていかなきゃならぬ。まさにそういう面では、ことしはこれからの新しい発展への大きな礎石を築かなきゃならない年じゃないか、こういうふうに思っておりまして、お話の点については全く同感でありますし、今申し上げました趣旨を踏まえてこれから努力を重ねていきたい、こう思います。
○森本分科員　大臣にお答えいただきまして、私も大変うれしい思いでございますが、やはり何といっても海外、しかも開発途上国で働く青年たちの苦労は大変なものであるように伺っておりますし、また同時に、先ほどの御答弁の中にございましたように、各国から大変な評価を受けているわけでございまして、特に、人づくりのために人と人との交流をしているというのが大きく評価されているようでございます。それだけに私は、この協力隊の隊員の皆さん一人一人について十分な御配慮をいただきたい。また、でき得れば、ありとあらゆるところでいろんな形での顕彰をいただきたいと思うわけでございます。
　そこで大臣、私の友人のことになって大変恐縮でございますが、少々お話し申し上げさせていただきまして、何とか大臣の温かい御配慮、また御支援を賜りたいと思うわけでございます。
　私の住んでおります奈良県に、佐久間啓二君という青年がおりました。私も小さいときからよく知っておる青年でございます。この佐久間啓二君は少年のころから、海外で活躍し世界の平和のために一生懸命尽くすんだという夢を持っておりまして、私にもそんな夢をよく語ってくれました。学校を卒業してから彼は単身で、世界探訪のためにまずケニアに行ったわけでございます。ケニアから帰ってまいりましたときに、青年海外協力隊のことを知りました。自分もそういったことで世界平和に役立つのであればと応募して、合格したわけでございます。そして、昭和五十八年一月二十二日に同僚と真冬の東京を立ちまして、バングラデシュに向かったわけでございます。
　現地に行く前に、彼が残した作文がございます。これは彼が亡くなったときに、協力隊の事務局長の野村さんから弔辞の中でお読みいただいた文章でございますが、こう書いております。「自分は、民間外交官であるとの決意を持ちつつ、〝郷に入れば、郷に従え〟で現地の人々と生活し、〝何を与え何を得られるか〟との答えを七百三十日間のボランティア活動にかけてみたい。」これは本当に、青年協力隊の皆さんの原点ともいうべき大事な貴重な部分であると思います。そういう文章を書いて、彼は、コミラという地方の職業訓練センターで自動車整備の指導主任として活躍しておりました。
　私も、彼がバングラデシュで活躍している姿をこの国にあって時々は思い浮かべたりしておったわけでございますが、任期もあと三カ月という昨年の十月六日に、彼は向こうの地で発病いたしました。そして日本に、十月二十二日に送られて帰ってまいりました。私は、十月六日に発病して二十二日までなぜ帰れなかったのだろうかと思うわけでございますが、十月二十二日に帰ってまいりまして、そして十一月十六日に、東京船員保険病院で三十三歳の人生の幕を閉じたわけでございます。私は、そのとき病院にも駆けつけさせていただきまして、協力隊の皆さんや外務省の皆さん、彼のその最期に多くの人が駆けつけてくださった姿にいたく感動し、感謝した次第でございます。また同時に、きょうここでこういう質問の場を与えていただいたのを機に、謹んで彼に哀悼の意を表するものでございますが、本当に事業団の皆さんにいろいろお世話になりまして、心から感謝を申し上げると同時に、お通夜の晩にも彼の御家族が本当に皆さんにお世話になった、感謝申しておられる言葉をお伺いいたしました。きょうはむしろ御家族にかわって、その関係者の皆さんにお礼を申し上げたい次第でございます。
　ところで、この佐久間啓二君が昨年亡くなりましたけれども、今日までのこの二十年間の歴史の中で、十七名の方々がお亡くなりになったと伺っているわけでございます。ところが、大臣、不幸にしてお亡くなりになった方々の顕彰が、今日までほとんどされていないということでございます。広尾にある事業団に碑があるということも私は存じ上げておりますが、佐久間君が亡くなって、御家族といろいろとお話し合いをさせていただいたのですが、家族の心情を思いますと、どうしても、ここで本来ならば我々にかわって海外友好のために頑張ってくれた人たちのために顕彰し、総理大臣か安倍外務大臣から、例えて言うならば名誉協力隊員の称号を与えていただくとか協力隊の旗を大臣名で贈っていただくとか、御家族の気持ちにこたえるべく何かがあってもいいのじゃないか、このように思う次第でございます。
　総理が海外に行かれまして、青年協力隊の皆さんの働いている姿を見て、これは顕彰しなければならないなど二年ほど前におっしゃったと伺っております。それは元気でお帰りになった人たちのことも含めてでございます。しかし、総理にそういう気持ちがあって、この協力隊が大変大事だというのであれば、まず亡くなった功労者の方々をきちんと顕彰すべきだ、私はこのように考えておりますが、大臣、いかがでございましょうか。
○安倍国務大臣　まさに胸の痛む思いがいたします。私も心から、故佐久間隊員の冥福を祈りたいと思います。特にバングラデシュで病気にかかられた、ああした瘴癘の地で働いておられる青年協力隊の努力、御苦労に対しては、今さらながら本当に感謝にたえないような次第でございます。
　私も、アフリカなんかで働いておる青年協力隊員の姿を見ておりまして、アフリカの大衆の中に飛び込んで自動車整備を教えたり、農業を教えたりしておられる、これは青年だから何とか頑張っておるな、普通の人では到底やれない仕事を若い人の情熱と体力で乗り切っておるなということを本当に痛感をいたした次第でございまして、そういう意味でもやはり国として、こうした青年協力隊の尽くされた功労、功績に対しては、顕彰あるいは表彰しなければならないのは当然であろうと思います。これは全く同感でございます。
　幸いにいたしまして二十年を迎えるわけで、これまでの協力隊事業のあり方等も踏まえて、いろいろと反省もしなければなりませんし、これからさらにこの制度を発展させなければならぬというときでございますので、今お話しの点は十分踏まえさせていただきまして、亡くなられた協力隊員の方々、同時にまた協力隊員として努力されてこられた方々に対する表彰あるいは顕彰の制度をこの機会に発足させたいものだ、こういうふうに思います。これはこれから検討いたしまして、二十周年の記念の式典を盛大に行いたい、こう思っておりますから、それまでにひとつ間に合わせるようにしたいものだ、こう思っておりますし、ぜひともそういう方向で進める考えであります。
○森本分科員　大臣の温かいお言葉、非常にうれしく思うわけでございます。
　さらに大臣、これは非常に勝手なお願いでございますが、大臣にそこまでおっしゃっていただきましてぜひ御家族を顕彰いただくわけでございますが、その際家族が上京してまいりましたら、ぜひ直接会って、そういった人たちに激励の言葉また感謝の言葉を述べていただければ、御家族の方にとってどれほどうれしいまた励みになることか。また、今後も起き得るというこういう流れの中で、決してあってはならない出来事ではございますけれども、不幸に遭った人々にとってもまた安心していけることかと思います。地球より人の命は重いと言った賢人がございますが、どうか大臣、私が奈良の地よりその御家族をお連れいたしますので、世界外交に向かって大変御多忙であるということはわかりますが、それだけに一人の人を大事にしていただければと思うわけです。できれば大臣、大臣室でお会いしていただきたいと思います。ちょっと勝手なお願いでございますが、いかがでございますか。
○安倍国務大臣　喜んでお目にかかりまして、そして我々の感謝の気持ちをお伝えしたいと思います。
○森本分科員　ありがとうございます。早速御家族に、きょうの大臣のその旨を御報告させていただきたいと思う次第でございます。
　そこで、いろいろとお伺いしたいわけでございますが、もう一つ彼の家族が言っておりましたことは「海外の医療制度をもっと充実してもらえないだろうか。隊員が心身ともに健康で任務を全うするには、自己管理は当然ではございますけれども、現地での健康管理がやはり一番必要かと思います。そこで、その医療体制について御回答をいただきたいと思います。
○藤田（公）政府委員　ただいま御質問の海外協力隊員の海外派遣中の健康管理でございますけれども、まず、出発される前にそういう面でのガイダンスといいますか、健康記録簿というものを作成いたしまして、国内訓練中に海外における健康の状況を常時記入できるようにした上で、出発していただくことにしております。
　海外に到着しましてからの健康管理、これが大事なわけですが、現地におきまして嘱託医というのを指定いたしまして、一年に二回健康診断を実施するということを行っております。それに加えて、特に医療状況に問題があるという国につきましては、婦人の、協力隊としてやっておられました特に看護婦さんを、ＯＢではなくてＯＧと申しておりますが、その方々を調整員という形で派遣いたしまして、協力隊の健康管理に常時当たっていただいているということで、現在五カ国にこのような看護婦さん出身の調整員というものを派遣いたしております。
　隊員の傷病の際、今佐久間さんのことにつきまして、先生からなぜ早く帰ってこれなかったのかという御質疑がございましたけれども、傷病の際に現地で十分な治療を受けられないおそれがあるという場合には、できる限り速やかに帰国をして、本邦で治療に専念していただくという体制をとっておりまして、五十九年度は二十五名ぐらいの方が今まで帰ってこられて、本邦で治療をしておられるという状況にございます。そのほかに、健康管理休暇というようなものを設けまして、健康の保持にできるだけ配慮するようにいたしておる状況でございます。
○森本分科員　ぜひ、医療体制をさらに充実させていただきたいと思います。協力隊の皆さんも、あるいは海外でこれから働く方々も大変ふえてくるわけでございますが、そういう面で、特に発展途上国の大変な中で頑張っている人たちのためにそういう体制を充実してもらいたいと思います。
　これは要望でございますが、でき得ればそういった診察を巡回して回るという先生方を事業団あるいは外務省の中に設けていただきまして、病院までとはいきませんけれども、絶えずそういった経験のある方が回るという方向をも将来御検討いただきたい、このように思います。これは私の要望でございます。
　さらに、不幸にして病気や災害等に遭われた方方の補償制度の問題でございますが、私は、団体生命保険それから労災保険、災害補償、共済給付というのをこの青年海外協力隊のパンフレットの中で存じ上げておりますが、一つは、団体生命の額が今日の一般的な概念から見ますと非常に低いのではないだろうか、そういう思いがいたしますが、いかがでございますか。
○藤田（公）政府委員　団体生命保険につきましては、業務上、業務外を問いませんで、不幸にして死亡されました場合には、現在のところ三千五百万円が遺族に対して支払われるということになっております。
○森本分科員　その額も、もう一度よく見直していただきたいと思います。
　それから、きょうは労働省の方にお見えいただいておりまして、詳しくはまた社会労働委員会でいろいろと御質問をさせていただきたいと思いますが、海外に赴任中、この佐久間君の場合にはまだ労災がおりるかどうか検討をしていただいておりますが、海外に行っている、例えば休みの期間であっても、海外に行ったということ自体がもう大事な仕事ではないかと私は思うのです。だから、その辺の労災の適用を受けることができないものなのか。それからもう一つは、派遣前の訓練期間中それから帰任途上での災害の場合には、労災が適用されるかどうかということをお伺いしたいと思います。
○佐藤（正）説明員　お答え申し上げます。
　海外派遣者の特別加入につきましては、一般的には国内労働者に準じております。御質問の赴任途上とか帰任途上がまず問題になろうかと思いますけれども、これは一般的にはそういう行為自体が、旅行の手段とかあるいは旅行日程というのは、いわば個人の自由に任されておるというのが一般的でございます。そういった意味で、そういった行為については使用者の支配管理下にはないということでございまして、今のところ業務外という形をとっております。しかし、先生御指摘の点につきましては、関係各界からも強い要望がございますので、現在労災保険審議会の中に労災保険基本問題懇談会というものを設置をいたしておりまして、特別加入制度全体についての見直し作業をやっておる段階でございます。そういった意味で、その懇談会からの意見等を踏まえて対応したいというふうに考えております。
○森本分科員　帰任途上と言えば通常、通勤と我我は同じように考えることができるわけでございますが、もう一度よく見直し検討をお願いしたいと思います。
　それから、佐久間君の件あるいはその他の労災の問題については、また追ってよく社労委員会の方で論議をさせていただきたいと思いますが、こういう特殊な事情にある人たちでございますので、ぜひ労災の適用をお願いしたいと思う次第でございます。
　それからもう最後になりまして、時間がなくて大変残念でございますが、これは大臣、きのうも朝のＮＨＫのニュースで報道されておりましたが、海外青年協力隊の皆さんの帰ってきた後の職場ということが、今やはり大きな課題になっておりまます。私も、何人かのＯＢの方々と直接お会いいたしまして話を聞きましたことろ、アルバイトをしているとか、あるいは一たんやむを得ず就職をしたという方々もいらっしゃるわけでございますが、二年間発展途上国へ行ってまいりますと、帰ってきて日本の職場というのが大変厳しいようでございます。きのうのＮＨＫの報道によりますと、ことし三千五百人の応募の中で今四百六十六人の人が決まった。その中で、いわゆる現職参加、職場を持ったままで休職扱いになって参加できるという人たちが、国鉄の十人それから松下電器の二名ほか合計三十一名のみである。残りの人たちは、帰ってきてもう一回復職するか、あるいはもうやめていけと言われるのか、これから会社と話し合ったり、あるいは再就職の道を探らなければならないという状況下にございます。
　公務員の方々、あるいは民間の企業もいろいろと最近そういう制度を取り入れるようになってくれたようには伺っておりますが、全体の中でまだまだだと思うのです。したがって、私は、現職参加への強い方向性と、それからもう一つは、今後その二年間の海外生活を終えて帰ってきた人たちが優遇される措置、就職のあっせん、今まで以上に御尽力いただだくとともに、例えば進学したいという人に対しては奨学資金制度を設けていくというふうなことを御検討いただきたいと思うわけでございます。
　時間がございませんので、この現職参加、就職の問題については、もう一度委員会でいろいろと論議をさせていただきたいと思います。きょうはそういった要望と、一言御回答をいただきたいと思います。
○藤田（公）政府委員　ただいま先生お話しのように、数字で申しますと、帰国されました協力隊の方が一年間に約九八％ぐらいの方が職についておられますけれども、例えば郷里を離れて東京ないし大阪というような大都会でなければ就職できないとか、必ずしも一〇〇％御満足いただけない状況にあるということは御指摘のとおりでございますので、また現職参加の方が約二割というのが今の状況でございますので、派遣法の適用、それから各都道府県におきます休職条例の制定、それから民間におきます各企業が休職というような形で参加する道を開いていただけるように、今後とも努力を重ねてまいりたいと思います。
○森本分科員　最後に大臣に一言。こういう状況、まだまだ青年海外協力隊の皆さんにいろいろな点で今後も検討を加えていき、応援をしていかなければならないと思いますが、就職の問題を含めまして今後とも御検討いただきたいと思います。最後に大臣に一言お願いいたします。
○安倍国務大臣　この青年海外協力隊制度は、国際社会に貢献する非常にすばらしい制度であります。歴史はまさにそのとおりでございますので、二十年たった今日を起点としまして、これまでのいろいろな反省も踏まえて、今お話のありましたような点、再就職その他につきましても、改善すべきことは改善をして、また、国として協力すべきことは積極的に協力してまいりたい、こういうように思います。
○森本分科員　ありがとうございました。
○相沢主査　これにて森本晃司君の質疑は終了いたしました。
　次に、小沢貞孝君。
○小沢（貞）分科員　これは外務大臣に直接お尋ねしたいわけですが、グロムイコ外相の訪日は近いうちにその可能性があるか。大臣は、最近、本人にもお会いしていると思いますし、新聞は、来さそうで来なさそうで、毎日いろいろ報道がありますが、それをまず第一点お尋ねいたしたいと思います。
　次に、チェルネンコ書記長さんの病気も、大分重体そうだ、健康そうだ、これまたたくさん報道されているわけです。これは、外務省がつかんだ情報をお聞かせいただきたいことと、その病気とグロムイコさんの来日とは直接関係があるだろうか、以上の三点をお尋ねします。
○安倍国務大臣　グロムイコ外相の訪日の問題も、チェルネンコ書記長の病気の問題も、いずれも確たる御回答ができるような状況でないわけなんですが、グロムイコさんの来日につきましては、私も強く求めております。これは、日本が要望するというよりは、グロムイコ外相が、日ソ定期外相会議という制度があるわけですから、それを踏まえて、今度はこちらに来られる番でございまして、そういう意味で来日を求めております。グロムイコ外相も、自分が日本に行く番だ、そして条件さえ整えばぜひとも日本に行きたい、こういうことを私に対しても直接言っておられるわけです。
　同時にまた日ソの関係の方も、領土問題につきましては、御承知のように基本的に相入れないわけで、対立しているわけでございますが、その他の政治、経済、文化の対話が官民両面で相当進んできております。また、米ソ関係、東西関係も緩んできておる、こういうこともありまして、最近では、鹿取大使の帰朝報告であるとかあるいはまたソ連における要人の発言等も総合的に判断をしますと、グロムイコ外相の訪日の可能性はあるのじゃないだろうかと思います。しかしこれは、今後の国際情勢、日ソ間の情勢等の変化にもよるわけでございますが、日本としても対話を進めたい、ソ連もまた対話を進めたい、こういう基本的な姿勢が見られますので、この可能性はあるのではないか。しかし、それでは具体的にいつごろとか、そういう準備をしようというふうな話し合いというところまでは、まだいっておりません。しかし、可能性はこの前と違って出てきたのじゃないか、全体的に少し楽観かもしれませんが、そういうふうに私は見ております。しかし、これは今後とも具体的にひとつ折衝してみたい、みなければならぬ問題であります。
　それから、チェルネンコさんの病気につきましても、これもいろいろな情報がございまして、もう既に危ないのではないかとか、何回も情報が流れたわけでございますが、御承知のように、チェルネンコさん自体がテレビに姿をあらわすということでございます。しかし、状況から見ますと、どうも健康であるとは必ずしも言えないというように我々も受けとめておるわけでありますし、また、ソ連の公式的な報道でもチェルネンコさんが病気である、こういうことを言っておられます。どの程度のものかわかりませんが、しかし、今のチェルネンコ体制が今ここですぐどうなる、こうなるということを言うのは少し早いのじゃないか。チェルネンコさんが少なくとも姿をあらわしておられるわけでありますから、依然として今チェルネンコ体制というものは続いておるのじゃないか、こういうふうに考えておるわけであります。
○小沢（貞）分科員　これは外務省の資料によってもそうでありますが、日ソ領土交渉について、第一回交渉を一九五六年の日ソ共同宣言、第二回は一九七三年の田中・ブレジネフ会談、第三回交渉は宮澤外相訪ソ、第四回交渉は、グロムイコ外相来日、それから第五回交渉は、亡くなられた園田外相訪ソ、こういうぐあいにそれぞれ位置づけておるわけです。
　　　　〔主査退席、小泉主査代理着席〕
したがって、私たちの理解では、今外相も触れられたかと思うのですが、グロムイコさんが来るということは、日本が第六回領土交渉だ、こういうように位置づけるのは当然だと思いますが、グロムイコさん自体もそういうつもりで来日するだろうかということです。いろいろな報道、新しい駐日大使の新聞記者団との会見その他を見ると、向こうの態度は文化交流だとか経済交流を重点にして、なるべくなら領土交渉を避ける、懸案があるのは領土交渉だからなかなか行けないんだ、こういう報道に我々はとれるわけですが、当然、グロムイコが来るとするならば、グロムイコさん自体も第六回と位置づける、領土交渉をするという覚悟で来るであろうか、こういうことなんです。
○安倍国務大臣　この点につきましては、実は昨年の国連の総会で私が出席をしたときにグロムイコ外相と会いまして、あなたが日本に来る番だということを私が言いまして、グロムイコさんも、それは私が行く番だということを認めたわけです。そのときグロムイコさんが私に対して、しかし日本に行けば、あなたはまず領土問題を持ち出すだろう、そうなればソ連の立場と真っ向から対立するということにもなり得るので、かえって行くことが日ソ関係にとってプラスにはならない、そういうこともあり得るのだというようなことを言われたわけでございます。
　私は、日本としては、領土問題というのは日本の最大の外交課題、特に日ソ間の外交課題であって、日本の外務大臣がソ連の外務大臣とお目にかかるときに、この問題を抜きにして話し合いをするということは到底できませんということを私からはっきり言ったわけでございます。このときには何ら回答はなかったわけでございますけれども、しかし、これは日本の基本的な態度でございますから、グロムイコ外相が訪日される場合には、我が方より日ソ間の最重要な懸案である北方領土問題の解決をソ連側に提起することになるのは、これはもう当然のことである、こういうふうに心得ておりますし、また、グロムイコ外相もその点については日本の立場は承知しておる、私はそういうふうに思います。
○小沢（貞）分科員　わかりました。
　今度は事務当局でいいわけですが、前からたびたび論議されておりますのは、この北方領土問題について国際司法裁判所に訴えるべきだ、こういうように考えますが、いかがでしょう。
○西山政府委員　ソ連を相手といたしまして国際司法裁判所に提訴するということにつきましては、ソ連が国際司法裁判所のいわゆる強制管轄権の受諾宣言ということを行っておりませんので、我が国が北方領土問題を同裁判所に提訴をして司法的解決を図るためには、この問題の付託に関する日ソ間の特別合意というものが必要でございます。ところが、従来の経緯、また現在の事情から判断いたしまして、ソ連側がこれに同意する可能性はないというふうに考えざるを得ないわけでございます。したがって、こういう方法で北方領土問題を解決することは困難であると考えております。
○小沢（貞）分科員　事務当局の御意見はそう聞いております。
　次にお尋ねすることは、これは外務大臣からきょうここで御答弁いただかなくても結構ですが、政治的に北方領土返還運動としては次のような提訴の仕方をしろ、こういう署名運動まで行われて、約七十万名前後の署名があるわけです。それは、「われわれ日本国民は、国民の意志を国内外に表明するため、具体的に衆議院、参議院において北方領土返還を国際司法裁判所に提訴する議決を求める」、こういう署名運動が現に一、二年前から行われているわけです。
　今の事務当局のお考えだと、向こうは応訴しませんからやっても意味がない、ずっとそういうふうにお聞きしてまいりました。しかし、向こうが応訴しようとしまいとこれは提訴することができる、司法裁判所には受理される。過去もそうでありましたし、受理される。それから、場合によっては途中でソ連が応訴するかもしれないという可能性もまたあるのではないか。それから国際世論の喚起にも役立つ。それから国際法のことは私よくわかりませんが、時効の中断の効果もあるのではないか。この四つくらいのことが言われて、過去にも論議されたことがあるかもしれませんが、それはいわゆるフォルム・プロロガツムですか、そういう慣習法でそういうことができ、現にやっておったというわけであります。今七十万名も署名したのは実は目的はそこにある、こう考えるわけです。
　というのは、最近のソ連の態度を見ていると、第六回交渉をやるというような前向きの態度は見られない。墓参は途中でだめだとおやめになってしまった。その次は軍事基地を築くようになってきた。去年だかおととしは、これはたしか外務省からお聞きしたことなのだが、駐ソ日本大使がナショナルデーに、一九五六年の平和宣言に基づいて、そのことを基本として両国が条約といいますか、基本問題を解決して日ソ親善を図りましょうという放送をモスクワでやらせてもらっておったのが、去年はもうこれもだめだ。こういう一連のことを考えると、我々は遠慮しておったのではなかなかソ連は言うことを聞いてこない。レーガン大統領じゃないが、強気でいった方が向こうは逆に低姿勢になってくる。これは米ソの外交を私が素人なりに見ていてもそう見えるわけで、これだけの署名が集まって国民の願望でありますから、できましたら、向こうが応訴しようとしまいと、そういう道が開かれるというならば提訴に踏み切ってもらいたいと思います。
　ただこの問題は、私は事務当局の意見も十分承知しておりますが、政治家外務大臣としてはどういう意向を持っているかということを――実は、この署名者たちと我々は会談をしなければならない、近くこれを解決しなければならないということがありますので、こういう質問があっていいかどうか知りませんが、別の機会に、来週にでもお聞かせいただけぱいい、ここでは答弁を求めないことにしたいと思います。
　これも同じことなんですが、この間、日ソ円卓会議に行けということでやらされて北方領土問題をやってまいりました。最後の締めくくりのコミュニケを発表するとき、日本代表、ソ連代表二人ずつでやったわけですが、しらばくれて言っているのかわかりませんが、北方領土とは一体どこだや、サハリンまで含まれるかや、そういうことを公の席で平然と言っている。
　これはまた別に、司法裁判所へ訴える道がサンフランシスコ講和条約第二十二条によって行われるわけですが、事務当局でいいですけれども、これについて検討を加えたことがあるか。サンフランシスコ講和条約第二十二条、長いから読みませんけれども、この道によって、これはソ連は参加していませんから何もソ連の意見は聞く必要はありません。講和条約に参加した国だけに、日本は北方領土を放棄したものではないという合意を得ておくことは、対ソ交渉上非常に有利ではないかと私は思いますが、これはやる、やらないでなくて検討したことがありますか。
○小和田政府委員　ただいまの委員の御質問でございますが、検討したことはございます。
　ただ、これは委員が前から御質問ございまして御存じのことでございますけれども、サンフランシスコ条約第二十二条は、当事国の間でこの条約の解釈、実施に関する紛争が生じたときということになっているわけでございます。その場合には国際司法裁判所に提訴することができる。ただ、ソ連はこの条約の当事国ではございません。そこで、それじゃサンフランシスコ条約の当事国間でこの問題について紛争がある、あるいはあったということかと申しますとそういうことはございませんので、紛争は日本とソ連との間で存在しているわけでございますので、第二十二条によって当事国の間に紛争があるという形で国際司法裁判所に出すことは無理ではないかというのが、私どもの検討の一応の結論でございます。
○小沢（貞）分科員　これも御答弁をこういう席ではいいかと思いますが、大臣にぜひ聞いておいていただきたいと思うのですが、サンフランシスコ講和条約二十二条はソ連は入っていないから、ソ連の意向なんか何も反映されない。ソ連に近い国にオルグするかどうか、それはわかりませんけれども、日本はアメリカに公式に四島は放棄しない、そう認めますか、今度はイギリスに、フランスにと、四十八カ国ですか全部に照会して、オーケーと言えばこれはいいことだと思うし、ノーと言うところがあったら、これは私は紛争だと思いますから、二十二条により国際司法裁判所へ訴えることができるわけです。これは司法裁判所でノーと言われれば、我々はもう北方領土返還運動をやめなければなりませんが、そういうことをまだ一回もやっていない。ことしは占領されてもう四十年たつわけであります。これには事務的にはいろいろ問題がありますけれども、私は政治家としては少なくともそういうことをすべきだと大臣に訴えるわけですが、これまた公の席でありますので、先ほどと同じように別の機会に御答弁いただければありがたいと思います。要望だけしておきます。
　最近、ヤルタ協定見直し論がかまびすしいわけでございます。私たちは、ヤルタ協定とは何の関係もありませんからそれに拘束される必要はありませんが、ソ連の唯一のよりどころは、あのやみ協定であるヤルタ協定に基づいて日本の北方領土を占領しているのだ、こういう口実のようであります。あのレーガン大統領もヤルタ協定見直し論、ヨーロッパにおいてもあります。国内においてもございますが、北方領土返還運動はヤルタ協定見直し論とは無関係に、日ソ間の独自の問題として強力に進める方が日本にとっては有利であり、日ソ交渉はうまくいくのだというように私は理解いたしますけれども、外務大臣、どうでしょう。
○安倍国務大臣　北方領土問題はヤルタ協定とは別に、我が国のまさに固有の領土でありますし、国際法的にも歴史的にも日本に帰属するのが当然のことであるという立場で、まさに日ソ間の懸案として日ソ間で処理をすることが最も妥当じゃないか。そして日ソ間におきましては、ソ連とは基本的に立場は違っておりますけれども、日本としては事あるごとに日本の正当な主張を堂々と述べて、ソ連の翻意を求めていかなければならない。しかし、力でもぎ取るというわけにいきませんから、平和的に交渉で解決しなければならない、こういうふうに思うわけでありまして、時間はかかりますけれども腰を据えて、この問題については絶対に譲れないということで、正面から堂々とそして執拗にソ連に迫っていかなければならない。そのために一番大事なことはやはり国民世論の統一であろうと思います。国民世論がしっかりとこの問題を支えていただいて、そして政府をバックアップしていただくということが極めて大事ではないか、こういうように、思います。
○小沢（貞）分科員　ことしは北方領土が占領されて、占領されて四十周年記念と言うわけにもいかぬでしょうが、四十年目の節目に当たるわけであります。この節目に当たって、新たな何らかの国際的な世論喚起の運動あるいは国内的な連動を展開しなければ、国民の中にあきらめがあればこの領土問題はだんだん風化していってしまうのではないか、こういうように考えるわけで、外務省、総務庁それぞれ、ことしはそういう年に当たって何らかの国内、国際運動を展開する用意があるか、両省から聞きたいわけです。
○西山政府委員　まず国内の運動に関しましては、先生御指摘のとおり、まさしく四十年目に当たります今日、国民世論を一層結集していかなければならない、そういうふうに我々も強く感じております。特に北方領土の返還運動がなかんずく若い世代に正しく引き継がれていくことが重要である、こういうふうに考えておるわけでございます。そこで、学校における教育がその点で非常に重要であるという認識に立ちまして、外務省といたしましては民間団体でありますところの北方領土復帰期成同盟を通じまして、北方領土問題の経緯をわかりやすく説明して正しい理解を得るための副読本というものを作成、配付することを積極的に推進しております。具体的に申し上げますと、まず北海道内の小学校五年生、中学校二年生の全員にそういう副読本を配付いたしまして、社会科の時間にこれを適宜活用してもらう計画を立てておりまして、これを五十九年度から開始しておりますが、当初四年でもってそれをやるつもりであったのでございますけれども、三年に短縮して推進しようということで現在実施中でございます。将来はこれを全国的規模にも広げてまいりたいということで総務庁とも密接に協議してまいりたいと存じております。
　次に、国際啓発の問題でございますが、これは先ほど大臣からもお答え申し上げましたとおり、基本的には日ソ二国間の問題で、両国間の話し合いで解決すべき問題であるということでございます。しかしながら、御承知のようなソ連側の態度にかんがみ、国際社会においても我が国の立場を広く知ってもらう必要があるということから、英文のパンフレット、英文のフィルム、そういうものを利用して海外の広報に努めております。他方、国連におきましても、外相演説において毎年北方領土問題に言及するなどいたしまして、我が国の主張を国際社会に広く訴えているわけでございます。今後もそれを継続してまいる所存でございます。
○加藤説明員　総務庁といたしましてもこれまで北方領土問題対策協会でございますとか地方の北方領土返還要求運動の推進基盤であります都道府県の県民会議、また民間の各団体の活動等を通じまして北方領土返還要求運動の推進に努めてまいりましたが、来年度四十年の筋目に当たるということで、特に北方領土問題対策協会において新しい事業を二つ計画いたしました。
　一つは、国際的な理解のもとに我が国の国民運動としての北方領土返還要求運動を推進していくというような趣旨で、内外の専門家をお招きしまして北方領土問題に関する国際シンポジウムを開催するというような事業を企画いたしております。それから、先ほど外務省からもお話がございましたけれども、少年向きの啓発資料、つまり副読本でございますが、これを北海道と並行いたしまして、北海道以外の全国に六十年度から中学校に計画的に作成し、配付をしていくという事業の実施を始めたいというように考えております。
　それから、各地方の推進基盤でございます北方領土の返還要求のための県民会議がございます。これは現在四十四の都道府県において結成がされております。残りの三県につきましても現在結成を準備中でございますが、これらの県民会議の活動につきましても、北方領土問題が発生してから四十年の節目にふさわしい年としてその事業が充実したものとなりますように十分支援をしていきたいというように。考えております。
○小沢（貞）分科員　時間でありますので、最後に要望だけ申し上げますが、先ほどの二件についてはまだ大臣からしかるべく御連絡をいただくようにお願いいたします。
　それから、最近アブラシモフ駐日大使が新聞記者と会見しているところを見ると、原則は政経分離論、政治問題は回避したい、もうそれに貫かれているように見えるわけで、これに対しても外務省が直接、日本にはその問題が最高だぞということを駐日大使が赴任した直後にきちっとしておかないと、一歩一歩、ずっと押されっ放しで、レーガン外交を見ていてもあれだけ強気に出た方が向こうが下手に出てくるわけですから、日本としてはソ連に対して大変強硬な国民世論から外交方針で進んだ方がソ連の国内事情からして一歩引き下がってくる、ここが外務省の事務当局と私たちの考えとの違うところでありますので、その辺も十分考えていただきたい、こう私は思います。
　それから、新しい運動として私は日本にいる各国の駐日大使を納沙布岬まで、何カ国一グループかしらぬけれどもどんどん招待して連れていくとか、何かもう少し新機軸の運動を占領四十年目に当たって考えていただく、こういうことを要望して終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○小泉主査代理　これにて小沢貞孝君の質疑は終了いたしました。
　次に、辻一彦君。
○辻（一）分科員　私はきょうは日中の青年交流と、そのシンボルとしての日中青年交流の友好センター、この二つの点について少しお尋ねをいたしたいと思います。
　まず第一に、日中関係は戦後かつてないほど友好的な空気にあると思いますが、特に昨年、一昨年、日本の中曽根総理が北京に、そして胡耀邦総書記が東京に、こういうふうにして日中間の首脳交流、また外相もそれぞれ交流されております。
　　　　〔小泉主査代理退席、主査着席〕
それらをもとにし、また長年のいろいろな積み上げをもとにしまして、去年の九月の終わりから十月にかけまして日本から三千名の若い青年の皆さんが中国を訪ねました。いろいろな縁で十名ほど国会議員団が同行をいたしまして、参加をしました。そのときに、中国で百万人の若い人を天安門前に集めて、十月一日の晩に一晩交流をしまして、五千人の輪を二百ほどつくって、そこに日本の青年が二十人、三十人と入って一夜、友好、交流を深めたんですが、これを見て、戦後四十年、我々が交流を始めてから約三十年たっておりますが、日中間の友好と青年の交流は非常に深まったという感じを持ちました。
　ちょっと私ごとになって大変恐縮なんですが、昭和三十一年に中華全国青年連合会、当時は廖承志さんが主席でしたが、日本の青年団協議会に対して五十名の招請がありました。当時は日青協と言いましたが、私はその会長をやっておりましたが、代表を一県から一人ずつそろえて東京へ来たんですが、残念ながら当時外務省は旅券を出さないということを決めて、昭和三十年三月二十四日臨時閣議をもって共産圏の渡航制限を決定して、せっかく全国から集まった五十名が非常に困ったことがありました。半年、旅券を出してもらいたい、いや出せない、これが続いて、三十一年の九月に二十二名旅券が出て中国を訪ねました。あと半分は各国を訪ねましたが、その二十二名は七十五日、二万五千キロ、重慶、昆明から東北の果てまで、戦後日本人がほとんど行ったことのない地域を七十五日間訪ねたわけであります。そのときに、中国と日本は再び戦ってはならないということで、青年同士で日中青年不戦の誓いを結ぼう、こういうふうにして当時各地で日中青年不戦の誓いを結んだ記憶があります。あれから約三十年たっております。そして、そのあくる年、昭和三十二年に中国の青年十名を初めて日本に招請をしました。これも非常に困難な状況の中で一カ月近く招待したんですが、不思議な縁で、私はちょっと体を痛めて長野療養所に寝ておりましたが、そこへ当時の青年連合会の国際部長の呉学謙氏と日本課長の楊振亜氏が見舞いに来てくれました。彼らは今中国の外相、アジア局長をやっているのは御存じのとおりであります。
　そういう縁で、私は日中青年交流には非常に深い関心を持っておりますが、昨年十月の天安門前の集まりを見て、この両国の青年が再び戦うことがあってはならない、これは政治家の大事な役割ではないか、こういうことを痛感をして、アジアの安定と平和のもとはやはり日中両国の友好と特に若い人の交流を深めることにある、こういうように深く感じた次第であります。
　外相は今この日中関係にも非常に重要な役割を果たしておいででありますが、過去の歴史を振り返って、これらについての御見解を少し承りたい、このように思う次第であります。
○安倍国務大臣　お話しのように、今、日中関係は日中の歴史の上でもと言ってもいいぐらい最も安定しておりますし、友好関係にあります。この関係をさらに着実に進めていくということが、日中両国のみならず、これはアジアの平和、世界の平和のためにも必要であると認識をいたしております。そういう中で、青年交流等は、これからの時代を青年は背負っていくわけでございますから、極めて重要であります。中国もこの点については非常な認識を持っておりまして、胡耀邦総書記は特にこの青年の交流計画に熱心で、去年三千名日本から招聘されたのは胡耀邦さんの特別な配慮があったのじゃないかと思うわけでございます。また、日本側も今後とも中国の青年を招聘することに努めていきたいと思います。
　青年のときの思い出というのは非常に強烈だと思います。今、呉学謙外相のお話が出ましたが、呉学謙さんと食事なんかするとき必ず出るのは、呉学謙さんが青年時代に日本に来た思い出であります。随分日本で非常に強烈な印象を受けた、そのときの交流の思い出が忘れられないということをしょっちゅう呉学謙さんは言っております。そういうことで私なんかも非常に呉学謙さんとは意気投合しまして、これからの日中関係の友好発展のために努力をしようということで具体的にいろいろの問題を解決し合っておるわけでございますが、まさに日中が戦ってはならないことは当然でありますし、そして日中の経済、文化あるいは青年交流、そういうあらゆる面での交流関係をこれから進めていくことが、日本のみならず、先ほど申し上げましたように、アジアのためにも世界のためにも絶対に必要である、こういう認識でございます。
○辻（一）分科員　胡耀邦総書記がこの青年交流に非常に関心を持たれているというのはそのとおりだろうと思いますが、私もこの間行って二度ほどお会いしました。実は昭和三十一年に二十二名の代表を中国に送ったときに胡耀邦氏は中華全国青年連合会の第一書記として、秘書長ですかとして今と同じような歓迎の演説をされたことがありますが、以来青年問題に深い関心を持っておられると思います。
　そこで、去年三千人行って随分とお世話になりました。中国の方は今まで随分いろいろとやってもらったのでひとつ今度はそのお返しのつもりで三千人を招きたい、こういうことで出発したわけでありますが、しかし行ってみて三班に分かれた日本の青年が、四班ですか、各地で非常な歓迎を受けた。それに対して今外務省は、中国の各都市で中心になって世話をしてくれた百名の代表を三月四日から招いておられて、今国内の交流に回っておりますので、その労は私は歩といたします。しかし、あれだけ向こうで熱心に歓迎してくれたことを思いますと、そしてまた青年時代の交流の思い出というものが強烈な印象となって残り、そういうものが将来大きな友好のもとになるということを考えれば、今度中国の方から日本の方にかなりな代表を送って、そして友好を深めたいというこちらの希望もありますし、向こうのお気持ちもある。聞くところによると、大体五百名程度をこの秋ぐらいに日本の方に送って友好を深めたい、また招きたい、こういう動きがあるようでありますが、二十一世紀委員会の中でもこれらの問題がいろいろと論議をされておりますが、ひとつ政府の方もこの問題につきまして特段の対策を立てて考えていただきたい、このように思います。というのは、お国柄が違いますので、向こう、中国は民間と国との関係は表裏一体の国柄でありますが、したがって官民まさに一体になりますが、我が国の場合は国柄上なかなかそういうようにもいかない難しさもあります。できれば官民一体の態勢をとってこれらをひとつ受け入れて十分にこたえるべきでないかと私は思いますが、これらについての若干の経過と、それからどう対応されるか、これらについてお伺いいたしたい。
○後藤（利）政府委員　日本と中国の青年交流の重要性、その意義というものを今、辻先生から伺いまして、また安倍大臣からも御見解を承ったわけでございます。
　例えば一九八三年、一昨年の数字でございますけれども、日本から中国へ参りました青少年は、法務省の調べによりますと、十歳から三十四歳、この三十四歳が青年かどうかよくわかりませんが、その数字ですと大体四万四千人、他方、中国から来られた青少年が約八千人というように伺っております。この方たちがどういう、例えば政府レベルで来られたかあるいは自治体の御招待、あるいは民間レベルのいろいろな御努力で参られたという点の詳細は承知しておりませんけれども、いずれにしましても昨年九月、十月のただいま先生御指摘の三千人の御招待もいただいたということで、とにかくこれについて日本としては最大可能にお返しをすべきではないかというお話は各方面で私もよく伺っております。ただいま先生の御指摘がありましたように、外務省がつい先日、まだ日本におりますけれども、百人の青少年を招待したわけで、この中には三千人の日本の青年が参りましたときにあちらでお世話をいただいた方が大変入っておるということでございますが、外務省も、百人というのは五十九年度百人でございまして、それまでは予算上は三十人しかお呼びできなかったということでございますが、とにかく少しでも全体の青少年交流の枠組みで外務省としても可能な努力をしたいということで、予算で御理解をいただきましてこういう百人というものができたわけでございます。
　ただいまの五百名が日本に来られるという計画につきましては、非常に具体的な形での計画につきましては私ども詳細は存じておりません。しかし、今先生が御指摘のように、できるだけ多くの方たちを招待すべきであるという点については、政府あるいは地方自治体、それから民間レベルの御協力を得て実現していきたい。その意味で、私ども今後ともそういう具体的な計画がありますれば可能な限りで御相談しまた協力をしていきたい、かように考えております。
○辻（一）分科員　大いに努力をしていただきたいのですが、既に日本の方からことしも中国の方に相当な個々の招待というか招請はしておるようですね。そこで、中国側の希望は、できればこの秋に相当まとまって五百人ぐらい、可能ならば人数はもっとふえてもいいという感じのようでありますが、たくさん受けている招請を、非常に忙しいときでもあるし、ある程度、国慶節前後を避けて九月か十一月ぐらいの間にまとめて受け入れられる方法はないだろうかというような感じのお話は聞いておるのです。今、局長が言われるように非常に具体的な成案として聞いておるのじゃないのですが、非公式にいろいろな話として出ておるのです。そのときに、中国側の国情は官民一体の態勢がすぐとれますが、我が国はなかなかそうもいかない難しさもありますので、急に言ってもなかなか準備ができないので、私ならばもうこの冬からいろいろ相談をして、そしてそういう状況があれば政府も民間もともに力を出して受け入れる。こういうように今から取り組まないとちょっと急では間に合わないという感じがしますので、その点どうでしょうか。
○後藤（利）政府委員　御指摘のとおりだと思います。それから、ただいま御説明いたしましたように、これは本当に政府だけでこういう具体的なものを実現するわけにもまいりませんので、ひとつ関係省庁のほかに先生のまた具体的な御示唆もいろいろと参考にさせていただきまして、そういう具体的な考え方がもう少し出てまいりましたら、どの程度どうしたら可能かという点については例えば総務庁とも御相談しなければいけません、あちらこちら御相談しなければいけませんので、ひとつ十分検討してみたいと考えております。よろしくまたお願いいたします。
○辻（一）分科員　総務庁から見えていますか。これは青少年問題で外務省を中心にしながら文部、総務と皆関係が深いので、特に青少年問題の本部長は総務庁長官がやっていらっしゃる、こういう関係で、総務庁のこういう問題についての対応をどう考えるかをひとつお伺いしたいと思います。特に、総理が行って、外相も一緒に行かれて、向こうからもまた首脳部が見えての相互交流がもとになっておるわけですから、この点総務庁も頭に入れながら対応を考えていただきたい。考えをお伺いしたい。
○大坪説明員　総務庁青少年対策本部におきましては、日中の青少年交流につきましては先生御承知のとおり、日中平和友好条約の締結を記念しまして昭和五十四年からいたしております。日本の青年を派遣したり中国の青年を招聘するという格好でいたしておるわけでございまして、六十年度で第七回を迎える格好になっております。先生御指摘のこの秋に予想される五百人の派遣団につきましては、私どもの行っておりますこの事業との関連でどのようなことが支援できるか、十分検討させていただきたいと考えております。
○辻（一）分科員　胡耀邦総書記を日本で招くときに青年団体の受け入れの実行委員会をつくりました。それらがまたもとになって、去年は八四年日中青年友好交流組織委員会が発足をして、これが三千名送り出しの母体になりました。また一つ今度この秋に中国から代表が見えるとすれば、それを受け入れるときにも、今まで果たしたこれらの機関等の歴史的な役割も十分考えてもらって、民間の声を十分生かしながら、また政府もできる限りの協力、バックアップをしてもらう、そういう態勢づくりに進んでいただきたいと思います。
　そこで第二に私、日中青年友好交流センターの点について二、三お伺いしたいと思います。
　大平総理が前に訪中されて、それがきっかけになって日中友好病院ができた。中国の近代病院としては非常に立派な病院が日本の政府の支援のもとにできたわけですが、単に中国の医療関係のシンボルといいますか役割のみならず、日中友好病院は日中の友好のシンボルとして大きな役割を果たすであろう、こういう評価が中国側に非常に強いわけです。そこでそれと同じように、ここまで高まった日中の友好、特に若い人のこういう交流、去年三千人くらい行った若い人たちの交流を記念して、北京に日中友好交流のセンターをつくってはどうか、こういうことが日中両国の二十一世紀委員会の代表者の中で随分と論議をされたと聞いております。過日、総理の方にも二十一世紀委員会の日中両国代表からそろって申し入れがあったと聞いておりますが、私はもしこれが実現するならば日中の青年の友好の長いシンボルとして非常に大きな役割を果たすのではないか、そういう点でぜひ促進すべきであると思います。これらの経過と今の対応につきましてお伺いいたしたい。