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○浜四津敏子君　先進諸国の中では日本ほどこれほどたばこのコマーシャルが自由になされているところはないというふうに言われておりますので、ぜひとも規制の方向で取り組んでいただきたいというふうに思います。
　最後に、総理、これをごらんになったことがおありでしょうか。（資料を示す）これは子供用の栄養ドリンクでございます。これを飲みながら子供たちは塾に通う、あるいは疲れたら飲む、こうした子供が三割という調査結果が出ております。そしてまた、過労児あるいは保健室登校という言葉を御存じでいらっしゃいますでしょうか。今の子供たちの体と心、どこかおかしいと言われましてもう大分久しいわけですけれども、学校ではいじめや体罰、あるいは生活の周辺にはたばこや酒、そしてまた健康を脅かすような食品や飲み物、また小児成人病とかあるいはアトピー、アレルギー、腰痛、ぜんそく、疲れやすい、あるいは低体温、立ちくらみ、目まい、今の子供たちが本当にこんな状況にあります。
　子供たちの本当に健全な育成を図るために、平和主義者でいらっしゃる宮澤総理、子供たちも大変大切にされている、こういうふうに理解しておりますが、総理みずから陣頭指揮をとられて、もはや個別の対応ではなくて子供の健全育成大綱をつくって、プロジェクトを組んで総合的な対策に取り組むべきときが来ているんじゃないんでしょうか。お取り組みいただく意向がおありかどうか、お答えいただけますでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　やはり、まず塾のところから直さないといけないのだと思います。そして、どうしてもお母様はいわゆる共働きをなさることが多くなってくるのはこれはもう必然だと思いますので、そういうこともあわせまして、子供さんに本当に立派に育ってもらうためにこれは政府全体として考えませんと、もうほっておけない問題だと私も思っています。
　余りに問題が大きいのでどこから着手するのかいろいろ議論があると思いますけれども、どうかいたしませんとこれはまことに申しわけない問題に将来なると思って心痛をいたしております。
○広中和歌子君　では、経済対策と経済の今後の見通しについてお伺いいたします。
　一九九二年の貿易統計によりますと、我が国の貿易黒字額は過去最高の十三兆五千億円に上ります。対米が総額の四割、対欧州とアジアの黒字も過去最高でございます。これを裏返せば世界じゅうの多くの国々に莫大な赤字をつくらせているわけで、さらなる経済摩擦に発展しないかと恐れているわけでございますが、この黒字解消への方途は何か伺います。
○国務大臣（船田元君）　お答えいたします。
　今、広中先生御指摘のように、我が国の経常収支黒字幅、引き続き前年水準より拡大をいたしておりますが、これはやはり円高及び輸出品の高付加価値化によるドル建て輸出価格が上昇しているという点、それから景気調整の影響を受けました輸入数量の減少あるいは投資収益収支の黒字の拡大、そういうものが主な原因として黒字幅の拡大ということにつながっていると認識をしております。
　今後の動向につきましては、我が国経済は、過去最大規模の総合経済対策あるいは平成五年度予算、さらには第六次の公定歩合引き下げなどによりまして内需を中心としたインフレなき持続可能な成長経路に移行するもの、このように考えられておりまして、景気の回復に伴って輸入の伸びが輸出の伸びを上回ると見込まれることなどから、五年度の我が国の経常黒字は縮小の方向に転じるものと、このように理解をしております。
　もちろん、内需を中心とした持続可能な成長ということ、大事でございますし、また同時に、いわゆるＯＴＯ、私どもで庶務をやらしていただいておりますけれども、市場アクセスの改善ということをそういう手だてを通じながらやっていかなければいけない。このようなこともあわせて強力に推進をしてまいりたいと思っています。
○広中和歌子君　莫大な貿易黒字は我が国の消費が生産に追いついていないことを意味するのではないかと思います。つまり日本人は働いただけ消費していないという見方でございます。海外で黒字をため、国内では貯金をしている。現在、我が国は不況のさなかでございまして国民の消費意欲は減退しているわけですけれども、それでは我々は豊かさを実感しているかというと決してそうではなくて、必ずしも豊かではない。豊かさが感じられる分野への消費を高めることが必要だと思います。
　宮澤総理は生活大国の推進と言われているわけですけれども、豊かさへの投資や消費を喚起する分野は何だと思われますか、お伺いいたします。
○国務大臣（林義郎君）　お答えを申し上げます。
　今のお話でございますが、今、消費を刺激したならば貿易の黒字が直るとこういうふうなお話でございましたが、私はそうではなくて、やっぱり王道は内需拡大だろう、こう思います。いろんな形で内需を拡大していくことが必要でありますし、我々といたしましても、昨年八月の総合経済対策、また平成五年度予算案、それらを通じましてこうした内需拡大の方策、不況に配慮したところの予算をつくり上げてせっかく今努力をしているところでありまして、そういった形によってやれば必ずいい影響が出てくるものだろうと思っております。
　ただし、この貿易収支あるいは経常収支の黒字というのは、私は一遍で、やったからすぐに解消してゼロになるというものではないと思うんです。国際的な競争力の問題もありますし、その他種々の要因がありますから、そういった要因を考えてやっていかなければならない、こういうふうに考えておりますし、長い目で私はこの問題は解決を図っていくということが必要であろう、こういうふうに考えているところでございます。
○広中和歌子君　私に言わせますと、日本人にとって豊かさで最も欠けているのはスペース、なかんずく居住スペースだと思っております。しかも、内需を拡大し国民の消費を喚起し、経済活性化の一助となるのは住宅投資だと思います。しかし、土地が十分下がり切っていない中で住宅はなかなか持てない、建てられない、そういう現状です。年収の五倍の住宅と言われますけれども、それでさえ首都圏では手に入らない。
　土地にお金をかけない住宅投資は、建てかえ、容積率を上げて相対的に地価を下げるか、国公有地に住宅を建てること、それには公務員住宅、大学敷地内の学生寮や職員のためのアパートなども考えられると思います。
　容積率の見直しや建てかえの推進など、土地代のかからない住宅供給推進政策について、建設大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（中村喜四郎君）　お答えをいたします。
　先生御指摘いただきましたように、豊かさを実感できるようなものをつくっていくためにはやはり住宅がその大きな一役を担っているという御指摘、私たちも全く同感でございます。そのために、現在の地価の水準のもとで良質な住宅を供給するために土地の有効高度利用が重要な課題である、このように認識しております。しかしながら、現実には住宅地の高度利用やあるいは狭小な敷地の共同化についてはなかなか地域住民の理解を得にくいという面もございます。こうしたものを基本的な課題としながら、建設省といたしましては、公共賃貸住宅建てかえ十カ年計画に基づいて、公営公団住宅の建てかえやあるいは老朽の木造の賃貸住宅等の建てかえ等を今推進しているところでございます。
　特に、御指摘をいただきましたように、住宅の供給に資する事業については、特別な容積率の割り増しを行う市街地住宅総合設計制度の活用等によって土地の有効高度利用による住宅供給に努めておるところであり、今後とも地方公共団体と相談をしながら、都市計画、建築規制制度の活用、各種事業の総合的な推進に努めていきたい、このように考えております。
○広中和歌子君　次に、大蔵大臣に伺います。
　住宅減税は建てかえにも及ぼすこと、企業の場合のように、個人の金利負担分は期限を限らず控除の対象にするなど、思い切った住宅振興の対応が必要だと思うんです。御所見を伺います。
　国公有地に新規の住宅建設あるいは建てかえ、場合によってはオフィスとの混合住宅を建てる可能性につきましてもあわせてお答え願います。
○国務大臣（林義郎君）　広中議員はアメリカにおられたんだと思いますから、恐らくアメリカでの住宅税制のことを頭に置いてのお話だろうと思いますが、アメリカでの税制では法人と同じような格好でやるということでやっておられる、こう思いますが、ちょっと日本はそこまではやってない。今、所得税でやっておりますから、所得税減税という形で住宅投資促進税制をやっているところでございます。
　そういたしますと、現在やっていますのは二十五万円ということでございまして、これは平均サラリーマン四百五十万円、大体この所得の人が払うところの税金に当たっているわけでございますから、私は相当な住宅減税というのをやってきているのが実情だろうと思います。それ以上のことになりますと、実は所得が、まあ広中先生相当高いのかもしれませんけれども、高い人の所得でないと減税の効果が及ばない、こういうことになるわけでございまして、やはり減税ということになれば平均的な人のところを考えてやろう、金持ちだけの税金という形じゃないようなものを私は考えていくのが筋ではないだろうかなと、こう思っておるところでございます。
　それから、もう一つございました。内需拡大のために国有地に新規のものを建てろ、こういうお話だったと思いますが、これにつきましては公務員宿舎の整備等につきまして従来から集約高層化を行って積極的に整備を図ってきているところでございまして、今後もそういった方向でやってまいりたい。公務員宿舎などというのはかっては割と伸びがなかったわけでありますが、この両三年にわたりまして割と伸びを見て、住宅の建設その他もやっていくような格好でいたしておるところでございます。
　もう一つは、オフィスと一緒にやったらどうかと、こういうことでございますが、郵便局であるとかその他のところでオフィスと住居と混合したようなものも新しい方向として考えていることを申し上げておきたいと思います。
○広中和歌子君　労働大臣に伺いたいんですけれども、我が国の人間を大切にする終身雇用制あるいは年功序列制、それは最近揺らいでいるんじゃないか。サラリーマンハラスメントというような言葉を聞くわけでございますけれども、この日本的雇用の行方についてコメントしていただきたいと思います。
　今後、中高年の雇用を首切りなしに安定したものにするためには、時短とか、ボーナス、給料カツト等、労働の再配分が必要だと思いますけれども、あわせてお答え願います。
○国務大臣（村上正邦君）　事業の再構築を目指してさまざまな雇用調整の動きが見られております。私といたしましては、このような動きについては、特に長期的な観点からの雇用の安定を大切にする我が国社会において、日本の伝統的なよき慣習であります終身雇用制が崩れることは勤労者生活の安定を損なうものであり、大変憂慮すべき事態であると認識いたしております。事業主の方々に雇用を最大に維持していくための雇用調整助成金制度を積極的に活用していただこうと、そのために広報に努めてまいります。
　それからまた、申請手続の簡素化をこの四月から実施できるよう準備を進めております。
　さらに、これは初めてお答えすることでございますが、労働省といたしましては、この助成金を弾力的な運用をさせようということで、企業が事業再編成を余儀なくされている場合には指定業種以外でも雇用調整助成金制度を適用できるような方策をただいま検討いたしております。
　さらに、御指摘の場合のように中高年齢者の方々でございますが、今までの知識、経験を生かしながら短期的な就業や海外での就業が可能となるような仕組みをつくるように検討いたしておるところでございます。
　また、今後の雇用対策を進めるに当たりましては地方自治体の果たすべき役割が重要でありまして、知事が景気対策や雇用について先頭に立って旗振りをするよう要望していきたいと、自治大臣にもお願いをいたしておるところであります。
　いずれにいたしましても、全国の雇用動向を敏速に把握し、雇用を守るよう、また雇用創出を含め積極的な対策を講ずべく各方面の御意見を聞きながら最大限の努力をしてまいりたい。
○広中和歌子君　雇用調整というのは避けたいといいましても、企業にとっての生き残りあるいは日本の経済発展のために必要なリストラは行わざるを得ないという視点に立ては、余剰人員のために新たな職場、再就職の場を開拓しなければならないと思います。
　今後の日本の経済を引っ張っていく、そして新たに雇用が創出できる分野はどこか、通産大臣、経済発展の長期ビジョンを含めてお伺いいたします。
○国務大臣（森喜朗君）　長期ビジョンをお話をしろと申されましても、限られた時間でございます。委員会の運営上でまた委員長からおしかりをいただいてもいけません。
　確かに今、いわゆる企業の構造改善というのは進めていかなきゃならぬときでもあると思いますが、一方においては非常に難しいのは、こういう景気の悪いときだからこそリストラをやるんだということになりますと、かえって景気そのもののまた足を引っ張る、助長していくことになる、そこが難しいところであります。
　しかし一方、企業としては、午前中の委員の御質問にありましたが、景気のいいときは扇をむしろ半分ぐらいにしておけ、景気の悪いときこそ広げるという意見があるわけですけれども、逆にこういうときでないと全体の企業の経営改善というのはなかなか進まないという面もあると思いますが、ここをどう調整をしていくかということが非常に大事なところだと思います。
　ただ、私はよく申し上げておりますように、公共事業などにも新たな分野というものを考える必要があると、これも一種の私はまたリストラだろうと思うんですね。そういう面からいきますと、日本の企業というのはまだまだやはり労働人口というものを、むだとは言いませんけれども、今までの考え方からいえば少しぜいたくに使い過ぎている面もあるのではないか。機械化、省力化と進めていく。
　あるいはこれは特定のことを申し上げていいかどうかわかりませんが、これは個人的な私のいつも言うことなんですが、デパートにあれだけ若い人たちを全部そろえる必要があるんだろうか。デパートなどというのはむしろ経験の深い人が販売促進に当たる方がいいのでむしろそういう意味からいうと、オープンの時間も十時とか遅い時間でありますから、逆にそういう結婚、子供の育児など経験者がむしろデパートなどの店員に当たるべき方向がいいのではないか。エレベーターとかエスカレーターの前にきれいなお嬢さんがおられるというのは非常にいいんですけれども、何かちょっとむだな使い方をしているなという感じが私はいたします。
　そういう意味で、全体としてやはり、これは労働大臣の領域になると思いますけれども、企業のリストラと同時に、そういう意味では企業がいろんなふうに変化をしていくということであればやはり働く場所もいろんな意味で変化をしていく、新しい時代に即応した考え方というのは当然必要だろうと、こう思っております。
　長期ビジョンについては、また後日、機会がございましたら申し上げさせていただきたいと思います。
○広中和歌子君　公共投資に新機軸をということが最近非常に多く言われているわけでございますけれども、郵政大臣、情報通信基盤整備構想というのをお持ちだそうでございますけれども、ちょっと簡単にお話しいただければと思います。
○国務大臣（小泉純一郎君）　景気対策の中で、今までの公共工事とは違って情報通信基盤の整備、これはかなり波及効果が大ではないかということの御趣旨の御質問だと思いますが、これから光ファイバー網を初め情報通信基盤の整備というのは大変国民生活にも影響力があり、大事なことだと思っております。しかも、投資効果、波及効果も大きいということで、一単位の通信放送関連投資を行った場合、その波及効果は二・〇九となると郵政省は見ております。
○広中和歌子君　ともかく、さまざまないわゆる波及効果の大きい内需拡大、そしてついでに国民生活が豊かになる、そうした方向をぜひ模索していただきたいわけでございます。
　高齢者保健福祉推進十カ年計画などを見ましても、この今の進捗状況では果たして十年後に達成できるのかということも心もとないし、それに同時に、この高齢者のためのゴールドプランは本当に豊かな高齢社会に対応できるのかどうかということも心配なんでございますけれども、厚生大臣に一言御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　ゴールドプランは、御案内のように、国民の四人に一人が六十五歳以上になるいわゆる二十一世紀の高齢化社会においても安心して老後を過ごせる、こういうような観点からこの計画を立てたわけであります。例えばホームヘルパーを十万人確保するとか、あるいはショートステイを五万床確保するとか、あるいはデイサービスを各中学校区ごとに一カ所ずつつくる、こういうようなことでございまして、大変今厳しい環境下でございますけれども、地方自治体の御理解も得ましておおむね順調に進んでおるわけでございます。
　この中でも、例えばデイサービスにつきましても、デイサービス事業の枠の中においていわゆる配食サービスを行うとかあるいは訪問入浴を行う、こういうようなことによって、いずれにいたしましても、今、平均寿命八十年時代でございますけれども、世界の最長寿国の中で我が国は高齢社会の中においても世界に冠たる水準を持つと、このように確信をいたしておるような次第でございます。したがいまして、現在はまずこのゴールドプランを着実に実行していくことが先決であると、このように考えておるような次第でございます。
○広中和歌子君　文部省にもお伺いしたかったわけですけれども、時間がないので、大学の知的インフラ整備につきましてもよろしくお願いしますと申し上げるだけにいたします。
　そして最後に、国会移転についてお伺いしたいと思います。
　今後のスケジュールと、国会移転に伴う行政機関、首都機能移転についての政府の御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（井上孝君）　広中先生、この問題についてはかねてより深い関心をお持ちでございますし、いろいろと研究をしておられると承知いたしておりますので、釈迦に説法になるかと思いますが、国会等の移転につきましてはさきの臨時国会におきまして議員立法で法律が制定をされました。国会等の移転という問題は、もう二十一世紀の我が国の政治、経済、文化、各般に非常に大きな影響を及ぼすものでございますので、非常に重要な課題として国土庁も政府の窓口として取り組んでまいりたいと思っております。
　御承知のように、法律におきましては、この移転等に関する検討は国の責務で行うということがまず明記されておりますし、そのために、国会等移転調査会を設置するということが規定をされておりまして、ただいまその調査会の設置について鋭意事務的な処理を進めておる次第でございます。
　これまた御承知のとおりでございますが、調査会におきましては、移転対象の範囲、移転先の選定基準、移転の時期の目標いわゆるスケジュール、移転先の新都市の整備に関する基本事項、また移転後の東京都の整備の基本事項、こういった重要なことを審議することになっておりますので、この調査会の審議を通じてこれからも移転について真剣に取り組んでまいりたいと思っております。
○広中和歌子君　最後に、おっしゃいましたように、首都機能移転については、できるだけ早く新都の青写真を描くとともに、東京発展の未来ビジョンも同時に描き、国民の間に理解とコンセンサスを得ることが大切だと思います。新都と決まった地域周辺の地価抑制策というのも非常に大切だと思います。さらには、新都建設をきっかけに中央集権から地方分権への当然移行する方向に向かうと思われるわけですけれども、そのビジョンも描いていただきたい。
　自治大臣に最後に御所見を伺って、私の質問を終わります。
○国務大臣（村田敬次郎君）　広中委員にお答えいたします。
　今、全般的な問題について井上大臣からお答えがあったとおりでございますが、地方分権ということになれば、市町村、都道府県の権限の問題が当然非常に重要になってまいります。基本的に申し上げれば、中央政府はしなやかな小さな政府、そして住民の近いところにある市町村や都道府県は本当に自治をしっかりと扱っていかなければならない。
　したがって、国会等移転、つまり首都移転の大きな問題点の中心は、私は地方分権、地方自治にあるということを確信いたしておりまして、今後市町村、都道府県の権限を強化していく。それには、総理がいつも言われますように権限の分担と同時に財源を分与しなきゃならぬ。権限においても財源においても文字どおり地方分権というものを実質的にしっかりとやっていくことが私は大きな意味で地方政治改革の主要点の一つでさえあると思っておるわけでございます。よろしくお願い申し上げます。
○委員長（遠藤要君）　以上で広中君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（遠藤要君）　次に、種田誠君の質疑を行います。種田君。
○種田誠君　私は冒頭、政治資金と所得税法違反、こういうことに関してお伺いをしていきたいと思います。
　ずっと委員会が始まって以来、政治不信に対しての政治改革、さらには金丸事件によって引き起こされた政治家と金の問題、ここまで至りますと、政治が地に落ちたというよりは、政治が地に落ちていることが表にあらわれた、こうやゆされてもいたし方ないような状態に今あるんではないだろうかなと、私自身、一国会議員として日本の民主政治の危機意識を覚えるところであります。そういう思いを込めてこれから質問をさせていただきます。
　最初に、政治資金に対しても所得税はかかってくると思うんですが、あたかも非課税扱いになっているかのような認識を持っている方が政治家の中に多いんではないだろうか、そう思いますが、政治資金と所得税について、まず国税、説明をしてください。
○政府委員（濱本英輔君）　政治家個人が得た政治献金等政治資金の収入につきましては、雑所得の収入金額となりまして、政治活動のために費消した金額を控除して残余がございます場合には、その政治家個人の雑所得として所得税が課されることになります。
　なお、選挙運動に関して受けられるものにつきましては、所得税法あるいは相続税法に特別の規定がございまして非課税とされております。
○種田誠君　今述べられたような形で雑所得方式によって課税していくというこういう方式は、いつごろから、どういう理由で採用されたんですか。
○政府委員（瀧川哲男君）　今、主税局長から申し上げましたように、政治資金収入はいわゆる所得税法上非課税所得ではないということで、今先生おっしゃったように雑所得の収入になっていると。そして、それについて今おっしゃったのは、一体いつからかとおっしゃるわけでございますけれども、以上のような取り扱いというのは、昭和四十一年ごろでしょうか、解釈上いろいろ問題提起されまして、いろいろ御議論があったわけでございますけれども、その時期にそういった取り扱いでやっていくということを明確にしたという経緯がございます。その後、今日まで長年にわたってこの取り扱いが定着してきたということでございます。
○種田誠君　どういう理由で、いつごろ。
○政府委員（瀧川哲男君）　雑所得に区分される理由ということでしょうか。
○種田誠君　どういう理由でそうなっておるか。前は違っておったのか。
○政府委員（瀧川哲男君）　いえ、実は前からもそうであったわけです。ただ、田中彰治事件と申しますか、のときに議論が起きたということでございまして、贈与にするか一時所得にするか雑所得にするかということでいろんな御議論があった。私どもの方は、経緯からいいますと従来から雑所得扱いをしておった。そこにいろんな御意見があって、それできれいに明確にしたということでございます。
○種田誠君　わかりました。
　そうしますと、今述べられたように、雑所得、別の言葉で言えば必要経費等を認めていく、こういうふうなシステムになっている、こういうふうに理解していいわけですね。
○政府委員（瀧川哲男君）　さようでございまして、実は確定申告の時期に私どもの方からパンフレットをそれぞれ議員の方々にお渡しして正しい申告をしていただくようにしております。
○種田誠君　どうでしょうか。実際、必要経費としてしっかりと疎明資料をつけて提出されているなんというケースはありますでしょうか。
○政府委員（瀧川哲男君）　今、先生おっしゃった疎明資料というのは、領収書であるとか請求書であるとか、あるいは預金通帳であるとか、そういったものになろうかと思いますけれども、遺憾ながら、全部が全部とは申し上げませんけれども、そういうものがたくさん出ている状況でないことは事実でございます。
○種田誠君　ところで、必要経費というのは一体、一般的にどういうものを必要経費とされるのでしょうか。
○政府委員（濱本英輔君）　所得税法の規定に則しまして簡単にお答えいたしますと、所得税法の三十七条にございますが、「計算上必要経費に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、これらの所得の総収入金額に係る売上原価その他当該総収入金額を得るため直接に要した費用の額及びその年における販売費、一般管理費その他これらの所得を生ずべき業務について生じた費用の額とする。」と定められております。
○種田誠君　今述べたような形で、一般の例えば中小企業の社長さんや、さらには自営で仕事をしている方たちが必要経費を認められるためにはどのような書類が具体的に必要でしょうか。
○政府委員（瀧川哲男君）　先ほど申し上げましたように、一般的には領収書であるとか請求書であるとか、そういったものを紙として出していただければありがたいわけでございますけれども、もしそういうものがないとしても、私どもの質問検査権の行使によりまして出たという事実を確認するというような方向で実態解明をしているのが事実でございます。
○種田誠君　そうしますと、かなり厳密な疎明資料なり調査をした上で必要経費というのが認定されておる。もっともだと思うんですね。
　それでは、政治家の場合の政治活動というのは、いわゆる必要経費が認められる政治活動というのはどういうものとして認定しておりますでしょうか。
○政府委員（瀧川哲男君）　先ほど申し上げました国税庁作成のパンフレットに載っておりますので、それをちょっと読ませていただきますと、まず、「専ら政治活動のために使用した秘書、事務所職員の給料、手当など」、「専ら政治活動のために使用した事務所の賃借料その他事務所の費用」、「専ら政治活動のために使用した通信費、旅費」、「国会報告、政見発表などのための費用」、「専ら政治活動のために支出した委託調査費、図書費、会議費」、「政党の政治活動の費用を賄うために経常的に負担する本部費、支部費」、「政治活動に関する交際費、接待費、寄付金」。
　以上でございます。
○種田誠君　そうしますと、今説明していただいたものならば堂々と領収書などが添付できる種類の活動だろうと思いますが、例えば政治家の票集めのため、私たちもやりますけれども、そのための後援会の維持活動、こういうものは必要経費に入りますか。
○政府委員（瀧川哲男君）　私も、政治やっておりませんけれども、多分それは政治活動ではなかろうかなと思っておりますが。
○種田誠君　実は、その辺のところは非常に議論のあるところでありまして、そこまで認めてない方も税法学者の中にはたくさんおるわけです。したがって、この辺はこれから我々政治に携わる上で、厳密に私たち政治家が政治活動をしていく上で認められる必要経費とは一体何なんだろうかと、ここを議論しないと、本当の意味で私たちが国民の皆さん方に私たちはお金がかかるんですよと、こう言えないと思うんです。
　私自身、これは政治家でありますから、お前は自分の手を自分で縛っているんじゃないかと。これは民主主義社会であれば仕方ないと思うんですけれども、総理、いかがでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　今、いかがでしょうかと言われます意味は……
○種田誠君　みずからの手を縛っても仕方ないんじゃないかと。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それは、経費であるということはきちんと内容をやはり開示できるようにしていかなきゃいけないと思います。
○種田誠君　先ほど冒頭伺ったように、政治家の政治活動関係の必要経費に関して、余り残念ながら領収書と疎明資料はないケースが多いということですから、まずここから改めていこうじゃありませんか。
　総理はみずからの政治活動に関して、領収書をつけて、今言われたような形で来年度から確定申告等をしていく御意思はございますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それはそういうことであるとすれば、制度として国税庁がどういうものを求められるかということをやはりきちんとした方がよろしいと思います。
○種田誠君　そこで、もう一つ伺いたいのは、政治資金の調査を難しくしている理由が実はあるんだと、こういうことが昨今マスコミはもとより識者の方からも言われております。
　国税庁、どういうところに政治家の資金調査をすると難しいところがあるんでしょうか。
○政府委員（瀧川哲男君）　まさに先ほど先生おっしゃったように、資料といいますか、そういった領収書等が作成されないケースが多いということが我々の調査を難しくしている原因であることは事実でございます。
○種田誠君　そればかりじゃないと思うんですよね。問題は、じゃ今言ったように政治資金をいただいた、政治資金規正法にのっとって、当然領収書を発行するんですから領収書入っているでしょう、入ってないのがおかしいんであって。
　それからさらに、もっと難しいのは、先ほど来議論したように、政治活動の範囲というのを国税庁の方でもしっかり政治家に言えないからじゃないんですか。
○政府委員（瀧川哲男君）　政治活動の範囲でございますけれども、これは政治資金規正法におきましても、また所得税法におきましても実は定義規定が設けられておりません。
　ただ、解釈上、一般的に次のように言われておりますので御紹介しますと、政治上の主義もしくは施策を推進し、支持し、もしくはこれに反対し、または公職の候補者を推薦し、支持し、もしくはこれに反対することを目的として行う直接、間接の一切の行為を言う、こういうのが通常の解釈でございます。
○種田誠君　それじゃ、平成二年の衆議院総選挙前になされた金丸さんの政治資金五億円、この扱いに関して、五億円が入ったことは間違いない、しかしながら政治資金規正法の量的規制違反であるという形で終わってしまいましたけれども、これに関して国税の方で所得税法違反という形で課税をする余地というのはあるんでしょうか、ないんでしょうか。
○政府委員（瀧川哲男君）　いつものとおりでおしかりいただくかもしれませんけれども、個別の事柄につきまして具体的に答弁することは御勘弁いただきたいと思うわけでございます。
　先ほど申し上げましたように、政治資金を政治活動のために他の政治家に一般的に提供した場合には、その提供を受けた政治家にとって雑所得の収入金額となる、提供した場合にはそれは雑所得の必要経費となるということで、もし全額を提供した場合には課税関係は生じないということになるわけです。ただし、その資金が例えば政治家個人の私的な消費に回ったり、あるいは私的な財産の形成に使われたというような場合には、政治活動のために使用されなかったわけでございますからそれは必要経費にはならない、したがって当該提供した政治家個人について課税関係が生ずる、こういうことになります。
○種田誠君　あわせてこの問題に関して法務省の方にも伺いますけれども、政治資金規正法に違反するような形で取得した金だけれども、この金が現実に、それを例えばある政治家から受け取ったという人が受け取っていなかった、その金はいったかどうだかわからない、そういう状態の場合、これは最初に受け取った政治家の所得税法違反という形での構成要件に該当しませんか。
○政府委員（濱邦久君）　お答えいたします。
　今、委員のお尋ねは一般的な理論上の問題としてのお尋ねと思うわけでございます。
　政治家に限らず、所得税法違反事件の捜査をするに当たりましては、その人の一年間の収支活動の全体にわたる捜査が必要となることは申すまでもないところでございます。所得税法違反としての所得税逋脱の罪は、これはもう委員も御案内のとおり、税法の規定に従って計算されるところのその人の所得税額に関しまして、納税義務者が偽りその他不正の方法を用いてその全部または一部を免れた場合に成立するものでございます。
　そのような所得税の課税対象としての所得に関しまして、当該所得の額を構成するだけの収入があったという事実と、それから当該所得の額を否定するような例えば簿外経費などの支出はなかったという事実、これは刑事裁判の原則どおり、いずれも検察官において合理的な疑いを入れない程度の立証責任を負うものでございますから、その点の捜査は綿密に行うということになるわけでございます。
○種田誠君　この問題だけを議論していってもまだまだ尽きないんですけれども、ちょっとまとめてみますと、一つには、政治資金に関しまして入りの問題として、やはりもらったらば必ず領収書を出す、政治資金規正法の範囲の中で。それからもう一つ、世間一般の方が、いわゆる中小企業の社長さんや自営業者の方がやっているように、我々政治家も必要経費を認めてもらいたいんならば、だれが見てもああなるほどねという疎明資料をつけて出す。さらにもう一つ、それができない場合にはこれは違法な金として認めていく、所得税法違反にもなる、こういうふうなシステムをつくっていくということは、総理どう思いますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　おっしゃっていることの意味はよくわかっておりますが、それはちょっと専門家に検討させませんと、どういうものがあるだろうかと。先ほど申し上げたことと同じになるのですが、国税の立場からどういうものについての開示が必要かということになってくると思いますので、ちょっとその辺は専門家に検討させませんと申し上げかねます。
○種田誠君　それじゃ、もう少し専門家である法務大臣、今の私の見解は多分国民一般の方の物の見方だと思うんですよ、いかがでしょうか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　その点は、それは私がお答えする範囲ではないんじゃないですかね。政治資金のあり方の問題と所得税法上のあり方の問題、極めて専門的な私は知識を必要とすると思いますので、それは政治資金を扱っている自治省なりあるいは所得税を扱っておる大蔵省の専門家にひとつお聞きいただきたい、こう思います。
○種田誠君　これは今、日本の政治がまさに危機に瀕しているときに、私たち一人一人の政治家が国民の声を真っ正面から聞いてこれにどうこたえようかということでございますから、ほかの省庁にやらせようとかやらせまいじゃなくて、きょうお集まりの閣僚の皆さん方、今度の閣議の中で御検討していただきたいと思います。
　次の質問に参りたいと思います。
　総理は三月十八日、都内で行われた日商の総会で、「大変長い困難な低迷状態だったが、先が見えてきたと申し上げでいいのではないか」、経済の見通しですね、新聞は「景気、先見えた」という形で報道をしております。私この記事を拝見したとき、総理には、本当に今倒産するかしないか、雇用調整、そういうところであえいでいる町の皆さん方の声や勤労者の生活の実態が届いているんだろうかと、こう思ったわけであります。
　今月発表されている世論調査などを見ますと、不景気は深刻である、五〇％以上の方。何としても所得減税などを行ってもらいたい、四八％の方。多くの方が今あえいでいる。決して日本経済はまだ先が見えていない、むしろ今設備投資も個人消費も全く振るわないで地の底をはっている、こういう状態がと私自身は認識しているわけですが、総理が先が見えたと、こう言われた根拠はどういうところにあるんでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　お尋ねの御趣旨は、私は実はそういうことを申しました後に、しかし、よく、もうはまだなりと申しますと。ですから、そう申しましたからといって、政府がこれでもういいんだと思っておるわけではございませんということを申しておりまして、ちょうど今委員のおっしゃいますように、いろいろなことをやっぱり考えていかなきゃならぬということは他方で私は自分の考えとして申しておるのでございます。これでもう済みましたと申しておるのじゃありません。
○種田誠君　そうですよね。総理はその後に、この予算が通ったら直後に追加経済対策を打ち出す意向があると。さらには自民党の幹事長の梶山さんも、今国会中に十数兆円の前臨時国会以上の大型補正予算を組みたい、こういう発言が続いているわけであります。
　私は参議院の予算委員の一人として極めて残念に思うと同時に、それであるならば、なぜこの委員会でそのことを正々堂々と議論をしてやっていかないんだろうか。果たして総理、会期期間中に補正を組んだなんということは過去に一回か二回あるかもわかりませんが最近ないと思うんですが、総理の記憶にございますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それも正確な御質問ではないのでして、梶山幹事長が何か言われたかどうか、これは私がここで申し上げる限りではございません。
　私が商工会議所で申しましたことは、しかし、もうはまだなりと申しまして、やはり経済の動向は十分注意をして見てまいらなければならないと思いますと。したがいまして、仮にこの予算が年度内に成立をさせていただきましたら、できるだけ早く執行いたしますことと、なおその後いろいろな状況の変化がございますれば、それには遅滞なく対処をいたすつもりである、こういうことを申したのであります。
○種田誠君　いずれにしろ、今まさに参議院で私たち来年度予算を真剣に議論しながら景気回復に向けて精いっぱいの努力をしているところでございますから、その辺のところを十分配慮していただきたいということです。
　そう言いながらも、さらに景気の状況は来年度予算が通ってもなかなか厳しいんじゃないかという声も現実問題としてございます。そういう意味で、私、次の形の質問をさせていただきたいわけでありますけれども、ここで先ほど私申し上げたように、かなり景気は今厳しい状態だろう、こう思います。何としてももう一つ景気浮揚策になるような決め手となるものをこの時期に考えていかなければならないであろう、こうも思うわけであります。そういう意味で、自民党さんを中心にして政府の方も私は次の景気対策の手段を議論しているというのはやむを得ないだろうとも思います。
　そういう中で、実は最近、新社会資本論とか、それから国債に関しても新建設国債論、こういうことも出ております。そういう意味で、仮にこれから補正予算を大型のものを組むとしても、その財源はどのようなものを考えておるのか、大蔵大臣、考える余地があるならば述べていただきたいと思います。
○国務大臣（林義郎君）　種田議員の御質問にお答え申し上げますが、私は今予算案をお願いしているところでございまして、この予算案をやっていけば、平成五年度の予算でございますから、私たちといたしましては、これやっていけば相当なことがいけるんだ、目標も相当達成できるんだということでお願いをしているところでございます。
　種田議員も御指摘のようにいろんなお話がありまして、景気がよくなったとか、いやまだ大変だとかいろいろな御議論があります。それはいろんな方が言われますけれども、国会の場におきまして、また公式の場におきまして私が申し上げますのは、今回の予算を早く成立させてその執行をできるだけ早くやらせていただくことが一番の景気対策になるだろう、こういうことでございます。
○種田誠君　まさに大蔵大臣の今の発言が参議院の予算委員会にふさわしい発言なんですけれども、もう既に車は走り出しまして、大蔵省はいや新建設国債はだめであって何としても財投資金の大幅積み増しをして、そのためには弾力条項を発動していきたい、こういうふうなことがあたかも大蔵省が見解を表明したような形のものが新聞報道になっているわけですね。さらには、通産省などにおいても新建設国債論なども議論をされていると、こういうような報道も新聞になされているわけであります。
　そういう意味で、問題は、今回の予算も本当に緊縮の形で赤字国債を出さない、建設国債を抑えよう抑えようという形で組んでいただいた。しかし、これから新たに大型の補正予算を組むといった場合、一体何を財源にしていこうと通産省や大蔵省は考えておりますでしょうか、あえて伺います。
○国務大臣（林義郎君）　先ほども申し上げましたように、今予算案の審議をお願いしているところでございますから、公式と申しますか、その予算案の審議をするときに別のものを考えているということになれば、これは予算を修正かなにかしなくちゃならないわけでございますから、そういったことは私は今のところ申し上げる段階にないと思うんです。
　正直申し上げてそうでありますが、いろいろな御意見があることも私は事実だと思います。景気の状況は予想されたよりはどうも余りよろしくないではないかと心配されている方があります。この前の十−十二のＱＥを見ましても、あのぐらいじゃ正直言って平成四年度の成長率の伸びはなかなか達成できないんじゃないかというようなこともあります。私も正直申しまして、これはなかなか難しいことになってきたなという実感、感じを持っているわけであります。だから、そういった意味でいろんなことが御議論されるということがあってもそれはおかしくない話で、私どもお願いをしていますのはこの予算案を早く通していただくことだと、これをお願いをしているところであります。
　そこで、先生のお話ですけれども、いろんな話がありますけれども、私は今の財政法の四条にありますところの建前、この建前は余り崩すべきでないだろう。安易なことをやると日本の財政の根幹を私は覆すような話になりますから、今まで伝統的にとってきた物の考え方というものはやっぱり踏襲していくべきものではないか。しかし、世の中大分変わってきておりますから、例えば公共事業におきましても、かつては道路とか農業とかそういったものが非常に中心でありましたが、それが今や廃棄物処理事業であるとか下水道というようないわゆる生活関連的なものがふえてきていることも長い目で見れば事実だと思います。
　私は、今までの建設国債の考え方に基づきまして、そうした意味で新しい社会経済の変動に応じたような物の考え方をしていくということはあるべき姿としては一つの方向かもしれないな、こういうふうに思っていることを申し上げておきたいと思います。
○種田誠君　私も、今、大蔵大臣が述べられたいわゆる建設国債の対象となるものの範囲というのはやっぱり歴史、社会情勢、そういうのによって変わってくるだろう、当然だろうと思うんですね。
　その場合、ただ問題なのは、今、日本が財政法四条によって例外的に認めていく建設国債、六十年償還と、こういうふうになっておりますけれども、六十年償還ということが道路とか橋の耐用年数だというふうに決めましたけれども、そのこと自体、果たして決めた当時から今日、大分もう二十数年の期間がありますので、これもまた考えなきゃならないだろう。
　公共投資の耐用年数というのは一体どうなんだろうかとか、そういうことも今検討していけば、私は、建設国債と赤字国債それから新国債と言われるようなもの、余り差がなくなってきちゃうんじゃないかな。大事なことは償還計画があるかないか、いわゆる回収性、収益性、そういう問題について考えた場合に、この問題は財政法四条をもう一度この時期に検討していって、新しい時代に対応できるような国債のあり方というのを考えてみるという、そういうお考えはございませんでしょうか。
○国務大臣（林義郎君）　お話にございましたような物の考え方というのは、私は一つの考え方だろうと、こう思います。それは、六十年というのは、やはり六十年に見合うようにやったものであった、しかしながら償還はしていかなくちゃならない、こういうことだと思いますし、私は、いずれにいたしましても、償還財源見合いの資産というものがやっぱりなければならないということは当然のことだと思うんですね。それなくして単に飲み食いをするとかなんとかというわけにはなかなかいかないわけでございますから、そういった点は物の考え方としてやっていくことが必要ではないだろうか。
　ただし、今のお話のような物の考え方をして、六十年以外のものをつくっていくということであれば、新しいルールをどうつくっていくかということになってくる。それは、そのときのルールというのは一体何だろうか、耐用年数をどう見るんだろうかどうだろうかというような議論が当然あってしかるべきだろうと、こう思いますし、また、その範囲をどのくらいまでやっていくか、今までのところは建物がありますから、建物に附属したような施設というものはその中に含まれて考えておられると、こう思うんですね。しかしながら、それじゃ、それ以外のものを一体どういうふうに考えていくのかねと、こういうふうな話になればいろいろと議論をしていかなくちゃならない問題だろうと、私はこういうふうに思っています。
　現在、まだそんなところで、議論をするべきところだなというところでございまして、これをこうしたらどうだろうかというところはもちろん私の方には持っていないことだけは申し上げておきたいと思います。
○種田誠君　今、大蔵大臣申していただいたことが出発だと思うんですね。やはり時代の大きな流れ、今日の経済の状況、そして、私たちがこれからの子供たちに先行投資として出すものもさまざま変わってまいりますから、ぜひとも財政法四条をそれこそ弾力的に運用してみたり条文にこだわらず新しい条項を入れてみたりして、新ルールをつくっていただきたい。私たちもそういう議論に参加していきたいと思います。よろしくお願いをします。
　そして、時間が大分過ぎてしまいましたので次の質問に入りたいと思います。
　平成二年三月一日に、「特例公債依存体質脱却後の中期的財政運営の在り方についての報告」というのを拝見しました。これによっていわゆる財政再建が第二段階に入ったと言われております。しかし、第二段階の目標は国債依存度を七年度をめどに五％未満にしたい、こういうことのようでありますけれども、今日この目標は達成できるでしょうか。
○国務大臣（林義郎君）　財政の中期目標といたしまして、公債依存度を五％未満にするという形で今やっております。平成七年度をめどにしてこういった形でやっておりますけれども、なかなかこれは正直申しまして容易ならざる事態であることはもう議員御承知のとおりだと思います。
　ことし、歳出予算を分母にしまして国債費を割れば二一・三％、公債依存度は一一・二％というような状況でございまして、容易ならざる事態でありますが、やはり財政のあり方としてそういう目標をつくってやっていかなければならない。これは私たちの一つのあり方でございますから、そういったことを目標にしてこれからも努力を最後まで続けてまいりたい、私はこういうふうに考えているところでございます。
○種田誠君　ところが、単にその目標が達成されないということではなくて、平成四年、平成五年度の予算、補正予算を拝見しておりますと、国債依存度が極めて大きくむしろ伸びてしまっている。そして、このままいきますと、公共事業の基本目標達成ということと兼ね合わせてみますと平成十二年には何と二百五十兆円になってしまうんじゃないかという、こういうことを権威ある方がしっかりと出しておるんですね。
　大蔵大臣、どういたしましょう。
○国務大臣（林義郎君）　今、権威ある方が二百五十兆円とこうおっしゃいましたが、ちょっと私もその数字は持っておりませんが、いずれにいたしましても、財政のあり方としてはやはり節度を持った財政を組んでいかなければならない。これはもう当然のことでございまして、そういった目標があるからこそ先ほどお話のありましたような目標をつくり、なかなか難しいけれどもやっていく、やはりいろんな形での節減を図っていく、財政の規律をもう一遍立て直していく、いろんな努力をこれからも続けていくのが私たちの与えられたところの役割だろう、こう思っているところでございます。
○種田誠君　さらにもう一つ、去年、ことしの予算を拝見しておりますと、いわゆる財政投融資関係のお金が急激に増加しております。そして、むしろもう今日的には一般会計との比率では六四％、三分の二になっているとこういうように計算されておりますけれども、こうなってまいりますともう歳出の肩がわりをこのシステムがしている、こういうふうな時代に今来ているんじゃないかと思うんですね。
　そうなってきますと、この財政投融資のあり方に関して、今までのように五年未満のものは国会の議決が要らないとか、それからいわゆる公団、事業団のものは審議の対象ではないとか、こういう時代ではなくて、やはりこの辺も含めまして、国債のあり方なども含めまして、全面的に財政のあり方というのを見直す時期に来ていると思うんですが、総理いかがでしょうか。
○国務大臣（林義郎君）　担当でございますから私からお答え申し上げます。
　確かに財政投融資の規模というのは相当大きくなってきていることは委員御指摘のとおりでございまして、これがやはり確実かつ有利な方法で運用するということが決められておるところでございます。そうしたことでございますが、そういった金の運用に当たりまして、国の政策を遂行すべき分野におきまして、いわゆる無償資金と申しますか、税金で集められた金との組み合わせをうまく図りながら各種の財政的な運営をやっていかなければならない、私はそういうふうに思っております。
　そういった意味で、いろんな点で国会に御説明したりなんかすることも今までやっておりますが、御要望があればまたいろんな点で資料その他の点につきまして提出をいたしたいと思っておりますし、それから対象におきましても対象の見直しであるとかというようなことは常に不断にやっていかなければならないことだと私は思います。安易に単に今までやっていたからどうだという話ではないと思いますから、そんな点をいろいろと考えていくということが私たちに与えられたところの役割でもあろうかな、こう思っているところでございます。
○種田誠君　総理、私も今大蔵大臣が述べられたような視点に立った上で、さらに今この時期に、日本の財政のあり方の中における国債の問題、さらには財政投融資の問題、さらには法人税のいわゆる安定化基金みたいなのを何とかつくっていったりするとか、さらには直間比率の見直しをして、私たちのこれからの税制はどうあるべきか、ここまで踏み込んで今日議論をすべきときじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（林義郎君）　当面の不況問題に対してどうだという問題と、将来にわたってどうするかという問題と、二つあるんだろうと私は思います。
　今のお話は、将来にわたってどうするか、こういうことでございますけれども、将来にわたりまして日本の高齢化社会をどういうふうにしていくかというのが一番大きな問題でありまして、現在でも百八十二兆というような大きな負債を抱えておる、さらにこれから高齢者がふえてくればいろんな費用がかかってくる、そのときをどうするかということはお互い政治家が考えていかなければならない大問題だろう、私はこう思うんです。
　そうしたときに、今の税制のあり方全般をどう見直していくか。資産、所得、消費のバランスをどうとっていくか。しかも、税制のあり方としては簡素明瞭な制度というものをつくり上げていくことが必要だろう、私はこう思っていますし、そういったことをいつやるかは別にしまして、やはりやっていかなければならないということは私たちも頭に置いているところでございます。まずは、それをいつ、来年やるとか再来年やるとかという話までまだ私も考えておりませんけれども、そういった問題があるということだけは私は事実だろうと思っております。
○種田誠君　総理にも伺いたいんですけれども、今、大蔵大臣と議論させていただきましたけれども、まさに歳出歳入両面にわたって、私自身も今まさに構造改革、企業のリストラと言われますけれども、税制、財政リストラの時代じゃないかと思うんですね。総理の御見解をいただきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　財投を大いに活用するということは、よく日本の経済は貯蓄と投資のバランスが外れているということを批判されますけれども、まさに貯蓄と投資のバランスをそういう意味で直そうという一つの試みでございますから、私はそれでいいんだと思います。それからもう一つは、財投を使うということは国民の税金に関するものではございませんので、公債も償還ということがございますから広い意味で国民の税金に関係いたしますが、国民の税金と直接に関係がないという意味では予算と切り離して考えることでよろしいんだと思います。
　ただ、種田委員の言われますように、そうは言っても財投というものが実際経済的には予算と同じような機能をしているのでございますから、国会で御審議をいただくときに財投について十分御審議いただけるような資料はこれはごらんをいただくことが必要である、そのことが予算のような可決否決という御承認の対象になるとは考えませんけれども、しかし御審議の対象であることには間違いありませんので、それだけの十分の材料の提供、御説明は申し上げるべきものだと思っております。
　それから、先ほど、平成十何年には日本の借金が二百何十兆円になると言われた権威者がいらっしゃるそうでございますけれども、私はそんなふうに思っていませんで、今ちょっと日本の経済は不調でございますけれども、これだけの潜在力を持っている経済はやがてそんなに建設公債に頼らなくてもやっていけるようなところへ入っていけるに違いないと私は思っておりますものですから、そういう意味で、どんどん先に向かって国債の残高が増大していく経済だとは考えておりません。
　それからもう一つ、最後に言われましたことは私もそう思っていまして、やがて高齢化社会に向かって、年金の問題と絡めまして国民の負担と給付の問題を考えなければなりませんから、そういうときに向かって、委員の言われますようないろんなことを総合的に見直してみる必要があるということは私どもも痛感をいたしております。
○種田誠君　次の質問ですけれども、現在、日本においても不動産の証券化、小口化、こういうのが進行しております。ところが、これによって去年からことしにかけて何と七千人以上の方が被害をこうむっておる。それは日本に不動産の小口化商品が出始めたにもかかわらずこれを想定した法律がない、こういうところからこういうことが発生しているというふうに言われておるわけでありますけれども、この点について関係省の方においてどういう実態になっておるか調べてあれば報告をしていただきたいと思います。
○政府委員（伴襄君）　お答え申し上げます。
　不動産の小口化商品でございますが、これは、例えばオフィスとかマンションとかホテル等につきまして小口に権利を分割しまして、それを売りまして、それをまた再び信託とか組合の形で委託を受けまして一括して管理いたしまして、そしてその収益を分配するというものでございまして、一九八七年に第一号が出ておりますが、その後年々ふえておりまして、現在、国内物件だけでも五千億円を超えている状況でございます。
　ただ、昨今の不動産市況が非常に低迷しておりまして、小口化商品の市場の拡大は鈍化してきておりますし、またその一方では不動産小口化商品を販売していた一部の業者が倒産するといったようなこともございまして、購入者の保護をどう図っていくかということが問題になっているわけでございます。
　被害の状況は、お話のとおり、今、延べ七千五百人内外の購入者に被害が生じておりまして、倒産会社の不動産小口化商品の販売総額は約子七百五十億円を超すというふうになっております。いろいろそれぞれの方には相当深刻な事例もあるようでございますが、その原因といたしましては、体力の小さい業者が無理に大規模な事業をやっていたとか、あるいは運用方法が不明確であったとか、あるいは購入時にきちんとした情報開示がなされていなかったといったようなことがございました。
　現在、宅地建物取引業法がございますので、これでもちましていろいろ監督はしておりますけれども、何といいましても宅地建物取引業法は売買によって管理をするというものでございまして、問題はその後の不動産の経営管理をどうするかという点が問題でございます。通達によりましてこういったことについてもきちっとあらかじめ商品を売るときに言うように指導はしておりますが、十分ではありません。
　現在、この法律では限界はあるというようなことでございますけれども、これ以上投資家の被害が拡大しませんように、実際に不動産小口化商品を販売している業者あるいは過去に販売した業者に対しまして、建設省あるいは東京都においてヒアリングを行いまして、必要に応じて指導を行っているという状況でございます。
○種田誠君　ところで、参考までに伺いたいんですけれども、この種の商品はもう欧米で大分早いうちから実行されております。そこで、ドイツ、アメリカ、それぞれ投資家保護やいわゆる業者の指導のためにどういうふうな形がとられているか述べてください。