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○国務大臣（町村信孝君）　在イラク邦人行方不明事件について御報告します。
　五月十日未明、ハート・セキュリティ社ロンドン支店より在ロンドン日本国総領事館に対し、同社イラク支店でコンサルタントを務める邦人、齋藤昭彦さん、四十四歳がイラクで行方不明になったとの連絡が入りました。同社からの連絡によれば、齋藤さんはイラク時間八日夕刻、イラク西部のヒート近郊を十数人で車両にて移動していたところを何者かに襲われた模様であります。
　政府としては、現在、外務省や関係在外公館等を通じ、齋藤さんの御家族、ハート・セキュリティ社及びイラクや米国等の関係国政府と緊密に連絡を取りつつ、事実関係を調査中です。
　政府としては、引き続き現地における齋藤さんの安否確認を急ぐとともに、仮に齋藤さんの拘束が事実であるとすれば、一刻も早く無事に解放されるよう全力を挙げて取り組む考えであります。
　政府としては、このような卑劣なテロ行為を断固非難するとともに、イラクとその国民が安定と平和、発展を手に入れるためにも、国際社会と協調しつつ、引き続きイラクの復興支援を積極的に進める所存です。委員の皆様方の御理解と御協力を賜るようよろしくお願いをいたします。
○岸信夫君　自民党の岸信夫でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　ただいま町村外務大臣より御報告ありましたイラクにおける邦人の行方不明事件について、まず御質問いたします。
　事件の概要についてはただいま大臣より御報告をいただきましたけれども、現段階ではまだ拘束されたとの確認が取れてないということです。犯行グループとされるアンサール・スンナなる組織からはウェブサイトにおいてこの齋藤氏の、拘束した旨の声明が出されております。また、昨日より様々な報道が我が国においてもなされておるところです。
　現地の情報も錯綜している中で、また事件も進行中ということであり、難しいこともあるとは思いますけれども、分かる範囲で更なる詳細について、また我が国の今後の対応等についてもお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（町村信孝君）　基本的には先ほど申し上げたところが要点でございまして、それに尽きるかなとは思っておりますけれども、もう少し詳しく申し上げますと、八日に、この齋藤氏を含むハート・セキュリティー社関係者十数名だそうでありますけれども、イラクの西部に所在するアルアサドの米軍基地まで物資を運ぶと、こういう仕事に従事をしていたようでございます。齋藤氏は、その車両の警護を行うという役割を担っていたようでございます。同米軍基地に到着をし、同日の午後、齋藤氏ら十数名のそのハート・セキュリティー社関係者が基地を出発して帰路に就いたその夕刻、ヒートという町の近郊において車列が何者かに襲撃をされたということでございます。その際、死亡者が出たほか、行方不明者も出ているということでございます。その辺の人数その他実態は必ずしも正確な情報にはまだ接していないところでございます。
　そういう意味で、齋藤氏が拘束されているかどうかを含めて、安否がいまだに不明であるということでございます。
　イラク渡航については、今、日本全体としては渡航を自粛するようにというお願いを日本国民にしておるわけでございますけれども、こういう形で齋藤氏のように外国の言わばセキュリティー会社といいましょうか、警備会社に勤務をしたまま海外からそのままイラクに入るというような形についての入国については、残念ながら外務省としては把握しかねるケースかなと、こう思っているところでございます。
　しかし、さはさりながら、いろいろなルートで情報、こういう日本人がいるということをイラクにあります大使館で情報が入手できる場合もあるわけでございまして、そういう情報を入手した場合には、渡航を見合わせるように、あるいは先般も、香田証生さんのケースのように、隣国のヨルダンにいて入国をしたいという話があったときには、それを是非控えるようにというような強い勧告をしたりするというケースもございますので、今後ともこうしたことについては、できるだけ入国を延期するように、渡航を見合わせるように、今後とも最大限の努力をしていかなければいけないと、かように考えているところでございます。
○岸信夫君　政府におかれては、まず、その事件の正確な情報の入手、それから事実確認に努めていただきまして、また、報道されているようなこと、すなわち齋藤氏が実際に拘束されているということであれば、是非とも無事に解放されるように全力を尽くしていただくよう強く要請いたします。
　今もちょっとお話ございましたけれども、この齋藤氏の現地での活動でありますけれども、報道なんかによりますと、昨年から既にイラク国内で活動していたんじゃないかと。ハート・セキュリティー社には一年以上前から勤務していたというふうに了解をしています。
　今おっしゃられたとおり、現地でのこうした邦人、すなわち自衛隊あるいは大使館、報道関係者以外の邦人というのがどれだけいるのか、その辺りを正確に把握するというのは現実には難しいところかとは思いますけれども、こうした組織で働いている方の場合でしたらまだそうしたところをたどっていく手もあるんではないかと、こういうふうに思います。
　今のこうした同様の日本人の方、どれぐらいいるかということは、概数でもつかんでおられるところというのはあるんでしょうか。
○国務大臣（町村信孝君）　正確なこれまた情報はよく分かりませんが、相当数多くの警備に当たる人たちというのが何万人単位でいるということのようでございます。したがいまして、それの関係する会社の数といっても相当多数に上るんであろうかと、こう思われるわけでございまして、そこに日本人がどれだけいるかどうかということは、率直に言って、これは非常に把握することが困難なケースなのかなと、こう思われます。
　イラク全体にいる日本人の数は、自衛隊あるいは外務省関係者ははっきり分かっているわけでございますが、それ以外にマスコミ関係者を中心に若干名いるということは、これテレビの画面を通じて容易に知れるところでございまして、これらの方々にも強い勧告をしているわけでございますけれども、これについては絶対現地にとどまるという御意向でございますから、それ以上の退去命令という権限を私ども持っておりませんので致し方ないと思っておりますが、正確に何人ということはこの際は申し上げない方がいいということでございますから、若干名いるという程度にとどめざるを得ないわけでございます。
○岸信夫君　確かに、このイラク、ずっと以前からも退避勧告が出ている地域ですし、そこにあえて危険な任務を承知の上で入っておられるわけです。そうしたことから、先方から日本政府の方に連絡をしてくる、滞在をしているということを連絡してくるということはまずないんだとは思いますけれども、さはさりながら、我が国としてはやはり海外での邦人の保護ということには責任があるわけでございますので、是非とも最善の努力を今後続けていただいて、御本人の無事の確認と無事な保護に向けて全力を挙げていただきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。
　続きまして、イラクの移行政府の発足に関してであります。
　一月の国民議会選挙を経まして、四月の六日にはクルド愛国同盟のタラバーニ氏が大統領に選出されました。クルド人の大統領などということはフセイン政権下では全く考えられなかったことだというふうに思います。翌日には統一イラク連合のジャアファーリ氏が首相に任命されて、四月二十八日に移行政府が承認されスタートしたということですが、まだすべての閣僚が決まっていないようです。
　新政権が今後、今年一杯続きます政治プロセスを着実に進めていくということができるようにこの支持をしていくということが、我が国を始めといたしまして国際社会のこれは責務であるというふうにも思うわけですけれども、このスタートしたばかりの新政権について我が国はどのように評価しているか、この辺りについて町村大臣のお考えを聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（町村信孝君）　委員御指摘のように、一月の選挙を受けて、四月二十八日に移行政府が発足をするということになりました。大分時間が掛かったではないかという指摘もあるようでございます。確かに、早くできればできるにこしたことがないわけでございますが、言わばこういう民主的な選挙を経、様々なグループを束ねる形で内閣あるいは大統領、議会の議長等を選ぶというのは大変なプロセスであったんだろうと、こう思われます。
　まあこれらを派閥に置き換えて考えるとちょっとそれは大変不見識なことかもしれませんが、まあ自民党内の派閥であればある意味じゃささっとできることもあろうかと思いますが、国を挙げて、国を懸けて、しかもいろいろな宗教の違い、地域の違いを乗り越えて一つの統治体制をつくるというのは、多分我々が日本で想像する以上にはるかにそれは困難なことであったんだろうなと、こう思うわけであります。
　議長にはスンニ派のハッサニー、これは暫定政府における産業・鉱物大臣が就き、大統領にはクルド愛国同盟のタラバーニー党首がなり、首相には多数派であるシーア派のジャアファリー暫定政府の副大統領が任命をされるというような形、あと、それぞれ副大統領であるとか副議長、あるいは副首相、各閣僚にそれぞれいろいろなバランスを考えた形での人選が行われて発足をしたということのようでございまして、私どもとしてはこれを、新しいイラクが民主的な国家づくりのまた新しい歩を進めたと、こういう意味で歓迎をしているところでございます。私からも、ズィバーリー外相、この方は前暫定政府のときも外務大臣でありまして、私もお目に掛かったことがあるわけでございまして、お祝いの電報を発出したところでございます。
　こうした動きを受けまして、今後は八月十五日までに国民議会で憲法の草案を起草すると、そして二か月後の十月十五日までに国民投票を行うと、さらにそれからまた二か月たって、今度はその新憲法に基づく国民議会の選挙を行うと、そして十二月末までに正式なイラク政府を発足すると、こういう段取りが描かれているところでございまして、こういうプロセスを経ながら、やはりイラク社会というのは、私もそう知識があるわけではございませんが、非常に多様性に富んだ社会、国家であるということで、その多様性を反映する形で今後政治プロセスが進展をし、いろんな意味で紆余曲折はあるのかもしれませんが、しっかりとした民主的な国家がこの一年掛けて誕生していくんであろうと思います。
　私どもも、今後、いろいろな形でそうしたプロセスを支援をしていきたいと考えているところであります。
○岸信夫君　今大臣から伺いましたとおり、この政治プロセス、これから年内、非常に多くのことをこなしていかなければいけないわけです。この政治、政権運営にも予断が許せないような状況だと思います。イラクで民主的な国家、政府が定着いたしまして、社会が復興してイラクの民衆に平和がもたらされていくということは、これはもう中東のみならず世界の平和と安定にとっても大変重要なことだと思います。また、我が国にとりましても、この中東地域、エネルギー資源を大変多く依存しているわけですから、そういう意味でも大変関心の高いところだと思います。
　いろいろまだ政治、イラクの国内での混乱ということも続くとは思うんですが、この政治プロセスを進展させていく、このことが大切だと思いますし、万一うまく進まない場合、又は国際的なテロ勢力などの助長していく、こういうことにもつながりかねないわけであります。そういう意味でも、我が国にとって、我が国もこのプロセスの促進の支援ということについては、今大臣もおっしゃられたとおり、大変必要なことではないかというふうに思います。
　具体的にその支援策等についてもしお考えがございましたら、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（町村信孝君）　国づくりという意味では自衛隊の活動があったりＯＤＡというものがあるわけですが、特にこの政治プロセスについての支援について限定をして申し上げますと、主として二つに分かれまして、一つは選挙支援でございます。
　何しろ長い間この選挙というものをやってこなかった国でございますから、研修をするという形で、昨年の十二月から、十二月二十四日から二十八日まで、イラク独立選挙委員会の八名の方をお招きをして研修というものをやり、さらに第二回目の研修も、今年の、近々でございますが、五月十七日から二十五日まで、独立選挙委員会の十四名の方々をお招きをしてこの研修をやるということであります。地方自治体の方にも出向いて、どういう形で地方自治体の選挙管理というものをやっているのかと、そんな実態についてもよく見たり、あるいは実務研修をするということにしております。
　もう一つは、憲法制定のプロセス、憲法制定の支援をするということでございまして、五月二十四日から三十一日までの八日間、日本にイラクから十名ほどの方をお呼びしまして、この中には、女性を含む国会議員、それから内閣の役所の方、学界、こういう方々を十名ほどお呼びをしようと。日本からも、例えば明治憲法とか戦後の憲法の制定のプロセスに詳しい方であるとか、あるいはアジア諸国からも、例えばインドネシアあるいはマレーシア、これらの国々における憲法制定の、あるいは憲法改正の経験を語ってもらったり、あるいはイスラム国でございますインドネシアもマレーシアも、イスラムの言わば宗教と憲法というものをどういう形でうまく両立をさせていくのかというような実態も話してもらえるのかなと、こう思っております。
　今のところ、五月二十四日から三十一日ということなんですが、ちょっとイラクからどなたがお見えになられるのかということが、いまだ現時点ではっきりしておりませんで、場合によると多少延期をすることもあるのかもしれませんが、できるだけ早くこういうような場を設定をしてお役に立てればいいなと、このように考えて努力をしてまいりたいと思います。
○岸信夫君　どうもありがとうございます。
　続きまして、現在の治安の状況と今後の見通しについてお伺いしたいというふうに思います。
　ようやく新政権が立ち上がったところでありますけれども、またこれがスムースにいかないということになると反対勢力やテロ勢力を勢い付けてしまう、こういうこともあると思います。この一か月ほどを見てみますと、戦闘行為というものも一部の地域では大変激しさを増している。米軍やイラクの治安部隊、警察や民間人も含めて犠牲者もかなりの数に上っているようですけれども、まず、イラク全体の治安の状況について政府がどのように認識しておられるか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（吉川元偉君）　イラクの治安情勢についてのお尋ねでございます。
　この委員会でも累次御報告しておりますとおり、一月の三十日の国民議会選挙が終わった後、また四月二十八日の移行政府が発足した後も、地域によりその脅威の度合いは異なっておりますが、駐留多国籍軍、イラクの治安部隊と武装勢力の衝突、車爆弾、ロケット弾によるテロの事案というのが発生しており、依然予断を許さない状況が続いているというふうに認識しております。
　前暫定政府のアラウィー首相、それから新しく首相になりましたジャアファリ首相、いずれも政府が取り組むべき最優先課題として治安対策を掲げております。そのために、特にイラクの治安組織を強化するということをこれまで努力してきており、我々のイラク側から得ている情報によりますと、現在、四月の末に、十分な訓練が施され十分な装備を持ったイラクの軍と警察というのが合計十五万九千人ぐらいに上っているという報告を受けております。同じ数字が二月の四日付けでは十三万六千人でございましたので、確実と言えるかどうか分かりませんが、この治安組織の拡充という努力が実を上げているというふうに認識しております。
○岸信夫君　今お話ございましたとおり、この治安の任務というのは今後現地の方に移行していくと、これが大きな流れだと思います。
　自衛隊のおりますムサンナ県、サマワですけれども、この地域の治安の状況についてお尋ねいたします。
　三月にオランダ軍からイギリス軍に治安の維持の任務が移行され、また四月にはオーストラリア軍が新たにサマワに到着したということです。サマワにおける治安状況というのはもちろん予断を許さないものの、ほかの地域と比較すればまだ安定している、こういった状況に変化はないというふうに了解しておりますけれども、この治安任務の移管される中で治安の維持の体制が十分保たれていると今でも考えてよいのかどうか。また、この中には当然、自衛隊との情報の共有、連携ということも大変重要だと思います。また、今お話ありましたイラクの治安組織の充実状況も大変重要だと思いますけれども、こういったことを含めて、政府の認識をもう一度お伺いしたいと思います。
○政府参考人（吉川元偉君）　サマワの治安状況についてのお尋ねがございました。
　先生おっしゃったとおり、私どもは、サマワにつきましては他の地域と比較して比較的安定した状況が続いていると、こういう認識でございます。バグダッドのイラクの政府、それから駐留多国籍軍の見解等を聞きましても、サマワが置かれておりますムサンナ県というのが全イラクにおいて多分最も治安上安定した地域の一つであるというような認識が一般的であるというふうに私どもとしては認識しております。
○岸信夫君　ありがとうございます。
　自衛隊の活動状況、今後の方針についてお伺いいたします。
　今、現地には第五次の派遣部隊が任務を行っております。また、今月には第六次の部隊が派遣されておるわけであります。特別措置法に基づく基本計画によりますと、自衛隊の派遣期間、今年の十二月十四日までというふうになっておりますけれども、この当面の期限までを考えますと、あと第七次、第八次ぐらいの派遣部隊というものを編成していく、こういうことがこれから必要になってくるんじゃないかというふうにも思います。
　政治プロセスの進展とかあるいは自衛隊の任務遂行状況によって、活動の終了時期、撤収時期を見極める必要も出てくるタイミングがあるのではないかと、こういうふうにも思うわけでありますが、このことについては、米軍やあるいはイギリス軍などの動向にもよるところも大きいとは思いますけれども、そうした自衛隊の活動、今後の方針についての見通し等お聞かせいただければと思います。大野長官、お願いします。
○国務大臣（大野功統君）　まず、今後の自衛隊の活動でございます。
　委員御存じのとおり、給水活動、公共施設の修復活動、そして医療活動、この三つをやっておりましたけれども、給水活動につきましては、ＯＤＡによる給水機、浄水機が行き渡りまして、この辺は、このところは二月、今年の二月四日からこの給水・浄水活動はやめているところでございます。ただ、公共施設の修復活動、道路の修復あるいは学校等の修復でございますが、これはまだまだ需要が存在しておりますし、また医療活動につきましても、例えばどういうふうに病人を運び込んでいくか、そういう技術指導、医療指導でございますが、現地には十分需要があるわけでございます。
　その中で今後どのように考えていくか。まず私は、切り口としては三つか四つあると思うんです。
　一つは、やはり政治プロセスが、イラクにおける政治プロセスがどのように進展していくんだろうか。町村外務大臣の方から、いろいろ問題はあったけれども今のところこういう点まで来ていると、こういうお話がありました。そういう政治プロセスの進展を十分見極めていくことが一つ問題点だと思います。
　それからもう一つは、ムサンナ県の治安状態がどうなっていくんだろうか、この点は今委員もお触れになりましたけれども、いわゆるオランダ軍が撤収してイギリス軍、そしてオーストラリア軍が、この両軍が治安の維持に当たると、あるいは現地の治安機関の育成に当たる、こういう仕事をやっております。したがいまして、こういうイギリス軍、オランダ軍と、失礼しました、オーストラリア軍と日本の自衛隊、三者の間で連絡を密にして情報を交換しながら協力関係を強化していかなきゃいけない。
　せんだって、ゴールデンウイークの間でございますけれども、私、オーストラリアへ行ってまいりまして、ヒル国防相と会って、毛利元就の三本の矢の話を出して、三者で協力していく、絶対大丈夫だと、こういう話もしてまいりましたけれども、やっぱり協力関係、これはもう本当に大事なことだと思っております。そういう観点がやはり一つ必要だと思います。
　それから、イラクの経済社会の復興の状況が一つあると思います。これ先ほども申し上げましたけれども、これはなかなか復興の状況という切り口で見ますと、まだまだ道半ばだなという感じがしておりますが、そういう切り口も大事だなと。
　それからもう一つは国際社会の動向、これを見ていくことも大事だなと。
　こんな四つの切り口を見ながら考えていかなきゃいけない問題でありますけど、今現在で見ます限り、自衛隊につきましては自衛隊の活動の需要は十分ある、ニーズは十分ある、そしてやはり自衛隊が真剣に取り組んでおります人道復興支援活動、この安全確保を十分注意しながらやっていかなきゃいけないなと。問題は、早くこれが治安、今言ったような四つの観点から良くなってきて、自衛隊がやっている仕事が本当に民間の手で、イラク人の手でなされていくことが望ましいな、そんな日が一日も早く来ることを我々も一生懸命今頑張って期待していきたい、このように思っております。
○岸信夫君　どうもありがとうございます。
　自衛隊のこの活動についての国民に対する広報の件であります。
　大変現地のニーズに即した活動を自衛隊の皆さんに続けていただいておるわけでございまして、また一方で現地の住民の雇用を創出するということもあって大変地元住民の方には喜ばれておる、こういった活動を続けているこの自衛隊の現状というものが余り正確に伝わってこないんではないか、来ていないんではないかという気がするわけであります。国内の、日本国内の広報活動を充実しなければいけない、こういうことはもちろんなんですけれども、一方でイラクの国内あるいは中東地域、そしてヨーロッパやアメリカ含めた国際社会、更に言えば中国や韓国、こういった国に対しても、我が国がイラクでイラクの復興に尽力している、国際社会の安定に大変寄与しているんだと、こういうことをもっと積極的にＰＲしていかなければいけないんじゃないかと、こういうふうに考えます。
　今のこうした広報活動について、現状、そして今後どのようにやっていくおつもりがあるかどうか、こうしたことをお伺いしたいというふうに思います。
○国務大臣（大野功統君）　岸委員御指摘のとおりでございます。現地サマワでは住民の中で自衛隊の活動というのは大変な共感を呼んでいる、そして高く評価され、受け入れられている。これは、私は昨年の十二月にサマワへ参りましてこの目で確かめてまいりました。しかし、この活動が意外に、日本国内でどうなっているんだ、国際的にどうか、こういう点は我々一生懸命やっているつもりなんですが、先生御指摘のとおり、これからもやっていかなきゃいけない、広報活動を重点的にやっていかなきゃいけない、このように思っております。
　現在やっておりますことを全部挙げますと時間掛かります。掛かりますので、もう本当に主な点だけ申し上げたいと思いますが、例えば防衛庁といたしまして、政府広報の枠組みを活用しながらイラク市民や国際社会に向けた広報として、アラビア語版、英語版のホームページによる広報をやっております。それから、海外メディアからの取材にも対応いたしております。私もこういうメディアに対応してやっております。アラビア語版パンフレットを作成してこれを配っております。現地のテレビ、新聞による広報もやっております。私も、中東衛星ＴＶ、アル・ジャジーラに出演さしていただいたことございます。英語版パンフレットの作成配布をやっております。英語版政府広報誌への関連記事を掲載しております。現地部隊による広報活動もさしていただいております。
　そして、現地部隊が、本当にこれは本来の人道復興支援活動ではないんですけれども、余暇に例えば文化活動をやる、これは大変この現地の人の共感を呼んでいる。そして、そのことが、せんだってオーストラリアのヒル国防相と会ったときも、サマワの日本人、日本自衛隊の宿営地へ行って太鼓の演奏を聴いたと、大変高い評価をする、ああいうことをやりながら支援、人道復興支援活動をやっているんだなと、こういうことをおっしゃっていました。そういう意味で、こういうこともやはり広報活動の一環として日本の自衛隊の活動を広めていく道かなと、こんなふうに思います。
　その他まだ一杯あるんですけども、時間の関係で、後ほどもし御興味あれば事務的に御説明をさしていただきたいと思います。
○岸信夫君　ありがとうございます。
　先ほどもちょっと触れました中国や韓国、こうした国に対しても、我が国はこれだけ世界の平和に今寄与しているんだと、こういうことをＰＲしていくということもこれ大変大事なことじゃないかというふうに考えますけども、町村大臣、もし御意見ございましたらお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（町村信孝君）　今、自衛隊の活動を内外にＰＲするという点については大野大臣からお答えをいただきました。
　それに加えまして、やはり日本の国というものを知ってもらうＰＲ、なかなか中東というのは、縁が深い割には先方に対するＰＲが今まで手薄であったと、そんな反省もありながら、先方のマスコミ関係者を日本に呼んだり、あるいはこちらから積極的なＰＲ活動を仕掛けていくというようなことも大いに政府全体としても心掛けているところでございます。
　今委員特に言われました中国、韓国への例えば今言ったような自衛隊の平和活動、復興活動のＰＲ、そういうものができているかという、私ちょっとまだそこ調べておりませんのでよく調べてみたいと思いますが、多分そこまではできていないのではないのかなという気がいたします。
　私どもは、戦後六十年、日本の平和な国としてのそうした活動に自信があるからこそ、様々な国際舞台でより一層の場を求めて、今活動の範囲を広げているところであります。そういう活動が適正にどれだけ近隣諸国に理解をされているかどうかという問題指摘は大変、今委員からいただきまして、重要なポイントであると、かように受け止めましたので、大いにそうした面も今後心掛けてやっていかなければいけない、このように受け止めた次第でございます。
○岸信夫君　どうぞ引き続き最善の努力を続けていただくようお願いいたします。
　続きまして、国民の保護に関する基本指針についてお伺いいたします。
　この基本指針が閣議決定されたと、こういうことでございますが、国民の生命と財産を守るという、この国の責務を果たすための枠組みが具体化の運びになるもので、村田大臣始めとする関係者の皆さんの御努力を多とするものであります。
　国民の一人一人の価値観が多様化しておる中で、あらゆる脅威に対して国民を守っていかなければいけないわけでありますけども、この国民の保護措置の実施に当たっては、各省庁、都道府県あるいは地方自治体、そして公共事業者の多くの関係者がかかわってくるわけであります。こうした例えば組織一つ一つが、縦割りの弊害とかあるいはセクショナリズムなどの弊害が出てくることのないように、きちんと機能するように連携を取っていく、このことが大変重要なんじゃないかと、こういうふうに思います。
　また、国民の協力がなくしてはこれもう機能していかない、大変不可欠のものだと思います。そのための啓発ということも、これはまた大変重要なことだと思います。
　大臣から、この基本指針の策定についての評価及び今後の取組ですね、保護に関する計画、業務計画も含めて、こういったものの現場への落とし込みということのスケジュール等、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（村田吉隆君）　有事法制担当大臣としてお答えをいたしますが、平成十五年に事態対処法ができまして、そして昨年には国民保護法が成立したわけでございまして、そういう意味で国民の保護に関します法制が一応整ったわけでございまして、国民保護法に基づきまして本年の三月に、今委員が御指摘なさいましたように、国民の保護に関する基本指針を作りまして閣議決定したところでございます。
　この評価でございますが、長年の懸案でありました武力攻撃あるいはテロの際に国民の生命、財産を守るというのが政府に課せられた重大な重い、重たい責任でございますが、そうした国民の生命、財産を保護するための基本的な体制が整備されたものと、こういうふうに考えております。
　それで、スケジュールでございますが、基本指針に基づきまして、今年度中を目途に指定行政機関それから都道府県の国民保護計画、それから指定公共機関の国民保護業務計画を作ると、こういうことになっておりまして、それに引き続きまして、来年度には市町村の国民保護計画、それから指定地方公共機関の国民保護業務計画が作成されると、こういうことになっておりまして、そうしたことで、国民保護法に基づく一連の計画が整備されると、こういうことになるわけでございます。
　で、今委員も御指摘なさいましたように、国民保護措置の実効性を高めるためには、一つは関係機関あるいは国民の日ごろの訓練が必要であると、こういうふうに考えておりますので、平素からそうした訓練には関係機関とか多くの住民が参加してほしいと、こういうふうに考えておりますし、それから国民の協力が得られるように、やはり啓発が、国民に対する啓発が政府としても、あるいは関係の機関においても必要ではないかというふうに考えているところでございます。
○岸信夫君　我々国民一人一人の命にかかわってくる大変重要なことだと思いますので、是非しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。また、今後のスケジュールについても、保護に関する計画、あと今年、来年度までかけてやられるということですけれども、こういった海外からの脅威等は待ってもらえないんで、是非この辺はしっかりスピードアップしてやっていただきたいと、このように思っております。
　時間も参りましたので、以上にいたします。ありがとうございました。
○若林秀樹君　民主党・新緑風会の若林秀樹でございます。
　まず、私の方からも、イラクで拘束されたと思われる齋藤昭彦さんの安否の確認、そして拘束されていることが事実であるとすれば、一刻も早い解放に向けての御努力を私の立場からもよろしく冒頭お願い申し上げたいというふうに思っております。
　今日は前半、五十分の時間をいただきましたので、前半イラク情勢、そして後半国民の保護指針に関する内容について御質問させていただきたいと思います。
　まず、このたび新しいイラクの移行政府ができたということに対しまして、私もこのイラク特別委員会ずっとかかわっておりまして、イラクにも行きましたし、様々なかかわりの中で、時間は掛かりましたけれど非常に感慨深いものを感じておりますし、年内の本格的な正統な政府に向けて本当に順調に推移していってほしいものだなというふうに感じております。
　イラクという国は、長い歴史の中ではフセイン政権というのは本当に一部の期間だけでありますので、それ以前はずっとイラク人の手によって統治していたわけでありますから、そういう意味での知恵、能力はすばらしいものが私はあると思っておりますので、正にそこに国際社会としてサポートするということが重要な観点ではないかなというふうに思っておるところであります。
　まず初めに、やはり自衛隊派遣のきっかけとなりましたイラクへの攻撃、それに基づく国連決議等で、やっぱり最大の焦点は大量破壊兵器を所持していたかどうかということではないかなというふうに思っております。アメリカの方で出されました米国独立調査委員会の報告によりますれば、攻撃の判断となった情報の誤りを完全に認めているわけでありまして、あのＣＩＡといえどもやはり情報の収集能力がやっぱり不十分だったということをアメリカ政府は認めているわけであります。
　本来であれば、大量兵器がなかったわけですから、それに基づいて攻撃することが問われなきゃいけないんですが、アメリカはもう一方のフセイン政権のやっぱり転覆というか、除去というものが一つの大きな目標であったということは事実でありますので、これは余り問題視されていないのではないか。しかし、日本は違うんです。やっぱり、国連決議に基づいて判断し、最終的にはアメリカからの情報でイラクが大量破壊兵器を持っているということを信じてアメリカをサポートしたという意味において、アメリカの立場と私は大分国内的には違うんではないかなというふうに思います。
　昨年の、一昨年ですか、そのときの話も、直接アメリカから情報を聞いている、この国会の委員会の中では言えないけど信憑性があるんだということを、基づいて日本政府としては判断しているわけですから、その情報そのものが誤りであったということに対して日本政府としてどういう責任を感じているか、外務大臣にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（町村信孝君）　この問題は、既にもう私の前任者を含めて、正にこのイラクへの武力行使が始まる時点から、あるいはその前から様々な国会での御議論があったものと承知をいたしております。そして、この点については、総理大臣始め関係、前川口大臣等も含め、累次発言をし、御説明をしてきたことであると理解をしております。
　私も同様の見解を述べてきているところでございますが、これは、イラクは一九九〇年から二〇〇二年にわたる十二年間にわたって累次の国連安保理決議に違反し続けてきたと。そして、ぎりぎりの段階になって最後のチャンスですよという決議が出たにもかかわらず、それに対して対応しなかったということで、そうした最後まで国際社会の真摯な平和に向けての努力というものにこたえようとしなかった。そういう認識があったからこそ私どもは国連決議に基づいて取られた行動を支持したということでございまして、これは二〇〇三年三月二十日の内閣総理大臣談話に典型的にそのことは示してあるわけでございまして、したがって、その大量破壊兵器があればあったでそれは一つのまた論拠になるのかもしれませんが、私どもとしてはその有無にかかわらず、十二年間にわたるイラクの国連決議無視の活動というものに対して、それでは国際社会というものが維持できないんだということで判断をし、そうした武力行使を支持したということでございまして、その点はまず基本的な御理解を賜ればと思います。
　それからもう一つは、それでは情報収集の点が、じゃ、日本はどうだったのかというまた別のお問い掛けも含まれていたかと、こう思われます。確かに、アメリカのこの独立調査委員会の報告書はアメリカ自身の情報収集の在り方について検証と提言を行っているということはそのとおりであろうと、こう思います。
　翻って、それでは日本はどうかといえば、それはいろいろな外交を展開していく上に際して、優れた情報収集能力、分析能力を高めていかなければいけないという点については、誠にそれは御指摘のとおりであろうと、こう思っております。しかし、十分であるかといえば、それは率直に言って不十分だと言わざるを得ないと私は思っております。
　特に、いわゆる一般的な情報とは別の、いわゆる、正に例えば軍事にわたるような話、インテリジェンスと言われている部分の情報というものは、別に開き直って言うつもりではございませんが、本当に戦後それは、そういう部分はむしろやってはいけないんだというような、言わば日本社会あるいは議会の中でのそういうコンセンサスの中で、およそそういうものに人を投入したり、あるいは予算を投入したりすることはやってはならないと。
　本当にここ最近のこと、僕は国会の様子が非常に変わってきたのはある意味では大変有り難いことだと、こう思っているぐらいでございまして、だから今の日本の状態がいいとか許されるということではなくて、より一層今ある体制の中でもそうした能力を高める努力をしなきゃなりませんし、私は、さらにもう少し根本的に、これは外務省だけの問題ではなくて、政府全体のそうしたインテリジェンス能力を高めるのはどうしたらいいんだろうかというようなことを含めて、今改めて、改めて外部の有識者の懇談会を私の下につくりまして、そうした能力をどうやって高めていくかというようなことについても御議論をいただき、御提言をいただき、それを実行していきたいと、かように考えております。
○若林秀樹君　今の大臣がおっしゃった前半の部分について否定しません。そういう国際社会の対応に対して協力してこなかった、その側面はあるでしょう。最後は、やはり大量破壊兵器を持っている可能性が一番高いということを信じたわけです、日本は。だからこそパウエルが、パウエル前国務長官が安保理で解説して、詳細なイラストまで持って説得したわけですよね。日本はそこに乗ったわけですよ。小泉総理も、フセインがいないからといって大量兵器がないとは言えないとか訳の分からないようなことを言って、大量破壊兵器はある、そういうことを断定してやったにもかかわらず結果こうだったということに対する私は反省があってもいいんじゃないでしょうか。
　もう一度ちょっと御答弁、ニュアンスは大分、去年、おととしからは変わっていると思います、それは。そういう事実はあるんですよ。そこはお認めいただけますか。
○国務大臣（町村信孝君）　ここに平成十五年三月二十日、内閣総理大臣談話、閣議決定というものがございます。
　ここを見ると、主として、十二年間にわたり十七本に及ぶ国連安保理決議に違反し続けてきましたと、最後まで平和解決の機会を生かそうとしませんでしたということ、このような認識の下で日本は日本自身の国益を踏まえ、かつ国際社会の責任ある一員として我が国の同盟国等によるイラクに対する武力行使を支持しますということでありまして、この中には、それは確かに委員おっしゃるとおり、背景としてそういうものがあったではないかと言われりゃ、それはそういう背景としてそういうことはあったかもしれませんが、しかし私は、この閣議決定の中に、イラクが大量破壊兵器を保有しているからこうした武力行使が正当化されるという論証は、この二十日前も二十日後も、三月二十日前も二十日後も実はしていないと。もちろん、私も正確ではございませんが、小泉総理のやり取りがあったということはテレビ等を通じて私も見聞きはしておりますが、少なくとも政府の公式な見解は平成十五年三月二十日、閣議決定のとおりだということでございます。
○若林秀樹君　これ以上こういう問答繰り返しても仕方ないのかもしれませんけれども、総理は明らかに持っているということを確信してらっしゃって、今見付かんなくてもきっと出てくるんだということを答弁でなんか言っているわけですから、そういうことを総合的に判断してやっぱりイラク攻撃をサポートしてきた事実に対して、私はやっぱり謙虚な反省の姿勢が求められてしかるべきだというふうに思っております。
　その上で、次に自衛隊の派遣時期の、自衛隊の撤退の時期と考え方についてお伺いしたいと思います。
　民主党としては、自衛隊派遣そのものに反対をしてきたというのは御案内のとおりでございます。しかし、行ったからにはやはり活躍してほしいと、無事に任務を終えて帰ってきてほしいという気持ちは変わりませんし、本当にいい評価を得られているということは、私個人的にもやっぱりうれしいところだと思います。そして、やっぱり一年たった、この移行政府ができた今この時期が一つの私は撤退する節目ではないかというふうに思っておるところであります。
　その件についてちょっとお伺いする前に、やっぱり一年間、本当に何の襲撃もなく、負傷者も出ず来れたというのは非常によかったと思いますが、一つちょっと、事前通告していないんですが、お伺いしたいのは、確かに襲撃を受けた負傷はないですけれども、様々ないろんな作業中の事故による負傷者というのは私はそれなりにいらっしゃるんではないか。もしつかんでいれば、ちょっと教えていただきたいと思います。
　なぜこういうことを聞くかというと、私もイラクに行ったイギリス軍の将校の人に聞いたんですが、いやもう攻撃による死傷者よりも、むしろ何千名の部隊を動かすこと自体が大変なことで、それに伴うやっぱりいろんな事故、死傷者も出るんだと、その辺が大変なんだという話をやっぱり思い出したものですから、現時点でそういう負傷者等いたら、ちょっと教えていただければ有り難いなと思います。正直に教えていただきたいと思います。それについて何か、突っ込んで何か文句を言うつもりはありませんので。
○国務大臣（大野功統君）　御指摘の負傷、けが等の問題でございますけれども、私のところまで報告が上がっているような案件はございません。したがいまして、大きな負傷はない、このことは申し上げることができます。
　それは、現地で例えば風邪を引いたとか、ちょっと手を切ったとか、そういうのはあるのかもしれませんけれども、私のところへ報告に上がってくるような案件はございません。したがいまして、私は大きなものはないと思っております。
○若林秀樹君　長官のところに上がってきた事実はないということでありまして、恐らく土木工事等すれば、通常であれば、ある確率で私はそういう事故が起きるというのは自然な姿ではないか、逆にないというのは私はおかしいなという感じさえ感じるものですから、もし長官に上がってなくても政府参考人の方から、いや、こういう事故、負傷はあったんだというのがもし分かれば教えていただきたいと思います。
○政府参考人（大古和雄君）　お答えいたします。
　大きな負傷というものについては報告としては来ておりません。細かいけがとか、多少のことはあったかと思いますけれども、負傷という意味での報告は来ておりません。
　それから、病気とかもございまして、突然のお尋ねなので、ちょっと今データを持っておりませんけれども、病気で日本に帰国したというような例は何件かございました。
○若林秀樹君　いずれにせよ報道、さっきの御質問にもありましたように、活躍状況が分からないというのは、そういうことも含めてやっぱり報道がきちっとなされてないという現実の側面もあるんではないかなという感じがします。
　その上で、自衛隊撤退の時期と考え方について、新聞報道によれば、防衛庁長官は、年内、年末が一つの節目だという御発言をされたということですが、先ほどの四つの観点と、一年という、十二月末というのがどういう結び付きがあるのか、その辺も含めてお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（大野功統君）　年末にそういう議論が起こることは、私は国際的にそういう議論が起こるだろうと思っております。
　と申しますのは、多国籍軍のマンデートが、今の移行政権から本格政権が確立されまして、それが年末までに終わりますと、国連決議一五四六、安保決議一五四六によりまして多国籍軍のマンデートが切れる、こういうことになるわけでございます。これをどうするか、こうするかと、こういう議論は起こる、そういう問題として申し上げているわけであります。
　ただ、我々として、日本として自衛隊の問題、今後の問題、どう考えるんだ、こういうお尋ねにつきましては、先ほど申し上げたような四つの切り口からあるんだろうと、こういうふうに思っておりますし、我々としては、一日も早くイラクが復興して、そして治安も安定して、そしてイラク人自身の手であとの復興の過程を遂げていく、遂行していく、こういう日が一日も早く来ることを望んでおります。
○若林秀樹君　一年、年末が一つの区切りだというお話がありました。全体的な状況を判断してということになろうかと思いますが、やはり一年間たって、それなりの評価を得ていい仕事をされて、一つの移行政府ができたというのは節目だというのは、やはりイラクはイラクで自立できる潜在的な能力がある。自ら人道的な支援を自ら現物供与でやるというこの援助は、もう私は、区切りとして一つ役目を終えたんではないか。ニーズはこれありますよ、どれだけやったってそれは切りないですから。曲がりなりにも、向こうは力がなくても、その向こうの政府をやっぱり側面的に支援していくという形がやっぱり今一番求められているなってあえて言えば、それは治安業務ですよ。それができないんだったら引き返せという話では私はないかなというふうに思います。
　その上で、イギリス、オーストラリア軍に、軍組織である自衛隊が警備を頼んでまでやる必要が、今この全体的なニーズが下がった中であるのかどうかということを聞いているわけです。私は、アメリカに対してそれなりに、一年間やったという評価はそれなりにしていただけるんだという感じがしますんで、そこまでして本当にやる必要があるのかと。私は、一つの節目として、移行政府ができたというこの瞬間をとらえて、私はやっぱり考えてもいい時期ではないかなというふうに思いますが、もう一度ちょっと御答弁、その辺も踏まえてお願いします。
○国務大臣（大野功統君）　イラクの復興支援、イラクを民主主義国家として生まれ変わらせる、変わってもらう、これは国際的な協力の枠組みでやっているわけでございます。
　日本としても、日本ができる範囲で、この国際協力の中で日本としてこのイラク再生のために、イラク新生のために頑張っていく、私は当然のことだと思っております。その上で、イラクの治安等の問題がある。治安が悪いから民間の手でできない、そういう問題もあるわけでございます。
　いろんな切り口、四つばかり切り口申し上げました。そしてその中で、私、自分の目で確かめてきたことは、やはり現地で日本に対するニーズが非常に高い、日本の復興、人道復興支援に対するニーズが非常に高い、こういうことは深く胸に刻んでおかなければならない、このように思っております。そういう意味で、国際的、国際社会の動向という切り口も、私、先ほど申し上げました。
　一々繰り返すことは避けますけれども、そういう角度から、私はやはり強調したいのは、みんなで、国際社会みんなでこのイラクの復興、イラクの再生、これのために協力していこうじゃないか、この姿勢が一番大事じゃないか、このように思っております。
○若林秀樹君　自衛隊派遣だけが国際社会の協力を構成しているものじゃないというのは一番よく分かられている。日本政府全体として国際協力にどういうふうに入っていくかという問題であるわけですよ。
　繰り返しになりますけれども、治安が悪いから軍組織を出しているんです。じゃ、何で自衛隊派遣して、警護してもらうために他の軍組織にお願いしなきゃいけないんでしょうか。
○国務大臣（大野功統君）　日本の自衛隊の活動につきまして、その安全確保というのは大変重要なことでございます。この安全確保というのは自衛隊自らの手でやっていることでございます。イギリス軍あるいはオーストラリア軍、以前のオランダ軍、それぞれサマワ地域の、あるいはムサンナ県、あるいはイラク南東部の治安全体を維持していく、あるいは治安組織を育成していく、こういう役割は負っておりました。
　しかし、今委員の御発言聞いていまして誤解されては困るなと思うのは、そういう軍に、他国の軍に守ってもらっているわけじゃありません。治安を維持していく、これがイギリス軍、オーストラリア軍の任務でございまして、我々は、自らの安全については自ら確保していく、そしてその責任は防衛庁長官にある、こういうことで従事させていただいているところでございます。
○若林秀樹君　それまた少しちょっと詭弁だと思うんですよね。やっぱり治安、その部隊がなければ自衛隊は派遣できないんですか、オランダ軍、いやいや、オーストラリア軍、イギリス軍がいなければ。
○国務大臣（大野功統君）　仮定の問題にはお答えしにくいんですけれども、やはりこれ国際協力なんです。治安を維持していく、そのイラクの治安を守る機関、警察等ですね、これを育成していく。これも本当にイラクの復興、再生のために重要なことなんですね。そういう仕事をやっている。それがイギリス軍であり、そしてオーストラリア軍。
　繰り返しになりますが、治安を維持する、そして治安機関を育成する、こういう仕事をやっている。その中で自衛隊は自らの安全を確保しながら人道復興支援に従事している、こういう構図でございます。
○若林秀樹君　いずれにせよ、オーストラリア軍に警護をお願いしているという側面はこれは否定できないわけですから、そこはそういう形でやってきているわけですよね。それは全体の中の治安活動を維持するという意味において私はあると思うんですね。そこまでして自ら自衛隊を派遣してこういう人道復興支援をただ付き合う形でやるよりは、本当にやっぱりイラクの移行政府をきちっとやっぱり支援していくという方向に大きく切り替える時期だと思いますし、もう無償資金協力から来年からはもう円借款のインフラ整備の方に今移行しようとしている時期でありますから、その同時期に現物支給、人道復興支援をやるということ自体はやや私はもう違和感を感じております。
　そういう警備、それは仮に、防衛庁長官がおっしゃったやり方でその地域の治安をお願いしているんだということを仮にあったとしても、じゃ自衛隊が、ああもう非戦闘地域になったからすぐ引き返すということが本当に国際社会で逆に許されるんでしょうか。そんな状況まで整備されていないで自衛隊を派遣する必要があるんでしょうか。それは正直に振り返って、私は、自衛隊の権能に与えられたところに基づいて、帰るべきときは帰る、やるべき仕事はやる、そこできちっと節目を付けてやるというのが私は国際社会に対する正直なやり方だというふうに思っておりますんで、もし最後ちょっと御答弁あれば簡単に。簡単で結構ですので。
○国務大臣（大野功統君）　二点ばかり申し上げたいと思います。
　第一点は、決して警護を他国の軍隊に依存しているわけではありません。
　もう一度繰り返します。自ら安全確保をやっております。安全確保を万全を期して、長官としても今後とも注意を払ってやっていきたいと思います。
　第二点、国際社会の中でどういうふうにやっていくか。
　それは、今大変私、力を入れてやりたいのは、やっぱりそういう国際活動が大事であると。つまり、紛争が起こる前に紛争を予防するんだ、紛争が起こった後の処理をいち早く、武力行使をしない、あるいは武力行使と一体とならない形でやっていくんだ、それがやはり世界平和のために日本として尽くすべき方法じゃないか。そういうことは無意味なんだろうか、私はそれは疑問に、首をかしげたくなります。
　非常にそういう意味で、中東の、イラクが平和になれば、安全になれば中東が安全になる、平和になる、中東の平和というのは正に世界の平和であり、日本の平和である、私はそういうふうな考え方を取らしていただきたいなと。それを国際社会の協力の中で自衛隊の仕事としてもやっていいのではないでしょうか。
○若林秀樹君　国際社会の動きに対して日本が協力するのはこれは当然のことであります。ただ、やはり本当に自衛隊の機能が発揮できるような、力を発揮できるような形で派遣するというのはこれは当然のことでありますから、私は、今のようなこういう中途半端な形でこれ以上続くと私はやっぱり逆にそのことが国際社会に理解されないということにもなりかねないし、自衛隊自体の安全性にも非常に大きくかかわる問題だというふうに思いますんで、そういう節目節目で本当に地に足の着いた議論をしっかりやって自ら主体的に決めるということがやっぱり求められているんではないかなというふうに思いますんで、そのことを申し上げまして後半の質問に入らさしていただきたいというふうに思います。
　国民保護法でございますが、それに基づいた基本指針が閣議決定されたということであります。指針を策定したことに対しましてはもちろん一定の評価はあるかと思いますが、本当に国民保護に対して実効あるものになるかどうかはこれからの取組次第だと思いますし、私の個人的な感想では、やはり地方自治体がどれだけ本気になって実情に即した措置ができるかというところに懸かっていると思うんですね。どんなに中央政府が旗を振ったところでやっぱり地方自治体が動かなければ意味がありませんので、そういう形できちっとした措置ができるように今後是非御努力をいただきたいなというふうに思っているところであります。
　今回、最初ちょっと二問、四類型に関する質問をさしていただきたいんですが、その中で、四類型というのは、着上陸侵攻、そしてゲリラ・特殊部隊、三つ目が弾道ミサイルと、そして四番目が航空攻撃の場合を想定した特徴と留意点を基本指針の中に入れているということであります。
　ちょっと飛びますけれども、やはりある程度優先順位を付けることがやっぱり必要ではないかなというふうに思います。すべての地域においてこの四つの条項についてきちっとやるよりは、日本海側と太平洋側、東京あるいは原発があるところというのは全然違うわけですから、その自治体自治体によってその計画の違いはあっていいと思うんです。
　その上で、ちょっと事例として、五月一日の北朝鮮のミサイルの事案についてお伺いしたいと思います。それを一つの事例として、本当に我が国がどこまで対応できるか、国民の保護指針に基づいてどういう措置がとれるかということについてお伺いしたいというふうに思います。
　まず、外務大臣にお聞きしたいんですけれど、このミサイル発射訓練そのものが私は平壌宣言に反するんではないかというふうに思います、正直言って。これは、ミサイル発射のモラトリアムを二〇〇三年以降も継続していくということを確認しているわけでありますんで、これはどんなに短距離であろうと長距離だろうと、ミサイル発射訓練そのものをこれはしているわけですから、もう正に、もう抵触そのものじゃないんでしょうか、外務大臣。
○国務大臣（町村信孝君）　五月一日の午前に北朝鮮がミサイルを発射したという未確認情報がありました。引き続き事実関係の確認をしているところでございますけれども、必ずしも十分確認はされていないという状態かと思われます。
　その際、仮に、言われているように射程の短いものであったと。長短にかかわらず、これは日朝平壌宣言にあるミサイル発射モラトリアムに反するのではないかという御指摘でございました。
　事柄の性質、量と質とを考えるというのはちょっと変な言い方かもしれませんが、性格として、私は決していいことだとはそれは思いません。が、しかし、これはやはり日本の安全保障に影響があるかどうかという観点で考えたときに、極めて足の短いミサイルが日本の安全保障に特段の影響を与えるものとは考えられないということからすると、決して歓迎すべき事態でないことはもう当然のことではございますけれども、今般のミサイル発射と言われているものが直ちに日朝平壌宣言との関係で問題になるというふうに私どもは受け止めておらないのでございます。
　ただ、いずれにしても、この地域の緊張を高めかねない、また地域の関係国との間で無用の摩擦を引き起こしかねないという懸念はあるわけですから、こうした活動については十分政府としては注視をしていく必要があるとは考えております。
○若林秀樹君　まず、そのミサイルが短距離だったということを確認されたんでしょうか。防衛庁長官でも結構ですけれども。
○国務大臣（大野功統君）　このミサイルというのは極めて短い距離を飛しょうしたものと考えております。町村外務大臣が申し上げましたとおり、直ちに我が国の安全保障に特段の影響を与える事象とは言えない。その他、例えば事実関係の詳細、その意図を含め、防衛庁として確定的なことを申し上げることはできません。
○若林秀樹君　短距離ミサイルだと確認したんでしょうかという質問なんです。考えているじゃなくて、事実としてそういうことを確認したかどうか。
○国務大臣（大野功統君）　様々な情報からいたしまして、そのように思っております。こういうのを確認というかどうかは御判断に任せます。
○若林秀樹君　防衛庁として確認していないんですか、じゃ。
　様々な情報からそう思うということを断定しているだけで、その断定に基づいて、これは短距離だから平壌宣言に違反していないということをまず言えるんでしょうか。
○国務大臣（大野功統君）　様々な情報がございます。その情報源等その他につきましては、我々はお答えを、答弁を差し控えさせていただきます。
　様々な観点から申し上げて短距離であると、このように考えております、短距離のミサイルであると。
○若林秀樹君　いや、確認できているかできていないかということについては、情報でそういうふうに思いますということであります。
　その下で、これは短距離だから違反していないということは、私はその、冒頭申し上げましたように、平壌宣言には何も、その短距離だとか長距離だとか書いていないんです。とにかくミサイル実験は駄目だということを確認しているわけでありますから、短距離で、長距離ミサイルであっても短距離で落とすことはできるわけですよ、それは。それを、そのものを確認できていないで、それを短距離だと断定すること自体が私はおかしいと思いますよ、それは。
　それで、防衛庁が、この国民保護指針で、これが短距離だか長距離だか出たときに分からずしてその対応ができるなんということはもうあり得ないですよ、こんなの、基本的に。
　もう、もう一回、それ。正直に言ってください。
○国務大臣（大野功統君）　情報によって確認する。確認というのの定義の問題であると思います。それは、自分の目で見なきゃ確認できないと、こういう意味ではありません。
○若林秀樹君　当たり前。