Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡辺（周）委員　今の総理大臣の御答弁、それから先ほど岡田委員への答弁の中に、機動性あるいは柔軟性あるいは緊急性ということにおいて、それを担保するからだということで、そのような意図もあるというようなこともございました。
　その中で、今総理は、より国民の理解を得るということにおいては、我々はやはり国会で国民の代表者たる、特に、当初この法案の成立については、与党のみならず野党、できれば民主党も含めて、民主党も成立にぜひ賛成をしてほしいということがありました。
　それは、正直申し上げて、安全保障という問題であります。あるいは外交という問題については、それぞれの政党の主義主張があったり、あるいはもっと言えば、支持団体が違う中で例えば選ばれてきても、この日本の国ということの安全、それから世界の一員としての今後の日本の活動について、やはりこれは思いを一つにするべきであろうということで、これは我々も同じ思いを共有しているからこそ議論をしてきたわけであります。
　だからこそ、大勢の国民の代表である我々国会が、ここで必ず関与をする、そして行き過ぎた点については必ずや歯どめをかけられる。そしてまた、その先に、もし万が一、そのときの政策決定が万が一当初予期せぬ形になった場合には、我々政治家がひとしく責任を負うべきであろう、そのようなまさに意気込みであったわけでございます。
　そこで、もう一度民主党にお尋ねをするわけでありますけれども、もし事前承認であるとするならば、この基本計画の速やかなる意思決定というものがおくれるのかどうなのかという点については、いろいろ政府側から言われるわけでありますから、先ほど岡田委員の質問でもありました、とにかく、もし万が一緊急事態になったときに、国会議員が二日も三日も国会に集まらないようなことがあるわけがない、私もそう思うわけでありますが、その点について、事前承認であって何かデメリットがあるのかどうか、その点だけお尋ねをしておきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、亀井（善）委員長代理着席〕
○玄葉委員　我々の修正案では、どうしても緊急だという場合は事後承認も認めているわけでありますから、緊急な事態に対応できないという批判は当たらないというふうに思います。ですから、原則事前承認、緊急の場合は事後承認ということで、何ゆえ政府が受け入れないのか私には理解しかねる、こういうことでございます。
○渡辺（周）委員　まさにそのとおりのことでありますが、もうこの点については、残念ながら、昨日の党首会談で相入れないということでございました。しかし、私どもは、国会が関与することによって、こうした国家的な大きな問題のときには、ひとしくやはり私ども国民の代表者たる国会議員が責任を負うということをとにかく我々は求めたわけであります。
　結果は、これ以上、もう昨日の党首会談で結果が出ておりますので、この点については我々のその思いを最後にお伝えして、次の質問に移らせていただきたいと思うわけであります。
　これまでの、今日までの質問を聞いておりますと、大勢の方から、今回の法案の審議それから基本計画のこれからのイメージの中で、必ず聞かれることがございました。これは、ここにいらっしゃる大勢の議員の方皆さんそうかと思いますけれども、とにかくこの闘いは、一体いつ、どのような形で終わるのか、あるいは終えることができるのか。
　桃井さんという、防衛大学だったでしょうか、ある教授の方の本を読んだときに、桃井真さんという方の著書の中で、戦争というのは始まりよりも終わりが難しいんだ、戦争、戦いを終わりにさせるということが実は世界のどこでもまだ確立されていない、これが一番難しいんだというようなことがございました。
　今回は特に対テロと、非対称的な戦いでございますから、宣戦布告、特にノルマンディー上陸もなければミズーリ号での調印式もないというようなことがアメリカの雑誌に載っておりましたけれども、とにかく、いつが始まりでいつが終わりなのかわからない。しかも今回の、テロでありますから、昨日まで平穏だったところが、突如、これは戦闘地域にある意味ではなる、危険地帯になるということでございました。
　その中で、日本の政府が主体的に今回のテロ撲滅、テロ掃討に対して判断をするというのであれば、どの時点でテロの脅威が去ったかということについては、日本は主体的に判断をすることができるのかどうなのか。この点について、総理大臣の御見解を聞いておきたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　国際協調のもとに、日本もこのテロ根絶のために毅然たる対応をとるということでありますので、どういう状況でテロが根絶されたかというのは、各国との情報交換、意見交換、状況を見きわめながら日本として主体的に判断したいと思います。
○渡辺（周）委員　例えばアメリカのブッシュ大統領は、今月十一日に国防総省で行われたテロによる犠牲者追悼式典の演説の中で、米国と自由の完全勝利の瞬間まで我々はあらゆる手段を使ってテロを撲滅するというふうに言ったわけであります。あるいはイギリスの参謀総長ボイスさんという方は、今回のアフガンへの攻撃について、最も早くても、最も短くても来年の夏までは続くと考えた方がよいというような発言がされているわけであります。つまり、今、米英の考えの中には、大変長い戦になるであろうということ、もうこれは我々が理解をしているとおりでありますけれども。
　この点、結果として、例えばどこの時点においてテロの脅威が去ったかということであります。それは、アルカイーダが壊滅をしたからなのか、あるいはビンラーディンがこの世から消失したときなのか。
　しかし、そのテロが続く限り、例えばアメリカの大統領が脅威はまだ世界から去っていないと言い続ける限りは延々とこれは世界にテロの脅威があるというふうに考えた場合に、日本は主体的にどこかで、もっと言えばアメリカが手を上げ続ける限りは、日本は、ここで自分たちはもういいんじゃないかという途中下車のようなことが、あるいは私たちの日本の感覚では、判断では、テロの脅威が去ったんだということが果たして判断でき得るのかどうか。その点についてもう一度御確認をしたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　日本は主体的に取り組むと。世界がこのテロに対して立ち上がっているさなかに、このテロに対する対応も各国と違います。アメリカは、個別自衛権でこのテロと対決すると言っている。イギリスを初めＮＡＴＯは、集団自衛権をもってこのテロと対決すると言っている。日本は、個別自衛権でもない、集団自衛権でもない。アメリカ、イギリスは武力行使をするけれども、日本は武力行使をしません。主体的に対応しているんですよ。
　どういう状況か、アメリカが判断し、世界がどのように判断するか、その状況を見きわめて日本は主体的に判断したいと思います。
○渡辺（周）委員　アメリカが判断し、世界が判断して、そして日本が主体的に判断をするということは、さらに議論を深めれば、アメリカと世界の状況を見ながら主体的に判断するというのは、非常に言葉の矛盾を感じるわけであります。
　しかし、一番大勢の方が思っているのは、このテロというのは、まさに、いつ、どこで、停戦もなければ終戦もない可能性が極めて高い中で、日本は、どこまで一体永遠のテロ撲滅に実際かかわらなければいけないんですか。つまり、その覚悟を持って日本という国が、あるいは日本の国民が、今回はこれに踏み切らなきゃならないということでございまして、その点については、日本の国は、これは大変なことを決断するということであります。その点については、大勢の国民が不安に思っているのは、いつ脅威が去るかということなんであります。
　その点については、我々は本当に主体的に判断をしなきゃならないということを、とにかくこれは、総理初め政府それから我々政治家が全員判断をできるような、ぜひともこの情報は共有をしておきたいというふうに思うわけでございます。
　時間の関係もございますので次の質問に行くわけでありますが、先ほど、現地の事情ということで、アフガニスタン周辺国の状況がございました。これから、今後、パキスタンあるいはその周辺国を考えていきますと、あるいはＣＩＳの、今アメリカがどちらかというと主力部隊を移動していると言われるタジキスタンでありますとか、そうしたＣＩＳの国々のこともございますけれども、この現地の状況をどのようにこれから具体的に把握していかなきゃならないのかということをまずお尋ねしたいと思うわけです。
　といいますのは、先般、イスラマバードまで物資の輸送で航空自衛隊の飛行機が小牧基地から行きました。そして物資を届けましたが、その前の九月の三十日だったでしょうか、航空自衛隊の幹部の方々がパキスタンに行かれまして、先遣隊として事情調査に行かれたということであります。ということは、当然、これから日本が基本計画のさまざま中身を詰めるに当たりまして、周辺各国の、アフガニスタンの周辺国、言えばパキスタンですけれども、あるいはパキスタン以外の国も含めて、何らかの形でこれから現地の状況を把握するために行かなければならない。当然そのときには、現地の国あるいは既にもう行っている国と何らかの連携行動をとらなきゃいけないと思うわけでありますけれども、そのことにつきまして現状をどのように今考えているのか、その点についてお答えをいただきたいと思います。
○中谷国務大臣　この法律が成立した後、より実効性のある協力を行うためには、当然のことながら、我が国が支援する相手国のニーズ、これを的確に把握するとともに、実際に支援するに際しまして、いろいろな調整、いつ、どこで、何をというような事項に対して綿密な連携を確保することが必要でございます。
　したがいまして、関係諸国とあらゆるレベルでの重層的な意見交換を実施することが必要だというふうに考えておりますし、この意見交換につきましては、調整の場をどうするかということについて、いろいろな国といろいろなパイプを通じて綿密に実施をしていきたいというふうに思っております。
　なお、マニュアル等を作成すべきかどうかということも大事なわけでございますが、これも、新法成立後に、具体的なニーズを踏まえつつ今後検討してまいりたいというふうに思っております。
○渡辺（周）委員　今、長官からそのような答弁がございました。現実問題として、これはちょっと報道機関のニュースにあったのですが、国連アフガニスタン特別ミッション、ＵＮＳＭＡというところの政務官の方が、イスラマバードから戻ってきたときに、日本は現地の事情もよく知らないで、情報もなくて人脈もない、そうした中で、例えば自衛隊を送ってどういう形で役に立てるんだろうかというようなことが載っておりましたけれども、実際問題として、中央アジアというのでしょうか、南アジアと呼びましょうか、この国の情報というのは、極めて日本の中でも非常に遠い国というイメージがあります。また、現地の状況も非常に入りづらいという中で、今後、実際問題としてどのような形で連携をしていくのか。
　それから、いつをめどにこれからやっていくのかということにつきまして、この法案が当然もう通るということで、もう当然組み立てをしていらっしゃると思いますので、その点につきまして、外務大臣もしくは防衛庁長官から答弁ありましたらどうぞ。
○田中国務大臣　トータルにはこれは内閣官房長官の方で取り仕切られるわけでございますけれども、外務省といたしましても、パキスタンの情勢ですとか、あるいは今委員おっしゃったようなウズベキスタン、タジキスタン等のあの地域のこともそうですけれども、国連その他の国際機関からの情報でありますとか、それから、当該地域で中心的な活動をしている外国部隊からの情報ですとか、それから、我が国みずから情報を収集しているものもございます。大使館等もあります。先ほど来言っていますように、沼田大使としょっちゅう緊密に電話をかけたりしていますし、大使自身も、もっとまたいろいろな方から、現場から情報を吸い上げております。
　ですから、あらゆる形でもって情報を吸い上げておりまして、それらを、内閣はもちろん、防衛庁とも連絡を緊密にとりながら、適切な対応を迅速にとれるようにいたしております。
○渡辺（周）委員　もう一度防衛庁長官にお尋ねするわけでありますが、例えば基本計画策定ということに実際どのような形で、これは法案の中にありませんから、当然基本計画の中で盛り込まれていくわけでありますけれども、例えば連絡調整システムとでもいいましょうか、当然のことながら、アメリカとの連携をこれから深めていかなければならないわけでございます。
　例えば、現地の状況をどのように把握するか。当然のことながら、例えば自衛官の方をアメリカ軍に何らかの形で派遣をするとか、そうした意味においては具体的な調整メカニズムをつくらなきゃいけないと思うわけですけれども、その点についてのこれからの仕組みはどのような形で今後考えていくのか。その点についてだけ、お答えいただきたいと思います。
○中谷国務大臣　この法案の実施に対するメカニズムの構築ということにつきましては、現時点においては存在をしておりませんが、平素から米国とはあらゆるレベルで意見交換並びに戦略的対話を行っております。それは、大統領と首相、また外務大臣、国務長官、防衛庁長官、国防長官等、いわゆる２プラス２のレベルもありますし、その下の局長級や審議官級のレベル等もございます。
　いわゆるガイドライン法案においては、包括的メカニズムと調整メカニズムというものが設けられまして、綿密に計画づくりで調整をしてきておりますが、それはあくまでもガイドラインの話でありまして、この法律の実施に際していかに米国との調整を行っていくかということにつきましては、この法案の成立の後、米国等の具体的なニーズを踏まえつつ今後検討してまいりたいというふうに思っております。
○渡辺（周）委員　そういう意味では、いずれにしてもこれは米英と、憲法の範囲内で何ができるのかということについての、今ここでは答えられませんでしょうけれども、具体的な組み立てを当然もうされているものだろうと思います。
　それで、先般、先週の土曜日、十三日の日に行われた参考人質疑の中で、中村さんというお医者さんに、私どもは参考人として御推薦をし、そしていろいろと意見の開陳をいただきました。
　その中で、特に医療という面で、私があの日、たしか北部方面隊ですか、今いわゆる医療班の組織化を急いでいるということで、医師であるとかその他歯医者さんであるとか、そういう方々を送り出すべく今準備をしているということでお尋ねをしたら、中村参考人は、来ても、とにかく言葉はわからないし、全く慣習もわからなければ、全く環境がわからないだろう、実際そういう方々が千三百人ほど失職しているというふうに言っておりました。
　つまり、みんな世界じゅうから一生懸命来たけれども、結局いろいろな独特の習慣やあるいは気候の中で活動できなくなって音を上げてしまった人もいる。もっと言いますと、ここに来て、例えば我々が聞いているのは、いろいろな伝染病のような疫病を持っているたくさんの難民の方々もいるんだという中で、例えば、これから何らかの形で医療支援となった場合に、現在の日本の自衛隊でどれぐらいのことができるのか。実際、装備はどれぐらいあるのかとか、あるいは、そういうことが例えばどれだけ、ウルドゥー語なり、あるいはもう一つ何でしたか、向こうの方々の言葉を理解できるだけの通訳が確保できるのか、実際こういう問題もあるわけでありまして、その点について何らかのシミュレートをしているのかどうか。
　それは、もちろん参考人の意見については、先般の質疑の議事録等を見ていらっしゃるでしょうから詳しくは申しませんが、そのようなことを現実どのように考えられているのかどうか、その点についてお答えいただきたいと思います。
○中谷国務大臣　海外において自衛隊がどれほどお役に立つのかというお話でありますが、現実にこれまでカンボジア、モザンビーク、ルワンダ、ティモール、ホンジュラス、トルコ等に実際に行きまして活動をして、現地の皆さんに喜んでいただいて、国際連合からも大変高い評価をいただいているわけでございます。
　現実にこの地域においてどういうことができるかといいますと、例えばルワンダのときに、アフリカ地域に参りましたけれども、国立のゴマ病院において医療活動を行いまして、外来患者延べ二千百名、手術は七十件実施をいたしました。また、州立衛生試験場において、マラリア原虫の検査や、現地スタッフに対して医療技術等を指導いたしております。また、難民キャンプの消毒等も実施をして、シラミの駆除、マラリア予防の普及教育、それからキャンプへのシラミ駆除薬剤の輸送、またＮＧＯの方々の病院用トイレの防疫活動、それから排水溝の整備、また道路工事等もいたしましたし、また現実にＮＧＯの方の危機に際しては、ＮＧＯの皆さんの輸送もやりました。また、現地の人が穴に落ちて瀕死の重傷を負ったときに、緊急に駆けつけて、その穴の中から地元の方を救い出して応急治療をしたり、いろいろなことでお役に立っております。
　今回、派遣される地域、まだ決定をいたしておりませんし、どこの部隊が行くということも、まだ一つも決めた事実はございませんが、実施が可能な地域において、重々に言葉とか習慣また国情等を勉強いたしまして、現地に合った活動ができるように努力をしてまいりたいというふうに思います。
○渡辺（周）委員　まさにそれは当然のことでありまして、ただ、そこに行けるかどうかは、さまざまな、治安状況でありますとか、戦闘地域でないということを大前提に行っていただくわけですけれども、今後いつになるのか、これは当然、そのときまたどのような状況になるか、またその点について例えば安全保障委員会等で何らかの議論ができるのかと思いますが、ぜひその点については、とにかく格好だけじゃないですよね、格好だけ日の丸を見せるんじゃなくて、実質を伴った部分について、これはもうぜひやるべきであろう。
　その点については、我々だって当然のことながら人道的な支援ということについては本気で議論をしてまいりました。我々もその点についての一定の理解は持っているわけでございます。今後検討を進めるに当たりまして、我々もまたその点についての意見を審議の中で開陳していきたいなと思うわけであります。
　ちょっともう時間がなくなりましたけれども、おしまいに一つ、これは厚生労働大臣それから国家公安委員長にお尋ねをするわけであります。
　今、アメリカで第二のテロが起きた。九月十一日のテロはまさに、言葉は悪いんですが、映画を見ているかのような、まさに特撮映像を見ているような衝撃的なテロでありました。しかし、今度は忍び寄るテロでありまして、オフィスや家庭に、オフィスに届いた、あるいは個人あてに届いた手紙をあけてからこのテロが始まるわけであります。全く、それこそあのワールド・トレード・センターに激突をした、スーサイドアタック、まさに自殺攻撃。そして、今回はまさに、本当にオフィスの机の上で起きるテロであるという意味では、これは大変に新しいテロの脅威でありますが、この点について、今、日本の取り組みの現状についてどうお考えか。
　もう何か、きょうの新聞あたりを見ますと、福島県のどこかの郵便局では、白い粉があって、検査をして、今どうこうとありましたけれども、その後のことは知りませんが、そんなようなことがあって、これはいつ何どき日本でどうなるかわからない。
　もう既にイギリスの方では、一般開業医三万五千人以上が警戒態勢に入っているというふうに言われているわけでありますが、日本の国として、この今アメリカで起きていることを踏まえて、今どのような形で医療機関なりに態勢を指示しているか。
　あるいは、これは村井大臣でありますけれども、実際そういうものがあったとき、第一義的に出動する日本の警察にどれぐらいの装備があって、実際、いつまでにこの装備を拡充することができるのかということについて、ちょっと時間がありませんので、続けてお答えをいただきたいなと思います。
○村井国務大臣　ただいま委員御指摘の生物テロといいましょうか、こういう問題につきましては、私どもサリンの事件で大変痛い思いをしたということがございまして、それ以後いろいろな形で、いわゆるＮＢＣテロ対策ということで充実を図ってきたわけでございまして、現在、警察といたしましては、特に警視庁、それから大阪府警におきまして、ＮＢＣテロの専門部隊というものを設置いたしまして、化学防護服ですとかガス検知器ですとか除染機、こんなようなものをいろいろ取りそろえまして現場対処能力をふやしているというところでございます。
　ただ、この生物兵器というのは、これはあらわれ方が病気としてあらわれるという点で非常に難しい問題がございまして、ただいま御指摘のございました福島県で起こりました件につきましても、第一義的には、まず炭疽菌ではどうもないようだというところまでは確認ができましたけれども、それ以上により正確を期しまして、現在検査をしているところでございますが、この結論はまだ出ていないということでございます。そのように私ども聞いております。
　ただ、いずれにいたしましても、大切なことは、厚生労働大臣の御対処と存じますけれども、第一線のお医者様におかれて、その症状を的確に判断して、そしてそれが特定の集団で発症したというようなことがありました場合に、その特異性に着目してしかるべき判断をしていただく、こういうことがどうしても必要でございまして、相互の連携が大切だ、このように認識をしておる次第でございます。
○坂口国務大臣　御指摘をいただきました炭疽菌についてでございますが、一番大事なことはやはり情報を早く集めるということだろうというふうに思っています。厚生労働省の中には、厚生労働省緊急テロ対策本部をつくりまして、そして、そこに情報をできるだけ早く集めなければならないというので、医療機関等にその旨、インターネットでありますとか、あるいはいろいろの手段を使いましてお願いをしているところでございます。
　そこで集めたことと、それからもう一つは、各省庁の連携を密にしなければならない。今もお話がございましたけれども、そうした警察等との連携も密にしていかなければならないと考えております。
　そして、我々の方は、炭疽菌なら炭疽菌の場合に、それに必要な緊急のやはり医薬品として何があるかということも確保しなければならないわけでございまして、こちらの方は相応の医薬品が確保できるというふうに思っております。
　そうした対応をつくっておりますが、しかし、対応がおくれますとこれはもう人命にかかわる問題になりますので、早く手を打たなければならないということでございますから、その点を一番重視をしているところでございます。
　そして、福島県の件につきましては、今お話のありましたようなことでございまして、我々も、精密検査の結果がきょうの夕刻ということでございますので、それを、対応を待っているところでございます。
○渡辺（周）委員　これがもちろんそうであるのか、何らかの便乗犯なのか、何かの間違いなのか、全く我々もわからないわけでありますが、ただ、もう事がいかにも簡単にテロということができる、飛行機を乗っ取って、まさに高度な飛行技術でもってあのようなビルに激突するなどというあの手を使わなくても社会を恐怖と混乱に陥れることができるというのは、今回でまた新たに一つ思い知らされたわけであります。
　この点については、ぜひ、もう実際に今被害が起こっているアメリカに対しても、情報収集なり連携を、各省庁、警察庁が具体的な対応策についての、まさに我々としての危機管理を早急に確立していただきたいと思うわけであります。
　もう時間がなくなりましたけれども、最後に、今回のテロ事件においては、アメリカでは共和党、民主党両党、両院の外交委員会や軍事委員会のメンバーも政権側から機密情報を受け取るということで今合意をしている。そして、これは限られた両党の幹部、合計で八名というふうになっているわけでありますが、まさにこういう国家的な危機に、もしまた日本が直接被害を受けることになった場合には、これは与党と野党がやはり情報を共有することが、我々は、まさにアメリカの両院に倣って、必要ではないかというふうに思うわけであります。また、それを主張していくわけであります。
　最後に、総理大臣、今回の第二のテロ事件を受けまして、国内のテロ対策ということについて、そしてまた、今後国を挙げてとにかく国民の生命と財産を守るんだということについて、我々はまさにその点についても協力を惜しまないわけでありますので、その点につきましての総理の御見解を伺いまして、質問を終わりたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　国家の安全保障については、特に党派を超えて協力できる体制ができればいいなと思っております。
○亀井（善）委員長代理　次に、東祥三君。
○東（祥）委員　総理大臣、自由党の東祥三でございます。
　昨日、総理が訪韓されているときに、この委員会で自由党の、自衛隊という日本で唯一の軍事組織でありますこれをどのように動かすのかという原則に従った考え方、そしてまた、それを法案にしたものを趣旨説明させていただき、そして、ある方からは質問も受けました。残念ながら総理はいなかったので、この自衛隊を動かすという、政治のある意味で究極の判断を迫られるものでありますが、ぜひ聞いていていただきたかったなというふうに思います。
　今回の法案、特別措置法案を見させていただきまして、ある意味で何のための法案なのかとさっぱりわからなくなってきておりますし、また多くの方々は、東さん、この法案って一体何なんだと、そういう質問が最近とみにふえてきていると思います。
　本日の朝の同僚議員の修正案、与党側から出されている修正案に対して、とりわけ武器弾薬の陸上輸送というのは何でこれを入れないんですか、そういう質問に対して、久間委員の方から、これはひょっとして要請がないかもしれない、その可能性が高い、こういう御答弁がありました。それは、ただ単に武器弾薬のみならず、この骨格で、総理は自信を持って提出されているみたいですけれども、中に書かれていること何一つ役に立たなくなるのではないかというふうに私は思っております。
　そういう視点から、一つ一つ、きょうは質問する側でありますので、明快に答えていただきたいというふうに思うんですけれども。
　今回の法案、百字以上に上ります法案名という、日本で最も長い法案だというふうにも聞いております。そこには国連決議だとか、あるいはまた国際人道支援という装飾品が飾られておりますけれども、この法案の目的というのは一体何なのかということなんだろうと思います。中身を見れば、これは対米支援法案以外の何物でもないのかと思うんですけれども。
　総理に質問させていただきたいんですけれども、法案に引用してある国連決議の中に、武力行使を容認したものが一つでもまずあるのかどうなのか、この点について御回答いただきたいと思うんですが。——いや、総理に聞いている。総理に質問通告を出している。
○福田国務大臣　そもそもこの法案は、いわゆる集団的自衛権というものに関係しない、そういう範囲の自衛隊の活動、こういうことでございますから、当然ながら武力の行使、こういうものには、こういう活動は含まれないということであります。
○東（祥）委員　米国に支援を表明している国の中に国連協力を理由にしている国がありますか。
　繰り返します。米国に支援を表明している国の中で、国連協力を前提にしているものはありますか。
○田中国務大臣　お尋ねの、対米支援を表明している国が具体的にどういう理由に基づいているかということにつきましては、必ずしもすべて承知しておりません。なぜかといいますと、約三十数カ国ございます。ＮＡＴＯ、日本もオーストラリアも韓国もございますので、すべてについて知っているわけではございません。
　　　　〔亀井（善）委員長代理退席、鈴木（宗）委員長代理着席〕
○東（祥）委員　私の質問は、米国に支援を表明している国の中で、国連協力を理由にしている国があるのかと。一カ国もないと思います。
　さらにまた、集団的自衛権の行使を認めていない国で米国への軍事的支援を表明している国はありますか、外務大臣。
○田中国務大臣　東議員は多分スイス等を念頭に置いておっしゃっているというふうに考えますけれども、スイスの場合は、永世中立国として、政策上は自国の軍隊を派遣しないこととしております。したがって、集団的自衛権の行使は想定していないというふうに思われます。
○東（祥）委員　僕は別に、スイスに住んでいたことはありますけれども、スイスを想定しているのではなくて、集団的自衛権の行使を認めていない国で米国への支援を表明している国はありますかと聞いたんです。答えは、ないということなんだろうと思いますが。
○田中国務大臣　日本以外で集団的自衛権を行使しない国はスイスぐらいだというふうに思っていますけれども、スイスの、米国の軍事行動に対しての立場というものはどんなであるかは承知いたしておりません。
○東（祥）委員　政府は、ＮＡＴＯが集団的自衛権の行使と説明しているということを、どうもこの法案名を見ると、国連協力や人道支援の名のもとで行おうとしているのではないのか、このように思えてならないんですが、国民を欺こうとしているんじゃないですか。
○福田国務大臣　それは、日本国憲法というものがありまして、その枠の中でやるということでありますので、武力の行使を認められているわけではないのでありまして、武力の行使を認められているのは、自然権的な自衛権ですね、それに基づく限られた行使である、こういうことであります。
○東（祥）委員　そうすると、この法案というのは、テロ対策のための対米支援法案なのか、テロ対策のための国際人道法なのか、それともテロ対策のための国際協力法なのか、何なんですか、一体。
○福田国務大臣　国際協力法だと思います。
○東（祥）委員　総理大臣、十年前、ちょうど私は十一年前ですが政治家になりました、そのとき湾岸戦争が起こったわけであります。あの湾岸戦争のときに初めて日本の国会で、ある意味で安全保障論議がかまびすしく、かんかんがくがくと議論されたんだろうと思います。実際にどのように自衛隊を送ったらいいのか、そういう現実の問題として、あのときの模様が想起されるわけであります。
　あのときは、国連決議、武力行使の容認決議があったにもかかわらず、現実に日本は自衛隊を送ることができなかった。集団安全保障体制、それも完璧な国連軍ではありませんでしたけれども、アメリカを中心とする多国籍軍を中心として、国連の安保理が十七、十八の決議を断続的に出して、そしてイラクを制裁する、そういう国連全体としての決議があったにもかかわらず、自衛隊の組織を出すことができませんでした。
　その後十一年間たっている。その後、ＰＫＯ協力法だとか、これは直接武力容認決議に基づいて行われるというものではなくて、戦争が終わった後、いかに平和な状況を維持し、戦争に再びならないようにするかという、また別のカテゴリーであります。その後十一年たった今日、基本的に、十年前起こったことに対しての解決すら、日本の国内において、この国会において議論が深まらず、結論を出していないわけであります。
　今回、九月の十一日に起こりましたいわゆる同時多発テロの問題、これは、アメリカが明らかに明確に個別的自衛権を行使して、いわゆるテロリスト並びにネットワークを根絶するという、そういう戦いなわけです。そうしますと、日本がそれに対して軍事的な支援をする、自衛隊を派遣するということは、明確に、いわゆる対米支援、テロ対策の名のもとに戦争に参加するという大変な脈絡があるわけであります。
　それを今官房長官は、国際協力ですと。自衛隊を動かすことの根本原理も一切示すことなく、どうしてそういう言い方ができるんですか。なぜ十年前、国連決議があって、武力行使容認決議があったにもかかわらず、自衛隊を出すことができなかったんですよ。物資協力もできなかったんですよ。そしてまた、サウジアラビアにも赴くことができなかったんですよ。なぜ今回できるんですか。
　さらにまた、よく多くの方々が、周辺事態法の枠組みでありますと。周辺事態法の中で、日本の領土外、第三国の領土に行って何か行うなんということは書いてなかったじゃないですか。できないことになっていたじゃないですか。
　今度は、第三国の領土に行って軍事的な活動、つまり自衛隊が動くという、そのことまで盛られているじゃないですか。何に基づいて、どういう原理原則に基づいてそういうものがいつでき上がったんですか。それを今、官房長官、また——小泉総理、お休みになっているんでしょうか。（小泉内閣総理大臣「聞いています」と呼ぶ）何に基づいて自衛隊を動かす、行動、原理原則、それを説明してください、私が本会議場でも言いました。一切何も説明されていません。憲法の枠内です、武力行使一体化とは関係ありません、これは何なんですか、官房長官。
○福田国務大臣　それは、この十年にいろいろと変わったんですね。変わったのは何か。それは、日本の世論も変わりました。政治家の考え方も変わりました。そして国際世論も変わってきたということではないかと思います。
　国際世論というのは、自衛隊が、日本の自衛隊が海外に出ていっても、それを、危険でない——昔の自衛隊派遣、昔というのは十年以上前のことでありますけれども、これはもう海外からも批判を受けた可能性がある。そういうぐらい世の中が変わってきている、こういうことではないかと思います。
　しかしそれは、結局、憲法は変わってないんですよ。憲法は変わってないんです。憲法の範囲の中でできることをやるという考え方は、昔も今も変わってないと思います。ただ、今申しましたように、考え方がまだ違っていたんだ、十年前と今とは考え方が、考え方というのは世論ですね、世論が変わってきた、こういうようなことでありまして、あくまでも、今でも憲法の枠の中ででき得ることは何かということを模索しながら、今度は、このテロが起こって、そして日本ができる役割があるなということを考えて、その上でこういう枠組みをつくったということであります。
○東（祥）委員　日本の常識、世界の非常識とよく竹村健一さんが言われていました。まさに、官房長官の説明というのは全く説得力のないお話であります。国際社会に行って説明してもらいたいと思います。
　自衛隊という唯一の武力組織を動かす、それはちゃんと国際法に基づいて行かない限り動けないんですよ。だから、今回の同時多発テロに関して、米国が、私たちは個別的自衛権に基づいて動いているんですよというのを言うわけですよ。ＮＡＴＯも、集団的自衛権、ＮＡＴＯ条約第五条に基づいてこれは発動するんですよ、そういうふうに言っているんですよ。同じように、第二次世界大戦後、こっぱみじんにやられたドイツ、集団的自衛権行使を認めると言った上で、日本がこの法案に盛られているようなことまで何にも挙げていませんよ。非戦闘員だけを挙げるということを明確にしているんですよ。
　憲法を変えていない、口をあければそういうことを言う。これから、いかに皆さん方が憲法解釈を変更しているかということもついていきます。
　時間がないので、まず防衛庁長官。防衛庁長官は、総理の次に、自衛隊のまさに生命財産を預からなければならない重要な立場にいらっしゃいます。そして、総理にもお聞きいたしますけれども、本当にこの法案で自衛隊を派遣したときに、彼らの命、これを守ることができるのか。先ほどのお話の中でも、防衛庁長官は、自衛隊に名誉を与えなくちゃいけない、生きがいをちゃんと与えなくちゃいけないと。ちゃんと任務遂行のための権限、それを十分与えているのかということを僕は問いたいのであります。
　まず第一に、この法案の中に盛られていることで考えていきますと、例えば、今度は、自分及び同僚隊員のみならず自己の管理下に入った被災民等も守ることができると言っているんですが、具体的に申し上げます。
　自衛隊員や被災民が、例えばですよ、拉致された場合に、先ほど言われていたＲＯＥに基づけば、捜索あるいは追跡、これ、するんですか。それとも、自衛隊あるいは同僚あるいは被災民がキッドナップされた、誘拐されちゃったとき、それを放置しておくんですか、どうなんですか。
○中谷国務大臣　基本的な考え方としましては、武器の使用の権限と、どの地域でやるかという場所の問題が要素としてあると思いますけれども、この場所の問題に関しては、戦闘行為が行われていない地域でやるわけでありますし、またそういう事態が予測される場合は、中断をしたり避難をしたり撤収をしたりするわけでございます。ですから、そういう安全確保の面においても条件的に配慮をしておりますけれども、御質問のような万々が一という場合も考えられるわけでございます。
　そういう点におきましては、この法案に基づいた、自己の管理のもとに入った者の生命、身体の防護、及び自己に関しては、やむを得ない必要があると認める相当の理由がある場合には、その事態に応じて合理的に必要と判断される限度で武器を使用することができるという権限を与えておりまして、これに基づいて、ＲＯＥというルールを定めますけれども、御質問のあった、遠くへ拉致された場合という点に関しましては、現地に治安当局、公安当局として派遣先の国の警察もあれば軍隊もあって、そういう点におきましては、その当局の協力を得て隊員の安全確保を図るというふうに考えております。
○東（祥）委員　テロリストが自衛隊のキャンプの周辺に続々と集合して攻撃の準備をしているときに、攻撃が始まるまでじっとしているんですか。それとも、そこで攻撃するんですか。多分答えはみんな同じだから、次々に質問しますから。
　トラックに爆弾を積んで突っ込んできているテロリストがいたら、どうやって反撃するんですか。放置しておくんですか。セスナ機に爆弾を積んで突っ込んでくるテロリストがいたら、どうやって反撃するんですか。もしこれで反撃したなら集団的自衛権の行使ですよ。
　第三国に自衛隊が行って、唯一の武力組織ですよ、それがそこに行って、そしてそこで攻撃、まさに火器を使用する。皆さん御案内だと思いますが、日本のこの国に米軍基地がある。米軍基地があるということは、日本の了解を得て米軍基地を持っているわけです。だから、日本が攻撃されたときにアメリカは日本を守るんです。だから、集団的自衛権が発動されていくわけですよ。
　同じように、集団的自衛権の行使、この権利を持たないで第三国に自衛隊、軍隊が行って、そしてそこで何らかの形で火器を使用する。この場合、テロリストが来る、それに対して反撃する。その瞬間から集団的自衛権の行使が始まるわけですよ。
　どうぞ、防衛庁長官、どうするんですか。集団的自衛権の行使の問題はともかくとして、今僕が例示した面に関してどうするんですか。
○中谷国務大臣　基本的に一言で言えば、自己保存のための自然的権利でありまして、これは自衛権とは違います。あくまでも、自分の身体を防護するための正当防衛並びに緊急避難ということで、やむを得ない場合に、人に時として危害を加える場合も認められた権限でございます。
　御指摘のような状況に際しましては、あくまでも客観的な判断をいたします。例えばトラックで突っ込んでくる場合等においても、それを放置していたら自分自身の身に本当に危険が及ぶ場合は、突っ込んできたのを放置しておけば大変な事態になるわけですから、事前において自分の身を守る範囲はどこかということを判断して武器を使用することになろうかと思います。
　そのほか、囲まれた場合とかいう事例がございましたけれども、それぞれの事態に応じて、合理的に必要と判断される限度で武器を使用することになろうと思います。
○東（祥）委員　ということは、撃たれる前に反撃していいということですか。撃たれる前に反撃していいんですか。撃たれる前に攻撃していいんですか。イエスかノーかで言って、僕、十分しか与えられていないんだから。
○中谷国務大臣　イエスかノーかといえば、イエスでございまして、相手による危害が切迫し、かつ相手による危害に備えなければ自己等の生命、身体を防護し得ないような場合には、まず、武器を構えたり威嚇射撃をするなどの形態で武器を使用することができるというふうに考えております。
○東（祥）委員　今までそういう、こちらが撃たれない限り、それをだれが判断するんですか。危害が加えられる前の話ですよ、今。だれが判断するんですか。
○中谷国務大臣　自己、または、現場に上官がいる場合にはその指揮官が判断をして統制をすることになっております。そして、急迫不正の侵害があると認められる場合にも、自己の身体等に具体的な被害が発生する以前でも、人に危害を与えることを含めて、その事態に必要と判断される限度で武器を使用することができるということであります。
○東（祥）委員　それは、いつからそういうふうになったんですか、防衛庁長官。僕は、第三国の領土の話をしているんですよ。いつからそういうふうになったんですか。いつからそういうふうになったんですか。（発言する者あり）
○鈴木（宗）委員長代理　委員以外の方は、御静粛にお願いします。
○中谷国務大臣　この基本原理は、自己保存のための自然権に基づくことでありまして、今までと同じでございます。
○東（祥）委員　これは、多分、重要な話をしているんですよ。いわゆる集団的自衛権の行使を前提にしないで、一つの自衛隊が第三国に行って、直接の危害が加えられなくて、そしてそこで火器を使用した。そのときに、いまだかつてないことを防衛庁長官は言われているんだと思います。これは、後からちゃんと精査して、小泉内閣が持っている——僕は別に内閣法制局長官に聞くつもりは全くありませんから。これは後から精査して、そして問題にしたいというふうに思います。
　時間がなくなってきているので、小泉総理、ぜひ教えていただきたいんですが、前回の本会議において私質問させていただきました。小泉総理並びに官房長官は、いわゆる憲法の枠内である、それから、憲法解釈の変更はしていない、このように何度となく繰り返しております。僕にぜひ教えていただきたいんですが、総理、湾岸戦争のときにできなかった自衛隊の輸送協力がなぜ今日できるようになったんですか。なぜできるようになったのか。憲法解釈上、教えてください。
○小泉内閣総理大臣　これは、湾岸戦争と今回のテロとの闘いは、全く様相が違っているんですよ。湾岸戦争のときは国対国の戦い。今回、テロは国と国との戦いじゃないんですね。どこで起こるかわからない。はっきりとした対象もわからない。私はテロリストですよと言って攻撃は予告しても、姿をあらわさない。どこにいるかわからない。どこに起こるかわからない。そういう中でテロと対決しようというんですから、今回、アメリカとイギリスがアフガンに武力攻撃をしていますが、アフガンにしているんじゃないんですよ。アフガンにいるテロリスト、テロリストの拠点、テロリストを支援しているグループ。アフガニスタン国そのものじゃないんです。
　しかも、日本としては、武力行使をしない、戦闘行為に参加しない、戦場に出ない。今、自衛隊の議論が出ていますけれども、それも、どこに行くかもわかりませんけれども、自衛隊がいろいろな活動をしているときに、どこからテロリストが出るかわからない。そういう面であって、私は、現行の憲法の範囲内で、武力行使をしないんですから、国際協調しようという。
　憲法の前文で、国際社会の中で名誉ある地位を占めたい、いずれの国も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならない、そういう中の、前文の憲法の趣旨と、憲法九条で武力行使はしない、そこでどうやってこのテロとの闘いに国際協調できるか。憲法の範囲内で、個別自衛権の発動でもない、集団自衛権の発動でもない、テロ撲滅の闘いのために何ができるかということで考えたのが今回の法案でありまして、御理解をいただけると思います。
○東（祥）委員　巧みな話術にひっかかりそうになるんですが、総理、論点をすりかえないでください。対象がテロであれ、そしてまた国際社会の秩序を破壊した国であれ、ここの問題は何かといったら、唯一の武力組織であります自衛隊を動かすということなんですよ。自衛隊を動かすには、憲法によって規制されているんでしょう。憲法第九条に基づいて今日まで歴代の政府は解釈しているんですよ。それがテロであれ何であれ、自衛隊を動かすということに関しては全く変わりない、根拠があるはずですよ。それを、なぜ十年前にできなかったことが今回できているのか。
　また先日、先日といいますか、周辺事態法が通ったときに、日本領土外での自衛隊による補給や医療などの協力がなぜ今回急にできるようになったのか。前回できなかった物資協力が今回できる、どうしてころころ変わるのか。周辺事態法でできなかったことがどうして今回できるのか。どうしてごまかしながらそのように解釈というのを変えていってしまうのか。
　時間がなくなってきているので、先日、総理は、重要な発言をしたのを覚えていますか。先週の金曜日、我が同僚の山岡委員が総理に質問しました。そのときに総理は、図らずも、自衛隊というのは戦力であると認めましたね。自衛隊というのは戦力ですか。戦力ですと言ったのを覚えていますか。
　　　　〔鈴木（宗）委員長代理退席、委員長着席〕
○小泉内閣総理大臣　常識的に考えれば戦力でしょう。ところが、定義、法的定義によって戦力じゃないと定義しているんです、日本では。これが、世界の常識に合わせろというと、常識的でない面もあるんですよ、すべてじゃないといっても。そこが、憲法解釈に幅がある、すき間があると言っているゆえんなんですよ。
○東（祥）委員　また、問題をすりかえないでください。総理大臣、総理大臣は内閣総理大臣ですよ。内閣総理大臣で、自衛隊は戦力だと言ったのは、これは政府の統一見解と違うじゃないですか。
○小泉内閣総理大臣　その議論をすると非常におもしろい議論になるんですよ。これは定義として、憲法九条の、戦力を保持しない、しかし、必要最小限度の戦力は戦力じゃないという解釈をしているんですよ、今の。しかし、常識的に考えれば、自衛隊は、ほとんどの国民が考えてみれば、戦力と思いますよね。そういう一般的な法律の定義とかは別にして、国民一般の常識ではなかなか理解できない面がある。そういう法解釈、憲法解釈、字句解釈というのは非常に難しい面があるんです。だから、解釈には幅がある。
　現に、今まで、自衛隊はいまだに憲法違反の存在であると言う政党もいるし、自衛隊は合憲であると言う政党もいるし、いろいろ解釈に幅、現行の憲法は変わらないけれども、解釈に幅があるんです。そういう中で、いかに時代に合わせて、日本は武力行使をしない、国際社会に貢献していきたいという中で考えてきている面がたくさんあるんですよ。
　自衛隊を出せば全部戦闘行為だと、そうじゃないですよ。ＰＫＯ、自衛隊を出したって武力行使にはならない、戦闘行為にならないと理解している国際社会はたくさんあるじゃないですか。だから、憲法には解釈の幅がある、認めているんですよ。常識論でない議論をすると、これは切りがない。武器の定義にしてもそうです。
○東（祥）委員　総理、僕は総理の憲法解釈論に、今までの、今日のいろいろな憲法解釈があるということを聞いているんじゃないんですよ。
　小泉内閣として、憲法解釈を変えるなら変えるでいいんですよ。それを変えているのか変えていないのかわからないような言い方をするのはやめてくださいということを言っているわけです。自衛隊が戦力なら戦力で、私たちは、私は、いろいろな解釈があるけれども、小泉内閣としては自衛隊を戦力とする、そういうふうに言えば、それはそれでいいんですよ。
　しかし、そういうことを言わないで、この戦力についてもいろいろな解釈の幅があるなんということを聞いたとしても、何を言っているかわからないじゃないですか。
　小泉内閣としては、戦力としてとらえていないんでしょう。いないにもかかわらず、総理は自衛隊を戦力であると言ったならば、それは憲法解釈の変更ではないですか、このように申し上げているんです。
　さらにまた、防衛庁長官は、昨日のこの委員会における、戦闘地域の意味というのは何ですか、こういうふうに聞かれたときに、防衛庁長官は、ドンパチやっているところですと、このように言われました。それで間違いありませんか。
○中谷国務大臣　戦闘地域というのは、この法案に出てきておりませんが、あえて言うならば、戦闘行為が行われているという地域の意味でありまして、この戦闘行為というのは、国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し、または物を破壊する行為でありまして、私が申し上げます戦闘地域というなら、そういう意味でございます。
○東（祥）委員　もう時間が来ましたので終わらせていただきますけれども、つまり十年前、憲法解釈でできなかったというものが今回できるようになっている。あるいはまた、平成二年、これは工藤内閣法制局長官が言われている武力行使一体化論、これにまさに抵触してしまう発言、そうではないということを今度防衛庁長官が言われている。このように、憲法の枠内、憲法解釈を変更しないと言いつつ、一つ一つ詰めていったときに、これほどたくさんの憲法解釈の変更が国民をだましながら行われているということを申し上げて、時間が参りましたので、これでやめさせていただきます。どうもありがとうございました。
○加藤委員長　これにて東君の質疑は終了いたしました。
　次に、木島日出夫君。
○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。
　テロ対策特別措置法案は、現にアメリカがアフガニスタンに対して行っている武力攻撃に対して、自衛隊が戦後初めて外国の領土にまで出動して、いわゆる兵たんの形で参戦することを認める、憲法九条の平和原則にかかわる極めて重大な法案であります。
　このような重大な法案が、異例の土曜日三時間の参考人質疑を加えても五日間、合計わずかに三十二時間の委員会質疑で審議終結、採決されようとしております。ＰＫＯ法の場合、十七日間、七十四時間四十四分、周辺事態法の場合、十二日間、九十四時間十一分の質疑時間と比較しても、拙速は明らかじゃないでしょうか。
　憲法との整合性についてたくさんの論点が指摘されてきましたが、どの論点一つとっても、政府から、小泉総理からも、まともな説明はなされてきておらないと私は思います。
　本日、質疑終結、採決しようとしていることに対して、私は最初に厳しく抗議をして、法案について、以下、質問をしたいと思います。
　私は、十日の衆議院本会議におきまして、本法案では、米軍の戦闘機が現にアフガニスタン本土攻撃のため発進しているペルシャ湾、アラビア海洋上にある米空母に武器弾薬を輸送できるんですか、こう質問をしました。総理からは明確な答弁はありませんでした。
　昨日の委員会で、中谷防衛庁長官は、我が党の山口富男委員の質問に答えて、基本的には、一概に言えないが、空母の所在する場所は人に対する殺傷が行われていない地域である、戦闘地域ではない、こういう趣旨の答弁をいたしまして、自衛隊がペルシャ湾、アラビア海洋上にある空母にまで武器弾薬を輸送できる旨、答弁をしたわけであります。
　長官、トマホークが発射される米艦船が所在する洋上が、場所が戦闘地域でなくて、着弾地点であるアフガニスタン本土だけが戦闘地域だとの答弁は、私は、到底納得できる答弁ではありません。国民だれも、こんな答弁、納得できないのじゃないのでしょうか。常識に反するのじゃないでしょうか。長官、昨日の答弁を撤回すべきではないですか。
○中谷国務大臣　御指摘の答弁につきまして、私は、トマホークミサイルというようなことを言っておりません。しかも、一般論といたしまして、ミサイルの発射が戦闘行為かどうかという問いに対して、ミサイルにはその性能、構造、操作方法にさまざまなものがあるために、一概に、すべてのミサイルについて、それが発射されることのみもって直ちに戦闘行為に該当するわけではないという趣旨を述べたものでございます。
○木島委員　本日のこの委員会の午前中の、我が党の赤嶺政賢委員の質問に対しても、長官は、一般論としてという言葉で逃げようといたしました。
　私は、具体的に聞きますよ。現に、アラビア海洋上、ペルシャ湾洋上にアメリカの艦船は停泊しています。その艦船からトマホークが発射されています。アフガン本土に着弾しています。たくさんの人が殺傷されています。建物が破壊されています。現に、こういう事実があります。当然、日本の防衛庁はつかんでいなきゃならぬ事実でしょう。知らぬとは言わせません。そのときに、発射する米艦船が戦闘地域でなくて、着弾しているアフガン本土だけが戦闘地域だ、そういう答弁されますか、それは否定しますか。
○中谷国務大臣　具体的なその地域が戦闘地域に入るかどうかと、個別のことについては、私はお答えをいたしておりません。そのある地域が戦闘行為が行われているか否かについては、個別具体的に判断するものだと考えておりまして、その地域においてその行為が行われているかどうかというようなことでお答えをさせていただきたいと思います。
○木島委員　そんな答弁には到底、納得、承服できません。
　というのは、現に、戦闘行為が米軍、英軍によって行われている。トマホークの発進地点はペルシャ湾だ、ペルシャ湾洋上の米艦船だ。着弾地点はアフガニスタンだ。現にある。これからも続くでしょう。この法案は、成立をすれば、その洋上の米艦船に弾薬武器、水その他を日本の自衛隊が補給できるかどうか、輸送できるかどうかがまさに問われているんですよ。
　政府は閣議で基本計画をつくり、具体的な地域について防衛庁長官は決めなきゃいかぬのですよ。迫られているのですよ。与党は、一刻も早く採決したい、この法律をつくりたいといって提出してきたのじゃないですか。だから、具体的に聞いているのですよ。現に、そういう状況がある。
　では、ペルシャ湾洋上のトマホークを発射している艦船は戦闘地域なのか否か、答えてください。
○津野政府特別補佐人　これは戦闘地域についての一般的なお答えになろうかと思いますが、現に戦闘行為が行われている地域といいますのは、殺傷あるいは破壊の結果が発生した場所が入るのはもちろんでございますけれども、問題の所在が、その戦闘を行っている諸外国の軍隊等に対して行われる我が国の自衛隊の協力支援活動が当該戦闘行動と一体化するものとして評価されるかどうかというような点にあります以上は、この現に戦闘行為が行われている地域に該当するかどうかの判断に当たりましては、結果の発生地だけではなく、戦闘行為を総合的にとらえる必要があると考えられます。
　そこで、お尋ねのように、目標に向けて遠距離砲、弾道弾ミサイル、弾道弾あるいはミサイル等が発射されるときに、一般的な場合のこととして言えば、もはや戦闘行為が開始されている、ないしその戦闘行為の一部となるというふうに見るのが相当であろうと考えております。
　しかしながら、昨日来議論になっておりますのは、現に戦闘行為が行われておらず、かつ、活動の期間を通じて戦闘行為の行われることがないと認められる地域に該当する場合には当然その協力支援活動は行うことができるであろうというような趣旨で答弁しておりまして、防衛庁長官のおっしゃることは一般論として理解すべきものでありまして、その上で、個々具体的なケースに従って十分検討してまいるべき問題であろうというふうに理解しております。
○木島委員　法制局長官の答弁、きのうの答弁と百八十度ひっくり返しましたね。一般論か否かというごまかしをつけながら、ひっくり返しましたよ。重大な答弁ですね。今の法制局長官の答弁は、トマホーク発射の艦船、着弾地点と距離が大分ある、そういう想定でしょう。そのとき、一般的には戦闘行為と見られるという答弁をいたしました。そうしたら、具体化しますよ、現にペルシャ湾洋上にある、トマホークを発進させている米艦船は戦闘地域であって、そこには自衛隊は武器弾薬を輸送できませんね。
○津野政府特別補佐人　きのうからもお答えしておりますように、その地域におきまして現に戦闘行為が行われておらず、かつ、協力支援活動の期間中を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる地域、それに該当しておれば、そういう場合も当然あり得るわけでございますので、そういう場合には協力支援活動が行うことができる場合もあり得る、できることもあり得るということでございます。