○金子満広君　私は、日本共産党を代表して、宮澤総理の施政方針演説に対する質問を行います。
　激動する内外情勢のもとで、今、日本の政治に求められていることは、歴史の流れに沿って冷戦の遺産を清算し、国民生活優先、そして平和、民主主義への転換を実現することであります。ところが今、国民の前には、世界の進歩に逆行する矛盾がさまざまな分野に露骨にあらわれております。
　その第一は、世界に例を見ない金権腐敗政治の問題であります。しかも今、焦点のリクルート事件も、共和事件も、ほかならぬ宮澤総理自身と自由民主党総裁選挙にかかわる重大な疑惑であります。この腐敗政治を一切のあいまいさを残さず徹底的に究明することは、今国会に課せられた重大な責務であります。（拍手）
　言うまでもなく共和事件は、金権疑惑のただ中にある宮澤内閣の誕生に共和の金が絡んでいる疑惑が持たれている事件であります。逮捕された阿部氏は、みずからの大臣就任という目的及び宮澤派事務総長として、宮澤総裁実現のために共和に献金を要求し、自民党の派閥の幹部や首相経験者に配り、派閥にも上納したとされているのであります。事態は阿部代議士個人の問題にとどまるものではありません。事は自民党、特に宮澤派の全体にかかわる疑惑であります。そうである以上、自民党の総裁であり、宮澤派閥、宏池会の責任者である総理が、この疑惑解明に最大の責任を負っていることは言うまでもありません。総理は、真相解明について施政方針演説では一言も触れませんでした。国民の前に真相解明の努力をすることを約束するかどうか、まず伺っておきます。（拍手）
　この疑惑には、幾つもの重大問題があります。
　その一つは、阿部氏が大臣になるために金を配ったと言われていることであります。その阿部氏を大臣に推薦したのは宮澤総理であります。推薦するに先立って、宮澤総理あるいは他の有力幹部がその金を受け取った事実があるかどうか、伺います。
　また阿部氏が、総裁選に金が要ると言って共和に献金を要求した疑惑であります。その総裁選とは、阿部氏が宮澤派事務総長をしていた昨年のことであります。阿部氏が事務総長であった期間の阿部氏と宏池会の資金の授受全体について、総理はみずからの責任において明らかにすべきであります。これは司法当局に任せて済むような問題ではありません。国会議員の政治倫理を定めた政治倫理綱領でも、「政治倫理に反する事実があるとの疑惑をもたれた場合にはみずから真摯な態度をもって疑惑を解明し、その責任を明らかにするよう努めなければならない。」このように義務づけているのであります。
　総理、リクルート問題でも、あなたへの疑惑は依然として重大であります。総理はそれを服部氏個人の問題だと主張していますが、三点セットの提出によって、宮澤事務所総ぐるみのものであるとの疑惑は一層深まっているのであります。疑惑を解明したいというなら、みずから進んであなたの秘書であった服部氏らの証人喚問に応ずべきであります。（拍手）
　総理は、共和事件に関連し、政治資金規正法についていろいろ言及していますが、金権腐敗政治の根源である企業、団体からの政治献金の禁止については全く触れておりません。私は、ここで改めて、政治資金規正法を改正し、企業、団体からの政治献金を禁止することを強く要求します。総理の答弁を求めるものであります。（拍手）
　また、総理は選挙制度問題についても言及していますが、今やるべきことは、国会決議にもなっており、また公職選挙法で「五年ごとに、直近に行われた国勢調査の結果によって、更正する」とされている現行中選挙区制のもとでの定数の是正であります。これは、議会制民主主義を保障する上で重大な規定であります。これをやらずに国会が解散できるとか制約はないなどと先ほども答弁されましたが、これこそ法を全く無視する暴論であります。重大な問題でありますので、改めて総理の責任ある答弁を求めるものであります。（拍手）
　第二は、国民生活と福祉の問題であります。
　今、我が国が経済大国と言われている中で、国民の暮らしや福祉、教育、環境などに新たな困難が次々につくり出されています。一極集中がそうです。地価の高騰、看護婦不足、交通問題からごみ問題、そして農村の過疎化と乱開発であります。その根源が、政府の反国民的な行政改革、民間活力導入、そして国民生活犠牲の軍備拡大政策にあったことはもはや明らかであります。
　そこで、まず労働条件の問題についてであります。
　私は、最近出版された「日本は幸福（しあわせ）か——過労死で残された五十人の妻たちの手記」に目を通す機会がありました。東京のある妻は次のように切々とその心情を亡くなった夫に訴えています。「あなたは覚えているでしょうか。長女が二歳のとき、朝出かけるあなたを見送りにでた玄関先で言いました。「おとうさん、またあそびにきてね」。戸が閉まると、「おとうさんのおうちはどこなの？」と私に聞きました。あとであなたにその話をしたら、あなたは目に涙を浮かべ、なにも言いませんでした。そのころのあなたは一カ月三百七十時間も働いていました。」「有給休暇は四年間でたった一日とれただけでした」と、このように述べています。そして手記には、この夫がある日、珍しくお土産を買って帰宅して子供と遊び、その翌朝冷たくなっていたと記されています。
　総理、これは決して過労死で夫を亡くした一人の妻の嘆きではありません。全国過労死弁護団はその実態調査の中で、毎年一万人が過労死で亡くなっていると推定をしておるのであります。民間の生命保険会社の調査によっても、男女とも四割以上が、自分も過労死をするのではないかとの不安に駆られています。総理はこの実態をどう考えますか、伺います。
　言うまでもなく、過労死問題の最大の要因が長時間、過密労働にあることは、紛れもない事実であります。既に国際的にも指摘されているように、日本の労働者はヨーロッパ、ドイツの労働者と比べて、年間で五百四十二時間も長く働いているのであります。
　この事態を打開するためには、現行労働基準法の現状を抜本的に再検討することであります。日本の労働基準法は、第二次世界大戦直後につくられたものであり、現在の国際水準から見れば大きく立ちおくれています。例えば、有給休暇について、日本は最低十日でありますが、ＩＬＯ条約では最低三週間、ヨーロッパでは法律あるいは労使間の協定で五週間が常識になっているのであります。残業についても、ドイツでは一日二時間、年間三十日以下とされているのに、日本では残業については事実上制限は何もありません。残業拒否の自由すら保障されていません。ドイツでは、「土曜日のパパは私たちのもの」、この有名なスローガンが三十数年前から掲げられております。
　我が党は、一日八時間、週四十時間労働、週休二日制の完全実施及び有給休暇は最低二十日とし、雇用者に完全取得を義務づけること、残業は上限を決め、本人の同意を前提にすること、残業割り増し賃金は大幅に引き上げることを提案しています。私は、これらの点を含め、労働基準法を抜本的に再検討することを改めてここに提起をいたします。（拍手）また、過労死の認定基準も直ちに大幅に緩和すべきであります。
　また、ＩＬＯ条約についても、国際国家といいながら、百七十二本の条約のうち三十九本しか批准しておりません。わけても、労働時間にかかわる二十五本の条約は、一つも批准しておらないのが現状であります。労働条件を改善するものは即時批准すべきであります。
　以上、あわせて総理の見解を求めます。（拍手）
　ここで、福祉の問題、特に高齢者と子供の問題であります。
　老人医療については、現在、医療体系が別建てとなり、極端な差別医療が行われています。こんな差別制度をとっている国はよそにはありません。その上、この一月から老人医療費は再度引き上げられました。経済は大国、福祉は小国、そのしわ寄せは高齢者に今降りかかっています。総理は高齢化社会をしきりに問題にしていますが、こうした差別医療をさらに続けるつもりかどうか、この際、明確に答えていただきます。
　老人医療の無料化復活は当然のことでありますが、緊急問題として、老人の白内障治療の眼内レンズへの健康保険の適用について、政府の態度をただします。
　私は、一昨年の本院予算委員会でこのことを要求いたしました。当時、眼内レンズに補助金を出していたのは、全国でわずか四つの市でありましたが、それ以後急速に拡大し、現在では東京、愛知など六都県、二百八十五市区町村に及んでいます。また、保険適用を求める意見書を国に提出した自治体は、実に十三都道府県、四百九十市区町村、また全国都道府県議会議長会、同じく全国市長会にまで広がっています。まさに国民多数の声となっています。ちょうど来月には健康保険適用問題を協議する中央社会保険医療協議会が開催されます。総理、今こそ高齢者に光を、こうした願いにこたえる具体的措置をとるべきであると考えますが、総理の考えを伺います。（拍手）
　次に、乳幼児の保育の問題です。
　総理は、施政方針演説で「子供たちが健やかに生まれ育つための環境づくり」に言及されましたが、児童福祉法ができて四十年余り、特に最近の保育をめぐる状況は大きく変化をしております。女性の職場への進出が進み、乳幼児の保育への要望が切実になり、とりわけ乳児保育や延長保育、夜間保育の必要性が増大し、障害児保育の必要も拡大しています。ところが、保育所の最低基準は、施設の広さについては四十三年前から変わっておりません。また、乳幼児を受け持つ保母の定数の最低基準も、三十年前の答申そのままであります。社会の変化、父母の願いにこたえ、この最低基準を抜本的に引き上げるべきであります。
　同時に、国連の子どもの権利条約は、今国会で批准すべきであります。
　総理は、国際貢献とよく言いますが、こういう条約を早く批准することこそが平和的な国際貢献ではありませんか。あわせて総理の考え方を伺います。（拍手）
　第三は、平和と軍縮をめぐる問題であります。
　今世紀の国際政治の特徴は、一部の大国が世界を分割支配しようとした覇権主義の野望が大きく破綻し、諸民族の自決権尊重が世界の大きな流れになったことであります。第二次世界大戦での日独伊の反共軍事同盟の敗北と解体、アメリカのベトナム侵略戦争での敗北、さらに、ソ連共産党の解体とソビエト連邦の崩壊も、この覇権主義の結果であります。日本共産党は、あらゆる覇権主義、大国主義と闘ってきた党として、この偉大な歴史の流れを大いに歓迎するものであります。
　ところが、自民党内閣はこれまで、あの十五年戦争を侵略戦争と認めず、宮澤総理も施政方針演説で「過去の歴史認識の問題」と述べましたが、それが侵略戦争であるとは認めておりません。総理は、昨年国会で、侵略的事実があったとは発言していますが、それでは侵略的でない事実もあったのか、それはどういうものなのか、具体的に示していただきたいと思います。
　総理、あなたが朝鮮人従軍慰安婦問題について、これまで言葉の上で謝罪をしても、それが人々の心に響かないのは、あの戦争への反省が根本的に欠けているからであります。従軍慰安婦問題での政府間交渉を直ちに開始し、補償のための特別立法を検討すべきであると考えますが、総理の考えを伺います。（拍手）
　そこで、憲法の平和原則を正面から踏みにじる自衛隊の海外派兵の問題であります。
　一昨年来、自衛隊の海外派兵法案は、何回もこれを阻止してまいりました。国民の怒り、アジア近隣諸国からの強い懸念と反対の世論はますます高まっています。総理は、憲法の前文や条文をねじ曲げ、ＰＫＯ法案による自衛隊の海外派遣は武力の行使に当たらないとか、中立・非強制で平和を回復するのだから憲法違反ではないなどと海外派兵を当然視していますが、それは全くの詭弁であります。憲法は「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすること」を義務づけております。そして武力の行使、戦力の保持を禁止し、戦争を放棄しているのであります。私は、憲法の平和原則の名においてＰＫＯ法案の廃案を強く要求いたします。（拍手）ところが、政府は、つぶされてもつぶされても、国内外の世論を無視し、自衛隊の海外派兵を強硬に推し進めようとしていますが、その根底には、総理が施政方針演説でアメリカを「リーダー」として位置づけたことでも明らかなように、日米安保体制を基軸とするアメリカの軍事戦略とそれへの日本の従属という重大な問題がそこにはあります。ブッシュ大統領の来日によって発表された東京宣言は、軍縮と軍事ブロックの解消を求める国際世論に逆行し、日米軍事同盟の強化をうたい、同時に発表された行動計画では、米軍の前方展開の適切な水準の維持が重要、このように確認し合っています。これはアメリカが、事あれば直ちに武力行使に移れる体制を常時維持するということであります。
　しかも、アメリカのチェイニー国防長官は、昨年七月のアメリカ議会でも、さらにさきのテレビのインタビューでも、在日米軍は、米国の利益のために駐留していると述べています。さらに、湾岸戦争の際には、日本から出動できたためにどんなに安上がりであったか、得々と述べています。政府はこのチェイニー発言をどう見ているのか、伺います。
　しかも、東京宣言は、在日米軍に対して、思いやり予算を「より高い負担率をもって負担」すると述べています。アメリカ自身が日本のためではないと言っている在日米軍の費用をなぜ日本が負担しなければならないのか。国民は住宅難です。通勤地獄で苦しんでいるのに、在日米軍とその家族のためにつくった住宅は、これまでに何と七千三百五十八戸であります。来年度予算ではさらに五百一戸の追加であります。思いやりするところが違っているのじゃありませんか。既にアメリカは軍事費を七・三％減らし、イギリスは五・三％、イタリアもフランスも削減しているのに、日本だけが三・八％増という世界の流れに逆行した軍拡予算であります。今こそ思いやり予算を打ち切り、中期防を廃棄し、大幅な軍事費の削減を行うべきであります。総理の答弁を求めます。（拍手）
　我が党は、消費税について、消費税が軍備拡大の財源づくりであることを一貫して指摘してまいりましたが、事態の推移はまさにそのとおりであります。消費税の廃止を改めて要求します。（拍手）
　今、日本が世界の平和に貢献できるものは、唯一の被爆国政府として核兵器廃絶のイニシアチブを積極的に発揮することであります。核兵器廃絶を遠い将来のこととする究極廃絶などという立場は、国民世論にも国際的流れにも反しております。核兵器廃絶を緊急の課題として国連及び各国政府に提起すべきであります。今こそ原爆で亡くなった人々の声なき思い、今なお苦しみ続けている被爆者の願いにこたえるべきであります。このイニシアチブを発揮する意思があるかどうか。そして同時に、朝鮮半島非核化が重大問題になっているとき、我が国の国是である非核三原則を法制化すべきであると考えますが、あわせて総理の答弁を求めるものであります。
　最後に、緊迫する米輸入自由化問題であります。
　例外なき関税化を要求したドンケル・ガット事務局長の合意案を受け、閣僚の中から関税化を受け入れる発言が相次いでいることは許されるものではありません。しかも、総理自身が日米首脳会談でドンケル案を評価したことは極めて重大であります。米問題は歴史的に論議されてきた問題であります。だからこそ国会は、三回にわたって米輸入自由化反対の決議を行っています。ガットは裁判所でもなければ、合意案にも強制力はありません。例外なき関税化には二十カ国が反対を表明しています。総理は、国会決議に無条件で従って、米の輸入を自由化しないことをこの演壇で言明すべきであります。（拍手）
　以上、私は当面の重要問題について質問をいたしました。総理の明確な答弁を求めて、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
　　　　〔内閣総理大臣宮澤喜一君登壇〕