Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石井国務大臣　国土交通省におきましては、タクシー利用の促進を図るため、初乗り運賃の引き下げ等、さまざまな取り組みを実施しているところでありますが、その一環として、タクシーの相乗りサービスの導入を検討しているところでございます。
　具体的には、スマートフォン向けの配車アプリを活用しまして、目的地が近い利用者同士をマッチングさせてタクシーを配車させ、一台のタクシーに相乗りし、割安でタクシーを利用できるサービスを想定しております。
　利用者にとりましては、割安でタクシーを利用できる、タクシーがつかまりにくい時間帯に利用しやすくなる等の利点があると考えております。一方で、プライバシー等の面で問題が生じないよう、利用者保護に配慮した仕組みを検討する必要があると考えております。
　タクシー業界は、サービスの活性化に向け今後新たに取り組む事項の一つといたしまして、都市部における相乗りサービスを位置づけているところであります。
　国土交通省としては、今年度、事業者の協力のもとに相乗りタクシーの実証実験を実施いたしまして、その結果を踏まえて、必要な制度を検討したいと考えております。
○椎木委員　これまで委員会質問の場で、人の命を運ぶ仕事だということを私は何度も申し上げてきたつもりです。そういった意味では、タクシー業界の社会的な役割も大きい。また、安全第一、そして、ドライバー、利用者の安心にもつながる取り組みがやはり必要不可欠だと思っております。そういった認識をしっかり持っていただいて、大臣初め自動車局長にもしっかり取り組んでいただければと思います。
　かなり時間は余っているんですけれども、我が党としては、この法案に対してお聞きしたいことは全て質問させていただきました。また、自画自賛ではありませんけれども、やはり、質問通告が早いと、これだけスピーディーに委員会の質疑、そして答弁もいただけるのかなと改めて思っていまして、私は、我が党の国会改革の事務局長をやっていまして、こういったものをぜひ今後提案していきたいと思います。
　大臣初め政務官、藤井局長、本当に詳細な御答弁をいただけたと思います。今後とも引き続きよろしくお願い申し上げます。
　以上で終わります。
○西銘委員長　次に、野間健君。
○野間委員　無所属の野間健です。
　本日は、貴重な質問の時間を頂戴しましたこと、委員長、理事初め、委員の皆さんに心から感謝を申し上げたいと思います。どうもありがとうございます。
　さて、道路運送車両法、特に燃費の問題が問題になっているわけですけれども、従来から、本日も質疑がありましたけれども、カタログに記載されている乗用車の燃費と、それから、実際の走行、ドライバー、ユーザーの実感が全く違うんじゃないかということが言われております。
　自動車工業会も三年前に、カタログと実際の運行、八割しか力が出ていない、二割は乖離があるということを認めています。また、いろいろな自動車の専門誌、ユーザーの声を聞くと、六五％しか出ていない、あるいは五割しか出ていないという声もあるわけでありまして、従来から、カタログ上の燃費記載と実感とが大きく乖離しているということが言われていたわけであります。
　そこで、ちょっと遅きに失したとは思いますけれども、今回の問題を受けて、昨年の十月、国交省としては、いわゆる燃費試験法の国際基準、ＷＬＴＰを導入するということで、今これが行われているわけですけれども、これに自動車の各メーカーがどういうふうにこの導入に向けて対応しているのか、行っているのかということ、また、導入後、実感とカタログ記載との乖離がきちっと解消されるのかということについて教えていただきたいと思います。
○藤井政府参考人　お答えいたします。
　乗用車の排出ガス、燃費試験につきましては、平成十八年より、ＪＣ08モードという測定方法、これは我が国独自の基準でございますけれども、これによって行われてきたところでございます。
　試験方法につきましては、今申し上げましたように、各国が別々の方法を使っているという現状がございまして、これについて、できる限り国際調和を推進すべき、こういった国際的な機運の中で、平成二十六年に、新たな国際的な試験方法であるＷＬＴＰ、ワールドワイドハーモナイズド・ライトビークルズ・テスト・プロシージャーの略でございますけれども、このＷＬＴＰが国連の場で策定されたところでございます。
　その後、環境省の審議会、及び国土交通省と経済産業省との合同会議での議論を経て、我が国における排出ガスと燃費の試験方法として、本年夏より順次導入されることが予定されているところでございます。
　このような試験法の国際調和は、国際市場で活躍する自動車メーカーにとっても望ましいものであり、各社ともその対応準備を現在積極的に進めているものと承知しているところでございます。
　この新しいＷＬＴＰという試験法は、市街地、郊外、あるいは高速道路といった走行の環境の違いを反映した測定方法でございます。そういったことを十二分に活用すべく、このＷＬＴＰの導入に伴い、本年夏を目途に、燃費表示を、市街地、郊外、高速道路、そしてそのトータルに分けてカタログに表示するということにしたいと考えているところでございます。
　これによって、カタログ燃費表示と実際の燃費の乖離、冒頭委員の御指摘になったような問題点が縮小し、自動車ユーザーが、それぞれの使用状況に応じて、実際の走行により近い燃費を把握することが可能となるものと考えているところでございます。
○野間委員　ありがとうございました。
　このＷＬＴＰ、国際的な基準の導入については、我が国が非常にまれな、ある意味でのグローバルスタンダードを提唱してつくってきた経緯があるということでありますけれども、その辺の経緯と、現在は、恐らくＥＵ諸国はこの基準を取り入れるということになっているようでありますけれども、一番大きなアメリカの市場がこれを受け入れるのかどうか。そしてまた、今後、中国とかインドも自動車をつくっておりますので、こういったところに対しての働きかけ、あるいは導入の意思など、国際的な今後の環境についてお尋ねしたいと思います。
○藤井政府参考人　お答えいたします。
　ＷＬＴＰにつきましては、我が国は、平成二十年の国連の場での審議開始以降、平成二十六年の策定に至るまで、作業部会で副議長を務めるなど、審議の円滑な進行をリードするとともに、数多くの走行データの提供や具体的な試験法の提案等を行い、積極的な貢献を行ってきたところでございます。
　この結果、主要な自動車の生産国である日本それからＥＵ諸国、こういったところにおいて共通に、今回、このＷＬＴＰの導入が予定されているところでございます。
　なお、アメリカにつきましては、国連におけるＷＬＴＰの策定作業には主要メンバーとして加わっていたところでございます。ただ、現時点でＷＬＴＰの導入についてはまだ見込まれていないということでございます。一方、アメリカの自動車メーカーについては、ＷＬＴＰの導入国の市場に対応する必要が出てまいりますので、自動車メーカーとしては、アメリカにつきましても、ＷＬＴＰに対応した排出ガス対策や燃費対策を進めていくものと思われます。
　さらに、諸外国の動静でございますけれども、先ほど申し上げました日本、さらには欧州のほか、中国、韓国がＷＬＴＰの導入を既に決定しているところでございます。今後、さらに、インドなどその他の主要国におきましても導入が見込まれるところでございまして、国際的な試験方法として早期に位置づけられることを期待しているところでございます。
○野間委員　ぜひ、アメリカが導入するように、今後、政府としても働きかけをお願いしたいと思います。日本の自動車産業にとっても、これは非常にプラスになる問題だと思います。
　さて、今回の法改正によって、従来、性善説で自動車メーカーのデータを信用してやってきたということの改善がなされることだと思うんですけれども、自動車産業は、電気自動車があり、水素自動車が出てくる、また、自動運転、ＡＩ等の導入で、非常に日進月歩であります。車のデータの検出方法も複雑化、高度化してきていると思います。
　今回、抜き打ち検査をやるということで、そういったことをさらに厳格化しているということであります。ただ、抜き打ち検査といっても、大体いつ測定するというのは、メーカーから、いつからいつやるというのは聞いているわけですよね、このぐらいにやりますと。それで、では、早朝に行くとか深夜に行くわけでもないですし、九時から六時の恐らく営業時間に行くということになりますと、大体、いつ来る、何時ごろ来るというのはわかるわけですよね。
　悪意がもしメーカー側にあるとすると、これは、例えばフォルクスワーゲンなんかが、燃費不正では、ソフトをいじって、検査のときだけいい数字が出るようにする、それ以外はそれを解除するというような、非常に巧妙な、悪質なことが行われていたわけでありまして、そういう複雑なさまざまな内部機構を、ほんの数時間、数日の抜き打ち検査で、先方に悪意があった場合、果たして解明ができるのか、本当に大丈夫なのかということは、ちょっと危惧されるところであります。
　また、自動車技術総合機構でも、昨年の報道でもありましたけれども、実際、審査で燃料値がメーカーの事前測定を下回ったケースが、過去十年、六十二件あったけれども、そのままメーカー側の申告を認証して、カタログ上はいい数字でやっていたというような、お目こぼしも実際にあったということも出ております。
　そういったことを考えると、本当に自動車メーカー側が悪意ある対応をとった場合に、どこまで追及ができるのかということの不安があるわけですけれども、今回の法改正でそれがどこまできちっとなるのか、是正されるのか、御答弁いただきたいと思います。
○藤井政府参考人　委員御指摘のとおり、最近の自動車メーカーの不正事案につきましては、非常に巧妙化している、さらには、最近の技術の進歩というものを悪用している、そういったこれまでにない状況が見られるところでございますので、これに対しては、私ども、しっかり対応していく必要があると思っています。
　その際には、自動車についての近年の技術革新は特に目覚ましいものがありますので、最新の技術水準を的確に把握した上で、その安全性、環境性能に係る基準適合性を確実に担保するための必要な措置を講じていく必要があると思っているところでございます。
　特に、先ほどの抜き打ちでの検査につきましても、一定の限界があるという御指摘かと思っております。
　そういったことで、私ども、当然チェックには入るわけですけれども、最後、もし、そういう悪意を持って不正な行為を行ったということが発覚した場合には非常に大きな制裁がかかるのだ、そういうことをすると、万が一それが発覚した場合には大変なことになるのでやめておこう、そういった抑止効果を働かせることも非常に重要なことだと思っております。そういった観点から、今回、型式指定の取り消し、あるいは罰則の大幅な強化をこの法案の中でお願いしているということでございます。
　いずれにしましても、そういった抑止効果、あるいは私どもの不断のチェックを総合的に組み合わせながら、そういった技術の進歩にもしっかり対応した形で、自動車の安全、安心の確保ということを果たすべく、引き続き全力で取り組んでまいりたいと思っているところでございます。
○野間委員　ぜひ、今回の改正で、こういったことが起きないようによろしくお願いしたいと思います。
　ちょっと時間もまだいただいておりますので、一般的な質問をさせていただきたいと思います。
　これは本当に国民共通の大きな不安の材料でありますけれども、地震の予知、予測の問題についてちょっと御質問したいと思います。
　これまで、阪神・淡路大震災、東日本大震災、また熊本の地震など、大きな震災、地震が起きておりますけれども、残念ながら、政府、公的機関がこれを予測あるいは予知するということはできていないのが現状であります。
　ただ、最近、いろいろな研究の成果が出ておりまして、これは一例ですけれども、昨年来、京都大学の梅野教授という人が、米国の学会誌にも発表しておりますけれども、例えば、熊本の震災の直前に、電離層で電子の数が増減をして、全く従来の動きとは違う動きが一時間から二十分ぐらい前に出ていたということが、これは、国土地理院の全国千三百カ所のＧＰＳの観測局のデータを分析した結果、そういう現象が見られるということを発表しております。
　そういった研究者、あるいは民間の機関、企業、研究所などが、さまざまな地震の予知に資するであろうと思われる研究や成果を発表しておりますけれども、残念ながら、政府は、地震の予知、予測はできないんだ、不可知論といいますか、そういった立場で、確かに、そういった予測を出すとパニックになるとか、いろいろな弊害ももちろんあるわけですけれども、そういったことが行われていないのが現状です。
　ただ、もしそういう予測、予知が民間のさまざまな研究の成果である程度わかるのであれば、オオカミ少年になってしまってもやむを得ないと思いますけれども、大きな被害、災害を防ぐという意味で、そういう民間の在野の研究の成果を導入していくべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
　これは、文科省あるいは国交省、さまざまな機関が地震の調査研究には当たっていると思いますけれども、お答えいただきたいと思います。
○大山政府参考人　お答えいたします。
　一般的に、現在の科学的知見からは、地震の規模や発生時期を数日間などの短期的なタイムスケールで高い確度で予測する、いわゆる地震予知は極めて困難でございまして、地震調査研究推進本部、こちら本部長は文部科学大臣でございますが、この本部におきましては、過去の地震発生履歴等を踏まえて、将来発生し得る地震の長期評価を行ってございます。
　地震予知を含めた地震予測に関しましては、まずは学術界におきまして、論文発表や学会での議論などを通して評価されていくものでありまして、地震本部といたしましては、これらの評価を踏まえまして、必要に応じて適切に対応してまいりたいと存じます。
○野間委員　きのうも政府の地震調査委員会が、今後、太平洋側で震度六弱以上の三十年以内の確率が上昇しているという発表がありましたけれども、現在、文科省、国土交通省の地震調査の研究関係の予算、百億を超える予算でやってきているわけですけれども、それだけのお金が、大きいのか小さいのかは別として、血税を使ってやっているわけです。それで、効果がないといいますか、実際の国民の安心、安全を守ることができていないということであれば、やはり、少し方針を変えてといいますか、民間のさまざまな研究などにも助成をするとか、お互い協力をし合ってやる、そういった方針を打ち出していくべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○大山政府参考人　お答えいたします。
　地震調査研究関連予算につきましては、地震調査研究推進本部の有識者によるヒアリングを踏まえまして、関係行政機関が必要に応じて見直しを行った上で要求しております。
　平成二十九年度予算では、全国の活断層調査の推進や、実大三次元震動破壊実験施設、いわゆるＥ—ディフェンスという施設を活用した耐震研究、その他、海溝型地震の発生メカニズムの解明や早期検知を目的とした海底地震津波観測網の整備、運用などに、必要な経費を盛り込んでございます。
　地震大国である我が国におきまして、防災対策の強化のために、これからも地震調査研究を推進してまいりたいと存じます。
○野間委員　地震が起きた後の防災対策に力を入れているということはわかるんですけれども、やはり、我々とすると、これだけお金を使って、多少でも予知、予測ができないのか、ぜひそのことは推進していただきたいと思いますし、また、民間のいろいろな研究の成果が出ていますので、そういったものとの協力や情報の共有をぜひやっていただきたいと思っているところであります。
　最後になりますけれども、石井大臣から、国民の安心、安全の観点から、政府、公的機関のみならず、さまざまな民間、在野の研究の成果というものが出ておりますので、地震予知に関する情報を国交省としても提供していくべきではないか、また、こういう研究に助成や協力をしていくべきではないかと思いますけれども、大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○石井国務大臣　地震の予知技術に関しましては、現在、調査研究が進められている段階にあると承知しております。
　その研究成果を取り入れまして、地震予知に関する情報を提供していくためには、その妥当性及び実施可能性につきまして、科学的、客観的に検証されることが必要であると考えております。
　国土交通省といたしましては、地震の予知技術につきまして、地震調査研究推進本部のもと、関係機関と連携いたしまして、妥当性及び実施可能性が確認された研究成果を積極的に取り入れ、観測監視の強化や適時適切な情報の提供に努めてまいりたいと考えております。
○野間委員　ありがとうございました。
　ぜひ、さまざまな情報を受け入れて、国民の安心、安全のために情報提供をお願いしたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○西銘委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、道路運送車両法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○西銘委員長　次回は、来る五月九日火曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五十四分散会
平成二十九年四月二十八日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　御法川信英君
　　　理事　井上　信治君　理事　土井　　亨君
　　　理事　藤丸　　敏君　理事　宮下　一郎君
　　　理事　山田　賢司君　理事　木内　孝胤君
　　　理事　伴野　　豊君　理事　上田　　勇君
　　　　　　石崎　　徹君　　　　大岡　敏孝君
　　　　　　大野敬太郎君　　　　大見　　正君
　　　　　　勝俣　孝明君　　　　神田　憲次君
　　　　　　斎藤　洋明君　　　　坂井　　学君
　　　　　　助田　重義君　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　竹本　直一君　　　　武部　　新君
　　　　　　津島　　淳君　　　　中山　展宏君
　　　　　　福田　達夫君　　　　宗清　皇一君
　　　　　　村井　英樹君　　　　八木　哲也君
　　　　　　山田　美樹君　　　　今井　雅人君
　　　　　　近藤　洋介君　　　　坂本祐之輔君
　　　　　　重徳　和彦君　　　　高井　崇志君
　　　　　　古川　元久君　　　　前原　誠司君
　　　　　　鷲尾英一郎君　　　　伊藤　　渉君
　　　　　　中野　洋昌君　　　　宮本　岳志君
　　　　　　宮本　　徹君　　　　丸山　穂高君
　　　　　　小泉　龍司君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　越智　隆雄君
　　　財務副大臣　　　　　　　　木原　　稔君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　武村　展英君
　　　国土交通大臣政務官　　　　藤井比早之君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局長）　　池田　唯一君
　　　政府参考人
　　　（金融庁監督局長）　　　　遠藤　俊英君
　　　政府参考人
　　　（金融庁証券取引等監視委員会事務局長）　　　　　　佐々木清隆君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房長）　　　岡本　薫明君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局長）　　　　佐川　宣寿君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　諏訪園健司君
　　　参考人
　　　（日本銀行理事）　　　　　宮野谷　篤君
　　　財務金融委員会専門員　　　駒田　秀樹君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　津島　　淳君　　　　　武部　　新君
　　福田　達夫君　　　　　八木　哲也君
　　今井　雅人君　　　　　坂本祐之輔君
　　古本伸一郎君　　　　　近藤　洋介君
　　前原　誠司君　　　　　高井　崇志君
　　大口　善徳君　　　　　中野　洋昌君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武部　　新君　　　　　津島　　淳君
　　八木　哲也君　　　　　福田　達夫君
　　近藤　洋介君　　　　　古本伸一郎君
　　坂本祐之輔君　　　　　今井　雅人君
　　高井　崇志君　　　　　前原　誠司君
　　中野　洋昌君　　　　　大口　善徳君
　　　　—————————————
四月二十八日
　消費税増税を中止して五％に戻し、生活費非課税・応能負担の税制を求めることに関する請願（島津幸広君紹介）（第一〇五三号）
　同（田村貴昭君紹介）（第一〇五四号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一〇五五号）
　同（畑野君枝君紹介）（第一〇五六号）
　同（畠山和也君紹介）（第一〇五七号）
　同（藤野保史君紹介）（第一〇五八号）
　同（堀内照文君紹介）（第一〇五九号）
　同（真島省三君紹介）（第一〇六〇号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一〇六一号）
　同（宮本徹君紹介）（第一〇六二号）
　同（本村伸子君紹介）（第一〇六三号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　銀行法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三八号）
　　　　　————◇—————
○御法川委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、銀行法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として日本銀行理事宮野谷篤君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として金融庁総務企画局長池田唯一君、監督局長遠藤俊英君、証券取引等監視委員会事務局長佐々木清隆君、財務省大臣官房長岡本薫明君、理財局長佐川宣寿君、厚生労働省大臣官房審議官諏訪園健司君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○御法川委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。木内孝胤君。
○木内（孝）委員　民進党、木内孝胤でございます。おはようございます。
　きょうは、銀行法等の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。
　その前に一つ、日米経済対話が先週ございましたけれども、これについてお伺いをさせていただきます。
　共同プレスリリース等も拝見はしておりますが、経済対話の必ずしもアジェンダではないと承知していますし、なかなか、お話しできること、できないことは十分承知した上で、ゴールデンウイーク中も国際会議、さまざまなカンファレンス、そういう場でも恐らく聞かれることかなと思っていまして、財務金融委員会として北朝鮮問題、ちょっと範疇ではないと思いますけれども、日米経済対話の中あるいはその前後、私的な会話等々も含めて、北朝鮮問題につきましてペンス副大統領と何か会話を交わした、あるいは安倍総理との会話の中での何かフィードバック、いろいろ毎日聞かれることがあるかと思うんですが、率直に言って北朝鮮どうなんだという漠とした質問になりますけれども、もし副総理から御答弁いただければと思います。
○麻生国務大臣　ペンス副大統領、ウィルバー・ロス商務長官等とお目にかかる機会がありましたし、このゴールデンウイーク中もまたお目にかかることになりますけれども、今回のペンス副大統領との間で、いわゆる正式対話の中で、北朝鮮に関する議論というものが公式の場であったかといえば、ありませんでした。
　ただ、北朝鮮につきましては、副大統領から安倍総理への表敬のときにおいて、北朝鮮というものが新たな脅威の段階になっているという認識というものは、これは間違いなく共有をされているということは事実だと思っておりますので、北朝鮮の対応に当たって日米双方での綿密な連携が極めて重要なんだという話になっていましたし、そのときには中国が果たすべき役割が極めて大きいということで、その役割を果たすよう働きかけているし、働きかける必要がさらにあるということを確認したというぐあいに承知をいたしております。
○木内（孝）委員　ありがとうございます。
　よく対話と圧力という言い方をしますけれども、外交努力は当然のことながら、ぜひ圧力の方も含めて、対話するためには圧力も必要ということで、対話も頑張る、圧力も頑張るということで、引き続き御努力いただければと思います。特に質問ではございません。
　前回の委員会質問の際に、麻生大臣が、北朝鮮で事が起こったら、あるいは体制が崩壊した場合のその後の影響について、いろいろなところで誰か検討しているかもしれないみたいなコメントがございました。
　私も九二年から九五年までドイツに駐在しておったものですから、当時の東西ドイツの統一後のさまざまな研究を大使館等あるいはシンクタンク等でもしていまして、その際に必ず、北朝鮮がもし南北統一した場合にどういう影響があり得るのかというような、結構、皆さんいろいろオープンに議論していたことがございます。
　この間、そんなような、どこかで研究されているかもしれないということではございますけれども、これはいろいろな省庁にまたがりますし、余りにも大きな話過ぎて、特に担当部署が厳密に調査、分析はしてないかもしれませんけれども、ぜひ副総理の方で、何らかの形で、明確な指示ということかはわかりませんけれども、もう既にやってはいると思うんですが、そういうようなお考えというか御決意というか、コメントをいただければと思います。
○麻生国務大臣　これは金融の部分もあります、幾つか、広範にわたりますので。
　金融でいえば、例えば韓国系の銀行等々に、日本に今六つ支店があると思いますけれども、六つの支店に今預け入れられておられる方々は、在日韓国の方々が預金をしておられるんだと思いますが、何か起きたときに、それが引き出されるということになったときに、その銀行にどんな担保があるんですかといった場合、その担保のほとんどは本店で持っていかれていると思いますので、こっちには多分担保をお持ちじゃないんだと思うんですが。そのときに、おたくの銀行で貸し出しに見合う担保をお持ちですかとか、また、信用組合等々がありますので、その信用組合は日本でいえば日銀との直接のつき合いがありませんので、その信用金庫等々の銀行については、それこそ、担保はどうなっておられますかといって、全部北朝鮮の方で持っていて、こっちにはないとかいうことになり得る可能性もある等々、いろいろなことが銀行だけで起きます。
　それから、今言われましたように、もし何かあったときに、体制が崩壊したときに、どのような後の体制ができるかというのは、これは今からの話でよくわかるところではないんですが、それにあわせて、いわゆる南に大量の難民が押し寄せるとか、北に大量の難民が押し寄せるとかいう点も考えなきゃいけませんけれども、同時に、船で潮流に乗っかって大体二日で日本の東北の日本海側に漂着する。これは北陸から東北にかけて漂着することは、いろいろな流出物が流れついてくる現実を見ましても間違いございませんから。そうなってくると、それは難民ですか、武装していたらどうされますかとかいうようなことについては、これは十分な対応が我々にあるかといえば、今まで、有史この方、こういう例は過去にありませんので、それに対応するにはいかにするか等々、いろいろ今研究が各部署でされつつあるように、ＮＳＣの方から指示が出ていることも確かです。
　同時に、邦人の引き揚げ、約六万二千人の邦人が韓国におられるということになって、そのほかに観光客はどのくらいかということになろうかと思いますが、その方の救出に当たって飛行機を飛ばすといって、民間の飛行機が行けばいいけれども、そうはいかぬでしょうから自衛隊を飛ばす、容量が足りませんから船でということになったときに、これまで自衛隊の飛行機もしくは自衛隊の艦船が韓国に入ったというのは過去に例がありません。ただ、一回だけ、日中韓首脳会合というのを済州島で行ったときに、私が乗っておりました自衛隊の飛行機が済州島におりた、七十年間でそれ一回しかありませんので、そういった意味では、今その種の話は全然韓国側とできない。おまけに、向こうは今政府がちょっとようわからぬことになっておりますので、さらにできないという状況にありますので、私どもとしては、その点は非常に危惧をしておるというのが今の状況。
　自衛隊の飛行機は入れないとかいうことになりましたら、ほかの国の飛行機に乗せて帰るとか、ほかの国の船に乗せて運ぶとかいうことになりかねませんので、そういったようなことに関しては向こう側と交渉しておりますけれども、向こう側もしかるべき人が、はっきり言って大統領がおられませんものですから、私どもとしては、極めて、そういった点に対しては対応ができないというのが正直なところなので、何回もやっておりますけれども、返事が来ないというのが現状であります。
○木内（孝）委員　ありがとうございます。引き続き、危機対応、危機管理、お願いできればと思います。
　ごく最近、細川元総理とお話しする機会がありまして、当時、一九九四年も北朝鮮との緊張状態が非常に高まったということがあって、一方で、具体的なことを進めようとするとさまざまな障害があったということも承知しておりますので、引き続き御努力いただければと思います。
　経済対話の中のプレスリリースの文言で、二つありまして、一つは、二国間の貿易及び投資関係を強化とございます。恐らく、これは米国サイドのＦＴＡを進めたいということに相当する文言なのであろうと。もう一つは、これは日本側の文言だと思うんですが、アジア太平洋地域に自由で公正な貿易ルール、これはＴＰＰとは書いてありませんでしたけれども、ＴＰＰということかと思います。
　米国が入りませんということでトランプ大統領は宣言していますけれども、ここら辺の、今なお米国を一緒に巻き込もうとしているのか、あるいは、向こうは二国間ということで言っていますけれども、そこら辺のせめぎ合いみたいなのがあったのかどうか。プレスリリースを見ると極めて玉虫色で、何となく書いてあるというふうに見えるんですけれども、コメントをいただければと思います。
○麻生国務大臣　御指摘のあったとおり、ＴＰＰというものについては、これはもうなし、これはオバマがやった話で、俺はないということを今の政権になってから一方的に向こうから言われた。国際連盟を自分でつくってみずから入らなかったという歴史のある国ですから、別に驚くような話じゃないんですけれども、そういうことになっておるというのが現状であります。
　それに対して、ＴＰＰというのは数年かけて、甘利先生を初め大いに苦労されてやられたという経緯がありますので、これは大いに生かしてやるべきであり、世界じゅうのＧＤＰで約四〇％弱のものがこれだけのグループででき上がるというのは非常に大きなものなので、我々としてはあらゆる選択肢というものがあるのであって、今、除いて十一カ国だけでやろうとか、いろいろな話が進みつつあることは事実ですけれども。
　少なくとも、二国間でやったからというのは、今のＴＰＰよりアメリカがとれるものが多いという前提になっていないとおかしいんですが、とれますかと。あれはＴＰＰだったから十何カ国もあったので、おたくに出した分は、うちはほかのところからとかいうのができたからあれだけのことができましたけれども、バイでやった場合は、少なくともうちはあのものは出せませんよ、そういったような話を我々はしなくちゃならぬことになろうと思います。
　これは今から二国間でいろいろやっていくことにもなろうかと思いますけれども、そういったのを十分に比較をしながら、何がおたくにとってもいいか、うちにとってもいいかというのをよく比較しながら話をさせていただかないかぬところだという話はこの間既に申し上げましたから、向こうもそれは知らないわけじゃありませんし、ペンスさんとかウィルバー・ロスという人はいずれもＴＰＰに賛成の人たちですから、そういった意味では、言っている意味はもう、こっちが何を意味しているかすぐわかりますので、それは全く反論せず、うんというところになっております。
　前回、第一回目ですけれども、これからそういった話で、私どもとしては、日本にとって何がベストかということを引き続き交渉してまいりたいと考えております。
○木内（孝）委員　私も、ＴＰＰ、いろいろ慎重な部分はあるんですが、一方で、今副総理おっしゃったとおり、多国間でやるのとバイの場合を比較しますと、多国間の方が何となくアメリカとは交渉しやすいのかなという部分もございますので、ぜひ、副総理のところで引き続き頑張っていただければと思います。
　それと、分野別協力の中で、高速鉄道等インフラ投資とございました。これはリニアモーターカーのことを指しているんでしょうか、それとも新幹線なのか。もうちょっと具体的に踏み込んで、具体性があるのか。あともう一つ、エネルギーとありました。エネルギー問題で、東芝のことは何らか議論にのったか。その二点を教えてください。
○麻生国務大臣　今の御指摘のあった分に関して言わせていただければ、エネルギーというものから言わせていただければ、エネルギーは、私どもの方は例の超超臨界という石炭の技術がありますので、これはオバマ政権のときは全くだめだったんですけれども、今度のトランプ政権になってすばらしい技術じゃないかといって前向きになっておられるのは、我々にとっては非常に大きなアドバンテージだと思っております。
　それから、今の話の中で、インフラの中で、マグレブと称する、地図はおわかりだと思います、ニューヨーク—ワシントン間にボルティモアという場所があるんですけれども、このボルティモアのところまで、まずは新幹線、マグレブでやりたいという希望が来ております。そして、これは国策、いわゆる公共事業でやるという意向だそうです。
　この公共事業でやるという話に関しては、これは、ニューヨーク—ワシントンといったら、そこらのダコタとかあの辺でやるのとはわけが違って、人口密集地ですから、そんな簡単にいかないんじゃないんですかと思っておりますけれども、土地の買収やら何やらは、三割ぐらいはやっておるという話をしておられました。技術は確かに日本にあるんですけれども、それをやるだけのきちんとした、もとの土地を買収しておいてもらわないと、どうにもこっちはなりませんから、そういう点が一点。
　それからもう一つは、ダラス—ヒューストン、テキサスでこれをやっておられるんですけれども、この話も結構土地の買収なんかは、これは民間で事が進んでいると伺っていますが、この話も事は進んでいますが、やおら牛とかカウボーイの方から反対が出て、そんなものが通ったら牛が通れないとかいう話になって、高架でやるんだという話が出てきたりなんかしておるので、コストがまた上がったりしますと、今度は、こっちは民間ですから、技術的なことは可能ですけれども、そのお金は誰が出すのかという話になりますので。これはもうかるか、もうからぬか、よくよくフィージビリティースタディーというものをやらないかぬところだと思っております。
　そういったものを含めて、こういった交渉というのが、いわゆる分野別の中で出てくるもので申し上げれば、その二つがすぐわかるところだと思っております。
○木内（孝）委員　ありがとうございます。
　次は、フィンテックの方についてお伺いをしたいと思います。
　その前に、資料をお手元に御用意させていただいておりますが、フィンテックの法案があると言いましたら、いろいろな方からヒアリングをいただく機会がございました。
　二〇〇七年末時点の時価総額世界の上位十社というのがございます。これを見ていただくとおわかりのとおり、トップテンのうち、四社が中国の会社、エネルギーの会社が五社ございます。これが二〇〇七年末、リーマン・ショックの前でございます。
　それが、二〇一六年末現在を見ますと、アップル、グーグル、マイクロソフトと、米国勢が、十社でトップスリーをＩＴの会社が独占しているというような状況でございます。
　下の方のグラフを見ると、ごく最近の世界のＩＴの時価総額上位と日本のＩＴの会社の上位。アップルとかグーグルは、七十一兆、六十一兆、あるいはマイクロソフトも五十五兆という数字でございます。一方で、日本の、ＩＴの定義もちょっと広いのであれですが、キーエンスが四・九、キヤノンが四・四、ソニーが四・一という、これぐらい大きな開きがございます。
　この中で、今回、フィンテック法案についての審議をしなければならないという状況だと。
　フィンテックというと、やはり当然、技術と金融ということなので金融機関を我々は想定しがちではあるんですが、世界での常識としては、ほぼ独占、寡占になっている。ここにある、まさにトップファイブの会社、アップル、グーグル、マイクロソフト、アマゾン、フェイスブック。私も毎日、電車に乗るときとかは、このアイフォーンで決済していますし、本を買うのも全部アマゾンでやっていますし、フェイスブックも毎日、私の行動を考えると、確かにもう彼らに全部生活が支配されているというか、そういう印象を持ちます。
　一方で利用者保護とかいろいろな問題を抱えながら、この銀行法を改正しなければならないわけですけれども、細かい法案の中身はお伺いするとしまして、麻生金融大臣に、こうした状況を踏まえて、フィンテックについてどういうふうに対応をしようとしているのかと。
　麻生大臣は、いつもジーパンをはいた若者とネクタイを締めた人がいてというような話をされていますけれども、厳しくすればそういう成長を阻害するし、緩くすると利用者保護ができない、なかなかバランスのとり方が難しいんですが、そこのバランスのところも含めて、フィンテックに対する対応をお聞かせいただければと思います。
　　　　〔委員長退席、土井委員長代理着席〕
○麻生国務大臣　木内先生、このフィンテックというのは、単なる金融サービスというもののＩＴ化だけにとどまらないんじゃないか、私自身はそう思っております。
　例えば、ブロックチェーンなんという技術が着実に進歩してくると思いますので、こういったことによって金融の仕組み自体がもう大きく変化してくることになりゃせぬかなという感じがするんですが。
　いわゆるＡＩ、アーティフィシャル・インテリジェンスなんかの話で、従来では考えられなかったような、いわゆるＩＣＴ、インフォメーション・コミュニケーションズ・テクノロジーですか、ＩＣＴの関連技術の取り込みなんというのを考えていくと、金融の将来的な姿というのは猛烈に変わってきて、例えば銀行の支店なんかはほとんど要らなくなって、ＡＴＭとスマホがあれば大体普通の生活、全く銀行関係の仕事がなくなっていくんだというような感じもするんですけれども、こういったようなものによって、生活の利便性プラス生産性というのも上げて、日本の金融とか企業というものの発展につながっていかないとこれは意味がないんだ、私はそういう気がしますので。
　これはさまざまな方々がプレーヤーとして参加してこられるんだと思いますけれども、その際に、利用者保護とか不正の防止とかいう、いいかげんな者もいっぱいいますし、そういった不正を働こうと思って入ってきている人もいるでしょうから、そういった者に対するシステムの安定性というのを確保する必要があるんだと思っているんですが。
　環境の整備を図っておかないと、これは利用する方が大丈夫かなということになるとだめなので、金融庁としては、そういった意味で必要な環境整備というものには取り組んでいかないかぬところだと思っておりますが、それこそ我々の想像力をはるかに超えたようなものが出てくる可能性というのは常に考えておかないかぬものなんです。そういった技術の進歩がこれから出てくる時代になってくるんだろうなと思っております。
○木内（孝）委員　麻生大臣のゴールデンウイーク中の日程を拝見していましたら、開銀の総会とか、あるいはその後の、連休後のＧ７とかいろいろ大切な会議がございますが、その中で、私は一つ注目しましたのが、ミルケン・グローバル・カンファレンスに出席なさいます。
　今までの大臣というのは余りその手のものに積極的に出ていないイメージがあったのが、ああいうところに出ていますと、今御答弁いただいたような、非常に前向きというか、フィンテック一つとっても、世の中の動きを、最先端を走っているなということで、非常に心強い御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
　一つ、成長を阻害する大きな要因としましては、金融機関がその優越的地位を利用してベンチャー企業等の参入を阻んだり、電子決済等代行業者の過度な囲い込みを行ったりするというのが一つのリスクというか、成長阻害要因だと考えております。
　こうしたことが起こらないように、金融庁さんにお伺いしたいんですけれども、どのような形でそうしたことを把握したり監督を行ったりするのか、教えていただければと思います。
○越智副大臣　まず、本法案の考え方でございますけれども、我が国においては銀行のネットワークが比較的高度に発達しているという現状認識がございまして、そのネットワークをしっかり生かして、フィンテック企業がそのアイデアを実際の金融サービスにつなげていけるようにオープンＡＰＩを推進する、そのための環境整備を図るということでございます。
　このこと自体、銀行にとってもプラス、メリットが大きいと考えていて、フィンテック企業との連携、協働を進めることによって、創意工夫を生かして、ＩＴの進展等の環境変化に積極的な対応を図ることが可能になるというふうに考えています。
　こういった法案の趣旨に鑑みれば、できる限り多くの銀行がオープンＡＰＩを導入して、フィンテック企業と幅広く接続することが重要と考えています。
　このために、本法案では、銀行に対して、幾つかございまして、一つ目は、附則の中で、銀行等の努力義務というところで、オープンＡＰＩの導入に努める、体制整備をするということを書いてあります。あと、五十二条の六十一の十一の基準策定等というところで、ここが肝だと思いますけれども、電子決済等代行業者との契約に関する基準を策定して、銀行はそれを公表するということを求めていて、その上で、策定した基準を満たす電子決済等代行業者に対しては、不当に差別的な取り扱いを行ってはならないというふうにしておりまして、そういった規定を設けているところでございます。
　委員御指摘の御懸念の点のところは、特にここの、不当に差別的な取り扱いを行ってはならないというところがポイントだというふうに思っております。
　本法案を実施することによりまして、銀行と電子決済等代行業者との適切な連携、協働が幅広く図られて、利用者保護及びイノベーションの推進につながっていくように、金融庁としても関係者の積極的な取り組みを促してまいりたいというふうに考えているところでございます。
　　　　〔土井委員長代理退席、委員長着席〕
○木内（孝）委員　ありがとうございます。
　今回、びっくりというか、いろいろ調べていましたらば、ＩＴ業者の意見をかなり幅広く、金融庁さんが積極的にヒアリングなさっていたという印象がございます。具体的な要望もきちっと法案のレベルで出して、それでも若干いろいろ重いところとかはございますけれども、こういった姿勢は引き続き、始まってからでもいろいろな問題がこれから生じると思います。かつて、ＮＴＴと、第二電電とかソフトバンクが参入したとき、やはりＮＴＴが既得権益者であり、新規参入者に対してなかなかハードルを設ける。企業活動としては当然の行為とはいえ、銀行は相当優越的な地位であるのは間違いございませんので、引き続きその点を御留意いただければと思います。
　第二条十七項の内閣府令を定めるに当たりましては、政府は、情報セキュリティーのリスクや利用者の権利保障の観点から、問題が少ないものにつきましては電子決済等代行業者の適用除外とすることを、可能なのかわかりませんけれども、御検討をぜひいただければと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○池田政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のあります電子決済等代行業者につきまして、その中で、特に、リスクという観点から規制の対象とする必要がないと認められるものにつきましては、内閣府令等の規定の整備によりまして、一定の範囲で適用除外をするということを可能とする法律になっております。
　これまでの議論では、例えば家賃や公共料金の支払いなど、特定の者に対する定期的な支払いを目的として行う決済指図の伝達ですとか、あるいは国、地方公共団体への支払いを目的として行われるものなどについては相対的にリスクが限定されているのではないかといった指摘をいただき、そうしたことについては、利用者保護の観点から、必ずしも規制の対象とする必要がないものについては、私どもも内閣府令の中で必要な手当てをしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○木内（孝）委員　ありがとうございます。
　利用者の権利保障についてお伺いをいたします。
　金融庁さん作成のさまざまな資料は、利用者の保護という表現を使っていらっしゃいますが、消費者基本法では権利の保障という形で表現をしております。損害が生じた場合における負担を利用者に負わせることがないよう、電子決済等代行業に係る契約を適切に締結するとともに、当該利用者に当該契約の内容について具体的に知らしめること。
　現在は、銀行の損失について定めがございません。そういう意味では、今回は、法案では契約で定めることとしていますので、一定程度前進なのかなという捉え方もございますし、ただ、一方で、まだ不十分という考えもございます。一つ不明な点は、契約でやるといっても、契約の中身については規定されていないというのが問題というか、将来生じ得るリスクかなと承知をしております。
　権利保障の観点からは、電子決済代行業者が入った場合でも、民法四百七十八条の対象とするべきではないのか、もしくは損失の割合などを府令で規定するべきではないでしょうか、御答弁をお願いいたします。
○池田政府参考人　お答え申し上げます。
　顧客に損害が生じました場合の責任分担、損失分担のルールにつきましては、特に、こうしたものを金融法制の中で一般的に定めますということについては、電子的な取引等をめぐる私法上のルールが現状必ずしも確立されていないという中において、難しい面があると考えております。
　ただ、そうした中で、利用者の保護あるいは利用者の権利の保障ということを適切に図っていくためには、金融審議会の議論などでも、全銀協その他の関係団体において、例えば、申し合わせというような形での取り組みが行われていくことが望まれるということが指摘をされております。
　これを受けまして、現在、全国銀行協会の方でオープンＡＰＩのあり方に関する検討会というものが組織されておりまして、銀行あるいはフィンテック事業者等の皆さん方が参画されて検討が進められているところでございまして、そうした中で、利用者保護を確保していくための一定の考え方の整理が行われ、利用者保護が確保されていくということを期待しているところでございまして、私ども、そちらの検討会における議論の進展を注意深く見守っているということでございます。
○木内（孝）委員　法案にいろいろ盛り込む限界も承知はしておりますけれども、ぜひ、監督等を通じて、今御答弁いただいたような内容がきちっと担保されるように、御努力をいただければと思います。
　今、オープンＡＰＩ導入というお話がございましたが、いわゆるメガ銀行等々は、大きな金融機関は特段問題ないのかと思いますけれども、やはり中小の金融機関につきましては、さまざまな導入コストというのが生じるのではないかと承知しております。
　口座の情報系システムであれば数百万円程度で済むというような話もあるようでございますけれども、更新系の場合はさらにコストがかさむというような問題もございます。これは、どの程度負担が生じるというふうに見込んでいるのかということと、銀行の経営には特段問題ないというふうに捉えていいのか、御答弁いただければと思います。
○池田政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘のございましたように、ＡＰＩの導入に伴うコストは、具体的にどういう情報を念頭に整備するかということで変わってくるところが強くございます。
　更新系のことですと、コストがかかってまいります面があります。私ども、ヒアリングなどで聞いておりますと、数千万、あるいはケースによっては数億円ということも聞いておりますが、他方、情報系にとどめてということであれば、今ございましたように、百万円程度で提供が可能なサービスも存在するというふうに理解をしております。
　また、例えば協同組織金融機関などにおきましては、今回の法律でも、電子決済等代行業者が中央機関と一括して契約をすれば、その会員である協同組織金融機関との間でも電子決済等代行業を営むことができるように規定をさせていただいておりまして、また、実際、中央機関の中には、電子決済等代行業者と中央機関とで一括して契約をして、全国の会員金融機関の口座情報等を全て取得可能とするような形でのＡＰＩの導入を検討しておられるところもあると承知をしております。そうした取り組みを組み合わせていくことで、中小金融機関の負担軽減も一定程度図られていくものと考えております。
　そうした取り組みも、私どもとしても推進をしてまいりたいというふうに考えております。
○木内（孝）委員　先ほどの過度な規制とならないように御配慮いただくと同時に、きちんと適切な監督体制を整備するということが肝要かと思います。その際に、優秀な人材の確保と職員の専門性の向上を図るとともに、必要な定員の確保及び機構の整備に努めていただきたい、これは御要望でございますので、御答弁は結構でございます。
　次の質問に移りたいんですが、お配りしております資料がございまして、申しわけありませんが、二枚目をごらんいただければと思います。
　これは各国がフィンテックに投資した二〇一五年の額が載っております。日本は約七十億円ぐらいということでございますけれども、一方でアメリカは一・三、四兆ぐらいの金額でございます。アメリカは日本の約百八十八倍、イギリスは日本の投資額の約十五倍、投資をしております。
　非常に日本でも有望な分野だとか、成長分野、イノベーションだと言われていますけれども、やはりお金がないとなかなかこうした分野は伸展しないわけですけれども、なぜこれだけ差があるのか。これは日本の規制が厳し過ぎるからとかなのか、それとも、この資料にもちょっと書いてありますけれども、リスクマネーの供給が足りないからなのか、何でこんなに差があるのかなということで、若干違和感があるといいますか、その理由というか分析がもしございましたら、教えていただければと思います。
○池田政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねの点について、お示しいただいております民間の調査につきましては、この後、二〇一六年の投資額、これは二〇一五年の数字かと思いますが、二〇一六年の投資額で見ますと、日本は約一・五億ドル、世界ベースでは二百三十二億ドルということで、足元、日本は決済サービス分野を中心に前年比で一〇〇％以上の伸びということではあるんですが、全体を見ますと、全世界ベースの一％未満という状況は残念ながら変わっていないということであります。
　こうした状況の背景には、お示しいただいております資料の中にも記載されておりますが、民間の調査レポートなどにおきましては、我が国では、起業文化がまだ必ずしも進展していないというようなこと、あるいは言語の問題、さらに経済の成熟度、あるいは金融市場の特性などさまざまな要因が挙げられているところであり、こうしたものが複合的に影響しているんだろうと推察をするところでございます。
　いずれにしても、御指摘のあるように、我が国において、少なくとも現段階では世界的な展開を視野に入れた先進的なフィンテックベンチャーが次々と登場するという状況には至っていないということは私どもも認識をしているところでございまして、今回はオープンイノベーションの推進に向けた環境整備ということで法改正をお願いしておりますけれども、それにとどまらず、今後とも、必要な環境整備には積極的に取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
○木内（孝）委員　フィンテックといいますと、いろいろな分野があるかと思います。決済や投資、資産運用、保険、預金、融資や資金調達等々さまざまな分野がございますけれども、今後、市場として有望だと見込まれる分野、よく決裁とか認証の部分とかいろいろ言われますけれども、どういった分野が市場として有望だというふうに見込んでいらっしゃいますでしょうか。
○池田政府参考人　お答え申し上げます。
　フィンテックの市場規模ということでは、必ずしも具体的な数字を十分に把握しているわけではございませんが、例えば、今お示しいただいております投資額の規模をベースに考えてみますと、全世界ベース、二〇一六年で約二百三十二億ドルのうち、これを分野別で見ますと、その二八％が融資の分野、それから二三％が資産運用サービスの分野、こうしたところが比較的大きな割合を占めているということが言えようかと思います。
　一方で、我が国では投資規模約一・五億ドルのうち決済関連分野が全体の四〇％を占めているということで、現状を見ますれば、我が国では比較的進んだ展開が示されている分野として決済関連サービス分野ということが挙げられるかと考えますが、他国の状況等を踏まえますと、今後、フィンテックの動きは、金融業、市場のさまざまな分野に及び得るものというふうに考えております。
　したがいまして、私どもとしては、こうしたフィンテックの動きを決裁関連分野にとどまらず幅広く利用者利便の向上につなげるとともに、利用者保護あるいは金融システムの安定性確保のための環境整備に努めていく、そうしたことが重要であると考えているところでございます。
○木内（孝）委員　ありがとうございます。
　ある意味、日本のフィンテック市場の特徴とポテンシャルは、いろいろな業界からヒアリングした結果をまとめますと、日本の場合、現金決済の割合が極めて高い。これは、高いというのは、ある意味、おくれているということでもありますので、今後伸びる余地が非常に大きいというのが一点。あと、その認証の仕組みが、印鑑あるいは暗証番号、カード、非常に古典的な認証の仕組みですので、ある意味、ここもおくれていたからこそ今後伸びるポテンシャルがあると言えるのではないかと思っています。
　もう一つ、非常に大切かなと思っていますのは、資産運用の分野でフィンテックがどの程度伸びていくのか、私もちょっとよくわからないところではございますけれども、日本の資産、個人の資産運用の運用利回りなんですが、日本は二〇一五年度千七百五十二兆円の個人金融資産に対して、配当や利回りが約十四兆円ですので、〇・八％でございます。片や米国あるいはユーロ圏、これは三・二％であったり四・一％。やはり〇・八％というのは極めて低い利回りでございまして、例えば日本のこの千七百五十二兆円が米国並みの三・二になれば、個人の金融資産は今よりも四十二兆円ふえます。あるいはユーロ並みになれば五十七兆円ふえます。
　日本の抱えている大きな課題として、資産運用がおくれているということでございますけれども、先日四月七日に森金融庁長官が御講演をなさいました。これが顧客本位の業務運営についてということで、かなり私は、手厳しいけれども実のある講演の内容であったのではなかろうかというふうに承知をしているんですが、資産運用面でフィンテックの影響というのはどういうような感じで、私も想像がいま一つつかないんですけれども、何かプラスになるような動き等々、分析はございますでしょうか。
○武村大臣政務官　委員御指摘のように、フィンテックへの対応を考えるに際しましては、我が国の金融業をめぐる状況を踏まえていくことが重要であるというふうに考えます。
　これまでＩＴが十分に活用されていないとの指摘がある分野におきまして、ＩＴを活用し新たな金融サービスを提供することになれば、利用者利便や企業の生産性向上など、日本の金融、経済の発展につながる可能性も高いというふうに考えます。
　今御指摘のございました件について申し上げますと、ＩＴを活用したロボアドバイザーなどは個人の資産運用について大変可能性のある分野ではないかというふうに考えております。
　以上です。