Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○細川委員　前通常国会で、私が筆頭提案者となりまして、いわゆる死因究明二法案を提出いたしまして、この委員会に継続はいたしております。一つは、非自然死体の死因等の究明の適正な実施に関する法律案でございまして、これは、警察に非犯罪死体も含めてしっかりとした死因究明体制をつくるという法案でございます。もう一つは、法医科学研究所設置法案でございまして、それは、先ほども申し上げてきておりますように、死体の検案、そして解剖、検査などの法医科学的な調査のインフラを整備するための法案でございます。
　以前からたびたび指摘をしておりますように、我が国の死因究明体制というのは貧弱でございまして、大きな改革が必要でございます。私は、現行制度には大きな問題がございまして、ひいては犯罪や事故の見逃しにつながっているということを言い続けてまいりました。今回の時津風部屋の斉藤さんの事件というのは、こうした問題を考える、こうした制度について考える絶好の機会ではないかというふうに思います。
　犯罪の疑いがないというふうにされた場合は、現在、監察医制度がないほとんどの地域では、いわゆる承諾解剖しかできないということになっておりまして、今回の時津風部屋の場合、本当に御遺族の決断で承諾解剖が行われましたけれども、しかし、翻って、別の、例えば児童虐待のような場合のことを考えますと、親の同意というようなことは得られるはずもございませんから、そういう意味からも、解剖を伴った死因究明の制度の充実が必要だというふうに思います。
　そこで、大臣にお伺いいたしますけれども、犯罪と考えられない死体、非犯罪死体、それらも含めてしっかりした死因究明をすることが死者や遺族の権利を守るためにどうしても必要だと考えますけれども、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○鳩山国務大臣　個別の事件についての論評はいたしませんけれども、先生のお話を承っておりまして、ちょっとした不行き届きの面があって、ある意味でいえば、冤罪は絶対にいけないんですが、逆に犯罪を見逃してしまうということも絶対にあってはならないことなんだろう、そういうふうに思うわけでございまして、本来、変死体であるならば検視が行われるわけでありますが、これを変死体と見るか見ないかというところで誤ってしまったら、取り返しのつかないことになる可能性があるというふうに認識をいたしております。
　そこで、先生の提案されておられます死因究明法案を見せていただいた中で、死因究明調査を警察に一元化する、都道府県警察に置かれた死因調査専門職員の指導助言等を受けて非自然死体の死因究明調査を行い、必要に応じて解剖することができる、行政解剖、司法解剖あるいは検視という今の制度は廃止するということ、なるほど一つの考え方だ。しかも、法医科学研究所を設置して、そこで科学調査を行うということでありますから、一つの考え方ではあるというふうには思います。
　ただ、今二つある道が、いわゆる公衆衛生上の、食中毒で死んじゃったとか、何か伝染病の物すごいもので、そういう疑いのある死体の方まで警察が一義的に死因究明調査を行うことになると、逆に危ないことがありはしないかな。
　それから、検視は、御承知のように、警察官がほとんどの場合いたしておりますが、これはあくまでも代行検視であって、本来、検視の権限は検察官にある。それは、検察官が重大犯罪の場合に捜査、公判に責任を有する形になるから、早期の段階から検察官が検視をするという法律の構成になっておるわけですね。そこのところも警察に全部、私は警察を信用しないわけじゃありません、日本の警察は世界で最も信用できる警察だと思っておりますが、検察官の権限を全部警察に与えてしまうということはいかがかななどという幾つかの疑問点もありますので、また先生といろいろお話し合いをさせていただく中で、よりよい道が見つかればと思います。
○細川委員　今いろいろと、具体的な懸念というか疑問点なども大臣の方からお話がありましたけれども、例えば、いろいろな、流行の細菌性の病気がはやったり、そういうこともこれには含まれるので、全部一元化するんです。そして、その中で犯罪の疑いがあるということになれば、完全にそれは司法手続の方へ入っていく、こういう仕組みではございますから、一応申し上げておきます。
　なお、詳しいことは、ぜひ研究もしていただきまして、死因究明ということは、犯罪を見逃して、犯人が笑っているようなことにさせてはいけませんし、保険金殺人なんかでは、本当に、死因を見逃したばかりに二人目、三人目が殺されていったという例なんかも今までもたくさんありますから、そういう意味で、しっかり死因を究明していく、こういうことですから、ぜひ政府の方でも御検討をお願いしたい、こういうふうに思っております。
　今度は、先ほどからも出ておりますけれども、冤罪の問題でございます。
　これも本当に、これまで出てまいりました、ことしになって、鹿児島の志布志事件あるいは福岡高裁で二審で無罪になりまして、これも確定をいたしました北方事件、そして富山の事件。これまで何人かの委員の先生がお話しになりましたので重ねては申し上げませんけれども、こういう冤罪が起こるということは、無実の罪を着せられた人は、大変苦しみを味わい、貴重な人生の多くの部分を失って、精神的にも痛手をこうむり、家族の人たちもまた悩み、苦しまれるわけでございます。
　こういうような冤罪事件が、ことし、いわば頻発をいたしましたけれども、この点について、もう一度、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○鳩山国務大臣　先ほどの、犯罪の見逃しというんでしょうか、死体を見て、犯罪に起因すると思われる疑いが全くゼロだというときに初めて、犯罪捜査と切り離して行政解剖をするというようなことであればいいということなんだと思いますね。そういう意味でいうと、その逆で、犯罪の見逃しもいけないのですが、無辜の方に有罪判決を下して、しかも服役が終わってしまうなどというような事柄が絶対にあってはならない、つくづくそう思います。
　本件に入って、志布志事件、これは、十二名の方だったかと思いますが、選挙事犯ですね。それから、富山県の強姦事件等、刑の執行を終了してしまったなどという、その後で真犯人が存在することが発覚、こういうことは絶対あってはいけないということで、最高検において、富山の事件や志布志事件の捜査、公判活動の問題点を調査、検討し、本年八月、報告書を取りまとめて公表しました。自白や客観証拠の慎重な吟味に努めるべきなど、今後講ずるべき方策として指摘されているものと承知しています。
　つまり、やはり日本は取り調べというのが非常に重要であって、そこで自白に重心を置き過ぎると、もっと客観的な証拠に重みを置くべきところを、それが忘れられて自白中心になって、自白したから間違いない、こういうことを注意しなければならないというふうに私は読んでおります。
　したがって、今月、全国次席検事会同というのがつい数日前にありまして、私、そこへ参りまして、捜査、公判のあり方が深刻に問われる事例が発生しているから、こうした事態は真摯に受けとめてください、そして、検察に対する国民の期待と信頼にこたえることができるように努められたいということを、これらの事件を踏まえて、改めて訓示をしてきたところでございます。
○細川委員　冤罪の防止策については、当然真剣に考えていかなければならないというふうに思います。
　密室の取り調べ室で長時間にわたって強圧的な捜査が行われているという実態がありまして、自白偏重の捜査手法は何ら変わっていない、このように思います。捜査当局が客観的証拠に基づいた捜査に徹することはもちろんでありますけれども、ただ言葉だけで改善されるものとは思いません。
　そこで、私ども民主党は、百六十四国会に刑事訴訟法の一部を改正する法律案を提出して、現在も当委員会に継続をいたしております。この法案、いろいろ内容もございますけれども、一つ要点を言えば、取り調べの可視化ということでございます。被疑者の供述、取り調べ状況を録音、録画しようというもので、これに違反した自白は証拠とすることができないといった内容でございます。また、民主党では、この今出しております法案を少し変えた形で、今、法案をまたつくっております。
　外国でも、取り調べの可視化は進んでおります。我が国でも試験的に導入をされておりますけれども、やるのなら、一人の被疑者について初めから終わりまで、終始録音、録画をやらなければ意味がないのではないか。
　なぜ取り調べの可視化が大事かといいますと、もちろん冤罪を防止するということもありますけれども、再来年から始まります裁判員制度、これが導入されますと、一般の方が裁判員になる。裁判が長期化すると、その裁判員の方を長期に拘束するということもございます。したがって、自白の信用性が問われますと裁判が長期化するのはこれまでの例でございますから、そういうことのないように、取り調べの可視化をどうしてもやらなければならないんじゃないかなというふうに思っているところでございます。
　そこで、今検察庁の方では試行しているというふうに聞いておりますけれども、どの程度、どのように試行しているのか、簡単に説明をしてください。
○大野政府参考人　検察庁におきます取り調べの録音、録画の試行について御説明を申し上げます。
　検察当局では、来るべき裁判員裁判で、自白の任意性について効果的、効率的な立証を行うための方策の一つといたしまして、昨年の七月から、検察官の取り調べの録音、録画を試行しております。
　その具体的な内容でありますけれども、裁判員裁判対象事件のうち、被告人の自白の任意性を迅速、効果的に立証するのに必要性があると認められる事件につきまして、取り調べの機能を損なわない範囲内で、相当と判断された部分について、録音、録画を実施するものと承知しております。
　件数等でございますが、昨年の七月から東京地検におきまして試行が開始されました。その後、これがほかの検察庁にも拡大されておりまして、本年九月末までですと、七十五件実施されているものと承知しております。
○細川委員　冤罪をなくすためにも、また裁判員制度を円滑に実施するためにも、全面的な取り調べの可視化を早急に実施しなきゃいかぬ。午前中でしたか、大臣は、全面的な可視化については賛成ではないような御意見であったかと思うんですけれども、私は全面的な取り調べの可視化というのはぜひともやらなければならないというふうに思っておりますが、大臣はどうお考えでしょうか。
○鳩山国務大臣　冤罪はなくさなくちゃいけないし、自白の強要があってはいけないし、自白に何か取引性があってもいけないということはよくわかるわけであります。
　ただ、我が国の刑事司法手続というのは、こういう取り調べに非常に多くを依存する。ちょっとこれは議論が違うとおっしゃるかもしれませんけれども、公判請求した場合の有罪率というのは非常に高いですよね。つまり、検察としては、もちろん冤罪はいけないんですけれども、まずこれなら間違いないだろうとかなりの確信を持ってから公判請求をするものですから、有罪率が九九・九％になる。
　それから、ヨーロッパの国でも、例えば有罪率が七割だという国がある。つまり、三〇％は無罪になる。その場合は、日本式なやり方で考えていけば、ちょっと怪しいから公判請求しちゃおうかなというような要素がやはり加わってくるので、そこのところは、仕組みとか制度あるいは伝統に若干の違いがあると見るべきなのかなというふうに思うことがございます。
　全面的な、とにかく逮捕のときから全部録音、録画ということになりますと、やはりプライバシーにかかわる会話ができないとか、非常に被疑者に供述をためらわせる。これは、黙秘したら不利になりますよという制度ならいいんですけれども、黙秘権が認められている状況で、もう黙秘だ、一切しゃべらないというふうな場合にどうすればいいか。
　録音、録画を全部やるということは、やはりいろいろな意味で心理的な影響を被疑者に与えると私は思いますね。我々も、きょうも午前中はテレビカメラが入っておったわけですよ。午後、今はないでしょう。そうすると、やはり多少動作が違ってくるわけですよ、我々でも。それはやはりあるので、人間というのはそういうもので、これが全部最初から映っている、音も全部入っているということであれば、非常に取り調べがやりにくくなる。別に何もおどすわけでもないし、取引するわけでもないが、会話でプライバシーに触れているとか、後から批判されたらとかいうことで、被疑者の方もしゃべらないで粘って粘ってというふうに思ってしまうというふうな部分があると思うものですから。
　したがって、今、録音、録画を試行しておりますのは、可視化の先導的試行ではなくて、自白の任意性を証明する手段として考えて、裁判員制度になったときに、特にそういうふうなものを見ていただいたらいいだろうという発想なんですね。
　ですから、これはいっぱい書いてあるんですけれども、要するに、我が国の刑事手続全体における被疑者の取り調べというものの機能、役割との関係で、全面可視化、本当に逮捕のときから全部可視化した場合にはさまざまな影響があるのではないか、そのことによって真実の究明が阻害されるのではないかというその阻害要素をいろいろ考えるものなので、慎重に、やや慎重な態度をとっているところでございます。
○細川委員　テレビが入っていたら緊張する、いいかげんなことも言えない、まさに可視化というのはそういうことであって、強圧的な取り調べをしていない、自白を強要していないということが、テレビが入っていればわかる、そういうことになるということで入れようということなんです。むしろ、テレビに映っているのと同じような効果もある、いい効果があるというふうに思っております。
　この問題も喫緊の課題だというふうに思いますので、ぜひ前向きに検討を願いたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○保坂（展）委員　社民党の保坂展人です。
　鳩山大臣に、きょうは死刑の問題を中心に伺っていきたいと思います。
　第二次安倍内閣で法務大臣になられて、そして総辞職をされた後、御発言があったということについては、先ほど来、神崎先生や中井先生からもやりとりがありましたので、その発言自体は非常に驚いたわけですけれども、私は、御存じのとおり、死刑廃止を推進する議員連盟の事務局長ということをやっています。実は、鳩山大臣も御存じかと思うんですが、二〇〇三年に終身刑導入及び死刑制度調査会設置等に関する法律案、これは自民党はまとまらなかったんですけれども、これを各党で議論していただいて、国会の中で死刑の問題を議論する場をまずつくりましょうよ、そして事実上の終身刑を設ける、その議論をしている間は死刑の執行停止をしよう、こういう法案だったんですね。
　鳩山大臣の雑誌でのインタビューとかいろいろ御発言を見ると、死刑制度についてしっかり議論したいんだと。むしろ死刑制度についての議論は、法務省の中ではパンドラの箱というかタブーというか、これをいわば一番嫌がっているんですかね、ちょっと見ましたけれども。そういうことじゃいけないというふうに言われていることについては私も、意見は違いますけれども、非常にそのとおりだと思います。死刑という重い問題について黙ってしまって、議論はしない。
　実は、中村正三郎法務大臣のときに、それまでの法務省は死刑を執行したかどうかも言えないという立場だったんですね。これは再三この委員会でも言いまして、それはおかしいではないですかと。現状は、大阪拘置所で何人、名古屋拘置所で何人、これだけを公表するという仕組みになっています。
　そこで、ぜひ私もお話をしっかりしていきたいと思いますし、きょうは限られた時間ですので、法務省の中の勉強会、先ほども議論がありましたけれども、関係局長の方とか課長さんとか、お集まりになっていると思うんですが……（発言する者あり）まだですね。ぜひ、大臣、私も呼んでいただけませんか。ぜひ、刑事局長や矯正局長とも長年議論してきましたし、そういった異なる考えを持つ人の意見を聞くことについてやぶさかでないとおっしゃっていますので、いかがですか。
○鳩山国務大臣　私、神崎先生の御質問に一番長くお答えをしました。それは、私、マスコミ、新聞社の社説なんというのはああいう書き方しかないのかなと。それはやはり彼らも職業ですから、私の話を聞いて書いてくれるわけではありません。そうしますと、法務大臣の資格がないんじゃないかとか、そういうふうな議論がすぐ出てくるわけですが、私、決して思いつきで物を言っているわけではないわけで、私なりに苦しみもあるかもしれませんが、問題を提起することが大事だ。
　仮に、このパンドラの箱のふたは閉めておきたいと法務省は思ったとしても、これはやはり、刑事訴訟法があって、それの要請する事態に全くなっていないとすれば、いろいろな考え方があるわけで、その一つとして死刑というものはもうなくそうではないかというＥＵ的な考え方をお持ちの方がおられて、そして保坂先生がその重要なお役をやっていて、まあ、鳩山さん、話をしようじゃないかということを事務局を通して聞いたものですから、ぜひ先生のお話を承りたいと。
　ある方は、私のことを人間でないとおっしゃったんですよ。人間でないと批判する方に何も、そういう方の人権感覚を疑うわけですから、それは別ですが、私はこの間、ＥＵの三人の方がおられますね、次期議長国、前議長国、今の現議長国、その三人の方からもゆっくりお話を承って、なるほど、そういう考え方があるんだなということを私なりに理解をする。
　したがって、勉強会というのは、先ほども申し上げましたように、今どういう状況になっているのか、戦後の歴史的な経緯はどうであるか、あるいは実際、施設の中でどういう日常を過ごしているかということまで勉強いたしておりますが、私はこれは勉強会で、したがっていつまでに結論を出せるという話ではありませんと神崎先生にもお話をしたところであって、当然、死刑廃止論者のお声も聞く機会は持ちたいなと思っております。
○保坂（展）委員　ところで、東京拘置所に大臣も視察に行かれて、私、この死刑廃止の立場で、ただ廃止か存置かというだけではもう話がかみ合いませんので、まずは情報公開でしょう、刑場がどうなっているのかぜひ見たいということを三年から四年にわたって言っていたんですね。行刑の改革の議論があって、これも〇三年の七月だったかと思いますが、当法務委員会で、全会、与野党一致して、では見に行きましょうと。東京拘置所が新しく建てかえられたということの中で、刑場も見ました。今なお、刑場はどうだったんですかという取材が私のところに来るんですね。当時スケッチしたことをもとに、こんなぐあいでしたというふうにお答えはしているんですが。
　私は、刑場を見て、やはりここで、実際そのときには使われていなかったんですが、今回使われたということを見て、人の命、これはいろいろな死刑確定囚がいます。もちろん、死刑そのものの議論は、立場がいろいろあるわけですけれども、例えば去年のクリスマスの日に処刑された方は七十五歳でした。車いすだったんですね、リウマチで。ですから、車いすで刑場まで連れてこられて、大臣もごらんになったと思いますが、あの四角いところに立てないわけです。そうすると、どうやって処刑したのか、これは考えてみるだに非常に恐ろしい話ではあります。それまでは最高七十歳でしたけれども。
　絞首刑について一考の余地があるというふうに鳩山大臣はおっしゃっているようですけれども、どういうお考えですか。
○鳩山国務大臣　たしか、保坂先生がデッサンされた絵ですよね、あれは。私も見せていただきましたし、私も刑場を見学いたしました。それは、皆さん手を合わせてから入場するわけです。
　私が思い出したのは、フランキー堺さんが主演をして日本全国がしいんとなったという「私は貝になりたい」。その後、所ジョージさんが再演をされたものも見ました。子供心に、刑の執行という恐ろしいドラマ、あの衝撃は忘れ得ないものがあります。そのことをやはり思い浮かべました。クラッカーかチーズかワインか何かを与えられて、教誨師の方がおられて、それで何杯か飲んで執行されたのが「私は貝になりたい」の主人公でありました。
　今はそういうことはしないようではございますけれども、あの刑場で、どんと四角いところがあいておっこちていく。絞首刑ということは刑法十一条に書いてあるわけですから、死刑は絞首をもって行うと。現行法がそうであることは十分認識いたしておりますが、何かもっと安らかという方法が、安らかという表現はどうか、何かないのかなという率直な思いはあります。
　ただ、あれは、だんと落ちるから、首の骨が瞬間に折れて意識を失うから、だから残虐ではないという説もあるそうですけれども、まあ残虐ではないですね、あの憲法の。何をもってむごいかどうかということは多少考える余地があるんじゃないかなというのは、私の問題意識としてはあります。ただ、現行法がそう書いてあることも認めております。
○保坂（展）委員　今の大臣のお話を聞いていて、ちょうど半世紀前に、参議院で死刑廃止法案、これは我々の議員連盟がつくっているようなこういう案ではなくて、単純に刑法改正案として出たんですね。
　実は、そのときの議事録を見ると、こういう国会の参考人に拘置所長とかが来られているんですね。我々矯正職員の誇りをかけて、戦後の時代ですから、ちょうど羽仁五郎さんが参議院法務委員だったときに、札幌拘置所に行ったら直訴を受けた。羽仁先生、死刑だけは何とか変えてくださいと。拘置所の職員が運動の主体なんですね。我々は矯正のために誇りを持ってやっている。つまり、矯正の結果死刑というのは何とか変えられないのかというのが半世紀前の議論でした。
　そのことをよく思い出したんですけれども、ぜひそういう議論をこれから大臣ともさせていただきたいし、できれば社会に幅広くそれを、いろいろな宗教者の方とか、そしてヨーロッパ評議会が日本に二十人近いミッションで来られて、我々議員連盟が、死刑存置論の方も含めて、当時森山法務大臣にあいさつをしていただきましたけれども、いらっしゃいますね、そういうこともかつてやりました。ですから、この議論を開いていくということで、ぜひこれからしっかりと議論をさせていただいて、その上でどういうお考えになっていかれるのか、我々も鳩山大臣のお話も聞きたいし、よろしくお願いします。
　もう一点、司法試験の合格者についてなんですが、先日、司法試験関係に携わる、いわゆる法曹育成に携わる人たちの話を聞いていて、どうも出願者が減ってきている、つい最近まで五万人ぐらい出願をしていたんだけれども、漸次減ってきているというのと、大臣もよく御存じだと思いますが、ロースクールというのがどうもでき過ぎたんですね。そして高いでしょう。ですから、中には、社会人で相当貯金をはたいてロースクールに入ったけれども、必ずしも合格ということにはならないという面で、ロースクールに入る人の中にも変化が起きている。
　言ってみれば、それだけの授業料、資金を持っているおうちのお子さんでないと法曹を目指せなくなると、これは、例えば、今のあらゆる刑事、民事、さまざまな事件の中で、社会的な弱者や、あるいは不器用に、非常にそういう情報がないところでもだえている人のところに行って手を差し伸べる弁護士や、それからその種の事件を扱う検事や裁判官、どうなんだろうなと。
　一般のロースクールによらない受験者の数も私はきっちり確保すべきだという議論を当時の法務委員会でもしたんですが、このままいくと、大臣がおっしゃっているように、いわばワーキングプア弁護士、いそ弁ならぬ携帯電話一つで営業というようなことも、これはよっぽど気をつけないとあり得るんじゃないかと私も思います。その点、いかがですか。
○鳩山国務大臣　何度かお答えしておりますように、私は、閣議決定による平成二十二年に三千人合格させるということぐらいまではのむかな、やや消極的ですが、のむかなと思っております。もちろん、所信表明、役所が最初の原稿は書きますけれども、こんなのは読めない。つまり、三千人では多過ぎるのではないかという観点から検討するということを書かないと読まない。書かなければどうなりますかと言うから、書かなかったら文章と違うことを言うと言ったんです。それは私の考え方なので。
　だから、先ほど中井先生の御質問にもお答えしたように、いろいろな需要があるのはわかりますけれども、やはり質の問題というのがある。確かに、法科大学院と新司法試験というものは有機的関連を持たせるというような法の趣旨があるでしょう。そのことが、ある意味でいうと、この試験怪しかったんじゃないかという何人かの先生の名前が出てくるのも、有機的な関連にこだわり過ぎている部分もあるわけですね。
　だから、やはり、私はさっき申し上げたように、三千人を続けると物すごい数でふえていく、日本は少な過ぎる少な過ぎると言うけれども、司法書士とか行政書士とか弁理士とか、まだいますいろいろな方々が外国では弁護士の一種のような形になっている場合も多いわけですよね。
　これが、だから、どうせあなたの死んだ後の話だろうと中井先生に言われましたけれども、要するに、平成五十年には十万人を優に超して十三万人になっていくんです、三千人ずっと合格をさせていくと。しかも、その間、残念ながら、少子化というか、人口減少社会は続いていく。そうすると、交通事故が起きると、弁護士さんがみんなで走っていって、この事件はおれにやらせろと。何か外国では、そういうことがあるそうですね。弁護士の数が多過ぎて仕事が少ないとそういうことになる。
　私は、そういう訴訟社会であっていいとは決して思わないのです。そういう意味では、私は、三千人を続けることは多過ぎるのではないか、多過ぎる法曹人口になりはしないかという観点からいろいろ勉強させていただきますので、保坂先生の御意見も今後いろいろお寄せください。
○保坂（展）委員　また、続けて議論させてください。ありがとうございました。
○滝委員　無所属の滝実でございます。
　皆様方の御配慮をいただきまして、十五分間だけ時間をいただきましたので、大臣の所信の中から何点かを質問させていただきたいと思います。
　まず、所信の中で、きょうの委員会で今まで出てこなかった問題について、少しお話をさせていただきたいと思うんです。
　それは、所信の中にもございました。犯罪被害者の支援基本法に関連して所信の中でお述べになっていたと思うのでございますけれども、これに関連いたしまして、実は、法テラス、司法支援センターが各地域に設置されているわけでございますけれども、その法テラスのＰＲ文書の中に、犯罪被害者の支援団体とのネットワーク化を図る、こういうような趣旨の項目があったかと思うんです。そういうことで、この支援センターの幾つかの話を聞いていますと、確かにＰＲ文書には支援団体とのネットワーク化ということがうたってあるのでございますけれども、具体的にどうしたらいいか、そういう手がかりがどうもつかみにくいということのようでございます。
　もともとこの法テラスは、いわば制度的な枠組みだけは非常にきちんとしているわけでございますけれども、本当にそれじゃ犯罪被害者が相談に行けるかというと、なかなかそこまで達しない人たちがいるわけですね。
　例えば、被害を受けて、病院へ行きたい、あるいは警察に相談に行きたい、あるいは検察庁に相談に行きたい、そう言っても、普通の人は警察とか地検に足を向けるなんということは日常ありませんから、なかなか難しい。そこで、現在、外国にはあると思いますけれども、日本にほとんどないのが、そういう犯罪被害者に同行して、付き添いで警察へ行って、相談に一緒に窓口に行ってもらう、あるいは病院へ一緒に行ってもらう。ましてや、地検なんというのは一人では行けませんから、一緒に行ってもらう。そういういわば団体が日本でもできかかっているんです。
　そういうようなことでございますと、やはり各地域の法テラスが、そういうものとの接点をつくるような配慮を、私は法務省の方で少しガイドラインを示していただいた方がいいんじゃないだろうかと。
　要するに、こういう団体は本当にどこまで本当の団体なのか、いわば普通の民間団体ですから、法テラスの方も判断しかねるところがあると思うんですね。それを、このＰＲ文書の中でネットワーク化といっても、さっぱり見当がつかないんじゃないだろうかな、こういう感じがありますので、ひとつそういう問題を、やはり法務省で少し調べてもらった方がいいと思うんです。
　アメリカなんかは、こういう団体が物すごくたくさんあって、いわば公的な支援も受けているんですね。実際にこういう介添え役で同行するような人たちはボランティアですから、無償なんですけれども、その事務局、電話当番をやるとか、大体二十四時間待機で電話をやっていますから、そういう本体部分については、これは常勤の職員が要りますので、交通反則金でありますとか、あるいは罰金の一部をそういうところへ配って支援をしている。
　そういうふうなことまでやってまいりませんと、実際に犯罪被害者支援基本法ができても、なかなかうまくかみ合うようなところまではいきづらいというのが実態じゃないだろうかと思うんですけれども、大臣の御見解を承りたいと思います。
○鳩山国務大臣　基本的に、滝実先生のおっしゃるとおりだと私は思います。
　犯罪被害者の方がいろいろ法的にも助けてもらえる、あるいは経済的な面もあるでしょう。これは、犯罪の被害に遭った方がただひたすらひどい目に遭う社会と、助けられている社会というのは、司法に対する信頼という意味でも大きな違いが出てくるし、それがやはり、今、治安のいい国というのは、治安がよければ被害に遭わないはずだということになりますが、遭っても至れり尽くせりであるということが治安のいい国の条件、安全な国の条件である、そう考えるわけでございます。
　保護司の方々とか更生保護女性会とか、いろいろな団体があります。そういうような方々も、全くボランティアで、実費が若干支払われるかどうか。そういった意味でいえば、今滝実先生が指摘された犯罪被害者に親切に付き添ってくださるような方も、そういう団体、いろいろな支援、やはり被害者支援センターのような名称をお持ちかと思いますが、そういう方も本当に善意でやっておられるわけでしょうから、法テラスがそういう方と密接な連携をとることが何よりも大事で、それは、指導できる部分があれば指導していきたい。
　先ほど申し上げましたように、司法制度改革というので、例えば法テラスという入れ物はきちんとできましたけれども、その中身の充実の一つの方法かと思っております。
○滝委員　ぜひお願いを申し上げたいと思います。
　それから二番目には、これはもうこの委員会で何遍も大臣の御意見を承りました、冤罪の問題ですね。これについて、私も一言だけ申し上げたいと思うんです。
　大臣は、自白の任意性、そういうものは冤罪を防止する一つの手だてだという御認識のもとにおっしゃっていると思いますけれども、自白の任意性だけを証明するビデオでは、私は弱いんじゃないかと思うんですね。
　実際の取り調べの中では、恐らく、私は取り調べられた経験がありませんから、どういう言葉遣いで圧力をかけられるのかわかりませんけれども、物の本によると、実際の経験者の本によると、暴力団のアジトに引き込まれたようなそういう中で、大分強い調子で、検事の言うことを認めないと何年でも引っ張っておくぞとか、執行猶予なしでやってやるとか、何でもできると言われますと、どうもみんな気が弱いものですから、やっていなくても、大体それらしい調書をつくってくれるなら判こを押しますみたいな話になってくるんですね。
　したがって、八月に最高検察庁がおまとめになりましたあの文書の中でも、割と正直に書いてあるんですね。地検が処分保留で保釈した、そうしたら、その日のうちに警察が今度は逮捕した。これは戦前の刑事訴訟法ですよね。警察署で二十日なら二十日拘置して、そうして、出てくると次の警察署が待っていて別の警察署へ持っていく。これは戦前の刑事訴訟法ですよね。これを新刑事訴訟法は、そういうことは、要するに警察署を巡回するようなことは刑事訴訟法では今度は認めないんだ、こうやっていたはずなのでございますけれども、あの最高検察庁の志布志事件のところのくだりを見ると、地検は二十日間で処分保留で保釈して、そうしたら、その日のうちに今度は県警が待っていましたとばかりに連れていって逮捕した。
　こういうようなことをされますと、恐らくこれはだれだって、そんなにひどい目に遭うんなら、大したことない事件なんだから、どうせ命までとろうというわけじゃないだろう、認めた方がいいかなとなりますよね。あそこにも書いてありましたように、十二人のうち、最低が八十八日間、最高は三百九十五日間拘置されているんですよね。したがって、どこかでそうやっておどかされたら、おまえ、何年でも引っ張るぞ、鈴木宗男さんなんか二年ぐらい行っているだろうとか、みんな知っていますから、そういうふうにおどかされたら、これは大変だ、簡単に、罰金ぐらいでいくんならいいじゃないか、こういうことになりかねないというのが私の心配なわけです。
　ですから、自白の任意性を証明する部分だけ可視化すればいいじゃないかといったって、それだけでは、裏でというか、別の時間におどかされて、はい、それじゃ撮りますから、そこのところだけ、任意にしゃべっていますということだけをビデオできちんとやってくださいというと、これは任意性もへったくれもないので、全く同じことじゃないだろうか、そういう感じを受けますので、私は、あの最高検の八月の報告書は、割とそこのところは正直に事実関係を出しているのかなと思って、感心しながら読ませていただきました。冤罪を防止するということの中では、やはりそういうことが一番じゃないかなと思うんです。
　専門家は、冤罪というのは何でできるかというと、要するに、捜査当局がいろいろ調べた資料の中で、捜査当局に有利な証拠だけを優良証拠として出す、被告人に対して有利な証拠は出さない、そういう証拠の選択というのはあり得るわけですから、そういう中では、日本の刑事訴訟法は要するに大陸法でございますから、真実の究明を専らにする刑事訴訟法でありながら、警察官が投げた球について、それぞれいいかどうかということを被告人の弁護士と検察庁がもう一遍争う、こういういわば英米法に近いような実際の運用をしているからおかしなことになるんじゃないかと思うのでございますけれども、ひとつ大臣の御見解を承りたいと思うんです。
○鳩山国務大臣　我が国の刑事司法手続では、取り調べの要素が非常に強いわけですね。だから、そこで他の証拠も含めて客観性のある証拠と自白の部分と幅広く見て判断しなくちゃならないということが一番の反省点なんだろう。冤罪は絶対にあってはならない。
　そういう意味でいうと、先生からも御指摘をされておりますけれども、例えば、しゃべったら保釈してやるとか、認めたら釈放してやるとかというようなことは、司法取引は認められておりませんので、日本の検察でそういうことがあっては絶対いけないというふうに思って、これらの事件を反省材料にして、証拠というものをきちんと公平、客観的に扱えるようにしなければならないだろう、偏った証拠だけを使うというようなことは避けなければならないと思っております。
○滝委員　裁判員制度が出てまいりますと、すべて捜査も、あるいは審理の方もスピーディー、迅速ということを前提にして、恐らく一般国民が目に見えるような合理化をしていくんだろう、そういう意味では私は期待をいたしておりますけれども、やはり法務省ではもうちょっとそこら辺のところを、捜査の基準のところから徹底をしていただく必要があるのではないか、そういう感想を待ちますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　あと、時間がありませんけれども、先ほど人権擁護法案につきまして、民主党の中井先生の方から今までの経緯の御説明がございました。したがって、それに加えることはありませんけれども、問題は、自民党の中でどうやってこれがまとまるのかということが最大のポイントだと私は思います。恐らく大臣は、大臣の姿勢をもって自民党の中をできるだけ早くまとめていただくというのが、これは何といってもここまでおくれにおくれてきた問題でございますから、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　それからもう一つ、実はこれは法務委員会ですから余り関係ないんですけれども、防衛省の前次官の公務員倫理に違反する事件、私は、これはもうちょっと早く政府全体としてこの問題についてきちんと対応できなかったのかどうかということについて疑問を持っているんです。
　というのは、あの前次官の問題については、この春から一部の雑誌でもう公表しているんですよね、書いているんですよね。したがって、だれかが見ている、だから捜査当局は当然見ていると思うのでございますけれども、それに対してほとんど、政府の機構としては、司法当局以外は恐らくノータッチで、退職金も払ってきたということが、これは何となく国家の組織、機構としてはおかしいんじゃないだろうかなという印象を持つわけでございます。
　特に、業者とゴルフをやったなんというのは、ちゃんと公務員倫理法に違反するということは書いてあるわけですからね。書いてあるし、それから、それに対して、そういう事実があれば、人事院に設けた公務員倫理審査会にだれかが訴えないかぬわけですね。そうすると、公務員倫理審査会が調査に乗り出さないかぬわけです。そういうような手続が全くここまで行われておらずに、今になってみたら、いや退職金を返せとか、何か国家の機構としてどこかに欠陥があるように思います。
　私は、法務大臣も内閣の一員でいらっしゃいますから、政府全体として国家の重要問題については全員でウオッチする、そういうようなことをやはり率先してリードしていただかないといけないんじゃないだろうかなということを申し上げまして、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○下村委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時三十六分散会
平成十九年十月二十四日（水曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　佐藤　茂樹君
　　　理事　伊藤信太郎君　理事　江崎　鐵磨君
　　　理事　塩谷　　立君　理事　鈴木　淳司君
　　　理事　渡辺　具能君　理事　小宮山洋子君
　　　理事　牧　　義夫君　理事　富田　茂之君
　　　　　　阿部　俊子君　　　　井脇ノブ子君
　　　　　　飯島　夕雁君　　　　小川　友一君
　　　　　　岡下　信子君　　　　加藤　紘一君
　　　　　　近藤　基彦君　　　　佐藤　　錬君
　　　　　　鈴木　恒夫君　　　　土屋　正忠君
　　　　　　中森ふくよ君　　　　原田　令嗣君
　　　　　　平口　　洋君　　　　福田　峰之君
　　　　　　二田　孝治君　　　　保坂　　武君
　　　　　　馬渡　龍治君　　　　松野　博一君
　　　　　　盛山　正仁君　　　山本ともひろ君
　　　　　　楠田　大蔵君　　　　田島　一成君
　　　　　　高井　美穂君　　　　土肥　隆一君
　　　　　　藤村　　修君　　　　松本　大輔君
　　　　　　山口　　壯君　　　　笠　　浩史君
　　　　　　西　　博義君　　　　石井　郁子君
　　　　　　保坂　展人君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　渡海紀三朗君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　山本　明彦君
　　　文部科学副大臣　　　　　　池坊　保子君
　　　文部科学副大臣　　　　　　松浪健四郎君
　　　文部科学大臣政務官　　　　原田　令嗣君
　　　文部科学大臣政務官　　　　保坂　　武君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　青木　一郎君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房長）　坂田　東一君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　合田　隆史君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房文教施設企画部長）　　　　　　舌津　一良君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省生涯学習政策局長）　　　　　　　　　　加茂川幸夫君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　金森　越哉君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　清水　　潔君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局私学部長）　　　　　　　　　磯田　文雄君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省科学技術・学術政策局長）　　　　　　　森口　泰孝君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究振興局長）　　　　　　　　　　　　徳永　　保君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省スポーツ・青少年局長）　　　　　　　　樋口　修資君
　　　政府参考人
　　　（文化庁次長）　　　　　　高塩　　至君
　　　文部科学委員会専門員　　　佐久間和夫君
　　　　—————————————
委員の異動
十月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　近藤　基彦君　　　　　盛山　正仁君
　　藤田　幹雄君　　　　　土屋　正忠君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　
　　土屋　正忠君　　　　　藤田　幹雄君
　　盛山　正仁君　　　　　近藤　基彦君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　文部科学行政の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○佐藤委員長　これより会議を開きます。
　この際、池坊文部科学副大臣から発言を求められておりますので、これを許します。池坊文部科学副大臣。
○池坊副大臣　引き続いて副大臣の任を受けました池坊保子でございます。
　子供たちの一人一人の光り輝く命が夢と希望を持って生き生きと生きられる学校教育を、そして願わくは、大人たちの姿を見て、生きるってすばらしいなと思えるような、そんなぬくもりのある社会をつくっていくことが私の十一年間の政治の信念です。
　子供に伸び伸びと自然体験をさせてあげたい、心豊かな文化芸術体験をさせてあげられるならば、いじめも減っていくのではないか、そして、そうするためには、まず大人たちが文化芸術を受けとめることができるような環境整備に努めていきたいと思っております。
　現在生きている私たちが、そして次世代の幸せのために何ができるかをみずからに問いかけながら、教育、文化、芸術、スポーツ、科学技術の進展に取り組んでまいりたいと思いますので、皆様方の限りない御英知をいただけますよう、心よりお願い申し上げます。
　ありがとうございます。（拍手）
　　　　　————◇—————
○佐藤委員長　文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として文部科学省大臣官房長坂田東一君、大臣官房総括審議官合田隆史君、大臣官房文教施設企画部長舌津一良君、生涯学習政策局長加茂川幸夫君、初等中等教育局長金森越哉君、高等教育局長清水潔君、高等教育局私学部長磯田文雄君、科学技術・学術政策局長森口泰孝君、研究振興局長徳永保君、スポーツ・青少年局長樋口修資君及び文化庁次長高塩至君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木（淳）委員　おはようございます。自由民主党の鈴木淳司でございます。第百六十八国会、文部科学委員会の冒頭に質問の機会をいただきまして、まことに光栄に存じます。
　さて、まずは、渡海大臣、御就任本当におめでとうございます。
　大臣は、文部科学政策、とりわけ科学技術の御専門でありますけれども、科学技術関連では、このところ、民間移管後の初のＨ２Ａロケットによる月探査衛星「かぐや」の打ち上げ成功と、地球深部探査船「ちきゅう」の稼働というよいニュースが続いております。言うまでもなく、科学技術は我が国のよって立つ存立基盤であるだけに、大臣のリーダーシップのもと、科学技術施策が大きく前進することを望むものであります。
　さて、昨年の臨時国会における教育基本法の六十年ぶりの改正と、さきの通常国会での教育三法の成立により、教育行政の面では大きな改革が進められました。それを受けて、今は、来年の予算化も含めて、これらの改革を実際の形にしていく、その具体の議論が必要なときと思われます。
　そこで、教育再生に関して、確認も含めて幾つかお尋ねをしてみたいと思います。
　まず最初に、学習指導要領の改訂と、いわゆるゆとり教育の見直しについてお尋ねをいたします。
　大臣は、あいさつの中で、改正教育基本法、学校教育法の一部改正を踏まえ、中教審での検討に基づき、授業時間数の増加や、国語力の育成、理数教育の重視、外国語教育の充実等を内容として学習指導要領を改訂するとともに、総合的な学力向上策を講ずることにより、子供たちに確かな学力を身につけさせると述べられましたけれども、私もその必要性の認識は全く共有をするものであります。
　ＰＩＳＡの結果を見るまでもなく、学力の低下傾向は顕著でありますけれども、このように学習指導要領の改訂の必要性が生まれた背景というものを大臣はいかに分析されるのか、それはどこに問題があったと考えられるのか、そして、それはいわゆるゆとり教育の見直しととらえてよいのか。私は、ゆとり教育の理念そのものが必ずしも間違っていたというふうには思いません。しかし、結果的に学力低下が生じたことは事実であります。とすれば、運用上それはどこに問題点があったと考えられるのか。
　ゆとり教育をめぐる評価、分析も踏まえ、改めて大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○渡海国務大臣　冒頭、科学技術に対して応援のごあいさつをいただきまして、ありがとうございます。
　ちょっと余分なお話をさせていただきますが、文部科学委員になりまして、私もこの委員会の筆頭理事もさせていただいたんですが、残念なことに科学技術の議論が実は大変少ないわけでございまして、また委員の先生方にも大いに科学技術の議論もここでしていただければな、そんな思いも持たせていただいておることを申し上げたいというふうに思います。
　さて、御質問の点でございますが、このゆとり教育という言葉、この言葉をどうとらえるかということもあろうかと思います。文部科学省としてはそういう言葉は余り使っていないということもよく言われるわけでありますが、しかし、社会でこれが一般的になっていることも事実だというふうに思っております。そういう前提に立って、この理念というのは、先生もおっしゃいましたように、基礎的、基本的な知識技能を身につけ、それらを活用する思考力や判断力を育成する、こういうことであろうと思います。
　そして、このことは、今回の中教審の議論においても基本的には変わらないというふうに認識をいたしておりますし、私も、この基本的な考え方は正しいというふうに考えておるところでございます。
　ただ、御指摘をいただきましたように、ではどうして学力が低下したのか、こういったことを考えてみますと、この理念のもとで行ってきたいろいろなことにやはり反省すべき点があるのではないかな。これは率直に認めなければいけない。
　その上で、やはり今後の教育課程の中においては、これも先ほど先生がお話しになったわけでありますけれども、例えば国語力や理数教育を重視するといったようなこととか、基礎的な、基本的な知識、こういうものをしっかりと身につけることによって初めて、例えば総合学習というようなものも生きてくる、こういった点をより加味した新たな教育課程、こういうものを、指導要領をつくっていこうということで、今議論が行われているというふうに承知をいたしております。
　三月末までにはまとめて、新たな指針としたいというふうに考えておるところでございます。
○鈴木（淳）委員　それでは次に、文部科学省の概算要求についてお尋ねをしてまいります。
　教育再生の取り組みを実効あるものにするためには、大臣あいさつにありましたように、教員としてすぐれた人材を確保し、頑張る教員を支援することが肝要であります。しかしながら、三年間で約二万一千人の教員増を目指した文科省の概算要求というものは、昨年成立しました行革法との関係もこれあり、また財政的な見地からも厳しい反応があるのも事実であります。
　そのような中、教育関連に別格の予算措置、人員配置を可能とするために、その必要性をいかに社会に訴え、理解を得ていくのか、その御決意並びに見通しについて大臣にお伺いしたいと思います。
○渡海国務大臣　お答えをさせていただきます。
　基本はやはり、教員が子供と向き合っていく時間をできるだけ長くすることによって、子供の適性なり、また子供の状況、先生、時間を気にされているようですから余り長くは言いませんが、それを的確にとらえて指導する、これが大事だと思います。そのためには、やはり現場で頑張っている先生方を御支援しなきゃいけない。
　具体的には、例えば教職員定数の改善であるとか、非常勤講師の配置などの外部人材の活用、また学校支援ボランティアを活用した事務の外部化などで、先生が、指導といいますか、できるだけ子供たちに向き合える、こういった時間を確保するということを基本に平成二十年度の概算要求というものを今要求させていただいておりまして、今後とも、この予算編成過程において、これは行革推進法との関連もありますから、そういったことも含めて、関係府省とよく協議をして予算獲得に頑張っていきたい、そういうふうに考えておるところでございます。
○鈴木（淳）委員　ありがとうございました。
　さっきの質問にも関連し、また、一部関連するお話もありましたけれども、次に、教員勤務実態調査の分析についてお尋ねをしてまいります。
　文科省の昨年の教員勤務実態調査によれば、教員の月平均の残業時間が約四十時間とのことでありますが、一連の実態調査の中から果たして何を読み取るのか。例えば、今もお話がありました、事務に当たる時間が約一時間四十分程度となっておりますけれども、どこに課題があると考え、また、その点をどのように改善していこうとされているのか、お尋ねをいたします。
○渡海国務大臣　昨年実施いたしました勤務実態調査、これによりますと、一日の勤務時間が十一時間近くに及び、また、デスクワーク的な事務負担が大きい。これは先生が御指摘いただいたとおりでございます。
　そういったことを考えますと、これは先ほどもお答えをいたしましたように、業務分担といいますか、そういったものをやはりしっかりと分析し、区分し、また、教員の勤務負担が過重とならないように、そういったことを考えていかなきゃいけないというふうに思います。
　先ほどお話ししました、教員増等もそれに資するような形で行っていかなきゃいけないということで、これから先生方が、これは繰り返しになりますけれども、できるだけやはり子供たちと向き合うという時間を多くとれるように考えていかなきゃいけない。そのための事務の整理合理化等もしっかりとやっていかなきゃいけないというふうに考えておるところでございます。
○鈴木（淳）委員　できるだけ教員が子供と向き合う時間をふやすように、まさにそのとおりでありまして、ぜひ事務の合理化等も進めながら、その時間確保をお願いしたいというふうに思います。
　さて次に、めり張りある教員給与体系についてお尋ねをします。
　大臣あいさつの中で、今回、すぐれた教師、頑張る教員の支援のため、めり張りある教員給与体系の導入が盛り込まれております。
　頑張る教員を応援するという必要性は私も全く同感であります。しかし、実際に、果たしてこれが、給与という形での反映となると、現在教育の現場がそれを受け入れる環境にあるのかどうかについては一抹の不安があるわけであります。
　教員の評価は、だれが評価をし、その適否はどのように判定をされるのか、また、その妥当性はいかに担保されるのか。教員給与総額が増額をする中での手当増であるならば理解もできますけれども、もし全体予算の枠の中でのめり張りづけとなった場合に、その場合の不安と、教員の間に広がるいわゆる疑心暗鬼といいますか、こうしたものに対して文科省はどうおこたえになるのでありましょうか。
　また、それと密接に関連するでありましょうけれども、現行の教職員評価制度についてもあわせてお伺いしたいと思います。今、教員評価制度の提案と実施が各都道府県で進められていると聞きますけれども、これまでに得られた成果と経験から、教員評価の課題と望ましいあり方について文科省はいかに認識をされておられるのでありましょうか、お尋ねいたします。
○金森政府参考人　お答えを申し上げます。
　教育は人なりという言葉がございますが、教育再生の取り組みを真に実効あるものとするためには、学校教育のかなめである教員にすぐれた人材を確保し、頑張る教員を支援することが不可欠であると考えております。
　このため、私どもでは、教員の勤務実態を踏まえた適切な処遇の実現でございますとか、さきの学校教育法の改正により新たに設けられた副校長や主幹教諭等の新たな職の処遇、また部活動手当等の拡充などを通じ、すぐれた教員を評価し、めり張りある教員給与体系を実現できるよう平成二十年度概算要求を行っているところでございます。
　また、教員の評価についてお尋ねがございました。学校教育の成果は教員の資質に負うところが極めて大きいことから、教員一人一人の能力や実績をきちんと評価することが大切であると考えております。
　私どもでは、平成十五年度から十七年度まで、教員の評価に関する調査研究をすべての都道府県・政令指定都市教育委員会に委嘱するなど、新しい教員評価システムの構築や運用について指導してきたところでございます。各教育委員会では、それぞれの教職員に求められる職務遂行能力がどの程度発揮されたかに関する能力評価や目標管理型の業績評価など、民間企業の例も参考にしながら教員評価システムを導入しているところでございます。
　また、教員評価に当たりましては、主観性や恣意性を排除し、客観性を持たせることが大切でございまして、評価を受ける教員にかかわるさまざまな立場の人から多面的に意見を聴取することも効果的と考えております。今後さらに、各教育委員会において客観性の高い教員評価システムの構築に向けた取り組みが進むよう指導してまいりたいと考えております。
○鈴木（淳）委員　御答弁は、言葉はもちろんそのとおりだと思うんですが、ぜひ、現場でやはり教員の方々がどんな思いで今これを眺めているのかということをつぶさに感じていただきたいというふうに思います。教育は人なりと申しますが、まさにその根幹の教師がみずからの処遇や将来について不安を持てば、それは教育になりません。ですから、これはぜひ現場の感覚というものをしっかりと常に把握するようにお願いしたいというふうに思います。
　同じく、現場の不安から、教員の免許更新制についてお尋ねをします。
　教職員免許法の改正によりまして免許更新制の導入が決まったわけでありますけれども、やはりこれについても現場には不満と不安の声が高いように感じます。本来、この議論は、もともとは不適格者の排除の必要性から始まった話と私は理解をしますけれども、そして自分も当初それがゆえに、その必要性から支持をしたわけでありますけれども、法改正に至る議論の結果、免許の更新制は教員の資質向上というところに落ちついた感がございます。
　実際に不適格者の排除のための意味がなくなった、あるいは低下したというのであれば、免許更新制に伴う研修というものは、最新の知識技能の習得や刷新という積極的意義よりは、むしろ教員の負担感の方が大きくなる可能性が高いと思われますけれども、文科省はどうお考えでありましょうか。
　また、あわせて、研修費用の負担についてもいかなる方針かについてお尋ねをいたします。
○金森政府参考人　お答えを申し上げます。
　免許更新制は、教員が最新の知識や技能を身につけますとともに、自信と誇りを持って教壇に立ち、社会の尊敬と信頼を得ていくために重要な意義を有するものと考えております。
　この免許更新制の導入に当たりましては、教員の皆さんに負担感をもたらすことなく、むしろ積極的な受講意欲を喚起するものとなるよう、内容の充実や実施体制の整備に努めてまいりたいと考えております。
　また、講習の受講料につきましては、教員免許は個人の資格でありますことから、教員個人の負担をもって充てるとする考え方がある一方で、免許更新制が国あるいは教育上の要請から導入されるものであることにかんがみ、一定の配慮が必要との考えもございます。
　国会の附帯決議にもございますように、免許状更新講習の受講負担を軽減するため、今後、講習受講の費用負担も含めて国による支援策を検討してまいりたいと考えております。
○鈴木（淳）委員　それでは、今、現実の課題でありますけれども、全国学力テストの結果公表のあり方についてお尋ねをします。
　四月実施の全国学力テスト、いわゆる全国学力・学習状況調査でありますけれども、その結果につきましては近く結果が公表されるものと聞いておりますが、この公表のあり方は極めて難しい問題であろうというふうに思います。本来の目的を離れて学校の序列化につながったりする懸念があるわけでありますけれども、改めてここで、学力テストの本来の目的の再確認と、公表の仕方についての御見解をお伺いします。