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○加藤敏幸君　最終的にはそういう協会とか団体への加入率が上がっていくということでしか見えないということも事実であって、精神論だけではなかなかその実態は分からないということも言われるとおりだと、このように思っております。
　そこで、私、ここのところに非常にこだわるのは、私も物づくりの現場をやってきた人間として、今教育特をやっていますけれども、教育の問題がいろんな形で火が噴いている、嫌な事件が一杯起こっている、そういうふうなことを考えたときに、いろいろな解決策はあると思うんですけれども、しかし、私は、一人一人の国民はやっぱり職業、仕事を通じて社会参加をしていくというのが近代あるいは現代における一つの形だと思うんです。そのときに、職業倫理をどうとらえていくのか。金もうけだけなのか、稼ぎだけなのか。やっぱり世の中に対する務めということを果たしていくことによって社会は秩序がやっぱり維持されていくという根本原則があると思うんですよね。だから、そういうときに、職業倫理を守るというのは、守らされるという思想では駄目であって、やっぱり社会の一員として誇りを持って、私は、それぞれ職業人が自分たちは自分たちでしっかりやっていくという、これが大切だなという、もうこれはあっちこちで言っているものですから、そういう信念があって、そういう思いがあって、こういうことを言っているわけです。
　そこで、各種公的機関のかかわりとの関係でいきますと、まず建築士試験の受験資格にかかわる教育機関への関与、これは間接的でありますけれども、文部科学省によって科目がどうだこうだと、こういうようなことで、建築士の問題はいろいろ規定がされてくると。二つ目に、建築士の国家試験を実施する財団法人建築技術教育普及センターというのがあり、この機関は建築士法第十五条に基づき国から指定を受けた機関である。三、そして、新たに公的管理として登場するのが建築士の登録をする中央指定登録機関並びに指定事務所登録機関。四番目として、講習を実施するために指定される講習機関があり、五番目として、現在の建築士会、建築士連合会、建築士事務所協会、建築士事務所協会連合などの職能団体への監督強化が図れるよと、こういうふうなことであります。これらの団体は一般社団法人という公益法人であることから、現在でも行政から管理監督を受けていると。
　この団体は端的に言って顔が見えないなということもありますし、これだけ大事件になって国民の皆さん方が不安顔しているのに、そういう職能団体、職業団体が大きく社会的に運動を起こすとか発言をしているというのがなかなか見えねえな。だから、国土交通省がいろいろ手取り足取り、ああしなさいこうしなさいと、駄目ならこうだということで、管理的な手法でやっていくと。ここにやや問題解決において、それは、これはもっと間に合わぬのじゃないかとか、もっと本気を出せよとか、そういうふうな国民の声が出てくるということであります。
　　　〔委員長退席、理事山下八洲夫君着席〕
　そこで、質問は、このように建築士に関する国の、自治体の関与がより拡大強化されていくことによって、あるいはこのことについて、この設計や工事管理の業界なり建築士という業種、職種ががんじがらめに管理されるという印象を与えるのではないだろうか。もちろん、このことで建築士への信頼が増すという側面もありますけれども、一方で、業務がより複雑化、煩雑化したり、あるいは講習義務が課せられることに日常業務に差し障りが出てきたり、様々なマイナス面も予想されると。
　このような懸念が持たれないように、行政として現場の実態を配慮した適切な運営をしてもらいたいという要望を込めながら、ちょっと長く質問にしては言い過ぎたんですけれども、そのことも含めて私は国土交通省としての見解をお伺いをしたいと、こういうことです。
○政府参考人（榊正剛君）　今般の法律改正でございますけれども、先ほど大臣が申し上げましたように、一つは、姉歯さんに見られるように、建築士の資質能力に課題があったというようなことから、定期講習の義務付けなり受験資格につきまして学科主義から科目主義に改めるとか、そういったようなこともやっております。
　それから、業としております建築士事務所については、管理建築士というのは全く実務経験なくてもなれたというようなことでございましたので、実務経験と講習を義務付けまして、事務所もきちっとしていただくというと同時に、設計契約、管理契約を締結する際には、今までと違って、重要事項説明すると同時に、それを書面化するといったような形で消費者に明確になるようなことをやってきたわけでございます。
　さらに、私どもとしては、職能団体としてきちっとした位置付けも必要だろうということもございまして、審議会の中では加入の義務付けというようなこともございましたけれども、まだ組織率もいまだ低いということもございまして、現段階では時期尚早だろうというようなこともございまして、それじゃ一体どうやって加入率を高めるのかというようなこともございましたので、ここでは建築士事務所につきましてきちっとした研修をやっていただくと同時に、紛争相談みたいなこともやっていただくと。場合によって講習もできるというような規定に改めまして、そういったことを通じて言わば自律的な、団体の自律的監督体制の強化を図っていただけるというふうに思っております。
　建築士会、事務所協会とも倫理憲章を既に持っておりますので、そういった倫理憲章を、きちっとした形で研修を実施していただくといったようなことを通じてやっていきたいというふうに思っているところでございます。
○加藤敏幸君　ただいまの答弁の中で、ちょっと講習の話も出てきましたので、建築家登録と研修の一体性という視点から少し質問をさせていただきたいと思います。
　欧州などの事例を参考にすれば、基本的には建築家としての職業資質の認定と職業能力の維持、研さん、そして紛争処理への支援というものは、一つの公認された職業団体が一貫して対応していくと、もうこれがやっぱり一つ合理的な方策ではないかと私は考えております。
　今回の制度改正においても、登録機関と講習機関とはある程度連携若しくは一体化をしていくのが望ましいのではないかと考えるわけでありますけれども、法改正では、団体による自律的な監督体制の確立として、建築士事務所協会等の法定化や苦情解決業務の実施、あるいは建築士会、建築士事務所協会等による研修の実施ということが掲げられておりますけれども、問題は、我が国においては建築士や建築士事務所で組織される団体が多岐にわたっており、今後統一的な対応ができるかどうかということであると思うわけであります。これらを束ねる上位の団体をつくるとなれば、これまた屋上屋を重ねることにもなりますし、職能団体としての建築士の地位の向上、能力の向上、紛争の解決など職能を守る立場では、当事者団体が、国土交通省じゃなくて当事者団体が一貫してこの機能を担うことが望ましいと思いますけれども、今後の登録機関、講習機関などの認定における方針をお伺いしたいと。
　ただ、まあ役所がとやかく言うことでもある意味でないわけであって、当該の皆さん方自身の自覚にまつという側面もあって、質問された方もやや困るということがあるかも分かりませんけれども、ただ、どう考えるのかということについては、国土交通省としては、やっぱりたいまつを掲げるという言葉ありますけれども、私は、意味があるのではないかということで、答弁をお願いしたいと思います。
○政府参考人（榊正剛君）　指定登録機関の指定ということでございますと、一級建築士ということになりますと全国に一つということでございますし、都道府県指定登録機関については各都道府県ごとに一つに限りして行うと、こうなっておりますので、事実上、やはり各都道府県に協会がないと駄目だということに相なります。
　そういう組織というのは、実は一つしか今現存しておりませんので、そういったようなことを念頭に置くということでございますけれども、法律の建前が団体からの申請に基づいてということになっておるものですから、そういったことかなというふうに思っております。
　ただ、講習につきましては、各業界団体も講習をやってみたいと、こういうお話もございまして、これも登録基準に合致すれば、複数の団体ということで業界団体に限らず、例えば専門学校といったようなところも出てくれば、講習は受けられるということではないかというふうになっております。したがって、資格登録と講習を特定の一つの団体に行わせるという仕組みにはなっていないんですが、申請があれば、両方の基準が合致する場合には同一の団体で行うことも可能というような実は制度になっております。
　そういったことでございますけれども、私どもとすれば、委員御指摘のような点もなかなか利点があるなというふうに思っておりますので、そういったような方向で団体の方が前向きに対応してくれると、これはいいことではないかというふうに思っているところでございます。
○加藤敏幸君　そこで、国の指定機関が増えたり、一般社団法人の役割、機能が強化されているということでございますけれども、端的に冬柴大臣は衆議院での委員会審議で天下りは一切認めないと、こう明確に非常に分かりやすく答弁されておりますけれども、本当にこれを将来にわたってしっかりと担保できるのかと、そういうことでございますので。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　今回の改正によりまして、指定登録機関とか、あるいは登録講習機関、まあ登録講習機関ということになりますと、現在建築士さんが百万人いらっしゃるわけですから、相当な数がいるわけで、これを全部指定とかあるいは公でやりますと大変なことになります。そういうことから、要件を決めて、これを充足する人からの申請があれば、先ほど局長も答弁しましたように、いろいろな、例えば予備校のようなところも手を挙げてこられるだろうと思います。
　そういうところがたくさんできるということを前提に、そこへまた国土交通省の役人が天下りするんじゃないかという疑問がわくのは当然でございます。しかしながら、私は、一連の今回の流れ、改革というものを踏まえまして、一切新たには天下りはさせないということを明言したわけでございまして、これは私の代だけではなしに、ずっと今後もこのことだけはきちっと、国会で答弁しているわけですから、国土交通省として引き継いでいきたい、引き継いでいくべきであると私は思っておることを披瀝申し上げたいと思います。
○加藤敏幸君　目と目が合っての答弁ですから、しっかりとお願いをしたいというふうに思います。
　さて、改正建築基準法と新しい構造設計建築士との関係について少しずつ、ちょっと具体的な質問に入っていきたいと思います。
　さきの建築基準法の改正によって、一定の建物、鉄筋コンクリート造りの場合は二十メートル超について、都道府県ごとに設置される構造設計適合性判定機関による判定が義務化されました。この判定については、一、建築構造分野を担当する大学教授、助教授、二、この分野で高度な専門知識を持つ研究者、三、国土交通大臣がこれらの者と同等以上の知識、経験を持つと認める者となっております。この三番目の要件、ここですけれども、これとして、構造設計、工事監理の経験を持つ建築構造士や構造専攻建築士、民間資格でございますけれども、などが想定されているとは聞き及んでおります。
　まず、判定員については、現在こういう考え方でいくのかどうか、確認を含めて御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（榊正剛君）　判定員ですが、要件自体は国土交通省令で定めたいというふうに思っております。
　具体的には、委員御指摘のように、大学、短大、高専におきまして建築構造を担当する教授若しくは助教授、それから試験研究機関において建築構造分野の試験研究の業務に従事して高度の専門的知識を有する者、さらに③といたしまして、建築構造設計又は工事監理に係る業務に関して相当の実務経験を有し、専門的な知識を有する構造設計者というふうに書いておりまして、私どもの想定では、日本建築構造技術者協会の建築構造士、日本建築士会連合会の構造専攻建築士といったような方の中から、原則として七年以上の実務経験がある方ということと、ピアチェックということでございますので、二十メートルを超えるような鉄筋コンクリート造りの建築物について複数年の実務経験がある方というようなことを想定しておるところでございます。
○加藤敏幸君　そういたしますと、今回の建築士法改正によって構造設計一級建築士による構造計算、あるいは構造設計一級建築士以外の建築士によって行われた構造計算などに対して、構造関係規定への適合性の確認実施が新たに付け加えられますけれども、確認機関でのチェックも含めると、基本的に、機能的にも人材的にもダブるのではないかと、この点についてどのように調整されるのかお伺いをしたいと。
　　　〔理事山下八洲夫君退席、委員長着席〕
　また、このように機能的にダブるということは、構造設計一級建築士や設備設計一級建築士は試験による資格ではなくて実務経験と講習によって付与される資格であるので、更なるチェックが必要ということになるのですかなと。どういうことなのかと。当然、安全確保において二重、三重の対策を講じることは、これはダブルチェックということで理解できますけれども、余りにも設計、構造計算に比重を置き過ぎるのではなかろうか。中間検査を徹底したり、個別の建材の安全性をより厳密にチェックするとか、施工段階における安全対策に重点を置くべきで、こういうことも必要ではないのかと。余りにも建築士に対する性悪説に立った施策が前面に出過ぎているのではないかと、こういう受け止め方もやっぱりあるのではないか。
　そういうのを含めて御見解をお伺いをしたいというふうに思います。
○政府参考人（榊正剛君）　さきの通常国会で、指定構造計算適合性判定機関という制度、ピアチェックという形で入れさせていただきました。これは、言わば指定確認検査機関なり特定行政庁といったところが偽装を見逃したということもございますので、そういった見逃さない審査体制という意味で、ある意味で行政側の審査体制を確立するということでございます。
　今回の改正は、むしろ、設計段階といいますか、建築をする以上は建築計画をまず作らないかぬと。そうすると、その建築計画を作る人がきちっとした計画を持っていないと、幾ら厳密な審査をしてもそれはいかぬじゃないかという話がありまして、計画段階でもきっちりしようといった意味で制度改正をいたしておりますのが今回の建築士法の改正ということでございまして、言わば申請者と受け手側というような形で、双方ともにチェックさせていただくと、こういうことになっておるところでございます。
　それから、御指摘の施工段階の安全対策といったようなことでございますけれども、さきの建築基準法の改正におきまして、三階建て以上の共同住宅については一律に中間検査を義務付けるということにいたしております。これ以外の建築物については特定行政庁が地域の実情に応じて対象となる建築物を指定もできるということになっておりますので、こういったような形で特定行政庁で地域の実情に応じた中間検査をきちっと実施していただくというようなことをすれば、中間検査段階での施工段階の不良というのは防げるということと、完成検査につきましても、今どんどん率が上がってきておりますけれども、こういうものをどんどんやっていきたいと、こういうふうに思っておるところでございます。
○加藤敏幸君　予定された時間が近づいてきました。やっぱり総合的に施策を展開していくということが当然大切であって、その中に基準法の改正、建築士法の改正、いろいろなものが組み合わされていくんだと、このように思うわけであります。
　ただ、あつものに懲りてなますを吹くということわざがございますけれども、いろいろやることはそれはそれでいいことなんですけれども、しかし、やり過ぎるとある部分やっぱり無駄になるところもこれは社会的にありますし、そのことが社会全体のコストを上げていくという要素もこれはまたあるということも事実でありまして、なかなか最適化というんですか、的確な対応というのは、まあ質問するのは簡単なんですけれども、それを実現することにはなかなか難しいということはあるわけであります。
　ただ、そこのところは、まあ一言申し上げれば、行政としての、おれたちは全部やったんだと、悪い言葉で言えばアリバイづくりの法改正ではなくて、本当に国民にとって現実の安全、安心確保という、この目的を実現するための方法論なんですよということを是非とも肝に銘じていただくということを要請申し上げまして、本日の質問はこの程度にということで、質問を終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○谷合正明君　公明党の谷合正明です。
　耐震強度偽装問題の発覚から一年がたちました。さきの通常国会で、第一弾の建築基準法等の改正が行われました。第二弾として、今この国会で建築士法等の改正が審議されております。また、明年の通常国会におきましては瑕疵担保責任の問題を議論する第三弾と続くわけでございます。我が党としましても、この問題が起きて真っ先に動いたわけでございます。特に、耐震強度偽装問題の再発防止策を申し入れるために、三月にはその対策本部として安心、安全の確保をしっかりと要求をさせていただきました。その多くが法律となり、また今この法案となっていることに評価したいと思うわけでございます。
　この一連の改革というのはそもそもだれのための改革かというと、やはりそれはユーザーであり国民のための改革であります。そうあるべきでございます。国民の間に建築物の耐震性に対する不安ですとか建築界に対する不信というものが広がったわけでございます。これを取り除く、これがまず第一義でございます。
　この一年たちまして、事件の原因究明についてはある程度進んだのではないかというような、ユーザーのアンケート調査の中にもそういう意見は見られます。しかしながら、国や自治体の進める対策というのは進んでいないんではないかと。進んでいるというふうに回答する割合ですが、一〇％もいないような状況でございます。しかしながら、国や自治体が進める対策については非常に関心があるというのがいわゆる国民、ユーザーの率直な心情ではないかと思うわけであります。
　そこで、まず冒頭に大臣の方に、前回、通常国会ありました。また今回、今、建築士法の改正を行おうとしていますが、この国民の信頼回復にどれだけ寄与し得るものなのか、その辺りの見解、というよりは決意をまずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　お説のように、今回の事件を契機といたしまして、能力が欠如した建築士が存在するということが一つ、それから元請設計、これが下請建築士事務所に丸投げをしてみたり重要な部分がいろんな事務所に分かれて発注されたりというようなことを通じて非常に責任が不明確なままに安易な外注がされていたという事実、そしてそういうことが契機となって建築士の職業倫理の低下をそういうことが助長したと。関与した建築士というものはだれだったのかが表に見えないというような、そういうところがあったということの反省に立ちまして、第一弾、第二弾、第三弾とおっしゃいましたけれども、今回建築士、第二弾として建築士法を改正いたしまして、建築士の資質、能力を向上させようという、研修を義務付ける等、そういう改正をいたしました。
　それから、次は高度の専門能力を有する建築士の育成、活用をやろうということで、特に姉歯事務所は大きな建物の構造計算のみを下請したわけでございます。したがいまして、構造計算というのはだれでも建築士だったらできることになっていますけれども、大変高度な事務だと。そして、しかも建物のボリュームが最近非常に大きくなっているわけでございまして、私もこの計算書を見せてもらいましたけれども、コンピューターで打ち出されたこんな厚さのが構造計算書でございまして、非常に専門的だということから、こういう一級建築士とはいえ、その中からこの構造計算についてきちっとした専門能力を有する人というものをより分けて選別をする。それから、設備設計につきましても非常に大きな床面積の中で消火施設とかあるいは昇降機、エレベーターとか冷暖房、空調とか非常に多くの設備があるわけで、こういうものについてもボリュームが大きくなっているだけに、専門知識を有する人をきちっと認定して、それをまた選別をしようというようなこともいたしました。そして、その結果、二十メートルを超えるような鉄筋コンクリート、ほとんどのマンションがそういうことになりつつありますが、そういうものについては今言ったように選別された専門家の関与、専門化された設計士による関与ということを義務付けるということで、そしてそれら関与した人たちすべての名前が外側に分かるようにいろんな面で、そしてまたそれが外部からも閲覧できるように取り計らうということもいたしました。
　それからもう一つは、先ほどの質問でも明らかにされましたように、建築士個人の資質の向上とか能力の向上をしましても、切磋琢磨するためにも、一つの団体というものの中でそういうものが恒常的に切磋琢磨して向上していくということが必要であろうということで、建築士事務所の業務というものを明らかにして、そしてその中で研修を義務付ける。あるいは、管理建築士という人を置いて、ユーザーと契約をする際にはその人たちに重要事項説明、これは不動産取引のときの取引主任がその不動産についての重要な事項をきちっと告知しなきゃならないということがありますが、それと類似のような制度をここへ導入しまして、重要事項をきちっと説明させる、そしてその説明した事項を書面にして、そしてそこには関与した建築士の名前もきちっと明記させてそれを交付するというようなことも明らかにしたわけであります。このようなことを通じまして、分譲マンションのように施主とユーザー、使う人が別々の建物については特に重い配慮をして、設計についても、あるいは建築施工についても下請を要はさすということを禁止するというようなことを通じて責任を明らかにするということにしたわけでございます。
　このようにして失われた信頼というものを回復すべく一生懸命取り組みたいと思いますし、また残された問題として、売主の瑕疵担保責任の実効を確実なものとするために、来国会には売主等、いわゆる売主あるいは建設した人、その人たちの十年間にわたる瑕疵担保責任の履行を確実なものにするために保険制度の導入とか、あるいはその人たちが故意とか重過失でそのようなことを行った場合でも担保されるように供託制度とか、そういうものも導入しようということで現在努力中なのでございます。
　こういうことの一連の作業を通じて、失われた信頼を必ず取り戻したいし、二度と再びこういうことが起こらないようにするために頑張ってまいりたいというのが決意でございます。
○谷合正明君　それで、第一弾の改革の中の話させていただきたいんですけれども、ピアチェックが改革の目玉だったと思います。
　ここで確認をさせていただきたいんですけれども、先日も朝日新聞の報道でこの第三者審査を明年六月に施行されるわけでありますけれども、なかなか三十道府県で専門家が不足しているというような報道がございました。特に地域の偏在の問題等もあると。実際に私も一級建築士の方からいろんな話を聞きますと、やはり地方に行けば行くほど大変なんだというような、大変というのはその専門家が不足しているというようなお話を聞いております。
　後ほどの構造設備の専門家の話とちょっとリンクしますので、まずここで明年のその六月までにちゃんと実行できるのか、そういったところを確認させていただきたいと思います。
○政府参考人（榊正剛君）　指定構造計算適合性判定機関でございますけれども、構造計算の審査を専門的に行う公正中立な第三者機関ということでございまして、先ほどの質問にもございましたが、大学教授ですとか研究者、優れた構造設計の実務者といった方々を構造計算適合性判定員という形で選任をいたしまして、構造計算の過程の詳細な審査とか再計算を実施する機関ということでございます。
　現在、来年の六月の施行に向けまして、各都道府県で準備作業を進めていただいているところでございます。地方の住宅建築センターといったようなところが指定構造計算適合性判定機関という形で指定されるというふうに考えておるところでございます。私ども、今年のこの九月に実施した調査によりますと、約半数の都道府県で管内の機関を立ち上げる予定というふうに伺っております。
　じゃ、あと半数はどうするかということでございますけれども、構造計算適合性判定員という方が、まあ構造の専門家でございますけれども、大都市圏に集中をして地方都市で不足しているという指摘もございます。したがいまして、私どもでは、日本建築行政会議ですとか関係団体等と連携を図りながら、円滑な施行に向けまして、都市部におられる構造専門家を地方の判定機関に紹介、あっせんするといったような必要な支援を行いたいというふうに考えております。
　さらに、指定構造計算適合性判定機関として業務を行う機関がないというような県もひょっとしたらあるかもしれないということでございますので、そういった場合には、全国的な組織といたしまして日本建築センターなり日本建築総合研究所というのがございますので、そういったところで広域的な業務を実施できるような必要な支援や仕組みということも検討してまいりたいというふうに思っているところでございます。
○谷合正明君　それで、建築確認検査制度、それを再構築するというのが建築基準法、またこの建築士法の改正の主眼でも、一つでございます。
　そこで、さきの通常国会でも盛んに議論になりました建築主事とその指定機関の関係でございます。
　改めて確認をさせていただきますが、現在、建築主事と指定機関の関係、まあ公と民間の関係ですが、同等な立場で基本的にこの建築確認検査業務というものは実施をしております。しかしながら、民間開放して以来、建築主事、特定行政庁におけます建築主事の役割というのが、むしろ今後は、例えば指定機関の指導監督あるいは違反建築物の摘発等に特化することの方が効果的ではないかと、また効率的ではないかとか、そういうような意見もございます。ただし、さきの通常国会におきましては、耐震強度偽装事件という問題の性質上、なかなかそういう抜本的な改革には至らなかったというような北側大臣の答弁もございましたが、そもそも将来的に、この建築確認検査制度を再構築するに当たって、この建築主事と指定機関の関係というのはどのようなものが望ましいと考えているのか、改めて国土交通省の見解を伺いさせていただきます。
○政府参考人（榊正剛君）　実は、指定確認検査機関制度ということでございますけれども、阪神・淡路大震災のときの教訓を基にいたしまして、平成十年の基準法改正いたしまして建築確認検査を民間開放したという背景には、建築物が大規模化、高度化する中で、確認検査といったような実施体制が行政だけでは十分に確保できないという状況を踏まえまして、官民の役割分担の見直しを行って的確で効率的な執行体制を創出することが求められたということでございます。このために、建築主事が行っておりました確認検査事務につきまして、新たに必要な審査能力を有する公正中立な民間機関も行うことができるというふうにしたところでございます。
　法施行後、この検査機関が着実に増加いたしまして、現在では百二十五機関が指定されておりまして、確認検査業務の六割を実施するに至っております。結果として、建物の完成後の完了検査率も、平成十年の三八％から平成十七年には七六％という形で倍増をしております。これは、公共団体の執行体制の効率が促進をされまして、御指摘のように、行政だけではできないような違反対策、指導監督業務に重点を置くことができるようになった結果ではないかというふうに思っておりまして、そういった意味で、違反建築物件数も一万二千件から約七千七百件ぐらいまで減ってきたというふうに、減少しているということで、一定の効果と、まあ民ができることは民間でという方向での制度改正には効果があったのではないかというふうに認識しております。
　ただ、確認検査を全部民間で行って、行政は違反是正とか指導監督業務に特化するんだという制度ということであると、まあ公正中立な民間機関ということではございますけれども、民間の常識的な振る舞いとして、業務区域なり業務区分といったようなものを、採算の取れるようなところで業務を実施するとか、こういった採算の取れるような部門でしか実施しないとか、そういった可能性が営利目的ということであれば高うございます。そういった意味で、住民サービスの観点といったような意味でいえば、日本全国をカバーするということにはちょっと不適切ではないかというふうに思っております。
　したがいまして、建築主事、指定確認検査機関、いずれもが確認検査を行う制度というふうにいたしまして、どちらを選択するかというのは建築主の判断にゆだねられているということではないかというふうに思っております。
　今回の指定確認検査機関のみならず、一部の特定行政庁も実は構造計算書の偽装を見抜くことができなかったというのも事実でございまして、この点非常に遺憾に思いまして、今回の建築確認検査制度の抜本的な見直しを図ることとしたところでございます。
　そういった意味でいけば、本年の六月の建築基準法改正の中では、建築確認検査を厳格化するために国による確認検査の指針を作って、その指針に従って確認検査を厳格化していただく、それから指定構造計算適合性判定機関におきます構造計算の判定の義務付け、それから特定行政庁の立入り権限を、指定確認検査機関に対する立入り権限を付与いたしまして指導監督の強化をやるといったようなことを行いまして再発防止に向け万全を期したいと、こういうことでございます。
○谷合正明君　既にもう時間がなくなってきてしまったんですけれども、行政、今行政の話させていただきましたが、行政、また施工、設計と、この三者の役割の責任を明確化していくことが大事であると、この質問を大臣にしようと思っていたんですけれども、ちょっと時間がないですのでまた来週にさせていただきますが、先ほどピアチェックの話も出ました。
　各論に入りますけれども、構造設計一級建築士と設備設計一級建築士が新設されます。先ほど設備設計一級建築士の数の問題が出ました。今度の、私、聞きたいのは、構造設計一級建築士の、それぞれ何人必要なのか、確保できるのか、そしてピアチェックの先ほどの不足の問題がありましたが、それとも関連していくのか等、今、国土交通省のお考えを聞かせていただきたいと思います。
○政府参考人（榊正剛君）　まず、構造設計一級建築士でございますけれども、二十メートル超の建物ということになりますと、現在で大体六万件から七万件程度というふうに想定をいたしております。現在、構造設計を行っておられる建築士の方が約一万人程度ではないかというふうに推計をいたしておりますが、そのうち、やはり一定規模以上の建築物の構造設計ということになりますと、大体三千人から四千人の間の方ではないかというふうに推計をいたしておりまして、これらの方が自ら設計若しくは設計のチェックを行っているケースがほとんどではないかというふうに思っております。したがって、そういった方が三千人から四千人おられますので、こうした方の大半が法施行後に構造設計一級建築士というふうになるのではないかというふうに思っております。
　それと、設備設計一級建築士でございますけれども、三階建て以上、かつ床面積五千平米超で約年間三千五百棟程度ということでございまして、これも私どもの推計によりますが、建築設備士の方でなおかつ一級建築士を持っておられる方というのがやっぱり三千人程度ではないかというふうに思っております。そういった意味では、数字的には双方とも十分対応可能ではないかというふうに思っております。
　ただ、今申し上げましたのは全国的な規模で見たトータルの数ということでございますので、先ほども御指摘ございましたけれども、地域的に見て人材不足があるかないかというような点もございます。それで、この制度自体が二十一年春ごろということで、あと二年半近くございますので、そういった地域的に見ても人材不足のないような形で人材育成を努めていきたいというふうに思っているところでございます。
○小林美恵子君　日本共産党の小林美恵子でございます。
　今日私は、建築士法そのものについての質問につきましては次回にさせていただくこととしまして、耐震偽装被害者の支援について質問させていただきたいと思います。
　耐震偽装事件発覚からもう既に一年余りがたちました。ここで改めてお聞きしたいんですけれども、退去を余儀なくされました分譲マンションでは建て替えの推進決議や決議がどれほどなされているか、そして同時に、十一月十六日の各紙を見ますと、国交省は二〇〇九年三月には建て替え完了の見通しがあるというふうに報道もされています。その根拠をお示しいただけるでしょうか。
○政府参考人（榊正剛君）　まず、保有水平耐力比〇・五未満の危険な分譲マンションのうち、ヒューザーが建築主のものが十一棟ございます。そのうち建て替え推進決議を行ったものが十棟でございまして、建て替え決議等を行いましたものは五棟という形になっております。それから、一棟は耐震改修を行うという方向でございますので、そういった形になっておりまして、また、そのうちマンション建替え円滑法に基づきます建て替え事業認可というのが現在二棟となっておるところでございます。
　それから、平成二十一年三月までに完了する見通しということでございますけれども、これは、地方公共団体から現在の進捗状況を踏まえましてヒアリングをいたしまして、大体いつごろまでにできそうかねということでお聞きをして、それでまあ二十一年三月ぐらいまでには何とかなるのではないかということで申し上げたところでございます。
○小林美恵子君　では、今御説明いただきましたけれども、そういうふうにして決議は上がってきたり、また国交省として見通しがあるというふうにお述べになっているわけでございますけれども、実際はどうかということで私は大臣にお伺いをしていきたいと思います。
　十月二十九日に建て替え決議をしたグランドステージ東向島の方は、決議が上がったが自分たちの生活を取り戻しつつあるという気持ちにはほど遠い、生活再建への展望は到底ない、追加負担のことや課題は多いと。そして、その東向島の方の中で建て替えに賛成した世帯には、近所まで来ると動悸が激しくなるほど精神的負担が大きく戻り入居での生活はもう難しいと、再建後に物件を売却して再入居を断念すると、そういう方も出ておられるという話なんですね。さらに、十一月二十六日に建て替え決議を上げたグランドステージ稲城の方ですね、子供の教育費とか車のローン、年金暮らしなど生活が苦しいので追加負担をできなくなるおそれがあると、そういう思いがあるんですけれども、しかし、どちらの方々も、いつまでも御近所に迷惑を掛けられないと、だから反対をすることはできないだろうということで決議をされたというわけです。
　それで、私、大臣にお伺いしたいんですけれども、建て替えの推進や決議は数としては上がってきていますけれども、しかし、その奥底には被害住民の皆さんの重い負担があると、そして将来への不安はまだまだあると、そういうことは大臣としても御認識されているかどうか。そして同時に、御認識されておられるのでありましたら、被害住民の気持ちに即して最後まで支援をしていただくということをお約束していただけるでしょうか。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　耐震偽装というようなとんでもない事件に巻き込まれた被害者の方は、本当に生涯の買物だと思うんですね、そういう自分の生活の本拠を追われ、そして、今言われたように不安におののく生活を余儀なくされているという方、そういう方々の心情に思いを致すときに、本当に私は人間的にお気の毒だというお気持ちとともに、これは何とかしなきゃならないという思いに駆られます。
　私ども、兵庫県の人間でございますので、阪神・淡路大震災で突然何もかも失う、そしてまた肉親の命まで奪われた人もあるわけでございます。そういう人たちに対して我々が行政として行ったこと、それと同等程度の対応をしようということで、昨年の十二月六日には地域住宅交付金という制度を活用いたしまして、あとう限りの支援策は今までも講じてきたと思うわけであります。これが十分かどうかは別としましても、我々はそういう災害に遭った人たちと同等の扱いはこの人たちにもすべきであろうということでできるだけのことをしてきたつもりでありますし、今後も、この方々が新しい住居に入って、そして平穏な生活を営まれるまで最後まで頑張りたい、このように思っております。
○小林美恵子君　では、ヒューザーの破産手続に対応した国の補助金の削減についてお聞きをしたいと思います。
　住民にとりましては、配当金から約四百万円ぐらい補助金の削減という形で自治体に渡すことになると、住民の足を引っ張るようなやり方はやめてほしいんだという声が上がっております。偽装事件で何の罪もない被害住民の皆さんは、それこそ建て替えるためにどれだけなら自己負担できるだろうかと、ヒューザーからの配当金も追加負担に充てようと資金繰りもしながら相談を私は積み重ねてこられていると思うんですね。苦労して再建のために頑張っている最中に水を掛けるようなことをするのかというふうにおっしゃる住民の方もいるわけですけれども、私は、こうした皆さんの御苦労をやっぱり酌み取っていただいて、この補助金問題といいますか、これも是非とも対応していただきたいというふうに思いますけれども、大臣、いかがですか。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　これはちょっと誤解があると思います。
　国が全くまず支援をしなかったときのことを考えていただきましょう。そうしますと、破産財団から、例えば四千万のマンション買った人の場合二割の配当があるとしますと、八百万の配当が被害者である住民の方に支払われます。しかしながら、それは待っていられないということで、行政の方が仮に二千万ですね、二千万、いろんな名目でこの人たちに、税金からですよ、その人たちにお渡しをしたということになりますと、ヒューザー破産財団に対する債権者は、その建物の所有者である被害者の方二千万とそれから行政が支払った二千万、この二人の債権者がそれぞれ二千万ずつの債権で配当にあずかり、そして二〇％であれば四百万円ずつの配当を受けるという形になるのが普通であります。
　しかしながら、これを両方とも債権届をしますと、破産財団はその査定に非常に困るわけです、私も破産管財何回もやりましたけれども。そこで、三者で話合いをして、行政の場合は破産債権の届出を控えてほしい、そして債権者を一人に絞ってほしいという形で、被害者の建物所有者に絞ることによりその関係を単純にして早く配当をするという手続が取られたわけでございます。
　そうすれば、その人は八百万を一挙に受け取られるわけでございますけれども、行政の方は四百万が入ってこなくなるわけですね。それをもうあきらめてくださいというのが今、小林さんが言われた言葉の内容だと思うんですけれども、我々としては、これ税金から支払っているお金ですから、その配当請求権というものを完全に放棄してしまうということは、これはできないわけであります。したがいまして、これは最後に、一番最後に払ってもらったらいいという形で、調整という形を取ろうということを取っているわけでございまして、これは決して無理な話じゃないと私は思うわけでございます。
　そのほかの問題はまた違うんですよ。建て替えについての支援とか、これはもうもちろんやるわけですけれども、破産財団という形に対する配当という形では、やはり調整ということが、これは他の災害のときの補償というものと比べても、私は決して不公平な扱いをしているとか、あるいは情に欠けるような扱いをするということはないと私は思いますので、本当に御理解をいただきたいと思うわけでございます。
○小林美恵子君　私は、この偽装を見逃したといういわゆる自治体としての責任もあるというふうに思うわけです。
　今日、そのことについて余り質問するつもりはなかったんですけれども、大臣のおっしゃる仕組み上の話はよく分かるわけでございますけれども、それにしましても、何といいますか、即刻削減という形は取らないようにと、そのことを私はお願いをしたわけでございます。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　十分配慮します。
○小林美恵子君　分かりました。
　それでは、もう一つお聞きしたいんですけれども、そうはいってもやっぱり、先ほど申し上げましたけれども、被害住民の皆さんの負担は大きいです。例えば、既往ローン三千万円、追加負担二千万、五千万を超えるという方もいらっしゃいます。
　私は、この間、何度も負担の軽減を幾度も求めてきました、この委員会も予算委員会もですけれども。それで、閉会中に、グランドステージ稲城の被害住民の皆さんは、せめて恒久の金利免除という要請がありましたり、また元本金利を含む総支払額の減額をというお話もあります。一定期間の支払凍結をというのを求めていらっしゃるんですね。私は、そもそも担保価値のないマンションにずっとローンを払い続けなきゃならないというそのこと自体が本当に理不尽でならないと思うんですけど、こうした点でいきますと、被害住民の皆さんの要請というのは本当に控え目な、もう本当に最小限の要請じゃないかなというふうに私は思うんですよね。
　それで、この間、調べてみますと、銀行が幾つかの対応をしています。例えば、一部の銀行では三年間の支払凍結や金利引下げで支払総額の減額の例がありました。支払凍結をやっている一部の銀行がございました。こうした銀行の三月の利益は三十二億円とか百六十七億円なんですね。
　本当は金融庁にお聞きするつもりでしたけど、ちょっともう時間がありませんので私が言いますけれども、被害住民の皆さんがかかわっていますほかの銀行を調べてみました。みずほ銀行とか三菱東京ＵＦＪ銀行、三井住友銀行、ここは、例えば利益が、みずほ一千三百二十五億、三菱東京ＵＦＪ一兆八百九十一億、三井住友五千百九十五億円と上っています。こうしたところは、例えば凍結とか、そういうことはなさっていないわけですね。
　私は、そういう点でいきますと、それほど利益が大きくないところが支払凍結の措置をしているのに、これだけ利益を上げているところがなかなかそうは踏み切っていない、それはやっぱり銀行の対応として十分と言えるのかという点で、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　大変これは難しい問題でして、二重ローンという、これはもう阪神・淡路大震災のときに一番しんどかった問題ですよ、もう家が壊れちゃったわけですから。ところが、それに、その壊れた家にローンがずっと残ると。そして、今度また建て替えたらもう一度ローンを組んだって、もう筒一杯のローンを組んでいるのにもう一度ということで、何とかならぬかということでもう我々も一生懸命しましたけれども、残念ながら解決できなかったのが実情でございます。
　今回も、そういうことも併せて我々の方から金融機関にお願いをしまして、そして何とか、まずは支払猶予をお願いしたいと。それから、金利は減免をお願いしたいということで、金融機関もそれに応じて、そして三年間を支払は全部猶予しますということが一つです。そして、その猶予したのは、元金だけのところもあれば、元金と利息の支払も、元利金の、利息というのは大きいですから、ローンの場合、その支払も全部猶予しますという銀行があります。それから、猶予中の支払金利につきまして一・五％引き下げます、免除しますという、いわゆる減額ですね、しますということがおおむねの銀行の合意でございまして、これは阪神・淡路のときにここまではなかなかできなかったと思います。
　なるほど、その以外に三年間の金利を免除しますという信用金庫がありますが、貸付件数と金額がもう全然違うんですね。ですから、一律に、こんなふうにやっている銀行もあるから、おまえのところもうかっているんだから全部やりなさいと、なかなかそうは行政としてはそこまでは指導できないけれども、本当にできるだけのことは我々しているつもりでございますので、まあ次の、二重ローンになる後のお金も借りやすいような方法まで我々も配慮していますので、そこは御理解いただきたいと思います。
○委員長（大江康弘君）　もう時間がありません。簡単にどうぞ。
○小林美恵子君　大臣はいろいろ銀行の対応をお答えになりましたけれども、要するに私はやっぱり特別な措置が要るんだと思うんですよ。この間、何度も申し上げてきました。銀行に応分の負担をしてもらうような国として特別の措置をつくるということが、今やらなかったらそういうちぐはぐになってしまうということがあるというふうに思いますので、改めてそのことを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○渕上貞雄君　社会民主党の渕上でございます。
　構造計算書偽装問題は、多くの住民の安全と居住の安定に大きな支障を与えただけでなく、国民の間に建築物の耐震性に対する不安と業界への不信を広げたとともに、その偽装をそれぞれの段階で見抜くことができず、制度に対する信頼が大きく失墜をいたしました。
　さきの国会では、これらに対応するために、建築確認の厳格化と偽装行為の罰則強化を柱とした建築基準法など四法案を改正をし、今回は建築士法の改定案が提出をされていますが、これらによって構造計算書の偽装は防ぐことができると思っているのかどうか、お尋ねをいたします。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　今回の問題でいろいろな問題が指摘されたわけでございますが、その中でも二つ。建築士側の課題、すなわち建築士の能力や職業倫理が低下し、一級建築士が故意に構造計算書の偽装を行ったという点でございます。二番目は、建築行政側の課題でございます。これは、指定確認検査機関のみならず、地方公共団体においても構造計算書の偽装を見逃してしまったという点でございます。
　したがいまして、この二つの点をとらえまして、我々は、建築士側の指摘された課題を改善するとともに、特に建築行政についての課題を解決するために、例えば構造計算とかあるいは設備設計について専門知識を有する人たちの関与を認め、そういうものを必要とするという形にしたほか、もう一度そのピアチェックということで、構造計算適合性判定をもう一度行うと、二重チェックですね、こういうことを通じて、偽装は少なくとも二度とできないだろうというふうに思っております。
○渕上貞雄君　世の中、悪いことするのは一杯おるわけでしてね、新しく法律作ればどうやって抜け道考えるというのはおるわけで、なかなか難しいことですが、法を作ることによってそういうことの今後事故がないように、ひとつ努力していただきたいと思います。
　構造計算書の偽装を見抜くことができず、結果として住民に犠牲と負担を押し付けることになりました。どうも責任の所在というものがあいまいなような気がします。特に、指定検査確認機関を指定をした国や建築確認を行った特定行政庁には責任がないものと考えておられるのかどうか。これまでの処分内容を含めてお教え願いたいと思います。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　こういうものを見過ごしてしまったということについては、本当に遺憾であります。その法律的な構成といたしましては、特定行政庁というところがその最終的な責任を負うという仕組みになっております。しかしながら、我々、国が責任がないということを言っているわけではありません。私は国の責任も重いと思います。したがいまして、その責任を果たすために、今回の、二度と再びこういうことが起こらないようにする制度を確立をし、そしてそれを誠実に履行していくということが国の責任を果たす方法であろうというふうに考えるわけでございます。
○渕上貞雄君　結果として制度に不備があるためにこのような法改定を行うものと理解をしますが、私は、国として被害に遭われた住民の皆さんに対する援助はもちろんのこと、やはり被害者住民の皆さんに謝罪をすべきだと考えるんですが、その点はどうでございましょうか。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　私はもう再々、遺憾の意を表しているわけでございます。国として心からその方々に対して御同情申し上げ、そして、そういうことが起こったことについて遺憾の意を改めて表したいと思います。
○渕上貞雄君　民間検査機関に対して、耐震データだけでなく、防災上の安全を考えると、やはり民間の場合は早さを競うと思うんですね。したがって、民間機構だけに任せていいのかどうかという疑問が少し残ると思うんであります。このような疑問や不安を改定することによって解消することができるかどうか、その点、大事なことじゃないかと思います。やはり、民間に委託をすれば、民間はやはりどうやって早く下ろすかという、それぞれ業者間の競争というのが私は生まれてくると思うんですね。そこに不信が残ってはならないと思うものですから、その点、いかがでございましょうか。
○政府参考人（榊正剛君）　民間の指定確認検査機関におきまして、より良いサービスをより安価にということ自体は歓迎されることではないかというふうに思っておりますが、そうはいいながら、今回、一部の指定確認検査機関におきましてこれほど多くの偽装が見過ごされたということは誠に遺憾でございまして、競争の結果、安全性がおろそかになるといった、で、審査内容が不適切であってはならないというふうに考えております。
　さきの六月の基準法改正でございますけれども、建築確認検査制度を抜本的に見直そうということで、確認検査の際の指針というのを国が作ることにいたしました。これによりまして、確認検査をまず厳格化するということを行いました。
　それから、特定行政庁の立入り権限を付与いたしまして、指定確認検査機関に対する指導監督の強化をするといったようなこと。それから、立入検査時におきます検査内容なり検査体制の見直しも行うということでございまして、確認検査の厳格化及び指定確認検査機関への指導監督の強化を図るということにいたしております。
　さらに、二十メートル以上の特定の建築物ではございますけれども、一級構造建築士といったような形と、特定の方の関与を義務付けるというようなことを通じまして、審査に怠りがないようにというふうにしたところでございます。
○渕上貞雄君　失われた信頼を回復するには大変な努力が要ると思うんですね。今回の法を改定することによって建築士に対する信頼が回復できると考えているかどうか。もちろん、これは建築士業界全体の努力もさることながら、どういう業界自体も努力するかどうかというところにもありますけれども、建築士自体の問題もあると思いますけれども、また信頼回復のためにはどんな努力をされようとしているのか、お伺いをいたします。
○政府参考人（榊正剛君）　現在、建築技術の高度化に伴いまして、設計自体も高度化、専門分化といったような形で、分業体制による設計が常態化いたしております。こうした中で、こういったような構造計算書偽装問題を契機といたしまして、建築士による不適切な設計の実態が明らかになりました。
　これは、資格取得後に実は新しい知識、技術力の維持向上を怠ったというようなことで、能力がちょっと欠落している建築士の方がおられるということと、建築士事務所自体が元請、下請関係を不明確なまま、安易に設計の外注を行っているといったような実態が見受けられまして、そういった意味で、建築士の職業倫理の低下、能力の欠如した建築士の設計活動を助長しているんではないかといったような問題が背景にあるのではないかと思っております。
　今回の建築士法を改正いたしまして、建築士の資質、能力の向上といったようなことと、高度の専門能力を有する建築士の育成、活用を図るということ、さらには、建築士事務所の業務の適正化、団体による自律的な監督体制の確立といったことを通じまして、建築士制度の抜本的な見直しを行うことといたしております。
　さきの国会で成立いたしました基準法の改正と今回の建築士法の改正によりまして、建築物の安全性の確保と建築行政、建築士制度への国民への信頼回復を図りたいというふうに考えておりまして、今後、この法律の運用に万全を期すよう努めてまいりたいというふうに思っているところでございます。
○渕上貞雄君　姉歯氏の裁判の中でもいろんなことが言われておりますけれども、やはり生活のためと言ってみたり、自分の技術をアップするために、他に信頼してもらうためにはうそでも何でも言ってしまうというような、大変悪質な行為であったことはもう裁判の中でも明らかになっているわけですが、提出をされましたこの建築士法の改定によって、偽装を引き起こしたような悪質な建築士はいなくなるかどうか。その点、何回も質問しますが、どうなのか、お伺いをいたします。
○政府参考人（榊正剛君）　実は、法制度的にはさきの基準法改正と今回の建築士法改正を的確運用していけば、不良、不適格な建築士が違法な建築物を新たに生み出すといったような構造にはならないんじゃないかというふうに思っているところでございます。
　加えて、今回の改正案でございますけれども、実は建築士名簿の閲覧ということがなされておりませんでしたので、まず建築士名簿の記載事項を充実させまして、これを消費者に対して閲覧させるということにいたしました。その閲覧の内容は、例えば定期講習の受講歴ですとか、構造設計一級建築士であるかどうかとか、それから建築士の処分の処分歴があるかないか、どんな処分を受けたのかといったような事柄を名簿に記載事項にいたしまして、それを消費者に対して閲覧をしていただくということと、それから免許証を持っておっても、一枚しかなくて、非常にでかい、大きなものですので、これを携帯用免許証に変更して、言わば顔写真付きで、なおかつその免許証の中には定期講習を受けたか受けていないかとか、そういったようなこともきっちり書くといったようなことにいたしまして、言わば消費者に対する情報の充実といったようなことも行いまして、こういったような形で消費者に対する設計者の情報を開示するといったような方向で、結果として悪質な建築士が排除されていくものだというふうに考えておるところでございます。
○渕上貞雄君　今回提出をされました法案では多くの登録機関や講習機関の規制が設けられておりますが、やはり大変複雑な、だんだんだんだん複雑にやはりなってくると私は思うんですね。そこで、やはり公益法人への業務拡大ということにつながるのかどうか、その点をお伺いいたします。
○政府参考人（榊正剛君）　業務が拡大するかどうかという意味でいえば、業務を拡大すると思います。
　実は、今回の改正案では、建築士の登録事務を県とか国で行っておりましたものを指定登録制度機関に移譲するということで、実は先ほど申し上げました建築士名簿の閲覧ですとか、顔写真入りの携帯用免許証の交付ですとか、構造設計一級建築士証の交付といったような事務を新たに付け加えております。これでは大変だろうということで、こういったような登録事務関係を指定登録制度機関に代行させるということを考えております。これによって、建築行政自体が、先ほども御指摘ありましたけれども、違反建築物の是正といったような事務の執行も可能になる体制になるのではないかというふうに思っています。
　それで、そういった意味では、新たな消費者に対するいろんな開示事務というのを指定登録制度機関にやっていただいて、それから登録講習機関についても各公益法人が望めばできるという形で、実は自律性の確保といったような観点から、そういったこともやっていただきたいというふうに思っているところでございます。
○渕上貞雄君　時間でございますので、質問通告していますが、次回にすることにいたします。
　終わります。
○後藤博子君　国民新党の後藤博子です。
　最後です、午前中最後になります。よろしくお願いいたします。
　少し言葉を換えて質問をいたします。
　大臣にまずお伺いをさせていただきますけれども、大臣、家というものは、やはり子供たちが安心して寝泊まりをするというか、寝たり、また妻と向き合ったり、大臣のおうちはどういうおうちか分かりませんけれども、安心して眠れて朝になったらまたそこから出ていくという、非常に家というものは私たちに安心と、それこそ安全と心の安らぎ、そういうものがある場所だと思うんですね。そういう場所であるのにもかかわらず、あなたの家は、あるいはマンションは、地震があったらいつ壊れるか分かりませんよみたいなことになってきますと、非常に安心して寝られなくなってしまいます。
　私は、この事件が起きたときに、日本の技術者とか、日本の技術とかいうものに携わる人たちのモラルがここまで崩壊してしまったんだろうかという非常に情けない思いがいたしました。大臣は、一国をあずかる大臣でございますし、これからのこの問題、国民の安心そして幸せをどのように担っていこうとされておられるのか。前回の質問のときに、大変失礼ながら、大臣の哲学も含めてお伺いしたいと私は言った覚えがありますけれども、今回の構造計算書偽装問題をどう大臣は総括しておられるのでしょうか。また、その措置を講じていくのでしょうか。耐震偽装事件から国民をどのように守っていくのでしょうか。大臣のお考えをお伺いいたします。