○参考人（竹中誉君）　ただいま御紹介をいただきました日本ＩＢＭの竹中でございます。
　本日は、このような大変立派な場で弊社の社会貢献活動の事例を御紹介申し上げる機会を賜りまして、まことにありがとうございます。
　本題に入ります前に、ちょっと数分お時間をいただきまして、日本ＩＢＭという会社の概要について御紹介をさせていただきたいと思います。
　日本ＩＢＭ、設立は一九三七年六月十七日でございまして、コンピューター等情報処理機器及びサービスの研究開発、製造販売を日本において行っている会社でございます。資本金は千三百五十三億円でございまして、米国資本でございます。社員数は現在約二万二千名、会長は椎名武雄と申します。社長は北城恪太郎という人間でございます。私どもの事業年度は暦年でございまして一月から十二月でございますが、昨年度の売り上げは一兆一千五百七十八億円でございまして、事業環境の厳しさ等ございまして史上初の二百八十五億円の赤字を計上いたしました。
　以上が弊社の概要でございますが、我が国におきまして企業の社会的貢献という課題が大変社会の注目を集めまして、今お話がございましたように、経団連一％クラブの活動の開始でございますとか、企業メセナ協議会の設立てございますとか、あるいはまた各企業別に社会文化活動支援のための専門部署の新設といったような産業、企業の動きが非常に活発になってまいりましたのが一九九〇年ごろからであったというふうに認識をしております。
　この背景としましては、企業の存在意義が、よりよい製品、サービスを市場に提供することを通じまして適正な利潤を上げて税金を納めることであるというふうな伝統的な考え方がいろいろな社会の変化の中で通用しなくなってきたということであろうというふうに考えております。このような環境の中で私ども日本ＩＢＭも、大変ささやかではございますが一応まじめな努力を社会貢献活動分野において行ってきたというふうに考えているわけでございます。
　一九九〇年ごろ以降、企業の社会貢献活動がマスコミも含めまして世間の高い関心を集めました状況の中で、弊社は随分数多くのマスコミのインタビューでございますとか、またいろいろの場で私どもの活動の事例報告をさせていただく機会をいただきました。厚生白書の平成三年版でございますとか、あるいは一九九一年に出されました経済同友会の「「多元価値経営」への転換」という提言書がございますが、このような中で大変すぐれた社会貢献活動の実例として幾つかの会社が紹介をされたわけでございますが、我田引水的でございますが、私どももその一例として紹介をいただいたわけでございます。
　このような環境の動きの中で、一企業といたしましてこういった紹介の御依頼をいただくということは大変うれしいことでございますし、基本的には積極的に対応をしてまいりました。私自身も日本ＩＢＭの実績に自信と誇りを持って参画してきたつもりでございます。
　そういった中で、私どもそういったことを積極的にやっているけれども、何となく日本の大企業の多くは社会貢献活動にほとんど余り関心がないんじゃないかというふうな感じを勝手に持っておりました。
　しかしながら、しばらくこういったマスコミの方々とインタビューしましたり、いろいろ議論をしましたり、またいろいろなところにお招きをいただきまして実例報告なんかをいたしましたり、またこの分野の我が国の実態につきましてささやかながら勉強いたしますうちに、これが私の大変大きな誤解であるということを認識いたしました。社会貢献活動をまじめにやっておられる日本企業がかなりいるんだなという実情を認識したわけでございます。
　例えば、地域の学校の校舎の建設への支援でございますとか、あるいは町や村等の地域社会への寄附、町をきれいにする運動への参画、お年寄りのための特別のプログラムというふうな活動が結構たくさん行われているわけでございます。このような活動の背景には、昔から言われます情けは人のためならずというふうな我が国の伝統的な価値観が企業組織の中に根強く生きているんだなということを実感いたしたわけであります。
　それでは、私ども日本ＩＢＭでございますとかあるいは富士ゼロックスさんでございますとか、外資系企業が社会貢献活動のよい例として引き合いに出されることがなぜこんなに多いのかということなのでございますが、すべて詳細に調査検討したわけではございませんので一実務家としての判断でございますが、日本企業と我々のような比較的大規模な外資系企業とを比べてみまして最も大きな違いの一つは、それぞれの企業の持っております考え方あるいは制度のわかりやすさの違いではないかというふうに考えるわけであります。社会貢献活動分野だけではございませんし、またそれぞれのやり方にはそれぞれの妥当性があると思いますので、事のよしあしの価値判断は別問題でございますが、一般的に言いましてわかりやすさという切り口で物を見ました場合に、日本企業の慣行、制度というのは非常にわかりにくいという面を持っている、それがこの社会貢献活動の分野においてもあらわれているんじゃないかという感じが非常に強うございます。
　釈迦に説法でございますが、我生日本人一般の考え方としましては、やはり人間というのは大体皆同じような価値観を持っていまして、考え方もまあそんなに大きく変わらない。以心伝心というのが最善のコミュニケーションであるというふうな感じもございますし、黙っていてもよいことをやっていれば世間はわかってくれるというふうな陰徳的発想もあると思うわけであります。
　一方、欧米、特にアメリカに強いかと思うのでございますが、の考え方は、人間というのは一人一人が違うんだ、歴史、文化はもちろん多様でございますし、そういった中で育った人間の価値観、考え方、意見が違うのが当然であるという前提でいろいろなものを構築してきていると思います。
　私どものＩＢＭを例にとって御紹介させていただきますと、現在世界約百三十カ国で事業活動を行わせていただいているわけでございますが、人種、民族、言語、文化、歴史等々大変多種多様でございます。そういったさまざまな価値観を持って、さまざまな考え方を持っているさまざまな国の人たちにＩＢＭというものがどういう考え方、どういう理念、理想を持っておって、またその理念を実践していくために、この理念を空念仏に終わらせないためにどのような仕組みをつくっているのか、またその仕組みに基づいて具体的に何をやっているのかというふうなことをみんなに理解してもらうということを念頭に置きまして、会社の考え方、行動等を整理して構築をしているというのが実態だと思うのでございます。以心伝心というのとはやはり発想が全く違う、事のよしあしは、繰り返しになりますが別でございますが、違うことは確かでございます。
　そういった観点でこの社会貢献活動というものを見ました場合に、企業の社会的貢献活動の具体的内容もさることながら、自分たちの考え方や具体的な行動をできる限り第三者にわかりやすくする、透明性を向上させるということが国際化環境が進行する中でますます求められていることではないかというふうに考える次第でございます。そういった観点から弊社の例も一例として御参考に供し得るのではないかというふうに考えるわけでございます。
　日本ＩＢＭの社会貢献活動の実情につきまして次に若干御説明をさせていただきたいと思いますが、基本的な考え方は、親会社ＩＢＭの創立者でございますＴ・Ｊ・ワトソン・シニアという男がおりまして、よく日本の松下幸之助さんに非常に価値観、哲学が似ているという話が出る人物でございますが、大変経営上の天才であったというふうな感じがいたします。一九三五年の時点で既に、企業は社会全般に対する義務を持っているということをみずからの経営哲学として表明をいたしました。日本ＩＢＭもこのＩＢＭ全体の一員といたしまして、私どもの経営理念の一つに、顧客、社員、株主というふうな方たちへの責任に加えまして、よき企業市民たるべしということを経営理念の一つとして明記をしているわけでございます。
　これを経営理念の一つとして明記をしているわけでございますが、この理念を紙に書きまして壁に張っておくだけでは何も起こらないわけでございまして、この理念を具現化するためにどのようなことをやっているかということを次に御説明させていただきたいと思います。
　このよき企業市民たるべしという経営理念を具現化するために、まず、毎年税引き前利益の一％から二％を社会貢献活動に使うということを経営の指針として決めております。これがまず第一点でございます。
　それから次に、この一％から二％の社会貢献活動費用を実際に実行していくために企業の中に組織をつくりまして、社会貢献担当部門というのを一九七四年以来設置をしております。現在は、取締役が長としてその任に当たっておりますが、この社会貢献担当部門担当の取締役の責任は、日本ＩＢＭとしてどれだけ立派な社会貢献活動を企画、立案、実施したかということでございまして、彼の給与、報酬はその評価によって決まる、すなわちどれだけ立派な社会貢献活動を実現したかということによって決まる、こういう仕組みをつくっているわけであります。
　同時に、全社の寄附貢献活動を検討するという観点で寄附委員会というものを設置いたしまして、役員クラス八名から成る委員会でございまして、私が現在委員長をやっているわけでございますが、毎月寄附案件を審査いたしましてこれを実施していくということでございます。
　それから第三に、毎年会社といたしましては、売り上げ、利益、投資、人員というふうな経営計画を樹立いたしまして事業活動を行うわけでございますが、当然のことでございますが、この社会貢献担当部門から出てまいりました企画をもとにいたしまして、毎年毎年の社会貢献活動をこの経営計画の中に組み込むことによりまして実施に移していくという形をとっております。すなわち、まず理念がありまして、理念を具現化するための経営指針としまして税引き前利益の一、二％をこれに充てるということを決めまして、その決められた範囲におきましてそれを着実に実行していくための組織をつくりまして、責任者を配置いたしまして、その部門が責任を持って経営計画の中にこれを盛り込んでいくという対応を行っているわけでございます。
　先ほど申し上げましたように、約百三十カ国で事業活動を行っておりまして、社会貢献活動というのが共通の理念でございますが、どのような社会貢献活動を行っていくかということは、それぞれの国の社会事情、経済事情、政治事情等によって判断が異なってまいりますのでそれは各国に任されておりますが、どの国においてもこの四つの原則だけは守ってもらいたいというのがございます。
　それはお手元のレジュメにも入っておりますが、ＩＢＭの社会貢献活動に関するガイドラインというものでございます。ＩＢＭの営業活動に直接関係しないものでなければならない、見返りの経済効果を期待しないものでなければならない、特定の個人の利益にかかわらないものでなければならない、それから政治活動、宗教活動と関係のないものでなければならないというこの四つのガイドラインを基礎といたしまして、この原則だけは守ってください、それの範囲内においてはそれぞれの国の事情によって各国のＩＢＭが実施をしているわけであります。
　日本ＩＢＭとしましては、こういった理念、組織、システムを持ちまして、原則に基づきまして過去二十年ほど重点的に三つの分野に及んでこの社会貢献活動というのを実施してまいりました。その三つと申しますのは、一つは身障者福祉でございます。二つ目は難病医療研究の援助でございます。三つ目が科学技術の振興という分野でございます。それから、最近ここ数年新しい分野といたしまして国際交流の促進、これはアジアから参っております留学生の方に生活、研究の資金援助を行うというものでございますが、そういったもの。それから、環境保全の面というふうな分野を重点領域としてやっております。
　身障者福祉は、大変重点的にやっておりますのが目の不自由な方々に対する施策でございまして、盲導犬の寄附でございますとか、あるいはウエルフェアコンサートと申しまして、音楽グループがいろいろな施設を訪問いたしまして団らんのひとときをつくるとかというふうなことでございます。
　一番大きいのは点訳広場というものでございまして、目の不自由な方が本をあるいはいろいろな読み物をお読みになるときに使われる点字というものでございますが、コンピューターの技術を使いまして点字本をつくるという技術を数年前に開発いたしました。全国に約千五百台のパソコンを配置いたしまして、ボランティアの方々の協力を得まして、小説でございますとかラジオのテキストでございますとかいろいろな読み物の点訳を行っております。ネットワークでつながっておりますので、北海道で作成をされました点訳本が一気に沖縄でとれるというふうな環境が、一九八八年から始めまして今日やっと完成をいたしました。大変この対象者の方々に喜んでいただいているというふうなことでございます。
　こういった活動を二十年来やってまいりまして、数年前からこれは一つの会社のプログラムとしてやってまいったわけでございますが、社員の参画を奨励するということをやろうということで、先ほどお話のございましたボランティアサービス休暇・休職制度というものを一九九一年に導入いたしました。
　休暇の方は、年間十二日間の特別有給休暇、通常の有給休暇にプラスするものでございますが、十二日間の特別有給休暇を与えるというものでございます。身障者施設に参りましたり、あるいは高齢者の施設に参りましたり、いろいろな活動があるわけでございますが、おかげさまで九一年には十三件、九二年には二十三件、九三年には四十六件というふうに参加する社員の数が着実にふえてまいっております。
　それから、ボランティアサービス休職の方でございますが、これは原則一年、最高二年までの有給休職でございます。これも一九九一年から実施したものでございますが、現在は七名の者が青年海外協力隊というふうなことで、中国でございますとかブータンでございますとかフィリピンでございますとかというふうなところに出てまいったりしておりまして、これまでの累計で十四名の社員がこれに参加をしております。
　それから、この二つは専ら時間面でございますが、金銭面でボランティア活動支援プログラムというものを同じく九一年から実施をいたしました。これは、社員あるいは社員の配偶者あるいは定年退職者が社会のいろいろな施設に参りましていろいろなサービスをやっておる、自分が活動をしている施設の中に何か必要な物品がある、あれば大変助かるというふうな申請がありました場合に、百万円を限度といたしまして実際にそういった活動をやっている社員に付与しまして、その社員がその範囲内でこの施設に寄附を行うというものでございます。こちらは同じく九一年からでございますが、九一年四十件、九二年二十三件、九三年二十一件というふうな状態で推移をしております。こういった活動を通じまして大変大きな価値観の変化が幅広く起こっているなということを痛感しております。まだまだこれからという面も大いにあるかと思いますが、そこに新しい息吹が感じられるという印象でございます。
　こういった考え方に基づきまして、ＩＢＭあるいは日本ＩＢＭが社会貢献活動というものを実施してまいりました。情報産業は大変順調に伸びてまいったわけでございますが、ここ数年来大変革に見舞われておりまして、ＩＢＭ全体としましては、昨年、一昨年、いずれも赤字決算でございました。日本ＩＢＭも、先ほど申し上げましたように残念ながら昨年は赤字決算でございました。情報産業の将来自体は大変大きな可能性を持っていると思っておりますが、現在の大変な変革期の中で大変厳しい状況に直面をしております。いろいろな面で経費カット等を実施しておりますが、私どもとしましては、この企業理念として掲げました社会貢献活動は何とかして継続をしてまいりたい。
　先ほど税引き前利益の一、二％がめどだと、こういうふうに申し上げたわけですが、これはあくまでもめどでございまして、この数字自体を理念として考える一つのめどとして考えておりまして、赤字になったからなしというふうなことは決して考えておりません。ＩＢＭ全体として見ましても昨年も一昨年も百億円を超える社会貢献活動を実施しておりますし、また日本ＩＢＭも過去三年間、去年も含めまして約十億円の社会貢献活動を実施しているわけでございます。
　これからの企業の競争、企業の評価というのは、単にお客さまあるいは市場ということではなくて、対社員、対社会、対株主といった総合的な局面を含めたものになるというふうに考えておりまして、私どもとしてはバランスのとれた努力を今後も続けてまいりたい。
　日本人が日本人同士で日本人のために築いてきましたこの大変すばらしい社会を新しい環境のもとで再構築する時代に入ってきているんじゃないかというふうに考えておりまして、そういった中で企業が果たせる役割ということを十分に認識いたしましてこの社会貢献活動を推進してまいりたいというふうに考えております。
　やはりその中で一番重要な要素は、トップマネジメントのリーダーシップと、それからこの社会貢献活動を基本的な経営理念として定着させるという物の考え方ではなかろうかというふうに考えておりまして、そこから後のものは自然にある意味ではついてくるんじゃないかというふうに考えている次第でございます。
　以上で私どもの事例紹介にかえさせていただきます。ありがとうございました。