Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡部（行）委員　これは、そればかりじゃないのですよ。大体一九〇七年のヘーグ陸戦法規、それから一九二九年のジュネーブ傷病者条約、これが基本的な骨格となっておったと思います。それに一九二九年ジュネーブ捕虜条約の尊重が期待されるということを日本政府も認めておりますので、この三つが基本になって当時の現行法として適用されているわけじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○栗山政府委員　ただいま先生御指摘の一九二九年の条約になりますと、わが国自体も加入しておりませんしソ連も加入しておらないというような状況で、必ずしも一九〇七年のヘーグの陸戦法規のような普遍的な適用があったというふうには申し上げられないかと思いますが、ただ、他方、いずれにしても国際法上捕虜となった者については、これに対して一定の人道的な待遇を与えなければならない、そういう基本的な規則につきましては、これはいわばいま申し上げましたようなあらゆる条約を離れまして、国際慣習法として第二次大戦中にもうすでに十分確立しておったものであるというふうに理解いたしております。
○渡部（行）委員　そこが私は非常に重要だと思うのです。こういう道徳法規といいますか、人道法規といいますか、こういうものは、その加盟した日から発効するのだ、その前は効力はないのだと言って逃げられる性格のものではないだろうと思うのです。つまり加盟するということは、もしその前にもこういう道徳上の問題が残存しておった場合には、そういう人道的な見地に立って対処するというのがこのジュネーブ四条約やあるいはこれに付随する諸法規の精神ではないか、私はこういうふうに思いますが、いかがでしょうか。
○栗山政府委員　ただいま先生のおっしゃられたことは、戦時法規の形成という観点から見ますと、おっしゃるとおりだろうというふうに考えます。
○渡部（行）委員　大体、私の主張していることが認められたわけでございますが、そこで、このソ連に抑留された人たちについてでございますが、こうなると、私は当然政府が捕虜に対する責任というもの、条約上の責任というものが出てくると思いますが、いかがでしょうか。
○栗山政府委員　ただいまの先生の御質問は、抑留者に対する日本政府の責任という点でございますか。——条約との関係で申し上げれば、これは私からお答えするまでもなく、先生十分御承知のことと思いますが、条約関係におきましては、当然のことながら相手国が捕虜とした者に対して一定の義務を負うというものでございますので、条約の関係から、即日本政府の抑留された方々に対する義務というものが条約から出てくるというふうには、私理解いたしません。
○渡部（行）委員　大分苦しんでお答えしておられるようですが、あなたの言ったのは、この条約は現行法として、しかも一つの国際慣習としても認められておる実定法である、こういう趣旨のことを言われて、それじゃいま現実に、その条約の適用について、ソ連に抑留された人たちに対する日本国が条約上の責任があるのではないかと聞いたら、それはないというのは、これは論理が一貫していないのじゃないでしょうか。
○栗山政府委員　私が申し上げましたのは、言葉が足りなかったかもわかりませんけれども、条約上の権利義務の関係は、当然のことながら条約に加入しております国と国との間の問題でございまして、先生御指摘のシベリアで抑留されて、ソ連のそういう陸戦法規その他国際法規に反した行為によって非常に被害を受けられた、苦しい目に遭われた方を国内的にどのように処遇するかというのは、直接条約から出てくる問題ではないというふうに申し上げた次第でございます。
○渡部（行）委員　それではこのジュネーブ条約の六十八条を読んでみます。
　　　　第六十八条（補償の請求）
　　労働による負傷又はその他の身体障害に関する捕虜の補償の請求は、利益保護国を通じ、捕虜が属する国に対してしなければならない。抑留国は、第五十四条に従って、いかなる場合にも、負傷又は身体障害について、その性質、それが生じた事情及びそれに与えた医療上の又は病院における処置に関する細目を示す証明書を当該捕虜に交付するものとする。この証明書には、抑留国の責任ある将校が署名し、医療の細目は、軍医が証明するものとする。
　　第十八条に基いて抑留国が取り上げた個人用品、金銭及び有価物で送還の際返還されなかつたもの並びに捕虜が被った損害で抑留国又はその機関の責に帰すべき事由によると認められるものに関する捕虜の補償の請求も、捕虜が属する国に対してしなければならない。但し、前記の個人用品で捕虜が捕虜たる身分にある間その使用を必要とするものについては、抑留国がその費用で現物補償しなければならない。抑留国は、いかなる場合にも、前記の個人用品、金銭又は有価物が捕虜に返還されなかった理由に関する入手可能なすべての情報を示す証明書で責任のある将校が署名したものを捕虜に交付するものとする。この証明書の写一通は、第百二十三条に定める中央捕虜情報局を通じ、捕虜が属する国に送付するものとする。
こういうようなものが書かれており、その他、これは読むと大変ですから、捕虜の労働に対する問題、いかなる場合でも労働を強制してはならないというような問題もあり、そして実際この中には大変な、いろいろな捕虜の権利、身分、そして人命というものが尊重された条文が書かれているわけですよ。これに日本が拘束されているという判断を持っていながら、そのことについては何ら関知しないということは、どうしても理解できないのです。どういうことでしょうか。
○栗山政府委員　先ほど私からお答え申し上げましたとおりに、捕虜を人道的に扱わなければならない、それから強制労働のような過度な労働に使役してはならない、こういう基本原則は、一般国際法としまして、個々の陸戦法規その他個別の条約を離れて、国際法上第二次大戦中も十分に確立していたものであるというふうに理解いたしております。先ほど私が御答弁申し上げましたのもそういう趣旨でございます。
　いま先生が御指摘になりましたジュネーブ条約の第六十八条、第六十八条に限りませず、ジュネーブ四条約全体を含めての性格というふうに申し上げてもよろしいかと思いますが、第二次大戦までの経験というものを踏まえまして、戦時法規というものを一層整備する必要があるという観点から、一九四九年に、いま先生が御指摘になられたいわゆる第三条約も含めまして四つの条約ができたということでございますので、先ほど申し上げましたような基本的な原則というものは別といたしまして、いま先生がお読み上げになりました第三条約の六十八条、これに限りませず、その他一連の細かい実定規定というものが第二次大戦中も適用があったというふうに解しますことは、これは非常に困難であろうというふうに存じます。
○渡部（行）委員　先ほどは第二次世界大戦時の現行法規は何か、こういう問いを私はしたのです。そのときに、あなたは現行法規というものを具体的にこの陸戦の法規というものを挙げたわけです。そこに私がジュネーブ条約の一部を追加して言ったら、そのとおりです、しかも、いまやそういうジュネーブ四条約は国際的慣例としてもう常識化している、こういうお答えだった。だとすれば、第二次世界大戦のソ連捕虜についてこの規定が該当しないという解釈はどこからも出てこないのじゃないですか。
○栗山政府委員　大変申しわけございません。先ほど先生がおっしゃいましたことについて、そのとおりであるというふうに私申し上げましたのは、実はちょっと私聞き間違えたかもわかりませんが、先生たしか一九二九年のジュネーブ条約というふうにおっしゃられたように私伺いましたので、そういう個々の条約については加入している国、加入してない国もあって、その条約自体が適用になるかどうかということになるといろいろ問題はあろうかと思いますが、基本的なルールについては先生のおっしゃるとおりでございますとというふうに申し上げた次第でございまして、あるいは私誤解いたしましたかもしれませんが、一九四九年のジュネーブ条約ということになりますと、この一連の条約が第二次大戦中においても国際的に適用があったというふうに考えますことは困難だろうというふうに申し上げざるを得ない次第でございます。
○渡部（行）委員　どうも理屈がわからないのですが、ジュネーブ四条約は後で日本が批准したからという意味だろうと私は思いますが、陸戦の法規の中では、その条約の付属書として「陸戦ノ法規慣例ニ関スル規則」というものがあるのです。だから、これは陸戦法規の条約にすでに付随しているもので、この内容を守っただけでも捕虜の身分やあるいは生命、身体の危険というものは保護されたはずなんです。これは適用しているのでしょう。
○栗山政府委員　それば先生御指摘のとおりでございます。したがいまして、私も申し上げましたように、ソ連の終戦後におきます抑留者に対する行為あるいは待遇というものが、ヘーグ陸戦法規に照らしまして、当時と申しますか、第二次大戦中に適用されるべき国際法に反した行為であるということは、そのとおりだろうというふうに政府として考えております。
○渡部（行）委員　時間も大分たってきましたから、そこでなぜ私がこうしつこくこの問題を取り上げるかというと、実際に五十七万五千名という捕虜たちがなめた辛苦に対して政府は全くスズメの涙程度のことしかやっていないわけです。この人たちに対して何とか政治が考えてやらなければならないのじゃなかろうか、こういうふうに私は思うわけです。
　そこで、政府のいろいろないままでの委員会等の答弁なり、あるいは質問主意書に対する答弁書等の中身を見てみますと、まず一貫しておるのは、カナダ裁判の最高裁の判決を引用して憲法上の義務がないと突っぱねている点であります。しかし、ここで考えられるのは、このカナダ裁判の最高裁判決というのは、御承知のとおり在外財産の補償に対する訴訟の問題なのです。この判決を即時にソ連の抑留者に対して当てはめるという考え方は、法律的に言っても余りにも乱暴ではないか、こういうふうに思われるわけです。その点についてはいかがでしょうか。
　　　　〔愛野委員長代理退席、委員長着席〕
○石川（周）政府委員　判決の解釈の問題も含みますので、私が御答弁するのにふさわしくない部分もあろうかとは存じますが、御指摘のいわゆる戦争損害に対する政府の補償の義務の問題については、御指摘の四十三年の最高裁判決におきまして判示されておりますその法的な判断に従いまして考えているところでございます。ソ連に抑留された方々の御苦労にははかり知れないものがあったということは重々わかるところでございますけれども、判決にもございますように、さきの大戦に関する戦争損害は、これを完全に償うということは実際上不可能でございまして、国民の一人一人にそれぞれの立場で受けとめていただかなければならないものというふうに考えているところでございます。
○渡部（行）委員　これを完全に償えなどとはだれも言ってないですよ。いままでの手当ての仕方が不十分だということを言っているのです。だからそれを誤解しないでください。これは総務長官もいままでの議論の中で答えてきたはずですが、カナダ裁判の判決をなぜこれに引用しなければならないのか、法律上から言っても私は非常に不正確だと思うのです。カナダ判決というものは、物的財産に対して戦争損害としてこれを認めたからあのような判決が出てきたのであって、この場合はそれと条件が違う。今度の抑留者の要求というものは、先ほどから議論をしたヘーグ条約やあるいはジュネーブ四条約、そういう条約上の背景があっての請求であるわけなんです。だから、その請求権の内容が違っておる。それに対して同一答弁をするというのはつじつまが合わないじゃないですか。これは長官にお伺いします。
○中山国務大臣　政府は、昭和四十二年でございますか、戦後の処理の問題に関して、この法的取り扱いあるいは政治的な決断というものをつけまして、国会ですでにそれに関する法案等も国民の代表である国会の先生方に御審議をいただき、そうしていわゆる法案としても処理をし、成立をさしていただいた、それを忠実に政府は履行しております。それに対して御不満をお持ちの方が最高裁に提訴される、最高裁の判決が、政府の判断というものは間違いないというふうな判断をして判決をしておりますので、政府としては従来の考え方というものを今日まで維持してきておるというふうに理解をいたしております。
○渡部（行）委員　私の言うのは、カナダ判決に対する政府見解を言っているのではなくて、抑留者の要求問題とカナダ判決を混同しているという点について言っているのです。事案の内容が違うでしょう。それなのに同じ結論をもって当たるというのは余りにも無謀過ぎるじゃないですか。乱暴じゃないですか。その点はどうでしょうか。
○石川（周）政府委員　御指摘の昭和四十三年の最高裁判決をお読みいたしますと、「このような戦争損害は、他の種々の戦争損害と同様、多かれ少なかれ、国民の等しく堪え忍ばなければならないやむを得ない犠牲なのであって、」こういう表現をとっておりまして、この判決の示すところは、いわゆる戦争損害全部についての考え方を前提としているというふうに理解いたしております。
○渡部（行）委員　都合のいいところばかりとって解釈したのでは弱い者はどうしようもないのですよ。このカナダ裁判は東京高等裁判所に控訴して、昭和四十年一月三十日に判決が出た。その判決は一応棄却はしているものの、中にどういうことが書かれているか、ちょっと読んでみます。時間の関係で要点だけ読みます。「元来交戦国といえども自国内にある敵国民の私有財産を恣に没収することができないとするのは、確立された国際法上の原則である故、交戦国が戦争遂行の必要上、敵国民の資産を管理し、時にこれを処分することがあっても、その管理にかかる財産又は処分された財産に変るべき代価は、戦争終結と共にこれを原所有者に返還すべきであり、相手国の承認を取り付けない限り直ちに賠償に充当することはできない筋合であると解される。」このことは何かと言うと、結局手続の問題でそういう請求権が成り立たないということを言っているのですね。しかし、その請求権を決して否定していないのですよ。そしてさらにその次に、「本来ならば私有財産不可侵の原則により原所有者に返還さるべき在外資産が、平和条約締結の結果賠償に充当されたことは、国が戦争損害の賠償義務履行という公共の目的のために自らこれを処分したのと結果において何ら異なるところなく、従って国はかくして在外資産を喪失せしめられた国民に対し、平和条約自体に補償条項がなくとも、国内的には憲法第二九条第三項の規定の趣旨に照らし、正当な補償をなすべき責務を有するものといわなければならない。」こういうふうに言っておいて「しかしながら、憲法の前記規定（第二九条第三項）は、国が国民の財産権を保障し、これを公共の用に供する場合には正当な補償をなすべきであるとの一般的原則ないし方針を明らかにしたに止り、直接同条により具体的な補償請求をなしうることを定めたものと解することはできない。そして在外資産に対する補償の措置を講ずる場合国の財政状態を慎重に勘案する必要のあるのは勿論のこと、今次大戦中及び終戦後の困難な経済建直し時期を通じ、直接間接戦争に基因して各方面に亘り国民が蒙つた犠牲と苦痛との関係において損害負担の公平を考慮すべきことは、国民感情の上からも当然であるから、この意味で社会政策的経済的配慮をも加え、納税者たる国民が真に納得し得る範囲において合理的に補償の程度、方法、手続等を決定すべきであって、それは正に法律の規定をまつべきものと考える。」したがって別な法律をつくってやりなさいと言っているのですよ。そうすれば、憲法二十九条が生きるのです、ということをこの判決は判示している。このことについてはどうですか。
○石川（周）政府委員　判例の法的な厳密な解釈は、私必ずしもその立場にはないと存じますけれども、その判例の趣旨は、簡単に申し上げれば法的な義務はない、しかし政策的には財政上の条件とかいろいろなことを考えてできるだけのことをしてやる必要があるのではないか、そういう考え方ではないかと思っております。政府といたしましては、まさにそういう考え方に基づきまして、ソ連抑留者につきましても、これまでできるだけの措置は講じてきたところでございまして、恩給法や戦傷病者戦没者遺族等援護法、そういったような法律に基づきまして各種の援護を行ってきたところでございまして、政府の政策の意思といたしましては、これ以上の新しい観点からの新しい措置はとらない、こういうことでございます。
○渡部（行）委員　これは長官に聞きますが、さきに了解事項というものがあるわけです。この了解事項というのは、自由民主党幹事長、総務会長、政務調査会長、そして総理府総務長官、大蔵大臣、これらが署名をして、昭和四十二年六月二十七日に出ているものでございます。この中で「引揚者」というのは具体的には何を指しているのか、それから「在外財産」というのは具体的に何を指しているのか、「戦後処理」というのは何を指しているのか、これをひとつお聞かせ願いたいと思うのです。
○中山国務大臣　用語の意味でございますので、政府委員から答弁をさせます。
○関（通）政府委員　ただいま先生の御質問は、政府と与党との了解事項についての御質問でございますが、御存じのように、その了解事項に基づきまして政府は閣議決定をいたしまして、引き揚げ者に対します特別交付金の法律を国会に提出いたしております。したがいまして、引き揚げ者の範囲は、考え方といたしましては引き揚げ者交付金の法律に盛られました引き揚げ者の範囲、かように解しております。（渡部（行）委員「もっとわかりやすく言ってください」と呼ぶ）ちょっと突然の御質問でございまして、私手元に法律の条文を持っておりませんが、私記憶いたしておりますのでは、法律で定めております引き揚げ者の範囲は、一定期間海外及び外地に居住された本邦人と定義していると承知しております。
○渡部（行）委員　当時の総務長官は塚原俊郎さんであったわけですが、この中身はわかって調印したと思うのですが、やはりこういうものが出てきて、そしてこれは閣議決定されて、いわゆる「在外財産問題処理のための引揚者等に対する特別交付金の支給に関する措置要綱について」というものができて、これによってもう在外財産問題、引き揚げ者問題は全部戦後処理という形で一括された、こういうふうに考えられるわけですが、しかし、その後の政府の動きを見ると、決して戦後処理がここで終わったというものではないということが明らかになったわけですね。従軍看護婦の問題にしても、いまの台湾人に対する問題にしても、あるいはまだまだソ連に抑留された人たちが今日非常に努力をして請願、陳情の運動を展開しておる、またそれに対して現実に自民党や社会党、その他の各政党が超党派で議員連盟をつくってその運動を支えている、こういう現実を見たときに、戦後処理が終わったという認識は、まさにこの事実によって私は破られたと思うのですよ。だから、まだまだ戦後処理はあるんだ。そこで、法的なものは別として、政治的にこの不満を持つ人たちに国がどう対処していくか、この判断がいま迫られていると思うのですが、そういう点では、この通り一遍の戦後処理は終わったという宣言みたいなもので押しつけるということは、余りにも過酷過ぎるのじゃないか、こんな過酷なことでソ連の条約違反を責める資格があるだろうか、私はそういうふうにさえ考えられるわけでございます。ひとつその点について長官のお考えをお願いいたします。
○石川（周）政府委員　長官が御答弁される前に、いままでの事実関係、考え方につきまして事務的に御答弁させていただきます。
　いろいろな新しい措置が行われたではないか、こういう御質問でございますけれども、私ども再再申し上げておりますように、いわゆる戦争損害というものにつきまして完全に償うことは事実上不可能でございます。したがいまして、そういう意味での御不満なり問題なりが残るのはある程度やむを得ない、まことに残念なことではございますけれども、申しわけない、やむを得ないところではないかと考えております。
　ただ、そのためにいままでできるだけの措置をしてまいりましたし、特別の施策を必要とするものにつきまして諸措置を講じてきたところでございます。そして、その措置の対象としていなかったものにつきまして新たな事情が判明したり、あるいはこれらの措置を及ぼすことが適当、必要と認められた場合には、そういう措置、何といいますか、いわば部分改正といいますか、改善措置といいますか、そういうことが逐年行われていることは事実でございます。しかし、戦後処理に関しまして新たな観点から新しい措置をとる、新しい制度を設けるということにつきましては考えておりませんし、これまで講じてきた一連の措置をもって戦後処理に関する措置は終了したものと考えておる次第でございます。
○中山国務大臣　政府といたしましては、まことに残念とは思いますけれども、ただいま審議室長が答弁をいたしましたとおりの考え方でございます。
○渡部（行）委員　それでは、この了解事項というのは拘束力はどの程度なのか、その範囲はどこに向かって拘束できるのか、お伺いいたします。
○石川（周）政府委員　この四十二年の了解事項の趣旨は、その後何度か国会でも総理あるいは国務大臣の方々が御答弁されておられますし、それからその趣旨に基づきまして、質問主意書が何回か出ておりまして、全く同様のお答えを閣議決定を経て申し上げているところでございまして、私どもといたしましては、これが私どもの政府全体を拘束する政策の考え方であるというふうに理解いたしております。
○渡部（行）委員　そうすると、全然見直す考えはない、こういうふうに言われるのですか。そうなると、自民党の諸先生方がこの抑留者の人たちの待遇を何とか改善して、そしてその要求にこたえよう、こういうことで議員連盟をつくっているということはペテンになるわけですね。政府・自民党が全然それば考えていないと言いながら、その抑留者の代表の人たちの前では、いやおれはやってやる、こういうことで大みえを切っておる先生もおるわけですから、そうなると、これは一体どういうふうに解釈したらいいのでしょうか。
○石川（周）政府委員　同じ御答弁の繰り返しでまことに申しわけございませんが、最近ではこの五十六年一月三十日に鈴木総理が本会議で御答弁申し上げてございますが、最後の部分をちょっと読まさせていただきます。「これまで講じてきた一連の措置をもって戦後処理に関する措置は終了したものと考えております。したがって、今後、戦後三十五年を経過した現時点において、戦争による被害について改めて特別の措置を講ずることは考えておりません。」政府といたしましては、この方針に従いまして対応していかなければならないものと考えております。
○渡部（行）委員　それは一応答弁としてはそういうふうになっておりますが、しかし、この従軍看護婦の問題なんかはその後に処置しているのではありませんか。そういう事務的な答弁を繰り返されたって仕方ありませんから、大臣の判断をお伺いいたします。
　先ほど大臣の御答弁の中では、大分前向きに考え直してみたいというような趣旨の御答弁があったというふうに私受けとめておるのですが、やはりこういう現実があるならば、何も過去に答弁したことにいつまでもこだわっている必要はないわけですよ。あの従軍看護婦の問題だってそうでしょう。これは過去にはいわゆる後方勤務が多くて該当者も明らかでないと突っぱねておったのですよ。それが今度五十五年度から調査して今日の適用になったわけですから、こういうふうに変化しているのですよ。それをコンクリートするみたいな言い方をしたのでは、これは味もそっけもないものになってしまう。政治というものは人間のように真っ赤な血がそこに通っていなくちゃならぬのです。だからこそ私は、そういう意味でこの問題を大臣という最高の機関の人が判断して、この現実を見て、そうしてこれに何とか政府は対処して、国民に公平感というものを与えるというのが国の責任のあるべき姿じゃないか、こういうふうに思いますが、大臣の御答弁をお願いして、時間が参ったようでございますから、これで終わりたいと思います。
○中山国務大臣　第二次世界大戦におきましていろいろと戦争被害を受けられた方がいらっしゃいます。私どもは外地で戦死あるいは戦傷、戦病あるいは抑留をされた方々あるいは財産を敵国に略奪された方々、請求権を失われた方々、こういう方々に対する政府の措置にそれらの方々が御不満を持っていらっしゃることもよく存じておりますけれども、一方国内においては連合軍の無差別爆撃によって多数の方が亡くなられております。この方々に対しては調査のしようもございません。私どもはこういう観点もとらえながらでき得ることばすべてやるということで、いわゆる昭和四十二年に政府としては戦後処理終わるという方針を決定したわけでございますので、ひとつその点は十分御理解を賜りたいと考えております。
○渡部（行）委員　いま時間がなくなったと言いましたが、あと四分あるそうですから……。
　それで、一つ忘れましたが、実際はこのほかにノモンハンの問題があるのですね。ノモンハンの問題についてはほとんど知らされていないわけです。ところが現実には、もうその文書を読む暇もありませんから略しますが、外務省の調べも皆ある程度できておるのですよ。そうしてまたいろいろなソ連抑留者がソ連の地でそのノモンハンの捕虜に会っているのです。ところがそのノモンハンの捕虜は、もはやうちでは戦死したことになっているし、当時は捕虜になるということは死よりも重い罪であるというふうに教え込まれておったから、もう日本には帰れない、こういうふうにしてシベリアの地で働かされておるわが同胞がいまだにいるという事実なんですよ。
　これについて一つはあるし、まだそれから、捕虜の当時犠牲になって死んだ人がどれだけ確認されているか、この問題もありますし、あるいはそのほか、この抑留期間中、ソ連がどういう国際法規に違反したことをやったか、具体的にこの調査、そしてその上で、その憲法上の補償の義務はないとしても、今度はその請求権の復元ということの請求はできるんじゃないか、そういう問題についても私は調査検討すべきだと思うけれども、その点についてぜひひとつ調査をお願いしたい。この調査くらいはいい返事をいただけると思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○中山国務大臣　厚生省の所管の事項でございます。厚生省では戦後問題点をずっと引き続き調査をしておりますし、現在もいろいろないわゆる戦跡等につきましても調査を続けておると私は伺っております。詳しいことは厚生省政府委員に答弁をお願いさせていただきたいと思います。
○持永政府委員　先生御指摘のノモンハン事件の件でございますけれども、ノモンハンの事件で向こうに捕虜になった人たちの件につきましては、いま先生がお話しになりましたような実情がございまして、なかなか実態をつかむのはむずかしいといったような実情でございます。
○渡部（行）委員　いや、だからその調査をしていただけないものか、こういうふうにお願いしているわけですよ。わからないから調査をしたらどうなのか。かつて日本の国民ですよ。その人を、わからないからそのまま放置したままでいられるものかどうか。私は人道上非常に問題があると思うのです。だから、そういう調査をお願いしているわけです。
○持永政府委員　ノモンハン事件で捕虜になられた方々につきましては、私どもといたしまして、調査をしたいということで、外務省を通じましてソ連側にいろいろとお願いしておりますけれども、ソ連側がなかなかそれに応じてくれないというような実態のようでございます。
○渡部（行）委員　今後なおしつこくソ連側に要請していく御意思があるかどうか、そしてまた抑留者の犠牲等に対しては、墓参りをさせるなり遺骨の送還を図るなり、そういうことに御努力する意思があるかどうかをお伺いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○中山国務大臣　私ども日本政府がただいま望んでおりますことは、やはり重要な隣国であるソビエト連邦との平和条約の一日も早い締結でございます。このために、北方領土の返還という問題を踏まえて、私どもとしては、一九七三年の田中・ブレジネフ会談の時点に戻って、ソビエトは誠意を持って日本政府と平和の構築の話し合いをしてもらいたい、あわせて領土問題の解決もしていただきたいということで、先般二月七日には、各党が御同意の上で北方領土の日に御参加をいただき、国論を統一して、平和条約締結へ向けて政府は鋭意努力をいたしておるところでございます。
　日中平和条約が締結をされ、今日中国大陸にいるかつての日本の人たちがこの祖国へ両親を求めてやってきていることも、この平和条約の締結が行われたからこそ実現を見たものだと私は考えております。
　われわれは、平和条約締結後に、改めて日ソ政府間でこの問題の突っ込んだ話し合いをすることが必ずできるというふうに信じております。
○渡部（行）委員　どうも大変ありがとうございました。
○江藤委員長　次回は、来る三十一日火曜日午前十時理事会、十時三十分から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時五十五分散会
昭和五十六年三月二十六日（木曜日）
　　　　午前十時三十一分開議
　出席委員
　　　委員長　田邉　國男君
　　　理事　菊池福治郎君　理事　津島　雄二君
　　　理事　羽田　　孜君　理事　福島　譲二君
　　　理事　新盛　辰雄君　理事　松沢　俊昭君
　　　理事　武田　一夫君　理事　稲富　稜人君
　　　　　　逢沢　英雄君　　　　上草　義輝君
　　　　　　小里　貞利君　　　　亀井　善之君
　　　　　　川田　正則君　　　　岸田　文武君
　　　　　　北口　　博君　　　　北村　義和君
　　　　　　近藤　元次君　　　　菅波　　茂君
　　　　　　田名部匡省君　　　　高橋　辰夫君
　　　　　　玉沢徳一郎君　　　　保利　耕輔君
　　　　　　三池　　信君　　　　渡辺　省一君
　　　　　　串原　義直君　　　　島田　琢郎君
　　　　　　田中　恒利君　　　　竹内　　猛君
　　　　　　安井　吉典君　　　　吉浦　忠治君
　　　　　　神田　　厚君　　　　近藤　　豊君
　　　　　　林百　　郎君　　　　木村　守男君
　出席国務大臣
　　　　　　　　農林水産大臣　　亀岡　高夫君
　出席政府委員
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　渡邊　五郎君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　高畑　三夫君
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局長　　　　　　松浦　　昭君
　　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　　園芸局長　　　　二瓶　　博君
　　　　　　　　農林水産技術会
　　　　　　　　議事務局長　　　川嶋　良一君
　　　　　　　　食糧庁長官　　　松本　作衞君
　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁刑事局保
　　　　　　　　安部保安課長　　内田　文夫君
　　　　　　　　外務省経済局国
　　　　　　　　際機関第一課長　池田　右二君
　　　　　　　　大蔵省関税局国
　　　　　　　　際第二課長　　　吉川　共治君
　　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　　局企画課長　　　北郷　勲夫君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　井上　喜一君
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局統計情報部長　関根　秋男君
　　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　　局輸入課長　　　横山　太蔵君
　　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　　産業局通商課長　末木凰太郎君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（畜産振興事業
　　　　　　　　団理事長）　　　森　　整治君
　　　　　　　　農林水産委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　小沼　　勇君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　寺前　　巖君　　　　　林　　百郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　林　　百郎君　　　　　寺前　　巖君
　　　　―――――――――――――
三月二十五日
　漁業者老齢福祉共済制度の創設に対する助成等
　に関する請願（小沢一郎君紹介）（第二一六五
　号）
　農業改良普及事業の強化充実に関する請願（小
　沢一郎君紹介）（第二一六六号）
　サケ・マス増殖事業の拡充強化に関する請願（
　小沢一郎君紹介）（第二一六七号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　蚕糸砂糖類価格安定事業団法案（内閣提出第三
　二号）
　農林水産業の振興に関する件（畜産、蚕糸問題
　等）
　蚕糸業の振興に関する件
　畜産物価格等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○田邉委員長　これより会議を開きます。
　蚕糸砂糖類価格安定事業団法案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。亀岡農林水産大臣。
　　　　―――――――――――――
　蚕糸砂糖類価格安定事業団法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○亀岡国務大臣　蚕糸砂糖類価格安定事業団法案につきまして、その提案理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　わが国蚕糸業は、伝統的産業として国民生活に深く根差しており、また、養蚕業は、農山村、畑作地帯における基幹作目として定着し、農業経営上重要な複合部門の一つとして農家経済及び地域社会に大きく寄与しているところであります。
　しかしながら、繭及び生糸は景気の変動等経済事情による価格の変動が激しく、蚕糸業の経営の安定を図るためには、繭糸価格の安定が欠くことのできない課題であります。
　このため、日本蚕糸事業団が、昭和四十一年に設立され、これまで生糸の買い入れ、売り渡し等の業務を実施してきたところであり、また、最近におきましては、世界的な生糸、絹の過剰基調のもとで生糸の一元輸入業務の実施を通じ、繭糸価格の安定を図ってまいったところであります。
　一方、砂糖は、国民生活上重要な物資であり、また、砂糖の原料作物であるてん菜及びサトウキビは、それぞれ、北海道または鹿児島県南西諸島及び沖繩県における農業の基幹作目であるところから、砂糖の価格の安定と甘味資源作物の生産の振興を図ることが農政上の重要な課題であります。
　しかしながら、砂糖は国際的な相場商品であって価格の変動が激しく、国内糖価もこれに連動して変動しやすい関係にあります。かかる国内糖価の変動は、国民生活の安定に悪影響を及ぼすのみならず、国内産糖製造業の健全な発展を阻害し、甘味資源作物農家の経営に大きな打撃を与えるおそれがあります。
　このような問題に対処するため、昭和四十年に糖価安定事業団が設立され、輸入糖の価格調整と国内産糖の価格支持を行うことにより、砂糖の価格の安定と国内産糖製造業の健全な発展を図るとともに、甘味資源作物農家の所得の確保と国民生活の安定に寄与してまいったところであります。
　このように日本蚕糸事業団及び糖価安定事業団が行っております業務は、わが国農業の発展等に欠くべからざるものであり、今後ともその重要性はますます増していくものと考えておりますが、現下の重要政策課題である行政改革の一環として特殊法人の整理合理化を進めるという観点から、両事業団を統合することとし、今回この法律案を提出することとした次第であります。
　次に、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一は、日本蚕糸事業団及び糖価安定事業団を解散し、新たに蚕糸砂糖類価格安定事業団を設立することであります。
　新事業団は、解散する両事業団の一切の権利及び義務を承継するとともに、これまで両事業団が実施してきた業務をそのまま引き続き行うこととしております。
　第二に、役員につきましては、日本蚕糸事業団と糖価安定事業団の役員は合わせて常勤役員十二人、非常勤役員五人でございましたが、新事業団では、常勤役員九人、非常勤役員三人とすることとしております。
　その他、財務及び会計に関する規定を整備するとともに、両事業団の統合に伴う経過措置等を講ずることとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び主要な内容であります。
　何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
○二瓶政府委員　蚕糸砂糖類価格安定事業団法案につきまして、その提案理由を補足して御説明申し上げます。
　本法律案を提出いたしました理由につきましては、すでに提案理由において申し述べましたので、以下その内容につき若干補足させていただきます。
　第一に、日本蚕糸事業団及び糖価安定事業団を解散し、新たに蚕糸砂糖類価格安定事業団を設立することとしております。
　新事業団は、両事業団の一切の権利及び義務を承継することとなります。
　また、日本蚕糸事業団に対する政府及び民間出資につきましては、そのまま新事業団に対する出資として引き継ぐこととしております。
　第二に、新事業団の役員につきましては、従来両事業団合わせて常勤役員十二人、非常勤役員五人でありましたものを、行政改革の趣旨に沿って、常勤役員九人、非常勤役員三人とすることとしております。
　また、新事業団の業務の適正な運営を期するため、理事長の諮問機関として運営審議会を設置することとしております。
　第三に、新事業団の業務につきましては、従来、両事業団が実施してまいりました業務を引き続き行うこととしております。
　すなわち、新事業団におきましては、繭及び生糸の価格について、安定価格帯を超える異常な変動の防止及び安定価格帯の中での相当な水準における価格の安定いわゆる中間安定を図るため、生糸の買い入れ及び売り渡し、外国産生糸の一元輸入、繭の保管に要する経費の助成等の業務を行うとともに、糖価の安定及び国内産糖等の価格支持を図るため輸入糖及び国内産糖等の買い入れ及び売り渡しの業務を行うこととしております。
　これらの業務につきましては、繭糸価格安定法または砂糖の価格安定等に関する法律の定めに従い、実施することとしております。
　第四に、新事業団の財務会計につきましては、繭糸価格の異常変動防止に関する業務及び中間安定等に関する業務並びに糖価安定に関する業務ごとに、勘定を設け、経理を区分することとしており、それぞれの業務ごとの財務の状態と経営の成績を明確に把握することができるよう措置することとしております。
　また、従来どおり、国内産糖等の価格支持の費用の一部に充てるため、国から新事業団に対し、交付金を交付することとしております。
　以上のほか、新事業団の設立に伴う経過措置及び従来両事業団の組織、財務会計等が定められておりました繭糸価格安定法及び砂糖の価格安定等に関する法律の該当部分の削除等、所要の規定を整備することとしております。
　以上をもちまして、この法律案の提案理由の補足説明を終わります。
○田邉委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　　　　　――――◇―――――
○田邉委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産業の振興に関する件につきまして、本日、畜産振興事業団理事長森整治君を参考人として出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田邉委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　　――――◇―――――
○田邉委員長　農林水産業の振興に関する件について調査を進めます。
　昭和五十六年度指定食肉の価格算定、最近の酪農をめぐる情勢、昭和五十五年肥育豚、子豚、肥育牛、乳用雄肥育牛、牛乳の生産費及び蚕糸業をめぐる情勢について政府から説明を聴取いたします。井上審議官。
○田邉委員長　関根統計情報部長。
○関根説明員　五十五年の生産費について御説明をいたします。
　資料が五つほど入っておりますが、時間の関係もございますので、結論的な部分のみ申し上げたいと思います。
　一番最初に、資料ナンバー１というのがございますが、これは肥育牛と乳用雄肥育牛の生産費でございます。結論から申し上げますと、一ページでございますが、肥育牛の生体百キログラム当たりの生産費は六・二％の上昇でございます。乳用雄肥育牛の生産費は一五・七％の増加となっております。この理由は、二ページ以下に書いてございますが、生産費を構成します大きな要素の素畜費、飼料費、労働費がそれぞれ上昇しておるということの結果によるものでございます。これは去勢、乳用雄とも共通でございます。
　次に、資料２の肥育豚の生産費について申し上げます。肥育豚の生産費につきましては、百キログラム当たり生産費は対前年比で四・五％の減少になっております。この減少の理由は、二ページでございますが、素畜費と飼料費と労働費の三つが生産費の構成要素の大きな部分でございますが、素畜費が、仕入れ時における子豚の価格が値下がりをした、こういうことで生産費の構成の中でマイナスになっておりますが、飼料費、労働費が上昇しておる、その差し引きの結果、四・五％の生産費の減、こういうことになっておるわけでございます。
　それから、資料の３でございますが、子豚の生産費でございます。子豚の生産費は、対前年では一頭当たり三・五％の増となっております。この三・五％の増の原因は、飼料費が値上がりをした、しかし、自動給餌機等の導入によりまして省力技術が普及いたしましたために労働費が若干減少した、こういうような事情のもとに、結果的には三・五％の増ということになっておるわけでございます。
　それから、資料ナンバー４の牛乳生産費でございます。昭和五十五年の牛乳生産費は、全国のベースで申しますと百キログラム当たり二・五％の増となっております。この増の原因は、二ページに書いてございますが、飼料費が八・九％上がっておる、それから労働費が二・八％上がっておる、構成比の中で大きな部分を占めるものが上がっておるわけでございますが、反面副産物は、子牛でございますけれども、その副産物の価格が対前年比でやはり上がっております。これは生産費の計算上はマイナスの要素になるわけでございまして、それを差し引きまして二・五％の増ということに相なるわけでございます。
　資料ナンバー５というのがございますが、これは北海道についての牛乳生産費でございます。結論から申しますと、北海道の牛乳生産費につきましては百キログラム当たり二・一％減ということになっております。この理由は、先ほど申し上げましたけれども、全国の場合と比べまして北海道の場合には、生産費の構成要素の大きな部分を占めます飼料費、労働費の上がり方が少なくなっております。これは、北海道では購入飼料に依存する割合が少ないというようなこともございまして、上がってはおりますけれども全国と比べますとやや上がり方が少ない。それから、先ほど申し上げましたように、副産物の子牛の価格が上がっておる、こういうものを差し引きいたしました結果が百キログラム当たり生産費二・一％の減ということに相なっておるわけでございます。
　以上、簡単でございますけれども、御説明させていただきました。
○田邉委員長　二瓶農蚕園芸局長。
○二瓶政府委員　五十六生糸年度に適用いたします基準糸価等の行政価格につきましては、来る二十八日開催を予定いたしております蚕糸業振興審議会にお諮りした上で、繭糸価格安定法に定めるところによりまして適正に決定いたしたいということで現在検討の詰めを急いでおるところでございます。その背景をなします蚕糸業をめぐる情勢につきまして御説明を申し上げたいと思います。
　一ページをごらんいただきたいと思いますが、これは「絹の需給表」でございます。生糸換算でございます。そこでまず、需要でございますが、これは五十五暦年の対前年比でございます。それで需要は九四・三、内需九四・二ということで落ち込んでおります。ところが供給の方は九九・七ということで、これよりも若干落ち込みが少ない。輸入が八二・一ということで大幅に減っておるわけでございますが、国内生産の方は微増というようなこともございましてこういうことでございますが、その結果期末在庫、一番右になりますが、これが一〇七・三ということで在庫がふえておるという姿に相なっております。
　それから二ページでございますが「養蚕業の概況」でございます。養蚕農家数、桑園面積、掃き立て卵量、繭生産量、いずれも減少傾向にあるということでございます。ただ、（２）の方に書いてございますように、二戸当たりの桑園面積なり掃き立て卵量、収繭量、いずれも増加傾向ということで、経営規模は拡大をしておる。それから十アール当たりの収繭量は停滞的でございます。労働時間の方は、労働生産性の方は若干上がっておりますが、そう著しい上がりというふうには見られないわけでございます。
　それから三ページでございますが、これが「繭糸価格安定制度の概要」でございまして、異常変動防止と中間安定という二つの価格帯があるわけでございます。生糸生産費を軸にいたしまして安定上位価格、安定下位価格という異常変動防止帯がありまして、その中に中間安定価格帯があるということで、中間安定価格帯の下限、これが基準糸価ということで、五十五生糸年度におきましては一万四千七百円ということに相なっております。
　それから四ページでございますが、これは「生糸価格の推移」でございます。五十三生糸年度、五十三年の六月からでございますが、その生糸年度のときは中間安定価格帯の上方を推移しておったわけでございますが、五十四生糸年度、五十四年の六月以降、下限の方を推移してきております。そして特に、五十五生糸年度以降というのは基準糸価を下がったり超えたりというようなことで、この辺を上がり下がりしながら基準糸価に張りついたような形で推移をして現在に至っているということでございます。
　それから五ページが「繭、生糸及び絹製品の輸入コントロールの仕組み」でございます。一番上の繭は、これは事前確認制度というのをしいてございます。それから生糸につきましては、御案内のとおりの事業団一元輸入というやり方をやっております。以下、絹糸、次のページの絹織物、絹製ベットリネン等あるいは和装用絹製品というようなものにつきましては、輸入貿易管理令に基づきまして、通商産業大臣の承認なりあるいは事前確認なり、税関によるチェックなりというようなことで輸入調整措置を講じておるということでございます。
　それから七ページでございますが「和服等購入状況」ということで、総理府のいわゆる家計調査から見ているわけでございますが、全国、全世帯の一人当たり平均でございます。そういたしますと、金額の方ではたとえば五十五年は対前年、和服であれば四・六％ふえておるということでございますが、数量の方が落ち込んできておる。婦人絹着物が八五・二ということで、数量面の方ではむしろ年々減少傾向をたどっておる、こういう姿でございます。
　それから八ページでございますが、「国内生糸引渡数量の推移」でございます。五十四年の一番下のところの計をごらんいただきますと、対前年比で八二％ということで、二割ほど生糸を機屋さんに渡した数量が減っておる。それから、五十五年の六月以降この一月まででございますが、これにおきましてもさらに一割落ちておるというような需要の急減を来しておるということでございます。
　九ページはそれを図にいたしたものでございます。
　それから十ページが「国内生糸引渡数量と生産量の推移」でございます。五十五年の暦年でございますが、五月までは引き渡し数量、機屋さんに渡した数量が生糸の生産数量を上回っていた、需要が上回っていたわけでございますが、六月から、逆に国内の生糸生産量の方が機屋さんに渡す数量を上回って推移してきておるということでございます。これを図にいたしたものが十一ページでございます。したがいまして、この国内生糸引き渡し数量を上回る生産量の分につきましては、大部分が事業団へ持ち込まれておるというふうに理解をいたしております。
　それから十二ページでございますが、事業団の買い入れ、売り渡しと在庫の状況でございます。まず、真ん中のところに国産糸というのがございます。国産糸につきましては、糸価が低迷いたしておりますので毎月買っておりますが、売り渡しはもちろんゼロでございます。それから輸入糸が左の方にございますが、一般輸入糸につきましては、五十五年の五月、六月ごろ買い入れがございますが、いずれも五十四年度分がこのごろ到着をしたということで、五十五年度分は全然発注していませんので、一切入っておりません。しかし、売り渡しの方はもうこれはずっと皆無でございまして、ゼロがずっと並んでおるという姿でございます。
　実需者売り渡しにつきましは、これも買い入れの方は五十四年度分のずれ込みの入着でございます。売り渡しの方はずっとゼロが続いておりますが、ことしの一月と二月に千俵ほどマル実の生糸を出したわけでございます。ただ、これは出したのですが、国産糸の方の一月、二月をごらんいただきますと、これを上回る数量が事業団に持ち込まれておる、安い生糸が出ていって高い生糸が事業団に入ってきておるというような姿でございます。
　その結果、在庫でございますが、一番右のすみでございますが、十四万四千六百四俵ということで、約十四万五千俵ほど二月末事業団在庫があるわけでございます。このうち国産糸が三万六千幾ら、それから輸入糸が十万七千八百ということでございますが、国産糸の方はいまでも買い続けておりますので、逐次国産糸のウエートが高まってきておるというような状況でございます。
　それから十三ページが、四十九年以降事業団の在庫量がどう推移したかということを図示したものでございます。五十六年二月に十四万四千六百四俵でございますが、現在も買い続けておりますので、この高さはじりじりまた上がってきておるというのが現況でございます。
　以上、御説明を終わらせていただきます。
○田邉委員長　以上で説明は終わりました。
　この際、午後一時三十分から再開することとし、暫時休憩いたします。
　　　　午前十一時二十四分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時四十分開議
○田邉委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　農林水産業の振興に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。安井吉典君。
○安井委員　ただいま畜産物の審議会が開かれているわけでありますが、それと並行して開かれるこの委員会、そういう位置づけから、審議会で問題になっていることを並行的に取り上げるという形での質問展開をしてまいりたいと思います。
　院外では農民大会が次々開かれて、畜産の危機を訴えています。畜産は、かつて成長産業だとかあるいは戦略産業だと言われながらも、今日さまざまな行き詰まりの状況を呈しているわけでありますが、その打開を、現在開かれております審議会の審議や、そういう中から決まる畜産物の価格等に農民は期待をしているのではなかろうかと思います。そういう形での政府としての取り組みをぜひお願いをしておきたいと思うわけであります。
　そこで、まず飼料の問題について伺います。
　昨年アメリカのいわゆる熱波で大幅な減産があり、二年続きのソ連の不作等で世界的な生産減、しかし、消費の方は増加をして在庫が減っている、そういう事態があります。前途なかなか楽観を許せない状態だと思うのですが、自給だとか備蓄だとか、そういうような問題について真剣に政府としても考えて取り組んでいかなければならない段階だと思います。
　　　　〔委員長退席、津島委員長代理着席〕
そういう基本的な問題の処理についてどう考えているかということをひとつ農林水産大臣にも伺いたいわけであります。飼料穀物問題の懇談会を設置する等のことで取り組みをしているとか、そういう話もありますけれども、基本的な取り組みの方向についてひとつ伺っておきます。
○井上説明員　昨年は、御指摘のようにアメリカにおきます飼料穀物が一七％も減産をいたしますとか、あるいはソビエトが二年続きの不作で三千万トンから三千数百万トンとも言われる穀物を輸入したとかいう事態が起きまして、穀物価格が非常に高騰したわけでございます。こういう高騰の影響がことし一月からの配合飼料価格の引き上げということになったわけでございますが、わが国の場合、土地の面積でありますとかあるいは収益性の問題で、飼料穀物の自給が事実上不可能な状態でございます。そういう意味で飼料穀物は一〇％海外に依存している、こういうような状況でございまして、わが国の中小家畜を中心とする畜産の将来を考えますと、こういう海外からの飼料穀物の輸入を極力安定をしていくということがまず基本でなくてはならないと考えておるわけでございます。
　ただ、海外の飼料相場はシカゴの相場を中心にいたしましてかなりいま変動いたしております。非常に大きな価格変動に対応するということは事実上むずかしいわけでございますが、なるべくこういった価格変動のショックを緩和するというような対応措置は最小限とってまいらないといけない、こういうふうに考えているわけでございまして、民間の基金でやっております通常補てんというような方法によります価格安定、あるいは異常に高騰しました場合に補てんをいたします異常補てん制度という二つの制度で対応しているわけでございます。こういった制度を中心にいたしました価格安定制度を今後さらに充実していくという必要があろうかと思います。
　　　　〔津島委員長代理退席、福島委員長代理着席〕
　なお備蓄につきましても、短期の変動、つまりストライキでありますとかあるいはミシシッピ川が凍るというような事態が過去起こったわけでございます。こういうことで輸入がスムーズにいかないという事態も想定されますので、いわばこういった小変動に対します対策といたしまして備蓄を考えているわけでございますが、こういったことにつきましても、今後さらに検討を深めていく必要があろうかと思います。
　要は、海外からいかにして安定的に輸入をしていくかということが一番大きな問題でございます。実は配合飼料の安定機構におきまして飼料穀物の懇談会をいま設置していろいろなことを検討いたしておりますが、つまるところ海外からの輸入をどのようにすれば安定をするのかという問題、それと備蓄制度がどういうような関連を持つのか、こういうようなことにつきまして委員の各位に懇談をいただいておる、こういう実態でございます。
○安井委員　過剰米の問題がありますね。食管会計で余っている米の処理がいつも問題になるわけであります。こういった際こそ思い切ったえさへの払い下げ等の措置が必要だと思うのですが、新しい年度におけるそういう問題の処理について政府としてどういうふうな御計画をお持ちなのか。そしてそれに対する財政措置等もこの際伺っておきたいと思います。
○松本（作）政府委員　過剰米処理につきましては、実は食管の財政上できるだけ赤字を少なくするというような考え方に基づきまして、値段の一番有利な方からということで加工用を優先いたしまして、それに続きまして輸出用、それで余ったものをえさ用というような考え方で処理をしておるわけでございまして、全体の六百五十万トンのうち工業用につきましては百六十万トン、輸出用につきましては二百八十万トン、えさ用につきましては二百十万トンというような計画を立てておるわけでございます。五十六年度につきましては、この関係につきまして工業用が三十万トン、輸出用が四十万トン、えさ用が五十万トンというふうに考えておりまして、このえさにつきましても古いものについてこういった数量を売却していく、それに必要な財政措置を講じておるところでございます。
○安井委員　大臣にこのえさの問題について特に伺っておきたいのは、配合飼料の価格安定のための基金、その財源をもっと充実しておく必要があるのではないか、どうですか。