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○藤井（貞）政府委員　専門の先生でございますので、私からるる申し上げることは簡単にいたしますが、懲戒罰とそれから刑事罰、これは昔は、懲戒事犯がありました際に、刑事事件になった場合は手続を停止するということに相なっていたのでございますが、これは刑事罰と行政罰の立脚点の相違がございます。また、いまお話がございましたように、刑事事件の終結を待ちますには時間が余りにもかかり過ぎるということに相なりますと、事柄が非常に重大である、放置できないというような場合に、綱紀の粛正その他の面からいって非常に適当でないということがございますので、その点はやはり両立をして、独自の判断で懲戒は懲戒として進めるというのが趣旨であるというふうに理解いたしております。
○正森委員　総理、いまお聞きになりましたように、一般の国家公務員、地方公務員でもほぼ同様でありますが、刑事事件で起訴されなくても、あるいは刑事事件で起訴された場合にもその裁判の確定を待たなくても、任命権者は、これは綱紀維持上許せないという場合には懲戒処分をし、その場合に一番重い懲戒免職になっているケースがそれぞれ十五人なり二十一人なりあるということをいま人事院総裁は言ったわけであります。
　私は人事院から資料を取り寄せました。全部は申しませんが、こういうケースがあります。大蔵大臣、国税庁が何回も出てきますが、気にしないようにしてください。
　たとえば、五十五年には、国税庁で何名か免職になっております。その内容を見ますと、現金等十三万余円収受、二万円相当の供応受領、受託収賄、これで首であります。もう一人は、現金等十四万余円収受、四万八千余円相当の供応受領、これでまた首であります。あるいはまた、あっせん収賄で現金等二十七万余円収受、二万五千円相当の供応受領、これも同じく首であります。
　あるいは、昭和五十四年のケースを見ますと、一人は郵政省。建築工事請負業者から四万円ないし百六十万円の収賄の収受等で、約十名が収賄で首になっております。建設省、一人が現金等二百三十八万余円収受で、収賄でこれまた首になっております。
　つまり、ここで言えることは、一般公務員の場合には、私が読み上げた範囲では、一番多いので二百三十八万円、少ないのは十三万円ぐらいで、けしからぬということで首になっているわけであります。
　それなのに、国民の代表であり、国民の師表であり、国民にかわって国政壇上で清潔な政治、国民のための政治を実現しなければならない、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者であってはならない、そういう国会議員が、五百万円、二百万円、しかもアメリカ大統領との間に書簡のやりとりがあり、国会決議があり、議長裁定があった重大な事件について有罪判決を受けておるのに、情として恥じない。そんなことで国民が納得しますか。議会制民主主義に対して信頼を持つでありましょうか。私は、そういうことは絶対にないであろう。本人が未練にも切腹できないというなら、国会が全体として、圧倒的世論を背景として、国会の意思として介錯をするということが当然じゃないですか。それが武士の情けです。本当ですよ。
　伺います。中曽根行管庁長官、国会でこういうことを聞くには忍びないけれども、佐藤孝行氏はあなたの方の政治団体と非常に深い関係があると聞いております。無所属議員であるにもかかわらず、あなたの方の政治団体の会合にしばしば出席しておる。そういう場合に、行管庁長官で行政の筋を通すべきあなたが、まず自分の影響力ある議員に対して、あなたはこの場合辞職すべきである、そういうことを言うのが当然じゃないですか。それをやらないで国民全体に犠牲を強いても、だれも納得しない。ここで答弁してください。
○中曽根国務大臣　私が所属しております政策科学研究所というところは、議員だけではなくて一般の学者等も入っております。したがって、自民党所属の国会議員だけでなくて無所属の方も入る。そういう形になって入っておるわけで、門戸開放されておるわけであります。
　それから第二番目に、佐藤君の進退の問題でございますが、確かに道義的政治的責任というのは法律的責任よりも上にある問題で、法律的責任がないからといって政治的道義的責任を免れるものではない、そういう性格であることは私も承知しております。しかし、佐藤君の場合は、国会議員という重要な仕事をおやりでございまして、しかも日本の裁判制度のもとにいま裁判を受けておる。それで、そういう選挙民から直接投票を受けて、信託を受けて国政に参画しておる。選挙民の皆さんは、こういう事件で裁判所に係属されておることを知っていながら、あえて投票して国会に送っている。そういうことを見ますと、議会制民主政治、あるいはその中における議員の重み、国民の、その選挙民の信託に対する責任、そういうようなものと、あるいは一般的に言われる政治的道義的責任のどっちを重くとるか、そういう判断の問題があると思うのです。これは私は御本人が決めてしかるべきことであろう、そう判断をしておるところでございます。
　また、日本の制度は三審制度でございまして、一審においてはいまのような判決を受けましたけれども、佐藤君の判決の内容等を見ますと、いまいろいろ御議論がありましたように執行猶予等もあり、判決の最後の部分等々を見ますと、あるいは二審、三審において攻撃、防御の方法が変わってきた、あるいは変化があるという場合には、あるいは裁判官の判断にも変化が起こる可能性なしとはしない。私は法律には未熟でございますが、判決の内容をよく読んでみましてそういう可能性も否定し得ない、そういうことも感じておりまして、御本人の決断に任せるのがしかるべきである、こう考えておるわけであります。
○正森委員　本人の決断に任せるだけで、本人が出処進退を行うことができないから、私はここで質問しているわけであります。
　私は、いま中曽根長官が、本人が選挙で選挙民の信頼を得て通ってきていることは、国会議員の身分の重さからいっても尊重されなければならないと言われたことに注目しております。これは二階堂進氏についても、総理が本会議で答弁された内容とほぼ同じであります。
　しかし、私はあえて申しますが、選挙民の御意向というのは重大であります。けれども、二階堂進氏にしても佐藤孝行氏にしても、五百万円受け取りました、二百万円受け取りました、しかし、私は反省して政治家として出直しますから、どうか御信頼くださいと言って選挙に勝ってきたものではありません。天地神明に誓って金はもらっておらない、アリバイが崩れておるのに、おれはアリバイがあるのだ、こういううそをついて、そのうそで選挙民に対して訴えて当選してきているんじゃありませんか。いわば政治的詐欺を行って当選してきているんじゃないですか。国民に対して、そういう真実に合致しないことを言って二回当選しても、三回当選しても、それは政治家としての罪が重くなるだけであって、決して免罪されるものではありません。国民は皆、そう思っているでしょう。後で私は国民の投書を読み上げますが、皆そう書いている。そういう中で、政治家としてどう考えなければならないかというのは、当時の総理大臣のフォード大統領あての書簡でも厳粛に考えなければならない問題であるということを私は申し上げたいわけであります。
　そこで私は、二階堂進氏と加藤六月氏の両君について伺いたいと思います。
　本会議での総理答弁で、総理は、司法的にすでに決着済みの問題については、いま御趣旨の御弁明がございましたが、それ以外になお三、四点、この問題について御意見をお述べになったようであります。この御見解はもう一度言っていただいてもよろしゅうございますが、時間の節約上、変更されておられないでしょうか。（鈴木内閣総理大臣「言ってください」と呼ぶ）
　あなたは、基本的には政党の人事の問題で、党員多数の合意を得ている、世論を謙虚に受けとめている、選挙でも連続当選をしている、こういう三つ、あるいはほかにあったかもしれませんが、私の理解ではそういうように言われたと思います。
○鈴木内閣総理大臣　そのことは申し上げた記憶が明確にございます。
○正森委員　私は、この三つの理由は、いずれも理由にならない理由であるというように思います。
　まず第一に、基本的に政党の人事の問題、党員多数の合意だと言われる点について、わが党も、あるいは他党も、国民も、自由民主党の一つ一つの人事について介入しようなどとは、だれも考えておりません。それは自由民主党が決めるべきことであります。けれども、これは国会決議で問題になった重大事件の関与者だから、やむを得ず言っているわけであります。そして、政権党の幹事長であり、政策、人事の事実上の総裁に次いで重大な決定権を持つ人物だからであります。
　現に最近のサンデー毎日では、あなた方の元総理・総裁である三木武夫氏が公職選挙法について、「金のかからない選挙を実現しなくては。市町村まで金権選挙がはびこっている。これが政治腐敗の原因だ。参院全国区だけでなく、地方選挙も考えてほしい。キミが決断すればなんでも出来るだろう、キミは権力者なんだから。」二階堂進氏に三木元総理・総裁、自民党の最高顧問がこう言っているのです。そういう人物だからわれわれは黙っておることができない。党員多数の合意なら何をしてもよいということにはならない、こう言っているのです。いかがお考えになるでしょうか。
○鈴木内閣総理大臣　先ほども申し上げましたように、二階堂進氏は司法的に起訴されたとかあるいは裁判中であるとかあるいは有罪の判決を受けたとか、そういうことではない。そして、本人は、天地神明に誓ってそういうものを受け取った覚えはないということを衆議院議長に上申書まで提出をされておる、こういうことでございます。そして、世論の厳しい批判の中で常に身を正して、党のため、国家のために努力をしておる、こういうことでございまして、私は他党の人事にいろいろ批判を加える、注文を加えるというようなことはいかがかということを申し上げた。自由民主党は共産党の重い人事に対しても容喙したこともございませんし、批判したこともございません。
○正森委員　それはどういう意味でおっしゃったのかわかりませんが、共産党であれ社会党であれ、他党の人事に介入しないのは当然であります。しかし、共産党であれ社会党であれ、もしロッキード事件に関連して起訴されて有罪になっている場合には、他党から辞職すべきが当然である、なぜその党はしないのかと言われても、それは必ずしも党に対する介入ではありません。国会議員である以上、そういう言葉が出てもわれわれは……（発言する者あり）他党の人事に介入したことはないと言われますが、ロッキード事件のように重大な事案について万が一これらの党の間に、他党のことを言うのはいけませんが、わが党の間に関係者が出た場合には、それについて世間や他党からいろいろ進退について言われても、それは一概にその党に対する政治介入とは言えません。そのことを私は言っているわけであります。
○鈴木内閣総理大臣　二階堂進氏は起訴もされておりません。その点が、いま正森さんのおっしゃる点は違う。私はそういう点で、先ほども明快に申し上げたように、本人は議長に上申書まで出して、そうして天地神明に誓ってさような金は受け取ったことはない、こういうことを言っております。そして、選挙におきましても、国民の、選挙民の皆さんの信任を二度、三度と受けて当選をしてきておられる。正森さんは先ほど、選挙民はまるで━━━のようなことを言った。（正森委員「そう言っているのじゃない」と呼ぶ）だまされておる、詐欺されておる、そういうようなことは、これはあの選挙区の多数の選挙民に対しては大変失礼千万のことではないだろうか、私はこのように思います。
○正森委員　何ということを言うのですか。私は、本人がうそをついて、政治的にいわば選挙民をだますようなことをやっていると言っているのですよ。何も選挙民を非難しているんじゃないです。選挙民は、本人がどういうことを——本当のことを言った上で判断を受けるのが当然であります。ところが、そういうことをやらないで当選してきて、洗礼を受けたと言っても、それは十分に国民を説得することにはならないということを言っているわけであります。
　さらに私は、あなたがそう言われるから次に進みますが、上申書で、天地神明に誓ってもらっていない。伊藤宏なる人物に一遍も会っていないへこう言う。大出さんがきのう言われたから詳しく伊藤宏の証言を引用することはやめますけれども、伊藤宏は、二階堂さんに官邸でちゃんと会うた、薄茶色のハトロン紙に百万円の束を五つ包みましたというようなことまで詳しく供述しているんですよ。ですから、一度も会っていないというなら、責任ある政治家なら、伊藤宏を国会に証人喚問してくれ、自分と対決さしてくれ、そういうことを言って、身の潔白を正すのがあたりまえじゃないですか。それは逃げ回る。そして、ロッキード事件の裁判で橋本登美三郎氏の公判について刑事上の証人に出てくれと言ったら、一たんはうんと言いながら、それをどういうわけだか証人申請を取り下げて、弁護団と相談して、証人に出ない。自分の身の潔白を晴らして伊藤宏を弾劾する絶好の場をみずから放棄する。みずから出した民事裁判についても、堂々と損害賠償を求め、名誉棄損に対するそれを晴らすすべを求め、伊藤宏を本人として呼び出し、自分自身も民事とはいえ、法廷で弁明する機会があるのに、それもいつの間にかわけのわからぬ理由で取り下げる。こういうことをやっておいて、どうして政権党の幹事長として国民の信頼をつなぐことができるでしょうかということを申し上げているのです。
　世論を謙虚に受けとめるということを総理は二回、三回と言われました、本会議も合わせて。ところが、二階堂氏はどう言っているか。判決に対して、第一、公然と批判して、私に関する限りはあたかも金銭を受け取ったかの印象を与える判決文は人権無視の不当なもので、非常に不満、こう言っている。判決は触れたくて触れたんじゃない。三十ユニットの一連の金の流れの中で二階堂氏が否定している。そのままおいておったんでは肝心の橋本、佐藤両氏についても有罪を立証することができないから、やむを得ず検察も立証して、裁判所もそれ相応の認定をせざるを得なかった。それをこういうぐあいに逆恨みしておる。また、裁判所で一度も証人や参考人として呼ばれないのに、無視されて残念だ。みずから証人として申請されながらそれを取り下げるのを黙って見ておる、こういうことをやったではないですか。
　あるいはまた、「二階堂氏は「脚下照顧」を繰り返し「国民にわびる気持ちはさらさらない」とはっきりいってのけて席を立った。」と書いてある。これでどうして国民に対して謙虚であるとかいうことができるのでしょうか。傲慢不遜ではないですか。私は総理の弁明には承服できません。いかがですか。
○鈴木内閣総理大臣　私は、何も弁明をあなたにする必要はさらさらないわけでございます。
　いまいろいろおっしゃったわけでありますが、各党間で、この予算委員会の各党間の理事間でお話し合いがつきまして、そして早く議院証言法の改正その他条件を整えて、この国会中にでも喚問、証言をひとつ求めよう、そういうことで合意をしまして、そういう方向でいま努力をしておるし、本人も、また加藤君やなにもぜひ出て自分の立場を明らかにしたい、こう言っておるわけでございますから、別に逃げも隠れもしておるわけではないだろう、私はこう思います。
○正森委員　その問題についても昨日から大出委員その他、大内委員も御質問になりました。そして、大内委員も言われたように、議院証言法の改定を待つのでなく、現行の議院証言法でも十分証人喚問できるはずであるという意味のことを他党の議員も言っておりますし、参議院ではそういう御意向のようであります。
　総理、議院証言法は現に生きている法律であります。そして、それに基づいてロッキード事件の五十一年だけでなくて、五十二年から五十四年にかけて、ここにおいでの中曽根康弘氏も証人に出られました。松野頼三氏も出られました。有森氏もあるいは海部八郎氏も出られました。有森氏の場合には各党合意によって、法律上の規定ではございませんが、弁護人をつけて、その弁護人と、委員長の了承を得て休憩をして相談することまで認めて円満に証人喚問をやり、その後どこからも非難は出ておりません。ですから、現行法で当然できるはずではありませんか。それをやらないというところに問題があります。
　そして、あなたは各党間で協議が行われるように執行部に指示したと言われておりますが、それを受けとめる執行部の一番偉い人が当の張本人の二階堂氏ではないですか。そんなことでどうして国民が納得するでしょう。いま議運の小委員会で審査をしている人物もまた同じようなグループに属する人ではありませんか。ですから、私たちは、これでは国民の納得を得られない。私は、現在の議院証言法に基づいて速やかに各党の協議を経て証人喚問をするべきであるし、それが十分にできるはずであるということを申し上げたいと考えるものであります。
　次に、田中角榮氏の問題に移ります。
　田中角榮氏は、請託を受けて五億円の賄賂を受領したということで現に係争中であります。しかし、今回の六月八日の判決でも一千万円受領についてその謀議があったこと並びに伊藤宏証言、調書が認められたことによって、一千万円の受領にりいても裁判官が認定したと考えるのがこれは通常の判断であろうと思います。ところが、この田中角榮氏はいまも活発に政治活動をしておられ、それが政権党の自民党に重大な影響を与えております。三木元総理さえ、各紙の報道では、首相とのサミット帰国後の会談で、自民党は田中角榮君に支配されている姿が出ている。田中元首相は個個の政策や政権の命運、衆議院解散の予定などについて公言してはばからない。首相は、党の総裁として党の団結のためにリーダーシップを発揮して党を健全な姿に変える努力が必要だ。それができないならば、私も自民党と日本の民主政治のために闘わねばならない、こう言っております。これは各紙に出ております。これは自民党内でさえ憂慮する声が出ているということではございませんか。総理のこの問題についての御意見を承ります。
○鈴木内閣総理大臣　田中角榮氏の問題につきましては、ただいま裁判で係争中でございますからその問題に触れるわけにまいりませんが、その自由民主党が田中氏によって大変な影響を受けておる、あるいは解散の時期だとかあるいはいろいろな政治問題について意見を述べている、それがいかにも自由民主党の大勢を動かしておる、そういうような事実はございません。私が総裁として党の責任をしょっておるわけでございますから、そういうことはないということを明確に申し上げておきます。
○正森委員　幾ら明確に言われても国民はなかなか信用できない。たとえば六月十五日の各紙の報道によれば、六月十四日の夜、都内の赤坂の料亭で開かれた田中派幹部のしあわせ会、これは六期以上の議員の集まりのようでございますが、そこで、景気対策のための補正予算は必要ない、少々のことでは景気はよくならないからだ。したがって、秋の臨時国会はない。五十八年度政府予算案は年内編成にこだわらなくてもいい。五十八年一月まででいい。来年の参議院選が終われば衆議院の候補者は、いつ解散になるかとまるで熱い鉄板の上をはね返るようなことになる、こう言って来年の衆参同時選挙の可能性を示唆した、こういうように言っております。
　この会合に出席した自民党の六年生以上の議員十数名おられますが、その中には松野国土庁長官、箕輪登郵政大臣がおられます。
　お二人に、この会合でこういう話が出たのかどうか、あなた方はどういう趣旨でこれをお聞きになったのかをお答え願いたい。
○箕輪国務大臣　そのしあわせ会に私は出席をいたしました。ただ、出席をいたしましたが、先約がございますので、ごあいさつをして皆さんにお別れしてそちらの方に参りましたので、そのような発言があったかどうかは私は存じ上げておりません。
○松野国務大臣　私も、箕輪大臣同様出席いたしまして、いろいろ皆さんから御意見が出まして、いろいろやりとりのあったことも、全部ではありませんけれども大体記憶しております。しかし、いま総理がお答えになりましたように、総理は自民党の総裁でございまして、私たちはすべて総理の指導のもとに団結して国政に当たっておるということを申し上げておきます。
○正森委員　まさか現職の閣僚が総理の指導のもとにやっていないとは言えないでしょうからそれは当然のことでありますが、お二人ともこの会合に出席しているということはお認めになりました。そういうところで、こういうようなまさに政局の焦点になるようなことについて、そうなる、こういうように言っているのですね。あるいはその翌日の十五日夜、これは自民党の若手議員の集まり、これを行って、その中で今度は、来年は衆参同時選挙になるということを改めて強調した。あるいは同時選挙後三年間は国政選挙がないので、その間に赤字対策を徹底的にやればいい。財政の立て直しは税制と国債制度を抜本的に見直せばできる、税制を改正して増税することだとかあるいは国債制度を抜本的に変えて、やり方までここに書いておるようでありますが、そういうことを言うておる。五十八年度には、五十六年度からの累積分を含め、歳入欠陥は十兆円を超えるものになる、こういうことからいまのようなことを言っておられる。
　そのほかに、私は単に言っているということだけでなしに、それを無所属の刑事被告人である方が、自民党の現職大臣や自民党の大ぜいの議員を集めて言っておられることを言うておるわけであります。無所属議員でも、国会議員である以上、その政見をどこで述べようとそれに干渉しようとは思いません。けれども、これは余りにも慎みがないことではないでしょうか、皆さん。現に朝日新聞がこう言っているのです。「政治汚職容疑の刑事被告人、しかも党籍を離れた人物が相変わらず政治に強い影響力を持ち続ける。政党もそれを是認する。そんな例が他の民主主義国にあるだろうか。指弾されるべき田中問題の本質はいまや、ロッキード事件の容疑にもまして、逮捕以後の常軌をはずれた政治行動にあるといってもよいであろう。」こう言っているのです。これは正森成二が言っているのじゃないのです。一般新聞である朝日新聞が責任ある社説で六月の二十日にこう言っているのです。
　こういう事情は、われわれは、自民党の皆さん方も議会制民主主義を尊重される気があるなら決して放置できない問題です。無所属の議員が二百八十名の政権党を事実上リードするかのごときそういう言動をしておられる。言いませんが、五月二十八日宮崎市内のホテルで演説会があったようですが、そこでは、田中角榮氏が軍団を引き連れて、箕輪登氏、小坂徳三郎氏が一緒に壇上に立って演説をしておられる。私どもは、こういうようなことについて総理に十分お考えいただきたいというように考えるものであります。
　そこで、私は総理に申し上げたいと思います。政治倫理の確立ということは、総理、本当にわれわれが心しなければならないことであります。総理は前回総選挙のときに、どういうように総選挙後の衆議院で言われ、また、当時総理ではございませんでしたが、五十五年の選挙で自由民主党がどういうスローガンを掲げて選挙をされたか、御記憶でございましょうか。
○鈴木内閣総理大臣　自由民主党は、戦後長期にわたって政権を担当してまいりました。その間、国民の信頼を得て、そして戦後の復興、日本の今日の繁栄のために、党員が力を合わせて今日まで努力をしてきたわけでございます。自由民主党は、今後においても懸命に国家、国民のために働きます、こういうことで選挙をやってまいりました。
○正森委員　それは決して誤りではございませんが、それだけではありません。ここに五十五年選挙の法定ビラがあります。この中で、自由民主党は「一つの誓い　三つの安全」というスローガンであります。一つの誓いとは何か。「誓います！新しい政治倫理の確立　自民党が政権を担当する政党としての責任をいまほど強く自覚したことはありません。たとえ一瞬といえども、国民生活を不安と混乱にさらしてはならない。そう考え、国民のみなさまの信頼を回復するために、厳しい政治倫理の確立と党紀の厳正につとめる決意を新たにしています。」こう書いているのです。
　そして、表には、大きな字で、
　　楽しい時も
　　苦しい時も
　　みなさまと共に歩んできた
　　自民党。
　　いま、自民党は
　　結党以来の危機です。
　　しかし、この危機を
　　厳しい反省のうえに立って
　　乗りきってみせます。
　　わたくしたちは
　　清新で多彩な
　　人材の参加を求め
　　「清潔な政治勢力」として
　　自民党をよみがえらせます。
　　新生自民党を約束します。
と書いてあります。
　これはなぜかといえば、ロッキード事件で多くの批判を受けたことによって、清潔な政治勢力としてよみがえらなければならない、こういうことでこういうことをお書きになったのでしょう。ところが、ロッキード事件で灰色高官とされている二階堂進氏が幹事長になるようで、どうして清新な政治勢力、清新で多彩な人材と言えますか。私は、こういうようなやり方は、予算についても後で聞きますが、粉飾予算だと他党の方も言われましたが、まさに国民を欺く粉飾選挙をおやりになったと言われても仕方がありません。もし、今回のロッキード事件で、厳粛に判決に基づいて身を正さないなら、国民がそう言われてもやむを得ないであろうということを申し上げておきたいと思います。
　そこで、予算委員長にお願いがございます。すでにわが党の理事が予算委員会の理事会でお願いしたかと思いますが、国民の信頼にこたえるために、私どもは、議院証言法の改定を待つまでもなく、現行の証言法において証人喚問はできるし、なさるべきであると考えております。したがって、田中角榮、二階堂進、加藤六月の諸氏、伊藤宏、大久保利春、若狭得治、副島勲の諸氏、この七名について、私からも証人喚問を申請いたしますので、当予算委員会が終わる二十六日までに証人喚問が実現できるように計らわれることを要請したいと思います。
○栗原委員長　理事会で協議することにいたします。
○正森委員　それでは、時間がございませんので、次に、歳入欠陥の問題について伺いたいと思います。
　歳入欠陥問題について総理に伺います。
　私は、政治家にとって欠くことのできない資質の一つは誠実さだと思っておりますが、総理もいかがでございましょうか。
○正森委員　わが党は、この国会を通じて、私自身もそうでありますが、五十六年度には巨額の税収欠陥が出るであろう、それは目に見えておる、こういう予算案の姿のままでいくと、五十七年度予算案を組むと大変なことになる、こう言ってまいりました。ところが総理は、五十七年度予算の編成に当たりまして、五十六年度の税収の推移を十分見きわめまして四千億の補正をした、今後においても、私どもは、あの補正で税収はどうにか大きな変化はない、こう思っております、こう断言されました。けれども、それが大きく狂ったことはいまわれわれが見るとおりであります。
　大蔵大臣は、きのう来、補正後二兆九千億円プラス・マイナス千ないし千五百億、ですから二兆九千億としておきましょう、二兆九千億は出る、こういうようにお認めにならざるを得ませんでした。なぜ税収がこんなに落ち込んだのかと言えば、われわれは原因ははっきりしておる。勤労者の所得がふえない。少しふえても税金や社会保険料や公共料金に持っていかれて、手取りは逆にマイナスになる。史上初めて勤労者の可処分所得が二年連続マイナスだから、国民の消費支出も二年連続マイナスになった。これが深刻な消費不況を引き起こした。だから、税がふえない。これは河本長官も大筋においては認められているところであります。だから、われわれは、国民の購買力を引き上げなさい、国民生活関連の公共事業に重点を置きなさい、こういうことを言ってきたわけであります。
　そこで、総理に伺います。
　配っていただけましたか。——私が問題にしますのは、大蔵大臣、当初予算に対して一〇％、二〇％の見込み違いができたということを聞いているのではありません。蔵相がしばしば言われているように、昭和四十八年、四十九年あるいは五十四年というように、当初予算に対して一〇％、二〇％の見込み違いが出たということはないことではありません。けれども、補正後さらにそういう見込み違いが出たということは、これは絶えてないわけであります。四十八年、四十九年、五十年という激動の時代でもない。五十三年に法人税を取り込んで予測が非常にむずかしくなったという以後でもない。なぜ本年に限って補正予算後、いいですか、補正予算後、こういう二兆九千億円というようなべらぼうな歳入欠陥が出たのかという問題こそが、解明されなければならない問題であるというように思います。
　お手元に資料があります。総理もごらんいただいたらおわかりと思いますが、五十四年度、五十五年度、大体十一月の累積の税収がほぼ五月の税収の動きになります。ですから、十一月が一月にわかる、あるいは二月、三月になればもうこの大勢は動かしがたい。これを変えようと思えば、突如として一月、二月から二七パーとか三四パーとかいうような、天井を向くような勢いで税収がふえなければならないということは非常に明らかです。ですから、われわれはすでに一月二十六日に、二兆数千億円の税収欠陥は必ず出ますよと言って発表をしてきたのです。
　それがなぜこんなに大きい見込み違いが起こるのですか。その理由は、大蔵大臣、ただ一つしかない。他党の委員もいろいろ言われましたが、それも一部は当たっているでしょう。しかし、本当の原因は、五十六年度の歳入欠陥を認めたら、それを発射台とする五十七年度予算案を組めなくなる。五十六年度の歳入欠陥がもし四千五百億じゃなしに、三兆円は言えないにしてももし二兆円歳入不足になるということになれば、五十七年度の予算案も同様に少なくとも二兆円は減らさなければならない。そうすれば、総理の言う三年間で赤字国債をなくす、五十七年度も一兆八千六百億円減らす、こういうことができない。できないから、わかっておっても税収を多く見て、そして赤字国債をその分減らすということをやり続けて、三月、予算案の審議が終わるまでそれで押し通したんじゃないですか。
　それ以外に、補正後こういう欠陥が出たことについては絶対に申し開きできない。五十七年の一月にはいろいろなことがわかっていた。輸出が十分大きな頼りだったけれども、その輸出がどんと鈍化したということもすでに一月にはわかっておった。鉱工業生産が四・何％落ち込んでおることもわかっておった。それなのにそういう粉飾予算を組んだのは、鈴木内閣の国民に対するいわゆる公約ができるかのような外観をとる、そのため以外にはない。そうじゃないですか。
○渡辺国務大臣　そういうように解釈されても困るわけでございまして、実は五十七年度の予算につきましては心配はあったのですよ。したがって、七千億円程度最初よりも少なく見積もろう。したがって、その分は増税をお願いをするという作業をやっておったわけですから、五十七年度が五十六年度よりも非常に楽になるとばかりは私は思っておりません。問題は、五十六年度の問題についていろいろそういうふうな議論があったことは事実でございます。それは民間でも国会などでも育った人がございます。
　しかし、それは、どれくらいのものがしからば見積もれるか、幾ら減収になるかというと、その数字がつかめないわけですよ、一兆円になるのか三千億になるのか。そこで、これは専門家でないから私はわからぬわけですから、専門家が、はっきりした数字としては先ほど言った毎月月報、二カ月おくれの月報で出てきた源泉税、物品税、印紙税、そういうようなものでともかく確実にこれは少なくなる危険性があるという四千五百億ですか、四千五百億を十二月の中ごろ取り込んだということは事実でございます。
　しかし、そいつをわざと隠すためにとかそういう悪意じゃなくて、それで一つは期待もかけておった。物品税が急に十二月でよくなりそうだとか、現にずっといい数字も出たわけですから、一時的には。それが線香花火のようで、予算の編成時期だけよくて、またそれがすとんと実際は落ちてしまった。そういうところに見込み違いがあったということは事実でございますから、それは大変不明であったということを私はおわびをしておるわけであります。
○正森委員　大蔵大臣としてはああ答えるよりほかはない、非常に苦しい答弁ですけれども、その答弁をもってしてもなおかつ、四十八、四十九、五十の激動の時代にも補正後は歳入欠陥が出なかった。五十四年も出なかった。それなのになぜ本年に限って出たかという、その理由を説明する材料にはならない。それは非常にはっきりしていることであるということを私は申し上げておきたいと思います。
　結局、二兆九千億円としますと、決算調整資金で二千四百億、不用額で恐らく二、三千億出るでしょう。五千億としますと約二兆四千億円、これは国債整理基金から現金として繰り入れなければなりません。
　そこで、理財局長に伺いますが、国債整理基金というのは、いま私の伺っておるところでは、時間がないから省略しますが、二兆五千三百億円ぐらいある。五月末までに、もう入っていると思いますが、定率繰り入れ五十六年分が約九千五百億円入ってくる。合わせて三兆五千億円しかないわけであります。その中から二兆四千億円も出すということは大変なんですね。仮に、大蔵大臣が二兆九千億円補正後歳入欠陥があると言うておられるのですから、それを前提にしますと、ほぼ二兆四千億円繰り入れなければなりませんから、大蔵省答えていただければいいと思いますが、九千五百億円はまあ現金、恐らくＴＢで使っているんでしょう、ある。また、七千億円ぐらいはＴＢで、ある。しかし、一兆八千億円は長期国債で持っているんじゃないですか。
○渡辺国務大臣　担当局長が見えませんから詳しいことは申し上げませんが、全部遊ばしておくわけじゃありませんので、長期と中期と短期といろいろまじっております。しかし、長期はできるだけ残す。中とかＴＢとか、そういうようなもので対応したい。その中身についてはいま報告できないことを遺憾に思います。
○正森委員　私は、すでに大蔵省の理財局から資料をもらっていますから、主計局長や主税局長にお答えさせるのは気の毒ですから私が答えますが、長期国債が一兆八千五十八億円ある。中期はないのです。あとは皆ＴＢ、短期証券だけですね、大蔵証券。ですから、これはすぐ現金にかわりますが、長期国債の一兆八千五十八億円というのは売らなければならないのです。そして、これに手をつけなければ、私の見るところでは、大臣の言う二兆九千億円の歳入欠陥があるとすれば、この一兆八千億円のうち六千億円ないし八千億円に手をつけなければ、年度末の歳入欠陥をカバーできないのです。
　現在、それでなくても国債というのは値が下がって、金利が上がって困っているのです。国債整理基金というのは、そういうように値が下がったときに、それを支えるために買い出動するということも一つの目的なんですね。それを七月の八日ごろに歳入欠陥が明らかになれば、七月三十一日のたった二十日ほどの間に逆に売らなければならない。国債市況を逆に悪くする、こういう原因を総理、つくっているのですよ。そして、これは現行の法律では一年以内に返さなければなりませんが、本当に返すのですか。返して五十八年度予算が編成できるのですか。新聞には一部には、一年で返すというのは骨だから、数年以内に返せばいいということで繰り延べよう、こういう意向がありますが、大蔵大臣、そんなことは絶対にしないと言えますか。やるかもしらぬのでしょうが。
○渡辺国務大臣　現在のところ五十七年、八年、どちらの年度で返済するかということについては決まっておりません。今後の税収の見通し、景気の動向、五十八年度の予算の編成の問題等々あわして、全額五十八年度以降にするか、一部するかも含めまして今後慎重に検討してまいりたい。非常にむずかしい問題がたくさんございます。
○正森委員　申しわけございませんが、もう一問伺います。
　国債整理基金というのは、国債の償還のために準備しているものですね。それが大蔵省の資料によっても、六十二年にはもうゼロになってしまう。返すに返せない。ところが、六十年からもし赤字国債の償還が始まれば、これは借りかえができないからどんどんふえる。それでは困るから、五十九年までに赤字公債発行をやめようというのが総理の財政再建の公約なんですね。ところが、国債整理基金に二兆四千億円も手をつけるということになれば、その肝心の国債を償還しなければならないところに手をつける。これがもし返せなければ、六十一年にすでに国債整理基金はゼロになってしまう、こういうことなんです。財政再建どころか、財政危機をさらに重大にしているのです。それがいかぬから、法改正せずに速やかに返さなければならないということになれば、これが二兆四千億円新たな歳出原因を加えることによって、ますます五十九年度赤字公債発行ゼロはできなくなる。こういうエントベーダーオーダーの非常な苦境に立つのですね、どちらかというと。
　総理、こういう事態を招いておいて、本年度だけ税収欠陥があったからといって、総理が責任をとったり大蔵大臣が責任をとったり主税局長が責任をとったりする必要はない、こう言って澄ましておれるのでしょうか、伺いたいと思います。
○鈴木内閣総理大臣　国債整理基金の埋め戻しの問題、これはただいま大蔵大臣が御答弁申し上げましたように、五十七年度の補正でやるか、五十八年度予算の際にやるかということをいろいろこれから検討していく、こういうことでございます。
○正森委員　私は、いろいろ検討すると言うだけで、結局総理の公約をお守りになるということは困難であろうと思います。そういう中で、なおかつ軍事費だけは突出されようとしておる。これでは国民は絶対に納得しないでしょう。
　軍事費の問題に絡んで、核軍縮の問題についてこれから伺いたいと思いますので、関連質問をお許し願いたいと思います。
○栗原委員長　この際、金子満広君より関連質疑の申し出があります。正森君の持ち時間の範囲内でこれを許します。金子満広君。
○金子（満）委員　私は、核戦争の危険、それから核兵器の完全禁止、使用禁止の問題を中心にして、主として総理の基本的な考え方を伺っておきたいと思います。
　御承知のように、昨年来、わが国を含め、ヨーロッパからアメリカから、世界の各地で史上かつてないと言われるほどの反核運動が広がりました。その中心的なスローガン、要求は、核戦争を絶対に起こさない、核兵器をなくしていく、そして米ソは核軍拡競争をやめろ、世界に平和を、これが大体中心のスローガンであったと思うのです。わが国においても、三月に広島で二十万人、五月には東京で四十万人の、これまた日本でもこの種の集会では前例のない大規模な集会が開かれて、核兵器の廃絶、核兵器の使用禁止を訴えました。同時にまた、そうした中で、現在も国連軍縮特別総会が開かれておりますが、六月の十二日には、一千万を超えるあの大都市ニューヨークで、百万人を超える、これもまた全米史上最大のデモにあの町が終日包まれたわけであります。
　さて、そうした中でわが国では、「第二回国連軍縮特別総会に核兵器完全禁止と軍縮を要請する国民署名」が行われました。たくさんの学者や文化人、そして平和諸団体、社会団体、労働団体などなどが、俗に言う三千万署名でありますが、この署名を行いました。総理も御存じのことと思いますが、改めてその課題四つを申し上げます。
　「一、広島長崎および核実験による被爆の恐ろしさ、被爆者の苦しみを世界の人びとに知らせること。一、核兵器の使用を人道に反する犯罪として禁止する国際協定をすみやかに実現すること。一、核兵器をつくらず、持たず、持ち込ませず、核攻撃を認めない非核地帯を世界各地に広げること。一、軍縮のための条約をつくり、期限をきめてきびしく実施すること。とりわけ、核兵器の完全禁止を最優先させること。」この署名は二千八百万を超えて、六月十日、私もその場に臨みましたが、国連のデクエヤル事務総長に手渡されました。いまこの署名はさらに続き、三千万人分に到達をしようとしています。まさに日本の人口の三分の一近くがこれに署名をしているということになります。署名の総数は世界では一億を超えました。
　そこで、総理に改めて伺いますが、この四項目について総理は賛成であるかどうか、その点を伺っておきたいと思うのです。
○鈴木内閣総理大臣　第二回の国連軍縮特別総会を前にいたしまして、反核の運動が世界的な広がりを見せました。わが国におきましても、大きな運動としての盛り上がりがあったわけでございます。私はその際に、署名運動をおやりいただいた各団体の代表から、いま金子さんおっしゃったような内容の署名の御説明も伺いました。また、その他の団体の、学者の皆さんの御提案の御意見も伺いました。さらに、各党各会派の代表の方々から、国会の御意見も伺いました。さらに、衆議院、参議院の両院の決議、これは国民を代表しての国会の決議でございますから、私はこれを特に念入りに、私の特別総会における演説にも反映をさせたいということで努力をしたわけでございます。
　そのように、私は国連に出席をし、演説をするに当たりまして、全国民的な御意見、立場というものを反映してこれを訴えたいということで、その点につきましては努力をいたしたことは御承知のとおりでございます。
○金子（満）委員　総理、私が伺っておるのは、この四項目の内容を支持できるかということなんです。その点はいかがですか。
○鈴木内閣総理大臣　ですから、いま四項目だけでなしに各方面の意見を私は代表して、国連特別総会で日本の総理として演説をした、訴えた、こういうことを申し上げておるのでありまして、その一つ一つをいまどうこうということを申し上げるより、全体として国民的な立場で訴えた、こういうことを申し上げておるわけでございます。
○金子（満）委員　これは非常に具体的な問題でありまして、国連総会でも、また六月十二日のニューヨークのデモでも、この四つの基本的課題というのは圧倒的支持を受けたわけです。これは総理、それ以上答えなければ、時間もありませんから、具体的に一つ一つの問題で明らかにしていきたいと思います。
　私は、ことしの一月二十八日の衆議院本会議の代表質問の中で、広島や長崎で亡くなった幾十万の人たちがいま原爆をなくせという声を上げることができないとすれば、生きてこの政治の衝にあるわれわれこそ、核兵器の完全禁止を初め当面の緊急課題を訴えるべきであり、第二回国連軍縮特別総会に対してはその点で具体的な提案をすべきであると述べました。国連総会で総理の演説も聞きました。
　そこで、具体的に伺いたいのですが、核兵器の使用問題です。レーガン大統領は、しばしば核兵器の先制使用はあり得るということを公言しておりましたが、同時にまた、アメリカのロストウ軍備管理軍縮局長は、この二十日にも、つまり国連総会が開かれているそのさなかにも、核兵器の先制使用があるという立場を公言されました。これは非常に重大なことだと私は思います。
　そこで、総理は、この春の本院の予算委員会で次のように答弁をされました。議事録もございますが、核兵器は絶対悪である、核兵器の使用というのは人道に反する、絶対に阻止しなければならない、このように言われましたが、いまでもその立場に変わりはありませんか。
○鈴木内閣総理大臣　私は、そういう基本的な考え方に立ちまして、国連の総会におきましても、二度と核の惨禍を繰り返してはいけない、核兵器を廃絶しなければいけない、こういうことを訴えた次第でございます。
○金子（満）委員　いや、私が聞いているのはそのことでなくて、この春の本院で総理が答弁されたこと、核兵器は絶対悪である、核兵器の使用は人道に反するんだという、このことは変わりないですかと言っている。
○鈴木内閣総理大臣　それを是認した上で、国連でこういうことを述べたということを言っておるのです。
○金子（満）委員　ところが、総理は、六月二十一日の衆議院の本会議で、わが党の瀬長副委員長の質問に対する答弁の中で次のように述べています。つまり、この核兵器の先制使用の問題です。欧州のように、ソ連が通常戦力の分野で圧倒的優位に立っている状況でアメリカが核の先制使用はしないことを表明すれば、米国の柔軟かつ効果的な防戦態勢に対する信頼性を失わせ、抑止力を損なうということが西側諸国の一致した基本認識である、わが国としても、これを理解している、こういうように言いました。これはいま総理が言った、特に、核兵器が二度と使われることのないよう云々ということと矛盾することだと思うのです。先ほども総理は、国会の決議の重要性について触れました。これはもちろん政府も総理も拘束するものでありますが、その国会の決議の中には「核兵器が二度と使われることのないよう実効ある国際的措置をとる」、こういうことになっていますが、これも真っ向から否定して先制使用というものを理解する、認めるということになっていると思うのです。これは核兵器の使用というものを通常兵器に対しても容認したことであり、核戦争を肯定すると言っても言い過ぎではない。これは被爆国の政府にとってはあるまじき答弁だと私は思うのです。こういう点で、核兵器の先制使用あり得る、これを理解するという点では、いまもそういう考え方を持っているのですか。
○鈴木内閣総理大臣　瀬長さんの御質問が、私がベルサイユ・サミット、軍縮総会等に出席した後におきましてございました。
　このベルサイユ・サミットにおきまして各国首脳の間でいろいろ意見の交換がなされたのでございます。その際に、西独の首相にしてもあるいはフランスの大統領等にしても、ソ連の圧倒的な地上兵力……（金子（満）委員「通常兵力」と呼ぶ）通常兵力、これの前に常に脅かされておる、そして、これを辛うじて抑止しておる、戦争、侵略を抑止しておるのは核兵器だけである、こういう立場で、戦争を避けるためにこれはやむを得ざるものである、こういうことが西側諸国の一致した意見でございまして、戦争というものをわれわれは絶対に避けなければならない、戦争の抑止というような観点から理解を示した、こういうことでございます。
○金子（満）委員　つまり、先制使用あり得るという立場を理解したという、そういうことだと思うのですね。ここでは、瀬長副委員長に対する答弁ではヨーロッパという限定はありますが、これはアジアの場合も同じような意味にとっていいのですか。アジアも同じだ、こういうように理解してよろしいですか。
○鈴木内閣総理大臣　私は、基本的に核の使用ということは反対でございます。これはあってはならない、こういう立場でございますが、圧倒的な通常兵力軍でもって侵略をされるような一大勢力があった場合、その抑止力としての存在というものは、ヨーロッパの指導者の人たちが多数の国民の生命、財産を守っておる、平和を希求してそういうことに対して対処しているということについて理解を示したということでありまして、アジアの場合についてどうこう申し上げておるのではございません。
○金子（満）委員　ロストウ局長は、そういう中で二十日には、米国の核の使用を辞さないという問題は、米国が欧州と日本に対して一貫して核の傘を提供してきておるのはそういうためだということで、先制使用あり得るということを否定していないのですね。いまの総理の考え方の中に私は非常な危険があると思うのです。つまり、通常兵器に対して核兵器で対抗する。つまり、それは抑止力だけではなくて先制使用あり得るということは、通常兵器がなくならないうちは核兵器もなくなりません、使用もあり得るのですということの証明だと思うのです。これでは核兵器の脅威から人類を解放するということはとうていできません。そうして総理、口では何と言おうと、通常兵器と切り離して核兵器は完全に禁止しなければならない、これが最優先課題なんだ、そして使用はどのような場合でも絶対にだめだ、これが被爆国の国民の共通の願いであり、私は国会決議の立場であり、また、国連の軍縮総会がどういう最終文書をつくるか、いま作業の過程であろうと思いますけれども、そういう点で多くの国々が核兵器の全廃と使用禁止を訴えておると思うのです。これを、通常兵器に対して核兵器でも対抗するんだ、そういう攻撃があり得るんだという立場で臨むことは大変なことだ、こういうように思うのです。
　したがって、私は、いかなる場合においても核兵器の使用はさせない、核兵器の使用には反対である、これが国会の決議の立場であり、総理はそれを踏まえるということですから、核の使用には反対だ、どういうような場合でも反対である、先制攻撃ということでも使用はだめだという立場をここで表明されるように私は望みたいと思いますが、どうですか。
○鈴木内閣総理大臣　国会の決議は、私は非常に重要に受けとめております。核兵器の不使用、そのためには私は、核兵器そのものを削減をし、そして、なくするようにしなければいけない、これが根本でございます。そういう方向に向かって一歩一歩努力をしていかなければいけない。言葉はきれいであっても、一足飛びにそういうところへ行けない現実が存在するわけでございますから、日本としてはそれを着実に実現ができるような方向で国会決議の精神に向かって努力をしていくということを申し上げておきます。
○金子（満）委員　たまたま国会の決議が引用されますから、着実に一歩一歩ということとか、あるいはまた国連総会で、総理は、言うはやすく行うはかたいとか、千里の道も一歩とか、いろいろ言われました。しかし、国会の決議というのは、御承知のように、これまであった究極的には核兵器を廃絶するというその個所から、究極的という文字を全部削除しました。したがって、その中で「人類共通の崇高な目標である世界の恒久平和と安全に到達するため、被爆国日本国民の悲願である核兵器の廃絶を求め、」というので、これは直接求めているのです。だから、一歩一歩とかそういうことでなくて、いま核兵器を廃絶するというのは緊急の課題である、軍縮の中でも核兵器の廃絶、全廃というのは緊急にして中心の課題である、こういう立場が明確になっていると思うのです。したがって、一定の段階を置いてしかる後にというのは、総理はこの国会の決議の前の段階の見解だと私は思うのです。
　それは外務省の五月に出した「軍縮問題と日本　第二回国連軍縮特別総会に臨んで」というパンフレットの中にも同じようなことが書いてある。これは多分国会の決議がされる前に出したのだと私は思いますが、それにしても外務省の考え方は、「単に核廃絶を訴える——それはそれとして大きな意味はあるのですが——それだけでは、効果をすぐに期待できるものではありません。」これは核兵器の全廃というのを後景に追いやっている、こういうことの裏返し、具体的な問題だと思うのです。したがって、総理は改めてその点を、核兵器の全廃ということが緊急の課題だというその位置づけを、国会の決議を踏まえるということで明確にされるように求めていきたいと思うのです。
　そういう中で、もう一つ具体的に伺っておきたいと思いますが、軍事力の均衡論、国連で使った総理の言葉で言えば、力の均衡というその上に平和が保たれているという表現を国連で総理は主張されました。国会決議の中に、力の均衡論というのがあるのですか、ないのですか。お読みになったと思いますので、それは総理も拘束されるので、その点を明確に答えていただきたいと思うのです。
○鈴木内閣総理大臣　私は、現実の世界情勢、軍事情勢、そういうことをあのくだりで言っているのでありまして、国会の決議をそういうぐあいに歪曲したり曲解したりして申し上げておるのではない、そういう厳しい国際情勢にある、それに対処してわれわれは恒久的な平和と安全を確保するためには、軍縮を、軍備管理を進めていかなければいけないし、それから生ずるところの余力を第三世界等の経済発展なり福祉の向上等に向けていかなければいかぬということにも触れたわけでございます。
○金子（満）委員　大変重大だと思うのです。私がいつ歪曲したのですか。私がどこでこの決議を歪曲しましたか。歪曲したのは総理だと私は思うのですよ。
○鈴木内閣総理大臣　いや、私が国会決議を歪曲してああいうことを国連で申し述べたのではございません、こう言っておるのです。
○金子（満）委員　だから、総理が歪曲して言っているのじゃないと言うけれども、総理の言っている力の均衡というのは、この国会決議の中にはどこにもないのです。ないだけではないのです。よろしいですか。「すべての核兵器保有国に対し」ということで、すべての核保有国は、アメリカであり、ソ連であり、イギリスであり、フランスであり、中国である、この五カ国であることは明白なんですから、それに対して核兵器の廃絶を、つまり究極的を取った廃絶を要求するんだということが明確になっているのです。だから、核兵器の廃絶という問題が緊急課題としてこの国会決議の中にある。ところが、それを総理は国連の演説の中では明確に出さなかった。そうして、いろいろの措置をという形で、この核兵器の廃絶の問題をずっと後ろの方に追いやってしまったというのが実際の状況だ、私はそのことを申し上げているのです。
　こういう中で考えると、国会決議を踏まえてやると言われる中で、その国会決議の中にないことを力の均衡という形で、その上に保たれる平和という形で総理が国連で演説をしたということは、国会決議からの脱線であると言わざるを得ないと私は思うのです。力の均衡の上に保たれている平和ということであれば、その力の中には核兵器があることは当然ですよ。広島型の原爆の百万発分だと言われている。個数にしては約五万個近い核爆弾が米ソを中心にして核保有国の中にある。その五万個の核兵器の上に平和が保たれて、その上にわれわれがいる。核兵器と人類というのは共存できないんですから、そういう意味で私はこの力の均衡論の上に立っての問題というのは大いなる間違いである。
　同時に、力の均衡というのはだれがはかるんですか。こっちとこっちが均衡したということをだれがはかりますか。絶対的均衡というのは、それこそ絶対ないんです。これは結局優位を競い合うということであって、軍拡競争に拍車をかけることになる。
　総理がそういうようないろいろのことを言われますけれども、ことしの三月に総理が言われた中でこういう問題があります。これは総理が、ワインバーガー国防長官が来日した折に、日本の総理としての基本的見解というのを向こうに伝えたというのが当時新聞に出ております。その点でいくと、まず第一に、「西側が軍事力の面で優位に立つことは、」優位ですよ、「優位に立つことは、軍事的抑止力となり、軍縮交渉にも役立つと理解している。それには西側の結束が大切であり、米国は西側のリーダーとして、西側の結束が緩まないよう十分配慮してほしい。」こういう点でアメリカが軍事的な抑止力、軍事力で優位に立つことを激励している、こういうことだと思うのです。したがって、この力の均衡というものが結局は軍事力の優位競争であるということになるし、現に総理もそのように言っているわけです。こういう点について、この均衡論というものがどういう結果を生むか、その点を伺っておきたいと思うのです。
○鈴木内閣総理大臣　私は、今後この軍縮、軍備管理を進めてまいります場合に、世界の現状、これを踏まえて、そこの中から核軍縮を最優先に考えながら軍縮、軍備管理をやっていく、こういうことを申し上げておるわけでございまして、力の均衡、そういうものをこれから形成をして、つくって、構築していかなければならぬということを申し上げているのではない。そういう現状というものをわれわれはとらえて、そこから核軍縮というものを最優先に考えながら削減をしていくという方向に努力をしなければならないということを申し上げておるわけでございます。
○金子（満）委員　言葉が違うだけじゃなくて、全然意味が違うんですね。核軍縮を最優先ではなくて、核兵器の廃絶を最優先、こういう立場でやるというのが世界の世論であり、日本の国会の決議の方向だ、私はこういうように思うのです。
　それでは、ひとつ総理に伺いますが、国会決議が行われた直後の六月二日の外務委員会で、これはわが党の野間友一議員が外務大臣に質問をしておるのですが、アメリカが一万七千発の核弾頭を新しくつくる、こういう計画がある、このことについてどう思うかということに答えて、櫻内外務大臣は、「増強ということは好ましくございませんが、軍事力均衡の上からやむなくとられておる措置とするならば、理解をしなければならないと思います。」これはいま総理は、均衡をやってからということでなくて、いまの現状を踏まえて核軍縮をと言われたけれども、櫻内外相の言うこの点については同じ見解ですか。
○櫻内国務大臣　しばしばこの席上でも、核の抑止力の問題が取り上げられてまいったわけでございます。その核の抑止力の上からいって、現在、核及び通常兵力を含めての均衡の上から、もし、その均衡が破れるという事態があるならば、そのことによる憂慮すべきことを念頭に置きますならば、やむを得ない措置としてそういう核の増強も考え得られるということを申し上げたのであったと思います。
○金子（満）委員　外務大臣、あなた、そうすると、アメリカがいま核でおくれているからそこまで追いつくために一万七千発の核弾頭をこれからつくるということもやむを得ない、理解できるということで、アメリカがおくれているということをあなたはおっしゃるのですか。
○櫻内国務大臣　東西の核戦力についての優劣というものについてはいろいろ論議がございます。ただ数だけでいくのか、能力を考えていくのか、いろいろな見解があると思うのであります。ただ、お尋ねのことについてはただいま申し上げたような見解を私が申し上げた、こういうことでございます。