Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（田中明夫君）　先生御指摘のとおり、口唇、口蓋裂に対する保健所等でのいろいろなサービスと申しますか、活動について非常に私ども立ちおくれを来しておりましたけれども、昨年二月、衛生主管課長会議あるいは母子衛生の主管課長会議におきまして、保健所に歯科医師あるいは歯科衛生士を持っている保健所についてはそういう人たち、そういう人たちがいないところにつきましては保健婦さんあるいは母子の担当のお医者さんを通じてこういう口唇裂、口蓋裂の子供さんに対する相談、指導に当たるようにということをようやく指示したところでございます。またことしもそういう指示を繰り返しておりますので、次第に保健所関係指示者の口唇、口蓋裂についての知識も深まってきておると思いますけれども、まだまだ不十分な点があると思いますので、今後とも努力してまいりたいと思います。
○下村泰君　この三つ口という——口唇、口蓋裂という言葉は私、後で知った言葉ですけれども、三つ口なんという言葉は昔からある言葉です。そういった症状のあるということをいままで、いまおたく様がおっしゃいましたように大変遅い、おくれておった。でも私は知らないよりも正直に認める方がむしろいいと思います。全然ほおっかぶりされて知らぬふりでやられるよりは、気がついてこれから今後とも手を打っていきたいというお答えの方がむしろ私はいいと思います。しかし、相当昔からこういう症状が多かったんです。これに何ら手だてが打ってなかったということは大変情けないことだとは思いますけれども。
　たとえば、ここにこういうパンフレットがあるんです。これは保険庁が出している「私たちと健康保険」これはおたく様も御存じです。五十四年度に二億九千万かけてこういうものを印刷して出しているんです。読んでみたらまるでどうってことないんです。こんなものに二億九千万かける予算がどこにあるのかなあと思うくらい、こんなものは小学生でもちゃんと知っているようなことしか書いてないんです。今度五十五年度は四億八千万。ラスベガスでばくちした人よりは少しは安いですかね、こっちの方が。
　こういったところにこういう予算をかけられる余裕があるんでしたら、少なくともこういったいまの口唇、口蓋裂のお子さんの生まれた場合のその人たちに対する心構え、そういうことに対する周知徹底、それから、渡辺美智雄さんが厚生大臣のときに私お尋ねしたんですが、渡辺厚生大臣も余り知らなかったですね、この口唇、口蓋裂については。そして初めて聞くようなお顔をなさっていらっしゃいました。そのときに聞いたのが、第一次修正は保険がきくが、第二次修正はきかないと言うお医者さんがいたということで、どうしてそういうことを徹底させていただけないのかということをお願いしたんですが、その後、第二次修正までは保険がきくということは徹底されていますでしょうか、どうでしょうか。保険がきくということは徹底されていますか。
○政府委員（石野清治君）　毎年各県におります医療専門官を集めまして指導と講習をやっておるわけでございますけれども、その際に私の方からそういうことについては強く言うておりますので、それがどこまで徹底したかどうかにつきましては実は把握いたしておりませんけれども、少なくとも都道府県の専門官の会議におきましては明確に指示いたしております。
○下村泰君　いまお尋ねしても、まだ余りにも自信のなさそうなお答えなんです。そうしますと、二次修正を、いや実はこれは保険がきかないんだよ、と言って多額の手術料を取っている関係の医者がいるということも言えるわけです。ですから、口唇、口蓋裂のお子さんを持ったお母さんあるいはお父さん方が悩むのはそういう点にあるんです。その趣旨徹底が、いわゆる保健所でも何でもそういうところでやってください、そして妊産婦にはちゃんと教えてくださいということを私は申し上げたいんです。われわれでもいつどういうような状態になるかわからないんですから、まして新しく生まれてくる新生児がそういう状態に置かれた場合に、両親にとってのショックというのは大きいと思います。
　私だってせがれ三人おりますけれども、私もさんざん極道しました人間ですから、最初に生まれてくる子供はどんなかっこうして生まれてくるのかなとえらい心配しました。これはだれでもそうだと思います。もう性別なんかどうでもいい。とにかく満足な子が生まれればいい、こう思います。それがそういう状態だったときに、よほど予備知識がないと、私は親子もろともおかしくなると思います。局長だって皆そうだと思います、いま御自分のお子さんがちゃんとしているからいいようなものだけれども。ですから、そういうことはもう完全に徹底してほしいんです。そうすることによって厚生行政というのは生きてくるんじゃないかと思います。
　ですから、第一次、第二次までの健康保険が現在きくんですから、それがきくんですよということの徹底と、こういうお子さんが生まれたときには、こういう処置ができるんだから心配ないということをぜひ徹底してください。厚生大臣、一応一番ヘッドなんですから、これに対してきちっとお答えしてください。
○国務大臣（野呂恭一君）　被保険者の教育と申しますか、そういう意味から、従来から健康保険の財政の状況、それから保険診療の正しい受け方、こういったものはやはり周知徹底する必要があることは言うまでもございません。したがって五十五年度には十分の予算が確保されておるわけでございます。
　したがいまして、いま御指摘のような問題も含めて、どういう方向で訴えていくことが一番保険診療の正しい受け方になるのかということの周知徹底のために工夫をこらしてまいりたい、かように思います。
○下村泰君　ここにいる前島委員も私もマスコミの方に関係しておりますので、厚生省が、こういうことは国民の皆さんに周知徹底してほしいんだが、お手助けくださいと申し出れば、私はいつでも協力します、そういう意味では。そのかわりこっちの方もちゃんとやってください。それだけお願いしておきます。
　時間がありますけれども、私が聞こうと思っていたことは全部前に終わっていますから、おしまいにします。
○委員長（久保亘君）　本調査に対する本日の質疑はこの程度にとどめます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時二十八分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十五年三月十八日（火曜日）
　　　午前十時四分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　二月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森下　昭司君　　　　　田中寿美子君
　二月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田中寿美子君　　　　　森下　昭司君
　三月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　馬場　　富君　　　　　田代富士男君
　三月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田代富士男君　　　　　馬場　　富君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　啓一君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　　昭君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　　　　　　　　　　　　　楠　　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡日出麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　小柳　　勇君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　正雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　中尾　辰義君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　計君
　　　国務大臣
　　　　　　　通商産業大臣　　　佐々木義武君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　正示啓次郎君
　　　政府委員
　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　局長　　　　　　　井川　　博君
　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　局長　　　　　　　藤井　直樹君
　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　政策局長　　　　　藤原　一郎君
　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　局長　　　　　　　花岡　宗助君
　　　　　　　工業技術院長　　　石坂　誠一君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　森山　信吾君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官官房審議
　　　　　　　官　　　　　　　　児玉　勝臣君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁石油部長　　　　志賀　　学君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁公益事業部長　　安田　佳三君
　　　　　　　中小企業庁長官　　左近友三郎君
　　　　　　　中小企業庁計画
　　　　　　　部長　　　　　　　中澤　忠義君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　町田　正利君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○連合審査会に関する件
○連合審査会における参考人の出席要求に関する
　件
○産業貿易及び経済計画等に関する調査
　（電気料金の改定問題に関する件）
　（国際収支の赤字問題に関する件）
　（中小企業対策に関する件）
○工業標準化法の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（斎藤十朗君）　ただいまから商工委員会を開会いたします。
　連合審査会に関する件についてお諮りいたします。
　産業貿易及び経済計画等に関する調査のうち、電気及びガス料金の改定問題に関する件について、物価等対策特別委員会からの連合審査会開会の申し入れを受諾することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（斎藤十朗君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、連合審査会は、本日午後二時に開会いたします。
　　　　—————————————
○委員長（斎藤十朗君）　次に、連合審査会における参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　電気及びガス料金の改定問題に関する件の調査のため、本日の連合審査会に日本住宅公団総裁澤田悌君及び同理事救仁郷斉君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（斎藤十朗君）　産業貿易及び経済計画等に関する調査を議題といたします。
　これより前回聴取いたしました所信等に対する質疑を行います。質疑のある方は順次御発言願います。——ちょっと速記をとめて。
　　　〔速記中止〕
○委員長（斎藤十朗君）　速記を起こして。
○吉田正雄君　電気料金の改定をめぐっていよいよ最終段階を迎えたようであります。そこで、幾つかの点についてお尋ねをいたしたいと思いますけれども、当初に通産大臣にお尋ねをいたしたいと思います。
　この電気料金の改定をめぐりましては、国会でもいまだ十分に私は論議が尽くされておるとは思っておらないのです。ところが新聞報道では、すでに政府案が決定したかのような報道がいろいろなされておるわけです。たとえば三月十六日の読売新聞を見ますと、電気が五一・五二％、ガス四五・二％というぐあいに実に詳細に報道をされておるわけです。そういう点で、私はまずこの新聞報道の真実性といいますか、それはとにかくとして、政府部内からある程度情報というものが流れなければこのような報道はなされないと思うわけです。勘ぐって言うならば、事前の世論操作と、それから少し高目に報道しておいて、そうして自民党の力によってこれを五〇％以下に下げることができたという、参院選向けのきわめて高度の政治的判断に基づく情報の流布ということも私は考えられるのじゃないかと思うのです。そういう点で、きのうあたりの報道でも、まだ政府部内で十分にこの話し合いがついていないという段階で、あたかももう決まったかのような、こういう新聞報道がですね、これは何も読売新聞だけじゃないわけですね、そういう点で、これに対する通産大臣の見解といいますか、そういうものを当初にお聞きをいたしたいと思うのです。
○国務大臣（佐々木義武君）　電気、ガス料金の値上げ率に関しての質問でございますけれども、作業の途中で流動的な感触といいますか、中間報告的に電気五三から五四％程度、ガスは四六から四七％程度ということで政府部内で述べたことは事実としてございますけれども、別に意図的に流したものでも何でもないんでありまして、中間報告的に一応話が出たわけであります。今回のこの料金改定は、恐らく有史以来なかったんじゃないかと思われるほど、あらゆる方面で論議も尽くされまして、これは御承知のとおりでございまして、この国会におきましても、衆議院、参議院問わず、ずいぶんこの問題では真剣な討論が行われました。したがいまして、国民の関心も非常に深いわけでございますから、各界からきわめて多くの意見が提示されております。したがいまして、各種報道、それが報道となって出ていったんじゃなかろうかと思われますけれども、お話しのように、別に党との間に政策的にどうのといったようなことはないと考えてございます。
○吉田正雄君　通産省内部から情報を流したという心配はないんですか。
○国務大臣（佐々木義武君）　中間報告は一遍いたしました、先ほど申しましたように。それだけでございます。
○吉田正雄君　中間報告のことも、それは新聞で報道されておりますけれども、たとえばここに報道されておるような、五一・五二であるとか、ガスは四五・二％であると、きわめて非常に正確といったらいいんですかね、このとおりいったらこれは正確ということになっちゃうんですけれども、こういうきわめて、コンマ以下二けたまでのこういう数字が出てくるような点で、何らかつながりがあるんじゃないですか。全然ございませんか。
○国務大臣（佐々木義武君）　各紙に一斉に出るんでありますと、これは公式に発表したということになるんでしょうけれども、ある新聞が特別に書くというような場合は、これは何ともいたし方がありませんので、これは正式に発表したものじゃないというふうに御理解いただきたいと思います。
○吉田正雄君　いろいろ問題があろうかと思うんですが、余り時間をとってもなんですから、こういう問題については今後も、きわめて問題が問題だけに関係省庁としては報道に対する取り扱いについても、十分やっぱり慎重さというものがなけりゃならないんじゃないかというふうに思いますが、その点はいかがですか。
○国務大臣（佐々木義武君）　お説のとおりだと思います。
○吉田正雄君　そこで、電気料金の改定については、これも報道ですが、二十一日の閣議で決定をして、さらに、四月一日に実施をしたいというふうなことが報道されておりますけれども、政府案をいつ決定をし、通産大臣の認可はいつなのか。また、実施時期についてはどうなのか。ここまできたら、その時期等については明確にされても支障がないんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（佐々木義武君）　料金の申請に際しましては、八電力あるいはガス三社とも四月一日から実施したいという希望で申請してございます。できますれば、長い間据え置いた料金でございますし、特に三月末までは絶対上げないということで抑えに抑えてきた料金でございますから、一方油の方は御承知のように大変な値上がりでございますし、経営的にも各社とも苦しい最中でございますから、希望どおりにしてあげたいという気持ちはございますけれども、ただいまの段階では政府部内で経済企画庁との間に調整をしており、まだ党の方とも最終的に話し合いしておるという段階でございませんので、希望どおりできるかどうか、希望はしておりますけれども、確実にそうなるかといいますと、これはまだはっきりしたことは申し上げられない段階でございます。
○吉田正雄君　大臣ね、具体的な改定率を聞いてるんじゃなくて、時期についてはまだはっきりしないんですか。政府の方針がいつごろ決定をするのか、つまり通産大臣の認可がいつごろになって、実施時期がいつごろになるのかというのも、まだめどもついておらないんですか。
○国務大臣（佐々木義武君）　いま申しましたように、希望といいますか、期待はしておりますけれども、経済企画庁の調整とか、あるいはこれは議会民主主義、議院民主主義と申しますか、でございますから、党との話し合いもしなきゃいけませんし、それから閣僚物価会議というんでございますか、こういうものにも最終的にはかけにゃいけませんので、そういう点も考えますと、希望どおりいってくだされば大変結構ですけれども、確実にそうなるかということは、いまのところはまだそうなりますと断言できる段階ではございませんので、期待はしておりますということだけ申し上げたいと思います。
○吉田正雄君　そうすると、政府部内の調整と党との間にはまだ協議が整っていないと、こういうことでよろしいわけですね。
○国務大臣（佐々木義武君）　最終的な詰めに入っている段階でございます。
○吉田正雄君　それでは、この値上げに当たっての基本的な態度と方針について、幾つかの点でお聞きをいたしたいと思うんです。
　御承知のように、今度の電気料金の改定がもし予想されるように五〇％前後という大幅な引き上げになりますと、産業界はもちろんですけれども、国民生活に非常に大きな影響を与えることは御承知のとおりであるわけですね。とりわけ政府の予定をいたしております新年度の経済の動向なりあるいは消費者物価等に及ぼしていく影響というものは、きわめて大きいのではないかというふうに思われるわけです。
　そこで、すでにいままでの国会審議の中でも幾つかの点では論議をされておりますから、重複は避けまして、次の点についてもうちょっと明確にお聞かせ願いたいと思うんです。
　まず減価償却についてですけれども、さきの北海道電力の場合には、これは従前どおり定額法で査定をされたわけです。ところが、今度の八社の引き上げについてはこれは報道ですが、一部定率法の導入を認めるかのごとき、そういう報道がなされているわけです。一部定率法というのは原子力関係の部分について、電源の原子力部分関係については定率法というものを認めたらどうかということが内部で検討されているやに聞いておるわけです。この点は北海道電力との関係もあるんですが、この辺はどのような考え方に立っておいでになるのか、お聞かせ願いたいと思うんです。
○政府委員（森山信吾君）　御指摘のとおり、北海道電力につきましては、定額法の償却を据え置いたと申しましょうか、そういう査定をしたわけでございます。そこで八電力につきましては、申請におきましては、二分の一定率償却の導入の申請がございまして、それをどういうふうに取り扱うかは現在検討中でございます。
　なお、つけ加えますならば、北海道電力は実決算におきましても定額法を採用しておりますので、原価計算上も定額法をそのまま査定をしたということでございますけれども、八電力につきましては実決算におきまして、ある程度の定率を導入しておるのが現状でございます。そこで、実決算とのバランスをどう見るかということも審査の一つの対象になりますし、それからいま御指摘のございました一部のものについて定率法の導入を検討しておるやの仄聞もあるというふうにおっしゃいましたけれども、確かにそういうことは申請がございますので、私どもは審査の対象にはしておるということでございますが、しからばどういう結論を出すかということにつきましては、先ほど来通産大臣がお答え申し上げましたとおり、政府部内で確たる最終案がまだ固まってないというのが現状でございます。
○吉田正雄君　減価償却については、原価の中に算入するのはおかしいんじゃないか、もともとこれは内部留保といいますか、自己資産としていくわけですから、そういう点であえて料金の算定基礎である原価の中に組み入れるのはむしろおかしいんじゃないかという意見もあるんですけれども、これについてはどういうふうにお考えになっておりますか。
○政府委員（森山信吾君）　償却というものは、これはまあ当然のこととして償却をしなきゃならぬわけでございまして、償却そのものを原価の対象とすることは、これはあたりまえのことではないかと思っているわけでございますが、いま先生の御指摘になりましたのは、その償却のやり方について定率と定額を、まあどういうバランスをとるか、そういう意味での御質問じゃないかと思うわけでございます。
　そこで、先ほどお答え申し上げましたとおり、現在審査の対象にいたしております八電力につきましては、実決算におきまして一部すでに定率法の償却を行っておりますので、そのバランスをどう考えるか。北海道の場合は実決算におきましても定率主義はとってないということから、定額のままの査定をしたわけでございますけれども、実決算で定率をとっておる会社に対しまして、その決算方法がおかしいですよということで、全部原価計算上定率を認めないというのもどうかなという感じもいたしますし、御指摘のように、定率法の導入を図りますと、やはり償却の方法である程度の影響が出てまいりますから、こういう大きな料金の値上げをする際に大幅な定率の導入が好ましいことであるかどうかということについても、また別途の観点からの判断をしなきゃいかぬ、そういうことから、いま私どもといたしましては最終的にどういう詰めをするかということにつきまして、政府部内で協議をしているということが現状ではないか、こう思う次第でございます。
○吉田正雄君　確かにいまお話がありましたように、各電力会社によっては一部決算において定率を用いておるということもあるわけですね。
　しかし私は、いままでの料金改定の算定の内容というものに、逆に言ったならば、電力会社は決算においてもそれに準じてやっていくということでないと、これは電力会社ごとにばらばらにやっておるものに逆に算定を合わせていくというのも統一的な算定にはならないんじゃないかという点で、私は減価償却の耐用年数であるとか、もう少し掘り下げた検討を行ってからでないと、今回の場合一部に直ちにこの定率を導入するということについては問題をさらに今後に残す感じがするわけです。これは具体的にもうちょっと後でいろいろ聞いてまいりたいと思うんですが、原則的には私はやはり従来の原価の算定基準があるわけですから、それに基づいて今回も実施をされるべきじゃないか、定額でいくべきではないかというふうに思っているんですが、その点はいかがですか。
○政府委員（森山信吾君）　私どもといたしますと、償却の方法につきましては、電気という大変設備投資の大きな企業についての今後の動向を左右する大問題でございますので、私どもなりの判断でもいけないだろうということから、長年にわたりまして電気事業審議会におきまして、その制度につきましての基本的な御検討をお願いしてまいったわけでございます。昨年、審議会の方から御答申をいただきまして、やはりこういった設備投資の巨額なものにつきましては、償却をできるだけスムーズに行うために定率法の導入を図ることが望ましい、こういう答申をちょうだいしたわけでございまして、基本的には私どもはその答申に従って査定を行ってまいりたいという考え方を取っているわけでございます。しかしながら、先ほど来申し上げておりますように、定率法の導入をいたしますと、ある時期におきまして国民の需要者の方々に負担がかかるということもございますので、答申のとおりに実行することにつきましては、ある程度のこだわりを感じておるということでございまして、そういうものと、それから今後進めていくべき代替エネルギー政策との整合性をどういうふうにバランスをとっていったらいいのかなということを現在考えておるということでございまして、政府部内におきます議論の一つがまさにいま吉田先生が御指摘になったことではなかろうか、こういうふうに考えております。
○吉田正雄君　次に、配当についてお尋ねしたいと思うんですけれども、他の公社債の利回りであるとか、あるいは定期預金金利や他産業の自己資本利益率などというものが当然参考になってくると思うんですけれども、しかし私はやはり電力というのはきわめて国民生活に重大な影響を及ぼす公共性というものが強いわけですから、いわゆる単なる企業本位という考え方では、これは通らないと思うんですね。そういう点で電力事業における配当についてはどうあるべきか、またどれくらいが妥当だというふうにお考えになっておるのかお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（森山信吾君）　電力会社の配当の問題につきましては、いま先生から御指摘のありましたような面と、それからいわゆる安定投資先という観点から広く国民の各層の方々が投資をされるという問題と両方あろうかと思います。
　まず前の方の電力会社としての、つまり国民の皆様方に電力を供給する立場の企業としてどの程度の配当が望ましいかということになりますと、やはり電力会社の性格上、長期安定供給という立場がございますので、そのためには設備投資がスムーズに行われるという必要があろうかと思います。
　そこで、いわゆる増資あるいは社債発行、こういう観点からいわゆる資金調達の面の配慮ということになりますと、私どもは基本的には一割の配当が望ましいんではないかという気持ちがございます。ただし、これにつきましては望ましい姿とこうなければならない姿とは若干の乖離はあるのかなということでございまして、いま御質問のございました望ましい水準はどの程度であるかという御質問に対しましては、私どもは一〇％ぐらいが望ましい姿である、こういうふうな考え方を持っておるわけでございます。
　それから第二点の私の方が持ち出しました一つの考え方、つまり安定した投資先というような考え方に立ちますと、これはやはり国民の広い階層の方々が投資先としてお考えになった場合に、ある程度の配当があることが望ましいわけでございますので、そういうことから言いましてもやや安定的に一割程度の配当があることが、そういう投資をされる方々にとっては大変好ましいことではないか、こういう考え方があるわけでございますので、そういう観点から言いますと一割の配当が一応両面から見ても望ましい姿ではないか、こういう考え方を通産省としては持っておりますが、ただこういう時期でございますから、その望ましい姿と現実の姿はどうあるべきかにつきましては、政府部内でなお検討を詰める必要があるのではないか、こういうふうに考えております。
○吉田正雄君　望ましい数字として、いま一割程度という話があったんですが、これは私は電力事業に対する国の保障と言ったらいいのか、保護措置と言ったらいいんですかね、そういうものは非常に手厚いんじゃないかという感じがするわけですね。戦後の三十年間をとってみても、この資本蓄積というものは、とにかく電力ほど急速なものはないんじゃないかという感じがするわけですね。そういう点で、確かに抽象的に安定供給という点から考えたり、あるいは民間からの投資であるとか資金の確保という観点では、その面からのみ考えますと、確かに高いにこしたことはないわけですね。しかし、それは通常の他の関係とのバランスというものを見なきゃいけないんじゃないかと思いますし、先ほど来繰り返しておりますように、公益事業であるだけに、私は、一電力事業の企業の安定と資本蓄積ということのみから考えるのは当を得ないんじゃないかという感じがするんです。しかし、きょうそこで論議をしようとは思いませんので、一応の見解をお聞きをしたわけです。
　そこで次に、料金制度についてもいろいろ論議が行われておると思うんですけれども、今日までの段階で検討された内容を支障のない限りお聞かせ願いたいと思うんです。
　たとえば、電灯電力格差の縮小ということが前からも言われておったわけですが、この点についてはどうか。あるいは、逓増制度をより強めていくのかどうなのかとか、あるいは季節別料金制度をどのように導入をしていくのか。あるいはガスのような二部料金体系の導入であるとか、あるいは需給調整契約、こういう問題。これらがどういうふうな検討内容になっているんですか。支障のない限りお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（安田佳三君）　今回の申請におきましては、まず先生御指摘の灯力格差の問題についてでありますが、燃料費を中心といたします原価要素が変動をしておりますので、したがいまして、どちらかといいますと電灯料金と電力料金の格差は大幅に縮小をするような内容となっているわけでございます。これは縮小させるということで縮小したわけではございませんが、やはり原価高騰の要因が石油が中心であるというような観点から、結果として大幅に縮小をするということになるんではないかと思います。ただ、具体的にどの程度縮小するかということにつきましては、現在計算の最中でございますので、その結果を見なければ何とも申し上げられないという状況でございます。
　次に逓増料金についてでございますが、近年建設単価が大分上昇いたしております。したがいまして、電気を供給するための限界費用がふえてきておりまして、また、そのほか省エネルギーを推進するという要請も強まっているわけでございますので、逓増率につきましては、これを少し高めていく方向で検討をいたしたいというふうに考えております。
　それから三番目に季節別料金制度でございますが、現在問題となっておりますのは夏期におけるピークでございます。そしてそのピーク時の需給が問題になっておるわけでございますが、それを緩和するためには、やはり季節別料金制度を導入する方が望ましいという結論を、すでに電気事業審議会の答申をいただいております。今回の料金改定に当たりましては、各電力事業者もその答申に従いまして季節別料金制度を導入したいという申請が出てきております。通産省といたしましても、この申請を受けましてこれを導入する方向で検討いたしておるところでございます。
　また、ガスの二部料金制でございますが、ガスの料金制度といたしましてはこの二部料金制がより合理的なものであるというふうに考えております。また、総合エネルギー調査会の都市熱エネルギー部会におきましてもこの点御検討をいただきまして、合理的であるから早急に導入すべきであるという御指摘をいただいておるところでございます。この報告を受けまして、ガスの大手三社につきましては今回の料金算定に当たりまして二部料金制を導入したいという内容の申請がなされております。通産省といたしましてもこれを導入する方向で検討をいたしておるところでございます。
　それから次に、需給調整契約でございます。この需給調整契約は、先ほども申しましたが、電力のピーク対策、あるいは全般的な需給対策というものを促進するという観点からはできるだけこれを活用をすることが望ましいと思います。そういう観点から調整可能な需要を対象といたしまして、この需給調整契約につきましては一層の活用を図る方向で対処してまいりたい、かように考えております。
○吉田正雄君　いずれにしても、五〇％前後の大幅ということが取りざたをされておりますだけに、社会福祉という観点から生活保護世帯であるとか、あるいは同じ産業界でも電力がコストの大部分であるというふうな、たとえば非鉄金属関係産業等にとっては、この電力料金の大幅引き上げというものが企業の死活にかかわってくるわけです。そういう点で、社会福祉の観点からそういう社会福祉施設や生活保護世帯等について特別な措置、電気事業法の二十一条に基づくそういう特別な措置というものを考えておいでになるのかどうなのか、新聞報道によればそういう配慮というものがなされるというふうに報道されておるんですが、その辺はどうなんでしょうか。
○政府委員（森山信吾君）　吉田先生もよく御承知のとおり、電気料金の査定に当たりましてはいわゆる原価主義というたてまえで査定をしているわけでございまして、原価主義と申しますのは狭い意味の原価主義と、もう一つは公平の原則ということがあろうかと思います。そういう観点から考えますと、いわゆる政策料金的なことは電気料金の制度の上からはちょっと問題があるんではないかという考え方を私どもは持っておるわけでございます。しかしながら、やはり激変緩和的な何らかの方策を考える必要があるんではないかということから、これまた政府部内におきましてその方法論について現在検討をしておるところでございます。それから需給調整契約、いわゆる特約制度につきましてお触れになりましたけれども、これにつきましても全く同じような考え方でございまして、いわゆる原価主義の枠内でどういう対策が講じられるかというようなことを現在模索をしておるわけでございまして、従来からの特約料金制度というものをフルに活用することによって、少しでも電力多消費産業の影響が少なくなるようにという配慮は、私どもといたしますれば若干考えてみたいというふうな気持ちを持っておりますが、基本的に申し上げますと、いわゆる福祉料金、特約料金ともに共通することでございますけれども、電気料金の枠内だけでこれを処置するということにつきましてはやはり限界があるんではないかということでございまして、電気料金サイドででき得ますぎりぎりまでのことはしたいと思っておりますが、あわせまして並行的な政策を加味をしていただきたいというのが電気料金を査定する立場からのお願いでございまして、福祉料金はともかくといたしまして、いわゆる産業界は通産省の所管でもございますので、いま申し上げましたように、特約制度をフルに活用することによりまして電力多消費産業に対する影響を少しでも緩和すると同時に、そういった産業が長期的に自立し得るようなエネルギー対策というものもあわせて考えていく必要があるんではないかと、こういうふうに基本的に考えておるところでございます。
○吉田正雄君　なかなか現在査定中ということではっきりしたことも言えないということもわかりますが、いま申し上げた趣旨というのは十分おわかりかと思いますので、そういう点の配慮を十分やっていだたきたいことを要望いたしたいと思うのです。
　次に、経済企画庁長官にお尋ねをいたしたいんですが、今回のこの料金改定に関して経済企画庁としては、通産省の査定の内容にどこまで関与できるのか。もっときつい言葉で言うならば、通産の査定をどの程度ダブルチェックできる、そういうものをお持ちなのかどうなのか、それをお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（正示啓次郎君）　先ほど来通産大臣、またエネルギー庁長官、部長さんからお話しのように、今回のこの電力、ガスの料金改定につきましては、当初から通産省も私の方も一体の立場で非常に重要な問題として対処しておるわけでございます。ただいまいろいろまだ折衝、調整中の問題もございますので、お答えもしたがって一定の限界があるわけでございますが、お気持ちは通産省から言われたとおりの気持ちでわれわれもやっております。
　ただ、私の方は御案内のように、物価問題についての責任が非常に重いときであり、物価情勢がきわめて重大なときでございますから、通産省から御協議をいただいた項目について、そういう見地からさらに一層の配慮を通産当局にお願いをいたしまして、最終的な詰めをやっておるわけでございます。まあ吉田委員予算委員会でずっとおられまして、たびたび申し上げたんですが、本日この委員会あるいは午後の連合審査会、そこでいろいろこの参議院の各党の先生方からの御意見もちょうだいいたしまして、最終的にはわれわれとして通産当局と一体となって政府の最終案をつくりたいと、こういう気持ちでございます。
○吉田正雄君　先ほど来原価主義ということが盛んに強調されております。私も原価主義を厳正に貫くならばこれは否定すべきものでもないし、当然だろうというふうに思うんです。むしろ下手な政策的な配慮や政治的な配慮が働くことの方がおかしいんじゃないかという点では、通産のおっしゃる意味と違うかどうかわかりませんが、私は原価主義というものは肯定していきたいと思うんですね。それだけに逆に言うと、その原価の内容についてはまさに適正であり、だれが見ても納得のできるものでなきゃいけないんじゃないかというふうに思うんです。
　そこでこれは経企庁の方に、最初に長官にお聞きしたいんですけれども、まず、この燃料の算定に当たっては、燃料費の算定に当たって、原油の価格というものを一体いつの時点で、またレートはどのように見るのが経済企画庁としては妥当であるというふうにお考えになっておるのかどうか、お聞かせ願いたいと思うんです。確かに現在石油の価格というものは日々変動いたしておりますし、為替レートも毎日のように変動いたしております。しかし、ある長期的な期間というもので展望した場合には、ある一定の範囲内におさまった変動ではないかという感じもするわけですね。そういう点で経企庁としてはいま申し上げましたように、原油の価格というのはどの時点でおおよそどれくらいと見ておいでになるのか、レートはどれくらいというふうにお考えになっているのか、お聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（正示啓次郎君）　大変重要な問題でございます。この原油の価格……その前に量的な必要量の確保の問題があろうかと思います。これは資源エネルギー庁を中心に、通産当局で大変重大な責任を負っておられる問題でありますから、私どもはその御努力に全面的に期待をいたしまして、本年度もいままでのところはきわめて順調に量的な必要なものは確保されておる。まあ将来の見通しということになりますといろいろありますが、私は通産当局さらに一層の御努力になって、量的な問題についての確保はまずやられるものと考えております。
　それから価格については、いま吉田委員もおっしゃったように、これはいろいろ考えますと切りがございませんので、やはり最近までの実績等を基礎にいたしまして、考えられるところで通産当局の意見を主にして私は考えるべきものと、こういう考えを持っております。
　また円レートの問題これもいろいろございましょうけれども、まあ代替の方式もございまするので、そういう方式を基礎にしつつ、最近の情勢というふうなものを考えて、適正妥当なところに決めていきたい。何しろ最終的な決定をまだ見ておりませんので、これを具体的に申し上げることはできませんけれども、考え方としてはいま申し上げたような考え方で対処しておるところでございます。
○吉田正雄君　もうちょっと——まあ検討中だということなんですが、原油の価格の場合には、たとえばミナス原油のこの最近の価格というものを基準に置いて、将来の、たとえばＯＰＥＣが六月に総会というものを予定をしておるようですけれども、そういう将来の値上げというものについては考えないと、あくまでも現在の実勢価格でいくべきだというふうなお考えに立っておるのかどうか。あるいは直接電力会社とそれから石油会社との間の契約があるわけですから、その契約を基準にしていくべきだというふうに考えるのが妥当なのか、経済企画庁としてはどのようなお考えなんですか。
○政府委員（藤井直樹君）　前回の北海道電力の例を申し上げた方がいいかと思いますが、その際には、これからの原油価格について非常に先行き不透明な点がございますし、また石油需給の関係もかなり従来と変わってきているということもございますので、基本的にはこれからの上昇は見込まないで、現在確定している原油価格、これは公式販売価格を中心にして見通しができますので、その価格で織り込むということにしておるわけでございまして、こういう考え方は他の電力の場合にも適用してしかるべきものではないかと考えております。
○吉田正雄君　最初のうちに、とにかく一応全部お聞きしたいと思うのですけれどもね。仮に五〇％程度の引き上げが行われたとした場合に、政府が立ててきた従来の五十五年度経済情勢の見通しであるとかあるいは物価の動向、労働情勢等にどのようにはね返っていくというふうにお思いになりますか。具体的に申し上げますと、卸売物価へのはね返りがどういうふうになってくるのか、あるいは消費者物価へのはね返りはどうなるのか。従来政府は米価であるとか国鉄など、政府関係機関の公共料金の値上げの影響というのは、〇・八％程度でおさまるんじゃないかというふうなことも言われておったんですけれども、今回電力がたとえば五〇％前後あるいはガスが四五％前後というふうなことになってきた場合に、五十五年度果たして六・四％の消費者物価をそこでとどめることができるのかどうか、これは私は非常に大きな疑問があると思うんですね。さらに、家計への影響がどういうふうになってくるのか、具体的には家計費に一体どの程度影響を及ぼすのか、こういう見通しをひとつお聞かせ願いたいと思うんです。
○国務大臣（正示啓次郎君）　細かい詳しいことは政府委員にお願いしますが、基本的な方針を申し上げます。
　われわれは、今日の電力、ガスの料金値上げを実は経済の見通しをつくる際から、これは先ほど通産大臣がお述べになったように、五十四年度中は上げないけれども五十五年度はどうしても上げなければならぬ、こういう予想でございましたので、経済見通しのときからそういうことは一応もちろん考慮に入れておるわけでございます。
　そこで、今日の物価情勢の一番大きな問題点は、従来からの外部から来る輸入インフレ、これを国内インフレに転化させないように、すなわちわかりやすく申し上げると、卸売物価の上昇を消費者物価にできるだけ反映させないようにと、これが第一の原則であり、それから第二には公共料金をできるだけ抑制して、そこからもう物価の高騰を抑えなければならぬと、こんなようなことが五十四年度あるいは五十五年になってからの物価政策の非常に大きな眼目になっておったことは改めて申し上げるまでもないと思います。
　そこで、今日最終的な細かい詰めの段階においても、通産当局にもいろいろこちらからもお願いをしておるわけですが、そういう気持ちも、いま申し上げたような点を最も重要に考えての配慮であります。したがって、私どもはあらゆる努力を傾注することによって今回の電力、ガスの料金の値上がりを、まず第一は、いま吉田委員が御指摘になった家庭への影響、すなわちＣＰＩへの影響、これを最小限度に、それからＷＰＩ、この方への影響、いわゆる間接的な影響、こういう点を十分配慮いたしながら全力を尽くして、まず五十四年度の四・七％、五十五年度の六・四％、この消費者物価というものは、これをひとつ見通しを必ず実現すべく万全の努力を傾倒しておると、こういう状況でございます。
　なお、いま詳しく御質問のありました項目について、物価局長から補足して御説明を申し上げます。
○政府委員（藤井直樹君）　数字の御質問でございますが、お答えとしましては、申請ベースによりましてＣＰＩそれからＷＰＩ、家計にどのぐらいの影響があるかということについて申し上げさせていただきたいと思いますが、八電力の場合、消費者物価に対しては〇・九％、それから卸売物価につきましては一・三％程度、それから家計につきましては月額約二千二百円というのが電力の場合でございます。
　それからガスの場合は、消費者物価〇・三％、卸売物価〇・一％、家計支出月額増加額二千円ということになっております。
○吉田正雄君　それでは、次に予測原価についてお伺いをいたしたいと思うんです。
　今回の申請は、かつてない大幅な六四・四％ということですけれども、これに対してわが党は、あの申請内容をいろんな観点から査定をして、大体三三％ぐらいでおさまるんじゃないかという見方をいたしておるわけですし、それから全国消費者団体連絡会は、これは大体二五％くらいでいいんじゃないかということで非常に大きな差があるわけですね。これは私は一にかかってこの原価のはじき方にあるんだろうと思うんです。で、予測原価の内容を見ますというと、八社の合計が十兆五千四百四十七億円で、そのうち燃料関係費が五八・二％、それから資本費が一九・九％、修繕費七・一％ということで、この三つで八五・二％になっているわけですね。とりわけ燃料費というものが約六〇％近い非常に大幅なものになっておるわけです。したがって、この燃料費をどう見るかによって数字の一〇％や一五％は直ちに違ってくると思うんですね。
　そこでお尋ねをいたしたいと思うんですが、通産省の「供給規程料金算定要領」によりますと、「原価計算期間中の需給計画に基づいた数量に時価を基準とする適正な単価を乗じて算出した額」と、こういうことになっているわけですね。そこで、具体的にお尋ねをいたしますけれども、たとえば東京電力が申請をいたしました原油の内容を見ますと、申請価格が六万七千七百三十五円、キロリットル当たりということになっておるわけですし、使用量が四百六十七万三千キロリットルでその額が三千百六十五億円ということになっているわけですね。この内訳をお聞かせ願いたいと思うんです。たとえばＦＯＢで幾らなのか、それから運賃がどうなっておるのか、関税、石油税、さらには一番わかりの悪いのがその他というところがよくわからないんですよ。その内容を詳しくひとつお聞かせ願いたいと思うんです。
○政府委員（森山信吾君）　一般論としてまずお答えしておきたいと思いますが、御指摘のとおり、今回の大幅値上げの一番大きな寄与率は、何といいましても原油の値段ではなかろうかと思うわけでございます。そこで、私どもが原油の値段をどう見ておるかということからまずお話を申し上げたいと思います。
　つい一日二日前に二月の通関統計が発表になりまして、二月に通関されました原油代金が約三十一ドル弱ということが公表されたわけでございます。これは一月にサウジアラビアを初めといたしましてほとんどの産油国が値上げをしたことの反映ではないかと思っておるわけでございますけれども、二月に入りまして値上げをしてまいりましたのが、先生御承知のとおり、イランのイラニアン・ライト、イラニアン・ヘビー、それからインドネシアにつきましては、先ほどお話のございましたミナスあるいはアタカ等々の値上げがございました。こういったものは二月の通関時点には反映されていないわけでございます。これが二月に値上げをされましたイランとかインドネシアあるいは中国の大慶原油と、こういったものが現実に値上げされた形で入ってくるのは恐らく三月以降ではないかということでございますので、現時点におきまして私どもが査定の対象といたしておりますのは、いま申し上げたような値上げ分を織り込んだものを査定をするというのが基本的な姿勢でございます。
　　　〔委員長退席、理事中村啓一君着席〕
　国会の場におきましても再三私が御答弁申し上げましたのは、三十ドルをある程度上回る価格で推移するんではないかというふうに申し上げておりましたけれども、すでに二月につきましては、先ほど申し上げましたように三十一ドル弱という数字が実数として出てまいったわけでございまして、それにさらに二月に入りまして値上げいたしました分が三月以降に入ってくるということになりますと、どうしても三十二ドル強程度の原油価格になるんではないか、こういうことをいま考えておるわけでございます。そこで、六月のＯＰＥＣでどうなるかという先ほどのお話もございましたけれども、私どもはいま申し上げたような数字で一応原価計算期間中は推移するという前提の査定をしておるわけでございまして、これは油につきましては大変厳しい査定をしておるんではないかということを感じておるわけでございます。そういうことを前提といたしまして、いま御質問のございましたいわゆる消費価格、六万五千円程度のものは消費価格でございまして、現実に発電所に持っていってたくときの値段を企業としては申請をしたわけでございまして、先ほど申し上げました原油価格、これはＣＩＦの価格でございます。ＣＩＦの価格と消費地での価格との差というものがいわゆる諸税、これは石油税もございますし、関税もございますし、あるいは防災対策費あるいは備蓄費、あるいは内航運賃等々のものがございまして、その他というのが、実はこれは先生もよく御承知のように、電力会社と石油会社との間に締結されます契約の最もポイントのところではなかろうかと思うわけでございます。私どもは実はこれを公表したいという気持ちはやまやまございますけれども、これをいまお示しいたしますと石油の流通形態がもうすべてオープンになってしまう。オープンになることはそれだけの効果は私はあると思います。あると思いますけれども、逆に言いますと、その流通形態がオープンになることによりまして、過当競争等があるいはまた起こってくる危険性がある。あの会社がこれだけの値段で買っているんだからこれだけの程度にしよう、あの会社がこの程度で買っているんだから石油会社としてはもう少し値上げを申し出てもいいんじゃないかと、そういうような非常なばらつきを生ずる危険性がある。そういうことになりますと、かえって国民の消費者の方々に悪い結果になるおそれがあるんではないかということから、その点はもうあえて伏せさせていただいているということでございますので、何とぞ御了承を賜りたいと思う次第でございます。
○政府委員（安田佳三君）　ただいま先生から東京電力の例についての御指摘があったわけでございますが、ＦＯＢ価格に外航運賃と保険価格を加えました価格はおおむね五万九千八百円程度と想定しておるようでございます。そのほかに関税、石油税がかかりまして、それが約二千八百円でございますので、そうしますと、消費価格おおむね六万七千七百円との差額というものがその他諸経費ということになろうかと思います。このその他諸経費というものは、これは内容につきましては、いま長官の方から御説明しましたように、内航運賃、防災費、備蓄費、その他もろもろの諸掛りが入っておるわけでございますが、その中身につきましては、いま長官の方から御説明申し上げましたような観点から、どういう構成になって幾らであるということはこの際控えさせていただきたいというふうに考えておる次第でございます。
○吉田正雄君　長官から長々と苦しい胸のうちというのは聞かされたんですけれども、これははっきりしているわけでしょう、いまの申請価格の六万七千七百三十五円の内訳というのは、ＦＯＢが三十四ドル七十セント、バレル当たりですね。で、五万二千三百八十三円、これはキロリットルですね。ただしこれは一ドルを二百四十円とした場合ですね。これは間違いないでしょう。
○政府委員（安田佳三君）　この五万九千八百円というＣＩＦ価格は、ＦＯＢといたしましては三十五ドルぐらいを基本としているようでございます。
○吉田正雄君　これもうはっきりしているんですよね。いま三十五ドルぐらいとおっしゃったんですが、三十四ドル七十セントでキロリットル当たり五万二千三百八十三円なんですよね、東電の申請内容は、そのはずです。その他として一万五千三百五十二円なんですよね。そこでいまちょっと関税だとか石油税だとかということをおっしゃったんですが、関税、これは六百四十円、それから石油税というのが先ほどのＦＯＢに運賃を、まあ保険料はたいしたことありませんから、運賃を加えたいわゆるＣＩＦに関税を加えたものに三・五％ですわね、これね。そのほかに手数料が、いま何か過当競争になるんじゃないかというふうな話があったんですけれども、大体手数料というのは千円前後なんですよ。これはもう石油会社と電力会社の間ではガラス張りであって、あえて隠すほどのことではないわけ。ただ、値段の相違が出てくるというのは横浜へ着けるか、あるいは大阪へ持っていくのか、北海道へ持っていくのかということで運賃に多少の差が出てくるということは、これはあり得るわけですよね。しかし、大体手数料というのが千円を超えないであろう、大体千円前後ということなんですよね。そのほかに一般管理費というものが三千円とか四千円であるとか、いろいろあるわけですね。皆さんの手元にはその他の一万五千三百五十二円の内訳がわかっているはずなんですね、わからなきゃこれは査定できないわけですから。いま発表できなくてもわかってるんでしょうその点は。そのことだけまず聞かしてください。
○政府委員（安田佳三君）　油の価格につきましては、油種別にもいろいろだくさんございますが、その内容等については承知いたしております。
○吉田正雄君　それじゃミナス原油の実勢価格が現在どうなっておるか——時間がありませんから私が申し上げてもいいんですが、おわかりですか、いま。わかっておったら聞かしてください。
○政府委員（志賀学君）　ミナスでございますが、一月の通関統計で言いますと、ＣＩＦで約三十・五ドルでございます。
○吉田正雄君　私の方でちょっと計算したのを申し上げますと、東電の申請では原油それから重油、ナフサ、ＬＮＧというぐあいにずうっとこうなっておりますから、その原油と重油について申し上げますと、原油の場合はミナス原油がＦＯＢで実勢価格としては二十九・七一ドル・パー・バレル、ですから、キロリットル当たり、二百四十円として計算すると四万四千八百五十円、これに運賃が仮にジュマイから横浜までとすると、基準運賃ＷＳ一〇〇で六・四八ドル、これロングトンです。ですから、ＷＳ一四〇として同じく計算をいたしますと、六・四八掛ける二百四十円掛ける一・四割る一・一九八、これはロングトンですから一・一九八、さらに比重を〇・八五としてやりますと、これを一・一七六で割ると運賃が大体キロリットル当たり千五百四十五円になるんです。したがって、ＣＩＦの値段は保険料が少ないですから、これはまあ除外をしたとすると、四万四千八百五十円の原油価格に千五百四十五円を加えますと、四万六千三百九十五円になる。これに関税の六百四十円を加えると四万七千三十五円、さらにこれに石油税の三・五％、千六百四十六円を加えますと四万八千六百八十一円になる。これに手数料を千円として、さらに管理費その他等四千円と見て加えても、五万三千六百八十一円、キロリットル——の辺の端数はどうでもいいですがね、切り上げて五万四千円にしてもいいんですよ。こういたしますと、申請の三千百六十五億円といまの計算した額でいきますと、実勢価格では二千五百九億円で、六百五十六億の水増しになるわけです。約二六・二％の水増しになる。それから重油の場合、重油の場合の東電の申請価格が六万九千二百五十五円ということは、二百四十円と見た場合には、実に一これは最終値段ということですけれども、極端な言い方をすれば、そのままの原油の値段と見れば、四十五ドル八十八セントということになってくるわけですけれども、この内訳を聞かしてもらいたいんですが、さっきのようになかなか言えないと、こういうことになると思うんですが、
　　　〔理事中村啓一君退席、委員長着席〕
これはインドネシア国営石油の、先ほど二月に入ってからの石油の価格が上がったとおっしゃったんですが、いわゆるＣ重油、ミナスボトムですね、の価格が一月一日、ＦＯＢが二十八ドル五十セントでありたものが、二月九日に二十九ドル五十セントに引き上げられたということが言われておるわけですね、この点は間違いありませんか。
○政府委員（森山信吾君）　ミナス原油につきましては、いま御指摘のとおり二月四日にいわゆるＧＳＰ、インドネシアの政府公式販売価格を引き上げております。そこで、いま吉田先生からお示しのございました数字につきましては、二十九ドル五十セントというミナス原油のＧＳＰを基準にいたしますと、おっしゃるとおりの数字が出てまいると思います。しかしながら、よく御承知のとおり、ミナス原油はＧＳＰで入ってくる部分と、ＧＳＰをベースにいたしましていわゆるプレミアムと称する部分とがございますので、東京電力等が申請いたしましたのは、そのＧＳＰプラスいま申し上げたそのプレミアム分の合成価格ということではないかというふうに私どもは考えております。