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○木庭健太郎君　率直な大臣の答弁をいただき、是非今度は、前回は入管局長の答弁でございました、今回は大臣の答弁でございます。その意味では非常に重い答弁をしていただいたと私は思っております。
　是非、体制的にもなかなか大変な状況もあるようでございます。そういう状況を整えて、この六か月ということを是非とも実現の方向へ、一日でも早く実現していただくことが、ある意味じゃ、この難民の方たちも自分がどう位置付けられるのかというのがいつまでたっても分からないというのが一番これも不安な問題ですので、是非御努力をいただきたいと、このように思っております。
　もう一点、今日お伺いしておきたかったのは、警察庁も来ていただいているものですから、取調べの適正化という問題を一、二点お聞きしておきたいと思うんです。
　私たち公明党も、公明党の中にこれからの捜査の在り方検討会というのをつくらせていただきまして、先日でございますが、あるべき取調べの適正化についての提言というのをまとめさせていただいて、警察庁の方にも、また法務省の方にも、大臣の方にも申入れをさせていただいた次第でございます。
　その提言の一つの柱は何かというと、警察庁に対しまして、裁判員裁判対象事件につき検察庁の試行状況を参考に、被疑者取調べの録音、録画を平成二十年度可及的速やかに試行し、二年以内にその実施状況を検証した上で、その本格実施を検討していただきたいという提言を、要望を行ったところでございます。
　この取調べの録音、録画の問題、もちろん今ここに声が出ているように、民主党さんからは法案もこれは出ておるのもそのとおりでございますし、ただ、この取調べの録音、録画という問題は、任意性、真実性の証明とか、取調べの適正化は本当に大事な視点の一つなんですけれども、これを取調べを担当する警察と検察、やはりそれぞれ立場の違いもあり、一次的捜査機関、二次的捜査機関、言わば治安維持を担当しているところ、公判を担当するところ、ある意味じゃそれぞれ役割や重要性も違いがあったりする。これは、つまり検察と警察というのはそれぞれこの担当する部分も違うと思うんです。
　ただ、まずは私どもとして見れば、検察庁がこの可視化という問題です、試行を踏み込んできた、今は警察庁もこれについて踏み込むべきところまで来ていると思いますし、この点について警察庁もお話を記者会見でされたようなところもありますが、改めて私たちが提言したこの内容について、見解を警察庁の方から伺っておきたいと思います。
○政府参考人（米田壯君）　公明党からの御提言、特に警察による録音、録画の試行という点につきまして、私ども大変重く受け止めておりまして、現在真剣に検討をしております。なるべく早く結論を出したいと思っておりますが、いずれにいたしましても、提言を踏まえまして来るべき裁判員裁判に適切に対応してまいりたいと考えております。
○木庭健太郎君　もう一つ、検察庁の側にも、これ二十一日だったと思いますけれども、これ最高検察庁から「取調べの録音・録画の試行の検証について」と題する最終的な取りまとめが公表されておりまして、そこで取調べ、録音、録画の本格試行指針が示されております。
　この辺、検察庁というか、法務省の方から少し御説明もいただきながらこの取りまとめの概要をお伺いするとともに、今後どう取り組んでいかれるおつもりか、検察庁の方からお尋ねをしておきたいと思います。
○委員長（遠山清彦君）　法務省ですね。
○木庭健太郎君　法務省から伺っておきたいと思います。
○政府参考人（大野恒太郎君）　ただいま先生からお話のありましたように、最高検察庁は、去る三月二十一日、検察庁における取調べの録音、録画の試行についての検証結果、それから今後の本格的な試行の指針を発表いたしました。
　検証結果の概要についてポイントだけ紹介させていただきます。
　検証の対象になりましたのは、平成十八年八月から十九年十二月までに試行された百七十件の録音、録画であります。検察庁の試行は、御案内のとおり、被疑者が自白した事件において取調べの機能を損なわない範囲内で検察官による被疑者取調べの相当と認められる部分を録音、録画すると、こういうものでありましたけれども、こうしたやり方による録音、録画は、来るべき裁判員裁判において自白の任意性を効果的、効率的に立証する上で有効な手段になり得るという評価をしております。
　かねて、そうした取調べの録音、録画を行いますと取調べの機能に支障を生ずるのではないかという懸念もあったわけでありますけれども、今回の試行のようなやり方であればそうした支障を防止することもおおむね可能であるという意見でございますけれども、しかし、中には録音、録画をするということを告げると、被疑者が供述態度や供述内容を変化させる例もあったということでありまして、この辺りは今後更に試行を重ねて具体的に分析していく必要があると考えております。
　これに対しまして、取調べの全面的な録音、録画でありますけれども、これは試行に当たりました検察官の意見といたしましても、それを行いますと被疑者の真実の供述を得ることが困難になって真相解明が難しくなるという蓋然性があるのではないかという意見でございます。
　なお、取調べの適正確保との関係につきましても一言させていただきたいというふうに思うんでありますが、確かに取調べの録音、録画を行うのは自白後のことでありますけれども、そうした録音、録画に先行して適正でない取調べが行われた場合には、それはおのずと録音、録画時における被疑者の供述内容や態度等に反映されることから、捜査機関はおのずと取調べの適正確保に一層の意を用いることになって、取調べの一部の録音、録画も、取調べ全体の適正確保に資するというような検証結果になっているわけでございます。
　今後の本格的な試行の方針について申し上げますと、取調べの真相解明機能が害されたり関係者の保護、協力確保に支障を生ずるおそれがある場合等を除きまして、原則として裁判員対象事件の全件について、自白事件ですね、の全件につきまして取調べの録音、録画を試行していくということでございます。
　以上です。
○木庭健太郎君　最後に、大臣に、今法務省として試行してきたことに対するいろいろな見解もありました。しかし、私どもも申し上げたいのは、この可視化という問題については、将来的には様々な検証をした上でやはり全過程の録音、録画という問題へ進んでいかなければならないのではないかと私どもは思っております。まずは、一定事件につきましては、まず二十年度当初から裁判員裁判の問題もございました。こういったところにまず踏み込みながら、そして、ちょっとお話もありましたが、ガイドラインを作る必要性があるのかとか、様々な問題も含めてこの可視化の問題への取組について大臣のお考えを聞いて、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　この間、公明党の諸先生方、木庭健太郎先生を含めて大臣室にお越しをいただいて、これからの捜査の在り方検討会という形でおまとめになったものを十分に説明をしていただいた。これは実は、これからの捜査の在り方検討会というのは大変重要なことでございまして、日本の刑事司法制度全体を大きく変えていくべきということにいずれなっていくかもしれない。つまり、今の日本のやり方、例えば、これは取調べというのが、あるいは供述があるいは自白が決定的な重みを持っているわけですが、そうでない捜査方法もどんどん取り入れていったらどうかということも公明党案には若干書いてあるわけです。供述のみに依存しない捜査、これはほとんど今できないわけですが、それを認めていくべきではないかというお考えなんだろうと。
　可視化の問題については、とりあえず裁判員対象事件、重要な部分を録音、録画しなさいと。しかし、いずれ最初から最後までの全面可視化というのも検討すべき課題だと考えると。あるいは裁判員裁判対象事件以外もやったらどうかと。今日午前中もその質問があったんです、衆議院で。というのは、志布志の事件は裁判員裁判の対象事件ではありませんから、これは全部に広げなくちゃ意味がないんだよというふうな質問に対して、それは未来永劫裁判員裁判対象事件に限るということではないと思いますと私、お答えをしました。
　また、公明党さんからの御提案のときに、録音、録画をしたら一部、もちろんそれからコピーは取るけれども、一部原本はとにかく、つまり何かあったときにこれが原本だというものを封印してしまっておけとか、大変参考になることがいっぱい書いてありましたので、大いに参考にして取り入れられるものは取り入れていくということで考えてまいりたいと思います。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　ただいま議論がありました取調べ全過程の可視化の問題については、私も速やかにこの委員会での民主党案の審議に入ることを改めて求めておきたいというふうに思っております。
　今日は、残酷な人権侵害が各地で問題となっております外国人研修生、技能実習生問題についてお尋ねしたいと思っております。
　まず、入管局に。
　政府が外国人単純労働力は受け入れないという方針だと言いながら、九〇年の入管法の改定で研修という在留資格をつくり、九三年に技能実習へ枠を拡大をされました。九七年には、一年だった技能実習を二年に延ばし、当初十七種類だった技能認定職種を六十二職種まで広げ、しかも非実務型研修、いわゆる座学ですね、これが三分の一以上と決められていたものを実質上五分の一にまで緩和をされています。さらに、研修生の受入れは、従業員二十人に対し一人だったものを五十人以下で三人というふうに変えて、結局、三人の従業員のうち一人、そういう割合で研修生の受入れを可能にしたわけでございます。
　このような一連の施策、受入れの規制緩和と言ってもいいのかと思いますが、このような施策の基本的な考え方を入管局長に簡潔にお尋ねします。
○政府参考人（稲見敏夫君）　お答えいたします。
　確かに委員御指摘のとおり、研修制度は、技能実習制度、その後の期間の延長等、一貫して拡充の方向でこれまで進んでまいりました。この原因は、一つの原因というわけには、理由というわけにはいきませんが、一貫して流れておりますのは、途上国へより実践的、実効的な技術技能の移転を図るためにどうすればいいかという観点からそういう拡充が図られてきた、これが一つの理由と考えております。
　先ほど御指摘ございました、平成元年に研修という名目の在留資格をつくり、受入れの基準を省令等で明定したわけでございますが、これにより中小企業の外国人研修生の受入れが本格的に開始した、この際に出されました要望も、途上国が必要としている技術技能は大企業の技術技能であるよりも中小企業の持っている技術技能であるんだという要望があったことが一つの理由でございます。
　また、技能実習につきましても、またその後の技能実習の拡充につきましても、既存の研修制度では技能の熟練度を高めるという点では不十分、実効ある技能の移転という見地から見ると改善するべき点が多いというような御意見を踏まえましてその拡充が図られたという事実がございます。
　以上でございます。
○仁比聡平君　あくまで技能移転だというその建前を今もおっしゃるわけですよ。入管局長、もう困ったなという顔を今していらっしゃいますけれども、そういう建前がうまくいっていたなんていうのは言えないでしょう、ここで。
　実際には、その下で外国人単純労働者が急速に増大して、特に団体管理型で、逃走防止だといってパスポートを取り上げる、給料の天引きで強制貯金をさせる、物を言えば強制帰国だといって脅す。もしそうなると本国で巨額の保証金や罰金を強要されるために、月に百六十時間とか二百時間とかですよ、こんな想像を絶する無法な長時間労働を強いられる、そんな奴隷労働と言われる実態が広がっているわけです。研修ならあり得ないはずの残業を強いられながら、その残業代が支払われないと、そういう訴えまでございます。
　日本の物づくりの現場で偽装請負という働かせ方が大問題になってきましたけれども、これはもう研修ではなくて偽装研修なんじゃないのかという声が出るのは私は当然だと思いますし、その結果、労災、中でも死亡事故が多発し、この過酷な状況に耐えられなくて失踪するという労働者が増加をしているということ、ここから見ても許されない人権侵害であることは間違いないわけですよね。
　今も技能移転というお話がありました。そこで伺いたいんですが、技能移転、つまり研修、技能実習を経た外国人労働者が本国に帰ってどのようにその成果を生かしているのかということについて調査、検証をしたことが、法務省、ありますか。
○政府参考人（稲見敏夫君）　お答えいたします。
　入国管理局が直接調査したという例、平成十八年にございます。平成十八年に実は八百七十六人の研修生、技能実習生からお帰りになった方、これを対象にアンケート調査をさせていただきまして、お帰りになってどこで御活躍になっているかというようなことを調べさせていただきました。
　その結果、簡単に申し上げますと、七割の方が派遣前の企業にお戻りになって御活躍になっている。それから、一割の方は派遣前の企業とは異なるところに行かれたんですが、同じ職種、会社は変わりましたけど、多分日本で習得した技術というのを生かして御活躍なんだろうと思います。また、数％の方ではございますが、更に上級の大学、大学院等に御進学になった方もいらっしゃるというような結果になっております。
○仁比聡平君　何言っているんですか。一年間に入国するその数というのは六万人をはるかに超えているんでしょう。八百七十六人ですか。そんな調査をやったからといって、どうして技能移転の検証をやったなんてことを言えるわけ。昨日、レクのときには、厚生労働省、経済産業省それぞれ伺いましたが、そのような検証はやっていないということでございました。
　外務省が対象のごく限られたアンケート調査をやっておられると思いますけれども、これは例えば中国で四十一人、わずかそのような人たちのものを調べたと、そういう中身ですね。その数だけで結構です。
○政府参考人（山崎純君）　お答え申し上げます。
　外務省は、平成十年度以降、毎年、帰国技能実習生フォローアップ調査を送り出し国において実施しております。帰国生本人及び送り出し企業、送り出し機関の責任者との面談によるヒアリング調査、アンケート実施を通じて、制度の評価、同制度により取得した技術技能の活用状況等を調査しております。
　これ、一番最近でございますれば、ベトナム、平成十八年、また十九年、中国に実施しております。
○仁比聡平君　中国の対象者の数は。
○政府参考人（山崎純君）　お答え申し上げます。
　一番最近の数字で、今手元に持っておりますのはベトナムでございますが、企業四十社、帰国生九十四名からの回答を得ております。
○仁比聡平君　本当にごくわずかの例を尋ねただけで、まともな検証をしていないんですよね。
　政府は、この研修は労基法の適用外だというふうに言ってきました。しかし、実際に日本で働いている、つまり受入れ企業の指揮命令によって労務を提供して、残業代、そういった対価を得ているという実態があるんだったら、給与はもちろんのことですけれども、労基法の適用を始めとして、労働者として保護されるのは当然なんじゃないですか。労働基準行政について伺います。
○政府参考人（森山寛君）　お答え申し上げます。
　これ、もう委員今まさに御案内のとおりでございますけれども、外国人研修生の実務研修、これは在留資格上の研修という非就労資格での在留している者が行う活動でございまして、労働基準法上の労働ではないというふうに認識をしているものでございます。
　ただし、出入国管理機関におきまして、外国人研修生が実務研修の範囲を超えた就労を行ったと認める場合において労働基準関係法令上の問題があると認められる場合には、監督機関における監督指導等を行い、適正な労働条件の確保を図ることにしているところでございます。
○仁比聡平君　いや、もう一回分かりにくいから聞きますけど、在留資格は確かに研修でしょう。だけれども、実際に例えば労基署が立入調査をした、そうしたら、技能実習生は労働者ですからね、技能実習生と一緒に研修生が全く同じ仕事をしている。あるいは、技能実習生は二年目からそうなんであって、最初は研修生として入国しているわけでしょう。最初からずっと同じ働かされ方をしてきましたという話が出てきた、そのときに労基署は見て見ぬふりするんですか。
○政府参考人（森山寛君）　繰り返しになりますけれども、この研修というのは非就労資格での在留資格でございまして、例えば、研修と労働と区別するためには、例えば研修の目的で行われているのかどうか、あるいは全体的なスケジュール等がどうなっているのか、あるいはそういうものの最初の計画等の文書等を把握する必要がございますし、そういう実態を踏まえた上での判断をしなきゃいけない問題でございます。それで、私ども、出入国管理機関と連携を図ってこういう問題について対応していきたいというふうに考えているところでございます。
○仁比聡平君　現行制度になってからでもほぼ十年なんですよ。九〇年からすればもう十八年もたつんですよね。現実に無権利状態に置かれている実態を直視して労働者としての保護を検討するというのが、私は政府全体の少なくとも責任だったと思う。だけれども、それをずっとしてこなかったことはもう今の答弁で明らかでしょう。
　技能移転だという建前で、労働者ではないというふうに言って労働者保護の外に置き続けてきたことが、私は残酷な人権侵害を生んできたんだと思います。そして、その実態が日本の労働条件全体を押し下げることになっている。事実上、安上がりの単純労働力の受入れ政策を国が進めてきたと私は言うほかないと思うんですよね。こうした制度の下で、あくどい研修生ビジネスとでも呼ぶべきそういう構造を生んでいるのではないかと私は考えております。
　お手元に資料をお配りをいたしました。一枚目の新聞記事にございますように、昨日、三月の二十四日、名古屋の入国管理局に愛知県労働組合総連合が大臣あての要請書を出したということなんですね。中を御覧いただければ分かりますように、去年の五月からこれまでに二十件もの外国人研修生からの相談を受けて、その解決のために駆け込み寺になって事態の打開に必死で取り組んでこられた上での要請なんです。私は大変重いものだと思うわけですけれども、この要請書の続きに、最後に三枚付いておりますが、この相談の実例の要約が表になっております。
　この右端の方の組合名、これは受入れ組合ですね。それから、一番右の送り出し機関というところを見ますと、同じ名前がたくさん出てくるわけですよ。特に、受入れ組合がアケボノというところ、それで送り出し機関はコクヤンというこの組合せ、幾つも出てくるんですが、例えばこれについて、この相談例一、二のケースについては入管が不正裁定をされたというふうにこの表にございます。
　不正裁定をされたというのが事実か、そしてその事案の概要と、ここに出てくるアケボノ、コクヤンというこのものの実態についてつかんでいることをここで紹介していただきたいと思います。
○政府参考人（稲見敏夫君）　個々の企業の個別の案件の中身についてのコメントはちょっと差し控えさせていただきますが、不正行為の認定をしている、あるいはそういう調査をしているということにつきましては、仁比委員御指摘のとおり、もう既にしかるべく対応をさせていただいているところでございます。
○仁比聡平君　何で答えられないのかと私はやっぱり思うんですけれども、この申入れ書も見ていただきながら私の方で少し紹介をいたしますと、この二十件のそういった相談にほとんどに共通をしているのは、最低賃金違反、強制貯金、そしてパスポートの取り上げなわけです。
　愛労連によりますと、このコクヤンから、名古屋、岐阜、三重を中心に千五百人ほどのベトナム人労働者が派遣されてきているということなんですね。この研修生たちは、出国の前に、残業代が時給三百円や六百円という契約書類にサインをさせられたというふうに言っております。私、この契約書というのを入手して、ここでお見せするわけにいきませんけれども、読んで大変びっくりいたしました。研修手当は一年目四万五千円、二年目、三年目は五万五千円、残業手当は時給三百円というふうに書いて、それにサインさせているんですよ。つまり、送り出しのときから日本の最低賃金法には満たない時給三百円というのを残業代として定めている。そして、その中には、研修期間内に失踪したり強制送還されたりした場合にはコクヤンに日本円で二百五十万円の賠償を行うという約定が定められていて、その担保のために保証金を事前に支払わされるわけです。多くは米ドルで一万ドル。この金額はベトナムの農家の平均年収から考えたら二十六年分に当たると、そういう調査もあるわけです。
　多くのベトナムの青年が家や田畑を担保にしてこの送り出し機関によって日本に送られてくる。そういうベトナム人たちにとって、ベトナムに返すぞと、強制送還、送り返すぞという言葉がどれほど恐ろしいことか、これは大臣も想像がお付きになると思うんですよね。
　さらに、この送り出される青年たちが研修のための自己負担金とは別にそのような保証金を支払わされていて、そして罰金まで取られることになっている。さらに、中間ブローカーというのが介在していて、日本で受け入れる企業は、送り出し機関の、つまりこの場合でいえばコクヤンという派遣局、受入れの機関である協同組合、そしてそのブローカーに合わせて一人月五万円以上を支払っていたと、そういう証言もあるわけですね。
　この要望書に補足資料というものが三ページ目に付いておりますけれども、ここではさらに直接コクヤンに受入れ企業が管理費を支払っていたとか、研修生、実習生は帰国をしたら二か月分の給料をコクヤンに渡すことになっているとか、あるいは、受入れ企業と研修生を同時に話を聞いてみたら、日本に来るための旅費、これは両方が自分は支払ったというふうに言っていて、二重払いをさせている、二重取りをしているのではないかという強い疑いも生まれているわけです。
　もう少しお聞きいただきたいと思うんですけれども、このような送り出し機関が日本側の受入れ組合あるいは受入れ側、ここが主導して設立されたのではないかという重要な指摘がこの申入れの中でなされています。それはエイラインという名前の、株式会社エイラインディベロップメントというところのようですけれども、ここは先ほど不正裁定を受けたところに関与しているアケボノというこの協同組合も含めて十の協同組合から成るグループをつくって、そのうち岐阜県中部繊維技術統合協同組合、Ｇネット協同組合、岐阜繊維システム開発協同組合、岐阜ソーイングテクニカル協同組合という、この四つの協同組合はいずれも同じ住所、そして人的なつながりも極めて濃いという、そういう実態であることがこの労働組合の調査で明らかになっているわけです。
　このエイラインの受入れマニュアルというのがある。つまり、ベトナムから日本に来たその研修生たちに最初の研修をする入国時研修のマニュアルが内部告発で私もここに持っております。
　ここの冒頭には、組合が研修生を呼んだのではない、会社、つまり受入れ会社ということだと思いますけれども、受入れ会社は直接ベトナム人を呼び寄せることができないので組合を通して呼んだのだと説明をした上で、大事な話として、契約内容の確認をするようにマニュアルはなっているんですね。
　研修生の皆さんが日本に来た目的は何ですか。それは、在留資格は研修生ということになっている。これは先ほど入管局長も言われたように、本来の目的は日本の優れた技術を勉強する、学ぶということになっている。しかし、実際は仕事をする、働くんですということがまず研修の第一項目なんですよね。
　研修生は、残業や休日出勤など本来してはいけない、していることが入管にばれてしまうとベトナムに送り返される、大変なことになるとこの研修生にまず研修をして、だから、どんなことがあったって自分たちのその苦しみ、これからどんなことになるか、その研修を受ける時点では知らないんだと思いますけれども、そこに耐えさせるような、縛り付けるような、そんな研修をこのエイラインというところは行っているわけです。
　こんな実態が許されるのかと。どうなんですか。入管局長、そして大臣、伺います。
○政府参考人（稲見敏夫君）　今委員から御指摘いただきましたようなケース、もちろん私ども事実を調査をいたしますが、事実を確認できれば、今のお話の中で、まず受入れ機関につきましては、事実が確認できた場合には当然に不正行為に当たるということになります。
　それから、これは送り出し機関もかなり問題だと思いますので、送り出し機関につきまして御指摘のような事実が確認できた場合には、当該送り出し機関からの受入れは認めないという措置をとって対応することになろうかと思います。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　ちょっと前段の方の話になるかもしれませんが、昨日、私、参議院の予算委員会で答弁をいたしておりまして、それは読売新聞に出ておりますが、研修一年、技能実習二年という分け方でやっているし、本来の目的が技術の移転、国際貢献であることはもう御承知のとおりでございますが、実際に一年目の研修のときにも仕事をしているケースが非常に多いので、研修と技能実習を最低賃金法とかあるいは他の労働法上仕分をする必要はないのではないかと、働かせている以上は最低賃金法等を適用したらどうだということを答弁したことが書かれてありますので。
　今先生のお話をいろいろ聞いておりますと、いろんなブローカーが入ってくる、送り出し機関が保証金を取る。その送り出し機関というものも場合によっては日本から金出してつくらせているという可能性があって、そこでまた搾取をして、より太っていくという。大体、研修、技能実習などという、本来は技術移転という立派な目的を持ったものを食い物にする、何でも商売にする人間は出てくるんだろうと思いますが、これはよほど厳しく見ていかないと、こういうものをはびこらせれば、もう研修も技能実習でもなくなる、安易な労働力を売るという、大変なことになると思いますね。
　私はたまたま「サンダカン八番娼館」の山崎朋子さんの小説というか女性研究史、あるいはその続編等を最近ちょうど古本屋で手に入ったものですから今読んでおりますが、女衒という妙なやつらが非常に貧しい天草島の女性をシンガポールに、ペナンに、そしてサンダカンに売り飛ばしていく、何かそういうことに近いようなことがこの立派な目的を持った研修・技能実習制度の中で行われることがもしあるとするならば、これはもう絶対許されてはならないので、入管局を厳しく指導してまいります。
○仁比聡平君　私はこれ、今日はもう時間なくなりましたから、引き続き取り上げていきたいと思いますけれども、何とおっしゃいましたか、つまり、建前といいますかね、これがいい制度があって、その中でたまたま起こっているというような、そんな話ではないという、もはやなくなっているということを大臣に是非認識をしていただきたいと思うんですよね。
　といいますのは、このマニュアルの中見ますと、金属系の職場では研修生も実習生も残業代は一律六百円ということがあって、繊維関係の産業は残業代一律三百円、強制貯金は三万円というようなことまであっているわけですよ。そうすると、グループ組合が受入れ企業にそういった営業ですね、大臣もブローカーというふうにおっしゃいました、そういうことをやっているんじゃないか、だからこれほど同じ構造の問題が中部でも、そして全国各地でも起こっているんじゃないのかということなんですよね。
　これはもう本当にあくどい、研修生を食い物にする、外国人の労働者を食い物にして使い捨てにする、ぼろぼろにしてしまうという、そういう汚いやり方ではないですか。そこへの認識を私は経産省にも外務省にもお尋ねをしたかったですけれども、時間がありません。大臣、一言だけいただいて、今日の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　将来的にこの研修・技能実習制度をどう見ていくかということは、長勢私案があったり厚労省案があったり経産省案があったり、いろいろありますよね。
　そもそも日本の雇用というものをどう考えるか。例えば、三Ｋみたいに日本人がやりたくないものは外国人に単純労働させればいいんだという考え方もあるでしょうし、日本にもニートとかフリーターとかいっぱいいるんだから、それはなるべく外国人を労働力としては入れないで、日本人で全部労働の需要は賄っていくべきだとか、いろんな議論があるから大議論が必要だと思いますが、少なくとも、少なくとも研修・技能実習制度というものを安価な外国人労働力の購入方法と考えて、そこにまたブローカーが群がっていろんなところにもうけが発生するような在り方だけはとにかく直さなければいかぬと、こう思います。
○近藤正道君　社民党・護憲連合の近藤正道です。
　　　〔委員長退席、理事山内俊夫君着席〕
　私は、前にも質問をいたしました徳島の刑務所における言わば虐待事件について質問をさせていただきたいと思っています。
　二月の十九日の日に、十八名の受刑者らが徳島刑務所の医師、Ｍ医師をいわゆる肛門虐待、これは肛門に指を入れてかき回すということのようでありますが、これについて特別公務員暴行陵虐罪等で刑事告訴、告発をいたしました。また、当委員会の要求によりまして、二月の二十二日の日に約八十通余りの受刑者のカルテが開示をされまして、私も拝見をいたしました。大変膨大なものでありますので、いろいろ分かっている人にちょっと見てもらったということでございます。
　本当にこれを見ますと、パソコンで打ち直してみますと大変なことが書かれておりますが、私は、この受刑者の中で一人、自殺をした人がいると。私はこのＭ医師の暴行が原因ではないかという、そういう見方をしているわけでありますが、最初に、この自殺をした、Ｔさんというふうに申し上げておきましょう、Ｔ受刑者についてお聞きをしたいというふうに思っています。
　このカルテの中にやっぱりＴさんのカルテもございました。そういたしますと、このＴさんも何度かこのＭ医師から直腸指診をやられていると、肛門に指を数本入れられてかき回されると、こういうことをやられておりまして、このＴさん、自分の義理のお母さんに医療に対する不満を手紙で訴えておりましたし、この義理のお母さんも徳島刑務所の職員に対して適切な医療を求めていたと、こういう経過がございます。
　　　〔理事山内俊夫君退席、委員長着席〕
　このＴさんでありますが、自殺する一年前に徳島刑務所の当局に要請願、これを出している。刑務所というよりも自分の担当のＭ医師に要請願というものを出しております。亡くなる一年前です。ここにはこういうことが書いてあります。
　貴殿は、貴殿というのはこのお医者さんのことでありますが、貴殿は病気を真剣に診る能力がなく、また受刑者ということでいいかげんな診断、診察及び治療しかせず、治療の放置、拒否が多く、日本国憲法十三条及び二十五条、国家公務員法にも違反しており、どれを取っても違法であり、受刑者及び処遇者、これは刑務所の職員のことでありますが、処遇部も大変迷惑していると、医務課長という職より辞任していただきたく要請いたしますと、こういう要請願をその医師に対して出しておるわけでございます。
　これは私は開示されたカルテの中でこれを見付けて現認しておりますが、これは間違いないと思いますが、矯正局長、ちょっと確認をしてくれませんか。
○政府参考人（梶木壽君）　今委員がおっしゃいました、書面上、要請願という名前になっております紙、カルテの中にあったことはそのとおりでございます。
○近藤正道君　これがＭ医師のカルテの中に一緒にとじられて今回開示されたわけであります。
　つまり、自殺の一年前にそういうものを出していたわけでありますが、平成十七年の十月の十七日、この日は、このＴさん、四十度近い高熱、しかも激しい嘔吐、こういう中で直腸指診をＭ医師からやられていると、これがカルテからもうかがえるところであります。さらに、十月の十九日、二日後でありますが、この日もかなりの高熱、そして激しい嘔吐、しかもレントゲン撮影等で肺にうみとか肝臓にうみやあるいは水がたまっていると、こういうことが診断の結果明らかなようでありますが、こういう中であるにもかかわらず抗生物質を経口投与されたまま放置されていた、こういう事実がございまして、その四日後に自殺をしているわけでございます。
　自殺をする際に遺書が残っていたようでありますが、衆議院における質疑の中で、法務省は、遺書は内縁の妻に交付したというふうに答えているようでありますが、この遺書の写しとかあるいは遺書とは別に最後の手紙、こういうものがあったんではないかというふうに思われておりますが、もし持っているんなら、あるんなら、これを当委員会の方に出していただきたいと、こういうふうに思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（梶木壽君）　今委員が遺書というふうにおっしゃいましたのは、恐らくノートの紙に御本人がお書きになったものが確かにございました。表側と裏側に別々の記載がございまして、一枚の紙でございますのでこれを分離をするというわけにいきませんで、亡くなった後、遺族でありました内縁の妻の方にこの表裏一体となったものを差し上げたということでございまして、それ以外に別の何か手紙のようなものが残っていたかということでございますが、それについて、そういうものが残っていたという報告は受けておりません。
○近藤正道君　私どもの調査では、遺書あるいはそれに準ずるようなものが当時刑務所当局によって押さえられていたというふうな話を聞いておるんですが、この点については、あるかないか、ちょっと今のところ食い違っておりますけれども、是非、委員長の方からこの辺の調査、あったら出していただくように要請をしていただきたい、後で協議をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○委員長（遠山清彦君）　ただいまの近藤委員の申入れにつきましては、後刻理事会で協議をいたします。
○近藤正道君　今のＴさんについてのカルテはいろんなことが書いてあります。非常に詳細に書いてありますが、それ以外にも、八十通というかなり膨大なものでございまして、これをいろいろ検討いたしますと、受刑者に対してこのＭ医師、直腸指診を何度もやっておりますし、あるいは食事を与えない、つまり絶食とかあるいは投薬の打切り、こういうものを頻繁にやっております。あるいは検査と称する暴行、つまり肛門関連だけではなくて、痛覚検査、つまり痛いかどうかを調べるというふうに称して、足の内股部分を集中的に執拗につねり上げる、こういうふうな記載がカルテの中に出てくるわけでございます。私は、これらを見まして、あるいは専門家にもちょっと意見を聞いてみましたけれども、医療行為の外形を取っているものではあるけれども、必要性だとかあるいは相当性を逸脱していると、明らかに医療ではなくて虐待あるいはこれに近いんではないかと、こういうふうな思いが非常に強くしておりますが。
　大臣は、このカルテは見ておられませんですよね。もし見ておられないんなら、是非見ていただきたい。とりわけ、少なくとも自殺をしたＴさんのものについては見ていただきたいと思いますが、どうでしょう。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　私、聞いた話だと、そのカルテの写しというのがこれくらい、三十センチか四十センチぐらいあると。私、一部を見ましたけれども、すごい字でなぐり書きで非常に読みにくいので、ちょっと、相当力を入れなくちゃ読めないようなものだし、私自身がこんなに全部読める時間は全くありませんけれども、どういうカルテかということは見ております。
○近藤正道君　私もとても自分では読めなかったんですけれども、そういうものに詳しい市民運動の皆さんにちょっとパソコンで全部打ち直していただいて、少なくとも自殺をしたＴさんのカルテは一応全部読みやすくして、読んだんです。是非、もしよろしければいつでもお貸しいたしますので、是非大臣にもこのカルテを見ていただきたい。現物と対照させながら正確に活字化してありますんで、見ていただきたいと、これ要望申し上げておきたいというふうに思っています。
　この徳島の刑務所でございますけれども、ＬＢ刑務所、つまりロング、長期、それで、かつ初犯の人ではなくて再犯の人が非常に多い、こういう刑務所でありまして、ＬＢ刑事施設というふうに言っておるんですが、これ全国で五か所、徳島、旭川、宮城、岐阜、熊本、こういうふうに五つあるわけでありますが、このＬＢ刑事施設の中で徳島刑務所の医療関連の不服が非常に多いんですよ。
　今日、皆さんのお手元に配付をいたしました配付資料の下の方を見ていただきたいというふうに思いますが、徳島刑務所については刑務所当局に対する受刑者の不服申立てが多いんですけれども、宮城と規模としては大体同じらしいんですけれども、宮城と比較しても、あるいは他のＬＢ受刑施設と比べても、受刑者の不服申立ての数が非常に多い。それも医療関連が多い。肛門関連の不服申立ては非常に、断トツに多いと。ほかのところなんてほとんどない。その他医療課の暴行関係で言わば不服申立てをする。ここだけなんですよ、多いのは。この数字を見ていただくと、断トツに多いと。これは私、法務省に資料を出していただいて、私が分かりやすいようにまとめたんですが、なぜ徳島刑務所にこんなに医療関連の不服申立てが多いのか。大臣、御覧になってどう思われますか。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　徳島刑務所の問題は、もう昨年から委員会でも何度となく質問を受けてまいりましたし、様々なマスコミの報道もありましたが、今近藤先生から配られた、元々法務省開示資料のようではありますが、この数字を見ると、やはり突出して異常な姿であると認めざるを得ません。
○近藤正道君　さらに、医療関連の不服申立てが非常に多いというこれとも関連するんですけれども、徳島刑務所は、同じＬＢ型刑事施設の中で年間受刑者一人当たりの薬剤費が非常に低い。これは配付資料の上の表を見ていただきたい。これも私が法務省から資料を出していただいてまとめたものなんですが、これを見てお分かりのように、他のＬＢ施設の大体四分の一から五分の一。何でこんなに低く抑えているのかよく分からないんですが、断トツに低い。これ、どう思われますか。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　いや、私もこれ見ると、今度は突出じゃなくて、一つだけべこっとへこんでいる数字ですよね。しかも、これは総額じゃなくて一人当たりの薬剤費ですから明確に比較できるわけで、例えば平成十八年度で旭川が三万五千九円、徳島五千百三十七円だったら、七倍の違いですよね。これ常識的には考えにくいので、徳島刑務所の下の欄の医療関連の不服申立てが多いということと一人当たりの薬剤費が断トツで少ないことと、どうしても結んでしまいますね。
○近藤正道君　私もこれを作ってもらってまとめていながら、もうとにかく驚いているんですけれども、告訴・告発事件を見ましても、この医療関係の不服申立てが行われますと、とにかく薬に金掛けないんだという話をやっぱりＭ医師等がばんばん言うわけですよね。そういう中でいろんなことが起こっていると。
　そして、前回も申し上げましたけれども、改革の結果生み出された刑務所視察委員会、徳島刑務所の視察委員会、これが何度も徳島の刑務所の中の受刑者の処遇に問題ありと。とりわけ医療関係に、医療に関連をして不服が多いと。何とかしなさいと、してもらいたい、調べてもらいたい、こういう要請をしたにもかかわらず、これは全部無視をされてきました。
　そして、昨年、いわゆる暴動といいましょうか、それが起きまして、今皆さん調査をされているわけでありますが、こういう、今日お示しをした医療が非常に劣悪に抑えられている、そして医療関係の不服が多い、これが私はまさにこの暴動の、受刑者のいわゆる暴動の背景あるいは要因になっているとしか思えないんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　今日も何度か答弁があったかと思いますけれども、法務省矯正局の調査検討チーム、吉田官房審議官をキャップとしているわけでございまして、これ懸命に調査をしてまいりました。先ほど先生から御指摘があったカルテ等については外部の医師に分析をして意見をいただいておりまして、意見書も踏まえて調査報告の取りまとめを行いますので、近日中に私のところに上がってくるであろうと、こういうふうに思っておりますから、その結論をいましばらく待ちたい、あるいは先生に待っていただきたいとは思いますが、こういう数字を見ますと、暴動と関係が全くないというのは考えづらい情勢だと思います。
○近藤正道君　私はこの配付資料を見ながら、やっぱりその矯正管区、矯正の管区ですね、それと矯正局、法務省の、ここの責任は免れることはできないんではないかと思えてしようがありません。やっぱりこのＭ医師の責任も厳しく問うべきだろう、まさに異常としか思えない、こういうふうに思っておりまして、今まで法務当局はこのＭ医師の行為、問題全くありませんと、こういうふうに言っていました。今捜査中でありますので余り踏み込んだことは言えないんではないかというふうに思いますが、少なくとも当不当の認識ぐらいはしっかりと今の段階で示しても私は構わないんではないかと。これだけ事実が明らかになってきた以上は、少なくともある程度の方向性ぐらいはこの委員会で示してもおかしくないんではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（梶木壽君）　委員の先生方にもコピーをすべてお渡しをしておりますけれども、この百八十件程度のカルテ、これを外部の医師に一つ一つ見ていただいております。Ｃ型肝炎のものが百事例ぐらいあるわけでございますから、大体八十事例ぐらいが直腸指診にかかわるものであったり、あるいは投薬にかかわるものであったりしております。その一つ一つの記載を外部医師に見ていただいて意見書をいただいておりますので、その意見書の中身を今調査検討チーム、読んで勉強しているところと聞いております。
　したがいまして、その結果を待って、我々としての意見も申し上げたいというふうに今思っておる次第でございます。
○近藤正道君　遅過ぎるんじゃないですか。去年の夏から議論ですよ。しかも、私が昨年の暮れに聞いたとき、皆さんは全く問題がないと、いろいろ調べたけれども問題ないといったん答弁しているわけですよ。そのときの報告書を私は是非見たい。一体何を調べて、一体どういう脈絡ある、論理的な流れの中で、事実認定の下で問題ないというふうに言ったのか。まあ、これから出てくる調査結果は期待をして見ておりますが、同時に、以前全く問題ないというふうに認定をしてこの問題にふたをしようとしたこの報告書も私は是非明らかにしていただきたいと、これ強く申し上げておきたいというふうに思っています。
　当時の福田さんという矯正の医療企画官、この皆さんの後ろの席にも以前おられましたけれども、この方は、当時の私の議員会館におけるヒアリング等の際には、専門的な判断だからＭ医師の直腸指診が多過ぎるとか少な過ぎるんではないかと、そういう判断は軽々にはできないと、一般的に直腸指診というのは推奨されているそういう医療方法だと、こういうふうに言っていたんですよ。私素人だったから、ああそうなのかなと思っていたら、何、今日お示ししたこの配付資料を見たら、肛門関連の医療行為をやっているのはＬＢの刑事施設の中で徳島刑務所だけじゃないですか。ほかのところなんか全くやっていないですよ。私が素人だと思って、いや、腸は胃が悪くなったらみんな肛門に指入れるんですよと、こんなの一般的にやっていますよと彼は平気な顔をして言ったんだけれども、こんなのどこでもやっていないじゃないですか。是非、私はこの福田矯正医療企画官の話が聞きたい。
　ですから、本件の関係者、つまり前の浅井さんという徳島刑務所の所長さん、そして今の荒島さんという刑務所の所長さん、この二人に是非参考人として出てきていただきたいし、私に対して直腸指診というのはもうどこでもやっているんだと、一般的な医療方法なんだと、こういうふうに言った福田という矯正医療企画官、この三人に是非この委員会に参考人として出てきていただきたい。
　これ委員長に是非検討していただきたい、要望申し上げます。
○委員長（遠山清彦君）　ただいまの近藤委員の申入れにつきましては、後刻理事会で協議いたします。
○近藤正道君　それで、こういう問題の背景には、やっぱり刑務所の医師の不足の問題があるんではないかというふうに思っています。それにしても、徳島刑務所は異常ですよ。異常だけれども、しかし今の刑務所の中における、まあ世間一般医師不足だけれども、さらに刑務所の中の医師不足というのはかなり深刻なものがあると。
　日本弁護士連合会、あるいは国連でありますけれども、刑務所の医療を法務省から厚生労働省へ移換して、一般病院の支所を刑務所内に置く方法がいいんではないかと、こういう提言を以前からやっております。それは受刑者も、一般、我々塀の外にいる者も同じやっぱり医療を受ける、そういう権利があるという点からいけば、私は保安の担当者と医療担当者がイコールというのはやっぱり問題があると。むしろ、医療担当者という意味では厚生省が所管をして、厚生省が刑務所の中にも乗り込むと、こういう方が私はベターではないかというふうに思っておるんですが。
　しかし、すぐこの間からＰＦＩ刑務所ということで美祢の社会復帰支援センターがこういうことをやっています。美祢の市立病院が医療も担当していると、こういうことでもう既に一部始まっておりますが、美祢で何か支障があるのかどうかお尋ねをしたいと。支障がないんなら、是非私は刑務所の医療部門はむしろ厚生省が担当するということを是非鳩山大臣の下で内部でやっぱり検討する、こういう方向で議論を起こすことはできないだろうか、こういうふうに思えてしようがございませんが、御見解をお聞かせいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　確かに、美祢の社会復帰促進センター、美祢刑務所でございますけれども、国が診療所を開設し、その管理を山口県美祢市に委託するというやり方、そして美祢市職員である医師、美祢市立病院勤務の方が美祢社会復帰促進センターの管理者となると。そして、美祢市立病院勤務の職員が非常勤医師及び看護師等として美祢社会復帰促進センター診療所に勤務していると。それから、婦人科の診療所の場合は内側からも、つまり塀の内側からも一般市民も両方が診療を受けられるという、これは私も現場に行って見てきましたけど、残念ながら産科、婦人科、医師不足で医師が確保できないのでオープンしていませんけど。
　いろんなやり方があるので、先生が先ほどからお話があっているような事柄についてもこれは配慮しなければならないと思いますが、ただ、やはり刑務所というところは、危険業務の叙勲を受けることができますね、刑務官の方たち等。非常に難しい職場だろうと。その職場の特殊性というのを考えた場合に、厚労省に医療を任せることができるかどうかというのはそう簡単に結論は出せないかなと、職場の特殊性ゆえに、そんなふうに思います。
○委員長（遠山清彦君）　近藤正道君、質疑時間が終局しております。
○近藤正道君　はい。
　しかし、いずれにしても、特区で一つの風穴を空けたわけでありまして、制度が非常に良ければこれはやっぱり全国展開するということは、特区の制度でありますので、是非検討していただきたいと思いますし、いずれにいたしましても、告訴、告発がＭ医師に対してはやっぱり出ておりますので、これからもこのＭ医師の責任の問題等については私どもも関心を持っておりますので、是非しっかりとした透明の状況の中で早期に一つの結論、方向を出していただきたいと強く要望申し上げまして、私の質問を終わります。
○委員長（遠山清彦君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時二十七分散会
平成二十年三月二十五日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　福山　哲郎君　　　　　小林　正夫君
　　　　　佐藤　正久君　　　　　河合　常則君
　　　　　山内　徳信君　　　　　福島みずほ君
　三月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　犬塚　直史君　　　　　内藤　正光君
　　　　　浜田　昌良君　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　井上　哲士君　　　　　大門実紀史君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　一保君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　植松恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大石　尚子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保潔重君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見庄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　友近　聡朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　中谷　智司君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　良信君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　　高君
　　　　　　　　　　　　　　　　米長　晴信君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　河合　常則君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村耕太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　村松　　帝君
　　　公述人
　　　　　　　シンクタンク山
　　　　　　　崎養世事務所代
　　　　　　　表　　　　　　　　山崎　養世君
　　　　　　　株式会社日本総
　　　　　　　合研究所調査部
　　　　　　　主任研究員　　　　河村小百合君
　　　　　　　国際基督教大学
　　　　　　　教養学部教授　　　八代　尚宏君
　　　　　　　跡見学園女子大
　　　　　　　学マネジメント
　　　　　　　学部准教授　　　　中林美恵子君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○平成二十年度一般会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）
○平成二十年度特別会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）
○平成二十年度政府関係機関予算（内閣提出、衆
　議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（鴻池祥肇君）　ただいまから予算委員会公聴会を開会いたします。
　本日は、平成二十年度一般会計予算、平成二十年度特別会計予算及び平成二十年度政府関係機関予算につきまして、四名の公述人の方々から順次御意見をお伺いしたいと存じております。
　この際、公述人の方々に一言ごあいさつ申し上げます。
　本日は、御多忙中のところ、誠にありがとうございます。御出席をいただきまして、心から感謝を申し上げます。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　本日は、平成二十年度総予算三案につきまして忌憚のない御意見を拝聴し、今後の審査の参考にしたいと存じますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　次に、会議の進め方について申し上げます。
　まず、お一人十分程度で御意見を述べていただいた後、委員の質疑にお答え願いたいと存じます。
　それでは、経済・財政について、公述人シンクタンク山崎養世事務所代表山崎養世君及び株式会社日本総合研究所調査部主任研究員河村小百合君から順次御意見を伺います。
　まず、山崎公述人にお願いをいたします。山崎公述人。
○委員長（鴻池祥肇君）　大丈夫です。