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○柏倉委員　約七億円弱を四十七都道府県でもし均等配分するとすれば、一県当たり千四百万円にしかならないわけですね。とてもこの額では人的リソースを抱えることはまず無理です。ということで、既に大きな病院でしかできないような要件に今なっているわけです。
　そこで、次の質問として、病床削減とこのアウトリーチの要件についての質問をさせていただきたいと思います。
　このアウトリーチの実施施設というのは、自院の精神科病院で病床の削減計画を出さなきゃいけないということになっております。それができない診療所や訪問看護ステーション、これも実施主体にはなれるんですが、やはりその地域の精神科病床の削減とセットになっているわけですね。これでは、せっかくアウトリーチといういい戦略を地域に広めることは難しいなという印象があります。そういう声もあるのは確かです。
　病床削減をするというものとセットでは、地域の小さな診療所ないしクリニックの先生たちはその地域の病院と連携がない方もいらっしゃるわけです、そういった方がまず参加できない、こういった限界があります。
　政府も、精神科疾患を四大疾病に加えて五大疾病という形で、これは大々的にキャンペーンを張って、なくしていこうというふうな流れをとっているわけですから、もっと精神科疾患をなくす努力、アウトリーチをやるのはいいけれども、もっとストレートフォワードにわかりやすく、病床削減とは切り離して推進すべきじゃないかなというふうに感じます。具体的にそういった意見もかなり地方では多いということです。
　もう一つの問題提起としては、この要件として、多職種連携そして二十四時間対応ということになっていますね。これは、大きな病院ではできますし、それなりに総合病院としてある病院もできる。しかし、さっきも申し上げたとおり、小さな病院、個人でやっている病院、これはなかなか関係が良好でなければできない。そういう、やりたくてもやれないような状況に、これでたががはまっているわけですね。
　アウトリーチの流れからいうと、これは逆行するものかもしれませんけれども、より地域に浸透させる、これはネットワークをつくるという意味からも、実施主体をふやすという観点から、もう少しこの要件を緩和して、やりたいところは積極的に参加できるような仕組みをつくったらいいんじゃないかなというふうに思います。
　まとめますと、病床削減というところとアウトリーチというのを切り離すことができないかどうか、アウトリーチはアウトリーチで、地域の実情に見合った一番合理的な体制をつくってもらうように地域の裁量に任せる、そういったことができないかどうか、それをまずお考えいただきたいというところと、ベストミックスですね、多職種連携、二十四時間、この要件も少し緩和できないかというところ、その二つについて政府のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○岡田政府参考人　御指摘のとおり、精神障害者アウトリーチ推進事業、現在モデル事業として実施させていただいていますが、この事業には、一定数の精神病床を削減することを補助要件の一つとしているところでございます。これは、限りある地域の人的な医療資源を効率的かつ効果的に配分する観点から、医療機関の人員体制などをアウトリーチに転換することを目的としたものでございます。
　今後、本事業の事業効果を検証した上で一般制度化を目指すということにしておりますので、この中で、病床削減の要件の取り扱い、それから先ほど御指摘いただいたような事項につきましても、どういう形で取り扱うのかということを検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○柏倉委員　ありがとうございます。
　モデル事業で、ある程度結果も出ているということですから、問題点というのもそれなりに把握していると思います。やはり、そこを今から解決していく、そういう姿勢を常に政府は持っていただきたいと思います。
　次は、アウトリーチと関連しまして、学童思春期の統合失調症、その早期発見、早期治療についてお伺いします。
　当然、このアウトリーチの一つの主眼として、引きこもりですとか不登校、そういった人たちにも、どんどん、早期に発見をして、適切な治療を受けてもらうという主眼があると思います。
　問題になっているのは、早く統合失調症を発見して早く治療するということ、これは医学的にはある程度コンセンサスが得られているところだと思いますけれども、ただ、まだ早期介入の部分、重要性がしっかりと国民の皆様に伝わっていないんじゃないかなという感じがいたします。というか、一部では拒絶されている部分もある。特に、これは学童思春期、子供さんの統合失調症の誤診と薬剤の過剰投与、先ほど宮沢先生の方からもさわりがありましたけれども、これがネックになって、なかなか早期発見、早期治療、早期介入、その国民的な合意、コンセンサスがまだ得られていないというふうに感じます。
　そこで、政府は音頭をとって、イニシアチブをとってどんどん、関係学会ともきっちり協調することが前提ですけれども、学童思春期における統合失調症、その診断治療ガイドラインというのを、学会任せにしないで、きっちりと政府が責任を持って策定していく、その努力を早期に始めるべきではないかと私は考えております。
　ただ、難しいのは、統合失調症というのは、非常に学童思春期の場合は診断が難しいというのが、現状、医学的にもあるということなんですね。特に統合失調症と発達障害、その中でもアスペルガー症候群というもの、この診断が非常に難しい。
　卑近な例で申しわけないんですが、うちのおやじは精神科医なんですが、もう五十年以上精神科医をやっておる人間なんですが、先ほども出ました診断基準、ＤＳＭ—４ですか、これを用いても、実際に非常に鑑別診断は難しいことがある。結局は、やはりある程度の経過を見て、そしてある程度の経験を持った医師が診断をしないと、この鑑別は容易でないということでございました。恐らく、これはほかの精神科医のドクターも同じように考えていらっしゃることだと思います。
　そういった限界も踏まえた上であえて申し上げているわけでございまして、医師に、医学の問題、診断学の問題だから、あなたたちの学会でちゃんと策定してくださいよということではなくて、やはりこれを国民的な問題としてテーブルにのせる、そしてそのテーブルに精神科医の先生についてもらって、ディスカッションしてもらって、一日でも早く、運用可能な統合失調症、小児学童期の診断治療ガイドラインを策定することが必要だと思います。
　それに対して、政府のお考え、今後の取り組みについてお伺いします。
○岡田政府参考人　児童青年期の精神科医療は、患者が発達段階にあるということで、病状の把握が難しく、また、薬物療法につきましても、薬剤の選択と処方量の決定に特に注意を要するというふうな形で認識しているところでございます。
　こうした児童青年期の精神疾患につきましては、厚生科学研究費の補助によりまして、統合失調症や気分障害などの診断、治療の標準化について平成二十二年から二十四年まで研究を行ってきたところでございまして、この研究結果がまとまったところでございます。現在、この研究結果に基づきまして、今年度、関係学会において、精神療法や薬物療法を含めた児童青年期の全体的な診断、治療法の確立を目指したガイドラインの策定作業が行われているというふうに承知しているところでございます。
　関係学会でガイドラインが策定されれば、厚生労働省が精神科医などを対象にして児童青年期の精神疾患に関する研修を実施していますので、その中でもこれを活用していくことを予定しているところでございます。こうした取り組みにつきまして、児童青年期の精神科医療の質の向上に向けて取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
○柏倉委員　それでは、早晩といいますか、そう遠くない時期にガイドラインが出されるという認識でよろしいですね。それができましたなら、ぜひ政府と関係学会が一体となって、国民にも、こういったものができたというところを宣伝、啓蒙に努めていただきたいと思います。
　それでは、次ですが、精神障害者雇用の問題なんですが、これに関しては、先ほど質問がかなり出ております。申しわけないんですが、適宜、取捨選択して質問させていただきたいと思います。
　法定雇用率を二％に引き上げるということで、欧米並みの三％にはまだ遠いですが、過渡的目標ということで、我が党も非常に評価はしております。
　そこで、現在、知的障害、身体障害者、そして、これから精神障害者の雇用もこの雇用の中に組み込まれるということですけれども、そういう中で、難病指定者の方、難病患者さんの方も、我々にもやはりそういったちゃんとした雇用政策を考えてほしいという声が上がっているのは事実でございます。
　この難病患者さんの法定雇用についての政府の考えを聞かせてください。
○小川政府参考人　お答え申し上げます。
　雇用義務制度は、雇用の場を確保することが極めて困難な者に対して、社会連帯の理念のもとで、全ての企業に雇用義務を課すというものでございます。したがって、企業が社会的な責任を果たすための前提といたしまして、まず、企業がその対象者を雇用できる一定の環境が整っていること、また、その対象の範囲が明確であって、公正、一律性が担保されていることが必要だと考えております。
　難病の方でありましても、例えば、難病であって障害者手帳をお持ちの方につきましては既に雇用義務の対象になっているというところでございますけれども、障害者手帳を所持されていないような難病患者の障害者の方を雇用義務制度の対象とすることにつきましては、先ほど申し上げました雇用義務制度の趣旨、目的を踏まえると、現時点では雇用義務の対象とすることは困難であるというふうに考えております。
　ただ、当然、対策があるわけでございまして、難病患者の就労支援につきましては、ハローワークに難病に関する専門的な知識を持つ難病患者就職サポーターを新たに配置するとともに、難病のある方を雇用し、適切な雇用管理等を行った事業主に対する助成、発達障害者・難治性疾患患者雇用開発助成金を行うこと等により、今後とも支援の充実強化に努めてまいりたいと考えております。
○柏倉委員　今おっしゃった、難病患者さんの方でも、障害者認定を受ければこれに含まれるということですけれども、なかなかその認定までいかない方も結構いらっしゃるのが現実なんですね。医学的に、残念ながら、簡単に障害者手帳登録ができる疾患となかなかできない疾患、これは現実的にあるわけです。
　その辺もバランスをしっかりとっていただく意味で、この難病患者さんの法定雇用というものを障害者雇用とまた別枠で少し考えてもらうということも、ぜひ考慮に入れていただきたいと思います。
　それでは、少し本法案からずれるんですが、触法障害者さんの問題について、資料の一枚目に添付しておりますけれども。触法障害者さん、すなわち軽微な犯罪を繰り返す知的障害者の方、この方を福祉と司法がどうやって一体となって支援、見守りをしていくかという問題、これはやはりしっかりと議論しなければいけないと思います。
　この資料にありますとおり、平成十八年の資料、数字になってしまいますけれども、十五カ所の施設の受刑者二万七千人、そのうち四百十人が知的障害者、疑いを含むということだったんですが、療育手帳を持っていたのはわずか二十六人、六％しかいなかったということです。七割の方が再犯で、その半数が出所後帰るところがない状況。つまり、これは触法のマリグナントサイクル、悪いサイクルにもう必然的に入ってしまう方々がいらっしゃる。各人が悪いというわけじゃなくて、これは知的障害がゆえに、そういった形でそういう生活を送らざるを得ない人たちがたくさんいるということなんですね。これは、やはり政府が、どのように安住の地を提供するのか、それをしっかりと議論し、担保すべきだと思います。
　ちなみに、矯正施設を退所した知的障害者の受け入れに関する平成二十二年のアンケートというのがありますけれども、ケースによっては受け入れてもいいという知的障害者施設は五六％だったんですね。受け入れられない、考えていないというところが三一％もあった。ケースによってはというところですから、当然、軽微な初犯の触法ということになるかと思います。つまり、触法を繰り返す知的障害者の方々の、やはり現状、行き場がない、そういう状況が浮き彫りにされた数字だと思うんですね。
　そこで、やはり政府は、帰るところのない、例えば、そこがあっても自分の居場所が見出せない、人間関係がつくれない、そういった触法障害者と言われる方々にどうやって安住の地を提供していくのか、そして人間らしい生活を保障するのか、このいわば生涯支援をどのようにしていくのか、今の政府の見解を聞かせてください。
○村木政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の問題、非常に大事な問題だというふうに考えております。
　特に、刑務所に入所をした知的障害の方につきましては、刑務所を出た後、まず手帳を取得する、福祉に結びつけるという意味で手帳を取得していただく、それから、社会福祉施設への入所のあっせんをするといったような、福祉サービスとをつなぐことをきちんとやりたいというふうに思っております。
　このために、入所中からそういったことを行う地域生活定着支援センターの整備を進めております。二十一年から整備を進め、二十三年度には全ての都道府県でセンターの設置が完了いたしました。翌年、二十四年度からはセンターに対する国庫補助を増額いたしまして、職員体制を充実して、出所後に入所した施設における生活の安定のためのフォローアップを積極的に行っております。御本人をサポートするということと、それから、受け入れに自信のない施設があるというのは先生のおっしゃるとおりでございますので、この施設側のサポートをするというようなことを昨年度から始めているところでございます。こういった施策をしっかりやっていきたい。
　それから、さらに、平成二十四年の六月に成立をしました障害者総合支援法でございますが、この法律の中に、施設に入所している障害者等を対象として、住む場所の確保でございますとか、さまざまな地域生活への移行を支援する地域移行支援というサービスがございます。このサービスの給付対象者を見直して、平成二十六年度からでございますが、矯正施設等を退所した障害者もこのサービスの対象に加えたいと考えております。
　また、最終的にはサービスを受けながら住む場所が必要なわけでございますので、この総合支援法で各自治体に障害福祉計画を定めていただいて、地域の実情やニーズを踏まえてグループホーム等の整備を進めていただいております。受け入れていただいたグループホーム等々については加算をつけるというようなことをして、受け入れを促進していっているところでございますので、こうした基盤整備をさらに進めたいというふうに思っております。
　自治体の協力も得て、また法務省などと連携をしながら、しっかりと、刑務所等を出所した方々に対する福祉的な支援を充実させていきたいと考えているところでございます。
○柏倉委員　ありがとうございます。
　司法と福祉を結びつける、そこが一番難しいところであると思いますので、ぜひ触法障害者さんたちの立場に立ったきめ細やかなサービスを提供していただきたいと思います。
　それでは、時間の関係上、最後の質問とさせていただきます。
　保護者制度の廃止に関してなんですけれども、平成十一年に保護者の自傷他傷防止監督義務というのが廃止されました。それまでは、他傷、いわゆる他人を傷つけた場合、その義務というのは法定監督義務者たる保護者が負うという取り決めだったかと思うんですが、それがなくなったのが平成十一年だったわけですね。
　しかし、平成十八年は、実は、統合失調症に罹患していた二十の男性が二十九歳の女性を殺害した事件があったんですね。もうこの保護者の自傷他傷防止監督義務が廃止されていたにもかかわらず、ここでは、父親が監督義務違反ということを認定されて、七千万以上の賠償を払うことを命じられている判決が出ております。
　そこで、保護者制度がなくなった後、他傷行為、いわゆる責任無能力者の他傷行為における民事上の損害賠償先が非常に曖昧になる可能性がないかどうか、これが非常に心配になってきます。
　民法の七百十四条に、責任無能力者の監督規定というのが置いてありまして、監督する法定の義務を負う者、監督義務者は、責任無能力者が第三者に加えた損害を賠償する責任を負うというふうに定められております。法定の監督義務者というのは、未成年の場合は親権者、未成年後見人、成年被後見人の場合は、当然、成年後見人ですね。精神障害者については精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の定める保護者もあり得るというふうにあります。
　精神障害者の方がこういった他傷行為を行った場合、後見人の方がいれば後見人の方がまず最初に法定の監督義務責任を問われるかと思うんですが、実際には、法定後見人の方、精神障害者の方には余りついていない。となると、やはり保護者の方がまず真っ先に問われる可能性があるかと思うんですね。
　保護者制度がなくなると、民法上の七百十四条の法定監督義務責任者が存在しない、そういうケース、つまり、精神障害者の他害行為の被害者が損害賠償を誰にも請求できないというような、すき間のケースが生じる可能性はないか、そこのところに関する政府の見解を聞かせてください。
　　　　〔委員長退席、上川委員長代理着席〕
○萩本政府参考人　まず、現行の精神保健福祉法上の保護者が民法七百十四条のいわゆる法定の監督義務者に該当するかどうかを確認しておきたいと思いますけれども、この点についての最高裁判所の判例はどうやら見当たらないようですので、解釈に委ねられていることになります。
　その解釈ですけれども、学説上は、今御指摘のありました平成十一年の法改正の経緯、すなわち、保護者の義務から自傷他害防止監督義務が削除され、保護者の義務ではなくなったという経緯を踏まえて、保護者は民法七百十四条の法定の監督義務者には当たらないと解する見解が有力のようでございます。
　そうしますと、損害賠償責任を負う者は誰もいないのではないか、被害者は損害賠償請求ができないのかという疑問が生ずるわけですけれども、今御紹介のありましたとおり、平成十八年のその下級審の裁判例は、精神保健福祉法上の保護者として選任されてはいなかったものの、成人した精神障害者の扶養義務者であった者について、民法七百十四条の法定の監督義務者等に準ずる者として損害賠償請求権を負うと判断しております。
　また、委員御提出のこの資料の二枚目にある裁判例も同様だと思いますけれども、これらの裁判例は、民事上の損害賠償責任を負うかどうかについて、保護者かどうか、そういう形式的な基準だけで判断しているのではなく、個別の事例に即して民法七百十四条の法定の監督義務者と言えるかどうかを実質的に判断していると見ることができるのではないかと考えております。
　また、個別具体的な事情によりますが、精神障害者と同居していた親族などについては、民法七百十四条ではなく民法七百九条、これは不法行為に基づく損害賠償責任についての原則的なルールを定めた規定ですが、この民法七百九条に基づいて不法行為責任を負うことも考えられるところでございます。
　したがいまして、保護者制度が廃止されたとしましても、被害者が損害賠償責任を追及することができなくなるとか追及できる場面が直ちに少なくなる、そういうことにはならないのではないかと考えているところでございます。
○柏倉委員　ちょっと釈然としない部分はございますが、時間が来ましたので、これで質問を終わります。
○上川委員長代理　次に、高橋千鶴子さん。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　きょうは、精神保健福祉法改正案に絞って質問をいたします。
　一九〇〇年、明治の時代につくられた精神病者監護法以来、法律の名前や一部改正はあったものの、変わらずに根幹とされてきた保護者制度の廃止を決めるものとして、関係者の期待は大きかったはずであります。
　昨日の参考人質疑でも、全国精神保健福祉会連合会の川崎洋子さんは、他の障害や疾病と違い、精神障害者のみに設けられた保護者制度は一人の人間として扱われない差別法と指摘をしており、非常に重いものだと思います。
　改めて、保護者制度廃止の意味について、国連障害者の権利条約に照らしても、保護者制度の廃止は待ったなしと思いますけれども、大臣の認識を伺います。
○田村国務大臣　この保護者制度でありますけれども、精神障害者に対する偏見が非常に色濃くあった時代、また医療や福祉サービスが脆弱であった昭和二十五年に、精神障害者に適切な医療、これを医療機関とつなげるという意味で創設をされたわけでございまして、そのような意味からいたしますと、他の疾患でありますとか、また障害等々にはない、そのような特有の制度であったというわけであります。
　今般は、例えば、精神科のデイケアでありますとか、また障害者総合支援法等々によりまして、福祉サービスというものがかなり充実をしてきておるわけでございまして、そのような意味からいたしますと、時代は変わってきておるわけでございまして、今委員がおっしゃられましたとおり、他の障害者の制度もしくは疾患等々にはないこの保護者制度というものに関して、今般の改正でこれを廃止するというふうに決めさせていただいておるという次第であります。
○高橋（千）委員　他の障害や疾患にはないのだということが差別そのものなんだという認識に立っていらっしゃるのかどうかということが伺いたかったわけでありますけれども、いかがですか。
○田村国務大臣　差別といいますか、今まで、そのような形で、保護者制度という、保護者の方々にしてみれば、これは過重な負担でありますし、精神障害者の方からしてみても、他の制度と違う中においてこのようなことが運用されてきておったわけでございまして、そういうものを今般廃止をして、他の制度と横並びにさせていただくということであります。
○高橋（千）委員　まずスタートラインに立つということだったと思うんですね、今回は。ほかとは違うものを取り払うんだということが関係者の期待であって、だから、その一点において、いろいろあるけれども渋々賛成をした、そういう御意見も昨日ありました。しかし、私は、本当にそういう気持ちをよく酌みながら、同時に、これから指摘をする、家族等の同意などが結局それに取ってかわることによって、その趣旨がそがれてしまうのではないかということをやはりあえて言わなければならないなと思っております。
　現在、精神科病床の入院患者数は三十二万三千人、そのうち医療保護入院は十三万千九十六人と言われており、その一割が二十年以上の在院期間、まさに七万人とも言われる社会的入院を解消し、障害、病気があっても地域で暮らせる環境づくりが急がれております。
　こうした中、厚労省の新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チームが、第三ラウンドとして、二〇一〇年の十月から、保護者制度、入院制度について議論をして、昨年六月二十九日に取りまとめが公表されました。
　ところがであります。午前の質問で横路委員からも指摘があったように、このメンバーのうち十一名、ほとんどなんですけれども、資料の二枚目にあるように、ことしの五月十七日に、田村大臣宛てに意見書が出されております。まさに抗議とも言えるものであります。
　まず、最初の二段落目のところで、「「検討チーム」では、精神保健福祉法から保護者の義務規定をすべて削除すべきだとし、さらに強制入院としての医療保護入院を維持すべきだが、それを保護者の同意を要件としない入院制度に改めるべきだという結論を出しています。」、まず結論をきちんと確認をしております。
　そこで、真ん中の段落ですけれども、「現在の保護者の同意による入院の制度は、保護者と精神障害者との軋轢を生じさせ保護者の大きな負担となっている上、退院を事実上保護者の意思に依存させる結果となり、入院から地域精神医療への円滑な移行を妨げていると考えたのであります。」、それが趣旨だったということです。
　しかし、その下の段ですが、「「家族等」のうちの誰でも医療保護入院に同意しうるとされることによって、その負担を負う者は拡張される結果となっております。これは完全な逆コースであり、現在の精神医療福祉の矛盾をさらに拡大するもの」である。こういう大変厳しい指摘をしているわけですね。
　「どのような経緯でこのような改正案が作られてしまったのか、理解に苦しむ」と述べ、原点に立ち戻り再検討を求めているわけであります。
　副大臣にお願いしていますが、厚労省として、この意見書に対してきちんとお答えをいただけるでしょうか。
○桝屋副大臣　これは、ずっと議論をしてきたことであります。
　今委員から、保護者制度の廃止、せっかく多くの皆さんの声を受けて廃止したにもかかわらず、家族等のどなたか一名の同意、この要件があるばかりに、それが帳消しになったんではないか、こういう話でありますが、先ほど大臣が御答弁申し上げましたように、保護者制度、これはやはり多くの皆さんの声を受けて実現したというふうに私は思っております。
　その上で、では、なぜ検討チームの報告を変えて、精神保健指定医一名の診断と、それから家族等のどなたか一人の同意というふうにしたかということでありますが、もう繰り返しになって恐縮ではありますが、これは、やはり一般の医療でもインフォームド・コンセントがますます重要視されているという中で、家族等に十分な説明が行われた上で、家族等が同意する手続を法律上明記すべきではないか、それから、本人の意思によらない入院を精神保健指定医一名の診断のみで行う仕組みは、患者の権利擁護の観点から見て適切かといった観点を踏まえて、新たに、家族等のうちいずれかの者の同意というものを要件とさせていただいた。こういうことでございます。御理解をいただきたいと思います。
　　　　〔上川委員長代理退席、委員長着席〕
○高橋（千）委員　資料の一枚目に戻っていただきたいんですが、今読み上げた意見書を出されたチームの代表の方である町野朔氏が、昨年の九月十日に、福祉新聞にこうした形で論壇を寄せているわけです。真ん中のところを読ませていただきますと、「保護者がこれからも精神障害者を支える存在であることに変わりはないが、実質的には一般の医療における家族と同じものになった。一世紀以上にわたって日本の精神医療法制の基盤の一つだった保護者制度は、実質的に終わったのである。」、こういうふうに、一世紀以上にわたるものが終わったのだと。そして、その上で、保護者制度改革は第一歩なのだと。これから地域に踏み出してさまざまなことをしなきゃいけないということを書いているんですね。
　ですから、これを書いたときに、まさか、ひっくり返るというか、想定していなかったと思うんですよ、九月に書いているんですもの。だから、今、五月にこうした抗議をしているわけでしょう。そういう何の説明もしていないわけですよ。ですから、今副大臣がおっしゃったようなことはもう十分議論をした上でこの結論を出したこと、それに対して、全く答弁にはなっていないということを言わなければならないと思います。
　今おっしゃった、指定医一名だけでは患者の権利擁護が図られないとか、十分な説明が足りないんではないかとか、そういうことは、それはもちろん議論されましたよ。その上で、検討チームとして、代弁者制度をあわせて提案をしていたはずであります。それが、参議院修正によって検討規定ということではなったわけですけれども、なぜそれがそもそも政府案に盛り込まれなかったんでしょうか。
○岡田政府参考人　今回の改正法案の内容につきましては、昨年六月の検討チームの報告を受けまして、厚生労働省内で、保護者制度を廃止するに伴いまして、医療保護入院の手続をどうするのか、それから、医療保護入院者の退院を促進するための措置について、法案化のための必要な検討を行った上で、そういう形での提案をさせていただいたところでございます。
　代弁者制度につきましては、検討会のチームの検討におきましても、家族であるとか、ピアの方になっていただくとか、さまざまな御議論がありますし、それから、どういう役割をしていただくかについてもさまざまな御議論があったということで、仮に法律上に位置づけますと、どういう方が何をやるのかというのを明確に位置づける必要があるというようなことでございますが、現段階では、そうしたものが関係者の中で合意が得られていないということで、今回見送らせていただいたということでございます。
○高橋（千）委員　いろいろ議論があったということを検討会が終わってから、だったらもう一度ちゃんと議論すればいいんですよ。それを、終わってから自分たちが直しておいて、全く違う結論が出てきて、それで、議論があったから仕方ないんだという理屈にはならないんです。
　イエスかノーかできちっと答えていただきたいんですけれども、本人の権利擁護のための仕組みとして、入院した人は、自分の気持ちを代弁し、病院などに伝える役割をする代弁者を選ぶことができる仕組みを導入するべきであることについては意見は一致した、この点では間違いありませんね。
○岡田政府参考人　昨年六月の検討会のチームの報告では、そういう形でございます。
○高橋（千）委員　そのことなんですよ。要するに、まず一致しているんです。そこから先、誰がとか、どうかという、いろいろなことを今理由にしているけれども、一致したものについて触れていないということをまず問題にしている。そこが、まず一点、指摘をしたことであります。
　そこで、代弁者については、参議院で池原参考人が、先ほども議論が出ていますけれども、福岡県弁護士会で二十年近い経験が蓄積されていると。それで、精神保健当番弁護士制度というシステムを紹介しています。これについては、たった今聞いてびっくりではなくて、当然厚労省も知っていることであって、平成十年から十一年度の厚生科学研究である精神障害者の人権擁護に関する研究、こういうまとめがきちっとございます。詳細に報告をされています。
　簡潔に紹介しますと、当時、福岡県弁護士会会員の約三割が参加をして、七年間で延べ七百人の精神入院患者が退院とか処遇改善を求めて相談をしています。
　これは、七百人が多いか少ないかといいますと、人権擁護委員会への人権侵犯救済申し立て件数が年間約二十件前後と比べると、年間百件前後の入院患者だけの申し込みということでは、非常に多いと言えると思うんですね。それから、審査手続中に、もう解決しちゃった、取り下げちゃったというのも含めますと、退院あるいは退院予定だ、処遇改善、そういう形で審査会請求をした案件のうち、実に過半数が相談者の希望に沿う結果で終わっております。
　重要なことは、医師から見て、弁護士がかかわったことによるよい影響があったと答えているのが七割なんですね。また、保護者にとっても、社会に、この病気に対する偏見、差別、社会から置いてきぼりにされているこの病気への対処の仕方に新しいよりどころを得たような気がする、そういう前向きな評価がされているわけです。
　こうした実績が既にあること、しかも十年以上前にまとまっている。その上に、障がい者制度改革推進会議や今の検討チームの重ねてきた議論があることを踏まえれば、政府として、踏み込めない、一字も書けない、そういう理由はないはずですよね。大臣、どうでしょうか。
○田村国務大臣　今もお話があったわけでありますけれども、代弁者というものに関しては、議論の中で、こういうものが必要であるという一致は見たわけでありますが、ただ、問題は、その中身が全く詰まっていなかったということが、実は法律になかなか書きづらいということ。
　それから、今のお話の中で、福岡の弁護士の方々が協力されて、ボランティア、ほとんどボランティアだったというふうにお聞きいたしておりますけれども、そういう形で参画されて、代弁者になったといいますか、代弁者というような形で入院者の方々の対応をいただいた。これはこれですばらしい取り組みだというふうに私は思いますが、ただ、これを全国展開できるかどうか。
　それは、全ての地域で弁護士の皆様方がボランティアでやっていただければそういうものもできるのかもわかりませんけれども、当然、今ほど来の御質疑の中でも、これは有償化にすべきだというような御質疑もあったわけでありまして、そうなってくれば、これは大変な費用がかかる。さらには、十三万人とも言われております医療保護入院の方々に対して対応ということになれば、本当にかなりの弁護士の方々がここに参画をいただかなきゃならぬという話になってまいります。物理的にどうなんだという問題もあるのかもわかりません。
　そういうことを考えますと、まだまだやはり議論をしていただかないことには、そもそも、弁護士でいいと言う方もおられれば、ピアサポーターの方がいい、家族の方がいい、議論の中にもさまざまあったというわけでございまして、そのような中、なかなか法案の中にそのものを書くというわけにはいかなかったと。
　本当は、思いとしては、そちらの方に進めたいということで、これからも検討を進めていかなければならぬとは思っておりますけれども、しかし、今般の法律の中にはこれがなかなか盛り込むことができなかったというふうに御理解をいただければありがたいと思います。
○高橋（千）委員　別に弁護士と書けとは言っていないわけですね。代弁する人を本人が選べる、それが結論ですから。
　ボランティアでいいなんて言っていません。報告書の中できちんと、今はボランティアだけれども、有償にすべきだというふうに言っているんであって、全国展開をすべきです。
　これは、社会的入院を解消することによる経済効果から見たら安いものじゃないか、そういうふうに見るべきですよ。それが、十年前に出された報告書に対して、今さら、何も中身が詰まっていなかったというのは、やはり怠慢のそしりを免れないというふうに指摘をしたいと思います。検討規定が入ったわけですから、急いでお願いしたいと思います。
　そこで、入院するときは、家族等の同意が一人でもあれば入院させることが可能となる。しかし、退院については、保護者の引き受け責任もないかわりに、同意した者がその後について責任をとるわけではないわけです。そうすると、入院が必要ではなくなった患者の退院の決定について、また、退院後の生活についてはどのように決めていくのでしょうか。
○岡田政府参考人　精神科病院に入院しています精神障害者につきまして、退院できる状態にあるかどうかの判断は、基本的には精神科病院の担当医師が医学的判断に基づいて行うものだというふうに考えております。
　退院後の生活につきましては、保護者制度はなくなりましたが、家族が、他の疾病や他の障害の方と同じように、家族として精神障害にかかわっていただき、今回の改正で位置づけました、退院後生活環境相談員であるとか地域援助事業者などが、入院中から精神障害者の地域移行への取り組みを行い、退院後にアウトリーチであるとか障害福祉サービスが活用されて、そういうことの活用を通じて、精神障害者の地域移行を進めていきたいということで考えているところでございます。
○高橋（千）委員　家族がかかわっていただくという答弁があって、結局、ここに担保しておくのかなと。いろいろなトラブルがあったとき、また、最後の引き受けがないとき、そうしたときに、同意ということが最初にあったから、やはりここに最後に担保しておくというのがどうしても残るのではないかという懸念があるということをあえて指摘しておきたいと思います。
　そこで、先ほど大臣、大西委員とのやりとりの中で、病院管理者も、地域移行を促進するための義務を書いたんだとおっしゃいました。経営のために入院させておくものではないんだとちゃんと弁解をされたわけであります。
　確かに、三十三条の六に、病院管理者が地域生活への移行を促進するための必要な体制の整備とか支援の措置を講じなければならないと明記しているわけで、それが今の答弁とやはり関係してきて、ちゃんと病院の管理者がやらなきゃいけないわけですよね。
　では、そのためにどういうことが本当にできるのかということなんですけれども、やはり、この間ずっと公費負担で、措置入院があるからということで病床もふやしてきた、そういう負の遺産、長い一世紀の歴史という根深いものがあるわけですから、なかなか一遍にはいかないということが当然あるわけですよね。そこをまず見なければいけない。
　それで、簡単に聞きますけれども、指定病院在院患者の状況で、終日閉鎖病棟、これがどのくらいいるのか、それがふえているのかどうか、簡単にお願いします。
○岡田政府参考人　指定病院在院患者のうち、終日閉鎖をしている病棟にいる患者数は、平成十八年度が約十三・七万人であったものが、平成二十二年度には約十四万人となっておりまして、微増の状況にございます。
○高橋（千）委員　病棟は全体として減っているわけですよね。その中で、今おっしゃったように、閉鎖病棟と閉鎖病棟の入院患者はふえている、こういう実態があるわけです。やはりここに政治の問題というのがあると思うんですね。
　この間、ずっと、家族ですとか病院の側の意見があったんですけれども、働く側の、従事者の方の意見というのを聞かせていただいたんですけれども、本当に、病院の中に半世紀以上住んでいる人もいます。ですから、引き取り手は当然おりません。そういう中で何ができるかということが問われるわけですよね。
　昔歩いていた人が車椅子にもうなっている。当然、手が足りないです。高齢化で何らかの合併症があります。通院に付き添うことも必要ですが、それは看護ではないと言われるわけです。外泊訓練、院内散歩など、社会に出て生活できるために効果的なリハビリですけれども、その体制もありません。治療で改善が見られるよと告げると、家族からは一生面倒を見てくれる約束じゃなかったのかと言われて、本当に負担が大きいのに報われない、そういう思いを抱えています。
　これはもう歴史的に、精神科特例で、医師も看護師も一般病床より少なくてよい、要するに、何もしないで監視、拘束さえしておけばいいんだという思想が根底にあって、それが入院の長期化をつくってきたと言えないでしょうか。このことを認めるのかどうか。
　その上で、医療法における精神科特例をやめて、急性期のみに重点配分ではなくて、せめて一般病床並みの人員配置を行うべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○岡田政府参考人　医療法施行規則では病院に配置します人員の標準を定めておりますが、その中で、精神科病院につきましては、医師、看護職員の配置につきまして、長期に入院される方が多いということもありまして、一般病床よりも低い療養病床と同等の配置基準とされているところでございます。
　一方で、精神病床といいましても、その有する機能にはさまざまなものがあることから、例えば、手厚い人員配置で急性期医療を提供する病床を診療報酬上評価するなど、精神科医など限りのある医療資源を有効に配置しつつ、早期の退院に向けた取り組みを行ってきたところでございます。
　今回の法案では、精神障害者の医療に関する指針を定める旨の規定を設けておりまして、この指針の中で、精神病床の一層の機能分化を進める上での急性期医療のあり方などについて、その方向性を示すことを考えているところでございます。
　指針の具体的な内容については、法律の改正後、速やかに関係者による議論の場を設けて検討していきたいと考えているところでございます。
○高橋（千）委員　長期だから人手が少なくてもいい、逆に言うと、人手が少なくてもいいということで長期化をつくってきた、そういうことを指摘しているんです。
　今後、地域移行を支援しなくちゃいけないわけでしょう、さっきから議論しているわけですが。それを、医師、看護師だけではなく、いろいろな職種で支えていくと言っている。だけれども、それも丸めで、要するに、今までの体制の中にそういう人が入ればいいというだけではなくて、上乗せしなければ、結局、望むような効果は得られないと思いますが、いかがですか。
○岡田政府参考人　今回の法律では、先ほども御説明しましたように、精神障害者の医療に関する指針を定めることにしていますが、その中で、精神病床の機能分化に関する事項などを定めるという形にしているところでございます。
　この精神病床の機能分化につきましても、昨年六月に検討会、先ほどの保護者制度の問題とは別の検討会でございますが、その検討会の報告書がまとめられておりまして、その報告書の中で、新規入院患者の入院期間が短縮傾向である一方、二十万人を超える長期入院者が存在しているという現状から、急性期では、一般病床と同等に精神科医を多く配置し、早期退院を前提とした濃密な精神科医療を提供し、他方で、長期入院の方については、精神科医は少ない配置にするけれども、精神保健福祉士などを十分に配置し、退院支援や生活支援に重点を置いた医療を提供することが提言されているところでございます。
　指針の具体的内容につきましては、先ほども御説明しましたように、関係者による議論の場を設けるなどで検討していきたいというふうに思っております。
　また、精神科病床の機能分化だけでなくて、アウトリーチであるとか多職種連携のあり方や入院の長期化を防ぐための方策などについても検討していくことにしているところでございます。
○高橋（千）委員　多職種で支えるということ、福祉をふやすということを悪いと言っているのではないですからね。それが結局、プラマイ・ゼロで体制は同じよというのでは意味がないんだということを重ねて指摘したい。これから具体的に指針をつくっていくということですので、具体的にぜひ大臣にも要望したいと思います。
　そこで、家族の支援についてなんですけれども、やはり家族への効果的な支援こそが、重症化を防ぐし、長期入院を解消する鍵だと私は思っています。
　それで、〇九年に家族と専門職の共働による早期支援・家族支援のニーズ調査というのがやられているんですけれども、やはり、家族の誰かが発症することで退職や停職を余儀なくされる方が四割、本当に家族の生活が一変してしまうわけですよね。家族関係が悪くなった、四六・〇％、自責の念に責められている、四八・七％、本人と一緒に死んでしまいたい、三七・八％など、本当に家族が追い詰められている実態が示されています。
　また、昨日の参考人質疑でも、家族の立場として、川崎洋子さんから、医療機関に連絡すると、まず連れてきてと言われる、それができないから本人も家族も引きこもるんだ、三百六十五日、二十四時間、気軽に相談でき、適切な情報が得られる専門的な支援が必要だということを訴えられていました。これについて、いかがでしょうか。
○桝屋副大臣　高橋委員からは、患者、それから特に家族への支援ということを言われました。もう個人的には、全く私もそのとおりだと思っております。強く申し上げたい。
　やはり、精神障害者とその家族の地域での生活を支援するためには、必要なときに、今委員おっしゃった、地域で迅速かつ十分な時間をかけて、医療と生活の両面にわたる支援を提供することが重要というふうに思っております。
　ただ、それが今日まで長き精神科医療の中でなかなかできなかった、そこを、昔からの精神病院の体質も変わり、援護寮をつくり、徐々にやってきて、やっとこの体制になったわけであります。
　平成二十三年度から、医療機関の医師、看護師、精神保健福祉士等の専門職がチームを組んで、必要に応じて居宅に出向いて訪問支援を行う精神障害者アウトリーチ推進事業、これをモデル事業として実施しております。
　これは、例えば私の地元の岡山なんかでも、既にそういう体制、モデルができ上がっているわけでありまして、そうした事例を参考に組んだものでございますが、受療中断者等の在宅の精神障害者やその家族に対して、二十四時間三百六十五日の体制により支援を行い、精神障害者の在宅生活の継続、病状の安定を図るものであるということでございます。ぜひとも、このモデル事業をさらに具体的に進めてまいりたい。
　さらには、障害者総合支援法、これで地域定着支援を法定給付化したということも御案内のとおりでございまして、今後、やはり地域に、一般相談支援事業あるいは特定相談支援事業などを行います基幹相談支援センターの設置もしっかり進めていきたいというふうに思っているわけであります。
　いよいよ、家族の高齢化や核家族化の進展などの社会環境の変化にも対応するため、こうした体制づくりにしっかりと取り組んでまいりたいというふうに決意してございます。
○高橋（千）委員　さすが、副大臣の地元の岡山は飛び抜けて地域移行の支援が多いわけですが、まだ地域格差が非常に大きくて、ゼロのところもございますということで、桁も違うということで、それは本当に急がれることだと思います。
　最後に、やはり経済的な支援というのも非常に大きい。さっきのように仕事をかえるような事態も起こっているのに、家族が障害基礎年金だけで暮らしている当事者を支えているというような状況になっております。
　自立支援法改正のときから課題とされてきた自立支援医療、この負担を見直すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○田村国務大臣　自立支援医療に係る低所得者の利用者負担については、平成二十二年一月の障害者自立支援法違憲訴訟原告団・弁護団と国との基本合意文書、これは民主党政権時代でございましたけれども、この中において、当面重要な課題というふうにされたわけでありますが、その後も、予算の編成等々におきまして、やはりなかなか財源というものを捻出することができないということで、今に至っておるような次第であります。
　福祉サービスの方は本当に無料という形になったわけでありますが、しかし、低所得者に対して、自立支援医療の方はそうなっていないというような形でございますが、なかなかやはり財源のところは厳しいわけでございまして、この合意等々に関して、まだまだこれにそぐったような形になっていないということでございます。
　とにかく、財源というもの、我々は大変厳しい状況でやるわけでございまして、それは政権はかわったわけでありますけれども、このときの合意は合意であるわけでありますが、そう思いながらも、予算というものの中においてなかなか実現はできていないということでございまして、御理解をいただければというふうに思います。
○高橋（千）委員　やはり経済的負担という縛りがとれることで地域移行が進むんだという立場で提言をさせていただきました。
　家族のみに負わせていた負担を社会で担って、障害当事者が地域で暮らせるようにという目標を持っていたはずなんですよね。だけれども、社会保障制度改革推進法に社会保障は本人と家族の責任という趣旨が書かれていますので、やはりこの分野が押しつけられることになるのかな。そうすると、国連の権利条約の批准どころか、明治の時代に逆戻りになってしまいますので、やはり、この検討チームの原点に立ち返ってやり直すべきだということを指摘して、終わりたいと思います。
○松本委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。高橋千鶴子さん。
○高橋（千）委員　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました精神保健及び精神障害者の福祉に関する法律の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　精神保健福祉法改正案は、保護者制度という一九〇〇年制定の精神病者監護法の残滓を廃止するとともに、障害当事者の権利制限にかかわる重大な問題を含むものです。一方、障害者雇用促進法案は、障害者権利条約の批准を見据えた改正であり、それぞれに異なる課題を抱えた法案です。それを一括で、しかも短時間の審議で採決を行うことに強く抗議をするものです。
　以下、法案に反対する主な理由を述べます。
　本法案は、医療保護入院の同意者を家族等に広げ、要件を緩和する一方で、権利擁護措置の導入は見送りました。これは、安易な保護入院をふやし、入院の長期化など、現行制度の弊害を温存するものです。
　保護者制度は、障害当事者の尊厳を軽んじ、精神障害者の監督、医療保障、生活支援など、専門家でさえ困難な課題を家族に課してきたもので、廃止は当然です。しかし、家族同意の規定により、家族に負わされた問題の解消はまたも遠のいたと言わざるを得ません。
　厚労省が設置した入院制度に関する検討会のメンバー十一名が、検討会の提言が本法案に反映されていないと抗議の声を上げています。「家族の負担とその非合理性はまったく変わっておらず、」「その負担を負う者は拡張される」、「完全な逆コースであり、現在の精神医療福祉の矛盾をさらに拡大する」とする批判を厳しく受けとめるべきです。
　また、精神病床の再編により、長期在院者に対する人員配置が精神科特例よりも後退する可能性があることも指摘しなければなりません。現在の長期在院者は、国策により生み出されたとも言えるものです。高齢化し、合併症を抱え、要介護者もふえており、看護の人手不足は深刻です。精神科特例として一般病院より低く抑えられてきた人員配置や診療報酬の抜本見直しこそ必要であります。
　参考人質疑でも指摘されたように、地域での支援があれば、病気を抱えつつも自分の人生を歩むことが可能であるはずです。そのためにも、障害当事者とともに引きこもるなど、家族が抱える困難に対して、いつでも気軽に相談できる体制や支援が切実に求められています。
　今こそ、障害者権利条約の理念に沿って、家族に依存した医療、福祉のあり方を根本的に変え、障害当事者を権利主体として、地域、社会で支える仕組みが必要です。そのために、地域精神保健、医療、福祉、住まい、働く場の確保など、関連施策の抜本的拡充を求め、討論を終わります。（拍手）
○松本委員長　これより採決に入ります。
　まず、内閣提出、参議院送付、障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○松本委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、参議院送付、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○松本委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○松本委員長　この際、ただいま議決いたしました内閣提出、参議院送付、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案に対し、高鳥修一君外二名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の三派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。中根康浩君。
○中根（康）委員　民主党の中根康浩です。
　私は、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一　精神障害のある人の保健・医療・福祉施策は、他の者との平等を基礎とする障害者の権利に関する条約の理念に基づき、これを具現化する方向で講ぜられること。
　二　精神科医療機関の施設基準や、精神病床における人員配置基準等については、精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針の内容を踏まえ、一般医療との整合性を図り、精神障害者が適切な医療を受けられるよう、各規定の見直しを検討すること。なお、指針の策定に当たっては、患者、家族等の意見を反映すること。
　三　「家族等いずれかの同意」による医療保護入院については、親権を行う者、成年後見人の権利が侵害されることのないよう、同意を得る優先順位等をガイドラインに明示し、厳正な運用を促すこと。
　四　精神障害者の意思決定への支援を強化する観点からも、自発的・非自発的入院を問わず、精神保健福祉士等専門的な多職種連携による支援を推進する施策を講ずること。また、代弁者制度の導入など実効性のある支援策について早急に検討を行い、精神障害者の権利擁護の推進を図ること。
　五　非自発的入院の減少を図るため、「家族等いずれかの同意」要件も含め、国及び地方自治体の責任、精神保健指定医の判断等、幅広い観点から、速やかに検討を加えること。
　六　精神疾患の患者の権利擁護を図る観点から、精神医療審査会の専門性及び独立性を高めることや精神医療審査会の決定に不服のある患者からの再度の請求への対応など機能強化及び体制の整備の在り方を検討し、必要な措置を講ずること。
　七　非自発的入院の特性に鑑み、経済面も含め、家族等の負担が過大にならぬよう検討すること。
　八　精神科病院の管理者に対し、医療保護入院について、可能な限り、患者の人権に十分配慮した入院、入院後の治療行為の患者本人への説明に加えて、速やかな退院の促進に努めることを指導徹底するとともに、医療保護入院等の患者の退院後における地域生活への移行を促進するため、相談対応や必要な情報の提供、アウトリーチ支援など、その受け皿や体制整備の充実を図ること。
　九　認知症の人については、あくまでも住み慣れた地域で暮らし続けることを基本に置き、精神科病院への「社会的入院」の解消を目指すとともに、地域の支援・介護体制の強化に取り組むため、「認知症施策推進５か年計画（オレンジプラン）」の推進など医療福祉全般にわたる総合的な対策を講ずること。
　十　認知症の人の本人意思を尊重する観点から、成年後見制度の改善・普及のほか、本人の意思や希望をできる限り早期に確認し、それを尊重したケアの提供を確保する取組を進めること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○松本委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松本委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時三分散会
平成二十五年六月十二日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十六号
　　平成二十五年六月十二日
　　　午前十時開議
　第一　金融商品取引法等の一部を改正する法律
　　案（内閣提出、衆議院送付）
　第二　株式会社海外需要開拓支援機構法案（内
　　閣提出、衆議院送付）
　第三　国際的な子の奪取の民事上の側面に関す
　　る条約の実施に関する法律案（内閣提出、衆
　　議院送付）
　第四　民法の一部を改正する法律案（前川清成
　　君外六名発議）（参第六号）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、新議員の紹介
　一、大気汚染防止法の一部を改正する法律案及
　　び放射性物質による環境の汚染の防止のため
　　の関係法律の整備に関する法律案（趣旨説明
　　）
　一、食品表示法案（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（平田健二君）　これより会議を開きます。
　この際、新たに議席に着かれました議員を御紹介いたします。
　議席第五十五番、比例代表選出議員、山村明嗣君。
　　　〔山村明嗣君起立、拍手〕
○議長（平田健二君）　議長は、本院規則第三十条の規定により、山村明嗣君を国土交通委員に指名いたします。
　　　　　─────・─────
○議長（平田健二君）　この際、日程に追加して、
　大気汚染防止法の一部を改正する法律案及び放射性物質による環境の汚染の防止のための関係法律の整備に関する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（平田健二君）　御異議ないと認めます。環境大臣石原伸晃君。
　　　〔国務大臣石原伸晃君登壇、拍手〕