○加藤国務大臣　先般防衛庁長官を拝命いたしました加藤紘一でございます。
　内外の情勢の厳しいときに防衛行政の責任を負うこととなり、身の引き締まる思いであります。私は、委員長を初めとして委員の諸先生方の御指導、御鞭撻のもとに、政治の基本ともいうべき国の防衛政策を誠実に遂行し、誤りなきを期してまいる所存であります。
　どうぞ委員各位の御理解と御協力を賜りますよう心からお願い申し上げます。
　続きまして、最近の国際軍事情勢及び我が国の防衛政策につきまして、私の所信の一端を申し上げたいと思います。
　今日の国際軍事情勢は、米ソを中心とする東西両陣営の軍事的対峙を基本的枠組みとしております。この中にあって第二次世界大戦後今日まで多くの紛争が生起し、今なお幾つかの紛争が続いておりますが、米国を初めとする自由主義諸国が信頼し得る抑止力の維持強化に努めてきたこともあり、核戦争及びそれに至るような大規模な軍事衝突は回避されてきました。
　しかしながら、ソ連は、一九六〇年代から一貫して軍事力の増強を図っており、その蓄積効果には、近年顕著なものがあります。ソ連は、強力な戦略核及び中距離核戦力等を保持し、膨大な地上戦力及び航空戦力を配備し、また、その海上戦力は、自国周辺海域のみならず、遠隔地への展開を可能とするまでになっています。このような軍事力を背景に、アフガニスタンへの軍事介入あるいはベトナムのカムラン湾の軍事拠点化に見られるように周辺諸国及び第三世界への勢力拡張を図っております。
　ソ連の軍事力増強は、従来、欧州方面を中心として行われてきましたが、近年は、極東方面においても顕著になってきており、グローバルな規模となっております。今日ではソ連邦全体の四分の一から三分の一に相当する核及び通常戦力が極東に配備され、引き続き増強されており、これに伴って艦艇及び航空機の外洋進出や我が国周辺における活動が活発となっております。また我が国固有の領土である北方領土においても約四十機のミグ２３を配備したように、軍事力を増強していることは遺憾であります。このようなソ連の動向は、我が国の安全保障にとって潜在的脅威の増大であると受けとめざるを得ません。
　このほか混迷を深める中東情勢、緊張を続けるインドシナ半島及び朝鮮半島情勢など最近の国際軍事情勢には依然厳しくかつ流動的なものがあります。
　以上のような国際軍事情勢のもとにあって、米国を初めとする自由主義諸国は、抑止力の信頼性の維持強化を図るため、国防努力を継続し、その効果も徐々にあらわれつつあります。
　米国は、ソ連の軍事力増強に対応して抑止力の信頼性を維持強化することを目的として、核戦力及び通常戦力の全般的な整備、近代化を進めております。先日、米議会に提出されました八六会計年度の連邦予算案も、厳しい財政事情のもと、歳出全体の伸びを実質マイナスに抑える中にあって、国防省費に支出額ベースで実質約八％増の二千七百七十五億ドルを充当しております。
　このような国防努力を背景に、米国は、より低いレベルでの軍事力の均衡を達成するため、ソ連に対し、実質的かつ公正な軍備管理・軍縮に応ずるよう求めてきたところであります。これまで中断されていた戦略兵器削減交渉及び中距離核戦力交渉にかわって、今般新たに核兵器及び宇宙兵器に関する包括的な交渉が米ソ間で開始されたことは歓迎すべきことと考えております。
　他方、米国は自国の国防努力のみでは十分でないとの認識から、我が国を含む同盟諸国に対しても一層の防衛努力を強く期待しているところであります。
　日米安保条約によって我が国を防衛する立場にある米国が、我が国の防衛に関心を有し、期待を表明することは当然のことと存じますが、我が国といたしましては、かねてから米国の期待を念頭に置きつつ、自主的に防衛力整備を進めることとしているところであります。
　既に申し上げましたような依然として厳しい国際軍事情勢のもとにあって平和と安全を確保するためには、あらゆる施策を、総合的な安全保障の立場から推進していく必要があることは、改めて申し上げるまでもありません。我が国が自衛のために必要な限度において質の高い防衛力整備に努め、日米安全保障体制の円滑な運用に努めているのも、総合安全保障の一環として、我が国の平和と独立を確かなものとするためのものであります。
　政府はこのような考え方のもとに、かねてから昭和五十一年度に策定した「防衛計画の大綱」に従ってそのときどきにおける経済、財政事情等を勘案し、国の他の諸施策との調和を図りつつ、防衛力整備を進めてきているところでありますが、いまだ同大綱に定める防衛力の水準に達しておりません。
　このため最近の厳しい国際軍事情勢にもかんがみ、平時における基盤的なものとして、必要最小限の防衛力である「防衛計画の大綱」に定める防衛力の水準を可及的速やかに達成する必要があるとの考えのもとに防衛力整備を進めることとしております。昭和六十年度の防衛予算についても、このような考えのもとに、現下の厳しい財政事情を踏まえ、国の他の諸施策との調和を図りつつ、経費の効率化、合理化に極力配意し、ぎりぎり必要最小限の経費を計上いたしたものであります。
　なおこの予算には、海上自衛隊が米国派遣訓練の際に所要の情報をフリートサット衛星から受信するための装置を計上しております。政府は、宇宙の開発利用に関する国会決議の趣旨について、自衛隊が衛星を直接、殺傷力、破壊力として利用することは認められないが、その利用が一般化しているような衛星の利用は認められるものであると理解しており、今回のフリートサット衛星の利用は、この観点から国会決議の趣旨に反するものではないと考えております。よろしく御理解をいただきたいと思います。
　さらにこの予算においては、技術力が防衛力の質的水準の維持向上にとって極めて重要であるとの認識に立って、各種の技術開発を推進することとしております。
　また、今後とも日米共同訓練を積極的に実施するとともに、「日米防衛協力のための指針」に基づく共同作戦計画等の研究の継続、在日米軍施設の整備の努力等日米防衛協力の充実に努めてまいります。
　我が国のこのような防衛努力は、結果的に東西の軍事バランス面において自由主義諸国の安全保障の維持にも寄与し、アジアひいては世界の平和と安全に貢献するものと考えております。
　最近広く国民の関心を呼んでいる「防衛計画の大綱」やＧＮＰ一％問題について政府の考えを申し上げたいと思います。
　「防衛計画の大綱」は、先に述べたように平時における基盤的なものとして必要最小限の防衛力の水準を定め、節度ある防衛力整備の方針を示すとともに、防衛力がどこまで増強されるのかといった国民の不安にもこたえているものであります。現在の内外情勢等を考慮すれば、「防衛計画の大綱」の考え方に従い、防衛力整備等を進めるのが最も妥当であると考えますので、現在、これを見直すことは考えておりません。
　したがって、昭和六十一年度から昭和六十五年度までの防衛力整備の主要内容を示すこととなる五九中業も、「防衛計画の大綱」に定める防衛力の水準の達成を期して作成作業を続けているところであります。
　その際、四面環海の我が国の地理的特性等を踏まえ、かつ、諸外国の技術的水準の動向にも十分配慮して、質の高い効率的、重点的な防衛力整備に努めるべきは当然であると考えております。
　なお、「防衛計画の大綱」についていろいろの意見があることは承知いたしております。私としては当安全保障特別委員会を初めとして国会等において日本の国情にふさわしい節度ある防衛力のあり方、防衛戦略体系といった高い視点から御論議いただき、防衛問題についての国民の理解が深められることを願うものであります。
　また、昭和五十一年の三木内閣の防衛費に関する閣議決定は、「大綱」に従い、防衛力整備を進めるに当たり、当時の政府のＧＮＰの推移についての見通し等を踏まえ、当面のめどとして決定されたものと承知しております。
　歴代内閣はこの閣議決定を守りつつ、「防衛計画の大綱」の早期達成に最大限の努力をしてきたところでありますが、対ＧＮＰ比は逐年上昇し、昭和六十年度予算においては一％枠との差は八十九億円にまで縮まっております。
　この問題に対する政府の考え方は、今国会で累次申し上げているところであります。すなわち
　（一）　昭和五十一年の三木内閣の防衛関係費に関する閣議決定の方針については、これを守ることとして、昭和六十年度予算編成に際しても、ＧＮＰ比一％枠内を堅持したところであります。
　（二）　政府としては、この閣議決定の方針を今後とも守りたいと考えております。
　（三）　一方防衛力の整備については、なるべく早く「防衛計画の大綱」の水準を達成するよう努力する必要があります。
　（四）　今後の見通しにつては、六十年度の人勧、ＧＮＰの伸び等、現時点では不確定な要素が多く、確たることを述べることは困難であります。
　（五）　現時点においては、たとえ仮定の問題としても一％を超えた時点でいかなる措置をとるか決めておらず、仮にそのような状況になった場合には、その時点において、国会における各般の御論議や過去の政府の答弁等を踏まえ慎重に対処いたしたいと存じます。
　いずれにしましても、我が国の防衛は平和憲法のもと、専守防衛に徹し、非核三原則を堅持し、近隣諸国に軍事的脅威を与えるような軍事大国にならない等厳格な制約のもとにあります。我が国の各般の防衛政策は、かかる制約を厳守し、かつまた、厳しい文民統制のもとにおいて実施されるものであります。
　私は、引き続き、この基本的考え方を踏まえ、我が国防衛に対する国民の理解と協力を求めていくことが、私に課せられた責務であると自覚いたしております。
　最後に防衛施設の問題について一言申し上げたいと思います。
　自衛隊や在日米軍の施設の安定的使用は、我が国の防衛にとって必要不可欠のものであり、従来から関係地方公共団体、住民等の理解と協力を得て維持してきたのでありますが、今後とも防衛施設の設置運用と周辺地域の民生の安定との調和を保つべく、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する諸施策を適切に講じてまいりたいと存じます。
　以上、防衛政策に関する私の所信を申し上げましたが、私は、国民一人一人の理解と支持のもと、我が国の安全確保のために全力を尽くしてまいる覚悟でありますので、森下委員長を初め委員各位の一層の御指導と御鞭撻をお願い申し上げる次第であります。（拍手）