Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮腰副大臣　この特別会計におきましては、農業改良資金の資金需要が低迷をしてきていると。これは、農業者の投資意欲が低下をしてきておりましたり、あるいは市中金利の低下によりまして無利子資金の魅力が乏しくなっているといったようなことから、これらを主な要因として決算剰余金が発生をしているというような状況にあります。
　決算剰余金の額につきましては、ピーク時の平成十三年度に約一千二百億円ということでございましたけれども、一般会計からの繰り入れを停止したということと同時に、決算剰余金を担い手への農地集積を図る農地保有合理化事業に活用するといったようなことをやりましたので、平成十六年度には約八百億円に減少をしている状況であります。
　また、現在、担い手を対象とする経営所得安定対策を十九年産から導入すべく検討しているところでありまして、これから、農地保有合理化事業等の事業については、担い手の育成及び農地の利用集積を図るための重要な手段であるというふうに考えておりまして、これらの政策課題に対応した資金需要を見定めた上で、剰余金の取り扱いを検討する必要があるというふうに考えております。
○黄川田委員　お話しのとおり、融資しても借り手がなかなかないであるとか、ウルグアイ・ラウンドで六兆円ですか、いろいろなお金を使った後、さまざま、その後の農業改良資金ということ、そしてまた、金利が高かったときと違ってゼロ金利政策になってなかなか難しい面もあると。これから担い手を支えていくというふうな仕組みの中で、この会計、どう行ったらいいのかなと、本当に大変だと私も思います。
　そういう中で、お話しのとおり、十三年度、会計検査院の指摘もといいますか、剰余金が多いということで一般会計からの借り入れ、必要があるのか等々の指摘がされたと思っております。
　十月三日、予算委員会で同僚議員が指摘したところがあります。この特別会計法の八条の政令は決めていない。ただし書きがあるわけですよね、特別会計から一般会計へ、特別会計からいえば繰り出しですかね、一般会計からいえば繰り入れなんですかね、そういうことの決め事もできるんだが政令は決めていないというふうな形で大臣はたしか答弁されたと思うんでありますけれども、会計検査院の先ほどの指摘を受けながら、十四年度以降は一般会計は繰り入れはないということなんでありますが、我々というか、見てみますと、不作為の作為といいますか、そのままほったらかしにしておいたんじゃないのかというふうな感じが極めてするわけであります。
　それから、三十一の会計がありますけれども、このただし書きがあって一般会計の繰り入れみたいなのを書いてあるのは、登記と特許と、それからこの基盤の関係なのかなと思うわけなんでありますけれども、そういうふうにただし書きが書いてあるというのは、やはり繰り戻せるというか一般会計に繰り出すというか、そういうのをただし書きが、政令でもって書いてあるというのは、何かそういう、他の会計と違う意味合いがあるから書いてあるんですかね。そういうことが予想されるから、政令で定めるとか。そういう部分はどうなっているんでしょうか。
○岩永国務大臣　黄川田委員、実は平成十三年度までは一般会計から繰り入れていたわけですね、ずっと。そして、十四年度以降にやっと繰り入れが停止したということでございまして、農地保有合理化事業への活用が、毎年二百億ペースで決算剰余金が減少してきているわけですね。
　それで、このような財政資金の活用に向けた努力は行っているわけでございますので、早急な一般会計への繰り入れはこれまで実施してこなかったというのが事実でございます。繰り入れる金額を定める政令についても、その制定を見合わせていた、こういうことでございますが、いよいよ、私がこの制度を知って、そして構造改革をやらなきゃならぬということの中で、この特別会計の持つ意味は、これからの日本農業の大きな改革に大きな役割を果たすんではないか、このように思っておるわけですね。
　だから、一つは、農地を集約化していく、なおかつ新しい若手をどんどんこれから農業参入させていく、しかしながら土地がない等々いろいろな問題がありますので、農地保有合理化事業、それから、農業改良資金等の貸付事業の適正な実施のために私は大変大事ではないかと。だから、今後この特別会計を使いながら新しい農業改革に寄与していきたい、このように思っておりますので、今のところ、これを繰り入れる政令を定めるという気持ちにはなっておりません。
○黄川田委員　構造改革はしなきゃいけない、特別会計も見直さなきゃいけない、それから、食料・農業・農村基本計画の見直しにおいてさまざまな事業を展開しなきゃいけないと。事業を展開するということは、予算計上をして展開しなきゃいけない、それは一般会計であり、特別会計でありということで。ただ、今財政が非常に逼迫していると。それこそ自治体、国合わせて何だかんだで一千兆円だというふうな形が、借金が、国民ひとしく監視しているというふうな状況であります。それから、農林水産省も三兆円を割るというふうな一般会計であります。そういう中で、新しい需要といいますか、本当に自給率を高め、そして、担い手の担い手までも面倒を見るような仕組みをつくっていかなきゃいけないという状況の中にあっては、一円たりともむだにするわけにはいかないと私は思うわけなのであります。
　そういう中にあって、十月三日で、きょうは十九日ですから、まだ時間もたっておりませんから、その剰余金の部分、ちょっと今すぐに見直して一般会計に戻すなんというのは考えていないという話でしょうけれども、これから通常国会に向かって、いろいろな事業をどうするんだ、こうするんだということがあると思います。ですから、このままでおけるわけはないと私は思いますので、大臣にはもう一つ考え直すなり、もうちょっと各会計が生かせるというか、そういうものにしないと、改革はどこに行ったんだということになりはしないかと私は思っております。
　それで、時間ですから最後の質問にさせていただきたいと思います。
　情報公開と政策評価、これが新しい時代の流れだと私は思っております。
　政策の評価については、農林水産省も個々に政策評価をすると。横断的に総務省が政策を評価するということなのでありますけれども、どうもその報告書を見ますと、本当に政策を評価しておるのか。逆に、既得権を守ろうという形の予算編成に常に結果としてなってしまう、そういうふうな状況を私は本当に感じるわけであります。ですから、私は、本当の意味での政策評価ができなければ、農林水産省の予算は塩がかけられたナメクジみたいに単に縮まっていくというふうな、そういうふうな感じがすごくするわけなのであります。
　岩永大臣は攻めの農業をやるんだということになっていますが、攻めの予算編成という形の中で、特別会計、一般会計の連携も含め、ちょっとお話をしていただきますし、政策評価に関する部分でもちょっとお話をいただければと思っております。
○岩永国務大臣　私、農林水産大臣政務官になったときに農水省の姿勢で一番感心したのは、この政策評価システムを農水省がつくり上げたんですよ。そして、それを内閣に進言してずっとやりこなしたということでございますので、案外、農水省というのは先見的で革新的な姿勢を持っているところでございます。
　だから、特別会計についても、歳出の効率化、合理化を図るという観点から、一般会計の聖域とすることなしに、財政制度審議会における議論などを踏まえて見直していこうというようなことで、先ほども言いましたように、私は精力的に対応していくつもりでございます。
　それから、今やっと軌道に乗ってきたこの政策評価というものを、政策分野ごとにきちっと実施をしていきたい、こういうように思っております。
　それから、特別会計が云々言われるのは、透明性がないということでございますので、このことについてはきちっと情報公開に努めていきたいということでございますし、一般会計の持つ部分、特別会計の持つ部分、それぞれの役割というものをやはりきちっとわかっていただきたい、このように思っております。
　だから、先ほども申し上げましたように、すばらしい、立派な制度がある、そのことが農業改革とどうつながっているかというようなことなんかも理解していただければ、農業に対する格別なお気持ちをお持ちの黄川田議員でございますので、私どもの新たな基盤整備の特別会計については御理解がいただけるときが必ず近いうちに来る、このように思っております。
○黄川田委員　岩永大臣には、前段の部分でちょっと誤解があるといけませんから、私も一言だけ言わせていただきます。
　私も役場職員から国会議員になった者であります。対戦相手は答弁なさる高級官僚であります。そういう中でありますから、別に学歴とか経歴とかじゃなくて、ただし、土俵は透明性をしてしっかり戦おう、お互い、そういう意味でありますので、よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○稲葉委員長　午後零時四十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後零時四十四分開議
○稲葉委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。仲野博子君。
○仲野委員　民主党の仲野博子でございます。
　本日は、先ほど来から農業政策について多く質疑があったところでありますけれども、私は、水産政策について、とりわけ昨今における原油価格の高騰について何点かお尋ねしてまいりたいと思っております。
　今本当に、原油価格の高騰が国民全体の経済社会活動に大きな影響を与えております。農林水産業も当然この例外ではなく、私の地元の漁業に携わる生産者の方たちからも悲鳴に近い声が寄せられております。
　先般の委員会開催に当たって、岩永大臣からお話しされました当面の課題の中で、水産政策にかかわって、燃油高騰のもとでも持続可能な漁業経営を確立するための対策について触れられておりました。
　初めに、農林水産省として、現在の原油価格の高騰により影響を受けている漁業生産者に対して、現段階でどのような対策を行い、また今後、来年度の概算要求を含めてどのような対策を検討されているのか、基本的な考えを岩永大臣にお尋ねしたいと思います。
○岩永国務大臣　仲野委員の御心労は、地元の漁業者の日常の生活を見ておられて、本当に深刻なものだろうと思います。
　私も、方々からそういう要請を受けておりますし、また選挙等を通じて各地域に応援に行きますと、漁業者の代表の皆さん方が本当に深刻な状況を訴えてこられまして、本当に身につまるものがあるわけでございます。
　今回の燃油高騰はそれぞれの業界に大きな影響を及ぼしているわけでございますが、一番大きな影響を及ぼしているのが漁業経営者でございまして、これはもうじかに経費にぼんとはね上がるということで、一三・五％という高水準であるわけでございますし、また今回の原油の価格ですが、実は何か高値で高どまりするような雰囲気を持っているわけでございますので、基本的にどうしていくべきか。
　本来なら、油代を補てんするという政策がとれればと、このように思うわけでございますが、なかなかこの問題については、先般も、経産大臣、財務大臣、そして総理等も含めた閣議の中でこの問題を取り上げられて、そして関係閣僚会議が開かれた折にもその対応をしているわけでございますが、いつまでもその補てんをしていけるものではないというようなことでございますので、根本的に農水省としてどういう対策をとっていくべきか、今、秩序立てた考え方を模索しているところでございます。
　それで結局、たちまちは経営に対する安定を期するためのつなぎ融資というのをやはりきちっとやっていかなきゃならぬ。それから、いろいろな施策を講じてくれるそれぞれの単位漁協に対して、やはり支援をしていかなきゃならぬということ。
　それと、やはり早い機会に構造改革をしていって、そしてコストを下げていく対応をきちっとしていく。これについて、やはり農水省としては十分な支援策を講じていく。これは、先ほどお話を申し上げましたように、青色発光ダイオード等の問題もありますし、また省エネ型漁業への転換に対するいろいろな施策というのを集中して考えていかなきゃならぬ、こういうようなことで、その構造改革を進めていかなきゃならぬ、そして、コストを下げて、結局、最終的に漁業者が経営が成り立つようにしていかなきゃならぬ、このように思っているところでございます。
　今、水産庁を中心に、全漁連からのいろいろな要望も踏まえて、必死で、何とかして助けられないものか、また農水省も、日本漁業を崩壊に導かない対応というものをとれないものか、こういうことで、対応を急いでいるところでございます。
○仲野委員　大臣も今回の選挙を通じて漁業者の方たちからそういった声が寄せられているということで、農水省としても構造改革のもとでコストを下げていく対応をしていきたいとお答えいただきました。
　今、中国などの石油需要の拡大や、あるいは産油国の生産能力の低下などで、世界的にもしばらく原油の需給構造の急激な変化がないことを前提に考えますと、今後も原油価格の高騰が続く可能性が高いと私は判断をしているわけであります。
　時間の関係上、水産関係に絞って今回質問させていただいておりますが、国内で生産される水産物は、輸入水産物との競合から、燃油や石油関連資材のコストが上昇しても、販売価格にそのコストを上乗せしにくいという、現場のこういった声、現状にあるわけであります。したがって、漁業者がこの間、生産コストの削減に加え、省エネ対策など、血のにじむような自助努力を行っているのも、これは事実であります。
　しかし、昨年三月と比較をいたしまして、Ａ重油で約五一％、軽油で約三九％、ガソリンで約二〇％も燃料代が上昇しており、北海道内だけでも、年間ベースで四三・五％のコストアップ、実に四十三億五千万近くの負担が漁業者の方にずしりと重くのしかかってきているのであります。生産資材の上昇分を入れないで試算しても、十トン未満のサンマ船で百九万二千円、二十九トン型のサケ・マス、サンマ船で四百四十三万六千円、十トン未満のイカ釣り漁船で六十四万七千円、昆布乾燥機分を入れて二十二万一千円という金額が負担増となっているわけであります。
　先ほど、大臣から、青色発光ダイオード、省エネ転換ということでお話をされました。例えば、同じく夜間に集魚灯を使うイカ漁とサンマ漁では、イカ漁の場合は魚群探知機で昼間の操業に切りかえが可能で、燃油代の節減に成功した事例もありました。サンマ漁の場合は、イカと違って広範囲に回遊しているため、集魚灯以外の方法では効率的にとれない状態にあります。とりわけ、ことしは、サンマは地元根室でも大変安い値段である。そういった燃油価格の高騰との二重苦の状況にあるということを、大臣、わかっていただきたいと思います。
　今回、消費電力の少ない青色発光ダイオードによる集魚灯の開発も進んでいるようでありますが、赤字経営の中で、大臣、これもまた新たな投資になるんですね。さまざまな漁種や漁法が存在する漁業において、省エネに焦点を絞った対策中心では、今お話ししたように、燃油価格の高騰による漁業経営の負担増は解決できないことについて、宮腰副大臣、根室の漁業者の方たちにも大変信頼のある方で、今回副大臣に就任されたとお話を伺ったとき、私は非常にうれしかったです。ぜひ、副大臣、漁業者の、生産者の目線に立ってお答えいただきたいな、そのように思います。
○宮腰副大臣　大変責任重大だというふうに感じております。
　実は、私は、九月の十七日に、先生の御地元の根室に行ってまいりまして、さんま祭りを拝見してまいりました。焼いたサンマを無料で提供しておいでになる。ただ、サンマ丼は四百五十円でありましたけれども、ちょうだいしてまいりました。
　そのときに、港でさんま祭りを開くわけでありますから、夜ですのでライトが必要だと。そのライトのかわりに、サンマ漁船の集魚灯を二つの船でやっておられたわけですが、物すごく明るくて、一般のステージのスポットライトなどはもう問題にならないぐらいに明るい。これはやはり油代がようけかかるなということは痛感をしてまいりました。
　これまでの集魚灯の小型イカ釣り漁船の実証実験の例でありますと、燃油代が約五割削減できるということになっております。これがサンマの場合どうなるかというのは、これはまだ実験しておりませんが、大体参考になる数字ではないかと思っております。
　それから、グループ操業で専用漁場探索船を導入するということになれば、それぞれの船が漁場を探してあちこち回るということは避けられるのではないかということで、そういう方法もあるというふうに考えております。
　漁船漁業というのは、やはりいろいろな種類がありまして、地域によっても実情が異なるということでありますので、実情に即した大幅なコスト削減対策を講じていく必要があるのではないかというふうに思っております。
　省エネに限らず、今後は川下の加工流通も含めた対策もあわせて推進していく必要がありますし、これからの漁業、農業では集落営農という形を農政運動として今進めようとしているわけでありますが、漁業の分野においても協業化といったことが可能であるかどうか、これらのことも含めて検討すべき課題だと思っております。
　直ちに経費の負担増をすべてカバーできるということではありませんけれども、しっかりとコスト低減対策をあらゆる場面でやっていく。もちろん漁業者の方々の投資も伴うわけでありますから、投資につきましてはできる限りの支援ができるような仕組みで頑張っていきたいというふうに思っております。
○仲野委員　さすが宮腰副大臣、根室の方に行っていただいてありがとうございました。
　今副大臣の方からもお答えいただいたんですが、今回、この燃油高騰に伴いまして、経済産業省の対策では、この原油高騰により相当影響を受けている中小企業者について、政府系金融機関において、セーフティーネット貸し付け、いわゆる経営環境変化対応資金が利用可能となっております。ガソリンスタンドや運輸会社などが、貸付期間七年以内、うち据置期間二年以内で融資を受けているわけであります。しかし、これはあくまでも省エネは前提となっておりません。農林水産省も、十八年度までの緊急対策として省エネに取り組む漁業者に対する融資円滑化対策を実施しておりますことは評価させていただきます。これに加えて、貸付限度額や据置償還期間を経済産業省の中小企業向けと同じ程度にした、新たな漁業版セーフティーネット貸し付けを行うことができないのかどうなのか、水産庁長官にお尋ねを申し上げたいと思います。
○小林政府参考人　水産関係で、こういった事態に対しまして特別の緊急資金を設けさせていただいておりまして、今先生お話がございましたように、セーフティーネット貸し付けとは内容がちょっと異なっております。
　それで、今回の特別利子補給方式の燃油資金をつくりましたが、そこの考え方ですけれども、まず貸付限度額、これを設定しております。これは漁業種類とか操業隻数など、そういったいろいろな実態を見ながら、今かかり増しになっている、前年度に比べて油代がかかり増しになっている部分を基準として貸し付けをする、こういう考え方で設定している、これが一つです。
　それから、償還期限ですけれども、この資金は油の購入に係りますいわば短期の運転資金ということですから、普通我々がこういうのをつくるときは一年なんですね。ところがこれを三年と。三年といいますのは、やはり先ほど来大臣からお話ししております、ああいった省エネ対策に転換していく、そういった期間も織り込んで三年、そういう形をつくっております。
　それと、もう一つは、この資金は特別の資金です。もともと、我々、漁業関係の資金はさまざまな資金がございまして、例えて言いますれば、漁業経営維持安定資金のように、いわゆる固定化債務になったときには、長い年数、例えば最長十五年とか、それから限度額も当然大きいんですが、そちらの方にかえていくということもできるので、この新しい緊急対策はあくまでもそういった当面の運転資金、そこに着目したものを新たに九月三十日から設けているということでございます。
○仲野委員　私が大変危惧していることは、今回も水産庁がこういった省エネ対策として、たしか利子補給の七十億ですか、そういった予算措置を講じられました。しかし、この七十億というのは、果たして全国の漁業者の方たち、しかもその七十億というのは省エネに努力をする方たちに対する制度である。こういった中で、いやあ非常にいいものができたという漁業者の方と、これではさっぱり、使いたくても使えないような内容であるという、そういった漁業者の方たちもまたいるんです。私としては、やはり水産行政として、今本当に油の高騰でもう大変なんだ、そうでなくても魚価は安い、もう量はない、そういう中で油だけはどんどんかかっている、そういった方たちに、水産庁として、行政としてどうこたえてあげることができるのか。ちょうど私は選挙期間中であったものですから、そのときにこちらの方に上京して長官とどうのこうのとやりとりはできなかったんですけれども、内容を知ったときには、ちょっと残念だったかなと、そのように思っているわけであります。
　したがいまして、決算のときに、だれも使う方がいなかった、決算ゼロ、そういったことがないように、やはりもう少し、すべての漁業者に対して、本当に使い勝手のいいものだという内容のものであるということをやっていただかなければ、せっかく努力して省エネ対策、これも本当に私はこれから考えていかなければならない問題だとは思っておりますが、そういった意味では、果たして七十億で対応できるのかどうなのかなということもちょっと心配をしているわけであります。
　私の地元で、昆布漁に船外機を使用する漁業者が多くおります。この船外機において使用する漁業用のガソリン価格も高騰しておりまして、地元の零細な漁業者は非常に大きな打撃を受けております。ガソリンなどの揮発油税については、道路整備費の財源等の特例に関する法律に基づいて道路財源に充てなければならないとされており、漁業用のガソリンの揮発油税については漁港関連道の整備に使用されているという答弁にとどまっておりました。
　しかし、九月二十八日の衆議院本会議の中で小泉総理御自身が、道路特定財源について、暫定増税をしている税制との関係、使い道のあり方の見直しなどの基本方針について年内に検討するよう指示していると述べておられました。したがいまして、軽油については、道路の使用に直接関連を有していない場合、免税をされている。しかし、漁業用のガソリン税については、免税されないかわりに漁港関連道の整備に使われているが、漁業者に対する還元が十分ではないと私は考えております。
　水産庁は、この現状をどのようにお考えになっているのか。水産庁長官、よろしくお願いいたします。
○小林政府参考人　今、先生からお話がございましたように、漁港関連道の整備のためのガソリン税の財源でございます。この漁港関連道の整備自身は、これは当然のことながら、漁港からいろいろな道路とか、あるいは生活関係の、そういったところに活用されておりまして、その整備自身は当然非常に意味があるというふうに我々は思っておりますし、そのためにこういった揮発油税の財源が充てられるということは、やはり漁業全体に対して意味を持っているというふうにまず評価をしております。
　それで、もう一つ、この税制が成り立ったゆえんといいますのは、これはもう御案内のところですけれども、結局、ガソリンが、燃油だけじゃなくて、生活関連、例えば車なんかにも使われるという形で、非常に捕捉が難しい、そういう意味で関連道という形でやったということでございまして、そこの状況は、これは三十九年ごろの議論だったんですけれども、それ以降まだ実態は変わっておりません。したがいまして、この実態が変わって、またほかのやり方があるんじゃないかということであれば別ですけれども、私ども、今のこの実態を見ますと、やはり現状においては、この財源をもとにして漁港関連道の整備ということにつきましても、それなりの意味を持っているんじゃないかと考えています。
　一方で、今回の問題の燃油対策といいますか、そちらの方でございますけれども、それにつきましては、これまたいろいろな漁業種類に応じましたきめの細かい対策というのを、またいろいろ地元の皆さんなんかの御意見も聞きながらやっていくということでございまして、やはりこの税財源の話と燃油効率化対策というのは、また別の切り口でいろいろ検討していかなくちゃいけないのかなというふうに思っているところでございます。
○仲野委員　実際、船に使っているのか生活に使っているのか、そこら辺の見きわめは非常に難しいということで、昭和三十九年からのこの方法でずっとやられてきた、漁港の道路のところに使われているんだと。でも、そこを長官、大臣どのようにお考えになりますか。船が陸を行くわけでもないしね。その辺ちょっと、漁船でガソリンを使っている方たちがやはり納得いかないんじゃないでしょうかね。
　いや、いいです。水産庁としては答えがこれ以上の域を出ることはできないのかなと、全体の税体系の中で考えていかなければならないんだろうということだと思うんです。これは別の機会を通じて、またお尋ねしたいと思うんです。
　十八年度の租税特別措置延長の要望で農林水産省自身は、農林漁業用輸入Ａ重油に関する石油石炭税の免税措置の適用期限の延長で挙げられた、要望書に記載されている内容が、我が国の漁業生産が総漁船の九六％を占める動力漁船に大きく依存しており、動力漁船に主に用いられるＡ重油が漁業にとって必要不可欠で重要な生産資材となっている、近年においても漁業はエネルギー消費型の、高い消費型の産業であり、沿岸漁船漁業の支出に占める燃料費の割合は約一五％と高く、また中国を中心とした世界の石油需要の予想を上回る大幅な伸びなどの海外要因により油の値段の高騰などがあって、依然として経営の圧迫要因、不安要因となっているわけであります。こうした圧迫要因、不安要因を除去し、漁業経営の維持、安定を図るというのが、この要望書に記載されている内容であったんです。
　それで、この道路整備に使用されるガソリン税が、リッターが五十三円八十銭です。それ以外に、石油税が二円四銭、原油関税が十七銭かかっているわけであります。その上に、代金を含めた総額に対して五％の消費税がかかっております。そうなると税金の総額は六十円以上になって、すなわちタックス・オン・タックス、二重課税の状態にもなっているんです。
　それで、特定財源や消費税など国全体の税体系にかかわる課題だから難しいという問題でありますけれども、漁業経営自体が廃業になれば、逆に税金そのものが納税されなくなるわけであります。農林水産省の姿勢として、税制度に顔を向けるのではなくて、苦しんでいる漁業者にしっかり顔を向けて、せめてガソリン税の緊急還付制度、税制の改正を農水省として強く主張すべきだと思いますが、岩永大臣、お尋ねいたします。
○岩永国務大臣　先生、御承知のとおりだと思うんですが、ガソリンは小型漁船で使用されている一方、自動車にも使用されているわけですね。だから、この一番大きなネックになっているのは、両者の区別が技術的に難しいということで、現在の法制度では税の還付措置を設けることは困難だ、こういうことが大きな原因なんです。
　それで、現在においてもこのような状況は変わっていないわけでございまして、漁業用ガソリンの揮発油税について、漁業者に直接還付するという免税措置にかえまして、先ほど先生もおっしゃっておられますように、またうちの水産庁長官も言っていますように、漁港の関連道の整備に充当するということで、特定財源としての趣旨でそれが使われている、こういうことでございますので、この制度の仕組みから、燃油価格が高騰したことをもって緊急に還付措置をせいということは大変難しいんではないか、このように思うわけですね。
　我々も、いい方法がないかということで模索はしているんですが、税としての成り立ちからいって大変困難ではないかな、こんな思いを持っております。
○仲野委員　今、大臣からも、税の中では非常に難しい問題であるということのお答えだったんですけれども、今本当に、沿岸漁業者にこの原油の高騰というのが追い打ちをかけている、非常に経営が苦しくなってきているという状況の中で、今これから漁業関係の資材やあるいは輸送コストなどの関連コストの高騰も十分に懸念されるわけであります。持続可能な漁業経営のために、政治的な決断で、例えば農業の直接支払いに準じた漁業所得補てん制度の創設あるいは再生産費が確保できる漁災制度の拡充などの緊急の特別対策が必要となってくると考えますが、大臣にお尋ねいたします。
○岩永国務大臣　本当に緊急かつ重大な問題だと私は思っておりますし、いかに漁業経営の安定を図ることをなし得るかということが喫緊の課題だ、このように思っております。
　今、水産分野では特に大きなのが二つあるんですね。それは、一つは漁業災害補償制度でございまして、これは水揚げ金額の減少に着目して損失を補てんするという仕組みのものですね。これの有効活用だとか、新たな観点で、こういう状況になったときに、漁業共済事業に関する検討会というものを今開催しているわけですが、この中で、この制度を今の緊急かつ重要なときにどう対応するような制度にしていくかということが第一点。それからもう一つ、水産物調整保管事業というのがあるわけでございますが、この制度もやはり積極的に活用していかなきゃならぬ、こういうことでございます。
　しかし、そればかりではなく、この十九年の春に水産基本計画の見直しがあるわけでございますので、漁業経営の安定を図るための検討というのを今から始めていって、今のこの問題に対してどう対応していくかということをはかっていかなきゃならぬ、このように思っております。
　先ほども申し上げましたように、じかに漁業者の生産につながってくるわけでございますし、もう本当に、船を出していたら赤字がどんどん膨れ上がっていくというような状況でございますので、これらの施策を通じて先生の御懸念の点については対応していきたい、このように思っております。
○仲野委員　大臣、今、水産基本計画見直しも十九年だということで、今のような問題もしっかりとその計画の中に反映をしていくというお答えをいただいたので、ぜひ、水産基本法も十三年につくって、巷間言われていることは、魂の入っていない基本計画と、こう指摘されているんです。大臣になって、大臣、あなたから魂の入っている、そういった基本計画にぜひ見直しをかけていただきたい、そのように思うわけであります。
　最後なんですけれども、私は、前回質問をさせていただいた知床の世界遺産の関係で、海域管理計画の策定に向けて、来年度の概算要求でどのような取り組みをしようとしているのか。
　この知床世界自然遺産は日本で三番目。やはりそこには、漁業者、生産者ということで、自然保護との両立を目指すということでは白神山地、屋久島と違う点があることと、最後に、もう一つは、ロシアのトロール船がスケトウダラの乱獲をして、非常に資源の保護に一生懸命やっている地元としては大変迷惑な話である。そういったことで、外務省として、このことについてどのようにロシアに働きかけを行っているのか、お答えを聞いて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○南川政府参考人　お答えいたします。
　まず、海域管理計画でございます。これは、本年七月の登録に先立ちます五月に、ＩＵＣＮの報告書が出されました。その中で、知床とその周辺の海域について一体的に保全する必要があるということでございまして、海岸線から三キロまでの海域を含む範囲を世界自然遺産として登録したところでございます。その際、二〇〇八年までに海域管理計画の策定が勧告されております。
　私ども、十八年度要求におきまして、海域管理計画の策定の調査費を要求しております。その中で、現に相当、漁業者の方が努力されております。こういった既存の漁業管理措置をベースとして検討を進めてまいりますし、またその際には、地元の声、特に漁業者の声を聞き、その方々の理解を得ながら進めていきたいと考えております。
○原田政府参考人　ただいま御指摘になった知床沖におけるロシアのトロール漁船の操業は、この水域の海洋生物資源状況に大きな影響を与えること、そして、北方四島周辺操業枠組み協定に基づきまして操業している日本の漁船が、これらトロール漁船の操業によるものと考えられる漁具被害を受けることなどからして、外務省としても、これは深刻な問題であると認識しております。
　このような認識に立ちまして、外務省としては、水産庁とも緊密に連携協力して、ロシア政府に対しまして、漁業被害防止のために具体的な措置を速やかに講ずべきこと、そして漁業資源の保護の重要性を十分考慮すべきことを、累次にわたり申し入れを行ってきている次第でございます。
　委員御承知のように、現在モスクワで北方四島周辺操業枠組みに基づきまして政府間協議が行われておりますけれども、このような場を含めて、今後とも引き続きロシア側に対して強く働きかけていきたい、このように考えております。
○仲野委員　時間ですので終わります。ありがとうございました。
○稲葉委員長　次に、松木謙公君。
○松木委員　民主党の松木謙公でございます。
　総選挙が終わって、初めての農林水産委員会での質問でございます。自民党さんがえらくふえちゃいまして、我々は大分減ってしまいまして、絶滅危惧種みたいな感じですけれども、そんなことはない、我々は一生懸命これからも頑張っていきますので、自民党さんの方も、我々のいい意見もありますので、しっかりとそれも取り入れていただきたい。政府の方もそういうつもりで、よろしくお願いを申し上げます。
　それでは、まずＢＳＥのことについて少しお聞かせいただきたいと思います。
　マスコミで報道されているとおり、アメリカ、カナダ産の牛肉のことなんですけれども、年内にも輸入が再開されるのではないかという報道が今されているところなんです。ただこの中で、八月十五日に、米国の農務省の食品安全検査局、ここはＢＳＥ対策のかなめとしてやっているところなんですけれども、牛肉加工業者に義務づけている特定危険部位の除去規制に関して、二〇〇四年の一月から二〇〇五年の五月までで、千三十六件の違反を確認したとの発表があったんですね。これは特定部位の除去手続をめぐる規制違反の実態をアメリカの方が公式に初めて認めたことになると思うんですけれども、そこでお聞きしたいのは、違反の件数が一年半で、わかっただけで千件を超える、こういうアメリカの実態、これをどういうふうにお考えになるか、お聞かせをいただきたいと思います。
○中川政府参考人　今先生がおっしゃいましたように、米国農務省の食品安全検査局が八月に発表いたしましたところによりますと、昨年の一月からことしの五月まで、これは、一昨年の十二月にアメリカでＢＳＥが確認をされまして、その次の月、一月から特定危険部位の除去等についての規則が強化されたわけでありますけれども、この約一年半の間に食肉処理施設等で規則どおりに遵守されなかった事例が一千三十六件確認されたということが公表されたわけでございます。これは中身を見てみますと、具体的には、食肉処理施設におきますＨＡＣＣＰの内容あるいはその実施に関する違反事例が四百五件、それから特定危険部位の取り扱いに関する事例が四百六十七件、それから記録の保管に関するものが百六十四件ということでございます。それぞれそういった違反事例があったのは事実でありますし、米国政府によりますと、それらの事例についてはその都度改善措置がとられており、その旨記録し公表したものであるというふうに発表されております。それから、こういった不適切な取り扱いによって処理された肉については、それぞれの食肉処理施設から外には流通していないというふうなこともあわせて発表になっております。
　もちろん、こういった食肉処理施設において適切に処理されるということが一番望ましいのは当然なことでありますけれども、万一そういった違反事例があったときには、そのことが見逃されるのではなくて、きちっと把握をして、そして必要な是正措置がとられているということは、そういう機能が働いているというふうにも思うわけであります。
　こういった違反の事例、不適切な事例が一千三十六件あったという事実につきましては、食品安全委員会に資料として提出もいたしておりますし、こういった情報も含めまして、今現在、アメリカ産牛肉のＢＳＥリスクについて、食品安全委員会の方で総合的なリスク評価が行われているところでございます。
○松木委員　それにしても、随分と違反が多いなという、そういう感じを受けませんか。どうです。
○中川政府参考人　これは、全体としましては、小さい食肉処理場も含めて、約六千軒の中で一年半の間に起こったことということであります。書類の不備等も含めての数でありますので、多い少ないを私から申し上げるべきではなくて、むしろ、リスク評価を今やっておられる食品安全委員会において、適切にこういったことも含めて評価をされるものというふうに考えております。
○松木委員　はい、わかりました。それ以上言うことはできないでしょう。しかし、随分とずさんな感じがするわけでございますけれども。
　それでは、こういう話もありまして、ＢＳＥの感染牛が、日本では今後一、二頭、アメリカでは三十二頭、これは山田先生がさっきちょっと聞いていたと思うんですけれども、カナダでは二十二頭出ると推計して、百万頭当たりの感染牛はアメリカの方が日本よりやや少ないという座長案の分析があったようですけれども。これは、言葉を返しますと、日本の牛肉がアメリカのよりは危ないのと、ちょっとこういうふうにも聞き取れるんですけれども、そういうことではないのですか。
○中川政府参考人　そういうことではないと私は理解しております。つまり、日本におきましては、屠畜場におきますＢＳＥの検査、あるいは特定危険部位の除去等において、一定の安全、現状考えられる上で最高の措置をとっていると言っていいかというふうに思います。
　今回、アメリカやカナダからの貿易を再開するに当たって、通常、アメリカやカナダでとられている措置に加えて、二十カ月以下の牛からつくられた肉である、それから特定危険部位はすべて除く、そういう、現状それぞれの国でとられている措置に上乗せをして、そして処理されたものが日本に入ってきた場合、そのことと日本の現に流通している牛肉との間のＢＳＥリスクが同じかどうかということを諮問しているところでございまして、そこで同等だということであれば、リスクを高めることにはならないというふうに思っております。
○松木委員　この話を聞いていると、何か日本の肉の方がよっぽど危ないような、そんなことを言いたげな、そんな気がして、ちょっと心外だなという感じがしたものですから、聞かせていただいたわけですね。
　その一方、米国牛のＢＳＥ感染は、日本農業新聞によると、年間で日本の五、六倍との報道もされているわけですけれども、これは一般の国民感覚から見ると、やはりそうかなという印象を受けたと思うんですね。
　それに対して、日本政府は、もし年内の輸入再開を念頭に置いているというのであれば、やはりわかりやすく説明をする必要がもっともっとあるというふうに私は思っております。その内容が、例えばマスコミの報道は過剰であって実は安全なんですよということなのか。はたまた、日本に流通している食品そのものが、ある意味でそもそも危険が全くないなんというものはないのだ、だからアメリカの牛肉だって危険はあるけれども、同じようなものだから、何を食べるにしても自己責任でお願いしますよと、こういうことなのか。そこら辺の説明をもっとしなきゃいけないというふうに私は思っておりますけれども、いかがお思いでしょうか。
○中川政府参考人　米国産牛肉等の輸入再開問題につきましては、厚生労働省と農林水産省が連携をとりまして、去る五月に食品安全委員会に、先ほど申し上げましたような条件で輸入する、その場合のリスクについて評価を依頼いたしましたが、それに先立ちまして、五月の十三日から二十日までの間に全国九カ所で、消費者など関係者の方々と意見交換会、いわゆるリスクコミュニケーションを行うなどいたしまして、リスク管理を担当する省庁といたしまして、十分その情報提供に努めてきたわけでございます。
　こういった食の安全にかかわる問題につきましては、消費者の方々の理解を得ながら進めていくというのは何よりも大事なことだというふうに私どもは十分認識をいたしておりますし、答申案につきましても、食品安全委員会の方でプリオン専門調査会のお取りまとめが行われれば、その後、国民の方々にパブリックコメントという形で意見募集も行われることになっております。
　また、農林水産省としましても、厚生労働省と連携をいたしまして、食品安全委員会の方から答申をいただきましたその後で、食品の安全と消費者の信頼の確保を大前提として具体的な輸入条件を決めていくわけでありますけれども、そういった中身につきましては、国民の方々に対しまして、的確に情報提供、説明責任を果たしていきたいというふうに思っております。
○松木委員　そもそも、二十カ月齢以下の牛の肉が入ってくることになるんですかね。その場合、日本の側としては、だれか、これを調べるということはするのかというのを聞きたいのが一つと、それと、やはりアメリカと日本というのは大分食文化が違う感じがするんですね。
　私、調べてきたんですけれども、これは九九年の資料ですからちょっと古いのですけれども、アメリカの疾病管理予防センターというところの資料なんですけれども、大体、食中毒になっている人が全国で年間に七千六百万人、うち三十二万五千人が入院、そして大体五千人が死亡しているだろう、こういうのが資料としてある。こういう国なんです、アメリカというのは。これがいいか悪いかは、それは言いません。でも、日本と比べてどうですか、大分違うでしょう。
　肉を入れていくわけだから、アメリカがこれは大丈夫ですからと言ったのをそのまま入れるということなのかどうか、そこら辺を教えていただきたいです。
○中川政府参考人　それぞれの国において食の安全の考え方にいろいろ差があるというのはそのとおりかもしれませんけれども、外国から食料品を輸入する場合には、日本の政府として、国民の方々に安全な食料を供給する、そういうことを確保していくというのは、政府としての一番大事な務めだというふうに思っております。
　そこで、先生は、具体的に二十カ月などのそういった条件をどう確認するのかということでございますが、一つは、二十カ月であるとか、あるいは特定危険部位をきちっと除去するとかということは、アメリカ政府の輸出証明プログラムというものを今回つくっていくことになります。そのプログラムに、それぞれの屠畜業者などが申請をして、きちっとしたチェックをして認証を受けた、そういうところでつくられた肉に限って日本に輸出される、そういう資格があるということになるわけであります。
　このシステム自体は、アメリカ政府が認証し、それからまた年に二回、実際に検査官を派遣して査察もするというふうな仕組みでその実効性が担保されるわけでありますけれども。それに加えまして、日本からも専門家を派遣して、定期的に、これは厚生労働省と一緒になってでありますが、そういった施設に対しまして査察をするということを考えております。
○松木委員　少し安心しました。やはり日本人が行って査察をする、これは非常に大切なことだというふうに私は思いますので、ふだんの倍ぐらいのことを考えてちゃんとチェックをする、これは非常に大切だと思いますので、ぜひ実行していただきたい。肉が入るようになってからの話ですよ。そういうふうに思っていますので、ぜひよろしくお願いします。
　それと、ブッシュさんが十一月の十五日に来日するという報道があるんですけれども、私はそんなことはない、そう思っていますけれども、うがった見方をする人は、何かお土産じゃないか、牛肉を解禁するのをお土産にして帰るんじゃないか、そんな話も少し聞こえてくるんですけれども、まあそんなことは当然ないというふうには思っていますけれども、外国の圧力に屈しちゃいけませんよね。そこら辺をどうお考えか。
○岩永国務大臣　先生のおっしゃるとおりでございます。だから、そのことのために輸入再開問題について食品安全委員会で御審議をいただいているわけでございますし、私どもは、科学的知見に基づいて、本当に国民の皆さん方が安心できる立場で輸入が再開される、こういうことで、議論が尽くされることを実は重く受けとめているところでございます。
　農水省は、厚労省と連携しながら、答申を踏まえて、そして消費者の食の安全、安心の確保に万全を期してまいりたい、このように思っておりますので、政治的な圧力なり対応で解決すべきものではない、このように思っております。
○松木委員　大臣の言うとおりだというふうに思いますけれども、先ほど、うちの山田筆頭も言いましたけれども、これは命にかかわることですから、本当に負けないでもらいたいというふうに思っております。後から出てきたら大変ですからね。人の命は一人一つですからね。ぜひ、そこら辺をしっかりと、特に食というのは、これはもうだれでも避けて通ることができないことですからね。ぜひ、よろしくお願いを申し上げます。
　そして、これから二十カ月齢の牛が入ってくるとして、日本も一応二十カ月以下の牛は調べないということになったんでしょう、一応、形的には。しかし、それぞれの地方が結局やっていくということになって、そのお金は国が負担をする、こういうことになっているわけですね。それが経過措置として三年間、こういうことですね。これは間違いないですね。
○中川政府参考人　食品安全委員会の答申を受けまして、屠畜場におきますＢＳＥ検査について、従来は全月齢を対象としておったものを、二十カ月以下についてはその義務を外すということをこの八月から厚生労働省の方で決めたわけであります。そのときの経過措置として、これは最大限三年ということでございますが、予算は毎年毎年措置されるものでありますので、そこは最大限三年ということで経過措置をとろうということで決めたところでございます。
○松木委員　ちまたの話を聞くと、アメリカの牛肉が入ってきても、特に主婦の方々、そんなもの絶対食べさせないわよ、こういう話を随分聞きます。そして、三年後はその経過措置も終わる。そうすると、例えば二十カ月齢以下は調べられていないということになるわけですね。そして、私の北海道、ホルスタイン牛の雄、大体十七、八カ月で違う世界に行くようになっているんですね。その場合、風評被害がちょっと心配だなというのが、まあ三年後の話ですからまだまだ先なんですけれども、ここら辺、もし三年後のお考えみたいなのが何か少しでもあるんであれば、ちょっとお聞きをしておきたいなというふうに思います。
○中川政府参考人　食の安全を確保するための措置、そのよりどころは、何よりも科学的知見に基づく。それは、リスク分析の手法として、食品安全委員会が食品安全基本法に基づいて設置されているときの一番基本的な考え方でございます。ですから、ＢＳＥの検査についても、先般見直しました。そのよって立つところは、科学的知見に基づいて、今わかっているいろいろな科学的な事実からすると、二十カ月以下のものについてＢＳＥの検査をしなくてもリスクは高まらない、そういった食品安全委員会の評価を踏まえてのことでございます。
　ただ、そういうことが、なかなか消費者の方々初め国民の方々にすぐにはわかっていただけない部分もあるということで、経過措置を設けたわけでありまして、当然、この経過措置の間に、事実関係、情報について、我々農林水産省、厚生労働省としては広く国民の方々にきちっと説明をして、この政策を変更したことについての理解を得ていく、そしてまた、二十カ月以下について検査をしなくても流通や消費に混乱が起こらないように、努力をしていくということが必要だというふうに思っております。
○岩永国務大臣　日本の国産牛が、今答弁をいたしましたように、いかに安全かということで、今、先生の地元の北海道のホルスタインの雄、これなんかも、今度新たにネーミングをしまして、国産若牛として実は売り出していきたい、このように思っております。そして、味も、それから安全もいいぞというＰＲをこれからずっとしていきながら振興していきたい、このように思っております。
○松木委員　はい、わかりました。
　しかし、リスク、リスクと言いますけれども、少なくともアメリカの牛を一頭も入れなければリスクはゼロになるわけですから。まあ、そう言ったら切りがないと言えば、それも事実だし、なるべく国民の皆さんが安心、安全に物を食べられるように、皆さん、そういうことをぜひお考えをいただいて、そういうことをしっかり頭から離さないでこれから政策を行っていっていただきたいというふうに思っております。
　それでは、もう一つ、農業用のトラック。
　農業用トラックというカテゴリーは実はないのですけれども、私が選挙で回っているとき、随分と今回の選挙で農業地帯なんかも回ったのですけれども、そのとき受けた陳情というのですか、何か困ったことはないのなんという話をしたときに随分聞いたことが、農業用に使っているトラック、これは一年に一回車検があるので大変なんだよな、そして、乗る距離も、大体、多くて五千キロぐらいで、私が聞いた人たち、まあ大体二十人ぐらいには聞いたかなと思うのですけれども、大体千キロぐらいしか乗らないと言うんですよね。しかし、一年に一遍車検がある、これは何とかならぬのかな、こういう話が実は随分ありまして、それで、平成九年にさかのぼりますと、農耕用の大型トラクター、乗用型のトラクター、コンバイン、こういうものが車検とか定期点検の義務が免除されたという経緯も昔あったのですね。
　こういうことを考えれば、日本で農業をやる場合は非常に経費がかかる、そういうふうに思うのですけれども、その場合、やはりトータルのコストを下げなきゃいけないというふうに思うのですよね。そこら辺を大体農林水産省としてどういうふうにお考えか、お聞きをしたい。
○大口大臣政務官　御質問にお答えいたします。
　先生御指摘のように、この農業用の車両の車検期間の延長については、平成九年の一月、先生御指摘のとおり、時速毎時三十五キロ未満の農耕トラクター等の農耕作業用の特殊自動車の車検が不要になりました。また、平成十二年の五月に、車両総重量八トン未満のトラックの初回の検査が一年から二年に延長されたと承知しております。軽トラは初回二年で、またその次も二年ということなんですが、それ以外については、先生御指摘のとおり一年ということでございます。
　トラック等に係る車検の期間の延長については、本年三月に国土交通省において総合的に検討を行って、そして、さらなる延長は大きな悪影響を及ぼすとの結論が出されたことも認識しておるわけでございます。
　ただ、一方、農業者の負担の軽減という観点から、農業機械を初めとする生産資材費について、低廉な資材の供給、流通の合理化、資材の効率利用の推進ということにより引き下げていくことが重要である、こういうふうに、生産資材費については引き下げていく必要がある、こう考えているわけです。
　そういうことで、農林水産省といたしまして、製造、流通、これは全農改革も含めまして、また利用の各段階において、各団体等による農業生産資材費低減のための行動計画に基づく取り組みの推進を初めとする生産資材費低減対策を総合的に実施しているところでございまして、生産資材コスト低減成果重視事業、これは新規で、今、予算の要望も行っておりますし、強い農業づくり交付金、あるいは農業食品産業強化対策民間団体事業、こういうもので生産資材費の引き下げに全力を挙げていきたい、こう考えております。
○松木委員　日本というのは生活するのに随分お金がかかるところだというふうに私は思っています。それは、いろいろなものがふくそうしているわけですけれども。結局、農業なんかも、いろいろなものがやはり高いと思うんですよ、外国から比べて。そう言いながらも、やはり自給率を上げていかなきゃいけないとか、食料安保という考え方だとか、そういうことを考えますと、どんどんどんどん農業というのは衰退していくみたいな話ばかりあるけれども、それじゃいけないわけでしょう。何とかしなきゃいけないわけですね。
　それであれば、例えば農業に使っているトラック、こういう一つのカテゴリーをつくって、それで専用のナンバープレートをつくるなんということもして、そこはいろいろな減税措置、例えば自動車取得税はなくすとか、重量税も取らないとか、僕は、こういうことをやっていく必要があるんじゃないかなと。そして、例えば、今、普通の自動車であれば車検というのは三年ですよね。もっとこっちは短いわけですから、そこら辺で、もうちょっと長くするとか、いろいろなやり方があると思うんです。そして、それをやろうとすると、結局、どういうふうにくくったらいいんだとか、いろいろな話があると思うんですけれども、今まさに政府の方は、担い手農家でしたっけ、何か三十万戸か四十万戸に集約してやっていくという話があるんだから、例えばそれを利用したら、そういうところが買うトラックだとかそういうものは減税措置をつけるとか、そういうことも可能なんじゃないかなという気がするんですけれども、そこら辺はどういうふうにお考えでしょうか。
○久米政府参考人　お答えいたします。
　私の方からは、検査制度の関係ということでお答えさせていただきたいと思います。
　自動車の検査制度につきましては、これは安全の確保、環境の保全のために重要な制度であるということでございまして、トラックにつきましては、例えば脱輪などによる歩行者の死傷事故など、車両のふぐあいに起因する事故というのが依然として起きているわけでございます。そういうことで、その有効期間の延長につきましては慎重な検討が必要であるというふうに考えておりまして、その際には、交通事故の発生状況、あるいはそのふぐあいの発生状況、諸外国の制度等を考慮する必要があるというふうに考えているわけでございます。
　国土交通省では、昨年度、検査対象車種全般にわたりまして検討を行いまして、トラックにつきましては有効期間の延長はできないという結論に至っているわけでございまして、将来、交通事故の発生状況、あるいは自動車技術の進展など、自動車を取り巻く状況に新たな変化が生じない限り、当面、有効期間は現在のままが適当であるというふうに考えているわけでございます。
　農業用に用いられる作業用の車につきましては、先ほど委員御指摘のとおり、平成九年に小型特殊自動車の枠を拡大いたしまして、大きいもので時速が三十五キロいかないものにつきましては小型特殊自動車という枠を適用いたしまして検査の対象から外れたということになっているわけでございますが、農業用に用いられるトラックにつきましては、これは自由にどこでも走行できるわけでございますし、構造が一般のトラックと何ら変わるものではないということでございまして、自動車の検査制度におきましてほかのトラックと分けて取り扱うということは困難でございまして、諸外国におきましても農業用のトラックにつきまして別に取り扱っているという事例につきましては把握していないところでございます。
　また、走行距離につきましても、一つの使用条件の厳しさの目安にはなるわけでございますが、それ以外にも、例えば不整地を走行するとか、あるいは使用環境、いろいろな点につきまして考慮する必要があるということでございまして、単に走行距離のみでそれが問題かどうかということについて判断するというのはなかなか難しい点があるというふうに理解しております。
○松木委員　時間がなくなりましたので、最後に。
　そういうふうに言うとは思っていましたけれども、しかし、そうは言うものの、やはりいろいろなことを、特別措置でも何でもつけていかなきゃ農業なんかやっていられませんよ。間違いなく、なくなっていくんだから。
　ですから、大臣、ぜひそういうことを、形は変えてもいい、何でもいいですよ。とにかく、何でも公平公正といって同じにしたって、それは農業はやっていられませんよ。トラックでそういう減税措置をとるということもできるんだし。もっと言うと、ガソリンだって高いじゃないですか。今普通でも百三十円なんて。あれを揮発油税を半分にすれば百円ぐらいで入れられるんだから、普通だって。そういうことも本当は考えてもらいたい。国土交通省の方は笑っていますけれども、私はそう思っているわけでございます。ぜひ、大臣、頑張ってくださいね。我々も頑張りますから。
　以上でございます。まだまだ聞きたいことがあったんですけれども、これで失礼します。ありがとうございました。
○稲葉委員長　次に、高橋千鶴子君。