Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　チャーター便、企業が労働者の雇用というようなものに関して、生活の安定やらまた生活の安心やらに努力する、これは当然なんだと思いますが、内部留保の活用という話を多分されているんだと思いますが、これは企業にとりましてはそれぞれ長期的な点から考えていますでしょうから、これは、それぞれの企業がこれをやったら将来また自分にと思えば、そのときは無理をしてでも頑張る、そういった意味では、それぞれ経営判断は企業がされるということにならざるを得ないと思いますので、今のチャーター便を何社か集めてみんなでやって、事業を集めるとかいうことがあり得るかなと思わないでもありませんけれども、これはちょっと政府であっせんするという種類の話かなと、ちょっとそんな感じがいたします。
○福島みずほ君　路頭に迷っている人たちに対して、やはり私たちは何かすべきだと思います。
　次に、かんぽの宿についてお聞きをします。
　本日、残念ながら、郵政グループの西川社長に出席をお願いしましたが出席をされておりません。これにつきまして、総務大臣いかがですか、出席していないことについて、欠席について。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　呼ぶように要求されたわけですか。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　それは残念なことです。
○福島みずほ君　佐々木専務は来ていますが、責任者の人が国会に来ていないのはいかがかと思います。
　オリックス社がかんぽの宿について一括譲渡を受ける、百九億円だということになっておりますが、オリックスの宮内社長は国会の場で、一九九五年、郵政民営化を訴えています。また、規制改革・民間開放会議議長として、二〇〇四年、公的宿泊施設の早期廃止又は民営化の方針を取りまとめています。当時の竹中大臣がその方針に従って法律に五年以内の譲渡、廃止と盛り込み、郵政選挙後に総務大臣となった竹中さんが西川社長を指名をしました。出来レースではないか。
　リンカーンの人民の人民による人民のための政治、オバマ大統領の就任ではありますが、自分たちの自分たちによる自分たちのための利権になっているんじゃないか。いかがですか。
○委員長（溝手顕正君）　だれにですか。
○福島みずほ君　総務大臣。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　なかなかいい表現を使われたと思います。
○福島みずほ君　これは、鳩山大臣はこの三つについて資料を出してほしいと。なぜ今の時期か、なぜ一括なのか、なぜこの値段なのか、資料は全部出てきていますか。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　役所の事務方にはいろいろ言ってありますが、正式に要求したのか、要求すべきだと思いますが、まだ私は見ておりません。
　それから、日経新聞社説、産経新聞社説、朝日新聞社説、昨日、竹中さんの論文等が皆私を厳しく批判する内容でございますが、かなり事実誤認があるんですね。例えば、宮内さんというのは立派な方だと思いますが、郵政民営化の議論には全くタッチしてない人だとか。それはタッチはされていますよね、間違いなく。それから、かんぽの宿というのは、私もこの間泊まってすばらしいところだと思いましたけれども、あれは日本郵政が持っているわけですよ。それがまるでかんぽ生命という事業会社がかんぽの宿を持っているような事実誤認があったり。
　随分いろんな誤解の下で私は今マスコミから責められております。
○福島みずほ君　総務大臣は日田に行かれて、一億円で売られているらしいですが二十億ぐらい価値があるか、今日、保坂展人さんも国民新党と一緒にラフレさいたま、どうも二百億ぐらい価値があるのじゃないかと言われていますが、こういうものを百九億円で売り飛ばしていいのか。いかがですか。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　日田は私の選挙区の隣でございますから、すぐ行けるので一泊いたしました。大変近代的な、あれは建て替えて築十年、非常に立派なホテルという印象です。おふろなんかいろんな、腹がへこむお湯とか、やはり一日だけでは効果ありませんが、ここに水がばあっと来るとか、肩に、肩凝りでしょうかね、大粒のが落ちてくるとか、非常に立派なものでございまして、それが、私のちょっと調べたところでは固定資産税評価額は十五億円ぐらいだろうと言われておりますが、どうも、この間の入札だか何だか分かりませんが、その辺では一億ぐらいの評価になっているので、随分そこの違いがある。
　それから、かんぽの宿七十施設に加えて、東京というか、東京周辺に九つでしょうか、社員寮のようなものがありまして、これは土地としても相当価値のあるものが、少なくともこの九つだけで四十億とか五十億の価値はあるんだろうと思いまして、私は何で百九億という、百九とかいう金額出てくるのか全く理解できません。
○福島みずほ君　これは政府一〇〇％出資の株式会社です。で、提案をします。この予算委員会に、契約書、個別施設ごとの収支状況、入札の参加企業名を始め、関係する資料を提出するよう求めます。
○委員長（溝手顕正君）　以上の要請につきましては、後刻理事会で協議させていただきます。
○福島みずほ君　麻生総理、オリックスに一括百九億円譲渡するこの今のやり取り聞いて、見直すべきだと思いますが、いかがですか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　個別の案件でもありますので、私の立場としてどうかと言われても、内容を全然関知しておりませんので、私としては今のこの立場で、いいだろうとも悪いだろうとも言うべき立場で、言うべきでもないと思っております。
○福島みずほ君　百九億円で売り飛ばすということについて、これにオリックス、今まで規制緩和やってきたわけですね。感想をお聞きします。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　今私どもの入っております情報だけはかなり、今私の話聞いております情報はかなり偏っておりますので、少なくともこのことに関して担当の大臣でもありませんし、そういう意味では、かんぽの宿の話について、これが百億円なのか二百億円にすべきなのかと、ちょっとそれは私に聞かれても何ともお答えのしようがありません。
○福島みずほ君　総務大臣、私たちも国会できちっと調べますし、総務省もきちっと調べていただきたい。
　その上で、総理、こういう規制改革で金もうけをするのはやっぱり私は許せないというふうに思いますので、これからも追及していきます。
　最後に、天下りのわたりについてお聞きをします。
　総理、この政令はわたりを認めるものですよね。これについて、この政令を廃止すべきだと考えますが、いかがですか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　御存じかと思いますが、国家公務員法の改正というのが行われて、これによって再就職のあっせん、いわゆるわたりというものにつきましては全面的に禁止をされた。ただし、施行後三年以内に限って、再就職等監視委員会の承認を得た場合には、各府省による再就職のあっせんが認められている。これは法律でそうなっております。（発言する者あり）法律でそうなっているんだからね。この承認は、法律上、現職の職員だけではなく、元職員についても対象となるというように規定をされておるわけです、法律でですよ。その承認基準は、承認基準は政令で定めるとされております。これが附則のいわゆる第五条の第一項と言われるものであります。したがって、いわゆる脱法行為かのごとき話は、この指摘は当たっておらないと思っております。
　承認基準について、わたりに対します国民の厳しい批判というのはよく分かっておるところでもありますので、国会におけるいろいろ御議論もいただいておりますところでもありますので、原則禁止という厳しい態度というのは今後とも貫いていかないかぬと思っておりますが、いかにも政令で法律を変えたかのごとき話がありますが、法律があるということだけは是非御理解をいただいておきたいところだと存じます。
○福島みずほ君　この政令を見ておりますが、法律家の私から見ても、これはわたりをやはり可能にするもの、非常に基準があいまいですよ。
　総理、わたりが問題であると思うんであれば、わたりも三年間絶対に認めない、そうされればいいじゃないですか。簡単なことですよ。いかがですか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　今法律に書いてあることを禁止するとはなかなか言えないところだと思っております。厳しく運用するというのが精いっぱいのところだと思います。
○委員長（溝手顕正君）　時間が終わりました。
○福島みずほ君　はい、分かりました。
○委員長（溝手顕正君）　いいですか。
○福島みずほ君　じゃ、はい、一言だけ。
　これについては、わたりを禁止するべく政令を廃止するよう、廃止できない総理はわたりを認めるものだと申し上げ、私の質問を終わります。
○荒井広幸君　改革クラブの荒井広幸でございます。
　現在はまさに有事です。同時に、市場原理一辺倒の限界もあったと。私たちは自らと社会の価値観を大きく変えていかなければならない。それには助け合いだろうと思います。助け合いの心をもう一回復活する、そして助け合いの心を形にした、言ってみれば助け合いの仕組みというものを政府と市場システムの中に組み込んでいく、こういうことで世界の問題や国内の問題、大きく解決するのではないかと、このように思うんです。昨日、今日の話を聞かせていただきまして、定額給付金論争にはそういう意味で国民を含めた助け合いの心という観点からの議論がないな、こんな感じをいたします。
　総務大臣、冒頭済みません、今回の定額給付金、寄附ということはできますか。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　定額給付金を受け取った方が各個人の判断で寄附をすることは可能でございます。ただし、公職の候補者は、地元で寄附等をいたしますと選挙違反になる可能性があります。
○荒井広幸君　そこだと思うんです。まず、景気対策につながらないと考えている方も、これはきちんともらっていただきたいんです。もらっていただいた上で、どのように使うかというと、温かいお金に変えていくということです。
　お手元にお配りをさせていただきました。（資料提示）つまり、海外に協力したいと思えば、例えば、後ほど聞きますが、ＪＩＣＡ、本当に百五十か国、一生懸命これ協力している。そして、社会福祉とお考えになっている方がいれば社会福祉、文化事業と考えれば文化の法人に寄附をする。そしてまた、耐震構造も必要だなと思えば県や市町村にきちんと、このように各都道府県がどんなものに、ふるさと納税というのがありますね、使ったらいいですかってあるんです。文化に医療に、あなたが納税してくれたらば控除した上に活用しますよというのも、これきちんとございます。
　どうでしょう、ただ景気対策と生活支援というだけではなくて、私たち含めて国民一人一人が今回のお金で、市場原理で弱肉強食ではない、助け合うという、温かいお金という形で第一歩を踏み出す、国民が判断をしていく、こういう使い方、これについて総理の、こうした提案どのようにお考えになるか、御見識伺います。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　これは度々申し上げておりますように、お金をどう使うかというのは、掛かって個人の見識になり、自分で決められるべきもの、こう使えとかああ使えとかいう種類の話ではない、ずっと申し上げてきたとおり、もう荒井先生にも何回も申し上げたとおりです。
　ただ、今、鳩山大臣が申し上げられましたように、我々が、例えば荒井さんが福島でということになりますと、これはなかなかさようなわけにいかないという事情がありますのは、これはいわゆる法律の定めるところであります。
　したがって、このような形でいわゆるどういうものに使われるかというのを町でいろいろ考えられておられるようですけれども、その地域地域によっていろいろ発想があるんだと思いますが、それにどうこたえられるか、それは掛かって個人の話だと思いますんで、今温かい支援というのを相互にという基本的コンセプトは私は誠に結構だと存じます。
○荒井広幸君　なかなか今日の議論でも尽くされていませんが、実はもう一面、八〇％の方はお受け取りになると言っていらっしゃるんです。昨今のマスコミはこれを同時並行で調査、発表しませんね。去年まではしていた。どうもいいか悪いかの二者択一で、これは小泉郵政改革みたいなことを考えるんです。二者択一では駄目なんです。助け合いなんですよ、みんなで。議論をして組み合わせて、国会は知恵を出す場です。選挙のための対決から結論を出していく解決策を見出すとすれば、国民のお一人お一人に今度はボールは投げられた。国民の皆さんが助け合いとして社会との関係を含め家族で相談し、私は政治家ですから、家族と相談して、何に使いますかと、それは寄附できる、様々な文化に寄附できる、こういったことを私は考えています。
　さて、少々余裕があって貯蓄をとお考えの方には、地球温暖化防止への投資を私は提言をいたします。
　いわゆるブラウン管テレビ、ばくばくＣＯ２出しています。これを買い換える。冷蔵庫、ばくばく電気を使いＣＯ２。そしてエアコンです。これらのものに対しての種銭にしていく。そうすれば、地球温暖化に対してこれは優しくなりますし、地デジ対策になるんです。二〇一一年には、これは地デジでアナログが見られなくなります。四〇％これは削減になるんですね、電気代が。
　どうでしょう、これについて総務省は、地デジ対策ということではなくて、地球温暖化防止でデジタルテレビの買換えを促進するというようなことを考えておりませんか。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　多分、環境省の方が税制改正要望を出されたんでしょうかね、冷蔵庫とエアコンのグリーン化というんでしょうか、グリーン税制というんでしょうか、これで買い換えた場合にという、ＣＯ２削減に貢献できれば減税ということだったと思うんですが、デジタルテレビへの買換えということが、今おっしゃったように、別にブラウン管ではなくて、デジタルの液晶とかプラズマの方が二酸化炭素は出すのは少ない。少ないけれども、作るときにどれくらい出るかという問題は別にあろうかと思いますが、一つの検討課題だとは思います。
○荒井広幸君　これは、経産大臣、これも共管だと思うんですが、総理、三つの省庁が連携して、この家電の買換えというのは、今家庭排出量がうんと伸びているんです。京都議定書達成できない。そのためにも、こうした給付金というものを活用しながら、もう一つ財政、新たなホームＥＳＣＯという、電気料が安くなります、その分前借りして、政府も絡んで新しい仕組みをつくるなどということも含めた新たな枠組みをつくりつつ、環境投資というそのお気持ちにこたえていくということも非常に重要なんです。
　そのために、総理、一つ提案します。
　二十一年度に、総理が自分でお預かりになる緊急経済対策の予備費ありますね、一兆円。これで家庭の家電の排出量、ＣＯ２出して地球温暖化大変です、これを抑えるための補助、そして金融仕組みを含めたＥＳＣＯ事業、そして国内での排出権を取引できるようにする、家庭からも買えるようにする、海外からわざわざ買う必要もない、そういったもの、そして控除、こういう仕組みを考えると、こういう姿勢が必要だと思いますが、いかがでしょうか。そして、その一兆円はそれに使う。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　あの一兆円というのは、もう荒井先生御存じのように、これは、これまで一兆円の予備費というようなものは、こういう百年に一度と言われるほどの大きな経済危機であるがゆえに、何が起きるか分からぬからこのような話を申し上げておるんであって、我々もある程度予想ができるなら、一兆円などということは申し上げず、もっと具体的に今言われたような案をお示ししてお願いをするところなんです。
　したがいまして、今のこの段階で、まだ審議も始まっていない段階にちょっとこういったものという、御提案として私どもとして預からしていただきますけれども、少なくとも今の段階で、予備費の使い方をこの段階で申し上げる段階にはないというように御理解いただければと存じます。
○荒井広幸君　予備費はまたそのときにお話ししますが、家電が買換えで地球温暖化に優しく回ってくれば、企業がラインを復活し、派遣雇用者も守れるんです。経済と環境の両立、失業対策、緑の景気・雇用対策なんです。こういう観点を是非持っていただきたい。そのようにこの定額給付金というのは使える。
　そして、私はちょっと懸念があります。総務大臣、昨日少し踏み込んでいただきましたが、実は定額給付金にしたということは、減税では三百二十五万国税、地方税二百七十万、それ以下の方は恩恵にあずかれない。山口先生のお話がありました。その二〇％の方々にも公平に、みんなの考えを発露していただいて、そして使ってもらおうということならば、なぜＤＶ被害者、そしてホームレスの方、そしてまたネットカフェ難民、派遣切りの方々を含めて、トータル、役所からいただいたのでも十二、三万人です。そして、どんどん分かってきているんです、住所は。しかし、住所を言えない、また登録できないという人がいる。その人に渡してこそ、初めて定額給付金の生活支援の意味があるんじゃありませんか。やると言明してください。一言でやると。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　いや、いいことをおっしゃっているんだから、あんまり責めるような言い方をしないで、優しくおっしゃってくださいよ。そうするとこっちも何か協力しちゃおうかなという気になるけれども、うわっとやられるとちょっとあれなんですが。
　だから、基本的には最もシンプルな形ということで、住民登録している方あるいは外国人登録原票があるということでやっておりますが、ＤＶの被害者の方とかホームレスの方にも、これは舛添厚労大臣の方の別の施策で住んでいただけるように、定住できるようにお金の援助するとか、いろいろな政策があると思いますが、それでも実際住んでいたところに、離れたまま長くなりますと、住民登録というのは職権で消されちゃうんですね。ですから、住民登録していない方が出ておりますので、そういう方がお気の毒な理由がある場合にはできるだけ救えるように、優しく、一緒に優しくやりましょう。
○荒井広幸君　実はＤＶの方でも、十六年から、大臣が昨日もおっしゃっていたように、なかなか、登録を変えてください、言わないから登録を変えてくださいと、そうなったらば、ＤＶがないからと言っても、都合があって駄目な人もいるんです。ふるさとには言いたいが、おれはどうしてもこういう状況だから帰れないという人もいるんですよ。
　総理、血も涙もある、そういう方向に転換するんでしょう。これからの新しい社会経済システムはそういうところに行くわけですよ、情けがある。どうぞ、みんなに配るように努力すると一言言ってください。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　これはシステムの話になりますんで、なるべく公平にみんなにということでありますけれども、後は物理的に、後で、いや、何だあれとかというような話にならないようにするというのが非常に役所というような立場からすると最も難しいところで、いろいろそれのための知恵を先ほど鳩山総務大臣も答弁をしておられるところだと存じます。
　したがいまして、いろいろドメスティック・バイオレンスの話をしておられましたけれども、それに限らずいろいろ難しい例があります。そういったことも考え合わせて、なるべく確実に行き渡るようにしていくという努力は今後ともしていかねばならぬものだと思っております。
○荒井広幸君　全くそういうことを望みます。二重取りしたなんというようなことは、後になって、申し訳なかった、あのときはつらかったからといって返しますよ、日本人は。本当に困っている人に行くようにしてください。早急に配るように、予算が執行されたらお願いをいたします、総理。
　そして、先日、日本はアフガニスタンに民生支援をしなさいというシェーファー在日米国大使と、米国に日本部長ラッセルさんという人がいるんですが、何やら日本が今までアフガニスタンに民生支援を全くしてこなかったというような趣旨がありました。私は非常にこれ驚いて聞きましたので、ＪＩＣＡの緒方貞子理事長にもお話を承りました。
　今日はＪＩＣＡの大島副理事長、来ていただいておりますが、どういう経緯で、日本は今後アフガニスタンにどのような協力をしていくべきかお話をいただきたいと思います。
○参考人（大島賢三君）　御説明申し上げます。
　アフガニスタンに対する人道復興支援につきましては、日本政府はこれまで二十億ドルの支援を表明しておりますけれども、現在までにその約七割、十四・六億ドル、約千六百億円が実施済み若しくは実施中というふうに承知しております。このため、現地におきまして大使館とＪＩＣＡが一体で取り組んでおりまして、ＪＩＣＡとしましては、これまで数十名の関係者を現地に派遣して事業の実施に当たっております。現時点では五十一名、この中にはＪＩＣＡの職員、それから派遣されております技術協力の専門家、コンサルタント等がおります。これに加えまして、アフガニスタンの現地職員が八十名、それから個別のプロジェクトごとに雇用されておりますアフガン人の技術者などが百五十名、合わせまして全体で二百八十名ぐらいが携わっております。こうした人たちが、首都カブール、それから地方におきまして二十以上の個別のいろいろな分野にわたるプロジェクトを実施しております。治安、安全等で厳しい状況にありますけれども、粛々と、しかし士気高く頑張っているところでございます。
　成果について一言だけ申し上げますと、学校五百校を建設若しくは修復、一万人の教師育成を行っております。延べ四千万人へのワクチン供与、幹線道路約六百五十キロの完成、さらに稲作の技術協力、難民、国内避難民への支援、結核対策、母子保健等々やっております。ごく最近の例では、昨年十一月に、日本の無償協力によりますカブールの国際空港におきまして新しいターミナルビルが竣工いたしました。総理大臣の特使として私どもの緒方理事長がこの竣工式に出席したということは御案内のとおりでございまして、先方からも大変高い評価を得ております。現在は、カブールの首都圏の開発基本計画等々も調査をしております。
　新聞報道につきましては、これまでのこのような日本の民生面にわたる支援はアフガン国民・政府には知られていると思いますけれども、とかくミリタリーの側面に関心が集まりがちで、米国始めアフガニスタンにかかわっている各国に十分知られていないんじゃないかという懸念がございましたので、きちんと理解してもらうことが重要だということで外務省の方にもお伝えしたわけです。
　今後とも、安全対策には十分に配慮をしながら協力を進めたいと考えており、あわせて、広報につきましても国内、諸外国に対して強化をしていきたいと思っております。
　以上でございます。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　今一つだけ言っていないと思いますが、これは治安、このことに関しましては、六万人の元兵士という人たちを、いわゆる武器を放棄させて、ＤＤＲという事業ですけれども、この事業というのが多分世界が最も評価の高かったところだと思っております。
　五万の武器、十万の重火器を回収しております。回収して、いわゆるやめさせる、そしてそれを社会復帰させていくんですが、結果として、そのほかにも今インフラ、医療、教育、いろいろ言いましたけれども、カルザイという大統領自身も昨年十二月に、過去七年間の政治、経済、社会、武器回収分野における日本政府及び国民の卓越した価値ある貢献に心から感謝をする、これはカルザイ大統領が日本政府あてに正式に送った公文書であります。
　そういう意味では、我々は今、今何となくＰＲが不足しておるんではないかなということを言っていただいているんだと思いますが、こういうことに関しまして、我々はアフガニスタンに関して最も貢献している国の一つだと、我々はそう思っております。
○荒井広幸君　ワシントン、オバマさんが判断ミスをしてもらっては困るんです。その意味でも、今度の日韓でのアフガニスタン協力、これ総理、見事です、これは。やはり日韓、日中、日韓中、これが協力して、お互いに言うところは言いながらも世界に貢献していく、こういう意味では私は見事だったと思うんです。どうですか、早期に、拉致の問題、また判断ミスをするかもしれませんよ、こんなことでは。アフガンやっていないというんですから、民生支援を。
　そして同時に、国連改革、ＩＭＦ改革、もういろいろ言うべきことはあります。そして、環境と不況対策、力を合わせてやろうじゃないか。そのために、もう早急に、今のアフガン問題を含めて、オバマさんにお会いされて首脳会談をやる意向はございませんか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　基本的に、今アメリカとして向こう三か月間、経済問題に集中せざるを得ないという状況にある、これはもうだれが見ても明らかでありますし、そこをしてもらわないとほかの国もその影響を受けます。大統領として会うのは、隣国でありますカナダとメキシコに会います。その他につきましては、まだどこも決まっていないという状況ではあります。
　しかし、いずれにしても日米関係というものは、これは非常に、アメリカにとっても最も重要な同盟関係である。ヒラリー・クリントンという人が上院の公聴会だったかな、何とかで証言をしておりますので、少なくとも、随分八年前とは答弁の内容は変わってきているように、私自身はそういうような感じがいたします。
　いずれにしても、こういったこれまでの努力が少しずつではありますけれども確実に理解はされつつあるんであって、中国との関係についての表現と日本との関係との表現はかなりの差があったというような感じがいたしておりますので、今後とも、今御懸念の点を踏まえて努力をしていかにゃならぬと思っております。
○荒井広幸君　是非、早期に日本の主体的な意見、考え、トータルなものをお示しください。
　二兆円の給付をやめて国がほかの分野に使うというのは、これは相変わらず国が何かをしてやるというお上思考であります。考え方を変える。皆さんに今度は考えてもらって社会とのかかわりで使ってもらう。草の根民主主義の私は第一歩の今回はチャンスと、こう私はとらえてみたい。一人一万二千円、家庭で六万円というのもあります。いかに生かすかという家庭の会話、そこにきずな、そしてまた、自分の意思を何に使ったらいいかと社会との関係で考えコミュニティーを復活するものに使っていくという意味で、私は、二兆円、それ以上に余りある重さのものだと思っています。
　財政審議会がまさに経済効果がないと言ったことは金中心の今までの我々人類の考え方を代弁するもので、見識ではありますが、もう方向転換していかなくちゃいけない。血も涙もある資本主義にしていくということを是非やっていただきたいことをお願いして、一言、お願いします。総理。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　基本的に世の中金だけではないということをおっしゃりたいんだと存じますが、それは全くそう思っております。
　少なくとも、今、日本の海外におけます青年海外協力隊とか、また数々の事業の中において、日本がやっております事業のほとんどに高い評価を得られる大きな理由は、その仕事の成果もありますが、それに、労働、作業、いろんなものに従事している日本人従業員の労働に対する価値観、これこそが一番の我々に対する支援だった、これは正式にインド政府が公文書として出した、公式表明をしたところであって、今地下鉄、ニューデリーの中に走っておりますが、これをインドではベストアンバサダーと言って呼んでいるぐらい、これは日本から来た最高な大使だったという意味だと思いますが、そういうような評価というのは、やはり日本の勤労というものの美徳が伝わっていく、おっしゃっている趣旨は同じだと思いますけれども、今後とも大事なところだと思って努力してまいりたいと存じます。
○委員長（溝手顕正君）　以上で荒井広幸君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時五十八分散会
平成二十一年一月二十日（火曜日）
　　　午後零時十分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　理　事　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　理　事　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　理　事　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　理　事　　　　　　　　　河合　常則君
　　　　理　事　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　加賀谷　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　武内　則男君
　　　　　　　　　　　　　　　　外山　　斎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川憲正君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　─────────────
　　　委員長の異動
　一月五日高嶋良充君委員長辞任につき、その補
　欠として内藤正光君を議院において委員長に選
　任した。
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　梅村　　聡君　　　　　大島九州男君
　　　　　榛葉賀津也君　　　　　林　久美子君
　　　　　那谷屋正義君　　　　　平田　健二君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川憲正君
　　　　　　　　　　　　　　　　河合　常則君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　加賀谷　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　武内　則男君
　　　　　　　　　　　　　　　　外山　　斎君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　高山　達郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
　　　　─────────────
○委員長（内藤正光君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　議事に先立ちまして、一言あいさつを申し上げます。
　去る五日の本会議におきまして総務委員長に選任をされました内藤正光です。
　本委員会は、行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防に加え、情報通信や郵政事業など、国民生活に密接にかかわる重要な事項を所管しており、その委員長たる職責は誠に重大であると痛感をいたしております。
　委員長といたしましては、委員各位の御指導、御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいる所存でございますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（内藤正光君）　委員の異動について御報告いたします。
　去る五日、那谷屋正義君、榛葉賀津也君及び梅村聡君が委員を辞任され、その補欠として平田健二君、林久美子君及び大島九州男君が選任をされました。
　　　　─────────────
○委員長（内藤正光君）　理事の補欠選任についてお諮りをいたします。
　委員の異動及び私の委員長就任に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（内藤正光君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に高嶋良充君及び長谷川憲正君を指名をいたします。
　　　　─────────────
○委員長（内藤正光君）　国政調査に関する件についてお諮りをいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（内藤正光君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。
　本日はこれにて散会をいたします。
　　　午後零時十二分散会
○委員長（溝手顕正君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十年度第二次補正予算三案審査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任いただきたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（溝手顕正君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　　　　─────────────
○委員長（溝手顕正君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十年度第二次補正予算三案審査のため、必要に応じ日本銀行総裁白川方明君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（溝手顕正君）　平成二十年度第二次補正予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日及び明日の質疑は総括質疑方式で行い、質疑割当て時間は三百八分とし、各会派への割当て時間は、民主党・新緑風会・国民新・日本百五十一分、自由民主党百分、公明党二十七分、日本共産党十分、社会民主党・護憲連合十分、改革クラブ十分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────
○委員長（溝手顕正君）　平成二十年度一般会計補正予算（第２号）、平成二十年度特別会計補正予算（特第２号）、平成二十年度政府関係機関補正予算（機第２号）、以上三案を一括して議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。財務大臣中川昭一君。
○国務大臣（中川昭一君）　平成二十年度補正予算の大要につきましては、既に本会議において申し述べたところでありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、その概要を御説明申し上げます。
　最初に、一般会計予算の補正について申し上げます。
　歳出面におきましては、生活対策及び生活防衛のための緊急対策関連として、家計緊急支援対策費二兆三百九十五億円、生活安心確保等対策費五千百七十七億円、中小・小規模企業支援等対策費五千四十八億円、成長力強化対策費三百二十一億円、地域活性化対策費七千五百四十六億円、住宅投資・防災強化対策費二千三百九十三億円、地方公共団体支援対策費六千億円及び雇用対策費一千六百億円の合計四兆八千四百八十億円を計上しております。
　このほか、義務的経費の追加等を行うとともに、地方交付税の税収減見合いの減額及びその補てんを行い、併せて既定経費の節減を行うこととしております。
　他方、歳入面におきましては、租税について課税実績や企業収益の動向等を勘案して七兆一千二百五十億円の減収を見込む一方、財政投融資特別会計から四兆一千五百八十億円を受け入れるなどにより四兆四千八百五十八億円のその他収入の増加を見込んでおります。
　以上によってなお不足する歳入につきましては、やむを得ざる措置として七兆四千二百五十億円の公債の追加発行を行うこととしております。今回の措置により、平成二十年度の公債発行額は三十三兆一千六百八十億円となり、公債依存度は三七・三％となります。
　これらの結果、平成二十年度一般会計第二次補正後予算の総額は、一般会計第一次補正後予算に対し歳入歳出とも四兆七千八百五十八億円増加し、八十八兆九千百十二億円となります。
　特別会計予算につきましては、国債整理基金特別会計、財政投融資特別会計、社会資本整備事業特別会計など十四特別会計について所要の補正を行うこととしております。
　政府関係機関予算につきましては、株式会社日本政策金融公庫について所要の補正を行うこととしております。
　財政投融資計画につきましては、本対策を実施するため、この補正予算において二兆四千六十八億円を追加することとしております。
　以上、平成二十年度補正予算（第２号、特第２号及び機第２号）の大要について御説明いたしました。
　国民生活と経済を守るためには、本補正予算及び関連法案の一刻も早い成立が必要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（溝手顕正君）　以上で平成二十年度第二次補正予算三案の趣旨説明は終了いたしました。
　平成二十年度一般会計補正予算（第２号）及び平成二十年度特別会計補正予算（特第２号）、以上両案の修正について福山哲郎君から発言を求められておりますので、これを許します。福山哲郎君。
○福山哲郎君　おはようございます。
　私は、民主党・新緑風会・国民新・日本及び社会民主党・護憲連合を代表して、平成二十年度一般会計補正予算（第２号）及び平成二十年度特別会計補正予算（特第２号）に対し、修正の動議を提出いたします。
　これより、その提案の趣旨及び概要を御説明申し上げます。
　サブプライム問題に端を発した国際金融危機は、リーマン・ショックによって拍車が掛かり、我が国経済社会に極めて厳しい状況をもたらしております。あらゆる経済指標が急速な悪化を示す中、とりわけ深刻であるのが非正規労働者を始めとした雇用情勢であります。昨年十月から本年三月にかけて、少なくとも八万五千人の非正規労働者が職を失うと見込まれています。冬の寒空の中、仕事を失い、更には住まいさえも失うことがどれだけつらい状況なのか、政治に一日も早い対策が求められていることは自明であります。
　国民生活の現状を直視すれば、もはや一刻の猶予も許されないとの考えの下、我々は、昨年来、第二次補正予算の早期提出を政府に求めるとともに、同時に、雇用関連四法案を議員立法という形で提示し、参議院で可決いただきました。しかしながら、麻生総理は、政局よりも政策と繰り返し述べられたにもかかわらず、何らの法案も出さず、第二次補正予算の年内提出を早々に見送るという矛盾に満ちた態度に終始されました。挙げ句の果てには、リーマン・ショックの前に決定していた第一次補正予算をもって年内は大丈夫と大見えを切られ、我々の提出した雇用関連四法案も衆議院で残念ながら否決をされました。
　一方、ようやく今国会に提出された本第二次補正予算は、我々から見れば、本当に国民の生活を第一に考え、将来の産業と雇用を生み出すものであるとは到底言えません。とりわけ、定額給付金に関しては、福祉対策であるのか、景気対策であるのかといった政策の根本的な理念があいまいで、麻生総理を含めた閣僚の発言も不統一なままです。さらに、その効果も極めて限定的であります。国民の八割が反対という世論調査の結果が表しているとおり、天下の愚策と言わざるを得ません。
　政府・与党においては、検討の当初から、高額所得者を給付の対象とするかどうかで議論が混迷し、麻生総理の答弁が二転三転する有様を見るにつけ、もはやあきれることを通り越し、その当事者能力の著しい欠如に慄然とせざるを得ません。
　我々は、このような理念なき場当たり的な政策は断じて容認することができません。この二兆円を、例えば潜在的需要の大きな医療や介護の職員の増員、処遇改善、遅れている学校の耐震化、将来の成長につながる環境・エネルギー対策等に充てること、また各自治体が率先して行っていただいている雇用対策に充てる等、より効果的な使い方を探ることができるのではないでしょうか。国民が評価をしていない政策のために、二兆円もの財源を非効率なばらまきに使われることは認めるわけにはいきません。そこで、この定額給付金に係る歳出を削除するための修正案を提出するものであります。
　次に、修正案の内容につきまして簡潔に御説明いたします。
　第一に、一般会計歳出において、定額給付金給付事業助成費二兆三百九十五億円を削除するとともに、歳入については、特別会計受入金の追加補正額を同額減額することといたします。
　第二に、一般会計における修正に伴い、財政投融資特別会計財政融資資金勘定の歳入において、積立金より受入れの追加補正額を二兆三百九十五億円減額するとともに、歳出において、同勘定の一般会計へ繰入れの追加補正額を同額減額することといたします。
　これらの結果、修正による歳入歳出は、一般会計及び財政投融資特別会計財政融資資金勘定のいずれについても、政府原案に対し二兆三百九十五億円の減額となり、平成二十年度の一般会計の予算規模は八十六兆八千七百十七億円となります。
　以上、修正案につきまして御説明を申し上げました。
　政府提出の第二次補正予算案には、我々の考えとは大きく異なる政策が含まれていますが、現下の国民生活を第一に考え、まずはこの二兆円の定額給付金の支出を止めるという必要最小限の修正とさせていただきました。
　この修正案に政府・与党が応じていただければ、定額給付金を除く他の政策については協力を惜しむつもりはありません。その趣旨を十分お酌み取りいただき、御賛同くださいますようお願いを申し上げ、趣旨説明とさせていただきます。
○委員長（溝手顕正君）　以上で両修正案の趣旨説明は終了いたします。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（溝手顕正君）　速記を起こしてください。
　これより平成二十年度第二次補正予算三案及び福山哲郎君外七名提出の両修正案について質疑に入ります。椎名一保君。
○椎名一保君　お許しをいただきまして質問をさせていただきます。自由民主党千葉県選挙区選出の椎名一保でございます。どうかよろしくお願い申し上げます。
　今日は総括を担当させていただきまして、雇用問題、子育て問題をこの後坂本委員、そして中小企業対策、金融対策を北川イッセイ委員、地方対策を小池委員にお願い申し上げるつもりでございます。
　それでは、私から始めさせていただきます。
　まず、総理にお伺いいたします。昨日、この百年に一度という金融危機、世界金融危機の中でオバマさんの歓迎式が盛大にワシントンで行われました。明日誕生となります。改めて、このオバマ政権に対する対応の仕方、その御決意のほどを総理からお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　約八年ぶりでいわゆる民主党政権というのができ上がってきたんだと思っておりますが、この間、やっぱり民主党が選ばれるまでの間というのは、結構この八年間の間を見ますと、その前の八年間も民主党だったんですが、この八年間の間の共和党政権の間というのはいろいろ批判のあるところだったと思っております。
　しかし、二〇〇一年九月の十一日のやっぱりあの事件は、ワシントンに限らず、やっぱりアメリカ本土が爆撃されたという認識が非常に強かったと思いますので、そういった意味ではアメリカの中における雰囲気としては随分なものが急激に変わっていった。少なくともニューヨークのビルが二つなくなったという話ですから、グラウンド・ゼロという、あれが与えた影響というのは非常に大きかったんだと思っております。
　しかし、それが八年がたちまして、今回御存じのようなリーマン・ブラザーズのショックによりますそれ以後急激にアメリカの世論というものも変わって、今のようないわゆる社会保障制度が強い意味のあります民主党政権というもの、共和党に比べての話ですけど、そういうものが出てきたという状況というのは、やっぱりアメリカの中におけるいろんな意味での反省とかいろんなものが起きて今回のものがなったんだと思っておりますが、いずれにしても、日本との間に関して言わせていただければ、少なくとも電話で一回、それ以後いろいろな人たちが日本にお見えになりましたけれども、そういった方々に共通しておりますのは、やはり日米同盟関係というものは米国の対アジア政策の礎である。これはヒラリー・クリントン国務長官予定者の発言というものが、これは上院の公聴会の証言をしておられると思いますので、そういった意味ではオバマ新政権とも日本との関係というのは少なくともこの同盟の強化ということにははっきりしておると思っております。また、そういったものをきちんとつくり上げていくということが日米双方の国益にも資するものだと、そう思って今後やっていかねばならぬと、私自身は基本的にそう思っております。
○椎名一保君　ヒラリー国務長官のお話が紹介されました。アジア外交のかなめ、礎であると、そういう発言があったということは、やはり麻生政権が誕生して以来、この金融危機の中で日本政府が世界に対して堂々と果たすべき役割を果たしているということ。そして、十二月の福岡における日中韓の会合、この数年来、ああいう光景は私どもはなかなか見ることができなかった、なかなか実現しなかった。まさに、アジア外交において日本がどのようなリーダーシップを取っているのかということを世界に発信できたことではないかと思います。
　先月の、今月の韓国訪問もそうですね、韓国は経済が本当に大変な状況でございます。後ほど触れますけれども、ＩＭＦに日本政府が一千億ドルを融資すると。十数年前の金融危機で韓国は大変な目に遭って、ＩＭＦの力を借りて再生しているわけです。そこに対して日本がきちっと協力をしているという、そういうようなことがやはり意識されて、認知されて、アジア外交のかなめであるというアメリカ政府からも、新政権からも言葉が出ていると思いますので、堂々とパートナーとしてこの危機を乗り切るために麻生総理には自信を持ってやっていただきたいと、まずもってお願い申し上げる次第でございます。
　この金融危機によりまして、世界経済が、その減速が一段と激しさを増しておりますけれども、我が国経済も厳しい状況にあります。早期に景気を回復させ国民に安心感を与えるために、まず総理の基本的なお考えをお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　最初に、日中韓の話がございましたが、日中韓のＧＤＰ、合計をいたしますと、多分、英独仏、大きさからいきましたら独英仏になるんでしょうが、独英仏のＧＤＰより大きいのが現状だと思っております。この日中韓が独立した首脳会談を持ったということは、過去三十年間例がないと思います。何かの会議のときに一緒にやるという話はあったんですが、それを過日、福岡でやらせていただき、次は中国でということで、北京とか首都じゃなくてどこか首都以外にしてくれという話を言って、その話が来年は、というか今年になりますが、そういったことになっていくと思っておりますので、いずれにしても、これは日本では注目した方は余りおられないんですが、海外からはこの三つが一緒に話をするという意味を分かりますんで、いろんな意味でこれに関しましては関係者からの、私じゃなくて対外関係、いわゆる外国からのあれが非常に多かった、どういう内容というような話が非常に多かったと思っております。
　韓国もシャトル外交と言われて、ほぼ、何年止まっておりましたか、止まっていたと思いますんで、その意味では双方で定期的に行ったり来たりするというのは、私は基本的に隣国でもありますのでこういったことはきちんとすべきなものだと思っておりますので、多分、去年から今年にかけて李明博大統領の訪日は四回しておられると思いますね、去年一年間で。今年含めて私が就任してから三か月少々で李明博という方とはソウル、日本、その他の国々で五回会ったと思いますが、いずれにしても、両国首脳が短期間の間に五回会ったというのは過去に例がないと存じます。そういった意味では、日韓、日中の関係というのはそれなりなことが進んでいると思っております。
　今金融の危機の話がございましたけれども、よく百年に一度、これは一九〇七年のＪＰモルガンの話とそれと二八年のいわゆるウォールストリートの話などなどを織り交ぜて百年に一度という言葉を多分ＦＲＢのグリーンスパンという元議長が使ったのだと思いますが、今の状況というのは、これは金融というものからスタートしておりますので少し状況が違うとは思いますが、いずれにしても、この金融という、実物経済、実体経済を決済をしていくときに一番大事な金融決済、こういったものが動かなくなってくるというのは、これは他に与える影響は極めて重大だと思っております。
　したがって、これが止まっておるという状況をまず何とかということからスタートをいたしました。しかし結果として、それがアメリカにおける実物経済への影響は極めて大きくて、ビッグスリー、最近はビッグスリーという言葉はほとんどなく、デトロイト・スリーというんですが、このデトロイト・スリーというようなものが多く与える影響というのは、すごい影響というものが、我々の想像を見ましてもこれは物すごく大きい。トヨタ、日産、ホンダ、三菱が倒産するかという話ですから、これはすごく大きな、我々からも想像に難くない。
　したがって、それに、日本はかなりの部分を輸出をしております。外需、また中国経由でアメリカに行っている分も含めますと日本のＧＤＰに占めるものが大幅に引っ込みますので、そこを何とかしていくためには、日本はしかるべき景気対策というのをやらないと日本の経済は大幅にマイナスに落ち込むであろうと思っておりますので、そういった意味では、一次補正、二次補正、そして来年度の本予算に向けて切れ目なく経済対策というのをやらせていただくということによって対応していかねばならぬものだと思って、今、七十五兆円というのを、総額になりますが、経済対策七十五兆円を考えて、今これを実行に移すべくやっていかねばならぬものと思っております。
○椎名一保君　オバマさんが打ち出しております景気対策が約日本円にいたしましたら七十兆円強だということをお伺いしておりますけれども、日本政府が取ってこられていることは決してアメリカにも負けない景気対策をやっているんだということを改めて認識をした次第でございます。
　今お話にありましたけれども、インターバンクが機能しなくなったと。金融機関というのは、お金があっても貸出先がないところ、お金がなくて貸出先のあるところ、それらが融通し合ってインターバンクというのは成り立っているわけですけれども、それが機能しなくなってきた。
　そういうことから、十一月の十五日でしたか、金融サミットにおいて、先ほどもちょっと触れましたけれども、ＩＭＦに一千億ドルの融資をするということを発表されたと。そのことの意義につきましていま一度御説明をいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　あの話というのは、当時は今よりもうちょっと先が全く見えていない時期でありました。したがって、緊急金融サミットを開きたいという話を最初に電話が掛かってきたのが九月の何日だったと思いますが、そのときにＧ７でとかＧ８でという話でしたので、それは駄目と。なぜなら、関係する国はアジアでも例えば中国、例えば韓国などなど、インドを含めて関係国が多いので、それは七つや八つの国で対応できる話ではないと。また、新興国に与える影響も極めて大きいと思っておりましたので、いわゆる国際金融機関、ワールドバンクとかＩＭＦとかいうのを含めた会議にしないとなかなか難しいのではないかという話を電話でしたと記憶します。結果としてＧ20ということになったんですが、基本的には金が回らぬという話であります。特にそれが、ドルがどうにもならぬということになっております。
　御記憶かと思いますが、九七年、九八年、アジアで経済というか金融危機が起きたときがあります。多くのアジアの国々、タイとか韓国とかインドネシアとか、軒並みそういった国々の中央銀行が動かなくなるという事態になったときにＩＭＦが何をしたかというと、アジアの国々に対しての対応というのは極めて問題があったと、それを間違いなく助けたのは日本だったと思います。あれはたしか橋本内閣だったか、だったと記憶しますが、そういうことをやって非常に感謝をされたという記憶がありますから、逆に言えばそれらの国々はＩＭＦに関する信用というものは極めて低い。加えて、そのＩＭＦに今資金がないという状況にありますと、これはＩＭＦがしかるべく作動をする資金とＩＭＦの信頼というものが再確保されない限りは、これはうまく新興国にとりましては事が進まないということになります。
　したがって、日本としては十兆円、約一千億ドルの資金を融資、増資じゃありません、融資をすることによってＩＭＦが動く。結果として、ストロス・カーンという今のＩＭＦの専務理事をして、こういった日本の貢献に関しては特別声明を発表して、日本のおかげでという話をしておりますけれども、こういったことをやって一応あの当時、目先の何が起きるか分からぬという金融危機の状況にあって具体的に提案をできたのは日本だけだったと思いますが、これはひとえにこれまでの日本という国が長い間、まあデフレの経験もやった、九七年のあれも切り抜けた、そういった経験を我々としては大いに自分たちの経験から学習してこういったことができたし、経済をみんながそれなりに盛り上げてきたからできたんだと思っております。
○椎名一保君　金融強化法の委員会の締め総の質疑でも私は申し上げましたけれども、このことを総理にもっともっと、というより政府に国民に対してメッセージを、こういうことがあったということのメッセージを送っていただきたかった。というのは、国家も人も歴史の中で生きているわけですね。ＩＭＦというのは、浅学ですけれども、戦後の、最後の世界大戦の戦後、戦勝国がつくった金融システムの象徴的な機関であると思っております。ブレトンウッズというところでつくられたと聞いておりますけれども、それは戦勝国が敗戦国の経済復興をしっかりやろうということでつくられたものだと思っております。こういう状況の中で日本政府が、その敗戦国の日本政府がそれらの国々に対して、この仕組みに対して大きな援助をできると、できたんだということは、これは大変意義深いことではないかと思うんです。確かに実体経済が大変でいろいろなことがありますけれども、それぞれの国家国民は自負を持っております。自負がなければ前向きには生きられないんですよ。
　十一月十五日に帰ってこられて、そのことを総理が国民に向けてお話しされるのかなと思っておりましたら、何とちょうどその日に民主党の小沢代表が怖い顔をして、鬼のような顔をして官邸に行かれましたね。いつの間にか政局になってしまいまして、政局の……（発言する者あり）まあ元々そういう顔だというお話がありましたけれども、政局になってしまったことを返す返すも私は残念に思っておるところでございます。やっぱりこれは日本人として自負を持っていいんだという思いを持って、私自身はそういう思いを持っておりますということを、今日はテレビ質疑でございますので、国民に向けて堂々と麻生自民党政権は歴史の上でこういうことをやれるようになった、そのことをやっているんだということをお伝え申し上げたいと思います。
　四月二日の金融経済サミットが予定されておりますけれども、我が国として改めてどのようにお取り組みになられるのか、お話をいただきたいと思います。