Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小松参考人　お答え申し上げます。
　平成八年度末現在で、清算手続の会社は、先生御指摘のように十八社でございまして、出資累計額は二百十七億円、融資の累計額は百三億円で、合計で三百二十億円でございます。
　この十八社は探鉱事業が不成功に終わったために、現在清算手続に入って、今後解散になるわけでございますけれども、残余財産がある場合にはその処分益を資金回収いたしますけれども、基本的には、これは十八社ともプロジェクトが失敗した企業でございますので、大部分の出資を処分し、融資元本を減免し、それぞれ損失として処理することになるというふうに考えております。
○山口（泰）委員　今新聞報道に挙げられておりますジャパン石油開発ほか九社、うち一社については既に解散しておるそうですけれども、それらに対する公団の出資及び融資額の総額についてもお伺いしたい。
○小松参考人　お答えを申し上げます。
　先ほどの、新聞に掲載されましたジャパン石油開発ほか九社の主な石油会社に対する出資累計額は三千五十三億円、融資累計額が六千六百三十七億円、出資融資合計で九千六百九十億円でございます。
　なお、先ほどお話がございましたように、一社、オマーンは既に解散しておりまして、この会社に対する出資は五十一億円、融資は百三十二億円、合計で百八十三億円でございますが、この会社については既に損失として処理をしております。
　以上でございます。
○山口（泰）委員　これら九社は、いずれも生産中あるいは追加探鉱の可能性を検討中とのことでありますけれども、例えばジャパン石油開発に対しては約千三百億円の出資のほか多額の融資が行われているわけです。これらの会社が将来不成功に終わり資金の回収ができない場合には、公団の経営に多大の影響が出ることと思われております。各会社の現状及び公団のリスク管理策についてもお伺いしたいと思います。
○小松参考人　御指摘のジャパン石油開発など九社のうち八社は、中東アジア、アフリカにおいて石油を生産中でございます。自主開発原油の約四割に相当する日量二十八万バレルの原油を我が国に供給しております。残る一社は、現在探鉱中でございます。
　生産中の八社は、一九八六年半ば以降の油価の下落、低迷、及び円高の進行によりまして経営に深刻な影響を受けたところでございますが、各会社とも、コスト削減など経営努力を行い、円滑な事業継続を図り、我が国の石油安定供給に重要な役割を果たしております。
　資金の回収につきましては、今後の油価、為替等の状況によりますし、現時点で確たることを見通すのはなかなか難しい状況にございますけれども、各会社の経営努力と最近の油価、為替、最近油価も割合に高どまり、安定しておりますし、為替も円安の方向に来ておりますので、相当の好転が期待されるところでございます。
　いずれにいたしましても、石油開発は巨額な資金を必要とする極めてリスクが高い事業でありますため、石油公団は、民間企業から申請があったプロジェクトにつきましては、経済的事項、技術的事項、事業実施関連事項等について厳正な審査を行いまして、また途中の過程におきましても、事業計画、予算、資金収支等をチェックするというような適正な管理を行いまして、こういう損失をできるだけ減らして収益企業に持っていく努力をしたいというふうに考えております。
○山口（泰）委員　それでは、昭和五十一年度決算検査報告において、石油公団の投融資資産について休眠状態の会社があるなどの不良資産が含まれているという指摘をしております。指摘の態様としては特記事項ということで、その後の処理については特に決算検査報告に記載されていませんが、この事態について、会計検査院としてはどのようなフォローアップを行ってきたのか。
　また、三千四百億円余が回収不能となっているという今回の報道にある事態は、昭和五十一年度決算検査報告における指摘の延長線上にあると思われますが、これに対してどのような見解を持っているのか、お伺いしたい。
　さらに、出資会社に対する会計検査院の検査状況、特に新聞報道されている十社に対する検査状況について説明をお伺いしたい。
○疋田会計検査院長　まず、特記事項のその後のフォローアップの状況について御報告申し上げます。
　昭和五十一年度決算検査報告で取り上げました石油開発会社十一社は、五十二年度から平成二年度までの間に解散決議をしましたり、公団分の株式の処分をしたりいたしまして、休眠状態に対する処理を終わっております。その間、検査を通じまして、この十一社のみならず、その後発生した同様の事態につきましても、解散手続や株式処分の見通し、またその進捗状況の把握に努めてきたところでございます。
　なお、具体的な検査の取り組みなどにつきましては担当局長の方からお答えをさせていただきたいと思います。
○小川会計検査院説明員　今回のマスコミ報道にあります三千四百億円の回収不能の問題と検査報告の関係でございますが、今回のマスコミ報道にあります三千四百億円余の回収不能額のうちには、さきに掲記いたしました十一社に係る投融資損失も含まれているところでございます。
　五十一年度の検査報告では、公団の石油開発投
融資資産の中に探鉱事業が不成功に終わり休眠会社となっている会社に係る多額の不良資産が含まれているということを問題にいたしたわけでございます。その後も、石油開発事業の性格上、事業に失敗した会社が発生しておるわけでございますが、それらはいずれも解散しておりまして、その際には多額の回収不能額が発生するため、公団ではそれを損失処理してきておられる結果がさきの金額というふうに考えているところでございます。
　それから、今回の新聞報道にございます十社の検査の状況でございますけれども、そのうちの北極石油ほか五社につきまして、ことし本社に赴きまして、三十人目余を充てて探鉱事業計画や事業の実施状況等を聴取するなどして検査を実施いたしました。
　検査しました五社各社とも、油価の下落や円高の影響ということがあったりいたしまして生産に移行できなかったりしておりまして、収入が減少して繰越欠損金を計上している状況でございました。
　このようなことから、石油公団の探鉱投融資事業については、多額の投融資が行われていることから、原油価格等の動向を見きわめながら、今後も事業の適切な実施と事業効果の発現の観点から充実した検査を実施してまいりたいと思っているところであります。
○山口（泰）委員　ありがとうございました。
○冬柴委員長　これにて山口泰明君の質疑を終了しました。
　次に、石垣一夫君。
○石垣委員　新進党の石垣でございます。
　先ほど、通産大臣、石油公団総裁あるいはまた会計検査院長から、我が国のエネルギー事情、特に石油開発の現状並びに石油公団の決算状況について報告がございました。きょうは商工委員会でございませんので、エネルギー政策の根本的なことは所管の商工委員会に譲るとして、きょうは決算面の立場から、特に石油公団についてお伺いしたい、このように思うわけであります。
　それでは、まずお伺いしたいのは、行政改革の一環として現在特殊法人のあり方が問われておりますね。これは、第二臨調で第五次答申として既にこの問題が取り上げられております、昭和五十八年三月十四日。「特殊法人等の整理合理化」の中で「具体的措置」として、特に「石油公団の石油開発については、施策目的と産業の実態を踏まえ、開発体制の見直し、対象事業の厳格な選定等を通じ、事業の効率的実施及び資金の効率的運用を図る。」こういうふうに指摘があるわけであります。
　こういう観点に立って私は、公団の石油探鉱開発に対する投融資の実態についてお伺いしたい、このように思うわけであります。
　ちょっと委員長、済みません、ひとつ資料の配付をお願いいたします。
○冬柴委員長　はい。配ってください。
○石垣委員　先月、十一月十九日の読売新聞に「「北極」に消えた千百九十一億円」「石油公団ずさん支出」こういうことで記事が出ておりました。私たまたまこの問題を調査しておりまして、さもありなん、こういう感覚を持ったのでございます。
　まず、いわゆる石油公団の石油資源開発投融資及び企業解散の実態調査結果について、今お手元に私なりの調査した資料をお配りしたのですけれども、結論から申し上げれば、我が国の石油資源開発会社は、主に昭和四十二年、石油開発公団が設立されて以来、二百六十六社の法人が設立されて、いわゆる出資、融資の対象として、半ば国策会社の使命を持って我が国の自主油田の開発に貢献をしてきた、これは評価をいたします、この面は。それなりの成果を上げてきたと。
　しかしながら、残念なことではありますけれども、もう既に解散した会社は百四十四社、その負債金額は約三千七百二十億、こういうことが明らかにされております。これは明らかに回収不能金額でございますから、これは大きな欠損になります。
　現在生産している会社は百二十二社、この百二十二社の中で、現在休眠会社や解散等を検討している会社が約十五社あります。そのいわゆる不良資産というか、回収不能と予想される金額は約三百九億、合計四千二十九億に上る、このように考えられます。年々不良資産が累積している、こういう実態でございますけれども、通産大臣、今の私の申し上げましたこの実態についてお認めになりますか。
○堀内国務大臣　今の数字、実態につきまして、公団の方からまず説明をさせてよろしゅうございますか。
○石垣委員　はい。
○小松参考人　それでは、今先生御指摘の百四十四社でございますけれども、私ども石油公団が今までに融資をし、解散という形で清算手続中それから解散、両方含めますと百四十四社でございます。これに対して、先ほど御説明申し上げましたように、三千七百二十億円の損失が出ているということで、これは損失処理をしたわけでございますけれども、これは失敗した会社についての損失処理の実情でございまして、あと一方、生産をしている会社につきましては、先ほど申し上げましたように、自主開発原油が二・五倍に伸び、十分その自主開発の実績を上げていると思います。
　問題は、三千七百二十億円という数字をどう評価するかということだというふうに思いますけれども、私どもといたしましては、この失敗の三千七百二十億円の損失に対しまして、生産中の成功企業からの配当や利息等の事業収入が累計で七千七十億円ございます、こういうことで、実際にはその損失をカバーして、なおかつ財務面では問題がない状況にある、かように認識しております。これは先ほど申し上げたとおりでございます。
　ただ、先生御指摘のように、解散に追い込まれた会社については、今後反省すべき点もあると思いますし、そういう意味で、今後とも、審査の効率化それから事業運営についてのその後のフォローアップ、リスク管理の定量化、こういうことも含めまして、審査基準の一層の改善と、それから、引き続き事業管理の適正化に努めていきたい、かように考えております。
○石垣委員　今の答弁ですけれども、三千七百二十億、現実的には明らかにされているわけです、百四十四社で。さらに十五社あると私は言っておるわけです、私の調査では。
　その後、石油公団として、この百四十四社以外に、解散準備とかあるいはまた休眠状態であるとか、こういうことについて把握されておりますか。
○小松参考人　先生御指摘の百四十四社以外に、解散準備中の会社が現在十社ございます。
○石垣委員　そのことを言わないとだめじゃないですか。あなたは、百四十四社でちゃんと帳じりが合っている、もう解散している会社もあるけれども現実に百二十二社が生産していると。しかもそれは、先ほど説明ございましたけれども、プラス・マイナス、プラスなんだ、こういうことなんですね。
　では、申し上げましょう。
　三千七百二十億は明らかに回収不能ですね。それで、約七千七十四億ですか、これの内訳は、いわゆる受取配当金が千五百五十七億一千九百万、それから貸付金利息が四千五百五十九億九千九百万、その他九百五十六億七千五百万、合計七千七十三億九千二百万、約七千七十四億ですね。こういう実態なんですよ。
　石油開発事業によるいわゆる受取配当金というのは千五百五十七億なんですよ。百歩譲って、その他の収入を入れましても約二千五百十四億なんです。この約七千七十四億の六五％、あなたがおっしゃった三分の二は貸付金利息なんですよ。本当は受取配当金と受取利息が逆にならなければいかぬわけですよ。それでこそ初めてこの開発事業が成功していると大見えを切れるわけです。これは大見えを切れるような中身ではないですよ。どうですか。
○小松参考人　先生御指摘の点でございますが、まず、石油公団の探鉱事業の資金供給形態というのは出資と融資に分かれておりまして、出資の場合には配当、融資の場合には利息で資金回収を行う、これが石油公団のスキームでございます。
　利息収入の方が多いのではないかという御指摘でございますが、これは、出融資累計額一兆七千二百六十一億円のうち、出資は七千百四十一億円で、融資の方が一兆百二十億円。ですから、出資に対して融資の方がはるかに多いわけでございます。これは、実際に石油公団が七割を融資いたします場合に、民間企業の自主性を尊重するために出資は原則五〇％ということで、あとは融資で七割まで持っていくということにしておりまして、融資の方が多いわけですので、配当に比べて融資の利息収入が多いのは、私どもとしては当然だというふうに思っております。
○石垣委員　いわゆる石油資源開発事業としての、まあ言ったら事業というのは経営と同じですな、これがやはり事業の実態をあらわすのですよ。そうじゃないですか。これがもっと逆になってくると、初めてこの事業は成功していると大見えを切れるわけですよ。
　それをあなたは、先ほどから聞いておりますと、七千七十億入っている、損失が三千七百二十億円、ちゃんとうまいこといっていると、こういうことなんですけれども、決して私はこれは大見えを切れる事業開発の中身ではない、このように指摘をしておきます。
　次に、今石油公団の総裁からいろいろとお話がございましたけれども、こういう不良資産の増大あるいはまた回収不能金額の増大について、通産大臣としてどのようにお考えですか。
○堀内国務大臣　ただいまの御質問でございますが、数字的な問題でございますので、エネルギー庁長官の方から説明をさせていただきます。
○石垣委員　いやいや、数字的な問題はいいですよ。
　しかし、こういう不良資産が増嵩し、さらにまた回収不能金が増嵩しているというこの現状について、先ほど私は、臨調の行政改革の指摘もいたしました。これは昭和五十八年ですよ。こういう中で、なおかつこれは事業の内容、性格上やむを得ないことがあるとしても、大臣としてどうお考えですか。
○堀内国務大臣　いろいろとただいまの御質疑の状況を拝聴いたしておりまして、一つには、石油開発というのは極めて高いリスクを伴うもので、莫大な資金を要するものでありますから、十分な資本の蓄積のない我が国の普通の企業においては資金調達がなかなか困難だということから、そういう大きな金融コストを負担し切れないのが現状であるということは委員も御認識をいただいていることだと思います。
　これを踏まえて、今、石油公団の探鉱投融資の制度をもとに取り組みを行ってまいっているわけでございますが、今の成功した場合、不成功の場合の数字を拝見いたしておりまして、一つには、今の特殊法人の改革の問題と兼ね合わせて考えますと、ディスクロージャーの問題がやはりもう少ししっかりとしていかなければいけないことだろうというふうに思いますし、同時に、会計結果に対する監査体制というものをもう少ししっかりしていって、ここではっきりとそういうものが明確に御回答申し上げられるような体制づくりということが必要ではないかというふうに感じているところであります。
○石垣委員　ディスクロージャーの問題につきましては、これは特殊法人全般の問題で今大きな論議になっております。漸次そういう方向になると思うのですけれども、今日、こういう多額の不良債務を抱え、また、いわゆる回収不能金が増嵩していく、こういう状況の中で、私は、やはりこの石油公団の経営の赤字についても抜本的に考える時期に来ているのではないか。これからますます、先ほど話がございましたように、サハリンの油田の開発とか、またはシベリアの天然ガスの開発とか、いろいろあります。それだけに、石油公団の占める位置というのは重要になってくるわけであります。と同時に、やはり、おっしゃっているように、ディスクロージャーについてもどんどん積極的に取り組んでいく、こういうことが必要ですね。
　そこで、また観点を変えて申し上げますけれども、特に出資、融資金額の大きい、百億以上の会社のリストアップをいたしました。
　全部これはもう解散をしておりますね。オマーン石油開発、これは中東ですけれども、昭和六十三年解散、百八十一二億。二番目に新日本石油開発、昭和六十年解散、百七十一億。北海石油開発、昭和五十八年解散、百四十三億。ラントウ石油開発、平成四年解散、百四十二億。新日本海石油開発、平成六年解散、百三十六億。ナイジェリア石油開発、昭和五十五年解散、百二十三億。ジャンビ石油開発、平成元年解散、百十八億。イラン石油、昭和五十六年解散、百十六億。中国北部湾石油開発、平成二年解散、百五億と、百億以上の金額の会社で解散したのが九社であります。
　この会社がどういう経過で解散したのか、特に、一番のオマーン石油、それから五番目の新日本海石油開発、九番目の中国北部湾石油開発、この実態について説明いただきたいと思います。
○小松参考人　先生御指摘の百億円以上の出融資を受けている会社でございますけれども、まず、こういう金額が多いのは、探鉱の対象となる構造が非常に多いとか、また探鉱作業量が多いとか、また日本側企業の参加シェアが非常に高い、こういう場合には当然石油公団の出融資額もふえてくるわけでございますけれども、このプロジェクトの採択に当たっては、先ほど来御指摘のように、極めて厳正な審査を行っておるところでございます。
　また、御指摘の三社の状況でございます。
　まずオマーン石油開発でございますが、これは、昭和五十六年十月、日本石油ほか三社の民間グループにより設立されまして、先生の御資料にございます公団からの出融資百八十三億円を受けまして、一〇〇％の権益シェアで、オマーンの陸上鉱区で探鉱事業を実施いたしました。残念ながら商業化できるだけの油田が発見できないということで、昭和六十三年に解散いたしております。
　次に、新日本海石油開発でございますが、これは昭和五十一年六月に出光石油開発により設立されまして、探鉱作業が相対的に多く、また公団からの出融資は百三十六億円を受けております。これは、アメリカのアルコ社の持っていた権益に五〇％で参加した事業でございますが、その後、海上鉱区で油田を発見し、昭和五十九年から十年間生産事業を行いましたけれども、生産が終了したため、平成六年に解散をいたしております。
　次に、三番目の中国北部湾石油開発でございます。昭和五十七年の十一月、出光石油開発ほか四社の民間グループにより設立されましたけれども、探鉱作業が相対的に多く、公団からの出融資は百五億円を受けまして、九・八％の権益シェアで中国北部湾鉱区で探鉱事業を実施いたしました。これはほかの国際企業との共同プロジェクトでございます。これは、油田を発見しまして、昭和六十一年から三年間、試験生産事業を実施いたしましたけれども、商業生産移行は困難であるということがそういう全体のコンソーシアムで判断されまして、その結果、平成三年三月に解散をいたしております。
　以上でございます。
○石垣委員　次にお伺いしたいのは、出資や融資を受けて二、三年で会社を解散していると思われるケース。これは十社あります。
　お手元に資料を配付しておりますけれども、シエコマドラ石油、出資額が二億円。ジャペックス西東海、出資額が五億円。スエズ湾石油、出融資が二億円。北東海石油、同じく一億円。西トンハイ石油、四億円。パプアニューギニア沖石油開発、三億円。東トンハイ石油、三億円。マラバール石油、五億円。モエコジャワシー石油、二億円。ジャペックス・ノース・スロープ・コーポ、出融資三億円。合計三十億。
　さらに、四年以内に解散している会社が九社、百十億、こういう数字があるのですけれども、設立して二、三年で解散するということについて、私はちょっとこれ、疑問に思うのです。しかも、出資額が非常に金額的に少ないので、それだけ資本力が弱いということになるのですけれども、こういう実態についてどのようにお考えですか。
○小松参考人　先生御指摘の、非常に短い期間で解散に至っているのじゃないか、これはおかしいのじゃないかというお話でございますけれども、探鉱期間というのはそれぞれのプロジェクトにおいて違っておりまして、例えば構造が一つの場合には、大きな構造の真ん中に井戸を一本掘って、もうそれでだめならだめということで非常に簡単に勝負が決まるプロジェクトでございます。同じプロジェクトの中でも、構造が十個あるために、三つやってだめでも後の七つは成功するかもしれない、これで相当時間をかけ、五年、十年をかけるというケースもございますので、必ずしも、探鉱期間が短い、そしてその結果が出るのでおかしいということには私はならないというふうに思う。
　実際、今先生御指摘のように一－三年、二、三年で結論が出て解散に追い込まれている会社もございますけれども、先生御指摘のその資料にございます十社は、それぞれ探鉱事業を行った結果、残念ながら不成功に終わっておりまして、その後、会社の清算を行い、現在は全部解散しております。
　以上でございます。
○石垣委員　言葉は過ぎますけれども、下手な鉄砲数撃ちゃ当たると、表現はちょっと悪いですけれども、こういうふうな感覚。石油開発は、いわゆる千に三つ当たればいいんだ、極論すれば千三つと、こういう非常に厳しい表現もあるのですけれども、そういう状況だからやむを得ない、こういう感覚ですか。
○小松参考人　実際には、地震探査技術も進歩しておりますし、それから探鉱の技術も相当進歩していますので、そういう意味では、私は確率はかなり高まってきていると思いますが、油一般に言われるように、やはり井戸を掘ってみないと実際に油があるかどうかは確認できない、こういうことで、非常にリスクが高いわけでございます。
　その結果として、非常に多くの構造に挑戦する場合、それから非常に大きな構造の一つに挑戦する、まあいろいろのケースがございまして、そのケースごとでございますので、私どもとしては、民間のそういうものに対する十分な技術能力を養う、特に石油公団自身も情報を集めて審査を厳密にしておりますのに結果としてこういうことになったのは残念ではございますが、いたし方ないというふうに思っております。
○石垣委員　さらに、特に日本鉱業株式会社系列の、いわゆる冠に日鉱の名前の出る石油会社、これもお手元に資料を配っておりますけれども、これは十社あるんですね、時間の関係で省略いたしますけれども。これが結局、ほとんど六年以内に解散している、しかもその中の一社はもう設立三年で解散している、こういうデータがあるんです。この実態について、どのようにこれを理解されますか。
○小松参考人　今先生御指摘の、日鉱関係の多くの会社が割合に同じ時期にスタートして、解散して、失敗しているというお話でございますが、これは実は日鉱自身が、今名前を出すのはあれですが、もうここで申し上げてもいいと思いますが、例えばこれはアメリカの大手石油会社コノコでございますが、これと提携しまして、お互いにプロジェクトを回し、向こうのプロジェクトで持っている部分についてこちらも参入して、一緒に共同開発をしようということで同時に始めたものでございます。
　結果として、このプロジェクトは残念ながらいい結果が得られなかったということで、先生御指摘のような状態になっておりますけれども、これは残念ながら、コノコ、日鉱の技術陣が当たるということでやった結果、まあだめだったということで、私は非常に残念だったと思っております。
○石垣委員　日拡の系列の会社が、系列十社もことごとく六年以内に消えている。解散している。これの投融資の額は六十四億ですね。ちょっとこれは私、まあそれは今おっしゃっているような話は話だと思うのですけれども、その後どのようにこの実態について調査されましたか。会計検査院、こういう問題については特に検査はしておられませんか。
○小川会計検査院説明員　今お話しの日鉱を頭に冠した会社を取り上げて特に検査したということはございません。
○石垣委員　これは毎年会計検査院は検査されているんでしょう。
○小川会計検査院説明員　毎年検査は実施しておりますが、開発会社につきましては、人員の関係、日数の関係とかで数が限られているわけでございまして、三社とか五社とかということが今までの検査の実情でございます。
○石垣委員　まあ、もう三年前のことですから今さらという感じもしますけれども、今後のこともこれありですからね。
　一つの会社の冠をつけた会社が、十社も六年のうちに全部打ち首そろえて解散しているということは、これは異常だと思うのですよ。何かそこにと、ちょっと私は理解に苦しむのです。
○小松参考人　この点は、たまたま日鉱の冠を掲げている会社でございますが、これは実際には日鉱自身が本来やるプロジェクト、これは先ほど申し上げた、石油公団の場合にはワンプロジェクト・ワンカンパニーということがございますので、コノコとお互いにファームイン、ファームアウトして、コノコの持ち分の中にファームインしたのは六つとか七つあって、それが大体同時にスタートしたということです。一般的に言うと、プロジェクトだけでいうと日鉱のプロジェクトであったのを、やはりワンプロジェクト・ワンカンパニーということで、リスクを保険するために会社名を変えておるということで、日鉱の中のプロジェクトだというふうに御理解いただければいいと思います。
○石垣委員　いわゆるこのときの融資の査定はどうされたのですか、査定。査定が甘かったと言わざるを得ませんよ、これは。結果論ですけれども。
○小松参考人　これは結果でございますので、何とも申し上げようもございませんけれども、私どもとしては、日鉱、それからアメリカの大手企業のコノコ自身も出資し、融資をしておりますし、石油公団としても、厳密な審査をした結果、結論を出したわけでございまして、当時としては少なくとも最善が尽くされたというふうに私は理解しております。
○冬柴委員長　新参考人、ありますか、補足することが。
○新参考人　補足させていただきます。
　この日鉱のプロジェクトにつきましては、昭和六十二年にコノコ社より、総裁から申し上げましたように、日本鉱業に対しまして、当初十二カ国で二十二件まとめてファームアウトをしたいという提示がございました。この間いろいろな協議を積み重ね、中ではやはりここはちょっと問題な地域がある、あるいは問題なところがあるというようなことで絞ってまいりました結果、最終的には七カ国十一件を対象にしようということで絞ってきたわけでございます。これが同時期に、いわゆるパッケージとして対象となったということでございます。
　この十一件につきましては、先ほど総裁から申し上げましたように、まとめてではなくて一つ一つリスク分散の観点から会社をつくっていったということでございまして、その一つ一つの案件につきましては十分な審査を尽くしてきた、当時の技術陣において十分な審査を尽くしてきた、こういうことでございます。
○石垣委員　今、当時の技術陣で十分審査を尽くした、こういうことなんですけれども、今、技術陣は石油公団として万全の体制ですか。
○小松参考人　万全とは申し上げませんけれども、充実してきておりますし、今後とも強化をしていきたいというふうに思っております。
○石垣委員　それは総裁としてはそういう答弁は当然だと思うのですけれども、しかし、こういう例が過去にあるわけですから、これは十分心して技術陣の体制についてさらにさらに強化をして、万全に、遺漏なきようにやはり整えていくべきだ、このように私は指摘をしたいと思うのです。
　そこで、石油資源開発会社の中には、いわゆるみずから掘削をしないで投資会社に回っている会社もあると聞いております。しかもそれは、海外の鉱区に事務所もなければ技術者も派遣していない、ただ相手先の情報をひたすら待つだけの会社。あるいはまた、情報を送ってくるとそれを分析して、そこから公団に融資をお願いしている。こういう会社の実態があるのですけれども、これは掌握されておられますか。
○小松参考人　先生の言われる意味が、もし実際にプロジェクトに対してオペレーターとして動いているのではなくて出資者としての探鉱会社があるということであれば、そういう数は相当ございます。
○石垣委員　だから、ここでやはりいわゆるオペレーターショップになることが大切なんですね。そこのところが今の質問と関連してくるのですけれども、今後、この問題について公団としてどういうふうに取り組まれますか。
○小松参考人　私ども石油公団といたしましては、できるだけ日本の企業がオペレーターとして活躍するプロジェクトがふえることを期待いたしておりますが、いかんせん日本の技術陣、これは石油資源開発、帝石、アラ石、その他含め、また石油公団の技術陣全体を含めましても、メジャー一社とかそういうものに相当するようなことになりますので、幅広く探鉱プロジェクトを展開し、数もふやすということになりますと、なかなかオペレーターですべてやるというわけにまいりません。
　ただ、オペレーターをするプロジェクトをふやしたい、これは日本の民間開発企業も石油公団も志向しているところでございます。
○石垣委員　そこで、これは天下りの問題なんですけれども、いわゆる通産官僚の方、私の調査によりますと、解散した会社の社長がいわゆる元通産官僚というのが非常に目につくわけであります。約九人おります、元通産官僚。
　その中で、まず一つ例を挙げてみたいと思うのですけれども、お手元に資料をお配りしておりますように、元事務次官の和田敏信氏です。この方は、十二社も会社を解散させておりますね。また、その金額は二百六十七億。こういう現状を見ますと、私は、これはいかがなものか。
　いわゆる高級官僚の天下りというのが今世間の大きな指摘を受けておりますけれども、こういう実態です。この方は既にやめておられますけれども、先ほど挙げました資料のあとの八人の方もそれぞれ、現在生業中の方もおられますし、いろいろおられます。こういう実態について、私は、今後天下りは自粛をすべきじゃないか、このように考えるのですけれども、これは大臣、どうですか。
○堀内国務大臣　いろいろの事情があったのだろうと思いますが、私も、この表を初めて見ましてちょっと問題な気がいたしますが、何しろそれぞれに事情があったと思いますから、その担当の方から……。
○林（良）政府委員　私もすべてつまびらかであるわけではございませんけれども、例えばこれは石油資源開発が主たる株主となって設立している開発会社だろうと思うのですけれども、その際に、石油資源開発の社長である和田社長が兼務をするという形で、実際、給与は多分、全部調べていませんけれども、通常ないはずでございまして、名目上責任者として責任を負うという意味で、石油資源開発が主たる株主となったものについてこういうふうにお名前が出ておるものだと思います。
○石垣委員　それは十社から全部給料もらっていたら大変なものです、こんなものは。こんなばかなことはないので、これは、ほかの社長のあれを見ましても、一社から受け取っている。あとは全部、いわゆる今おっしゃったような形です。
　それはそれで理解しておるのですけれども、現実に、やはり社長としてはこれは責任者ですから、私は名前を貸しているだけだという社長だったら、要りません、こんなものは。そうなると、やはり社長として冠つけた以上は、経営に責任を持たなきゃいかぬのじゃないですか、これは。私はそこから給与をくれないから名前だけだ、そんなもの、会社がつぶれるのは関係ない、こういうことでは困るわけです、これは実際。
○林（良）政府委員　何もそういうことを申し上げているわけではございませんで、そういう……
○石垣委員　了解。了解、了解。
　最後に、先ほど会計検査院から、昭和五十一年に特記事項として、石油公団のいわゆる不良債務の増嵩について、今後もこういうことが予想されるからということで指摘をされておるわけですね。二十一年かかっているわけです、今回は。この指摘事項に対して、石油公団としてこの指摘事項を踏まえてどのように努力されてきたのか。
○小松参考人　先ほど来御説明申し上げておりますけれども、石油公団の投融資の結果として、ワンプロジェクト・ワンカンパニーということで会社の数が非常に多くなっているのが現在の実情でございますけれども、実際にそのプロジェクトが成功または失敗というような結果がはっきり出て、特に失敗したプロジェクトにつきましては、できるだけ早い時期に会社を解散し、手続をとるというのが大事だというふうに思っています。
　ただ、あくまでもこれは経営者、特に出資者の意向がまず基本でございまして、出資者自身が、あるプロジェクトについてもうちょっと様子を見たいとか、また状況によっては、今後の債権管理その他も含めて会社を残すことでさらに他へのつながりを求めたいとか、いろいろの事情がございますので、その事情を十分酌み取った上で、石油公団としてもむだな会社を残すということはしない、それから、それぞれ十分理由のあるものについては今後とも残さざるを得ない。
　そういうことで、会計検査院の趣旨との関係からいえば、民間とも相談しながら、できるだけ速やかに解散手続を済ませる、そういう方向で努力をいたしております。
○石垣委員　五十一年の会計検査院の指摘は、今日もその指摘が生きているわけでございますから、今後とも十分それに留意されて、慎重なる経営をお願いしたいと最後に要望しておきます。
　以上です。
○冬柴委員長　石垣一夫君の質疑を終わります。
　次に、葉山峻君。
○葉山委員　まず、石油公団に御質問をしたいと思います。
　御承知のとおり、石油公団は、石油の需要が急騰した一九六七年に、通産省資源エネルギー庁所管の特殊法人として設立されました。当初の名称は石油開発公団と、開発が入っていたそうでありますが、ともあれ、海外に出かけていって新たな原油を掘り当てようということが目的でつくられた特殊法人であるというふうに理解しております。しかし、その後、七三年、それから七九年と二度にわたるオイルショックを経験する中で、備蓄がやはり必要だということから、名称も石油開発公団から石油公団に改められまして現在に至っている。
　つまり、石油公団というのは、一つは海外原油の開発であり、もう一つは石油の備蓄ということだというふうに理解しております。
　ところで、備蓄の方は、第一次オイルショックの時点ではわずか数十日分の備蓄しかなかったというふうに言われていますが、それに比較しますと、現在は民間備蓄が七十七日分、それから公団備蓄が同じく七十七日分、合わせて百五十四日分の石油を備蓄しているというふうに理解しておりまして、今、こういう形になっておるわけであります。
　ともあれ、まず総括的に伺っていきたいと思うのでありますが、先ほど御説明もあったわけですけれども、少なくともその一九六七年からことしはちょうど三十年になりますね。ですから、その三十年の間に、再確認の意味で伺うわけでありますが、石油公団の探鉱投融資の累計は幾らかという問題。
　それから、先ほどから言っておりますけれども、石油公団の、解散の結果としての損失処理をしたのが総額幾らになるか、つまり回収不能金ですが、まず、それを伺いたいと思います。
○小松参考人　先生からお話がございましたように、石油公団は昭和四十二年に設立されまして、今年度でちょうど三十年を迎えておりますが、その間、二百六十六社への石油探鉱事業に対する融資をいたしまして、その累計が、先ほど来御説明申し上げましたように、一兆七千二百六十一億円ということでございます。
　その結果、現在、海外では三十カ国において百二十二社が生産または探鉱活動を実施しておりますし、また、これも先ほど来申し上げておりますように、自主開発原油も二十七万バレルから六十七万バレル・パー・デーにふえた、こういうことでございます。今後はさらに、サハリン、アゼルバイジャン、北海など、新たな開発地域で自主開発原油の増加を期待していただきたいというふうに考えております。
　さらに、公団の投資効率につきましても、その効率化を図り、現実には商業発見率が五％、それから発見コストは四・二二ドルということで、後発国としてはメジャーに近い線まで来、また、コストについてはそれに遜色のないところまで国際水準に達しておる、かように私どもは考えております。
　以上でございます。
　　　　〔委員長退席、大口委員長代理着席〕
○葉山委員　お答えのように、損失処理をしたのは約三千七百二十億、言ってみれば、ちょっとした銀行の回収不能金以上のものを出していることは御承知のとおりでありまして、これは余りにも額が多過ぎるというふうに思うわけであります。確かにリスクも非常に大きい事業ではありますけれども、それにしても、これは税金のむだ遣いではないかという一つの批判が集中するのは無理からぬことと思うわけであります。
　なぜこういうことが起きるかということになるわけでありますけれども、一つには、いろいろ考え方はあるわけでありますが、ワンプロジェクト・ワンカンパニー方式というのがいけないのじゃないかというような見方もある。特に、そこにおいて今まで、それが掘り当てられなかった場合はすぐ解散をしてしまう、しかも七割までについては、全部返済する義務がないんだ、こういうことで行われてきているわけでありますから、そういう中では今までの経験も蓄積されないのじゃないか。つまり、探鉱して、そこの中での経験の蓄積があるわけなんだけれども、それが他にはなかなか受け継がれないという意味で、このワンプロジェクト・ワンカンパニー方式が果たしてどうなんだ、こういう考え方もあります。
　それから、先ほどの石垣委員の御指摘のように、やはりいわゆる公団が一つのヘゲモニーを握っているということによって、かなり癒着もあって、天下り的な事例も多く見受けられる、そこに問題があるんだとか、いろいろ言われているわけでありますが、このような大きい損失金、三千七百二十億という巨額な回収不能金を出したという事柄について通産大臣はどのようにお考えか、大臣の見解を伺いたいというふうに思います。
　　　　〔大口委員長代理退席、委員長着席〕
○堀内国務大臣　これは、先ほどからも申し上げておりますが、石油公団の必要性という意味におきましては、我が国の原油の輸入の約八割を中東に依存している、その安定供給の確保のためには、各地に資源を確保できる体制をつくるということは重要なことだというふうに思っておりますので、公団自体の取り組みの、今の内容についてよりも、その基本の問題については、私は一つの必要性のあるものだというふうに考えております。
　ただ、一方では、石油の開発が非常に高いリスクを伴うもので、また莫大な資金を要するものでありますから、一般の民間の企業では取り組むことができない、その資金調達のために金融コストを負担し切れないという状態でありましょうから、それを負担できるように石油公団の探鉱投融資制度ができている、これまた重要なことだろうというふうに認識をいたしております。
　その場合に、成功した場合と不成功の場合というのが、先ほどからの公団の説明のように、成功率が五％というような非常に低いものであるということに一つの大きな問題があるのですが、これはやはり掘ってみないとわからないという点が、もちろん十分な探査、調査をした結果で行っていたということを前提といたしますと、その結果が出てくるのは非常に低い率ではありますが、不成功の場合には債務を減免しなければならないということ、これまたやむを得ないことではないかというふうに思うのであります。
　でありますから、この問題は、やはり一番私の方でしっかりと御質問の点を受けとめるとするならば、これからの取り組みとしましては、探査、調査あるいはこの決定をする段階において、さらに慎重な取り組みをする必要があるのかないのか、これをさらに検討してまいりたい、そして、できるだけそのパーセントが高くなるようなことができるならば、それを実現させていくようにしなければならない。
　今までのところの三千七百億の問題について考えますると、公団からの説明のとおり、やむを得ない結果であったのではないか。同時に、片方における、収入、利益の面においては七千億円というものが計上されているということを考えますと、これをさらに大きなプラスに計上できるような方向というものをさらに考える必要がある面もあるかないか、こういうことも含めて検討してまいらなければならないというふうに思います。
○葉山委員　この問題について会計検査院の報告書を見させていただいたのでありますが、検査、これは昭和五十一年ですか、これを出されたのは。
　この問題について、会計検査院としてはどういうふうに思われているか、お答えをいただきたいと思います。
○疋田会計検査院長　探鉱投融資事業につきましては、非常に多額の国費が投入される事業でございます。また、非常にリスクも大きいということで、私どもも重要な検査対象の一つであるというように受けとめているわけでございます。
　したがいまして、その後の検査に当たりましてもいろいろとできる限りのフォローアップを行ってまいったわけでございますし、また今後におきましても、検査の観点あるいは検査の方法など、さらに創意工夫を加えながら検査の充実を図ってまいりたい、このように考えております。
○葉山委員　私の与えられた時間は二十分で限られておりますので、以下、日本のエネルギー問題について幾つかの点を御質問したいというふうに思います。
　御指摘のように、我が国は八割以上を中東に頼っている。しかも、九九・七％を日本の国内でなく海外に依存しているということは御承知のとおりであります。
　そこで、さきの十一月の日ロ首脳会談、クラスノヤルスク会談でも話が出たとされておりますイルクーツク州の天然ガス開発に石油公団が関与しているというふうに言われておりますが、どうなっているかということであります。
　新聞等で報じられるところによりますと、あのバイカルのほとりからウランバートルを通って中国の北京あるいは韓国というような一つのパイプラインの話も持ち上がっているように報ぜられておりますが、このロシア・イルクーツク州のコビクチンスカヤ・ガス田の計画、今どの辺までその話がなっているのか、また、投資額とかプロジェ
クトの概要等を説明願いたい、こういうふうに思います。
○堀内国務大臣　今の御質問については、直接通産省としての取り組みではございませんので、公団が行っておりますので、公団の方から御回答申し上げます。
○小松参考人　今先生お話しのロシアのイルクーツク州のコビクチンスカヤ・ガス田のガスでございますが、これは、中国とロシアの首脳の合意によりまして、中国、ロシアが、イルクーツク州のガスを蒙古、中国を経て山東省の石油積み出し港、あの辺まで持ってくるというパイプライン計画について一応合意をいたしております。
　ただ、その後、やはりユーザーとして韓国が加わるという話がございますし、また、日本といたしましても、イルクーツク州のコビクチンスカヤ・ガス田を中心とするあの地域の、東シベリアのガスというのは、今後のアジアのガス供給の非常に重要な位置を占める、こういうことで、日本といたしましても、そのプロジェクトに参画してガスの開発からパイプラインにも参加したい、さらには将来の日本の需要にも備えたい、こういうことで、日本も民間企業、住友商事を初めとして十社程度がこれに関心を持っております。
　石油公団としては、それをまとめる幹事役を務めながら、現在、ロシアそれから中国、中国の場合はＣＮＰＣで、中国、韓国、日本、この四者で、このプロジェクトがフィージブルかどうか、フィージビリティースタディーをこれから始めよう、こういうことで、これからそのフィージビリティースタディーの相談をするということで協議をだんだんに進めていく、そういう段階でございます。
○葉山委員　残り時間も少ないので、もう一つだけ伺っておきたいと思います。
　エネルギー源として、私は、二十一世紀にはやはり太陽エネルギーが主流になってくるのではないかというふうに思っておりますけれども、しかし、当面は何とかしのいでいかなければいけない。先ほどお話があるような天然ガスの問題とか、あるいは、いわゆる中東だけに頼らず石油資源についても当然考えていかなければならないと思うので、もう一つだけ伺いたいと思います。先ほどから出ているカスピ海周辺国における石油・天然ガス開発動向について伺っていきたいというふうに思います。
　私も数年前にこのカスピ海沿岸のバクーという町を訪れました。あそこは、天然ガスももちろんでありますが、非常に石油資源の豊富なところであります。しかも、ゾロアスター教というか、排出ガスの昔からあったような一つの歴史的なところでありますけれども、私が訪れましたソ連政権当時は、第一次大戦当時に比べると十分な開発が行われていなかったと思うわけであります。しかし、最近は関心が非常に高まってきておりまして、しかも、サウジアラビアが約二千三百バレルですか、そういうことで、イランとかイラクとかそういうところは約一千万バレルですか、ともあれ、そういう中では、あの地域が約二千億バレルに匹敵する埋蔵量を持っているというふうに言われているわけであります。
　したがって、この地域において、輸送路の問題もありますけれども、そういうことで今どうなっているのか、また、今後の見通しについて最後に伺っておきたいというふうに思います。
○小松参考人　今先生お話しのカスピ海周辺でございますが、これはアメリカ国務省の発表によりますと、二千億バレルの埋蔵量が期待されるということで、実際は、現在の確認埋蔵量は非常に小さいわけでございます。これは今後の予想でございますので、実際にどれぐらいあるかというのは、今後、探鉱が行われ、開発が行われて確認埋蔵量が決まってくるということでございます。
　いずれにしても、先ほど先生がお話しのように、旧ソ連に入っておりましたころは、あの地域は、ロシアまたはウクライナに向けてガスを供給するということで非常に限定された生産しかされておりません。現在、旧ソ連邦が崩壊して、中央アジア各国それぞれ独立をいたしまして、独立国として、石油・ガス資源をベースにして独立を図る、こういうことで国のポリシーが決まっておりまして、そのためには外資を導入しようということで、外国勢に対して門戸を開放して、現在その探鉱、開発が進められてきている状況です。そういう意味で、旧ソ連邦にかわって、むしろアメリカ、ヨーロッパ、さらには中国を含めたアジアの国営石油会社も含めまして、この地域に現在、利権獲得のために各国が殺到しているというのが実情でございます。
　日本といたしましても、私ども石油公団も、旧ソ連邦解体後、できるだけこの地域の石油・ガスに対して我々としても参画をしたいということで、一九九四年に石油公団はカザフスタンと地質構造調査契約を結びまして、鋭意、地質構造調査はやっております。
　あと、あそこはやはり、カザフスタン、アゼルバイジャン、トルクメニスタン、この三カ国が石油・ガスの埋蔵量の期待される国でございます。アゼルバイジャンについては、日本の民間会社が既に国際コンソーシアムに権利を獲得して参入をいたしております。
　そういうことで、カザフスタン、トルクメニスタン、アゼルバイジャンについては、石油公団、民間企業一体となって、この地域での利権獲得競争におくれないようにということで現在努力をしているというのが実情でございます。
○葉山委員　以上で終わります。
○冬柴委員長　葉山峻君の質疑を終わります。
　次に、中林よし子君。
○中林委員　日本共産党の中林よし子です。
　まず最初に、去る十一月二十八日に、国会の証人喚問で泉井純一被告が、一九九一年から九五年にかけて、現在の自民党政調会長の山崎拓氏に二億七千八百万円を献金し、うち二億円は渡辺美智雄元副総理に向けてであったことを認めました。その上、その原資が三菱石油から出たこと、また、ベトナムでの油田開発に関心を持つ三菱石油の当時の山田菊男社長を渡辺元副総理に紹介したこと、泉井氏自身も、ベトナムを訪問する際、渡辺氏から相手政府高官への紹介状をもらったことを認める証言を行いました。
　そこで、私どもの調査によれば、泉井被告はベトナムに、一九九三年十一月一日から十一月五日まで、それから九四年の三月十四日から三月十七日まで滞在、それから九四年六月十八日に入国し、六月二十四日に出国、それから同じく九四年の九月十一日入国し、ちょっと出国は不明です。それから九五年三月十二日入国し、これもちょっと出国は不明となっております。
　この間、泉井氏が日本ベトナム石油株式会社の現地事務所を訪問したという報道もあるわけですけれども、その事実がおわかりでしょうか。石油公団の答弁を求めます。
○小松参考人　今先生お話しの、日本ベトナムに泉井さんが立ち寄ったかどうかという問題でございますが、これは本来、投資先企業の事業活動として公団がこれに立ち入るべき性格のものでございませんし、石油公団自身がお答えする立場にはないというふうに私は考えておりますけれども、先生からの要請を受けて、私どもの関係者が、差し支えなければということで日本ベトナム会社に問い合わせましたところ、九三年の十一月に同社のベトナム事務所に立ち寄ったことがあるという報告だけは受けております。
　以上は、御連絡ということで申し上げさせていただきます。
○中林委員　ということになれば、この日本ベトナム石油株式会社との関係というのが極めて濃厚になったというふうに思います。
　そこで、泉井被告から山崎氏への献金というのが、九一年十月十四日に一億円、そしてその直後に、九二年二月三日に山崎氏と三菱石油首脳の会談がセットされている。それから、同年五月六日に山崎氏とベトナム首相との懇談が報道され、翌六月に三菱石油がベトナム沖の十五－二鉱区の開発権を落札しております。翌月七月七日には山崎
氏に五千万円が献金されており、八月には日本ベトナム石油株式会社が設立されております。九三年七月一日に山崎氏に五千万円が献金され、同十一月一日に泉井氏がベトナムを訪問以後、先ほども述べました五回のベトナム訪問があります。三菱石油のベトナム石油開発事業の節目節目に効果的な献金が行われているというのが、この事実からもおわかりだと思います。三菱石油が何の見返りもなく巨額の献金を提供したとはとても考えられません。
　泉井被告が検事の取り調べに対する供述を記録した備忘録、これに少し写しを持ってきているのですけれども、この備忘録によりますと、そこでも、検察当局が、昨年の十二月十五日、稲川検事が、ベトナム油田に関する円借款、石油公団の出資、鉱区開発並びに油田開発成功等について調べたというメモ書きがあります。
　それから、ことしの一月二十日、これは佐々木検事が、ベトナムの三井鉱山株式会社のタンク、ちょっと中略しますけれども、ベトナム、マレーシアの渡航記録を検事より提示されメモして終了という記録がありますし、また、四月二十一日、稲川検事の取り調べに調書十六枚サインとなって、三菱石油、ベトナム油田鉱区獲得のため渡辺代議士に依頼度大と見て総裁選用資金一億円用意、山田社長同席、三年十月十四日渡す。
　中略しますが、渡辺、二千万円お礼として持参した旨山崎から後日知らされる。また、一千万円以上の政治献金は、例外はあるかもしれないが、ほとんど三菱石油のエージェントとしての泉井からのものの献金であるというような、ちょっと抜き出しの発言でございますけれども、極めて、検察側の調書にも、泉井被告が政官工作をやっているということを調べているのではないかと推測されるところがあります。
　ところで、日本ベトナム石油株式会社への出資、投資、これは石油公団から現在時点でどれくらい行われておりますか。
○小松参考人　先生御指摘の日本ベトナム石油株式会社の探鉱事業に対しまして、平成四年十月に投融資事業として採択いたしまして、今年十一月末まででございますが、出資が六十四億円、融資が九十億七千九百万円、合計で百五十四億七千九百万円の融資を行っております。
○中林委員　今お聞きになったように巨額な公的資金が投入された事業に不明朗な工作が行われたとしたら、極めて重大なことだというふうに思います。
　それから、これまでの各新聞などの報道で、通産省出身の石油公団理事だとか部長級幹部が泉井被告からたびたび都内の料亭やホテルで接待を受けているということだとか、資源エネルギー庁の幹部も百万円以上の単位で接待を受けているとか、そういうことを東京地検が調べているという報道がありまして、ただ、贈収賄罪には立件し得なかったということで刑事事件にはなっていないわけです。
　しかし、こういう一連の事実を見て、金の力で三菱石油側に便宜が図られたのではないか、こういうことが行政をゆがめたのではないか、政治家がどう動いたのかとかというようなことが、これまで泉井被告はマスコミなどではいろいろしゃべっておりましたけれども、今回、国会の証言で初めてこういうお金のやりとりがあったことを認めました。
　そういう意味では、ぜひ大臣にお伺いしたいと思うのですけれども、真相究明というものは、刑事事件にならなかったからといってほごにされるのではなくして、しっかりと政治的、道義的責任というものを明らかにすべきではないかというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。
○堀内国務大臣　三菱石油が中心になって設立をいたしました日本ベトナム石油株式会社への石油公団の探鉱投融資というのは、石油公団において、経済的、技術的観点から厳正な審査を経て対象探鉱事業として実行されていると報告を受けております。
　なお、泉井氏と当省の職員の接触の問題につきましては、昨年の十二月に、綱紀の観点から、幅広くかつ厳正に調査が行われたところでありまして、その結果については、職務にかかわる具体的な依頼事をされたとする者はおりませんでして、泉井氏との接触により行政がゆがめられたことはなかったと、佐藤前通産大臣からしっかり引き継いでおります。
○中林委員　みずからの調査の中ではそういう事実がなかったという報告はこれまでもされているわけですけれども、改めて泉井被告の国会証言を聞けば、やはりその裏には金でゆがめられたという疑いが残らざるを得ないということを指摘して、次に移りたいと思います。
　そこで、ちょっと天下りの資料をお配りいただきたいというふうに思うのですが。
○冬柴委員長　はい、配りました。
○中林委員　済みません。
　石油自主開発事業ということで、マスコミなどでも、油田開発の成功率が低いのは無理もないが、開発資金の七割を投資や融資の対象にしながら、失敗したら民間は返済しなくてもいいという気前のよさが甘さを生んだ、こういう指摘もあります。
　また、開発会社は通産省や石油公団のＯＢの天下り天国になっておって、先ほども指摘されておりましたけれども、開発会社に天下った通産ＯＢの中には一人で八社の役員を兼ねる人物もいた、そういうことも言われております。
　私どもが関係労組の協力を得て調査をしたところ、今お配りしたとおり、石油会社に天下った通産省のいわゆるキャリア組は、十一月現在で十三名に上っております。この中には、先ほどもほかの委員から指摘があった和田さんという方もいらっしゃるし、一番最初の徳永さんなどという方は石油公団の総裁もされておったというようなことで、通産省は、自主開発原油の必要性を説くことで、大蔵に差配されることのない税金で多数のプロジェクトカンパニーを設立して、二段構えの天下り先を生み出してきた、こういう報道もあるわけです。
　こういう構造が癒着や不正を生み出しかねないというふうに思うのですけれども、天下りの厳正な自粛、これをやるお考えはありませんでしょうか。
○稲川政府委員　石油公団の投融資の審査につきましては、経済的、技術的観点から厳正中立に実行をしてまいっておりまして、対象となる石油開発関係企業幹部の出身によりましてこれがゆがめられることはあり得ないというふうに考えてございます。
　それから、一部の石油開発会社に当省出身者が就職をしておりますのは事実でございますが、これは、各人の個人としての見識、行政経験、国際感覚などを会社側が評価し、それぞれの職に就職をしているものでございます。
　なお、これら営利企業への再就職は、行政の中立性を損なうことのないように、国家公務員法上の厳格な規制のもとに行われているところでございます。