○参考人（児島仁君）　児島でございます。よろしくお願いいたします。
　私どもこの四月に民営化ということになりまして既に年末でございます。私どもこの法律の精神に基づいて事業をやる上でしっかりやらねばいかぬということで全職員一丸となってやってまいったつもりでございます。いろんなことがございますが、それらを、ちょっと雑多になりますけれども、お話を申し上げたいと思います。
　まず、数字の方から申し上げた方が話の通りがいいと思いますので、中間決算から御説明をさせていただきます。
　九月末で中間決算を締めておりますが、六十年度の上半期の営業収益は二兆四千九百九十六億円、経常利益は一千七百五億円、中間利益としまして七百六十五億円というものを計上させていただいております。この数字は私どもとしてほぼ満足のできる数字でございます。満足のできるという意味は、年度当初に事業計画として郵政大臣の認可をいただきましたその数字よりも上回った活動ができておるということでございます。さらに、下期におきましても何とかこの線を伸ばしていきまして増収を図り、企業体質を強めたいというふうに考えております。
　今申し上げました上半期の営業収益をいろんなファクターを持ち込みまして年間トータルで現在時点で推測をしてみますと、営業収益は大体五兆五百億円ぐらいになるのではないかと。経常利益は二千九百二十億円。ちょっと細かい数字でございますが、大体二千九百億円ぐらい。それに税金がかかってまいりますので、税引き後の利益は千三百三十億円ぐらいになるのではないかというふうに考えております。この数字がもし達成できますと、私ども初年度から配当も世間並みのものができると思っておりますし、その配当しました結果の財務の姿も、一般の安企業といいますか、東京電力さん等の公益事業と比べて遜色のない数字だと思っております。
　まあ年度当初にその二千億の経常利益というふうな計画をしましたときには、もしこの中から配当をするとすれば非常にその財務体質がみっともない格好だったものでございますから、全社上下話し合いまして、何とか収益を伸ばして経常利益三千億程度まで伸ばすことはできまいかと、そうなると配当もし、かつ配当後の財務の姿も非常にいいのだということで、徹底的な討論を全国的にやりました。収入の見積もりあるいは支出の見積もり、これも毎月毎月何回にもわたって各地方の責任者を呼んでは討論を繰り返し、努力を続けました。そういうことで、まあ先ほど申しましたような中間期の決算、それから年間の見込みという数字を得ることができたということでございます。
　それでは、そういった中間決算あるいは年間全体の収益見通しができるような数字になれたために、数字にするために一体どういうことを私ども行ってきたかという御報告をしたいと思います。
　一つは、仕事をやってまいりますときに権限と責任をもっとはっきりさせた方がいいんじゃないかということで、組織の改正を行っております。今までの組織は、職能別といいますか、職能別に組織立てをしておったのでございますが、今度はサービス別あるいは地域別に事業部というものをつくりまして、その長に、方法論的な権限、目的は本社が与えますけれども、その目的に向かっての目的達成するための手段、方法については、一切権限を任すというくらいの仕事のさせぶりをしたいということであります。
　七月に本社段階の組織を仮編成をいたしまして、その後下部でいろいろ検討もしてもらい、本社とも意見の交換をしまして、このつい先月の末でございますけれども、今総支社と言っております、昔——昔といいますか、電電公社時代は電気通信局と言ったところでございますが、この総支社、それからその他の事業部、これを本式の事業部ということにいたしました。ただ、まあ年を越えましてからもう一度その総支社の下にあります支社に当たりますもの、それから電話局の部分、これをもう少し手直しをいたしまして完結をするということになります。したがいまして、今もかなりの動きをしておりますが、新しい組織での完全な動きというものは、それに伴う人事異動も終わりました来年度以降ということになっております。今年度はそういったふうな仮の組織で、しかも民営化移行当初ということでありましたにもかかわりませずまあまあやってこれましたので、来年度以降こういった組織も固まり、みんなの意識もさらにもう一つ高まれば、かなりいい成果を上げれるのではないかというふうに考えております。
　で、その事業部は、先ほどサービス別と地域別に分けるというふうに申しましたが、例えて申しますと通信機器事業部、これは大体電話の端末でございますけれども、そういったものを売っていく事業部であります。今まではこの端末機を買う部門は買う部門で独立をしておる、それから売る部門は売る部門で独立をしておる、つける部門はつける部門で独立をしておる、料金を取る部門は料金を取る部門で独立をしておるというふうなことで、それぞれ職能別にずっと一つの電話機を売って、その後それをお使いいただくという行為に関していろんな形でたくさんのセクションが関与しておったのでございますけれども、端末機を売るということについてはすべての仕事をこの事業部に統合してすべての責任を持つと、ちょっと私の言い方正確じゃございませんけれども、ほぼそういう格好でくくって仕事をさせるようにしております。そういうふうなことで、企業通信システム事業部でございますとか、高度通信サービス事業本部でございますとか、あるいは前からございますがデータ通信事業本部、こういったものをサービス別につくってございます。さらに、電話を中心とします電話の販売とその維持、サービスをやりますことを主体といたします地域事業本部というものも地域的につくっておるわけでございます。この組織建てにつきましては、ことしの春、このような機会でお話もさせていただいておりますので、組織の問題はこの程度の説明にしたいと思います。
　ただ一つつけ加えておきたいのは研究所でございます。この研究所も組織の改正をいたしました。過去は武蔵野、横須賀というふうに四つの電気通信研究所ということになっておりましたが、所掌範囲が広いことと、研究を今後もっと深くやっていくというためにはどうも今の組織ではまずいということで、これは逆に機能別に再編成をいたしました。研究開発本部というものをつくりまして、例えば情報通信処理研究所、複合通信研究所あるいは基礎研究所、電子機構技術研究所というふうな九つの研究所を置きました。物理的には従来の四つの研究所の中におるのではございますが、管理体制、研究体制としては九つの研究所に分けて、これは九月からやっております。今後とも電気通信は研究なしては済まされないという要素が非常に強いものでございますから、このような編成後の研究所で大いに頑張らせたいと思っております。今のところ、幾つかの研究分野で世界一ということになっております。ぜひ追い越されないように、さらにほかの部門でも世界の一位というものをとっていくようにやっていきたいと思います。そんなことでことしから、来年ももちろんでございますが、研究人員もふやしておりますし、それから研究費も相当多額に積んでおります。来年度以降成果がまた出てくるのではないかというふうに考えております。
　こういった組織建てをやりまして、あとはじゃどう働いていくかという経営努力のことでございますが、いわゆる合理化という言葉がございますが、そういった合理化も相当にやってまいりました。例えば電信関係では、電話で受けつけます一一五、これも相当大きく集約をいたしましたし、電話運用あたりでは電信番号案内方式の導入ということも、あるいは新しい手動台の導入ということ等も始めております。それから、営業の方ではコンピューターを相当大量に入れまして、サービスシステムを変えていくということ等をやっております。それから、保守では電力の集約あるいは交換機の保守も、各地で泊まっておるものを集約して泊める、あるいは昼間は人はおるけれども夜は泊まらないというふうなこと等をやってまいりました。
　今私ども大体一年間に九千人ぐらい退職をしておりますけれども、将来の技術力を低下させないためには、相当の数の職員を採りたいと思っております。大体四、五千は採っていかないと十年後に大変なことになるというふうに考えておりまして、九千人ぐらいの退職に対して四、五千というものは最低採用していく。しかし、このような、先ほど申しました合理化ということで人の仕事が機械に置きかわるというふうになった部分につきましては、人を埋めていかないというふうなことで、こういったことにつきましては労働組合と十分話し合いをしつつ進めておるわけであります。
　私どもＮＴＴとして今仕事をやっておりまして、合理化努力というものも大事なんでございますけれども、やはり生き生きとした事業とするための新規事業もつくり出していかなければいかぬと思っております。まあ、今ちょっと駆け出しで元気の入り過ぎじゃないかというふうな言われ方もしておりますが、ここ一年、気合いの入ったところで少しいろんな仕事もやってみたい、あとだんだんとこれを進めていく中で落ちついた事業の運営というふうになってくるんじゃないかと思いまして、会社も幾つかつくらせていただきまして、これに対して私どもの職員の出向もさせております。出向先に行きました諸君も非常に元気で、全く新しい分野で新しい環境で仕事をするものでありますから結構おもしろいようでございまして、例えば、きょうもある会社に出向させている若い社員が私のところへ参りましたが、これもまたおもしろいのでございまして、私の会社と言う。私の会社は今こうやっておりましてＮＴＴさんの方からこういう注文をもらいましたというふうを言い方をしていますので、その会社の人となって本当にやってくれているんだなというふうな感じもしておるわけでございます。
　話がぱらぱらあちこちまいりまして恐縮でございますが、一般の営業活動ではどういうことをやっておるか。私どもやはり収入の八五％から九〇％に近いものはやはり電話からの収入でございますので、現在のいわゆる電話加入者という方々を今後とも大事にしていかなければいかぬと思っております。大事にサービスをさせていた。だいて、かつ快く電話を利用していく回数をふやしていただくというふうに持っていきたいと思っております。
　これはもう先生方も御存じと思いますが、利用促進という格好では、カエルコールとかコケコッコールなんていうふうなこともやらせていただいたり、公衆電話がかけやすくするためにテレフォンカードなども売り出しております。今テレフォンカードは相当爆発的に出ておりますけれども、電話機の方が相当高価で、かつ生産がちょっと間に合わないというところもございますが、急速にこれの設置も追いついてまいりました。効用は今後増していくと思っております。
　それから、私ども収益を上げることだけでなくて、お客様に便利に電話を使っていただくということでいろんな新サービスも考え始めておりまして、電話というのは普通二人でしゃべるのでございますけれども、三者で話のできるもの、それから会議電話みたいに、もっとたくさんの人で共通に話ができるもの等の工夫もしてサービスメニューの中に入れております。あと、フリー・ダイヤル・サービスと申しまして、地域指定をしまして着信課金機能を持たす。かけたお客様にはお金はかからないけれども、かかったお客様が肩がわりをして、いろんな調査会社でございますとか、あるいはデパートとか、そういったところでかなりの利用が見込まれるわけでございます。そうしますと、これはまたいろんな仕事が出てまいりまして、例えばあるデパートがある調査をしたい、需要調査をしたいというときにずっと全国にキャンペーンをして電話でそのお答えをいただくわけですけれども、それが一時的に集中をいたします。その集中した仕事をデパートの店員さんが何日か全部とられてしまうというんでは大変なんで、それを代行する仕事というのがまた出てきたり、新しいサービスをつくることによってもう一つまた別の仕事が出てくるということであります。したがいまして、私どもも職員は人がやっていた仕事を機械に置きかえるのでございますけれども、そこで浮いてきた人たちはまた新しい仕事につけたいというふうに考えておりますが、そういった新しい仕事もこういったサービスを新しくつくることによって付加的においおい出てきております。今後さらにふえていくのではないかと思っております。
　それから、単品ではいろいろな電話機もつくり出して売ってございますけれども、最近の傾向としましては非常に高級品指向がございまして、安くて簡便な電話機よりも、かなり値が張って利用の仕方が多様であるというものが売れているようでございます。私どももすべての機種をカバーできませんので、一部のものに絞っておりまして、あとはほかの会社の製品の供給に待つという格好にしておりますが、私ども研究所でも一部こういった新商品の研究もしておりますので、そういった力を利用しながら、品種の数は少のうございますけれども、今後も出していきたいというふうに思っております。
　あと、サービスに関しましては自動車電話の料金を下げさしていただいたとかいうふうなこと等もございますし、それから、これはもう国会でも論議いただきました端末機の売り切りも、最初のうちは意外と出なかったのでございますが、最近お客様の方も売り切りということの便利さに気がつかれまして、いつでも取りかえられるということで最近はかなりふえてきておるようでございます。
　あと、こういった仕事を永続的に続けていくために先ほど研究というものは欠かせない事項だということを申し上げましたが、同時に設備投資も欠かせない事項だと考えております。当初の額はここずっと一兆六千億から七千億の水準でやってきておりますが、今後大体この水準を続けていくことになろうかというふうに考えております。
　今年度、こういったお金を使いまして、例えば三千四百キロに及びます日本縦断光ファイバーケーブルというものを完成さしていただきました。これは私ども申し上げておりますＩＮＳというもののためには欠かせない通信手段でございまして、幹線ルートを完成さしていただきました。それから、その他ディジタル交換機というものをできるだけ速いテンポで今までの交換機から変えていきたいというふうに思っております。光ファイバーとディジタル交換機ということを十分に駆使することによって安くて大量の通信が可能になるわけでございます。そういったことをねらいましてこの投資も今後ますますいわゆるＩＮＳ絡みの投資というふうな率が高くなっていこうかと思いますが、一兆六千億から七千億、場合によっては一兆八千億という年も出るかもわかりませんが、そういったふうなことでやっていきたいと思っております。
　こういった研究にもお金も入れたいし、設備投資も将来の新しいサービスを皆さんがお使いになりたいというときにそこなく出していくために何としてもやっぱり資金の調達ということが大事でございます。この資金もできるだけ安い資金を入れていく。使う金が絶対額として非常に大きいものでございますから資金調達の際の金利のわずかの差が大変な差になって出てまいります。ことしの上半期に電電債券、これは国内でございますが、それと外貨建て社債をトータルで千五百億円出させていただいております。この千五百億円というのは外債の分は邦貨に換算してございますけれども、出させていただいております。内訳は、国内で大体一千百億円、外貨建てで四百億円ぐらいでございます。この外貨もユーロドルで一億ドル、当時は邦貨換算で二百五十億ぐらいになったのでございますけれども、スイスフランで一億五千万スイスフラン邦貨換算で百五十億ということでございます。やはり外貨の方は上手に社債を建ててまいりますと非常に金利が安うございます、国内債よりも一％ぐらい安いというものも取れるわけでございますから、外貨での資金調達というものは今後も続けていきたいと思っております。ただ、不必要なときに資金を借りても金利がかさむばかりでありますから、たまたま資金需要があって、かつ外国の債券市場の状態が非常に有利であるということとが合わないといかぬわけでありますので、常時外国の社債市場とそれから国内の資金需要というものを照らし合わしてにらんでおります。今度そんな格好でこの十二月にも一億ドルばかりのユーロドルというものを出したいと思っております。ユーロドルは例の為替の関係がありますので、私どもは手がたくいこうということですべて日本円にヘッジをしておりますので、通貨の変動というものに対しては影響を受けない仕組みですべてを行っております。ただ、スイスフランにつきましては、非常に強いものでございますし、かつずっと長年安定状態でありますので、スイスフランはフラン建てでやっておりますけれども、ドルにつきましては今申しましたように円ヘッジをした格好で、リスクのない格好での調達ということをやっております。
　私ども法律でも国内の電気通信をやるんだということになってございますが、世界からいろんなお話がございます。協力をしてくれ、あるいはこういったプロジェクトのコンサルタントをしてくれないかというふうなことがございます。私どもも国内での最大の電気通信機器のユーザーでもございますし、ＮＴＴが日本のメーカーのつくった機器をこのように上手に使っていいサービスをしているんだということを世界に見せることは日本の国のためにとって非常に有効だと思っておりますので、そういう立場で国際交流、国際協力というものをぜひやっていきたいと思っております。
　今までもたくさんの国と技術協力関係を結んでおりますけれども、幾つか取り上げてことしの活動を申し上げますと、中国で——中国とも技術協力を結んでおりますが、私どもの中古——中古と言っても機能的には新品同様なんでございますが、クロスバー交換機を中国にお分けしまして使っていただいております。それの一号局が先ほど大同という局で、これは北京から真西へちょうど三百キロぐらいのところでございますが、完成をいたしまして、無事現在動いております。中国側も非常に喜んでくれまして、郵電部あるいは山西省等中心になりましてそれの完工祝いということもこの前やっておるような状態でございます。
　さらには、これは鉄道、中国の鉄道は大変力を持っておるのでございますが、この鉄道部の方からの話で、大同から北京を経由しまして秦皇島間の大変長い光ケーブルを引きたいということも技術協力コンサルティングをやってくれないかということで、これも正式契約をいたしまして、現在職員を派遣してもう間もなく工事にかかる段階になっておると思います。
　それから、新たに技術協力を結びましたところでは、ニュージーランド、クウェート、フィリピンというふうなものがございます。それから、あと米国のＡＴ＆Ｔとかナイネックスでありますとか、パシフィック・テレシス、これはＡＴＴが分割されまして地域電話会社になりました各社も相当力のあるところがございまして、そういったところが私どもと技術の交換でありますとか、技術に関する意見交換でございますとか、いろんな技術協力というものをやってほしいということがございますので、そういったこともことし始めました。結局、六十年度の上半期末におきますこういった交流国あるいは機関というものは、十三カ国十七機関というふうになっております。もちろんこういった過程を通しまして訓練を頼まれるというのが非常に多うございまして、今年度の上半期におきましては、これ、程度の高い方々でありますが、これを二十三カ国に対して六十一名の専門家を派遣いたしました。それから、四十八カ国から百二十五名の研修貝を受け入れて、現在まで訓練をやっております。この傾向はさらに今後強まってくるというふうに考えておりますが、私どもとしては、できる限りこういった訓練に対しても協力することによって日本の技術レベルを知っていただく、ひいては日本の交換機あるいはその他の電気通信機器というものが世界に売れていく、売れていって利用されるということは国の貿易にとってもいいことではないかというふうに考えております。そういった形での協力はぜひ惜しみなくなっていきたいというふうに考えております。
　こういった国際関係の中で一つ毎回問題になりますのは国際調達でございますが、まあいろんな問題がありましたが、私ども誠心誠意やっているつもりでございます。年に何回かはこの摩擦問題で郵政省の御指導を受けながらアメリカに行って話し合いもしておりますし、できるだけ公正に買うということを言ってもおり、かつやっているつもりでございます。ただ、やはり日本の技術水準が非常に高くて、製品の質がよくて安いものでございますから、正直言ってなかなか現実買う金額というものは伸びないんでございます。最近では向こうさんもその辺の事情わかってくれまして、誠意を示してわざと買わないというんじゃなくて、誠意を示して買う気だけれどもなかなか買える物がないんだねというふうなことで、わかってくれたようであります。ただ、だんだんなれてまいりまして、アメリカさんの方も大変勉強をされまして、こういう形でこういうふうにすれば日本で使ってくれるのではないかというふうにいろんな工夫をしてアプローチがございます。私ども公平に見て、技術的によく、かつ安いというものであれば、私どもの通信網に調和する限り買っていきたいと思っております。過去二年間、大体三百億ぐらいの調達をしてまいりましたが、六十年度の上期だけで申しますと百億円でございます。今年度も年度末までまいりますと、ほぼやはり三百億円近くにはいくんではないかというふうに思っております。しかし、単品で物を買うというのはなかなか難しゅうございまして、なかなかアメリカ側の満足いくような数字にはならないと思いますので、今後とも息の長い話し合いになろうかというふうに思っております。
　話があちこち行って恐縮でございますが、あと一、二点申し上げます。
　その一つでございますが、私ども第一種業者、内容的には第二種の仕事も含めてやらしていただいておりますが、いよいよ第二電電、第三電電と申しますんでしょうか、新規参入業者の方々が出ていらっしゃいまして具体的な活動を始めておられます。
　今、私どもとの間で論議になっておりますのは、相互接続に関する問題でございます。相互接続をしますときに、当然のことでございますけれども、接続をするための新しい機械の設置が必要でございます。そういった機械の設置についてその経費をどう分担するか、あるいはもっと先の問題でございますけれども、つなぎ合ったときにいわゆるアクセスチャージというものをどうするんだというふうなことを現在話し合い中でございます。何らかのいい結論が出るのではないかというふうに思っております。
　大体、以上で現在までの模様を説明させていただいたと思っておりますが、今後どうやっていくかということでございます。
　一つは、先ほど来申しておりますように、いわゆる経営の効率化でございます。この経営の効率化を相当本気で、数字が出るような格好でやってまいりませんと、やはり新規参入業者の方が入ってまいりました後は、なかなかしんどい情勢になるんではないかと私は思っております。
　世の中では、ＮＴＴと新規参入業者が競争したら絶対に新規参入業者が負けるというふうなことをおっしゃる方がいらっしゃいますけれども、それは私は全くそういうことはないと思っております。例えば、東京−大阪間で、ＮＴＴの回線と新規参入業者の回線がありまして、その間に料金格差がある。つまりＮＴＴより安い料金でかけることができる。四数字だけダイヤルを余計に回せばかけることができる。しかも、新規参入業者の回線を使うとしても、使い始めたらＮＴＴのを使ってはいけないということじゃないわけでありまして、どっちでもいつでも使えるわけでありますから、状況のいい限りその安い方を使うというのは、これは当然のことでございます。そういったことで、私どもに入っておりましたトラフィックというものは相当度に流れていくだろうと思っています。そういった意味合いから新規参入業者の方も、流れ込ませるためにはＮＴＴより料金を下げなければいかぬ、下げるためにはいろんな経営努力のほかにその出費も少なくしたいということで御努力をなさっておりますが、そのアクセスチャージ、先ほど申しましたその辺は、そういったものとの関連において今話をしておるわけでございます。
　それで、私ども経営の効率化、合理化といいましても、ただひたすらむやみに働いて汗かけばできるというものじゃございませんで、先ほども申しましたとおり、やはり積極的な事業経営というものも展開していきたい。新しい仕事を発掘して、そこに人をつけ、やっていきたいと思っております。むだな、働く職場がない人がいることはいけないことでございますけれども、十分に働いてもらっている職員が新しい仕事でまたやるということは、それは非常に結構なことなんでありますから、三十万人現在おりますけれども、この職員に有効に働いてもらうということは、国の雇用政策からいっても、私ども社会的責任だろうと思っております。そういった意味で積極的にいろんな仕事の分野も広げていきたいと思っておりますが、これに当たりましては、もちろん世間との調和、世間の御意見を聞きながら進めていきたいというふうに考えております。
　それから、先ほど研究も力を入れるんだということでございますが、幸い日本全体、これＮＴＴだけじゃなくてメーカーも含めて、世界で先端を行っているというふうに言っていいんじゃないかと思います。これをこのまま維持し、さらに進めるということの中で、私どものＮＴＴとしても当然何がしかの役割があるわけでございますが、こういった先端技術の研究開発、これはもう徹底的にやっていきたい。これは最終的にはコストダウンにもつながるものでございますから、これも徹底的にやっていきたいと思っております。
　もう一つは、ゆるぎない経営基盤の確立でございます。最近私どもの内部でも相当意識の変革というものが進みまして、かつては収入と支出を全く別個に考えるという癖もございました。支出は支出、収入は収入。最近は、これだけの収入を得るためにこれだけの支出を立てたい、あるいはこれだけの支出を立てるんだからこれだけの収入は絶対に得なければならぬというふうな感覚で事業をやってくれております。そういったことは非常に私どもとしてうれしいことであります。そういった感覚で仕事をやっていただければ、経営基盤というものも次第に固まってくるだろうと思います。そういった経営の効率化、先端技術の開発、経営基盤の確立というふうなことが成功いたしますれば、お客様のニーズにも十分対応できて、一層役に立つサービスの提供ということもできることになるんだというふうに考えております。私ども今後そういった努力を重ねながら新しく入ってこられる業者の方々といい意味の競争をぜひやっていきたいというふうに考えています。
　話があちこち行きましてお聞き苦しい点がございましたと思いますが、以上で私の説明を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。