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○政府参考人（青木豊君）　今お取り上げになりました法案の四条第二項のできる限り書面で確認という規定でございますけれども、これは労働基準法の十五条で、労働契約締結の際に賃金や労働時間等の労働条件についての書面の交付を求めているわけですが、これとは異なりまして、書面で確認する場面や、対象である労働条件が限定されるものではなく、例えば労働者の就業環境や労働条件が大きく変わる場合でありますとか、あるいは労働者が労働契約の内容について説明を求めた場合などがこの法案の適用場面として考えられるものでございます。
　書面で確認する対象項目につきましても、労働基準法の十五条とは異なり、賃金や労働時間等の一定の労働条件に限定されるものではなく、基準法でその書面の交付まで求められていない、例えば賞与等についても含まれるものでございます。労働者が確認したいと考えた場合などにおいて、労使が話し合って、使用者が便宜、労働契約の内容を書面で示すことを明らかにしたものでございます。
○山本博司君　労働者が不利益を被ることのないような、そういう徹底をお願いを申し上げたいと思います。
　さらに、第九条についてお伺いをします。
　使用者は、労働者と合意することなく、就業規則を変更することにより、労働者の不利益に労働契約の内容にある労働条件を変更することはできないと原則を定めております。次の十条において例外規定を置いておりますけれども、このことで使用者から一方的に労働条件を切り下げられ、労働者の不利益につながるのではないか。これは先ほどもございましたけれども、危惧を持つ考え方がございます。これに対してどのように回答するのか。これまでの判例法理を法律の中で明確にしたことで解釈が変更され、この例外規定だけが独り歩きすることないのか、確認をもう一度したいと思います。
○政府参考人（青木豊君）　この労働契約法案におきましては、まず第八条で、労働者及び使用者は、その合意により、労働契約の内容である労働条件を変更することができるという合意原則を明確にまず規定しているわけでございます。その上で、就業規則による労働条件変更に関する最高裁判所の判例法理に沿って、まず原則として第九条で、使用者が労働者と合意することなく就業規則の変更により労働者の不利益に労働契約の内容を変更することはできない旨を規定しております。さらに、第十条で、変更後の就業規則が労働者に周知されており、就業規則の変更が合理的なものである、そういう場合に労働契約の内容である労働条件は変更後の就業規則に定めるところによるものとする旨を規定しております。
　こういったことで、労働契約法案は、労働条件の変更に関しまして、労働者及び使用者の合意を原則としつつ、現在の判例法理に沿ったルールとするものであります。
　また、就業規則による労働条件の変更ができる場合の合理性の判断要素として、労働者の受ける不利益の程度という、個々の労働者にとっての影響でありますとか、あるいは労働組合等との交渉の状況という、就業規則の変更に当たっての労使協議の状況を明示しております。
　そういうことなどで労働者の保護に十分配慮したものとなっており、御心配のようなものではないというふうに考えております。
○山本博司君　ありがとうございます。
　次、大臣にお伺いをしたいと思います。
　この法案が成立をした場合、この法の周知徹底、また労働雇用に対する知識を広める工夫が必要であると思います。また、今回の法律を作ったことで労働紛争がすべて解決するということではないので、今後も更なる改善を重ねなくてはならないと思います。こうした個別労働紛争を未然に防ぐための取組に対する大臣の決意をお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　最近、労働者と使用者側のいろんな紛争が増加傾向にあるわけでありまして、これ非常に危惧をしております。今回、この契約法案がきちっと成立してルールが明確になりましたら、今委員がおっしゃったように周知徹底させると。あらゆる機会を通じてこの法案の中に盛り込まれたルールについて広く知らせていく。そして、できるだけ紛争を未然防止したいと。そういうことのためにもこの法律があるんだということを強調しておきたいと思います。
○山本博司君　ありがとうございました。
　労働契約法で新たなルールができたことで労働者が安心をして働くことができるような万全の対策を講じていただきたいと思います。是非ともよろしくお願いを申し上げます。
　次に、最低賃金法案についてお伺いを申し上げたいと思います。
　今回の改正は三十九年ぶりの改正ということで、最低賃金制度はすべての労働者の賃金を下支えするセーフティーネットとして極めて重要な役割を果たしており、就業形態が多様化する中でその重要性は更に増していくものと考えております。また、生活保護との整合性を考慮することは最低限度の生活を保障するという観点とともに、就労に対するインセンティブを働かせるという点からも必要なことであり、この改正を高く評価するものでもございます。
　今回の改正では地域別最低賃金の決定が任意的設定から必要的設定に変更され、罰金の上限額も引き上げられるなど、地域別最低賃金の機能強化が図られております。これによって今後、地域別最低賃金の具体的な水準を決める地方最低賃金審議会の役割がより一層重くなるものと考えます。
　そこで、この地域別の最低賃金の決定方法について、構成、概要について御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（青木豊君）　最低賃金の制度、とりわけ地域別最低賃金につきましては、今委員がお触れになりましたように、その必要的な設定と、あるいは罰金の上限の引上げというようなことであります。これは、すべての労働者についての賃金の最低限を保障する安全網としての役割を果たすべきであるということから、そういうように考えたわけであります。
　地域別の最低賃金の具体的な水準についての決定でありますけれども、これは公労使三者構成の地方最低賃金審議会において地域の実情を踏まえた審議を行いまして、それを経て決定されるものでございます。今回の法案が成立いたしました暁には中央最低賃金審議会が提示をいたします目安も参考にいたしながら、この今般の法改正の趣旨に沿った議論が地方の最低賃金審議会においても行われ、その結果に沿って、現下の雇用経済情勢、地域の事情を踏まえた適切な引上げ等の措置が講ぜられるということになると思っております。
　厚生労働省としましては、地方の最低賃金審議会でこうやって議論をされるわけでございますので、そこの地方の最低賃金審議会に対しまして地域の実情に即した資料が十分に提出されるように、そして、その上でこの法改正の趣旨に沿った適切な審議が行われるように都道府県労働局に対して指導を行ってまいりたいというふうに思っております。
○山本博司君　地域の実情に沿った対応をしっかりお願いを申し上げたいと思います。
　さらに、重要な改正点でございます生活保護との整合性についてお伺いをしたいと思います。
　今回の改正では、最低賃金の三つの考慮要素のうち労働者の生計費を考慮するに当たっては、生活保護との整合性について配慮することとしております。また、衆議院における修正によって、第九条の三では、「労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう、」と規定をされました。これによって憲法二十五条の生活保護法の理念が最低賃金を決める際により一層重視されることになると思いますが、具体的にどのような基準で生活保護との整合性を考慮することになるのでしょうか。このこともお願いいたします。
○政府参考人（青木豊君）　生活保護と最低賃金との関係でございますけれども、地域別の最低賃金は都道府県単位で決定されております。生活保護は市町村を六段階の級地に区分しているわけでありますし、あるいは年齢や世帯構成によって基準額が異なっていると、あるいは生活保護では必要に応じた各種加算でありますとか住宅扶助だとか医療扶助などがありますと、こういうことで、生活保護と最低賃金を比較するに当たっては、こういった点をどういうふうに考慮していくのかということが問題になるわけであります。
　しかし、最低賃金は労働者の最低限度の生活を保障するものでありますので、モラルハザードの観点からも、少なくとも最低賃金が生活保護を下回っている場合には問題であるというふうに思っております。
　このため、どうするかということでありますけれども、最低賃金と生活保護の水準を比較するに当たりましては、手取り額で見た最低賃金額と、衣食住という意味で生活保護のうち若年単身世帯の生活扶助基準の、まあこれは都道府県内人口加重平均が適当かなというふうにも思いますけれども、これに住宅扶助の実績値を加えたものと比較することが一つの考え方ではないかなというふうに思っております。
　しかし、いずれにしても、これ、具体的には生活保護との整合性をどうやって考慮していくかということについては、中央最低賃金審議会及び地方最低賃金審議会における審議を経て決定されるべきものというふうに考えております。
○山本博司君　ありがとうございます。
　次に、大臣にお願いをしたいと思います。
　最低賃金制度は働く人たちにとって必要最小限のセーフティーネットであり、この水準が引き上がることでより豊かな国民生活が送れることになると考えます。今後、経済成長を含めた政府一丸となった取組が求められると考えます。最低賃金の引上げに向けた大臣の決意をお願いを申し上げたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　先ほど来、生活保護との整合性も配慮ということが非常に重要であるということを何度も強調しておりますけれども、この経済の成長力底上げ戦略において、生産性を上げる、それとともにこの最低賃金を引き上げる、そういう方向付けが既に出ております。
　　　〔委員長退席、理事谷博之君着席〕
　この法案が成立した暁には、地方の最低賃金の審議会において、諸条件を考慮に入れながら、そして今言ったように生活保護、これを下回らないということが重要なわけですから、そういう形で最低賃金が引き上げられるという方向での努力をお願いしたいと思っております。
○山本博司君　ありがとうございました。
　国民生活の安心、安定が何よりも重要であると思いますので、更なる対策を大臣に講じていただきたいと要望いたします。
　最後に、法案の内容とは少し離れますが、労働雇用に関する法案についての審議なので、ひとつ大臣にお伺いをしたいと思います。
　それは七五三現象と呼ばれる現象についてですが、就職後三年以内に離職する人が増加をし、厚生労働省の調査によると二〇〇三年度には三五・七％と三人に一人を上回る高い離職率になっているとのことでございます。さらに、新社会人がわずか一か月半で転職を希望し、人材紹介会社に登録をする人が昨年同期の約二倍以上に増加をしており、その理由として会社が合わないため、配属が不満なためが大多数を占めているとの民間のデータもあります。
　また、財団法人の社会経済生産性本部では毎年新入社員のタイプについて命名をしていますが、本年の新入社員のタイプをデートレーダー型と命名しました。これは、細かく利益を確保しようとする売買手法のことをデートレードと言うことから、目先の利益を優先する姿勢を表現しているとのことでございます。
　いずれにしても、このような人材と職場のミスマッチの急増は、若者の努力や忍耐などの人間力の低下だけでなく、仕事に対する意識を持つことなく就職してしまう教育システムにも問題があるのではないでしょうか。
　ニート、フリーター人口の増加を抑制するためにも職業意識の形成を支援することは重要な課題と思いますけれども、大臣の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（舛添要一君）　先ほど来、私が日曜日に静岡に技能オリンピック、これを視察に行ったことをお話ししていますけど、できればこういうものをすべての日本の若者に見せたいという感じがしました。あれは二十二歳以下の若者が技能を世界的に競争するんです。大工さんもいます。左官さんもいます。それからコンピューターの技師もいる。二十二歳以下ですよ。それはすばらしい技術競争をやって、やはり物づくりの大切さ、職業意識をしっかり持つことの大切さ。恐らく彼らにとってフリーターという言葉は全く要するに無関係なものだろうというぐらいにすばらしいそこで技能が磨かれている。こういうことを体験してきたばかりでありますので、そういう安易に、職には就いた、今七五三とおっしゃったけど、さっと離職してしまう、そうじゃなくて、やっぱり地道に努力して、この分野では自分が負けないんだという、そういう職業意識をしっかり持つということも、これはフリーター対策の一つであります。
　それから、そういう意味で、私は是非技能オリンピックみたいなものを、幸い、見に来てくださった方の数は予想をはるかに超えていて大成功だったと思うんですけれども、まず、それとの関連で言うと、中高生を対象に職場体験をやってもらうと。実際、旋盤を動かしてもらう、左官ってこんなものだ、大工はこんなものだとやってもらう。そういう、ジュニアインターンシップということで、今、仕事の体験をやってもらう、これを一つやっております。
　それからもう一つは、仕事を持ったビジネスマン、企業人が中学や高校を訪問して、こういうことを自分たちはやっているんだよ、このコンピューターはこういうのが面白いよ、大工の仕事はこんなにすごいよというようなことを、職業講話を行うキャリア探索プログラム、こういうものを今やっております。
　ですから、例えば文部科学省と連携取りながら、各関係省庁と連携を取りながら、やはり若者にとって仕事とは何なのか、自分がプロフェッショナルとなるためにはどういうことをやればいいか、こういうことを地道に子供のときから訓練していくと、そういうことが必要だと思いますから、これまた目先ですぐ利益の上がる話ではありません。ないけれども、きっちりと若い人たちにこういう投資をするということが大きな花を咲かせることになると思いますんで、あしたがその技能オリンピックの最終日ですけれども、残念ながらあんまりたくさんは報道もされていない、だけど大変な大成功であり、多くの日本の若者に夢を与えたことは確かなんで、こういうこともまた一つの、技能オリンピックというようなことも一つの観点から見て進められるべきことだということをお話ししておきたいと思います。
○山本博司君　大臣、ありがとうございます。
　教育や社会との連携、大変重要であると思います。公明党としましても、雇用格差是正対策本部を立ち上げて若年雇用者の支援について今検討しておりますけれども、未来を託す青年の育成には各界の連携協力が必要でございます。今後も一体となった取組をお願いをして、質問を終わります。ありがとうございました。
○渡辺孝男君　公明党の渡辺孝男です。
　労働契約法及び最低賃金法の一部を改正する法律案に関連しまして質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、先ほど山本委員も触れたわけでございますけれども、内閣提出の労働契約法案及び最低賃金法改正案の労働二法が、十一月の七日の衆議院厚生労働委員会におきまして自民、公明、民主の三党により修正可決され、翌十一月の八日、衆議院を通過しまして当委員会に付託されたわけであります。いわゆるねじれ国会にあって、初めて自民、民主、それから公明が協議、合意してでき上がった修正案でございまして、この成果につきましては、国民の視点から見ますとやはり大変有益であるというふうに私は感じておりまして、評価をしているわけであります。
　このような修正に至ったことに関しまして、舛添厚生労働大臣並びに二法案の修正にかかわりました衆議院の修正部分提出者の御所見をお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　国会の場で、いわゆるねじれ国会と言われている中で、国民にとって非常に重要な法案について、自民、公明、民主の皆さん方がきちんと協議をして修正可決衆議院でなさり、また今ここの参議院の場で議論をしているということは、国民の負託を受けた国権の最高機関の在り方として私も大変歓迎をし、高く評価をしたいと思います。引き続きまして、今審議しております法案の一刻も早い成立をお願いいたしたいと思います。
○衆議院議員（田村憲久君）　ありがとうございます。
　今、渡辺先生から御質問いただきましたとおり、労働契約法及び最低賃金法改正案につきまして、衆議院の厚生労働委員会で本当に審議をしっかりとする中において、自民党そして無所属会、公明党、民主党・無所属クラブというふうな協議の結果、今回このような形で修正案が合意を得られたということでございまして、我々もほっと安堵をいたしておるところであります。
　二週間強いろいろと議論をさせていただきました。途中、自民、民主の大連立なんというような話が入ってきたもんでありますから、これ、修正協議どうなっちゃうんだろうななんて、自分らでやりながら、不安に駆られながらやっておったわけでありますが、最終的には、民主党さんと自民党とそれぞれかなり乖離があったんです、スタートは。ところが、議論をしていくうちに、その中において、やはり国民に喫緊の課題でありますから、こういうものをしっかりと合意できるところを合意して、そしてこういう問題にこたえていかなきゃならないと、こういうところにやはり最終的には落ち着きまして、お互い譲るところは譲るということで、今回このような法案修正ができたということでありまして、連立をしなくてもこのような形で法案ができ上がったということは、大変我々としてはこれからの国会運営にとっては大きな意味があるんじゃないか、このように思っております。
○衆議院議員（細川律夫君）　今回、修正合意に至りました最低賃金法の改正案そして労働契約法案のこの労働二法案につきましては、民主党といたしまして、我が国における雇用就労形態の多様化、非正規雇用の増加、正規雇用と非正規雇用の待遇の格差といった雇用状況に重大な影響を与えるものであると考えております。民主党は、国民の生活を守り格差を是正する観点から、両法案への対案を提出した上で与党との修正協議に臨み、民主党の考え方がある程度反映されたと判断をいたしまして、両法案の修正に合意をいたしたところでございます。
　民主党は、地域別最低賃金の引上げと法の遵守は格差是正とワーキングプア問題の解消にとって不可欠であるということから、最低賃金の基準を労働者とその家族が生計を立てられる水準にするための法改正を提案をしてきたところでございます。
　修正協議によりまして、地域別最低賃金の原則に「労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう、」という文言を追加され、最賃は少なくとも生活保護給付を超える額となることが明確になったと考えております。今後、新たな最低賃金の円滑な施行に向けて中小零細企業への支援策が必要となりますけれども、財政上、金融上のきめ細かな支援策を十分行うよう政府に求めていきたいと考えているところでございます。
　労働契約法は、労働契約の成立から変更、終了に至る基本的なルールを定める労働分野の民事法でありまして、二十一世紀の働き方を規定するに当たって大変重要な法律であると考えております。
　民主党案では、特に期間の定めのある労働契約、有期雇用契約が個別に決定、変更されることを念頭に、労働契約の成立、変更、終了に当たって対等性と公正性を確保することに力点を置いておりました。
　与党との修正協議では、就業の実態に応じて均衡を考慮すること、ワーク・ライフ・バランスに配慮することが労働契約の原則に加えられたほか、有期労働契約の保護規定が加わったほかに、さらに労働政策審議会が答申をいたしました要綱案から法案作成に際して、労使の合意を超えまして修文されました労働者の権利を脅かす誤解を生じる条項をすべて解消することができたと自信を持って申し上げておきたいと思います。
　労働関連法案につきましては、民主党案も政府案も、労働者保護を強化し、労働条件を改善しようとする方向性では同じでありまして、法案の内容に隔たりがあっても原理原則が全く違うというものではございませんでした。そこで、民主党は、働く人たちの立場に立って、与党との協議の中で最大限の譲歩を引き出し、法案を成立させることが重要であると判断をした次第でございます。
　今回、衆議院の審議段階では、労働基準法改正案がまだ継続審議のままになっておりますが、民主党の修正要求に対して与党に再考をお願いし、長時間労働の実質的な防止につながる法改正の成案を得ることを期待をしたいというふうに思っている次第でございます。
○渡辺孝男君　今、修正案の提案者の方からもお話をいただきました。修正に至る中では様々な御苦労があったと思うんですけれども、やはり国民の生活を大事にする、働く方々の要望を実現をするという、そういう観点ではこの修正案が合意されたということは大変評価をしているところであります。これからも国民の生活に大事な法案というものもいろいろ出てくるわけでございまして、時にかなった法案の成立ができるようにまた御活躍を期待を申し上げたいと思います。
　修正案提案者の方々、この後は、私の方は質問ございませんので、退席、結構でございます。
　それでは次に、最低賃金法の一部を改正する法律案につきまして質問をさせていただきたいと思います。条文の内容等の確認等もさせていただきたいと思います。
　まず、改正案第三条に関してですが、現行法の時間、日、週又は月によって定める方式から時間によって定めると規定した理由につきまして、厚生労働省にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（青木豊君）　現行の最低賃金法第四条では、最低賃金額は時間額、日額、週額又は月額によって定めることとされております。しかしながら、賃金支払形態、所定労働時間、そういったものなどが異なる労働者についての最低賃金適用上の公平の観点、あるいは就業形態の多様化への対応の観点、さらには分かりやすさという、そういう観点からは時間額単独表示とすることが適当と考えられますので、そういうことで、法律上、時間額表示にこの新しい改正法三条で一本化をすることとしたものでございます。
　なお、地域別最低賃金につきましては、平成十四年度から時間額表示に一本化されまして、産業別の最低賃金につきましても、大部分が時間額単独表示に移行しているところでございます。
○渡辺孝男君　次に、第九条の地域別最低賃金の原則について伺いたいと思います。
　第二項の、「地域別最低賃金は、地域における労働者の生計費及び賃金並びに通常の事業の賃金支払能力を考慮して定められなければならない。」と、そのように規定されておりますけれども、ここで言う通常の事業の賃金支払能力とはどのような能力なのか、また、個々の企業の支払能力とどのような関係があるのか、この点につきまして厚生労働省にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（青木豊君）　地域別最低賃金の具体的な水準については、第九条で、労働者の生計費、賃金、通常の事業の賃金支払能力の三つの決定基準に基づいて、地方最低賃金審議会における地域の実情を踏まえた審議を経て決定されるというものであります。
　御指摘になりました通常の事業の賃金支払能力というものは、個々の企業の支払能力ではなくて、地域において正常な経営をしていく場合に、通常の事業に期待することができる賃金支払能力をいうものでございます。事業者一般の賃金支払能力と言ってもいいかと思います。
　最低賃金は、国民経済ないし当該地域の経済力の水準と懸け離れた水準で決定され得るものでもないということでありますので、最低賃金の決定に当たっては、通常の事業の賃金支払能力について考慮するということになっているわけでございます。
○渡辺孝男君　次に、厚生労働省が発表しております毎月勤労統計の二〇〇〇年から二〇〇六年にかけての事業所規模別の平均賃金の推移というのがデータとして出ておりますけれども、三十人規模以上のいずれの事業所も二〇〇四年までは下落傾向が続いてきた。その後、二〇〇五年、二〇〇六年と上昇をしているということであります。一方、小規模の五人から二十九人の事業所は、二〇〇〇年以降、一貫して下げ続けているということであります。つまり、最近賃金が上がったというのは大企業や中規模の企業のことであって、小規模の企業についてはなかなか厳しい状況だということであります。
　そこで重要となるのは、小規模の企業の活性化であり、また支払能力の強化ということになります。今後の小規模の企業に対する対策について、中小企業庁にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（長尾尚人君）　委員御指摘のとおり、中小・小規模企業の生産性の向上と活性化というのは非常に重要な課題でございまして、緊急に取り組むべき事項だというふうに認識しております。このため、厳しい状況の中にありながら頑張っておられる中小企業の方々の生の声に丁寧に耳を傾けながら、日本経済の回復が中小企業全般に幅広く行き渡りますように、中小企業対策に万全を期してまいる所存でございます。
　このため、今月十三日には中小企業の生産性向上に向けた取組を加速するための政策パッケージを取りまとめ、公表したところでございます。
　具体的には、下請法によります取締りの強化や業種別ガイドラインの周知徹底など、下請適正取引の推進によりまして景気回復の果実がフェアに分配されて均てんされるように万全を期してまいります。それに加えまして、今後の成長の種といいますか、そういったものをつくる観点から、地域資源を活用した新事業創出支援とか、ＩＴの活用等による小規模企業者の経営力向上支援の強化を図ってまいります。これに加えまして、資金調達や事業承継の円滑化等の施策を強力に推進しまして、中小企業の生産性の向上と活性化を図ってまいる所存でございます。
○渡辺孝男君　次に、法案第九条の三項に関連して質問をさせていただきたいと思います。
　厚生労働省は生活保護制度の見直しに関して検討を進めておるわけでありますけれども、生活扶助基準に関しての検討は今後どのように進めていかれるのか、この点をお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（中村秀一君）　生活保護基準につきましては、平成十六年十二月に専門委員会で御報告いただいておりますが、その報告の中で、全国消費実態調査等を基に五年に一度の頻度で検証を行う必要があると、こういうふうにされたところでございます。この全国消費実態調査は平成十六年に実施されまして、生活扶助基準の見直しに必要な特別集計の結果が出ましたので、現在、今、生活扶助基準に関する検討会、専門家による検討会を開催し、低所得世帯の消費実態との均衡が生活扶助基準で適切に図られているかどうかなどの評価、検証を行っているところでございます。
　本年十月十九日から検討を開始いたしまして、本日もこの検討会、開催する予定でございますが、これまでの議論の整理を行うことといたしております。客観的な数字に基づいて検証しようということで検証していただいておりますが、今後、来年度の予算編成を視野に入れまして、専門的見地から取りまとめをしていただきたいと考えております。
　　　〔理事谷博之君退席、委員長着席〕
○渡辺孝男君　なかなか景気もまだまだ十分に回復していない地域もありますし、生活が大変だという声も多く聞いておるわけでございまして、この生活扶助の基準に関しましては客観的なデータを基に慎重に検討をしていただきたいと、そのように考えております。
　では次に、本年八月に行われました中央最低賃金審査会、先ほどからもいろいろ質問で出ておりましたけれども、この中央最低賃金審査会が平成十九年度の地域別最低賃金額の改定の目安について、Ａランク十九円、Ｂランク十四円、Ｃランク九円から十円、Ｄランク六円から七円の引上げを答申したわけでありますけれども、この答申を受けて、本年度の決定額により生活保護の所得格差が解消されてきたのかどうか、この点を厚生労働省にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（青木豊君）　今年の中央最低賃金審議会の目安審議、それと、それに基づきまして、それを参考にいたしまして、地方の最低賃金審議会でそれぞれ具体的な額の水準を決定していただいたわけでありますけれども、今般の審議の中では、最低賃金の額について、国会において最低賃金法の改正案が提出され審議をされているという状況や、あるいは、最低賃金について引上げを、大幅に引上げをしなければいけないんじゃないかという議論などもございまして、例年になく大幅な引上げ、あるいは、例年のデータから見れば三倍程度に平均的に言えばなるような引上げがなされたわけであります。
　しかし、この法案でお願いしておりますような生活保護との逆転現象というようなことにつきましては、当時、十一都道府県で、まあ単純にこれも、生活保護をどういうものを見るかというのはいろんな議論あると思いますけれども、いわゆる若年単身世帯の生活扶助基準と住宅扶助を合わせた、合計した額で見ると十一都道府県において逆転現象が起きていたわけでありますけれども、これは生活保護の基準というものが、データがまだ新しいものが出てきておりませんので、その当時のデータを引き直して考えますと、その結果、今夏の改定によって二県について逆転が解消されたというふうに言えるというふうに思っております。
　最低賃金につきましては、賃金あるいは消費者物価等々の地域格差などに比べましても非常に低い格差ということで来ておりまして、その状況は大幅な引上げにおきましても変わっていないというふうに思っております。そういう意味で、引き続きこの法案の早期成立をお願いしたいというふうに思っております。
○渡辺孝男君　次に、改正法案の第七条、減額の特例について質問をしようと思いましたが、先ほどから先に質問をされて回答も出ておりますので、これは割愛をさせていただきたいと思います。
　次に、船員に関する特例についてお伺いをしたいと思うんですが、この特例の必要性と近年の船員の特定最低賃金並びに雇用の動向について国土交通省にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（武藤浩君）　まず、船員につきましては、長期間連続をして海上を移動する船舶において、その県の範囲を超えた広域的な業務を行っている場合が多いということと、それに加えまして、乗船中は船内及び寄港地で生活をして下船中は居住地での生活と、そういう二重生活が常であるということで陸上労働者と異なる労働実態と生活実態になっております。
　したがいまして、陸上労働者のように県レベルの地域における生計費及び賃金に基づいて地域別最低賃金を設定するのではなくて、船員に関する特例措置として、例えば内航鋼船運航業あるいは海上旅客運送業、そのほか遠洋マグロ漁業など、船舶の運航形態及び船員の就業形態が同様な一定の業種ごとに最低賃金を設定することとしております。
　また、船員に関する最低賃金の近年の動向につきましては、海運業及び水産業の厳しい経営状況を反映して、平成十三年以降、最低賃金の改定を行っていませんでしたけれども、本年九月に遠洋マグロ漁業及び大型イカ釣り漁業について、それぞれ最低賃金額を引き上げるよう船員中央労働委員会から答申をいただいたところでございまして、現在、国土交通省において答申の趣旨を踏まえて最低賃金を引き上げるべく所要の手続を進めているというところでございます。
　それから最後に、船員の雇用の近年の動向につきましては、船員全体の有効求人倍率を見ますと、平成十六年が〇・二〇であったわけでありますが、本年九月には〇・九六倍まで上昇しておりまして、ほぼ需給に釣り合っている状況ということでございます。さらに、内航貨物について見ますと、平成十六年が〇・二一倍でございましたが、本年九月には一・一二倍まで上昇しておりまして、船員の需要が供給を上回ると、そういう状況になっているところでございます。
○渡辺孝男君　海洋基本法も成立をしておりまして、海洋担当大臣も任命されているということでありますので、やはり日本は海洋国家であります。こういう船員の方々も大変な貢献をされているわけでありまして、この労働条件の改善とか賃金の改善等に更に努力をしていただければと、そのように思っております。
　以上で質問を終わります。
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　最初に、最低賃金法について質問します。
　労働者の四人に一人がワーキングプアと言われている中で、日本の最低賃金は〇一年から〇七年までの上昇率、わずか二・九％で、下支えどころか平均賃金を引き下げるおもしになってきたのではないか。
　最初にちょっと実例を紹介したいんですが、十月三十一日に東京で働く美容師さんたちが首都圏美容師ユニオンというのを結成しました。首都圏に八十二店舗を持つ大手美容室アッシュで働いている二十三歳の男性美容師の方の例なんですが、まあ一見華やかな世界であります。しかし、彼の賃金は基本給月十一万五千円、サービス残業は当たり前だと。その上、教育費や共済金の名目で使途不明の天引きがされていると告発をしました。この方も美容師資格を持っている正社員なんですね。二万七千五百円の技能給があるんですが、これ加えても時給換算でやっと八百九円、東京の最賃よりわずか九十円上回るだけなんです。固定の残業代二万五千円入れても手取り十四万円に満たない。
　大臣、これ、たとえ正社員であっても、しかもこういう資格を持っている方であっても最低賃金水準の賃金で暮らさざるを得ないという実態があります。こんなふうに一生懸命資格を身に付けて、これ、夢もあったと思うんですね。しかし、生活できないような賃金水準に置かれている、こういう若者たくさんいる。これで果たして夢を持って働き続けていけると、大臣、率直な御感想をお聞かせいただきたい。
○国務大臣（舛添要一君）　今委員がおっしゃったような実例はまだいろいろあるかと思いますし、個々のケースを見れば本当に大変だなというのは思います。そういうこともありますんで、生活保護水準、これとの整合性ということで今回最低賃金法をきちんとやる、そしてさらに、それを守らない場合には罰金を一気に五十万に引き上げると、こういうことを含めて社会全体でやはり安心して生活できる環境を整えると、それが非常に重要だというふうに考えております。
○小池晃君　この最賃の水準の生活というのは一体具体的にどういうものか。いろんな取組がありまして、今日、資料でお配りしたものの二枚目に体験告発をやった労働組合がまとめたものがあるんですね。これは宮城県の全国一般労働組合ですが、宮城の最賃額の十二万円弱で一か月暮らした体験をまとめて、いかに人間らしい生活ができないかと。
　これ、逆説的なんですが、その結果をまとめて、最賃で暮らす八か条というのを出していて、家賃一万円以下の家に住め、車は絶対持つな、友達と交際するな、冠婚葬祭は無視しろ、休みの日には外に出ず家で過ごせ、食事は一日二食以内にすべし、外食厳禁、自炊をしろ、病気にならないよう健康管理をと。二〇〇六年に、見えを捨て、ひたすら人にたかれ、おごってもらうべしと、ここへ加わったと。もちろん、こういう生活しろということじゃないんですね。最賃の生活ではこういうことになってしまうと。これは体験を基にまとめたというんですね。実際、最低賃金水準で暮らしている人たちというのは、これは体験では済まないわけで、正にこれがずっと続いていく。
　大臣、引き上げる、そのための法案だというふうにおっしゃったけれども、ちょっと現状の認識としてお伺いしたいんですが、連合も全労連も現在の生計費考えれば時給千円以上という主張をしています。大臣は、現在の水準、最低賃金額、今年も例年になくこれ引上げがあったというのは私も承知をしておりますが、しかし、それであっても現状の水準で労働者が人間らしい生活を送れるとお考えか、現状についての認識をお伺いしたい。
○国務大臣（舛添要一君）　それは地域差もありますんで、それぞれの地方の最低賃金の審議会、これは私が勝手に決めているわけじゃなくて、政労使ということでいろんな条件を勘案しながら数字を出していただいているわけですから。
　しかしながら、今委員がおっしゃったような問題意識もございますんで、とにかく生産性を上げていく、それに見合った形で最低賃金を上げていく、それが政府の方針でもありますんで、引き続き努力はしたいと思いますけれども、基本的には私は審議会の議論を前提に置いているということを申し上げておきたいと思います。
○小池晃君　やはり審議会任せじゃなくて、国の本当にイニシアチブ、責任が求められている分野だと私は思うんですね。これ、法案、衆議院で修正されましたが、全国最賃制の導入や、労働者や家族の生計費を原則とするという規定は盛り込まれていないわけです。
　先ほどお話あったように、現行は都道府県ごとの決定で、最も高い東京と、あるいは秋田、青森、岩手などによっては大きな開きがあります。元々低いのに、住む地域によって更に月二万円以上も最低賃金額が違うという実態がある。
　そこで、局長にお伺いしたいんですけれども、世界ではどうなっているのか、日本のように地域別最低賃金制度のみを法律で決めている国は世界で何か国あるのか、お答えください。
○政府参考人（青木豊君）　ＩＬＯが二〇〇五年に出版した著書、それとＩＬＯのデータベースによりますと、政府又は第三者構成機関によって地域別最低賃金のみを設定している国は多くとも九か国であるというふうに思っております。
○小池晃君　九か国ということで、今日、資料の一枚目にお配りをいたしました。中国、インドネシア、日本、フィリピン、カナダ、メキシコ、パナマ、ベネズエラ、シリア、私どもの調べでも、ＩＬＯの資料ではこの範囲です。しかも、これらの国の最賃の数というのは、例えば中国は三十九、インドネシア三十、カナダ十二、メキシコ三、日本は四十七ですから、世界で最も地域別最賃の数が日本は多くなっているんですね。中国というのは、御存じのように日本の二十五倍の面積がある、インドネシアは五倍ある、それからメキシコやカナダは連邦国家ですからいろいろ特殊事情がある。
　私、この地域格差という点から見ても、地域別最賃の数というのはできるだけ少なく減らしていくべきものであって、狭い日本で世界で一番多い地域別最賃のままにしておいてよいのか、この点について、局長、どうですか。
○政府参考人（青木豊君）　確かに、全国の最賃というような御議論はもちろん従来から相当強くあるということは承知しております。
　しかし、最低賃金は労働者の最低限度の水準の賃金を保障するものであります。地域によって物価水準等の差もありますし、生計費も異なっているわけでありますので、その最低限度の水準についても地域によって差があるものと考えております。したがって、地域別最低賃金につきましては、こうした地域における差異を踏まえまして、現在は都道府県単位で設定しているところでございます。
　労働政策審議会労働条件分科会最低賃金部会において、地域別最低賃金の設定単位についても議論を行っていただきました。都道府県単位での設定を、現行設定をしているわけですが、これを変更するということについては様々に御意見ございまして、労使のコンセンサスは得られなかったところでございます。更に議論を続けていく必要があるんではないかというふうに思っております。
○小池晃君　二〇〇五年のＩＬＯの報告書では、この日本のケースを特異なケースだというふうにしております。地域別最賃など複数の最低賃金については、最低賃金制の決定が変質するというふうに指摘をしています。
　そもそもこの最低賃金の役割というのは、これはＩＬＯの報告書でも繰り返し格差と貧困をなくすことだというふうに強調しておりまして、四十七もあるのは世界で日本だけなわけですね。しかも、今回地域別に決めなければならないと法定化されていく。いろいろ地域の実態というふうに今局長おっしゃいましたけど、私は、国の責任でこれが最低ラインですというふうに決めて、さらに地域差については必要に応じて加算するということにしていけば、これは問題生じないのではないかというふうに考えております。
　大臣、これは大きな政治論としてお伺いしたいんですけれども、例えば中央最賃審議会が目安を決めまして、これ最初から地域別に四ランクに分けられているんですね。その結果、今年、先ほどちょっと言いましたが、十四円ということで例年になく上がったけれども、しかし東京と青森の格差というのは逆に更に広がったという実態、これは事実としてございます。青森の東奥日報というローカル紙は、最賃九円引上げ、でも喜べないという社説を掲げまして、景気が良くて人手不足から賃金を上げる流れにある大都市に、本県のような地方は更に差を付けられると、こう書いております。
　これ以上格差と貧困を広げていいのかということについて、これはもちろん中小企業支援を抜本的に強化するということが私は必要だと思いますが、それをやりつつ、やはり地域格差を縮小していくためにも、国の責任で全国どこでも最低ここまではというラインを設定すること、これがやはり必要になってきているのではないかと思うんですが、格差、貧困是正のためにどうなのか、お伺いしたい。
○国務大臣（舛添要一君）　小池委員のおっしゃった方向も一つの手だと思います。ただ、私は逆に、やっぱり各地域で物価の水準も違う、いろんな要因が違う、そうすると、きめの細かさを売り物というか、きめの細かさを主眼として個別に対応する方がその対応を受ける方は有り難いのかなという面もまたもう一つあると思います。そして、これからの日本の国づくりをどうするか、余りにも地域格差、貧富の格差、こういうことがあってはいけないというふうに私は思いますけれども、しからば逆にすべてについて画一的であっていいのか。
　だから、地方の自立、地方の独自性、そういうこともまた例えば道州制の議論の中なんかで起こってきていることでありますので、私は、これが最低でそこから上というふうに決めるか、それか全体の物差しをどっかに置いてその幅を決めるか、いろんなやり方があろうかと思いますけれども、少なくともきめの細かい対応ができるという意味においては四十七都道府県で今のような形で行うというのは決して悪い手ではないというふうに考えております。
○小池晃君　きめを細かく、千円超えれば何も私もこう申し上げないんですが、やはり全国一律でないということが複雑にし、最低賃金引き上げることをやっぱり障害になっているという面もあると思うんで、これはやはり世界の流れを見ていただいて、やはりきちっと全国一律というふうにすべきだというふうに申し上げたいと思います。
　修正部分について提出者に質問したいんですが、政府案になかった「労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう」という文言が加えられております。この修正によって、少しでもこう引き上がるということを期待されているんだろうと思うんですが、提出者としてはこの修正によってどのような変化、影響が最低賃金額の決定にもたらされると期待されているのか、お答えいただきたい。
○衆議院議員（細川律夫君）　小池委員にお答えいたします。
　衆議院の方での審議におきましては、政府はこの政府原案の九条第三項の趣旨についてこのように答弁いたしました。
　生活保護との関係は、地方最低審議会における審議に当たって考慮すべき三つの決定基準のうち生計費に係るものであるから、最低賃金法の書きぶりとしては、生活保護との整合性を配慮すると規定しているところでありますが、これは、最低賃金は生活保護を下回らない水準となるよう配慮するという趣旨であると答弁をいたしておるところでございます。
　すなわち、政府が提出いたしました原案は、地域別最低賃金、三つの決定基準のうち労働者の生計費につきましては、生活保護に係る施策との整合性に配慮することとしていましたが、この趣旨というものが必ずしも明確でないと、そういうことであったところでございます。
　そのため、この最低賃金の決定の際に生活費を考慮するに当たっては、生活保護との整合性について、最低賃金が労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるような水準になるよう配慮することを明確にするよう修正を行うこととしたものでございます。これによりまして、最低賃金が労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるような生活保護の水準を下回らないと、こういう水準になるというこの配慮、このことがより強化されたんだというふうに私どもは考えております。
　そこで、生活保護と最低賃金の比較に当たりましては、例えば地域最低賃金は都道府県単位で決定されておりますし、生活保護は市町村の六段階の級地に区分していることなどがございます。生活保護は年齢や世帯構成によって基準額が異なるということもございます。生活保護では、必要に応じた各種加算や住宅補助、あるいはまた医療補助などがございまして、そういう論点をどのように考慮するのかということが問題となっているところでございます。
　そこで、また……
○委員長（岩本司君）　細川君、簡潔に願います。
○小池晃君　もう大体分かりました。
○衆議院議員（細川律夫君）　はい、分かりました。
　それで、最後に申し上げますが、最低賃金の考慮要素であります生計費と生活保護とは異なるものだという認識に立って、双方共通の規範であります憲法二十五条の規定を加えることによりまして、最低賃金を生活保護水準以上に引き上げることを十分可能にするというのが本修正の意図でございます。
○小池晃君　最後、大事なことを言っていただいたと思いますが。
　私どもは、世界の流れからも実態からも、最賃額決定の要素は労働者と家族の生計費を基本とするというふうに原則にすべきだと思いますし、全国一律制、支払能力を削除して生計費原則にするものにこの参議院で是非修正をするべきだということを主張したいというふうに思っております。
　続いて、労働契約法案についてお聞きします。
　現行労基法では、労働契約は労使が対等な立場で合意、締結、変更することになっておりますが、本法案は、合意原則を定めながら、内容の合理性を要件として労働契約の変更を就業規則の変更だけで行うことができるようになっている。合意が原則だというふうに先ほどから何度も繰り返されますが、就業規則の変更によって使用者の一方的な押し付けを明文で容認することになるということは、これは間違いないんじゃないですか。
○政府参考人（青木豊君）　まずもって、就業規則の変更法理といいますのは、これは日本の労働現場における実態といたしまして、就業規則で一律的に労働条件を定めているということが非常に多くあると。そしてまた、そういうことから、労働条件の変更についても就業規則を変更することによって労働条件の変更がなされているという、七割方なされているという実態にもあると。
　そういうことで、労働契約というものを考えるときに、あるいはその労働契約の変更、労働条件の変更ということを考えるときに、やはり就業規則によるこういった取扱いをどうするのかというのはきちんとルールを定めなければいけないだろうということだと思います。そういう前提に立ってやはり考えますと、最高裁の判例法理においても一定程度確立をしているというものを踏まえまして取り入れるということであります。
　それで、委員がお触れになりましたように、それを規定するに際しては、やはりまずおっしゃるように労働契約というのは労使合意が原則なんだ、大原則なんだという、そういう大前提に立ちまして、それが八条でございます。明確にそういった規定をいたしまして、なおかつ第九条で、使用者が労働者と合意することなく、労働者の不利益に、就業規則の変更によって労働契約の内容を変更することはできないというのを明定をいたしまして、さらに十条で、最高裁判例で合理的にやるということでありますので、そういう意味ではその合意原則とそごを来しているというものではないというふうに思っております。
○小池晃君　判例に沿った立法化だという点は極めて疑問なんで、この点は次回でも更に議論したいと思うんですが。
　あくまで労使合意が原則だというふうにおっしゃる。しかし、先ほど局長もおっしゃったように、一番労働条件変更で多用されているのは就業規則の変更で、労働政策研究・研修機構の実態調査でも七割が就業規則変更でやっている。しかも、このうち二割は労働組合などとの協議が行われていないんですね。労働者代表の意見聴取のみです。
　また、働く女性の全国センターのアンケート結果では、就業規則を見ることができない人が二五％いると。その理由は、かぎの掛かった部長の引き出しの中にあるとか、専務の許可がないと見せることができないとか、イントラネットでしか見られないが接続されていない。見ることができなければ意見言うことだってできないわけです。これが実態なんですね、就業規則をめぐる。
　こうした現状、実態の下で、労使合意がないままに就業規則による労働契約変更を明文で容認する法律を制定したら、幾ら合意が原則だ、合意が原則だとずっと言っているけれども、結局実態から見れば絵にかいたもちということになるんじゃないですか。
○政府参考人（青木豊君）　就業規則についての周知につきましては、これはもう既に労働基準法で周知をするということになっておりますし、今お挙げになりましたようなものは基本的には周知に当たらないだろうというふうに思います。いつでも労働者が知り得る状況にある状況にしておかなければいけないということにいたしておりますから。
　したがって、こういった法律を作りまして、それによって法律効果を与えていくということでありますので、そういったものについてはきちんと、なければ法律効果は与えられないということになるだろうというふうに思っております。そういう意味では、この法律をもってそういうことがどんどんどんどん行われていくという御懸念はないんだろうというふうに思っております。
○小池晃君　そんなこと言ったって、罰則付きの法律があったってサービス残業はある、偽装請負はあると。これが日本の実態なんですから、今の実態から見れば合意原則なんというのは、これは絵にかいたもちになるのは間違いないというふうに私は思うんです。
　それから、労働契約法に書かれているのは合理性の判断要素だけなんで、労働条件変更の限度が明確になっていないんですけれども、例えば労使合意がなくて就業規則の変更だけで常勤から契約社員に変更する、つまり期限の定めのない雇用契約から有期雇用契約に変更する、こういうケース認められるんですか。
○政府参考人（青木豊君）　労働契約法案の十条では、就業規則による労働条件の変更ができる場合の合理性の判断要素として四つ挙げているわけであります。
　この四つの事情というのは、それぞれ、不利益の程度だとか、変更の必要性だとか、内容の相当性だとか、労働組合等との交渉の状況だとかいうことでありますけれども、これらを個別に、具体的に総合考慮して判断するということでありますけれども、例えば、今お触れになりましたように、無期から有期へ変更するというようなものについては、まあ特段の必要性が何かあれば別ですけれども、通常そのような変更は合理的であると判断するのは難しい場合が多いのじゃないかというふうに思っております。
　しかし、先ほど申し上げましたように、いずれにしても、個別の事案ごとに様々な事情を総合判断して裁判所においては判断される問題であるというふうに考えております。
○小池晃君　実態何が起こっているかというと、東武スポーツ事件というのがあるんですね。これ東武のゴルフ場のキャディーさんが訴えているんですが、心配しなくていいと、給料下がらないんだというふうにだまして、無理やり契約書を判こを押させて有期雇用に変えたんですね。
　これが裁判で争われている。これは一審で労働者側の主張が認められて、被告は今控訴しているんですが、東京高裁。東武スポーツ側、何と言っているかというと、労働契約の変更の合意は有効だというふうに主張した上で、仮に合意がなかったとしても、就業規則変更法理に照らして経営上の合理性があり、有期雇用の契約社員への変更と賃金ダウンは有効だ、こういう主張しているんですよ。
　これが今の経営側の就業規則変更法理の理解なんですよ。これが実態なんです。こういうときに、これを正に明文で立法化すれば、私はこういう横暴がますますはびこることになるんではないかというふうに思います。
　しかも、大臣は、これ労働者保護の法律であるべきだというふうにおっしゃいましたけれども、実際に今回いろいろ使われている変更法理というのは結局、秋北バス事件、大曲農協事件、第四銀行、それぞれ全部、使用者側の一方的な労働契約変更を否定したんじゃなくて肯定した判決ですよね。最近では、住友重機事件のように、経営が順調なのに、これは債券の格付低下が重大な経営危機だと言って、就業規則による賃下げ認めた判決まで出ているんですよ。これが実態なんです。
　大臣、こんな中で就業規則変更法理の立法化をして、どうして労働者保護が進むというんですか、お答えいただきたい。
○国務大臣（舛添要一君）　正にこの労働契約法をきちんと法制化することによって企業の社会的責任、そういうことを世に周知させる、その合理的な行動を求めるというためにもこの法律が必要でありまして、そういう世の中の大きな変化でありますよということを経営者側にもきちんとこの法律によって知らしめる、それは大きな意義があると思いますし、そういうきちんとした合理的な行動を取らない経営者はこれから我が日本では生き残っていけないと、そういう時代にしたいと思っております。
○小池晃君　非常に危険な法案だと改めて指摘します。
　それから一点、先ほど薬害Ｃ型肝炎の問題で、田辺三菱製薬が三十八人死亡されたという、そういうことを発表された。これ二〇〇二年の段階でこの方たちは元気だったのかどうか、あるいはその時点で感染を御存じだったのかどうか。私、重大だと思うんですね。それから、死因は何なのか、徹底調査すべきだと思うんです。
　しかも、大臣はコメントで、御本人がお亡くなりになっている場合には御遺族にお知らせするよう指示している、これしか言っていない。これ重大問題だという認識、大臣あるんですか。このコメントは余りにも冷た過ぎるコメントじゃないですか。
○国務大臣（舛添要一君）　私は、昨晩きちんと報告を受けた。それで、今日、朝から委員会ですから、コメントを付けてやる。
　それで、要するにこういうことなんですね。私が呼んで指示をするまで製薬メーカーは動かない。動き始めた。黙ってたら報告も上げてこない。だから必ず一週間に一遍報告をしなさいよと。遺族にちゃんと知らせなさいということを言わなきゃ、知らせることすらしないんですよ。ですから、それを一つ一つきちんとやっていく。
　私にまだどういう死因かも知らされていません。この前だって、分からないということで、十一例、十一人亡くなってますよって、私に来た紙には書いてないんだから。今回は書いてきた。ですから、きちんと製薬メーカーはやってもらわないといけない。それで、死因についても徹底的に調査する、今おっしゃったように。
　だから、私がやる気がなくてやっているんではなくて、冷たいコメントじゃないんですよ。今この場ではっきり申し上げますけれども、製薬メーカーも全力を挙げてきちんとやるように指示をし、十分でなければ更に厳しい指示を与えると、そういうことでございます。
　　　　─────────────
○委員長（岩本司君）　この際、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　労働契約法案及び最低賃金法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に厚生労働省医薬食品局長高橋直人君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　私も冒頭、肝炎について一言お聞きをいたします。
　初め十一人死亡ということだったんですが、三十八名という発表になりました。四百十八人のリスト記載者のうち特定できた人が二百四十二人、うち死亡者が三十八人に上ると田辺三菱製薬から厚生労働省に報告がありました。肝炎で死んだのか、死因については分からないということですが、大至急やるべきだということを改めて要望します。
　そして、私はけしからぬと思うのは、この三十八名のうち御遺族に連絡済みの症例数は八例というわけですね。三十八名亡くなっていれば、きちっとその人たちの遺族に言うべきではないですか。余りに、余りに企業、製薬会社の反応が遅過ぎる。
　申し訳ないが、指示をしたと言うが、厚生労働省、もっと責任持って迅速にやってくださいよ。いかがですか。
○国務大臣（舛添要一君）　今いみじくも福島委員が御指摘いただいたように、三十八例のうち八例しか指示していない。ですから、きちんと遺族に指示しなさいと今の段階で申し上げます。
　今後、迅速な対応が取れてない、不十分であれば更に厳しい指示を与えると、そういう決意でございます。
○福島みずほ君　フィブリノゲン投与の二十八万人への告知、すべての血液製剤の投与の告知の期限はいつまでに終えるのでしょうか。
○政府参考人（高橋直人君）　フィブリノゲン製剤が投与されたと推定されます約二十八万人の方々につきましては、平成十六年十二月に七千の医療機関の名称を公表いたしまして、これらの医療機関に対しまして元患者の方に対するできる限りの情報提供、協力を依頼したところでございますけれども、今回改めて御依頼をもう一回お願いをいたしております。その状況につきましては、十二月上旬までに医療機関からの報告を受ける予定にいたしております。