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○田中（英）分科員　いろいろと、三カ年かけて研究をいただいて、その結果が出るというのはもうしばらくかかるんでしょうけれども、できるだけやはり急いでほしいなというのが本音であります。限られたこの期間、三年間というのは二〇二〇年ですかね。（発言する者あり）二〇年から二二年ですね。（発言する者あり）済みません、二一年。この間に、本当に、何といいますか、これならばというものを、十社の皆さん始め、そういう中央研のところで研究をして出していただきたいなと思います。
　やはりどうしても、細いほど、そこの真ん中にある電柱、物すごく気になるんですよ。ですから、そういったところであっても通行しやすいような空間をどのようにしてつくっていただくかということを、経産省の方でもエネ庁の方でもいろいろと考えていただいて、国交省と連携を図っていただいて、本当に近いときに、快適な空間を、どんなところでもおつくりいただけるような形で望んでいるものでありますので、お願いしたいと思います。
　また一方で、無電柱化法の十二条で新設の電柱というのは抑えてくれというふうになっているんですが、どうしても、年間七万本ぐらいふえてしまっている。トータル三千六百万本あるんですが、七万本ぐらいどうしてもふえてしまっているんです。これは何でなんだろうと。その点についてお答えいただけますか。
○覺道政府参考人　先に、先ほど、電力中央研究所への二年間の委託研究ということで、二〇二〇年度から二一年度でございます。済みません。誤っておりましたら訂正いたします。
　今の御質問でございますけれども、御指摘のとおり、二〇一八年度におきましては、電力会社所有の電柱が約七万本増加していると認識してございます。その内訳としましては、約七割が家屋の新築などに伴う需要家からの新規供給申込み対応に応じるためのもの、約二割が太陽光などの再エネの新規接続のためのものというふうに認識をしてございます。
　無電柱化をせずに電柱を設置することが選択される理由としましては、やはり無電柱化に必要となるコストが高いことが原因の一つというふうに考えてございます。このため、経済産業省としましては、無電柱化に必要となるコストを大幅に引き下げていくことが重要である、こう考えてございまして、各電力会社のケーブル、変圧器といった器材の仕様、これはサイズなどですけれども、仕様の統一を推進することで、量産効果により製造コストの低減を図っていきたいというふうに考えてございます。
　また、電気事業者に対しまして、無電柱化を含む既存設備の計画的な更新を義務づけるとともに、必要な送配電投資を着実に実施すると同時に、コスト効率化に取り組むための託送料金制度の改革を行うべく、本日、電気事業法等の改正法案を閣議決定いたしたところでございます。
　こうした取組を通じまして、無電柱化の推進に関する法律第十二条の趣旨を踏まえまして、引き続き、関係省庁と連携をしながら、電柱の新設の抑制に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。
○田中（英）分科員　新築のときにどうしてもそっちを選択するというみたいですね。でも、無電柱化を推進するのであれば、電柱を立てて電線を使って電力を新しいところ、家に引き込むということよりも、推進すべきは無電柱化なんだと思いますし、実は、その分、事業者に差額はどうしても払ってもらわなければならないというのがあるんですよね。この辺、何か少し考えられないかなと思うと、事業者にも一定の負担はいただかなければならないのかもわかりませんけれども、国としてこれを推進していこうとしているのであれば、少しそこのサポートをすることができないのかなんということもちょっとお考えいただければなという思いを持っておりますので、そこはちょっと宿題みたいな形で、再度御検討いただく機会を持っていただきたいなというふうに思っております。
　もう時間の方が来ましたので、最後、まとめさせていただきますが、無電柱化を進めていく中で、本当にきれいになったなとかおっしゃっていただくことが多々ございます。でも、実際のところ、京都では二つのパターン、京大の前は直接埋設でやってみました。実証です。その前に、先ほどの上七軒という花街。
　どちらの工事の方がいいのかというのは、これはいろいろあると思いますが、まだコストが、直接埋設は一番安くなるという可能性もあるんですが、一方で、共同溝よりもちょっと高いと言われるパターンもあるやに聞いております。特に京大の前でやられた実証に関しては、いろいろな課題が出てきたと思います。
　常設で工事をそのまま置いておいていいのかとか、またまたそんなこともありますし、経産省の方のルールで、直接、電気の方の線は実はちょっと違反でできないというふうにも聞いたりもしておりますが、そういったところも少しいろいろと、国交省と経産省とまた自治体ともいろいろと協議をいただいて、これからも無電柱化が一歩、二歩強く前に踏み出せる、そんな環境をおつくりいただいて、本当にその事業が推進できますことを期待して、質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○伊藤主査　これにて田中英之君の質疑は終了いたしました。
　次に、秋本真利君。
○秋本分科員　政務の方々に質問の予定はありませんので、どうぞ三役の皆さん、退席していただいて結構です。
○伊藤主査　では、三役の皆様、離席していただいて結構でございます。
○秋本分科員　自民党の秋本真利です。
　質問をさせていただきますけれども、ちょっと順番を変えまして二番から、自動車政策についてからお伺いをいたします。
　自動運転が、レベル３がことし世の中に出てくるだろうというふうに思われていますし、総理の施政方針演説でも力強い文言が中に組み込まれていました。
　自動運転がこれから世の中にどんどんどんどん普及していくに当たっては、なるべく自動運転の車が多い方がいいわけでありまして、人のコントロールしている車と混在していると予期せぬことが起きるということで、自動運転側がいろいろなプログラムを構築しなきゃいけませんし、なかなか難しいという面がありますから、自動運転の車が一台でも多くなるといいという中では、やはり政策的に誘導してなるべく多くの車が市中に出回るように、つまり、ＦＣＶも今補助金を出していますよね。少し聞いたところによると、レベル３の自動運転の車も一千万円以上するというような話でありますから、ただそのままにしていては、なかなか手の届かない車ということで普及しにくいのではないか。
　そういう意味では、補助金を出す等の政策的な誘導があってもいいのではないかというふうに思います。自動運転を普及拡大させるためにとるべき施策の一つとして補助金を出すべきではないかなということを思いますけれども、その点について経産省にお伺いをしたいと思います。
○上田政府参考人　お答え申し上げます。
　自動走行車のうち、一定の条件下で運転者の操縦を必要としないいわゆるレベル３につきましては、自動車メーカーにおいて今後の市販化を目指し、搭載される機能、あるいはその販売価格などについて検討が進められている段階というぐあいに承知をしております。
　このため、普及に向けてどのような取組が有効であるかにつきましては、今後の自動車メーカー各社の市販化の動向でありますとか、あるいはユーザーのニーズなどを踏まえまして、見きわめてまいりたいというぐあいに考えております。
○秋本分科員　見きわめてまいりたいということでしたので、ぜひ見きわめて、必要であればしっかりと検討して補助を導入していただきたいなというふうに思います。
　経産省もこれで終わりですので、どうぞ退席してもらって結構です。
　次に、財務省、来てもらっていると思いますけれども、自動車安全特別会計における一般会計の繰入れ、繰戻し、どちらの立場から見るかによって違いますけれども、私、実は国交省にいて大臣政務官だったときにこれを担当していたんですよ。それまで長く財務省さんに貸し付けていたお金が戻ってこなくて、なかなか、事業展開するにも厳しくなっていくだろうということが目に見えていたわけであります。被害者の家族の方たちも心配をしていますし、もともと返すというお約束で貸したお金ですから、ぜひしっかり財務省にはお返しをいただきたい。
　私が大臣政務官だったときに国交省と約束をしましたよね、返しますと。だから、返すからということで利子もお安くしたはずであります。であれば、少なくとも、元本が減っていくぐらいの金額を返していただかなければなりません。
　ことし、百億からの三桁の台に乗ってくるかなと思っていましたら、残念ながら、私にとっては残念ながら四十億円ということで、財務省さんにしてみれば、前年度よりも一円でも多く返しているからふえているじゃないかということを思うかもしれませんけれども、ぜひより多くの返済を、繰戻しをしていただきたいというふうに思いますけれども、財務省の考えをお伺いいたします。
○角田政府参考人　お答え申し上げます。
　繰戻しでございます。一般会計の厳しい財政事情のもとでも、やはり大臣間の合意に基づきまして、事故被害者の保護に係る事業が安定的、継続的に実施されるようにということで、せめて積立金の取崩し額の減少を図りたいということで、ぎりぎり努力させていただいております。
　引き続き、大臣間合意に基づきまして、努力を重ねてまいりたいと考えてございます。
○秋本分科員　努力を重ねていきたいということですから、頑張って精励していただいて、来年や、補正でもいいですよ、たくさん返してもらいたいと思いますので、戻って幹部の方々にもしっかりとお伝えいただきたいというふうに思います。
　先日、予算委員会に副大臣に来ていただいて、通告していたんですけれども、ちょっと質問ができなかったのでおわびを申し上げたいと思います。それも伝えておいていただきたい。
　彼もこのことについては強い思い入れを持っているということで、しっかり財務省の中から応援していきますという発言もしてくださいましたので、より多くの返済があるということを期待をして、財務省さんにはこれで帰っていただいて結構ですので、次の質問に参りたいというふうに思います。
　洋上風力についてお伺いをします。二つ束ねて質問を港湾局長にしたいというふうに思います。
　一般海域、洋上風力ができるぜという法律が昨年施行されて、今、十一の海域で四つの有望区域ということで動き始めました。
　その中でどういう事象が起きているかというと、ある一つの有望な海域、有望海域というか、そのポテンシャルのある海域を幾つかの事業者が見初めたときに、ばらばらにアクションしてしまって、地元からすると、アセススクラムというような、アセスをどんどんどんどんいろいろな事業者がいろいろな角度からやってくる、あるいは、いろいろな開発行為の手前の許可申請等をどんどんどんどんいろいろな事業者がばらばらばらばらやっているということが起きてしまっています。
　私は、やはりこの辺はもうちょっと経産省とも話をして交通整理をして、一定程度のところまでは今よりももう少し先まで国が関与して、例えばアセスであれば、一定程度のところまで国交省、経産省の方で行って、そして、どこかの時点で事業者にそれをバトンタッチするというようなことがあってもいいのではないかなというふうに思います。
　もうちょっと交通整理をした方がいいのではないか、この点について、まず一つ目、港湾局長に聞きたいと思います。
　もう一つあわせて聞きますけれども、基地港湾ができたときに、そこの岸壁を貸す賃借料、そして海域の占用料がありますが、今までは県条例でやっていて、県条例の中にも高いところと低いところがありましたが、今回、国でやるということですから、その中でもできるだけ安い方に寄せていく、あるいはそれ以下にするというのが私は必要なのではないかなというふうに思います。
　岸壁の賃借料や促進区域の占用料についてどのような考え方を持っているか。
　この二点、あわせて港湾局長にお伺いをしたいと思います。
○高田政府参考人　お答え申し上げます。
　海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用を促進するため、再エネ海域利用法第八条に基づき、気象、海象等の自然的条件、航路、港湾の利用や保全、管理への影響、発電設備と港湾との一体的利用等に関し、国があらかじめ調査を行い、基準に適合するものを経済産業大臣及び国土交通大臣が促進区域として指定することができることとなっております。
　他方、環境影響評価法第二条に基づく環境影響評価につきましては、事業に係る環境の保全について適切な配慮がなされることを確保するため、当該事業の実施が環境に及ぼす影響について、環境要素ごとに事業者が必要な調査、予測及び評価等を行うこととされております。
　したがいまして、再エネ海域利用法と環境影響評価法における調査目的や調査内容は異なっておりますことから、事業者が環境影響評価法に基づいて行う環境に関する調査は引き続き必要であると考えております。
　なお、国が海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用を促進するために取得した調査結果でございますが、これは、事業者が環境影響評価において活用できるものがあれば提供できる可能性があると考えておりまして、今後、具体的に検討をしてまいりたいと思います。
　また、先ほどの貸付料の話がございました。
　洋上風力発電設備に係る水域の占用料でございますが、これは、発電設備の投影面積及びチェーン等の長さに基づき占用面積を算定し、近傍類地の地代を考慮して占用料の単価を定めることとされております。
　基地港湾の埠頭の貸付料及び水域の占用料等につきましては、今後、関係機関の御意見も拝聴しつつ、海洋再生可能エネルギー発電事業が円滑に推進できるように適切に設定してまいる所存であります。
○秋本分科員　アセスについては今もろもろと局長の方から説明がありましたが、それはわかってはいるんです。わかっているんだけれども、私は、もし必要であれば、もう一段法整備をしてでももうちょっと国が交通整理をする必要があるんじゃないかなと。
　きょうは経産省、この件では呼んでいませんけれども、系統もそうなんですよ。系統も、確保できるところを促進区域と指定しますと言っていますが、ヨーロッパの方とかだと、もう系統がそこまで迎えに行っちゃって、あとはもうそこの現場で接続するというところまで国が引っ張って、あとは事業者が建ててつないでねということにしている国もあるわけです。
　だから、私が言っているのは、そういうのも含めて、アセスも必要なら、法整備をしてでももうちょっと国が、この海域はもう一定程度アセスは済んでいますよ、あるいは、済んでいますよというのは極端に言えばあると思うんですよ。そうするとちょっと時間がかかってしまうという面もあるかもしれないので、そこは考えてもらわなきゃいけないなと私もちょっと悩ましいところだなと思っていますが、いずれにしても、もうちょっと国が一歩踏み込んで、事業者はもう本当に純粋にそこで風車を建てて目の前まで来ているアクセスにつないで、何ぼでできますかというところで札入れさせるというのがセントラル方式というわけですけれども、欧州のセントラル方式になるべく、私はあれはすばらしい制度だなと思いますので、近づいていく努力を私はするべきじゃないかなというふうに思いますので、今後ぜひそういった観点も入れて精励されていってほしいなというふうに思います。
　次に、環境省、来ていますかね。自然公園の沿岸に風車を建てますよというふうにしたときに、県条例になるんですかね、それで視野角一度とか一・五度、二度とかでちょっと規制をかけている都道府県があったりしますが、それが海域によって、都道府県によってばらばらだったりすると、これはなかなかややこしいわけですよ。
　ですから、環境省の方として一定程度の基準を示すであるとか何か統一的な見解を出すであるとか、環境省の方で示唆できるようなことというのは何かないのか、お伺いをしたいというふうに思います。
○白石政府参考人　お答え申し上げます。
　国立・国定公園内におきましては、普通地域におきましても、風力発電施設を設置する場合には、主要な展望地から望見する場合の著しい妨げにならないこと等、自然風景の保護上の支障とならないように審査してございます。
　自然風景の保護、つまり、平たく申し上げますと眺望でございますが、この保護上の支障となるかどうかにつきましては、具体的な事案によりまして保全すべき眺望地あるいは眺望対象を踏まえまして、その程度を個別に判断する必要がやはりございますが、こういった観点から、性質上、一律に、定量的に基準を設定することが難しい面があることも事実でございます。
　他方で、国や都道府県の審査において風力発電施設につきまして審査に著しくばらつきが生じるということを避ける観点から、環境省におきましては、風力発電施設につきまして、審査の判断の基準となる具体的な考え方といたしまして、主要な眺望地の抽出方法、それから、当該施設が眺望施設に与える視覚的影響の程度の目安、それから、規模や配置、色彩などの保全措置の方法、こういったものを示しました技術的なガイドラインを都道府県にも示しているところでございます。
　いずれにいたしましても、議員御指摘のようにさまざまなケースが考えられますし、当省といたしましても、引き続き、情報収集を進めるとともに、必要に応じまして都道府県に技術的助言を行うなど、制度の適切な運用を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
○秋本分科員　わかりました。
　一方で、やはり今おっしゃったとおりだと思うんですけれども、都道府県によってその環境省が出しているものの読み方が違って、出てくる見解がＡという県とＢという県で全然違いますという話になっては、やはり事業者の事業予見性を非常に大きく妨げるわけでありますから、もし問題が生じているというようなことがあれば、その辺は環境省としての統一見解というものを先々出す必要が生じるのであれば、そういう作業もいとわずに、全国のそういう事例についてもぜひ調査の上、精査していただきたいということをお願いを申し上げて、環境省にもこれで質問を終わりにして先に進みたいというふうに思います。
　どうぞ、退席していただいて結構です。
○伊藤主査　それでは、環境省の方も離席していただいて結構です。
○秋本分科員　次に、ちょっとローカルな千葉のことについて、分科会ですのでやらせていただこうと思います。
　今、千葉県のビッグプロジェクトで非常に関心が高まっているものの一つに、いわゆる第二湾岸道路です。
　今、私も千葉県から朝東京に上がってこようと思うと、物すごい渋滞に巻き込まれて、時間も読めない。ましてや、ロスして大変な状況です。多分、経済的損失も相当大きいと思うんです、これは試算すると。やはり、慢性的にも毎日毎日ああいう状況が発生しているというのは、どう考えても、交通量と道路の規格が合っていないんだろうというふうに思います。
　そうした中で、第二湾岸というものが十数年前にも俎上に上がったんですけれども、当時は三番瀬の問題で一度話がなくなってしまいました。今また、もう一度、再度この話が盛り上がってきたわけですけれども、これについてはぜひ、私は推進する立場でありますので、しっかり国土交通省には旗振りをしていただいて、この第二湾岸道路が一日も早く完成するように御尽力いただきたいというふうに思います。
　国交省の取組についてお伺いをしたいと思います。
○池田政府参考人　ただいま委員御指摘ありました千葉県の湾岸地域におきましては、国道三百五十七号を始め、広範囲に慢性渋滞が発生し、大型車が一般道に混入するなど、大きな交通課題があると認識をしております。
　こうしたことから、昨年三月に、国交省道路局、関東地方整備局、千葉県、千葉市などによる検討会を設立いたしました。この中で、東京湾沿岸部における規格の高い道路ネットワークの計画の具体化に向けた検討に着手をしたところでございます。
　現在、ルートや構造の基本的な考え方及び環境に配慮すべき事項、これらについて検討を進めております。今年度内には、沿線自治体も参加した幹事会の検討状況を第二回の検討会に報告できるように準備を進めたいと考えております。
　今後は、このルートや構造の基本的な考え方及び環境に配慮すべき事項、これがまとまった段階で、その内容について沿線の方々から広く意見をお聞きしてまいりたいというふうに考えております。
　早期の計画の具体化を目指して、着実に進めてまいりたいと考えております。
○秋本分科員　大事なことを一つ聞き忘れてしまいました、済みません。洋上風力のメーンの質問をすっ飛ばしてしまいました。
　港湾局長にお答えいただきたいと思いますけれども、この間、さきの予算委員会の本委員会の方で私が、これから洋上風力をしっかりとこの国に導入していくためには、やはり中長期のビジョンを掲げなきゃいけないよねと。諸外国は、例えば中国は百ギガ、韓国ですら、私は予算委員会でも言いましたが、韓国が掲げた数字はちょっと疑義があると思いますけれども、それでも二十五ギガと掲げていますよね。世界的に、世界から、あるいは事業者から見ると、中国百ギガ、韓国二十五ギガ、で日本はとなると、日本は中長期の目標を掲げていないんですよ。陸上と洋上を合わせて一千万キロワット、つまり十ギガが一応エネルギーミックス、経産省が掲げているトータルの目標ではあるけれども、洋上だけのターゲットがありません。
　そうした中では、諸外国から見たときに、中国や韓国というマーケットと日本のマーケットを比べたときに、やはり日本はちょっと魅力がないよねということになりかねませんし、世界の企業がどこに設備投資をしようかと考えたときに、百ギガの中国、二十五ギガの韓国、台湾ですら二十ギガ弱掲げていて、日本は、これは政府が掲げている数字じゃないですけれども、世界的なＩＥＡとかああいうところから見た日本のターゲットは四ギガというふうに示されちゃっているんですよ。そうすると、四ギガの市場に企業が出ていくのかいなというのは、普通、誰が考えたって火を見るより明らかですよね。
　日立が残念ながら風力の業界から撤退をしてしまって、今残っているのは、三菱がデンマークのヴェスタスと一緒にやっているＭＨＩヴェスタスだけであります。でも、ＭＨＩヴェスタスは、洋上に限ってみれば世界最大の風車メーカーですし、陸上とあわせても世界の三本の指の中に入る巨大なメーカーです。三菱の名前が入っているわけですから、三菱ヴェスタスに、日本に戻ってきて日本に生産拠点を置いてくれよという話をしたら必ず言われるのが、いや秋本さん、そうは言ったって、日本は政府が長期のターゲットを掲げていないから無理ですよ、こうなっちゃうんですよ。
　そうなると、タワーをつくる会社もナセルをつくる会社もブレードをつくる会社も、日本には進出してきません。日本の中でそういうものをつくれる企業も、いや、国がターゲットを全然掲げていないからこの国では仕事がないよねとなってしまうわけです。
　仮に今から洋上に風車がたくさん建つようになっても、ＳＥＰ船の商圏は半径五百キロなんですよ。日本でつくらなければ違うところでつくって持ってくるということまで考えれば、ＳＥＰ船だけじゃなくて、輸送してくるということまで考えれば、中国や韓国や台湾にできた工場から日本に物を輸出して、日本の軒先だけ貸して、そういう経済的な波及効果は全部ほかの国々にとられてしまうということがあるわけです。
　だから、民間としっかりと話合いをして政府として中長期の目標を掲げるべきだ、ターゲットをつくるべきだというふうにかねがねずっと言ってきて、この間の予算委員会でやっと経産大臣から、鋭意努力をしてそういう場を近日中につくれるようにしていきたいという答弁を頂戴をしました。非常にこれは意味のあることで、非常に前向きに答弁してもらったなというふうに思っています。
　あのときは経産省にしかお伺いできませんでしたので、一方の主役である国土交通省の見解、可能であれば、そのテーブルというのはいつぐらいにセットされるのか。もし高田局長が少しでもお話しできることがあれば、お伺いをしたいというふうに思います。
○高田政府参考人　お答えいたします。
　世界第六位の領海及び排他的経済水域を有する四面環海の我が国におきまして、沿岸域の空間を再生可能エネルギー源とみなして新たな利活用を図ることは、エネルギーの安定供給の観点やエネルギー自給率の改善の観点からも、重要と認識しております。
　このため、再生可能エネルギーの導入拡大に向けまして、昨年四月に再エネ海域利用法を施行し、その後、長崎県五島市沖を促進区域として指定いたしました。
　また、昨年十一月に港湾法を一部改正し、促進区域と一体として機能する、いわゆる基地港湾の候補となる秋田港や能代港におきまして既存の港湾施設の改良に係る事業に着手するなど、取組を加速しているところでございます。
　一方、世界では再生可能エネルギーの発電コストが急速に低下する中、日本でも、世界に比べて高い再生可能エネルギーの発電コストを低減し、国民負担を抑制していくことが重要な課題となっております。
　このため、急増する洋上風力発電のニーズに対応し、基地港湾における埠頭の整備等を確実に図るとともに、委員御指摘のような、官民が課題や対応について議論する場の構築や、洋上風力発電産業に係る中長期ビジョンの作成も有効と考えております。
　引き続き、経済産業省とも連携しつつ、産業界ともしっかりと対話を継続しながら、我が国における洋上風力発電の導入促進に向けて取組を加速してまいります。
○秋本分科員　国土交通省からも非常に有効な手段なのでという答弁をもらいましたので、感謝をしたい。ぜひ鋭意努力をしていただいて、一日も早くそのテーブルをセットして、セットするだけではなくて、その結論をしっかりと出して世界に向かって日本のターゲットを掲げて、しっかりと企業等を呼び込んで日本の中に経済効果が波及して、日本が、国民がそして潤うように頑張っていただきたいというふうに思います。
　次に、りんかい線と京葉線の直通運転化についてですが、これも、かねてから千葉県、千葉市の方から強いお願いを国交省の方に出していますが、ずっと大体同じ答えなんですよ。線路の容量的にもうオーバーフローしちゃっていてちょっと物理的に無理という話と、もう一つは乗りかえです。ラッチの設定の仕方によってになりますが、入りと出でその人たちを捕捉できないので、つかまえられないからちょっとシステム的にも無理という話、この二つの大きな理由で無理だ無理だと言われてい続けているんですよ。
　私、かねてから何度もこれはお願いしていますが、東京都でこのことについて議論してもらおうということですが、石原都知事時代に協議会というものを設置していますが、なかなか検討が進まないということで、平成二十四年八月をもってその後一度も会議を開かれていないなど、この関係機関での話合いというものがあれから一向に進みません。
　関係者というのは、ＪＲ東と臨海鉄道と東京都、千葉県、千葉市が、直接的にはこの五つが関係者だということになると思うんですが、やはりここは、事業者、それと東京都と千葉県、千葉市の利害関係というのはぶつかるんですよ。
　ですから、どこかが話し合おうよというふうに言っても、いやいやいや、うちは話に応じませんとか、あるいは、やってよと言っても、どこか二つがやってもどこか一つがやらないとか、三者三様で、五者五様というんですか、難しい面もあるので、かねてから私はお願いをしていますが、国土交通省の方で行司役になって、ちょっとその五者を集めてテーブルをセットしていただいて、みんなでちょっと知恵を出して話し合えよというような形で交通整理をしていただく必要があるし、ぜひそれをお願いしたいと思いますが、鉄道局の見解をお伺いしたいと思います。
○水嶋（智）政府参考人　お答えを申し上げます。
　委員御指摘のＪＲ京葉線と東京臨海高速鉄道りんかい線の相互直通運転化につきましては、平成二十八年の四月に取りまとめられました交通政策審議会答申において、国際競争力強化に資するプロジェクトの一つとして位置づけられておるところでございます。
　一方、答申では、これも委員御指摘のとおりでございますけれども、プロジェクトの実現に向けて、運賃収受方法の課題等があると指摘されているところでございます。
　さらに、現在、ＪＲ京葉線東京駅行きは、ラッシュ時には線路容量の上限で運行されておりますので、この一部をりんかい線と相互直通運転させると、東京駅行きの減便により東京方面への利便性が低下するおそれがございます。
　このため、まずは千葉県、千葉市、東京都やＪＲ東日本及び東京臨海高速鉄道の関係者において、これらの課題を踏まえて検討が進められることが有効であると考えております。
　国土交通省といたしましても、必要に応じ関係者間の検討を促すなど、適切な協力や助言を行ってまいりたいと考えておるところでございます。
○秋本分科員　五者での会議は有効だと今局長もおっしゃっていますし、求めがあれば、必要があれば行司役もいとわないよという答弁だったので、私もぜひ千葉県、千葉市にもお話をして、国交省にお願いをして、東京都やＪＲ、臨海鉄道さんに席に着いていただいて話合いの場が持たれるように鋭意努力をしてまいりたいので、お力添えをよろしくお願いを申し上げます。
　ちょっと成田空港についてお伺いをしますけれども、今度、第四ターミナルというものが第三滑走路にあわせてできますが、その位置等によって、人や車や、あるいは鉄道、いろいろな流れが変わってきます。新たに道路や鉄道網を整備しなければなりません。
　しかし、一方で、位置的に、一ビルと二ビルの動線より向こう側に、東京側から見ると向こう側に行ってしまいますから、改めてそこを何かアクセスしていくとなると、滑走路を横切る、あるいはエプロンを横切るような形になるので、いろいろ難しいところが発生してくるのではないかなというふうに思います。
　特に鉄道については、位置によっては取り回しができなくて、二ビルから分岐して四ビルに行くなんてことになっては私はいかぬなと思うんです。やはり、二、一、四というふうに一応一筆書きで行けるということが私は望ましいというふうに思います。
　この辺の整理についてはどのように考えているのかと、道路局にもちょっともう一点、ローカルな話題になりますけれども、私の地元の北千葉拡幅五十一号線、今、千葉側とそれから成田側からやっていて真ん中の佐倉の地先が残っているんですが、ここについては、地元がやってくれというふうに声を上げなければ国交省はアクションをしないのか。それとも、前後事業が進んでいるわけですから、最後の都計を打っていない部分についても、国土交通省としてこれはやらなきゃいかぬよねという必要性を感じているのか。これはどっちなのかということについて、この二点を航空局と道路局にそれぞれお伺いをしたいと思います。
○和田政府参考人　お答えをいたします。
　成田空港につきましては、先生御指摘のとおり、空港の発着容量を年間五十万回とする機能強化を進めているところでございます。そのために必要な旅客ターミナルビル等につきましては、今後の航空需要の増大に応じて将来の展開用地も十分に見込めるように、その配置を検討していくこととしております。
　また、五十万回を見据えると、鉄道や自動車など空港アクセスのあり方についても見直しが必要であります。その際、アクセス交通の容量の増加と空港利用者の利便性の向上を両立させるよう検討する必要があると考えております。
　国土交通省といたしましては、今後、成田空港会社と連携をし、手戻りが生じないよう、しっかりと検討を進めてまいります。
○伊藤主査　続きまして池田道路局長。
　なお、答弁は簡潔にお願いいたします。
○池田政府参考人　北千葉地域の国道五十一号は二車線の道路ですけれども、一日当たりの交通量は二万台を超えるということで、大変渋滞が発生して、この解消は大きな課題であると思っております。
　今お話にありましたように、現在、北千葉拡幅、成田拡幅などの四車化をやっております。残る御指摘の区間の四車化についても、順次進めていかなければならないものと思っております。
　また、地元の自治体からも要望もいただいているところでございます。しっかりと進めてまいりたいと思います。
○秋本分科員　では、要望した全ての事項について精励されますことをお願い申し上げて、これで質問を終わりにしたいと思います。
　ありがとうございました。
○伊藤主査　これにて秋本真利君の質疑は終了いたしました。
　次に、大島敦君。
○大島（敦）分科員　荒川水系河川整備と上尾道路建設について質問いたします。
　二〇一九年十月十二日午前七時には、地元首長の皆様、知り合いの県会議員に電話をさせていただき、台風十九号上陸に備えて、お互いに連絡をとりながら対応することを確認しました。私は十九年を超えて議員として活動しておりますが、荒川の破堤を意識したのは今回が初めてです。
　台風十九号の上陸前、上陸後、通過後に地元を見回り、またお伺いした地元の皆様の御意見を踏まえ、質問いたします。
　また、荒川上流河川事務所の皆様には、台風十九号の対応に尽力していただいたことに感謝申し上げます。
　まず、さいたま市から上尾市平方の開平橋付近までの築堤の終了が近いと承知しています。今後、整備が本格化する荒川第二、第三調節池の完成時期などについて説明ください。
○五道政府参考人　お答え申し上げます。
　平成三十年度に事業化された荒川第二、第三調節池事業では、埼玉県さいたま市、川越市、上尾市に位置する荒川の広い河川敷を活用して、約五千百万立方メートルの貯水容量確保等を行うものでございまして、令和十二年度の完成を目指して進めているところでございます。
　これらの調節池の整備により、荒川第一調節池より下流の荒川本川におきまして、最大約八十センチの水位低下が見込まれているところでございます。
○大島（敦）分科員　堤内に調節池のための堤防が築堤されるので、調節池が完成すると荒川の川幅は狭くなってしまいます。調節池完成により、下流への水量は調整されますが、調節池の上に位置する開平橋から上流の水位は更に上がることになります。
　台風十九号で被害があったのは、大宮台地の荒川側斜面にある住宅、工場などの施設で、被害を受けた方々は、ここで長く生活してきたがこんなに水位が上がったことはなかったとおっしゃっています。これまでの経験を超えた水位であったのです。
　また、被害はほとんどなかったのですが、鴻巣市では、大宮台地が終わり、堤防で治水しております。一九四七年九月十五日のカスリーン台風では、鴻巣市で左岸約六十五メートル、熊谷久下で左岸約百メートルにわたり相次ぎ破堤し、利根川の氾濫と合流した濁流は、沿川市町村をのみ込みながら、九月二十日には東京湾に達しました。
　今後、調節池完成により水位が上がると、破堤のおそれも増すと考えます。調節池上流の対策が急務であると考えますが、国土交通省の説明を求めます。
○赤羽国務大臣　大島委員の御発言にもありましたように、昨年の台風十九号、これは令和元年東日本台風と命名されたわけでありますが、この降水量というのは、私も二十五年以上議員をやらせていただいておりますが、多分初めての経験で、全国の国直轄の七河川で十二カ所で、県と国合わせますと百四十カ所、一気に一つの災害で堤防が切れたという、これは大変大きな、未曽有の災害だったというふうに本当に思っています。
　私も、切れたところのほぼ全て、大きなところは全て現場に行きましたが、まさに気候変動に伴う災害の激甚化、頻発化、そしてそれに伴っての被害の深刻化というものを痛感したところでございます。
　そうした意味で、抜本的な治水対策を行うということで、今言われておりますように、調整池の事業というのは大変大事でございまして、この荒川もまさに首都圏の大動脈でございますので、荒川から洪水を起こすわけにいかないということで第二、第三調整池事業を行うわけでございますが、一キロ以上ある現在の広い川幅を新たな堤防でおおむね半分に仕切るわけで、ふだんから川の水が流れる部分と洪水時に水を効率的にためる調整池に分けるということにしております。
　ですから、今、大島先生御指摘のように、川の水が流れる幅が今より狭くなるので、その影響で調整池の上流部では水位が上昇されるということが、懸念というか、予想されるわけでございます。
　そうしたことから、新たな別の災害を起こさないように、河川整備計画におきましては、調整池上流側で河道掘削をしっかりと計画的に行うというふうにしております。水位上昇が懸念される区間について、また沿岸の皆さんは大変御心配もなされるというふうに思っていますので、そうした不安が払拭できるように、調整池整備に伴う影響が生じないように、適切にしっかりと河道掘削を実行してまいりたい、こう思っております。
　以上です。
○大島（敦）分科員　台風十九号被害の特徴として、大宮台地の荒川側斜面に位置する多くの住宅が、床上、床下の浸水被害をこうむりました。上尾市平方地区での被害が甚大で、老健施設では一階が水没してしまいました。お話を伺うと、これまで八十年以上ここで生活してきたがこんなに水位が上がったことは経験していないと伺いました。これまでの経験を超えた水位であったのです。
　台風十九号で、荒川から溢水などにより浸水被害があった上尾市、桶川市、北本市における堤防整備を早急に進めるべきと考えますが、政府の方針を説明ください。
○赤羽国務大臣　おっしゃられたように、上尾市の平方、畔吉、領家地区、また桶川市の川田谷地区におきまして、荒川の堤防が未整備の区間から溢水して、床上、床下合わせて約八十戸の家屋浸水が発生をさせてしまいました。
　これらの地域におきまして堤防の整備を計画的に進めていくということは、御指摘のように大変重要でございまして、今、最下流に位置する上尾市の平方地区では、昨年度、平成三十年度より既に測量、地質調査等に着手をして、現在、堤防の設計等を進めているところでございます。
　また、これらの地区の上流にあります熊谷市の荒川大橋まで、これは先生の御地元の鴻巣市も入っておる地域でございますが、ここにつきましても、上流、下流の上下流のバランスをしっかりと考慮しながら、計画的に堤防の整備を進めてまいりたい、こう考えております。
○大島（敦）分科員　赤羽大臣、ありがとうございます。
　地元でも、荒川台地があって、ここは台地ですから堤防はございません。ただ、台地が徐々に低くなってきて、鴻巣市からは堤防で治水していますから、水位が上がったときの対応としては、築堤、新たに築堤する領域、区域と、これまでの堤防を更に広くするということも必要になってくるものですから、この二点について、この調整池の整備と同時に、こちらの、上流の方もぜひ気配りしていただければと思います。
　もう一つが、桶川市と上尾市の市境を流れる江川から荒川への樋管付近が、台風のたびごとに水位が上がり、浸水被害が起きています。関東地方整備局荒川上流河川事務所には、ポンプ車の手配を毎回迅速に対応していただき、感謝しております。
　今回、台風十九号の被害を踏まえると、私の地元でも、ポンプ車の派遣要請が必要な樋管箇所がほかにも出てきましたので、国土交通大臣におかれましては、ポンプ車の数をふやしていただくようにお願いいたします。役所の皆さんと話すと、なかなかこれはハードルがあるらしいので、大臣から、ぜひ、今後の課題として役所の方に指示していただければと思います。
　続きまして、鴻巣市の名称の由来はコウノトリの巣から来ています。鴻巣市では、コウノトリ放鳥に向けての取組が進められています。ＮＰＯ法人鴻巣こうのとりを育む会、小谷南部グリーンネットの皆様が平成二十五年にコウノトリを育む水田プロジェクトを発足し、無農薬栽培と冬水田んぼを実施して、コウノトリの餌場づくりの取組をしています。
　冬水田んぼにはオオハクチョウが飛来したり、千葉県野田市が放鳥したコウノトリが会員の宮川様の車のボンネットの上にとまったりして、大きな励みになっています。また、取組の最初から、荒川上流河川事務所の所長、所員の皆様には、休みにもかかわらず、冬水田んぼの自然観察会などの行事に家族連れで参加していただいております。地域とともに歩むその姿勢に敬意を表します。
　荒川流域におけるコウノトリも住める環境づくりに向けて、地元公共団体や市民団体の皆様と連携した国土交通省の今後の取組の方針について、国土交通大臣のお考えを聞かせてください。
○赤羽国務大臣　お答えする前に、先ほどの荒川の治水計画につきまして、御指摘のように、関東の地方整備局は専門家がたくさんおりますので、地元の実情をよくわかりながら、やはり私も今回現場に行って学んだことは、流域全体を目配せしないと、部分的に堤防を強くすると、かえってその周辺の弱いところがやられてしまうというようなことも当然あるかと思いますので、流域全体で整備するということ、しっかりと整えていきたいというふうに思っております。
　あと、ポンプにつきましても、やはり、地方整備局のポンプ、非常にどの地域でもありがたかったと言われるのです。できるだけ予算の制約の中で精いっぱい調達しますが、私、個人的に言うと、できれば都道府県庁ぐらいは一台ぐらいずつ危機管理として持っていただけるようにしていただけたら、どこで一斉に、台風十九号を上回るような台風が来るとも、これは誰もわからないわけですので、そうしたことも地方自治体とも連携をとりながら考えていきたい、こう思っております。
　そして、コウノトリにつきまして、これは私の兵庫県の豊岡市も、コウノトリで大変地方創生がうまくいって、もともといたわけじゃないんだと思うんですけれども、地域のブランドというか誇りになっていて、大変美しいですし、コウノトリ米とか、そのままブランドがついてさまざまな展開もされております。
　こうした大型水鳥の餌場ですとか飛来地をつくるということは、豊かな生態系の保全ですとか、観光客の増加による地方活性化につながるものと私も認識をしているところでございます。
　国交省におきまして、この地域では埼玉県とあと地元五市町で構成する協議会においてさまざまな魅力的な地域づくりの具体的な方策が議論されていると承知をしておりますので、これを踏まえまして、コウノトリの餌場となる湿地を整備することをしっかりとサポートしていきたいというのが一つ。
　また、先生今お話に出していただきました鴻巣こうのとりを育む会、この市民団体の、こういうことというのはやはり地元の人たちがやるということが大事で、我々はどちらかというとサポートする側の方がやはりうまくいくのではないかと。この皆さんも、餌場となる冬水田んぼですとか小規模な湿地づくりをされて、生き物の観察会などを開かれていて、国交省の職員も参加をさせていただいている、お世話になっているわけでございますので、こうした地元の自治体や市民団体の皆さんとしっかりと手をとりながら、コウノトリという大変魅力的なものを生かしながら地域づくりに取り組んでいけるようにしっかりとサポートをしていきたい、こう決意をしておりますので、御指導よろしくお願いいたします。
○大島（敦）分科員　大臣、御答弁ありがとうございました。
　次に、文化庁にお伺いをいたします。
　鴻巣市は、コウノトリ放鳥に向けて、コウノトリを飼育できるケージを建設する計画もあると聞いています。特定天然記念物であるコウノトリ飼育については文化庁の協力が必要です。地元地域の熱意も踏まえ、文化庁の協力と支援をお願いいたします。
○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。
　特別天然記念物であるコウノトリの飼育につきましては、東日本では平成二十四年に千葉県野田市において飼育が開始され、平成二十七年以降十一羽の個体が放鳥されていますが、これまでに東日本の野外における産卵、巣立ちは確認されておりません。
　コウノトリは、かつては全国各地で見られた鳥であり、東日本においても繁殖などが順調に進むことが望ましいと考えております。鴻巣市におかれましては、令和二年度に飼育施設を建設し、令和三年の秋に飼育を開始する予定と伺っておりますが、この鴻巣市におきますコウノトリの飼育は、野田市に続いて、東日本でのコウノトリの保全に寄与する拠点がふえることとなるため、大変意義があるものと考えてございます。
　また、文化庁におきましては、地方公共団体などが行う天然記念物の保護及び再生を目的とした生息、生育環境の復元や繁殖等の事業に対しまして国庫補助等による支援を行ってございます。その中で、コウノトリの飼育等に関しましては、兵庫県に対して昭和三十八年から、千葉県野田市に対しましては平成二十五年から、各地方公共団体からの要望に応じて国庫補助による支援を継続して行っておりまして、野外の個体数も順調に増加してきていると承知しております。
　こうしたことから、文化庁といたしましては、鴻巣市についても、市からの要望を踏まえて適切に支援してまいりたい、このように考えております。
○大島（敦）分科員　文化庁の御支援、よろしくお願いいたします。
　続きまして、国土交通大臣にお伺いいたします。
　首都直下地震のリスクは毎年高くなっています。発生した場合には、私の地元は首都機能をバックアップする役割も負うことになると考えます。東日本大震災での東北地方整備局が行ったくしの歯作戦のように、緊急時での道路の整備は災害対応の基本と考えます。
　その観点での上尾道路の必要性や整備に関して、国土交通大臣の御所見をお聞かせいただきたいと思います。
○赤羽国務大臣　今先生言われるように、私は、道路ネットワークの形成、ミッシングリンクの解消といったものは、当然、経済的な、物流ですとか製造業に対するメリットがあるのは言うまでもありませんし、観光なんかでも大きく寄与すると思いますが、やはり、災害のときの、いざというときのライフラインというかセーフティーネットで大変重要な役割を示しているというのは、これは、私も大臣に昨年九月に就任以来、被災地に足を運ぶたびにそう思いました。
　特に幹線道路の果たす役割は大変大きくて、例えば、二車線のところは、途絶をすると全く通行が不可になって大変影響が長引く。他方、四車線のところは、四車線が全部だめになるということは結構まれでして、片側通行ですとか残りの二車線でということで、実は、昨年の災害以来、私のところの要望が四車線化、もう朝から晩まで続いているということでございます。
　そして、御質問の上尾道路につきまして、これは国道十七号と並行しているというふうに承知をしていますし、国道十七号自体は首都圏と群馬県を結ぶ緊急輸送道路で大変重要な役割を期待されているわけでありますが、国道十七号一本では、いざというときに大変、本当の意味での役割を十分果たすことはなかなか難しいのではないかというふうに我々も認識をしておるところでございます。
　そういう意味では、災害時における代替ルートの確保、また緊急物資の輸送において大きな力を発揮することが期待される上尾道路の整備につきましては、平常時の渋滞解消のみならず、災害時のセーフティーネットワークということで、しっかりとやらなければいけないと認識をしております。
　平成二十八年までに一期の区間は開通しており、これはよく御承知だと思いますが、現在未開通の上尾道路第二期の区間につきましても、平成二十三年度から事業を実施しておりまして、令和元年度の補正予算にも予算を投入するなど、整備の加速を図っているところでございますが、引き続きその重要性に鑑みて事業をしっかりと推進してまいりたい、こう決意をしておりますので、よろしくお願いいたします。
○大島（敦）分科員　御答弁ありがとうございます。
　続きまして、上尾道路一期区間の江川地区だけが、今、暫定二車線で開通しています。早期に四車線化の必要があると考えておりまして、これは、先ほど国土交通大臣がおっしゃられたとおり、二車線ですと、今でもそこで結構渋滞が発生することもあります。特にＪＲがとまってしまったときは、皆さん道路に流れてくるものですから、どうしてもここが渋滞してしまうので、さまざまな理由があることは承知しているんですけれども、早急に四車線化していただくと、流れがよくなって、首都直下地震の際にも、これは南北のルートとして非常に有効だと思いますので、その点につきまして国土交通省の御見解を示していただきたいと考えます。
○池田政府参考人　上尾道路の一期区間でありますけれども、ただいま御指摘ありましたように、全体十一キロが開通しているものの、江川地区の約五キロは暫定二車線ということでございます。
　この江川地区が暫定二車線となっている要因は、この地区に希少な植物が生育していることによるものでございます。
　このため、平成二十八年の暫定二車線開通から令和三年度までの五年間、希少植物の生育状況などについてのモニタリングと、それに伴う必要な環境対策、これを実施をしまして、その後四車線化の工事に着手をする予定としております。
　引き続き、地元の協力を得ながら事業を推進してまいりたいと考えております。
○大島（敦）分科員　地元の大宮国道事務所の皆さんもよくやっていただいているのは承知しているものですから、ぜひよろしくお願いいたします。
　続きまして、先ほどの首都直下地震の際に、現在整備中の道の駅おけがわという、これは仮称なんですけれども、防災拠点になり得ると考えています。この道の駅をつくろうというのは、桶川市の前の市長が国土交通大臣がいらっしゃったときに直接陳情したのがきっかけでして、防災拠点になり得ると考えるんですけれども、その点についての認識と現在の整備の進捗について御説明をお願いいたします。
○池田政府参考人　ただいま委員御指摘のとおり、道の駅おけがわは、桶川市の地域防災計画にも位置づけられておりまして、整備が完了した際には防災拠点の機能を発揮するものと考えております。
　現在、この道の駅おけがわでございますけれども、御案内のとおり、桶川市川田谷地区に計画されておりまして、平成二十七年度より事業に着手をいたしまして、現在は用地買収を進めているところでございます。
　桶川市においては、この防災拠点としての役割を果たすために、道の駅に防災倉庫や防災トイレの整備を予定をしております。また、国におきましても、トイレや情報提供施設の耐震化などを進めて、防災拠点にふさわしい整備を進めていく予定にしております。
　国交省としましては、引き続き、桶川市と協力しながら、早期完成を目指して整備を進めてまいりたいと考えております。
○大島（敦）分科員　上尾道路の今の二期工事について、その二期工事の進捗状況についてお聞かせください。
　道路の進捗を考えるときに、一つの指標として予算があると思います。この道路は五百億円の道路だ、要はこれまでどのくらい予算が投入されたかによって、二百五十億円だったら半分ぐらいかな、四百億円だとそろそろできそうかな、そういう視点も必要かなと思っていまして、道路局長に、これまでの上尾道路の進捗状況について、この予算面からの御説明をしていただけると大変にありがたいんですけれども、お願いいたします。
○池田政府参考人　上尾道路の第二期区間でありますけれども、平成二十三年度から事業化して、現在は用地買収を行っております。
　今年度は、当初予算が二十八億、補正予算が五億円ということで、ＪＲ高崎線の交差路の改良工事も来月には着手をする予定です。
　お話ありました全体事業費、これは五百十億円でありまして、事業化をしてから令和元年度の補正予算までで約七十七億円の進捗になっております。
　引き続き、地元の協力を得ながら事業を推進してまいりたいと考えております。
○大島（敦）分科員　よろしくお願いします。
　質問項目は全部終わりましたので、大臣に一つお願いしたいことがありまして。
　河川の整備については本当によくやっていただいて、道路も本当によくやっていただいています。道路で一番大変な仕事が用地の買収でして、つくることというのは結構スムーズにいくんですけれども、なかなか用地の買収は、さまざまな考え方があります。ですから、用地の買収についてよくやっていただいていることについて、ちょっと皆さんを励ましていただけると助かります。結構、地味なんですけれども、合意形成が大変な仕事なので、その点について指摘させていただきたい。
　あともう一つは、河川については、上流から下流まで、これはシステムとして、どうやって負荷をかけるかという問題だと思いますので、その点も。ただ、やはり河川は下から上へ進んでいくとともに全体的な最適化を図るものですから、その点も。今回の水害の被害によって地元の意識も大分変わってきましたので、ぜひその点を酌み取りながら、国土交通省の河川の担当の皆さんにも、迅速に工事を進めていただければなと思います。
　最後になんですけれども、今回の、大臣の所管ではないんですけれども、大臣は対策本部に出られていますから、新型コロナウイルス対策ということで。
　私は物すごく今危機感を持っています。実は、武漢は一千百万人なんですけれども、武漢の市区人口、中心地に住んでいる人口が八百六十万人で、人口密度が一平方キロメートル当たり一万五千人なんです。東京都の人口は一千四百万人ですけれども、二十三区は九百七十万人で、武漢の人口密度と大体同じ一万五千人なんです。
　ここは地下鉄があって物すごく交通網が発達している東京ですから、昼間の人口は圧倒的に多い。ここで一回感染が広がると、中国も今回、要は、湖北省六千万人、これは完全交通遮断ですし、一千百万人は自宅待機の状況の中で、これだけ激しく対応していてもまだ防げていないというのが私の実感なものですから、ここは危機感を持って対応した方が私はいいと思っています。
　一月十五日のその時点での中国は、普通の日常生活でしたから、日本と同じように。これが一カ月で物すごくさま変わりする。それは、情報が伏せられていた点もあるかもしれませんけれども、私たちの危機感は多分それにも増してだと思いますので、対策本部に出られていたり多くの方が聞かれているかと思うので、ぜひその点も留意されて政府としての対応をとっていただくことをお願い申し上げまして、私の質問は終わります。
　ありがとうございました。
○伊藤主査　これにて大島敦君の質疑は終了いたしました。
　　　　〔主査退席、秋本主査代理着席〕
○秋本主査代理　次に、國場幸之助君。
○國場分科員　ありがとうございます。それでは質問させていただきます。
　まず、首里城の再建について何点かお尋ねをしたいと思います。
　首里城の再建に当たっては、やはり、あのような悲劇を二度と起こさないということで、出火の原因というものをいかに正確に把握をするのか、この点が大切だと思っております。
　今、警察や消防がさまざまなことを調べていると聞いておりますけれども、今の時点ではまだ出火の原因がわからない、特定されないということでありますが、私は非常にこれは、次にこのような悲劇を起こさないことに対しては、このままではいけないと思っております。
　今の、この原因がわからないということに対してのまずは答弁をお願いしたいと思います。
○小宮政府参考人　首里城火災につきましては、火災発生直後より、那覇市消防局及び沖縄県警察において原因調査を行ってまいりました。
　一月二十九日、沖縄県警におきまして、放火などの犯罪に該当する事実が見当たらないこと、また、現場から収集した資料を鑑定した結果、出火原因の特定には至らなかったとの発表がなされました。
　那覇市消防局は、建物内部の状況から、出火原因は電気系統が有力と考え、一月下旬まで焼け跡の発掘作業を行い、県警の収集した資料以外の残渣物の整理を進めていますが、焼損が激しく、特定は困難な状況と聞いております。
　いずれにいたしましても、沖縄県警の鑑定結果も踏まえ、那覇市消防局におきましても、近いうちに火災原因の調査内容について発表する予定と聞いております。
○國場分科員　今、技術検討委員会というものが十二月の二十七日、二月の七日に開催されております。この中でも、防災という観点が非常に大きなテーマとなっておりますが、一つの結論の方向性として、スプリンクラーの設置ということに関しては認識が一致しているそうです。
　ところが、正殿、南殿、七棟が全焼し、なおかつ、財団が保有している文化財、これが千五百十点ありますけれども、四百一点が焼失をしております。
　このような大災害を起こした一つの結論がスプリンクラーの設置というだけでは、到底これは納得いかないわけでありまして、最初の、この火災の初動の部分も含めて何が原因であったのか。このことは、県警や地元の消防任せではなく、政府としてもしっかりと対応していただきたいんですが、この点についての答弁をお願いします。
○小宮政府参考人　消防庁といたしましても、首里城復元に当たりましては、電気的要因による火災対策、あるいは今委員御指摘のスプリンクラーなどを含めまして、再び同様な火災を発生させないための総合的な防火対策が講じられるよう協力してまいります。