Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○長屋政府参考人　お答え申し上げます。
　中期目標期間終了時の業務及び組織の見直しの際には、業務の改廃、組織の統廃合などによりまして、一般職員に限らず、役員、幹部職員を含めた大勢の離職者が生じる可能性もございます。
　このために、法人の自助努力のみで離職を余儀なくされる役職員の再就職を探すことは困難であるということが想定されまして、今般、再就職あっせん禁止の適用除外とするものでございます。
　こうした中で、離職者の数が小規模にとどまる場合につきましては、密接関連法人等以外に対するあっせんは可能であり、法人の自助努力で対応すべきものとして、政令で一定の人数制限を設けた、そういうことでございます。
○赤嶺委員　では、今の答弁を聞いておりますと、今回の法案は、大臣が行った評価に基づいて、業務の縮小や合理化や廃止や、あるいは移管、組織の廃止に伴って、本人の意思に反して解雇される整理解雇を想定しているということになるわけですが、特に、とりわけ中期目標期間終了後の検討に基づいて大量の整理解雇を行うことを想定しているということですか。
○長屋政府参考人　政令の人数は、またこれから検討に入ることになります。また、中期目標終了時の見直しの結果に応じて事の大小というものが定まってくるということかと思います。
○赤嶺委員　今回の法案のもとになっているのは、昨年十二月の閣議決定であるわけです。独立行政法人で現在働いている職員の士気の向上や雇用の安定には配慮するとあります。ところが、法案は、中期目標期間終了後の改廃に関する評価機関の勧告権限を強化して、そして、第三十五条では業務の廃止、移管、組織の廃止も掲げられ、整理解雇も想定している。特に大規模な整理解雇すら想定をしている。そういうものが、基本方針で言う職員の士気向上にならないと思うんですね。
　この法案は、基本方針に反して、独立行政法人で現在働いている職員の士気を低下させ、雇用の安定どころか、雇用を不安定化させるものではないかと思いますが、いかがですか。
○稲田国務大臣　今、一般論として、毎年度の業績評価の結果に基づく法人の業務の縮小、内部の組織の合理化、中期目標期間終了時の業務及び組織の全般的見直しにより、組織の廃止などが行われる場合がある。そして、その場合には、職員が離職を余儀なくされ、整理解雇が行われる可能性というものは、先生御指摘のとおり、否定はできませんけれども、各法人は、労働法規、判例で示された整理解雇の四要件を踏まえ、適切な対応をとるべきことは、一般論として当たり前のことでございます。その上で、職員の雇用の確保の重要性に鑑みて、昨年末の独法改革の基本方針で職員の雇用の安定に配慮する旨を盛り込んだところでございます。
　これらを踏まえて、今後、法人の業務、組織の見直し、法人の統廃合などを行う場合には、適切な対応がなされるべきであるというふうに考えております。
○赤嶺委員　一般論として整理解雇の四要件、しかし、そうはいっても、基本方針の中身を踏まえて、こういうことは言っても、常識的に考えて、民間でも役所でも、業務や組織が廃止されたからといって、当然ながら、直ちに整理解雇というわけにはならないわけです。稲田大臣が所管した国家公務員法改正案、これに伴いまして、総務省には対応する組織と業務がなくなります。当然のことながら、総務省の職員は整理解雇という話はないと思います。業務が移管されれば、職員は働く場所が変わるだけで、社会情勢が変化し、国民のニーズが変わるときには、廃止される業務にかわって新たな業務が生まれてきます。
　独立行政法人の職員の士気の向上、雇用の安定に配慮するという基本方針があるのであれば、離職を余儀なくされる場合という規定をつくる前に、組織の改廃に対する雇用の保障、雇用の承継、これは義務である、こういうことを書き込むべきだと思いますが、いかがですか。
○稲田国務大臣　先ほど申しましたように、統廃合、廃止などが生じた場合には、閣議決定に基づいて、雇用の安定というものに配慮するという方針に従って適切に配慮すべきだというふうに考えております。
　その上で、委員は、それを通則法、法律の中にも書き込むべきだということでございますけれども、独法の通則法は法人の業務運営の共通ルールを規定するものであって、個々の法人の職員の採用など人事管理は、各法人で業務内容などを踏まえて必要事項を定めるべきものだというふうに考えております。
　その際、個々の法人の業務の改廃などに伴う職員の雇用の取り扱いについては、各法人が労働法規や判例などに基づいて適切に対応すべきであるというふうに考えております。
　また、過去、独法の統廃合など大きな組織の見直しが行われた際には、必要に応じて、法人と主務大臣の連携のもと、法人間の身分承継など職員の雇用に関する法的な措置がなされているところでございます。
　このため、通則法に雇用の安定に関する事項は盛り込んではおりませんけれども、職員の雇用の確保の重要性に鑑み、昨年末の独法改革の基本方針で雇用の安定への配慮を盛り込んだところでありまして、今後、組織の見直しが行われる場合には、これらを踏まえ、個々の法人の状況に応じて適切な措置がなされるものというふうに考えております。
○赤嶺委員　通則法では、離職を余儀なくされるものとまでしか書いていないわけです。だから、雇用の安定には配慮するという基本方針は、この通則法からはどんなふうに読むのか、これは本当に労働者の皆さんが戸惑うところであります。
　基本方針の雇用の安定に配慮するというものになっていないということを強く指摘しておきたいと思います。
　それで、ちょっと時間がなくなりそうですので、まとめて質問をいたします。
　五十条の四の第四号と五号のあっせんの条件が違います。その二つの条項とも、離職を余儀なくされる場合に役職員に対してあっせんなどを容認する規定でありますが、第五号の方には「政令で定める人数以上」という人数の要件が入っております。
　第四号と同じように、つまり、普通の職員は大量のあっせんが必要であるといっても、意思決定の権限を有しない役職員、普通の職員は、あっせん規制の例外として人数の要件を設けないということにしてよいのではないかと思いますが、いかがですか。
○長屋政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、四号についての考え方でございますが、資本取引関係などがある営利企業等との間に不透明な関係を構築できるのは、役員や管理職などの一定以上の地位についている者でありまして、他方、管理職未満の一般職員につきましては、影響力が小さく、法人の業務運営の公正性、透明性を損なうおそれが低いと考えられます。
　ということで、四号の方では、法人の業務の縮小、内部組織の合理化が行われ、役職員に離職者が生じる場合においては、管理職未満の一般職員に限定した上で、再就職あっせん禁止の適用除外とするものでございます。
　五号の場合、より大規模な、いわばリストラが行われるような場合につきましては、そのリストラ全体を雇用の問題として取り扱うという考えのもとで第五号はできておりまして、政令に定める数以上のもので、計画等がつくられ、条件に合致した場合にはそのような対応をする、そのような考え方でつくっているものでございます。
○柴山委員長　赤嶺君、質疑終了です。
○赤嶺委員　時間があれば、総務大臣に能力開発機構の廃止と評価委員会の関係について聞きたかったんですが、引き続きまた次の委員会で、この問題を含めて聞いていきたいと思います。
　終わります。
○柴山委員長　以上で本連合審査会は終了いたしました。
　これにて散会いたします。
　　　　午後一時六分散会
　　　　　————◇—————
　　〔参照〕
　独立行政法人通則法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案
　独立行政法人通則法の一部を改正する法律案（松本剛明君外三名提出）
は内閣委員会議録第十七号に掲載
平成二十六年五月二十一日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　坂本　哲志君
　　　理事　北村　誠吾君　理事　齋藤　　健君
　　　理事　谷川　弥一君　理事　宮腰　光寛君
　　　理事　森山　　裕君　理事　大串　博志君
　　　理事　村岡　敏英君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　安藤　　裕君　　　　井野　俊郎君
　　　　　　池田　道孝君　　　　小里　泰弘君
　　　　　　加藤　寛治君　　　　金子万寿夫君
　　　　　　川田　　隆君　　　　菅家　一郎君
　　　　　　國場幸之助君　　　　清水　誠一君
　　　　　　末吉　光徳君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　田畑　　毅君　　　　高橋ひなこ君
　　　　　　武井　俊輔君　　　　武部　　新君
　　　　　　津島　　淳君　　　　中川　郁子君
　　　　　　中山　展宏君　　　　比嘉奈津美君
　　　　　　福山　　守君　　　　藤井比早之君
　　　　　　堀井　　学君　　　　簗　　和生君
　　　　　　山本　　拓君　　　　渡辺　孝一君
　　　　　　後藤　　斎君　　　　玉木雄一郎君
　　　　　　寺島　義幸君　　　　鷲尾英一郎君
　　　　　　岩永　裕貴君　　　　鈴木　義弘君
　　　　　　村上　政俊君　　　　稲津　　久君
　　　　　　樋口　尚也君　　　　林　　宙紀君
　　　　　　畑　　浩治君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　林　　芳正君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　後藤田正純君
　　　農林水産副大臣　　　　　　江藤　　拓君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　小泉進次郎君
　　　農林水産大臣政務官　　　　小里　泰弘君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　渡辺　哲也君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　内山　俊一君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁審議官）　　　　岡田　憲和君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　五嶋　賢二君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省消費・安全局長）　　　　　　　　　　　小林　裕幸君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省食料産業局長）　　　　　　　　　　　　山下　正行君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　佐藤　一雄君
　　　政府参考人
　　　（農林水産技術会議事務局長）　　　　　　　　　　　雨宮　宏司君
　　　政府参考人
　　　（水産庁長官）　　　　　　本川　一善君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　谷　　明人君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　大庭　靖彦君
　　　農林水産委員会専門員　　　栗田　郁美君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中川　郁子君　　　　　田畑　　毅君
　　橋本　英教君　　　　　藤井比早之君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田畑　　毅君　　　　　中川　郁子君
　　藤井比早之君　　　　　中山　展宏君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中山　展宏君　　　　　高橋ひなこ君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高橋ひなこ君　　　　　安藤　　裕君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安藤　　裕君　　　　　比嘉奈津美君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　比嘉奈津美君　　　　　國場幸之助君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　國場幸之助君　　　　　橋本　英教君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　特定農林水産物等の名称の保護に関する法律案（内閣提出第八一号）
　　　　　————◇—————
○坂本委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、特定農林水産物等の名称の保護に関する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として農林水産省消費・安全局長小林裕幸君、食料産業局長山下正行君、生産局長佐藤一雄君、農林水産技術会議事務局長雨宮宏司君、水産庁長官本川一善君、内閣官房内閣参事官渡辺哲也君、内閣審議官内山俊一君、消費者庁審議官岡田憲和君、外務省大臣官房審議官五嶋賢二君、経済産業省大臣官房審議官谷明人君及び国土交通省大臣官房審議官大庭靖彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○坂本委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中川郁子さん。
○中川（郁）委員　北海道十一区、自由民主党、中川郁子でございます。
　私の住んでいる北海道十勝地域は、自給率一一〇〇％を誇る農業地帯でありまして、農業に関連のある産業も多くございます。二次、三次産業の皆さんも非常に関心の深いところでありますが、早くからフランスのＡＯＣ、原産地呼称保護制度に高い関心を示し、研究を続けており、一日も早くこの制度ができますように望んでおりました。
　そういう中で、この質問の機会をいただきましたことに心から感謝を申し上げる次第であります。
　法案に関する質問の前に、てん菜、ビートの緊急事態対応についてお伺いをしたいというふうに思います。
　北海道における輪作体系の重要な一翼を担っているビートでありますけれども、農林水産委員会の議論を踏まえて、今年度から基準糖度の見直しを行っていただきました。
　制度改正を機に、作付面積の減少に歯どめをかけるべく、生産者が鋭意取り組んでいただいた地域に大変な冷害がありました。四月下旬の大寒波で風害や凍霜害をこうむり、急遽、苗、種、そして労働力を確保して、補植、移植、直播を行っており、やむを得ずほかの作物へ転換した圃場も含めると数百ヘクタールあるというふうに聞いております。意欲的に取り組んだ地域ほど被害が大きいなど、せっかくの増産意欲を著しくそぐ結果になっており、適切な対策が必要というふうに考えております。
　そこで、四月の寒波によるてん菜の被害の状況と、その対策について答弁をお願いいたします。
○佐藤政府参考人　お答えいたします。
　今、中川先生の方からお話がございましたように、北海道のてん菜でございますが、ことしの春作業は、全体としてはおおむね順調に推移してきたところでございますが、四月二十八日から三十日にかけまして、強風、そして霜の被害によりまして、十勝地方を中心といたしまして移植てん菜の苗が枯れる、こういった被害が発生したところでございます。
　この被害の状況や程度につきましては、まだ生育の初期段階でございますので、一概には申し上げられないものの、市町村からの報告に基づく北海道庁の取りまとめによりますと、十勝管内の十七市町村合計で千九百五十四ヘクタールのてん菜に影響が生じたとされておるところでございます。
　こうした状況に対しまして、現地におきましては、苗の補植、あるいは再移植、直播栽培への切りかえ等の対応が行われているところというふうに聞いておりまして、てん菜糖企業の団体からは、既に九割の畑で補植等の対応を実施済みとの報告を受けているところでございます。
　この被害でございますが、畑作物共済におきまして、凍霜害等で枯死するなどにより、一定規模以上の再移植や再播種を行った場合には、栽培経費の増加を損失と見まして共済金の支払い対象となっておりまして、現在、農業共済組合が、農業者の申告に基づきまして損害評価を実施しているというふうに聞いておるところでございます。
　今後とも、現地と連携を密にいたしまして、今後の天候の状況、生育の推移、こうしたものにつきまして十分注視していきたい、このように考えているところでございます。
○中川（郁）委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　さて、本題に入りたいというふうに存じます。
　ヨーロッパの例を見てもわかるように、適切な地理的表示保護制度を導入することにより、特定農林水産物の生産が振興され、農林水産業にとどまらず、食品加工業、観光産業にも好影響を及ぼしているというふうに思います。提案理由にもありますように、アベノミクスの成長戦略の重要な柱となり得るものというふうに考えております。
　十勝地域は、先ほど質問させていただきましたビート、てん菜に代表されますように、主に原材料の生産地域であります。加工されて消費者に渡るということから、消費者に直接、十勝の名前を知っていただきたいという思いが強く、原産地呼称制度に早くから関心を持っております。
　十勝ブランドについては、とかち財団の十勝ブランド認証、帯広商工会議所のＭｙとかち推進会議などが、海外の事例も調査しながら、取り組みを進めておりました。また、一昨年、平成二十四年六月十八日には、十勝品質の会が設立され、活動を集約化させつつ取り組んでまいりました。会長には商工会議所の副会頭が就任をするなど、まさに地域を挙げて取り組んでおりますし、農林水産省からの補助金もいただいて、支援をいただいております。
　週末、地元に戻りますと、関心を持っておられる方々から、この制度についてのいろいろな質問や御意見を頂戴します。地域活性化にも大きく貢献する制度として、地元十勝も大変期待をしているところでございます。
　そこで、攻めの農業確立のため、確固たる地域ブランドの創設、活用という視点から質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、第一番目の質問です。
　農産物の地理的表示については、長年検討が進められてきたというふうに承知しております。法案提出までこぎつけられたことに敬意を表したいというふうに思います。そして、商標など既存制度ときっちりとすみ分けしつつ、バランスのとれた制度とすることが求められるのではないかと思います。地域団体商標制度等、既存制度と比較した本制度の特徴についての御説明をお願いいたします。
○山下政府参考人　既存制度との比較に関しての御質問でございますけれども、我が国には、地域で長年培われた特別の生産方法や、気候、風土、土壌などの生産地の特性により高い品質と評価を獲得するに至った、いわゆる地域ブランド産品が数多く存在しているところでございます。
　本法案による制度は、これらの地域ブランド産品の価値を、地域の共有財産として公的に保護することに主眼を置いて構築しておるところでございまして、この点が他の知的財産制度と比べて特徴的なものになっていると考えております。
　具体的に申し上げますと、本法案による制度は、既存の知的財産制度と比較しまして、農林水産物の特性とともにその名称である地理的表示を登録し、定められた基準を満たさない者は地理的表示を使用することができないこと、また、特定の権利者は存在せず、地域の生産者全体で地理的表示が使用できること、さらには、フリーライド、模倣品等の地理的表示の不正使用を、地域みずからではなく、国が取り締まること、こういった特徴があると考えております。
○中川（郁）委員　ありがとうございます。
　次に、海外、特にヨーロッパの制度との比較について質問させていただきます。
　フランスのＡＯＣから発展をしたＰＤＯ、原産地呼称保護制度と、生産、加工、調製のいずれかが特定地域内で実施される地理的表示保護、ＰＧＩとの比較になろうかと存じます。十勝品質の会における研究でも、長野県産ワインの例のように、厳格な基準を設けることにより、高い信頼を得て付加価値はつくられているのではないかと考えますが、この視点から、本法案とＰＤＯ、ＰＧＩとの比較をしていただき、本制度の特徴を明らかにしていただきたいと思います。
○山下政府参考人　お答え申し上げます。
　中川先生御指摘のとおり、ＥＵの地理的表示制度については、ＰＤＯ、いわゆる原産地呼称制度、それからＰＧＩ、地理的表示制度が存在するわけでございます。
　ＰＤＯについては、その産品の生産、加工、調製の全てがある地域で行われていることを求めるものでございますが、ＰＧＩについては、その産品の生産、加工、調製のいずれかがある国で行われていることを求めるものとされているところでございます。
　本法案による制度の設計に当たっては、我が国になじみのない制度であり、シンプルな制度とすることが求められ、また、幅広い生産者が利用できる制度とする必要があること等から、ＥＵのＰＧＩと同様な仕組みとしたところでございます。
　なお、ＰＤＯのように、その産品の生産、加工、調製の全てがある地域で行われているものについては、その地域の経済への波及効果もより大きいものと考えられるところでございますけれども、まずは幅広い生産者が利用できる地理的表示の普及、定着に努めるとともに、今後、登録の動向等の施行状況を踏まえて、必要な措置を検討していきたいと思っております。
○中川（郁）委員　ありがとうございました。
　続いて、各論について、具体例を踏まえながら質問を進めていきたいというふうに思います。
　まず、お手元に新聞を配らせていただきました。「北海道を元気に」という新聞記事でございますが、北海道内には、高品質なチーズづくりに意欲的に取り組んでおられる生産者がたくさんいらっしゃいます。その中で、昨年六月に、北海道内の先進的な生産者が六人で話し合い、北海道高品質チーズ生産者標準というグループを設立しました。
　この六人の皆さんでありますけれども、道東であります白糠、興部、中札内、新得、幕別、そして道央のニセコの生産者も含まれていまして、地域的なばらつきもございます。このグループの皆様は、こういう冊子もつくっておられまして、青カビタイプ、ウオッシュタイプ、それぞれについて、生産工程や品質の違いなども詳しくこの中に書いてあるわけであります。
　このグループの皆さんでありますけれども、生産、加工、調製全てを地域内で行い、統一ブランドの新製品を開発しようとしています。北海道○○チーズ（仮称）として本制度で登録しようとする場合、留意すべき点について御説明をお願いします。
○山下政府参考人　お答え申し上げます。
　地理的表示の登録に当たっては、地域とのつながりをどのように整理するのか、また、名称を含め、既存の産品との関係をどのように整理するのかというのは大きな課題だと考えております。
　まず、地理的表示の登録の申請に際しまして、特定の地域を生産地とすること、それから、品質、社会的評価等の確立した特性が専ら生産地に由来することの二点が必要とされるということでございますので、新たに開発する産品がこのような地域とのつながりを獲得し、ブランドを形成するに至るまでには、比較的長い期間が必要になろうかと思っております。
　また、既存のチーズとの関係については、登録を受けようとする北海道○○チーズというような名称が、一定の品質、社会的評価を伴ったチーズを示す名称として固定され、他のチーズには使えなくなることについて、関係する生産者間で意識が共有される必要があると考えております。
　このような点も含めて、生産者の範囲や生産方法、産品の特性などの基本的な事項について合意が形成されるように留意する必要があるのではないかと考えております。
○中川（郁）委員　ありがとうございました。
　次に、地域内のブランドの競合についての質問をさせていただきたいというふうに思います。
　十勝品質の会でも、生産、加工、調製、全てについて十勝にこだわった商品ブランドを確立しようとしています。やはり厳しい生産基準を設けることで、消費者の信頼を安定的に獲得しようとするものであるというふうに思います。
　ところが、この法案の内容を見ますと、原材料が輸入品であって、十勝で調製のみを行った製品も十勝ブランドとすることが可能になるものであるというふうに理解しております。本制度では、内容、水準の高さではなく、先に申請をした方が優先的に登録をされるという理解でよろしいのでしょうか。
　私の問題意識としては、この運用を誤ってしまうと、自給率一一〇〇％を誇る地域で自給率〇％の十勝ブランドが販売される皮肉な事態も予想され、せっかくの制度の信頼を揺るがしてしまうことになるのではないかということです。お考えを聞かせてください。
○山下政府参考人　お答え申し上げます。
　いわゆる複数の申請があった場合ということでございますが、本法案において、産品が満たさなければならない基準を地域で話し合った上で、明細書に定めていただくこととしております。
　地理的表示の登録申請があった場合は、申請の概要が公示されることになります。この公示期間中に対象産品の重なる別の申請があった場合、最初の申請に対する第三者からの意見書の提出として取り扱われることになります。
　このため、最初になされた申請の審査過程において、他の第三者からの意見書と同様に、後からなされた申請の内容も踏まえて、申請書の内容の修正が図られていくことになると考えております。
　さらに、申請内容については、対象産品の生産の実態等について知見を有する学識経験者からの意見聴取手続を経て、公平な審査を行い、国として保護に値すると認めるものを登録することといたしております。
○中川（郁）委員　ありがとうございました。
　次に、全国的に関心が深い問題に移らせていただきたいというふうに思います。
　きのうも肉牛事業協同組合の皆様方の勉強会に出席をさせていただきまして、皆さんがいろいろな不安をお話をされておられました和牛の問題であります。
　この制度は、諸外国及び国際的な制度と親和性、調和を有する必要があるというのは言うまでもありませんし、そこは理解をしているつもりです。また、地理的表示保護制度の導入により、海外における模倣品対策がこれで全て解決されるわけではないということも理解をしています。海外模倣品対策としては、短期あるいは中長期的にとるべき対策を十分に検討する必要があるというふうに思っています。
　その上で、従前から深刻な課題となっております、ＥＵなどにおける、いわゆるＷＡＧＹＵブランドへの対抗には、この制度は適用できないという理解でよろしいでしょうか。質問いたします。
○小里大臣政務官　昨年、党や政府において決定をしました農林水産物・食品の国別・品目別輸出戦略に基づきまして、従来の輸出促進ロゴマーク、いわゆるおいしいマークや和牛統一マーク等のロゴマークを活用して、ジャパン・ブランドの売り込みを図ってきたところでございます。
　今般、これに加えて地理的表示制度を創設して、品質や生産方法など、一定の基準を満たす産品について、地理的表示、そしてＧＩマークを使用できる仕組みを構築するわけであります。これによりまして、こういった表示、マークが使用されている産品であれば、国として認められた一定の品質が備わっていることを対外的にも示すことができるようになるわけであります。
　このため、今後におきましては、この制度の創設後におきましては、従前のこういったマーク等の使用をすることで、ジャパン・ブランドとして売り込むことに加えまして、新たに創設されるＧＩマーク、これはこれまでの民間のマークとは違って、公的にもまた法的にも担保される制度となるわけでありますから、併用していくことで、国外で生産された和牛を名乗る製品との差別化を図っていこうということであります。
○中川（郁）委員　ありがとうございました。
　法律が成立し施行された後には、制度の着実な定着、活用のために、必要な予算の確保、権利を保護するための人員確保などの体制の整備を図っていただくとともに、先ほど政務官のお話にマークということがありましたけれども、消費者の皆さんがすっと手が伸びやすくなるようなすばらしいロゴを作成していただくなど、万全の対応を講じていただくように、ぜひ大臣の御決意のほどを伺いたいというふうに思います。お願いいたします。
○林国務大臣　本制度は、今御質問いただいたように、大変大事な制度でございます。着実な定着と活用を実現するために、生産者、関連業者、それから消費者の皆さんに対する制度の十分な周知、それから何よりも不正使用への厳格な対応、これを通じた信頼の確保が重要であると考えております。
　周知については、生産者の皆さんが本制度を十分に理解し活用できるように、申請に当たって助言などの支援を行うとともに、小売流通業者、消費者に対しても地理的表示マークの周知を行うなど、施行に向けてしっかりと準備をしてまいりたい、こういうふうに思っております。
　また、不正使用でございますが、これに対しては、地理的表示産品の登録状況も踏まえて、農林水産省の地方出先機関の職員の活用も含めまして、しっかりと対応していけるよう、引き続き検討してまいりたいと思っております。
○中川（郁）委員　力強い決意を伺って大変心強い、このように思います。
　この制度を活用することによって、農林水産物の生産が振興されるとともに、地域振興、町おこしになることを強く望んでおります。食品加工業、観光産業にもぜひ好影響となりますような制度の運用をお願いしたいというふうに思いますし、アベノミクスの成長戦略の重要な一つでありますと同時に、地域の津々浦々、そして国民のお一人お一人がこの制度ができてよかったなと実感できるような制度を強く望んでおります。
　きょうは、質問の機会をいただきましたこと、本当にありがとうございました。
○坂本委員長　次に、津島淳君。
○津島委員　自由民主党の津島淳です。
　中川郁子先生の美声に聞きほれておりましたら、いつの間にか質問が終わっておりました。うっかりしておりました。気を引き締めて、質問させていただきたいと思います。
　本日は、特定農林水産物等の名称の保護に関する法案質疑に当たり、質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。林農林水産大臣、江藤副大臣、小里政務官を初め役所関係者の皆様、また坂本委員長初め理事、各委員の皆様に厚く御礼申し上げます。
　本法案の意義等、今、中川郁子委員から御質問がございました。これから質問させていただく内容は、一部重なる点もあろうかと思いますが、何とぞよろしくお願い申し上げます。
　さて、本法案は、地元に帰りましても、大変強い関心をいただいております。また、幾つかの御意見や御質問も地元で頂戴して、この質疑に臨んでいるところでございます。
　皆様が、ふるさとを離れて、ふるさとを強く感じるというのは、行った先で地元の農林水産物に接したときではないかと思うんです。
　日本には、地域の気候や伝統的な生産方法により、特色ある農林水産物及び加工品が多くございます。各地にございます。青森では、青森リンゴ、大間のマグロ、私の地元は竜飛のマグロを売り出しているんですが、それから、たっこにんにく、ふかうら雪人参など、いろいろ売り出そうとしております。
　私自身、スーパーに行くのが結構好きなんですが、そこのスーパーへ行って、リンゴやニンニクが青森産だと、やはり非常にうれしいです、率直に。ましてや、外国に行ったときに青森のものが置いてあると、本当にうれしい、そういう気持ちがございます。皆さんも、恐らくそういう気持ちは同じなのではないかと思うんです。
　これらの特産物を国内外においてブランド化し、消費の拡大を進め、もって生産者の意欲と利益の増進につなげることがまず大事である。また、地名と結びつけることで、その地名の認知度を上げるという効果も私はあろうかと思っております。また、そのブランドを消費者が容易に選べるマークをつけることで、そのマークでにせものを排除していく、この効果も非常に重要だと思います。という意味で、この法案は、現在国が進めている攻めの農林水産業、とりわけ輸出倍増戦略において大きな意義を持つと私は考えます。
　さて、そろそろ質問に入らせていただきたいんですが、現在、全国各都道府県では、各地域の農林水産物の輸出拡大に向けてさまざまな取り組みが行われております。
　我が青森県も、リンゴを初めさまざまな農林水産物を青森ブランドとして売り込むべく、取り組みを強化しているところでございます。先日も、県として、マレーシア、シンガポールで青森県産品フェアを開催したところです。そのフェアでの現地バイヤーの声は、青森県として、もっと頑張らなきゃいけないな、一層の取り組み強化をしなきゃいけない、そういう決意をするものでございました。といいますのも、現状では、青森産よりも日本産として売ってほしい、そういう声だったんですね。
　そういうような輸出先の声や、また、国としてもジャパン・ブランドというものを今前面に出しています。そうやって売り込みを強化していくことと、この法律案、地理的表示というものを保護していく、その目的とどのように整理されているのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
　また、地理的表示、ＧＩとしてどのような名称を想定されているかも私は非常に気になります。例えば、実際、青森県のリンゴの産地というのは、青森市の浪岡地区であったり、黒石市、弘前市、板柳町、五所川原市など複数の自治体ですね。自治体名をブランドとして前面に出したいという自治体のお考えもあるでしょう。でも、自治体名ではなく、津軽という旧国名をＧＩとする場合もあろうかと思います。こういった点についてもお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○江藤副大臣　お気持ち、よく伝わります。
　私も、スーパーに行って、宮崎ピーマンとか書いてあると、やはり非常にうれしくて、ああ、この東京にまで宮崎のピーマンが来ているなというふうに思います。
　昨年、香港に行ったときに現地のスーパーにも行ったんですけれども、オーストラリア・ビーフと日本の牛肉が並んで売っておりました。グラム当たり千円ぐらい高かったですけれども、買いに来たおばさんに、どうですかというふうに、手にとっていましたので声をかけてみたら、私はリピーターなのよ、これは食べてみたけれども、おいしかったから、また買いに来たの。私は、ありがとうと。そして、そこにあったものをおまけで、これは私からのプレゼントですから、ちょうど宮崎のサツマイモも売っていまして、これは私からのギフトですから、また近所のおばちゃんたちにもぜひ宣伝をしてくださいというふうにお願いしたことを思い出しますので、先生のお気持ちはよくわかります。
　ですから、言われましたように、牛肉の世界も、佐賀牛とか米沢牛とか神戸ビーフとかいう売り方じゃなくて、和牛として売れ、日本国の牛肉として売れ、そういう戦略は確かにあったんですよ。そうでないと、オーストラリアのように統一して、いわゆるＷＡＧＹＵですか、そういう売り方をしているところにフリーライドされて、和牛というと、もしかするとオーストラリア・ビーフを指すんじゃないかという風潮も世界ではないことはない。
　ですから、大臣ともお話をさせていただくんですけれども、こういう場合については、我々はジャパニーズ・ビーフという売り方をした方が、逆にＷＡＧＹＵで押されちゃっているので。
　それに加えて、今度のＧＩで、佐賀ビーフ、宮崎ビーフであるとか、ほかの産品であっても、青森のリンゴであるとか、そういったものに特化をしていくと、国としてちゃんと今度は保護していくわけであります。その地域が、大臣のもとでもう五百日以上たちましたけれども、地域の宝を発掘する作業というのをずっと地道にやってきました。地域には宝が埋もれているのだ、その宝にさらにブランド力をつけるのがこのＧＩということであります。トータルパッケージとしてジャパンを売り込むのに加えて、ジオグラフィカル・インディケーションがつくということであれば、さらに、日本の中の特にこれが欲しいということに加えて、今度は地域間の競争も生まれてくると思うんですよ。例えば、同じリンゴでも、青森に負けてたまるものか、牛肉でも、宮崎に負けてたまるものか、そういった地域間の横にらみの水平的な競争も生まれてくることによって、活力も生まれてくる効果もあるのではないかというふうに期待をしております。
○津島委員　ありがとうございました。
　どのような名称で登録するのかというのは、戦略的に、それぞれの地域ごとにコンセンサスを得ながら、また国とも御相談をしながら決めていくことが大事なのではないかということを私は感じさせていただきました。
　続いての質問ですが、具体的な申請の手続について幾つかお尋ねいたします。三つほどお尋ねいたしますので、その三つを一括してお答えいただく形でもよろしいでしょうか。
　まず、一つ目です。申請手続に当たって、申請者の経済的負担の軽減であるとか、それから手続自体がなるべく簡便であることが大事だと思います。この点についていかがお考えか、お聞きしたいと思います。
　二つ目は、申請から登録まで、どの程度の期間を想定されているのか、お聞きしたいと思います。
　三つ目が、当初登録した内容を後々変更することについてはどう整理されているのか。例えば、当初登録時に、その生産者団体、登録した団体、グループに入らなかった。まあ、よくあります。あいつとはちょっと一緒にやりたくないと思って、最初は加わらなかったんだけれども、いや、何かやってみたら思いのほかうまくいっているから、後から入りたいという後出しじゃんけんみたいな話は結構あると思うんですが、そういった場合に、後から入りたいと生産加工業者さんが申し出てきた場合どうなるのかという点をお尋ねしたいと思います。
○山下政府参考人　お答え申し上げます。
　まず初めに、申請者の経済的負担の軽減とか、いわゆる手続の関係でございます。
　本制度の設計に当たっては、中小零細の農林漁業者を含めた幅広い生産者が利用できる制度とする必要があるとの考え方で、申請に際して手数料を取らないということとしております。そういったことで、他の知的財産権と比べて軽い経済的負担での登録を可能にしているということがございます。
　それから、地理的表示の登録申請がスムーズに行われるためには、申請書類の記載方法に対する助言等がなされることが必要と考えておりまして、制度の施行に向けて支援の仕組みについても検討してまいりたいと考えております。
　それから二点目の、申請から登録までの期間の話でございます。
　本制度上、地理的表示の登録申請を受けてから、農林水産省としても申請内容の審査を行うとともに、三カ月間にわたる第三者からの意見書の提出の手続ですとか学識経験者からの意見聴取、こういったものを行うこととしていることから、これらの手続を適正に行うための期間が必要でございます。ということで、具体的な審査期間は案件により異なると考えております。
　いずれにしましても、施行に向け必要な審査体制を整備するとともに、運用に当たっては、迅速な審査に努めてまいりたいと考えております。
　それから、後から地理的表示を使用しようといった場合の手続でございます。
　それも含めまして、登録された内容の変更についてでございますけれども、登録後の事情によって、登録された産品の特性の変化などが生じることがあり得ることから、生産地の範囲や特性などの変更登録を行うことができるようにしております。
　このような変更登録は、地理的表示の登録の際と同様に、第三者の意見書提出、それから学識経験者の意見の聴取の手続を踏んだ上で、農林水産省において審査を経て行うこととしております。
　また、地理的表示は地域全体の共有財産であり、地域内の全ての生産者が地理的表示を使用することができるものでございます。このため、登録時に生産者団体に加入していない生産者であっても、事後的に生産者団体に加入すれば、何らの法的な手続を経ることなく、加入の時点から、基準に従って生産された産品について地理的表示をすることができる、かようになっているところでございます。
○津島委員　ありがとうございました。大変丁寧にお答えいただきまして、よくわかりました。
　次に、本法律案の立法目的を達成いたしまして、特に生産者の利益につなげるためには、これから申し上げます二つの点が重要であると私は思っております。
　第一に、小売流通業者などの関連産業への周知ということです。
　せっかくのＧＩ標章をつけた商品がスーパーの陳列棚の下の方にあっては、これはいけないと思うんですね。買い物に来る奥様方の目線の先に、やはりＧＩ商品を置いていただかなければいけないと思うんです。また、さまざまな形で、スーパーなりがＧＩ商品を大いに宣伝していただかなきゃいけないというふうにも思っております。コーナーを設けるとかということもあると思うんです。
　第二に、消費者の皆様への周知ということも大事だと思います。
　小売流通業者さんが大いに宣伝をしても、そして、今商品コーナーを設けるということも申し上げましたが、それを設けたとしても、肝心の消費者がＧＩマークが何なのかということがわからなければ、奥様方がわかっていなければ意味がないということですね。
　この点については、地元の青森県の関係部局もそういった意見というものを私のところに持ってきたものですから、ぜひともこの点についてお考えをお聞きしたいと思っております。よろしくお願いします。
○小里大臣政務官　大変大事な御指摘であると思います。
　生産者にとっては、生産した農林水産物、食品の質に見合った利益を得られるようにするとともに、消費者にとっても、品質の高い農林水産物、食品を容易に選択できるようにする、ここが眼目であると思っております。
　そのような制度の趣旨を実現していくためには、御指摘のとおり、制度の内容はもちろんでありますが、登録されている産品、統一マークについて、消費者が容易に確認できるようにすることが重要と考えております。
　当省としましても、小売流通業者等の関連業者、そして消費者への周知を図ってまいりたいと思います。
○津島委員　ありがとうございます。
　いろいろな媒体でもってメディアの露出をふやして、また、マーク自体も、洗練されたといいますか、一目でわかるようなマークをお考えいただければと思います。
　それでは、ちょっと視点を変えた質問をさせていただきたいと思います。
　この地理的表示というのは知的財産の保護ということにつながると思うんですが、知的財産については、フリーライダー、模倣品の問題がございまして、この法案でも、それにどう対応するかというのがまた一つ立法目的に入っているかと思います。この点に関連して、我が青森県が経験した事例に即してこれからお尋ねをしたいと思うんです。
　それは、中国による、青森、中国語でチンセン、それから、青に水三つと書いてチンミャオ、この商標の問題です。
　まず、簡単に事のてんまつをお話し申し上げます。資料がお手元にあるかと思いますので、御参照いただきたいと思います。
　まず、表が、「中国による「青森」商標登録問題」とタイトルが打ってあるところがそうでございます。
　平成十五年五月、中国において、青森という商標が農林水産物で四件、衣服関係で一件出願されていることが確認されました。この衣服関係というのは防水服なんですが、青森と何の関係があるのかよくわかりません。それで、県は関係団体と共同で異議申し立てを行い、平成十九年末から平成二十年三月末にかけて、中国商標局が五件全ての案件について青森県側の主張を認める裁定を下したものでございます。
　その裁定がおりて、ああよかった、ほっとしたのもつかの間、その裁定と時を同じくして、資料の裏をめくっていただきたいんですが、今度は、アオモリ、こういう商標の出願がされていることがわかりました。それも、事もあろうに、写真がありますけれども、御丁寧にリンゴのイラストに青森に類似した文字を組み込んだ商標が出願されていることが確認されたわけであります。
　県は、リンゴ関係団体と共同で、このアオモリ、中国風の読みでチンミャオという商標について、同年四月に中国商標局へ異議申し立てを行い、つい先ごろ、平成二十二年十二月に本県側の主張を認める裁定を下した、そういう経緯をたどったわけであります。
　この事例が決着した後、青森県としては、独自に県庁の商工労働部内に知的財産支援センターを設けて、中国等が行う商標の出願状況の監視を定期的に行うように対策をいたしました。
　私も、これは大変ひどい話だなと思って、このマークもちょっとふざけているなと思ったんですが、皆様、どのようにお感じになったのか、後でお聞きしたいんですが……（発言する者あり）ありがとうございます。
　このような事例に対して、今の商標法との関係で、農水省さんでは現状どのような対応をとられているのか、まずお聞きしたいと思います。
　そして、この法案施行後は、国が輸出先のそれぞれの国にこのＧＩ標章を、マークを商標登録して、また、不正事案については、その登録をすることで不正事案を排除していくと聞き及んでおりますが、その点について確認をしたいと思います。
○小里大臣政務官　これも大事なお尋ねでございます。
　御指摘のとおり、海外において、高い評価に便乗するために、日本の地名を商標出願、登録する事例が相次いでいるところであります。
　このような問題に対応するために、平成二十一年度から、農林水産関係団体、弁理士、弁護士等による、いわゆる知的財産保護コンソーシアムというものを組織しまして、中国、台湾等における商標出願の共同監視、偽装品に対する海外現地調査等の取り組みを行ってまいりました。
　このような取り組みを通じて、今御指摘のような案件、あるいはまた、韓国における長崎チャンポンの名称、中国における千葉の名称の不正使用等の動きを国内の関係者に情報提供してまいりました。そして、これを受けて、それぞれの関係県が当該国に異議申し立てをして、あるいは訴訟によりまして、不正使用の撤回をかち取ってきた、そういう経緯もあるわけでございます。
　なお、本制度は、地理的表示に係る国内法制度の整備を行うものでありまして、本制度による登録を受けたとしても、直接的に他国の地理的表示保護制度の対象となるわけではありません。
　ただ、地理的表示の登録を受けた産品には、地理的表示のマークをつける、貼付することになっておるわけでありますが、このマークを主要な関係先国で商標登録することによりまして、輸出先においても我が国の真正な特産品であることが明示をされ、差別化を図れるということになります。
　また、これまでは、御指摘のとおり、関係県が異議申し立て等を行ってきたわけでありますが、これからは、国が国として異議申し立てとか訴訟を行えるようになる、そういったことになります。
　また、将来的には、それぞれの関係する国々と地理的表示を相互に保護するという協定を結ぶことによりまして、今度は相手国がみずからの国内を取り締まってくれる、そういう効果が想定される、そこに向けてまた努力していきたいというところでございます。
○津島委員　ありがとうございました。
　この中国の商標登録問題での青森県の対応、決着まで七年の歳月を要したわけでございます。この間、必ずしもなれている手続ではない、そういう提訴手続等を行った関係者の苦労というものは、察して余りあるものがあるわけでございます。
　今の御答弁にありましたとおり、従来の登録商標では、違法行為につき、権利者が提訴をしなければいけなかった。しかし、この法案では、国がＧＩ標章に関する違法行為を監視し排除するという点が大きなポイントであると私は思います。
　また、お願いでございますが、監視体制の充実というものをこの場でお願いさせていただきたいと思います。
　次の質問に移ります。
　この法律案を見ますと、第十四条には、特定農林水産物等登録簿の縦覧という規定がございます。その記載内容については、第十二条二項第二号において、第七条第一項第二号から第八号に掲げる事項を記載するとしております。その第七条第一項の六号には、生産の方法という文言がございます。
　この生産方法というものは、地域で長年培ってきた独自のノウハウも含まれていると思うんですね。これらについては、いわば企業秘密として、余り表に出したくないというところもあろうかと思うんです。そういう生産者団体もあるかと思うんです。この点についてどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
○山下政府参考人　お答え申し上げます。
　明細書に定める農林水産物等の生産方法については、その内容が規制の基準となり、これに適合しない産品に地理的表示をすることができず、違反した場合には罰則がかかるということでございますので、本制度においては、一般の農林水産物等との区別に当たって必要な程度に詳細な記述を求め、登録に当たって、その内容をあらかじめ公示することとしておるところでございます。
　他方、地域ブランド産品の生産方法については、先生お話ございましたように、門外不出のノウハウとして地域で守ってきたものもございます。これを秘密にしておきたいという地域のニーズもあるかと思います。このため、明細書の原案は地域で話し合ってつくるものであることから、当該産品の特性と結びつく範囲で公表される必要があるものの、具体的にどこまで詳細に生産方法を公にするかは地域でよく話し合っていただいて決めていただくということなのではないかと考えております。
○津島委員　ありがとうございました。
　実際、申請に当たって事前の御相談があるということでございましたので、そういった中で十分に現場の声を酌み取って、この法律による効果を実効あらしめるためにも、その点をぜひお願い申し上げます。
　時間が残り少なくなってまいりまして、あと二つほど聞かせていただきます。
　次の質問は、品質管理についてでございます。
　品質については、農林水産物というものは天候に左右される、そういう特性がございます。ということで、一定程度の弾力的な運用が私は必要だと考えるんですね。この点について、品質管理は生産者団体に行っていただいて、農林水産大臣というか農林水産省さんの方でその手法のチェックを行うこととした趣旨とあわせて、品質管理についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。また、その際、生産者団体に新たなコスト負担が生じないのか、その点についても確認したいと思います。
○山下政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国の地域ブランド産品の中には、生産者団体がみずから品質基準を定め、品質管理を行うことでブランド価値を高めているものも多く見受けられるところでございます。また、地理的表示の登録を受けた産品は、その生産方法や特性が産地と結びついている必要があることから、その品質管理については、生産者団体みずからが最も知見を有していると考えているところでございます。
　このような実態を踏まえ、生産者団体が品質管理を行うとともに、国がその品質管理の体制をチェックすることにより、産品の品質が公的に保証されるような仕組みとしたところでございます。
　品質管理の具体的な方法につきましては、農林水産物、食品の種類、特性に応じて異なってくると考えておりますが、例えば、品質基準として糖度を定めた場合には、光センサーによる判定を行ったり、また明細書で定められた生産方法を生産者団体の職員が圃場を巡回して確認したりするということなどが想像されるところでございます。
　また、既に、多くの地域ブランド産品については生産者団体が一定の品質確認を行っていることから、本制度の導入によって、必ずしも新たなコストの負担になるというふうなことは考えておりません。
○津島委員　ありがとうございました。大変わかりやすくお答えいただいて、心より感謝申し上げます。
　時間もそろそろなくなってまいりましたので、最後の質問とさせていただきます。
　このＧＩにより、何度も申し上げておりますが、国産農林水産物の消費拡大、輸出拡大、そして、何よりも生産者の利益につなげていくということが肝要であると思いますが、最後に林大臣のその点に関する御決意をお伺いしたいと思います。お願いいたします。
○林国務大臣　我が国の農林水産物、食品、これは品質の高さ等で非常に強みを有しておりますので、これらの地域の資源を活用することで攻めの農林水産業を展開していくということが大変重要だと思っております。
　こういう中で、地域には、今お話ししていただきましたように、長年培われた特別の生産方法、それから気候、風土、土壌などの生産地の特性によって高い品質、評価を獲得するに至った地域ブランド産品、これはたくさんございます。
　したがって、今回これを地理的表示として登録して公的に保護をかけるということで、この価値を守って、すぐれた産品に、既についているわけですが、高い付加価値をつけてそれを守るということで、やはり国内外の市場で販売できるような基盤を整備して、よってもって生産者により多くの利益が還元される、これを目指していきたい、こういうふうに思っております。
　この間、ＯＥＣＤのパリの会議に出張したときも、パリのすぐ近くにあるブリー・ド・モーというチーズの農場を視察してまいりまして、ＧＩということでございました。
　ＧＩのモデルになったＡＯＣというものがフランスであるわけでございますが、お聞きしましたら、千年、同じやり方でずっとブリー・ド・モーというのをつくっていた。これは、そこの方がおっしゃっているので、本当かどうかわかりませんが、二百年ぐらい前にその一部を持っていって、ノルマンディーでつくり始めた方がいらっしゃって、それがカマンベール・ド・ノルマンディーになったんだと。
　そちらの立場としてそういうふうにおっしゃっているのかもしれませんが、それぐらい長い間かけて培ったものがあって、我々も、ブリー・ド・モーというと、大変いいチーズだ、こういうふうな認識があるぐらいになっている。
　こういうことでございますので、やはり、千年前からＡＯＣがあったわけではないと思いますけれども、そういうものをしっかり制度で守っていくということを今回我が国でもやることにいたしまして、攻めの農林水産業をさらに展開し、農業、農村全体の所得の倍増に向けて頑張ってまいりたい、こういうふうに思っております。
○津島委員　時間が参りました。どうもありがとうございました。
○稲津委員　おはようございます。公明党の稲津久でございます。
　それでは、早速質問に入らせていただきたいと思っておりますけれども、本法案の質疑をさせていただく前に、数点確認をさせていただきたいと思っています。
　一つ目は、ＥＵ・ＨＡＣＣＰの認証についてでございます。
　これは、二〇一三年にＨＡＣＣＰ支援法が改正をされまして、ＨＡＣＣＰ認証を求める申請数というのは増加をしてきていると承知しております。よって、食品加工の衛生水準が確実に底上げされている。それから一方で、昨年末に閣議決定された農林水産業・地域の活力創造プランで示された水産物の輸出の強化、このことによりまして、加工場のＥＵ・ＨＡＣＣＰの申請数も増加をしている。私は、正確な数字は別として、今年度の申請数は少なくとも二十を超える、こういうふうに聞いております。ただ、そのうち、現在までに認証されたのは極めて少ない、本当にごくわずかであるというふうに承知しております。
　それで、では、どういう課題があるのかということは、それは時間の関係上割愛しますけれども、結論から言いますと、現状の保健所の認証手続で、残りの施設の認証が可能なのかどうかという問題なんです。
　一昨日、大臣が産業競争力会議でこのことについて御提案をされたというふうに認識しております。私は、あわせて、ちょっと具体的なことを申し上げますけれども、例えば大日本水産会が検査機関となって、水産庁が認証を認める、いわゆる対米ＨＡＣＣＰのような制度にできないだろうかと思っておりまして、この点について御見解を伺いたいと思います。
○林国務大臣　大変大事な御質問をいただいたと思っております。
　水産物の輸出拡大に当たっては、ＥＵが大変有望な市場であるということで、昨年まとめた国別・品目別の戦略にもそこを特記させていただいたわけでございます。
　このことのために、今御指摘いただきました産業競争力会議、おとついでございましたけれども、水産加工施設のＥＵ向けＨＡＣＣＰ認定の加速化のために、厚生労働省、これは保健所ですが、これに加えて、水産庁みずからが認定主体となるということを発表させていただいたところでございます。
　今、稲津先生おっしゃっていただいたように、認定に当たっては、アメリカ向けＨＡＣＣＰの認定を行っております大日本水産会などＨＡＣＣＰ認定の実務に十分な知見のある機関を活用していくことが大変重要である、こういうふうに思っております。
　具体的な認定の方法、手続、これは現在検討中ですが、今お話があったように、今年度の申請が集中すると見込まれます下半期から水産庁による認定が可能となるように、所要の体制整備を進めてまいりたい、こういうふうに思っております。
○稲津委員　ぜひとも、今大臣が御答弁なされたこの取り組みを進めていただきたいということを申し上げたいと思います。
　あわせて、このＥＵ・ＨＡＣＣＰに関連して、これは、食品加工場だけではなくて、例えば漁港施設のところにあります荷さばき施設とか、こうしたものも対象になるわけでありまして、このことについて国内で認証準備を進めているのは、私は、これは正確かどうかはあれですけれども、東北の八戸港だけだというふうに認識しております。
　今後、こうした荷さばき施設などの認証をどう進めるのか。これは、いわゆる産地市場の登録についてという考え方なんですけれども、復興支援にもつながるし、それから、いわゆる対ＥＵへの輸出にもつながるという大変大事なことであると思っていますので、この点についての見解も伺っておきたいと思います。