Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小泉親司君　はい。
　そして、もう一つの問題というのは、先ほどからカナダ、アメリカで拒否されたというお話は衆議院でも繰り返しあるんですが、なぜカナダとアメリカで拒否されたんですか。アメリカ国内で拒否されたというのは、報道によりますと、何かアメリカの国内でつくっていないものだったんだ、つまり日本製だからだということをおっしゃるけれども、実際にこの在日米軍のＰＣＢの廃棄物は、いわゆる日米安保条約における治外法権を持った在日米軍、米軍基地という米本国と同じ扱いをしているところから公用貨物として米国に出されたものでありまして、これ自体は安保条約のもとであれば当然アメリカ軍の、つまりアメリカのものであるということは間違いないわけで、それをなぜアメリカが拒否したのか、ここら辺が鮮明にならないと、実際に例えば外務大臣は一カ月の暫定だと今度の問題はおっしゃるけれども、カナダもさらにアメリカ本国も受け取らないというものをどこかの国が引き取ろうというんですか。バーゼル条約では開発途上国にこういうものを置いちゃいけないという規定もあるわけで、実際にこの二つの国で拒否された理由というのは外務省としてはどういうふうに認識されておるのか、その点をお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　お尋ねの問題にまず申し上げますが、カナダが引き受けなかった理由は、本来カナダは、カナダの国内法上五〇ｐｐｍ以下は輸入規制の対象にはならないということであったわけでありますが、アンダーソン・カナダ連邦環境相が、カナダ政府としては積み荷がカナダの環境基準を超えるものであるかないかを問わず当該積み荷は引き受けない、こういう発言をしたために、カナダにおろすことができなくなった。
　アメリカにおきましては、今、議員がおっしゃるように、これはアメリカ製ならともかくも、アメリカ製以外のものはだめというたしかルールがございまして、シアトルにおきましても、本来、アメリカ環境保護庁は三十日以内に廃棄物の受け入れ先を見つけることを条件にシアトルでおろしてもよろしいと、こう言ったんですが、港湾労組の反対に遭って荷役ができなくなった、こういうことでございます。
　それで、議員のもう一つのお尋ねでございますけれども、そういう状況下で一カ月以内に持っていけると思うか、こういうお尋ねでございますが、これは私の方は米側に対して一カ月以内に必ず日本以外の場所に持っていきますねという確認をいたしておりまして、米側は必ず一カ月以内に持ち出します、こういうことを言っているわけでございます。
○小泉親司君　私たちは、すぐにＰＣＢ廃棄物はアメリカが責任を持ってやるべきだという立場なんだけれども、外務大臣は一カ月の保証があるんだ、米軍が保証してくれたんだと言うけれども、実際に米国国内自体からも拒否され、その同盟国であるカナダからも拒否され、一体どこに行く先があるという、そういう保証を外務大臣はどういうふうに考えておられるんですか。
○国務大臣（河野洋平君）　そこまで私が指図をするという立場ではございません。私は、アメリカに対して、一カ月以内に持ち出しますというアメリカのその約束が実行されるということを確認するという立場でございます。
○小泉親司君　外務省のホームページを見ますと、日本国内で処理すべきではないということを米側に対して再度申し入れたという河野外務大臣の記者会見のものがありますが、実際に外務大臣として、アメリカ政府とこの問題を私はきちんと外交ルートを通じて話し合うべき性格のものだというふうに思うんですよ。
　例えば神環保、いわゆる神奈川のダイオキシンの問題についてはわざわざ米側が日米外相会談、日米防衛首脳会談で、アメリカ側の住宅がダイオキシン被害に遭っているということで国務長官や国防長官が乗り込んできて外務大臣や防衛庁長官に対して言うのに、なぜ日本国民が今大変に問題視しているこのＰＣＢ廃棄物について、外交ルートを通じてアメリカ政府に外務大臣が正式にきちんと話をして、一日も早くこれについてはもう一度アメリカ国内に持ち帰ってきちんと処理すべきであるということを言うべきなんじゃないでしょうか。私、その点、外務大臣はいかがお考えなのか、お尋ねしたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　このＰＣＢを一カ月以内に持ち出すべしということを日米間で話し合いましたのはもちろん外交ルートでございます。かなり高いレベルの外交ルートと申し上げていいと思います。東京でもワシントンでも双方で申し入れをきちっとしております。
○小泉親司君　九二年に横須賀、厚木、岩国、佐世保、沖縄のほとんどの米軍基地でのＰＣＢ汚染が大問題になっているという米下院のいわゆるレイ報告というのが出されたときに、九二年の二月二十六日の外務委員会で当時の渡辺美智雄外務大臣が何と言っているかというと、まず調査をさせること、これは必ずやらせますと。合同委員会でどうするか、いろんな問題については考えます、調査をしますということを約束されている。当時の佐藤北米局長も、例の今おっしゃっている環境分科委員会で、アメリカともただすべきことはただしまして、その結果を見て必要な措置をとりたいということまでおっしゃっている。
　先日の外交・防衛委員会でも、外務大臣は言うべきことを言う外交とおっしゃったので、この点については外務大臣としても、この調査、先ほど言いましたようなＰＣＢの廃棄物の総量がどのぐらいあって、それをどういうふうに実際問題として処理しようとしているのか。今回の問題については、一体この濃度がどのぐらいあって、高濃度のものが一体どこに保管されているのか、こういう問題も含めてこのＰＣＢ問題をきちんと調査もして、外務省としてもきちんと対応すべきだということについて最後にちょっとお尋ねしておきたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　外交ルートを通じてきちっとした申し入れをいたします。
○小泉親司君　もう一つ、ちょっと時間もありませんが、ＳＡＣＯの報告に基づきまして、北部訓練場のいわゆるヘリパッドというヘリコプターの訓練場の問題についてお尋ねをいたします。
　ＳＡＣＯによりまして、北部訓練場の一部が返還されることに伴って七カ所のヘリパッドがなくなるということで、それを移設するという計画があるそうですが、まず防衛施設庁長官にお聞きしたいのは、北部訓練場には何カ所ぐらいのヘリパッドが全体として存在するのか、その点をお尋ねします。
○政府参考人（大森敬治君）　お答えいたします。
　北部訓練場には、現在、二十二カ所のヘリパッドがございます。
○小泉親司君　ここに北部訓練場内のヘリパッド建設予定地の見直しに関する要望書という、琉球大学の先生方が調査をされておられまして、これは防衛施設庁長官の大森さんあてに出している文書でありますが、私は外務大臣と沖縄開発庁長官にお尋ねしたいんですが、今回のヘリパッドの建設が予定されている一帯は、最も自然度の高い水系が、推定樹齢百年を超えるという巨木を含む植生や、分水嶺から海岸線まで切れ目なくつながる自然植生で覆われている、このような地域はやんばるのこの一帯だけであるということを前提にしまして、絶滅危惧種がたくさん存在していて、これに対する保護をきちんとやる必要があるということが指摘されております。
　防衛庁の調査を見ますと、確かに環境調査はやられておるんだけれども、七カ所の本当に周辺区域をやっておるだけで、実際にここの中でヘリコプターの訓練が行われるというのが環境調査としてしっかりやられているかどうかという点については大変疑問がある区域なんです。
　そこで、このヘリコプター訓練と環境問題についてはアメリカでも非常に調査が進んでおりまして、一九九三年の米空軍の超低空、いわゆる低空のヘリコプター訓練の際の絶滅危惧種を保護する問題についてもきちんと報告書も出されておりまして、ヘリコプターが絶滅危惧種に与える影響は非常に強いんだということが指摘されております。
　その点でもやはりきちんとこの問題については、防衛施設庁の、私から言わせていただければいいかげんな調査ではなくて、ヘリコプターが、実際にこの訓練場が一体どういうふうな影響を与えるのか、もっときちんとした環境調査も含めて、アメリカ空軍の調査などもぜひ検討していただいて、そういう調査も、きちんと環境影響評価もすべきだという点を長官と外務大臣のお二人にお尋ねして、質問を終わらせていただきます。
○国務大臣（青木幹雄君）　沖縄本島北部の自然環境の保全にできる限り配慮をしなきゃいかぬという観点から現在調査を進めておりまして、ヘリコプターの着陸帯の移設に当たりましては、自然環境に与える影響を最小限にとどめるという考え方で現在進めているところでございます。
○国務大臣（河野洋平君）　今、官房長官御答弁のとおり、環境アセスは現在行われているというふうに聞いております。
　かねてから沖縄の問題につきましては、豊かな自然というものに十分配慮がなされるべきだというふうに考えておりまして、そうしたことをしっかりと踏まえて事態が進んでいくようにしたいと思っております。
○照屋寛徳君　沖縄は、先ほど外務大臣からお話がありましたように、十六世紀ごろから朝鮮半島、中国あるいは台湾、東南アジアの国々と交易をして栄えてまいりました。特に朝鮮半島とは文化それから工芸、非常に深い交流の歴史を持っておるわけであります。
　今、日朝国交正常化へ向けて政府間の交渉が進められておりますし、また六月には南北首脳会談が行われる、このようなニュースに接して大変喜んでおるところであります。日本と朝鮮が近くて遠い国から、文字どおり近くて近い国の関係になるように、また南北首脳会談の進展いかんによっては北東アジアの安全保障環境にもいい影響を与えるのではないか、そのことがまた結果的には膨大な米軍基地を強いられている沖縄の基地問題にも私はいい影響を及ぼすのではないか、こういうふうに思っております。
　それで、五月三日から七日まで、沖縄から初めてチャーター便で大型の民間訪朝団、これは前知事の大田さんが団長で、私も一緒に行くことになっております。そういう点で、私は非常に画期的な訪朝団ではないかと思いますが、民間外交のあり方等を含めて、外務大臣の所感をお伺いいたします。
○国務大臣（河野洋平君）　照屋議員がお話しになりましたように、地理的には極めて近い距離にあるわけでございますが、これまで近い距離にありながら人の往来というものはなかなか頻繁にというわけにいかなかったわけでございます。しかし、今回大型の訪朝団が北朝鮮に向けて出発をされるというお話を伺いまして、これは大変明るいニュースになるだろうと思います。
　ぜひひとつ、多くの方々が北朝鮮をみずからの目で見て肌で感じて、お互いに理解し合える、そういう感じを感じ取ってきていただければ大変ありがたいというふうに思います。
　でき得べくんば、我が方が行くだけではなくて、先方からも大型の訪日団でも来ていただければ、さらにそれは効果が一段と上がると。ぜひ訪朝団の皆さんには、北朝鮮の皆さんにも日本訪問を要請されるなど、両国の関係が官民ともどもに近まっていく、そういうことを期待いたしたいと思います。
○照屋寛徳君　官房長官・沖縄開発庁長官、大変お忙しそうでございますので先に質問をして、一点だけですのでお願いをいたしたいと思います。
　森さんが総理になられました。幹事長のころに、三月二十日、石川県で講演をやりまして、そのときに、沖縄の教職員組合、先生方が組織をしている労働組合は共産党が支配をしている、沖縄の新聞の沖縄タイムスや琉球新報も共産党が支配している、だからいつも反権力的なんだと。こういうふうなことで、大変沖縄の近現代史を踏みにじるというか、沖縄の人たちの心を踏みにじるというか、恐らく歴代の総理大臣、当時は幹事長ですけれども、政治家でこれほどあからさまに沖縄を侮べつした人は僕はおらなかったんじゃないかと思うんです。
　それで、小渕前総理は、沖縄に来られたときに、それは極めてまずい発言だ、不適切だ、こういうことで率直に県民におわびをしたんです。
　私はこのことは来週の予算委員会で総理に厳しく追及しようと思いますが、沖縄開発庁長官としてはその森発言をどのように受けとめられておりますか。
○国務大臣（青木幹雄君）　先日の森総理の発言、当時は幹事長でございますが、その発言の本意は、学校における国旗・国歌の指導に万全を期していただきたいという願いがそういう発言になったということを私も聞いておりますけれども、少なくとも、当時、一大政党の幹事長としては、たとえ本意がどうあろうと、その発言については当然これは気をつけて行わなきゃならない、誤解のないような発言をしなきゃならないと私も考えております。
　来月の十四日に初めて総理として沖縄にお邪魔をすることになっておりますので、できればその機会をとらえて、自分の発言の本意はこうだった、誤解があったことは申しわけないと言っていただけば、私はそれが一番の方法だろうと考えております。
○照屋寛徳君　どうぞ官房長官、私の質問の限りでは退席して結構でございます。
　厚生省、おいでですか。厚生省に一点お伺いいたします。
　国立療養所宮古南静園の緊急通報システムでありますが、大変設備が老朽化をしておって緊急通報システムの機能を果たしていない。しかも、昭和六十年七月に設置したもので、故障しても交換をする機材がないというんです。これじゃ私は困ると思うんです。
　入園しておられる方々は、今平均年齢七十三歳と伺っております。ハンセン病の患者さんは、特に沖縄では二十七年間アメリカの支配下にあって、本土におられる入園者よりもっと過酷な状況に置かれておったわけで、私はこの通報システムを優先的に新しい緊急通報システムに速やかに変えるべきだ、こういうふうに思っておりますが、いかがでしょうか。この写真もお渡ししてありますから。
○政府参考人（河村博江君）　国立療養所宮古南静園の通報システムにつきましては、先生おっしゃいましたように、昭和六十年に設置導入いたしまして、導入後約十五年経過いたしておるわけでございます。
　宮古南静園におきます緊急通報システムの導入につきましては、入園者の生活状況等を勘案いたしまして検討してまいりたいというふうに思っております。
○照屋寛徳君　ぜひ優先して予算措置をして速やかに改善していただきたいということを強く御要望申し上げたいと思います。
　さて、ＰＣＢ問題について、外務大臣、私も二、三お聞かせをいただきたいと思います。
　まず、今度のパナマ船籍でカナダ、アメリカに運ぼうとしてまた横浜へ戻ってきたこのＰＣＢは五〇ｐｐｍ以下のようでありますが、相模補給廠の倉庫には沖縄の米軍基地から運び込まれた五三万ｐｐｍという極めて超高濃度の物質が倉庫の中に残っておる、こういうことが言われておりますけれども、そのことは外務省は確認をしておられるんでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　確認しておりません。
○照屋寛徳君　確認をするおつもりはありますか。
○国務大臣（河野洋平君）　伺いましたので、確認をしたいと思います。
○照屋寛徳君　沖縄の米軍基地では、返還されて後からＰＣＢやカドミウムなどの有害物質等が発見をされて大変大きな問題にこれまでなってまいりました。恩納通信所も返還されたけれども、結局ＰＣＢなどが発見されていまだに跡地利用ができない、こういう事態なんです。
　先ほど外務大臣は、福本委員の御質問の答弁の中で、返還基地の浄化をアメリカはやっているんじゃないか、やっているんだ、こういうふうなことをおっしゃっておりましたけれども、地位協定上、返還に当たっての原状回復義務、要するに環境浄化の義務はアメリカは負わされていないんでしょう。どうなんですか。
○国務大臣（河野洋平君）　そうした義務はございません。ただ、先ほど私が申し上げたのは、そうした義務はないけれども、これは本来原状回復をすべきものである、そういうことを申し上げたわけでございます。
　今、照屋議員から、特定の地域を明示して、あそこはやっていないではないかという御指摘がございました。今事務方から、残念ながらそこはできていないという説明を聞きました。私の答弁はそういう意味では間違っておりましたので、訂正をさせていただきます。
○照屋寛徳君　私は、一番大きな問題は、在日米軍基地すべてにおいて、環境問題との関係では環境関連法令、国内法令が全く適用されない、これは主権国家としてあるまじきことじゃないかと思うんです。だから、私のように基地の島で五十余年生きておりますと、さまざまな問題が起こりますけれども、やっぱり基地問題というのは環境問題でもあるんです。
　それで、これまでも嘉手納基地から重油が地下水に浸透をして井戸が燃え出す。それから、嘉手納基地から排出された油が県民の水源地である比謝川を汚染する。さまざまな問題が起こってきた。嘉手納基地では、またＰＣＢを不法投棄したということで、一昨年でしたでしょうか、大変大きな問題になったわけであります。しかも、そういう環境問題が起こっても日本政府の立ち入りもなかなか認めない。こういうことでは私は非常に困ると思うんです。
　だから、ＰＣＢなどの有害廃棄物や、あるいは基地内の一般廃棄物、産業廃棄物、医療廃棄物、こういうものについて政府はどういうふうに掌握をしておられるのか。あるいはそのことについて防衛施設庁や環境庁はどういう対応を、対策をとっておられるのか、お教えいただきたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　在日米軍は基本的に我が国の法令の適用は受けないということになっておりますけれども、我が国の法令を尊重する義務というものはございます。
　しかし、今、議員がお話しになりましたように、環境問題という極めて重大なと申しますか、重要な問題がここにございます以上は、この問題について日米間で協議をする必要があるのではないか。私自身もそういう認識を持っておりますので、どういう状況、どういう場面で協議をすることがいいかどうかを含めて、これは当然日米合同委員会ということになろうかと思いますけれども、この問題については、私かねてから申し上げておりますが、この環境問題については研究をし、できる限り解決をしたいというふうに思っております。
○照屋寛徳君　沖縄を含めて、在日米軍基地を抱えている自治体から、環境問題との関係でぜひ日米が共通のテーブルに着いて、日米合同委員会で私はしっかり協議をして、しかも当該自治体からは今のような地位協定ではだめだと。特に、環境問題との視点で地位協定の変更なり、あるいは地位協定の運用の改善なり、これは私は政府が総力を挙げて緊急に取り組まないと、やっぱり私たちの国土が、日本の国がアメリカの軍事行動によって、そして軍事基地によって汚染をされる。
　こういうことは私はいかぬと思いますので、どうですか、外務大臣、ここはもっと強力に、外務省として日米合同委員会でこのことを具体的に真剣に協議をするんだ、こういう決意をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　お考えはよくわかります。私も議員のお考えを共有いたしております。方法論について少し検討をさせていただきたいと思います。
○照屋寛徳君　時間がなくなりましたので。
○田村秀昭君　沖縄開発庁長官にお時間をちょっといただいて質問をさせていただきたいと思います。
　前にも私は御質問したことがあると思うんですが、沖縄県に対して、一元的に沖縄県のことを考えるというところが日本にはない。政府にはなくて、あるとすると内閣総理大臣ただ一人ということになるわけであります。
　なぜそういうことを申し上げるかというと、沖縄開発庁は、在沖の米軍基地の存在が沖縄の発展の障害になっていると認識をする、沖縄振興計画は市町村の発案により開発庁がまとめ上げる、基地の返還は所管にあらず、こうなっております。外務省は、安全保障上の観点から基地の存続は不可欠だという考え方です。防衛庁は、防衛上の観点から基地の存続は不可欠だ。沖縄県は、基地反対、基地撤去の立場からの要求はするが、基地との共存、整理、縮小の現実的な絵は描けない。したがって、沖縄県の十年後の青写真はどうなっているのかといったら、どこにもないわけです。
　だから、そういうことを私は省庁再編のときに、来年の一月には、例えば内閣府の官房長官の下に外務省、防衛庁、沖縄開発庁が入って協議をしないと、実際に十年後の沖縄をどうするのかということが描けない。機能的にそういうふうになっているわけです。
　そこのところをぜひお考えいただきたいというふうに思っておるんですが、長官のお考えをちょっとお尋ねします。
○国務大臣（青木幹雄君）　議員のおっしゃることは私も全く同感でございます。そうしなければいけないと考えておりまして、中央省庁の再編に当たりましては、そういうことを考慮に入れまして、一体的に物事を推進するというために、各省庁よりも一段上に位置づけられております内閣府に沖縄担当部局を設置することを既に決定いたしております。
　そして、現在、開発庁におきましては、その移行に向けて準備をするために全力を挙げて取り組んでおりまして、沖縄開発にかかわるいわゆる総合的な企画立案、調整、そういうものをするために現在も室を設けて、部屋を設けてその準備に取り組んでいるところでございますので、省庁再編の折には議員おっしゃいましたような体制でスタートができるものと考えております。
○田村秀昭君　それはぜひ実現をお願いしたいと考えております。
　基地返還ということについてでありますけれども、今、日米合同委員会その他ございますが、私は基本的に平和平和と叫べば平和は保てるというふうに考えておりませんので、そういう観点から御質問させていただきます。
　ちょうど冷戦が始まったときに、冷戦中、我が国は日米安保体制をとって西側の一員として参画してまいりました。それは、我が国の置かれた条件が中立を保てないような地政学的な地位にあったからであります。したがいまして、対ソ連については最も最前線に位置していた。したがって、西側に位置せざるを得なかった。中立なんか保てないわけですね。
　そのときに反対派の人たちは、アメリカの戦略に巻き込まれるとか、戦争に巻き込まれるから日米安保を破棄しろとか、そういうふうに言いましたけれども、そういうことは一切ありませんでした。それは、そういうことで平和を一生懸命維持してきたからであります。
　それで、沖縄についても、長官も御承知だと思いますが、二千キロと三千キロの円を描いた場合にどういうところが入ってくるか。ごらんになったことがあると思うんですが、今の沖縄に米軍の海兵隊が存在をするということは必須条件であります。したがいまして、いろいろな問題はあると思いますが、私はぜひ基地を返還する場合の交渉に軍事的知識のある人を参画させていただきたい。
　例えば、ナイさんのときだと思いますが、あの人はトータル・フォース・コンセプトという考え方を打ち出してきたんです。それで、どういうことを言っているかというと、例えば海上自衛隊もＰ３Ｃを持っている、アメリカ軍もＰ３Ｃを持っている、それで同じことをやっている、それはむだじゃないかと。それで、Ｐ３Ｃという、自衛隊は攻撃的なことをやっておりませんので、警戒監視だけですから、警戒監視は日本側がやるというふうにすれば米軍のそれは要らなくなるわけです。
　それから、一八戦闘団というのは、これは航空団ですから本土に持ってきてもいいわけです。すぐ発進できるようにしておけばいいわけであって、そういう交渉を軍事的知識のない人が幾らしても、相手もミリタリー・ミリタリーで信頼感がありますから、そういう交渉が非常にうまくいくんではないかというふうに私は考えておりますので、そういう交渉の事務的な場所にぜひユニホームの統幕に勤務するような人を参画させることが基地問題をよりスムーズに縮小を実現できる道だというふうに私は考えておるんですが、長官の御意見をお伺いします。
○国務大臣（青木幹雄君）　議員御承知のように、ＳＡＣＯの最終報告を受けまして着実な実施に向けて今政府も全力を挙げて取り組んでいるところでございますが、報告書の作成過程やその後の実施過程におきまして米国と調整を行う際には、もちろん外務省、防衛庁といった関係省庁が緊密に連携はとっておりますけれども、必要に応じて自衛官も参加してその専門的な知識を活用させていただくように現在も行っております。
　また、沖縄に関する特別行動委員会のメンバーには統合幕僚会議議長も参加しておられますので、いろんな問題解決をするためにそういうことが必要であれば、当然私どもも今おっしゃったような対応をしていきたい、そのように考えております。
○田村秀昭君　長官に三番目の御質問でございますが、私も沖縄の政務次官をやらせていただきまして、多くの沖縄県民の皆さんとひざを交えてお話をしました。
　そのときに私が非常に強く感じたことを一つ申し上げますと、ちょうど憲法改正について、今国民の六〇％が改正すべきだ、そういう意見を持っているのが現状ですね。それと同じように、なぜ先生、我々が一生懸命こうやって米軍基地にいてアジアの平和を保っているのに、それに対して誇りと地位を与えないのか、あなたたちは何かというと振興計画とかそういうお金みたいなことで話をしてくる、非常に不愉快だ、なぜ自分たちにそういう本当に沖縄県民の地位と誇りを与えるようなことを政府はしないのかということを非常に強く私は言われた記憶がございます。
　そして、今も多くの方とおつき合いしておりますが、普通の県民の方はそういう気持ちで、特に名護の皆さんともこの前お話ししてきたんですが、そういう感じで、何か無理強いをして、物とかお金とかそういうのでやるという考え方が非常に不愉快だということを言っておられる方も多々あると思いますので、ぜひそういう沖縄県民の誇りと地位というものをきちっと与えるような、ちょうど自衛官に誇りと地位を与えると同じような、公共のために尽くしている人たちですから、そういうことをぜひ政府の施策として、今度のサミットも小渕前総理はそういうお考えでおやりになったと私は思うんですが、その観点を強く申し上げて、長官への質問は終わらせていただきます。
　ちょっと時間がまだございますので、総務庁長官にお尋ねをさせていただきます。
　私は、北方領土の返還ということについてロシアの駐在武官の人と、非常にその人は日本語がうまくできたものですから、ずっとおつき合いをさせていただいているんですが、彼が言うには、正式なコメントとして言っているわけではありませんが、まず北方領土の返還について二点その人は私に食事をしながら話していたんです。
　一つは、北方領土というのは絶対に返らないよと。それは幾ら、努力されているのは日本政府としては大変なことだと私は思っておりますが、戦争でとられたものは戦争で取り返せというのがロシア人の考え方だと、まず基本的に。
　それから二番目に、北方領土というのは海軍が管理している。海上自衛隊から一回もそういう話を聞いたことはない。外務省はそういうことを言っているけれども、我々はそういうことを聞いたことがない。だから、管理者と話もしないのに、外務省というんですか、外交ルートだけでは返らないと思うよということをロシア人が言って、それはロシアの多くの人がみんなそういうふうに思っているかと言ったら、大体そういうふうに思っているということでございました。
　日本国民は一丸となって北方領土の返還を期待し、ロシアとの友好条約を早く結びたいというふうに思っておられると思うんですが、これは外務大臣は担当で責任者でございますので、外務大臣にはお聞きしませんので、閣僚である総務庁長官、そういう世論を沸き上がらせて御努力をされている長官に、そういう考え方もあるんだよということをお聞きになって大臣としてどういうふうにお考えになっているかお尋ねして、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（続訓弘君）　せっかくの田村議員の御質問ではございますけれども、私自身は実は日ロ議員連盟というところに所属しておりまして、つい昨年、ロシアの国会議員とお会いいたしました。その国会議員の中に軍人さんが三名おられました。五人おいでになりまして、海軍もおられましたし、陸軍もおられましたし、空軍もおられました。その方々に率直なお話を申し上げました。北方領土は日本の固有の領土だ、あなた方はどういう意向を持っているんですか、こういう話を私は単刀直入に伺いました。
　議員さんが答えていわく、実は世論は二分している。今お話しのように、返すべきでないという世論もあります。しかし同時に、法律的には自分たちの固有の領土ではないという意見もあります。しかし、いずれにいたしましても、今の状況では非常に難しいということを私どもは認識しております。しかし、このことは日本が粘り強く我々に議論を吹っかけ、そしてお互いが胸襟を開く、そしてそのことによって解決するでありましょうというお話も実は承りました。
　そこで、私どもとしては、既に昨年の九月現在で七千百万人もの方々が何としても北方領土を返還すべきだという国民運動が盛り上がっておりますので、今、国会議員の議論は議論として、何としても世論を盛り上げ、外務大臣にお願いをして外交交渉の実を上げていただきたい、こんなふうに思います。その辺のところも御理解賜りたいと存じます。
　そういう意見もあるし、今申し上げたような意見もあるということを御理解賜りたいと存じます。
○田村秀昭君　ありがとうございました。
　終わります。
○委員長（立木洋君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時四十二分散会
平成十二年四月二十一日（金曜日）
　　　午前十一時五十五分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　入澤　　肇君　　　　　戸田　邦司君
　四月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡　　利定君　　　　　須藤良太郎君
　　　　　平田　耕一君　　　　　山崎　　力君
　四月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　戸田　邦司君　　　　　星野　朋市君
　四月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　市田　忠義君　　　　　大沢　辰美君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　日笠　勝之君
　　　　　　　　　　　　　　　　笠井　　亮君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　正孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　日出　英輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田卓二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　益田　洋介君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　晃司君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　幹幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沢　辰美君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川きよし君
　　　国務大臣
　　　　　　　大蔵大臣　　　　　宮澤　喜一君
　　　政務次官
　　　　　　　大蔵政務次官　　　林　　芳正君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉田　成宣君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○預金保険法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
○保険業法及び金融機関等の更生手続の特例等に
　関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）



　　　　─────────────
○委員長（真鍋賢二君）　ただいまから金融問題及び経済活性化に関する特別委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る五日、入澤肇君が委員を辞任され、その補欠として戸田邦司君が選任されました。
　また、去る十一日、岡利定君及び平田耕一君が委員を辞任され、その補欠として須藤良太郎君及び山崎力君が選任されました。
　また、去る十二日、戸田邦司君が委員を辞任され、その補欠として星野朋市君が選任されました。
　また、本日、市田忠義君が委員を辞任され、その補欠として大沢辰美君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（真鍋賢二君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（真鍋賢二君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に須藤良太郎君及び山崎力君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（真鍋賢二君）　預金保険法等の一部を改正する法律案及び保険業法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。宮澤大蔵大臣。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ただいま議題となりました預金保険法等の一部を改正する法律案及び保険業法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　この二つの法案は、金融システムの一層の安定化と利用者の保護を図るため、国民の基本的な貯蓄であり生活保障の手段でもある預金及び保険について、ともに、破綻処理制度の拡充、セーフティーネットの財源の充実、及び経営基盤の強化手段の整備を行うものであります。
　まず、預金保険法等の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　我が国の金融システムは、預金保険法、金融機能再生法及び金融機能早期健全化法の枠組みを用いて官民一体となって不良債権の処理や金融機関の再編整理等に集中的に取り組んだ結果、安定化してきております。
　このような状況のもと、金融機関の破綻処理のための恒久的な制度を整備するとともに、交付国債の増額及び預金等全額保護の特例措置の一年延長等を行うことに加え、当該特例措置終了に向けての環境整備の一環として協同組織金融機関の経営基盤の強化のための措置をあわせて講ずることにより、我が国の金融の機能の一層の安定化及び破綻金融機関の的確な処理を図るため、この法律案を提出することとした次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、平成十三年四月以降の金融機関の破綻処理制度として、破綻処理の迅速化、多様化を図るため、破綻金融機関に係る合併等に対する資金援助の適用範囲を拡大するとともに、破綻金融機関に対する金融整理管財人による管理、破綻金融機関の業務承継、金融危機に対応するための措置等の制度を設けることとしております。また、金融機関について民事再生手続の特例等を設けることとしております。
　第二に、預金保険機構に交付する国債を、既に交付している七兆円に追加して六兆円増額するほか、平成十三年三月末までとなっている預金等全額保護の特例措置を一年延長し、平成十四年三月末までとするとともに、流動性預金については、当該特例措置終了後も、平成十五年三月末までの一年間、全額保護することとしております。
　第三に、協同組織金融機関の経営基盤の強化を図るため、個別の協同組織金融機関による優先出資の発行を可能とし、これらの金融機関について、金融機能早期健全化法に基づく資本増強の適用要件を見直した上で、その適用期限を一年延長するとともに、平成八年の預金保険法改正前の破綻処理に伴う債権回収事務を整理回収機構に円滑に一元化するための措置を講ずることとしております。
　次に、保険業法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　我が国の保険業を取り巻く環境は厳しいものとなっており、各保険会社にあっては、競争力の強化、事業の効率化と同時に、一層の経営の健全性の確保が必要な状況にあります。
　このような状況のもと、相互会社から株式会社への組織変更に関する規定の見直しを行うほか、保険契約者等を保護するための特別の措置等を整備するとともに、相互会社の更生手続の特例等を設け、さらに生命保険契約者保護機構の借り入れに対する政府保証を可能とする措置の恒久化を図ること等により、保険会社の経営基盤の強化及び破綻保険会社の的確な処理を図るため、この法律案を提出することとした次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、保険相互会社について自己資本の充実、再編等が円滑に行われ得るよう、相互会社から株式会社への組織変更に関する規定を見直し、端株の一括売却制度の導入により売却代金の交付による社員への補償を可能とすることとしております。また、組織変更と同時の株式発行等による資本増強を可能とすることとしております。
　第二に、破綻処理の迅速化、多様化を図るため、保険契約者保護機構の子会社である承継保険会社による保険契約の承継等を可能とすることとしております。また、株式会社のみを対象としている更生手続について相互会社への適用を可能とするとともに、保険会社の更生手続の特例として、監督庁による更生手続開始の申し立て等を可能とすることとしております。
　第三に、これまでの破綻処理により基盤の揺らいだ生命保険契約者保護機構のセーフティーネットとしての機能の維持を図るため、生命保険会社各社の負担能力を超える等の場合には、平成十五年三月末までに破綻した生命保険会社の破綻処理費用について政府による補助を可能とするとともに、生命保険契約者保護機構の借り入れに対する政府保証を可能とする措置の恒久化を図ることとしております。
　以上が預金保険法等の一部を改正する法律案及び保険業法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（真鍋賢二君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二分散会
平成十二年四月二十一日（金曜日）
　　　午前九時四十三分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　福本　潤一君　　　　　高野　博師君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　笹野　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢　たまき君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　　　　副議長　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　堀川　久士君
　　　　　　　事務次長　　　　　貝田　泰雄君
　　　　　　　議事部長　　　　　石堂　武昭君
　　　　　　　委員部長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　記録部長　　　　　山口　俊史君
　　　　　　　警務部長　　　　　阿部　隆洋君
　　　　　　　庶務部長　　　　　和田　　征君
　　　　　　　管理部長　　　　　姫井　紀雄君
　　　　　　　国際部長　　　　　中村　雄二君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件

　　　　─────────────
○委員長（西田吉宏君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、衆議院から送付されました預金保険法等の一部を改正する法律案並びに保険業法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、民主党・新緑風会一人二十分、日本共産党及び社会民主党・護憲連合おのおの一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致をいたしました。
　理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（堀川久士君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、新議員の紹介でございます。議長は、新たに議席に着かれました選挙区選出議員熊本県選出魚住汎英君を紹介されます。次いで、同君を労働・社会政策委員に指名されます。
　次に、請暇の件でございます。有馬朗人君申し出の請暇について異議の有無をもってお諮りいたします。
　次に、預金保険法等の一部を改正する法律案及び保険業法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、宮澤大蔵大臣から趣旨説明があり、これに対し、簗瀬進君、池田幹幸君、三重野栄子君の順にそれぞれ質疑を行います。
　次に、日程第一について、国民福祉委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第二について、文教・科学委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第三について、農林水産委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第四について、国土・環境委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第五について、法務委員長が報告された後、採決いたします。
　なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間四十五分の見込みでございます。
平成十二年四月二十一日（金曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高嶋　良充君　　　　　広中和歌子君
　四月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　柳田　　稔君　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　井上　　裕君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　正孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　美代君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　令則君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　月原　茂皓君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　馳　　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　島袋　宗康君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　鴫谷　　潤君
　　　参考人
　　　　　　　東京大学大学院
　　　　　　　教授　　　　　　　横田　洋三君
　　　　　　　中央大学経済学
　　　　　　　部教授　　　　　　内田　孟男君
　　　　　　　神戸大学大学院
　　　　　　　教授　　　　　　　藤田　久一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国際問題に関する調査
　（「二十一世紀における世界と日本」のうち、
　国連の今日的役割について）

　　　　─────────────
○会長（井上裕君）　ただいまから国際問題に関する調査会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、高嶋良充君及び柳田稔君が委員を辞任され、その補欠として広中和歌子君及び浅尾慶一郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○会長（井上裕君）　国際問題に関する調査を議題といたします。
　本日は、本調査会のテーマであります「二十一世紀における世界と日本」のうち、国連の今日的役割について参考人から御意見をお伺いした後、質疑を行います。
　本日は、東京大学大学院教授横田洋三参考人、中央大学経済学部教授内田孟男参考人及び神戸大学大学院教授藤田久一参考人に御出席をいただいております。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多忙中のところ本調査会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。
　本調査会では、二年目は国連の今日的役割について重点的かつ多角的に調査を進めておりまして、これまで四回の調査会で六名の有識者及び国連研究者の方々からの御意見をお伺いいたしております。また、国連大学や在京の国連機関を視察し、関係者との意見交換も行ってまいりました。
　二〇〇〇年を迎えた本年九月には、国連においてミレニアム総会及びミレニアム・サミットが開催され、その前には国連の全面的な協賛のもと、ＩＰＵの主催により世界議長会議の開催も予定されていると聞いております。
　そこで、本日は、三名の参考人の方々から、二十一世紀を迎える国連の将来と我が国の国連政策のあり方について忌憚のない御意見かつ提言的な御意見をいただければと思っております。それらの御意見を本調査会におきます今後の調査の参考にいたしたいと存じますので、何とぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　本日の議事の進め方でございますが、まず、国連の今日的役割のうち国連をめぐる全般的問題について、横田参考人、内田参考人、藤田参考人の順でお一人三十分以内で御意見をお述べいただいた後、午後四時三十分ごろまでを目途に質疑を行いますので、御協力をよろしくお願いいたします。
　なお、意見、質疑及び答弁とも御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、横田参考人から御意見をお述べいただきます。横田参考人。
○会長（井上裕君）　ありがとうございました。
　次に、内田参考人から御意見をお述べいただきます。内田参考人。
○会長（井上裕君）　ありがとうございました。
　次に、藤田参考人。
○会長（井上裕君）　ありがとうございました。
　これより質疑を行います。
　本日も、各委員から自由に質疑を行っていただきます。
　なお、委員各位におかれましては、できるだけ多くの委員が質疑できますよう御発言は簡潔にお願いいたしたいと思います。
　また、質疑時間が限られておりますので、大変恐縮でございますが、参考人におかれましても、御答弁は簡潔にお願いをいたします。
　それでは、質疑のある方は挙手をお願いいたします。
○鈴木正孝君　自由民主党の理事をしております鈴木正孝でございます。きょうは、今お三人の参考人から大変有意義なお話をお伺いしまして、本当にありがとうございました。
　横田先生、そしてまた内田先生にお伺いをしたいというふうに思います。
　国民の、また私どもも含めまして多くの方の関心というのは、一つは安全保障理事会の改組の問題、そしてまた日本が常任理事会に加わることについてというような、そういうところがかなり強かろうというふうに実は思っているところでもございます。国連自身が、この第一条で定めておりますように、目的、国際の平和と安全を維持すること、こういうようなことを高くうたっておられるということでもございますし、またこの十年、冷戦の終結後いろんな安保理をめぐってのあり方につきましての議論というのが各般に行われていることも事実でございます。
　また、日本自身が、日本政府そのものを含めまして、改革についてのいろんな提言を積極的に行って今日に来ているというような状態でもございます。また、昨年の暮れであったかと思うんですけれども、国連のアナン事務総長が来日された際に、日本の今までの国連全体に対する貢献といいましょうか活動、そういうようなものが非常に広範多岐にわたっていること、通常の予算の分担金の問題も大変大きな問題に今なっているところでもございますが、いろんな意味での拠出金あるいは各種の基金等を合わせますと、実質的には日本が最も多く財政的に貢献をしているというような、そういう状況かというふうに実は思っておるところでもございます。
　そんなようなことを踏まえて、国際社会に対して、先進国のみならず途上国も含めまして、私どもが国民に対してそれなりの責任を果たし、また従来から言っているような国連中心外交というようなことを高く掲げて私どもはやっているわけでございます。そういうようなことを踏まえてみますと、正直に言いまして、安保理の改組そしてまた常任理事国入りについてはいろんな意見がございます。この調査会の中でもいろんな意見があるわけでございますが、いずれにいたしましても、国連を日本の理想の方向に動かすという意味を含めまして、国民を代表している国会の参議院の本調査会の活動を非常に積極的に今やっているわけでございますので、そういうようなことを踏まえた上で、国連の安保理改革あるいは常任理事国入りについて積極的にサポートするということの意味が非常に大きいんじゃないかというふうに実は思っているわけでもございます。
　そういうようなことから、ぜひ国民的な基盤の上に国際的にアピールをするという、そういう観点で、安保理改組の問題あるいは常任理事国入りについて、お二人の参考人からぜひ積極的な御意見をいただければと、こう思うわけでございます。
　横田先生は、このレジュメの中でも日本、ドイツということで触れられておりますので、そうかなというふうに思いますし、また、内田先生は文化、学術を中心に先ほどお話をされましたので、これはぜひ、藤田先生も安保理につきましてはお話がありましたけれども、内田先生、横田先生含めてお話をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○参考人（横田洋三君）　安全保障理事会の常任理事国というのは、ただ単に安全保障理事会で常に代表権を持っていて決定に対して拒否権を持っているという意味だけではなくて、いろいろな重要な要素を国連の中で持っております。
　安全保障理事会というのは、ほかの理事会と違いまして、国連総会の下というよりも平和と安全の維持に関してはむしろ国連総会よりも上に位置づけられています。ある意味では、安全保障理事会は国連の最高意思決定機関です。先ほど藤田参考人も強調されましたが、安全保障理事会の決定は、これは全加盟国を拘束するという非常に強いものになっております。
　そういう中で、意味のある活動ができるかできないかはやはり非常に違いが出てきます。日本がほかの百八十八の加盟国とほぼ横並びぐらいの規模の経済力、政治力ということであれば、それはそれなりに無理に安全保障理事会の常任理事国になろうということを考える必要はないと思いますが、先ほども申し上げましたように、世界の経済力の一五％以上は日本のＧＤＰが占めております。それから、国連に関しては二〇％以上の分担金を払っております。この二〇％というのは、アメリカを除く四つの常任理事国の分担金額を全部合計したよりも多いわけです。全部合計して一七・五ぐらいです。これは、日本がそういうふうに感じているだけではなくて、世界全体で、ほかの国が見ていてもちょっとおかしいんじゃないかという印象を今日持っていることは確かです。
　国連の活動にはどんな活動に対しても財政的なサポートが必要です、これは国も同じだと思いますが。そのかなりの負担をしている国を横に置いてほかの国が国連の最も重要なことを決めているということはやっぱり不自然であると同時に、一たん決めたことを実行しようと思ったときに日本がそこに参加していないとすれば、日本に負担をかけることができないという国連の方の悩みもあるわけですね。
　ですから、私は、今の日本の世界に置かれている地位を考えますと、国連の中でそれなりの決定権を持つ地位に置かれることは自然の流れであるし、これは多くの国も一般論としては認めていると考えていいと思います。実際、日本の国内でのいろんな議論があることは私も承知しております。これを理由に例えば自衛隊を合憲化するとか、政治的な議論もあると思いますが、その話はちょっと横に置かせていただいて、世界全体の中で見ますと、私は日本が常任理事国になることについて圧倒的多数の国は支持していると思います。一部の国の中に過去のいろいろな経緯から慎重論があることは、これは確かです。しかし、それも慎重論であって、絶対反対論というわけではないと思います。
　こういうふうに、置かれている状況を考えますと、日本にとっても国連にとっても、日本がそれなりのしかるべき地位にいずれはつくということは、私は大変重要なことだ、こう思っております。
　あと細かい点もございますが、内田参考人にまた御意見を伺った上で、もし必要でしたら発言をさせていただきます。