Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○垂水政府委員　お答えいたします。
　特恵関税は、その創設の趣旨からいたしまして、安倍委員の言われたとおり、開発途上国が余り競争力がないという時代に、その競争力をいわば補完をするという考え方のもとに設けられた面があることは否めないと思います。
　我が国の場合は、四十六年八月にこの特恵関税制度を創設いたしまして以来、今日までその制度を運営してまいっておるわけでございますが、この創設ないしはその後における改正の各プロセスにおいて、やはり外国の事情もさることながら、御指摘の国内産業事情については常に配意をしてきておるわけでございまして、国内的にセンシティブな状況にある産業につきましては、例えば特恵適用限度額の、これを俗にシーリングと呼んでおりますけれども、その伸び率を抑制するとか、あるいはシーリングの枠の管理についてしかるべき配慮を加える、つまり管理を強化するとか、さらに申し上げれば、国内産業に重大な支障があるというおそれが見られるものについては、特恵関税制度から適用例外にするというようなことを行ってきたわけでございます。
　今後とも、特恵関税制度の運用に当たりましては、この輸入の動向を見きわめながら、国内産業に不測の影響が及ばないように十二分に配意してまいるつもりでございます。
○安倍（基）委員　さっき宮地委員からもお話がございましたけれども、私も個別案件として例の合板とかあるいは紙とか、非常に心配しております。こういったことにつきまして、特に産業政策を管掌する通産省は、今後とも、一体この産業は大丈夫なのかどうかということを本当によく見きわめていただきたい、そう考えております。これは既に質問がございましたから繰り返しませんが、こういった産業政策、私はこの特恵関税の見直しの問題につきましても、政府の方はどんどんと自由化ということで下げていくけれども、意外と方々で苦しんでいる企業があるということを重々御認識願いたいと思うのでございます。
　次に、ちょっと話題を変えまして、関税もさることながら、やはり円高、円安が業者にとっては非常に大きな問題である。最近、アメリカの基礎収支が大分悪くなってきておる、円高になるのじゃないかというような話もございますが、それについての見通しと、こういった関税引き下げがダブルパンチになるのじゃないかという話につきましてはどうでございますか。
○酒井政府委員　私の方から為替の先行きの見通しにつきまして御説明申し上げたいと思います。
　御承知おきのように、ことしの二月の末ごろからドイツ・マルクがドルに対してかなり強くなってきた。そういうようなことから、日本円とドイツ・マルクとの間で割安感というのが出まして、今月の初めから円に対する水準訂正ということで、円もドルに対しかなり上伸をいたしまして、本日は大体二百二十四円程度で推移いたしているわけでございます。
　為替相場の先行きにつきましては、今日変動相場制でございまして、為替相場は相対的なバランスというものがそこへ出てくるかと思います。日本の状況だけでなく、アメリカの状況、そしてまたドルとヨーロッパ通貨との関係、そういうものが複雑に絡み合って動いているわけでございます。そしてまたこの為替相場は、御承知おきのように、必ずしも経済的な要因だけではなく、政治的あるいは軍事的ないろいろ要因で変動いたすものでございます。したがいまして、なかなか私ども円ドルレートの先行きにつきまして明確なことを申し上げることはできかねるわけでございますが、基本的には、御承知のように、日本の基礎的条件と申しますかファンダメンタルズは非常に良好でございますし、他方アメリカの方では、大きな財政赤字とか大きな国際収支の赤字というようなことでファンダメンタルズがよくないわけでございます。そういうものを反映いたしまして、じわじわと円がドルに対しては強くなっていくというようなことになりましても、何ら不思議はないというふうに私どもは思っております。
○垂水政府委員　ただいまの円高と関税引き下げがダブルパンチではないか、その結果ダブルパンチとして国内企業が被害を受けることはないか、大丈夫かという御趣旨の御質問であろうと思います。
　御案内のとおり、関税は、変動為替相場の制度のもとにおきましても、為替変動に伴って絶えず上げたり下げたりというような性格のものとは考えておりませんし、そのような制度でもないわけであります。また、既に御高承のとおり、円高と関税の引き下げというのは確かに輸入促進効果を持つものではありますけれども、同時に、それが直ちに輸入の増大を常にもたらすということでないことも、従来の経験がこれを示していると思っております。
　五十九年度の関税改正におきまして、既に御高承のとおり、調和ある対外関係の形成というものの必要性にかんがみまして、先ほど来質疑の過程で出ておる関税の引き下げを今御提案申し上げて、おるわけでございますけれども、先ほど宮地委員との質疑の中で、対象品目の選定あるいは引き下げ幅については、国内産業事情を十二分に勘案して、関係各省と共同して精査した上で決めたものでございますと申し上げたとおりでございまして、そういう意味においては御心配のようなことはないのではないか、かように考えております。
　　　　〔委員長退席、中西（啓）委員長代理着席〕
○安倍（基）委員　これは既に各要員からお話があったことでございますけれども、税関職員の問題でございます。
　私自身も実は門司の税関で一年ばかり働いたことがございます。現実問題といたしまして、税関の職員は、いわば非常に危険度が高い仕事に従事する者が多い官職でございます。また、ほかの部におきましても、いろいろ時間的に迫られて、本当にやらなくちゃいけないものが随分ある。特に現在、社会におきまして非行が問題となり、いろいろ麻薬の問題が随分大きくなってきているという状況におきましては、水際作戦というのが非常に重要になりつつある。いろいろなことを含めまして、私は税関職員の待遇改善あるいは定員についての考慮ということはどうしても必要じゃないかと思いますけれども、この点につきまして大蔵省の御意見をお聞きしたいと思います。
○垂水政府委員　ただいまの安倍委員の御指摘のように、税関の職員の職場というのは大変複雑化して困難性を増してきておるということは事実でございます。かつ、国際物流というものはスピードを一層要求されるということも、これまた税関に対する外部からの強い要請であるわけであります。したがいまして、そういう環境の中で業務を正確に、真剣に遂行していく職員の処遇が重要なことは申し上げるまでもありません。
　先ほど来お話の出ておりますように、この税関職員の処遇改善のためには、私どもとしては従来から上位の等級別定数の確保、あるいはもろもろの、何といいますか、職務の性格、業務の特性に見合った諸手当の拡充などをやっていく必要がある、こういうふうに考えて、従来から努力してきでおるわけでございます。
　先ほど人事院の御当局の方から、税務職のような新税関職俸給表をつくるということについては、いろいろ技術的に問題があるというような御趣旨の御感触がありましたけれども、それはそれとして、私どもとしては、従来の努力をさらに積み上げて処遇の改善確保を図ってまいりたい、かように考えております。
○安倍（基）委員　もっと聞きたいことが多いのでございますけれども、審議促進の見地から、ここで私の質問を終わります。
○正森委員　関税定率法関係について質問いたします。
　これまで我が国は、東京ラウンド協定後だけでも、五十五年度の早期実施措置、五十七年度の一律二年分繰り上げ実施措置を行い、今度の繰り上げ措置で実に三回目の前倒しを行うことになると思います。個別の品目の引き下げは別といたしまして、東京ラウンド合意の一律前倒しを行っている主要先進国は我が国以外にもあるかどうか、お答えを願います。
○垂水政府委員　お答えいたします。
　主要な先進国におきましては、東京ラウンドの合意のとおり関税の引き下げをやっております。したがいまして、前倒しはやっておりません。
○正森委員　五十九年度は、主要先進諸国が未実施のため一年分の繰り上げ措置を実施して、六十年度における具体的措置は、主要先進諸国における東京ラウンド合意の繰り上げ措置の実施状況を勘案して、昭和六十年度改正において決定するとしていますが、これまでの政府の姿勢から見まして、仮に主要先進諸国が六十年度になっても実施しない場合でも、いろいろの理屈をつけてまた単独で前倒しを行う可能性がございますが、そういうことはないというように言うことができるかどうか、お伺いしたいと思います。
　アメリカはことしじゅうに前倒しを行う意思を表明しておりますが、これは極めて不確かであり、ＥＣ諸国も、他の加盟国が共同歩調をとるという条件つきで六十年一月から一年分繰り上げを実施する、こういうように報道されて、いずれも不確かでありますが、我が国の今後の対応について伺いたいと思います。
○垂水政府委員　六十年度における関税改正のあり方は、まさしく今後の検討課題でございます。その中で、御質問の、東京ラウンドの合意にのっとった関税の引き下げを繰り上げるかどうかということもその一環でございます。したがいまして、御質問の過程でありましたとおり、私どもは現時点では諸外国、特に主要先進国の動向を注目しておるというのが実情でございます。
　なお、現在までのところ、それらのパートナーの動きはおおむね先生の御指摘のとおりではないか、かように考えております。
○正森委員　我が国の場合、関税について見受けたところ、非常に一方的な譲歩が多いというように思われるのですね。それで、貿易摩擦との関係もございまして、外国、特に米国からの要求あるいは圧力と言ってもいいかと思いますが、そういうものが非常に強いということなんですが、例えば、外務省顧問の牛場信彦氏は、「身勝手な米の主張」ということで新聞等にいろいろ意見を発表しているのですね。「米国の貿易赤字は、日本のせいにするが、」「米国自身の責任の方が非常に大きい」ということを牛場氏自身が言っているようであります。時間の関係でその一部を申し上げますと、「円安が悪い、と米側は言うが、欧州通貨の方がはるかに安くなっている。つまり、これは米国が高金利政策でドル高にしているだけで、円安問題などこの世に存在せず、あるのはドル高問題だけだ」というような表現をしておられます。あるいはまた、「米国の貿易赤字は、日本のせいにするが、これまで出超だった対欧州貿易が、今年は入超に転じたり、日本以外のアジア諸国やカナダからの輸入を自ら増大させ、他方で中南米への米国からの輸出が減ってしまったなど、米国自身の責任の方が非常に大きい」というように言っておられるようであります。あるいは、御承知のことでございますが、アメリカの大統領経済諮問委員会、フェルドシュタインという人が委員長ですか、その報告などを見ますと、ある程度までは両国が貿易不均衡になるのは当然であるとか、要は、二国間で貿易収支を均衡させようと考えることは不必要だし、望ましくもないとか、あるいは、牛肉、オレンジ問題は日本の貿易黒字の主因でないとかいうようなことが述べられておるのですね。
　時間があればもう少し引用いたしますが、こういうような主張から見ますと、我が国が一方的に譲歩するというのは理論的には非常に問題があるのじゃないですか。
○垂水政府委員　お答えいたします。
　確かに、アメリカの貿易収支というものは大幅な赤字に悩んでおるわけでございますが、その原因の中に、アメリカ自身の理由によると思われる部分がそれはそれなりにあると思います。現に、アメリカの大統領の経済諮問委員会、先ほど委員から御指摘のありましたその年次報告の中でも、その原因の第一はドル高である、第二は債務累積国への輸出の減である、第三は米国の速やかな景気回復による、そういう三つを挙げておるわけで、その真ん中の、第二番目の点を除けば、二つはそれぞれアメリカの理由に基づくものというふうに解することはできると思います。
　しかしながら、そういう見方は見方として成立するわけでありますけれども、我が国は御案内のとおり貿易立国でございますし、ここで第一に、やはり国際的に見て長年の景気停滞過程の中で保護主義的な傾向が広がりつつあるということが一つと、それから第二番目は、日本はその間にあって大幅な黒字を貿易収支で出している。三つ目は、しかしてアメリカのあるいはＥＣの主要パートナーの産業の中には、日本の市場に対して接近が容易でない、もう少し市場を開放してほしいという要望が行われていること、これまた否定できない事実でございます。したがいまして、我が国といたしましては調和ある国際関係、これは私どもとして無視できない重要な政策課題だと思っておるわけでございまして、そういう政策課題にこたえていくためには、我が国の自主的な判断でこれからの関税のあり方を決めていくというのもこれまた当然のことではないか、こういうふうに私は考えております。
○正森委員　今垂水さんはアメリカの大統領経済諮問委員会が三つの点を挙げている、こういうように言われまして、そのうちの一と三はアメリカの責任だけれども、二の点についてはそうではないという発言をされました。しかし、発展途上国の債務累積の問題は、これまたいろいろ考えれば、アメリカの高金利で途上国の利子支払いが非常にふえておるという問題があるのは、多くの人が全部指摘しているところなんですね。そうすると、三つの点全部について米国自身の責任を否定することができないということになるのじゃないですか。私が今指摘した点について、幸い国金局長がおられるようですけれども、御意見を承っておきましょうか。
○酒井政府委員　お答え申し上げます。
　今日、開発途上国が累積債務問題苦しんでおりまして、恐らく今日約七千億ドルとか八千億ドルぐらいの規模の債務を抱えているということで、大変困難な環境にあることは委員御指摘のとおりでございます。
　そこで、開発途上国も、経済を再建するために、国内経済政策をディシプリンのあるものにするとともに、また国際収支の面につきましても、ＩＭＦ等のアドバイスに基づきまして、できるだけ輸入を減らせるものは減らす、輸出も伸ばせるようなものは伸ばす。アメリカの景気回復が一面ではそういうような累積債務国の輸出の増大の方にいい影響を与えているという面はあろうかと思います。しかし、ファイナンスの問題もございまして、なかなか思うように輸入できないような状況にあることも事実でございまして、特に累積債務国がラテンアメリカの諸国に多いというようなこともあって、アメリカのラテンアメリカへの輸出がかなり減少するような傾向にある。それがアメリカに影響するということも否めないかと思いますが、しかし、アメリカの金利、債務のうちフローティングで金利の動きによりましてそのときの利払いがふえるというような金の借り方もかなりいたしておりますので、そういうことによってアメリカの金利が上がれば、開発途上国の債務の金利の支払いというものの負担も大きくなるということは委員御指摘のとおりだと思います。
○正森委員　アメリカは経常収支が赤字だということで我が国にいろいろ圧力を加えてくるわけですが、統計の数字に誤差があって不突合と言われているもので、ＯＥＣＤなんかはそれを非常に重視しているという報道がされております。あるいはアメリカの商務省の統計でも、一九八二年度で誤差脱漏が四百十四億ドルあると言われておりまして、それについて、例えばアメリカのモルガン・ギャランティー・トラストというのは、このうち約半分が経常収支、残りは資本収支に計上されるべき黒字である、したがって、八二年の米国の経常収支は黒字であったというように言っておるのですね。
　そういう点を見ますと、これが赤字であるということで我が国にさまざまの問題について、関税の問題あるいは農産物の問題ということで圧力をかけてきているというのは、非常に問題があるというように思われると思うのですね。通産省は、報道などによりますと、この問題を非常に重視して、日米貿易小委員会などでもこういう問題を持ち出す、そして実態を明らかにさせるというようなことも言われておりますが、こういう点を含めて通産省と大蔵省の御見解を承りたいと思います。
○酒井政府委員　委員御指摘のとおり、国際収支の統計上の不突合、誤差脱漏と申しますか、これはどうしても多少は生ずるのはどこの国でもやむを得ないかと思うのですが、アメリカの場合、一九八二年に御指摘のように約四百十四億ドルの誤差脱漏があって、モルガン・ギャランティーの「ワールド・フィナンシャル・マーケット」にそのような推計と申しますか、分析をしたのが載っておったことも御指摘のとおりでございます。ところが、一九八三年には経常収支で四百八億ドルの赤字になっておるのでございますけれども、誤差脱漏が七十一億ドルという数字になっておりまして、経常収支の赤字がそういうふうに大きくなるのにもかかわらず、どうして誤差脱漏が四百十四億ドルから七十一億ドルに小さくなったのか、この辺についてはまだアメリカサイドでも十分の分析がなされておりませんで、私どもも非常に関心を持っているところでございます。
　不突合が生ずる要因といたしましては、貿易外取引とか資本取引、今日いろいろアメリカでもアンダーグラウンドのマネーがあるとか、資本がセーフヘーブン的に逃げてくるとか、いろいろな金がございますので、十分把握できない面があろうかと思いますが、四百十四億ドルから八三年に七十一億ドルに減ったという原因の解明がまだ十分なされてないものですから、私どもいささか戸惑っているわけでございます。
　原因の解明につきましては、アメリカに一九八〇年の九月から省庁間の合同委員会作業部会というものを設けまして、国際収支統計に関する分析の作業をしているというふうに言っております。しかし、まだそれにつきまして明確な報告というものも私ども見ておりません。私どももアメリカといろいろ国際収支の問題を議論するときに、そのベースになる統計がしっかりしてくれなければ議論が正確なものにならないじゃないか、一九八二年につきましては、モルガン・ギャランティーの分析では、国際収支が経常収支で百十二億ドルの赤字だと思うけれども、仮に二百億ドル貿易外の受け取りがあるとすれば、むしろ黒字であったじゃないかというような指摘もございますので、私どもも日米のアドホックの作業部会の際にも、そういうような誤差脱漏をできるだけ小さくするようにということをアメリカ側に強く要望いたしている次第でございます。
○正森委員　非常に納得ができないのです。ＩＭＦの一九八二年の世界各国の経常収支を合計したら八百九十億ドルも赤字になった。本来経常収支というのは、黒字のところがあれば赤字があるんで大体はとんとんになるべきものが、これはおかしいということで誤差脱漏という問題が非常に出てきているわけですね。ところが、商務省の統計を見ますと、一九八〇年は誤差脱漏が二百九十六億ドル、一九八一年は二百四十二億ドル、それから一九八二年は四百十四億ドルと年々ふえよるのですね。それが、統計をよほどしっかりしたなら別だけれども、一挙に七十一億ドルに減るなんというようなことは常識上信用できないのです。しかも、アメリカは財政赤字になるので統計関係の予算を減らしよるのですね。ですから、ますます統計が信用できないということになっているので、七十一億ドルに誤差がなっているとすれば、それは誤差が少なくなったということじゃなしに、統計上の体制がますます不備になっているということをむしろ物語るものじゃないですか。余りにも変動が大き過ぎるように思われるのです。そんな数字をもとに我が国にいろいろあれせいこれせい、けしからぬというように言ってきても、これはなかなか信用ができないのじゃないですか。
　大蔵省というのは数字を重んずるところでしょう。七十一億ドルなんて、本当に信用しているのですか。
○酒井政府委員　確かに経常収支がプラスの国、マイナスの国、世界全体を突き合わせたらこれはゼロサムで、それがゼロにならなければいかぬということはご指摘のとおりでございます。アメリカの統計上の不突合が八三年に七十一億ドルと急に小さくなりまして、これは最近発表になったわけでございますが、私どももどうしてそういうふうに急に減ったのか非常に奇襲に思っておりまして、その辺の説明を求めたいと思っておりますが、統計が発表になってからそう時間もたっておりませんで、まだ明確な説明を受けておりません。今後とも我々の議論のベースである統計がはっきりするように、そして誤差脱漏が——経済規模が大きくなっていくとかいろいろな問題はあるかと思いますし、私どもの統計でもある面では推計で出さざるを得ない面もあるわけでございますが、できるだけそういうような誤差脱漏が小さくなるようにしていく必要があるというふうに私どもも思っております。
○正森委員　ドルが基軸通貨ですから、統計上いろいろ難しい面が諸外国よりはあるという点も承知しておりますが、それにしても余りにもひどい大きな誤差であり、しかも、その変動が四百十四億ドルから七十一億ドルに変わるというようなことはちょっと信用できないということを申し上げておきたいと思うのです。
　それから、時間の点で急ぎますが、アメリカから産業構造審議会に参加させろという要求が、この一月初めにオルマー米商務次官が来られたときにあった。これは政府当局もしくは財界人を参加させろという要求があったというのですね。これはいろいろ意見がありまして、専門委員などには建設省関係でドイツ人を参加させておるとかいろいろございますけれども、それは我が国で必要と認めて委員にするのであって、向こうの方がアメリカの政策を反映させたいとか、早く情報が手に入るとか、そういうようなことで産構審に米政府代表あるいは財界人を参加させろというような要求をしてくることは、我が国の自主性あるいは独立国としての我が国のあり方から見ても非常に問題があると思いますが、そういう問題について通産省から答弁をしてください。
○細川説明員　御質問でございますが、本年一月に、御指摘のように、アメリカ側から産業構造審議会にアメリカ人を参加させてほしいという旨の要望がございました。その後、小此木通産大臣訪米の折にもボルドリッジ商務長官から、何らかの方法で産業構造審議会においてアメリカ側の意見を述べる機会を与えるという形での参加につきまして要望がございました。大臣から、産業構造審議会においては、議長が必要と認める場合は、外国人を含め委員以外の者から参考人または意見陳述人という形で意見を聞く道が開かれている旨をアメリカ側に伝えておりまして、本件はそういう形で落着をしておるというふうに我々は理解をいたしております。
○正森委員　本来、審議会等の委員や臨時委員や専門委員というのは全部非常勤の国家公務員で、国家公務員法による守秘義務を課されているのですね。そういうところへ、我が国の方から積極的に、国益のために意見を聞かしてもらうことが必要であるということで要請するならともかく、向こうの方から厚かましくも、最初の要求は委員にしろということだったようでありますが、そういうことを言ってくるというのは非常に問題です。内閣法制局が昭和二十三年ごろ出した意見では、「公権力の行使または国家意思の形成に携わる公務員となるためには日本国籍」が必要であるというようにされているようでありますが、こういう点について、我が国の国益を守って自主的な態度をとってもらいたいと思うのです。
　最後に、時間の関係で次官に伺いますが、こういうような問題、それからまた統計上の誤差が非常に大きくて、果たしてアメリカ側の貿易についての我が国への要求が妥当なものかについても疑いがあるという状況のもとに、どういうぐあいにして我が国の自主性と国益を守られるかについての御決意を承って、私の質問を終わらせていただきます。次官、どうぞ。
○堀之内政府委員　先ほどからいろいろ御論議いただいておりますが、日本の貿易が大変な輸出超過であることはもう御承知のとおりでございます。したがって、自由主義陣営の中でお互いに国際協調を図っていくという立場から、今後日本としてもとるべき最大限の措置をしてお互いの国際協調を図ろうというのが今回の関税の前倒してございまして、また国益を絶対的に守っていくべきものは、今回の関税前倒しにおきましても、特に農林水産物にはアメリカ側の希望もあったわけでございますが、この辺はもう御承知のとおりわずか一品目という形で、やはり国内の農業、林業を守っておるというところで御理解を賜りたいと思っております。
○堀委員　最初に、今もアメリカの問題の話が出ておりましたが、この間終了したアドホックの二回目の会合での経過の対応をひとつ大蔵省側から答えてください。
○酒井政府委員　御説明申し上げます。
　アドホックの作業部会第一回目は先月の二十三、二十四日行われまして、第二回目を三月二十二、二十三日大蔵省で開催したわけでございます。議題としては、大きく分けますと三つございまして、一つは、円ドルレートの現状及び決定要因、二番目が、昨年十一月十日に発表されました竹下大蔵大臣とリーガン財務長官との共同新聞発表におきまして日米がそれぞれとると表明しました措置のフォローアップ、それから三番目が、日米双方の追加的な関心事項ということになるわけでございます。
　第二回目の作業部会におきましても、それまでの間の円ドルレートの推移等から意見交換もいたしました。フォローアップの方につきましては前回行いましたので、今回は補足的な問題だけ。主として日米双方の関心事項。それで、日本側の関心事項につきましては、第一回のときに私どもの関心事項、州際業務問題であるとか、国際金融機関に対する協力の問題であるとか、そういうような問題提起をいたしまして、第一回目のときには米側から回答を聞く時間がございませんで宿題のような形になっておりまして、第二回目におきましてそれについての米側の意見の表明、それに伴う質疑というものを行いました。しかし、主な時間はアメリカ側の日本に対する関心事項ということになったわけです。
　この関心事項は、第一回のときとおおむね同じような項目でございます。それは四つに分かれ得るかと思います。一つは、ユーロ円市場の拡大という問題、第二番目が日本の金融・資本市場へのアメリカの金融機関のアクセスの改善の問題、第三番目が日本の金融・資本市場の自由化の問題、第四番目が日本に対する投資交流の促進の問題、この四つでございます。
　第一回目の会合におきましては、いわば相互教育というような情報交換、どういうところが問題であるかというようなところを相互に認識し合うのに重点が置かれたかと思います。第二回の会合では、金利の自由化の問題、それからユーロ円市場についての日本側の考え方、そういうものを説明するなどしまして、より突っ込んだ議論が行われまして、事務方としては、これは双方にとり前進であり、意味のあった会合であったというふうに考えております。
　私ども、共同新聞発表にもございますように、一九八四年の春ごろに両方の共同議長に報告書を提出することを表明しております。具体的にはロンドン・サミットの開かれる前、五月の末ごろまでに報告書を作成する、その報告書を双方にとってできるだけ実り多いものにする、そして作業部会としてはすでに一回、二回終わっておるのですけれども、あと二回くらいはやって、その報告書をまとめ上げていきたいという段取りを考えている状況でございます。そして、作業部会では、さしあたり第三回目の作業部会を四月十六、十七日ワシントンでまた行うということを合意いたしました。
　以上であります。
○堀委員　さっき話が出ていましたけれども、今アメリカ側が金融あるいはそれに関連するものに非常に比重をかけてきておるというのは、どうも貿易関係では日本に入ろうと思ってもなかなか入れない、そうするとアメリカは今はサービスの点では大変力があるわけですから、このサービスの点で日本の市場に参加することによって、貿易上でどうにも取り返せないものをそこでひとつ取り返そう、こういう戦略を立てているのではないか。ですから、それなりに日本の金融市場に対するアメリカのいろいろな要求は、これからも広範囲にわたって出てくる可能性があると私は見ておるわけです。その中において、どうも日本は内圧には強いけれども外圧に弱いというか、外圧があると、なかなかうまく進んでいなかったものが片づくという例がなきにしもあらずなんでありますが、どうもそういうふうに外国から見られるということは、さっきの正森さんの質問にもありましたけれども、日本の主体性に関する問題ですから、我々は向こうから言われたからやるということではなくて、国内的にあるいは国際的に見て、日本の主体性の立場からこういう対応をとる、こういうことでなければいけないと実は思っておるわけであります。
　そこで、具体的なことを少し伺うのでありますけれども、ユーロ円市場の拡大という問題です。これにはいろいろな問題がかかわっておるので、円建てユーロ債の発行という問題を、これに関連して国内的にも認める方針になっているようでありますが、このユーロ債は本来無担保です。これは銀行局長、あなたの方に関係があるのです。だから、この今の日本の国内における有担社債の問題は常識の範囲で処理がされるべきではないかと私は思うのだけれども、ともかくユーロ債なら無担保で出せるだけのちゃんとした企業が、日本で社債を出そうとすると担保が要る。これは今の問題に非常に関連をしておるのであって、要するに外では無担保で出せるものが国内では担保が要るなどという、そして、私どもが見て、それは担保が本当に要る企業かと思うと、実はそうではない。
　先に聞きますけれども、これは銀行局で答えられるのかな、要するに現在無担保で国内で社債を発行できる企業の名前を挙げてほしいと思います。
○酒井政府委員　今手元に資料がございませんので、後ほど御報告させていただきますけれども、私ども、昨年十一月十日の共同新聞発表におきましても、一九八四年の四月から居住者ユーロ円債のガイドラインを緩和し、今まで日本の企業のユーロ円債の発行を原則として認めてなかったわけでございますが、これについて規制を緩和するというような態度表明をいたしたわけです。現在、銀行界、証券界等との意見調整を進めておりまして、四月からガイドラインの緩和を実施する予定にいたしております。
　その際に、このユーロ円債の適債基準と申しますか、それをどうするかということが議論されておりまして、結果的に申し上げますと、ユーロで無担保で発行できる企業の数をふやす、それに伴いまして国内で無担保で発行できる企業の数もふやすというような運びになっておりまして、私の記憶しておるところでは普通社債、ストレートボンドにつきましては従来よりも社数をふやしまして約三十社、転換社債につきましては大幅に数をふやしまして約九十社ぐらいになろうかと存じております。
○堀委員　その数は後で伺いますが、問題はその数ではなくて物の考え方なんですね。要するに、今の昨年の話によって、これは外圧だったわけですね。それで、居住者の円建て債を欧州で出せるということになって、それがはね返って、要するに国内の有担社債が無担保に変わる、こういう今の行政のあり方というのが私は大変気に入らないわけです。主体性を持ってこっちがやって、後から国際的な問題に対応していくというなら日本の主体性がはっきりするのだけれども、そういう事実があると、また一つ押し込め、押し込めば日本はまたそれを妥協する、国内的な構造や秩序のいろいろな問題があるにもかかわらず、押し込めばいけるのだというふうに思わせるようなことを過去にやっているものだから押し込まれる、こういう循環になっているのではないかという気が私はして仕方がないのです。だから、皆さんがアドホックの会議でいろいろと詰めておられても、向こう側の感触としては、あそこまで言っているけれども、あと政治的にもう一押しすればいけるぞ。そこで、この間から、アメリカ側からいろいろな発言が出ると、今度は中曽根さんが大蔵省を呼んで、ともかく自由化の促進をしろ。これはどうも話が逆立ちしているのじゃないか。本来、日本の側でみんなが考えてこうしようという話を、大蔵省が総理のところへ行って、総理、こう言っていただきたい、そう言って物が動くというのが物の順序だと私は思うのだけれども、政治的な力が来ると、すぐそれを政治的にだけ受けとめて、今のような格好でさらにいい返事をしろと。
　私、きのうだったかな、テレビを見ていたら、何か農産物交渉がどうもうまくいかない。アメリカ側は、ともかく政治会談で何とかしろ。そうすると、どこが言っているのか、農林大臣がアメリカへ行って解決すべきだ。そして農林大臣は、今行く気はありません。こういうことが起きているわけです。これはやはり同じことだと思うのです。要するに、政治と言ったって、なるほど今それが非常に大きな問題になっているのは、中曽根さんが余りリップサービスして先へやっているものだから、そのリップサービスのツケを今返されておるわけで、そのリップサービスをした者のところへつけ込まれて、こうしろああしろと言われると、中曽根さんはまたすぐそれをこっちへ、国内へはね返す。だから私は、そのリップサービスしたやつは仕方がないけれども、あれはリップサービスでしたということをはっきりとやらない限り、この式が幾らでもこうなってくる。これは日本の国益にならぬですよね。今大臣がいないからこの答弁は後に回すけれども。本当は中曽根さんに聞きたいのだけれども、今私は中曽根さんに聞く立場にないからあれですけれども、要するに循環のあり方を正常な形に戻すということは、あらゆる点で日本の国益を守る上から必要だと私は思いますが、政務次官、ひとつ御答弁をいただきたい。
○酒井政府委員　政務次官が御答弁なさる前に、私ども事務方の考え方、立場を表明させていただきたいと思います。
　私どもも、この円の国際化、金融・資本市場の自由化の問題につきましては、財務官が記者会見でも言っておりますが、自主的、段階的、積極的に行うというスタンスでございます。必ずしもアメリカとかＥＣから言われたからやるという問題ではなくて、今日日本経済が非常に国際化が進展している、日本の銀行も証券も企業も海外では非常に積極的な活動もしている。そういう面から考えてみると、やや我が国の金融・資本市場の自由化がおくれている面があるんじゃなかろうか。その辺は私どもとして謙虚に反省する必要がありますし、それから、例えば円の国際化の問題につきましても、円建ての取引が今日なお輸出につきまして四割弱、輸入についてはわずか二、三％というようないささか不自然な状況である。やはり我が国が自由主義世界で第二位の経済的な地位を占めるようになってきている今日の現状から考えますと、そういうような円の国際化、金融・資本市場の自由化につきまして積極的に取り組む必要がある。しかし、これは私ども自主的に取り組んで、もちろんアメリカ側が関心を表明されたらそれはそれなりに意見として十分耳を傾けなければならないし、それからまた国内の、例えば企業の人たちの御意見もやはり聞かなくてはいかぬ。そういう意味で幅広くいろいろな御意見を伺って、そして主体的に自主的に取り組んでいくという気持ちでございます。
○堀之内政府委員　ただいま国際金融局長が御答弁申し上げたような考え方であると私も思います。これだけ経済大国となりました以上、ある程度円というものが国際的にも認識されておるところでございますので、そうした意味ではユーロ円債あるいはユーロ円市場を拡大していくということも、今後の円建ての取引を進めるという立場からも極めて大事だ、かように考えます。
　先ほど中曽根総理の政治姿勢というようなことも先生お話がありましたけれども、やはり総理自身もその点は十分国益を踏まえて、昨晩あたりでも私どもは農産物関係では総理にも厳しく申し上げ、また解決のめどがない問題については、総理がどういう御指導をされようと、現場の農林大臣にお任せをいただきたいということも申し上げて、総理もその辺は御理解を賜っておりますので、その点は今後とも、我々も総理の御指導をいただきながらでも十分やっていきたいと思っております。
○堀委員　誤解があるといけませんが、私は自由化論者ですから、国内をどんどん自由化しろというのはしょっちゅう言っているわけです。要するに、私が言ってもなかなかやらないけれども、アメリカが言ったらすぐやるのはどういうことだというのが、私が聞きたい最大の問題点です。だからそういう意味で、要するに自主性を持ってやってほしいということをここではっきり申し上げておきたいと思うわけです、
　そこでその次に、今の問題でそのベースになる非常に重要な問題があるのです。それは今の国際的な問題の中で、この間、西ドイツの連銀の総裁が、ドルが相当に下がる、新聞によっては暴落だと書いてあるところもありますが、相当に下がるということを公式に発表しておるようです。西ドイツの連銀の総裁は、そういう為替の問題なんかについて公式の発言をしたことは余りないと新聞で報道しておりますが、そういう発言があった、こう言われておるわけです。それの背景というのは、私はやはりアメリカの財政赤字だと思うのです。
　そこで、ちょっと伺いますので大蔵省で答えてほしいのですけれども、アメリカの財政赤字については、フェルドシュタインの経済諮問委員会が実は八四年二月二日に、八三ＦＹから八九までについての財政赤字の見通しを出しています。それから大統領府というのか、政府が、これも同じものを出しています。議会予算局も同じものを出しています。この三つを、一九八四年における実績見込みのところを言っておいていただいて、八五年の財政赤字の規模を今の諮問委員会、政府、議会予算局についてお答えをいただぎたいと思うのです。
○吉田（正）政府委員　三つの御比較でございますけれども、ただいま私の手先にございますのは、レーガン大統領が一月末に出しました予算教書のものでございます。それによりますと、八四年には、財政収支の赤字は千八百三十七億ドル、来年はこれを改善させるということでございますけれども、千八百四億ドルということになっております。（堀委員「八九年をひとつ」と呼ぶ）八九年につきましては千二百三十四億ドルということでございます。
　ただ、これも一応全体の見通しを立てた上で、歳出削減とか行政効率化とか、そういうような手段を講じて、三年間に約千億ドルの赤字削減を目指しましたダウンペイメント計画と申しますけれども、向こう三年につきまして、超党派委員会によってそういう削減ができた上で千二百三十四億ドルにするということでございます。
○堀委員　資料を持っておられないようですから私の方から言いますと、議会予算局が、防衛費の実質伸び率を五％と前提すれば、先の方で、一九八九年で三千二百六十億ドルの財政赤字、もし防衛費が実質伸び率ゼロとしても二千四百九十億ドルの赤字。それから大統領経済諮問委員会の見通しては、八九年で千九百三十億ドルの赤字。こういうふうに、アメリカの関係の資料を見ておると、政府が一番希望的観測をしておるのであって千二百三十四億ドル、それに対してフェルドシュタインの経済諮問委員会ですら千九百三十億ドル、全然これは減らないのですね。途中の経過を言うと、八五年がフェルドシュタインの方は二千八十億ドルということで、ここもレーガンの方は千八百四億ドル、それから議会予算局は千九百五十億ドルから千九百億ドル、こういうことでありますから、いずれも今レーガンが言っておるよりは、アメリカの財政赤字は今後もふえるだろうということはどうも間違いがない、こういうふうに思うのですね。財政赤字がこのようにふえるということは、結局、今アメリカでは景気が上昇過程に入っていますから、クラウディングアウトが起こるのは避けられない。既にともかくも金利は上昇過程に入ってきておる。そういうふうになってきて、片や、今お話があった経常収支の赤字はますますふえると思いますね。——大臣、いつ入ったの。気がつかなかった。国際金融局長、今の経常収支の赤字だけを、ことし、それから来年の見通しが出ていると思うので、ちょっとそれを答えてください。それからちょっと大臣に聞きましょう。
○酒井政府委員　一九八三年でございますが、アメリカの経常収支の赤字は四百八億ドルでございます。八三年が四百八億ドルでございまして、一九八四年につきましてははっきりした見通しはないのでございますが、大体八百億ないし八百五十億ドルの赤字になるだろうというふうに予測されております。
○堀委員　大臣、実は今アメリカとの関係の議論をしておりまして、それで、どうも外圧が来ると対応するけれども、私がここでやっておってもなかなか対応しない、日本はどうも主体性がないぞ、こういう話をしてきたわけです。
　そこで、これからの問題として、まずアメリカの財政赤字、これは減らない、ふえる方向に間違いなく行くだろうということをちょっとやりまして、それからもう一つが、経常収支の赤字も今の情勢のままなら減らない、ふえる方向にだけ行く、こういうことですね。要するに、そのことは結果的には日本の為替にもはね返ってくることであるし、最近問題になっておるのは、後で詳しく聞きますけれども、アメリカに入っていっている資金が、かつては長期資金がかなり入っていたけれども、今や短期資金しか入らなくなってきている。そのことは、いかにアメリカのドルに対する信頼が揺らいできておるかということです。いつでも引き揚げられるものだけが今実は入るようになってきておるということは、もし出始めれば、アメリカのドルがかなり急速に下がるおそれは十分にある、こう判断すべきだと私は思っているわけであります。そういう全体の問題を背景にしながら、今我々がここでアメリカとの関係で、これからサミットもあるでしょうし、あなたはこの間リーガンと会談をされて大分いろいろと注文をつけられておることだろうと思うのですが、大蔵大臣として、対米関係における我々のこれからの対応をどうしていこうと思っておられるか、お答えをいただきたいと思います。
○竹下国務大臣　二時に参議院本会議がございますので、中途半端にならないように精いっぱいお答えします。また帰ってまいりますが……。
　この決算の月例報告を見ましても、アメリカの場合、それは日本に比べれば問題にならないにいたしましても、消費者物価も安定して、それから失業率も低いという方向に来ております。問題は、この消費者物価の安定の問題というのも、かなり金融面で、何と申しましょうか、高金利、引き締め、そういう傾向もあるから、これが余りにも強力な圧力になった場合には、将来問題を残すという可能性はなしとはしないと私は思っております。
　もう一つ、どっちかといえば外圧に対して弱い、この議論は、私、最近考えてみまして、日本の税制なんというのは、歳入委員会で議論されたことが大体翌年とかあるいは数年後にあらわれる。特にプロの議論の行われる場所の問題は、たびたび堀さんからいわゆる金利の自由化とかそうした議論をされたものが国民に理解されるには、本当は後追いぐらいが日本の場合ちょうどいいのではないかと思います。その後追いのときと、たまたま外圧というような印象を与える最近の急激なアメリカの要請の機会が一致した。だから、私は、外圧に弱く、そうして内部の建言に対しては非常に迅速な動きがないということは必ずしも当たらない、後追いくらいが現実問題としては国民の理解の調和の中にはちょうどいいのじゃないかな、こういう感じも持っております。
　いずれにしても、リーガンさんが言っておられるのは、かつての堀議論と大体似ている議論です。円が完全に国際化すれば世界の二大通貨になって、為替レートの変動というようなものも必然性を持ってなくなっていくんじゃないか、だから、それだけの力があるからもっと自由化し国際化しなさい、こういうことですから、大筋、哲学としては私はこのリーガンさんの言うこともわかります。ただ、余りにも歴史的な問題がいろいろ違うから、したがって、我々はあくまでも機動的にはやるが、主体性を持ってやるよ、そのスピードの差というのが今日若干新聞紙上等で議論されているところではないか。
　いわゆる本質論に対するお答えになりませんでしたが、ちょっと行ってまた帰りますので……。
○堀委員　何だかさっぱり要領を得ない答弁でありましたが、こう出たり入ったり出たり入ったりではまともな質問はできませんから、来月、日を改めてたっぷり時間をいただいて、この議論をやることにします。
　　　　〔中西（啓）委員長代理退席、委員長着席〕
　そこで、時間があれですから、少し関税の問題の方をやっておきたいと思います。
　実は、いろいろなものを読んでおりましたところが、現行関税についてひとつ手直しをしてもらいたいという問題が提起をされているものがあります。私は、確かに考え方としてはこれがいいな、こう思うのです。それは問題の性質から多少違いがあるかもわかりませんけれども、要するに、昭和五十五年に外風為替及び外国貿易管理法というのを全面的に改正をして、これまで原則禁止・例外許可であったのを原則自由・例外禁止に実は改めていますね。国金局長、ここのところちょっと答えてください。そのとおりだろうと思うのですが……。
○酒井政府委員　戦後、外国為替管理法は、御指摘のように原則禁止・例外許可という建前でございましたが、自由化の要請、動向にかんがみまして、五十五年十二月から、私どもの関係するところにつきましては原則自由・例外禁止というふうに法体系を改めたところでございます。
○堀委員　これはやはり自由化の要請があって、当然そこで過去の哲学が転換をしたんだ、こう思うのですね。
　そこで、それじゃ貿易とか関税、要するにガットに関係するものというのも、かつてはかなりの高率関税をやっておったものを、今や東京ラウンドでかなり大幅に下げるという方向に持ってきておる。さらに、既に合意がされて、また八五年から何らかの新しいラウンドで問題を発展させようという話も出ておるというふうに聞いておるわけですね。全体として、関税はみんなどんどん下げましょう、こういうことなんです。そのことはやはり自由化への方向という一つの大きな流れだと私は思うのですね。
　そうすると、今の関税法は、確かに私もちょっと関税法を読んでみてなるほどと思ったのは、この関税法の第一条、「趣旨」というところに、「この法律は、関税の確定、納付、徴収及び還付並びに貨物の輸出及び輸入についての税関手続の適正な処理を図るため必要な事項を定めるものとする。」これは昭和四十一年法律三十六号で一部改正になっているようですが、改正する前はこれはどういう法律だったのですか。ここをちょっと答えてくれませんか。
○垂水政府委員　今付議されております関税定率法、それは暫定措置を伴っておりますために非常にしばしば改正をしておるわけでございますが、関税法の方は、先ほど委員が仰せのとおり、輸出入に関する関税賦課の手続を定めたものでございますから、従来から関税法ということで参っておったと理解しております。
○堀委員　いや、四十一年に法律三十六号で一部改正になっているわけです。だから、こんなありきたりのことを書いてあるやつを一部改正をしたというのは一体どこを改正したのか、前はもっとひどいものだったのかなと思って、ちょっと……。
○垂水政府委員　ただいま御指摘のありました四十一年の改正は、先ほどお読みになりました一条……（堀委員「一条を聞いているのです」と呼ぶ）一条の部分について訂正があったと理解しておりまして……（堀委員「どこを訂正したか、今わからなければわからないと言ってください」と呼ぶ）今ちょっと詳細は、私わかりません。
○堀委員　答弁者は、質問者が質問をしたことに正確に答えてもらわないと、今あなたが言っているのは時間のむだなんですよ。全然答弁したことにならないので、わかりません、今調べておりますからお待ちくださいと言ってくれれば時間のむだがない。今非常に時間がないところで問題をやっておるのですから、もう少しきちんとした対応をしてもらわなければ困ります。
　そこで、結局この問題の中で今三つの問題が提起をされておりまして、一つは、輸出は品目ごとの許可制になっておる。これは届け出制にできないか、こういうことですね。これが一つ。これはなかなか難しいだろうと思うから簡単なのからいきます。
　二審目は、現在は関税法の六十七条の二で、要するに輸入貨物は保税地域または税関長の指定する場所に入ってから輸入の申請の手続をしろ、こういうふうになっているわけですね。しかし、法律をずっと読んでみると例外規定がちゃんと設けられておる、政令もある。こういう時代に、品物が保税地域または税関長の指定するところに入らなくても、こういう品物を輸入しますから事前申請をやらしてくれ、こういう話が出ておるので、私はこれは極めて合理的だ、こう思うのですね。事前にそういう荷物が入るのはわかっているわけだから、こういうので審査して、書類的にはそうやって届けておけば、物が入ってきたら直ちに処理ができて、さっとこれが国内に出される。これは私は行政の取り扱い上そんな難しいことじゃないのじゃないかと思います。
　それから三つ目は、要するに関税貨物の輸入を、次々来るのを一つずつ金を払うということはどうも大変なので、ある程度まとめて払えないかという後納制という問題ですね。これはちゃんと法律に担保の問題の処理が書かれているわけだから、一定の担保を提供してある業者については、その担保の範囲内において実は後納を認めたってちっとも構わぬ。もし後払いで払わなかったらその担保で処理すればいいわけだから、今の事前申請の問題と後払いの問題というのは行政の運用上の問題として処理ができるのではないか、私はこういうふうに思うのですけれども、ひとつ答弁をお願いいたします。
○垂水政府委員　堀委員の三点の御質問についてお答えいたします。
　まず第一点の輸出の許可制についてでございますけれども、これは御案内のとおり、輸出を許可制にしておりますのは、必要がある場合は現品検査をするということを可能ならしめるためでございまして、水際におけるチェックのための欠くべからざる制度ではないかと思っておるわけであります。具体的に例を申し上げれば、武器とかあるいは高度技術を化体したもの、それは輸出貿易管理令によって規制がかかっております。そういう規制を担保するためにはこの制度が必要なわけでございまして、そういう意味において、国会での重要な御決議を踏まえた、依然必要なものであるというふうに考えております。
　ただ、一言強調しておきたいと思いますのは、輸出についての許可制がしかれているからというので、手続について大変時間がかかるということではこざいません。非常に迅速に処理をしております。平均で見ますと、案件の処理時間は一時間というふうにスピードアップされているということを申し上げておきたいと思います。
　それから第二に、輸入貨物について到着前の事前の申告を認めてはどうかというお話でございますけれども、これは私どもの過去の経験によりますと、輸入される貨物といいますのは、貨物自体が輸入の直前に変動しているというのがまことに多いわけでございます。したがいまして、そういう貨物の変動要素が大きいということが一つと、いま一つは、到着の日時、場所あるいは蔵置場所、そういうものについても、到着の直前に向こうの荷主の方から申し出があって、変更されるということがかなり多いわけでございます。そういう意味で見ますと、先ほど御指摘のような保税地域に搬入した後に申告をするという方が、輸入者にとりまして、改めて申告書をつくり直すとかいう手間も省けるわけでございますし、税関の方でも、また改めて申告書の受理をやり直すというような手間が省けるというふうに考えておるわけでございます。
　これまた申し上げておきたいのは、輸入が許可にかからしめられておるからといって、輸入通関手続に非常に時間がかかっているというわけではございませんで、平均の通関に要する時間は一件当たり〇・三日というふうに短縮をされておりまして、これについてはアメリカの方でも、その他諸外国でも、あるいは国内の関係者の間でも、通関の迅速化は大変進んだという評価をいただいていると思っておるわけであります。
　それから三番目に後納制の御質問であったと思いますが、確かに担保の規定もあるわけでございますけれども、現実にこれまた後納制を導入するという場合を想定しますと、担保の提供者がだれであるかということが大変な問題になるわけでございまして、従来の経験では、中小の通関業者あるいは中小のいわば荷扱い者、そういうものにしわが寄せられるというのが、これは経験からくる私どもの教訓でございまして、そういう意味において一気に後納制に踏み切るということはなかなか問題があるのではないか、こういうふうに考えておるわけであります。
○堀委員　これは経団連の方で何か検討をして、四月に文書にして出すというのを私読んでいて、ちょっと私なりに第三者から見ると、まあこの程度はどうかなと思ったので、今の一番目のものは問題ないのですが、あとの話は、今のようなことなら、何も経団連がそんなことを文書にして申し入れたりする必要のないことではないかと思うのです。私もこの問題、実務をやっておる人間ではありませんからちょっとわかりませんけれども、原則的にはできるだけ通関の事務が速くなればそれで結構なんで、問題はそこにあるのだろうというふうに思いますから、より一層の時間の短縮の努力をしてもらいたいと思います。
　そこで、基本的な問題で、一生懸命皆さん努力をして関税を下げているけれども、今の変動相場制の中では、この関税の問題とそれから為替の問題ということになると、関税の方は大きいのは二〇％も三〇％もあるけれども、今や皆さん方、東京ラウンドや何かで下げているのはごくわずかなパーセンテージのものを下げている。為替の方はしょっちゅう一〇％も動くわけですから、現実問題とすれば、どうも関税を下げておるというのが、確かに象徴的に貿易の自由化のためにやっておることでいいことではありますけれども、どうももう一つ関税を下げたという効果が出ていると感じるものが余りないのですが、象徴的に、関税を下げたので輸入はこういうのがふえましたというのがあったらちょっと答えてもらいたいと思うのです。
○垂水政府委員　お答えいたします。
　ただいま手元のもので申し上げますと、昨年の改正であったと思いますけれども、いろいろ問題があって引き下げましたチョコレート、ビスケットについては、堀委員のおっしゃるとおり、それほどの輸入の増加を来しておりません。しかしながら、例えば同じときの紙巻きたばこあるいは紙、コンピューター、そういうものにつきましては、関税を下げました直後において輸入の増加が見られておるということでございます。
　御案内のとおり、輸入というものは、堀委員に申しわけないのでございますが、やはり内外の需給によるところ、あるいは内外の相対価格の要素、それは為替相場の話にもまつわってまいると思いますが、そういうものによって左右される要因が大きいわけでございまして、関税率も価格要素ではあると思います。しかし、同様にその他の景気動向、具体的に申せば日本の内需、そういうようなものに影響される度合いの方が大きいというのが現在の状況ではないか。
　ただ、申し上げておきたいのは、昨年と一昨年、この二つの年の輸入といいますのは前年に比べて減になっておる、いわば異常な時期でございます。それはすなわち、長年の景気停滞の中で世界貿易が連続して縮小を続けたという、そういう時期の中における日本の輸入であると考えておかなければいけないのじゃないか。したがいまして、そういう他の要素が変化することによって、関税の引き下げが持つ本来あるべき輸入促進効果というものは、それはそれで生かされるということではないかと思います。
　それからなお……（堀委員「簡単にしてください」と呼ぶ）はい、一言。先ほど御質問のありました関税法の改正は、賦課、徴収という言葉を使っておりましたのを申告納税にかえて、字句の訂正をした、それが一条の改正でございます。念のため申し上げます。
○瓦委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　関税定率法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○瓦委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、中村正三郎君外三名より、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合四派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。野口幸一君。