Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○辻元委員　私は、現場の自衛隊員の皆さんは今も南スーダンで、過酷な状況の中で頑張ってくださっていると思います。そして、私、内局や統合幕僚監部の人たちも頑張っていると思いますよ。しかし、結果がこうだったわけですよ。
　どっちかしかないんですね。統合幕僚監部や防衛省の内局で代表質問の答弁をめぐって調整して、あった、その問題になっている記録、日報がなかったことにしようと組織ぐるみで決めた。それを大臣が知っていたら、自分でみずから指図したということになります。知らなければ、蚊帳の外に置かれていたということなんですよ、実際に。
　総理大臣の答弁です。その自覚はありますか。自分にどんな責任があると思いますか。蚊帳の外に置かれていましたとみずから、今御自分でおっしゃっているに等しいわけですよ。それで、今から調査をしますと。これは人の命がかかっている問題なんですよ。
　例えば、南スーダンに行く自衛隊の家族の方々です。こんなことをおっしゃっていました。報道もされています。防衛大臣が戦闘を武力衝突と言葉を言いかえて現地を安全かのように表現するなんて、国民をばかにしている、派遣隊員に関する新聞記事を見かけると目を皿のようにして読んでいる、とにかく無事で帰ってくるのを待つしかないと。この人は隊員のお母さんなんですけれども、見送った息子にお守りを手渡した。そして、戦闘があったと認識しているなら家族に報告するのが筋だ、不安を抱えながら送り出した家族を何だと思っているのか。これは青森市の、自衛隊員の息子が南スーダンに行っているお父さんなんですよ。
　ですから、南スーダンがどうなっているのか、特に七月に大きな戦闘があった、それは一体現場ではどのように記録されていたのかということは、非常に重要な問題としてきたわけです。
　先週までは、ああ、大臣が一カ月も知らなかったのか、それだけで当事者能力がないじゃないか、大臣として務まるのか。先週は、辞任したらどうかという声までこの委員会で出たんですよ。それで、今週引き続き、一月二十四日に代表質問があった折は、その一カ月前に見つかっているわけですから、調整をして、少なくともこの日報はなかったことにして答弁しましょうということを防衛省の中で相談して決めたということですねと。事実が物語っているじゃないですか。そこまではお認めになった方がいいですよ。大臣、いかがですか。
　これは私が別に個人的に言っている話ではない。自衛隊員の家族や、今南スーダンに派遣されている自衛隊員のことにも思いをはせて、間違ったことは間違ったと言った方がいい。実際に調整しないと、あったものをなかったということを前提にした答弁はできないじゃないですか。どうですか。あったということを言っていないんだから。どうですか。そこまではきょうはお認めになった方がいい。
○稲田国務大臣　まず、御家族の発言について紹介をされました。
　私は戦闘を武力衝突と言いかえているのではないんです。そうではなくて、戦闘行為というのは非常に重大な意味を持っていて、国または国準、国対国の国際紛争の一環として行われるという非常に重い言葉であるので、それと紛らわしい戦闘という言葉は使わない。そして、国または国準……（発言する者あり）それは国会の場です。国会の場では使わない。
　しかしながら、自衛隊が、みずからの安全を確保しつつ有意義な活動ができるかどうか、その生の事実はしっかり見ましょうと。七月のあの重大な武力衝突、そういったものについて、生の事実はしっかりと見た上でそこは要件を判断していくということでございます。
　その上で、私が一月二十七日までその日誌が存在することを知らなかったということは事実でございます。そして、その間に総理の答弁があったことも事実でございますので、今御指摘の点も含め、しっかりと調査をしてまいりたいと考えております。
○辻元委員　実際に答弁ができ上がり、本会議場で答弁されているわけです。調べるまでもないですよ。調整しないと、ないことを前提にした答弁はつくれませんよ。違いますか。
　ですから、この答弁は防衛省の中で調整してつくったわけですね。どうですか、稲田大臣。どこかから降って湧いたわけじゃないですよ。稲田大臣、防衛省の中で調整して、先ほど……（安倍内閣総理大臣「これは私の答弁だから」と呼ぶ）総理、控えてください。総理、先ほど申し上げたように、稲田大臣になったらむきになって私が私がというのは、もうおやめになった方がいいですよ。それをすればするほど、大臣の資質に欠けるということを総理みずからが証明されていることになるんです。これから２プラス２とか、国際的に見ても、大丈夫かしらと思われるんですよ。
　稲田大臣、お答えください。答弁は省内で調整して……（発言する者あり）菅原さん、さっきの注意は聞いていないの。これは与野党関係ないですよ。代表質問での答弁ですよ。自民党の皆さんも、これが私たちの政権のときだったら徹底追及されるんじゃないですか。立法府と行政府の問題でもある。シビリアンコントロールの問題でもある。
　大臣、もう一度申し上げますよ。防衛省の中で調整して答弁はつくったんですね。
○稲田国務大臣　総理の答弁をつくる際には、もちろん防衛省も関係しますでしょうけれども、関係各省、そして官邸としっかり調整をした上でつくっているというふうに認識をしております。
○辻元委員　今、関係省庁及び官邸も一緒になってこの答弁をつくったという御答弁でした。
　そうなると、もっと火が広がりますよ。組織ぐるみ、防衛省ぐるみだけじゃなくて、政権ぐるみで隠蔽していたということになるんじゃないですか、稲田大臣。どうですか。稲田大臣が言ったんだ、今、官邸もって。官邸も関与しているんですね。どうぞ。
○稲田国務大臣　一般論として、総理の答弁をつくる際には、関係各省そして官邸、調整した上でつくるのは当然だと思いますよ。民主党政権でもそうだったというふうに思いますよ。
　その上で、その事実関係については調査するというふうに申し上げているわけでございます。
○辻元委員　調査するまでもなく、既にこの問題の記録はあったということを防衛省の中で確認されているのに、それを誰かが伏せておこうというようにして答弁をつくらないとつくれないわけです。
　ですから、稲田大臣御自身のおっしゃっていること、わかりますか。稲田大臣みずからが、官邸も関与するのは当たり前じゃないかと。官邸も含めて、そうすると、組織ぐるみで、問題の、戦闘と書かれている記録がなかったことにして、では官邸も一緒になって答弁をつくりましょうということにした、今回もということですね。
　稲田大臣、もう一回答弁してください。違う違う。もういい。総理はいい。委員長、委員長……（発言する者あり）
○浜田委員長　静粛に願います。
　稲田防衛大臣、その後に内閣総理大臣から答弁願います。
○稲田国務大臣　まず、隠蔽する意図は全くありませんでした。そして、隠蔽する意図がないから今開示しているんじゃないでしょうか。ですから、隠蔽を組織ぐるみでやったということについて、私は否定します。
　しかしながら、なぜ、一カ月間、これだけ時間がかかったのか、そして、今、総理の答弁がどうだったのかということをおっしゃいましたので、しっかりと事実関係は調査いたしますということを申し上げております。
○安倍内閣総理大臣　志位さんの私に対する質問は、日報があるのかないのかという質問ではありません。志位さんの質問というのは、破棄したことを前提として、日報を破棄した自衛隊幹部の行為を是とするのか非とするのかという質問でございました。ですから、私の答えは、日報は、南スーダン派遣施設部隊が、毎日上級部隊に報告を行うために作成している文書であり、公文書等の管理に関する関係法令及び規則に基づき取り扱っている旨の報告を受けている。これは、まさにそういう報告を受けているわけであります。
　いわば、紙の文書については破棄をしましたが、しかし、それは法令上問題なかった。それが電子的に残っているということがこのときわかっていたということでありますが、でも、質問はそういうことではなくて、破棄……（発言する者あり）今、ええっという、私の言ったことは聞いていなかったんですか。破棄したということについてどうだったかということを聞かれているわけでありまして、それに対しては、まさに私が答えたのは、破棄したことを是とするのかどうなのかということについては、これは本会議ですから、聞かれたことにしか答えられませんから、御指摘の日報は、南スーダン派遣施設隊が、毎日上級部隊に報告を行うために作成している文書であり、公文書等の管理に関する関係法令及び規則に基づき取り扱っている旨の報告を受けています、なお、日報の内容は、報告を受けた上級部隊において、南スーダンにおける活動記録として整理、保存されていると承知しております、このように答えているわけでございます。
　それと、殊さら我々は戦闘というものを隠蔽しようという意図はそもそもないわけでございまして、事実、平成二十四年に、隣国のスーダン軍の戦闘機が南スーダンを繰り返し空爆するなど、スーダンと南スーダンとの間で大規模な武力衝突が発生しました。そのときも、部隊の報告書には戦闘という言葉が使用されているんです。
　ちなみに、これは民主党政権時代ですよ。そのとき、自民党議員の質問の主意書に対しては、野田政権は、戦闘については全く言及せず、武力紛争は発生していないとの答弁書を閣議決定しているということは申し添えておきたい。そのときも戦闘という言葉は書かれているということは申し添えておきたいと思います。
○辻元委員　まあ、総理、そうむきにならずに。
　先ほどから申し上げているように、稲田大臣になったら……（発言する者あり）
○辻元委員　後方支援なのか何だか知りませんが、今総理がおっしゃったことは全部承知して質問しているんです。承知していますよ、それは。それは、稲田大臣も記者会見で同じような、つくったお答えをされているからなんです。
　私が申し上げているのは、既に十二月二十六日に見つかっていたものを、一月二十四日に、あるけれども、これはあるということは、普通は、あったらありましたと。一月二十五日に統合幕僚長に報告しているわけですから、どうしますか、これはあるということは言わずに答弁しましょうねと、ないことを前提にして答弁していることが問題なんじゃないですかと言っているわけですよ。それはそうですよ。
　ですから、今総理は、さっき稲田さんが答えたことと同じことをおっしゃった。そういうことをおっしゃるだろうなと思ってここに立っております。
　しかし、一カ月以上も前に発見されていたものを、誰かが協議して、このときに、あります、志位さんはないのがおかしいじゃないかと言っているのに対して、破棄したことを前提に答弁をつくっている。それは、あるのに隠していたということなんですよ。
　ですから、稲田大臣は、南スーダンの現状は私はよく心得ておりますと言いましたけれども、私が九月に質問したとき、テレインホテルでの大きな戦闘について、あなたは報道で知りましたと言ったんですよ。覚えていますか。一番問題になっている大激戦のところ。
　そして、今これが、自衛隊の日報にもその表記がなされているかが焦点になっています。きのう、私は防衛省に聞きました。そうすると、戦闘が激しいときは自衛隊員は外に出ないから、その現場は実際に確認していない、後でいろいろなところで聞いてわかったというような答弁なんですよ。
○浜田委員長　時間が来ておりますので、取りまとめてください。
○辻元委員　ですから、実際に日本政府がどういう情報を把握しているかも不確かなんです。
　稲田大臣、同僚議員がまた午後この続きをやります。私は、今のような御答弁では自衛隊員の御家族の心配は増すばかりだと思います。シビリアンコントロールが果たして機能しているんですか。大臣にその能力があるのかどうか、安倍総理が一々答弁、助けてもらわないと答弁できないんですから。隠蔽大臣か、または蚊帳の外大臣かと言われかねないということを申し上げて、午後、続きを同僚議員がやります。
　終わります。
○浜田委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○浜田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。
　この際、長島昭久君から関連質疑の申し出があります。前原君の持ち時間の範囲内でこれを許します。長島昭久君。
○長島（昭）委員　民進党の長島昭久です。
　質疑の前に一言、委員長に申し上げたいというふうに思います。
　先ほどの予算委員会の理事会で、浜田委員長が職権で中央公聴会の開催を強硬に決められた、こういうことでありますが、この国会は、共謀罪をめぐる金田法務大臣の答弁、それから南スーダンのＰＫＯをめぐる稲田大臣の答弁、あるいは文部省に端を発した天下りあっせん問題、こういう問題にこんなに早く幕引きをすることは許されないというふうに思っておりますので、浜田委員長の良識のある御判断をぜひいただきたい、このことを強く抗議を申し上げますとともに、お願い申し上げたいと思います。
　さて、今回の日米首脳会談、内外から猛烈な批判を浴びているトランプ大統領、このトランプ大統領とゴルフまでやっていかがなものかというような批判もあります。それから、ワシントン・ポストなど一部のアメリカのメディアは、こんなに大統領におべっかを使う一国の指導者は見たことがない、こんな批判にさらされておりますが、私は、もう少し様子を見ないと正しい評価、判断はできないのではないかと個人的には思っております。総理の心境を察すれば、虎穴に入らずんば虎子を得ずといったような心境だったのではないか、このように思っています。
　その中で、成果があるとすれば二つ、私から申し上げたいと思っています。
　一つは、共同声明。大分、日本側からのインプットが強くあったなという感じがするんですね。特に、同盟強化のために、日米間の任務、役割、能力分担のさらなる見直しを明記した、これは私は一定の評価をすべきだと思っていますし、アジア太平洋地域の平和と安定のための日米同盟が公共財であるとすれば、日米双方の努力が必要だし、特に日本の役割の拡大、これは私は必須であるというふうに思っています。
　それからもう一つは、麻生副総理、おられますが、ペンス副大統領との間に新経済対話の枠組みを創設したということであります。
　これは、ペンスさんを引っ張り出したということが大きいと思っているんですね。トランプさんに比べればはるかにリーズナブルな方のような気がいたしますし、中国も米中の戦略・経済対話というのがありますけれども、これは副大統領ではなくてたしか国務長官レベルだったというふうに思っておりますので、麻生副総理とペンス副大統領との間に新しい枠組みをつくったというのは意義があったというふうに思っています。
　特に、これは細かい具体的な問題を先送りしたというところに意味があると思っているんです。トランプ大統領の頭の中をある程度整理する時間が私は必要だと思っていますし、まだ四千人からの長官以下、副長官以下の人事が全然決まっていない。
　ですから、例えば、もう既に、マティス国防長官が来日されたときに、日本の駐留経費の負担は世界のモデルである、こういう発言をしました。明らかにトランプさんの本来考えていたこととは違う、そういう方向に国防長官が持っていっているという見方もできると思いますし、あと、中国との間の、一つの中国を最終的にはトランプ大統領は受け入れましたけれども、これもティラーソン国務長官の働きかけが随分功を奏しているというふうに聞いておりますので、新しい経済対話の枠組みをつくって、そして時間をかけて日米双方の主張を闘わせていく、そういう枠組みは私は有意義だったというふうに思っています。
　ただ一点、どうしても特に総理に申し上げなきゃならないのは、私がどうしても納得いかないのは、尖閣への安保条約第五条の適用、これを再三再四にわたってアメリカ側に確認を求めていく、こういう姿勢なんですね。私は、これは二つの面で強烈な違和感を持っております。
　一つは、アメリカのコミットメントがそんなに信頼できないのかということなんです。
　まず稲田大臣が、もっと言えば、マティス国防長官が来日されたときにまず総理がお会いになって、カメラが入っているところでわざわざマティスさんは尖閣へのコミットメントを発言されましたよね。これは異例のことですよ。そして、その後、稲田大臣が会われてまた確認、そして相前後して岸田外務大臣も電話で確認、そして今度ワシントンに行って、共同声明にも盛り込んで、総理も首脳会談の中で確認、そして別にまたティラーソンと会われた外務大臣もまた確認。
　私は、本当にそれは違和感を持つのと、本来、尖閣は自分の国で守るものですよね。したがって、もう一つの側面として私が違和感を持ったのは、自分たちで守ろう、そういう意思が希薄なんじゃないか。
　というのは、皆さん、きょうお手元に朝日新聞の第一面を持ってきましたけれども、一番最初に「尖閣に安保　共同声明」、こう書かれているんですね。読売新聞の社会面、「尖閣に安保　漁協「安心して船出せる」」。
　私、土曜日のテレビの報道番組を見ていて、キャスターの方が、ああ、これで尖閣で何かあったらアメリカが助けにやってきてくれるんだと、つらっとおっしゃったんですね。これがもし日本の国民の多くの理解だとすれば、私は、必ずしも正しくない、このように思っているんです。
　私、去年の十二月にワシントンに行きました。ワシントンに行って二つ感じました。
　一つは、トランプさんの関心事が二つに絞られているなと。一つは雇用、それからもう一つは国内の安全です。これはまあそのとおりでしょう、アメリカの今の最大関心事なんだと思います。非常にトランプ政権というのは、そういう意味でいうと、トランプ大統領の内向きな傾向があると思いました。
　したがって、もう一つ私が感じたのは、やはり日本は自立をしていかなきゃいかぬな、自分たちの頭で考えて、自分たちの足で立って、そして自分たちでアジア太平洋地域をどうやっていこうかという構想をして、そしてそこに中国もロシアもオーストラリアも東南アジアも巻き込んでいく、そういう自立的な、主体的な戦略をつくっていかなきゃいけないということを改めて感じたんです。
　そういう意味で、もう一回、この五条適用を何度も何度も確認する今の政府の姿勢を見ると、私は強烈な違和感があるんです。
　そこで、岸田外務大臣に伺います。
　安保条約の五条適用、これを呪文のように皆さん唱えているんですけれども、具体的に何を意味するのか、アメリカの条約上の義務は一体何なのか、御説明いただけますでしょうか。
○岸田国務大臣　日米安保条約五条におきましては、双方の締約国が日本の施政下にある領域における共通の危険に対処することをそれぞれ宣言しております。これは、日本に対する武力攻撃の場合には、米国がこれを自国に対する共通の危険と認めて行動することを宣言しているものであり、米国による日本防衛の義務が明確に示されているものだと考えます。
○長島（昭）委員　そのとおりなんですけれども、それはどういう場合でも発動されるとは限らないですね。
　例えばＮＡＴＯ、皆さんのお手元に他の安保条約をちょっと列記させていただきましたが、赤線を引いてあるところを見ていただきたいんですけれども、ＮＡＴＯ条約の場合ははっきり書いてあるんですね。北大西洋地域の安全を回復し及び維持するためにその必要と認める行動（兵力の使用を含む。）を個別的及び他の締約国と共同して直ちにとることにより、その攻撃を受けた締約国を援助する、はっきり書かれているんです。直ちに反応する、しかも兵力の使用を含む。日本の場合は、上を見ていただいてわかるように、共通の危険に対処するように行動することを宣言する、この程度なんですね。
　ＮＡＴＯでさえ、ＮＡＴＯのこういう文言でさえ、例えば、あの特別な同盟関係と言われている米英同盟。レーガン、サッチャー、一番のピークのときですよ、フォークランド紛争が行われた、アメリカは最後まで介入しませんでした。
　それから、米韓同盟。米韓同盟もここに条文を出しておきましたけれども、これは日本に似ているんですが、米韓同盟の場合は、平時のときから既に合同軍をつくって訓練し、トリップワイヤという言い方もしますけれども、北朝鮮が攻めてきたら直ちに米韓両軍で反撃をするようになっていますね。しかし、二〇一〇年の延坪島の砲撃がありました、北朝鮮側から。アメリカは反応しませんでした。
　ですから、私はこれから稲田大臣と、どういうプロセスでアメリカが介入してくる可能性があるかということを少し考えていきたいと思うんですけれども、例えば、尖閣でアメリカ軍が、アメリカ合衆国軍が行動を起こすための要件、これは何でしょうか。第五条の規定は今、外務大臣から説明がありました。アメリカが最終的に動き出すそのための要件、条件は何でしょうか。
○稲田国務大臣　先ほど岸田大臣お答えになったように、五条は、我が国の施政のもとにある領域への武力攻撃に対して、日米が共同で対処することを定めた規定です。同条の対象は武力攻撃であり、この場合、我が国と米国はともに武力の行使を含む措置をとることとなります。この共同対処行動については、ガイドラインにも明記されているとおり、日米間の安全保障、防衛協力の中核的要素でございます。
　そして、五条の武力攻撃とは、一国に対する組織的、計画的な武力の行使をいうというふうに考えております。
○長島（昭）委員　つまり、今尖閣で起こっていることの延長線上ではなかなか考えられないんですよ。
　中国、まあ、名指しは避けましょう、ある国が尖閣に対して、国家として正規軍を使って武力攻撃に及ばない限り、我が国も武力攻撃事態を認定することもできないし、防衛出動を下令することもできないし、すなわち自衛隊が動くこともできない。自衛隊が動くことができない以上、アメリカ軍がいきなり、尖閣で何かがあったからといっておっ取り刀で駆けつけるなんということはあり得ないんですね。
　中国はそのことをよくわかっています。中国はよくわかっていますから、名前を言わないと言って、言ってしまっているんですけれども、今わざわざ、公船、法執行機関の船を繰り出して、あるいは二百隻、三百隻という漁船を繰り出して、そして、南シナ海の例に倣えば、そこから武装民兵と言われている武装した漁民が上がっていって、そして、例えば日本の法執行機関、日本の海上保安庁がその島に近づけないような状況をつくって、そして、それを既成事実にして居座り続けた場合。
　岸田外務大臣、こういう場合、武力を用いない、ドンパチもない、そういう中で、もし日本の離島が、無人島でもいいですけれども、離島が押さえられる、例えば竹島みたいな状況ですよ、今から七十年前の竹島のような状況の中で、日本の施政というものが及ばないような状況になった場合、これは安保条約第五条に言う日本の施政下にある状況と言えるんでしょうか。
○岸田国務大臣　まず、我が国の領土、領海、領空は断固として守り抜く方針、これは改めて強調しておきたいと思います。
　そして、政府の立場から、我が国の施政下の領域が他国に占拠され、それを甘受するがごとき前提に基づいて議論することは適当ではないと思いますが、御指摘の点等も踏まえて、米国との間において、この第五条が尖閣諸島に適用されることを確認するとあわせて、同諸島に対する日本の施政を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対する、この部分につきましても、あわせて再三確認をしているところであります。
　こうした米国との意思疎通そして確認、これは抑止力を高める上で大変重要な点であると考えます。
○長島（昭）委員　反対するのは何でもできるんですよ。百の発言よりも一の行動ですよ。行動があるかないかというところが大事なんです。
　日本の施政が及ばなくなった状況、例えば竹島みたいな状況、これはいかに日本が領有権がある、施政権があると言っても、日本の施政が及ばないような状況になれば、これは安保条約第五条に言うところの施政のもとに置かれた状況とは言えない。したがって、そういう状況になった場合には、米側が助けようと思っても、介入しようと思っても、条約上の義務を負わない。これは正しいですか。イエスかノーかでお答えください。
○岸田国務大臣　先ほども申しましたように、我が国の政府の立場として、施政下に置かれなくなる、要は我が国の施政が損なわれる、こういったことを前提として予断を持って申し上げることは、こうした公の場においては控えなければならないと思っています。
　我が国としましては、我が国の領海、領空、領土、これは断固として守り抜く、この決意をしっかり示すこと、これが何よりもまず基本であり、重要であると思います。その上において、米国との間においてさまざまな意思疎通を図り、そして連携を図っていく、これが重要であると考えます。
○長島（昭）委員　ですから、今、外務大臣、きちっと答えていただいていないと思いますが、これは国民の皆さん、ごらんになっている皆さんにぜひ共通理解として考えておいていただきたいと思っているのは、安保条約の第五条が適用されるからといって、尖閣で何かあったらアメリカがどんな場合でも駆けつけてくれて、一緒に助けてくれるということではない。今まさに岸田外務大臣がおっしゃったように、日本がこの尖閣を守り抜くという意思を示して、あるいは、場合によっては仮に施政の及ばないような状況になったとしてもそれを奪い返す、奪還する、そういう意思を持たなければならない。このことだけはきちっと国民の皆さんと共有をしておきたい、このように思います。
　その上で、ここから先が稲田大臣にお伺いしたいところなんですけれども、万々が一、六千八百以上ある日本の離島、尖閣はたったその一つです、そこが奪われてしまった。ここから先は防衛省・自衛隊の出番だと思いますけれども、どのような部隊を投入するようになっているんでしょうか。
○稲田国務大臣　先ほど来委員御指摘のように、まずは我が国自身の防衛の意思、そしてそれを行動するということが重要だと思っております。
　今御質問の尖閣諸島を含む南西諸島は、多数の島嶼により構成され、その全長は約千二百キロにも及ぶ広大な地域であり、島嶼防衛に際しては、自衛隊による平素からの常時継続的な情報収集、警戒監視などにより兆候を早期に察知することが重要です。
　尖閣諸島の防衛について個別具体的に申し上げることは、我が国の手のうちをさらすことになるため差し控えますが、島嶼防衛に際して運用される部隊について、一般論として申し上げれば、次のとおりでございます。
　島嶼防衛においては、事前に兆候を察知し、攻撃が予想される地域に陸海空自衛隊が一体となった統合運用により部隊を機動的に展開、集中して、先んじて相手国部隊の上陸を阻止することが重要です。
　また、万一島嶼が占拠された場合には、戦闘機部隊、Ｅ２Ｃなどの警戒管制部隊などを用いて航空優勢を確保するとともに、護衛艦部隊、潜水艦部隊などを用いて海上優勢を確保することが重要です。
　その上で、戦闘機部隊や護衛艦部隊による対地攻撃により相手国部隊を制圧するとともに、島嶼への上陸、奪還を主な任務とする水陸機動団などを陸自のヘリ部隊や海自の輸送艦部隊等により上陸させることを想定しております。
○長島（昭）委員　今、水陸機動団の話が出ましたが、水陸機動団の主要な装備は何ですか。
○稲田国務大臣　水陸機動団は平成二十九年度末に新編予定ですけれども、ＡＡＶ８でございます。（長島（昭）委員「ＡＡＶ７でしょう」と呼ぶ）７でございます。
○長島（昭）委員　ＡＡＶ７だけですか。ちょっと教えてあげてください。
○稲田国務大臣　ＡＡＶ７、さらには水陸機動団部隊、そして小銃等でございます。
○長島（昭）委員　ヘリコプターとかは使わないんですか。航空部隊はないんですか。
○稲田国務大臣　通告がなかったので、主要装備について確認させていただきました。
　水陸両用車ＡＡＶ７、小銃、機関銃、重機関銃、個人携帯ロケット弾等でございます。ヘリ部隊は別途でございます。
○長島（昭）委員　ヘリ部隊は何を使って投入しますか。水陸機動団の話を聞いているんですけれども。主要装備。
○稲田国務大臣　オスプレイに関しては、水陸両用作戦以外にも活用し得ることから、水陸機動団の隷下として保持するものではなく、第一ヘリコプター団の隷下として保持することを予定しております。
○長島（昭）委員　確認ですけれども、オスプレイは水陸両用作戦に使わないんですか。
○稲田国務大臣　航空輸送の中核となる部隊としてＶ22オスプレイを活用することを想定しております。
○長島（昭）委員　もうすぱっと答えていただきたかったんですけれども。
　そのオスプレイなんですが、米海兵隊のオスプレイも事故を起こして、国民の皆さんあるいは沖縄の皆さんも非常に心配されているんですが、これを日本が導入しますね。何機導入しますか。
○稲田国務大臣　十七機を新たに導入することといたしております。
○長島（昭）委員　これが膨大なコストがかかるんですよ。オスプレイの調達に総額幾らかかるんでしょうか。
○稲田国務大臣　まだ足し合わせておりませんが、平成二十七年度予算では五機、約五百十六億でございます。
○長島（昭）委員　今の中期防の間に何機調達ですか。
○稲田国務大臣　平成二十七年度予算では五機、約五百十六億円、平成二十八年度予算では四機、約四百四十七億円、平成二十九年度予算案では四機、約三百九十一億円を取得いたします。そして、十七機でありますので、その後の金額については未定でございます。
○長島（昭）委員　決まっていないんですか。これはアメリカのＦＭＳで購入するんでしょう。アメリカの国防総省は何と言っていますか、日本に幾らで売却すると言っていますか、十七機分。
○稲田国務大臣　平成二十七年、二十八年、二十九年についてはお答えしたとおりです。平成三十年度の分については調整中ですので、決まっておりません。
○長島（昭）委員　ちょっと待ってください。ＦＭＳで購入することが決まっていて、アメリカの国防総省は、三十億ドル、今でいうと三千六百億円、こういう公表をしているんですけれども、日本側は最終的な額を把握していないんですか。だったら、それでライフサイクルコストはきちっと計算されているんでしょうか。
○稲田国務大臣　三十年度に向けて調整中でございます。
○長島（昭）委員　これは予算委員会の審議ですから、国の予算、納税者の皆さんの税金を使ってやっている議論なんですよ。最終的に幾らになるかわからないで、どうやって調達するんですか。最終的に幾らかわからなかったら、ライフサイクル全体に係る整備費も含めたそういう予算はわからないじゃないですか。そんなので予算案を認めろと言うんですか。そんなのはあり得ない。もう一回しっかり答えてください。
○稲田国務大臣　三十年度予算については調整中でありますが、今御審議中の平成二十九年度予算案では四機、約三百九十一億円でございます。
○長島（昭）委員　では、機体の単価だけでも教えてください。大体一機幾らぐらいになるんでしょうか。
○稲田国務大臣　先ほど御答弁いたしましたように、二十九年度予算案では四機、約三百九十一億円でございますので、一機百億を切っているということでございます。三十年度については調整中でございます。
○長島（昭）委員　これは大臣、本当ですか。政府参考人でもいいですよ、これは本当に百億を切っていますか。円安で百五十とか百六十億という数字が出ているんですよ。それで、陸自のヘリの調達の予算が年間で二百五十から三百億円なんですよ。今おっしゃったように、単年度当たりの機体単価、十七機で、単年度当たりに直すと六百億円近くになるわけですよ。
　そうすると、普通にヘリの予算を確保する倍以上の予算がこれから数年間のうちにかかってくるということになるんですよ。どこからこの予算を捻出するんでしょうか。
○稲田国務大臣　防衛費の予算に関しては、中期防に基づいて実質〇・八％ずつ上乗せをしておりますが、その中において予算を捻出するということでございます。
○長島（昭）委員　もう時間がなくなってしまったんですけれども、防衛大臣、オスプレイは非常に高価な買い物なんですよ。ほかにもチヌークとかコブラとかいろいろなヘリコプターを併用して、陸自の航空部隊のポートフォリオの中でオスプレイは大体このぐらい、そうやって決まっていく話なんですよ。
　それを、全体の計画も決まっていない、どういうふうに運用して、ほかのヘリとどうやって併用していくかということも大臣の頭の中に入っていなかったら、これからもう青天井になりますよ、予算は。
　このことだけ大臣に警告を申し上げて、この場で質問を終わりたいと思います。しっかり、南スーダンの問題も含めて、大臣、本当に陸上自衛隊の現場の皆さんの声をきちっと聞いてお仕事をやっていただきたいと思います。
　以上、終わります。
○浜田委員長　この際、北神圭朗君から関連質疑の申し出があります。前原君の持ち時間の範囲内でこれを許します。北神圭朗君。
○北神委員　民進党の北神圭朗でございます。
　質疑の前に一言、浜田委員長に申し上げたいと思います。
　先ほどの昼の理事会で、委員長が職権で中央公聴会を一方的に、強行的に決めちゃったことは非常に問題だというふうに思っております。この委員会でも、今もありましたけれども、稲田防衛大臣、それから金田法務大臣、それから天下りの問題もまだまだ議論が尽くされておりませんので、しっかり、ここで幕引きをせずに審議を続けていただきたいというふうに思っております。厳重に抗議します。
　それで、私も久しぶりに予算委員会に立たせていただきますが、ひとまず、安倍総理、日米首脳会談、お疲れさまでございました。新聞の世論調査を見ても七割ぐらいの支持があって、ひとまずは一定の成果を得られた、これは率直に評価をしたいというふうに思います。
　特に、トランプ大統領が事前に、あらゆることを過激とも評されるような発言をしてきた、為替の問題、貿易の問題、防衛については日米の間の負担がちょっとおかしい、こういうことを言っていましたが、意外と、拍子抜けというか、今までどおりの内容の形が示されたということでございます。
　これは私も、総理も多分拍子抜けだったと思いますが、今までの発言は何だったのかというふうに思わざるを得ないところです。マティス国防長官、専門家の言うことをよく聞くのか、それとも外交には余り興味がないのか、あるいは、米国の国内政治のことで、これはやはり日本の総理と仲がいい姿を見せたい、こういう思いなのか、よくわかりませんが。
　トランプの自伝というものがありまして、総理、お読みになったことはありますか。これは、トランプの外交のあり方に、非常に示唆に富んでいるというふうに思いますので、ちょっと読ませていただきますが、冒頭から、トランプ大統領の自伝において、
　　私は金のために取引をするわけではない。金ならもう十分持っている。一生かかっても使いきれないほどだ。私は取引そのものに魅力を感じる。キャンバスの上に美しい絵をかいたり、素晴らしい詩を作ったりする人がいるが、私にとっては取引が芸術だ。私は取引をするのが好きだ。それも大きければ大きいほどいい。私はこれにスリルと喜びを感じる。
　　私の取引のやり方は単純明快だ。ねらいを高く定め、求めるものを手に入れるまで、押して押して押しまくる。時には最初にねらったものより小さな獲物で我慢することもあるが、大抵はそれでもやはりほしいものは手に入れる。
なかなか難しい方だなというふうに率直に思います。
　そういう意味では、今回、日米共同声明に基づいて私も質問したいというふうに思いますが、本当にこれで日本の防衛が、安全保障が大丈夫なのかということは、やはりこれは慎重に見きわめないといけないというふうに思っております。
　最初にわあわあ言っておいて相場観を高めて、そして現状維持でみんな胸をなでおろして、有頂天にまでなるということは、もはや既にトランプ大統領の取引の術数にはまっている可能性もあるというふうに思っております。そのぐらいやはり気をつけないといけないんですよ、これは。
　それで、私、この日米共同声明そのものに基づいてちょっと質問したいと思います。
　まず、テロ集団との闘いのための両国の協力を強化するという文章が共同声明にございます。これはどういう意味なのか。テロとの闘いを、さらに日本も協力を深めていくのかどうか、そこをちょっとお尋ねしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　トランプ大統領とは、移民、難民問題、テロ対策といった国際社会の共通の課題についても十分に時間をかけて協議を行いました。今回発出した共同声明にある記述はこれを反映したものでありまして、日本はこれからも国際社会とともに協力をし、難民、移民支援、開発支援など非軍事分野で日本ならではの貢献を行っていく考えであります。
　既に、イラク、シリア周辺、ヨルダン等も含めて、難民支援を随分行ってきております。もう既に十六・六億ドルかな、累積で支援をしておりますし、またさらに二・二億ドルの支援もしていく、これはかなり大きな支援だろう、こういうようなことをトランプ大統領とも話をしながら、それぞれができることをやっていくという意味でございます。
○北神委員　当然、テロというのは卑劣な行動で、断じて許してはいけないし、非難すべきだというふうに思います。
　しかし、日本は日本の立場があって、基本的にテロとの闘いというのは欧米が中心にあるべきだというふうに思いますし、安倍総理の外交・安全保障政策で若干不安を覚えるのは、安保法制のときの議論のホルムズ海峡の話もございましたが、余り欧米というか米国を喜ばすために対テロ闘いにのめり込まない方が賢明だというふうに思っております。
　戦略というのは優先順位ですから、日本の一番の安保の課題というのは中国の忍び足侵略主義でありますし北朝鮮の暴発でございますので、限られた資源の中、弱まっている国力の中で、対テロの闘いというのは、今総理がおっしゃったように、人道支援とかこういった分野にとどめるべきだと思いますので、今後もそういう方針を堅持していただきたいと思います。
　特に、トランプ大統領は多分、彼が最大に、今安全保障の課題としては、やはりＩＳＩＬのテロとの闘い、ロシアと急に仲よくしているのもその関係があると思いますので、そこをぜひお約束いただきたいと思います。いかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　今委員がおっしゃったように、日本においては、アジア太平洋地域の安全保障環境が大変厳しくなっていますから、これが日本にとっての優先度ナンバーワンであることは間違いないわけであります。しかし、ナンバーワンの優先度に対応するためにも、日米同盟がなければいけませんし、国際社会の日本の立場に対する支援もなければいけない。ですから、日本のためだけにやってくれよ、こっちは知らないよというわけにはいきません。これはよくわかっている上での質問でしょうけれども。
　その中で、しかし日本ができることは限界があるということで我々は説明をして、そしてかつそれはもう既に理解されている、そういう中にあって、日本はよくこのテロとの闘いにおいて、いわば中東に対する支援についても十分にやっていただいている、そういう理解あるいは了解は得ている、このように思っておりますが、基本的には、委員がおっしゃったように、そういう優先順位をしっかりと見据えながら我々も政策を進めていきたい、こう思っております。
○北神委員　ありがとうございます。
　要は、おっしゃるとおり、日本の防衛が第一で、そしてそのために日米同盟があって、ある程度はいろいろな要求に対しても応えていかないといけないけれども、そこの微妙な間のとり方というのが一番大事だというふうに思っております。
　今回、ですから心配なのは、トランプ大統領がああいうことを言いながら、まことに、ハグも二回するぐらい非常に仲よくされていることは決して悪いとは言いませんけれども、相手の取引のペースに巻き込まれないことが肝要だというふうに思っております。
　その流れでもう一つ、日米共同声明にありますけれども、日本は同盟におけるより大きな役割及び責任を果たすとありますが、これは何を想定されているのか、教えていただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　それはつまり、このアジア太平洋地域の安全保障環境がどんどん厳しくなってきているわけであります。中国の南シナ海、東シナ海に対する行動も、だんだんいわばサラミを切っていくようにエスカレートさせているのが事実であります。そして、北朝鮮は御承知のとおり。
　その中においては、これに対抗するためには日米で協力を高めていく必要があります。高めていく上において、これはより密接に、より緊密に、連携を密にしていくという高め方もありますが、それぞれの役割と能力を高めていく必要もあるんだろうと思います。米国だけに求めるのではなくて、日本もそれなりの役割をしっかりともう一度見直ししていく。そのための日米の対話、２プラス２等の場を活用しながら進めていきたい、このように思っております。
○北神委員　今、日米の役割の考え方はおっしゃりましたけれども、その具体論として、では日本はどういう役割を拡大していくのかということについて、防衛大臣、教えていただければと思います。どういうことを考えておられるか。
○稲田国務大臣　厳しさを増していく我が国を取り巻く環境の中で、我が国自身の防衛力を質も量も強化していく、さらには日米同盟も強化していく、さらには、日本ができる例えば関係諸国への能力構築支援等をしっかりとやっていくことなども役割の拡大につながっていくものと考えております。
○北神委員　そういう一般論じゃなくて、例えば南西諸島の防衛力の強化とかサイバーとか、非常に具体的な話があるというふうに思っております。そういうことをお聞きしていますので、ぜひ一般論じゃなくてそういうことをおっしゃっていただきたいと思います。
　次にちょっと申し上げたいのは、特に、今までの日米同盟のあり方でいいのであれば今回の共同声明でも結構だと思うんですが、相当北朝鮮、中国も変化があるということであります。
　それで、国会の中でも総理もいろいろ議論されております、いわゆる敵基地攻撃能力という話がございます。これは難しい言葉ですが、憲法上もこれは許されているということで、例えば北朝鮮がミサイルを発射する、今の段階では日本というのはミサイルの迎撃体制でこれを撃ち落とすということになっておりますが、北朝鮮が去年から連射を、一度に三発も飛ばすような能力を身につけ始めている。三発だったらまだ大丈夫かもしれませんが、これがふえればふえるほど、とてもミサイル迎撃だけでは対応できない。
　本来は、防衛の基本というのは、いわゆるミサイルが発射される基地そのものを発射される段階でたたくというのが一番安全ですが、今までの日本と米国の役割分担の中では、これは日本はやらない、米国がこれをやるということなんですね。
　もう一つの情勢変化は、この前も、ちょうどアメリカに総理がおられたときに北朝鮮がミサイルを撃ってきた。これは大陸弾道ミサイルということで、まだまだ時間はかかるかもしれませんけれども、急速に米国本土を直撃する能力を備えつつあるわけですね。これに核弾頭もつけることができつつある。
　こういう中で、ぜひお考えいただきたいのは、アメリカの大統領としては、今までだったら、日本が北朝鮮に攻撃をされたときには、日本との同盟関係の中で、米国がそこで例えば敵基地をたたくということもあり得たというふうに思いますが、日本を守るために自国に核ミサイルが飛んでくる可能性がある、撃ち落とすといってもなかなかそれは確率の問題だ、そういうことに非常に厳しい決断を迫られるわけであります。
　北朝鮮側からいえば、今まで下手するとアメリカが出てくるということで抑止力がかかってきたわけでありますけれども、直接アメリカをたたく能力を備えたらこれはアメリカもちゅうちょするんじゃないかということで抑止力が外れるおそれもある。
　これは、日本にとっては大変危機的な状況で、喫緊の課題として考えていかなければいけないと思うんですが、こういった話を、これは日本の非常に切実なる防衛の問題ですが、これをトランプ大統領と話したのかどうか、伺いたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　今委員が指摘された点は、日本の安全保障において非常に重要な点だと私は思っております。つまり、打撃力は専ら米国に我々は頼っているわけであります、専守防衛の中においてですね。ですから、その中において、我々は、ミサイルで攻撃をされた際には、ミサイル防衛によってそのミサイルを撃ち落とす、そして、そのミサイルを撃ってくる基地に対して、そこに対しては、その基地に対しては米国が攻撃をするということでありますが、今の御指摘は、ところが、米国本土に達する、あるいはハワイに達する核ミサイルを保有したときに、その反撃を甘んじて受ける危険性があるのに日本のために報復するかどうかという問題ですね。
　つまり、そこで最大の問題点としては、それであれば、報復しないのではないかと北朝鮮に思わせないようにしなければいけないという意味もあって、今回はトランプ大統領も一〇〇％日本とともにあるという強いメッセージを発していただいた。あるいはまた、この共同声明の中に、核兵器から通常兵器に至るまでと具体的に、拡大抑止という表現ではなくて、拡大抑止という表現を、具体的に核兵器という言葉も事実上初めて書いたわけでございます。
　そこで、トランプ大統領との会話において、戦術、戦略的な会話、どういう会話をしたということについては申し上げることはできませんが、敵基地攻撃能力を我が国は有しておりませんし、それを有するという計画はございません。また、それを有するかどうかということについての議論は行っておりませんが、しかし、変化していく情勢について、どのようにしっかりと我が国の国民を守っていくかということについては常に検討していく責任が我々にはある、このように思っております。
○北神委員　総理からは今、トランプ大統領との話がありましたけれども、日本の防衛大臣としてこの辺の検討をしているのかどうか、稲田大臣に聞きたいと思います。
○稲田国務大臣　先ほど委員が御指摘になったように、昨年は北朝鮮は核実験を二回、そしてミサイルは二十発以上、そして、三発同時に撃って三発同時に日本の排他的経済水域に着水できる能力がある、そして、一昨日も、新型なのか今分析中ですけれども、ミサイルを発射したところでございます。
　そんな中において、現在日本は、専守防衛ということで、敵基地攻撃、もちろん憲法上、法理論上は認められますけれども、現在において、敵基地攻撃能力については米国に依存し、自衛隊は敵基地攻撃を目的とした装備体系を保有しておらず、現在保有する計画もないわけでありますが、先ほど来委員が御指摘になったように、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しくなる中で、日米間の適切な役割分担に基づき、日米同盟全体の抑止力を強化し、国民の生命と財産を守るためには我が国として何をなすべきか、これは常にさまざまな検討を行っていくべきだと考えております。
○北神委員　本当に抽象的であれなんですけれども、計画はない、装備を保有する計画はないということですが、それを検討することはされているんですか。
○稲田国務大臣　いかなる方策をもって我が国を守っていくか、そして、この厳しさを増す安全保障環境の中でどうすればよいか、我が国の防衛力の質と量の強化について不断の検討をしていくということでございます。
○北神委員　これは、総理、私の考えでは、先ほど会談の内容は言えないという話だったんですが、こういうことをやはり日米首脳会談で話していくべきだというふうに思っております。
　そうじゃないと、トランプ大統領は、今のところ表には出てきていません、裏ではどういう話があったのかわかりませんし、これから実務レベルでいろいろな話が出てくると思いますが、ただただ、米国が軍事費をふやせとか、そういうある意味では表面的な話ですよね。軍事費をふやすというのは金額の話であって、それよりも、日本として、こういう問題がある、北朝鮮もこういう能力を備えつつある、ここを日本として役割を拡大する、中東に行くとかそういう話じゃなくて、こういったところに日本は力を入れていきたい、これを日米の連携の中でやるべきだということを伝えるべきだと思いますけれども、そこは総理、どういうふうにお考えですか。
○安倍内閣総理大臣　大統領は、まだ大統領に就任してわずかですし、政治的な経験もないという中において、また、さまざまなブリーフがどっと入り込んで既定概念ができていない状況ですから、むしろ、私は、こういうときこそ日本にとって日本の考え方をぐっとインプットするチャンスだと思っておりましたので、かなり時間を割いてこれは首脳会談のときも、首脳会談というのは比較的、決まったアジェンダ、応答要領を頭に入れてやりますが、しかし、食事のときとか、車の中とか、飛行機の中とか、あるいはカートの上で二人のときとか、そういうときを活用しながら、重大な安全保障の問題等々についても私の考え方については相当お話をいたしました。
　何を話したかということについては、まさにこれは日本の基本戦略に係ることでございますから申し上げることはできませんが、いずれにせよ、先ほど答弁をさせていただきましたように、専守防衛、そして憲法の許す範囲で何ができるか、何をすべきかということは、時代の変化の中において何をすべきかということは常に考えておく必要があるだろう。
　先ほど稲田大臣が答弁しましたように、北朝鮮は三発を同時に発射して三発とも着水させたということは、これはどう見てもいわば我々のＢＭＤに対する挑戦なんですね、一度に撃つ。一度に撃つということについて、撃ち漏らしの危険性をいわば大きくさせようということだろう、こう思います。我々はしっかりとそれに応えていきますが、つまり、なぜ一緒に撃ったんだということは、いわゆる飽和攻撃をしようということだろう、こう思います。
　そこで、飛んでくるミサイルを撃ち落とすだけで果たして守れるか。ですから、直ちに米側に策源地を攻撃してもらわなければいけません。しかし、策源地といっても、ずっと動き回っている、テロで動き回っているのであれば、それをし切れるのかどうか。であるならば、むしろ、それを指示しているところを攻撃するのかどうかということについても米側にも十分に検討していただかなければならないわけでありますが、そこで、では日本は今までの考え方だけで、硬直した考え方だけでいいとは私も思っていません。ですから、そういう意味で不断の検討を行わなければならない、このように思っております。
○北神委員　次に、日米共同声明で、今の話とちょっと関連すると思うんですけれども、北朝鮮の段落がありまして、日米両国は、北朝鮮に対し、核及び弾道ミサイル計画を放棄し、さらなる挑発行動を行わないよう強く求める、これはこれでいいと思います。
　その次の文章がちょっと不思議な文章で、いきなり、日米同盟は日本の安全を確保する完全な能力を有するとありますけれども、この文章はどういうふうに解釈すればよいのか、教えていただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　北朝鮮の核・ミサイル開発は、相次ぐ弾道ミサイルの発射や核実験により新たな段階の脅威となっています。
　日米安保条約のもと、従来より、米国は日本の安全に対し、拡大抑止を含めてコミットしてきています。御指摘の共同声明の記載は、北朝鮮からの新たな段階の脅威に対し、米国は、核及び通常戦力を含むあらゆる種類の軍事力により日本の防衛にコミットしており、かつ、その裏づける十分な能力を有していることを明確な表現で述べたものであります。
　いわば、北朝鮮は相当能力を高めてきていますが、この能力において完全に彼らの攻撃に対してそれを抑止し、反撃し、あるいは場合によってはせん滅する能力を擁しているということを米国が明確にしたということでございます。
○北神委員　この文章で私がちょっと問題だと思うのは、こういうふうに完全な能力を有するというふうになると、現状でいい、北朝鮮からどんな攻撃があってももう既に万全の体制ができている、こういう意味に捉えられて、これは先ほど話していたようなことで、いろいろな情勢変化がある中で本当にこのままでいいのかということがやはり一つの矛盾としてあると思います。
　日米共同声明の中に、先ほどもあったように、役割と責任を拡大する、こういったことにも若干矛盾して、この辺はどういうふうにお考えなのか、総理。
○安倍内閣総理大臣　まさにこれは北朝鮮も見ているわけですから、我々が弱点がありますよとなれば、むしろ彼らは間違った認識のもとに攻撃をしかけてくるかもしれませんが、確かに、今の段階では、まさに完全にということを申し上げて間違いないと思います。これは見誤らないようにせよというメッセージでもあります。
　しかし、実際、今、かなりのスピードで彼らは核、ミサイルの能力を高めていますから、それに追いつく努力を日々しなければいけないのは当然のことでありまして、日々能力を上げていくと同時に、役割、能力、全てにおいて見直しをしていくということは当然のことであると思います。
　これは矛盾しているようでも私は矛盾していないということであって、殊さら無謬性を示すということではなくて、実際、日本だけではなくて米国とともにあれば、例えば北朝鮮に対しても我々の防衛力は完璧であります。しかし、常に問題はないかということについて目を凝らす必要はある、このように考えております。
○北神委員　不断の見直しをしていかざるを得ないし、そういう抽象的な話じゃなくて、具体的に今、北朝鮮のミサイル能力の向上もありますし、それから、ちょっと中国に話を移したいと思いますが、先ほど長島議員からも尖閣諸島の話がございました。これは大きく言えば、尖閣諸島のみならず、中国というのは日本の周りの海を自分たちの戦略範囲内に置こうとしている、縄張りにしようとしている。
　日米安保第五条だけでなかなか対応できないというのは先ほどの議論にもありましたし、もっと言えば、第五条というのは武力行使を前提にしているものであります。中国の戦略、戦術というのは、私も先ほど申し上げたように、忍び足をしながら少しずつ武力行使をせずに縄張りを拡大していくというのが彼らのやり方で、これにどう対応するかというのが非常に難しい。
　これに対して、今漠然と五条とかそういうことを言っておりますし、ガイドラインで若干、切れ目のない対応をするという話がありますけれども、私はここで、やはり中国に対して、日米共同の戦略、戦術、もっと言えば作戦、こういったものが少なくとも表立っては全くないというのは非常に大きな問題だと。
　これは一番微妙な問題で、米国側からすれば、トランプ大統領も、総理が渡米しているときに、共同記者会見のときにも、中国とはこれからも仲よくやっていくという話もしていますし、時機を狙ったように総理が米国に着いたその前後に電話会談をして建設的な会話をしている、これはやはり取引外交なんですね。その前には書簡も習近平に送っている。
　こういう中で、米国は少しそこは曖昧な戦略をとろうとしておりますけれども、日本としては、北朝鮮以上に長期的には中国の忍び足侵略主義にしっかりと対峙をして、そのためには米国の力も非常に必要だということを強く伝えるべきだと思いますけれども、そういう話はされたのかどうか。
○安倍内閣総理大臣　はい。中国とどう対応していくかということについては、これは今世紀最大のテーマであるということをトランプ大統領にも申し上げました、かなりの時間を割いて。初めてニューヨークで会ったときにもかなりの時間を割いてお話をさせていただきました。
　もちろん、中国と我々はしっかりと友好な関係を進めていきたいと思いますが、一方、安全保障上は、軍事力を拡大している中において、むしろ彼らが正しい方向に行くように日米同盟をさらに強化していくべきだろう、このように思っております。
○北神委員　終わりますけれども、一点だけ。
　トランプ大統領に余り目をとらわれず、オバマ大統領だって、去年は、もはや米国は世界の警察官じゃないと。これは要するに、長期的な流れとして、米国は国力がどんどん落ちていくし、米国の国民も孤立主義的になっている。こういう中で、しっかりと日本の立場で、日本第一主義で頑張っていきたいというふうに思いますので、ひとつよろしくお願い申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○浜田委員長　この際、今井雅人君から関連質疑の申し出があります。前原君の持ち時間の範囲内でこれを許します。今井雅人君。