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○逢沢副大臣　官房副長官からも答弁がございましたが、あの厳しい暑さの中で、大変御高齢な方も含めて、家族会の皆様そして関係の方が座り込みをして政府に対してその思いをぶつけられた、本当にその行動またお気持ちを私どもとして重く受けとめなくてはならない、改めてそのように感じたところでございます。
　大変遺憾ながら、残念ながら、北朝鮮側からその後、拉致問題の前進に関する誠意ある回答は得られておりません。
　したがいまして、私どもは、いつまでも北朝鮮側から、生存者の帰国やあるいは被害者の真相究明に向けて誠意ある対応がない場合には、ある意味では当然のことでありますけれども、我が国として厳しい対応をとらざるを得ない、そういった考えに立っているということは累次申し上げているわけでございますが、改めて、もう本当にいても立ってもいられない、じっとしていられない、家族会の方々がそんな思いの中であのような行動をとられた、そういったことをしっかり受けとめながら、北朝鮮から納得のいく具体的な対応を得るべく、引き続き最大限の努力を重ねてまいりたいと存じております。
○漆原委員　官房副長官は、政府に対する叱咤激励とおっしゃいましたが、違うんですね。叱咤ではあっても激励じゃないんです。何をやっているんだという怒りなんですよ。激励じゃないんです。そこのところをしっかり腹に入れてもらいたいと思います。
　官房長官は、昨年十二月二十四日、北朝鮮から提出された遺骨、それから死亡診断書、これが全部捏造と判明した際に、北朝鮮側が迅速かつ誠意ある対応をしない場合には、日本政府として厳しい対応をとらざるを得ないと発言された。それから半年経過をしております。それだけじゃなくて、北朝鮮は、日本側が遺骨の鑑定を捏造しているという、まことに言語道断ともいうべき開き直りをしているわけであります。また、日本側との交渉も拒絶しているわけであります。
　官房長官が発表した日本政府として厳しい対応をとらざるを得ないというのは、どのような対応をお考えだったのか。また、今日まで北朝鮮が迅速かつ誠意ある対応をしたとは到底思えません。今後、北朝鮮に対してどのような態度で臨まれるのか。官房副長官にお尋ねしたいと思います。
○杉浦内閣官房副長官　委員御指摘のとおりの先方の対応であります。ただ、私どもは、北朝鮮が六カ国協議に出てこない、六カ国協議という枠組みの中で、核の問題等を協議して所期の目的を果たす、拉致の問題は日朝間の二国間の問題でありますが、これも六カ国協議の中で言う。その場で、一度やったことはありますが、バイの会談もやる。先生おっしゃったような先方の主張でありますから、こちらとしても、こちらの調査結果について詳細に説明をするということは先方に伝えてありますが、その場も持てないというような状態を解消して、きちっと説明をし、交渉をするということで、まずは、何をおいても六カ国協議に北朝鮮をのせるということに外交努力の中心が置かれていたわけでございます。
　今度そういうふうになりました。五カ国の足並みもそろっておりますので、そこで北朝鮮サイドはどういう態度をとるか、その態度を慎重に見きわめまして、対話と圧力の圧力の方をどう考えるか、真剣に考えてまいりたいというふうに思っております。
○漆原委員　経済制裁をすべしというような、圧力をかけるべしということをいっぱい質問しようと思ったんですが、時間がなくなるので割愛しますけれども、本当を言うと、この質問をするかどうかは私自身の心の中にためらいがありました。
　それはどういうことかというと、北朝鮮側は日本に対して、経済制裁は宣戦布告とみなす、こういう理不尽なおどしをしております。日本政府が従来のようなあいまいな答えでは、日本政府に対するおどしに効き目があったんだ、日本政府は経済制裁をできないんだといった誤ったメッセージを北側に送ることになるわけでありますから、右のほおを打たれたら左のほおを出せというのは宗教家のやることであって、政治家のとる道ではないというふうに思っております。
　私は、日本政府は、被害者を帰さないのであれば経済制裁をするんだという強いメッセージを北朝鮮に送るべきだと思うし、それがひいては、今官房副長官がおっしゃるように、北朝鮮を六カ国協議に引っ張り出す対話のきっかけになるというふうに思っていますが、ここはいかがお考えでしょうか。
○杉浦内閣官房副長官　現実に北朝鮮は、一年ぶりですが、六カ国再開に応じて出てまいります。二十六日から協議が始まります。その場で我々は、主張することは当然主張いたしますし、他の四カ国と協調の上、核問題にも取り組んでまいるわけであります。
　そこでの北朝鮮が前向きの態度に出るのかどうか見きわめた上で、今後とるべき方策について真剣に検討したい、こう思っております。
○漆原委員　逢沢副大臣にお尋ねしたいと思うんですが、米国の本会議で七月十一日、北朝鮮による日本人、韓国人拉致及び被害者を拘束し続けていることを非難し、米政府に対して解決に向け対応をとることを求めた決議案が、先ほど申されました三百六十二対一という圧倒的な賛成多数で可決された。
　その中に、大変意義深い項目があります。北朝鮮の核問題の解決は極めて重要であるが、しかしそのことで、北朝鮮政府との今後のいかなる交渉においても、米政府当局者が、拉致問題及びその他の重大な人権問題を持ち出せないようなことがあってはならない、こういう項目があるんですね。これまで、ともすれば拉致問題は、日朝間の、二国間の問題だというふうにとられがちでありましたが、この決議文は、そうじゃないんだ、拉致問題は普遍的な人権問題で、核問題と同一なんだということを訴えている。
　六者協議に臨むに当たって、この決議文の意義をどのように理解されているのか、お尋ねしたいと思います。
○逢沢副大臣　漆原先生、今御指摘をいただきましたように、米国下院本会議におきまして、北朝鮮による我が国及び韓国国民の拉致及び引き続きの監禁をテロ行為及び著しい人権侵害であると非難する旨の決議が三百六十二対一という大差で採択をされた、その事実を承知いたしておりますし、今先生から御指摘をいただきました決議主文を私もざっと目を通させていただきましたけれども、確かに御指摘の記述が決議文の中にきちんと明記されているわけでございます。
　我が国の国会、衆参におきまして拉致に関する特別委員会で同様な趣旨の、趣旨を含むと私ども理解をいたしておりますけれども、決議がなされておりますが、政府のみならず、米議会におきましても、核の問題は非常に大事である、これを解決しなきゃならない、しかし、その陰にこういった非道な人権上の問題が隠れてしまう、隠されてしまう、解決が妨げられる、そういったことがあってはならない、そういった趣旨の決議がほぼ全会一致とも言える数で決定をされたことは大変重いことでございますし、また、これは広い意味での北朝鮮に対する圧力の一つという意味でも大変評価ができようかというふうに思うわけでございます。
　もちろん、一義的には、この拉致問題の解決へ向けての前進、解決は日朝二国間の大きな課題でありますが、しかし、適切な形で国際社会の理解あるいは協力、また北朝鮮に対する圧力を呼びかける、そのことは大変重要なことであります。国際ステージの上で最も影響力を持つ、また北朝鮮もやはり何といってもアメリカを見ている、そういった現実を考えるとき、大変大きな影響が国際社会にもたらされるということを、あえて私どもも期待をいたしたいというふうに思うわけでございます。
　来週の六カ国協議に際しましても、日米韓の協力、とりわけ日米の協力も、こういった文脈におきましてもしっかり確認をしながら対応をしていかなくてはならない、改めてそのように承知をさせていただいております。
○漆原委員　六者協議の成功を強く祈りまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○赤城委員長　次に、田中慶秋君。
○田中（慶）委員　民主党の田中慶秋です。
　まず、この拉致特に当たり委員長の見解をお伺いしますが、この委員会、六カ国協議が二十六日、これから始まる大変重要なときに、私は、質問に当たって、少なくても外務大臣なり総理なり官房長官が出席をして、日本の国会なり政府の態度というものを内外にアピールすべき、こういう時期だと思うんです。
　ところが、当局あるいはまた委員部の人たちは、大臣、総理、官房長官は理事会の申し合わせであるから出席させることはできません。
　これはおかしなことであって、国会議員がこれから質問し、そして今、国際的に大変重要な時期にしようとするときの答弁者が、少なくても大臣、総理を求めているときに、そのことを申し合わせで断るということはいかがなものかと思いますが、御答弁をお願いします。
○赤城委員長　田中委員からのお話でございますけれども、委員よく御承知のとおり、委員会の運営につきましては、あらかじめ理事懇、理事会において各党協議の上、委員会を設定しております。
　この委員会につきましても、特に政府側の答弁者、政府参考人も含めて、事前に理事懇、そして先ほどの理事会で確認いたしまして、各党了承の上にこの委員会が開かれているわけでございまして、特に政府側からは、田中委員の質問に対して、内閣官房の副長官あるいは外務副大臣、そして村田国家公安委員長、こうして出席をいたしております。それぞれが各省また政府を代表して答弁をする、こういうことでございますので、御了解いただきたいと思います。
○田中（慶）委員　私は、我が党の理事から、そのような申し合わせはしていないということであったから質問をしました。
　やはり、こういう時期にしっかりとした政府の見解を出すことが望まれることであろうと思います。これは今後含めて、やはりこれらに対する、タイムリーな時期にタイムリーな国の考え方を発信するということは一番重要なことでありますから、委員長も含めて、よくこれは今後検討してください。要望しておきます。
　さて、質問に入りますが、この拉致問題は、国会で一番最初に取り上げられたのは、昭和六十三年の一月二十八日、衆議院本会議でありました。当時、大韓航空の爆破事件に関連して、この北朝鮮の拉致問題が取り上げられたわけであります。
　まさしく、このときの問題の中で、日本の主権というものが侵され、そしてなおかつ、拉致という人道的立場等々を踏まえて質問をしているわけであります。当時は、政府は、これらに対しはっきりとした答えがされていない。今後調査をし、そして明らかにしていきたいという考え方であったわけであります。
　昭和五十三年、拉致が、あるいはまた拉致と思われる事件が起こり、十年たって国会で質疑をし、そして十七年たって、今日でもなおかつ、その具体的な対応がされていない。このこと自身が、私は、政治の怠慢だろうし、政府の怠慢ではないかと思います。
　国民の生命財産を守ることが政治の基本であります。しかし、現実にこのような事件が次々と起きていても、対話と圧力だと、言葉遊びにすぎないようなことが私たちの耳に伝わってくるわけでありますので、このことについて、公安庁の今日までの取り組みと考え方について御答弁を求めます。
○村田国務大臣　警察当局が北朝鮮による拉致容疑事案の全容解明に消極的であった、こういうことではないと思いますが、今先生御指摘のように、昭和五十年代初めからの捜査の経過について、少しお時間をいただきまして述べさせていただきたいと思います。
　昭和五十二年九月に宇出津事件が起こりまして、その後、昭和五十三年七月に福井県で地村保志さんそれから浜本富貴恵さんが、そして新潟県で蓮池薫さん、奥土祐木子さんが、同年八月に鹿児島県で市川修一さん、増元るみ子さんが消息を絶つというアベック失踪事件が相次いで発生したわけでございまして、当時としては、警察として事件と事故の両面から捜査を尽くしていたものと考えておりますが、当時におきましては、北朝鮮によります拉致容疑事案と判断するには至らなかったということでございます。
　その後、昭和六十二年の十一月に発生いたしました大韓航空機爆破事件の実行犯でございます金賢姫が、北朝鮮において日本から拉致された李恩恵と称する日本人女性から教育を受けた、そういう供述をいたしましたものですから、警察庁においても担当者を韓国に派遣して、この金賢姫から直接事情聴取を行ったものでございます。
　こうした金賢姫に対します事情聴取を含めまして、一つ一つ証拠を積み重ねて情報を集める捜査を営々と積み重ねました結果、昭和六十三年に至りまして、李恩恵拉致容疑事案、福井、新潟、鹿児島の各県下で発生した一連のアベック拉致容疑事案について、それぞれ北朝鮮によります拉致の疑いのあるものとして判断いたしまして、当時の国会においてその旨の答弁をさせていただいた、こういうことでございます。
　その後警察は、平成十四年三月までに拉致容疑事案について八件十一名と判断し、これを明らかにしてきたところでございますが、平成十四年九月に開催された日朝首脳会談においては、金正日総書記が日本人拉致を認めるとともに、北朝鮮側から、警察が判断した八件十一名中の十名を含みます九件十三名の拉致被害者について安否が伝えられるに至ったものと承知しております。
　このような状況を勘案しまして、警察は、平成十四年十月、拉致容疑事案について十件十五名と判断するとともに、これら以外においても拉致の可能性を排除できない事案があることから、引き続き鋭意所要の捜査や調査を進めてきたところでございますが、このたび、田中実さんの事案について、新たに拉致容疑事案と判断するに至ったものでございます。
　こうした一連の捜査、調査の中で、私どもは、警察が北朝鮮による拉致容疑事案の全容解明に決して消極的ではなかったというふうに考えておりまして、先生の御指摘は当たらないと考えております。
○田中（慶）委員　質問時間、限りある時間ですから、簡単にしてください。
　当たらないんじゃなく、現在、そうとられがちですよ。これだけ時間をかけているわけですよ。当たらないじゃないでしょう。特定失踪者がいまだに、恐らく四百名以上いるんじゃないかと言われている、こういうことも考えて、現実には、今の数字と全くかけ離れている数字でしょう。
　こういうことを含めながら、私は、少なくても政府の行っていること自身が、北朝鮮に対する日本の態度ということが明確にすぐ伝わっていくんですから、国の拉致に対する政策をもっと強くアピールすべきだと思います。
　特に、私は、拉致イコールテロである、このように認識しておるんです。このテロという言葉を全部調べてみました。政治的目的を達成するために、破壊活動など直接的な暴力、あるいはその脅威を、こういうことでありますから、私は、拉致そのものがテロである。あのアメリカの二〇〇一年九・一一初め、ロンドンのテロ、こういう形で大きくテロの問題は取り上げられますけれども、政府は、拉致イコールテロであるという私の見解に対する皆さんの認識、どう考えておられるのか、お伺いいたします。
○杉浦内閣官房副長官　拉致事件は、申すまでもなく、国民の生命に深くかかわった問題であって、いわば北朝鮮が犯した国家的犯罪行為であり、国際法上も国際的不法行為に当たるものと考えられます。
　先生のおっしゃるようなテロというふうに考えても一向に差し支えない、こう思っております。
○逢沢副大臣　拉致は明らかにテロ行為、拉致はテロであると申し上げてよろしいかと思います。
○田中（慶）委員　テロという共通の認識に立ちますと、日本の今行っているこれらに対する対応は、ある意味では弱腰じゃないかと思うんです。
　立法府が経済制裁をいつでも行えるように、外為法の問題やら特定船舶乗り入れ禁止法の問題について、送金停止の問題やら経済封鎖という経済制裁を含めて、議員立法として明確にこれを発動するようにしているにもかかわらず、いまだその行為が行われていない。テロに対する認識が甘いから行われていないんじゃないかと私は思いますが、政府の見解を述べてください。
○逢沢副大臣　立法府が立法府の立場で大きな判断に立って法律改正をなさいました。外為法が改正をされ、また特定船舶入港禁止法の成立を見たわけでありまして、いわば外交に当たるこの拉致問題の解決に向けて責任を負わなくてはならない政府に、新たなそのような手段といいますかツールを、議会が、国会が与えていただいた、そのことを私どもはしっかり受けとめているところでございます。
　対話と圧力、適切に圧力を北朝鮮にかけ、誠意ある対応を引き出していかなくてはならない。いつまでも誠実な対応がもたらされない場合には、厳しい措置をとるということは既に言明をいたしているところでございます。
　どのような手段が、そしてどのようなタイミングが最も事態を好転させるか、問題解決に向けて前進をさせることができるか、これは政府が判断をしなくてはならないわけでございますが、当然、その厳しい対応の中には、経済制裁、制裁というものが含まれるわけであります。具体的には、冒頭お触れをいただきました改正外為法、あるいは特定船舶入港禁止法の活用ということも当然視野に入れなくてはならない、そのように承知をいたしております。
　ありがとうございました。
○田中（慶）委員　この経済制裁を行うための外為法や特定船舶入港禁止法はいつできたんですか。
　いいですか、立法府で決めて、それを行政府が行う、その日、言葉では、厳しくとか、対話と圧力とかの表現を言っておりますけれども、現実に、そのこと自身を決めたことについて、日にちもわからない。とんでもないことだと思いますよ。
　政府と与党というのは、今、一体じゃないですか。まして、極端なことを言って、これは与野党含めてほぼ全会一致に近いような形で決めた議員立法であります。このことについて、今のような政府の弱腰が先般の拉致被害者の皆さん方の国会の座り込みになったんでしょう。先ほどの副大臣初め副長官のその言葉では、家族の皆さんも納得しないし、その考え方がすぐ北朝鮮に伝わって、日本の拉致問題に対する考え方はこの程度か、こんなことになってしまいますよ。しっかりとした答弁をしてください。
○杉浦内閣官房副長官　国会によって外交上のツールを政府にちょうだいしたということは、すばらしいことだと思いますし、ありがたく思っております。
　ただ、北朝鮮、ああいう国でございますから、経済制裁だけが圧力ではないと私は思います。現実に、私の知っている限り、総理、外務大臣はあらゆる会合、会談の場で国際社会に拉致問題を提起いたしておりまして、私が同席した昨年のシーアイランド・サミット、ことしのグレンイーグルズ・サミットでも、総理が提起いたしまして、議長総括でこのように表現されております。
　グレンイーグルズ・サミットにおいては、「北朝鮮に関し、我々は、六者会合を支持し、北朝鮮に対し、迅速に同会合に復帰することを強く求めた。我々は、北朝鮮に対し、その核兵器関連計画を廃棄することを求める。北朝鮮は、人権並びに拉致問題への国際社会の懸念に対する行動を長期にわたりとってきていない。」と議長総括に明記されております。シーアイランド・サミットでも同様の議長総括が出ております。
　また、昨年は、ＡＰＥＣの首脳会議、バイを十ぐらいやりましたが、盧武鉉大統領とのバイ会談、つい先日はロシアに行きまして日ロ首脳会談がございました。それから、アジア・アフリカ首脳会議でも、十二ぐらいの首相と会談しましたが、すべての首相との会談で総理は提起をして、相手の理解を得ております。
　国連人権委員会では、過去三回にわたって北朝鮮に関する決議が行われ、年々厳しい内容の決議がなされておることは御案内のとおりです。そういった国際的な注意を喚起して圧力を加えていくというのも一つの圧力だというふうに理解いたしております。
　ただし、先生のおっしゃるとおり、弱腰であるという批判をいただいておることは謙虚に受けとめさせていただきます。
○田中（慶）委員　なぜ、それだったら、家族の皆さん方があれだけ、三日間もあの炎天下で座り込みをするんですか。あなたたちの言っていることとやっていることが現実問題として伝わってこないからでしょう。
　横田めぐみさんの遺骨の問題にしても、別人のものだったんじゃないですか。こういうことを含めながら、あなたは今ここで拉致イコールテロであるということを言ったんでしょう、認めたんでしょう。
　テロであるならば、はっきりと、世界じゅうの多くの皆さんから、日本の拉致問題イコールテロ、テロは絶対許さぬ、こういう立場でもっと国際的に働きかけをしてもいいんだろうし、今度の六カ国協議を見てください。核開発の問題はやるけれども、拉致問題は二カ国で、それじゃテロじゃないです。テロだったらば、当然のごとく核開発と同様なレベルで並列して行うのが当たり前でしょう。
　しかし、日本のメッセージがそのように伝わってこないから、現実問題として、あのライス長官にどのような形で外務省が日本の立場、拉致家族の立場、国会や国民の立場というものを伝えられたのか、さっぱり見えてこない。
　ですから、今回のような六カ国協議においても、現実問題として、この米中韓などの当事者間の外交努力の中に、残念ながら拉致問題というものが、我が国の主張されている問題等が聞かれてこない、こういうことである。だから、私は一日も早く国会で決めたこの経済制裁を行うべきだということを申し上げている。
　しかし、杉浦さんの言っていることはさっぱりわからぬよ。いろいろな様子を見てとか北朝鮮はあんな国だからとか、他人事じゃないんですよ。一億二千三百万の国民はこのことを注視しているんですよ。そして、日本は、今の政治は本当に国民の立場に立った政治を行っているのか、生命財産を守っているのか。これでは、とんでもない。
　もう少しはっきりしたこの経済制裁に対する政府の考え方を再度求めます。
○逢沢副大臣　ライス長官についての言及をなさいましたので、若干そのことにも付言をさせていただきたい思うわけでございます。
　先週十二日、東京におきまして、ライス・町村日米外相会談が行われまして、いわゆる六カ国協議、一年一カ月ぶりに開かれる協議を目前にして、大変重要なタイミングでございますので、当然のことでございますが、町村大臣からライス国務長官に対しまして、拉致問題についての現状を改めて説明いたしたところであります。
　ライス長官からは、アメリカとしては引き続き拉致問題の早期解決のために日本の努力について日本を強力に支援する、支持する、そういった旨の表明がございました。
　御承知のように、過去三回の六カ国協議におきまして、米国も拉致問題解決の重要性については言及をしているわけでありまして、今回、四回目の協議に際しまして、日米の連携、そしてまた日米韓の協力体制、核の問題の解決に対してもそうでございますが、日本の立場、日本の拉致問題の重要性、十二分に、アメリカ、韓国、そして中国も基本の部分ではこのことを理解をいただいているわけでありまして、しっかりとした連携の中で意味のある六カ国協議にしていかなくてはならない、そのように考えております。
　また、経済制裁につきましては、先ほどにも答弁をさせていただきました、改正外為法そして特定船舶入港禁止法、外為法は去年の二月、そして船舶入港禁止法は昨年の六月に、ほぼ超党派、全会一致の形で成立を見ているわけでございます。政府といたしましては、議会からこのようなツール、いわゆる圧力をかける手段を具体的な形でちょうだいしたということは、当然のことながら重く受けとめているわけでございます。
　繰り返しになりまして大変恐縮でございますけれども、いつ、どのようなタイミングで、そしてどのような手段を講ずることが、最も拉致問題を動かしていく、北朝鮮の誠意ある対応を引き出していくか、このことについては不断に検討を加えているところであります。
　もちろん、先般の家族会の方々のいてもいられぬ思いからによる座り込み、そういった心を重く受けとめなくてはならない、当然のことでございますが、政府として責任ある対応を今後もしていかなくてはならない、そのことをぜひ御理解いただきたいと存じます。
○田中（慶）委員　大変恐縮ですが、私は今の答弁では理解はできません。
　去年の二月、国会決議、六月、法の改正をし、参議院、衆議院合わせて国会決議をされているんです。その真意が伝わってこない。一年も一年半もたって、いまだに同じことを繰り返している。言葉遊びにすぎないじゃないですか。
　あなたの親族なりあなたの子供さんだったらどう考えますか。私はそのぐらいこの拉致問題というものが、私たちは日本人として、そして家族の皆さんを含めながら、そしてそれが政治的に、その時期が来たらば迅速にかつ重大な決意。重大な決意、どうなんですか。おかしいと思いませんか。
　私は、少なくても、今度の六カ国協議の中でも、韓国が電力の供給の問題を考えられておる。二百万キロワットアワー、こういうことです。しかし、あの送電も発電も、恐らく経済的にその電力を起こすためにお金がかかる。そして、六カ国協議の中で日本にまた分担金を要求されたらどうするんですか。金だけ要求されて、答えも何もしないで、経済封鎖どころか、六カ国協議だからといってこれをお受けするんですか。
　仮定のことでしょうけれども、もし要求されたらどう考えますか。副大臣、答弁ください。
○逢沢副大臣　韓国政府はエネルギー支援等の経済支援を北朝鮮に行うことを表明いたしました。しかし、それは、核問題の解決が実現をする、現実のものとなる、そのことが当然条件である、全体として、そういう趣旨の考え方を明らかにされたわけでございます。
　今回の、来週の六カ国協議でその韓国の重い提案がどのように北朝鮮との間で議論をされるのか、大変注目をしなくてはならないわけでございますが、現在の段階では、韓国政府は、本件計画にかかる費用を独自に負担をする、韓国が独自に負担をする、そういった立場に立っているわけでありまして、我が国の参加は想定されていない、そのように承知をいたしているところであります。
○田中（慶）委員　私が言ったのは、要請されたらどうするんですかと、仮定のことを申し上げたんですよ。
　いいですか、杉浦さん。要請されたらどう答えますか。これだけ、経済封鎖もしない、そして、官房長官も含め政府が、経済制裁、しかるべき時期とか、いろいろなことを言葉遊びしているんですから、このぐらい明確に答えてくださいよ。
○杉浦内閣官房副長官　いわゆる韓国の重大提案については、外務副大臣から申し上げたとおりでございます。要請は受けておりません。
　仮定の問題にはお答えいたしかねますが、もし仮にあったとすれば、その時点で検討するということに相なると思います。
○田中（慶）委員　少なくても、検討するとかそういうことじゃないでしょう。一方においては、拉致イコールテロだということを認めて、そしてなおかつ、テロは、少なくてもテロ国家という問題を含めながらしっかり対応しなきゃいけない。こういうところに、経済制裁を含めて、国会決議や国民の総意を含めて、何とかしろと言っている。仮定の言葉であっても、もし求められたらそれはその時点で検討するというのはとんでもないことでしょう。そのぐらい、本当に拉致の解決を、答えが出ない限りしないと明確に言えませんか。
○杉浦内閣官房副長官　仮定の問題でありますが、要請が仮になされるとすれば、この重大な提案の前提となっている核の廃棄に向けての北朝鮮側の態度が明確になったときだと思います。その際に、核以外の拉致等の問題について北朝鮮はどういう態度をとるのか、全体がその時点でどの程度明らかになるか、そういう全体状況を踏まえて検討することに相なります。
○田中（慶）委員　このことは、少なくても日本の政府の態度は、北朝鮮にこの委員会のことはすぐ伝わるんですよ。とんでもないことですよ。仮定の質問であっても、拉致問題解決しない限り、日本はそういう支援要請にはこたえられないと明確になぜ言えないんですか。ちゃんと明確にしてください。
○杉浦内閣官房副長官　先ほど来申し上げておりますとおり、現時点では韓国政府は独自に、条件つきではありますが、支援ということを言っておりまして、詳細は明らかになっておりません。拉致問題も、六カ国協議で提起いたしますが、どういう展開になるか明確になっておりません。
　昨年暮れの拉致幹事会で対応策を協議した際に、あのような北朝鮮の態度を前提といたしまして、食糧支援の残り半分はとめるという決定をいたしました。
　六カ国協議、これから始まるわけでありますし、どういうふうにその中身が進展していくか、実質的進展があるかどうか、不明な段階で、先ほど申し上げました趣旨は、仮定の問題として、お答えすることを差し控えさせていただきたいという趣旨でございます。
○田中（慶）委員　もう時間がありませんけれども、これは他人事じゃないんですよ。少なくても、私たちは、国会で決議をし、法律を変え、拉致家族の皆さんも含めて、そのことも含めて日本の態度というのを明確に主張しているわけでありますから、六カ国協議の結果とか、そんな中途半端なことじゃない。日本の態度が明確に向こうに、先方に伝わる、少なくとも、会議に出席するに当たって、日本は、この拉致問題や核問題に対する日本のスタンスというものを明確にして出席するべきだと思いますよ。
　時間が参りましたから、この続きの質問は同僚からまたお願い申し上げて私の質問は終わります。
○赤城委員長　次に、笠浩史君。
○笠委員　民主党の笠浩史でございます。
　ただいま田中委員の方からも質問がありましたけれども、まず冒頭に、この六カ国協議に臨むに当たっての政府の姿勢というものを引き続きたださせていただきたいと思います。
　その前に、杉浦副長官は、きょうまさに官房長官あるいは総理にかわって官邸の代表としてこの当委員会に来られている、出席をされているということを、その立場での発言というものをひとつお願いいたしたいと思います。
　今田中委員からもありましたように、私は、この六カ国協議の中で、当然ながらこの韓国側の提案というものは、核が廃棄をされる、それが大前提になっていることはよくわかっております。しかし、その折に、日本としては拉致問題の解決もあわせてなければいかなる支援もできないということは、これは政府の姿勢として変わらないということでよろしいんでしょうか。はっきりとお答えください。
○杉浦内閣官房副長官　先生の御質問に事実だけお答え申し上げますが、昨年暮れの拉致幹事会におきまして、北朝鮮のあのような理不尽な態度を前提といたしまして、残りの食糧支援、半分ありましたが行わないということを決定いたしました。
　今度の六カ国協議でどういう実質的進展があるか、核問題について、その他の問題について、拉致についてもどういう進展があるか、注意深く見守らなければならないわけでありますが、正直に申して、先ほどの韓国の重大提案については、現時点では韓国は自分でやる、条件つきで、前提としてやるということでございますし、官邸の中で、総理初め我々、検討はいたしてはおりません。要請があった場合どうかという検討もいたしてはおりません。
　韓国の重大提案がもし動くとすれば、朝鮮半島の中で核開発の進展がとまり、廃絶に向かって実質的な動きがあるということになって初めてそういう電力支援の問題が出てくると思われますが、そのときの状況、その時点で拉致の問題についてどういう進展があるのか、その他の問題にどういう進展があるのか、慎重に見きわめた上で検討することに相なると思います。
○笠委員　進展を見きわめるではないんですよね。これはもう明らかに、拉致の問題解決なくして正常化はありませんよね。
　そして同時に、経済支援。経済制裁はあっても、経済支援というものは、これは韓国であれ、仮にアメリカに要請をされたとすれ、我が国は北朝鮮のこの拉致問題の解決というものがない場合には、いずれにせよ支援というものはできないという方針はきちんと政府としてはあるわけですよね。その点をまずお答えください。
○杉浦内閣官房副長官　先ほど逢沢副大臣の方から申し上げたとおり、拉致問題の解決なくして日朝国交正常化はない、核その他の問題、包括的な解決なくして国交の正常化はないという点ははっきりいたしております。
　ただ、人道支援とか、朝鮮半島全体の非核化、六カ国協議の中心的課題、拉致を含めての進展いかん、どういう方向に向かってどういうふうに進展していくかというのは、まさに今度の六カ国協議で次第に明らかになってくると思います。北朝鮮の出方次第でございます。
　その点について、まだどういうふうになるか、正直に、見通しが得られておりません。そういう段階ですので、先生御指摘の人道支援を含む支援を一切やらないのかどうかという点については、お答えを差し控えさせていただいた方がいいと思います。
○笠委員　これは、何で答えを差し控えるのか、私はよくわかりませんし、進展いかんではないですよね、解決ということをおっしゃっているはずですよ。
　では副長官、政府にとっての拉致問題の解決というものは具体的にはどういう形になったときがこの拉致問題の解決ということになるわけでしょうか。簡単に説明してください。
○杉浦内閣官房副長官　それは一言で申し上げれば、日本国民が納得できる実情が明らかになり、帰還すべき方が帰ってくる、そういう事態であると思います。
○笠委員　帰還すべき方というのはどういう方なんですか。
○杉浦内閣官房副長官　拉致された疑いが濃厚である方が何人かいることは警察当局も認知して捜査中であります。その中に生きておられる方もいらっしゃる可能性があります。そういう方々すべてであります。
　北朝鮮との間には国交がありませんし、国交がないのが根本で、例えば犯人引き渡し条約もない、捜査共助の条約もありません。ですから、警察当局も全力を挙げて捜査に当たっておりますが、現時点においては証拠が十分でなくて何人の方が認定できるか確定できないというのが実情でございます。
　そういったもろもろのことがすべて国交回復交渉の中で、例えば日本の警察がもっと調べて向こうが協力をして、我々が納得できる形で拉致被害の全容が明らかになり、それが適正に解決されるということがやはり私どもの納得のできる解決ということではないでしょうか。
○笠委員　全くわからないですね。
　副長官は専門幹事会を主宰されている責任者の立場でしょう。先般、参議院の内閣委員会で、では拉致問題に取り組む政府の組織というのは、責任はどこだと。この専門幹事会というふうに官房長官はおっしゃっていたんですよ。あなたはその責任者なんですよ。今の答弁を聞いていると警察がどうかとか。
　私は、まさに拉致問題を官邸として、政府として、最前線でその責任者としてまさに預かる立場として、はっきりと国民の皆さんあるいは被害者の家族の皆さんに向かって、拉致問題の解決がなければいかなる援助もできないんだと、北朝鮮に対して日本としては。国際社会がどういうことをやったっていいですよ。しかし、これは日朝間のまさに主権にかかわる問題ではないですか。それに対する意思をしっかりとここで示してください。
○杉浦内閣官房副長官　拉致問題の解決がなければ日朝国交正常化はあり得ないとはっきりいたしております。正常化の中には日朝平壌宣言においてしかるべき経済協力を行うという項目もあるわけでありますが、拉致問題解決がない以上国交回復はないし、国交回復がない以上したがって経済協力も、あそこの日朝平壌宣言に書かれている協力もあり得ないということは当然だと思います。
○笠委員　もう一度確認させていただきます。
　どういう形であれ、今おっしゃったように、国交正常化がない限りは経済援助はないわけですね。それで、拉致事件が解決をしない限りはこの国交の正常化はないということで、今の時点で経済援助はないんだ。拉致問題の解決がなければ経済援助というものはどういう形であれないんだということを、イエスかノーか、それだけで答えてください。
○杉浦内閣官房副長官　先生のおっしゃることとそんなに違いはないと思うんですが、日朝平壌宣言に明記されている経済協力、これは国交回復がなければないことは当然でございまして、拉致問題の解決がなければ日朝平壌宣言にある経済協力はないということは明確でございます。
　ただ、先ほど電力の供給についての韓国の重大提案に絡んでのお話でございましたので、それが一体日朝平壌宣言の経済協力、全体の中でどういう位置づけになるのかは現時点では仮定の問題で言えないわけでありまして、その重大提案なるものが実質を伴うものであって、前提を満たしたものである場合の、支援要請があるかどうかわかりませんが、もしあったとすれば、それはその時点で政府として検討する、仮定の問題として今どうこうは申し上げられない、こう申した次第であります。
○笠委員　今の時点で検討するということを言ってはいけないんですよ。少なくとも今検討する段階に来ていないんですよ。当然ながら、六カ国協議の中で北朝鮮がすべての拉致事件というものを認めて、特定失踪者も含めて、今拉致されている人たちをすべて我が国に帰してくる、そういうことが現実に起これば、それは状況が変わってくるでしょう。
　けれども、そういう事態にならない限りは、韓国がいかなる提案をしたとしても、それは韓国独自の提案ですから、それに対しては日本として、韓国がやることに対してそれはいいよと言ったとしても、仮にお金を日本としても出してくれという協力要請があったときには、やはり毅然として、拉致の問題が解決しない限りは我々はそうした支援はできないということをおっしゃるのが外交ではないでしょうか。私はその覚悟を聞いているんです。
○杉浦内閣官房副長官　先ほど私が申し上げたことの言い方を変えれば、先生のおっしゃるとおり、現時点では検討する段階ではないということでございます。
○笠委員　この委員会は恐らく来週もまた開かれることでしょうし、この結果を受けてあれでしょうから、また官房長官なり総理にも、六カ国協議の行方を見ながら当委員会でしっかりとこの問題は議論していかなければならないと思っております。
　それで、ちょっと外務省の方に、逢沢副大臣の方に確認をしたいんですけれども、日米韓の事前協議が先般行われましたね。この中で、今の韓国側の重大な提案について、実は日本に協力の要請があったりということは一切ないんでしょうか。その点をちょっと確認させていただければと思います。
○逢沢副大臣　日米韓、十四日にソウルで行ったわけでありますが、そのとき韓国から重大な提案についての説明はございましたが、日本に対してこうこうこういう協力をしてもらいたいといったような趣旨の話は一切ございませんでした。
○笠委員　では、あくまで独自で供給をしていくということでよろしいですね、韓国サイドは。
○逢沢副大臣　日本政府としては、そのように理解をいたしております。
○笠委員　それでは引き続き外務副大臣にお尋ねします。
　先ほど来、六カ国協議の中でしっかりと拉致の問題も取り上げていくんだということをおっしゃっていましたが、この六カ国協議の間に当然ながら日朝二国間での協議というものが行われる可能性があると受けとめておりますけれども、その辺の見通しについてはいかがでしょうか。
○逢沢副大臣　六カ国協議の期間に日朝バイの会談が行えるかどうか、現時点ではまだ決まっていません。決まっていませんが、我が国といたしましては、当然のことながら、せっかくの機会でございますので、ぜひこの際日朝の接触を持ちたい、日朝二国間の会談をぜひ行いたい、そして拉致の問題を積極的に取り上げたい、また日朝間にまたがる諸懸案について胸襟を開いて話し合いたい、そういう立場にございます。
　我が国政府として、北朝鮮に対してぜひバイの会談をやろう、ぜひ積極的に持ちかけたいというふうに考えております。
○笠委員　その二国間のバイの会談が実現した場合に、今積極的にこの拉致の問題を取り上げると。その中で私は一つ確認をしたいんですけれども、これは七カ月ぶりですか、じかに会って、昨年十一月の実務者協議以来ですか、実際に顔を合わせて、もし実現したとしたら。
　そのときには、横田めぐみさんの遺骨として提出してきたものが実はでたらめなにせものであった。この問題について、全く謝罪どころか捏造だということで、もう北朝鮮側はとんでもない対応をしているわけですね。こうしたことに対しても、直接しっかりと抗議をし、そして謝罪をさせ、真実を明らかにさせるというような意思でやはり臨んでいかれることになるんでしょうか。
○逢沢副大臣　まだバイの会談を持つことができるかどうか決まっておりませんので、まず日朝が接触をする、そのことをまず取りつけると申しますか、約束をするということがまず大前提になるわけであります。立ち話のようなことでは十二分な会談というわけにもいきません。きちんとお互いが向き合い、ある程度の時間を確保する、そのことができるかどうか、まずそのことに全力を投球したいというふうに考えております。
　そのことで、仮定の話をるる申し上げるのもいかがかと思いますが、仮にそういった日本側が望むような条件、環境、時間というものが確保できれば、当然、今先生が御指摘のようなことについては適切に、冷静に指摘をしておかなくてはならないというふうに思います。
　かねて、この問題は、いわゆる備忘録への反論文書の中でも、北朝鮮側が希望するのであれば、この反論については、技術的なことも含めて実務者レベルで直接丁寧に解説をする、説明をします。そのことについては、日本側のそういう意思、意図については外交ルートを通じて北京に伝えているわけでありまして、なぜ我々が横田めぐみさんのものとして預かってきたあの骨がそうではなかったかについて、科学的な論拠を持ってきちんと説明をする、そういう用意があるわけでありまして、ぜひそういったことが実現するような状況を確保するべく努力をしてまいりたいと存じます。
○笠委員　その点は、私は、もう本当に、会ってもまあまあじゃ済まない段階ですよね。ましてや、本当に対応が不誠実きわまりない、そういう国ですから、ここはやはり毅然とした姿勢というものを示していただかなければ、まず進展どころか、もう本当にこの状況、拉致の問題というものだけがこの協議の場でも置き去りにされていってしまう。
　私は、やはり経済制裁を本来行っていれば、六カ国協議を開催するに当たっても、日本はそこまで真剣に毅然として拉致問題というものに対する並々ならぬ解決へ向けた決意があるんだ、譲らないんだという姿勢を国際社会に示し切れていなかったことが、拉致問題というものがいま一つ他国に関しては温度差があるというようなところ。私は、そういう意味では、経済制裁というものは遅過ぎるのではないかというような気がしております。
　それで、この六カ国協議が、先ほど来いつも同じような答弁をいただくわけですけれども、タイミングを見て、いつ、どのようなタイミングが、そしてどのような手段が最もいいのかを適切に判断するということですけれども、この六カ国協議で拉致問題というものが進展をしなかったときには、私は、これは一つのタイミングであると思います。もう最後かもしれない、それくらいのつもりで経済制裁を、六カ国協議でもし拉致問題がうまくいかなかったときにはいよいよ発動するぞというようなお考えがあるのか、その点を杉浦副長官にお伺いいたしたいと思います。
○杉浦内閣官房副長官　先ほども御答弁申し上げましたように、今回の六カ国協議で北朝鮮が核問題と拉致問題を含めましてどういう対応をとるのか、そこを見きわめた上で対応を検討したいと思います。
○笠委員　ちょっとやはり、杉浦副長官、連絡専門会議の方の専門幹事会の主宰者としては、まさにその責任者としては、先ほど来聞いておってちょっと心もとないんですよね。これは、私がということじゃないんですよ。国民であり、まさに拉致被害者の家族の皆さん、やはり今政府が、本当にこの六カ国協議の中で、核ももちろん大事、ミサイルの問題も大事、しかし我々の拉致問題、拉致事件というものをしっかりと取り上げて、そしてそのことの解決へ向けて一歩踏み出していけるのかどうか、そういう思いで私は多くの国民が見詰めているのではないかと思っているんです。
　杉浦副長官に私がお伺いしたいのは、以前、この委員会で、いろいろ特定失踪者を含めて、政府が認定をするには情報不足だというようなことをおっしゃっていました。その後お一人の方が認定されたものの、これは本当に二年半でわずか一人ですよね。
　私は、あの二月の委員会で、しっかりと対策本部を立ち上げて、まさに官邸を挙げて、政府を挙げてこの問題に取り組んでいく体制をしくべきだという御指摘をさせていただいたんですが、その後、そういう問題についての検討というものはされているでしょうか。
○杉浦内閣官房副長官　先ほど村田国家公安委員長が御答弁申し上げましたとおり、警察は、昨年の秋でしたか、全国課長会議を開いて、捜査を一層強力に行うように指示を出して取り組んでおります。
　その結果もあって、この四月に田中実さんを拉致被害者に認定することができたわけですが、まだほかにも可能性の強い方がいらっしゃるわけです。ただ、いかんせん情報といいますか証拠が足りない。田中さんの場合には証人が何人か出てきまして認定できたわけですが、ほかの方についてはそういう人証も物証も極めて乏しい、古い事件でありますし。ということで捜査は難航しているというのが事実でございます。
　先ほど申し上げましたように、北朝鮮とは国交がない、犯人引き渡し条約もない、捜査共助の条約もありません。こちらから出かけていって捜査するわけにはまいらないわけでありますので、向こうの協力が得られない状態で、情報不足と申しますか、壁に突き当たりながら捜査当局はよく努力しているというふうに思っております。
　政府としての推進体制ですが、野党のみならず与党の中からも不十分ではないかという御指摘をいただいておりますが、現在、北朝鮮国交回復閣僚会議のもとにある専門幹事会で各省庁が行っておる取り組みを調整しながら、政府全体として当たっていくという形でやっております。現状で私は十分対応できていると思っております。
　また、この四月に家族支援室を改組いたしまして、拉致問題に関する各省庁の連絡調整の仕事も副長官補のもとでやれるというふうに変えました。そういうこともあって、現時点では十分な対応ができているというふうに考えておるところでございます。
○笠委員　私は、もう全く全然十分な体制ではないと考えているんです。
　ちょっと警察庁の方にお伺いしたいんですけれども、政府としては絶対の確信がなければ認定はしないということなんでしょうけれども、確信は持てないまでも可能性があると考えている実際の件数はどれくらいに上るのか、またその中で警察として実際に捜査をしているものがどれくらいの件数あるのかをお願いいたします。
○瀬川政府参考人　お答えいたします。
　私ども、今、実際に北朝鮮による拉致ではないかということで告訴、告発を受理しております件数が三十一件三十三名ということでございます。これにつきまして、当然でございますが全国の都道府県警察において捜査を行っているわけでございます。ほかにも、いわゆる特定失踪者として民間の方から提供を受けた四百名以上のリストというものもございます。
　そして、全国の都道府県警察に、北朝鮮による拉致ではないかという方もおられますし、そうではない方もおられますけれども、届け出、相談等もございます。そういったものについて、いろいろ濃淡はございますけれども、捜査、調査を鋭意行っているところでございます。
　今、何件に上るかという具体的な捜査、調査の件数についてお答えを申し上げることは、ある意味ちょっと予断を抱かせることにもなりかねないということ、ひいては個人のプライバシー等にもかかわる問題にもつながってくるということで、件数、数についてはお答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○笠委員　一つ確認なんですけれども、その特定失踪者のリスト、四百名の方すべて捜査をしているわけではないですね。いかがですか。要するに、すべてそういう土俵に上げてきちんと捜査をしているのかどうか。
○瀬川政府参考人　事案の内容というものはそれぞれ個別に全部違いますので、そういった事案の内容に応じまして所要の調査なり捜査なりを行っているということで御理解をいただきたいと思います。
○笠委員　ちょっと時間がなくなってまいりましたので、もう一点。
　先般、先ほど来話があるように、三日間の大変暑い中での座り込みという行動を起こされたように、本来そういう方々が座り込まなくてもいいような状況をつくり出していくのが政府であり我々政治家の役割であろうと思っております。
　そういう中で、古川了子さんの拉致認定を求める訴訟というものを今起こされていると思います。本来、国を相手取ってこういう訴訟はだれも起こしたくないですね。けれども、やはりやむにやまれぬ気持ちから、何とかこの問題、自分たちの、これは妹さんがやられていますけれども、お姉さんがあるいは娘さんがという立場で、家族の方がこの問題で国を相手に訴訟を起こされている。
　ただ、聞きますと、どうも政府としては一貫して事実認否に入ることを避けて、訴えの利益がないとか原告適格を欠くとか、さまざまな理由で門前払い的な対応をしつつあるというような認識を私はしているんですけれども、この事実関係の審理というものには今後しっかりと入っていくということでよろしいのか。また、こうした訴えを起こしている、訴訟を起こしていることについての認識というものをどう受けとめておられるのかということをお答えいただきたいと思います。
○小熊政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の関係につきましては、今後進行する訴訟の内容にかかわることでございますので、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○笠委員　時間が来たので、では副長官、最後に。
　こういう、国が相手取られて、国に対して何とか認定してくれという訴訟を起こされているということについて、政治家として、副長官として、責任者として、どのようにお感じになるか、最後に聞かせていただきたいと思います。
○杉浦内閣官房副長官　古川さんは救う会の方で認定された方ですよね。それなりの根拠があってそうされているんだと思いますが、訴訟を起こされるというお気持ちは理解できますけれども、我々としては、警察当局を督励して、一刻も早く事実を、真実を解明して、認定できるものは認定するという方向に努力していきたいと思っております。
○笠委員　どうもありがとうございました。
○赤城委員長　次に、中川正春君。
○中川（正）委員　民主党の中川正春です。
　質問に入る前に私からも一言申し上げたいんですが、やはり大臣がこういうタイミングで、しかもこうした懸案を持っている中で出席しなかったということについては、これは委員長、しっかり問題意識を持っていただきたいというふうに思うんですよ。
　それがためにわざわざこの委員会を分けて特別委員会とした。それは、日本の安全保障にとって北朝鮮の問題というのは、拉致はもちろんのことですが、核の問題も含めて、将来一つの分岐点になっていく課題なんですよね。それがずっと長い間開かれずに、しかも開いたら大臣が出席していない。しかも、六者協議を目前に控えているというこのタイミングでこうした設定をしたというのは見識がなさ過ぎますよ。そういうことをひとつ強く指摘しておきたいと思います。これからの運営にぜひきょうの教訓を生かしていただきたいというふうに思うんです。そのことを申し上げておきたいと思います。もしコメントがあれば。
○赤城委員長　先ほど田中委員からも御指摘がございましたけれども、本委員会の運営につきましては、理事会等におきまして各党よく協議の上、進めてまいりたいと思っております。
○中川（正）委員　最初に、拉致問題に関連をして、日本人妻の問題についてお尋ねをしていきたいというふうに思います。
　平島筆子さんですが、これは平沢勝栄議員の御尽力もあって、一たん日本にこの人は帰ってきて、それからまた戻ってしまった。戻っていく過程で、北京で記者会見をした。その記者会見を受けて、北朝鮮政府は、これはもともと、脱北者もそうですが、こうした日本人妻が日本に帰ってくる過程で、日本が、日本自身が拉致をしたんだ、こういうとんでもない理屈を言って議論をひっくり返そうとしている、そんなことがありましたよね。これについて日本政府はどういう見解を持っていますか。
○逢沢副大臣　事実関係については、今中川先生御指摘のとおりでございます。
　私どもも、報道を通じまして、平島さん御自身が北朝鮮の北京の大使館におきまして発言をされたその映像といいますか、画像等々にも接したわけでございます。平島さん御自身が北朝鮮に戻った経緯またその背景については、御自身が対外的に述べられた以上のことを政府として承知をしているわけではございません。
　しかし、我が国に入国をされた脱北者の方々については、もちろんのことでありますけれども、政府として、関係する省庁で連携を図りながら、住居を確保したり、あるいは厳しい時期を過ごされた、そのために、必要な語学の研修や、あるいは就労のあっせん、さまざまな困難がありますけれども、政府として適切に支援をし、定着を支援していく必要がある、そのように認識をいたしております。当然のことであります。
　今回、なぜ平島さんが御自身の判断で北京に渡られ、中国に渡られ、そして北朝鮮にいわば再入国をされたか、その背景について、さまざま情報を集めながら分析をしていく必要があろうかというふうに重く受けとめているところであります。
○中川（正）委員　これまでどういう調査をしましたか、具体的に。
○逢沢副大臣　関係省庁の間で、この事実関係に関して今情報を共有いたしているところであります。支援をしてこられたＮＧＯ関係の方々、また平島さんと接触をしてまいりました政府関係者等々、積極的にこの背景について理解をすべく情報を集めなくてはならない、そのように考えております。
○中川（正）委員　具体的には何にもやっていないということですよ。
　というのは、先般、この日本人妻の皆さんが私たちの党の聞き取りに集まっていただいた。あるいは、脱北者の支援をしている人たち、と同時に脱北してきた人たち、大体百人ぐらい日本に帰ってきているわけでありますが、そういう人たちから聞き取りをいたしましたが、外務省もあるいは警察当局としても、この平島さんの事件があってから、これを問題視しながら、全体的に何が起こっているのかという観点でこれを調査した形跡がない、これを改めて指摘しておきたいと思うんです。
　その上で彼らが言うのは、今どうも組織的に電話攻勢があるんですね。本当に支援者の中で心配しているのは、このままだと第二、第三の平島さんが出てくる可能性があるんだということなんですよ。このことについては認識していますか。
○逢沢副大臣　今中川先生御指摘の、いわゆる可能性といいますか、あるいは危険性といいますか、そのことは政府として認識をする必要があろうかというふうに思います。脱北をされて日本に戻られた方々について、必要に応じて直接連絡をとる必要性があります。それを強化する必要があろうかと思いますし、また支援をしていただいているＮＧＯ等々の関係者を通じて状況をさらに確認する、そういった必要性も認識をいたしているわけでございます。
　ただ、いわゆる御本人のプライバシーの問題もございます。そういった観点を適切に判断しながら政府として対応をしてまいりたい、そのように存じております。
○中川（正）委員　彼らは北朝鮮の中に息子なりあるいは孫なりという形でたくさんの身内を残し、かつ、いろいろなリスクを負いながらこの国で生活をしているんですね。
　先ほど電話攻勢があるという話をしましたが、金を送れ、送らないと私たち身内が非常に危険な状況になっていく。それは具体的には、まとめてどこかの収容所なりあるいは施設に監禁をされて、向こうの官憲が横に座ったままその席で電話をかけさせられて、彼らに現状を訴えていくということ、こういうことがどうも行われているということが、脱北者なり日本人妻の、我々が直接聞いた証言の中にあるんですね。
　これは、いわば北朝鮮の当局としてあるいは政府として、戦略的にこうした形で日本に拉致問題ということを前提にした攻勢をかけてきていると言わざるを得ないというふうに思うんですよ。それに対して余りにも無防備で、余りにも役所の中だけで情報が回転しているだけで、現実がわかっていないという事実があるように私は思います。
　さっきの、必要があるという話だけではなくて、具体的にどうするのか。警察も含めて、ここではっきりとした方向性を出してください。