Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○赤羽国務大臣　まず、ホームドアにつきまして、現行の交通政策基本計画では、十分御承知だと思いますが、令和二年度までに、駅数ですけれども、約八百駅に整備するという目標の中で、令和元年度末で八百五十五駅に整備されている。
　ただ、今、岡本さん言われているように、駅についていても必ずしも全てのホームについているわけではないというのが実態なので、令和三年度以後の新たな整備目標をどうするかというのは今検討しているところでございますが、今言われたように、きめ細かな進捗をフォローするという意味では、番線単位の数値目標を設定することとしたいと思います。
　ただ、番線というと、私なんかは、個人的に言うと、全国で一万九千七百八十六番線ある、これは何か逆に言うとぴんとこない部分もあって、そのうちの三千番線というと、大きい駅に偏っていて、駅の広がりがないという逆の部分もあると思いますので、これは、私は、省内的には、番線数に加えて駅数も、両論併記というか、両方とも表示をして、とりあえずわかりやすいようにしていくということが大事だというふうに思っておりまして、今これは検討中でございます。
　しっかりと野心的な数字を掲げてやっていきたいと思っておりますので、そういう意味では、今年度の第三次補正予算と来年度の当初予算でしっかりと確保しなければいけませんが、なかなか、これは内々の話なんですが、国交省の非公共の予算というのは極めて厳しくて、これはもう少し政府の中で我々が頑張らなければいけないんですが、そうした制約の中で、まさに東京オリンピック・パラリンピック競技大会のレガシーは、真の共生社会を実現する。そういう意味では、こうしたホームドアを始めとするバリアフリー化を進めるというのは、まさに政府が掲げた一番大きな政策目標のはずでありますから、しっかりとその予算獲得に頑張っていきたい。
　ただ、これに加えて、今、実は、鉄道局における有識者検討会をしていただいておりまして、バリアフリー化をどうやって広く展開していくかというと、裨益される利用者の方、これは大きく言うと国民総じてなんですが、そういう人たちにも広く薄く負担も考慮していいんじゃないかというような御意見もございます。
　こうしたことも踏まえて、私は、そうした御理解が得られれば、この政策、なかなかホームドアというのは、一つ一つ費用のかかる、予算の大きいものですから、それが新しい仕組みの中で前に進むようなことであれば、そうした選択を決断するというのも一つの考え方だなというふうに思っております。
　しっかりと検討を深めていきたいと思っております。
○岡本（三）委員　加えて、点字ブロックについてもお伺いしたいんです。
　私、最近も盲人の協会の皆さんと、大臣にも対談、懇話をさせていただくようなお時間をいただき、さまざま議論を重ねてきていますけれども、点字ブロック、非常に重要なものですけれども、ただ、例えば、車椅子を御利用の方等からすると、その点字ブロックが障害となって動きづらいというようなところもたくさんあって、私は、いま一度、さまざまな障害団体の方から一堂にお話を聞いて検討し、何がバリアフリー社会として最も皆さんに部分最適ではなくて全体最適なのかということを、国交省がリードしていただいて、やるタイミングに来ているんじゃないかなというふうに思うんですね。
　とりわけ、今民間ではＩＴ技術が非常に進んでおりまして、点字ブロックの中にビーコンを打ち込んで、そして、つえの先でそれを感知しながらスマホと連動させて誘導していくみたいなことも、実証実験をやっているようなところもありますけれども、ある部分最適が全体としては最適化されていないようなことが、このバリアフリーの社会にあってはいけませんので、よく現場の障害を持った方々の意見を聞くような場を持って、日本に非常にフィットする、最先端の、しかも利用者の方が使いやすいようなバリアフリー社会を構築していただく努力をしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○石田政府参考人　お答えさせていただきます。
　視覚障害者誘導用のブロックにつきましては、今御指摘をいただきましたように、車椅子を使用されておられる障害者などにとりまして、通行の妨げになっている場合があるという声があることを承知しております。
　一方で、誘導用のブロックにつきましては、視覚障害者の方が安全に移動される上で必要不可欠なものでありまして、両者の関係をうまく両立させることはかなり困難を伴う問題であると思っております。
　こうしたいろいろな関係者の方々の御意見を踏まえて検討する場としまして、バリアフリー法に基づいて、当事者の方々の参画をいただきます移動等円滑化評議会がございます。その下に、特性に応じたテーマ別意見交換会という枠組みを設けておりまして、今回の問題につきましても、この枠組みを活用しながら、関係者の御意見を丁寧にお伺いしつつ、御指摘のような新技術の活用も含めて検討してまいりたいと思っております。
○岡本（三）委員　最後に、今後の国土交通省が所管する業界に対する経済的な支援についてお伺いをしたいんです。
　コロナ禍に入りまして、第一次、第二次の補正の中でさまざまな支援をしていただいておりますけれども、今後は、さまざまな分野で顧客のニーズが変わってきます。その変わる顧客のニーズに対応して、新たなマーケットを切り開くようなところにもしっかりと支援をしていくようなタイミングに来ているというふうに思います。
　例えば、バスやタクシーの業界では、物すごい高性能のフィルターが入っている空気清浄機を全てのタクシーにつけようという動きがあります。その空気の状況をモニターで見られて、実際にお客さんが、外にいるよりも、このタクシーの中、バスの中の方が空気の環境はよりクリーンじゃないかということも視覚化して見えるようなことをやっていこうというふうにしているんですが、そうすると、顧客のそういう公共交通を使うようなバリアも下がってまいります。
　同様のことを、例えば、船舶であっても、鉄道であっても、いろいろなところにぜひやっていただきたいというふうに思っているんですが、要は、さまざまな前向きな設備投資、研究開発をぜひ国交省に支援していただきたいと思いますし、加えまして、人材の支援もお願いしたいんですね。
　例えば、労働移転が必要な分野もあると思いますけれども、自分自身のスキルアップによって、より大きな役割を仕事の中でできるようなこともあると思います。
　国交省はいろいろな資格試験をやっていますが、測量士であっても、建築士であっても、重機のオペレーションであっても、そういう資格試験に関しては厚労省丸抱えみたいなところもありますけれども、国交省が一体となって、例えばその受験や講習の費用を支援をしてあげるとか、もっと回数をふやしてあげるとか、試験を受けられる場所を全国にもっとふやしてあげるとか、人材力を上げるということからも、経済的、財政的な支援をぜひお願いしたいと思っておりますけれども、いかがでしょうか。
○岩井副大臣　岡本委員にお答えをいたします。
　まず、公共交通機関におきましては、緊急事態宣言下であっても必要な機能を維持することが求められてきておりまして、今回の事態、コロナ禍の中であっても、公共交通の事業者やその従事者の皆様におかれましては、感染のリスクや不安を抱えながら、その責務を果たすべく、本当に献身的に従事をしていただいております。エッセンシャルサービスとしての公共交通の公共性を改めて認識をしておりますし、皆様方に対して改めて感謝を申し上げたいと思います。
　一方で、地域交通事業者は、新型コロナウイルスの影響以前から、人口減少、そして少子高齢化の進展によりまして、大変厳しい経営状況に置かれているということもございます。
　今回のコロナ禍ということになりまして、より深刻な危機に瀕していることから、持続的な運行確保に向けて、これまで以上に強力に支援を行う必要があると認識をしております。
　委員御指摘のありました件につきましては、まず、今般、総理大臣から指示のございました経済対策として、感染症対策の新技術、委員からは新たなマーケットというお話もありましたけれども、それに関係する新技術などを活用した地域公共交通の維持、活性化のための支援を盛り込むべく、現在調整をしているところでございます。公共交通の機能が維持されるように、しっかりと取り組んでまいります。
　また、人材につきましては、人材というのはさまざまなもとのかなめでございます。しっかりと対応できるように、今後検討をしていきたいと思います。
　以上です。
○岡本（三）委員　前向きにチャレンジする皆さんを応援することをお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○広田委員　立憲民主党の広田一でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。
　冒頭、私も三カ年緊急対策について質問するつもりでございましたけれども、先ほど平口議員の方から適切な御質問がございました。この三カ年の充実強化につきましては、私も大賛成でございます。地元の皆さんとも協力、連携して高知の方からも声を上げていきたい、このように考えております。
　特に、まだまだ緊急に実施すべきところも残っておりますし、さらには、今後のことを考えたら、老朽化対策とかダブルネットワーク、こういうことにも対象を広げて取り組んでいかなければならないというふうに思っておりますので、この点については、大臣のリーダーシップでぜひとも進めていただければというふうに強く要請をしたいというふうに思います。
　このように、国土強靱化を掲げ、防災・減災対策に政府を挙げて取り組んでいるところでございますけれども、そのときに、耐震補強とは真逆の不良工事がなされていることが明らかになりました。もし大地震が発生すれば橋が崩落するおそれがある、高速道路利用者の命にかかわることであり、緊急時の輸送道路としての機能も果たせなくなってしまう、そういった危険性があります。これは、安全、安心どころではありません、あってはならないことでございます。
　そこで、まず赤羽大臣にお伺いします。
　第一点は、この耐震偽装疑惑を防災・減災の観点からどう捉え、どう認識をされているのか。
　また、この疑惑工事は、約六億円で落札した工事費が倍以上の約十三億円に膨れ上がるという、通常では考えられない増額変更がなされております。加えて、不良工事を見抜けなかったＮＥＸＣＯ中日本の管理監督責任も問われております。さらに、この当該工事に伴うパワハラ問題については、宮内農水副大臣の関与も先般の農水委員会の方で議論もされたところでございます。
　このように、この工事案件はさまざま解明すべき点があるわけでございます。これを放置しておきますと、防災・減災に対する国民の信頼は地に落ちてしまいます。これらの問題については徹底した真相究明をすべきであると考えますが、以上二点について赤羽大臣の御所見と決意をお伺いをいたします。
○赤羽国務大臣　まず、広田委員がおっしゃるように、気候変動による激甚災害の頻発化、日本各地どこの地域も大変な被害がもたらされている現状でありますし、そうした中で、防災・減災、国土強靱化の緊急三カ年という特段の対応をし、そしてまた明年度以降も中長期的な大型のそうした対策をとろうとしているときに、こうした施工不良というものは公共工事に対する国民の皆様の信頼を損ねるものですし、何よりも、安全、安心を毀損するという意味では決してあってはならないことだというふうに私は思っております。当然であります。
　それにつきまして、先日、中日本高速道路会社の社長に、十一月十二日ですが、この施工不良の原因を徹底的に原因究明する、そして、しっかりそれを報告をするように、また同時に、外部の有識者による調査委員会でも徹底検証していただくように指示をしたところでございます。ですから、徹底した原因究明をまず中日本高速道路会社としてやる。それに対して、それは、目的としては、当然そのことで再発を防止しなければいけない。
　私自身も、素人でありますけれども、今言われたような入札のあり方、これは一般論として言うと、私も調べると、その最初した入札の額よりも、資材が高騰するとかさまざまな条件で、必ずしも同じ額で終わっているということではないわけでありますが、こうした額が二倍以上になっているということは私自身もちょっと解せないし、また同時に、広田さんが言っているとおりなんですけれども、発注者として施工管理とか検査の体制とかがしっかりしていなかったというのも、私はあるまじきことだったというふうに思っておりますので。
　いずれにしても、発注者である中日本高速道路株式会社自体がしっかりと原因究明をして、ちゃんと、まあ、よくわからないことが多いものですから、はっきりさせるようにということは指示したところでございますので、こうしたことは国交省としても引き続きちゃんと責任を持ってフォローしていきたい、こう考えております。
○広田委員　大臣とは本当に問題意識が共有できるということを今の答弁でよくわかりました。
　そこで、ＮＥＸＣＯ中日本さんにもきょう来ていただいているわけでございますが、大臣からお話があったように、この徹底究明の指示も、国交省、大臣からもあったところでございます。
　まず、竣工して間もないにもかかわらず長さ一・六メートルのクラックが走るという不良工事について、ＮＥＸＣＯ中日本がどうしてわからなかったのか。そもそも、この工事は低入札工事でありまして、入札業者には粗雑工事は行わない旨の誓約書を提出をさせております。それは、逆に言えば、発注者側にも徹底した施工管理、監督責任が求められるのは言うまでもありません。耐震補強工事なのに鉄筋が八本も入っていないという重大な事態について、吉岡建築設計の告発があるまでわからなかったわけでございます。
　コンクリート施工管理要領に基づいて実施すべきである鉄筋検査、型枠検査、そしてコンクリートの打設立会、そして出来形検査、これをしたにもかかわらず不良工事がわからなかったということでよろしいんでしょうか。
○源島参考人　お答え申し上げます。
　このたびは、弊社が発注いたしました中央自動車道をまたぐ橋梁の耐震補強工事におきまして、鉄筋が不足するという施工不良が発生いたしました。お客様を始め関係者の皆様には、多大な御心配、御迷惑をおかけし、まことに申しわけありませんでした。この場をかりておわび申し上げます。
　施工不良が判明したことは、当社の施工管理、検査体制について不十分であったと言わざるを得ず、非常に重く受けとめておるところでございます。そのため、徹底した調査を行い、外部有識者による調査委員会で御意見をいただきつつ、原因を究明し、再発防止策を検討してまいりたいということでございます。
　よろしくお願いします。
○広田委員　徹底した調査はもちろんやってもらわなければならないんですが、私が質問したのは、鉄筋検査を始め、施工要領に基づいて義務づけられている一連の検査、立会いをしたにもかかわらず不良工事を見抜くことができなかったのか、それでいいのかという質問でございますので、この点について御答弁願いたいと思います。
○源島参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のように、コンクリートの打設の手続につきましては、受注者から当社に鉄筋組立ての検査願が提出され、その検査合格後にコンクリートの打設がなされるものでございます。
　今回、受注者からの立会い検査願が提出されないままコンクリート打設が進められたものですが、当社としても、そのような不適切な手続のまま工事が進められ、竣工を認めたということは、当社の施工管理、検査体制について適切ではない部分があったと言わざるを得ず、非常に重く受けとめているところでございます。
　こうした点につきましても調査委員会で検証してまいります。
○広田委員　確認なんですが、そうすると、鉄筋検査、型枠検査、打設立会並びに出来形検査も含めて、日時がわからないということでよろしいんでしょうか。
○源島参考人　今回、鉄筋不足が発覚いたしました緑橋のＡ１橋台について御報告申し上げます。
　この橋台におきましては、鉄筋コンクリート構造物を二回に分けて施工しておりました。先ほど申し上げましたように、コンクリート打設の手続については、発注者から当社に鉄筋組立ての検査願が提出され、その検査合格後にコンクリート打設がなされるものでございます。
　一回目のコンクリート打設では、当社が鉄筋組立ての立会い検査を行いました。二回目のコンクリート打設の箇所でございますが、ここが今回の鉄筋の不足が判明した箇所でございまして、当社は鉄筋組立ての検査を実施しておらないというふうな状況でございました。
　こうした状況が、当社としても、やはり不適切な手続のまま工事が進められたということでございまして、当社の施工管理、検査体制について適切でない部分があったと言わざるを得ないと思っておりまして、非常に重く受けとめているところでございます。
○広田委員　そうすると、二回目のコンクリート打設については立会いをしていないということでございますが、そもそもこの緑橋については、既に竣工して引渡しもされているんじゃないですか。
○源島参考人　お答えいたします。
　この緑橋につきましては、既に竣工検査を終えて引渡ししていただいているということでございます。
○広田委員　そうであるとするならば、先ほどの立ち会っていない二回目のコンクリート打設について、立ち会っていないということがわかった時点で、これは重大な問題であるというふうに指導監督しなければいけないのではないでしょうか。
○源島参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、その段階で我々の方でそれを確認できなかった、そのまま竣工してしまったということが大きな課題であるというふうに思っているところでございます。
○広田委員　重ねて聞きますが、その二回目のコンクリートの打設立会をしなかったということに気づいておきながらそれを放置をしてしまった、そういう理解でよろしいんでしょうか。
○源島参考人　二回目のコンクリートの打設において、立会いをせずに打設をしてしまったことについては、気づいておらなかったということでございます。
○広田委員　これはあり得ない話ではないでしょうか。立ち会っていないのに、竣工をして引渡しを認めているわけですよね。これはやはりあり得ない話ですよね。
　じゃ、写真等でも全く確認をしていない、あれ、おかしいなと思ったけれども何も対応していなかったというふうなことになってしまいますけれども、そういうことでよろしいんでしょうか。
○源島参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、こうした事態はあってはならないことでございます。
　こうした点を、どうしてこういうふうになったのかといった点をしっかり調査し、そして、有識者委員会でも議論していただいて、検証してまいりたいというふうに思っているところでございます。
○広田委員　大臣、今のやりとりをお聞きして、これは非常にあり得ない、まさしくずさんなやり方がやられているわけであります。
　これは、第三者委員会云々も当然ですけれども、国土交通省としてもしっかり検証していかなければいけない問題ではないでしょうか。
○赤羽国務大臣　まずは、私は、中日本高速道路会社という大組織ですから、そして、日本の高速道路の何分の一かを担っているわけであって、私自身もそうしたことというのはあり得ないというふうに思っておりますので。
　今ちょっと答弁を聞いて気になって、先日も社長には言いましたけれども、有識者会議で調べてもらうのではなくて、まず、自分たちがやったことですから、自分たちがどうだったかということを原因究明するというのは当たり前のことで、その究明したことが第三者でも理解をしていただけるのかどうかということを有識者会議で諮るものだというふうに、私はそう整理しているんです。
　ですから、当然、自分たちの組織のあり得ないことが起こってしまったことは、まず自分たちが原因究明するのが当たり前だと私は思っております。
○広田委員　源島さん、今大臣がそのようにおっしゃっているわけです。ですから、第三者の前に、自分たちでこの件については、これはあり得ないことが起きてしまった、この徹底究明をしていかなければならないわけでございますけれども。
　この話は、現場の方でもいろいろな意見があると思うんです。なぜこういうことになったのか、こんなようなことが見過ごされてしまったのかということについて、現時点で現場からはどのような報告が上がっているんでしょうか。
○源島参考人　お答えを申し上げます。
　私の説明が言葉不足で申しわけございません。もちろん、手前どもで一生懸命、徹底的に調査をした上で、外部の有識者の皆さんの調査委員会に御意見をいただいて、その上でまとめるというふうにしていきたいと思います。
　現地の方ということで、まだ詳細なヒアリングには至っておりませんので、その辺については、今ここに、手元に資料がないものですから、ちょっとお答えできませんので、よろしくお願いします。
○広田委員　いや、もうこの問題が発生して結構日にちがたっているんですよね。ですので、まず事実確認をしっかりやってもらいたいんですけれども。
　繰り返しの問いになるんですが、コンクリートの打設立会については立ち会っていなかったということなんですけれども、その前段階として、鉄筋検査、型枠検査、これもしなければいけないわけです。そして、最終的には出来形検査もやらなければならないんです。この三つはやっているんですか。
○源島参考人　お答え申し上げます。
　委員から御指摘ございました鉄筋、型枠、そうした一連の検査は、しっかり我々としてもやらなくてはいけないというふうな位置づけでございますので、それは、御指摘のとおり、私どもとして、これが今回確認することができなかったというのは非常に大きな問題だというふうに認識しているところでございます。
○広田委員　済みません。やっているか、やっていないのか、このことについてちょっと明確にお願いします。
○源島参考人　お答え申し上げます。
　緑橋につきましては、先ほどお話し申し上げましたように、立会いができなかったということでございますけれども、ほかの、今回……（広田委員「緑橋、緑橋。ちょっと整理していただけますか」と呼ぶ）
○あかま委員長　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○あかま委員長　速記を起こしてください。
　源島保全企画本部長。
○源島参考人　お答え申し上げます。失礼申し上げました。
　緑橋につきましては、先ほど申し上げましたように、鉄筋は、鉄筋の検査をしていなかった、それから、型枠等、そうした検査も確認できていないというのが現在の状況でございます。
○広田委員　そうすると、今回のこの案件というのは、うっかりミスではないということですよね。たまたまコンクリート打設については何か連絡ミス等があって立会できなかった。まあ、これもあってはならないことなんですけれども、そうだとしても、鉄筋検査とか型枠検査までやっていないということになると、これは明らかに意図的じゃないかというふうに言わざるを得ません。
　なぜこんなことになってしまったのか、このことについて、まさしく説明をする責任があるというふうに考えております。
　これから調査をするというふうなことでありますけれども、これは調査以前の問題として、まず現場として、なぜこんなことになってしまったのかという、これは既に意見は聞いていると思うんです、これが発生してからもう二十日以上たつわけですから。現場は、なぜこんなことが起きたというふうに言っているんでしょうか。
○源島参考人　お答え申し上げます。
　現場の方の意見でございますが、現在、ちょっとヒアリング中でございまして、そして、まだちょっと、そういうふうな状況だということでございます。
○広田委員　まだヒアリング中で、その中で、源島さん自身が認識している問題点というのはどういうことなんでしょうか。
○源島参考人　お答え申し上げます。
　やはり全体的な工事の管理の中で、どうしてこういう部分を確認できなかったのか、見抜けなかったのか、そういった点が、どこにどういう課題があったのかという部分をはっきりさせることが一番大事じゃないかなというふうに思っているところでございます。
○広田委員　この問題については、後ほど城井委員の方からも質問があるというふうに思います。
　そもそも、先ほど言ったように、これが発覚して二十日ぐらいなんです。しかも、この工事というのは、五年も十年も前の話じゃなくて、つい一年前のことであります。それなのに、なぜこういうことが起きてしまったのかという基本的なことでさえまだわかっていないということでありますので、これについては、ぜひ、委員長にもお願いしたいんですけれども、この問題に対する集中審議をしていただきたいので、お取り計らいの方、よろしくお願い申し上げます。
○広田委員　あと、この工事については契約金額の増額問題というものもございます。
　まずお伺いしたいんですが、天神橋ほか六橋の耐震補強工事の予定価格、落札金額、落札率、そして最終契約金額は幾らでしょうか。
○源島参考人　お答えいたします。
　本件工事の契約制限価格は八億一千六百三十一万八千円でございます。これに対します落札金額が六億二百四十二万四千円でございます。したがいまして、落札率は七三・八％ということになってまいります。最終的な契約金額でございますけれども、十三億二千九百十万一千六百六十四円ということで、金額は全て税込みでございます。
○広田委員　これは大臣にもお伺いしたいんですけれども、一般的に増額変更の限度は私は三割までというふうに理解をしているんですが、緑橋と同様の耐震補強工事で、最終契約額が落札額の倍以上もふえるということはよくあることなんでしょうか。
○吉岡政府参考人　お答え申し上げます。
　中日本会社が発注した、二〇一九年度竣工した全ての工事について確認したところ、全二百九十件ございまして、うち三件で最終契約額が当初契約額の二倍となっていたと聞いております。
　しかしながら、施工手順とか施工時間の変更とか沿道環境への影響、あるいは道路交通への影響などもございますので、個々の現場条件で増額の理由、幅は異なるので、一概に増額の幅が一般的であるかどうかということをお答えするのは難しいということだけは御理解をいただきたいというふうに思います。
○広田委員　極めて少ない件数だというふうなことでございますので、個々にこれは判断をしていかなければならない問題でもありますけれども、ぜひ委員の皆さんには、これは極めて異例のことだということについても御理解をしていただければというふうに思います。
　その上で、契約額が約七億円ふえるためには、先ほどお話があったように、落札率が七四％と低いために、単純計算しましても約十億円の増額が必要だというふうに考えますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○源島参考人　お答えいたします。
　こうした工事の積算に当たりましては、通常、当初契約と主要資機材等が同一又は類似する変更の場合には、設計金額の算定に原則として落札率を考慮することとしています。一方、施工条件が異なる場合や主要資機材が異なる場合等には、落札率を考慮せずに算定してございます。したがいまして、設計変更の額が必ずしも落札率を考慮した額とはならないという認識でございます。
　こうした契約前における基本的条件の設定を含め、詳細な増額の理由及びその妥当性について、弊社でしっかりした調査を行った上で、外部の有識者の皆さんの御意見をいただいて、検証してまいります。
○広田委員　そうしたら、ちょっと変更理由についてお伺いしたいと思うんですが。
　設計変更では、特に工法に大幅な変更があったのかも含めて、変更理由を具体的に金額の多い順で示していただければと思います。
○源島参考人　お答えいたします。
　本件工事で増額理由が、金額が一番多いというものが昼夜の工事を夜間工事に変更したものでございます。
　具体的には、当初、中央自動車道の昼夜連続の集中工事で計画していたものを、渋滞を極力最小化することを検討し、多くの工種において夜間工事に変更することといたしました。また、原山橋などの一般道路の管理者と施工方法について協議いたしまして、昼間の片側交互規制による工事から夜間の片側交互規制による施工方法などへ変更を行っております。これらの夜間工事とした場合には、労務費等が増加することになってまいります。
　また、二番目でございますけれども、工事開始後に判明した施工条件の変更に伴う増額でございまして、具体的には、地盤を掘削しましたところ大きな石が多数ございまして、土の掘削方法を変更したりしたというもの、あるいは、既存の構造物の配筋した位置を把握するために、コンクリートの取壊し、その断面修復を行ったもの、そうしたものがございます。
○広田委員　確認なんですけれども、昼間の工事にするのか夜間工事にするのかというのは、当初の設計段階で、これはプロ中のプロであったら、現場も見て、そして交通量も確認して、昼間でやるのか夜にやるのかというのは、これはしっかり詰めた上で私は発注しているというふうに思うんです。それがなぜ、昼間の工事ではだめで、夜間にしなければならないというふうになったのかという理由を示していただきたいのと、それと、あと、夜に変わったとしても、恐らく単価というのは一・五倍程度だというふうに思います。一体、何人ふやして、どの、何日間この夜間工事をやって、その結果、金額はどうなったのか、この点についてお示し願えればと思います。
○源島参考人　お答え申し上げます。
　なぜ昼夜間から夜間に変わったかということでございますが、工事発注、その後の関係機関との協議によりまして、先ほど申し上げましたように、工事による渋滞の影響を最小化するだとか、あるいはいろいろな周辺の環境等を踏まえて、そうした変更をさせていただいたということでございます。
　また、具体の中身、その増額の中身でございますけれども、大変申しわけありませんが、今手元にちょっと詳細な資料を持ち合わせておりませんので、ちょっとお答えできない状況でございます。
○広田委員　金額だけでも示してください。今回の、昼間から夜間に変わったことによって幾ら増額したのか。
　そして、今御答弁できないということでありますので、その資料については委員会の方に提出を願えればと思います。
○源島参考人　お答えいたします。
　夜間工事に変更したことによる増でございますけれども、約四億五千万というふうな状況でございます。
○広田委員　皆さん、そもそもの工事が全てひっくるめて六億円、昼間から夜間に変わって、そして増員しただけで四億五千万円、これは一体どういうことなんでしょうか。この中身、徹底審査、そして原因究明をしなければならないということを強く申し上げて、質問を終了させていただきます。
　ありがとうございました。
○松田委員　立憲民主党の松田功でございます。
　それでは、早速質問に入らせていただきたいと思います。
　建設キャリアアップシステムについてお伺いいたします。
　民間工事、住宅分野も含め、業界全体として、現場従事者の処遇改善、担い手確保のための施策としてこのキャリアアップシステムは有効であると思いますが、現状、建設技能者のＣＣＵＳへの登録は、業種によってばらつきがありますが、平均して一〇％、大工に至っては一・一％と言われております。こちらは建退共加入者のみの数値でありますが、全体としての数値とは多少異なるかもしれませんが、大きく変わることはないと思います。現状、非常に登録者数が少ないという事実はあると思われます。
　処遇改善を行い、若者に就業していただくためにも、目に見える形でキャリアを示すこのシステムに大きな期待をしております。
　このシステムへの取組について、期限も含め、具体的にお示しをいただきたいと思います。大臣にお願いします。
○赤羽国務大臣　今、松田委員が御指摘のように、建設業界、やはり高齢化が進んでおりますし、担い手の育成、確保というのは大変重要なことだと思います。
　そうした意味で、一人一人の皆さん、建設技能労働者の皆さんのキャリアがしっかりとわかる、それが賃金の上昇につながる、また健全な、最後やめるときの退職金を受け取れる、こうしたことは非常に重要で、そうしたことの試みとしては、非常に大事な試みだと思っております。
　ことしの三月二十三日に、私から、業界団体のトップの皆さんとのそういう会議の場で、官民施策パッケージというものを取りまとめさせていただいて、その中で、建設キャリアアップシステムは業界共通の制度インフラとして育てていきたいということを訴えさせていただきました。
　いきなり全部というわけにはなかなかいかないので、まず、令和二年度におきましては、国直轄の公共工事でキャリアアップシステムを義務化するというモデル工事を指定したりとか、また、キャリアアップシステムを利用した場合には得点が上がるというような推奨モデル工事というのを各地方整備局で実施をしております。
　また、本年十二月には、キャリアアップシステムを活用した建設業退職金共済の電子的な積立てのトライアルを予定しているところでございます。
　同時に、本年十月にガイドラインを発出して、社会保険の加入確認につきましても、この建設キャリアアップシステムを原則化していく、こうしたことの取組を進めておるところでございますが、私も今、地方をいろいろ回ってさまざまな懇談をする場で、なかなか、地場の工務店の皆さんとか中小の皆さんからすると、総論としてはよくわかるんだけれども、現実には負担があるし、その負担がある割には加入のメリットが感じられない、こうしたようなお声も聞いているわけでございまして、こうしたことをしっかり聞きながら改善をしていかなければいけないのではないかと。
　建設技能者のレベルに応じた賃金支払いの実現に向けた仕組みをつくっていくことを今検討しておりますし、また、カードリーダーの設置を不要とする顔認証機能の実装に向けた検討も行っているところでございます。
　また、総合評価における加点なども、これは地方公共団体における取組の促進もお願いしているところでございまして、こうした建設キャリアアップシステムのメリットが、こうした現場の皆さんにも行き渡るような努力をしていかなければいけない、こう考えているところでございます。
　引き続き、今、同パッケージに位置づけられておりますのは、令和五年度からの建設業退職金共済の建設キャリアアップシステムへの完全移行、そして、それと連動した、あらゆる工事における建設キャリアアップシステムの完全実施というものを掲げておりますので、業界団体と連携しながら取組を進めてまいりたい、こう考えているところでございます。
○松田委員　ぜひよろしくお願いします。
　引き続き、官民施策パッケージに示されている建設キャリアアップシステムについてお伺いさせていただきたいと思います。
　技能レベルに応じた賃金支払いの実現について、今現在は、三十五職種のうち七職種ほどの実現とレクで伺いました。
　こちらも担い手の確保として非常に重要なことでありますので、具体的な施策についてお答えをいただきたいと思います。
○青木政府参考人　お答えいたします。
　お話ございましたように、建設キャリアアップシステム、これは、若い技能者にキャリアアップと処遇の見通しを示すということ、そして、技能と経験に応じた給与を引き上げるということ、そして、ダンピング、安値受注、こういったことが起こらないような市場構造にしていく、こういう大変重要な課題と思ってございます。
　お話ございましたように、このキャリアアップというのは、保有資格、就業履歴等に応じましてレベルを一から四に分けて、カードの色とかそういうものを設定しているんですが、これの、レベルに応じた賃金の支払いの実現に向けまして、まず、レベルに応じた賃金目安を各専門工事業団体において作成、公表することを働きかけてございます。現在、現時点では、七職種、十団体においてレベル別の賃金目安を公表していただいております。
　この賃金目安をもとに、下請が技能者に対しまして適正な賃金を支払う取組とあわせまして、元下間の見積書を適切に計上して請負金額に反映させるということが大変重要になってまいりますので、国土交通省におきましては、標準見積書改定ワーキンググループというのをこのたび設置をいたしまして、そして各専門工事業団体が作成しております標準見積書の改定に向けまして具体的な検討に着手をしている、こういう状況でございます。
○松田委員　それでは、引き続きまして質問に移りたいと思います。次に、令和三年度の公共工事設計労務単価についてお伺いをさせていただきます。
　公共工事設計労務単価は、八年連続引き上げられておりますが、伸び率でいえば過去最小となっております。二〇二四年に建設業へも働き方改革関連法が全面適用されることも踏まえて、引き続き政策的な引上げが必要だと思いますが、政府のお考えをお聞かせください。
○青木政府参考人　お答えいたします。
　この設計労務単価につきましては、毎年十月に調査を行いまして、公共工事に従事いたします技能労働者に実際に支払われております賃金実態を把握いたしまして、適切な単価の設定を行うということでございます。
　働き方改革との関係で申し上げますと、昨年度の公共事業の労務費調査におきましては、これは、既に建設業界も含めて適用されております労働基準法改正に伴いまして、一定の有給休暇が義務化されました。これに対応いたしまして、建設業界で有給休暇の取得状況を確認する調査を行いまして、この義務化分の有給休暇取得、これが可能になるような費用、これを新しい労務単価に反映をしたところでございます。
　これからも、働き方改革関連法の全面適用に向けまして、建設業界で今さまざまな取組が行われております、この中で、休暇の取得状況あるいは労働時間の変化、こういった労働市場の賃金支払いの実態を正確に把握をいたしまして、しっかりと適切な労務単価の設定に努力してまいりたいと存じております。
　以上でございます。
○松田委員　次に、公共工事設計労務単価と雇用に伴う必要経費の関係についてお伺いをしたいと思います。
　公共工事設計労務単価とあわせて、雇用に伴う必要経費四一％が示されておりますが、弱い立場にある下請業者の必要経費を確保する、この適正な取引を実現させるための具体的な施策をどのように考えられているか、お答えをいただきたいと思います。
○青木政府参考人　お答えいたします。
　技能労働者の処遇改善、働き方改革、これをしっかり進めていきますためには、御指摘がございましたように、請負代金、これが下請、孫請間にも適切に支払われまして、そして適切な賃金、そして御指摘ございました雇用に伴う必要経費、これが技能者まで行き渡っていくということが処遇改善を図っていく上で大変大事と思ってございます。
　御指摘のように、労務単価公表の際には、そういったことを注意喚起する意味も込めまして、必要経費分も参考表示する取組、これを実施してきているところでございます。
　また、賃金などの必要経費について、元下間の見積書に適切に計上していただいて、そして請負金額に反映させるということがまた大切になってまいりますので、例えば、平成二十五年からは、いわゆる法定福利費の内訳明示、これを推進しておりますほか、それから、安全衛生経費でございますとか、あるいは先ほども御答弁申し上げましたレベル別の賃金支払い、これにつきましても検討を進めているところでございます。
　ただ一方で、下請事業者への代金支払いが適切に行われていないという現場の声も依然としてございますもので、私ども、下請取引の実態調査などにおいてその実態を把握するとともに、駆け込みホットラインというものを設置しておるんですが、こちらで違反疑義情報を収集いたしまして、不適正な取引が認められた事業者に対しても指導を実施しているところでございます。
　また、加えまして、こういった賃金を円滑に支払うことができるためには現金支払いということが大変重要でありまして、さきに成立しました新担い手三法で、下請代金の労務費相当分を現金支払いするということが規定されたことも受けまして、ガイドライン等によりまして周知徹底を図るとともに、また、毎年、資金需要が増大いたします夏と冬、この二回、下請代金の現金支払いを行うよう、事業者団体を通じまして、通知などの取組を進めているところでございます。
　　　　〔委員長退席、谷委員長代理着席〕
○松田委員　本当に、下請業者の皆さんというのは非常に厳しい状況で、弱い立場であるということでありますので、この辺についてもしっかりと意見を聞いて進めていただきたいと思います。
　次に、工期についてお伺いをいたします。
　適正工期確保について、四週八休を実現し休日がふえることで、現場従事者の賃金、給与が減少することがないようにするための具体的な施策についてどのようにお考えになっているのか、お答えいただきたいと思います。
○東川政府参考人　お答えいたします。
　建設工事の週休二日の確保とともに、それによりまして建設労働者の賃金、給与が減少しないようにすることが、将来の担い手を確保する観点から極めて重要であると認識しております。
　本年七月には、中央建設業審議会が作成、勧告いたしました工期に関する基準というものがございまして、週休二日の確保が適正な工期設定に当たっての考慮事項として位置づけられているところでございます。
　また、直轄の土木工事におきましては、この基準に先立ちまして、工期設定指針を本年三月に策定いたしまして、適正な工期設定に取り組んでいるところでございます。
　加えまして、本年度から、原則として、全ての直轄土木工事で週休二日対象工事として発注するとともに、発注者が適正に費用を負担するために、週休二日の確保に必要な経費として、労務費、機械経費、間接経費の補正を行っているところでございます。
　この週休二日の必要経費の補正につきましては、建設業団体の皆様から、一部ではございますけれども、十分でないという意見もいただいているところでございまして、現場の実態をしっかりと調査して適切に対応してまいりたいと考えております。
　また、こうした国の取組につきましては、国だけではなく、県や市町村を含めた発注者が参画する地域発注者協議会や都道府県の公共契約連絡協議会などを通じまして、地方公共団体にも周知啓発に努めているところでございます。
　引き続き、適正な工期設定や必要経費の計上に取り組みながら、建設業における週休二日の確保にしっかりと取り組んでまいります。
○松田委員　四週八休、これは具体的に、働いている方がきちっと休みがとれることも明確になりますし、また、賃金が適正に支払われているかどうかもこれでわかりやすくなっていくということで、しっかりと、これが実現に向けて、特に地方公共団体の方の工事に対しては、しっかりとこの辺の取組ができるような形に持っていくことが有効であるように思われますので、しっかりそれに向けての取組を進めていただきたいと思います。
　次の質問に移ります。
　次に、品確法改正に伴う、発注関係事務の運用に関する指針、運用指針についてお伺いをいたします。
　この運用指針では、工事中の施工状況の確認などとして、下請業者への賃金支払いや適正な労務時間確保に関し、その実態を把握するように努めるとあります。先ほど来質問しておりますように、弱い立場にある下請業者に適正な賃金及び労働環境をどのように担保するかが問題です。国交省としても、各自治体においても発注業者責任を負うべく、実態把握、結果の公表がされるように働きかけをすべきと考えますが、現状と今後の施策について、具体的な回答をお願いいたします。
　　　　〔谷委員長代理退席、委員長着席〕
○東川政府参考人　お答え申し上げます。
　公共工事の品質確保や建設現場の働き方改革のために、下請業者の労働者への賃金支払いや適正な労働時間が確保されることは重要でございまして、発注者としての責任が果たされるよう、改正品確法の運用指針に基づいて取組を進める必要があると考えております。
　まず、下請業者の労働者への賃金支払いについてでございますけれども、建設現場で働く労働者の方々には、元請、下請に限らず、適切な水準の賃金が支払われることが重要と考えております。
　公共工事では、労働者に発注者が賃金を直接払うということではないために、発注者としては、労務単価や積算基準に基づいて適切に積算を行うことが重要で、労務単価につきましても、最近では八年連続で引き上げるなど、現場の実態に基づき、適切な設定に努めているところでございます。
　一方で、下請事業者への代金支払いが適切に行われていないという声も依然としてあることから、先ほど下請取引に関する実態調査等の取組の御紹介がございましたけれども、発注者の取組といたしまして、新たに国の直轄土木工事におきまして、下請企業への見積り依頼に当たり、労務賃金の内訳明示を要請し、これを尊重することを宣言、公表してくれた入札参加者につきましては、実態を確認の上、評価する取組を試行しているところでございます。評価は、入札段階あるいは工事成績の段階で実施しているところでございます。
　また、適正な労働時間確保については、直轄工事に関しては、工期に関する基準に基づきまして、先ほど御説明したように、適正な工期設定に取り組んでいるところでございます。
　引き続き、業界団体等の意見も聞きながら、下請業者の労働者への賃金支払いや適正な労働時間が確保されるよう努めてまいりたいというふうに考えております。
　また、地方公共団体に対しましても、我々国のこうした取組を発注者協議会や入札契約担当課長会議などを通じまして共有し、自治体の取組を促すとともに、改正品確法の運用指針の普及啓発に努めてまいりたいと考えております。
○松田委員　発注者としての責任はどこまで及ぶか、難しいところだと思いますが、公共工事に関しては、運用方針にもありますように、下請事業者に対しても責任を持つように、指導監督をぜひしていただきますようお願いを申し上げたいと思います。ここをやっていただかないと、本当に建設業の皆さん、なかなか現場としてのキャリアも上がっていくというのは難しい状況でもありますので、しっかりまず公共事業からも強く指導していただきますよう、よろしくお願いいたします。
　次に、著しく短い工期の禁止に違反した場合についてお伺いいたします。
　この違反に関する通報について、元請、一次下請が違反の疑いを通報できることになっていますが、こちらも、力関係があるため、今後の仕事を考えると通報できないのではないでしょうか。特に一次下請業者以降の下請業者は通報をためらうと思います。
　通報者が不利益をこうむることのないような方策が必要なのではないでしょうか。通報しやすくするためにどのような実効性を担保されるおつもりか、お答えをください。
○青木政府参考人　お答えいたします。
　建設工事において適正な工期を確保していく、これは品質の確保、安全の確保、そして働き方改革の推進上、極めて重要と思っております。
　既に、新担い手三法におきまして、御指摘ございました著しい短い工期、これを請負契約は締結してはならないということにいたしまして、本年七月には、中央建設業審議会において工期に関する基準、これが作成されたところでございます。
　また、建設業法令遵守ガイドラインを改定いたしまして、さまざまな機会を捉えまして、元下問わず、周知徹底を図っているところでございます。
　こういった新しい規定、そして著しい短い工期が設定されないようにしていく、こういったことが適切に運用されていくためには、御指摘ございましたように、下請からも、弱い立場にいらっしゃる方が通報しやすい環境を整備することが重要な課題というふうに思ってございます。
　国土交通省におきましては、各地方整備局等に建設業法令遵守推進本部あるいは駆け込みホットラインを設置いたしまして、通報などの情報提供に対応して現場対応する取組を行っているところでございますが、そこでは、通報していただいた方に不利益が生じないように、そして情報提供をちゅうちょすることがないよう、環境づくりに努力しているところでございます。
　以上でございます。
○松田委員　建設の下請、孫請現場、本当に皆さん、苦労されている状況であります。本当に、なかなか通報しにくい。仕事の取引、これは建設業に限ったことではないかもしれませんが、特にそういった状況の中で、ざっくり感の中で仕事をしていて、なかなかきちっとした形でないので、若者の皆さんも将来に向けての職先として選ぶ難しさというのがあるということをぜひ感じていただきながら、しっかりと取組をしていただきたいというふうに思っております。
　また、公共工事設計労務単価についても、一次下請以降の多層構造についてもぜひ目を配っていただき、建設業の労働環境改善にぜひ今後も御尽力をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　次に、運送関係の質問に入りたいと思います。
　昨今の新型コロナウイルスにより、物流の重要性が実感をされております。物流を担う運輸産業は、我々の、国民のライフラインであると言っても過言ではありません。この運輸産業の重要性が、送料無料という表現により価値が阻害されているのではないかと思い、質問をいたします。
　送料無料という表現は、宅配便サービスの価値を下げ、再配達を増加させている一因ではないかと言われております。配達にも再配達にもコストや労力がかかっているのですが、この送料無料という言葉は、消費者に、輸送コストや労力が安いものという誤った認識、若しくは、輸送コストや労力に対する無関心を助長しているようにも思います。まずは、送料無料という表記を、送料は弊社負担や、送料別というような適正表現で示していただくことが必要ではないでしょうか。
　環境省が、「クールチョイス　できるだけ一回で受け取りませんかキャンペーン」という宅配再配達防止に取り組むプロジェクトを、地球温暖化防止施策の一環として行っております。
　国土交通省としても、再配達防止を進めることで環境へも配慮し、また、ドライバーの地位向上と人材確保という人への配慮もできますので、ぜひ、送料無料の表記の適正表現への変更を推進していただきたいと思います。それが、エッセンシャルワーカーである物流に携わる人、そして物流を安定に支えることになると思いますが、大臣の御見解をお聞かせください。
○赤羽国務大臣　まず、物流にかかわる皆様におかれましては、この新型コロナウイルス禍の中で、感染のリスクもある大変な不安を抱えながらも、国民の生活や我が国の経済を支えていただいていることに、改めて心から感謝と御礼を申し上げたいと思います。
　今言われたようなことを私もよく感じるところがありまして、かつて、たしか物流のヤマトとアマゾンが送料無料をやめるということで、大変、これは私はよかったんじゃないかと思います。
　まさにこれは、送料無料という言葉だけではなくて、経済界において、物流というのはただで持っていくような、乗りが当たり前みたいな時代がありました。荷主が圧倒的に強くて、物流業界はそれを泣きながらやらざるを得ないというのは、これはもう極めて不健全だというふうに思っております。
　加えて、高齢化が進んでいますので、ラストワンマイルの問題というのがあって、おっしゃるように、何回も何回も最後のところでは在宅を確認するまで運ぶという、大変非常に厳しい状況もあるというふうに承知をしております。
　ですから、送料無料というこのワーディングを変えるだけで随分変わるということでは、私はそんなに根が浅いとは思っておりませんので、この物流業界が抱えることは、どう解決をしていくのかというのはしっかりと取り組みながら、また、物流を担っていく、その価値はしっかり世の中として認められるように、特に荷主の皆さんに、それを自覚をして適正な運賃を出すということがまず根本だと思っておりますので、そうしたことも踏まえて、今、二〇二一年度から計画期間として、新たな総合物流施策大綱の作成に向けた議論をやっておりますので、こうしたこと、本当に、経済を支えていただいている物流を価値あるものにしていけるように取り組んでいきたい、こう思っております。
○松田委員　ぜひ大臣、価値あるもの、そういった状況にしていくことで、次の担い手、若い人たちが、やはり担い手の確保の観点からも非常に重要であるというふうに思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。
　次に、新型コロナウイルス感染症拡大により危機に瀕する公共交通の維持、確保について質問いたします。
　これは大臣が、公共交通に関して、エッセンシャルサービスであり、持続的な運行を維持、確保していけるよう、これまで以上に強力に支援を行ってまいりますと発言をされました。具体的にどのような支援策を講じるのか、お答えをいただきたいと思います。
○赤羽国務大臣　我が国の地方都市は、総じて少子高齢化、人口減少化が進んでいて、こうした中で、公共交通機関、路線バスですとか地方鉄道等々といったのが、経営を維持するのが非常に厳しくなっている、こうした状況があるのはもう御承知のとおりでございます。それに加えて、このコロナ禍で、ステイホームというか、外に出られる方が少ない中、これは本当に大変な中で御苦労いただいている。
　そうしたことに対して、我々、国土交通省のこれまでの予算措置というのは、何というか、ちょっと語弊を恐れず言えば、間接的な支援しかできなくて、今回は、総務省の地方創生臨時交付金の中で、さまざまな地方自治体の工夫の中で公共交通機関を守っていただいた、そういった思いがございました。
　その中で、私は今、令和二年度の第二次補正予算では、十分な感染拡大防止対策のもとで、地域公共交通を確保するための支援を行っておりますが、今要求をしている令和三年度の当初概算要求において、地域公共交通確保維持改善事業として取り組んでいるバスの運行経費等に対する補助の増額要求をしっかり取り組んでいきたい、こう考えております。
　加えて、総理から指示がありました経済対策におきましても、感染症対策の新技術など、公共交通機関、しっかり頑張って活用していただいておりますので、そうしたこともしっかりと応援をさせていただきながら、ウイズコロナ時代における公共交通機関として、しっかり維持、運営できるように全面的にバックアップをしていきたい、こう考えております。
○あかま委員長　申合せの時間が経過しておりますので、御協力お願いします。
○松田委員　ありがとうございました。
　ぜひ大臣にはお力添えをいただきたいと思います。よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○山本（和）委員　立憲民主党の山本和嘉子でございます。
　早速質問に入らせていただきます。
　新型コロナウイルス感染拡大がとまらない状況が続いておりますけれども、そういう中で、コロナ禍で大変な思いをされている方々に対して支援を続けていかなければならないというふうに思います。
　とりわけ地域の生活や経済活動を支え続ける鉄道やバス、タクシー、それら交通運輸産業は、新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言の期間や長引くコロナ禍においても国民の足として、そして物流網の担い手として頑張ってきていただきました。これからもそうだというふうに思っています。
　それら交通運輸産業はサービス維持が求められるエッセンシャルサービスである、また、そこで働く労働者はエッセンシャルワーカーである。大臣が今どう考えていらっしゃるか、いま一度確認をしたいというふうに思います。お願いします。
○赤羽国務大臣　私は、この場でも、それ以外の場でも、公に何度も発言をさせていただいておりますが、このコロナウイルス禍の中で大変な思いをされている、よく医療関係の皆さんに対してエッセンシャルワーカーという、こういう称し方をされておりますが、私は必ず、それと同時に、公共交通機関に携わる皆様、物流や公共交通機関を担っていただいている皆様も当然エッセンシャルサービスの中で働くエッセンシャルワーカーだと言って、尊重すべきだということを主張してまいりましたし、常に感謝の気持ちを持って接しさせていただいております。
○山本（和）委員　コロナの緊急経済対策で、今現在、納税猶予の特例や固定資産税などの軽減が講じられておりますけれども、交通運輸産業の需要がいまだ本格回復しない中であります。来年は、ことしの猶予分もあわせて追加納税が発生するというふうに思います。また、固定資産税の軽減は、そもそも中小のみの適用でございますけれども、企業規模によらず、交通運輸産業全体が経営、雇用面で重大な、深刻な局面であるというふうに思います。
　代表的なところでいいますと、ＪＲ西日本、収入は前年比六割減というふうに聞いておりますし、それはもう極めて深刻な状況であるというふうに思います。固定資産税などは、租税公課は約三百六十億円というふうにも聞いております。
　大臣が今、交通運輸産業がエッセンシャルサービス、そしてエッセンシャルワーカーの方々、本当に頑張っていただいているというふうにおっしゃっていただいたので、所管大臣として、税務当局、財務当局、これからどのような姿勢で向き合われる覚悟なのか、教えていただければというふうに思います。