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○公述人（宇和川邁君）　今、健康保険の改正案をめぐっていろいろと意見が出ておりますけれども、その中で一つの問題として、現在、付添料、差額ベッドがまかり通っている。特に付添料の場合には一日一万円というような費用ということが一般的に言われておりますし、ですから月にすれば三十万円というのが現実です。この問題が放置されていることについて、これを解消するということなしの健康保険法改正案の検討というのはおかしいじゃないかという意見はかなり強く広がっております。
　私たちも、先ほどちょっと時間の関係で付き添いのことについて触れませんでしたけれども、この問題は大変重要視しております。ですから私たち自身も、労働組合としても運動としては、例えば差額ベッドについて言えば、厚生省の通達をきちんと守りなさい、あるいは民間では二〇％ですか、それから国立ては一〇％以下。一〇％以下の場合にはさらにそれを低くするということです。ですから私たちとしては、通達の遵守と、それから国立と自治体病院の場合には差額ベッドをなくすということを要求に掲げておりますし、それから特に、入院した場合には大変家計の重荷となる付添看護料の自己負担をなくすという問題については、患者からのもらい物の廃止なんかと一緒に反対運動をしています。
　それで、特に付き添いの廃止について、その解決策としては、労働組合側から言いますと、やっぱり看護婦さんの数が絶対的に今の医療実態に合わないという問題についてどうしても触れなくちゃいけないと思います。看護婦さんというのは一応患者四人に一人ということで、これは医療法に基づいて施行規則で決められています。しかし、これは昭和二十三年にできた法律及び規則であります。ですから、その後、医療が大変進歩をしたし、それから複雑化していく中で看護婦さんの仕事も多様化していますし、それから病院の中においては、もう今現在三十数種の職種の人が協力し合っているという点で大変複雑になっています。そういう中で、特に看護婦さんの不足をどう解決するか、今の患者のニーズに合った要員を確保するかという点では、一つは医療法の定数の問題の改正が必要だと思っています。そして、私たちは、患者二名に一名というのを最低ベースにして、重篤患者あるいは術後患者については常時一対一という要員を配置するように規則を変えるべきだという立場をとっています。と同時に、そのことが可能になるような、病院がそのことを可能にできるような財政的な措置をきちんととる。特に、この問題は民間病院が多いわけですから、診療報酬における基準看護の問題についての抜本的な改正、改善ということでこの問題を解決しなくちゃならないんだと思います。
　特にそのことを申しますのは、今の看護婦さんの状態を言いますと、大体月に平均して九日あるいは十日というのが夜勤の日数であります。ですから看護婦さんは、いわゆる日勤という生活が非常に少なくて夜間勤務が多い。その点で、一つは大変な肉体的、精神的な苦痛を味わっていますし、もう一つは、現状として、人手不足の中で特に看護婦さんの中の労働基準法違反が圧倒的に高いわけであります、特に医療においては。今、医療における女子というのはほとんど大部分を看護婦さんが占めています。女子の労働時間の違反率というのは、全産業平均では一九八二年で六・九％であります。しかし医療では三五・八％、つまり約五倍の違反率であります。ですから看護婦さんは、先ほど申しましたように、一つは夜勤回数が非常に多いということと、それから人手不足の中で患者さんのためのサービス等をこなしていくために必然的に時間外労働、つまり違反を構成するような時間外労働を課せられる、こういう状態で労働が行われています。
　ですから、やはりこの付添問題を解決するのには、どうしても看護婦さんの要員を法制的にも、それからそれを裏づける診療報酬上の問題、公的補助の問題を含めてきちんと措置をしなければいけないという立場をとっております、やはり付添問題というのは、その点では国民の側から言えば、むしろ最優先して改善をしなくちゃならない問題であると思います。
　しかし、国会の論議の中でもこの問題についてはほとんど触れられていないというのが現状で、この点については私たちとしては非常に不満な状況での審議だというふうに考えております。やはり医療というのは対人サービスでありますから、そこで働く従業者全体の労働条件、それから権利というものをきちんと踏まえながら、同時に医療費問題についても改革を加えるということが必要だというふうに思っています。
　その点で、解決の方法については先ほど言いましたとおりであります。この点については、先ほど供給体制ということを市川先生が申されましたけれども、やはりこの問題というのは大変重要な問題だと私たちは考えております。ひとつこの問題についても十分国会の中で御審議の上、健康保険法の改正案についての討議を深めていただくということを特に要望したいというふうに思います。
○山中郁子君　もう一点、宇和川公述人にお尋ねをしたいのですが、私どもは、この審議の中でも、まず初めに財政抑制政策、国庫負担を削減すると、こういう大きな目標があって、しかもそれは臨調答申の医療費の適正化などに発しているということで問題にしてきているわけでありますけれども、その中で、国立病院の整理統合の問題がございます。
　実はこれは私も本委員会で、労働組合の方々が調査されました資料などに基づいて質疑をしたところでありますけれども、やはりこうした問題は、先ほど最後に宇和川公述人が項目的にお触れになりましたが、公的医療機関の役割の問題と大いに関係があって、国立病院、国立療養所の整理統廃合の問題が、今こういうふうに健保制度の改悪が推し進められようとしているところで、そしてまた国民の健康が大きな不安にさらされているもとで、国民の健康を守るという上での公的医療機関の役割をやはり総体的に低下せしめていくものだというふうに私どもは考えざるを得ないのですけれども、これもまさに国立病院、療養所の直接の現場で働いておられる立場を代表する御意見としてどういうふうにお考えか、お尋ねしたいと思います。
○公述人（宇和川邁君）　この問題が具体的に出てきたのは、やはり臨調答申がされて、それに基づいて政府が行革大綱を決めてきたという、そういう状況の中で、国立病院二百五十四カ所を約百程度縮小整理をするということが出てきたと思います。同時に、国立病院だけじゃなくて自治体立病院についても、赤字の病院は、特に累積赤字がたまってくると各地方議会で必ずこの問題が論議されて、民間に移管するか廃止するかというようなことが問題になるという点では、この臨調の路線の中で国立病院、自治体立病院の整理統合というのは非常に大きな圧力として進行しているのではないかと思います。そして、この点については、私たちは、臨調の理念そのものからきているんだというふうに考えています。
　一つは、臨調の第三次答申の中ではっきりしていますけれども、今後、行政の責任領域問題について三つの分野に区分けをしております。一つは、外交、経済協力、防衛の問題、これは本来的に行政の責任領域に属するものというふうに位置づけています。それから、国土、住宅・土地やエネルギー、科学技術、これは行政の責任領域の見直しと制度、運用の改善という両方の視点から検討が必要なものというふうに位置づけています。それから、農業、社会保障、文教、この分野は、行政の果たすべき役割、責任領域の見直しが必要なものというぐあいにランクを置いているわけです。
　実は、今のさまざまな政治の動きを見ていますと、特にこの農業、社会保障、文教というのが今国会の中で圧縮、抑制というふうな動きが出ていますけれども、これはまさにこの臨調そのもの、つまり理念、それから基本方策というところからきた大きな政治的な圧力だというふうに考えています。ですから、国立病院で二百五十四のうちの百の整理統合もその線に沿ったものだというふうに考えていますので、私たちは今その立場で国立病院を残すということについては運動をしています。
　特に、国立病院とか自治体立病院を残すというごとについては、これは重要な意味があると考えています。というのは、今国立病院、自治体立病院というのは、もう病院の数においても、それからベッド数においても、極めて小さな存在になっています。その点で、やはり公的医療機関、つまり国立、それから自治体立病院、これを確保してその内容を充実させ、いわゆる地域の模範的医療機関としての存在としてきちんとつくり出していくということは民間全体にも影響力を波及させる一つの拠点だというふうに思います。その点で、私たちは公的医療機関、特に国立病院、自治体立病院の整理統合については反対をし、同時にその中身を本当に地域住民、国民のための水準の高い、それから地域の要望にこたえられる医療機関にしていく運動は、日本の医療そのものを改革していく一つの重要な要因になっているんだと思っております。そういう立場で私たちは運動をしているということであります。
○山中郁子君　ありがとうございました。
　次に、木村公述人にお尋ねをしたいと思います。
　御専門でいらっしゃるので、もちろんよく御承知のところなわけですけれども、最近いわゆる製薬企業の産業スパイだとか、データの捏造問題だとかということが起こっております。これは裏返せば、新薬が一つ当たれば巨大な利益が確実に医療保険薬として会社のものになる、こういう背景があると思うんですが、この辺の本質的な問題に関連いたしますが、新薬はメーカーの申請を基礎にして薬価が決定されるようですけれども、この薬価の決め方が不明朗であるということを指摘する人が多くあるし、また問題にもなっています。第一点は、この点についてどう思われるか、また公述人の改善方の御見解をお伺いをしたいわけであります。
○公述人（木村繁君）　お答えをいたします。
　山中先生の御質問は、新薬の価格についてだろうと思うわけでございますが、新薬の価格の決め方につきましては、午前中にも申し上げましたように、類似薬効比較という方式で、これはやり方によってはかなり問題のある方法ではないか。ですから、新薬の価格問題等の懇談会の答申にもありますように、場合によっては、外国で発売しているものについては、例えばアメリカだったらレッドブック、フランスだったらビダールという本があるわけでございます。ドイツだったらローテ・リスナというようなもので比較をしなさいということになっております。ただ、類似薬効比較ということでやっていきますと、そういうことが答申されます前に既に高い値段で決まっているものを比較してまいりますと、その後で来るものは高い。これは衆議院段階でもある議員さんが御質問なさったんですが、最近老人病が非常に多くなっておりまして、β—ブロッカーという心臓だとか高血圧なんかに使われる薬、このβ—ブロッカー一部のものは、アメリカの場合、イギリスの場合なんかの五倍ぐらいになっているというような実態がございますので、そういったものについては根本からもう一回見直さないとなかなかできない。
　日本の製薬産業というのは自己開発力というのはまだまだなくて、それに似たものをつくるというのは非常に上手なんでございます。そのために、そういうジャンルがありますと、ジャンルといいますかそういうカテゴリーの薬がありますとそこへ集中をしてくるというような、これは私は企業としては当然の企業活動だろうと思います。そこのところをどのように厚生省がやっていくかということが問題ではないかというぐあいに私は考えております。
○山中郁子君　私の第二点目の質問は、今公述人からお答えがあったところにまさに関係するのでありますけれども、今御意見がありましたように、日本の場合に、各分野、科学技術の水準は非常に高くなっております。にもかかわらず、今の新薬の問題に関しては、公述人が今御意見を述べられた側面、つまりおくれていて、そしてよそで開発されたものをまねるということになって、そこに集中するという問題が出てくる。企業である以上はある意味ではそういうことはどうしても出てくる。そこで私は、安全で有効な医療品の開発というのは、もちろん薬害問題その他問題がありますけれども、基本的には安全で有効な医薬品の開発が、医療政策上も、また国民の健康保持の上でも大変重要な分野を占めていて大切なことだというふうに思っています。
　それで、問題はこうした新薬開発がいわゆるメーカー任せ、私企業任せになっているところにも、まさに今木村公述人がおっしゃったように、そこにやはり問題が一つあるのではないかというふうに私どもは考えています。それで、私はこういう点について、例えば国が国立て薬物研究開発あるいはまた薬効、つまり薬の効果についての試験機関などを設置して、そしてこの成果を国民に還元されるようにする、これがやはりどうしても一つ現状に照らしても求められるし、基本的にもあるべきことではないかと考えておりますけれども、その点の御意見はいかがでしょうか。
○公述人（木村繁君）　お答えいたします。
　非常に難しい問題でございますが、新薬の開発の力といいますか、こういったものを今見ておりますと、やはり世界ではアメリカ、イギリス、それからドイツ、フランスというようなところになるわけでございますが、その中では、アメリカ、ドイツが全くメーカーに任せっきり、自由競争の中でお互いに切磋琢磨していい薬を開発していくということ。まあイギリスとフランスの場合には多少政府の干渉があるというような問題があります。それでも、どちらが多いか、私実はちょっと正確なところはわかりませんが、極めて大ざっぱに見ますと、大体同じじゃないかなという感じを持っております。日本はずっと歴史的にも自由経済社会で、自由競争に任せられてきたわけでございます。
　問題は、薬の評価の問題の方が大事ではないか。今山中先生がおっしゃったように、医薬品の実験といいますか、これが効くのか効かないのかというようなもの、これは実はアメリカでも、例えばエドワード・ケネディなんかは法案を提出しておるわけでございますが、国立の臨床薬理センターというものをつくったらどうだというような提案をしているわけでございますね。今日本の場合、新しい薬を出しましてそれのテストをやる場合には、結局メーカーがお願いした大学の先生のところへ参るわけでございます。いろいろ言われておりますように、ある病気の場合にはその病気のボスという先生がおられまして、その人を通じなければ薬の実験もやってもらえないような状態にあるというようなことを言われる問題もあります。ですから、そういう意味では、そういう国立の医薬理学センターあるいは臨床薬理学センターというようなものができれば非常に結構だとは思いますね。
　ですから、製薬メーカーのいわゆる企業活動に国が制限を加えるよりも、むしろできたもののチェックをきちんとやるということの方が現在の日本の実情にはかなった方法ではないか、私はそのように考えております。
○山中郁子君　もうあとわずかな時間でございますので、最後に江見公述人に一つだけ端的にお伺いしますので、簡単にお答えいただいて結構です。
　先ほどの御意見の開陳の中で、一割負担と二割負担との関係で、修正されて早急にではなくて推移を見る期間ができたという趣旨のことで肯定的な御意見だったと思いますが、法案はあくまでも二割ということなんですね。当面一割だけれども二割ということが柱になって、必ずしもその間の推移を見て、例えば受診抑制が働くとか、あるいは私どもが問題にしておりますように国民の暮らしを大きく苦しめるものになるとかというふうな、そういういろいろな推移を見た上でということではなくて、あくまでもこれは八割ということは法案の骨子になっているわけなんですけれども、その点については、そうであってもやはり賛成であるというお考えか。それとも、やはりそれはあくまでも推移を見るというのが前提であるというお考えか。端的にお答えいただきたい。
○公述人（江見康一君）　法律は、理念、原理、原則というものをうたっておりますので、その理念という点から二割というものが決められたと思います。私はそれにつきましても賛成の意見でございます。
○柄谷道一君　本日は、貴重な御意見をありがとうございました。
　まず、江見公述人に御質問をいたします。
　江見先生は、総論として具体的に四つの理由を挙げられまして、ベストではないがセカンドベストである、こういうことで本案に賛成と、こういう意見を述べられました。私は、医療保険制度の改革を考える場合に、給付や保険料負担という保険サイドの問題だけではなくて、多くの公述人から述べられておりますように、健康管理、健康増進の一貫した体制化の問題。包括医療、主治医ないしは家庭医と専門医との機能の分化の問題、病院と診療所の機能の問題、医師養成の問題、医薬分業問題等々、医療供給サイドの整備の問題。さらに、疾病の中で公費負担医療と保険医療との分野の調整の問題。さらには、診療報酬体系の是正や医薬制度の改善問題、出来高払い制度をとっております現在の支払い制度の改善及び不正請求の防止対策など、医療保険を取り巻く前提諸条件の整備というものと相並行して、給付及び負担という問題が論議され、かつ解決されなければならない。これは単に私の意見ではなくて、昭和四十五年、社会保障制度審議会、社会保険審議会のつとに答申いたしておるところでございます。両公的審議会は、これらの整備なくしては保険財政崩壊の危機に見舞われるであろう、何よりも前提条件の整備こそ先決されるべきであるという意見を出しているわけでございます。
　江見先生は、非常に厚生省の「基本的方向」というものを評価される陳述をされたわけでございますが、この厚生省のビジョンは、「給付と負担の見直し」という一項については具体的年次を明示いたしておりますが、その他の問題についてはいずれも論文としての段階にとどまっているわけでございます。
　そこで御質問いたしますのは、私は、これらの前提諸条件については、保険制度を改革する以上、少なくともその長期構想とそれを実現するためのプロセス、年次計画というものが明らかにされるべきであると、こう思うのでございますが、御所見はいかがでございますか。
○公述人（江見康一君）　私は、医療保障というものは、医療保険制度と医療供給制度と二つから成り立っていると思います。医療保険の方は費用の負担関係の問題を扱う制度が中心でございますし、それから医療供給制度の方は、つづめて言えば医療制度というふうに言えると思いますが、それは医療供給システム、あるいはまた医療供給上いろいろな基本的な問題、これを制度化したものが医療制度だと思います。
　そこで、この二つはもちろん車の両輪でございまして、お互いに相互補完関係にあると思いますから、当然、この医療保険の問題を論ずるときには、医療供給制度のかかわりというものに配慮しながら医療保険制度を考えなければならないし、逆に、医療制度を考える場合には、医療保険的な基盤と財政基盤とのかかわりで考えなければならない。相互に影響関係を見ながらレベルアップをしていくべきものであるというふうに理解しております。
　したがいまして、私は最初この健康保険法の一部改正案が発表されましたときに、中長期ビジョンなしに財政面だけが強いではないかといったようなことで、最初は賛成できませんでした。そこで、中長期ビジョンとセットで示すべきであるということをいろいろな論文に書きまして、その結果、厚生省の方では、先ほども申しましたように、この四月二十七日に「今後の医療政策の基本的方向」というものが出されてきた。これはもう少し早目に出して、そうして保険と医療政策の基本的方向とのかかわりを国民の前に明示すべきである、やや遅きに失したという感じはしましたけれども、しかし、これが出されたということで一応私は納得したわけでございます。
　しかし、もちろん先ほど市川公述人の方からお話しがございましたように、従来医療問題というのはどうも保険の方に問題の焦点が当たって、医療供給の方にやや問題点というものの切り込みが少ないのではないかと、こういう御意見がございましたが、私もその点に対しては全く同感でございまして、本日、いろいろ先生方の方からの御質問の中身は、むしろ保険の問題というよりも医療供給をめぐっての、例えば薬の問題とかあるいは差額ベッドの問題であるとか等々の問題が非常に強く出されておるわけでございます。したがいまして、当然この保険の問題、先ほど私はポスト健保の、健保改革と申しましたけれども、実は問題はこれからなのだと、健保の問題はその入口の問題であって、いわば仏をつくって魂を入れるかどうかというのは、これから医療法の改正というものが日程に上ると思いますけれども、まさにその段階で大いに議論されなければならないだろうと、こういう手順の問題として健保法の改正に賛成を申し上げたわけでございまして、私自身の考え方の中では、繰り返しになりますけれども、医療保険制度と医療供給制度とは車の両輪であるという考え方を持っております。
○柄谷道一君　後ほどまた御質問することといたしまして、市川公述人に御質問いたします。
　市川先生は、医師養成、地域医療体制等、医療供給サイドの改革が先行されるべきであるということを前提とされた上で、一割定率負担というものはやむを得ないとしても、これらの前提諸条件の整備状況というものを広範かつ慎重に検討せずして二割の給付率をあらかじめ本則で定めておくということに対しては反対である、こういう御意向をお述べになりました。そして、その場合も、高額療養費の制度の抜本改正が真骨頂である。これが相並行しなければならぬ、そういうことで、アローの定理に近づくための方策として、生計を一にする世帯単位、三十日単位への改革、これを提唱されたわけでございます。
　私は、それだけではなくて、例えば難病、長期高額医療に対する措置、激変緩和の措置、ないしは最近医療費が年次高額化いたしておりまして、一疾病二千万円という医療費も出てきておる。その一割を負担せよということになりますと、償還払いとはいえ二百万円もの金を一時立てかえなければならぬですな。その金をサラ金等にゆだねるとすれば、これは一家の破滅にもつながりかねないという深刻な問題があるなど、この高額療養費制度というものについては現行制度というものを抜本的に洗い直してその対策が樹立されなければならないと、こう思うものでございますが、先生の御所見をお伺いします。
○公述人（市川洋君）　先ほど、まあ一割の定率はやむを得ないだろうというふうに申し上げました。これはやはり将来いろんな各種の医療保険を統合するという、あるいは給付率をそろえるというところを照準に定めると、よろずただほど高いものはないと申しますから、余りただというのは、どうしてもむだに流れる場合があり得ると思いますので、まあ一割ぐらいがいいんではないか。
　ただ、先ほど申し上げましたように、前提条件の整備は、これはぜひとも必要である。例えばお医者さんがふえるというようなことをもう少し慎重に考えまして、まあ別を言い方で申しますと、元栓の方はこれでいいのか。元がきちっとしていませんと、お金はどう払うかという問題だけ議論したのでは片手落ちであると、こう考えたわけでございます。確かに、一応一割負担なら一割負担をやってみて、少し情勢を見ないと実はわからないわけでございまして、実は先ほどちょっと御質問がございまして、一割負担が受診率を抑えるかどうかということに関しまして、私よくわからないと申し上げたわけでございますけれども、それはこういう意味でございます。
　昨年の老人保健法施行に伴いまして、若干、定額の一部負担をとったわけでございます。そうしましたら、確かに受診率がやや低下したわけでございます。ただこれは、七十歳以上のお年寄りの方々は、どちらかといえば時間コストは余り高くないんですね。働いている人たちは、病院に行くというと課長さんや係長さんの顔色をうかがいながら、あの実はと、ちょっと病院に行きたいんですがと断らなきゃいけないわけですね。ところがお年寄りの方は、上司に恐る恐る断わってというようなことをしなくてもいいので、そういう意味ではお医者さんにかかるためのいろんな精神的な、あるいは時間的なコストというものはお年寄りの方が少ないから、したがって定額でも響いたのではなかろうか。一年ぐらいやってみて、ある程度制度が走り出してみますと、一割の定率で受診率はどうなるかということはわかるわけでございまして、それから考えてもいいだろう。
　それから、先ほど江見先生のお話もございましたように、車の両輪でございますから、どちらにしましても並行的にいかなきゃいけない。特に、今までは保険の議論がちょっと先に、まあ保険の議論が先に行ったんじゃなくて、供給側の方がおくれ過ぎたわけでございますから、大いに供給側の議論をこれから促進していただく必要がある。
　それから、難病、あるいは長期、あるいは激変緩和、もっともでございまして、特に難病、まあ指定難病の中でもいろいろたくさんございます、神経難病のような患者さん、非常にたくさんございます。しかも難病の中で、ほとんど治らないとか、もうあと二、三年しかもたないというような患者さんを私もたくさん見ました。これはやはりある程度公費医療なり何か、そういうことを考えなきゃならない、その辺も含めまして審議の議題にする必要があるだろう。あるいは、現在行われております難病医療につきましては、既に研究費というような名目で若干もうお金が出ておるわけでありまして、それをむしろ公費に切りかえる、まあ公費と申しますか、普通の一般会計からの支出に切りかえるということはむしろやるべきではなかろうか。
　それから、高額の問題でございますが、確かにアローの定理の立場から言えば、むしろ医療保険の本当の価値、本当に困るような病気になったときにそれを全額保険が見るという立場から考えますと、高額療養費の性格というのは、これは最も医療保険の本質的なところでございますので、これは確かに一時的とはいえ、二、三カ月かかると思います。これは償還払いではなくて現物給付、これが何か制度的にできないだろうか。やってできなくはないんではないか。これはできるだけ早くひとつ検討する必要があるのではないかと、こういうふうに思っております。
　以上でございます。
○柄谷道一君　もう一点市川公述人に御質問いたしますが、高額療養費制度とあわせて検討しなければならない問題は、保険外負担の問題でございます。
　厚生省は盛んに改善されたと、こう言っておるのでございますが、健保連大阪支部の調査によりますと、一人室の八四・六％、二人室の五六％、三人室以上でも四・二％が差額ベッド料を取っておりまして、医科大学系の病院はさらにその差額ベッドの比率が高い。しかも金額は、一人室の場合一日三千円から一万円が六五％、二人室の場合は千五百円から四千円までが五八％、三人室でも五百円から二千円が七二％、傾向としては逐次高い方の金額ランクにシフトしておるという調査の結果を発表しております。
　付添看護料にいたしましても、入院患者の五四％が基準看護病院であることを知らなかった。そして、基準看護病院で七七・一％は自主的に付添看護人をつけておるが、二二・九％は病院からの要請に基づいて付添看護人をつけておる。しかも、一日当たり経費は半数以上が八千円以上になっておる。これは大阪健保連の調査結果でございます。
　こういった保険外負担の改善というものを、やはり定率負担を行う場合は相並行して、これを合算して患者の負担という視点でとらまえなければ、これは家計に対する影響云々と、一割じゃ大したことないんじゃないかという議論は当てはまらないと思うわけでございます。
　私は、こうした保険外負担の具体的改善対策というものと自己負担率というものは相関連して解決されなければならないと、こう思いますが、御所見をお伺いします。
○公述人（市川洋君）　保険外負担でございますが、これは、差額ベッドと付き添いと若干一部性格が違う部門もあると存じます。保険外負担で差額ベッド料をかなり取っておる病院は、私立大学の附属病院がかなり多いのではないか。この差額ベッドにつきましては、もうその差額を余り取らない病院も、例えば東京都内にはあるわけですね。特に都立病院あたりそんなに込んでおりませんし、そんなに満員ではなかったと思います。それで、私立医大の附属病院において特に保険外負担の率が高いということ、これは若干問題でありまして、本来ならばこれは研究費とか教育費とか、つまり健保でどうこうという問題でなくて、むしろ教育、研究の方の本来はそういうお金ではないか。したがいまして、ちょっとそれはそちらの方の、文部省所管か何かそっちの方で何かもうちょっと考える必要があるんではないか。
　ですから、先ほど申しましたように、差額ベッドに関しては、差額ベッドではないところも十分あればいいわけですね。差額ベッドを使うか差額ベッドを使わないかは患者の自由であって、患者が自分で選択してやるなら構わないだろう。ただ、選択の自由がなくて、頭から病院からもう強制的にやられると、それは非常に困る。したがいまして、むしろそういう面の行政指導みたいなものをやる必要があるだろう。だから、強制的でないことと、それから、いわゆる差額のつかないベッドも十分その数があればいいんではないか。
　それから、保険外の負担の中でも付き添いにつきましては、先ほどのアローの定理で、これはかなり本質的でございまして、むしろ五万一千円の一部負担などというものではないわけであって、恐らく先ほどからいろいろお話が出ておりますように、三十万とかそのぐらいのオーダーでございまして、やはりちょっと本腰を入れましてこれはむしろ早急に解決する必要があると、厚生省におきましても早急に検討してもらいたいというふうに私も思います。
　以上でございます。
○柄谷道一君　木村公述人に御質問いたします。
　医薬分業と高額療養費の関係ですね。今は個人単位、暦月単位のほかに、一医療機関ごとと、こうなっているわけです。したがって、私非常に矛盾を感じますのは、一つの病院に入院して医療も薬も一つの病院からもらった、六万円の自己負担がかかった、その場合は九千円還付されるわけですね。ところが、医薬分業に協力いたしまして、病院に三万円払い薬局に三万円払う。合わせまして同じ六万円を自己負担しても、これは高額療養費の適用にならないわけです。現行の高額療養費は、むしろ医薬分業を阻害する要因を持っておると、こう思うんですが、御所見いかがですか。
○公述人（木村繁君）　お答えいたします。
　柄谷先生のおっしゃるとおりだと私どもも思っております。
　それから、例えば高額医療だけでなくて、今回一割負担になりますと、これで全部ということになるわけでございますが、医院で支払いをいたしまして、また薬局へ来て二重に払うんではないかという患者さんからの質問が非常に多いわけでございます。これは午前中から申し上げておりますように、薬も医療の一部なんだという考え方が日本の歴史的な物の考え方としてありまして、お医者さんのところでお金を払ったらもう薬代も終わっているんだというような長い日本の習慣があるわけでございます。ですから、私ども医薬分業を促進させるためには、今先生のおっしゃいましたような、高額医療に属する部分というのは割合数は少ないんではないかと思うんです。金額的に外来でおやりになるケースでございますので、割合少ないんではないかと思うんですが、それ以外の面で、二カ所で払うということで非常に抵抗をお感じになる、それがために医薬分業を阻害しているという面もあるのではないかと心配をいたしております。
○柄谷道一君　もう一点木村公述人にお伺いしますが、薬の問題は大変議論を深くしなければならぬ問題でございますが、私は、その根源にあるのは九〇バルクラインという現在の薬価決定の方式そのものでございます。今数千の製薬メーカーがある、市場に流れておる。医療供給のいわゆる病院、お医者さんの側がどうしても力関係は強い。したがって市価は落ちる。落ちたところでまた九〇バルクで薬価の調査が行われ、決定する。そういう悪循環の中に、絶えず薬の実勢価格と保険薬価との乖離が際限なく繰り返されている。
　それから先生は銘柄別収載の問題にも触れられましたが、これは、かつてアリナミンとニクビタン問題が起きまして、新薬の開発をやらずに類似の同一薬効の薬品を使うことによってコストが安い、したがっておまけつき薬がはんらんをいたしまして問題になった。その是正の方法として、薬効別同一薬価、同一薬効同一価格という方式が銘柄別方式に切りかえられてきた。これは、試行錯誤はいろいろあると思うのですが、いろいろ歴史的過程があるわけですね。
　そこで、先生に端的にお教えをいただきたいんですが、適正な薬価決定の基準はいかにあるべきか、先生の御所見があればお伺いいたしたい。
○公述人（木村繁君）　お答えいたします。
　外国の例が参考になるかどうかわかりませんが、アメリカでＭＡＣ、午前中申し上げましたマキシマム・アロウアブル・コストという政府機関で購入する場合の基準になる価格を決めます場合には、ＩＭＳといいます統計会社に頼みまして七〇％バルクラインで計算をしておるようでございます。日本の場合に七〇％で計算をしたらどうかという提案をするつもりはございません。ただ、七〇％でやった場合にどうなるかということをやっぱり検討しなければならないし、それともう一つの問題は、やはりバルクの引き方というよりもオンラインにあるんではないかと思います。これも経済活動でございますので、オンラインに決まればオンラインに合ったような売り方をメーカーはできるわけでございますね。そこのところを私はメーカーさんは考えていいと思うんですが、それが国民のプラスにならないのであれば、どこを直したらいいかということになってまいると思います。
　私は、やはり処方をする人が薬価差益を得られる状況でございます。端的に言えば医薬非分業でございます。これさえ直せば、医師は本当に患者に必要な薬だけを投薬するようになるのではないか。事は簡単ではないかもしれませんが、私の気持ちとしてはそのように思っております。
　以上でございます。
○柄谷道一君　最後に、また再び江見公述人にお伺いいたします。
　過般、当委員会に参考人をお呼びいたしました。自民党から御推薦のありました千葉大学の地主教授は、参考人の意見として、一割負担というものはやむを得ないとしても本則二割に確定するということについてはより慎重な検討が必要ではないか、医療供給体制の整備の状況はどうか、受診率の変化がどうあらわれるのか、それが国民の健康に及ぼす影響はどうか、保険外負担の改善がどうなっているのか、さらに各種保険一元化に当たってはその給付と負担の公平というものをどうして保つことができるのか、これらを慎重に検討して決定すべきであって、それらの検討がこれからなされようという時期に、八割給付を前提とすることについては適当でない、こういう御意見でございました。本日の市川公述人の御意見もそのようであろうと思います。
　先生は、八割給付賛成の立場をとっておられるのでございますが、多くの検討しなければならない課題を抱えながら、しかも一元化といっても、その場合のたとえば国保の給付と負担率のあり方、これへの財政的影響というものも全然議論もされずして本則八割を明記する、これは最悪の場合といえども努力目標であって、本則に八割と書くことについては大いに議論の存するところではないかと、こう思うのでございますが、この点に関する先生の率直な御所見をお伺いしまして、時間でございますから私の質問を終わります。
○公述人（江見康一君）　もちろん私も、その点について自信を持って、胸を張ってというわけではございません。先ほど御指摘になりましたような各参考人が、今後の新健保法の施行後、その動向を十分いろいろ勘案して次の手を打つべきであるといったようなことにつきましては、私自身もそういうふうには考えておりますが、さらにその先を考えると申しますか、十年後、二十年後のことを考えた上で、そのバランス関係から考えて、二割というのはやむを得ないんじゃなかろうかというようなことで申し上げているわけでございます。したがいまして、先ほど申しましたように、自信を持ってというか、胸を張ってということではございません。
　ただ、高齢化社会というのは厳しいという認識なんです。したがって、そのことを考えますと、今やっぱり苦しい選択なんですけれどもやむを得ずという立場で二割ということを申し上げたわけでございます。
○下村泰君　公述人の皆さんは、朝の十時から休憩を一時間挟みましてもう今十六時、長い間本当に御苦労さんです。
　私はいつでも一番最後に質問させられますので、ほとんどの先生方がもう質問なされていらっしゃいます。それで、角度を変えて二、三の質問をしてみたいと思います。
　小西公述人は余りこういうお席には出席なさった御経験がないと思います。並びに笠岡輝昭公述人も初めてのことだと思います。お二人の公述人に同じことを伺います。
　これだけのお時間、当委員会の様子をどんなふうにごらんになりましたか、御感想を述べてください。それから、お二人とも、今何を望んでいらっしゃるのか。この二つをそれぞれお答えください。
　小西さんからどうぞ。
○公述人（小西熱子君）　もっとたくさん出席者がいらっしゃるのかと思っていました。それが感想です。
　それから、望むことは、私のような患者の立場にある人間、こういうところには余り縁のない人間を、もっと早い時期からどんどん呼んで意見を聞いていただきたいなという感想を持ちました。
○公述人（笠岡輝昭君）　率直にお答えを申し上げます。なお、失礼の段があるとすれば私の責任の負うところでおわびを申し上げなければいけません。
　実は、私は、過去にテレビやラジオで若干の科学の解説などにかかわったこともございました。しかしながら本店は、社労委の諸先生から非常に深く御勉強になられた上で、私どもごとき者に御質問をいただくと、こういうような状況でございまして、私どもは私どもなりに考えるところを申し上げたつもりでございますけれども、やはり先ほどお尋ねがございましたように、もう少し公聴の機会を多角的に、そして一回ということではなくて複数、過去にもあったように伺っておりますけれども、持っていただく程度の余裕は必要ではないか。基本的には、私は、これは将来を見通したなかなか立派なものだと評価しておるんですから、しかし、これが国民の目、国民の耳にどう反応するか。
　私は私なりに、きょう反応を得ておるのでございます。けさ参ります車の中で運転手さんと多少の論議をしてまいりました。二割アップですねと、すぐこう言ってまいりました。二割負担ということは今まであったことがない、あなたはどうするんだと聞きましたら、私は医者は嫌いです、薬は嫌いですからと。この暑いときですから、約二十四時間に近い勤務をされる運転手さんは、いろいろ自分は自分で守らなきゃいけない姿勢をちゃんと持っておられる。私は非常にそういう方に対して深い敬意を払っておるつもりです。
　したがいまして、今下村先生からの御質問にずばりお答えができなかったかもしれませんけれども、やはり公述人はいろいろな角度から、もう少し時間をかけてお選びになる必要がある。各政党が委嘱される、こういうことも必要だと思いますけれども、国民の中からアトランダムと言っては少し言い過ぎますけれども、やはりそれ相当の、日ごろ考えを持っておる人がいるわけですから、そういう生の声を、余り煮詰まった段階、かつ余りせっぱ詰まった段階で御聴取にならないで、もう少し早い段階で、それが国政に生かされる非常に手短なかつ生きた方法ではないかと、こういうふうに愚考いたします。
　以上でございます。
○下村泰君　そうしますと、今あなたが何を考えていらっしゃるかということも含めてのお答えであると……。
○公述人（笠岡輝昭君）　さようでございます。
○下村泰君　ありがとうございました。
　木村公述人に伺います。
　新聞の活字なんか見ますと、三師会——医師、歯科医師、薬剤師、こう三つ並べますと、薬剤師というのはどこに位置づけられるものなんですか。これ、平等の一線上にいるものなんですか。それとも薬剤師というのは一段下に置かれているものなんですか。どうなんでしょう、私はよくわからないんですけれども。
○公述人（木村繁君）　でき方から申し上げますと、医師、歯科医師は大学六年でございます、薬剤師は四年でございます。六年を過ぎまして、薬剤師は四年過ぎましてから国家試験があることは同じでございます。
　これ以上お答えできないことを、お許しをいただきたいと思います。
○下村泰君　木村公述人のお話を伺っておりますと、薬剤というお仕事に従事すること自体、もう大変な仕事なんだなという私は感触を受けるんです。ところが、おもしろいことに、テレビやなんかで医薬品の宣伝をします。必ずあそこには医師の指示に従えと書いてあるんです。ところが、本当は薬剤師の方が薬のことはよく知っているはずなんで、何であれ、薬剤師の方の指示に従えとは書いていないんでしょうか。私はちょっと、大変単純な疑問がと思いますけれども、薬剤師の方が薬に対しては詳しい、詳しい方の指示じゃなくて、医者の指示というのは、これちょっと私にはわからないんですがね、どういうふうにお考えですか。
○公述人（木村繁君）　お答えいたします。
　あの宣伝を出しておりますのはメーカーでございます。メーカーがつくっております薬の八五％は医師が使っております。一五％が薬局で売られております。それが原因でございます。
○下村泰君　それから、一般の国民の中には薬局と薬店の区別がないはずなんです。公述人に言わせると、これはどういうふうに区別したらよろしいんでしょうか、薬店と薬局というのは。
○公述人（木村繁君）　薬局といいますのは、調剤室——薬局と言っておりますが、それを持っておりますのが薬局でございます。これがわかるのは実は薬事監視をなさいます保健所の役人さんだけでございまして、大衆から見ていただきますと、薬店は、外に何々「薬局」と書けないことになっております。薬局は書けます。ただ、薬局はどんな名前を使ってもいいということになっておりますので、「薬局」がないから薬局でないとは言えないということになりまして、下村先生の御質問の、まあ一般的にはちょっとなかなか見分けにくいのではないかと思っております。
○下村泰君　これ、非常に単純なことかもしれません、一番単純なことかもしれません。ところが、むしろこういうことから私は薬に対する観念というのは、医者に頼らざるを得ないと、こういうところに大きな私は原因があるような気がするんです。
　木村さんのお考えになる医薬分業のメリット、これはもう大分前にさかのぼったころから問題にされているんです。いまだにできない。やっているところもあります。私の知り合いの医院で、やっているところもあります。しかし、おおむねはやっていません。しかも患者の方は、この先生にもらった薬は効いた、こっちの先生にもらった薬は効かない。こういうふうに患者は簡単に見るんですよ。こちらの医者にかかって治りが遅いとこちらの医者にかかる。こちらのＡという医者にかかって治りにくかったところが、Ｂへ行ったら治った。ところが、もうそれは治る状態にあったから治ったんだと私は思う。けれども、患者の方にすれば、Ａという医者のくれた薬は悪くて、Ｂという医者のくれた薬の方がいいんだと、こういう判断をするんですね。
　だから、医薬分業のメリットというのは一体どういうことになるんですかね。私、素人で余りわからないんですが、御専門の目から見てどうなんでしょう。
○公述人（木村繁君）　お答え申し上げます。
　ただいままで先生から三、四問の御質問をいただいたわけでございますが、それに対する補足も含めまして申し上げます。
　私は、こういう言い方をするとちょっと誤解が生ずるといけないんですが、自分への反省ということも含めましてはっきり申し上げますと、一番最初の御質問にありました、三師会と言われていると、三師会と言われて国民医療の少なくとも薬剤に関する部分の専門家はお前たちなんだぞというぐあいに国から負託を受けて、免状をもらっておるわけでございますが、それがどうも今までの薬剤師が、その負託にこたえるだけの自信を表にあらわすことが下手だったんじゃないか。今先生おっしゃったように、薬局と薬店ということもわからないじゃないかと言われるんですね。そういったことも含めまして、あるいはメーカーさんが宣伝するときに、薬局さんじゃ一五％しか売っていないんだから、八五％使うお医者さんの機嫌とっておけばいいんだという感じでおやりになっても文句は言えなかった、そこら辺の問題。
　これは少し言い方が嫌らしくなるんですが、私も日本薬剤師会の一員でございますが、日本薬剤師会の中には、私どものように薬局をやっている人間もあります。それからお医者さんのところへ薬を売りに行っているメーカーも入っております。それからもちろんその中間の卸業者もおります。それから大学病院なんかで働いております病院薬剤師もおるわけでございます。こういった者の中で、実は十二万人もあると今申しましたが、開局薬局というのはわずか三万なんですね。非常に薬剤師のおる場所が多様です。それから逆に言いますと、医薬分業にならないからみんなほかのところへ行っておりまして、一般の薬局は、表から見たら雑貨屋じゃないかと言われる場合があるんですね。それは処方せんが来ないものだから、しようがないから石けんを売っているというような面も今まではあったんです。それではいけない、まず私ども店を片づけようという態勢に今なってはおるんですが、従来国民の皆さんの目に映っていたのは、薬局さんは鼻紙売っているじゃないかというようなことで、これは私ども反省を含めて、もっときちんとやっていかなきゃならないだろうと思っております。
　以上でございます。
○下村泰君　ありがとうございました。
　それでは、市川公述人に伺います。
　先ほど、先生のお話を伺っておりますと、ある企業が体力テストをしたところが、十九歳以下の人間が四十二歳から四十三歳、これはよほどだらしのない会社だとは思いますけれども、それにしても、そういうデータが出たということは恐るべきことだと思いますし、現実に各高校、あるいはノンプロ、あるいはプロにおきましても、野球の選手が非常にけがをしやすいという状況は確かにあります。それから小学校や中学においても転んだだけで骨折をするという子供さんも多うございます。そういうことを考えてまいりますと、何といっても人間は医療機関にかからないのが一番いいことであって、医療機関にかからないような体をつくるにはやはり保健体育が必要である。そうしますと、もっとさかのぼりまして、いわゆる小学校あるいは幼稚園から健康教育というものをなさねば、将来丈夫な国民はできないだろうという気持ちが私には多分にあるわけです。
　今市川先生のお考えの中で、そういったような、十九歳以下の人間を体力テストしたら四十二から四十三と。これを根本的に考えて、小学校からどういうふうな健康教育体系がありましょうか、お聞かせ願いたいと思います。
○公述人（市川洋君）　先ほど申し上げました、十九歳以下の社員はかりましたところが、四十二から四十三の体力年齢であると、これは、体力年齢というのが実は理論的にかなり問題がございまして、実はちょっとトレーニングしますとすぐ二十代ぐらいまで上がるわけでございますけれども、それは確かにジョギングでも何かこうやりますと上がるんですね、確かに。余り深刻に考えなくてもいいとは思いますけれども、実は、この企業で調べましたところが、二十歳から二十四歳も、二十五歳から二十九歳も、大体そんなものでございまして、これは特別にだめな企業ではないと思います。
　それで、医者にかからないでもいいようにというのは、要するに、もうちょっと別な言い方をいたしますと、病気でなくても一年に二回ぐらいは健康相談あるいは生活指導で行なった方がいいんですね。病気でなくてもホームドクターにはかかった方がいいと思います。ただ、そのホームドクターの方が、実は今医科大学でそういう教育が十分なされておるかどうかは私どもよく存じませんし、例えば健康増進というのが医学部でどういうふうに位置づけられているのかよく存じませんし、どうもお医者さんに聞きますと、いややっぱり医学部の教育は病理学が基本であるというふうにおっしゃいますので、その辺の医学部のカリキュラムがどうなっているかよく存じませんけれども、医学部のカリキュラムをもうちょっと慎重に御検討いただきまして、健康増進の方の研究もやってもらって、そして、お医者さんがたくさんできる、できたときに、そのできたお医者さんをむしろ幼稚園や小学校とか中学校に大いに置いていただいて、そういうところで保健教育あるいは健康教育をやっていただくことが将来の国民の健康水準の向上に非常に資するんではないか。ただ、そのためにはいわゆる急性疾患の治療専門のようなお医者さんがやっぱり小学校や幼稚園に配属になってはだめでございますから、そういう健康教育のいわゆる健康学に強いようなお医者さんをたくさん医科大学で養成していただきまして、そういう健康学の方の専門家を学校になるべく保健の先生かなんかに採っていただくというのは、これは一つの考え方としてはあり得るのではないかというふうに考えております。
○下村泰君　木村さんにもう一つ聞くのを忘れていましたから、これだけ伺って終わりにしたいと思います。
　先ほど、何か一万六千種ぐらいの薬がある、そのうちに効かない——効かないというのは語弊がありますわな。大して効力もない、かといって害毒もない、そうすると私らの仲間の口で言わせれば、これはへみたいな薬と、こういうことになるわけです。そんな薬を渡されて銭を取られたんじゃこちらかないませんわな。そういう大した効力のない薬、そういったものをなくす方法というのはありますか。
○公述人（木村繁君）　ちょっとなくす方法というのはあれなんですが、やはり国民が、もっと薬の問題を勉強をされたらいいんじゃないかと思うんですね。外国でどんな程度に使われておるかというような問題、最近、私どもではなかなか難しいんですが、語学の達者な若い人たちが出ておられますので、それこそ外国人との文通やホームステイやなんかでおやりになるときにいろんな資料が入ってくるわけなんです。そういったもので薬に目を向けるという、向けさせるという努力をするだけでも随分違ってくるんではないかなと、そのように思っておるわけでございますけれども。
○下村泰君　薬剤師の皆さんのお力で、それを売薬の方でなくすということはできるんでしょうか。
○公述人（木村繁君）　そういう許可は厚生省の方がおやりになることでございますので、私どもは、一応会としてお願いをしているようなものもあります、そういったものであるのでございますが、今のところは厚生省は認めておられますのでどうしようもないという感じでございますね。効いたんだということで、きちんと偉い先生方のデータも出ているわけですね。ところが、外国では全然使われていない、こういったものはかなりあります、今の日本で。これは一度きちんと調べなければ、非常なむだ遣いであろうというぐあいに思っております。
○委員長（石本茂君）　以上で質疑は終わりました。
　公述人の方々には長時間にわたりまして有益な御意見を述べていただきましてまことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　以上をもって、本公聴会の議事をすべて終了いたしました。
　これをもって公聴会を散会いたします。
　　　午後四時二十分散会
○議長（福永健司君）　これより会議を開きます。
　　　　　—————・—————
　日程第一　道路運送法等の一部を改正する法
　　律案（内閣提出）
○議長（福永健司君）　日程第一、道路運送法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。運輸委員会理事浜野剛君。
　　　　—————————————
　道路運送法等の一部を改正する法律案及び同報
　　告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔浜野剛君登壇〕
○浜野剛君　ただいま議題となりました道路運送法等の一部を改正する法律案につきまして、運輸委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、臨時行政調査会の最終答申に基づき、陸運行政に係る地方事務官制度を廃止しようとするものでありまして、陸運関係事務に係る運輸大臣等の権限を都道府県知事に委任する制度を廃止し、従来の陸運事務所を運輸省の地方支分部局とするとともに、陸運事務所等の職員を運輸事務官等とするものであります。
　本案は、三月二十九日本院に提出され、六月二十二日本委員会に付託となり、同月二十七日細田運輸大臣から提案理由の説明を聴取し、七月二十四日質疑を行いました。
　質疑の主要な点を申し上げますと、一、これまで種々の答申が地方への権限移譲を述べているのに、なぜ権限の移譲をしなかったのか、一、バスの停留所の位置変更等は地方公共団体に任すべきではないのか、一、地方事務官を地方公務員とせず運輸事務官とした理由は何か、一、今後の地方公共団体との密接な連携の方策はどうか等について熱心な質疑が行われたのでありますが、その詳細につきましては委員会議録によって御承知願いたいと存じます。
　かくて、二十四日討論に入りましたところ、自由民主党・新自由国民連合の近岡理一郎君から賛成、日本共産党・革新共同の辻第一君から反対の意見がそれぞれ述べられ、採決の結果、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（福永健司君）　採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（福永健司君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　—————・—————
　日程第二　雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を促進するための労働省関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）
　日程第三　社会福祉・医療事業団法案（内閣提出）
　日程第四　戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第五　保健所法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第六　公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（国鉄労働組合関係）
　日程第七　公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（国鉄動力車労働組合関係）
　日程第八　公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全国鉄施設労働組合関係）
　日程第九　公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（鉄道労働組合関係）
　日程第十　公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全国鉄動力車労働組合連合会関係）
　日程第十一　公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（国鉄千葉動力車労働組合関係）
　日程第十二　公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全国電気通信労働組合関係）
　日程第十三　公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（日本電信電話労働組合関係）
　日程第十四　公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全専売労働組合関係）
　日程第十五　公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全逓信労働組合関係）
　日程第十六　公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全日本郵政労働組合関係）
　日程第十七　公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全林野労働組合関係「定員内職員及び常勤作業員（常勤作業員の処遇を受ける常用作業員を含む。）」）
　日程第十八　公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全林野労働組合関係「基幹作業職員、常用作業員（常勤作業員の処遇を受ける者を除く。）及び定期作業員」）
　日程第十九　公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（日本林業労働組合関係「定員内職員及び常勤作業員（常勤作業員の処遇を受ける常用作業員を含む。）」）
　日程第二十　公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（日本林業労働組合関係「基幹作業職員、常用作業員（常勤作業員の処遇を受ける者を除く。）及び定期作業員」）
　日程第二十一　公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全印刷局労働組合関係）
　日程第二十二　公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全造幣労働組合関係）