Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（小野田博君）　確かに先生おっしゃるとおり、広漁協に対する漁業補償につきましては、受給者に対する審査が必ずしも十分でなかった、裏をとることを怠ったという面があると思われますが、本院といたしましても、こういう観点からの検査、あるいは交付の手続や制度面でさらに改善の余地があるかどうか、その運用が適正に行われているかどうかといった点につきましては、せっかくの先生の御指摘でもございますので、引き続き力を入れて検査を行ってまいる所存でございます。
○林紀子君　運用上の改善ということもきちんと書類をもって調べるというようなことも指導していっていただきたいと思うわけです。
　この件に関しまして最後に水産庁にお伺いしたいと思うわけですが、まず組合長の問題なんですけれども、この組合長というのは漁民ではないんですね。スクラップ業者で、そして員外理事という形でここに入ってきているわけなんですね。今回の改正では員外理事がさらに拡大されるということになっておりますけれども、こういった事例を見ますと、この問題というのは大変大きいのではないかと思うわけです。
　そして、組合員の資格についても、組合長自身はこういう形でありながら、自分の意向に沿わない漁民を、正組合員の資格がある者を準組合員に落としてしまうというような、大変横暴きわまりない運営を行っているわけなんです。この漁協は、経済事業も信用事業も行っていない、ただ漁業権を管理するだけという漁協なんですね。ですから、現在のように漁業補償金の受け皿となっているような漁協なわけなんですね。それで、漁業補償金をめぐって組合長がさらに不正な受給をしている。こういうふうに大変大きな問題があるところなんですが、広漁協に対して水協法に基づいて適正な運営をきちんとしろという指導を行うべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（川合淳二君）　今お聞きした点について、個別の漁協でございますので、私ども具体的に承知しておりませんけれども、組合員の資格につきましては、審査の公平を期するために、理事会の諮問委員会として委員会を設けさせるなど、従来から都道府県を通じて指導を行っているところであります。
　また、補償金につきましては、その配分につきまして適正を図るために配分に関する委員会などを設置いたしまして、配分の基準を総会決議するなど、補償金などの配分が公正に行われるように、これも指導しているところでございます。
　一般論でございますが、今お話しのような組合は非常に零細なところに問題があろうかと思います。私どもは今お聞きしておりまして、やはりこういう点からも今度の合併というのは非常に大事ではないかと思っておりますので、そういう面でも対応させていただきたいと思っております。
○林紀子君　それはかなり我田引水ということなんじゃないかと思うわけですね。零細だからではなくて、適正な運営が行われていないというところに一番問題があり、それをきちんと指導していっていないというところに大きな問題があると思うわけです。
　最後に一点、今広島は二年続きで貝毒被害というのが出ておりますので、その問題について伺っておきたいと思います。
　県も漁業団体でも、自主検査によってこの貝毒早期発見、そういうことで被害を最小限に食いとめようと努力しておりますが、原因究明とヘドロの堆積など環境汚染を含めた抜本的な対策が求められていると思いますけれども、その点に関してお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（川合淳二君）　非常に憂慮すべき点でございます。広島におきまして麻痺性の貝毒の検査の結果、規制値を超えて自主規制がとられております。この原因につきましては、貝毒が特定のプランクトンを摂取することによりまして中腸腺等に毒を蓄積するというところまではわかっておりますけれども、これの発生機構等については不明な点が多いわけでございます。今後の研究にまつところが大きいわけでございます。
　水産庁といたしましては、この点につきましては従来から重点的に対策それから監視事業をやっておりますとともに、貝毒の発生メカニズムなど、あるいは青貝予知手法の開発などにつきまして平成五年からはさらに拡充して調査を行っております。一日も早くその点の解明をしたいと思っておりまして、現地ともよく連絡をとりながら対応していきたいと思っております。
○星川保松君　初めに、海の環境保護についてお尋ねをしたいと思います。
　今回の旧ソ連の放射性廃棄物の日本近海への投棄の問題でありますが、この旧ソ連の今回明らかになった報告書によりますと、日本海を含む極東海域には水深一千百メートルから三千七百メートルの計十カ所の投棄海域が指定されて、六六年から放射能にして約六百八十五兆ベクレルもの大量の放射性物質が捨てられたと、こう言われておるわけでありますが、この十カ所の捨て場というのはいずれも旧ソ連の領海内ですかそれとも公海もありますか。
○政府委員（川合淳二君）　御質問でございますが、私どもはその辺について詳細なところはまだ把握しておりません。
○星川保松君　詳細を把握していないということでは困るんですね。これには例えば北緯四十度十分、東経百三十一度十五分とか、これが出ているわけですよ。これははっきりもうつかんでおかなくちゃいかぬと思うんですが、早急にこれは把握してくださいよ。
○政府委員（川合淳二君）　私ども、この問題についての検討会に担当課長などを出席させておりますが、私どもが聞いておりますところでは、現在いわゆる白書が出されまして、それについての解析をしているというふうに聞いておりまして、その正確な位置というものについて私どもはまだ承知していない現状でございます。
　お話でございますので、一日も早くその点は承知しなければならないと思っていることはそのとおりでございます。
○星川保松君　これは経度と緯度を出しているわけですから、すぐつかめないわけがないんですね。
　それで、「原子炉が投棄されたとみられる海域周辺では、日ロの共同事業でマダラ漁やイカ漁が行われている可能性がある。」と報道されておりますが、行われておりますか。
○政府委員（川合淳二君）　先ほど申しましたように具体的な位置関係が必ずしもつまびらかでございませんので、そういう可能性を否定することはできませんが、私どもはまだそこまで正確につかんではいないわけでございます。
○星川保松君　どうも対応が遅いような気がしますね。
　私もこの質問に当たって地元の山形県漁協に行っていろいろお話を聞いたんですが、どうもイカ漁などがそっちの方に行っているような話があったんですよ。
○政府委員（川合淳二君）　お話しのとおり、その辺の水域で例えばイカ漁あるいははえ縄などが行われているという可能性があることは事実でございます。しかしながら、それが正確に私どもがどの位置でどういう関係になっているかということについてまだ知り得ない状態にあるということでございます。
○星川保松君　それで、今度は科学技術庁にお伺いしますが、この核廃棄物の海洋投棄についてヤブロコフというロシア大統領顧問が七日に毎日新聞のインタビューに応じたということでありますが、この中では、いわゆる固体の廃棄物とそれから液体廃棄物を投棄したと、こういうことなんですね。それで固体の廃棄物の方は、例えば作業用の手袋、帽子、服など、こういうものは金属製のコンテナに入れて海洋投棄をしたと。ところが、そのほかの液体廃棄物はそのまま捨てたんでしょうね、これは。「投棄俊二、三時間で海洋中に溶解し、検出は不可能となる。」ということですから、これはそのまま捨てたというふうに見ていいでしょうか。
○説明員（折田義彦君）　ロシアの放射性廃棄物の海洋投棄につきましては、現在白書を分析しておるところでございます。
　それで、詳細について確定的なことを申し上げる段階ではございませんが、我々、白書を分析あるいは検討した結果でも、液体廃棄物についてどのように具体的に投棄しているか等についてはまだその詳細を、白書の内容から見て確定的なことが、はっきり具体的にこういう投棄をしておるということについて明確でございません。それは、白書という資料をもとにして検討しただけの結果ではそれ以上のことはちょっと申し上げられないという状況でございます。
○星川保松君　どうも私は反応が遅過ぎるという気がしてならないんですが、ここではっきり言っているわけですよ。「投棄俊二、三時間で海洋中に溶解し、検出は不可能となる。」というんですから、そのままこれは捨てているんですね。
○説明員（折田義彦君）　推測でございますが、白書のその文面だけを見た限りでは、直接液体のまま捨てているのかあるいは何かの容器に液体廃棄物を入れて捨てているのか、そこら辺がまだはっきりとはわからない点でございます。
　こういう点につきましては、関係省庁の御協力を得ながら疑問点を今取りまとめておりまして、それをロシア側に問いただすというような方向で作業をしております。
○星川保松君　これ、「海洋中に溶解し、検出は不可能となる。」なんてのんきなことを言っていますけれども、食物連鎖ということで、プランクトンがごく少量の放射性物質を食べる、それを今度は魚が食べる、その小さな魚を今度はさらに大きな魚が食べる、あるいは海草に蓄積されたものを魚が食べる、そういうたびにこれが何千倍というふうに濃縮されるというんです。
　だから、検出不可能になってもう薄くなったからいいんだみたいなことで、それは結局漁業の方で、各段階、食物連鎖の都度都度濃縮されて、後で大変なことになると言われているんですが、これは長官どうですか。
○政府委員（川合淳二君）　私どもといたしましては、従来から近海におきます放射能調査を、これは日本海でございますが行っているわけでございます。これにつきましては、海底土あるいは海底の生物ということでございまして、今回この調査を従来よりも早めまして四月十八日から開始するということにしているわけでございます。
○星川保松君　それから、このヤブロコフさんが、共同調査のため日本側専門家と協議、協力する用意があると、こう言っているというんですね。これについては科学技術庁はどういう対応をしているんですか。
○説明員（折田義彦君）　政府の放射能対策本部幹事会で海洋調査につきましてはいろいろ検討しておりまして、先ほど水産庁の方からお話があったようなことで四月十八日から海洋調査を始める予定でございます。
　ただ、ロシア側との共同調査につきましては、これは外交的な問題でもございますので、もちろん外務省の方も対策本部幹事会に出席しておられますが、その中で共同調査の可能性等につきましても検討を進めていきたいというふうに考えております。
○星川保松君　それで、海洋科学技術センターでは海底無人探査機それから潜水調査船などを持っているわけなんですね。そういう船の使用によって、例えばその投棄された現場、先ほど言いましたように千百メートルから三千七百メートルのその現場までの調査は可能ですか。
○説明員（折田義彦君）　海洋科学技術センターは直接私の所管外のことでございますが、参考として申し上げれば、潜水調査船等による海底における人工物体の調査につきましては、一回の潜水調査で調査可能な範囲が限られるため、放射性廃棄物の存在する地点が極めて正確に特定されていることが必要でございます。しかしながら、現在の情報では地点が特定されておらず、対象とする海域が広大でありますため、技術的に見て今後地点を特定することが容易ではないと見られることから、潜水調査船等による調査に着手できる状況には現段階ではございません。
　いずれにいたしましても、海洋放射能調査において具体的にどのように対処するのが適切であるかについては検討を進めまして、関係省庁等と連携して的確に対応してまいる必要があるというふうに考えております。
○星川保松君　それでは、具体的にあなた方が調査をするという場合は、どういう船で、どういうところへ行って、何を調査するんですか。
○説明員（折田義彦君）　政府の放射能対策本部幹事会で決まっておるものにつきまして御説明申し上げます。
　まず、海上保安庁の方でございますが、海上保安庁水路部測量船「昭洋」で四月十八日から四月三十日、もちろんこれはすべて日本海でございますが調査をいたします。それから、気象庁では海洋気象観測船「清風丸」で五月上旬から下旬。水産庁につきましては、調査船「みずほ丸」で四月十八日から四月二十七日。放医研では海洋調査船「なつしま」、これは海洋科学技術センター所属でございますが、それを用いまして五月上旬より実施するということでございます。
　内容につきましては、海水あるいは海底土、そういったものの分析調査を行うということでございます。
○星川保松君　それから固形の廃棄物、これなども決して金属製の入れ物に入れたからといって安心できるものじゃないと思うんですよ。といいますのは、アメリカの場合ですけれども、ワシントン州の砂漠の中で百八十ほどの地下タンクに四百万リットルの廃液がたまっている。ところが、八割のタンクは強度は弱く、腐食などで穴があき、土壌汚染が進行中だということなんですね。陸上でこういう状態なんですよ。これが海の中、海水の中、しかも大変な水圧のもとなわけですよ。これだって決して安心はできないと思うんですが、これについてはどう考えますか。
○説明員（折田義彦君）　海洋投棄された放射性廃棄物の形状、材質、そういったものにつきましては、白書を今詳細に検討しておるところでございますので、確定的なことは申し上げられませんが、いずれにせよ投棄の実態や海洋環境放射能調査の結果を踏まえまして、専門家からの意見も徴しつつ、当該投棄に係る環境への影響等について判断した上必要な対策を講じていく必要があるというふうに考えております。
○星川保松君　そういうことで、まだ投棄された当初の段階では入れ物もそう壊れていないとすれば、引き揚げるという方法も可能かもしれないんですよ。それがある程度の時期を経てしまって腐食やなんかが進んだらもう手がつけられなくなるわけですね。だから、これはロシアの方も共同調査に応ずると言っているんですから、早いところ打ち合わせをして手を打たなければ、これは何百年じゃないですよ、もう何千年とその害を及ぼすということになるわけですから、その点についてもっと急いで対応してほしいと思いますが、どうですか。
○説明員（折田義彦君）　先ほども申し上げましたように、日ロ間における共同海洋調査の可能性につきまして鋭意検討しておりますとともに、外務省の方からの話によりますと、日ロ間で必要な委員会というか、そういった共同調査のために必要な仕組みをいろいろ検討するべく外務省でいろいろ勉強しておられるというふうに聞いております。
○星川保松君　科学技術庁はもういいです。とにかくもっと急いで真剣に取り組んでください。そう言っておいてくださいよ。
　それで、放射能なんということになりますと何といっても魚が心配になってくるわけですよ。その心理的な面においてもこれは大変大きな問題であると思うんですね。それで、やはり科学技術庁に任せておくというわけにいかないと思うんですわ。水産庁の方も、特に魚についての影響というものを常時これは監視していかないことにはもうどうにもならない。だんだん不安が募るというおそれがあるわけですね。
　そういうことになりますので、水産庁独自のそれへの対応をしていかなくちゃならぬと思うんですよ。それにはやっぱり調査ということだろうと思うんです。私よくわからないんですが、水産研究所には七つの各所属する研究所ごとの調査船を持っているわけですね。この調査船はそうした放射能の測定機器などを持っておりますか。
○政府委員（川合淳二君）　調査船にはそうした測定機器は装備されておりません。したがいまして、今私どもが。考えておりますのは、従来からやっているわけでございますけれども、採取してきた土について研究所あるいは委託した研究機関で測定をするという手法でございます。
○星川保松君　それは、各検体を持ってくればその七つの研究所はそれぞれ細かい測定をする準備がありますか。
○政府委員（川合淳二君）　私どもの中央水産研究所というのがございますが、そこで集中的にやっているところでございます。
○星川保松君　水産研究所は大体水区を分けておりますね。この水区で分けてみた場合に投棄されたところに近い水区はどこですか。
○政府委員（川合淳二君）　日本海区水産研究所、新潟市にございます研究所でございまして、今回まず最初に調査船を出すのはここの調査船でございまして、「みずほ丸」という百四十トンの船で必要な採取をしようということでございます。
○星川保松君　とにかく心理的な動揺が広がりますと大変なことになりますから、これは漁業者にとっても、それから魚を食べる国民にとっても大変なことになりますから、ひとつ水産庁も十分気を遣って進めていただきたいということを要望しておきます。
　それから、これは全漁連の資料でありますけれども、この資料によりますと、「海と森と大地を結ぼう」ということで小島さんという人の文書がこれに載っているんですよ。
　「海の魚介類にとって「生命のゆりかご」とも言える干潟、藻場が過去十三年間でどれだけ減少したか」ということが環境庁から発表されたことがあるんですね。私は見ておりませんが、長官は見ておられると思います。それで、この「今回の調査で藻場を大規模に失ったのは熊本、北海道、秋田、宮崎、青森、岡山県などだ。」ということであります。「海の沿岸は林業からも、農業からも影響を受ける。森林伐採があれば、水の流量が不安定になり、川が荒れて、大地が危うくなる。そして大地、川が汚染されれば、海が傷つく。どちらにせよ、海は最終的なツケをすべてかぶる。」。
　それで、「いま日本中の海岸が侵食され、砂浜が消えてゆく。川という川に砂防ダムができ、砂の供給が止まったのも原因のひとつだ。鳥取県の皆生海岸では砂浜がなくなって、地引き網漁の一部（漁業権の放棄）が消滅してしまった。このままだと、いずれ日本列島の沿岸は刑務所の塀のように消波ブロックかコンクリートの堤防で囲まれてしまうだろう。」、こういうことを書いているんですね。
　それで、いわゆる海を守るには山から砂防のことから川の方から協力を求めていかなければ環境保全はできないわけですよ。そういうことで、おかの方からの影響で海の方の海岸がどのように汚染されたりあるいは破壊されているというふうにとらえているか、まずそこからお願いします。
○政府委員（川合淳二君）　海の環境の保全のために森林あるいは水田などの濁水防止機能ということは非常に大事だと思っております。濁水防止というだけではなくて、これは非常によい例として北海道の襟裳岬のところに、昭和二十五年ぐらいからでございましょうか、国有林のところで木を植え始めまして、砂防林でございますが、その結果あそこの海の資源がよみがえったという非常にいい実例がございます。
　そんなこともございまして、もう一方サロマのあたりでございましょうか、あそこらあたりで漁協が木を植えるというような活動を具体的にやっている例がございます。私どももそういうことに着目いたしまして、最近「森林と魚」というパンフレットなどつくりまして、こうした関係をよく理解していただくために説明すべく私ども努力しておりますし、地域によりまして森林と海との関係につきまして、あるいは水田と海との関係などにつきまして理解が進んできておりまして、いろいろな取り組みがこれから出てくるんではないかと期待しているところでございます。
○星川保松君　一番川上の森林ということになりますと、一番まとめて大きく持っているのは林野庁なわけですね。それから砂防をつかさどっているのは建設省だと、それからその下は建設省あるいは市町村ということなわけでありますけれども、それらの方々は流してやればもう目の前からなくなるわけですから、ですから海のことというのはやはり余り関心がないのではないかというふうに思うわけですよ。
　したがって、山の担当にも砂防の方にも、あるいは河川の監理などをする方々にも海の実態と変化の実態というものをもっときちんと把握してもらう必要があると思うんですよ。そういう努力はなさっておるのか、今後なさろうとするのか、その点お聞きしておきます。
○政府委員（川合淳二君）　先ほど申しましたように、私どももそうした必要性を感じておりまして、こうした事実の普及広報に努めてきております。幸い林野庁と水産庁は同じ農林水産省の屋根の下にいるわけでございます。しかも先ほど申しました襟裳の例は国有林の方からそういう働きかけがあったということでございます。
　したがいまして、こうした事実をよく説明いたしまして、この必要性、これは最近では河川につきましても、河川の環境を守ることによって内水面の水産物を保続培養しようという試みもいろいろな形で出てきておりますので、非常に大事なことでございますので、もちろん私どもの方がある意味では受益でもありますが、一番最終的な環境を守るべき役割の役所でもございますので、これからも国民の理解それから関係機関の理解を求めてまいりたいと思っております。
○星川保松君　そういう理解を求めるために何か協議会みたいなものでもつくって進めていただければ幸いだと、こう思います。
　時間もなくなってきましたが、酒田にあります山形県漁協に行きましていろいろお話を聞きました。いろいろ困ったことがありますが、やはり若手の後継者がいないと。私の方は県立の水産学校が一つあるんですけれども、そこの卒業生も海の方に就職しないでほかの工場なんかに行ってしまう。どういう原因でしょうかということを私が言いましたら、沿岸漁業の場合は、それはしけのときには出られないし、なぎになれば出漁する、だから休日も祭日も何もないんだ、そういうことが一番大きく影響しているというようなことを言っておったわけですよ。
　このことは私は、広い意味での農業ですね、これすべてに当てはまることじゃないかと思うんですよ。例えば稲作、畑作の場合も田んぼに病虫害がついた。しかし、その日が休みだからといってこれは放置できないんですね。それから畜産はもちろんもう一日たりとして放置できないわけですね、えさをやらなきゃなりませんから。それから、私は養蚕のあれに育ったんですけれども、養蚕の場合はいわゆる四齢、その四つ私たちは寝ると言うんですけれども、その寝たときだけが蚕は桑を食べないわけですから、そのときしか休みがとれないんですね。
　そういうふうにすべて生き物を扱っているわけですから、労働時間というものをその生き物の方に合わせてやらなければならないわけですね。ですから、いわゆる新農政の中でも言っておりますように、他産業並みの労働時間というようなことでは、長さだけでは到底比較にならないんですね、これは。
　そういうことからいいますと、農林水産業の場合の跡取りというのは、そういうふうに工場あたりで休むような労働時間のあり方とは違う。違うんだけれども、今度はまた、これは新農政の中にうたってありますけれども、いわゆる創意工夫を使えばそのまま自分に返ってくるという非常にやりがいのある職業だということでは、そしてまた、生き物を扱い、自然の中で働くということでは、ほかではないんだということをもっと強調して後継者を育てていかなければ、後継者は出てこないんじゃないかなということをつくづく思ったんですが、これはひとつ大臣からお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（田名部匡省君）　いろんな例があると思うんですが、農家の子供たちも今は農作業を昔ほど手伝わない、漁業者も同じようなことでありますけれども。何か西の方のけさかきのうの夜のテレビですかね、ここは何とか制度というのがあって、高校を卒業すると二十五まで共回生活を一軒の家へ行ってやるんですね。それで、漁業後継者になるわけですけれども、見ておりますと小さいときから手伝いをしているんですね。そういうことで、それにもう専門の知識というものを若いときから持っている。インタビューを聞いておりましたら、もう生き生きとしているんです。ですから、やっぱりそういう環境というのは大事だなと。今は、学校へ行く、クラブ活動をやるということで、余り親と一緒になって農業、漁業をやらぬという環境で育つものですから、そういうことになっていくんだろう、こう思います。
　おっしゃるとおり、悪い面ばかりではなくて、いい面もあるわけですから、委員がお話しになったように、私どもも極力そういう環境を整える。まあ、場合によってはどうしても無理なのも中にはあると思うんです。しかし、目標は立てて、それに向かって努力をしてもらう。我々もまたそのための、どうすれば環境整備によってできていくか、その努力を続けていくことが大事だと私は思うんです。どうぞ、そうしたことでこれからもいろんなことで次々と、これにとどまることなくいろいろ御提案申し上げて、努力をしていきたい、こう考えております。
○喜屋武眞榮君　あと七年で二十世紀は終わりを告げ、二十一世紀に突入するわけでありますが、顧みて、二十世紀の人類は主として陸上に産する資源、陸上資源に頼って今日まで生き延びてきたわけです。主としてというところに一つ重点事項があるということを申し上げておきます。
　二十一世紀に向けての人類は主として海洋資源に頼って生きていくんだと言われておりますが、私もこれには同感をするものであります。
　ところで、宮澤総理は二度にわたって私の質問に答えて沖縄に行くことを一応約束しておられるんです。ところが、総理の念頭には二つの未解決の問題が絶えずのしかかっておるように察せられるわけです。その一つはお察しするのに戦争マラリアの未処理の問題、二つは厚生年金の格差是正の問題、この二つが宮澤総理の念頭に絶えずのしかかっておるということを私はお察ししておりますが、まさしくこの二つの問題は戦後処理の中で未解決の問題として取り残された最も重要な問題であると私も思っております。
　そのことについて宮澤総理が絶えず念頭に置いてもらっておることは大変いいことであると思うんですが、念頭に置いたってしょうがない、問題は、どうこれにこたえていくか、解決していくかということに問題があるわけですが、そこに今、戦後処理の国の問題として残された大きな問題があるということをひとつ農水大臣もぜひ念頭に置いていただきたいと思います。
　そこで、私はもう国会に籍を置いて二十年を超すわけですが、いちずに追及しておる問題点がございます。それは何かと申し上げますと、詳しいことは申し上げませんが、あらまし申し上げると、去る戦争に向けて、沖縄戦に児童生徒がおることは、これは戦争に邪魔になる、困る、いろんな面からこれは言われておるんですが、それで九州を中心として疎開をすることになったわけなんですね。その疎開学童六百名余り、父兄と合わせて千五百名前後ですね、大島沖の悪石島沖で米軍の潜水艦に直撃を受けまして沈没した、悪石島沖で沈没した疎開船「対馬丸」。この「対馬丸」がいまだにその船の行方を、どの辺に沈んでおるということは、ずっと私の追跡によって四カ所の場所を、このあたり、このあたり、このあたり、このあたりとＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄの場所らしいということは答えておりますが、問題は、それならば、早くそのＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄの場所のうちこれであるということを確認して、その沈んだ疎開船の「対馬丸」を引き揚げて、遺骨もきっとあるでしょう、その遺骨をそれぞれの遺族にお返しするという、こうして遺族はその遺骨を受けとめて自分たちのお墓にお祭りをすると。その遺族ももう百歳近くに、八十を超しまして、老父、老母になって、いちずにそのことを夢見て生き延びておるという状態でございます。私は、その遺族のためにも早く国の力でこの疎開船の「対馬丸」を突きとめて引き揚げて、そうしてそれぞれの遺骨をその遺族に返してあげるべきである。そうしない限りこの問題は終わらない。
　去る戦争で沈没した船というのは、政府が調査をしまして百七十隻、約二百隻近い日本近海で沈んだ船があるということもはっきり調査でわかっておるわけでありますが、この沈没船、その中に「対馬丸」という学童疎開の犠牲になった沈没船があるわけです。
　今まで私は何十回となく質問主意書やあるいは委員会においてそれを取り上げてまいりましたが、今までの政府の答えは、予算がないとか技術的にとか、いわゆる人間の潜水能力というのは三十メーターまで潜水ができるといった時代がありました。ところが、今日では三十メートルどころか、三百メートルどころか六千メートルも沈下できる日本の科学技術を持っておりますね。それからすれば、やってやろうという意思があるならばこれはもうたやすいことであると私は思っております。お金の問題にしても、そういうものにこそ国の予算を使ってしかるべきである、異存はないと私は思うわけであります。
　現時点において、この沈没した学童疎開の「対馬丸」、これが今Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの四カ所が概略調査で浮かび上がっております。まず、その一点はＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄのどの点であるかをはっきり確認するということ、それを確認した暁にはそれを引き揚げる、このことが今回の追及の私の心であります。どうかひとつ農水大臣、そのことは私の分野じゃないと、そうはおっしゃらずに、国の責任において大臣とされてこの問題を戦後処理の一つとして自分たちの問題として受けとめてもらって、ぜひこの問題を解決の方向に、前向きに心も技術も金も結集してその実現に努力してもらいたいということをまず農水大臣に要望いたしますが、いかがですか。
○国務大臣（田名部匡省君）　今お話しのことでありますが、私も大変な悲惨な事故であった、こう思っておりまして、本当に捜索できるものなら一日も早く捜索してあげたい、こう思いますし、閣内でもよく私からもお話し申し上げて、さらに取り組みをしていくように努力をしていきたい、こう思います。
　私もマダガスカルで、日本の特殊潜航艇というんですか、あれが二隻ほど沈んでおるというのはわかっているわけです。捜索をしたんですが、あの湾内にあることはわかっておってもなかなか捜せなかった。考えてみますと、大体この辺でないかなと思っても広い海で捜索するというのは本当に大変だな。吹田愰先生が六月にまた訪れましてその一隻を何としても捜すということでやっているようでありますが、いずれにしてもちょっとずれるともう当たらぬものですから、非常に困難をきわめておったんだろう、こう思いますが、よく総理にも伝えておきたい、こう思います。
○喜屋武眞榮君　この問題を大臣お一人の責任において進めてもらうということは、これは無理だということも私はよく存じ上げております。でも、だれかがどこかでその沖縄県民にかわって言わなければ、だれも言わないということになりますといつまでもそれが葬り去られるということになります。これも戦後処理の大事な一つとしてぜひ念頭に置いてくださって、この喜屋武がもし閣議にでも出席できるんならば皆さんに真心を込めて訴えたい気持ちもあるわけですが、そのことは無理であるということも私はよく存じ上げております。
　ですから、喜屋武の気持ちを農水大臣に受けとめてもらって、機会をとらえてぜひこの問題を少しでも前向きに前進させてもらいますように、これが解決するまでは私はいつまでもどこまでも追及していく姿勢を持っておりますので、ひとつ念頭に置いてくださって、絶えずそのことを取り上げてくださるように特にお願いを申し上げまして、次に移らせていただきたいと思うんです。
　現在、沖縄県における水産業協同組合の数は、沿海地区出資漁協が三十五、漁業剔出資漁協が二つ、かまぼこの水産加工業協同組合が一つとなっておりますが、これらの組合の資産規模を見ますと、例えば沿海地区出資漁協の一組合平均の資産は平成元年度において約八億八千万円であります。昭和六十三年度の全国平均は約十四億円であることから、全国平均のわずか六割の規模にすぎないということになっておりまして、微々たるものであります。しかし、組合員数を見ますと、沿海地区出資漁協一組合平均の正組合員数は平成元年度末において百三十一人であり、全国平均の百七十一人と比較して資産規模ほどの格差はないということが言えます。
　このように、組合員数ではそれほどの格差がないにもかかわらず、資産規模においては約六割しかないという状況にあり、また全国的に見ても極めて零細であるということから、沖縄県の水産業協同組合は多様化する組合員のニーズにこたえることができないなどの問題を抱えており、沖縄県の漁業の脆弱性を露呈した形になっております。漁業を取り巻く環境は今後ますます厳しくなることが予想され、水産業協同組合の果たす役割は大きくなっておるし、複雑多様化する漁村経済の中心として従来よりも一層大きな役割を果たすには水産業協同組合の経営基盤を緊急に強化する必要がございます。
　沖縄県における水産業協同組合の現状について政府はどのように認識しておられるのか、また現状を踏まえどのような経営基盤強化策等を考えていらっしゃるのか、まずお伺いをいたします。
○政府委員（川合淳二君）　今お話しございましたように、沖縄県の漁協は現在三十五あるわけでございますが、貯金残高で全国平均の六割、貸付残高あるいは購買事業では四割、販売事業は三割というような小規模でございます。農協と違いまして、販売事業に収益基盤と申しますか経営基盤を置いております漁協として、その規模が全国の三割ということは非常に厳しい状況にあろうかと思います。それを反映いたしまして、損失組合が約三割、繰越損失を持っている組合が半分というような状況でございます。
　財務改善を図ることが緊急の問題でございますが、当然のことながら漁業振興ということを図る必要はございますけれども、同時に、合併や事業統合の計画を持つものにつきましては、先ほど来申し上げておりますような、私どもが今回特別に事業として準備いたしました漁協事業基盤強化総合対策事業、これを施策の中心に据えまして合併を推進するとともに、経営の基盤の強化、このためには必要な事業も同時に行うというようなことも必要かと思いますので、県あるいは県漁連などともよく相談しながら、今後の対策に対応してまいりたいと思っております。
○喜屋武眞榮君　お伺いしたい点がまだ大分残っておりますので、今の御答弁に対してもさらにお尋ねしたい点もありますけれども、一応次に移ります。
　最近の我が国の漁業においては、諸外国の二百海里内及び公海における漁業規制の強化に伴い、我が国二百海里内を主な漁場とする沿岸漁業の重要性が高まっております。沖縄県における沿岸漁業の生産量は近年ほぼ横ばいで推移しておりますが、既存漁場はほぼ利用し尽くされており、一方、資源的にも余裕があると推測される浮き魚を対象とする漁場においては、近年における表層魚礁、パヤオの急速な普及により着実に生産が伸びており、沿岸漁業の生産構造に大きな影響を与えつつあります。沿岸漁業の重要性が高まっている状況の中で、集魚効果が高いパヤオの設置を積極的に推進していくことが必要と思われます。
　そこで、今後、沖縄県における沿岸漁業の振興策について、特にパヤオの設置推進について政府はどのように考えておられるか、お伺いをいたしたい。
○国務大臣（田名部匡省君）　パヤオにつきましては、浮き魚礁の一種でありますけれども、本格的な浮き魚礁につきましては、その耐久性などの研究を社団法人マリノフォーラム２１が今実施をいたしておりまして、その成果を踏まえて今後の対応について検討していきたい、こう思っております。
○喜屋武眞榮君　もう一つだけ質問させてください。
　沖縄県における漁港の整備状況については、現在八十四港が漁港に指定されておりますが、七次までの漁港整備計画で完了した漁港は約半数の四十四にすぎません。多くの漁港が未整備の状況にあります。
　来年度から第九次漁港整備長期計画が始まるわけでありますが、この計画で沖縄県における漁港をどのように整備する方針であるのか、計画をお伺いいたします。
○政府委員（川合淳二君）　今お話しございましたように、七次計画までに四十四港を手がけてまいりました。現在、八次計画で実施している港数は三十六でございます。次期の第九次の計画を策定すべく沖縄県とも打ち合わせを行っているところでございまして、来年度に長期計画をつくることになっておりまして、その積み上げ作業を今やっているところでございます。
　したがいまして、具体的に数を申し上げるわけにいきませんけれども、県並びに地元の意見を十分配慮してこの計画に織り込めるように検討を進めていきたいと思っております。
○喜屋武眞榮君　最後の質問でございますので、的確に御答弁願います。
　それは、平成五年度予算において、亜熱帯における水産研究に関する支所設置検討調査費が計上されておりますが、検討するだけということではなしにできるだけ速やかに設置していただきたいと思います。その設置の場所もぜひ沖縄に設置してもらいたいんですが、大臣の御所見を伺いまして、私の質問を終わります。よろしくお願いします。
○国務大臣（田名部匡省君）　亜熱帯水域における水産研究を総合的に推進しようと思っておりまして、国の試験研究機関設置に関する調査を今お話しのように実施いたします。
　この試験研究機関の実際の設置については、調査を見なければわかりませんが、これは設置する方向でやるものでありますから、調査が終わり次第やろう、こう思っております。
○新間正次君　新聞でございます。
　先回の参考人の方々からいろいろな貴重な御意見をお伺いしたときにもちょっと触れさせていただいたわけでございます。この水産三法と直接かかわりがあるかどうかはわかりませんけれども、私は前にも申しましたとおり釣りが大変好きでございまして、世界じゅうを釣り歩いたといいますか、カナダ、アラスカ、メキシコそれから大西洋と、主として外洋の釣りをやってきたわけでございます。
　ことしが国際先住民年の初年度でもあるということもあるんですが、アラスカへ入りましたときにエスキモーの方々などともいろいろ交流したこともありますけれども、彼らが私どもに言いましたのは、我々は食べたいときに食べたい魚を食べたいだけとるんだということを言っておりました。これは、ある意味においては資源保護といいますか、そういう意味では大変貴重な示唆といいますかアドバイスを受けたような気もいたします。
　それから、きのうの読売新聞を見ますと、サステーナビリティーという、農林水産や地球環境分野で持続可能性ということでしょうか、そういう視点が重視されてきたという記事が出ております。平成五年度日本農学会シンポジウムでも、農林水産物の生産方法が生産物の再生産や地球環境に与える影響など、サステーナビリティーをめぐるさまざまな問題が論議された。森林、農作物、あるいは家畜、水産資源には、本来収穫したものも一定の期間を過ぎれば自然にもとに戻る再生力があり、持続的利用が可能である。これがサステーナビリティーだが、大規模あるいは近代化した生産様式が地球環境にも脅威を与えつつあるというような記事も出ております。また、水産資源については増殖した分をとるのが基本であるということ、これは私も全く同感だと思うのでございます。
　前段はさておきまして、今回の漁協合併に対する基本的な考え方でございますけれども、私の感触としてはどうも何か組織の組織による組織のための合併ではないだろうか。いわゆる漁民の漁民による漁民のための合併でなければならないわけでございますけれども、そういう面で漁業者の利益に結びつくものとなっているかどうか、その辺のところを長官の御意見をお伺いしたいと思います。
○政府委員（川合淳二君）　この合併は合併のために合併するのではないということは御指摘のとおりだと思います。組合員のために合併するのでなければ全く意味はないわけでございます。ただ、非常に私どもが苦慮しておりますのは、そうしたことが組合員あるいは役職員というところに本当にどの程度理解されて、これはまことにおこがましい言い方ではございますが、理解されているのだろうかという点も私ども苦慮している点でございます。
　そうした事態を十分に理解してもらうべく努力することも必要だと思いますが、先生今御指摘のように、やはり組合員から盛り上がってくる合併でなければならないということはそのとおりだと思っております。
○新間正次君　次に、農協合併などでは生じない漁協合併の問題点は何かということ。特に、農協の場合ですと面という部分でとらまえるというかつかまえることができるわけでございますけれども、漁協の場合ですと点というような形になってしまう。そういう難しさはあると思いますけれども、この点を何とか線にするような形、大同団結をして広域漁協となるような合併を推進する必要があるんではないかと思うわけでございます。その推進対策についてはどのようなお考えをお持ちでしょうか。
○政府委員（川合淳二君）　漁協の場合は、農協と異なりまして、その事業自体が海に向かって外向きに動いているわけでございます。したがいまして、隣の漁協あるいは近隣の漁協との関係におきましても、求心的に結びつくという要素がなかなか今までなかったということが一つあろうかと思います。それの一つの例として漁業権というようなものがそれぞれの漁協にあるというようなことがございまして、漁場の管理がある意味では競合する面もありまして、そこでの調整、あるいはこれはある意味では紛争にまでつながるということで、隣の漁協と必ずしも仲がよくないというようなことが農協と違う点ではないかと思います。
　それに加えまして、資源の状況などが直接的に経営に影響いたしまして、欠損金とか固定化負債、それの格差というような問題があったということがあろうかと思います。
　したがいまして、一つは、最近になりまして漁協で一番問題になりますのは何といっても漁協の基盤であります販売事業でございまして、これは今のような先生の表現でございます点でやっていたんでは規模も小さいわけでございまして、なかなか十分な販売ができない。それを線で結ぶ、あるいは面で統括しまして、ある意味での規模にいたしまして、それで販売をするというような要素が非常に必要になってきているんではないかと思います。
　そういうことを含めまして、また先ほどの問題点としての経営格差あるいは財務格差などというものにつきまして、私どもは先ほど来申しております総合対策事業ということを柱にいたしまして合併の応援をしていきたいというふうに考えているわけでございます。
○新間正次君　大変結構な考えだと思いますし、難しい問題を抱えているとは思いますけれども、これは漁村の活性化という意味においてもぜひ進めていただきたいなと思っております。
　それから、私も海辺育ちでございますので、おいしい魚を食べたい。どうしてもおいしい魚を食べるには自分で釣りに行った方が早いということで釣りに出かけたわけでございますけれども、ともかくいわゆる動物たんぱく質の中で魚類たんぱくというのは大変貴重な資源だと思います。そういう意味において、私どももたまに釣りなどに行きますと、遊漁船の組合の皆様方に献金をいたしまして、クロダイの稚魚なんかを放流するために少しでもお役に立てればと思って、これは自分がおいしい魚を食べたいせいもあるわけでございますが、献金をして放流しておるというようなこともやっております。
　その一例としてといいますか、先ほどもちょっと出ておりましたけれども、三重県漁連とかあるいは北海道漁連などでは、他の地域と連携をして首都圏のスーパーとかあるいは水産加工業者の方々に魚介類を安定的に供給していると聞いております。消費者のニーズが多様化している今、このように地域間の連携が非常に重要になってくると思うのでございますけれども、その推進対策の強化という意味においてどのようなお考えをお持ちでしょうか。
○政府委員（川合淳二君）　今お触れいただきましたように、広域的な流通関係の提携あるいは消費関係の提携ということが非常に最近必要になってきていると思います。これは漁業関係だけではなくて、例えば漁協と農協あるいは生活協同組合との関係などいろんな形で進められてきておりますが、私どももこういうことを応援すべきだと思っております。
　今、事例的に挙げられました三重県漁連につきましては、加工施設を三浦半島のところに活魚センターなどをつくって、ここを首都圏への供給基地にいたしておりますが、こうした施設につきまして助成をするというような制度をつくっております。また、広域流通につきまして、北海道漁連につきましてもそうした助成を行ったというような例を持っておりますので、こうした形で今後とも広域的に動く活動につきまして応援をしていきたいと思っております。
○新間正次君　それから、員外理事枠を拡大するということになっているわけでございますけれども、その中に学識経験者の方なども入れまして理事に登用していただくとか、あるいは幅広く組合員の意向を反映するために青年層、婦人層の理事登用なども求められていると思います。
　ここに「春風と女たち」というところで、瀬戸内海に面する山口県では男女共乗りで出ていらっしゃる方々がかなりいらっしゃると。「海は男の世界じゃったからね」と曽我さんという方のお話が載っているわけでございますけれども、その曽我さんは今地元の牟礼漁業協同組合の婦人部長を務めていらっしゃる。漁を男女でしているからには、組合の活動にも積極的にかかわろうと呼びかけていると。組合側も女性の力を重視して幾つかの改革をした、女性の発言力を高めるために組合総会へ婦人部長と副部長が出席できるようにした、地域外の活動にも参加できるよう出張旅費などを組合が出すようになったということで、これは努力すればできることだと思うんですけれども、そういうような面についてどのような見解をお持ちでしょうか。
○政府委員（川合淳二君）　最近の、最近と申しますか、漁村における婦人の役割というのは私は従来からかなり大きなものがあったと思います。男の方は船に乗って海に出るわけでございますが、残った陸上で御婦人方が果たすべき役割というのは、販売面あるいはその他の面でも、従来からもあったと思いますが、最近の担い手の変化の中であるいは社会経済的な変化の中でますます大きくなっていると思っております。ただ、残念ながら組合の中におきます、例えば今お話がありました理事に登用されている方々というのは非常に少ないわけでございます。組合長の方が今全国で二人おられますけれども、そんな状況でございます。
　しかしながら、婦人部というのは全国組織もできてきておりまして、横のつながりも徐々にではございますが広がっております。今般私どもが海の環境保全を進めていこうということでマリンブルー２１という海と渚を守る組織をつくったわけでございますが、これの基金などにつきましてもこの婦人部の方々が率先してやっていただいておりまして、そういう意味で徐々にではございますがそういう横のつながりから漁村における婦人の役割が高まってきておりますので、こうした機会をとらえまして、組合の運営の中にもこうした方々の意見なり、そして意見だけではなくて、実際に役員に入ってやっていただくということを私どもも進めていくべく系統組織にも指導してまいりたいと思っております。
　それの前段階のことにもなりますが、正組合員加入ということも非常に大事なことだと思っております。これも進めていかなければいけないと思っております。
○新間正次君　ここ十年、農業あるいは漁業ともに就業人口というのは三割から四割ぐらい減っておる。特にまた六十歳以上の高齢化社会を迎えているわけでございますけれども、その中で女性が請け負う負担というのは大変なことでございまして、まず介護の問題あるいは育児の手助け、あるいはヘルパーシステムとか地域の実情に合った介護施設などもこれから求められてくるわけでございます。これは厚生省の管轄にもなるかもしれませんけれども、農水省の方としてもぜひこれはお力添えをいただきたいなと考えております。
　それから、漁業外からの新規参入の現状と、またその実績が伸びてこない要因の分析を今回の法改正の中ではどのように生かしていらっしゃるんでしょうか、御意見をお伺いしたいと思います。
○政府委員（川合淳二君）　私どもの今把握しております数字から申しますと、新規参入者の数でございますが、平成三年で五十七人、自営の就業者が三十三人、雇われの就業者が二十四人という数字がございます。平成二年が五十一人、元年が六十五人というような状況でございます。農業ですと例えば平成二年で七十四なんという数字がありますので、農業などに比べるとやや少ないわけでございます。その理由は、これは農業と共通する点があるわけでございますけれども、安定的な収入が得にくいとか、あるいは先ほどもお話がございました休日が定期的にとれないというようなことがございますが、漁業特有のなかなか入りにくい業種というようなこともあるのではないかと思っております。
　いろいろ最近の入った方々の事例などを見ますと、決して今まで関係ないところにいたからなかなか入りにくいということではなくて、例えば普通の会社員だった方が地元でついたとか、あるいは地元ではなくて島に移住して漁業についたとかいう事例がありますので、これは受け入れ側の方も十分開かれた形で受け入れれば、かなりそうした形で希望してこられる人もあるのではないかと思っております。私どももこうした人たちの実例などをもう少し調べて、優良事例と申しますか、そういうものも広く知らせていくというようなことも必要がなと思っているところでございます。
○新間正次君　それと関連してくるのではないかと思いますけれども、最近レジャーブームといいますか、海洋レジャーというのが大変盛んになってきている。いるのは結構なんですが、漁業者の方との間にいろいろなトラブルもまた発生してきているわけなんですね、漁網を切ってしまったとかあるいは事故を起こしたりなど。こういう場合に私の考え方として、若い人たちがそういうところに集まってくるという意味においては、地域の活性化を図るためにもむしろ漁協などが中心となってそういう海洋レジャー産業に取り組む姿勢があってもいいんじゃないかなというような気がするんですけれども、その辺はどのような御見解をお持ちでしょうか。
○政府委員（川合淳二君）　遊漁あるいはダイビングあるいはそのほかの海洋性レクリエーションということは最近非常に国民的要請も高まっております。地域によってその熟度は違っておりますけれども、かなり都市近郊の漁業協同組合などでは積極的に取り組んでいる例は御承知のようにあるわけでございます。
　今後全国的にそうした広がりが出てくると思いますので、海の利用につきましてノウハウとかある種の経験を持っています漁協でございますので、先ほど来大臣も申し上げましたように、所得あるいは就業機会の拡大という面から考えましてもこうした問題に取り組んでいくことが非常に大事だと思っております。平成二年の水協法改正に漁場利用事業の一つとして遊漁船業ができるような形で追加しておりますが、これは一つの事例でございまして、そうした形で漁協が取り組むということについては私どもも推進し、適正な指導をしていかなきゃいけないというふうに現在思っているところでございます。
○新間正次君　先回の参考人の方々の御意見の中にも、そういう若い人たちが集まれば嫁不足の悩みも解決されるというようなお話も出ておりましたので、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいなというような感じがするわけでございますし、また先ほど風間先生もちょっと触れていらっしゃいましたけれども、水産高校、水産大学あるいは大学の水産科などにもそういうレジャー部門みたいなものの学科ができてきてもいいんじゃないかなというような感じがするわけでございます。
　時間が来てしまいましたので、最後に大臣にお伺いしたいと思いますけれども、私の事務所の水産顧問が二十日からまたスペインヘ行って、ちょっとスペインのＩＣＣＡＴ、私はクロマグロを専門にやっていまして、ＩＣＣＡＴのことで民間レベルで調べさせておるわけでございますが、日本の水産技術というのは大変世界的にハイレベルなものを持っていると私は思います。
　そういう面で、技術面と資金面の双方、特に今年度モロッコの問題もございますけれども、それらに対して国際協力を積極的に行っていく、相手国も利益を得そして日本も資源を得るという、こういう共生するといいますか共同で開発していくということが大事ではないかなと。その辺大臣の御見解をひとつぜひお願いします。
○国務大臣（田名部匡省君）　私も、何か日本の漁業が沈滞して、何かいい方法はないかなというときに、やっぱり海外の協力、技術協力もありますし資金もありますが、そういうことによって一緒に漁業というものをうまくやる方法がないかなということをよく考えました。
　委員のお話を聞いて、技術の進歩というものは日本は本当にすばらしいものがありましたし、逆に言うとあり過ぎて今日の状況になったという面もあるんではないだろうか。漁法にしても漁業探知機にしても、この間船に乗ってみましたけれども、今はもう考えられない機器がいっぱい積んであるんです。そういうこともあるし、流通、加工、保存の方法、そんなものも発達して、漁業というのは本当に変わったなと。
　我々は、昔はリヤカーでイカを朝売りに来るのを買って食べる程度ですから、そう遠くまで持っていって売ったというのはないんですね。ですから、遠くに売るときには塩をびーんとこうした長期保存できるものが山の方へ行って売れた。それが今はもう日本国じゅう、ハマチでも私の方にどんどん入ってくるし、私の方のものは九州の方にも行くというほど、すばらしい世の中になったわけであります。それだけまたいろいろ問題を起こしてきたということはあると思うんです。
　ですから、おっしゃるように、私どもはこれからさらに、沿岸漁業も大事でありますけれども、そういう面で相手国の漁業振興ということを図って、協力を通じながら、我が国の国際環境という問題もありますから、そういう面でも外国の操業機会、そういうものも確保していかなきゃならぬということで、今までも随分協力をいたしております。いたしておりますけれども、電気のないところでありますとかなんとかということがありまして保存の施設ができなくて思うようにいかないとか、いろんな問題を克服しながらも今日まで努力してきておりますし、これからもそういう意味では、輸入に依存するところもあるんでしょうから、安定的に輸入するということになると海外のそうしたこともやっていかなきゃならぬというふうに考えております。
○委員長（吉川芳男君）　他に御発言もないようですから、三案に対する質疑は終局したものと認めます。
　ただいま議題となっております三案のうち、まず沿岸漁業改善資金助成法の一部を改正する法律案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。――別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　沿岸漁業改善資金助成法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○三上隆雄君　私は、ただいま可決されました沿岸漁業改善資金助成法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議、日本共産党、民主改革連合、二院クラブの各派及び各派に属しない議員新間正次君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　沿岸漁業改善資金助成法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　近年、諸外国の二百海里水域での我が国漁船への漁獲割当数量が減少しているのみでなく、公海での漁業規制も強化されつつある。このため、水産物の安定的な供給、漁村地域の活性化等を図る観点から、我が国周辺水域を主な漁場とする沿岸漁業等を振興することが緊急の課題となっている。
　　一方、沿岸漁業等を取り巻く情勢は、周辺水域の資源状況が悪化し、また、沿岸漁業者等が減少・高齢化するなど、一段と厳しくなっている。
　　よって政府は、本法の施行に当たっては、次の事項の実現に万遺憾なきを期すべきである。
　一　生産基盤の整備、沿岸漁業の構造改善等基幹的な水産政策について、でき得る限り、中・長期的視点に立った施策の展開方向を明らかにすること。
　二　沿岸漁業改善資金制度が、沿岸漁業経営の健全な発展、沿岸漁業従事者の福祉の向上等に十分な役割を果しうるよう、今後とも、資金内容の充実、資金枠の確保、制度の積極的活用並びに水産業改良普及制度の充実・強化に努めること。
　三　漁村の生活環境の整備が立ち遅れている現状にかんがみ、沿岸漁業従事者等の資金需要を的確に把握し、生活改善資金が十分に活用されるようさらに検討を行うとともに、漁港等の整備と併せ行う生活環境の向上に資する事業の促進を図ること。
　四　沿岸漁業への新規就業者の著しい減少に対処し、青年漁業者等養成確保資金の積極的な活用を図るとともに、新規就業者等の円滑な定着を支援するための施策の充実に努めること。また、漁業外からの新規就業者については、その進出が漁村社会に混乱をもたらすことのないよう十分配意すること。
　五　経営等改善資金に新たに追加される合理的な漁業生産方式の導入に必要な資金については、資源管理型漁業の推進、養殖業の振興等に資するよう制度の弾力的運用を図ること。
　六　物的・人的担保制度の運用に当たっては、沿岸漁業改善資金を借り受ける沿岸漁業従事者等の意向を十分尊重するよう指導すること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。