Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大橋委員　私は、厚生行政の最大の、最高の着任者である渡部大臣と、できるだけお話をしたいというように思います。
　実は、医療保険制度の抜本的改革という問題は、非常に古くてまた新しい問題だと思うのです。と申しますのは、私が国会に初めて参りましたのは今から十七、八年前になりますが、昭和四十二年ですが、そのころから医療保険の抜本改正、抜本改正ともう耳にたこができました。しかし現実はまだ未完成ですね。そういう意味では新しい問題だということであります。
　先ほども申し上げましたように昭和四十二年末ですね。これも政管健保の保険財政がたしか二千億円の累積赤字になるということで、これは大変だ、破局的状態になるのだということから急速臨時特例法案というのが提案されるのですね。それはやはり保険料の引き上げあるいは一部負担の問題でございました。忘れもしませんが、これが与野党の最大の激突法案になったのです。対決法案なんてものじゃないのです。激突法案です。もう自民党さんも問答無用ということで強行採決をなさいましたですね。そういうことがあってこの委員会でも乱闘がありました。私はまさか国会へ来てあんな乱闘をするとは夢にも思っておりませんでした。それを経験もいたしました。
　そういうことで、その後も健康保険は毎回毎回出てくるたびに何かが起こるといいますか、実は健保国会という臨時国会では社会党さんの首脳部の方が更迭されるという問題までも発生いたしました。その後医師会の保険医総辞退などというような問題まで起こったわけですよ。というのは、この健康保険というものはもう因縁法案だ、とにかく宿命法案だ、このように思われるようになってしまったわけですね。
　確かに保険者、そして被保険者、医療機関、医師ですね、その三者の利害が真っ向から対立します。そしてその影響が大きい、その波及も大変なものです。それだけにこれは重大な問題ですから、確かに慎重審議をしなければなりません。しかし、慎重審議をするのは大事なことでありますけれども、この健保がかかりますと、それがちょうどのどにつかえて通らないみたいに、後の厚生行政も足踏み状態になるわけですよ。私は、野党の立場からではございますが、この事態については胸を痛めてまいりました。
　今回も、この医療保険の問題についてもうかなりの論議が尽くされてきました。もうこの辺で大臣も英断を下すべきじゃないかと思うのですよ。もう野党の主張もはっきりしてきたことだし、もうこの辺であきらめてこれを捨てるか出直すか、さもなければ修正という話でしょうけれども、今マスコミで伝えられているところ、あるいはきょう何か自民党さんの方から我が党にはある修正の内容が示されたようでございますが、ああいう内容ではとてもとても我々は賛成できません。というのは、やはり抜本改正というからには国民が納得いくような、その名に恥ずかしくないような内容にならねばなりません。したがいまして、我が党の理事をやっております平石理事が、冒頭からそのことを言ってきたでしょう。ただ医療の問題だけじゃないぞ、予防、いわゆる保健、管理、あるいはリハビリテーション、この医療の周辺も含めて根本的に見直すべきである。また医療制度だって、今九種類に分立し、ばらばらです。これも統合していくべきではないか。特に、今までは政管健保のことばかりが大体問題になってきたのですけれども、今回は多少違ってきました。そういうことで平石議員は、とにかく国保の皆さんは踏んだりけったりではないか、今度の国庫補助の削減の中では言うならば国保からだけですよ。しかも七割給付、三割負担というまさに踏んだりけったりで、国保については全く対処されていない、とんでもないじゃないかということで今日まで来たわけです。
　そういうわけで、まず大臣のこの辺に対する英断を聞いておきたいと思います。
○渡部国務大臣　大橋先生から厚生行政全般について御心配を賜りまして、大変ありがたいことだと存じております。特に、この健保法は国民の健康を守っていく極めて重要な法案でございますので、ぜひ一日も早く成立させていただくように、これは残念ながら大臣ではどうにもなりませんので、この席をおかりしまして、委員長初め各党の先生方に伏してお願いを申し上げたいと存じます。また、国保の皆さん方に対して大変温かいお気持ちをちょうだいして、これも私も全く同感でございます。ただ、現在の財政状態で今すぐというわけにはとてもまいりませんので、この国会で、私は、六十年代の後半のできるだけ早い時期に御要望に沿うように努力したいということを申し上げておるわけでございます。
　また、この委員会で平石先生から、医療保険制度というものは国民全体の健康を守っていくビジョン、その中にあるべきものでないかという御指摘を賜りまして、私はこれも本当にもっともな御意見であるというふうに傾聴をいたしましたので、それから厚生省の方を督励して全力を傾注しまして、平石先生の御期待というよりはこの社労の委員会の皆さん方の御期待にこたえるように、厚生省としての医療ビジョンを作成した次第でございますので、社労の皆さん方に対する私どもの熱意というものも御理解いただきまして、どうぞ、国民の健康を守るために一日も早くこの法案を成立させていただくように御審議を賜りたいと思います。
○大橋委員　従来の健康保険の審議といえば大体政管健保の財政対策だったのですが、今度は確かに、大臣のお言葉をおかりすれば、二十一世紀を目指した長期的な視野に立った根本的な改革案であります、こういうことでございますけれども、結局は五十九年度予算のゼロシーリングに対する国庫負担の削減法案だ、こういうことで出てきておるわけですよ。そういうことから各野党がこれを厳しく追及したわけですね。そうしましたら、ちょうど証文の出しおくれみたいではございますけれども、やっと「今後の医療政策の基本的方向」という中長期構想を示されたわけです。私は、この将来構想を提示なさったということはこれは一歩前進だ、こう受けとめて差し支えないと思っております。
　しかし、その内容なんですけれども、医療保険制度ごとに異なる給付率を昭和六十年代後半に八割程度に統一する、あるいはプライマリーケア重視の医療機能保のネットワーク化、あるいは医師、歯科医師数の六十年以降の見直し、医療と薬剤、すなわち医薬分業の基盤づくり、生涯を通じた健康づくり、医療供給体制の整備、将来にわたる医療規模の適正化、広い範囲にわたっていろいろと示されてきているわけでございますが、残念ながらこれはみんな抽象的なんですね。とにかく、いつどういう年次にどういうふうに、こうやってああやってという具体性に欠けておるわけです。非常に食い足りない思いですね。
　ということで、実はきのう、きょうの新聞報道等を見てまいりますと、これは自民党さんの動きではございますが、まるで健康保険法案というのは医師会のものであるかのような印象を受ける報道があるのですよ。つまりきのうですかに医師会の代議員会が開かれております。その代議員会が開かれたならば修正案を野党に示し打診するんだとか、もっとひどいのは、この一割負担の問題を了解してもらうために診療報酬の見直しをやるんだ、あたかも法案成立のための裏取引をしたかのような報道がなされているわけです。もしこれが事実ならばこれは許しがたい問題だと思うのです。政府・与党一体と言われますが、大臣もやはり同じようなお考えですか。この点ちょっと聞かせてください。
　　　　〔委員長退席、愛知委員長代理着席〕
○渡部国務大臣　私はこの委員会でもたびたび申し上げておるのでございますけれども、この法案を成立させるためには、今回の法改正によって一割の御負担をちょうだいしなければならない三千万人の被用者保険加入者の皆さん方に、ぜひ御理解を賜りたいということを私はたびたびにわたってお願いをしておるわけでございます。これは、もとより、国民の健康を守る立場の第一線に立って働いておる医療関係の皆さん方にも御理解を賜りたいと思っております。
　ただ、先生に誤解をいただいては困りますのでこの際明確にしておきたいと思いますのは、診療報酬の問題は、大臣が中医協に御相談申し上げて、中医協にお願いして進めていく問題で、議会の議決事項ではございません。ただ、国会を私ども行政の立場で尊重していくのは当然でございますから、この国会でも幾たびか、きょうの議論の中にも随分とありましたけれども、診療報酬の中で技術というものに対する評価が、今日の検査づけとか薬づけとかいろいろな問題を起こしておるのではないかとかいろいろな議論がありますし、また中医協でもいろいろ議論が行われておりますので、この診療報酬というのも極めて重要な問題であります。国民の中で随分大きな声として技術料というものの見直しを考えるべきではないかという御意見がございますので、これらの問題はこれから私どもぜひ真剣に取り組んでまいりたいと考えておるのでありまして、このことは別に今回の改正法案が成立するとかしないとかいうこととは関係ございません。
○大橋委員　理論的にはそうでしょうけれども、要するに医師会の了解をとらない限りはちょっと難しいぞ、そのためにはとにかく医師会が常に言っている診療報酬の引き上げ、これをやることが最高の手段ではないか、このように思っているのではないか、それが各新聞報道の内容を見ての感じなんです。私は、今大臣がおっしゃったとおり、診療報酬の見直しというものはそういう立場で取引されるようなことでやるべきものではない、これを主張したいわけですよ。
　先ほども社会党の先生が、薬の問題、技術の問題に関して大変な議論をしていらっしゃいました。つまり先ほどの論議も、医者の技術と薬というもの、これは分離すべきであるということです。そして医者の報酬というものは、薬剤に依存しないでいける状態に決めていくのが正しい診療報酬のあり方であろう、こう思うわけです。ですから、そういう大事な問題を今のような取引の立場でやってもらっては困るということを言いたいわけです。と同時に、今の医者の診療報酬が一体適当なのかあるいは高いのか安いのか、どう思われているのだろうか、まず中医協に諮られる前に大臣としてその辺はどういうふうにお考えなのか、私は聞いておきたいのです。
○渡部国務大臣　これは大変難しい御質問でございますが、私もいろいろ医療従事者の皆さんから、こういうものは幾らだ、ああいうものは幾らになっているというようなことを個別にお聞きしますと、これは安いな、こんな安い値段でよく頑張ってやってくれるな、こう思うこともございます。しかし、また一方、これは全体の中では、御案内のように医師の所得というものは他の職業の方々に比べて決して低いものでもございませんので、そういう点では一概に今の医療費が高過ぎるあるいは安過ぎると断定することは難しいだろうと思いますが、個別に一つ一つ取り上げてこれを私の常識の中で考えると、これはちょっと安過ぎるのじゃないかというようなものがあることも事実でございます。
○大橋委員　今の大臣のお話しによれば、安いか高いか非常に判断の難しいところではあるけれども、現在の医者の所得の状況からいくと、所得番付など見ていきますと確かに低い方ではない、非常に適当な状況にあるのではないかという感じも受ける、しかし個々に見ていけば確かにこれはまだ問題があろうかと思うという話がありました。私もその点については別に反論はいたしません。しかし、医薬分業というのはずっと前から言われてきました。法律にもうたわれておりますが、しかしこれは実態的には骨抜き状態になってきているわけです。
　そこで、先ほども申しましたように医者の技術料というものの正しい評価、これは当然、行われねばなりません。というのは、薬剤もとにかくどんどん薬価基準が改正されていっておりますし、従来の薬依存の診療報酬というような考え方の時代は去った、私はそういう意味から、適正に診療報酬を見直す必要があるということを主張したい。しかし、今言った取引のような状態の中で進むことについては断じて反対していきます。
　そこで、時間も限りがありますので聞きますけれども、将来構想の中に医薬分業の基盤づくりという一項があるのです。これは一体どういうことを考えてのことか、お答え願いたいと思います。
○正木政府委員　医薬分業はかねてよりの課題であるわけでございますが、先生も御指摘のように、先般厚生省が出しました「今後の医療政策の基本的方向について」という厚生省試案の中でも、「医薬分業の基盤づくりの促進」というものを明確にうたっております。その基盤づくりの促進というのは具体的にはどういうことかというお尋ねだと思います。
　私、この医薬分業の本旨というものを考えますと、やはり医師が診断、治療の専門家としての機能を十二分に果たしていく、それから薬剤師というのは調剤の専門家としての機能を果たしていくということが基本にあるわけでございますが、我が国の長い歴史があるために、漸次進展はしてまいりましたけれども、率直に言ってまだ不十分だ。
　そこで第一に、基盤づくりという点につきましては医師、歯科医師、薬剤師、その関係者の基本的な合意と理解というものが必要だと思います。それが第一点でございます。そういうことで、具体的な問題といたしましては、なかなか難しかったわけでございますが、幸いにいたしまして、昨年、医薬分業推進懇談会というのが三師会の代表と有識者をもって構成されるということで、具体的に議論をしていこうということが一つでございます。それからもう一つは、国民の皆さん方に医薬分業の本質をよく理解していただくということで、基盤づくりの第二としては、この制度についての趣旨の徹底、ＰＲと申しますかそういうことが必要だと思います。それから第三点には、やはりその基盤づくりとしまして、薬局の処方せんの受け入れ態勢を強化していくということが必要だと思います。そういうことで、かねてより実施をしております調剤センターとか検査センターの整備の促進、これを今後とも力を入れていかなければならない。幾つか申し上げましたが、そういうことが基本にあろうかと思っております。
○大橋委員　先ほどの社会党さんの質問にもありましたように、やはり薬と医者の技術とは分離して、薬は薬なりのいろいろな問題がございます、そういうことから医薬分業というものが法律にもうたわれて、実際はもう実現しなければならない年数がたっているわけです。医薬分業、これも耳にたこができております。どうか、名実ともにそれが実効ある行政指導をぜひお願いしたいということです。
　それから、新聞報道等では修正の内容が言われているわけでございますが、高額療養費の限度額を今度五万一千から五万四千に引き上げる、これはもともと我々は反対です。我々は、これは反対するのみならず、要するに中身、高額療養費を受ける条件、内容を見直すべきだとむしろ思うのですよ。引き上げを据え置くのはもともとですよ。つまり今は暦月といいますか、その月に五万一千を超えたもののみ恩恵があるわけですね。あるいは一人に限られているわけですから、家族で五万一千を超えても一人分がそう出なければ恩恵に浴さない、こういう状況にあります。むしろ私は高額療養費の内容の再検討、見直しが必要ではないか、こう思うのですが、いかがですか。
○渡部国務大臣　先生からいろいろお話しがありましたが、私ども政府の立場では、今回提出しておる法案がベストのものであるという考えで提出しておりますので、これはぜひ原案のまま成立をさせていただくことを願っておるのでございますが、ただ、申し上げておりますように、私どもは、この法案を成立させていただくことによって、健全なサラリーマン家庭の皆さんが病人を続出することによって家計が破壊されるというようなことはあってはならないし、そういうことはないという信念でこの法案を出しておりますので、各党の皆様方からそういう問題でいろいろなお考えをちょうだいしたりお知恵を出していただければ、これには謙虚な気持ちで対処してまいりたい、こう思っております。
○大橋委員　今の高額療養費の内容はぜひとも見直す必要があるのではないかと私は考えるわけです。同時に、今の組合健保、これはもともと、今回の法案には附加給付がなかったと思うのですが、法案にはというよりも、経過的には取られるところだったのですけれども、入りました。私は、豊かな余裕のある財政ですからそれをあえて反対はしません。しかしながら、政管健保も前は大変だったのですけれども、今は黒字になったわけですよ。ですから、そういう意味では組合健保と同じように附加給付ができるような状況になったところもあるのじゃないか、そういうできるところは政管健保だってやったらいいのじゃないか、こう思うのですが、いかがですか。
○渡部国務大臣　私どもは、先ほども申し上げましたように、今法案を提出しておりまして、でき得ればぜひ私どもが出した内容をそのままお認めちょうだいしたいと考えておりますので、今私の念頭にはそのようなことを考えていないわけでございます。
○大橋委員　我が党の平石議員が主張しておりました国保給付を八割にすると仮になったとすれば、組合の被保険者の家族の方とはまた逆差別もできますから、そういうことも踏まえての私の提案ですから、これはしっかりと頭の中に入れておいていただきたい。
　さて、将来構想の中におきまして、健保の一元化がうたわれているわけですね。二割負担云々は私も頭から賛成できるものじゃございませんけれども、九割給付・一割負担の問題について、条件が整えばということで平石理事もずっと審議をしてきたわけですね。つまりこれがあくまでも前提条件でありますが、いずれにいたしましても、一元化の方向を打ち出したという厚生省のその態度は、言うならば我が党の構想に一歩近づいてきたな、こういう意味で私も評価したいと思っておるのです。しかし、その一元化のあり方といいますか、各制度間に何らかの共通項を求めていわゆる部分的な一元化を図ろうとしているのじゃないかな、こう思うのですね。例えば老人保健法ができるときに、各保険制度の中における老人医療費を何とか調整しようではないかということで、老人保健法はそういう部分では一元化されたわけですね。そういう意味の一元化ではないのかなという危惧を抱くものでございます。国民が期待しております統合一元化というものは、国民皆保険体制の名にふさわしい、負担も給付もばらばらになっております制度間の不均衡、格差是正、これを根本的に解消するという統合一元化のことでございまして、といっても白紙に絵をかいていくような統合の内容などというものはまず考えられません。実際的ではございません。しかし、各制度を段階的に統合していくことは可能だと私は思うのですね。我々はそういうふうに考えているわけでございますが、そうしたいわゆる本当の意味の制度間の統合の考えが厚生省にあるのかどうか、お尋ねしたいと思います。
○渡部国務大臣　これは私もたびたび申し上げておるのでありますけれども、社会保障というものは、やはり本来国民が同じような条件で給付を受けるべきだろうと思います。やはり国民の健康を守る医療保険というものが、ある人は三割の負担しなければならない、ある人はただでやるというような形がそのまま続いていくことは望ましくない、この点では大橋先生と私の考え方は全く同じ考えだろうと思います。ただ、被用者保険、健康保険、これは今日までいろいろな経緯あるいは歴史、そういうものがございますから、それを今までの経緯を一切無視して一度にこの制度を一つにしてしまうというようなことは、現実的に極めて困難なことでございます。そういうことから、まず第一の理想として、私どもは八割ということにめどを置いて、できるだけ早い機会に国民のこの医療保険における恩恵、その給付率というものが同じようになる方向に努めてまいりたいと思っておるわけでございます。これも先生のお考えとほぼ近いと思っております。ただ、先生の方は九割給付で一割負担、私どもは八割給付で二割負担ということに将来構想のめどを置いておるところが違うのでありますが、しかし、これも調べてみますと、現在の高額療養費の制度の適用、また難病に対する公費負担、老人医療に対するほぼ全額の負担、こういうものを全部トータルして考えますと、国民の皆様方全体としてはほぼ九割程度の給付を行い、一割負担という程度になっておりますので、これも先生の考え方の方に私どもも一生懸命近づける努力をしておるというふうに御理解いただいて結構だろうと思います。
○大橋委員　我々公明党は、生意気なようでございますが、予算の裏づけのある総合政策といいますか、社会福祉トータルプランというのを、今から約十年まではなりませんか、提案したわけですよ。その中に医療政策の具体的な統合計画を示しておりますけれども、被用者保険と地域保険の二系列化です。これに老人保険の別建てを加えまして、いわゆる三本立て構想でございます。その被用者保険も段階的に例えば各種共済組合保険の一元化を図る、あるいは組合保険と政管健保、日雇健保、日雇健保は今度吸収されますけれども、こういう被用者保険をまた一元化していく、こういうのが具体化された段階で、船員保険も、これは総合保険でございますので、それぞれ内容を分離いたしまして統合していくのだ。また地域保険、いわゆる国保ですね。国保も事業主体を市町村から漸次県単位に、そしてさらにはブロック単位に移行して一本化を目指す、こういうふうな考え方をもう既に示しておるわけです。厚生省にはこのような制度の具体的な統合の考えがあるのかということが一つですね。
　それからまた、保険料負担の改善といたしましても、我が党は、まず相互扶助、それから応能負担の原則を土台にいたしまして、被保険者の労使折半となっております理行の負担割台ですね、これも見直したい、こういう考えでございます。あるいは地域保険も個人負担と国、地方自治体等の割合も改善をしていきたい。そしてまた、今言われておりました給付の問題につきましても、これは被用者保険もそして地域保険もすべてが本人・家族とも一律九割給付、これはすべてがきれいに整理された段階だということですよ。しかし、軽症患者あるいは中程度疾病、つまりこれは範囲は別途決めるわけでございますが、これには一部負担の導入もやむを得ないのじゃないか。ただし、重症あるいは低所得者層の患者に対してはあくまでも十割給付を実質的に給付していく、こうした予算を裏づけた政策を提案しているわけでございます。
　先ほど大臣は、公明党さんの考えに極めて近い方向で進んでいるはずだが、こうおっしゃるわけでございますが、今もう既に実施されております老人保健法、あるいは今度提案されております二階建て年金構想による将来構想の年金法案、これはこの下敷きといいますか、これを提案したのは不肖我が公明党でありました。つまり公明党の考え方というのは実現の可能性があるのですという意味で、今、私は、そのほかのこともたくさんあるのですけれども、一番関係のあるところを申し上げたわけでありますが、この辺の大臣の御見解を伺っておきたいと思います。
○渡部国務大臣　昭和五十八年に示されました公明党の八三年基本政策の中で、私どもに関する問題についての御見識、大変傾聴に値するものだと私どもは拝見させていただいております。しかも、特に、今先生からお話しのありましたように、公明党の皆さんが野党という立場にありながら現実認識の中で患者一部負担がやむを得ないものであるというふうに決断されたすばらしい御意識というものに、私どもはこうべを垂れておるのでございます。
　ただ、私と先生との考え方の中で、方向は全く同じだと私は思うのですが、先生は「統合」という最終的な理想像を示されておるわけであります。私ども現実に厚生行政を担当しておりますと、これは大きな将来の夢として描いておるのでございますが、現在までの保険組合のそれぞれの長い歴史あるいは経緯、そういうものを尊重し、またその方々に今極めて重要な保険業務を担当していただいておるわけでありますから、この人たちの考え方を一切考慮に入れないで、今統合一本化という方向を出すわけにもこれはまいりませんので、先生は一つの理想、その理想に向かって私どもは二段階方式と申しますか、まずはひとつ国民の負担、患者の負担、また健保の給付率、これはぜひ、農民の方も商工業の方も自由業の方も被用者保険の方も、みんな同じような給付と負担の公平を図ってまいりたいと考えておるわけでございます。
○大橋委員　それでは、時間の関係で次に移ります。
　今から申し上げる問題は、多少技術的な問題も入りますので必ずしも大臣でなくても結構です。
　高度先端医療に関しまして、療養費支給制度の改正が今度図られようとしているわけですけれども、現在は、診療の中に健康保険の適用になっていない部分が含まれますと原則として診療費全体が自己負担となるわけですね。このような状態の中で、最先端の高度医療技術等が開発されましても、その医療が保険の適用にならない限りは診療費全体が全額自己負担ということになるわけでございまして、医療費が高額になり過ぎるということから経済的に恵まれた人たちのみが受けられるという受療に制限がかかるという傾向になる、こういう点を、厚生省も、少しでも解消したいということで出されてきた今回の高度先端医療にかかわる療養費支給制度の改正であろうかと思うわけであります。一見、現行制度の隘路をカバーする合理的、漸進的改善策に見えるわけでございますが、国民の中には大変疑問を抱いている者が少なくございません。
　と申しますのは、従来例外的に認められてまいりました入院などの保険外負担、これがもたらしたさまざまな弊害を経験した多くの国民は、今回の措置は、従来の保険外負担の弊害をさらに助長し、自由診療、差額徴収の拡大となるんではないか、健康保険制度の目的を大きく変質させていくのみならず、国民や患者の財力の差によって医療機会の格差を生ずることにならないか、こういう不安を抱いているわけでございますが、まずそれに対する御見解を承っておきたいと思います。
○吉村政府委員　私ども、今回提案を申し上げております特定療養費制度は、先生御指摘のように新しい医療技術の出現、これは今後相当出てくると思われるわけでありますが、そういう新しい高度医療とそれから保険診療との調和を図ろう、こういうことでございまして、これをやることによって、現在保険の中に取り入れられております必要にして適正な医療というものの幅を縮小していこうというものではございません。私どもは今後とも、保険診療としては必要にして適正な医療というものを保険の中に取り入れていく、そして国民に必要な医療は必ず保険で給付をする、こういう基本的な扱いは従来と同じであります。
　ただし、今までは、先生御指摘のように、何かちょっと保険で認められないものが入っておると全額自費になる。そこのところを全額自費にしないで、保険診療で見られる部分は保険診療で見る。そして保険診療に取り入れられていない部分だけを自己負担にしようということでございますので、今よりはるかに前進をするんではないか、こう思っております。
○大橋委員　今の説明を聞いてまいりますと、高度先端医療そのものはこれは保険がきかない状態にあるけれども、そのほかの部分はできるだけ保険がきくようにするんだ、厚生省の資料を見れば「基礎部分」という言葉が出ているんですけれども、今言いましたように、一口に言えば先端医療技術そのものはだめです、しかしほかは全部保険がきくんだ、こういうふうに理解してよろしいんですか。
○吉村政府委員　そのとおりでございます。
　それで、具体的に申し上げますと、今回例えばがんの場合の温熱療法みたいなものを高度先端技術として指定しよう、こう考えておるんですが、その温熱療法をやる場合に必要なものとしては診察料、レントゲン診断、それから検査、処置、手術、入院、それから投薬等が必要で、その上に温熱療法をやる。従来はその費用が全部保険外自己負担になっておったんですが、今回の改正から診察料、レントゲン診断、検査、処置、手術、入院料、薬剤料、これは保険で給付をいたします。ただ、がんの温熱療法の部分だけは自己負担になります。したがって国民のためになる、私はこう思います。
○大橋委員　高度先端医療の承認基準、あるいは差額徴収については中医協の意見を聞いて決定するということになっているようでございますが、「高度医療特別サービス」ということが表現されているんですけれども、具体的にはこれはどんなものを指しているんだろうか。実は先般、私は歯医者のお医者さんとしばらく懇談をしたわけですが、ああいう専門家の方でさえも大変な疑問を抱いておられました。そういうことで、今から何点か歯医者さんの疑問として私は聞きますので、そのつもりで答えていただきたいと思います。
　その第一は、歯科医療に関しまして、高度先端医療というものをどのように位置づけられようとしているのかという問題でございます。それから、歯科医療技術は日進月歩である、一般的な施療、診療そのものが高度な医療技術と思っている。したがって、今回厚生省が措置しようとする高度先端医療というものは一体どういうものを指しているんだろうか、そういう疑問でございました。どうでしょうか。
○吉村政府委員　歯科の場合で申し上げますと、例えばレーザー光線による　蝕の治療だとかセラミック等でできております人工歯根、そういうものを頭の中に描いております。具体的に何と何を先端技術にするか、これは私どもやはり中医協でもって具体的に決めていこうと思いますが、私どもの頭の中に今あるのはそういうものでございます。
○大橋委員　私は素人なものだから、歯医者さんとお話ししていてもわからぬことだらけだったわけでございますけれども、歯医者さんが言わんとするのは、我々が今やっている診療というものは非常に高度な技術を要しておるんですよ。また日進月歩、次から次と新しいそういう問題が出てきております。そういうことになれば、高度先端医療というものはまさに歯科医師界の医療ではないだろうか、そういうふうに我々は自負しているんだけれども、今回の厚生省が示そうとしている問題を基礎に置けば、現在自分らがやっている高度医療は言うならば低度医療ということになるんでしょうかね、こういう話があったんです。私はもう返事に困りましてね。これはどういうことになるんですか。
○吉村政府委員　私も余り説得力のある説明ができるかどうか自信がないのでありますが、現在の保健の歯科医師というのが、先生が今おっしゃいましたように、非常に低い部分、本当に現在行われておる歯科医療のうちの一部しか保険に取り入れてないのだ、そうは思いません。ただ、歯科の場合には、材料を貴金属を使う部分がかなりございまして、貴金属を使うような分野につきましては保険給付外にしている部分がございます。これは、私は、一種の保険における歯科診療でございますので、そういうぜいたくなもの、あるいは審美性、美しくあることを目的とするような診療、そういうものはやはり保険診療から除いてもいいんではないか。そこら辺は少し医科の場合と違うところはあろうかと思いますが、現在の保険に取り入れられている医療が、近代的な歯科医療というものを全く排除して、前近代的な医療だというようには思いません。
○大橋委員　それでは、特定の医療機関は都道府県の承認だ、こういうふうになっていると思うんですけれども、この承認の基準設定というものは一体どういうものなんだろうか、全然わかりませんねという疑問が出ておりました。その点と、承認とは、申請すれば即認定というふうに理解していいのかという問題でございました。その点についてお願いします。
○吉村政府委員　特定承認医療機関の承認要件につきましては、これは中医協で御審議を願いたいと思っておりますが、私どもは、施設それから陣容、あるいは技術についての実績等の要件を具体的に決めまして、承認基準をつくりたいと思っております。そして申請をして、その条件に該当するならば承認をいたします。
○大橋委員　要するに、今さっき話しましたように、歯科医の皆さんは大変な高度な医療をやっているんだ。それにまたさらに高度先端技術医療かんという言葉が出てきた。どこでどういうふうに区切られるのかなというのが、やはり正直な疑問でございました。これは専門的な問題ですから私がここで幾ら論議しても結論に至らないと思いますけれども、そういう医者の疑問点だけはしっかり知っておっていただきたいと思います。
　そこで、先ほどの申請すればそのまま認定されるというふうに理解していいのかという点ですけれども、これをお願いします。
○吉村政府委員　もちろん審査をいたしまして、承認の要件に合致すればこれは承認いたします。
○大橋委員　ということですから、その承認の認定基準というものをやはり早い時期にしっかり公表していただきたいということです。
　それから、とにかく国民は自由に医療機関を選ぶ権利があるのだ、特定されるということは選択の自由を阻害して医療機関格差を生じていく原因になるんではないかな、こういうふうな不安が大変に出ておりましたが、この点についていかがですか。
○吉村政府委員　私は、医療機関を選択する自由というのは全く変わらないと思います。従来でも差額徴収というものがございましたし、また、従来は何か保険外の診療をやっておれば全体が実診療になっておったわけでありまして、そういう時代でも患者の医療機関を選ぶ自由というものは確保されておったわけでございますので、今回の改正によってその自由が制限されるとか縮小されるとかということは全くないというように思います。
○大橋委員　そこで、お医者さんの疑問は、今回言われている特定医療機関の対象の中に歯科診療も含まれるのだろうか、これは単純な質問でございましたけれども、私は、それは含まれるのじゃないですかと言ってしまったわけですよ。そこで医者が言われたことは、商科医の大多数は民間の診療所です、それが特定されるということになると、その地域に幾らもある歯科医の中に格差が出てくるような感じになる、これは地域医療機関の存立を混乱させることになるのじゃないか、また健全な推進を阻むことになるのじゃないか、こういうお話しがあったのですけれども、これはどのように理解したらいいですか。
○吉村政府委員　承認の仕方にもよるのかもわかりませんが、私は、今回の高度先端医療の方は、例えば大学病院だとかあるいはそれに近いような方の病院というものが指定されるようになるだろう。それからもう一つ、特定のサービスあるいは特定の金属の使用等についての差額徴収というのは、これはもう全医療機関がほとんどできる、こういうことになるわけでありますので、歯科診療の場合にある特定の地域において非常に格差ができて、Ａ医療機関は特定承認機関、Ｂ医療機関はそうではないというのがある町にたくさんできる、そういうようなことは余り予想をしておりません。高度先端技術の方の承認医療機関は極めて少数になるのではないか、こういうように思います。それから、金属の差額徴収をするとかあるいは特別の治療材料みたいなものについての差額徴収をする医療機関というのは、これは地域においてもたくさん生ずる、こういうことになるのだと思います。
○大橋委員　もう一つ非常に重要な疑問だと思うのですけれども、承認基準あるいは差額徴収等、中医協の意見を聞いてお決めになるということでございますが、これは歯科医療における材料差額に相当するのではないか、こういうふうに言っておりました。
　そこで聞きたい問題点というのは、自由診療にかかわる部分まで中医協が審議をするということになると思うわけでございますが、要するにそういうことになれば、従来の中医協のあり方を見直すということになるのですかねと、こういうことなんですよ。というのは、中医協というものは医療保険にかかわる部分を審議するものでありまして、自粛診療部分についてまで踏み込むということはまさに越権的な審議ではないか、今度は中医協のあり方が変わるのですかねという重要な疑問が出ておりました。この点はどうですか。
○吉村政府委員　中医協の所掌事務を追加しておるという意味におきましては、従来の中医協よりも権限が拡大をされておる、これは事実でございます。
　ただ、保険給付といい、自由診療、保険外診療の部分給付といい、裏腹の関係になるわけですね。同じ医療でここまでは保険医療だ、ここからは保険給付外だというわけですから、そこは裏腹の関係になるわけでありますので、中医協でそこは議論をしていただいても一向に差し支えないのではないか。それから、現に差額ベッドあるいは金属の差額徴収等については全く保険給付とは関係ない部分ですが、これは現実に中医協でもっていろいろな議論が出て、中医協の議論を通じて私どもは対処をしておるわけでございまして、そういう意味からいいましても、別に唐突に中医協の権限を広げ、そして本来中医協で扱うべきものでないものを中医協で扱ってもらう、こういうことにはならないというように考えております。
○大橋委員　ということは、結局自由診療と保険診療との線引きをやるということに理解していいのですね。
　それじゃ次に移りますが、歯科医療に関しまして最後になるのですけれども、厚生省は、保険診療にかかわる給付につきましては通常必要とする診療という指導をとってきておるわけでございますけれども、歯科医療の医学医術の進歩というものは大変目覚ましいものだ、通常必要と思われる診療がかなりあるわけだけれども、保険に導入されてないというのがたくさんある。普通の医科といいますか、それと歯科とはそういう意味でも大変な開きがあるのだ。一般の医科の方は保険給付が相当に進んでいる。歯科の方は保険給付が非常に限られておる。まさに、今回の高度先端医療技術云々というような制度は、医科と歯科の格差をいよいよ開いていくようにしていくんじゃないか、こういう疑問でございましたが、いかがですか。
○吉村政府委員　たびたび申し上げましたように、保険診療と保険外診療との調整を図ろうといつ制度でございますので、今おっしゃられるように医科の場合はその両者の開きが少ないけれども、歯科の場合はその両者の差が広いから、これを認めればますます歯科においては保険診療部分というのが狭くなっていくんではないかという危惧は私は当たらないと思います。私ども繰り返し言いますように、保険診療として必要でありかつ適切な診療につきましては、保険に取り入れていくという姿勢は従来と同じように崩しておりませんので、それはどんどん取り入れていく。しかし、どうしても取り入れ切れないようなものについて、これは差額徴収あるいは特定療養費制度を利用してその部分だけを患者負担にしていただこうというわけですから、格差が広がるというようには思えません。それからまた、格差が広がるようですと、中医協でもってひとつそれは議論をしていただければ、そういう不公平がもし生ずるとしましても十分是正の機会はある、私はこういうように考えております。
○大橋委員　もう時間が目前に迫りましたので、最後的になるのですが、実は医療費の適正化、合理化問題があらゆる立場から今日まで論議されてきたわけですね。合理化あるいはむだの排除、これは非常に重要な問題でございますが、一体何がむだなのかということは、医学的見地に立った場合と保険経済の立場から見た場合は必ずしも一致しないというのですよね。私はこれは非常に大事な意見だと思って聞いてきたわけでございますが、保険財政の立場からのみ合理化を強行していく余り、肝心な重要な医療サービス面までに悪影響を及ぼすようなことになっては大変だと、私は特段の配慮を要請するところでございますけれども、例えば医療保険制度の改革が、仮に今度一部負担等が導入されたと仮定しましょう。そうしますと、当然医療機関の窓口というものは徴収事務等が複雑化、煩雑化してくるわけですね。そのために大事なお医者さんの手がとられたり、あるいは計算ミスがあってみたりというような問題が生じてくるのではないか。したがいまして、一面ではそういう合理化を図っていかなきゃなりませんか、むだを排除していかねばなりませんけれども、そういう肝心な医療サービス面にそのしわ寄せがいかないように、その窓口徴収事務等についても私は特段の工夫、配慮が必要じゃないか、こう思うのですけれども、いかがですか。
○吉村政府委員　おっしゃるとおりでございまして、医療機関の事務の軽減にはいろいろな配慮をする必要があろうかと思います。ただ、事務量の負担の軽減の基礎は、やはり現在の診療報酬の点数表にあるのだろうというように私は思っております。したがって、診療報酬の合理化ということもあわせてやっていく必要があるというように考えております。単に窓口の事務だけをどうする、こうするというような問題のほかに、今申し上げましたようなことも考えていかなきゃならぬ。また、今後コンピューターの導入というようなことも考えていく必要があろうかと思います。
○大橋委員　いずれにいたしましても、肝心の医者の手がそういうことに煩わされて、患者に対するサービスが低下しないように、その点は篤と要望をいたしておきます。
　そこで、よく濃厚診療だとかあるいは計算ミスというのが指摘をされまして、つまり患者に払い戻しをしなきゃならぬにもかかわらずそれができていないという問題が、ついこの前の新聞でも報処されました。たまたま私が見ましたその記事は、国民健康保険ですけれども、本人・家族とも七割給付である、三割を負担させられている、そういうことで、病院の診療所の窓口では自己負担分を請求されれば請求されたとおりに支払ってくる。ところが、その後国保連合会などでそれを審査したところが、これは間違いがある、濃厚診療だ、あるいは計算ミスだ、こういうことで減額査定されて、患者の負担金が当然減少されねばならないというにもかかわらずそれが放置されているという問題ですね。これは私は許されないと思うのですよ。今度窓口事務が非常に煩雑になることも予想されますので、こういう問題が起きた場合はこうするんだという明確なルールを確立していただきたい、こう思うのですけれども、最後に、大臣のお気持ちを聞かしていただきたいと思います。
○渡部国務大臣　考え方は先生と全く同様でございます。今回の改正案を成立させていただくことによって、直接患者を診ておる医師の皆さん方の事務量が煩雑になって、患者のサービスが少なくなるというようなことのないような配慮は、あとう限り努めてまいりたいと思います。
　また、二番目の問題について、これも全く先生のお説のとおりなのでございますが、事務的にまた現実的にこれは可能なもの、またやらなければならないもの、この程度なら許しておいていただいていいではないかというような点がありますので、今後検討を続けてまいりたいと思います。
○大橋委員　私は、もう時間があと五分かと思っておったら、五時まではいいのだと書いてある。まだ十五分ほどあるようですから、済みませんがもう少し続けさしていただきます。
　高齢化社会あるいは疾病構造の変化、医療技術の前進等々によりまして医療費の増高というものが、ある程度の増高というものは当然だと思いますが、医療費規模が国民の負担能力を上回って増加し続けるという我が国の医療費のあり方は、これはもう異常と言わなければなりません。私も国民所得の範囲内にとどめるべき努力あるいは対策が必要だ、こう思うわけでございますが、お聞きしたいことは、国民医療費の伸び、保険給付と国民所得のギャップ、これをどの程度を認められるのか、言うならば国民の負担の限界といいますか、これをどう考えておられるのか、この辺をお聞きしたいと思います。
○吉村政府委員　私ども、医療費の伸びというものを国民所得の伸び程度にとどめたい、こういう気持ちを持っております。それは、毎年度必ず国民所得の伸び以下でないといかない、こういうことを毎年毎年きっちりとするということを考えておるわけではございません。また、それもできることではございません。自由診療のもと、あるいは現物給付のもと、そして出来高払い方式でございますので、そうきっちりできるはずはない。ある場合には国民所得の伸びを上回る場合もあるでしょうし、低まるときもあるでしょう。だけれども、中長期的に見まして国民所得の伸びというようなものの程度にとどめたい、こういうことでございます。
　それはどういうことかといいますと、結局国民所得の中で医療に対する保険料率というものをこれ以上上げたくない、こういうことでございまして、現在国民所得に対して租税、それから社会保障負担率というのは三五％、それを中身を分けてみますと、二五％が租税負担率、そして五％がざっと医療に関する負担率、それから五％が年金の負担率、ざっと言いますとそういうことでございます。その三五が幾らぐらいになるか、こういいますと、年金だけを取り上げてみましても現在の二倍半ぐらいにはなる、こういうことでございますので、年金の負担率というものは国民所得に対して、今の五の二倍半ぐらいですから一二、三ぐらいにはなるであろう。そういたしますと、租税の二五、医療の五をこのままにしておきましても、全体の租税、社会保障負担率というのは四二、三になるだろう。臨調の答申では、諸外国のように、西欧先進国のようにこの租税並びに社会保障負担率というのが五〇になっちゃいけないんだ、これは社会の活力を失うから、まあせいぜい四五あるいは四二、三のところが適当なんではないかというような、臨調の委員の先生方の考え方としてはそういうところが頭の中にある。そういたしますと、先ほどの例で言いますと、もう医療保険についての保険料を上げる余地はない、今のままで五でいっても、年金の保険料を上げて全体としては四二、三になっちゃう、こういうことでございますので、私どもは、国民所得の伸びの範囲内に医療費を抑えるならば、医療費に対する保険料の負担も国民所得の伸びの範囲内におさまる、そうすれば医療に関する社会保障負担率というものを上げる必要はない、したがって全体的にうまくいくんではないか、こういう大ざっぱな考え方でございます。
○大橋委員　今の御説明によりますと、いわゆる租税がもう二五だ、現在年金は五だけれども、将来見通していくと一二ないしは一三になる。そうすると、現在の医療の五は大体現状程度でいかない限りは、合わせた負担というものは大変な率になるというようなお話したと思うわけでございますが、そうして見ますと、先般厚生省が提出されておりました資料の中に、「無理のない国民負担」ということで、現在国民一人当たりの医療費というものは昭和五十八年度で十二万余円である。あるいは夫婦子供二人の平均家庭では約五十万になっている。それを率で見ていくと、労使の保険料が五四％、いわゆる税金が国と地方を合わせて三五％、自己負担が一一％、このようになっている、こういう状況の中であって、現在が精いっぱいではないかというふうな内容で示されているわけでございますが、そうなってきた場合に、じゃどこをどう省いていけばいいのかということになっていくわけですね。その点についてはどうお考えですか。
○吉村政府委員　まず、医療費の中のむだな部分というのはこれは徹底的に排除する必要があろう、こう思います。それから、医療費を投入いたしましても余り日本人の健康の水準を上げることにならないような、そういう部門に幾ら投入しても私はこれはむだだというように思います。それから、むしろ将来の健康の水準を引き上げるようなものについては、これは若干の投入をしたからといって、将来の効果というものがあらわれるわけですから、そういうものは投入すべきだろうというように思います。
　私ども、今回の提案をいたしまして、医療費の適正化については徹底的にこれは今後も進めてまいります。けさからの話しにもございましたような、先ほどからのお話にありましたような薬価基準の適正化、それから薬剤使用の適正化、こういうようなものもどんどん進めていく、そして本当に技術が報われるような医療費の構成にしていく、こういうことでひとつ診療報酬なり薬価基準の適正化の路線というものを進めてまいります。また、指導監査というようなものを通じまして、本当に濃厚診療だとかむだな診療だとかいうものはこれはやはりなくしていく必要がある、そうして審査等につきましても厳正に対処をする、こういうことで医療費の適正化を図りたいと思いますし、また、定率の一部負担をやることがひとつ医療費についてのコスト意識も持たせますし、自分の健康についての自覚も高めますし、それから医療費が幾らかかったかということがわかるということを通じまして、医療費についての透明度みたいなものを高める。そして効率化される。私は本当にそういう効果があるというように信じておるわけであります。
　したがって、この定率一部負担をやることによって医療費の適正化、そして、先ほど申し上げましたような医療費の伸びを国民所得の伸びの程度にとどめる一つの有力な手段になるのではないか、こういうように考えておるわけであります。
○大橋委員　厚生省は初め、医療政策の中長期ビジョン等も示さないまま、被用者本人の給付を削減するということを全面的に打ち出してきましたね。そういうことで、医療費の抑制手段というものを国民あるいは患者の方に求めてきた。そこに実は大きな問題があったわけです。
　今もお話しがあっておりますように、一割を負担させることによっていろいろな効果が出てくるのではないかということですけれども、要するに一割負担をさせることによる受診抑制といいますか、こういうねらいがあるのではないかと思うわけでございますが、私がそのことをやっぱり心配しまして、いろいろと調査をしてみたんですが、昭和二十九年度から昭和五十八年度の約三十年間ですけれども、これにおける医療費の伸びを見てみますと実に六十倍でございました。国民所得の伸びは三十倍。これに比べまして受診率はわずか三・四倍なんですよね。ということは、一割負担による受診抑制をねらったというそのねらいがあったということであるならば、私はこれは的外れだ、こういうふうに思うのでございますが、どうなんですか。
○吉村政府委員　私どもは、一部負担を課することによって受診率が大きく影響を受ける、こういうことはないというように思っておりますし、一部負担、小さな一部負担で影響を受けるような受診率なら、まあ若干受けたからといって健康や生命に影響するものではないというように私は思うのでありますが、したがって受診率には影響はない。ただ、投薬や注射等につきましてはその量というようなものが縮小をされる、こういうように思います。ですから、医療費全体の量は私は減ると思いますが、受診率に影響があるというようには考えていないわけです。
○大橋委員　じゃ、もう最後になりますので大臣にお尋ねしますが、今、局長は、受診率云々という問題ではないと言うからには、じゃ一割負担をさした場合に社会全体に対するメリットというものはどういうものか、こういうようなものをもっとはっきりさせてもらいたいですね。これが出てこない限りは国民は納得せぬですよ。大変に失礼な言い方になるかもしれませんが、今回の改革案というものは、最初に申し上げました医療保険制度の抜本的改革という立場からは極めてあいまいな内容での提案であった、こういうことを強く指摘をして、私の質問を終わります。
　最後に、大臣から一言。
○渡部国務大臣　今お話しがありましたように、この一割負担をお願いすることによって必要な受診は妨げるようなことはない。ただ、今まで過剰診療であるとか薬づけであるとか検査づけであるとか濃厚診療とか、いろいろ言われてまいりましたが、やはり患者の皆さんがそれぞれ健康の自己管理に努力され、医療費というものが明らかになり、医療費の適正化ということには非常に役に立つものだと考えております。
　また、大きな意味で、このことによって国民全体でどういうふうに役に立つんだというお話してありますが、これは、この一割負担を通していただくことによって、二十一世紀の将来にまで、被用者保険加入者の皆さん方の保険料率をこれ以上上げないで済む、これは非常に大事なことでありますが、租税負担、また社会保障負担、これは積極政治が行われることによって、積極行政が行われることによってどんどんふえていくのはやむを得ないのでありますが、これが五〇％を超えるというようなことになったのでは、働く人たちの生きがい、働くことによっての活性化ということを考えますと、やはり租税負担にもあるいは社会保障負担にもおのずから限界がある。二十一世紀の将来にわたって高齢化社会が行われる中で、しかも医療保険というものの制度を持続しながらなおかつ社会の活性化を保っていく、大きな意味では国民の皆さん全体にとっての負担をできるだけ軽くする、これによって患者の皆さん方に一部御負担はお願いするけれども、保険料率は上げないし、また、同じ国民の租税負担によって行われるところの国からの財政をどんどんどんどん入れていくというようなこともなくて済むようにということでございますので、一部御負担をいただく患者の皆さん方には大変恐縮でございますが、全体としては、被用者保険加入者の皆さん方にも国民全体にとってもこれは必ず役に立っていくということを、私ども確信をいたしておりますので、先生にも御賛同をお願いしたいと思います。
○愛知委員長代理　塩田晋君。
○塩田委員　中曽根内閣の命運がかかっておると言われております健康保険法の改正法案につきまして、大臣の率直な御意見、御答弁をいただきたいと思います。
　私たちは、この社会労働委員会におきましてかなりの時間をかけて審議をいたしてまいりました。政府側の御答弁をいただくにつれて、なお一層、私たちの基本的な態度、これはかたくならざるを得ない。現在の政府の原案に固執される限り、私たちはこれに賛同するわけに、まいりません。ぜひとも今日は、この法案を撤回をされまして出直しをしていただきたい、この委員会を通じて審議されました内容を踏まえて再検討されまして、出し直してもらいたい、これが民社党の基本的立場でございますので、最初に申し上げておきたいと思います。
　また、我々といたしましては、反対のための反対、何でも反対という立場をとっておりません。現代の国民の医療につきましていろいろな問題が山積しておる。その問題を一つ一つ建設的に、また責任を分かち合いながらこれを解決していくという意欲を持っておるわけでございます。したがいまして、我々が指摘いたしました問題点につきましては、十分に謙虚にこれを再検討していただきまして、ぜひとも出し直すときは大修正をして出していただきたい。国民の部部分が納得のいくようなものにして出し直していただきたい。このことを強く要望するものでございます。
　その理由につきましては、もう再三ここで申し上げましたので改めて申し上げませんけれども、今回の法案は、国民医療をいかにするかという長期ビジョンの上に立っての改正案ではない。財政調整がまず前提にされておる改正案であり、そして当面のつじつま合わせ、金あるいは数字のつじつま合わせということにすぎないというものでございますので、我々は反対である。また、国民大衆に自己負担を強いるものだという内容が柱でございます。したがいまして、こういったところから強く反対をして撤回を求めるものでございます。
　　　　〔愛知委員長代理退席、委員長着席〕
　なお、これについての修正の話も与党からきょう提案されておりますけれども、一部我々の要望してきた点を入れてはおるといいましても、大部分のものにつきましては、これを納得できるものではございません。大臣といたしましてこの法案を撤回をして出し直すという御意思があるかないか、これを改めて確認をしておきたいのでございます。そして、なお、修正、大修正というものにつきましてどのようにお考えか、改めて確認をしたいと思います。お答え願います。
○渡部国務大臣　お言葉を返して大変恐縮でございますが、私どもは、今日我が国が置かれておる現状、経済の高度成長も将来望めませんし、また、国の財政が大変厳しい状態にあることは先生御案内のとおりであります。また、御案内のように高齢化社会というものが足音立てて近づいてまいります。そういう現状認識の中で、二十一世紀の将来にわたってまで、国民の皆さんが安心して健康を守っていくこの皆保険制度というものを持続していくためには、何としてもこの健康保険制度の改革が極めて緊急な課題であるということで、今回の改正案を出しております。
　この改正案は、負担と給付の公平化を図り、この国会でも幾たびか望まれておるところの医療費の適正化を進め、しかも、今後二十一世紀にわたって現在の医療保険の保険料率を上げないで済むという方向の中で、患者の皆さん方に定率で一部御負担をお願いするということでありますが、この一部御負担についても、そのことによって健全なサラリーマン家庭の家計が破壊されたり生活が破壊されたりすることのないように、十分に私どもこれは十分に考え抜いて出しておる法案でございますので、どうぞ私どもが出しておる政府原案どおりひとつ成立させていただくように、国民の健康を守っていかなければならない厚生大臣として、私はぜひこれは御了承を賜りたいと思います。