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○浜野最高裁判所長官代理者　委員御指摘の、特に小学生を中心とする広報活動でございますが、裁判所としては、さきに御説明したような下級裁判所の傍聴のほかに、小学生向けと中学生、高校生向けに裁判所制度を紹介した広報ビデオを作成しておりまして、全国の小学校、中学校及び高等学校に配付し、これを社会科授業の時間に見ていただいたり、それから広報誌の「司法の窓」を委員御指摘のとおり発行しておりまして、これを全国の高等学校に配付して、図書室などで読んでもらうようにしております。
　このように、裁判所としては青少年に裁判所制度を理解してもらうための工夫を行っているところでございますが、委員御指摘の趣旨を踏まえまして、今後とも一層の工夫、改善に努めてまいりたいと考えております。
○達増委員　裁判そのものに対するニーズも高まっていくことが予想され、裁判そのものだけで裁判所は忙しくて、人も予算も間に合わない、そういう中であえて広報についても強化すべきと私が主張するには理由がございまして、それは、裁判所が持っている紛争解決の技法と申しますか、正義ですとか公平といった理念のあり方、そういうリーガルマインドのあり方、そして法の諸原則の実社会への適用の仕方、こういう場合はこういうふうに紛争を処理するものだといったようなセオリーですとか、さらには具体的なハウツー的な知識、そういったものを裁判所の中だけにとどめておくのではなく、広く社会に開放することによりまして、広い意味での司法改革、社会のニーズに合った司法改革ができるのではないかというふうに考えるわけであります。
　自由党が理想としております社会というのは、責任ある個人が自己責任原則に立ちつつ自立して自由に活動する、そういう社会であります。それはいわゆる事前の規制よりも事後的なチェックの方が重要になってくるだろうということで、訴訟など、紛争解決に当たっての司法ニーズもそういう社会では高まってくるのではないかと予想されているわけでありますけれども、さらにそういう責任ある個人が自由に行動する社会というのが徹底してくると、今度は、裁判所にも依存しないで個人間で、自分たちで紛争を処理するようになっていく、紛争を解決するようになっていくのではないかと思うわけであります。そういう意味で、裁判所が持っている紛争解決の技法のようなものを社会全体に開放していくことが重要なのではないかと思うわけであります。
　そのように、中央の、公の紛争機関に依存しないで、個々の主体が交渉や取引で紛争を解決していくシステムというのは実はありまして、それは国際社会の国家間関係でございます。国際社会には国際司法裁判所という裁判所はありますけれども、あれは紛争の両当事者が合意しなければ裁判にならないわけでありまして、そういう意味では、当事者同士の、まさに当事者主義の徹底された形、これを補う形での裁判という位置づけなわけであります。
　こういう国際法秩序のあり方については、それは未成熟なのでよくない、やはり唯一の世界政府があって、唯一の世界裁判所があって、唯一の世界警察があって、そういうのがいいんだという考え方もあるわけでありますけれども、一方においては、二十一世紀、情報化がどんどん進んで、個人個人にもそれこそインターネットなどを通じていろいろな知識、情報、そういうものが提供される。非常に分権的で、個人主義的な形で物を決め、紛争も処理していく、そういう今の国際社会における紛争解決のモデルというのは実は国家の中においても有効になってくるのじゃないか、そういう自由主義的な考え方がありまして、私もそれにくみするものでございます。
　そういう意味で、最高裁初め裁判所が一般向けに啓蒙活動、セミナーをやるとか書籍を発行するとか、司法修習所が使っているテキストなどを公にしていくことも非常に意義あることだと思います。そういった、一般向けに、最高裁が持っている、裁判所が持っている紛争解決の技法またそもそもの理念、そういったものを公開していく活動について、現状と今後のあり方を質問したいと思います。これも最高裁にお願いします。
○浜野最高裁判所長官代理者　今、前段で委員が御指摘になられました、今後、社会経済情勢が変化していく中で、自己責任が確立されて、紛争の内容によっては裁判所の手続以外の紛争解決機能を高めていく必要があるではないかという御指摘と理解しておりますが、この点の問題は今後幅広くいろいろな観点から検討されるべき点ではないかと思いますし、裁判所といたしましても十分検討してまいりたい点だというふうに考えております。
　委員の御指摘の、裁判所の持っておりますリーガルマインドあるいはそういう技法についての公開の点でございますが、まず一つ、裁判官の職責は、一つ一つの事件を法と良心に基づきまして的確に処理していくということでございます。このように一つ一つの事件に取り組む中で、裁判官は、法廷の審理や当事者等との意見交換を重ねていく準備手続等の場で公正で公平な姿勢で臨むことを通じまして、国民の方々に御指摘のような裁判官のリーガルマインドあるいは紛争処理のあり方というものを感じ取っていただいて、御理解していただく、これが裁判所あるいは裁判官の基本的な姿勢ではないかと考えております。
　もとより、裁判所といたしましては、裁判所の活動を広く国民の皆様にも理解していただくために広報活動は重要だというふうに考えております。例えば、先ほど来委員御指摘の「司法の窓」という広報誌を作成して、広く学校等に配付しているわけでございますが、この中に裁判官の随想や座談会の記事を掲載するなどして、裁判官の物の見方や考え方なども紹介しているところでございます。
　このような広報活動を超えまして、委員の御指摘されているような広報活動を裁判所が組織して、さらに裁判官等のいろいろな技法を積極的に公開していくというようなことは、今のところ現実には行っておりませんけれども、御指摘のような点を踏まえまして、今後の司法のありようという大きな視点から検討してまいりたいと考えております。
○達増委員　裁判官の数を倍にしなければだめじゃないかというような民間、特にビジネスの世界からのニーズがあるときに、その裁判官、裁判所の体制自体を大規模に拡大していくというのが一つのあり方なんでしょうが、いろいろ事情もあってそうもいかないということでぐずぐずやっていますと、民間のビジネスの論理として、もう裁判所以外の紛争解決をやってしまおうということがふえていくと思うんですね。ＷＴＯ、世界貿易機関のパネルのような、そういう調停機関のようなものを民間のビジネス界の有志でつくってしまって、公正性という点では正規の裁判所に比べてリスクは当然あるんでしょうけれども、裁判期間の短縮ですとかコストが全体として安上がりであれば、ビジネスの論理としてはそういう手段の方を選んでしまう。
　そのようにして、公式じゃない、いわば民間裁判所のようなものが発達していくときに、やはりそこで公正性の問題とか社会正義の観点とか、問題が起こるかもしれない。そこまで先取りすれば、正規の裁判所というものがそういう流れをリードしていく形で、いい意味で指導、導いていきながらやっていかないと間に合わないんじゃないかと思うわけであります。もうこの辺まで来ると司法制度改革の話になってしまうので、これは今後の国会審議の中でまた議論していきたいと思います。
　きょうの質問はこれで終わりにいたします。
○杉浦委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○杉浦委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　―――――――――――――
○杉浦委員長　この際、本案に対し、八代英太君外六名から、自由民主党、民主党、公明党・改革クラブ、自由党、日本共産党、社会民主党・市民連合及びさきがけの共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。日野市朗君。
○日野委員　ただいま議題となりました附帯決議案について、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
　　　　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　近時における破産事件及び民事執行事件の大幅な増加並びに社会・経済事情等の著しい変化に伴う各種紛争事件の複雑多様化に対応して、適正・迅速な事件処理を図るため、政府及び最高裁判所は、裁判官及びその他の裁判所職員の増加、下級裁判所の施設の充実等裁判所の人的・物的拡充に努めること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○陣内国務大臣　ただいま可決されました附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
　また、最高裁判所にも本附帯決議の趣旨を伝えたいと存じます。
　ありがとうございました。
　　　　―――――――――――――
○杉浦委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○杉浦委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○杉浦委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時三分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時四十八分開議
○杉浦委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、本日付託になりました内閣提出、司法制度改革審議会設置法案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。陣内法務大臣。
　　　　―――――――――――――
　司法制度改革審議会設置法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○陣内国務大臣　司法制度改革審議会設置法案について、その趣旨を御説明いたします。
　二十一世紀の我が国社会においては、社会の複雑多様化、国際化等に加え、規制緩和等の改革により、社会が事前規制型から事後チェック型に移行するなど、社会のさまざまな変化に伴い、司法の役割はより一層重要なものになると考えられ、司法の機能を社会のニーズにこたえ得るように改革するとともに、その充実強化を図っていくことが不可欠であると考えられます。
　そこで、政府といたしましては、このような観点から、二十一世紀の我が国社会において司法が果たすべき役割を明らかにし、司法制度の改革と基盤の整備に関し必要な基本的施策について調査審議する機関を内閣に置く必要があると考え、この法律案を提出することとしたものであります。
　その要点は、次のとおりであります。
　第一に、内閣に司法制度改革審議会を置くこととし、二十一世紀の我が国社会において司法が果たすべき役割を明らかにし、司法制度の改革と基盤の整備に関し必要な基本的施策について調査審議するとともに、調査審議した結果に基づき、内閣に意見を述べることをその所掌事務とすることとしております。
　第二に、審議会は、委員十三人以内で組織し、委員は、学識経験のある者のうちから、両議院の同意を得て内閣が任命することとしております。
　第三に、審議会の事務を処理させるため、審議会に事務局を置き、事務局に、事務局長のほか所要の職員を置くこととしております。
　なお、この法律は、政令で定める施行の日から起算して二年を経過した日にその効力を失うこととしております。
　以上が、この法律案の趣旨であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○杉浦委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　　　　―――――――――――――
○杉浦委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、来る三十日午前十時から、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○杉浦委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る三十日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時五十一分散会
平成十一年三月二十三日（火曜日）
　　　午後一時三十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山崎　　力君　　　　　高橋紀世子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　依田　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀谷　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　正孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　之久君
　　　　　　　　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　高村　正彦君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　野呂田芳成君
　　　政府委員
　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　守屋　武昌君
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　佐藤　　謙君
　　　　　　　防衛庁運用局長　　柳澤　協二君
　　　　　　　防衛庁装備局長　　及川　耕造君
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　長　　　　　　　　阿南　惟茂君
　　　　　　　外務省北米局長　　竹内　行夫君
　　　　　　　外務省経済局長　　大島正太郎君
　　　　　　　外務省条約局長　　東郷　和彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫻川　明巧君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○外交、防衛等に関する調査
　（新ガイドライン関連法案に関する件）
　（有事法制に関する件）
　（我が国の北朝鮮政策に関する件）
　（日韓首脳会談に関する件）
　（ＮＥＣの政治献金に関する件）
○標章の国際登録に関するマドリッド協定の千九
　百八十九年六月二十七日にマドリッドで採択さ
　れた議定書の締結について承認を求めるの件（
　内閣提出）

　　　　─────────────
○委員長（河本英典君）　ただいまから外交・防衛委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る十九日、山崎力君が委員を辞任され、その補欠として高橋紀世子君が選任されました。
　　　　─────────────
○柳田稔君　まず、昨日、総理が地元に帰られて記者会見をされた、その内容が新聞に載っておりまして、けさ見ましてちょっとびっくりしたのであります。北朝鮮によるテポドンの発射はあり得ないと認識しておりますという発言をされたということでありますけれども、まずこの事実関係を外務省はどういうふうに認識されておりますでしょうか。
○国務大臣（野呂田芳成君）　この問題につきましては、かねて私どもの方から答弁する機会が多かったものですから、私の方からまず御説明を申し上げたいと思います。
　防衛庁としては、北朝鮮のミサイル関連動向につきまして従来から強い関心を持って注目し、その状況の把握に努めている次第でございますが、種々の情報を総合的に勘案した結果として、現時点で北朝鮮が近々ミサイル発射を行うことを準備していると判断するには至っていないところでありまして、総理の御認識もそのようなことを前提として考えられているところだと思います。
　また同時に、総理は談話を発表されておりますが、金大統領とともに北朝鮮に対し、我々は関係改善を図る用意があり、北朝鮮が対立と緊張を高めるのではなく、和解と交流を目指した対話の扉を開くよう呼びかけていきたいと思っている旨を同時に申しておりまして、このような一刻も早い対話を私どももぜひ必要と考えておる次第でございます。
　いずれにしましても、私どもとしては北朝鮮のミサイルとか核兵器開発の脅威は依然として存在していると考えております。
○柳田稔君　テポドンの再発射はあり得ないというふうに総理がおっしゃったということであれば、今の米朝協議、それと先日も総理が韓国に行かれて話をした結果、脅威は遠のいた、そういうふうに受け取れるんですが、そう受け取ってはだめなんでしょうか。
○国務大臣（野呂田芳成君）　ただいまも申し上げたところですが、現時点では近々ミサイルを発射するというふうな情報は、いろいろな情報を総合的に判断してもあり得ないというふうに考えられるわけでございますが、北朝鮮のミサイル開発とか核兵器開発の脅威は依然として強いわけでありますから、私どもとしてはそういう脅威や懸念がなくなったというふうには全く考えていないところであります。
○柳田稔君　核開発については、ＫＥＤＯを初め日本も含めていろいろと協議をして進めているわけです。そして、その協議にのっていなかったのはミサイルの開発でした。そのミサイルの発射についても、もうあり得ないと認識していますと。それが近々あり得ないとどういう違いがあるんでしょうか。
○国務大臣（野呂田芳成君）　脅威がなくなったなんというふうには、全く総理は言っていないわけでありまして、私は、近々発射されるような事態にはないというふうに申し上げたのが総理の真意だと思います。
　それから、この間、ペリー政策調整官がお出でになった際の協議の中で、今、委員が御指摘なさったように、ミサイルの問題だけがこの協議から外れておるわけですから、書かれていないわけですから、ぜひ一つそれを取り上げて、懸念される金倉里とかヨンオドン以外にもいろいろあるわけですから、きちっとそういうものも協議の対象にしてほしいということを強く私からも申し上げているところであります。
○柳田稔君　ちょっと質問を変えますけれども、近々というのはどういう根拠をもとにしておっしゃったんですか。
○国務大臣（野呂田芳成君）　従前であればミサイル発射をされる前に発射台が運び込まれたり、いろいろなクレーンやそれに関連する機器が集まったり、あるいは運ぶためのトラック等が集まったという事態がありましたが、現時点ではそういうものが一切見られないということであります。
○柳田稔君　ということは、あしたでも準備を始めれば発射の可能性ありという意味で近々を使われたわけですか。
○国務大臣（野呂田芳成君）　その種のものを集めるとすれば、今までの経験則からいえば、どんなに急いでも三カ月以上かかるのじゃないかと思料されますので、そういう意味ではあしたでもという事態には私はならないと思います。
○柳田稔君　日本語の意味の理解の仕方をいろいろ議論しても始まらないんですけれども、この新聞を読んだ限りでは、あり得ないと認識しておりますというお言葉を聞くと、ああ北朝鮮も大分落ちついたんだな、米朝協議もほぼ見通しが立ったし、それなりの方向性が出たのかなと、非常に安心感を私自身は持ったんです。しかし今、長官の話を聞くと、それは近々だ、近々はないけれども後はわからぬ、恐いですよというと、多分とりようが二つあるのかなと私はそう思うんですけれども、どうでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　基本的には防衛庁長官が述べられたとおりでありますが、それと同時に政府とすれば北朝鮮がミサイルの問題についても建設的な対応をとることを強く希望しておりまして、そして総理がそういったことを含めて北朝鮮にメッセージを送ったものだ、こういうふうに思っております。
○柳田稔君　そういうメッセージを送ることは非常にいいことだと思います。
　できればじゃなくて、有事なんかない方がいいわけですから、できるだけ対話によって平和裏に北朝鮮に方向転換していただくという方向を模索するのは一番いいことだし、そうすべきだろうと思うんですけれども、もう一方備えも要るだろうと。その備えに対して、皆さんいろいろ考えていらっしゃるんですけれども、その中でもうミサイルの発射もありませんよ、核の査察も受け入れますよと、そう言ったら非常に安心しますね、我々は。だから、そういう流れに北朝鮮が向いているのかなというふうに受けとめたんですけれども、それは間違いですか。
○国務大臣（高村正彦君）　防衛庁長官がおっしゃったように、当面といいますか近々はないであろう、そういうことと前の発射から相当期間なかったということを含めて、こうあってほしいという強い願望のもとに北朝鮮にメッセージを送った、だからまるっきり安心していいとかそういうことではないと私は理解しております。
○柳田稔君　何か理解できるようなできないような感じですけれども、まだまだ危機はあるんだよという認識を持っているという意識でよろしいということですか。
○国務大臣（野呂田芳成君）　そのように思います。
○柳田稔君　それで、余り触れたくないと思ったんですけれども触れなきゃならないと思ったのが、実は台湾の海峡問題なんです。
　といいますのは、予算委員会の総括のとき、私が質疑したのは日本の国内の有事体制です。法整備、これはほとんど進んでいない、そして湾岸の警備体制もほとんどできていないという状況、そういうふうに私は認識しているんですが、これはこれでよろしいでしょうか。
○国務大臣（野呂田芳成君）　有事法制の問題や領域警備等の問題につきましても、随分これまでも各委員会で御審議をいただいたところでございますが、有事法制について、もう私どももくどく内容を申し上げることはございませんが、防衛庁としては、一応の検討も終息段階でありますので、できればこれを有事に備えて法制化することも考えなければいけないのではないかということをこの議会でも申し上げておるところでございます。
　それからまた、領域警備の問題等につきましても、橋本内閣以来、そういう対応会議を持って協議をしているところでありまして、そういう問題につきましても今後真剣に検討する必要がある、こういうふうに思っております。
○柳田稔君　検討は十分して、できるだけ早く体制を整えてほしいと思うんです。だから、現段階では法的には不十分だという認識を私は持っているんですけれども、それでよろしいでしょうか。
○国務大臣（野呂田芳成君）　万全だとは私どもも考えておりません。
○柳田稔君　それで、台湾問題なんですが、この問題に対して日本政府は終始一貫した姿勢を通していますけれども、その姿勢、どういうふうな姿勢であって、今もそのとおりだというんだったらそう答弁してほしいんですけれども、台湾問題についてはどういう姿勢をお持ちなんでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　我が国は、日中共同声明において、中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認した上で、台湾が中華人民共和国の不可分の一部であるとの中華人民共和国政府の立場を十分理解し尊重する旨明らかにしているわけであります。
　我が国としては、中国政府が台湾をめぐる問題は中国人同士の問題として平和的解決を目指していると承知しており、このような基本的立場を堅持した上で、台湾をめぐる問題が当事者間の話し合いにより平和的に解決されることを強く希望しております。
○柳田稔君　それで、これは台湾と中国の中で対話によって平和裏に終結すればそれにこしたことはないんですが、もし万が一のことが起きたときに、これは中国の中における内乱だと、そういう位置づけでよろしいんでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　内乱という言葉にきっちりした国際法的定義はないと思いますけれども、かつて政府答弁で、基本的には中国の内政の問題であると、こういうことを答えたことがありますし、その認識を維持しております。
○柳田稔君　もしなんですけれども、内乱というか武力の行使が行われたときに、これは中国国内の内戦だと、内乱という言葉でなければ内戦だと。だから、日本としては関与しませんという姿勢は守り通すということでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　今申し上げたのは、基本的には中国の内政の問題である、こういうことを申し上げたわけでありまして、そして日本の政府とすれば中国人同士が話し合いによって平和的に解決することを希望しているわけでありますから、その希望に反するようなことが起こったことを想定してお答えするということは好ましくないということは、これもまた政府が今まで何度も答弁しているところでございます。
○柳田稔君　ちょっとわき道にそれますけれども、今回の周辺事態安全確保法案ですか、これは架空の法案じゃないんですか。架空の事態に対する法案を国会で議論してくれといって出しているんじゃないんですか。ということは、我々は架空の法案に対して議論する必要はないと、質問する必要もないし、それに対して承認を与える必要もないということにつながりませんか。
○国務大臣（野呂田芳成君）　指針にも明記されておりますとおり、指針は緊急事態等における日米両国の役割や協力、調整のあり方に関する一般的な大枠及び方向を示したものでありまして、特定の国や地域を念頭に置いて作成されたものではないと考えます。
　したがいまして、指針の実効性確保のための法案等についても、特定の国や地域を念頭に置いたものではないということはこれまでも累次申し上げているとおりであります。
　御指摘のように、ある特定の地域に関する現在の認識をもって、それで指針関連法案等が不要だということには私どもはならないというふうに考えております。
○柳田稔君　要するに、周辺事態安全確保法案というのは、日本の平和と安全を脅かす事態が起きたときに対応する法案ですね。これは違うんですか。
○国務大臣（野呂田芳成君）　そのとおりです。
○柳田稔君　では、どこにその事態があるんですか、今現在。
○国務大臣（野呂田芳成君）　今そういう事態があって泥縄でこの法律をつくっているわけじゃありません。この法律をつくるべき基本的な考え方については今御説明したとおりであります。
　それから、私も外務大臣も何度かお答えしておりますが、これからも我が国周辺において武力が発生するとかあるいは武力発生のおそれがあるとか、あるいは国連で決議して、経済封鎖をした事態に対応して行動するとか、あるいは周辺国で難民が大量に発生して我が国に押し寄せてきまして日本の平和と安全に重大な影響を与えるような事態、こういうものが今後起こり得るという考え方のもとで、こういう法律を国会に出させていただいているということでございます。
○柳田稔君　長官、そのとおりなんです。今後起こり得る可能性があるかもしれない、それに対応するために法案を出されたわけですね。我々架空の論議をしているわけですね。あるかもしれない、今後起こり得る可能性があるからそれに備えましょう、その法案を審議しようということではないんですか。
○国務大臣（野呂田芳成君）　大概の法律はそうじゃありませんでしょうか。何か起こったからそれに対応するんじゃなくて、起こり得る事態に対して法律を用意するというのが法治国家の状態じゃないでしょうか。
○柳田稔君　ですから、周辺事態という事態を考えたときに、今考え得るところの地域とすると二カ所あるかなと。北朝鮮については先ほど聞きましたけれども、まだ危機があると、そういう認識だったら私もいいだろうと。
　しかし問題は、台湾海峡の問題が出てきたときに、さあ一体日本政府はどういう対応をされるんだろうか。そのことも我々は考えなければ、この法案の審議はどうなるのかなと。台湾だけは除くんですよというふうに政府が考えられるんだったらそれでもよしと、いやここは除けませんよというんだったらそれでもよしと、そういうものを我々も考えながら対応していかなきゃならないのではないか、そう思って質問しますと、そういう架空のことについては答弁できませんとおっしゃったから、ならば我々も架空のことについて質疑することはできないと言ったって同じじゃないですか。そう言ってさっき質問したんですけれども、どこかおかしいでしょうか。
○国務大臣（野呂田芳成君）　もうこれは当初から御説明しておりますとおり、周辺事態は地域概念ではなくて地域を特定することはできないということを当初から申し上げているわけで、台湾とか北朝鮮とかというような例示で言われますと、それが周辺事態だと今我々が申し上げることはできない、こういうことだろうと思います。
○柳田稔君　なぜ台湾を持ち出してきたかといいますと、これは国内問題であるという方針は変わっていないというわけですから、中国の国内問題である、こういう認識は政府はお持ちなんでしょう。
○国務大臣（高村正彦君）　従来から政府は、基本的には中国の国内問題である、こういうふうにお答えしているわけで、今も基本的には中国の国内問題である、こう考えている、こういうことでございます。
○柳田稔君　国内問題であると。そして、もしそこで内戦が起きたとき、これもまた国内問題であると。その認識と同じじゃないかなと思うんですけれども、場合によって、不幸にして内戦が起きたときでも、それは中国の国内問題である、日本政府が干渉することではないとはっきり言えないんですか。
○国務大臣（高村正彦君）　日中共同声明におきまして、我が国は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であるとの中国政府の立場を十分理解し、尊重する、こういうことを申し上げているわけであります。
　この十分理解し、尊重するということを、基本的には中国の国内問題であると、我が国の政府のかかる立場をそのように表現したものでございます。
○柳田稔君　日本政府がどう考えているかというのをはっきりしてもらわないと困るんですよ。いかに内戦が起きようがこれはあくまでも中国の国内問題です、日本政府は干渉しませんと。
　その位置づけはどうなんですかと聞くと、はっきり答えられない。基本的にはというお言葉を使って、例外がある場合もありますよといって逃げ道をおつくりになっているようですけれども、私は逆に、台湾問題についてはこれはあくまでも中国の国内問題ですよ、そこでもし内戦が起きた場合でも日本には関係ありません、中国の国内問題ですと、そう言い切るべきではないのか。
　ただ、そこでちょっと心配になることがあるんです。台湾と一番近く国境を接しているのは日本の領土なんですね、実は。与那国島でしたか、台湾と与那国島は百キロぐらいしか離れていない。そういったときに、火の粉が飛んできたとき困るなと。それは我々が考えなきゃならないことなんです。
　としたときに、我が国がとるべき道は、日本の領海に自衛隊を集結して、日本本土の日本人の生命、財産を守る、領海侵犯させない、この程度ぐらいしかできないのではないか。程度と言ってはいけませんけれども、これはできるのではないかと、これは個別的自衛権ですから。それを超えて何かするといったときには何かおかしな問題になりはせぬかなという気がするんですが、どうでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　繰り返しの答弁になって大変恐縮でございますけれども、我が国としては、中国政府が台湾をめぐる問題は中国人同士の問題として平和的解決を目指していると承知しており、我が国としても、この問題が関係当事者間の話し合いにより平和的に解決されることを強く希望しているので、それと異なる前提を置いて議論することは適切でないと考えているわけでございます。
　さらにつけ加えますれば、日本国政府は国連憲章に反するような行動はしない、これだけははっきり申し上げておけるわけであります。
○柳田稔君　では、質問の角度を変えてみたいと思うんですが、今回の周辺事態安全確保法案、中国政府にどういう説明をされておるんですか。
○国務大臣（高村正彦君）　周辺事態というのは、要するにあらかじめ地域を特定できるような意味での地理的概念ではない、こういうことを申し上げていると同時に、日中共同声明はあくまで尊重してまいりますと、この二つを繰り返し説明しているところでございます。
○柳田稔君　そういう説明をされながら、先ほどの答弁を聞いていますと、基本的には基本的にはと、例外がありますよと、そういうふうに聞き取れるんですね、私には。
　私は思うんです、中国政府に対してしっかり説明すればいいんじゃないのかと。台湾問題は中国の国内問題です、できれば平和的に解決してほしい。最悪の場合武力行使が行われたとき、我々はそれでも国内問題としてとらえますけれども、我が国の国民の生命や財産に危害が及ぶ場合は個別的自衛権を発揮してしっかり守ります。そういうふうなのが本当の説明ではないのかなと。
　片方には周辺事態安全確保法案なるものをつくってきて、場合によってはあり得ますよなどという雰囲気をつくり出しているというのが、何か国の外交としてはっきりしない点かなと僕は思ったりもしているんですけれども、どうでしょうか。
○国務大臣（野呂田芳成君）　この法案につきましては、防衛庁長官も中国の遅浩田さんらと何回か議論しております。そこで累次の機会をとらえて、今、外務大臣からも答弁ありましたし、総理もやっておりますし防衛庁長官もやっておるわけです。
　基本的には、日米安保体制は全く防御的な性格のものであり特定の脅威を前提としたり特定の国に向けられたものではないということ。それから二番目は、周辺事態はその生起する地域をあらかじめ地理的に特定できないという意味で地理的概念ではなく事態の性質に着目した概念であること。今、委員が御指摘の、我が国としては日中共同声明において表明された台湾問題に関する基本的な立場を堅持した上で台湾をめぐる問題が当事者間の話し合いにより平和的に解決されることを望むということ。こういうことを一貫して主張しておるわけであります。
　これに対して中国側は、日米安保体制に関し、日米安保は防御的な性質のものとしてほしい、台湾問題については我が国が日中共同声明や日中平和友好条約を遵守することを希望する、こういうふうな立場を中国は表明しております。
　それで、この法案につきましては、私どもは透明性を確保することが大変重要との観点から、今後もさまざまな機会をとらえて中国政府を含め周辺諸国の理解が得られるようにしてまいりたい、こう考えております。
○柳田稔君　時間がなくなりましたから、最後に一言言います。
　周辺事態を認定するときに政府は地域を認定しないんですか。ここは周辺事態法適用だと、この事態は適用だといったときに、政府は地域を認定せずに事態を認めて基本計画をおつくりになるんですか。
○国務大臣（野呂田芳成君）　周辺事態の認定というものは、これは日米両国が主体的に判断する、そしてそれぞれ国益的な見地から判断するということになっております。
　そしてまた、周辺事態という判断はそういうふうに日米両国が主体的に国益的な見地から判断するんですが、その周辺事態であることの判断と周辺事態の対応措置の実施についての判断とは、私どもは不可分一体のものとして、一つの閣議で表裏一体として行うことが適切と考えております。
○柳田稔君　これは、周辺事態だと政府が認定されるわけでしょう。そのときにある地域を確定しませんか、しなければならないんじゃないんですか。もし地域を確定しなければ、後方地域というのは何ですかとなりますよ、今度は。
　だから、私が言いたいのは、地域の概念がないとかそういう話じゃないんですよ。認定するときにあくまでも地域を認定せざるを得ないじゃないですかと。その事態をどう把握して日本政府としてどういう判断を下すかが周辺事態じゃないんですかと。でもその地域は認定しません、地域の概念じゃありません、そんなのじゃ話にならないんじゃないですかと。そう思うので言ったところなんです。
　時間だからやめます。
○高野博師君　それでは、日韓首脳会談についてお伺いいたします。
　小渕総理の韓国訪問で、特に北朝鮮問題での日韓連携の進展が見られた、対北朝鮮政策の落差を埋めることができたのではないかな、そう思っておりますが、重要なことは、小渕総理が金大中大統領の太陽政策、包容政策について初めて明確にこれを支持するということを打ち出したことではないかと思います。
　そこで、特に日本側は対話の方を強調する姿勢を打ち出した。ただ、この首脳会談の評価については、両者に微妙な差があるということで、特に日本側はミサイル再発射阻止についての共同歩調を重視している、韓国側は強硬だった日本側が太陽政策を支持した、そちらに重点を置いているということですが、外務大臣、その辺の認識はどうでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　日本政府は、従前から韓国の太陽政策あるいは包容政策、これを支持する、こういうことを申し上げていた、こういうふうに思います。
　もちろん、首脳同士が直接話してより理解が深まったということは言えるかと、こういうふうに思いますし、そしてミサイルの問題について日本国民、そして日本国政府自体が大変厳しく受けとめているということについても、韓国側は従前から理解していたと思いますが、それについてさらにそういう会談を重ねるたびに理解が深まるということはあるかとは思います。
○高野博師君　韓国が最近、北がミサイルを再発射した場合には、北朝鮮に対して外交的な圧力をかける方針だというのを打ち出したそうであります。
　この場合でも、韓国側はミサイルとＫＥＤＯ事業は切り離してとらえるということなんですが、万一北朝鮮がミサイルを再度発射した場合には日本側はどういう措置を考えているんでしょうか。これはいろいろな対応が考えられると思うんです。事前の通報があったときとか、あるいはそうでない場合とかいろいろな場合が考えられるんですが、この間と同じような状況での発射があった場合はどうされるんでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　現時点で、あらかじめどうするということを、その場合というのは千差万別いろいろな状況であるわけですから、すべてについてそういうことを決めるというのは不可能でありますし決めておりませんが、ただ、私たちが申し上げているのは、北朝鮮がミサイルを発射するという兆候が明らかに見られたときは、その時点で日本政府とすればそれに対して、もしミサイルを発射したらこういうことになりますよということを日米韓でそれぞれがある程度具体的に、北朝鮮が発射することを阻止するに足る警告を発しようということを言っているわけであります。
　ただ、そういう兆候が見られない中で、今具体的に、もし発射したらこうするぞ、ああするぞということが外交的にいいかどうかという問題もありますし、そして、あらゆる場合についてこの程度だったらこう、この程度だったらこうということをきっちり具体的に必ずしも決めているわけではない、こういうことでございます。
○高野博師君　その事情はよく理解できますが、韓国の場合はミサイルとＫＥＤＯ事業は切り離すということを明確に打ち出しているんですが、この点についてはどうでしょうか。答えにくければ結構でございます。
○政府委員（阿南惟茂君）　韓国の場合、明確に切り離したという、そういう言い方をしているとは承知しておりませんが、もともと韓国政府の考えは、北朝鮮の秘密核施設等、核疑惑、核開発疑惑については、ＮＰＴもあり、また米朝合意という枠組みもあって、それに違反しているのはけしからぬという物の言い方ができるけれども、ミサイルというのは、これはある意味では主権国家としての権利なので、しかしそれは今の状況下でそれの発射をするということは北東アジアの平和と安全に非常に逆行する動きなんだ、そういうことで説得しなくちゃいかぬ、そういう意味では性格が違うものだということは韓国政府は従来言っております。
○高野博師君　それでは、北朝鮮に対して日米韓が整合性のある対応をするということは非常に重要だと思うんですが、この日米韓の外交上あるいは軍事的な協調に対して中国はどういうふうに見ているんでしょうか。わかれば教えてください。
○政府委員（阿南惟茂君）　中国は従来から北朝鮮との関係は非常に丁寧といいますか気を使ってやっております。
　そういう意味で、周りから北朝鮮を孤立させる、孤立感を持たせるようなことはよくないという認識はあると思いますが、例えば先ほど先生がおっしゃったようなミサイルの再発射というようなことについては、これが現在の東アジアの国際情勢に非常にぐあいが悪いという認識は我々と共通していると思います。
　そういう意味で、日米韓が足並みをそろえているということについて少なくとも異議を持っているということはないと思っております。
○高野博師君　将来的に北朝鮮の問題が解決した段階で、日米韓の協調関係というのが将来的に中国に向けられるようなことがないだろうかというような懸念は持っていないんでしょうか。
○政府委員（阿南惟茂君）　おっしゃるような考慮が長期的には中国にあり得るということは一般的に考えられますが、中国から公式と申しますか、我が国に対してそういう懸念の表明がされたことは今の時点ではございません。
○高野博師君　総理が記者会見の中で、和解と交流を目指した対話の扉を開こう、そういう発言をされたということであります。近々ペリー調整官の報告書も出される、それから米朝合意も達成された、食糧援助も実施される。いろんな状況から日本が強硬姿勢をとり続けることはもう適当ではないという環境になりつつある。
　今回の首脳会談も含めて、これは報道ですが、場当たり的な日本のやり方、対応、こういう政策が体裁を整えようとした、そういう批判的な見方もありますが、日本がやっぱり独自の包括的なアプローチを策定すべき時期ではないのか。それから、南北朝鮮、日本も含めた北東アジアの非核地帯構想、こういうものを視野に入れた長期的な展望、戦略、政策というものが必要ではないかと思うんですが、この点についてはどうお考えでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　日本は中長期的には第二次大戦後の不正常な関係は正さなければいけない、そして朝鮮半島の平和と安定に資するべきである、こういう中で日朝国交正常化交渉も行ってきたわけであります。
　そういう中で、拉致疑惑、これは当然日本として主張しなければいけない話でありますが、そういったことを言うと席を立ってしまうというような状況もあった。そして、行方不明者ということで何とか調査をしてもらおうということに対しては、北朝鮮の赤十字を通じて全く納得できないような返事があった。そういう状況の中で昨年のミサイル発射もあった。これに対しては毅然とした対応をとらなければいけないということで、毅然とした対応を今とっているわけであります。
　その毅然とした対応をとりつつも、二つの現実に近くに存在する国がお互い何を考えているかしっかりわからないというのは決して好ましいことではないということで、今水面下で接触の窓口をいろいろ探りつつ、一方では、小渕総理みずからが、もし北朝鮮が国際社会の懸念あるいは日朝間の諸問題に対して建設的な対応をとるのであれば関係改善の用意がある、こういうことを累次呼びかけてきている、その一環として今度の小渕総理の表明もあったのだと、こういうふうに考えております。
　そして、小渕総理が前から言っておられるのは、今のいわゆる四者会合は四者会合として、さらに北東アジアの平和、安定を築くためには、日本、ロシアも加わってそうした六カ国で会合を持つようなことが必要である、こういうことを言って、ロシアもそれに賛成してきておりますし、あるいは韓国もそれに賛成してきている、こういうような状況もある。これは直ちに実現するというようなことは北朝鮮が乗り気でないというようなこともあってなかなか難しいわけでありますが、そういった当面毅然とした対応をとりながらも、できるだけ新しい展開を求めていろいろ工夫をしているところでございます。
○高野博師君　拉致問題についてなんですが、小渕総理は記者会見の中で、拉致疑惑という言い方をしないで行方不明という言い方をされたというんですが、これは事実でしょうか。
○政府委員（阿南惟茂君）　記者会見では確かにそういう表現をお使いになったと思いますが、首脳会談等ではすべて拉致問題、拉致疑惑という言葉を使っておられます。
○高野博師君　これは何か北朝鮮に対するメッセージを送るために行方不明という言葉を使ったんでしょうか。トーンダウンしたような感じがありますが、この辺どうでしょうか。
○政府委員（阿南惟茂君）　御案内のように、北朝鮮との間では行方不明者として調査をすると向こうが言ったような経緯もございますので、そういうことが総理の御念頭にあったというふうに考えております。
○高野博師君　韓国の場合は四百数十名も拉致されているということが言われているんですが、韓国は一切拉致問題というのは正面に出していない。日本の場合は外交上これを前面に出し過ぎたんではないか、これがネックになっている。ミサイル発射事件に対するいろんな制裁措置を含めても、何か起こるたびに拉致問題というのは遠のいてしまうのではないか。北朝鮮に対する我が国の政策の中でこの拉致問題は重要であります。人道上の観点からも重要ですが、正面切って出し過ぎたんではないかと、ここが最大のネックになっているのではないかと思うんですが、その点についての認識はどうでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　この問題については委員と見解を異にするかもしれませんが、私は日本国民の生命の安全に関する問題、人権に関する問題、このことは強調し過ぎだとは決して思いません。
　一方からは日本政府はそれについて生ぬるいのではないかという批判もあるし、またそれはそれぞれの立場からいろんな御批判はあると思いますが、私はこの問題を正面に出し過ぎたとは思っておりません。
○高野博師君　そうであれば、小渕総理がなぜ行方不明という言葉を使うのか。今までどおり拉致問題だ、拉致事件だというのを前面に出すべきじゃないでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　この問題、今までどおりと言いますが、今までも両方の言い方があるわけでありまして、北朝鮮との関係では行方不明者の調査をしてくれと、こう言ってきた。それはそれで実際的にそういう方が取っかかりやすいであろうという配慮からそういうことを行ってきたので、そのことについて、まさに記者会見で北朝鮮側に対するある種のメッセージもあってそうしたのがいけないということではないんだろうと、私はそう思います。
○高野博師君　この言葉の使い方も含めて北側に間違ったメッセージを送らないか、足元を見透かされないかという私は懸念があります。これについてはまた取り上げたいと思います。
　いずれにしても、拉致問題というのは国家がかかわった犯罪でありますから、行方不明は全然犯罪とは関係ない概念でありますから、これを使い分けるのがいいのかどうか、これは非常に重大な問題だと私は思うんですが、一言どうでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　実際に拉致疑惑の対象になっている方たち、被害者の方たちが助かるためにどうしたらいいか、その一点に絞っていろいろ政府は工夫しているところでございます。
○高野博師君　それでは、ロシアと北朝鮮の関係についてお伺いします。
　三月十七日に北朝鮮とロシアが友好善隣協力条約に仮調印したということで、今度ロシアもイワノフ外相が五月ぐらいに北朝鮮を訪問して新しい条約に調印する見通しもあるということですが、これはロシアの北朝鮮に対する影響力を回復する足がかりになるんではないかという見方があります。
　今回、カラシン次官が訪問して日米の戦域ミサイル防衛構想、ＴＭＤについても話し合われた。それから、カラシン次官は朝鮮半島周辺には集団的安全保障の措置の導入が必要だということも北側に言ったとも言われております。それから、ロシア製の武器の供給問題も協議した、こう言われていますが、ミサイルとかあるいは核の問題については、技術者あるいは技術そのもの、これが相当ロシアから入っているということもあります。
　今回のロシアと北朝鮮との関係が強化されたということに対して、特に武器の問題については我が国に対する非常に大きな脅威にもなる、重大な影響を与えるということも絡めて、ロシアに対して何らかの申し入れ等は考えているんでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　先週、ロシアのカラシン外務次官が訪朝し、北朝鮮の李仁奎外務副相との間で、ソ朝間の友好協力相互援助条約にかわるロ朝間の友好善隣及び協力に関する条約が仮署名されたものと承知しております。今後、この条約への正式署名等のためイワノフ・ロシア外相の訪朝が検討されているものと承知しております。ロ朝間におきましては、昨年末に双方の外務省間の交流計画が署名されており、これに従い交流が行われる予定と承知しております。
　詳しいことが必要であれば政府委員から答えさせますが、日ロ間では核の技術あるいは物資、そういったものの流出がないようにかねてから話し合っているところでありますし、今後ともそういうことは続けていきたい、こう思っております。
○高野博師君　時間がありません。この北朝鮮とロシアの関係、これがまた冷戦時代の対立の構図みたいなものができなければいいがなという懸念を持っております。これはまた別の機会に取り上げます。
　最後に防衛庁長官に、日米地位協定の二条四項(b)の問題について大きく新聞に報道されています。この問題で、民間の空港あるいは港湾等を米軍に提供する、共同使用というこの条項ですが、これは周辺事態でも適用されるんでしょうか。
○国務大臣（野呂田芳成君）　これは基本的には外務省の御答弁だと思うんですが、適用されるものと思います。
○高野博師君　では、外務省に最後に一つだけお伺いします。国民の権利義務に直接かかわらないから基本計画は国会承認ではなくて報告で足りると、こういう答弁を小渕総理もされているんですが、民間の空港とか港湾、さまざまな問題で国民の権利義務にかかわらないということはあり得ないんです。この点について、見解はまだ変えていないんでしょうか。
　それからもう一つ。共同使用という点に関して防衛庁とか外務省がいろんなケースを考えながらいろんな計画を立てているということですが、運輸省を初めとして他省庁の問題にかかわる権限について十分な協議がされていないのではないかと思うんですが、その辺についてはいかがでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　今、防衛庁長官がこれは外務省と言ったのは日米地位協定について外務省だとおっしゃったので、この周辺事態安全確保法案全体の主管は防衛庁でございますが、ですから防衛庁長官がお答えになった方がいいのかもしれませんが、周辺事態安全確保法案において民間等に対して協力することについては、これはこの法案に基づいての強制措置等がない任意のものでありますから、そういう意味では直接国民の権利義務に関係ないというようなことは言えるんだろうと思いますし、今私たちは報告で足りるということで何とか御理解いただければなと、こういうふうに思っております。
　最終的には、これはもう立法府に出ていることでありますから、国会の判断にゆだねられる、こういうことでございます。
○政府委員（竹内行夫君）　共同使用についてのお尋ねでございますので、簡単にお答えさせていただきます。
　御承知のとおり、地位協定の第二条四項の(b)というところで合衆国軍隊が一定の期間を限って使用する施設・区域というものが認められております。先日の報道のような検討を行ったということについては、外務省としては承知しておりませんので、そういう問題とは離れまして、先生の御質問について一般論でお答えさせていただきたいと思います。
　あくまでそういう一般論で申し上げますと、この日米地位協定、今申しました二条四項の(b)というところで規定されております一定の期間を限っての共同使用の場合を含めまして、当然施設・区域の提供とか共同使用に供するという場合につきましては、安保条約の目的の達成とか我が国の財政負担の問題、それから当然先生も御指摘になりました社会経済的な影響等というものを総合的に勘案して判断されるということで、最終的には日米合同委員会で法律的には決められる、こういう仕組みでございます。
○小泉親司君　日米ガイドラインについてお聞きします。
　先ほどからも問題になっておりますように、日米ガイドラインとその関連法では周辺事態がどういう事態なのか、だれがどういうような手続でどういう形で認定するのか、こういう基本的な点が非常にあいまいだというふうに思います。そこで、時間がありませんので、周辺事態の主に認定問題について絞って質問をさせていただきます。
　まず初めに、一昨日のテレビで池田自民党政調会長が、周辺事態として我が国が真剣に対処すべき問題かどうか、国会にゆだねることを検討する用意があるというふうに発言されておられますが、この点について外務大臣及び防衛庁長官はどういう見解を持っておられるのか。単に国会にゆだねる云々かんぬんということではなくて、この周辺事態の認定問題について、まず初めにお聞きしたいと思います。
○国務大臣（野呂田芳成君）　この法案では、周辺事態が発生していると判断され、またこの法案に基づいて対応措置を実施する必要があると認められる場合には、政府は基本計画の案を策定し閣議の決定を得る、こういうことになっております。
　これは、周辺事態は我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態であるため、可能な限り迅速に具体的な対応措置を実施する必要があるとの観点から、政府としては、周辺事態であるとの判断と周辺事態への対応措置の実施を一体不可分のものとして、一つの閣議決定の中で行うことが適切と考えた次第でございます。
　御指摘の報道については、私どもも新聞を読んで知りましたが、いずれにしても私どもが発言した人から聞いたということはございません。国会において十分御審議いただいてその議論を踏まえた上で政府としても誠実に対応していくべき問題だと考えております。
○小泉親司君　私が質問しているのは、そういうものも考え方の一つだというふうに理解されておるということですか。
○国務大臣（野呂田芳成君）　いや、そのようなことは、そういう法案は要求していないわけでありますから、私どもとしては周辺事態の認定を、国会の承認を必要だというふうには考えておりません。
○小泉親司君　この周辺事態というのは実は大変あいまいで、先ほども議論がありましたが、高村外務大臣はこの前の衆議院の委員会で四つの事例ということを示されているわけです。
　この四つの事例というのは、別に目新しい問題ではなくて、既に防衛庁のパンフレットにも全部載っていることなんです。四つの事例について、私は大量難民とか国連決議云々かんぬんというのは、そういう意味では国連平和活動的な内容を持っておりますから、主に高村大臣が言われた二つの問題、一つは日本の周辺の地域で武力紛争が発生して日本の平和と安全に重大な影響を与える場合というのと、その差し迫った場合ということをおっしゃっておるわけです。これは防衛庁のパンフレットにも載っていることなんです。
　ところが、ここは非常に日本語的にもあいまいで、実際に日本の周辺の地域で武力紛争が発生して日本の平和と安全に重要な影響を与える場合というのは、つまりどこかの国とどこかの国が周辺地域で紛争を起こした、それが若干日本に波及してくる、ないしはその紛争にアメリカが軍事的に介入する、ないしはほかの国に対してアメリカが軍事的に介入する、そういういろんな場合が考えられると思うんです。
　いずれにしろ、私はこの問題というのは日本に武力攻撃があった場合ではない、そういうふうに考えますが、その点外務大臣はいかがですか。
○国務大臣（高村正彦君）　一般的に言えば、日本に武力攻撃があったらそれはまさに日本の有事ということでありますから、そこまではいかないと。典型的な例で言えば、まさに次の段階はそうなりそうだと、こういうようなときが典型的な例なんだろうと、こう思います。