○村井仁君　改革の同志のお許しをいただきまして、ただいま上程されました税制改正関係法案につきまして、総理大臣初め関係大臣にお伺いをいたします。
　まず、その前に申し上げなくてはなりませんのは、この税制改正問題は国民の広い関心を集めている事柄でありまして、この提案されている法律の附則第二十五条の「検討」という項目にもありますように、「社会保障等に要する費用の財源を確保する観点、行政及び財政の改革の推進状況」など、必ずしも大蔵委員会、地方行政委員会の所管で尽くさない事項が大きな関係を持つところから、特別委員会を設置して審議するべきであると私たちが主張してきた経緯があります。
　これまでも、昭和六十三年秋の臨時国会におきまして、消費税の導入に際し、そして平成元年十二月の臨時国会と平成二年の通常国会で消費税の廃止が主張されたとき、この税の重要性にかんがみまして、いずれも特別委員会を設置しで論議を行っております。国民にとって大変関心の深い問題でありますからこそ、このような措置をとったのであります。
　今回の消費税を五％に引き上げようとする改正は、消費税導入のときと同じ重みを持った重要な政策決定であります。特に、長いこと消費税に反対してこられた社会党の委員長でもある村山内閣総理大臣が、特別委員会においてその重大な政治責任を感じて国民に納得のいくような説明をされ、徹底した国民的な論議を行うことは、国民が皆ひとしく期待しているところであると私は信じるものであります。（拍手）
　このような問題の重要性を政府・与党がかねての我々の強い要求を入れて渋々ながら認識するに至りまして、特別委員会が設置され、徹底した論議が広範な関連問題に関しまして繰り広げられることを、私たちは心から歓迎するところであります。避けようもない高齢化・少子化社会にどのような備えをしていくことが適切かを、与野党の間で忌憚のない議論をして、国民の懸念を払拭することが大切であります。私たちも充実した論議をしたいと存じます。
　以上、私たちが特別委員会の設置を求めた理由、そしてそれに取り組む姿勢を申し上げまして、以下、質問に入らせていただきます。
　まず、総理は、去る十三日の衆議院予算委員会におきまして、私の質問に答えて、社会党委員長として、総理大臣として消費税を是認する、このように明言なさいました。総理は、羽田前総理が代表質問で、消費税の性格について総理はどのような認識を持っておられるかとお尋ねしたのに対しまして、所得、消費、資産の均衡ある課税をすることが必要だというような、官僚の書いた答弁を専ら朗読されました。昔の社会党が、だめなものはだめという、まことに歯切れのよい、国民にわかりやす過ぎるほどにわかりやすい認識を消費税に関してお示しになられたことを思い出します。今、村山さんが総理となられた途端、方針変換、公約違反を物ともせず消費税を引き上げる法律案を提案される以上は、国民にもっとわかりやすく説明をする必要があります。（拍手）
　今、総理が消費税についてどのような認識を持っておられるか。これは、去る十三日、なぜか回りくどい答弁を繰り返されまして、なかなか率直にお答えいただけなかったので再三お尋ねしたのでありますが、その結果、最後に、消費税を是認すると大変明確にお答えになりました。是認とは、是と認める、これはよいものと認めるという意味である、このように字引には書いてございます。消費税は、だめなものではなく、国家国民にとってよい税金である、このように総理がお認めになったことをまず冒頭に確認しておきたいと存じます。経過論や周辺の話はよろしい。端的に御確認を願います。
　総理は、別の場所で、消費税の逆進性はまだ解消していないとの見解を示されました。私は、消費税というものは本来所得に対して逆進性を持つ税である、このように考えております。そこで、総理は、消費税の逆進性を本当になくすことができると、このように認識しておられますか。それとも、逆進性があるけれども、政権につく前から存在するものなので仕方がない。へーゲルによれば、存在するものは合理的であるのですから、本質的にその追随者であられる総理は、渋々是認をなすったのであって、本当は望ましくないと考えていらっしゃるのか、ぜひ明確にしていただきたいと存じます。さらに、逆進性の解消が可能と、このようにおっしゃるのであれば、どんな形でできると考えておられるのか、ぜひお伺いしたいと存じます。
　将来の日本の経済社会を考えますと、私は、今財政の手を広げておくことが大切だと考えております。今、日本には、国債で二百一兆円、地方で百兆円の借金があるとされております。隠れ国債も四十兆円近くある、こう言われております。二百兆円というお金は、私も日銀の大金庫を見せていただいたことがございますが、全く実感がございません。しかし、これは国民一人当たりにいたしますと、ならして百六十一万円に上ると言われます。
　問題は、最後はこの負債は、後の時代になって、後世インフレで解消するか、それとも税金で解消するしかないという厳然たる事実があります。インフレが、社会的により弱い人を直撃するのはよく知られた事実であります。また、後世税金で返すということは、後世に、国債を持っている、より恵まれた人々に、国債を持っていない相対的に恵まれない人々から所得が移転するということであります。今の時代に国債を増発して処理することは、現在の社会には優しいが、後世にはこの上なく冷たい、こういうことになりかねません。それが村山政権の本質でありましょうか。
　政治家が今選挙権を持っている人に責任を持つのは当たり前のことでありまして、公約違反をした村山総理はその点でまず失格であることを、もとよりみずから承知していらっしゃることと思われます。しかし、さらには、私たち政治家は、まだ選挙権を持っていない若い人たち、子供たち、さらにはまだ生まれてきていない、将来の日本を支える人たちにも責任を持たなければならない。そのような姿勢こそが本当の政治家のあるべき姿だと考えますが、総理にこの点についての御見解をお伺いしたいと存じます。（拍手）
　また、ことしの暮れの予算編成はとりわけ厳しいものになり、ウルグアイ・ラウンド対策など必要な対策ができないのではないかと懸念いたしておりますが、お考えを伺いたいと存じます。
　さらに、少しく個別の問題をお尋ねいたします。
　日本経済の活力を今後とも維持していくためには、現在のような法人税のあり方を放置するべきではないと考えております。このまま手をこまねいて何もしなければ、日本企業、特に日本の産業をこれまで支えてきた、潜在成長力があり、次の時代を支えるであろう中小企業までも海外に逃避することは避けがたいものがあります。文字どおりの産業の空洞化が起こり、ついに深刻な雇用問題に及ぶのは目に見えております。国際的に見て適切な法人税負担の水準を今真剣に議論しなければ、取り返しのつかないことになると考えます。
　また、ニュービジネスの興隆、新しい産業構造の変化に対して現在の制度が十分に対応できるだろうかという視点からの既存制度の洗い直しか必要と考えますが、総理は今度の税制改正がそれを可能にするようなものと考えておられますか、お伺いいたしたいと存じます。
　さらに、現在の景気を考え、いまだ低調な設備投資を促進するために、思い切った設備投資減税をすることが必要であると思っておりますが、総理の御見解を伺いたいと存じます。
　日本の証券市場の不振は、経済が回復基調になったという政府の認識にもかかわらずなお深刻でありまして、これは経済の先見的な指標である株式市場が一向にさえないことに典型的にあらわれております。証券市場にあるさまざまの規制もその原因であると言われますが、それだけではなく、特に有価証券取引税という先進諸国の主要市場に例を見ない税制が日本の市場の魅力を奪い、世界の成長センターとして脚光を浴びつつあるアジア諸国の有望な株式が日本市場をスキップして欧米市場に上場され、日本の投資家の有望な株式に対する投資機会を奪い、またアジア諸国の資金需要にこたえないという事態になっているように思えます。有価証券取引税の廃止ないし抜本的な見直しを必要とはお考えになりませんか。
　地価税についてでありますが、地価が鎮静して、一部にはこの税は現在の景気回復の足を引っ張っているという声もございます。地価税は、本来、固定資産税が担うべき土地の保有に負担を求める税でありますが、現実には取りやすいところに偏って課税されるいびつな税になって、都市の重要な機能を担うホテルや百貨店、日本の頭脳中枢というべき部分に過大な負担を課しています。地価税と固定資産税について見直しをするべきではありませんか。（拍手）
　地方消費税の導入が提案されています。地方の独自財源を確保する上で重要な税でありますが、ここで問題になるのは、消費税導入の際に、当時の遊興飲食税が典型的な流通消費税であるのに整理されず特別地方消費税として残り、ホテル、旅館、食堂など限られた世界で消費税に上乗せされる妙な税として存在していることであります。当然に廃止するべきであると考えますが、いかがでございましょうか。（拍手）
　最後に、近い将来確実に訪れる高齢化・少子化社会に備えて抜本的な税制改正をするべきときに当たっているのに、その場しのぎの臨時減税を加えて辛うじてことしの減税規模を維持するという選択が、これからの日本にとって本当によい選択でありましょうか。
　また、将来の税制がどうなるか。平成八年九月までに見直すという条項が入れられることで不確定要素がふえております。税は社会経済の万般に影響するから不確定要素をなくさなければならないのに、それまではどうなるかわからないという前代末聞の姿になっております。このような選択を私は疑問に思います。臨時減税が終わった後の実質増税、さらには消費税の引き上げと、二、三年後には増税が続くことが果たして本当に適切な選択なのか、疑問があります。この点については、ぜひとも総理の御自分のお言葉で御回答をいただくことをお願いをいたしまして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣村山富市君登壇〕