○参考人（春山明君）　春山でございます。統一労組懇と申しますのは、労働者百五十万人が参加をしております労働組合の全国組織でございまして、その中央を代表するとともに、統一労組懇と協力、共同を進めております労働者、勤労者あるいは中小企業家、医師などなどの方々約三百万人の意も体しまして、国民年金法等の一部を改正する法律案に反対する立場で意見を述べさせていただきます。
　この法案の内容につきましては、私がここで申し上げるよりも皆様既に先刻御承知のことでございますが、今、全国で私どものところに寄せられる多くの意見は、このような給付水準の三割ないし四割の引き下げ、あるいは保険掛金の大幅な引き上げ、三十五年たてば、場合によれば二四％とか二八％とか言われておりますが、そのような大幅な引き上げ、あるいは年金の支給開始年齢を六十から六十五にするとか、受給資格期間を二十年から二十五年に繰り下げるとか、あるいは国庫負担を大幅に削減するとかというようなことにつきまして、反対の意見が極めて多数寄せられているところでございます。
　私どもは、今日の我が国の人口構造の変化からいたしまして、公的年金制度をどのように改善するのかにつきましては深い関心を持っているところです。厚生省がいろいろな作業をしてこられたことにつきましては、それなりに承知をしておりますけれども、残念ながら基本の部分において欠けるところがあったのではないかというふうに思っております。率直に言わせていただければ、今この国会に出されている法案は公的年金制度始まって以来の歴史的な後退、大改悪を進めるものだと思っています。労働者、勤労国民の老後の生活保障水準を大幅に切り下げるとともに、現役労働者、その他の勤労者の負担を将来にわたって不当にかつ著しく増大させるものであって、生活不安にはかり知れない暗いおもしを乗せるものだと思っています。とりわけ、私どもは労働者ですから、年金での問題だけではなくて、労働者生活にかかわるすべての問題と関連づけてこの法案を評価しているところですが、たくさんの問題があります。例えば労働者生活の基礎であり、保険料の算定基礎でもある日本の労働者の賃金は、消費購買力平価で他の日本と同じような先進工業国の労働者の賃金と比較をいたしますと、先ほどどなたかもおっしゃられましたように、世界のＧＮＰの一二％を生産しており、ＧＮＰ世界第二位と言われている日本の労働者の賃金水準が、それらの先進工業国の中で十三番目とか十四番目とかという極めて低いところに置かれているということを特に見なければいけないと思います。
　さらに、今失業統計史上最悪とも言われる高い失業率がありますし、史上最高と言われる中小企業の倒産が続いておりますし、また衆議院の方には労働者派遣法という、労働者の雇用構造の基本にかかわる再編を推進するような法律が提案をされており、私どもの考えでは、これらは広範な雇用不安を招くことになると危惧をしているところであります。また、税金ですけれども、大蔵省の財政金融統計月報あるいはその他の資料で見ましても、この十年間で収入の伸び率をさらに二倍近くも上回ってきた実質的な大増税がございますし、最近では大型間接税の導入だとか、あるいは教育費や医療費の大幅な負担増などが出されております。今後もこれらの内容がますます進むというふうに考えるならば、労働者の生活に及ぼす打撃、悪影響はこれは大変なものになります。とりわけ一九八二年の七月に相次いで出されました社会保障長期展望懇談会や、あるいは年金基本問題研究会の討議の結果を拝見しますと、場合によれば年金保険料の将来の負担上限は労使折半で合計二三・九％と見ても、医療の保険料と合わせると約四〇％までの負担上限となるということも言われているようであります。毎月の給料の中から四〇％がこういう年金保険料あるいは医療保険料として差し引かれ、それに税金が国税、地方税ともに加わるというような事態で、一方で生活の中身にかかわって困難な状況が進むことに限りない不安定な感じを多くの労働者が持っているところであります。
　それらの問題は、単に年金財源や年金の数理に影響し関係するだけではなくて、現在問題になっております、経済企画庁すらが白書で指摘をしておりますような、日本経済の大企業本位のゆがみや不均衡をさらに増幅させることになりますし、消費購買力を抑え込んで、貿易摩擦を激しくさせている事態に、歯どめどころか拍車をかけることにもつながりかねないと思っております。私は、これらの労働者生活全体を見、また年金財政という点からするならば、我が国の政治経済全体の基本的な構造にかかわって、年金の今後のあり方を定めるべきなのであって、単に数字の上での技術的なあれこれということだけでは、近い将来大きな破綻が再び起きてくるものというふうに思わざるを得ません。私ども統一労組懇では、年金につきまして、極めて簡単ですが次のような考え方を持っております。
　それは、公的年金というのは老齢によって生ずる生活困難への社会保障、老齢保障の社会化であるということでありますし、また労働者の生命、生存の権利を保障するものである。そして公的年金は、貧困や疾病などを要件とするものではなくて、労働者が一定年齢に達したら自動的に発動する権利だというふうにも思っております。これらは、老齢ということが長期にわたっての社会的な労働と活動によって家族の生活を支え社会の富をつくり出した果てに迎えるものですから、したがって、当然老齢期の生活保障は社会的に行われるべきであり、公的年金は、労働者が拠出する部分はごくごく抑えて保障をする権利であるべきだというふうに考えています。ですから、我が国のような資本主義のもとでは、本来、社会的な富と諸成果をひとり占めしている大企業資本家と国家の責任で相当の部分を拠出をし、保障する体系を改めて検討する時期に来ているのではないかと思います。少しく敷衍して申し上げたいと思うのですが、時間がなくなってきたようですので、少し急ぎます。
　一つは、すべての高齢者は社会の進歩と発展に貢献した一員として尊敬され、豊かで生きがいのある老後生活が保障されるべきだと思っています。生きる権利、働く権利、政治的権利が保障され、個人の尊厳が守られるようにすべきであります。また、高齢者が長年にわたって蓄えてきた技能や知識は、将来の社会発展と進歩のために若い世代に受け継がれるべきだし、そのための機会を保障しなければなりません。豊かな老後保障が医療や社会福祉や、あるいは国民生活の最低基準である最賃など、さらには住宅、雇用拡大など幾つかの分野を軸として総合的に考えられる必要があるし、やがては高齢に達するすべての国民の共同の事業であると思っています。
　さて、そういう中で、人口構造の高齢化が進むもとで老後保障の必要財源を確保するためには財政経済政策のあり方を抜本的に転換しなければならないと思います。国民本位に転換をする基本としては、今の臨時行政調査会の答申のように大企業本位の方向ではなくて、はっきり申し上げますけれども、軍事費を削減をし、大企業、大資産家向けの優遇税制を抜本的に是正をし、あるいは大企業に有利な大型公共投資などの不要不急経費を大胆に削減をして、国民的な立場で財政再建に踏み出すことが必要であります。また、関連をすることでありますが、高齢化社会に備えての準備は総合的、長期的に行われるべきであり、そこでは我が国の産業構造や経済構造のゆがみを国民本位のつり合いのとれたものに大きく切りかえていくことが重要であります。経済白書の中でも指摘されておりますように、大企業本位のゆがんだ経済構造を民主的に改善をし、つり合いのとれた豊かな生産力の発展を保障するその基盤づくりが重要であります。とりわけ、資源エネルギー問題などで根本的な幾つかの問題があると私どもは考えているところであります。そのような根本的な基盤の民主的な改善の進行と相まってこそ改悪ではなく、公的年金制度の改善を具体的に行う条件がつくられると思いますし、また、つくらなければいけないのではないかと思います。
　具体的な方向では、第一は年金給付水準の大幅な引き上げであります。これは先ほども労働者の賃金水準のことで申し上げましたけれども、日本と同じ発達した先進工業国の年金給付水準は日本の労働者に対する公的年金の水準と比べて格段のものがあります。時間が迫ってきたようですので、具体的な内容はまた必要があれば補足をするといたしまして、ほかの国でできていて、それなりの困難さが生まれているということも承知をした上で、我が国で実現をできないはずはない。大幅な年金改善が賃金の積極的な引き上げとあわせて、内需の喚起など今日重要な時期になっていると思っています。
　第二には、そのための年金財政の仕組みを抜本的に是正をすべきであります。年金所要財源の七〇ないし八〇％もが労使折半の保険料で賄われているというのは基本的には問題が残ります。是正の方向の一つは国庫補助であります。ですから、当面厚生年金についての給付費の二〇％維持など現行どおりとし、その上にさらに国庫補助をどうするかについて考える必要があります。その国庫補助の具体的な財源は軍事費を削ることと大企業優遇税制を是正することで現に可能であると思います。軍事費を削るということには多くの方の抵抗があるようですが、新聞で毎年一回出される世界的な世論調査の結果でも、我が国で半分以上、欧米諸国では過半数を上回る国民の支持があり、軍事費を削って暮らしと福祉、教育の充実をという地球的な規模のスローガンがあることを重視すべきだと思います。またさらに、他の先進工業国ではむしろ例の少ない社会保障財源の労使折半というのをやめて、一定の期間を経過をしながら計画的に労使三対七に改めるべきだと思います。また、その使用者負担分につきましては保険料率を企業の資本金別に定めて、大企業に高く中小企業に低いようにすべきであります。
　第三に、現に五十兆円近いと言われる厚生年金の積立金の管理運営に積極的に労働者代表を参加させ民主的かつ有効な運用を図ることも重要であります。
　第四に、それらの改善とともに、先ほどから触れておりますような他の工業国並みの積極的な賃金の引き上げ、消費需要の拡大、国民生活水準の底上げ、さらにそれらのための全国一律最賃制の確立、また高齢者を含む積極的な雇用創出を進め、日本経済全体の総合的な立場の中でこの年金制度の安定した軌道をつくり上げる必要があると思います。これらの賃金その他の労働条件の水準にかかわって、あるいは男女間、大企業、中小企業の規模間、労働者と農漁民、自営業者との間のさまざまな格差の是正は当然ですし、特に女子や中小零細企業、さらには農漁民、自営業者が無年金者にならないようにすることには大きな配慮が必要だろうと思います。
　最後に、今共済年金制度の改正がこの国会にかかろうとしておりますけれども、私はこの公的年金制度の中の重要な部門を占める共済年金制度の改革に当たっては、日本の官公労働者のストライキ権が全面的に一律禁止されているという他の先進工業国に例のない事態を重く見、それとの考量において内容をはかる必要があると思っていますし、それは単に使用者たる政府に申し上げるだけではなくて、ＩＬＯなど国際機関においては労働基本権保障こそがその国の民主主義のバロメーターだと言われていることを見ておく必要があると思います。高齢者の生活保障も民主主義の中の重要な一部でありますし、そういう総合的な配慮に立たない限り、今日国会での御審議の公的年金制度の改革に大きな矛盾やすき間が出てくることを強く懸念をし御配慮をお願いするものであります。
　以上です。ありがとうございました。