Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○池坊大臣政務官　先日の新聞で神崎代表が述べられたことは、私は全くそのとおりだというふうに思っておりますし、この問題については、私もいろいろな意見を代表にも述べさせていただいておりますので、それは私の意見でもございます。
○鎌田委員　ありがとうございました。私と意見は同じだなということを確認させていただきました。
　なお、同じ質問を遠山大臣、お願いいたします。
○遠山国務大臣　今お伺いいたしましたけれども、それも一つのお考えではございましょう。
　しかし、私といたしましては、今日の状況をさまざまに勘案し、新しい時代にふさわしい教育のあり方ということを考えて諮問をいたし、その諮問にこたえて、中教審の委員の方々が真剣に御議論をされた結論を得たところでございます。私としては、その答申の中身を十分尊重して対処するというのが役割であり、考え方でございます。
○鎌田委員　ただいま中教審という言葉もございましたけれども、確かに、中教審に諮問をして、そこからの答申あるいはその以前の報告というもの、重いものだとは思います。
　ですけれども、大臣、この中教審からの報告や答申というもの、国民すべての声を反映しているというふうにお考えですか。
○遠山国務大臣　すべての声を反映というのがどの程度のことを指しておられるのかでございますけれども、審議会における答申というものは、私は、そのメンバーの方々の御意見、そしてその審議のプロセスにおいてさまざまな方の議論を聞いてつくられていると思っております。
　中央教育審議会におきましても、この件については、中間報告を出した後に、一日中教審の会合をやり、あるいはパブリックコメントにかけ、あるいはさまざまな方から意見聴取をされたと聞いております。同時に、メンバーの中にさまざまな資格あるいは経験の方を任命いたしておりまして、その方々の御議論そのものが、かなりの部分、国民の意見を反映しているとは思います。
　私といたしましては、得ました結論をさらにこれからも国民の皆様に広く知らせていくというのが我々の役割だと思っておりまして、これからも、そこで得られました内容について、全国的なフォーラムでありますとかあるいは広報紙等によりまして、少なくとも答申の中身について、広く国民の皆さんにお示ししていくというのが役割ではないかなというふうに考えております。
○鎌田委員　確かに、中教審のメンバーの方々は、まさに国民各層、広い範囲の方々のところを代表していると受け取ってもいいと私は思います。しかし、それであっても、やはり国民のごくごく一部の方々の声である。これは、全国の自治体にあるさまざまな審議会、あるいは国においてもそうですけれども、まさに今、国会の中でも地方議会でも多くの審議会の形骸化等が指摘をされているとおり、もちろん、すべてとは言いません、すべてとは言いませんけれども、やはり、それありきであるかのような、そういったものが伝わってくるようではいけないというふうに私は思います。
　現に、この教育基本法の認知度、こういったものも、保護者の方々の間では八五％の方々が不認知という統計結果が出ているのも明らかです。それから、平成十三年十一月に諮問してからわずか一年と少しの時間であるということ。
　さらに、二十日の中教審の答申が出てから各新聞の論評を見ますと、一様ではありません。時代にふさわしい理念の再構築を通して日本の教育の混迷を打ち破るべきだとか、答申を生かして改正案の提出を急ぐべきだとか、あるいは大筋で評価できる答申だというふうに評価をする新聞もあれば、一方で、改正論議は不毛だと言い切った上で、現在のこの教育基本法は世界に通用する理念だと評価をしている哲学者の声を紹介しながら、やはり教育現場で起きているさまざまな問題の現実を基本法に近づける努力がされてこなかったんだというふうにはっきり指摘をしている新聞もあります。
　また、改正は喫緊の課題ではない、戦前の理念との決別を宣言する意味合いを持ち、戦後教育の背景となってきたんだ、政治に引き回され、結果的に問題を拡散し、現実の問題を隠ぺいするおそれがある、改正が喫緊の課題とは言えない、優先的に取り組むべきことはほかに多々あるのではないかというふうに指摘をしている新聞もあります。
　最後の新聞ですけれども、まさに今必要なのは、国民みんなで議論することだと。私は、そのように思います。この間、結構長い時間において、自民党のいわゆる大物と呼ばれる議員さんの方々を初めとして、この教育基本法に関して発言があり、議論というかお話があったことは事実ですけれども、いわゆる議論というものが国会において始まるのはやっとこれからだと思うんですね。まさにこれからがこの問題について国民の目に見える形で議論をしていくのだと思いますので、私は、この準憲法とも称されているような教育基本法の改正云々の議論は、これから充実をしていくその地点に今立っているのだと思います。まだまだ国民の間にその認知というものが足りないし、国民的議論が必要だと思います。
　そのことを申し上げた上でですが、率直に、ずばりお聞きをいたしますけれども、遠山大臣に、この基本法の改正というもの、議論を含め、作業はどの程度進んでいるんでしょうか。
○遠山国務大臣　今は答申を受けたところでございまして、私自身としてはその答申についての吟味をしている段階でございます。
○鎌田委員　答申を受けて吟味をしている段階ということは、わかるようでわからないのですが、漏れ聞くところによると、今国会に出されるというような話も伝わっています。報道を通してもそうです。今国会ということは、会期延長がなければ六月までには。
　では、吟味という言葉も非常にニュアンスが難しい、あいまいだと思いますけれども、遠山大臣の中で、この吟味は最低どのくらい必要だとお考えなんでしょうか。
○河村副大臣　このことは先ほど岸田委員にも御答弁申し上げましたが、その整合性もありますから私が答弁させていただきます。
　これは、答申を受けて、法律のことですから、立法化の方向というのは我々考えておりますが、このことについては与党がまず先議になりますので、与党と十分協議の上で、ひとつ慎重に対応してまいりたい、こう思っております。文部科学省としては、答申を受けた、それを法案化したい、そのことは我々の中にあるわけでございますけれども、先ほど来御指摘のように、非常に重要な法案であることをかんがみながら、与党の協議を待って方針に沿ってまいりたい、このように考えております。
○鎌田委員　慎重にということは、慎重の結果、今国会で出てくるということもあり得るわけですか。
○河村副大臣　与党の御協議の中で方向づけはされるものであろう、こういうふうに思います。
○鎌田委員　与党が先議で、協議が大事だというのはわかりました。
　そうではなくて、大臣及び副大臣、文部科学省としてのお考えは、それでは大臣、副大臣のところでは、やはり今国会中に出したい、慎重に吟味をして出したいということですか。
○鎌田委員　与党協議の方がどのように進むのかはわかりませんけれども、今国会、六月までに出されるということが、私の中では、少なくとも慎重にとかよく吟味をしてとかいうふうな言葉にはとても当てはまりません。そこから議論が進んでいくかとは思いますけれども、答申の中でいろいろ出されております、そのことについては、またこれからの委員会の質疑の中でぜひ議論したいなというものもありますし、ただしていきたいと思っております。
　私は、先ほど来重ねて申し上げますが、やはり慎重とかよく吟味をしてということにはとてもならない。それプラス国民に対して広く周知をしていくという作業も膨大にあるわけです。全国五カ所での一日中教審でしたか、公聴会の全国五カ所の議事録、こんなのを、まとめたのはないんですかと言ったら、はい、これを読んでくださいといってどんといきなりよこされましたけれども、読めばわかりますが、全国五カ所でやって、そして国民の声を聞いた、あるいは、中教審からも再三にわたる議論をして答申が出たから、聞いた、そして広めていったというふうには決してならない。
　私は、この教育基本法は、まさに準憲法、五十年後、百年後の日本人のあるべき姿というものを大議論して、大議論した結果、例えば与野党間で意見が食い違って、大きく食い違って多数決でもって与党側の声におさまる、それならそれでいいと思うんです。それがそのときの政権の、政府の意見として多数決でもって決まっていくわけですから。でも、その後の議論によって、あるいはその後の政権の行方によってまたそういったものも見直す、見直していける、それが民主主義の、変えていけるところのすばらしさです。
　だから、私は、もっと言ってしまえば、今回出された答申のいろいろな項目を見ますと、国を愛する心ですとか、愛国心ですとか、こだわりがある人にとってはすごくアレルギー反応を示す方もあるでしょうし、あるいは、また一方、違う意味でのアレルギーを示す方は弱いなと感じるかもしれませんし、私はどちらでもないんですけれども、何てあいまいな言葉で済ますんだろうと。国を愛する心や郷土を愛する心、そういったものをもっとはっきりと文部科学省が、答申を受けた上でこういったものを盛り込んでいきたいんだ、ここだけはこだわりで譲れないんだというものを示した上でこの国会に議論を喚起していく、そういったことがあってもいいんじゃないかと私は思うんですけれども、私の中では正直、非常にあいまいな思いを持ってみたりもしておりました。
　これは、今後の委員会で議論したいと思いますので、御答弁はいいのでございますけれども、先ほど申し上げたように、やはり慎重に吟味をしてということでは、私はとても今国会というのはまだ疑問符が残るなということを申し上げた上で、基本計画の方にも触れていきたいと思うんです。
　遠山大臣のお考えの中では、基本法の見直しと基本計画の策定、これは、それぞれどのような位置づけ、性格づけあるいは相互関係をお持ちでいらっしゃるのでしょうか。
○遠山国務大臣　教育振興基本計画といいますものは、これからの日本の教育について総合的な角度から重点として挙げるべきものをきちんとした議論の上でおつくりいただく、あるいはつくっていくということになるんだと思いますけれども、私は、その場合に、教育の根本理念といいますか、基本理念というものを明確にした上で目標を立て、その目標に照らして必要な政策を考えていく、そういうふうな基本計画になるのではないかと思います。
　その意味では、これまで、いろいろな法律で基本計画というものを法律上規定して、根拠法を置いて、しかもその計画の立て方の考え方を法律の中に書き込んでいるものでございますから、私といたしましても、教育振興基本計画につきましては、基本法というものをしっかりと改正して、その上で、思想を明らかにして、根拠を明らかにして、また目標も明らかにしてやっていくものではないかなというふうに考えているところでございます。
　したがいまして、その前後ということになりますと、私としては、やはり基本法の改正を前提とした上で、根拠を基本法に置いて立案していくというふうなものだと考えております。
○鎌田委員　すごく御丁寧にいろいろお答えをいただきまして、わかりました。
　理念を明確にした上で計画をと。前後関係でいうと、基本法改正が承認を得た後に計画が策定されるということでよろしいんですね。
○鎌田委員　私は、今の御答弁を確認したんですけれども、私なりにすごく問題があるなと思って今の御答弁はお聞きをしたわけです。
　確かに、昨年十一月の中教審の中間報告、これを見ましても、第三章のところに、基本法改正後速やかに計画を策定することを期待というふうにもございます。それから、今回の答申の、改正の視点、七つ目のポイントのところに「教育振興基本計画の策定」というものが挙げられています。
　基本法改正の視点のポイントとして七つ目にこの計画の策定というものが挙げられているということは、そして今の御答弁で、改正がなされた後計画がつくられるということは、改正案が国会に出されるとき、そのときに計画はでき上がっていないということですか、でき上がっているんですか。
○河村副大臣　教育振興基本計画については、これから早速中央教育審議会の専門部会にそれぞれおろしまして、さらに深めた議論をしていただきますので、並行的にこういうものはできていくと思いますね。この基本計画そのものは法律ではありませんけれども、当然それと並行してできていくものである。
　だから、今鎌田委員の御指摘であれば、法案を出す際には、基本計画というものは、細部についてどうかと言われるとあれでしょうけれども、基本的なものはもうできておる、こういうことであります。
○鎌田委員　いろいろ聞きたいことがいっぱいあって、何から聞いたらいいかわからなくなるくらい、今のほんの少しの答弁の中では感じるのですけれども、並行的に議論が進められていって、改正案が出されるときに、最後まで全部ということはわからないけれども基本的なところは決まっていると思うというような御答弁でした。
　まず伺いますが、御答弁にも、計画の方は法律云々ではないんだというふうにありました。つまり、基本法改正の案文の中に、一行か二行かわかりませんが、計画を政府が策定するというふうな条項が盛り込まれるということですよね。
○河村副大臣　そういうことです。
○鎌田委員　ということは、基本計画についての最終的な承認、決定の場というのは、これはやはり閣議になるわけですか。
○河村副大臣　これを言うと先ほどのいろいろな基本法との兼ね合いが出て、それと重きが違うというお話になりましょうが、これは基本法に、それぞれの基本法、今十六ぐらいありますか、閣議事項であるものとそうでないものがございます。これからの検討事項であるというふうに思います。
○鎌田委員　遠山大臣が諮問をしたペーパーの中に、計画策定に当たっては、計画に盛り込むべき内容として、次の事項について検討する必要があるというふうに考えを述べていらっしゃるんですが、その第二のところに、「政府が総合的かつ計画的に実施すべき施策として、例えば、以下のような事項について、国民に分かりやすい具体的な政策目標を示すとともに、それを実現するための主要な施策について検討する必要があると考える。」と。（１）から（５）まで挙げていらっしゃって、これは（１）から（５）を全部読みますと、日本の教育全般にわたる、また家庭、地域の教育力の向上も含みますから、地域の国民生活全般にもわたるものですよ。
　こういう計画が基本法改正のときに、全部はでき上がっていないけれども、基本的なものはできている、しかも最終的な決定、承認は閣議になるんだと。その理由は、法律が、基本法がもう根拠法になっているんだから国会で議決をするものではない、基本法の中にこれが入っていれば認められるんだと。「教育財政の充実にも資するもの」だというふうにもはっきり書かれてありますから、予算措置がなされて、予算審議で通っていくと。おかしいんじゃないでしょうか。私は、こういう手順というものはおかしいと思いますが、いかがですか。
○河村副大臣　手順のどこがおかしいと言われるんですか。教育投資のことも含めて、これは法律には書きませんから、やはり基本計画の中にこういう形でやっていくというふうに入っていくだろうというふうに思いますから、手順としては別におかしくないと私は思うんですが。
○鎌田委員　ある手順を、基本法に盛り込まれればそこがスタートですから、そこからの手順をお考えになっているのはまさに正しいと思います。私が申し上げたのは、日本の教育全般にかかわるこの計画の内容、また、ひいては国民生活、家庭、地域、すべてにかかわる改革の計画内容、あるいは国と地方公共団体の役割等についてもと。もう本当にすべてなんですよね。これらすべての計画を文部科学省が、国が計画をつくって、そしてそれの最終的な決定の機関が閣議になっているようなやり方で進めていくということ、これがおかしいんじゃないですかということを申し上げたんです。
　私の気持ちが伝わっていないのかなと思いながら、それを申し上げた上で、この基本計画なんですけれども、非常に重要なものですし、先ほど来申し上げているように、もしかしたら、これは少し過度な危惧かもしれませんが、義務教育のときにも議論になりました、国が関与し過ぎているんじゃないかというふうにとられるような計画内容が出てくることも懸念をしている声があるということも理解をしなくちゃいけないと思うんです。だからこそ、私は、これは基本法同様に、教育振興基本計画推進法とでも位置づけて、名づけて、きちんと国会で議論をして、国会において議決を行っていく、そして毎年きちんと中身を精査して、はっきり法律で位置づけて、まさに正攻法で財政的なそこのところもとっていく、質をとっていくというようなやり方にしていくべきではないでしょうかということを提案したいと思いますが、いかがでしょうか。
○河村副大臣　私も、今鎌田委員のお話を聞いていて、この教育基本計画そのものが閣議決定になじむことなのかどうなのか。まさにおっしゃるように、教育のあり方を、上からというんじゃなくて、今は地方分権の時代でもありますし、基本計画が決まったらそれにのっとってやるということ。これまでも教育はそういう形でやってきておるわけですから、今回、根本理念を見直しますから、それに伴っていろいろな動きが出てくる、具体的なことがかなり細部にわたって教育基本計画の中に入っていくであろうということでありますから、そのことをどうするかについては、今の委員の御意見も踏まえて検討させていただく、こういうことを申し上げておるわけです。
○鎌田委員　時間が終了しましたので、最後に一言だけ申し上げて終わります。
　いろいろ伺ってまいりましたけれども、教育基本法という重い重い理念法です。これを見直す議論を腰を据えてなさろうとしているというより、もうまさに予算獲得のための基本計画を、はっきり申し上げれば動機不純、そういったところで法的根拠でもって策定したくてしようがないというようなものばかりが今のところは伝わってまいります。
　ですから、基本計画は非常に重要です。財務に弱い文科省というイメージを払拭してきちんと、本当に、小泉総理にうそをつくな、そんな気持ちでもって日本の教育を考えるというところで、それにはやはりかかるものはかかるわけですから、先進諸国、世界各国を見ても、かかっていないわけです、日本の教育予算。そこのところをもっと、遠山大臣、政治家になっていただいて、もう一丸となってこの委員会を初めとして取り組むためにも、この基本法の改正というならば、やはりきちんと腰を据えて議論をする必要があると思いますし、そして計画策定についても、きちんと国会で細部にわたって、文科省が決めて、それを文科省で決定して決まっちゃったというものではなくて、ちゃんとここの場において議論ができるように、そういう環境づくりをしていくことを、大臣初め副大臣、政務官に要望して、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○肥田委員　民主党の肥田美代子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　去る三月二十日の中教審答申に関連いたしまして、まず不登校問題についてお尋ねしたいと思います。
　平成四年三月、当時の文部省の学校不適応対策調査研究協力者会議は、不登校問題につきまして、学校生活への適応を図るために多様な方法が検討されるべきだとして、児童生徒の立場に立った指導、教育相談など、具体的な提言を行っております。この提言が行われましてから約十年がたちました。十年前の平成二年度に三十日以上欠席した不登校児童生徒は、小中合わせまして四万八千二百三十七人でした。そして、十年後の平成十三年度には、小学生だけでも二万六千五百十一人、中学生は十一万二千二百十一人を数え、合計で十三万八千七百二十二人となりました。
　不登校児童生徒が急増した原因はどこにあって、どんな反省をされ、そしてどんな対策をとられたか、お示しをいただきたいと思います。
○遠山国務大臣　不登校問題につきまして、平成十三年度の不登校児童生徒数は、今委員から御紹介がございましたように、約十八万八千人と、過去最多となっておりまして、さまざまな施策を打ってきたのにむしろその数が伸びているということは、大変憂慮すべき状態にあると私は考えております。
　もちろん、こうした状況に対しまして我が省といたしましては、これまでさまざまな施策の充実を図ってきたところでございますが、一つは、わかる授業の実施あるいは心の教育の充実、それからスクールカウンセラーの配置などによる教育相談体制の充実、また学校、家庭、地域の連携の推進といったようなことをやってまいったわけでございます。例えば、その中のスクールカウンセラーの配置校におきまして不登校の状況の改善が見られまして、一定の成果を上げてまいってはいるわけでございますが、本当に憂慮すべき事態であると私は考えております。
　不登校の原因につきましては、もちろんさまざまな要因が絡んでいるというのはもう御承知のとおりでございまして、学校の問題、家庭の問題あるいは本人のいろいろな資質の問題というようなことがあるようでございますが、一つには、やはり学校現場におきます不登校児童生徒へのかかわり方、あるいは学校からの登校への働きかけのあり方ということについて理解あるいは取り組みが十分でなかったのではないかという面も考えられるわけでございます。
　我が省におきましては、そのような事態を踏まえまして、専門家による協力者会議を急遽つくりまして中間報告を取りまとめたところでございまして、今後、これまで現場で見られました不登校の事態をただ待つという状況から、早期の適切な対応というところへ大きく踏み出そうといたしておりまして、これによりまして、不登校児童生徒の社会復帰でありますとか社会的自立、必ずしも学校へ来いというだけではなくて、社会的な自立が可能になるようにいろいろ手を尽くそうと。特に、学校というのは専門的な知識を持った方々の集団でございますので、その力も活用しながら、学校内外でそういった支援体制を強化しようということで、今大きく踏み出そうとしております。
　本年度から、学校、教育委員会と地域の関係機関あるいはＮＰＯ等から成る地域ぐるみのネットワークを整備いたしまして、不登校への早期の対応、それから家庭にいる児童生徒や保護者への支援というものを推進してまいりたいと思っております。さらにまた、いろいろな資料もつくったりいたしまして、この問題について本格的に取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
○肥田委員　今大臣がお答えいただきましたように、本当にこの十年間、これでもかこれでもかと言えるほどの手を尽くした教育改革をしていらっしゃるということは私も承知いたしております。ただ、これほど努力しながら様子が一向に変わらないというのは、その教育改革、つくった文科省から現場までの間の道筋が、どこか何か回線がよくないんじゃないかというふうに私は思うんです。
　もう一つ、事例を挙げてお尋ねしたいことがございます。
　平成九年八月に改訂されました教育改革プログラムでは、教育内容の厳選とゆとりある教育活動の展開が提唱されました。それから五年後の平成十四年八月にまとめられました「新しい時代を切り拓くたくましい日本人の育成」では、確かな学力の教育が提唱されております。この二つの行政方針、これがどうつながるか、私は明確に感じられないんですね。ゆとりの教育を展開したけれども学力低下が社会問題になった、そこで確かな学力の教育に転換したのか。転換されたのか、それとも転換していないのか、その辺を伺いたいと思います。
○遠山国務大臣　先ほどのお答えの中で、十三年度の不登校児童生徒数、私は十三万と言ったつもりですが、どうも十八万と聞こえたかもしれませんので、十三万に訂正させていただきます。失礼いたしました。
　ゆとり教育から確かな学力の教育へと方針転換をしたのかというお尋ねでございます。これは、明確にお答えするチャンスを与えていただいてありがたいと思いますけれども、私といたしましては、方向転換ではないわけでございます。
　つまり、今新しい学習指導要領に基づく教育が学校現場でなされておりますけれども、新指導要領のねらいといいますものは、時間的、精神的な余裕を持った上で、基礎、基本をしっかり身につけ、そしてみずから考え、みずから行動できる、そういう力をということでございまして、私といたしましては、その後段の部分の、基礎、基本を大事にして、みずから考え努力する、あるいは行動できる、そういう力を身につける、これを確かな学力と名づけたわけでございます。その意味で、もともと新しい学習指導要領のねらいそのものを敷衍するために明確にしたわけでございます。
　といいますのは、基礎、基本を徹底しと一言で言いましても、そんなに楽なことではないんですね。いろいろな角度から真剣に取り組んで初めて、基礎、基本というのは身につくわけでございまして、そのことにおいて十分であるか。また、みずから考え、みずから行動する力といっても、ただ課題を与えて子供たちにやらせておけばいいというようなものではございません。そのときにどういうふうにやったらいいかということも十分考えなくてはいけない。そういうことは十分各地の学校現場においてやられているとは思いますけれども、それをさらに確実にするために、確かな学力という角度から真剣に取り組んでもらいたいということで、そのやり方を明確化したわけでございます。
　そのときの取り組み方を学びのすすめという形で明示したわけでございますが、それは一人一人の子供たちの状況に合わせてきめ細かく指導していく必要があるということ、それから学ぶ習慣を身につけさせるということ、さらには学ぶことの楽しさを身につけさせること等々のことでございまして、要するに、新指導要領のねらいとしていることを実際にやって、それが、一人一人の子供の状況に合わせて、確かな学力として身につけさせるためにしっかり自覚をしてくださいということで出したわけでございます。
　その意味で、世上いろいろなことを言う方もあるようには聞きますけれども、私といたしましては、方針転換ではなくて、新しい世紀を担う子供たちが本当に必要な確かな学力というものを身につけていくための大きな歩みを今一歩踏み出したところだというふうに考えております。
○肥田委員　今大臣がおっしゃったことは私も理解します。ただ、教育現場はちょっと違うんですね。どうも、方針転換と受けとめる先生方もいらっしゃって、混乱を招いているということもあるわけです。それで、今大臣がはっきりおっしゃっていただいた。そうしますと、確かな学力教育は、学力低下は認めておるけれども、それはゆとり教育が原因じゃないということを今おっしゃったわけですね。それでよろしいですね。
　そうしましたら、私は学力低下の原因はどこにあるかということをお伺いしたいと思ったんですけれども、今、学力低下の端的な原因というのは、大臣はおつかみになっていらっしゃいますか。
○遠山国務大臣　学力低下というのが何を指していらっしゃるのか、これは相当議論した上でないと大きな影響があると思います。
　御存じのように、これまでの国際的な調査あるいは全国的な調査の結果を総合的に分析いたしますと、日本の児童生徒の学習状況というのは、国際的に見て上位にあるということは確かでございます。しかし、問題点もなきにしもあらずということで、よく見てみますと、学習内容を十分理解できていない子供が少なくない。それから、高いレベルの学力を持つ子供の割合が、日本は他国に比べて少ない。あるいは、勉強は大切と考えているけれども好きではないと感じている子供が多い。さらには、学ぶ習慣が必ずしも身についていなくて、自分で勉強する、そういう時間を比べますと、諸外国の中で、調査対象国の中では最も低いといったようなこと。さらには、自然体験でありますとか社会体験などの子供の学びを支える体験が十分でないというようなことも明らかでございます。そういうふうな課題を踏まえまして、そういうことであってはいけないということで大きくアピールをしたのが学びのすすめであるわけでございます。
　つまり、ゆとりというものが緩みということになってはいけないということで、本当にやるべきことは確かな学力を身につけさせることである。そのときに、もちろん精神的あるいは時間的な余裕というものを与えた上でやっていく必要がありますということでございます。
　その意味では、これまではどちらかといいますと、クラスの真ん中辺を対象にして、一律に、画一的に、あるいは教え込んで受け身にというふうな教育が先行していたのではないかと思われまして、そうではなくて、一人一人の状況に合わせてやると。したがって、習熟度別の学級編制でやったところ、大変な効果を上げ始めているというようなこともあるわけでございます。
　そのような意味で、新指導要領そのものは今本当に厳然としてあるわけでございまして、それにのっかってやっていただいているわけですし、私どもとしてはそれをバックアップしていく。しかし、大事なのは、本当に何をねらいとしているかということを正確に受け取ってもらいたいということで打ち出したものがあのアピールであるわけでございます。
○肥田委員　さて、新しい中教審答申が出されましたので、そこに話題を移したいと思いますが、教育現場で起きている教育病理現象、また教育行政につきまして、恐らくたくさんの検証と分析が行われたと思いますけれども、中教審ではどんな議論がございましたでしょうか。
○河村副大臣　答申に至るまでの過程においてさまざまな議論がされたわけでございますけれども、戦後の教育改革というものが国民の教育水準を大いに上げた、そして日本の原動力になったんだということをまず評価しながら、一方では、しかし現実に、今委員も学力低下というような御指摘がございましたけれども、また大臣の答弁の中にもなぜそうなったかという御指摘がありましたが、やはり今の日本における環境の中で青少年が夢や目標を持ちにくくなっている。規範意識や道徳心や自律心が低下しているということ、それからいじめや不登校、学級崩壊等々、学校現場で深刻な問題も出ておる、また青少年の凶悪犯罪も出ておる。
　それから、特に今家庭や地域の教育力の低下が著しいということ。それから、大臣も御指摘ありましたように、アンケートをとってみると学ぶ意欲の低下がある。こういうようなことが指摘をされて、そして、この危機的な状況、直面をしていることに対して、いかにこれを真摯に受けとめて、この課題を取り上げて、これを克服する努力をしなきゃいかぬということが審議の中でかなり議論をされたところでありまして、それが今回の答申になって出てきておるというふうに受けとめております。
　文部科学省としても、これは謙虚にこの御提言というものは受けとめて、さらにこれは不断の教育改革の中で、教育基本法を見直すという大きな課題を抱えておりますが、取り上げるものはどんどん取り上げていかなきゃいかぬ、このように考えておるところであります。
○肥田委員　ただいまの副大臣のお答えを聞いておりますと、要するに、八方手を尽くしたけれども、もはや制定後半世紀を経た教育基本法改正以外には子供たちを取り巻く状況を好転させる道はない、そういう結論に至ったということですか。
○河村副大臣　教育基本法を見直したら今のこの事態がすぐ好転するという結論にはなっておりませんし、私もそう思っておりません。
　しかし、この戦後の半世紀を振り返ってみて、社会全体も大きく変わっているこの変容の中で、教育の根本から見直していく、これはやはり重要な課題だという認識のもとに立っておるわけでございまして、この教育基本法を見直そうということは、まさにこれからの子供の教育をということでありますが、やはり我々大人社会も一体となって教育のことについて取り組んでいくということでなければならぬと思っているんです。
　先ほど鎌田委員の御指摘にもありましたけれども、要するに、教育基本法なんというのは全然国民に周知していないじゃないかという議論がありました。認知されていないんじゃないかという議論があった。私はむしろ、今回、この事態に至っている今日、まさに教育基本法を見直すことによって国民の皆さんにこれを認知していただく、そのことだ、こういうふうに思っておるわけでありまして、これをやったら即ということじゃないけれども、教育の効果というのは、今決めたことは三十年、五十年先にあらわれるものでありますから、そういう視点に立って今こそ取り組むべき課題であるというふうに思っているわけでございます。
○肥田委員　答申では、第一章で教育の現状と課題について記述をしております。私も読ませていただきまして、おおむねそのとおりであろうと思います。文章もよくできていると思っております。
　しかし、疑問に思いますのは、いじめ、不登校、中途退学、学級崩壊など深刻な問題、これを教育基本法で解決しようという発想、今河村副大臣はそうじゃないとおっしゃいましたけれども、その間にやはりとてつもない飛躍があるように思うんですね。この両者をどこでどうつなげて埋めていくかという大きな課題があると思うんです。
　私は、きょう池坊政務官においでいただきましたのは、青少年問題の特別委員会で一緒になって児童虐待防止法を制定いたしましたが、池坊政務官の子供に対する発想、思いに私はとても共感を持っておりますので、では、この教育基本法で解決しようという発想はとてつもない飛躍であるかどうかについてお尋ねしたいと思います。
○池坊大臣政務官　私は、教育基本法を改正したからといって、確かに今教育現場が抱えておりますさまざまな問題が解決するというふうには思っておりません。むしろ、先ほどから審議されております教育振興基本計画、あれの方がいいのではないかと私は思っているんですね。つまり、目標を掲げまして、教育現場がそれぞれ、学級崩壊をなくそうとかいじめをなくそうとか、あるいはまた不登校の子供たちにはどういう手当てをしたらいいか、私はそういうことが必要なのではないかというふうに考えております。
　今肥田委員がおっしゃいましたように、確かに第一章では、教育の現状と課題を分析した上で、現在直面する危機的状況を打破し、新しい時代にふさわしい教育を実現するためにはどうしたらいいか、それには、今日的な視点から教育のあり方を根本までさかのぼり、我が国と人類の未来への道を開く人間の育成のために今後重視すべき理念を明確にすることという理念を打ち出しております。そして、それとともに、その理念を踏まえて、家庭教育、学校教育、社会教育等の各分野において改革を進めていくことが必要である、それは二十一世紀を切り拓く心豊かでたくましい日本人の育成を目指しているからだということでございます。
　二章では、一章で提言されました教育のあり方を根本までさかのぼった検討を行った結果、教育の根本を定める教育基本法について、現行法を貫く個人の尊厳、人格の完成などの理念は普遍的なものとして今後とも大切にしていくとともに、今日極めて重要と考えられる理念や原則を明確にするため改正を行うことが必要という提言が行われておりますね。
　私は、むしろ三章に、さかのぼりまして三章に行きますと、では、一章に示された教育の現状と課題をどういうふうに解決したらいいのか、理念だけじゃなくて、その理念を踏まえながら具体的にさまざまな計画をしていくことが必要である、それは教育振興基本計画の策定なんだということで、私は、むしろこの三章によって、青少年が抱えている問題あるいは子供たちのいろいろな、児童虐待等々も含みまして、そのような問題の解決に当たることができるのではないかというふうに考えております。
○肥田委員　私は、やはり学校の主人公は子供であるという、これは池坊政務官とも全く意見を同じにしていると思っております。
　それで、教育基本法の理念に盛り込むべき課題が列挙されておりますけれども、私は、はっきり申し上げて、この課題を入れたところで教育の深刻な事態は克服できると思えない、それも、私も池坊さんも考えは一緒だと思っております。
　ですから、この教育基本法の改正にエネルギーを今この段階でそれほど注ぐ必要があるのかどうかということに疑問を感じるわけですが、私は、一つお尋ねしたいのは、教育基本法の前文とか教育理念があるがゆえに実践できなかった教育課題があったのかどうか、そこのところをお尋ねしたいと思います。
○河村副大臣　教育基本法改正にエネルギーを注ぐことにどれだけの意味があろうか、こうおっしゃっておりますが、教育問題に取り組んでおられる肥田先生の御意見としては、私もちょっとがえんじ得ないところがありますけれども、教育基本法そのものの、特に前文の項目については、先ほど来御答弁申し上げておりますように、この基本理念は普遍的なもので、これは大切にしながら具体的なことをやっていこうということを言っているわけであります。
　今おっしゃったように、何か教育基本法が障害になって教育現場でできない、教育基本法そのものは根本の大枠を定めたものでありますし、そういう性格の法律ではありませんから、そういうことがあったということは私も全く承知しておりませんし、そういうことはあり得ないというふうに思っております。ただ、教育基本法を現実に見ているときに、今の時代において、まだこの中に書き得ないものといいますか、そういうものがあるという指摘が今回提言されておるわけでございまして、そういうことを踏まえてやることによって、今の教育がさらによくなるというふうに思っておるわけでございます。
　教育基本法が直接障害になったということはないと思います。ただ、一般的によく指摘されることとしては、例えば宗教教育の問題等にしても、第二項が余りにもかぶさってきて、そして教育現場で全く宗教に手を触れられないというようなこと。卑近な例としては、学校給食のときに、日本人は仏教徒が多いものでありますから、家でやっているように自然に手を合わせると、これは仏教だというような話とか、クリスマスツリーが出てくると、これはもうキリスト教だというようなことになって、教育現場ではそういうことが、ややもすると第二項が勝ち過ぎたというようなことも指摘がありますから、やはりそういうものは見直していきながらという議論があることも事実でございますので、基本理念は確かにそのとおりでありますが、個々にわたった場合には、その解釈について、過大に解釈されたりとかいうことで、若干そういう問題もあるやに聞いておるようなわけでございます。
○肥田委員　私は、今可及速やかにしなければいけないことは、教育基本法の改正ではなくて、もう一つ、もう二つかもしれませんが、まだあるんじゃないか、そう思っているんですね。そのことはまた最後の質問にさせていただきたいと思いますけれども、男女共同参画社会、こういう言葉などはやはり新しい時代のテーマといたしまして必要でありますけれども、愛国心という言葉、国を愛する心というのは、一九五〇年代から言われている古いテーマでありますね。ですから、例えば公共心教育とか道徳とか愛国心を基本法に規定するというのは今の時代に本当に必要なのかどうか、これから五十年、百年に向かって本当に必要なのかどうか、私はちょっと首をかしげるんですが、大臣、どう思われますか。
○遠山国務大臣　国を愛する心、これは私は、先ほど松浪委員の御質問にもお答えいたしましたけれども、一国の国民が持つ感情として、郷土を愛し、あるいは国を愛する心というのは、必然の、あるいは自然の感情ではないかなと思います。
　それは、一人一人の個人というものは人格の完成を目指しての教育というものをしっかり受けるわけでございますけれども、一人一人が伸びやかにその才能なり力なりを発揮していくのと同時に、社会の形成者の一人、国家の形成者の一人としてしっかりした役割も果たしていく、そのことが必要であるわけでございまして、それを実現していくには、国を愛する心というのは国民にとって当然の感情ではないかなと思うところでございます。このことについて、今回の答申においても明記されておりまして、その考え方を尊重するというのが我々の立場というふうに思っているところでございます。
○肥田委員　そうしますと、先ほど申し上げました道徳教育、愛国心、それから男女共同参画とかそういう教育課題がありますけれども、これは法的根拠を与えられた場合と与えられなかった場合、法的根拠を持たない場合とでは、教育行政のあり方が違ってきますか。
○河村副大臣　答申においては、教育基本法の改正に取り組む、そして教育基本法の改正の趣旨が教育制度全般に生かされるように、学校教育法、社会教育法などに定める具体的な制度のあり方やそれから学習指導要領、そういう教育全般にわたって見直しを行うことが必要であるというふうに提言をされておりますので、教育の根本法でありますこの教育基本法を見直すという、これは今後重視すべき教育の理念とか原則を明確に規定をすることの意義というものはあるのではないか、私はこう思っておるわけでございます。
　それだけに、さらにこの答申を踏まえて、国民的な議論も踏まえながら、基本法の改正に取り組んでいかなきゃいかぬ、こう思っておりますから、委員の御指摘のように、やはり法的根拠を持つということは、教育全般に影響を及ぼすことになるというふうに思います。
○肥田委員　国を愛する心という言葉でございますが、ジャパン・タイムズはパトリオティズムと英訳して、中国の人民日報では愛国と訳しております。これは愛国心とか愛国ということになりますが、中教審で言うところの国を愛する心というのは、愛国心とどう違いますか。
○河村副大臣　中央教育審議会でもこの議論はあったわけでありまして、これはおっしゃるとおり、英語に訳したり、中国語もそうだという御指摘でありますが、私もそのように思っております。
　ただ、この教育基本法の見直しが、我々の苦い経験になった全体主義、国家主義的にならないようにという御指摘もあるように、やはり国民の上にまだ誤解があるのではないかということを委員の皆さんが心配をされまして、この方が国民にとってはわかりやすいといいますか、そういう思いもあるのではないかということでこのようになったと思います。
　例えば、国民の祝日に関する法律についても、建国記念日というのは、「政令で定める日」「建国をしのび、国を愛する心を養う。」こううたってありますので、そういうことも踏まえながらこういう言葉になったというふうに私は理解をしておるところでございます。
○肥田委員　ということは、言葉としては同じだというふうに理解していいんですね。ですから、今おっしゃいましたように、国民に受け入れられやすい、そういうお考えですね。——わかりました。
　それで、その中教審答申の中で、要するに、国家至上主義的な考え方とか全体主義的なものになってはならないとあえて記述していらっしゃいます。先ほどからも答弁がございましたけれども、ここまで書かなければならないということは、この愛国心、国を愛する心に少しやましさがあるからですか。今ちょっと河村副大臣がおっしゃいましたけれども、やましさがあってのただし書きでございますか。
○遠山国務大臣　国を愛する心にやましさがあるというのはよくわからないのでございますけれども、そういうことでは全くなくて、恐らくいろいろな論議が出るであろう、しかし、そのときに陥りやすい議論としまして、そこに書いてあるような議論があってはならないということで、念のために書かれた文章であるというふうに私は考えております。
○肥田委員　郷土や国を愛する感じ方は、やはりその人によって違うと思うんですね。日本の風景や美しい言葉が好きだから日本を愛するという人もいる。そしてまた、おじいちゃんがいる郷土だから郷土が好きなんだとおっしゃる方もいらっしゃる。国や郷土に対する愛情も、それから人間に対する愛情も、他者から強制されるものでないということは申し上げるまでもないと思います。人それぞれの内面で育つものなんですよね。そう私は思っております。
　つまり、個人の自由と民主主義を基盤にした極めて自主的なオプションだ、そう思うわけです。それが国を愛する心であるべきだと思うわけですが、答申があえて、国家至上主義的な考え方、全体主義的なものになってはならないと記述していらっしゃることを私は肯定的に受けとめたいと思います。しかし、これだけで不信を払拭することはまだできないんですね。戦前の反省に立つということもございましょう。
　ですから、国家至上主義、全体主義につなげないようにするというのであれば、どこかにそれを明確に担保する必要があると思うんですけれども、そういうお考えはありますか。
○河村副大臣　これは、中央教育審議会の方でこういう形で出てきておりますから、どのような形で担保すればいいかということになろうというふうに思いますが、今後これをさらに深めていく中で十分意を用いてまいらなきゃいけないことだというふうに思っております。今どういう形で、こうしたら担保されるという形にはなっておらないわけでございまして、この答申を踏まえて、どのような形でこれを表現していくかということになろうというふうに思っております。
○肥田委員　一部の国会議員の中には、教育基本法の改正とそれから教育勅語をダブらせて発言していらっしゃる向きもございますけれども、教育勅語では道徳教育についてどう記され、学校ではどう指導されていたのか。それからまた、今回の答申で言う道徳心と教育勅語の道徳は同じですか、違いますか。
○河村副大臣　今の教育現場で教育勅語と比較して教育をされているとは思いませんから、私も教育勅語で学んでおりませんので言葉の上からでしか考えられないのでありますが、同じかと言われるその趣旨が、道徳心そのものだけをとらえたら、道徳心に三つも四つもあるわけがありませんから同じものだと思いますけれども、しかし、我々が今考えているのは、教育勅語を復活させようというようなことでこの問題を取り上げているのでは決してない。
　ただ、誤解なきように申し上げておきますが、例えば自民党の議員の皆さんのおっしゃる中には、あの教育勅語の中にも「父母ニ孝ニ、兄弟ニ友ニ、夫婦相和シ」とありますね。そうしたことは人間が生きていく上での普遍的なものではないか、このことは間違っていないのではないか、ただその使われ方が残念ながらああいう形になったんだということを我々反省するけれども、そういう普遍的なものは大事じゃないかというふうにおっしゃっているわけでありまして、そのことをもって教育勅語の復活と結びつけるのはちょっとうがち過ぎた話ではないか、私はこのように考えます。
○肥田委員　それから、日本の伝統とか文化について私はこういうふうに考えるんですけれども、日本の伝統文化は、いろいろなお祭りとか祝い事に見られますように、一木一草にも、それから鎮守の森とか畑や田んぼにもさまざまな神々がいる、仏たちがいる、そういうふうに多神教に基づいていると思うんです。ですから、伝統とか文化を否定されるべきものではなく、継承されるものだと思います。
　ただ、今回の中教審の中にあります伝統文化というのはどういう意味で使われているのか。私が今申し上げたと同じ意味でよろしゅうございますか。
○河村副大臣　今委員御指摘のことも、それがそのままストレートということにはならないにしても、私はやはり、日本人がこれまでつくり上げてきた蓄積といいますか、歴史的につくられてきたもの、そして蓄積されたもの、あるいはさっきの、お祭りとかおっしゃった、ああいうような社会において共有されているもの、あるいは世代を超えて受け継がれているようなもの、そういう精神的な遺産とか慣習とか生活様式、そういうものの総体を示して、これを伝統文化というふうに位置づけている。また、これも中教審でも、中間報告でもそういう形で出ておりますので、そういう形で議論をされて位置づけられたというふうに思います。私もまたそう思っております。
○肥田委員　そこで、最後の質問に入らせていただきます。
　とてもささやかで小さなことに見える改革でも、実は少し長い目で見ますと決定的な成果を上げるということを、私たちは幾つか経験いたしてまいっております。
　本委員会で、超党派の議員立法で子どもの読書活動推進法が制定されました。その後どういうふうになったかというと、地域や学校の読書活動が刺激されて盛んになりました。子供の読書量が増加しました。かなりの成果だと私は思うんですね。そればかりではなく、朝の読書を実践している学校が本当にたくさん出てまいりましたけれども、学級崩壊を食いとめ、不登校児童生徒、そしていじめが減少する、そういう報告もあるわけですね。まさに、いろいろな教育改革プログラムやプランがなし得なかったことを読書という行為がなし遂げていることを、私は軽視してはいけないと思っております。
　私は、本当の教育改革は、子供たちに添って小さな改革をいかに根気よく積み重ねていくか、それがとても大事だと思うんです。だから、ここで申し上げたいのは、私はまだこの教育基本法の改正につきまして是とも非とも決めた立場でないことを申し上げながら、しかし、それでも時の政治家が大声で方向を決めるような愚は避けたい、ましてや政争の具にしてはいけないと思うんです。大臣も、もちろん副大臣、政務官もそのようなお考えだと思いますけれども、そのあたりをきちっと聞かせていただきたいと思います。
○遠山国務大臣　今お話しになりましたことは、本当に説得力があると思いますね。教育の本当の成果というものは地道なものだと思いますし、直ちに成果が出るものではないと思います。
　ただ、一国の教育の将来というものを考えたときにどうあるべきかという角度も、やはり今、この混迷した社会あるいは世界の中で、日本の将来あるいは世界への貢献というものを考えていって、そして、そういう世紀を担う人材育成という角度も十分検討した上で、必要なものについては必要な手を打っていくということが大変大事ではないかと思います。
○山元委員　民主党の山元でございます。
　大変空席が目立つ中ですけれども、午前の質問をさせていただきますが、事は、先ほどから出ておりますように、本当に重要な課題、日本の二十一世紀の教育を決める課題ですから、我が党も出席については努力をしたいと思いますけれども、やはり、熱が感じられるような委員会審議にしていただきたいなというふうにお願いを申し上げたいと思います。
　基本法の前に、先ほど斉藤委員もお触れになりましたけれども、私自身もきょうの前の委員会で、外国人の大学受験資格の問題についてお尋ねをしました。お願いもしました。そして、二十七日でしたか、大臣に直接お会いしに行って、これはやはり再検討すべきだということを申し上げました。その結果といいますか、多くの国民の皆さんからの意見もあって、二十九日になって文部科学省が、検討をし直すといいますか、さらなる検討をするというふうに決断をしていただきまして、斉藤委員と同じようにその決断に対しては私どもも評価しますし、ありがとうございますというふうに、お願いした立場からいうとそういう気持ちを持っています。
　しかし、幾つかの問題が残っているというふうに思います。
　制度を変更するとなると、最初、十四年度中にというのは、来年の卒業生に対してきちっとこれを適用しようということだったわけですから、早く結論を出さないと、ことしの卒業生の一生にかかわる問題です。ですから、進路を決める、あるいは大検を受けるとか、いろいろなことを考えなきゃならぬ若い青年諸君に、一日も早うこうしますよということが伝わらないけないというふうに思うんです。新聞でも早く結論を出すと見られるというふうに書いてあるんですが、一体この結論はいつ出されるか。例えば、極端に言えば何月ごろ、これは今申し上げましたように当該人にとっては大変な問題ですから、今どういう計画になっているか、お答えをいただきたいと思います。
○遠山国務大臣　年度内ということを延長いたしまして、さらに検討を加えるということでございますが、御指摘のように、なかなか難しい課題がございます。日本の法制度との関係、それから一定水準の教育というものをどう見るかというようなこともございまして、これはきちんとした検討が必要だと思っておりまして、今、いつというふうには申し上げられないところでございますけれども、努力を続けるということでございます。
○山元委員　難しい問題と、余り難しく考える必要はないというふうに思うんですよ。大学へ合格させてあげます、させてあげませんという問題と違って、試験を受ける資格があるかどうかでしょう。試験を受ける資格を平等に与えて、できるだけ広い範囲の中で与えて、そして学力検査をやればいいだけのことですから。ですから、そこのところは余り難しく考えないで、評価の機関というんですか、そういう手続は必要だというふうに思いますから、ですから、そこのところは一日も早く、一月も早く結論を出していただくようにお願いをしておきたいと思います。
　もう一つですが、今、朝鮮民主主義人民共和国との関係においては、望ましい関係にないというふうに私は思います。何か漏れ聞こえてくるところでは、感情的になって、これだけでも外そうかというような声もなきにしもあらずだと聞きました。私はやはり、前の委員会のときにも申し上げたと思うんです。今日本で生活している外国の子供たちが、日本っていい国だ、僕もアジアとのかけ橋になるんだというようなことがきちっと将来的に持てるような青年を日本で育てるということであれば、こんなことは論外だというふうに思うんですけれども、よもやそんな論がはびこっているんではないでしょう。
○河村副大臣　大臣が決断をされて、もっと機会を拡大する方法はないかということで結論を出された、そのことは特定の外国人学校を排除するというものではない、これはもう当然のことでございまして、そんな議論が文部科学省の中にあるわけでもございません。
　ただ、この問題点を整理したときに、いずれにしても課題になりますのは、やはり一定水準の教育といいますか、これをどういうふうに確保されているかということがやはり課題になっておるわけでございまして、この点についてもうちょっと時間をかけて検討しなきゃならぬということでお時間をいただきたい、こういうことになっておるわけであります。
○山元委員　その一つの物差しというのは必要だというふうに私も思いますから、ぜひ早く、あるいは最大限広い幅で御検討をいただきたい。
　もう一つですが、きのうの新聞を見て驚いたんですが、欧米系の外国人学校に優遇税制、寄附をしたときに所得税が優遇される。こういう優遇税制が、調べてみたら、三十一日の官報にも載り、新聞でも、欧米系の学校だけにそういう優遇税制と。これは、今現在私学に対するそういう寄附の優遇税制がありますけれども、それをここだけに当てはめるというのは、これはセットだったのと違うんですか。なぜ税制だけはこの三つの機関を通じたものが、インターナショナルスクールだけが当てはまるのか。これも一緒になってやはりストップをかけないかぬのと違うんですか。
　外国人学校というのは、非常に苦しい、それなりに苦しい経営をしていますよ。だから、金を集めたいというのは同じことです。先ほど意見がありましたけれども、私も、そのことについては大事にせないかぬ。けれども、これは文部科学省として、財務省との協議の末なんでしょうけれども、けれども、これは二十九日にストップをかけるべきやった。いかがですか。
○河村副大臣　この問題は税制改正の視点からきたものでございますが、対日直接投資を促進して海外の優秀な人材を呼び込みたい、在日外国人の子女に対する教育上の環境整備を行うことは非常に重要であるという閣議決定も踏まえた形でこういう形になってきたわけですね。これは、このような観点で、政府の対日投資会議とかあるいは総合規制改革会議、あるいは日本経団連等々からこの問題について指摘がされて、文部科学省としても、昨年の八月に、特定公益増進法人の範囲に追加するという税制改正をやったわけでございます。
　これは経済産業省と財務省に一緒に提出してこれが決定をされたということでございまして、これは今回の税制改正の対象となる法人が各種学校を設置する学校法人、準学校法人であって、かつ、家族滞在等短期の在留資格で滞在する外国人子女に対して教育を行うことを目的とするものであって、国際バカロレア事務局などの国際的な機関が認定するということを要件としたわけですね。
　したがって、これは関連法令において定めたものでございますので、いわゆる入試資格と全然別次元でこの決定がされたということでありまして、新たにアジア系のことについて今後我々検討していくわけでありますが、そうした場合になった場合にこれをどうするかというのはまた別次元で考えないと、一緒にはできない。ただ表面だけ見ますと、また差別したんじゃないかと言われますが、これはやはり国策といいますか、その政策に基づいていわゆる財務省当局が税制改正の中に必要だと判断するかどうか、そこで決定をしたわけでございます。
　我々文部科学省も随分税制改正の要望をしておるわけですね、寄附をもっとしやすくと。なかなかこれは財務省はうんと言いません。そういう問題もありまして、この問題は国策上必要だということで最終決定がなされたものでありますので。
　ちょっとわかりにくいかもしれませんが、ここでストップすればよかったという、一緒に考えるとそうですけれども、これは入試資格と一緒に考えていただくとそこに混乱が起きると思いますが、これは我々、別次元の課題だというふうにとらえております。