Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤（茂）委員　ぜひ産業の振興という観点、我々が宇宙基本法をつくったときにも、それまではやはり、どちらかというとＪＡＸＡ、文科省を中心とした研究に特化していた、そういう宇宙開発というものを、もう少し視野を広げよう、そういう観点の一つに産業の振興というものもあったわけですので、そこには、これから行政として施策を進めていただく皆さんにもぜひ関心を持っていただきたいと思うわけであります。
　もう一つお聞きをしたいのは、第六条の「許可の基準」というところであります。
　最近も、中国が宇宙開発を進めて、神舟第十一号というのを十月十七日に打ち上げまして、天宮二号という中国独自の国際宇宙ステーション計画を進めているというように言われているわけでございますが、中国は、これによって六度目の有人宇宙船の打ち上げを行っているわけであります。
　日本の場合は、国際宇宙ステーションで、先日も、大西飛行士がロボットアームを使って民間輸送船を、シグナス六号機をキャッチするという極めて歴史的な任務を成功させたわけですが、国際宇宙ステーションまでの有人宇宙船の打ち上げというのは、現在ではロシアのソユーズに頼っている、そういう状況であります。
　そこで、この今回の法律の第六条の「許可の基準」で、内閣総理大臣が行う人工衛星等の打ち上げに係る許可の基準が条文化されているんですけれども、そのことに関連して、昨年六月二十四日の宇宙政策委員会の宇宙活動法に関する基本的な考え方において、有人宇宙輸送機の打ち上げは、当面、許可を行わないとする考え方が示されているわけですが、その理由は何ゆえなのかということと、あわせてもう一つ、政府としての考え方をお聞きしたいのが一つと、もう一つは、本法律案では有人宇宙輸送機の打ち上げの許可申請について想定されているのかどうか。仮に有人宇宙輸送機への許可申請が出されてきた場合に、宇宙政策委員会の先ほどの政策判断に沿って、打ち上げを却下することは本法律案ではできるのかどうか、そのことについての見解を伺いたいと思います。これは、大臣、ぜひ御答弁いただきたい。
○鶴保国務大臣　有人宇宙輸送機の打ち上げについて、当面、許可を行わないこととさせていただきましたのは、現時点で、国内にそれを実現に導く技術基盤もなく、また、規制の対象となり得る立法事実としての具体的な計画も現在のところ承知をしておりません。そのためであります。
　また、本法案の条文におきまして、有人宇宙輸送機の打ち上げについて対象に含まれてはおります。ただし、具体的な計画を承知しておりませんので、その許可についても現時点では想定はしておりません。
○佐藤（茂）委員　そうすると、追加で、そういうことはないんだけれども、当面が解消され、許可を行うような状況というのは、どういう状況になれば許可が行われるというように考えておられるのか、あわせて大臣に御答弁いただければありがたいと思います。
○鶴保国務大臣　有人宇宙輸送機の打ち上げにつきまして、それを実現に導く技術基盤が確立をし、国内に所在する打ち上げ施設等を用いて行われることが見込まれることになった時点であります。
　したがいまして、先ほど、現時点ではそれが想定されていませんと申し上げましたが、それができ得る時点ということになろうかと思います。
　したがいまして、現実に即しまして、この法案においては、附則第五条において、この法律の施行後五年を経過した時点で、法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づき所要の措置を講ずるものとさせていただいております。
○佐藤（茂）委員　それでは、続いて、二つ目に確認しておきたいのは、第九条「損害賠償担保措置を講ずべき義務」という条文がございます。打ち上げ実施者は、損害賠償担保措置を講じていなければ打ち上げを行ってはならないとなっているわけであります。
　民間の企業の皆さんがやはり参入していくのに、予見可能性という点では、これは極めて大事な点であります。具体的には「内閣府令で定める金額」、これを賠償措置額というそうですが、この賠償措置額を「ロケット落下等損害の賠償に充てることができるものとして内閣総理大臣の承認を受けたもの又はこれらに相当する措置であって内閣総理大臣の承認を受けたもの」、これを相当措置というように条文上書いていますが、というそうですが、この九条について二点まとめて伺いたいと思うんです。
　まず一点目に、この賠償措置額の目安として、事前に私どもの党でも政府側で御説明をいただいたときに、現在ＪＡＸＡがＨ２ＡやＨ２Ｂロケット等を打ち上げる際の保険金額は約二百億円、そのように伺っておりますが、この法律案では、内閣府令で定める賠償措置額の目安はその程度と考えておられるのかどうか。
　二点目には、この九条の中にある相当措置、すなわち、「これらに相当する措置であって内閣総理大臣の承認を受けたもの」というのは具体的にどのような措置を想定されておられるのか、御答弁をいただきたいと思います。
○佐伯政府参考人　お答え申し上げます。
　人工衛星等の打ち上げに伴い発生し得る損害の規模は、ロケットの大きさや打ち上げる場所の周辺環境などによって異なってまいります。そのため、本法では、人工衛星の打ち上げ用ロケットの設計、打ち上げ施設の場所、その他の事情を勘案した上で、個別に保険額を算定することとしております。
　具体的な額につきましては、今後内閣府令で定めることとしておりますが、特にベンチャー企業等の新たな小型ロケットに対しましては、そのロケットの規模に応じた合理的な額となりますように検討を進めてまいりたいと考えてございます。
　また、お尋ねのございました相当措置につきましては、例えば外国政府によるロケット落下等損害を賠償する旨の補償や、銀行による補償などが想定されているところでございます。
○佐藤（茂）委員　ぜひ、法律が通ったら、しっかりと、ある程度の基準を明確に公表していただきたいと思うんですね。大体この程度の規模ならこのぐらいの額であるということを、ぜひはっきりさせていただきたいと思うわけであります。
　続いて、時間も限りがありますので、二本目の衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律案について、まず条文の中身のことで一点確認しておきたいと思います。
　第十九条でございます。「衛星リモートセンシング記録の提供の禁止の命令」というところですが、「内閣総理大臣は、衛星リモートセンシング記録の利用が国際社会の平和の確保等に支障を及ぼすおそれがあると認めるに足りる十分な理由があるときは、」範囲及び期間を定めて記録の提供の禁止を命ずることができる、こういう条文であります。
　ここで言う「国際社会の平和の確保等に支障を及ぼすおそれがあると認めるに足りる十分な理由」というのは具体的にどのような事態や理由を想定されているのか、できるだけ明確にお示しをいただきたいと思います。
○鶴保国務大臣　一般論といたしましては、この提供禁止命令の発動につきましては、個別具体的な状況に応じて総合的に判断をする必要があり、具体的な状況を一概に定めることはできないとは思っております。
　その上で、あえて申し上げるとするならば、例えば、衛星リモートセンシング記録が紛争当事国やテロ組織等によって利用され、武力紛争やテロ行為等が助長されるおそれがある場合、また、政治的、軍事的な情報収集手段として利用され、我が国の安全保障に支障を及ぼすおそれがある場合などには提供禁止命令が発動される可能性があると考えております。
　なお、提供禁止命令につきましては、衛星リモートセンシング記録を保有する者の経済活動を制約するものであることから、国際社会の平和の確保等に支障を及ぼすおそれがあると認めるに足りる十分な理由があるときに限って発動するものであり、その内容も必要最小限のものでなければならないと考えております。
○佐藤（茂）委員　最後、残り時間二分ほどありますので、もう一つは、この衛星リモートセンシング政策というのは、先ほど質問された牧島先生もおっしゃいましたように、さまざまな分野でこの衛星リモートセンシングというのは活用できる余地があるわけですね。ただ、民生と安全保障の両分野における利用促進と、今回の法案で整備される管理強化のバランスをいかにとっていくかということが今後の課題だと思っております。
　やはり、この衛星リモートセンシングデータの利活用を促進する一方で、我が国の国益を阻害するような形でデータが利用されることのないように、政府が衛星画像データを適切に管理する。そのために必要となる法制度を整備することは今回できるかと思うんですけれども、あとは、この民生、安全保障の両分野で、衛星リモートセンシングの利用促進について、いかなる方針を決めて推進していくかということが問われてこようかと思うわけであります。
　最新の宇宙基本計画工程表でも、「我が国の安全保障上の利益とリモートセンシング衛星の利用・市場の拡大についてのバランスに配慮すべく、衛星リモートセンシング関連政策に関する方針を平成二十八年度末までに策定する。」というように明記されているわけですが、この工程表のとおり、リモートセンシング関連政策に関する方針をしっかりと検討してつくっていただきたいと思うんですが、大臣の見解を伺いたいと思います。
○鶴保国務大臣　委員御指摘のとおり、産業の振興と規制のバランスを踏まえることは大変重要だと理解をしております。
　この方針、リモートセンシング関連政策に関する方針の検討に当たりましては、当法律案の制度の詳細を踏まえる必要があると考えておりまして、両者のバランスを勘案しながら、総合的に検討を進めさせていただきます。
　リモートセンシング衛星の利活用を一層推進していくため、リモートセンシング関連政策に関する指針の策定に向けて積極的に取り組ませていただきます。
　以上でございます。
○緒方委員　民進党、緒方林太郎でございます。
　本日、宇宙関係二法の審議ということで、鶴保大臣、そして武井政務官、小林政務官、よろしくお願いを申し上げます。
　宇宙法に入ります前に、まず大臣に幾つか御質問させていただきたいと思います。
　大臣はスピードが大好きなようでございまして、七月中旬、大臣は四十キロ以上の速度オーバーで検挙されまして、反則金ではなくて、略式起訴の上、罰金を払っておられるというふうにお伺いをいたしております。これについての認識をまずお伺いしたいのと、あと、今は免許停止の状態でしょうか、大臣。
○鶴保国務大臣　まず、免許停止の状態は抜けました。めでたくも返ってまいりました。
　あと、それに対する所感については、記者会見等で申し上げたとおり、襟を正して頑張ってまいりたいというふうに思います。
　いずれにいたしましても、スピード狂ではありません。しかし、仕事はしっかりスピード感を持ってやっていきたいというふうに考えております。
○緒方委員　大臣は、十年前の二〇〇六年年末にも、三十五キロの速度オーバーで検挙されて罰金となっています。その際、大臣は自分のホームページに、反省、反省、それにしてもどこからこんな情報が出るんですかね、数年ぶりの交通違反、また襟を正さねばと書いておられます。
　情報が漏れるかどうかという話ではないというふうに思いますが、大臣、いかがですか。
○鶴保国務大臣　それはそのとおりだと思います。その当時、私は率直にそう思って書いたものであります。
　今回の違反につきましても、余り申し上げておりませんけれども、十年ぶりの違反でありましたので、今回もそれは同じ思いでございます。
○緒方委員　これで最後にしますが、十年前の時点で数年ぶり、そして、また襟を正さねばと書いています。ということは、これ以外にも、その前にもまた交通違反があるということですが、略式起訴による罰金を支払ったのは二〇〇六年と今回と二回だけですか。
○鶴保国務大臣　若いころは、どうですかね、スピード違反であったかどうかわかりませんが、あったかもしれません。ただ、交通違反だけではなくて、さまざまな点で私は襟を正さねばならないと思うことはあります。
　したがいまして、今回も、その折々において襟を正さねばならない、そういう思い、所感を述べたものであると理解をいただければというふうに思います。
○緒方委員　それでは、宇宙の法案に入っていきたいと思います。
　今回、宇宙関係二法ということでありますが、皆さん、ここまでの審議でも宇宙、宇宙という言葉を使っておられますけれども、そもそも宇宙というのは何ぞやという議論というのが根本的なところにあるのではないかと思います。地上からずっと高さが上がっていって、あるところまでは領空です。そして、どこからかが宇宙であります。
　かつて、昭和六十一年の参議院の内閣委員会で、外務省の政府委員がこのように答えております。「まだ合意がございませんけれども、大体上空九十キロとかあるいは百十キロとか、そういうところが討議の中心になっているようでございます。したがいまして、メートルで申しますと十万メートルでございましょうか、そのぐらいの高さのところで引くというのが大体のアイデアのようでございます。」というのが、今から三十年前の答弁としてございます。
　現在、宇宙というのはどのあたりからが宇宙だというふうにお考えでしょうか。これは武井政務官でよろしいですか、政務官。
○武井大臣政務官　お答えいたします。
　過去の御質問等もあったわけでございますけれども、現在におきまして、宇宙諸条約、四つの条約があるわけでございますが、この中に、宇宙空間の定義というものについては明確な規定は存在しておりません。また、国連の宇宙空間平和利用委員会法律小委員会、こちらの方でも、長年にわたってこの議論はしておるところでございますけれども、現時点におきましても結論は得られていないというふうに承知をいたしております。
　宇宙空間の範囲に関する考え方にはさまざまなものがあるわけでございますけれども、例えば、宇宙物体の通常の衛星軌道飛行が大気の摩擦によって不可能になる高度、これが百キロメートル前後というふうに言われておりますが、以上からが宇宙の空間であるというような考え方もあると承知をしております。
　いずれにいたしましても、宇宙空間の定義や範囲は今定まっておりませんで、また、領空と宇宙空間の境界についても明確な境目というものが成っていないというのが現状であります。
　以上であります。
○緒方委員　最後の、明確な境目がないという言葉がちょっとひっかかったんですけれども、考え方として、どこかまでが日本の主権を主張することができる領空であって、これは日本の主権を主張することができる場所ですので、どこからかが人類共有の財産というか、誰でも使っていいとされている、宇宙条約にあるような宇宙だということなんですが、外務省としてどういうふうに考えているかというのをお伺いしたいんです。
　領空があって、そこから、領空か何かはよくわからないけれどもちょっと不分明な空域があって、そして宇宙があるというふうに考えているのか、それとも、宇宙と領空というのは明確に切り分けられ、明確に切り分けられるんだけれどもその境がわからないという考え方なのか、いずれでございますでしょうか。
○武井大臣政務官　領空の上限というものは、かねてより議論をしておるところでございますが、先ほども申し上げましたけれども、国際法上に明確に定まっているわけではないわけでございます。
　例えば、先ほど申し上げましたが、人工衛星軌道の一番低いところの高さ、これが高度八十キロから百六十キロというふうに言われております。また、空気力学上、いわゆる浮揚力、浮く力がなくなるのが高度約九十キロというふうにも言われております。他方で、空気の反作用によって飛行機が飛べる高度というのが高度約三十キロというふうに言われております。
　ですから、いずれにいたしましても、それぞれ見解が分かれているところでございまして、現段階において、ここから先が宇宙空間、ここから下をもって領空となすという定義は定まっていないというのが現状であります。
　以上です。
○緒方委員　今お話を聞いておりますと、例えば低高度衛星を飛ばすときなどは、大気が存在をしていると、高速で行くときに非常に衛星が傷むとかそういう話があって、大体百キロから百十キロぐらいだということなんですが。
　もう一回だけお伺いいたしますが、少なくとも大気が存在しているところについては領空だというふうに認識をされる、そこから先がわからないということなのか、そのあたりはどうでしょうか、政務官。
○武井大臣政務官　ありがとうございます。
　先ほど来申し上げておりますが、上限については現段階においては明確になっていないというふうに申し上げるに尽きるということでございます。
○緒方委員　ここからは小林政務官にお伺いをいたしますが、弾道ミサイルとの関係でこの問題が出てくると思います。弾道ミサイルがどのあたりを飛んでいるかということによって、結構考え方が違うんだろうなと思います。
　今、自衛隊法の第八十二条の三では、防衛大臣は、弾道ミサイルが我が国に飛来するおそれがあり、その落下による我が国領域における人命または財産に対する被害を防止するため必要があると認めるときは、我が国領域または公海の上空において破壊する措置をとるべき旨を命ずることができるということで、必ずしも領空概念とかそういうことと関係なく、よく定義のわからない上空という言葉が使われて、そこで破壊命令を出すことができるということなんです。
　よくよく考えてみると、すごく低高度というか数十キロぐらいのところを飛んでいるときというのは、我が国に飛来するおそれがあるとかないとか、その落下によって我が国領域における人命または財産に対する被害を防止する必要があるとかないとか以前の問題として、そもそも主権が侵害されているということになるんじゃないかと思うんですよね。
　このあたりの、自衛隊法における弾道ミサイル等に対する破壊措置と、そもそもの、主権がある地域を弾道ミサイルがばっと抜けていくということの関係についてどうお考えでしょうか、小林政務官。
○小林大臣政務官　お答え申し上げます。
　ただいま委員御指摘いただきました弾道ミサイルへの破壊措置につきましては、御指摘いただいた自衛隊法第八十二条の三に規定しておりまして、我が国領域または我が国周辺の公海の上空において破壊するものとされております。
　法理上は、委員おっしゃったとおり、弾道ミサイル等の高度、軌道にかかわらず、我が国に向けて現に飛来する弾道ミサイル等であれば、自衛隊はこの条文に基づき対処できるということとされております。
　それで、例えばそれが外国に向かうような弾道ミサイルであった場合につきましては、仮に我が国の上空を横切るような、そういう場合に、このことだけをもって武力行使のいわゆる三要件を満たすということはありません。
　ただし、その時点における状況を全体的に評価した結果、これがその三要件を満たすような場合には、あくまでも我が国の存立を全うし、国民を守るための自衛の措置として、我が国が当該弾道ミサイルを迎撃することも可能となる場合があるというふうに考えております。
○緒方委員　そうすると、我が国の、例えば三要件を満たす云々と、自衛権の概念を今いろいろ言われましたけれども、それ以前の問題として、例えば高度二十キロぐらいのところをミサイルがぶわっと他国に向いて飛んでいるときというのは、そもそも、私は主権が侵害されているんじゃないかというふうに思うんですよね、それが日本に落ちるかどうかということと関係なく。そういうふうには防衛省は考えていないということですか、政務官。
○小林大臣政務官　お答え申し上げます。
　ただいま委員から御指摘いただきました点につきましては、繰り返しになりますけれども、法理上、その高度、軌道にかかわらず、我が国に向けて現に飛来するミサイル等であれば、八十二条の三に基づいて対応することになると思いますし、また、それがその他の外国に向けて通過していく場合については、先ほど御答弁させていただいたとおりでございます。
○緒方委員　答弁がなかなか難しいということはよくわかりました。
　これは事務方にお伺いをいたしたいと思いますが、弾道ミサイルに対する破壊措置のところで、「我が国領域又は公海の上空において破壊する措置をとるべき旨を命ずることができる。」とありますが、この上空というのはどこまでを指すというふうにお考えでしょうか、防衛省。
○岡政府参考人　お答え申し上げます。
　今御質問がありましたとおり、自衛隊法第八十二条の三におきまして、我が国領域または我が国周辺の公海の上空において破壊するものと規定されているところで、今の上空というところについて御質問だったというふうに認識いたしましたが、これにつきましては、この法律上の規定にもございますとおり、具体的に何キロまでということが規定されているわけでは必ずしもないと思っております。他方、そこはもちろん能力の問題としてどこまでできるかという、そういう意味での限界はあろうかと思いますが。
　いずれにいたしましても、この法律の趣旨は、我が国に飛来する弾道ミサイルについて、これが我が国領域における人命または財産に対する被害を防止するためという目的に合致する形で迎撃をするということになろうかと思います。
○緒方委員　能力の話がありました。そうです。何万キロというところに、撃ち落とせるわけでもないですし、対応できるわけでもないわけであります。
　ただ、法律用語で上空という言葉というのは余り聞かないのかなという気がするんですね。領空とか宇宙とかいう言葉はよくありますが、単に上空という言葉というのは、よく調べていないですけれども、法律用語として余りよく聞かないわけでありまして、空をどこか遠くまで見ていけば、どこかで必ず宇宙条約に当たるわけでして、この上空というのは、いずれにせよ、今言った領空の概念と宇宙の概念の境目のところがどこであるかという議論と重なってくるところがあるわけですが、大体答弁で政府の方針はわかりましたので、この話はここで終えさせていただきたいと思います。ありがとうございます。
　次に、宇宙開発に関する総論なんですけれども、宇宙産業の振興を図るために、日本も、例えば人工衛星であるとかいろいろなものを調達するとき、いろいろなところから調達できるようにすべきだと思うんですけれども、現在、日米構造協議のときだと思いますけれども、日米衛星調達合意というのが存在をしていて、基本的に、日本が人工衛星等々を調達する際、アメリカから優先的に調達をしているという実態がございます。
　別にアメリカから輸入すること自体が悪いと言うつもりはありませんが、アメリカから優先的に輸入するということになるときに、宇宙産業の振興の阻害要因になっているんじゃないかと思えるところもございます。これについて、鶴保大臣、いかがお考えでしょうか。
○鶴保国務大臣　御指摘の日米衛星調達合意とは、非研究開発衛星の調達手続を指すと考えますけれども、この手続につきまして、平成二年、非研究開発衛星を調達するための、透明、公開、かつ無差別を原則とした競争的手続を我が国の自主的措置として決定し、書簡をもって米国に通報したものであります。
　したがいまして、米国政府も本書簡において同様の措置をとることとしておりまして、一方的な内容であるとの御指摘は当たらないというふうに考えております。
○緒方委員　では、実際の調達の実態についてお伺いをいたしたいと思います。
　この合意に基づいて調達をされる人工衛星等々の宇宙に関する機材というのは、アメリカからかなり優先的に輸入しているんじゃないかと思いますが、では、これは事務方でお願いいたします。
○小泉政府参考人　お答え申し上げます。
　事実の問題としてお答えをさせていただきます。
　今言及のございました書簡が交わされて以降、計十七基の非研究開発衛星の受注がなされております。うち十四基が米国メーカーからのもの、残り三基は国産のものでございます。（緒方委員「残り三基は何」と呼ぶ）国産のものでございます。
○緒方委員　結局、先ほど大臣は、一方的なものだという指摘は当たらないということでありましたが、十七基あって、そのうちの十四基はアメリカから輸入をして、そして三基は国産だということで、一方的だという指摘は当たらないというその指摘が当たらないんじゃないかと思いますけれども、大臣、いかがですか。
○鶴保国務大臣　十四基と三基がどう評価をされるかは、またいろいろあるところだと思います。
　書簡におきましても、無差別を原則とした競争的手続を行うということになっておりますので、この存在が日本の宇宙産業の足かせになっているというふうには考えておりません。
○緒方委員　では、認識をもう一度だけお伺いいたします。
　無差別でやったんだけれども、アメリカからの輸入が、結果として、十七基あったうちの十四基はアメリカで、日本の国産が三基で、例えばヨーロッパとかそういったところからの輸入がなかったことは、あくまでもマーケットメカニズムとか無差別の原則とかで行われた結果であり、何ら神の手が働いているとかそういうことはないという理解でよろしいですか。
○高田政府参考人　お答え申し上げます。
　日米衛星調達合意が結ばれた当時、我が国は大変大きな貿易黒字がございました。米国側は、日本が幼稚産業を保護しているだろう、日本の衛星の技術力は弱い、アメリカは強いはずだ、なのに日本の国内調達は日本の衛星ばかりを買う、これは何か不透明な貿易阻害措置があるんじゃないか、そういうことで、日米調達合意の中では透明な手続をとるという合意になったわけであります。
　そうして見ますと、これは率直に申し上げますが、やはり、米国は戦後一貫して宇宙開発を行っておりまして、それに比べまして、日本は一生懸命やってきましたが、実力面におきましては彼我の差がある。こういうことで、我が国の民間通信事業者なども、例えば、コスト、デリバリー、クオリティー、こういったものでいいものだったらもちろん日本のものを買いますと言いながら、なかなか、米国製などを買っているような状態にありまして、そういう意味で、我が国の衛星産業の力をもう一段強めていかなければいけないという状況は認めなければならないと考えております。
○緒方委員　そのお気持ちはよくわかりました。
　単に私が聞きたかったのは、現在において、アメリカのものを積極的に買うとか、先ほど無差別という話がありましたので、マーケットメカニズムとかそういったものに基づいて調達をした結果、あくまでも結果として、アメリカのものが十四であり、日本が三だということなんですねということをお伺いいたしております、局長。
○高田政府参考人　そのとおりでございます。
○緒方委員　この件は、やり始めると、どこまで神の手が働いて、働いていないのかというのは水かけ論になりますので、今後の実行をよく見せていただきたいと思います。
　それでは、質疑を移りたいと思います。
　人工衛星によるさまざまな打ち上げのときの被害が生じるときに、どこまでどの主体が責任を持つかということについては、これは宇宙条約にもあるとおり、民間事業体でカバーできないものについては国がカバーをしていく、打ち上げ国にその責任を集約させる。これはもう昔から、私が大学時代、国際法を勉強していたときからずっとそうでありまして、これがようやく民間事業体にも導入されるようになったのかという思いがございます。
　まず最初にお伺いをいたしますが、資料等々に、この法律は宇宙条約の国内担保法であるというお話がございました。
　普通、条約を締結する際には、必ず国内担保法というのを定めます。けれども、今回、宇宙条約の国内担保法だということは、宇宙条約を締結した際に担保法に漏れがあったということなのか、それとも、世の中の移り変わりがあってそういう需要が出たということなのか。
　条約の担保法を条約が締結された何十年後にやるというのは、若干、違和感とまで言いませんが、余り普通の慣行ではないというふうに思いますが、これは外務省ですか。では、政務官。
○武井大臣政務官　お答えをいたします。
　先ほど御質問がございました宇宙諸条約、これは宇宙条約以下、四つの条約を指すわけでございますが、この締結当時は、我が国における宇宙開発の実施の主体は、国の機関でございますとか、また、旧宇宙開発事業団、ＮＡＳＤＡでございますが、こういったような、国と特別な関係を持つもの以外に存在というか想定をし得なかったということがございました。したがいまして、その当時においては、締結に伴い新規に立法措置をする必要性が認められなかったところでございます。
　しかし一方、もう御案内のとおり、近年は人工衛星及びロケットの小型化、また低価格化等の進展もいたしておるところでございまして、いわゆる宇宙産業への参入障壁が非常に下がっているといったような状況にあるわけでございます。かつ、民間の宇宙活動というものがこれだけ進展をしているという状況を踏まえまして、かかる現状に対応可能な立法措置が必要になっているといったような現状でございます。
　以上であります。
○緒方委員　ありがとうございました。
　このロケット落下等損害賠償補償契約というものを国との間で交わして、最終的に国が補償する部分、事業者負担の分とか、そもそも契約して保険を掛けている、そして国が面倒を見るところ、そして事業者の負担ということであります。先ほど牧島議員の質問がございましたが、我が国としてどういうふうな財政措置を考えているかということについては、明確な答弁が必ずしもなかったのではないか。
　アメリカでは二十九億ドルという話で、遜色がないという表現をされたというふうに記憶をいたしておりますが、そもそも財政措置として、こういった、本来あってはならないことですけれども、ロケットが落下した際の損害賠償補償契約、日本としてどのような財政措置を想定しておられるか、そして上限額はどれぐらいなのかということは、いかがでございますでしょうか。
○佐伯政府参考人　お答え申し上げます。
　本法案の損害賠償制度においては、民間保険契約等では補うことができないリスクを政府補償により引き受けることとしてございます。しかし、財政上の制約もございますので、一定の条件を設けることとしてございます。
　ただ、いずれにしましても、この上限等につきましては今後検討を進めてまいることになってございまして、その一つの考え方といたしましては、同様の政府補償制度を導入している米国、こちらの、先ほど先生からお話もありました二十九億ドルを上限にして補償額を設定しているということも参考にしながら、検討を進めてまいりたいと思っております。
○緒方委員　済みません、答弁が少し後ろに行っちゃいまして、先ほど、遜色がないと言ったのを、参考にしたいと言ったんですが、どの程度を想定しておられますか。
○佐伯政府参考人　失礼いたしました。言葉が足りませんでした。
　参考にしながら、遜色のない制度をつくっていきたいという趣旨でございます。
　失礼いたしました。
○緒方委員　この法律には「会計年度ごとに国会の議決を経た金額」というふうに書いてあるわけですが、毎年の一般会計予算書にどういうふうに書き込まれるのかなというのが非常に関心があるんですけれども、これはどのように予算書上措置をとられるつもりでしょうか、内閣府。
○佐伯政府参考人　お答え申し上げます。
　政府が補償契約を締結する金額につきましては、その年度内に契約が予定されるロケット落下等損害賠償補償契約、こちらの本数につきまして政府補償の額を乗じた金額を、当該年度の一般会計予算書における限度額として記載することを想定してございます。
○緒方委員　確認でありますけれども、その上限額をこれから定めた上で、打ち上げるロケットの本数を掛け合わせた、結構大きな数字になりますよね。さっき言ったように、二十九億ドルということになると三千億円を超えるわけでありまして、例えば、将来的に、五本打ち上げますということになると、一兆五千億円という数字が書き込まれたりすることになるのかなと今聞きながら思ったんですが、具体的な数字はともかくとして、今の理解でよろしいですか。
○佐伯政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御理解のとおりでございまして、一本ごとの上限額とそれからその本数ということになります。
　ただ、いずれにいたしましても、これはあくまで、そういう補償契約を結ぶことができるという趣旨となっております。
○緒方委員　今、最後に答弁が少し気になったんですけれども、補償契約を結ぶことができると言われましたけれども、これは結ばなきゃいけないんじゃないんですか、審議官。
○佐伯政府参考人　補償契約につきましては、これは事業者側との契約行為でございますので、その補償契約自体について、必ず結ぶというものではございませんということでございます。
○緒方委員　それはちょっと心配になる答弁でありまして、宇宙条約上も、まず民間の保険契約を結んで、その後政府が補償する形でやっているというので、それはなぜそういう制度になっているかというと、一旦事故が起こるとすごいことが起こるから、だから政府が補償しましょうということでやっているわけですけれども、これが任意だということになると、民間で契約している部分だけで果敢にも打ち上げに行く人の存在を許容するということでありまして、損害を事業者で負担できないのがある意味放置されるという状態になるんじゃないかと思うわけですけれども、これは、できるという規定が気になりますが、いかがですか。
○高田政府参考人　規定の書きぶりは審議官が申したとおりなんですが、先生が御指摘のとおり、これは事業の予見性を高めていくという趣旨なので、審査基準に合致したものについてはきっちり賠償の対象にさせていただきたいと考えております。
　また、金額の計上の仕方で、例えば二十九億ドル相当掛ける本数というのは多大な金になるのではないかということでありましたけれども、この場合は、言ってみれば予備費の枠の計上と同じようなことでありまして、財投におきましても、こういうものにつきましてもこのぐらいの幅を持った計上の仕方をするというのは、予算書においてはよくあることであると理解しています。
○緒方委員　もっと質問をたくさん用意しているので、いろいろ聞きたいことがあるんですけれども、少し気になっているのが、事業者がコストを抑えたいと思って、ロケット落下等損害賠償補償契約をやるのはできるでしょう、いや、私は安く上げたいからそんなものは締結したくないですというふうに、そんな不届きな事業者は本当にけしからぬと思いますけれども、そういう事業者が仮に出てきたときに、それをとめる手法というのがないということなんですか、審議官。
○佐伯政府参考人　お答え申し上げます。
　少し説明が不十分なところがございましたが、先ほど、契約につきましては、確かに任意、法案上は義務づけるものではございませんが、実際の契約に当たりまして特に保険料の徴収等はございませんので、これは民間事業者から見れば、極めて安心して契約でき、またその補償が得られるという趣旨のものでございます。
○緒方委員　最初からその答弁があれば、長くならなかったなと思ったんですが。
　ただ、もう一つお伺いしたいのが、日本の民間事業者が日本から打ち上げた人工衛星、ロケット、余り具体的に想定することはないんだろうと思いますけれども、日本にとどまらず、どこでこの事故が起ころうとも、この補償契約は発動されるということでよろしいですか。日本の領土、領海のみならず、例えば、本当にこれは想定したくないですけれども、日本の主権が及ばない地域に行ってもそれは適用されるということでよろしいですか。
○佐伯政府参考人　お答え申し上げます。
　本法案の損害賠償制度につきましては、場所のいかんを問わず、国内の打ち上げ施設から行われた人工衛星等の打ち上げで生じた損害に対して適用されるものでございます。
○緒方委員　わかりました。
　ここからは、もう少し思いをめぐらせていって、日本の民間事業者が、費用の安い外国から人工衛星等々を打ち上げると仮定します。確かに、条約上は打ち上げ国に責任を集約するということでありますが、誰がどう見ても、打ち上げの事業主体というか、表に出てやっているのは日本の企業であるということになるときに、それで仮に事故が起こるとしたときに、何だかんだ言ったって、それは日本の事業体がやっているじゃないかということで、日本の方に国家として責任をとれ、そして、事業体がそれほど強くないときは、もう本当に国家で責任をとれというような話になってくることが実態上あり得るんじゃないかなと思うわけです。
　場合によっては、打ち上げ費用の安さからとか、もっと言うと、打ち上げ国が損害への負担を免責するとの条件で、それで値段を下げて打っていいからというようなことを言ってくるような国が出ないとも限らないかなと思うんですね。うちは割安で打ち上げていいですよ、ただ、うちの国として、その打ち上げたときに事故が生じたことの責任は国家として全く持ちませんというような国が出てくることが、ないことを願いますけれども、世界にはいろいろなビジネスモデルがありますので、あり得るかなと思っていて。
　そういう、日本で打ち上げていない、外国で日本の民間事業体が主となって打ち上げるものについては、少なくともこの法律の枠組みでは何らの対応もないということで、レクのときはそういうふうに言っておられましたが、それでよろしいですか。
○佐伯政府参考人　お答え申し上げます。
　海外のロケットを用いまして人工衛星などの打ち上げを行った場合に、当該打ち上げに伴い生じました第三者損害の賠償責任は、一義的には海外の打ち上げ事業者が負うことになりますが、日本の事業者が賠償を求められる可能性も完全には排除し切れないものでございます。
　このような懸念に対しまして、海外のロケットで人工衛星等の打ち上げを行ったとしても、本法案に基づく人工衛星の管理については許可を得ることになってございます。その審査の際に、打ち上げを予定している海外のロケット事業者、こちらの保険について確認をしていくということは可能でございます。
○緒方委員　少し極端なケースを挙げているように思われた方もいるかもしれませんが、何となく、これからの世の流れによってあり得るんじゃないかなと思いますので、あえて、少し極端なケースですけれどもお伺いをさせていただきました。
　続きまして、衛星リモートセンシングの法律についてお伺いします。
　装置の定義で、対象物判別精度が車両、船舶、航空機その他の移動施設の移動を把握するに足りるものとして内閣府令で定める基準に該当するとあります。対象物判別、つまり、どれぐらい精度が高いかというのでリモートセンシング装置の定義に入るか入らないかを分けるということでありますが、これはおおむね何メートルぐらいを想定しておられますでしょうか、内閣府。
○高田政府参考人　委員の御指摘のとおり、分解能の性能などに応じて規制を講じていくことになると考えておりますが、その規制値につきましては、諸外国の事例を見ますと、例えば光学衛星の分解能の場合に、二メーターのものがあったり五十センチのものがあったりなど、まだばらつきがございます。いろいろな関係者の御意見を踏まえながら、今後、内閣府令において整えていく予定でございます。
○緒方委員　これは、法律の施行期日が一年でしたか。何か、これはある程度数字が出てくるものだと期待をしていたんですけれども、現時点ではまだ何ら決まっていないということですか。ちょっと驚きました。ただ、これは決まっていないということなので、これ以上幾ら押しても出てこないと思いますので、質問を移したいと思います。
　日本から打ち上げた衛星で、実際に、管理をしているのも日本から管理をしています、ただ、そこで撮られた映像、撮像データが、外国にある通信設備に配信されることというのは、これは普通にあり得ることであります。その通信設備から、保有する者から認定ユーザーという方々に販売されていったりするということなんですが、その外国の通信施設とか、保有している方とか、そこからさらに認定されたユーザーというのは、これは全て日本の管轄権にないところにいる方々であります。
　これを御質問したいんですけれども、それらの方々が変なことをしない、そして、ちょっと安全保障にかかわるような情報がとれたときに、変な漏えいをしないぞ、してはいけないよというような規制をかけるのは、あくまでも、それらの方々に対する日本の側からの認定行為だけにとどまるというふうに私は法律を読んでいて理解したんですが、それでよろしいですか。
○高田政府参考人　お答え申し上げます。
　少し幾つか事例を整理して、まず、衛星の管理をする操作用無線設備が国内に所在するような方が、その記録を海外において流出したような場合と、それから、管理は国内にしていて、管理するものがなくて違うところで、海外における方がデータをもらって記録保有者になっているケースと、これはまず二通りございます。
　国内に所在する操作用無線設備を用いた衛星リモートセンシング装置の使用により取得した記録について、当該記録を受信した場所にかかわらず、これは規制の対象になります。この場合には、リモートセンシング装置の使用により、外国で衛星リモートセンシング記録を直接受信する場合、内閣総理大臣の認定を受けた者以外には提供できないこととしておりまして、当該記録が不適正に提供されたときは、認定の取り消し、罰則の適用や必要な規制が実施できることとしております。
　多分、委員は次のケース、まさに、衛星管制装置が日本にある場合ではなくて、海外において受信して記録を保有しているような事業者の方を念頭に置いた御質問かと思いますが、まず、本法案では、外国において衛星リモートセンシング記録を保有する者が記録の漏えいなど不正な提供行為を行う場合、衛星リモートセンシング記録を取り扱う者の認定の取り消し、法第三十六条の国外犯規定により適用される罰則に基づき、三年以下の懲役または百万円以下の罰金に処すことができるとなっています。ただし、実際の処罰については、当該行為を行った者が入国した際に行うことが想定される、こういうことでありますので、そもそも、外国において衛星リモートセンシング記録を保有する者の適格性の認定のときに、よく心して法を運用していかなければならないと考えてございます。
○緒方委員　そのとおりなんです。今いろいろ御答弁がありましたが、仮に安全保障にかかわるものとかを漏えいした海外の保有者とか認定ユーザーとかいう方々についてとれることというのは、日本側から認定をばしっと切られる、取り消しがあるということプラス、国外犯規定で、その人が日本に入ってきて、日本の管轄権のところに入ってきたら御用だということで逮捕されるということだけなんですが、そういうことをやる方々というのは、見つかったら認定を取り消されるんだろうなと思いながら覚悟してやるわけでして、国外犯で刑罰が決まっている方々については、そもそも日本にやってこないだろうということがあるので、ここがやはり、日本の管轄権にないところにある方々なので、これしかできないということはわかっているんです。
　ただし、やはり、とれたものの中には、先ほど佐藤委員からの質問の中にもありましたように、日本の安全保障、平和の確保に影響するおそれがあるものについてはいろいろ規制を課しているんですが、海外においてこれがどうしても緩くなってしまうというか限界がある。
　これは、限界があることはしようがないんです、しようがないんですけれども、この点については、実際の保有者であるとか認定ユーザー、そういった方々の認定に細心の注意を払っていただきたいというふうに思います。
　では、これは鶴保大臣に御決意を伺いたいと思います。
○鶴保国務大臣　委員御指摘のとおり、この件につきましては、細心の注意を払って、今後内閣府令を定める際に検討させていただきたいというふうに思っております。
○緒方委員　例えば、日本が打ち上げた衛星について、さまざまなデータがあるわけですが、その中には、先ほど安全保障にかかわるものについて、空からリモートセンシングで映像を撮ってみたら、気がついたら戦争の準備をしていましたみたいなケースがあると思うんですね。
　これについて、日本から打ち上げたものについては、この法律によってさまざまな規制をかけることができるというふうになっておりますが、逆に、外国から打ち上げた衛星で、受信設備は日本にありますと。日本で保有している方がいて、けれども、その中にはとてつもなく安全保障にかかわる機微なものが存在しているというとき、外国から打ち上げて、恐らく、だから準拠法は基本的には外国だと思います、ただ、先ほどの逆のケースでして、受信設備から保有者から認定ユーザーから全部日本ですというときに、何らかの規制を課せるようにしておくことが必要ではないかなと思うんですね。
　それは、それらの者が全て日本という国の管轄権の中にあるわけですから、この法律のいわば逆ですよね。逆のケースについて、何らかの措置を私は講じるべきではないかというふうに思いますが、これは局長、いかがですか。
○高田政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、委員御指摘のとおりでございまして、本法案においては、国内に所在する操作用無線設備を用いた衛星リモートセンシング装置の使用により取得した記録を規制対象としている。海外に所在する操作用無線設備を用いた衛星リモートセンシング装置の使用により取得した記録は規制の対象になりません。
　ただ一方、民間事業者が衛星リモートセンシング装置を使用する能力を持つ国では、衛星リモートセンシング記録を適切に管理するための法制度が整備されています。具体的に申しますと、アメリカ、カナダ、ドイツ、フランス、こうしたところの衛星リモートセンシング記録のことでございますので、こうした国々と緊密に連携することにより、衛星リモートセンシング記録の適正な取り扱いの実効性を確保していくということかと思います。
○緒方委員　最後に一問だけ。
　日本が打ち上げた衛星で受信設備が海外にあるケースというのはたくさんあると思うんですけれども、受信設備を置ける国について何らかの規制をかけるべきだというふうに私は思います。誰でも彼でも映像を受け取れますというふうにすることについては一定の懸念が。仮に受信設備や保有者、認定ユーザーに全て日本の国からの認定という行為がかかるとしても、そもそもこういう国についてはやらないとか、そういうものがあっていいのではないかというふうに思いますが、局長、いかがですか。
○高田政府参考人　これは委員に御安心いただけるかと思いますが、本法案第六条におきまして、受信設備の所在する場所などが国際社会の平和の確保などに支障を及ぼすおそれがないものであることを基準の一つとする、こうなっております。
○高井委員　岡山から参りました高井崇志でございます。きょうは質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　きょうは、宇宙関係、人工衛星の関連の二法ということで、まず早速大臣にお聞きをしたいと思います。
　宇宙基本法が平成二十年の五月に成立をしたということですが、そのときに、衆議院、参議院ともに附帯決議で、二年以内を目途に宇宙に係る法制を整備するということが書かれておりますが、それ以降、もう八年たっているわけでございます。ようやく今回出てきたということでありますが、この法案が、附帯決議で二年以内となっていたにもかかわらず、ここまで出てこなかった理由は何でしょうか。
○鶴保国務大臣　先ほど御答弁を申し上げたかと思いますが、当時、この宇宙基本法の成立を受けて、二十二年三月にも報告書を取りまとめさせていただいておりました。
　ただ、当時の状況といたしまして、民間による宇宙活動がなく、立法事実がないこと等から、政府内で法制化を検討はさせていただきましたが、今後の課題ということでおくれておったというふうに承知をしております。
　近年、技術の進展に伴い、民間宇宙活動が本格化してきたことや、速やかな法整備が必要となっておるために、本年三月に閣議決定を行い、前通常国会に法案を提出させていただいたところであります。
○高井委員　それともう一つ、私はちょっと指摘を申し上げたいのは、前通常国会に出てきたけれども、結局成立できなかった。それはやはり、この内閣委員会が、非常に法律がたくさんありまして、なかなか法律が通せないという事情があります。
　私も実は総務省で、役所勤めだったんですけれども、この法律もそうだと思いますけれども、本当に国民にとって必要な法律がなかなか、国会の、ある意味、会期の問題でも通らないということは本当にじくじたる思いがありまして、やはり私は会期そのものをもっと延ばすべきじゃないか、そもそも一年じゅう国会を開いていた方がいいんじゃないかと、ずっと前から思っております。
　実は、韓国はほぼ通年国会だと聞いて、私は韓国まで行ってちょっと状況を聞いてきたんです。しかし、韓国も同じように憲法では会期というのが決まっている。ただし、韓国は、日本とこれは同じなんですけれども、四分の一の議員が要請をすれば会期を延長できるとなっていまして、ほぼ通例のように野党が会期延長を求めて通年国会になっているということであります。
　しかし、我が国も実は憲法上そうなんですけれども、去年、年末、我が党が要求したにもかかわらず開かれなかった。そのまま結局通常国会まで、いつまでに開かなきゃいけないということがないということで、そういうことになってしまったんです。
　ぜひ、こういうことが今後繰り返されないように、私は、やはり国会というのは常に、なるべく開いておいて、必要な法律を、これはもう政府の皆さん、与党の皆さんも、やはり法律を通したいという思いはあると思います。
　正直、本当に、私は霞が関で働いていて、必要な法律が何本も通らない、何年も待たされるということがありましたので、ここはぜひ、国会の中の改革として、ちょっと一つ、一言申し上げておきたいと思います。
　それでは、質問を続けます。
　今回、人工衛星ということでございますので、衛星測位を利用した地理空間情報、これをＧ空間と称して、Ｇ空間活用社会実現を目指すということでありますが、これは非常に関係省庁が多岐にわたっておりまして、正直、一体誰が司令塔なんだ、どこが中心になっているのかということがわかりにくいんですが、このＧ空間の推進体制、あるいは関係する各省の連携体制というのはどうなっているか、お聞かせください。
○佐々木政府参考人　今御質問いただきました、地理空間情報の活用の推進についてどのように進めているかということでございますが、政府といたしましては、確かに、御指摘のとおり関係各省にまたがるテーマでございますので、各省間で緊密な連携を確保しながら総合的に施策を推進する、この必要のために、地理空間情報活用推進会議というものを設置しております。
　この推進会議、具体的には、内閣官房副長官を議長としまして、内閣府、総務省、文部科学省、経済産業省、国土交通省、それぞれ制度なりインフラを持っている主要官庁の協力を得ながら、内閣官房が中心となって施策を推進してきております。
　特に、施策を強力に一体的に進めるために、昨年の秋から五つのテーマ、Ｇ空間情報センター、防災システム高度化など五つのテーマに絞って、テーマごとにチームを形成していただいて、各省連携をより緊密にしながら一体的に施策を推進していただいているところでございます。
○高井委員　今御答弁いただいたとおり、私もちょっと事前に調べたところ、Ｇ空間情報活用推進会議なるものがあって、議長が官房副長官となっているんですが、これは聞いたら、政務、事務、三名、官房副長官はいますけれども、三名とも議長だということなんですね。あと、事務局は官房副長官補室、官房副長官補という方がいますけれども、内政を担当する、この室でやっているんですね。ところが、この内閣官房副長官補室というのは、大変忙しいというか、多岐にわたった内政全般の仕事をやっているわけで、そこの室がこのＧ空間を専門的に司令塔としてやるというのは、やはりちょっと私は違和感があります。
　実は、これは、同じようにドローンのときも感じていまして、ドローンという非常に今話題になっていることも官房副長官補室がやっているということなんです。
　私はぜひ、きょう鶴保大臣おられますので、ＩＴ総合戦略室、これがＩＴの司令塔で、まさに鶴保大臣もその担当大臣であるわけですが、私はここでやった方がいいんじゃないかと思います。
　ただ一方で、このＩＴ総合戦略室も忙しいんですね。きょう二宮次長に来ていただいていますけれども、非常にやはりマンパワーが足りない、人数が少ないということで、ただ、去年は開かれていないですよね、次長。持ち回りで多分一回やっただけでありまして、やはり、私、今、成長戦略の柱にＩｏＴ、第四次産業革命が位置づけられている中で、やはりＩＴ総合戦略室、ＩＴ戦略本部がもっと人もふやして、それからほかのＧ空間とかドローンとか、あるいは例えばフィンテック、金融の情報化、これもＩＴ総合戦略室は所掌していないんですね。今、金融庁とか経済産業省とかいろいろな省がやっているんですけれども、やはり総合調整機能、特にＩＴ、ＩＣＴはそれが重要でありますので、ぜひそういう体制をつくるべきだと思います。
　ちょっとこれは通告していないんですけれども、鶴保大臣、ＩＴ総合戦略室のトップとして、いかがですか。
○鶴保国務大臣　おっしゃる趣旨は首肯できるものがたくさんあると思います。さまざまな問題点をもう一度洗い出しながら、今後何ができるかを虚心坦懐に探っていきたいというふうに思います。
　現在のところ会議が開かれていないということでありましたので、早速持ち帰りまして、その開くに当たっての目的、ただ単に開くというわけにいきませんから、どういうことをしていくかということについてもこれから検討させていただきたいというふうに思います。
○高井委員　ＩＴ業界は見ていますからね。ＩＴ総合戦略本部が持ち回りでしか、紙を回すだけで開いていないというのは、この間、竹中平蔵さんが新聞の論説で書いていました、そのことを。やはり成長戦略の柱にするんであれば、しっかりと会議を開いて、決めるべき議題はたくさんあると思いますので、ぜひ。
　それからやはり人をふやすことだと思います。これは前にこの内閣委員会で菅官房長官にもお願いして、菅長官もうなずいておられましたけれども、ぜひ、ちょっと連携していただいて、ＩＴ総合戦略室、人をふやして、仕事もふやしてということで頑張っていただきたいと思います。
　それでは、もう一つお聞きいたしますが、Ｇ空間関連で、今、各省庁でいろいろ実証事業をやっておられます。私は総務省の実証事業にちょっとかかわっていたことがあるんですけれども、このＧ空間の実証事業はどのような成果があったんでしょうか。
○佐々木政府参考人　Ｇ空間関連の実証事業についてのお尋ねをいただきました。
　地理空間情報の活用を実際に進めていくために、全国各地で、それぞれの地域の課題に応じて検証的なモデル事業を行ったり、あるいは技術開発の適用を行っております。それを社会実証事業といたしまして、平成二十七年度二十二件、二十八年度、ことしは計画最終年度ですので、刈り取りの時期でもありますので、モデル的な事業は九件と減少しておりますが、それぞれ進めてきております。
　例えば北海道の岩見沢市におきましては、総務省と農林水産省が連携しまして、衛星情報を活用した農作業の効率化、具体的にはトラクターの自動運転、こういうものに取り組んでおります。
　その中から、実用化に向けての課題、例えば耕作地の形状であるとか、あるいは衛星情報を取り入れる端末が大き過ぎる、あるいはコストが高過ぎる、そういう課題を抽出して、さらに事業を進める中で、それらの改善をモデル的に進めてきております。
　これらのモデル事業の成果を踏まえまして、先ほど申し上げたチームごとで実際の施策を実用化する段階に溶け込ませながら、水平展開を図っていっておるところでございます。