○長尾立子君　私は、自由民主党を代表して、橋本総理の所信表明演説に対し、特に総理が内閣の最重要課題として挙げられた六つの改革のうちの一つ、社会保障改革と環境問題に絞って、総理並びに関係大臣にお伺いしたいと思います。
　総理は、所信表明において、我が国の行政システムが深刻な限界を露呈しているものの、このシステムは我が国が発展する過程でうまく機能してきたがゆえに社会の隅々にまで深く根をおろしており、改革には総論賛成各論反対がつきまとうが、行政改革なくして国民の皆様の信頼を得ることはできないと思うと述べられました。これは国民の日常生活に直接影響のある社会保障の改革についても当てはまるものと考えます。
　我が国の社会保障は、昭和三十年代の皆保険、皆年金の達成を大きな柱として、国民の生活に起こるさまざまな危機に対応するための諸対策の充実が図られてまいりました。
　我が国の平均寿命が世界の最高レベルにあることや乳児死亡率が最低の水準であること、高齢者世帯の大部分が公的年金を家計の柱としていることなどは、これらの成果であります。しかしながら、少子・高齢化の急速な進展と経済成長の低下という変化の中で、これから予想される社会保障のニーズの変化にも対応しつつ安定的な運営を確保していくことは、極めて困難な課題であると言わざるを得ません。
　社会保障関係費は既に平成九年度国家予算の一般歳出の三分の一を占めておりますし、社会保障の給付費は、平成七年度で六十五兆円、国民所得の一七％となっております。
　社会保障のうち医療について、総理は、与党三党の改革案などをもとに、老人保健制度を含めた医療保険制度と医療提供体制の両面にわたる抜本的な改革を総合的かつ段階的に進めたいと述べられました。
　医療保障が国民生活の大きな支柱であることを考えれば、二十一世紀においても皆保険制度を維持し、国民に安心で良質な医療を確保していくことが強く求められております。
　さきの国会において健康保険法等の一部を改正する法律案が成立をいたしましたが、国民に負担増を求める前に、医療費の適正化、効率的な医療提供体制の確立が必要であるとの議論が本院でなされたところであります。約四十年にわたって築かれてきた医療保険制度は国民の生活または社会経済のさまざまな分野に根をおろしており、その仕組みの抜本的な改革には極めて総合的な慎重な検討をする必要があるのでございます。
　既に与党は、国民の立場に立った医療提供体制と医療保険制度の抜本的改革案、すなわち「良質な医療と皆保険制度確保への指針」を八月末に発表いたしました。
　この改革案は、医療提供体制及び医療保険制度全般にわたるものでありますが、基本的な課題のうち、薬価制度の改革及び新しい診療報酬体系を取り上げ、総理及び厚生大臣の改革に当たっての基本的なお考えを伺いたいと思います。
　我が国の医療においては、薬剤の占める比率が高いと指摘されておりますが、薬価差を原資とする医療経営から脱却し、技術中心の医療に変えていくためには、現行の薬価決定のシステムについて根本的な改革が必要であります。しかし、新たな決定方式については、新薬開発の意欲を損なわないような配慮、流通の近代化など多くの問題がありますが、薬価決定方式の改革について積極的な検討方針を示されている厚生大臣は、全体の改革のプログラムの中で、この点についてはどのようなスケジュールで、どのような方向で進めるのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
　医療技術の進歩に対応しつつ、新しい時代に即応した診療報酬体系の根本的な改革も必要であります。与党の改革案においては、技術を重視する、医療機関の機能に応じた評価をする、急性期と慢性期のそれぞれの医療にふさわしい評価をするなどの提案をいたしておりますが、これらの改革について厚生大臣の所見をお伺いしたいと思います。
　国民医療費は、一人当たりにして二十二万円という額に達しており、今後の少子・高齢社会の急速な進展に伴ってさらに増加することが見込まれております。一方において、医療は高齢者や児童にとっては欠くことのできないものでありますから、患者としての費用負担のさらなる増加については、国民の皆様からの批判も多く寄せられております。
　医療保険の改革に当たっての基本的な理念は、国民が生活の支えとしてきた皆保険体制の新しい形での維持と、国民の健康水準が新しい世紀においても十分に保たれること、また負担の増については、適正な、国民の納得のできる形に抑えるべきと考えますが、総理及び厚生大臣の御意見を伺いたいと思います。
　次に、高齢者の医療対策についてお伺いをいたします。
　国民医療費の中に占める高齢者医療費が増加の傾向にあることから、財政対策が急がれるという観点でのみ高齢者の医療対策が論じられることはまことに不適切なことであると思います。我が国の社会経済の発展に貢献されてきた高齢者が生きがいを持って充実した人生を過ごすことができるよう、高齢者の生活全体を考えた対策を講ずること、その中で検討が求められているものであると考えます。
　高齢者の疾病の予防には、生きがいを持って日常生活を送ることや健康増進のための諸対策が必要であり、これらの対策を包含した制度的なシステムが必要であると思います。高齢者の健康についての総合的な対策について、総理及び厚生大臣の御所見を伺いたいと思います。
　このたびの医療保険制度においては、患者の立場からの視点が従来よりも求められると思います。患者は、医療の受け手という消極的な立場のみでなく、積極的にみずからも努力するという姿勢が求められるのでありますが、それに対応したシステムも必要とされましょう。
　医療従事者、医療機関のみでなく、医療の諸制度、また現在、母子保健、学校保健、地域・産業保健などに分かれております健康管理の諸制度につきましても、患者または国民の立場から再検討をすべきではないかと考えますが、厚生大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
　次に、社会保障の改革の中で、急がれるものとして挙げられた介護保険制度について伺います。
　総理が所信表明で述べられたように、老後生活の大きな不安の一つである高齢者介護を社会全体で支える介護保険の導入は急務であると思います。介護の問題への取り組みは、医療、福祉などそれぞれの分野で行われてきたために、施設の整備、在宅サービス支援のシステム、専門マンパワーの養成など、まだ地域によっては十分な準備が整っていないという声を耳にいたします。
　国及び地方公共団体の昨今の厳しい財政事情のため、政府が取り組んでこられた新ゴールドプランの完全実施を危ぶむ声もありますが、介護保険の円滑な実施にとっては絶対必要条件と考えます。総理及び厚生大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
　介護保険の創設に伴い、また今後検討される高齢者医療制度の保険者をめぐる議論の中で、国民に最も身近な市町村の果たすべき役割について議論がなされております。総理は、住民に身近な市町村に業務と権限をできるだけゆだねるべきであるという考えを示しておられますが、国民のさまざまなニーズに一番密着している地方公共団体が、財政的にも人的な面でも力をつけていくことが今後の高齢社会にとって望ましいと思います。二十一世紀における地方自治体は、福祉の充実という大きな国民の要請から見て、どのような姿が最も望ましいのか、総理の御所見をお伺いしたいと思います。
　また、これらの方向に沿った形で市町村の体制整備のための施策をどのように進めていかれるのか、自治大臣にお伺いしたいと存じます。
　次に、介護保険についてお伺いしたいのは、この制度への円滑な移行という問題であります。
　福祉の分野においても、公的な財政措置の不十分であった時代から高齢者の介護の問題に取り組んでこられた方々がおられますが、従来は福祉体系の中で対応がとられてまいりましたので、施設の経営もそれぞれの施設の規模に応じて定められてきた措置費のシステムの中で行われてきたわけでありますが、社会保険としての介護保険に戸惑いを感じている関係者は多いと思われます。制度実施までに十分な情報伝達に御努力をいただくとともに、いわゆる経過的措置について十分な配慮をしていただきたいと思うのであります。法の円滑な実施にとっては不可欠なことであると思いますが、厚生大臣の御所見を伺いたいと思います。
　最後に、地球温暖化問題についてお伺いしたいと思います。
　総理は、地球温暖化問題は全世界的な対応が求められる極めて重要な問題であると述べられました。我が国の環境問題に率先して取り組んでこられた橋本総理のお言葉であり、一段と重みのある御指摘であると思います。
　地球温暖化の防止は、全地球規模で取り組まなければならない、人類の生存にかかわる重大な問題でありますが、先進国と発展途上国との対立、先進国間における意見の相違などから、国際的な同意への道のりは極めて厳しいと伝えられております。
　十二月には京都で第三回締約国会議が開催され、我が国は議長国としてそのリーダーシップが期待されておりますが、環境庁長官に国際会議開催国としての抱負についてお伺いしたいと思います。
　我が国は世界第四位の二酸化炭素排出国であり、地球の温暖化防止を防ぐためには我が国の積極的な取り組みが必要であると思います。この排出量の部門別内訳の中で、我々の日常生活にかかわる部分がある程度の比率を占めており、いわゆる産業分野における排出規制のみでは必ずしも十分でないことをうかがわせるものであります。現在の環境問題の多くは、我々の生活の変化に伴うものであると言われておりますが、その意味において国民の多くの方々が環境問題に関心をお持ちいただき、効果的な対策に協力していただくことが必要であると思います。
　総理府で実施した地球温暖化問題に関する世論調査においては、回答者の八割が地球温暖化を心配であると回答しており、国民の関心は高いものと思われます。しかし、京都で開かれるこの国際会議については周知度は低いというふうに聞いております。
　環境問題について国民の皆様のさらなる御協力を得る方策について、総理並びに環境庁長官の御所見を伺いまして、私の質問を終わらせていただきます。（拍手）
　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕