Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○橋本副大臣　お答えをいたします。
　地域医療構想の実現に向けましては、骨太の方針二〇一九に即し、重点支援区域の設定を通じて国による助言や集中的な支援を行うため、都道府県の申請に基づきまして、今委員からお話ございましたように、本年一月三十一日に、三県五区域を重点支援区域として第一回目の選定を行ったところでございます。
　ここにおきます具体的な支援といたしましては、地域の医療提供体制や医療機能再編等を検討する医療機関に関するデータの分析、また、都道府県と連携した関係者間の調整などの技術的な支援に加えまして、地域医療介護総合確保基金の優先配分や新たな病床ダウンサイジング支援の手厚い実施などの財政的な支援を行うこととしておるわけでございます。
　重点支援区域の申請につきましては、都道府県における検討状況に柔軟に対応してまいりたい、このように考えておりまして、現時点では、当面は期限を設けずに随時募集をしている、このようにしていくというふうに考えております。
　厚生労働省といたしましては、今後も重点支援区域の選定を行い、医療機能再編等の議論が困難な区域におきましても国のバックアップにより議論が活性化されるよう、先ほど委員がお話しいただきましたように、それぞれの地域の事情というのもやはりその地域において考えていただくということが大事であろうと思います。また、それを国がバックアップしてきちんと議論が活性化されるように、例えばユースケースを広く全国に伝えることなどによりまして、全国的な取組につながっていくように最大限支援を行ってまいりたいと考えております。
○田畑委員　ありがとうございます。期限を区切らず申請を受け付けるということ、受けとめさせていただきたいと思います。
　それでは、日本年金機構について質問したいと思います。
　年金生活者支援給付金のはがき型の簡易な請求書の受理状況は、本年一月六日時点で約七百四十七万件、率にして九七％の返送と聞いております。まだ御返送いただいていない方については、本日再度お知らせを送るとも聞いております。的確に要件判定を実施し、着実な支払いをお願いするものであります。
　本日は、日本年金機構の水島理事長にお越しをいただいたところであります。
　水島理事長は、年金制度を公正かつ適切に運営し、制度を維持発展させ、無年金者、低年金者をなくし、高齢化社会の安定を確保することが日本年金機構に与えられた使命であると述べられております。
　悪質な保険料滞納事業者への対応、近年の成果や取組についてお聞きをしたいというふうに思いますし、あわせてでありますが、水島理事長は平成二十五年一月に機構の理事長に就任され、このたび五期目の任期に入られたところだと思います。新たな任期に入りました水島理事長より、上記の使命達成のために組織を牽引する決意を、国民に向けてお聞かせをいただきたいと思います。
○水島参考人　お答えをいたします。
　二点、御質問いただいたというふうに思います。
　まず、厚生年金保険料等の徴収業務についてでございますが、この業務は、制度を公正、適切に運営する上で大変重要な業務であるというふうに考えております。
　当機構におきましては、納付指導あるいは適時の滞納処分といった取組によりまして、平成三十年度末の厚生年金保険料の収納率は九九・一％となっております。平成二十二年一月に当機構が発足をいたしておりますが、それ以来、毎年上昇しているという状況にございます。
　一方、残念ながら、滞納事業所が依然として存在していることも事実でございまして、これまで、早期の納付指導、納付協議、滞納処分など、対策を順次実施、強化してきたところであります。
　特に、悪質な滞納事業所に対しましては、繰り返しの納付指導に応じない事業所等に対しましては、迅速かつ確実な滞納処分を実施いたしますとともに、困難性の高い事案に対応するために、本部組織を東西二カ所に設置をいたしまして、集中的かつ機動的な滞納処分を実施しているところでございます。
　引き続き、本部、現場一体となった滞納事業所の管理等、徴収体制を強化し、滞納事業所数の減少に取り組んでまいりたいと考えております。
　二点目の御質問にお答えを申し上げます。
　当機構は、本年で発足以来十年目を迎えることになりました。この間、平成二十五年から、私、当機構の理事長を務めさせていただいてきておりますが、振り返りますと、繰り返し発生をいたしました諸問題に対処いたしまして、その解決と再発防止に組織を挙げて取り組んできた十年間であったというふうに考えております。
　特に、平成二十七年に発生をいたしました情報流出事案を契機といたしまして、当機構の組織、人事、業務を抜本的に改革すべく、再生プロジェクトに取り組んでまいりましたが、このプロジェクトは、一言で申し上げますと、内部統制、ガバナンス改革でございました。その目指すところは、お客様との接点であります現場を中心とした一体的な組織をつくり上げることであったと考えております。
　その結果でありますが、まだ不十分でありますが、種々の課題に迅速、適切に対応し得る組織になりつつあるのではないかと考えております。
　また、国民年金保険料が七年間連続して上昇しているということが示しておりますとおり、現場は強くなったというふうに思っております。
　先ほど先生がおっしゃいましたとおり、当機構のミッションは、年金制度を適切に運営し、無年金者、低年金者の発生を防止し、正確に年金をお支払いすることであります。改めて、この原点に戻り、お客様の信頼をいただけるよう、職員とともに組織を挙げて努力をしてまいりたいと考えております。
○田畑委員　ありがとうございます。
　理事長からは自己評価的な発言もあったわけでありますが、これまで何度も国会にもお越しいただき、過去の細かいことは申しませんが、大変リーダーシップを持って今日までも牽引をされているというふうには評価を申し上げたいと思いますが、新たな任期に入られ、また設立十年目ということでありますので、今申し上げられたこと、その遵守をまたお願い申し上げたいというふうに思いますし、力強く組織をまた牽引をしていただきたいというふうに思います。
　水島理事長はお帰りいただいて結構でございます。
○棚橋委員長　水島参考人、どうぞ御退席ください。
○田畑委員　それでは、続いて、全世代型社会保障制度改革についてお聞きをしたいと思います。
　総理は、所信演説の中で、今こそ、日本の雇用慣行を大きく改め、働き方改革をともに進めようではありませんかと力強く述べておられました。
　この春から、いよいよ、中小企業におけます時間外労働の上限規制が施行されるところであります。大企業による同一労働同一賃金もスタートいたします。
　そこで、まずは、これまで施行されました働き方改革そのものが日本経済に与えました影響をどう捉えているのか。そして、さらなる多様で柔軟な働き方が可能な社会づくりのための総理の決意をお聞かせをいただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　働き方改革は、日本の企業風土そのものを改革することで、我が国の経済成長の隘路の根本にある少子高齢化と生産性向上の低迷という課題に真っ向から挑戦をするものであります。
　昨年四月には大企業に対する時間外労働の上限規制が施行され、さらに、今後は、我が国の事業者の大半を占める中小企業において、時間外労働の上限規制等が順次施行されることになっています。
　このため、現時点において、働き方改革が日本経済に及ぼす、現時点において定量的にどのような影響を及ぼすかということを申し上げることは難しいわけでございますが、既に企業の中には、働き方改革の趣旨を踏まえて、自社の労働時間を抑制し、効率よく働いた成果を評価して働く方に還元する等の例も出始めてきておりまして、こうした好事例を広く周知をして働き方改革の機運を更に醸成してまいりたい、このように思います。
　大切なことは、アベノミクスの果実を十分に活用しながら働き方改革を着実に前に進めて、働く人一人一人がよりよい将来の展望を持ち、自分の未来をみずからつくっていくことができる社会を実現していくことであります。
　経済社会が大きく変化する中において、ライフスタイルの多様化は時代の必然でありまして、その中で、日本の雇用慣行を大きく改め、働き方改革をしっかりと進めていかなければならない、このように考えております。
○田畑委員　総理、ありがとうございます。
　これは、平成二十九年三月二十八日に働き方改革実行計画が定められ、それにのっとり、各施策、法的な整備もなされてきたところであります。
　総理はみずから、働き方改革実現会議の議長としてもそのイニシアチブをとってこられたわけであります。フォローアップ会合も設置をされていると認識をしておりますので、引き続き、現在進行形ということでありますが、対応をお願い申し上げるものであります。
　あわせて、もう一問お聞きをしたいと思います。
　政府は、七十歳までの就業機会の確保を企業の努力義務とする方針であるとお聞きをしております。
　近年の労働災害におけます休業四日以上の死傷者数では、六十歳以上の労働者の割合が二六％と大変増加傾向であります。社会福祉施設での腰痛、また、サービス業現場においての熱中症や、また事業場における転倒災害、転落、墜落災害の発生率が高く、女性で顕著との調査結果も出ているわけであります。
　高齢者の労働災害防止対策の取組を行っている事業所は全体の五五・七％ほどであるというふうにお聞きをしております。主に作業前の体調確認などの取組が多いということであります。
　経験のない、異なる業種、職種にキャリアチェンジをし、就労し、業務にふなれな高年齢者が多くなることや、フレイルやロコモティブシンドロームといった高齢期にあらわれてくる特徴に対する考慮も必要ではなかろうかというふうに思います。
　総理にお伺いをさせていただきますが、人生百年時代におきました高年齢労働者の安全と健康に対しての対策、どのように取り組んでいかれるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　景気回復が継続をし、そして雇用情勢が大幅に改善をする中において、高齢者の方が働き続けることができる環境が整っておりますから、高齢者の方の就業数は相当ふえてきているのでございますが、その中で、近年、労働災害で死傷された方のうち、六十歳以上の方々の占める割合が上昇してきました。特に女性の転倒災害が御指摘のように増加するなど、高齢者が安心して安全に働ける職場環境づくりは重要な課題と考えています。
　こうした目的のため、事業主の自主的な取組を促すためのガイドラインの策定や、また、中小企業の職場環境整備に対する助成制度の創設などの取組を実施することによって、人生百年時代に向けて、働く高齢者の安全と健康の確保を図ってまいります。
○田畑委員　ありがとうございます。
　ガイドラインの策定ということをお聞きをいたしました。しっかり、周知を含めて、災害防止に取り組んでいただきたいと思います。
　続いて、国民健康保険におきます新しい予防・健康づくり支援交付金や、保険者努力支援制度が強化、拡充をされるところであります。また、保険者機能強化推進交付金とともに、介護保険保険者努力支援交付金が創設をされるところであります。
　めり張り強化やこれまでの評価指標の配点引上げなど、自治体への財政的インセンティブ拡充は歓迎をするところであります。一方、マイナス点の設定もなされるともお聞きをしております。
　自治体固有の特性にも配慮をした中でのめり張り強化が当然と考えるものでありますが、どのような考えのもと、予防、健康づくりに取り組むのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○橋本副大臣　お答えをいたします。
　まず、国保の方でございますけれども、国保の保険者努力支援制度は、都道府県、市町村における医療費適正化等の取組の状況に応じて交付するものでございまして、二〇一八年度から一千億円の予算規模で本格実施をしております。
　来年度の評価指標につきましては、骨太方針などに基づきまして、地方団体と丁寧に協議の上、糖尿病の重症化予防などの予防、健康づくりに関する評価指標について配点割合を引き上げるとともに、特定健診、保健指導など、一部の指標についてマイナス点も設定する一方で、市町村規模別の評価指標について、従来、保険料収納率の指標で設定していたところ、特定健診、保健指導の指標においても導入するなど、自治体の状況等も踏まえながら、めり張りの強化を図ったところでございます。
　なお、ペナルティーという御指摘もございましたけれども、大幅に拡充された公費についてのめり張りということでございますので、私どもとしては、ペナルティーという性格のものではないというふうに考えております。
　また、二〇二〇年度予算においては、人生百年時代を見据え、更に予防、健康づくりを強力に推進するために、新たに五百億円の増額を図ることとしております。
　続きまして、介護の方でございますけれども、介護の保険者機能強化推進交付金は、市町村、都道府県の高齢者の自立支援、重度化防止の取組を推進するため、二〇一八年度から二百億円の予算規模で実施しております。
　二〇二〇年度予算案におきましては、予防、健康づくりの取組を一層推進するため、新たに二百億円の介護保険保険者努力支援交付金を創設することとしております。
　来年度の評価指標につきましては、骨太方針などに基づきまして、予防、健康づくりに関する評価指標について配点割合を引き上げるとともに、成果指標の拡大や配分基準のめり張りを強化する一方で、全指標を市町村規模別に評価をするなど、自治体の状況も踏まえた評価指標とすることを検討しているところでございます。
　今後とも、こうした仕組みを通じて、自治体の予防、健康づくりを強力に促進してまいりたいと考えております。
○田畑委員　ありがとうございます。
　これまでも、この自治体向けのインセンティブ施策、幾つか、好事例を含めて、やる気のある首長さんを含め、事例が出てきているというふうにも認識をしております。より拡充ということでありますので、実りのある施策の展開、また横展開を御期待を申し上げたいと思います。
　あわせて、ちょっと経産大臣にお聞きをしたいと思います。
　来年度から予防、健康づくりに関して大規模実証実験を行うということが盛り込まれているところでありますが、これは、健康増進と医療費の適正化に向けました有効なエビデンスの確認、蓄積と、またその予防に資するということに展開されるというふうに理解をしているところであります。
　まずは、令和二年度の経産省におきます実証実験における各種メニューの展開検討状況、また、これは厚労省が主にということになると思いますが、省庁間の連携についての取組についての見解、お聞かせをいただきたいと思います。
○梶山国務大臣　委員から、予防、健康づくりに関する大規模実証についての御質問がありました。
　予防、健康づくりを進めるためには、保険者が効果の高い取組を行うためのインセンティブを措置することが大変重要でありまして、効果の高い取組を特定する上ではエビデンスに基づく評価が必要であると考えております。
　予防、健康づくりは、製薬や医療機器といった医療の担い手だけでなく、運動や食、エンターテインメントといった生活に身近な製品、サービスを上手に活用していくことが重要であります。そのため、現在、厚生労働省と経済産業省の両省が事務局となって、専門家からさまざまな意見を伺いながら事業の具体化を図っているところであります。
　このうち、経済産業省では、特に、超高齢社会の進展に伴いニーズが急激に増加をし、また、発症メカニズムが解明されておらず、創薬以外のアプローチが必要とされている認知症への対応を中心に事業を行うこととしております。
　具体的には、認知症の進行抑制について、認知症発症前の方に対する食事の改善、運動、認知トレーニングの三つの非薬物介入を同時に行い、認知機能低下の抑制効果を検証するとともに、認知症との共生を実現するために、買物や入浴、排せつ等の生活課題に対応した製品、サービスの社会実装を支援し、家族の負担軽減を通じた介護コストの削減効果を測定する予定であります。こういった実証を行う予定にしております。
　引き続き、厚生労働省と綿密に連携をして、効果的な予防、健康づくりの普及に向けた検討を加速させてまいりたいと考えております。
○田畑委員　ありがとうございます。
　単年度で終わる実証実験ではないというふうにも理解をしておりますし、また、このような類いというのはさまざまな研究の知見も蓄積されているのではなかろうかと思います。無駄がないように、また、いろいろ効率的な実証実験の取組、お願いを申し上げたいと思います。
　もう一点、別問題として、ちょっと外国人労働者のことについてお聞きをしたいというふうに思います。
　昨年十月末の外国人労働者の状況発表が先日なされたところであります。在留資格別では、技能実習による入国、就労の伸びが著しく、前年比二四・五％増で三十八万三千人余りということであります。
　今の新型コロナウイルス関連においても、技能実習生の方々に対する影響というものも出てくるのではないかと思いますから、これはしっかり注視をお願いしたいというふうにも思います。
　介護福祉士養成施設においては、定員充足率は近年五〇％を下回っており、一部の養成施設では外国人留学生を専門に受け入れている養成施設もございます。
　技能の移転を目的とした技能実習制度でありますが、例えば、ベトナムなどにおいては、日本の民間企業等が資本参画をしている日本式の介護施設などは、ほぼ整備がなされていないという認識であります。せっかく技能実習で技術を習得したベトナム人は、母国に帰国してもその技能を生かすすべがないのが現状でなかろうかというふうに思います。
　政府は、アジア健康構想に基づき、内閣官房健康・医療戦略室と厚労省、経産省の三者とベトナム保健省におきまして、昨年七月にヘルスケア分野における協力の覚書を取り交わしているところであります。介護サービスの提供や介護人材の育成等の人材開発を具体的な協力分野と位置づけているわけであります。
　介護技術、また介護保険制度そのものをベトナム始めアジア諸国へしっかり導入を働きかけたり、日本の民間事業者が海外進出をする支援を行い、外国人が日本で学んだ介護技能を母国に帰りしっかり生かせるような仕組みをしっかり進めるべきだと考えますが、総理の見解をお聞きします。
○安倍内閣総理大臣　確かに、日本は高齢化が世界の中で進んでいる国でございますが、同時に、そうした高齢化のような課題に取り組んだ、いわば課題に取り組む先進国でもあろうと思います。この認識は、アジアの各国、世界の多くの国々に共有されている、こう思います。
　政府は、平成二十八年にアジア健康構想を策定したところでありまして、これは、健康、医療あるいは介護に関係する我が国の民間事業者の海外進出を支援することで、我が国の先進的な技術やノウハウに基づくすぐれたサービスを提供するとともに、成長力豊かなアジア諸国の健康、医療関連の需要を取り込むことで、我が国の経済成長にもつなげていこうとするものであります。
　その中の一つの取組として、日本で介護を学ぶアジアの人材の受入れを拡大するとともに、そうした人材が自国に戻って働くことのできる職場を創出することで、人材育成と産業振興の好循環をつくることを目指すこととしております。
　ベトナムやフィリピンとは、それぞれ、既にアジア健康構想の推進に関する我が国との二国間の覚書も締結をされています。これらの国への進出意欲を有する民間事業者とも連携をして、そして、日本で学んだ技術が母国でしっかりと生かせるような仕組みを構築していきたい、このように考えております。
○棚橋委員長　では、竹本大臣、簡潔にお願いいたします。
○竹本国務大臣　簡潔に申し上げます。
　今総理が申し上げたとおり、アジア健康構想で努力しているんですけれども、日本の公的保険制度をアジアの諸国に受け入れてもらえれば、アジアも日本と同じような介護等の整備ができるわけで、したがって、そこに産業が入ってくる。したがって、日本で学んだ技術をその国に生かすためには、社会のシステムもまた整備しなきゃいけない。そういうことで、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジという構想で日本が対外的に宣明しておりますが、その精神に沿ってやっていきたい、こう考えております。
○田畑委員　竹本大臣、ありがとうございます。
　もう一点、今度は別に、森法務大臣にちょっとお聞きをしたいと思いますが、入管の申請手続のオンライン化についてであります。
　これは三月から、これまでの更新の許可申請に加えまして、いわゆる認定の証明書等の交付受け付け申請、こういうことも広げられるというふうにお聞きをしております。
　外国人労働者はこれからもどんどんふえていくわけでありますが、労働者数三十人未満の事業所が受け入れているところがもう三五％を占めるということ、要は、中小・小規模事業者で外国人がどんどんふえているわけであります。
　入管手続、これは非常に窓口も混雑しておりますし、私たち地方から、地方の窓口に行くとなかなか手続が遅いというのが実態であり、私の地元の富山の皆さんも、名古屋入管に手続に行っているということのようであります。特に中央から離れた、ましてや中小企業においては非常に負担感が多いというふうにも聞いているところでありまして、オンライン申請の資格の簡素化、円滑化、これをしっかり、喫緊の課題だというふうに思います。お取組をちょっとお聞きをしたいと思います。
○棚橋委員長　法務大臣森まさこ君。
　なお、申合せの時間が近づいておりますので、恐縮ですが、大臣、簡潔にお願いいたします。
○森国務大臣　わかりました。
　在留申請手続のオンライン化については、昨年七月から、外国人を適正に雇用しているなど一定の要件を満たす所属機関の職員の方等が、外国人の依頼に基づき、オンラインで在留期間更新許可申請手続を行うことができるようにしたところでございますが、本年三月からは、さらなる利便性向上のために、在留資格認定証明書の交付申請や在留資格の変更の許可申請等も手続の対象とするほか、特定技能の在留資格も対象とする予定でございます。
　今後とも、委員の御指摘もございますので、運用状況を見つつ、オンライン申請の対象者のさらなる拡大を進めてまいりたいと思います。
○田畑委員　ありがとうございます。
　これは、目標数ぐらいちょっと決めてもいいんじゃないかなというふうに思います。まだまだ、去年の四月からの導入において、実行数が少ないというふうにも聞いているところでありますから、よろしくお願いしたいと思います。
　時間となりましたので、済みません、そのほか通告申し上げておりましたが、質問できなかったことをおわびを申し上げたいと思います。
　ありがとうございます。
○棚橋委員長　これにて田畑君の質疑は終了いたしました。
　次に、小倉將信君。
○小倉委員　自由民主党・無所属会派の小倉將信です。
　本日は、予算委員会の質問の時間をいただきまして、まことにありがとうございます。四十五分間いただきましたので、規制改革、行政改革、そして経済の問題について質問させていただきたいと思います。
　私は、今の政権のマクロ経済運営、大胆な金融緩和、機動的な財政政策、そして成長戦略の実現、極めて適切な経済運営ではないかと思います。
　私、日銀におったんですけれども、思い出すのは、日銀に入る前、政府と日銀の内定者のソフトボール大会というものがありまして、私も参加しました。たしか、日銀のチームの名前がインフレファイターズだったんです、今はデフレファイターズができているのかもしれませんが。そんな話もありましたし、これは真偽は定かではないですけれども、やはり先輩方に話を聞くと、昔、公定歩合があったころ、上げると勝ちで、据え置くと引き分け、下げると負けというのが暗黙の事実としてあったみたいでありまして、公定歩合を上げると祝杯を上げたなんというような先輩の話も聞きました。
　何が言いたいかというと、やはり戦後、政府も日銀もインフレに対する対応に苦慮していたということもあって、恐らくインフレに対しては非常に注視をしていたと思うんですけれども、戦後初めて経験をするデフレの深刻さ、影響の大きさに対して、やはり初動の段階では非常にまだ認識が甘かったんじゃないかと思います。
　そういう意味では、安倍政権ができまして、政府と日銀のアコード、政策目標ができて、黒田総裁が誕生して、自然利子率というのがあります。自然利子率というのは、景気を冷ますのでもなければ過熱させるでもない、中立金利のことですけれども、これが実はマイナスになっているという試算もあるんですね。マイナスということは、ゼロ金利でも景気を冷ましてしまうということですから、非常に思い切った金融緩和をやらなければデフレの状況を脱却できないということだと思います。
　そういうふうな認識に立って、日銀は政府と協調しながら金融政策をやってこられたでしょうし、財政運営についても同様です。これも、日銀の資金循環統計を見ると、企業も家計も貯蓄超になっています。企業というのは、本来は借入れをして、積極果断にビジネスをやっていかなければいけない主体なんですけれども、その企業部門ですら借金を返済するだけでなかなか借りてこなかったという中で、政府がある程度借入れをふやしていかなければ、これは我が国でお金を借りていく主体が誰もいなくなってしまうということです。お金は世間を回りません。そういった意味では、財政運営も機動的にやる必要があったし、やってこられたと私は思います。
　ただ、やはり一番重要なのは、三番目の成長戦略でありまして、本来の経済の姿は、先ほど中立金利がマイナスと申し上げましたけれども、金利がプラスでも、きちんと企業が借りてくれて、我が国で企業活動を積極的にやっていただける状況がやはり望ましいですし、政府が借り入れるだけではなくて、やはり企業がしっかりと借り入れてくれて、この国での生産活動をふやしてもらう、そういう状況が本来の経済の姿でありまして、そういう意味では、成長戦略、そしてその成長戦略を実行するための規制改革等々が私は重要だったと思います。
　これについても、安倍政権の中で、農協改革もありましたし、ＴＰＰの実現もありました。岩盤規制にドリルで穴をあけるということで、国家戦略特区、そしてサンドボックス特区、ことしはスーパーシティー構想、こういったものを次々に実現をしていこうというふうな熱意は変わらないというふうに思います。
　そこで、まず初めに総理にお伺いをしたいというふうに思いますけれども、政権、七年たって、規制改革、そしてそれを支える行政改革への思いは依然変わらないということを確認をさせてもらいたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　規制改革は、安倍政権にとって、成長戦略の中核であります。これまでも、あらゆる手段を駆使して、岩盤のような規制、制度の改革に取り組んできたところでございます。
　最初に日本銀行出身の小倉委員が指摘をされたように、日本は、長きにわたってデフレ不況に沈む、前例のない状況でございました。であるからこそ、前例のない大胆な金融緩和で臨んだところでございまして、その意味におきましては、伝統的にデフレファイターであった日本銀行の中においてはさすがに若い小倉さんでございますから、こういう柔軟な思い切った対応というのを御支持をいただけたんだろうと思いますが、いわば第四次産業革命というのも、今までの体験の積み上げではこれは対応できない状況なわけでございまして、第四次産業革命の中で世界が大変大きな変化をもたらす時代にあって、今後とも、一層のスピード感を持って、絶え間ない規制改革にチャレンジすることが必要であろう、こう思います。
　特に、スピード感は極めて重要であります。できたけれども遅かったでは意味がないわけでありまして、このため、昨年、規制改革推進会議を常設の組織として設置したところであり、腰を据えて大胆な規制・制度改革に挑戦し続けていく決意であります。
　また、不断の行政改革の必要性についても論をまたないわけでございまして、安倍内閣では、私を議長とする行政改革推進会議のもと、国民の視点で事業を点検する行政事業レビューや、具体的な根拠を用いて政策を立案するＥＢＰＭの推進などに取り組んでいます。
　税金の無駄遣いをなくすとともに、政府に対する国民の信頼を得る観点からも、今後とも、行政のあり方を不断に見直しをし、行政改革にしっかりと取り組んでいく考えでございます。
○小倉委員　どうもありがとうございました。
　総理の規制改革、行政改革に向ける熱意、情熱を再確認をさせていただきました。
　何でこういうことを申し上げるかというと、去年、規制改革会議の見直しがありました。常設化をするということが決定をされたわけですけれども、一方で、委員の任期が三年から二年に短縮をされて、長らく規制改革会議の中心であられた委員も退任をされて入れかわったという話があります。
　そこで、この規制改革会議の見直しをもって規制改革のモメンタムが若干落ちたのではないかというような臆測も実はありまして、ここを規制改革担当大臣に、そうではないんだということと、規制改革会議の去年の見直しの意図みたいなものをお伺いできるとありがたいです。
○北村国務大臣　お答え申し上げます。
　規制改革は、安倍内閣の成長戦略の中核、いわば一丁目一番地でございます。デジタル化の進展など、経済社会が急速に変化している中で、規制改革を絶え間なくスピード感を持って進めていくため、昨年十月、総理も述べたとおり、これまで時限的に設置されていた規制改革推進会議を常設の組織として立ち上げました。委員として御就任いただいた皆様方は、それぞれ豊富な経験とすぐれた識見を有しておられ、規制改革の議論を積極的にリードしていただいているものと考えております。
　なお、委員の任期につきまして、審議会等の整理合理化についての閣議決定を踏まえ二年としたところでありますけれども、会議の常設化によって切れ目なく継続的な議論ができるようになったと考えておるところであります。
　このように、規制改革推進会議は常設化によって規制改革を一層推進していける体制となっており、私としても、日本経済の活力を生み出すための規制改革に全力で取り組んでまいらなければならないと考えておるところでございます。
○小倉委員　ありがとうございます。
　私申し上げたいのは、その規制改革会議の委員もそうですけれども、学者や経営者だと思います。この規制改革会議関係というのは、やはり時間も、相当勉強しなければいけませんのでかかりますし、ある意味、恨みを買う仕事であります。そういった中で、実は、委員に就任するに当たって、ちょっとやめた方がいいんじゃないのというふうに言われたけれども引き受けたなんというような声も聞かれるわけであります。そういう意味では、ぜひ、改革人材、これを政府としても大切にしていただきたいなということを御要望申し上げたいというふうに思います。
　それでは、各論についてお話をさせていただきたいと思います。規制改革についてであります。
　規制改革にしても行政改革にしても、この何十年も政府でやられて議論されてきたわけでありますけれども、令和の時代の規制改革は、やはりデジタル化社会とミックスであるべきだというふうに思っています。デジタル化に合わせて、当然、企業経営もデジタルトランスフォーメーションということでデジタルガバナンス・コードもできまして、一気呵成に進めていくという取組をしてもらっておりますので、行政も規制もこれに合わせるということが必要だと思います。
　具体的に言えば、一時点でのデータに基づく一律の規制から、リアルタイムデータやビッグデータを活用した、リスクに応じた適正な規制に変わるべきですし、細かい行為規制を定めた硬直的な規制から、民間関与のもとでの柔軟なゴールベースの規制に変えるべきだというふうに思っています。
　これでもちょっとイメージがしづらいと思いますので、資料を用意をさせていただきました。資料の一をごらんいただきたいと思いますけれども、これは、特殊車両といいますクレーンとか大型貨物の通行許可制度です。この制度がある趣旨としては、当然、大型車は道路に負担をかけます。ですから、どの経路で大型車が移動すれば道路に負担をかけないか、事前に審査をする仕組みでありますけれども、ただ、一経路一経路、自治体や国にこれは審査を要求をして、審査をした上で許可を出しますので、現状、これは六十日から三十日に国土交通省の方々の御努力で短縮はしましたけれども、まだ一カ月もあります。これは何が困るかというと、もう工事が決まっていてクレーン車を搬入をしなきゃいけないんだけれども、なかなか許可がおりないため、クレーンも持っていけない、工事も始められないなんという話もありますし、当然、大型貨物車は決められた時間までに貨物を持っていかなければいけませんけれども、許可待ちでなかなか約束どおりにお届けに上がれないなんという話も聞きます。
　そこで御紹介をしたいのが、法改正も予定しているようでありますけれども、国交省の方で、ＥＴＣ二・〇を使った新しい制度を導入されるということであります。
　これまで一経路一経路につき審査をしていたのを、ＥＴＣ二・〇を搭載をした登録車に限っては、事前に登録さえしていただければ、この資料の右側にありますように、通行可能な経路を審査をせずに即時にお示しをして、そしてその通行可能な経路であれば登録車は自由に通れるということであります。なぜ通れるかというと、当然、ＥＴＣ二・〇を搭載をしていれば、事後的にでもどこを通ったかはっきりしますので、そういった、ＥＴＣ二・〇を使って、リアルタイム、先ほど申し上げたデータを用いれば、事前の一律規制ではなくて柔軟な規制に変えることができるというふうな、非常に私は好例だというふうに思っています。
　そういう意味では、我が国はビジネス環境ランキング、ＯＥＣＤの高所得加盟国三十六カ国中、まだ二十五位であります。そういう意味では、こういったデジタル規制改革を、まだシーズはたくさんあると思いますので、しっかりとその芽を大切に育んでいただいて、この例に限らず、いろいろな事例でデジタルを用いて規制改革を実行すべきだというふうに思っておりますし、規制改革をすべき行政組織であっても、当然、デジタル化に合わせて行政組織自体も不断に見直していかなければいけないというふうに考えますけれども、この点について、規制改革担当大臣と行政改革担当大臣にあわせてお伺いしたいと思います。
○北村国務大臣　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、デジタル化の進展等により社会経済が大きく転換しているということを踏まえて、規制改革推進会議は、インフラの定期点検における新技術の活用や交通事業者間のデータ連携の推進など、デジタル化に対応した規制、制度の改革に取り組んでいるところであります。
　今後は、更に、委員御指摘のようにデジタル化の進展に対応して、これまでの規制全般のあり方についての検討を行うこととしているところであります。
　経済社会のデジタル化が急速に進展している中で、規制面でもデジタル化への対応におくれが出ることのないように、制度の点検、見直しに積極的に取り組んでまいる、新しい技術を活用した規制改革のシーズはたくさんある、御指摘のとおりでありまして、規制改革でしっかりと取り上げてまいりたいというふうに思っております。
　どうぞよろしくお願いします。
○武田国務大臣　内外の諸課題に機動的かつ柔軟に対応するためには、既存の各府省の行政体制をデジタル化、グローバル化時代の新たな行政手法にふさわしいものに不断に展開していくことが必要であると考えております。
　御指摘の特殊車両の新たな通行制度の創設は、デジタル技術の進展を踏まえ、既存ルールを見直し、社会全体のコストを引き下げる好事例と認識しております。
　デジタル化に対応した規制や制度の見直しについては、現在規制改革推進会議において議論が行われていると承知しており、その議論の結果を行政体制にも反映していく所存であります。
　このため、それに先立って、民間の専門家の御意見も伺いながら、デジタル時代にふさわしい行政体制のあり方について幅広く勉強しているところであります。
○小倉委員　どうもありがとうございます。
　総理おっしゃるように、スピード感が大切だと思っておりますので、ぜひ一つでも二つでも、この規制改革、行政改革、デジタル化に合わせたものが実現をできるように、両大臣には御努力をいただけると大変ありがたいなというふうに思います。
　行政改革絡みで一つ御紹介を申し上げたい点に移りたいと思います。
　総理もお話の中で触れていただきましたＥＢＰＭであります。エビデンス・ベースド・ポリシー・メーキングということで、エビデンスの部分が、根拠に基づく政策運営ということであります。
　これは、根拠というと、当然、これまでも行政運営の中では根拠に基づいてやってきたでしょうし、政策評価というものもデータに基づいてやられてきたんだろうと思います。よく、これはこれまでと何が違うのかというふうに聞かれるんですけれども、私はあえて狭義のＥＢＰＭについてこの場で議論をさせてもらいたいと思います。
　狭義のＥＢＰＭ、エビデンスは何が……（発言する者あり）
○棚橋委員長　恐縮です。恐縮ですが、御静粛に。
○小倉委員　何が重要かというと、私は、ロジックモデルと因果関係の推定、これを申し上げたいと思います。
　これでも、何のことか多分わからない、なじみがないと思うので、具体的に説明をさせてもらうと、例えば、歯磨きをして虫歯をなくし、歯周病菌をなくす、歯周病菌がなくなれば、今の医学的なエビデンスですと、動脈硬化を防いで心臓疾患にならないというのがあります。
　ですから、心臓疾患を減らして日本人がより健康になるためには歯科口腔医療にもっとお金をかけるべきだというのは、これはロジックモデルとしても因果関係の推定としても正しいわけでありますけれども、例えば、歯磨きをすれば水虫にならないというのは、これはロジックモデルとしては破綻をしているわけでありますし、例えば、歯磨きをして、動脈硬化云々かんぬんで、その結果、例えば失業率が減るとか女性活躍になるとか、もしかしたらそれは考えられるのかもしれませんけれども、風が吹けばおけ屋がもうかるではありませんけれども、因果関係が十分ではないということにもつながります。
　そういう意味では、きちんとそれぞれの政策でロジックモデルを構築をして、構築をするだけではなくて、ロジックモデルの間と間をつなぐ矢印の因果関係、確からしさというのを科学的に行っていくというのが私はＥＢＰＭだというふうに思っています。
　一つ、これも、これでもまだなかなかイメージしづらいかもしれないので、具体例というか好事例を紹介をさせてもらいたいと思います。
　資料二番目に用意をしておりますけれども、これは経済産業省のサポイン事業、サポートインダストリー事業と言われている中小企業向けの研究開発支援の予算です。目標は、資料にも書いてありますように、中小企業の成長です。わかりやすいと思います。売上高の伸び率ということなんですけれども。
　では、これ、サポイン事業を実行してどれだけ中小企業の成長につながったかというような、そういうような評価をしなければいけないわけですけれども、一番原始的なやり方は、それに採択をされた企業の売上げが伸びましたということかもしれませんけれども、ただ、そうなると、例えば、経済全体がよくなって、このサポイン事業の支援を受けなくてももしかしたら売上げがよくなっていたかもしれないということも、一応推測としては成り立つわけであります。
　あるいは、採択されなかったものとされたもの、これを単純比較をして、採択をされたものの方が売上げが伸びたからこれは効果があるかというと、実はそうでないかもしれません。なぜならば、採択をされなかった企業というのは、もしかしたら採択をされた企業よりも例えば企業経営者のやる気やあるいは企業の体制が劣っていたかもしれませんので、そのベースの要因が作用して、サポートインダストリーの事業とは関係なく、採択をされた企業の方が売上げが伸びていた可能性があるからであります。
　そういう意味では、そういった諸要因を全て排除をして純粋にサポートインダストリー事業の効果を見るために経済産業省さんがやられていたのが、ここに、回帰分断デザイン、これはちょっと専門的な表現なんですけれども、ＲＤデザインと言われている、境目の変化を見ることによってその効果を判断をするということで、ここで何をやられていたかというと、採択と非採択、これは先ほども申し上げたように、企業のやる気が関係しているかもしれません。ただ、非採択と採択のぎりぎりの境目のところではそこまで企業の体制には違いはないだろう、その境目のところで売上げに大きな段差ができていればこのサポイン事業の効果があったんではないかというような、そういうことを経済産業省さんは政策評価の中でやられておりましたし、実際に効果があったというような評価をしているわけであります。
　確かに、ＥＢＰＭの体制につきましては、予算委員会の委員でもあられます山本幸三委員が行政改革担当大臣のときにイニシアチブを打ち出されて、政府に政策立案総括審議官とＥＢＰＭ推進委員会ができました。非常に前向きに政府が取り組んでいただいていると思いますけれども、私は、このＥＢＰＭのさらなる進化、質、量ともに充実をさせなければいけないというふうに思っておりますけれども、この点について、武田大臣にお話を伺いたいと思います。
○武田国務大臣　あるべき政策の見取り図を示し、具体的な根拠を用いて政策を立案するＥＢＰＭの推進においては、行政機能や政策効果の向上を図る上で、御指摘のようなロジックモデルの活用や因果関係の検証が重要となっております。
　各府省におけるＥＢＰＭの実践に当たりましては、まずは、政府全体の取組の底上げを図る観点から、御指摘のようなロジックモデルを用いて、政策目的を達成するまでの論理的な関係などを明確にすることとしております。これにより、政策の立案や評価に当たって、より質の高い建設的な議論が促され、政策をより効果的なものにすることができております。
　他方、こうしたロジックモデルの活用に加えまして、まだ少数ではありますが、一部府省においては、データを活用し、因果関係を科学的に検証する取組が行われており、御指摘のような回帰不連続デザインやナッジの取組の効果検証などの先進的な取組事例も見られるところであります。
　政府としましては、引き続き、ロジックモデルの作成、活用を推進するとともに、このような先進的な取組を他府省にも横展開していくことを通じ、政府全体におけるＥＢＰＭの浸透、定着を図ってまいりたいと思います。
○小倉委員　どうもありがとうございます。
　先日私が拝見をした日本経済新聞の記事の中で、実は手がたくない野球のバントという記事がありました。これはどういうことかというと、野球の試合のデータを分析をしていると、基本的に、無死一塁からバントをして二塁に進めるのがセオリーというふうに言われておりましたけれども、データを見ると、そのままバントをせずに攻めた方が、〇・一三点、得点期待値が上がるということなんです。
　そういう意味では、私は、ＥＢＰＭというのは、これまで当たり前だと思われていた政策を、実は効果がなかったというふうなことを明らかにしていく意味でも非常に効果があると思います。
　例えば、効果があると思われていた治療や薬について実は効果がなかった、効果があると思って普通にやられていた教育が実は学力向上に貢献をしていなかった、幾らでもあると思います。こういったものを明らかにしていく取組がＥＢＰＭだと思いますけれども、これは、役所側にとってみれば、一生懸命やって、効果がないとわかった時点で予算を削られちゃいますから、だからやらないというふうなインセンティブにややもするとなってしまいます。だから、効果がないことをはっきりする取組をしてくださっている、そういう役所に対して積極的に後押しをする取組もＥＢＰＭにおいて重要ではないかと思います。
　ＥＢＰＭに近接をした概念にナッジというのがあります。ナッジというのはそっと背中を押すということでありまして、細かい説明はもう割愛をいたしますけれども、これは、人間が非合理的な行動をとることが多い行動経済学の知見に基づいて、例えば、法律で義務を課すのではなくて、予算や税制で誘導するのではなくて、それ以外の手段で、あるべき政策に向かって多くの人たちが協力をしてくれるような、そういうことをやるというのがこのナッジでありまして、世界的にもこのナッジの取組が進んでいるわけでありますけれども、じゃ、日本版のナッジユニット、ナッジの中心がどこにあるかというと、実は環境省なんです。
　そこで、小泉大臣に、このナッジの取組を環境省においてどうしっかり取り組んでいくかということについてお伺いしたいと思いますと同時に、せっかくの機会なので、小泉大臣と私は同い年です。
　小泉大臣も、この半年、いろいろ国際会議に出席をされていて、国際世論の風、風向き、こういったものを感じることがあるんだろうと思います。これから答えていただくナッジについてもそうですし、ＥＢＰＭについてもそうです。周回おくれを感じているところももしかしたらあるかもしれません。環境省の分野でいえば、石炭火力についても、私も金融に身を置いていたので、世界的にはダイベストメントということで、さまざまな座礁資産があるということも言われておりますけれども、そういったことについても、いろいろな国際会議の場に出て肌身に感じていることがあると、今、私は思います。そういった大臣の……（発言する者あり）
○小倉委員　危機感、焦燥感、こういったものもあわせて教えていただけるとありがたいなと思います。
○小泉国務大臣　小倉議員におかれましては、環境省のやっているナッジ、これについて、継続的なサポート、応援をいただいて、ありがとうございます。
　先ほど、実はバントは手がたくないという話がありましたが、高校球児だった私としても、そして「マネーボール」の、あの映画も大好きな一人としても、なるほどと思いまして、まさにそういう、実はデータを見れば全く今まで正しいと思ってやっていたことは正しくないんだということを、政治の世界で、行政の世界で入れ込んでいかなければいけないというのも、このナッジだと思います。
　小倉先生から一言紹介ありましたが、このナッジという聞きなれない言葉というのは、そっと後押しをするという言葉で、行動科学の知見を活用して、人々が自分自身にとってよりよい選択を自発的にとれるように手助けをする政策手法であります。こういったことを活用して、小倉議員の地元である町田におかれましても、例えば、省エネ政策の推進ということで、ＬＥＤにかえればあなたの負担はこれぐらい安くなりますよというアプローチと、ＬＥＤにかえないとあなたはこれだけ損しますよというアプローチで、全然、人の行動は変わります。
　そういったことも含めて、さまざまなアプローチの一つにこのナッジというのを、環境省が、オール・ジャパンの体制のナッジユニット、これの事務局を担っていますから、引き続きこの後押しをしっかりとやっていきたいと考えています。
　また、私が大臣になる前、厚労部会長のときに、ねんきん定期便の見直し、そしてがん検診の見直し、そういったことも含めて、ナッジを活用するということは効果を感じていますので、これからもしっかりと取り組んでいきたいと思います。
　また、小倉委員からは、私の国際社会に対する、直面したときの印象という話もありましたが、石炭について問題提起をしているのは、まさに先生、金融機関におられましたからよくわかると思いますが、世界銀行、欧州復興開発銀行、アフリカ開発銀行、欧州投資銀行、基本的には石炭に対する投融資、原則はしない、そういったことになっている中で、私はＣＯＰ25で、何とか日本も、ゼロにするということは不可能な中にしても、前向きなステップを踏めないかということで、さまざまな取組、調整をやってきました。
　ただ、その中で、日本がやらないと中国が席巻をするということをいろいろなところで言われました。しかし、ふたをあけてみれば、必ずしもそうかということがあるのも私は感じている中で、石炭というものに関する輸出の四要件ということは、これから更に関係省庁で議論すべき一つではないかなと。
　そして、世の中にまさにはびこっている、世界の石炭を日本の効率のいいものにかえれば世界全体のＣＯ2排出の抑制につながるという意見に対しては、またもう一方で、もしも日本が助けなければ石炭以外のアプローチをとっていた可能性がある国に対して支援をすることは、結果としてＣＯ2排出をふやすということにもつながるかもしれない、そういった意見もあります。
　ですので、そういったことも含めて、国際社会の現状と、日本が正当な評価を国際社会で受けて、私はこの分野で間違いなく日本はリーダーになれると思っていますから、成長戦略にもつながることがいっぱいありますから、ここに何とか前向きな一歩をしるしていきたいと考えております。
○小倉委員　小泉大臣、どうもありがとうございました。
　続いて、ちょっと成長戦略について御質問をさせていただきたいというふうに思います。
　資料を一つ用意をさせてもらいました。これは、アメリカと日本の企業のＲＯＡ、利益率の、企業が長く存続をすればするほどどうなるかということでして、我が国は長寿企業が多いと言われています。これ自体非常にすばらしいことなんですけれども、実はもろ手を挙げて喜べないというのがこのグラフにはっきりあらわれているんじゃないかと思います。
　日本企業は、最初のころは利益率が高いんですけれども、長くなればなるほど利益率が低迷したままになってしまう。一方で、アメリカ企業は、長く存続をしている企業でもしっかりと高い利益率を上げているということであります。
　やはり、これは諸説あると思いますけれども、一つの要因は、日本企業は、当然最初のうちは自社の製品やサービスは成功します。成功すると、当然資産もふえますし、内部留保も、それこそ現預金もふえていって、非常に安定的な経営になる。そうなると、本来であるならば、その資産をまた新しいビジネスに振り向けなければいけないんだけれども、それで利益率を高めなきゃいけないんだけれども、それができていないというのが日本企業とアメリカ企業の大きな違いなんじゃないか、私はこう推察をいたしております。
　来年度導入される予定であるオープンイノベーション税制なんかも、何でも自前主義で我が国の企業がやろうとせずに、しっかりと、外にいいアイデアや技術のシーズがあれば、それに対して積極的に投資をすることによって、長く続いている企業でも高い利益率を維持していく、それを促していくための取組がオープンイノベーション税制だと私は考えております。
　もう一つやはり進めてもらいたいのは、事業再編、スピンオフです。先ほど申し上げたオープンイノベーションは、既存の企業が外の企業に対して投資をするということですけれども、当然、大きな企業の中でも将来成長し得る事業部門がたくさんあるわけでありますけれども、ただ、大きな企業の一事業部門だと、どうしても小回りがきく経営ができずに、大きく事業を伸ばすことができず、類似の世界のほかの企業にシェアを奪われてしまうということもあるんじゃないかと思います。実際に、アメリカはこの八年間でスピンオフを二百七十三件実現をさせておりますけれども、我が国の実績、もしかしたら次、一件になるかもしれませんけれども、足元はゼロ件なんです。
　そういう意味では、オープンイノベーション税制だけじゃなくて、このスピンオフを促すような取組というものも政府にやっていただいて、日本の企業の成長性を加速させていただきたいというふうに思いますけれども、この点について、西村大臣からお話を伺いたいと思います。
○西村国務大臣　小倉議員から大変重要な御指摘をいただいたと思います。
　日本経済において、新しい企業、ベンチャー企業をどう育てていくかということと同時に、日本に今ある既存企業、大企業、ここの持つ力をどう発揮してもらうか、これは大事な視点だというふうに思っております。
　まさに、大企業が二百四十兆円までの現預金、内部留保を今有しております。その内部留保をふやす一方で、設備投資や研究開発費、営業利益に対する比率は低下をしているわけでありまして、ぜひこの大企業の持つ資金、人材、これを大いに開花させていくということが大事だというふうに思っております。
　まさに御指摘のように、イノベーションを進めるために、自前主義をやめて、囲い込み型の組織運営も脱して、こうした資金、人材を活用して、新たな技術あるいは企業文化を持ったベンチャー企業、スタートアップ企業との協業も含めて進めていくことが不可欠だというふうに考えております。
　御指摘のように、そうした観点からオープンイノベーション税制を創設したところでありまして、まさにそのスピンオフも、アメリカが二百七十三件という御指摘がありました。日本で税制なりを使っているのはゼロ件ということで、小さいのは幾つかあるんだと思いますけれども、より大きな、こうした再編につながるようなスピンオフを促進していかなければならないというふうに思っております。
　そのため、取締役会の監督機能の強化等のあり方について、六月をめどに経産省においてそうした指針を取りまとめることとしておりますし、さらに、そのためのさまざまな検討、具体的な検討を進めて、まさに事業再編、大企業の持つ資金、人材を開花させ、新しい産業を大企業からも起こしていく、そうした流れを、この夏の成長戦略実行計画に向けてしっかりと検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○小倉委員　西村大臣、ありがとうございました。
　企業の生産性向上にかかわる、特に大企業の柔軟な経営戦略については、ナッジみたいにそっと背中を押すじゃなくて、強力に、ぜひ西村大臣のリーダーシップで背中を押していただきたいというふうに思っています。
　コーポレートガバナンスが私は重要だと思っていまして、このコーポレートガバナンスの強化についても、安倍政権のもとで、スチュワードシップ・コード、コーポレートガバナンス・コード、そして社外取締役の必置義務、これは非常に大きな改革を実現できたと私は思っています。
　このコーポレートガバナンスの強化に関する話でいえば、私は、外からの強化も重要だと思いますけれども、例えば、企業の不祥事や不正が起きた場合にはなかなか、会計監査人も含めて外から発見をすることは難しいです。やはり、よく知っている従業員の通報をもとにその不祥事や不正が明らかになるというふうなことが私は重要だと思っていまして、公益通報者保護法というのがございます。
　これはできたのは二〇〇四年でありまして、そこから実は一度も改正がなされておりません。この法律ができたときの実は自民党のＰＴの座長が岸田先生で事務局長が河野防衛大臣という話を私は聞いたんですけれども、それぐらい間があいてしまっているということで、私は、この公益通報者保護法、より通報者が不祥事について通報しやすい制度にして、これは、企業にとっても、企業側にちゃんと言ってもらえれば、企業の内部で早期に是正をすることができて、例えば、不祥事が大きくなってからマスコミに知られるとか行政に知られる、その結果、企業の存続自体が危ぶまれるということを防ぐことにも私はつながると思いますので、企業の健全な発展、経済の健全な発展の観点からも、私は公益通報保護法の改正が一刻も早く必要だというふうに考えておりますけれども、衛藤大臣にお伺いしたいと思います。
○衛藤国務大臣　小倉將信委員にお答えいたします。
　公益通報者保護法の改正につきましては、今お話しのとおり、自民党の公益通報者保護制度に関するプロジェクトチームにおいて精力的に御議論いただき、今月三日、必要な法改正項目等について取りまとめていただいたものと承知をいたしております。
　引き続き、消費者の安全、安心を損なう企業不祥事が減らない中で、違法な行為が放置されないよう、企業の自浄努力を十分に発揮していただくため、消費者庁としても、公益通報者保護制度の実効性を向上させるためどういった制度改革が必要か、検討を深めてきたところでございます。
　今後、自民党の取りまとめの内容も踏まえた上で、今国会における法案提出に向けて全力で取り組んでまいります。