Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山崎参考人　ベネッセコーポレーションで学校事業の責任者をしております山崎と申します。
　本日は、貴重な機会をいただきまして、まことにありがとうございました。
　なお、文部科学委員会の事務局様より、本日は、ＧＴＥＣ大学共通テスト版の準備状況を説明するように御指示をいただきました。よろしくお願いいたします。
　皆様のお手元に、先週発表いたしましたＧＴＥＣの準備状況資料を置かせていただいております。
　まず、資料を一枚めくっていただきまして、三ページ目の一、基本方針をごらんください。
　弊社は、認定を受けた六団体の一つとして、重視するべき方針を掲げておりました。全国の受験生が、受検したい受検日に、受検したい地域で受検できる環境を整備し、負担や格差をなくしたい。離島、僻地も含め、地域に配慮した実施を目指しておりました。そして、受験生にとって負担の少ない環境を実現するため、以下のことを決定しておりました。
　一つ目は、経済的な負担の軽減です。
　三の検定料については、負担を少しでも軽減するため、六千八百二十円という低廉な検定料を設定し、また、経済的に困難な方に対しては、減免措置として受検料を二割減額するということを決めていました。さらに、四、受検日につきましては、受検回数を二回に制限することで、経済状況によって受験生の受検回数が異なり、有利、不利が生じないことを目指しておりました。
　二つ目は、障害のある受験生への配慮です。
　弊社では、特別な配慮を希望する受験生のための会場を全都道府県に設置。一番最後の六ページをごらんください。字が大変小さくて恐縮なんですが、配慮事項について、こちらは障害者団体の方々に御相談、御指導いただきながらその対応を決めておりました。
　そして三つ目が、地方、地域に対する対応です。
　全都道府県に受検会場を設置する試験団体が少ない中、移動負担を少なくし、住む場所での格差が生じないよう、離島、僻地も含めた実施に向け、準備を進めていきました。
　一枚戻っていただきまして、五ページをごらんください。十月末で決定をしておりました受検地一覧ですが、既に百六十一地区が確定しておりました。都市部などは一受検地で複数の会場を設置いたしますので、会場数では約三百五十会場のめどが立っており、さらに、来年の申込みの三月までには、各地域の皆様と相談の上、受検地を拡充させるべく努力を続けておりました。
　受検地については、地方部の教育委員会様、校長会様から、離島、僻地を含め、地域の実情に沿った受検地を何とか設置してほしいとの御要望を強くいただいていました。弊社としては、このような地域のお声に真摯に耳を傾けることが、地方の受験生にとって我々が取り組むべき大切なテーマだと認識しておりました。
　このことを実現するために、四ページの八、地域別対応をごらんください、お声をいただいた都道府県と会場や実施運営等について協議をさせていただき、その結果、地方部を中心に、十月末で十五県の御協力をいただけることが決定しておりました。この十五県については、地域のニーズを踏まえた会場の設置が実現し、地方の受験生の受検機会を拡充することが見通せていました。更に十県以上の県とお話を続けておりましたので、年内中には三十県前後での御協力をいただけることを見込んでおりました。
　これまで、実施に向け多大なる御尽力と御決断をいただきました各県の教育委員会様、公立校長会様及び私立中高連の皆様には、この場をおかりして深くお礼を申し上げたいと存じます。本当にありがとうございました。
　最後になりますが、私たちは、学校教育の課題でも、英語の四技能の力を育成することは大変重要なテーマであると認識をしています。
　高校の学習指導要領でも、授業は既に四技能を総合的に育成することが導入されながら、文科省の調査では、授業において話すと書く両方の評価を行っている学校は約三〇％にとどまっています。大学入試において四技能を評価することは、英語教育が充実し、更に改善されていく大きな契機になると考えております。
　日本の英語教育を改善されてきた現場の先生方と、実施に向けて準備を進めてきた受験生のために、滞りなく実施できるように、社員一同全力で取り組んでまいりました。その過程で、生徒さんのために力を尽くされている先生方や教育委員会、地元の方々の教育への思いに触れる機会を多くいただきました。
　今回の延期の決定後、地方の県から次のメールをいただきました。延期の決定を受け、正直複雑な思いです、ベネッセが、私たちの県の生徒のために、私たちが希望する全ての受検地に会場を設定していただいたことについては、教育委員会にいる我々、そして私たちの県の全ての校長が感謝しているところです。このメールのようなお声を金曜日から多数頂戴いたす中で、弊社も教育に対する思いを新たにいたしております。
　今、日本の英語力は、世界規模の英語能力統計によれば、百カ国中五十八位、年々低下をしている危機的な状態です。未来からの留学生である今の日本の子供たちに、よりよい教育の実現に少しでも貢献できるよう、今後も、社員、関係者一同、一層努力を重ねていきたいと思います。
　以上で弊社からの御説明とさせていただきます。御清聴いただきまして、ありがとうございました。（拍手）
○橘委員長　ありがとうございました。
　次に、羽藤参考人にお願いいたします。
○橘委員長　これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。中村裕之君。
○中村（裕）委員　自民党の中村裕之です。
　参考人の皆様におかれましては、大変な方針転換がある中で、こうして率直な御意見をいただきましたことを感謝申し上げます。
　そして、四人のお話を聞いて、四技能をバランスよく学ぶ英語教育の重要性を皆さんがお訴えになりましたし、それをはかる試験をできるだけ公正なものに、いい形で行うために、これまでも大変な御努力をいただいてきたということがよく伝わってまいりました。心から敬意を表する次第です。
　私自身、今回の延期の判断は大変残念に思っています。それはなぜかというと、これまでの英語教育、四技能をバランスよく伸ばす英語教育、学校教育等がなかなか効果が目に見えてあらわれていない中で、現状のままではいけない、明確な目標を生徒さんや先生方に示して、そしてしっかりとその目標に向かって努力をしていただいて、それを適正にはかっていくことが重要だと考えておりましたので、この撤回、延期は本当に私自身は残念に思います。
　しかし、そこで立ちどまるわけにはいきません。何といっても、この延期の判断によって、少なからず生徒さんには動揺が生まれているんだと思います。二〇二〇年度の大学受験に向けて、生徒さんらが動揺せずにしっかりと学習をし、受験に挑戦をしていく、そういう環境をつくるのがまず第一だというふうに思っております。
　そういった視点から、それぞれ、校長会ですとか私学連ですとか、いろいろな責任ある立場にあられるわけですけれども、それぞれの組織や団体として、これから取り組んでいかなければならないと思っていること、そして、その際に、文部科学省にこういう対応を求めたいというのがあろうと思いますので、その点についてお伺いしたいと思います。
　吉田先生と萩原先生と山崎参考人、三人の参考人にお伺いしたいと思います。
○吉田参考人　私ども私学といたしましては、はっきり言って、この四技能をしっかりと身につけさせるということは国の方針ですので、しっかりとやっていきたい。
　そして、現実に今、私立学校だから、お金があるから四技能試験を受けられているみたいに思われている部分がございますけれども、決して私立学校に通っている生徒の所得が多いわけではございません。そしてまた、地方においては、はっきり言って公立学校の補完校的な要素もあって、非常に英語力の低い生徒がいる。そういうところで一生懸命生徒の力を上げているという状況にございます。
　この方向性は、ぜひ私ども、やはりこれから先のことを考えても必要だと思いますので、この四技能教育をしっかりとしなきゃいけないということで、日本私学教育研究所という私どもの外部団体も利用しての研修その他を加えて、しっかりと続けていっているところでございます。
　また、大学入試に関しましては、本当に大学さんが方向性を出していただければ、それで何とでも変わりますので、どの試験を使えといえばそれをやりますので、その形だと思っております。
○萩原参考人　私どもも同じですが、今、文部科学省の方の初中局を中心にしてということで、高等学校でも、英語の四技能の試験、力をつけさせていくためにということで、各都道府県ではかなりアセスメント、要するに、英語の四技能の力がどのぐらいついているのかということで、例えば、今お見えになっているベネッセさんのＧＴＥＣをアセスメントという形で使われている学校さんが結構あるというふうに思っています。そういうふうな形で、今、かなり各都道府県の学校の方も四技能に力を入れてやってきているというふうに思っています。私どもの方も、そういう形でそれを支援していくということで話を進めていきたいというふうに考えております。
　今後というところでは、先ほどもちょっとお話をしましたが、この四技能をうまく測定できる、正確に測定できる、どの子についても公正公平の中で測定ができるような形のものにぜひとも枠組みとしてしていっていただければというふうに考えております。
　以上です。
○山崎参考人　先生方、お手元の、私がお配りしたこちらの資料を見ていただきまして、一枚めくっていただきまして、裏側にデータを少しつけさせていただいております。
　上側は、文部科学省が調査をしたデータになります。これは何をしていますかといいますと、高等学校様に、話すこと、書くことのいわゆる発信技能、こちらのテストを、評価をしていますかということを問うたものです。左は中学校です。八割近い学校がされています。高等学校におきましては、やはり三割程度ということで、まだ非常に少ないということが現状でございます。
　ただ、これは以前のデータでございますので、実は、今回の四技能入試におきまして、高等学校におけるいわゆる発信型、話す、書くという御指導が非常にふえているという実感を思います。先ほどお話がありましたように、吉田先生それから萩原先生も同じようなことをお話ししておりましたが、私どもも、学校現場に伺う中で、それを非常に感じております。
　この本当にいい流れを、ぜひ今回の延期によってとめないようにしていただきたいということを心から願っております。民間ですので、それに対して我々が何も申すことはないんですが、このいい流れを本当にとめないようにということが強く願っていることでございます。
○中村（裕）委員　ありがとうございます。
　三人の皆さんからは、この流れをとめないようにというお話でございました。
　吉田参考人の御指摘にあった、大学が英語試験をどのように実施していくかということが非常に鍵になるんだと思います。その把握を、この延期が決定した後に、大学がそれぞれ大学の自治に基づいて判断をしていくことになろうと思いますが、それがおくれればおくれるほど生徒の不安は大きくなるんだろうと思いますので、こうしたことの把握ですとか、また、事務的なことでいうと、三千円をもう既に予約金で払ってしまった学生さんもいますので、そうしたことも含めて、文部科学省の対応がさまざまな面で必要になるんだろうというふうに思っております。
　ベネッセさんにちょっとお尋ねしたいんですが、民間事業者として大学入試センターとの協定を結んでいらっしゃいますが、協定書の第二十四条には損害賠償の規定もあるわけです。このあたりの考え方について、現時点での考え方をお伺いしたい。
　また、先ほどの資料にもあった低所得者世帯の検定料の割引ですとか試験会場の拡大ですとか、そうしたことも今度は大学それぞれが行う試験というふうになりますので、そうしたことについて今現在お考えがあればお伺いしたいと思います。
○山崎参考人　どうもありがとうございます。
　まず、損害賠償ということについてでございますが、こちらの方は、実は私ども聞いたのが金曜日の早朝というか、朝、新聞で見ましたものですので、まだ正直検討ができていないというのが実態でございます。これが今の考えということでございます。
　二つ目についてなんですが、低所得者の対応というところと会場ということなんですが、ＧＴＥＣの方は、既に検定という形で、非常に多くの学校様で御受験をいただいております。こちらの方は、本当に全国各地、きょうお話しした以上のエリアで御実施をしていただけておりますので、会場という面では非常に生徒様にとっては利便性のいい形になろうかと思います。かつ、値段の方は、今回、認定試験ということでなくなりましたので、ちょっとまだ認定試験自身としての実施は考えておりませんので、もう少し検討をさせていただきたいというふうに思っております。
　ただ、低所得者の方々に関しての配慮というのは、実は今でも我々がやっているアセスメントでも実施をしておりますので、しっかり前向きに検討していきたいというふうに思っております。
　以上です。
○中村（裕）委員　ありがとうございます。
　既に三割の大学が何らかの形で民間試験を入学者選抜試験に活用しているという状況で、今回の一連の流れの中で、四年制大学でいうと七割が活用するという表明をされたわけですが、今後、この文部科学省の方針転換によって、それぞれの大学がそれをどうするかということを検討し、発表することと思います。
　しかし、そういったことであっても、少なくとも、二〇二〇年度から二〇二三年度までの間に受験する皆さんについては、より公平性を保つために二回までというふうに回数を制限していた、その部分の格差是正策がとられないという実態があります。
　今、ＧＴＥＣさんからお話がありましたとおり、低所得者世帯の検定料についても、これから全体のことが、多分受験生の数字、数を見ながらいろいろなことが決まってくるんだと思いますが、文部科学省が実施する上でさまざまな皆さんからいただいた地域格差また経済格差の是正策というのが二〇二三年までなかなかとられない心配が出てくると思います。
　その点について、先ほどの三人の参考人からお話を聞きたいと思います。
○吉田参考人　ありがとうございます。
　私は、基本的には、資格検定試験というものはやはり個人の資格テストですから、それは個人が負担すべきものだとは思っております。
　ただ、現実に所得の低い方がいらっしゃることも事実ですので、それはやはり都道府県その他各地域において、特に優秀な学力のある人であれば更に上の試験を目指さなければいけないと思いますし、今非常に海外への留学が減っているというお話もありますけれども、これも、実は大学でいまだに、まあ企業さんの入社試験がそうだからかもしれませんが、ＴＯＥＩＣの二技能というのが進学要件になっているような大学がたくさんございます。ＴＯＥＩＣさんも、実際、最初はこの試験の中に入っていたわけですけれども、ＳアンドＷを追加しても受験生が少ないということで、途中で八月に突然やめてしまいました。
　大学は、ＴＯＥＩＣさんの安いＩＰテストという過去問をやるような試験を使って能力を伸ばさせたりしてやっていますけれども、高等学校においては、やはり子供たちがしっかりとやっているものをまずＧＴＥＣさんなりでしっかりはかり、そして、その次に、レベルが上がってきたら、じゃ、次はこういう試験ね、こういう試験ねといって上がっていくものだと思います。
　ですから、資格という試験と入学試験というものを一緒に考えられるということは、私はおかしいのではないかと。資格を持っているから、入試の、ある程度その資格とするということでいいのではないか。
　それから、先ほどの羽藤先生のお話で私は非常に疑問を感じますのは、そこまで言うんだったら、何で大学が自分たちで試験をやらないのか。センター試験をつくった目的と大学独自試験との問題があるのではないか。あそこまで責任を持ってと言うのであれば、各大学がやればいいのであって、英語四技能も、各大学が文科省の指令どおり、指示どおり四技能試験をつくって、それで受験をさせていただければ私はいいと思っております。
　とりあえず以上です。
○萩原参考人　今回話が出ているのは、大学入学共通テストの枠組みの中で行う英語四技能の評価のためのということでずっと言っていたわけであって、従来も、大学の方で使っているのは、民間の検定試験の結果をということで言っておりますので、その部分については私ども何ら言うということでもありませんし、これは従来どおり続けていくということは重要だろうというふうに思います。
　また、いろいろ配慮をすべきということについても今後あるかもしれませんが、その部分につきましては、文部科学省さん等でぜひとも御配慮いただけると大変ありがたいかなというふうに思います。
　以上です。
○山崎参考人　現在、ＧＴＥＣの方は、今全国で高等学校が約五千校というふうに言われておりますが、実は既にもう二千校で御利用いただいております。
　こちらの方は、本当に先生方、英語の御指導のプロフェッショナルでございますから、その先生方がしっかり判断をいただいて、高等学校の先生方が、これがよかろう、これが子供たちの英語の力をはかるのにはよかろうということの御評価をいただいて、現在、二千校で御採用いただいておりますし、また、悪かったからやめるよということはそれほど今起きていない、非常に毎年受けていただいているということがございますので、こういった流れを今回の延期ということでとまらないようにすればいいなというのが本当に願いでございます。
　以上です。
○中村（裕）委員　ありがとうございます。
　最後に、参考人皆様にお伺いしたいと思います。
　二〇二四年度の受験に向けて、文部科学省では、大臣のもとにきちんとした組織をつくって一年以内に結論を出していく、方向性を出していくということでありますけれども、二〇二四年度の実施に向けて、文部科学省にこれだけは求めたいということがあろうと思います。それぞれから御意見を賜りたいと思います。
○吉田参考人　これにつきましては、四技能は絶対に外せないと思いますが、五十万人が一斉に今の枠組みの大学入試センターの中でやるということは不可能だと思いますので、根本的にその部分を変えて、資格試験に依存するのか、センターで新たな試験をつくるのか。としても、一日、二日ではできないことになると思いますので、そこが問題になってくると思っています。
○萩原参考人　先ほどもお話をしておりますとおり、制度の抜本的な見直しに取り組んでいただくということが重要かというふうに思っております。
　引き続き、大学入試で英語の四技能評価を正しくできる、そういう形のものにぜひともお願いをしたいというふうに思っております。
○山崎参考人　英語の四技能、スピーキング、特にライティング、この二つをはかるということは、これからの英語教育を考えれば必ず必要なことであるということは、もう全ての方が御同意をされているんだ、多くの方が御同意をされているんだと思います。
　その中で、今回このように不幸にも延期という形になりましたが、いろいろな形でステークホルダーの方々が御協力をすることによって、必ず、日本ならではの四技能をはかるということが、私は実施に向けて可能だというふうに信じております。
　やはり、できないことより、やるためにどうすればいいかということを、みんなで知恵を絞っていけたらと。もしそこに呼ばれることがありましたら、私どもも協力を全力でさせていただきたいというふうに思っております。
○羽藤参考人　私はきょう、現場の代表というか、大学独自にコンピューターベースのスピーキングテストをつくり、学内で定期実施し、ＡＯにも使っていて、汗と涙のところから出てきたつもりなんですけれども、今までのお話を伺っていて、まだ何となくこのままいくつもりなのという感じがしていて、ああ、そうか、こういう話をこういうふうに議員の先生方が聞かれたら、こういうふうにいけば何となくグローバル人材が育つんじゃないのかと思われてしまうんだなというのを、伺いながら感じておりました。
　本当に、現場の者からすると、上から降ってくる政策はどれも乱暴で、指導と評価のあり方について、地に足をつけて真剣に検討しているとは正直私には思えない。本当にやっているんですから、私はつくっているんですから、難しさも知っているし、効果も知っているし。でも、その人間からしたら、今の話は、何か全然関係ないところの話のような、非常に空虚な気持ちになったんですけれども。
　まず、例えば今回のＣＥＦＲの対照表で六段階に分けるんですけれども、あんな六段階に分けるぐらいだったら、本当に数個のタスクをさせれば、そんな手の込んだ、あんな表をつくってめちゃくちゃなことをしなくても。それが専門知なんですよね。数個のタスクをやらせれば、六段階にぐらい簡単に分けられるじゃない、それでできないんだったら、高校の先生にそれを簡単にやってもらって。とにかく、今回、その六段階で、大学に来るデータなんてそれぐらいなんですから、やってもらって、それをどこかで、最初、そういうことが難しいのであれば。
　ましてや共通テストですから、今、吉田先生がおっしゃっているのは、大学入試と検定試験を混同されているんですけれども、今まで各大学が三割とか、さっきおっしゃっていた。あれは検定試験として受けているわけで、生徒さんが検定試験として受けたものを大学が使っているというシステムなんですよね。
　それは能力診断テストなので、非常に緩い形でされていても別に構わなかった。大学の側も、そういう資料として扱ってきたわけです。でも、そのテストが、今までやってきたから、実績があったから、実績があったからとおっしゃるんですけれども、でも、それが共通テストに使われた段階で、大学入試になるわけですよ。
　業者さんは同じテストをやっているつもりかもしれないけれども、受ける側は検定試験として受けた。あるいは、大学の側も、どうして大学がこれだけちゅうちょしたかというと、大学入試だからですよ。共通テストになったから、英検だ、ＧＴＥＣだと考えられなくなったんです。センター試験あるいは共通テスト、そこのところの受ける側の納得度というか、そういうものにはしっかりしてほしいと思います。
　結局、幾らでもやり方はあります。もっと、例えばＴＯＥＦＬみたいなものをセンター、あるいはセンターじゃなくても何らかの公的機関でするとか、あるいは今のＧＴＥＣさんのようなものも、私たちはやっているわけですから、ちょっと技術開発したらできるでしょう。
　何がだめなのかというと、民間ありきで来たわけですよ。そこで、とにかく国じゅうの専門家が、六年も五年もずっと反対してきたわけです。一人や二人じゃないです。数名の研究者以外は全員反対している。全員じゃないかもしれないけれども、圧倒的に反対の者が多いです。
　そういう専門知を一切使わずに来たわけです。そこのところをぜひ改善して、ゼロベースでもう一回真剣に考えていただいて、最適解は絶対あると思いますので、よろしくお願いいたします。
○中村（裕）委員　参考人の皆様、ありがとうございます。
　まずは、今の高校生が二〇二〇年度の試験に向けて動揺しないように、動揺しないような環境がつくれるように、文部科学省にしっかりと対応していただくことを求めてまいります。
　そのことを申し上げて、終わりたいと思います。ありがとうございます。
○菊田委員　おはようございます。野党共同会派、立国社を代表して質問させていただきます菊田真紀子です。
　本日は、参考人の皆様の貴重なる意見陳述を聞く機会を得ることができまして、心から感謝を申し上げます。
　英語民間試験について、我々野党は早くから、余りにも課題、問題が大き過ぎるということを、当委員会の質疑やそれぞれ党の部門会議などにおいて厳しく指摘してまいりました。時間がどんどん過ぎていくのに、いつまでたってもずさんな制度設計や不備は改善されず、全国の受験生や高校関係者の不安は高まっていきました。
　私たちは、経済的、地理的格差を容認するような制度を子供たちに押しつけてはならない、このような思いのもとで、立憲、国民、衆院会派の社保、社民、共産の野党として、十月二十四日に英語民間検定試験の導入を延期する法案を衆議院に提出したところであります。
　その後の萩生田大臣の身の丈発言は、ある意味、制度の本質を言い当てていたと思います。大臣の発言によって、受験生のみならず多くの国民が拙速に導入されようとしている英語民間試験の問題に気づき、反対の声を上げ、行動した結果、土壇場ではありましたが、実施見送りになったのだと思います。
　しかし、これで終わりではありません。なぜこのような混乱が生じてしまったのか、国会として、国会議員としてしっかりと検証し、責任はどこにあったのか明確にした上で、今後の新たな制度においては、受験生が、経済状況や居住地域にかかわらず、平等に安心して試験を受けられるように、公平性や公正性がしっかりと担保されるものにしていかなければならないと考えております。
　それでは、質問に入ります。
　まず、ベネッセコーポレーション、山崎参考人にお伺いをいたします。
　十一月一日の延期を受けて、ベネッセコーポレーションは、受験生の皆様方が安心して受験に臨めるように準備を進めてきたので、非常に残念に思っています、このようなコメントを出されました。他方、萩生田文科大臣は、延期を表明した会見において、こう述べています。文部科学省としては、大学入試センターを通じてということもあり、民間試験団体との連携、調整が十分でなく、各大学の活用内容、民間試験の詳細事項等の情報提供不足等、準備のおくれにつながることとなりました。
　また、萩生田大臣は、団体任せにしていた点も反省しなくてはならないと謝罪されています。つまり、文科省としては、試験実施団体に対して命令する権限はなく、さまざまな課題や問題を御社など試験実施団体にお願いすることしかできなかったというのです。
　しかし、当然のことですが、民間ですから、ビジネスチャンスがなければ参入しないでしょうし、赤字になるような運営はできないでしょう。あくまで利益を求めていくのは当然です。
　したがって、全国津々浦々、学生人口が少ないところにまで受験会場を確保したり、受験生の経済的負担を軽減するために受験料を安く設定しますというのは、幾ら文科省から強く要請されたとしても、ビジネスとしては限界があり、そもそも無理な話なのではないでしょうか。いかがでしょうか。
　それと、もう一点、先ほど萩原参考人の陳述にもありましたが、十月二十一日に全国高等学校長協会がシンポジウムを開催し、民間試験実施団体のうち、唯一ベネッセコーポレーションだけが出席しなかった。報道によれば、校長会としては、ぜひ出席をしてさまざまな疑問や不安に答えてほしいと再三お願いをしたけれども、出席をされなかったとあります。
　なぜ出席されなかったのでしょうか。真摯に対応することが試験実施団体として果たすべき務めであり、このような対応によって、残念ながら、関係者に対してより不安や不信感を与えてしまったのではないかと考えますが、見解をお聞きしたいと思います。
○山崎参考人　それでは、御回答申し上げます。
　準備を進める中で、課題、問題は何だったのですかということだったと思います。
　こちらの方は、やはり一番は会場の確保と実施運営体制、これを全国津々浦々、先生もおっしゃっていただきましたが、受験生の負担がないように運営するためにはどうするかというところが、非常に我々としては最後まで調整が必要だったということでございます。
　どうしても、大きな人数の場所を確保するというところは、東京とか都市部であればある程度可能なところもありますし、都市部中心には私学の会場ということもございましたが、本当に、地方に行けば行くほど会場がなかなかないというところは事実でありまして、それが大きな課題であったということであります。
　あと、もう一点の御質問は、シンポジウムに欠席したということについての理由ということでございます。
　こちらの方は、我々にとっても本当にぎりぎりの判断だったということです。当然、全国校長会様というのは、私どもベネッセというか、教育をやっている会社にとってはある意味本当に重要な会でございますので、そちらへの欠席というのは、本当に私どももなかなか厳しい決断だったということはぜひ御理解をいただきたいというふうに思います。
　それに対して理由が一つあるのは、シンポジウムが二十一日でございました。発表に向けて、十月の末、三十一日までにいろいろなものを公表しなさいということを御指示いただいておりましたので、その準備の最終段階であったというか、そこに向けて非常に、まだ決まっていないものもあったということは事実でございます。
　その中で、やはり二十一日の段階でいろいろ御質問をいただいても、検討中ですとしかお答えできないことが多々ある中で、受験生へ無用な不安、混乱を与えてしまう。検討中ですということを答えることが、我々としては、この事業を進める上でむしろマイナスになるのではないかというふうに思っています。
　ＧＴＥＣの方は、実はことしの五月の段階でいち早く、検定日であったり金額であったり、ほかの検定団体に先駆けて発表しておりますので、そこを踏まえて、三十一日、きょう皆様方にもお配りさせていただきましたが、もう数日でしたので、こちらの方にさせていただいたということがございます。
　こちらの方が一つ事情であるということをお答えさせていただきます。
○菊田委員　ありがとうございました。
　都市部では確保できるけれども、地方ではなかなか難しい現実があった、地域間格差を埋めるのは非常に難しかったというお話でありました。そしてまた、本当にぎりぎりまで準備に追われていて、なかなか具体的なことにお答えできるという状況になかった、こういうお話であります。大変な御苦労もあり、また混乱もあったんだろうということが今ほどのお話でよくわかりました。
　続きまして、羽藤参考人に二点伺います。
　先ほどの陳述の中で、資料にある各試験、検定試験とＣＥＦＲとの対照表は、極めてでたらめな手続で、致命的な誤りを隠蔽するためにつくられた、このように述べられましたけれども、これは一体どういうことなんでしょうか。もう少し具体的にお話を聞きたいと思います。
　もう一つ、民間試験団体が行う試験の中には、採点の質の担保が危うくなっているというような御発言もありましたが、この点についても、採点の現場で何が起こっているのか、お聞きしたいと思います。
○羽藤参考人　ありがとうございます。
　本当に吉田先生がおっしゃるようなとても大きな話も大事と思いますけれども、本当に大事なのはできるかどうかですので、そこのところをぜひ先生方に意識していただければと思います。きれいなことは幾らでも言えますので、できるかできないかというのが本当に問題だと思います。
　今、先生方に資料としてお渡ししているものがその対照表なんですけれども、試験はそれぞれ、はかる能力が違います。異なる試験の成績を比べることはできません。例えば、五十メートル走とマラソンのタイムを比べて、走る能力はどっちが上とかと言えないわけです。
　ですので、ＧＴＥＣ、同じことですね。英語力といっても、テストによってはかるものは全然違いますので、それも本当に何をはかりたいってテストはつくるんですから、違います。そういうふうにつくっていないテストはむしろ間違いだと思いますけれども。なので、ＧＴＥＣと英検の成績を比べて、どっちが英語力が高いというのはなかなか言えないわけですよね。
　そのことは、今回の政策決定の過程で活躍された研究者の数名の先生方も、二〇一五年あたりには、非常に早い時期に公然と、できないとおっしゃられていました。それが、なぜかこういう形で進んできたわけですけれども。
　この対照表を見ていただいたら、右肩には文科省の名前が入っていますし、それこそ受験生、お墨つきの、絶対大丈夫な、誰が考えてもＧＴＥＣのＡ２はこれだから英検と同じだよねと思うかもしれないけれども、例えば、英検とＧＴＥＣの間の関係というのは一切されていないわけです。
　ここで言われているのは、各試験団体がそれぞれＣＥＦＲのこの六段階に対応づけた。その対応づけ自身もすごく、論文を一つずつ読みましたけれども、世界に出せばどうなのというような論文ですよね。皆さん、名前も書かないで、誰の責任なのかもわからないで、ただ出しましたみたいな論文が多いわけですけれども。とにかく、それぞれがついているわけです。だから、ケンブリッジと英検の関係というのはわからないわけです。そういう致命的な欠陥のある表なわけです。これでは試験はできないですね。
　だから、むしろ、そういうものです、共通テストはそういうふうな緩い枠でいいかげんにしますよと言えばよかったと思うんですよね。それでみんなが合意すればよかったわけですけれども、だましたんですよ、これははっきりと。文科省の名前を書いて、こんなものでやりますという形で出した。こういう姿勢が共通テストを成り立たなくしたんだと思います。そこは改めるべきだと思います。
　これをオーソライズしたのが、文科省にある英語の資格・検定試験とＣＥＦＲとの対応に関する作業部会というところです。その作業部会でこれを完成させて、最終的に各試験団体が申告してきた対応づけを確認してこの表を完成させたんです。その会の構成員が、研究者が三名いるんですけれども、主査は吉田研作先生という上智大学の教授ですけれども、この中のＴＥＡＰというテスト、英検協会が運営していますＴＥＡＰというテストの開発者です。東京外国語大学の根岸先生と投野先生というお二人がいらっしゃいます。その三人が、柴山前大臣は研究者の科学的検証を経たとおっしゃいましたけれども、その二人の方はＧＴＥＣの対応づけをされた方です。まさしくオウンゴール、自作自演です。あとの五人は、それぞれ民間試験団体の代表者です。つまり、ＣＥＦＲ、この表を確認した、科学的検証をしたと文科相がおっしゃる会に、第三者は誰も入っていなかったんです。
　それを見て、これで試験を受けなさいと言われる受験生。文科省が絶対こんなことをしたらだめだと思います。もうちょっと成り立ちを、しっかりと本当のところを説明すればまだ理解する人も出たかもわからないですけれども、こういうある種の詐欺みたいなことはしてはいけないと思いますので、この表で入試をすることはもう絶対できないと思います。
　もう一つの方、一部の採点の担保、標準化が危うくなっているということですけれども、例えば、今回共通テストにおいて使われる英検については、三つの実施方法と五つの級の組合せで、合計十三種類のテストが使われることになっていたんです。その十三種類のテストが、いろいろな日に、いろいろなところで行われます。
　だけれども、それでも、同じ能力の人だったら、どの級をいつどこで受けても同じ成績が返ってくるようでなければ、その試験を合否判定に使うことはできません。その統計的な作業を標準化とか等化とかいうんですけれども。ところが、今回共通テストとして使われる予定だった日本の試験の多くは、二〇一八年の三月にどの試験が参加するというのは決まったんですけれども、その後から仕様を変えたりとか、むしろ、その後から始まる、まだしていない、二〇二〇年から始まるテストもあったんです。
　なので、専門家から考えたら、これでどうやって標準化できるの、どんな資料があるの、魔法を使っているのと思うような、そこのところに入るシステム、いや、魔法があるのかもしれませんよ、それは私にはわかりませんけれども、少なくとも、中に入るシステム、あるいはもうちょっと緩いものだというようなことで、資格試験として使っていくとかそういうようにしないと、片や本当に日本の今までのセンター試験は、公平、公正性の追求ですよね、どこまで公平にできるかというのを追求しているわけですよね。片や緩い。この整合性のなさが今回の破綻につながったと思います。
　まず、国は正直であるべきだと思います。
○菊田委員　ありがとうございました。
　残り五分を切りましたので、ちょっとスピードアップでお願いします。
　全国高校長協会の会長、萩原参考人と、ベネッセコーポレーション、山崎参考人に伺います。
　今回、英語民間試験については見送りとなりましたが、大学入学共通テストで新しく導入される国語、数学の記述問題について、これも課題、問題が多いのではないでしょうか。
　入試改革を考える会は、十一月一日に、萩生田文科大臣に対する緊急声明で、記述式問題を採点することのできる採点者を十分に集めることが困難であり、採点の正確さや公正さに不安があること、受験生が自己採点を正確に行うことが容易ではないことなどの問題を指摘しています。
　萩原参考人には、学校現場にはどのような懸念、不安があるか、お伺いしたいと思います。
　そしてまた、山崎参考人にも伺いたいんですけれども、国語、数学に導入される記述式問題の採点は、大学入試センターの委託を受けて、ベネッセホールディングスの子会社であります学力評価研究機構が採点業務を行うことが決まっています。
　今、私たち野党議員のもとにはさまざまな不安や懸念の声が届いておりまして、短期間で五十万人分もの採点が公正にできるのかといった疑問や、一万人とも言われる採点者は教員免許の有無や大学生、大学院生といった属性が条件にされていないので、例えば学生アルバイトとか主婦が採点者になったりするのではないか、採点の質は本当に担保されるんだろうか、こういう不安の声です。この点どうなるのか、お聞きしたいと思います。
○萩原参考人　私ども全高長としては、英語のように、都道府県協会長会議において意見の集約はこれまで行っておりません。共通テストの国語、数学の記述式に関してはということです。
　ただ、この夏に全高長の大学入試対策委員会が行った調査によりますと、記述式問題が適切に採点されるために必要なこととして、民間事業者の採点訓練が必要だというふうに回答した校長さんたちは八八％、それからあと、機密保持と回答したのが六八％でした。その他として、採点体制、採点基準、公平性などについての懸念ということでの指摘がありました。また、自己採点の精度を高める一層の工夫をしないと精度は上がらないだろうというふうに回答した校長さんたちが七三％いたということで、御報告します。
○山崎参考人　御質問いただいた前に、先ほどの少し追加をさせていただきたいんですが。
　非常に会場を獲得するのは地方では困難だということをお伝えしたんですが、きょうお配りしたこの表を見ていただけたらわかっていただけるとおり、ある意味、地域の教育委員会様とか学校様と一緒に協力をすれば、こういったような形で、非常にセンター試験以上に子供たちの近い地域で御実施をできるようなことも可能だったということはございます。これは、確かに困難をきわめたことではあるんですが、いい方向に向かっていたということはお伝えをさせていただきたいと思います。
　それから、今度の記述試験についてなんですが、御指摘のとおり、弊社のグループ会社がこの十月に受託をさせていただいたということは事実でございます。
　ただ、その内容面に関しましては、これは受託でございますし、あともう一つは、これはテスト、しかも、よく言っていただくセンター試験の後継ということでございますから、なかなか私ども受託業者の方からお答えすることは非常に難しいということは御理解をいただきたいというふうに思います。
　あともう一つ、採点する質、どういう人が採点するんですかというところもあると思うんですが、こちらの方は、これもある意味、受託業者ですので、どういう人ですよとかいうのはちょっと御容赦をいただきたいというふうに思います。
　ただし、私どもは、通常のテスト、アセスメントを記述採点含めて実施しております。そちらの方の採点者に関しましては、これは、教科ごとに高い学力レベルを有する方々をしっかり選抜し、そして、その後研修をし、かつ、本当に長い期間、この採点ということに真面目に取り組んでいただいている方々です。
　採点というのをもう一つお伝えすると、済みません、長くなるのであれなんですが、この採点ということに関しては彼ら彼女たちはプロフェッショナルですので、本当にそういう意味では、何かこれに対して御指摘をいただくということは、私の方としては何とも、何というんでしょうか、採点を一生懸命やっている人たちに対して申しわけないなという思いも込めて今お話をさせていただいたところです。
　以上です。
○鰐淵委員　公明党の鰐淵洋子でございます。
　参考人の皆様、本日は連休明けのお忙しい中、わざわざ国会までお越しいただきまして大変にありがとうございます。
　先週金曜日、萩生田大臣から、令和二年度からの大学入試英語成績提供システムの導入を見送るとの突然の発表がございました。参考人の皆様も、それぞれのお立場でさまざまな思いを抱えていらっしゃって、また、きょうも短い時間ではございましたが、御意見また御要望を頂戴することができました。
　私自身も、文部科学委員会の一員としてしっかりと受けとめさせていただきました。大変にありがとうございました。
　文部科学省におきましては、これまでシステム導入を前提に準備を進めてこられた高校生や保護者、学校、実施団体など関係者の皆様に対しまして心からおわびを申し上げていただき、また、丁寧な説明を行っていただきたいと、今回の事態につきまして深く反省を促していきたいと思っております。
　子供たちがますますグローバル化する社会で生き抜いていくために、また、活躍するためには、豊かな語学力やコミュニケーション能力、また、異文化への理解等を有することが求められてまいります。そのために、読む、聞く、話す、書くという英語の四技能をしっかりと身につけることが重要でございまして、これは、四人の参考人の皆様も同じ方向性だと思っております。その上で、まず生徒第一の視点で、改めて参考人の皆様からも御意見やまた御要望を伺ってまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。
　まず、そもそもの話になりますが、高等学校におきまして、いかに英語四技能を指導するかということにつきまして、四人の参考人の皆様にそれぞれのお立場から御意見を伺いたいと思っております。そもそも、英語四技能を大学入試で評価する以前の段階といたしまして、初等中等教育において四技能をどのように指導するのか、また、学んでいくのか、こういうこともしっかりとあわせて考えていかなければいけないと思っております。
　高等学校における英語指導につきましては、教員の資質、指導体制、ＩＣＴなどの学習環境など、さまざまな課題があるかと思いますが、どのような姿が望ましいのか、現状に照らして何に力を入れていかなければいけないのか。吉田参考人、萩原参考人には、現に高校教育の現場に携わっていらっしゃいますので、そういった立場から御意見をお伺いしたいと思います。山崎参考人につきましては、教育産業にかかわるお立場から御意見を頂戴したいと思います。羽藤参考人には、教育学に関する学術の観点から、それぞれ皆様に御見解をお伺いしたいと思います。
○吉田参考人　ありがとうございます。
　英語四技能教育につきましては、何といいましても、やはり生徒たちのやる気、自分たちが、英語の必要性というものをまず感じてもらうことが第一と思っています。
　そういう意味では、今、国の方でやっていただいておりますＪＥＴプログラムによるＡＬＴの採用とか、それからネーティブ教員というものをふやすことによって、そして、そのネーティブ教員たちと従来の日本人の英語の先生との協力というものが一番大事な部分で、この英語四技能というのは伸びているものというふうに私は思っております。
　私どもの学園におきましては、着実に伸びていることが事実でございますけれども、今、私が一番懸念していますのは、中学校から高等学校の六年間を考えたときに、実は、英語で英語の授業をやるということは学習指導要領の中に入っております。ただ、実際に、中学校あたりでは八〇％を超しているものが、高校三年生になると三〇％も英語の授業がなくなっちゃうんです。それは何かというと、大学入試がいまだに二技能だからなんです。ですから、英語の大学入試が四技能に変わることに伴って英語教育も大幅に変わってくるものと思っています。
　ですから、そういう意味でも、やはり、きちっとした国の方向性に合わせてみんなで協力していく、努力していく、そういう姿勢でなければいけないと思いますし、大学が本当にその四技能というものを入試で採用してくれるという覚悟を決めていただかない限りは、私は、下の方も変わっていかないんじゃないかなという一抹の心配をしているということが事実でございます。
　とりあえず以上でございます。
○萩原参考人　私の方は、英語教育そのものが、各段階、要は、小学校、中学校、高校段階でどのレベルを求めているのかということが大きいかというふうに思っております。小学校では、英語になれるとかという部分。中学校では、多分、日常英会話を中心に、それがきちっとできるかどうか。高校の段階では、英語で自分の考えを発信していく、書いたり、それから話したり、その能力を高めさせていくということが重要だろうというふうに考えております。
　そのためにも、大学でどう使うかということが、やはり、大学に入ってからも、そういう高校生が伸ばしてきた力、読む、書く、自分の考えを発信していく、そういう力を大学でもぜひとも伸ばすような、そういう一貫した英語教育に関しての検討を含めてやっていただければというふうに思っております。
　以上です。
○山崎参考人　御質問ありがとうございます。
　まず、こちらをもう一度見ていただきたいんですが、お配りした資料の二ページでございます。
　やはり、いろいろな先生方の御努力でこの英語のいわゆる四技能ということは進んでいることは確実でございます。ただ、この読む、聞く、書くという、四技能につきましては、教育指導要領ではもう十年前から、高等学校では既に、この四技能をするべしということが明確にうたわれているんですね。でも、今の現状はこれだということです。
　そういう流れの中で、これは全ての高等学校の先生のお言葉ではないということは前提に一言お話をさせていただきますと、やはり、高等学校現場は、これまで、大学入試が変わらない限り高等教育は変えることが難しいということはいろいろな場面で御指摘をいただいていたということは、これは事実だと思いますし、吉田先生からもそれに類するお話もあったと思います。ですから、やはり、中高接続であったり高大接続という節目のところで、しっかり指導要領でうたわれているもの、指導要領に書かれている指導をちゃんと図っていくということも必要だと思います。
　あと、民間という立場のこともあってお話をさせていただきますと、民間、いわゆる学校外の学習であればあるほど、これは塾もそうかもしれないです、全てのことかもしれないですが、どうしても子供たちというのは大学入試というものを強く意識いたしますので、そのあたりも、やはり、今の教育というのは、学校だけの教育ではなくて、塾、予備校に行かなくても、いわゆる学校外での学習ということも非常に子供たちの学力向上には必要なことでございますから、そこへのモチベーション、動機づけということも考えると、一つ選択肢としてはあるのだろうというふうに思います。
　あともう一つは、やはり留学等の充実であったり、今回のようなスポーツの大会の中でも、世界で戦っていく中ではとか、世界に出ていくためには、英語のコミュニケーション能力というのは必要不可欠でありますので、そういったものを、子供たちが今回のワールドカップであったりオリンピックといったようなものを見るにつけ、そういうモチベーションということも高まっていくんだろうというふうに思います。それを私どもとしても何らかの形で後押しをしていければというふうに思っております。
　以上です。
○羽藤参考人　研究者の立場からとおっしゃいましたので、ちょっと学術的なことを話させていただこうと思いますけれども。まず、テストで教育を変えるという考え方が先ほどから何回も言われているんですけれども、少なくとも、私はスピーキングの習得が専門なんですけれども、テストを入れて、テストでスピーキングの意欲が伸びたというようなデータはないです。プラス、じゃ、スピーキングは、話す力は、非常に多くの方が勘違いされているんですけれども、話す能力は話す練習によって伸びるのではないです。
　例えば、文法とかは学ぶことができますし、明示的な知識というのを、時間があれば、書くときとか読むときに使うこともできますけれども、話すというパフォーマンスは即時的なものですので、本当に自分の中に育つ能力なんですよね。
　その能力は何で育つかといったら、主にインプット、読むことと聞くことから育ちます。いっぱい読んでいっぱい聞くということですよね。それは日本のこの環境では非常に難しいので、どうしても話す能力が落ちてくるということです。本当に、自然に言語を習得するのであれば、いっぱい、本当の意味で読むということです。内容をとるために読むあるいは内容をとるために聞くという。文法の練習のためじゃなくてですね。そういう作業が全然できていないんですけれども。
　そこでテストが入りますと何が起こるかというと、例えば高校の先生方が、ＧＴＥＣの模擬テストみたいなものでばんばんスピーキングの練習をしたりとか英検の練習をしたりとか、そういうことをなさるかもしれないですけれども、それでは話す能力は伸びません。ですので、話す練習で話す能力が伸びるということは根本的に違いますし、じゃ、スピーキングテストを入れたらモチベーションが上がるかといえば、上がらないとも言えないんです、データがないわけですから。でも、少なくとも、画期的にみんながスピーキングをやる気になったとかというようなデータはないです。
　だから、入れて悪いことはないし、もしかしたら少しいいこともあるのかもしれないですけれども、現実的に考えなくちゃ、失うものを考えなくちゃいけないというのが一つ。
　もっと言えば、先ほど言いましたように、本当に伸びるような、使うことを意識して読むとか、使うことを意識して聞くとか、あるいは話すときも、その練習として、ハロー、例えばアイ・ウエント・ツー・カナダ、アメリカにかえて、アイ・ウエント・ツー・アメリカとかやっていたんじゃ全然話す力にならないわけで、本当に、そこのところの根本的なところの、伸びる理念の共有みたいなことをまずしないと、テストだけ変えたんじゃ空回りすると思います。
　繰り返しますけれども、専門知をどうぞ使ってください。お願いします。
○鰐淵委員　ありがとうございました。
　きょうの参考人質疑は、高大接続に関する参考人質疑ということで、先ほど申し上げましたが、初等中等教育の英語教育のあり方も大事になってくるということで、それぞれのお立場から貴重な御意見を賜りまして、ありがとうございました。この点も引き続き重要な観点だと思いますので、またしっかりと御意見を伺いながら進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　では、次の質問に入らせていただきますが、これも先ほどから答弁もしていただいておりますが、英語四技能をどのように評価していくのか、公平公正にどのように評価をしていくのか、そういったシステムを構築していただきたいということで、皆様からも御意見を頂戴しております。
　繰り返しになるかもしれませんが、改めて、この点につきましても私の方から確認をさせていただきたいと思っております。
　今回見送りとなりましたシステムでは、そもそも、センター試験のような一斉に行われる試験では、全ての受験生を対象として、話す、書くという技能を評価することが困難であるということを前提として、仕組みづくりが行われておりました。
　そこで、参考人の皆様にそれぞれ、大学入学者選抜においてどのように四技能を評価することが最も望ましいとお考えか、改めて伺いたいと思います。そもそもやはり、全国一斉で四技能を評価することは現実的に不可能なのか、不可能である場合は、経済的格差や地域的条件に左右されない公平性確保の観点などを踏まえて、どのような実施方法が望ましいのか、あるいは、むしろ各大学の個別入試において四技能を評価していく方向を目指すべきなのか、こういったことを含めて、改めて御見解をお伺いしたいと思います。
○吉田参考人　ありがとうございます。
　私どもといたしましては、もうこの四技能評価に関しましては、あくまでも、今回の高大接続の共通テストにおいて、スタートが、先生がおっしゃったように、五十万人が一斉にできないということから始まった問題であって、その入試の問題と四技能資格検定試験というものがある意味一緒になってしまったことが、最大の今回の問題だったと思っております。
　ですから、そういう意味では、先ほども言いましたが、二年前に何でこの話が出てこなかったのかというのが、私は不思議に思っております。
　そして、実際にスタートいたしました。スタートした中で、三年生の四月から十二月というのは、私は不公平だと思っております。それはなぜかといえば、やはり、先ほどもこれも申し上げましたように、国家公務員が高校三年時の試験を入省試験に使えるのに、何で高校二年生、一年生でとった自分たちの成績は認められないのか、子供たちが疑問に思うのは当たり前のことだと思います。
　そして、そこに今度は機会という公平公正さ、それから帰国生が有利だとか、いろいろな周りからの声が入ってきますけれども、どれをとっても、本当に公平公正ということをいうんだとしたら、大学入試ということを考えるのであれば、もう各大学が入試をやるしかない。
　それからもう一つは、先ほども、これもあれですけれどもＣＥＦＲの表も、確かに、突き詰めていったら、どれが正しい、どれが正しくないというのは多いと思います。ただ、実際にＥＵ統合時にでき上がったこのＣＥＦＲの評価の仕方、それに当てはめて各業者が本当に検証しているかどうかといったときに、検証できていないのかもしれませんけれども、その中で、一応の目安としてどこのレベルかなというのがわかっていて、それを見て各大学がどの試験を自分たちの学校は使おうかといって、大学入試はあくまでも大学が決めることであって我々高校サイドや文科省が決められることではありませんので、各大学がしっかりとそこを取り入れてくだされば、いくのではないかと。
　ただ、今回の新テストにおいては、五十万人が一斉にできなかったということが発端であるということを、もう一回考え直さなければいけないんじゃないかと思っております。
　ありがとうございました。
○萩原参考人　現在でも、国公立の二次試験等では、ライティングは二次試験の中で実際にやらせている大学がほとんどです。ただ、スピーキングに関してはなかなか実施できていないという部分があるというふうに思っています。
　今回の四技能のところでは、確かにその五十万人がというところで、どうしていくかというところでの話から、今回の形、いろいろ動きが出てきているという部分だというふうには思っておりますけれども。
　私どもとしては、一斉にできる限りやれる方向、当初、考えていたときからすれば時代がかなりまた進んできているということもありますので、何らかの形で一斉にやっていくとか、そういうことができないかどうかということも含めてまた検討いただく、それができないということであれば個別入試等々で考えていただくということも一つかというふうには思います。
　以上です。
○山崎参考人　御質問ありがとうございます。
　先生からもお話があったように、やはり、今の段階で五十万人が一斉受験するということは、なかなかこれはハードルが高いということは事実だと思います。
　あともう一つは、やはり採点期間の問題が多うございます。どうしても、ライティングであったり、いわゆるスピーキングという発信技能のところは、これはもうＡＩとかで今はできませんので、どうしても、ＡＩとかをかけつつ、最後は人でやはりやらねばならない。
　そうなりますと、現在のセンター試験、一月の中下旬にあり、それを二月の頭には提供して大学は判定に使うということを、このスピーキングテストで、その段階でやるというのは非常に不可能だというふうに今の段階では思います。
　ですから、今回のように、いわゆる民間の業者が、ＧＴＥＣであれば、例えば、前年の、三年生の段階で四回のスケジュールを設けて、そこで実施をしていくということで、私どもは実現に向けてやっていきたいというふうに思っておりました。
　ただ、やはり、とはいえ、四回に分けたとしても、これは民間、私どもだけでやり切るというのは、これはなかなか難しいものがございます。やはり厳正な入試ということを非常に言われておりますので、ここはどうしても、これは、国、そして大学、そして高等学校様、そして民間、これが協力することで必ず、協力すれば実現できるというふうに考えております。
　以上です。