Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○前田政府参考人　お答えいたします。
　先生の御質問の趣旨を必ずしも正確に理解できているかどうか、ちょっとあれでございますが、恐らく、武力攻撃事態という言葉の中に、武力攻撃が発生した事態、それに加えて切迫をしている事態、これをあわせて、我が国の法律上、定義をしてございます。その結果、武力攻撃事態という言葉を聞きますと、武力攻撃が起こっている事態のように聞こえるわけでございますが、法律の概念としてはそんなふうに定義をさせていただいているわけでございます。
　他方で、先ほど御説明申しましたように、いわば国際法上の自衛権というものを行使するときには、いずれの場合、集団的であれ、個別的であれ、やはり武力攻撃の発生というものが、これは要件になってくるということなのでございます。
　そのあたりのところというのをぜひ御理解いただきたいと思う次第なのでございます。
○玉木委員　いや、理解はしています。自衛権の発動には、武力攻撃、敵国からの武力攻撃が伴わなければいけないのは理解しています。それが我が国に対するものなのか、我が国以外の者に対する攻撃なのか、いずれにしても、攻撃が発生しないとそれはできませんよ、自衛権の発動は。
　ただ、私が申し上げているのは、我が国に対する武力攻撃事態があり、それは切迫していて、現にまだ至っていないんですが、定義上は少なくとも武力攻撃事態ですよ。そのときには個別的自衛権たる武力の行使ができないのに、我が国には全く武力攻撃が及んでいない、及ぶ可能性もない、重要影響事態とか周辺事態と違って。そういう場合、ホルムズ海峡はそうですよ、だって、そのことで、ホルムズ海峡の武力紛争が波及して波及して波及して我が国に対する武力攻撃が生じるから三要件を満たすわけじゃないでしょう。ですから、武力攻撃が我が国にないのに武力攻撃ができる。
　このアンバランスについては、私はやはり問題があると思うんですよ。少なくとも一回きちんと整理をする必要があると思うんですけれども、中谷大臣、今、私、長くいろいろ説明しながら質問しましたけれども、ちょっと気持ち悪さはないですか。
○中谷国務大臣　すき間を埋めるという言葉がありましたが、今回の法律整備は、そのすき間を埋めるために法律を整備するわけでありまして、我が国がまだ武力攻撃を受けていない場合におきましても、新三要件というのがありまして、この第一要件が、「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」ということであります。
　これは、他国に対する武力攻撃が発生した場合において、そのままでは、すなわち、その状況のもとで武力を用いた対処をしなければ、国民に、我が国が武力攻撃を受けた場合と同様な深刻、重大な被害が及ぶことが明らかな状況であるというものであると考えておりまして、これは十分に明確で、限定された、厳格な要件であるというふうに整理をいたしております。
○玉木委員　そうなんです。でも、武力攻撃を受けたのと同様であって、武力攻撃じゃないんですよ。そうなんです、それを私はずっと聞いているんです。にもかかわらず、個別的自衛権の行使としての武力攻撃、武力攻撃事態のときには発動できない場合があるということの違和感を聞いているんです。
　では、もう時間があっという間になくなってしまったんですが、ちょっとお聞きします。
　これは多分、遠い中東ではなくて、我が国の近くだとイメージしやすいんですが、武力攻撃事態と存立事態が同時に要件として発生する場合、その要件がかぶる場合、つまり、近くに米艦がいるとか、我が国に対する攻撃が切迫しているとも考えられるし、我が国と密接な関係に、まあアメリカとしましょう、アメリカに対する、あるいは艦船に対する攻撃があって、我が国にも切迫している状況というのは、近くで共同で演習している場合なんかはこれはイメージしやすいと思うんですが、これは引き続きやりますけれども、武力攻撃事態と存立事態が併存する場合はあり得るのかどうか。これは端的にお答えください。
○前田政府参考人　お答えいたします。
　武力攻撃事態の概念というのは、先ほどから先生御議論いただいていますように、武力攻撃が発生した事態に加えて、切迫をしている事態、これも含む概念でございます。
　一方、存立事態、これも先ほどから御答弁申し上げているように、他国に対する武力攻撃が発生した上で、国の存立あるいは国民の権利が覆される、こういう明白な危険がある場合、これが定義でございます。
　したがいまして、少なくとも、武力攻撃が切迫をしている事態と、存立が脅かされる危機に至る事態というものは、併存する可能性がある、このように考えてございます。
○玉木委員　それは私もあると思います。そういう場合は、今まで我が国としては、まさに切迫事態ではできなかったときに、存立事態として認定したら、むしろ、パートナーたるアメリカに対する攻撃をもって我が国が出ていくことによってすき間が埋まっていくというような、そこはまさにプラスに捉えることができる部分があるとは思いますよ。
　ただ、でも、もう一回言いますが、ホルムズ海峡の経済的事案に関して言うと、途端にその違和感が生じてくるという感じがするんです。
　なので、ここは主張を明確に言うような話ではないと思うんですが、さっきの優先順位の話に戻すと、我が党は周辺という概念を外さない方がいいということでこれから議論していくと思いますが、周辺においては、やはり、集団的自衛権あるいは個別的自衛権の行使についても、私は、これまでで不備なところがあれば見直していって万全を期す。ただ、遠くの話については、何でもかんでも首を突っ込むようなことについては、できるだけ慎重に、慎重なサイドで解釈していって、限られた予算や定員や装備の中で、我が国の関与については慎重に考える部分ではないかな。そのことが、実は国民の率直な感情にも合致するんじゃないのかな。もちろん、法律論ですから、感情的にどうか、印象がどうかという話ではないですけれども。
　きょう私がるる申し上げた、個別的自衛権でもなかなか、切迫しているのに出ていけないところがある一方で、攻撃を全く受けていない、そして今後も我が国自体は領土、領空、領海が何の攻撃も受けないときでも、すっと、すっと言ったら言葉はあれですが、三要件を満たせば出ていける部分があるというところは、やはりちょっと、もう一回きちんと整理をした方がよろしいのではないかと思いますし、慎重にやるべき分野なのではないのかなということを指摘を申し上げまして、きょうはここで終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　法案にかかわって、第九航空団の新編について伺います。
　法案は、那覇基地のＦ15戦闘機部隊を二個飛行隊化するに伴って、第九航空団を新編するとしています。
　まず、第九航空団の新編に伴って、戦闘機の機数、人数、離着陸回数がどのように変わるのか、説明をしていただけますか。
○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、那覇基地におきましては、第八三航空隊が所在いたしまして、戦闘機部隊、一個飛行隊が配備されておりますけれども、南西地域における防空体制の充実のために、戦闘機部隊を二個飛行隊に増勢して、第九航空団を新編することとしております。
　これに伴いまして、那覇基地のＦ15の機数は約二十機から約四十機に、戦闘機部隊の定員は約千二百人から約千五百人にそれぞれ増加する予定でございます。離発着の回数につきましては、現時点において確たることを申し上げることはできませんが、Ｆ15の機数増加に伴い、一定程度増加するものと思われます。
　いずれにいたしましても、第九航空団の新編に当たりましては、周辺の航空交通への影響等にも十分配慮してまいりたいと思っております。
○赤嶺委員　強化されていきます。
　それで、最近の那覇基地周辺、先ほども取り上げられましたが、自衛隊機の飛行による騒音が非常に激しくなっています。私自身が那覇基地周辺に住んでおりますので、そのことを大変実感しておりますが、最近の自衛隊機の騒音に対する地元住民それから自治体からの苦情や要請などの状況について、これも説明をしていただけますか。
○深山政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十四年度から二十六年度までの三カ年間で、那覇基地所属の自衛隊機につきましては、我々が把握しているところでは計十六件の騒音苦情が寄せられているところでございます。
　我々といたしましては、これまでも、周辺住民の生活環境に及ぼす影響が最小限になるように、自衛隊機の飛行時間等について配慮してきたところでございますけれども、引き続き、自衛隊機の運用上可能な範囲で最大限の努力をして、周辺住民の方々の御理解を得てまいりたいと考えております。
○赤嶺委員　騒音苦情も大きくふえていくと思いますが、事前に、その苦情の中身の資料を出していただきました。
　少し紹介をしますと、最近、ジェット機やヘリが一日じゅう飛び回っている、体調が悪く眠れないので静かにしてもらうように言ってくれ、こういう声が那覇市役所に寄せられたり、ヘリコプターの音がうるさく、部屋の障子が震えるくらい騒音があって、米軍機でなく自衛隊機であった、なぜ民間地域を飛ぶのか、こういう苦情も寄せられています。訓練の時間帯についても、四時から五時ごろ、陸上自衛隊のヘリが上空を飛行していてうるさくて寝られなかった、こういう訓練をしているのか、こういう苦情も複数寄せられています。
　これは、私に寄せられた苦情ではなくて防衛省に寄せられた苦情でありますが、なぜこういう早朝の時間帯に訓練を行う必要があるのですか。
○深山政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の苦情につきましては我々も把握しております。我々は、先ほども申し上げましたように、周辺住民の方々の御迷惑を、運用上の必要はあるわけでございますけれども、極力回避するようにしております。
　大変申しわけありませんが、個別のこの日の事情についてはちょっと手元に資料がございませんが、我々も、引き続きまして、周辺住民の方の御理解を得られますように、訓練のあり方を検討してまいりたいと考えております。
○赤嶺委員　自衛隊まで運用上の都合と言い始めたら、自衛隊基地と米軍基地とどこが変わるのかということになっていきますが。
　加えて、自衛隊機にかかわる事故やトラブルもよく発生をしています。昨年四月、那覇基地に早期警戒機Ｅ２Ｃの部隊が新編されましたが、この三月、四月と立て続けにＥ２Ｃのトラブルが報じられていました。
　最近の那覇基地所属の自衛隊機による事故、故障等の発生状況、滑走路の閉鎖状況、事故原因などについて、これも明らかにしていただけますか。
○深山政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十四年度から現在までの間に、那覇基地に緊急着陸するに至ったトラブル、故障が合計七件発生しております。そして、実は緊急着陸の場合は、この七件は滑走路閉鎖には至っておりませんが、そのほか、今御指摘ありましたが、滑走路閉鎖に至りましたトラブルというのが、これは緊急着陸ではありませんが、滑走路閉鎖に至ってしまった事案というのは四件発生しておるところでございます。例といたしましては、Ｆ15で脚部異常を知らせる警報等が鳴ったため離陸中止をした例などがございました。
○赤嶺委員　民間飛行場である那覇空港、観光客もたくさん出入りしておりますが、軍用機によって滑走路の閉鎖、これもたびたび起こっている。那覇空港というのは軍民共用空港ですが、その民間専用化を図るというのが、これは長いこと、沖縄の保革を超えた要求でありました。
　今、那覇空港の第二滑走路を建設する工事が進められていますが、沖縄振興のためというのが政府の説明でありました。ところが、計画が進む中で持ち上がってきたのがＥ２Ｃ部隊の新編や新たな戦闘機部隊の配備であります。これでは、一体何のための滑走路増設だったのかと言わざるを得ないような状況です。
　防衛省は、一体いつからこうした部隊の配備を計画していたのですか。国交省や沖縄県といつから協議を行っていたんですか。
○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　第九航空団の新編に当たりましては、那覇空港の空港管理者であります国土交通省との間におきまして、那覇基地における離発着回数の増加に伴う騒音対策や施設整備等について、従前より、こういうものも含めて調整を進めてきているところでございます。
　また、沖縄県との間でも、平成二十二年十二月に閣議決定された、前の大綱でございますが、この大綱、中期防において、那覇基地の戦闘機部隊の二個飛行隊化の方針が示されて以降、その意義や具体的な事業の内容について機会あるごとに御説明や情報提供に努めてきたところでございます。
　いずれにいたしましても、この新編に当たりましては、引き続き、関係機関とよく連携しつつ、丁寧かつ着実に体制整備を進めてまいりたいと思っております。
○赤嶺委員　第二滑走路を増設して、自衛隊の部隊も大きくなる。これでは何のための滑走路増設なのかということが問われていく問題であります。
　防衛大臣に伺いますが、政府は、我が国周辺の安全保障環境が激しさを増していると言いますが、米軍の偵察機が中国の海南島付近にまで飛んでいって中国の戦闘機と衝突したこともありました。お互いが偵察飛行を行い、スクランブルをかけ合うということを続けていては、いつまでたっても安定的な関係はつくれません。軍用機同士の衝突、それ自体が新たな緊張の火種にもなるわけです。
　こうした軍事的なせめぎ合いを続ける関係からどう抜け出すかが問われているのではありませんか。こうした努力を防衛大臣はやっているんですか。
○中谷国務大臣　中国との関係は、我が国の隣国でございますので、非常に重要でございます。
　この観点におきまして、東シナ海における中国の活動の今非常に急速な活発化を踏まえまして、日中の防衛当局間の海空連絡メカニズムの早期運用開始、これが重要だと考え、本年一月に実施をいたしました第四回共同作業グループの協議の結果を踏まえまして、具体的な内容について現在中国側と調整を続けております。このほかにも、三月には日中安保対話が行われまして、防衛交流の強化で一致をいたしましたし、海空連絡メカニズムの早期運用開始に努める旨、確認をいたしました。
　このように、さまざまなレベルで日中間の対話を働きかけながら、日中の信頼関係、相互理解、これを増進していく考えでございます。
○赤嶺委員　日中間の連絡メカニズムの設定等の外交、防衛での作業も行われているということでありましたが、この点に関連をいたしまして、防衛大臣の沖縄での発言について伺います。
　大臣は、翁長知事との会談で、沖縄は我が国の安全保障上大変重要な地域、このように発言をされました。Ａ２ＡＤ、スクランブル、防空識別区、尖閣諸島に対する領海侵入、こういう発言を並べ立てて、南西方面での自衛隊の体制強化や米軍の存在が不可欠だ、このように強調いたしました。
　この発言は、沖縄は日本にとって安全保障上重要な地域なんだから、米軍や自衛隊にかかわる被害は受け入れよ、こういうことですか。
○中谷国務大臣　沖縄というのは我が国の安全保障上大変重要な地域でございまして、県民の皆様方には御協力や御理解もいただきながら、今現在あるわけでございます。
　なぜ重要な地域かといいますと、大陸から太平洋にアクセスをするにしろ、太平洋から大陸にアクセスを拒否するにしろ、やはり沖縄という地域は、周辺国から見ても、また日本から見ても、米国から見ても、非常に重要な地域でございまして、そういう意味において、沖縄というのは安全保障上非常に我が国にとりましても重要な地域であるという認識を述べたわけでございます。
○赤嶺委員　日中間の平和外交の努力は全く触れられなくて、今のような発言を述べましたら、知事も、それに対して、自分たちも七十年間、沖縄が大事だ大事だと言われて、いろいろな事件や事故を忍従させられてきた、防衛大臣の発言を聞くとあと七十年こういうことを受け入れろということなのか、そういう発言がありました。
　やはりそういう発言を聞くと、私たちが子供のころは、米軍の事故が起きたら、極東の平和と安全を守るための非常に崇高な役割を沖縄県民が担っているんだ、こんなことまで言われたんですよ。そうやって被害に忍従させられて、今日がある。
　大臣は、以前も、沖縄県の対応に関して、日本の安全保障をどう考えているのか、このように述べておりました。それから、オスプレイの横田基地配備にかかわっての記者会見でも、我が国の防衛に関する在日米軍の存在というのは、単に沖縄のみならず全国各地で基地の負担も受け入れ、日本の安全保障のために寄与できるように、理解をして、支援をしていただくべき、こう述べております。
　沖縄でも全国でも基地の負担を受け入れるべきだとはっきり述べているわけです。基地と隣り合わせの生活を余儀なくされた住民の姿はすっぽり抜け落ちています。こういう姿勢では、沖縄との溝も、全国の基地周辺住民との溝も深まるばかりだということを厳しく指摘しておきたいと思います。
　一点確認しておきますが、大臣が発言で触れられたＡ２ＡＤというのは、米軍の用語だと理解していますが、日本の防衛省・自衛隊も共有している用語、認識なんですか。
○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　中国は、周辺地域への他国の軍事力の接近、展開を阻止し、当該地域での軍事活動を阻害する非対称な軍事力ということで、いわゆるＡ２ＡＤ、御指摘のものでございます、この能力の強化に取り組んでいると見られるということです。
　この概念は、お話がございましたように、アメリカの国防省の年次報告等によりまして示されているものでございまして、Ａ２能力というのは、主として長距離能力によって、敵対者があるときに作戦領域に入ることを阻止するための能力、ＡＤ能力とは、より短距離の能力によって、作戦地域内での敵対者の行動、自由を制限するための能力を指すと認識しておるというものでございます。
　これにつきましては、我が方の防衛白書におきましても、「中国は継続的に高い水準で国防費を増加させ、核・ミサイル戦力や海・空軍を中心とした軍事力を広範かつ急速に強化しており、その一環として、いわゆる「Ａ２／ＡＤ」能力の強化に取り組んでいるとみられる。」というふうに防衛白書の方で記述させていただいております。
○赤嶺委員　中国が、そのＡ２ＡＤと言われる戦略をとるようになった背景として、九五年から九六年にかけて、台湾総統選挙をめぐって緊張が高まって、中国側が軍事演習を行ったのに対して、米軍が空母二隻を派遣した、このことが契機として指摘されますが、防衛大臣、これはどのように認識しておりますか。
○中谷国務大臣　私の勉強におきましては、その前のトウショウヘイの時代から、中国の国防戦略の一環として第一列島線と第二列島線がありまして、海洋的に見ましても、太平洋の方の対処という観点でこのＡ２ＡＤなる考え方が構築されたと私は認識をいたしております。
○赤嶺委員　今大臣の認識も示されましたが、台湾の総統選挙について言っても、軍事演習で選挙に圧力をかける、こういうやり方、これもとんでもないことだと思いますよ。かける方もかける方だということで、やはり我々は厳しく抗議もしてまいりました。それに対して、米軍が空母を派遣して、結局それを契機に、その後ガイドラインを改定して、こうした事態にも日米が一体で対処する体制をつくってきました。それに対して、中国側は、中国の周辺に近寄らせないためのさまざまな対応をとって、またそれに対して、今度は日米がガイドラインを再び改定する。
　防衛副大臣が宮古島と石垣島を訪問しておりましたが、南西地域への自衛隊配備を推し進めようとしています。さらには、南シナ海で領有権の問題を抱える東南アジア諸国にも、日本が武器を輸出していこうとしています。
　結局、軍事に軍事で対抗するという悪循環に陥っているのではありませんか。
○中谷国務大臣　国際情勢の認識におきましては、非常に中国の海洋進出というものが顕著になっておりまして、南シナ海におきまして、領有権をめぐって、中国はどんどんと拠点を拡大しているような動きもあります。
　沖縄周辺におきましても、現実、スクランブルの回数において、二十六年度の回数が、前年度と比べて百三十三回、大幅増加となりまして、九百四十三回になりました。うち、中国機に対する緊急発進の回数は、前年度と比べて四十九回の増加となる四百六十四回になっております。また、南西航空団のスクランブルの回数は、前年度と比べて六十六回の増加となる合計四百六十八回でありまして、これまで最も多い回数となっております。
　防衛省・自衛隊としては、こうした状況も踏まえて、我が国の領土、領海、領空、これを断固として守るという観点から、今後とも、我が国周辺海域における警戒監視活動に万全を期して、また、国際法及び自衛隊法に従って厳正な対処をしていくということでございます。
○赤嶺委員　今、スクランブルの回数がふえているということをおっしゃっておりました。
　スクランブルというのは、領空侵犯がその数行われて、繰り返されているということに対する対応のことをおっしゃっているんですか。
○深山政府参考人　お答え申し上げます。
　今大臣から申し上げました対領空侵犯措置、スクランブルと申しているものは、我が国の領空方向に近づいてきた航空機に対して航空自衛隊が発進して警告等を行うという措置でございまして、つまり、他国の航空機がこの回数領空侵犯をしたということではございません。
○赤嶺委員　中国やロシアが多いということは聞いておりました。
　ただ、非常に軍事的な緊張感を持ってきているというのは、これはそのとおりであります。私は、こうした軍事的対応の応酬が行き着く先、これは結局、軍拡競争であり、そして一番私たちが懸念しているのは軍事衝突であります。何の解決にもならないと思うんですね。大臣は、周辺国も日本も米国も、いずれも沖縄が戦略的に極めて重要な位置に存在していることを認識していると発言しておりますが、誰もそのようなことは望んでいません。衝突するようなことになれば、その犠牲になるのは沖縄県民です。こんな危険な勢力争いを沖縄の地で繰り広げるのはやめていただきたい、これが私の率直な気持ちであります。
　大事なことは、関係国が話し合い、平和的な環境をつくっていくことであります。日本政府に、こうした努力、これを強く求めておきたいと思います。
　次に、日米新ガイドラインについて質問をします。
　今回のガイドラインは、従来の調整メカニズムにかえて「平時から利用可能な同盟調整メカニズムを設置」することを明記いたしました。
　なぜ、このような平時からの調整の仕組みが必要なんですか。
○中谷国務大臣　これは、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増してきておりまして、やはり、日米両国の防衛協力につきまして、大枠または政策的な方向性を見直して更新することによって、我が国の平和と安全の確保、これをしっかりするということが目的でございます。
○赤嶺委員　ガイドラインはさらに、「全ての関係機関を含む政府全体にわたる同盟内の調整を確保する」と述べています。
　全ての関係機関とは具体的にどういう機関を指すんですか。従来と比較してどこが加わるということですか。
○中谷国務大臣　これは、日米の両国政府で話し合いをいたしておりますので、政府と政府との協力関係におきますので、防衛省のみならず日本の政府全体ということでございます。
○赤嶺委員　日本の政府全体、それがガイドライン、日米の軍事協力の体制に入っていくという意味なのか。
　例えば、安倍政権のもとで、安全保障会議、これが国家安全保障会議、ＮＳＣに変わって、去年の一月には国家安全保障局が設置されています。これらは当然関係機関に含まれるということですね。
○鈴木政府参考人　ただいま大臣から御答弁がございましたように、同盟調整メカニズムにつきましては、必要な関係機関が多く関与してそうしたメカニズムをつくっていこうという考えでございます。
　ただ、具体的には、これからまさにそのメカニズムをつくっていこうというところでございますので、ＮＳＣの関与の仕方も含めて、今後の検討ということになっていくと考えております。
○赤嶺委員　これはぜひ明らかにしてほしいと思うんですよ、どんな考え方を日米ですり合わせているのか。
　例えば、宇宙分野で既にＪＡＸＡを巻き込んだ形での日米協力は始まっていますが、ＪＡＸＡも関係機関に含まれるということですか。
○鈴木政府参考人　繰り返しになって恐縮でございますけれども、申し上げましたとおり、このメカニズムのあり方につきましては今後日米間で協議をしていくということでございますので、今後の検討ということになると思います。
○赤嶺委員　また同じ答弁が出ることを承知であえて聞きますが、「防衛装備・技術協力」、これがガイドラインには明記されております。
　今回設置する防衛装備庁も関係機関に含まれますか。それは含まれるということでしょう。
○鈴木政府参考人　防衛装備庁におきましては、当然、防衛大臣のもとに置かれるということでございますので、防衛省の一部という構成になってございます。その意味で申し上げれば、それも含めた防衛省全体の取り組みの中の一部であるというふうに考えてございます。
○赤嶺委員　ガイドラインでは、運用面での調整だけではなく、政策面での調整を行うことを明記しております。
　政策面での調整とは、具体的にどういうことを指しているんですか。
○鈴木政府参考人　ガイドラインにおきましては、平素から緊急事態まで、あらゆる事態においてその対応を日米で協力していくということをうたっております。その中におきましては、さまざまな情報発信ですとか、戦略的なメッセージ、こうしたものを発信していくというようなこともございますので、そういった意味におきまして、政策的な調整を日米間で進めていくということになると考えております。
○赤嶺委員　私は、今度のガイドラインで、同盟調整メカニズム、平時からというのを見て、本当にびっくりいたしました。今、説明を聞いても明確な説明はありませんが、日米の軍事一体化があらゆるレベルで一層進むということだけは間違いがありません。
　文民統制をめぐっていろいろな議論が行われてきましたが、議論から抜け落ちているのがアメリカの存在であります。
　いわゆる文官統制がしかれた大もとには、日本の再軍備を求めるアメリカの対日要求がありました。その後の自衛隊の増強も、九〇年代以降の海外派兵も、憲法九条を踏みにじって、国民の反対を押し切って、アメリカの要求に応える形で進められてきたものです。この国のどこにシビリアンコントロールがあるのか、あるのはアメリカンコントロールではないのかということを強く指摘して、質問を終わります。
○北村委員長　次に、照屋寛徳君。
○照屋委員　照屋寛徳です。
　社民党は、本法案は、本日閣議決定されるいわゆる一連の戦争法案と一体のものであり、反対であります。
　法案の論点は多岐に及び、ただしたいことが多くありますが、きょうは、緊急事態の、オスプレイ横田基地配備問題を中心に大臣に質問をいたします。
　ＣＶ22オスプレイは、米軍の特殊作戦部隊の兵員や物資の輸送に資する攻撃機であります。現在、日本を含むアジア太平洋地域に米四軍の特殊作戦部隊は幾つあるのか、部隊名と所属基地を尋ねます。
○中谷国務大臣　防衛省といたしましては、アジア太平洋地域において、米軍の部隊の詳細につきましては、その所在地を含めて、網羅的に責任を持ってお答えをする立場にはございません。
　その上で申し上げれば、例えば、ハワイのキャンプ・スミスに司令部を置く太平洋特殊作戦コマンドの隷下の部隊として、陸軍第一特殊部隊群第一大隊が沖縄のトリイ通信施設に、空軍第三五三特殊作戦群が沖縄の嘉手納基地に、第一海軍特殊戦隊がグアム海軍基地に所在をしているほか、在韓特殊作戦コマンドが韓国・ソウルのキャンプ・キムに所在しているものと承知をいたしております。
　なお、米側から、ＣＶ22の輸送対象は、これらの部隊に限られず、アジア太平洋地域以外から来援した部隊の輸送を行うこともある旨、説明を受けております。
○照屋委員　大臣、今答弁ありましたように、在日米軍所属の特殊作戦部隊は、嘉手納基地とトリイ通信施設にしかおりません。したがって、ＣＶ22オスプレイが横田基地から在沖米軍基地に訓練目的で飛来するのは明々白々である。これでは、沖縄の基地負担は、軽減どころか、むしろ強化されたあげく、首都圏へ危険と負担が分散拡大されるものであり、強く批判せざるを得ません。
　大臣、どうして横田基地へのＣＶ22オスプレイの配備が沖縄の基地負担軽減につながるのか、また、ＣＶ22の横田配備で日米同盟の抑止力、対応力が具体的にどう向上するのか、説明をしてください。
○中谷国務大臣　ＣＶ22の日本における訓練場所につきましては、主に米軍施設そして区域のほか自衛隊の訓練空域等を予定している旨、米側から説明を受けております。
　我が国に配備されるＣＶ22は、各種事態が発生した場合に初動対応を行う米軍の特殊作戦部隊を輸送することを主な任務としており、沖縄にも特殊作戦部隊が所在をしていることから、ＣＶ22が沖縄に飛来することも考えられるわけでございますが、現時点において、沖縄における具体的な飛行、運用について米側から説明を受けているわけではありません。
　その上で申し上げれば、米側は、沖縄を初めとして、米軍の運用による地元への影響軽減を常に考慮してきていると承知をしております。
　いずれにしましても、政府としては、沖縄の負担軽減に全力で取り組むとの基本方針には何ら変わりはございません。
○照屋委員　大臣、かけ声はいいんですよ。負担軽減にならないんだ。
　大臣も、今答弁を聞いておると、ＣＶ22オスプレイの沖縄への飛来は否定していませんでした。沖縄に飛来したＣＶ22オスプレイが、嘉手納基地やトリイ通信施設で兵員や物資を乗せて北部訓練場や伊江島補助飛行場などで低空飛行訓練や夜間飛行訓練を実施することは明らかでしょう。大臣、正直に答えてくださいよ。
○中谷国務大臣　ＣＶ22の日本における訓練場所につきましては、主に米軍の施設・区域並びに自衛隊の訓練空域等を予定している旨、米側から説明を受けております。
　政府としては、沖縄の負担軽減に全力で取り組むとの基本方針に何ら変わりがありませんし、そのオスプレイの拠点基地は関東の横田基地に所在をするということでございます。米軍基地の負担、従来から沖縄の方から、これは全国で負担をするべきだという要望等も聞いておりまして、米側は、沖縄を初めとして、米軍の運用による地元への影響の軽減というものは常に考慮していると考えておりまして、政府としては、沖縄の負担軽減に全力で取り組むという姿勢、方針で対処してまいっております。
○照屋委員　大臣、今現在、ＣＶ22が沖縄の米軍基地に駐留しているわけじゃない、配備されているわけじゃない。それが横田へ移るなら負担軽減でしょう。特殊作戦部隊が横田に移るなら沖縄の負担軽減でしょう。そうじゃないでしょう。沖縄の北部訓練場を含めて米軍基地で、沖縄じゅうで低空飛行訓練、夜間飛行訓練をする。沖縄だけじゃない、恐らく全国でやるでしょう。それは沖縄の基地負担の軽減とは言わないですよ。
　それで、大臣は記者会見で、ＣＶ22オスプレイの機体の安全性は確認されていると述べております。一方で、同日に防衛省がマスコミに示した直近の数字によれば、ＣＶ22オスプレイの十万飛行時間当たりのクラスＡ事故発生率は、海兵隊仕様のＭＶ22オスプレイの三・四倍にもなっております。
　ＣＶ22の事故率に対する大臣の見解を伺います。
○中谷国務大臣　これは、現在米国ではＣＶ22というのは実際に運用をされているわけでございます。これの根拠は、二〇〇七年に、全ての信頼性・安全基準を満たすと判断して、運用を開始したわけでございます。
　また、政府は、独自の事故分析評価、また日米合同委員会合意等を通じまして、二〇一二年九月までに、我が国におけるＭＶ22、これの運用の安全性を確認しておりますが、ＣＶ22は、ＭＶ22と任務が異なるために搭載装備に一部異なる部分がある別機種でありますが、両者とも機体構造及び基本性能、エンジン、飛行システムの基礎、これは同一でありますので、ＭＶ22について確認をされた機体の安全性はＣＶ22にも該当するものと考えております。
　事故率につきましては、そもそも安全記録の一つの指標にすぎませんが、この時間につきましては、米国から、十万飛行時間に達しない段階で有意な事故率を算出することは困難であるという旨の説明を受けていますが、この点、二〇一四年九月末時点のＭＶ22の総飛行時間が約十八・九万時間に達している一方、ＣＶ22の総飛行時間は四・二万飛行時間にとどまっておりまして、ＭＶ22との比較に適したＣＶ22の有意な事故率を算定することは困難でございます。
　その上で、あえて機械的にＣＶ22の事故率を計算いたしますと七・二一となりますが、一般に、航空機の事故率は飛行時間の増加に伴い低減するものでありまして、ＣＶ22につきましても今後この数値は低減をしていくのではないかと見込んでおります。
○照屋委員　大臣、二〇一五年一月時点で、クラスＡ事故の発生率は、ＣＶ22オスプレイが七・二一、ＭＶ22が二・一二。三倍以上ですよ。これをきちんと国民に説明して、国民の命と安全、尊厳を守るようなことをやらなければ、アメリカに追随するだけじゃ、私は主権国家とは言えないと思いますよ。
　さて、最後に私が尋ねたいのは、中谷大臣は、就任直後から翁長沖縄県知事との面談を拒み続け、対立が深くなるとしたら会っても意味がないとまで言い放ちました。ようやく去る五月九日に、手のひらを返したように面談に応じましたが、翁長知事から、高飛車な発言と、その物言いをたしなめられております。
　ところで、聞きたいのは、五月九日の知事会談で、翁長知事から、米軍基地に絡む事件、事故が発生した場合、沖縄防衛局長を初め職員が県や市町村に直接出向いて説明をし、意見を聞くべきだと具体的に要請されました。
　この知事要請に対する大臣の明快な答弁をお聞かせください。
○中谷国務大臣　私は、就任前はたびたび沖縄には足を運んで、地元の皆様方とは交友を続けているわけでございますが、九日の翁長知事との会談も大変有意義なものでございまして、知事の方からも今後とも協議は続けていきましょうということで、この点は私も同じ考えでございます。
　お尋ねの米軍の関係につきましては、在日米軍に係る事件、事故、これは住民の方々に不安を与えるものとして、まことに遺憾であると考えております。先般の沖縄訪問時の九日に、ウィスラー在沖米軍四軍調整官等と会談した際も、私の方から事件、事故の再発防止、これの努力を要請いたしました。
　今後、米側から迅速に通報されることが重要でありまして、米側から得られた情報につきましては、関係自治体への迅速な情報提供に努めてまいります。
　また、地元の地方局から関係自治体に赴いて説明を実施しているところでございますが、今後とも、米軍の活動につきましては、地元の方々の御理解が得られるように、適切な対応を行ってまいりたいと考えております。
○照屋委員　大臣が就任前から沖縄にしばしば足を運んでいるのは私も承知していますよ。残念ながら、足を運んだのは、辺野古に新しい基地をつくろうとして足を運んだのであって、私は大変残念である。
　ただ、今言いましたように、重大な事件、事故、犯罪が発生した場合に、今後は、沖縄防衛局長を初め職員が直接、県や市町村に出向いて説明をし、意見を聞くというのは約束できますね。
○北村委員長　申し合わせの時刻が来ておりますから、簡潔に御答弁ください。
○中谷国務大臣　先ほど申し上げたとおり、事件、事故の情報提供につきましては、迅速にまず行うことが重要でございます。関係自治体に出向いて説明することは一般的に時間を要することでございまして、結果的に自治体への通報が遅くなると考えておりますが、個別的な事件、事故の状況に応じて適切に対応してまいりたいと思っております。
○北村委員長　この際、本案に対し、大串博志君外三名から、民主党・無所属クラブ提案による修正案が提出いたされております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。小川淳也君。
　　　　—————————————
　防衛省設置法等の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○小川委員　ただいま議題となりました防衛省設置法等の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、民主党を代表し、その提案理由及び内容について御説明いたします。
　政府提出の防衛省設置法等の一部を改正する法律案は、まず、防衛省の内部の文官統制を定めた防衛省設置法第十二条をその根幹から改正しようとするものであります。防衛省設置法第十二条は、戦前の反省を踏まえ、シビリアンコントロールを構成する防衛省の内部の文官統制を定めたものであり、この規定を根幹から改正することは、文官統制、ひいては文民統制を弱めることとなります。
　さらに、政府案は、統合幕僚監部の所掌事務に、部隊運用に関する調整連絡事務を追加しています。部隊運用に関する調整連絡事務は、これまでは内部部局と統合幕僚監部との調整を経た上で行われていたものであり、これを統合幕僚監部に一元化することで、防衛省内部での調整不足を招くおそれがあります。
　また、政府案は、新設する防衛装備庁の任務について、装備品等の開発及び生産のための基盤の強化を図りつつ、その任務を行うこととしています。この規定は、防衛装備品等の海外への移転や国際共同開発の前提となる国内の産業基盤の強化にもつながるものと考えられますが、十分な透明性が確保されているとは考えられない中、そうした施策に資する規定を整備することは、我が国の平和国家としての理念を損なう危険をはらむものであります。むしろ、過去の防衛装備をめぐる不祥事に鑑みれば、防衛装備庁の任務規定に必要なことは、職員の職務執行の適正を確保しつつその任務を行うことではないでしょうか。
　民主党は、政府案には以上のような問題点が存在しているとの認識のもと、次の内容の修正案を提出するものであります。
　第一に、防衛省の内部の文官統制を定めた防衛省設置法第十二条を根幹から改正する規定及びこれと一体であると考えられる内部部局の所掌事務を追加する規定を削ることとしております。
　第二に、防衛装備庁の任務規定について、「開発及び生産のための基盤の強化」という文言を「職員の職務執行の適正の確保」に改めることとしております。
　第三に、政府は、防衛省の所掌事務の円滑な遂行に資するよう、自衛官以外の防衛省の職員及び自衛官について、それぞれの能力が相互の連携のもとで十分に発揮されるような適切な配置、その他防衛省の職員が一体的にその所掌事務を遂行するための体制の整備の重要性を踏まえつつ、防衛省本省の内部部局と統合幕僚監部との連携のあり方について不断の見直しを行うものとする見直し規定を附則に追加することとしております。
　以上が、この修正案の提案理由及び内容であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
○北村委員長　これより原案及び修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がございますので、順次これを許します。津村啓介君。
○津村委員　私は、民主党・無所属クラブを代表し、防衛省設置法等の一部を改正する法律案の政府原案に反対し、民主党提出修正案に対する賛成の討論を行います。
　本政府原案は、防衛省改革の一環として、統合運用機能の強化のための諸施策や、防衛装備品の調達、研究開発、国際協力をより効率的に行えるよう、装備庁を防衛省の外局として新設等を行う改正案です。これらの改革の方向性については民主党としても一定の理解をいたします。
　しかし、本法案に盛り込まれている、日本における文民統制の仕組みの一部として構築された、防衛大臣による自衛隊に対する指示等を行う際の内局の補佐権限の根拠となる規定を変容させる改正については、その必要性が認められません。よって、第一に、修正案どおり、本法の第八条、第十二条は現行のまま存置させるべきです。
　確かに、統合運用機能の強化は重要ですが、これにより、内局と統合幕僚監部との連携に支障が出ては問題です。したがって、むしろ、十二条を改正するのではなく、省内のより迅速、効率的な意思疎通のため、文官と自衛官の相互配置、人事交流などをより徹底的に進めるべきです。よって、第二に、修正案どおり、政府による省内の連携のあり方についての不断の見直しを行うことを規定する必要があります。
　最後に、新設される防衛装備庁の任務の規定に「開発及び生産のための基盤の強化を図りつつ、」という文言がありますが、このように、強化するという方向性を庁の任務として法文上に規定するのは妥当とは思えません。それよりも、外局となっても、透明性、公正性をきちんと確保し、何度も繰り返されている不祥事の防止など、職務の適正な執行に特に留意をする必要があります。よって、修正案どおり、任務規定は、「職員の職務執行の適正の確保を図りつつ、」という文言に修正を行うべきです。
　以上、防衛省改革をより適切に進めるため、委員の皆様には、政府原案に反対し、民主党提出修正案に御賛同いただきますようお願いし、討論を終わります。（拍手）
○赤嶺委員　私は、日本共産党を代表して、防衛省設置法等一部改正案に反対の討論を行います。
　防衛装備庁は、従来の防衛省・自衛隊の装備取得関連部門を集約、統合し、防衛省の外局として新たに設置するものです。
　安倍内閣は、昨年四月、国家安全保障戦略、防衛大綱、中期防に基づき、従来の武器輸出三原則を撤廃し、武器輸出を原則禁止から推進へと百八十度転換する防衛装備移転三原則を決定しました。
　防衛装備庁は、これを踏まえ、国を挙げて、武器輸出や国際共同開発への参加を積極的に推進する体制づくり、軍需産業の維持強化を図ろうとするものです。参考人質疑においても、これが産業の急速な軍事化を招き、日本に軍産複合体を許す危険についての指摘がありました。憲法の平和主義に真っ向から反する武器輸出庁の設置はやめるべきであります。
　官房長、局長と幕僚長との関係規定の見直しは、防衛省内で文官を自衛官よりも上位に置いてきた、いわゆる文官統制を廃止し、両者を同等に位置づけるものです。
　これは、九〇年代以降、政府が憲法九条を踏みにじって自衛隊を海外に派遣し、米軍に対する兵たん支援活動を繰り返してきたもとで、米軍との共同軍事作戦を直接担う自衛隊の意向をより迅速、ストレートに反映させ、アメリカの戦争に直ちに協力できる軍事機構づくりを推し進めるものにほかなりません。世界のどこでも、いつでも、アメリカが起こす戦争に自衛隊が参戦するための日米新ガイドライン、安保法制と一体の体制づくりであり、断じて容認できません。
　航空自衛隊那覇基地のＦ15戦闘機部隊を二個飛行隊化し、第九航空団を新設するとしていますが、こうした軍事対応の強化は、日中関係の緊張を高めるものであり、容認できません。日中双方がこうした軍事対応の強化を厳に戒め、冷静な話し合いによる問題解決の立場に徹するべきです。
　なお、防衛装備庁の設置や日米間の軍事一体化を前提とした民主党提出の修正案には賛成できないことを申し上げ、討論を終わります。
○北村委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、防衛省設置法等の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決をいたします。
　まず、大串博志君外三名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○北村委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、原案について採決をいたします。
　原案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○北村委員長　この際、ただいま議決いたしました本案に対し、小野寺五典君外三名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、維新の党、公明党の四派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出なされております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。下地幹郎君。
○下地委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　防衛省設置法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について十分配慮すべきである。
　一　防衛装備庁においては、装備品等の調達に際して、より適正かつ効率的に遂行していけるよう、入札を含め契約の公正性・透明性の一層の確保及びコスト管理の徹底を図るとともに、職員に対する教育の充実等にも取り組んでいくこと。
　二　防衛省の統合運用機能が強化されることを受けて、統合幕僚監部と内部部局との連携が確保されるよう、自衛官と自衛官以外の職員のそれぞれの能力が相互の連携の下で十分に発揮されるような適切な配置その他職員が一体的に所掌事務を遂行するための体制の整備に取り組むとともに、内部部局と統合幕僚監部との連携の在り方について不断の見直しを行うこと。
　三　国民の自衛隊に対するこれまで以上の信頼を得るため、終戦までの経緯を深く反省し、また、これまでの国会における文民統制に関する政府答弁を十分に踏まえ、国会、内閣、防衛省における厳格な文民統制が、本法の施行後も引き続き維持される旨を、防衛大臣を始め、政府から明確に絶えず国民に向け発信すること。
　四　防衛省内の総合調整を行うに当たり、内部部局、防衛装備庁、統合幕僚監部その他各機関が所掌事務に関し統一的な役割分担及び協力を、業務の遂行に際して行うよう努めること。
　五　航空自衛隊第九航空団の新編に伴い増大することが予想される那覇空港周辺の騒音等に係る地元負担を軽減するため、防衛省は各種施策を用いるよう努めるとともに、那覇空港の管理者である国土交通省と緊密に協議を行い、民生安定施設の助成の充実強化を図ること。
　　　右決議する。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○北村委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決をいたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○北村委員長　起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、防衛大臣から発言を求められておりますので、これを許します。中谷防衛大臣。
○中谷国務大臣　防衛省設置法等の一部を改正する法律案につきましては、本委員会において熱心な御審議をいただき、ただいま可決いただいたことに深く感謝を申し上げます。
　今後、審議中の委員各位の御高見やただいまの附帯決議の趣旨を十分尊重し、努力してまいります。
　ここに、委員長を初め理事の皆様方、委員の皆様方の御理解、御協力に対し、深く感謝の意を表します。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　—————————————
○北村委員長　次回は、公報をもってお知らせいたすこととし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時四十四分散会
平成二十七年五月十四日（木曜日）
　　　　午後零時二分開議
　出席委員
　　　委員長　林　　幹雄君
　　　理事　高木　　毅君　理事　岸　　信夫君
　　　理事　若宮　健嗣君　理事　大塚　高司君
　　　理事　木原　誠二君　理事　伊東　良孝君
　　　理事　笠　　浩史君　理事　遠藤　　敬君
　　　理事　竹内　　譲君
　　　　　　大隈　和英君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　橘　慶一郎君
　　　　　　根本　幸典君　　　　橋本　英教君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　牧島かれん君
　　　　　　宮内　秀樹君　　　　鈴木　貴子君
　　　　　　宮崎　岳志君　　　　本村賢太郎君
　　　　　　太田　和美君　　　　國重　　徹君
　　　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　大島　理森君
　　　副議長　　　　　　　　　　川端　達夫君
　　　事務総長　　　　　　　　　向大野新治君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小山　展弘君　　　　　本村賢太郎君
　　福島　伸享君　　　　　鈴木　貴子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　貴子君　　　　　福島　伸享君
　　本村賢太郎君　　　　　小山　展弘君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○林委員長　これより会議を開きます。
　まず、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の農業協同組合法等の一部を改正する等の法律案、岸本周平君外三名提出の農業協同組合法の一部を改正する法律案の両法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○林委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、内閣提出の法律案の趣旨説明は、林農林水産大臣が行い、岸本周平君外三名提出の法律案の趣旨説明は、提出者の玉木雄一郎君が行います。
　内閣提出の法律案の趣旨説明に対し、自由民主党の齋藤健君から、両法律案の趣旨説明に対し、民主党・無所属クラブの佐々木隆博君から、内閣提出の法律案の趣旨説明に対し、維新の党の村岡敏英君、公明党の稲津久君、日本共産党の畠山和也君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、齋藤健君、稲津久君、畠山和也君はおのおの十分以内、佐々木隆博君、村岡敏英君はおのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○林委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求答弁者は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　農業協同組合法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出）
　　農業協同組合法の一部を改正する法律案（岸本周平君外三名提出）
　　　趣旨説明
　　　　　　農林水産大臣　林　　芳正君
　　　　　　提出者　　　　玉木雄一郎君（民主）
　　　質疑通告　　　　　時間　　　要求答弁者
閣法について
　齋藤　　健君（自民）　10分以内　総理、農水
二法律案について
　佐々木隆博君（民主）　15分以内　総理、農水、甘利国務、提出者
閣法について
　村岡　敏英君（維新）　15分以内　総理、農水、甘利国務
閣法について
　稲津　　久君（公明）　10分以内　総理、農水
閣法について
　畠山　和也君（共産）　10分以内　総理
　　　　—————————————
○林委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明十五日金曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五分散会
平成二十七年五月十四日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　江藤　　拓君
　　　理事　加藤　寛治君　理事　齋藤　　健君
　　　理事　宮腰　光寛君　理事　吉川　貴盛君
　　　理事　渡辺　孝一君　理事　玉木雄一郎君
　　　理事　井坂　信彦君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　青山　周平君　　　　井野　俊郎君
　　　　　　伊東　良孝君　　　　伊藤信太郎君
　　　　　　池田　道孝君　　　　今枝宗一郎君
　　　　　　勝沼　栄明君　　　　木村　弥生君
　　　　　　瀬戸　隆一君　　　　武井　俊輔君
　　　　　　武部　　新君　　　　中川　郁子君
　　　　　　中谷　真一君　　　　中村　裕之君
　　　　　　西川　公也君　　　　橋本　英教君
　　　　　　古川　　康君　　　　前川　　恵君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　森山　　裕君
　　　　　　簗　　和生君　　　　山本　　拓君
　　　　　　金子　恵美君　　　　岸本　周平君
　　　　　　小山　展弘君　　　　佐々木隆博君
　　　　　　福島　伸享君　　　　井出　庸生君
　　　　　　村岡　敏英君　　　　稲津　　久君
　　　　　　佐藤　英道君　　　　斉藤　和子君
　　　　　　畠山　和也君　　　　仲里　利信君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　林　　芳正君
　　　内閣官房副長官　　　　　　加藤　勝信君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　西村　康稔君
　　　農林水産副大臣　　　　　　あべ　俊子君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　松本　洋平君
　　　農林水産大臣政務官　　　　佐藤　英道君
　　　農林水産大臣政務官　　　　中川　郁子君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣人事局人事政策統括官）　　　　　　　若生　俊彦君
　　　政府参考人
　　　（内閣府消費者委員会事務局長）　　　　　　　　　　黒木　理恵君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁審議官）　　　　岡田　憲和君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房長）　佐藤　一雄君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房統計部長）　　　　　　　　　　佐々木康雄君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省消費・安全局長）　　　　　　　　　　　小風　　茂君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省食料産業局長）　　　　　　　　　　　　櫻庭　英悦君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　奥原　正明君
　　　政府参考人
　　　（農林水産技術会議事務局長）　　　　　　　　　　　西郷　正道君
　　　農林水産委員会専門員　　　奥井　啓史君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊東　良孝君　　　　　中村　裕之君
　　橋本　英教君　　　　　青山　周平君
　　簗　　和生君　　　　　木村　弥生君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　橋本　英教君
　　木村　弥生君　　　　　簗　　和生君
　　中村　裕之君　　　　　伊東　良孝君
　　　　—————————————
五月十四日
　農業協同組合法の一部を改正する法律案（岸本周平君外三名提出、衆法第二一号）
　農業協同組合法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出第七一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　農林水産省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出第二四号）
　　　　　————◇—————
○江藤委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、農林水産省設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房長佐藤一雄君、大臣官房統計部長佐々木康雄君、消費・安全局長小風茂君、食料産業局長櫻庭英悦君、経営局長奥原正明君、農林水産技術会議事務局長西郷正道君、内閣官房内閣人事局人事政策統括官若生俊彦君、内閣府消費者委員会事務局長黒木理恵君及び消費者庁審議官岡田憲和君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江藤委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。金子恵美君。