Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○橋本内閣総理大臣　先ほど、私は、第四条の検査官の任命についての条文を読み上げて、議員にお答えを申し上げました。
　検査官の任務は、あくまでも第九条で「他の官を兼ね、又は国会議員、若しくは地方公共団体の吏員若しくは議会の議員となることができない。」ということになっておりますし、また、特定の条項の場合を除いて、「その意に反してその官を失うことがない。」という規定からも、その独立性は担保され、検査官としての職務を今日までも果たしてこられたと考えております。
　私は、会計検査院の独立性並びに検査官の職務の重みというものは、今までも国会は十分認識をしてこられたと考えておりますし、今もその状況に変化があるとは考えておりません。
○若松委員　総理の言わんとするところはわかりました。要は、元総務庁事務次官であろうが、その立場を離れれば即、独立性は確保される、そういう御説明と理解いたしました。そういうことでしょう、総理。
○橋本内閣総理大臣　官の経歴を持っておられるのか民の経歴を持っておられるのかにかかわらず、私は、独立して検査官の業務を遂行されるにふさわしい人物が選ばれて今日までも参った、これからもそうであろうと思います。
○若松委員　私も、公認会計士第一号の国会議員です。いわゆるこういう独立性というのは、余り議論する議員がいなかった。ですから、こういう議論をさせていただいた。時の流れだと思います。過去においてこういう状況だから将来もこうなんだという議論は、私はもう時代おくれの議論だと思っております。その上で、今度は独立性ということで再度お話しさせていただきます。
　私の以前やっておりました公認会計士の独立性確保、非常に厳しい独立性の規定が幾重にも規定されております。まず公認会計士法二十四条、これは差し上げればよかったのですけれども、恐縮です、ちょっと読ませてください。国家公務員の方でも公認会計士の資格を持っている方はいらっしゃいます。（発言する者あり）ちょっと静かにしてください。「国家公務員若しくは地方公務員又はこれらの職にあった者は、」あちらにいらっしゃる方ですね、「その在職中又は退職後二年間は、その在職し、又は退職前二年間に在職していた職と職務上密接な関係にある営利企業の財務について、」いわゆる会計監査はできないという、この独立性。皆様方の、いわゆる官僚の中に会計士の資格があった、それがたまたま皆様の関係のある企業、いわゆる省庁の中の管轄、民間企業、そこと関係があった場合には、やめても二年間は監査はできないということなんです。これほど独立性というのは非常に重要なんです。
　そして、それだけではなくて、さらに、会計士協会の協会紀律規則の五条というものがあるのですけれども、総理、聞いてください。第五条に「会員」、会員というのはいわゆる公認会計士です、「会員は、法令等に定めるほか独立の立場について疑問をもたれるような利害関係を有する場合には、当該利害関係を有する企業等について監査業務を行ってはならない。」これは、いわゆる行政を検査する検査官が行政からの出身では、この独立性を維持することに疑義が持たれるのです。
　だからこそ、今、マスコミもそうです、民主党さんなんか一生懸命やっていらっしゃる。そういう状況において、これからの会計検査院の検査官は行政出身じゃだめなんですよ。民間か裁判所か国会、ここしかないと思います。総理、いかがですか。
○橋本内閣総理大臣　私は、国会議員経験者をも含めまして、適格な方だと判断される方であれば、その前職をもって拒否の理由とするというのは望ましいやり方だとは思いません。
○若松委員　それは総理の御認識はそうかもしれません。しかし、これは一つの監査という観点から、先ほどの公認会計士業界が非常に参考になると思います。これからは民と官の交流という時代も、総理もみずからおっしゃられている。そういう中で、やはり独立性に疑義が持たれるというところの認識を今、さらに厳しくする必要があると思うのです。その総務庁出身の方が検査官になられて、自分が昨年の七月までいたところに対して独立性を確保できるということを本当に担保できますか。保証できますか。人間ですよ。
○橋本内閣総理大臣　その職に任じてこられた方々は、それぞれ今までそれなりの責任を果たしてこられたと思います。特定の前歴を持つからその職を果たせないとお決めになる理由も、私にはわかりません。
○若松委員　ちょっと待ってください。かなり総理の感覚は、国民の会計検査院に対する期待並びに、今、会計検査院のいわゆる指摘事項が金額的に会計検査院の年間予算とほとんど変わらない、こういう指摘もあります。要は、本当に会計検査院はもっと行政から独立してずばずば言ってほしい、こういう意識が国民の意向だと思います。そういうことから考えると、総理のは答えになっていませんよ。本当に独立性を担保する、その人間を超えたところの独立性の担保をちゃんとしてください。
○橋本内閣総理大臣　どうもおっしゃることの意味がわからないのですが、属人的なのかあるいはその前職に対する問題なのか、議員の言われんとすることがもう一つよくわかりません。
　仮定の問題として、例えば行政に対する監察機能を持つ等の職責を持つ行政官庁の出身者が、会計検査という業務に国会の御同意を得、任用された場合、不公正であるとお決めになること自体に私には納得のいかないものがございます。
　しかし、いずれにせよ、前職がどうこうではなく、そのポストにつきその責任を果たしていくという上で、私は、選ばれた方は当然ながら検査官としての職務に忠実に義務を執行していかれる、それだけの責任もありますし、まだそういう方々を今日までも国会の御同意を得て任用してきたと考えております。これからもそうであろうと存じます。
○若松委員　総理、そういう独立性に対して期待の表明を求めているのではありません。だれから見ても、その人は、万が一、検査する立場できちんと、人間といういわゆる感情の揺れ動く動物です、それを乗り越えて独立を確保できるということを保証できますかとこれを言っているんです。それは期待ではなくて客観的にですよ。
○橋本内閣総理大臣　私は、今の議員の御議論に対して、これは検査院法第一条において、「会計検査院は、内閣に対し独立の地位を有する。」と明確に規定をしておりますことをもってお答えにする以外に方法はございません。
○若松委員　それは法律をただ読んだだけであって、制度としての担保がなされていないじゃないですか。担保を示してください。
○梶山国務大臣　もう総理の答えに尽きるわけでありますが、理念あるいは法の趣旨その他については再三述べられたとおりでありますが、今、一つ委員が言われた、行政官を除くというそういう判断、あらゆるものがそうでありますが、同意権と任命権、これをどんなふうに御理解を願っているのかわかりませんが、同意という文言の中には、人選権は私はないと理解をいたしております。
　ですから、委員が自分の個人的な見解で、こうこうこういう者が望ましい、これはだめだと言うのはあなたの自由でありますが、このあれを読みますれば、少なくとも同意権というのは人選権を含んでいないということだけは御理解をいただきたい。
○若松委員　それでは官房長官、あなた、よろしいですか。では、Ｇ７があります。先進国Ｇ７でいわゆる会計検査院に似たような機能があります。行政出身で本当に出している国が何カ国ありますか。マイナーですよ。ボーダーレスで、ここは日本だと相変わらずとぼけたことを言っている大臣がおりますけれども、客観的に見てください。もうそういう判断は古いですよ。ぜひそれを客観的にちゃんと担保を示してください。独立性が維持できる担保を示してください。
○梶山国務大臣　それならば反論で、私はあなたに対する反論権はないそうでありますが、少なくともあなたが一等最初に挙げた人格、それから公正な判断、それには私は専門的な知識も要だと思います。全く何もない者はできるはずもありません。
　そういう前提を踏まえて、それでは今までの方々が本当に決定的な瑕疵があったのかどうなのか、これを立証してもらえば、今のままでは悪かったということになるかもしれませんが、今までの方に重大な瑕疵がありましたでしょうか。反論をしてください。
○若松委員　よろしいですか。今重大な瑕疵ということですけれども、私は、国民が今いら立っている、会計検査院に対して。いわゆる指摘事項が少ない、数十兆円の一般会計に対してわずか会計検査院の年間経常費程度しか指摘しない。これはもう大方の国会議員も知っております。国民も知っております。それが物語っているじゃないですか。違いますか。答えてください。
○深谷委員長　どなたに質問ですか。
　恐縮ですが、もう一回お立ちいただいて、どなたに質問か明確に。
○若松委員　はい。総理、答えてください。
○橋本内閣総理大臣　私は、検査院は今日までも会計検査の仕事に黙々と任じ、その中で問題のあるものを指摘事項として指摘し、その職責を果たしてこられたと考えております。
○若松委員　これはもう押し問答ですから、やはりいわゆる国民に近い感覚のある責任者に早くなってもらうしかこの問題は解決しないと実感いたしました。あくまでも、昨年まで行政にいて、即ことしになってそのところに厳しい態度で検査をする、これはもう自己矛盾です。ぜひ考えて、また世界の常識を見てください。明確な答えがあります。よろしくお願いします。
　それで、この会計検査院、いずれにしてもマスコミの方も大変関心を持っていますから、私は、これは国民議論をしていただきたい。特に民主党さんには応援をしていただいて、生方さん、よろしくお願いしますよ。ぜひとも民の風を入れていきたいと思っております。
　続きまして、厚生省疑惑の問題について質問させていただきます。
　これは質問通告しておりますけれども、埼玉六区、私が茶谷氏と戦った議員でございます。何だ、こういうやつかと。最近こういうやつが非常に人気が強いわけでございまして、小杉さん、聞いていますか。
　そういうことですけれども、なぜこの茶谷公認問題をここに取り上げなくてはいけないかというと、今回の茶谷公認問題というのは単なる一候補者の公認ではなくて、この公認の過程において、いわゆる岡光事務次官、または衆議院を利用して警視庁の捜査を逃れる、そんな意図が絡んでいるから、当然この予算委員会でしっかりと議論しなければならないと思っております。ぜひ前向きな答えをお願いいたします。
　このパネルも許可をいただいておりますけれども、総理、これを覚えていらっしゃいますか。これですね。
　これは、大宮で茶谷氏、これは福永信彦さんが出て恐縮なんですけれども、彼に一切関係ありません。こういうことで、彼は、茶谷氏は選挙中、私どもの地元で、自分は総理または岡光事務次官のバックの力がある、私には力がある、ぜひ当選させてくれ、こういうふうに言いふらしておりました。
　総理はそんなに茶谷氏と親しいのですか。特に、総理、二百八十八名自民党は公認いたしました。うち、総理が行かれたのは五、六十名だと思います。（橋本内閣総理大臣「百名を超えております」と呼ぶ）百名ですか、失礼しました。そういう中で、いわゆる新人、真っ先に応援に駆けていった、非常に親しいというのが地元の理解ですけれども、いかがでしょうか。
○橋本内閣総理大臣　前職中に茶谷という人が何をしていたかを見抜くことができなくて、公認をし、その支持を訴えたことを何回か本院でもおわびをいたしましたが、改めておわびを申し上げます。
　そして、議員御自身がよく御承知のように、この写真に写されております福永候補の応援に参りましたとき、その福永候補の街宣車のところに茶谷候補も来ておりました。これが選挙区外であることは議員がよく御承知のとおりであります。
　そして、私自身は、茶谷氏という方と会いましたのは、立候補に当たりましての写真撮影、それから推薦状を渡すといった党の手続の間において、また十月十一日、埼玉五区の他の候補者の応援を行いました際、あわせて彼の支持を訴えたときでございます。
○若松委員　そしてもう一つ。これは官房長官なんですけれども、十時半からいらっしゃらなくなるということでお聞きしたいと思いますけれども、これは選挙投票日の前日です。十九日三時、上尾駅西口、ここで応援演説されました。そのときに官房長官は、茶谷君の言うことには私が全責任を持つと。実は加藤幹事長も同じことを言っております。この全責任を持つというのは、どういう意味なんでしょうか。（発言する者あり）黙って聞いていてください。黙って聞いてください。
○梶山国務大臣　選挙投票の前日、埼玉に出向いて街宣車に乗ったことはございます。それから、言っていることに責任を負うと言ったことも間違いがございません。
　私は彼のパンフレットも読みましたし、選挙公報も読ませていただきました。その言っている言葉も、そこで聞きました。聞いていることに間違いはありませんから、保証すると言いました。
○若松委員　じゃ、この公認なんですけれども、白川大臣は、当時は選対の本部長……（発言する者あり）総務局長ということで、当然、公認にも大変重要な立場にいらっしゃいました。
　そして、例えば、白川大臣、この埼玉六区で、御存じの茶谷氏と、自民党のいわゆる公認ということでもう一人候補者が浮かんでまいりました。それがいわゆる議長ですね、全国最年少の市議会議長。彼が七月十日、白川大臣と関根参議院議員と一緒にお会いになっております。そのときに非常に好感を持たれたと私も漏れ聞いております。そして、さらに七月三十日、上尾市議会議員二名とお会いしております。それも事実ですね。そしてそのときに、七月三十日には白川大臣は、今回のこの茶谷氏をかなり強く推した、今はおやめになりましたけれども、自民党埼玉県連の幹事長に対して強い怒りを表明したと聞いております。そのときに、大臣は大変立派なことをおっしゃいました。その言葉は、こう聞いております。小選挙区制度は党営選挙であって、金や市長支援等で選挙すべきではないと。すばらしい言葉だと思いました。それから一週間後の八月六日、茶谷氏の、いわゆる公認が内定した、こう聞いております。
　ここで、私ども非常に、先ほどの岡光の問題、そして選挙利用の問題を考えますと、この七月十日、お会いになって、前議長に対する好意的な、そして七月三十日、何かやるせないふんまんをあらわした。これは、なぜこの七月の間に、当初この浅野目、失礼しました、個人名は消してください、前議長、市議会議長、彼も非常に強力な候補者でしたけれども、それからぐいぐい茶谷氏に決まっていったというのが、やはり白川大臣、何かどこかからの依頼もしくはプレッシャーがあったと思いますけれども、説明してください。
○白川国務大臣　私は、今ここに座っておりますのは、自治大臣として座っておるわけでございまして、前の職の総務局長として答えなければならないとは承知しておりませんし、政党の内部事情を細かく話す必要はないと思いますが、あたかもこの茶谷氏の公認についてあなたが疑惑があるように言い、また、総理が応援に行くというようなことをもって特別の何か関係があるように言いますから、あえて我が党の名誉のために答弁をさせていただきたいと思います。
　私は、我が党の方針に従いまして、三百の選挙区、原則として我が党の公認候補を擁立するという大方針がございました。委員御案内のとおり、埼玉六区はかねてよりある人を公認候補として内定していたのでございますが、平成八年の一月になりまして、ちょっと地元の市長選の絡みでその方が御辞退をされました。保守が、言うなら分裂しているという中で、しかし私は、我が党の方針に従ってここから候補者を出さなければならないという目的のもとに、機会あるごとに、県連に対しても候補の、公認の選定をするようにお願いをしてきたところでございますが、事情が事情だけに、しばらく名前がなかったことは事実でございます。
　そうこうするうちに、委員が指摘されたようになかなか具体名が挙がらなかったのでございますが、平成八年の七月ごろ、浅野目氏というのが手を挙げてくださった。そして、会いたいというものでございますからお会いをいたしました。そういうことでございまして、候補者がいないのだから、あなたもその気があるのならどうぞ頑張ってやってください、こういうふうに言いました。当然、空白より、そこに手を挙げてくださったのだから、激励をいたしました。そして、それからしばらくして茶谷氏の名前も挙がったように記憶しておりますけれども、私は、茶谷氏はお会いしていません。
　そして、私自身は日付を忘れたのでございますが、七月十日、七月三十日、わざわざ調べていただいて、きっと調べていただいたのだろうから、間違いないのではないかと思いますが、二名の浅野目氏を推す市議会議員が来て、これは党本部で決めることではないので、我が党は、まず選挙区支部、それから県連、そして県連から上がってきて党本部で決定をするのだから、それを決める埼玉県第六選挙区支部の会等で、彼が公認を得るならば、そこで努力をしなければなりませんよ、そしてそこが一番のもとですよ、こういうことを申し上げたわけでございます。
○若松委員　それで、今埼玉では、特に桃泉園がある北本市、または「あけぼの」がある上尾市、または県議会で、この厚生省汚職に関する調査委員会が続けられております。
　そこで、先々週ですけれども、埼玉県議会のこの特別委員会におきまして、桃泉園の初代施設長が参考人で出ておりました。そこで、女性ですけれども、彼女が言うには、九月中に茶谷容疑者のことを警視庁はほとんど知っていた、なぜこういう人をあえて自民党が公認したのでしょうか、こういうことを言っているのですけれども、総理、何で公認されたのですか。（発言する者あり）では、白川さん。
○白川国務大臣　私は、今、国家公安委員長をしておりまして、警察が九月当時に茶谷氏のそういう動向を知っていたかどうか、私は存じておりませんが、我が党の少なくとも公認のやり方、経緯については、ここで、関与した者として御説明しておいて、また、御理解をいただくために説明しておいた方がいいと思いますので、お話をさせてもらいます。
　我が党は、基本的には地方から機関主義で上げるのを原則といたしております。したがいまして、埼玉県第六選挙区支部に候補者を立てるという方針は党本部で出しますが、そこにどなたがいいかということについては、地元の方々がまず一次的に決めていただくということでございます。
　そして、本件の場合は、上尾市議会議長の、公人でありますから私は名前を出していいと思います、新聞紙上に出ておりますが、浅野目氏と、そして、それから相前後して茶谷氏が手を挙げて、そしてその二人のうちどちらにするかということについて地元と、そして非常に難しい判断が要するようであったので県連も相談にあずかって、最終的には第六選挙区の代表者会議と県連との間で茶谷氏に決定するということを決めて、党本部に対して公認申請があったものであります。
○若松委員　そこで、今国会でも公務員のいわゆる倫理法案なりまたはそれに対応する通達なりが議論されております。
　御存じの公務員の選挙違反ということで、今回茶谷氏がいわゆる選挙区内、埼玉六区内に三つの特養を、持ってきたという言い方が正しいと思います。そういう形のやり方というのは、いわゆる公務員による地盤培養行為禁止、これは公選法二百三十九条の二、これにございます。いわゆる官僚は出向地からの出馬はいけないという原則、これはかなり崩れていると思います。まず、そういう地盤培養行為禁止違反です。
　もう一つ、岡光氏ですけれども、これは、岡光氏が今回のこのいわゆる公務員の地位利用禁止、百三十六条の二。例えば、これはもうみんなマスコミ等で知っておりますけれども、九月二十五日ですか、これは二十七日が解散ですから、その解散の前です。東京千代田区内で茶谷容疑者の資金パーティーが開かれ、厚生省ＯＢが発起人となって、逮捕された岡光前次官初め厚生省の局長や課長クラスの多数が参加、そしてさらには、医療業界関係者や地元医師会の参加者を前に岡光事務次官は、茶谷君をよろしく頼むと、この事実自体は、これは完全に地位利用ですよ、地位利用禁止に反します。
　なぜこういう事実を、それは確かに県が推薦して党がチェックする、これはどこでも同じだと思います。しかし、なぜこれほどの違反が明確な、明らかな候補者を公認したのか、大臣。
○白川国務大臣　地盤培養行為という点についてまずお触れをさせていただきたいと思いますが、地盤培養行為というのは、どの選挙区に自分が立候補をいたしたい、そういうことを前提に置いて、そしてそれを視野に置いて、例えばいろいろと必要以上に公務員ののりを越えてやっている場合に普通言われる話じゃないでしょうか。
　茶谷氏は平成四年の四月から平成七年の三月三十一日まで埼玉県に出向していたようでございますが、委員御案内のとおり、この当時は選挙制度がどうなるかわからないという、ぐらぐらしておりました。それがまず第一点。それから、もちろんどこの選挙区から出るというようなことを当時考える立場になかったんだろうと思います。また、事実を見ても、例えば埼玉六区から立候補するというような意思を持って特定の行政行為をしたとは私どもは思っておりません。
　そういうものを、たまたま後で、結果で、埼玉県に出向中に仕事をしたことを、それは選挙の最中でございますから在任中こういうことをやったということを言うかもわかりませんが、地盤培養行為というのは、少なくともそういうことではないと私は承知しております。
　また、岡光次官がどうこうしたという話は私ちょっと承知をしておりませんが、これはしかし少なくとも公認決定後、選挙戦が始まる前後からの話でございまして、それは公職選挙法ではなくて、公職選挙法というか公務員法等の問題だと思いますので、事務当局から答弁させていただきます。
○若松委員　先ほど茶谷氏の、いわゆる出向地からの出馬ということですけれども、埼玉県庁を離れて本庁へ戻ってきた、しかし彼の公認決定で、彼は愛知出身ですから当然愛知の出馬の話もあると聞いております。また、埼玉でもほかのところの出馬要請もありました。しかし、本人は埼玉六区に執拗に執着をいたしました。それ自体が私は地盤培養行為の延長だと思います。そして、公務員というのはやはり権力がある、そのために、こういった地盤培養行為も事前運動という形で公職選挙法の禁止条項としているわけじゃないですか。
○白川国務大臣　茶谷容疑者が、茶谷氏が埼玉県庁在任中に小選挙区制度が確定をいたしたのはいつごろだったでしょうか、平成六年のたしか暮れか、あるいは最終的に確定したのは平成七年になってからかもわかりません。そういうことを考えますと、埼玉第六区というのができるかできないかということを含めて、若松先生が結果として出られた六区に殊さらに執着をしたとは存じておりません。
　そして、何よりも、私が冒頭に触れましたように、我が党は平成七年の間に、ここに弁護士で優秀な方を我々は公認をいたしたわけでございます。そのときに茶谷氏の名前がちらほら挙がったとは私の前任中だから知っていますが、しかしその弁護士に決まったわけでございまして、特にそのときに彼は公務員在職中でございましたので、公認争いのために一生懸命やったとは、そんなに動いたとは聞いておりません。しかし、上尾市長選でいわゆる保守分裂選挙に彼が巻き込まれ、この点ではその公認内定者と私は相談にあずかったわけでございますが、そことの関係で彼自身がいろいろ困難を感じて公認を辞退したわけでございます。それが平成八年の一月十六日でございました。
　しかし、その直後から私はもう、一度辞退を表明した人を再度口説くのは無理だと思って、新しい候補者を選定する必要があろうか、こう思っていたわけでございますが、その間ずっと具体的な名前はどなたもありませんでした。当然のことながら、茶谷氏もそこから出たいということが私のアンテナにひっかかりませんでしたから、当時彼が執拗にこだわっていたということは、私は認められないと思います。
○若松委員　話は戻るのですけれども、先ほどの、名前が出てしまいましたので、いわゆる浅野目前議長ですね、彼は全国最年少ということで、いわゆる衆議院候補者としても特に問題ない、それは白川大臣、おっしゃったと思います。それが七月前半で、その一カ月後に急速に、これだけの問題を抱えた、よくマスコミで言われている史上最悪の候補者、こういう人を擁立したということで、先ほどの自民党埼玉県連、じゃ、どういう処理をしたかというと、例えば、我が党のことを言うと、私も正直言って、何でこういう事件が起きたか残念でならないのですけれども、オレンジ共済のときに、西岡幹事長が何度も記者会見をして謝罪表明をしました。しかし、この埼玉県におきましては、いわゆる野本前幹事長、それが副会長に昇格というのでしょうか、何というのでしょうか、そういう形でこの問題を処理されると、党として何ら——この公認に関するいわゆる謝罪なりしていますか、正式に。
○白川国務大臣　まず第一点、浅野目氏が本来公認されるべきところを、委員は何か、何かの力が働いて茶谷氏になったというような言いぶりでございますが、そういうことは全くございません。
　正直申し上げまして、候補者が辞退するというような事態があったところでございますから、なかなか名乗りを上げてくれる人がいなかった。しかし一方では、総選挙はそう遠くないという中で、県連といたしましても、党本部としても、だれかここで出てくれる人がいないのかな、こういうふうに期待をしていたところでございますが、浅野目氏がまず新聞紙上で出馬の意思ありというようなものが、そういう報道に接しました。そして、相前後して、茶谷氏もそこから出てもいいという意向があるようだということから、急遽人選が始まったわけでございまして、二人は全くパラレルに、大体同じころ、そして平等に扱われて、どちらが候補者としてふさわしいかということで、地元と県連が本当に鋭意鳩首並びに全体の会議等を何度も開いて、最終的に八月六日ですか、第六選挙区支部の代表、役員の中で最終的には茶谷氏にするということが平成八年の八月六日に決まったということが、これが第一点でございまして、何か変な力が働いて誤ったというようなことは、どうぞ——私の名誉にかけて申し上げますので、申し上げます。
　それからもう一つ、我が党が何らこの問題について責任をとっていないとかおわびの言葉がないと言っていますが、そういうことではなくて、平成八年十一月十九日、我が党の党務の実際上の責任者である加藤幹事長は、茶谷氏について、落選したとはいえ我が党候補であった者がその前職中に犯していたことについては、これを見抜けなかった我々の不明をおわびしたいというコメントを記者会見で述べております。
　そして、それだけではなくて、平成八年十一月二十五日、彼は重複立候補しておりまして、三番目に、上の人が三番欠けた場合は受かるというそういう資格を持ったものでございますが、茶谷氏を衆議院比例代表名簿から抹消する手続をこの日決定をいたしまして、そのような措置をとっております。
　また、我が党の総裁である橋本総理は、平成八年十二月二日、テレビが入った本会議場におきまして、「茶谷容疑者を自民党の公認候補といたしましたことは、落選したとは申しながら、その前職中に犯しておりました行動について、これを見抜けなかった我々の不明をおわびいたします。」このように我が党の最高責任者が国民に深くおわびしているのは、このとおりでございます。
○若松委員　私は、小選挙区でまさに政策論争をできる、かつ、彼が立候補と決まったときに、三十九歳、私と二つしか違わないということで、非常に新しい選挙制度にのっとった戦いができると思ったわけですけれども、結果的に彼は、いわゆるネガティブキャンペーン、そして買収なんでしょうか、私と一緒に回っていた市議会議員、きょうは一人あちらの陣営へつき、あした、また次の日は一人つき、どんどんあちらに回っていった。当然、地元では買収という声が聞こえております。（発言する者あり）それは地元で聞こえているからしようがないでしょう。それはしようがないでしょう。そういう中で、かつ、この茶谷氏が立つ前後にして、彼は捕まるよ、百数十名のいわゆる警察が調査している、これも議論しておりました。
　なぜこのような候補者を公認させたのか、私はどう考えても不自然であります。今、党の本部の方が答えられないということであれば、私は、これは先ほど言いましたように公務員の倫理の問題もございますので、ぜひともこの公認にかかわりました野本陽一前県連幹事長並びに松永県連会長のこの予算委員会での参考人招致または証人喚問を要求します。
　続きまして、この……（発言する者あり）さらに続きます。ちょっと聞いてください。聞いてください。ちょっとうるさいですから……。続きまして、なぜこういう事件が起きたのか、やはり構造的な問題を議論しなければいけないと思います。
　それで、ちょっと字が小さくて恐縮ですけれども、これが特養、いわゆる九〇年度からの厚生省の、これは東京ですね、補助基準単価、九〇年十六万七千四百円、これは一平米当たりですか。これが、九六年、一貫して上がっております。伸び率指数、こうやって九〇年一〇〇％に対して二七・五％上がっております。
　それで、じゃ、民間はどうなのかということで、東京標準建築費指数、これが、九〇年一〇〇とすれば九六年九三・八、大分下がっているんです。それで、この北本市議会でも先ほどの調査委員会が開かれております。そこでの大きな議論は、なぜこれだけが乖離したのか、いや、この乖離を結局小山容疑者は注目して今回の丸投げになったんだ、こういうことでありまして、この数字に対しては総理、どう思われますか、もしくは厚生大臣。
○羽毛田政府委員　お答えをさせていただきます。
　まず、今回のケースにつきましては、何度かお答えを申し上げましたように、国庫補助単価を大幅に上回る事業費で、そういう中でさやを抜くというやり方をとられたということが今回の事件の本質でございます。
　さてそこで、特別養護老人ホームの補助基準単価でございますけれども、これにつきましては、先生お示しいただきましたように、確かに、先生お示しの期間内における他の単価のいわば指数で見ますというと、老人ホームの単価は指数で上がってきている、そして先生お示しのありました東京の標準建築費指数は下がってきている、それはそういう数字になっておりますけれども、これにつきましては、かねてから特別養護老人ホームの単価につきましては実勢価格に比べて低水準である、つまり、他の建築費に比べて格差があるということが非常に指摘をされまして、地方団体等からも上げてくれという強い御要望をいただいておったわけであります。
　そういったところから、私どもも実態調査をいたしまして、その実態調査の結果を踏まえまして、逐次、八年度に向けて改善をしてきた。そのことによりまして、格差の縮小を少しでも図ってきたということの結果がこういう単価の指数になっているということでございます。
　しかしながら、今回のこういった事件もございますし、平成九年度におきまして、改めて社会福祉施設の建築費単価についての実態調査を行いまして、そしてこれを踏まえまして、実態に合った、言ってみれば過不足のない単価が設定をされるようにこれも努めてまいりたいというふうに思っておるところでございます。
○若松委員　今の局長の説明じゃ、なぜ丸投げがされたかという回答にはなっておりません。
　これは厚生大臣に答えていただきたいんですけれども、先ほどのポイントをちょっと棒グラフでロータスを使ってやったわけですけれども、これだけやはり差が出てきたというところで、先ほど御説明もありました、いわゆる基準単価はもともと少なかった、だからそれを改善したということであれば、丸投げは起きないんですよ。だけれども、起きたということの答弁をいただきたいんです。起きたということにですね。
　特に、九〇年一〇〇として九六年、この差というのは三四・一ポイントあるんですね。そのうち一部は、基準単価が低過ぎたという改善もあるでしょう。しかし、九六年度の東京都内における鉄筋のいわゆる五十床の特養の標準単価というんですか標準金額、これ二億三千三百万円あるんですけれども、単純に、先ほどの三四・一ポイント差になりますと、民間ですと一億七千万円でできる。小山氏の丸投げの金額と非常に似ているわけなんです。その差、実に六千万円。
　ですから、平成七年度の特養の予算が七百五十三億円、これを単純に三四・一％掛けると百九十九億円。二百億円近い差が出てくる。これを本当に改善するんだったら、いわゆる建設省が言われるコスト縮減ですか、縮減を図って、少しでも多く増床を考えた方がいいんじゃないか、こう思うのですけれども、厚生大臣、いかがですか。大臣、答えてください。
○羽毛田政府委員　実態にかかわることでございますので、お答えをさせていただきます。
　先ほど御答弁申し上げましたように、私ども、今後も、先生御指摘のようなことも含めまして、社会福祉施設の建設単価がそれは不足をしてもいかぬ、多過ぎてもいかぬという意味で、実態に即した単価になるようにしたいということで、平成九年度にもその実態調査をして、それによりまして適正な単価を決定することに努めてまいりたいというふうに思っております。
　しかし、今の実態の方にいきますと、これはそれぞれ施設によって中身が違いますので単純な比較というのはなかなか難しゅうございますけれども、あえて平成八年の十一月の建築着工統計によりまして各種建築物の一平米当たりの単価の契約価格を比較いたしてみますというと、病院・診療所で一平米当たりが大体二十五万円でございます。事務所で二十四万円、学校の校舎で二十二万円となっておりまして、これも単純に比較はできないということをお断り申し上げた上でのことにはなりますけれども、標準的な地域におきます特別養護老人ホームの補助単価は二十・三万円ということでございますので、それを見ますというと、現在でも他に比べて非常に高いというようなことではございません。
　また今回、そういういわゆる丸投げによるさや稼ぎということが行われたという事実は、これはもう既にそのとおりでございます。今捜査が行われているわけでありますけれども、これにつきましては、これも今いろいろ私どもなりに調査をまださらに進めておりますけれども、今のところでいきますと、それぞれにやはり事情がございまして、いわゆる丸投げを引き受けたところの下請に聞きますというと、その彩グループ、つまり小山氏がやっております法人の特別養護老人ホームが今後かなり将来的にも展開をしていくということを見込んでの、言ってみればある種の、何といいますか、ダンピングというようなことをあえてして、まず安くやって、今後のいわばいいお客さんになってもらおうという、そういう意図があったということを言っているところもございますし、まださらに精査をしなければなりませんし、また、実はその下請価格をめぐってまだ今トラブっているところも一部ございましたりしますので、ちょっとそこは一概には言えないのでございます。
　いずれにしましても、冒頭申し上げましたように、補助基準を大幅に上回る、いわば豪華な施設をつくるという形で事業費を膨らませた上で、その中からさやを稼いでおったというのが実態でございます。
○若松委員　大臣、どうですか。
○小泉国務大臣　事務的なことでありますので、局長からの答弁で十分だと思います。
○若松委員　これが事務的なんですか。これだけ一本土がりの、これで事務的なんですか。国民の貴重な税金ですよ。それを事務的だということで、それで大臣が務まるのですか。
○小泉国務大臣　具体的な数字の点についてのものですから、私は詳しいことは存じません。ただ、実勢価格と現実の価格とどう違っているのかというのを調査して、今でも補助単価が低過ぎるという御要望があるわけであります。両方の要望がありますから、よく調査して、このような事故が起こらないようなことを、今後改善措置を講じていきたい、それは去年から答弁しているとおりでございます。
○若松委員　では、そのいわゆる実勢価格との乖離または基準単価自体が低い、それを調査される、それで報告される、そういう話ですけれども、いつごろされるのですか。十年後ぐらいですか。それとも年内ですか。
○羽毛田政府委員　平成九年度に実施をいたしたいということで準備を進めたいと思っております。
○若松委員　では本年ですね。はい、わかりました。
　それでは、同じような観点から、これは建設大臣にお伺いしたいのですけれども、公共事業も平成九年度予算で九兆六千七百六十九億円、うち七割が建設省関連と理解しております。これも今見直しということですけれども、見直しの議論がされて、これはいつごろ具体的に結果を公表されるのですか、見直しの価格。ちょうど私は官僚の方に聞きましたら、いわゆるコスト削減、今見直し中ですと。これだけじゃちょっと足りないので、いつごろしっかりと報告をしてくれるのか、答えて下さい。
○亀井国務大臣　コスト削減につきましては、総理からの厳しい御指示がございまして、コスト削減に関する関係閣僚会議が設置をされておりますが、建設省といたしましてもその御指示を確実に、これを結果を出すために今鋭意検討しておる最中でございます。
　御承知のように、コストについては、契約方法の問題、また他の官庁にもまたがるいろいろな規制の問題、あるいは資材の原価の問題、流通過程の問題、いろいろございます。これを今総ざらいをいたしておる最中でございます。
　時期につきましてはできるだけ早い機会、まあ三月末あたりまで、当面やれるものについてはやりたい。現在、契約方法につきましても現在の方法でいいのかどうか、抜本的な検討もさせております。
○若松委員　ぜひ三月中ということで、できるものということですので、ぜひ可能な限りの調査結果の報告を期待するところでございます。
　そして、こういった調査が、なぜこれだけ私も執拗に言うかというと、結局今財源がない、緊縮財政ということで、どれだけ既存の予算制度の中でこのいわゆる財政赤字を賄えるか、こういう問題意識から質問しているわけでございます。そして、先ほどの九兆幾らだって、一〇％削減できればもう一兆円ですよ。さまざまなものを入れれば、ことしの補正予算でやった一兆数千億円の国債発行、これも回避できたわけなんです。
　それで、いわゆる減税資金という観点からさらに質問を続けさせていただきたいと思います。
　やはり今特殊法人の改革が言われております。総理が十一日、きのうですか、お休みにもかかわらず、財投改革というところでのお話をされました。非常にそれは私も評価いたします。そして、財投の問題、これは特殊法人にも関係してまいります。
　なぜかといいますと、これも、大体特殊法人がどのくらいいわゆる補助金、出資金並びに財投という形でお金がつぎ込まれているのかということですけれども、補助金、出資金は一貫して金額が伸びております。まあ財投は若干、いろいろ世間の批判等にかんがみて、伸びはとまっております、若干減少ですけれども。ただ、平成八年度として三十四兆円、これが特殊法人に流れているお金でございます。非常に巨額のお金が特殊法人に流れている。
　そして、先ほどの財源ということですけれども、減税財源。私ども、特殊法人総覧という、これは総務庁がつくられております。非常によくまとまって、総務庁の努力に敬意を表します。この中身を見ていたのですけれども、よく特殊法人は赤字、赤字で補助金を要請する、そういう言い方がされておりますけれども、これは手元資料としてお配りさせていただいたと思いますけれども——行っておりませんか、特殊法人剰余金リストという——来ていませんか、これは事務上の手続のミスですね。申しわけないです。
○深谷委員長　手続ミスじゃなくて、届いてないそうです。
○若松委員　届いていない、届いていないですか。（橋本内閣総理大臣「いいです、いいです、聞いています」と呼ぶ）はい。
　このリストを見ますと、平成七年三月末の、九十二特殊法人のうちいわゆる利益剰余金、資本剰余金とかそういうものじゃなくて、利益分、利益の剰余金をリストしました。そうしましたところ、合計で五兆九千六百二億円ございます。そのうち、御存じのＪＲ、これが七千百十二億円。さらにＫＤＤとかＮＴＴ、これが一兆一千四百四十二億円、こういったものは今後民営化等になるわけですけれども。このほかに大きな剰余金として、日本中央競馬会九千四百六十九億円、一兆円近くあるわけです。そういったものを合わせると五兆九千六百二億円。
　私は、特殊法人はいつも赤字続きで常に補助金を必要とするということだけではなくて、こういったところからも、今財源が厳しくあれば、いわゆる国庫納付制度をしっかり導入すべきだと思いますけれども、これは全省庁に絡むので、総理、お疲れのところで恐縮ですけれども、どうでしょうか、それとも大蔵大臣ですか。
○小村政府委員　今、現存しております特殊法人八十八法人のうち、二十五法人については国庫納付規定がございます。これは、損益計算上生じた利益から繰り越しの損失を補てんし、かつ積立金として所要の積み立てを、法律上要請されている積立金を除いたものについて国庫納付をするというものでございます。九年度予算におきまして、日本中央競馬会が四千五百四十三億円、日本輸出入銀行が四十二億円のこの二つを計上しております。
　今委員御指摘の、特殊法人の利益準備金について、すべてこれを国庫納付をさせろという御意見でございますが、この利益準備金につきましては、出資、融資の財源あるいは事業用資産に化体されているものなど、それぞれの特殊法人の目的や事業を遂行するために必要なものでございまして、これを取りましてさらに国庫納付を行わせるということは困難でございます。
○若松委員　大蔵大臣にお聞きしたいのですけれども、確かに余っている分、いわゆる剰余金ですね、剰余金というのは余っているという意味ですから。それを将来の事業に活用したい、それはみんな同じ思いだと思います。ところが、今のこの赤字財政体質でかつ増税を回避すべきというのは、それは与党たりとも同じ思いだと思います。そういう中で、この五兆九千億円に何ら手をつけない。まあ先ほどの日本中央競馬会、これは毎年四千億円台の国庫納付があります。それ以外ほとんどないというところで、私は、もっとこの国庫納付というのを、国がその特殊法人に出資しているならば、やはりもっと見返りというものを強く求めるべきではないか。株主ならそうしますよ。国民も同じようにそうしたいわけだと思います。いかがでしょうか大臣。いえ大臣、大臣答えてください。
○小村政府委員　立法論として種々御意見があろうかと思いますが、現在、各二十五法人において、法律上、その健全経営のために定められた基準に基づきまして国庫納付規定がございます。それに基づいて納付をしているところでございまして、例えば日本開発銀行、これは国庫納付をした実績もございますが、損益上の利益が生じた場合に、それが法定準備金との比較において、法定準備金を上回る利益が生じた場合には納付をするという、いずれも基準の合理的設定をなされているものでございます。
　それから、競馬会の御指摘がありましたが、競馬会につきましては、売り上げの一〇％を第一納付金として納めていただく、さらに剰余金が生ずれば第二納付金として剰余金の二分の一を国庫納付していただくということで、私ども、各法人につきまして、できるだけ国庫に対して協力を求めるという姿勢は委員と同じでございます。
　そういう意味におきまして、毎年度予算編成におきまして、各種の財源探しをしながら予算編成をさせていただいておるということでございます。
○三塚国務大臣　現行の運営上のポイントについて主計局長が言われたとおりであります。
　特殊法人につきましては、全体の見直しということの論議が盛んに相なってまいりました。特に特殊法人の最大のポイントは、政策的目的、長期大型のもの、一般会計においてそのことを進めることが極めて効率的ではない、こういう趣旨において法律によって制定されてきたものであります。しかしながら、今日の諸状況の中で、諸改革の断行ということが橋本内閣の最大目標でありますから、行政改革全般の結論が出るまで方向性を明示しなければならぬ、こういうことであります。
○若松委員　大蔵省は、武村大蔵大臣の時代から財政危機宣言ということで言っております。私は、特別立法してでも、そういった増税に頼らないで、こういったところをぎりぎり活用すべきではないかと思います。ぜひそれを主張しておきたいと思います。
　そして、ちょっと時間がないので、「特殊法人」、これは朝日新聞の二月七日の「不良債権、一兆四千六百億円に」ということで、会計検査院の調べが発表になりました。そして、この特殊法人に対して、特にディスクロージャーがおくれているということで、総務庁の大変な御努力で「特殊法人に関する調査結果に基づく勧告」、こんなものを出されて、そして今、三月中に、特殊法人の財務諸表等の作成及び公開の推進に関する法律案、これをつくっていらっしゃる、こう聞きました。
　しかし、この法律案を見させていただいたのですけれども、これはつくったはいいものの、いわゆる外部チェックがないのですよ。つくって公表するには、やはり外部チェックが必要だと思うのです。会計検査院もいいのですけれども、やはり民のチェックを、ぜひ外部監査制度を導入していただきたいと思うのです。これはいかがでしょうか。
○武藤国務大臣　今お話しのとおりで、今度そのような法律案を提案させていただく予定でございますが、その中に外部チェックを入れたらどうかというお話でございますけれども、今回は、今御指摘のとおりで、従来の監察に基づきまして、非常に民間の会社と比べてもディスクロージャーが十分でないということで、その点をとりあえず今回の法律で直していきたいということでありまして、当然それ以外に、今、行政監察として、来年度におきましても特殊法人については見直しをし、それは特殊法人が必要でないかどうか、あるいはそういうような、今度のこういうディスクロージャーで果たして十分であるかどうか、もう少し平成九年度で引き続いてやってまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○若松委員　ぜひ総務庁でこの法案、一括法案になりますので、あくまでも自分でディスクローズすれば終わりだという感覚じゃなくて、初めて外部チェックがあって公表できる、その基本認識を踏まえていただきたいと思います。
　そして、これは最後の質問ですけれども、この特殊法人の下に約千三百ぐらいのいわゆる子会社、関連会社、いわゆる関連公益法人、こういったものがございます。そして公益法人を、これは社団法人、財団法人、二つあるわけですけれども、申しわけないですね、本当に資料がなくて、これもこうやって統計化しました。そうしましたら、国所管、都道府県所管あるわけですけれども、平成元年の公益法人の数、二万二千九百十九から一貫して約五百、二、三百から五百ずつ毎年ふえております。そして、これは民主党の石井紘基先生が努力をされて、平成六年度決算ベースですけれども、国主管の公益法人に対する補助金と委託費の資料を要求しまして、初めて出たのがこの金額です。いわゆる合計三千八百九十九億、こういう金額が出ました。
　ここに対して質問なんですけれども、御存じの、この公益法人も過去においてさまざまな事件がございました。特に、郵政互助会というのでしょうか、これの資金を運用するということで、これもたしか財団法人だと思いました、それの運用のために子会社弘信商事をつくって、九四年に一千億円の債務を残して倒産した、こういうことがあるわけです。
　私は、こういう公益法人、何千億とお金が入っているわけなんですけれども、これに対しては、いわゆる民法三十四条による設立だから官はタッチできないという説明なんですけれども、そうではなくて、例えば補助金が公益法人に一定額以上、五千万円以上とか一億以上とか流れたら、その公益法人は少なくとも決算書は公開すべきだ、そういうような形を導入すべきだと思いますが、これは総理府になるのですか。
○榊政府委員　お答えいたします。
　先生御質問の公益法人の情報公開の関係の御質問でございますが、私どもも、公益法人に関する情報公開、大変重要な課題というふうに認識してございます。
　去年の秋に政府で、公益法人に関しまして、指導監督基準あるいは設立許可基準というのを定めたわけでございますが、その七でも、公益法人の情報公開に関しまして、「業務及び財務等に関する情報については、自主的に開示する」という大原則を一つ打ち立ててございます。今後、具体的な基準を定めていきたいというふうに考えておる次第でございます。
○若松委員　今具体的なとおっしゃいましたけれども、大臣、それでよろしいんですか。これはやはり総理ですか、総務庁……。
○榊政府委員　お答えいたします。
　閣議決定の段階では、まだ自主的な開示という表現しかできなかったわけでございますが、今申しましたように、具体的な基準をいろいろな例を参考にしながらこれからつくるということで、現在作業をしておるという状況でございます。
○若松委員　総理、具体的なことをつくるというのですが、政治家として、いつまでにつくるか。やはり急を要していると思います。
○榊政府委員　平成九年度じゆうに作成するということで現在作業しております。
○若松委員　わかりました。そういうことでよろしいわけですね。
　そうしますと、この公益法人なんですけれども、なぜそれほどディスクロージャーが大事かというと、今回の厚生省問題に関しても、これは厚生大臣にもお聞きしたいわけですけれども、御存じのシルバーサービス振興会、これは設立は昭和六十二年です、元会長の村田士郎さん、ここは平成七年度だけで国庫補助金十億二千万円受けております。
　そして、これも毎日新聞の指摘ですと、毎日新聞の昨年の十二月二十六日ですか、昨年の十二月六日、この予算委員会で権藤委員の質問に対して小泉大臣が、このシルバーサービス振興会、国、厚生省としてシルバーマークに関与しない、ちゃんと議事録がありますけれども、そういった答弁をされております。それに対して、この毎日新聞の記事ですと、それにもかかわらず、ことしになって一月から三月末にかけて、この振興会がシルバーマークの研修、啓蒙で補助金四千八百万円を使おうとしている。
　まず厚生大臣、この事実を知っていらっしゃいますか。それについてどうお考えですか。
○小泉国務大臣　私の答弁と新聞記事の問題ですが、それは、昨年の十二月行政改革委員会より、「シルバーマーク制度に係る国の関与の撤廃によって、競争の促進を行う必要がある。」との指摘を受けておりましたので、本年一月、関係通知の改正を行い、廃止しました。
　御指摘の研修事業については、シルバーマークに対する国の関与を行わないこととしたことに伴い、介護サービスの質の向上等を図る観点から、シルバーマーク取得希望の有無とは関係なく、シルバーサービスへの新規参入を希望している民間事業者一般を対象として幅広く実施することにしているものでありまして、シルバーマークに係る補助金については平成九年度以降廃止することにしています。
○若松委員　要は四千八百万円は使うわけですね。そういうことですね。まあ急にはとめられないと。そこら辺が政治家としての英断を欲しいのですよ、このいわゆる緊縮財政のときだけがゆえに。
　さらに、先ほどのこのシルバー振興会も社団法人です。公益法人です。そのほかに医療関連サービス振興会、これも平成二年十二月に設立されて、先ほどの村田士郎さん、今は辞任しておりますけれども、理事でした。そして、ここも設立以来平成七年度まで一億三千万円の委託費、実質補助金ですけれども、これを受けております。さらには、日本医療機能評価機構、これは設立平成七年七月、これも先ほどの村田士郎さんが評議員でやっております。今はやめられたかどうかわかりません。しかし、これは設立以来平成九年度まで六億四百万円の補助金を受けております。こういう公益法人、先ほどの、これだけの約千に近い公益法人が国からの交付金を受けている。こういったところに、かつこの数はふえているという現実に、幾ら皆様が行革、行革と言っていようが、結果的に行革は進んでいないというのが実態だと思うのです。
　最近はさらに非常に賢くなってきまして、これも先ほどの権藤委員が紹介済みなんですけれども、全国在宅配食サービス事業協議会、これは設立平成八年三月ですけれども、これはいわゆる公益法人ではなくて任憲法人です。しかし、ここがやろうとしていたのは、この在宅給食サービスに参入しようとする事業者にシルバーマークをつけさせて、そしてシルバーマークを受けた事業者は補助金を受けられる、結果的に廃止というか、これについてはどうなっていますか。先ほどシルバーマークは廃止したと言いましたけれども。
○羽毛田政府委員　お答えします。
　今先生お挙げになりました在宅の配食サービスの部分も含めまして、今回いわゆるシルバーマークをとっているものを、市町村等が委託をする際できるだけそれを使うようにしなさいというその奨励はいたさないことにいたしました。同じように廃止をいたしました。
○若松委員　廃止したということでございます。いずれにしましても、特に先ほど言いました医療関係のいわゆる補助金を取ろうとするフィクサーというのでしょうか、特に村田士郎というのは非常に際立っておりまして、こういった方がやはり厚生省だけではなくてさまざまな省庁に暗躍していると理解いたします。
　具体的にさらに桝屋委員にいろいろな事例を通しながら話をしていただくわけですけれども、私はこういう、行革にまさに真っ向から対立するフィクサーの存在はもう断固として許されない、特にこの村田士郎についてはこの予算委員会においてぜひ証人喚問をして、こういった補助金を安易に使おうとする人たちをしっかりと今戒めなければならない、そう思います。
　ぜひ、委員長、取り計らいをよろしくお願いします。この点を進めまして、そしてこの公益法人見直しもぜひ、総理大臣、リーダーシップを図られて、徹底的な公益法人の見直しをぜひお願いを申し上げまして、桝屋委員に——委員長、どうですか。
○深谷委員長　若松委員に質問いたしますが、先ほども証人喚問をおっしゃって、委員長の了解は別にとっておられないのですが、それらを含めて具体的にもう一度、公式なものなら提案してください。
○若松委員　では、まず先ほどの厚生省疑惑の問題に関して、私は、これだけ公務員の関与した大変重要な公認過程でありまして、特にその当事者でありました、埼玉県連会長の松永光衆議院議員、並びに県会議員の前幹事長の野本陽一氏、この二人の証人喚問を要求します。さらに、この村田士郎、医療法人のフィクサーとして非常に重要なかかわりを持っておりまして、これも証人喚問を要求します。
　委員長、お取り計らいをお願いします。
○若松委員　以上をもって私の質問を終わりとし、桝屋委員にバトンタッチいたします。
　どうもありがとうございました。
○深谷委員長　この際、桝屋敬悟君から関連質疑の申し出があります。若松君の持ち時間の範囲内でこれを許します。桝屋敬悟君。
○桝屋委員　引き続きまして、お疲れとは思いますが、関連質疑をさせていただきたいと思います。新進党の桝屋敬悟でございます。
　私は、今回の彩福祉グループ、前回の、昨年の臨時国会でも十分いろいろな議論がなされたわけでありますから屋上屋を重ねたくはございませんが、しかしながら、やはり厚生官僚のトップがかかわったということ、さらには、衆議院の候補がかかわったという、逮捕されたというようなこともあるわけでありますから、国民の不信感は極めて大きいわけでありまして、そういう意味では、やはりこうした事件を受けまして、実態の解明と、さらには二度とこういうことが起きないような対応といいますか、具体的な方策を打ち立てない限り、国民の信頼というのは得られない、こう思うわけであります。
　加えて、この国会、今から介護保険等の議論も行われますけれども、こうした問題はきちっと前提条件として究明をしておかなければならない、こんな立場から、我が新進党におきましては、厚生省疑惑解明・改革プロジェクトを設置いたしまして、現在、鋭意解明、さらには改革の検討をさせていただいているところでございます。その一員として、何点か質問をさせていただきたいと思います。
　通告をいたしておりますけれども、若松さんの時間が大分延びましたから、はしょってポイントだけお聞きをしたいと思います。
　今回私がこの場で、厚生委員会でもいいわけでありますけれども、予算委員会で特にやっておきたい問題は、一つは共同募金の指定寄附の問題がございます。
　この共同募金会の指定寄附制度、彩グループがかかわって資金を還流したというような報道が既にされております。昨年の十二月の臨時国会におきまして、厚生委員会で我が党同僚議員から具体的に指定寄附の実態というものを明らかにしてもらいたい、こういう御要望をいたしましたところ、先ごろ、平成元年から七年まで、具体的に寄附者の了解をいただいた上でこれが公表されております。この資料について何点か質問させていただきたいと思います。
　まず総理にお伺いしたいのでございますが、総理は大変に厚生行政に精通をしておられるというふうに伺っておるのでありますが、この共同募金の指定寄附制度、これを御存じかどうか、さらにこの制度をどのように評価しておられるのか、最初にお伺いしたいと思います。