Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤巻健史君　余りちょっと納得できないんですけど、支払手段だけじゃないというから金商法で縛りを掛けるんだと私は理解するんですけれども、支払手段のままであれば金商法なんか関係ないですよね。いかがですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　そういう御見解もあろうかと思いますが、私どもの答弁は先ほど申し上げたとおりです。いろいろ御見解はありますから。
○藤巻健史君　あと二分ほど時間があるので、ちょっとまた戻させていただきますけれども、カジノの所得ですが、これは何所得になりそうなんですか。
○政府参考人（並木稔君）　お答え申し上げます。
　御質問のカジノ収入による所得につきましては、いわゆるＩＲにおけるカジノに関して現時点で制度設計の詳細が明らかでないため、その課税関係についての確たることは申し上げられませんが、そういう意味で、一般論で申し上げますと、日本国内に住んでいる居住者がいわゆるカジノにより得た所得については一時所得に区分されるものと考えておるところでございます。
○藤巻健史君　以前、麻生大臣が私の質問に対して、給与所得と暗号資産での利益とで不平等じゃないかというお話をしたんですけれども、カジノでもうけたものが一時所得、一時所得というのは五十万を引いた後、それを半額にして税率を掛けるわけですから、支払う税金というのは半分になるわけですよ。一方、暗号資産でもうかった利益は最高五五％まで行くと。これ、それこそ不平等感ないですか。カジノでもうけたら税金半分、暗号資産でもうけたのはそのままというのは非常に不公平じゃないかという気がするんですけど。
○国務大臣（麻生太郎君）　御指摘は、多分雑所得とされている為替取引とかいわゆる暗号資産取引というのとは異なって、一時所得とされている、いわゆるカジノですかね、そういったものの利益というのは、所得金額の五〇ですから、二分の一だけに課税されることは不公平だという話をされておられるんですか、そういう御意見のように見えました、聞こえましたけれども。
　その点につきましては、先ほど国税庁の方から説明があっておりましたけれども、一時所得につきましては所得金額の二分の一として課税する仕組みとなっているんです、というのは御存じのとおりですが、これは一時所得が一時的とか偶発的とかそういった所得なんで、一度にまとめていわゆる生じる税負担への配慮というのが必要になるために設けられている仕組みなんだと思っておりますので、一時所得というと例えば競馬とか競輪とか公営ギャンブルなどもありますけれども、競馬では払戻金の課税については原則として外れ馬券の購入費用は必要経費として控除できないというのは御存じのとおりだと思いますが、この暗号資産については、為替と同様に、売り越し、買い越し等々を繰り返した場合でも、年間を通じた損益ベースとして課税が行われるという違いが基本的にあるんだと思っております。
　したがいまして、一時所得、雑所得、どちらが得かとかいう話ではなくて、それぞれの所得の性質、性格を踏まえて異なる課税方法が取られているということなんだと理解しておりますが。
○藤巻健史君　競馬とかそっちの方は分かるんですけど、カジノとの不平等感がないような税制を考えていただければと思います。
　終わります。
○大門実紀史君　大門でございます。
　税法の法案に入る前に一つ、税の申告にも関係いたしますけれど、今現場で切実になっている問題を一つ質問させていただきます。
　お手元に資料をお配りしておりますが、兵庫県議会で全会一致で採択された意見書でございます。加齢性難聴者、つまり高齢に伴う難聴の方が補聴器を購入するときに公的な補助制度をつくってほしいという意見書でございます。
　書いてあることを簡単に御紹介いたしますと、加齢性難聴というのは、コミュニケーションの問題含めて生活の質を落とすということ、あと最近ではうつ病や認知症の原因にも考えられているということ。そして、しかし、日本において補聴器の値段は、片耳当たりですから両耳ですともっとなるわけですが、片耳でも三万—二十万、両耳だと四十万、五十万というふうになるわけですね。これが保険適用ではないために全額自費となっていて、今現在ですけれども、要するに、身体障害者手帳が交付される障害者の方の高度・重度難聴の場合には一割の負担はありますけれど、支給制度はあると。中度以下の場合は医療費控除あるんですけれども、しかも九割はその重度、高度以外の難聴の方が多いんですが自費で購入しているということで、特に低所得の高齢者の方々にとってはこれはもう切実な問題になっているということで。
　更に言えば、欧米ではいろんな公的補助制度があるんですけれども、日本でも一部の自治体で、都市部では少し広がってきておりますけれども、高齢者の補聴器購入に対する補助を行っているということも踏まえて、国においてこういう加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度を創設してほしいと、強く求めるというような意見書が兵庫県議会で全会一致で採択されてきたわけであります。
　これは古いようで新しい問題でございまして、高齢に伴う難聴というのは前からあるわけでございますが、今は時代の要請との関係で特に大変切実になってきているわけであります。つまり、耳が聞こえにくいと社会生活あるいは仕事に困るということなんですが、これから政府の方向も、方針もそうですけど、高齢化が更に進んで、同時に高齢者の社会参加、また定年延長や再雇用ということで働いていってもらいたいといいますか、働けといいますか、そういう流れになっている中で、耳が聞こえにくい、聞こえないということは、何といいますか、もう大きな、社会参加、働く上で大きな障害になってくるわけでございまして、高齢者にとっては補聴器というのは社会参加のもう必需品というふうになってくるわけでございます。
　そういう点では、県レベルで意見書が上がってきたのは初めてだと思いますが、市町村ではほかにも上がっております。意見書という形だけではなくていろんな要望が上がっておりまして、東京二十三区でも既に五つの区で独自の補助制度をスタートさせております。これから広い要求として、大きな要求として上がってくるのではないかというふうな新しい問題でもあるわけでございます。
　少し現状がどうなのかということで資料を作って配付してございますけれども、まず二枚目でグラフ一と書いてございますけれども、これは欧米諸国と日本の補聴器の所有率でございます。どれぐらいの比率で補聴器を付けておられるかということで、難聴者のうちですね、日本の難聴者は、推計ではありますけれど、これは補聴器工業会調べですが、一千四百三十万人と。その中で、補聴器を付けておられる方は一四・四％の二百十万人にすぎないということでございます。グラフにあるとおり、欧米に比べて極端に低いわけですけれども、これは日本人だけ耳がいいわけではありません。難聴率は欧米と同じレベルですが、補聴器を実際に付けている方はこんなに少ない、欧米の半分以下だということですね。
　少ない理由の第一は、先ほど申し上げましたとおり、価格が高い、補聴器が高過ぎるということでありまして、一台二十万、三十万、五十万とするということでございます。それが次のページのグラフですね。補聴器一台幾らか。平均は十五万円ということになっていますけれども、専門家に聞いてみますと、補聴器というのは、もちろん安いのからあるんですが、大変な精密機器でございまして、人それぞれの聞こえに合わせるにはやっぱり金額的にいいますと三十万円以上のものでないと人に合わせた微調整ができないというふうに聞いております。
　したがって、収入が少なくなっていく高齢者あるいは年金生活の方々にとっては、三十万円以上となりますとかなり負担が大きいと。低所得の方々、生活保護を受けている方々などはもう諦めてしまうということがありまして、全く耳が聞こえない、ほとんど聞こえないまま毎日を過ごされているというようなことが今実際にあるわけで、大変深刻な問題になっているというふうに思います。
　日本の現状をちょっと確認しておきたいんですけれども、厚労省に来ていただきましたが、まず厚労省に伺いますけれど、現行の補聴器購入に対する公的助成制度、一体どうなっているか、ちょっと説明をお願いしたいと思います。
○政府参考人（諏訪園健司君）　お答え申し上げます。
　障害者総合支援法に定めます補装具費支給制度におきましては、障害者等の身体機能を補完、代替する用具といたしまして、補聴器を始めとする補装具の購入等に要する費用の一部を支給いたしております。
　補聴器への助成制度の対象者は、聴覚障害六級以上として身体障害者手帳が交付された方でございまして、両耳の聴力レベルが七十デシベル以上の方、若しくは、片側の耳の聴力レベルが九十デシベル以上であって、もう一方の耳の聴力レベルが五十デシベル以上の方となってございます。
○大門実紀史君　つまり、高度、重度、七十デシベル以上で障害者手帳が交付される方のみ補助制度があるということですが、この七十デシベル以上、七十デシベルというのはどういうことか、皆さんに分かるように説明してくれますか、どういうレベルなのかですね。
○政府参考人（諏訪園健司君）　失礼いたしました。
　七十デシベル以上というのは、一般的には高度難聴と言われている方でございます。大きな声の会話、耳元で大きな声で話すと聞き取れるという方が、分かりやすく言った場合の例でございます。
○大門実紀史君　あなたは、あれですか、担当の審議官なんですか。そんなこともぱっと分からないんですか。
　両耳でいいますと、四十センチ以上離れられると、四十センチ以上離れられるとその会話が理解し得ないと、本当この四十センチの範囲でしか会話が理解できないというのが七十デシベルですよね。ですから、相当の重度、高度の難聴ということでありまして、そういう方だけに限定して今支給制度があるということでございます。
　厚労省に聞きますが、審議官なら当然御存じだと思いますけれども、ＷＨＯ、世界保健機関では何デシベル以上に補聴器を付けるということが奨励されておりますか。
○政府参考人（諏訪園健司君）　お答え申し上げます。
　五十六デシベルからというので、準重度という方たちからというふうに承知しております。
○大門実紀史君　四十一デシベル以上ではないですか。
○政府参考人（諏訪園健司君）　申し訳ございません。四十一からの中等度の方からでございました。失礼いたしました。
○大門実紀史君　しっかりしてくださいね。
　つまり、四十一デシベルというとどういうレベルかといいますと、時々人の言うことがちょっと聞き取れない、人の声によっては、音域がありますから、聞き取れないというようなレベルでありまして、基本的には聞こえる、だけれどもかなり聞き取りづらくなってきているのが四十一デシベルですね。
　もうそのレベルでＷＨＯ、世界保健機関は補聴器を付けた方がいいと。これは、なぜそういうふうにＷＨＯが言っているかは御存じですか。
○政府参考人（諏訪園健司君）　済みません、急な御質問で、承知してございません。急な御質問で、承知していないことを申し上げます。
○大門実紀史君　知らないんですか。じゃ、教えてあげますけど、要するに、そのレベルでも早く付けた方がいいというのは、そのレベルをほっておきますと更にひどくなるということと、そのまま行きますともう認識できない音が増えていくんですね、増えていくんです。ですから、もうその段階で補聴器を付けた方が音の認識が保てるというようなことがありまして、決して軽いうちから付けた方がいいよというようなことじゃなくて、非常に意味があるんですね、意味があるんです。四十一デシベル以上から付けるべきだとＷＨＯが言っているのはそういう意味があるということでございますので、よく勉強してほしいなと思いますが。
　更に聞きますけれども、そうしますと、逆に言うと、日本には障害者手帳交付される人以外は何の公的助成もないと、今の段階ではないということでございますか。中軽度の方にはないということなんでしょうか。
○政府参考人（諏訪園健司君）　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げました支援法に定める補装具支給制度において、先ほど申し上げたような聴力レベルを基に認定基準を設定して、障害者手帳を交付し、その方たちを対象とする、そうでない方に対しては対象としないということでございます。
○大門実紀史君　ないということですね。なぜないんですか。
○政府参考人（諏訪園健司君）　お答え申し上げます。
　身体障害者手帳は、身体に一定以上の障害が永続する方に交付されるものでございます。身体障害者手帳の認定基準につきましては、様々な障害種別間のバランスを考慮しながら、医学的な観点からの身体機能の状態を基本としつつ、日常生活の制限の程度によって定められているものでございます。
○大門実紀史君　そんなこと聞いていないんですけどね。要するに、中軽度の方々が放置されていると、それに対してどう考えているのかという意味で聞いているわけですけど、まあ後でまとめて聞きますけれども。
　国税庁に聞きますが、じゃ、先ほどちょっとありました医療費控除ですね、今どういう基準で、補聴器を購入した場合、医療費控除、税制上の措置があるか、これ簡潔に説明してくれますか。
○政府参考人（並木稔君）　お答え申し上げます。
　医療費控除の対象となる医療費は、基本的に医師等による診療又は治療などの対価とされております。御質問の補聴器の購入費用につきましては、医師等による診療や治療を受けるために直接必要なもの、例えば医師等による治療の一環として補聴器の購入を求められた場合などであれば医療費控除の対象となるとの取扱いとなっているところでございます。
○大門実紀史君　それで、今の医療費控除の仕組みからいきますと、ちょっと計算してみたんですけれど、どれくらいの負担減に、負担が減るのかということなんですが、六十歳くらいの人として、所得で二、三百万、税率適用は一〇％と仮にそういう人という方で想定しますと、例えば三十万円の補聴器を購入いたしますと、もちろんちょっと手続が要るんですよね、医療の情報提供書とかですね、それと領収書を付けて医療費控除を申請すると、三十万円の補聴器の場合は、十万円を引いて残りの二十万円、これに税率の一〇％を掛けて、控除額は二十万円掛ける一〇パーで二万円ということになるわけですね。つまり、六十歳ぐらいで所得が二、三百万、まだ働いておられるという方で三十万円無理して買っても、医療費控除をしてもらえるといっても二万円の負担減しかならないというふうな非常に貧しい制度になっているわけですね。
　次の資料を御覧いただきまして、グラフなんですけれども、補聴器をもっと早く使用すべきだったと思いますかということでお聞きすると、今の段階では、はいという方が五四％、いいえという方は四六％いらっしゃいますが、まあ諦めているということも多いかと思います。これがやっぱりこれから高齢者の社会参加ということになりますと、早く付けた方がいいというのが当然広がってくるというふうに思います。
　右側に、はいと答えた人への質問ですが、もっと早く補聴器を付けていたら何が得られたかと思うかという質問ですけれど、一番はより快適な社会生活と。いろんな場面に出ていった場合でも、聞こえる、聞こえないというのは大きいわけですね。二つ目にはより安定した精神状態とあります。これがやっぱり重要でございまして、先ほどありましたうつとか認知症にも関わってくるわけですね。で、より良い仕事に就けたんではないかと。実は、これがこれから政府の方針としても大きくなっていくんじゃないかというふうに思われます。
　ですから、何といいますかね、まさにこれからは高齢者が働きに出ていく、出ていかざるを得ないというのは問題なんですけれども、そういう社会になっていく中で、補聴器は高齢者にとって、まあ働かなくても、社会参加という点でいっても本当に必需品になっているというふうに思います。
　厚労省に改めてお聞きしますけど、審議官は障害者の担当、障害者対策の担当かと思いますけれど、もっと広い、大きく見て、障害者の障害者手帳を交付されない方でも、さっき言ったように、強いニーズが出てくると思うんですね。やっぱり厚労省全体として、この中軽度の加齢性の難聴者の方々に対してどういう対応が可能なのか。やっぱり諸外国の例も参考にしながら、諸外国は障害のカテゴリーじゃないんですよね、医療のカテゴリーで補助制度があるわけですね。そういう点では厚労省全体でお考えいただく必要があると思いますが、いずれにせよ、これだけの要望が出てきて、更に急速にこの要望は高まっていくと思うんですね。厚労省として何ができるのか、どうしていくべきなのか、研究含めて検討を進めてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（諏訪園健司君）　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたが、現行制度では、年齢にかかわらず、一定の聴力レベルを認定基準として身体障害者手帳を交付いたし、その下で支給制度の対象になるという扱いであるということはお答え申し上げたところでございます。
　今、研究についてお話ございました。難聴が、先生も御指摘のとおり、認知症の危険因子である可能性が指摘されておりますことから、補聴器を用いた聴覚障害の補正による認知機能低下予防の効果を検証するための研究を日本医療研究開発機構におきまして平成三十年度から開始したところでございます。まず、このような研究について引き続き推進してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○大門実紀史君　やっぱり厚労大臣ときちんと議論すべきちょっと大きな政治的なテーマかというふうには思います。審議官一人で制度を考えますという答弁、今日ここではできないのかも分かりませんが、ただ、大きく考えていただいて、その認知症とかうつ病とか、これ病気にも波及していく問題ですよね。これをきちんと早く対応することによってそういう病気に進行することも防ぐという意味では、これに対して補助をしていくということがかえって医療費を抑える、厚労省は抑制したいわけだから、抑制にもつながるというふうになって、決してただ支出が増えるだけとは限らないといいますかね、むしろ早く対応した方がいろんな病気に発展するのを防げるということもありますので、全体としてどういうことが可能なのか、今の研究も含めて更に進めていってほしいと思います。
　今日は麻生大臣には、まだそういう段階でございますので、厚労省から何か要求が出てきている段階ではありませんけれども、現場ではいろんな要求が出ていますから、厚労省からそういう提案なり出てきたら財務省としても真摯に検討していただきたいと思いますが、麻生大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　今御指摘のありましたように、今のところ、厚労省からいわゆる加齢性の難聴ということについて、いわゆる一律に対象とした補聴器の購入に助成を行うための予算というような要求をされてはおりませんので、おられてもいないのに、どうですかなんというような立場にありませんので、私の方は。そういった意味では、仕組みを創設するための要求というのがあった段階で、私どもとしては、いわゆる、何というんですかね、持続可能性のあります社会保障制度というのの構築とかいろんなことを考えて、受益と負担とかいろいろな観点をせないかぬものだと思いますけれども、やらないかぬものだと思っておりますし、加齢性に限らず、私のように鉄砲なんか撃っていたやつはほとんど左の耳は全く聞こえませんから。障害者手帳もらえるぐらい聞こえませんよ、私でも。付けているかって、補聴器は付けていますから、気が付かないだけで。結構高いものだというのは、私が払ったんじゃないので、ちょっとかみさんが払ったので、えらい高いものだったわねとか言われたのだけは記憶がありますけど、高いものだとは思っておりますので、こういったものが必要だというのはよく分かっております。
○大門実紀史君　そして、是非厚労省にもっとしっかりしてほしいんですよね。本当に検討して、どうするのか。このさっきのグラフじゃないけど、恥ずかしいですよね、欧米諸国に比べてやっぱり遅れているということと、高齢化が進んでいるわけですから。
　もう一つ、これは財務大臣といいますか副総理としてお考えをお聞きしたいというか、ちょっと大きな話ですけどね。
　先日、研究開発減税について質問させていただいて、トヨタとかああいうところにちょっと固まっていますよという問題提起をさせてもらったんですけど、この補聴器はなぜこんなに高いのかというのはやっぱり疑問があるわけですね。所有率、補聴器を付ける人が増えれば、また市場価格ですから下がるというのもあると思うんですけれども、やはりもっと製品価格を下げられるんではないかと、いろんな努力でですね。非常に精密機器でありますから、研究も更に進めなきゃいけないというふうに思うんですけれども、こういう社会的有用性のある、まさに社会的有用性のある企業に対しての税制支援とか、研究開発なんかもそうなんですけど、そういうのをやっぱり強めていっていただきたいということが一つと。
　もう一つは、政府が打ち出されているように、これからの高齢化対応の社会ビジョンなんですけど、そういう全体から見ると、全体から見て大変重要な位置付けになるんではないかというふうに思ったりもするわけでありますので、何というんですかね、そういう総合政策、その推進ビジョンといいますかね、高齢化社会に対応する、そういう中にも位置付けていただく、高齢者が頑張って社会参加、あるいは働いてもらうという上で大変重要だというような、そういう大きな位置付けも必要ではないかと。
　そういう中で、例えば自治体で既に一部助成を始めておられるところもありますけれども、そういうところに例えば交付税措置で、頑張っているところには先に応援するとか、いろんなことがとにかく考えられるんではないかと思うんですね。
　そういう点でいえば、副総理といいますか、政府全体として、やっぱりその高齢化対応でこういうことも重要だという点でいろいろ考えていっていただきたいと思いますが、一言、同じかも分かりませんけど、副総理として一言もらえればと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　これ、今は補聴器のお話でしたけれども、補聴器に限らず、いわゆる高齢者の方々が増えておられる昨今なので、そういった生活というものが健やかにとか安全にとか安心にとかいろんな表現あるんでしょうが、暮らせるようにしていくという、この社会的な重要性というのは、これはもう大門先生御指摘のとおりなんだと思いますので、今、補聴器の製造等々を行っている企業に対する支援の必要性というものに関しましては、これは、まずは基本的には業界を所管するのは厚労省なんだと思いますので、政策意義などを含めて検討していただく必要があるんだろうとは思いますけれども、その上で、税制面についての支援としてあえて申し上げれば研究開発税制ですかね、そういったようなものにおいて、補聴器に限りませんけれども、物づくりの基礎となるような研究開発というものを支援しているところなので、こうしたところでの税制処置というのは積極的に活用していただいてもよろしいんじゃないかなという感じはします。
　ちょっと、今伺った範囲なので、そんな感じがします。
○大門実紀史君　とにかく、まず厚労省がやっぱりしっかりして、要望を受け止めて、いろんな提案をしていくということが大事でございますので、そのことを重ねて求めて、質問を終わりたいというふうに思います。
　ありがとうございました。
○渡辺喜美君　先ほどの続きでありますが、私の地元の那須の御用邸に行きますと、昭和天皇陛下のお人柄がしのばれるような大変しもた屋風のお屋敷になっております。木造建築で、築何十年でしょうかね、もう戦前の建物ですよ。
　日常の生活は内廷費というところから支出をされるわけでありますが、相続税の納税資金として内廷費を充てることは可能ですか。
○政府参考人（星野次彦君）　お答え申し上げます。
　内廷費についての御質問について宮内庁に確認をいたしましたので、改めて御説明をさせていただければと思います。
　内廷費は、天皇、内廷にある皇族の日常の費用その他内廷諸費に充てるものであります。皇室経済法第四条第一項の規定により、内廷費として支出されたものは御手元金となるものとされていることから、内廷費として支出されたものを相続税の支払に充てることは可能であるということでございました。
○渡辺喜美君　昨日も申し上げたように、昭和天皇陛下の相続のときには四億円を超える税金をお支払いになっている。内廷費はそんなにありませんね。ですから、これはいろいろな、いざというときの出費のために積まれておかれる、本当につつましい生活をされて節約をされる。でも、その節約をしているとこれは金融資産だといって課税対象になるわけでしょう。違いますか。
○政府参考人（星野次彦君）　御指摘のとおり、課税対象に基本的にはなります。例えば、預貯金から生じた利子などにつきましては一般国民と同様に所得税の課税対象となるわけでございます。相続税の対象にもなるものと考えております。
○渡辺喜美君　大臣、そういうことですよ。自民党の税調会長も小委員長代理もいらっしゃるので申し上げておきますが、つつましい生活をして節約をされて、残った分を相続税で課税するってせこくないですか。いかがですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは昨日も同じような質問をされておられましたので、同じような答えを申し上げるようで恐縮かもしれませんけれども、これは、現行法制自体、すなわち今、憲法とか民法とか、また皇室経済法、いろいろそういった法律全体に関わる話ですから、相続税法といったような中で完結するような問題じゃないんじゃないでしょうかね。
　そういった意味では、現時点で現行法制に基づいて適切に処理されるべきものだと言うしか今の段階ではお答えのしようがないんだと思っております。
○渡辺喜美君　ですから、先ほどから、これは戦後レジームの根幹に関わる話だと申し上げているわけであります。
　時間がありませんので、黒田総裁、お待たせいたしました。
　お手元に配ってございますグラフ、これは高橋洋一教授の作ったものでありますが、これを見ますと、ゼロ金利解除の後、タイムラグを伴って景気の山が来るわけですね。量的緩和解除のときもタイムラグを伴って山が来る。この消費増税が、明らかにこれは山ですね。もう素人判断で、これは山だなと、これ、見た瞬間分かりますよ。結局、谷がどこかは、景気動向指数研究会、吉川教授、吉川座長のところで決めるというので、まだ決まっていない。相変わらず景気拡大は続いているんだと、こういう話でありますが、金融政策というのは、御案内のようにこれはタイムラグを伴って効果が出るわけであって、このグラフを見ると、イールドカーブコントロールの後、どうも山が来ているなと。二〇一七年の十二月辺りに山が来て、今下降局面に入っているというわけですよ。イールドカーブコントロールというのは、とにかくフラット化しちゃったものを立てるというわけですね。だから、マイナス零コンマ％ぐらいだったものをゼロ％にする、これって金融引締めじゃありませんか。露骨に金融引締めの効果がこのグラフに出ていませんか。いかがでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　二〇一六年九月に導入いたしました長短金利操作付き量的・質的金融緩和によって、経済、物価、金融情勢を踏まえつつ、もちろん必要に応じて物価安定の目標の実現のために最も適切なイールドカーブの形成を促しております。
　こうした下で、我が国の長期金利は、実は海外の金利が大きく上昇するような局面でもゼロ％近傍で安定的に推移しておりますし、貸出金利も二〇一六年九月以降一段と低下して、既往最低水準で推移しております。また、大企業、中小企業のいずれから見ましても、金融機関の貸出態度は引き続き積極的であり、貸出残高も増加を続けております。
　こうした点を踏まえますと、日本銀行としては、イールドカーブコントロールの枠組みを通じて極めて緩和的な金融環境をつくり出して、企業や家計の経済活動をしっかりサポートしているのではないかというふうに認識しております。
○渡辺喜美君　公式見解としてはそういうところでも構いませんけれど、ちょっと時間がないので、グラフ、中国関連のグラフの説明、聞いている時間がなくなってしまったんですが、このグラフを見ると、相当やばいですよ、これ、私の直感では。日本が不良債権問題に悩んで、それで失われた二十年、三十年を過ごしてしまったのでありますが、どうもそれと極めて似通った状況にありますね。
　バーナンキ議長の前のグリーンスパン議長がいろいろ手を替え品を替え、バブル崩壊をずっと先送りしてこられた。でも、結局サブプライムから始まってリーマン・ショックに至ったわけですね。そういう非常に危ういショックが来る可能性が、どうもこのグラフを見て思えてなりません。
　中国経済の動向について、いかが捉えておられるでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　御指摘の民間債務の対ＧＤＰ比が非常に急速に拡大して、いわゆるシャドーバンキングの膨張ということで、中国政府もかなり懸念をして数年前からその抑制を図ってきたわけでして、結果的には今言わばピークアウトして安定した状況になりつつあるように思われます。
　ただ、その一方で、中国の実体経済の方がやや弱めの動きが広がっております。特に輸出は、米国による対中関税率の引上げ、あるいはＩＴセクターの調整の影響から増加基調が一服して、一部には減少しております。また、個人消費は、全体としては小売売上高などを見ますと底堅く推移しておりますが、自動車などは相当大幅に売上げが減少するということで、やや弱めの動きも見られるということであります。
　こうした中で、中国政府はつい先日、李克強総理が今年六％から六・五％の成長率見通しを掲げておられましたけれども、既に大規模な景気対策を決定し、あるいは実施しつつあるということもありますので、先行き中国経済はおおむね安定した成長経路をたどるのではないかというふうに考えておりますが、やはり中国経済がアジア新興国を中心に他国に与える影響も大きいわけですし、間接的に日本経済に対する影響もありますので、今後の金融あるいは実体経済の動向については注意深く点検してまいりたいというふうに考えております。
○渡辺喜美君　金融緩和をやる中央銀行はハト派と呼ばれて、金融引締めをやるところはタカ派と呼ばれますけれども、黒田総裁の日本銀行はどっちですか。
○参考人（黒田東彦君）　私どもは、量的・質的金融緩和ということを通じて大幅な金融緩和を粘り強く続けているということでありますので、自分で言うのも変ですけれども、恐らく日本銀行はハト派ということになると思います。
○渡辺喜美君　私は、黒田日銀はワシ派ではないかと思うんですね。
　タカとどう違うのかというと、ワシの方がずうたいがでっかいんですよ。タカというのは、飛ぶときに気流に乗って飛ぶんです、だから羽ばたかないんです。ところが、ワシはずうたいがでかいから羽ばたくんですよ。このイールドカーブコントロールなんてまさにワシの羽ばたきみたいなもので、影響が出ちゃうんですよ。
　だから、国内要因で例えばもう既に、まあ国内要因だけではないが、こういう下降局面に差しかかっているときに、なおかつ、これはこの後安倍総理にお伺いいたしますけれども、増税やろうというわけですよ。こんなときに増税やるなんていう無謀なことはやめていただきたいんですが、こういう下降局面のときに日本銀行が今までのスタンスでやる、やり続けるというのは、明らかにこれは間違っていると思う。国債買取り八十兆円の目標を作っているわけですからね。今まだその半分も買っていないわけじゃないですか。十分緩和の余地はあると思いますが、いかがでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　従来から申し上げているとおり、日本銀行としては、経済、物価、金融情勢を踏まえて、仮に物価安定の目標に向けたモメンタムが損なわれるというような状況になれば、当然追加緩和を検討していくということになります。
　緩和の手段としては、長短金利操作付き量的・質的金融緩和の導入時に公表したとおり、短期政策金利の引下げ、長期金利目標の引下げ、資産買入れの拡大、マネタリーベースの拡大ペースの加速など、様々な対応が考えられます。その際には、政策のベネフィットとコストを比較考量しながら、委員御指摘の国債買入れの増額を含め、様々な手段を組み合わせて対応するなど、その時々の状況に応じて適切な方法を検討していくことになるというふうに思います。
○渡辺喜美君　終わります。
　　　　─────────────
○委員長（中西健治君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、西田昌司君が委員を辞任され、その補欠として小野田紀美君が選任されました。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（中西健治君）　速記を起こしてください。
　　　　─────────────
○委員長（中西健治君）　これより内閣総理大臣に対する質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○風間直樹君　総理、今日はよろしくお願いします。
　最初に、日銀の物価上昇率目標について総理にお尋ねをしたいと思います。
　去る三月十五日ですが、麻生大臣が閣議後の記者会見でこうおっしゃっています。物価上昇率目標である二％にこだわり過ぎるとおかしくなるということを考えないといけないと。で、これに先立つ十二日の当委員会で大臣答弁されまして、日銀の金融政策運営については少し考え方を柔軟にやってもおかしくないのではないかと、こう述べていらっしゃいます。
　この麻生大臣の二％にこだわり過ぎるとおかしくなるという認識については、総理も同じ認識というふうに考えてよろしいでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　麻生副総理の御発言については麻生副総理に聞いていただきたいと思うのでありますが、政府としては、引き続き、日本銀行が経済、物価、金融情勢を踏まえつつ、二％の物価安定目標の実現に向けて努力されることを期待をしております。
○風間直樹君　実は、私も麻生大臣のこれまでの御発言をずうっと追っているんですが、麻生ファンの一人としてですね、ちょっと総理の御認識と麻生大臣の御認識の間に違いがあるのかなという印象を持っています。
　というのは、例えば昨年の九月十八日なんですが、これも麻生大臣、閣議後の会見で、二％に責任感を感じて不必要なことをやるのはやめたらいいというのは政府と日銀の両方で一致していたと述べていらっしゃいます。
　政府と日銀の両方ということは、これ麻生大臣だけでなくて、安倍総理麾下の日本政府と日銀の両方で一致していたという御発言だと理解するんですけれども、総理、この点はいかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　麻生総理と私、全く考え方は同じでございますが、日本銀行と我々、この協定を交わしているわけでございますから、二％の物価安定目標というのはこれは共有している、物価安定目標の実現に向けて、手段においては日本銀行に委ねているわけでございますし、この手段については、私も麻生副総理も黒田総裁の手腕を信頼をしているわけでございます。
　しかし、今現在二％に達していないではないかということでございますが、我々政府といたしましては、確かに二％の物価安定目標には達してはいませんが、この物価安定目標を追求することによって、例えば雇用に、金融政策が雇用に働きかけた結果、正規の有効求人倍率が初めて一倍を超え、四十七全ての都道府県で有効求人倍率一倍を超えているという、まさに雇用において、実体経済において大きな成果を出してきている中において、我々は現在の日銀の金融政策について了としているところでございまして、そういう考え方について麻生副総理が麻生さんの考え方と言葉で述べられたんだろうと、このように思います。
○風間直樹君　配付資料にいわゆるアコードを今日は用意しました。平成二十五年一月二十二日付けの内閣府、財務省、日本銀行の資料、政府・日本銀行の共同声明であります。この二番目、線を引っ張りましたが、「この認識に立って、日本銀行は、物価安定の目標を消費者物価の前年比上昇率で二％とする。」と。
　総理、この点については、今の御答弁を踏まえると、引き続き総理としてあるいは政府として強力に日銀をサポートすると、こういう理解でよろしいですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この資料が政府と日本銀行の共同声明でございますが、まさにこの中で、共同声明にある目標等々に向けて今後とも日本銀行が努力をしていかれますことを期待しているところでございます。
○風間直樹君　そうすると、この共同声明を現時点で修正する必要はないというお考えでよろしいわけですね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今後、この二％の物価安定目標に向かって、日本銀行で適切な政策手段を取り、努力を続けていかれますことを期待しております。
　繰り返しになりますが、この二％の物価安定目標に向かって金融政策を展開することによって、重要な雇用等において完全雇用と言える状況をつくり出しているということについて我々は評価をしているということでもございます。
○風間直樹君　麻生大臣に伺いますが、今の総理の御答弁を踏まえて、大臣、十二日の当委員会での御発言、あるいは十五日の閣議後の御発言、修正される必要があれば修正していただければと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　全くありません。
○風間直樹君　そうすると、どうも総理と副総理との間で認識の違いがあるんじゃないのかなと。
　深読みすれば、これ、麻生大臣の昨年九月の発言では、二％に責任感を感じて不必要なことをやるのはやめたらいいというのが政府と日銀の両方で一致していたと。当然、財務大臣という立場ですから、先ほどいらした黒田総裁とも様々な場面で膝を交えて話を、協議をされていると思います。そういう中でこの昨年九月の閣議後の発言になったんだと思うんですけれども、安倍総理は二％の物価上昇目標達成に向けて日銀を引き続きサポートすると、一方で麻生大臣は、御発言をそのまま引用すれば、二％にこだわり過ぎるとおかしくなる、少し考え方を柔軟にやってもおかしくない、政府と日銀の間では二％はまず無理だということを互いに認識していた。どうも違うんじゃないですかね。
○国務大臣（麻生太郎君）　最後のところは本当にそれ私のせりふですか、最後、二％の話は、違っているという。
　重ねて申し上げますけど、これサインをして、共同声明に、今アコードと言われましたが、アコードという言葉は使ってありませんわね、まず。アコードと言われたけど、使っていないでしょう。今、アコードと言われた。アコード、使っていないはずですからね。共同声明になりましたでしょう。間違えないでください、そこのところは。これはホンダ自動車の販売やっているんじゃないんだ、俺たちはと言って断りましたから、このアコードという話は。だから、今急にアコードなんて言われたから、あれっと思ったんですけれども、いつの資料かなと思って見て、伺っていたんですけれども。
　少なくとも、この話をさせていただいたときには総裁は白川さんだったと記憶をします。そして、私どもは、黒田さんにはそれを引き継がれた形という形になっているので、黒田さんとサインしたわけではありませんからね、そこのところもしっかり認識をきちんとしておいていただかぬといかぬところだと思いますが。
　その上で、黒田さんに引き継がれたときには石油価格が急に百数十ドルからいきなり三十ドルぐらいまで下がったときでもありましたので、私どもとしては、こういったような状況が大きく変化しておりますので、この二％というのは極めて難しい状況になってきていると思っておりますという話はもう何回となく二人でしたことがあります。
　その上で、今、先ほど総理からの発言がありましたように、少なくとも、この二％という目標を掲げ続けていることによっていろいろな波及効果がある。先ほどの雇用の話も出ておりましたけど、その他いろんな意味で波及効果があるということも事実であろうと思いますので、こういったものを目標として掲げているということだと思っておりますが、それが、仮に二％が一・九九までになって、じゃ、二％じゃないからといって〇・〇一を、それにこだわる必要があるのか等々については柔軟な考え方を持っていいということを申し上げているんであって、総理との間に特にそごがあるというような感じは全くしておりません。
○風間直樹君　いや、どうも分からないんですよね。
　大臣、この三月十五日のこれ会見のコメントでいらっしゃいますけれども、二％にこだわっているのは新聞記者と日銀、そういったことに詳しい人だけと。たしか十二日のこの委員会でもそういった趣旨の御発言をされたと記憶をしています。
　ところが、この政府と日銀の共同声明では、これ政府と日銀の共同声明として二％の前年比上昇率を目指すということを書いてあるわけですよね。決して新聞記者と日銀だけがこだわっているんじゃなくて、政府もこだわっていると私は捉えています。ところが、ああ、総理、何か御答弁。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これはつまり、日本銀行と政府の共同声明でございますが、この中で二％という物価上昇率の目標を掲げております。
　この二％というのは目標であると同時に手段でもあるわけでありまして、私たちが求めているのは実体経済を良くしていく。特にやはり、これは世界の多くの中央銀行もそうなんですけど、雇用なんですね。この金融政策でもって雇用に働きかけていくという中においてデフレから脱却をし、そして雇用が良くなっていく、仕事が増えていくという状況をつくっていく上においてはこの二％の物価安定目標が必要ですねと、こういうことであります。
　これ、手段として二％の物価安定目標を置く中において、二％には達していませんが、それがつくり出す、雇用状況はつくり出しているわけでございます。
　一方、ＣＰＩにおいては、今、麻生副総理が説明をされたように、石油価格が下落をしたこと等もあり、我々はそこは理解をしますよと、そして、本来我々が進めて、本来の目標である実体経済においては十分効果を発揮している中においては、今の段階で二％に到達をしていないということについて政府としては理解をしているということでございます。
　それを副総理も、そういう状況なんだから、今すぐに二％をやるために何か、そのためだけに何か政策を取る必要、手段を取る必要はないという、そういう意味で言われたんだろうなと、こう理解をしております。
○風間直樹君　総理と副総理の間にある言葉の差を私なりに理解しますと、安倍総理、今おっしゃったように、二％の物価上昇率目標というのはこれからも追求するんだと。ただ、その中で、情勢の変化とか様々な、達成されたものもあるし、状況が変わってきているので、現状、そういう部分はそういう部分としてしっかり見ながらも、引き続き二％は追求していくということに変わりはないという御答弁と理解しました。
　麻生大臣は、二％にこだわり過ぎるとおかしくなると。そこの違いを、これ責めているわけじゃなくて、マーケットに疑心暗鬼を与えるといけませんので、今ちょっとお二人で相談されて統一見解を出していただきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　先ほど総理の申し上げていることに変わりはないと、二人の間にそごはないと先ほど御答弁申し上げたんで、そのとおりなんであって、今更、殊更それを取り立てて言われようと探しておられるように感じますけれども、そんなつもりは全くありませんので。
　私どもは、二％というのは、最初、五年前、それから黒田さんと四年前に、急激に石油の値段が下がったときにも、これは将来、二％ということになりましたときにはこれはなかなか難しいですよと。当時は二年という約束でしたから、なかなかそんな簡単にいかないんじゃないのかと思いますのでと。ただ、目標としてこれを掲げていただくということに関しましては、両方にそごはありませんし、総理との間にもそごはありませんし、マーケットが間違って取ることもないと存じます。
○風間直樹君　引き続きこの委員会で質疑させていただきます。
　ありがとうございました。
○大塚耕平君　国民民主党・新緑風会の大塚耕平です。
　景気動向等についてお伺いする前に、昨日来、この委員会で所得税法等改正案に関連して、皇位の安定継承という観点から、天皇家の所得税や相続税の在り方について、渡辺委員からもるる御質問があって、私も今日も午前中、それに関連した質問をさせていただきました。その観点から先にこの質問をさせていただきます。
　今日、宮内庁に来ていただいていますが、敗戦後、ＧＨＱの指示によって皇籍離脱をした宮家及び男性皇族の人数をお聞かせください。
○政府参考人（野村善史君）　お答え申し上げます。
　昭和二十二年十月十四日に皇室典範の規定に基づき皇室離脱をされたのは十一宮家であり、男子は二十六方と承知しております。
○大塚耕平君　総理、代表質問でも一度お伺いしたことがあるんですが、総理は、御自身の所信の中で、あるいは予算委員会の答弁の中で何度も戦後政治の総決算ということを言っておられるんですが、ＧＨＱの指示に基づいて皇籍離脱をされた宮家や皇族がこれだけいらっしゃるということについて、これを是認するお立場でしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　是認というのは、皇籍を離脱された方々が、言わば皇籍を離脱したということについて、それを認めるかどうかということ、という御質問でございますか。
○大塚耕平君　いや、私がお伺いしたいのは、総理は戦後政治の総決算ということを何度もおっしゃって、もう六年も総理を務めておられる。大変長期間お務めになっておられることに敬意を表したいと思います。
　しかし、戦後政治の総決算というならば、せんだって私は日米地位協定の見直しについて質問をさせていただきました。米軍との関係の問題、それから、我が国にとってポツダム宣言を受諾した後に占領された北方領土の在り方、これらについてるる質問をさせていただいておりますが、総理からは、戦後政治の総決算という決意の割には、それに適合するような御答弁をいただけていないような気がいたしております。
　同様に、このＧＨＱの指示に基づいて十一宮家と二十六人の皇族の方が皇籍離脱をしたという、これをこのままにしておいて本当に戦後政治の総決算ができるというふうにお考えですかという質問をさせていただいております。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　皇籍を離脱された方々はもう既に、これは七十年前の出来事で、七十年以上前の出来事でございますから、今は言わば民間人としての生活を営んでおられるというふうに承知をしているわけでございます。それを私自身がまたそのＧＨＱの決定を覆すということは全く考えてはいないわけでございます。
　他方、恐らく皇位の継承との関係で御質問されているんだろうと、こう思うわけでございますが、同時に、この安定的な皇位の継承を維持することは国家の基本に係る極めて重大な問題であると考えておりまして、男系継承が古来例外なく維持されてきたことの重みなどを踏まえながら、慎重かつ丁寧に検討を行う必要があると、このように考えております。
○大塚耕平君　宮内庁にお伺いします。成子内親王と東久邇宮盛厚様の系譜に男子が随分いらっしゃるということは、認識として正しいでしょうか。
○政府参考人（野村善史君）　昭和二十二年に皇籍離脱をされた方々の段階については承知をしておりますけれども、その子孫の方々につきましては具体的には承知をしておりません。
○大塚耕平君　それでは、調べて一度回答してください。私の存じ上げている限りでも、内親王と東久邇宮様の系譜にもう三代にわたって男子が今も御健在であると、かなりの人数であるというふうに理解をしております。
　総理にもう一つだけこの問題に関して質問をさせていただきます。皇位の安定継承は、これは我が国にとって大事な問題でありますので、皇籍離脱をされた旧宮家の皆様に対して、戦後政治の総決算の観点から法的な工夫をするということも皇位の安定継承の選択肢の一つだというふうに理解してよろしいでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　基本的な考え方については先ほど申し上げたとおりでございまして、これはまさに国家の基本に関わる基本的な問題でもございますし、男系継承が古来例外なく維持されてきたことの重みを踏まえながら、慎重かつ丁寧に検討していきたいと思っております。
　その中で、様々な御議論があることは承知をしております。旧宮家の皇籍復帰等々も含めた様々な議論があることは承知をしておりますが、今申し上げたことを、考え方を基本に丁寧に検討していきたいと思いますが、いずれにいたしましても、国民のコンセンサスを得ることも必要であり、十分な分析、検討と慎重な手続が必要であると考えております。これは、皇位の継承について、皇籍の復帰ではなくて皇位の継承についてそういう考えで進めてまいりたいと考えております。
○大塚耕平君　昨日も私自身申し上げましたが、この問題について軽々に個人的意見を申し上げるべきではないと思っておりますので、今の総理の御答弁を踏まえて国の安定に十分に工夫をしていただきたいということだけ申し上げておきたいと思います。
　国が安定するということと豊かであるということが国民の皆さんにとっては大変重要なポイントであります。景気がいいということは全ての国民の皆さんにとって望ましいことでありますので、その観点から、最近の就業者数の増加、予算委員会でも聞きましたが、この理由について、総理の御認識を伺います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　政権発足直後から、女性の活躍の旗を高く掲げて、保育の受皿整備など女性が働きやすい環境づくりに努めてまいりました。その結果、この六年間で女性就業者は二百八十万人増加をいたしました。就業率は二十五歳以上の全ての世代で米国を上回ったところでございまして、また女性の平均賃金も月一万三千円増加をしまして、男女間の賃金格差も足下で過去最小となっているわけでございます。こうした中で、総雇用者所得は増加傾向が続いてきており、引き続き女性活躍の実現に向けて全力で取り組んでいきたいと、こう思っているところでございます。
　生産年齢人口が五百万人以上減少する中において三百八十万人雇用が増えたということにおきましては、女性の今就業者が二百八十万人増えた、そしてまた、六十五歳を超えてもなお継続雇用が可能となっていく中において六十五歳以上の高齢者の雇用も増えたということが大きかったと、このように考えております。
○大塚耕平君　予算委員会では十分にお伝えできなかったので、残されたあと二分間でお伝えをいたしますが、ここに来て、特に昨年、女性や非正規の方の就業者数が増えているというのは、この委員会で可決をされて施行された配偶者特別控除の見直しというものの影響が大きいんです、総理。これまで百三万円の壁だったものが百五十万円の壁にシフトしました。三十八万円の配偶者特別控除全額の受益を受けるためにそのゾーンの女性の皆さんが働きに出た。しかも、二百一万円までは三十八万円フルではないけれども段階的に控除を受けられると、したがって、そのゾーンの女性の皆さんも働きに出た。
　これは、家計が豊かで所得が十分であれば必ずしも働きに出たいと思わない方もいらっしゃると思いますけれども、かなり所得環境がよろしくないから配偶者特別控除の見直しが就業者数の増加にプラスに寄与したということをせんだって財務大臣とここで議論させていただいたら、麻生大臣は、それはそのとおりですというふうにお認めになって、そういうこともちゃんと国民の皆さんにお伝えすべきではないかと申し上げたところ、やはりいいことばっかり材料を探して伝えないと支持率が下がるからとおっしゃったので、随分正直な御答弁だなと思ってびっくりしましたが、是非そういう要因もあるということを御認識されて今後の経済運営に当たっていただきたいと思いますので、最後に御所見をお伺いして、終わりにしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　大塚委員らしい緻密な指摘ではあるというふうに承っておりますが、この配偶者控除の見直し、百三万円の壁を意識して労働時間を減らす、就業調整の問題に対応するために収入制限の百三万円を百五十万円に引き上げたわけでございますが、これは働きたいと思っている方々が働ける、あるいは企業側ももっと働いてもらいたい、これがまさに一致をしたところでございますが、ただ、ただですね、これが二百八十万人増えた大きな要因ということには当たらないと、こう考えておりまして、配偶者控除の見直し、大塚委員も御議論に参加していただいたものは、適用は二〇一八年からでございまして、実は政権を取ってから、二〇一二年から二〇一七年の間で既に女性の就業率は、就業者数は、調べてみたんですが、これ既に二百万人既に増えておりますので、これに関わりなく増えているということでございまして、ただ、この政策は、働きたいと思える女性が、もっと収入が欲しいとももちろん思っているんですが、働くことも可能となったと。これは地方においても大変歓迎された政策ではないかと、こう思うわけでございまして、そういう御議論に参加していただいたことについて敬意を表したいと思います。
○大塚耕平君　宮内庁に最後にもう一回聞きます。成子内親王と東久邇宮盛厚様が御結婚されて、東久邇宮様は皇籍離脱をされた宮家でありますので、その系統に男性がもしいらっしゃるとすれば、かなり血統的には天皇家に近いという理解でよろしいでしょうか。
○政府参考人（野村善史君）　血統的に近いということは、その親等をどのように数えてみるかということによろうかと思いますので、その数え方次第によるというふうに考えます。
○藤巻健史君　日本維新の会の藤巻です。日本維新の会、そして希望の党を代表して質問させていただきたいと思います。
　ちょっと質問の順番変えさせていただきたいんですが、まずは総理にイエスかノーかだけでいいのでお答えいただきたいんですが、ドル預金の譲渡益というのは今、雑所得なんですね。そのドル預金が雑所得だということが日本のデフレ脱却を遅らせているとか、それから景気回復を遅らせているという、そういうことを考えたことがあるかどうかだけ、ちょっとイエスかノーかでお答えいただければと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この所得税における所得の取扱いについては、その所得の性格に応じて分類されるべきものであって、例えば為替相場に影響を与えるといった観点から判断されるべきものではないということは言うまでもないわけでございまして、その上で、こうした現行税制上の取扱いが例えば為替相場に特定方向の影響を与えているとの認識は、念のために申し上げておきますが、有していないということでございます。