Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○古賀（一）委員　通産省と若干スタンスは違うかもしれませんが、問題解決の効果といいますか、それは全く一緒でございまして、この際ちょっと申し上げておきますと、平成二年七百トンに落ち込んでおりましたアサリが、五年後の平成七年六千トンまで回復をいたしております。今後、水産庁は水産庁で事業をぜひ育てていただきたいと思うのです。
　それとまたあわせ、私は、これからの行政というものは、水産庁は水産庁、通産省は通産省、会社は会社ではなくて、先ほど来も出ましたけれども、いわゆる有明海の総合的な漁業振興という立場から、たしか平成四年ですか、水産庁、福岡県庁そしてエネ庁が一体となって有明海の漁業振興調査をやっていただいたわけです。県庁の当時の担当次長は、もう涙が出るほどうれしいと私に言っておりました。そしてその効果は、先ほど言いましたようにすごいものがあったわけで、今後とも、省庁の壁を超えて、最も効率的な復旧というものを過去の縄張りにこだわらず総合的に対応していただきたいと私は強く強く要望をいたしておきたいと思います。
　そして、ついででございますから申し上げますと、この前、現地調査に参りました折、当日参加された方は聞かれたと思うのですが、実は熊本県に菊池川というのがあるのです。そこの河口から有明海にかけまして大変砂がたまって困っておる。ところが、福岡県側といいますか、今の陥没の問題等々、あるいは陥没にこだわらず、いわゆる有明海の漁場の質改善のためには砂が要るのです。福岡はそれはもうぜひ欲しい。そこら辺のところがございまして、熊本も喜ぶ、福岡も喜ぶ、そういうお話が実はございますので、ぜひそれを水産庁、質問ではございません、頭に置いて対応をお願いしたいと思います。
　さて、そろそろ最後に近くなってまいりましたけれども、冒頭、自民党の渡辺委員の方から一番最初に御質問がございました。その折に、実は現地調査で大変問題になりました、とりわけ熊本県の方から強い強い要望が出されました、いわゆる九州国際空港でございまして、同じ委員会でございますので、実は渡辺委員の方がはるかに専門に近い御経歴をお持ちであろうかと思うのですが、先の見えないプロジェクトにという話がございましたので、私はこれはちょっと言わなければという気持ちで、関係省庁もおられますので申し上げたいと思うのです。
　私は、これは先の見えないプロジェクトでも何でもない。本当は博多から大牟田まで新幹線を引っ張ってくるよりもこれはよっぽど早くできる。しなければならないし、またできる問題だと、もう哲学としてそう思っております。これにつきまして、荒尾市、熊本県、あるいは熊本県知事あるいは熊本財界、強い強い要望がございました。
　私はこの大牟田の問題というものを、むしろ日本全体の問題にダブらせて考えたときには、もう絶対この機に、いわゆる三井鉱山が閉山をする、三井三池がなくなるというこの機に、通産省が音頭をとって、日本の経済空洞化、とりわけハブ空港が今日本にはないわけであります。国際空港で滑走路が一本しかない空港は世界で三つしかない、そのうちの二つは日本です。
　しかも、あと二年後、全く有明海と形状を同じくしました韓国の仁川、あそこに新メトロポリタン空港が開港する。もう成田どころではない、成田の三倍ぐらいあるハブ空港が開港する。時を同じくして一九九九年、日本の第四次円借款の金も導入して上海にこれも巨大空港が開港するのです。これは間違いないのです。運輸省の皆さんに聞きますと、いや、それは二〇〇五年でしようと言うけれども、違います。私はもう一年に三回、四回上海に行っていますから、高官から聞きます。一九九九年に中国共産党結党五十周年を記念して開港するのです。
　そうしますと、一九九九年に巨大空港が、日本の東京よりも西日本から近い地域に二つの巨大ハブ空港が開港する。その五、六年後に、実は通産省、エネ庁が二百八十億でしたかをつぎ込んで各国と一緒になってやっているＨＳＴ、あるいはそれから派生しますＳＳＴ、いわゆる超音速機ができる、就航するのです。これはもう予算委員会で、政府としても二〇〇五年にＳＳＴ、マッハ二から二・五の、コンコルドよりもっと効率のいいものが就航する、日本政府はそう見ていますという答弁をかつて私いただきましたけれども、するのです。
　そうしたときに、過去百ウン十年間日本経済を支えたこの大牟田の地に、私の持論からいえば、たった十三キロ向こうには普賢岳が見えまして、普賢岳の土砂が二億五千万立米あるのです。これのたった五分の一をしゅんせつ船でベルトコンベヤーで運べば、関西空港の十分の一ぐらいの予算でハブ空港の島ができる、こういうことなのです。
　だから、ぜひ先ほど言いました新しいものへの挑戦ということで、私は、労働省の方からこういうことはなかなか言えないと思うのですが、これは本当は運輸省だと思うのです。あの港湾だって五カ年の途中で三池港を入れるのですから、私は第七次空整でこれを入れるべき時期が必ず来るだろうと思っています。日本の経済空洞化、空洞化は別に雇用だけではないのです。もっと大きいマクロで日本経済を見たときに、私は絶対ここに最大のつくる理由とチャンスがあると思いますので、その点、ちょっと長くなりました、運輸省お見えいただいておると思うのですが、今まで予算委員会と運輸委員会でやってまいりましたけれども、この三井鉱山閉山を機に、その場所に適地がある、ひとつここで検討してみようというお答えを期待しまして、質問をいたします。
○横田説明員　九州の国際空港について、九州の各界でいろいろな検討が進められているということについては我々も非常によく承知しております。また一方では、我々運輸省としましては、今後の日本の航空を考えたとき、国際ハブ空港を最重点課題としてやっていきたいというふうに思っておる次第でございますけれども、九州の問題につきましては、現段階ではどこにつくるべきだとか、そういうような段階にはまだ至っていないのではなかろうかな、こういうふうに思っております。
　そういうような認識のもとに、しかしながら、長期的に要らないものであるというふうには我々はまた思っておりませんので、そういう長期的な視点で慎重に検討していきたい、こういうふうに思っております。
○古賀（一）委員　今度調査団で行きまして、行かれた方は広大な土地が、貯炭場とかそういうものがあの海辺に干拓地としてあるのを見られたと思うのです。私はそれがもっと見えるように、灯台まで上って見たのです。ざっと見たところ、集約すれば二、三百ヘクタールあるのではないか。成田は五百ヘクタールちょっとですよ。そうなのです。だから、これは私は三井関係企業にも商工会議所にも言いましたけれども、どこか集約してあと二百ヘクタールぐらい埋め立てすれば国際空港ができるではないか、しかも、たった一千億もかからぬ金でできるではないか、こう申し上げたわけです。どうでしょうか、私は亀井静香大臣にそしてその後亀井善之大臣にこの問題を質問しましたところ、二回とも両大臣から本当に貴重な意見だと、亀井静香大臣に至りましては、全く同感で西日本に必要だというようなお話があったのですが、この三井鉱山閉山、大変なこの事態に、運輸省ひとつ、亀井善之大臣も貴重な意見だから検討するというお答えがあったのですけれども、具体的に現地調査へ行ってコストを試算するようなことはお考えではございませんでしょうか。
○横田説明員　昨年十二月に閣議決定させていただきました第七次空港整備五カ年計画におきましても、こういう問題につきましては、地域において多様化し着実に増大すると見込まれる国際航空需要の動向等の対応について調査検討を行う、こういうふうにさせていただいておりますので、そういう線に沿って我々検討させていただきたい、こういうふうに思っております。
○古賀（一）委員　検討するということでございますが、これは今までの地方空港とはわけが違うと思うのですね。羽田空港の拡張が、地元の要望があった、地元の意見がまとまったからやっているわけじゃないんです。まさに国策としての空港。とりわけハブ空港はそうなんですよ。私はかつても言いましたけれども、要するにこのハブ空港、マレーシアだってどこだってもう巨大空港はできているから、通産省は、あるいは大牟田の地域が、三井鉱山だって千五百億ぐらいの借入金があるわけです、そこに一つ検討が始まっただけでも、三井が借金だらけで持っているあの広大なる土地も、国も金を貸しているわけですから、一発でこれも解消するのです。そして、韓国に若干はおくれるでしょうけれども負けない、少々おくれるかもしれないけれども対抗し得る空港ができるのです。
　私はこれが実現するまでライフワークとしてやろうと思っていますので、これはもう質問じゃございません、強い強いそういう、総合的に見てこれはぜひやるべきだということを再度申し上げまして、終わります。
○岩田委員　労働大臣には、先般、労働委員会でも見解を求めておりますが、改めて一点だけ確認をしておきたいと思います。
　私は筑豊炭田の出身でありますが、三十年代に石炭がなくなりました。そのときに大量の失業者が出るわけでありますが、大量の失業者とその家族が大量に移動するんですね、関西や関東に夜汽車に乗って移動するのでありますが、これはぜひとも大牟田ではそういうことがないように、さまざま質問がありましたが、ぜひ御奮闘をお願いをしたいと改めてお願いをする次第であります。
　重ねてお尋ねしたいという点は、先ほども何人からも出ましたが、緑の手帳と黒手帳の問題。これは採炭現場から船積みまで、中には選炭があるし輸送があります。そしてどこにかかわっているか、また直轄かいわゆる下請かによって黒か緑かというのは分かれてくるわけです。それから、間接的にかかわっているという業者などもたくさんおりまして、しかもそれは緑にもかからないという状況。したがって、これをどうするかというので弾力的運用をお願いしました。これにつきましては前向きに、積極的に検討するという御返答をいただいたわけです。
　しかし、弾力的運用を一〇〇％、法律の運用、解釈をして実施されたとしても、それからまだはみ出るというか、その法の網にかからない方々が多いのであります。これは中小零細の業者であったりいわゆるその労働者であったり、これは相当出ますけれども、それはもう想定できていると思いますね。坂本部長来ていますが、想定できていると思いますよ。したがって、これらの方々や事業主が将来の展望をどう求めていくかという意味で、一体どういう労働省の支援があるかという場合に、一つの支援策として、特定雇用機会増大促進地域という地域指定をすればかなり展望が持てるだろうということで先般もお願いをしたわけです。
　今大臣は、シナリオは書いているけれども労使交渉とおっしゃいましたが、これは労使交渉もそうでありますが、影響度は労使交渉のまとまりぐあいにも若干関係しましょうが、しかし、関係しない分野で早目にやっていくということがこの場合非常に大事だというふうに私は思うのです。もし仮にこの問題で検討の余地がまだ残っているとすれば、荒尾と大牟田地域をどういうふうに見るのか、どういう影響が、熊本と福岡と県境を挟んであるわけですから同一地域にするのか別々にするのかということがありましょうけれども、これは大臣、もう一日でも早い、即断というか結論を出していただきたい。もう出るのじゃないかと思いますが、もう一度明確な御答弁、御決意を聞いておきたいと思います。
○岡野国務大臣　岩田先生のお話の中で、黒手帳、緑手帳、前段にございました。これは先般の労働委員会での先生の御質問でございました。これについては、よく承った、先生の趣旨はわかったという御返事を差し上げましたのですが、よろしいですか。
　それから今お話しの、特定雇用機会増大促進地域、これの指定を早うしろというお話でありますが、先ほど原田先生にお答えをしましたような次第で、目下団体交渉中であります。離職者がどのくらい出るのか、閉山が三十日と言っているが、その案を組合がのむのかどうか、あるいは条件闘争だというようないろいろな情報があります。私は、だからこれを見守りたいと思っておりますが、見守っているだけではないというお話は、さっきお話をしたとおりであります。今の雇用機会増大促進地域に特定を上乗せするかどうか、これもひとつ存分に検討をさせていただきたい、こう思っております。
○岩田委員　一日も早くこの政策意思決定をしていただくことが極めて大きな好影響を与える、気持ちの上でも好影響を与えるということをぜひ御勘案の上、御努力をお願いをしておきたいと存じます。
　通産の部長、エネ庁の長官、残っておられますから関連をしてお尋ねをしていきたいと思いますが、先ほど、大臣への質問の際に冒頭、どういう影響が出るのかということは後日お示しいただきたいと思いますが、これは唐突な質問ですけれども、これは後日でいいのですが、一体、三井三池炭鉱、鉱山の保有する遊休地がどれくらい出るのか。それから簿価での換算はできるでしょうけれども、実際に時価で換算した場合どれくらいになるのかというのは一つ興味がありますね。これは後ほど、きょうでなくてもいいです、お示しをいただきたいというふうに思います。
　具体的な質問は、漁業の問題です。有明漁協は、漁連は六百戸の漁民から成っております。それで、先ほどもお話がありましたが、干満の差が非常に著しい。干潮時は大体五キロぐらいが干潟になるのですね。ところが今は水深が深くなりまして、ノリの竹ざおが、五十二、三年以前は四尺の高さで済んでおった、今、七尺から八尺要るというんですね。だから倍になっておるんですよ、水深は。それだけ干潟が浅くなった。干潟が浅くなっているということは、日照時間が、いわゆる日の当たる時間が非常に短くなっている分野が多くなっている。そうすると影響が出てくるわけですよ。卵を産まなくなった、育ちが悪くなった。先ほどアサリの生産が戻ってきたということがありますが、これはいろいろなところから取り寄せた稚魚を放流をするからそういうふうになっているわけでしょう。漁場としては極めて環境がよくなっているとは言えないわけであります。そういう状況の中で、部長がおっしゃいましたように、臨鉱法では、いわゆる海底は対象にならない、土地の上の農地だとか建物だとか公共物、こうなっているのは事実です。しかし、それは年間三億。砂を入れているというのですね。竹ざおを出している。これはほぼ原因、因果関係として、下を掘っている、陥没しているということを認めているということがあります。これは安心ですが、干拓地が下がっているということについて、これは明確になっていませんね。
　この際にいつも問題になるのは、いわゆる加害者というか原因者がどう挙証責任を明らかにするかということなのですよ。通産省としては何回も学者を入れて調査をやったけれども、それは影響がないのではないかという、ここはこれから心配になるのです。したがいまして、これはやはりもう少し通産としても慎重かつ重要に受けとめて検討していただきたい、これは私の一つの要望であります。
　それから同時に、漁業権の問題については、これはいつ鎮静化するかというのが見通しがつかないわけですよ。九年度までは漁業補償の問題は交渉が詰まっております。十年度もやろうというふうになっていますが、状況を見てということになっていますから、両者の合意はできているようでできていないと私は思いますね。
　問題は、そういう状況の中で、両者の食い違いが、科学的な根拠が提示されてもなおかつ食い違う場合が想定されます。その場合、通産省としての三井社に対する責任の問題をどう判断していくのかということが一つです。
　それから、これは想定しておりませんが、その時点になりますと水産庁の問題にもなっていくと思いますが、やはり今日時点から、海洋資源をどう守るのか、沿岸資源、いわゆる干拓の資源をどう守るか。これはもとに戻らないと思いますよ。そういうことを含めて、先ほど水産庁は、いわゆる資源の確保の観点から対応するということをおっしゃいましたが、いや、それならば十分ですよ。しかし実際に、有明干拓の現状から近未来の心配を含めてどういうふうに責任をとるのかということについては明確な答弁がありませんでした。それは後日私は伺いますが、通産としては、水産庁との省庁連絡会議で既に責任が発生したと思いますが、これらについての御回答をお願いしたいと思います。
○中村（利）政府委員　海底陥没につきましては、先ほど申し上げましたように、どこまでやるべきかということについて会社側と漁民の方との間でそごがあるということでございますが、会社側は、平成九年度においても従来どおりの埋め戻しを行うということを言っているわけでございます。
　したがいまして、それは私ども、責任を持ってやっていただくということでございますが、干拓地につきましては、これは先ほどからいろいろ議論になっておりますけれども、やはり因果関係が特定できない、その直下で掘っているわけではございませんので因果関係が特定できない、しかもそういう結果が出ているわけでございまして、その後大きな変化がないということで、現在、それを鉱害として取り扱っていくということは非常に難しいということでございます。
　ただ、私どもも、水産振興という観点につきましては、有明海沿岸の産炭地域の振興を図るという観点で今までいろいろな調査をいたしてきております。さらに、平成六年度におきましては、有明海水産振興対策協議会で助言、提言が行われているところでございまして、今後、これまでの調査をもとに事業化をぜひしたいということでございましたら、私どもとしても、その要望について鋭意検討してまいりたいと考えております。
○岩田委員　これで終わりますが、かつての豊漁だった時代に比べて、落ちていることは事実ですよ。何が原因かというのは、ほぼ常識ではわかるわけです。したがって、あなた方が、通産省が、漁民を見るのかどこを見るのか、これは企業の社会的責任とおっしゃいましたが、六百名の生活権を守るという意味では、ぜひ頑張っていただきたいということを申し上げまして、終わりたいと思います。
○吉井委員　大臣には先日予算委員会でも既にお聞きをいたしましたが、あのときに通産大臣は、今日三井のあるのは三池のおかげだ、今の三井が石炭で財をなしたことは否定できないとした上で、三井に社会的責任を果たさせるという答弁でした。
　それで、内閣一体ですから、これは質問すると当然だと言われることになるかもしれませんが、労働大臣も社会的責任を果たさせるという立場で臨まれるということについて、これだけ最初に確認しておきたいと思います。
○岡野国務大臣　三井石炭鉱業株式会社が三井三池鉱業所を長年にわたって経営をしてきた、それが閉山に至ったということでありますならば、今までともに働いてきたそこの従業員諸君並びに周辺の皆さんの、もし離職ということになるならば、これの再就職方について全力で努力をすべきである、こう考えております。
○吉井委員　雇用についても全力で努力する社会的責任ということが今おっしゃったことなのですが、働く皆さんにとって、職場と社宅というのは一体なのですね。それで、実は会社の方は組合への閉山提案をしているわけですが、その中で、よく見てみますと、筑豊のかつての閉山のときには、例えば三井の田川鉱などでも、住宅からの追い出してはなくて、現在までずっと社宅に住み続けることができていますし、中には市が譲り受けて改良住宅にして、そして住み続けることもできているわけです。今回は、三池は、閉山させて一年以内に出ていけ、こういう提案ですが、職場も住宅も奪ってしまうと、これはいわば大量のホームレスを生み出すようなやり方になるわけで、これは人道的にも企業倫理にも反するものだというふうに思うのですね。
　この間の委員会でも論議しましたように、三井グループとしては百六兆円の総資産を持つわけですし、社会的責任を果たす体力がないなどとは絶対言えないわけですから、これは労働大臣、やはり関係大臣とよく共同をして、住宅について、筑豊のときのように、追い出すようなことにはならないように、そういうことはさせないように、やはり社会的責任をきっちり果たさせる、こういう立場で指導に当たるということを求めたいと思いますが、大臣、どうですか。
○岡野国務大臣　先生おっしゃる社宅につきましては、目下労使の間で話し合いをしておりまして、情報によりますれば、会社当局の方は八カ月プラス四カ月、労働組合側の方は一年半ということで、それぞれの考え方が異なるようであります。
　団体交渉、話し合いはまだ決着をいたしておりません。決着をいたしておらない段階で行政府があれやこれやと言うことにつきましては、私は慎んでおります。
○吉井委員　今も言いましたように、三井の田川の場合などは、ずっと住み続けられるようにしているわけです。これはやはり追い出すようなことにならないように、きちんと社会的責任を果たさせるように、そういう立場で私は指導をしていくべきだというふうに思います。
　それで、仮に閉山となると三千六百人が職を失うということも言われておりますが、先ほどの答弁の中にもあったように、現実には三井の組合への提案というのは、月末段階で二千六百五十三名分を確保しただけ。しかし、その中身は、三井鉱山と三井グループ合わせても当初の五百八十四名プラスアルファというところで、さらに地元だけを見てみると、三百二十八人分しかないというのが現実です。これでは、三井石炭の関連の千五百三十九人はもとより、関連する人々を合わせた三千六百人ほどの失業者には、全くめどが立たないということになるんじゃないでしょうか。
　ですから、社会的責任を果たさせるというのは、やはり三井自身に雇用に本当に責任を持たせることだというふうに思うわけです。この点についての大臣の考えというものを伺っておきたいと思います。
○岡野国務大臣　吉井先生がお話しになりました数字については、私も同様の数字を情報として入手をいたしております。したがいまして、先ほどもお話をいたしましたが、会社当局としては今二千六百五十三人分の就職先というものを準備をしている。しかしながら、よわい四十七歳を平均とする離職を見込まれるといいますか、そういう皆さんが希望している地元の再就職先、これを極力、より多く準備をされるように会社当局は努力をすべきだ、私はこう思っております。
○吉井委員　数だけ膨らませても、それは本当の意味で社会的責任を企業は果たしたことにはならないと思うのですね。やはり約三千六百人に及ぶこの人たちについて、企業として、地元で三百二十八人分しかないというこの現実では、とてもじゃないが本当に責任を果たしたということにはならないと思います。
　それで、先日の予算委員会でも示しましたように、これまでの三井三池の縮小とかあるいは部分閉山が繰り返されてきた中で、そのたびにあらかじめ対策ということが強力に取り組まれたということになっています。しかし、全く成果を上げていなかった。それどころか、大牟田市の大企業の従業員数は十年間で大体半減ということですし、また法に基づく再就職計画も成果がもう一つ上がっていない、こういうところですから、雇用吸収力を持たず、逆に雇用者数も人口も減ってしまった、これが実は地元の実態ですね。
　そこで、今日の状況としては、新規産業の誘致による雇用といっても、何しろ海外移転、空洞化の時代で、企業誘致というのは期待できない。既存企業への就職といっても、長引く不況、大企業のリストラで企業自体が自分のところの社員の首を切っているときに、三井石炭と関連下請の社員を特別に受け入れるということにはなかなかならない。この間も現地に行きますと、商店街も今非常に打撃を受けています。そういう状況ですから、商業、流通関係への雇用のめども立ってこない。全国的にも雇用が深刻なときですから、この三井石炭と関連合わせた三千六百人の雇用をどうして生み出すのかというのは、私はこれは気休めの話じゃなくて、どんなめどをつけるのかというのが今一番大事なところに来ていると思うのですね。
　そういう点で、労働省としてこの三千六百人のめどを具体的にどういうふうにつけていらっしゃるのか、これを伺いたいと思います。
○岡野国務大臣　先生、産業の空洞化、雇用の空洞化というお話が先ほどここでも出ておりました。やはり産業の空洞化というものは、生産拠点が海外へ出ていったという後始末のように思いますが、この三井三池は、三井三池という百何十年にわたって営業してきた、これが閉山になるわけですね。これは産業の空洞化そのものだと思っております。雇用の空洞化であります。
　したがいまして、でき得るならばここに新たなジャンルの産業、ベンチャー企業等含めて、きょうもいろいろな先生、古賀一成先生その他からも発想が提供をされているわけでありますけれども、ここに新しい産業が芽生えるならば、これは地元において就職をするという意味合いにおいても、我々非常に望むべきことだ、こう思っております。いろいろ知恵を絞りつつ、雇用対策についても手法がありますので、それらを駆使し、あるいは新たな手法も考えて、この雇用に万全を期してまいりたい、こう思っているところであります。
○吉井委員　これらの新規産業の創出とか、夢は夢として、現実の問題として、この三千六百人ほどの雇用創出について、現段階でこういうふうに具体的にめどがつけられます、そういうものは労働省としてあるのですか。
○岡野国務大臣　冒頭私ここでお答えをしたわけでありますが、広域的な公共職業のネットワークというのがございます。これをフル活用をいたしたい。
　もう一つは、技能をそれぞれの皆さんに身につけていただいて、新たなジャンルの産業、そういう企業等々にも再就職が可能なような、そういう努力をしたいという意味合いで、職業能力の開発のための研修。ああやる、こうやるというのはもう何遍も私も言ってまいりましたので、この程度で省略をいたします。最後が、岩田先生からもお話が出ました、ほかの方からも出ました黒い手帳、緑の手帳。したがって、失業給付金等々考え合わせて、二年とか三年とかいうようなサイクルの中で、ひとつミスマッチができるだけ少ないような、そういう雇用の確保を図っていきたいものである、こう存じております。
○吉井委員　これは、いろいろ訓練とかそういうことは、どういう時代だって、当然時代が変化するわけですから必要なものだと思います。ただ、今現実に関連合わせて三千六百人に及ぶ雇用の喪失が生まれようとしているときに、将来の夢じゃなくて、具体的に三千六百人の雇用がきちんと確保できるということでなければ、ミスマッチといったって、ミスマッチを受ける側は大変な話であって、私は、そこにやはり労働省として本当にこうするんだというめどをみずからつけるなり、あるいは企業の社会的責任においてそこをきちっとさせるなり、そこのところが必要だと思います。
　この点では、時間が大体参ったようですので最後に一言伺っておきたいのですが、やはり現地の職安の頑張りなどだけではめどは出てこないのですよ。三池鉱にかわるような雇用というのは簡単に生まれないのですね。それで、先ほど来議論ありましたように、二十一世紀初頭にもエネルギー需給は逼迫する、そういう中にあって、採掘する限り巨大な石炭備蓄基地であることは間違いないのです。日本のエネルギー源を、国内資源をつぶすのかどうかというときですから、私は最後に、三池の閉山提案を認めないで、やはり存続こそ雇用を守る上でも日本のエネルギーの将来を考えても大事なことですから、この点についての労働大臣の見解を一言伺って、終わりにしたいと思います。
○岡野国務大臣　会社側は、三十日をもって閉山だと、この旨労働組合の方に通告をし、それに基づいて労使で協議が行われているところでありますので、これを見守りたいと存じます。
○中西（績）委員　私は、先ほどの予算の分科会で、通産大臣にはいろいろ企業側の責任等について確認をいたしてまいりました。残念ながら、今回の場合、労働大臣はまた別の時間になりましたので、こういう状況にあるということだけは御認識をいただきたいということを申し上げたいと思います。
　それは、端的に申し上げますと、先ほども回答がございましたように、我々調査へ行ったときには二千三百人ということを言っておりましたけれども、二千六百人を超える求人を集約をしてはあるということを言われておりますが、よくお考えいただきたいと思うのだけれども、この前調査に行ったときは、この三井グループだけを考えてまいりましても五百人、そしてそのうち九州外が二百六十人、しかも通勤圏域ということで絞っていき、四十五歳以上になるとこれはだめだ、こう言っているということになってまいりますと、二百四十のうち一握りしかいないということになってしまうのです。ですから、先ほどもありましたように、企業側のそうしたことに対する態度が非常に鈍いし、サボっておるとしか言いようがないと私は思うのですね。
　と申しますのは、なぜ私はこのことを申し上げるかというと、地元の財界に対して、例えば九州・山口経済連合会あるいは九州経済同友会、福岡経済同友会、九州商工会議所連合会、福岡県商工会議所連合会、福岡商工会議所、なお自治体周辺のそういうところに、以前だったら、我々だったら、全部これは要請に行きますよ。一切行っていないじゃないですか。通産局の局長は、この前も言っておりましたように、こういう経済界だとかいろいろなところはみんな回ったというのですよ。三井関係の人は、鉱山もあるいは石炭関係にしても回っていないのですね、要請していない。
　ですから、今申し上げるように、九〇％以上の人が地元を志向し、しかも平均年齢が四十八歳を超えていますよ。そういう中でこういう態度であるということは、非常に私は心外だと思うくらいに、全く雇用という問題を、一人をどう就労させるかという問題意識が欠如しておるとしか言いようがない。ですから、この点を踏まえた上で、これから我々はどのように企業責任を追及し、そして確認をしていくか、こうしたことがなかったら私はこれは大変な誤りを犯すのではないかと思うわけですが、これに対してこれからどうするおつもりですか。
○岡野国務大臣　これからといいますよりはもう既に用意ドンになっているわけでありますが、三井三池閉山に伴いますところの雇用対策、労働省は関係各省庁と綿密な連携を維持しながら全力投球で解決をしてまいりたい、こう思っております。
　その解決をする中において、先生のただいまの三井石炭鉱業当局がどこそこの団体に行っておらない、どこそこの団体に行っておらない等々の御発言がありましたことは、その真偽を含めこれからの参考にさせていただきます。
○中西（績）委員　ですから私は、一番問題は、やはり今まで明治以来、民間経営になりましてから百八年と言われておりますし、三億トンに近い生産をし、しかもここ二十年間で八百八十四億円の補助金を受けておるこの三池炭鉱ですから、何もしなくたって何とかしてくれるぐらいに思っているのではないかという気がしてならぬのですよ。だからそういうところが一番今問題にしなくてはならぬところだろうと私は思っています。したがって、ぜひこうした点について御認識をいただいた上で対応をしていただくということを要請をしておきたいと思っております。
　それから、今二点目に言われました各省庁との関係でありますけれども、先ほども確認いたしましたけれども、今までは連絡会というのは課長が皆さん集まっていただいて論議をしてきた。先ほど通産大臣にこの点について御確認をいただいたのですけれども、大臣がやはり政策的にこれらの問題について、この地域をどうするのか、そして将来的な問題も含めまして対策を、これはもう最後の山ですから、こうした点を追求していただくということを先ほど御回答いただいたのですけれども、今もありましたように、政策全般ということになってまいりますと事務方の皆さんではなかなかだろうと思いますので、そういう立案なりをしていくという過程はありましても決定はやはり皆さんでありますから、そこいらを含めて、これからもこの点を十分御理解をいただいた上で、各省庁間におけるそうした問題等につきましても皆さんで方針を明確化していただくということをぜひ要請をしたいと思いますが、いかがでしょう。
○岡野国務大臣　労働省の中におきましては、坂本部長を中心とする三井三池閉山に伴うところの雇用対策本部というものをつくっております。しかしながら、労働省だけでできるものではないということを先ほど私もお話をいたしました。したがって、各省庁との連絡を十分とりながらともお話をいたしました。とりわけ通産大臣は、十六年の長きにわたって御交誼をいただいている佐藤信二先生であります。おい、おまえというような仲であります。大分差がありますけれども、私の方はそう思っております。したがいまして、時のよろしきを得てまた問題のよろしきを得て十分大臣同士でも話をしながら進めてまいりたい、こう思っておりますことをお答えいたします。
○中西（績）委員　ですから、これから後、財政問題、自治省の関係ありますし、あるいはアクセスの問題、建設省の関係ありますし、いろいろたくさんのそうした関係が出てくるわけでありますから、ぜひその点の強化をお願いを申し上げたいと思っております。
　最後になりましたけれども、先ほどもちょっと出たと思いますが、特定雇用機会増大促進地域指定、各地域の市、町あたりからの要請が強く出ておりますので、これはもう有無を言わさずにいち早く御決定をいただいて促進をしていただく、こうしたことをぜひお考えいただきたいと思います。この点について、何かございますか。
○岡野国務大臣　十分検討させていただきます。
○中西（績）委員　いや、もう十分検討しても、それは最後だめだといったらあれですから、やはりこの点については前に進むということが前提で、そのようなお答えをいただいたというふうに理解をしてよろしいかどうか。
○岡野国務大臣　私が申し上げたとおりであります。
○中西（績）委員　時間が参りましたからこれで終わりますけれども、いずれにしても、この種問題については、大きな財政的な問題等があって困難だという中身ではないのですよね。ですから、これらの問題こそいち早く、皆さんに政府の態度なり行政の態度はこういうものだということをお示しする一つの例証として、この点についてはぜひ実現をするように要請をして、終わります。
○鉢呂委員長　これにて本日の質疑は終わります。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後七時十七分散会
平成九年三月四日（火曜日）
　　　　午前十時開議
出席分科員
　　　主　査　臼井日出男君
　　　　　　深谷　隆司君　　　　村上誠一郎君
　　　　　　池坊　保子君　　　　笹木　竜三君
　　　　　　田中　慶秋君　　　　冨沢　篤紘君
　　　　　　平田　米男君　　　　岩國　哲人君
　　　兼務　相沢　英之君　兼務　上田　　勇君
　　　兼務　高木　義明君　兼務　辻　　一彦君
　　　兼務　古堅　実吉君　兼務　山原健二郎君
　　　兼務　上原　康助君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（内閣官房長官）梶山　静六君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（防衛庁長官）　久間　章生君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　近岡理一郎君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　稲垣　実男君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣参事官
　　　　　　　　兼内閣総理大臣
　　　　　　　　官房会計課長　　吉井　一弥君
　　　　　　　　内閣官房内閣安
　　　　　　　　全保障室長
　　　　　　　　兼内閣総理大臣
　　　　　　　　官房安全保障室
　　　　　　　　長　　　　　　　三井　康有君
　　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　　房審議官
　　　　　　　　兼内閣審議官　　安藤　昌弘君
　　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　　房管理室長　　　榊　　　誠君
　　　　　　　　防衛庁防衛局長　秋山　昌廣君
　　　　　　　　防衛施設庁長官　諸冨　増夫君
　　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　　部長　　　　　　首藤　新悟君
　　　　　　　　防衛施設庁建設
　　　　　　　　部長　　　　　　竹永　三英君
　　　　　　　　防衛施設庁労務
　　　　　　　　部長　　　　　　早矢仕哲夫君
　　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　　官房審議官　　　興　　直孝君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力局長　　　　　加藤　康宏君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力安全局長　　　池田　　要君
　　　　　　　　沖縄開発庁総務
　　　　　　　　局長　　　　　　嘉手川　勇君
　　　　　　　　沖縄開発庁振興
　　　　　　　　局長　　　　　　牧　　隆壽君
　分科員外の出席者
　　　　　　　　国立国会図書館
　　　　　　　　長　　　　　　　緒方信一郎君
　　　　　　　　総務庁恩給局審
　　　　　　　　議課長　　　　　須江　雅彦君
　　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　　官房会計課長　　白川　哲久君
　　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　　局企画調整課長　斉藤　照夫君
　　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　　局水質規制課長　畑野　　浩君
　　　　　　　　沖縄開発庁総務
　　　　　　　　局会計課長　　　正田　隆基君
　　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　　局入国在留課長　坂中　英徳君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　東郷　和彦君
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局安全保障
　　　　　　　　政策課長　　　　高田　稔久君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　松川　忠晴君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　谷口　博文君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　飯原　一樹君
　　　　　　　　厚生省社会・援
　　　　　　　　護局援護企画課
　　　　　　　　長　　　　　　　紺矢　寛朗君
　　　　　　　　運輸省運輸政策
　　　　　　　　局地域計画課長　梅田　春実君
　　　　　　　　海上保安庁警備
　　　　　　　　救難部海上防災
　　　　　　　　課長　　　　　　坂場　正保君
　　　　　　　　自治省財政局交
　　　　　　　　付税課長　　　　荒木　慶司君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（動力炉・核燃
　　　　　　　　料開発事業団理
　　　　　　　　事長）　　　　　近藤　俊幸君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（動力炉・核燃
　　　　　　　　料開発事業団理
　　　　　　　　事）　　　　　　中野　啓昌君
　　　　　　　　内閣委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　新倉　紀一君
　　　　　　　　安全保障委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　平川　日月君
　　　　　　　　科学技術委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　吉村　晴光君
　　　　　　　　予算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　大坪　道信君
　　　　—————————————
分科員の異動
三月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田中　慶秋君　　　　　冨沢　篤紘君
　　平田　米男君　　　　　笹木　竜三君
　　岩國　哲人君　　　　　前田　武志君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　笹木　竜三君　　　　　西　　博義君
　　冨沢　篤紘君　　　　　東　　祥三君
　　前田　武志君　　　　　岩國　哲人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　東　　祥三君　　　　　池坊　保子君
　　西　　博義君　　　　　白保　台一君
　　岩國　哲人君　　　　　吉田　公一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池坊　保子君　　　　　中川　正春君
　　白保　台一君　　　　　平田　米男君
　　吉田　公一君　　　　　岩國　哲人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中川　正春君　　　　　田中　慶秋君
同日
　第二分科員上原康助君、第三分科員相沢英之君
　、第四分科員高木義明君、古堅実吉君、山原健
　二郎君、第五分科員辻一彦君及び第八分科員上
　田勇君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成九年度一般会計予算
　平成九年度特別会計予算
　平成九年度政府関係機関予算
　〔内閣及び総理府所管（総理本府、防衛庁、科
　学技術庁、沖縄開発庁）〕
　　　　　————◇—————
○臼井主査　これより予算委員会第一分科会を開会いたします。
　平成九年度一般会計予算、平成九年度特別会計予算及び平成九年度政府関係機関予算中総理府所管について審査を進めます。
　防衛庁について質疑の申し出がありますので、順次これを許します。冨沢篤紘君。
○冨沢分科員　神奈川十三区から出てまいりました新進党の冨沢篤紘でございます。日米安保体制下のいろいろな問題点について御質問をいたしますので、誠意ある御答弁をお願い申し上げます。
　日米安保体制が日本の安全保障のかなめであった。五十年間、日本が戦場にならなかった。あるいは、アメリカの軍備の傘の下で、軽武装で、経済発展、経済繁栄いちずに国力を使うことができた。そのために世界一豊かな国になった一一億二千万人日本国民全体が、この安保体制の、言ってみれば光の恩恵を享受して今日に至っておる。これは、どなたでもお認めになっていることでございます。
　しかし、光には影があるわけでございまして、一億二千万人が安保体制の光を十分に享受している一方で、米軍基地を抱えている自治体や周辺の住民は、基地があるそのこと、あるいは米軍基地から出る基地公害で、五十年間悩み続けてきた。これもまた事実でございまして、私は、日米安保体制の光と影という言葉で表現しておるところであります。
　光の恩恵を受けている国民は、この点をよく理解してもらわなければいけない。その理解の上に立って、政治、政治家は、安保体制の影で悩んでいる自治体あるいは住民にもっともっと光を当てていく、こういう施策、政策が基本的に必要であると私は認識しておりますが、防衛庁長官、いかがでございますか。
○久間国務大臣　委員御指摘のとおり、確かに日米安保体制のおかげで日本は非常に経済発展を遂げることができましたし、それにもプラスすることがあったわけでございますが、その反面、基地のある市町村あるいはまたその周辺の方々には、また口に出して言えない、いろいろな苦労もあったのではないかと思います。私どもは、やはりそういうことを改めて検証しながら、そういうような、もし光が当たらないとすれば、そういうところにできるだけ光が当たるようにしていかなければならない、そういう務めがあろうかと思います。
　ただ、こう言ってはなんでございますけれども、戦後安保体制の中で、少なくとも、そういうことが少なくて済むようにということで、防衛庁としても施設庁としてもできる限りの努力をしてきたわけでございまして、その辺のことについても、ぜひ御理解を賜りたいと思う次第でございます。
○冨沢分科員　久間防衛庁長官は、選挙区はどちらでしょうか。不勉強で申しわけありません。
○久間国務大臣　私は、長崎二区です。長崎県の出身でございまして、うちの方にも、佐世保に米軍の基地がございます。
○冨沢分科員　私は神奈川県の生まれでありまして、四十七都道府県のうち神奈川県は極めて小さい県、この小さい県の中に米軍施設がいまだ十七カ所、大きいのは厚木とか横須賀、座間キャンプ、こういうのがメジロ押しに並んでおるわけなのですが、この基地の面積が二千百四十一ヘクタール、この基地に働く日本人の従業員の数は八千八百九十四人で、これは日本一でございます。
　平成九年度の予算を見ますと、全国の米軍家族住宅の建設戸数は四百八十四戸、こういう数字が出ておるのですが、この建設戸数のうちの半分以上が神奈川県に集中しております。御承知のように、在日米軍が全部で四万三千人いるうちの二万人が神奈川県に住んでいる、半分近くが神奈川県に住んでいる。この上また、平成九年度の予算の半分以上の米軍の予算が神奈川県に張りついている。なぜ、神奈川県に米軍住宅がこう集中するのか。この点、防衛庁のお考えをお示しください。
○諸冨政府委員　お答えいたします。
　なぜ神奈川県に集中しているかという御質問だったと思いますが、旧陸海軍の施設が比較的神奈川県に多かったというようなこと、例えば横須賀は帝国海軍の重要な基地でございましたし、厚木等も旧海軍の基地があったというようなことで、そういう歴史的な経緯が一つあったのではないかと思われます。
　その後、いろいろ私ども整理統合を図りながら来ておりますが、関東地区という重要な地域に対する日米安保条約の目的達成というようなことで、従来からもそういう整理統合した後でございますが、重要な基地がいまだ点在するということではないかと思われます。
○冨沢分科員　申し上げたように、一億二千万国民全体で防衛を担っていくのが理想的な姿。私ども県民の率直な感情としては、艦船の集約なんかは外務省の問題ですからここでは申し上げませんけれども、米軍家族住宅が小さな県にどんどん集中してくる。池子で大きな問題になったわけなのですが、本年度も半分以上が神奈川県に集中する。こういう政策を変更してもらえませんか。この点、いかがでございますか。
○久間国務大臣　ちょうどこの間からの予算委員会でも、沖縄になぜ集中しているのかという御質問が多々あったわけでございます。
　これまでの経緯もございますが、それと同時に、どこにどう米軍基地があって、どういう運用をするかというのは、第一義的にはやはり米軍の判断によるわけでございまして、我々防衛庁あるいは施設庁としては、それが日米間で必要だということになりましたら、その基地の提供について、安保条約上義務づけられているその仕事を防衛施設庁が担当しているということでございまして、今この軍をどこに持っていくべきだ、どうこうすべきだということを、一義的に施設庁が決めるわけにはまいらないわけでございます。
　ただ、そういう中で、整理、統合、縮小は、これは沖縄に限らずほかの地区でもできる限りやっていかなければならないということで、これまでも機会あるごとに、そういうような地元の御要望等も入れながら、努力はしてきたつもりでございますが、まだ先生の御指摘ほどのことになっていないかもしれません。
○冨沢分科員　この点はまた後で触れますが、話を進めまして、周辺対策についてお尋ねをいたします。
　横須賀のインディペンデンスに載っている艦載機が厚木基地に来て、ここでＮＬＰ訓練をやっておる。もう一本の滑走路をということで、硫黄島に新設滑走路をつくった。そして、ＮＬＰ訓練の一定量が硫黄島で行われて、そのものの全体量が減った。この御努力は多とするところでございます。
　相変わらず厚木から飛行機、ジェット機が飛ぶ、これは残っておるわけでございまして、その騒音軽減ということで、九年度予算でも七百二十八億円の住宅防音工事がなされている。伺いましたらば、そのうちの三百二十四億円が厚木基地周辺に予定をされている、こういうお考えを示していただいた。御努力はいただいているのですけれども、例えば現場で、同一自治会の中で、道路一本でできるところとできないところが分かれている。これは不公平なんですよ。しかも、この予算はちっとも今までふえていない。
　ジェット機を横から見るところと、ジェット機が真上を通って、腹から見るところの、この騒音の差というものはえらいものでございまして、これは住んでいる者でないとわからないのですけれども、この住宅防音工事をちびちびふやすのじゃなくて、もっと一気にふやしたらどうか。ふやしていただきたい、これはもう県民の切なる願いであります。
　公共工事をふやすなと言うのですけれども、こういう公共工事は、まさにふやさなくちゃいけないものだ。米軍の住宅は、久間さんのお話ですと、アメリカ軍の言いなりにどんどんふやしていく。周辺の日本人の住宅防音工事は、ちっとも金額がふえないのですよ。そして、道路一本で、こっちはできる、こっちはできないなんて、わざわざ地域の争いの種を残していく。この辺、どうお考えですか。
○首藤政府委員　厚木飛行場周辺におきます住宅防音工事でございますが、これは、かねがね防衛施設庁の周辺対策事業の重点施策といたしまして、ここ数年来、この住宅防音工事予算全体の四割以上の予算を充当しまして、その促進を図ってきたところでございます。先生御存じのように、いわゆる新規工事につきましては平成四年度までに当初からの希望世帯が完了いたしまして、現在はいわゆる追加工事の促進に最大限の努力を払っているというところでございまして、今先生もおっしゃいましたが、九年度におきましても、住宅防音工事予算全体の四割以上に相当いたします約三百二十四億円をこの厚木に充当することとしておるわけでございます。
　もちろん、追加工事の進捗がどのぐらいかということにつきましては、この新規工事完了住宅の居室数でございますとか、あるいは住宅所有者等の希望状況などを詳細に把握する必要とかいう技術的な問題がございますので、現在でそれらについて確たることを申し上げることは困難でございますが、六割強の進捗になっておるということでございます。
　このように、この厚木飛行場周辺につきましては、ここ数今来、予算全体の四割以上を充当して促進に努力してきたところでございまして、今後とも、この厚木飛行場周辺地域における航空機騒音による障害の実態を踏まえまして、適正な予算配分に努めてまいりたいと考えてございますので、どうぞ御理解を賜りたいと存じます。
○冨沢分科員　住宅防音工事は、我々はホンと言っているのですが、ＷＥＣＰＮＬという数字ですか、七十五ホンの中をやられている、こういうことなんですが、この予算でも、相変わらず地元の不満は大きいわけでございます。
　もう一つ、厚木基地のある綾瀬市で、ジェット機が飛ぶことによってテレビの映像が悪くなる、そのためにテレビの共同受信施設組合というのをつくって、二十四の組合がこの運営に当たって、電波障害をカバーしている。毎年この組合が防衛施設庁に陳情に伺っているようですけれども、この運営費を国庫補助にしてくれ、組合の施設の設置は国費でやっているようでございますけれども、組合の運営費も何とか国費でお願いをしたいのだ、こういう陳情が出ているようですが、毎年伺っても、いつも門前払いで、話にも取り合ってもらえない、こういう不満を二十四組合の組合長さん全員がおっしゃっておるのですが、この辺は御配慮をいただけないものでしょうか。
○首藤政府委員　今先生がおっしゃられましたように、私ども、障害防止事業の一環といたしまして、基地周辺でテレビ映りの悪いというようなところに関しまして受信料を負担申し上げるということをやっておるのは別として、今おっしゃられましたのは、その組合の運営費を負担できないかという御趣旨かと存じます。
　毎年の陳情とおっしゃられましたけれども、私自身、ちょっと恐縮でございますが、具体的なそういう要請をまだ聞いたことがございませんので、今後、それを聞いてみましてから、我々の許される法令その他の中でできるかどうかを検討いたしてみたいというふうに存じます。
○冨沢分科員　門前払いですから、恐らく偉い人のところまで話が行かないのでございましょう。冒頭申し上げましたように、五十年間安保体制の影の部分で苦労している地域でございますので、ぜひひとつそこいらへ政治の温かい光を当てていただく、このことが必要なんですよ。安保体制をしっかり運用、運営していくためにも必要なので、先ほど申し上げました防音工事の適用範囲を基本的に広くしていただくこと、あるいはこういうテレビの受信運営費、実際に現場では困っているのですから、ぜひひとつこの点の御配慮をいただきますように要望を申し上げておきます。
　委員長、ちょっと地図をごらんになっていただきたいのです。
○臼井主査　はい、結構です。
○冨沢分科員　周辺の道路対策のお願いを申し上げるわけですが、これは、真ん中の白抜きの部分が厚木基地でございまして、厚木基地は大和市と綾瀬市にまたがって所在をしている。両市の真ん真ん中なんですよ。真ん真ん中に大きなあぐらをかいている。綾瀬、大和というのは、大変人の交流の多いところです。多いところのその真ん中にあぐらをかいている。これは、東西三キロ、南北三キロ、そして二・四キロの滑走路が真ん中に南北に通っている、こういう位置関係になります。しかもこれは、神奈川県の真ん中で住宅密集地、企業や事業者が大変多い、こういう場所でございます。しかも、こっちの綾瀬市というのは、鉄道が一本も入っていない、住民も事業主も全部自動車交通に頼らざるを得ない、こういう県下でも珍しい自治体であります。
　これを頭に入れておいていただいて、質問をするわけでございますけれども、百五十万坪の厚木基地がこういう住宅密集地の中にあぐらをかいている。住民はここを迂回して生活をしなければならない。そのために、基地周辺の道路が慢性渋滞、朝七時、八時、夜五時、六時などというのは、三キロから四キロ通り抜けるのに四十分も五十分もかかる。これが実態なんですよ。選挙運動をやっていても、大事な時間になかなか隣の市へ行けないのが実態なんです。わずか三キロや四キロを通るのに四十分も五十分もかかる。これは、戦後五十年間、周辺の道路対策を何にもしていない、こう言われても仕方がないじゃありませんか。この点、どう認識をされておりますか。
○首藤政府委員　一般的に、今まさに先生に地図でお示しいただきましたが、基地、特に飛行場のようなものがあるために、周辺住民の方々の生活あるいは経済活動などに障害がよく出ているということは、私ども承知しております。
　そのために、従来からいわゆる環境整備法に基づきまして、先ほどの住宅防音工事、いわゆる防音の障害軽減というようなものとは別に、基地が存在することに伴うその地区の御迷惑に何らかの代替的措置をとるという観点から、例えば、その地区にいろいろなほかの形で、公民館をお建てして運営していただくとか、あるいは、可能な場合、つけかえ道路その他で、できるだけそういう負担を軽減申し上げるというようなことをいたしておるわけでございますが、厚木に関しても、従来もそういったことをいろいろ配慮してきておるわけでございますが、今後とも可能な限りの範囲の努力は続けてまいりたいというふうに存ずるわけでございます。
○冨沢分科員　道路拡幅とかつけかえ道路とかおっしゃっていますけれども、こんな小手先の対応で、モータリゼーション、どなたも一軒で一台、二台持つこの時代に、しかも綾瀬市の方は鉄道交通がないんですよ。道路に頼らざるを得ない、自動車に頼らざるを得ない、そういう状況に置かれている。それにつけかえや拡幅ぐらいの措置で、もうパンクしてしまっているんですよ。とても対応できない。
　そういう状況を踏まえまして、私は昨年の秋、それまで大和市議、神奈川県議を経験しておったんですけれども、ここらの問題に何とか手をつけなければいかぬじゃないか、こんな認識もありまして、選挙でこの問題を大きく訴えました。
　五十年間ずっと我々は、慢性交通渋滞に我慢をしてきた。苦労をかけさせられてきた。これだけ周辺住民に迷惑をかけている米軍施設。慢性渋滞もそうです。空から落ちてくるＮＬＰ騒音もそうだ。国は、交通渋滞の解消の抜本策として、南北三キロ、東西三キロ、ここ通れないわけですから、ここのところの真ん中を東西、南北に貫通する地下の横断トンネルをつくりましょうよ、こういう訴えをして、選挙に当選をしてきたわけなんです。
　三キロや四キロのトンネル道路なんというのは、今技術的に言えば、東京湾の下まで横断道が通ってしまうんですから、こんなものは簡単にできる仕事なんで、こういう抜本策を講じない限り、周辺の慢性道路渋滞は解消しないわけであります。私は、これを大きく訴えながら、皆さんの共感をいただいて、現職の自民党の候補者を破って当選をしてきた。こういう基本的な道路への取り組みができないんですか。この点、お考えをお聞かせいただきたい。