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○松山政府委員　私の方からは農地の流動化量の問題についてお答えさせていただきたいと思います。
　農用地利用増進法を基軸といたしまして各種の流動化促進策をこれまで講じてきておるわけでございますが、農地の流動化面積は五十七年以降おおむね年間八万ヘクタール台で推移しておるわけでございます。このうち農用地利用増進事業による利用権の設定面積が年間大体四、五万ヘクタール、一昨年の場合で申しますと八万九千ヘクタールのうち約五万ヘクタールが農用地の利用権の設定、そのほかに農用地利用増進事業に乗った所有権移転が一万ヘクタール余ということで、関係者の御努力もございまして着実に一定の成果を上げてきておる、このように認識をいたしておるわけでございます。
　今回の法改正は、こういったこれまでの農用地利用増進事業の実績を踏まえながら、かつまた構造改善の推進が非常に重要な政策課題になっておるという事態を踏まえまして、これを一層円滑かつ効率的に推進を行うべく諸般の制度整備を行おうという考え方に立つものでございます。
　他方、最近の農業なり農村なりの実態を見てまいりますと、農家の分化がかなり進んでいるように思います。農業をこれからもやっていこうという農家がやはりふえてきているというのが一つあると同時に、兼業農家が増加していく、その中でかなり農業への依存度の小さくなってきておる農家といったようなものが見られるわけであります。また、生産力が規模によってかなり違うわけでございますが、その程度が拡大しているという状況もございます。他方、いわゆる農村の高齢化といったような、各地の流動化の理由になっているような事情も進んでおるわけでございます。こういったようなことを考えますと、農地流動化が進む要因も増加しておる、農業をめぐる状況の厳しさもあるわけでございますが、農地の流動化が進む要因も増加しておるというふうに見てよろしいのではなかろうかというふうに思うわけでございます。法改正の後で一体どの程度の農地の流動化量になるかというのをあらかじめ予測するということは事柄の性格上なかなか困難なわけでございますけれども、私どもといたしましては、今回の措置の定着と関連施策の積極的な推進と相まちまして、地域の実情に即した形で相当程度農地の流動化が進むということを期待したい、このように考えておる次第でございます。
○甕政府委員　内外価格差のお話でございましたが、農産物の内外価格の比較に当たりまして、これは先生御承知のとおり、品種ですとか銘柄でございますとか、さらには為替レートの変動といったことも入ってまいりまして、いろいろ難しいわけでございますが、米につきましては、一九八八年の数字をまずちょっと申し上げてみますと、我が国の価格はアメリカの六・七倍、タイの九・八倍というようなことでございます。これは生産者価格のレベルでございます。一方、消費者価格のレベルで申しますと、我が国の価格がアメリカの二・七倍、タイの七・九倍、こんな数字がございます。
　ただ、先ほど大臣から申し上げましたように、我が国の国土条件の制約の中でこれを機械的に国際価格水準に近づけていくということはまことに現実的ではない話でございます。ただ、一方どの程度まで縮小させるのかということにつきましては、農家の方々あるいは国民の前に目標として具体的な数値を示すということは、為替等の変動を一つとってみましても、納得性のあるものとして示すのはなかなか難しいというふうに思います。限られた国土条件のもとで、規模拡大あるいは生産組織の育成を通じまして生産性を向上をさせる、コストダウンを進めるということを通じまして、これを価格に的確に反映させる、可能な限り内外価格差を縮小する努力を通じまして国民の理解の得られる価格で安定供給に努める、こういうことに尽きるのではないかというふうに考えております。これを今後一層進めるということが重要ではないかと考えておるところでございます。
○吉國政府委員　大豆につきましても、内外価格差、これはアメリカにおきましても価格の変動が激しい点がございまして、そういう意味でも比較がなかなか困難な点がございますが、過去三年ぐらいの平均で比較をしますと、やはり生産者価格で七倍ぐらいの開きがある状況になっております。
　これの今後に向かっての努力という点につきましては、先ほど来麦につきまして食糧庁長官からお話のあったのと全く同様の問題がございます。大豆の場合は、特に作付が零細であるとか、また、つくり方によって農家間で非常に生産性の格差が大きいというような問題がございます。私どもとしては、やはりまとまった規模で今の機械化営農体系というものを効率よく実現していく、また、栽培技術もきちんとした技術を平準化させていく、こういった努力がまだまだ必要であるというふうに考えている次第でございまして、そういった努力を重ねていきながら内外価格差の縮小に向けて努力をしてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○滝沢委員　これは仕方がありませんけれども、本当は、今の価格がどう違っているかということを聞いているのではなくて、それはわかっているのです、これからどうする自信があるかと実は承っておるわけでありますが、それはなかなか言えないことでしょう。
　そこで、今度ちょっと目を転じまして、土地改良事業というのですか、あるいは基盤整備事業、これがどの程度の金がかかっているかということを見ますると、五十三年には圃場整備事業が十アール当たり五十五万円、国営の農用地の開発事業が五十六万九千円、そして同じく補助農用地開発事業でありますと四十七万八千円となっているのです。それが昨年、六十三年になりますと、九十一万、百二十二万、百十万五千円、こういうふうに随分と値上がりしているわけです。これは、一つは農村の素朴な疑問からいうとちょっと高いのじゃないか、高過ぎると思っている。そして、これは山間僻地に行きますとますます高くつきます。ですから、そういう山の中は田んぼやめてしまえというのが政府の立場かもしれませんけれども、そうもいきませんから、そういうときに農家の負担を軽減する措置は何かひとつ考えていらっしゃるのでしょうか。
○松山政府委員　御指摘がございましたように、資材費なり労務費なりが上がる、あるいは工期の長期化に伴います利息の増加の問題でございますとか、整備水準がどうしても高くなってくるといったような諸事情を背景といたしながら、御指摘がございましたようなことで十アール当たりの事業費の増高が見られるわけでございます。それに伴いまして、農家負担の問題、かなり各地で問題になっておるということを厳しく受けとめておるわけでございます。したがいまして、私どもといたしましては、従来から、やはり基本的にはできるだけ事業費が安く上がって、しかも的確な事業ができるように工夫していかなければいかぬ、こういう基本的な考え方のもとにこの問題に取り組んできておるところでございまして、できるだけ経済的な工法を採用いたしますとか、あるいはどういう水準の整備をやればどの程度費用がかかるからといったような、費用と整備水準との関係を示した複数の案を示していくといったようなことをやるとか、また、できるだけ予算の重点配分を通じまして工期の縮小に努めるといったようなことをやってきておるところでございます。
　こういった事業費単価の抑制の努力も徐々にではございますが実を結んできているのではないかなというふうに考えておるわけでございまして、今御指摘のございました事例の中で、例えば圃場整備事業の場合で申しますと、平成元年度の圃場整備の新規採択地区の十アール当たりの事業費でございますが、六十二年度に比べますと約四万円ぐらい低くなりました。九十万ちょっとといったような水準まで来ておるわけでございます。しかし、これからもまた引き続きできるだけ事業費単価が安くて済むような工夫をいろいろな面で凝らさなければいかぬというふうに考えております。
　そういうことを申し上げながら農家負担問題への取り組みの問題でございますが、私どもといたしましては、これまでの努力に加えまして、平成元年度の予算編成におきましてはこれを最重点課題の一つといたしまして各般の面にわたる施策の充実に努めたつもりでございます。例えば、いろいろと問題の出ております国営事業につきまして、農家負担の軽減なり事業の効率化といったような観点から再編見直しをやらせていただきましたし、また国営事業におきます負担金の償還方法につきましても、工種別完了制度を採用するとか、あるいは六十二年度から実施しております計画償還制度につきまして、その内容の充実を図るといったようなこともいたしたところでございます。あるいは償還金の資金繰りという側面からは、六十三年度から実施をいたしております土地改良区が、その年の償還金の一部を例えば農協から金を借りて払うといったような場合に、利子補給をいたしまして四％ちょっとの利子で償還金の返却に充てる資金繰りができるというふうな制度をやっておるわけでございますが、それにつきましても償還期間なり実施期間の延長を行う。あるいはまた、新しい制度といたしまして、農家負債対策の一環ということになるわけでございますけれども、いわゆるリリーフ資金というふうに呼んでおりますが、その年の土地改良の償還金も自創資金として借りることができる、そういうふうな制度も今回新設したところでございます。
　私どもといたしましては、農地の流動化を進める上で基盤整備を円滑に進めることが非常に重要である、こういう問題意識に立ちつつ、各地区の実情に即した対応を今後とも考えていきたい、こういうように考えておる次第でございます。
○滝沢委員　ひとつ基盤整備事業が終わって農家が倒産したということのないように、そういうことはありますからね、せっかく四角の田んぼになったんだけれども三年後、五年後に農協のものになっちゃったということが多々あるから申し上げたわけで、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　そして、四月八日のウルグアイ・ラウンドの中間合意書というものに食糧安保というような言葉も出てまいりますが、実際あれで日本の米という立場は守れますか、どうなんでしょうね。
○塩飽政府委員　お答え申し上げます。
　今、委員の方からお話がございましたように、四月のガットの貿易交渉委員会の場におきまして、既に始まりましてから二年余を経過したウルグアイ・ラウンドの今後の交渉の大枠につきまして合意がなされたわけでございます。ただいま先生の方から食糧安全保障についての御指摘があったわけでございますが、そもそも今回の中間レビューにおきましては、農産物の分野については当初ウルグアイ・ラウンド宣言の中に既にある程度は出ていたことでございますが、この中間時点で今後の交渉の大きな方向性として幾つかの特徴的なことが確認をされたわけでございます。
　その中で、特に私どもは、今回の農産物の交渉はガットのルール自体を見直しをしていこうということを通じまして農産物分野についての秩序そのものを交渉のテーマにしているということが第一点。それから、輸入面、輸出面のあらゆる措置を、現在のガットの条文から見て合法であるとか合法でないというような形式的な仕分けではございませんで、あらゆる措置をすべて俎上にのせて議論をしようということになっておりまして、これまた従来から再三申し上げているような、例えばアメリカのウエーバーつきの輸入制限なんかにつきましても、そういうことで包括的に対象にされるということが明確になってきているという点。さらには、御案内のように当初アメリカは完全自由化ということを相当強く主張していたわけでございますけれども、その主張を一応退けて、農業の保護の必要性ということを是認した内容の中間レビューの結末になっているわけでございまして、今申し上げたような点で我が国にとって今後の交渉を進めていく上で評価できるような手がかりがあるわけでございますが、やはり何といいましても今度の交渉は農産物についてさらに一層自由化を進めようということに力点が置かれていることは間違いないわけでございます。かつまた、過去の交渉ではいわゆる関税その他の国境措置にテーマが絞られたわけでございますが、今回はそういった国境措置にとどまりませんで、いわゆる各国の行っております農業政策措置そのものを交渉の対象にしようということになってきているわけでございまして、そういう意味では我が国の農業の今後にとっても極めて重要な展開が予想されるわけでございます。
　我が国は、先ほど大臣からも申し上げておりますように、食糧の自給率が非常に低くなってきているという実態がございますので、わけても食糧安全保障の確保という観点が我が国の今後の主張にとって極めて重要な要素であろうということで、中間レビューに当たりましても食糧安全保障あるいは環境の保全等農業が果たしている多面的な役割についての必要性が今後の交渉で十分配慮されるべきであるということを主張いたしました。その他の輸入国からも同様の主張が行われました結果、食糧安全保障その他必ずしも経済的あるいは貿易上の概念ではない要素も今後の交渉では考慮していくんだということが中間レビューの結論に盛り込まれたわけでございます。
　私どもは、今申し上げたような経緯でこの食糧安全保障にかかわる配慮事項が入ったわけでございますので、今後の交渉のあらゆる段階におきましてこの食糧安全保障あるいは環境の保全といったような要素につきまして、そういった安全保障等の主張を手がかりとしながら、今後の交渉におきます我が国の立場を十分確保すべく主張してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。御指摘のありました米の問題につきましても、ただいま申し上げたような中で十分主張をやってまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
○滝沢委員　わかりました。ひとつ頑張っていただきたいと思います。
　ところで、話は違いますが、総務庁が一月に出しました報告書というのでしょうか、それを見ますると、全国の農業委員会の中で、もちろんその調査の対象にした委員会の中ということでありましょうけれども、農家の経営指導をほとんど行ってないものが大半ということになっているんですよね。そしてまた三割程度の委員会は生産調整等の指導というのですか、その取り組みをほとんどしてないというふうなことが書いてあるんだけれども、これは政府の立場からいうとちょっと困ることではないのかなと思いまして、今度このような法改正等も行われた機会にこれらのものに対してどのような御指導をなさることなのか、お伺いをしたいと思います。
○塩飽政府委員　お答え申し上げます。
　今御指摘のございましたことし一月の総務庁の農業委員会等の運営に関する調査結果に基づく勧告の今後の取り扱いでございますが、ただいま先生の方からお話のございましたように、経営指導あるいは生産調整等の現在の農政の課題への積極的な取り組みに十分ではないんではないかという内容の調査結果になっているわけでございます。全国に農業委員会は約三千余ございますが、今回の総務庁の調査ではそのうち約八十の農業委員会が対象になって調査が行われたわけでございまして、そういう標本数の問題もあろうかと思います。また調査の内容も、農業委員会の果たすべき具体的な役割というものの観点から果たして的確な調査が行われたのかどうかという点についても、我々としては今後さらに総務庁との間で意見のすり合わせを引き続きやっていく必要があるというふうに考えているわけでございます。
　いずれにいたしましても、御案内のように農業委員会は、法律に基づきまして、農地法の転用でございますとかその他の権利の移転につきましての的確な意見の具申を行うという本来業務に加えまして、経営指導あるいは生産調整等について幅広い役割を持っている機関でございます。しかしながら、他方では市町村あるいは農協等、地域に同様の機関がございますので、それらの機関との相互連携、役割の分担ということについて十分配慮しながらめり張りのきいた事業運営を行うことが極めて重要ではないかというふうに考えておるわけでございます。今回の勧告を十分そんたくしながら、私どもは農業委員会が本来の機能を十分発揮できるように引き続き努力をしていきたいというふうに考えておるわけでございます。
○滝沢委員　今のお話に関連しまして、農業委員会の選挙で無競争といいますか無投票といいますか各部落から代表みたいな人が当番みたいに出てきてという面が最近多々ありまして、いわば農家が本当に農業委員というものに対して期待とまた本人も誇りを持って取り組んでいける状況にあるのかどうかというようなことの一つの考えの指標にもなりますが、最近無投票が多くなっておりますか、それとも選挙は激化しておりますか、どうでしょう。その数字等もしも手元にありましたらお知らせいただければありがたい。
○塩飽政府委員　御指摘のとおり、農業委員会委員の選挙に当たりましては無投票当選の例が少なからず見られるわけでございます。最近それが特にふえたというふうには承知をいたしておりませんけれども、そういう傾向が従来から見られるわけでございます。
　これは御承知のように、やはり集落を基盤とした農業者の組織でございますので、集落単位などの地域段階であらかじめ事前に候補者の調整を行うという実態が相当そこに絡んでいるのではないかというふうに見ているわけでございます。しかしながら、あくまで前提は公選制による公平な委員の選定ということがベースになって、その上にただいま申し上げたような事前調整が行われているということでございまして、私どもは、公選制自体は決して農業委員会委員の選定に当たりまして意味がないわけではないというふうに考えておるわけでございまして、今後この制度が的確に活用されるように引き続き関係団体とも、ともどもに努力をしてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
○滝沢委員　礼文島の礼文町では町長さんが立候補者ゼロで大変苦労されて、県庁から候補者を借りてきてやり直し選挙をやったみたいです。これは従来よりとおっしゃいましたが、そうじゃないのですよ。最初のころはこの制度に対する期待が大きくて随分激烈なる運動が展開されて、したがって有能な人材が出てきたようですよ。これは、各町村とも町村会議員の無投票の率よりは農業委員の方が非常に多いのです。これは一番最初に申し上げましたように、いろいろとメリットがあるかしりませんけれども、とにかく将来性のあるものに対しては群がりますから、それの逆の現象となりまして、これが農村の将来があって農村農民の農業に対する関心が非常に深まってきますと農業委員の選挙は激烈になるのですよ。これも一つの指標ですから、きょう数字をということをにわかに言いませんから、これはひとつ数字を追ってこの十年ないし二十年間の推移を見ていただくことは私は非常に意義あることだと思いまして申し上げさせていただきます。
　ところで、先ほどもちょっと触れていただきましたけれども、今度法改正によりまして中核農家育成の指導あるいは保有合理化の促進事業というようなことにつきまして農協、そして協力いただく市町村、あるいはまた民間の団体等に協力していただかなければなりませんね、この協力関係がうまくいくかどうか。特に、こうしたことによりまして農協やその他について事務費の補助というようなことも望まれることと思いますが、そこら辺の消息はどうなっておりますか。
○松山政府委員　今回の農用地利用増進法の改正におきましては、これまでの農用地利用増進法が市町村の計画作成手続というところに重点の置かれた仕組みになってございまして、計画をつくるに至るまでの前段階でございます農地の利用調整のプロセスを必ずしも明らかにしておらなかったということがございましたので、しかも、現場の農村では農業委員会なり農協なり、あるいは農地保有合理化法人なり、そういった関係団体がそれぞれ事前の土地利用調整をおやりいただく、そういうことを通じて的確な農地流動化を進めていく、こういう考え方のもとにそれぞれの役割分担を法制度上明らかにすることにいたしたわけでございます。
　先生から御指摘ございましたように、そういった各種の団体がそれぞれの役割を十分踏まえていただきまして的確に活動していただく必要があるわけでございますが、同時に、そういう関係団体間の連携がぴしっととれまして進めていくことが非常に重要な点ではなかろうかと思っております。私どもといたしましては、そういう意味では市町村の段階に既に構造政策の推進会議といった関係団体機関から成る組織も設けて話し合いの場も設けております。そういったところにおきます話し合いを通じて各関係機関が一致協力した活動が行われるように、法律でも関係団体がお互いに連携しながら努力するのだという訓示規定を置いたわけでございますが、そういう訓示規定の実が上がるように必要な指導を行ってまいりたい、このように考えておる次第でございます。
○滝沢委員　ひとつその点のところの連絡調整よろしきを得ていただきたいと思います。
　さて、もう一つの農地法の特例法についてでありますが、特定農地の貸し付けということの主体が地方公共団体と農協にだけ限定されたということはどういう思想でありましょうか。むしろ農民組合など農家の自主的な結合体などに多くの期待を持つべきじゃないかと思うのですが、いかがなものでしょうか。
○松山政府委員　今回の特定農地の貸し付けの特例法を検討するに当たりまして工夫を要したと申しますか非常に議論をいたしました点は、御案内のように現在の農地法は耕作主義と申しましょうかきちっとした農業をやる、そういう農業に精進する人によって農地を利用されるのが一番好ましいのだ、こういう考え方で全体が構成されておるわけでございます。
　今回の特例措置は、農業者以外の方に農地利用をすることを認めていく、そういう意味での特例措置を設けようとするわけでございますから、扱いいかんによりましては脱法的なと申しましょうか投機的な土地取得に道を開くことにもなりかねない、そういう懸念もあったわけでございます。したがいまして、私どもいろいろと検討いたしました結果、公的主体が、そういう意味での地方公共団体と農協でございますけれども、間に入ることを通じて農地法の基本的な物の考え方との調和を図っていこう、こういうふうに考えたというのが第一でございます。
　もう一つは、周辺の農地の利用との間の調和その他を考えましたときに、その貸し付けられました農地につきまして、荒らしていないとか、ちゃんとした管理が行われている、栽培が行われているといったような維持管理の問題が一つあるわけでございまして、そういうことを責任を持ってやっていただく主体ということに相なりますれば、やはり地方公共団体なり農協といったような方が適当ではなかろうか、このように考えたというふうにお答え申し上げておきたいと思います。
○滝沢委員　わかりました。
　そうして、先ほどもお話がありましたが、遊休農地の活国策ということでいろいろと苦労をされるわけであります。これは、考えようによっては農地転用のいろいろの細かい拘束、つまり制限を大胆に緩和していった方が効果的でないかと思うのです。
　これに関して私は、県会におりまするころ、二十年も前からいろいろと手がけたことがありますが、転用手続というのは非常に煩瑣で、例えば、御自分の農地に御自分でおじいちゃん、おばあちゃんの離れをつくるなんというときにも、全部で二カ月もかかる難しい手続が必要なんです。これはいけないと私は思うのです。特に、農業のために使う建物でも、建物を建てるならば、建造物は、これは農地でなくなるみたいなことはいけないと私は思うのです。農業というものの定義が非常に変わってきているわけですから。建物を建てることも農業の一環でありますから。いわば、これは町の農業委員会に一切任せて、町の農業委員会がいいと言うならば——実態を知っているのが町村の農業委員会ですから。これが県の農業会議、ましてや農林大臣は御無理であります、田舎の末端の状況を一々わかっていらっしゃるはずがないわけでありますから、一切合財農地転用の計画の策定ないしは許認可ということは市町村農業委員会におろしてよろしい、こういうふうに私は思うのでありますが、そういう大きな発想の転換をなさるというお考えは、大臣ありませんか。
○堀之内国務大臣　私も、市町村長、あるいは農業委員会長をずっと経験をしてまいりました。したがって、今委員のおっしゃるような、末端の農業委員会にある程度の自主性を持たせようということは、最近相当緩和してきたわけであります。しかし、大きな農地というものをそれぞれの農業委員会で全部認めるということについては、今後の農地の利用、あるいはまた将来の活性化、高度利用、その他農業構造政策の推進ということで国全体から見ましてもこれはちょっと不適当だ、こういうふうに思っております。
　特に、都市近郊の農業委員会ではいろいろ不祥事件が起こっております。今のような制約がある中でも不祥事件を起こしておるところがあります。したがって私は、現時点では相当大幅に農業委員会に権限が持たされて、緩められて、末端の農業委員会あるいは県の方に相当権限移譲がなされておりますので、現在程度がいいのじゃないか、こういうように私は承知をいたしております。
○滝沢委員　実は大臣、今からもう二十何年も前と思いますけれども、福島県で県庁に西庁舎を一つ建てたのです。ところがそのとき、総務部長が我々増改築委員に会を招集して言うことには、大臣の認可がなかなか事務的にできないものだから大臣の許可が来ないうちに地鎮祭をやりたいけれどもいかがなものだろうか、こうおっしゃるわけです。そこで私はそれはおれはまことに賛成だけれども反対だ、というのは、あなたは田舎のおじいちゃんが御自分の田んぼに百坪、二百坪というものを転用して建てたいというときに厳しくこれを、許可が来ないうちにやったものは原状に返せなどと言っているのではないか、自分は下々の者に厳しく県知事の権限であるのにと言っているのに、自分が大臣の権限をいわば事前に見越して着工することはけしからぬ、あなたの持っている権限を市町村に移譲するならばあなたのきょうの提案を評価してもよろしい、こう言ったのです。
　ところで、今世の中は変わりまして、例えば三反歩平均か五反歩平均か知りませんけれども、農家の所有を拡大しようと今おっしゃっているのでしょう。そうならば、これは全部拡大ですよ。ですから、権限の単位がありますね、一千平米まではどこというようなことがあります。これも大幅に拡大をされて、大臣さっきおっしゃったように、末端市町村の権限に大きく移譲されて、大臣の持っていらっしゃる権限のごときはほとんどすべてこれが県に移譲されるということの方がよろしいのではないですか、もう一回。
○堀之内国務大臣　去る三月三十日に大幅な農地規制の緩和というので事務次官通達で各県に今通達を出しておるわけです。したがって、今回の通達は、今日までの中で最大の大幅な農地法の改正だと私どもは評価をいたしております。したがって、先般三十日に通達を出しまして知事の方に大体権限を移譲するわけでありますが、相当な大幅緩和をいたしましたので、私は今回の去る三月三十日の通達で今委員の御指摘のような問題は十分解決ができる、こういうふうに承知をいたしております。
○滝沢委員　いろいろと議論いたしましたが、農業が大きな曲がり角、とっくに曲がってしまってまた戻っていったみたいな、ぐるぐる回りしているのですが、大変な時期でありますから、どうかひとつ、全国の農家が大臣の大胆な施策によって将来に夢を持てるように今後とも御研さんをちょうだいしたいと思います。希望を申し上げまして質問を終わらせていただきます。
　大臣以下皆さん御苦労さまです。委員長、最後の質問の時間を与えていただきましてありがとうございました。委員の皆さんにも大変御協力、御迷惑をおかけしました。ありがとうございます。
○杉浦委員長代理　次回は、明十五日木曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時十八分散会
○戸塚委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　このたび、法務委員長の重責を担うことになりました。まことに光栄に存じております。
　もとより微力ではございますが、委員各位の御理解と御協力を賜りまして、公正円満な委員会の運営に努めてまいりたいと存じます。何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　　————◇—————
○戸塚委員長　理事辞任の件についてお諮りいたします。理事白川勝彦君から、理事を辞任したいとの申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○戸塚委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　その補欠選任につきましては、先例により、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○戸塚委員長　御異議なしと認めます。よって、委員長は太田誠一君を理事に指名いたします。
　　　　　————◇—————
○戸塚委員長　この際、法務大臣及び法務政務次官から発言を求められておりますので、順次これを許します。谷川法務大臣。
○谷川国務大臣　委員長を初め委員の皆様には、平素から法務行政の適切な運営につきまして格別の御尽力をいただき、厚く御礼申し上げます。
　私は、今回、図らずも法務大臣に就任をいたしました。内外ともに極めて厳しい問題が山積しているこの時期に当たり、その職責の重大であることを痛感いたしておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　この機会に、法務行政に関する所信の一端を申し述べ、委員各位の御理解と御協力を賜りたいと存じます。
　申すまでもなく、法務行政に課せられた使命は、法秩序の維持と国民の権利の保全にあると考えております。国民生活の安定を確保し、国家社会の平和と繁栄を図るためには、その基盤と言うべき法秩序が揺るぎなく確率され、国民の権利がよく保全されていることが極めて肝要であると存ずるのであります。
　私は、こうした認識のもとに、法務行政の各分野にわたり、一層の充実を図り、時代の要請に応じた適切な施策を講じ、真に国民の期待する法務行政の遂行に万全を期してまいりたいと存じております。
　ところで、当面する法務行政の重要施策につきましては、先月十九日に当委員会において法務行政の先達である高辻法務大臣の申したとおりでありますが、現在、法務省から国会に提出している刑事施設法案を初め出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案など五法案は、いずれも喫緊の課題でありますので、十分な御審議をいただき、速やかに成立に至るよう重ねてお願いする次第であります。
　以上、簡単ではございますが、法務行政につきまして所信の一端を申し述べました。委員長初め委員各位の御協力、御支援を得まして、重責を果たしたいと考えておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○戸塚委員長　次に、添田法務政務次官。
○添田政府委員　おはようございます。
　このたび、宇野内閣の法務政務次官に就任いたしました添田増太郎であります。
　時局柄、大任でございますが、谷川法務大臣のもとに、よき補佐役として、時代に即応した法務行政の推進のため、微力ではございますが引き続き最善を尽くしてまいりたいと存じます。
　何とぞ、よろしく御指導、御鞭撻のほど、心からお願いを申し上げまして、一言ごあいさつといたします。よろしくお願いいたします。（拍手）幸
○戸塚委員長　お諮りいたします。
　本日、最高裁判所金谷総務局長、吉丸刑事局長、早川家庭局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○戸塚委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　　　　　————◇—————
○戸塚委員長　裁判所の司法行政、法務行政、検察行政及び人権擁護に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。逢沢一郎君。
○逢沢委員　大臣の所信に対して、自民党を代表いたしまして、質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、中国から来られているいわゆる中国人留学生の方々に、日本政府として、とりわけ法務省としてどういう対応をしていくべく、いかように考えておられるか、そのことについてお伺いをいたしたいというふうに思います。
　いわゆる民主化を要求する中国の学生の方々、そして大勢の労働者、市民の方々、御案内のように天安門でその要求実現に向かって頑張っていこう、そういう運動がなされていたわけでございますが、最終的には非常に残念な結果に立ち至った。中国の戒厳軍の無差別発砲ということで、罪もない、あるいはまた全く抵抗力を持たない大勢の善良な学生、市民の人たちが著しく傷つけられた。大変遺憾なことであり、そして残念なことであるということを強く言わざるを得ないわけであります。
　そして、そのことに対して日本政府として非常に日中両国の歴史的な経緯、あるいはまた現在置かれている両国の関係を考えると軽々に発言しにくい、あるいは難しい対応を迫られている、そのことはよく理解できるわけでありますが、しかし、お互いの民主主義の前進のため、あるいはまた基本的な人権が擁護されるべき、そんな姿勢に立つときには、やはり発言すべきことは発言する、そんな毅然たる態度というものが今こそ必要ではないか。そして、そのこと自体が日本国が世界において本当の意味で信頼をかち得ていく、そして本当に中国の首脳の方々がかねがねおっしゃるような、長い目で見れば日中両国の真の友好発展につながっていく、私どもはそのように考えているわけであります。
　いわゆる日中平和条約が締結された。その後、両国間の友好というものは深まってまいりましたし、また相互の関係は強化をされ、改善されてきた。そしてこういったことがさらに発展をされなければならないわけでありますが、こういった状況の中、とりわけ今月上旬起こりましたあの戒厳軍の発砲、この後の両国の関係を考える中で、御案内のように中国から大勢の留学生の方が現在日本に来られて一生懸命勉強なさっておられる。しかし、本国において大変な事態が発生をした、そのことに対し大変心配、不安もある。そして、これからどのくらい日本で安心して勉強できるんだろうか、あるいはまた帰った後どうなるんだろうか、そして家族のこと、いろいろな思いが胸中をさまよっているというふうなことを直接間接私どもも伺ってまいったわけであります。
　そして、留学をしておられる方々が少なからずことしの八月にいわゆる留学生としてのビザが切れる、こういう仲間が多いんだということを、私も地元の岡山に戻りましたとき、地元の岡山大学にもたくさんの中国人留学生の方がおられるのでありますが、そういった発言も聞きました。これは岡山大学だけではなくて、京大も東大もそんな仲間は大勢いるというふうなことでございますが、実際そういった留学生の方の中には、ビザを延長していただいて、とりわけこういった難しい状況の中にあって延長していただいて勉強したいんだ。しかし、このことに対して中国本国政府は一体どんな態度に出てくるだろうか。寛大な姿勢を示してくれればいいんだけれども、あるいは、場合によっては勉強を半ばで打ち切って、こっちへ帰ってこい、そういうことになるかもしれない。大変心配もし、不安な状況であるようでありますが、このビザの延長の問題、さまざまな角度から既に論じられているところではございますけれども、法務省当局としていかような対応を考えておられるのか、まず最初にお伺いをいたしたいというふうに思います。
○谷川国務大臣　我が国と極めて近接をいたしております隣国中国の状態でございまして、一日も早く状態が平静になりますように我々も祈っておるところでございます。
　法務省といたしましては、中国人留学生等から、最近のこの中国の情勢を踏まえて、在留期間の更新申請などが行われます際には、申請者の申し立てに係る諸事情を十分勘案した上、個別に弾力的な対応をいたしてまいりたい、こう考えておるところでございます。
○股野政府委員　ただいまの逢沢委員の御指摘の点について、基本的な法務省当局の立場はただいま大臣の申し述べられたとおりでございます。若干補足させていただきますと、ただいま日本におります留学生、それからさらには研修生、そして各種学校あるいは日本語学校等で勉強している就学生、こういう方々がただいま委員御指摘の問題について当面の我々の注意を向けるべき対象の人たちであろうと存じております。そして、この人たちの状況につきまして私どもも中国国内の動向を十分注意深く見守るという一方で、国内でこの人たちからのいろいろな要望等についてただいま大臣の申し述べましたとおりの立場から十分対応したい、こう考えているわけでございます。
　そこで、具体的にただいま法務当局として最近の中国情勢を踏まえての在留期間の更新の申請というものを我々として受理する、そしてこれを審査する、こういう立場にございますが、六月七日以降この種類の申請としまして昨六月十三日までの現在で、全国でこれまでのところ五十八件のこういう申請が行われておりまして、これについてただいまそれぞれの個別の事情を十分勘案しながら弾力的に対応するということでこれの申請を受理しておる、こういう状況でございます。
○逢沢委員　この問題につきまして、これは将来のことでありますから留学生あるいは研修生、就学生の方が、これは本国がどういう状況になってくるかということにも大きく関係してくるかと思いますが、場合によってはこの際、日本に来て勉強してきた、もういっそのこと日本に帰化をしたい、あるいはこういうことを軽々に申し上げるのはいかがかとも思うわけでありますが、場合によっては亡命ということを希望される方がひょっとしたら出てくる可能性もあるのではないか。フランスにおいてあるいはアメリカにおいてこういった動きも一部あるんだということが報道されているようでありますが、もし仮にそういった強い希望が留学生ないし就学生、研修生の方々から出された場合には、一体いかような対応ということになるかということも重ねてお伺いをいたしておきたいというふうに思います。
○股野政府委員　ただいま議員御指摘の、今後起こり得る仮定の問題について御指摘がございましたが、私どもとしましては、基本的には留学生一般に対して私どものとっておる立場を踏まえまして、今後の事態を見ながら対応ぶりを考えてまいるということだと思います。特に亡命というのは仮定の問題でございますので、今の時点であらかじめ具体的にその対応ぶりということを申し上げる点については困難な点もございますが、もし仮定の場合でそういうふうなことがございましたら、これは本人の申し出に理由があるかどうかということをまた個別に十分検討して対応する、こういうことになろうかと存じます。
○逢沢委員　いずれにいたしましても、日本と中国の良好な友好な関係を損なうことのないように、そして将来にわたって発展をさしていく、これは言うまでもなく最も大切なことである。これが中心課題、テーマである。その本筋を見失うことのないようにしっかりとした対応を改めてお願いを申し上げておきたいというふうに思います。
　さて、そこで次の質問に移らせていただきたいわけでございますが、いわゆる大臣所信の中に法務行政の目的、大きな方向としてはやはり何といっても法秩序の維持、そして国民権利の保全である、このことを谷川大臣も先ほどの所信の中で明らかにされたわけでありますが、この件に関しましてひとつ少年犯罪の現状、この問題にテーマ、的を絞って少しく質問をさせていただきたい、かように思うわけであります。
　そもそも、政治の目的は一体何かということを私ども政治家の立場として考えるわけでございますが、一言で言えばこの日本の国をさらによい国にしていく、そして豊かで住みやすい国にしていく、そのために政治が存在しまた政治家は力を合わせて頑張っていくんだ、こういうことになろうかと思うわけであります。
　じゃあ、よい国、そしてより豊かで住みよい国とは一体どういう国なのかということを考えた場合に、例えばいろんなところで言われるわけでありますけれども、欧米に比べて日本の場合はまだまだ社会資本の充実がおくれている、これを頑張って充実させていかなきゃいけない。あるいは労働時間の短縮の問題等も常に出てくるテーマでありますし、また、これまた諸外国と比べて割り高である物価を鎮静化させるあるいは引き下げていく、そのことに政治が努力しなければいけないじゃないか。さまざまなところからの指摘があるわけでありますが、そういった豊かで住みやすい国という要件を一つ一つ考えてまいります場合に、やはり日本という国は世界的に見れば非常に犯罪が少ない。そして仮に不幸にして犯罪が起こった場合でも検挙率が非常に高いということについては我々少なからず自負心を持っているわけでありますけれども、その少ない犯罪をさらに極小化をしていく、ゼロに近づけていく不断の努力というものは非常に大切である。
　とりわけ次代を担う若者を健全に成長さしていかなければならないということを考えますと、少年犯罪の現状、動向が一体どういうことになっているのかということについて我々は注視をしていかなければならないと思うわけでありますが、例えば昭和六十年代に入りましてからのこの少年犯罪の一般的な傾向、動向が一体どういうふうになっておるのか、概括的にとりあえず御説明をいただきたいというふうに思います。
○谷川国務大臣　少年犯罪の検挙数とか内容、動向、具体的な問題につきましては政府委員から答弁をいたさせますが、その前に私から二、三申し述べさしていただきたいと存じます。
　刑法犯の検挙件数で見ましても、戦後山が幾つかあるように思います。ずうっとという形でなくて、あるときにぐっとふえる、またあるときにはぐっとふえる、今その第三の山へ差しかかってきているような感じがいたします。ただしその中で、後ほどお話があると思いますが、内容につきましてはいろいろ変わってきておると思いますが、私特に気になりますことは、一つは低年齢化傾向が始まってきておるという感じが一つございます。それからもう一つは中身でございまして、遊び型犯罪だとか無職少年の犯罪だとか女子少年の犯罪の増加等が見られるのは大変に気になるところでございまして、なおこのあたりにつきまして、ただいまから政府委員をもって内容につきましても御報告をいたさせます。
○根來政府委員　少年犯罪でございますけれども、戦後三つの山があった、こう言われております。まず最初の山は昭和二十六年ごろにまいりまして、次の山は三十九年ごろにまいりまして、そして第三の山は五十八年にまいった、大体こういうふうに言われております。ところで五十八年以降、現在までどういうふうになっているかというと、少しずつ件数としては減っているわけでございます。昭和六十二年には二十八万、大体二十九万人の検挙といいますか検察庁の受理人員になっております。
　その内容でございますが、ほとんど窃盗でございました。窃盗の次は従来は暴行、傷害という類型が多かったわけですが、最近は遺失物横領とか自転車の乗り逃げとか自動車の乗り逃げとか、そういう傾向の犯罪が非常にふえているわけでございます。それから殺人、放火、強姦、強盗というようなものは、昭和四十一年ごろには大体八千人ぐらい検察庁で受理しておったわけでございますが、六十二年には千七百九十人ということになっておりまして、相当減っているわけでございます。
　それで、どういうところで減っているかというと、年長少年とか中間少年の分が大分減っておりまして、結局年少少年といいますかの分が全体としてはふえているという傾向になっております。先ほど大臣がおっしゃいましたように、その内容は遊び型とか無職少年の犯罪とか女子少年の犯罪というのが増加しているわけでございます。ですから、全体として件数はふえているのですが、いろいろ最近新聞をにぎわわせているような凶悪な、大きな事件が起こっているというのが全体的な見方であろうと思います。
○逢沢委員　今局長が最後に、新聞をにぎわしているような凶悪な、そして社会が非常に衝撃を受けるような事件が少年の手によって起こされている、非常に残念だというふうな御指摘があったわけでありますが、お互い記憶の新しいところでは、大臣もよく覚えておられると思うわけでありますけれども、さきに埼玉県の八潮南高校の高校三年生の、新聞では既に名前は公表されているわけでありますが、あえてこの場ではお名前は伏せておきたいというふうに思うわけでありますけれども、非行少年グループによって拉致をされ、約四十日間にわたっての監禁、そして最後は殺されてドラム缶にコンクリート詰めにされた、本当に筆舌に尽くしがたいような蛮行と申しますか、残忍な方法で殺されてしまった。
　大変ショックを受けた事件であったわけでありますが、無職のＡ、Ｂ、Ｃ、それぞれ年齢が十八歳、これは犯行当時でありますけれども、十七歳そして十六歳、三人をわいせつ目的の誘拐そして監禁、婦女暴行、殺人、死体遺棄、五つの罪で東京家裁、少年でありますから家裁に送致、こういうことを新聞にも報道がされたわけでありますが、今現在その家裁に送致をされた三人、そして四人の少年たちが一体どういう刑事上のあるいはまた検察の上での処分を受けているか、現況について御報告いだだきたいというふうに思います。
○根來政府委員　ただいま御指摘の事件については少年七人がかかわっているわけでございますが、このうち四名につきましては既に家庭裁判所から逆送を受けまして、現在刑事事件として裁判中でございます。残る三人のうち二人は少年院送致の決定を受けております。残り一人はまだ現在審判中でございまして、家庭裁判所に係属しているというふうに承知しております。
○逢沢委員　ところで、この事件が一つのある大きなテーマを社会に投げかけた。それは、少年犯罪のときのいわゆる加害者そして被害者の方の氏名の公表あるいはまたその家庭環境をどの程度一般社会に知らしめるかといったような問題でありますが、大半の報道機関はいわゆる被害者の方の名前は明らかにした、公にしたわけでありますけれども、加害者は先ほど私が申し上げたように、無職ＡあるいはまたＢ、そういったことでありました。名前が伏せられている。
　しかしある週刊誌、そして一部の新聞では、これはやはり社会通念上おかしいのではないか、少年の将来を考えて名前を伏せるというその意味はよくわかるし、重要ということもよく解釈はしているけれども、世間の常識、良識から考えたときに、こういう大変残忍な犯罪を起こした少年の名前はあえて公表する、そのことが社会正義なんだといったような一つの考え方から、加害者側の氏名そしてまた親あるいはまた家庭の環境、そういったようなことについて記事にした。
　大変大きな社会的な反響を生んだわけでありますが、素人の質問で大変恐縮でございますけれども、この少年犯罪の場合の氏名の公表あるいはまた家庭の公表とでも申しますか、これは法的あるいはまたルールの上ではどういうふうに位置づけられているのか、あえて改めて勉強させていただきたいというふうに思います。
○根來政府委員　これは法律的には少年法の第六十一条に「家庭裁判所の審判に付された少年又は少年のとき犯した罪により公訴を提起された者については、氏名、年齢、職業、住居、容ぼう等によりその者が当該事件の本人であることを推知することができるような記事又は写真を新聞紙その他の出版物に掲載してはならない。」というふうに規定しております。したがいまして、第一点は審判に付されたということでございますけれども、付される前の少年も当然ここに入るのじゃないかというふうに考えております。
　ただ、この規定は罰則がございません。昔は少年法に同じような規定がございまして罰則があったようでございますが、これは表現の自由とか発表の自由という関係で罰則が除かれたように承知しております。
○逢沢委員　大臣、そこのあたりどうなんでしょうか。法律については今局長からお伺いをした。しかし罰則規定がないといったようなことで、解釈の仕方によっては非常に弾力的に任されておるというふうな現実があるようでありますけれども、大臣のお立場としてこういう不幸な少年犯罪、将来起こらないということを心から願うわけでありますけれども、しかし、その限りではないということも同時に考えられるわけでありまして、犯罪を極小化をしていく、とりわけ少年犯罪をゼロに近づけていく、そのための努力、不断の努力をお互い傾注していきたいと思うわけでありますが、ひとつやはり社会正義ということも考えたときに、一体どういうふうに将来こういった問題を位置づけていったらいいか、方向づけていったらいいか、大臣がどのように基本的なお考えをお持ちなのかをぜひこの際お伺いできればというふうに思います。
○谷川国務大臣　罪を憎むのはすべての人々の持っている意識であろうと思うのです。と同時に、少年法の立法の趣旨というものは、未成熟な少年を保護してその将来の更生を可能にするというところにもある。この将来の更生という問題から考えますと、やはり未成熟な少年を、罪を憎むということだけで扱ってよろしいかどうかというものはやはり相当大きな議論を要するところだと思います。私は基本的にはこの更生に期待をいたしたいという立場でございます。
○逢沢委員　今大臣、未成熟な少年に対しては将来の更生を期待するのだ、そのことにアクセントを置いていきたいというふうな御答弁でありました。そのことを私も心から支持をするものでございますけれども、どうぞひとつそういった基本姿勢を堅持をいただきつつ、しかし本当に社会正義というのは一体どうあるべきかということも大変恐縮ながらお考えをいただき、またお互いに勉強をさせていただければ、そんなふうに思うわけであります。
　さて、時間も少なくなりましたが、次の質問に移らせていただきたいというふうに思います。
　先ほど少年犯罪のことについてある程度詳しくお伺いをしたわけでございますけれども、大臣所信の中で先ほども触れました一番大切なことは、法務行政の目的として目指すべき方向として、法秩序の維持そして国民権利の保全ということを谷川大臣もうたわれたわけでありますけれども、とりわけ今の法務行政が置かれているその現状を考えますときに、現在のそのポイント、あるいはまたもし法秩序の維持や国民権利の保全に何らかの問題がある部分が仮にあるとすれば、あるいは大臣がどういうところに課題や問題やテーマがあるなというふうに認識をされておられるのか、そのことについてお伺いをいたしたいというふうに思います。
○谷川国務大臣　法秩序を維持、確保するということは、いかなる時代においても民主主義国家の平和、繁栄それから国民の幸福を考えた場合に、その基礎になるもの、極めて重大なものだ、こう考えておるわけでございまして、それからいたしましてもこの法秩序を乱すようないかなる行動に対しても厳正に対処をするということは、我々法務行政に携わる者として最も基本的なことであろうと思います。同時に、国民の遵去精神の高揚を図るということも民主的な社会を支える上に大変重大な側面であろうと存じております。
　今この時期に、ただいま申し上げましたような観点からいろいろ考えますときに、やはり一つには国民の権利義務の問題について大変に社会全体の成長が激しい、速いために起こってまいっておりますいろんな問題につきましても、今申し上げましたような精神を持ってこれに適正、適切に対処していかなきゃならない、これが法務行政として大変大事なポイントであろうかというふうに考えておるところでございます。
○逢沢委員　大変ありがとうございました。
　さて、最後にお伺いをするわけでございますが、大臣も既に御承知のように、当法務委員会が抱えておりますたくさんの重要法案があるわけでありますが、とりわけその中でも、私ども与党の委員の立場としても最も力を注いでまいりましたいわゆる刑事施設法の改正、このことについて大臣の基本的なお考えをお伺いしたいと思うわけであります。
　今私は、法務省の矯正局からいただきましたこのパンフレット、しおりを持っております。一般の国民、市民の皆様には、刑事施設法の中身でありますとかあるいは改正のポイント、なかなかなじみにくいところもあります。また、一般の国民生活からすれば少し距離があるなというふうなテーマにもなるわけでありますが、いやいやしかし、本当の意味で法秩序をきちんと維持をしていく、そして文字どおり国民の権利の保全ということを考えれば、この法律の改正というのは非常に大切なんだということを私どもかねがねいろんな立場で多くの方に御説明を申し上げてきたところでございますが、今まさに当委員会でも審議半ばということでありまして、この問題について積極的に、今まで以上に情熱を燃やして、そんな姿勢を強めながら頑張ってまいらなければならぬ、そんなふうに思うわけであります。
　刑事施設の適切な管理運営のテーマも非常に重要でございますし、被収容者の方々の人権の問題あるいはまた被収容者の方々のいわゆる権利の問題もございます。生活水準を保障していく、あるいはまたいわゆる更生、そういったことにもこの法律案は深くかかわっているわけでございまして、改めて刑事施設法の早期成立を図ろうとする大臣の基本的な姿勢、お立場、お考えを最後にお伺いをいたしたいというふうに思います。
○谷川国務大臣　この国会に提案させていただいておりまする幾つかの法案のうちの刑事施設法の早期成立、もう会期も残りわずかになってまいったわけでございますが、早期の成立に対して大変力強い御発言をちょうだいいたしまして、まことにありがたい限りでございます。さらにもう一点、ただいまお話をお伺いしますと、広く接触されまする国民の皆様方にも法の必要性を説いていただいていることに対して感謝にたえない次第でございます。
　現在の監獄法そのものは明治四十一年に制定されておる法律でございますが、その後一度も実質的な改正が行われておりません。そこで、この改正の必要性についてもそれ自体は各方面とも異論がないわけでございます。刑事施設法案そのものは法制審議会の答申を得て、その目的として、刑事施設の適正な管理運営を図り、被収容者の人権を尊重しつつ、収容の性質に応じた適切な処遇を行おうとするものであるということでございまして、どうぞひとつ本委員会におきましてもさらに御審議を賜りまして、一日も早く成立をさせていただきますように心からお願いを申し上げまして、私のこの法案についての決意とさせていただきたいと思います。
○逢沢委員　刑事施設法の改正について大臣の力強いお言葉を聞いて、大変安心もし、かつまた力強さを感じさせていただいたわけでございますが、国民各階各層の御理解をいただく中で本法律案が速やかに成立することをお互い心に期し、そしてそのことのために頑張ってまいりたい、そういうことを最後に申し添えさせていただきまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
○稲葉（誠）委員　法務省から六月十二日にリクルート事件の捜査結果に関する報告というのを予算委員会でされたわけですが、これは私、読んでみましていろいろ感じるわけですが、一つは、政府税調の特別委員に江副氏が選任されましたよね。そのことに関しては藤波さんの起訴の中に入ってないわけですね。それから、この中でも全然触れてないように私にはとれるのですが、まず、起訴されなかった理由というとおかしいけれども、法律的な観点というか理由と、この中に全然触れてないわけですね、これはどういうわけでしょうか。
○根來政府委員　現在、藤波議員の事件について公判中といいますか、起訴した段階でございますので、余り詳しいことを申し上げますと今後の公訴維持に差しさわりがあると思いますが、私どもが予算委員会に報告書を作成するにつきましてその点を除いたのは、リクルート社及びその関連会社の懸案事項という中に大きなものを取り出したわけでございます。大きなものを取り出したところ、そういうスーパーコンピューターの問題とか、それから安比の問題とか就職協定の問題とかいうのがあるわけでございますが、政府税調の問題はリクルート社の懸案事項というよりもむしろ政府の懸案事項のような形が一つはございますので、それをそこに掲げるのはどうかなということでそれを取り除いたわけであります。