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○国務大臣（竹下登君）　まずは七千八百億円、ちょうど三で割れていいな、こう思っております。これは三分の一と三分の二という問題があるから、なかなか設立委員会の先生方、味のある決め方をしていただいたというふうに思っております。それが一つあります。
　そこで、この問題になりますと、まず第一にはいわゆるどうして市場へ出すかという、これこそ学識経験者の御意見をこれから聞いて、過去の事例といいましてもそう参考になるものが余計あるわけじゃございません。したがって、いやしくもいわば疑惑を受けるようなことがあってはならないという、その仕組みを仕組まなければならぬということが一つございます。
　それで、今度はそうなると市場の実勢等を見ましたときに、今、穐山さんも三十倍とかいうお話がございましたが、実際問題として毎年新株というのがどれぐらい市場に出ておるかといろいろ調べてみますと、多いときには二兆七、八千億というようなときもございますけれども、一兆ぐらいのときもございますし、一時に大量のものが出た場合当然値段は下がってまいりますし、そういうことに対する配慮もしていかなければならぬということになりますと、まずは売り方から、そういう市場の見きわめ方から勉強してかからなければいかぬ。
　そして、それが実際として入ってまいりましたならば、それは実際、穐山さんが百二十二歳、竹下登が百二十六歳まで赤字公債の残高が残っておるというのはもちろん好ましくございませんから、いわば昭和六十五年、非常に大ざっぱですが、六十五兆が赤字国債、百兆が建設国債としますならば、厳密には六十六兆ぐらいになりますか、公債には色がついておるわけじゃございませんけれども、それを念頭に置いてやはりそれの償還財源に充てていかなければならぬ。将来にわたって六十年間に少しずつ少しずつ返済していくものに充てていくという考え、最低限はその方式をとりなさいと言われているのは電電株の問題の起こる前の議論でございますだけに、やっぱり昭和百二十五年までかかればいいのだという考え方で対応してはならぬ。色はついておりませんが、繰り上げ償還というような、俗称そういうもので対応すべきものではなかろうかというような考え方はまだ固まっておるわけじゃございませんが、漠然とした今私の思っておることをお答えさしていただいたという限界ではございます。
○穐山篤君　特例公債は五十九年度までは借りかえができなかった。言いかえてみれば十年でキャッシュで返す。これが法律改正になりましたので
自今六十年間理屈の上ではスパンができたわけですけれども、少なくとも十年償還が基礎でありましたので二十年ないし三十年以内ぐらいには特例公債について借りかえをしない、全部償還をしていく、そういう財政運営をとらなければならぬというふうに思うわけです。借金をするときに孫かひ孫がお返しをしますなんという話は余り通用しないわけですね。言いかえてみれば目の黒いうちに約束というのは果たしていく、そこに重点を置くべきだというふうに思いますが、どうでしょう。
○国務大臣（竹下登君）　私も基本的な精神はそこにあるべきであると思います。具体的な問題になりますと、いわばこれからの借換債の発行等々で、借換債に色がついておりませんので、その問題についての何らかの形で明らかにしていくという方策も考えなければいけませんが、基本的には二十年、三十年がいいのでございますやら、あるいはある人に言わせるならば、今ちょうど今の国会議員は一九〇一年生まれが一番最高年齢でございますので、十九世紀生まれの人は先般の選挙で一人もいなくなったそうでございます。したがって、二十世紀生まれの人が言ってみれば抱えた借金だから二十一世紀までにしたらどうだというような観念的な議論もございますが、私もこれとて決して一笑に付すべき議論じゃないと思って耳を傾けて、そういう努力をして少なくとも二十一世紀には孫子に赤字国債の償還を残しておく姿はなくしたいものだなと、本当に心からそう思います。
○穐山篤君　それから、変わった面から言いますと、国債整理基金に入るわけですから、理屈の上からも実際からも余裕ができるわけですね。そうしますと、資料では来年六十一年からは定率繰り入れをやります、こういう計算例は出ておりますけれども、余裕ができますから、定率繰り入れの停止をなお続けながら一般歳出はもうこれ以上抑えるわけにいかぬという限界論にこたえて歳出削減を緩和するという逆な手法も考えられるわけです。この点についてはどうでしょう。
○国務大臣（竹下登君）　電電株というものが念頭にありますと、私どもも今のおっしゃったようないわゆる国債整理基金の定率繰り入れを例えば全額にしないで半分にするとか、あるいは三分の一にするとか、その都度まだ必要な段階はそういうことでもできるのじゃないか、そうなれば、言ってみれば歳出削減に対していま少し厳しさが緩和されてもいいじゃないか、こういう議論もあろうかと思いますが、私自身も去年の十二月二十九日、概算閣議を終わりました後、本当にこれ以上歳出削減できるだろうかという気持ちになった途端に、ああこれじゃいかぬな、やっぱりそういう気持ちをいかに非力であろうと大蔵大臣そのものが持つというのは、それによって歳出圧力に抗し切れなくなるのじゃないかと言って、もう一遍我と我が身に言い聞かせて今日またお答えをしておる、こういうふうに大体認識をしていただきたいものだなというふうに考えております。
○穐山篤君　国債の発行、借金の問題については、前回も指摘をしましたが、歴代内閣で言えば総理大臣が四人ないし五人ですね。きょうおいでの皆さん方はほとんど連座をしているわけです。二十一世紀中まで借金を返さなければならぬような政治を続けてまいりましたのは皆さん方なんですね。なかんずく、中曽根総理は昭和五十五年から直接行管庁長官なんかを経験しながら百三十三兆円の借金の頂上にいるわけです。その政治的な責任というのは非常に後代に対して重く考えてもらわなければならぬ、こういうふうに厳しくこの点では指摘をして終わりたいと思うんです。
　次に、戦後処理問題についてお伺いしますが、かつて佐藤総理大臣が沖縄の施政権返還の際に本土復帰がなければ戦後は終わらないという話をされた経験があるわけですが、しかしそれ以来、依然として戦後処理問題というのは基本の問題を含めて大小、深くたくさん残っているわけですね。厚生大臣、それから外務大臣、官房長官、基本的な問題を含めて、あるいは経済的な問題を含めて戦後処理問題はどんなものを抱えているか、こういう認識についてまずお伺いします。
○国務大臣（増岡博之君）　厚生省の所管といたしましては、今現在、中国残留孤児の問題を早急に解決しなければならぬということで重点を置いてやっておるところでございます。そのほか、遺骨収集でありますとか、墓参でありますとか、そういう方面に意を用いておるところでございます。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　対外的にはいろいろな問題が処理されてまいりました。講和条約が締結をされ、さらに日本が国連に加盟し、さらに日本の領土であるところの沖縄が返る。しかし、まだまだ残っている問題もあります。北方領土もそうでありますし、あるいはまた竹島もそうであります。そうした領土問題、あるいはまた、かつてのいわゆる朝鮮半島の南北問題、南との間では、韓国との間では問題は解決しておりますが、北朝鮮との間ではそのままの状況になって、まだ依然として外交関係も開かれていないということでございます。そういう意味で、対外的にはいろいろ問題が残されておる。ソ連との間でも平和条約がまだ結ばれていないという状況にあるわけでございますし、思いつくままに言いましても、そうした問題等がこれから我々として取り組んでいかなければならない対外的な課題であろう、こういうふうに思います。
○国務大臣（藤波孝生君）　なお戦争の後始末と申しましょうか、戦争から生じてその後に処理していかなければならぬ問題、いろいろな問題がまだあるというふうに私どもは認識をしておるわけでございますが、具体的には今六十年度の予算の中で御厄介になっておりますが、軍人恩給の欠格者の問題、あるいはシベリア抑留者の問題、在外財産の補償の問題、これなどを中心にいたしまして懇談会で検討を進めていただいてきておりまして、それの報告が出ましたので基金の活用ということを中心にして検討を進める。そして、新しい問題といたしましては、台湾人の元日本兵の問題、特に亡くなられた方とか病気になられた方とかといった方々に対しての処遇の問題というのがことし大きな問題として浮かび上がっておりまして、これを検討していくという課題がございます。
　きょうも第十回目の会合が開かれましたが、閣僚の靖国神社参拝の問題の懇談会などもございますが、これらなども含めますと、やはり戦争から戦後へかけていろいろ処理しなければならない問題、どうするかということを考えなければならない問題、いろいろ問題としてはたくさんに抱えておりますけれども、具体的には、今申し上げましたように、基金の検討やあるいは台湾人の元日本兵の問題などの検討が特に六十年度の予算の中で御厄介になっておる問題である、このように考えております。
○穐山篤君　靖国神社の公式参拝という話は、これは別の次元の問題でしょう。
　さて、今それぞれ三相からお話がありましたように、いわゆる戦後処理の問題はまだ完結をしていない、そういうふうに私どもは認識をしますが、いかがですか。
○国務大臣（藤波孝生君）　戦後処理の問題は完結をしていない、先生の御指摘のとおりであろうと思います。例えば戦争中に内地で戦災によって亡くなられた方々の慰霊の問題などをどうするのだといったような問題も浮かび上がっておりますし、あるいは戦前、戦時に特に北九州などを中心にいたしまして、強制労働で大変な大勢の方々、外国人の方々にいろいろ御迷惑をかけて、その慰霊の問題なども一体どうするのだといったような問題についても、当予算委員会でも衆参両院で論ぜられておるところでございますし、これらも含めてやはり戦後処理問題は完結していないという感じでございます。
○穐山篤君　今お話がありましたが、戦後処理問題に関しまして予算が一億数千万円計上されております。特別基金検討調査費という名前になっているようですが、これの性格ですね、これはどういうふうに考えられておりますか。
○国務大臣（藤波孝生君）　戦後処理問題懇談会におきましては、回を重ねていろいろ御検討をいただきました結果、これ以上国において措置すべきものはないとするとともに、関係者の心情に深く心をいたすという趣旨から特別に基金を創設して、これの活用を十分考えて、これらのお気持ちにこたえるべきである、こういう報告を受けておるところでございます。したがいまして、その基金の創設やあるいは基金の活用につきましていろいろ検討調査を進めていきたい、このように考えておりまして、それらは予算成立をまちまして総理府に検討を進めるための室を設けまして、各省庁と連絡をとりながら具体的に検討を進めていくようにいたしたい、このように考えておる次第でございます。そういう性格の一億五千七百万の予算である、このように考えております。
○穐山篤君　戦後処理問題、先ほどお話が出た三つのほかに、まだそのほか満蒙開拓であるとか、あるいは従軍看護婦であるとか、台湾出身者の問題であるとか、たくさんありますね。その団体別にと言っては語弊がありますが、請願を受けたり政府が要請を受けました各種団体ですね。これを総合しますと何万人ぐらいの該当者が出るんでしょうか。例えば全抑留とか軍恩だとか、そういう各種団体の概数ですよ、該当者の概数。
○政府委員（吉居時哉君）　シベリア関係が六万人です。それから引揚者団体が約三百万人でございますか、それから恩給欠格者団体が約五十万、こういうふうな数字で、概数でございますが、あと先生がおっしゃいました満蒙開拓その他の関係は我々数字を持ち合わせておりません。
○穐山篤君　私の調べでは、原爆被爆などを含めますと約四百万人ぐらいになるわけです。
　そこで、私は、各種団体に去年の暮れから政府の措置なりあるいはその前の懇談会の答申、そういうものを差し上げながら、あなたのところの団体ではどういう考え方ですかということで、ほとんど全部回答書あるいは報告書をもらっているんです。社団法人引揚者団体全国連合会、会長中野四郎先生です。これは政府の措置もけしからぬ。それから、そのほか例えば軍恩について言いますと、報告書を櫻内先生からもちょうだいをしているわけです。全部各団体の長は自民党の先生方です。政府のやり方は遺憾でありまして、初心に戻って個々のきめの細かい解決を図れ、そういう報告書に、回答書になっていますが、その点どういうふうにお考えになりますか。
○委員長（長田裕二君）　穐山君、時間がまいりました。
○国務大臣（藤波孝生君）　いろいろな団体の方々がいろいろな御意見をお持ちであろう、そのことは先生の御指摘のとおり、私どもからも推測のできるところでございます。
　大きな団体といたしましては、今申し上げましたように、シベリア抑留あるいは軍人恩給の欠格者の問題あるいは在外資産の問題、こういったことを中心にいたしまして検討をお進めいただいてまいりまして、基金の創設をという提案をいただいたところでございます。これを受けて検討を進めていくようにいたしたい。その場合に、どういう団体をそれでは戦後処理の対象として考えられるのかということにつきましては、これは戦争という事態の中ですべての日本人が非常に迷惑をこうむり苦労をしてきたという関係にございますので、なかなかどの団体の御意見は聞いて、どの団体のことはそのまま通り過ぎるというのは非常に難しいことでございますけれども、懇談会で御検討いただいてまいりました大きな団体を中心にいたしまして検討調査を進めてまいります中で、いろいろな団体の御意見をまた伺っていくようにいたしたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
○委員長（長田裕二君）　以上で穐山君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（長田裕二君）　次に、梶原清君の一般質疑を行います。梶原君。
○梶原清君　私は主として運輸交通に関する諸問題について御質問をいたしたいと存じます。
　まず、公的規制の緩和措置についてでございますが、目下政府において行政改革ないし民間活力の導入を推進する立場から、各種の事業に対する公的規制の緩和措置について検討をされているようでございます。そこで、政府部内における検討体制をどうなさっているのか。検討の対象分野、スケジュールについてどのようにお考えになっているのか、これらの点につきまして簡潔に御答弁をいただきたいと存じます。
○国務大臣（後藤田正晴君）　御案内のように、今規制緩和の問題は民間の活力を引き出していく、こういう観点から、従来からもいろいろ施策を講じてきたのですけれども、やはりこの際各種の経済規制、これは思い切って解消したい、しかし同時に社会的規制がある。これは社会安定ということを配慮しなければなりませんから、これらについては公共性といいますか、そういう点を十分配慮しながらも、しかし、これもまた各省ばらばらでいろいろな厄介な規制をかけておりますから、こういうものはできるだけ合理化したい。こういうことで、何はさておき、これはいま一度行革審で検討してもらおうということで検討してもらっておりますが、二月十二日に行革審の専門委員のところで一応基本的な物の考え方を出してもらっておるわけですが、これらを受けて恐らく六月、七月ごろには答申が出ると思いますから、その答申を受けて私の方として、つまり政府全体として、さてこれにどう取り組むかということを逐次実施に移していきたい、かようなスケジュールで考えているわけでございます。
○梶原清君　河本大臣が民間活力の関係の特命大臣におなりになっておるようでございますが、その点はいかがでございましょうか。
○国務大臣（河本敏夫君）　民間活力といいますと、広い意味と狭い意味とございまして、広い意味ではやはりアメリカが行いましたような税制の抜本改正をやる、これがどうしても必要だと思います。それともう一つが、今、後藤田長官からお述べになりました規制緩和の、特に経済上の公的規制の全面緩和と、こういうことが必要だと思います。アメリカも随分思い切ったことを税制改革と並行してやったようでございます。この二つがアメリカの見違えるような今の力の回復になっているわけでございますが、そういうことで我が国も今のスケジュールで作業をいたしております。私のお預かりをいたしております特命室におきましても、行革審と十分な連絡をとりながらいろいろ作業を進めておるところでございます。それから、さらに民間活力ということになりますと、国公有地の有効利用という問題もございますが、それにつきましても今いろいろな角度から検討を進めております。
○梶原清君　私の仄聞いたしますところでは、公的規制の緩和につきまして運輸交通の分野におきましては自動車運送、海運、航空の三つが検討対象にされているようでございます。本日、河本大臣、後藤田長官を煩わしまして大変恐縮に存じますが、ぜひこの際深い御理解をいただいておきたいと、このように存ずるわけであります。
　例の軽貨タクシーの問題でございますが、軽貨タクシーが沖縄、奄美地区だけでなく全国的に蔓延をいたしまして、違法が違法を呼び、一部には治安問題にまで発展してまいっておることは御存じのとおりでございます。これを取り締まりますための道路運送法の改正が長い年月にわたる紆余曲折を経て、過般、参議院を通過し、近く衆議院で御審議を賜ることになっておるわけでございます。
　もともとこの軽貨タクシー問題が発生をいたしました原因と申しますのは、行政簡素化を図るために昭和四十六年に制定されました許可、認可等の整理に関する法律によりまして、軽自動車で貨物を運送する事業が免許制から外されたというところに起因をしておるわけであります。この十数年間にわたる軽貨タクシーをめぐる混乱と弊害、そして関係者間の深刻なトラブル、苦労というものは本当に大変なものでございまして、何のため
の行政簡素化であったのかということを疑問に思わざるを得ないわけであります。したがいまして、このたび規制緩和の措置について御検討されるわけでございますけれども、この世の中には性善説ばかりが通用するのではなくて性悪説もあるのだという、この点についての御認識を十分いただきまして、幅広くかつ慎重にお取り組みをいただきたい、こういうお願いでございます。
　特に運輸交通事業はいわゆる即時財という性格を持っております。また、安全で確実な輸送というのが事業の生命でございまして、規制を緩和することによって、例えば労基法違反とかトラックの過積載等の問題が起き上がってまいりましては大変でございますので、ぜひとも政府規制の緩和措置に当たっての検討に当たりましては十分な御配慮をお願いをいたしたいと、このように強くお願いを申し上げる次第でございます。要望も含めましてこの点につきましての河本大臣と後藤田長官の御見解を承りたいと存ずるわけでございます。
○国務大臣（後藤田正晴君）　今行革審で審議をしておりますから、行革審としては恐らく関係各省あるいは各種団体から十分ヒアリングをすると思います。そういったときに運輸当局なりあるいは関係団体なりから十分御意見を述べていただきたい。おっしゃるように安全性の問題があるわけでございます。ただ、一つお願いをしておきたいことは、運輸省の行政というのは一番許可、認可だらけの行政庁なんですね。これまたいろいろな問題があることもこれは御理解を願わなければならぬと思います。したがって、審議の対象にはならざるを得ないと、かように考えておるわけでございます。
　いずれにせよ、結果はどうなりますか、その際にやはり規制がかかっておるということは、今おっしゃったような一方の必要性でかかっておることは間違いないのですけれども、しかし、これが行き過ぎますと、何というか、ギルド組織、つまり今許可、認可を得ている人はそれでいいけれども、新規参入をシャットアウトしていると、これがいろいろなまたふぐあいを来しておるということもございますから、そこらを十分ひとつ配慮しながらお願いもいたしたいと、かように思います。
○国務大臣（河本敏夫君）　公的規制の緩和、特に経済上の公的規制の緩和の問題につきましては、戦後四十年の間、次から次へたまりまして、今では五けたの数字になっておるようであります。これが初めは必要に応じて皆できたものでございますが、そのうちに我が国の経済の競争力が非常に強くなりまして、今ではかえって邪魔になっておるものも相当ある、こういう状態でございますので、やはりこの規制を緩和いたしまして、自由競争を原則として新しい投資を誘発していく、こういう考え方に立ちますと相当思い切ったことも時にはやらなければならぬと、こういうことでございますが、今お述べになりました点等は参考に当然されると思います。行革審等において参考にされると思いますが、根本的には先ほど申し上げましたような規制の全面緩和による自由競争の拡大とそれによる経済の活性化、こういう考え方でございますから、どうぞその点は御理解を賜りたいと思います。
○梶原清君　競争が発展の原動力でございますので、私は一概に競争政策を非難するものではありません。その必要性は十分理解をしておるつもりでございます。ただ、交通業の性格から見まして、一定の秩序のもとに公正な競争をさせていくというその土俵づくりが政府の任務ではないだろうかと、このように考えておりますので、両大臣におかれましてこの点の深い御理解の上で御処理をぜひお願いを申し上げたいと、以上御要望を申し上げまして次の問題に移らせていただきたいと存じます。
　次は、運輸大臣にお尋ねをいたしたいと存じますが、大臣も御存じのように、運転代行という問題がございます。お酒を飲んだお客さんの車をそのお客さんにかわって運転するという運転代行業でございます。その数は、台数は恐らく全国で四千台を超えているんではないだろうかと思うわけでございます。私も地方に出かけます都度よく見て回るわけでございますが、その実態というのは、運転代行という名のタクシー営業類似行為であります。また、その運転をしております運転者の大半はアルバイトを使ってやっておるというのが実態でございまして、安全確保上極めてゆゆしい事態ではないだろうかと、こう思うわけでございます。これにつきましては現行の道路運送法で十分行政処分もできるわけでございますから、ぜひ運輸当局におかれまして早急に関係省庁との連携のもとに強力な取り締まりを行っていただきたいと、このように存じますが、いかがでございましょうか。
○政府委員（服部経治君）　お答え申し上げます。
　運転代行を行いますものの中に、本来の運転代行の範囲を逸脱いたしまして旅客運送行為を行うものが見られますことは私どもとしてまことに残念であり、かつ遺憾に思っているところでございます。このような運転代行という名称のもとに行われます輸送秩序の紊乱行為につきましては、これは良質で安全な輸送サービスを提供しなければならぬという、そういった観点から到底看過し得ない問題でございますので、私ども今後とも警察当局との連携をより以上に密にいたしまして、この問題への対応を図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
　なお一言付言して申し上げますと、昨秋以来私どもは警察当局との間に運送秩序維持対策協議連絡会議といったような名前の定例的な協議の場を設けまして、昨秋以来、先ほど先生の御質問の中にもございました軽貨タクシー問題についてその対応を検討、協議してまいったわけでございますが、この問題が一区切りつきましたときには、次は運転代行の問題というふうに考えておるところでございます。
○梶原清君　それと同様の問題で、車検代行業というのが問題になっておるわけでございますが、御存じのように、先般来の車検制度見直し以降、車を洗っただけで検査を受けに来るような、いわゆる車検代行業というのが非常に増加をいたしております。
　私の理解では、自動車の安全にとりまして極めて重要なのは制動装置でございます。この制動装置のブレーキシューの減りぐあいはブレーキドラムを外さないと、つまり車を分解しないと外部から点検することができない、整備することができない、こういうことになっておるはずであります。自動車の安全確保のためには国が行います検査に先立って必ず分解整備をすることが必要であり、分解整備をしないで検査を受けに来る自動車に対しましては、分解整備検査を実施するか、あるいはそれにかわる、またはそれを担保する手段をとることが自動車の安全確保上緊要ではないかと私は考えるのでございます。なるほど国民負担の軽減という見地から自動車の整備に要する費用を低減させていく努力を続けなければならないことは言うまでもありませんけれども、同時に、あるいはそれ以上に交通の安全、自動車の安全確保ということが大切ではないだろうか、こう考えるわけであります。
　したがいまして、この際この問題につきまして前向きに御検討いただき、国民各位の御理解もいただく努力をしていただきたいと存じますが、いかがでございましょうか。
○政府委員（服部経治君）　自動車の点検整備ということは、自動車の事故防止を図り、あるいは公害防止を図っていく上で基本的に重要な事柄でございますことは先生御指摘のとおりでございまして、そういう観点から自動車の使用者に対しまして常に自動車を安全な状態に管理するように定期点検整備ということが法律によって義務づけられているところでございます。
　御指摘の車検代行の問題でございますけれども、国の検査場におきます検査全体の不合格率に比べまして、代行業者が取り扱った自動車の不合格率というのは圧倒的に高い状態でございまし
て、代行業者に車検手続というものを依頼するようなケースにつきましては、使用者の側における定期点検整備の確実な実施ということが強く望まれるところでございます。
　具体的に代行業者が行う代行行為というものが問題になりますケースでございますけれども、概略申し上げて次の三つのようなケースがあるのではないかと思っております。
　一つは代行業者が使用者から点検整備の依頼を受けておりますにもかかわらず、その自動車を認証を受けました整備工場と提携するなどによりまして、きちんとした分解整備を行うということを怠りまして車検手続をとるという場合、これが一つ。それから二つ目は、使用者から車検手続の依頼を受けました代行業者が未認証であって、みずからはそういった資格がないにもかかわらず自分でもって分解整備を行うという場合。三つ目は、使用者が定期点検整備を実際には行っていないにもかかわらず、あたかも自分でちゃんとやったというふうに申し立てて代行業者に手続を依頼する。こういった三つのケースが考えられるわけでございますが、このようなケースにつきましては、使用者に対しまして定期点検整備の確実な励行ということにつきまして、今後ともより一層指導、啓蒙を図りますとともに、そういったケースの代行業者につきましては法律に照らしまして厳しく対処してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○梶原清君　自動車の安全確保という見地から、そうした代行業者に厳しく対処するということのほかに、制度の面でひとつ検討をしていただきたいという強い希望を持っておりますので、この点を重ねて申し上げておきたいと存じます。
　次に、行政書士の問題でございますが、自動車の検査登録等に関しまして役所に提出する書類の代書とか代行とかをめぐって、最近各地で自動車関係団体と行政書士会との間で深刻なトラブルを起こしているようでございます。この問題につきまして運輸大臣はどのような御理解をしておられるのか、お尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（山下徳夫君）　この問題につきましては、過去におきましてかなり長い間いろいろないきさつを経て今日に至っております。それはもう先生御承知のとおりでございますが、問題は、自動車の登録検査業務だけでも年間五千万件ぐらいございますね。これは全部行政書士が扱うのだといったって実際には処理し切れない。
　しかも、行政書士法によりますと、今、さむらい士というのですか、税理士の士の字、あれが幾つか、十八か二十ぐらいたしかあるはずですが、それぞれ何々士、何々士というような法によってその所管業務がちゃんと明記されておる。それでないものは全部行政書士が扱うということになって大変に行政書士は法的に窓口が広い。しかも限られた行政書士の数である。一方においては、今申し上げた自動車の検査登録だけでも五千万件あるというようなことで、とてもそれはもう速やかに処理し切れないというところに基本的な私は問題があると思うのでございます。
　そんないろいろな法の問題も含めて、いろいろないきさつ、過程を経て、これではどうにもならぬということで自動車会議所が中心となって、昭和五十四年でございましたか、別途自動車検査登録士という制度をつくってほしいという非常に大きな一つの陳情があったわけでございますが、関係官庁の方々お集まりいただいて、あるいはまた党が仲裁と申しますか、一応預かりという格好で今日まで来ておるわけでございますから、やはり私はここらあたりでよくお話し合いをいただかないというと、またそういう問題が表面化してくるということでございますから、関係の省庁が中心となって、また団体等ももっとやはり角突き合わした格好でなくてやるべきだ、そうでなければまたその問題は出てくると思うんです。そういうふうに私は理解しておりますから、私どももそのように関係の団体には指導してまいりたいと思っております。
○梶原清君　運輸大臣の基本的なお考えにつきまして、私もそのとおりだと思うわけでございますが、自治大臣にお尋ねをしお願いをするわけでございますが、この行政書士の制度につきましては去る昭和三十九年九月の臨調答申にも出ておるわけでございますが、役所に出します書類をみずから作成をし提出することのできない人たちがこの世の中にいらっしゃるとすれば、行政書士の制度が必要であると私は思うわけでございます。ただ、それがすべての書類にわたりまして行政書士でなければならない、このような独占的な性格を持ってきますと問題ではないだろうかと、このように考えるわけでございます。
　例えば、今運輸大臣もお述べになりましたように、自動車の販売、登録、整備という仕事の流れの中で、実態に即して円満に行われておる、そういう業務がどうしても行政書士でなければならないということになりまして、そして行政書士法違反云々ということになりますことは極めて遺憾ではないだろうかと思うわけでございます。ぎくしゃくしないで、関係者が円満に話し合っていただくという方向で事態の解決をぜひしていただきたい。難しい事情がございますことは十分存じておるわけでございますが、要は何が国民の利益につながるのか、何が実態に即するのかという立場で自治省におかれて適切な行政指導をしていただきたい、このように要望したいわけでございますが、いかがでございましょうか。
○政府委員（大林勝臣君）　御指摘の問題につきましては長い間の問題でございます。現在の制度におきましては、官公署に提出する書類につきまして報酬を得て業とする限りにおきましては、ほかの法律で規定しないものにつきましては行政書士が行うと、こうなっておるわけでありまして、そういったものとの関連におきまして車庫証明申請書の作成業務につきまして、御案内のように自動車販売協会連合会と日本行政書士会連合会との間で一応の合意ができておりますが、現在までまだ全都道府県で協議が整っていない状況でございます。御指摘のように、問題はユーザーに御迷惑がかかるようなことになっては非常に困りますので、自治省といたしましても関係の省庁とも連絡をとりまして、ユーザーに御迷惑のかからぬよう、速やかに調整ができるように要請してまいりたいと存じます。
○梶原清君　ぜひそういう方向で御尽力をいただきたいと存じます。
　次に、かつて運輸委員会で御質問を申し上げたこととダブるわけでございますけれども、地下鉄等が建設されたことによりまして、従来その地域で輸送を担当しておりましたバス事業者等が経営上深刻な影響を受けることに対します救済措置についてでございます。
　交通機関が整備をされ、便利になるということ自体は大変望ましいことでございますけれども、他方で、他の事業者が、バス事業者なりタクシー事業者が深刻な影響を受けることはいかにも気の毒でございます。もともとバス事業は公共輸送機関として運送引受義務を課せられております。地下鉄などの新しい交通機関の開通直前までは従来の運行をしなければならない、開通後は余った人員、余った車両をどう解決するか、こういう深刻な課題を抱え込むことになるわけでございます。福岡市の地下鉄に限らず、全国の各都市で、地下鉄、モノレール、新交通システムの建設が現に行われつつございますし、東京圏では国鉄の通勤別線の建設が進められつつあるわけでございまして、この開通の暁には、従来その地域を担当しておりましたバス事業者が極めて深刻なダメージを受けることは必至の状態でございます。
　従来とも運輸省におかれましては、関係者による協議会を設けるなどして対処をしてこられておるわけでございますけれども、こうした新しい交通機関の許認可に先立って、関係者間の調整を十分に図られるようにお願いをいたしたい。また、可能であれば、何らかの補償措置ができないものかどうか。この補償措置といいましてもなかなか大変でございましょう。困難でございましょうが、例えば地下鉄を建設する地方公共団体が影響
を受けますバス事業者に対して利子補給をするとか、あるいは別の事業をあてがうとか、いろいろの手段があり得るはずでございますので、そうしたことを考えていただいて、ぜひ影響を受けますところのバス事業者の救済策を図っていただきたい、このように存じますが、いかがでございましょうか。
○政府委員（服部経治君）　大変に難しい問題の御指摘でございます。
　私どもといたしましては、もう先生も御承知のとおり、よりよい、望ましい都市交通体系を整備していくというためには、大量輸送手段であります鉄軌道系の輸送機関を中心とした効率的な都市交通体系の整備ということが何よりも肝要であるという基本的な認識のもとに、そういう方向での都市交通の整備を図ってまいってきておるところでございますが、ただその場合に、御指摘のように、旅客の転移によりまして、そのエリアに営業権を持って営業いたしておりました既存のバス事業者等に極めて深刻な影響を与える事例というものの発生を見ておりますことは、もう既に先生御指摘のとおりでございます。
　このような場合に生じます特に大きな問題といたしましては、減収、減益の問題もございますけれども、そのほかに路線の縮小、再編成といったようなことから生じてまいります余剰車両、余剰人員というものをどう処理していったらいいかというような問題でございます。このような問題につきましては、これまでも札幌市あるいは京都市、あるいは福岡市といったような各都市での地下鉄の整備に伴いましてそういった問題が生じてまいっておりますけれども、関係のと申しますか、原因者であります鉄軌道事業者側におきまして、受け入れが可能な範囲内で、例えばそういった余剰人員の受け入れでございますとか、バス路線につきましての調整といったような各種の形で両当事者間の調整が図られまして、おおむねはこれまでは円満な解決を見ているケースが多いというふうに申し上げてよろしいかと思います。
　今後とも私どもこのようなケースにつきましては、両当事者間の話し合いということを主体にいたしまして、できるだけそういった影響が小さくなるような方向での話し合いによる解決というものが図られるようにしてもらいたいというふうに考えておるところでございますし、そういった鉄軌道系の都市交通機関の整備に際しましては、既存事業者への影響というものを十分考慮いたしまして、今申しましたような方向で関係当事者を強く指導してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○梶原清君　次に、国鉄再建問題についてお尋ねをいたしたいと存じますが、まず国鉄総裁に御決意のほどを承りたいと存じております。
　御案内のとおり、国鉄の経営が破局的な状況にあり、その抜本的な解決が一刻の遷延も許されない緊急な国民的課題になっておるわけであります。目下、国鉄再建監理委員会で鋭意検討をなさっていただいておりますし、国鉄当局もことしの一月、意見を発表されて大変な御努力をなさっておるところでございます。問題は、総裁以下国鉄の労使が一体となって、石にかじりついても頑張るんだ、再建するんだという覚悟と気概が最も大切ではないだろうかと、私はこう思うわけであります。それが国民の大きな共感を呼ぶようにならなければ絶対にだめだと私はそう思っております。いろいろと国鉄に対する御批判もあります中で、国鉄の官僚的体質を指摘する声もあるわけでございますが、これはかつての任用制度にも関係があったのではなかろうかと思っておるわけでございます。この点も含めまして国鉄総裁の決意のほどをお伺いをいたしたいと存じます。
○説明員（仁杉巖君）　お答えいたします。
　今、先生が御指摘されましたように、現在国鉄の状況、非常に破局的と言ってもいいような状況でございまして、御指摘のように、ただいま国鉄再建監理委員会でいろいろと御議論を願っているところでございます。しかし、私ども実際に運営を預かる立場の者といたしまして、この間の基本方策でも基本認識として申し上げておりますが、私どもとしてはまず第一に自助努力、自分たちが努力をするということが第一であるというふうに認識をいたしております。そのために幹部あるいは管理者というものが先頭に立って努力をしていくということがまず第一でございますが、先生も御指摘のように、職員と申しますか、組合と申しますか、そういう人たちとも相協力していくということが基本になければいけない、こういう努力は私どももいたしております。
　また、前に職場規律の問題等いろいろ御指摘がございましたけれども、これらに対しましてもだんだんと改善をしているというふうに思っております。まだ十分ではございません。しかし、この辺もやはり国民の共感を得るための前提条件であるというふうに考えております。したがいまして、今、各組合とも精力的に団交その他、あらゆるパイプを通じまして協力を呼びかけているというような状態でございまして、私どもとしましては懸命な努力を重ねているということでございます。
　今、先生、最後に御指摘がございました官僚的なあり方が採用制度にあるのではないかという御指摘でございます。これらにつきましては、私もそういう認識をいたしておりまして、先生も御承知だと思いますが、ことし幹部の採用に当たりましては、今まで本社、支社、採用の区別をいたしておりましたが、これを今一本にいたしますとともに、やはり地域に密着した幹部の養成ということも必要であるということで、いわゆるフランチャイズ制と申しますか、各地で、そこに所在する大学等を中心にいたしました採用システムをとるというような形をいたしております。こういうことは、しかし今始めましてもすぐ実るわけではございません。これらにつきましてはやはり一つの御非難といたしまして、なかなか世の中の人たちの言葉に耳を傾けないというような御非難もございますので、今、私どももよく皆様方の御意見を十分ちょうだいしながら、それを消化しながら再建に結びつけてまいりたいというふうな努力を重ねてまいりたいと思う次第でございます。
○梶原清君　ぜひ頑張っていただきたいと存じます。
　最後に、国鉄バスの問題でございますが、国鉄再建監理委員会は去る五十八年八月に行われた提言で、閑散路線の整理、民営バス等と競合している路線の整理、競合しない路線についても極力民営バス等へ譲渡することと、こういう御指摘がございまして、私は極めて妥当な御提言だと考えておったわけであります。ところが、去る三月六日の新聞によりますと、国鉄バスを地域別に統合して民営化させるという方針のようでございます。これはどのように理解したらいいのか、この点を事務局にお尋ねをいたしたいと存じます。
○政府委員（林淳司君）　お答え申し上げます。
　ただいま前段で御質問のございましたのは一昨年の緊急提言だと思いますが、これは経営体制というよりは、むしろ実態としまして国鉄のバスなりあるいは貨物、それから旅客全般についてどういう効率化の施策をしていったらいいかということを一昨年の夏に御提言申し上げたということでございます。それから、最近新聞紙上等で出ましたけれども、国鉄の経営体制そのものについてどうしたらいいかということについては、これは実態とは別の体制の問題でございまして、これについては端的に申し上げて、まだ具体的な経営体制についての結論を監理委員会として持っているわけではございません。ただ、昨年の、これ一昨年でなくて、昨年の緊急提言におきまして、国鉄バスのいわゆる経営体制につきましては、「例えば、いくつかの営業所の統合を行うこと等により、一定の地域的なまとまりと規模を有する独立の企業体とすること等も考えられる。」ということで、一つの方向を示唆しまして、これを出してから、その方向で具体的な今検討をやっておるという段階でございます。
○梶原清君　そこで、私の要望でございますが、昨今は民営バスでさえ経営を維持することが非常に困難になっておると思うわけであります。した
がいまして、地域旅客交通の分野におきましては、例えば奈良県下の奈良交通がやっておりますような小型バスによる雑貨商的な、地域に密着した、きめ細かな輸送体制に切りかえていくということが大切ではなかろうかと、私はそのように存じております。国鉄バスのあり方につきましても、こうしたバス行政全体のあり方の中で御検討いただきたい、このようにお願いをしたいわけでございますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（山下徳夫君）　国鉄バスの問題につきましては、抜本対策は、やっぱり何と申しましてもことしの中ごろ予定されております再建監理委員会の答申を待ってやらなければならないと思いますが、しかし、いずれにいたしましても基本的な問題はやはり自立経営ということだろうと思います。したがって、自立経営が可能なようなそういう方向に向かっての対策をまず基本として改革が行われるべきであると思います。
　そこで、例えば民営バスにおきましても、企業的には絶対維持できないいわゆる閑散路線というのですか、御承知のとおり平均乗車密度ですか、これが五人未満、これはやはり国鉄の場合でももう絶対に経営困難でございますから、民営と同様にこれは整理の道を進める以外にないと私は思うのでございますが、例えば五人以上の、いわゆる閑散路線でなくても、民営と非常に競合するようなところは、お互いにこれむだな競合はやめて十分話し合い、今先生の御指摘ありましたように、民営と双方話し合ってこういう問題は解決すべきだと思っております。いずれにいたしましても、効率的な地域交通体系というものが実現できるように配慮してなされるべきであると、かように考えておる次第でございます。
○梶原清君　以上で終わります。（拍手）
○委員長（長田裕二君）　以上で梶原君の質疑は終了いたしました。
　明日は午前十時に公聴会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時二十九分散会
昭和六十年三月二十三日（土曜日）
　　　午後三時十八分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　昭夫君　　　　　神谷信之助君
　　　　　青木　　茂君　　　　　木本平八郎君
　三月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　倉田　寛之君　　　　　土屋　義彦君
　　　　　宮島　　滉君　　　　　浦田　　勝君
　　　　　高桑　栄松君　　　　　峯山　昭範君
　　　　　藤原　房雄君　　　　　矢原　秀男君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　長田　裕二君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　政光君
　　　　　　　　　　　　　　　大河原太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶木　又三君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　久興君
　　　　　　　　　　　　　　　　志苫　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　淳夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　郁男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　安孫子藤吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　浦田　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　海江田鶴造君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀雷四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢田　一精君
　　　　　　　　　　　　　　　　志村　哲良君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉山　令肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　正巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　土屋　義彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　成相　善十君
　　　　　　　　　　　　　　　　鳩山威一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　増岡　康治君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　重郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保田真苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　村沢　　牧君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田部　理君
　　　　　　　　　　　　　　　　安恒　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　静夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　桑名　義治君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　一弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢原　秀男君
　　　　　　　　　　　　　　　　柄谷　道一君
　　　　　　　　　　　　　　　　木本平八郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野末　陳平君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　中曽根康弘君
　　　　　　　法　務　大　臣　　嶋崎　　均君
　　　　　　　外　務　大　臣　　安倍晋太郎君
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　竹下　　登君
　　　　　　　文　部　大　臣　　松永　　光君
　　　　　　　厚　生　大　臣　　増岡　博之君
　　　　　　　農林水産大臣　　　佐藤　守良君
　　　　　　　通商産業大臣　　　村田敬次郎君
　　　　　　　運　輸　大　臣　　山下　徳夫君
　　　　　　　郵　政　大　臣　　左藤　　恵君
　　　　　　　労　働　大　臣　　山口　敏夫君
　　　　　　　建　設　大　臣　　木部　佳昭君
　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　古屋　　亨君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　藤波　孝生君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（総務庁長官）　　後藤田正晴君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（北海道開発庁
　　　　　　　長官）
　　　　　　　（国土庁長官）　　河本嘉久蔵君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　加藤　紘一君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　金子　一平君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　竹内　黎一君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（環境庁長官）　　石本　　茂君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　河本　敏夫君
　　　政府委員
　　　　　　　防衛庁人事局長　　友藤　一隆君
　　　　　　　防衛庁経理局長　　宍倉　宗夫君
　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　部長　　　　　　　梅岡　　弘君
　　　　　　　大蔵省主計局長　　吉野　良彦君
　　　　　　　大蔵省主税局長　　梅澤　節男君
　　　　　　　文部大臣官房長　　西崎　清久君
　　　　　　　文部大臣官房会
　　　　　　　計課長　　　　　　坂元　弘直君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　桐澤　　猛君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○昭和六十年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送付）
○昭和六十年度特別会計予算（内閣提出、衆議院送付）
○昭和六十年度政府関係機関予算（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（長田裕二君）　この際、委員長として一言申し上げます。
　本委員会の総括質疑の中で要求のあった参考人の出席及び一般消費税に関する国会決議の有権解釈の取り扱いについて理事会において協議を続けてまいりました。
　委員長としては、
　一、参考人の出席要求については、
　（一）予算委員会の運営に当たっては、国政調査権は内閣並びに各行政機関において公的に設置した各種審議会等の審議経過や国政と重要なかかわりを持つ地方自治行政についてもその独立性を侵さない限り、原則として制約を受けるものではないと存じます。
　（二）このことを具体的に協議する予算委員会の理事会においても、この原則を踏まえ、参考人の出席要求の時期、方法については、要求する委員及びその所属会派の意向を可能な限り尊重し、本委員会の運営が相互の信頼と合意のもとに円満に運営されるよう配慮してまいります。
　二、今回の久保田委員の要求する参考人の出席要求について、理事懇談会の合意とそれに基づく委員長発言があったにもかかわらず、これが具体化されないことにより、委員会の運営に支障を来
したことは委員長としてまことに申しわけなく存じます。
　三、一般消費税に関する国会決議の有権解釈については、議長に申し入れておりますが、早急にその結果を得て、委員会に報告いたします。
　四、今回の総括質問において、特に審議会等の参考人出席要求が相次いだ背景は、最近の内閣による審議会あるいは諮問機関等の多用に対する立法府の懸念であり、この点内閣の慎重な対応を要請することとし、その旨委員長報告に盛り込みたいと思います。
　なお、今後とも本委員会が円滑に運営できますよう、委員長としても最大の努力をいたし、責任を果たしてまいる所存でありますので、よろしくお願いいたします。
○志苫裕君　議事進行について。
　ただいまの委員長見解につきましては、理事会において各派が一致したことでもありますので、一つの決着として了承いたします。
　しかし、参考人の出席要求も、一般消費税に関する国会決議の解釈も、それ自体は何ら解決したものではなく、社会党委員の要求は満たされておりませんので、今後の発言権を留保し、久保君、和田君の残余の時間を残したまま総括質疑が終了をしたことを宣言することについては依存がありません。
○委員長（長田裕二君）　ただいまの志苫君の発言について御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（長田裕二君）　御異議ないと認めます。
　よって、総括質疑は終了することに決定いたしました。
　明後二十五日は午前十時に委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時二十二分散会
昭和六十年三月二十二日（金曜日）
　　　　午後五時三十八分開議
出席委員
　　委員長　越智　伊平君
　　　理事　熊谷　　弘君　理事　中川　秀直君
　　　理事　堀之内久男君　理事　上田　卓三君
　　　理事　沢田　　広君　理事　坂口　　力君
　　　理事　米沢　　隆君
　　　　　　糸山英太郎君　　　　大島　理森君
　　　　　　北川　正恭君　　　　高村　正彦君
　　　　　　桜井　　新君　　　　笹山　登生君
　　　　　　塩島　　大君　　　　田中　秀征君
　　　　　　伊藤　　茂君　　　　古川　雅司君
　　　　　　安倍　基雄君　　　　正森　成二君
　　　　　　簑輪　幸代君
　出席国務大臣
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　竹下　　登君
　出席政府委員
　　　　　　　　大蔵政務次官　　中村正三郎君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　平澤　貞昭君
　　　　　　　　大蔵省関税局長　矢澤富太郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　矢島錦一郎君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　六月君　　　　　北川　正恭君
　　中川　昭一君　　　　　高村　正彦君
　　平沼　赳夫君　　　　　桜井　　新君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　北川　正恭君　　　　　加藤　六月君
　　高村　正彦君　　　　　中川　昭一君
　　桜井　　新君　　　　　平沼　赳夫君
同日
　理事野口幸一君同日理事辞任につき、その補欠
　として沢田広君が理事に当選した。
　　　　—————————————
三月十五日
　関税暫定措置法の一部を改正する法律案（内閣
　提出第五六号）
同月二十日
　国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例
　等に関する法律案（内閣提出第八号）
　日本開発銀行法の一部を改正する法律案（内閣
　提出第六五号）
　日本輸出入銀行法の一部を改正する法律案（内
　閣提出第六六号）
　登記特別会計法案（内閣提出第六七号）
　昭和四十二年度以後における国家公務員等共済
　組合等からの年金の額の改定に関する法律等の
　一部を改正する法律案（内閣提出第六八号）
同月十三日
　所得税減税等に関する請願（柴田睦夫君紹介）
　（第一九五四号）
　同（瀬崎博義君紹介）（第一九五五号）
　同（津川武一君紹介）（第一九五六号）
　同（藤木洋子君紹介）（第一九五七号）
　不公平税制是正等に関する請願（東中光雄君紹
　介）（第二〇〇二号）
同月十九日
　ワードプロセッサー等電機製品への物品税課税
　反対に関する請願（長田武士君紹介）（第二二
　四四号）
　舞台芸術の入場税撤廃に関する請願（長田武士
　君紹介）（第二二四五号）
　同（小平忠君紹介）（第二三〇〇号）
　同（二見伸明君紹介）（第二三〇一号）
　同（大出俊君紹介）（第二三一七号）
　所得税減税等に関する請願（瀬崎博義君紹介）
　（第二三一六号）
　同（石橋政嗣君紹介）（第二三七八号）
　同（瀬崎博義君紹介）（第二三七九号）
　同（林百郎君紹介）（第二三八〇号）
　同（東中光雄君紹介）（第二三八一号）
　同（山原健二郎君紹介）（第二三八二号）
　所得税の課税最低限度額引き上げ等に関する請
　願（武藤山治君紹介）（第二三一八号）
　同（渋沢利久君紹介）（第二三八四号）
　不公平税制是正等に関する請願（石橋政嗣君紹
　介）（第二三八三号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　あへん特別会計法を廃止する法律案（内閣提出
　第五三号）
　関税暫定措置法の一部を改正する法律案（内閣
　提出第五六号）
　国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例
　等に関する法律案（内閣提出第八号）
　　　　　————◇—————
○越智委員長　これより会議を開きます。
　この際、理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事野口幸一君より、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○越智委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　ただいまの理事の辞任に伴う補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○越智委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　それでは、理事に沢田広君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○越智委員長　あへん特別会計法を廃止する法律案、関税暫定措置法の一部を改正する法律案及び国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案を議題といたします。
　政府より順次趣旨の説明を聴取いたします。竹下大蔵大臣。
　　　　—————————————
　あへん特別会計法を廃止する法律案
　関税暫定措置法の一部を改正する法律案
　国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案
　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————