Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○東徹君　是非、一年をめどとしということでありますけれども、非常に大事だというふうに思います。
　なかなか、子供の家庭というか、子供に対する知識を持った人というのは、知識、経験のある人というのは余りいないと思うんですね。社会福祉士を持った人も、大体の現場で働いている人は高齢者福祉とかそういったところの方が多いと思います。だから、子供に特化した専門性のある人というか、また家庭ですよね、子供を持つ家庭に対してどうやって介入していくのかとか、やっぱりそういったところというのは非常に専門性が必要だというふうに思いますので、是非御検討をしていただいて、早くそういった子供に特化した専門性を持った資格というのが必要だというふうに思います。児童福祉司ではやっぱりちょっと足りないですよね。児童福祉司というのは恐らく誰でもなれますよね、社会福祉主事もそうですけれども。
　だから、やっぱりそういった専門性を持った資格制度というのは必要だし、そういったことをやることによってまたモチベーションも上がっていくのではないのかなと思いますので、是非検討していただきたいと思います。
　次に、児童相談所の設置についてなんですけれども、児童相談所が虐待相談に対応した件数が年々これ増加してきております。今の児童相談所の数が妥当なのかどうか、まずこのことから伺いたいと思います。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　今回の改正法案におきましては、児童相談所の管轄区域につきまして、地理的条件、人口、交通事情その他の社会的条件について政令で定める基準を参酌して都道府県が定めるという新たな規定を設けることとしております。この規定の趣旨でございますけれども、児童相談所の管轄区域が大き過ぎることによってきめ細やかな対応を行うことが困難になっているのではないかといった指摘があることも踏まえたものでございます。
　具体的な基準設定については、過去、人口五十万人に一か所程度といった基準があったことも踏まえつつ、今後地方団体等とも協議しながら検討していく予定でございますけれども、協議に当たりましては、この法案審議におきましても、管轄人口が多過ぎる児童相談所があるのではないか、あるいはこれを踏まえてきめ細やかな対応ができるようにする必要があるのではないかといった御指摘もあったことも踏まえまして、具体的な基準の内容を検討してまいりたいと考えております。
○東徹君　数が妥当であると考えているのかというところを一番お聞きしたいんですけれども。
　例えば、大阪市なんかは人口二百六十万人です。人口二百六十万人で児童相談所は二か所しかないんです。今、三か所目の児童相談所を、北部こども相談センターというのを新たに設置しようとしているわけですけれども、その費用、これまでもいろいろとありましたが、児童相談所と一時保護所、合わせて十六億五千二百五十三万円掛かる見込みというふうにされているそうです。
　児童相談所の設置について、地方交付税で、あくまでも市役所のこれは庁舎として扱われるわけでして、措置される金額というのは費用の二分の一までというふうになっているわけですよね。このような状況だと、なかなか児童相談所の設置というのは進んでいきにくいというふうに思うんです。
　上限の引上げとか児童相談所の設置促進についてどのように考えているのか伺いたいと思います。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　御指摘のとおり、児童相談所を整備する際にはその費用の二分の一が地方債の対象となりまして、その元利償還金につきまして地方交付税の対象となる措置が講じられております。
　今般の三月の関係閣僚会議決定におきましては、この児童相談所につきまして、国と中核市及び都道府県等の関係団体が参画する協議の場を国において設置するほか、児童相談所設置に向けた支援を抜本的に拡充するといった決定がなされております。
　各地方公共団体におきましては、新プランに基づく人員増と併せまして、児童相談所の配置等についても計画的に準備を進めていっていただく必要がございますので、法案成立後、国と中核市及び都道府県等の関係団体が参画する協議の場を活用しながら、その意見も聞きながら、先ほどの関係閣僚会議の決定も踏まえて必要な支援について検討してまいりたいと考えております。
○東徹君　根本的な考え方なんですけれども、二分の一ってやっぱりちょっと厳しいと思いませんか、二分の一というのは、児童相談所を設置するに当たって。二分の一までしか地方交付税で見ないというふうにされているわけですから、これ上限の引上げについては必要だというふうに思うので、局長、これ上限の引上げぐらいはやっていく方向で検討しているということでよろしいんですか。
　　　〔委員長退席、理事そのだ修光君着席〕
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　具体的なその内容につきましては、国と地方の協議、あるいは予算編成過程、予算に向けてこれから調整ということでございますので、その中でしっかりとした支援ができるように検討してまいりたいと考えております。
○東徹君　是非、上限の引上げについて検討していただきたいと思います。
　次に、一時保護所の設置についてですけれども、次世代育成支援整備交付金というのが活用できることになっておりますけれども、その額も少なくて、先ほどの大阪市のケースだと必要な事業費の半分にもこれ達しないわけなんですね。
　子供を児童虐待から守るためには、児童相談所と同時に一時保護所の設置もこれ必要不可欠ですよね。その対策は早急に必要だというふうに思いますけれども、この交付金の在り方についても見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　一時保護所の環境整備、これは極めて重要だと考えております。
　三月の関係閣僚会議決定におきましては、一時保護所の環境改善、体制強化等に向けまして、一時保護所が安心、安全な場となるように、個別的な対応ができる環境整備を促進することとされております。また、改正法附則の第七条におきましても、一時保護施設の量的拡充と質的向上に係る方策を検討し、必要な措置を講ずることとされております。
　また、地方団体から、一時保護所の整備費の単価が実態に合っていないという御指摘もいただいていることも承知しております。
　そういった御指摘等も踏まえまして、また、一時保護所における拠出の状況等について自治体に対して調査を行っておりますけれども、その調査結果、現場の実情も踏まえた上で、一時保護所の量的拡充、質的向上に向けてしっかり今後検討していきたいと思います。
○東徹君　一時保護所というのは、もうこれ必要不可欠なわけですから、是非ともこの交付金の在り方について十分に見直していくように検討していただきたいというふうに思います。
　児童相談所の体制強化について伺いたいと思います。
　今回の法改正では、一時保護等の介入を行う職員と、それから保護者の支援を行う職員に分けるということの措置を講ずることになっておりますけれども、既にこのような分離をしている児童相談所もありますよね。
　分離することによる課題について、まずは伺いたいと思います。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　まず、今回の改正の目的でございますけれども、ちゅうちょなく一時保護等の介入が行われる体制を整備することでございまして、地域における職員配置の状況も踏まえまして必要な体制を整える必要があると考えております。
　その点からは、既に議員御指摘のとおり、部署を分けている児童相談所あるいは職員を分けている相談所、既にございます。これらのこうした機能分化につきまして、先行する児童相談所におきましては課題といたしまして、やはりなかなか、ケースを途中で引き継ぎますので、事案の引継ぎのタイミングが難しいといったような課題が挙げられております。
　一方で、引継ぎ時に支援プランの見直しが、引継ぎのときにそういう見直しの機会がございますので、支援内容につながっているというような御意見もございまして、そういう意味では、課題といたしましては、やはりその引継ぎの問題というのが最大の課題でございます。
○東徹君　もう一つちょっとお聞きしたいんですけれども、業務を分離することによって、児童相談所内でこれ業務が縦割りになってしまうんじゃないのかというふうに思うところもあるわけですね。児童相談所内で連携というか、これが非常に重要だし、どうやって情報を共有して、そして、誰がどう、いつ判断していくのかというところが一番難しいのかなと思うわけですけれども、縦割りの弊害をなくすためにどのような対策を講じていくのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　そういう意味では、御指摘のとおり、縦割りにならないようにしっかりと児童相談所内でマネジメントを行うことが重要だと考えております。
　まず、大前提といたしましては、児童相談所内の機能分化でございますので、所長の指揮命令下でしっかりと、所としてしっかりマネジメントがされるということが大前提でございます。
　その上ででございますけれども、この三月の関係閣僚会議決定におきましては、児童相談所におきまして、機能に応じて部署や職員を分けることのほか、専門人材の確保及び育成に関する方策など、体制整備を推進することについて、国においてその取組内容を示すとともに、都道府県等において体制整備に関する計画策定を進めるというふう決定しております。また、国におきましては、介入的な対応等に着目した研修の充実、アドバイザーの派遣や助言を行う、こういったことも決定をいたしております。
　こういったことも踏まえまして、厚労省といたしましては、介入と支援で縦割りが生じることのないように、まずは今年度に、介入と支援を分けて対応する、先行する事例の御指摘もございましたけれども、好事例の収集を行いたいと思っております。その上で、関係閣僚会議決定で決定いたしております専門人材の確保、育成に関する方策など、体制整備の取組内容の周知、それから、介入的な対応等に着目した研修の充実、あるいはアドバイザーの派遣等を行いまして、地方自治体を支援していきたいというふうに考えております。
○東徹君　ここ、非常に難しいポイントなのかなというふうに思いますので、実際に今やっている現場から意見を聞いて、是非いい方法を導いていっていただきたいと思います。
　次に、児童相談所の業務を減らすためには、軽微な事案などを市町村へ送致して、児童相談所が重大な、特に命の危険性とかそういったものに集中させていくことがやっぱり必要だというふうに思います。
　実際に送致が進んでいるのかどうか、都道府県によって違いはあるのかどうか、まずこの点について伺いたいと思います。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　まず、基本的な問題意識については委員御指摘の問題意識を共有をいたしております。
　具体的にでございますけれども、平成二十八年の児童福祉法等の一部改正におきましては、都道府県や市町村の役割分担の明確化を行いました。具体的には、都道府県の児童相談所におきましては一時保護や施設入所措置などの専門的な知識や技術を要する支援等を行う一方で、市町村におきましては身近な場所における継続的な支援を行う、こういう役割分担を法律上明確化したところでございます。
　　　〔理事そのだ修光君退席、委員長着席〕
　さらに、平成二十八年の改正におきましては、それまでの事案送致が市町村から児相に行うということで一方通行だったわけですけれども、子供の身近な場所における継続的な支援を行うことが適切と判断される場合には、逆に児相から市町村に事案を送致することといたしました。それは委員の問題意識と全く同じ問題意識でございます。
　それで、この市町村送致の実績でございますけれども、平成二十九年度におきまして約二千件でございますが、自治体別に見ますと、市町村送致の実績がない自治体もございます。一方で、最も多い自治体では千葉県で四百六十五件ということで、地域によって取組にばらつきが生じているのが現状でございます。
○東徹君　これ、地域によってすごいばらつきだと思うんですね。千葉県四百六十五件でしょう。東京とか大阪はゼロ件ですよね。これどうしてこんな差が生じるのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　市町村間で送致に差が生じている理由につきまして、網羅的にといいましょうか、統計的にしっかり把握しているわけではございませんけれども、幾つか要因は考えられると思っております。
　これは関係者からいろいろお話を聞いた結果ということでございますけれども、一つは、事案の送致の活用に当たりまして、安全確認、初期評価の共通リスクアセスメントツールというのを国が示しておりまして、それを県と市町村とで、各県、各市町村がそれを基にしながらアセスメントツールをまた独自につくり上げる、あるいはそれを使うというような形で、それを基にしまして市町村送致をするという立て付けになっておりますけれども、この共通リスクアセスメントツールが十分に活用できていないのではないかといったこと。それからもう一つは、市町村に送致しようといたしましても、事案に対応するための市町村における体制が十分整っていないのではないかということ。この二つが今のところ要因ではないかというふうに考えております。
　そういう意味では、このばらつきをなくすためということでございますけれども、一つは、児童相談所と市町村において使用いたします共通リスクアセスメントツールにつきまして、活用方法の在り方を含めて検討いたしまして、児童相談所と市町村がより実践的に活用できるように見直す必要があるのではないかというふうに考えておりまして、その旨関係閣僚会議決定でも決定をいたしております。
　もう一つは、やはりその市町村における相談支援体制の強化が必要だと思っております。そういう意味では、新プランに基づきまして、二〇二二年度末までに全市町村に子ども家庭総合支援拠点を整備することといたしておりまして、今年度から常勤職員、人口十万人当たり一名配置できるように、必要な人件費について地方交付税措置を講じることといたしております。
○東徹君　是非、大臣、ここは一回きちっとやっぱり整理する必要があると思うんですね。
　この間の参考人質疑の中でもこういった意見が出ていました。何でもかんでも都道府県の、政令市もそうですけれども、児童相談所に何でもかんでも相談を持っていっていたら、それはケースはどんどんどんどんと増えていくわけですよ。児童相談所からその子供の家庭まで、やっぱり距離も結構あると思います。大阪市内でも、人口二百六十万人の大阪市内でも今現在までに二か所しかなかったわけですから、それはやっぱり距離も時間も掛かりますよ。
　だから、児童相談所で扱うものというのはどういったもの、やっぱり特に重大な命の危険性のあるそういったものを扱っていって、継続的に子供を見守っていくようなそういったケースについては、やっぱり身近な市町村が子供を見守っていくと、御家庭の、御家族の相談にも乗っていくと、そういった役割分担を一回きちっと見直していくべきだというふうに思うんですね。
　だから、今はやっぱりそういうふうになっていないから、東京とか大阪府では市町村に送致している件数はゼロ件なんです。ところが、千葉県では四百六十五件とか、愛知県でも二百二十九件とかあるわけですね。だから、都道府県によって物すごく差があるわけでして、一回、その児童相談所、都道府県、政令市と身近な市町村との役割分担、機能分担、そういったものをやっぱりやっていくことによって、児童相談所はちょっとでも件数が少なくなって、重大な危険なものに特化していくことができると。市町村は、危険性はないけどやっぱり継続的に見ていかないといけないところにずっと見守っていくと。そういった対応を是非検討すべきと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（根本匠君）　委員おっしゃられるように、この都道府県の児童相談所と市町村、これはもう既に答弁してありますけど、平成二十八年の児童福祉法等の一部改正、これについては、都道府県の児童相談所においては一時保護や施設入所措置などの専門的な知識や技術を要する支援等を行う、一方で、市町村においては身近な場所における継続的な支援を行うこととして、実はこれ法律的には役割を明確化をいたしました。委員がおっしゃられるとおり、子供の身近な場所における継続的な支援を行う、これはやはり市町村が一番身近な存在なので、ここは市町村に事案の送付を行って、やってくださいということで市町村への事案の送付というものも規定されました。
　やっぱりこれだけ差があるというのは実際の事案送致の運用の問題が一つあると思いますが、そこは先ほど局長から答弁がありましたように、それぞれの事案において児童相談所と市町村のリスクの判断を共有する、これが必要になって、その共有するという観点から、共通リスクアセスメントツール、これについて活用方法の在り方なども含めて検討して、児童相談所及び市町村がより実践的に活用できるものに見直す、こういうツールの見直しはしようと。
　このような取組を通じて、委員がおっしゃるとおり、しっかりと児童相談所、市町村が役割分担をして、そして連携をしながら児童虐待の事案に対応していく仕組み、これを、今の委員の御指摘も踏まえて、我々も、そういう具体的に対応していく仕組み、これを更にブラッシュアップしていきたいと思います。
○東徹君　そこは大臣、是非進めていっていただきたいと思うわけですね。何でもかんでも児童相談所ではやっぱり無理があると思います。だから、やはり市町村でやっていくことができるのは、継続的に見守ることができるのは市町村でということで。ただ、これは都道府県によって物すごくばらつきがあるわけでありまして、もう一度、都道府県と市町村との役割をもう一度きちっと明確化して役割分担して、先ほどの共通リスクアセスメントツールも活用してやっていくということを是非進めていっていただきたいと思います。
　あと、死亡事例、児童虐待による死亡事例が年間七十件あるということなんですけれども、これがなかなかやっぱり減らないわけであるわけですけれども、死亡件数、都道府県別にこれを把握して、都道府県ごとの傾向も私知りたいなと思ったんですが、厚労省さんからは都道府県ごとの数字は出せないと言われるわけですけれども、何でこれ出せないのか、まずお伺いしたいと思います。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　まず、大前提といたしまして、過去の児童虐待事例を分析して、そこで明らかになった課題を具体的に対策につなげていくことが重要だという認識では一致しております。
　こうした分析の一環といたしまして、社会保障審議会の下の専門委員会におきまして死亡事例等の検証を実施しております。この死亡事例の検証等に当たりまして都道府県ごとのデータも分析するかどうかにつきましては、これは、まず結論といたしましては、社会保障審議会の専門委員会で御議論いただいて検証しておりますので、この審議会において、そういったことができるかどうかにつきましてもしっかり審議会で御議論いただくのかなというふうに思います。
　その上ででございますけれども、例えばですが、事務的に多分レクのときに申し上げましたのは、余り事例が多くありませんので、県別で出してしまうと事例が特定されてしまうのではないかというような懸念は少しあるものと思います。そういった点も含めまして、審議会において、そういったものの必要性、可否も含めて検討していきたいと思います。
○東徹君　是非、都道府県に問題がある場合もあるわけですし、やっぱりそういったところの分析も必要かと思います。
　あと、時間がなくなってきましたので、一点、評価についてお聞きしたいと思いますけれども。
　今回の法案が成立すると、児童相談所の質の評価を行うこととなるわけですけれども、これ全国ばらばらであると、緩い基準の都道府県の児童相談所が高い評価を受けるということになってしまうわけですけれども、評価基準の項目、全国で統一について、これどのように考えているのか伺いたいと思います。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　昨年行われました社会保障審議会の下に設置したワーキンググループにおきましては、全国どの地域においても子供の権利が守られることを目的にいたしまして、児童相談所の質の確保向上が図られるよう、業務について自己評価及び第三者評価を行う仕組みの創設に取り組むこととされました。
　本法案でもそういった旨の規定を盛り込んでおるわけでございますけれども、厚労省といたしましては、都道府県知事の取組に資するように評価ガイドラインの作成を行いたいと思っております。そういう意味では、ガイドライン自体は全国共通のものということでございます。その上で、そのガイドラインを基にいたしまして都道府県において第三者評価を行う、こういった仕組みを想定いたしております。
○東徹君　あと一点、児童福祉審議会についてお伺いしたいと思います。
　児童福祉審議会というのは、二か月に一回程度しか開催されていないわけですけれども、今回の改正では、児童福祉審議会において児童に意見を聴取する場合には、児童の状況、環境等に配慮するという内容が含まれておりますけれども、児童福祉審議会、これ活用されているんでしょうか、それとも、何かこれ、していく方向に何か考えているのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　児童福祉審議会についての全体の開催回数については把握しておりませんけれども、平成二十九年度に行った調査研究によりますと、児童福祉審議会等の下に設置される専門部会につきまして、当該部会が設置された自治体における平成二十八年度の平均開催回数でございますけれども、里親に関する部会が三・五回、児童相談所に関する部会、措置に関する部会が五・九回、被措置児童等虐待に関する部会が三・二回となっております。
　また、児童福祉審議会及びその下に設置されました専門部会が児童の意見を聞いた件数でございますけれども、二〇一七年十月から二〇一九年三月までの間で五件でございまして、この仕組みは現状では十分活用されているとは言えない状況でございますけれども、今後更なる活用をすべく検討が必要という認識でございます。
○東徹君　時間が来ましたので、これで終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
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○委員長（石田昌宏君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、鶴保庸介君が委員を辞任され、その補欠として徳茂雅之君が選任されました。
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○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。
　先週の六月十四日に、全国児童相談所長緊急会議が開かれまして、改めて四十八時間ルールの徹底の指示がされたというふうに伺っております。子供の安全確保が求められるということは当然のことだというふうに思っているわけです。しかし現状は、通告や相談件数が増加し続けるという中で、二十四時間三百六十五日の対応に追われるという児童相談所、本当に疲弊しているんじゃないかと、本来業務に支障を来しているんじゃないか、こういう実態広がっていると思うんです。緊急会議でも当該所長の中からそういう発言があったというふうにも報道を見ておりました。更に政府がルールの徹底を求めるということ、これ自身が児相の現場を追い詰めることにならないだろうかという懸念持っております。
　児相が本来の支援業務ができるように、児相の過重負担、これ緊急に軽減する支援策が私必要だというふうに思います。加えて、現場の意見も踏まえて、通告に対する安全確保の在り方、これも含めて早急な検討が求められているというふうに思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（根本匠君）　北海道札幌市において二歳の詩梨ちゃんが死亡した事案を受けて、六月十四日に全国児童相談所所長緊急会議、これを開催しました。具体的には、児童相談所において、通告受理後、原則四十八時間以内に子供の安全確認を行うこと。保護者が家庭訪問や子供と会うことを拒む場合など、関係機関との関わりを避ける場合等はリスクが高いものと認識すること。この際、ちゅうちょなく一時保護、立入調査を行うなど、的確な対応を取ること。虐待通告などの対応については組織的に協議して決定するとともに、事例の進捗管理は、状況の変化等についてのフォローを確実に行うため、全ての事例について定期的に確認することについて改めて周知を行いました。
　このような対応を可能にするためには、児童相談所の児童福祉司一人当たり業務量を減らして、よりきめ細やかにケースワークが行えるようにすることが重要だと考えています。今回の新プランにおいては、児童福祉司一人当たりの標準的な業務量、これについて、児童虐待相談及びそれ以外の相談合わせ五十ケース相当だった配置基準を四十ケース相当となるように見直しを行うこととしています。
　そして、二〇一九年度からの四年間で、現在三千人の児童福祉司を二〇二二年度には五千人体制とする、児童心理司も二〇二二年度に八百人程度増員する、保健師を各児童相談所に配置するなど、この児童相談所の体制、これは抜本的な拡充を図ることとしています。政府としては、まずはこの増員計画を着実に実施していきたいと思います。
　また、制度を検討するに当たっては、現場の状況をよく把握することが重要だと考えております。これに関しては、現場の皆様から、定期的な全国の児童相談所長を集めた会議の開催、あるいはブロックごとに児童相談所長が集まる会議への参加を通じて、様々な現場からの御意見をいただいております。
　このような取組を続けるとともに、人材の確保、育成策、これについては今後児童相談所の設置基準など、地方団体の様々な御意見もお伺いしながら進めていきたいと思います。
○倉林明子君　改めて御丁寧な説明ありがとうございました。
　しかし、そういうことを踏まえた上でも現場は混乱していて、四十八時間ルール分かっているのにできていないという現状をどうやって早急に解決するかということでいうと、今の御説明はその先の対応ですよね、今々じゃなくて。これから現場の人も増やして対応できるようにしていくということなんだけど、今々の混乱、今々の疲弊に対して、安全確認の在り方も含めて、現場の声聞いて対応してほしいという趣旨でしたので、改めてしっかり受け止めていただきたいというふうに思います。
　今日は、社会的養護のアフターケアについても伺いたいと思います。
　先ほども出ておりましたし、参考人高橋亜美さんの方からお話も伺いました。児童養護施設等を巣立った子供たちに寄り添い、支援するアフターケアの取組ということで、改めて参考人のお話も伺って、虐待を受けた子供たちがセーフティーネットとなる家族がないまま社会の中で生活する上でどんな支援が必要なのかということを教えていただいたというふうに思っております。児童という年齢ではなくなったとしても、児童福祉の観点から切り離されてはいけないという指摘は、これ実践に裏打ちされた御意見だったというふうに受け止めました。
　政府においても、こうした取組も踏まえ、二〇一七年から社会的養護自立支援事業が創設されたということで伺っております。しかし、これ任意の事業ということでとどまっておりまして、アフターケアの事業所数というのは、先ほど答弁でもありましたように、全国で四十二か所ということにとどまっているんですね。全国どこでも利用できるものということには残念ながらまだなっていないという状況だと思います。
　そこで、改めて、高橋参考人からも御要望がありましたけれども、明確な法的根拠を与え、自治体の責務というふうに位置付けていくべきではないかと思います。いかがでしょうか。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　児童の育成に関する自治体の責務につきましては、児童福祉法の第二条第三項におきまして、「国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責務を負う。」と規定されております。都道府県におきましては、こうした規定を踏まえながら、今御指摘の社会的養護自立支援事業の実施等によりまして、児童養護施設を退所された方々など社会的養護経験者の自立支援に取り組んでいただいているものと承知しております。
　また、国から都道府県に対しまして、平成二十八年改正後の児童福祉法に定められました家庭養育原則を徹底するために、社会的養育推進計画を今年度中に策定するよう予定しておりまして、自立支援に関することもこれに盛り込んでいただくこととしております。その中で、社会的養護自立支援事業を実施していない都道府県におきましては、事業の実施に向けた計画、実施予定時期、あるいは実施メニューを策定していただくこととしております。
　社会的養護自立支援事業につきましては、都道府県の責務規定、あるいは支援事業の根拠を置くことの必要性について、各自治体の取組状況等を踏まえて検討すべきものと考えておりますけれども、まずは、今申し上げましたように、社会的養護推進計画の枠組みが着実に実行されるように、国として進捗状況を把握しながら自治体に対して必要な支援等を行っていきたいと思っております。
○倉林明子君　計画で進めていくと、方向性としては目指していただきたいということをしっかり指摘しておきたいと思います。
　社会的自立支援事業を担う多くの民間団体、本当に脆弱な財政の下で事業継続も極めて困難だという状況もあるわけです。高橋参考人からも、高い専門性が求められているにもかかわらず、委託費の現状では職員が働き続ける賃金を保障する上で全く不十分だという意見、本当にそのとおりだと思いました。
　先ほど上積みもしているんだという予算の説明も受けましたけれども、民間に委託している場合、必要な人員配置、これ二人以上ということでしたけれども、更に引上げということも含めて予算化が必要だというふうに思います。これは大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（根本匠君）　児童養護施設などの退所者が円滑に社会生活を送ることができるように自立支援などを担っている民間団体を支援していくこと、これは重要だと思います。このため、社会的養護自立支援事業として、自立支援などを担っている民間団体に対して様々な財政支援を行っております。
　具体的には、自立に向けた支援上の課題を明らかにし、支援内容を定めた計画を策定するとともに、支援全体を統括する支援コーディネーターを配置する費用や、居住や交友関係、将来への不安など、生活上の問題についての相談を担う相談支援担当職員を配置する費用、雇用先となる職場の開拓や就職面接などのアドバイスなど、就労支援を行う就労支援チームを設置する費用について支援を行っております。これは都道府県にも、もう繰り返しは避けますが、社会的養育推進計画に自立支援策の強化、これを盛り込むように依頼しております。
　そして、本年三月の関係閣僚会議決定において、社会的養護自立支援事業の積極的な実施の促進など、自立に向けた支援の強化を図ることとしております。御指摘の人員配置の強化を含め、この中で検討していきたいと思います。
○倉林明子君　高橋参考人もおっしゃっていました。予算もいろいろ付いてきているけれども、やっぱり予防的支援が中心なんだということで、現場の一番の支援ニーズは、今困っている当事者の問題解決に使えるような改善してほしいんだと。こういう声もしっかり受け止めていただいて、全国にこの実践が広がるような財政支援にしていただきたい、これを強く要望しておきたいと思います。
　それで次に、ＤＶ被害者の支援について伺いたいと思います。
　本法案では、子供への虐待の陰にＤＶがあるということから、婦人相談所及び配偶者暴力相談支援センター、そして婦人相談員が法律に位置付けられたと、これは大事なことだと思います。
　そこで、まず、自治体窓口でＤＶ被害者の相談支援を担うことになっている婦人相談員について確認したいと思います。
　都道府県の婦人相談員は義務ということになっているんですが、市町村への婦人相談員は配置義務がありません。そこで、市区町村で婦人相談員の配置がない数は幾らか、全体に占める割合はどうか。そして、配置されている場合でも、三相掛け持ちという言い方しますけれども、母子、父子の自立相談員あるいは家庭相談員、こういう兼務状況にある婦人相談員というのはどれだけいるんでしょうか。数だけでお願いします。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　平成二十九年四月一日現在におきまして、婦人相談員が配置されていない市区及び町村の数は千三百九十三でございます。全市区町村に占める割合は、機械的に計算すれば八割程度でございます。ただし、仕組みといたしましては、町村や婦人相談員……（発言する者あり）はい。また、配置している婦人相談員に他の相談業務を兼務させている数でございますけれども、婦人相談員の人数ベースで見ますと、平成二十九年四月一日現在で市区に配置されている九百八十一名中五百五十一名が他の相談業務との兼務でございまして、割合にいたしますと六割弱でございます。
○倉林明子君　法定化に伴いまして、私はこれ実効ある機能を果たしていただくと、役割を果たしていただくということが市区町村のところでも求められてくるというふうに思うんですね。この市区町村の相談員については今八割のところでゼロだという状況ありますし、兼務ということでいいますと六割になっているわけですから、専念するということについては不十分な体制にあるということは、これ共有できる問題意識だというふうに思うわけです。
　そこで、やっぱり市区町村の婦人相談員を配置義務化を展望していくこと、そして複数専任化ということが求められるというふうに思うんですけれど、大臣、前向きにお願いします。
○国務大臣（根本匠君）　全ての市区町村に対して婦人相談員の配置を義務付けること、これを義務付けることは地方分権の観点からここは慎重な検討が必要だと思いますが、三月十九日に関係閣僚会議において決定した児童虐待防止対策の抜本的強化についてを踏まえて、ＤＶ対応と児童虐待との連携強化に資するよう、まずは婦人相談員が置かれていない市に対し配置について検討するよう要請していきたいと思います。
　また、御指摘のあった複数の専任職員の配置については、各自治体における相談、支援ニーズなどの実態を踏まえて考えるべきものでありますが、いずれにしても、厚生労働省としては、様々な困難を抱える女性が地域の身近な場所で相談支援を受けることができるように、婦人相談員を配置するよう自治体に対して働きかけていきたいと思います。
○倉林明子君　働きかけるだけでは体制組めません。財源も含めてしっかり措置するということが求められておりますので、そういう財源の担保も含めて配置の義務化という方向に向かっていただきたいと思うんです。
　今でも、複雑多様化している困難を抱えた女性の支援というのを相談員一人で抱えなくちゃいけない、これ本当に極めて困難ですし、じゃ対応しているときに緊急対応って入りますと、その対応ができなくなる、さらに研修も行けない、専門性のスキルアップが本当にできないという悩みも伺っております。
　婦人相談員の処遇ということでいいますと、この間、やっぱりそれ重要だということで、非常勤規定の削除がされましたし、賃金についても引上げの予算措置もとられてきたと承知しております。
　実際に、じゃ改善状況といいますと、直近のところどうなっているか、端的にお答えください。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　婦人相談員につきましては、平成二十九年度に引き続き処遇改善を図る観点から、平成三十年度予算におきまして、一定の研修を修了された方につきまして、国庫補助基準額を月額最大十九万千八百円、平成二十八年度の月額最大十万六千八百円から八万五千円の増に拡充してきたところでございます。
　この国庫補助基準額の引上げによる効果につきましては、実際にどの程度の手当額の増につながったかなど、実態調査につきましては今年度、自治体を対象とした実態調査を行う予定でございます。
○倉林明子君　実際に現場際までどうやって給与水準上がっているのかということをつかむということですから、しっかりつかんで更なる引上げにつなげていただきたいと思っているわけです。
　既に全国婦人相談員連絡協議会が調査しておりまして、二〇一八年の調査ですが、経験五年未満の相談員が実に六一％を占めています。東京都市区で見ると、三年未満の経験しかないという方が七〇％に上っております。これ、二〇一八年四月の、じゃ正規職員はどのぐらいいるかというと、僅か四％しかいらっしゃいません。一人のみ配置の自治体ということでは全体の三割を超えております。
　これ、非正規職員には、賃金、月額の引上げという措置はとったというものの、昇給もありませんし、退職金もないし、八割以上の婦人相談員には皆勤手当もありません。これ調査で明らかになりました。
　二〇一六年に非常勤規定が外れたこと、これは良かれと思ってやったことだったんだけれども、現場で何が起こっているかというと、一年契約を繰り返してきた経験ある相談員が雇い止めされると、こんな事態が生じているわけですね。
　そこで、地方自治法の改正によりまして、会計年度任用職員制度、これ各自治体で始まる、この制度に婦人相談員の取扱いというのは明記されていないんです。だからこそ、一体雇用は守られるのかと、雇い止め進むんじゃないだろうかという不安が広がっております。更に婦人相談員の経験を蓄積していくということを阻害するようなことはあってはならないと私思うわけですね。
　大臣に聞きたいと思うんですけれども、雇用の実態調査やるということでした。雇用というか実態調査をするということでした。雇用の実態もよくつかんでいただいて、私、この婦人相談員の位置付けからいっても、特別職というふうに位置付けるなどして、雇用の継続を可能とするような対策取るべきだと思います。どうでしょうか。
○国務大臣（根本匠君）　ＤＶ被害など女性を取り巻く様々な問題、これは年々増加するとともに、深刻化しております。その意味で、婦人相談員については、高い専門性と切れ目のない継続的な相談支援を行うこと、これが求められております。
　このような実態を踏まえて、厚生労働省としては、今年三月一日の全国会議において、婦人相談員の勤務実態や業務内容などを踏まえ、婦人相談員の専門性にふさわしい処遇改善や配置の拡充について適切に検討していただくようお願いするとともに、能力のある婦人相談員が理由なく雇い止めされることがないように、継続的な雇用に配慮するよう地方公共団体にお願いしております。
　さらに、婦人相談員の任用については、任期の定めのない常勤職員や会計年度任用職員のうちいずれが適当かについては、職務内容、勤務形態などに応じて基本的に各地方公共団体において適切に判断されるべきものでありますが、厚生労働省としては、引き続き適切な任用をしていただけるようにお願いしていきたいと思います。
○倉林明子君　いや、お願いは大いにしていただきたいんだけれども、やっぱり大事だとおっしゃるわけだから、経験、蓄積も必要だとおっしゃる、位置付けも高いとおっしゃっているわけで、これを自治体の裁量任せというようなことにせずに、やっぱり国としても明確に考え方も示して一定歯止めを掛けないと、やっぱり財政事情等で相談員切られる、兼務になるということ起こり得るので、その点では、雇い止めなどをしっかり止められるということで動いていただきたい。私は、国の責任が、これ法でも位置付けたということになるわけですから、問われる問題だということを指摘しておきたいと思います。
　そこで、ＤＶ被害者支援における課題をいち早く提起して、解決に向けて活動し、先駆的な役割を果たしてきた、これは民間シェルターだったというふうに思います。内閣府では、せんだって検討会も設置されたもの、報告書もまとまったということでしたが、その場でも様々な課題が出されていたかと思います。
　内閣府に確認しますが、五月に行ったこのアンケート調査も踏まえて明らかになった課題ですね、これは「おわりに」のところで端的にまとめてあるかと思いますので、その部分、できるだけ短くまとめて紹介していただければと思います。
○政府参考人（池永肇恵君）　お答えいたします。
　四つポイントを申し上げます。
　一つは、民間シェルターがＤＶ被害者その他の生きづらさを抱える方の支援において柔軟な対応ができる重要な社会資源であること、二点目、財政的に厳しい状況に置かれ、民間の自主的な取組のみでは存続が困難となりつつあること、三点目、ＤＶ被害者等の支援という共通の目的の下、民間と行政が対等な立場で連携する必要があること、四点目、一時保護終了後における被害者の視点に立った切れ目のない支援や被害者自身の力を回復させるためのカウンセリングが重要であるところ、こういったポイントを御紹介したいと思います。
　以上です。
○倉林明子君　ありがとうございます。
　その中でも本当に財政の問題ということは本当に待ったなしの課題だというふうに、私も報告書読ませていただいて実感いたしました。内閣府の検討会の報告書でも、ＤＶ被害者が配偶者等の暴力から逃れ、自立の道を進む上で、支援者、支援機関の存在は欠かせないものだというふうにされておりますし、しかし、シェルターの財政状況については厳しくて、支援者の待遇は低く、多くをアンペイドワークにより支えられているというふうになっているんですね。
　私、民間の熱意にもう依存するだけではやっていけない状況になっているんじゃないかというふうに思います。シェルター関係者からは、今すぐ公的財政支援を付けてほしいと、切実な声であります。現在、民間シェルターに対する財政支援というのはどうなっているのか、これも簡潔にお願いします。
○政府参考人（池永肇恵君）　お答えいたします。
　ＤＶ防止法第二十六条において、国及び地方公共団体は、民間団体に対し必要な援助を行うよう努めるものということが定められております。これに基づきまして、地方公共団体が民間シェルター等に対する財政支援を行った場合には、当該支援費の二分の一が特別交付税の算定基準に盛り込まれております。
　平成三十年度の実績申し上げますと、地方公共団体の民間シェルター等を始めとする民間団体に対する財政的援助額、これ見込みの額でございますけれども、一億九千八百九十六万円でございます。このうちの二分の一が特別交付税措置されているという、こういったところでございます。
　以上です。
○倉林明子君　地方公共団体の財政支援額の二分の一ということで御紹介ありました。都道府県による一時保護委託費、これについても二分の一を国が負担していると承知しております。
　民間シェルターに入る財政支援ということでいうと、実際に一時保護費が主なものかと思います。その上、一時保護基準というのは大変厳しいという声も上がっておりますが、そのとおりで、民間シェルター利用者が対象とならないと、一時保護費の財政支援制度としてあるけれども使えないという場合も聞いております。
　その一時保護費がどういうふうに出されているかというと、一日の出来高払なんですね。その上、何件委託が来るのかということも見通せないわけです。期間も二週間、ほぼ、という定めもあって、必要な支援の期間に一時保護費についての担保が付いてくるというものでもないんですね。一時保護の委託件数そのものも、この間、減少し続けているんですね。つまり、民間シェルターの運営、これ継続する上で、見通しが持てる状況が年々厳しくなってきているわけです。見通し持てるような最低限の基礎的運営経費に対する財政支援がここでも本当に求められていると。
　私、シェルターの存廃、要は、続けていけるのか、もうやめるしかないのかというような判断も迫られているというような状況になってきているという状況だと受け止めております。本当に急いだ予算措置が必要だと思います。この点では、お考えいかがでしょうか。
○政府参考人（池永肇恵君）　お答え申し上げます。
　民間シェルターは財政的に非常に厳しい状況だということ、その認識は共有しております。
　民間シェルターへの支援の在り方でございますが、具体的な内容について詳細を申し上げる段階ではまだないのですけれども、検討会における議論の内容を踏まえまして、民間シェルターが、先ほど柔軟な取組と申し上げたところですが、先進的な取組、被害者に寄り添った先進的な取組を公的に支援してまいりたいというふうに考えております。
　例えば、心理専門職などによるメンタル面のケアであるとか、児童虐待対策との連携、また、よりつながりやすいメールやＳＮＳ等を活用した相談などを現在検討しているところでございます。
　以上です。
○倉林明子君　先進的な取組へということで予算措置の検討の提示ありましたけれども、基礎的運営経費の部分ですよね、そこの支援が要るということは重ねて指摘をしておきたいと思います。
　ＤＶ被害者の必要な一時保護を適切に行う上で、入所の措置決定、これに時間が掛かり過ぎるという指摘も度々伺っております。緊急の場合ということでいいますと、受け入れるのが民間であっても、まずそこで保護、受入れを優先させると、その上で入所後に遡って措置判定を可能とする。措置判定なしには入れないと、こういう状況は改善すべきだというふうに思うんですけれども、それこそ柔軟な運用を国の方でしていただきたいと思うわけですが、どうでしょうか。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　御指摘のように、ＤＶ被害者等が一時保護委託の契約施設に直接来所して保護を求めた場合には、当該施設におきまして被害者の安全を確保した上で、婦人相談所は一時保護の要否の判断を速やかに行うことを通知で示しておりまして、御指摘の点については現在でも運用で対応可能でございます。
　一方で、こうした取扱いが自治体によってはなされていないという指摘もございますので、厚生労働省として、引き続き取扱いの徹底に努めてまいります。
○倉林明子君　通知出すぐらいして、運用可能なんだから、本当、困難な女性たちを待たせたり、あっち行ったりこっち行かせたり、そのＤＶの被害何回も言わせたり、そんなこと本当にやめさせるべきだと思うんですよ。できるよという通知をしっかり出していただく、こういう検討をしてほしいと思うんだけど、どうです。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　御指摘を踏まえまして、改めて自治体に対して文書等により周知徹底を図ってまいります。
○倉林明子君　本当に、困難を抱えた女性を中心にした支援の在り方ということで、大いに進めていただきたいと思います。せめて進めていただきたいと思うんです。
　民間シェルターは、困難な女性を支援する組織として報告書でも、先駆性、柔軟性、地域性、専門性等の強みを有し、地域社会における不可欠な資源と高く評価をされております。公的機関とも、先ほど紹介あったように、対等なパートナーとして位置付けてほしい、これはずっと一貫して言われていることであります。これ正面から受け止めるべきだと思います。
　長年、女性がゆえに困難に陥る女性、こういう方々に寄り添って支援を続けてきた民間シェルターに対し、その公的役割を担っている実態を踏まえて、大臣、第一種福祉事業、こういう法的な位置付け含めて考えるべきじゃないかと思うんです。そうしたら、対等ということでも関係性改善につながるんじゃないかと思う。どうでしょうか。
○国務大臣（根本匠君）　いわゆる民間シェルターについては、ＤＶ被害者の一時保護にとどまらず、相談への対応、被害者の自立へ向けたサポートなど様々な援助を担っていただいております。その形態は様々であります。ＮＰＯ法人や社会福祉法人などの法人格を持っているところのほか、法人格を持たない運営形態を取っているところもあって、実はその態様が様々であります。
　仮に、民間シェルターを法律に位置付けることとすれば、財政支援や税制優遇など様々な支援措置の対象とする契機になるというメリットがあり得ますが、ただ一方で、例えば社会福祉法の第一種社会福祉事業とすることとした場合には、利用者の保護の必要性から経営の安定性が必要で、法人格を持たない運営形態を取っているところも社会福祉法人となることを求められるなど制約も生じ得るのではないかと思います。
　そういう観点から、民間シェルターを法律に位置付けることについては、今私が申し上げたようなことや支援や経営の実態も踏まえながら、関係者の方々の御意見をよくお伺いしながら考えるべきことであると、こう考えております。
○倉林明子君　確かにデメリットもあるということなんですが、今回、婦人保護事業の在り方検討会、さらに、内閣の方では民間シェルター等に対する支援の在り方検討会ということで、様々に当事者の声をよく聞いていただいているというふうに思うわけです。当事者の本当に意見を最大限生かして取り組んでいただきたい、これは要望にとどめておきたいと思います。
　ＤＶ被害者の一時保護、これ担うとともに、暴力、性暴力、性虐待、貧困、心身の疾患、障害、様々な社会的な被害を受け、居場所がなく孤立した女性、これを長期にわたり支援している、これやっぱり婦人保護施設だというふうに思うんですね。
　ところが、その職員体制は余りにも脆弱でありまして、元々、売春防止法、これを根拠とする施設となっていることから、配置基準は支援員二名。これいつから変わってへんのかちょっと調べたんですけど、間に合いませんでした。直近のものではありません。
　さらに、この二名、長年変わっていない二名という基準、これは支援どころか安全に見守ることさえ困難な体制ではないかと。まるで牢獄の看守、そういう職員配置だという批判まで上がっているものだということです、紹介したい。その上、居室も、今の時代に四人部屋が最低基準ということになっているんですね。私、こうした基準については早急な見直しが必要だと強く指摘をしておきたいと思うんです。
　長年にわたって基準が見直されることがなかった最大の理由は、私、やっぱり売春防止法の存在にほかならないと思うわけです。厚労省の設置した検討会の中でも、繰り返し繰り返し多くの皆さんから出された意見というのは、この売春防止法の抜本的な見直しということだったわけです。
　改めて、この売春防止法の目的、第一条読み上げて御紹介ください。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　売春防止法第一条を読み上げます。「この法律は、売春が人としての尊厳を害し、性道徳に反し、社会の善良の風俗をみだすものであることにかんがみ、売春を助長する行為等を処罰するとともに、性行又は環境に照して売春を行うおそれのある女子に対する補導処分及び保護更生の措置を講ずることによつて、売春の防止を図ることを目的とする。」。
　以上です。
○倉林明子君　すなわち、売春は社会の善良な風俗を乱すものとして、環境浄化、保護更生、これを目的とされているものとなっているんですね。売春した女性処罰すると、売春のおそれのある女性は補導し保護更生すると、これが目的になっているわけですね。
　つまり、困窮して風俗で働かざるを得なくなった女性、これは犯罪者でしょうかというんですね。犯罪者として罰する対象じゃないと思うんです。実際に今行われている婦人保護事業というのは、様々な人権侵害から守られ尊重する存在として、寄り添う支援に実態としては変わっているわけですよ。
　そこで、改めて大臣に伺いたいと思います。
　売春防止法、これ制定されてから六十三年になります。二〇〇九年には、国連の女性差別撤廃委員会から女性差別規定だというふうに指摘をされておりまして、売春による性的搾取、そして、人身取引の被害者である女性と女児の回復及び社会復帰のための施策を講じるようにというふうに勧告されております。
　これ、厚生労働大臣として改めてこの売春防止法について、そしてこの国連からの指摘、勧告に対して見解を伺っておきたいと思います。どうでしょうか。
○国務大臣（根本匠君）　ただいま御指摘いただきました国連の女子差別撤廃委員会の最終見解にあるように、売春や人身取引の被害を受けてしまわれた方々に対し支援を届ける、これは大変重要な課題だと考えています。政府としては、売春防止法に基づく婦人保護事業において、こうした方々のほか、ＤＶやストーカーの被害を受けた方々を含め様々な困難を抱える女性に対し支援を行ってきております。
　婦人保護事業については、当初、売春をした女性や売春を行うおそれのある女性の保護更生を行うことを目的に設けられましたが、その後の支援ニーズの多様化に対応して支援対象を拡大してまいりました。今委員のおっしゃる寄り添い型の支援というお話がありましたが、支援を拡大してまいりました。このような経緯を踏まえて、現在、有識者による検討会においてその在り方の見直しに関する議論を行っております。夏頃をめどに基本的な考え方を取りまとめることとしております。
　政府としては、検討会での議論を踏まえ、また御指摘の勧告の趣旨を受け止めながら、必要な見直しに関する検討を進めていきたいと思います。
○倉林明子君　売春防止法というのが、世界的に見れば差別規定、女子差別規定じゃないですかという指摘って極めて重いと思うんですよ。だから、政府として対応方向については分かりました。しかし、この差別規定ということと勧告に対して大臣はどういうふうに思うてはるんですかと、それ聞いたんですけど、言っていただきましたかね。政府の方針は聞きました。
　差別規定という指摘について、大臣も女性差別規定だというふうには、聞き方変えますね。二〇〇九年の国連委員会からの指摘で女性差別規定だというふうに指摘されたことについては、そう思われませんか。どうですか。
○国務大臣（根本匠君）　私は今の委員のお話を受けてお答えをしたつもりであります。
　繰り返しになりますが、婦人保護事業については、当初、売春をした女性や売春を行うおそれのある女性の保護更生を行うことを目的に設けられましたが、その後の支援ニーズの多様化に対応して支援対象を拡大してきました。そして、このような経緯がありましたから、現在、有識者による検討会においてその在り方の見直しに関する議論を行っていて、夏頃をめどに基本的な考え方を取りまとめることとしています。
　そして、この検討会での議論を踏まえて、また御指摘の勧告の趣旨を受け止めながら、必要な見直しに関する検討を進めていきたいと思います。
○倉林明子君　勧告から十年たっておりますので、本当に本格的な売防法については抜本的な見直し強く求めまして、終わります。
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○委員長（石田昌宏君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、礒崎哲史君が委員を辞任され、その補欠として木戸口英司君が選任されました。
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○薬師寺みちよ君　無所属クラブの薬師寺みちよでございます。
　今日は、私も宿題をいただいておりました子供の社会的入院につきまして質疑させていただきたいと思います。
　まさに小児科入院病棟九百三十五施設、皆様方に御協力をいただき、回答率四二・二％。昨年一年間で診療時に虐待が疑われた子供は五千百十六人。入院した千七百八十一人のうち、家庭など受入先がなく退院できない社会的入院が約、約ではないですね、これは正確な数字が出ております、三百九十九人、一年以上もの長期入院が十五人いた、そういう報告書が出ております。これは私はしっかりと議論していかなければならないことと思います。
　虐待で病気若しくは障害を負ってしまった、そういう子供たちの行き場がないこの現実に厚生労働省としてしっかり向き合っていただきたいと思っております。
　今回のこの調査から様々なことが分かり、そして提言も行われております。医療機関ごとに児童虐待対応と捉える内容にかなりの幅がある。これ、統計取るにも大変困難であるということも分かってまいりました。
　問題点の抽出がしづらい現状がございますので、全国で統一した基準を設けていただく必要があるのではないかと御意見をいただいておりますけれども、局長、いかがですか。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　御指摘の調査につきましては、虐待を受けた子供が入院時から退院後まで一貫してその児童の最善の利益に資する支援ができるよう、医療機関と児童相談所のより良い連携体制の構築に向けて平成三十年度に行われたものでございます。
　本調査におきましては、調査対象の医療機関が通常、虐待と捉えて対応している事例の実態を把握するために、虐待の定義をあえて明確化せずに、回答に当たりまして調査対象の医療機関にその判断を委ねたものと認識をいたしております。
　その結果でございますけれども、本調査におきましては、御指摘のとおり、医療機関によって虐待と捉えて対応する範囲に違いが生じている可能性があるものと認識をいたしております。一方で、入院事例九百六十七人のうち未通告の場合が四百十人でございまして、その理由として、軽症と考えたとか、確信がなかったなどが挙げられております。
　本来、通告する事案の範囲や通告するか否かの判断は通告者に委ねられるものではなくて、児童虐待を受けたと思われる子供を発見した場合には広く児童相談所等に通告を行うべきものと考えております。
　今回のこの調査結果を受けまして、医療機関に対しまして児童虐待を受けたと思われる子供を発見した場合における通告の在り方などにつきまして周知徹底を図りますとともに、今後、継続的な調査によりフォローアップを行うことも含めまして、必要な対応について検討してまいります。