Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮崎雅夫君　自民党の宮崎雅夫でございます。本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　早速質問に入らせていただきます。
　まず初めに、新型コロナウイルス感染症についてお伺いをいたします。
　江藤大臣から、先週の所信表明冒頭、生産者や事業者に対しては必要な対策をしっかり講じていきたいという力強いお言葉をいただいたところでございます。農林水産省では、一月三十日には対策本部が設置をされて、一昨日の八日、北海道の現地対策本部も設置をいただきました。これまで、各地の情報収集でございますとか影響の把握に危機感を持って対応いただいたというふうに思っております。
　また、農林水産省のホームページを見ますと、トップページで新型コロナウイルスについて、国民の皆様へということで、目立つ黄色の色でバナーを新しく作っていただいて、正確な情報提供にも努めていただいております。
　農林水産分野におきましては、中国産野菜の輸入でございますとか学校給食向けの食材、牛乳、そして業務用の花卉等への影響が出てきておりますし、そして、年度末を控えまして、土地改良など工事でございますとか業務、この影響も心配をされるところでございます。
　今日、政府の緊急対策第二弾が取りまとめられる予定でございますけれども、新型コロナウイルス感染症の農林水産分野の影響につきまして、江藤大臣から御認識をお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（江藤拓君）　重大なことであると、これは大変なことであるという認識をまずは持っておるということを申し上げたいと思います。
　影響につきましては、それぞれ申し上げれば長くなりますので申し上げませんが、農業、林業、そして漁業、全ての業態において影響が出ております。
　中食、外食の低迷によって引きが弱くなった特に肉であるとか高級な魚なんかは非常に悲惨な状況になっております。花は、今日は先生方の御協力をいただいて、御理解をいただいてこのように付けていただきまして、誠にありがとうございます。花についても、生花であると、切り花であると特に行き先がなくなってしまいますので、大変な危機感を持っております。学校給食については、今日発表いたしますけれども、しっかりこれについては、国からの要請によって行き先を失ったものについては、我々としては、農林水産省はしっかりこれに手当てをするのは当然のことだという認識でやらせていただこうというふうに思っております。
　そして、御指摘のありました公共事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染防止に向けた農林水産省直轄工事及び業務の一時停止措置についての大臣官房参事官の経理課のペーパーをもう発出済みでありますので、三月十五日まで一時停止、それから工事の延期、これに伴う経費の水増し分、これについては農林水産省でしっかり見させていただく、それから、工事が遅れることによって年度をまたぐということであれば繰越しも認めるということで手当てをさせていただいております。
　いずれにしても、農泊とかインバウンドとか、挙げれば切りがないほど、しかも、当初はお休みに入るまでの期間が学校お休みかということでありましたけど、昨日の専門家委員会のお話によると、もしかすると年をまたぐかもしれないというような御意見も出されたというふうに聞いておりますし、昨日のニューヨークの株価のあのクラッシュの状況を見れば、日本も景気が冷え込むことは、ＧＤＰにマイナス要素になることも当然予想されますので、今回の食料・農業・農村基本計画の中で生産基盤の強化ということを前面に押し出してやろうと思っておりましたが、もちろんそれはやらなきゃなりませんけれども、このコロナに伴う影響によって日本の生産基盤が損なわれないことに重点を当てて、これからしばらくは省内力を合わせて頑張っていこうというふうに考えております。
○宮崎雅夫君　大臣、ありがとうございます。
　引き続きしっかり対応の方をお願いをしたいと思いますし、大臣からもお話がございましたけれども、私も、初めて胸にバラを付けたような気がいたします。我々もしっかり応援をしていきたいというふうに思っております。
　次に、土地改良の展開方向につきましてお伺いをいたします。
　先ほど堂故委員からもお話がございましたので、私の方からは、特に技術的な観点というようなことを踏まえて御質問をしたいというふうに思います。
　先週の大臣の所信の中でも、土地改良については、農業の競争力強化や農村地域の国土強靱化を実現をするためには基盤整備が欠かせませんという御認識を示していただいたわけでございます。基盤整備を実施をするための土地改良の予算、これについては、先月成立をいたしました本年度の補正予算、そして本年度予算政府案を加えた額は六千五百十五億円というふうになっております。
　昨年の臨時国会で、私、この件についても質問をさせていただきまして、大臣から、できるだけ予算の獲得に頑張ろうと思っているというお言葉をいただいたわけでございますけれども、そのお言葉どおりの政府案を作っていただいたというふうに思っておりますし、また、全国回っておりますと、土地改良区を始め関係者の皆さん方からも、非常にいい政府案を作っていただいたというふうに、本当に多くの声を伺っているところでございます。
　まず、競争力強化の観点でございますけれども、堂故委員からも富山の水橋のこれからの取組についてもお話がございました。人手不足などを踏まえて、効率的に農業を行うためにはスマート農業を推進をしていく必要がございますし、特に、若い皆さんが農業に興味を持ってもらうという意味でも大切なことだというふうに思っております。
　スマート農業には、圃場の大区画化など、それに応じた農地の整備が必須なわけでございますけれども、それを進めていくためには、区画の規模、どのぐらいの大きさがいいのか、短辺と長辺はどうしたらいいのかということでございますとか、ターン農道、それから末端の用排水、これについて技術的な検討ということをしっかりやっていかないといけない、そういう事項が多いわけでございまして、これまでの取組を踏まえて、技術的な指針を国がしっかり示した上で進めていくということが効果的だというふうに思っております。
　そこで、このような技術的な観点も含めて、スマート農業を推進するための農地の整備をどのように進めていくのか、お考えをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（牧元幸司君）　お答え申し上げます。
　このスマート農業の導入には、御指摘いただきましたように、自動走行農機の性能を十分に発揮できる農地の基盤整備等がこれは大変大事だというふうに認識をしているところでございます。
　このことから、今年度、農林水産省におきましては、専門知識を有する有識者から構成をされます技術検討会を設置をいたしまして、自動走行農機の効率的な利用に最適な圃場の区画規模でございますとか、旋回や移動を容易にするターン農道の設置など、基本的な考え方や留意点を整理をいたしました自動走行農機等に対応した農地整備の手引を現在作成をしているところでございます。
　さらに、この令和二年度当初予算におきましては、農地耕作条件改善事業によりまして、基盤整備と併せて、高精度な自動走行を可能にいたしますＧＮＳＳ基地局の設置等につきまして新たな支援を行うことも盛り込んでいるところでございます。
　今後とも、このスマート農業の推進に向けまして、必要な基盤整備の推進、また技術的な検討を進めてまいりたいと考えております。
○宮崎雅夫君　ありがとうございます。
　私のモットーは、土地改良は未来への礎ということでございます。まさしく新しい農業の形であるスマート農業の礎を土地改良で築いていっていただきたいというふうに期待をしております。
　もう一つの観点でございますけれども、国土強靱化に対応した土地改良についてお伺いをしたいと思います。
　先ほど、ため池の質疑がございました。早急にやはりため池の防災・減災対策、全国で防災重点ため池も、大臣からお答えがございましたように、六万四千あるわけでございます。早急に進めないといけないというふうに思っております。
　その際に課題になるというのがやはり技術的な問題だというふうに思っております。ため池は非常に多いということと、それから市町村の技術職員の方も非常に限られているということもございまして、ため池の管理をしておられるそれぞれの地域の農家の皆さんに、ため池の機能診断、こういった技術的な支援はなかなかできないという状況でございます。
　このような状況にあるわけでございまして、今、兵庫県でございますとか岡山県では、ため池サポートセンターというものを設置をして、技術者によって支援もされているということでございます。地方自治体の皆さん方でございますとかため池の管理者の皆さん方からは、財政的な支援ということと同時に、このような技術的な支援ということが非常に不可欠だと、是非お願いしたいという要望をたくさんいただいております。
　そこで、今後のため池防災・減災を進める上での技術的な支援ということをどのように行っていくのか、お考えをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（牧元幸司君）　お答え申し上げます。
　このため池につきましては、個人、集落、水利組合等で管理しているものがほとんどでございまして、農家の高齢化等によりまして管理、保全の体制が脆弱化しているのではないかというふうに認識をしているところでございます。
　このため、ため池管理マニュアルを管理者等にしっかり配付するということに加えまして、技術者による現地調査の実施でありますとか、管理者等を対象にいたしました技術研修などに対しまして定額で支援をすると、そのために、農業水路等長寿命化・防災減災事業を令和元年度に拡充をしたところでございます。
　これらの事業を活用いたしまして、御指摘ございましたように、兵庫県では県内三十八の市町で組織をいたします協議会がため池サポートセンターというものを設置をいたしておりまして、ため池の機能診断、あるいは軽微な補修等の技術指導を行っているところでございます。
　こうした支援、これは大変重要であるというふうに認識しておりまして、兵庫県のほか、今年度からは四県で取組が始まるというふうに聞いております。
　全国的な広がりをしっかりつくっていくために、このようなため池サポートセンターに対する支援というものをやっていきたいと考えております。
○宮崎雅夫君　ありがとうございます。
　私は、今お話もありましたため池サポートセンターというような技術支援機関を都道府県レベルで設置をして、効果的にため池の防災・減災対策を進めるべきだというふうに思っておりますし、また、大幅に増えた防災重点ため池、これを集中的にやっていくために、対策の優先度もしっかり踏まえて都道府県計画、これを策定するというようなことなど、新たなやはり立法措置、こういったことも含めて、新たな仕組みをつくっていく必要があるんだろうというふうに思っておるところでございます。
　次の質問に移らせていただきます。
　明日で東日本大震災が発生をいたしまして九年ということになります。残念ながら、昨年も大変大きな自然災害が多発をしまして、非常に大きな被害が出たわけでございます。農林水産省においても、江藤大臣を先頭に、スピード感を持って対応いただいたわけでございます。
　これから、まさしく営農再開に向けて非常に大切な時期が続いております。引き続き御努力をお願いしたいというふうに思いますけれども、被災をいたしました農家の皆さん、営農再開に向けた対応状況についてお伺いをしたいと思います。
○副大臣（加藤寛治君）　お答えいたします。
　令和元年における台風十五号、十九号等による農林水産業被害については、現時点で、三月九日、総額四千六百三十七億円の甚大な被害が生じておるところでございます。
　農林水産省では、このような被害による離農を発生させないために、昨年十一月七日、迅速に支援対策を打ち出して、被災した農業者の方々の営農再開を後押しをしているところでございます。
　具体的には、災害復旧事業を必要とする水田約二千百ヘクタールについては、人的、技術的支援を行いながら一月末までに災害査定が完了をいたしましたので、順次工事発注が行われております。一方で、作付けまでに復旧が難しい水田については、市町村等に対して仮畦畔や仮設ポンプの設置など応急仮工事の実施を指導をして、できる限り営農できる農地を確保できるように努めておるところでございます。
　果樹については、土砂の撤去が必要な約九百ヘクタールの園地について、三月末の防除作業が可能となるように災害復旧事業を進めております。土砂撤去が終わった園地から、剪定等の次期作に向けた作業が順次行われておるところでございます。なお、土砂撤去が不要な園地の一部では、改植が始まっておるところでございます。
　また、農業用ハウスや農業用機械等については、強い農業・担い手づくり総合支援交付金の被災農業者支援型を発動をしまして、全国からの要望を踏まえ約二百七十億円を措置しており、現在、営農再開に向けて再建が始まっておるところでございます。
　被災された農林漁業者の方々は営農再開に全力で取り組まれておるところでございますので、農林水産省としても、引き続き被災者に寄り添った支援ができるよう最大限の努力をしてまいりたいと、このように考えております。
○宮崎雅夫君　ありがとうございます。引き続き、御努力をお願いしたいと思います。
　ちょっと時間の関係もございますので、一問飛ばさせていただきますけれども。
　去年の自然災害の際にも、ＭＡＦＦ―ＳＡＴということで、十九号のときも、千七百人以上を超える職員の方、技術系職員の方が現地に行って、いろんな技術的な支援をしていただいております。これから、災害が起きないにこしたことないわけでございますけれども、もう今、いつどこで起きるか分からないということがございます。是非とも、技術系職員の定員、これを増加させて体制を強化するということも是非御検討をお願いしたいというふうに思っております。
　最後の質問でございますけれども、もう一つ、今後の災害対応ということに関連して、昨年十一月末に既存ダムの洪水調節機能の強化に向けた検討会議、これが官邸で設置をされております。現在検討が進められておるわけでございますけれども、既存のダム、これにはもちろん農業用のダムも入っているわけでございまして、土地改良区の皆さん方からは、事前放流を仮にしたといった場合に水不足が起きたらどうなるんだというようなことでございますとか、事前放流に必要な人員と追加費用、これどうなるんだというような不安の声もございますので、是非、農水省の方からも丁寧な対応をお願いしたいというふうに思っております。
　最後の質問でございますけれども、この冬、雪が非常に少ないということでございまして、これも、全国回っておりましたら、土地改良区の皆さん方からは、水が本当に心配だというお話をたくさん伺うわけでございます。気象庁のやはりデータでも、一月は日本海側を中心に降雪量が大変少ないということで、統計開始以来、一月としては最も少なかったというふうに聞いております。
　これから大切な、田植に向けて時期でございますので、その対策をしっかり取っていくべき時期だというふうに思っております。この懸念される水不足についてどのように対応していくのか、最後にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（牧元幸司君）　お答えいたします。
　少雪による水不足の懸念ということでございます。
　北海道、東北、北陸におきましては、三月一日時点で、規模の大きな農業用ダムの八割以上が平年の貯水量八〇％以上となっているところでございますけれども、農業用水の利用に影響が出ないように、早期の貯留開始あるいは代かき期の前倒しの検討などにつきまして地方農政局に指示するとともに、都道府県との連携強化も図っているところでございます。また、北海道におきましては、河川管理者と協議をいたしまして、平年よりも早くの貯留の開始というものも行っているところでございます。
　この春先の農業用水の利用に影響がないように、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○委員長（江島潔君）　もう時間ですので。
○宮崎雅夫君　終わります。
○打越さく良君　立憲・国民．新緑風会・社民の打越さく良です。
　今回が私にとって初めての質問となります。
　私は、昨年より地元新潟を駆け回る中で、農業者の方々からたくさんのお話をいただきました。本当に誇りを持って取り組んでおられるけれども、どんどん高齢化が辺りじゅう進んでいて耕作放棄地も増えている、そういうところでどうなるのかと、自分たちはこのままいなくなるかもしれないけれども、後の世代は何を一体食べていくのかと、温暖化も進んでしまうし美しい環境も保てなくなっていくのではないかと、そんな切実な御心配、懸念を受け止めてまいりました。
　そして、私としては、誰一人取り残さないということで政治家を志したにもかかわらず、毎日食事をしながらも、農業についてきちんと考えてこなかったのではないかと深く反省いたしました。そして、農政に取り組んでいきたいと思いましてこの委員会を希望したところ、所属できたことは大変光栄に思っております。力を尽くしてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　そして、まず、新型コロナウイルスの感染症による影響について伺いたいと思います。
　この肺炎でお亡くなりになった方々にお悔やみ申し上げるとともに、ただいま感染症に罹患している方々にお見舞い申し上げます。そして、日々対応に御苦労されている方々には感謝と敬意を申し上げたいと思います。
　そして、農林水産省の方でも本当にこの対策について日々御苦労なさっているとは思うんですけれども、三月六日までに第六回の推進本部の会合が開催されたということまでは分かるんですが、議事録や議事要旨も開示されていないということで速やかに開示していただきたいのですが、どのような状況でしょうか、御答弁いただければと思います。
○政府参考人（岩濱洋海君）　お答えいたします。
　農林水産省行政文書管理規則に基づきまして、農林水産省対策本部は議事録を作成することになっております。先日の御指摘を踏まえまして、一昨日から事務局の強化を行ったところでございます。現在、第一回から順に議事録について発言内容の確認等の精査を行っておりますので、今週中には順次公表をさせていただくような予定でございますので、お知らせをさせていただきたいと思います。
○打越さく良君　大変御多忙だと思いますけれども、私たちとしてもしっかりと省としての対応を確認させていただきたいと思いますので、どうぞ対応のほどをよろしくお願いいたします。
　そして、二月二十七日、安倍総理は、全国全ての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校に三月二日月曜日から春休みに至るまで臨時休業を行うよう要請しましたが、大臣はこのことについて事前に御認識であったでしょうか、教えてください。
○国務大臣（江藤拓君）　この件につきましては、二月二十七日木曜日の対策本部において承知したところでございます。
○打越さく良君　この総理の一斉休校の要請と御判断は、政府の専門家会議に諮ったものではなかったとのことです。このような科学的な根拠に乏しいという判断で、生産者や関係業者、保護者、子供たちに大きな影響を与えるこの判断をなぜ食い止めていただけなかったのかという気持ちが拭えません。大臣に、突然のこの一斉休校が農政にもたらす影響をどのように認識なさったのか、伺います。
○国務大臣（江藤拓君）　まず最初には、給食が止まるということでたくさん報道されていますが、もう納品されているものもありますし納品予定のものもありますし、納品の形も、製造業者から給食センターに渡るものもあるし農家から直接搬入されるものもあるし流通業者を介するものもありますし、様々な形態があります。
　今回、文部科学省と我々農林水産省で協力して、このダメージをしっかりとカバーするというふうにこれからやってまいりますが、やはり農林水産省としては、行き場をなくすと、生鮮品ですから、魚にしても果物にしてもほかのもの、牛乳も特にそうですけど。牛乳辺りは、毎日搾らなければ牛は乳房炎にかかって、下手をするとへい死をしてしまうという大変な事態でありますので、早急に対策を講じなければならないというふうに考えておりました。
　ですから、まだ発表できませんので、今日申し上げたいのはやまやまなんですけれども、こういった方々に対して農林水産省として誠意のある対応を示していこうというふうに今考えております。
○打越さく良君　新潟県内でも、生産された生乳の約一五％ほどもが学校給食に充てられていたということです。
　地元の牛乳業者の方からお話を伺ったんですけれども、やっぱり二十七日の突然の総理の要請にもう非常にショックで、ニュースを聞きながら青くなったということでした。当然ですよね。本当に、約百四十校へも供給なさっていたそうですけれども、それが突然もう次の週の月曜日からストップしてしまうというふうに聞いたわけですから、さぞかしショックなことだと思います。
　それで、業者の方としては、事前に一か月とか一週間でもせめて余裕があったら調整できたのにということでした。やっぱり突然の要請は、自治体としては上からの指示というふうに受け止めざるを得なかったことでしょうし、もう本当に、現場はこれで大混乱をしたということでした。でも、本当に業者の方々は御立派だなと思うんですけれども。先が見えない中で、それでも、仕入れた生乳の行き先を懸命に見付けたりとか努力をされたけれども、それはそれで、行き先を見付けても配送する運送費が別に発生するとか、本当に御苦労されたということです。
　大臣が本会議で、いろいろと牛乳を用途変更していただいたことによる収入の減少について何らかの支援をすべく検討するということを御答弁してくださいましたけれども、何らかの支援というままでは不安は拭えないことだと思いますし、牛乳以外のほかの食材についても、たくさんの混乱が生じております。本当に、これはもう国の重大な責任があったと思いますので、早急に救済措置をしていただきたいということを申し上げたいと思います。
　私は、大臣の議員時代の御質問や御答弁も聞かせていただいたり拝読させていただきました。それで、大臣は本当に地元の農業者の方々とか関連業者の方々に耳を傾けてこられたんだということを受け止めてまいりましたので、それだけに、今回の総理の突然の御判断に異議を唱えていただけないものだったかというような気持ちが拭えない状態です。それはもうお立場上難しいのかもしれないですけれども、唯々諾々として従われているような様子、残念でならないと申し上げます。是非この答弁で挽回していただきたいんですけれども、よろしくお願いします。
○国務大臣（江藤拓君）　私は、聞いた瞬間に、これはまず学校給食だなということはすぐ思い浮かびました。その瞬間に、これは対応可能であるというふうに私は思いました。
　先ほどの送料が掛かるとか、例えば、瓶詰をもうしてしまって、牛乳はパック詰めと瓶詰と学校給食はございますが、もう製品となって納入されているものを加工工場に回された方もいらっしゃいます。当然、運賃掛かっています。これを見ないということはないと思いますよ、当然。
　製品になる前の生乳の段階から行き先を失ったものについては、加工原料乳生産者補給金のところの差額のところを見ればこれはもうつじつまが合いますけれども、しかし、加工原料乳にこれだけのものを大量に回すと、今度は脱粉が増えますから、脱粉の出先を決めないとこれはちょっとやばいことに、やばいと言っちゃいけなかった、まずいことになりますので、この脱粉の対策もやらなきゃいけないと。
　大体、自分としては、総理の御判断は、その瞬間は正直びっくりしました、私も。びっくりしましたが、少し話がそれて恐縮ですが、私も、豚熱のときに、党内でも、それから役所の中でも大変な反対意見が大宗を占める中でかなり強引に押し切った経験が直近であるものですから、外国でもいろんな症例を見ていると、やっぱり子供を守ることは大事だなということで、私は、その瞬間には驚きはしましたけれども、唯々諾々と従ったじゃないかと言われれば、そういった御批判は受け止めますけれども。
　私は、その瞬間からもう三秒ぐらいたったら、じゃ、農林水産省として何をすべきか、何ができるか、そして、そういった方々に御迷惑が掛からないようにするにはどういう仕切りをしたらいいのかということの方に頭の切替えをもう既にしていたということでありまして、第一弾の対策が出ますけれども、この第一弾で、私、止まると思っておりません。牛乳だけじゃなくてほかの品物についても、例えば米なんかもありますしいろんな例がありますので、しっかりと何が起こっているのか、学校給食は全国でいろんな例がありますので、納入の仕方も形態も納めているものもばらばらですから把握するのは難しい部分がありますが、落ちこぼれたり漏れたりすることがないように、責任を持ってやらせていただきたいと今は思っております。
○打越さく良君　しっかり取り組んでいただきたいと思います。
　そして、給食がなくなって栄養格差が広がり得ることが懸念されます。厚生労働省に、子供の貧困率の数値を関連して教えていただきたいと思います。
　私が調べたところは、直近で平成二十七年一三・九％、七人に一人、一人親世帯では実に五〇・八％、半数以上です。それでよろしいでしょうか。
○政府参考人（吉永和生君）　突然のお尋ねでございまして手元に数字がございませんが、おおむねそういった数字だったかと記憶してございます。
○打越さく良君　次の質問も厚生労働省に伺いたいんですが、貧困は、子供の成長、発達、例えば栄養状態にも良くない影響を及ぼすのではないでしょうか。
○政府参考人（吉永和生君）　家庭の経済状況と児童の栄養状態については、厚生労働科学研究費補助金におきます研究事業がございます。
　この研究結果によりますと、児童と食生活の関連につきまして世帯年収別に三群に分けて検討してございますけれども、世帯年収が低い群ほどたんぱく質、ミネラル、ビタミンの摂取量が少ないという結果が得られてございます。
　また、この研究事業では、児童の食生活につきまして学校給食の有無による比較も行ってございますけれども、学校給食がある日では、栄養素等の摂取量につきまして世帯年収別の群の間で差は、有意な差は見られておりませんけれども、学校給食がない日では、世帯年収が低い群ほどたんぱく質やビタミン、ミネラルの摂取量が少ないというような結果が得られてございます。
○打越さく良君　今のお話伺って、本当に、給食というものは、子供の食、さらには健康、成長、発達のセーフティーネットとして栄養格差を是正する上で本当に重要な役割を果たしているというふうに思います。
　さらに、各地の子供食堂なども子供の食のセーフティーネットとして注目されています。孤立しがちな親子の居場所づくりにもなっていました。
　地元で子供食堂を開催しておられる方々にお話を伺っていったところ、本当に、親子で孤立しがちな方たちの支援にもなっていたんだけれども、それは、もう本当にこんなときだからこそ開催したい、だけれども、一斉休校を踏まえるととてもできないということでした。そして、せめていつまでかという出口が見えれば分かるんだけれども、出口が見えないということでも心配が募るということでした。
　そして、ちょっと栄養とは別ですけれども、各地で、子供が外で遊んでいると、良くないことのように学校に通報というか連絡が来てしまうような状況であって、子供が伸び伸びと遊ぶということが本当にこの成長、発達にとってとても重要なんですけれども、むしろ、それはいけないことだということで、子供としては家に閉じこもってユーチューブを見たりとかゲームをしたりとか、そういうことによってかえって健康に悪いような状況になっているということです。
　学校の先生たちも本当に御立派だなと思うんですけれども、二月二十七日の突然の要請にもかかわらず、何とか応じようと思って、翌日の金曜日、二十八日に、とても早朝に学校に行かれて、子供たちに渡す宿題のプリントとかを作ったりとか、御苦労なさっておられるようです。そういう必死で頑張っている現場の方々には敬意を表したいと思います。
　それでも、この一斉休校によって学力格差のほか栄養格差が広がってしまうのではないかというふうに心配ですが、その栄養格差が広がるということについての御認識、そして対策について文部科学省に伺いたいと思います。
○政府参考人（蝦名喜之君）　お答え申し上げます。
　学校給食は、学校給食法に基づきまして、家庭において不足しがちなカルシウムや鉄、ビタミン等の栄養素をバランスよく取り入れられるように定められた学校給食摂取基準に基づき提供をされてございます。児童生徒の栄養改善に寄与しているというふうに認識をしてございます。
　今般、多くの子供たちや教職員が日常的に長時間集まることによる感染リスクをあらかじめ抑える観点から臨時休業を要請をするということとなりましたけれども、そうした中にありましても、今ほど申し上げたような意義を踏まえまして、子供の居場所を確保する観点から、学校が児童生徒等を受け入れる場合などにおきまして、家庭や地域の実情を踏まえまして、児童生徒等に学校給食の調理場や調理員を活用して昼食を提供するといったようなこともこうした状況下における工夫の一つであろうというふうに考えてございます。
　こうした観点から、三月二日付けで、厚生労働省と文部科学省とで連名で、子どもの居場所の確保についての通知を発出いたしましたけれども、その中におきましても、児童生徒等に対するこうした工夫による昼食の提供ということも考えられるということを留意事項としてお示しをしているところでございます。
　実際に、様々、報道等のベースでございますけれども、各地域におきまして、子供を受け入れたときに、子供の状況なども踏まえながら昼食を提供するような動きも出てきているというふうに考えております。
○打越さく良君　ありがとうございました。
　打てる対策はどんどん打っていただきたいというふうに思います。
　それで、フードロスも大変心配です。突然の休校要請でフードロスはどれほどあると見込んでいらした、また、あるいは見込んでいらっしゃるのでしょうか。今回の一斉休校によるフードロスの実態について検証すべきだと思いますが、御予定はあるのか、伺いたいと思います。
○大臣政務官（藤木眞也君）　お答えをいたします。
　今般の一斉休校の要請は、新型コロナウイルスの感染拡大の状況に鑑み、何よりも子供たちの健康、安全を第一に考え、緊急的に実施されたものだと考えております。食品ロスの発生量を見込んで行ったものではございません。
　現在、一斉休校に伴い発生した未利用食品を活用していくため、各食品関連事業者においては、これら未利用食品を店頭や直売所などで販売する取組が行われており、農林水産省としましても、こうした取組を支援すべく最終調整をしているところでございます。
○打越さく良君　第三次食育推進基本計画の下、食品ロスの削減等、環境へも配慮した食育を推進しておられることと給食停止を伴う突然の一斉休校は矛盾するのではないでしょうか。多大なフードロスを生じさせながら、どのように今後食育を進めていかれるのか、伺います。
○政府参考人（蝦名喜之君）　お答えを申し上げます。
　今般の全国一斉の臨時休業、学校の臨時休業の要請の件につきましては、先ほど御答弁申し上げたとおりでございます。
　そうした中にありまして、学校給食に使用予定の生鮮食品について、食品ロス削減の観点から、事業者等が即売会や寄附などによって有効活用されているような事例もあるというふうに承知をしてございます。
　文部科学省といたしましては、この度の臨時休業に係る各地域の取組や工夫、こうした中ではございますけれども、そうした様々な各地域から発せられたような取組や工夫を集めまして、今後、参考として各地方自治体に対して情報提供をするなど行うということを考えてございます。
　改めて、命の大切さや食への感謝の気持ちを養うなど、今回様々各地域でお取り組みいただいているものも教材としながら、食品ロスの削減に関する教育を引き続き推進をしてまいりたいと考えてございます。
○打越さく良君　農林水産省で始められたフードバンクへの情報提供ですが、地元で、もう本当に画期的だというふうな、うまく機能してほしいという御期待の声を承りました。私は、むしろ、今まで農林水産省がそのような情報提供をなさっていなかったことに驚いたのですけれども、喜んでおられました。
　もっとも、フードバンクは全国津々浦々にあるわけではなく、地域的に偏在していると思われます。もちろん、様々な取組していただいた方がいいと思いますけれども、このフードバンクへの情報提供によってどれだけフードロスを食い止められるか、その見込みがあるのか、教えていただきたいと思います。
○大臣政務官（藤木眞也君）　お答えいたします。
　休校措置により使われなかった学校給食用の食材については、まずは可能な限り販売をしていただき、どうしても販売が難しい場合はフードバンクで活用することは、食品ロス削減の観点から重要であると考えております。
　このため、農林水産省では、先週から、食品関連事業者で発生する未利用食品の情報を集約し、全国約百三十のフードバンクに情報発信することとしたところでございます。食品関連事業者は未利用食品を独自に販売する取組を行っていることから、本取組で食品ロスの発生をどの程度防止できるのか推測することは難しいと考えております。
　なお、最終的にどの程度の食品ロスの発生を防止できたかについては、取組終了後に公表してまいりたいと考えております。
○打越さく良君　この今回の莫大なフードロス、恐らくは莫大なフードロスというのは国の責任を感じていただきたいと思いますので、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。
　そして、突然の休校要請とか様々な行事が自粛されていることによって、花、花卉の市場も大打撃を受けているというふうに思われます。
　地元の花屋さんにお話を伺ったところ、本来なら卒業式そのほかで三月は忙しい時期で、通常は大きな需要を見込んできたということで、ホテルなどとの取引があるところはもっと大変だろうけれども、今後、学校の先生の離任式などはどうなるのかといったことの心配が尽きないということでした。
　私も、花をこうやっていただいてちょっと気持ちが和んだんですけれども、でも、なかなかその需要が減少している生花について、この花いっぱいプロジェクトということを始めていただいていますけれども、それによりどのように需要が喚起できる見込みがあるかということを教えていただきたいというふうに思います。
○国務大臣（江藤拓君）　見込みを定量的に申し上げることは極めて難しいんですが。
　お米でいうと、国民の皆さん方がお茶わん一杯御飯を食べていただいたら何が起こるかという話は、よく農林水産の世界ではされます。生産数量目標の割当てはもう終わりましたけれども、それもしなくていいし、もっと米を作っていただいてもちゃんと消費できる世界がつくれるんだと。
　ですから、国民の皆様方がたとえ一輪でもいいから、もう三輪でもいいから、食卓の上にちょっとお花を飾ろう。それから、今お願いしているのは、農林水産省に来ていただくと、玄関に今花ががあっと飾ってあります。私の大臣室にも飾ってあります。そして、職員たちも、省議メンバーには、会議するときには必ずこの花を、もう一週間ぐらい前からずっと付けさせています。そして、各省に、農林水産省以外の省にもこれを広げるべく、今、お願いをしています。
　各自治体においても、我が宮崎でもお花を随分作っていますので、役場とか県庁とかＪＡとかそういうところも、やっぱり自分たちが率先垂範して買う、買って飾るということを重ねれば、全てをカバーできるかどうかは分かりませんが、やはり地域で困っている人をなるべく身近な人間が手を差し伸べるという、日本人が本来持っていたその優しい思いやりの気持ちといいますか、そういったものを重ねていけば、私は、少しは明るい日差しが差すのではないか。
　あとは、ネット等をフルに活用しようと思っておりまして、業界の方々も頑張ってくれておりますが、今、農林水産省には、公式ツイッター、それからフェイスブック、それからユーチューバーもたくさん、実は本省にも各局にも要請して、ユーチューバーの人たちにも何とか花、それから国産の農林水産食品の消費拡大について、今こそ地産地消、今こそ国産のものをみんなで食べて食の安全保障というものをみんなで考えようじゃないかという運動も併せてやりたいというふうに考えております。
○打越さく良君　ありがとうございました。私も心掛けていきたいと思います。
　所信表明演説でちょっと気になるところが幾つかございましたので伺いたいと思います。
　農林水産物・食品の輸出は七年連続で過去最高を更新ということですが、輸出と併せて確認したところ、この資料のとおり、輸出額、こうやって増えて上昇傾向にありますけれども、やはり輸入額と併せて考えると、なかなかかなりの差と、輸出より輸入が十倍以上で推移している状態にあるというふうに思われます。
　そのことを踏まえていただいて、そして、マーケットの縮小ともありましたけれども、輸入の規模からして、マーケットの縮小で需要が少ないというふうに諦める段階ではないと思いますが、御認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（江藤拓君）　大変大事な点だと思っています。
　今回のコロナの一件で、大変中国に依存度が高かったタマネギとか長ネギとか、それからニンニク、ショウガ、そういったものが一気に、特に商用で使われる、中食とか外食で使われるものについて、一割しか入ってこないという状況に落ち込みました。特に、一次加工をしてあるタマネギなんかは、外側の皮をむいてあるものについてはもう完全に中国に頼っていたということが明らかになりました。
　私も少しそれなりに今回勉強させていただきましたけれども、国内で加工用の業務用の野菜は三割、三〇％も占めているというのが現状です。更に言うと、ブロッコリーなんかは冷凍のブロッコリーが二二％、枝豆なんかでいうと五九％も外国の輸入品にマーケットを奪われています。
　ですから、我々が一次加工の施設を例えば強い農業づくり交付金なんかで整備をするとか、そういうような冷凍の施設とか物流の施設とか、そういうものを整備すれば、日本の生産者が外国のマーケットを取り返すことも決して不可能ではないというふうに思っています。そして、やはりこういう事態が起こってみると、やっぱり国内で食料を作っていかなきゃいざというとき大変だなと国民の皆様方も思っていただけたと思うんです。
　ですから、国民の理解がなければ財政民主主義の下で予算は執行できませんので、国民の皆様方にこのことを広く御理解いただいて、農業全般、流通も含めて、生産体制も含めて強化を進めてまいりたいというふうに考えております。
○打越さく良君　農業所得も平成十六年以降で最高の水準を維持というふうに所信表明でおっしゃっていましたけれども、資料を御確認ください。生産農業所得推移というものですけれども、平成三十年は、平成二十九年、二十八年に比べて下がっています。最高だったのは、ここで見たところ、平成六年となっています。
　最高の水準という言い方は曖昧ですし、その曖昧な表現ではなく、むしろ下がってもいると、個別経営はむしろ厳しくなっている現状も踏まえておかなければいけないと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　御指摘は、正しい部分ももちろんあります。
　この三十年が二十八、二十九に比べて下がった要因なんですけれども、一つとして大きいのは、ＯＰＥＣが協調減産をして原油価格が急激に上昇したという外的要因がございました。日本の施設園芸はＡ重油をたかないと生産活動が維持できません、ほかの農業施設もそうですけど。こういった外的要因があったのと、それから、一部の農業製品、特にこの二年は野菜の価格が非常に落ち込んだ年でございました。それから、若干豚が下がり、鶏卵は結構な幅で下がったということがありますから、いろんな理由は付きますけれども、丁寧な説明は必要だと思います。
　米価は、この期間も順調に右肩上がりでございました。ただ、作付面積等は農家の方々が国内の需要に見合った作付けを行われたということでありますから、価格と量を掛けて、Ｑ掛けるＱが金額になりますので、ですから、価格はある程度高水準であったとしても生産量が減れば米農家の方々の収入は減るということが起こったのではないかというふうに思っております。
　ですから、この私の言い方が若干まずかったという御指摘は受け止めさせていただきますが、ただ、過去に比べて非常に厳しくなったという言い方も、まあ若干ちょっとネガティブなことを強調し過ぎかなと、間を取った方がよかったのかなというような感じはしますけれども。しかし、全体としては、私が所信で申し上げたことは趣旨的には余り間違っていなかったのではないかなというふうに思っております。
○打越さく良君　丁寧な説明を更に心掛けて、心掛けてというのは失礼でした、求めていきたいと思います。
　担い手の育成確保について……
○委員長（江島潔君）　時間が来ております。
○打越さく良君　とても教えていただきたいんですけれども、これは次回にさせていただいて、終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○石垣のりこ君　立憲・国民．新緑風会・社民の石垣のりこでございます。
　まずは、新型コロナウイルス感染症に関わる連日の御対応へ、本当に感謝とねぎらいを申し上げたいと思います。本当にお疲れさまでございます。
　昨日、ニューヨーク・ダウ平均株価、国内外の株価も非常に下落をしまして、三月九日、昨日現在ですけれども、二十七か国・地域が日本からの入国、入域制限を行っております。さらに、入国後何らかの行動制限が設けられているのは六十三か国に達しております。日本のみならず世界各地で感染拡大が広がり、人々の暮らし、経済、産業など、本当に多方面に影響が出ているのが現状です。
　政府がこの度の新型コロナウイルスに関して省庁を通じて注意喚起を行ったのは一月六日と認識しておりますが、対策本部を立ち上げたのは一月三十日です。防疫という国の重大事態に直面して、人々の命、身体、財産を守るべき政府が信頼に足る迅速かつ正確な情報の把握、また公表もせずに、余りにも唐突な場当たり的な対応で現場を、そして国会、さらには社会全体を不安にさせ、混乱させ、ますます危機的状況に陥れていると思います。
　新型コロナウイルス感染症対策本部が設置される前の日、一月の二十九日ですが、私は、参議院の予算委員会で、我が国の安全保障の最大の障壁は安倍政権であるというふうに申し上げましたが、この考えは、残念ながら、揺らぐどころか、あれから一か月およそ半たちましたけれども、ますます確固たるものとなっております。
　そんな惨たんたる安倍政権下で、新型コロナウイルス感染症に対して江藤大臣率いる農林水産省の対応について伺います。
　農林水産省がダイヤモンド・プリンセス号に関連して派遣した農林水産省の職員の人数及び主な職務内容、さらに、防疫措置どのようにとられたのか、教えていただけますか。
○政府参考人（岩濱洋海君）　お答えいたします。
　クルーズ船に関する支援につきましては、下船された方々の生活支援のため、これまで、宿泊施設に八名の職員を派遣したところでございます。
　主な業務といたしましては、食料支援を担い、具体的には、減塩、アレルギーなどの個々の事情を踏まえまして、医師の指導を受けながら食事の提供内容の企画と調達を行ってまいりました。これに対して滞在者の方々からは、バランスの良い食事ができた、きめ細かいアレルギー対応がなされたとの評価のお声をいただいているところでございます。そういうことを聞いております。
　また、これまで任務に当たりました八名の帰任に当たりましては、派遣先の宿泊施設におきましてＰＣＲ検査を実施し、八名全員の陰性が確認されており、陰性確認後一週間程度自宅においてテレワーク等を行い、その後、農林水産省診療所で診察を受け職場復帰というプロセスを取ることとしております。
○石垣のりこ君　そのような人数等は分かりましたけれども、一週間テレワーク等若しくは全員のＰＣＲ検査というような防疫措置に関しては、これは農林水産省独自のものでしょうか、それとも内閣官房や厚生労働省から何らかの指示があったのでしょうか。
○政府参考人（岩濱洋海君）　防疫措置に当たりましては、職員を派遣する際に内閣官房より協議をいたしまして、職員帰任の際にはＰＣＲを受けさせていただいて、その後一定期間を空けまして、また、職場の産業医の診察を受けた上で帰任をするというプロセスを取るということで、各省の中でもそういう形で統一的な形で整理をさせていただいているというふうに考えております。
○石垣のりこ君　今、考えているというふうに御発言されましたけれども、これは、文書か何かでのお達しというのはございましたか。
○政府参考人（岩濱洋海君）　こういう事態でございますので、文書というよりは、いわゆる各省からいわゆる内閣官房に御要望いたしまして、どういう形でＰＣＲを受けるかということで、まずは職員の健康を守ることが我々の職務でございますので、その上で、文書ではございませんが、いわゆる一定の手続を各省も取っているところでございます。
○石垣のりこ君　官房からの一応口頭での指示があったということですけれども。
　衆議院の農林水産委員会で広田委員に対して、江藤大臣は覚えていらっしゃるかどうか分かりませんけれども、職員に対して最初のときにこのようなことをはっきりと強く申し上げたというような御発言がありました。私の方から御紹介させていただきますけれども、最初の段階で特に申し上げたのは、しっかり休むことも仕事だと、特に管理職については、部下の方から体調が悪いんですけれどもと言われたときに、それぐらい根性で出てこいとか今はそれどころじゃないだろうみたいな話は絶対せずに、それについては了解だ、しっかり体調を整えろと快く休みを取らせてあげる環境を上司はつくる、そして、省議メンバーを含む幹部職員も、幹部が倒れてしまっては省内の機能が低下してしまいますので、幹部職員についても勇気を持ってしっかり休んでくれという話もしっかりした覚えがありますというような御答弁をされていらっしゃいます。
　これは、本来ならば危機状況においてリーダーが取るべき本当に基本的な動作ではあると思うんですけれども、なかなか安倍政権下においてこのような対応がなされていない中、本当に農林水産省としては職員の皆さんの安全をしっかりと守る対応をされたのではないかと、本当にすばらしいことだと思います。
　さて、それで、新型コロナウイルス感染症については日に日に各地で新たな感染者が報告されておりますが、今、マスクを始めトイレットペーパーやティッシュペーパー、またアルコール消毒薬など、一部の商品、商店の棚からなくなって、混乱なども生じております。現在、新型インフルエンザ等特措法の改正が議題に上りまして施行の可能性も探られているところではございますが、特措法が仮に施行されて緊急事態宣言がなされるような一層深刻な事態になったときに、農林水産省としては食料の安全供給に関してどのような対応を取られるんでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　仮定の話でございますので、なかなか確定的なことは申し上げられませんが。
　御存じのように、米の備蓄がございます。基本的には百万トンですね、回転備蓄をすると。これで対応することになるだろうと思います、外国から全く入ってこないというようなことになればですよ。それから、食糧用の小麦の備蓄は、外国産の食糧用小麦需要量の大体二・三か月分、これがありますから、これを放出することになると思います。それから、大豆の民間在庫が、これは大体一か月分、大豆需要量の大体一か月分ありますので、これで対応することになるかと思います。
　それで、この国から輸入が途絶えるということになれば、当然、その代替する国を探さなければならなくなると思います。例えば、小麦なんかだとアメリカに大変頼っておりまして、アメリカが四八％、カナダが三三％、豪州が一七％、大豆でいいますと、米国が六九％、ブラジルが一六％、カナダが一三％ということでありますから、これを振り分けるとして、今想定できるとすれば、一応考えておかなきゃいけませんので、農林省としては、小麦であればロシア、ウクライナにお願いをしたい、それから、大豆についてはブラジル、アルゼンチン辺りに輸出余力があるのではないかということで分析もいたしておるところであります。
　あらゆる可能性を排除せずに、農林水産省としては国民の皆様方への食料の安定供給に対応していきたいというふうに考えております。
○石垣のりこ君　今、輸入に頼っている食材に関して代替国のお話がございましたけれども、一部、中国からの輸入が多い。先ほど打越委員からのお話の、質問の中の御答弁にもありましたけれども、タマネギ、ニンニク、長ネギ、ショウガなど、中国に頼っているような食材に関して若干影響が出る可能性もあるというふうに私も捉えておりますけれども、まだ実際に市場に大きな影響を与えている状況ではないかとは思いますが、輸入に関して、ここ三か月から六か月、あるいは昨日の専門家会議におきましては影響が年をまたぐというお話もありましたので、コロナウイルスの影響が出そうな輸入作物、食品などはございますか。
○国務大臣（江藤拓君）　出入国制限と物品の貿易は分けられておりますので、今のところ、具体的にどの品物にというものはございません。
○石垣のりこ君　今、人の動きとは違うということですけれども、逆に、一応念のため伺っておきますが、輸出に関して何か影響が出そうな品目はございますでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　一部東南アジアで、国の名前はあえて避けますが、風評がちょっと出回ったものがございました。それについては、本省として、あらゆるチャンネルを使って、生産者団体であったり流通団体であったり、もちろん外交ルートも使って、全く食品を経由してコロナウイルスが人に伝播することはございませんということを告知をさせていただいて、大体そのようなものも解消できたというふうな報告を受けておりますので、今のところ大きな影響は出ていないというふうに承知をいたしております。
○石垣のりこ君　では確認ですが、現時点では日本からの輸出品目に関して特に制限が設けられているものはないというふうに、よろしいでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　さようでございます。
○石垣のりこ君　やはり人は食べて命を保っているわけですので、食べる物がなくなるかもしれないという怖さというのは、直接的に命を脅かすことになります。食料の安定供給、非常に大切な役割だと考えます。食料不足に陥るような非常事態にならないことを本当に願うばかりなんですが、いざというときの万全の対応をお願いしたいと思います。
　その不測の事態においても、農林水産業の今後の振興のためにも、やはり対策のために必要なものはお金、予算ということになってまいりますが、この平成の三十年間でＧＤＰに占める農林水産省の総予算、どのように変遷しているか、教えていただけますか。
○国務大臣（江藤拓君）　一九九〇年におけるＧＤＰに対する割合は〇・六九％でございます。二〇〇〇年が〇・六五％、二〇一〇年が〇・四九％、二〇一八年が〇・四二％というふうに低下をしてきております。
○石垣のりこ君　ＧＤＰに占める農林水産業の総予算が減ってきているということですけれども、それに関して江藤大臣はどのように捉えていらっしゃるでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　率直な感想ですが、決していいことではないと思っております。
　やはりお金が全てではありませんが、しかし、このような立場に立たせていただくと、もっと予算があったらこんなこともできるのにというものは正直ございます。ですから、ＧＤＰは伸びてきているわけでありますから、それに沿って、余り言うと問題ですけど、一九九〇年は三兆円を超えているんですよ、金額ベースでも。ところが、二兆三千億ぐらいじゃないですか、今。ということは、ＧＤＰが伸びたのにかかわらず、農水の予算も人間も、一番人間を削られたのも農林水産省、率でいうとですよ。
　ということでありますので、今、食の安全とかいろんな防疫とか、いろんなこともある状況の中においては、やはり財務に対してもしっかりと予算要求をしなきゃならぬなと改めて思うところでございます。
○石垣のりこ君　ありがとうございます。
　まさしく額面が全てでないというのはおっしゃるとおりだと思いますけど、でも、やはり一定の金額、予算を確保していかないと様々な対策もおろそかにならざるを得ないと思います。こうした数字からも、国が農業をどのように位置付けているのかというのを考えますと、本当に残念な限りです。大臣所信にもありましたように、農林水産業は国の基という認識を国全体が共有して、私たちの命を支える農林水産業を守っていく必要があると本当に切に思います。
　現時点では、コロナウイルス対策の経費も予備費で対応するという非常にお粗末な現状、これも嘆かわしいことだと思いますけれども、まだ具体的に食料不足のような事態は起きていないとはいえ、非常時において、食料の安全保障の観点からも、改めて、やはり自給率、一定以上に上げていくことが重要であるというふうに再認識させられます。
　昨年の日本の自給率、二〇一八年、最新版ですね、日本の食料自給率、カロリーベースで三七％、過去最低水準、生産額ベースで六六％という数字が出ておりますけれども、これ、ちょっとまだ、午後に正式に発表されるということで、若干この時間だとフライングになってしまうのかもしれませんが、今年見直される食料・農業・農村基本計画骨子案、平成三十二年度食料自給率の目標値どのくらいに設定されているか、教えていただくことはできますか。
○政府参考人（浅川京子君）　申し訳ございません、平成……（発言する者あり）令和十二年度でございますか。令和二年度、現在ということですね。（発言する者あり）
○委員長（江島潔君）　指名を受けてからおっしゃってください。
　質問を再度お願いします。
○石垣のりこ君　今見直しがされている食料・農業・農村基本計画の骨子案で食料自給率の目標値どのぐらいに設定されているか、教えていただけますか。
○政府参考人（浅川京子君）　現在の食料・農業・農村基本計画ですが、総合食料自給率の目標は、カロリーベースで四五％、生産額ベースは七三％で設定してございます。
○石垣のりこ君　それは現在値だと思うんですが、新たな、五年に一度見直されている……（発言する者あり）今見直しが掛かっている骨子案の方をお願いします。
○委員長（江島潔君）　浅川総括審議官、挙手の上でお願いします。
○政府参考人（浅川京子君）　申し訳ございません。
　お答え申し上げます。
　新たな食料・農業・農村基本計画におきましては、総合食料自給率ですが、カロリーベースで令和十二年度に四五％、生産額ベースで七五％ということで原案をお示しする予定にしております。
○石垣のりこ君　カロリーベースでは変わらずの目標を掲げていらっしゃって、生産額ベースでは微増、七三％から七五％へ設定しているということですが、この数値目標を設定した理由と、達成するための対策として最も重要なことは何だとお考えなのか、教えてください。大臣でお願いします。
○国務大臣（江藤拓君）　極めて高い目標であるということはよく分かっております。
　例えば、畜産の世界でいうと、牛一頭を見ると大体一一％しか、外国に飼料を頼っておりますから、算入することができません。ですから、飼料自給率も同時に上げていかないと、この四五％という目標を到達するのは極めて難しいと思います。
　それから、やはり国民の皆様方にも、私、最初にこの席に着かせていただいたときに、国民の皆様方に御理解をいただきたいということを何度も申し上げました。例えばスイスなんかでいうと、たとえ見栄えは余りよろしくない野菜であっても、スイスの国民は、やはりスイスの農家を支えなきゃいけないから、一割、二割高くても、周りの国から入ってきた野菜よりもそっちを手に取って買ってくださるというような状況もございます。
　そういう国民の理解と政策とがやっぱり一緒になっていかないとなかなか難しい。そのために、食育もありますし、いろんなことを多角的にやっているわけでありまして、いろんなことを申し上げるとたくさんあるかもしれませんが、この高い目標を達成することによって、やはり今ほど食料安全保障ということに焦点が当たっているときもないと思いますので、これから政策を総動員して、十年後の目標に向かって努力をしていきたいと考えております。