Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　ロンドンで開かれる予定になっているんですが、このサミットにおいて何をすべきかといえば、やっぱり昨年十一月に開催されましたワシントンでのいわゆる各国首脳が合意をしております文書、また提案をされた文書というものが幾つかあります。日本からも幾つか提案をさせていただいて、それはそのほとんどは宣言に採用されたんですが、国際金融機関、いわゆる今言われましたＩＭＦとか、アジア開発銀行はＡＤＢ、また世界銀行等々のこういったものを改革してもらわないといかぬのではないかという話と、それから、いわゆる日本から言ったものの中で、例えば格付会社というものがえらく大きな力を持っているけれども、こういった格付会社がこの前のときには余りうまく作動していなかったというのもはっきりしていますので、こういったものの規制と監督体制を導入すべき必要があるのではないかとか、また、国際協調体制をちゃんとやらないと一国だけで何とかできるような話ではないのではないかといったような話を幾つか申し上げたんですが、それがどれくらい、どういった形できちんとフォローができているかということをやっていかないと駄目なんだと思っております。
　また、各国で今ゼロ金利というのをやっておりますけれども、日本がやったのは、ゼロ金利でも企業が金を借りに来ないという前提で経済学の本は書かれたことがありません、それが日本では起きたわけですから、今も似たようなことが起きつつあるんだと思っております。
　したがって、金融政策というのの力というものはこの際限度があるのであって、ここは財政政策というものが必要なんだということも言いましたけれども、こういったようなことを含めて、健全な規制の強化という表現が正しいのかどうか知りません。規制というものを全部野放しにし過ぎた結果、かなりモラル上問題のあるような行為が数々起きて、結果として金融派生商品というようなものの中の監視がきちんとできなかったのが混乱を更に大きくさせてしまったという反省もありますので、そういったものに対しての健全な規制というようなものが大いなる論議の対象になり得るのではないか、なってくるのではないかと思っております。
○椎名一保君　総理のおっしゃられるとおり、この超低金利で、低金利でも十数年間貸出しが増えないと、まさに金融政策ではなかなか脱却できないということは、金融再編に入って以来、日本が表明していることでございますので、先ほど来登場しているＩＭＦのストロス・カーン事務局長辺りも、財政政策で、これは世界が財政政策で乗り切るしかないというようなお話もされておるそうでございますし、アメリカもどうやらそういう方向を打ち出しておるようでございますので、是非また四月二日にはそういう日本が実践してきたことを基に国際社会にきちっとした発信をしてきていただきたいと思う次第でございます。
　二〇一一年に消費税率を上げるというお話が独り歩きしておりまして、誤解をされておるように思われます。今回の景気対策も、これはいろんなことを言われますけれども、借金をして、あるところから持ってくるばかりではなくて、そういう形で景気対策を打つわけですから、良くなったときには次世代の方たちに迷惑を掛けないようにそれを解消するという手続を踏むということにつきましては、私自身はこれはあるべき姿だと思いますけれども、これは是が非でもその消費税率をアップするということではないんだと、どちらかというとそういうことをするんだというふうに誤解を招くようなことを言われておりますので、改めて総理からここで御説明いただきたいと思います。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　今の目下の急いでやるべきことは景気対策だと思っております。私はこの経済対策は、今国民どなたも望んでおられるのがこの景気対策、これに一本に私は集中しておると思います。雇用の話にしても何の話にしても、不況とかいうものの状況が続けば難しい。したがって、不況対策、経済対策というのは短期的にはこれが一番、私は基本的にそう思っております。
　したがって、これは大胆にやらねばならぬところなのであって、全治三年と申し上げたのも、大胆にこの状況から脱却するためにはということで、事業規模七十五兆円というものを組まさせていただきました。
　しかし、こういった取組によって経済状況が好転をするということになった段階で、今度は、先に金を使っているわけですから、そのお金というものは、きちんとした形で今度はそれを返済をするということをしないと財政は健全化しません。
　そういうことを考えた場合においては、きちんと財政を好転させるために、なかんずく、この国というものを持続的な成長とか発展というものを考えるんであれば、少なくとも日本という国の中においては、やはり今は年金、社会保障、介護、福祉などなどいろいろな社会保障関係費というものに対して最大の関心があります。したがって、ここのところを安定したものにしていく、加えて、傍ら少子高齢化は進んでおるという前提に立ちました場合は、そのところをきちんと安定したものにしないと安心できる社会にはならないのではないかと。したがいまして、そこの部分を考えますと、しかるべき財政収入というものがないと安心した財政出動もできないと、無責任なことはできないというのが基本的な考え方の根本であります。
　したがって、二〇一一年までに我々は景気をきちんと立て直して、財政の無駄とか行政改革とかいろいろなものをやった上で二〇一一年に中福祉用負担をやらしていただく、中福祉をやるというんであれば中負担はお願いせざるを得ないということを申し上げておるんであって、しゃにむに二〇一一年になって消費税だけ上げるというのは、ずっと前提はもう書いてありますけれども、その話は皆されないのが今何となく行われておりますことを御心配いただいておるんだと思いますが、きちんとそういったものを閣議決定させていただいたときも、そこの前提条件はきちんと書いた上で今回の話をさせていただいておるつもりであります。
○椎名一保君　とにかく景気を回復させるということがやっぱり大きなこれはテーマでありますので、その後そういった義務的なことも果たしていくという理解をさせていただきたいと思います。民主党さんなどは基礎年金の全額を全額税方式でやっても増税はしないんだと、消費税のアップはしないんだというお考えを持った政党もおられます。政府は政府で、今総理が申し上げられたことをやはり責任を持ってやっていくということだと私は理解をする次第でございます。どうか堂々とやっていただきたいと思います。
　総理ありがとうございました。
　続きまして、与謝野大臣にお伺いしたいと思います。
　二次補正の提出がもう遅れたと、失われた三か月とかいろいろ御批判いただいておりますけれども、この間も生活防衛のための緊急対策を打ち出して、雇用対策を中心にできることについては対応していると考えておりますけれども、大臣から改めて御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　経済対策ですから、なるべく早く国会に提出して御審議をお願いしなきゃいけないと、これは当然でございますが、なかなか、経済対策の規模は決まりましたが、中身を精査してきちんとした予算書として国会にお願いするにはやはり相当の時間を要したということで、残念なことではございましたけれども、今年一月五日に国会を開いていただいて第二次補正の審議が事実上始まったということでございます。
　これは、一次補正、二次補正、また二十一年度の当初予算には、ほとんど考え得るありとあらゆる政策を入れてございます。そういう意味では、まだまだ足りないという方もおられますし、またこの部分は削った方がいいという方もおられますけれども、我々としてはベストを尽くして御提出させていただいた案だというふうに確信をしております。
○椎名一保君　大臣が、たしか閉中審査のときだったと思うんです、財金の。ちょうどリーマン・ブラザーズが破綻をしたときに、日本経済、金融は大丈夫だと、ハチに刺された程度だというお話をいただきました。私は委員でございまして、民主党、野党の皆さん方から、委員会に大臣に来ていただいてその辺りのお話を聞こうじゃないかというお話がありましたけれども、委員会運営のルール上、もうすぐ近くまで大臣は、後で聞きましたら来ておられたそうでございましたけれども、改めて、当時、恐らく私は日本の比較優位を大臣はお考えになられ、そのお話をされたと思うんですけれども、当時の状況と現在の状況につきまして、この際、私から大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　蚊に刺されたという、蚊に刺された程度という言葉がありますので、そんなに軽いものではありませんという意味でも使いましたし、ハチに刺されると、ハチもいろんな種類があって、死に至るようなものもありますんで、蚊に刺された程度と言ってばかにしてはいけないという意味を含めて申し上げたわけです。
　ただ、その当時は福田内閣の経済財政担当大臣をやはりやっておりましたので、リーマン・ブラザーズが破綻したことによっていたずらに不安の連鎖を起こしてはいただきたくないという意味も含めて、その当時あのような発言をしたわけでございます。
○椎名一保君　よく理解いたしました。
　大臣、引き続きまして、これは私からどうしても大臣にお聞きしたいんですけれども、米国発の金融危機で、米国一極主義の、まあ市場原理主義と申しますか、経済モデルが私から見ても破綻をしたような思いがいたしますけれども、一月十一日の読売新聞に中曽根大勲位が、やはり日本が目指す情の資本主義と申しますか、日本人の特性に合った資本主義のモデルを打ち出していく時期に来ているんではないかというようなことをおっしゃっておられましたけれども、感想がございましたらお願いします。
○国務大臣（与謝野馨君）　市場原理主義というのは、価格は市場で決まる、それから需給関係も市場によって調整されると。そして、なおかつ市場で決めたことは善であるということが前提になっている主義でございますが、多分その話は余り通用する話ではないと。一時期確かに日本ではやった言葉でございますけれども、やっぱり弱い立場の方もおられるし、日本全体として発展、繁栄していくためには、やっぱり心優しき資本主義、市場主義という部分もないと、強い者が勝ち弱い者が負けるんだという、そういう突き放したような主義というものは多分日本の社会には合わないんだろうと私は思っております。
　そういう意味では、やはり市場原理主義という裸の市場主義ではなくて、そういう中にはいろいろな国の政策あるいは規制、そういうものがやはり混じり合って初めて日本の経済というのが成り立つんだろうというふうに私自身は思っております。
○椎名一保君　私は専門家ではありませんけれども、市場原理主義になって時価会計制度が導入されまして、金融機関が企業が困っているときにお金を貸せなくなってしまった、分かりやすく申し上げますと。困っているときにお金を引き揚げて、本来金融機関というのは、困っているときにお金を貸して企業が良くなったらお金を返してもらうというのが本来の私は在り方だと思うんですけれども、やはり行き過ぎた時価会計とか市場原理主義がそういうことを招いてしまっているという一つの例でございますけれども、やはり健全な姿に早く戻すべきだと、そういうリーダーシップを日本が取っていってもいいんではないかなという思いを私自身も感じておるところでございますので、何とか実現していきたいものだと思っておるところでございます。
　ありがとうございました。
　金融大臣、日本の金融システムは欧米諸国と比べて相対的に健全であると言われておりますけれども、その根拠をお示しいただきたいと思います。
　あわせて、先ほど来総理からもお話ありますように、一九九〇年代に日本は金融危機を、恐らく百年に一度の金融危機を日本が先に経験した、それまでモデルがなかったような金融危機ではあったかと思うんですけれども、それを克服してきたと。そのときに日本はどれだけ税金を、国費を投入してどういう収支になっているのかということも併せて国民に向けて簡潔に御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　九〇年代の金融危機に際しましては、預金保険機構におきまして、平成二十年九月までに預金者保護のための金銭贈与として十八・八兆円、資産の買取りや資本増強等として二十八・一兆円、単純にこれを数字だけ足し上げますと四十七兆円ということになるわけでございます。そして、買取りや資本増強二十八・一兆円のうち二十五兆円、この中には売却益が一・八兆円あるわけでございますけれども、二十五兆円を回収しております。また、いわゆるコストになってしまったものについては十・四兆円ということになっております。引き続き株式等を保有しているわけでございますからまだ途中段階ではございますけれども、収益状況の、あるいは価格の水準のいい状況の中で逐次売却をしていくことになるわけでございます。
　今回のいわゆるサブプライムローンに端を発し、そしてまた世界的な金融危機に際しましては、昨年十月にＩＭＦが一・四兆ドルぐらいの損失が出るのではないかと、百円として百四十兆でございますけれども、またイングランド中央銀行は更にそれよりもずっと増えるのではないかと。これもう評価がどうなるかというのがまだ分かりませんので、いずれにしても巨額でございまして、アメリカの金融機関などの中には一つで五兆円とか七兆円規模の損失を既に出しているところもあるわけでございます。
　それに対しまして、日本の金融機関の証券化保有額は約二十二・三兆あるわけでございますけれども、昨年九月時点で損失額は三・三兆円ということで、これだけを比較しましても極めて軽微であると、欧米に比べて小さいというふうに考えております。
　さらには、御指摘のように、リーマンでありますとかいろんな世界的な大規模な金融機関が破綻をしたり、あるいは国有化したり、あるいは吸収合併をするというのが多数この一月になってからも発生をしているわけでございます。それに比しまして日本の金融システムはただの一つの破綻もないという状況であり、今後も金融システムの安定のための努力をしていかなければなりませんけれども、これらの理由によりまして、アメリカ等、欧米等に比べて日本の金融システムは相対的に安全であるというふうに判断をさせていただいております。
○椎名一保君　ありがとうございます。とにかく歯を食いしばって持ちこたえているということですよね。
　日銀の白川総裁お見えでございますので、財務大臣にはもっと関連して質問あるんですけれども、白川総裁からこのことについて、日本の中央銀行として日本の金融機関をどのように支え支援していくのかということにつきましてお話をいただきたいと思います。
○参考人（白川方明君）　お答えいたします。
　最初に、日本の金融システムの状況でございますけれども、先ほどの中川大臣と基本的に同じような認識を持っております。
　一点違った角度で申し上げますと、金融機関に対する評価というのは、金融機関の出しています例えば様々な負債に対してマーケットがどういうふうな評価をしているかということで測れるものでございます。日本の金融機関と欧米の金融機関のそうした評価、市場における評価を見てみますと、足下少しずつ日本の状況も悪くなってきておりますけれども、しかし欧米との比較で見ますと日本の金融機関は健全であるという評価になっております。
　一方、日本銀行の対応でございますけれども、金融機関、金融市場、あるいは金融システムの安定を保つという意味で最も大事なことは、これは流動性を適切に供給し市場の安定を確保するということでございます。この点が失敗いたしますと例えばリーマン以降のああいうふうな破綻になってくるという、この点につきましては、中央銀行として最も大事な仕事であるというふうに認識してこれからも支えていきたいというふうに思っております。
○椎名一保君　ありがとうございました。
　日銀総裁は政策決定会議の準備がおありになるということで、どうぞこれで結構でございます。ありがとうございました。
　財務金融大臣にお伺いいたします。
　今回の二次補正において、財政投融資特別会計の金利変動準備金を活用することとした趣旨について御説明いただきたいと思います。
○副大臣（平田耕一君）　お答え申し上げますが、今回の第二次補正予算におきましては、百年に一度と言われる金融経済の危機に対応しまして、国民生活と日本経済を守る観点から、生活対策に盛り込まれました定額給付金などの施策や、生活防衛のための緊急対策で追加された雇用対策といった一時的に必要となる政策を盛り込んでおるわけでございます。
　その際、世界的に金融市場が混乱をする中で、税収減に対応した赤字国債の増発に加えて対策の財源として赤字国債を発行することは、財政規律への影響のほかに市場に更なる増発圧力が加わることになりますので、結果として国債市場に対する影響も懸念をされるわけであります。
　したがいまして、総理の指示も踏まえまして、対策の財源としましては赤字国債に依存しないことといたしまして、当面の緊急的な対応として臨時的、特例的に財投特会の金利変動準備金の活用を行うことが適切であると判断をしたわけでございます。
○椎名一保君　先ほど中川財務大臣から、日本の金融債権にどれだけの国費が投入されて、その収支の御説明をいただいたわけですけれども、結果的には約四十七兆円程度だったと思います。そのうち約十一兆程度はペイオフの超過分の負担金として、これは国民の御負担をいただいたと。それ以外は、不良資産の買取りとかいろいろなものがございましたけれども、大体おおよそ回収できたというふうに私は理解しておるんですけれども、財政金融委員会でそのＦＲＣ報告でいつも御報告いただいておりまして、いや、これ一国で、日本一国でこれだけのことをきちっと取り返してきたのかなというその思いを改めて認識する次第でございます。
　続きまして、今の副大臣の御説明ありましたけれども、これをよく霞が関埋蔵金という言い方をされます。国民は、埋蔵金というと、どれだけあるか分からないから、日本の財政は隠し金があるんだから大丈夫だというような誤解をされてしまうような私は思いがしております。衆議院でも埋蔵金というその言葉についていろいろ議論があったようですが、いわゆる埋蔵金、分かりやすいから使うんだという。
　比喩として言えば、比喩というのはやっぱり人間の感性と品、その人の、使う方の感性と品性から生まれてくるものでありまして、私から言わせますと品が悪いという。いわゆる埋蔵金ということを、表現を比喩として、やゆとして使われる方は致し方ありません、比喩として使われているんだったら、ちょっと品のない言い方だなと。まして政治家がそういう言葉を使うと、国民に誤解を与えるんではないかなという私は思いを持っておるところでございます。
　しかし、マスコミがこの言葉を使うということは、私は、やはりマスコミというのはその言語と言葉、活字ですね、これを正確に国民に伝えなければならないというやはり義務を負っておると思います。マスコミが分かりやすいからいわゆる埋蔵金という、使うんだということを、それであえて使っているとしたら自殺行為ですよ、日本語の自殺行為です。司馬遼太郎さんが、日本が世界に誇るものは何なんだと、一言で言ったら日本語だということをおっしゃっておりましたけれども、あえてそのことを、私は与党の質問者ですから、私が申し上げるのは私の感性で申し上げておるわけでございまして、この際申し上げておきたいと思うところでございます。今、意見を申し上げさせていただきました。
　続きまして、内需の振興ということが、これは最も大切なやっぱりテーマではないかと思いますけれども、このことに対して、与謝野経済財政担当大臣、お考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　日本経済は輸出に依存している部分が非常に大きいと。今から二十年ぐらい前は、輸出超過なんだから、とにかく内需を振興して、洪水的な輸出はやめてくれというのが米国などの方から聞こえてきた声です。今は、外需に期待できないから内需を振興したらどうかと。それも一理はあるんですけれども、基本的にはやはり一定の外貨を稼いで日本人が必要としている資源、エネルギー、食料その他の物質を獲得するための輸出という外需に依存しなければならない部分は当然あるわけです。
　もう一方では、内需の振興といった場合には、公共事業的な公の公的資本形成に使う内需という面と個人が消費をして内需を高めるという両面の内需の振興という言葉に使われておりますけれども、公共事業に関しては、やはりこれを行った場合の経済効果というのは以前に比べて随分落ちていると、それから個人の内需振興というのは、やはり需要が一巡しているという面からそう簡単に内需振興ということができるというわけではありませんけれども、方向としてはやはり内需を中心とした日本の経済にしていくという方向性は私は非常に大事であると思っております。
○椎名一保君　今の大臣のお話を基に引き続きいろいろお伺いしたいと思いますけれども、その前に金融問題で、経産大臣、お聞きしたいと思います。
　二次補正の補正予算を早期に成立させまして、これセーフティーネット貸付けの金利引下げなどの対応を取るべきだと思っておりますけれども、このことについてお話をいただきたいと思います。
○国務大臣（二階俊博君）　御指摘のように、私自身も機会あるごとに金融関係の代表者の皆さんに金利引下げの要請はしておるところでありますが、これは、御承知のとおり、一〇〇％政府保証でやっておりますこの信用保証の場合はそれなりのやはり金融機関も配慮をすべきだというふうに考えてそうしたことを要請しているところであります。
　そういういわゆる業績悪化に苦しむ方々に対して信用保証ということを今まで十分な対応ができるようにその枠も広げて今日まで対応してきておりますが、要は、やはり金利の面で今議員御指摘のようなことに対してはまだまだ十分ではありませんので、協力を要請続けてまいりたいと思っております。
○椎名一保君　大臣、これはかなり強い要望がございまして、年度末に向けてやはりしっかりと対応していただきたいとお願い申し上げるところでございます。
　財務大臣に二点ほどお伺い申し上げます。
　事業承継税制の改正が念願かなって二十一年度税制改正でされることになりまして、これは後継者の皆さん、特に中小、小規模の事業主の皆さんたちのやはりやる気を増したというかモチベーションを本当に上げる税制改正だったと思います。これは大変積極的に取り組んでもらったという感謝の声が大きいところでございますんで、改めてお話を申し上げておきたいと思います。
　それに続きまして、相続税の抜本改革、つまり遺産取得課税方式への転換が検討されていたところでありますけれども、これがなかなかうまくいかなくなったと、いかないと、先送りになったと承知しておりますけれど、相続税の抜本改革に対してもどのように、財務大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○副大臣（平田耕一君）　相続税の税額計算方式の見直しにつきまして、現行方式が大変長く、五十年の長きにわたりまして定着をしておりまして、それを変えるということになりますと、相当の時間も掛けた議論も必要ということでございまして、さらに、課税の公平性や相続の在り方に関する国民の考え方とも関連する大変重要な問題であると認識をいたしておりますので、御指摘の件につきまして今後更に議論を深めていく必要があるというふうに考えておるところでございます。
○椎名一保君　事業承継税制と同じように、このことにつきましても、やっぱり国民の多くが積極的に取り組んでもらいたいという思いを持っておりますので、引き続きよろしく、できるだけ早く改正できるように、私自身はそう思っておりますので、お願い申し上げたいと思います。
　引き続き、財務大臣に、軽減税率の引下げや欠損金の繰戻し還付の復活などの税制措置はかなりの減税規模を伴いまして、黒字、赤字の中小企業の資金繰りを幅広く効果的に支援できると考えておりますけれども、減税規模を含めて御説明をいただきたいと思います。
○副大臣（平田耕一君）　中小企業におきまして御指摘のように影響を大きく受けておりまして、資金繰りに苦しむところへ手厚い支援を行わなければならない、また、その活性化を図っていくということが喫緊の課題でございます。
　したがいまして、そういう観点を踏まえまして、中小法人等を対象に、年八百万円までの所得につきまして、二二％とされております軽減税率を二年間一八％に引き下げるとともに、欠損金の繰戻し還付を復活をいたしまして、今年度の赤字に陥った場合、前年度に納付をしていただきました法人税の還付を受けることが可能であるというふうに改正をしたところでございます。
　これらの措置によりまして、合計で二千二百億円程度の税負担が軽減されると見込んでおるところでございます。中小企業の経営基盤を支えることにつながるものと期待をしているところでございます。
○椎名一保君　ありがとうございました。
　中小企業の経営基盤を支えることがやっぱり内需振興にシフトしていくための大きな、しなければならないことだと思いますので、引き続き努力のほどをお願い申し上げたいと思います。
　内需振興につきまして、先ほど経済財政担当大臣からお話しいただいて、時間がございませんで、その具体的なやり方として、やはり地域振興、これは総務大臣にお伺いしたいんですけれども、やはり地方が、地方行政がしっかりして、地方行政からそういうリーダーシップを取っていく地域振興ということが現実、地方はやはり大切なことだと思うんですけれども、このことにつきまして少し、地方が元気になるようなお話をいただければと思います。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　麻生総理大臣から総務大臣の任命を受けたときに、とにかく地方を元気にしろということ、つまり地域が発展しなくて国が発展したり元気になるわけはないと、こういうことでございます。
　地方分権という観点もありましょう。市町村長さんたちやあるいは都道府県知事の皆さんが一番地元に詳しいわけですから、そうした方々が、十分な資金があって地域の真の経営者となれるようにするというのが大きな目標でございます。ですから、そのためには地域で知恵を、あるいはアイデアを出していただくということが一つと、もう一つは、やはり資金がなければいけないということで、地方財政は非常に厳しい状況でございますが、総理の御決断で、来年度予算ですが、一兆円の特別の加算をしていただいて、そのうちの五千億は完全な形で、基準財政需要の積み上げという意味では雇用の特別枠で五千億、二千五百億を都道府県に、二千五百億円を市町村に使っていただくということでございます。
　御承知のような経済状況の中で、国税五税の入り方は七兆円を超すような減額、減収になっておりますから、地方交付税は大体その三分の一程度、これが法定の繰入れでしょうから、二兆を大きく超す三千億というような形で地方交付税が減ってしまう。だから、平成二十年度に比べて二十一年度はどうやったって地方交付税は減るだろうというところで、実際どんなに苦労して、あるいは財務省と打合せしても減ってしまうだろうというところに、総理の特別の一兆円の積み上げということで四千百億ぐらい前年度を上回る水準を確保することができたということでございます。
　それと、この二次補正に入っております地方公共団体を支援するものとしては、地域活性化・生活対策臨時交付金というのが六千億あるんです。これも決して小さな額ではない。それから、特別交付税ですね、三月に配るのが最後ですが、これがまだ六千七百億円ぐらいを配りますね。ですから、こうしたお金は全部地域の発想とマッチした形で進めていくことが一番重要ですから、どんどんいいアイデアを出していただいて、そこにこの六千億、そして特別交付税の六千七百億円を使う。有効に使われることによって地域が活性化し、雇用の問題が改善をし、経済情勢も良くなると、こういうねらいで考えております。
○椎名一保君　三位一体の改革がなかなか実を結ばないということは、もう政府・与党の一員としてもこれは大きく受け止めなければならないところであると思っております。今総務大臣がお話しされたようなこと、やはり地元の発想に合わせて、それにきちっとこたえられるだけのその財源手当てということは、国がやはりこういう状況ですからきちっと考えていかなければいけないと思っておりますので、しっかりとお願い申し上げたいと思います。
　地域の振興ということから、農商工連携について少し伺いたいと思います。
　昨年この制度は発足したんですけれども、内需振興ということから大きくまたこの事業の意義がなってきていると思いますけれども、経産大臣、まずお話をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（二階俊博君）　農商工の連携は、我が国のこの豊かな自然や地方の特性を生かして、各地の皆さんの知恵を生かすといいますか、そういう面で産品を発掘したり、またその販路を全国的に開拓する、最近のインターネット活用等において思わざる効果も上げておるわけであります。
　今年度制定された農商工連携促進法に基づき百十九件の事業計画が既に認定をいたしております。さらに、案件を発掘するために、引き続き事業計画の策定から販路開拓まできめ細かく支援をしてまいりたいと思っております。
　また、年度内に首都圏を始めとする全国八つの都市で「出会う、ふれあう、地域の魅力」キャンペーンを十九回開催し、販路開拓を支援します。さらに、モノ作り三百社、これも三年連続でやっておりますから九百社あるわけでありますが、その中小企業の、国際的にも評価されるような優れた技術を有する中小企業者と農林漁業者との出会いの場を設定して新事業の創出を支援したいと考えております。
　今後とも、中小・小規模企業者と農林漁業者の連携の更なる推進と新たな市場創出の促進を積極的に支援してまいりたいと思います。
　私も先般、石破農林水産大臣を農林省にお訪ねしまして、経済産業省と一緒になってこうした問題に対応しようということを話し合って御了解を得たわけでありますが、先般もちょうど椎名議員のお地元であります千葉県の柏というところへ、アビーという会社とシンク・ラボラトリーというこの二つの中小企業を見学に行ってまいりましたが、大変見事な中小企業としての経営を続けておられます。しかしまた、場合によっては、金融の問題だけではなくて仕事が不足してきたと、こういう面での悩みを抱えておられる。そうした中で、今自分のところでは空き地を利用して農業をちょっとやっておるんだと、そしてやがて自分の方の持っておるロボットの技術を活用してロボットで農業ができるようなことをこの不況のときに考えてみようと思っておる、そういう立派な社長にも出くわして、私どももこれからの方向性を示唆いただいたような、そういう感じを持っております。
○椎名一保君　丁寧な御説明ありがとうございました。
　やはり内需振興という観点から、長期的にこのことをしっかりと進めていくということは、特に地方は中小、商業とやっぱり農業しかありませんので、改めてこのことの重要性を認識した次第でございますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。併せて石破大臣、お願い申し上げたいと思います。
　そして、ちょっと時間がなくなってしまったんですけれども、減反政策をやはりしっかり見直していかなければいけないという、決して消極的な話ではなくて、きちっとした食料の自給とか農業の再生のために見直していかなければならないという構想をお話しなさっておりますけれども、併せてひとつ簡潔にお願い申し上げたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　農商工連携は、今、二階大臣からお話があったとおりですが、何か千葉県の宣伝みたいになっちゃいますが、例えば房州ビワというのがあります。これは委員の選挙区であり、あるいは防衛大臣の選挙区でもありますが、これで何とその経済波及効果は四億六千万、年間二千五百台の観光バスが来ましたというようなことで、じゃこのビワをどうやって売りますかと。規格外品をジャムにしますか、あるいはアイスクリームにしますか、どうやって人にたくさん来てもらいますか。できたものをどう売るかということと売れるものをどうつくるかというのがマッチングして、物すごい経済効果を出している。だけれども、それは農業生産者だけではなかなかいい考えが出ない。商業者だけでも出ない。そのマッチングというものをどうするかというのが一つ。
　もう一つは、町中に、変な言い方ですが、町中に限界集落みたいなものができているんですね。八百屋さんなくなっちゃった。果物屋さんなくなっちゃった。魚屋さんなくなっちゃった。遠くのスーパー、郊外店舗まで行かなきゃ何にも買えない。車を運転できる人はいいかもしれないけれども、高齢者の方々は一体どこに行って何買ったらいいのということがあるわけです。百円市なんというのがありますが、そういうものを町中に出せないか。町中にシャッター通り、シャッター街みたいなものがありますが、それも一つの農商工連携だと思います。
　このマッチングをやることに私ども補正予算でも支援をいたしてまいりますので、どうか農商工連携のいいモデルを全国あちらこちらつくっていきたいと考えております。
　それから、生産調整についてお話がございました。これは私は減反をやめるということを申し上げているわけではありませんが、いろんな観点から議論をしなければいけません。
　農業において一番大事なのは持続可能性ということで、次の世代までちゃんとつながっていくかということですが、農地はどんどん減っている、農業者はどんどん減っている、どんどん高齢化をしている、これをどう考えるかという問題。そして、七七八％という物すごい高い関税を張って米が入ってこないようにしているが、同時に七十七万トンをミニマムアクセスとして入れている、これをどう考えるかというお話。そして、お米、以前は二俵、百二十キロ食べていたものが今六十キロしか食べません。そうすると、この値段を何として維持をしていくかということと併せて、自給率の低い麦であるとか大豆であるとか作っていただきましょうということで生産調整をやっているわけですが、当面、私どもとして、米粉、今、米粉で作ったパン、相当においしいです、米粉で作ったケーキ、相当においしいです、どうやってこれを使っていくか。
　あわせて、耕畜連携という言葉を使いますが、日本の自給率がここまで下がったのは、やっぱりえさに外国のトウモロコシを使っておりますので、これをお米を使うことができないかということで進めております。当面、水田のフル活用ということを考えていきませんと、耕作放棄地が物すごくあります。そして、水田というのは基本的に米を作るようにできておりますので、なかなかほかのものが作れないということもございます。
　水田をフル活用することによって農村に元気を取り戻したいと考えておりますし、あわせて、この生産調整を続けていく場合にどうしても、一生懸命まじめに生産調整をやった人たちのいろんな犠牲という言葉を使うとするならば、その上に、私、生産調整やらないもんねという人が乗って物すごく得をしているという、この不公平感が払拭をできません。この辺りをどう考えていくかということで、あらゆる観点からこれは議論をしていかなければならないと思っております。
　そのようなことで、生産調整をやめるとか減反をやめるとか、そういうことまずありきではありませんが、すべての面から議論をしていきませんとこの問題は解決しないと思っております。あわせて、そのために一体どれぐらいのお金が掛かるのか、どのように農業構造は変わっていくのか、今をおいて議論をするときはない、私はそのように考えております。
○椎名一保君　農林水産大臣のかなり……（発言する者あり）今突っ込めというようなお話ありましたけれども、積極的なこの難題に取り組む姿勢を私は評価をいたします。今日はちょっと時間がございませんので、改めて委員会等でしっかりと議論を与野党合わせてしていただきたいと思っております。
　もう一つ、内需振興で、ちょっと時間がなくなってきましたので簡潔に触れたいと思いますけれども、このことだけをお話し申し上げたいんですけれども、昨年の臨時国会で国土交通省から長期優良住宅の制度が出ました。長期優良住宅、これはすばらしいことなんですよね。
　ただし、住宅を耐久消費財という観点から資産財に変えるというやっぱりパラダイムシフトがないと、二百年もつ住宅ができても二十年で価値がゼロになるということでは国民の資本の、富の蓄積につながりません。先進国と比較して、住宅を耐久消費財という考え方でやっているのは日本だけなんです。
　ですから、このことを分かりやすく言うと、住宅ローンを払い終わっても買った値段と同じ資産価値がその住宅に付いているというようなやはりパラダイムシフト、発想の転換が必要だと思うんですけれども、これからこの問題にはきちっと取り組んでいきたいと思いますけれども、通告してございますので、総理、このことにつき意見をいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　基本的に全く正しいと思います。
　私の家見ても先々代ぐらいが建てておりますものね。（発言する者あり）いや、最も分かりやすい例だと思いますよ。自分で百年以上住んでいるわけですから、あれが二十年だったら五回建て替えている計算になりますので。その意味からいったら、私はあそこにずっと百年間、四代前から住んでいる。古い家ですよ。その家に住んでおるわけですから。それが今度新しい官邸に移れとかいう話になっていますけれども、私は、百年住める家、二百年住める家というのは、ヨーロッパの家見ていると全く正しいと思っております。
　したがって、二十年たったら資産がゼロになるような形の税法の在り方も問題だし、また今のような形でそこに住めるというような家というのは、中をいろいろな、密閉度を上げるとかいろいろな形で時々リペアというか補修をしていかなきゃいかぬ、屋根のかわらを何年かに一遍、何十年かに一遍取り替えるとか、また水道管をきちんとやる。それをきちんとやると、その家としては資産があるという評価をしてくれる第三者が要ります。
　私は、そこのところのシステム、とにかく家はどんどんどんどんというような時期というのは、やっぱり敗戦後しばらく続いていたものがかなり意識の中に残って、家は人生のうち一回建てるような話になっていますけれども、私はそこのところにずっと住み続けられる、また中古住宅のマーケット、そういったものが海外を見ていますと非常に多いと思っております。特に、ヨーロッパの国々でその点はかなり発達していると思っております。したがって、ＧＤＰから見ているとかなり貧しいように見えますが、行ってみると、そこの住宅、住居ということに関しては少なくとも我々のところよりはるかによくできているというようなのは、これは海外に行かれた方なら感じない人がおかしいと思っています。
　じゃ、どうしてそうなんだという点が今一番問題なのであって、何となく枝葉末節な話にとらわれぬで、一番肝心なところはこの住居というものは耐久消費財ではなくて資産財だという観点、考え方というものを根本的に変えてから掛からないとこの種の話は進まないと思いますので、御指摘は全く正しいと思います。
○椎名一保君　今、総理から御意見伺いまして、私も間違ってないんだなと。とにかく耐久消費財から資産財に変えないことには日本人は豊かになれないということ、このことはこれからきちっと議論の上にのせていきたいと思っておりますけれども、このことについて、最後、国土交通大臣のお考えを聞きたいと思います。
○国務大臣（金子一義君）　昨年の国会で、長期優良住宅について参議院でも全会一致で法案を成立させていただくことができました。
　やっぱり、総理が既にお話ありましたように、造った家をすぐ壊してしまう、すぐ建て直してしまうのではなくて、いい家を、そして修繕をする、それをどこの修繕をしたかという履歴を、家歴と言っていますけれども、これを残しながら次の世代につなげていく、そのことによってストック社会にふさわしい住宅、単に個人の資産というよりも社会の資産にしていけるようにしていく、そのことが、また今まだまだ十分でない、厚みの薄い中古の流通市場にこれからこういうものが出てくれば中古の流通市場にも非常に優良な住宅が流れていく、そういう状況というのを一刻も早く進めていけるようにしていきたいと思っております。
○椎名一保君　今回のサブプライム問題で最もやっぱり深刻な問題は、アメリカ、ヨーロッパの国民の資産財を投機してしまったと。この傷は深いと思います。日本は、またそこから、それを、何というんですか、基に改めて新たなものを立ち上げられる要素を持っているということを申し上げておきたいと思います。
　あと二分ほどになってしまいましたので、保育問題についてお伺いしたいと思います。
　今、規制改革会議の答申を受けまして保育改革が言われておりますけれども、現行制度の何が問題とされているのか、まず舛添大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　まず、現行制度の課題といたしましては、利用が必ず保障される仕組みになっていないことなどによって利用希望者の増加に応じたスピード感あるサービス量の抜本的拡充が難しい。それから、いわゆる保育に欠けるという判断の、この保育の必要性の判断が、例えばパートタイム労働者の場合どうなのかと。認められないというようなことがあるなど、ニーズに十分こたえられてないということが現在の問題だと思っております。
○椎名一保君　待機児童の問題と現在のニーズに、ですから、ニーズにこたえられない待機児童対策の問題。
　それで、認可保育園が官製保育とか既得権とかと言われて、これを支えてきた人たちは大きく傷付いているんですよ、これは規制改革会議から言われまして。
　私は、社会のそのセーフティーネットというのは、人の命にかかわることに携わる方というのは決して金銭対価で仕事始めたわけではないと思うんです。例えば、赤ちゃんって落としたら死んでしまいます。そういうリスクがあるけれども、幾らだったらやってくれるか。これは医療関係だろうが警察官だろうが自衛官だろうが皆そうです。そういう思いを持って社会というのは成り立っているんです。これが私は本来の国のセーフティーネットだと、この気持ちがね、このマインドが、だと思うんです。それを傷付けてしまうような規制改革だけはやはりきちっと是正をしていただきたいと思っておるんです。
　今回の保育改革の答申でやっぱり保育に対する国の責任、これはきちっと守れるんでしょうか、そのことをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　今委員御指摘のように、改革の方向性、三つあると思います。今の制度の運用でやる、運用改善でやる。もう一つ、やっぱり新たな仕組みをつくっていく。さらに、民営化的な、規制緩和的な考えでやる。
　真ん中の新たな仕組みというのは、これは、子供の将来というのは未来への投資ですから、きちんと国が責任を持って財政でも制度でもやる、私はこういう方向が良かろうと思っております。それは、まず子供の健やかな育ちというのを第一に考えるべきでありますし、質が確保されてなければならないし、公的保育は必ず保障されるべきであると思っております。そして、市町村の公的責任を後退させてはならない。
　ですから、私は、子供の将来、子供を育てるということはまさに国の責任であると、このことを明言しておきたいと思いますし、現場で御苦労なさっている方々がどういう問題点を持ち、どういう御希望を持っているか、これをきちんとお聞きした上で更にいい政策に仕立て上げていきたいと思っております。
○椎名一保君　簡潔明瞭な力強い御答弁ありがとうございました。しっかりとお願い申し上げたいと思います。
　関連して、総務大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　ただいまお話の件は、いわゆる地方分権改革、第二次勧告が出ておりますけれども、一万項目のいわゆる国の義務付け、枠付けを検討して、四千ぐらいはまあ外そうというような意見が出ております。ですが、これ私もまだ全部検討できる状況にありませんが、今先生おっしゃったように、保育とか命にかかわることについては義務付け、枠付けをそう簡単に外せるものではないという観点で見直していきたいと思っております。
○椎名一保君　あわせて、力強い総務大臣の御答弁ありがとうございました。
　今申し上げた意味でのそのセーフティーネット、これが何よりも大切であると思いますので、総理始め閣僚の皆様方にしっかりと改めて御認識をいただきたいと思います。
　私の持ち時間が終了いたしましたので、坂本委員に関連質問をお願い申し上げます。ありがとうございました。
○委員長（溝手顕正君）　関連質疑を許します。坂本由紀子君。
○坂本由紀子君　自由民主党坂本由紀子でございます。
　私は、まず雇用対策についてお伺いをいたします。
　年末、いわゆる年越し派遣村について大きく報道されました。全国のハローワークでは、昨年末は例外的に二十九日、三十日も窓口を開け相談に乗るということが行われていたはずですし、あるいは職を失うと同時に住居を失った方たちに対しては、雇用促進住宅への入居等についても相談に乗るということを進めていてくれたはずであります。
　しかしながら、必ずしもそういう政策がうまく機能していなかったからあのような報道になったということなんでしょうか。それとも、最近、週刊誌等の取材記事を拝見いたしますと、あの年越し派遣村にいた方たちの中で派遣切りの被害者は二一％にすぎなくて、日雇派遣や非派遣の失業者あるいはホームレスがかなりいたとするもの、あるいは派遣切りに遭った方よりもむしろホームレスの方の方が多かったというような報道もあったりいたします。
　そもそも、失業して次の職を一刻も早く見付けたいということで活動している方々と、それからホームレスで生活している方とでは対策の中身は違うのではないかというふうに思うのでございます。
　厚生労働省は、この年越し派遣村にいた方たちに対して、その後退去して様々な活動をしておられるのかもしれませんが、そういう方たちに対して具体的にどのような施策を講じたのでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　派遣村におられた方々のうち都内四施設に移動された方々に対しましては、当該施設内にハローワークの出張相談窓口を開設いたしまして、仕事や住居、職と住まいですね、これを確保されるように、まず約四千件分の寮付き住み込み求人等を活用した職業紹介を行いました。さらに、雇用促進住宅への入居のあっせんも行いました。さらに、住宅入居初期費用等についての就職安定資金金融制度の相談などの就労支援も行っておりまして、実績といたしましても約三百人の入所者のうち百三十九人の求職登録が行われたところでございます。
○坂本由紀子君　今御答弁の中で、四千人分の寮や住み込みの求人を紹介されたということでございますので、希望の仕事はいろいろあって必ずしもその仕事、御希望の仕事に合うかどうかということは分かりませんが、そういうものを使って是非自立に向けてやっていただくことが大事だろうし、政府としてはそういう支援をしっかりこれからもやっていっていただきたいと思います。
　ところで、派遣労働者だけではなくて、非正規労働者の方たちの雇用の安定、労働条件の向上というのは、これは前から問題になっているところでございまして、これまでもパートタイム労働者の雇用条件の改善等々についての法律の改正などの取組も行われてきております。派遣労働についても、さきの国会に派遣労働法の改正が政府から提案されております。
　今専ら世間で関心が高いのはこの派遣労働についてなんでございますが、そもそもこの派遣労働というものがどういうものとしてこの日本の中に制度として成立し、また拡大していったのかという、この辺のこれまでの経緯について厚生労働大臣にお伺いをいたします。
○国務大臣（舛添要一君）　労働者派遣法の改正の経緯でございますけれども、これは経済産業構造の変化、それから働く人たちの価値観の多様化などによりまして企業と労働者の双方で多様な働き方を求めるようになっていることを踏まえて、労働者保護に欠けることのないように留意しつつ実施してきたところでございまして、まず平成十一年には適用対象業務を原則自由化し、平成十五年には、平成十一年改正法の附則により当分の間労働者派遣を行ってはならないとされた物の製造業務への労働者派遣の解禁を行いました。
　これらの改正は厳しい雇用情勢の中で雇用の場の確保などの目的として行われたものであり、雇用の確保について一定の役割を果たしてきたものと思っております。
○坂本由紀子君　派遣法の改正の中では、今大臣がおっしゃった平成十一年と平成十五年の改正が大きなものでありました。その平成十一年の改正当時の雇用状況というのは一体どうだったのか、どういう問題があってその雇用創出が必要だということで改正をしたのか、あるいは平成十五年、製造業への派遣が解禁されましたが、一体どういう状況の中でそれが行われたのか、もう少し具体的に御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　これは国際的にも、委員御承知のようにＩＬＯ条約の中で多様な働き方を求める。つまり、価値観が自由化しておりますから、いろんな形の働き方を求める、そしてそれをきちんと雇用として認めていくという大きな流れの中で原則自由化しようと。
　テレビを御覧になっている方に分かりやすく申し上げますと、例えば同時通訳のような方々というのは、それは国際会議があるところに行くわけですから、それはもうそのたび派遣する。それで、同じ製造業であっても、例えばその人しか持っていない技術をそこにやる、現場でやると、これも場所を変わってもいいわけです。
　しかしながら、そういうことについては分かりやすいんですが、十五年について言うと、これはやはり製造業においてもいろんなフレキシブルな、柔軟な働き方をしたいというニーズが片一方であるとともに、片一方では、これは経営の立場から見たら、雇用の調整という側面から、この急速な経済情勢の変化に伴って、経営サイドからも雇用調整の一つのシステムとして派遣というのを受け入れて、それが世界的な潮流でもあったということでございますので、十一年には附則で製造業には適用しないとしていたのを、十五年には世界の流れに適応さしたということで、私の記憶が正しければ、今まで約二百八十万人ぐらいの方々がこの派遣という形で職を得ておりますし、現在も四十六万人ぐらいの方々がこういう形態で仕事をしているということでございます。
○坂本由紀子君　もう少し具体的に御説明いただきたかったんですが。
　平成十一年というのは、失業率が四％を超えて、当時、バブル崩壊後なかなか不況から脱し切れない中でついに失業率が四％を超えたということで大変だったんです。それまで日本というのは失業率が非常に低くて、そういう意味で皆さんが失業の危機を感じるというのは割合他国に比べると少なかった。だけれど、四％を超えて、これは大変だ、やっぱり思い切った対策を講じなければいけないのではないかということで、それまで労働者派遣については専門的業務などの二十六の業務に限定をしていた、そういう狭い業務で派遣を認めているだけではとても雇用の拡大ができない、もっと広く柔軟な働き方ができるようにこの業務を、一般的に禁止していて特定のものだけ許すのではなくて、むしろ問題が出る中間搾取だとか、そういう労働者の保護に問題のあるものはやってはいけないけれども、そうじゃないものについてはこの際いいことにしましょうということだったんじゃないかと思うのです。
　あのときの改正については社民党も民主党も賛成だったんです、共産党だけは反対でしたが。そういう状況の中で、共産党を除いてすべての政党が賛成をして成ったと。製造業も原則自由化の中に入っていたんだけれど、附則の中で、数が非常に多いので、これはやはり心配なので当分の間はやめておこうということになっていたはずです。
　ですから、そういう中で、派遣労働というのは、今影の面だけが強調されているけれども、失業率が非常に高くなった、あるいは平成十五年の改正のときには失業率が五・五％ですか、もう一番高かったときですよね。そして、なかなか求人が増えない。日本は比較的解雇について解雇しづらい判例の積み上げがなされていますので、事業主の方がなかなか求人を出さないというような問題があった。これではやっぱり雇用の問題は解決しないということで、様々な困難の中でどういう選択肢をすることが国民に雇用の場を提供し、あるいは雇用の安定を図るかということで行われてきたのであろうと思います。
　現在、アメリカの失業率は非常に厳しくなって七・二％と言われている中で、日本は昨年の直近の数字では三・九％、まあアメリカに比べればまだましなんだけれども、それでもやはり離職者が増えてきているということで、雇用問題については、これは私はやっぱり本気で取り組まなくてはいけないという状況になっていると思うのです。
　そういう取組をしなければいけない状況の中ですが、ただ単に製造業への派遣を禁止すればこの問題が片付くかといえば、そんな簡単な問題ではないと思います。製造業に従事している派遣労働者は一体今何万人いるでしょうか。そして、二〇〇九年問題というのが、この今回の景気後退に伴う雇用悪化の以前から心配をされておりました。この二〇〇九年問題というのは一体どういうことなのか、併せて大臣から御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　二〇〇九年の問題というのは、三年間を限度として派遣雇用を行うということで、それが三年の期限が来るということでございます。
　派遣労働、私は今委員がおっしゃったことはよく分かりますけれども、基本は、常用雇用が基本である。私は、恒産なければ恒心なしということで、一貫して何とか常用雇用、これを基本とする、こういう働き方が基本であるということを申し上げた上で、しかしながら今四十六万人の方々がそういう雇用でおられるので、このこともまた考えないといけない。
　したがって、これは労使含めてよく議論をしていただきたい。私が一人で勝手に決めるわけじゃありませんから、働いている方、経営者の方々、そして与野党の中でも様々な御意見がございますので、そういう意味で、今この問題についてよく議論をする時期に来ていると、そういうように思っております。
○坂本由紀子君　もちろん、雇用の安定というのは非常に大事ですから、だれでも安定した雇用に就けることが望ましいということは言うまでもないことであります。
　今大臣がおっしゃった二〇〇九年問題というのは、制度が、製造業の分野も含めて、派遣労働は原則最長三年までしか認めないということになっているわけですから、景気後退がなくても、三年たった時点で派遣という形では認められないということになっているわけです。ここについては、じゃ、認められないことになっているから、その方たちが派遣という場を失って路頭に迷っていいかといえば決してそんなことはないはずです。一体この問題を政府としてはどう解決しようと思っていたのでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　それは様々な政策を、今次の補正予算、一次、二次、本予算でも組んでおりますけれども、要するに、この派遣労働者の方々に対して、基本的に、今の二〇〇九年問題はありますけれども、常用雇用化をどうして図るか。それはフリーターの問題にしてもそうでありますし、そういうことをきちんとやっていく、そして常用雇用をする経営者に対しては助成金を行う、その他様々な政策で常用雇用化を図っていき、そして雇用の安定を図っていくということを考えて、現実にそういう施策を実行しているわけでございます。
○坂本由紀子君　労働者派遣は臨時的、一時的な労働力需給調整の仕組みだというのは、これは法の解釈として考えておるところであります。
　今大臣がおっしゃった二〇〇九年問題の解決のためには、具体的にこの補正予算にも対応策が盛り込まれているのではないかと思います。つまり、派遣労働者として派遣されている方を雇い入れた場合にはしっかりとした企業への助成をするというようなことも盛り込まれているのではないかと思うのですが、具体的にそういうところを説明していただいて、まだ仕事があってこれからも続けるという事業主にはしっかり常用雇用として雇っていただけるように、そういうことを大臣からもおっしゃっていただきたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　これは、関係団体にも経団連に対してもそういうことはきちんと申入れをしております。そして、この労働者派遣について、日雇派遣の問題など様々な問題ありますから、まずその日雇派遣の原則禁止などを含めた、これはもう委員御承知のように、今労働者派遣の改正案をこの国会に提出して、これをまず審議していただきたいというふうに思っております。
　それから、派遣切りに対しては、これは先ほども申し上げましたように、どういうことを各団体に申し入れたか。これは、派遣元にも派遣先にも指針に基づいて、例えば簡単に首を切らないで就職先を関連企業であっせんしてくださいよというようなこと、それから、職を失ったら即住居も失うということがないように社宅をそのまま使わせてくださいよ、寮を使わせてくださいよ、そのときは月六万までの補助を、家賃補てんをいたしますよというようなことを行って、事業主に対して働きかけを行っているところでございます。