Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○蓮舫君　ありがとうございます。初見だったんでしょうか。
　五百四十校だとしていた未履修の学校数が二十日間で百二十三校増えているんですね。児童数はどれぐらいかというと、約四万一千人。新たに四万一千人もの高校三年生が未履修だった事態が明らかになっているんですよ。やっぱりこの問題もっともっと、調査を進めているとしているんですけれども、じゃ、すぐさまどういうふうに、文部科学省が指導していた学習指導要領がこれだけ守られていなかったという大きな問題の部分での審議も併せてしていかなければいけないんだということを改めて御指摘をさせていただきたいと思います。
　今日から参議院での教育基本法改正案をめぐる審議が始まりました。冒頭、安倍総理大臣にお伺いしたいんですが、総理が掲げておられる教育改革、当然これ、私たちも大切だと思っておりますし、今ほど多くの国民の間で教育に対する関心が高まっているときはないと思うんですね。ただ、残念ながら、それは総理がおっしゃっている規範意識ですとか学力という問題以前に、いじめの自殺ですとか、未履修の問題ですとか、あるいはもっと前提にさかのぼると、政府自身が主導してやらせのタウンミーティングを行っていたんではないかという疑いとか、残念ながらまだ総理が目指しておられる本体の改革にはなかなかいっていないと思うんですよ、国民の声というのが。
　そこで、お伺いをいたしますが、衆議院で与党が単独で採決を強行しましたが、そこまでして総理が進めたいとする教育基本法改正案、与党案が改正されたら、今保護者が抱えているいじめに関する問題、あるいはいじめられている子供たちの悲痛な心の叫びを解消することができるんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　教育基本法の改正は、新しい時代にふさわしい教育における基本的な理念、原則を定めるものでありまして、今個々に起こっている、例えば未履修の問題あるいはいじめの問題にこれはすぐに対応するための法律ではもちろんないというのはもう委員御承知のとおりだろうと、このように思います。しかし、この理念あるいはこの原則を定めることによって、新たに現在起こっている問題に、種々の問題について対応していくための制度あるいは法律の改正について議論を深めていくことはできると、このように思います。
　例えば、このいじめの問題につきましても、道徳心を涵養するということもあるでしょうし、あるいはまた豊かな情操をはぐくんでいくという中において、このいじめという行為自体が恥ずかしい行為であるということを教えていくことにも私はつながっていくのではないだろうか、あるいは、いじめられている子供を傍観、他の子供が傍観をしない、それは正にある意味では公共の精神ということにも私はつながってくるのではないだろうかと、このように思います。
　また、このいじめの問題につきましても、学校だけで解決する、できる問題ではないわけでありまして、保護者が一義的に負っている責任もあるでしょうし、また家庭や地域や学校が一体となって、教育委員会も含めてですが、対応していくということについての重要性についてもこの教育基本法の中に触れているわけでございまして、そういう意味におきましても、このいじめの問題に対応していくためのいろいろな原則についてもこの教育基本法の改正案には盛り込まれていると私は考えています。
○蓮舫君　今の安倍総理の御答弁ですと、確かに理念法を改正しただけではすぐさまいじめの問題に対応できないと、ただ原則は定めることができるということだったと思いますが、原則だけでは親御さんの不安ですとか、あるいは実際に困って悩んで本当に追い詰められているお子様の声にこたえることはできない。ここが私は政府・与党案と民主党案の違いだと思うんです。
　私たちは、もちろん理念は大切で改正したいという気持ちは共有しておりますけれども、同時に、今ある問題に緊急性を持って政治が責任を持って対応するんだという姿勢で三法、新法を出させていただいておりますが、民主党法案提出者に伺います。
　民主党の法案を提案された理由として、今の学校の問題にどうやって対応できるのかを端的にお答えいただけますか。
○鈴木寛君　お答えを申し上げます。
　私どもは、正に今起こっているこのいじめの問題への解決の第一歩にここで行われている議論がならなければ、何の意味もないというふうに考えております。
　例えば、衆議院で教育基本法の議論が行われている間だけ取りましても、実に九名の若いお命が自ら絶たれる、あるいは三名の校長先生が自殺をされるという痛ましい事件が続発をしているわけでありまして、本当に亡くなられた方々に我々は申し訳ない、そういう思いで一杯でございます。心からお悔やみを申し上げたいと思いますけれども、正にこの参議院の審議の中で、こうした問題に対して我々国会はどうしていくんだと、そういう議論を私は全力を挙げてさせていただきたいというふうに思っております。
　私も、民主党のいじめ調査団の団長としていろんな現場を議員とともに一緒に歩かせていただいております。私どもは、いじめ問題解決のポイントは三つほどあろうかなというふうに思っております。
　まず第一点は、やはり迅速な対応を、少しでも兆候が表れたときにやらなければいけないというのが一点。それから二つ目は、いじめの問題というのはケース・バイ・ケースでございます。したがいまして、やはりそのケースに応じてきめ細かな対応を綿密にやっていくということが第二点。それから三つ目は、最近残念な事件はございますけれども、やはり子供のことを一番愛しているのはやっぱり親御さん、お父さん、お母さん、おじいさん、おばあさんです。そうした方々が心配、不安を抱えたときに、きちっと学校、行政の側がそれをどれだけ受け止められるかと。
　こういう制度にしていくということがいじめ問題に対する重要なポイントだということで、我々は、今回の日本国教育基本法案、それから関連して出しました新地方教育行政法、教育振興法、この三法の中で三点のことについてうたわせていただいております。
　第一点目は、民主党の日本国教育基本法の十八条、それから新地方教育行政法の七条で、すべての学校に学校理事会というものを設けるということを盛り込まさせていただいております。
　学校理事会と申しますのは、保護者、地域、学校関係者、教育の専門家が入って、学校で起こった問題は基本的にこの理事会が解決をしていくと、しかも保護者と地域の方々が過半数を占めると、こういう機構にさせていただいております。
　私も瑞浪に、岐阜の瑞浪の例を岐阜まで行ってお伺いをいたしましたが、お母様、中学校の二年生の女の子が亡くなられた件でございますが、お母様はもう兆候に気付いておられて、そして学校の担任に相談に行っておられるんですね。しかし、その相談がその中二の学年では検討されたけれども学校長まで上がってなかったと、こういうことであります。例えば、学校理事会があれば、こうしたときに十分に学校に対応してもらえなかった場合には、保護者代表の、大体副理事長になると思いますが、副理事長に直接この問題をきちっと対応してくれということをお願いに行けば、学校理事会がきちっと学校として動くということがこれ可能になるわけであります。
　それから二点目、民主党の二点目は、これまた十八条の二項でございますが、やや文部科学大臣誤解されているところがありますが、我々は、現在の教員の人事権は、給料を県が三分の二、国が三分の一払っているということもありまして、市立とか区立の教員であるにもかかわらず、県の教育委員会が人事権者になっております。この人事権者を県の教育委員会ではなくて市長さんや区長さんに移譲をしていくというのが我々の考え方であります。知事に移譲をするわけではありません。市長や区長に移譲をしていくということでございます。
　今回の例えば福岡の事例を見ますと、これは教員の子供に対するいじめを端緒とするいじめ事件というところでありまして、正にその教員の人事権者である県の教育委員会が初動をしなければならない。私は事件が起こりまして三週間たったところで福岡県の教育委員会にお邪魔をいたしました。しかし、この問題、私たちの感覚であれば、毎日徹夜をしてでも対応するというのが我々の感覚、皆様方もそうだと思いますけれども、福岡県の教育委員会は三週間にただの一回、しかも数時間しか開かれてないと、これが実情でございます。
　したがいまして、親御さんやあるいは近所の方が心配があったときにその県の教育委員会に言っても、そもそも教育委員長は非常勤であります。基本的には教育長がその職務を代行しているわけでありますが、教育長はお役人であります。これ、我々もよく分かったわけでありますけれども、結局は組織の維持、自己保身、これに走らざるを得ないというのが、これは残念ながら実態であります。
　私たちは、例えば福岡の事例で申し上げますと、その中一のときの担任に会ったんですかと、話を聴いたんですか、事情聴取したんでしたか、三週間たって一回もしておりません、それは入院されているということでありましたが。であれば、私から、病院に行かれて医師立会いの下でその事情聴取をされたらどうですかと御提案をしたところ、あっ、それはいいお考えですねと。
　こういうのが県の教育委員会の無責任、形骸体制の実態でございますから、私どもは今回、そうした事案があった場合には、一番近い、正に市立小学校であれば市長さんにこういう問題を何とか解決をしてくれということをちゃんと言いに行って、きちっと対応ができる。今回も、町長さんは分かっておられるんですね。しかし、教育委員会の壁があるのでできないと、こういうことでございまして、正に今の教育委員会制度というのは形骸化していますし、保護者の皆さんからすると正に鉄の壁だと、ここをきちっと対応していきたいということでございます。
　それで三点目は、先ほど来出ております国の責務でございますけれども、今非常事態です。全国で連鎖が起こっています。この問題を文部省にきちっと解決をしてくださいということを我々文教科学委員会でも申し上げました。伊吹大臣は、文部省にはその権限が十分に与えられていないという御答弁をされます。これ、正しい御答弁であります。
　だから、ここを我々は変えなければいけない。そのためには、日本国教育基本法案できちっと国の最終的な責務ということをうたって、こうした問題については、やはり非常事態でありますから、全国連鎖を止めなければいけないわけでありますから、国が全面的にありとあらゆるこうした事態には対応できると、こういうふうな制度改革を具体的に盛り込まさせていただいているというところでございます。
○蓮舫君　子供の命がかかわっている問題ですから、本来であれば安倍総理から、今の民主党法案提出者のような具体的で熱い思いのある答弁があってしかるべきだと私は思っております。その声が聞こえないのが非常に残念なんですが。
　極めてもう一つ大きな問題は、教育改革といいながら、実は政府主催のタウンミーティングでやらせが行われていた。あるいは、青森県八戸市で九月に開かれたタウンミーティングを始めとして、教育改革は、タウンミーティングが八回行われて、そのうち五回でやらせがあった。ここでの声というのは国政政策に反映されるとされているんですが、政府がタウンミーティングを通じて世論だとした教育改革、教育基本法改正への賛成意見というのは、実はもう原稿から人選から発言から、すべて用意された中で行われた演出だったと。
　総理は所信表明で、私は、国民との対話を重視します、タウンミーティングを充実しますと言っています。でも実際は、充実すべきタウンミーティングはやらせで、国民との対話は作られた原稿だった。だったら、優先すべきは法改正ではなくて、一体だれがこのやらせのタウンミーティングを行ったのか、責任のある方は責任を取っていただき、原因をしっかりと究明していただき、そして、新たにタウンミーティングをやって本当の国民の声を聞いた上での教育基本法の改正の審議というのが私は筋だと思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　いじめの問題につきましても、私としても政府としても、今直ちにできることに、文部省に与えられている権限の中でその権限を最大限活用して責任感を持って対応するように指示をいたしております。学校におけるスクールカウンセラーを始めとした相談体制をフル活用するように、そしてまた、やはりいじめられているという状況の中で御両親や御本人がどこに相談すればいいのかという相談先についても周知徹底するようにいたしておりますし、また、いじめている子供たちに対しては、これはやはり厳しい指導をするように、これも与えられている範囲の中で、権限の範囲の中で徹底的に指導をしているわけでありまして、我々も現在やるべきことは、命が掛かっているわけでありますから、全力で取り組んでいることは申し上げておきたいと、このように思います。
　そこで、このタウンミーティングのやらせの問題でありますが、タウンミーティングというのは国民の皆様と双方向で、政府が実施をしている、あるいは実施をしようとしている政策について対話をする貴重な対話の場であると思います。ですから、私もこの場を生かしていきたいと、このように申し上げていたわけでありますが、このタウンミーティングにおきましてあらかじめ答弁者を用意をしておく等々の問題が起こったことは、極めて残念であり遺憾である、また、これは情けないと、このように思うわけでありまして、この問題につきましては、まずは林副大臣を長とした調査チームに徹底して調査をさせ、その結果については国民の皆様に御報告を申し上げたいと。その上で、あるべきタウンミーティングの姿について検討し、実施をしていきたいと、このように思っております。
○蓮舫君　総理、あるべきタウンミーティングの姿って明確なんですよ、やらせがないことです。これは考えるまでもないんじゃないですか。
　これは、内閣府大臣官房タウンミーティング担当室から八戸市の教育委員会に送られたメールです。（資料提示）赤い線の部分、資料でお配りを、委員長の許可をいただいてお配りをさせていただいていますのでごらんいただきたいんですが、「文科省依頼分は必ず当たります。」、発言者になるということですね。「それ以前にお願いした四名についても、たぶん当たります。（特に学生は当たります）」。当日の受付で、「文科省依頼の三名については文科省の担当者が追っていき、位置を確認」する、座った位置確認するんですよ、文科省の職員が。わざわざこのために出張しているんでしょうか。それから、当日受付が、何ですか、「残りの四名については、受付の方でマークするような形」になる。受付で依頼をしたやらせの発言をしていただく人を確認をして、その人の座る位置も受付がマークをして、そして司会者に通じて、そして司会者がその人に当てるという、随分ときめ細やかな指示を出されているんですけれども、大臣は、総理大臣は今、残念で遺憾だとおっしゃいました。人ごとじゃないですか。この当時の官房長官はどなたですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私は、官房長官として、このタウンミーティングについては当時の私の所管であったわけであります。この所管であった、所管である事柄につきましては責任感を持って当たっていくという考え方の下に、この問題についても事実関係をしっかりと究明していかなければならないと、このように考えておりますと同時に、やはり具体的に運営に携わった者たちの責任というのは、これはやはり明確にしていかなければならないんだろうと、このように思うわけであります。
　そしてまた、先ほど蓮舫委員がおっしゃったわけでありますが、あるべきタウンミーティングの姿というのは極めて、こういう出来事を参考に、運営方法においてこうしたことがシステムとして、まあ当たり前なんですが、起こらないようにしていくことが大切であろうと考えております。
○蓮舫君　タウンミーティングで参考にするという言葉を日本語で使うのであれば、それは制度として瑕疵があったとか、あるいはこういうふうな制度に変えた方がもっと合理的だとか、そういうときに使われるんであって、やらせがあったことを参考にして、ないようにするというのは、これは余りにも総理として私は認識はいかがなのかと。
　内閣法では、「内閣官房長官は、内閣官房の事務を統轄し、所部の職員の服務につき、これを統督する。」、タウンミーティングは内閣官房の事務で、職員の行動を統一して監督するのは官房長官の仕事です。総理は今責任感を持って当たっている。じゃ、責任はどうされるんですか。当時の官房長官にはなかったということなんでしょうか、教えてください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　当然、官房長官としては、その所掌する事柄について責任を持っているという考え方の下に事柄に当たっているわけでありまして、基本的にその考え方の下にこの問題について徹底して更に調査をして事実を解明をしていく、そしてそのことを国民の皆様に明らかにしていく、そしてそういうことが二度と起こらないようなタウンミーティングとして国民との双方向の対話の場として再スタートを切っていくということを行うことによって責任を果たしていきたいと思っております。
○蓮舫君　ごめんなさい、分かりづらいんですけれども。
　当時の官房長官に、じゃ、責任はあったんですね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　例えば、今私は総理でありますが、私が総理として、政府が行うことにつきましては基本的に最終的には責任を負っているという基本的な心構えで対応しているわけであります。それは当然そのとおりでありまして、当時の官房長官として、私の所掌の中でこういう事柄が起こったこと、こういうことが起こったことは、私は大変遺憾な出来事であったと、このように申し上げているとおりであります。
○蓮舫君　責任あるお立場にある方は、当然責任感という心構えはお持ちだと思います。私が伺っているのは、官房長官は当時このやらせタウンミーティングが行われたことについて責任を有していたんですね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど申し上げましたとおり、官房長官というのは、その所掌をしている中において、その所掌している事柄においては責任を負っているというふうに先ほど申し上げているとおりであります。
○蓮舫君　その責任の処理方は実態の解明であり、再発防止であると。自分のそのときの職責というのは、自分が辞めるとかもうできないわけですから、その当時の内閣はないわけですから、そういうことではないということでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど申し上げましたとおり、この問題について現在、林副大臣を長にこの問題の調査のチームを立ち上げを指示をいたしまして、徹底的な調査を行っているところであります。
　その中身について国民の皆様の前に明らかにする、そしてそれと同時に、その調査結果をしっかりと踏まえて責任の所在を明らかにする。これは実際に運用に当たった人たちの責任というものもあるわけでありまして、そこは明確にしなければならないということでございます。
　そして、それと同時に、先ほど申し上げましたように、こうしたことを踏まえまして、今後、タウンミーティングの運営方法について、こうしたことが二度と起こらないような運営をしっかりと行っていくことによって、国民との対話の窓口として活用をしていきたいと思っております。
○蓮舫君　やらせタウンミーティングでは、平成十四年から十六年間の三年間で政府主催のタウンミーティングで計二十五回、六十五人の質問者に謝礼が払われていたことが明らかになりましたが、官房長官は全く問題視していないと御発言をされていますが、総理はどう思われていますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今、その謝礼等の関係について正に今調査をしているところでありまして、その実際に因果関係等々をまず詳細に調べたいと思っております。
○蓮舫君　明らかになった分について総理はどうお考えですかと伺っているんです。計二十五回、六十五人の質問者に一回五千円の謝礼金が払われていたと、これ政府発表で明らかになった事実です。この事実について総理はどうお考えでしょうか。
　総理です、総理です、総理です、総理です。総理のお答えをお願いします。
○委員長（中曽根弘文君）　安倍内閣総理大臣。（発言する者あり）総理、総理、総理ですか。
○蓮舫君　総理にお伺いします。
○委員長（中曽根弘文君）　総理、答弁してください。
　じゃ、総理にもやってもらいます。総理もやります。先やって。塩崎内閣官房長官。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今の謝礼のことにつきましては、今、先ほどはやらせの話が続いていたものですから、今テレビでごらんになっていらっしゃる方は、あたかもやらせに対してお金が払われたのではないのかという誤解を招くといけないので、あえて私が発言させていただきたいと思います。
　先ほど蓮舫議員がおっしゃった二十一回分でしょうか、この分についての、二十五回、二十五回、失礼しました。このかつて払われた、今はそういうことはやっておりませんが、当時は、発言をまずお願いをして、司会者が、どこどこのどういうお仕事で、どういう頑張り方をしている方に、どういう問題についてまず御意見を壇上で言っていただきます、ないしは会場で言っていただきますということをあえてお願いをして、紹介をして御発言をしていただいた方々、この方々、まあ言ってみれば意見発表をわざわざお願いをした、その人に対する謝礼を五千円お渡しをしたという時期があったということでございます。
　したがって、こういう質問をしてくださいと言って質問事項を渡して、その人にお金を渡したということでは全くないということをまず国民の皆様方にも知っていただいて、その上で今の御質問にお答えを総理からしていただくべきではないのかなと思って、あえてあのお話をさせていただきました。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今官房長官が答弁をいたしましたように、いわゆるこの謝礼を払っていた対象者につきましては、いわゆる例として挙げられたやらせとは一線を画しているものだということで御説明を申し上げたわけでありますが、いずれにいたしましても、こうした政府主催の会を行う中におきまして、謝礼の在り方についても当然検討はしていく必要はあるかもしれないと、このように思っております。
○蓮舫君　意見発表をお願いしないとタウンミーティングで国民の声が上がってこないというのは極めて貧相な話だと思うんですね。声が上がってこないから、じゃ、発言依頼者をお願いして、お願いしたから謝礼を払うと。その謝礼を払った方の声が国民の声だと。その国民の声を基本に、じゃ、教育基本法政府・与党案に賛成の声が高いんだ、そして今の審議になっていると思うんですね。その前提が崩れているんではないですかということをお伺いしているんですが、残念ながらなかなか答えていただかない。
　これまでのタウンミーティングに使われた税金は総額で約二十億円です。その中で、教育改革タウンミーティングでも一回平均で大体九百万円から一千万円のお金が使われている。（資料提示）この中の黄色い文字のところはやらせ発言があった場所です。五か所です。足しても五千万円。大変な税金が使われている。
　実は、これに関して内閣府が細やかなお金を指示した。つまり、タウンミーティング業務を広告代理店と契約する際に、仕様書として契約単価内訳表を作られていたんですね。
　内閣府にお伺いします。この内訳単価はどうやって決められたんでしょうか。
○政府参考人（山本信一郎君）　お答えいたします。
　タウンミーティング運営業務の請負契約につきましては、年度当初に一般競争入札を実施して一年間の請負業者を決定しております。その入札方法ですが……
○蓮舫君　違う、違う。内訳表です。
○政府参考人（山本信一郎君）　はい。今それを御説明します。
　一回当たりの総価での競争を行い、決定をいたします。その際、落札業者からその落札金額の単価内訳書、これは大体百項目前後にわたっておりますが、その単価内訳書を提出してもらいまして、その単価内訳書に基づく単価で契約を締結しているというところでございます。
　以上でございます。
○蓮舫君　つまり、広告代理店で何社か一般競争入札をして、それで適当な仕事内容を、まあ一般の民間の感覚で言うと、より安価に提案した方たちが普通こういうタウンミーティングを受注されるんだと思うんですが、ずっと一社なんですよね、一般競争入札でも、この受注をしている広告代理店というのは。しかも、その値段でちょっと驚いたことがあるんですけれども。会場費や舞台設営、ポスター、パンフレットの製作なんかは分かるんですよ、これはお金が掛かるというのは。
　ただ、分からないのは、やらせ質問があった、これは岐阜でのタウンミーティングの経費です。（資料提示）内閣府が広告代理店に指示をした最低コスト表です。
　空港又は駅までの送迎に一人当たりの係の報酬経費一万五千円を指示している。仕事内容は何か。仕事内容は、空港又は駅まで大臣をお迎えして、車寄せに来ているハイヤーまでお送りするだけの仕事です。その報酬が一万五千円。ほかには、会場で着くハイヤーをお待ちして、大臣が降りてきたらお招きをして、エレベーターまで案内するだけで一万五千円。エレベーターを降りて控室まで案内するだけで五千円。あっ、ごめんなさい、間違えました、会場入口でお迎えしてエレベーターまで誘導するのは四万円です。
　これ、実際にこの回受注した広告代理店は、ここに八名雇って三十二万円掛けて大臣をお迎えしているんです。これ、何で分けなきゃいけないんでしょうか。駅まで迎えに行った方が会場までお送りして、会場からエレベーターに御案内して、エレベーターから控室に御案内すれば一人で済むものを、わざわざ人数を分けて単価一万五千、四万円とする理由が分からないんですね。
　これ、どうしてこんな必要経費を計上されたんでしょうか。
○政府参考人（山本信一郎君）　蓮舫委員に、ちょっと今のお答えの前に、先ほど、大体、入札をいたしますと、最近ですと、四社ないし五社が応札をしておりまして、その中の最低価格の社と契約をいたしておるところでございます。
　で、今委員が御指摘のような単価につきましても、こういう単価表の事項は示しますけれども、その単価に入った額自体はその落札業者が自ら入れた額でございます。これは業者の方で入れた額であるということを御理解いただきたいと思います。
　それから、今おっしゃいましたように、確かに我々から示した仕様書の中には、閣僚ですとかそういう有識者をお迎えするに当たりまして、空港から会場まで、それから会場からエレベーターに乗って控室まで、控室から実際の会場までという具合に分けて仕様書を示しておりました。そういうところに、ポジションに人が要るという意味で入れておったのが実情でございます。しかしながら、平成十七年度からはこのエレベーター手動という項目は削除をいたして、節減化を図っておるところでございます。
○蓮舫君　ごめんなさい、じゃ、端的に伺います。
　この一番高いやつですね、会場でハイヤーから降りられた大臣をお迎えしてエレベーターまで誘導するのに一人四万円。五分も掛かんないでしょう。五分で四万円もらう。この単価は適正だったんでしょうか。
○政府参考人（山本信一郎君）　今申し上げましたように、入札をするときに、全体の百項目前後の項目につきましてそれぞれの業者が単価を入れまして、それで総トータルで一番安いところに落としているわけでございます。その会社がその一項目について入った額が、今、蓮舫委員が御指摘になった額でございまして、その額自体が適切かどうかというのはちょっと分かりませんけれども、トータルで、トータルで一番安い額として入札し落札をしているというところで、これは業者の方で入れた額だと、トータルで判断しているということを御理解いただきたい。
○蓮舫君　ではお伺いします。
　ここにありますエレベーター手動って何でしょうか。
○政府参考人（山本信一郎君）　内閣府の仕様書の中に、平成十六年度まではエレベーター手動という項目がございます。この意味は、先ほど委員も御指摘のように、タウンミーティングの開催のときに、閣僚等登壇者が来場された際にエレベーターを待機をさせておいて操作する人員が必要となることから、そのための項目を設けていたというものでございまして、十七年度からは削除しております。
○蓮舫君　エレベーターのボタン係ですね、端的に言うと。大臣が来場されるときにエレベーターを一回押す、大臣が退出されるときにエレベーターを一回押す。極端な話、二時間のタウンミーティングで二回エレベーターのボタンを押すだけで一万五千円の報酬を経費としてお示しをしているのは、これは適正かと聞いたら、多分同じ答えなんでしょう、広告代理店が提示してきた。広告代理店が提示すれば、民間の発想と違うお金の会計の判を押していいんでしょうか。
　今、東京でいったら、アルバイト、ファストフードでやる、時給八百円から九百円が一番高いですよ。正社員になりたくてもなれなくて、しようがなくてアルバイト、パートをしている人たちが一時間八百円で頑張っているのに、二時間でボタンを二回、エレベーターを二回押すだけで一万五千円をもらうのが本当に適正だとお考えなんでしょうか。（発言する者あり）
○政府参考人（山本信一郎君）　お答えします。
　ただいまの額自体についてのコメントというのはなかなか難しい、まあ高いなという感じもあるかと。しかし、申し上げましたように、全体のトータルの単価をいろいろ入れていただいて一番安い価格のところに落札をしているわけでございます。その業者がそれぞれの単価に入れた、それが今のエレベーター手動のところに額を入れている、こういう具合に御理解をいただきたいと思います。
○蓮舫君　エレベーターのボタンを二回押すとか、会場でお迎えしてエレベーターまで御案内するのに四万円とか、それが一番安いという発想で税金は使わないでいただきたいんですよ。しかも、このタウンミーティングというのは、税金を使っても本当に国民の貴重な声が聞けて、大臣と直接対話ができて、それが政策に反映できるんであれば意味のあるお金なんです。ただ、ここでやらせがあったことでこの一千万円もの経費が全く無駄になってしまって、税金の無駄遣いになっているということが問題だと私は御指摘をさせていただいているんですけれども。
　細かいことを決め過ぎたという質問が、やじが先ほど自民党からありましたけれども、じゃ、ざっくりとしたお金もちゃんと項目付けされているんですね。
　内閣府との事前調整という項目。平成十四年の四月から七月にはこれ七十六万でした。八月から翌年度の三月までは九十四万円でした。平成十五年度が四十二万八千円。ほかにも現地警察との事前調整とかいろんな事前調整費があるんですが、一番高いのが内閣府との事前調整、これは何に使われたんですか。
○政府参考人（山本信一郎君）　お答えします。
　今の内閣府との事前調整という項目、これも内訳書に一つの項目として示されているものでございますけれども、この項目でございますが、タウンミーティングを実際開催するまでには、会場選定から始まりましていろんな、会場整理、会場設営などの会場計画、それから進行台本の作成、それから出席閣僚の導線作成、まあいろんな、参加者募集も含めまして様々な準備作業を行う必要がございます。
　こういったような多様な準備作業につきまして、委託業者の方は私ども内閣府の方と入念に事前に打合せをしまして、調整をしながら進めていく必要がございます。そういった項目でございます。
○蓮舫君　今おっしゃった開催会場候補リスト作成ですとか会場計画ですとか進行台本作成ですとか運営マニュアル作成は全部別に項目立てて、二万円、二万円、五万円、十万円でそれぞれ予算付けられています。どう違うんですか。
○政府参考人（山本信一郎君）　個々の項目は別途、今委員のおっしゃったような項目がございます。ここの内閣府との事前調整といいますのは、スタートから最後まで含めまして総合的な進行管理も含めた総合調整、企画担当というものでございまして、相手業者のいろんなそういった面でのスタッフの経費でございますとか資料作成費用、それから打合せに掛かる経費、こういったものを含むものでございます。
○蓮舫君　済みません、最初言われている御答弁と二回目に言われた御答弁の内容が激しく違うんですが、相手業者のスタッフなんですか、使われたんですか。
　これ、何に使われたのかお示しくださいと言っているんです。もう会計が終わっていますでしょう。これ、契約書では、イベントが一回終わったごとに広告代理店から請求書が来て、請求書を受理して、内閣府は三十日以内に決算をして、振り込みをしなきゃいけない。もう会計が十七年度までは全部終わっております。
　じゃ、この四十二万八千円は何に使われたのかをお示しくださいと言っているんです。
○政府参考人（山本信一郎君）　先ほども申し上げました項目の趣旨は、準備作業、事前調整に要するというものでございまして、具体的な経費といたしましては、相手業者のそういった全体の総合調整、企画担当、営業担当等のスタッフの経費でございますとか資料作成でございますとか、そういったような諸経費を言うものでございます。
　したがいまして、これは相手業者の、多くはもう社内経費でございます。そういったような経費が中心となった調整費という具合に御理解いただきたいと思います。
○蓮舫君　ごめんなさい、私の理解する力が低いのかもしれませんが、今の答弁では納得できないので、委員長にお願い申し上げます。
　何に使われたのか、領収書等も当然お持ちでございますので、関連資料、だれとどこで打合せをして、どれどれに幾ら掛かったのかの領収書の資料提供をお願いいたします。（発言する者あり）
○委員長（中曽根弘文君）　後刻理事会で協議をいたします。
　質疑者以外は御静粛にお願いいたします。
○蓮舫君　安倍総理にお伺いします。
　小泉前総理大臣の時代から私ども与野党で共通認識で持っていたのは、もう無駄遣いはやめようと。行政改革を進める上で無駄を省いて、そしてお金を、税金を、いただいた保険料、預かった保険料を大切に使っていこうという意識は共有さしていただいていると思うんですが、足下の内閣府で行われているタウンミーティングでさえも、ほとんどでたらめな値段付けが当たり前に使われていて、で、通常の恐らくタウンミーティングの額よりも膨らんでいると思うんですね。
　こういうお金の使われ方はよしとされるんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　競争入札で行ってきたところでありますが、先ほど来議論を伺っており、また、この明細を拝見をさしていただきまして、やはりこれは節約できるところはもっともっとあるんだろうと、このように思うわけでございまして、私ども政治家もよく地元でいろんな会を開いて、いろいろと地元の方々と意見の交換を行うわけでありますが、それはもちろん、パイプいす等もみんなで運びながら最小限の経費で行っている中において意見交換も活発なものが当然できるわけでありますから、そういう精神でもう一度このタウンミーティングの、先ほど申し上げましたように運営を見直しをしてまいります。
○蓮舫君　お金の使われ方は教育改革の本質の議論ではないんですよ。ただ、タウンミーティングのやらせがあった。調べていくうちに、余りにも看過できないような経費付けが各項目に使われていた。こういう小さなことから正していかないと本当の改革はできないんだということを再度御指摘をさしていただきたいと思います。
　で、学校で今広がる問題として、実際に私も子供を持っているんですが、今、学校に子供を朝送り届けるときに、学校でいじめられてないか、いじめてないか、事件事故に巻き込まれないか、笑顔で帰って来られるのか。学力の心配以前に子供の命を心配しなきゃいけないような、何でこんな時代になったのか。学校というのは本来子供の健やかな育ち、成長を支えて、学びを教えて、そして育てていくところだと思ったのが、今は決してそうではなくなってきているんだ。
　じゃ、実際教育現場はこうした子供の声に対応しているのか。
　北海道で自殺をした中学二年の男の子、いじめられてもう生きていけないという遺書を残していました。でも、この事件から一か月たっても教育委員会は、自殺の原因はいじめではなくて、いじめは数回確かにあっただけという報告をして、で、調査はまだ続けていると。あるいは、北海道で小学校六年生が教室で首をつって自殺をした事件、七通もの遺書があった。でもこれは、学校も教育委員会も一体となって、組織となって、一年間隠し続けてきたんですよ。
　そして、これを文部科学省が全く把握できないという、このやっぱり教育行政の在り方をきっちりと議論をして改革をしていかなければ、いじめの問題というのは、私は、本当に政治が本気になっても解消することはできないんだと思いますし、亡くなったお子さんの思いを酌み取ることも、あるいはいつまでも真実を知らされないで、ただ悲しみを持っている御遺族の気持ちを和らげることもできないと思うんですね。
　総理は、衆議院の教育特では教育改革に関しての思いはいろいろ御答弁をされておりますけれども、具体的に伺わせていただきたい。いじめ問題はどうすれば解消できると、どういう指導力を持って、どういうリーダー力を持って、すべての保護者に安心してもらいたい、悩んでいる子供に安心してもらいたいと、文部科学大臣はアピールを出しましたが、総理はどうしたいと思っておられるのか、聞かせていただけますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　このいじめの問題につきましては、いじめというのは、これは私が子供のころからもいじめはありました。昔からあるわけでありますが、しかし、いじめによってこのように小学生が自殺をするというようなことは起こっていなかったのは事実であります。そして、近年このような自殺が相次いでいる。これは何としても、これはいじめられている子供たちが自ら命を絶つ、このことに対しては、何とかこういうことはもう起こらないようにしていく、そのために全力を私たち傾けていかなければならないと、こう思っています。
　その意味におきまして、私はまず、いじめはだれにでも起こり得る、これはいじめられる側になることもあるし、またいじめる側に立つこともある。つまり他人事と思わずに、これもうみんなで当事者意識を持って対応していくことが大切だろうと、このように思いますし、また、いじめられている子供が発する危険信号を見落とさないように、これは家庭においても、また地域においても学校においても、そういう信号に対して注意深くこれは見ていく必要があると、このように思います。
　そしてまた、先ほども申し上げましたが、いじめている児童に対しては、やはりこれは毅然として指導していくという姿勢が私は大切だろうと思います。そして、いじめは恥ずかしいことであるということを、やはり学校の先生がクラスでホームルームを開いて、一度は少なくとも生徒に呼び掛けていくことも大切であろうと、このように思います。
　また、こうしたいじめによる事案が発生したら速やかに事態を把握することが大切でありますので、緊急に対応するべきこととして、この把握に対して全力を尽くすように指示をいたしております。
　また、各教育委員会におきましても教育委員会を緊急に招集をいたしました。いじめはどの学校でも、どの子にも起こり得るという認識の下に、こうしたことが起こったら、これは決して隠さずに速やかに報告をし、そしてまた対応し、また連携を取って対応していかなければならないと、このように指導しているわけでありますが、更に文部省においてもフォローアップをしていかなければならないと思っております。
　今後は、先ほども申し上げました悩んでいる子供たちが相談できる体制を構築をしていく必要があります。スクールカウンセラーの活用や学校における相談体制を充実をしていく必要があるだろうと思いますし、また学校や家庭や地域が連携した未然防止の取組を推進をしなければならないと思っております。また、体験活動等々、また道徳教育等規範意識等の教育を、これは中長期的にはしっかりと行っていくことによって防止につなげていかなければならない。
　当然、教育委員会においても、これはやはり決してそうしたいじめがあったことを隠すということがあってはならないわけでありまして、大切なことは、とにかくそれを正確に把握をして対応していく、学校やそして家庭や地域と連携を取って対応していくことが大切だろうと。
　そしてまた、この子供たちがどこに相談すればいいか。先ほどスクールカウンセラーの話もしました。しかし、全部まだこれが整備されているわけではございませんので、どこに電話すればいいかということについては、我々も広告等を通じて今周知させるべく努力をいたしております。
○蓮舫君　今総理がおっしゃったことは、もう十年間、文部科学大臣が教育委員会に指導助言してきていることなんです。でも、いじめ自殺が出ているんですよ。
　総理は、今、スクールカウンセラーを活用するとおっしゃいました。現状、御存じですか。小学校、中学校合わしても半分にも配置されてないんですよ。しかも、スクールカウンセラー一人の担当している学校は約一・八校、ぱんぱんですよ、もう。だから、そんな、新しいことをやっぱりきっちり具体的に取り組んでいくんだ、予算を付けるんだ、それで動いていくんだ、人を配置するんだと、もっとちゃんとしたメッセージを訴えてくれないと。
　よく総理は子供に規範意識と言います。でも、私は、その規範意識の前に心を救済する制度を今まず作るべきではないのかということを改めて言わせていただきたいのと、それとやらせタウンミーティングを主催していたということが明らかになった今、総理が所信表明で言っている品格ある国家とか子供に規範意識を身に付ける機会を提供という以前にやらなければいけないことを証左に表しているんではないかということを再度強調させていただき、私の質問に代えさせていただきます。
　ありがとうございました。
○水岡俊一君　民主党の水岡俊一でございます。兵庫県選出、そして元中学校の教員であります。
　某新聞によりますと、自民党では、この教育特において要注意、日教組五人組、指名手配というようなことで、御丁寧に顔写真、プロファイル入りで印刷をいただいたと、こういうようなお話がございました。本当かどうか分かりませんが、もし本当であればかえって感謝を申し上げなきゃいけないかもしれません。
　私たちは、子供たちの声、そして教職員の悩み、そして保護者の不安、そういったところに最も注目をして、これからの教育改革に向けて教育問題の本質に切り込んでいくという、そういう審議を民主党の仲間、そしてさらには野党の仲間と一緒に全力でやっていくんだという決意を持っている人間でありまして、これまでにも文科委員会では大臣にも質疑をさせていただきました。決して私たちは不審な人物ではないということを御理解いただいておると思いますので、総理にも誤解のないようにお願いをし、また自民党、与党の皆さんにも御理解をいただきたいと、こういうふうに思います。
　さて、早速質問に入りますが、先ほどの質疑の中でどうしても私、理解が及ばなかった点がございますので、まず伊吹文部科学大臣にお尋ねをしたいんですが、大臣は先ほど、教育の最終的な責任は国にあると民主党は言っていると、そういった中で、政府案にも民主党案にも政府の責任、地方の責任、そういう辺りが明確でない、そういうふうに私は思っていると、ですから、これはそういった部分をすり合わせて新しい案を作るというような考え方も私は持っているというふうに大臣はおっしゃったかのように感じたんですが、その点についてはいかがでしょうか。
○国務大臣（伊吹文明君）　先ほど、我が党におられた西岡先生がお答えになっておりましたように、もちろん、政府案も教育行政の一本の筋、国、教育委員会、あるいは民主党さん案でいえば地方自治体、それから市町村教育委員会それから学校ですね、これの関係は、この基本法が通れば、やはり当然、こういう形にしたいということをまた法律に作って国会へお諮りしなければならないです、当然。先ほど、西岡先生の御答弁でも、必ずしも、所掌の事務はこういうことだということを書いておられますが、国が例えばこの持っている、学校教育法によるこの指導要領の実施を、自治体を通じて、あるいは学校理事会もあるのかも分かりませんが、こういうところを通じて教育現場でどう担保するかということですね。
　行政はもう、これは当然のことですが、法律の執行権と予算の配分権と人事権を持っていなければできません。ですから、その辺りは、西岡先生の先ほどの御答弁でも、いずれ附則で書いてと、こういうことをおっしゃっているわけですから、双方ともまだ明確ではないんですよ、国の権限の担保の仕方は。ですから、その辺りは我々は我々の腹案みたいなものはありますから、いずれ法案が通れば、これまた衆議院でも、衆議院では、法案が通る前にこういう作業をしていたのはけしからぬという御批判があるわけですよ。だけど、私は当然その作業はしているべきだと思いますが。だから、そういうことをお互いにこれからすり合わせていけばいい案ができるんじゃないのかなということを申し上げたわけです。
○水岡俊一君　民主党案には、先ほど鈴木議員からも説明があったように、教育振興法、それから新地教行法なるものを作り上げる中で、国の責任というものを明確にしているという立場があると私は感じます。大臣のお考えは分かりました。
　それでは、早速いじめの問題に入ってまいりたいというふうに思いますが、大変痛ましく悲しい事件が続発をしている中で、調査が進んでいるのも一方あります。そういった調査が進む中で、私、どうしても気になることがあるんですね。それはどういうことかといいますと、いじめはなぜ起こるんだ、いじめはだれがやっているんだということを考える中で、いじめは子供同士あるいは教職員がやっているんじゃないか、あるいは学校がよく見ていないからだ、あるいは教育委員会が全然指導していない、あるいは文部科学省はどうなんだというような論議がされる中で、責任をどこかに持っていこうとしている、そういうような論議がされているというのは、これはゆゆしきことではないかなというふうに思っているわけです。やっぱりこれは真摯にいじめの原因というのがどこにあるのか、これをみんなで徹底的に究明をしていかなきゃいけないというふうに私は思っています。
　大臣、私は、いじめあるいは自殺、こういった問題が教育の在り方に問題があるという考え方、これは教育病理という考え方ですが、そうではなくて、やっぱり社会病理として原因究明を政府として、文部科学省としてきちっとやっていくということが今物すごく求められているんではないかなと私は感じるんですが、大臣はいかがでしょうか。
○国務大臣（伊吹文明君）　その点は、私は先生と意見は違わないと思います。先ほど、何か五人組とかおっしゃいましたけれども、私は参議院の文部科学委員会で先生のけいがいに付して、穏やかにお話しになり、他人を常に厳しくつるし上げるような言動を一度もお使いになっていないということに対して感服をいたしております。
　今、やっぱり、いじめの問題について言えば、やはりこれは大きな社会病理の中の一つなんですよ。ただ、学校現場を預かっている我々としては、学校で起こったことについては対応を逃げるわけにはいかないということなんです。ですから、大きな社会の中で、午前中もお話があったように、バーチャルな世界に入っちゃうとか、核家族化が進んできて家族の触れ合いが非常に少なくなってきているとか、そういう中で、子供が子供同士で遊べる機会も非常に少なくなってきている。そして、日本全体がやはりこの物質的豊かさの中で一人で暮らしていける国になっちゃったという中で社会的な病理として起こっているということは、私はもう全く先生と同じ意見です。
　ただ、学校現場を預かっている立場としては、それは逃げるわけにはいかないんで、総理と御相談して、私の名前で、いじめる子、いじめられている子、それからその子供たちをしっかり見守っていただかなければならない御家族、先生方にもこの前アピールを出したということです。
○水岡俊一君　総理にお伺いをしたいんですが、今の同じ問題ですけれども、実際、私たちも考えるところ、大臣がよく言われる子供の家庭というところに目を向けてみると、随分昔とは違って核家族、核家族化になっていて、あるいはお父さん、お母さんも働きに出ておられる、そういうような家庭の変化というのが大きいと思いますね。それから、ＩＴであるとか、あるいはテレビ、ラジオ、そういったものから刺激的で、そして誘惑に満ちた情報もどんどんと出ている。それから、都市化社会になっている。いろんな状態が変わってくる中で、子供たちが置かれている環境というのは非常に苦しいものに変わってきているわけですね。
　そういった意味で、社会病理という話を今大臣からもいただいたところでありますが、今朝ほどの答弁の中にも、これは日本だけの問題ではないというふうにお答えになった部分があって、これは事実、アメリカでもノルウェーでも、そしてイギリスでも起こっているというふうに思っています。そういったことについて、今総理はそういったことについて何か感じておられることがあればお聞かせをいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　このいじめの問題というのは、これは先ほども答弁で申し上げたんですが、元々従来からあったわけでありまして、また世界各国にも恐らく学校でそういういじめが発生をしているだろうと、このように思います。
　しかし、その中で自殺に至る、小学生が自殺する、自らの命を自らが絶つ、こういう悲惨な出来事については、これは日本においてもかつてはなかったことであります。何とかこの現象を我々は食い止めなければならない、こう考えておりますし、また、いじめの問題というのは、発生したらそれをすぐに把握をして対応していくことが大切であり、対応することによって、それ以上このいじめが進んでいかない、あるいはそれが自殺に結び付くことを何とかこれは食い止めることが私はできるのではないかと、このように思います。ですから、先ほど申し上げましたように、すぐできることについては直ちに我々も取り組んでいるつもりであります。
　私も例えば子供時代を思い出しますと、やはり先生がクラスの生徒を集めて、いじめというのは恥ずかしいことだということについて話をしたことがあります。しかし、それはやはり、これは決して効果がないということではなくて、私はそれなりの効果があるというふうに思っています。
　ですから、そういう取組を、例えばすべての学校で取り組んでいくということも、とにかくできることは何でもやっていくということが大切ではないか。すぐに効果が出る出ないは別として、このいじめの問題については、学校においても家庭においても、もちろん教育委員会においても地域においても、自分たちにできることについてできる限り取り組んでいくと。我々も政府として、また文部省としてもできる限りのことには取り組んでまいる所存であります。
○水岡俊一君　いじめの、そして自殺に至った事件を調査する中で、学校の教員が不適切な対応であったというような事実も若干報告をされる中で、大変残念に私も思いますし、反省もしなけりゃいけない部分もあろうかというふうに思っております。
　しかしながら、先日の文教科学委員会でも私申し上げたとおり、多くの学校の教職員の仲間は、自分の授業も投げ出して、子供のいじめの問題、子供の少しの変化を見逃さないように必死になって学校で取り組んでいるという実態があるということは是非ともお認めをいただきたいし、そういった取組がこれからもなされていけるような、そういう体制を是非政府を挙げて御支援をいただきたいと私は思うところであります。
　そんな中で、今総理から、すぐにできることは何か、そういったことを今やろうではないかというふうに考えているというふうにおっしゃっていただきました。文科大臣として、いじめ対策調査研究会議というのを先日招集をされて、様々な方々がその会議に参加をされたというふうに聞きました。その中には、精神科医の香山リカさんとか、俳優の牟田悌三さんとかいう方もいらっしゃるというふうにお聞きをしたところであります。
　そういった方々がどんなことをおっしゃっているか、私調べてみますと、香山リカ先生は、自殺の連鎖が起きないよう過度に詳細な報道を控えるガイドラインを作るべきではないかというようなお話をされているように聞きました。また、牟田悌三さんは、ＮＰＯ法人として、チャイルドラインといいますか、子供からのそういったシグナルを受け止める、そういったものをＮＰＯだけじゃなくて国の支援もいただいてやっていこうじゃないかというようなお話もいただいた。
　正に官民一体となって、そういった子供を救うために取り組んでいくことが今必要だろうというふうに多くの方が思っていらっしゃるというふうに思うんですが、総理、そういったことがなされる中で今総理が、今、私二人の御意見を紹介をいたしましたが、そういったことにかかわって官民一体でやれることという観点において、総理のお考えがあればお聞きをしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　いじめられて悩んでいる子供というのは、これは親にはなかなか、プライドがあって自分がいじめられているという事実について相談できにくいということがあるんだろうと思います。ましてや、また、学校で先生にその話を相談すると、何か言い付けに行っているというふうにとらえられはしないかということで、どんどんこれは悩んでいくということになる。
　ですから、どこに相談すればいいか。先ほどスクールカウンセラーの話をいたしました。もちろん、この人数において十分でないということは承知をしておりますが、何とかこの活用と充実を先ほど申し上げましたように図ってまいりたいと思っております。
　また、民間の電話相談センターがございますので、そうした民間の電話相談センター、あるいはこういうことに取り組んでいるＮＰＯの方々と連携を取って相談体制を充実をしていくということも考えたいと思っておりますが、この悩んでいる子供たちが相談できる窓口について、今、私どもいろんな一応窓口がございますので、これを広告等を通じて周知をするように努力をしておりますが、一般の新聞では子供たちも読まないでしょうから、いかにすれば子供たちの目に入る広告ができるかということで今検討をして、できるだけ早く実施をしたいと、このように思っております。
　また、御両親が悩んでいるということもあるでしょう。ですから、そういう意味におきましても、我々、民間の力もかりながら、できるだけその相談体制を充実をさせていきたい。そして、悩んでいる子供たちに対しては、どう対応すべきかという知見についてもそういう専門家の方々の英知も結集をしていきたいと思います。
○水岡俊一君　官民一体となってという話の中で、官でできることをとにかくやろうではないかという部分は非常に大切だというふうに思います。
　その中で私思うのは、ちょっと、どなたでもいいんですが、人権擁護局が行っている子ども人権一一〇番という、これ政府がかかわってやっている電話相談だというふうに思いますが、それに関しては今どんな状態になっているかというのはどなたか御存じでしょうか。どなたかあれば。
○委員長（中曽根弘文君）　参考人でいいですか。
○水岡俊一君　はい、結構です。はい、どうぞ。
○政府参考人（銭谷眞美君）　法務局、地方法務局の子ども人権一一〇番でございますけれども、今大変にたくさんのいじめの相談を受け付けていただいております。
　先般も、政府広報の中でこの法務局、地方法務局の子ども人権一一〇番の番号等も御紹介を申し上げておりますけれども、法務省の方でその番号を書いたカードを全国の子供たちにこれを配ろうじゃないかということで、たしか数百万だったと思いますけれども、カードを準備をして、それを今配布しているところと承知をいたしております。
○水岡俊一君　ありがとうございました。
　私もラジオでそのカードを今配ろうとしているんだという話を聞いたところであります。
　総理、そこで私は思うのは、実は私も兵庫県にいるときに子供の電話相談を受け付けるという、そういった取組をしたことが、教職員の仲間としたことがございます。そういった中で私が感じてきたことを申し上げるならば、実は、私調べたのが間違いでなければ、今の子ども人権一一〇番というのは受け付けている時間が平日の午前八時半から午後五時十五分までなんです。総理、どう思われます、これ。こんな時間にだれが電話します。小学生であれば多少とも夕方の時間があるかもしれません。しかし、中学生になってはこの時間には家には帰れません。
　そして、本当に思い悩んで苦しむ時間はいつか。やっぱり夜ですよ、そして明け方なんですよ。私たちは、そういう取組をする中で、電話が掛かってくる時間というのはやっぱり規定の時間、夕方までにはとどめておこうと思うんですが、夜に電話が鳴ると見捨てることができないんですよ。どんな電話かな、心配になって取らざるを得ない。取ると一時間、二時間と話をするんです。
　そういった取組をなぜ政府がこの今、大変だ、緊急事態だと言っているときに政府が取り組んで二十四時間、何十回線もつないで日本全国の子供たちを守ろうと、こういう取組ができないのかなと私は感じましたが、総理はいかがでしょうか。