Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐々木政府参考人　先ほど申しましたように、もともとのきっかけといいますか事案の発生は、御本人たちが自室に閉じこもったということが発端でございまして、本来全部自室に戻る、開放処遇の時間が終わりましたら自室に戻るということが遵守事項になっておりますところ、これを、一、二、三、五それぞれ、全部で十九人の方が自室の居室に戻らなかったという事案でございまして、ちょっと今委員御指摘の、みずから立てこもったのか、私たちがその後に同様な事案の発生を防ぐべく閉鎖処遇を行ったということを御指摘になられているのか、ちょっと、二つのことだと思います。
○尾辻分科員　ちょっと答えがわかりにくいんですけれども、十七人の方がそこにいて帰らなかったから、そこは閉鎖したということですよね。さらに、関係のないところも一緒に閉鎖されたというふうに手紙ではおっしゃっているんです。これが事実かどうかということなんですね。
　次に進みますけれども、六月の大阪は結構暑いんですよ。そこに、テレビ、エアコン、ポット、電気を全部切った、これも事実でしょうか。
○佐々木政府参考人　報告によりますと、電気ポットで沸かした熱湯の投与や電気コンセントを悪用した発火工作などを防止するため、コンセントへの給電を停止する措置をとりましたけれども、居室内の例えば照明の電源を切ったという事実はございません。
　また、居室内には水道が設置をされておりまして、水の供給を停止したという事実もございません。
○尾辻分科員　エアコンは切っていたということで、非常に暑い思いを、十七人ですからね、ふだん六人ぐらいしかいない場所に十七人を閉じ込めて、さらに、その閉じ込めている間の日の朝に地震があったのに、そのまま閉じ込めを続けたというのは、これは私、やはり非常に問題があった、人権上問題がある取扱いだと言わざるを得ないと思います。
　さらに、実はこれはその日だけで終わるんじゃないんですよ。その日からずっと行動を制限したというふうにありまして、運動とシャワーと洗濯の時間三十分以外はずっと居室にいるようにした。これが七月三日まで続いて、七月三日にやっと午前中だけ開放があり、そして七月二十五日からやっと通常の開放になった。
　つまり、六月十七日に起こったことを、一カ月以上こういうような形で運用を続けたということ、こちらから報告が来ているんですが、事実でしょうか。
○佐々木政府参考人　先ほども御報告を申し上げましたように、同様の事案の発生を防ぐために閉鎖処遇をしたということがございまして、その責任者におきまして、そうした危険性といいますか、安全が確保されないような状態がもう解消されたというまでその閉鎖処遇という措置をとったという事実はございます。
○尾辻分科員　これもやり過ぎだと思いますよ。なぜここまでやらなければいけないのか。
　先ほど言ったように、長期収容がふえている、皆さんも出口がない、物すごくストレスがかかっている。その中で、今、これだけのいろいろなことが起こっているんですね。これは、もちろん外国の、来られた方の人権もそうですけれども、職員さんにとっても本当に大変な状況だと思うんですよ。とにかく、皆さん、ストレスをためて大変だ。そういう状況で、起こっていることに対処しなきゃいけない。もうこれは限界が来ていると言わざるを得ないと思うんです。
　私は、これは裁量範囲をやはり逸脱しているというふうに思わざるを得ないと思いますし、実質、データで見てもやはり隔離が倍増しているんですよね。二〇一六年の隔離が百八十五件、二〇一七年になると二百九十五件、これは新聞記事でいくと、二〇一八年六月の半期で百九十九件。つまり、長期収容が続けばトラブルはふえ続けるということではないかと思います。
　さらに、大阪の入管では、実はハンガーストライキが起こりました。なぜハンガーストライキが起こったかというと、十二指腸潰瘍せん孔になった方が二週間入院されて、退院されてきた。油物を控えるようにということで医師から指示があったにもかかわらず、通常食のままであった。それを言ったら、職員さんから我慢してと言われた。何を食べたらいいんだということで、みんなが怒ってハンガーストライキに発展したというふうにここにあるんですが、こういうことがあったのも、これは事実でしょうか。
○佐々木政府参考人　今御指摘の被収容者につきましては、御指摘のように、急性十二指腸潰瘍せん孔により外部病院に入院したという経緯がございます。
　退院のときに、その外部病院の栄養士さんから油物は消化に悪いので控えるようにという指示がありましたことから、大阪局では、当該被収容者に対しまして、油物を控えた油制限食というもので対応していたものでございます。その被収容者に支給されました食事について確認をしましたところ、少量のサラダ油を使用して調理したものであって、適切なものであって、その旨、その被収容者にも説明をし、理解を得られていたという報告を受けております。
　この油物を控えるという油制限食でございますけれども、例えばフライ物ですとか、てんぷら物ですか、そういうものを支給しないということでございまして、野菜いためなどをいためるための少量のサラダ油、これを使用して調理した料理を支給したものでございます。
○尾辻分科員　その他、例えば、ハラール食の方の食事に豚肉が入っていて、大阪入管では、一年四カ月にわたって、パキスタンの方が入管の食事を食べない、御飯とサラダだけとか、パンしか食べない、こんなことも報告されていますし、食事に髪の毛や虫が入っているとか、食器が汚れている、こういうトラブルもここには書かれています。
　さらに、病気に関しても、標準治療が行われていない、内科の医師に専門外の診療科の診療をされているとか、体調不良に対して適切な検査を怠って、がんにかかっていることが、非常におくれた、こういう事例も挙がっているわけです。
　こういう個別事例、今たくさん挙げましたけれども、大臣、今大阪入管でこのようなことが起こっていることについて、大臣としてどのように受けとめておられ、そしてそれを、ではどう変えていけばいいか、大臣の御認識を伺いたいと思います。
○山下国務大臣　まず、大阪入管を始め入管の収容施設、これにつきましては、大前提として、法律上の在留資格を有しないなど、法律上やはり我が国に在留できない、あるいは、一定の罪を犯すなどしたことにより我が国での在留が好ましくないというふうに判断され、退去強制が決定された者、これはやはり送還しなければならないわけでございます。なので、その送還までの間、収容する施設である。
　これは、被収容者が退去強制令書に従い母国に帰るといったことで、母国などに帰る、出国するということで直ちに収容状態が解消されるというところでございます。それを、例えば無限定に身柄拘束を、収容を解いていいかということになると、そもそも、やはり我が国に在留できないというところがございます。
　他方で、そういった収容施設において、るる御指摘がございました。これについては、中には係争案件も含まれておりますので、具体的な御指摘というのは控えさせていただきますが、入管施設におきましては、例えば、ハラールの禁忌がある者に関しましてはそういった配慮もし、あるいは医療状況についても、外部の医療施設あるいは医師等に見せているというふうには報告を受けております。
　ただ、なお、そういった対応につきまして慎重に行うということについては、入管当局においても対応しているものと考えておりますし、私の方もそういうところは見ていきたいというふうに考えております。
○尾辻分科員　それで、これから入管、どういうふうにしていくか。今お答えはありましたけれども、やはり、国連の人権に関する各種委員会からは、毎回のように、この長期収容とか無期限収容に対して懸念が示されているわけです。収容期間に上限を設けたり、収容以外の代替措置を検討することが求められているわけで、ＥＵなんかだと、強制送還の決定を受けて収容された方でも、収容期間の上限六カ月ということが定められているわけですね。
　なので、私は、収容期間の上限設定を検討した方がいい、検討しなければいけない状況だと思うんですけれども、それについてはどうでしょう。
○佐々木政府参考人　出入国管理及び難民認定法上、退去強制令書が発付された外国人につきましては、速やかに送還しなければならないということが定められております。直ちに送還することができないときは、送還可能なときまで、収容所、収容場などに収容することができることとなっております。
　今の大臣の発言にありましたように、私たちの入管収容施設は、刑事施設と異なりまして、この被収容者が退去強制令書に従い出国することで、すぐさまに収容状態が解かれるという性質の施設でございます。ですので、私どもとしましては、収容している外国人を法令どおり早期に送還することによってまさに収容を解消するということが肝要と考えておりまして、法令上例外的な事案である長期収容、すなわち、速やかに送還をするということが法令上の定めでございますので、その例外的な事案である長期収容に対応するために収容期間に上限を設けるということにつきましては検討をしておりません。
　ただし、その上で、長期にわたって送還できない場合や、収容期間の長短を問わず年齢、健康状態等に鑑みて人道的な配慮を要する場合は、個々のケースに応じ、仮放免許可を弾力的に運用し、一時的な身柄の拘束を解くという措置をとっているところでございます。
○尾辻分科員　今、仮放免の話が出ましたので。
　強制退去令書を受けても仮放免という手段があるわけで、この仮放免自身も、非常に移動の制限があるし、仕事もできませんし、健康保険がないということで医療なんかも非常に制限がかかるわけですけれども、これについて、昨年六月の参議院法務委員会で、仮放免のことについてはもろもろの条件を考慮して総合的に判断するというふうな、個別的な事情や出身国政府との交渉状況など、もろもろの条件を考慮すると。このもろもろの条件というのは具体的にはどういうことなんでしょう。
○佐々木政府参考人　仮放免の判断をするときに考慮をします要件につきましては、仮放免取扱要領という文書の中に定めてございまして、これについては公表しているものでございます。
　例えば、仮放免請求の理由及びその証拠、被収容者の性格、年齢、資産、素行及び健康状態、被収容者の家族の状況などのほか、個別事案のさまざまな状況を指しておりまして、これらの要素を総合的に考慮して仮放免の許否を判断しているところでございます。
○尾辻分科員　この仮放免が最近全然出ないということも、支援団体からはいろいろ指摘をされています。それが長期収容につながっているんだと思うんですが。
　ちょっと文書について確認をしたいんですが、この仮放免についてというのは、平成二十八年九月二十八日の指示という文書で、法務省管警第二百二号ですけれども、ここの二枚目で、送還の見込みが立たない者については、さらなる仮放免の活用を図ると同時にということで、仮放免の活用を図るというふうにここでは書かれています。
　次に、平成三十年二月二十八日、法務省管警第四十三号で出された指示によると、仮放免の運用方針をこれは添付されています。ほとんど真っ黒で見えないんですが、その中に、仮放免を許可することが適当とは認められない者は、送還の見込みが立たない者であっても収容に耐えがたい疾病者でない限り、原則、送還が可能となるまで収容を継続し送還に努めるということで、この文書では、最初は仮放免の活用を図ると言っていたものが、原則、送還が可能となるまで収容を継続するというふうに、これは方針が変わったということでしょうか、この文書とこの文書。
○井野主査　佐々木入国管理局長、答弁は簡潔にお願いします。
○佐々木政府参考人　ただいまも申しましたように、この仮放免の判断は、さまざまな要素を考慮をして、総合的に判断をするものでございます。
　例えば、なかなか送還ができないという事案でも、その方を仮放免することが社会にとって何らかの安全上問題があるというような場合には、総合的に判断をして、仮放免をしないということもございますので、いずれも事案に応じてということで、何ら、その二つの文書で方針を変更したということではございません。
○尾辻分科員　日本にやはり生活基盤のある方も多いですから、しっかり仮放免にして、これ以上長期収容が続かないように対応いただきたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○井野主査　これにて尾辻かな子君の質疑は終了いたしました。
　次に、高井崇志君。
○高井分科員　岡山から参りました高井崇志です。
　私、いつも岡山から参りましたと必ず言うんですけれども、きょうは、岡山の隣の選挙区の山下大臣に初めて質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
　きょう取り上げますのは、憲法五十三条についてでございます。
　憲法五十三条には、「内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。」とまずあって、その後段で、「いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。」と、はっきり義務だとして書いてあるわけですね。
　ところが、一昨年の六月に、我々、六月二十二日に、四分の一をはるかに超える野党議員がこの召集を要求したわけでありますけれども、安倍政権は一向にこれを開く気配がなく、九十八日間もたって、九月の二十八日に、一昨年の九月二十八日は衆議院の解散の日でございます。いきなり開いたと思ったら即解散で、そこから選挙ですから、また四十日ぐらい開かれないということになったということで、これはやはり、どう見ても憲法違反じゃないかと普通思うわけですが、これに対していろいろ国会でも聞くと、菅官房長官、総理も答えたかな、要は、期間の定めがないので、別にいつ開いてもいいんだというようなことをおっしゃるわけです。
　しかし、これは明らかにおかしいということで、我々、実は、岡山の弁護士の皆さんが、山下大臣も入っておられる岡山弁護士会の有志の皆さんが私の後を押していただいて、ただ、これは、国会議員が原告にならないとなかなか訴訟にならないということで、私は、国会議員が原告になるのは極めて珍しいそうなんですが、勇気を振り絞って、昨年の二月二十六日に、国を相手取って提訴をしたということでございます。
　これに対して、何度かもう裁判をやって、私も、九月十八日に、法廷に初めて立たせていただきました。貴重な経験ではあったんですが、そのときに、その前段で、政府、この場合、政府というのは、これも初めて知ったんですけれども、法務省が答弁というか、いろいろ相手になるということで、その法務省が、これが憲法違反じゃないんだという理由として二つ言ってきているのが、一つは、いわゆる統治行為論です。これは、高度な政治性を有する国家の行為は司法審査の対象にしないんだと。有名なのは、砂川事件とか、あと苫米地事件という、後でまた説明しますけれども、こういう論拠。
　それからもう一つは、法的責任は負わないんだと。これは、政治的責任を負うにとどまって、法的責任を負うものではないため、違法と評価される余地はないと。
　本当にこれは、弁護士仲間でも大変驚くべき二つの理由だということなんですが、ちょっとこのことについて質問したいと思います。なかなか、訴訟中なので答えられませんという答えが予想されるんですが、ぜひ、そうはいっても答えられる部分はあると思いますので、お答えいただきたいと思います。
　まず最初に、通告に従って質問しますが、今の、岡山地裁に法務省から出されている国側の準備書面一というのがありますが、今私が申し上げたようなことが書かれた書面ですが、これは、内閣法制局と調整した上で提出されたものでしょうか。
○舘内政府参考人　お答えいたします。
　一般的に申し上げますと、訴訟追行に当たりましては、関係省庁との間で訴訟方針に関する打合せを行うなどの協議をした上で適切に対応しているところでありますけれども、お尋ねのような点につきましては、個別の訴訟における国の訴訟追行体制にかかわるものでありますことから、一般にお答えを差し控えさせていただいているところでございます。
○高井分科員　じゃ、もう一問。
　同じく、官邸には、相談なり報告はしていますでしょうか。
○舘内政府参考人　お答えいたします。
　繰り返しになりますけれども、お尋ねのような点につきましては、個別の訴訟における国の訴訟追行体制にかかわるものでございます。こういった点につきましては、従前からお答えを差し控えさせていただいているところでございます。
○高井分科員　そういう答えが予想されたので、私もあらかじめ弁護士の仲間や有識者とちょっと議論したんですけれども、しかし、どこの省庁と協議しているかということを明かしても、この皆さんの主張の正当性というか、そこが何か揺らぐものでもないし、これは普通答弁できるんじゃないかと、大臣、思うんですけれどもね。ただ、今おっしゃった、前提をつけていただいた、通常のときはいろいろな庁と協議するんだということであれば、これはかなりの確率で関係するところとは相談していると思いますけれども。
　大臣、もうちょっと答えていただけませんか。
○山下国務大臣　委員の御質問は、特定の訴訟に関して、その訴訟に関する準備状況等を問うものでございます。こういった事柄につきまして、要するに、一方当事者の内部事情に当たる部分がございます。そうしたことについて、訴訟手続外でお尋ねになるということでございますので、御説明ということは差し控えさせていただきたいと考えます。
○高井分科員　これは、今、訴訟手続外でということは、訴訟手続の中で、裁判でやったら答えていただけるんですか。
○山下国務大臣　少なくとも、今申し上げるのは、私は今、これは法務大臣としてこの国会の場でお答えをさせていただいております。そうした中でお答えをすることは差し控えさせていただきたいということでございます。
○高井分科員　じゃ、これは答えてもらえると思うんですけれども、法務大臣には、これ、出す前に報告はあったんですか。
○山下国務大臣　これにつきましても、特定の訴訟に関して、その訴訟に関する準備状況を問うものでございまして、お答えを差し控えさせていただきたいと考えます。
○高井分科員　極めて残念ですね。結構、きょうこれをインターネットで岡山のメンバーも楽しみに見ているんですけれども、残念ですが、これ以上言っても、多分繰り返しでしょうから。
　この後はちょっとぜひ、中身に入ってくるので、今と同じような答弁がずっと、今回、通告は全部憲法五十三条関係なので、これが全部今の答弁だったら、今の発言が延々続いて終わりという、何とも非常に不細工な質疑になるので、ぜひ多少は答えていただきたいと思います。
　まず、では、その統治行為論のところで、できるだけ一般的なこととして聞きたいと思います。
　今回、憲法五十三条違反だと我々が主張していることというのは、かつて、統治行為論で代表例というのは苫米地事件というのがありまして、これは一九六〇年六月の最高裁判決なんですが、一九五二年に首相が突然解散をした、そして議員の身分が失われたといって訴訟したという、なかなか大胆なというか、なんですが、これのときはこの統治行為論というので最高裁の判決だったんです。しかし、今回の憲法五十三条というのは、国会の召集を決定するという行為に、これは内閣の裁量ではありませんから、これに高度に政治的と言えるとは、この苫米地事件とは全然違うと思うんですけれども、これは何で高度に政治的だと言えるんでしょうか。
○舘内政府参考人　お答えいたします。
　先ほど申し上げたとおりなんですけれども、係争中の訴訟に関することにつきましての詳細につきましては、答弁を控えさせていただいているところでございます。
○高井分科員　これはひょっとして、七問通告しているんですけれども、全部同じ答弁ですか。大臣、全部同じ。
○山下国務大臣　お答えいたします。
　これにつきましては、特定の係争中の訴訟に関して、しかも、委員御自身が原告であるというふうに先ほどおっしゃいました。委員御自身が原告である特定の訴訟に関しまして、それぞれ主張、立証している、そういった関連する事項についての法的見解について、これは、この場で、この国会において論評を求める、それに対してお答えをするということは差し控えさせていただきたいと考えております。
○高井分科員　それであれば、きのう質問通告のときに言っていただきたかったですよね。これは答えられないのがあるんだったら落としますよと言って、何問かは落としたのに、ある程度は答えられるからということで通告もし、また、もし持ち帰って検討して答えられないんだったら教えてくださいよと私は言ったつもりなんですけれども、何の連絡もありませんでしたから、ある程度は答えていただける、多少は答えていただけるんじゃないんですか。ちょっと私も、じゃ、質問の仕方を工夫しますけれども。
　じゃ、例えば、これは答えていただけるんじゃないですかね。もう通告の番号も言いますけれども、五番、統治行為論というところで、これはもう一般的、一般論ですよ、統治行為論というのがあるわけですから、苫米地事件とか砂川判決のような。で、統治行為論だといって、じゃ、司法審査が及ばないということになれば、これはどうやって、法務省もずっと進めてきている、司法改革とかで行政や立法府のチェックをするんだということで進めてきていますけれども、これはどうやってチェックをするというふうに、大臣、どう考えているんですか。
○山下国務大臣　これにつきましても、本当に特定の、しかも委員御自身が原告として裁判所で主張、立証をされている案件でございます。そしてまた、法務大臣は国の訴訟代表者ということでございまして、まさに司法の手続の中において主張、立証がなされている部分でございます。そうしたことについて、この場で、要するに、一方当事者同士が訴訟手続外でそういった論評を交わし合うということにつきましては、これは差し控えるべきであろうというふうに考えております。
　苫米地事件に限らず、一般論で申し上げますと、やはり、こういった訴訟において最高裁判例を先例として引用して主張するということは、これは、法律の訴訟手続等、一般論としてあり得るところであろうというふうに考えております。これが、こういった司法全体に対する私どもの立場、例えば司法制度改革ということとは矛盾はしないであろうというふうに考えております。
○高井分科員　困りましたね。
　ちょっと、いろいろこちらも申し上げたいことを、じゃ、まず申し上げますけれども、統治行為論ともう一つ、法的責任がないという論拠を法務省は言ってきているんですけれども、これは実は、去年の二月十四日の予算委員会で、我が党の枝野代表が横畠法制局長官に、まさにこの臨時国会の召集というのは法的義務ですかというような、ちょっと問いは忘れたんですけれども、横畠長官は、はっきり法的義務だと答弁しているんですね。
　ところが、今回、法務省は、これは法的責任ではなく政治的責任にとどまるんだと。法的義務と法的責任というのは言葉が違うんですかね。あるいは、閣内でおっしゃっていることが違うんじゃないかと思いますけれども、いかがですか。
○舘内政府参考人　お答えいたします。
　まず、繰り返しになりますけれども、係争中の訴訟に関することでございますので、その詳細につきましては答弁を差し控えさせているところでございます。
○井野主査　ちょっと局長、法的責任と政治的責任の違いは何かというのが高井さんの質問なんです。その点を、法的責任と政治的責任の違いをちょっと説明してやったらどうですか。
○舘内政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の訴訟、個別の話についての詳細はということは先ほど申し上げたとおりですけれども、この主張について、御指摘の裁判、訴訟が、国家賠償法上の国の責任を問うものであるものでありまして、国が法的責任を負うか、それとも政治的責任にとどまるかという観点から、国としての主張を述べたものであるということでございます。
○高井分科員　済みません、ちょっとよくわからないですけれども、こればかりやっていると多分これだけで終わりそうなので。といっても、ほかも同じような答弁だと困るんですけれども。
　実は、全てが法的責任は負わないんだ、政治的責任なんだとおっしゃると、例えば憲法には、憲法四十九条で国会議員の歳費のことを定めています。それから、憲法五十一条では免責特権がありますね、院内での発言は問われない。こういった部分も、例えば、国会で何か質問をしたのがけしからぬといって国会議員の歳費をとめる、ゼロにするみたいな閣議決定とか法律とかが出たときに、これは憲法違反だと言っても、これは法的責任はない、政治的責任だけだというふうなことになるんじゃないですか。ほかの、この憲法五十三条以外の規定も全て政治的責任のみだというふうにおっしゃるんですか。
○舘内政府参考人　お答えいたします。
　今の御指摘、御質問につきましては、憲法の規定全体のといいますか、そういった一般的な解釈をお尋ねになるというものであろうかと思うんですけれども、全体として、ちょっと法務省の所管で答えられるところかなというのは、ちょっとそうではないと思っております。所管を離れてお答えする立場にはないのではないかというふうに考える次第でございます。
○高井分科員　ちょっと私も法律の専門家じゃないので、これは弁護士とかとやっていたらもっといい議論になるんじゃないかと思うんですけれども。
　しかし、憲法五十三条は法務省の所管なんですか。例えば、さっき言った四十九条の歳費とか五十一条の免責特権は別の省で、五十三条だけ法務省だから法務省がやっているんですか。
○舘内政府参考人　一般的に、法務省の訟務局が指定代理人をしている事件というのは、どこかに所管行政庁というのがありますので、そういったところが所管する場合は、それをお答えするということになろうかと思います。
○高井分科員　もう余り不毛なことはやめて、じゃ、少し別な観点から聞きたいと、一般論で聞きたいと思います。大臣、ぜひお答えください、一般論ですから。
　今回、実は、統治行為論というのは、苫米地事件、一九六〇年以来、出てきていないんですよね。いろいろな学者も、何十年もたって、もう統治行為論というのは、実はドイツなんかでは、昔、ドイツに倣って日本も統治行為論というのを最高裁はやったんですけれども、しかし、ドイツなんかは、これはもうやめている。まさに時代錯誤も甚だしいというようなことも専門家がおっしゃったりしています。
　苫米地事件、砂川事件にかかわった元最高裁判事の入江俊郎さんという方も、書物の中で、この統治行為論というのは取扱い方次第で専制独裁権力の温床になり、官僚的又は政党的独善を招くおそれがある、そういうふうに元最高裁の判事の方までも言っている。
　統治行為論が横行すると、憲法八十一条の違憲審査制というのはもう意味がなくなりますよね。なくなりませんか。何でも統治行為論が広がっていったら、違憲審査制、意味なくなりませんか。
○山下国務大臣　まず、委員、先ほど冒頭に今回とおっしゃった。今回というのが、まさに委員が原告をやっておられるこの訴訟に関連することなのであれば、これは、私としては論評することができないというところでございます。
　そして、それを離れて、一般的に統治行為論いかんというふうな憲法解釈上の話ということになりますれば、一般的な憲法解釈の問題というのは、これは法務省の所管の範囲外ということになります。
　いずれにしても、私がお答えをするということについては差し控えさせていただきたいと考えております。
○高井分科員　じゃ、これはもう完全に一般論ですけれども、通告はしていませんけれども、憲法裁判所は必要だと思いますか。
○山下国務大臣　これにつきましても、憲法に対してどのようなものがあり得るかというふうなことについてのお尋ねだと思いますけれども、これもやはり所管外ということでございます。憲法裁判所というのは、今、現行憲法にないものですから、それに対する論評につきましては、法務大臣として差し控えさせていただきたいと考えます。
○高井分科員　いや、まあ、裁判所のあり方ですからね。まさに法務大臣に聞くべき、多分、こういう流れで聞いていなかったら、普通に質問通告して、憲法裁判所の是非みたいなことを聞いたら、現行の法務省の見解が出てくると思いますけれどもね。まあ、わかりました。本当はわかっちゃいけないんだけれども。
　なぜ私が憲法裁判所と言い出したかというと、この違憲審査権、憲法八十一条の違憲審査権、最高裁にあるわけですけれども、これはなかなか機能していないんじゃないかと。こうやって最高裁が統治行為論だと言って逃げていくと、重要な憲法違反の判断が何もされなくなってしまうということを私は大変危惧をしているわけでございます。
　もうこれ以上この話をしても、全て関連するというふうに答えられてしまうので、じゃ、ちょっと全く別の話をしたいと思います。通告していませんけれども、しようがないですよね。答えられる範囲でというか、大きな、全般的なことを、法務大臣としての見解を聞きますので、答えていただけたらと思います。
　実は、憲法五十三条ができたときに、帝国議会で議論されたときに、この憲法五十三条をもし守らない内閣ができたらどうするんだという質問があったんですよ。それに対して当時の金森大臣は、憲法をそもそも、もし守らなかったら、憲法九十九条の憲法擁護義務違反だ、しかし、政治家がそんなことをするはずがない、だから想定できないというふうに答えているんですよね。
　想定できない事態が今、安倍内閣で起こっているんじゃないですか。これは、安倍内閣の一員としていかがですか、大臣。
○山下国務大臣　これも、委員が原告である事案についての特定の内閣の対応について、まさに司法手続になっていることに関しまして、しかも、私も法務大臣として一方当事者であるこのことに関して、それぞれの主張についてどのように考えるのかについては、この場ではお答えは差し控えさせていただきたいと考えます。
○高井分科員　じゃ、もう本当に話題をかえます。
　きのう、私、総務委員会で安倍総理に質問しました。官僚のそんたくが今ひど過ぎるんじゃないかと。これは、法務省の官僚の皆さんだってそんたくがあるんじゃないかと。私、いろいろな問題、総理が、今回の統計問題だって直接指示したとは思いません。しかし、だけれども、官僚の皆さんが、やはり人事、私は人事にあると思っているんですよ。この人事が、非常に強権的な人事が行われることによって、皆さん萎縮して、そんたくをしてしまうんじゃないかと。
　一方で、維新の足立委員がおもしろいことを言いまして、いや、そんたく、いいじゃないか、何が悪いんだ、官僚なんかみんなそんたくするに決まっている、自分は官僚時代そんたくばかりだった、常に秘書官の顔を見ていたよと。私も官僚時代そうでしたよ。山下大臣だって、やはりそんたくは決して悪いことじゃないと思いますけれども、それを西村官房副長官に一生懸命問うていましたけれども、山下大臣はそんたくはどう思いますか。
○山下国務大臣　これもちょっと、お尋ねのそんたくの意味がつまびらかでないというところでございます。
　一般論で申し上げて、行政機関がその行政目的の達成のために、法律で定められた、あるいは政策に沿ってさまざまなことを行うということは、やはり行政機関としてはあるんだろうというふうに考えております。
○高井分科員　私は、これもそんたくかなと思ったものを、今回のちょっといろいろ準備しているときに、全然違う話で見つけたんですね。
　最高裁の人事、これは二〇一七年三月の朝日新聞の記事なんですけれども、今までは最高裁の人事というのは、大体出身別に誰を割り当てる、だから、退官したらその裁判所出身の人とか弁護士出身の人とか、そういう方が推薦されてなる。その最高裁の人事担当者に、安倍政権内閣発足後、しばらくしてから、杉田官房副長官のところに、今までは候補者を一人だけ持ってきて、で、内閣がそれを任命していたそうなんですよ、憲法に内閣が任命するとあるからね。ところが、杉田官房副長官は、二枚、二人持ってこいと言い出したということです。
　あるいは、これは弁護士会で問題になったそうなんですけれども、これも弁護士会が推薦するリストという七人のリストをこれまで渡していた、ところが、その七人の中から選ばれなかったと。これに対して当時の中本弁護士会の会長が、長い間の慣例が破られたことはまことに残念だということなんですね。
　こういう、まさに、私は、ほかのいろいろな官庁で、一番は法制局長官の、外務省が来たという、あれは本当にびっくりした人事であります。あそこから端を発して、人事のいろいろな、恣意的な人事になり、そして今のそんたくにつながっていると思いますが、まさか最高裁の人事まで官邸が、まあ確かに内閣が任命となっているんですよ、それはそうなんですよ。だけれども、そこを抑制的にやってきたからこそ、内閣法制局だって中立的な、独立性のある判断をしてこられたし、ましてや裁判所はそうじゃないですか。
　それは、アメリカのように思い切って変えるというならそれでもいいですけれども、日本はそういう仕組みじゃないわけですから、それを一内閣がこんなふうに変えるということは私はあってはならないことだと思いますが、これは所管の裁判所の人事でありますから、大臣、このことについてはどうお考えですか。
○山下国務大臣　最高裁判所の判事の任命というのは、憲法七十九条一項にも記載してありますように、これは内閣というところでございます。そして、個別具体的な裁判官の任命につきましては、これはお答えを差し控えさせていただきますが、いずれにせよ、法令に従って適切に任命されておると考えております。
○高井分科員　もう質問することがなくなっちゃったんですけれども、じゃ最後に、この流れで聞くと、法務省には今そういう、法務省の人事というのはどうやっているんですか。
○山下国務大臣　法務省の人事におきましても、法令に従って適切に、適材適所で考えられているというふうに考えております。
○高井分科員　大臣の思いをそんたくする体制にはなっていないですか。
○山下国務大臣　これはもう適材適所で、適切に人事が行われているということでございます。
○高井分科員　きょう、いろいろ質問したかったんですけれども、全て訴訟中のことだということで答弁をいただけなかった。まあ、ある意味、予想もしていたんですけれども、もうちょっと答弁いただけるかなと期待はしていたんですけれども、ちょっとまた聞き方を工夫して、あるいは裁判でしっかり聞きたいと思いますので、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○井野主査　これにて高井崇志君の質疑は終了いたしました。
　次に、高木美智代君。
○高木（美）分科員　公明党の高木美智代でございます。
　山下大臣には、初めて質問をさせていただきます。朝早くから夜遅くまで、大変にお疲れさまでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、去る二月二十四日開催されました司法書士制度推進議員連盟総会、この際も議論になりましたが、昨年八月一日、法務省に対して、産業競争力強化法に基づいて、経済産業省から、民間事業者による、登記に必要な情報書類を簡単に生成できる事業についての照会がありました。それに対して法務省は、昨年、平成三十年八月二十三日付で回答をされております。その回答につきまして質問をさせていただきたいと思います。
　まず、経産省が照会を求めた事業といいますのは、民間事業者が新しい事業として、本社移転登記に必要な書類の生成に関して顧客をサポートするサービス開発を検討している。
　まず一点目は、ウエブサイトを通じて、ウエブ上の質問に対し利用者が順次回答をする、よくある形です。その結果により、必要な書類の一覧を表示する。そして最後に、依頼するというボタンをクリックすれば、入力してきた情報をもとに、自動的に本社移転登記の書類として生成をする。二つ目に、その書類を代行印刷し、必要額の収入印紙を同封して利用者に送付する。こういう事業でございます。
　利用者は、それを受け取って、内容を確認し、押印した上で、地元の法務局に提出をします。事業者が徴収するのは印刷と送付に関する手数料、消費税、こういう内容なのですが、これに対して法務省の回答は、今申し上げたこの一、二の事業は、株式会社の本店移転の登記に必要となる登記申請書、印鑑届け書等を利用者が登記所に提出するためだけに作成する場合に限定されており、個別の事案において利用者からの依頼に基づき個別具体的なアドバイスをするようなものでない限りにおいて、確認の求めのあった法令の条項との関係においては、一及び二の事業は全部実施可能である、このように回答をされています。
　実は、司法書士会連合会としては、この回答は、確認を求める対象となる法令を所管するという立場から、とても認めることはできない、照会者から提示された事実のみを前提として、その時点における見解を示したものとはいえ、認めることはできないとしております。
　その司法書士会連合会の主張としましては、回答において、個別の事案において利用者からの依頼に基づき個別具体的なアドバイスをするようなものでない限りにおいてとされてはいますけれども、言うまでもなく、登記相談、登記申請書類の起案、作成をすれば直ちに司法書士法違反となるのは当然ではないかと。当該事業は、利用者の判断で回答させるとされているが、申請書の作成に向けた誘導があり、事業者から個別具体的なアドバイスがされている状態と実質的には同様であり、司法書士法違反に当たると考える。本回答の再考を含め、当該事業者の事業活動の監視、また、同業他社に対する調査の徹底並びに非違行為に対する司法書士法違反による告発等を含む厳格な対応を求める。このような主張が司法書士会連合会の主張でございます。私も全くそのとおりだと考えております。
　法務省はどのように対応されるのか、答弁を求めます。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の、経済産業大臣からの確認の求めに対しまして、法務省の方で平成三十年八月二十三日付で回答したわけでございますが、この回答は、まず一般論として、事業者がウエブ上に本店の移転の登記の申請をするのに必要な一定の入力フォームを用意し、その上で、利用者が自己の判断に基づき、その入力フォームに用意された項目に一定の事項を入力して登記申請書を作成するという作成支援行為や、その際に一般的な法解釈を踏まえたＱアンドＡを用意すること自体は、司法書士法違反には該当しないとしております。
　他方で、個別具体的な事案に応じて、入力内容についての相談を受け、入力内容を具体的に教示する行為は、司法書士法第三条第一項第五号の事務に該当するおそれがあるとした上で、商業登記の申請書に添付すべき書面は、株式会社の機関設計等に応じて異なるのが一般的であり、個別具体的な事案に応じて必要となる添付書面やその内容について相談を受けることは、司法書士法に違反するおそれがある旨を明らかにしているところでございます。
　その上で、委員御指摘のとおり、結論として、本件の事業は、株式会社の本店移転の登記、つまりそういった特定の登記に必要となる登記申請書、印鑑届け書等を利用者が登記所に提出するためだけに作成する場合に限定されていること、こういったことを前提として確認した上で、さらに、個別の事案において利用者からの依頼に基づき個別具体的なアドバイスをするようなものでない限りにおいてとの条件を付して、司法書士法との関係で、実施可能であるとしたものでございます。
　法務省といたしましては、このように、今回の回答により、実施が許容される事業の範囲はただいま申し上げました条件を満たす場合に限られるものと回答しているところでございまして、仮に個別の事業者においてこの範囲を超える事業を実施した場合には、司法書士法第三条第一項所定の事務を司法書士でない者が行ったものとして、厳格に対処する必要があるものと認識しております。
　法務省としては、サービス内容や宣伝広告の内容を含めたこのような事業活動の実態を注視し、司法書士法等に抵触することがないかどうかを見きわめた上で、違法な行為を認知した場合には、関係機関及び関係団体と協力しつつ、適切に対処してまいりたいと考えております。
○高木（美）分科員　局長、適切に対処というのは、どういうことになるんでしょうか。
　しかも、先ほどお話あった、こうしたサービス内容、そしてまた宣伝広告内容、こうしたものを実態を把握しながら、抵触するかどうかしっかりと見た上で対処するというお話ですけれども、現実に、この事業者は、申請書の作成というところを、生成と言葉をつくりかえている、しかも、プリントアウトして押印すれば申請書が作成されるというふうにしておりまして、巧妙に司法書士法違反とならないようなやり方をしております。
　また、事業者はホームページ上で何と言っているかというと、グレーゾーン解消制度により、当社のウエブサービスが司法書士法違反でないことが確認されました、こういう見出しで、法務省から、当該事業は司法書士法第三条第二項第二号の司法書士の独占業務に該当せず、司法書士又は司法書士法人でなくても事業を行うことができる旨の回答を受けました、このようにはっきりと書き込んでおります。これははっきりと対処をしていただくべきと考えます。
　また、こうした事業者に対して、法務省の回答にある、確認の求めのあった法令の条項との関係においては、全部実施可能である、こういう法務省の回答の書きぶりというのは、余りに法務省に警戒心がなさ過ぎるのではないかと私は言わざるを得ないと思っております。
　既に、この司法書士会連合会におきましては、各地で、こうした誤解が走る、したがって撤回すべきである、こういう決議が今始まっていると聞いております。
　撤回するとか、さらなる見解をはっきりと出すとか、急いで何らかの対応をしていただきたいと考えております。
　翻って、先ほど来、これは個別のアドバイスには当たらないというお話がありましたけれども、ホームページ上で誘導しながらだんだんその選択肢を狭めていく、こういう行為をどう見ていくかというところにも関すると思うのですが、私は、それはまさにアドバイスに当たるのではないかと思います。個別の、御自分たちの情報を入力していく、それを最後にまとめる形で、これを依頼しますかというボタンをクリックしていく、こういうやり方というのは、まさに司法書士法の違反ではないかと考えます。急ぎ対応をする必要があると思いますけれども、いかがですか。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　委員の方からも、いろいろと宣伝のあり方等々についての御指摘がございました。
　先ほど申し上げましたとおり、こういった事業のサービス内容、あるいはその宣伝広告の内容も含めて、そういったような実態をしっかりと注視して、司法書士法等に抵触することがないかどうか見きわめて対応してまいりたいと思っております。
○高木（美）分科員　これは八月二十三日に回答が出されています。
　企業というのは、スピードが速いんです。これがずっと広がっていって、しまったと思ったときには、もうこれは世の中の常識になってしまっている。しかも、そこで司法書士法違反の常識が通るということは、私は、これは法務省として何としても避けるべきであると考えております。
　大臣、今のお話を聞かれまして、いかがでしょうか。
○山下国務大臣　お答えいたします。
　先ほどのお問合せの件に関しましては、法務省としては、実施が許される事業の範囲というのを限定的に回答しているというふうに考えておりまして、この範囲を超える事業を実施した場合には司法書士法三条一項に違反する、したがって、厳格に対処する必要があるものと認識しておるところでございます。
　したがって、法務省としては、サービス内容や宣伝広告の内容を含めた事業活動の実態、これを今後しっかり注視してまいります。そして、司法書士法等に抵触することがないかどうか見きわめた上で、違法な行為ということで認知した場合には、関係機関や関係団体と協力しつつ、しっかり対処してまいりたいと考えております。
○高木（美）分科員　私は、もう既に誤解といいますか、法務省が意図した回答、そこの条件付のところが全部飛ばされて、実態上できるという結論に宣伝をされているわけです。明らかにそうした宣伝のあり方自体、法務省として対応すべき事柄であると考えております。
　したがいまして、重ねて何らかの見解を示されるとかということが、あくまでもこうしたただし書きというのが重要なのだという、また、どういうことが司法書士法違反に当たるのか、もう少し詳しく法務省としておまとめいただきまして、見解を出される必要があるのではないかと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○山下国務大臣　この点につきましては、やはり実態、あるいは、そういったところをしっかり見る必要があるんだろうということは考えておりますので、民事局など関係部局にもしっかり検討させて、適切に対応していきたいと考えております。
○高木（美）分科員　恐らく、これは炎上してからでは間に合いませんので、しっかりと速やかに調査をするなり、また実態を把握されるなり、速やかな対応を求めたいと思います。恐らく、法務省が考えていらっしゃるスピードと、企業活動のスピードと全く違うと思いますので。
　八月で、半年過ぎていますので。そこで、今、こうしたホームページ上のさまざまなことが起こっている。しかも、今、どうもこのサイトについては、リニューアルしますということになっておりまして、リニューアルして、また新しくホームページで出てきたときには、恐らく大々的に事業を展開していくという、こうした狙いが明らかだと私は思っておりますので、そうした炎上をする前に、火が小さいうちにしっかりと消しとめていただきたいということを強く申し上げておきたいと思います。
　引き続き聞かせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、外国人人材の活用につきまして、これに関連して、北九州市、そしてまた日本語学校からの要請をいただいております。その要請について伺いたいと思います。
　現在、本邦の大学、専門学校に在籍する留学生につきましては、卒業後に在留資格を留学から特定活動に切りかえて、就職活動を継続できるようになっております。海外で母国の大学、大学院卒の留学生についても、日本に来てくれている留学生についても、日本語学校卒業後に在留資格を切りかえて、就職活動を継続できるように認めてもらいたいというのが、北九州市、日本語学校からの要請でございます。
　私も、日本で就職したい、こういう同じ思いの留学生たちが、入り口によって、日本の大学また専門学校を卒業すれば、そうした特定活動が認められる。恐らく、いろいろな状況があって、最初から日本の大学に行くまでの財政力がない留学生もいらっしゃるかと思います。そして、母国の大学等を卒業して日本に来る。こういう、入り口によって差別をしてしまうというのはおかしいのではないかという疑問を持っております。
　そこで、北九州市は、特区制度を活用して、日本語学校卒業生に対しても、在籍校の推薦状を添えて出入国管理庁に申請をすれば、留学から特定活動に切りかえて、在留期間の延長が可能となるような規制緩和を申請しております。また、同様の申請は、日本語学校からも出ているところでございます。
　現実としても、日本語学校で学んでいる人たちについては、卒業までに企業から就職内定が得られなかった場合、在留資格、留学が失効するわけですから、母国に帰国するか、また更に期間を延ばして、授業料を払って専門学校等に進学をして、在留資格を延長して就職活動を継続している、こういう事例も多く聞いております。中には、多額の借金をしてまで進学を選択している学生もいると聞いております。
　こういうことに対しましてどのような対応をお考えか、伺いたいと思います。
○佐々木政府参考人　ただいま委員御紹介をいただきましたように、現在、在留資格、留学から継続就職活動の特定活動への在留資格変更につきましては、本邦の大学を卒業し、又は専修学校専門課程を卒業の上、専門士の称号を取得し、就労の在留資格への変更申請を行うことができる留学生でありまして、卒業前から引き続き就職活動を行っており、当該教育機関による推薦がある方を対象としています。
　お尋ねの、なぜその取扱いを本邦の大学、専修学校卒業者に限定をしているのかということでございますけれども、技術・人文知識・国際業務の在留資格を始め、留学生の皆さんが在留資格変更許可後に認められる就労資格につきましては、大学を卒業又は専門士の称号を取得しているといった学歴を要件としており、我が国の大学及び専修学校を卒業することによって許可要件を満たすということから、卒業前の在学中には十二分に就職活動ができない場合もあること、それから、大学や専修学校等、卒業した教育機関による推薦を受けておりまして、ある意味、就職活動のための在留継続が適正になされることの保証を得られていると考えていることを踏まえて、こうした取扱いをしているところでございます。
　一方で、御指摘の、海外の大学等を卒業し、日本語教育機関に留学している留学生さんたちにつきましては、既に、就労資格に係る学歴要件、すなわち大学を卒業していることを満たしているために、日本語教育機関の在学中であっても我が国での就職活動及び就職が可能であるほか、そもそも、日本語教育機関というものは、本邦の大学等のように、外国人の学生さんと日本人の学生さんがともに学び、学術の中心として広く知識を授けるという性質の教育機関ではないといった点で違いがございます。
　また、学生さんが在籍する日本語教育機関の中には、適切な運営に疑義のある機関もありまして、こうした教育機関からの、先ほど申しました就職活動に係る推薦を、継続就職活動期間中のいわば保証として大学等と同様に取り扱うことにはちゅうちょを覚えます。
　このことから、日本語教育機関卒業後の継続就職活動のための特定活動への在留資格変更は現在認めていないということでございます。
　そこで、まず私ども、やらなければいけないことは、昨年末に取りまとめられました総合的対応策に盛り込まれた、日本語教育機関の適正化に関する施策を着実に実施をしていこうと思います。その状況も踏まえて、海外の大学等を卒業した留学生に対する継続就職活動を認めるか否かにつきまして検討してまいりたいと考えます。
○高木（美）分科員　よろしくお願いいたします。
　まず、日本語学校について質の高い教育をしっかりと確保していく、その担保の上で、その次にしっかりと検討をしていく、こういうことでよろしいでしょうか。
○佐々木政府参考人　お話しのとおりです。
○高木（美）分科員　ぜひとも速やかな検討をお願いしたいと思います。
　例えば、その国で同じ高校を出て、一人は地元の大学に行く、一人は、日本で仕事をしたいということもあって、日本の大学に進む。ここで、やはり日本の対応がそれぞれ異なっている。同じ高校卒業生にもかかわらず、日本に来てみたら、こっちは就職活動で、もうちょっと特定活動で残れて、自分はもうそれが切れたら帰らざるを得ない、こういうことはやはり国際的に見ても余りいいことではないと思っております。
　ただ、御指摘のとおり、こうした日本語学校の教育の質を確保するということは、逆に、そうした留学生を受け入れる意味でも非常に重要なことだと思います。
　あわせて、もしかしたらその先になるかもしれませんが、ちょっとこの際申し上げておきたいんですが、昨年お取りまとめいただいた総合的対応策、この中で、留学生の就職等の支援ということが大変手厚く書かれております。私もこれはすばらしいことだと思うのですが、やはり、近年、母国の大学、大学院を卒業した学生が、日本語学校に入学して、卒業後すぐの就職を希望するケースも非常に最近ふえている、こういうことも聞いておりますので、その際に、できればこの就職支援の範疇に、日本語学校の教育の質をいち早く確保していただいて、その先に、やはり、母国の大学を卒業した留学生もその範疇にぜひ加えていただいて、就職支援も行える、このようにしていただきたいということをこの際お願いをさせていただきたいと思います。
　大臣、いかがでしょうか。
○山下国務大臣　先ほど局長から答弁させていただいたとおり、海外の大学、大学院を卒業した者というのは、現在でも、技術・人文知識・国際業務の在留資格の許可要件を満たし得るということでございます。
　そうした方々が日本の日本語学校に来ていただいたときに就職活動というふうなことをやっていただくということは、これは我々としてもサポートをしていきたいと考えておりますし、そういった総合的対応策の中でもそういった形で支援できないか、しっかり検討していきたいと思います。
○高木（美）分科員　よろしくお願いいたします。
　そこで、もう一つお伺いしたいんですが、この外国人人材の年金につきまして、これももう既に法務委員会で議論されていることですが、社会保障協定がある国は今二十一カ国、アジアでは中国、韓国、フィリピン。企業、事業所等は、せっかく年金を負担しても結局掛け捨てになってしまうのではないか、こういう懸念が非常に強くあります。新たな外国人人材受入れに当たりまして、この対象となるアジア諸国との交渉を急ぐべきと考えております。
　私も昨年十月まで厚生労働副大臣をさせていただき、各国の保健大臣と何度もバイ会談等を重ねさせていただきました。やはり、介護とか、また年金制度とか、ない国も非常に多くありまして、その国々は、日本から学びたい、社会保障を学びたい、特に日本の少子高齢化に対する対応策、今アジアも急速な勢いで高齢化が進んでおりますので、学びたい、こういう多くのお声をいただいております。
　したがいまして、そういう制度をつくる支援も含めて、これは総合的に進めていただきたいと考えております。
　それでは、このアジア諸国との交渉につきまして、これは外務省にお伺いいたします。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　我が国に外国人労働者を多く派遣している国との間で社会保障制度への二重加入が生じる場合に、社会保障協定の締結を進め、二重加入の問題等を解消することは、これらの国からの労働者の受入れ環境を整備することに資するというふうに考えております。
　一方で、今委員御指摘ございました社会保障協定を締結するには、基本的に、我が国の社会保障制度と類似した制度を相手国が有して、相手国に住む我が国国民が相手国の制度のもとで十分な保護を受けられることが必要であるというふうに考えております。
　今、幾つかのアジアの国について言及ございましたけれども、アジア諸国に関しましては、やはり、調べてみますと、いろいろな制度がございます。我々も定期的に調査をかけまして、いろいろと考えております。
　我が国といたしましては、引き続き、各国における社会保障制度との類似性、それから我が国にとってのニーズ、こういうものを見きわめながら、社会保障協定の締結、それから社会保障に係る協力体制をどのように構築していくかについて、引き続き検討してまいりたいというふうに考えます。
○高木（美）分科員　よろしくお願いいたします。
　次に、大臣にこれはお願いをさせていただきたいと思います。
　医師、歯科医師、また薬剤師もそうですが、保育士、介護福祉士等につきましては、医師法など、それぞれの業の根拠となる法律があります。そこで、禁錮刑以上の刑に処せられた場合、登録を抹消するという規定があります。
　この情報を得るために、実は厚労省も各省も相当苦労しておりまして、新聞記事などをチェックして進めているという現状があります。かといって、確実にこれを実施しなければ、法律上の欠格事由を守ることができない。むしろ法の網の目から漏れてしまい、そうした漏れた人たちが、また更にその業を続けながら犯罪を重ねるということがあってはいけないということを考えております。
　この欠格事由に該当することとなった者の登録の取消しに関する事務の適正化を図る必要があると思います。そのために、情報連携のためのシステム構築を、ぜひとも法務省と、それから各省と、本当に必要な部分だけで構わないと思います、プライベートなところは隠して、必要なデータのところだけ抜き出していただいて、誰がどうなのかというところだけでも構いませんので、そうしたシステム連携をぜひともお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。