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○政府委員（吉原健二君）　私ども、衆議院でこの法案の御審議をいただいている段階からそういう御意見がございまして、いろいろ検討をいたしたわけでございますけれども、当初考えていた方法を変えまして、いま御指摘、お話しのございましたように、できるだけ早くレセプトというものを健保組合等の保険者に回して、その内容を御審査といいますか、チェックをしていただくようなことにいたしたいというふうに考えているわけでございまして、レセプト全体の流れとしていま考えている内容を申し上げますと、医療機関から審査支払い機関、支払基金等にまず参ります。支払基金等で審査をいたしたものを、当初は市町村に先に回すということを考えていたわけでございますけれども、市町村よりも先に保険者の方に回しまして、保険者としてのチェックをしていただいた上で、保険者から市町村、実施主体である市町村に回していただくというような方法を考えておりまして、実質的にいままで健保組合等がレセプトでもってしっかりした審査、チェックをやっていただいておりましたそういった体制というものは、この法律ができました後もやっていただけるようなことにしたいというふうに思っているわけでございます。
○渡部通子君　医療費の節減対策といたしまして、医療機関の監査、指導の強化、これは非常に大事になってくると思うんですけれども、医療保険全体として監査、指導の強化や適正化対策、こういったものがどの程度の効果があるとお考えでございますか。
○政府委員（大和田潔君）　大変むずかしい御質問で、たとえば監査がこれだけ、医療費通知がこれだけ、何がこれだけというのはなかなかむずかしいと思います。これは数量的にあらわすのはむずかしいと思いますけれども、私は、医療機関に対する厳正なる態度をもって指導、監査に臨むということによりまして、医師の保険医療に対する態度というものもやはり自覚されていくというような面で、これはかなり効果があるというふうに考えるわけでございますし、また支払基金におきまするレセプト審査の充実、改善、強化ということも、これは保険診療というものを是正する上に私は非常に効果があるというふうに考えておるわけでございまして、いずれも、私どものとっております医療費適正化対策を進めることによりまして、医療費の効率的な使用という観点から効果が出ておるものというふうに考えておるわけでございます。
○渡部通子君　それはしっかりやっていただきたいと思うわけです。
　それから医療費への関心がこれだけ高まっておりますし、理解を深めるためにも、医療機関の窓口での領収書あるいは医療費明細書の発行を義務づけるべきだと思いますが、この点はどう進められますか。
○政府委員（大和田潔君）　ただいまおっしゃいました領収書及び明細書の問題につきましては、昨年の第二臨調におきまする御答申にも書かれてあるわけでございます。ただ、私どもといたしましては、それを受けまして、さらに昨年の六月の中医協の医療費改定におきまするところの答申にも、この問題が言われておるところでございまして、それを受けまして、私どもは領収書の発行を勧める。それから明細書については、可能な医療機関からこれを出すように勧めていくというような態度で持っていきたいというふうに考えるわけでございます。
　ただ、これにつきましては、法律上、患者が請求をしないでも出すというところまではなかなかいかぬわけでございますけれども、患者の請求が行われれば領収書は必ず出すようにこの徹底を図るようにいたします。それは昨年来さまざまな方法で私どもは周知徹底をしてまいったところでございまして、これにつきましては、逐次効果が上がっているものというふうに考えておるところでございます。
○渡部通子君　いま義務づけをなさるかどうかということを伺ったわけですけれども、請求があれば出すという形、これは窓口では請求はまことにしにくいんですね。ですから、それはちょっと無理ではないかという気がいたします。重ねてちょっと伺います。
○政府委員（大和田潔君）　最近におきまして、窓口におきまする領収書の発行を徹底させるというような方向で指導しておるわけでございますので、これは請求がありますれば、発行というものにつきまして、かなり徹底するような方向でいま進んでおるというふうに私どもは考えておるところでございます。
○渡部通子君　お答えにならないんですけれども、ひとつ義務づけをなさるおつもりはないかと伺ったんです。請求があれば出すという段階ですか、いまのやり方というものは。それ以上一歩も出ませんか。
○政府委員（大和田潔君）　そのようなことでございまして、法律上、現在のところは、これは御承知のように、領収書の発行につきましては、一般的に民法におきまして発行を要求する権利というものが認められておるわけでありまして、それによりまして患者が請求をする、これは民法上請求をする、それに対しまして領収書の発行というものが行われるというたてまえになるわけでありますので、そういうことでもって進めていきたい。
　ただ、従来は、なかなか領収書の発行につきまして、請求をしても、医療機関の方が出さないというような事例があったわけでございますが、それにつきましては、そのようなことのないように、請求をすれば必ず出すようにという強力な指導をしておるわけでございます。
　それはもちろん私ども、行政の分野におきまして、行政を通じまして強く指導をしておる以外に、たとえば新聞あるいは週刊誌、その他の方法によりまして、そのような領収書の発行の徹底というものにつきましての指導、ＰＲを十分行っておるということでございます。したがいまして、法律的に民法以外に義務づけるというようなことは考えてはいないわけでございますけれども、領収書につきまして実効が期せられるように努力を進めておるというところでございます。
○渡部通子君　よくその点わかりましたけれども、大臣にも重ねて伺っておきますが、窓口で領収書を請求するということは、患者の立場にお医者に対しては非常に弱いものでございますからね、これはおよそしにくい。私も経験しますけれども、これは言いにくいものでございます。ですから、それならば領収書を必要な方は御請求くださいというようなことを張ることを義務づけるとか、あるいは医者に行って領収書をもらうのはあたりまえという、そういう常識を啓蒙するとか、もう少し何とか考えていただかないと、これはなかなか進まないのではないか、こういう気がいたしますが、いかがですか。
○国務大臣（森下元晴君）　習慣上の問題もあってななか進んでいないことだろうと思います。しかし、これではいけないんで、いま局長が申し上げましたような強力な指導をしていきたいと思っております。いま急に義務づけるということは、せっかくの医療行政に何か強く干渉し過ぎるような感じもせぬとも限りませんし、指導の段階で推移を見守りながら、将来においては義務づけるという考え方も出てくるかもわかりませんけれども、いまの段階においては強力に御指導をしていく、そしてこれを習慣づけていこうと、こういう考えであります。
○渡部通子君　ＩＬＯ百二号条約における一部負担と限界、これはどうなっているのか。それから老人保健制度の一部負担導入は同条約に抵触するものか、しないものか、これも伺っておきます。
○政府委員（吉原健二君）　いま手元にＩＬＯの条約を持ってきておりませんので、正確な表現はあるいは間違っているかもしれませんが、社会保障の最低基準に関するＩＬＯの条約の中に、社会保障について一部負担をとることができる、ただしそれは過重な負担になってはならないというような条文がございます。この老人保健法案がそれに抵触するかどうかということでございますけれども、一部負担そのものはこのＩＬＯ条約で認められておりますし、私どもがお願いをしております外来の場合に月四百円、入院の場合に一日三百円二月の範囲内というような程度の一部負担でございましたならば、老人の方にとって決して過重な負担ではないというふうに思っておりますので、この条文に抵触をするようなことはない、むしろその趣旨に沿うものと言えるのではないかというふうに思っております。
○渡部通子君　ではこれから少し保健事業の問題についていろいろ伺いたいと思うんですが、まず総体的に法案の性格について伺っておきます。
　本法案の目的は、健康な老人をつくるため、予防から治療、リハビリまでの一貫した保健事業を総合的に実施することになっておりますね。しかし、この本法案に盛られた保健事業、これは現行の老人保健医療対策といわゆる成人病対策とを集めたもので、この限りにおいては新立法の意義が薄いのではないかという気がいたします。これで総合的な老人保健法案と言えるのかどうか、まずその御認識から伺ってみます。
○政府委員（吉原健二君）　いままでの老人保健対策は、実際問題といたしまして、医療、もっと端的に言いますと、医療費の保障ということに偏っていたということが言えると思います。確かに医療以外の疾病の予防でありますとか、あるいは老人の健康診査、そういった事業も老人福祉法によりまして行われてきたことは確かでございますけれども、疾病の予防というような考え方は、現在の老人福祉対策の中には入っておりませんし、それから成人病対策、これを公衆衛生行政の一環といたしまして従来から私ども力を入れてきてはおりますけれども、必ずしも十分ではなかったということが言えると思います。そういった意味におきまして、医療と予防、その他の保健事業というものがばらばらに行われていた、一貫性も連携も十分なかったということは、もうはっきり言えるかと思いますし、この法律によりまして、医療というものをそういった予防や保健事業と連携を持たせて一貫した保健サービスを提供できる仕組みをつくろうということでございまして、考え方から言いましても、あるいは事業の実際の効果、運営の面から言いましても、私ども考えておりますのは、画期的な前進を図りたいということでございます。
○渡部通子君　五十六年四月二十五日の社会保険審議会、それから社会保障制度審議会、これらの答申を見ますと、本法案は老人総合保健法案として盛るべきことがかなり落ちているんだと、こうあります。たとえば寝たきり老人等いわゆる終末ケア対策の必要性、特養の拡充、一定の療養や介護を要する老人のための中間施設の早期設置等、これらについて両審議会ともに触れておりますが、こういったことがない限り総合的な老人保健と言うわけにはいかないと思うんですけれども、こうしたことはどうするおつもりですか。
○政府委員（吉原健二君）　社会保険審議会等で御指摘をいただいておりますのは、単にこの老人保健法案をつくっただけではなお老人の保健医療対策としては不十分ではないか、さらに中間施設のあり方、あるいはナーシングホームのあり方、そういったものも検討をすべきである、あるいは老人の方々に対する、何といいますか、最後の段階の医療のあり方、ターミナルケアというようなことも言われておりますけれども、そういったあり方についても検討をすべきではないかという御趣旨の御答申をいただいたわけでございます。
　私ども中間施設あるいはナーシングホームのあり方そのものにつきましては、この法案の中に直接は何も触れておりませんけれども、従来の医療施設あるいは社会福祉施設以外に、そういった老人の方々のための中間的な施設あるいはナーシングホームというものを検討する必要があるということは十分認識をいたしておりますし、検討を今後進めていきたいと思っております。
　ただ、中間施設について申し上げますと、それを医療施設として考えていくべきなのか。あるいは従来福祉施設として特別養護老人ホームという施設がございます。それが実際問題として諸外国で言う中間的な施設あるいはナーシングホームとしての機能を果たしているというような面がございますので、そういった福祉施設の面からのアプローチ、あるいは機能の強化というような方法も考えられます。そういったいろんな方法なり、あるいは問題点がございますので、これをひとつ今後の課題として検討をさしていただきたい。
　それから先ほどちょっと申し上げました老人のターミナルケアのあり方につきましても、今後の課題として十分研究し、研究の成果に基づいて行政として推進をしていきたいというふうに思っておるわけでございます。
○渡部通子君　そういった意味も全部ひっくるめて、あるいは科学的研究も全部する意味におきまして、老人福祉法制定当時から言われてまいりました老人保健の研究開発センター、こういったものの設置をぜひ法案に盛り込むべきではないか、こう思いますけれども、いかがでございますか。
○政府委員（吉原健二君）　確かに高齢化時代に対応して老人学といいますか、ジェロントロジーというふうにも言われておりますけれども、そういった科学あるいは学問の推進あるいは研究というようなことが必要だろうと思います。ただ、そういった場合の学問なり科学の推進、研究というのは、単に保健とか医療の面からだけではなしに、もっと広い社会全体あるいは経済学あるいは社会学、心理学、社会福祉、そういったものとの連携を考えてやっていかなければならないと思います。従来から医療の面あるいは保健の面につきまして、あるいは福祉の面につきまして、それぞれいろんな形で社会局なりあるいは公衆衛生局なり医務局なりで、厚生省の関係だけをとりましても、いろいろ研究なり調査というものは進められてきたと思います。そういった面はこれからも大いに充実、推進をしていきたいと思っておりますけれども、全体的な何か新しい研究所をつくるかどうかにつきましては、こういう御時世でもございますし、ひとつ今後の研究課題として検討さしていただきたいというふうに思います。
○渡部通子君　先ほど画期的な法案だと。私も予防に一歩踏み出したという点については評価をいたしますけれども、総合的なものが少し欠落をしておりますと、これは財政調整のためにやられたんではないかという疑念が残るわけでございまして、総合的な老人保健事業と言いながら、真のねらいが臨調答申を踏まえて、各医療保険者間の財政調整、それから患者の一部負担導入、これを行って老人医療費に対する国庫負担を削減するにあるのではないか、こういう点が指摘されるわけです。したがって本法案の性格は財政調整行革法案だ、こういうことを言われる向きもあるわけでございます。私は、本来老人保健制度というものは行革法案とは別個に考えられなければならない、こう思いますので、この点については大臣から御所見をいただきたいと思います。
○国務大臣（森下元晴君）　決して財政調整行革法案であってはならないと思っております。いままでの御老人に対する考え方が、とにかく医療か福祉、二つの方面が非常に強く出されておりまして、いま渡部議員からお話ございましたように、もっともっと御老人というのは深い配慮の上に立たなくてはいけないというふうにおっしゃったように思いますが、私もそのとおりだと思います。いろいろ御老人の中でも、非常に元気に生きがいを感じて、病気もしない、また福祉施設にも入らないというような方もたくさんおいでになって生き生きと生きておられる、そういう方もおられるわけでございます。心理的な面から見ても御老人は非常に孤独に陥りやすい、だから病院に行きたがる。またいろいろと自分で生きがいを感じなくなる、さびしくなる。そういうことも含めて、私は深く研究して、本当の老人対策は何であるか、医療とか福祉だけではないんだという、そういう面で研究、検討をしていく必要もあるんじゃないだろうか、このように実は思っております。しかし基本的にはやはり私は福祉の面とか医療の面における分野がかなり広いということも承知しておるわけでございます。
○渡部通子君　今度は医療給付の対象の問題になりますけれども、今回の老人保健法案では、医療給付の対象年齢が原案において「七十歳以上の者」とされていましたのを、衆議院の段階で、六十五歳以上七十歳未満で一定程度以上の障害のある者、これを追加されました。これ自体は喜ばしいことですけれども、しかしそもそも医療給付の対象年齢については、私は社会通念から見ても六十五歳以上、これが本当は妥当ではないか、こう思っているわけです。老人福祉法の対象や国民年金の受給開始年齢あるいは労働行政の老人施策等がすべて六十五歳、こうなっていることから見ましても、医療給付の対象年齢を六十五歳で通していただくことが妥当ではないか、こう思いますが、この点の御検討はいかがでございますか。
○政府委員（吉原健二君）　老人というものは一般的に六十五歳以上の人をいうと言われていることは確かでございますし、国際的な通念ともなっているわけでございます。ただ、それぞれの制度によりまして、一口に老人対策あるいは高齢者対策といいましても、何歳以上の方を制度の対象にするかというのは、その制度の目的なりあるいは効果というものを考えました場合に、若干の年齢による違いというものは出てきてもやむを得ない面があるのではないかと思います。
　今度の老人保健法案で医療の対象年齢を原則として七十歳といたしましたのは、現在の老齢人口の数、それからそれの今後の推移、それから現在の老人の疾病の状況なりあるいは受療の状況、そういったものを考えまして、いままでの制度が、御案内のとおり、七十歳以上の者を対象にして無料化制度が行われてきておりますので、それを踏襲いたしまして、その年齢にあわせて、新しい制度におきましても、原則七十歳以上ということにしたわけでございます。
　実際問題として、六十五歳以上に仮にするといたしますと、対象年齢も一挙に約四百万人ほどふえることになりますし、それから老人医療費自体も現在すでに五十六年度で二兆五千億、五十七年度ですと三兆円ぐらいになるというふうに予想しておりますけれども、さらに一兆円以上対象の医療費がふえてくるというようなこともございますので、これからの老齢人口の推移なりあるいは国民の負担というものを考えた場合には、いまこの対象年齢というものを七十から六十五に下げて発足するということはなかなかむずかしいし、国民的な合意あるいは国の財政の状況等も考えました場合に、実際問題としてむずかしいのではないかというふうに思っておるわけでございます。
○渡部通子君　今度は保健事業の対象でございますが、これが四十歳以上、こうなっておりますけれども、これは若ければ若いほどいいということになるかとも思いますが、子宮がん検診のみが三十歳以上の女子を対象としておりますけれども、これを横並びにすることは考えられないかどうか。これは主婦が対象になると思いますから、人口がそれほどふえるということではないと思いますけれども、この点の御検討はなさったことはあるんですか。
○政府委員（三浦大助君）　老人の病気の多くのものは高血圧とか脳卒中、心臓病、こういう循環器系統の病気でございまして、一たんかかりますと慢性化しやすく、なかなか治癒しにくいという特徴がございます。したがって、健康な老後を確保するためには壮年期からの予防や発見に努めなきゃならぬということでございまして、このために私どもおおむね四十歳以上からこういう対象にした方がいいんじゃないだろうかということは、脳卒中とか心臓病が四十歳ぐらいから死因の上位を占めてまいりますし、また高血圧が四十歳ぐらいから非常にふえてくるということがございまして、一応四十歳以上の者を対象としたということでございます。
　なお、子宮がん検診につきましては、三十歳から三十九歳までの者は予算措置として行いたいというふうに考えております。
○渡部通子君　四月十八日の朝日新聞に報道されたところによりますと、基準看護病院でありながら入院患者の負担で付添婦をつけていた、こういうことで東大分院が基準看護の承認を取り消されたと、こういう記事が掲載されておりました。昨年六月に診療報酬が改定になりまして、医療費も変わったわけですけれども、それにもかかわらず基準看護が実情に合わないという不満は陳情も非常に多いわけでございまして、どの大病院も抱えている問題だと思うわけです。東大分院の処分をきっかけとして基準看護を返上する国公立病院が出てくるのではないか、こういう新聞報道でも懸念があるわけでございますが、衆議院審議の段階で、従来無料であった老人医療に自己負担が導入されたことでもありますので、それはどうなるかは別として、この付き添いや差額ベッド料、こういった保険外負担が、これが速やかに解消されるべきだと思うんですけれども、附帯決議にもあるようですけれども、実情はこの新聞報道のようにむしろ逆行しているのではないか、こういう懸念をするわけです。
　で、その看護料、基準看護加算、この改善がぜひ必要と考えますけれども、こういった問題についてはどう処置をされますか。
○政府委員（大和田潔君）　先生おっしゃいましたように、いわゆる保険外負担というものの解消、これはどうしてもやっていかにゃならぬというふうに考えます。そこで、特に付添看護、それから差額ベッド、こういうことになるわけでございますが、付添看護につきましては、これは基準看護病院でありながらなおその付添料を取っているというような、付添料を払わなければ入れないといったようなことがあれば、これはゆゆしいことであるということで、これに対しましては、厳しい私どもは措置をとるという方針でまいったわけでございまして、先般の新聞記事もそうでございました。付添料をとるということであればやはり基準看護は取り消さなきゃならぬということで、私どもといたしましては、そういう処分をしてまいったわけでございます。
　で、この問題につきましては、実は差額ベッドあるいは付添看護の問題につきましては、前回の昨年の医療費改定におきましても、これはいわゆる重症者加算制度というものを設けまして、看護につきましては、重症者看護特別加算、これは患者一人一日につき四千円、それから室料につきましては重症者室料特別加算、これは個室は一日二千円、二人部屋は一日千円ということで、重症者の加算制度をつけることによりまして、室料の差額というものを解消するという方向でこれは強力に進めてまいっておるところでございます。
　特に室料差額につきましては、大学の附属病院、これが差額ベッドを取っている数が多いわけでありまして、これにつきましては強力に指導をいたしまして、三年を目途に三人室以上の室料差額は取らないようにいたしましょうと、こういうことも言っておるところでございまして、この点につきましては早急に保険外負担の解消に努力をいたしたいというふうに考えておるところでございます。
○渡部通子君　けしからぬ、ゆゆしいとおっしゃいますけれども、実際実情に合わなきゃやっていけないわけですね。ですから、それで厚生省が取り消すなどということになれば、むしろ返上しようというようなことが起こってくるのではないかということが心配されているくらいで、私はこういうところをひとつ手厚くやっていただかないと、制度があっても中途半端なままでどっちも生かさず殺さずで死んでいるのではないかという気がするわけですね。
　だから、けしからぬ、取り消すと、これはまことにお役人的なやり方でありまして、そう言われても、実際この基準看護料ではやっていけないという実情があれば、これは患者負担でも何でもやらざるを得ないというところへ追い込まれてくるのではないか。これは国がお金を出しておきながら非常に中途半端的な出し方をやっていると、こういうむだにむしろなっていくのではないか。こういう点では手厚くすべきではないか。むしろこっちの方向に厚生省は努力をすべきであって、取ってるとはけしからぬという御答弁は、まことにこれは冷たいものだと思いますが、いかがですか。
○政府委員（大和田潔君）　ただいま申しましたように、これは昨年の医療費改定におきまして加算制度というものを設けておるということは、ただいま先生おっしゃいましたように、こういったようなことによりまして経済的な裏打ちをしていこうということで、こういう制度を設けたわけでございます。したがいまして、私どもといたしましては、保険外負担の解消につきましては、ひとつ病院につきましても御協力願いたいと、こういうスタンスでございますので、ひとつ御了承いただきたいと思います。
○渡部通子君　それじゃ現場は非常に困るだろうと思うんですね。この点については後ほど大臣からも保険外負担ということで御答弁はいただきたいと思っておりますけれども、保険外負担というのは実にいろいろあるんで私もびっくりするんです、細かく言いますと。
　それで、事例を二つばかり申し上げて厚生省の御見解を伺っておきたいと思うんです。病院名は申し上げるわけにはいきません。患者さんの方にいろいろまた圧力が来ると大変ですので申し上げられませんが、ある兵庫県下の病院でございますけれども、領収書の中に一部負担金というのがありまして、そこに電気料、洗濯料、おむつ料など、これは老人の入院者ですけれども、こういうのがありまして、五十四年、五十五年にはそれをひっくるめて千二百円とか千五百円とかというお金が取られていたわけですけれども、これが五十六年になりましたら、同じ一部負担金、電気料、洗濯料、おむつ料というのが二月の段階で月一万五千円、五月になりますと二万二千五百円と、こういうふうにけた外れに上がってきているわけですね。こういう一部負担金、保険外負担というものを厚生省はどう受けとめられるか。これは一つの事例として伺っておきます。
○政府委員（大和田潔君）　療養上必要なもの以外で患者が特に希望したときには、患者負担となる場合があるわけでございますが、療養上必要なものにつきましては、これは保険で給付するということを基本にしておるわけでございます。たとえばただいま先生おっしゃいました洗濯代というのはどういうものであるかわかりません。これは療養上必要なたとえばベッドであるとかシーツであるとかといったようなものについての洗濯代、これまで患者負担ということになれば、それはおかしいというふうになるわけでございます。ただ、自分の個人的なものをたまたまその病院で洗濯してもらったといったようなものはこれは別でございますが、そういったようなことで、ただいま申しました療養上必要なものにつきましては、これは保険で給付するということを基本としておるわけでございます。
○渡部通子君　その中身が必要な洗濯物であったか御自分の洗濯物であったかというのはわからないんですが、これが千二百円とか千五百円から急に一万五千円になったとか二万二千円になったとかということは、ちょっとおかしいとお思いでございますか。
○政府委員（大和田潔君）　ちょっとまだその程度のお話だとよくわかりませんけれども、具体的に事例をお聞きをしなければ何とも言えないんでございますけれども、そのままであれば全く変わらない、実態が変わらぬで急にこれらが上がったというのは、やはりどういうわけかなという感じは私もいたします。
○渡部通子君　じゃ、もう一つ事例を伺います。
　これは埼玉県下の病院でございますけれども、エアコン代というのが一日七百円、十日で七千円、これを取られているわけでございますね。これは部屋代の一部として考えてもらえないのかどうかということです。
　それから心電図、これもやはり保険外負担ということらしいんですけれども、自己負担になっています。これは心臓病の患者で、長いこと入院したり、出たり入ったりという時期を長く過ごしている患者さんだものですから、大変負担が大きいということで訴えがあったわけでございます。
　これも病院名は申し上げられませんけれども、こういうエアコン代一日七百円、こういったことが保険外負担として徴収してよろしいものか、部屋代とは別に。こういうことが常時行われているのかどうか。こういうことについては厚生省はどういう御見解か伺います。
○政府委員（大和田潔君）　心電図というのはちょっと私も解せないと思います。心電図については、これはもう療養上必要なものであって当然保険の対象になるべきものだと思います。
　エアコンというのはちょっと私もよくわかりませんが、つまり差額、一人部屋あるいは二人部屋の個室で特別にクーラーをつけたといったような場合、これは室料差額の一部というふうに考えられる場合がないではないというふうに考えられるわけでございます。したがいまして、額につきましての問題は別にいたしまして、いまのようなふうに考えるとすれば、考えられないわけではございませんけれども、この問題につきましても、その辺の線引きなり区分なりがなかなかむずかしい問題ではないかというふうに考えられるものでございます。
○渡部通子君　それじゃ、心電図は、明らかにこれは診療上の必要なものだという御見解。
　それからエアコンの場合についてはむずかしいとおっしゃるけれども、私は一日七百円というのは少し高過ぎるのではないかと思いますね。患者さん一人から七百円をエアコン代として取るというのはちょっと高過ぎるのではないかという気がする。
　いずれにしても、保険外負担というものがこういう微に入り細に入り、何も高級な差額ベッドとかそういったことばかりではなくして、一日一万円もする付添看護婦さんということではなくして、こういう細かいところに保険外負担というものが、洗濯代、電気代、エアコン代、こういったところにまでかかってくる。これがむしろ患者さんにとっては非常に大きな問題として累積をされている。これが実情だと思うんです。
　一部負担導入などということを法案を通してお願いするからには、こういったよけいな負担というものを、当然解消すべき負担というものを、実質的に減る方向に厚生省が大なたをふるってでも努力していただかない限り、この法案成立はむずかしい、私はこう思うわけですね。この保険外負担について大臣の御見解を伺います。
○国務大臣（森下元晴君）　完全看護とかまた必要最小限度の医療、治療については、すべて保険で賄えるというようなことは、よく指導されておるようでございますけれども、間々そういうような超過負担と申しますか、一部負担があることは私どもも実は聞いております。
　ただ、ただいまお話ありましたエアコンの問題ですが、いわゆる集中冷房とか暖房をやっておるような病院の場合は、常識でわかると思いますが、一般的にやっておらない、特別にその部屋につけるために、それを御承知で、特別に払います、払ってくださいというような例があるかもわからないというふうに私は感じたわけであります。そのいまお話しの病院がどういうふうにしておるのかわかりませんけれども、本人が当然無料だと思っておったのが請求の中に入っておる、そこで予想外の負担を取られる。
　そこらあたりの具体的な例を見ないとわかりませんけれども、私はそういう負担がないように、ちゃんと患者の方々に御安心願って入院なり治療をしていただく、そういう方向で指導すべきでないか。いろいろ法の不備もある場合もございますし、また運用上の問題もあると思います。そういう点は十分気をつけてやっていきたい、また指導もしたい、こういうつもりでおるわけであります。
○渡部通子君　保健事業について引き続き伺いますが、今回の法案が疾病の予防、健康づくり、こういう点に対して保健事業を実施する、これは非常に評価をされるべき点だと思います。
　どう受け入れ体制ができるかということが一番問題でございまして、それらの点に懸念が集中しているわけでございます。特に保健事業の成否というものは、マンパワー対策、これが決め手となると考えるわけですが、とりわけ保健婦さん、この存在、これをどう確保するか、こういった点が一番中心になってくるのではないかと思うのです。
　そこで、保健事業の意義の重要性から見るならば、全市町村にフルタイマーの保健婦、これが当然配置されなければならないと思います。
　五十五年末現在の市町村保健婦の設置状況を見ますと、保健婦未設置市町村数が四百五十八カ所ですね。一方、五十七年度予算の市町村保健婦の増員、これは二百八十七人、こう聞いております。この未設置市町村解消についてどう対応なさるのか、まず伺います。
○政府委員（三浦大助君）　保健婦さんを置いてない町村でございますが、いま御指摘のように約四百六十市町村ございます。これにつきましては、県から派遣なり駐在制度をとっているところが、その中で百七十町村ばかりあるわけでございますが、残りの完全に未設置というところにつきましては、これから私ども鋭意設置していただくようにという方向で指導をしてまいりたいと思っておりますし、また保健事業を行うにつきまして、保健婦さんがいないというようなところにつきましては、当面保健所からの応援体制、こういうことも考えておるわけでございます。
○渡部通子君　そうしますと、来年度で末設置、保健婦さんのいない保健所というのはどのくらいになるんですか。
○政府委員（三浦大助君）　来年度にどのくらいになるかといいますのは、これから私どもいろいろ指導をしていかなければなりませんので、ちょっとまだ私ども来年度どのくらいになるかということはわかりません。ただ、五年間で私どもこの老人保健事業のために八千人の保健婦さんを確保したいということを考えておりまして、五年間の間にとにかく逐次増強していただいて、五年後に一応保健事業は全市町村が一定の水準までできるように、こういう方向でいま考えているわけでございます。
○渡部通子君　そうしますと、いままでの御答弁を総合しますと、五十五年末現在未設置市町村数が四百五十八、そのうち保健所保健婦さんでカバーしているところが百六十六カ所、残り二百九十二カ所が無保健婦の市町村、五十五年末現在ですね。そこに今度予算措置は二百八十七人とった、こういうことになるわけですね。予算措置はとったけれども、確かにこの二百八十七人は確保される見通しでございますか。
○政府委員（三浦大助君）　いま保健婦さんの養成というのは五十七校ございまして、約二千人毎年卒業してくるわけでございますが、その中で約八百名ぐらいの方は職場とかさらに上の学校に行くとか、ほかの方に行きまして、約一千二百名ぐらいは市町村の方に、あるいは保健所の方に入ってくる可能性があるんではないだろうかと考えております。
　なお、その中で毎年定年退職で退職される方が六百人ぐらいおるわけでございますので、差し引き六百名ぐらいの方はこれらの市町村あるいは保健所に入ってくるんではないだろうか。
　したがって、新規の保健婦さんといたしましては、私ども八千人のうち約三千名を五カ年間で新規の保健婦さんを採用し、それから二千名は、現在保健所と市町村に約一万五千名の保健婦さんがおりますが、この中から二千名を老人保健の方に充てる。それからあと残りの三千名につきましては、退職保健婦さんを雇い上げて寝た切り老人等の訪問指導に当たっていただこう。
　こういうふうに考えておるわけでございますので、二百八十何名かの保健婦さんは、私はいずれかの市町村に採用の可能性はあるというふうに考えております。
○渡部通子君　ペーパープランとしては大変結構だろうと思います。順次伺ってまいります。
　保健事業の訪問指導につきましては、潜在保健婦をパートで雇い上げて実施することになっているようですね。五十七年度予算で一千五百七人雇い上げを予定しておられるようです。過去のナースバンクの実績では、求職側に条件が多過ぎて就業に至らないケースが多い。よほど雇用条件をよくしない限り、雇い上げ計画が予定どおり進むか否かが非常に心配だと思うんです。雇用条件については何かお考えでございますか。
○政府委員（三浦大助君）　これは雇い上げの単価の問題が非常に大きな問題になると思いますが、一応本年度予算では三千九百円ということになっております。これが一つは安いんじゃないかという御批判もございますが、これは国の一応統一単価でございますので、この点につきましては、保健婦さんだけ高くするということにもまいりませんし、これは今後ひとつ努力していきたいというふうに考えております。
　それから雇用の方法でございますが、これにつきましても、恐らく各都道府県でそれぞれ実情に合った方法でこういう退職保健婦さんをどうするかということはお考えいただくわけでございますが、県単位にナースバンクを利用するところもございましょうし、あるいは保健所の方でいろいろまとめてお世話をするところがあるかもしれません。それにつきましては、県の実態に即応して県なりにお考えいただこうというふうに考えております。
○渡部通子君　その雇い上げ費が三千九百円、これは統一単価で要求しておられるようですけれども、保健婦さんも不便な土地に行きたがらない。これは無理もないと思うんですね、お子さんの教育とかいろいろありますから。そういう実態から、都市部と郡部といいますか、僻地あたりで雇い上げ費の単価を運用で分けるべきではないか。これに対してはどういうお考えをお持ちでしょうか。
○政府委員（三浦大助君）　この単価は非常にむずかしゅうございまして、これからまたいろいろ今後予算要求あるたびに何とかひとつ値上げの方向で折衝し、努力はしていきたいと思っておりますが、この単価につきましては、ひとつ今年度はこれでやらざるを得ないというふうに考えております。
○渡部通子君　先ほどペーパープランとしては大変結構だと私、申したんですが、実情はなかなか大変だと思うんですね。五十七年度予算では訪問指導の対象は十七万二千人と、こうなっておりますけれども、千五百七人の雇い上げでうまく対応できるのかどうか。千五百七人の配置、それから勤務時間、こういったものを考えると、どうなっているんだろうか心配になりますが、その点はいかがですか。
○政府委員（三浦大助君）　恐らく一部の市町村においては必要数が確保できないというところが出てくるかもしれません。こういう場合には、看護婦さんの資格を持つ方を活用するとか、そういう方法でひとつ何とかやってまいりたいというふうに考えております。
○渡部通子君　潜在看護婦の雇い上げは、いろいろな条件もあり、単価も安いので、計画どおり進まないのではないか。それは局長も御心配のとおりで、私なども実情を見ますと、なかなか計画どおりには保健婦さんが雇い上げにくいというのが実情だと思うんです。また現実のニーズというものは、訪問看護の要求は切実なんですね。ですから保健婦の養成、確保に力を入れまして、訪問指導は将来フルタイマーの保健婦でやらなければそして訪問指導でなくて看護、これが要求でございますから、フルタイマーで対応しない限りは間に合わないのではないか、対応し切れないのではないか。フルタイマーに切りかえるべきだと思いますけれども、その点はいかがですか。
○政府委員（三浦大助君）　この訪問指導につきましては私ども、保健婦さんだけでいいかという問題も一方にございます。食事の指導、栄養指導、こういう面で栄養士さんの協力もいただかなければなりませんし、まして訪問看護ということになりますと、お世話になりますと、これはホームヘルパーとの有機的な連絡も必要でございます。したがいまして、当面これで私どもスタートして、何とかひとついろんな職種で十分な指導ができますように、有機的な連絡をとりながらできるように指導してまいりたいと考えております。
○渡部通子君　その辺はヘルパーとかさらに進んではボランティアとか、そういったことまで枠を広げて総合的にやらない限り対応し切れないのではないか。それから保健婦さんのフルタイマーの養成に力を入れていただかなければならないのではないかと、これを私は心配をするわけです。
　で、現在、就業保健婦の年齢別分布状況というものを拝見しますと、五十歳以上が一つのかたまりになっているようです。大変高齢化しております。これらの方々が退職をしてしまいますと保健婦さんの数が激減するのではないか。これは明白でございます。一方、年間養成定員数、先ほど千八百人の卒業生があるというお話でございましたけれども、就業するのは、いろんな事情もありましょうが、半数ぐらい、こう言われているようです。これらの実情に対応した養成の拡充策が早急に講じられなければなりませんが、これに対してはどうお取り組みになりますか。
○政府委員（三浦大助君）　ただいま御指摘のように、五十歳以上の方が約三割という統計がございますが、この五年間で、私どもの調査によりますと、約三千名の方が定年退職でやめられるんじゃないだろうかという計算をしておるわけでございまして、したがいまして、先ほど申し上げましたように、年間千二百名ぐらいの方が保健所、市町村に入っていただける可能性があるということでございますので、そういう方々が入っていただければ、この退職の保健婦さん、五年間に三千人でございますから、年間六百人ずつといたしまして、私どもこれも考慮に入れまして、新規の保健婦さんが三千名、それから退職の保健婦さんをまた再び雇い上げて活用する方向で三千名という計画を持っておるわけでございます。
○渡部通子君　保健婦さんになっても、一般の事務職についてしまうとか、保健婦さんとしての職業を全うなさらない方もいるわけですね。私は、保健婦という仕事がもう少し魅力あるものにならない限り、卒業した人が喜んで保健婦活動を続けてくださるかどうか。この点が、半数ぐらいしか保健婦さんとして活躍しないというのは大変残念なことではなかろうか。これはいろんな事情に対する細かい対応、雇い上げ、雇用に対する細かい配慮の不足もあると思うし、保健婦さん自身に対するもう少し待遇改善等も考えられなければならないんではないか。
　こう思うわけで、一昨年の社会労働委員会において、私は母子保健の観点から、助産婦、保健婦の確保対策、これについてもう少し魅力のある職業とできないかと質疑をいたしました。で、労働条件とか給与、こういった改善も図るべきだということで努力を約束してくだすったわけでございますが、その後これらの点について何か改善が図られたのかどうか伺いたいんです。
○政府委員（三浦大助君）　確かに保健婦さんの仕事と申しますのは、訪問指導、あるいは健康相談、いろんなたくさんの仕事がございまして、いまのままでよいかと、こうなりますと、私は十分だとは思っておりません。ただ、多ければ多いほどいいことはわかりますが、現在のような厳しい財政状況の中で、それじゃいきなり大ぜいの方の確保はということになりますと、非常に問題ございますし、あるいはまた年間、先ほど申し上げましたように、五十七校で約二千名しか養成されておらないわけでございますから、その辺も考えて一応五年間で八千名ということにしたわけでございますが、もしその養成の数がもっとふえれば、これは私ども多ければ多いほどいいわけでございますが、その辺の現実的な姿を考えながらこの計画を立てたわけでございます。
○渡部通子君　これは大蔵省の問題でもありますので、大臣にもお願いをしておきたいと思うんですけれども、幾ら老人保健法案を審議して、保健事業をやる、予防、リハビリに力を入れる、これからの高齢化対策にとってはこれは大変画期的な法案だと先ほど審議官も言われておりますけれども、実際やりようがなかったならばどうしようもないわけで、それに対応するだけの人間とか施設とかというものを確保していただかない限り、法律が通っても、これは魂を欠いてしまうわけでございまして、大変なことはよくわかりますけれども、これからの高齢化社会にとって一番大事なことですし、医療費を長い目で見て節減する上においても一番のポイントになる問題だと思います。それにはマンパワーの保健婦さんの確保ということが、これは大事なことになりますし、それからこれだけ女性が働く時代を迎えて、その女性の働き口という立場から見ても、人生の仕事という立場から見ても、これはとうとばれなければならない問題でもございますし、きょうは大蔵省お呼びしておりませんけれども、折衝に当たっては大臣に鋭意これだけは努力をしていただかなければならないと思いますので、御決意を伺っておきます。
○国務大臣（森下元晴君）　保健婦さんの仕事が魅力ある仕事であるようにしたいと思っております。医療の一部を受け持つし、また時には女性的なやさしさも必要でございますし、またこの前の委員会でも、寝たきりの御老人を訪問する者がなかったために悲惨な状況になっておったというようなことも間々ございますし、いろんな意味で保健婦さんの仕事はむずかしくて、しかもなかなか大変な仕事であるということを考えました場合に、御指摘のような御趣旨をよく私どもも踏まえまして、待遇の点におきましても、りっぱな方がたくさん入っていただけるようにする方向で全力を挙げたいと思っております。
○渡部通子君　次に、保健事業の実施場所の問題でございますけれども、これは市町村保健センター、こういうことで整備が進められていくことになっています。しかし現在類似の事業所が非常に多いわけですね。たとえば健康増進センター、母子健康センター、老人福祉センター特Ａ型、農村保健センター、保健所、こういったものがあるわけで、この保健婦さんを効率的に運用するという面から言っても、また行革の観点から申しましても、これらの保健施設それぞれの保健対策に相談業務等を統合的にやれないものか。
　先般本院で視察に刈谷市に参りましたときに、これは委員全体の感想でもありまして、保健所と保健センターというものがもうすぐ近くにありまして、これどっちがどういう機能を果たし、住民としては、健康が心配なときに一体どっちに行くのかというような点で、私たち自身が了解に苦しみました。これは最後まで疑問として残った点でありまして、この前の議事録に掲載していただきました報告書の中にも、センターの利点は、「住民が気安く直接的に接触できる場所という点であり、保健所との関係では両者の一体的運営が要求されています」と、こう掲載をさせていただいたところなんですね。
　この辺のこの類似施設の効率的な運用とか統合とか業務、相談の窓口の一本化とか、こういった点については何かいい知恵がないものかどうか、これを伺います。
○政府委員（三浦大助君）　私ども保健事業、たとえば衛生、健康教育、健康相談とかあるいは健診、そういった場として、もちろん検診車もございますけれども、活動の中心を市町村保健センターに持っていこうというふうに考えておるわけでございますけれども、現在まだ四百カ所しかございません。これは五年間に千カ所まで持っていきたいと考えておりますが、もちろんそれでは足りませんので、あるいは公民館を使う場合もありましょうし、老人福祉センターのようなところを使う場合もありましょうし、それは場所はひとつ市町村の方で計画のときにお選びいただきたい。ただ、保健所はそういう場合に、いろんな企画、運営あるいはいろんな高度な施設の貸与とか、あるいは専門の職員の派遣とか、そういうふうに考えておりまして、保健所と市町村センターといいますのは、これは常に緊密な連絡をとって今後運営するようにということは常々都道府県を介して指導をしておるわけでございます。
○渡部通子君　そのほかにいろいろこういう農村保健センターだとか母子健康センターだとか福祉センターだとかといろいろありますけれども、これは住民側から見た場合に区別はしているんでしょうか。それとも同じように体が心配な場合にはどこかに飛び込むというふうになっているんでしょうか。
○政府委員（三浦大助君）　健康増進センターと申しますのはまだそんなにはございませんが、ただ母子健康センターというのは各地にかなりできておりますが、今度の老人保健法の保健事業をするに当たりましては、その点どこでという最初にＰＲは十分ひとつ住民の方々にはしなければならないというふうに考えておるわけでございます。
○渡部通子君　次に、機能訓練要員の養成確保の問題でございますが、高齢化になってまいりますと機能訓練に対するニーズは今後ますます増大することは当然でございます。しかしリハビリ要員の状況というものは五十六年末ＰＴが三千四十五人、ＯＴが一千八十九人、視能訓練士は八百三十五人、絶対的に不足しているという状況です。言語療法士に至ってはまだ身分法もないありさまで、これらリハビリ要員の養成確保を急がなければならないと思うんですが、ＰＴ、ＯＴについては当分の間保健事業費に計上されている雇い上げ費により必要な要員の確保を図ること、こうされておりますけれども、具体的にどの程度の単価で、どのくらいの人数を見込んでいらっしゃいますか。
○政府委員（三浦大助君）　ＰＴとＯＴにつきましては、現在御指摘いただきましたように、まだ約四千名程度でございますが、これが今後五カ年間ぐらい、昭和六十年から六十五年ぐらいにかけましてこれをＰＴを六千名、それからＯＴを四千人ぐらいに持っていこうという計画はあるわけでございますが、いずれにいたしましても、専門のＯＴ、ＰＴを使うということは、まだここ一、二年の間は非常にむずかしいんではないだろうか。本格的な機能訓練と申しますのは、これは医療の場でおやりいただくわけでございますから、私どもの考えておりますリハビリと申しますのは、要するに、回復可能な方々に市町村保健センターなりあるいは老人福祉センターなり公民館なり、そういうところにお集まりいただいて、何といいますか、体操を中心にしたようなものをひとつやっていこうじゃないか。したがいまして、その場合必ずしもＯＴ、ＰＴでなくも、あるいは保健婦さんにやっていただくとか、そういうことも考えておるわけでございます。この雇い上げの費用は予算にございませんが、これはひとつ公費で見ていこうということでございます。
○渡部通子君　言語療法士でございますが、これは身分制定について一昨年検討委員会が発足して成案を得れば法制化すると、こういうことでございましたけれども、その後どうなっておりますか。
○政府委員（大谷藤郎君）　国会の御指摘もございまして、昨年の三月に日本聴能言語士協会あるいは日本耳鼻科学会などの関係四団体の要望も受けまして、厚生省の中に学識経験者から成りますところの検討会を設置いたしまして、制度化について検討してきたところでございます。
　ただ、しかしこの制度化に当たりまして、修業年限につきましてどうも非常にむずかしい問題がございまして、まだ実は成案を得るに至っていないと、こういう状況でございまして、残念ながらまだ委員会の結論がまとまっていないということでございます。
○渡部通子君　これひとつ長年の懸案でございますし、要望も多いことでございますから、努力をお願いしたいと思うわけです。
　保健所について若干お尋ねをいたします。
　保健所の果たす役割りというものもこれから大きくなるばかりでございますので、まず医師の確保でございますが、現在八百五十二カ所の全保健所の中で医師がいない兼任のところは七十カ所と聞いております。しかも保健所医師の多くは老齢で退職年齢に近いということを考えますと、大変これは重要な問題だと思うんです。地方公務員法改正に伴う定年制導入、この問題もございますし、このままでは近い将来医師の大幅不足が保健所に対しては出てくるのではないか。保健事業のマンパワー確保計画では具体的になっておりませんけれども、この辺の事情にどう対応なさるおつもりでございますか。
○政府委員（三浦大助君）　保健所活動の中心となります保健所に勤務する医師の確保状況と申しますのは、必ずしも満足すべきものとは言えないわけでございますが、私どもといたしましても、医学生に対します修学資金の貸与の制度の活用とか、あるいは医学生に公衆衛生の重要性を認識していただくために、大学の医学部と保健所が共同で調査研究を実施して、なるべくこっちの方に引っ張り込んでいただくとか、あるいは保健所勤務の医師の待遇改善、こういうことによりまして何とかひとつ充足していこうということで努力はしておるわけでございます。
　こういう対策の結果、全体的にはかなり高齢のお医者さんがおりますので、やめられる方もおりますので、全体的には若干減少をしておりますが、若い医師の就職状況というのは最近だんだんとふえてまいっておりまして、この点非常に好転してきたのではないかというふうに思っております。したがって、こういう傾向が続けば将来的には医師の充足状況というのは改善してくるだろうというふうに考えておるわけでございます。
　そこで、もう一つ、地方公務員法の改正に伴って保健所の医師の確保は大丈夫かというお話でございますが、これにつきましては、国家公務員である医師の定年に準じまして、六十五歳定年制が考えられておるわけでございます。この定年制の導入というのは六十年の三月三十一日からということになっておりまして、また欠員の補充が非常に困難な場合には三年間延長できる、こういうこともございますので、私どもその間にひとつ保健所の医師の充足につきましては最大の努力をしていこうというふうに考えておるわけでございます。
○渡部通子君　公務員の定員削減計画というものが、こういった保健所や医療職にまで来るというのはどうかと思うんです。この保健所の職員も対象にされておりますが、保健所強化の必要の観点からこれらの兼ね合いをどうするおつもりでございますか、職員の場合。
○政府委員（三浦大助君）　保健所におきます国庫補助職員の定員削減の問題でございますが、これは国家公務員の定員管理計画の横並びの措置といたしまして、昭和四十三年度から他の補助職員と同じように適用されてきたわけでございますが、ただ保健予防の重要性にかんがみまして、保健所につきましては、その活動の中心となります医師とかあるいは保健婦、こういう医療技術職員につきましては、その削減を最小限にとどめるという特別の措置をいままでとってきたわけでございまして、これからも事務の能率化、簡素化等によりまして業務に支障を来さないように指導してまいりたいと思っております。
　御参考までに、その定員削減率というのは事務職で一一・七％でございますが、医療職は〇・五％ということでございます。
○渡部通子君　こういうお医者さんやその他マンパワーの偏在是正をして保健対策を進めなきゃならないわけですが、医療機関等の適正配置も計画的に図っていかなければなりません。
　　　〔委員長退席、理事安恒良一君着席〕
そのために「必要な法制の整備に努める」よう先国会衆議院で附帯決議もなされているわけですが、私は医療法の改正というものはどうしてもここで必要になってくると思うんです。今国会提出という予定も聞いておりましたけれども、これは一体どうなりましょうか。
○国務大臣（森下元晴君）　医療法の改正問題につきましては、御承知のように、地域医療の問題とか医療法人の問題、その他医療費の適正化の問題を含めた内容のものでございまして、前の国会から引き続いての実は命題として厚生省としてはぜひこの法案を出したい、またこの法案を通してもらいたい、そういう気持ちはいまなお強く持ち続けておりまして、でき得ればこの国会にも提出をいたしたいと、このような気持ちであります。
○渡部通子君　保健所法の見直しの点についても一つ伺っておきます。
　現在保健所関係の法律が約百。私も不勉強で、今度初めて拝見して百にも及んでいるのにびっくりしたんですが、衛生関係法律のほとんどについて保健所の協力事項になっております。要員も不足で、しかも行革で定員削減の締めつけもある。こうした業務のあり方が果たして可能かどうかと大変心配です。
　保健所の機能はいままで変遷を重ねておりますが、保健所法の改正は長年の懸案とも伺っておりますので、この際保健所法を見直して、今日的に保健所はどうあればいいか、こういう姿をイメージ的にも確立すべきではないか、こう考えますが、いかがでございますか。
○政府委員（三浦大助君）　保健所法の改正問題につきましては、長年にわたっていろいろ検討をしてきたわけでございます。長い間非常に大変大事な仕事をしてきた関係もございまして、ここで一挙に改正ということはどうもいろいろむずかしかろうということで、現在のところ、いま改正はまだ考えておりません。これからますます老人保健等も加えますと、保健所の任務というのは非常に重大な任務を帯びてくるわけでございますからして、有機的に今後の活動も見きわめながら考えてまいりたいと思っております。したがいまして、現在のところまだ保健所法の改正というのは私ども考えておりません。
○渡部通子君　市町村の医療に関する事務費について、細かいことですが伺っておきます。
　今回の法案の実施主体は市町村でございます。市町村に老人医療の特別会計が設けられるとそれだけ事務量がふえることが予測をされます。市町村が行い、または社会保険診療報酬支払基金や国保団体連合会に委託する審査支払い業務の費用は支払基金から交付金が交付されますけれども、交付金を充てられない医療に関する事務費は二分の一を国が負担し、残る二分の一は市町村の負担となる。市町村は、国保の事務費が多少減ってもそれにより大きな事務費が必要になるのではないかと思いますが、いかがですか。