Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小林政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘いただきましたように、デジタル人材の処遇向上、そのための人材育成というのは重要な課題というふうに思っておりまして、職業訓練を始めとする人材開発施策につきまして、その充実を図っていく必要があるというふうに考えております。
　既に行っております施策を申し上げますと、まず、公的職業訓練におきましては、ＩＴ分野のコース設定の促進を進めていく必要があるということで、ＩＴ分野の資格取得を目指す訓練コースについて委託費等の上乗せを行うこととしております。
　また、従業員に職業訓練を積極的に実施していただく必要があるということで、それを支援する人材開発支援助成金というのがございますけれども、ＩＴＳＳレベル２以上の教育訓練を高率助成の対象としたところでございます。
　また、加えまして、労働者の主体的な能力開発を支援する教育訓練給付制度がございます。この対象講座にデジタル関連講座を積極的に指定をしていくこととしておりまして、こうした施策を通じまして、デジタル人材の育成をしっかりと進めてまいりたいというふうに思います。
○遠藤（良）委員　ありがとうございます。
　是非、積極的に職業訓練の中で実施していくことを望みます。
　このように、各社様々な取組を行っていますけれども、国の支援策があってよいように思います。メタ社は一兆円の投資をしていると言われており、日本の企業は競争力を確保できるのかが問われています。国としても、例えば、官と民で基金をつくってメタバース企業を積極的に支援していくような対応も考えられると思います。
　そうした支援策について、萩生田大臣、いかがお考えでしょうか。
○萩生田国務大臣　先生から、多々、メタバースについて御所見をいただきました。非常に可能性を秘めたツールであるというふうに私も思います。
　しかしながら、先ほども答弁しましたように、メタバースを高度に活用するためには高速大容量のデジタルインフラの存在が大前提であります。このため、５Ｇやデータセンター、光ファイバーなどのインフラ整備を加速することが不可欠でありまして、足下では５Ｇの導入を支援する税制の適用期限を三年間延長するとともに、データセンターについては最適配置を進めるための施策などに取り組んでいるところでございます。
　先ほど、デジタルデバイスの共通基盤技術であるＡＩ半導体の研究開発などの支援ということで、それをやることによって、ＶＲで没入感や臨場感を得られる新たなデバイスが開発される、これはこれで私もよく分かるんですけれども、さっきからいろいろな役所が答弁で答えているように、メタバースの担当所管がまだないんですね。私も、聞かれてもちょっと分からないところもあって。
　ただ、一方、さっきも、先生もおっしゃったのかな、メタバース内でいろいろな課題もあって、著作権の問題ですとかあるいは人権侵害、個人情報。ちょっと聞いたら、メタバース上のいじめというのはもう尋常じゃないと。普通のネットのいじめ以上に、アバターがぼこぼこにみんなからやられて、物すごくやはり傷つくらしいんですよね。
　したがって、そういうことも含めると、可能性は否定しませんけれども、直ちにここに国民の税金を投入して、経済を広げていくためのツールとして、受皿として本当にいいかどうかというのは、ちょっと慎重に考えていかなきゃいけないかなと思っています。
　一番いいのは、メタバースの中に国会をつくっていただいて、その中で御議論いただくのが私はいいんじゃないかと思っています。
○遠藤（良）委員　ありがとうございます。
　是非、そういう意味で、もちろんいろいろな課題がありますけれども、積極的に、海外の動向を見ながら、政府としても対応していただきたいと思います。
　メタバース内のバーチャルマーケットで、ショップ店員の、案内役であったりとか、これに百七十一名が雇用されていると。地方在住や障害のある方でも働くことができている、そういう状況があります。渋谷区の一〇九で働きたいと願って、障害をお持ちの方が夢をかなえることができたということで喜んでいたということを聞きました。
　これは、新たな働き方になっていく可能性があると思っています。障害者の雇用におけるメタバースの可能性については、どのようにお考えでしょうか。
○奈尾政府参考人　お答え申し上げます。
　メタバースなど、新たなＩＣＴ技術やサービスの進展によって在宅勤務等の可能性が広がるということにつきましては、通勤が困難な障害者の方や、感覚過敏などによって通常の職場での勤務が困難な方、それから地方在住の障害者の方、こういった方々の雇用機会の拡大につながると考えてございます。
　このため、厚生労働省におきましては、ＩＣＴ技術を活用した障害者の方の在宅勤務を推進するために、在宅勤務導入のためのガイドブックというのを策定いたしまして、好事例の周知等を行ってまいります。
　それから、今年度新たに、障害者の方の在宅勤務の理解促進、周知のためのフォーラムというのを開催いたしまして、取組を加速しているところでございます。
　加えまして、四年度予算案におきましては、個々の企業の実情に応じたＩＣＴ技術を活用した雇用を更に支援するために、障害者の方のテレワークの導入を検討する企業へのコンサルティングの実施、それから企業向けガイダンスの実施といったことも盛り込んでございまして、ＩＣＴ技術を活用した障害者の方の雇用の促進を更に加速するということで考えてございます。
　引き続き、ＩＣＴ技術等の進展を踏まえながら、障害をお持ちの方の多様な働き方を一層支援して、障害者の方の一人一人が希望や能力に応じて生き生き活躍できる社会を実現してまいりたいと思ってございます。
○遠藤（良）委員　ありがとうございます。
　是非、社会福祉という観点で取り組んでいただいたらと思います。
　次に、介護関連で質問させていただきたいと思います。
　私自身は、以前、介護関連の会社で経営をしておりまして、海外で事業展開してきました。
　今月から、介護職員について、月額三％程度の引上げをすることになっていると思います。
　先日、我が党の、日本維新の会の一谷議員の質問に対し、後藤大臣は、補正予算で入った二千六百億円の処遇改善に関して、今回の措置は、他の職種にも一定の処遇改善を行うことができるよう、柔軟な運用を認めることとしていますと答弁されております。
　この他の職種について、どのようにお考えでしょうか。
○後藤国務大臣　介護職員の給与が他の職種に比べて低い状況にありまして、その人材確保に向けて処遇改善に取り組む必要があることから、介護職員について、これまで累次の処遇改善に取り組んできております。
　このため、現行の処遇改善加算等や本年二月以降の措置については、介護報酬の対象となるサービスのうち、介護職員が基準上配置されているサービスを対象としているということでございます。
　その上で、今委員から御指摘いただきましたように、今回の措置は、他の職種にも一定の処遇改善を行うことができるよう、柔軟な運用を認めることとしておりまして、介護職員等特定処遇改善加算についても、一定ルールの配分の下、その他の職員にも配分することが可能であるということでもございます。
○遠藤（良）委員　ありがとうございます。
　この他の職種という分野に関しましては、ケアマネジャーや障害者相談支援専門員も含まれるというふうに理解をしているんですが、その辺りはいかがでしょうか。
○後藤国務大臣　委員御指摘のとおりでございます。
○遠藤（良）委員　ありがとうございます。
　これまでの処遇改善加算では、ケアマネジャーや先ほどの障害者相談支援専門員は対象になっていませんでした。ケアマネジャーに関しては、資格があるのに、現場で働いた方がかえって所得は高くなる、こういった状況になっています。
　そこで、やはり今回、先ほど答弁いただきましたけれども、しっかりその辺り、もう一度明確に答弁いただきたいと思います。
○土生政府参考人　具体的なことを御説明させていただきたいと思います。
　ただいま大臣から御答弁申し上げましたとおり、今回の処遇改善でございますけれども、介護職員が基準上配置されているサービスを対象としているということでございます。そうしたサービスの中で、先生御指摘のとおり、ケアマネジャーさんでございますとか生活支援相談員、障害の部門に特化された方は障害福祉の方で対応することになっておりますけれども、そういった方に柔軟な運用を認めるということになっているということでございます。
　なお、単独の事務所で居宅介護支援という場合には介護職員さんは配置されておりませんので今回の対象にはならないということでございますけれども、令和三年度の報酬改定で基本報酬の引上げを行うなど、対応してきているということでございます。
○遠藤（良）委員　ありがとうございます。
　是非、単独の居宅の支援についてもしっかりと御検討いただきたいと思います。
　介護の人員配置基準について、有料老人ホームやグループホームの特定施設の場合、看護師、生活相談員、ケアマネジャーを常勤換算で一人以上置かなければならないことになっています。しかし、このコロナ禍において、看護師の確保はなかなか難しい状況です。入居者三十名を超える特定施設では二名配置しないといけないとなっております。この二名というところに対して、現場からは、一名でも足りる、そのように現場では声が出ています。
　そこで、介護の人員基準について、緩和をしていくべきじゃないかと考えますが、いかがでしょうか。
○後藤国務大臣　特定施設入居者生活介護におきまして、入居者が安心して日常生活を営むことができますように、常に入居者の健康の状況に注意して、健康保持のための適切な措置を取ることができる体制が必要でありまして、そのために、規模に応じて一定数の看護職員の人員配置を求めております。
　一方で、特定施設も含めた介護サービス事業所において、新型コロナウイルス感染症の患者等への対応等によりまして一時的に人員基準を満たすことができなくなる場合であっても、柔軟な対応が可能である旨、都道府県等に周知をしております。
　また、施設内で感染者等が発生した場合において、感染拡大防止対策の徹底等によりまして、必要な介護サービスが継続して提供されることが必要であるというふうに考えておりまして、看護職員を含めた職員の緊急雇用に係る費用とかかり増し経費についても支援しているほか、高齢者施設等に看護職員を派遣した場合の派遣元医療機関への補助上限額を八千二百八十円と更に引き上げるなど、措置も行っておりまして、高齢者施設等における体制の確保、しっかり支援していきたいと考えております。
○遠藤（良）委員　ありがとうございます。
　現場に関しましては、看護師の不足、非常に大きな問題になっております。しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　昨日、兵庫県にある特別養護老人ホームを運営されている企業の方よりメッセージを受け取りました。
　感染対策を徹底していましたが、オミクロンと戦っています。かなりの感染対策は、どこよりもしてきたつもりです。オミクロンの感染力は恐ろしいです。そんな中、パートさんも嫌がらずにコロナ感染フロアに入ってくれています。是非、国政を担っている皆様に切なる対応をお願いしたい。
　そのようにメッセージを受け取りました。
　このように、全国の介護、医療現場は戦ってくれています。何とか政府として、オミクロン対策をしていただき、また全国の介護現場への慰労金、更なる給与水準、処遇改善の改定をお願いしたいと思います。大臣、答弁をお願いします。
○土生政府参考人　お答えいたします。
　先生おっしゃいましたとおり、介護現場の皆様におかれましては、このコロナ禍におきまして、介護サービスを必要とする高齢者の方々のために強い使命感を持って献身的に御尽力いただいていると思っております。深く感謝申し上げます。
　しかしながら、慰労金につきましては、昨年度、当初全く未体験であったコロナウイルスとの戦いという中で、医療も含めて一律に支給させていただいたものでございまして、これを再度行うということは考えていないところでございます。
　今年度につきましては、地域医療介護総合確保基金の枠組みなどを使いまして、感染者、濃厚接触者が発生した事業所等に対する様々な支援を実施させていただいているところでございまして、また、処遇改善につきましても、令和四年度については報酬改定でそれを引き続き実施するということを予算案に計上させていただいているところでございます。
　今後とも、様々な施策を用いまして、しっかりと支援してまいりたいと考えております。
○遠藤（良）委員　ありがとうございます。
　是非、大臣も含めてしっかりと、この辺り、検討して、進めていただけたらと思います。
　時間になりましたので、これで終わります。ありがとうございました。
○根本委員長　これにて遠藤君の質疑は終了いたしました。
　次に、鈴木敦君。
○鈴木（敦）委員　国民民主党の鈴木敦です。
　委員長、また委員各位、そして大臣の皆さん、連日お疲れさまでございます。
　今日は、とても寒くなりました。降雪の予報もありましたけれども、雪が積もらなくて大変よかったなと思っております。私、いつも国会に電車で通勤していますが、こういうときはどうしても車で来たくなるものでございまして、まず、ガソリンの価格についてお伺いをしたいと思います。
　トリガー条項の件をまず萩生田大臣にお伺いしなければなりませんが、私ども国民民主党が選挙の公約にトリガー条項の凍結解除を掲げてから、もう四か月がたっております。この間、石油製品価格調査、給油所小売価格調査の中では、発表当時の、十月の時点では百六十七・三円、先週の調査では百七十一・二円、この間、三・九円も小売価格が上がっていることになります。
　これまで、様々な会派から、このトリガー条項の凍結解除についての様々な意見があったかと思います。見直すべきであるという意見もあったと思いますけれども、そのたびに、政府からのお答えは、買い控えや、その反動による流通の混乱、国、地方の財政への多大な影響を理由にして、凍結の解除を考えていないといつもおっしゃっておられます。そして、バックアップのために激変緩和措置を講じているという答弁でございました。
　しかしながら、先週の時点で、政府案によるガソリンの元売への補助については、上限の金額に既に達している状況でございます。あさって公表される小売価格では恐らく、この補助率ではもたない状況になってくる、こういう試算があるはずでございますが、萩生田大臣、次の一手はどのようなものをお考えでしょうか。
○萩生田国務大臣　ガソリンについては、原油価格の上昇により、二月七日の全国小売価格の平均が百七十三・七円になると予測されたところ、今般の制度により二・五円抑制されて、百七十一・二円となりました。また、軽油、灯油についても同様に、二・五円の価格抑制の効果が確認されたところです。
　一方で、ガソリン、灯油等の小売価格は、経営戦略や在庫状況、輸送コスト等によりそもそも地域差があり、今般の二・五円の抑制効果も全国一律ではなく、地域においてばらつきがあるものと承知しています。従来から申し上げているとおり、更なる高騰を抑えるもので、値下げを狙う制度でないことを改めて御理解いただきたいと思います。
　経産省としては、ガソリンスタンドへの全数調査に加え、今週からは、卸価格が据え置かれているにもかかわらず値上げをしている事業者への現地調査を開始をします。本事業の趣旨を踏まえた価格設定がなされているか、個別に事情を確認することを通して、しっかりフォローアップをしてまいりたいと思います。
　その上で、現時点では支給上限の拡大は考えておりませんが、原油価格の高騰がどの程度長期化するのかも見極めながら、あらゆる選択肢を排除することなく、国民生活や経済活動への影響を最小化するという観点から、何が効果的な対策か、総理の指示なども踏まえ、政府全体としてしっかり検討してまいりたいと思います。
○鈴木（敦）委員　ありがとうございます。
　政府のお考えは重々よく分かりました。これについては後ほど改めて確認をさせていただきたいと思いますが、現に今、車で通勤をされ、そして生活圏が車でなければならない方々が大勢いらっしゃいます。私のおやじの実家は秋田です。秋田は車がないと何もできません。
　このような状況の中で、それでもトリガー条項の凍結解除を実施されないということであれば、政府の御説明のとおり、買い控えや、その反動によって、どの程度の期間で、そしてどの程度の損害が発生するという試算があるんでしょうか。
○鈴木国務大臣　トリガー条項につきましては、これまでも申し上げましたとおり、それを解除した場合の市場の混乱、それから国、地方の財政への影響というものがございます。
　鈴木先生お尋ねの、国、地方の財政への影響についてでございますが、仮に一年間、トリガー条項の発動が続いた場合には、国はマイナス約一・〇兆円、地方はマイナス約〇・五兆円の減収となる見込みでありまして、国、地方の合計では、マイナス約一兆五千七百億円と見込んでいるところであります。
○鈴木（敦）委員　これは、税収に関してだけですよね。
　過去にガソリンの暫定税率が失効した際、流通が混乱したということをよくおっしゃいますけれども、この暫定税率の期限切れの際に一番問題になったのは、暫定税率がまだ残っている状態で仕入れたものを、暫定税率を排した状態で売らなければならなくなった、それによって小売各社が混乱したことに尽きると思います。
　当然ながら、消費者は高いところではガソリンは入れません。そして、今この御時世は、インターネットを使えば、どこのガソリンスタンドでどれぐらいでガソリンを入れられるのか、もうみんな分かりますので、高いところでは消費者は入れていきません。
　当時、暫定税率が廃止されたときは民主党政権でしたけれども、今回も政府には同じように小売店からの御要望が入っているのかと思います。その分、小売店の価格が下がることについて補填するというなら分かりますけれども、リッター五円の元売への支援について、どこまで効果的なのかということについては、懐疑的にならざるを得ません。
　しかし、特に、今は総予算の審査中ですから、税収が下がるということについて認めるのが難しいことは重々よく分かります。
　では、トリガー条項が仮に発動された場合の税収のマイナス、今御説明をいただきましたけれども、もちろん検討されていると思いますが、プラス、マイナス両方ともございます。このプラスの分の試算について、今あるんでしょうか。
○鈴木国務大臣　税収については、先ほど申し上げたとおりでございます。
　それで、数字ではないんですけれども、定性的なことを申し上げますと、ガソリン税が下がりますと、当然のことでありますけれども、その分、国民の負担が減るということはございます。しかし、政策の企画立案に当たっては、その一部に限定してメリット、デメリットを議論するのじゃなくて、全体として評価をしていく必要がある、こう思ってございますので、私どもとしては、全体の評価といたしまして、先ほど申し上げました解除時におきます市場の混乱でありますとか、あるいは国、地方に対する大きな、税収に穴が空くということを申して、総合的に判断しているところであります。
○鈴木（敦）委員　それは重々分かるんですが、是非、このプラス面について財務省がどのようにお考えになっているのかをお伺いしたいんです。
　実際に、今、おっしゃっていただきましたとおり、国民の負担はもちろん減ります。減ることによって国民の可処分所得が上がります。どれぐらいの効果が見込めて、全体として押しなべてそれがマイナスになってしまうという判断だったらそれはそれで結構なんですが、どれぐらいのプラスを想定されているのか、これをお伺いしているんです。
○鈴木国務大臣　それについては詳細な検討はされておりません。
○鈴木（敦）委員　政策決定についてはプラスとマイナス両方を、もちろんこういう場合には二つだけというわけにはいかないと思いますから、幾つもの可能性を検討して、テーブルにのせて、最も効果的なものを採択していく。岸田総理も会見でおっしゃっていましたとおり、政府全体としてあらゆる方法を検討される、これはもちろん正しい方法だと思います。ただ、税収面で一・六兆円の財政赤字が生じるということですけれども、これは税制だけにはとどまりませんよね。是非、総選挙が終わったばかりなんですから、もうちょっと長期的な意見をお伺いしたいんです。
　民間の試算では、シンクタンクの計算では、一年目は確かに税収減、一・六兆円程度減収をするというものの、二年目以降、消費税やあるいは所得税の自然増収、つまり可処分所得が上がることによって二年目は〇・二兆円、三年目は〇・一兆円程度、それぞれ赤字の縮小要因となる、こんな試算もあります。
　また、これは実質ＧＤＰへの影響ですけれども、初年度で〇・一％、二年目になると企業の減税効果の拡大で〇・二％押し上げられる、このような試算が民間で四か月前にされていますが、財務省は本当にここまでされていないんでしょうか。
○鈴木国務大臣　財務省としてはいたしておりません。本来それは内閣府において検討されるべきものだと思います。
○鈴木（敦）委員　影響がかなり大きいということだと思います。このまま推移すれば、いずれにしてもこの影響がどんどんどんどん拡大をしていくと思います。
　幾つか事例を挙げさせていただきますが、皆さんもクリーニングを使われると思います。これは、クリーニングの際、地元にも幾つかクリーニング工場があるんですが、乾燥させたり、あるいはシャツのプレスですとか、そういう部分に蒸気を使っています。この蒸気は、重油を使ってボイラーをたいています。また、ドライクリーニング、これに使う洗剤は石油系洗剤です。この二つ、いずれにしても燃料を使うんですね。石油系燃料ですから、価格が上昇すればそれだけ経営が圧迫されている、こういう例もある。
　また、もう一つ、タクシーです。
　タクシーはガソリンじゃありませんが、ＬＰガスを使っています。ＬＰガスの正式名称は液化石油ガスですね。石油が高騰すればもちろんガスの価格も上がっていく。そして、蔓延防止等重点措置が適用されていますので、お客さんの数も絶対数が少ない。このような状況の中で、昨日、私、親戚がタクシーに乗っていますので話を聞きましたところ、夕方になるとお客さんがいらっしゃらない、だから早めに会社に戻っても会社も何にも言わないんです、こう言っていました。つまり、走らせるだけ燃料費がかさむので、その分、会社にとってはマイナスになっていく。
　最後にもう一つ例を挙げさせていただきますが、昨日、我が党、国民民主党は党大会をやりまして、その際に愛媛県の方と、県連とお話をして、意見交換をする機会がありました。ここでお話しになったのが、瀬戸内海においては一時間ほどフェリーに乗らないと医療にたどり着けない方々が多くいらっしゃって、それでドクターヘリを使って患者さんを運搬する、こういう手段をもう少し拡充してもらえないか、こういうお話でした。
　ただ、この議論の中で、瀬戸内海では一般の医療法人が診療船を運航して、島々を巡って船で皆さんの健康を守っている、こういう事例があるんです。
　ただ、この船、ドクターヘリもドクターカーも救急車も同じですが、全てに関連するのはガソリンです。今ガソリン価格が高騰すると、こういう部分にまで影響をしてくるんです。
　これから先も長期化することが予想されると思いますけれども、少しずつでも改善していかないと、長期的になったときにどこまで悪影響が及ぶのか分からない、どちらがマイナスになるのか分からないという状況になってくると思いますが、財務大臣、そろそろ考え直して、検討を開始すべき段階だと思いますが、いかがでしょうか。
○鈴木国務大臣　今回の足下のガソリン価格を始め高騰については、もう鈴木委員も御存じのとおりに激変緩和措置をやっておりますが、それだけで対応しようということではなくて、例えば、農業、漁業に対する業種別の対策、そうしたもの、あるいは、これは例えば、あと、施設園芸等のセーフティーネット構築事業でありますとか、あるいはトラック運送業における対応を行う、さらに、地方自治体が独自の、例えば灯油の価格を下げるとか、そういうことにした場合に対しまして特別交付税措置をきちっとするとか、そういうような重層的な対応をいたしておりますので、それを全体として、今の足下のガソリン価格、原油価格の高騰に対応していきたいと思っております。
○鈴木（敦）委員　ありがとうございます。
　様々手を打っていただいていることについては重々分かっております。そして、その対応については、もちろん、今、国民のことを思ってやっていただいているんだと思いますが、このガソリン価格の高騰の主な要因が、コロナ禍からの世界経済の立ち上がりが予想よりも早かったこと、それに加えてウクライナの件が大きく影響していると思います。
　先日、日本がＥＵへの液化天然ガスの融通をアメリカから要請をされ、それを実行しておりますけれども、これを含めても、ガソリンの価格の高騰は今後も相当程度長期化することを覚悟しなければならない段階にそろそろ来ているんじゃないかと私は思います。
　今やっていただいていることについてはこれで結構だと思いますが、改めて新しい施策を検討されるような用意はございますでしょうか。
○萩生田国務大臣　今お話のあった、例えばウクライナを含めた国際情勢など、前広にいろいろ考えていかなきゃいけないと思っています。
　先ほど来申し上げているように、何かはやる、何かはやらないということをあらかじめ決めるんじゃなくて、どういったことが効果的かということをしっかり考えて、当然、不断の検討は続けてまいりたいと思います。
○鈴木（敦）委員　ありがとうございます。
　刻々と変わっていくものでございますので、少しずつでも影響を改善させていただきたいと思いますし、私ども国民民主党は昨年、二百七回の臨時国会で、日本維新の会さんと共同でこれに対する対応策の法案を既に出しております。立法措置が時間がかかるからやらない、こういう言い訳はできないと思います。
　是非、国民のためですから、一つ一つ解決させていただきたいと思っております。是非不断の努力、お願いいたします。
　それでは、次の質問に移らせていただきます。
　財務大臣、改めてなんですが、岸田内閣の発足以降、新しい資本主義についてたくさんの説明をいただいております。
　この新しい資本主義について、財務大臣の立場で、どのようなものなのか御説明いただけますでしょうか。
○鈴木国務大臣　お尋ねの新しい資本主義につきましては、基本的には、成長と分配の好循環やコロナ後の新しい社会の開拓を基本理念として、岸田内閣の目指す経済社会像を指している、そのように認識をいたしております。
　成長戦略といたしましては、デジタル化や気候変動問題への対応、経済安全保障など、世界的な潮流の中で我が国が克服しなければならない新時代の課題をむしろこれからの成長分野にしていくという発想で取り組むことが必要でございます。
　その際、呼び水となる予算や規制改革、新たなルール整備など民間の投資を促すインセンティブを与えられるよう工夫をして、官と民が協働して成長を実現していけるようにすることが重要だと考えております。
　その上で、成長によって得た果実を適切に分配することで、成長を支える新たな需要を創出し、次の成長につなげていく必要があります。
　具体的には、賃上げを通じた人への分配はコストではなく未来への投資であるという考え方の下、まずは、国が率先して公的価格を見直して給与を引き上げ、さらに、人的資本投資強化のための施策パッケージの創設や価格転嫁円滑化のための施策パッケージなど、賃上げに向けた環境整備を進めていくことが重要だと考えているところでございます。
○鈴木（敦）委員　ありがとうございます。
　新しいと言われますとわくわくするのは私が若いからなのかもしれませんが、是非、比較のために、今までの資本主義とは、じゃ、何だったのか、御説明願えますでしょうか。
○鈴木国務大臣　資本主義については様々な捉まえ方があるんだ、こういうふうに思いますが、岸田内閣が目指す新しい資本主義との関係でいけば、一九八〇年代以降、新自由主義的な考え方が世界的な潮流となる中で、日本でも新自由主義的な政策が取られてきたんだと思います。
　当時、振り返ってみますと、当時は、何か新しい競争力を持った方々が出てきても、その市場分野に入ろうとしても、既得権者がいて、なかなかそこに参入できないというようなこともございました。そういう中で、市場原理によって、そういう競争力のある人が、既得権があって今まで入れなかった人と取って代わるとか、また、当時よく使われたのは、護送船団方式というような言葉がよく使われまして、一つの業界がみんなそろって前に進んでいく。しかも、その進むスピードは、そのグループの中で一番足の遅い方々と一緒に進んでいくということで、それがやはり一つの、成長を抑えるような、そういうことがあったんだと思いまして、新自由主義的な政策によって経済の成長の原動力になったというのは事実だと思います。
　しかし、メリットとデメリットがございまして、やはり何でも市場競争で行うという優勝劣敗というようなことが進んでまいりますと、そこには格差が生まれたり、あるいは気候変動といった様々な課題がグローバルに顕著になってきたもの、そういうふうに考えているところであります。
○鈴木（敦）委員　新しい資本主義も今までの資本主義も、因数分解をして考えれば、結局、労働力を資本家が使い、そして効率を高めて、その果実を賃上げや一時金の支給といった形で分配をする。そして、付加価値を生み出して、その付加価値に付随して、科学技術の発展を伴って、科学技術が発展すれば国力が増強して世界基準に認められて更に成長していく、このようなサイクルを指しているものだと思います。これは新しいも古いもなく、この成長と分配の好循環は資本主義にとっての至上命題であって、当たり前の概念なんだろうと思います。
　ただ、昨今日本が置かれている状況を考えれば、私たち、皆さんからしたら若者の世代に入りますけれども、私たちは、仕事に就こうと思っても就けなかったり、正規に入ろうと思っても入れなかったり。そして、ただでさえ超高齢社会で労働力も減っている。そして、周りの新興国は、少しずつでも、そして着実に増強しているという状況の中で、国際競争にも追いつけていないというのが今の日本の現状ですね。
　今の国際競争力ランキング、私が生まれた年は世界一位でした。今はもう中国よりも韓国よりも下になってしまっている。これはまさに、皆さん、マニュアルで車を運転されたことがあると思いますが、まさに高速道路を一速で走っているような状況です。必死になってメーターを上げて頑張っているにもかかわらず、一向にスピードが上がっていない、このような状況を今日本は走っていると思います。
　こういった意味で、今大臣がおっしゃったように、好循環を生み出すような新自由主義的なものからの新しい資本主義というのは、言い方はどうあれ、これを発展させるという方向性については私は間違っていないと思います。
　ただ、高付加価値のものを開発したり生産したり、そのための労働力を使ったりというような分野については、もはや日本だけでは切り離しては考えられないものですね。世界全体として日本がどうやって立ち位置を持って上がっていくかというところに尽きると思います。
　更に言えば、質問を飛ばしますが、日本が国際規格を取れなくなってきたことについて財務大臣にお話を伺いたいんですが、私、子供の頃、ビデオといったらＶＨＳでした。これはもう世界で当たり前のように使われていました。ただ、それ以降は日本は、皆さんも一台はお持ちだと思いますが、リチウムイオン電池、日本が開発したのに、世界シェア、今は日本は全然取れておりません。これが現実です。
　財務大臣にお伺いしますが、この間、政府が主体となって様々な投資あるいは予算配分をされたと思いますけれども、今回も議題になっているデジタルを始めとする政策分野への投資額、これで十分だとお考えでしょうか。
○鈴木国務大臣　国の予算につきましては、その時々の経済社会の状況でありますとか財政需要を踏まえ編成してきているものでありまして、産業政策につきましても、毎年巨額の赤字国債を発行するという厳しい財政事情の中でも、必要な予算はきちんと措置してきたと考えております。
　その上で申し上げますと、現在の国際環境は、先端技術をめぐる国際的覇権争いの激化、そして、これを受けました各国における先端技術や産業の育成のための公的支援の強化といった流れにありまして、科学技術立国の推進や経済安全保障といった分野に予算を重点化していく必要が高まっている、そのように認識をいたしております。
　こうしたことから、例えば、令和三年度補正予算では、先端半導体の生産拠点整備や最先端半導体の開発など日本の半導体産業の競争力強化のため約八千億円、ＡＩや量子といった重要な先端技術のシーズの研究開発のため約二千五百億円、今後のグリーン社会を支える車載用蓄電池の生産拠点整備のため約一千億円を計上するなど、これまでにない規模の措置を盛り込んでいるところでございます。
　その時々の財政需要に的確に対応し、一層の民間投資の活性化につなげて、日本経済、新たな成長を実現させなければならないと考えております。
○鈴木（敦）委員　予算について御説明いただきました。
　科学技術立国の観点からということでお話しいただきましたけれども、今、過去最高の科学技術振興費として一兆四千億円、これが計上されております。関連予算総額で四・四兆円だと思いますけれども、これは日本では過去最高という意味であって、世界的に見ては、アメリカという国は約十五兆円、中国は約三十兆円、現在も拡大中でございます。そういう国を相手にして、デジタル、宇宙、そして次世代半導体といった分野を明示してこれから戦おうとしているわけですね。
　財務省、この予算づけについて長期的な戦略を持っていらっしゃると思いますが、そもそもこれだけの差がある国と正面から戦っていくための戦略、どのようにお考えなんでしょうか。
○鈴木国務大臣　先ほど鈴木先生は絶対額で各国との比較をされたわけでございますけれども、科学技術につきましては、厳しい財政状況の中で私どもとしてはしっかり対応してきているつもりでありまして、科学技術関係予算の対ＧＤＰ比で述べますと、主要先進国と比べても高い水準にございます。日本は対ＧＤＰ比、二〇一九年でありますけれども、一・〇三％、アメリカが〇・七〇％、ドイツが〇・九八％、フランスが〇・五五％というような状況でございます。
　予算編成につきましては、その時々のいろいろな必要性、要求性というものを十分に精査をしまして、そして必要なものには予算をしっかりとつけていく、そういう態度でしっかりと臨んでまいりたいと思います。
○鈴木（敦）委員　最後に言おうと思っていたんですが、もはや日本のそういった技術については完全に心停止状態にあると思っていただいた方がいいと思います。ですからこそ、勝てる分野に重点的に予算を配分して、積極的な投資で先導して市場を成熟させていく、そしてそれを還元させていくというのが、成長と分配の好循環、一番の近道だと思いますけれども、財務大臣、そのようにお考えになりますか。
○鈴木国務大臣　先ほど申し上げましたとおり、過去最高の科学技術振興費、先生がおっしゃりました一兆三千七百八十八億円、令和四年度予算において計上しているわけでございます。このほかにも、令和三年度の補正予算におきましても、世界と伍する研究大学の実現に向けた大学ファンドに約六千億円、経済安全保障重要技術育成プログラムに約二千五百億円などを計上いたしまして、我が国の研究開発における重要課題に対応した予算としているところでございます。
　更なる向上に向けまして、我が国の研究力のですね、研究活動の国際性の向上でありますとか、大学と企業の連携の推進など、政府の科学技術への投資の効果を高めていく取組が重要であると考えておりまして、科学技術立国の実現に向け、官民が連携協力して研究開発を推進していきたいと考えております。
○鈴木（敦）委員　ありがとうございます。財務大臣、これについては引き続き長い目で見ていただかなければならないものだと思います。
　さて、山際大臣にもお伺いしますが、このように分野を明示して、しかも、デジタル、宇宙、次世代半導体といった分野については、世界的にもフロンティアという分野だと思います。なので、これらを推進して科学技術立国を目指していく。世界の潮流は御存じだと思いますが、今回、この予算配分、そしてスケジュール感、どのようにお考えなんでしょうか。
○山際国務大臣　予算の規模そのものは、今財務大臣から御答弁させていただいたように、今我々が考えている中での十分な額だと私たちは思ってやっております。
　その上で、当然、どこの分野に張るべきかというのは、相当柔軟にやらなきゃいけないところと、長期的な視野を持ってやらなきゃいけないところがあると思っておりまして、ＡＩだとか量子だとか宇宙だとか、バッテリーもそうでしょう、張らなくてはいけないというのは、すなわちこれから伸びてくる分野でもあり、我々日本にとっての課題なので、それを解決するためにここをやらなきゃいけないというものも、そういう側面もあるわけですね。
　そういうものを我々官だけでやろうというふうには当然思っていないわけでございまして、これを、きちんとした呼び水になるように、民間が一緒になってそれを前に進めてもらえるようにしていくというのが政治の役割でもあると思うんです。そういう形で予算を使っていかなくてはいけないというふうに思っております。
○鈴木（敦）委員　ありがとうございます。
　いろいろな課題については、経産省も同じような課題を受け止めるからこそ、さきの臨時国会でＮＥＤＯ法の改正があり、半導体の技術の再興を目指すという危機感の表れであると同時に、だからこその新しい資本主義というキャッチフレーズを出されたのだと思いますので、この方向性については私は全く賛成です。
　しかしながら、新しい資本主義というそのコンセプト自体がもやっとした状態だと事業自体が前に進んでいかないので、先ほど、今、山際大臣がおっしゃったとおり、どこに張っていくかというところについては、引き続き長い目で検討していただかなきゃいけないところだと思います。
　更に申し上げれば、分配という部分ですね。私たち若い世代は貯蓄がないないとよく言われます。私の世代、三十代ですけれども、貯蓄のない人の割合は銀行系の統計ですと二〇・〇％、最も割合が高いのは四十代で二三・二％となっています。
　私たち若者は、決して今まで怠けてきたわけでも浪費したわけでもないんです。これは、ＧＤＰが上がっていないことからも、浪費していないことは皆さん御理解いただけると思います。そもそももらっていないということなんですね。だから、今までの循環というのが全く機能していなかったというのは、皆さんが危機感とおっしゃるとおりなわけです。
　更に申し上げますが、分配についてですけれども、これは企業がどう分配するかというところに大きくかかってくると思います。補助金を様々出されても、これを還元するかどうかについては完全に企業の自治の範囲です。
　特に、分配戦略の中で掲げられておりますけれども、今日は特に保育士さんのお話を取り上げますけれども、ただでさえ賃金が低い業界なんですね。これは、地方公聴会に代わる参考人質疑の中でもありました。
　政府が出しているコロナ克服・新時代開拓のための経済対策の中では三％程度引き上げると書いてありますけれども、柔軟な対応を認めるという一文が書いてあるんですね。そうすると、若い世代はどんどんどんどん貯蓄がなくなっていくと思います。山際大臣、これはどのように理解すればよろしいでしょうか。
○山際国務大臣　保育士さんの話に特化しませんが、公的部門に関わっていらっしゃる方々の賃上げを実現していかなくてはいけないというコンセプトは、まずは三％程度賃上げを実現したいというところから始めますが、これを、一過性のもの、一回だけで終わらせるというコンセプトではありません。
　すなわち、これから継続的に賃金が上昇していくような流れをつくらなくてはいけないということで、補正予算でも確保いたしましたが、本予算でも十月以降のものに関して確保している、そういう案になっております。更にその先もやらなくてはいけないということで、全世代型社会保障構築会議においてこれをしっかり議論をした上で、更に賃上げに確実につながっていくにはどうすればいいかということを示していかなくてはいけないというふうに思っております。
○鈴木（敦）委員　ありがとうございます。その先も検討されるというお言葉をいただきましたので、ありがとうございます。
　時間の都合上、少し質問を飛ばしまして、これは折に触れて質問させていただきたいと思います。
　さて、防衛大臣、大変お待たせいたしました。ただ、事防衛のことに関しましては、これはじっくりと腰を据えてお話を聞かなきゃいけないと思いまして、最後までお待ちいただきました。どうぞそこは御容赦ください。
　資料、今日全然使いませんでしたけれども、最後の六ページ目を御覧いただきたいと思います。
　これは、国防用科学技術の予算割合を示したグラフになっています。
　世界的には、アメリカなんかを除いて、二十年でほぼ横ばい若しくはマイナスになっておりますけれども、防衛大臣、防衛省は今この予算の中でゲームチェンジャーとなり得る技術に対しての研究開発というものを計上されておられます。この中には、アメリカが十七年やっても駄目だったレールガンも入っていますね。
　これは、単年度ではすぐできませんけれども、この金額で十分なのか、どれぐらいのスケジュール感なのか、これは防衛大臣にお伺いしたいのと、また、財務大臣、繰り返しになりますが、こういう予算配分で本当に大丈夫でしょうか。
○岸国務大臣　今の委員御指摘のゲームチェンジャー技術、これは本当に大事なことだと思います。ゲームチェンジャー技術というものは、将来の戦闘様相を左右する、あるいは支配していく可能性さえあるものと思っています。
　我が国における防衛技術の研究開発費については、防衛力の構築に資するようにこれまでも必要な経費を計上してきた、確保してきたところですが、令和四年度予算案については、契約ベースで過去最高となります二千九百十一億円を計上しているところであります。
　将来においても我が国の防衛を全うするために、五年先、十年先、あるいは二十年先という脅威をしっかり見据えて、必要な能力の獲得に向けて、研究開発を着実に、そして速やかに推進していくことが必要不可欠であります。
　また、こうした防衛省としての重点的な投資に加えて、政府において推進する研究開発事業の成果も含めて、我が国の技術力を結集できるように、各関係府省や企業等と緊密に連携していくことも重要であると考えております。
　防衛省としては、今後、新たな国家安全保障戦略や防衛大綱、中期防の策定の中で、研究開発費の強化について、防衛力を抜本的に強化する観点からしっかりと検討していきたいと考えております。
○鈴木（敦）委員　ありがとうございます。
　時間が足りませんのでここで終わらせていただきますが、もはや日本の経済、心停止状態です。是非ともその認識は持っていただきたいと思います。
　終わります。
○根本委員長　これにて鈴木君の質疑は終了いたしました。
　次に、高橋千鶴子君。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　オミクロン株が猛威を振るい、国民の命と暮らしが脅かされる中で、日本に駐留する米軍だけが検疫などでも特別扱いだとして、日米地位協定の存在が改めて注目をされています。
　今日は、青森県米軍三沢基地とＦ16戦闘機問題を通して、不平等な日米地位協定や日本政府の姿勢をただしたいと思います。
　昨年十一月三十日に、Ｆ16戦闘機が青森空港に緊急着陸をし、燃料タンク二個を深浦町に投棄しました。
　当初、米軍は、岩木山付近の非居住区域に投棄したとの情報を出したものの、実際には深浦町の市街地、連絡が町にあったのは四時間後でした。現場は役場が目と鼻の先、隣は民家や歴史資料館。そのタンクの二個目も、学校がすぐ近くにありました。人的被害がなかったのは奇跡と言わなければなりません。
　深浦町は、二〇〇二年にもＦ16戦闘機が日本海に墜落し、漁船に救出されています。今回は、海も目の前ですが、あえて人家の間に分け入るように二百十キロもの燃料タンクを落としました。我々は人ではないのかと、町民の怒りの声が上がったのも当然だと思います。
　政府は、安全が確保されるまで飛行の中止を米軍に申し入れたものの、その翌日には飛行が再開されました。私が深浦町に伺ったのはまさにその日であって、吉田満町長も、もう飛んでいるじゃないか、日本国民と米軍では安全に対する意識が違うと、記者団の前で怒りを吐露していました。
　大臣は、この深浦町の声にどう応えますか。そして、岩木山も深浦町も通常の訓練ルートの中なのでしょうか。だからいいと思っているんでしょうか。伺います。
○岸国務大臣　昨年十一月三十日の事故につきましては、今、委員の御指摘のとおりでございますが、当該戦闘機は、訓練のため三沢飛行場を離陸して、西へ飛行していたと承知をしております。
　個々の訓練内容や飛行ルート等については、米軍の運用に関する事項でありますので、その詳細については明らかにされておりません。具体的にどのような経路を飛行しているか、承知しておりません。
　いずれにいたしましても、引き続き米側に対しまして飛行の安全の徹底を求めていくとともに、飛行の安全に係る取組が進むように、米側と緊密に連携をして取り組んでいきたいと考えております。
○高橋（千）委員　町民の安全をどうやって確保するんでしょうか。訓練の詳細も明らかにできないと。翌日飛行を再開しても、それでいいと言うのですか。
　もう一度、町民の声にどう応えるのか、お答えください。
○岸国務大臣　繰り返しになりますけれども、具体的にどのような経路を飛行しているかということについては、承知をしておりません。
　その上で、一般に、日米地位協定は、実弾射撃を伴わない訓練飛行については、在日米軍の使用に供している施設・区域の上空に限って行うことを想定しているわけではございません。在日米軍は、施設・区域でない場所の上空において訓練飛行を行うことが認められています。
　ただし、米軍は全く自由に飛行してよいというわけではなくて、米軍の運用に関しては、公共の安全に妥当な配慮を払い、安全性が最大限確保されるべきことは、言うまでもないことであります。
○高橋（千）委員　全く自由に飛んでいるわけではないとおっしゃっておりました。それはそうかもしれませんが、その運用が全く国民が置き去りにされているということが今問題になっているわけです。
　昨年六月三十日から七月一日に、米軍横田基地所属のオスプレイＣＶ22が、青森県東北町の小川原湖で水面すれすれの超低空飛行訓練をしていたことが判明しました。小川原湖は、二〇一八年二月にも、Ｆ16がエンジン火災で燃料タンク二個を投棄した事件があった場所であります。地図に小川原湖をつけてありますが。
　もちろん、小川原湖は米軍施設ではありません。シジミやワカサギ漁でにぎわう宝の湖です。六十三・二平方キロメートルの広い湖の中に、ほんの一部、米軍への提供水域があります。〇・〇六平方キロメートルです。この提供水域というのは何のためにあるのか。訓練のためなのか。
　そして、今回のオスプレイもそうなんですが、実際には提供水域ではないところで訓練を行っているのはなぜなのか、お答えください。
○岸国務大臣　この小川原湖の施設・区域のところですけれども、一部の水域については、これは救難艇の施設として米軍に提供しているものであります。
　その上で、一般に、日米地位協定は、実弾射撃を伴わない飛行訓練について、在日米軍の使用に供している施設・区域の上空に限って行うことを想定しているわけではなく、在日米軍は、施設・区域でない場所の上空において飛行訓練を行うことは認められています。
　ただし、米軍は全く自由に、先ほども申しましたけれども、自由に飛行していいというわけではございません。公共の安全に妥当な考慮を払い、安全性が最大限確保されるようにすべきことは、言うまでもないことであります。
　以上です。
○高橋（千）委員　認めちゃっているわけなんですよね、要するに、提供水域ではないところで訓練するということを。
　これは、救難艇と一言だけお話しされました。米軍三沢基地のホームページには、ウォーターサバイバルコースという研修の記事と、小川原湖での訓練動画がアップされています。いつでも、どこかの国で、海の上、九時間、十時間と飛んでいるんだから、何かあれば最後は海の中だと強調して、小川原湖で訓練をしているわけなんですよね。
　だけれども、これを理解してしまえば、もっと広がるということなんです。三沢飛行場は、空自と米空軍と民間空港が共用している全国唯一の基地なんです。だから、これ以上一つ一つ理解していけば、どこまでも広がるということになりかねないということを言っている。
　昨年の十月二十二日、東北防衛局の職員が県、東北町、三沢市、六ケ所村、小川原湖漁協を訪れて、米軍の認識を口頭で伝えました。米軍は訓練場所として小川原湖をなぜ選んだか。訓練は一定程度の範囲を有する穏やかな水面上で行うことが不可欠とした上で、地位協定に基づく米軍への施設・区域内には適した場所がないとおっしゃったそうです。
　つまり、この米軍から、提供された施設だけでは訓練にならないと言っている。これを政府は理解するという意味ですね。さっきから答えているのはそういう意味ですね。一言、イエスかノーか。
○岡政府参考人　お答え申し上げます。
　小川原湖におきますＣＶ22オスプレイによる救難訓練についての御質問でございますけれども、これについては、現在、日米間で議論をしているところでございます。
　先ほどの質問で、六月の訓練についてお話がございましたけれども、この訓練について、地元への影響を十分に考慮して、日米間で議論を重ねる中で、十月については米軍から事前の情報提供がございました。これを防衛省から関係自治体等にもお伝えをさせていただいたところでございます。
　引き続き、米側に対して安全面に最大限の配慮を求めるとともに、地元の皆様に与える影響が最小限にとどまるよう、日米間で連携して対応してまいりたいと考えているところでございます。
○高橋（千）委員　十月には事前に報告があったと今お話がありました。その報告は、提供水域では足りないという報告なんですよ。それを認めているのかということを指摘しました。
　長久保耕治東北町長は、事故や通告なしの訓練が続き反省が見えない、国民のために駐留している米軍が住民に不安と恐怖を与え、本末転倒ではないかとおっしゃいました。深浦町の町長もそうですが、たとえ基地との共存共栄をうたう自治体であっても、何のために米軍基地があるのか、日本国民を守ってくれるどころか、安全を脅かしているじゃないかと疑問符がつく状態になっているんだ、このことを指摘をしたいと思うんです。
　三沢基地にＦ16戦闘機の配備が開始されたのは、一九八五年の四月二日です。一方、青森県の当時北村知事が、核燃料サイクル三施設、ウラン濃縮、低レベル放射性廃棄物、再処理工場、この受入れを正式に回答したのも同年同月の四月九日です。
　もう一度地図を見てください。まさかりの形をした下北半島には、六ケ所村のほかにも、東通原発、大間原発、むつ市の中間貯蔵など、予定も含め、原子力施設が集中しているのが分かります。三沢基地と六ケ所村は直線で三十キロしかなく、その間に十キロ、日米共有の天ケ森射爆場があります。
　この一九八五年の二月、本委員会で、我が党の工藤晃議員が質問しています。サイクル施設の立地審査に当たっては、これほど近くに米軍基地や自衛隊基地があり、Ｆ16が配備され、対地射爆場がある、これも考慮されるのかと聞いたときに、当時の竹内黎一科技庁長官は、当然のこととして周辺の状況も考慮すると答え、具体的には安全審査等の段階で十分慎重な判断を行い、安全確保上支障のないことを確認すると答えたのです。
　そこで、原子力規制庁に確認します。
　当時、再処理工場を始め原子力三施設の立地審査というのは、何をもって安全だと認められたんでしょうか。そして、その条件は今も成り立つとお考えなのか、伺います。
○市村政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘の青森県六ケ所村に存在をする日本原燃の原子力施設でございますけれども、御指摘のように、審査を経て、昭和六十三年以降、順次、事業指定あるいは事業許可というものがなされてございます。
　とりわけ再処理施設については、平成四年に事業指定というものがなされておりまして、当時の審査において、航空機が施設に墜落する可能性は極めて小さいものの、仮に訓練飛行中のＦ16戦闘機が施設に墜落することを想定をしても、安全確保上支障がないようにするため、主要な建屋に対して防護設計を講じることを確認をしているということで、指定、許可等なされております。
　その上で、その後、規制委員会の下で制定をされました新規制基準でございますけれども、その中では、航空機落下確率評価基準に基づいて航空機落下に対する防護設計の要否を判断をするということとされてございます。
　この審査に当たっては、当該施設が既にＦ16戦闘機に対する防護設計がされているということを前提に、直近二十年間の航空機落下事故に関するデータというものを基に確率評価を行ったものでございまして、その結果、追加の防護設計は不要であるということを確認をしたものでございます。
○高橋（千）委員　追加の新規制基準、あの福島の原発事故が起こって、全国で新規制基準、見直しをしたわけですが、それでも見直す必要がないと判断したというお答えでした。
　細かい論争に入るつもりはありませんが、そもそも、放射性物質を扱う施設がＦ16が落ちても大丈夫という設計になっていると答えています。しかし、速度が秒速百五十メートル、これは、ほとんど、重い燃料タンクなどを全部、落ちる前に投下して軽くなって、かつ減速しているという設計なんですよね。これ自体、楽観的過ぎる想定だと思いますが、決め手は確率論なんだと。ほとんど飛ばないし、落ちないと言っている。本当にそれでいいのかということを聞きたいんです。
　それで、時間の関係でちょっと飛ばします。
　資料の二を見てください。
　このとき、八五年の当時、佐々防衛施設庁長官は次のように述べています。射爆場の訓練パターンは高度六千フィート、西から東に直進する、海の方向に向かって訓練を行う。その正面には安全水域四十六平方キロメートルを提供して、地図でいうと、海に向かって扇形の印がついています。これがそうです。左旋回をする。この旋回の範囲が幅で四・五キロ、長さで十二キロ、こういうことで、一番近づいても予定地とは六キロの安全距離がございます、こう言ったんですね。どんなに近くても六キロ離れているからよい。しかし、六キロといったら、マッハで飛ぶＦ16にとっては十秒もないんです。
　聞きますが、米軍三沢基地にＦ16戦闘機が配備されて以降、墜落や燃料タンク、模擬弾の投棄などの事故がどのくらいあったのか、そのうち、三沢の特別管制区域内ではどのくらいあったのか、伺います。
○岡政府参考人　お答え申し上げます。
　三沢で発生をいたしました墜落、燃料タンク、模擬弾の投下といった事故の関係でございますけれども、防衛省が網羅的に把握してお答えできるものということで、平成二十四年度、二〇一二年度以降の米軍Ｆ16戦闘機の日本国内における事故の件数について申し上げますと、墜落については該当はございません。燃料タンクの投棄については四件、模擬弾の落下、これは二件でございます。
　このうち、三沢の特別管制区内において発生した件数でございますが、燃料タンクの投棄は一件、模擬弾の落下は二件となっております。
○高橋（千）委員　今、最後のところが、タンクが一件、模擬弾が二件、特別管制区域内であったんですが、評価の対象とする空域外の飛行中の落下事故というのは、Ｆ16以外では自衛隊機十回、米軍機三回というのが、日本原燃が提出をしていることを言っておきたいと思います。
　二〇一二年以降しか資料がない、これは非常に問題だと思うんですね。
　これは、資料の三につけておきました。新聞報道などで私の事務所でまとめたものですので全部ではないかもしれませんが、これだけを足しても、墜落は十一回です。そして、模擬弾や燃料タンクの投下は三十回に及びます。
　一たび事故を起こせば取り返しのつかない大災害になることがもう分かっている原子力施設と米軍基地、自衛隊基地、射爆場ではオスプレイの訓練移転もありました。このような立地環境は日本にも世界にもないと思うが、どうでしょう。また、大臣は、この危険性をどう認識していますか。防衛大臣に伺います。