Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○谷津国務大臣　今度の改正を御提案させていただくにつきましても、先ほどから申し上げておりますとおり、大綱案を出させていただきまして、それをたたき台といたしまして、団体そしてまたその団体の方たちは、直接、受給者あるいはまた加入者、そういう方たちとも幅広く議論をしていただきまして今日のこの提案になってきたわけであります。
　少なくとも、先ほど副大臣も申しておりましたが、生涯所得ということを考え合わせたときに他産業並みという中の、また一部、年金を私どもは他産業並みの一つの概念の中に、二億二千万から二億七千万の範囲の中に、約三千万を年金の部分でというふうに考えておるところであります。そういうふうなものを確保するがために、私どもはしっかりとした年金制度というのを今御提案申し上げているところであります。
　そういう中で、私は、長年見ている中で検討してきた結果、五年ごとに実はこれ、見直しと言ってはなんですがそういう検討をし、そのたびに国会にも御論議をいただいておりまして、当委員会においても、平成七年度のときの議論においては満場一致でこれを支持していただいたという経緯もあるわけであります。
　しかし一方、十四年度には破綻に帰するような状況になってきたということについて、その見通しについて、私は本当に申しわけなく思っているわけであります。今後こういうふうなことがあってはならぬということは強く思っているわけでありまして、それなるがゆえに、長い間検討させていただきましてこの案を提示させていただいたということでございますので、その辺はひとつ御理解をいただきたいと思うわけであります。
○津川委員　ありがとうございました。
　現役世代の方々に対する直接的な政策もやはり不可欠であるというふうな御認識もいただいていると思いますので、民主党案、私どもの提出させていただいた趣旨は一定の御評価もいただいているのかなというふうにも受け取らせていただくわけであります。ただ、どのような政策をとるにしても、政府案のような政策をとるにせよ、我々の民主党提出の法案をとるにしても、改革には、これまで何度もお話が出てきましたとおり、現場の声が不可欠でございます。
　先週来の委員会においても私ども御指摘をいただいているとおり、私どもの民主党案の中には、必ずしも現場の声が担保されているわけではございません。しかし、私どもは、それぞれの農家の方々と直接お話をさせていただく中で、政府案が現場の声を積み上げてつくられてきたという点に関しては、なかなか実は納得しがたいものがあるというのも事実でございます。
　現場の声をもって改革をするということはどういうことか。
　実は、私もかねがね現場主義ということをずっと言わせていただいているんですが、現場の声を参考にして政府あるいは政治が何かを判断して実行するということではなくて、むしろ、現場が判断をされて、いかなる改革が必要でその手段はどういうようなものかとみずから判断をして実行される、政治はそのサポートを全力で行うというのが真の意味での現場主義というものになるのではないかなと私はかねがね訴えさせていただいているわけであります。
　政治が何らかの指南をするというよりも、真実の瞬間という言葉もございますが、時の流れ、時代の流れの最先端にあります現場の方々においてこそ、今本当に必要な改革は何であるかがわかるわけでありますから、よりむだのない有効な手法を現場の方々は選択をすることができる、それが現場主義であると考えているわけでございます。
　政府案では現場の声を積み上げられたと説明をされておられますが、まだちょっとなかなか理解できないのが、現場の方々は一円たりとも削られては困るという声が現場から出てきたのはよくわかるのです。ただ、現場の方々が、我々もかぶってもいいという意見が出たのかどうなのか、あるいはその現場の声をどの辺に政府案に反映されたのかということをお答えいただければと思います。お願いします。
○松岡副大臣　先ほどから私も何度も申し上げて、先般も申し上げたことですから、一貫性という意味で私の方から答えさせていただきます。
　それはだれしも、自分が少なくなるものは一つも少なくならない方がいい、多くなるのは一つでも多くなった方がいい、これは人間の自明の理だと思います。しかし、置かれた状況なり周りのまた情勢なり、こういったことの中でぎりぎり最低限どこまではやむを得ないかというのは、それは消極的ではあっても、やはりそういった最終の判断というのはあるわけであります。
　そういう意味で、他の年金につきましても、将来の受給額について、御案内のとおり厳しい一定の整理が昨年なされたわけでありますね。また、他のいろいろな分野においても、例えば金利の問題等もあるわけでありまして、そういった意味においても、なかなか厳しいいろいろな情勢がある。
　こういうことからして、今、津川先生がおっしゃいますように、本当に心から納得をして、もうそれはよろしゅうございます、こういうことになるかならぬかということについては、それは私もそうはならないだろうと思う。
　しかし、置かれた状況を、みんなでこの年金を守って、なおかつまた組み立て直してやっていくということになったとき、じゃ、自分たちが負担する部分、これは少ないにこしたことはない、できればゼロにこしたことはないけれども、どこまでやむを得ないかという議論は、現場でずっと積み重ねられてきた、またその積み重ねを我々は受けた。
　これは、団体の皆さん方も責任を持って、それは地域によっては多少の違いはあるでしょう。しかしやはり、今例えば単協単位でそこまでの詰めがなかったら農協というのはもちません。農協役員、理事さんたちももちません。これは、我々がいつも現場で実感するところであります。
　大臣も私も、現場サイズ、現場感覚、現場主義と言っておりまして、私どもも、例えば役所がつくった政策と現場とはサイズ的に合うのか、こういった点につきましては常に突き詰めておるところでございます。まさにそういった意味では、言い方や表現の仕方は違うかもしれませんが、先生がおっしゃっていることと我々の認識というのは一致しているんだろうとも思います。
　今言ったようなことで、現場から、本当に現場も血のにじむといいますか、それこそ大変な苦労の中で議論を重ねて最終的な整理に至って、今日に至って私どもとしてはそれを受けとめた、こういうことであります。そして最終的な整理をした。
○津川委員　政府案の方に現場の声が入っているのか、私どもの案の方が現場の声に近いのか、これはここで議論してもらちの明かないことですし、どれだけ時間をかけたかといえば、当然政府の方が多くの時間をかけて手間をかけられたわけですから、それはそうと言わざるを得ないのかもしれません。
　ただ、現場主義といったときには、現場の方々の意見というよりもむしろ、現場の方々の責任で現場の方々が率先してされるということになるかと思います。もちろん、今すぐ農政に関して、現場の方々にすべて責任を持ってあらゆる判断をして改革をしてくれというのもむちゃな話でありますし、単なる理想かもしれませんが、非常に非現実的な話ではございます。
　しかし、今のように非常に困難に見える国内農業の立て直しも、実はその具体的なアイデアというものは既に現場の中にあると私は確信をいたしております。
　担い手確保という点においてもまたしかりでございます。年金制度で政策的に誘導するといったことよりも、むしろ、農業そのものに強い魅力を多くの方々に感じていただくということがやはり不可欠であろうと判断するわけでありますが、これからの国際競争社会の中で、残念ながら、なかなか明るい展望を抱きにくいというのもまた一方で現実であろうかと思います。
　ただ、実際の農家の中には、非常に苦しい中でも大変な努力をされて、割合うまくいっているという実例があるのもまた事実でございます。こうすれば万事うまくいくというような答えがあるわけではないかもしれませんが、現在のところうまくいっている、あるいは何とかなりそうだという例を多くの方々にも知っていただくということもまた重要であろうかなというふうに思います。
　当然、それぞれの品目ですとか地域によって大きく条件は異なるわけでございますが、これからの国際競争の中で日本の農業がどれだけやっていけるかということをなるべく具体的に示すものがあれば示したい。
　例えば、食料基地であります北海道での農業の成否というものが一つの指標になることかなというふうに思います。単なる規模の拡大だけでは国内農業は世界で太刀打ちするということはなかなかできないかと思いますが、少しでも規模のメリットを持っている北海道が現状どのような状況にあるのか。
　私どもの民主党にも北海道選出の議員は何人もございますが、せっかくですから、金田政務官、日本の農業のこれからの可能性について御見解をいただければと思います。
○金田大臣政務官　御指名でございますので、御答弁させていただきます。
　私も地元、北海道でございます。そういった形で、稲作農家がどんな状態になっているのか、畑作農家がどんな状態になっているのか、そして酪農の経営がどうなっているのかということでございます。
　将来に展望を持てないというような声も歩いていてよく耳にします。そういったことにつきまして、今農政の大改革の途上でございまして、新しい農業基本法に基づいて、自給率の向上のために、おれたちが頑張らなければ自給率が上がらないんだよというような意欲のある農家というのは本当に、若干いることも事実でございます。
　例えば、酪農につきましては、本州の方とは規模が大分違っております。五・七倍ぐらいの飼育頭数の肉牛関係者、そして本州と比べて二・三倍ぐらいの飼育頭数の乳牛酪農家、そういった方々がおります。ふん尿処理等々の大きな課題も抱えておりますけれども、これで加工原料乳価等々について一定の見通しもついたな、価格体系は、市場原理が入ってきたけれども大丈夫だなというような見通しも持っておりまして、これからは自動搾乳機を入れてみたいとか、もう少し頭数をふやしてみたいとか、コントラクターを使ってもう少し省力化をしてみたいとか、そういったような結構意欲のある酪農家がだんだん育ってきておることも事実でございます。
　国際競争の中でいろいろな課題があります。畑作農家については今回の輸入野菜のために大変な打撃をこうむっていることも確かでございますけれども、対応策のよろしきを得て、皆さん方にしっかりと、将来展望が切り開けるような、そういった農政を展開してまいりたい、そしてまた津川さんの御協力も賜りたいものだというふうに思っております。
○津川委員　ありがとうございました。
　私の選挙区は、昨夜大変大きな地震がございました静岡県中部の藤枝市ですとか島田市、川根町があるあたりなんでございますが、御存じのとおり、お茶どころでございます。もちろん米も大分つくっているところでございますが、例えば、北海道などが先頭を切って国際競争にも勝てる農業を実践しているということになれば、ほかの地域にとっても大いに励みにもなりますし、また大きな刺激にもなろうかと思います。
　非常に困難を伴うことであるとは思いますが、農業者以外の方々の理解もいただきながら、日本の農業をあきらめずにしっかりと守り立てていくということが大変重要であると考えますので、決して問題の先送りなどすることなく、政府としても前向きな農業政策を当然とっていただきたいということをお願いするところでございます。
　私の個人的な考えを若干披露させていただきますが、日本の農業の生き残りのかぎというのは、やはり消費者ニーズにどれだけ細かく対応できるかということであろうかと考えます。食品の安全性などの付加価値を高めるということによって安い輸入農産物に対抗できるのではないか。
　実際、安全性を売り物にして成功している例もございます。ただ、それが全体的にブレークスルーしていないというのは、実は安全性あるいは生産者といったその他の情報がなかなか消費者にしっかりと正確に伝わらないというところがございます。技術的になかなか難しかったということだと思いますが、実はそれを解決するかぎがＩＴ革命でございます。
　ｅ—Ｊａｐａｎ構想というのを聞いたことのある方もあると思いますが、消費者と生産者双方の情報のやりとりがそんなに困難にならなくなるということになれば、農家の方々が自己改革をすることで日本の国内の農業も立ち直る可能性は十分にあるんじゃないかと私は思いますから、その辺のところにもまず、政治としての大きなサポートも必要であろうかな、先見性を持ったサポートが必要であろうかというふうに考えているところでございます。
　最後に、大臣に質問させていただきたいと思います。
　そもそも論で恐縮でございますが、農政というものは、個々の農家を保護することによって日本の農業を守るということではなくて、農業というシステムを国内において維持発展させることによって個々の農家の経営を成り立たせるものではないかというふうに私は考えるところでございます。
　だからこそ、今回の農業者年金制度においても、手直し的なことで継続をするということではなしに、抜本的な見直しが必要ではないかということで民主党案を提出させていただいたわけでございますが、この考えについて大臣の御見解をいただければと思います。
○谷津国務大臣　先生御指摘のとおり、我が国の農業におきまして、食料を安定供給するということ、そしてまた、多面的な機能を発揮できるような農業ということを考えた場合に、もう一方では、産業としての農業ということは非常に大事な点でございまして、そういった面では、農業者がいわゆる他産業と同じように、これを安定的な経営に持っていくということは大きな要素であるというふうに考えているところであります。
　特に、先ほど消費者問題についてもお話がございました。私も、これは副大臣、政務官とも、きちっとした方向を出す必要があるぞという中において、この消費者対策というのは非常に大事な農林水産省としての政策のもとであるというふうに考えているわけでありまして、そういった面から、消費者とそれから生産者が共生すべきものだというふうに私ども思っているわけであります。
　ですから、生産者側にとりましては、国民の健康を食の面から寄与しているんだというふうな大きな誇りを持って生産に当たってもらいたいというふうに考えておりますと同時に、一方、消費者にとりましても、国内でつくられたものが完全に消費できるような消費体制をとらなきゃならぬというふうにも思っているんです。
　それには、国民の、いわゆる消費者のニーズに合う製品をつくらなきゃならぬということであると同時に、それはまた一方では、毎日毎日食べるものでありますから、できるだけ安く供給するというのも大きな要素であるんではないかというふうに私は思うんでございます。
　そういうことを考え合わせますと、当然農家の側の、生産者側の所得というのが減ってくるわけでありますから、その辺のところは、国民の皆さん方の御理解を得ながら所得政策で対処していく。いわゆる価格といいますか、製品そのものは市場に任す、そしてまた、政策で所得というふうなものを確保していくことが大事かというふうに思います。
　そういった面の農政の展開をそこに進めていきたいというふうに考えているわけでございまして、先生御指摘のとおり、何といっても農業者が経営としての農業というのをしっかりと確立させていくことがこれからの世界の農業に立ち向かっていく大きな要素の一つであるというふうに考えているところであります。
○堀込委員長　次に、岩崎忠夫君。
○岩崎委員　おはようございます。自由民主党の岩崎忠夫でございます。
　農業者年金制度の改正につきましては、去る三月二十八日の法案質疑と昨日の参考人に対する質疑でいろいろな角度からする論点がおおむね出そろったものと考えているわけでありますが、今回の改正は、農業者に係る年金制度の抜本改革を図るという数十年に一度の大改革であります。
　そこで、私からは、制度改正に当たっての基本的な論点をおさらいしながら、松岡副大臣及び金田大臣政務官にお伺いをしてまいりたいと思います。
　農業者年金は、若い後継者が相当数いる、農地が足りないといった昭和四十年代前半の農業構造の中で、農民に恩給をという声にこたえて、旧農業基本法の政策目的を達成するために創設された政策年金であります。今日まで、農業者の老後生活の安定、農業経営の近代化などに多大な役割を果たしてきたのでありますが、若い担い手が不足していることから、経営移譲しようとするにもできない、また加入者一人が受給者三人を支えるという根本的な問題に直面しまして、今回の抜本改革に至ったのであります。
　抜本改革の成案を得るまでには、現場の農家の方々の意見を集約しながら、自由民主党、農林水産省及び農業団体の間で二年近くの真摯な議論がありましたことは、さきに我が党の木村太郎委員が述べられたとおりであります。
　ここではまず、今日まで九十八万人に対して三兆七千億円もの年金を支給してきましたこの農業者年金制度が果たしてきた役割とその成果について、松岡副大臣の御認識をちょうだいいたしたいと思います。
○松岡副大臣　先生御指摘のとおりでございまして、農業者年金制度、これは四十五年にスタートをしたわけであります。いろいろな目的を持ってといいますか、まず、とにかく当時の状況のもとで農業の構造改革をなし遂げていく、その大きな一つのポイントとして、適期の経営移譲を通じて農業者の老後生活の安定、農業経営の近代化、農地保有の合理化、こういったことを大きなねらいとしてこの制度はやってきたわけであります。
　先生がおっしゃいましたように、九十八万に対して三兆七千億とおっしゃいましたが、私どもは三兆八千億、こういったようなことで年金を支給する、こういったことで農業者の老後の生活の安定がまず図られてきた。
　それから、三十代前半の後継者を中心に八十七万件、約九十万件にも達するような経営移譲が行われて、農業経営の若返りが図られてきた。そしてまた、百五十七万ヘクタールの農地が細分化されずに後継者に継承されてきた、そして十五万ヘクタールの農地が第三者に移譲される、こういったようなことで農地の細分化の防止、規模拡大にそれなりの寄与があった、このように評価いたしておるところでございます。
　そしてまた、さらにこれらの成果につきましては、農業経営の若返り、農地等の生前一括贈与を受けまして贈与税の納税猶予を適用されている後継者を中心とした受贈者が四十から五十代、こういうことに対しまして、経営移譲を受けている後継者は三十代前半であるといったことからも、こういった比較を見て、その成果というものは評価されると思っております。
　規模拡大も、一件当たりの農地移動面積が、農業者年金の第三者移譲の場合は、一般と比べまして都府県では四・一倍、北海道では二・六倍、こういったことからもそれなりの成果は上げてまいったものだ、このように評価いたしております。
○岩崎委員　ありがとうございました。
　私も全く副大臣と同じように見ておりまして、この農業者年金、政策年金として相応の成果を確実におさめてきたと受けとめておりますが、何よりも農業者の生活安定に本当に寄与してきた、私はこのように考えているわけであります。
　そこで、この農業者年金制度は、農業情勢の変化と年金財政の両面からこのままでは立ち行かなくなってきたわけでありますが、制度を大きく変えようとする場合には、当然これまでの制度がどうであったかを顧みることが必要であります。
　そこで次に、農業者年金の制度設計と運営の評価についてお伺いをしたいと思います。
　農業者年金の財政方式は、当初、積立方式で発足いたしましたが、昭和五十一年改正で農業者の強い要望を受けて経営移譲要件を緩和した結果、積み立て不足が発生しまして、五十六年改正で修正賦課方式に移行したものであります。
　また、平成二年には既に農業者年金の受給者数が加入者数を逆転してしまっておりましたし、平成七年の財政再計算におきましては実績との乖離が非常に大きかったことなどを考え合わせますと、農業者年金を持続可能な制度として設計、運営していくことには当時いろいろ難しい点があったと考えているのであります。
　去る三月二十二日の本会議におきます民主党古賀議員の質問において、古賀議員は、既に五十年代後半から破綻は予測可能であり、遅くとも平成元年前後には不可避と判断できたのに、なぜここまで放置してきたのでしょうかと、あたかも他人事のように述べておりますが、当然野党も五年ごとの財政再計算の機会に行われてきましたこれまでの改正に参画をしてきております。前回の平成七年改正におきましても、この農林水産委員会で政府原案を野党も含め全会一致で可決しているのであります。
　このように、結果論で物を述べるのは大変簡単でありますが、そうした単なる責任追及論に堕することなく、絶えずよいものをつくっていくという建設的な前向きの立場で評価を行う、こういう観点から、そして健全な制度運営を図っていくという見地から、また新しい制度が長期的に安定した持続的な年金制度になることを願う立場からも、これまでの農業者年金の制度設計と運営についてどのように評価したらよいのか、松岡副大臣のお考えをちょうだいしたいと思います。
○松岡副大臣　先生の最初の御質問にもお答え申し上げましたように、私どもこの制度、先ほど内容を申し上げましたが、一定の成果を上げてきた、それなりに農政の進展に、また農業現場の改革に評価ができる、こういったことを申し上げたわけであります。
　一方におきまして、大臣も先般来表明をいたしておりますように、いろいろな事態の推移の中で破綻を招かざるを得ないような状況になったことにつきましては、大臣も、農政を預かる責任者としてまことに申しわけなかった、こういったような真摯な立場からそういうことも申し上げたわけでございます。
　私どもまさにそういう思いに立ちまして、さらに前進的な、建設的な農政というものを展開していく上でこの年金制度というのをどう位置づけるか、こういったことであります。
　これは何といっても、先ほどからるる津川先生の御議論にもございますが、いろいろな要素がありますが、我々農業現場の皆さんとも話しておりましても、大きな要因の一つは所得、これがやはり大変重要なわけであります。
　そういたしますと、そこがまた民主党案と私どもと違うのですけれども、私どもは、生涯所得というようなものを現役時代の所得と老後の所得というようなわけで、これを車の両輪、まさにそういう位置づけでとらえているところでございます。
　そういった意味から、私どもは過去を反省しつつ、そしてまた問題点を十二分に整理しつつ、将来に向かって農業者の皆様方、特に意欲を持って効率的な経営をやっていこう、こういった方々に、まさに現役時代と老後と合わせて、本当に将来を見通して、一生を見通して、ひとつこれは頑張っていこう、こういったような大きな仕組みをひとつ提示しよう、これが今回の年金改正のねらいでもございます。そこに視点を当てて、私どもは建設的、前進的に今回の提案をさせていただいた、大きな観点からいえばそういったようなことでございます。
　まさにそういった意味におきまして、内容的にも私どもいろいろな改善をし、そしてまた具体的な中身も盛り込んでおるわけでございますので、どうかこれから、先ほど金田政務官も言いましたように、十二分に現場の皆様方に説明が行き届き、そして御理解をいただいて、目指すすばらしい形に運営ができていくような努力を重ねてまいりたい、こう思っております。
○岩崎委員　大変ありがとうございました。
　松岡副大臣の、問題を十分に整理して将来にきちっと立ち向かうという強い決意をお伺いしたような気がいたします。新しい制度が本当に農業者のために役立つこととなるように、制度をしっかりとつくり、かつ守っていっていただきたいとお願いする次第でございます。
　次に、新たな政策年金として再構築する制度の緊要性についてお伺いしたいと思います。
　現行の農業者年金につきましては、農業後継者の過半が農業者年金に加入しない、加入者一人が受給者三人を支えているなどの最近の農業を取り巻く情勢の変化と年金財政の状況から、制度の抜本改革を行って継続することとされたものであります。民主党案が主張する制度の廃止などといった議論は、農村現場でも、また農業団体と政府・与党とが議論を重ねる過程においても全く論外とされたものであります。
　真摯な議論を重ねる過程で問題とされましたのは、専業的農業者として我が国農業を中核的に支えてきた農業者年金の受給者、加入者の信頼をどのように確保していったらよいのか、また制度の継続と支援の拡大を求めます農業者の声にどのようにこたえていったらいいのかといったことであったかと思います。
　また、現行の農業者年金制度を積立方式に切りかえる際には、通常は、既に保険料が納められたことに対応する年金給付債務を負担しながら加入者は自己の年金部分も積み立てるといういわゆる二重の負担をしなければなりません。こうした加入者の二重の負担を回避するためには、改正法施行前の保険料納付済み期間に係る給付に要する費用はすべて国費で賄うこととする必要がありますが、そのことについて国民一般の納得が必要であります。
　農業者優遇の批判を受けず国民一般の理解と納得を得るためには、将来的に三兆六千億円にも上る国民負担を仰ぐこととの均衡を図る観点からも、受給者、加入者に対しても一定の負担を求めざるを得ないではないかという関係者のぎりぎりの判断がそこにあったのではないかということであると思います。
　このようにして、時代の要請と基本法の理念に沿った、農業者に魅力のある政策年金としての再構築が求められたのであります。
　そこで、今回の制度改革の緊要性及び制度のねらい、また改革に当たっての基本方針などにつきまして、松岡副大臣のお考えを伺いたいと思います。
○松岡副大臣　今先生からも、先生のお考え方、また先生自身が政治的な立場でこのことについて取り組んで経験をされてきたお立場からいろいろ御指摘があったわけでありますが、私もその御指摘、全くそのとおりだというふうに思います。そして、先生のお尋ねであります今回の制度改革の緊要性と制度のねらい、また改革を進めていくに当たっての基本方針についてどうか、こういうことであります。
　これを大きな一つくくり方で申すならば、私は、今回の改正は、農業の持続的発展の実現のため、長期安定的で、かつ担い手の確保に資する制度にするということでありまして、緊要性という点につきましては、今日までの議論の中で、とにかくこういう状態に立ち至った、したがって一日も早くこれを前進的、建設的な、そして農業現場の皆さんが意欲の持てる、希望の持てる、そういったものを提示しなきゃならないということで、その必要性から今回の改正となったわけでございます。
　そしてまた、制度のねらいでございますけれども、これも先ほど先生の御指摘の中にも十二分に尽くされておりましたように、やはり農業というものが国民生活にとって必要不可欠、大変重要な、国民生活のまさに土台である。こういった農業を振興、発展させていくために担い手の皆さん方の確保、こういうことになりますと、何度も申しますが、生涯をトータルととらえまして、そしてそのトータルの中の老後という部分、若いとき頑張ったから老後はこれだけの安心した生活がちゃんとできていく、そういう老後にまで及んだ見通し、こういったことがどうしても必要でありまして、そこが基本的なねらいである、こういうふうに私は思っております。
　これを、現役は現役、老後は老後、それぞれ別々でやればいいじゃないかということになりますと、なかなかそれは、言ってみれば全体を通じた安心感というものはやはりないのだろうと私は思う。そこが我々政府の案と、先ほどから津川先生からも御指摘いただきましたが民主党案との大きな違いではないか、こういうことでございます。
　基本方針につきましては、まさに新農業基本法の基本方針に即しまして効率的かつ安定的な農業経営、こういったことを目指して私どもは、農業現場が大きく進んでいきますような、そういった方向に持っていきたい、こういうことでございます。
　そこで、農村現場の要望の実現に努めながら現行制度を根源から見直しまして、将来の年金を安心してもらえるよう、受給者数、加入者数等に左右されにくい積立方式を採用した、これは従前から言っておることであります。
　それによって長期的に安定した制度にする、そしてまた、意欲ある担い手には保険料の助成を行いまして、喫緊の課題となっております担い手の確保に資する制度としたい。先ほど政務官も言いましたが、十二分に万全に説明、または広くこれを末端まで浸透させる努力をいたしまして御理解を得たい、このように思っております。
○岩崎委員　どうもありがとうございました。
　新制度は、そのように担い手確保を政策目的として農業者のために再構築されました政策年金であります。言うまでもなく、現下の我が国農業は、これまで我が国農業の中心を担ってきました昭和一けた世代の農業からのリタイアが進みつつあります。新規就農者も少なく、危機的な担い手不足に陥っていると言っても過言ではありません。
　このため、新しい基本法に基づき、先ほどから答弁もちょうだいいたしておりますが、その確保のための政策が求められるところであります。基本法農政は担い手の確保を得て初めて実現できるものでありますし、それには農業者年金をきちんと用意することが大事であると思います。
　そこで、金田大臣政務官に、担い手確保対策を農政全体としてどのように進めようとし、その中で新しい政策年金をどのように位置づけようとされているのか、そのねらいについてお伺いします。
○金田大臣政務官　岩崎先生御指摘のとおり、農業者、新規担い手をどうやって確保していくのかというのは、農政全体の大変な大きな問題でございます。これにつきまして、農林省を挙げて取り組ませていただいているところでございます。
　いろいろなことをやらせていただいております。各都道府県を通じまして新規就農の説明会を催したり、あるいはそういう募集を受け付けたり、あるいは職業安定所、大阪、名古屋、東京等々について、農業がこういう農家を求めておりますよという職業紹介をしたり、あるいは新規就農をする際に研修のための補助金を上げたり、あるいは農業者大学校における新しい研修を実施したり、あるいは新規に就農するということになりますと、いろいろな融資制度を用意しておりまして、無利子で四千万までとかというような形で新規就農者に御融資申し上げる、あるいは債務保証してあげる、そして新しい農政、担い手対策のためにいろいろとやらせていただいているわけであります。
　ようよう政策の効果も上がってきておりまして、毎年一万一千人ぐらいの新規就農者を確保できておるところでありますが、まだまだ足りません。そんなことで、この政策について強力に進めていかなければならないというふうに思っているところでございます。
　それで、この新規就農と農業者年金の位置づけでございますけれども、やはり老後の所得がしっかりと保障されているよ、そして農業者年金について、農業を続けていっていれば保険料の補助金も出るよ、保険料を国がかわって納付してあげるよというようなことは、新規就農者確保のためにも大きな魅力でございます。
　何といっても他産業並みの所得が確保されるために、年金の持つ意義というのは大きゅうございまして、こういった中で、農業者年金をしっかりと支えながら、新しい新規就農者の確保のための大きな力になり得るものだというふうに思っているところでございます。
○岩崎委員　ありがとうございました。
　担い手確保のために農政の各般の施策をフル出動させて万全の体制でそれに取り組むということでありまして、農業者年金はそのための大変有力な手だてだとお伺いしたわけであります。
　次に、農業者年金の財政方式についてお尋ねしたいと思います。
　新制度は、確定拠出型の積立方式をとることといたしているわけでありますが、そのことによって制度が長期的に安定した持続的なものになったと言えるでございましょうか。現行制度も当初は積立方式で始まり、途中で賦課方式に変わったわけでありますが、そのために今日に至ったとも聞いているわけであります。
　物価上昇等の局面が来れば、また賦課方式に変更することがあり得るのではないかと心配する人もありますが、松岡副大臣、こうした懸念についてどう考えているのか、お伺いしたいと思います。
○松岡副大臣　全くそこのところが一番問題であります。確定拠出型の積立方式、これは安定的で持続的な制度と言えるか、また、賦課方式に変更することは将来ないのかあるのか、こういったお尋ねでございますが、賦課方式、積立方式、それぞれ突き合わせますと、いろいろ利点、欠点を持っております。
　しかし、今日までのいろいろな経過の中で、また問題点等の整理の上で、私どもは、この新制度におきましては、農村部における高齢化の著しい進展、そして、そのもとで長期的に安定した年金制度とするためには加入者数や受給者数に影響を受けにくい年金財政の仕組みとして積立方式がベターである、こういったことからこのような方式を今回採用した、こういうことでございます。
　そして、いろいろ突き合わせの結果、これは今言いましたような理由もありまして、長期的に安定した持続的な制度だというふうに私どもは判断をいたしたわけでございます。
　また、過去、物価スライドの導入等により年金負担が大変かさみまして、その結果やむを得ず賦課方式に変更したことが今日の財政破綻の原因となったということも先生御指摘のとおりでございます。したがいまして、今後、賦課方式に切りかえるということはやらない、こういう方針でございます。
○岩崎委員　次に、新制度の政策支援について伺いたいと思います。
　農業者年金は、農業を魅力あるものにするための重要な柱でありますし、とりわけ若い担い手に安心で魅力ある制度としてつくることが必要でありますし、そのために新制度においては公的年金の二階部分に政策支援が導入されたものと考えているわけであります。
　このような政策支援については、農業者向けの年金だけにあるのはけしからぬという向きもございますが、その必要性、ねらいにつきまして、北海道は農業者年金の加入者も多いと思いますが、金田大臣政務官の見解をお伺いしたいと思います。
○金田大臣政務官　何としても、この政策年金、農業者年金という制度は基本的に維持していただきたいというのが農家の皆さん方の御要望でございました。そのためには若干の給付額の減というのもやむを得ないというようなことで、この農業者年金を維持してまいるわけであります。
　そういった中で、やはり何といっても、意外と自分は将来農業をやってみたいという方々が大分潜在的にいるというふうに我々は見ておりまして、こういった中で、新しい農業者年金には保険料について政府の政策支援があるんだよということは、本当に大きな魅力になっていくものだというふうに考えております。
　老後がしかるべき所得が確保される、そういったこと、それから現役時代に保険料の助成があるんだよというようなことは、新しいこれからの農業に従事する人、また今従事している、まさに日本農業の主力部隊と申しますか、そういった農業者の方々にとって大きな力になり得るものだというふうに思わせていただいているところでございます。
○岩崎委員　ありがとうございました。
　いろいろ、新制度が円滑に運営されるためには、農業者はもちろん、多額の国民負担を担っていただく一般国民の理解を得ることが何より大事でありますし、また、現行制度と新制度が相当長期にわたって併存することになりますので、受給権者、加入者はもちろん、市町村現場で混乱がないようにしなければなりませんし、また、制度が安定的に持続可能なものとなるためには、加入者をしっかり確保しなければなりません。
　政府、農業団体等による制度の周知徹底をよろしくお願い申し上げたいと思いまして、時間がありませんので、最後のお尋ねにしたいと思います。
　最後に、筒井議員外の提案になります民主党案について、政府側にお尋ねをしたいと思います。
　このような大変難解な法律につきまして、対案を作成しようとされましたその労は多とするものでありますが、民主党案につきましては、制度の継続を求める農業者の気持ちを無視するものでありまして、とても農村現場から受け入れられるものではない。そういう実質的な判断のほかにも疑問点が多々ございまして、到底実行可能な制度改革案たり得ないというのが率直な感想であります。そこで、問題点を幾つか指摘したいと思います。
　まず、そもそも政府案の対案たり得るのかどうかという点についてであります。民主党案は、農業者年金基金法の附則に「検討」と題する一条を加えまして、法制の整備に際して規定すべき主要項目のみを列記し、平成十三年十二月三十一日までに具体的な中身の法律をこれからつくるといたしているのであります。
　すなわち、実際に制度改革を立案した政府案は百二十五ページにも及びます大部の法律でありますけれども、民主党案はたった二ページの、これから検討すべきであるという検討規定を書いたにすぎないものであります。いやしくも年金制度の改革案という名に値するものとはとても言えないと思うのであります。
　例えば、年金給付財源をとりましても、農業者年金基金の残資産が本年三月末には一千億円を下回る状況となっている中で、農業者年金の年金給付には毎年一千六百億円も要しているわけでありまして、ことしの十月には残資産が払底すると見込まれているのであります。
　このため、政府案におきましては、これに備えて追加の国庫助成を措置いたしておりますが、民主党案においては、こうした点に対する措置も全く考えられておりません。また、民主党案を実現するために必要な平成十四年一月から三月分までの予算措置ももちろん講じられておりません。
　さらに、民主党案においては、附則第十二条第一項に、「平成十三年十二月三十一日までに、この法律の改正その他所要の法制の整備が行われるものとする。」こういうふうに規定しておりますが、この「所要の法制の整備」というのは、一体だれがこれを行うのか。立法府の責任で行うのか、それとも民主党が責任を持って行うのか、全く不明であります。
　そもそも、法制の整備に当たりまして、民主党案の附則第十二条第二項に掲げられている措置を講じた場合には、平成十三年度予算案の変更が不可欠となると考えますが、予算案の成立後にどのようにして予算の変更を行うのか、全く理解しにくいのであります。
　このように、農業者年金をめぐります現下の厳しい状況を直視することなく、単なるポーズか、あるいは問題の先送りをしようとしているにすぎない民主党案には、みずから立法に当たる立法者として制度改正にまじめに取り組む姿勢をそこに見ることはできません。全くの無責任とのそしりを免れることはできないかもしれません。
　政府案の対案とは到底なり得ないのではないかと思いますが、松岡副大臣はこれをどのように受けとめておられますか、お伺いして終わります。
○松岡副大臣　今先生、いろいろ事実的な問題点について御指摘をされました。そのことを私どもも大体同じような整理で受けとめておりますが、さらにそれに加えまして、一応、私どもなりの一定の民主党案との関係について申し上げたいと思います。
　まず、それは公党の作成された対案でありますから、敬意を表したいと思いますし、その労は多とするものでありますが、一応、私どもとの基本的な差異は、新しい政策年金制度を構築しないとしていること、これは全く現場の願いといいますか要望と正反対である。
　二つ目としまして、年金額のカットは行わず、全額国庫負担で処理する、こういうことを内容とされていること。
　これにつきましては、農業者年金制度を再構築して継続をするということ、民主党案はそういう意味で現場の声にこたえていないということは今申し上げましたが、民主党案はさらに、実質的に農業者年金制度を廃止、こういうようなことを言っておられます。
　そしてまた、年金額のカットなし、全額国庫負担で処理、これは大変耳ざわりのいい案でありますけれども、年金額のカットなしとすれば、さらに三千三百億円に上る国民負担をお願いせざるを得なくなる。とても国民一般の理解は得られないのではないか、このように私どもとしては思います。
　それから、時間がないからもう言いませんが、いろいろ米の問題につきましてもおっしゃっておりますが、整合性という上で全く、援助とかおっしゃっていますが、穀物協定もありますし、国際価格との内外価格差、こういったものの国民負担というのはどのようにお考えになっておられるのか等々、議論をすればこれはいろいろな問題点がまだまだいっぱい指摘をできると私は思っております。
　以上であります。
○岩崎委員　以上で質問を終わりにいたします。
○白保委員　大事な法案でございますから、大臣がおられた方がよかったわけですが、参議院の対応でございますので、そこはそれとして、松岡副大臣、そしてまた金田大臣政務官にしっかりとお答えをいただきたいと思います。
　二十八日、昨日と、参考人の陳述、質疑も踏まえて、多くの質問がなされました。したがって、私は、前々から気になっている基本中の基本の問題について何点かお伺いをしていきたいと思いますが、その前に、国民の声、そしてまた農業者の現場の声、こういったものが非常に大事でございますし、そういう面ではどのように支持を得られるのかという議論も多々ありました。
　そういう面で、農業会議の皆さん方や多くの皆さん方が長い間議論をされて、積み上げて、この政府案は早急に成立させてもらいたい、そういう声も受けとめております。そういう面では、早い質疑の終局、そして成立を目指すことは極めて重要な問題であろう、こう思います。
　このことを踏まえて、その上でお聞きしたいと思いますが、抜本的な改正をしなければならない、このことは、多くの反省と、そしてまたこれからの未来展望というものをきちっと踏まえて行われるわけでありますが、その前に、農業者年金は、旧農業基本法の政策目標を達成するために、昭和四十五年ごろから大変な議論がなされて、私も当時農水委員会の理事の秘書をやっておりましたから、よくその三十年前の熱気というものを覚えております。ところが、その後だんだん様子がおかしくなってきて、これはいかがなものか、こういうようなことを思っておりました。
　ただ、その前に、四十九年の社会保障制度審議会の答申で、もう既に財政の悪化を予告する答申がなされております。そして、これは途中微調整的なものはあったにしても、現実には、その答申で警告を、予告といいますか警告といいますか、発せられたにもかかわらず、微調整的なもので今日に至った。これはやはり、冒頭にも申し上げましたように、反省と責任というものが当然あって、そこから今度は農業者の納得のいく、そういう新たな制度というものがスタートするのだろう、こういうふうに思うわけです。
　したがって、この反省点と責任という問題について、まず松岡副大臣からお聞きしたいと思います。
○松岡副大臣　今白保先生から、当時白保先生はこの農林水産委員会に在籍された先生の秘書をされておったということで、もう十分に経過等につきましても、私どもなんかよりはるかにお詳しいわけでございます。そういうお立場からの今御指摘でありますから、本当に私ども真摯に受けとめてと思っております。
　大臣も申し上げましたように、いろいろな今日までの経過の中で、反省すべきは大いに反省をし、そしてまた本当に、政策の責任者としてこういった事態に立ち至ったことについては、まことに申しわけない、深くおわびを申し上げる、こういった表明をした次第であります。まさに私もそのように受けとめております。
○白保委員　しつこいようですけれども、四十九年は、既に、農業就業人口の減少の問題だとか、あるいは農業者の高齢化の問題だとか、あるいは年金財政の悪化ということも指摘されていたと思うのです。
　それが根本にあって今日に至ったということについては、なぜそれを早いうちに抜本的な手の打ち方ができなかったかというのは、これからの将来のことを考えたときにこの反省の問題というのは極めて重要な問題だと思うのですが、なぜ今日に至ったのか、このことについてはいかがですか。
○松岡副大臣　先生の御指摘に、私どもも先ほど、反省すべきは反省し、そしておわびを申し上げるべきはおわびを申し上げ、それを最大限に生かして今後に対処していきたい、こうしたわけでありまして、先生の御指摘は御指摘としてしっかり受けとめながら、十二分に対処してまいりたいと思います。
○白保委員　この問題に関連しまして、政策年金については、四十九年の答申で、本制度に対する本審議会の基本的見解は、四十五年その創設に当たり述べたところであるが、以来いまだ日は浅いとはいえ、今日なおその疑念が払拭されるに至っていないという文言があるのです。
　その文言は、こういうのを年金というのかなという、年金に対する疑念というものが社会保障制度審議会の中で議論されて、疑念という言葉を使われているわけでありますね。疑念というふうに言葉を使われて、政策年金、そういうことだからそれでよしというふうにしてこられたんだと思いますが、この払拭されないという疑念に対する農水省としての対応といいますか説明というものは、どのようになされてきたのか。
　これから先続くことですから、この際きちっと整理しておいた方がよろしいのではないのかな、こう思いますので、このことをまずお聞きしたいと思います。
○須賀田政府参考人　先生御指摘の、昭和四十五年それから四十九年の社会保障制度審議会の答申の中に、農業者年金制度につきましての疑念の表明がございます。
　その内容でございますけれども、昭和四十五年の審議会答申の中が「国の農業政策的要請があるとしても社会保障制度としての年金制度のあり方になお疑念が残る点がある。」これを四十九年の答申にも引っ張っておるわけでございまして、要は、この指摘は、構造政策という農政上の課題を、社会保障制度という手法で取り組んでいくことについての疑念というふうに私どもは理解をしておるところでございます。
　これを受けまして、我々の中でいろいろ議論をいたしまして、要は、年金といいますのは、現役時代に保険料を支払いまして、老後に年金として受給をする、そういうことによりまして老後の経済的リスクに対応して生活の安定を図る、こういうものでございます。
　これを農政上の政策手法として活用をいたしまして、農業経営の若返りと農地の細分化防止、規模拡大という当時の農政上の課題に対応するのに望ましい年金の支給開始要件というものを設定いたしまして、農政上の政策誘導を図ったのが農業者年金制度でございます。
　その後、いろいろ農業構造の変化がございまして、五年ごとの財政再計算等を契機にいたしまして、制度改正、運用の改善に取り組んできたところでございます。
　新規加入者の見込みの違い、保険料の収納率が見込みより落ちたこと、それから運用利回りが見込みより著しく低下をしていること、こういう結果が今回の制度改正に至った要因というふうに認識をしているところでございます。
○白保委員　後の方の答弁は、聞いていない話まで答弁されましたが、そこで、年金の問題なんです。
　それで、年金というのは、一般的に公的年金と私的年金というものがあります。公的年金というのは、法律で定めて、強制的な形でもって、制度をきちっとして入るのが公的年金なのだろうと思います。
　私的年金は、それぞれの立場に合わせて、それぞれの計画をつくって加入するという、税制上の問題はあったにしても、強制力はない、みずからの判断というふうな形に分かれてくると思うのですが、この政策年金というのは、公的年金、私的年金、どちらの範疇に入れていくのですか。
○須賀田政府参考人　今、年金の性格論についてのお尋ねでございます。
　まず、公的年金でございます。
　公的年金の定義は必ずしも明確ではございませんが、いわゆる我が国で公的年金と言われているものを見ますと、三つぐらいの特徴があるのではないか。
　一つが、いわゆる年金の一階部分と二階部分をカバーしているということ。それから二つ目に、法律により基本的な制度の仕組みを決めているということ。三つ目に、その年金事業を政府または公的なセクター、公的な機関が運営をしているということ、こういうような共通性があるのではないかというふうに思っております。
　そして、農業者年金はこの公的年金との関係でいえばどういうものに当たるかというふうに考えますと、国民年金の二階部分をカバーいたします農業者向けの公的年金ではないかというふうに、公的年金との関係では私どもは理解をしております。
　それから次に、政策年金という点でございます。
　政策年金についても定義が決まっているわけではございませんが、実態的に、我が国でいわゆる政策年金と称しているのは農業者年金のみでございます。
　農業者年金が政策年金と称しておりますのは、この制度の目的が、社会保障としての単なる老後の安定ということだけではなくて、農政上の政策課題を目的にしているためということでございます。
　具体的には、現行の農業者年金制度は、老後の安定と並びまして、農業経営の若返り、あるいは農地の細分化防止、経営規模の拡大というものをねらいにしておるということでございまして、そういう政策性に着目をいたしまして、他の公的年金には見られない国庫助成が行われているものというふうに理解をしております。
○白保委員　年金白書などを見ていますと、政策年金というのは年金制度の体系の中には組み込まれていない、そういうことなんです。
　今、公的年金のことについて、三つのカテゴリーといいますか、それを分けて話をされました。大体、公的年金というのは、法律で定められて、ほぼ強制的な加入というか、そういう形になっていくわけですけれども、一番大事なことは、今回の改正の中で、制度の加入の問題についてお伺いしていきたいと思いますが、この制度の加入について、これまでは現行の制度は当然加入、こういう形でありました。これから改正していった場合に、どのような形になりますか。
○須賀田政府参考人　現行の農業者年金制度は、適期の経営移譲を通じて農業経営の近代化と農地保有の合理化を図るということを目的にしております。
　要は、零細多数の農地所有構造を若くて規模の大きな経営を主体とした農地所有構造に転換していくということをねらいとしておりました関係上、一定面積以上の農地所有者については当然加入、強制加入としてその目的を図ろうとしたわけでございます。
　一方、新しい制度でございますが、近年、担い手の脆弱化、耕作放棄地の増大等が見られる中で、やはり担い手の確保ということが課題になっているわけでございます。
　特に、効率的かつ安定的な農業経営を目指す意欲ある担い手について、長期にわたる営農活動を支援していくということが農政上の課題でございまして、新しい年金制度におきましては、目的を担い手の確保へ改めまして、特に意欲ある担い手についてはその保険料負担を軽減するという政策支援をすることとしておるわけでございます。
　したがいまして、この制度は、旧制度のように農業構造の変革というものを企図したものではございませんで、したがいまして、制度上は年金の加入については、それぞれに人生設計を有しておると考えられる担い手の自由な選択にゆだねるということで、任意加入制をとっているところでございます。
○白保委員　私が申し上げたいのは、当然加入で反省しなければならない見込み違い等もあったと思います。にもかかわらず、任意加入でこれからの見込みというものはしっかりとした形でもって成り立つのかどうか。そのことが非常に大事なことでありますから、その辺について、見込み、そしてまたその方法等をお聞きしたいと思います。
○松岡副大臣　もうおっしゃるとおりでありまして、私どもも、そこのところが一番大きな議論のポイントの一つといいますか、この問題の一番、言ってみれば原点でもあると思います、先生の御指摘のとおり。
　そういったような中でこういった方向をとったわけでございますが、そこはまさにその魅力といいますか、加入していただく方々がそういった魅力というものを十二分に理解をされまして、御理解いただいて、そして本当に将来の農業の担い手としての位置づけのもとで考えればこれが一番いい自分たちにとっての選択だと。
　こういったような形で、なぜ任意かということにつきましては先ほど局長が申し上げたとおりでありますけれども、そういう努力を、そしてまた末端までの浸透というものを、精いっぱい私どもは最大限の努力を払いながら達成をしてまいりたい。
　先生の御指摘は、もう全くの根本的な問題でありますから、そのことを十二分に私どもは認識して進めていきたい、このように思っております。
○白保委員　この法改正に至るまでの間現場から積み上げてこられたと同じように、この問題は大変重要な問題でございますから、しっかりとした啓蒙、そしてまた活動を通じてやっていかなければならないだろう、こう思います。
　金田大臣政務官には、長い間お待たせしましたが、政策効果についてお答えをいただければと思います。もう最後になりますが。
○金田大臣政務官　新しい農業者年金の政策効果いかんという御質問でございます。
　これからの努力もあるわけでございますけれども、我々、やはり担い手をしっかりと育てていかなければならない。日本農業をしっかりと担える主力部隊を構成していかなければならない。
　その中で、老後、リタイア後の生活を支える年金というものをしっかりとしたものにしていただいて、ああ、老後も安心してやっていけるのだ、そういった一つのインセンティブがこの農業者年金で与えられることによって、新しい農業を職業として選択する可能性が少しでも多く広がっていくのだろうと思います。
　まさに、今農家の皆さん方が将来展望を見失いつつある現状の中で、さあ、この年金に入れよ、こう言っても、果たして入ることを決断していただけるのかどうか。いろいろなこれからの啓蒙活動等が相当大きくなってくるわけでございますけれども、そういった中で、しっかりと取り組ませていただきたいというふうに思っている次第でございます。
○堀込委員長　午後零時四十五分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後零時五十分開議
○堀込委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。鉢呂吉雄君。
○鉢呂委員　民主党の鉢呂吉雄でございます。
　農業者年金基金法案の政府案また民主党案ということで、精力的に審議を続けておるところでございます。
　午前中もお話があったとおり、立法府はこの間、五年ごとの再計算で農業者年金の法案を賛成してきたという経緯もございます。今ここに現行の農業者年金が実質破綻をするような状況、そしてまた農業者年金、年金というのは五十年、百年の単位でその設計をするというような長い形で安定化をしなければならない。
　そういう新たな農業者年金を新設、創設をするのかどうか、そういう非常に大事な時点でありまして、私ども立法府の人間としても、過去の経緯を踏まえて、そうであればなおさら慎重に、しかも本質をつく議論をさせていただきたい、このように考えております。
　まず、きょうは大臣を主体に、金田政務官、それから厚生省の副大臣、また法制局の長官、それぞれに御答弁をいただきたいと思います。一義的には谷津農水大臣に御答弁いただくように、競合しないように大臣に一元化をいただきたい、このように考えます。
　まず、大臣、この農業者年金の企画、設計、運営というものの第一義的な責務はどこが担うのでしょうか。
○谷津国務大臣　これは農林水産省でございます。
○鉢呂委員　大臣は、先週二十八日の山口わか子さんの御質問に対して、今回の経過について、平成十二年の財政再計算の結果を見ますと、過去行ってきたような、現行制度の継続を前提とした制度改善では年金財政の破綻を免れることはあり得ないというふうな認識に至ったということで改正案を提出したということでございますけれども、その御認識でよろしいのでしょうか。