Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中山恭子君　是非使えるものは使っていただけたらと思っております。
　また、今回の地震被害というものは非常に大きなものであるということを実感しております。町の復興までには相当の時間が掛かるだろうと考えますと、この仮設住宅も長期間住むことになるということを想定して、質の高い仮設住宅を造る必要があると考えております。また、高齢者の方々にとって、新たに自身の住宅を建設する力というものはないということを発言していらっしゃる方が多くございました。
　公営住宅を相当数建設するということもお考えになってはいかがかと思いますが、又は、仮設住宅といっても質の高い仮設住宅を造る必要があると思いますが、担当大臣の方、いかがでございましょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　仮設住宅も阪神・淡路の頃と比べると大分質を上げて、お金も掛かってくるようになってまいりました。これを建てて、短期間入っていただいて、壊してしまうのももったいないなというお考えもありますので、この仮設住宅をもう少し長期間使うためにどうしたらいいのかということは、防災の方でも少し真剣に考えなければいかぬというふうに思っているところでございます。
　また、さきに御質問がありましたように、今回は熊本県というところの特色をつかまえて木造の建設などもやってまいりたいというふうに思っておりますので、仮設に入られる方が安心して入居できるようなものをしっかり用意をさせていただきたいと思っております。
○中山恭子君　被害を受けている市町村、市役所や町役場、村役場の職員の方が、自分も被災している中で、昼夜を問わず不眠不休で懸命の努力を続けております。今はまだ気が張っている状況だと見えましたが、肉体的にも精神的にもそろそろ限界に来るのかなというように思いました。職員一人に掛かる負担が、行革で職員数が減っているということもありまして、大変大きくなっている様子を見て取れます。減らせばよいというものではないということを今回実感しております。
　今後、被災地の市町村職員の心のケア、そういった職員の数についても配慮する必要があると思いますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　確かに今、被災自治体の職員の皆さん、自らも被災者でありながら、そして多くの被災者の方々の切実なお声を受け止めながら、つらい思いで働いておられる、そしてもう心身共に疲労し切っておられるということ、私も承っております。
　まず、心のケアですけれども、職員の方々の健康管理、そして安全衛生対策も、これは十分配慮しながら職務に当たっていただくことが必要でございます。現在、市町村職員共済組合ですとか、それから一般財団法人地方公務員安全衛生推進協会などが行っておりますメンタルヘルス対策がございますので、しっかりと周知を図りながら、心の健康も保っていただきたいと思います。
　あと、職員を減らせばいいというものでないということを痛感されたというお話でございました。行革の流れの中でありますけれども、これは地方自治体がそれぞれ自治体の判断で必要なポジションに、特に時代の要請に応じて必要なポジションには人員を多く配置し、めり張りを付けながら改革をしておられる状況でございます。現在はもうとにかく被災地で絶対的に職員の方々が足りない状況でございますので、現段階で千四百三十七名の他の自治体の職員の応援をいただいておりますけれども、引き続き、必要な職員の方々、確保に向けてお願いを続けてまいります。
○中山恭子君　宇土市を始め、市町村の庁舎が崩れてしまっているというのが今回多く見られます。宇土市の場合には、もうとても庁舎に入れない、書類も取り出せないといった中で、体育館に机、引き出しのないテーブルを置いて今、市の役場が仕事をしているという状態でございます。益城町役場も、入口の、中へ入ろうと思いましても、階段と地面の間に何十センチかの亀裂が入っているという状況でございまして、非常に危険な中で仕事をしている様子をうかがうことができます。
　庁舎の建設も急がれますが、現在の状況ではその費用の負担は極めて難しいという様子でございました。こういったことについて、市庁舎や町役場を安全な庁舎に建て直すということに当たって国として大きな支援をする必要があると考えますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　今回の熊本地震の状況を見ましても、防災拠点となる庁舎の耐震化を一層促進することは大変重要であると考えております。
　庁舎の耐震化を促進するため、都道府県が耐震改修促進計画におきまして防災拠点に位置付けた庁舎等は、平成二十五年の耐震改修促進法の改正において耐震診断を義務付けております。また、防災・安全交付金等によりまして、庁舎の耐震改修等の費用を助成をしております。特に、耐震診断義務付けの対象となるものにつきましては交付率を引き上げる措置を講じておりまして、平成二十八年度予算においては本措置の三年間の延長等を盛り込んだところであります。
　今後とも、関係省庁と連携しながら、各地方公共団体に対しまして、都道府県の耐震改修促進計画に地方公共団体の庁舎を防災拠点として位置付けることを促すとともに、庁舎の耐震化を積極的に支援してまいりたいと思います。
○中山恭子君　ありがとうございます。是非お考えいただきたいと思っております。
　また、民間の福祉施設も被災しておりまして、そんな中で老人たちを受け入れて、食堂などでベッドを置いて面倒を見ているという様子がうかがえます。
　これが当分の間、基準外ということが認められているということでございますが、被災を受けた状況から立て直すまで基準外で置いてもらいたいという要望がございました。いかがでございましょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今回の熊本地震で被災をされた要介護者あるいは障害者などが柔軟に受け入れられるように、一時的な移転の場合も含めて定員を超えて受け入れた利用者についても、受入れ施設の介護報酬それから障害福祉サービス等報酬を減算なしで請求できるという扱いとしておりまして、必要な費用は賄われていると考えております。
　また、これらの特例につきましては特段期限を設けておらず、受入れ施設は被災をした要介護者や障害者などが適切にサービスを受けられる環境が整うまで対応することができるということになっておりまして、引き続いて被災地の介護施設等のニーズを酌み取った対応をしっかりと進めてまいりたいと思います。
○中山恭子君　ありがとうございました。
　もう一つ、国立公文書館の建設用地を是非今国会期間中にできるだけ早く結論を出していただきたいと考えております。
　質問はこれで終わります。ありがとうございました。
○委員長（岸宏一君）　以上で中山恭子さんの質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（岸宏一君）　次に、福島みずほさんの質疑を行います。福島みずほさん。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　返さなくてもよい奨学金、給付型奨学金について質問をし続けてきました。
　総理は三月二十九日、給付型奨学金の創設を記者会見でおっしゃいました。ニッポン一億総活躍プランに給付型奨学金が盛り込まれるということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（馳浩君）　これまでも議論してまいりました。一億総活躍国民会議において最終的にまた判断されることと、また当然、来年度の予算編成に向けての議論ということもございます。
　今までも、改めて申し上げますけれども、同世代の税の負担の公平性、分配の在り方という観点と、財源、対象をどうするか、給付の在り方をどうするかと、こういう観点から、私はやはり、特に低所得の世帯や児童養護施設のお子さんなどは中学生のときにもう大学進学を諦めざるを得ない状況のお子さんがいらっしゃるではありませんかと、ここにやはり着目すべきではありませんかということでの議論を私は進めてまいりましたが、これは政府全体の中で議論をした上で判断すべきものと思っております。
　引き続き関係各省と協議をしながら、最終的には総理が判断されると思いますけれども、私はそういうふうな議論が十分に詰められるべきと、こういうふうに考えております。
○福島みずほ君　総理が記者会見でおっしゃったわけですから、ニッポン一億総活躍プランに盛り込まれると確信をしております。そうでなければ記者会見がうそだったということになりますので、是非よろしくお願いします。
　次に、公務員の削減についてお聞きをいたします。
　熊本・大分地震なんですが、私は宮崎県出身です。でも、本籍地がずっと熊本で、親類、知人、友人、大変な目に遭っています。改めて、被害に遭われた皆さんに心からお見舞いを申し上げます。
　公務員の削減がずっと続いてきております。（資料提示）二〇〇〇年から二〇一五年までの十五年間、全国の都道府県職員数は一〇％減少し、市町村職員数も一九・二％減少をしています。それで、二〇〇〇年から二〇一五年までの十五年間で、熊本県職員は一般行政部門でこれも二〇・九％減少、そして大分県の職員もこれは一九・四％減少をしています。要するに二割から三割、それぞれ減少をしています。
　地方公務員の削減によって震災に極めて脆弱な地方都市がつくられてしまっているんじゃないか、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　各地方公共団体の定員管理については、各団体において自主的に御判断いただくものでありますが、総職員数を抑制する中においても、防災対策に携わる職員や福祉事務所また児童相談所等の職員数は増加させるなど、行政需要の変化に対応しためり張りのある人員配置が行われているものと承知をしております。
○福島みずほ君　いや、しかし実際、地方公共団体で職員が減って、やっぱり手が回らない、三割も減ったらやっぱり手も回らないというのが現状です。やはりこれは、公務員の削減やればいいんだということでは災害が、本当に弱くなると思います。
　罹災証明書の発行についてですが、この点について、今日も何度かありましたが、熊本県内全体の申請と発行を改めて教えてください。
○国務大臣（河野太郎君）　五月十五日現在でございますが、熊本県内で申請数が約十万件でございます。そのうち、一次調査が終了しているものが九万、交付済みが三万件となっております。
○福島みずほ君　益城町、それから南阿蘇村は今ゼロです。ですから、調査をしなければいけないというのは分かりますが、圧倒的にマンパワーが不足している。実際、被災した公務員が現地になかなか入れない、あるいは人が足りないというのが現状です。
　このことからも、やはり公務員三割とか十五年間の間に削減されている、これは問題ではないでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　益城町は今、罹災証明の申請が一万二百件、南阿蘇は千七百件になっております。我々は順次罹災証明書を交付をしても構いませんということを申し上げておりますが、この二つの自治体は全部一括で調査をした上で一括で交付する方が事務の上で効率的だというお考えから、南阿蘇は五月十九日から、益城町は五月二十日から一斉に交付を始めるということでございますので、私どもとしてはそれでも構いませんということでバックアップをさせているところでございます。
　二つの自治体、今現在は交付件数はゼロでございますが、それはそういう理由からでございまして、五月中には罹災証明書の交付ができるのではないかと思っております。
○福島みずほ君　全国の自治体からの応援も、人員が減っている中で応援を出してくださっている。やはり災害などになるとどうしてもそれは本当に大変で、一方的にこの人員削減は問題があったと思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　いや、こういう異常事態においては、それはその体制を常に整えておくというのはこれは無理です。今回も、罹災証明書については、国から五十名、そして全国から六百名以上今現地に入っておりますが、それをでは常時抱えていろということであれば、これはまさに効率化の観点からいかがなものかと、こう思うわけでございます。
　言わば地方公務員も、公務員もそうでありますが、それぞれ地域の皆さんの税金によって地方公務員の皆さんの給与をこれは賄っているわけでございます。そうした観点からも、効率化を図りつつ、しかし、先ほど申し上げましたように、防災等については増員を行っているところもあるわけでございますし、基本的には各自治体で、効率化の観点から、そして現状の様々な変化の中から適切に対応していくことが求められているのではないかと、このように思います。
○福島みずほ君　水の供給についてお聞きをします。現在どうなっているでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　水道の問題でございますね。
　今回、この熊本地震で、当初約四十四万六千戸が断水をいたしました。しかし今、家屋等が倒壊をしているところで千七百五十五戸断水が続いておりますけれども、それを除くと三百六十一戸を残すだけで、九九・九％復旧をいたしました。
　いまだ断水が続いている水道の復旧の見込みとしては、小規模な漏水が原因であります三百三戸については今後一週間程度、それから周辺一帯の土砂崩れや水道施設の損壊等の事情がある五十八戸は約一か月程度掛かるということで、引き続いて一日でも早い復旧に努めてまいりたいと思います。
○福島みずほ君　厚生労働大臣、この熊本と大分の自治体職員推移数なんですが、まさに水道部門で、熊本では三四・四％減少、大分でも三一・一％減少です。全体の日本全国では三五・一％減少です。
　現場から人員削減やコスト削減を優先してきた政策は問題だったんじゃないか。あるいは、技術の伝承がとても大事で、これを本当にやっぱりやらなくちゃいけない。ですから、民営化なんてやれば全国で応援体制とかいうのも組みにくいわけですから、これについての厚生労働省のお考え、やっぱりこういう公共サービス、水道など応援すべきではないか、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　災害時の応急給水とか応急復旧におきましては、これを支える職員の確保、確かに非常に重要な問題であるわけであります。
　今回は、厚生労働省の職員も被災地の市町村をそれぞれ回って支援要請をしっかりと聞いた上で、日本水道協会あるいは全国の管工事組合の皆さん方約千人体制で、今も六百人ぐらいの体制で当たっておりますが、被災地の水道が復旧を今進んでいるわけであります。
　こうした災害への対応を含めて水道事業を安定化させていくには、水道事業者の人材面、それから経営面の基盤が安定していることが大事でありまして、そこで、そのための有効な方策として考えられているのが今、水道事業の広域化でございまして、このために、平成二十七年度予算から水道施設整備の交付金のメニューとして広域化に資する施設整備を追加するなどの施策に取り組んでまいりました。
　また、水道施設整備予算については、事業仕分がございましたが、これを契機に、公共事業の削減という中で、平成二十一年度予算から最大三分の一にまで予算が激減をいたしました。今、平成二十七年、八年度と引き続きしっかり増額を図っているわけでありますけれども、この予算では老朽化の対策が遅れて、今回のように熊本市内でも至る所で漏水をまだしているという状況でございます。
　我々としては、厚生科学審議会生活環境水道部会の水道事業の維持・向上に関する専門委員会で、広域化を推進しようということで都道府県が果たす役割などについて議論をしておりまして、広域化が更に推進するように頑張っていきたいと思います。
○福島みずほ君　障害のある人、高齢者、病気の人への避難所における対応についていかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先ほど福祉避難所の話も出ましたけれども、現在、避難所に避難されている方が約一万人程度、そして避難生活が長期化する中で、特に避難をされている障害のある方、そしてまた高齢者の方々、そういった方々の健康管理は特に重要だと思っております。
　このために、現地の保健師に加えまして、全国の自治体から派遣をされた保健師のチームなどが中心となって、避難所、それから公園、それから車の中で休んでいらっしゃる駐車場を巡回をいたしまして、障害のある方々、あるいは高齢の方も含めた避難者の健康管理、そして心のケア、医療、健康、福祉のニーズの把握を今全面的に行っているところでございます。
　このニーズに応じて、関係者と情報を共有をいたしまして、医療、福祉などの必要な支援につなげているわけで、特に今ますます重要性が増しておりますのは専門的な心のケア、精神科の医師等の派遣、いわゆるＤＰＡＴによる支援を行っているわけでありまして、今、熊本県、厚労省、そしていろいろな関係団体によって、職員派遣・支援調整協議会をスタートさせておりますので、ここでしっかりとニーズを把握をして、そしてそれぞれ適切なサービスが行き届くように努力をしているところでございます。
○福島みずほ君　ペットに対する配慮はいかがでしょうか。
○国務大臣（丸川珠代君）　地震発生直後に環境省の動物愛護の担当職員を熊本に派遣をいたしまして、県や市、町と一体となって対応を進めてまいりました。避難所でペットの飼育スペースを確保するためのケージを環境省から百二十基提供したほか、健康上の理由で一時的にペットを預かってもらわなければいけないというような方に対して無償で対応する事業を市の動物愛護センターと合同で九日から始めております。
　また、益城町においては、町や避難所の指定管理者とともに、避難者の皆様が無償で利用ができるペットの飼育専用施設を整備して、十六日に運用を開始しております。
　仮設住宅でのペットの飼育についても、熊本市長、また益城町長にも直接お願いをさせていただいておりまして、今後とも、熊本県とともに、関係の市町村に御配慮いただけるようにお願いをしているところです。
○福島みずほ君　今唯一動いている原発は鹿児島の川内原発です。今回はこれまでの地震学の知見を大きく覆す地震でした。複数の断層が連動した地震であり、繰り返し地震が起きています。余震の回数も過去に例を見ない頻度で続いています。地震学者たち、防災科学技術研究所の都司嘉宣客員研究員や渡辺満久教授など、川内原発への影響を危惧しております。
　川内原発は運転を中止すべきではないですか。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　お答え申し上げます。
　今回起こりました熊本地震、布田川断層帯と日奈久断層帯の連動というようなことが言われていますけれども、私どもの審査におきましては、この二つの断層帯が同時に動くという、九十二・七キロメートルにわたって同時に動くということを仮定し、そのときのマグニチュードが八・一、その場合に川内原子力発電所に与える地震の影響は百ガル程度というふうに評価しております。今回、そういった様々な地震動を仮定して、川内原子力発電所に設定されております基準地震動の地震加速度は、水平で六百二十ガル、鉛直速度で三百二十四ガルになっております。
　実際に今回の地震によって川内原子力発電所で観測された地震加速度は、水平で数ガルから十数ガル程度、鉛直ではほとんど観測されていないという状況であります。原子炉は、そういった基準よりもずっと早い段階で原子炉が停止するように設定してありまして、それが八十から二百六十ガルで自動停止するようになっております。
　こういった状況を踏まえて、先月十八日に、原子力規制委員会の臨時会議を開きまして、その状況を検討して、現在のところ、川内原発を止めるだけの理由はないという判断をさせていただいたところでございます。
　今後、地震まだ続いておりますので、引き続き状況を注視して、適切な判断をしていきたいと考えております。
○福島みずほ君　基本的に地震の予知はできません。地震学者たちも警告をしています。私たちが本震と思ったのは前震だった。今も続いています。こんな状況で川内原発を動かしてはなりません。
　次に、伊方原発についてお聞きをします。
　これは、高知大学防災推進センターの岡村眞特任教授は、今回の震源の延長線上に中央構造線断層帯があり、伊方原発との距離が僅か六キロメートルと指摘をしています。伊方原発の再稼働は中止すべきではないですか。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　伊方原発についてのお尋ねですが、伊方原発の基準地震動の設定に当たりましては、中央構造線断層帯全体と別府—万年山断層帯約四百八十キロメートルが一気に動いた場合も考慮して評価し、その基準地震動は六百五十ガルと仮定しております。なお、鉛直方向については、いわゆるこういった断層帯を仮定しない地震動というのもありますので、それを仮定して四百八十五ガルということになっております。
　また、南海トラフの巨大地震が心配されますが、これについては、Ｍ九という最大クラスの地震が起こってもその基準地震動を十分下回ることを確認しております。
　原子力規制委員会としても、こういった判断はしておりますけれども、最新の科学技術的知見を踏まえて、今後とも注意深くそういった周辺の地震動については判断していきたいと思っております。
○福島みずほ君　中央構造線においては、一五九六年に、九州、四国、近畿の三か所でマグニチュード七レベルの地震が連発をしました。今後、地震が中央構造線に沿って拡大する危険性を指摘する地震学者もいます。専門家が指摘し続けてきたことを無視した結果起きたことが福島東電原発事故です。ですから、やはり危険あるいは可能性がある、それを指摘する人があれば、謙虚に考え、川内原発は停止し、かつ伊方原発は再稼働すべきではありません。
　次に、パナマ文書についてお聞きをします。
　パナマ文書について、なぜ政府は調査をしないんですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　個別のまず納税者に対して税務調査を行うかどうかということなんだということをお聞きになりたいんだと思いますが、これは、課税をいたします当局側としては、具体的な対応についてお答えするということは差し控えさせていただきます。
　ただ、一般論として申し上げさせていただければ、国際的な租税回避事案というものへの対応を専門に担当する部署というのを設置するなど体制の充実を図っておりますが、あらゆる機会を通じて情報収集を図って、問題のある取引というのが認められれば税務調査に入るということでありまして、これは適正、公平な課税の実現に努めるべきでありますし、そのように努めているものと承知をしております。
　また、先月ワシントンで行われましたＧ20におきましても、いわゆるパナマ文書に関連して、いわゆるＢＥＰＳ、ＢＥＰＳというのは税源浸食と利益移転のことですけれども、ＢＥＰＳとか非居住者の金融機関口座の自動的情報交換を、今加盟しておりますＯＥＣＤの国より多くの国が着実に実施していくことの重要性が確認をされたところでありまして、私としては、三年前の五月のバッキンガムシャーでのＧ７での議論を取り上げたのが始まりなものですから、国際的な租税回避とか脱税の防止に積極的に取り組んできたんですが、今週末、Ｇ７の仙台の財務大臣会合においても、今後ともこの国際的な議論というのを引き続きリードしていかねばならぬと思っております。
○福島みずほ君　パナマ文書が提起している問題について、政府は全般的にきちっと調査し、何が問題か洗い出すべきではないでしょうか。
　私たちは、国民は、市民は、マイナンバーによって一人一人捕捉され預貯金も分かられる、ところが、とっくの昔に富裕層、大企業が海外に資産を移している。脱法ではないかもしれないけれど、ジャスティス、公正ではありません。これにやっぱりメスを入れるべきですよ。これにメスを入れなければなりません。
　トービン税、国際金融取引税など、きっちりこれを取れば、これを捕捉し税金を掛けることができます。是非、日本がトービン税掛ける、そしてパナマ文書に切り込んでいく、でないと富裕層、大企業に甘いというふうに思われますよ。これはきっちりメスを入れるべきだということを申し上げ、私の質問を終わります。
○委員長（岸宏一君）　以上で福島みずほさんの質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（岸宏一君）　次に、薬師寺みちよさんの質疑を行います。薬師寺みちよさん。
○薬師寺みちよ君　無所属クラブの薬師寺みちよでございます。
　私も、熊本、大分に日常が一日も早く戻ることを願い、子供たちの心に焦点を当てて今日は質問をさせていただきます。
　総理、総理は四月二十三日、そして二十九日の両日、現地視察を行っていただいたと伺っております。多くの子供たちにも接されたことだと思います。子供たちの心というのは大変見えづらく、声も小さく、そしてなかなか言葉もうまく表現ができません。そんな子供たちに対しまして、どうか、これからしっかりと自分たちが見詰め、そしてサポートしていくよという思いを込めて、総理のお言葉をいただきたいんですけれども、いかがでいらっしゃいますでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　二回被災地を訪れた際、特に西原村の避難所では、これは村でありますから子供たちの数は少ないのかなと思ったら、大変子供たちの数が多かったので驚いたところでございますが、不自由な生活を余儀なくされている子供たちの姿に胸が痛むわけであります。
　子供たちの目線に立って、一日も早くこうした子供たちの日常を取り戻さなければならないと改めて決意をしたところでございますが、発災以来、生活環境の激変により様々な不安や悩みを抱える被災地の子供たちに対しては、保健師が避難所を巡回し、心のケアを行っています。さらに、必要に応じまして、児童相談所の児童心理司による相談や助言、専門機関への紹介、また災害派遣精神医療チーム、ＤＰＡＴによる医療支援を行っています。
　学校は再開されましたが、被災した児童生徒の心のケアを適切に実施できる体制を整えることが必要であると考えておりまして、被災地の要望を踏まえてスクールカウンセラーの追加配置や教職員定数の加配措置を進めてまいります。
　お子さんたちもなかなか抱えている問題をそのまま口に出さないというケースもございますので、そういうことも鑑みながら、きめ細かい専門家による対応に心掛けていきたい、対応をしていきたい、対応をできるような体制をしっかりとつくっていきたいと、このように思う次第でございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。私も期待いたしております。
　報道におきましては、心のケアが必要な小中学生が熊本市内だけでも二千人以上いると、まだまだこれから様々な問題が出てくるかと思います。パネルを御覧いただきたいと思います。（資料提示）
　これは、震災における子供の心の問題の推移を表したグラフでございます。急性期はもちろんのこと、一年以降の後期におきましても、新たに発生する精神疾患、家族機能、そして環境、地域力の低下によって子供たちは様々な心の影響を受けるということがもう既に分かってきております。
　阪神・淡路大震災では、心の健康について教育的配慮を必要とする児童生徒数は震災から三年後にピークを迎える、長期的な我々はサポート体制を取っていかなければならないということも、これは分かってきていることです。
　その中で、児童相談所、危機対応として大変大きな役割を占めているのではないかと私は考えております。震災の初期から後期に至るまで役割を変化させながらしっかりとこのような状況に対応していく、そのために児童相談所を軸として厚生労働省はどのような取組を行われるのか、そしてどのような拡充をしていただけるのか、塩崎大臣、お答えいただけますでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　御指摘のように、児童相談所では、災害発生直後は支援が必要な子供たちの安全確保を行うことが中心でありますけれども、一定の期間経過後、いわゆる後期になりますと、継続的に支援が必要な子供の心のケアを行うと同時に、避難生活が長期化することで虐待リスクが高まる、そういう可能性のある家庭への訪問、こういった支援が必要になってくるわけであります。
　今回の熊本地震におきましても、児童相談所は、子供が抱えている不安やそれから問題に対応するために、児童心理司による相談そして助言などの支援を行ってきておりまして、今後は時間の経過を踏まえて継続的な心のケアなどの支援がより必要になってくると思っております。
　児童相談所の体制強化につきまして、先月、厚生労働省は、児童相談所強化プランというのを作りました。今後、このプランに基づいてしっかりと対応をして、どのような支援が必要か、よく見てまいりたいと思っております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　それと、加えまして、専門家の関与というものが大変大切でございます。厚生労働省では、虐待など様々な子供たちの問題に対応しまして、子どもの心の診療拠点病院、そしてネットワーク事業というものを展開してくださっております。これは、災害時にしっかりとしたサポート体制を取るために大切なことでもございます。
　今回、熊本大学の病院が、指定されたばかりでございますけれども、その対応に当たってくださると伺っておりますが、国としてどのようなサポート体制をお取りになるおつもりなのか、塩崎大臣、お答えいただけますでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　平成二十年度から、今お触れになった子どもの心の診療ネットワーク事業というのを開始をいたしました。都道府県が指定をいたします拠点病院、熊本でいえば熊本大学附属病院でありますが、これを中核として、地域の医療機関に対する助言とか専門の医師の派遣、保健所、児童相談所、学校などの子供と接する職員への研修などを通じて体制の整備を進めているわけでございます。
　現段階におきまして、熊本県に確認をいたしたところ、他県の医師等の派遣に関する要望は伺っていないところでございますが、必要があれば派遣が可能であるということを熊本県には伝えておるところでございます。また、今後要望があれば、速やかに中央拠点病院でございます国立成育医療研究センターからもしっかりと派遣も含めて対応、支援をすることが可能でございますので、万全を期してまいりたいと思っております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　しかし、残念ながら、この平成二十年度に始まりましたネットワーク事業、七年間たちましても、四十七都道府県中、実施しているのは十九県のみでございます。更に拡充が必要で、全国的にも体制整備というものを急がなければならないと思いますが、塩崎大臣のお考えをお聞かせいただけますでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　御指摘のとおりでございまして、この子どもの心の診療ネットワーク事業を十九にとどまらずにより多くの県で実施していただけるようにすることが重要だと思っております。
　したがって、未実施の道府県に対しては機会を捉えるごとに災害時における支援体制の構築の必要性などについてもしっかりと周知をして、その事業を活用していただけるように今後とも働きかけてまいりたいというふうに思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。日頃から備えていなければならないこと、しっかりとこれからも私、注視してまいりたいと思います。
　ところで、河野大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。
　落ち着いた頃に出てくるのが心の問題ですが、初期対応というものは大変重要でございます。災害発生時から復興に至るまでの間、子供たちの居場所づくりというものが必要性、私、大変高いのではないかと思いますが、大臣の御意見いただけますでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　子供たちの生活環境の確保あるいは心身の健康へのケアというのは、生活再建を進める上で非常に重要だと思っております。
　また、子供たちの居場所でございますけれども、昨日十六日には熊本県内の全ての学校が再開をすることになりました。この子供たちの居場所をしっかり確保するということは、親御さんたちが自宅を片付けたり様々な活動をする際に非常にしやすくなる、児童あるいは親御さんの双方の負担軽減になるというふうに認識をしております。学校の再開しましたということに合わせて、文科省は教員の加配あるいはスクールカウンセラーの配置ということを行っていただいておりますし、厚労省より、被災した児童や子育て親子への支援をしていただくよう関係団体に対して周知をしていただいております。
　四月二十日の時点で、例えば熊本の児童館、建物の被害はないという報告を受けておりまして、もちろん建物だけでなくて、スタッフも被災をされているわけでございますから、すぐに全ての児童館が再開というわけにはいきませんが、かなりの児童館が今再開をしているところでございます。しっかりこの問題にも取り組んでいかなければならないと認識をしております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　今回も、初期段階におきまして子供たちの居場所をつくるという視点が抜け落ちておりました。そもそも災害対策基本法に規定している要配慮者に児童は入っておりません。だからこそ、こうやって、避難所の運営に子供の視点が生かされずに、子供たちがいるから迷惑になると車中泊をした家族も大変多うございます。こんなことは本末転倒でございます。
　地域の防災計画や防災マニュアルなどに反映させるためにも、災害対策基本法にしっかりと要配慮者、児童を規定していただく、そして防災基本計画に子供たちの居場所づくりという言葉を具体的に書き込むべきではないかと思いますが、大臣の御意見をいただけますでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　今回の熊本の支援の見直しをするときが来ましたらば、今回の反省を踏まえて、しっかり子供の居場所というところについても検討をしていかなければならないというふうに思っております。特に、今御指摘ありました地域防災計画あるいは地区防災計画、防災マニュアルといったものにも反映をしていくことが大切だと思っておりますので、いろいろなものを見直す中の一つの課題として取り上げてまいりたいと思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　初めに総理もおっしゃいましたように、やはり様々な視野で取り組んでいく、それは長期的にも取り組んでいかなければならない問題だと、私は、心の問題、特に子供の心の問題、重要な課題だと認識をいたしております。
　河野大臣、最後に、厚生労働省そして文科省ともう一回しっかりタッグを組んでいくんだというお言葉をいただけますでしょうか。それを聞いて、多分、今テレビを見ていらっしゃる熊本のお母様たちも本当に安心をなさるかと思います。よろしくお願い申し上げます。
○国務大臣（河野太郎君）　この問題は、厚労省や文科省を始め関係省庁しっかり連携をしていかなければならない問題だと思っております。できることは全てやるという総理の御指示の下、しっかり取り組んでまいりたいと思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　今回、総理にも御理解いただきたいのは、やっぱり形あるものというものはある程度元に戻すことができます。しかし、人の心というものは一回崩れてしまうと、本当に戻るということに対して大変な苦労をなさっていらっしゃる方、いまだに東北にも大勢いらっしゃいます。
　特に今回は、まだまだ余震が続く中で毎日毎日怖い思いをしながら子供たちが夜を過ごしている。私どももそれを昨晩味わったはずでございます。ですから、しっかりとした体制整備というものを私から最後お願いをして、声なき声を聞くのが本当に私ども政治家の仕事であるということをお願いして、質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（岸宏一君）　以上で薬師寺みちよさんの質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（岸宏一君）　次に、平野達男君の質疑を行います。平野達男君。
○平野達男君　平野達男でございます。
　今回の地震で亡くなられた皆様方の御冥福をお祈り申し上げますとともに、御家族にお悔やみを申し上げます。そしてまた、被災された全ての方々にお見舞いを申し上げます。
　気象庁長官にお伺いします。今回の熊本地震、これまでの地震とかなり違っているように思いますが、どのように見解を持っておられるでしょうか。
○政府参考人（橋田俊彦君）　お答えいたします。
　委員のお尋ねのありました今回の平成二十八年熊本地震の特徴でございますけれども、まず最初の地震が四月十四日に発生し、マグニチュード六・五の地震でございました。その二日後、十六日に更に規模が大きいマグニチュード七・三の地震が発生し、いずれも最大震度七を観測したこと、これが一つの特徴でございます。それから、二番目としましては、内陸で発生した地震としては、その活動域が熊本県から大分県にかけての広域に及んでいることが二番目でございます。それから、三つ目といたしましては、震度六弱以上の地震が七回発生するなど揺れの大きな地震が数多く発生していること、こういった特徴がございます。
　以上でございます。
○平野達男君　今回の地震は阪神・淡路と同じように活断層と明確な関連性があるというふうに言われておりますが、どうでしょうか。
○政府参考人（田中正朗君）　お答え申し上げます。
　政府に置かれました地震調査研究推進本部の地震調査委員会の評価によりますと、四月十四日に発生いたしました最大震度七の熊本県熊本地方の地震は日奈久断層帯の一部によるもの、また、十六日に同地方で発生いたしました最大震度七の地震は主に隣接する布田川断層帯の一部によるものと考えているところでございます。
○平野達男君　資料の一ページ目をちょっと見ていただきたいんですけれども、これが断層帯の位置と地震の発生の図でございます。
　四月十四日から十六日にかけて最大震度六以上が七回発生、そして最大震度七が二回発生しているということです。強い揺れがどすんどすんと何回も来るということでありますが、こういったことは今までの地震の中では見られなかったことであります。これが耐震基準、建物とか公共施設に対する耐震基準の考え方にちょっと影響が出てくるのではないかと思いますが、国交大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　今回の熊本地震では建築物に関しまして多大な被害が生じていることから、国土交通省では、国土技術政策総合研究所及び国立研究開発法人建築研究所の専門家を現地に送りまして建築物の被害に関する調査を行っております。
　これまでに行われた調査によれば、築年数がおおむね四十年を超えると推定される木造住宅の倒壊が多数確認されたこと、益城町の中心部等においては昭和五十六年に施行された新耐震基準以降に建設されたと推定される木造住宅においても被害が発生していることが明らかになっております。今後、特に新耐震基準の導入以降に建築された木造住宅を中心に、更に詳細な調査による状況の把握と被害要因の分析を進めることとしております。
　耐震基準の見直しにつきましては、国土技術政策総合研究所及び国立研究開発法人建築研究所における追加調査や、大学や日本建築学会などの専門家の現地調査の内容も踏まえまして、その対応の必要性も含めて予断を交えずに検討してまいりたいと存じます。
○平野達男君　しっかり対応をお願いしたいと思います。
　それから、あと、復興につきましては、激甚災に指定されましたからしっかりとした財政支援が行われるというふうに思いますけれども、あわせて、特に益城町みたいにかなり財政力も弱いというようなところでは、是非とも特別交付税の活用による渡し切りの基金、こういったことも是非検討していただきたいと思います。そして、人的支援も、これ長期にわたりますので、総務省を中心に引き続きやっていただきたいと思いますが、総務大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　五月二日に益城町にも入りました。町じゅう大変な状況でございましたし、町長また消防関係の皆様ともお話をしてまいりました。
　今後、やはり中長期の対応になっていくと思います。人的支援につきましても、今後の支援ということになりましたら、熊本県が派遣ニーズを把握して、県内で対応できない場合には、現在までと同様、自治体間の応援、広域での応援スキーム、これをしっかりしていくということになります。総務省も地方三団体と協力をしながら必要な応援職員の確保もしてまいりますし、中長期の派遣職員の場合も御承知のとおり特別交付税による措置がございます。
　また、様々な被害からの復旧復興ということですけれども、これも、もう被災自治体からそれぞれの現場の状況によって政府に対して広範な要望が寄せられている最中でございますので、政府全体として、まずこうした御要望を十分に踏まえて、国庫補助制度の拡充などによりまして、できる限りの被災自治体の負担軽減を図るべく対応してまいります。
　総務省としては、もちろん特別交付税、普通交付税、そしてまた地方債などによる財政措置を行ってまいります。
○平野達男君　私が申し上げた特別交付税は、財政支援の裏負担としての特別交付税という意味合いではなくて、要するに渡し切りの一種の基金ですね。東日本大震災のときは裏負担についても特別交付税をやって実質負担をなくしたんです。それプラス一千億単位の要するに基金で渡し切りを渡すんです。これは、多分、今自治体の中で一番有り難い話だと思います、この基金としてお渡しするやつ。これは是非とも早く検討して、予備費の中から支出できますから、やるというふうに決めれば、是非検討をお願いしたいと思います。
　それから、もう一つ、国交大臣には、これから復興をやるときに活断層が動いたところについての復興をどうするか、これ、なかなか難しい問題があると思いますが、しっかり益城町等々についてのアドバイス、これもちょっとかなり難しい問題があると思いますけれども、やってくれるよう強く要望しておきたいと思います。
　そして、活断層についてですけれども、地震調査研究推進本部が主要活断層の長期評価を行っています。この中で、日奈久活断層とそれから布田川活断層の評価というのはどのようになっていたんでしょうか。資料二ページを見ながら、ちょっと答弁を聞いていただきたいと思います。
○政府参考人（田中正朗君）　お答え申し上げます。
　地震調査研究推進本部の地震調査委員会によりますと、今回の熊本地震において活動いたしました日奈久断層帯の高野—白旗区間につきましてはマグニチュード六・八程度の、また布田川断層帯の布田川区間につきましてはマグニチュード七・〇程度の規模の地震が発生する可能性があると評価をしておりました。
　また、発生確率につきましては、高野—白旗区間につきましては、過去の活動間隔を推定するのに必要となるデータが得られていないことから、発生確率は不明であると評価しておりました。一方で、布田川区間につきましては、今後三十年以内に最大〇・九％の確率で地震が発生すると評価しておりましたが、これは、我が国の主な活断層の中では長期評価において地震の発生確率がやや高い部類に属するものとされておりました。
○平野達男君　今回の地震は、こういう評価の上では十分予想をされていたという理解でよろしいでしょうか。
○政府参考人（田中正朗君）　先ほど申し上げましたように、この断層帯につきましては、長期評価の中で引いていたところでございます。
○平野達男君　いや、ですから、その評価が十分予想されているという位置付けだというふうに理解してよろしいかという話です。
○政府参考人（田中正朗君）　先生おっしゃいますその評価につきましては、その発生確率の問題になってくるかと思います。
　ここらにつきましては、個々の活断層以外に、地震調査委員会ではもう少し広域な観点として作っておりまして、例えば、今後三十年以内に地域内の活断層によってマグニチュード六・八以上の地震が発生する確率を、この日奈久断層帯を含む九州南部においては最大で一八％、布田川断層帯を含む九州中部におきましては最大二七％と評価しておりますので、当然それに沿った形での様々な対策が講じられることを期待されているところでございます。
○平野達男君　私が言いたいのは、たまたま日奈久断層と、たまたまじゃない、布田川・日奈久断層はかなり高いという位置付けだったんです。これが徹底されていなかったのではないかと思います。そしてまた、その高いという意味合いが、この確率の数値からいくと低い数値なんですね。
　これから、今回の震災を契機に、この主要活断層の評価結果の扱い方、理解の仕方、これは検討が必要だと思いますので、よろしくこれも併せて検討してください。
　それから、気象庁にお伺いします。
　今回の地震はいわゆる活断層地震でありましたが、もう一つ、海溝型地震というのがあります。これの違いをちょっと説明していただけますか。
○政府参考人（橋田俊彦君）　お尋ねのありました海溝型の地震と内陸で発生する地震につきましてです。
　海溝型の地震につきましては、御案内のように、海のプレートの沈み込みに伴い引きずり込まれた陸のプレートが、その引きずりに耐えられなくなったときに跳ね上げられるように発生するものでございます。この現象がプレートの境界の広い範囲で引き起こされた場合、マグニチュードの大きな地震となり、強い揺れ、それから津波が広い範囲に及びます。例えば、平成二十三年、東日本大震災を引き起こしました東北地方太平洋沖地震はこの海溝型の地震でございまして、マグニチュードは九・〇、被害が広範囲に及びました。
　一方、内陸で発生する地震でございますけれども、陸のプレート内に力が加わり、断層がずれることで発生いたします。一般に、マグニチュードは海溝型の地震と比較して小さいわけでございますが、浅い場所で発生した場合は強い揺れが観測されることになります。例えば、平成七年兵庫県南部地震、今回の熊本地震のような場合はこの内陸型地震になりまして、マグニチュードはそれぞれ七・三でございました。
　以上でございます。
○平野達男君　東日本大震災は、南北五百キロ、東西二百キロのプレートで岩盤破壊が起こったというとんでもない地震でした。それが海溝型地震の一つの特徴だということでありますね。
　地震本部は、海溝型地震についての評価もしています。資料の三ページですが、どういう状況になっているか、簡単に御説明をいただけるでしょうか。
○政府参考人（田中正朗君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、地震調査研究推進本部の地震調査委員会におきましては、日本周辺の海域を六つに分けて、それぞれの海域で過去に発生した地震の履歴を歴史資料や津波堆積物等の調査により明らかにし、長期的な地震の発生確率や規模等の評価を行っております。
　一例で申し上げますと、南海トラフの地震の評価結果につきまして言いますと、今後三十年以内にマグニチュード八から九クラスの地震が起こる確率は七〇％と評価しているところでございます。
○平野達男君　東日本大震災の岩盤破壊は海の中で起こりました。この図を見れば分かりますように、南海トラフと関東周辺、首都直下ではその東日本大震災のような震災が直下で起こる可能性がある地域がこれだけ広がっているということであります。
　こういう理解でよろしいでしょうか。
○政府参考人（田中正朗君）　先生御指摘のとおり、南海トラフにつきましては、先ほど申し上げましたように、今後三十年でマグニチュード八から九クラスが七〇％と言われております。また、相模トラフ沿いといったところにつきましても、マグニチュード八クラスのものが五％程度、あるいはプレートの沈み込むものについてはマグニチュード七程度で七〇％という形での評価が行われているところでございます。
○平野達男君　特に確率、東日本大震災クラスの地震が発生する確率は南海トラフは非常に高い、しかも直下型で起こるという可能性があるということはよく心の中に入れておく必要があると思います。四ページ目の図は、南海トラフの巨大地震の新たな想定震源断層区域ということで図を示しております。
　こういう中で、体制をどうするか。これは有事に備えるという覚悟が必要だと思います。今、震災の、火山噴火は気象庁、それから、地震の予知は文科省それから国土地理院、そして、いろんな想定をやるときは内閣府がやっています。有事に備えるというときにどういう想定をしなくちゃならないか。様々な情報を集めて次の震災に備える、特に首都直下型、南海トラフに備えるという体制については今以上のやっぱり体制の強化が必要ではないかというふうに思います。私は、防災担当大臣がやっぱり兼務をしていくという状況はちょっとよろしくないのではないかというふうに思います。河野大臣、一生懸命やられていますけれども。
　それから、もう一つは、組織を、今ばらばらなところをやっぱり統合するということもこれから必要なのではないかと思います。自民党さんは防災庁ということを党として挙げているというふうにお聞きしましたけれども、総理大臣、これからの震災に備える体制について、是非とも今回の熊本地震をもう一つの契機として検討すべきではないかと思いますが、御見解をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　様々な災害から国民の命そして財産を守るために、発災時の迅速かつ的確な災害応急対策に加えて、平素からハード、ソフト一体となった総合的な防災・減災対策の不断な見直しが極めて重要であると思っております。
　防災対応に係る体制の強化については、昨年三月、関係副大臣会合において統一的な危機管理対応官庁の創設などについて議論が行われた結果、組織構成にかかわらず、複合災害への対処の在り方を含め、関係省庁が互いに緊密に連携することが重要であることが確認されたところでございまして、これを踏まえまして政府としては、複合災害への対応強化を始め関係省庁が一体となって初動から復興に迅速に当たる体制の整備や訓練の実施に努めてきたところでありますが、今後ともいただいた御意見も参考とさせていただきながら、今回の対応等についてもよく見直しをしながら、反省等も含めまして今後の危機管理に生かしていきたいと、このように考えているところでございます。
○平野達男君　熊本地震からの復旧に全力を挙げていただきたいと思いますし、東日本大震災の復興もまだ道半ばでございます。引き続き取組をお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（岸宏一君）　以上で平野達男君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　これにて質疑通告者の発言は全て終了いたしました。
　以上をもちまして、平成二十八年度補正予算二案に対する質疑は終局したものと認めます。
　　　　─────────────
○委員長（岸宏一君）　それでは、これより討論に入ります。
　討論の通告がありますので、これを許します。なお、発言者は賛否を明らかにしてお述べ願います。長浜博行君。
○長浜博行君　私は、民進党・新緑風会を代表して、平成二十八年度補正予算二案に対し、賛成の立場から討論を行います。
　冒頭、今般の熊本地震で被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。
　民進党は、地震発生直後に災害対策本部を立ち上げたほか、岡田代表を始めとする党所属議員が被災地に赴き、実情把握に努めてまいりました。また、四月二十八日には政府・与党に対し熊本地震災害に関する補正予算に対する申入れを行い、補正予算の早期編成を促してまいりました。
　このような経緯からも、私たち民進党は、被災者の生活再建及び被災地の復興を最優先する観点から本補正予算に賛成いたしますが、以下の点を指摘し、政府に更なる取組を求めるものであります。
　第一に、住宅再建に向けた支援の拡充です。
　被災者生活再建支援制度による支援金の最高額を三百万円から五百万円に引き上げるとともに、支給対象を大規模半壊から半壊にまで拡充すること並びに二重ローン問題への適切な対策を講じることを強く求めます。
　第二に、産業分野を含む幅広い支援策の迅速な実施です。
　地域経済を元の姿に戻すためには、中小企業、農林水産業、観光業を始めとした産業の復興支援が不可欠であり、金融支援、緊急雇用対策、風評被害対策などの迅速かつきめ細かな支援の実施を求めます。
　第三に、災害に強い国づくりの推進です。
　昨夜は関東地方の広い範囲で地震があったことは御承知のとおりでございます。我が国は地震や津波などの自然災害が多く発生する状況にあることから、政府には、これまでの災害を教訓に、防災・減災対策を強力に推進することを求めます。本補正予算では復旧等経費の財源として国債費が減額されておりますが、他の歳出についても不要不急な経費を削減し財政健全化を進めることで、財政面における災害対応力を強化すべきであります。
　民進党は、本補正予算の効果的な執行による一日も早い復旧復興を願うとともに、補正予算を含む予算全体の使途についても注視し、厳しく精査していくことを申し上げ、私の討論を終わります。（拍手）
○委員長（岸宏一君）　河野義博君。
○河野義博君　公明党、河野義博です。
　私は、自由民主党及び公明党を代表して、平成二十八年度補正予算二案に対し、賛成の立場から討論を行います。
　まず、熊本地震の犠牲となられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。
　被災地では、四月十四日の前震、十六日の本震と、震度七の激しい揺れを伴う地震が発生し、甚大な被害が発生しております。被災者の支援と被災地の復旧に全力で取り組む本補正予算の一刻も早い成立と着実な執行こそが政府・与党の責任であることを申し上げ、以下、賛成する主な理由を申し述べます。
　賛成の第一の理由は、被災者を支援する経費が措置されている点であります。
　被災地では、今なお一万人もの方が避難所生活を余儀なくされております。これまで余震が千四百回発生しており、避難所、避難生活の長期化も懸念されております。当面、生活の礎となる住まいの確保が急務です。本補正予算には、仮設住宅の供与に要する経費のほか、住宅が全壊した世帯などに最大三百万円を支払う被災者生活再建支援金二百億円が計上されており、生活再建を強力に後押しする取組と強く確信しております。
　賛成の第二の理由は、被災地で当面必要な予算を確保している点であります。
　安倍総理は、前震発生から僅か十日後に本補正予算の編成を指示されました。一方、被災地では今も余震が続き、今後更に被害が拡大するおそれがあります。こうした中、本補正予算においては、被災者の方々の事業再建、道路、施設などのインフラ復旧等の経費を確保するため、熊本地震復旧等予備費を創設し、七千億円措置をしております。被災地の復旧を一刻も早く進めるため、適切な対応と高く評価しております。
　賛成の第三の理由は、既定経費の減額によって財源を捻出している点であります。
　本補正予算は、当初予算の国債費七千八百億円を減額し、歳出の財源に充てております。現下の財政状況に鑑みれば、新たに国債を発行することなく財源を捻出すべきです。一般会計の歳出総額は補正予算編成前後で同額となっております。現下の経済情勢に即し、財政規律にも配慮した適切な対応と高く評価いたします。
　以上、本補正予算に賛成する主な理由を申し述べました。
　政府におかれましては、本補正予算成立後、透明性を確保しつつ、迅速かつ適切に執行されることを強く要請いたしまして、私の賛成討論を終わります。（拍手）
○委員長（岸宏一君）　辰巳孝太郎君。
○辰巳孝太郎君　私は、日本共産党を代表して、二〇一六年度補正予算に対し、賛成の討論を行います。
　本補正予算は、熊本県を中心とする一連の地震に関し当面緊急に必要となる経費の追加を行うものであり、災害救助費や被災者生活再建支援金など、必要とされる金額に一定の幅を持たせていることに加え、現行予算総額の枠内で財源を捻出していることなどから賛成いたします。
　熊本地震から一か月がたちました。今でも避難所生活を余儀なくされている方が分かっているだけで一万人を超え、住宅被害も八万棟を超えています。安心の住まいの確保は被災者が切実に願っているものであります。国有地などを確保するなどして仮設住宅の建設を早急に進める必要があります。
　また、被災者生活再建支援法における住宅再建に対する支援金の上限を三百万円から五百万円に引き上げるべきです。首相、総理は、過去の災害の被災者との公平性を言いますが、同法は、阪神大震災をきっかけに、国民的な運動と世論が私的資産に対する損失補償に公的資金を支出することの是非も含めた議論を乗り越え制定され、拡充もされてきました。早期の拡充、法改正に足を踏み出すべきです。
　また、同法による支援の対象は全壊と大規模半壊に限られており、半壊への支援はありません。金額の拡充、支援対象の拡大こそが被災者の住宅再建に希望と展望を与えます。
　また、被災自治体の財源負担を実質ゼロにすることも必要です。復旧復興は全額国庫負担で行うべきであります。
　そして、全国で唯一稼働している川内原発一号、二号機は停止すべきです。この度の地震は、一つの断層の揺れが別の断層の地震を誘発するという、観測史上予測をはるかに超えたものとなっています。仮に停止をしても九州地方の電力は逼迫する状況に全くなく、不測の事態に備えて原発は稼働を停止すべきであります。
　政府は、原発の事故が東日本大震災後の被災地での復旧復興をより困難にしてきた事実を重く受け止めるべきであります。日本は地震大国です。全国にある停止している原発も再稼働すべきでありません。
　以上、被災者の実態把握を早急に進め、住宅支援、暮らし、なりわいの確保、再建がされ、一日も早く被災者の日常が取り戻せるよう日本共産党も復旧復興に全力を挙げる決意を述べて、討論を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
○委員長（岸宏一君）　東徹君。