Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○津島国務大臣　樋高委員の御指摘は共感できるものが多いと思います。
　経済戦略会議の場合、これはどういう経緯でそうなったかわかりませんけれども、結果としては、ほとんど全部が実現不可能というようなことになりました。そういうことを繰り返していると、御指摘のとおり、これは何かの隠れみのでないかなんて言われたりする。
　今回、社会保障構造の在り方について考える有識者会議を改めて総理のもとに招集して御議論いただいた結果、一両日中に出ますが、最終版をまだ見ておりませんけれども、私は、随分と画期的なものがあるというふうに考えております。
　その一つは、これから高齢化がどんどん進んでいく中で、社会保険制度を柱にした社会保障制度は大事であるけれども、高齢化のスピードが余りに速いときに保険だけで対応するのは難しいであろう、その場合には公費の投入を考えなければならないということが示唆されておるのではないか。その次に、しかし、そうであるとすれば、どのような財源によってこれを賄うかの国民的な合意が必要ですよ、その合意を目指すためには税制も含めて広範な議論をしてもらいたい、こういうふうに私は受けとめております。
　この報告がいただけた場合に、私どもは、政府と与党の間でこれをどのようにフォローアップするか検討する舞台をつくって、真剣にそのフォローをしてまいりたい。そして、毎度申し上げておりますように、とにかく平成十四年には医療については抜本改革と言われるに値するものを世に問いたい、かように思っておるところであります。
○樋高委員　あすにでも有識者会議の結論が出てくるということでありますけれども、要は、それを今後どういったスケジュールで、例えばそれを具体的に精査して、いつごろ、例えば来春までにどこまで詰める、具体的な法律の条文にする等々考えていらっしゃるのか、具体的なお話を伺わせていただけませんか。
○津島国務大臣　今の答弁で既に申し上げましたけれども、報告書が出てからでありますけれども、これをしっかりとフォローする。政府と与党両方一緒にやるか別にやるかはこれから議論してみますけれども、そういう舞台を設け、平成十四年度には抜本改革と言われるに値するものを世に問いたい、かように思っております。
○樋高委員　平成十四年の話はわかっていたのです、それまでの段取りについて具体的にちょっとお聞きしたかったのですが、結構でございます。
　けさからも議論していますとおり、医療改革の基本的姿勢につきましては、そもそも平成九年の前回改正のときに、サラリーマン本人の患者負担を一割から二割に倍額いたしました。そして、外来患者の薬剤費負担、いわゆる薬の負担を創設いたしまして負担増を行いました。そして、御案内のとおり、けさから議論になっておりますけれども、平成十二年、本年、抜本改革をする約束をいたしていたわけであります。
　今回の改革が、言葉では改革と言われておりますけれども、本格的な抜本改革でないことは附則で明言しております。そういう理解でよろしゅうございますでしょうか。
○津島国務大臣　抜本改革の第一歩となるべきものであるということであります。
○樋高委員　第一歩ということであればまことに結構なことではないかと思っておりますけれども、第一歩で終わってはいけないわけでありまして、それが連動して、お互いの相乗効果をもって、第二歩、第三歩といかなくてはいけないのではないかと思っております。
　けさ方、釘宮先生からもお話がありましたけれども、繰り返しになりますけれども、ここに平成十二年二月三日、医療保険福祉審議会の答申書があります。この中には、「かねてより医療保険制度の抜本改革を平成十二年度に実施することとされてきたにもかかわらず、」云々と書かれてあります。
　そもそも、三年前の一九九七年から二〇〇〇年の間の三年間、一体何を議論してきたのか。今さら蒸し返してもしようがないという話もありますけれども、やはり反省の上に立って今後改革のビジョンを具体的に示していかなくてはいけないわけであります。今まで三年間何をやっていたのか、旧来の発想による問題先送りが行われてきたのであれば大変な問題であると思うわけであります。
　そもそもどういう問題意識を持って、診療報酬、医療供給体制、薬価制度のあり方、そして高齢者医療のあり方などについてどのような議論を尽くしてきたのか、具体的にお聞かせ願えれば幸いです。
○福島政務次官　抜本改革には四つの柱があるわけでございます。一つは薬価制度、二つ目は医療提供体制、三つ目が診療報酬のあり方、そして四つ目が高齢者の医療制度だと思います。
　まず、薬価制度につきましては、本年の診療報酬の改定におきましてＲ幅を二％にするということで、これは、流通コスト、在庫の管理とかのコストもございますけれども、ほとんど薬価差を解消するという目的が実現をするレベルになったというふうに私は思っております。
　さらに、新薬等の薬価をどうやって決めるのか、先発品、後発品をどう決めるのか、このあたりはまだなかなか難しいところがございますけれども、それにつきましても、この十月には新たな薬価の算定の仕組みをつくるための組織が設置をされました。検討は着実に進んでおります。十四年から、新しい制度といいますか仕組みのもとで運営されることになっている。
　医療提供体制につきましては、この国会に提出をさせていただきました医療法等の改正の中で、病床の区分というものが大きく変わったわけでございます。一般病床、療養病床ということでございますけれども、もちろん、これに対応した形での診療報酬における見直しということもございます。これは大変大きな変化であったというふうに思いますし、活用されていない、利用されていない病床についての行政からの働きかけにつきましても、一定の法的な権限というものが与えられるに至っている。
　そしてさらに、医師の臨床研修、これが法律で定められるようになったというのは、これは戦後五十年の中で初めてのことでございます。これも大変大きな前進だというふうに私は思っております。
　診療報酬に関しましては、包括化、定額化というようなことがさまざまな形で指摘をされていたわけでございますけれども、ここにつきましても、本年の診療報酬の改定の中で包括化が大きく前進をしているというふうに考えております。
　そして、高齢者の医療につきましては、先ほども大臣からお話ございましたが、抜本改革の第一歩であると。それは、定率負担というものが新たに盛り込まれたわけでございまして、これもさまざまな議論がございましたけれども、ここにたどり着いている。
　一つ一つを取り上げてみますと、かつて抜本改革ということで御提言をいただきました項目について、一〇〇％ではないかもしれません、しかしながら、それぞれ大変大きな前進をしているということは間違いがないと私は思っております。
○樋高委員　では、抜本的な改革を行うための検討を行い、結果に基づき所要の措置が講ぜられるスケジュールについて、平成十四年度に改革を先延ばしすることをなぜ附則に明記をしないのかというのが疑問なのでありますが、いかがでしょうか。
○福島政務次官　附則の書きぶりが十分でないという御指摘かなというふうに私は思いますけれども、いずれにしましても、高齢者医療制度をどうするのかということが大変大きな課題でございます。
　それは、先ほどから大臣が御答弁を申し上げておりますように、十四年度から実施できるように取り組んでいる。これは有識者会議で、社会保障制度の骨格は社会保険でこれを維持していく、しかしながら、社会保険で維持していく場合に、二十一世紀に高齢化がさらに進んでいく中では一定の公費というものが必要になる、そしてまた、高齢者の方にも若年世代との比較で公平な負担が必要である、それが一つの柱だと思います。
　そういうものを踏まえた上でどういう制度にしていくかということは、先ほどから大臣が御説明いたしておりますけれども、政府のみでいくか、また政府と与党と一緒でいくか、これはいろいろな考え方があろうと思いますけれども、一定の検討をする機関を設けて検討を進めていくということは間違いがないわけでございます。
　スケジュールとしては、十四年という目標を示しておりますので、それほど先送りすることはできない日程であろうと思いますし、私どもも全力で取り組んでまいる決意でございます。
○樋高委員　十二年度に、本年抜本改革をすると附則に、あれは参議院の修正で最後に入ったやに伺っておりますけれども、そもそも附則で明記されていても改革が先送りになるという状況でありますから、今回、やる、やると言って、もちろん信じておりますけれども、文言で書かないということ自体が——やると言うのであれば、堂々と追加修正をして文言を入れればいいんじゃないかと思うわけなんですが、いかがでしょうか。
○津島国務大臣　これは立法の話でございますから、立法府としてどのように考えられるかということが基本でありますが、私どもは、私の責任において、先ほどから平成十四年度に抜本改革に値するものを示すことを明確に申し上げている。それは、政府の責任者として私は申し上げておるわけでありますから、あとは立法府でどういうふうに御判断になるか、これはまた立法府の御判断があってしかるべきだと思います。
○樋高委員　待ったなしである、必ずやる、それはもう言葉では聞き飽きたわけでありまして、本当にやるのかどうか、私は信じられないわけであります。
　そもそも十二年度でやると書いてあるにもかかわらずやっていない。今回書かないということは、当然、本音の部分で本当にやる気がないんじゃないかと思うわけであります。本気でやる気があるのならば十四年度という文言をきちっと書くべきじゃないか、追加修正すべきじゃないかと思うわけですが、大臣、もう一度御答弁を、お考えをお願いします。
　　　　〔委員長退席、鈴木（俊）委員長代理着席〕
○津島国務大臣　委員はこれまでの当院における御議論をどのぐらいの期間フォローしてこられたか私は子細にはわかりませんが、私は十年間ほとんどこのことにかかり切りでやっておりました。ですから、皆様方の御質問に対して、十二年というその約束を守れない結果になったことはまことに内心じくじたるものがあるとまで素直に申し上げておるわけであります。
　そして、このことの重み、難しさというのは、皆さん方政治家としておわかりだと思うんですね。膨大な財源が要るときに、それをどうするかという国民的な合意がなければそれはできないわけであります。だから、我々はこれから国民合意の形成に向けて努力をすることが先決である、こういうふうに申し上げておるわけであります。
○樋高委員　冒頭申し上げましたとおり、政治がリーダーシップをとって本当に国民の信頼を得る、この基本的な大前提を忘れては政治家として存在意義がないんじゃないかと私は思うわけであります。
　いつまでたってもこのままでは、ただでさえ、今厚生行政については本当に不信感がますます増大の一途をたどっているわけでありますけれども、国民の意図する方向と全く逆方向に進んでしまっている、国民のための厚生行政ではなくて、厚生行政のための国民になってしまっているような気がしてならないわけであります。
　ここで、もう時間もございませんので、お時間をちょっとちょうだいいたしまして、私なりの考え方をお話しさせていただきます。
　そもそも基礎的社会保障を確固たるものにすることは、二十一世紀の日本社会を構築する基礎であると考えているわけであります。現在、歴史上かつてない速さで少子高齢化、人口構造の変化が進んでおります。そればかりでなく、現在の社会保障制度を支えていた雇用、経済構造も激変している中で、社会保障の基盤が危機に瀕していることはだれの目から見ても明らかであります。
　国民年金における未納者、滞納者、免除者は増加し、介護保険においては、今月からはお年寄りからの保険料徴収が、皆様方御案内のとおり開始されております。ここにおいて大きな混乱や苦情が発生しておりまして、自治体によっては保険料を一部免除する動きがございます。
　したがいまして、ある自治体によりますと、おじいちゃんとおばあちゃんがそれぞれ道路一本隔てて近所づき合いをしている中で、道路の反対側は免除されているけれども道路の反対側はしっかりと徴収されている、そういう現状が今全国各地で起こっておりまして、大変な混乱を来していると伺っております。
　今回の半額徴収開始においてさえ国民からの苦情が殺到している姿を見ておりますと、今からちょうど一年後、今の倍額を徴収されるということについて、果たしてどのぐらい国民の皆様方が理解をなさっていらっしゃるのか。私が選挙区を歩いて支援者の方々とお話をしておりますと、ほとんどの方が存じ上げないということが現状であります。
　政府は、現行の社会保障制度の維持のみに主眼を置いて、見直しのたびに給付水準を引き下げ、負担を引き上げる手法しかとろうとしていない。一体いつまでこの場当たり的な継ぎはぎが繰り返されるのか。このままでは給付は限りなく抑制されまして、負担のみが増大していかざるを得ないと思うわけであります。制度はどんどん複雑になります。まさに社会保険あって社会保障なしであります。
　現在、社会を支えている世代の人々は人口構造の急激な変化に対して戸惑い、保険料の負担が増加する一方、それに見合った給付が将来受けられないのではないかと危惧をいたしていると思うわけであります。一方、現在給付を受けている方は、その水準を引き下げられるのではないか、いざとなったときに質の高い医療を今後も受けることが本当にできるのかどうか、不安の中で過ごしているわけであります。このような社会保障制度への不信が人生の将来設計を直撃しております。先行き不安、消費低迷の大きな原因となっていると認識をいたしております。
　大切なことは、社会保障のビジョンを明確に示して、社会を担う現役世代の人々の保険料負担が累増する懸念を払拭することであり、加えて、お年寄りの給付水準引き下げへの心配を取り除くことにより、国民全体の安心と安定を確保して、人生設計を描きやすくすることではないかと思う次第であります。
　しかしながら、また繰り返しになりますけれども、政府は、抜本的改革に向けて腰を上げようとしているのか、それとも、その場しのぎのみを考えて見て見ぬふりをして腰を据えたままでいるつもりなのか、今日まで全く見えてこないわけであります。本気でやるならやる、本音の話で、できないならできないと、国民にはっきりと説明すべきだ。本気で改革するつもりがないならば、ありませんと言った方がむしろ信頼されるのではないかと私は思うわけであります。政府みずからが社会保障の体系と将来ビジョンを明確に提示して、リーダーシップを持って改革を引っ張っていくべきであると考える次第であります。
　社会保障の改革のあり方について、前回の質問でもお伺いをいたしましたけれども、改めてお伺いをいたします。現時点で課題になっております社会保障全般につきまして、そもそも何が課題となっているとお考えか、そしていかなる抜本改革策を考えていらっしゃるか、改めてお伺いをさせていただきます。
○津島国務大臣　長い文章の中で、委員の思いのたけは拝聴いたしました。
　委員は恐らく御理解いただいていると思うのですけれども、これから高齢化社会になってまいりまして、例えば二十年、二十五年先まで耐えられる制度を構築するのに恐らく大変な財源が要る。そして、私どもに対して、公費をもっと入れることによって保険を守っていくべきだという有力な御意見もあるわけであります。私は、こういう話をちゃんとやりたいのです。約束する、しないではない。
　その立場から申しますと、御党は、必要になる社会保障の財源を税方式とおっしゃっている。税方式でやった場合にどうなるか、一遍計算してみてください。恐らく世界に類例を見ない消費税が必要になるでしょう。私の答弁であります。
○樋高委員　前回質問をさせていただきましたときの繰り返しになりますけれども、高齢者医療、介護、基礎年金の全額をいわゆる福祉目的税で賄うということではなくて、そこの判断は、全体の現行の消費税を考えた中で、実態としてどうしたらいいかということを考えているだけでございます。
　いずれにいたしましても、時間でございますので、先ほどの話になりますけれども、もう一度大臣にお伺いしますが、十四年度で抜本改革をする、十四年度という文言を追加修正するお気持ちは全くございませんでしょうか。
○津島国務大臣　男に二言はございません。そして、先ほど最後に委員が言われたようなお話ならば、十分かみ合った議論ができるなと私は思わせていただきました。
○樋高委員　恐れ入ります。どうもありがとうございます。
　最後の質問にさせていただきます。
　そもそも、あらゆる改革、この医療保険制度の改革も含めてでありますけれども、改革をするには本当に信念と強い意思が必要なのではないかと思う次第であります。真の二十一世紀の社会づくりを目指して、この医療保険制度だけではなくて、ほかにもさまざまな構造改革をやらなくてはいけない。特にこの社会保障制度改革は、前回の質問にもありましたとおり、経済構造改革、もしくは教育の部分ですとかさまざまリンクをさせて、お互いに相乗効果をし、効果的な構造改革をしていかなくてはならないというふうに考えておりますけれども、構造改革そのものにつきまして、社会保障制度が中心になりますけれども、大臣の御意思をお聞きいたしまして、質問を終わらせていただきます。
○津島国務大臣　構造改革は全般にわたって取り組まなければなりませんが、わけても、医療制度におきましては高齢者医療制度、年金におきましては基礎年金をどうするか、この辺のところから私どもは真剣な議論をしていかなければならない。そうすることによって将来の全体像が開けていくのではないか、かように私は思っております。
○鈴木（俊）委員長代理　次に、黄川田徹君。
○黄川田委員　自由党の黄川田徹であります。
　新人議員でありますので、国民にわかりやすく、簡潔明瞭な御答弁をよろしくお願い申し上げます。そしてまた、各委員と重複するところがあれば、私の質問ということで御理解をいただきたいと思います。
　私の地元の岩手県は、高齢化が進み、平成十年度の数字でありますが、六十五歳以上の人口比率は、全国平均一六・三％に比べ二〇・一％と高くなっております。岩手に限らず、地方の悩みを十二分に理解されておられる厚生大臣も御承知のとおり、全国で高齢化が進んでおり、高齢者に対する保健、医療、福祉、介護の連携が重要になってきております。医療分野につきましては、今回の健康保険法の改正において、老人について月額上限つきの定率一割負担制が導入されるなど、介護保険との調整が図られようとしております。
　また一方、介護保険制度は、導入後間もないこともありますが、多くの問題が生じており、心配どおり準備不足の感が否めない現状にあります。また、利用料の一割負担がもったいないなど、認定どおりの介護を拒む要介護者が多数出ていると言われております。さらには、最近の東京都の調査によりますと、在宅サービスの平均利用率が五〇％にすぎないとのことであります。今まで福祉で無料でサービスを受けられていたものが、介護保険になってからなぜ保険料を取られた上に一割の利用料を負担せねばならぬのかと、高齢者の方々は疑問を持ち始めております。
　我が自由党は、年金、医療、介護など基本的な社会システムの確立を最重点課題としてとらえ、消費税を社会保障の基礎的分野にのみ当てはめることにより安定した社会保障制度を確立し、高齢者も生きがいを持って生活できる社会を築くことを目指しております。
　そこで、厚生大臣にお伺いいたします。
　銀行や企業の救済に多額の税金を投入することより、国民的課題である高齢者対策に国費を投じることが景気対策に貢献することにならないでしょうか。国民は老後が不安で消費を抑制せざるを得ないのであります。また、スタート直後とはいえ、市町村が直接保険料を徴収する普通徴収について、多くの自治体が徴収不足の不安を持っていると報道されているなど、さまざまな問題点が露出しており、現行制度が長続きしないのはこれまた自明の理であります。
　そこで、税方式で均等かつ迅速に徴収し、介護保険で認定されたら、その支給額は全額現金給付を行うよう見直すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○福島政務次官　ただいま先生からさまざまな御指摘がございました。介護保険制度がスタートいたしましてから、まだ半年でございます。これからこの制度の定着に向けて私どもはさまざまな対応を着実に行っていく必要があると思っております。
　先生御指摘の税方式にしてはどうかということ、そしてまた要介護認定を受けた場合に現金給付をしてはどうか、この二つが御提案の柱であると私は思います。
　税方式に関しましては、これは介護保険法案の審議におきましてもさまざまな議論が行われました。その中で、将来的に介護給付が伸びていった場合に、これは高齢者の数がふえますので必ず増加していく、そのときに、税方式にするということは、直ちにその財源を確保するための対策を講じなければいけない。それが十分に国民に御理解いただけるのか、そして国会においてお認めいただけるのか、お認めいただけない場合には給付水準そのものを下げざるを得ないというようなことが生じるのではないか、そのような議論もございました。
　そしてまた、現金給付というものはどうかということでございますけれども、現金給付というものは、現状の日本の社会におきまして、まだまだ現物給付としての介護サービスの提供体制が十分ではないのではないか、そのような中で現金を給付するということは、かえって介護サービスを拡充するためにはマイナスの影響があるのではないか、そのような議論もあったわけでございます。
　いずれにしましても、この制度がスタートいたしまして、保険という制度を堅持していく、そしてそれによって適切な介護サービスの水準というものが保障される、そういう制度として私どもは今後とも育てていく必要があるというふうに考えております。
○黄川田委員　これまでの制度では超高齢社会を支え切れないと私は思うわけであります。
　次に、少子高齢化が進む中、社会保障制度において社会保険方式あるいは税方式のいずれを採用しても、制度改革は給付の削減と負担の増加という国民の痛みを伴うことは避けられないと思います。特に、税方式の採用は消費税の増税のイメージが強く、保険料引き上げに比べれば国民の目先の反発は大きいかもしれません。しかしながら、今求められているのは、国民の目先の不興を恐れず問題を先送りしない骨太の政策であります。
　社会保障のあり方については、政府の社会保障有識者会議でも議論され報告書も提出されたところでありますが、長期的な視野からの具体案を練り上げ、国民に提示することにより、給付の削減と負担の増加に国民の納得が得られるものと思います。長い時間軸に沿ったしっかりとした政策提案がなされれば、国民は家計の長期的な見通しを立てることができ、安心して消費をふやすことは間違いないはずであります。
　また、健康保険法、医療法等は過去何回も細かい改正がなされ、全体像を国民一人一人が容易に理解しにくくなっており、もっとわかりやすい提示が求められると私は思っております。
　そこで、以上について厚生大臣の所見をお伺いいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○津島国務大臣　社会保障が国民生活のセーフティーネットとして非常に重要なものである、したがって、これが国民に信頼され将来にわたって安定的、効率的に運営されるかどうか、それが国民の安心につながるものだ、それはお説のとおりだと思います。
　しからば、問題はどのようにしてそれを達成するかということなんですが、毎度申し上げて申しわけないんだが、委員は税方式と一言で申し上げますが、これは私からお伺いしていいでしょうか、その税というのは国税なんでしょうか、地方税なんでしょうか。そして、その場合に、その税収と介護なり医療のサービスとどのようにつながるんでしょうか。それを伺ってから御答弁させていただきます。
○黄川田委員　私は地方行政にいた者でありまして、税に関しては国が三分の二持っていき、仕事は地方が三分の二やる、そういうふうな仕組みに現在なっておるようであります。そして、今、保険、医療、福祉の税について国税なのか地方税なのかという話でありますが、正直申し上げまして、私は、それを地方税にするかあるいは国税にするか、具体をどうするかというところはまだ勉強中であります。しかしながら、私自身からいえば、ちょっとこの話から離れるかもしれませんが、地方分権の流れの中で、国税と地方税の関係、そして保険、医療、福祉、この最先端でやるものがどこなのか、そういう部分も少しく議論したいと私は思っております。
○津島国務大臣　大変率直に、これからさらに詰めていきたいというお話でありますから、委員とのこれからの議論を楽しみにしておきたいと思います。
　委員御指摘のとおり、やはり国民にわかりやすい選択を求める必要がある。その場合に、給付を国民の希望のそれこそ一二〇％にした場合にどうなるかという姿、それから、今程度以上の負担は抵抗が強いから、その程度でいくとすれば将来の高齢社会で給付はこうなるでしょうという姿、まずその二つは我々は最小限頭に置いておかなきゃいかぬと思うのですね。その中で、制度を改革しながらできるだけ効率的で国民に喜ばれる姿にしながらも、その財源を社会保険と税とで分かち合っていくべきだ。今後の委員との議論の出発点として、きょうはそれだけ申し上げておきたいと思います。
○黄川田委員　医療保険制度の抜本改革は、薬価制度の見直しにせよ、診療報酬体系の見直しにせよ、新しい高齢者医療制度の創設にせよ、多くの国民のために行われるべきであります。そこで、平成十四年度に抜本改革ができなければ、健保の崩壊は確実で、支払い不能も起きると私は心配しているものであります。
　改めて、厚生大臣に抜本改革の覚悟についてお尋ねいたします。
○津島国務大臣　高齢化が急速に進展するに伴いまして、老人医療費は急増してまいります。政管健保あるいは組合健保、それぞれ医療保険者の財政状態は大変厳しいものとなっております。それから、委員は国保がどういうことになっているかもよく御存じだろうと思います。
　このような中で、今後とも国民皆保険を維持し、国民が安心して良質な医療が受けられるよう医療保険制度を抜本的に見直すということは、私はもう待ったなしになっていると思います。そのような意味で、十四年度に抜本改革を本当にやる決意があるのかという御質問でございますが、先ほどから毎度お答えしているとおり、やらなければならないというふうに考えております。
○黄川田委員　国民に痛みを分かち合っていただくわけでありますので、強い信念を持ってお取り組みいただきたいと思います。
　それでは次に、健康保険にせよ、介護保険にせよ、制度が改正される都度、地方行政の最前線の方々は大変な苦労を強いられております。特に最前線の指揮官である首長はなおさらであります。
　このような地方行政への配慮を望みつつ、ここで少し話題を変えまして、僻地を含む地域医療行政に関してどのような基本認識をお持ちか、政務次官にお尋ねいたします。
○福島政務次官　地域における医療提供体制の充実というものは、住民が安心して生活できるためには大変重要なファクターでございます。厚生省としましては、地域の実情に応じて、その充実に努力している都道府県または市町村に対し、僻地医療、救急医療など政策的に充実を図るべき医療につきまして支援を今まで行ってきております。
　僻地における医療の確保につきましては、昭和三十一年度以来八次にわたりまして、僻地保健医療計画の策定とこれに基づく各種施策の実施などによりまして、僻地で暮らす人々が適切な医療を受けることができるよう、医師等の確保、医療施設の充実などを推進してきたところでございます。
　まだまだであるという先生の御指摘があろうかと私は思っております。今後とも、僻地医療、救急医療を初めとして、地域医療の充実に努めてまいりたいと思っております。
○黄川田委員　これまでの僻地保健医療計画にあっては、医師のない地区に医師を供給する施策を中心とした上で、僻地中核病院に加えて、僻地医療支援病院が創設されてきたところでありますが、しかしながら、整備された支援病院の数は少なく、代診する医師の派遣数も伸び悩んでおります。このことは二次医療圏単位の僻地医療体制の限界を示すもので、より広域的な都道府県単位の僻地医療対策が必要になっていると私は考えております。
　我が岩手県も、医師の過疎化が進み、人口十万人当たりの医師数は百五十九・七人と、全国平均の百八十七・三人を大きく下回っております。しかも、盛岡市を主とする中央部に集中しており、山間部あるいは沿岸部は極度に不足しております。それが現状であります。全国的に見れば医師は過剰との統計数字が出てくるわけでありますが、医師は偏在しておるのであります。このように岩手県の例に見るごとく、過疎地において医師の不足によって保健医療行政はいろいろな支障を来しております。
　そこで、これから地域医療行政の根幹をなす僻地医療問題を幾つかお尋ねいたしたいと思います。
　それではまず、基本的問題について健康政策局長にお尋ねいたします。
　僻地中核病院、僻地診療所、僻地医療支援病院などは、相互にどのように連携し、おのおのの役割はうまく機能してきているのでしょうか。特に平成十二年度に終わる第八次僻地保健医療計画までに達成された成果、そしてまた未達成の課題はどのようなものか、お伺いいたします。
○伊藤政府参考人　僻地医療につきましては、昭和三十一年から五カ年ごとに、これまで八次にわたる計画を推進してきたところでございます。
　そこで、これまでの施策につきまして申し上げますと、まず、二次医療圏を単位といたしまして、地理的要因などにより住民が医療機関を容易に利用できない無医地区などの解消を目的としてやってきたわけでございまして、一つは、施設整備や運営費に対する財政支援を通じまして僻地診療所の整備を行ってまいりました。二点目といたしまして、僻地診療所に対する支援として、医師等の派遣、診療所の未整備地域に対して巡回診療等を実施する僻地中核病院の整備を行ってまいりました。それから三点目といたしまして、僻地中核病院を補完する担い手といたしまして、僻地診療所の医師の出張等による空白期間を解消するための代替医師等の派遣を行う僻地医療支援病院の整備等を行ってきたところでございます。
　平成十年度末の状況を申し上げますと、僻地診療所につきましては千百十一カ所、僻地中核病院につきましては百五十カ所、僻地医療支援病院につきましては三十二カ所整備してございまして、こうした諸施策の推進によりまして、昭和四十一年の第一回調査時に二千九百二十カ所の無医地区があったわけでございますが、平成十一年におきましては、現在精査中ではございますが、約九百カ所程度に減少してきているものと考えております。
　しかしながら、従来の二次医療圏を単位といたしましたこれらの対策では、二次医療圏内の医療過疎地域の需要には対応できない地域もあることから、必ずしも従来の支援体制が効率的に機能していないのではないかという認識もしておりまして、今回、僻地医療検討会の報告を受けまして、平成十三年度からの新たな第九次僻地保健医療計画の策定に当たりましては、これらの問題点を踏まえて対処してまいりたいと考えておるところでございます。
○黄川田委員　地方の自治体病院の経営は本当に厳しいものがありますので、さらに、来年度から始まる第九次計画についてお伺いいたします。
　御案内のとおり、介護保険も開始され、また、医療技術もますます進歩し、高度化、専門化してきております。また一方、ＩＴの進展、普及に見るごとく、医療情報も最近では非常に高度化されてきております。
　そこで、健康政策局長にお尋ねいたします。
　今申し上げた高度医療、介護保険、医療情報などの関連性をどのように第九次計画でとらえ、かつ、それらを踏まえ第八次計画までの方針を今後どのように転換されていかれるのでしょうか。
○伊藤政府参考人　平成十三年度から開始されます第九次僻地保健医療計画につきましては、その策定に関しまして、平成十一年四月より、僻地保健医療のあり方に関する検討会において御議論をしていただいたわけでございますが、本年六月に報告書が取りまとめられたところでございます。
　この報告書におきましては、僻地医療に対する基本的な考え方といたしまして、まず僻地に従事する医療従事者の確保、二点目といたしまして僻地医療支援を行う医療機関の再編成、三点目といたしまして僻地医療を支援する組織体制づくり、四点目といたしまして情報通信ネットワークによる僻地医療支援体制、そして、五番目といたしまして介護保険の導入に伴う保健、医療、福祉の連携体制の整備が挙げられているわけでございます。
　これまでの僻地医療対策につきましては、他の医療提供体制と同様に二次医療圏単位で整備を図ってきたわけでございますが、二次医療圏単独では圏内の医療過疎地域の医療需要に対応できない地域もあるということから、厚生省におきましては、この報告書を踏まえまして、僻地医療対策の各種事業を円滑かつ効率的に実施するため、高度医療の提供や関係医療機関との連携も念頭に置いた、より広域的な対応を進めることとしております。
　具体的に申し上げますと、第一点といたしまして、各都道府県に僻地医療支援機構を構築し、より広域的な都道府県単位の僻地医療体制の整備へと転換を図ることとしております。
　また、僻地医療に関します情報ネットワークを活用いたしまして、地域における介護分野との連携や、関係者間での情報の共有化等を推進することとしております。
　さらに、高度医療につきましては、中核的な病院などと僻地診療所等を結ぶ遠隔医療補助事業によりまして、僻地においても質の高い医療を享受できるよう、平成十三年度の概算要求を行っているところでございます。
○黄川田委員　岩手県に限らず、離島など同様の過疎化が激しい地域においては、まず求められているのは、医師、看護婦等の医療スタッフの充足であることは論をまちません。
　そこで、再び健康政策局長に、医師、医療スタッフ等の医療従事者についてお聞きいたします。
　先ほどお話がありましたとおり、第九次計画では僻地医療支援機構の設置が計画されていますが、その機構の目的、役割は何か。また、それが僻地の医師不足にどう貢献すると期待されるのか、お尋ねいたします。
○伊藤政府参考人　第九次計画におきまして検討しております僻地医療支援機構の役割でございますが、まず、従来の二次医療圏単位での医療支援から、都道府県全域に係る広域的な医療支援への転換を行いまして、より効率的な僻地医療支援体制の構築を図るということを基本的な目的としております。例えば県立中央病院などを念頭に置きまして、医師を専任担当者として置きまして、医療支援を行う病院、地域医師会、歯科医師会、市町村等の代表者の協力により、より広域的な僻地医療支援の調整を行うものとして位置づけているわけでございます。
　具体的な役割といたしましては、例えば、医師やコメディカル等の人材プールの指導、調整を行うとともに、支援を行う病院に対しまして医師等の派遣要請を行う、また、僻地診療所の勤務医に対します研修計画の策定などの診療支援事業の企画、調整などを予定しているところでございます。
　僻地におきます医師確保の問題につきましては、地域によりさまざまな難しい事情があり、必ずしも容易なこととは考えておりませんが、これらの二次医療圏の圏域を超えた広域的な僻地医療支援体制の構築によりまして、従来以上に僻地における医師などの確保に資するものと考えているところでございます。
○黄川田委員　改めて、第九次計画ができる時期はいつでしょうか。提言は六月ということなんですけれども。
○伊藤政府参考人　第九次計画については、来年度、平成十三年度からスタートしたいと考えております。
○黄川田委員　その計画書ができたといいますか、計画書がいただけるのはいつごろなんでしょうか。
○伊藤政府参考人　現在お願いしております平成十三年度の概算要求の成立に合わせまして、計画書を公表したいと考えているところでございます。
○黄川田委員　さまざま健康政策局長からお伺いしましたけれども、地域の広域化を図り、その地域の医療の高度化を図り、医師不足を結果として解消する、そういうことでありますが、高度医療は重要でありますが、あくまで無医地区をなくすことが基本であると私は思っております。
　私は、結局あなた任せの医療ではだめで、国民一人一人が自主性を持って強く改革を迫り、政治は勇断を持って保健、医療、福祉の抜本改革に取り組むようになれば、我が国の医療の本質も変わってくると確信しております。
　御答弁ありがとうございました。以上で終わります。
○鈴木（俊）委員長代理　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後二時四十五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後三時五十七分開議
○瀬古委員　日本共産党の瀬古由起子でございます。
　最初に、質問に先立ちまして、私は、今回の公職選挙法という選挙制度の根本を変えるような問題を一方的に提出して、ごり押しするために横暴なやり方を強行してきた与党の皆さんに、抗議と強く反省を求めるものでございます。
　その上で、まず初めに、きょうは健康保険法等の改正案について質問をいたします。
　十月から高齢者の介護保険料の徴収が始まりました。これまで一割負担を払えないために今まで受けていたサービスも断る高齢者が続出するような利用料の負担に加えて、この介護保険料の徴収、さらに医療費負担と、高齢者にトリプルパンチを強いるのが今回の改正案だと思います。
　皆さんのお手元に配付いたしました全国保険医団体連合会の資料なんですけれども、ここには二つの表が載せてございます。一つは高齢者の平均医療費負担の試算、二つ目は高齢者の疾患別負担額の試算でございます。
　入院の場合、平均日数二十一・〇日で、改定前と比較しますと大体一・五倍という数値が出てまいります。外来の場合でも二・九日の平均日数で一・五倍、歯科の場合でも一・三倍から一・五倍という数字が出てまいります。
　疾患別の負担額の試算を見てみますと、胃がんの場合平均日数十八日で一・七倍。白内障では平均日数八日で三・九倍になります。これは入院ですけれども、外来では、パーキンソン病で三日で一・八倍。腎不全で、これは二百床以上と二百床未満に分かれますけれども、八日で二・四倍と一・四倍です。歯科の場合は、歯の補綴では平均三日で一・六倍。こういうような数字が出ております。
　これを見てみますと、入院では、入院期間の短い疾患の引き上げ率が高いということがわかります。外来では、慢性疾患の場合に負担が大きいこともわかります。この資料の指摘は間違いありませんでしょうか。まず、厚生省に確認いたします。
○近藤政府参考人　この表を見せていただきますと、今回の改正によりまして増額するものだけ掲げられているように思うわけでございますし、特に定額負担制のもとで高い医療費について患者負担が低いケースが多いというふうに考えられるわけでございまして、こういう表に示されたようなケースも生ずるものとは考えておりますけれども、入院の場合で考えてみますと、低所得者の場合には、平均はこれより下がるわけでございますし、外来でもこれより下がるケースもございますし、外来には恐らく薬剤一部負担が入っていないのではないか、こういうふうに存じております。
○瀬古委員　もちろん、これよりも低くなる場合もあるでしょう。しかし、平均しますと、入院でも外来でも一・五倍の負担増になる。あるときには二倍にも三倍にもなる、こういう数字が平均日数などをとってみても出てまいります。
　それで、九月二十七日の参議院の本会議で、森首相が我が党の阿部議員に対して、今回の定率負担は高齢者に無理のない範囲で現行制度とほぼ同じ水準の負担である、このように答弁をされています。平均一・五倍の負担増になり、ケースによっては二倍になり三倍以上にもなるのに、なぜ現行制度と同じ水準の負担だと言えるのでしょうか。お答えいただけますでしょうか。
○近藤政府参考人　今般の高齢者の一部負担について定率一割負担制を導入したわけでございますけれども、定額の月額上限を設けているわけでございます。それで薬剤の一部負担を含みます現行制度とほぼ同水準というふうに考えております。
○瀬古委員　実は、九七年に薬剤二重負担が実施されて、昨年七月に廃止されているわけですね。そして、今局長が言われたように三年前と比べて余り変わらないということがあるかもしれないけれども、それも若干変わっていますよ。しかし、高齢者が今度の医療の改定でどれだけ負担になるのだろうかと思うときに、少なくとも今負担している金額からどうなるのか普通は心配なわけですね。三年前にどうだったかなんて、そんなこと考えないわけですよ。今負担している金額からどれだけ負担になるのか。
　そうしてみますと、医療費における実際の負担率、現在と比べて外来の実効負担率はどのように変化するでしょうか。
○近藤政府参考人　薬剤の一部負担でございますけれども、まだ廃止はされておりません。確かに、昨年の七月から臨時特例措置は講じておりますけれども、これは制度で負担してもらうものを国で肩がわりする、こういうことになっているわけでございます。
　それで、外来ということでございますけれども、若干申し上げますと、医療費全体では薬剤一部負担を含めまして七・七％、これが今回の改正によりまして七・九になります。それから、外来の関係では、一部負担を含めますと現行制度で七・一％でございますが、特例措置で負担がないという前提に立ちますと四・六％の負担になりますが、今回の改正によりまして七・二％になる、こういうことでございます。
○瀬古委員　なぜ国が肩がわりの負担をしたのかというのは後でまた議論いたしますけれども、今、事情がいろいろあって国が肩がわりをせざるを得なくなった。そして、この二重負担については一たん払わなくてよくなった。ところが、今回また引き上げになるわけです。
　今言われたように、少なくとも今度の実効負担率、実際にどれだけ負担がふえるのかといいますと、外来は四・六から七・二にうんとふえるわけです。そうしますと、差し引き二・六％は負担がふえるということになります。高齢者は今の制度の改定で現在と比べて高くなるなというふうに当然思うわけなんですけれども、今回の改定で国庫の負担はどれだけ減るのでしょうか。
○近藤政府参考人　今回の改正によりまして、制度改正分と薬剤負担の免除措置の廃止を含めまして一月当たりで約二百二十億円程度と見込んでおります。
○瀬古委員　二百二十億円。これは月額ですね。ですから、満年度で言いますと、約二千六百億円ぐらいの国庫負担の減になる、国が減らすことになるわけです。
　そこで、今度の制度改正について、国民の負担分はどうなるかお聞きしたいと思うのです。給付のベースでいって、老人患者の負担の見直し、入院時の食事負担、高額療養費の見直し、標準報酬の下限見直しによってそれぞれどれほどの影響額となるのでしょうか。厚生省、お願いします。
○近藤政府参考人　月額で申し上げますと、老人の患者負担の見直しで約二百億円でございます。入院時の食事負担で五億円でございます。高額療養費の見直しで五十億円、それから標準報酬の下限の見直しで二億円、月額ベースでこういう数字になるわけでございます。総計では、先ほどの薬剤の一部負担の廃止等も含めますと、月額のベースで約七十億円程度の影響額ということでございます。
○瀬古委員　これは一割負担分も含めてですか。
○近藤政府参考人　一割負担分を含めております。
○瀬古委員　これは厚生省の資料ですが、満年度ベースで、一割負担分で二千四百四十億円、入院時の食事代で六十億円、高額療養費で六百五十億円、標準報酬の見直しで二十億円、つまり合計で三千億円の影響額、このように厚生省の資料でいただいているわけです。これは、老人の薬剤一部負担を廃止するかわりに、お年寄りの定率一割負担を押しつける、高額療養費や入院時の食事負担など患者負担を押しつける、これが今回の改正の本質だと思うのです。
　一方では国の負担を大幅に減らす、一方では国民に負担をかぶせる。これは、先ほど総理の答弁などにもありましたように、ほぼ同じ水準の負担などではない、明らかに負担を国民にかぶせるものだということははっきりしていると思うんですね。
　そこで大臣にお聞きしたいと思うんですけれども、高齢者の薬剤費の二重負担を廃止する臨時特例措置が提案された昨年一月の衆議院の予算委員会で、当時の小渕首相は、現下の厳しい経済情勢にかんがみ、臨時の特例措置を実施することを明らかにしております。現下の厳しい経済情勢にかんがみとなっているんですね。今回、高齢者の大幅な負担増の提案に当たって、そのときと違って経済情勢が好転したという御判断で今回の負担増になさっているんでしょうか、その点お聞きいたします。
○津島国務大臣　薬剤臨時特例措置は、本来高齢者が支払うべき薬剤負担を臨時特例的に国が肩がわりして払っている制度です。これは、昨年は七月から予算でいたしました。その後、さきの通常国会においては、提案をいたしました健康保険法改正法案が残念ながら廃案となることによりまして、このままでは困るということで、つまり昔の制度にそのまま返っただけになってしまうということで、議員立法により薬剤臨時特例措置を延長することとされ、そのときは御党も賛成をしていただきました。
　この法律においては、薬剤臨時特例措置は薬剤一部負担を含む老人の患者一部負担が見直されるまでの間の措置として規定上もはっきりその性格が明記されておるところであります。
　今般は、薬剤一部負担を廃止するとともに、定率負担制である若年者とのバランスも考慮し、高齢者にも負担を分かち合っていただくという観点から、薬剤に係る費用も含め、かかった医療費に応じて御負担をいただく定率一割負担制を導入することとしたわけであります。これに伴い、さきの議員立法による薬剤臨時特例措置は廃止することとしたものであります。
○瀬古委員　正確にお答えいただきたいと思うんですね。
　私は小渕総理の言葉を御紹介したわけですけれども、現下の厳しい経済情勢にかんがみ、医療機関にかかる機会の多い高齢者に対し、その薬剤費負担を軽減するために応急的な措置として臨時特例的に実施するものでございましてと、明確に述べておられるわけです。確かに、いろいろ議員立法で提案されている内容ですし、厚生省としてはある意味では見直しまでの臨時的な措置だというお考えもあるでしょう。
　しかし同時に、当時の厳しい経済情勢にかんがみとはっきり小渕総理は述べておられるわけですね。これは単なるまくら言葉だったんでしょうか。私はそうだと思わないんです。その当時、お年寄りの皆さんの負担が大変だなということで、今は亡き小渕総理がそう言われた。この厳しい経済状況は今回変わりましたんでしょうか、こういうように私はお聞きしたので、もっと正確にお答えくださいませ。
○津島国務大臣　昨年の一月に小渕前総理がそのようにお答えになったとおりであり、これは単なるまくら言葉ではございません。
　その後の事態の推移というものを私は申し上げたわけでありまして、経済状態は厳しいという面はあれでございますが、同時に医療保険法というものが廃案になったという新しい事態がございました。そのときに、それこそこれは議員立法でございますから、当立法府でいろいろ御相談になって、健保法が改正されるまでの間の措置としてそういう臨時特例を導入されたと私も正確に答えております。
○瀬古委員　その当時、いろいろ医療保険法が廃案になったという経過はございますが、同時に、その経済情勢、お年寄りは経済的には状態が大変だ、そういう措置の一つとしても、まくら言葉でないこの臨時的な措置を設けられたわけです。
　今回、お年寄りが一割負担になり、これから後で議論しますけれども、高齢者に負担がかぶっていくわけですね。その場合に、厚生大臣はちらりとでも、今のお年寄りの状態が大変だな——現下の厳しい経済状況は、続いているどころかもっと深刻な事態に今はなっているわけです。今、介護保険が実施されて、利用料の負担もかかる、十月から保険料も取られるようになる、大変だという中で、また皆さんこれから負担していただきますよみたいなやり方だったら、心にそういうお年寄りの状況がちらりと頭の中に浮かべば、やはり経済情勢が厳しいな、もうちょっと考えようじゃないかというお気持ちが少しは動いたんじゃないかと思うんですが、全然動かなかったんでしょうか、いかがでしょうか。
○津島国務大臣　所得の低い高齢者の方に対する配慮は絶対に必要でございますから、今度お年寄りの方について定率負担を導入し、かかった医療費の一割を御負担いただくことといたしましたが、その際、過度な負担とならないよう定額の月額上限を設けるとともに、低所得者世帯の方については、現行の月額上限三万五千四百円を二万四千六百円に引き下げるということまでいたしました。ですから、これはケースによっては現行制度よりも下がるケースもあり得るわけであります。
　それから、瀬古委員はわかって言っておられるんだと思いますが、高齢者にもいろいろございまして、私も幸か不幸か高齢者にようやくなりそうでありますが、私の友人なんかは、例えば月にこれだけの医療サービスをいただくのであれば、少しは払えるから払いたいという方もある。そういうお互いの助け合いの気持ちがなければ、社会はよくなりません。
　そういうことで、何％ふえた減ったという一般論ではなくて、今度御提案を申し上げている額が果たしてバランスがとれたものかどうかというふうな立場からの評価をしていただきたいと思います。
○瀬古委員　低所得者の世帯については一定月額上限額を減らした、例えば上限三万五千四百円を二万四千六百円に下げられたということはいいと思うんですけれども、この場合だって、月額上限ですから、月をまたぎますと倍取られることだってあるわけですね。もともと入院の日額は千二百円ですから、三十日入院すれば一カ月大体三万六千円ということになりますね。そうすると、低所得者の最高の月額上限の三万五千四百円そのものがもともと高いわけですよ。それを下げたからといって、もちろん下げたことは評価しますけれども、もともと高いという問題もあるわけですね。この点は指摘しておきたいと思うんです。
　そして同時に、今大臣が言われたように、確かに高齢者の中には収入が高い方もいらっしゃる。しかし、高齢者全体の状況はどうなのかということはやはり考えていただかないと、それこそ厚生大臣の所得水準の方もいらっしゃるでしょう。しかし、高齢者全体が今どんな事態になっているかということについてもお考えいただきたいと思うんです。
　これは、今お話ありましたけれども、森首相も今回の提案がお年寄りにとっても無理のない範囲だと述べておられるわけですね。しかし、私が先ほど表で御説明しましたように、入院も外来も平均で一・五倍にふえる、ケースによっては二倍、三倍以上にもなる。そういう場合に、無理のない範囲だと厚生大臣もお考えなんでしょうか。いかがでしょう。
○津島国務大臣　いずれにいたしましても、高齢者の方々の状況に応じてきめ細かな配慮を行った上で御提案を申し上げておるわけであります。それからもう一つ、率直に申し上げますと、もしお払いにならない場合にはだれかが負担していますね。国が負担しているといったって、国というのは、その原資を税金かなんかの形で一般庶民からいただいて払っているわけでありますから、そういう全体のバランスを考えた場合に、私は、これは十分に御検討いただける案であると思っております。
　仮に低所得者等の方々について諸般の事情から実際に負担するのが非常に困難な場合には、患者負担について無利子貸し付けも受けられる生活福祉資金貸付制度もございますし、そのほか福祉についていろいろな最後のセーフティーネットがあるということは当然御存じのことであろうと思います。
○瀬古委員　財源をだれが負担するのかという問題については、また後で私はお話ししたいと思うんですけれども、先ほど言いましたように、少なくとも国は今回の改定で二千六百億円ぐらい国庫負担を減らすわけですよね。そして、その分を大きく上回って患者さんに、国民にかけていくわけですね。
　それで、本当に今高齢者の皆さんがそれだけの負担にたえ得るのかという問題なんです。先ほど大臣は、貸付制度がある、セーフティーネットがあると言うんだけれども、大体、病気の方で、お年寄りで後で返せる状況に今なっているのかどうか。
　例えば、世帯別に見ますと、お年寄りの世帯の四割が年収二百万円以下でございます。そして、高齢者の加入が多い国保の低所得世帯に対する軽減措置の世帯は、この五年間で百十万世帯もふえている。市町村の国保料の収納率は二・五％も減っている。これは大臣もよく御存じだと思うんです。高齢者の七六％は住民税非課税で、四割強の高齢者の年金は月四万円台ですよ。これでも無理のない範囲で大体の方は払っていただけるというふうに大臣はお思いでしょうか。
○津島国務大臣　高齢者の所得と資産の状況はどういうことかというのは、これは最近までにいろいろな機関、また厚生省も詳細に検討してきたところでございますが、総じて申しますと、今委員が御指摘になったような所得の非常に低い方々のグループがあります。これは特に奥様方ですね。家庭の専業主婦で来られたような方です。その一方で、公的年金等が随分普及をしてまいりましたから、相当数の方は生涯給与に対してそれほど大きなロスなしに、それは減りますが、半分以下に減ってしまうというようなこともなしに生活をしておられる方もある。さらには、なお元気でその上に所得を得ておられる方もある。
　それからもう一つ、我が国の非常に大きな特徴でございますけれども、高齢者の方が非常に資産を持っておられる。これは私はいい面ばかりとは思わないんです。というのは、地価が高かったものですから、資産の評価をやってみますと、不動産の方は意外に数字がたくさん出たりする。それはいい面ではありませんけれども、金融貯蓄だけとりましても、優にアメリカの高齢者の十倍の金融資産を持っておられるという統計もございます。
　ですから、こういうことの全体を考えましたときに、やはりバランスのとれた負担をしていただくことによって初めてその国の社会は機能していくということを重ねて申し上げさせていただきます。