Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○笠井委員　その上で総理が任命ということだと思うんですけれども、未来投資会議や規制改革会議など、総理が任命したメンバーが、結局、上から規制緩和の号令をかけてきたのが安倍政権の手法であります。同じように、規制緩和ありきの人選、運営になるのではないか。
　世耕大臣は、四月六日の経産委員会で、当委員会で、革新的事業活動評価委員会の主務大臣への勧告というのは後ろ向きだった場合に行うというふうに答弁されました。
　大臣御自身は、経産省としても率先して自分のところの規制をレギュラトリーサンドボックスの対象にというわけですから、全く矛盾を感じられないかもしれませんが、国民の安全、安心、雇用などにかかわる分野を所管する全省庁に対してとにかく規制緩和の号令をかけるのが役割であれば、これは規制評価委員会というよりも規制緩和促進委員会、要するに、アクセルをかけるという委員会だと言わざるを得ないというふうに考えております。そういうふうに見ざるを得ない。
　この規制のサンドボックスにライドシェアあるいは白タク事業者が参加するとどうなるか。この問題について伺っていきたいと思います。
　米国発祥のウーバーＣＥＯのダラ・コスロシャヒ氏が二月に来日をされました。そして、安倍総理やトヨタ自動車の豊田章男社長らと面会をして、安倍首相には、四十万人以上がウーバーのアプリを開いた場所を示した日本地図をお見せしたと。今回の来日を契機に、さらなる日本市場へのコミットメントを強めていく所存ですという形でオープンに発表されておりまして、ウーバーのそうしたホームページの中でも出ております。日本のライドシェア、白タク解禁に強い関心を持っているということが非常に明らかだと。総理自身に会ってそういうことを言われると。
　国内タクシー産業と労働者に、そうなってきますと、大きな、甚大な影響を与える問題になってくるというふうに思うんですが、大きな影響を与える問題になるということについては、大臣、そういう御認識はあるでしょうか。
○世耕国務大臣　今、具体的にウーバーが日本でどういうビジネスを開いていくか。今、日本では、ライドシェアはまさに御指摘のように白タクに当たるわけでありますから、一部の特例が認められた、京都府の北部だったと思いますが、そこ以外では法令上できないことになっているわけであります。また、ウーバーの経営戦略など最近の報道を見ていますと、日本においては、逆にタクシー会社と連携をするというようなことも考えているというふうに聞いているところであります。
　いずれにせよ、どういうビジネスを展開されるかというのはよく見守ってまいりたいと思っております。
○笠井委員　総理に対して直接、四十万人以上がウーバーのアプリを開いた場所を示した日本地図を見せて、そして、さらなる日本市場へのコミットメントを強めるとはっきり言っているわけですから、これは非常に具体的ですよ。
　では、国交省に伺いますけれども、そもそもライドシェア、白タクというのは、事業認可を受けず道路運送法第四条違反、それから、輸送の安全を確保するための事業計画さえ存在しない同法四条、六条、二十七条違反、そして、運転者、運転車両に対して安全確保のための運行管理も一切行わない同法二十三条違反、また、運転者の資格要件に対する問題でも潜脱であるということで道路交通法の八十六条それから道路運送法の二十五条違反という、一々指摘するのがむなしくなるほどの明々白々な違法営業だということをはっきり言えると思うんですが、その点どうですか。
○早川政府参考人　お答えいたします。
　国土交通省といたしましては、自動車による旅客の運送において、安全、安心の確保ということが最重要の課題と認識をいたしております。
　自家用車を用いましたいわゆる自家用車ライドシェアと言われるものにつきましては、今委員御指摘もございましたが、運行管理や車両整備等について責任を負う主体を置かないままに、自家用車のドライバーのみが運送責任を負う形態を前提といたしております。
　国土交通省といたしましては、このような形態の旅客運送を有償で行うことは、安全の確保、利用者の保護等の観点から問題があり、極めて慎重な検討が必要と考えております。
○笠井委員　まさに安全確保、それから利用者保護の観点から、ライドシェア、白タクというのは原則的には許されない、禁止されているということであります。
　ところが、経産省は、産業競争力強化法に基づくグレーゾーン解消制度で、ライドシェア事業を規制の対象外と宣言いたしました。これは、自家用車での相乗り仲介を行う事業者ｎｏｔｔｅｃｏの問合せを受けたもので、二〇一七年五月十八日発表の「中長距離相乗りマッチングサービスに係る道路運送法の取扱いが明確になりました」という発表文書の中で、運転者が受け取る費用がガソリン代と道路通行料金以内なら道路運送法上の規制の対象外、つまり合法だというお墨つきを与えました。
　安全性確保、利用者保護の観点からの規制に対して経産省が風穴をあけたということでありますけれども、経産省に伺います。
　この発表において、道路運送法上の対象外である旨を利用者に周知するのが望ましいと述べていますが、その内容について答えてください。
○糟谷政府参考人　御指摘の事業は、自動車で中長距離を移動するドライバーと同区間の移動を希望するユーザーをマッチングして、ガソリン代及び道路通行料の実費での相乗りを実現するサービスでございます。こうしたサービスを提供する事業者から、平成二十九年三月、グレーゾーン解消制度の問合せがございました。
　道路運送法の解釈についての問合せでございまして、道路運送法の旅客自動車運送事業の解釈については、平成十八年の国土交通省による事務連絡というのがございまして、ガソリン代、道路使用料などの実費をユーザーがドライバーに支払う場合は道路運送法における登録又は許可を要しないという事務連絡でございます。
　これに該当するかどうかということの検討をいたしまして、平成二十九年四月、国土交通省及び経済産業省から、ドライバーがユーザーから収受する費用については、運送のために生じるガソリン代及び道路交通料を上限として設定されるものであり、これらの費用の範囲内の金銭の収受であることから旅客自動車運送事業に該当せず、道路運送法上の許可又は登録を要しない、こういう回答を行ったところでございます。
　この回答に際しまして、当該サービスの提供及び利用に当たりましては、この運送は道路運送法の規制の対象外であり、同法が定める輸送の安全及び利用者の保護のための措置が担保されているものではないこと、第二に、事故が生じた際の責任の所在、第三に、保険の加入状況、この三点を明確に周知することが望ましい、こういうことを伝えているところでございます。
○笠井委員　今説明がありましたけれども、輸送の安全性や利用者保護の担保はないということであります。
　事故が起きても責任の所在が運転者にあるのかどうか、保険適用されるのかどうかも不明確な事業について、経産省がお墨つきを与えたも同然だということを言わなければなりません。
　これは道路運送法の枠外の事業になるわけでありますけれども、これに対する監視、監督の権限というのは国交省にあるんでしょうか。
○早川政府参考人　御指摘のありました相乗りマッチング事業につきましては、自家用車のドライバーが自分と同じ目的地に向かう他人を空き座席についでに乗せるということを前提に、ドライバーと利用者のマッチングサービスを行おうとするものと認識をいたしておりまして、この場合、自家用車のドライバーは、ガソリン代、高速代、道路料金等を受け取ることが認められているものでございまして、このような事業につきましては、道路運送法上の規制の対象とはならないものと認識をいたしております。
○笠井委員　経産省が主導して、監視、監督の枠外の事業を促進したということであります。
　経産省がお墨つきを与えたことで安全性や利用者保護の担保のないこうした事業がどんどん拡大していくことになると、生産性向上特別措置法ということでありますけれども、そこで言う規制のサンドボックス制度でウーバーやリフトといったライドシェア事業者が計画を申請してくる可能性は大いにある。
　大臣、絶対にそういうことはない、申請してくる可能性はないと言えますか。
○世耕国務大臣　第四次産業革命が進展する中、世界各地において、新たな技術やビジネスモデルの社会実装による構造変化が起きているわけであります。
　こうした世界の潮流を踏まえて、規制のサンドボックスの日本版である新技術等実証制度においても、第四次産業革命に代表される新技術やビジネスモデルの実用化に向けた社会実証を広く制度の対象としているところであります。
　対象となる事業分野をあらかじめ限定しているわけではないので、御指摘の企業が来るかどうかはわかりませんが、御指摘のライドシェアについても、申請をいただくことは可能となっています。
　今御指摘のｎｏｔｔｅｃｏというサービスは、これはガイアックスという会社がやっていまして、これは誰ももうかっていないわけですよね。逆に、自分の持っているものを分かち合うというのを一つのビジネスにしているという意味では、これは非常におもしろいサービスだというふうに思っております。
　一方で、実証に当たって生命や身体の安全が重要であることは言うまでもありません。新技術等実証制度では、実証期間、実証場所、実証方法を限定して、参加者の同意を得ること、そして実証実験の管理監督を行うことなど、実証を適切に実施するために必要となる措置を講ずることを求めています。
　事業者からの具体的な申請の内容次第ではありますけれども、仮にライドシェアについて申請された場合、主務大臣のうち当該実証に係る新技術等に関する規制を所管する大臣が、実証計画が、こうした措置が適切に講じられていることを含めて、安全性や公益性を保護する規制法令に違反するものでないことなどが確認されれば、新技術等実証の対象となり得ると考えております。
　さらに、実証の実施段階においても、仮に事業者が認定を受けた計画に従って実施していないと認められる場合は、認定を取り消すことになっております。
　こうした手続を通じて、安全性、公共性はしっかり担保しながら、事業者がイノベーションにチャレンジできる環境を整備してまいりたいと考えております。
○笠井委員　いろいろ言われましたけれども、この制度のもとでライドシェア事業者が計画申請してくる可能性は大いにあるということであります。
　そして、グレーゾーンの解消制度でも、ライドシェアの規制緩和の方向で努力した経産省でありますから、今回の規制のサンドボックス制度に計画申請があれば、推進するということになってくるということであります。
　このライドシェアをめぐっては、安全性に関する重大な懸念が広がっております。
　内閣官房に伺います。
　外国でのライドシェアの運転者が逮捕又は起訴された事例について、辻元清美衆議院議員の質問主意書に対する二〇一六年十二月二十日の政府答弁書というのがありますが、その中では発生した時期と都市をどのように示しているか、お答えいただきたいと思います。
○矢作政府参考人　お答えいたします。
　御指摘いただきました質問主意書におきましては、主意書をいただいた当時におきまして、自家用車ライドシェアに従事した運転者が起こした事件と報道されました情報として、まず、ライドシェア運転者が逮捕又は起訴されたものといたしまして、平成二十五年十二月サンフランシスコ、あるいは平成二十六年六月ロサンゼルスで発生した事案など計十一件をお示しし、また、ライドシェア運転者が逮捕又は起訴されたかどうか確認できなかったものとして、平成二十六年十一月のシカゴで発生した事案など計三件をお示ししているところでございます。
○笠井委員　ライドシェアをめぐる犯罪が続発しているということであります。
　それだけではありません。ウーバーは八年間で八十四カ国、六百三十二都市に進出をしましたけれども、法律がいずれ追いつけばよいという乱暴な経営姿勢が目立って、各国で厳しい世論が沸き起こって、次々と撤退を余儀なくされております。欧州ほぼ全域で公然と営業できない状態であります。
　アメリカ、インド、韓国、中国、ドイツ、ブラジルなどでは、ライドシェアを禁止、制限する規制や司法判断がなされている、ライドシェアでは輸送の安全確保ができないと。実際、昨年暮れには、スペインで提訴がありまして、欧州司法裁判所が、ウーバーは運輸業という判決を下して、スペインのタクシー法に従うべきだということを命じました。この判決は、スペインだけではなくて、欧州全域に適用されるということであります。
　大臣にも伺いますけれども、ライドシェア、白タク事業というのは、まさに、安全性が、安全確保ができない、世界各国でもたくさん事故が多発している、事件が起こっている、そして、市場ルールも、社会全体の混乱が必至という状況の中で、再規制にむしろ踏み出しているのが世界の流れではないかと思うんです。ウーバーなども世界で行き詰まっています。アジアでもそうです。それを、規制のサンドボックスで、規制の及ばない環境でライドシェアなんかということで実証実験させるということになると、国民の身体、生命の重大な侵害、命にかかわる事態をもたらしかねないと思うんですけれども、大臣の認識を伺いたい。絶対にこんなのはやめるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○世耕国務大臣　また先ほどと同じ答弁になりますが、今回の制度は対象となる事業分野をあらかじめ限定しているわけではありませんので、御指摘のライドシェアについても、申請はいただくことは可能であります。
　ただ、実証を行うに当たっては、当然、生命や身体の安全、これが極めて重要であることは言うまでもありません。
　この新技術等実証制度では、期間、場所、方法を限定して参加者の同意を得ること、そして、実証を適切に実施するために必要となる措置を講ずることを求めているわけでありまして、それによってしっかりと安全も担保してまいりたいというふうに考えております。
○笠井委員　さきの御質問で取り上げましたが、結局のところ、規制を取り払って、そこで実証実験をすると。それで、何かあったらいろいろ対策をとってやっていくと言われるけれども、その間にあったらどうするか。実際あったじゃないか、たくさん世界で起こっているじゃないかと。しかも、ウーバーが来るかどうかわからないと言われるけれども、ＣＥＯが、こういう法案がかかっているような国会のそういう時期に日本に来て、そして、大いに入っていきますよと言って、総理に対して直接言っている状況であります。まさにそういう状況になったら大変なことになる、国民の命と安全が守れるのかという問題であります。
　規制改革会議の議論を見ますと、業法は営業の自由を脅かす不当な規制であり、リスクも含めて消費者の選択肢だなどというとんでもない暴論がまかり通っていますけれども、全く違うと思うんです。業法というのは、事業者の営利と国民の安全のバランスをとるためのルールであります。社会的、歴史的な議論の積み重ねと国民の総意でつくり上げてきたものであります。
　したがって、ルールがあるからこそ、業界が健全に発展できるし、国民も安心して利用できる。この土台を根本から崩すような規制のサンドボックスなど断じて導入すべきでない、推進すべきでないということを強く申し上げて、質問を終わります。
○谷畑委員　日本維新の会の谷畑でございます。
　私、二十代の若いころに、大阪府の生野区というところから府会議員に出たらと、何かそういうようなこともあり、そこで少し根を張って、その地域の産業だとかいろいろなものにかかわってきました。
　生野区というのは、ヘップサンダルというのが、これは日本一です。今はもうヘップサンダルというのはわかる人はほとんどいないかもわからないけれども、よく夏になったらサンダルを履いて海辺へ行ったりする、ああいうサンダルが日本一でして、町ぐるみそういうことにかかわっておった、そういうように感じます。今、残念ながら、もうその産業も寂れてしまって、ほとんど皆無状況ではないかな、こう思っております。
　いずれにしましても、日本がこうして経済大国として生きていくというのは、やはり、産業競争に日本が努力をして、技術力を高めて、そして勤勉であるということでこうして豊かな日本をつくり上げてきたのかな、そういうように実は思っております。
　そういう中で、いずれにしても、産業政策で大事なのは、民間の主体的あるいは自主的な産業競争力、これを強化をしていくこと、それをまた国含めて支援をしていくこと、それが非常に大事だ、そういうふうに私は思うわけでありますけれども、政府に、改めて、日本がもっと、更に豊かになるための産業政策のあるべき姿、また、国とのかかわり、そのことについてお伺いをいたします。
○中石政府参考人　お答えします。
　かつて、国が産業を選ぶ、産業の重点施策をやっていた時代から、現在は変わりまして、企業が国を選ぶ時代だというふうに考えております。委員御指摘のとおり、産業競争力の強化につきましては、あくまで民間企業の主体的、自主的な活動が大前提だと思います。
　その前提で、他方、国の役割としましては、世界規模で産業や市場構造でどういう変化が起きているのか、そしてその展望はどういうものなのか、そういうことを示すとともに、共通利益となるインフラを整備する、制度を整備する、そういうことを行うことで、民間企業の積極的な投資を促して、そして新規分野への挑戦ですとか積極果敢な事業展開を後押ししていくということが大事かと思っています。
　近年の四次産業革命は、まさに産業を一変させるような大きな波になっています。これに対しまして、政府としましては成長戦略たる未来投資戦略二〇一七、さらには、経産省としましてはコネクテッド・インダストリーズというコンセプトを打ち出しておりまして、そうした中では、まさにバーチャルからリアルに主戦場が移ってきたとか、それから、ＩｏＴに対応した制度をつくるとか、データに関する競争と協調領域を分けていくとか、こういったことを提示して、具体的なプロジェクトに移していくということを進めているところであります。
　このように、政府としましては、あくまで事業環境の整備を行って、民間の主体的な活動を促していくことが大事だというふうに考えています。
○谷畑委員　やはり、地場産業だとか、そういう産業を育成するということは、もちろん経営者が努力をしてやっていくこと、これは当たり前のことなんですけれども、しかし、どうしても日本全体の国力あるいは海外との貿易力とか、そういう、国とのかかわりというのは、これはどうしても避けられないと思うんですね。
　その中で、私、中小企業といろいろかかわって、中小企業の皆さんがやはり政府に求めるのは融資ですよね。中小企業については結構通産省はよく頑張って、融資政策はやはり整っていますよね。これはもう中小企業にとってみたら本当にありがたいことだと思うんですね。そういうように感じております。
　次の問題に入っていくわけですけれども、いわゆる二〇一三年に産業競争力強化法というのができました。そのときの背景というのは、日本経済の三つのゆがみ、こう言われたんです。それは何かといったら、一つは過剰規制、規制が多いんじゃないか。二つ目は過少投資ですね。三つ目は過当競争。こういうように言われてきました。これを是正することが我が国の産業競争力強化のために非常に重要だ、こういうように言われてきたんです。
　そこで、お伺いいたします。
　産業競争力強化法が制定をされて二〇一三年から五年が経過をしましたが、今示しました当時の日本経済の三つのゆがみ、二〇一三年から現在までどのように変化をして、そしてどのような状態にあるのか、再度お聞きをいたします。
○中石政府参考人　お答えします。
　三つのゆがみにつきまして、まず最初に、過少投資につきましては、産業競争力強化法にあわせて措置しました生産性向上設備投資促進税制が約百四十万件の実績を上げ、制定当時六十七兆円まで落ち込んでいました設備投資は、その後、施行後三年で政府目標の約七十兆円まで回復いたしました。
　二つ目の過剰規制につきましては、政権交代以降、電力、農業、医療など、いわゆる岩盤規制と呼んでおりましたけれども、岩盤規制改革を行うなど、長年の構造改革のタブーへ切り込んでまいりました。加えて、産業競争力強化法の企業実証特例、グレーゾーン解消も、件数は少し控え目でありましたけれども、それも使いましたし、そしてまた、さまざまな成長戦略を行う中でも、健康・医療、観光など、広い分野でさまざまな展開があったというふうに考えています。
　三番目に、過当競争につきましては、平成三十年三月末までの事業再編計画の認定件数は五十六件となっておりまして、情報通信機器製造業や石油精製業、小売業など、幅広い分野の事業再編を後押ししてきたというふうに考えております。
　三つのゆがみの解消に関しましては、成果は一定程度上がりつつあると思いますけれども、引き続き対応を進めていきたいと思います。
○谷畑委員　もうちょっとゆっくりひとつ答弁をしてもらえると。物すごく早口なので。
　次の問題をお伺いしたいと思います。
　この委員会で、昨日、参考人の貴重な意見をお聞きをいたしました。その中で、参考人から、日本の非常に大きな産業における問題、経済における問題で、労働生産性を高めていくことが非常に重要だと。ということは、世界第二の経済大国でありながら、労働生産性がそんなに、世界で一位、二位を争う高いものになっていないという、裏返せばそういうことだと思うんですね。
　そこで、ちょっとこれは質問要項に書いていませんけれども、今僕が言うたことは事実なんですか、どうですか。ちょっと教えてください。労働生産性というのは日本は世界でトップレベルなのか、まだまだだめなのか。そこを教えてください。
○中石政府参考人　お答えします。
　ＯＥＣＤ統計その他で見ますと、日本の労働生産性の基準は先進国の中で割と下の方になっておりまして、トップレベルということではございません。
○谷畑委員　いや、僕ら、ちょっと認識が甘かったね。それなりに、生産性、世界でもトップレベルで高いものだ、こう思っておりました。これは改めて、今後とも、労働生産性を高めていく、大臣を含めて旗を振っていただくことが非常に大事かな、そういうように思います。
　次にお伺いをいたします。
　これまで、生産性を高めていこうということの中で、生産性向上特別措置法というものに至った背景、そういうことについて今お聞きしたわけでありますけれども、さらに、その上でお伺いをいたします。
　新しい経済政策パッケージ、これは平成二十九年に閣議決定されているわけですけれども、そこで、生産性の革命集中投資期間とされる平成三十二年度までの三年間に生産性革命を実現した場合、我が国の労働生産性は国際的にどれくらいの水準が見込まれるのか。ここは非常に大事だと思いますので、ぜひこれをまた、三十二年度までに生産性革命を実現して、日本自身がさらなる経済大国を維持していくということが非常に大事だと思うんだけれども、国際的にどのくらいの水準が見込まれるのか。その点、お聞きをいたします。
○宇野政府参考人　お答え申し上げます。
　労働生産性の国際的な推移につきましては、一九九〇年代から二〇〇〇年代にかけまして、Ｇ７諸国は平均で年二％近い伸びを示しておりましたが、二〇一〇年代に入り、多くの先進諸国はゼロ％台に低迷しているという状況にございます。
　新しい政策パッケージでは、多くの先進国で労働生産性が伸び悩んでいる現状を踏まえまして、我が国が先駆けて生産性革命を実現する、目指す観点から、伸び率を倍増させまして、年二％を目標としております。
　過去最大の企業収益を設備投資につなげること、中小企業のＩＴ利用の促進、第四次産業革命の技術革新の社会実装などを積極的に推進することで、この目標をしっかり達成していくということにしております。
　以上でございます。
○谷畑委員　次に、成長戦略の検証と今後のあり方ということについてお聞きをしたいと思います。
　いわゆる成長戦略に設定されたＫＰＩ、横文字というのは難しいんですけれども、重要業績評価指標と言うらしいんですけれども、その進捗状況についてお伺いをいたします。
　従前の産業再生法や産活法に基づく措置は、いずれも、それぞれの時期に直面していた課題に対応して、必要のあったものと考えられます。もっとも、いろいろな取組の中で、うまくいったもの、そして期待どおりの効果を上げられなかったもの、いろいろなものがあるわけであります。
　この点、産業競争力強化法、二〇一三年から五年間の集中実施期間において、成長戦略の実行計画を策定した上で、必要があれば改定をし、重点政策の進捗及び実施の状況等について、毎年報告書を作成をして国会に提出しなければならない、こういうようにしたわけであります。
　そこで、お伺いいたします。これは内閣府ですね。
　成長戦略におけるＫＰＩ、重要業績評価指標の進捗のおくれについて、もともとの重要業績評価指標の設定に問題があったのか、あるいは何らかの理由により必要な政策が進んでいないのか、その原因の分析と対策が求められると思います。政府の見解をお伺いいたします。
○宇野政府参考人　お答え申し上げます。
　成長戦略では、幅広い分野で多種多様な政策を盛り込んでおりまして、これらの政策を総合的に実行するとともに、いわゆる先生御指摘のＫＰＩを設定いたしまして、毎年評価を行うことでＰＤＣＡサイクルを回す、これを新たな施策の立案につなげているということで来ております。
　この五年間、総じて申し上げますと、目標に向かって順調に進んでいると評価できる項目はふえてきておりまして、中には、訪日外国人の旅行者数あるいは設備投資額など既に目標達成済みのもの、あるいは、よりレベルの高い目標を設定したもの等もございます。
　一方、進捗がよろしくないという、いわゆるＢ評価というものでございますけれども、その項目の中でも、例えば黒字中小企業、小規模事業に関するＫＰＩなど、あともう少しでＡになるというところの水準のものもあれば、サービス産業の労働生産性に関するＫＰＩ、あるいはロボット国内生産市場規模など、まだ相当の努力が必要なものもございます。
　こうした、今後、進捗が足りない理由につきまして、更にしっかりと分析しつつ、生産性パッケージに盛り込まれました施策を迅速かつ着実に実行に移していくとともに、更に取組を強化すべき事項についての検討を深めて、年央の新たな成長戦略の策定につなげていきたいと考えております。
　以上でございます。
○谷畑委員　最後に、大臣にお伺いいたします。
　安倍総理が国民から支持されて再び総理になっているというのは、これはやはり、不況から、日本を不況にさせない、景気をずっと回復基調に持っていく、そして、それなりに産業を育成して、雇用をきちっと確保する、こういうことで国民の皆さんは、安倍総理頑張れ、こうなったと思うんですね。これは、経済政策を間違ったり、いわゆる失業者をつくったり、これをすると必ず政権交代を求めてくると思うんですね。
　そこで、もう時間がありません、最後に、世耕大臣として、この成長戦略というのか、景気に対する、ずっと不況にさせずに継続させる、こういう、経済産業の大臣としてそういう決意があるのかどうかだけお聞きして終わります。
○世耕国務大臣　おっしゃるように、安倍政権が一定の評価を得ている背景には、やはり、経済を第二次政権発足以降よくしてきた、この点があるんだろうというふうに思っております。
　ただ、ここまでは、やはり一番引っ張ってきたのが金融政策上の効果だったというふうに思っています。もちろん我々は、三本目の矢である成長戦略もずっとやってきて、非常に投資の規模を上げたりという効果も上げてきております。特にやはり国民に実感をしてもらっているのは、仕事がふえている、非常に有効求人倍率が高く、失業率が非常に低くなっているという点が、これは率直に評価いただいているんだろうというふうに思います。
　これを、今後ともさらなる、今回の二つの法案、非常に大きな法案であります、この二つの法案をエンジンとして成長戦略を更に加速することによって、更に日本を成長の高みに上げていくように頑張ってまいりたいというふうに思っております。
　特にこの法案の中で、それぞれ重要でありますが、やはり、固定資産税をゼロにする、これは非常に大きなインパクトがあったと思いますし、このインパクトが企業経営者だけではなくて自治体にもしっかり伝わって、やはり、生産性を上げて成長しようという機運が国全体に広がっていっていること、これが私は非常にこの法律の一つの大きな効果だったというふうに思っておりまして、できるだけこの法律を早く成立をさせていただいて、しっかり執行することによって、日本を更に成長の高みに持っていきたいというふうに考えております。
○谷畑委員　ありがとうございました。
　時間が来ましたので、終わりたいと思います。
○稲津委員長　次回は、来る十三日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時一分散会
平成三十年四月十一日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　西村　明宏君
　　　理事　鬼木　　誠君　理事　金子　恭之君
　　　理事　新谷　正義君　理事　土屋　品子君
　　　理事　盛山　正仁君　理事　矢上　雅義君
　　　理事　小宮山泰子君　理事　赤羽　一嘉君
　　　　　　秋本　真利君　　　　岩田　和親君
　　　　　　大塚　高司君　　　　大西　英男君
　　　　　　加藤　鮎子君　　　　門　　博文君
　　　　　　神谷　　昇君　　　　工藤　彰三君
　　　　　　鈴木　貴子君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　田中　英之君　　　　谷川　とむ君
　　　　　　中曽根康隆君　　　　中谷　真一君
　　　　　　中村　裕之君　　　　根本　幸典君
　　　　　　鳩山　二郎君　　　　福山　　守君
　　　　　　藤井比早之君　　　　本田　太郎君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　三ッ林裕巳君
　　　　　　宮内　秀樹君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　望月　義夫君　　　　簗　　和生君
　　　　　　山本　公一君　　　　初鹿　明博君
　　　　　　道下　大樹君　　　　森山　浩行君
　　　　　　早稲田夕季君　　　　伊藤　俊輔君
　　　　　　大島　　敦君　　　　松原　　仁君
　　　　　　もとむら賢太郎君　　　　森田　俊和君
　　　　　　北側　一雄君　　　　高木　陽介君
　　　　　　広田　　一君　　　　宮本　岳志君
　　　　　　宮本　　徹君　　　　井上　英孝君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　石井　啓一君
　　　国土交通副大臣　　　　　　牧野たかお君
　　　国土交通副大臣　　　　　　あきもと司君
　　　防衛副大臣　　　　　　　山本ともひろ君
　　　経済産業大臣政務官　　　　大串　正樹君
　　　国土交通大臣政務官　　　　秋本　真利君
　　　国土交通大臣政務官　　　　簗　　和生君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　伊丹　　潔君
　　　政府参考人
　　　（内閣府規制改革推進室次長）　　　　　　　　　　　窪田　　修君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　小田部耕治君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　篠原　俊博君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　筒井　健夫君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局次長）　　　富山　一成君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房技術参事官）　　　　　　　　　山崎　雅男君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房年金管理審議官）　　　　　　　高橋　俊之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　吉永　和生君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　小瀬　達之君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局長）　　　　　　　　　　　　由木　文彦君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省国土政策局長）　　　　　　　　　　　　野村　正史君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省土地・建設産業局長）　　　　　　　　　田村　　計君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省都市局長）　　栗田　卓也君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局長）　　　　　　　　山田　邦博君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　石川　雄一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　伊藤　明子君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　藤井　直樹君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車局長）　奥田　哲也君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省海事局長）　　蒲生　篤実君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　蝦名　邦晴君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局次長）　和田　浩一君
　　　政府参考人
　　　（観光庁長官）　　　　　　田村明比古君
　　　政府参考人
　　　（気象庁長官）　　　　　　橋田　俊彦君
　　　国土交通委員会専門員　　　山崎　　治君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　鮎子君　　　　　宮路　拓馬君
　　高木　　毅君　　　　　三ッ林裕巳君
　　谷川　とむ君　　　　　中曽根康隆君
　　藤井比早之君　　　　　鈴木　貴子君
　　森田　俊和君　　　　　松原　　仁君
　　宮本　岳志君　　　　　宮本　　徹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　貴子君　　　　　本田　太郎君
　　中曽根康隆君　　　　　谷川　とむ君
　　三ッ林裕巳君　　　　　高木　　毅君
　　宮路　拓馬君　　　　　加藤　鮎子君
　　松原　　仁君　　　　　森田　俊和君
　　宮本　　徹君　　　　　宮本　岳志君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　本田　太郎君　　　　　福山　　守君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　福山　　守君　　　　　藤井比早之君
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本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二三号）
　国土交通行政の基本施策に関する件
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○西村委員長　これより会議を開きます。
　国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省総合政策局長由木文彦君、国土政策局長野村正史君、土地・建設産業局長田村計君、都市局長栗田卓也君、水管理・国土保全局長山田邦博君、道路局長石川雄一君、住宅局長伊藤明子君、鉄道局長藤井直樹君、自動車局長奥田哲也君、海事局長蒲生篤実君、航空局長蝦名邦晴君、航空局次長和田浩一君、観光庁長官田村明比古君、気象庁長官橋田俊彦君、内閣府大臣官房審議官伊丹潔君、規制改革推進室次長窪田修君、警察庁長官官房審議官小田部耕治君、総務省大臣官房審議官篠原俊博君、法務省大臣官房審議官筒井健夫君、財務省理財局次長富山一成君、文部科学省大臣官房技術参事官山崎雅男君、厚生労働省大臣官房年金管理審議官高橋俊之君、大臣官房審議官吉永和生君及び経済産業省大臣官房審議官小瀬達之君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西村委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。早稲田夕季君。
○早稲田委員　おはようございます。それでは朝一番の質問をさせていただきます。立憲民主党の早稲田夕季でございます。
　毎日、新聞報道で皆様も御案内のとおりだと思いますけれども、森友、加計、首相案件ということも出ました。イラクの日報問題、それから働き方改革のデータの不適切に始まり、数々の問題が出ておりまして、この国会も危機的な状況ではないかと私も大変心配をしているところでございます。
　そういう意味におきましても、ぜひ、今までのような、うそにうそを塗り重ねるということのないように、真摯な御答弁をいただきたいと冒頭に申し上げて、私の質問に入ります。
　まず、森友学園の問題でございます。
　さきの九日の参議院決算委員会で太田理財局長は、森友学園に売却したその国有地の大幅値下げ、八億円でありますけれども、これの根拠となった地下埋設ごみ、これが撤去されたかのように口裏合わせの連絡を、学園とそれから近畿財務局の方にしたということをお認めになりました。
　この点について確認をさせていただきますが、この撤去に係る相当の費用があって、そして、トラック何千台で運び出したという気がするということを言ってくれというふうに理財局の職員がおっしゃったということをお認めになったわけですけれども、これで間違いがございませんでしょうか。
○富山政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年、森友学園への国有地売却が国会で議論された初期のころ、二月二十日でございますが、森友学園による地下埋設物の撤去の状況につきまして議論がございました。
　そのことについて事実関係を十分に確認できていないまま、当時、「売却後でございますので、具体的な撤去の状況につきましては把握してございません。」といった注釈はつけつつも、「相手方において適切に撤去したというふうに聞いてございます」とか、あるいは、「適切に行ったというのは、近畿財務局で確認してございます。」といった答弁をしていたところでございます。
　こうした状況のもとで昨年二月二十日、理財局の職員が森友学園側の弁護士に電話で連絡をし、今申し上げたような答弁との関係を気にしてということでございますが、森友学園が地下埋設物の撤去に実際にかけた費用に関しまして、相当かかった気がする、トラック何千台も走った気がするといった言い方をしてはどうかとの話をしたとのことでございました。
　ただ、この理財局の職員は、その後、近畿財務局の職員にも再度念押しするようにと話をしておりますが、近畿財務局の職員は、それは事実に反するということで、確認作業あるいは念押しをするといったことは行っていないということでございました。
　また、先方の森友学園側の弁護士の方も、この話を踏まえた対応はされていないと承知をしております。
　森友学園側に事実と異なる説明を求めるという今申し上げた対応は、間違いなく誤った対応でございます。大変恥ずかしいことでございまして、大変申しわけないことでございます。深くおわびを申し上げたいと申し上げます。
○早稲田委員　その依頼をしたときに近畿財務局の職員の方では、事実でないことはできないとはっきりとおっしゃったということですが、それでは事実は何だったのかということです。
　それで、ここに今局次長がおっしゃった、費用が相当かかった気がするというのが事実に反しているのであれば、費用が相当にはかかっていない、それから、トラック何千台もで搬出したことはないということが事実になりますが、そういう認識でよろしいでしょうか。
○富山政府参考人　お答えをいたします。
　今委員御指摘のいわゆる当時の考え方ということでございますが、本件土地につきましては、不動産の鑑定評価により算定した更地の価格から、地下埋設物の撤去、処分費用を控除した時価で売却したものでございます。
　そういった意味で、売却後に森友学園側が地下埋設物をどのように処分するのかといったことは先方の判断によるものと考えてございまして、具体的にどのような対応を先方がとったかということにつきましては、把握をしていないところでございます。
○早稲田委員　いや、先方がやることであったにせよ、わざわざそれを口裏合わせをしてくれと頼む必要はないわけですよね。地下に埋めたままでも土地の評価額が下がるだけのことであるならば、これをなぜわざわざ、搬出した、相当費用がかかったとこの職員さんが言わなければならなかったのかということはお聞きになっていらっしゃいますでしょうか。
　これは、太田理財局長はお認めになっていらっしゃるけれども、それだけで済まないと思うんですよ。調査をされて、もうきっと職員さんも特定されている。では、いつごろそのことがわかったのか。そしてまた、そのときになぜということは、当然ながら、聞き取り調査ですからされていると思いますが、この点についていかがですか。
○富山政府参考人　お答えをいたします。
　今委員御指摘の当該職員への聞き取りということも行わさせていただいたものでございます。そういった確認の中でも、先ほども触れましたが、いわゆる国会での答弁におきまして、「相手方において適切に撤去したというふうに聞いてございます」、あるいは「適切に行ったというのは、近畿財務局で確認してございます。」といった答弁をしていたということを、当時の当該職員がその答弁との関係をやはり気にして、先ほど申し上げたような依頼をしたというところが確認をできているというところでございます。
○早稲田委員　そういたしますと、多分、二月二十日に佐川前局長が、適切に搬出をされたと確認をしておりますというような答弁は、間違い、虚偽であったということでよろしいでしょうか。
○富山政府参考人　お答えをいたします。
　その点につきましては、先ほども触れましたけれども、今申し上げたような確認についての答弁にあわせて、「売却後でございますので、具体的な撤去の状況につきましては把握してございません。」といった注釈もつけていたということでございます。
　そういったところの中でこういった答弁になったということでございますが、ただ、これについては、実際に確認作業というものが十分ではなかったのではないかというふうに考えておりまして、その点については委員の御指摘のところも当たる部分があるんじゃないかというふうに考えております。
○早稲田委員　いや、これは前段の言葉があったとしても、売却後に相手方において適切に撤去したと聞いている、確認をしているというふうに言っていらっしゃるわけですから、この部分については、確認をしていなかった、それから、聞いてもいなかったということで虚偽答弁ということになりますが、それでよろしいですね。もう一度、そこだけ確認をさせてください。イエスかノーでお願いします。
○富山政府参考人　お答えをいたします。
　今委員おっしゃられたその部分のみを捉えてというのは、なかなか我々としてはその見方は厳しいところがございまして、答弁全体の流れの中で申し上げているというところでございます。
○早稲田委員　いや、それをきちんと答えていただかないと、わざわざ太田理財局長がここを陳謝をして、自民党、与党の議員がお聞きをしてそして答えられたところですから。そこだけ取り出してわざわざ言っていらっしゃるのに、その前提となる佐川前理財局長のこの答弁がそれだけではできないというのはおかしいです。
　どう考えても虚偽ということにしかならないと思いますが、確認をしたのでしょうか、しなかったんでしょうか。それから、もう一度、これは虚偽であるというふうにお認めになりますね。
○富山政府参考人　お答えをいたします。
　先般の決算委員会で太田理財局長の方からも御答弁をしている中にもございますけれども、要するに撤去をしたのかというふうな最初のころの議論があって、さも適切に撤去をしたような事実関係を十分に確認しないまま先ほど申し上げたような答弁をしてしまったというふうに答弁をしているところでございます。
○早稲田委員　十分とか十分じゃないとかいう問題ではなくて、これはきちんとここに書かれているとおりだと思いますが。相手方において適切に撤去したと聞いている。
　では、これが十分に確認しなかったからということであれば、間違いだったということですか。少しだけ確認して、ある人は撤去したと言っていた。だけれども、実際は撤去していなかった。どういうことなんでしょうか。ちょっとわからないので、そこの、虚偽の答弁であるか、間違いであるのか、確認をしたのかしないのか、もう一度きちんとお答えください。
○富山政府参考人　お答えをいたします。
　先ほど申し上げましたように、さも適切に撤去をしたというような事実関係が十分に確認しないままそういう答弁をしたと。「適切に」というものについてはいろいろな意味を込めたんだというふうに思いますが、少なくとも、間違って受けとめられても全然おかしくないような答弁をしてしまっているということで、その点について理財局の職員が、ある意味で整合性をとろうとしてそういったことをしてしまったというものでございます。
○早稲田委員　間違って受け取られるというのは、誰が間違って受け取ったんですか。
○富山政府参考人　お答えをいたします。
　今申し上げたのはまさに国会の答弁のことでございますので、当時の佐川前理財局長の答弁が、聞いていただいている委員の方々との関係で間違って受けとめられても全然おかしくないような答弁であったという趣旨でございます。
○早稲田委員　誠意を持ってお答えいただきたい。誰が聞いてもそれしかないんですよ、この文章を見ても。佐川局長は、そういうふうに確認をした、適切に排出をしたと聞いている、そういうふうにおっしゃったわけですから。これは、ではほかにどういう捉え方があるんでしょうか。逆に伺いたい。
　でも、もう時間がございませんので、うそにうそを重ねるような御答弁はもうやめていただきたい。私たちは、国民の財産のあり方というものをきちんと追及をしていきたいという思いだけでやっているんです。（発言する者あり）誰を追及するということじゃないんです。
　そして、この問題では、この八億円の値引きが、もしもごみの算定にきちんと準じたものでなければ、利益の供与にも当たるのではないかと野党からは言っています。
　それでは申し上げますが、今こういう流れになっている中で、国土交通省として、航空局として、この八億円の値引きの根拠になりましたごみの積算一万九千トン、これは今でも適切とお考えでしょうか。
○蝦名政府参考人　お答え申し上げます。
　財務省が森友学園側に事実と異なる説明を求めたことにつきましてはコメントは差し控えさせていただきたいと思いますが、いずれにいたしましても、大阪航空局の行った見積りは、本件土地の価値を算定するために見積もったものでございますので、土地の売却後に実際にどの程度の地下埋設物を撤去するかは、あくまでも森友学園側の御判断でございます。
　仮に撤去されなかった場合には、残された地下埋設物の土地の価値が低いままになるというふうに考えてございます。
　また、大阪航空局の見積りにつきましては、これまでも国会等において御説明を申し上げておりますとおり、売り主の責任が一切免除されるとの特約を付すことを前提に、その実効性を担保するために、森友学園側からの新たなごみが出てきたとの主張も踏まえまして、既存の調査で明らかになっていた範囲のみならず、職員による現地確認などの追加の材料も含め、当時、検証可能なあらゆる材料を用いて行われたものでございます。
　大阪航空局の見積りは、平成二十八年三月三十日から四月十四日のわずか二週間という限られた時間の中、検証、見積りを報告しなければならないという状況下で行われたぎりぎりの対応であったと認識しております。
○早稲田委員　いや、新たなごみがなかったのではないかと、こういうところまで来ると普通に思うわけですよ。搬出をしたと言ってくれ、相当費用がかかったと言ってくれなんて国が学園側に言いますか、普通。それは、なかったからそういうふうに言ってくださいと頼んでいるとしか考えられない。
　そうすると、ごみがなかったんですよ。なかったということについては、その積算を一万九千トンとした航空局も連帯責任になりますが、それでよろしいですね。
○蝦名政府参考人　大阪航空局の見積りは、本件土地の価値を算定するために見積もったものでございますので、土地の売却後に実際にどの程度地下埋設物を撤去するかどうかはあくまでも森友学園側の御判断でございまして、仮に撤去されなかった場合には、残された地下埋設物の土地の価値が低いままになるというふうに考えておりますので、繰り返しになって余り長くなると恐縮でございますが、大阪航空局の見積りについては、当時、検証可能なあらゆる材料を用いて行われたものだということでございます。
○早稲田委員　御答弁はいつも同じ御答弁しか言っていただけないということですね。大変残念な思いでございます。
　しかしながら、こういう案件がまた出てきているわけですから、航空局として、そして国土交通省として、この土地の調査をすべきだと思います。これも何回も申し上げております。
　そしてまた、学園側の管財人との交渉中であるからと言ってこれをできないというような大臣の御答弁ですが、それでは、交渉中でできない法的根拠というのは何なんでしょうか。
○蝦名政府参考人　御説明申し上げます。
　本件土地に関する交渉につきましては、相手方のあることなので詳細に申し上げることはできませんが、本件土地は既に国に返還されて、現時点では、その土地について、建物の収去並びに土地の明渡しを今求めているという状況でございます。既に建物が建設をされておりまして、建物と土地の工事代金の未払いに伴いまして、工事事業者が建物について所有権、土地について留置権ということを主張しておりまして、本件土地を事実上占有をしているという状況になってございます。
　したがって、これを仮に国が訴訟を提起したりしてその明渡しを求めるといったような訴訟提起をするような場合になりますと、裁判に相当の期間を要するというふうに考えられることになりますし、また、仮に裁判において建物収去、土地明渡し請求権が認められたといたしましても、実際に森友学園側が建物撤去等費用を捻出することは困難と考えられますし、また、仮に工事事業者も支払い困難となった場合には、結果的には更地返還にも至らない可能性が高いことなどもございまして、本件土地建物の取扱いにつきましては、管財人と今慎重に交渉を行っているという状況でございます。
　こういう状況下でございますので、現に占有されているという状況も踏まえまして、調査を行うことは困難であるというふうに考えているということでございます。
○早稲田委員　建物に留置権じゃなくて、土地に留置権で、建物に所有権を主張されているんですか。それはおかしいんじゃないんでしょうか。建物に未払いの代金があるから留置権を主張する、そして、それについてそこの底地である土地についてはどうかという議論はありますが、所有権ということはないでしょう。
　それにしても、敷地一帯については航空局の所有権ですよね。そうしたときに、建物が建っていないところまで留置権云々を主張される必要はない。これはもう明らかです。ですから、きちんと再調査をしてください。（発言する者あり）できるんです。掘っていただければいいし、航空局にはその専門の知見を持っていらっしゃる方がいるとこの間も御答弁をされていたわけですから。
　そこをやっていただくように、交渉の過程で、再調査をする、それを交渉の中で入れていただくように大臣にはぜひお願いをしたいと思いますが、もう一点、今のことを答弁していただいてからお願いいたします。
○蝦名政府参考人　お答え申し上げます。
　先方の主張は、建物と土地の工事代金が未払いであることから、工事事業者が建物について所有権、土地について留置権を主張し、現に土地を占有しているという状況であるということでございます。
○早稲田委員　大臣に伺っておりますが、よろしくお願いいたします。
○石井国務大臣　委員はおかしいというふうにおっしゃっていますが、現実に相手方は、建物に対する所有権、土地に対する留置権を主張され、現実に占有されているという状況の中で今さまざまな交渉を行っているということから、直ちに調査をすることは困難だと重ねて申し上げているところであります。
○早稲田委員　いえ、そうではなくて、主張されているところ以外の、航空局が持っている敷地についてでも掘って調べるべきだ。それから、再調査を向こうにもお願いをする、やらせてほしいということは言うべきではないでしょうか。
○石井国務大臣　工事事業者が主張しているのは、土地全域に対する、当該土地全体に対する留置権ということであり、その当該土地全体を占有しているということでございます。
○早稲田委員　それは普通に考えておかしいです。
　それで、法務省の見解を伺います、留置権について。お願いいたします。
○筒井政府参考人　お尋ねの留置権とは、他人の物の占有者が、その物に関して生じた債権の弁済を受けるまでその物を留置することができる権利でありまして、債務者の弁済を間接に強制する機能を有するものであります。
　今先生がお尋ねでありましたのは、建物について留置権を有するということを前提でのお尋ねだと理解いたしました。
　建物について留置権を有するという前提でありますと、その建物の敷地について留置権を主張することができるのか、また、どの範囲の土地について留置権を主張することができるのか、こういった点については、物を留置することでその物に関して生じた債権の弁済を間接に強制するという留置権の制度趣旨に照らして、個別具体的な事情も勘案した上で判断されるべきものであるというふうに考えられますので、一般論としても、一概にお答えすることは困難でございます。
○早稲田委員　それでは、引き続きこの問題をまた取り上げるということを申し上げまして、私の質問を終わります。
○森山（浩）委員　おはようございます。立憲民主党の森山でございます。
　今のちょっと議論をお聞きをしていて、通告はしていませんけれども、この森友の問題、敷地の再調査をお願いをしたいということに加えまして、きょうのＮＨＫのニュースなどでは、ごみの撤去費用がはっきりしないというようなことを近畿財務局が書面を作成をして持っていっていたというようなことが報じられたりもしております。
　この間、一緒に、航空局の持ち物でありますからやってきたというようなところもあるでしょうから、どこまでかかわっていたのか、どういう報告を受けていたのか、こういうことについてもきちんと、国土交通省の中で誰がどんなふうにかかわっていたのか、どこの部分まで知っていたのかという調査も必要ではないかというふうに思うんですけれども、大臣、お答えできる範囲で今の状況をお願いします。
○石井国務大臣　大阪航空局が森友学園の関係者に事実と異なるような主張を求めたということは承知をしておりません。
○森山（浩）委員　済みません。おります……（石井国務大臣「おりません」と呼ぶ）おりませんですね。承知をしていないのはわかっているんです。けさの報道で近畿財務局がというような報道でございましたので、もしかしたら相談があったんじゃないかというようなことを内部で調査していただく必要があるのではないかというふうにも思うんですが、国土交通省としてどのようになさるか。ちょっと中身、聞いてみようかなというような姿勢を示していただけないかなということでございます。
○石井国務大臣　私どもがそういうことをやったということは承知をしておりませんので、調査をする必要もないと思っております。
○森山（浩）委員　わかりました。では、この件については、今後事実が明らかになってくるでしょうから、それに応じましてまた御質問をさせていただきたいというふうに思います。調査をする必要はない、現時点ではということでございますので。
　それでは、通告をしている質問に入ります。
　災害時の避難所としての学校の施設整備についてということで、昨年の台風二十一号の被害の中で、水があふれるというようなときには、一階、体育館あるいは講堂だけでは無理だということで、二階に避難所を置くというようなことがあったということで、それについてはどのような形でバリアフリー化をしていくかというような御質問、ちょっと去年も触れさせていただきましたけれども、御答弁、しっかりしていただければなと思うのですが、よろしくお願いします。
○山崎政府参考人　文部科学省でございます。
　学校施設は、子供たちの学習、生活の場であるのみならず、その多くが災害時の避難所として役割を果たすことから、避難所となる学校施設のバリアフリー化や空調などを含む機能強化は重要であるというふうに考えております。
　そのため、文部科学省としては、避難所となる学校施設に求められる機能や整備における留意事項等について、各種提言や指針等、あと事例集も取りまとめまして、学校設置者に通知しているところでございます。
　その中で、平時より、バリアフリー化を進めることや防災部局との連携に基づく取組などを促しているほか、関係省庁とも連携し、国庫補助などの財政支援等により、その取組の推進を図っているところでございます。
　今後とも、各地方公共団体の要望を踏まえつつ、地域の実情に応じたバリアフリー化や空調などの施設整備が進められるよう、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに思っております。