Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○加藤国務大臣　まず、仕組みですけれども、火葬場の許可は地方自治体が自治事務として実施をしております。
　火葬場の経営主体については、今委員が御指摘あった昭和四十三年の厚生省の通知で、永続性や非営利性の観点から、原則として地方自治体、これが難しい場合であっても宗教法人や公益法人等に限るとされてきたわけであります。しかし、この通知の発出前から設立されている火葬場など、一部の火葬場はこれは民間企業によって経営されているところでございまして、全国、火葬場数は約一千四百件、うち株式会社によるものは十三件というふうに承知をしておりますが、こうした中には、今お話があった外国資本が株式を取得することもあり得るというふうに承知をしております。
　経営主体が外国資本であるかどうかにかかわらず、墓地、埋葬等に関する法律に基づき、火葬場の運営が、国民の宗教的感情に適合し、かつ公衆衛生等の公共の福祉の見地から、支障なく行われることが重要であります。そのような観点から、火葬場の運営が適切に行われない場合は、指導等を行う主体である地方自治体と連携して必要な対応を取っていきたいと考えています。
○大西（健）委員　私が今日なぜ多死社会と言っているかというと、昭和四十三年の頃と今とは全然世の中が変わっていますよね、ですから、ビルの中に納骨堂があるなんというのも、多分最近の、ここ最近というか現代の動きなんです。火葬場も、今、首都圏では、火葬場が足りないから、火葬してもらえないから葬儀がすぐに挙げられない、通夜、葬儀が挙げられないみたいな事態も起きているんです。そういう中で、やはり、この今の時代に合わせて、この多死社会において、今言っているような問題というのをもう一回やはりいろいろ検討していく必要が私はあるんじゃないかというのが基本的な課題意識です。
　じゃ、今のこの二十三区内の火葬場の大半を運営する企業が、グループ企業以外の葬儀事業者に斎場をウェブサイトの宣伝に掲載することを禁じたり、一方的な料金の値上げを行うということは、公正かつ自由な競争を妨げるものとして独禁法上の問題が生じないかについて、今日、公取に来てもらっていますので、公取の方から御答弁いただきたい。
○品川政府参考人　お答えを申し上げます。
　特定の個別の問題についてのお答えは差し控えたいと思いますけれども、一般論で申し上げさせていただきますと、事業者がどのような条件で取引をするかということにつきましては、基本的には取引当事者間の自主的な判断に委ねられるものでございます。ですので、事業者がグループ会社を優遇したりでありますとか取引料金の値上げを行うこと自体が直ちに独占禁止法上の問題となるというものではございません。
　ただし、競争者を市場から排除するなどの目的を達成するための手段として不当に取引先事業者を差別的に取り扱う場合でありますとか、取引上の地位が優越していることを利用して取引先事業者に対して不当に不利益を与えるような場合には、独占禁止法上の問題となる可能性があるというふうに考えております。
○大西（健）委員　個別事案についてお答えいただけないと思いますが、さっきも大臣の答弁にあったように、全国でも十何か所しかない中で、東京の場合は九か所のうち七か所が民間で、そのうち六か所を特定の事業者が押さえているわけですよね。ですから、そうなると、やはり私は、競争上の地位を利用することも可能になってしまうというおそれがあるんじゃないかということを思います。
　残り少し時間がありますから、他の問題についても質問したいと思いますけれども、アルコール、薬物、ギャンブルなどの依存症の対策のための依存症対策地域支援事業について、実施主体である都道府県、指定都市、保健所設置市、特別区のうち、補助金の交付先自治体数が幾つあって、また、過去三年の予算額と執行額がどうなっているか、政府参考人から御答弁いただきたいと思います。
○辺見政府参考人　お答え申し上げます。
　依存症対策地域支援事業は、都道府県、指定都市等において依存症の専門医療機関及び治療拠点機関選定や相談拠点の設置、普及啓発など、地域の実情に応じて総合的な支援を提供することができるよう、必要な経費の補助を行っているものでございます。
　補助金交付先自治体数でございますが、令和三年度において七十一自治体となっており、このうち、都道府県は四十六、指定都市は十九、指定都市以外の保健所設置市は六自治体となっているところでございます。
　過去三年間の予算額及び執行額でございますが、令和元年度は予算額は五・一億円、執行額は二・五億円、令和二年度は予算額は五・一億円、執行額は三・三億円、令和三年度は予算額は六億円、執行額は三・七億円となっているところでございます。
○大西（健）委員　依存症の問題、薬物、それからアルコール、ギャンブル、いずれも、この依存症というのは、例えばＤＶだとか離婚だとか虐待にも結びつく可能性がある非常に大きな問題だというふうに思っています。
　今お答えいただいたように、七十一自治体に交付しているということですけれども、都道府県を見ると、福井県を除いては実施されているようです。ただ、これは対象の自治体の数が全体で百五十七、そのうち交付実績は七十一ということですから、全体でいうとまだまだこの予算を使っていない自治体が多いということでありますし、予算の執行率も見ると、六一・六％、直近でですね、約六割ということなんですけれども、この依存症対策地域支援事業の実施状況を、今、厚労省としてどう評価をしていて、更に実施を促していくために何が必要と考えているのか、副大臣から御答弁いただきたいと思います。
○羽生田副大臣　依存症という疾患でございますけれども、これは適切な治療と支援というものによって回復が可能である疾患であるというところで、この依存症を抱える方がお住まいの地域において支援を受けられるようにすることが一番重要なことであるというふうに考えているところでございます。
　このためには、今お話がございました依存症対策地域支援事業、これに今、都道府県、指定都市等が参加をしていただいているんですけれども、地域での依存症の支援体制整備というものをもっと進めなければいけないというふうにも考えているところでございまして、今言われたように、実施率が六十数％というところで、もう少し上げていかなければいけないというところでございますけれども、これは平成二十九年から始まって、徐々に増えていたんですけれども、このコロナ騒ぎで少しそれが落ちてしまったというのも実際にあるところでございますけれども、こういったところで、専門医療機関あるいは相談拠点というものとのしっかりとしたネットワークをつくっていくということが必要であるというふうに認識をしております。
○大西（健）委員　せっかくの事業ですから、より使っていただけるようにお願いしたいと思います。
　最後に、美容師法について質問したいんですけれども、美容師法では、いわゆるヘアセットができるのは美容師の資格を持つ者のみで、また届出をした場所でのみ可能で、無料であっても無資格者は行えず、有資格者でも無届けの場所ではできないことになっています。
　以前、私の地元で、国際交流をやっている団体から、外国人に日本文化の体験をしてもらうイベントで着物の着つけ体験をするときに、簡単なヘアセットやメイクをすると美容師法違反になると言われたので、どうにかならないかという陳情をいただいたことがあります。
　それから、この間、愛知県の美容業生活衛生協同組合の皆さんと懇談した際に、組合で子供たちに美容師の職業体験をしてもらうイベントをしたそうですけれども、そのとき、やはり無届けの場所で行うと美容師法違反になりますよと保健所から言われたそうなんですね。
　ヘアセットやメイクは人体に接するものであるために、必要な衛生措置を講じるための知識を習得した美容師でなければ業として行うことはできないことであったりとか、公衆衛生上の観点から美容所以外での施術を禁止するという法の趣旨は私も十分に理解しています。
　しかし、他方で、無資格者や美容所以外でのヘアセットとかメイクが現実には横行しています。あるいは、ネットで検索していただくと、ヘアセットアーティストとかスタイリストを養成する専門学校なんというのも多く存在しているんですね。
　私は、社会貢献が目的で、いわゆる営業目的でない活動が美容師法違反だといって厳しく制限されている一方で、無免許営業が野放しになっている状況というのはアンバランスじゃないかと思うんですけれども、これについて副大臣の受け止めを最後に伺って終わりたいと思います。
○伊佐副大臣　美容師法におきましては、美容師でなければ美容行為を業として行うことはできないというふうにまずなっているということです。
　具体的に申し上げれば、反復継続して行う場合、あるいは特定、不特定をこれは問いません。また、営利、非営利も問わないということでございますので、ボランティアも資格が必要というようなたてつけになっております。
　一方で、さっき委員の御指摘いただいたヘアセットアーティストあるいはスタイリストについても、これは、容姿を美しくするために業として行うものであれば、やはり資格が必要と、指導の対象になるものだという認識をしております。
　厚労省としては、このようなルールについて改めて注意喚起をしっかりと行ってまいりたいというふうに思っております。
　これは、現場で対応するのは保健所ということになります。今、コロナの対応も様々ございますが、そういう状況でありますけれども、もし例えば美容師法違反に疑われるような場合があれば、是非また、保健所また厚労省に御連絡をいただければ適切に対応してまいりたいというふうに思っております。
○大西（健）委員　まさにこの業としてというところがポイントになると思うんですね。
　それで、私は何回も言うように、美容師法の法の趣旨は、これはもうそのとおりだと思いますけれども、ただ、一方で無免許の営業が横行していて、ボランティアでやろうとしている人たちが美容師法違反だと言われるこのアンバランス、これはやはり公正にしていただきたいなということを最後にお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
○早稲田委員　立憲民主党の早稲田ゆきでございます。
　それでは、質問の機会をお与えいただきましてありがとうございます。通告に従い質問してまいります。
　まず、先般、十一月の四日に、大臣室もお邪魔をして、私ども立憲民主党としても、コロナとインフルエンザの同時流行を見据えた第八波対策、これについての申入れもさせていただきました。この点について大臣にお尋ねをしてまいります。
　資料の方を御覧ください。これは、政府が出した案を分かりやすくまとめていただいたものを使わせていただきました。
　今、小学生以下、六十五歳以上、それから基礎疾患がある方、妊婦さん、こうした四類型の方は発熱外来へ、そうでない方は検査キットでまず自主検査をされて云々かんぬんということになっております。
　しかし、今、発熱外来という位置づけはありますけれども、この発熱外来が、実際のところ、増えているとはいっても、全体で、全医療機関で、十一万ある中で、四万件がこういうふうになっております。それを更に増やしていくとあのときに、大臣との意見交換でもおっしゃっておりましたけれども、コロナの変異株が弱毒化をしている、そういう中で、発熱外来という位置づけをいつまでやっていく必要があるのかということを私は非常に疑問に思うわけです。
　その中で、一般の医療機関でも診ていらっしゃるところもたくさん一方でございます。そしてまた、発熱外来と銘打っていても、きちんと防護対策を万全にしているところもあれば、残念ながら、そうでないところもあると聞いております。そのような中で、いつまでも発熱外来ということがいいのかどうか。これも、弱毒化ということであれば、やはりこの位置づけを変えていくべきではないか。
　それから、この資料で申しますと、左側のこの四類型に属さない方々が、自己検査をして、その後にでもとにかく医療機関にかかれるように。御心配な方はいらっしゃると思います。それからまた、発熱はしているんだけれども、国からかからないでと言われているから、だから自宅で療養している、治療薬もない、そのような方、若い方たちも、たくさん私もお話を聞きました。
　ですから、この左側の方々については、一般の医療機関でインフルエンザの検査もしていただく、そういうことを国としてもっとしっかりと通知をしていただくなりしていただきたいんですね。そうでないと、どうしても、四類型の方だけが発熱外来に行って結構です、あとの方は自宅で様子を見てくださいということになっております、実際のところ、市民の間では。
　ですから、一般の医療機関でも診ていただける、当然ですけれども、フリーアクセスで、日本は国民皆保険でやっているわけですから、そういう方たちにも診ていただけるということを政府としてしっかりと言っていただく。そして、一般の医療機関。それから、オンライン診療、これも大変有効でありますので、これも増やしていただくように。
　是非、厚労大臣として、第八波に向けた対策の強化をお願いしたいわけですけれども、四類型以外の方に対する一般医療機関での診療、これについて厚労省として周知をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　まさに私どもがお示しをさせていただいて、特に医療が逼迫したときに、そうした形での御協力をお願いをしていきたい。ただ、症状が悪化している場合には医療機関等にかかっていただきたいということを申し上げておりますので、今お話があったようなことを踏まえて、更にその趣旨をしっかりとＰＲしていきたいと思っております。
　それから、発熱外来云々の話がありましたけれども、これは、新型コロナ感染症の御本人だけではなくて、他の患者への感染リスクを考慮する必要があるということでこうした対応を取らせていただいておるところでありますし、また、新型コロナに関して、若い方に対するリスクについてはほぼ季節性インフルエンザ並みと指摘をされておりますが、高齢者の方にとってはいまだ大変リスクの高い疾病だということでありますから、引き続きそこはよく感染管理をしながら対応していくことが求められておると思います。
　今御指摘があった、発熱外来の中で感染管理が余りされていないという御指摘、これはちょっと私ども事務的に確認したんですが、余りそういう話は自分たちのところには上がってきていないということで、ここはギャップがあるかもしれません、もしそういう事例があれば是非教えていただければと思います。
○早稲田委員　インフルエンザの場合は、医療機関にかかるわけですよね。ですけれども、もちろん検査キットも、今出てきているようではありますけれども、まだまだ少ない中で、やはり高熱になれば苦しいし、早く医療機関にかかりたいというのは当然だと思います。
　今大臣おっしゃっていただいたように、それはかかってくださいと言っているんだとおっしゃいますが、なかなかそこまで伝わっておりませんので、もう一度、そこをきちんと通知を出していただくように。そして、コロナとインフルエンザだと、同時にかかった場合により重症化するおそれもあるというふうに厚労省もおっしゃっておりますので、そのことも含めて、早めの受診も必要だと思います。ですから、四類型以外の方にもそうやって早めの受診をしていただけるように、よく通知等でやっていただきたいということを強く要望させていただきます。
　昨日は全国で八万一千人を超えました、新規感染者。それから、北海道では九千人超えということで、これも、八月を超えた最多だということであります。非常に心配でありますからこそ、その四類型以外の方たちにも、医療にアクセスできる、つながる、そういう仕組みをしっかりと周知徹底をしていただき、本当に発熱外来の数も増やしていただきたいということを強く要望させていただきます。
　それから、先般、岸田総理と議論をしたときに、沖縄県のＯＣＡＳについて、これは重点医療機関の受入れ状況や体制について、全県で、それから全医療機関で把握をしているというシステムは分かっているけれどもというお話でしたが、ここのみそは、重点医療機関だけではなくて、一般の医療機関も全てここに入力をされているんです。それが非常に効果的でありますし、また、別途、沖縄県では、高齢者施設についても、内部資料ではありますけれども、そういう入力のシステムを作っていて、非常に機能しております。
　それなので、加藤厚労大臣には、これもしっかり調査研究をしていただいて、是非全国でできるところではどんどんこれをやれるように、また国としても支援をしていただきたいということを要望させていただきたいと思います。
　次に、生活保護基準額の引下げについてであります。
　これは、この度、違法の判決、つまり、行政処分取消しを内容とする原告勝訴の判決が地裁レベルで相次いでおります。これは、二〇一三年に行われた生活扶助基準の改定についてであります。
　先日も、神奈川、横浜地裁でありました。これは内容的には、大臣御存じのとおりだと思いますが、基準改定の主な理由となったデフレ調整、物価スライドにつきまして、厚労省の生活扶助相当ＣＰＩの計算がおかしいと、これは四地裁の裁判官が指摘をしております。物価指数、下落率を大幅に意図的に膨らませた物価偽装ではないかとも報道されているぐらいの重大な問題であります。
　このことは大臣は報道等で御存じだと思いますが、憲法で認められた生存権の範囲を決める行政処分において、統計不正とも言える、疑われるようなこの事態は非常に深刻だと思います。
　我が党でも、長妻昭議員始め多くの議員がこのことを指摘し、そして、行政側の敗訴が続く中で、厚労省の計算が正しくなかったのではないかということも指摘をしております。
　是非、物価指数計算の専門家や統計委員会の委員など含めて、検証をすべきではないでしょうか。そういう時期に来ていると思います、これだけ行政の違法が指摘をされているわけですから。是非大臣においては、またこれから高裁の判決も出るようでありますけれども、上訴し続けるのではなく、立ち止まって、その基準について、統計の取り方について考えていただく必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　政府の考え方でありますが、平成二十五年の生活保護基準の改定において、当時、デフレ傾向であったにもかかわらず、平成二十年以降、生活扶助基準が据え置かれていたことに鑑み、生活扶助から支出されることが想定される品目のみを勘案した物価指数、いわゆる生活扶助相当ＣＰＩについて、平成二十年から平成二十三年までの変動分、三角四・七八％を勘案して基準の見直しを行ったということであります。
　これに関しては、保護変更決定処分の取消しを求める訴訟が全国二十九の裁判所で現在提起をされております。
　これまで十三の地方裁判所で判決がありました。適法であるとされた地裁判決が九つ、生活扶助相当ＣＰＩの設定について不合理な点はないとその判決ではされているところであります。
　他方で、違法であるとされた四つの地裁判決があります。これについて、高等裁判所で係争中であり、いずれも判決は今委員御指摘のように確定をしていないところであります。
　厚労省としては、この訴訟でも申し上げておりますように、生活扶助相当ＣＰＩの設定、これは適切であるというふうに考えており、これ自体、再検証する考えはございません。また、今後の訴訟対応については、係争中のため、ここの場での回答は差し控えたいと思います。
○早稲田委員　こうした判決が続くにもかかわらず、再検証するつもりはないとおっしゃるわけですけれども、本当にそれでいいんでしょうか。
　この今回の横浜市の判決でも、厚生労働省、厚生労働大臣の裁量権を逸脱し、違法という判決が出ております。それから、今、デフレ傾向にあるということでおっしゃいましたけれども、その当時ですね、二〇一三年、でも、生活保護費のうち、非常に生活水準の低い方々の生活必需品の占める割合が大きいにもかかわらず、そうではないテレビとかパソコン、そうしたものの基準を取り入れたということも指摘をされております。
　そうした意味においても、やはり、この受給世帯の、非常に今、このコロナ禍で、更に今度は物価高騰で厳しい折でありますから、この基準額をもう一度、やはり再検証をすべきではないでしょうか。今係争中であるからということでこのまま突っ走るのでは、本当にこの地裁判決が生かされないことになります。やはり指摘をされたということは重く受け止めていらっしゃると思いますけれども、その点について。
　それからまた、これから、今、二〇一三年の扶助基準改定は、このときには非常に、政権交代後で、厚労省がこの基準を、デフレ調整の検討をした、そのこと自体が拙速の作業だったとも指摘をされているわけです。そうしますと、今、同じようなことを、同じ轍を踏まないためにも、ウクライナの戦争で非常に物価が高騰している、それからまたコロナの不景気もずっと続いているという中で、二〇二三年、これから、この生活扶助基準は引き上げる方向で検討すべきではないかと思いますけれども、そのときの、どういう物価指数を、どういう物価スライドをするかなどもしっかりと、もちろんここでは立ち止まって検討していただきたいと大臣には強くお願いをしたいわけですけれども、御見解を伺います。
○加藤国務大臣　生活扶助基準については、保障すべき最低生活の水準を一般国民生活における消費水準との比較における相対的なものとして設定するという考え方から、国民の消費動向や社会経済情勢などを総合的に勘案して、必要に応じ改定を行っているところであります。また、生活扶助基準と一般低所得世帯の消費実態との均衡が適切に図られるよう、五年に一度の頻度で定期的な検証を行っております。本年は、今委員御指摘のように検証に当たる年でもあります。
　現在、生活扶助基準について、一般低所得世帯の消費実態と均衡が適切に図られているかの検証作業が進められており、検証結果やその後の社会経済情勢等を総合的に勘案した上で、適切な生活扶助水準の設定をしていきたいと考えております。御指摘あった、どのような経済指標によって社会経済情勢等を勘案するかについては、まさにその中で併せて検討していきたいと考えております。
○早稲田委員　今検討されているということですけれども、生活実感として、厚労大臣、いかがですか。この生活保護を受けている方々、ぎりぎりの生活をされている方々のその基準を決める大変重大な時期であります。そのことについて、今のこの物価高対策を政府が打つほどひどいという状況の中で、やはりそれは前向きに上げるべきだと思いますけれども、そこも踏まえて考えていらっしゃるということでよろしいですか。
○加藤国務大臣　どうするかは、まずどういう指標で検討し、そしてその結果がどうなるのか、その辺の議論もしっかり踏まえて判断させていただきたいというふうに思っております。
○早稲田委員　ですから、物価偽装ではないかという判決も、物価偽装と言われるほどのその指標の取り方が違うのではないかというふうに言われているわけですから、そこはきちんと真摯に受け止めていただきたいと思います。
　このときも、〇八年―一一年の物価下落率は、総務省の指数では二・三五％、厚労省の指数では四・七八％と高い値でありました。そして、扶助基準額は平均六・五％の減となっております。これは、本当にぎりぎりの生活をする方々にとっては過酷であります、打撃として。だから私は申し上げているわけで、裁判でもそういうことが言われているわけですから、是非そこは重く受け止めていただいて、今の検討の状況の中でここのところを踏まえて考えていただきたいということを強く申し上げておきたいと思います。
　またこの問題は引き続き取り組ませていただきます。
　それから次に、フリーランス新法についてであります。
　これは総理の肝煎りでフリーランス新法、これを言われていたわけですけれども、今国会で提出が危ぶまれているという状況でありまして、このめどがどうなっているのか。また、大臣も所信において、非常に、関係省庁と連携し、フリーランスの方々が安心して働ける環境の整備に取り組むとおっしゃってもおられます。
　女性の多いフリーランスにとって、出産、育児、介護の支援、それからハラスメント対策など、厚労省が主眼となって取り組むべき課題は非常に大きなわけです。また、日本芸能従事者協会のアンケートでは、出産、育児との両立ができないというお声、それからパワハラが九三％、また、ハラスメント、レイプなどの答えが一一％。
　厚労省が他省庁をリードしてこの新法、この成立に向けてリーダーシップを取るべきと考えますが、大臣のお考えを伺わせていただきたいと思います。
○加藤国務大臣　本年六月の閣議決定がなされた新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画において、フリーランスの取引適正化のための法制度について検討し、早期に国会に提出するとされているところであります。法案の取りまとめは内閣官房で行っておりますし、取引適正化を所管する公正取引委員会、中小企業庁とともに、もちろん様々に関連する厚労省、法整備に向けた検討を行っております。
　フリーランスの方々が安心して働ける環境を整備することは、多様な働き方を選択できる社会を実現する観点からも大変重要であります。早期の法案提出に向けて、引き続き、こうした検討また連携をしっかり図って、それに向けて努力をしていきたいと思っております。
○早稲田委員　早期提出に向けてとおっしゃいましたけれども、是非やっていただきたいと思います。
　これは、芸能従事者の方々も、契約が、なかなか契約書が取り交わされない、そんな現実の中で、非常にフリーランス新法ということについて期待をされているわけです。それなのに、今回、今まだ、残りがもう一か月を切るかもしれないと言われるときにこれが出ていないということについても心配をされておりますので、今、厚労大臣おっしゃいましたように、早期にということですので、是非、今国会で提出されるべく働きかけをよろしくお願いしたいと思います。
　そして、また一方で、このフリーランスの芸能従事者等の自殺報道が非常に残念なことに続いておりまして、こうした非常に不安定な立場の方、個人事業主である、そしてまた、契約についても履行されない、履行されないけれども発注元にそれを強く言うこともできないというような方々の、このコロナ禍での、それからまた物価高でのメンタルヘルスケア、これも重要な施策であります。
　個人事業主等への安全衛生対策の在り方に関する検討会、こちらでメンタルヘルスの議論もあると承知をしておりますけれども、厚労省が、受託事業のこころの耳、この事業がありますが、この事業を是非フリーランスの特別加入労災保険加入者にも利用できるようにしてほしいと思いますし、またそうした議論も行われていると思いますが、この新法が先送りということに万が一なっても、ここのところはしっかりと着実に四月から始めていただけるように、大臣の見解を伺います。
○加藤国務大臣　御指摘の、働く人のメンタルヘルスポータルサイト、こころの耳は、労働者やその家族、産業保健スタッフなどを対象として、働く人のメンタルヘルスに関する総合的な情報の提供、メンタルヘルス不調などによる健康障害に関する相談などを行う事業でありまして、財源的には労災特会の事業として実施をしております。
　そうした中で、いわゆるフリーランスが対象となっては、現時点ではなっておりません。ただ、他方、フリーランスについても、労災保険の特別加入者が精神障害で労災認定される事例もあるなど、メンタルヘルス対策は非常に重要であります。
　このため、令和五年度の概算要求において、こころの耳のサービス対象を、来年度から、フリーランスを含む労災保険の特別加入者に拡大することを盛り込んでおります。予算編成においてしっかりと議論をさせていただき、こうした取組を通じてフリーランスに対するメンタルヘルスの対策の充実にも資するよう努力をしてまいりたいと考えております。
○早稲田委員　特別加入者にということを今大臣からおっしゃっていただきました。
　新法については、これが今、今国会で提出されないことは、非常に期待外れになってしまいます。これは契約取引の適正化に向けたものでありまして、与党内で非常に反対の意見も根強いと聞いておりますけれども、そこは議論が違うと思うんですね。やはり、個人事業主といって、誰にも雇われない、そして誰も雇わずに個人で働いている方々が、発注元に対する立場が弱いから、その契約に対する新法でありますので、是非これは、与党の皆様にも御理解をいただく中で新法の成立をしていただくように、私からも強く要望させていただきます。
　それから、最後の質問になりますが、子供、子育て政策であります。
　昨日、補正予算、これが閣議決定されまして、二十九兆円ということであります。予備費が四兆円も積み増しされて、二二年度の予備費は十一兆円以上ということで、大変、これは国会の議決もない、その政策をどんどんやって、後でも振り返らないということで、私たちは反対をこの予備費についてはしているわけですけれども。
　その中で、子育てについては、ゼロ―二歳児、この伴走型支援とともに、出産のときに十万円というのが出ておりますが、私どもは、こういうふうにゼロ―二歳児というふうに切らないで、しっかりと、物価高に対する対策でありまして、子育て支援費が非常に日本はＯＥＣＤ諸国の経済先進国の中で低いということはもう分かっているわけですから、とにかく皆様に、まず教育費、子育て費、そのために十万円を給付をしていただきたいということを主張しておりますが、このことについて大臣のお考え、伺わせてください。
○加藤国務大臣　核家族化が進み、地域のつながりも希薄となる中で、孤立感や不安感を抱く妊産婦や子育て世帯も少なくありません。全ての妊産婦、子育て家庭が安心して出産、子育てができる環境整備、これが非常に大事であります。
　三歳以上の子供さんについては保育所、幼稚園等に通う場合が多く、また、その利用料については、先般、幼児教育、保育の無償化も図ったところであります。
　他方、未就園児が多いゼロ―二歳児のいる子育て家庭では、日々通う場がない方もおられる。また、地域子育て支援拠点や一時預かりなど、年齢を問わず利用できるサービスが地域によって偏りがある。こうしたことから、子育ての負担感、また孤立感にもつながっていると考えております。
　このため、十月二十八日に、物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策を閣議決定いたしまして、支援が手薄なゼロ歳から二歳までの低年齢期に焦点を当てて、妊産期から出産、子育てまで一貫した伴走型相談支援の充実を図るとともに、地方自治体の創意工夫により、経済的支援を一体として実施する事業を創設してきたところでございます。
　これは、今申し上げたような、まずどこにフォーカスを当てて今何をすべきかということで実施をしたということでございまして、今回、立憲民主党からはそうした御提案があったと承知をしておりますが、我々としては、まず、こうしたゼロ歳から二歳児にかけての支援をしっかりやっていこうということで、今回の補正にこうした措置を盛り込ませていただいたところでございます。
○早稲田委員　未就園児、こちらがゼロ―二歳児、多いということで、そこに寄り添った支援、そのための伴走型相談支援というものは大変重要だと思います。そして、これからは、今回の補正予算に限らず、もちろん例年でやっていただきたい、毎年やっていただかなければならない事業だと私も思っております。
　ただし、出産に対しての、ゼロ歳児に対して十万円ということではなく、私は、やはり物価高対策ということで、そして子育て予算も少ない日本ですから、しっかりと十八歳までのお子様たちに所得制限なしでそして十万円を給付するというのが、物価高対策では非常に有効だということを申し上げておきたいと思います。
　それからもう一つ、時間がございますので、質問させていただきます。
　障害者関係法案とそれから権利条約の委員会の勧告についてであります。
　この勧告、対日審査が行われ、そして勧告が行われました。日本に対しても非常に厳しい意見がつきました。特に、精神障害の方に対する強制入院については、これは今まで日本がやってきたことと真逆のことが勧告をされておりまして、それにもかかわらず、今回、束ね法案で、障害者の関連法案が幾つも一括で出てきている、束ねて出てきているということに私は非常に憤りを感じます。
　一つ一つ、難病の法案も重要です。そういうものは成立をさせる、当然のことです。でも、この勧告と、内容と真逆の内容が書かれているものをなぜそこで一緒にするんでしょうか。信じられません。障害の政策、加藤大臣はお詳しいと思いますけれども、そこに障害者の方々お一人お一人、いろいろな、多様な方たちに寄り添う政策にはそれはならないです、この束ねなんかをやっていたら。厚労省の姿勢が問われます。皆さん、どういうふうにお感じですか、これ。主要な法案だけで四本、それからまた、それぞれに付随するものも更についています。そんなことをしていては、厚生労働省の、本当に気概がないのではないかと私は大変心配をします。
　それから、一番苦しんでいらっしゃるのは当事者の皆様方ということを強くここで申し上げたいと思います。
　その上で、この対日審査、勧告、これもコロナで延びておりまして、二年も延期をされておりました。この二年の延期がなかったら、この法案、特に精神障害の方の強制入院に関係するところですけれども、この内容は大きく変わっていたと理解をしてよろしいでしょうか。大臣のお考え、お聞かせください。
○加藤国務大臣　そもそも、障害者総合支援法においては、平成三十年施行の改正法において、施行後三年を目途として見直すとされているわけでありまして、令和三年三月より社会保障審議会障害者部会において議論を開始して、令和四年六月に報告書が取りまとめられた。そして、その報告書を踏まえて、今回、法律を出させていただいたということでございます。
　今おっしゃったたらればの話、これはちょっとなかなか、仮定の議論でありますので、お答えは困難でありますが、ただ、今般の改正案については、障害者部会や関連する審議会において当事者の方などの意見も踏まえたものであり、引き続き、今後においても、当事者の御意見を踏まえながら障害者支援は進めさせていただきたいというふうに思っております。
○早稲田委員　いや、意見を踏まえていないじゃないですか。だからこれだけ私たちにいろいろな意見が来るわけです、絶対これは一緒にやらないでほしいと。精神障害者の方々の意見を与党の皆さんは踏まえられたんですか、これ。踏まえていないから、こうやって束ねで出してきているんじゃないんですか。そういう、何というか、すり替える答弁はなさらないでいただきたい。
　やはり、しっかりとここは向き合って、勧告も出ているわけですから。そして、多くの当事者の方たち、団体の方たちが権利条約の委員会には行かれました。そこでも、そういう意見が出ていた。それを無視するような形でこうしたことをやってはならないと私は申し上げて、この質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○西村（智）委員　立憲民主党の西村智奈美です。
　十月の二十六日に労働政策審議会の労働条件分科会が開催されまして、そこで、スマートフォンの決済アプリなどを使って賃金をデジタル払いできるという制度が解禁される、そのための省令の改正案がこのときの分科会で承認をされたというふうに伺っております。
　改正省令は、二〇二三年の四月、来年の四月に施行予定ですけれども、様々なアプリ事業者の審査などに時間がかかるということで、実際に運用が始まるのは施行から数か月先になりそうだということでありました。
　労働政策審議会の分科会では、労働者の賃金の保全、これが課題になって、やはり、資金移動業者が破綻した場合にどうなるのか、それから、保証額が百万円が上限だということなんですけれども、百万円を超えた場合にどうするのかといったことが様々議論になったというふうに伺っております。
　実際のところ、どういう仕組みになったかといいますと、結局、アプリ口座の残高上限は百万円とする、それが超えた場合は連動している銀行口座の方に賃金が移動されることになる、それから、破綻したとき、あるいは不正の取引で損失が出た場合には全額補償するということになりました。
　これらが、言ってみれば事業者の指定条件、指定要件になったということなんですけれども、なお、そういうことであったとしても、本当に大丈夫なのかという心配はあるところなんですね。
　今日、具体的に私が伺いたいと思っているのは二つです。
　一つ目は、モニタリングを適正に行えるのかどうかということであります。
　一階建ての事業者の認定というのは金融庁が行う、賃金を移動させる業者として適正かどうかという二階部分については厚生労働省が審査を行う、申請に基づいて審査を行うということなんですけれども、実際に、口座残高が百万円以下になるというための措置を講じているかどうかについては、冒頭、二階建ての部分の審査で、厚生労働省が書面で確認をするということでありました。
　しかし、実際にその運用が始まってみて、本当に適切に措置が履行されているのかどうかということについて、モニタリングは、これは金融庁が行うのか、それとも厚生労働省が行うのか、これはどちらが行うことになるんでしょうか。
○加藤国務大臣　要件を満たしているかについては、労働基準法施行規則を所管する厚労省において、資金移動業者の指定時に書面で確認するとともに、必要に応じヒアリングをする、指定後も定期的に確認をするということであります。
　具体的にどういう形でやるかについては、現在検討させていただいているところでございます。
○西村（智）委員　なので、具体的にどういうやり方でやるのか今検討中ということは、まだ決まっていないということですか。金融庁の方から何かお答えはありませんか。
○藤丸副大臣　お答えします。
　資金移動業者を管轄しておりますので、資金決済法において、送金とか無関係の利用者の資金を保有しない体制整備が求められています。
　金融庁としては、こうした規則の遵守を含めて、各資金移動業者において資金決済法に基づき適正かつ確実に業務が行われるように、モニタリングをしっかりしていきます。
○西村（智）委員　賃金決済法に基づいて資金移動業者を監督するのは金融庁、御答弁いただいたとおりだと思います。
　ただ、問題は、モニタリングをどういう形で、承認が一回ですね、申請時に移動業者としてよろしいですよということを確認した後で、本当にその措置が履行されているのかどうかということをモニタリングするのは、どういう形で、どちらが行うのですかということなんですけれども、これはまだ決まっていないということでしょうか。
○加藤国務大臣　今のあれは、資金移動業者として、これは金融庁が資金決済法に基づいて対応しているんだと思いますが、その分野については金融庁が行われるし、また、それについて我々もよく情報交換をしていかなきゃいけないと思っていますが、私が申し上げたのは、その上に立って、今回の賃金の支払いという観点に立っての部分については、これは労働基準法施行規則を所管する厚労省が担当しているわけでありますから、先ほど申し上げたような、指定時において書面確認したりヒアリングをすると同時に、指定後もしっかり確認をしていきたいというふうに考えておりますが、ただ、その具体的なやり方等については、これは令和五年四月一日が施行ということでございますから、そこを念頭に置きながら、その中身は今鋭意詰めさせていただいているところでございます。
○西村（智）委員　じゃ、厚生労働省がモニタリングは行うということですね。
　それで、先ほど金融庁の方からも御答弁いただいたんですけれども、やはり、労働基準法は厚生労働省の所管、賃金ですから労働基準法ということになるわけです。賃金決済法は金融庁の所管ということで、それぞれ所管が異なるということで、適正に履行がされるのか、確保されるのかということについてはやはり懸念があります。
　厚生労働省と金融庁がどうやって、どのように連携して措置の実効性を担保していくことになるんでしょうか。それはそれぞれお答えいただくことになりますか。
○加藤国務大臣　委員、資金決済法ですよね。（西村（智）委員「そうそう、ごめんなさい、資金」と呼ぶ）これは金融庁が所管をしております。資金移動業者を所管する金融庁と、これは私どもの立場でありますが、指定時や指定後の定期的な報告時に、行政処分がなされていないか等、指定要件に関連する事項を確認をする、あるいは、指定を受けた資金移動業者に対して金融庁が行政処分を行う場合等に情報連携する、こういったような緊密な連携を図りながら賃金のデジタル払いの適切な履行を確保していきたい、金融庁との関係においては確保していきたいと考えております。
○藤丸副大臣　いわゆる賃金のデジタル払いの適切な履行を確保していくということですが、資金移動業者を所管する金融庁と、賃金の支払いに関する制度は厚労省ですから、緊密な連携を図るということは大事でありますので、賃金の支払いを受ける資金移動業者の指定要件としては、その口座が今言われたように百万円以下になるようにということとか、十分な社会的信用を有することなども定められております。
　金融庁としては、こうした要件も踏まえて、例えば指定を受けた資金移動者に行政処分を行う際には厚生労働省に適切に情報連携をして、賃金の支払い業務の適正かつ確実な実施に貢献していきたいと考えております。
○西村（智）委員　万が一のことがないように、そこはよく連携を取ってやっていただきたいというふうに思います。
　さて、次に、新しい資本主義の関係で、岸田総理が所信表明演説でおっしゃった日本に合った職務給、それから、これは加藤厚労大臣も所信でおっしゃった同一労働同一賃金、こちらの方について質問をしたいと思っております。
　総理の所信表明演説の中身は、もうこれは既に指摘をしたとおりですけれども、やはり、格差という言葉がなくなり、貧困などという言葉は影も形も見えず、分配という言葉が消えてしまった。やはり、どちらかというと企業サイドに立ったトリクルダウン的な考え方が色濃く出てきた新しい資本主義だというふうに私は見ているんですね、大変残念ですけれども。
　これは、昨日も参議院の厚生労働委員会で石橋委員との間で議論があったというふうに聞いていますけれども、構造的な賃上げ、説明を聞いても私もよく分からないです。あるいは、日本に合った職務給、これって一体何を指すんだろうかというふうに思うんですね。
　ただ、よく取れば、そういうふうに、日本に合った職務給とか、それから同一労働同一賃金とかいうふうに言っていただいた、所信で述べていただいたということは、政府としてそれを今度こそは進めていこう、そういう意気込みなんじゃないかなというふうにも思うわけなんですね。
　それで、今日は資料を何枚か用意していまして、一枚目の資料、これは金融庁が、六月だったでしょうか、金融審議会のディスクロージャーワーキング・グループというところで、有価証券報告書に法定の開示情報といたしまして改定を行うんですね。今パブコメにかかっている最中で、十二月の九日まででしたでしょうか、パブコメをやって、その後、改定になるということなんですけれども、ここに、ちょっと真ん中ぐらいに、多様性という、黒いゴチックで書いてあるのが見えますでしょうか、多様性。それで、男女間賃金格差、女性管理職比率、男性育児休業取得率を記載項目に追加ということで、これはなかなかいい前進だなというふうに思っているんですけれども。
　金融庁の方に伺いたいんですけれども、この詳細あるいはこの背景、この理由について伺いたいと思っております。なお、もし手元にあれば、男女間賃金格差というふうに書いてあるんですよ、これはなぜこういう言葉になったのか、もし手元にあったら教えていただきたいんですけれども、いかがですか。
○藤丸副大臣　議員の御指摘のとおり、十一月七日から、男女間賃金格差とか女性管理職比率とか男性育児休業取得率といった非財務情報を有価証券報告書に開示項目とする内閣府令等の改正案のパブリックコメントの手続を開始しております。
　これは、岸田総理が国会等で示された方針を踏まえて、金融審議会において議論も経て、人的投資や多様性に関する開示の充実の一環として対応を進めているものであります。
　具体的には、女性活躍推進法に基づいてそういう情報の開示を行っている企業に対して、そういう有価証券報告書にも同様の開示を求めるものでありますので、二〇二三年三月期から有価証券報告書の適用を予定しております。
　金融庁としては、こうした人への投資や女性活躍に向けた取組に関する開示の充実が、企業と投資家の対話を通じて中長期的な企業価値の向上につながればということを期待しております。
○西村（智）委員　男女間賃金格差という言葉は、元から金融審議会でそのように使われてきた、何の、何というか、疑いもなく、何のちゅうちょもなく男女間賃金格差という言葉がここに入っているわけですね。
　今度は加藤大臣に伺いますけれども、まさに先ほど金融庁に答弁をいただきました女性活躍推進法、これに基づいて、厚生労働省の方でも情報公表の対象事項を徐々に追加してきていますね。これは今年の七月の八日から、ここの資料の二枚目にあります、右の列の下から三分の一ぐらいのところですかね、赤い字で書いてあります男女の賃金の差異というものが、今度は情報公表の対象事項として追加されたわけなんです。
　これは三百一人以上の企業ということで、お聞きしましたら、数としては約一万八千。先ほど、上場企業の有価証券報告書、こちらの方の対象、上場企業なので大体四千社ぐらいということで、数としては非常に少ないんだけれども、やはり男女の賃金の差異というものが公表されるというのはいいことかなというふうに思っています。
　さっき、これは女性活躍推進法の流れもあってということでいただいたんですけれども、厚労大臣、金融庁の方が男女間の賃金格差というふうに、格差と言っているのに、肝腎の男女間の賃金格差を縮めようというふうに努力すべき厚生労働省が、男女の賃金の差異ということで逃げてよろしいんですかね。私は、やはりここは明確に、格差ということがあるというふうに認めるべきではないかというふうに思うんですけれども、大臣、いかがですか。
○加藤国務大臣　まさに、この議論の中では、労働者の男女間賃金格差を解消していく、こういうことで、女性活躍推進法を定め、そしてその中で、各企業における取組状況を公表していこうと。その具体的な項目として、今委員から御指摘があった常用労働者三百一人以上の大企業に対し、男女の賃金の差異の公表という形で省令の中で定義をさせていただいたということでございますので、前提となっているのは、先ほど申し上げた男女の賃金格差を解消していくということ、その目的があることは変わらないところでございます。
○西村（智）委員　それで、この情報公表の最終的な目的は、やはり男女間の賃金格差を解消していくということだというふうに思うんですね。
　今、男女間の賃金格差是正に向けて、世界的な動きは相当急速に進んでおります。諸外国、ＥＵ、ＩＬＯももちろんいろいろな取組をやっているんですけれども、やはり注目すべきは、昨年の三月四日にＥＵが指令案というのを提示しまして、これはもうすぐ恐らく指令として出されるんだろうというふうに思うんですけれども、ここで、賃金の透明性を更に高めなさいと。これはちょっと日本語訳がなかなかうまく見つけられなくて、原稿、記事として書かれているものをちょっと引っ張ってきたんですけれども、資料でいいますと三枚目です。
　こちらは、情報労連という労働組合の機関誌でしょうか、こちらに出されている神尾真知子先生の原稿なんですけれども、そこに、とにかく性中立的で客観的な基準を設けるように求めていますというふうになっております。
　下の方に行きますと、下から二段落目あたりになりますけれども、「さらに、従業員二百五十人以上の企業に対しては、いずれかのカテゴリで男女労働者の平均賃金水準の格差が五％以上あり、」五％ですよ、一〇〇と九五、それ以上あった場合、「あり、それが客観的かつ性中立的な要素で正当化できない場合は、労働者代表と協力して共同で賃金評価を行うよう求めています。」
　要は、一〇〇対九五以上の賃金格差があった場合には、それを是正してくださいと。しかも、この賃金格差の説明責任は使用者側が負っていますよというふうに書かれているわけなんですね。
　情報開示とそれから格差の是正というのは、私はやはり一体で進めていかなければいけないというふうに思っております。ですから、日本もこのように、女性活躍推進法で差異の情報開示というのが進んでいくわけですから、これを格差是正の契機とすべきではないかというふうに思うんですけれども、加藤大臣、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　まさに女性活躍推進法では、企業が、管理職割合、平均勤続年数など、男女間賃金格差の要因になる状況把握を行い、これは企業として目標を定めてもらって、そして行動計画を作成し、ＰＤＣＡも回していく、そして、それが外からもしっかり見える化をしていこうということであります。
　男女間賃金格差の公表を義務づけることで、各企業の取組を加速させ、格差の更なる縮小を目指していきたいと考えていますし、また、こうした男女間賃金格差の情報公表を更に進めるため、今般、適用対象となった事業主について、男女の賃金の差異を適切に公表するよう履行確保に努めるのは当然として、さらに、適用対象となる事業主の拡大、あるいは追加的な項目もあるんだろうと思いますが、こうしたことについて、今後の施行状況なども踏まえながら検討を進めていきたいと考えております。
○西村（智）委員　型どおりの御答弁はいただいたというふうに思うんですけれども、実際に、情報公開、こうやって公表を進めていっても、本当に今の厚生労働省のやり方で、私は格差が縮まっていくというふうにはなかなか思えないです。今、現に男女間の賃金格差は、ほんの少しずつは縮まってはきているけれども、もっと国際標準に追いついていく、それこそ、ＥＵの指令でいえば、五％以上の格差は駄目ですよというふうに言っているわけですから、そこに追いつくためには相当頑張らないといけないと思うんですけれども。
　今、厚生労働省が、まさに、職務評価、それから男女間の賃金格差、非正規との間でもそうですけれども、それを事業主にそれぞれ点検していただいて、職務給という目で見て格差がないようにしましょうというためのマニュアルというのがあるんですね。今、私の手元にあります。職務評価を用いた基本給の点検・検討マニュアルというものなんですけれども、これは令和三年の三月に最終版が出ております。
　中身を見ていただきますと、もう一枚資料をめくっていただくと、十四と左下の方に小さく数字が書いてあるものがあるんですけれども、こういった評価項目、１から８までありますね。こういった評価項目によって、ウェート、スケール、ポイント、ちょっとこの辺りは省きますけれども、これでそれぞれの労働者の職務を評価して、それで基本給を決めていきましょうというための支援の、厚生労働省が事業主を支援しているマニュアルなんですね。
　これは、評価項目で見ますと、職務の内容とか仕事の内容とか専門性とか、それから責任の重さとか、そういったものについては随分重く見ているんです。知識とか技能ですね、知識や技能、それから責任という要素、この二つは非常によく見ているんですけれども、実際に国際的な標準の職務給は何によって評価されているかというと、もちろん知識や技能、それは一つの重要なファクターです。責任、これも重要なファクターです。もう二つ重要なファクターがあって、一つは、労働条件、これが大変重要な職務の要素であるということ。それからもう一つは、負担の重さですね。それも職務の評価に当たっては非常に重要な要素であるというふうに言われているんですけれども、ここのマニュアルで紹介されている評価表の中には、知識や技能はあるんだけれども、あるいは責任はあるんだけれども、負担と労働条件というファクターが全くないんです。
　これは改めるべきだと思うんですけれども、加藤大臣、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　本マニュアルにおいては、人材代替性や専門性などの八つの要素を職務評価の項目として示しているわけでありますが、この策定に当たっては、民間の調査研究機関、企業のみならず、労働組合の賃金の専門家も参加されて、やはり日本におけるそうした雇用の情勢というんでしょうか、雇用条件というんでしょうか、そういったものも踏まえながら、数多く議論が重ねられて策定されたというふうに承知をしているところでございます。
　なお、そのマニュアルでは、国際標準の四大ファクターとしてＩＬＯが示している職務評価の評価項目、これも併記をし、それぞれの企業の実情に応じて評価項目の設定を行うこと、これは推奨しているところでございます。他方、中小企業でも負担が少なくなるよう、簡便性にも配慮しているというところであります。
　評価方法については、職務評価については、非正規雇用労働者と正規雇用労働者の間の賃金格差等を把握し、公正な待遇の確保を実現するためにも大変大事だと考えておりますので、今後とも、事業主が適切に企業のそれぞれの実態に合った形で職務評価が実施していただけるように、周知またその支援を行っていきたいと考えております。
○西村（智）委員　そういうことをおっしゃっているから、いつまでたってもＳＤＧｓの達成ができないということになりはしませんか。ＳＤＧｓだって、八・五で、完全な同一価値労働同一賃金の実施を二〇三〇年までにそれぞれ達成してくださいということを求めているわけですよ。これだったら、いつまでたっても達成できない。ＥＵの水準から考えても、このままだとやはりできないというふうに思うんですよ。
　総理は、あるいは加藤大臣は、構造的な賃上げというふうにおっしゃっていて、何か、労働生産性を非常に上げるようなところに人を集めて、まずそこのところで生産性を上げて、次第にそれをその他の労働者にも広げていくというふうにお考えになっていらっしゃるのかもしれません。だけれども、このやり方だと、やはり、今までだって、本当に、例えばアベノミクス、トリクルダウンを起こして、何か一部の大きなところが豊かになれば、次第にいつかほかのところにも行くというふうに言われて、言われて待ったのに起きなかったトリクルダウンですよね。
　やはり構造的な賃上げというのは、最終的には、本当に今、派遣などで働いている方々、非正規で働いている方々、同じ仕事じゃないかもしれない、労働条件悪い、厳しい、負担が重い仕事をしているのに、この仕事だから、あるいはこういう雇用区分だからということで、それで理由づけをされて賃金が低いままになっている女性の人たち、そういった人たちをやはり置いてきぼりにするんじゃないかというふうに思うんですよ。
　今回のコロナでも、本当にまさに命の問題でしたよね、働いている人たちのその賃金の低さ、待遇の悪さ。こういったものが、やはり底の方から上げていくというやり方をしないと、本当の意味での賃上げに私はなっていかないというふうに思うんです。
　加藤大臣、ここはやはりちょっと考え方を変えていただかないといけない。私は、リスキリングもそれは否定はしないし、構造的な賃上げ、それもあっていいとも思うけれども、やはり置いてきぼりにしていくところが出てしまうとこれはどうしようもないんですよ。
　それで、ちょっとこのマニュアルの方に戻りますけれども、もう一つこのマニュアルには大問題がありまして、活用係数というのを掛けるということができるようになっているんです。正社員と比べて、仕事の内容や例えば責任の重さ、あるいは労働条件、負担、こういったものが仮に同じだとしても、まさに事業主の判断によって活用係数を〇・九とか〇・八、要するに、基本給を有無を言わせずそれだけ下げるということを認めているマニュアルなんですよ、これは。
　資料を御覧ください。
　この次のページ、資料の次のページで、十九ページですけれども、活用係数の水準、各企業の事情によって異なります。事情によって異なる職務評価とか職務給なんて、それは普通、そんなことを海外で言ったら、大変恥ずかしい話だと思うんですが。〇・九とか〇・八に設定したと書いてありますけれども、それは基本給にその分掛けて引いていいということなんですよ。
　こんなことを推奨している、この職務評価を用いた基本給の点検・検討マニュアル、これはやはりちょっと見直した方がいいんじゃないですか。恥ずかしいですよ。どうですか。
○加藤国務大臣　パート・有期雇用労働法にも規定されている人材活用の仕組みや運用、これは、正規雇用労働者と非正規雇用労働者の不合理な待遇差であるか否か判断する際の考慮要素の一つとなっております。配置転換しながら、幅広い職務遂行能力の向上を促し、それと対応した賃金とするといった、これは我が国の雇用慣行となっているわけでありますから、そうした特質を踏まえて導入されたものであります。
　それを踏まえて、本マニュアルにおいても活用係数として人材活用の仕組みや運用を考慮することは、現行のパートまた有期雇用労働法ともそごがないものと考えているところでございます。