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○天野（等）委員　検察官が足りないから事務官に検察官の事務取扱をさせる。「当分の間」ということで来ているわけでしよう。それで実際に事務官の身分で検察官の事務をやっている方が千名以上いらっしゃるという状況は、やはり何か不自然な気がするのです。きちっと検察官に任用をしていく、やはり本来の検察官で検察陣を構成していくのが本来の姿じゃないだろうか。実際に区検の事務等をあれしますと、事務官の方が検察官と変わらない仕事をなさっていらっしゃる。これは検察官の事務を取り扱っているわけですから当然だと言えば当然ですけれども、起訴もされるし立ち会いもされるということなんですから、その辺をもう少し基本的に考え直してみる必要があるのではないか、きょうは時間が短いのですが、お考えいただけないだろうかということで、大臣いかがでございましょうか。
○嶋崎国務大臣　実はこれは非常に難しい問題なんだろうと思うのです。一つはやはり検察官としての仕事をやっていただくためのいろいろな経験なり知識あるいはいろいろな要件というものがあるだろうと思うのです。御承知のように相当試験に合格する人がおありになるのですけれども、最近裁判官あるいは検察官として働きたいという人が非常に窮屈な状態になってきている。特にこれからの一、二年というのは大変な状況になっているという話を我々も聞いて心配をしておるような状況でございますが、そういう面に一つの制約がある。数だけふやしても定員がなかなか充足できないというようなことでも非常に問題がある。それを補うために副検事の制度がありまして、私も昔税金の仕事をやっていた時分の経験もありまして、そういう人がどんどん努力をしてやっていけたという経験もあるわけですから、ぜひそういうふうに採用できる人がいたらふやしたらどうかというような考え方も持っておるのです。
　先ほど刑事局長から御説明がありましたように、家庭の事情、転勤その他いろいろ厄介な問題もあるのだろうと思うのですが、なかなかどうも充足をし切れないというような状況であります。総体は、御承知のように検察の仕事というのは、事件の水準は相当高い水準で横ばいになっておりますし、仕事自身はあるという中で、こういう苦心惨たんの姿が続いているのだと私は思っておるわけでございます。今後ともそういう意味で、検察の中の陣容を整備するというような考え方から、天野先生の御指摘の気持ちは十分わかりますが、何かそういう道がうまく開ける工夫がないかどうかということについてはさらに研究を進めてまいりたいと思っております。
○天野（等）委員　第一線で検察官の事務を取り扱っていらっしゃる方たちが大変一生懸命やっていらっしゃる姿というのは私存じ上げているわけですけれども、そういう方たちにもひとつ士気を奮い立たせるといいますか、そういう意味でも、検察庁の方でも副検事への道というようなものもお考えいただきたいということをお願いいたしまして、私の質問をこれで終わります。
○太田委員長代理　午後一時三十分再開することとし、この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時三十六分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時三十五分開議
○片岡委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。草川昭三君。
○草川委員　公明党・国民会議の草川昭三でございます。
　まず最初に、きょうは最高裁の方からもおいで願っておりますので、日本と韓国の両国間における判決の執行という問題を中心に問題提起、あるいはまた意見を聞かせていただきたい、こう思います。
　具体的な事例を頭に申し上げます。それはどういう事例かといいますと、昭和五十二年三月六日のことでございますけれども、大変朝早く、夜だと思いますが、対馬と壱岐の間の海上において、韓国の近海商船株式会社所有の貨物船ＴＡＭＲＡ号と日本の島本栄氏所有の漁船第五清勝丸が衝突をしたわけであります。この日本の第五清勝丸は沈没をし、乗っておみえになりました船長の島本清さんが死亡するという事故があったわけであります。問題は、この事故について、死亡した船長島本清氏の遺族はいまだに相手方から一銭の賠償金も得ることができない、こういう問題を少し議論してみたいと思うわけでございます。
　そこで、まず事実経過について海上保安庁にお尋ねをいたしますけれども、どのような事実であったのか、あるいは犠牲者はどうであったのかお伺いをしたい、こう思います。
○垂水説明員　韓国の貨物船ＴＡＭＲＡ号と日本漁船第五清勝丸の衝突事故の事実関係について御説明させていただきます。
　まず、事故発生日時でございますけれども、昭和五十三年三月六日午前二時二十九分ごろでございます。
　事故発生場所でございますが、壱岐勝本町若宮灯台から真方位三百三十四度、方向としましては北北西と考えていただいていいと思います。それから約八・五マイルの公海上でございます。
　それから事故発生状況でございますけれども、壱岐勝本町北西漁場でのイカ釣り漁を終えまして勝本港へ向けて帰港中の漁船第五清勝丸、これは十九トン、五名乗り組みの漁船でございますが、これと千葉県の君津港から韓国仁川港に向け航行中の韓国貨物船ＴＡＭＲＡ号、これは九百九十九トン、十九名乗り組みの貨物船でございますが、これが先ほど申しました日時、場所において衝突しております。衝突箇所は、第五清勝丸が左舷の中央部付近、ＴＡＭＲＡ号が船首付近でございまして、第五清勝丸は水没し、乗組員四名は救助されたわけでございますけれども、先ほど先生がお話しになりましたように、船長が遺体で発見、揚収されております。
　以上でございます。
○草川委員　そこで、この第五清勝丸という船が沈没をしたこと、あるいは船長が亡くなったということから、当然のことながら遺族は相手側に対する賠償金の要求をしておみえになるわけであります。昭和五十五年六月二十日、東京地方裁判所は、韓国船ＴＡＭＲＡ号の所有者であるところの近海商船株式会社に対して総額一億五千三百四十八万七千九百七十八円の賠償を命ずる判決を言い渡したわけであります。この判決は、控訴のないままに五十五年の七月十一日に確定をいたしました。
　そのときの東京地方裁判所の判決は、かなりいろいろと多岐にわたった判決をなすっておみえになるわけでございますし、当然のことながら、相手が外国のことでございますので、裁判の管轄権問題等についてもいろいろと議論があったようでございます。判決の「理由」の中では、東京地方裁判所はこういう言い方をしておみえになるわけでございます。たまたま韓国の近海商船株式会社の営業所が東京都内にあったということに触れながら、「原告ら主張の本件事故は日本国の領海内で発生したものであることは後記認定のとおりであるから、本訴につき日本国に裁判権があると解すべきは条理上当然である。したがって、被告の右抗弁は理由がない。」ということで、結局、今申し上げたように一億を超す判決が確定したわけであります。
　問題は、その判決の確定ができるかあるいはそのときに船舶の差し押さえをするとかといういろいろなことをやれば問題はなかったと思うのでございますが、この場合は一応そういう方法ではなくて、その遺族の方々は韓国へ行って東京地方裁判所の判決の執行を求めたわけです。ところが、韓国の裁判所はどういう判決をおろしたかといいますと、この場合も事務所がどうだとか公海上の問題だとかいろいろなことを言っておるわけでございますけれども、適法な送達がなされていないという理由で訴えを却下するわけであります。却下をした日付は昭和五十七年一月四日。適法な送達がないということで却下するわけであります。
　そこで島本清氏の遺族らは、この判決に対して当然不服でありますから、五十七年の三月二十二日、今度は韓国のソウル高等法院に対して控訴の申し立てをいたします。この高裁の中でもいろいろと議論があって、判決文もあるわけでございますが、高等裁判所の方は、送達の問題については触れずに、今度は日韓両国間に判決の執行についての相互の保証がないという理由で請求を却下するわけであります。もちろん遺族の方々も不満でございますから、今度は大法院の方に五十八年の三月二十六日に上告をするわけでございますけれども、韓国の大法院も昭和五十九年九月十一日に同様の趣旨で棄却をするわけです。こうして、結局韓国の大法院は日本で下された判決について日本と韓国との間に相互の保証がないという判断をした、こういうことになります。日本と韓国というのは隣国でございますし、非常に関係の深いところでございます。今後も国際的にはいろいろなトラブルも当然のことながら出ると思うのでございますが、非常にこの件については重大だと思うのです。
　そこで、最高裁にお伺いをしたいと思うのでございますけれども、これは一般論としてという断りを申し上げてお話を聞かせていただきたいと思うのでございますが、日本の裁判所が韓国にいる当事者に訴状等の送達をしようとするときには、従来は日韓両国間に条約あるいは協定等がないわけでありますから、いわゆる司法共助もなされていない、こういうために公示送達による方法しかなかったと思うのです。ところが、最近になってややそのような情勢が変わったやに聞いておるのですけれども、その辺についての御説明をお願い申し上げたい、こういうように思います。
○上谷最高裁判所長官代理者　日本と韓国との間の送達に関する司法共助につきましては、ただいま委員御指摘のとおり、従前はお互いの司法共助は行われておりませんでしたので、日本から送達をする場合には公示送達の方法による以外はなかったわけでございますが、たまたま本年の五月に韓国から我が国に対して訴訟書類の送達の嘱託がございました。これを契機といたしまして関係の機関で検討がなされました結果、結論といたしましては、一件ごとに送達共助の可否を判断いたしまして、個別的に送達についての司法共助を我が国として行うというふうになりました。それで、今度は我が国から韓国に対しても送達についての司法共助の嘱託を申し入れてよいかどうかということで、私どもの方から外務省に御意見をお伺いいたしました上で、外務省を通じて日本の裁判所から韓国の裁判所に対する送達の嘱託についても外交経路を通じて嘱託していただけるということになりまして、その旨を昭和六十年、本年の十月十四日付で最高裁判所の民事局長、行政局長、家庭局長から各下級裁判所にお知らせしてございます。したがいまして、現在では、韓国から送達の嘱託がございますれば、一つ一つの事件ごとに共助の可否を判断するということにはなりますが、私どもの方を通じて地方裁判所で送達の事務をとり行っております。現にその後韓国からかなり多くの事件の送達の嘱託がございまして、裁判所を通じて送達を実施しておる状況でございますし、また、先ほど申しました私どもからの連絡によりまして二件ばかり韓国内での送達の嘱託の要請がございまして、私どもの方から外務省に送達の嘱託をお願いしてございます。まだその結果は返ってきておりませんので、現実に日本の裁判所からの送達の嘱託に基づく送達が実施されたかどうかはまだ確認できない段階でございますが、少なくとも私どもといたしましては送達共助の道が開けたということで、外務省を通じて韓国の裁判所に送達の実施方を嘱託する、しているという段階に至っておる次第でございます。
○草川委員　今、送達の新しい道が開けた、こういう御答弁でございますし、これはつい最近のお話だということがわかりました。たまたま今私が問題提起をいたしました韓国のソウルにおける裁判所、これは五十七年でございますから、その当時は適法な送達がなされていないということで却下をしたわけですが、今回からはこういうことがない、こういうことになると思います。
　ところが、今度はこれをもう一歩進めて、例えば高裁なり大法院が下しております、日本と韓国との間に相互の保証がないいわゆる執行の問題でございますけれども、判決の承認、執行ということについて、一体国際的にどのような現状になっているのか。あるいは国際法というのですか国際条約、私は専門家でないのでわかりませんけれども、ハーグ条約というのがあるのでございますが、このハーグ条約の中で判決の承認、執行というのはどういう議論になっているのか、これは外務省の条約局にお伺いしたいと思います。
○谷内説明員　お答え申し上げます。
　民事及び商事に関する外国判決の承認及び執行に関する条約というものがございまして、これはハーグの国際私法会議におきまして一九七一年、昭和四十六年の二月一日に作成されたものでございます。この条約は三十二カ条から成っておる条約でございます。
○草川委員　もう一つお伺いをしますが、日本はこの条約に加入をしておるのですか。
○谷内説明員　まだ入っておりません。
○草川委員　入っていない理由をお伺いしたいと思います。
○谷内説明員　ただいまの条約の締約国は、現在サイプラス、ポルトガル、オランダの三カ国にとどまっておりまして、また関係省庁におきましても、現在のところこの条約の締結に関して機運あるいは要望、そういったものはないというふうに承知しております。したがって、現在のところは締結していない、かような事情にございます。
○草川委員　実は、日本と韓国との間の衝突海難事故の件数ですが、これは海上保安庁の資料によりますと、過去五年間、衝突事故というのはふえてきておりまして、五十八年が八件、五十九年は十五件。対馬海峡ということに限定をいたしますと、それでも毎年四件とか二件とか、五十九年はたまたまゼロになっておりますが、こういう数字が挙がっております。
　それから、これは農林水産省の資料でございますけれども、漁船による被害ということに特定をいたしますと、これは漁船間だけでございまして漁船と貨物船という今私が申し上げたのは例外になりますけれども、漁船間だけの被害によりますと、それでも五十五年が十八件、五十六年が二十二件、五十七年が十七件、五十八年になりまして九十六件、それから五十九年には八十件、こういうように毎年漁船による被害というのはふえてきております。これは相手側が韓国ということに限っておるわけですが、日本が韓国側に迷惑をかけるというのもありますから、その双方を合わせますと、海上におけるこのような事故というのはふえていくわけであります。海事裁判というのは非常に難しい裁判になりますし、争うということについても大変難しいことでございますけれども、少なくともどこかで国と国との間の話し合いとか相互の保証というようなことを、信頼性の立場から行うことが必要ではないだろうか、こう思うのです。
　それで、これまた最高裁の方にお伺いをしたいと思うのでございますけれども、これも一般論としてお伺いしたいわけですが、日本の裁判所の判決を例えば韓国において強制執行をしようとする、それで韓国の裁判所にその承認を求めた場合に、今お話がございましたように今までは適法な送達がないというようなことで断られたのですが、この十四日からでございますか、それはなくなったというお話でございますが、判決の執行については相互の保証はないということで申し立ては却下されている。この事件なんかはまさしくそうでございますけれども、こういうことになって、これをどうしたらいいかということになるのですが、これはいわゆる韓国の国家主権の作用であるところの裁判権の問題でありますから、我が国の方の立場から、特に最高裁の立場から云々はできないとは思うのです。
　そこで、そういう前提を踏まえまして最高裁にお尋ねをしたいのは、逆に今度は相手側から外国の裁判所の判決に基づいて日本で強制執行を求めてくるという場合、先ほどは送達では二件あるというような御答弁があったわけでありますけれども、我が国の裁判例はその承認の要件についてどのような態度で臨んでいるのか、これに関する判例をひとつ紹介していただいて、また議論をしたい、こう思います。
○上谷最高裁判所長官代理者　我が国の裁判所で外国の裁判所の判決を承認する条件といたしましては、民事訴訟法二百条に規定がございます。強制執行をいたします際には、民事執行法の二十四条によっていわゆる執行判決を受けなければいけないわけでございますが、その執行判決を受ける要件の中に今申しました民事訴訟法二百条のそれぞれの条件を満たしている必要があるということになりますので、結論的には民事訴訟法二百条第一号から四号に掲げる条件が満たされているかどうかということが問題になるわけでございます。
　ところで、民事訴訟法二百条の各号の規定でございますが、第一号あるいは第二号は、ここに書いてありますとおり中身が割と形式的なことでございますので、それほど争いになるわけではございませんし、適切な裁判例も今のところ見当たらないようでございます。一番問題になりますのは、二百条の第三号、つまり「外国裁判所ノ判決カ日本ニ於ケル公ノ秩序文ハ善良ノ風俗ニ反セサルコト」この条件と、それから第四号で「相互ノ保証アルコト」、この二つが一番問題になり、裁判例で争われるところでございますので、こちらを重点に申し上げたいと存じます。
　お尋ねの点につきましては、実は比較的最近でございますが、昭和五十八年六月七日に最高裁判所の第三小法廷の判決がございます。大変重要な判決でございますので、この判決の要点を紹介させていただきたいと存じます。
　この判決によりますと、まず民事訴訟法二百条三号に言います「外国裁判所ノ判決カ日本ニ於ケル公ノ秩序文ハ善良ノ風俗ニ反セサルコト」、つまり公序良俗に反しないということについては、外国の判決の内容だけではなくて、その判決の成立過程も我が国の「公ノ秩序文ハ善良ノ風俗」に反しないことを要するというふうに判示いたしております。
　それから、その次の第四号の要件でございますが、「相互ノ保証アルコト」、この点に関しまして、今申しました最高裁判所の判決によりますと、「当該判決をした外国裁判所の属する国において、我が国の裁判所がしたこれと同種類の判決が同条各号所定の条件と重要な点で異ならない条件のもとに効力を有するものとされていることをいうものと解するのが相当である。」このように言っております。少し長くなりますので御理解いただきにくいかと思いますが、我が国の二百条一号ないし四号に定めております文字どおりの全く同一の条件というわけではなくて、ここに定めております四つの条件と重要な点で異ならない条件であればいい、そういうふうに判断しているわけでございます。具体的な問題になりました事例は何かアメリカの裁判のようでございますが、その際にも、極めて厳格に言いますと若干の違いはあったようでございます。ただ、全体として見るとアメリカの裁判所が日本の裁判の効力を承認する条件と重要な点では異なっていない、そういうふうに判断して今のような判決をされたわけでございます。
　この点は、実は従前の大審院の昭和八年の裁判によりますと、日本の裁判所の側がやや厳しい解釈をいたしておりました。つまり、外国の裁判所が日本の条件と全く同じであるかややそれよりも寛大な条件で日本の判決を承認してくれる場合に初めて日本の裁判所が外国の判決を承認するんだ、こういうふうに言っておったわけでございます。ところが今度は、そういたしますと、日本よりも外国の方が寛大であるというのは外国から見れば日本の方が厳しいということになりますので、そういうことでは相互の保証ということでお互いに堂々めぐりになってしまうので、もう少しそこは条理に則して解釈すべきであるということを判示いたしておりまして、今挙げました昭和八年の大審院の判例をこの昭和五十八年の最高裁判所の判例によって変更するということを判決文の中で明らかにいたしております。したがいまして、今も御説明申し上げました昭和五十八年の最高裁判所の判決の示すところが現在の日本の裁判所の判例である、こういうふうに御理解いただいていいかと存じます。
○草川委員　今度は法務省にお伺いいたしますが、今の最高裁の御答弁なりあるいは昭和八年の大審院の判例等いろいろとお話を聞いておりますと、相互の保証というのは必ずしも条約によってなされる必要はないというようにうかがわれるわけでございますが、法務省もそのようにお考えになり、ただいま外務省からの御説明のようにとりあえず法務省として条約に加入するという意思はございませんか。お伺いします。
○枇杷田政府委員　私どもも、民事訴訟法第二百条の「相互ノ保証」のあるときという解釈は、最高裁の判例のとおりの考え方を持っておる次第でございます。したがいまして、外国の判決につきましてはそういう線で処理をすればそれで足りるであろうというふうに考えております。
　条約の関係につきましては、先ほど外務省からも御説明がありましたけれども、まだ実際は加盟国が少ない、殊に日本と余り関係が深いとは言えない国であるというふうなことから考えますと、現在のところでは条約に入っても余り実効性がないのじゃないかということでございますが、将来の条約の加盟国の推移などを見ながら、条約に加盟することが適当かどうかということについての私どもの考え方を決めてまいりたいというふうに考えております。
○草川委員　余りこの問題について時間をとっておってもあれでございますから、もう少しこの問題について具体的に立ち至ったところで申し上げますと、実は東京地方裁判所でいろいろと韓国側と争っておった場合に、韓国の船主は日本の裁判所において、実は予備的だけれどもということで韓国法によるところの責任制限の主張をしておるわけであります。韓国の責任制限は、韓国の法律によりますと描法の中に入っておるわけであります。日本の場合はもちろんきちっとした船舶責任制限法という法律があるわけでありますけれども、この韓国側の責任制限の内容と日本の責任制限の額を比較をいたしますと、非常にひどい額の違いになっております。私が簡単に申し上げますから、金額は別といたしまして、これは法務省の方で間違いがあるかないかということだけ確認してもらいたいのです。
　船のトン数からいきます。百トンの場合、物損でいきますと日本は三千七百万円です。細かい数字は全部削ります。韓国の場合、一円を韓国の四・四三ウォンと仮定して計算をいたしますと三十三万八千六百円。ですから、これは比較をいたしますとわずか〇・九％ですね、韓国側の方が。大損でいきますと、日本の方は一億一千百万円出ます。ところが韓国法だと六十七万七千二百円、〇・六％にすぎないわけです。これを三百トンに引き上げますと、三百トンの場合は、大損だけでいきますと、日本の責任制限法でいきますと一億一千百万円になります。韓国法は二百三万円、端数全部切り捨てで申し上げますが、これはわずか一・八％ということになります。千トンの場合へいきますと、日本の大損は一億八千五百万円、韓国の場合はようやく六百七十七万円になりまして、これも三・六五％という割り算というのですか、率になるわけです。
　このように差がひど過ぎますと、例えば私が今申し上げましたように、実行されたとしても、これは少しひどいじゃないかということになるわけですね。だから、ここら辺になってまいりますと、私は、今の御答弁だと、それはそれでいいじゃないかとか、あるいは双方で公平な大体の常識的な線で行われるならばそれはそれでいいじゃないかという話になったとしても、この責任制限というそれぞれの基盤とするところの法律の制度がこんなに違いがありますと、円満に紛争を解決するというわけにはいかないのではないか、こう思うのでございますが、まず責任制限の額はこういう数字で間違いがないかどうか、お聞かせ願いたいと思います。
○枇杷田政府委員　換算率等の問題がございますので細かな数字は別といたしまして、韓国と日本とでは責任の限度額については御指摘のような大幅な違いがあるということは、私どもも認識いたしております。
○草川委員　そういうように大幅に責任の額が違うわけでございますから非常に難しいわけですね。ところが、難しいとはいいますものの日本と韓国という隣国の立場からいいますと、こういうような海上のトラブルというのは随分出てくるわけでございまして、日本側も韓国に被害を与える場合もあると思うのです。その場合に、向こうは当然日本の責任制限の額について要求してくるであろうと思うのでございますが、そういう問題になってまいりますと切りがないほどこれは重要な問題ではないかと私は思うのです。こういう点について外務省として、これは日韓両国の非常に難しい問題になってまいりますが、どのように御判断をなされるか、お伺いをしたいと思います。
○渋谷説明員　本件につきましては今後いろいろ調べてみまして、必要とあれば関係省庁と相談して、どういう措置がとれるか検討してみたいと思います。
○草川委員　これは何回か申し上げますけれども、両国の間の友好関係ということを基調にしながら、海上トラブルについての円満な解決あるいは紛争の解決が図られるよう、これはそれぞれの役所、立場の問題がございますし裁判の問題あるいは主権の問題に絡んでくることでございますから非常に難しい問題があったとしても、ぜひ解決のために努力をしていただきたいということを強く要望して、まず第一番の問題を終わりたい、こう思います。
　第二番目の問題で、これは法務省の人権擁護局の方とそれから警察庁あるいは文部省の方々にお伺いをしたいと思うのでございますが、法務省が十年間の事例調査で体罰の横行という問題を過日発表されました。体罰を加えることが非常に多いのは二十代後半の中学の体育の教師で、体罰を受けた児童生徒の約七〇％が何らかの傷害を負っている。子供のいじめ問題が今話題になっておるわけでございまして、これも関係委員会で非常に熱心な御議論がなされているわけでございますが、学校現場における児童生徒の心身に著しい悪影響を与えている。こういう現実というものは何も法務省の人権週間だけの問題ではないわけでございまして、ひとつ我々としても関心を払っていきたいことでございます。
　そこで、まず法務省に簡単にこの事例調査の問題点あるいは今後の対応という点についてお伺いをしたい、こう思います。
○野崎政府委員　委員も御承知のとおり、体罰につきましては学校教育法が厳に禁じておるところでございますが、残念ながら体罰というものは学校現場で継続的に行われてきたこともまた事実でございます。私どもは、体罰というものは法律に違反するものであり、人権侵犯以外の何物でもないという観点に立ってこれまでも厳正に対処してまいりましたが、今後も同様の観点に立って厳正に対処し、また体罰の根絶のための啓発活動を継続してまいりたいと考えております。
　体罰が行われますのは、児童生徒に何らかの問題行動があった場合、教師の指導に対して児童生徒が口答えをするなどの反抗的な態度に出たことから、教師が感情的になってこれを行う場合が少なくございません。先ほど委員も御指摘になりました調査によりますと、体罰の方法としては殴ったりけったりするという方法が一番多うございますが、押し倒したり、投げ飛ばしたり、耳を引っ張る、あるいは正座をさせる、過酷な作業、運動をさせるといったようなものもございますし、非常に例外的には、かなり陰湿で徹底的なものも見られるところでございます。
　私どもといたしましては、このたび「体罰をなくそう」というタイトルの小冊子を出しまして、過去におきまして私どもが担当しました事件の内容を明らかにいたしますとともに、その内容から見て、果たして体罰というものが教育的効果があるのか、むしろ人権侵犯以外の何物でもないではないかということを訴えることにいたしましたが、これも私どもが体罰をなくするための啓発活動としてやっておることでございますので、今後ともこういった活動を展開していきたいと考えております。
○草川委員　今のお話にもありましたし、それからそのパンフレット等も拝見をいたしておりますと、法務省は、子供同士のいじめにも体罰が大きな影響を及ぼしているのは明らかではないか、真の教育目的でも児童生徒は単なる暴力や屈辱としてこれを受けとめていることが多い、というようなこと空言っておみえになります。私もそれは同感だと思うのです。
　今度は文部省にちょっとお伺いしますが、文部省では教職員の体罰等による懲戒処分の事例というものをどのように把握をしておみえでありますか、お伺いします。
○林田説明員　お答えいたします。
　ただいまの教職員の体罰等による懲戒処分等の状況でございます。この場合、懲戒処分と申しましても、いわゆる法令に基づきます懲戒処分と訓告等の事実上の処置ということも含めまして調査をいたしておるわけでございますけれども、私どもの調査によりますと、昭和五十九年度でいわゆる法令による懲戒処分として処分されましたのが十七名、訓告等の事実上の処置ということで行われましたのが九十八名でございまして、合計百十五名の懲戒処分等を受けました者がございます。これは都道府県、指定都市が任命権を持つ公立学校教員ということでございますけれども、以上のようなデータになっております。
○草川委員　同じく文部省にお伺いをいたしますが、文部省は今いじめの問題でいろいろな対応を立てておみえになります。全国の指導者会議もやられておるようでありますし、また自殺者が相次いで出ておるわけでございまして、社会的にも非常に大きな関心を呼んでおります。このいじめの問題と体罰との関係というのは、法務省が言っておりますように影響があると私は思うのですね。文部省としては体罰というものについてどういう対応を立てておみえになるのか。今の処分だけの問題ではなくて、いわゆるいじめとの関連でどのようにお考えになっておられるのか、お伺いをします。
○林田説明員　お答えいたします。
　体罰につきましては、先ほど法務省の方からお答えがございましたように、学校教育法第十一条におきまして体罰を加えることができないということは法令上明確になっておるわけでございますし、文部省としても一貫して体罰は許されるものではないという二とで、これの根絶に向けまして指導通知も発しますとともに、指導もしてまいったわけでございます。
　体罰がいじめとの関係でいかなる関係にあるかということでございます。いろいろな事例によりまして場面も多様であろうかと思うわけでございますけれども、私どものいじめ問題に関します検討会議におきましてもこの点は議論をされまして、その緊急提言の中におきましても、体罰等の教師の一方的な措置がいじめを誘発する場合もあるということで、この点につきましては適切な措置をとるように文部省も要請されたわけでございます。これを受けまして、先般六月二十九日に「児童生徒のいじめの問題に関する指導の充実について」ということで改めて初中局長通知を発したわけでございますけれども、この中でも改めて体罰の禁止ということにつきましての指導をお願いしたところでございます。
○草川委員　警察庁にもおいで願っておりますから、警察庁に、最近のいじめの被害というのですか、かなり社会的に大きな問題提起をしております自殺だとかあるいは暴行による傷害とかいろいろな例があるのでございますが、これもどのように把握をなすってみえますか、お伺いをします。
○根本説明員　ただいまお尋ねのいわゆるいじめによります被害についてでございますが、警察庁としては本年の一月から六月までの数字を把握しております。そういたしますと、いじめによる事件の数は二百五十一件、被害者の数は五百三十二人でございます。
　この事件を罪種別に見ますと、暴行による被害者が百六十二人、恐喝の被害者が百四十二人、それから傷害の被害者が百四人、それから暴力行為の被害者が五十人など、こういうことになっております。
　それから、いじめられた結果これに対して仕返しをする、こういう事案も二十二件発生しておりますが、これによる被害者は三十五人。被害者の内訳は、傷害が二十五人、放火三人、暴行二人、それから殺人や暴力行為がそれぞれ一名など、こんな数字になっております。
　また、いじめそれ自身が主たる原因となって自殺というような悲惨な結末を選んだ少年の数でございますけれども、本年の一月から現在までに九人、こういうように把握しております。
　以上でございます。
○草川委員　これは法務大臣にもぜひ聞いていただきたいのですが、今、法務省は人権の立場から体罰の問題を発表なされておられますし、文部省は文部省なりにいじめ問題についての緊急提言だとか、いろいろなことをなすってみえるわけです。ここに警察庁のパンフレットがありますけれども、警察庁としては珍しいと言うと怒られますが、非常にすぐれたパンフレットだと私は思うのです。非常に細かく、親が見てもいじめの状況を子供の姿から判断をすることができるとか、非常に細かい配慮のパンフレットを出されておみえになります。こういうのは本来は文部省あたりがもっと出していただいて関係先に配っていただくことが必要だと思うのでございますが、非常に容易ならぬ事態でございまして、つい最近の事例では、子供が学校の先生よりも先に警察に相談に行く、警察からの相談があったけれども、結局連絡があったのだけれども、学校の方での対応がだめで、みずから命をなくしてしまうという非常に悲惨な例があります。こういう問題等について、人権擁護の立場から法務大臣としてはどのようにお考えになっておられるのか、お伺いします。
○嶋崎国務大臣　いじめの問題につきましては、実は法務省としまして五十九年に全国の中学生の作文コンテストというのをやっておるわけでございますが、その中で、三十二万通があった中の四分の一の二五％がいじめの問題を取り上げておるということが明白になったわけでございます。そこで、このいじめの問題というのを法務省で取り上げるのはどうだろうかなというような感覚も実はあったわけでございますけれども、そういう背景があったものですから、ぜひひとつ研究してみたらどうかということで、御承知のように本年の三月十二日にいじめの問題について通達を出しました。あわせて、法務省で人権擁護の仕事をやっている人間というのは、限られた、たしか二百二十人くらいしかいないわけでございますから、それではなかなか対処ができないということで、人権擁護委員の連合会の方にも御協力を願いまして、全国に一万一千五百人いる人権擁護委員の皆さん方にも同趣旨の考え方を連絡をいたしまして、この問題を取り上げたわけでございます。幸いにしてその効果というのは相当ありまして、警察の関係でもあるいは文部省の関係でもこの問題を取り上げていただくような契機をつくったような感じを持っておるわけでございます。
　ところで、そういう経緯で取り上げたわけでございますが、その中身をいろいろ検討してみますと、なかなか昔もこういうものはあったじゃないかというような考え方がありますが、中を調べてみますと、非常に集団の中で行われる、しかもその集団の中で特異な、どちらかというと少しはみ出した形になる人に対して、あるいは弱い人に対してそれが行われる、しかも多数が共同して行う、そして心理的、物理的に非常に大きな影響をいじめられる人に与えるというような事態が明らかになってきました。かつまた、その中身を調べましても、非常に陰湿でじめじめしておるというようなものが多く、かつ長期的、継続的になされて、どうも歯どめがついていないというような感じが受けとられたわけでございます。そういう問題をとらえまして、いじめの問題というのは主として学校教育上の問題であろうと私は思うのでございますけれども、だんだんそれがいらいらした気分というかフラストレーションが出てきまして、ひところはそれが校内暴力とかなんとかというものに動いたのが、最近はいじめというような形になって出てきておるのではないかというふうに思われるわけでございます。
　そういうことを通じまして、どうも他人に対する思いやりとかあるいはいたわりの気持ちを抑圧するというような意味で、人権擁護の面から見ましても非常に問題が出てきておるのみならず、ごく最近では御承知のようにそれを契機にして自殺者が出る、登校拒否が非常に多くなる、非常に孤独感を味わうというような学生というのもたくさん出てくる。そういう事態になりますとやはり人権的な問題としても考えなければいけないということで、先ほどいろいろな資料等も発表いたしましたけれども、またそういう資料も準備をしましたけれども、このいじめの問題を何か一過性のものにして処理をするというような気持ちで、家庭の中でもあるいは学校でもあるいは地域の問題としましても、これを的確に対処していくということがぜひとも必要であろうというふうに現在思っておるわけでございます。
　そういう意味で、法務省はこの人権擁護の問題については啓発機関ではありますけれども、この問題を集中的に取り上げていくということは今非常に大切なことであろうというふうに思っております。幸いにして関係各省ともこの問題に非常に熱心に取り組んでいただいておられる状況が出てまいりまして喜んでおるわけでございますが、今後もこういう努力を怠ってはならないというふうなつもりでいるような次第でございます。
○草川委員　今大臣がおっしゃいましたように、ぜひ法務省としても、啓発機関だとは思いますが関係各省へ働きかけて対応を立てていただきたい、こう思います。時間がございませんので、二番目のいじめの問題はこれで終わります。
　三番目に、在日韓国人の法的地位の問題についてお伺いをします。
　何か話によりますと、日本と韓国の間の日韓事務レベルの協議が十三、十四日の両日外務省で行われる、こういうように聞いております。そこで私はきょうは、たくさん問題がございますけれども絞ってお伺いをするのは、いわゆる三世問題です。
　在日韓国人の三世問題について外務省はどういうような対応を立てられるのか、これは法務省にも関係があるわけでございますが、一九六六年一月の在日韓国人の法的地位協定発効後五年後、七一年一月以降に生まれた直系子孫、この問題、いわゆる一世、二世についての永住権は認められているわけですが、三世以下の法的地位というものがまだ正確な形になって認定されておりません。そこら辺の問題はどのように対応を立てられるのかお伺いしたい、こう思います。
○渋谷説明員　十三、十四日の両日東京において開催されます会議は、在日韓国人子孫の日本での居住に関する日韓会議ということでございます。この会議では、いわゆる三世以下の在日韓国人子孫の日本における居住という問題と関連し、これらの者を取り巻く生活上の実態につき主として韓国側より説明を受けることにしております。この会議では、交渉とかあるいは協議ということではなくて、むしろ形式にこだわらず、ファクトファインディングのための話し合いの場を持つというぐあいに考えております。
○草川委員　こちら側よりは向こうから問題提起という形であるのではないか、こういう答弁であるわけですね。ただ、今まで日本側としてはこの問題を特に取り上げてきたとは思えないわけでございますが、それは今のままでもいいという立場で、問題はないという立場をとっておみえになったからですか。
○小林（俊）政府委員　ただいま先生御指摘の会議は法的地位協定第二条に関連するわけでございます。この二条によりますと、昭和六十六年までに協定永住者の直系卑属、三世以下の地位の問題について、あるいは居住の問題について協議を行うということを定めてあるわけでございます。まだその期限が非常に先の話でございますので、私どもとしても必ずしもこの時期にこの会議をしなくてはならないというふうには考えておりませんでしたけれども、韓国側がこの問題について一刻も早く両国政府間の接触を行いたいという強い希望の表明がございましたので、その希望を入れまして、その前提といいますか前段階という感じで、先方の言い分なり情報の提供を受けようということになったわけでございます。
　しかしながら、我が方政府といたしましては、この協定永住者の子孫の問題について、決して今日まで放置しておいたわけではございません。昭和五十六年の出入国管理令の改正の際に特例永住あるいは簡易永住という制度を導入いたしまして、この協定永住を本来受け得た人々でその申請の期間を徒過してしまった人々、あるいは実質的に同様の立場にある人々、すなわち多くは北出身の人々でありますけれども、そういう人々のためにこういう特例を設けた、新しい制度を導入したということであります。したがって、終戦前から我が国に居住しておりました朝鮮半島出身の人々あるいはその子孫の法的な立場につきましては、その安定化ということについて我が国なりに措置をしてきたということがございます。
○草川委員　そうだといたしますと、今回のこの十二、十四日の会議を一つの契機として、三世問題の協議だけではなくて、いわゆる在日韓国人の待遇問題、特に指紋押捺等の問題も何か触れられるのかどうか、その見通しについてお伺いいたします。
　　　　〔委員長退席、亀井委員長代理着席〕
○小林（俊）政府委員　今回の会議におきましては、先ほど申しましたように法的地位協定第二条の関連で行われる会合でございますので、そういうこともございまして、あらかじめ指紋問題についてはこれを検討の議題とはしないということを双方で申し合わせております。指紋問題を含む法的地位一般につきましては、別途事務レベルの協議の場がございますので、そちらの方で取り上げるべき問題でございまして、今回の議題を特定しての会議において特にこれが取り上げられるということはないものと了承いたしております。
○草川委員　しかし、一方ではそういうような問題はあるにしても、この問題についての話し合いが進めば、当然指紋押捺問題等についての相手側の考え方についても影響があるのではないかと思うのですが、全く無関係、関係なしと言い切れるのかどうか、お伺いします。
○小林（俊）政府委員　既にこの会合の議題が双方で打ち合わせされておりまして、その議題の中には掲上されておりません関係上、先ほどのようなお答えを申し上げたわけでございます。なお、先方から何かごの問題に触れるということが仮にあるとすれば、当方としてはそれを聞き置くということにとどめるほかはないかと存じます。
○草川委員　これも、全国的には一部指紋押捺拒否者の逮捕者も出ておるわけでありまして、今は少し下火のようでございますけれども、本質的な問題についての解決はなされておりません。私どももこの問題については何回か、機会あるごとに政府の方にも要望をしてきておるわけでございまして、もしそういう一つのきっかけがあるとするならば、話し合いはぜひ進めていただきたいということを強く要望しておきたいと思います。この問題についてはこれで終わります。
　実は厚生省にも来ていただいております。今さらの問題ではございますけれども、戦後の海外邦人の引き揚げを行う法的な根拠について少し意見を聞いておきたい、こういうわけで厚生省にも来ていただきました。外務省の渋谷さんもお見えになりますし、法務省も全く関係がないというわけではございませんが、私の本当のねらいは、もとの樺太、サハリンに残留をいたしております日本が戦前に強制連行した旧朝鮮人の方々、多くの方々は韓国の大都、ソウルから連行された方が多いわけでございますが、その方々が今放置されておるわけであります。これはきょうの主題ではございません。しかし一方、中国の残留孤児の方々には今それなりに大きな手当てがなされておりますし、それから横井さんだとか小野田さんの例を持ち出すまでもなく、元軍人の引き揚げ問題についても厚生省はかなり力を入れておみえになりました。いわゆる法的な根拠は一体何だろうかとお聞きしたところ、実は昭和二十七年三月十八日の閣議決定に基づいて戦後の海外邦人の引き揚げを行っている、こういうように言われておるわけでございますが、その閣議決定は現在も有効なのかどうか、厚生省にお伺いします。
○大西説明員　お答えをいたします。
　ただいま御指摘の閣議決定は現在も効力を有しております。
○草川委員　地域別に聞けばいいのでございますけれども、時間がございませんので、今まで引き揚げをされた軍人軍属、一般邦人、これを分けて、総数で一体どれだけ引き揚げられたのか、その数を示していただきたいと思います。
○大西説明員　五十九年十二月未現在までに引き揚げてこられた方は、総数で六百二十九万二千四十五人、うち軍人軍属が三百十万七千四百十一人、一般邦人の方が三百十八万四千六百三十四人ということでございます。
○草川委員　私どもがお願いしたいのは、千島、樺太から二十九万三千四百九十一人の方々が引き揚げてみえるわけでございますが、約四万から五万と言われる元朝鮮人の方々はそのまま残っておみえになり、ソ連籍になり、あるいはまた無国籍のまま生活をしておみえになる、こういう問題があるわけであります。私はそれを頭に置きながら、軍人軍属以外の朝鮮人、台湾人の方々というのは、昭和二十年の国民勤労動員令に基づいて徴用をされた人々であるわけです。こういう方々も同等に引き揚げを行うべきではないだろうかということを言っておるわけでございますが、残念ながらそれは実行されておりません。
　そこで、きょうはだんだん時間がなくなってまいりましたので、これは強く要望をしておきたいと思うのでございますが、戦後処理の問題に関して、旧日本人を含む在外邦人の引き揚げについては今申し上げましたような閣議決定があるわけでございますが、その閣議決定の法的な性質というのは一体何か、また、今の閣議決定は特にサハリン残留邦人の引き揚げについても及ぶべきものと解していいのか、この点について政府の責任ある答弁が欲しいわけです。きょうは本来ならば法制局にも来ていただいてこの問題についての議論をしようと思っておったのでございますが、時間の関係上やりません。これは議事録にとどめておきますので、後に関係省庁の方に御連絡を願って、この根拠というもの、そして私が申し上げている趣旨に少しでも近づくように関係省庁も予算を立てていただいて、中国残留日本人孤児の訪日調査には予算措置もついておるわけでありますし、中村元上等兵の問題についてもそれなりの、これは台湾出身の方でございますが対応を立てておみえになるわけですので、そういう趣旨に従って対応が出るようにぜひ行っていただきたいということを強く要望しておきたいと思います。
　以上で本件は終わります。関係の方は御退席願って結構でございます。
　そこで、今度は一つ具体的な事例について申し上げますが、実は日本人でありながら日本人ということをどのように認定するかという大変難しい問題を法務省にお伺いいたします。
　私がなぜそういうことを言ったのかといいますと、実は北海道出身の佐々木てる子さんという方がおみえになるわけです。この方は、北海道の炭鉱に昭和十九年から二十年まで働いておみえになりまして、そこで当時韓国から強制連行されて北海道の炭鉱で働いておみえになりました韓国人の方と昭和二十年に一緒になるわけですね。一緒になりまして、終戦の混乱のときですからもちろん婚姻届も何もやっておりません。そのまま、日本の横浜港だと思いますけれども、米軍のＬＳＴに乗って韓国へ渡るわけです。それで韓国で子供をつくられるわけです。昭和二十年の大混乱の時期ですから、本人はフリーパスで行くわけです。出国証明も何もないわけです。それで、話によりますと、主人もいずれ日本に帰ってくるからということで行って、結局ずるずると韓国で子供を生み、生活をします。子供が大きくなりますと学校へ入学します。そこで本人は籍がないわけです。日本人だということは地域社会ではわかるのですけれども、韓国にもう十何年いるわけですから、韓国で籍をつくらなければいかぬというので、どういう形かわかりませんが、とにかく韓国名の金照子という籍をつくるわけです。子供も大きくなり、御主人と別れるということで、今度は日本に来るわけです。日本に来るときの旅券は、これまたおかしいのですけれども、旅券のいろいろなところには、金照子という名前で来るのでございますけれども、日本人妻として位置づけをされているわけです。それで日本にお見えになりまして、実は私は日本人だからこの際日本の籍に戻りたいとおっしゃるわけです。
　私はその相談に乗りまして、法務省の地方の管理官とも何回かお話をいたしまして、ざっくばらんに法務省も随分親切に相談に乗ってくれたのです。それは草川さん、あなたのおっしゃるように現在金照子という名前だが、多分それはお話を聞くと佐々木てる子に違いないと思うが、一体それは何で特定するのですか、それこそ指紋押捺の反対運動のさなかのときに、だから先生、指紋押捺は必要なんですよ、という若干笑い話的な話があったのでございますが、よく考えてみると、私は日本人だという証明はできないわけです。
　そこで私は一計を案じまして、北海道新聞の方にお話をして、北海道新聞の方で少しこういう話を書いてくれよと言ったら協力をしていただいて、佐々木てる子を証明する人がおらぬかという意味の新聞記事を書いてくれましたら、わあっと、てるちゃんかてるちゃんかということでたくさんの証言が集まって、その証言集を、とにかく写真であろうと何であろうと持っていって戸籍課の方へお渡しをしたということなんです。
　これは一つの事例なんですが、こういう事例について最近法務省の方も結論を出していただいたと思うのですが、この席上で、法務省としてどういう対応をなされたのか、お伺いをしたいと思います。
○枇杷田政府委員　ただいまお話しのように、佐々木てる子さんとおっしゃる方からことしの八月ごろ、自分は日本人であって、北海道の赤平市を本籍地とする、その戸籍に載っている佐々木てる子であるということを認定してほしいというお話がございました。その際に、先ほどお話がございましたように、それを何か証明する方法はないだろうかというふうなことで、北海道の方で小学校の同級生等の方がこの方は佐々木てる子に間違いないというふうな陳述書をたくさんお寄せいただいて、そこで大体それに間違いないじゃないかということも法務局として認定できるようになったわけであります。ところが、日本人として認定いたします場合に、日本の戸籍に載っている佐々木てる子さんとその方が同一人であるというだけではまだ足りませんので、実は、ただいまのお話にもございましたように御本人は韓国で戸籍があるわけでございます。その戸籍を見ますと、韓国人夫婦の間に生まれた子供であるとして届けられておりまして、そして韓国政府発行の旅券を持って入国しておられる。そして外国人登録も日本でしておられる方なのであります。そうしますと、韓国政府としては一応韓国籍がある者として掌握している人になります。そうしますと、韓国籍を本当に取得した人なんだろうか、しかも、日本の国籍法の規定によりますと、自己の志望によって外国籍を取得した場合には日本の国籍を喪失するということになりますから、たとえ戸籍上の佐々木てる子さんと同一人物である、したがって生まれたときは日本人であるということはわかっても、現時点で日本人であるかどうかについてはもう一つ問題がある。そこで、韓国の戸籍がどのような経緯でつくられたものであるかということをよく調べませんとわからないわけでございまして、それをいろいろと調査をいたしましたところ、先ほど御指摘ありましたようないきさつで韓国へ渡って、そしていろいろな事情から、親戚の人などから勧められて、ともかく韓国で戸籍をつくってしまわないと後で困ることがあるということでつくられたというふうなことで、別に本人が韓国の国籍を取得したいというつもりがあって自分の志望で法律上国籍取得の行為をしたものではないという事情が判明いたしました。
　その結果、法務局といたしましては、本省にも相談したわけでありますけれども、この人は先ほど申しました北海道赤平市を本籍地とする佐々木てる子さんに間違いないということの認定をいたしまして、本人にもその旨を通知し、関係の市町村の方にもその旨を連絡して、その後の戸籍の手続の上で、きちんと子供さんの分についてもするというふうな運びになった次第でございます。
○草川委員　正式にそういう御答弁でございますので、私どももお世話をした立場から非常に喜んでおるわけで、感謝を申し上げたいと思うのです。
　ついでながらお伺いをしますが、今局長も御答弁になったように、韓国のパスポートを持ち、外国人登録をしておるわけですが、それは事務的に言うならばどこで消すわけですか。これは事務的な問題になりますが、そのことを少しお答え願いたいと思います。
○枇杷田政府委員　旅券の関係は、韓国政府との関係でございますので、返してきちんとしたいとすれば領事館などに行って何かの手続があるのかもしれませんが、その点は私どもはよく承知しておりません。外国人登録の関係は、私どもの方から本人に通知すると同時に所管の入国管理局の方にも通知をいたしておりますので、本人が登録を消すというふうな申請をいたしますと、それによって消すという手続になるのではないかと思っております。
○草川委員　もう時間がございませんが、こういう非常に特異な例でございますけれども、戦後の混乱の時期にはそういう方々もたくさんおみえになると思うのです。それで、これは韓国ですが、韓国と特定しなくても、台湾であるかもわかりませんし、フィリピンであるかもわかりませんけれども、本来ならばそこの国の領事業務としても対応をしていただくことができるなら、それはそれなりの方法であったかもわかりません。しかし今度は、そういうことになりますと、そこの出国の際にどこでその認定をするか、あるいは今おっしゃられましたようにどういう理由で籍をつくったのかという、その行為そのものが責められるということになるかもわかりません。でございますから、これは簡単には解決できない問題だと思いますけれども、こういう事例等もございますので、たまたま私どもがお話をお伺いをしましたからいろいろな対応が、少しでもお役に立つことができたと思うのでございますが、個人ではなかなかできる問題ではないと思うのです。そういう点も十分承知をしていただきまして、個人でこういう訴えがあったときにも親切な対応ができることを特に強く要望しておきたいというように思います。
　時間が来たようでございますが、一つだけ追加で質問をしておきたいと思います。これからも帰化の申請ということが非常にふえてくると思うのでございますが、帰化後の姓名の取り扱い、あるいは帰化の申請があったときに家族ぐるみで申請を受け付けようと指導をなすっておみえになるのか。一部の議論でございますけれども、帰化後も外国姓を名のらしてもらいたい、いわゆる民族性の立場からそういう要望もあるようでございますし、それから先ほども少し触れておるわけですが、家族全体を一括して申請をされるように指導することが果たして適当かどうか。将来の民族性の自負心というのでしょうか、そういう立場から帰化を否定をするような子供さんがいた場合にそれはどうなのか、こういう問題もあるわけでございまして、その子供にどのような影響を与えることができるか非常に問題があると思いますので、その点についてひとつ法務省の意見を聞いて私の質問を終わりたい、こう思います。
○枇杷田政府委員　帰化後の氏名でございますが、帰化いたしまして日本国籍を取得いたしますと初めて日本民法による氏というものができるわけでございますので、その際どういう氏にしますかということはお聞きした上で処理をいたすわけでありますが、その際に日本式の名前にするということを強制することはいたしておりません。ただ、氏名を創設をいたしますと後になって変更するということはなかなか難しい問題がございますので、慎重に考えるようにということは申し上げておりますが、日本式の名前をつけることは強制しておりません。その点も、二年ぐらい前になりますか、さらに念のために法務局の方にも通知をしておる次第でございまして、最近でも片仮名の名前を名のりたいという方で帰化された方もありますし、それから場とか任とかというような氏の方も帰化になっておるわけでございますので、日本式の名前でなければいけないというふうなことではございません。
　それから、家族ぐるみということでございますけれども、一つの生活の単位になっております家族が国籍がばらばらになることは必ずしも好ましくないということは一般的に言えようかと思いますが、私どもの方でも、事案事案によりまして必ずしも家族が全部一緒に帰化しなければいけないという扱いにはいたしておりません。ただ、小さな子供さんについて、両親が帰化をするというのに子供さんだけをもとの外国の国籍のままにしておくというのは少し問題だ、養護する者が別の外国の国籍に残るというのは問題であろうというふうな扱いにはしております。それから夫婦の場合もなるべく一体であってほしいというようなことでございますけれども、これもいろいろなケースがございますので必ずしも全部が夫婦一緒でなければいけないという扱いにはしておりません。先ほど申し上げましたように、なるべく生活をともにする家族関係の者は同一の国籍であった方がいいというのは、従来から世界に共通する一つの国籍の考え方であります。それが中心をなすものではありませんけれども、そういう考え方でございますので、そういう面を踏まえながらケース・バイ・ケースで考えておるというのが実情でございます。