Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○和田委員　大臣がそのような御認識であるのであれば、また先ほど申し上げた論点に戻るんですけれども、まさに今、日本の経済を立ち直らせるために最も力を入れなければいけないのは中小企業だと思うわけです。その中小企業に、交際費課税への軽減なるもので何とか措置したから頑張ってよというメッセージを送るのは、余りにもせせこましいという感じがいたしてなりません。
　例えば、じゃ、思い切ってもう一段、中小企業の法人税を下げるというようなことをもし御決断いただければ、大いに中小企業の皆様方はよくやってくれたというふうにおっしゃるんだと思いますが、そこは、大臣のお立場からすると、これがぎりぎりの財政規模だというふうにおっしゃるのかもわかりません。しかし、中小企業の皆様方の今のお声としてお届けする限りは、もう一段の措置をお望みになっているように思いますが、それに対してはどのようにおこたえになりますでしょうか。
○与謝野国務大臣　既に二二の税率を一八に下げておりまして、多分、他の税制とのバランスにおいても、ぎりぎりのところまでもう既に下げているのではないかと思っております。
○和田委員　この部分はまた考え方の違いと言わざるを得ないように思います。
　残り数分になりましたが、もう一つ、中小企業の皆様方からのお声でもあり、実は私自身も、携わってまいりましたのでどうにかしたいというところでございますが、今回の補正予算の中にも、中小企業への金融対策等を盛り込まれておられます。私自身、携わってみて痛感したのでございますが、予算のときにこれだけの規模を設定して、中小企業に対する支援の決意のほどを政府としてお述べになっている割には、結果的に、一年たって決算を組んでみると、出ていない場合が圧倒的に多い。
　本当に反省を込めて申し上げるんですが、その決算の説明をするときに、いや、それはそもそもセーフティーネットとして用意した枠だから、使われなかったら使われなかったでよかったじゃないかというような説明を繰り返してきたように思いますが、実際に今こちらの政治に身を置いてみて地域に出てみますと、中小企業の方々のお声としてそんな感じでは全くないというのが今の実感でございます。
　何を申し上げたいかというと、今大臣がどれだけ力を入れて予算を設定したというふうにおっしゃられても、最終的に貸し出す機関の側の指導を徹底しなければ、国としてリスクをとりますという宣言をしなければ、この部分がうまくいかない。今まで実際にうまくいっていないように思うわけでございますが、大臣の御所見はいかがでしょうか。
○与謝野国務大臣　例えば、信用保証制度が五十万社以上、十兆円を超えた信用保証枠の設定が行われていますから、用意された二十兆のうちの半分以上が既に使われているという現状でございます。
　ただ、理解が進んでいませんのは、前は信用保証協会が保証するのは八〇％までだった。八〇％までで、金融機関が二〇のリスクを負ったということですけれども、今回は、国が九七負って、地元の信用保証協会が三ということで、金融機関のリスクはゼロになっている。これが周知徹底されていないということは非常に残念なことでございますので、こういう方面も努力をしてまいりたいと思っております。
○和田委員　今の大臣の御答弁の、実際に設定した規模の半数以上がさばけていますという中身を、もう少しぜひ御検討いただければと思うんです。
　私が実感として持っておりますのは、本来ならば、国は民間の金融機関よりも少し多目にリスクをとって、民間金融機関だったら貸さないところに貸していくというのがあるべき姿ではなかろうかと思うんですが、どうも、半分以上はけたというふうな実額規模というのが、民間金融機関とほぼ同列、もしくは、ごくまれなのかもわかりませんが、民間金融機関が貸したくて貸したくてしようがないぐらいのところに政府系金融機関のボリュームをどんと置いているというような例もたくさん見受けられるように思います。
　そういったものが積み重なっているから、総額の半分以上ははけましたという結果になっているように思うわけでございますが、これでは実際に国が果たすべき役割部分を果たしているとは言えないように感じながら、現在まで過ごしているわけでございます。最後に、こういったところについて、大臣がもう少し指導力を発揮していただきたいという思いを込めて御答弁いただければと思うんですが、いかがでしょうか。
○与謝野国務大臣　経済産業大臣とよく相談しながら、御要望にこたえていきたいと思います。
○和田委員　時間が参りましたので、これにて終わります。
　ありがとうございました。
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　初めに、財政出動の規模の問題についてお聞きをしたいと思います。
　今回の国際的な経済危機のもとで、各国の財政出動の規模についてＧＤＰの二％程度ということをアメリカが主張し、日本もそのような主張をしてきたわけであります。結果として、補正予算案は三％ということで、ＧＤＰ五百兆円の三％ですから十五兆円という巨額なものになったわけです。
　ほかの主要国、例えばＧ７の財政出動、二〇〇九年度の規模はＧＤＰ比で幾らぐらいになっているか、まず数字を確認したいと思います。
○真砂政府参考人　お答えいたします。
　ＩＭＦの提出された資料によりますと、裁量的財政支出でございますが、二〇〇九年でございますと、ＧＤＰ比、アメリカが二・〇％、それからイギリスが一・四％、ドイツが一・六％、日本が二・四％というのがＩＭＦの資料でございます。
○佐々木（憲）委員　これはかなり日本が突出をしているわけであります。その内容というのも、今までいろいろ議論してまいりましたが、かなり、一時的にばらまくという形になっているわけです。
　Ｇ７のほかの国々では、一体この中身はどういうものであるか。規模は日本ほどではないんですけれども、内容を見ますと、低中所得者向け減税、あるいは高額所得者の所得税は増税、これはアメリカの場合ですけれども、あるいは国際課税の強化、国際課税というのは、多国籍企業で海外に出ていっている企業の利益に対して今まで課税が不十分だったということで、オバマ政権のもとで課税強化ということが言われている。
　それから、イギリスの場合は、先ほども少し議論がありましたが、付加価値税を時限的に引き下げる、あるいは所得税の課税最低限の引き上げ、それから高額所得者の所得税の増税ですね。フランスの場合も、低中所得者向け所得税減税。ドイツも、所得税の基礎控除の引き上げ、最低税率の引き下げ。
　こういうふうに、全体としていいますと、国際的な税制上の措置というものは、国際的に広がっている大きな会社に対しては税逃れを許さない、課税を強化する、これはアメリカの場合ですね、そして低所得者に対しては減税を行い、高額所得者に対しては増税を行う、こういう特徴があると思いますけれども、いかがでしょうか。
○加藤政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生の御指摘のように、主要国英米独仏の経済対策について、御指摘の低中所得者向けのいわゆる所得税減税につきましては、多寡は異なるものの、それぞれの各国において行われていると承知しております。
　ただ、それ以外の問題については、それぞれ各国の固有の経済財政状況に応じて、さまざまな税制上の措置が講じられているところでございます。
　なお、英米独仏いずれの国におきましても、経済対策の関係上、景気回復後の財政再建に向けた方針が表明されておりまして、先生御指摘の高額所得者の増税等は、そうした一環として指摘がなされていると承知しております。
○佐々木（憲）委員　そういう特徴を持っているわけですけれども、例えばイギリスの場合、これは財務大臣にお聞きしますけれども、付加価値税、消費税の減税が昨年の十二月から行われているわけですね。この三カ月間の統計をとりますと、イギリスの民間調査機関の経済ビジネス調査センター、ＣＥＢＲ、これが発表した数字ですけれども、総売り上げをふやすのにかなり役に立ったと。イギリス政府が行った昨年十二月一日からことし末までの消費税率二・五％引き下げ、これで一五％にするということで、小売の売り上げは、十一月が前年同月比で一・六％増、減税後の十二月が二・六％増、一月が三・二％増、二月が三％増、それぞれ前の年に比べて消費、売り上げが増加しているわけでございます。
　これはＥＵ全体としても、先日、五日の日に財務大臣会議というのが行われたようで、ここで付加価値税率引き下げ、これを各国の裁量とする指令を採択した、こういうふうに報道されているわけです。
　こうなっていきますと、低所得者向けの減税とそれから消費税の減税、これは消費拡大にかなり大きな効果を及ぼしているというふうに思いますけれども、大臣はどのようにとらえておられるでしょうか。
○与謝野国務大臣　理論的にはそういうことだと思いますけれども、日本の場合、それが適用できるかどうかというのはまた別問題だと思っております。
○佐々木（憲）委員　実際上効果があったということでございますので、付加価値税の引き下げ、消費税の引き下げというのは。日本は違うと言いますけれども、私は、日本でも同じようにやるべきだという考えを持っております。ここは大臣と全く根本的に発想が違う点でございます。
　今度の補正予算案についての評価ですけれども、これは国民の評価を見ましてもかなり厳しい世論調査が出ておりまして、例えばＮＨＫの四月十四日の世論調査によりますと、こういう十五兆円規模の予算については評価できないという方が五三％、評価できるというのが三九％でございます。それから、十兆円規模の国債を発行する、こういう景気対策についてはどうかということについては、これは朝日新聞の四月二十一日付ですけれども、評価しないというのが六〇％、評価するが三〇％なんですね。
　これは、大規模な予算を組んで、結局、最終的にはツケが回ってくるんじゃないかという国民の不安もこういう数字にあらわれているんじゃないかというふうに思いますが、大臣はどのようにこの調査の結果を受けとめておられますか。
○与謝野国務大臣　予算が執行され次第、少しずつ国民の御理解を得られるものと確信を私はしております。
○佐々木（憲）委員　では、具体的に減税措置の中身についてお聞きをしたいと思います。
　まず数字を確認しますが、三つの減税措置がとられていますけれども、それぞれ幾らの減収を見込んでいるでしょうか。
○加藤政府参考人　お答え申し上げます。
　中小企業の交際費課税の軽減措置につきましては約二百億円、研究開発税制の拡充措置につきましては約四百五十億円程度の減収を見込んでおります。
　なお、住宅取得等のための時限的な贈与税の軽減措置につきましては、現行制度のもとでは、非課税枠を超えた住宅取得資金の贈与が生じているケースは少ないと考えるため、改正による増減収は僅少と考えております。
○佐々木（憲）委員　僅少というのはどのぐらいですか。
○加藤政府参考人　数字で申し上げれば、ほぼゼロに近いと思っております。
○佐々木（憲）委員　住宅取得のための時限的な贈与税の軽減というのはほとんど効果がないということと等しいわけでございますが、では、中小企業と大手企業との比較でお聞きをしたいと思います。
　大臣の認識をまず聞きますが、赤字の企業、これはかなり最近ふえております。黒字の企業がありますよね。どちらかといえば、赤字企業の方が経営は深刻である、困難であるということだと思いますが、やはり企業に対する支援を考える場合は、一番困難な赤字企業に対してどう支援をするか、そこに着目をするというのが私は大事だと思います。大臣、どうでしょうか。
○与謝野国務大臣　赤字企業に対する支援の恐らく最大のものは、私は金融だろうと思っております。税制も、やはり中小企業が黒字になっていなければきかない場合が非常にあるわけでございますので、黒字になったことを前提の減税というのは実はきかない。一番きくのは、恐らく資金繰り対策だと思っております。
○佐々木（憲）委員　金融の面でいいますと、赤字企業に対する銀行の融資というのは極めて厳しいんですよ。しかも、二期、三期と連続の赤字が生まれると、もうこれは対象にならない。あるいは、貸しはがしの対象に逆になってしまうというような、これは本当に大変な状況でありまして、一番肝心の、今指摘された金融そのものがなかなか機能しないという事態になっている。
　それでは、減税の効果といいますと、今おっしゃったように、税金を払っているから減税が生まれるわけですよね。つまり、税金を払っているということは黒字の企業である。今回の交際費課税の減税あるいは研究開発減税、これは赤字の企業には結局効果が及ばない、こういうことになりますね。
○加藤政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の措置につきまして、たとえ赤字企業であっても、欠損金がふえるという形で、その欠損金の処理を繰り戻し還付や繰越控除の適用にするということが可能でございますので、赤字企業だから恩典が受けられないということではございません。
　また、研究開発税制の拡充につきましても繰り越しを拡大しておりますので、こうしたところでは赤字企業にもメリットを受ける可能性はあると考えております。
○佐々木（憲）委員　確かに制度としては、繰り越して黒字が出たときに減税効果が出てくる、こういうふうになっておりますが、問題は、大手企業と中小企業に分けますと、実績からいいましても、ほとんどが大手企業に集中しているというのが実態だろうと思います。まず赤字企業でいいますと、例えば資本金五千万円未満の中小企業、これは六七・四％が赤字企業なんですよね。こういうところでは、研究開発に投資をする、いわばそういう余力がないということであります。したがって、ほとんどが大企業の場合、赤字企業の場合でも、一時的に赤字になった大企業に対して効果が及ぶ、こういうようなことにならざるを得ないわけです。
　そこで具体的にお聞きしますけれども、例えば平成十九年度分で、連結法人も含めて資本金十億円以上の階層に実際に研究開発減税が及んだ部分というのは、全体の何％がそこに集中しているか、お答えいただけますか。
○岡本政府参考人　お答えいたします。
　ちょっと私どもが想定しておりました計算と違うものですからあれなんですけれども、十九年度分、中小企業と大企業ということで一応一億円で分けさせていただきますと、会社標本調査に基づきます研究開発減税の税額控除の適用額は、資本金一億円未満の法人については約百七十億円、連結法人を含む資本金一億円以上の法人が約六千九十九億円ということで、大半が一億円以上というふうになっております。
　また、この中で特に十億円以上ということになりますと、一億円から十億円未満が二百七十億程度でございますので、やはり大半が今申し上げました十億円以上の法人が適用になっているということでございます。
○佐々木（憲）委員　ちょっと数字を事前に要請していなかったものですから計算が難しかったかと思うんですが、私が計算しますと、十億円以上は九三％、集中しているんです。一億円で区切りますと、もっと上の方が比率が高まりますからほぼ九七％ぐらいになりますかね。ちょっと計算してみないとわかりません。圧倒的に大手企業がこの恩恵を受けているわけです。
　ですから、この実態を見ますと、中小企業にはほとんど回っていっていないわけなんですね。赤字企業の場合も、中小企業の場合は研究開発に投資する力がない。したがって、今回の措置は、この研究開発減税に限って見ますと、圧倒的に大手企業に対して減税が行われる、こういう結果になっているわけであります。
　この何といいますか、アンバランスといいますか、今一番困っているのは小さな規模の企業であって、しかも赤字が続いているようなところですね。
　私、先日、浜松の下請企業を回りましてお話を聞きました。本当に今大変な状況なんです。水門がぱたっと落ちて水が一滴も流れなくなった、そういう話をしておりました。なかなかこれは実感を伴った話だなと。発注がないというんですよ、親会社から。しかし、従業員を抱えている、二十人、三十人あるいは五十人。そういう従業員に対して、もう仕事がないから、あしたからはもうあなたは来なくていいよ、そういうわけにいかないと。雇用調整助成金その他いろいろ使ってやっているけれども、非常に厳しい。
　ですから、そういうところに対してどういう支援を行うのか。これはもちろん、税制以外の支援は若干あります。税制としては何ができるかですね。
　大臣にお聞きしますけれども、赤字企業に減税の恩恵が行き渡るような措置というのは何かあるんじゃないかと思いますが、どうでしょう。
○加藤政府参考人　今回の措置ではございませんが、平成二十一年度税制改正におきまして、中小法人に限って欠損金の繰り戻し還付の適用停止措置を廃止いたしました。これによって繰り戻し還付が可能になるわけでございますので、これはまさに、赤字に陥った中小法人に対する配慮ということは言えると思います。
○佐々木（憲）委員　そういうのは今回は盛り込まれていないわけでありますね。
　私は、中小企業に減税の恩恵を行き渡らせるためには、やはり消費税の減税だと思うんですよ。大臣は一番嫌う政策だと思いますが、私はこれが一番効果があると思うんです。
　消費税の減税でなぜ中小企業が助かるか、赤字企業が助かるか。それは、転嫁をできていない中小企業が約半分ぐらいあるわけです、経産省の以前の調査ですけれども。それは身銭を切っているわけですね。そういう状態を少しでも軽くできる。
　それからもう一つは、免税点ですね。三千万から一千万に売り上げを引き下げました。その結果、今まで納税義務のなかった中小企業にだっと納税義務が課されたわけです。そのために、税金が転嫁できない企業が、負担し切れないということで廃業、倒産につながっている、そういう事例がたくさん出てまいりました。私もこの委員会で何度か取り上げました。
　そういう状況を考えますと、やはり消費税の減税ということは、消費者にとって購買力をふやすというだけではなく、中小企業の経営を改善していくという点でも大きな意味がある。これは最初に申しましたように、ヨーロッパ、イギリスの事例も参考になると思いますけれども、私は、日本でもこれはやるべきだと思います。
　そして、では財政赤字はどうするのか。その点については、減税し過ぎた大手企業に対して一定の負担を求める。多国籍企業の減税なども日本はやり過ぎております。アメリカも見直しているわけですから。そういうところにしっかりと財源を求めていく、そういう税制改革というのが必要だと思いますけれども、大臣はどのようにお考えでしょう。
○与謝野国務大臣　実は、先生が言われているお話は、消費税の転嫁力ではなくて、価格の転嫁力の話をされているんだろうと私は理解をしております。
　それから、非課税業者をつくって、三千万とか五千万とかというお話ですけれども、消費税がスタートしたときの非課税業者というのは三千万だったんですが、非常に評判が悪くて皆さんにおしかりを受けて、今はたしか一千万になっております。
　そういうことをもろもろ考えますと、税制で中小企業を助けるということに関しては限度があって、実は根本は、その中小企業がどういう分野でお仕事をやっておられるか、その分野が成長分野かどうか、あるいは、その分野が日本として競争力を保持できている分野かどうか、そういうもろもろの条件にかかわっていることで、一時的な問題として御支援できるということがあっても、その中小企業が存続をしていくための根本的な問題というものを考えなければ、やはり物事は解決していかないんだろう、そのように私は感じております。
○佐々木（憲）委員　中小企業の競争力というふうにおっしゃいましたけれども、下請企業の場合は、大手企業、親会社との関係が大変重要なかぎになるわけでありまして、本当に経営が成り立つような単価が保証されるかどうか、そういう問題を考えますと、この間、日本の大手企業、特に日本経団連を構成している企業は、アジアを中心にどんどん外国に進出をして子会社をつくり、そこで製造をやっております。アジアの生産のネットワークがつくられていく。そうなると、相手国の労働者、これは日本より六分の一、十分の一という低賃金ですね。それを利用するために進出するわけですから。そうなると、でき上がる製品というのは非常にコストが低い形でつくられてくる。それを日本に今度逆輸入する。
　そうなりますと、日本の中小企業はその影響をもろに受けてくるわけです。そういう構造に、この二十年ぐらいの間に大きく日本の構造は変わってしまったわけです。したがって、アジア並みの低単価、アジア並みの低賃金ということを経団連自身が日本国内に持ち込んで、これを押しつけてくるという傾向が非常に強くなるわけですね。
　やはり、それに対して政治というのは何をすべきなのか。私は、大手企業のこういう行動、進出そのものをいきなりとめろなんということは申しませんけれども、しかし、アジアに向けて出ていった相手先の中小企業や低単価に合わせて国内も下げなさい、下げなさいという圧力を加えることは、やはり規制しなきゃならぬと思うんです。これは幾らでも無限に下げる作用になってきますので。
　ですから、法制上も、例えば労働者、非正規雇用を守るためのそういう法制の整備が必要であろうし、中小企業についても、単価の決め方というのはなかなか難しいかもしれませんが、やはり生活できる、そういう単価はどうあるべきなのか、そういう最低限のところをやはり保証するような発想というものがないと、内需が無限に縮小してしまう、そういうことだと私は思うんです。
　ですから、税制だけで何かができるということではないかもしれませんが、考え方として、そういう方向をしっかりと据えた日本の将来の展望というものを考える必要があるのではないかと私は思うんですけれども、最後に大臣の見解をお聞きしたいと思います。
○与謝野国務大臣　国内産業を保護する、その結果日本の国内の労働者も保護されるというのは実は保護主義的な動きで、なかなかＷＴＯ上難しい話であると思います。
　私は、先ほど分野と申し上げましたのは、やはり日本が競争力を維持できる分野をどれだけふやせるか、どれだけ維持できるかということが日本の経済あるいは日本の働く方々のために必要なことであって、やはり労働集約型の分野で賃金水準の安いところとまともな競争はできない、高付加価値の分野に全体日本の企業として、日本の企業社会として移動していくという努力がこれから積み重ねられなければならない、そのように思っております。
　しかし、いずれにしても、大企業の下請いじめとか中小企業いじめというのは許してはならないことであって、独禁法を初め下請支払い遅延防止法等、いろいろな中小企業、下請を守る法律がありますから、そういう法律の十分な運用を通じて中小企業の立場もきちんと守っていくという姿勢が政府には必要であると思っております。
○佐々木（憲）委員　もうこれで終わりますけれども、やはり内需を中心に日本経済の再建ということを考えていくとすれば、家計というのが日本のＧＤＰの約六割近くあるわけです、これをどのように拡大していくかということを考えない限りは将来はないと思うわけです。
　そういう意味で私は、労働者の労働条件の改善、賃金の引き上げ、そして負担の軽減、社会保障の充実、こういうものが大変重要であるというふうに思いますので、最後のごく一部は若干共通の認識がありますけれども、どうも方角が違うのではないかなというふうに思っておりまして、今後とも議論をしていきたいと思います。
　ありがとうございました。
○田中委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　　————◇—————
○田中委員長　次に、いずれも大野功統君外十一名提出、株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案、銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。提出者大野功統君。
　　　　—————————————
　株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案
　銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○大野（功）議員　ただいま議題となりました議員提出法案二本につきまして、提出者を代表して、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　アメリカに端を発する昨年来の国際金融危機により、我が国においても、中小企業のみならず、中堅、大企業においても資金繰りに困難を来してきておりますけれども、日本では絶対に金融危機を起こしてはならない、こういう政治家としての強い決意のもとに、与党において追加的な金融資本市場対策について十分な検討を行ってきた結果、これらの法案を議員立法として提出することとした次第でございます。
　まず、株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一は、日本政策投資銀行の財務基盤の強化であります。政府による同行への追加出資を平成二十四年三月末まで、すなわち、現時点からおおむね三年間可能としております。出資については、交付国債の交付によることも可能といたしております。
　第二に、政府保有の同行株式の全部を処分する時期について、平成二十年十月一日からおおむね五年後から七年後を目途としてという現行法の規定を変更して、平成二十四年四月からおおむね五年後から七年後を目途として株式を全部処分するものとすることといたしております。
　第三に、政府は、平成二十三年度末を目途として、危機対応業務のあり方や株式の全部を処分する時期について検討を行う趣旨の規定を設けております。
　次に、銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　銀行等保有株式取得機構による株式買い取りにつきましては、先般、議員提案の法律改正案を提出し、衆参両院で御審議をいただき、可決成立し、本年三月より既に施行されているところであります。この機会に改めて厚く御礼を申し上げます。
　先般の法改正の際に貴重な御意見を多数いただいたところでありますが、特に、参議院の財政金融委員会における御審議の際、金融システムの脆弱化や動揺を軽減するための資産の買い取り等について検討を行う旨の附帯決議がなされました。このような附帯決議をも踏まえ、銀行等が保有する有価証券の価値下落がその健全性に影響を与え、過度の信用収縮につながることを防止する観点から、銀行等保有株式取得機構のさらなる機能強化を図るために、本法律案を提出することとした次第でございます。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　本法律案では、銀行等保有株式取得機構による買い取りに関し、銀行等の保有するＥＴＦ、Ｊ—ＲＥＩＴ、優先株式及び優先出資証券並びに事業法人の保有する銀行等が発行した優先株式及び優先出資証券を買い取り対象に加えることといたしております。
　以上が、株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案及び銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由及びその内容であります。
　昨今の厳しい経済情勢や金融市場の動向にかんがみまして、このようなことは絶対ないと信じておりますけれども、与野党対決の目線ではなくて、このような事態は絶対克服していくんだ、こういう同じ方向を向いた目線で御議論いただければ大変ありがたく存ずる次第でございます。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますよう心からお願い申し上げる次第でございます。
　なお、与党提出の議員立法といたしましては、ただいま申し上げました二つの法律案以外にももう一本ございます。資本市場危機への対応のための臨時特例措置法案でございます。この法案につきましても、ぜひとも速やかに御審議にお入りくださいますよう心からお願い申し上げまして、説明を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○田中委員長　次に、参議院提出、租税特別措置の整理及び合理化を推進するための適用実態調査及び正当性の検証等に関する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。参議院議員直嶋正行君。
　　　　—————————————
　租税特別措置の整理及び合理化を推進するための適用実態調査及び正当性の検証等に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○直嶋参議院議員　私は、発議者を代表いたしまして、ただいま議題となりました租税特別措置の整理及び合理化を推進するための適用実態調査及び正当性の検証等に関する法律案につきまして、提案の理由及びその概要を御説明申し上げます。
　そもそも租税特別措置とは、基本的に特定の対象者の負担を軽減することで、特定の政策目的の実現に向けて経済社会を誘導するものです。また、税金として納付されるはずの資金が納付されなくなるという点で、財政資金を使用していることと同様であります。つまり、租税特別措置は、実質的には補助金と同様のものであると言えます。よって、租税特別措置の新設、継続に当たっては、対象者が明確であること、効果や必要性が明白であることなど、透明性の確保を通じて国民の納得が得られることが大前提であります。
　このため、民主党は、その実態を明らかにすべく、一昨年から、租税特別措置の延長、新設を要求している関係各省庁から具体的な資料の提出を求め、ヒアリングを行ってきたところであります。その結果、関係各省庁は、租税特別措置の減税額試算を適正に行っていない、利用実態を把握していない、政策評価を適正に行っていない、補助金等の予算措置との関係が整理できていないなどの問題点が明白となりました。しかも、だれがどの程度利用しているのか、どの企業がどのような恩典を受けているのか、所管する財務省ですら全くわかっていない現状にあります。にもかかわらず、租税特別措置の中には、長期にわたって存続しているものが数多くあり、また、適用実績や金額が極端に少ないにもかかわらず、延長要望が出ているものが多数見受けられます。
　この結果を受け、民主党は、租税特別措置について、その適用実態を明らかにする仕組みを整備し、各措置について、既に役割が終わったものか、引き続き継続すべきものかなどを国会で具体的に検証し、その整理合理化を推進し、もって納税者が納得できる公平で透明性の高い税制を確立するため、本法律案を提出した次第であります。
　以下、法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、租税特別措置に関し、基本理念、国の責務等、適用実態調査及び正当性の検証等について定め、整理合理化を推進し、もって公平、透明、納得の税制の確立に寄与することを目的としております。なお、正当性の検証とは、租税特別措置の適用実態を基礎として、租税特別措置について、相当性、有効性、公平性といった正当性に関する事項を確認することをいうものとしております。
　第二に、租税特別措置は、絶えず見直しが行われるものとし、かつ、その見直しは、その適用実態が明らかにされ、正当性の検証が実施をされることにより行われるものとしております。また、租税特別措置の新設、変更についても、できる限り合理的な推計が行われ、正当性について十分に検討された上で行われるものとしております。
　第三に、国は、租税特別措置の整理合理化を推進する責務を有するとともに、納税者は、適用実態調査に協力しなければならないものとしております。
　第四に、財務大臣は、租税特別措置ごとに、納税者に増減額明細書の添付を求める等の方法により、適用実態調査を行い、毎会計年度終了後七月以内に、正当性に関する事項について財務大臣の意見をつけて、報告書を国会に提出しなければならないものとしております。
　第五に、財務大臣は、適用実態調査の結果を踏まえ、租税特別措置ごとに、行政機関の長から正当性に関する事項についての意見を聞き、租税特別措置の整理合理化について検討を行い、必要な措置を講ずるものとしております。
　第六に、会計検査院は、毎年、租税特別措置の実施状況に関する検査を行い、その検査方針、検査結果、所見等を国会に提出される検査報告書に掲記するものとしております。
　第七に、行政機関は、租税特別措置に係る政策について事後評価を継続的に行い、その際には、租税特別措置の正当性の検証が行われなければならないものとしております。この正当性の検証の結果は、国会に提出される報告書に記載しなければならないものとしております。
　以上が、本法律案の提案理由及びその概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
　以上でございます。
○田中委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時四十六分散会
平成二十一年五月十二日（火曜日）
　　　　午後二時三十三分開議
　出席委員
　　　委員長　赤松　正雄君
　　　理事　秋葉　賢也君　理事　実川　幸夫君
　　　理事　玉沢徳一郎君　理事　林田　　彪君
　　　理事　森山　　裕君　理事　黄川田　徹君
　　　理事　原口　一博君　理事　谷口　隆義君
　　　　　　今井　　宏君　　　　小川　友一君
　　　　　　亀岡　偉民君　　　　坂本　哲志君
　　　　　　鈴木　淳司君　　　　関　　芳弘君
　　　　　　薗浦健太郎君　　　　田中　良生君
　　　　　　谷　　公一君　　　　土屋　正忠君
　　　　　　土井　　亨君　　　　葉梨　康弘君
　　　　　　萩原　誠司君　　　　橋本　　岳君
　　　　　　平口　　洋君　　　　福井　　照君
　　　　　　古屋　圭司君　　　　松本　文明君
　　　　　　渡部　　篤君　　　　小川　淳也君
　　　　　　逢坂　誠二君　　　　小平　忠正君
　　　　　　田嶋　　要君　　　　寺田　　学君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　森本　哲生君
　　　　　　伊藤　　渉君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　重野　安正君　　　　亀井　久興君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　鳩山　邦夫君
　　　総務大臣政務官　　　　　　坂本　哲志君
　　　総務大臣政務官　　　　　　鈴木　淳司君
　　　法務大臣政務官　　　　　　早川　忠孝君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　岡崎　浩巳君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　久元　喜造君
　　　政府参考人
　　　（消防庁長官）　　　　　　岡本　　保君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　高宅　　茂君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　石井　正文君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　榮畑　　潤君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用対策部長）　岡崎　淳一君
　　　総務委員会専門員　　　　　伊藤　孝一君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　谷　　公一君　　　　　亀岡　偉民君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　亀岡　偉民君　　　　　谷　　公一君
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本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　住民基本台帳法の一部を改正する法律案（内閣提出第四四号）
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○赤松委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、住民基本台帳法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房総括審議官岡崎浩巳君、自治行政局長久元喜造君、消防庁長官岡本保君、法務省大臣官房審議官高宅茂君、外務省大臣官房参事官石井正文君、厚生労働省大臣官房審議官榮畑潤君及び職業安定局高齢・障害者雇用対策部長岡崎淳一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤松委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。伊藤渉君。
○伊藤（渉）委員　公明党の伊藤渉でございます。
　大臣、この法案には、公明党は、現場を大切に、また人権を大切にしてきた党として長年の思い入れがございまして、冒頭この点を御紹介申し上げてから質問に入らせていただきたい、こういうふうに思います。
　今から七年前になりますけれども、我が党の方に一通のメールが送られてまいりました。こんな内容でございます。
　普通に生活をして仕事をして、子供を産んで育てて、普通に老いた義理の両親の看病をして見送りました。しかし、一体自分は何なのか、宇宙人なのか。正式に結婚をしているが、夫の戸籍の妻の欄はない。一家の住民票を見ると、夫は独身、子供たちに母親はいない、私は一体透明人間なの。こういう内容だったというふうに先輩の議員から伺っております。本当に悲痛な現場の叫びだと思います。
　住民票は、私たちの生活のありとあらゆる場面で使われております。しかし、一たび外国人配偶者のお子さんが学校に住民票を提出すると、学校の先生からお母さんはいないのかと思われたり、お子さんがいじめに遭ったり、ほかにもさまざまな問題が生じておりました。
　それまで、外国人配偶者の住民票備考欄への記載については、行政執務上の必要性を勘案の上、個々の市町村長の判断により記載して差し支えありません、こうなっていました。しかし、それでも全国の市町村の多くの地域では、依然、外国人配偶者の住民票備考欄への記載が窓口で断られるケースが当時続発をしておりました。
　こうした声を受けまして、平成十三年ごろから、公明党の代表代行の浜四津参議院議員が要望を受けまして、当時総務大臣政務官をさせていただいておりましたやはり公明党の山名衆議院議員、そして、その後副大臣を仰せつかったやはり我が党の若松衆議院議員、これらの取り組みで、総務省は、当該住民から要望のあった場合については原則記載することが望ましいと考えられる、こういう積極的な見解へと改めるに至ります。さらに、総務省は、全国の市町村に配布される「住民行政の窓」という小冊子にその事例を記載し、徹底を図るところまで努力をしていただきました。
　しかし、そこまで徹底しても、市町村によっては、依然、外国人配偶者の住民票備考欄への記載を断るところがあるという声が我が党に全国からたくさん集まってまいりました。
　これを受けまして、党として、日本人と結婚している在日外国人の住民票記載問題を、全国の自治体で実態調査をし、記載が行われるよう自治体当局に要請していくことを決めまして、平成十四年一月三十日付で、党から各都道府県の公明党の地方議員に通知、徹底をいたしました。
　以後、全国の市町村議会で公明党の地方議員の皆さんが、外国人配偶者の住民票備考欄への記載、原則記載が望ましいとなっていることを各議会で取り上げまして、公明党としてもその徹底に総力を挙げ、これまで外国人配偶者の住民票備考欄への記載を断ってきた自治体も原則記載へと動いていったという、多々ある行政の取り組みの中では小さなことかもしれませんけれども、それ一つ動かすために本当に大変な努力があった。これが経過でございます。
　そして、全国の外国人配偶者を持つ御家族や御友人の皆様からは、やっと夫婦として認められましたと、非常に大きな喜びの声が寄せられるに至ります。
　それでも、住民基本台帳自体への記載ができなかったのは、住民基本台帳法第三十九条の国籍条項で、「この法律は、日本の国籍を有しない者その他政令で定める者については、適用しない。」となっている点が大きな壁だったからでございます。
　当時からこの改正に向けて全力で取り組んできたのが我が公明党であると、改めて先輩議員に敬意を表しながら、御紹介を申し上げたいと思います。
　今回の法改正は、外国人の配偶者だけでなく、日本の外国人住民を住民基本台帳法の適用対象とするもので、我々が長きにわたって取り組んできた多文化共生社会の芽がようやく出てきたという意味で、評価ができるというふうに考えております。この法改正を通じて、我が国が人道と人権の先進国となっていくために大切な一歩としなければならない、こう考えておりまして、そういう観点から幾つか質問をさせていただきたいと思います。
　まず、外務省にお伺いをしますけれども、世界的に見た我が国の人権に関する取り組み。日本が一九九五年に批准をした人種差別撤廃条約ですけれども、日本政府の遵守状況について、二〇〇一年当時に審査がジュネーブで行われ、昨年八月には政府報告を国連へ提出された、こう承知をしておりますけれども、人種差別撤廃へ向け、我が国の取り組み、現在の状況についての認識をお伺いいたします。
○石井政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、我が国は、二〇〇〇年に人種差別撤廃条約に関する政府報告をジュネーブに提出いたしまして、二〇〇一年にこの報告に基づく政府審査を受けております。その後、我が国としては、その審査も踏まえまして数々の改善措置を講じてきたわけでございますが、その結果をまとめまして、二〇〇八年、昨年の八月、新たな政府報告をジュネーブの委員会に提出したところでございます。
　その内容を幾つか申し上げますと、一つは、昨今いろいろ問題になっておりますが、インターネットにおける人種差別を含む権利侵害情報についての対応。これは、二〇〇四年から、相当重大な侵害を発生するものにつきましては法務省の方で削除を要請できるというふうなことになっております。このような手続につきまして、総務省の方で中心になりまして国内周知を図っておられます。この辺の日本の取り組み。
　さらには、二〇〇七年度から開始された外国人の生活環境適応加速プログラムというのがございます。これは、外国人が我が国の生活環境に適応して、社会の一員として日本人と同様の住民サービスを享受することができるようにいろいろな手だてを講じる。具体的には、例えば、日本にいらっしゃる外国人の方で日本語ができる方を使って日本語教育を拡充するであるとか、外国人の児童の方々が学校にうまく溶け込めるようなプログラムを導入するであるとか、こういう努力を続けております。
　このような努力につきましては、引き続き進めてまいる所存でございます。
○伊藤（渉）委員　今回の法改正は、我が国に居住する外国籍の方たちへ、人道、人権という点でどう前進をしたのか。これは大臣にお伺いしますけれども、ぜひ外国人居住者の皆様への朗報となるように、これまでの総括も含めて具体的に御説明をお願いしたいと思います。
○鳩山国務大臣　一年前に私が法務大臣をいたしておりましたときには、外国人台帳という名前でいろいろな調査や議論をしておりました。それが、今回住民基本台帳に外国人も同じように記載をするということは、外国人台帳という概念に比べればまた大きく前進したものと私は思っておりますし、今伊藤先生が七年前に届いたメールからお話をされた点に関して申し上げるならば、外国人であっても適法に長期滞在する方が住民基本台帳に入ってくるというのが何といっても一番の人道、人権に対する配慮ではないか、そういうふうに考えております。
　国際化社会の中で、我が国に入国、在留する外国人は増加をいたしておりますし、在留外国人のいわゆる転入、転出、つまり引っ越す場合、そういうケースも増加しておりますから、市町村が外国人についても住民として正確な情報を把握して、住民に関する各種行政サービスの適切な提供に利用される基盤を整備していく必要性というのは高まってきているわけでございます。
　そうした中で、外国人住民についても住民基本台帳法の適用対象に加えるということで、日本人と全く同様に、市町村が、外国人住民に関する各種行政事務の処理の基礎とすることによりまして、サービスの適切な提供ができるというふうになるわけでございます。そのことは当然人道、人権に対する大きな前進でございます。これによって、外国人も日本人と同様に、各種行政サービスを受ける場合に届け出等の簡素化が図られる、ワンストップ化もできるということでございましょう。
　とりわけ、外国人と日本人の両方で構成される世帯、今まさに伊藤先生がおっしゃったケースだと思います、複数国籍世帯というんだそうですけれども、そうした世帯について、世帯構成員の正確な把握が可能となります。今のお話にあったように、お母さんがいないとかお父さんがいないということは、もうこれでなくなるわけでございます。世帯構成員全員に係る住民票記載事項証明書を交付することが可能になる、つまり、日本人と外国人がまじっている世帯でも、その全員の名前が書かれた住民票の写しというか証明書が交付できるということだろうと思っております。
　結婚をする前、私の妻はオーストラリアと日本のハーフでございまして、オーストラリア国籍でございました。外国人登録証というものを持ち歩いておりまして、これは常時携行義務があるというので、見せてもらって、はあ、こういう扱いになっているんだなと思いました。その後速やかに帰化はいたしましたけれども、外国人は入管にはしょっちゅう行かなくちゃならないし大変だなと随分思っておりましたが、今回のことで相当な配慮が加わるものと思います。
○伊藤（渉）委員　大臣、今奥様のお話も出していただきまして、次の質問はまさにそれにかかわることで、住民基本台帳法第三十九条の国籍条項の撤廃、すなわち、外国人住民が住民票に記載されるという点について、当時、国会の質疑の中で、片山総務大臣だったわけですけれども、「本当は帰化して国籍を持ってもらうのが一番いい」、こんな答弁をされております。
　しかし、私は、その人がどういった国籍を持つかはその人自身のまさにアイデンティティーの問題で、国、あるいは自治体、また他人がこれをどうこう言うべき問題ではないんじゃないか、これが本来の姿じゃないか、こう思うわけですけれども、これもやはり大臣に、今回の改正に関して、この点についての大臣のお考えをお伺いできればと思います。
○鳩山国務大臣　大学時代に、憲法のコンメンタールか何か勉強したときに、国籍選択の自由というのがある、ただし二重国籍になる自由や無国籍になる自由は含まれないというような解説を読んだ記憶がございます。ということは、そうしたければ帰化しろというような議論というのは余り望ましくないということになるわけでありましょう。
　したがいまして、外国の方が適法に日本に滞在をされて、外国籍のままできるだけ人権や人道について配慮されるというのが一番正しい姿である、そういうふうに考えておりまして、国籍云々というのは他人がとやかく言う問題ではない、御本人が日本国籍を取得したいと思えば、それは取得されればいいわけでございます。
　中華料理の超達人と言われた陳建民先生が、あの方は四川省のお生まれですが、台湾とか香港とかを放浪されて、日本に見えてマーボー豆腐とかタンタンめんとかを伝えたわけですが、日本国籍を取得されるに至るわけです。
　陳建民先生は、日本人には本当はなりたくなかったそうです。ですが、ふるさとの四川省に帰るためには、台湾籍ですと当時は帰れない状況であったので、やむなく日本国籍を取得して日本人になってふるさと四川省に帰って、四川省のトウガラシの種を持って帰ってこられて、その種をもらって私も庭でトウガラシを育てているわけですけれども。そういうふうに不本意に国籍を変えなければならないということは本来あるべきでない、こう考えております。
○伊藤（渉）委員　全く同感でありますし、ありがたい答弁だと思います。
　そういう意味で、我が国は、地方自治法で言うところの日本の住民であるにもかかわらず同様なサービスが十分提供されていない部分がまだたくさんあるわけですから、これからもこの問題には取り組んでいかなければならない、こういうふうに思います。
　次は、少し実務的なことを総務省にお伺いします。
　今回の改正を受けて、市町村の窓口での外国人住民の住民票登録がスムーズに行われることが重要であります。先ほど申し上げたとおり、備考欄の記載ですら大変な努力を重ねてきたわけでございます。これまでの経緯から、窓口が各地域ごとにばらついた対応となると、せっかくの機会が前回の繰り返し、こうなりかねません。また、ともすると不法滞在といったものの温床ともなりかねない、こういう懸念もございます。
　そういう意味で、総務省にはきめ細かな対応をお願いしたいと考えるところですが、今後、どのように自治体と連携をしていくのか、その取り組み、方針、これについて具体的にお伺いをいたします。
○久元政府参考人　今後この改正案を施行するに当たっての市町村との連携につきまして御指摘をいただきました。
　この法案の立案に当たりましては、私どもは、学識経験者また自治体の実務者から成る懇談会を設けまして、この懇談会のメンバーには、例えば岐阜県の美濃加茂市、また大阪市、これは生野区の方、東京都の港区の担当者など、実務担当者に入っていただきまして、いろいろと御意見をいただきながら改正案の作成を行ったところでございます。
　今回の改正案の内容につきましては、この懇談会で出されました意見、すなわちできるだけ規定を明確にしてほしいというような要望を踏まえまして、新しい制度の対象となる外国人住民の範囲や住民票の記載事項などにつきましては、極力明確な規定を置いております。
　今後、この法案の成立の暁には、そういう改正内容、また、今後政省令の制定も予定されるわけでありますけれども、そういう内容も含めまして、市町村に対する説明会を開催いたしまして、しっかりと市町村と連携を図って、円滑な実施を行っていきたいと考えております。
○伊藤（渉）委員　少し強い言葉で言いますと、虐げられてきた経験のある方というのは、こちらが何げなく発した言葉でもやはり傷つかれると思いますので、重ね重ねきめ細かい対応をよろしくお願いしたいと思います。
　重ねて、外国人住民に係る住民票を作成する対象者について、三カ月を超える中長期在留者に限定されておりますけれども、この理由は何か。この点をまず総務省にお伺いします。
　重ねて、在留期間が三カ月以下の外国人は、住民基本台帳の対象とならない上、在留カードも交付されない、こういうふうに承知をしておりますけれども、これは逆に在留管理上の問題はないのか。こちらは法務省にお伺いをいたしますので、それぞれ御答弁をお願いいたします。
○久元政府参考人　住民基本台帳制度の目的でありますが、これは、市町村長が、住民の居住関係の公証など住民に関する事務の処理の基礎として、住民に関する記録を正確かつ統一的に行うということを目的としております。
　こうした制度趣旨や、外国人登録制度を見直して適法な在留外国人の台帳制度へと改編することを定めた規制改革推進のための三カ年計画、これは平成二十年三月二十五日に閣議決定されたものでありますが、こういう閣議決定を踏まえまして、観光目的で入国した短期滞在者等を除く、適法に三カ月を超えて在留する外国人を住民基本台帳の適用対象としているところでございます。
○高宅政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、現在法務委員会で御審議をいただいております入管法の改正案がございますが、これにおきましては、三カ月以下の在留期間が決定された外国人につきましては在留カードの交付の対象とはしておりません。
　これは、短期間で我が国から出国することが予定されているという者であることから、このような人を法務大臣が継続的に情報を把握する制度の対象として在留カードを交付したり住居地の届け出などの義務を課すことは、行政効率あるいは外国人の負担の観点から相当ではないという判断のもとに対象としなかったものでございます。
　これらの者につきましても、もちろん、仮にその在留期間内に我が国から出国せず在留を継続する場合があり得るわけですが、その場合でも、その短い期間のうちに在留期間の更新などの手続を経る必要がございますので、三カ月を超えて中長期間在留する外国人のように継続して情報を把握する新たな制度の対象とする必要性には乏しいということで、これまでと同様、入国時の許可あるいは在留期間の更新許可などにより適切に在留管理を行っていくということで十分であると考えております。
○伊藤（渉）委員　続いて、総務省にまた実務的なことをお伺いしますけれども、特別永住者等への配慮でございますが、例えば通称の名前等の取り扱いについては、今回の法改正ではどのようなことになっておりますでしょうか。これは総務省の方にお伺いします。
○久元政府参考人　結論から申しますと、今回の法改正後におきましては、本人の希望がある場合には、運用上、住民票の備考欄に通称名を記載することができる、こういう運用にする予定でございます。
○伊藤（渉）委員　続いて、消防庁にお伺いしますけれども、これも非常にピンポイントですが、地域住民としてコミュニティーに参画をする外国人の方の消防団への参加については、公権力の行使だとして認められてきておりませんけれども、今回の法改正でこの点はどのようになりますでしょうか。
○岡本政府参考人　お答えいたします。
　今御指摘ございましたように、公権力の行使などに携わります公務員となるためには日本国籍を必要とするという公務員に関します基本原則は、地方公務員にも適用があるというふうに従来から解されております。
　現行法では、消防団員は、一般の消防吏員と同様に、現場において一定の者を排除したり、また消防活動に伴って土地や建物を処分するという一定の公権力を行使する権限を一人一人の団員が与えられております。こういうことを踏まえていく必要があるということは、従来からお話しさせていただいております。
　今回の法改正に伴ってこの法形式を直ちに変えているわけではございませんが、今御指摘ございましたように、例えば定住外国人の方が多数居住されているような地域などにおきましては、外国籍の方々にも参加をいただいて、まさに地域の防災力を高めていく、またこれを維持していくということが必要でございますし、どのような形で活動に参加をしていただくかということをいろいろ考えるというのは非常に重要なことであると思っております。
　そういう観点から、どのような対応が可能なのか否か、よく具体的に研究してまいりたいというふうに考えております。
○伊藤（渉）委員　では、最後にまた大臣にお伺いしたいと思います。
　冒頭申し上げたとおり、今回の法改正は、人権という角度からも一歩前進、非常にいいことだと思いますが、今幾つか実務的なことをお伺いしましたけれども、まだまだその方々の立場になってみなければわからない、差別というふうに申し上げていいのか、これはお一人お一人の委員の先生方のさまざまなお考えもあると思いますけれども、私は、同じように地域で暮らしながら、また税も支払いながら、受けられるサービスに差がある、制度上の位置づけに差がある、こういったことは果たしてこのままでいいんだろうかと疑問を持ち、変えていかなければならないと思っている一人でございます。
　ただ、繰り返しになりますが、今回の法改正はその中でも一歩前進でございますので、子供や家庭の生活、これはきょうもあしたも毎日続いてまいります。季節の節目ということで引っ越しをする方もいらっしゃるでしょうし、春になれば子供たちは入学をする。市町村の事務的準備もあるとは思いますけれども、施行期日について三年程度というふうに記載がされておりますが、できるだけ早急に取り組むこと、これも人道、人権的配慮と考えますけれども、最後に総務大臣の御答弁をいただきたいと思います。
○鳩山国務大臣　外国人住民を住民基本台帳法の適用対象にするわけでございますから、現行の外国人登録制度からの移行をする。したがって、基本的にすべての市町村において、住民票作成のための準備作業や新しいシステムが必要になるのでありましょう。地方公共団体からも、多数の外国人住民にかかわるこうした事務作業の円滑な執行のためには十分な準備期間が必要だという意見が寄せられておるわけでございます。
　したがいまして、入管法等改正法の施行時期も踏まえて、施行を約三年後と予定しているわけでございまして、できるだけ円滑に移行できるように準備を進めてまいりたいと思っております。
　ただ、住基ネットのシステム整備、これは大変だったと思います。約三年かかってやっております。住基カードの交付はさらに一年後ということで、住基ネットのシステムに三年、住基カードは四年ということなんですね、準備にかかった期間が。それに比べれば準備の量は少ないと思いますので、三年ということで、入管法との整合性は必要ですが、できるだけ早くできればいいなと。正直言って、レクチャーを受けて三年と聞いたときには、あれ、そんなにかかるの、二年ぐらいで何とかならぬものかと私は質問しました。自治体の準備もなかなか大変だと思いますが、早ければ早いほどいいというふうには思っております。