○吉田正雄君　次に、放射線防護基準として一九七七年に国際放射線防護委員会、ＩＣＲＰが出した勧告パブリケーション二十六が今回の改正に当たってどのように考慮されたか、これが具体的にはどこに盛り込まれておるのかということをお聞きしたいと思うのですが、その前に、先ほどの質問の最後のところでもちょっと申し上げましたが、ＩＣＲＰの放射線防護に対する考え方と日本における受けとめ方、考え方というものには非常な差があるわけです。そこで、私は、この法改正の時期に際して、特に大臣や科学技術庁の皆さん方にはその点を今後真剣に検討していただきたいと思うんです。
　昨年十二月七日の委員会で、私が福島原発について定期検査での被曝許容線量をどのように考えているのか、許容線量というよりも定期検査時におけるその日その日のいわゆる管理被曝線量というものを百ミリから今度は千ミリレムに上げるのではないかというお尋ねをしたところ、通産当局はそんなことは考えてもいないし聞いたこともないというふうなことで、徹底してそのときには否定されておったんです。大臣もお聞きのとおりなんです。ところが、その後、私の総理大臣に対する文書質問の中では、私の指摘したとおり、十倍の一日一千ミリレムまでは認める、認めるというよりも法規制がないわけですから、電力会社が一方的にそういう内部目安というものを決めてそれで労働者を働かせておったという事実が明らかになったわけです。私はあれを見て、これは非常に大変なことだと思ったんです。ことしに入ってからの予算委員会における私の質問に対して、同じく通産当局がどういう答弁をやったかといいますと、日本における基準というのは三カ月間三レムが許容線量になっております、したがって一日三レム浴びても、三千ミリレム浴びても三カ月間三千ミリレムにとどまっておればこれでよろしいのですという、そういう考え方を披瀝されたわけです。私はこれを聞いてびっくりしたわけです。そんな勇気のある人間、一日に千ミリレムとか三千ミリレムも浴びるのですよということを言われて働く労働者なんか一人もいないです。そんなこと知らぬでみんな働かされておったわけです、いままでは。大変なことなんです。一番よく知っている人ほどいやがるんです。
　正確な数字は忘れましたが、たしか三、四年前だと思いますけれども、東京電力の労働組合が組合員に対して調査をやったのです。あなたは原発の現場で働きますかという調査をやりましたら、たしか七〇％前後の皆さんが一日も早く現場から逃げ出してほかの職場へ移りたいと答えておるんです。いろんな深刻な結果が組合側がやった調査でも出ているんです。組合側がやった調査で出ているという言い方はおかしいと思いますけれども、東京電力、いわゆる電力労連というのは原発積極推進ですから、下手なことを書いたら逆に組合員からやられるような組合ですから、そういう組合の調査ですら組合員の多くの皆さんがやっぱり被曝はいやだ、結婚してまた変な子供でも生まれたら大変だというふうなこともあって、できるだけ早くそういう職場から逃げ出したいということが端的に出たわけです。そういう点で、私は低線量被曝の影響というものに対する認識なり評価というものが、当局やあるいは電力会社を中心とする原子力を扱う管理者なり、あるいは管理者というよりも直接それに携わらない経営者、管理者、こういう者の認識が非常に薄い、甘いというよりも、実態というか、その恐ろしさというものをつかんでいない、認識をしていない、こういう点でむしろ私は背筋の寒い思いをしているんです。私は、この労働者被曝の許容線量というものはいま三カ月三レム、三千ミリレムというふうに規定され、年間五レムというふうに規定されておりますけれども、これは徹底的に下げるべきだ。
　私どもの社会党の考え方では、たとえばこれは原発に限らないわけですけれども、原発の問題で言ったから原発に就労する者についてはというふうに言っているのですが、これは何も原発に限らぬわけですけれども、外部被曝で年五百ミリレム以下、健康に重大な影響を与える内部被曝についてはより厳しい基準を設けるべきであるという提案をしているんです。これはなぜか、その根拠は何かということですけれども、ＩＣＲＰは、年五レムの線量当量限度で管理されていると実際には職業上の平均年線量当量は五百ミリレム以下になっていて、この値は危険度が十の四乗分の〇・五で、十のマイナス四乗から十のマイナス五乗の間にあり、職業上の容認できると考えられている危険、年十のマイナス四乗の範囲内にあると述べているのです。つまり年五レムという線量当量制限というものを設けても実際はその十分の一の五百ミリレム以下におさまっているということで、五レムまで浴びていいという考え方ではないんです。
　ところが、日本での法令に定める最大許容線量に対する政府、電力会社の考え方、あるいはこういうものを取り扱う管理者の考え方は、ＩＣＲＰの管理基準値に対する考え方とは異なって、ここまでは被曝してもよいという考え方なんです。また、実際にもそのように運営されているわけです。そのことは私が先ほども申し上げましたように、たとえば三カ月三レムであるから、極端な言い方をすれば一日三レム浴びたってそれは基準内におさまっておって違法ではないのだというそういう考え方があるわけですから、一日千ミリレムという諸外国では考えられもしない途方もない目安線量というものを設けて実際に炉心内の作業を労働者にさせているということが明らかになったわけです。ところが、東京電力の労働組合はどうかというと、労働交渉、労働協約の中で、協約までいったかどうかわかりませんが、会社側との交渉の中で確認しているのは、自分たちだけは百ミリレム以内あるいは三十ミリレム以内という、他の下請労働者の十分の一でもってこの管理線量を抑えているわけです。こんなばかげた差別を許しておくこと自体これは大問題であるわけです。
　そういう点で、私は通産省の電力会社に対する指導であるとか、それからまた、これは大臣によく聞いておいていただきたいのですが、原子力安全委員会というのは、この労働者被曝も含めた安全性についての基準を定めたり、あるいはそれが基準に合致しないというふうな場合のとにかく原子力に関する安全性についての責任というのはこの安全委員会が負っているわけです。ところが、このような現状が放置されておるわけです。だから私は大変だというふうに思っているわけです。私に言わせれば、この年五百ミリレムの基準でさえ職業上の他の危険、さらには内部被曝、放射線の遺伝的効果による危険を考慮するとこれでも安全な数値であるとは言いがたいわけです。たとえばマンクーゾ等は、ハンフォードのデータの分析を再分析した結果、がん死亡の割合はＩＣＲＰの勧告値より七倍以上高いことを発見しているわけです。ＩＣＲＰの勧告値は、原爆被爆者や強直性脊椎炎患者の調査結果に基づくものであるわけです。これらの集団ががん以外の死亡率が高く短期間内に高線量の被曝をしたものであるのに対し、ハンフォードのデータは、原子力産業労働者について、がん以外の死亡率が特に高くないグループが低線量率で低線量の被曝をした場合の唯一のデータであることから、ＩＣＲＰを初め各国は、勧告や法令化に当たってこのハンフォードのデータというものを十分に尊重すべきであるのです。
　さらに、ここで私がつけ加えて申し上げたいと思いますのは、この外部被曝というものだけでなくて、実は他の物質との相乗効果というものが最近次第に明らかにされつつあるわけです。たとえば近年エチオニンと放射線との肝臓がん発生に対する相乗作用や、ウラン微粉末とたばこの煙との呼吸器がん発生に対する相乗作用、そういうものが明らかになってきておるわけです。これは私が勝手に言っているのではなくて、前のエチオニンとの相乗作用については、Ｎ・Ｃ・テレスほかの皆さんがウィーンで開かれたＩＡＥＡの放射線誘発がんに関するシンポジウムの中でこれは述べておるわけですし、それからウラン微粉末とたばこの煙との呼吸器がんに対する相乗作用についてはＶ・Ｅ・アーチャーほかの皆さんが述べておることなんです。これはジャーナル・オブ・オキュペーショナル・メディスン十五巻の二百四ページに出ておりますけれども、そういうことで相乗作用というものが最近非常に明らかになってきたわけです。そういう点で私たちとしては、単にその放射線被曝をする職場での被曝だけでなくて、いろんないま危険な物質に取り巻かれておるということからも、どんなに低く抑えててもこれでいいということはないというふうに思うわけです。
　また、特に女性と幼児に対する影響というのは非常に強いということも最近明らかになっているわけです。一般公衆の中には、従来の幼児等だけでなくて、女性の乳がんに関する研究、あるいはブロス等の研究によってがんに関して特に感受性の高いグループがあるということが最近わかってきておるわけです。そういうことで、私たちとしてはこの放射線被曝についてはできるだけ抑えていくということが望ましいわけです。
　まだ、これからずっと述べたいのですけれども、きょうはこの問題を中心にやるということでないわけですが、しかし、私は今度のこの法改正の趣旨というものについて、もし認識が、私が当初指摘し、現実にいまの日本の運営の中で行われているような許容線量というものに対する考え方が、ここまで浴びてもいいのだというそういう考え方であるならばこれは基本的に間違っておるし、これは大変なことだ、そういうことから多くの事故というものをまた引き起こしておるというふうに思うわけです。
　そういうことを当初に申し上げておいて、今回の改正に当たっては、そういう点でＩＣＲＰの精神というものがどのようにこの法案の中に反映されたのかどうなのか。ところが、一番肝心なそこが置き忘れられて単に法上の技術論に終わっておったとしたら、私はこの法改正というのはいたずらに逆に事務的に煩瑣さを増すだけであって、事業者にとってもそこに働く人たちにとってもメリットはない、むしろデメリットの方が多くなるのじゃないかというふうに思うので、ちょっと前置きが長くなりましたけれども、その点についての検討結果なり見解というものをお聞かせ願いたいと思います。