Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○砂子田説明員　お答え申し上げます。
　日本語学校は設置形態が多種多様にわたっておりまして、ちょっと数字は古うございますが四百三十七、文化庁の方で六十一年十月一日現在で調べた数字でございます。そのうち、大学、短大、そういった高等教育機関の日本語教育機関あるいは日本語学校と言われているところが二百三十三、それから専修学校、各種学校の数が五十一、それからそのほかに株式会社とか財団、社団あるいは個人立、そういったところが百五十三ございます。総計四百三十七ございます。この数字はちょっと古うございまして、先ほど先生御指摘の、昨年にどれだけの数ができたかということは現在文化庁において調査中でございまして、間もなくその数字が来るのではないかと思っております。
　そのように、先ほど申し上げました大学等あるいは専修学校や各種学校となっていない株式会社、そういったその他の日本語学校におきまして、先生御指摘のような例があるやに新聞等において聞いておりますが、こうした問題は基本的には入国管理にかかわる問題と存じますが、文部省におきましては、日本語教育の振興の立場から、日本語教員養成学科等の増設、それから日本語教授法、教材の開発、日本語教育研究協議会の開催、日本語教育能力検定試験の実施など外国人に対する日本語教育の水準を向上させるための施策を進めているところでございます。
　文部省は日本語教育の振興という観点から、法務省の方は入国管理という観点から日本語学校に関与しておるわけでございますが、文部省といたしましては法務省との連携を密にしつつ日本語教育の一層の推進を図ってまいりたい、このように考えております。
○河上委員　今大臣聞いておられてお感じだったと思うのですが、留学生ないしは就学生につきまして所管事務という形で法務省、文部省、外務省、それぞれ分かれておりまして、例えば日本語学校の管轄でも全部オーバーラップしているところはありますけれども、手が回らないところはたくさんあるという状況であります。
　イギリスの場合は、戦後ブリティッシュカウンシルという形で統一的に留学生の問題を扱う場をつくったりしておるのですけれども、少なくとも、三省の間でばらばらにやるのではなくて、いやここまではうちの省の責任だけれどもその先は知らないという形でなく、統一的に留学生の問題あるいは就学生の問題を取り扱うような責任のある場所というもの、しかも、イギリスの場合は一応政府から独立した形で時の政府の政策に左右されないような機関としてつくったわけですけれども、何かそういうものが必要だと私も考えるのですが、大臣、いかがでございますか。今のお話を聞いておられてどういうふうにお感じでございますか。
○宇野国務大臣　御指摘のとおり、私も何か政府で一本化した政策並びに対策、そうしたものが必要だと痛感いたしております。この間からずっと衆参両院におきまして留学生問題、与野党とも非常に関心を持っていろいろと議論を賜っております。特に先ほど申されましたとおり、二十一世紀初頭には十万人ということをひとつ実現しよう、九〇年代の初頭には五万人をひとつ実現しよう、それにおいてなおかつまだＥＣ諸国あるいは米国に劣るというような状態であることを考えますと、どういたしましても、まず留学生会館をどうするのだ、住むところをどうするのだ、食うことをどうするのだということから考えていかなければなりません。
　したがいまして、留学そのものは文部省の第一義的な所管であるかもしれませんが、今おっしゃるような各種学校あるいは株式会社の日本語学校等々のことを考えますと、やはりまとめていかなければならない、かように思っておりますので、実は先般、外務省において、とりあえず外務省からそういういろいろな問題を検討せよという指示を幹部会に出したところでございます。
　ある程度の案がまとまりましたならば、やはり文部大臣、さらには法務大臣、住居等に関しましては建設大臣、そうしたところのトップ会談も必要であろう、私はかように考えております。
○河上委員　今大臣から文字どおり前向きな御答弁をいただきまして、ひとつそれはぜひ早急にやっていただきたいと思います。できれば、中国だけではございませんけれども、竹下総理の訪中前にそういうものはできていた方がいいのではないかと思うのでありますが、よろしくお願いしたいと思います。
　領事移住部長さんがお見えですが、私が聞いたところによりますと、日本語学校という例を出していいかわかりませんが、例えば国立日本語学校なんというのがございます。そうすると、中国では国立の日本語学校だと思って、これは絶対信用できる、こんなふうに思って来てみますと、これは民間の日本語学校であるというような例もあります。これはたまたま名前がそうであったからかもしれませんし、あるいはそれをある程度見込んで命名したのかもしれませんが、よくわかりませんけれども、そういうケースもあるわけですね。
　今、日本語学校として大体何校ぐらいは信頼できるというようなお話も法務省の方からありましたけれども、こういうことはどうなんですか、例えば各国における領事館、大使館である程度広報活動をするというようなことも、悲劇を避ける意味で重要なのではないかと思うのです。また、アメリカ留学の場合にはＴＯＥＦＬというような語学テストの統一的なテストもあるわけですけれども、日本語にはそういうものはございませんで、各自の流儀でやっておりますが、こういうものも早くつくる必要があるのではないかというふうに私は思うわけです。
　そういう点についてぜひ伺いたいと思いますし、また円高対策、それから医療保障の問題とか非常にたくさんのことがございます。既に自治体では、数は少ないけれども、円高対策で補助金を出すというようなところが幾つか出ておりますけれども、まだ国では、国費留学生の場合はいろいろ配慮があると思いますが、私費留学生の場合は必ずしもそうでございませんので、こういう点につきましてもぜひ御一考いただきたいと思うのでありますが、領事移住部長さんから、その点、外務省の意見としてぜひ伺いたい。
○黒河内政府委員　今委員御指摘の広報の必要でございますが、私どももそれは十分念頭にございまして、先ほどちょっと文部省からも御説明があったかと思いますけれども、信頼できる学校、適格校リストと申しますか、そういうものは在外公館にも配付いたしまして、周知徹底を図るように努力しているところでございます。
○田島説明員　ただいま委員御質問の情報の提供の点でございますが、留学前の情報提供は、外務省、在外公館を通じましていろいろな照会がございますので、資料を送ったりしまして鋭意その拡充に努力いたしております。今後もさらに努力を強めてまいりたいと思っております。
　それから、日本語の能力のテストにつきましては、能力向上に資するために日本語能力試験を在外で行っております。これは国際交流基金の事業として行っておりますが、現在二十カ国四十都市で行っておりますが、受験者数が二万一千二百四十人という数字が昨年の数字でございます。
　　　　〔浜野委員長代理退席、委員長着席〕
○河上委員　もう時間が余りございませんので、最後にちょっと大臣に伺いたいのでありますが、最近、中国の留学生ないしは就学生の数が非常にふえてまいりまして、この質問に先立ちましていただきました政府からの資料でも、中国の留学生の比重が昨今外国人の留学生の中で一位になったというようなことも聞いておるのでありますが、私はそういう情報に接しますと、どうしても歴史における留学生の問題ということに思い至らざるを得ないわけでございます。
　特に日清戦争の直後、中国からの留学生が日本に殺到してまいりましたが、その人たちは日本で非常に不愉快な思いをして、中には抗議の自殺をしたというような留学生もおるわけでございます。そして、基本的には日本というものに親近感を感じてはいたのでありましょうけれども、反日的な運動あるいは考え方というものを持って帰国をしたというケースが非常に多いわけでございます。例はいいかどうか知りませんが、周恩来首相も日本で若き日に学んでおられるわけでして、その後帰国してからパリへ留学したというようなお話も聞いておるわけであります。今再び中国人の留学生ないしは就学生が日本へ来る外国人の留学生の中で第一位になったというニュースを聞きますときに、再び同じ過ちをしてはならないということを非常に強く感ずるわけでございます。
　もちろん中国だけではありません。東南アジア、その他アジア諸国すべて同じことでありますけれども、例えば東南アジアなどでよく聞きますことは、留学生が帰国いたしましてから東南アジアに進出する日本企業に勤めたくても、あるいは勤めても、その間に非常な対立感情が根強くあるとか、そういう話も嫌というほど聞くわけですね。どうも戦前の苦い経験というのがちっとも生きていないという気がするのでありますが、ぜひこういう点も、ただとりあえずの応急措置を講ずるというだけではなく、留学生問題というものをどう扱うかということをひとつ性根を据えて考えていただきたいと思います。
　十万人計画というのが出ましたときに、これはシンガポールの特派員で陸さんという万が言われたのですが、これは非常に結構なことである。しかし国費留学生が一万人ちょっとでございますので、あとは私費留学生である。しかし、もし仮に十万人全部国費留学生でも日本に本当に喜んでそれだけの人が来るだろうかという感想を述べておられます。そういうことをいろいろ考えますときに、ぜひ最後に大臣からこの問題についてお考えを示していただきたいと思います。
　私の質問はこれで終わります。
○宇野国務大臣　この間、総理と一緒にＡＳＥＡＮでフィリピンへ行きまして、そして一通り行事を終わった後に、かつての日本留学生が集まって感謝の会をやってくれました。こういうふうなことならいいなと私は実は思ったことがございますが、中には留学したためにかえって反日になったという人たちもいるということは今河上委員御指摘のとおりだろうと思います。したがいまして、こちらにおられるときにも、帰られましたときにも、外務省といたしましてはやはり大切に扱わなくてはなりませんから、現在は留学生の同窓会等々に関しましても助成をし、さらにはまたもう一度日本へ来ていただくというような措置を講じておるような次第でございます。
　特に中国の方は周恩来先生を初め作家の魯迅、こうした方々も日本に留学をされた体験がございます。そうしたこともいろんな記録によって残されております。
　私は十何年前に、ある中国の方が次のような詩をある雑誌に載せておられたのを読みました。河上委員も御承知だろうと思いますが、
　　山高からず　　水深からず
　　花は香らず　　鳥鳴かず
　　男に義なく　　女に情なし
これが今日の日本である、こういうふうに書いてありまして、本当に慄然としたものでございます。
　戦前には、きょうは試験だから卵一個をサービスするよ、精をつけて頑張りなさいという日本人がいたという思い出を持っている人がいますが、最近では卵一つ、はい、何ぼと言って、すぐに現金に全部計算してしまう。恐らくそういうことをかつての留学生が今日の日本に当てはめた、三言ではございますが一つの詩ではなかろうか。私はこれを読んだときに、本当に今申しましたとおり慄然といたしまして、こういう問題は常にあらゆるところで、例えば講演、演説に用いて、もっと外国に対する思いやりというものを日本は持たなくちゃだめだぞということを申し上げておるような次第でございます。
　したがいまして、留学生がかえって日本を侮べつし、さらには日本の敵となるというようなことがあっては大変でございますので、十万人の敵をつくっちゃいけません。十万人は必ず日本をよく理解をしていただく方々を私たちは歓迎したい、こういうことで全力を挙げていかなければならぬ、かように考えておる次第でございます。
○糸山委員長　渡部一郎君。
○渡部（一）委員　河上先生が留学生問題について御質疑でございますので、私もそれにつけ加えておきたいと存じます。
　私は神戸市の出身でございますが、大量の留学生を抱えている地帯に住んでいるわけであります。おられる国籍の方々もおよそ百に近いほどの方がおられますし、外国人を振り返って見るなどという差別的な雰囲気のない町に住んでおりますため、比較的留学生問題は穏当に推移していたと思っていたわけでございますが、最近に至りまして、留学生の中で食事ができないとか家が不足しているとかという基本的問題で新聞にも報道されるようになりましたので、私どもも点検してみたところが、非常にまずい状況になっておる。今大臣は認識を同じくされておられる御様子なので、施策が大事だと思っているわけでありますが、十万人の留学生がおると十万人の反日感情所有者が国へ帰っていくという状況になりかねない状況にある。
　その深刻な状況はどこに起因するかといいますと、まず第一は適切な住宅が与えられない。神戸の場合は、神戸市の所有する住宅を約一年ないし二年の間だけ提供しているというやり方をしているわけでございますが、全国的にはこうしたやり方をとっている市町村というのは非常に少のうございますし、特に東京における留学生の居住環境というのは劣悪を通り超しておる。この状況は甚だよくないと思っておるわけであります。したがって、住宅を与えなければならない。
　その次にまずいのが食事なのであります。日本の食生活というものは留学生にとってはかなり差がありまして、自国の食事のやり方と日本の食事のやり方とに大きな差があります。日本人は理解しておりませんが、牛の肉を食えないとか豚の肉を食えないとか、あるいはある特定の宗派の僧侶が殺した肉でなければそれを食べないとかという食物上の禁忌を持っている留学生もたくさんあるわけでございますが、それを悪いというわけにはいかぬわけでありまして、こうしたものに対して日本側が非常に無理解で接触をいきなりする。これも非常に大きな問題が生じてきておる。住宅、食い物、こうくるわけですね。
　三番目にすごくぐあいが悪いのは、本国からのお金の送金事情が、ここ数年にわたって円高の状況で非常に振れている状況があるため、概してアルバイトをしなければならぬという状況にあるわけであります。ところが、外国留学生のアルバイトが、アルバイト主体で勉強しないで、日本へ留学するのだと称して踏み込んできていかがわしい場所で勤めるというような人たちも現にいるわけでありますし、それとまじめな学生とを分離する方法がない。
　特に留学生に対する就職サービスをやるところがない。日本側としても勉強するビザを持って日本に入国しながら相当働くなどということは何事だ、こうなるわけでございますから、公的機関でこれは就職サービスをできない。したがって、居住、それから食物、それからアルバイト、このお世話をする機関が、民間、公営その他構いませんけれども、適切でないと非常にぐあいが悪いことになっておる。
　留学生たちは今我慢して頑張っているわけでありますし、明治維新の志士のような将来を見込んで苦難を物ともせず頑張っているたくさんの優秀な青年たちが相当部分いるわけでありますから、これに対してこの状況を見過ごしにしておくというのは日本国としてまずい状況である。ところが、費用を十万円渡してあるからいいではないかとか、私費留学生は自分で勝手に来ているのだという理論では通じない面があるのではないか。したがって、我が国として何かしなければならない。
　それから、ボランティア組織を適当なメリットを与えることによって活性化させなければならぬという状況にあるわけであります。
　公明党として、実は矢野絢也委員長を本部長にしまして留学生のための緊急街頭募金というものをこの間からやっているわけでございますが、やればやるほど問題が出てくる。小さな募金運動ではもうとても対応できないという状況になり始めているわけであります。これは制度的な対応を必要とするからだ。個人的な善意の段階ではないなという感じがしているわけであります。したがって、ぜひとも何らかの対応をお願いしたい。
　これは政府のテーマとして取り上げていただく重大テーマではないか。ほかの委員会で申し上げることも個々ばらばらにはできるわけでございますが、長期的にわたる日本の平和友好外交の基軸としてこれを提起していただくのは外務大臣にお願いするのが一番いいかな、こう思いまして私からもぜひお願いしたいと思うのでございまして、全面的なこの問題に対する取り組み、そして検討をぜひお願いしたい、こう思っているわけでございますが、いかがでございましょうか。
○宇野国務大臣　適切な御指摘を賜りましてありがとうございます。私もよく言うのですが、私は滋賀県の小さな町ですが、人口五万でございます。一九九〇年初頭にこれだけの人が来るのだよ、受け入れるのだよ、そして二十一世紀になれば倍になるのだよ、こう思ったら早急にしなければなりません。
　したがいまして、先ほど関係各省の名を挙げさせていただきましたが、大蔵当局の格段の理解を得ることも必要だろうと思います。なおかつ外務省自体といたしましても、ＯＤＡ、そうした問題とこの問題はどうなるのだという新しい観点の検討も必要ではないか、かように思っておりますから、いずれにいたしましても、検討検討と言わずに、具体的に、先ほど河上さんにお答えいたしましたように早速着手すべきである、私はこう考えております。
○渡部（一）委員　私が日中国交正常化の前提で中国へ訪問しましたときに、中国側の担当者がおもしろいことを言っていたのを最後につけ加えておきたいと思います。
　この人たちは、中国から留学生を我々は山ほどソビエトへ出しておると言いまして、その人たちは中国へ帰ってきて親ソ主義者となって新中国の建設に対して妨害をするのではないかということがある時期非常に心配な時期があったと言うのです。ところが、ソビエトの一番悪いことを知っているのはこの人たちだった。ソビエトに留学した者は何と一番の反ソ主義者というか、ソビエトを批判する人々となった。また同じようなことがどうなっているかと思って調べてみたら、アメリカへ留学した者はアメリカに対する厳しい批判者だった。そして日本への留学生は、日本のやり方に対する最大の批判者になっておった。要するに和魂洋才みたいなことを言っておられるわけでございますが、留学した人たちはその国を愛さない場合があるというのであります。
　それで、中国が留学生を大量に受け入れようという方針をつくる直前でございましたけれども、こういうことがないように留学生に対して特段のサービスをすることは国家の基本方針でなければならない、そうしないと将来の外交財産をことごとく失い、平和友好外交を幾ら口で叫んでも大きなマイナスを受けるばかりであると中国の外交官たちは言っておったわけであります。
　私は門戸を開く前の中国がこれだけの見識を持っておったということはすばらしいことであったと思います。これは我が国において同様に理解しなければいけないことである。我々は門戸を開いておると思っておりますし、留学生は日本の社会に来て同じように楽しくやっている、こう思っているわけだし、特別いじめていると思ってないわけであります。ところが、踏み込んでみると、なかなかやりにくいという状況にさらしてしまうというのはいかに何でもよろしくない。
　日本からの留学生でその地域をめちゃめちゃに褒めている留学生の一団があるのは御存じだと思います。それはフランスなのであります。大正期のフランスは、世界各国からほんの少数でありますが、留学生を迎え、その留学生におよそ三倍から五倍という高いレベルの生活水準を保障し、一流の文化に接触させた有名な歴史的事実があるわけでございまして、お調べいただければすぐわかると思います。川口篤とか辰野隆とか、日本一級のフランス文学のリーダーたちが誕生したのはその時期であります。この人たちは、フランスはすべてすばらしくて、そして大正時代の日本の文学をリードし、新劇をリードし、絵画をリードし、音楽をリードしました。派遣されたのは毎年十名程度でありますが、この人たちに対する扱いのすばらしさというものは今日もなおかつ語り伝えられております。
　私は人数を今急激にふやしていくことも大事でありますけれども、その質的レベルをうんと上げていくというのは留学生政策にとって非常に必要ではないか。このフランスの例なども考えるべきことがあるのではないか。もっとも、当時の日本の経済事情等もございましたから、特別フランスがすばらしく見えたこともそれはあるのでしょうけれども、また為替レートの問題なんかもございましたから、それも外的要因として加わったと思いますけれども、ある種の配慮というものは、特定の配慮は急がねばならない。
　この立て直しは、日本人の感覚の中の平等感覚の中に入れてしまってこっちも学生なら向こうも学生だ、外国人だけをサービスするのは間違いよという感覚ではなくて、やるべき必要があるのではないか。ちょうどお芝居やお能で鉢木というのがございますね。お客をサービスするために、多年にわたって持っていた梅の木をちょん切ってそれをたいてサービスしたというあの日本人のお客に対する気持ち、そのお能であらわされている鉢木式のセンスこそ今留学生問題で大事なのではないか、こんなことまで思うわけでこざいまして、どうぞよろしく緊急にやっていただきたいと思うわけでございます。
○宇野国務大臣　先ほど来申しておりますとおり、緊急に具体策をこしらえていきたい、かように考えております。
○渡部（一）委員　次に、私は予算委員会におきまして御質問申し上げようと思ったわけでございますが、旅券の問題について触れたいと存じております。
　旅券の問題につきまして、実は私は昭和五十四年の十二月十四日、外務委員会において質問いたしたことがあるわけでございます。といいますのは、旅券が大量に発給される状況にございましたし、その旅券の状況を見ておりますと、日本の旅券が在外地において大量に売却されておる、偽造されておる、偽造工場があるというような状況を迎えているのがわかったわけであります。
　どれぐらいの代価で売却されているかは、当時の私のうろ覚えで明快ございませんが、当時もう一万円を超しておったと思います。日本のパスポートというのは高く売れるものだなと言っておった人たちとぶつかった思い出があるわけであります。ところが、この旅券の数が、発給件数がふえてくるという状況を迎えますと、どうしても今の旅券というのは古いシステムで、それで、この旅券制度でいいのかということが検討されなければならないと思うわけであります。
　現在の状況を今からお尋ねするわけでありますが、私の知っているところでは、どうやら千二百万というような日本国民の十分の一に当たるような膨大な旅券がつくられているそうでございますし、その旅券を見て空港でチェックするチェック機能が日に日にだめになっております。
　人間の物事に対する注視能力というのは、この間ビール瓶の中身を検査する工場を見て笑っておったのでありますが、余りたくさんビールが通りますと、中が濁っているのか、ごみが入っているのか、しまいにはわからなくなるそうでありまして、あるレベルがある。そのビール工場の方では何個に一個なら発見できるかというのをチェックしておりまして、スピードアップを余りしますと、目で検査するというのはこれはだめになってくるということを言っておりました。
　同じことが旅券担当の方にも言えるようでございまして、旅券を持ってくる人の顔をぱっとにらんで、旅券をぱっとあげて、ぱんぱんと判こを押して、もう一にらみしてぱっと渡すというのが一体旅券制度を有効に運用していることなのかという素人的な疑問にとらわれるわけであります。だから、旅券発給数が多過ぎてきた。
　それから偽造が極めてたやすい。特に典型的な例では、日本の今の旅券は、ほかの二つの旅券を持ってきまして中とじのひもを引っぱがして入れかえるというやり方で十分にごまかすことが可能であります。これはもう日本が紙幣印刷技術の最高度を発揮されて印刷されているのはわかりますけれども、中抜きといいまして真ん中を抜いて偽造するのに一番易しい旅券と言われて、世界の偽造業界で愛好されているのが日本旅券なんだそうでございます。
　この愛好されている中抜きを妨害するためにはどうしなければならないか。パンチで穴をあげてしまって上から下までみんな穴をあげてしまうか、あるいは中の方も数字を同じく印刷するかなのであります。ところが、当時私がその問題を丁寧に御質問したのでありますが、印刷局に払うお金がかかるというような低次元のお答えでございまして、それをボイコットされたわけでございます。ところが、そのときの御様子と全く状況が変わっておるわけでございます。
　一九六八年の五月、ＩＣＡＯにおいてカードパスポートに対する、つまりマシン・リーディング・パスポートですね、ＭＲＰに関して協議が行われ、その方向が決められたのだそうでございます。つまり、私の質問の十一年前、既にＩＣＡＯにおいてその議論が始まっておったわけでありますが、我が国はその席上には正式なメンバーとしては参加していなかった。ただ、その状況を十分踏んまえて観察をしてこられた。ところが、最近に至りまして、そのＭＲＰ、機械読み取り旅券についてどうやら協議が成立された御様子に承っておるわけであります。
　私の言いたいことは、もう今全部ひっくるめて一発で申し上げましたが、要するに私の言いたいことは、そういう中抜き旅券の偽造旅券が発生しやすい日本の旅券というものは、我が国の安全にとって感心しない。
　それから、旅券がある程度以上多過ぎて機械読み取りの方向へ行かなければ、日本の旅券をチェックする機能は今や形骸化しておる。ただ風に当てているにすぎない。そういうことを言うと御担当者を非常に怒らせるかもしれませんけれども、それでもなおかつ頑張っておられるその御努力に敬意を表するとしても、この機械読み取りの方向でないと対応できない。そして、今千二百万の旅券を持っておる人々が将来さらに二千万になり三千万になることはもう目に見えておる、空港機能も阻害するようになるという状況でありますから、我が国として早急の対策が要るのではないかと私は思っているわけであります。
　さて、私がここまで申しましたので、今の旅券の発給状況はどうなっているのか、ＭＲＰについて前進する意図がおありなのか否か、そして今後もパスポートの偽造に対して何らかの対策を立てられるや否や、その三点について固めてお答えをいただきたいと存じます。
○宇野国務大臣　詳細は政府委員から話していただきますが、我々といたしましては、今おっしゃるような指摘、こうしたことがあることは十分認識いたしておりまして、その対策を急いでおります。
　ただ、余りあの手この手といいますと、また偽造趣味の方々がそういうことかということになるといけませんので、非常にデリケートな問題でございますが、渡部委員の御趣旨は十分政府といたしましても尊重しなければならぬ、かように思っております。
○黒河内政府委員　委員御指摘のとおり、昭和五十四年に大変有益な御示唆、御提言をいただきましたことを私ども大変感謝いたしておりまして、いろいろ検討しているところでございます。
　まず、先生御指摘の旅券の発給数でございますけれども、ここ数年飛躍的に増加しておることは御指摘のとおりでございまして、特に、昭和六十二年における新規発給は対前年比二四％増という伸びでこぎいまして、発給件数も初めて三百万を超して三百三十万件となっております。また、同年における再発給も対前年比二七％増の一万五千件となっております。これに伴いまして、当然のことながら事務量も大変にふえているところでございます。
　それから、今大臣も御答弁ございましたように、新しい旅券導入につきましても目下鋭意検討中でございまして、その間、先生から御指摘のあったいろいろな点も含めて私ども検討しているところでございます。
　もしお時間をいただけるようでございましたら、先生御指摘の点について私どもの検討結果を御報告させていただきたいと思います。
　たくさんございますけれども、まず、先ほども御指摘ございましたように、日本の旅券は各ページが一枚ずつはがれる仕掛けであって、何らかの形で所持者を明らかにするような印刷あるいは刻印等を押すということが当然検討されるべきであるという点でございますが、まず私ども、昭和五十三年に旅券を新しいものに切りかえたわけでございますけれども、その際、地紋印刷技術を高度にするとともにつづり糸も強化いたしております。また、旅券冊子の各ページも同じものではございません。詳細は先ほど大臣が申し上げたような点もございまして答弁を差し控えさせていただきますけれども、今後ともこの辺を踏まえて改善を図っていきたいと考えております。
　それから、五十四年に指摘された第二の点でございますけれども、一次旅券については帰国の際に表紙に穴をあげてボイドすることが必要ではないかという御指摘、もっともでございますが、現在のところは確実にすべての失効旅券を制度的にボイドにする仕組みは残念ながらございませんが、失効旅券の返納につきましては周知徹底するように各都道府県の窓口にて指導しているわけでございます。当然のことながら返納された旅券についてはボイドにする措置がとられております。
　第三番目でございますが、旅券法に当時は身元確認の書類を提示あるいは提出と書いてあって大変紛らわしいというお話がございましたのですけれども、これにつきましても提示を求めるだけで済むものと提出を求めるものをはっきり示して通達で指導してございます。その結果、今日では運転免許証、健康保険証は提示すればよいことになっているわけでございます。
　それから第四番目の点でございますが、数次旅券面において北朝鮮のみ渡航できないと表示されているけれども、これは北朝鮮へ渡航する旅行者に対して保護をアボイドするような表示であって、これはやめるべきではないかという御指摘でございました。これにつきましては、北朝鮮への旅行者に対する保護をアボイドすることが趣旨ではございませんで、我が国が北朝鮮とは正式国交がないことにかんがみ、渡航者保護の観点からその渡航目的、日程等を事前に承知しておく必要があるということでございまして、北朝鮮への渡航者については事前に渡航趣意書というものを提出させた上で北朝鮮を渡航先とする一往復用旅券を発給しているという状況でございます。
○渡部（一）委員　それからまた御検討いただいていることの中に旅券の期限が一年、三年、五年、十年というふうに小刻みになっているわけでございますが、こうした問題についての御検討は、重ねてでございますが、どんなところになっておりますでしょうか。
○黒河内政府委員　今御指摘の点につきましても総合的な旅券を改正する観点から検討いたしております。
○渡部（一）委員　それから、アメリカとの間で旅行者が大量に両方で行き来する時代になり始めておりまして、米国政府はイギリス政府との間でビザなしでお互いに入れ合うという協定ができたように伺っておるわけでございまして、大変結構なことだと思うわけでございます。アメリカは近く日本に対してそれをやるというような情報を前に聞いたことがございますが、現在、その進行状況はどうなっておりますでしょうか。日本としては、ビザなしでお互いに入れ合う面は少し拡大していく方向であっていいのではないかと我が国としての立場を持っているわけでございますが、いかがでしょうか。
○黒河内政府委員　ただいま御指摘の米国との間の査証免除のための取り決めでございますが、二月末に米国側から我が方に対しても正式に申し入れがございました。これはアメリカにとっては初めて査証免除を検討するということで、一応パイロットプログラムということで我が国と英国を対象にして検討したいということだと承知いたしております。
　私どもも、当然のことながら、米国への渡航者というのは非常に数が多いわけで、人的交流を促進するという観点、また先生御指摘のような事務の迅速化の観点からも基本的に非常に望ましいということで、目下技術的な観点から関係省とも御相談をしながら検討を進めているところでございます。
○渡部（一）委員　大変画期的な御答弁をいろいろいただきましてありがたく存じておるわけでございます。ますますよろしくお願いしたいと思います。
　次は、外国、特に国連を中心にして職員との懇談等の際にも出てきたテーマでございますが、医療保険並びに年金制度の取り扱いにつきましてまとめてお尋ねをしたいと存じます。といいますのは、本日の質問に対して外国における日本人あるいは外国の方で日本におられる方から数度にわたる問い合わせがございまして、質問の方もお答えの方もまとめていただきました次第がございます。
　私の質問は、まず医療保険についてであります。
　外国に長期滞在している日本人に対する日本国政府による医療保険はどうなっているかという問題でございます。また次に、日本に長期滞在している外国人に対する日本国政府の医療保険というものはどうなっているか、この二問につき、まずお答えをいただきたいと存じます。
○澤村説明員　外国に長期滞在する日本人に対します医療保険につきましては、日本国内の事業所から給与の支払いが行われており、また人事管理が国内の事業所により行われている等日本国内の事業所との雇用関係が継続しているような場合には、引き続き健康保険制度が適用になります。こうした者以外につきましては日本の医療保険制度の適用はありませんが、現地に医療保険制度があればその適用を受けることができると考えられます。
　なお、日本の健康保険法が適用になっております者につきましては、外国滞在中に外国で受けた医療につきましても療養費の支給が行われることとなっております。
　こうした在外の日本人の健康保険制度についての相談につきましては、事業主を通じまして管轄の社会保険事務所や健康保険組合で扱うこととなっております。
　次に、日本に長期滞在する外国人に対する医療保険につきましては、給与の支払い、人事管理などの点から見まして日本の企業に雇用されている被用者につきましては国籍を問わずすべて健康保険など被用者保険の適用を受けることとなります。
　また、自営業者等を対象といたします国民健康保険におきましても、昭和六十一年四月から、例えば旅行者などの短期滞在者を除きまして、原則といたしまして出入国管理及び難民認定法の規定によりまして一年以上の在留資格を認められている外国人につきましてはすべて適用対象となっております。
　なお、こうした場合の健康保険制度についての相談につきましては、事業主を通じまして管轄の社会保険事務所または健康保険組合で、また国民健康保険についての相談は所在地の市町村でそれぞれ扱うこととなっております。
○渡部（一）委員　ただいまよくまとめていただきましたが、もう一度だけ確認のため伺います。
　日本国内にある企業との雇用関係が継続している場合には、外国に長期滞在する日本人に対して医療保険が適用になると今おっしゃいましたが、例えば日本の三菱商事なら三菱商事本社がブラジルならブラジルにおいて新しく人を現地で採用した場合はこの医療保険は適用になるのかならないのか、その点の判断はどう考えたらよろしいですか。
○澤村説明員　ただいま御説明いたしましたとおり、例えば給与の支払いあるいは人事管理等が国内の事業所との関係で雇用関係が認められるというような場合におきましては、適用になる。そこが判断の基準となるものと考えております。
○渡部（一）委員　次に、外国に長期滞在している日本人に対する年金制度の取り扱いはどうなっているか、お示しをいただきたい。
○松本説明員　お答えを申し上げます。
　外国に居住する日本国籍を有している者のうち、被用者、サラリーマンでございますが、日本国内の事業所との間に使用関係が認められる者につきましては、健康保険と同じく厚生年金保険が適用されることになるわけでございます。このような場合につきましての御相談は、健康保険の場合と同様でございますが、事業主を通じ管轄の社会保険事務所で取り扱っているわけでございます。
　そのほかの外国に居住いたしております日本国籍を有している者につきましても、先般の年金制度改革におきまして、外国に居住する日本国籍を有する者に国民年金制度の適用の道を開いたところでございます。
　具体的には、まず第一に、外国に居住する日本国籍を有する者は、国民年金に任意加入できることとする。そして任意加入しなかった期間についても、年金受給資格期間に、いわゆる空期間として算入する。さらに第二に、先般の改正法の施行日である昭和六十一年四月一日前の海外在住期間についても、国民年金制度ができた昭和三十六年四月一日以降の期間であって二十歳以上六十歳未満の期間については、年金受給資格期間に算入するという取り扱いをしているところでございます。
　なお、この場合の任意加入の扱いにつきましては、社団法人日本国民年金協会で手続の代行業務を開いておりまして、その問い合わせにも応じているところでございます。
○渡部（一）委員　次に、日本に長期滞在している外国人に対する年金制度はどうなっておりますか。これをぜひお願いしたいと存じます。
○松本説明員　引き続きお答えを申し上げます。
　日本に長期滞在をしております外国人のうち、被用者であって日本国内の事業所との間に使用関係が認められる者につきましては、健康保険と同じく厚生年金保険が適用されることとなるわけでございます。このような場合についての御相談は、先ほどと同様でございますが、事業主を通じまして管轄の社会保険事務所で取り扱っているところでございます。
　そのほかの日本に長期滞在をいたしております外国人につきましては、昭和五十七年一月から国民年金に加入することとされたところでございます。
　さらに、まず一つは、昭和三十六年四月以降の日本に居住し、年金制度に加入できなかった期間であって二十歳以上六十歳未満の期間、さらにもう一つは、昭和三十六年四月以降の海外在住期間であって二十歳以上六十歳未満の期間、この二つの期間につきましては年金受給資格期間、いわゆる空期間でございますが、これに算入することといたしております。
　なお、このような制度の手続等についての問い合わせでございますが、住所地の社会保険事務所で受け付けているところでございます。
○渡部（一）委員　ただいまの御説明に対して追加でもう一つお尋ねいたしますが、旅行者等の一時滞在の外国人につきまして、最近、特にアジア諸国との間で医療保険の相互適用を行う協定を結んでほしい、あるいは医療保障をぜひ行っていただきたいという希望がかなりあるわけでございますが、これに対してはどのような御見解をお持ちでございますか。
○澤村説明員　旅行者などの一時滞在の者につきます医療保険の適用というようなことについてのお尋ねでございますが、国民健康保険について見ますと、市町村に住所を有する者が保険料負担により相互に助け合うことを基本とするものであり、地域住民となっていない旅行者などについての国民健康保険の適用にはなじまないのではないかと考えております。
　また、ただいまお尋ねの外国との相互協定締結に当たりましては、医療保障の水準が同じようなレベルであることが前提であるというようなことから難しい問題であるというふうに現在考えております。
○渡部（一）委員　大臣に、これからお尋ねいたします。
　ただいまの応答を聞いておられて、また大臣はお勉強家でおありですから十分御承知のことと存じますが、私はこの間国連へ参りまして職員と懇談したときに、この問題をかなり詳しく聞かれまして、恥ずかしいことですが、応答のできない部分がございました。そしてわかりましたことは、在外の日本の大使館あるいは公館等にメンバーその他特別な情報を持っている方がおられれば別なのですけれども、こうした情報が集積されておらないのであります。
　例えば、これは国民年金協会のパンフレットでございますが、外国に居住された方も国民年金に加入することができますと、非常に簡単ではございますが、手続その他書いてございます。こんなものが在外公館にありますと非常に簡単にお話がいくのでないかな、費用も大してかからないのではないかな。しかも、恐らくこれは外務省の費用でなくて厚生省の方がお出しになるのでしょうからお値段も安く、話が早くいくのではないかと思っているわけであります。ところが、今外国に散らばっておられる数十万の日本人の方々は、大体こうしたことを御存じなくて頑張っておられるという方が多いわけでございますから、私はこの問題につきましては、外務省としても海外広報の一環あるいは日本国民の権益擁護のためにもこうした資料、パンフレットの配付等につきまして該当各省ともお打ち合わせをされた上、適切な支援をしていただく道も検討していただけないか、こう思うのでございますが、いかがでございましょうか。
○黒河内政府委員　若干事務的な点もあろうかと思いますので、まず私からお答えさせていただきたいと思います。
　我が方、外務省からは在外公館に対しまして随時年金、保険関係の情報を提供いたしているつもりでございまして、在外公館では、そういうものに基づいて、必要な情報を提供しているはずでございます。先生、先ほどお示しいただきましたこの資料、「新国民年金の話」というようなものも、私ども、在外公館に一括して送付しているわけでございます。それが不十分であることはままあるかと思いますけれども、今後とも一層充実していくつもりでございますし、また年金等の話も非常に複雑な場合がございまして、なかなか素人で判断できない問題もございますので、御照会がありました都度、本省の方に質問を照会させまして、責任ある当局からのお答えを伝達するようにしているところでございます。
○宇野国務大臣　今政府委員の答えどおりだろうと思いますが、いずれにいたしましても、国際化時代の日本ということを考えますと、向こうの方々も日本においてどうされるか、特に我々邦人、これが海外においてどのように保護されておるか、大切なことでございますから、十分気をつけて、なお一層わかるようにそうした仕組みを講じていきたい、かように考えます。
○渡部（一）委員　次に、国連の問題でございますが、この間から国連の問題を始終お尋ねをいたしているわけでございますが、我が国の政治家の間で国連の問題を推進しようとすると、必ず問題になってくる点が二、三点あるわけでございます。
　その第一は、日本国の国籍を持つ国際公務員の数がふえないで減る、給与が悪いということと連動させて人数が少ないよというお話が出てくるわけでございます。これは先日の予算委員会においてお尋ねをさしていただきましたが、御努力をいただく旨御答弁をいただいておるわけでございまして、その結果が出るのを楽しみに待っているところであります。ところが、難問でございまして、特に国際公務員の給与面を改善しようということは、もうただごとではない難問であることは十分承知の上で、これはひとつ今後においてお計らいいただきたいとまず申し上げておきます。
　第二番目の問題でございますが、それは国連憲章五十三条、百七条において旧敵国条項が存在することであります。我が国といたしましては、従来より対国連協力を重要な外交の柱としてきておるわけでございまして、国連憲章の枠内において国連の機構強化等に積極的にイニシアチブをとっておるわけであります。ところが、国連憲章の中にあります旧敵国条項のように、第二次大戦の状況をそのまま反映した条項が残されているということに対して、日本国民の中に釈然としない思いがあることは御承知のとおりであります。
　したがって、将来国連憲章改定の機会をつかまえてこうしたことを言わなきゃならぬのはわかっておりますし、今こうしたことを持ち出すことによって国連外交のポジションを傷つけないような配慮をすることは十分必要であるとは存じますけれども、こうした国民的感情のあることを顧慮をしていただくことが必要なのではないか、こう思っておるわけであります。これについて、直ちに取り組めと言っているわけではなくて、明らかによいチャンスを見てと私がくどく申し上げておるのはそれなのでございますが、よいチャンスを見てこうしたものに対して適切な修正あるいは改良が行われるべきだと思いますけれども、いかがでございますか。
○遠藤（實）政府委員　委員御指摘の第二の点でございますけれども、確かに敵国条項といいますのは、国連創立当時まだもちろん日本は戦争中でございまして、したがいまして、当時の状況を踏まえて入ったものでございますが、戦後既に四十年有余を経ましてこの条項がいかにも時代にそぐわないものであるということは、我が国のみならずそのほか敵国条項の対象とされておりますドイツ、イタリー等におきましても同じような感じを持っております。
　　　　〔委員長退席、中山（利）委員長代理着席〕
　日本といたしましては、かつてこの問題につきまして国連総会等で提起したこともあるわけでございますけれども、これに対しましては、いや、これについてはむしろ当時の記録、歴史の記録として意味があるというふうな反論もあったわけでございます。私どもといたしましては、歴史の記録は記録として、現在既に時代にそぐわなくなっているようなこの条項というのはもちろんできるだけ早急に削除したい、こう考えておりますけれども、一方におきまして、これは現在名存実亡といったふうな状況になっている。これについて、寝た子を起こすのはどうかというふうな議論もあるわけでございます。
　この議論に私どもとしては賛成しているわけではございません。賛成しているわけではございませんが、従来この憲章改正の問題を取り上げたときに、この点についても私どもは指摘をいたしましたし、また、今後とも先生御指摘のように、機会を見まして長期的な観点からこの問題について取り組んでいきたいというふうに考えております。
○宇野国務大臣　敵国条項の問題に関しましては、私たちも甚だ残念な条項があると毎回申しておりました。最近におきましては我が国にはそれは適用されておらないと思っておりますが、しかしながら、やはり適切な機会があるならばそうした条項というものがなくなる方が望ましい、かように考えております。
○渡部（一）委員　大臣、我々は今や敵国でないよとおっしゃいましたけれども、国連憲章の五十三条には、第二次大戦中にこの憲章のいずれかの署名国の敵国であった国に適用される、こう定義がぴしゃっとなっておりまして、一般的敵国じゃないのですね。だから問題になっているので、こういう妙な定義がなければ私どもとしては何の異存もないわけであります。ぜひともこの辺の改良を今後粘り強く御努力いただきたいと重ねてお願いをするわけであります。
　第二のポイントは、日本語を準公用語扱いにすることについてであります。
　日本国は大量の拠出金を出しているのでありますが、この公用語も旧敵国の扱いと同じことでございまして、現在の公用語というものの中には入っていないわけであります。我が国は国連における第二の大口拠出国であるというので、この点からも迫る意見がございますし、また、行政改革及び厳しい財政状況から考えまして下手なことを言えないという状況もございますけれども、西独が行っておりますように、関心を持つ総会場あるいは委員会等に対して自己負担によってそうした準公用語扱いをするということを西独の場合はいたしているわけであります。また、アラビアン諸国は、同じく準公用語扱いになるように進めている様子でございます。
　我が国の外交官は大変優秀であって、英語とかフランス語とかあるいはスペイン語とか、場合によっては中国語とかロシア語とか、こうしたものを巧みに駆使して国連外交をやっておられる御様子を見ますと、下手な通訳を介して交渉するよりもむしろ直接原語で聞いた方がいいという積極的な御意見もあることを承知いたしておりますが、日本国民として、国連の会議に参加する人だけに任せず、諸外国のようにたくさんの議員が見に行く、あるいは議論にある意味で広義の意味で参画していくという状況が我が国に定着しない理由の一つは、この準公用語の問題があるのではないかと思っておるわけであります。
　したがって、我が国といたしましても、膨大な対外援助をするということも大事でございますけれども、まず我が国民の中に国連に対する重大な関心を深めさせるためにも、日本語を準公用語化するということについての御研究あるいは一歩前進があっていいのではなかろうかと思うのでございますが、いかがでございましょうか。
○遠藤（實）政府委員　国連の公用語の問題も、一つはやはり歴史的な経緯に基づくわけでございます。その後、確かにアラビア語等が実際の公用語といいますか、ワーキングランゲージとして追加されてきたわけでございますが、一つには、アラビア語を話す国が非常に多いということもこういったその変化についての一つの理由であったわけでございます。この点につきまして、残念ながら日本語というのは日本一国しか話してない。日本語を話すほかの国の人たちが非常にふえてくればそれについての支持というのもかなり変わってくるのではないかというふうに期待をいたしておりますけれども、これはまだかなり時間がかかることではないかというふうに思っております。
　それから、日本の費用で通訳ブースに日本語の通訳を入れるというふうなことは、ごく限られた機会においてはやっておりますけれども、これを普遍化、一般化するということになりますと、これはまだ人的にも、それからまた費用の面でもなかなか難しい問題がございます。しかしながら、今のところは本当に限られた機会に、例えば総理が国連総会で演説なさるときに日本語の通訳を入れるとかそういったことにしか現在はまだやっておりませんけれども、費用、それから人的な制約その他の範囲内でございますけれども、できるだけそういった点についても長期的には考えていきたいというふうに考えております。
○宇野国務大臣　私も過般来そうした御指摘があったことを、それで外務省内でもいろいろ検討もさせておるわけでございますが、今国連局長が申したようなことが現状でございますから、しかし、当然我が国といたしましては、世界に責任を果たす意味合いにおきましてもこの問題は進めていきたい、かように考えております。
○渡部（一）委員　以上で終わります。どうもありがとうございました。
○中山（利）委員長代理　永末英一君。
○永末委員　ペルシャ湾では昨年十月以来日本の船に対する攻撃はございません。無事故でございますが、去る三月十七日、パナマ籍のマリア２という船がイラクの攻撃を受けて被弾をし、日本の船員が死亡しました。三月二十一日、今度はリベリア籍のＦＵＭＩという船がイランの攻撃を受けて被弾をいたしました。人員の被害はございません。
　これら二つとも、日本法人が支配をしており、日本船主が運航している便宜置籍船でございまして、いわゆる日本関係船舶であります。この日本関係船舶というのは政府が指導してやっております官民連絡会で確認をしているものであって日本国籍の船である、日本人船員が乗り込む船である、また日本船主が運航する外国籍の船であるなどということを確認をいたしております。
　この確認の上に立って、海運労使の安全対策としては、ペルシャ湾に入る船については東経五十四度まで昼間航行でやれ、第二は船団の定時間帯就航による入出湾をやれ、つまり時間を決めて一緒に船団を組んでやれ、第三は入出湾を、通知をちゃんと義務づけて海員組合が連絡してやっていけ、こういうことでやっておるおかげか、昨年十月以来これらの船に対する、日本の船には被害がないのでありますが、今回はこういう被害が出ました。これらの船は今のような海運労使の安全対策と違ったことをやっている、夜間入り込んでいるというようなことでございますが、しかしながら、我が国の政府がこれらの船あるいはそれに乗っておる日本人船員に対して責任がないとは言えない。一体、政府はこれらのいわゆる便宜置籍船の安全についてどういう行政指導を行っておられますか。
　　　　〔中山（利）委員長代理退席、委員長着席〕
○宇野国務大臣　まず、大切な石油エネルギーを運搬をしていただいておる方々に対しまして私は敬意を表したいと思います。また、不幸にして過般被弾をされましてその結果死亡されました船員の方に対しましても深甚の弔意を表したいと思います。
　私も昭和五十九年でございますが、オマーン国のヘリコプターでホルムズ海峡の上を飛んだことがあります。すごい船団がずっと並んでおりまして、ほとんどが日本の船だと聞かされまして、なかなかペルシャ湾に入れないで辛抱しておられるというのを聞きまして深い感動に包まれたことがあります。恐らくああいう光景を見たならば、何とかしなくちゃいかぬなという気持ちは起こるわけでございますが、過般も予算委員会におきまして総理大臣が敬意を表されました。
　そうした問題に関しましてはどういうふうな具体的に考え方があるか、ひとつ政府委員からも説明をさせたいと思います。
○恩田政府委員　海運会社に関するあるいは日本関係船舶に関する指導についてはあるいは直接運輸省の方からお答えすべきものかと思いますが、現在関係省庁、運輸省、外務省を含めまして、それから海運労使を含めましてペルシャ湾安全対策官民連絡会というのを設けまして、随時開催して、まず関連情報の伝達、それから交換、それから安全対策の協議を行っております。
　具体的には、情報連絡体制の整備強化、それから運輸省として日本船主協会等を通じまして日本関係船舶の湾内の動静を把握するとともに、海運労使としても湾内の一定海域についての航行の制限、先ほど先生の御指摘になった問題でございますが、それと、船団を組んでの一定時間の入出湾の実施を行う等安全航行の確保に努めているというふうに承知しております。
　もちろん外務省としては、運輸省を通ずる日本関係船舶の関係者、船主協会及び海員組合等の連絡のほかに、直接現地政府に対する働きかけ及び大きくは紛争自体の終結に向けての努力を行っていくということでございます。
○永末委員　今の答弁、全然関係ない答弁だ。僕は問題を絞っているでしょう。そういう事故を起こした便宜置籍船に対してどうしているかと聞いているのに、あなたは一般のことを答えている。時間の少ないときに時間のむだはやらぬでください。
　こういうことは今後もあるわけだ。今のような政府のやっている仕掛けの中に入ってこない船がおるわけだ。その船をどうしておるのだということを聞いているわけだから、その一点だけお答え願いたい。
○恩田政府委員　先生御指摘のとおり、今まで日本関係船と言われているものについては十八隻の被害がございます。その中には、日本が、日本の船会社が所有する日本の国籍の船というものもございますが、おっしゃいますとおり、第三国の船であって、そうして日本が、日本の船会社が運航している船、そういうものもございまして、運輸省が主宰いたしますペルシャ湾安全対策官民連絡会になかなかつかまり切れないものがございます。というのは、そういう船に日本人がたまたま雇用されて乗っているという事実があった場合はなかなか把握し切れないという状況でございます。運輸省とも相談いたしまして、できるだけ広い範囲での把握、連絡、協議をしていきたいというふうに考えております。
○永末委員　そういう船が被害を受け、またそういう船に乗っている我々日本人の一人や数名が命を落としたりするというととは政府がやはり責任を持たなければならぬのだから、今聞くとよくわかっておられるのでありますから、十分にひとつどうするかという方針を決めて、いずれ後の機会で質問いたしますから、研究しておいてください。
　この国会では米軍の有事来援に関することについていろいろ質疑が行われました。外務大臣は、去る予算委員会で、いわゆる五十三年にできましたガイドラインの一環であるということで、有事来援の研究を始めることは大いに結構だ、慎重に検討したい、時間をください、こういう答弁でございますが、研究するのに賛成ですか。
○宇野国務大臣　先ほどの答弁は、はっきり申し上げて、政府と質問者の間の混乱が生じたことがございました。私たちは有事来援は第五条に基づいてやって、第六条に及ぶものではない、こういうお話をしたのでございますが、いろいろ想定したことを次々申されますと、たとえ仮定の問題でございましても、幾つかの問題が想起される。そういうことでございましたから、私は、いろいろな問題が派生するだろうから、いろいろな問題に対しまして研究しておきましょうということを申し上げたのでありまして、第五条に基づき、また今のガイドラインの一環として有事来援を研究することは大切なことである、こういうふうに思っております。
○永末委員　このいわゆるガイドライン、日米防衛協力のための指針というのは、日本とアメリカとの間でつくっております日米安全保障協議委員会でやろうじゃないかと決められて、そのもとに防衛協力小委員会が持たれて、それぞれ外務省は関与していますね。そうしてつくり上げた一つの指針を再び協議委員会で認めてそれぞれ日本は閣議にかけておるわけです。
　さて、その指針の中の第二項、すなわち日本に対する武力攻撃に際しての対処行動等というようなことについては、これは防衛庁長官が責任を持ってやるんだということを決めたらしくて、その後日本側は統幕の事務局、アメリカ側は在日米軍の司令部で相談をしておる。シーレーンの研究とか、共同作戦の研究とか、インターオペラビリティーの研究とかやっていると言われている。しかし、今あなたは研究に賛成だと言われたが、どういう機関でやるのですか。