○参考人（青木泰樹君）　青木泰樹でございます。本日はひとつよろしくお願いいたします。
　私は、今日、財政問題の正しい解決手順というテーマで二十分ほどお話をさせていただきます。しかし、時間の関係で主要論点だけかいつまんでお話しいたしますので、不明の点等ございましたら、後ほど御質問していただければ詳しく説明させていただきます。
　それでは、始めさせていただきます。（資料映写）
　まずは、本日の論点であります。主要論点は二つ。一つは、先生方にまず、財政再建の道筋、手段というものは経済学説ごとに異なっているということを御認識いただきたいことが一つであります。二つ目は、私独自の財政再建手順、財政再建策について御説明したいと、かように思っております。
　それでは、まず出発点といたしまして、財政問題とは何なのか、その基本的認識、それを確認していきます。
　まず、財政問題といいますと、財政赤字、プライマリー赤字、そうしたものが継続的に、たって言いますと、徐々に国債残高が累増していく、国債残高が余りにも累増してしまうと財政の持続可能性、そうしたものが危ぶまれるのではないかということで、将来的な財政破綻の問題、そうした問題も懸念されるということで、それではやはり財政再建が必要なのではないかということ、これが一般的な認識だと思います。
　それに対応して、現在の財政再建策、その基本は、国債残高をこれ以上増やすなということだと思います。具体的な政策目標といたしましては、プライマリー赤字の解消を、二〇二〇年、これをめどに解消していこうというようなことが政府で決定されていると思います。しかしながら、プライマリー赤字の解消策というものが経済学説ごとに異なるということ、これをまずは指摘しておきたいと思います。
　ここで先生方に、経済学の性格に対する一つのイメージをお持ちいただきたいと思います。それは、経済学というのは一つではございません。経済学というのは多様な学説の集合体であります。言ってみれば、富士山のような孤高の巨峰がそびえているというような話ではございませんで、八ケ岳のような様々な経済学説、これの集合体であるというふうに御認識いただきたいと思います。もちろん、そうした多様な経済学説の中には、現実分析に適したものもありますし、また数学的論理、それに適応可能な学説もあるということであります。
　そのように様々な学説があるということは、当然デフレの原因に関しても様々な見解があるということです。デフレから脱却するためには、まずはデフレが何の原因で生じているのか、それを理解しなければなりません。もちろん、デフレは物価水準の継続的下落であるという認識、定義に関しましては、経済学説間でももちろん相違はございません。その相違というのは、その原因をめぐるものです。
　大きく分けて三つあると思います。今経済学の主流派である新古典派経済学は、いわゆる貨幣数量説的見解に立脚しています。非常に分かりやすい。物価水準は貨幣量の変動によって決まるという話でありますね。それに対して、ケインズ派、ケインズ経済学というのは、財市場における総需要不足、それによってデフレが生ずる、すなわちデフレ、イコール不況であるという考え方です。なぜ総需要不足が生ずるのかというならば、それはもちろん名目賃金、この停滞に存在するということであります。
　そして、その中間なんですが、リフレ派という考え方があります。リフレ派というのは新古典派的な貨幣数量説に立脚しているわけなのですが、それではデフレの実体経済への影響ということになりますと、ちょっと違うようなんですね。新古典派の場合は、貨幣的減少、貨幣的要因と実物的要因、実体経済は全く無関係という貨幣の中立性という観点から考えておりますから、デフレであろうとインフレであろうと実体経済には全く問題がない、そういうふうに考えているわけですね。ケインズ派の場合はそうではない。実体経済、貨幣経済共に相互連関関係がある、相互依存関係があるわけですから、デフレは実体経済に悪影響を及ぼすのは当たり前という考え方です。しかしながら、リフレ派は、これはデフレの原因をマネー不足と考えているんですが、同時にデフレは悪、悪というのは実体経済に対して悪影響を及ぼすということなので、極めて論理的には矛盾していると思います。その点に関しても後ほど詳しくお話をいたします。
　さて、それではここから幾つかの経済学説の財政観についてお話をさせていただきたいと思います。
　まずは新古典派からです。
　経済が常に完全雇用状態にあると想定しているのが新古典派でありまして、そこから彼らのいわゆる財政観というのは、財政均衡主義であります。財政均衡主義、この見解、かなり広範に広まっているわけでありますけれども、この見解が財政運営上正当であるかどうかということはいまだかつて論証されたこともございませんし、今後、将来にわたって決して論証されることはありません。なぜなら、それは新古典派経済学の仮定にすぎないからです。これは予算制約式なんですね。この予算制約式がないとモデルが発散してしまう。したがいましてそういうふうに考えているのですが、それが入るを量りて出るを制すという個人的経験、これにフィットするものですから、この考え方は広く広まっているということでありましょう。
　次に、構造改革派の論点についてお話しいたします。
　新古典派の政策に対する考え方は、自由放任主義、レッセフェールが基本であります。何もしなくていいということなんでありますけれども、現実経済に問題があるとすればどうするのか。それに答える論理の一つが構造改革論であります。言わば新古典派亜流でありますね。彼らの経済観というのは、経済の中には効率的な部門と非効率部門があります、非効率部門に雇用されている労働、資本、それらを効率部門へ移動させることで経済成長が望めるんだという考え方であります。その政策は、雇用の流動化の促進、そして非効率企業、産業、これを経済内に温存してはならない、経済から出ていけというような政策を取っています、スタンスを取っています。
　しかしながら、これには問題点がかなり多い。これは新古典派理論を前提としている関係で、この論理は完全雇用が前提であります。したがって、雇用の流動化といっても、国内の雇用問題を全く考えていないのです。例えば、現実において雇用の流動化というのは、解雇そして再雇用という過酷なプロセス、これを経なければなりませんが、それも無視。また、グローバル化による海外への雇用流出の問題も、これも無視。構造改革を唱えていらっしゃる方は、自分より非効率と思われる企業、産業を批判しますが、自分より効率的な企業、産業もあるということを忘れてはなりません。効率追求の果てに残る勝者というのはただ一人。他者へ投げたつぶては巡り巡って自らを打つことになるのは必定であります。
　次に、リフレ派の考え方であります。
　私は、貨幣現象というのは実体経済の動向を映す鏡だと認識しています。自分が動かなければ、鏡に映った自分も動かない。リフレ派は因果の方向を逆に見ていると思われます。最も大きな矛盾点は、先ほども少し指摘いたしましたが、貨幣の中立性の前提から論理を出発させながら、貨幣が非中立な世界を論じている。これは完全に矛盾であります。貨幣が非中立な世界では、物価水準は貨幣量ではなく、財市場の需給関係で決まるのです。
　また、リフレ派の支持者の中、唱えている先生方の中には、ワルラス法則を現実経済へ適用する方が多いのですが、これは全くの誤りです。ワルラスの想定する貨幣というのは、物、物財、金融商品等を買うための金、使うための金を考慮しているのです。現実の経済には、それ以外にためられている金もあるのです。それをカバーできない。所得化する金を渡すにはどうしたらいいか。それは民間非金融部門へ直接渡すしかありませんが、デフレ不況期に金融政策だけでは無理があるのです。
　リフレ派の方たちは、金融政策至上主義、金融政策だけでいいんだ、財政政策などは要らないというような話をよくなさる方が多い。しかしながら、金融緩和策、量的緩和策、これはどういうことかと申しますと、図にしておきました。政府、日銀は、民間金融部門へ、金融市場へ金を渡すことはできますが、それが実体経済、民間非金融部門へ渡るかどうかは分からないのです。それは、資金需要の問題と銀行側の融資姿勢に全て依存するのです。
　したがいまして、金融市場にお金をたくさん入れるわけですから、ミニバブルは起こせます。それによって資産効果は出てきます。それが唯一民間非金融部門に対するプラスの影響なのでありますけれども、しかしながら、ミニバブル、バブルは必ずはじけます。はじけたときは逆資産効果です。日本は、日本人はバブルのはじけたときの怖さを十数年、二十年にわたって分かっているはずであります。したがいまして、金融政策至上主義、限界があるのではないか。
　そこで、図の上の点線部分を御覧になってください。財政政策、公共投資等を使えば、民間非金融部門、財政市場へ直接金を渡すことができるのです。
　財政出動、それの意義といえばケインズ経済学、これが思い出されるわけであります。ケインズの財政観の非常に優れたところは、景気変動を前提とした経済に関して裁量的財政政策の意義を説いたことであります。そこから敷衍して考えるならば、先ほど申しました財政均衡主義の誤謬は明々白々であります。
　例えば、出発点において、財政均衡の状態から出発いたします。税収というのは景気に反応しますが、義務的経費の多い一般歳出は余り景気に反応しません。すると、不況期には税収が不足します。財政均衡を保つためには増税をせざるを得ません。それによってどうなるのでしょうか。不況に増税を繰り返すことになる。景気はスパイラル的に悪化することになるわけです。まあ逆は逆ですね。したがいまして、景気変動を前提とすれば、財政均衡主義より機動的財政運営が勝ることは理の当然なわけであります。
　しかし、財政出動が大事だと言ったところで、ケインズ的な財政政策に対しては様々な批判があります。一番大きな壁は何でしょうかというと、それは小さな政府論だと思います。
　しかしながら、この小さな政府論というのはかなり誤解されていると思いますので、ここでその誤解を解く必要があると思います。まずは、小さい政府の小さいは財政規模ではございません。小さくて安価な政府というと財政規模が小さい政府を思い起こされる方がいらっしゃいますかもしれませんが、そうではなくして、小さいとは政府のなすべき範囲が小さいことを指しています。国家は国防、治安維持、外交、法整備といった必要最低限のことだけをしていればよく、社会保障並びに景気の安定化、そうしたことに関与する必要はないんだというような見解であります。いわゆる昔の夜警国家論ですね。
　そして、小さな政府、これを支持する方たちは必ず、なぜ小さな政府がいいんですかというと、民間は効率的で政府は非効率なんだよという話をよくなさいます。しかし、これも誤解に満ちています。民と官は活動範囲が異なるのです。民は収益の上がる分野で活動し、官は収益が上がらないが国家国民のためになる分野で活動しているのです。それを一律に経済効率、そうした観点から比較することはこれは不可能でありましょう。また、理論的になりますけれども、その論拠といたしましては、実は新古典派の想定にありまして、それは、個人は公共財・サービスから効用を得られないという、効用関数に公共財は入らないということにあるのですが、これは技術的な問題です。
　さて、財政再建を考えるに当たっては、当然、国債問題、これを抜きにしては語れません。ここで、私は国債の機能について貨幣循環の観点から御説明したいと思います。
　貨幣には二つの役割があります。経常取引に使われる金、これを活動貨幣といいます。これは所得になる金ですね。名目ＧＤＰを決定する金です。もう一つは金融取引に使われる金、資金貸借並びに有価証券の取引に使われる金ですね。それを不活動貨幣といいます。滞留している金、遊休化している金です。どんなに増えても名目ＧＤＰに一円にもならない、そういう金ですね。
　経済学というのは、従来、ケインズも新古典派もみんなそうなんですが、経済の中に貨幣市場という貨幣量のプールが一つあるというふうに想定しておりますが、私は、それは現実経済を分析するためにはちょっと不適切ではないのかということで、二つの貨幣量のプールがあるということを提唱しております。もしも、この図で説明しますと、民間経済の中に活動貨幣のプールと不活動貨幣のプールがある、そして両者の行き来がなかなかうまくいかない。例えば、金利に活動貨幣が反応しないケースなどがそれに当たりますけれども、パイプが詰まった場合、どうなるか。そのときこそ国債の役割、機能があるのです。それは、滞留する金、不活動貨幣を所得化する金、活動貨幣へ変換することです。つぼに入れて庭に埋まっている金を掘り出してそれを所得化する、それが国債の機能であります。
　さて、それではここで財政再建の最善策と思われることをお話ししたいと思います。
　前提条件は、新古典派と違い、完全雇用でない景気変動のある世界を前提としております。正しい財政再建の手順といたしましては、まず増税前にすることがあるのではないか。それは、まずはバケツの穴をふさぐことであります。具体的に言えば、公正なる制度運用、脱税、社会保険料未納問題等を防止する策、公正であることを、制度をまず確立して国民に納得してもらった上での増税だと思いますね。具体的にはマイナンバー制度、これから行われると思いますが、それを一層充実させていく、そして歳入庁の創設もできるだけ早めにやるのが正しい手順ではないかと私は思います。
　また、もう一つの考え方は、やはりケインズの財政政策、ケインズの財政出動にかかわる問題であります。まずは発想を転換し、歳出増によってそれから歳入増、自然増収を図る、すなわち財政出動による不況脱却であります。現在、国土強靱化基本法が審議されていると思いますが、こうした計画を実現していく、非常に大事なことだと思います。そうした上で、増税するなら景気に配慮、すなわち、不活動貨幣に課税し、政府が代わりに使う、所得化を図るということであります。
　しかしながら、消費税増税が決定されてしまいました。したがいまして、現段階における財政再建の次善策についても考えていかなくてはならないと思います。一応三つ指摘しておきます。
　まずは、デフレ圧力の緩和を図ることです。消費税増税によって必ず来年から総需要の減少が始まります。全ての民間経済研究機関はそういうふうな予想をしております。したがいまして、総需要不足分、減少分、これを埋め合わせるだけの総需要創出が急務となってきます。名目賃金が低迷している現状では民需の増加は期待できません。それゆえ官需の出番なのです。
　その具体策としては、積極的な財政出動、そしてその財源問題を解決するための量的緩和政策、金融緩和策というポリシーミックス、それで対応するしかないと思います。具体的には、現在の国民生活にとって喫緊の課題である防災・減災並びに地方経済の活性化につながる国土強靱化計画、これを単年度ではなく制度化していく、そうした方向性が必要なのではないでしょうか。
　二番目の策は、プライマリー赤字二〇二〇年の看板を下ろす。プライマリー赤字を二〇二〇年に解消しよう、それはちょっとどうなのでしょうか。先月、アメリカが借金の上限を定めた法律、これが作動するかどうかということで、デフォルトの危機に直面したことはつい記憶に新しいところであります。何のために財政再建するのか。財政再建のために国民経済を潰す愚を犯してはならないと思います。
　しかしながら、そういいますと、財政再建は国の信認を得るためにしなきゃならないという方がよくいる。じゃ、国の信認とは具体的に何なのか。これは国の信用のことです。それは、国の信用というのは長期金利の水準に反映されているのです。信用のない国ほど金利が高いのです。日本は十数年間世界最低の金利水準が続いています。これは世界一信用のある国なのです。消費税数％上げる上げないで国の信認が失墜するなどということは決してありません。
　そして三番目なのですが、再度の消費税率引上げ、これは決してしないと。しないことが大事だと思います。消費税率引上げによってインフレが必ず生じます。これコストプッシュインフレなんですね。石油危機と同じことですよ。名目賃金が上がらず不況が続けば、それどうなるんですか。これはコストプッシュインフレの加速プラス不況イコール、スタグフレーションです。これは経済にとって極めて厳しい状況になると思います。
　さて、もう一つ、国債残高の累増問題、これも解消していかなければなりません。個人が借金を返すときと政府が借金を返すとき、これ全然違うのは、政府の場合は、増税だけではなく借換え並びに日銀引受け、国債買い切りですね、その手段を持っているということです。
　ここに、国債償還時の資金調達経路と国債償還を図にしておきました。国債償還というのは、金融的流通、不活動貨幣化するということです。したがいまして、例えば、増税から取ってきた金をまたつぼに入れて庭でも埋めるかというような話にほかならないということなのであります。政府は景気動向を見ながら適切な手段を取ることが必要でしょう。
　そして、国債問題の最終解決策であります。
　仮に日銀が全ての国債残高を保有しているならば、現行の国債問題は存在しません。その場合は政府と日銀間の貨幣循環が生ずるだけなんですね。でありますから、一般的解決策としては、民間の国債を日銀へ移し替えることなのです。国債問題として言われているのは国債残高の問題ではございません。民間保有の国債残高が問題なのであります。民間保有の長期国債を少しずつ日銀へ移していくこと、日銀による国債の買い切り、もちろんその一部だけでいいわけですけど、それをすることによって日銀のバランスシートが拡大します。しかしながら、金利が上昇するわけでもないので、民間経済への悪影響はない。すなわち、このデフレ不況期こそ、国債残高を解消する、政府の借金を民間の税金ではなく不況へ肩代わりさせることができるのです。
　最後に一つ提言をさせていただきます。
　災い転じて福となす、政策転換と書いておきました。まずは、経済通念化している財政均衡主義、そうしたもの、考え方から脱却すること、これが非常に大事だと思います。そして、提言の肝でありますけれども、デフレ不況期は財政再建と景気浮揚の絶好機と考える。そうすれば、民間経済に悪影響を及ぼすことなく国債残高を解消することができますし、国債を財源とする財政出動によって遊休化している労働、諸資源を雇用すれば景気浮揚の契機となるのです。デフレ不況期にはそれに応じた財政運営が必要だと思います。デフレ不況期にはただでランチが食べられるのです。経済学では、ノーフリーランチ、ただで食べられるランチはないといいますけれども、それは、何かを得るには何かを犠牲にしなきゃならないという意味であります。しかし、デフレ不況期には適切なる政策を実行することによってフリーランチがあるという話です。
　最後になりましたが、先生方に一つだけ言いたいことは、経済理論には古いも新しいもありません。ケインズは古いとか死んだとか言う人もいますよ。しかしながら、そうではない。あるのは、現実分析に適している学説か否かだけであります。先生方におかれましては、そうした適切な経済論理に基づいた政策を遂行していただきたいと切に願って、私のお話を終わらせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。