Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森本国務大臣　国の防衛政策は、常に立法府である国会でいろいろな方面から御審議をいただいているところであります。
　先生の御指摘は大変論理的で、それも一つの考え方であると思いますが、国会で御審議いただくためには、その前に、政府や有識者で十分な審議をし政策としてつくり、国会で御審議をいただくに必要な手続を経て、閣議を通って国会に提出し、初めて国会で議論していただくというものであります。
　国会で平生から防衛政策についていろいろな側面から御審議をいただき、それを政府としては新しい大綱に反映させるというのは、我々として当然の配慮であると思いますが、まず国会で審議をして、その中身を反映させて新しい大綱をつくれというのは、少し、行政府が行う作業と、それを閣議を経て立法府に提出するというこのやり方と、なかなかうまく調和できないのではないかというふうに私は感じます。
○照屋委員　渡辺副大臣にお伺いをいたしますが、先ほどから議論があります南西諸島防衛の強化方針との関連で、与那国町への陸上自衛隊沿岸監視警備部隊の常駐配備計画について、二月二十九日付で、沖縄防衛局長が与那国町長宛てに、陸上自衛隊沿岸監視部隊の与那国島への配置についてと題する文書を発出しているようですが、内容を含めて事実関係を説明してください。
○渡辺副大臣　防衛省として、沿岸監視部隊の配置等候補地として久部良地区及びインビ岳西側周辺を適地として、これまで住民説明会を行ってきました。つきましては、二十四年度の予算案において用地の取得や一部造成工事に要する経費を計上し、測量調査等の必要な作業を実施していくことになると思います。
　ですので、部隊の配置に必要な用地の具体的範囲等の詳細については今後進めることとしておりますけれども、ぜひとも御協力をお願いしたいということを町長と町議会の議長宛てに二月二十九日に発出をしたところでございます。
○照屋委員　要するに、部隊受け入れ表明を促す文書なんでしょうね。
　ところで、沖縄防衛局が与那国島に事務所を設置して職員を常駐させているようです。事務所設置の日付、設置目的、常駐している職員数等について明らかにしてください。
○渡辺副大臣　御指摘の沖縄防衛局職員の与那国島への常駐については、ことしの六月十一日から常駐を開始しておりまして、場所は、与那国郵便局近くの元工務店だったところの民間地の一室に、事務所といいますか連絡所を構えました。ここには、常駐する職員は一名ないし二名でございまして、これは沖縄防衛局から平日に行っております。目的としましては、与那国町の関係者等々といろいろな調整を行うという役割を担っております。ちなみに、住まいは、民間の民宿でありますとか旅館に今住んでいるというふうに聞いております。
○照屋委員　先ほど共産党の赤嶺委員と大臣とのやりとりの中で、去る七月二十四日、与那国島への自衛隊誘致の賛否を問う住民投票の実施を求める五百八十八人分の署名簿が与那国町選管に提出をされたという問答がありました。同町の有権者数の約半数に達する署名であります。
　この指摘を受けて森本大臣は、住民意思を尊重する旨の発言がございました。そのとおり私も理解をしたいと思いますが、肝心なのは、大臣、住民投票条例が現段階で可決されるのかどうか、これはもちろん不透明でありますが、民主主義に基づく住民の意思表示の機会を無視して、なし崩し的に、強硬に政府が配備手続を進めるべきではない、このように私も思いますし、それが多くの与那国町民の思いであろう、沖縄県民の思いであろうと思いますが、もう一度、大臣の決意と認識をお聞かせください。
○森本国務大臣　与那国島に自衛隊の部隊を展開することについては、今先生の御指摘のように、地元の方々の理解と御協力が得られることというのは極めて重要なことだと考えております。今御指摘になった、部隊配置の賛否を問う住民投票の実施を求める動きがあることについても承知をしております。
　いずれにせよ、住民への説明会にも、我が方は精力的にこれを実施して、住民の方々に理解が得られるように努力をしてきたところですし、今後ともこれを続けていく、このプロセスの中で住民の方々の意思を十分に尊重してまいりたい、このように考えております。
○照屋委員　大臣、そして副大臣、なぜ私や赤嶺委員が沖縄選出議員としてそのことにこだわるかというと、森本大臣も覚えていらっしゃるでしょう、当時は学者として、名護市における住民投票に係る手続が進む中での事務所設置あるいは職員の常駐、これは、名護市民投票における、当時の那覇防衛施設局の限りなく違法に近い、そういう宣撫工作であったと私は思いますし、当時、物すごい怒りを買いましたよ。それでも当時の那覇防衛施設局は、もうやみくもにやった。
　そのことを受けて、そんな宣撫工作まがいのことを、住民意思を無視するような強引なことはやらないと、渡辺副大臣、あるいは大臣でもいいし、そういう約束はできますか。
○渡辺副大臣　常駐される職員が、例えば説明会という形なのか、個々の住民の方からいろいろな情報が欲しいということで説明を求められた場合には積極的に対応をすると思います。
　ただ、そのことで、どうお願いしても、最終的にはこれはもう選挙と一緒でございまして、住民投票がもし行われて判断をするということになれば、これはわかりません、町議会が判断されることです。それは、情報は積極的に提供しますし、知り得る限りのことはお伝えしますが、何か強制力を持って住民の意思を、イエスをノーにしたり、ノーをイエスにしたり、そういうことは現状では難しいであろう、無理であろう、そのように理解しております。
　私たちとしては、誠実に地域との、行政機関との調整や、あるいはさまざまな情報提供をするという意味で常駐をしているということで御理解をいただきたいと思います。
○照屋委員　森本大臣、私は、一人の国民として、また在野法曹、弁護士の一人として、自衛官の人権は、自衛官の尊厳は大事にされなければならない、こういう立場であります。したがって、自衛官のいじめによる自殺などがあってはいけない、そういうことで、これまで自衛官のいじめによる自殺事件の裁判にも数多くかかわってまいりました。
　さて、海上自衛隊横須賀基地の護衛艦「たちかぜ」のいじめ自殺訴訟は、去る四月十八日に、本裁判で国側の訟務代理人を務めた三等海佐が東京地裁に提出をした内部告発の陳述書によって新たな局面を迎えております。
　森本防衛大臣は、去る六月十九日の閣議後の会見で、三等海佐の主張の中には、必ずしも正しいとは思えないような内容が含まれている、あるいは、三等海佐の主張というものが、裁判にかかわるいじめがあったということを正しく証明する、きちんと立証した正当性を必ずしも裏づけるものではないもので、この種の証人というのは法的手続の中で恐らく取り上げられない、このような趣旨の発表をしております、記者会見で述べております。私は全文を入手して、見ました。
　この一連の森本大臣の発言は、私は明らかに係属中の事件に対する介入発言だと考えますが、釈明があればお聞かせください。
○森本国務大臣　先生御指摘のように、たしか六月十九日、閣議後の記者会見において、私が記者からの質問に対して、裁判が係属しており、個々の具体的なお話をすることは適当でないと断りつつ、その上で、御指摘の「たちかぜ」訴訟における三等海佐の証人尋問の申し出と陳述書が控訴人、つまり原告側から提出されたことに関して、国側からは、当該三等海佐の証人尋問は必要性がなく、却下されるべきであるという意見書が裁判所に提出されており、それを踏まえて私が発言したものだ、このように記憶しております。
○照屋委員　森本大臣は、当該三等海佐の陳述書、これは読みましたか。
○森本国務大臣　説明を受けただけで、本文は読んでおりません。
○照屋委員　なぜ読まないで、そんなことを言うんですか。説明を受けただけでは、訴訟の経緯も詳細に知らない、あるいは、一審、二審で何が争点になっておるのか、それすら正確に把握をしていないで、大臣ともあろうものがそういう発言をするというのは、私は、不謹慎というか、いかな大臣でもやるべきではないと思いますよ。
　説明を受けたのはいつですか。誰から説明を受けましたか。
○森本国務大臣　当該事案が海上幕僚監部から上がってきたときに、この問題について、海幕の方から大臣に、この全体の裁判で国がこれまで何を明らかにし、何を明らかにしなかったのかということを含めて、このいじめに関する内部調査メモなどが存在することを説明を受けました。その際、いろいろな今まで国が明らかにしていなかった当該隊員のいじめに関する内部調査のメモの主要な点、七点について説明を受けたということで、今まさに先生がおっしゃったように、本文そのものを見ていませんが、概略はそのとき、海上幕僚監部から大臣に説明があったときに内容を初めて知ったわけでございます。
○照屋委員　大臣、六月十八日に東京高裁で口頭弁論がありました。私も弁護人として出廷しましたよ。それを受けて、六月十九日に先ほどの大臣の記者会見があった。そうすると、翌日の六月二十日には、これまで防衛省が、情報公開をしても不存在だ、法廷においても文書はない、廃棄をした、こういうことを言っておった艦内生活実態アンケートの原本など数点が突然見つかった、こう言っておる。裁判所に出しましょうと言う。こんなお粗末なことをしちゃいけませんよ。
　やはり、こういう文書は包み隠さずに出していく。そうすることによって、自衛官のいじめなどをなくして、自衛官の人権と尊厳を守ることができるんです。そのことを強く言っておきたいと思います。
　さて、玄葉大臣にお伺いをいたします。
　米国防総省は、去る七月二十四日、操縦士らに低酸素症と見られる症状が相次いだため飛行を制限していた米空軍のＦ22ステルス戦闘機を、ふぐあい対策が未完了のまま嘉手納基地に配備することを発表しました。七月二十九日までに既に十機が嘉手納基地に飛来しております。Ｆ22配備について、外務省は米側からいかなる通報を受けておるんでしょうか。
○玄葉国務大臣　どういう通報を受けているかということでございますが、先週二十五日、在日米軍司令部から外務省に対しまして、米空軍が今月二十八日ごろからＦ22戦闘機十二機を嘉手納飛行場に暫定的に展開し、それに伴い、約三百名の人員を同飛行場に暫定的に配置する予定との通報がありました。米側の説明によれば、この暫定的な展開は日本の防衛等に関するコミットメントを示すために行われるものであるとのことであり、展開期間は約六カ月間を予定しているということでございました。
　今、照屋先生から低酸素症と見られる症状がいわば操縦士の方々に出ているのではないか、こういう御指摘があったわけでありますけれども、この点につきましては、原因の特定及び再発防止策を講じたということで、このＦ22の飛行制限措置を徐々に解除していくという発表を行ったというふうに承知をしています。
○照屋委員　玄葉大臣、私は、嘉手納基地のフェンスから直線距離で約五キロのうるま市に現に住まっておりますが、あの嘉手納基地の常駐機あるいは外来機からの爆音というのは、基地周辺住民が殺人的爆音と称するぐらい、本当にうるさいんです。私自身が実際に体験して、これはひどい爆音だなと思いますよ。しかも、司法の場で違法だと断罪をされている。そういう中で、Ｆ22が強行配備をされる。たとえ暫定であろうと、それがいつの間にか常駐配備に道を開いていくということは過去に何度もあったわけです。そのことを私たちは容認するわけにはいかぬ。そして、Ｆ22の配備問題はやはりオスプレー配備と同じ構図だな、こういうふうに思っておりますので、やはり政府としても毅然として対米交渉に臨んでいただきたい、このように思います。
　時間が迫ってまいりましたので、私は、森本防衛大臣にお伺いをいたしますが、オスプレーのローテーション機能について、先ほどからいろいろ議論がありました。聞いておって、森本大臣、学者大臣として、どうも答弁が要領を得ない、酢のコンニャクだのと言い逃れている。
　オートローテーションは、実際にアメリカの兵士でも、実機で試した人はいないでしょう。みんなシミュレーションでやっているわけでしょう。大臣もアメリカへ行ってオスプレーに試乗するようですが、願わくば、シミュレーションじゃなくして、実機で試してごらんなさいよ。これで大丈夫だと言ったらいいんだけれども、試乗したからもう安全ですよ、沖縄県民は受け入れてくださいと言ってもだめなんです。試乗してきたからいいなんという説明じゃだめなんです。
　私は、ある軍事評論家とオートローテーション機能についていろいろ議論をしました。その軍事専門家も、誰一人として、アメリカでも日本の防衛省でも、実機で実際にオートローテーション機能の存在を検証した人はいない、もし検証したのであれば、その人はもう既にあの世へ行っているだろう、こういう話でしたが、どうですか、オートローテーション。
○森本国務大臣　オートローテーションというのは、いわば非常の事態にエンジンが二つ同時にとまる、科学技術の蓋然性からいうと大変可能性が低いケースに、しかもなお乗っている乗員の安全を維持するために、たとえ多少の航空機の故障が起きても、故障というのは損失、損害ということですが、中の乗員の安全が維持できるということを目標にして開発されている技術なのであって、これを、先生が今も御指摘のように、実際の飛行機を使って、全てのパイロットに頻繁に訓練をするというふうなことにはなっていない。
　そのために、それを全く実機と同じ体験ができるシステムを、いわゆるシミュレーターのシステムの中に持ち込んで、パイロットがその訓練を受けて練度を確認する、そのことによってオートローテーションと同じ操作ができるように、パイロットにその技術を与えるというシステムになっているんだろうと思います。
　確かに、オートローテーションがあるかないかといいますか、本当に機能するかどうかというのは、飛行の安全を確認するために極めて重要な機能の一つでありますけれども、オートローテーションそのものが、普通のヘリコプターとは違って、こういうチルトローター機のシステムなので、これはその他の飛行機のシステムと同じように論じることができないという難しさはやはりあるんだろうなというふうに思います。
○笹木委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時三十四分散会
平成二十四年七月三十一日（火曜日）
　　　　午前九時三十二分開議
　出席委員
　　　委員長　生方　幸夫君
　　　理事　大谷　信盛君　理事　川越　孝洋君
　　　理事　近藤　昭一君　理事　矢崎　公二君
　　　理事　田中　和徳君　理事　吉野　正芳君
　　　理事　横山　北斗君　理事　江田　康幸君
　　　　　　磯谷香代子君　　　　柿沼　正明君
　　　　　　工藤　仁美君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　田島　一成君　　　　高山　智司君
　　　　　　玉置　公良君　　　　浜本　　宏君
　　　　　　三浦のぼる君　　　　森岡洋一郎君
　　　　　　山崎　　誠君　　　　山花　郁夫君
　　　　　　横光　克彦君　　　　吉川　政重君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　井上　信治君
　　　　　　徳田　　毅君　　　　長島　忠美君
　　　　　　丹羽　秀樹君　　　　福井　　照君
　　　　　　古川　禎久君　　　斎藤やすのり君
　　　　　　佐藤ゆうこ君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣　　　　　　　　　細野　豪志君
　　　環境副大臣　　　　　　　　横光　克彦君
　　　外務大臣政務官　　　　　　中野　　譲君
　　　経済産業大臣政務官　　　　中根　康浩君
　　　経済産業大臣政務官　　　　北神　圭朗君
　　　環境大臣政務官　　　　　　高山　智司君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長）　　　　　　　　　　　　實重　重実君
　　　政府参考人
　　　（林野庁次長）　　　　　　沼田　正俊君
　　　政府参考人
　　　（気象庁長官）　　　　　　羽鳥　光彦君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長）　　　伊藤　哲夫君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局長）　　　　　　　　　　　　白石　順一君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　鈴木　正規君
　　　政府参考人
　　　（環境省水・大気環境局長）　　　　　　　　　　　　鷺坂　長美君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　渡邉　綱男君
　　　環境委員会専門員　　　　　高梨　金也君
　　　　—————————————
委員の異動
七月三十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　空本　誠喜君　　　　　磯谷香代子君
　　吉川　政重君　　　　　山崎　　誠君
　　岸田　文雄君　　　　　あべ　俊子君
　　近藤三津枝君　　　　　長島　忠美君
　　町村　信孝君　　　　　徳田　　毅君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　磯谷香代子君　　　　　空本　誠喜君
　　山崎　　誠君　　　　　浜本　　宏君
　　あべ　俊子君　　　　　岸田　文雄君
　　徳田　　毅君　　　　　町村　信孝君
　　長島　忠美君　　　　　近藤三津枝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浜本　　宏君　　　　　吉川　政重君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律案（内閣提出第六六号）
　環境の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○生方委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律案を議題といたします。
　本案に対する質疑は、去る二十七日既に終局いたしております。
　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○生方委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、大谷信盛君外五名から、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会、国民の生活が第一・きづな及び公明党の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。吉野正芳君。
○吉野委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　趣旨の説明は、案文を朗読してかえさせていただきたいと存じます。
　　　　使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
　一　国民からの使用済小型電子機器等の収集に当たっては、現状において市町村の回収がその大半を占めることから、市町村が主体となった回収体制の構築のため、国は必要な支援を行うこと。
　二　使用済小型電子機器等の収集運搬に当たって違法、脱法行為が行われることがないよう、本法及び廃棄物処理法に基づき、国及び地方公共団体が連携して認定事業者及び認定事業者から委託を受けた者に対して適切な指導監督を行う必要があることから、そのための対策を強化すること。
　三　地域に根付いた回収業者の有効活用を図るなど、安定的かつ効率的なリサイクルシステムの構築に資する諸施策を充実すること。
　四　海外で環境上不適正な処理が行われることのないよう、現行の規制を徹底するとともにその改善方策について検討すること。
　五　「アジア３Ｒ推進フォーラム」における「東京３Ｒ宣言」をはじめとした成果等を踏まえ、我が国の優れたリサイクル技術の活用がアジア全体の環境負荷の低減につながることに鑑み、我が国のリサイクル技術の国際展開を積極的に行うとともに、海外では適正にリサイクルできないが我が国ではリサイクル可能なものは輸入を促進するなど、循環資源の適切な国際移動の円滑化を図ること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○生方委員長　起立総員。よって、法案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、政府から発言を求められておりますので、これを許します。細野環境大臣。
○生方委員長　次に、環境の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省農村振興局長實重重実君、林野庁次長沼田正俊君、気象庁長官羽鳥光彦君、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長伊藤哲夫君、環境省総合環境政策局長白石順一君、環境省地球環境局長鈴木正規君、環境省水・大気環境局長鷺坂長美君、環境省自然環境局長渡邉綱男君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○生方委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。篠原孝君。
○篠原委員　民主党の篠原孝でございます。久しぶりに環境委員会で質問をさせていただきます。
　今、非常にいい法律が可決、採択されました。リサイクルというのは非常に大事なことでして、都市鉱山という言葉は、関係者の皆さんはみんな知っておられるんじゃないかと思います。
　どうもそっちの方にばかり目が行くんですが、ごみ、だけれども資源だというのでみんな忘れているものに、生ごみがあります。生ごみ、皆さん田舎を回ったりしておわかりになりますかね。畑や田んぼや庭が広い人は、生ごみなんてのは穴を掘って埋めておけば、夏だったら二カ月ぐらいで全く何にもなくなっちゃうんです。冬だと、ちょっと微生物の活動が鈍いのでもっとかかりますけれども。
　トイレのないマンションとか言われます。核、原発のごみの処理ができないことですね。だけれども、その核のごみだけじゃなくて、生ごみも同じになっているわけです。いっぱいできてしまっていると思う。これは、私は、都市鉱山という粋な名前がついているようですが、それをもじれば、都市堆肥センター、こういうのが必要なんじゃないかと思うんです。いっぱいあるわけです。都会の人が、金持ちですしぜいたくですから、残すものも多い。残すものが多いし、ぜいたくなものを食べているので栄養分もいっぱいある。これは土に返さなくちゃいけないと思っているんです。
　どれだけあるかというと、それで、生ごみは全部燃えるごみの中に入っているわけですね。では、小学生に聞いてみてください、生ごみは燃えるごみかと。燃えないと言うんじゃないですかね。だけれども、燃やしているんですよ。保管のものもある。だけれども、生ごみがいっぱいあると、非常にエネルギーをかけてとか燃料をぶっかけたりして燃やさないと燃えない。そういう無駄なことをしているわけです。
　九十何種類かの小型電子機器のリサイクルをするんだったら、大量に出ている生ごみもリサイクルすべきだと思う。
　こういうことを皆さんお考えになっているかどうかは知りませんけれども、私は、ツルネンマルテイさんと一緒に、有機農業推進議員連盟というのがあるんですが、その中でもこの問題に早くから取り組んでいまして、これを何とかしようと。
　食品廃棄物のリサイクル法というのがあるんです。これは業者だけにかかっています。業者だけで、これも義務じゃないんですけれども、私は、こんなことにというか、いいことなんです、小型電子機器の再資源化というのは。それだったら、生ごみも再資源化していくべきだと思います。
　環境省もいろいろ仕事はあると思います。しかし、華々しい原発とかそんなものばかりに行ってしまって、一番根本のところを忘れているんじゃないかと思います。
　この点について、この次の段階で、細野大臣がどのぐらい環境大臣をやられるかはわかりませんけれども、私は、大臣というのは二年、三年やっていただきたいと思っています。それでちゃんと役人にも、官僚にもにらみをきかせてやっていただきたいということで、この次のステップとして、都市堆肥センター、都市にはつくれませんけれども、埼玉県、茨城県に持っていって、そして農地に還元すればいいんですよ。こういうことをぜひやっていただきたいと思っているんですが、この点についての所見をお伺いしたいと思います。
○細野国務大臣　篠原委員は、大変、もう本当に発想豊かで、常に先の問題を捉えて具体的におっしゃるので、非常に、問題意識としてはそのとおりだなというふうに思いながら聞いておりました。
　環境省は、この廃棄物の問題というのはまさに本業中の本業でございまして、おろそかにしているということではないんです。ただ、確かに御指摘のとおり、いわゆる食品の残渣、廃棄物というものについては、実際に家庭で出るものについてなかなか処理が難しいということもあって、まだ課題を残しているというのが実態でございます。
　具体的に数字を調べてみたんですが、現在、大体この利用率というのが二七％ぐらい、しかも業務用が主ということになっております。これを、二〇二〇年における利用率を約四〇％まで高めていきたいというのが、バイオマス活用の推進基本計画に基づく食品廃棄物についての目標ということになっております。
　具体的にそれを実現をするために、生ごみを再資源化する施設を循環型社会形成推進交付金の交付対象として、これを整備をする市町村等に関しては、財政支援を行っているところであります。
　また、これは研究開発も極めて重要でございますので、衛生面で問題の解決に資する生ごみの分別方法等に関する先進的な研究、技術開発を行う事業者に対しても財政的な支援を行っているところでございます。
　やはり、これだけ食料の輸入に頼っている我が国ですから、それこそ廃棄率が大変高いというのは大きな問題でありますから、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○篠原委員　分別収集なんかになると、みんな、面倒くさくてできない、できないと言うんですけれども、今現実にどうなっているかというと、ペットボトルなんというのは、キャップを外し、それからラベルを外してということまでみんなやっているわけです。それから、何種類にも分けていて、非常にみんな真面目にやっているわけです。日本人はやってやれないことはないんです。
　ですから、生ごみを別に分別して収集するなんというのは、ちゃんと意識を徹底したら簡単なんですよ。今大臣が答えられたのは業者のことなんですが、業者の皆さんにはある程度大量だからやらせて当然ですけれども、僕は、一般家庭のもたくさんあるので、それをちゃんとやって、節電とか環境とかいうのを、その意識を高めるための道具にもなると思う。ぜひこれをやっていただきたいと思います。
　次に、もっと大きなごみ、核のごみについて質問をしたいと思います。
　久しぶりで、資料をたっぷりそろえてありますけれども、私がいろいろ書いた本の引用もありますので、私の方に耳を傾けながら、私の本の引用の方をじっくり読んでいただきたいと思います。
　まず、一ページ目の「民主党政権下の原発セールス」です。
　これはいろいろありますけれども、国別になっているんです。真ん中、ベトナム、異様ですよね。今まで、政権をとってから、政府高官、党の高官、いろいろ行かれたのは十二組、これだけに行ったということもないんですが、これだけベトナム詣でをしているわけです。私は異様だと思うんですよね。
　ベトナムのところを見てください。ベトナムの上から二番目、仙谷国家戦略担当大臣と前原国交大臣が同じ日に行っているんですよね。そして、ベトナム政府の高官を真ん中に置いて、にこにこして写真に写っている。このころはそんなに問題はまだなかったころですけれども、原発の事故があってからも同じようなことをしているわけです。私は、これは余り好ましくないことではないかと思っているんです。
　どういうことかというと、農薬、ホリドールとかパラチオンとか、百姓のせがれなのでさんざん僕はそういうのを手伝いました。ひどいんです。そのころは何にも言われていない。私が小学生のころです。私の大事な役割は、ホースで消毒をじいちゃんがやっている、ホースがリンゴの木や桃の木にひっかからないように引っ張っている。とまると怒られるんです。
　それから、もっとひどいのは、土管があるんです。そこの中に農薬を混ぜて攪拌するんです。攪拌を僕がやるんです。そこで化学反応を起こして、どれだけ吸い込んだか知れません。僕がちょっとおかしいのはそのせいかもしれません。
　それで、三十年後、二十年後、催奇性がある、発がん性があるなんて言ったって、たまったもんじゃないですよね。
　ところが、それが日本で使用を禁止される。いや、これは仮定の話ですよ。ベトナムやインドネシアやマレーシア、フィリピンではまだ環境規制がない、つくってもうかるというので輸出するんです。その辺わかりますよね、環境省の皆さん。エコダンピング輸出です。こんな恥ずかしいことは、できても絶対してはいけないんです。
　では原発はどうなっているか。同じなんです。我が日本国で、心配だ、原発の事故の収束もできない、危うい、だからつくるのをやめよう。つくるのをやめようだけじゃなくて、再稼働だってきちんと安全性をチェックしなければできないというところに、自分のところでつくれないものを人の国に輸出してなんて、そんな恥さらしなことはないんじゃないかと私は思います。それを我が国の国会ではのうのうと通して、世界の環境団体からひんしゅくを買っています。
　それで、これに加勢している人たちがこれだけいるんです。済みませんね、大谷さんもついていっただけだと思う。関係者はどの程度いるかわかりませんけれども、私は、政治家の見識としてこういうのはやってはいけないことだと思っているんです。僕が政府の高官をしたら、誰に命じられたって行きませんよ、すぐに首になるでしょうけれども。だから、相手の国のことを考えてみてください。
　では、二つ続けて聞きます。
　原子力協定を結んで、核不拡散防止条約に基づいて原発から原爆をつくってはいけないというルールで、一体誰がチェックするのか、どのようにチェックできるのかと。
　それから、ヨルダンとかベトナム、ヨルダンなんか小さい国ですよ。そこで原発が事故を起こしたら、ひょっとすると全国民が国外退去しなければならないんですよね。そんな事態にどうやって対処をするんだ。輸出国の日本の責任というのは一体どうなるのかと。
　こういうことを考えたら、ちょっと良心がある人なら、こんなことはやめようというふうになるんじゃないんですか。
　その証拠に、ヨルダンの、上院は国王の指名で与党的になっているようですけれども、下院では原発の建設の一時停止を可決されている。当たり前だと思いますよ。ベトナムは、体制が違ったりして反原発運動とかなかなか起きない国だと思いますけれども、やはり常識で考えたら、そんなことはできないと思うんです。
　この点については、今どういうふうに考えておられるんでしょうか。
○中野大臣政務官　私、委員ほど頭の回転が速くないものですから、ちょっと丁寧に説明をさせていただきたいと思います。
　今、恐らく三つ大きく質問をいただいたと思っておりまして、一つ目は、原発から原爆等の製造をするというふうに、要は、軍事転用される危険性があるかどうかについてどのようなチェックをしているのかということだと思いますが、まず日本について申し上げさせていただきますと、これは、日本を含む多くの国がＩＡＥＡとの間で保障措置協定というものを締結をしております。このＩＡＥＡによる査察等の検認活動を受け入れておりまして、その中で、これは、日本を含みます当該国の民生用の原子力活動が軍事転用されていないということが確認をされる仕組みになっております。
　そして、今、原発セールスというお話がありましたが、外務省としては、原子力協定を結んでいる相手国との関係について申し上げさせていただきたいと思います。
　我が国が締結している原子力協定におきましては、我が国から移転される原子力関連資機材等は、いかなる核爆発装置の研究または開発のためにも、また、いかなる軍事転用のためにも使用してはいけないということがこの協定の中では規定をされております。そして、その原子力協定に基づいて移転された核物質が、相手国政府とＩＡＥＡとの先ほど申し上げました保障措置協定の適用を受けるということを規定しておりますので、この点におきましても、原子力関係資機材等の不拡散、平和的利用を法的に確保しているというのが、これは協定の中での枠組みを含めましての御説明でございます。
　そして、ヨルダンにつきましてですけれども、ヨルダンでは、委員御指摘のとおり、原発の建設停止決議というものが出されております。その中で、ヨルダンのエネルギー政策は、ヨルダン政府の責任のもとで判断されるべきであるというのがまず第一義的なことだと思っております。
　そして、御指摘のヨルダンの下院の動きでございますけれども、ヨルダン政府は、現在、建設の前段階でありまして、経済的な実現可能性あるいは環境面の調査はプロセスの重要な一部であるということは、これはヨルダン政府も認めているところでございます。十分な調査を経た後に原発を建設すべきであるというこの下院の採択をヨルダン政府自身も支持をしておりまして、予定どおり計画を継続する旨表明をしているというふうに今私たちは承知をしております。
　そして、原子力協定に関しましては、昨年の原発事故を踏まえまして、私たちが経験をした事故の経験、教訓というものを世界と共有をしていくということが重要であると考えておりまして、国際的に原子力安全の向上に貢献をしていかないといけないというのが、今、私たちの政府として果たしていかないといけない一つの役割だというふうに理解をしております。
　それから、ヨルダンで原発事故が起きた場合、責任は誰がとるのかということでございますけれども、これにつきましては、先ほど申し上げたとおり、一義的にはやはり当該国が責任を持たないといけないということであると思いますが、先ほど申し上げましたとおり、我が国としましても、昨年の事故の経験と教訓を生かして高い水準の原子力安全が実現するように、でき得る限り相手国に対して協力をしていかないといけないということだというふうに理解をしております。
○篠原委員　ヨルダン国民のことを考えたりしたら、ヨルダンの国民も心配している、日本もこんな事故を起こしてしまったと。だから、もう日本は、ほかの国と違ってそんな原発輸出競争に血眼になったりしない。安全性が確保できるのか自信ないから、原子力協定の破棄通告というのは確実にどこの協定にもあると思いますけれども、進んで日本は退くというようなことをしていくべきじゃないかと私は思います、そういうことをできるかどうかわかりませんけれども、私なら、私が皆さんのような立場にいたら、それを強く主張します。
　またこの表を見ていただきたいんですけれども、ベトナムの五番目ぐらいのところにありますか、二〇一〇年の十月、鳩山前総理、大畠経済産業大臣、菅総理、この菅総理と前原外務大臣はそのためだけに行ったわけじゃないですけれども、物すごいんですよね。これは僕は異様だと思いますよ、こういうところ。それは李明博大統領は、韓国のＣＥＯだと言ってプラント輸出を率先してやっていると言いますけれども、日本も同じようにこういうことをやっている。
　私は、日本の誇る新幹線の技術とかああいうものでやっていったらいいんだと思いますけれども、原発と新幹線、これを一緒にしてやるというのは、民主党の政権がそんなことをするということを五年前、十年前の人たちは想像していたでしょうか。多分、していないんじゃないかと思う。そういうところに我が党の支持率が下がっている原因があるんだと思います。
　次の二ページのところを見てください。「恥ずかしい日本の原発輸出」、僕は恥ずかしいと思って書きました。上の段の線を引っ張ったところは、菅総理は、原発事故が起きてからは、いかにも脱原発をずっとやってきたようなことを言っておられますけれども、このころはそんなんじゃなくて、総理として、立場上しようがないかもしれませんけれども、推進されていたわけです。
　下のところを見てください。下のところの二百七十七ページ。死の商人じゃなくて、死の灰の商人に日本はなるかもしれないということ、これをよく頭の中に入れておいていただきたいと思います。
　それで、次ですけれども、三ページのところを読みながら聞いていただきたいんです。ここは、「二重の被災国日本は核兵器も原発も廃止宣言を」というサブタイトルのところで書いているんですけれども、日本は非核三原則という立派なルールがあるわけです。世界で唯一の原爆の被爆国だ。広島、長崎と言っていたのを広島、長崎、チェルノブイリと言われていましたけれども、広島、長崎、チェルノブイリ、福島とつくようになったんです。二重なんです。二重で、被害というか起こしているというか、原子爆弾の被爆国と同時に、原発の事故も起こしているので、二重の被災国です。
　このような日本というのは、原発について、あるいは原子爆弾について、非常にネガティブな、だめだという態度をとっても、世界じゅうの人は理解できるんだろうと思います。
　ＮＰＴの重要な加盟国でもあります。日本は、平和利用しかしないということで、核燃料サイクルとか再処理も許されています。これが日本だけが許されるのはけしからぬと言って、イランだとか韓国も、自分たちもさせろと言っています。だから、この際、日本はもっと身ぎれいになるべきなんです。
　どういうことかというと、非核三原則のところを四原則にして、原発輸出もしない。日本国内において日本国民が原発推進という判断をするんだったら、それはそれで僕は仕方がないと思うんです。しかし、大半の人は違うと思いますけれどもね。私から言うと、ちょっとずれた人以外はそんなことを考えている人はいないんです。
　だけれども、人の国に行って迷惑をかけるということは絶対しない。それは、原発の事故を起こさない、その可能性がある、収拾がつかなくなったりしてわけがわからなくなるのを責任持てない。製造物責任というのがあるんです。輸出国責任というのも絶対あるんです。国民全員に消費増税でもって我慢してくださいと言っておいて、三菱重工や東芝や日立製作所は、いや、やっていけないから原発を輸出してくれ、協定を結んで、すぐ輸出できるような状態にしてくれと。そういった企業にも我慢してもらって私は当然だと思います。
　それが一つありますし、もう一つ、原子力の平和利用とずっと言ってきたわけです。世界に原子爆弾を、核兵器をばらまかない、そのための最大限の努力はするということで、原発輸出はその意味もあってしないということを宣言して、非核四原則というのを宣言していくべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○中根大臣政務官　篠原委員にお答え申し上げます。
　原発輸出を含む国際的な原子力協力に関しては、昨年八月に菅内閣において決定した政府の方針に基づいて対応してきており、現在も本方針に変更はございません。
　すなわち、原発輸出を含む国際的な原子力協力に関しては、昨年の原発事故の経験と教訓を世界と共有することが重要であり、これにより、世界の原子力安全の向上に貢献していくことは、我が国が果たすべき責務であると考えております。
　その上で、我が国としては、諸外国が希望する場合には、相手国の事情を見きわめつつ、核不拡散、平和的利用等を確保しながら、相手国に高い水準の安全性を有するものを提供し原子力協力を行っていくことには、基本的に意義があるものと考えております。
　この観点から、これまで進められてきた各国との原子力協力については、外交交渉の積み重ねや培ってきた国家間の信頼を損なうことのないよう、留意して進めていくべきと考えております。
　以上です。
○篠原委員　今の点について、週刊誌等で将来の総理というふうに書かれておられる細野大臣の所見もお伺いしたいと思います。
○細野国務大臣　それぞれ担当がありますので、担当外の私が余りしゃしゃり出て、今、経済産業省なり外務省なりが原発の問題について直接的な海外とのやりとりをしている状況ですから、コメントは余りしない方がいいのかなというふうには思っています。
　その中で、一点だけちょっと気になりますことを申し上げますのは、原発と核兵器というのは、これはやはりしっかりと分けて考えるべきだと思うんですね。エネルギーを供給をするために原発というのを我が国も推進をしてきたし、他国もそういうことに関心を持つ国がある。ただ、それが核拡散につながってはいかぬので、悩ましい濃縮ウランの問題とプルトニウムをどのように管理をしていくのか、処理をしていくのかということについて、さまざまな取り組みが、ＩＡＥＡを含めて国際社会で行われてきたんだろうというふうに思います。
　ですから、篠原委員がおっしゃるとおり、日本が脱原発でつくらないという方向を例えば明確にするということになった場合も、それでも世界の使用済み燃料なりプルトニウムなり濃縮ウランをどうするかという問題には、これは日本としても向き合っていかなければならないというのは、これはそんなに単純な話ではなくて、もうここまで来てしまっている以上、現実として取り組んでいかなければならないことではないかというふうに思っています。
　もう一点だけ、御質問ではないんですけれども、ちょっと今気がつきましたのは、御著書の二百八十五ページで、私が去年の六月十日に訪米をして、ポネマン・エネルギー省副長官と薄汚い計画を進めたと書いてあるんですが、これは、尊敬をする大先輩である篠原議員ともあろう方が全く事実に基づかずに御著書に書かれるのは、ぜひこれはちょっとお考えをいただければと思います。
　私が六月十日に行ったのは、これは、ＩＡＥＡに出している報告書の説明と、エネルギー省はいろいろ原発の事故の収束に向けての協力をしてくれていましたから、そのことについてのやりとりをしに行ったのであって、着実に計画を、これはモンゴルのことをおっしゃっているんでしょうか、これを進めるということで行ったのでは全くありませんので、ここはぜひちょっと御認識を改めていただければというふうに思います。
○篠原委員　私は政策も改めますし、しょっちゅう過ちをしていますので、この過ちはすぐ直します。もっときょうの委員みんなに読んでいただければ多分第二刷の印刷が行われると思いますから、そのときは削除しておきますので。失礼いたしました。
　では、ちょうど大臣からそこに向けていただきましたので、次の質問です。
　そうした中で、五ページをもう読んでいただいていたようですけれども、四ページ、毎日新聞の会川さんという記者が書いて、国際報道ですぐれた成果を上げた人にボーン・上田記念国際記者賞ですか、それをもらっておられる方なんですね。元毎日新聞記者の矢崎さんがそこにおられます。矢崎さんも、国会議員になっておられなかったら、この賞をもらえるような記事を書いていたのかもしれませんけれども、この方の記事に僕はびっくり仰天いたしました。このことを調べていって、それなりに本に書いたわけです。
　これは皆さん御存じかと思いますけれども、モンゴルに、わかるんですよ、日本なんかだめですけれども、岩大陸は、五百メートルぐらい穴を掘ってそこに埋めたら、オンカロというのがありますよね、フィンランドの核燃料の処分場です。十万年間そこに眠らせておく、そういうことができる。こういうことをやっていたわけです。私は、こういうのは原発輸出以上にひどいことじゃないかと思います。こういったのは、いつからどのようにやっていたのかということですね。
　だけれども、こういうのはやはりやってはいけないことじゃないかと思うんですが、日本国政府はどのようにこれに関与しておられたんでしょうか、そして、どのようにこの後を考えておられるんでしょうか。
○中根大臣政務官　モンゴルにおける使用済み核燃料の貯蔵等の可能性について、米国やモンゴルと非公式に意見交換を行ったことはございますが、何らかの結論に至ったものではございません。
　いずれにいたしましても、モンゴル政府としても、国内法上、外国の使用済み核燃料を引き取ってモンゴル国内で埋設処分することは困難との説明をしており、我が国としても、使用済み核燃料をモンゴルに押しつけるようなことは考えておりません。
○篠原委員　そういうことは恥ずかしいことですから、ぜひやめてください。
　時間がなくなっちゃったんですけれども、六ページと七ページ、両方見てください。最近いろいろ新聞に取り上げられています、原発の従事者の関係です。この点についてちょっと一言だけ申し上げたいんですが、この六ページの表を見ていただきたいんです。
　まず、一九七九年にスリーマイル島の事件が起きたとき、ソ連側はどう言っていたかというと、アメリカというのは資本主義の国で、労働者を非常にこき使って働かせる、酷使させる、そういう国だから原発事故が起きたんだと言って、我が国には起きないと言ったんです。今度は、一九八六年にチェルノブイリで起きたら、いや、ああいう体制の国だから起きたのであって、西側先進諸国では起きないと大体原発関係者は言っていたんです。
　そして、二〇一一年三月十一日に日本国に起きたときは、あの丁寧な何でもきちんとやる日本国で起こるのは信じられないということで、日本の総理や何かと違うんですね、ドイツのメルケル首相は原子力の専門家でした。原発推進論者でした、環境エコロジストで。しかし、彼女はぱっと改めるわけですね。おわかりになりますか。
　それで、その関係で、一体事実関係がどうかというのを、なかなかこういうのを把握していないんですが、電力会社、それからいろいろなメーカー等の一基当たりの従事者、この数字があるのは、電力会社では日本とフランスだけしか出ていません。一基当たり二百二十五人と二百五十九人。原発は総合産業ですから、電力会社等いろいろな人がかかわると思うんです。それで合計はどうかというと、合計の一基当たりのところを見てください。アメリカがやはり一番少ないんです。本当にそうなんです。次に少ないのが日本なんです。フランス、イギリスもずっと多いんですよ。
　日本は、きちんとした人たちを原発に従事させている体制ができていないんです。これが問題だと思います。こういうものは、ちゃんとした技術者がいたりしたら、臨機応変の対応ももっとできたんだろうし、事故も起きないで済むと思います。
　今後は、きちんと訓練されて研修を積んだ人たちがきちんと原発に従事するという体制をつくっていかなければいけないと思うんですけれども、こういうことは考えておられるんでしょうか。
○中根大臣政務官　まず、原発に関する作業に限らず、電力会社として、作業の効率化等の観点から、外部の人材、ノウハウも含めて活用する場合であっても、法令を遵守しながら作業に当たる、仕事に従事していただくということは当然のことでございます。
　本年一月には、経済産業省として、電力会社のみならず、契約の相手方や下請事業者も含めて法令遵守を徹底すべきことを指示しております。特に、原発作業の危険性等に鑑み、電力会社においてしっかり取り組みがなされることを引き続き求めてまいります。
　また、既に存在する原子力発電所の安全性を維持向上していくためには、中長期的に人材を確保、育成していくことが必要だと考えております。
　経産省といたしましては、これまでも、現場技術者の能力の向上のため、原子力発電所のメンテナンス業務などを担う企業の職員を対象に、保守点検技術の実技講習、本物の設備と同規模の模擬訓練施設による実践的なメンテナンス訓練等の実施を支援してきており、平成十八年度から平成二十三年度までに、延べ約一万八千五百人が講義、訓練を受講しております。
　このように、政府としても、人材面で、保守、メンテナンス業務などを担う現場技術者の育成を支援してきており、今後とも、必要な人材の確保、育成を図ってまいりたいと考えております。
○篠原委員　時間が来ています。最後にお願いだけして。
　七ページを見ていただきたいんです。私、チェルノブイリと福島の事故対応を比較したので、この「略」の一番上の「原発事故作業者」のところだけ見ていただきたいんです。
　正社員が少なくて、私は実際よくわかりませんけれども、暴力団が中に入ってピンはねしている、これが実態です。下請、孫請、第五次下請まである、第八次まである。こんな状態は世界の皆さんは知らないんじゃないかと思う。
　原発は、環境省にいろいろなことが移りましたけれども、ソ連の場合、ほかの国の場合、軍隊がやっているんです。国民の生命財産を守るというのは軍隊の役割です。日本もそういうことを考えていっていい時期が来ているんじゃないかということを指摘いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○生方委員長　次に、古川禎久君。
○古川（禎）委員　おはようございます。自民党の古川でございます。
　ロンドン・オリンピックで熱戦が繰り広げられております。日本選手団の健闘に対しまして心からエールを送りたい、このように思っております。
　柔道では、ジュリー制度というんでしょうか、誤審をめぐっていろいろな議論があるようですけれども、私は、二〇〇〇年のシドニー・オリンピック、世紀の誤審と言われた篠原選手、あの場面をいつも思い出すんですね。あの場面、フランスの選手を相手にして金メダルをかけた決勝戦です。内股透かしで事実上これは間違いなく篠原選手は勝っていたにもかかわらず、負けてしまった。試合後にマイクを向けられた篠原選手は、もうあれこれ言わずに、一言、自分が弱いから負けたんだ、こうコメントしました。あのとき、私は本当に感動しましたね。これが日本の武道精神、日本の心だと思いました。
　ただ、世界には通用しないでしょうね。ああ、日本人、自分で非を認めたじゃないか、自分で負けたと言ったじゃないか。あるいは国内においても、日本人のこの主張できないところがだめなところだ、こういう論調すらありましたけれども、そうではない。実は、この潔さあるいは奥ゆかしさ、ここに日本の精神文化の深みがあるんだということで、私は、涙を流しながら大変感動したことを覚えております。
　確かに、日本のこの精神文化というのは、世界の中でも特別、特異なものではないかなと思うのですが、その精神文化、日本文化と言っていいでしょうか、これを醸し出すものは、それは美しい日本の国土であったり、美しい日本の気候であったり自然であったりということだろうというふうに私は強く思っているわけなんですけれども、この国土が、今、非常に気象が暴れておりまして、痛めつけられておる。
　近年、ゲリラ豪雨という言葉もありますけれども、気象が暴れ出している、こういう印象を拭えません。先ごろの九州の豪雨災害におきまして気象庁は、「これまでに経験したことのないような大雨」という言葉を使って警戒を呼びかけておられました。
　気象庁長官、気象が暴れているというのは、これは温暖化の影響ではないんでしょうか。
○羽鳥政府参考人　お答えいたします。
　先ほどの、これまでに経験のないような大雨という情報につきましては、この六月から新たに発表を開始したものでございまして、おおむね一定の地域の広がりを持って、五十年に一回程度出現する豪雨、これを対象として発表することとしております。
　この六月からの運用でございますが、九州北部豪雨で初めての発表ということで、さまざまな注意喚起ができたのではないかと思っています。
　一方、温暖化との関係等でございますが、気象庁の全国のアメダスの観測所で観測されました短時間強雨、これにつきましては一九七六年以来データがあるんですが、これについて評価いたしますと、例えば、一時間降水量八十ミリ以上の年間の出現回数、これは増加傾向にございます。さらに、一時間降水量五十ミリ以上のデータについて年間の出現回数を見ますと、これについては、さらに明瞭に増加傾向があらわれてございます。
　しかしながら、アメダスのデータは過去三十年を超えたというところでございまして、十分な統計的な期間もないということもあって、温暖化との関係について影響を明らかにするということはできない現状でございます。
　なお、国際的な気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣという機関がございますが、二〇一一年に極端現象及び災害のリスク管理に関する特別報告書ということを取りまとめていまして、将来的には、温暖化の進行とともに、極端な大雨の発生頻度は長期的には世界的に増加するであろうという予測を行ってございます。
　以上でございます。
○古川（禎）委員　私、南九州に住んでおりますが、この数年、雨の降り方がもう随分違います。南方のスコールというんでしょうか、これはもう肌で感じることですから。科学的にどういう表現をするかということはあるでしょうが、私は、やはり温暖化の影響だと言っていいと思うし、そういうつもりでいなきゃいけない、このように思います。
　大震災以降、まず国民の関心は、原子力発電所をどうするかとか、あるいは電力をいかにして確保するか、こういうところに集まっているように思うわけですけれども、震災以前と変わらず震災後の今も、この温暖化問題というものは相変わらず深刻な状況だと私は思っておるんですけれども、環境大臣、この問題の重さについてどのように認識しておられますか。
○細野国務大臣　確かに、原発問題が一番国民的な関心事になっていることは否定をできないと思います。
　ただ、昨年の節電、省エネもそうなんですけれども、日本人の意識の中で気候変動の問題、温暖化の問題というのは決して薄れてはいなくて、そのこともしっかりと考えた上でエネルギー政策を議論していかなければならないという機運は、国民の中に非常に強く残っているというふうに私は思っております。
　最近のゲリラ豪雨の強さも、明確な因果関係がどうかということについては、先ほどの気象庁の長官のようないろいろな考え方があるのかもしれませんけれども、大きな方向性として、気候変動というものが極めて大きな悪影響を及ぼす可能性が高いということについては、国際的なコンセンサスにもなっております。
　したがって、そういう流れを決して我々はそれこそ忘れることなく、エネルギー問題とともに環境問題に取り組んでいく必要があると考えております。
○古川（禎）委員　ありがとうございました。
　先ほど、柔道の篠原選手の美しい日本の心についてお話ししましたが、この日本の文化を醸し出したのは、日本の国土であり自然環境ですね。これが、近年の気象条件、気候の変化によって非常に悲鳴を上げている状況ではないかというふうに私は思っています。世界に類を見ない日本文明を持つ日本国の環境大臣として、やはり、そういうことを腹の真ん中に据えてぜひ取り組んでいただきたい、そのように思っております。
　さて、この地球温暖化対策としまして、排出抑制も大事なんですが、同時に、森林吸収という問題も大事だと思います。やはり、森林にしっかりと手を入れて、そしてＣＯ2の吸収力を高めなきゃいけない、このように思っているわけですけれども、森林吸収源が温暖化対策においてどういう役割を担っているか、環境省としてどう考えているか、お尋ねします。
○鈴木政府参考人　御承知のとおり、我が国の国土の約三分の二が森林で占められておりまして、こうした木材の役割あるいは森林の役割というのは、温暖化防止、あるいは水環境保全、生物多様性の保全など多面的な機能を有しておりまして、温暖化のみならず、環境面で重要な役割を果たしているとは思っております。
　その上で、温暖化について申し上げますと、我が国の京都議定書の六％削減約束の達成については、そのうち三・八％分を森林吸収源対策により賄うというふうにされておりまして、これまでも、間伐等の吸収源対策が実施されてきているところでございます。
　さらに、二〇一三年以降の地球温暖化対策においても、引き続き、森林の適正な整備等による吸収量の確保や、炭素の貯蔵等に効果のある木材、木質バイオマス等の利用等を進めていく必要があるというふうに考えております。
○古川（禎）委員　私の地元宮崎県は、杉丸太生産日本一、豊かな森林が広がっておるわけです。
　森林、林業の現場においては、そこに携わる人が一生懸命努力をしまして、そして山を守っています。森林を守ることによって国土が守られる、水が守られる、災害を防ぐ、そして地球環境問題にも貢献しているということなんだと思います。
　ところが、林野庁にお尋ねいたしますが、実はことしに入って、材価の急落、暴落が著しいんです。これは尋常ならざる状態です。こういう状態が続きますと、事業者は廃業やむなし。その結果、森林の管理、国土の保全、そして地球温暖化対策、こういうものに支障が出てくることは明らかです。
　この異常事態に対して、林野庁として具体的に迅速に的確な手を打っていただきたい。どのように対処されますか。