Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平沢委員　ＪＲ東労組は革マルが極めて浸透していると皆さん方が認めたんです。
　そして、これを見てください。第四十一回衆議院総選挙のときの、枝野幹事長と、ここにＪＲ東労組支部の執行委員長と書いてありますけれども、この人は革マルの幹部と見られている人です。この人と、立候補に当たってこういう覚書を交わしているんです。
　この一の１を見てください。「わたしは、ＪＲ総連及びＪＲ東労組」、皆さん方が革マル派が極めて浸透していると言っている、そこの組織「の掲げる綱領（活動方針）を理解し、連帯して活動します。」こう言っているんです。要するに、その意向どおり動くということじゃないですか。
　ちなみに、この労働組合から枝野幹事長は、四年間にわたって四百万ほどの資金提供も受けているんです。そして、この執行委員長はその後逮捕されたんです。そうしたら、二〇〇六年に、その逮捕は不当だ、冤罪だという集会が開かれて、そこに枝野幹事長は行かれて一時間ほど話もされているんです。
　どうなっているんですか。皆さん方が革マルが物すごく浸透しているというその労働組合の候補者を立てて、そして、幹事長はこういった形でその組合と覚書まで交わして選挙応援をもらっている。総理、これはどうなんですか。これは別に、ある程度知られていることなんですよ。この人は革マルですよ、革マルと言われている。それで、これは……（発言する者あり）いや、かなり知られたことなんですよ。今月号の新潮45を初めとした雑誌にも出ていることなんです。
　総理、どうお考えになられますか、党代表として。
○菅内閣総理大臣　労働団体あるいは一般の各種団体と一般的な意味で政策協定や確認書を取り交わすということは、これは多分、自民党におかれてもあり得ることだと思っております。
　そういう意味で、ただ、そのことと、党の議員や候補者が御指摘のような団体と特別の関係があるということについては承知をいたしておりません。
○平沢委員　特別、承知をしておりませんと言ったって、こんなことはもう周知の事実なんですよ。先ほど言いましたように、新潮45を初めとした公刊物にも出ているんですよ。そういう中で、こういう覚書も交わされている。一言で言えば、革マルと民主党、どういう関係なんですか。
　今、大相撲が何で問題になっているんですか。暴力団という反社会的集団といろいろな関係があるから大相撲は問題になっているんじゃないですか。民主党と革マルの関係はどうなっているんですか。この辺は党の代表として、総理、しっかりしてくださいよ。
　では次に、北海道教職員組合の問題について入らせていただきます。
　民主党はこういう組合の応援を受けている方が大勢おられるんですけれども、やめられましたけれども、小林千代美議員も北海道教職員組合の丸抱えの候補として国会に出てきたんです。この北海道教職員組合、北教組、これもとんでもない組織なんです。
　そして、教育公務員は政治的な中立が要請されている、法律で特に国家公務員並みの政治的中立が要請されているにもかかわらず、勤務時間中に組合活動をするわ、あるいはいろいろな政治活動をするわで、そしてその北教組の組織丸抱えの候補として送られてきたのが小林議員だったんです。
　教育公務員の政治的中立は、これは法で要請されているんです。政治的行為の制限に違反した場合に、残念ながら、今は罰則がないんです。だけれども、やはり罰則を設けるべきじゃないか。政治的行為の制限に教育公務員が、公立学校の先生が違反した場合には罰則を設けるべきではないかということで、今、自民党、みんなの党、議員立法で法案が出されていて継続になっているんですけれども、総理、この北教組の実態を見たら、このとんでもない組織の実態を見たら、前の鳩山総理は前国会でかなり前向きな答弁をされていましたけれども、この教育公務員の政治的行為の制限に違反した場合には罰則を設けるという教育公務員特例法の改正をやるべきだと思うけれども、総理はどうですか。
○川端国務大臣　お答えいたします。
　御案内のとおり、教育公務員特例法は、その制定の際には罰則規定が設けられる予定でありましたが、参議院の議論の経過の中で、教育のことは教育現場に任せるべきだということで提起をされなかったのは御案内のとおりです。
　今、法律が議員立法で出されていることは承知しておりますが、私たちとしては、教育の中立性を確保する中で、どういうやり方でさらに確保できるかについて慎重な検討をしているところでございます。
○平沢委員　慎重な検討じゃないんですよ。鳩山前総理はもっと前向きに答弁しておられたんですよ。まだ北教組をかばうんですか、こういう北教組を許そうとしているんですか。
　北教組というのはとんでもない集団で、君が代・日の丸に反対している、あるいは道徳教育に反対している、いじめの実態調査、これには協力しない、学習指導要領には従わない、とんでもない集団組織なんですよ。そして、例えば竹島について、北教組の討議資料を見ますとこういうふうに書いている、竹島は韓国の領土であると。歴史事実を冷静にひもとけば、韓国の主張が事実にのっとっていることが明らかである、こう言っている。
　歴史を何にも知らない、こんなとんでもない先生がいる組織が北教組ですよ。私の地元の葛飾区や江戸川区でこんな北教組の先生が来たら、住民がつまはじきしますよ。そんな組織から丸抱えで小林さんという民主党の衆議院議員は国会に送られてたんですよ。おかしくないですか。
　だから、こんな先生方が政治的行為をやるのを制限するのは当たり前じゃないですか。罰則がないからやりたい放題なんですよ。
　もう一回。では、総理、答えてください。やるべきじゃないですか。総理、答えてください。
○川端国務大臣　北海道の教職員組合の幹部が逮捕された事件は極めて遺憾なことでありますが、今、北海道教育委員会を中心にして、今先生が言われるような法令違反があったのかなかったのか、そのことを、自民党の議員あるいは報道から、いろいろな指摘を含めて現在調査をし、きょう概要が議会に報告をされると伺っております。
　そういう中で、どういう事案が本当に法令違反、政治的中立を侵す法令違反があったのかどうかを今調べているところでありまして、それに対してどう対処するかということがこれから慎重に検討されるべきであるというふうに思っています。
　そして、今先生が言われました日の丸・君が代、道徳教育、竹島等々で、北海道教職員組合が討議資料等々でいろいろな指導をしているということは承知をしておりますけれども、教育現場において、道徳教育、日の丸・君が代あるいは竹島問題についてしっかりと教育していることが、私の責務として指導し、そして担保されていると承知をしております。
　以上です。
○平沢委員　北海道教育委員会の指導に従わないようなとんでもない組織、北教組だからこそ、場合によっては罰則も設けなきゃならないんじゃないですかということを言っているんですけれども、今の文科大臣の答えは全然答弁になっていません。
　では、最後に総理にお聞きします。総理は、君が代・日の丸、賛成なんですか、反対なんですか。
○菅内閣総理大臣　私は、日章旗、いわゆる日の丸が掲示されているところで、その前で国旗に対して敬意をできるだけあらわすようにいたしておりますし、また、いろいろな機会に君が代を歌う場面では、私自身も他の皆さんと一緒に起立をして斉唱いたしております。
○平沢委員　時間が来たから終わりますけれども、では、総理に最後に一つ。
　二〇〇二年五月三十一日、ラジオ番組「ミッキー安川のずばり勝負」、この番組は、番組の冒頭、みんなが立って君が代を歌って、それから番組に入るんです。総理はそのとき出られました。そして、総理はそのときに、私は君が代を歌いたくないと言われました。（菅内閣総理大臣「そんなことは言わない。うそだ。うそです、それは」と呼ぶ）いや、それは調べたんです。（菅内閣総理大臣「調べてください。証拠を出してください、今の話は」と呼ぶ）いや、それはもうみんなから聞いています。それはそういうふうに言われています。（発言する者あり）ですから、皆さん、それはいろいろなところに出ているんです、これは。
　それで、皆さんから勧められて、そして立つことは立ったということを、それは言っていたのを、私はミッキーさんの御子息、それから当時そばにいられた方、みんなからも聞いているんです。（菅内閣総理大臣「違う」と呼ぶ）それは違いますか。これは違いますか、本当に。では、後で調べてまたやりましょう。
○菅内閣総理大臣　こういう場でそこまで言われるんだったら、だれがどういう根拠で言ったか、あるいはそのテープでもいいですから、ちゃんと出してください。
　私が、自分の中で、その場面そのものを細かく覚えているわけではありませんが、私は、小学校、中学校の時代から、こういった場面で、特に国歌を斉唱しなかったとか、そういう態度をとったことはありません。ですから、一般的に皆さんが斉唱されるときに、私だけが座っている、あるいは斉唱しない、そういう行動をとるはずがないので、自分の中で。ですから、そこまで言われるのであれば、きちんと証拠を挙げていただきたい。
○平沢委員　時間が来たから終わりますけれども、今のこの話は、ラジオ日本の関係者、そしてミッキー安川さんの御子息、皆さんから聞いた話だということを申し上げて、私の質問を終わります。
○鹿野委員長　これにて谷垣君、石破君、柴山君、田村君、平沢君の質疑は終了いたしました。
　次に、井上義久君。
○井上（義）委員　公明党の井上義久でございます。
　質問に入る前に、全国を襲った一連の集中豪雨により被災された皆様に心よりのお見舞いと、亡くなられた方に御冥福を心よりお祈り申し上げます。
　被災された方々の一日も早い生活再建、そして復興、また防災対策に政府は全力を挙げるようにまず要請したいと思います。今回の災害については、さまざま課題もございます。そのことについては、後ほど私どもの同僚議員が質問させていただく予定になっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　最初に私は、参議院選挙の結果をどう受けとめるかということについて伺いたいと思います。
　菅総理が、就任後の所信表明演説を受けた代表質問で、菅総理がかつて、やめざるを得なかった首相を支え切れなかった人にリーダーシップはない、これは菅総理のことを私は言っていると思いますけれども、政権が行き詰まったら衆議院を解散すればいい、このように発言されました。それを受けて私は、もしそうなら国民から新たな負託が必要なんじゃないかということで、解散・総選挙を求めたわけでございます。それに対して菅総理は、目の前に定期的に決まっている参議院の選挙があるわけだから、参議院選挙でしっかりとこれからの方向性をお示しして、国民に信を問うのがすべての政党にとって必要なことだというふうに答弁されました。いわゆる参議院で信を問う、こうおっしゃったわけです。
　ところが、この参議院選挙で菅総理が率いる民主党は大敗をいたしました。政治と金の問題、あるいは普天間をめぐる迷走、数々のマニフェスト違反、そういう十カ月間の民主党の政権運営に対して、国民はノーという判断を下した、いわゆるレッドカードを突きつけたわけです。
　さらに思い起こしますと、三年前の参議院選挙、与党敗北の後、民主党の皆さんは、やはり直近の民意が大事だということで政権交代を迫ったことがございました。
　そういうことであるにもかかわらず、菅総理は参議院選挙直後、敗北を受けて、続投を表明されました。さらに、九月の代表選挙で党内の信を問う、こういうふうにおっしゃったわけです。私は、国民の信より党内の信を優先するというのは極めておかしい、こういうふうに思いますし、なぜ今回はこの直近の民意を反映しなくていいというふうにお考えになったのか、まずお伺いしたいと思います。
○菅内閣総理大臣　今回の参議院選挙で大きく議席を減らしまして、そういう意味では敗北をした、その責任は一番私にある、このように思っております。
　ただ、これは私が言うべきかどうかわかりませんが、例えば比例でいただいた票は我が党は第一党でありまして、第二党の自民党よりも相当多くの皆さんから支持をいただいたということも、これも客観的な事実であります。
　そういった中で、昨年の政権交代の意味を私なりにしっかり考えた中で、昨年、国民の皆さんが、政権交代をせよという大きな意思をあらわしていただいた、それに対して、確かにこの十カ月余りいろいろ試行錯誤もありましたけれども、進むべきことは次第に前進を始めている中で、この時点でそうした行動をとるべきではなくて、この形で政権を責任を持って運営させていただきたい、このように考えて申し上げたところであります。
○井上（義）委員　確かに、民主党は比例代表について比較第一党であった、このことは認めます。ただ、民主党、国民新党の得票率は三三・二七％、それに対して野党の得票率は六六・七％あったわけで、もう民意は明らかだというふうに思います。
　そのことはさておいて、それから、昨日の予算委員会で、総理は、敗北の原因の一つとして、消費税に対する唐突な発言ということをおっしゃいました。確かに、消費税をめぐる総理の発言が二転三転をした、そのために有権者は大いに混乱した、こう思います。
　例えば、六月十七日の参議院選挙の公約発表会見では、二〇一〇年度内にあるべき税率や逆進性対策を含む消費税に関する改革案を取りまとめる、当面の税率は自民党が提案している一〇％を一つの参考にしたい、こうおっしゃいました。さらに、四日後の六月二十一日の会見では、自民党が提案している一〇％を参考にしたい、そのこと自体は公約と受けとめていただいて結構だ、こうおっしゃいました。
　ところが、この五日後の六月二十六日、カナダの同行記者に対して、消費税を含む税制改革の議論を呼びかけるところまでが私の提案ということで、一〇％公約が大幅に後退しました。さらに、消費税の使途ということについても、財政再建あるいは社会保障の財源、成長戦略の財源と、発言が二転三転しました。特に、私が致命的だったと思うのは、低所得者の負担軽減策となる消費税の還付、これについても、対象年収が二百万から四百万以下、一日で三回変わりました。くるくる変わる。
　確かに、唐突な消費税発言ということも一つの要因だったと思いますけれども、私は、やはり消費税ということについて全く煮詰められていなかった、本当にこの税制という重要な課題についてこんなにくるくる変わっていいのか、総理の税制の認識とか知識は本当に大丈夫なのか、こういう総理の資質について国民は非常に疑問を感じたというふうに思います。
　さらに、私が驚いたのは、参議院選挙後の民主党の両院総会で、総理は、参議院選挙期間中における消費税の発言を、不用意な発言だったというふうに陳謝されたんですね。
　不用意というのは、総理おわかりのように、準備がなかった、あるいは、うっかりと、こういう意味です。一国の総理が、しかも国民に信を問うと言って参議院選挙をやって、その折の発言が、しかも重要な税制、しかも消費税ということについて、不用意な発言だったと言って済まされて本当にいいのかなと。総理の信念というのが本当に不用意ということで済ますことのできる程度のものだったのか、そういうことについて非常に疑問を感じました。
　総理が不用意な発言というふうにおっしゃったその意味というのは、そもそも発言が間違っていたということなのか、それとも選挙の結果が敗北だったので間違いだったという総括になったのか、そのことについて明確にしていただきたい、こう思います。
○菅内閣総理大臣　井上議員もいろいろな席でお聞きをしていただいたと思いますが、私は直前まで財務大臣を務めておりまして、その中でも、現在における日本の財政状況の厳しさについて私からも申し上げ、多くの委員の皆さんからも御議論いただきました。
　そういった中で、私は、我が政府の当時税制調査会長をやっておりまして、そのもとで専門家委員会をつくって、既に、消費税を含む、法人税や所得税も含む税制改正について、専門家の皆さんに議論をしてもらいたいということで議論を進めていただいておりました。
　また、選挙の直前には財政運営戦略を閣議決定して、二〇一五年までに現在のプライマリーバランスの赤字幅を半分に、二〇二〇年には黒字にする、そういった中期財政フレームも閣議決定という形で発表させていただき、それはもちろん現在も生きているわけであります。
　そういった意味で、私は、財政再建について努力をしなければならないという、その姿勢は全く変わっておりません。
　そういう中で、今、るる井上議員から私の当時の発言について言われましたけれども、そういった意味で、私は、今、多少の反省を込めて言えば、そうした政府税調等で議論をしていただいている中、また、党の方は政調会を復活することで議論をこれからしていただく中で議論すべきことについて、例示とはいえ、私がいろいろお話をしたことがより国民の皆さんにある意味での混乱を招いた、そういう点は反省をいたしております。
　しかし、いずれにしても、消費税を議論するときに、軽減税率やあるいは還付といったことを議論しなければならないことは、これは言うまでもないことでありまして、そういった意味で、不用意という言葉を私が使ったのは、まさに、本来政府税調等で議論していただいていてまだ結論が出ていないことを、例示とはいえ、そういう席で言ったことについては若干不用意だったかな、そういう趣旨でありまして、そういう議論が必要がないとかそういう議論をやめようとか、そんなことを言ったつもりは全くありません。
○井上（義）委員　要するに、不用意だったという言葉で済まされる、その言葉の軽さということが私は非常に大きな問題だというふうに思います。一国の総理なんですから、国民に一たん言ったこと、特に選挙中の発言というのは、これは公約ですから、それが単なる不用意だったということで済まされるようなことではないということをまず指摘しておきたいと思います。
　それからもう一点、千葉法務大臣、留任をされました。参議院選挙で落選されたその直後に、千葉法務大臣は菅総理に辞意を伝えられたというふうに伺っています。それに対して総理は、行政の継続性という観点から継続していただくことが望ましいというふうに留任をさせられました。これは非常に理解に苦しむ判断と言わざるを得ません。
　落選というのは民意のあらわれでありまして、私は、現職の法務大臣の落選というのは、千葉大臣が行っていた法務行政全般を含めた国民の選択だというふうに考えるべきだ、このように思います。そういう方に死刑の執行だとかあるいは検察への指揮権などの権限を託すというのは、私は適格性に欠けると。議員でなくとも適任者であれば閣僚になれるというのとは、これは本質的に違うことだというふうに思います。
　新聞の声の欄に、神奈川県の有権者の投書が載っていました。その投書によりますと、「神奈川県の有権者が選挙でノーを突きつけた人物を留任させることに疑問を感じます。留任の理由として、民主党が九月に役員人事を控えていることなどがあるようですが、民意よりも党内事情などを優先させるのは納得がいきません。ねじれ国会となったことで、国会運営がどうなるかが注目されていますが、民意を国政に反映させ、国益を守るという政党の本来の役割を忘れないでほしい」、こういう投書でございまして、私は全くそのとおりだなというふうに思いました。
　加えて、参議院選挙で出馬しないで引退をされた総務副大臣あるいは財務副大臣、また総務政務官、これも留任をさせられたわけです。
　この投書にあったように、党内の事情で留任をさせた、すなわち、代表選挙まで人事はさわれない、そういう党内の事情を優先させたとしか思えないわけで、であるならば、この一連の人事というのは、私は、今のを見ますと、今の菅内閣というのは、党内の代表選挙が終わるまでは、言うなればモラトリアム内閣、政治空白、政権の空白そのものだ、これは国益にとっては極めて重大な問題だというふうに思いますけれども、総理はどのようにお考えですか。
○菅内閣総理大臣　まず、千葉法務大臣のことに関して言えば、井上議員も認められるように、憲法では、過半数の閣僚は国会議員から、半数以下については民間の方を選任することも認められておりまして、そういう意味で、私は、適任である、千葉法務大臣は、民間人というか、議員でなくなられても、この分野に大変精通をされておりますし、適任であるということで、留任をお願いいたしました。
　私、過去の例すべては把握しておりませんが、一つ記憶があるのは、新自由クラブ、当時立候補された大来佐武郎先生が落選をされましたが、その後、多少の期間があいたかもしれませんが、外務大臣にたしか任命をされております。
　ですから、私は適任であるかないかということで判断をいたしたわけで、それ以外の理由はありません。
○井上（義）委員　最初から適任であるということで民間人を任命するということと、総理が一たん適任だと判断されたとしても、民意を得られなかった、この事実は非常に重いわけで、やはり民意を反映するということは私たちの政治家の一番の基本だし、そのことによって、私は、先ほど指摘したように、政治空白が生じている、代表選挙までモラトリアム状態になっている、このことは国益を守るという観点で極めて重大な問題だということを指摘させていただいたわけです。
　もう一つ、私は、そのことに関連して、総理が六月十一日の所信表明演説でこういうふうにおっしゃったんですね。「これまで、日本において国家レベルの目標を掲げた改革が進まなかったのは、政治的リーダーシップの欠如に最大の原因があります。」こうおっしゃって、「国民の皆様にビジョンを示し、そして、国民の皆様が、よし、やってみろと私を信頼してくださるかどうかで、リーダーシップを持つことができるかどうかが決まります。」こうおっしゃったんですね。
　今回の参議院選挙の結果、国民は総理に対して、よし、やってみろというふうに信頼をしなかったんですよ。総理みずからの言葉に従っても、総理は今リーダーシップを発揮できない、こういう状況になっているわけです。
　そういうことから考えますと、九月の代表選挙で党内の信を問うと。私が先ほど申し上げたように、党内の信より国民の信が大事だ、政治空白をいつまでも続けるべきではない、そういう意味で、やはり総辞職をして新しい内閣をつくるか、あるいは解散して総選挙を行うのが筋だ、このように申し上げて、次の質問に移りたいと思います。
　政治と金の問題についてお伺いしたいと思います。
　報道によりますと、総理は七月十日の、いわゆる選挙中ですね、七月十日の福井県坂井市内での街頭演説で、政治と金とか、普天間のことで少し御心配をおかけしましたけれども、それもクリアをして、いよいよ本格的に時計の針を前に進めようというときのこの選挙だというふうに発言されました。
　普天間の問題については後ほど同僚議員が質問したいと思いますけれども、この政治と金について、クリアだ、こうおっしゃった。それでは、この鳩山前総理の問題、小沢前幹事長の問題、あるいは荒井国家戦略担当大臣の問題、私に言わせますと、何もクリアになっていません。
　例えば鳩山前総理。実母から毎月一千五百万、年間一億八千万、総額十二億円を超える資金提供、これは本当に知らなかったのか、あるいは資金の使途は何なのか。さらには、三月三日の予算委員会で約束をした関係書類の公表、今、全くほっかむりで、これも実現されておりません。
　あるいは、小沢前幹事長について言いますと、なぜ政治資金で不動産を次々と購入する必要があったのか。あるいは西松問題、西松建設あるいは水谷建設からの献金の疑惑、これも全く解明されておりません。
　さらに、荒井大臣について申し上げますと、七月二十日に政治資金収支報告書を訂正されたということですけれども、何をどう修正したのか。政治資金収支報告書を見ても、総額が出ているだけで、何が不適切な支出だったのか、その明細は全く明らかにはなっていません。
　きのうの予算委員会の総理の答弁で、このクリアという意味について、鳩山前総理、小沢前幹事長の辞任で一つのけじめがついたということをクリアとおっしゃったんだというふうにおっしゃっていますけれども、では、本当に総理は、この辞任で政治と金の問題は決着した、幕引きだ、こういうふうに考えていらっしゃるのか。もしそうだとしたら、これはとんでもない間違いで、私は、民主党の自浄能力、とてもクリーンな党とはほど遠いというふうに申し上げざるを得ない、こう思いますけれども、総理はどのようにお考えでしょうか。
○菅内閣総理大臣　今、井上議員の方から昨日の私の答弁についてもお触れをいただきましたけれども、鳩山前総理、小沢前幹事長がその職を辞すという形で一つのけじめをつけられたこと、これは私は、政治家としては大きなけじめをとられた行動だというふうに思っておりまして、そういう意味で、クリアという言葉の、言葉として適切であったかどうかは別として、けじめとしては一つの大きなけじめであった、このように思っております。
　また、荒井大臣については、架空計上などはなかったという報告を受けておりますし、不適切なところについては修正の申告というかそういうことをしたということで、問題はない、こう認識をいたしております。
○井上（義）委員　一定のけじめがついたと。そういうけじめのつけ方も私はあるだろうというふうに思います。
　それでは、先ほど申し上げたように、鳩山前総理、小沢前幹事長あるいは荒井国家戦略担当大臣、これらの方々をめぐる政治と金の問題、これはもうそれ自体決着がついた、もう幕引きだ、こういうふうにおっしゃりたい、こう考えていいですか。
○菅内閣総理大臣　いろいろな場面があると思いますけれども、少なくとも政治家としての一つの大きなけじめをつけられた、そういうことは言える。すべてがそれで終わったと見るかどうかというのは、それは見方によりますから、私は、政治家として大きなけじめをつけられた、このように思っております。
○井上（義）委員　国会における説明責任は全く果たされていません。もし本当に総理が、これで幕引きだ、こうおっしゃるなら、これはもう民主党の自浄能力そのものがないというふうに断言せざるを得ないと思います。
　私は、引き続き総理がきちっとリーダーシップを発揮して、国会における説明責任を果たすようにリーダーシップを発揮すべきであるということをまず申し上げておきたいというふうに思います。
　その上で、私どもは、秘書などの会計責任者が虚偽記載などの違法行為を行った場合、その監督責任のある政治家も公民権を停止して国会議員を辞する、そういう再発防止策をとるべきだ、行うべきだということで政治資金規正法の改正案を提出しています。
　最近、鳩山前総理、小沢前幹事長の政治と金の問題に関する三つの検察審査会で、いずれも、秘書がやったでは済まされない再発防止策を講ずるべきであるというふうに指摘しております。
　ここにありますけれども、総理御承知のように、検察審査会というのは、司法制度改革の中で、司法にも国民の良識をきちっと反映させる、こういうことでスタートした、極めて重要な機関だというふうに私は思いますけれども、例えば、二〇一〇年四月二十一日の鳩山前総理をめぐる偽装献金問題に関する議決では、「監督責任だけで会社の上司等が責任を取らされている世間一般の常識に合致していないので、本条項」、これは政治資金規正法の第二十五条二項なんですけれども、「は改正されるべきである」と指摘しています。それから、二〇一〇年の四月二十七日の小沢前幹事長をめぐる土地購入問題に関する議決では、「「秘書に任せていた」と言えば、政治家本人の責任は問われなくて良いのか」という指摘をしています。それからさらに、七月八日のやはり同じ土地購入をめぐる議決についても、「政治家自身が「公開された内容を知らなかった」などと言って責任を免れることを許さない制度を構築すべき」だというふうに言っています。
　私は、これが国民の常識だ、こう思いますけれども、総理はどうでしょうか。
○菅内閣総理大臣　まず、検察審査会というものは一つの制度として重要な役割を担っておられますので、私の総理という立場で余りそのことに関して論評することが必ずしも適切でないこともあり得るという、その前提の中で申し上げれば、それぞれいろいろな意見が出されているのは、それぞれしっかりと私たちも受けとめて、いろいろな議論の中で参考にさせていただかなければならない、こう思っております。
○井上（義）委員　私は、これが国民の本当の常識だというふうに思います。これにしっかり政治家がこたえなければいけないということで、私どもは前国会で政治資金規正法の改正案を提出しています。これは今継続になっています。
　いわゆる二十五条の二項、これは現行法では、そういう会計責任者等が政治資金規正法違反を犯した場合に、選任及び監督の両方についての過失がないと政治家は監督責任を問われません。選任及び監督両方について過失を証明するということは極めて難しいということで、これまで一度もこの条項が適用されたことはない。結局は、秘書が、秘書がということで全部逃れてしまっている。
　私どもは、それではやはりいけないということで、選任または監督のいずれかについて過失、すなわち監督責任を厳しく問う、監督について過失があれば、政治家の監督責任を問うて、そして政治家に罰金を科す。これが有罪になれば、政治家の公民権が停止され、失職をする、政治の世界から出ていっていただく、こういう改正案を提出しております。
　先ほどの検察審査会の議決とあわせて、私は、当然の国民の世論、これを実現すべきだ、こう思いますけれども、自民党さんもマニフェストで監督責任を強化すべきということをおっしゃっておりますから、民主党が賛成すればこれはすぐにでも成立できるんですよ。総理、どうでしょうか。
○原口国務大臣　選任及び監督というこの条項、委員がおっしゃるように、政治家の監督責任、極めて重いものがございます。その一方で、政治資金規正法が持っている予期可能性、つまり、ざる法とよく言われますが、これは規正法、そこに書いてあるように、正しい方向に導くという法律なんですね。
　それが、例えば松原議員が献金を井上議員にされて、井上議員が私に献金をされたと。では、松原議員を書くのか、井上議員を書くのか。このことさえ、明示的には個別の事案に即してやらなきゃいけない。こういうものを残したままで選任及び監督という条項だけを変えてしまうと、政治家そのものが政治活動の自由を侵される危険性もある、こういった議論が国会であったわけでございまして、そういったものも踏まえながら、私たちは、各党各会派の御意見を踏まえて、監督の責任というのは一体どのように問われるべきか、これを議論していくべきだと考えています。
○井上（義）委員　政治資金規正法改正は、これはもう議員立法、国会の中で議論する話で、総務大臣は関係ないんですよ。だから、総理はどういうふうに考えているのか、それを聞きたいんですよ。総理、どうなんですか。
○菅内閣総理大臣　政治資金規正法について、我が党からも企業献金の禁止等の提案をさせていただいております。また、今、公明党を中心に、そうした法案を出されていることも承知をいたしております。
　今、総務大臣、大臣という立場であるなしを超えて、いろいろとその法案の内容について議論が行われているわけでありますので、私は、そうした議論、大いに活発にやっていただいて、その中で最終的な判断を党としてしなければならないときは党としてしていきたい、こう思っております。
○井上（義）委員　今の答弁を聞いていますと、全くやる気が感じられない。結局、政治と金の問題も、先ほどの、クリアになったというふうに幕引きをしようとしているとしか考えられないわけで、それで本当に、菅総理自身がクリアな党にしたいということで代表になられたんじゃないですか。このくらいできなくて、私は、とてもクリアな党になったというふうには申し上げられないということで、これはもうぜひ実現をしたい、そのために民主党の皆さんもぜひ協力をしていただきたい、このことを申し上げておきたいと思います。
　次に、マニフェストについてお伺いをしたいと思います。
　民主党は、政権交代を実現した衆議院マニフェストから参議院マニフェストにおいて、主要な目玉項目の多くを変更されました。
　パネルを見ていただきたいんですけれども、これは衆議院選挙における民主党のマニフェストの工程表です。それによりますと、子ども手当を初めとしまして、ほとんどの施策というのは平成二十三年度から本格実施ということになっています。そのための主要な財源としては、二十二年度で七・一兆円、二十三年度で十二・六兆円、二十四年度で十三・二兆円、それから二十五年度で十三・二兆円、その他含めて十六・八兆円、こういう工程表が衆議院のときに発表されたわけです。
　これを確認した上で、次のパネル、このマニフェストが今回の参議院選挙でどう変わったかということを比較したもので、特に、民主党が目玉政策とおっしゃっていた子ども手当、農業の戸別所得補償、それから暫定税率の廃止、高速道路の無料化、この四つについて取り上げたものです。
　私はなぜこの問題を取り上げるかというと、これは一つは、民主党が政権交代を実現したときの国民との契約、約束、これが既に存在しているわけです。ところが、参議院選挙の際に主要政策を大きく変更されました。では、なぜ変更したのか、その理由が国民に全く示されていないというふうに思うからです。
　それからもう一つは、一方で、民主党の中でも混乱があるようですけれども、衆議院選のマニフェストは生きているんだというふうにおっしゃっている党幹部もいらっしゃるわけです。国民から見ると、一体どれが正しいのか。平成二十三年度予算が始まろうとしている中で、国民に対して、民主党の真のマニフェスト、本当のマニフェストはどれなのかということについて、最高責任者である総理が国民の前に明らかにする必要があるというふうに思いますし、それから、私ども公明党も、この衆参のねじれの中で、やはり国民生活を守る、国益を守るという観点で議論を尽くしたい、このように思っております。そういう中で合意ができれば、政策は一つ一つ前へ進むわけです。
　そのためにも、やはり民主党の考え方というものをここでもう一度確認をしておかなければいけないということで、この問題を取り上げさせていただいております。
　具体的にちょっと聞きますけれども、総理、この子ども手当は、二十二年度では、一年限りの制度として、しかも、児童手当を基礎として地方や企業の負担を残して、月額一万三千円で実施されています。公明党も、これは実質的に児童手当の拡充であるという認識で、本格的な制度設計に当たっては他の保育所等の子育て支援策との整合性を図るという修正を加えて賛成しました。
　先ほど工程表にありましたように、衆議院のマニフェストでは二十三年度から満額にするとなっています。しかし、参議院のマニフェストでは、ここにありますように、一万三千円で、上積み分は現物サービスにも使えるというふうになっておりまして、要するに、これは二万六千円はあきらめたということなのか、それとも二十三年度から満額で概算要求するのか、これについての具体的な考え方をまず説明していただきたいと思います。
○菅内閣総理大臣　先ほど他の委員の方からの御質問にもお答えしたところでありますが、先日、保育所を視察する中でも、そうした地域の保育所をもっと拡充してほしい、そういった希望も強いということを改めて確認いたしました。
　そういった中で、今パネルでお示しになったように、衆議院の選挙、昨年の八月の選挙でのマニフェストについては、できる限りそのマニフェストの実現に向けてこれからも努力をする、全力を挙げるということは全く変わっておりません。
　具体的に、子ども手当については、初年度月一万三千円ということを実行したわけでありますが、ことしからについては、その一万三千円に上積みをしていきたい。その上積み分については、現金が適当なのか、あるいは現物サービス、いわゆる保育所の拡充が適当なのか、ある意味でそういった希望も、公明党の皆さんもそういう主張をされておりますが、私も、そういう主張があちらこちらから入っておりますので、それも十分念頭に置いて考えていきたい、決めていきたい、このように考えております。
○井上（義）委員　結局、衆議院のマニフェストの工程表どおりにはならない、工程表を変更したというふうに今の答弁は受けとめておきたいと思います。
　それでは、農業の戸別所得補償ですけれども、衆議院のマニフェストでは、二十二年度はモデル事業で実施をして、二十三年度から一兆円の予算を確保して本格実施するということになっています。これは工程表です。
　他方、参議院のマニフェストではこうなっています。段階的に他の品目及び農業以外の分野に拡大するというふうにしておりまして、今年度の予算は、米の戸別所得補償モデル事業と水田利活用自給力向上事業、合わせて五千六百十八億円。一兆円にするには四千四百億円程度の上乗せが必要です。
　では、戸別所得補償は、二十三年度はどのくらいの予算で、どのような品目を段階実施するのか、その財源はどうするのかということについてお答えいただきたいと思います。総理。
○鹿野委員長　山田農林水産大臣。（井上（義）委員「ちょっと待ってください。これは最重要な課題なんだから、総理に聞いているんですよ。あなたが概算要求したって、総理が認めなきゃどうしようもないんですよ。答える資格がないんですよ」と呼ぶ）
　山田農林水産大臣。
○山田国務大臣　私の方から先にお答えいたします。
　農業戸別所得補償については、まさに私どもは今、畑作においても、麦、大豆においても戸別所得補償し、さらに漁業においてもという形で、本格実施に向けてそれなりの概算要求をきっちりとさせていただくつもりでおりますし、しっかりとマニフェストの実現に向けて頑張りたいと思っているところです。
○井上（義）委員　では、山田さん、一兆円の概算要求、するんですね。はっきりしてください。
○山田国務大臣　お答えいたします。
　一兆円になるかどうかは、これから農水省としても十分に、無駄、そういったものを削減した上でそれなりの要求をさせていただきたい、そう考えております。
○井上（義）委員　これは工程表では一兆円と明確に書いてあるんですよ。それなりのというのはおかしいじゃないですか。それは工程表どおりにならないということをはっきりおっしゃっていることと同じですよ。もういいですよ。
　では次に、暫定税率の廃止について。
　暫定税率については、二十二年度から全廃というふうになっています。ところが、鳩山総理も最後までこだわっていらっしゃったようですけれども、小沢前幹事長のツルの一声で存続が決まった。これが今度は、参議院マニフェストでは、ガソリン税についての廃止には、もう記述がないんですね。それで、自動車重量税、自動車取得税は全体として負担を軽減すると。これは、ガソリン税の暫定税率の廃止はもうあきらめたというふうに理解してよろしいんでしょうか。総理、これは重要な課題ですから。
○野田国務大臣　政府税調の会長でもありますので、私の方からお答えをさせていただきたいというふうに思います。
　委員御指摘のように、暫定税率については、熟慮を重ねた結果でありますけれども、現行の十年間の暫定税率は廃止をする、ただし、税率水準は維持することとなりました。これは、地球温暖化防止の観点であるとか、原油価格が現在安定している、そういうことを勘案しながらの判断でございます。
　平成二十二年度の税制改正大綱では、地球温暖化対策の税については、今回、当分の間として措置される税率の見直しも含め、平成二十三年度実施に向けた成案を得るべくさらに検討を進める、この方針に基づいて政府税調の中で議論をしていきたいと思います。
○井上（義）委員　これは全くのごまかしです。国民は、ガソリンの暫定税率が下がる、ガソリンの値段が下がる、こういうふうにマニフェストを理解して皆さん投票したわけですよ。それは国民に対する裏切りですよ。明確ですよ。結局、これも工程どおりにいかないということがはっきりしたというふうに私は申し上げておきたいと思います。
　それから、高速道路の無料化ですけれども、これも、段階的に無料化をして平成二十四年度からは完全実施、いわゆる二十三年度末には完全実施というのが工程表です。ところが、これがただ単に、工程表から具体的な記述がなくなって、「段階的に原則無料」というふうになっています。
　これは、二十四年度当初から完全無料化するということはもうあきらめたというふうに理解していいのか、また二十三年度はどこまでやるのか。また、無料化の例外として、首都高、阪高以外の首都圏、大都市圏近郊の高速道路も例外にするというようなことが報道されていますけれども、その範囲はどうなるのか、それについて簡単にお答えください。
○前原国務大臣　お尋ねの高速道路の無料化でございますが、マニフェストに書いてありますのは、社会実験を行いながら段階的に原則無料化をしていくということで、来年度も社会実験を継続させていただければと思っております。
　原則という意味におきましては、衆議院選挙の当初から申し上げておりましたのは、首都高速道路、阪神高速道路のように通行量の多いところについては、料金を無料にすればむしろ交通量がふえて、そして渋滞等で経済活動等に支障が生ずるということでございまして、他の大都市においてもそういったことが想定され得るということの中で、今段階的に社会実験をしているところでございますが、地方の道路だと思っていたところでもかなり渋滞が生じているところもございますので、そういったところを踏まえながら最終形を決めてまいりたいと考えております。
○井上（義）委員　これも何か、最終的に無料化するのかどうか、はっきりしたお答えがありません。要するに、工程表はほとんどもう破綻をしていると言っても過言ではないというふうに思います。
　これまで見てきましたけれども、あれほど明確であった衆議院マニフェストが極めてあいまいになっています。マニフェストというのは、いつまで、どこまで実現するのか、やはり工程表が非常に大事なんですけれども、その工程表があいまいになってしまった。これではもうマニフェストと言えないではないか。私は、衆議院のマニフェストは破綻をしている、そういうふうに率直に認めるべきであるというふうに思います。
　それで、では、結局なぜ参議院のマニフェストで表現を変えざるを得なかったのかということは、二つ理由があると思うんです。
　一つは、政策自体が適切でなかったということと、もう一つは、財源が確保できなかった、この二点があると思うんですよ。政策の議論はまた別なところでやりたいと思いますけれども、財源が確保できなかったということが私は一番大きな理由だというふうに思っています。
　先ほど言いましたように、二十三年度から主要政策が完全実施というふうになっておりまして、ある意味、二十三年度予算というのが衆議院の民主党のマニフェストが実現できるかどうかの大きな試金石だというふうに思います。
　それで、これまでマニフェストの財源ということについて民主党はマニフェストでどういうふうに言ってきたかというと、二十五年度で予算の組み替えで九・一兆円捻出をするというふうにおっしゃってきたわけです。具体的な項目も出ています。その他、埋蔵金の活用だとか、あるいは租税特別措置の見直しなどで、二十五年度で合計十六・八兆円、これだけの財源を生み出してマニフェストを実現するんだというふうにおっしゃっていたわけなんです。
　ここまで明確に財源を生み出すということを明示されて、そして国民に約束をされた。ただ結局、予算の見直しで、これは二十二年度も、七兆円に対して、結果的には二・三兆円、その他一兆円加えて三・三兆円、完全に見出し得なかった。
　いろいろな委員会の中で、期間が短かったのでこの程度しかできなかったということを盛んに言いわけされているんですけれども、今回は十分時間があるわけですから、本来であれば、九・一兆円予算の組み替えで捻出できるはずだった。ところが結局、二十三年度以降も容易にこれが達成できない。達成できないから見直しせざるを得なかったというのが私は最大の要因であるというふうに理解をしております。
　結局、財源がいいかげんだった。財源がいいかげんだったということは、マニフェストがいいかげんだったということになるんですね、これは。要するに、財源が確保できるという自信、確信があれば、当然、衆議院のマニフェストを参議院で修正する必要はなかったというふうに思います。
　今、マニフェストに対して非常にその信頼性が問われていて、結局、何かマニフェストというのは詐欺だったんじゃないかということまで言われているわけで、私は、あの政権交代から一年もたたずに多くの変更がなされた、結果的にはまさに国民をだましたことになるんじゃないか、それは国民に明確に謝罪すべきだというふうに思います。
　そのことについて、総理、どのようにお考えでしょうか。
○菅内閣総理大臣　昨年の八月の総選挙で掲げられたマニフェストについていろいろ分析をしていただきましたが、少なくとも、初年度として相当のところは前進していることも今の井上議員の説明の中でも明らかになった、このように思っております。
　確かに、二年目を迎える来年度の予算について大変いろいろ厳しい面があることは事実でありますけれども、しかし、基本的な考え方は、昨年のマニフェストについて、できる限り実行していくというその姿勢は変えない、しかし、どうしても実行できない理由がある場合には丁寧に国民の皆さんにその理由を説明して理解を求めていく、そういう姿勢で臨んでいきたい、こう考えております。
○井上（義）委員　総予算の組み替えで財源は生み出せる、このようにおっしゃってきたわけですから、それができなかったということを明確に国民に謝罪すべきであるということを重ねて申し上げておきたいと思います。
　平成二十三年度の概算要求の組み替え基準について伺いたいと思いますけれども、中で特に、このマニフェストとも関連して、中期財政フレームによる歳出の大枠の範囲内、七十一兆円におさめる、国債発行は四十四兆円以下に最大限努力するということと、それから、新成長戦略やマニフェスト財源を確保するために、社会保障や地方交付税を除く経費について各省庁一律一〇％削減するということを方針として打ち出されております。
　実際に、一〇％削減をする、それで財源を生み出す、こういうふうにおっしゃっているんですけれども、結局、今回の組み替え基準に従いますと、確実な組み替え財源は二・三兆円、そのうち一・二五兆円は社会保障の自然増に充てられる。現時点は、特別枠として活用できるのは一兆円しか確保されていないわけです。しかも、特別枠はマニフェストだけじゃなくて、成長戦略や雇用、国民生活の安定、安全にも使われるようになっていて、言うなれば、要望は何でもありの争奪戦になっている。実質的に、このマニフェスト実現のためには、さらなる財源を見つけてこないといけないというのが現状だろうと思います。
　マニフェストの確保のための財源は、衆議院のマニフェストによりますと、平成二十三年度で十二・六兆円、先ほど申し上げたとおりです。二十二年度からおよそ十兆円近く上乗せしないといけないわけです。先ほど申し上げた主要なマニフェスト、これだけでも新たに、例えば子ども手当は三兆円、高速道路は一・二兆円、農業の戸別所得補償は〇・四兆円、約五兆円の財源を確保しなければいけないということになりますと、結果的には、二十二年度の子ども手当、農業の戸別所得補償あるいは高速道路の無料化などの追加財源を確保するということは相当厳しいということが、いわゆる組み替え基準で明らかになった。
　そういうことを考えますと、もう二十三年度予算というのは、私は、マニフェストを撤回しなければ事実上組めない、マニフェスト白旗宣言というふうに言わざるを得ない、こう思いますけれども、この点、どうでしょうか。
○野田国務大臣　委員の御指摘で、いわゆる特別枠が二・三兆で、そこから自然増分を含むと残り一・一兆程度という御指摘がありましたけれども、先ほど田村委員とのやりとりでも御指摘をさせていただきましたとおり、単なる一割削減ではなくて、もっと深掘りをした場合には特別枠はもっと広がるし、加えて、要求段階だけではなくて、予算編成過程においても、行政刷新会議と連携をしながら、その枠はもっと拡大をしていきたいと思いますし、その中で、マニフェストであるとか、あるいは成長分野、雇用拡大分野等について配分をしていきたいというふうに思います。
　ということで御理解をいただきたいと思います。
○井上（義）委員　私は、これから衆参ねじれの中でどうやって合意形成していくかということになると、やはり現状を率直に認めるということがなければ、なかなか議論が進まないと思いますよ。ですから、マニフェストについて明確に、変更するなら変更する。ただ、党内にいろいろな、衆議院のマニフェストは変更すべきじゃないという議論もあって、党内事情が優先して、非常にそれがあいまいになっているということについて、私は大変憂えております。そのことを率直に認めるところから議論が進むのではないかということで、今回この問題を取り上げましたので、ぜひ、そのことを頭に入れながら予算編成をしていただきたい、こう思います。
　最後になりますけれども、景気対策ということについてお伺いしたいというふうに思います。
　確かに、日本の経済は、足元においては、数字の上では穏やかに回復をしてきています。エコカーの補助金とかエコポイントなどの経済対策による消費の下支えがありました、また、中国を初めとするアジア向けの輸出の拡大があった、こういうことを要因としていますけれども、国内を見ると、依然としてデフレの状況が続いています。その結果、地方では、本当に地域を回りますと、もう仕事がないという声が渦巻いておりまして、極めて深刻です。それから、新卒者を初め、依然として雇用状況が厳しい。そういういわゆる統計にあらわれない中小企業の実態とか、あるいは地域の経済の実態、そういうところにしっかり目を向けて適切な対策をとることが必要じゃないか、私はこう思います。
　こうした中で、エコカーの補助金は九月末に切れますし、エコポイントは十二月末で終了する、あるいは住宅エコポイントも十二月末までの建築着工分で終了するということで、経済対策の効果というのは今後間違いなく減殺していくわけです。その結果、景気の踊り場に差しかかる可能性があるということで、やはりどう景気回復を軌道に乗せていくかということが重要な課題であるというふうに思います。それについて、やはり知恵を絞らなければいけないというふうに思います。
　そこで、私は、具体的な追加的経済対策ということについて何点か提案をさせていただきたい、こう思います。
　一つは、真に必要な社会資本整備の前倒しということです。
　特に、近年、ゲリラ豪雨が全国各地で多発をしています。災害対策というのは、ある意味で、もう新たな段階に入ったと言ってもいいわけでございまして、そういう対策を前倒しでしっかりやる。
　あるいは、学校の耐震化、これについても、公明党の提案で、経済危機対応・地域活性化予備費八百十八億円を活用して、二十二年度に地方自治体が計画をしている学校施設の耐震化、老朽化はすべて実施されることになりました。もちろん二十三年度もしっかり予算を組んでもらいたいと思いますけれども、緊急整備として、さらに前倒しをして、実施できるところから着手をしてはどうか。
　それから、これはまた後ほど同僚議員からも質問があるかと思いますけれども、圧倒的に不足している介護や保育施設の整備、こういうことも、雇用創出につながるもので、極めて重要だというふうに思います。
　それから、雇用対策ですけれども、実は新卒者の雇用対策。
　今春大学を卒業した学生の就職率は九一・八％と過去二番目の低さで、未就職者は三万一千人に上るわけです。さらに驚くべきことは、先日、読売新聞の独自調査で、今春の就職留年者、いわゆる就職ができないために留年をする人、これが七万九千人に上るという調査結果が出ていました。実に卒業予定者の七人に一人が就職のために留年をしているという実態があるわけです。
　この背景には、新卒一括採用という企業の採用形態が大きく影響して、どうしても、企業採用というのは卒業予定の大学四年生を選考の中心にするために、卒業してしまうと既卒者扱いになって不利になるということで、あえて留年をするということになるわけです。
　私ども公明党は、この問題を解決するために、いわゆる企業採用における新卒要件を卒業後三年間までは緩和すべきであるというふうに提案をしています。このことについて、政府を挙げて企業側に働きかけを行うとともに、必要な制度改革を早急に講じてもらいたい、こう思います。
　それから、訓練・生活支援給付ですけれども、これについても、現在、厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会でも検討されておりますけれども、この訓練・生活支援給付の恒久化というものをぜひやるべきだというふうに思いますし、直ちに恒久化できないということであれば、少なくとも延長すべきであるというふうに思います。
　それから、エコポイント制度なんですけれども、一つは地デジ対策ですね。完全移行まで一年切りました。この地デジ対策のために、例えば少なくとも地デジ対応テレビ、これについては来年七月まで完全移行を目指して一定期間延長してはどうか。それから、住宅版のエコポイントも、この十二月末着工分までということになっていますけれども、これを延長する。
　それから、中小企業対策で、中小企業の金融円滑化法、これが実は来年三月に切れます。これについては、中小企業からの申し込みに対して、貸し付け条件の変更などの実行率がおおむね九八％に達しています。非常に中小企業の皆さんから喜ばれておるわけで、これを延長してはどうかという提案でございます。
　その他さまざまあると思いますけれども、財源についても、経済危機対応・地域活性化予備費、これがまだあるわけです。先ほど申し上げましたように、学校耐震化で八百十九億円、それ以外はまだ支出されていません。これを活用する。
　それから、平成二十一年度の決算剰余金、これが大体一・六兆円ぐらいあります。これは法律では、半分は国債整理基金に入れる、半分は自由に使えるということになっているわけですから、この決算剰余金、少なくとも現状でも半分の八千億が使えるわけですから、これを財源にして、こういう追加的な景気対策というものをしっかり補正予算を含めて打つ。
　こういうメッセージをしっかり発していくということは、やはり現場の経済に、ある意味で方向性とか活力を与えるということになると思います。
　かなり広範ですので、総理、一括してこういうことについてお答えいただければと思います。
○菅内閣総理大臣　景気の現状については、私どもも、一定の改善は見えているものの、特に雇用状況がまだまだ厳しい、あるいは海外の景気も必ずしも安定的な状況にないことから、こういった形での何らかの対応が必要かということは検討しなければならないという時期に来ていると思っております。
　そういう意味で、きょうは非常に具体的な、建設的な提案をいただきましたが、先ほどお話もありましたように、学校の耐震化については、御党の提案も受け入れる形で、かなり夏休み前の工事の前倒しなどを努力したところであります。
　それぞれ傾聴に値するテーマを掲げておられますし、また、財源についても具体的に提示をいただいておりますので、私たちとしても、そういったことも十分念頭に入れて議論をしてみたい、検討してみたい、このように考えております。
○井上（義）委員　それでは、質問を終わります。
○鹿野委員長　この際、斉藤鉄夫君から関連質疑の申し出があります。井上君の持ち時間の範囲内でこれを許します。斉藤鉄夫君。
○斉藤（鉄）委員　公明党の斉藤鉄夫でございます。
　私は、まず最初に、国会議員の歳費日割り法案について質問をさせていただきます。
　今回の、参議院議員、新しく当選された方、また元職であられた方、この七月分については、二十六日からの任期、五日しかないのにもかかわらず、一カ月分の歳費及び文書交通滞在費が支給される。これは、民間の基準から考えても、また、地方議会でもほとんど日割り法案になっております。民間でも日割りになっております。これを日割りにすべきだということで、公明党はこれまで、この衆議院の予算委員会や、また山口代表も参議院の予算委員会等でこれを訴えてまいりました。そして、今国会の初日、七月三十日にこの法案を国会に提出したところでございます。
　この国会議員の歳費日割り法案、私は、何としても今国会で成立をさせて、国民の皆様に、我々国会議員が先頭に立って、まず隗より始めよでスタートしているんだということを示すべきだ、このように思いますけれども、民主党の方からは、例えば、枝野幹事長が、野党の間で整理がつくのであればやぶさかではないとか、これは七月二十六日の発言ですけれども、どうもいま一つ本気でないという雰囲気が伝わってきております。
　菅総理、これは民主党の代表として、民主党も先頭に立ってやるべきだ、このように指示を出していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。