Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○丸谷金保君　大臣、それで実は北海道は国有林が非常に多いんです。そして実際に民間の労働者、請負業者も国有林の仕事をしている人が非常に多いんです。それからまた道有林というのが非常に多いんです、ここで働いている人が。ですから、民間といいましても公有林、道や市町村の持っている山林、大体仕事としてはそういうところで常時やっているわけなんです。それからあと、民有林といいましてもその大半はたとえば農家林というようなもので、これは農家の人が一年のうちに何日か行くというふうなことが多いですし、ですから実際は、労働省あるいは林野庁がその気になれば、自分たちの守備範囲の中で、画用以外で起きているのが一番多いんですから、もうちょっと私はやはり責任を持てばやれるのでないか。そういう状態でございますので、全く民有林というのとは違う把握の仕方ができる。よろしくひとつお願いいたしておきたいと思います。
　そして、特にその中でいま私たちが心配しているのは、認定患者の休業補償の問題なんです。これがもう認定される場所に行くころには相当悪くなって能率が落ちているから、もう賃金も基本給も低くなっちゃって、そのために、いま行けばとてもじゃないけれども休業補償じゃ食っていけない。現実にまた、そういう非常に低い休業補償しかもらっていない人たちもいるんです。これがどういう結果になるかというと、とにかく認定に行く前に無理してかせげるだけかせげと、この指が動かなくなったらこっちの指を使えというふうなことで手いっぱいやってかせいで、賃金をよけい取って行くという、こういうことも生まれてくるんですよ。これは非常に残念なことですけれども、やっぱり食っていかなきゃならぬと。
　そこで、この低額の休業補償給付者のこれは一定の何というか、平均賃金というものがございます。これらに比べて非常に少ない者が相当多数おるんですが、これらについて一体どういう措置をするか、このことについていままで検討しておりましたら、その結果をひとつお知らせ願いたいと思うんですが。
○政府委員（吉本実君）　先生ただいま御指摘のように、振動病にかかって稼得能力が低下している期間、それを平均賃金の算定期間とすることの問題でございますが、そのために、健常時と比較して基礎日額が低額になるというお話でございます。しかも、それがそういったことになるために逆に無理して最後の三カ月をいろいろと高賃金を取るような仕組みをする、こういう悪弊も出ているやに聞いております。そういうことで、私どもはそういった健常時におきます稼得能力が適正に反映するように、現在検討中でございます。
○丸谷金保君　労災保険法の施行規則九条四号ですか、これらの基準をつくれば、そうした面の救済ができるんではないかと思うんですが、これは検討中というのは、十年も検討中という場合もありますので、もう相当検討されたのですが、いつごろまでに是正措置がとれるように作業を進めておりますか。
○政府委員（吉本実君）　ただいまのように平均賃金に相当する額を基礎日額とすることが不適当ではないかという、こういうことでございまして、それをやり方としまして労災保険法の施行規則九条四号の規定をひとつ発動してはどうか、こういうお話でございますが、そういった点のことも含めまして検討しているわけでございます。現在いろいろ調査をして、その調査の結果に基づいてこれを判断しようということにしておりますので、本年度中には何らかの具体的な方法をつくりたいというふうに思っております。
○丸谷金保君　これを発動してくれれば、これだけでもやっぱり重症患者というのが減るのではないか。ぜひひとつ、早急に努力していただきたいと思います。
　それから、自治省来ておられると思うんですが、実は前回自治大臣にも申し上げたのですが、町村がもう少し一生懸命やるための財源措置を行うべきでないか。町村によっては町の単独事業でやっているところがたくさんあるんです。全然それに対する裏づけはなされていないんです。これはたとえば労働省に話しましても、町村に対する補助は労働省としてはなじまないと、こういうことで、どうしてもこの点については自治省に考えてもらわなきゃならないんです。
　たまたまこれはきのう、労働省の方たちが質問の要綱を取りに私のところへ来ているときの話なんですが、奈良県の十津川、これは私の先祖の出身地でございまして、したがってその十津川の村長なんかも多少遠縁になります。ふらっと私の部屋に入ってきたんです、皆さんいるときに。聞きました、ああいいところへ来たと、あなたのところでは振動病の対策として村自身でやっているかと言ったら、ええ、正確にはわからぬけれども六、七百万。いいですか自治省、六、七百万単独でやはり振動病に対する治療だとかいろいろなことの防止、その他予防を含めてお金を使っているんですよ。こういう村もあるんです。まあ村長ですから正確でないけれども、六、七百万と言ったのだから大体そんな見当だと思いますよ。相当なものを出しているのです。そういうところもあるのです。それからたまたまその皆さんたちがいらっしゃるときに、北海道の新得町の町長が来られた。これも聞いてみたのです。やはりここでも相当なものを出して、町がいろいろめんどう見てますと、これは金額は聞かなかったですけれど、やはりそういうふうに町村でやっています。
　これは自治省、何とかめんどうを見てもらうひとつ補助の柱を立ててもいいんじゃないか。きのうは二人来た町村長が二人ともそういう点では町の単独でお金を出している。ここら辺についてひとつ何か自治省としての考えがありましたらお答え願いたいと思います。
○説明員（津田正君）　地方団体が、地域の実情に即しまして住民の生活の安定なり、健康の保持なり、そういうようなことをやるのは、やはり地方自治の理念から言って重大な責務かと思います。そういう意味におきまして、きょう御議論されております振動病の対策につきまして、その地域の実情に即して地方団体がやった場合の経費等の考え方でございますが、そういうように個々具体的に、その地域の実情に即して地方団体でやる施策というのはいろいろあるのだと思います。予防知識の徹底であるとか、あるいは健診の問題であるとか、あるいは不幸にして患者が出た場合の生活安定対策、さらに生活基盤をどうするかというような問題、それを一々私ども財政措置をするということは、これは地方団体の自主的な活動を、まあこの部分はいい、あるいはこれは悪いというような言い方をすべきものではないのだと思います。それぞれの地域、まあ特に山村なり林業を多く抱えた地域におきます全体としての財政需要、その財政運営というものが支障のないように、私どもとしては努力してまいりたい。しかし、個々の問題、これは予防の健診をするのがいい悪いと言って財源措置をすべきものではないのではないか、かように考えております。
○丸谷金保君　実は、たまたま十津川というのは財政力指数の非常に高いところです、御承知と思うんですが、ダムがございましてね。そういうところだとできるのですよね。しかし、やりたくてもできない山村が非常に多いと思うんです。これは、やっぱり国の立場で何らかの措置をしてあげないと、やれるところはやるけれど、やれないところはやらないと、それはそれぞれの町村で考えると言ったって、相当町の持ち出しになるような仕事をやろうとする場合に、裕福なところだけと限らない、裕福なところはやればいい、困っているところはやらないでもいいじゃないかということになるのですか、この種の問題が。
○説明員（津田正君）　個々の市町村におきます必要な事業を行うのについて、財政運営に支障のないように総合的に考えていくべきものと思います。
○丸谷金保君　この間の大臣の答弁と大分違うんですがね。事務当局と大臣との答弁の食い違いなんというのはこのごろはやるのかもしれませんけれどもね。しかし、とにかく全国で五千人も六千人も出ているし、まだ潜在患者がいるというときに、いやそれは個々で考えればいい。それじゃ全部そうなっちゃうじゃないですか、全部の仕事が。おたくの方で細かくこういうことやりなさい、ああいうことやりなさいと、いろいろな通達で出しているでしょう。それらは、全部おたくの方ではめんどう見ないんですか。そういう全国的に共通した問題で、お金のある町村はやれるし、お金がなくてやれないというところもあるというふうな問題について、みんなそういうふうにしておたくは突っ放していますか。
○説明員（津田正君）　個々の地域の実情によりまして国庫補助事業もあるようでございますが、そのほかの単独事業は一切必要でないということではなくて、私どもは個々の市町村長が、地域の実情に即した具体的な適切な措置は必要と考えます。そういうような措置をした結果、その市町村財政がそれに必要な事業をやって財政運営が困れば、私どもは十分配慮すると、こういうことでございます。個々の具体的な事業がいい悪いというような指導の仕方、あるいはそれの財政の措置の仕方は、地方自治の本旨から言ってもおかしいんじゃないか、こういう趣旨でございます。
○丸谷金保君　大臣、お聞きのようにきわめて冷たいんですよ、自治省は、この振動病については。これじゃ、たとえば労働省は、町村と連絡をとってといろいろ言いますけれどもね、なかなかできる仕掛けでないんですよ、自治省がこういう考えですからね。やりたいところはやればいいということですよ、簡単に詰めればね、わかりやすい言葉にして言えば。たとえば厚生、林野、労働三省庁連絡協議会、これはなぜ自治省を入れなかったのかなと思うんですがね。当然ぼくは、地域の問題として自治省をここに入れておけば、いまのような答えは出てこないですよ。入っていないものですからね、全然われわれのあずかり知らぬことだと、こういうことになっちゃうんです。いかがですか、大臣。これはやはり自治省も入れないと、本当に大臣の言うように、抜本的な対策を立てる場合に町村に協力しなければ、とてもできないと思いますよ、いかがでしょうか。
○国務大臣（藤尾正行君）　御指摘のとおりだと思いますから、早速そのようにひとつ措置をいたしましょう。
○丸谷金保君　それから連絡協議会のこの要綱を見ますと、厚生省の方でやる仕事というのは、認定についての面であって、治療とかそういうことについては余り関係していないみたいなんですが、どうなんでしょうか。
○説明員（水田努君）　お答え申し上げます。
　三省庁連絡協議会には、五十一年の末から厚生省は参画したわけでございますが、私どもが参画したゆえんのものは、こういう振動障害の多発しています地域に密着した予防、健診、治療のネットワークに、当然国立病院なりあるいは厚生省が監督いたしておりますところの日赤等の病院もございますし、また保健所等所管いたしておりますので、そのネットワークの形成に協力するという意味合いから、私ども三省庁連絡協議会に参画しているものと考えておりますので、それぞれの面で、私ども今後も十分御協力申し上げていきたいと、このように考えている次第でございます。
○丸谷金保君　保健所という下部の機関がございますね。地域の総合的な健康管理をするこの保健所が振動病の問題等に、たとえば林災防とかそういう中へ入っていっていろいろ意見を言うというふうな形になっていないんですよ。これらもやはりちょっとおかしいんじゃないかと思うんですよ。いかがですか。
○説明員（北川定謙君）　前回四月十六日のこの委員会でもちょっとお答え申し上げさせていただいたわけでありますけれども、保健所は、各地元の市町村長さん等が中心になってその健康診断をなされるときに技術的な面から御協力を申し上げる、人を派遣するとか器材を提供するとか、そういう形で関係をさせていただいておるという状況でございます。
○丸谷金保君　大臣、ここではしなくも市町村が出てくるんです。市町村が動かないと保健所もなかなかこう回るような仕組みになっていないんです。第一、保健所長さんはお医者さんということになっていますね。北海道だけでもいいし、全国でも御記憶にあればですが、お医者さんのいない保健所というのはどれくらいあります。
○説明員（北川定謙君）　現在、全国で保健所八百五十五あるわけでございますけれども、私どもがいまつかんでおる数字では、約五十カ所の保健所で、所長である医師がいないということで近隣の保健所長が兼務をしているというケースがございます。しかし、これも年齢によって変動はございますので、ある時期にあいていてある時期にすぐに補充をすると、そういうことでその期間、ある一定の期間どうしてもあくというケースが出てくるというのが実態でございます。
○丸谷金保君　話としてはそういうことなんですよね、話としては。しかし、たとえば二つの保健所で、いつでも片っ方にいて次の今度転勤したときにはこっちの保健所へ、こっちの保健所はあくんです、二つでね。こっちの保健所が今度所長がかわったら、今度はこっちの保健所で、こっちがいない。これでもいま言った答弁のとおりになりますよね、ある時期欠けているだけで全く欠けているんじゃないと。答弁をそのまま額面どおりとると、こういう裏がわからないわけですよね、あなたたちの答弁というのは。そういう実例はたくさんありますでしょう。それから、五十カ所ぐらいしか欠けていないのなら、北海道に対しては少し冷たいんじゃないだろうか。北海道は大分多いんですよね、その割合から言うと。医師のいない——医師のいないというより、こっちにいなくてこっちにいて、その次のときはこっちにいてこっちにいないというところが大分あるんですがね。どういうわけなんですか、お医者さんが足りないというのは。
○説明員（北川定謙君）　こういう予防行政の分野で医師が非常に不足をしておるというのは、保健所だけではなくて、各分野で一般的に言われているわけでございますが、いまの医学教育が臨床中心であるということ、あるいは給与の面でどうしても格差が出てくるというようなことでそういう状態があるわけでございますが、最近はだんだん若い世代の中で、こういう分野に関心を持つ医師が育ってきておりますので、将来的にはだんだん改善されていくと私どもは考えております。
○丸谷金保君　私は、率直に言って医療職給料表は安過ぎると思うんですよ。お医者さんという一つの職業の中で余りにも格差があり過ぎる。それが一番大きな原因でないかと思うのですが、どうですか。
○説明員（北川定謙君）　先生御指摘の点は非常に大きいと思います。
○丸谷金保君　これは厚生大臣に言う話かしりませんけれども、大臣、たとえば町村、保健所、これはもう本当に全体の地域くるめてこれの撲滅運動をやらなきゃならないのに、そういう体制になかなかないんですよ。それだけに、私はこの際はやっぱり労働組合の力も入れないと、行政だけで対応しても対応できないと、こう思うんです。で、特に北海道のように国有林や道有林、公有林が多いところであれば、ほとんどの仕事がそういうところに、直用でない労働者も行くわけですから、対応の仕方を一歩前進させて、そして大臣のおっしゃるように、このほかにまだいろいろあります。一斉健診を洗いざらい思い切ってやる。そして、その予算を何百億か大蔵から大臣にとってもらって、一遍どこかで線を引くというふうなことをやらないと、結局その方が私は得だと思うんですよ。すでに林野だけでも三百億くらいでしょう。全く生産に結びつかないそういう休業補償費とかいろいろな形で出さなきゃならぬわけです。保健会計ももうパンクしそうだと。どこかで思い切って国が、スモンとはこれは違いますけれども、スモンのように林業業界は楽でないですから、なかなか業界に出せと言ったって出ませんよ。国が思い切ってね、そのことが結局トータルで見ると国の財政プラスになることにつながるのではないかと思いますので、そこら辺の決意のほどを承って、きょうは終わりにしたいと思います。
○国務大臣（藤尾正行君）　本当に私どもの行き届きませんところを御指摘をいただいて、非常に目が開かれた思いがいたしますが、十二分にひとつ、いままで御指摘の点を服膺いたしまして、直ちにできることはやります。また、多少時間がかかりますことは、これは時間をかけさせていただくというようなことになるかもしれませんけれども、御指摘の点を改善をすべく全力を挙げてまいります。
○委員長（片山甚市君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時十八分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時二分開会
○委員長（片山甚市君）　ただいまから社会労働委員会を再開いたします。
　午前に引き続き、労働問題に関する調査を議題といたします。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○渡部通子君　最近話題になっておりますマイコン革命あるいはエレクトロニクスの事務部門への導入、これをめぐっての雇用情勢について若干のお尋ねをいたします。
　三月十九日の質疑で小平委員の質問もありましたが、労働省はその際に、日本とヨーロッパとの間の労使慣行の違いを理由に、かなり楽観的な御答弁をなさったように思います。しかし、状況というものは必ずしも安心できるものではないと、こう思うわけでございます。西ドイツあたりではマイコンにより二百万人のタイピストに失職等の危険が生じた、あるいは植字工の三〇％が減少されるのではないかと、こういう報告もございます。日本では、大企業の場合ですと、確かに労働省がおっしゃいますように、企業内でかなりの配置転換等もできるでございましょう。あるいはタイピストの解雇といった事態は避けられるかもしれません。しかしながら、中小企業の場合等には、タイピストとしての地位を失った場合、転職の職種というものは非常に困難ではなかろうか、また植字工あたりでも、現在技能者不足でありますけれども、発注減による単価の下落等こういったものは避けられない情勢ではないかと思いますが、いかがでございますか。
○政府委員（関英夫君）　前回でございましょうか、この当委員会での御質問に対しまして、私マイクロエレクトロニクスの進展に伴います、雇用に及ぼす影響につきまして、雇用慣行の違いということもあって、欧米諸国と日本におけるそのあらわれ方の差があるのではないかということも確かに申し上げましたけれども、いずれにいたしましても、マイクロエレクトロニクスの導入によりまして、従来の技術といったものが変わってくる。したがって、そこに能力開発なり職種転換なり、そういった問題がどうしても起こってくるし、それから、特に中高年になりますと職種転換といったことも非常にむずかしい問題がある。技術進歩といいますもの、これは常にいままでも行われてきたわけでございますが、その技術進歩による新しい雇用の場の創設といいますか、新しい雇用の場がふえてくるという面と、それによる雇用の減と、そして職種転換、こういった問題が非常に複雑に絡み合って雇用面に影響が出てくると思います。いずれにいたしましても、これからますます急速にマイクロエレクトロニクスの発展ということが予想されますだけに、それに対して十分な調査研究、検討を行いまして、雇用問題で遺憾のないように対処していかなければならぬと考えておるところでございます、
○渡部通子君　そういう総論的なお話はわかるのですけれども、特にいまも御答弁の中にあったように、中高年齢者、これが円滑に職業転換ができるかどうかということは、これは大変な問題だと思います。特に、こういうマイコンとかという機械化に対する対応能力というものも、いまの子供たちから比べればぐっと中高年の方が遅いわけでございまして、能力を身につけるあるいは職業転換に対応するということでも、能力開発ということに対してはかなりの力を入れていただかなければならないのではないかと思うわけです。そこで、公共職業訓練校あたりが一体それに対応できるのかどうか、そういう体制がないのではないか、こう考えられるわけです。大企業の場合ですと、企業内で能力開発、たとえばワードプロセッサーの講習等、こういったものも企業内でかなり対応が見られるわけでございますけれども、中小企業では困難でございますから、それを公共訓練がカバーしなきゃならないと思うわけでございますが、一体これはできるのでしょうか。
○政府委員（森英良君）　お答えいたします。
　職業訓練の現状を見ますと、やはりその最も大きなものは民間における職業訓練でございまして、それを補完する形で公共職業訓練を行っておるわけでございますが、御指摘のとおり、大企業におきましては非常に精緻な訓練計画を持っておりまして、その訓練計画の中には、マイコン関係とその他エレクトロニクス関係の訓練というものが非常に重視されておりまして、非常に熱心に行われておるように見ております。そういう意味におきまして、大企業の場合はまず民間にお任せして大丈夫だと思うのでございますが、御指摘のとおり中小企業の場合には必ずしも、訓練全般についてそうでございますが、そういう対応が十分できませんので、この点は公共職業訓練も大いに努力してそれを補完するようにしていきたいというふうに考えておるわけでございます。
　現在、公共職業訓練施設におきましては、コンピューターに関する職業訓練としましては、養成訓練で電子計算機科というのを九科設けております。それから情報処理科が二科ございまして、おおむね四百人程度の定員で訓練をいたしておりますほか、いわゆる機械科、事務科というのがございまして、いずれも定員が八千八百人あるいは事務科の場合三千百人というような規模でございますが、ここにもできる限りコンピューター関係の機器の導入に努めまして、そこでの訓練に努めておるところでございます。また、在職労働者向けの向上訓練といたしましても、約二千人規模でコンピューター関係あるいはＭＣ関係その他の訓練を実施しておりまして、今後とも非常にこれから伸びる分野でございますので、そういう点に配慮して対処してまいりたい、というふうに考えております。
○国務大臣（藤尾正行君）　ただいまのマイクロコンピューターの導入、ロボットの導入に伴います技術革新、それによって省力が行われ、その省力による波及でいろいろな雇用の上に重大な影響が出てくるであろうという非常に適切な私は御指摘だと思います。現実に、いろいろなことを申しておりますけれども、そのマイクロコンピューター導入によります技術革新といいまするものが、いま現に進行中でございます。これが一体、いつまでにどのように広がっていくのかという見通しもまだ立っておりません。
　したがいまして、いいかげんなことを言うことになるわけでございますけれども、確かにおっしゃられるとおりマイクロコンピューターの導入自体が、省力ということを一つの大きなねらいにしておるわけでございますから、そこで雇用の変動ということが出てくるということは当然でございまして、私どもは、したがいましてこれに対処する方向をいろいろと考えていかなければならぬということでございますけれども、いま一般に言われておりますのは、大体、そういった大きな技術的革新の進行に伴いまして起こり得る省力度といいまするものは、どれぐらいであろうかという予測が行われておりますが、大体平均して、三割ぐらいではないだろうかということが言われておるわけでございます。したがいまして、その三〇％の一つの省力を雇用に影響させないために、じゃどうするかということが、私どもといたしましてのとりあえずの行政上の課題ではないかと思いますが、これはいまのところでは、ともかくもかなりの程度に残業が行われておりますので、その残業を、ワークシェアリングといいますか、できるだけ少なくいたしまして、そしてそれを雇用に振り向けていくというようなことをやっていけば、ただいま仰せのとおりの、大企業等で行われておる転換が行われ得る、こういうことであろうと思います。
　しかしながら、御指摘のとおり、地域のしかも中小の企業におきましてそれが進んでまいりまして、マイクロコンピューターの導入、大技術革新というような、これは一つの革命にも匹敵することでございますから、そういったことがどんどん進んでまいるということになれは、これは御指摘のとおり、一つの企業内においてその転換を策するというようなことでやっていけるようなしろものではない、かように私は考えます。
　したがいまして、こういったことにつきましては地域的な問題が伴いますので、きわめて困難な面があろうと思いまするけれども、新たにそこで出てまいりますマイクロコンピューター関係の機械産業自体の、また別途の雇用といいまするものも出てき得るわけでございますし、また考えようによりましては、非常に困難なことではございましょうけれども、そういったものの使い方、ソフトウエアの面におきまする雇用といいまするものも十二分に期待できないわけでもない、こういうことでございまして、ただいま訓練局長が申し上げましたように、職業訓練校においても、それぞれの面におきましてその補整をやっていくわけでございますが、なかなかいまの制度、いまの技術のもとでは、いまおっしゃられるような大きな革新といいまするものについていけるかどうか、私は非常に心もとないものがあるであろう、かように考えます。
　しかしながらこれは、技術自体の革新がいま進行中でございますから、その進行を見守りながら、それに置いていかれないような絶えざる訓練のカリキュラム自体の革新を加えていきまして、絶えずそういうことに配慮をしながら、おくれていかないような努力をやっていかなければいかぬのではないか。それは必ずしもやれないと言って決めつけてしまうべきものではないのであって、できるだけ追いついていけるような努力をこれから傾注をいたしまして、そしてどの程度、それがどのようにカバーできていくかということを見きわめをつけてからでないと、私どももそれに対する適応が完全にとれないというのが現実ではなかろうか、かように考えます。
○渡部通子君　そこで訓練局長にもう一点伺っておきますが、問題は公共訓練所における指導者が一体確保できるかどうか、そういう新しい時代に対応できる指導者があるかどうかということが大きな課題ではないかと思うわけですね。あちこち訓練校を見せていただいても、ちょっと時代おくれではないだろうかという感じを免れ得ないわけでありまして、要するに、リーダーをどう確保するかということが一番問題ではなかろうかと思うんですが、それに対する一つの見通しなり計画なり、具体的なものをお持ちかどうか、これを伺っておきます。
○政府委員（森英良君）　指導員の養成につきましては、これはもう先生御承知のとおり職業訓練大学校というものがございまして、そこで新規の養成をやっておりますし、それから同じ職業訓練大学校が、すでに指導員として活躍しておられる方々を集めて、研修を相当規模においてやっておるわけでございます。そういう中で、職業訓練分野でこういうエレクトロニクスの関係の訓練の拡大に従いまして、十分対応できるよう今後とも配慮してまいりたいというふうに考えております。
○渡部通子君　もう少し具体的な回答をいただきたかったのですが、ないようでございますが。
　ともかく、こういう技術革新に伴って中小に働いていた方々で、しかも中高年の方たちが泣くというのが目に見えているふうな気がいたしますので、どうかその辺に、細かな配慮をした対策を早急にお願いをしたい、重ねて申し上げます。
　それから、プログラマー、オペレーターつきコンピューターのリース業、これがございますけれども、これは労働基準法の第六条、いわゆる中間搾取の禁止。あるいは同二十四条、賃金全額払いの原則。あるいは職業安定法の四十四条、労務供給事業の禁止。これに違反する疑いがあると、こういうわけで基準局へ申告等がなされていると聞いています。その実態がどうなっているのか伺いたい。
　それから、労働力需給システム研究会から、今後の労働力需給システムのあり方についての提言というものが行われておりますけれども、その中で、いわゆる労働者派遣事業制度の創設が提言されております。制度創設は違法状態の追認であるとして反対の動きもあるようでございますが、労働省のそれに対する見解なり対応なり、これを伺いたいと思います。
○政府委員（吉本実君）　オペレーターつきコンピューター等のリース業が、労働基準法六条あるいは二十四条との関係でどうかという御質問でございますが、御承知のように、労基法の六条が、法律に基づいて許される場合のほかは、業として他人の就業に関して利益を得る行為を中間搾取として禁止している、こういうことは御承知のとおりでございます。それで、本オペレーターつきコンピューター等のリース業がこの六条違反になるかどうかということでございますが、それはやはり個別、具体的な実態に即してそういった事実があるかどうか、そういうことを判断することになるわけでございまして、単にオペレーターつきリース業だからといって法違反になるというわけではございません。たとえば請負として行われるものでございますれば、一般的には六条問題は生じないのではないかというふうに思います。いずれにしましても、個別、具体的な実態でもってその判断をするということになろうかと思います。
　それから二十四条関係につきましても、やはり実際使用者というものが、一体請負であるのかどうかというようなことによって判断をするわけでございまして、使用者たる者が、オペレーターの使用者がその者に賃金を全額払っている限りにおいては、二十四条違反の問題は生じないのではないかというふうに思います。これもいずれにしましても、その業者の実態が一体どういうふうになっているかということを、具体的に判断の上で決めていくということになろうと思います。
○政府委員（関英夫君）　職業安定法違反の問題でございますが、この問題につきましても、その事業が請負事業で行われておるものであれば違反にならないわけでございますが、請負というのは名はかりで、実は単純な、余り専門的、技術的でない仕事に労働者を派遣して、の行った先で使用させているというような労働者供給事業の実態であれば四十四条違反と、こういうことになるわけでございますが、いずれにいたしましても、個別の実態に即して判断すると、こういうことになるわけでございます。
　で、現実には、四十四条違反ということにならないために、請負契約というものをつくりまして、請負形態でやっているというのが大部分というのが恐らく私は現実の姿ではなかろうかと思います。
　そこで、先生から御指摘ありましたように、労働省内で労働力需給システム研究会ということで、学者先生にいろいろ労働力の需給の関係のシステム、これは国のものとしては公共職業安定所、あるいは民営の職業紹介事業あるいは労働組合の行う労働者供給事業、そういったもの全部を含めて、今後のあるべき労働力需給システムについて御研究をいただいた中で、最近こういった情報処理関係とか、あるいはビルメンテナンスあるいは警備その他事務処理等々で、みずから雇用している労働者を他の使用者のもとに派遣して、そこで仕事をさせるという業態が非常にふえてきた。これはビルがふえてくるとか、あるいは非常に情報処理のように自社では処理することが困難な、あるいはまた一時的なニーズ、そういったものに対応するし、それから労働者の方も、一つの会社で日本的な終身雇用慣行のもとで働くよりは、自分の専門技術を生かして働きたいとか、あるいは自分の好きな時間好きなときだけ働きたいとかいうような労働者のニーズにも合っている。いろいろな意味でそういう事業がふえてきている。しかしそこには、常用労働者と違いまして労働者保護に欠ける面があるのではなかろうかと。そこで、むしろ労働者保護を徹底させるために、そういった労働者派遣事業というものを労働大臣の許可制にして、そして派遣元である事業主の雇用者責任というものを明確にさせる、あるいは行った際に、たとえば業務上の事故が起こったときに、一体どちらに責任があるのかといったようなことも明確にさせる、あるいは社会保険の適用というものを徹底させる。そういう意味で労働者派遣事業というものを創設したらどうかと、こういう御提言をいただいたわけでございます。
　ただ、非常に私は学者先生の長い間の御研究でいただいたりっぱな報告だとは思いますが、この問題はあらゆる産業に関連してまいりますし、また労使関係のいろいろな法律について関連してまいりますし、あるいは既存の労働力需給システムである民営職業紹介事業なり労働組合の行う労働者供給事業、こういうものとの競合的な問題もございます。非常に関連するところの大きい、そして労使関係の上でも問題の大きいことでございますので、学者先生のこういう研究報告だけで労働省が直ちに立案し、国会に審議を求めるということでなく、関係者も広く入っていただいた調査会をつくりまして、そこで十分御議論をいただいた上でコンセンサスが得られれば、それに沿った措置をとりたいということで、現在調査会で検討いたしておりますが、こういうふうに非常にむずかしい問題でございますので、頻繁に調査会を開催し、すでに十一回ぐらいやっていると思いますけれども、まだ結論を得るには相当時間がかかるのではなかろうかと思っております。
○渡部通子君　オフィスオートメーションの機械は非常に種類は多くあると思いますけれども、ディスプレイ装置を伴うものが多いと思います。それを長時間見続けると非常に目が痛むという、そういう声が最近多いわけでございまして、眼精疲労となる傾向が強いということで、早目にこの連続時間、一日の許容量の時間限度といいますか、そういったものをある程度ガイドライン的に決めておかなければ、キーパンチャー病のときと同じようにいわゆる職業病という形でこれは多発するおそれがあるのではないか。労働省としても早目に取り組む課題だと思いますけれども、それはいかがでございますか。
○政府委員（吉本実君）　先生御指摘のような問題が、実はコンピューターによるテレビの映像の読み取り作業等におきまして、労働者の健康に及ぼす影響ということで学界におきましても一、二調査結果が発表され、こういうような知見が見られるような状況でございます。ただ、この点につきましては進行の過程ということもございますし、なお学界等の知見の集積を待ちまして私ども対処してまいりたいというふうに思っております。
○渡部通子君　そのお答えは非常に型どおりだと思うのですけれども、これはやっぱり健康にかかわる問題ですし、それから機械化されるのは大変ありがたいけれども、やっぱりそれによって人間が傷を負い、人間が機械に隷属するような形になっていくということでは本末転倒になると思うわけです。したがって、こういう問題こそ、何の答申を待つかわかりませんけれども、それならば督促をしていただいて、事人の今、健康にかかわることでありますから、早目にこの対応策はお願いをしたい。重ねて伺っておきます。
○政府委員（吉本実君）　先生のいろいろな御意見も参考にしながら、今後対処してまいりたいと思います。
○渡部通子君　これは答弁要りませんけれども、大臣もしかとこの点をよろしくお願いをしたいと思います。
　それから、大臣に最低賃金についてお伺いをしておきたいと思います。
　最低賃金の改定につきましては、最近ここ三年ほどは中央最低賃金審議会の答申による目安方式、これが定着してきているようでございます。大臣は、昨年の場合は五月十五日に審議会に諮問をし、七月二十九日に答申をされているようです。今年度の場合、労働大臣の地域別最低賃金の改定の諮問はいつ行う予定でいらっしゃいますか。
○政府委員（吉本実君）　ただいま先生御指摘のような形で、現在目安制度をもとにしながら、地方の最低賃金審議会の審議を参考にし、中央最低賃金審議会におきましていろいろ調査、審議に基づいて、その結論を尊重した上で、地方の労働基準局長がこの最低賃金の決定をするという仕組みになっております。本年度のそういった中央最低賃金審議会におきます目安の審議につきましてはあす十五日、地域別最低賃金額改定の目安につきまして諮問を行う予定にしております。
○渡部通子君　昨年の地域最低賃金の改定の平均は七・〇四％、日額にいたしますと二千八百十二円というふうでございました。政府の物価上昇の見通しが御存じのとおりことしは七・八％となったことでまあ大問題ですけれども、労働者の実質賃金が低下したと、こういう実情でございます。最賃法もそのとおりで、これは法一条の定める賃金の低廉な労働者の生活の安定、これが損なわれた、これが昨年度の結果であったと思うわけです。大臣は諮問に際しまして、あしたということでございますけれども、最低賃金の実質、これが低下していることに大変思いをいたしていただきたいと思うわけでございます。その憂慮の心というものを表明して、中央最低賃金審議会の委員の注意をぜひとも喚起をしていただきたい。これをお願いしておきたいと思いますが、大臣の所信を伺います。
○国務大臣（藤尾正行君）　承知をいたしました。
○渡部通子君　では次に、身体障害者雇用促進法附則四条の推進について伺っておきたいと思います。いわゆる精神薄弱者の雇用の問題でございます。ことしは国際障害者年ということでいろいろな、特に雇用をめぐる問題等も当委員会でも審議をされまして、前進もしてきているわけでございますけれども、法定雇用率の対象となっておらない精薄者の雇用保障というものはちょっと置き去りにされているのではないかと、むずかしい問題であることは重々承知でございますが、思うわけでございます。
　そこできょうは、その問題について若干お尋ねをしておきたいと思います。
　現在、労働省所管の精薄者の職業訓練の専門校といいますと、愛知県の春日台、これが一校のみということと聞いております。なお、最近できた京都と静岡の認可身体障害者訓練校、これに精薄者コースというものが一科ずつ設けられているそうですが、精薄の職業訓練で大切な点は、訓練科目と精薄の程度のバランスだと思います。で、職業訓練をして就職可能な精薄の程度、つまり知能指数、これはどの程度に見ていらっしゃるのでしょうか。
○政府委員（森英良君）　一応、職業訓練の対象といたしましては、知能指数について申し上げますと六〇程度というものを目安に考えております。しかしながら、これはかなり個人差もございますので、それ以下でありましても個別に検討いたしまして、いけそうだというものは受け入れを行っておりまして、例外もあるわけでございますが、一応の目安は六〇程度ということを考えております。
○渡部通子君　職業訓練校での現行の精薄者用訓練内容、これはどんなものがあるのか。またそれが、知能指数との関係でどういう実態であるかということを教えてください。
○政府委員（森英良君）　現在、精神薄弱者に対する訓練を実施しておりますのは、先生御指摘のように身体障害者訓練校では愛知県立の春日台、それから京都府立の城陽、静岡県立の身障校と三カ所あるわけでございますが、このうち春日台は入校生全員が精薄者でございまして、機械、縫製、木工、陶磁器、紙器製造というような五科目を設けております。それから、城陽身障校の場合には紙器製造科というのを精薄者用に用意しておりますし、それから静岡の場合には、機械科を精神薄弱者の受け入れ訓練科目というふうにしておるわけでございますが、精神薄弱者を対象にする訓練科におきます訓練内容につきましては、やはり一応は職業訓練法に定めております訓練基準というものを目安にしておりますが、きっちりとそれによるということではございませんで、その能力と適性がかなり違っておりますので、たとえば教科書等については、訓練生の読み書き能力を考慮して改編して使うとか、それから、実技を中心にカリキュラムを組むとか。それから就職先の、一応就職の目安をつけまして、その予定されておる就職先の実態に合わせた訓練カリキュラムを特別に組むとかいうことで、いろいろそういう工夫をこらしてやっておるのが特徴でございます。
　まあ一律に、一般論といたしましてなかなか精神薄弱者の多能工的な訓練ということがむずかしゅうございまして、したがって、職種といたしましても反復作業が多い職種でありますとか、安全衛生の面で危険の少ないものであるとか、いろいろなものを選びまして、さっきのような訓練科を設けたわけでございますが、その中でも、精神薄弱者に向いている作業を中心に教えるという点で特別な配慮を払っておるところでございます。これの一々のＩＱとの関連ということにつきましてはちょっと説明力はないのでございますが、大体、訓練の実態は以上申し上げたとおうでございます。
○渡部通子君　入所希望者とか、または潜在的にそれを期待しているという実情ですね。数等は厚生省なり労働省なりで大体おわかりなんでしょうか。
○政府委員（関英夫君）　入所希望者という数字とはちょっと違うかもしれませんが、私どもの公共職業安定所に現在登録されている精神薄弱者を申し上げますと、全数で五万六千八百四十七人でございまして、このうち就業中は五万二千百二十七人。現在求職申し込みして職を探している、したがって、この中には訓練を受けて就職したいという方もおられると思うんですが、その者の数が二千八百四十八人ということになっております。うち重度の者が六百一人、こういう数になっております。
○渡部通子君　こういった数は、厚生省の方でもおつかみなんでしょうか。
○説明員（北郷勲夫君）　私の方も実は正確な数はつかんでおりません。授産施設の関係で、授産施設の入所希望というような形で関連があるわけでございますが、正確な数は判明いたしておりません。
○渡部通子君　正確な数をつかむということが困難だということは私もよくわかります。必ずしもそれをつかめとも言い切れないわけでございまして、一人一人の、私たちもことしは障害者年だからということで、せめて実態調査をしたいと思いまして、個々にずっと当たってみると、それはなかなか事情がいろいろ困難でございまして、必ずしも正確な数がつかめるかどうかということは、むずかしい問題ということは重々承知しております。ただ、こういう雇用という面を考える上において、ある程度のニードなり、ある程度の実態というものは掌握しておかなければ、これからの方向も出ないわけでございますから、そういった面では、ひとつ労働省も厚生省も努力のできる範囲で実態を把握するという点については、御努力をお願いしたいということを申し上げておきます。
　それから厚生省は、コロニーとか授産施設、更生援護施設等において、精薄者のための広範な内容にわたる職業訓練をある程度行っていらっしゃると思うわけです。こういう点になりますと労働省の施策の方がむしろおくれているのではないかと、こう指摘せざるを得ないわけでございまして、早急に精薄訓練生の訓練施設の充実という面でも、労働省は知能指数に応じた訓練科目の拡充という意味では必要に迫られているのではないか、これを拡充する必要があるのではないかと考えますが、その点の御見解はいかがですか。
○政府委員（森英良君）　精神薄弱者に対します職業訓練もやはり職業訓練でございまして、したがいまして、訓練をすることによって、将来労働市場においてとにもかくにも、一人前の労働力として需要されるということになる見通しのある者を訓練するというのが、実は労働省の職業訓練の内容でございまして、厚生省等で行っていらっしゃいますいわゆる職能訓練的なものとは若干性質が異なっておりまして、それだけまたむずかしい面があるかと思います。しかしながら、精神薄弱者に対する職業訓練につきましても、その訓練機会あるいは適切な訓練内容等今後ますます充実すべきことは、もう先生御指摘のとおりでございますので、私どもも今後その点に十分留意して施策を進めてまいりたいというふうに考えます。
○渡部通子君　公共職業訓練施設の指導員が非常に高齢化をして新技術についていけないという批判が、先ほどの課題でも申し上げましたけれども、ここでもそういう批判を紹介しないわけにはまいりません。労働省の方でもこの批判は重々御存じたとは思いますけれども、なかなか対応が追いついていないというのが実情ではないかと思うわけでございます。やはり指導員の年齢別把握あるいは配置状況、こういったことを十分とらえていただきまして、指導員の体系的な養成、確保のために現行の試験制度等も、見直しも含めて将来の計画を策定する必要があると思いますけれども、その点はどうなっておりますか。
○政府委員（森英良君）　精薄者の職業訓練のための適当な指導員の確保ということにつきましては、御指摘のとおりきわめて重要なことでございますので、これまでも身障校のそういう方面の指導に当たる人につきましては、関連の福祉施設あるいは既存の職業訓練校等におきまして研修を行って、それから採用するというふうな配慮も加えておりまして、それなりに努力はいたしておるつもりでございますが、これからますますこういう分野が拡大するということになります場合には、当然さらに一層の努力が必要となってまいりますので、その点につきましては、指導員全般の配置計画等との関連も考えながら十分考えてまいりたいというふうに考えます。
○渡部通子君　この問題をめぐりましては、職親制度というものを大いに活用していただくということが非常に効果的なことではないか、大事なポイントではないかと思うわけでございます。精薄者の雇用というのはなかなか大変なことですし、全般的な身体障害者対策においてもおくれている状況でございますから、この職親制度という、これの果たす役割りというのは非常に大きい、これを大いに推進していただくということが大事ではないかと思うんです。
　いま、職親というのがどの程度あるのか、この実態をお聞かせいただきたいことと、それから、職親制度というのは福祉法から発足したという、こういう経緯もありまして厚生省が登録を行っているようでございます。労働省では行っておりませんけれども、雇用の促進という点で考えますと、むしろ労働省の方に行っていただくべきではないか、熱心に取り組んでいただくべき問題ではないかと、こう考えますが、これに対する厚生省と労働省の両方の御見解を承りたいと思います。
○説明員（北郷勲夫君）　職親制度のこの数の面でございますが、現在登録されております職親の数が二千二百四十三人でございます。で、実際に委託を受けております職親の数が四百七十一人でございます。それから委託されております精神薄弱者の数は七百二十四人でございます。
○政府委員（関英夫君）　厚生省で現在行っております職親制度というのは、精神薄弱者の自立更生を図るという、そういう目的で、その一環として職親に精神薄弱者を預けて、生活指導、そしてあわせて技能の実習訓練といいますか、そういうものもやっていくということでございます。したがいまして、生活指導ということが非常に重点になり、そういうことで自立を図っていこうと、こういうことでございますので現在厚生省でやっていただいておりますし、私はそれはそれで非常にありがたいことだと思っております。
　労働省の場合は、精神薄弱者の中で生活もでき、あるいは通勤も可能であり、体力なり知能なりいろいろな点で雇用につき得る人、そういう人をお世話する、これは私どもの責務でございます。しかし、その場合にも。一般の方と違いまして、職場環境になれたり、あるいは職場の人々と円滑に勤労生活をともにする、そういったことが非常に重要だと思いますので、これを直ちにいきなり雇用につけるということは無理な場合がございます。そういうときの場合のために、労働省の場合は職場適応訓練制度というものをとっておりまして、これは事業所に、求職者である精神薄弱者を、職場に適応するための訓練をしてくださいという委託契約をいたしまして、事業主に委託に必要な予算を払い、また求職者である精神薄弱者には訓練手当を払いながら、そして重度の場合には特に期間も長くいたしまして、職場にできるだけなれていただく、できればその職場適応訓練期間が終了した後、そこの事業主に雇っていただければ一番ありがたいのですが、しかしそれは強制するわけではございませんで、それを期待して、うまくいくことを願って職場適応訓練をする、こういうような制度をとっております。五十四年度で一千七百六十三人の者にこういう職場適応訓練制度を実施して雇用についていただいております。そういうことで、私どもとしてはこの制度を活用しまして、事業主のもとで同僚の労働者と、あるいは職場環境とうまくなじみながら雇用についていくように努力していきたいと考えております。
○渡部通子君　厚生省に伺いますが、いま登録が二千二百何がしかあって委託されているのが四百七十一、こういうことで大分余っている、余っているというか、かなりまだ余力があるということですが、これがなかなか進めないという実態はどういうところから原因が来ているんでしょうか。宣伝が足りないのか、それともそこまでなかなか精薄というような条件の方たちが他人の職親というところになじめるところまでの状況が事実としてないのか、それとも、もう少し進めば非常に活用していい制度であるのか、その辺はどう把握をしていらっしゃるわけですか。
○説明員（北郷勲夫君）　職親が余り数が行っていないわけでございますが、これは職親の職種が大体農業とか畜産関係でございまして、何といいますか、そういうところでいわば奉仕的にやっていただいているというような面がございまして、なかなかそういうところの希望がないとか、あるいは、いわば住み込みみたいな形でもございますので、何といいましょうか、ちょっとこう、最近のいわゆる一般の就労形態を希望する親御さんも多いわけでございまして、いわば住み込み形態を余り希望されないというふうな面があるというふうに考えております。
○渡部通子君　困難な問題をたくさん抱えていらっしゃるとは思いますけれども、何とかこの制度をもう少し活用できないものか、それによって精薄の方が一人でも生きがいを見出すようなことができたならば、本人一人に限らず、家族全体、親族全体が救われるという場合もたくさんあるわけでございまして、一つ一つごめんどうをかけますけれども、ひとつこの育成に力を入れていただきたいものだと私はお願いをしたいと思います。
　それから、法律上の雇用率の問題についても伺っておきたいと思うんですけれども、精薄者の雇用がなかなか置き去りにされている。実際は困難、だということはわかるけれども、単純作業等においてはお人柄等もよくてそれに適しているというような方もたくさんいるわけで、訓練次第という方もいるわけでございまして、その法律の雇用率の対象に全く入れられていないという点もどうかしらと思うわけでございまして、これを身体障害者の雇用率の中に並べて扱っていただけないものかどうか。西独あたりでは雇用率六％を決めておりまして、その中に身障者、精薄者、精神障害者のすべてを対象としているというようなことでもございますので、日本でも精薄に対しての適用が考えられないかどうか、この点を伺います。
○政府委員（関英夫君）　この問題は、五十一年だったと思いますが、現在の身体障害者雇用促進法の抜本的な改正の際にも、関係の審議会等でも非常に御議論のあったところでございますが、その審議の結果といたしましても、まだ精神薄弱者についての職業能力の判定に非常に困難がある、あるいはまた職域の開発とか、あるいは生活指導、社会環境の面でまだまだ不十分さが残っている等々から雇用率としての義務づけはその際には見送られたわけでございますが、いろいろな助成制度あるいは納付金の減額、納付金を納めなくていいとか、そういうような措置がずっととられて、雇用促進の面では身体の障害者と何ら差はないわけでございますが、雇用率として義務づけられるというところに至っていないのは御指摘のとおりでございます。
　先生最初に御指摘ございましたように、附則四条でこういった問題について十分調査研究をし、必要な措置をとれというふうになっております。で、必要な措置というのは結局最終的には雇用率の問題になってくるわけでございますから、私どもも精神薄弱者の職域の開発のための調査研究、こういうものを研究機関等で行っていただいたりいろいろやっておりますが、同時に、この雇用率適用問題につきましても、労働省に置かれております身体障害者雇用審議会におきましてやや長期的な検討課題ということで検討をお願いしておりまして、十分その調査研究、検討と相まって審議会での検討も願って、そういった結論に従って措置していきたいと考えているところでございます。
○渡部通子君　いまの御答弁の中に附則四条の件についてはお話があったとおりでございまして、あえて重ねる必要もありませんけれども、附則四条の中では精神薄弱者の雇用の促進に関して職能的諸条件に配慮して適職に関する調査研究を推進しろと、あるいは事業主その他国民一般の理解を高めることにも努力しろと、それからいまおっしゃいました、その結果に基づいて必要な措置を講ぜよと、この必要な措置とは雇用率を指すと、そこまで局長が御答弁なすったわけです。こういう研究とか、理解を得るための努力とか、こういうことに対しては十分対応しているとお考えでございますか。
○政府委員（関英夫君）　研究につきましては、雇用促進事業団それから身体障害者雇用促進協会、そういうところにおきまして精神薄弱者の社会生活能力と作業、あるいは適職、あるいは雇用管理、そういったことにつきまして調査研究をやっていただいておるわけでございますが、これまでの研究の中では、やはり職場の中におきまして、生活面まで世話をするような人がどうしても必要になってくるとか、あるいは職場適応能力というのは、社会生活能力の程度に負うところが非常に大きいというようなことがいろいろと示されてきております。いずれにいたしましても、こういう研究をさらに進めて、適職というものを開発していかなければならないし、また雇用管理に関しますノーハウといいますか、技法といいますか、そういうものも開発し、それを広めていく、そういうことが必要でございますし、それからさきの法改正の際のいろいろな議論にかんがみまして、事業主あるいは一般国民の理解を深めていくということも非常に重要なことだろうと思います。
　で、毎年の雇用促進月間、そういった際には私どもこういったことにも特に力を入れてきておるところでございまして、最近は、以前とは大分事業主の方や一般国民の方の考え方も変わりつつあるということは言えますけれども、しかし身体障害者とはまた別段のむずかしい問題を抱えておりますだけに、雇用問題ということになりますと、まだまだ事業主の方々も身体障害者に非常に熱意を持っておられるような方におきましても、精神薄弱者の場合には二の足を踏むという事例が現にあるわけでございまして、私どももさらに一層、こういった理解を促進するための努力を続けていかなければならないと思っているところでございます。
○渡部通子君　実態はなかなか困難であるということは私も重々承知をいたしております。
　そこで大臣に最後に伺って終わりたいと思いますけれども、ことしは国際障害者年でありますから、この際一歩進めていただく以外に、チャンスはなかなかまたないと思うものですから、この精薄者の職業訓練、雇用の促進、これは図っていかなければならないことでございまして、少なくとも身障者の雇用促進法附則四条、こういう法律があるわけでございますから、その職親制度の採用あるいは雇用率の問題、職業訓練の充実強化、相談員等の増員措置、こういったものをもってあらゆる角度から、一人でも二人でもいいから救える方向に改善が必要だと考えております。したがって、大臣のこれに対するお取り組みの決意等を伺って、この問題を終わりたいと思います。
○国務大臣（藤尾正行君）　非常にむずかしい問題でございますけれども、国際障害者年という、別にこれにとらわれるわけじゃございませんが、こういった一つの機会でございますから思いをここにいたしまして、先生の御趣旨のあるところを十二分に外しまして、それぞれの分野で一生懸命に促進をしてまいるようにいたします。
○沓脱タケ子君　それでは、きょうは日本航空の労基法や労働安全衛生法違反の問題。またスチュワーデスに非常に腰痛が多発しているという問題。こういった問題についてお伺いをしたいと思います。
　周知のとおり、日航は日本航空株式会社法によって政府が出資をしている会社でございます。当然政府の監督下にある会社でございますから、法違反などがあってはならないわけでございます。ところが、労働行政の面で見てまいりますと、労基法、労安法の初歩的な違反を行っているということが明らかになっています。
　労基法第三十二条は、一日八時間労働制の原則を定め、原則どおりにできない場合は就業規則でその旨を定めることになっておりますけれども、日本航空のパーサーやスチュワーデスについてはそれが守られていない。
　労基法八十九条は始業や終業時刻あるいは休憩時間を就業規則に明示し、行政官庁に届け出ることが義務づけられているのですけれども、これも守られていない。
　労基法三十五条は休日を特定するしとを義務づけていますけれども、これにも違反している。つまり労働時間の管理というのがきわめてずさんである。
　したがって、労基法百八条は労働者各人別に賃金台帳をつくって、労働時間数などを記載することを求めていますが、これも守っていないということで、成田空港を担当する千葉の佐原労基署は、昨年六月に労基法百八条違反を指摘し、是正勧告を行ったということを聞いておりますけれども、それは事実ですか。