Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○久世公堯君　ただいま県方自治体に自主性というふうなお話がございましたが、地方分権の確立とか地方自治に対する権限移譲ということは、行政改革や政治改革が論議をされるたびごとに論じられながら、ほとんど何一つ実ることがなかった問題でございます。総論賛成各論反対の典型的な例だろうと思います。また、新聞によりますと、近く新行革審の国と地方の関係等に関する小委員会が何か報告書を出すということがちらほら出ておりますけれども、また総論賛成各論反対に陥りはしないかという危惧の念を持っております。
　そこで、国民に身近な問題は国民に近いところでその意見を反映して行われることが望ましいということは当然でございまして、理念は分権にだれも異論を唱えないわけですが、個々の行政や事務事業というものは各省庁が所管をいたしておりまして、許認可とか国庫補助金に支えられているために、現実には中央集権になっているのが偽らざる姿だろうと思います。
　最近におきましては、行政の広域化とか均一化とか専門化とか情報化とか、これをニューセントラリゼーションというような言葉でも言いますが、こういうような時代的な要請によっていよいよ集権に拍車がかかっているかと思います。かつ各省庁のセクショナリズムも依然として強い実態でございます。行政だけではございません。政治が行政における中央集権と縄張り主義を支えていると思います。いわゆる族議員がその典型的な例でございます。
　地方自治を尊重した行政、政治体制を築き上げること、それも総論だけではなくて権限移譲や財源配分などの各論を含めて行うことが行政改革にとってもまた政治改革にとっても必要と思いますが、自治大臣の御所見を承りたいと思います。
○国務大臣（渡部恒三君）　委員御指摘のお話、まさにそのとおりであると思います。行革審等でもあるいは党のいろいろの会合でも、地方への権限移譲ということに反対する人はありません。ますますこれから権限の地方移譲をしなければならない、こう言っておるわけでありますけれども、なかなか現実的には、これは長い役所の歴史でもありますが、縦割り行政の中でまたそれぞれの役所のセクショナリズムの中で進んでいかない。そういう中で、今一生懸命新行革審でもまた専門委員会でもやっていただいておりますから、また委員のお力添えをちょうだいして、まさに先ほど申し上げたように、地方自治体は地域住民の生活に一番密着しておる行政団体でありますから、福祉を充実するのにも、地域開発をやるのにも、立派な教育をやるのにも地方自治体がしっかりしていかなければなりませんので、これは委員の今のお言葉をよくかみしめて、これからすばらしい地方自治を進めるために頑張ってまいりたいと思いますので、御指導を賜りたいと存じます。
○久世公堯君　ただいまの地方分権の考え方に基づいて地域の創意と工夫によって行う事業として、最近国民から期待もされておりますし、また一部批判もございますが注目を浴びておりますのが、ふるさと創生一億円事業と私は了解をいたしております。この構想が出されて以来、全国の市町村がそれぞれの地域の特色を生かした自主的、主体的な地域づくりに熱心に取り組んでおられるようでございますが、ふるさと創生の所管大臣としての自治大臣の御所見を承りたいと思います。
○国務大臣（渡部恒三君）　今お話のありましたふるさと創生、私は海部内閣の内政の柱でなければならないと総理にも常に申し上げ、また閣議等で関係閣僚の皆さん方にも御協力をお願いいたしております。
　竹下内閣のときに全国の市町村に一億円ずつふるさと事業のお金を差し上げたわけでありますけれども、（「ばらまきだ」と呼ぶ者あり）今ばらまきというようなささやきがありましたが、これはとんでもない間違いでありまして、今私は全国の都道府県、市町村を歩いておりますけれども、今まで恵まれなかった山村あるいは漁村、農村、このふるさと創生資金ぐらい地域社会の人たちに二十一世紀の未来に夢と希望を与え、それぞれが今までは単に役場と議会の皆さん方が地方自治をやっておるという感じであったものが、今度は青年の方も参加する、御婦人の皆さんも参加する、おじいちゃんおばあちゃんも参加する、そしてそれぞれが自分たちの町や村の過去の歴史を振り返り、現在の条件をそれぞれ考えながら、二十一世紀の未来のおれたちの町や村をどういうすばらしい地域にするかということで、各市町村、地域の人たちが今夢を持ってその計画をつくっております。
　既に六〇％以上この計画ができておりますが、私はあの事業は決してふるさと創生の終わりでなくて、これは出発である。出発である。言うならば竹下内閣の時代にふるさと創生の種をまいた、そしてそれは地域住民の皆さん方に今勇気を与えて、それぞれの村づくり町づくりを、今までのただ国から押しつけられてやるというようなことでなくて、今度は自分たちがみずから考えみずから村づくりをやろう、芽が吹き出たところでありますから、この芽を大事に育ててここに水を上げ肥やしを上げ花を咲かせるのが海部内閣の使命である、こう考えまして平成二年度には地域づくり推進事業、当面これはハード面で二千億程度のことを考えておりますけれども、さらにこれからやはり地方も情報化あるいは国際化あるいは高齢化、新しい時代にいろんなことを考えていかなければなりません。
　また、文化の町づくり、村づくり、そういったようなソフト事業にも財政的なこれから対策を講ずる。これはもっと、二千億というようなものでない相当規模の、今数字を申し上げられないのは残念ですが、今自治省を督励して、これは国民の皆さんが目をみはってくださるような、北海道から九州、沖縄まで全国三千三百の市町村に未来に夢を持っていただくような施策をやろうと考えておりますので、自治省の大先輩である久世委員の御協力も賜りたいと存じます。
○久世公堯君　ありがとうございました。
　平成二年度のことはこれからお聞きしようと思ったわけでございますが、お答えを賜ったわけでございますけれども、私も決してこれはばらまきでない。たとえ千に三つのもし過ちがあったとしても、その三つの芽を摘むとしたら自治の芽が摘まれてしまうだろう、このように思うわけでございまして、非常にこれは重要なインセンティブではなかろうかと思います。
　そこで、この地方分権の問題の最後に、総理にお尋ねをいたしたいと思います。
　先ほどの「戦友」にも、一村よく治まって国初めて栄えると最後に結ばれております。また、ジェームズ・ブライスの言葉に、地方自治は民主政治の最良の学校、その成功の最良の保証人と言われております。また、有名なトックビルは、地方自治が自由に対して有する関係は小学校が学問に対して持っているそれと同じである、このように述べております。また、言葉は忘れましたけれども、ジョン・スチュワート・ミルも知識は集権であっても権力は分散、分権でなければいけないということを既に百年以上も前に述べております。自治は国、地方を通ずる政治、行政の基盤でございます。今自治大臣から力強いお言葉がございましたが、自治大臣の御経験者はいつになっても同じ考えを持っておられますが、地方自治のそれ以外の職をやられた先生方は、その職にあるときは同じような考え方を唱えておられますが、もとへ戻りますとまたもとの縦割りのタコつぼに入ってしまわれる、こんな方もおられないわけではございません。
　そこで総理にお尋ねをしたいわけでございますが、地方分権とか地方自治の尊重を前提として、国民の身近なところで物事を進めるような改革を図ることが、永田町の論理とか霞ケ関の論理に惑わされることなく、国民の論理に従った行政改革や政治改革の実を上げる起点になるだろうと思います。また、同時に考えなければいけないことは政治改革の課題とされております選挙制度、政治資金問題あるいは国会の活性化や党改革に関する諸問題も、この中央集権を是正し、地方分権の確立を図ることによって解決の端緒になるのではなかろうかと思いますが、御所見を承りたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　長い間の御経験に裏づけされた先生の御意見でございますから私も傾聴をいたしましたし、また地方自治というものが民主主義の学校であると言われておることもよく承知をいたしております。そして、本当に地方が力を持ち地方の自主性と地方の自律性で地方のために仕事をしてもらうということが非常に望ましい方向であることは、これはそのとおりだと思います。
　ただいま自治大臣も申し上げましたように、自治というものが本当に地方にとってかなめであり、これを大切にすることが政治の要諦であるとも考えますので、今後いろいろ皆様方の御意見等も拝聴しながら、本当の地方自治が大切にされていくような政治の仕組みになっていくように、私も力を注いでまいりたいと考えております。
○久世公堯君　冒頭に総理から政治改革についての基本的な考え方を承りました。またその際に、総理から具体的な当面の改革についても御答弁があったわけでございますが、重ねて重要なことでございますので総理にお尋ねをいたしたいと思います。
　公職選挙法と政治資金規正法の改正は五月二十四日に提出されたにもかかわらず、六月二十一日に提案理由説明がなされたまま継続審議になっておりますが、ひとつ早急に審議を進めて成立させていただきたいと思います。また、いわゆる資産公開法や政治倫理関係の法規の改正も、自由民主党におきましては五月に既に衆議院の議運に対してその審議方を申し入れております。
　国民がこれら法案の国会における活発な審議を期待していることを念頭に置きまして、野党もひとつこの国民の声にこたえていただいて前向きに審議に応じていただき、一日も早く当面の政治改革の実を上げることに協力をしていただきたいと思いますが、総理の御所見を重ねてお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　詳しく御指摘いただきましたように、既に国会に公職選挙法の改正案と政治資金規正法の一部改正案を提出を党からしてあるということは御承知のとおりでございます。
　これに盛られておりますことは、私はやはり最近の政治不信を取り除いていくための第一歩であることは間違いないと思います。そして、これが一歩前進をして、その上に立ってさらに第二歩、第三歩の御議論を皆さん方とともに重ねながら政治改革の実を上げていきたいというのが私の願う決意でございますので、どうかせっかく提案されております法案につきましては、各党の皆さんの御議論によって適切な結論が出て、そして成立して政治改革が前進しますように、また今議院運営委員会その他でいろいろ御議論を願っておると思いますが、資産公開の法律もあれは議員一人一人の政治倫理を確立して政治不信を取り除いていきたいという大きな決意の表明にもなるわけでございますから、国会の場でこれも御審議をいただき成立させていただきますことを私は心から御期待をしておる次第でございます。
○久世公堯君　重ねて総理にお尋ねをいたしたいと思いますが、国会改革と党の改革につきましては大綱では中長期的な課題とされておりますが、自民党の政治改革推進本部ではかなり具体的な検討と改革の方向が今出されつつございます。党改革の方は既に派閥の問題等実施に移されているようで、まことに結構だと思うわけでございます。国会改革につきましては、野党とも協議すべきものと思います。しかし、この国会改革の要諦と申しますのは、あくまでも国会が言論の府であり、国民生活に係る政策を迅速に審議できるようにすることが中心的な課題だと思います。
　過日、当委員会におきまして、他党議員の発言中にこれを妨害して審議をとめたことはまことに遺憾でございます。審議拒否や審議の引き延ばしは、言論の府であるところの国会の自殺行為であろうかと思います。国会の場で大いに政策論議を展開し、国民に対してわかりやすい、開かれた国会にすることが大事なことでございます。もちろん、国会改革は衆参の議会自体の問題でございますが、議会政治の申し子でいらっしゃいます総理に御所見を承りたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　国会改革の問題は、これは国会がまた各党各会派で自主的に御議論をしていただく問題と思いますが、せっかくのお尋ねでございますし、私もまた議院運営委員長という仕事をさせていただきましたときに、各党代表の皆さんと英国の議会政治のあり方その他を選挙法の調査とともに国会の調査にも行ったことがございました。
　そのときのこと等を考えますと、やはり合意できる点と合意できない点はどうぞ十分に与野党で御議論をいただく。英国の議会の制度の中に、英国流に言うとギロチンの法則とかクロージャーの採決とかいろいろあるようでありまして、委員長がごらんになっておって、もうこれは与野党の議論が平行線に入ってきたなと思われたら、あと何時間ということを委員長が決めて、何時間たったら決をとりますからそれまでに言い分があったらどうぞもう一回言ってくださいということを発言する権限とか、あるいは聞いていらっしゃる与野党の皆さんの中で、与党にしろ野党にしろこの問題はもう同じことの繰り返しでないかとか、あるいはもう平行線でどこまで議論しても議論が尽きないではないかとお考えになったときには、たしか半数以上の議員の皆さんの動議によって委員長が議決をして、議決をしたらあと何時間ということでそれでクローズになる、そして採決に入るというような制度等があったことも私どもは興味深く聞いてきたわけであります。
　そのことが直ちに取り入れられるのかどうかということを議会制度協議会の場でいろいろ議論をした経緯等もございますけれども、やっぱり歴史やあるいは経緯やいろいろなこと等があって、そういったことがそのまままだ実現していないということもこれは事実でございます。私は、諸外国の例、特に英国なんかの例は議会政治の先進国としていろいろ示唆に富んだものがあろうと思いますので、そういった事例等も今後十分国会において御議論をいただき、御研究いただくことが極めて望ましいことであると、私の経験を通じて感想を申し上げさせていただきます。
○久世公堯君　自治大臣にお伺いをいたしたいと思っておりますが、当面中長期の課題を通じて政治改革の中心的な課題は、国民のための政治が行われ国民のための政策が議会制民主主義の原理にのっとって論議をされ、また民意を的確に反映した政権を誕生させることにあると思われます。現在の選挙制度や政治資金のあり方を考えますと、一方におきまして先ほど総理からもお話がありましたように政治に金がかかり過ぎるとともに、他方におきまして国民のための政策論議が選挙の争点となっておりません。政権の担当も固定化している嫌いがございます。野党も、万年野党なるがゆえに、国民のための政治や政策に関する論議に乏しいと思います。
　このような問題は、中選挙区制が大きな原因ではなかろうかと思います。今国会に提案されております選挙法や政治資金規正法の改正はいずれも当面の改革でございまして、基本的な事項を解決することになっておりません。政治改革大綱では選挙制度の抜本的な改正を中長期的な課題に設定しておりますが、最近の自由民主党の動きではかなりこの改革を早急に実施すべきだとしております。政府とされましても選挙制度審議会を開かれまして、非常に具体的な改革項目を設定して審議を進めたと先ほど総理もおっしゃっておられましたが、ひとつこの点につきまして自治大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（渡部恒三君）　政治改革については、総理から御信念の吐露がございました。まさにその総理の意を体して、私どもは力を尽くしていかなければなりません。
　私に与えられた政治改革の面での仕事は、今御指摘の政治資金規正法、また選挙制度の問題であります。委員御指摘のように、これは前の通常国会に、自由民主党から極めて精力的に、まず当面金のかからない選挙をやるための選挙制度のあるべき姿を決めまして、法案として議員立法で提案をしておりますし、また政治資金についてもパーティー規制等を含めて国民の皆さんから信頼される、なるほどきれいに集めてきれいに使っておると、透明度を高めるための法案が提案されておりまして、私は当時国会対策の責任者でございまして、これこそまさに緊急当面の問題として御審議をいただくように野党の皆さん方に幾たびかお願いをいたしましたけれども、残念ながら野党の皆さんが審議に応じていただけないために今日に至っておりますが、これはやはり当面緊急の問題として国会の場でぜひ一日も早く成立をさせていただきたいと今願っておるところであります。
　また、委員御指摘の長期的な問題として、選挙制度そのもののあり方、やはり政策中心の議論をし合う、選挙制度はいかにあるべきかということをやらなければならないということで、これは私の方では選挙制度審議会で今精力的に御審議を賜り、先ほど総理からお話がありましたように、来年の三月までには結論を出していただく。必ずすばらしい結論を出していただけるものと期待して、これらを尊重しながら、しかしやはりこれは国会の場で各政党が党利党略を離れて、国民から信頼される議会民主政治を永遠たらしめるという大きな気持ちで御審議をいただかなければ、これ一自治省の力でできる問題ではありませんが、しかしそういうお気持ちで各党間で御審議を賜るときに、自治省としてはできる限りのお手伝いをさせていただきたいと存じておるところでございます。
○久世公堯君　ただいまお話しがありましたように、政治を進める基盤を常に国民に置いて、政党が真に政策中心の選挙を行い責任を持って政権を担うには、やはり選挙制度の改革というのが必要だろうと思います。これについては私も意見を持っておりますが、また別な機会に述べさせていただきたいと思います。
　最後に、行財政改革、税制改革、政治改革の関連について御質問を申し上げたいと思います。
　今国会の二つの大きな課題は、冒頭にも申し上げましたように、政治改革と税制改革に関して徹底論議によって国民の理解を深めることだろうと思います。この行財政改革、税制改革、政治改革は、相互に関連性を持っております。政治改革大綱の冒頭にもそのことが述べられております。
　まず、総務庁長官にお尋ねをいたしたいと思いますが、今回の消費税の創設を含む税制改革は、十数年に及ぶ歴史とその間の議論、改革、経験を踏まえた上での成果であると私は了承いたしております。昭和四十年代の末は、高度成長から低成長ないしは安定成長への転換期でございました。自然増収の伸びは期待できない。経済活動の停滞によって税収は落ち込みました。既に昭和四十八年には福祉元年と言われて、以後福祉関係の予算は年々増大しておりました。また、人確法等によりまして教育予算も累増しておりました。国民生活の安定向上に必要な財政支出の確保と景気回復のためには、公共事業に支出しなければいけない、それを拡充しなければいけない。たしか昭和五十年度の補正予算だったと思いますが、その結果政府は赤字国債の発行を決断いたしまして、当時歳入の約三割の公債収入依存の財政運営というものを余儀なくされたわけでございます。
　国、地方を通ずる財政赤字の中で当時とるべき道は二つあったわけでございます。一般消費税の創設と行財政改革の実施でございました。追うべきウサギは二兎いたわけでございます。ところが、一般消費税は、昭和五十五年度から実施が決定されたにもかかわらず、実現に至らない。五十四年十二月の財政再建に関する決議では、財政再建は一般消費税によらず、まず行政改革による経費の削減、歳出の節減合理化、税負担の公平の確保、既存税制の見直しなどを抜本的に推進することによって財源の充実を図るべきであると。そして、このような状況のもとに鈴木内閣のもとで第二次臨調が発足をして、行財政改革を強力に推進したわけでございます。
　私は、この十数年の間の多くその渦中にありまして、行財政改革に直接タッチをした一人でございました。そこで総務庁長官、第二次臨調、さらにこれに続く行革審、新行革審が出された答申、報告に基づいてどのような行政改革を実施されたか、その成果について伺いたいと思います。
○国務大臣（水野清君）　委員は私からもう申し上げる必要もないほどこの行財政改革についてあるいは財政再建についてのうんちくをお持ちでいらっしゃいますが、御質問でございますから申し上げさせていただきます。
　御承知のとおり、行政改革は国政上の重要課題でありまして、この十年間、ただいまお話がありましたように、大平内閣、鈴木内閣、中曽根内閣、竹下内閣、そして今日の海部内閣に至るまでの重要課題でありまして、絶えずこれを追い求めてきたということは御承知のとおりであります。
　私も実は、現在の話を申し上げますと、海部内閣に入閣するに当たりまして総理から三大改革を、改革と対話ということで三大改革を命題としてやりたい、行政改革については海部総理は私は重要な課題と思い、内閣として大きな命題であるからこれを担当して引き続いてやってもらいたい、こういう話がございました。
　今、お話はこれまでの行政改革の成果ということでございますが、簡単に申し上げますが、国鉄改革あるいはその他三公社の民営化の問題が御承知のとおり実現をいたしました。あるいは日本航空の株の公開による特殊法人の整理合理化ということも実現をいたしました。また、昭和五十七年度から今年度までに至る国家公務員の純減を図ってまいりましたが、約三万人の純減が実現をいたしたわけであります。そのほか、行政機構については総理府と行政管理庁を一本にいたしましてただいま私がおります総務庁という役所ができたことも御承知のとおりでありますし、その他各省庁、十一省二十四局に及ぶ中央省庁の整理統合が実現をしたわけであります。あるいは運輸省におきましては陸運局と海運局というものがございましたが、これを統合さしていただきました。そして、五十四のブロック機関を廃止するなど地方支分部局の整理合理化も実現をいたしました。
　このようなことから、平成二年度に至るまで特例公債依存体質から脱却するという目標に向けて着実に私は前進をしてまいったと思うわけであります。ちなみに公債依存度は、先ほどの御質問にもありましたけれども、昭和五十四年度には約六・三兆が平成元年度は一・三兆でありまして、平成二年度の予算編成に当たってはこれをゼロにしたいということを総理、大蔵大臣が言っておられることも御承知のとおりであります。依存度で申しますと、先ほどの三四％余りから今年度は一一％にまで依存度が減っております。
　その他、公的年金制度を初めとする各種制度の改革なども現在行われている最中であることも御承知のとおりでありまして、特にＮＴＴと日本航空の株の公開によりまして約十一兆円の利益が入ってまいりました。これが国債の償還あるいは社会資本の整備という形で使われることによりまして、私は今日三十数カ月、三十六カ月に相なりますか、その景気を維持する大きなてこにもなったというふうに思っておるわけでございます。
○久世公堯君　ありがとうございました。
　大蔵大臣にお尋ねしたいと思いますが、ただいまお話のございました行政改革の実施とともに、財政当局とされましても年々歳出の削減の努力によって計画的な公債償還を図られまして、ようやく来年度は赤字解消のめどがついたと了解をいたしております。過去十年間はこのような厳しい財政状況の中にあって所得税減税はほとんどできなかったし、法人課税などはむしろ増税になっているのではなかろうかと思います。
　今回の消費税の創設を含む税制改革は、このような一般消費税導入に関する論議の歴史、徹底した行財政改革の実施との関係において見ますと政治の到達する最終的な結論であり、まさに汗と血の結晶だろうと思います。さらに国民との対話を重ね、見直すべき点は改革、改善を図って恒久的な税制として確立することが当面の政治課題と思いますが、御所見を承りたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今委員がお述べになりましたように、昭和五十年代以降二回にわたるオイルショックのもとにおける税収の落ち込み、そして大量の公債に依存しなければならない厳しい財政状況のもとで、本格的な所得税減税がほとんど行い得なかった。そうした中で、税体系全体として税負担が直接税とりわけ給与所得を初めとする個人の稼得所得に偏ってしまった。そして、その裏腹として消費課税のウエートが著しく低下してしまった、こうした中に納税者の重税感、不公平感というものが募っていたという事実はそのとおりでありました。また一方では、その間に人口の高齢化が著しく進展し、従来の税制の延長線上ではさらに国民の負担が働き手世代の稼得する勤労所得に直接的な負担に重なっていくということも心配をされ、その結果の納税者の重税感、不公平感というものも深刻化していた。委員の御指摘のとおりであります。
　先般行いました税制改革というものは、まさにそういうことに対する税制面における回答を出したわけでありますし、その中におきまして新たに創設をいたしました消費税について、今私どもは国民の御理解を賜りたいと努力しているさなかであります。そして、将来を考えていきます場合に私は、今委員が御指摘になりました行政の不断の見直し、財政改革への努力というものは、これは状況がどうあろうと常に我々が心がけていかなければならないことであると考えておりますし、またそうした努力を怠りました場合には、私は税制改革そのものに対しての国民の信頼も揺らいでしまうのではないか。そう考えれば行財政に対する不断の見直しの努力は、言葉のいかんにかかわらず、今後とも続けていくべき事項であると認識をいたしております。
○久世公堯君　ありがとうございました。
　最後に、総理にお尋ねをいたしたいと思います。
　今、総務庁長官、大蔵大臣からお話がありました。今回の消費税を含む税制改革は、過去十数年来のまさに汗と血の結晶であるとともに、今大蔵大臣もお話しになりましたように、二十一世紀の展望に立って子供や孫の未来を見通したものと了解をいたしております。このような由来と必要性を国民にさらに深く理解を求め、国民の信頼の上に立って改革を進めることが重要だろうと思います。そのことがとりもなおさず国民とともに歩む税制改革であり、また同時に国民に負担を願うことに対して政治自体も襟を正すとともに、国民の夢や期待にこたえられる政治、行政を実現することが政治改革そのものであろうと私は思うわけでございます。総理の御所見を承りまして、私の質問を終えさしていただきたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　御指摘のように、社会共通の費用を広く国民の皆さんに負担をしていただくというお願いでありますから、国民の皆さんにお願いをする以上、御理解と納得をいただいていかなければならないことはそのとおりでございます。また、公平でなければならない、所得と消費と資産とバランスのとれたものでなければならない、また安定的に安心して暮らせる高齢化社会を支えていく税制にしていかなければならない、いろいろな問題点を掲げて今国民の皆さんの御理解をいただくべく努力しておるさなかでございますが、久世委員の御指摘なされた点はまさに大切な点であると心得まして、今後ともその御趣旨も踏まえて一層努力を続け、国民の皆さんの御理解をいただきたい、このように考えております。
○委員長（林田悠紀夫君）　以上で久世公堯君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　速記をとめて。
　　　〔速記中止〕
○委員長（林田悠紀夫君）　速記を起こして。
　午後二時三十分まで休憩いたします。
　　　正午休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後五時二十五分開会
○委員長（林田悠紀夫君）　予算委員会を再開いたします。
　予算の執行状況に関する調査を議題といたします。
　これより山岡賢次君の質疑を行います。山岡君。
○山岡賢次君　質疑に入るに先立ちまして、次のことを強く要請いたします。
　去る二十日の予算委員会の前島議員の質問に対する私の関連質問の最中に、社会党の理事より審議を中断せしめられましたことはまことに遺憾なことであります。
　かつて野党議員がみずからの質問に対する政府側答弁を不満として審議を中断したという例はたびたびございますが、他党の議員の質問中に発言の内容が気に入らないからといってこれを中断せしめたということは、国会史上例を見ないことであります。さらに、委員会での他党の議員の言論を封じておきながら、他方においては一方的な記者会見を行い、委員会での発言内容を事実無根などと誹謗したことは、まさに議会制の否定であり、議会制民主主義を根底から崩すやり方であります。それに対し、私はここに厳重に抗議するものであります。一方においては、このような異議申し立てを容認し審議中断の裁定を下した委員長に、二度とこのようなことがないよう取り計らわれることを強く要請いたします。
　この問題については、もし異論があるなら当委員会において国民の前で堂々と論議すべきであり、そのためには関係者の証人喚問が必要であると思われます。その必要の有無については理事会にゆだねますので、別途このことを理事会においてお諮りいただきたいと思います。
　委員長、よろしゅうございますか。
○委員長（林田悠紀夫君）　委員長におきましては、後刻理事会においてさらに協議を続けます。
○山岡賢次君　それでは社党議員の問題については理事会での審議を待つことといたしまして、また明日からの衆議院予算委員会における集中審議においても論議されると聞いておりますので、きょうは触れないことといたします。
　本日は、朝鮮総連の問題に関する質問から始めさせていただきます。
　まず、公安調査庁にお伺いをいたしますが、さきの前島議員の質問で、朝鮮総連の中に七人の現職の北朝鮮の国会議員がいる、こういうふうに承りましたが、それはだれとだれのことで何をしている人たちなのか、また、日本に住んでいる人たちであるか、御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（古賀宏之君）　お答えいたします。
　韓徳銖在日本朝鮮人総連合会中央常任委員会議長、李珍珪同第一副議長、全演植同副議長兼在日本朝鮮人商工連合会会長、朴静賢在日本朝鮮民主女性同盟委員長、南時雨朝鮮大学校長の五名が北朝鮮の国会議員であります。
　このほか、前に朝鮮総連副議長をしていた李季白氏、在日本朝鮮文学芸術家同盟委員長をしていた許南麒氏の二名も代議員をしておりましたが、李季白氏は既に北朝鮮へ帰還し、許南麒氏は既に故人となっております。
　これらの人は、いずれも第二次世界大戦終戦以前から現在まで我が国に継続居住しております。
○山岡賢次君　そのようなことから北朝鮮と朝鮮総連との関係についてお伺いいたしますが、両者は親子のように極めて密接で一体的な関係にあると言えるのでありましょうか、公安調査庁。
○政府委員（古賀宏之君）　お答えいたします。
　当庁としては、北朝鮮と朝鮮総連との関係は、委員御質問のとおり極めて密接で一体的な関係にあると認識しております。
○山岡賢次君　公安調査庁はどのような根拠に基づいてそのような認識を持っておられるのでありましょうか。
○政府委員（古賀宏之君）　お答えいたします。
　朝鮮総連は、まずその綱領の中で「我々は、在日全朝鮮同胞を朝鮮民主主義人民共和国政府の周囲に総結集」させると規定しており、またその規約の中で、北朝鮮の祖国統一民主主義戦線に団体として加盟することを規定しております。一方、北朝鮮は憲法で、在日朝鮮人を自国の海外公民と規定しているほか、北朝鮮国家主席金日成みずからもその著作の中で、在日朝鮮人同胞を共和国の公民として法的に保護する旨述べております。
　さらに、先ほど答弁しましたとおり、朝鮮総連及びその傘下にある団体の主要幹部五名が北朝鮮の最高人民会議代議員として選出されている点を指摘することができます。また、最近の例で言うと、北朝鮮側は先月開催された朝鮮総連第十五回全体大会に金日成主席の祝賀文という形で、祖国統一活動など朝鮮総連が今後取り組むべき課題を具体的に命令しており、他方、朝鮮総連側はこれにこたえて、金日成主席あてにその命令を徹底的に貫徹する旨の手紙を送っている。
　このような事実にかんがみて、北朝鮮と朝鮮総連は極めて密接な一体関係にあると見ております。
○山岡賢次君　よくわかりました。
　次に、警察庁にお伺いをいたしますが、最近の北朝鮮の関係した国際テロ事件にはどのようなものがあり、どんな内容であったか、御説明いただきたいと思います。
○政府委員（城内康光君）　お答えいたします。
　北朝鮮の関与した最近における国際テロ事件の代表的なものとしては、昭和五十八年十月に発生したラングーン爆弾テロ事件、昭和六十二年十一月に発生した大韓航空機爆破事件があります。いずれも北朝鮮の犯行であるとの十分な根拠が存在するのでありますが、内容について御説明申し上げることにつきましては、大変著名な事件でございますのでお許しがあれば省略させていただきたいと思います。
○山岡賢次君　もう日本じゅうの人が知っているから、結構でございます。
　それでは、北朝鮮の関係した国内の秘密工作事件にはどのようなものがあり、どんな内容であったか、御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（城内康光君）　お答えいたします。
　戦後北朝鮮が関与した事件は、これまで多数検挙しております。その地域も、北海道から九州まで全国に及んでおります。
　最近の事例を一つ御紹介申し上げたいと思いますが、これは西新井事件と私どもが呼んでおります、昭和六十年三月一日に警視庁で摘発した事件でございます。北朝鮮の工作員の朴何がしという男が昭和四十六年ごろ秋田県の男鹿半島から密入国いたしまして、二人の日本人の戸籍を次々と盗用して日本人に成りかわって同人ら名義の日本旅券を不正に取得いたしまして、工作員の育成とか、あるいは工作員を韓国に潜入させる工作、あるいは極東における工作拠点の運営等の活動をしていたわけでございます。その朴何がしに育成されました工作員は、昭和四十九年に北朝鮮に密出国しまして、工作員訓練を受けた後再度日本に密入国をいたしまして、朴の指示のもとで工作員候補者の選定等の活動に当たっていたわけでございます。
　なお、この事件におきまして、この捜査をしていく過程で宮本明という人物が出てまいりました。これは朴の関係者であるということはわかっておりまして、宮本明こと李京雨という男でございますが、北朝鮮の工作員であることが判明いたしました。この男は大韓航空機爆破事件の犯人が使用いたしました日本人名義の旅券の偽造にかかわっていたことが明らかとなっております。
　これらのスパイ事件における北朝鮮工作員の特徴的な手口を若干御説明いたしますと、特殊工作船を用いて海岸線から密入国、密出国を繰り返す、また外国人登録証明書を偽造したり、日本人の戸籍を盗用したりいたしまして在日朝鮮人または日本人に成り済ます、あるいは無線機、乱数表等を用いて北朝鮮から暗号指令を受けて日本を足がかりに韓国に対する特殊な工作、これは彼らの言葉で対韓地下党の工作でございますが、韓国の国内情報、あるいは日韓関係の情報、在日在韓米軍等の軍事情報などを収集しておるということでございます。
○山岡賢次君　警察庁、ところで北朝鮮あるいは朝鮮総連の関与をしました最近のココム違反事件にはどんなものがあったか、御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（城内康光君）　お答えいたします。
　昭和六十二年五月に静岡県警が検挙をいたしました東明商事ココム違反事件と本年二月に新潟県警が検挙いたしました在日本朝鮮人商工連合会幹部によるココム違反事件の二件がございます。いずれもハイテク関係のココム規制品の北への不正輸出にかかわっているものでございます。
○山岡賢次君　法務省にお伺いいたします。
　そのココム違反で摘発された今言った東明商事という会社が先日、すなわち五日前の今月の二十五日に静岡地裁において有罪判決を受けたと聞いておりますが、どういう判決内容であったのか、また関係者の国籍等もあわせて御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（根來泰周君）　去る十月二十五日に静岡地裁において、東明商事のいわゆるココム違反事件について判決がございました。
　お尋ねの件は、かいつまんで申し上げますと、東明商事株式会社という北朝鮮向けの貿易会社の東京支店長ら三人の役職員、一人は日本人であとは韓国籍と朝鮮籍の者でございますが、多数回にわたりＩＣ等各種製品を朝鮮民主主義人民共和国に向けて輸出するに際し虚偽の輸出申告書を提出し、あるいは所定の許可、承認を受けなかったという関税法並びに外国為替及び外国貿易管理法違反事件のことでございます。
　この事件については、先ほど申しましたように十月二十五日に静岡地裁で、会社に対しては罰金五十万円、支店長に対しては懲役六月、執行猶予三年、その他の者については懲役六月、執行猶予三年あるいは罰金二十万円に処せられております。
○山岡賢次君　法務省、ところで北朝鮮国籍を有する者が代表者となっております自動販売機製造会社の脱税事件の判決で、北朝鮮関係と通じて架空経費を計上して脱税したという犯行の手段等が記載されているものがあると聞いておりますが、その判示内容についてお伺いをいたします。
○政府委員（根來泰周君）　この事件はもう既に確定しております関係上、被告人の名前等は株式会社Ａ、株式会社Ｂと申し上げますけれども、いずれも自動販売機等あるいは遊技場の設計工事施行等の仕事をしている会社でございまして、代表者とその会社が起訴されているわけでございます。
　代表者は朝鮮籍の方でございますけれども、その判決の中に申していることでございますけれども、これは判決をそのまま読ましていただきますが、被告人は、昭和五十五年十月ごろ、母の仲介で「在日本朝鮮人商工連合会財務部長らと相談の上、同連合会が販売に協力する代わりに」被告Ａ会社において、「同連合会に販売手数料を支払うこと、販売手数料の金額は表向き毎月一〇〇〇万円とするが、実際に支払うのは一か月分程度で、残りは同被告会社の裏金にまわすことなどを取り決め、同被告会社の昭和五六年三月期から右の方法による大幅な所得の圧縮を行うようになり、その後朝鮮商工新聞社、金剛山歌劇団など各種団体との間においても同様の方法をとり、判示の各ほ脱に至ったものである。」、こういうふうな判示がございます。
○山岡賢次君　今、在日本朝鮮人商工連合会、朝鮮商工新聞社、金剛山歌劇団というものを通して脱税を行った、こういう説明でありますが、そのような団体はいかなる団体であるのか、公安調査庁、御説明いただきたいと思います。
○政府委員（古賀宏之君）　お答えいたします。
　商工連というのは、正式名称を在日本朝鮮人商工連合会といい、在日朝鮮人商工業者が構成する在日本朝鮮人都道府県商工会の連合体であります。この団体は朝鮮総連の構成員となっており、朝鮮総連はこのような団体を傘下団体と称しております。
　また、朝鮮商工新聞社とは、ただいま説明した商工連の機関紙である朝鮮商工新聞を発行している団体であり、商工連の事務所の所在地と同一場所に発行所を置いております。
　さらに、金剛山歌劇団とは、朝鮮総連に加盟している幾つかの団体の中の一つでありますが、各地を巡回し、朝鮮民俗芸能の公演を行っている団体であります。金剛山歌劇団は朝鮮総連の構成員であり、朝鮮総連はこのような団体を事業体と称しております。
○山岡賢次君　当初に公安調査庁が説明いたしました朝鮮総連の現職国会議員五人のうち、全演植氏は朝鮮総連副議長兼商工連会長と説明をされましたが、その会長とはまさに今法務省が説明いたしました脱税事件の判決の中に出てくる在日本朝鮮人商工連合会の会長であるのでありましょうか。また、この全演植氏というのはいかなる人物であるのか、御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（古賀宏之君）　お答えいたします。
　私が先ほど説明した全演植氏とは、脱税事件の判決の中に出てくる在日本朝鮮人商工連合会の会長のことであります。全演植氏は、在日朝鮮人の実業家であるとともに、北朝鮮の経済建設に貢献しているとして北朝鮮の最高勲章である金日成勲章を受章しております。
○山岡賢次君　パチンコ業界の団体であります全遊協の副理事長であり、また全遊連の副会長でありました柳勲氏は、その商工連のどのような立場にあった人でありましょうか。
○政府委員（古賀宏之君）　柳勲氏は、商工連を構成している商工人団体である在日本朝鮮人栃木県商工会の会長であります。
○山岡賢次君　以上の事件の説明で明らかなとおり、商工連等々を含めた朝鮮総連は、さきの予算委員会で公安調査庁が、危険な団体であり当局が監視していると言うまさにその団体であるということがよくわかりました。
　さて、その朝鮮総連が一九八八年八月八日付で総連各本部委員長及び中央団体、事業体責任者にあて、「日本警察当局が遊技業界に導入しようとしている「パチンコ全国共通カード」制度を徹底的に阻止させることについて」と題する内部文書を出しております。「この通達が外部に漏えいしないように取り扱いを厳重にしなければならない」と書かれたこの文書の差出人は「在日本朝鮮人総連合会中央常任委員会議長韓徳銖」とありますが、これはさきに説明のありました北朝鮮の現職の国会議員のことであるのでありましょうか、公安調査庁。
○政府委員（古賀宏之君）　お答えいたします。
　ただいまお触れになりました文書にそのような肩書、氏名が記載されているとすれば、それは私が先ほど答弁した韓徳銖氏と同一人物であると考えます。
○山岡賢次君　またこの文書の中に、「不当なカード制度の導入を阻止するための商工会の闘争を直ちに掌握し、よく指導しなければならない、具体的な内容については、商工連地方協議会、八月三日を通じて県商工会に浸透させている」ということが記載されておりますが、この八月三日というのは、まだパチンコ業界でもほとんどの人がプリペイドカードの導入計画については知らなかった時期であると承知いたしております。このことは、プリペイドカード導入の反対運動は朝鮮総連が指示してやったということを意味していると思われますが、警察庁、いかがでございましょうか。
○政府委員（森廣英一君）　お答えいたします。
　御指摘の八月上旬の時期は確かにいまだに全遊協ではプリペイドカード導入について多くの人がそれを知りませんが、その時期におきましてはもちろん、現在におきましても、全遊連、全遊協、いわゆるパチンコ屋さんの団体においては正式に反対の議決はしておりません。
○山岡賢次君　朝鮮総連と業界の一部がプリプイドカード導入に反対している反対理由についてどのように考えるか、警察庁、御説明いただきます。
○政府委員（森廣英一君）　お答えいたします。
　私どもは、このプリペイドカードに一部であろうともパチンコ営業者の方々が反対しているという理由が実はよくわからないというのが正直なところでございます。
　そもそも、このプリペイドカードの導入という言葉からいたしますと、何かカード制度というものが法律か何かで制度として執行されるような印象を一見与えるのでございますが、これは決してそういうものではない。ある会社がプリペイドカードを作成いたしまして、それを使うようなシステムをパチンコ業者の方に売り込んでまいる、それをパチンコ業者の方が買い入れればそのシステムが働くわけでございまして、それを実施するかしないか、導入するかしないかはパチンコ業者の方の任意のことでございますので、反対というのは余り意味がないのじゃないかというふうに考えております。
○山岡賢次君　さらにその文書の中には、「この制度が導入されたならば、「各店舗の売上高はもちろん、経営状態が掌握され企業活動の自由な発展と公正な競争が困難になり、経営活動に大きな支障を来す」とか、「各店舗の経営内容が大企業と日本当局に掌握され、当局の監視と統制のもとで、我が遊技業者に対する民族的迫害と弾圧が一層甚だしくなる」」と記されておりますが、国税庁、もし各店舗の売上高を含めた経営状態が掌握され、各店舗の経営内容が国税当局に掌握できた場合には、脱税はこれを大幅に防止でき得ることになるのでありましょうか。
○政府委員（岡本吉司君）　売り上げを初めといたしまして企業の経営内容等が我々国税の資料としてきちんと掌握されるならば、それは脱税といいますか、所得の捕捉漏れを防止するために大いに役立つだろうと考えております。
○山岡賢次君　このように、北朝鮮と表裏一体である朝鮮総連がパチンコ業界のプリペイドカード導入に反対する指令を出している。特に国会議員との活動をよく行い、日本の国会で問題化させなければならないと国会議員に働きかけるように指令をしております。
　さらに、朝鮮総連は一九八八年十一月二十八日に再び「「遊技業全国共通カード」に反対する闘争を全機関的に強力に展開することについて」と題する文書を出して、前の文書と同じようなことを指令しております。前の文書と少し違いますところは、前文では国会議員への働きかけを指令していただけでありましたが、今回は、「総連中央と商工連では、日本の国会議員との活動も数回にわたって行った」と、国会議員との活動が数回行われたと報告している点であります。
　ところで、警察庁、何ゆえ朝鮮総連はこの時期に再び同じような文書を出したのでありましょうか。
○政府委員（城内康光君）　お答えいたします。
　朝鮮総連の内部事情はよくわからない点があるわけでありますが、当時出されました朝鮮総連の機関紙朝鮮新報、これは一九八八年十一月二十一日付のものでございますが、これなどを見ますと、「売り上げや経営内容などが掌握される恐れがある。」というふうな記載とか、あるいはこのカード問題について「業者らは「死活問題」といっており、」云々というような文言がありますので、そういったところから相当危機感を持っていたのではないかというふうに推察をしております。
○山岡賢次君　それではここにおいて、そのパチンコ業界とプリペイドカード導入の問題、さらにはそれにまつわる社会党議員及び社会党との関係の問題に入ります。
　まず、パチンコ業界へのプリペイドカード導入問題について警察庁にお伺いをいたします。プリペイドカードは既にいろいろな業界に導入されているところでありますが、このカードをパチンコ業界へ導入するメリットとデメリットを御説明いただきたいと思います。
○政府委員（森廣英一君）　お答え申し上げます。
　プリペイドカードシステムは、ファンにとりましては多くの硬貨を用意する必要がなくなりまして、電話やＪＲ切符のカードと同様に非常に便利なものであろうというふうにまず思います。
　次に、パチンコ事業者の方々にとりましては、会社の経理が機械化、自動化されますので、このため経理の合理化、適正化が図られることから、パチンコ業の健全化につながります。ひいては、暴力団につけ込まれるような弱点も少なくなるだろうというふうに思います。パチンコ店で取り扱う現金がなくなることによりまして、よくある強盗の被害事件が減ったり、店内の現金の事故も減るのではないかという防犯上の効果も考えられるところであります。また、カードの利用によりましてパチンコのファン層が拡大すれば、それだけ業界の繁栄につながるのではないかというふうに思います。
　ただし、そのカードシステムの運営がもし適切さを欠く場合にはいたずらに射幸心をそそることとなるおそれがないわけではございませんので、カードの額面価格を一定のものに抑制するとか、宣伝のあり方につきまして警察庁で所要の指導を行う等によりまして、そのようなデメリットの防止が可能であるというふうに考えております。
　このようにいたしまして、警察庁といたしましてはプリペイドカードは結構なものだというふうに考えております。
○山岡賢次君　パチンコ業界は、さきの衆議院予算委員会においても質問がございましたが、脱税ワーストワンと言われております。これというのも全く領収書なしの現金商売であるからでありまして、もしプリペイドカードを導入するということになりますと脱税対策面でも非常にプラスになると思いますが、国税庁のお考えをお伺いいたします。
○政府委員（岡本吉司君）　パチンコ業にかかわりますプリペイドカードの仕組み、制度はまだやや不分明な点もございますけれども、仮に第三者機関、第三者がカードを発行いたしまして、それでパチンコ業者との間で売り上げの決済が行われる、こういった仕組みを前提といたしましてプリペイドカードが導入され、そしてそのカードによりまして各店舗ごとの売り上げが集計、管理される。なおかつ、その集計、管理された資料あるいはその利用代金の決済を我々国税当局が確認できる。もう一つはプリペイドカードが相当程度普及する、こういった前提に立ちますと、パチンコ業者の税務調査におきましては真実の売り上げというものの把握が非常に容易になろうかと考えるわけでございます。
　他方、パチンコ業者の税務面におきます不正の手段としましては売り上げ除外が多いわけでございます。したがって、そういった売り上げ除外の多い業者にこういった売り上げの把握のしやすい制度が導入されますと、脱税と申しますか所得の捕捉漏れと申しますか、そういったものを抑止する上で相当の効果があろうと考えております。
○山岡賢次君　ただいまの国税庁の答弁をお聞きいたしますと、プリペイドカードの導入は業界の健全化並びに脱税防止に大変プラスになるということでありました。
　御案内のとおり、このプリペイドカードの導入をめぐって昨年来、パチンコ業界では大混乱が続いております。パチンコの愛好者は既に三千万人を超えていると言われ、国民にも非常に親しまれているものであります。今や業界の大部分の人たちも、脱税ワーストワンなどと言われることのない健全なゲーム場の提供をいたしたいと願っているところであります。プリペイドカードについて業界の一部が反対するのはわからないでもありませんが、朝鮮総連が反対し、その朝鮮総連の反対に特定の政党の国会議員が加担して警察に圧力をかけたとされているところに大きな問題があるのであります。
　そこで、今回のプリペイドカード導入に関して、自民党、公明党、民社党の国会議員から導入反対の圧力があったのか否か、警察庁にお伺いをいたします。
　まず、自民党からの圧力があったのでございましょうか。
○政府委員（森廣英一君）　お答えします。
　若干の御質問やら照会は受けたことはありますが、働きかけを受けたことはございません。
○山岡賢次君　では、公明党からの圧力があったのでございましょうか。
○政府委員（森廣英一君）　お答えします。
　働きかけを受けたことはございません。
○山岡賢次君　それでは、民社党の国会議員から圧力を受けたことがありますでしょうか。
○政府委員（森廣英一君）　働きかけを受けたことはございません。
○山岡賢次君　では、社会党の国会議員からの圧力があったのでありましょうか。
○政府委員（森廣英一君）　お答えいたします。
　慎重にやるようにとか、あるいは警察主導で導入することはよくないとかいうようないろいろの御意見は承っております。
○山岡賢次君　もう一度お伺いいたします。
　自民党、公明党、民社党からの圧力があったのかどうか。（発言する者多し）
○委員長（林田悠紀夫君）　静粛に願います。
○政府委員（森廣英一君）　ございません。
○山岡賢次君　それでは、社会党からの圧力があったでしょうか。
○政府委員（森廣英一君）　圧力という表現は別といたしまして、先ほど御説明したように働きかけを受けております。
○山岡賢次君　その社会党からの圧力は、いつごろからであったのでありましょうか。
○政府委員（森廣英一君）　先ほど御説明いたしましたいろいろ働きかけがありましたのは、昨年の八月ころからであったと記憶をいたしております。
○山岡賢次君　その時期は、朝鮮総連がプリペイドカード導入反対を指令した時期、すなわち八月三日とほぼ軌を一にしているということでありましょうか、警察庁。
○政府委員（森廣英一君）　お答えいたします。
　軌を一にしているかどうかの認定は別といたしまして、先ほど御答弁いたしましたように、八月の上旬のころであったと記憶いたしております。
○山岡賢次君　このように社会党の国会議員からプリペイドカードの導入をやめるようにという圧力があったと警察庁が言っているのにもかかわらず、社会党は去る十三日に発表いたしました「いわゆる「パチンコ疑惑」についての見解」の中で、「プリペイドカード導入について「反対」の立場はとったことはない」と強弁をいたしております。社会党が反対をしたことは、五月一日付の社会党みずからが発刊をしております「社会新報」の記事を見ただけでも明白であります。
　すなわち、「党が厳重注意」と題しまして、「社会党も山口書記長はじめ関係議員が昨年から今年にかけ、六回も平沢保安課長を呼び厳重注意した。」云々と、みずからの紙面で明らかにしているところであります。さらに社会党は、「わが党議員が問題にしたのは、プリペイドカード問題は本来警察の権限外のことで、これに対する介入について厳重に注意しただけ」と強弁をしておりますが、これについて大蔵省の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今委員の御指摘になりました点、誤解を生むといけませんので、正確に申し上げたいと存じます。
　今大蔵省におきまして、前払い式証票の規制等に関する法律案を、これ仮称でありますけれども、できるだけ早期に国会に提出すべく鋭的準備を進めております。
　この法案は、現在、大蔵省が所管しております商品券取締法を発展的に改組し、カード化の進展という時代の流れに即した消費者保護及び信用秩序維持の仕組みを整備することを目的とするものでございます。これはプリペイドカードに関する金融システムとしての一般的な規制法を大蔵省が所管しているということでありまして、特定の業界や企業においてプリペイドカードを発行するか否かといった個別の問題について業界を指導するというような、いわゆる業界行政の分野には、この法律が通過、成立をいたしましたとしても、同法所管大臣である大蔵大臣の権限は及びません。大蔵省としては特定の業界や企業にプリペイドカードの導入を推進するという立場にございませんで、これを推進されるかどうか、導入されるかどうかにつきましての行政上の判断や指導を必要とする場合でありますならば、それはそれぞれの業界や企業を所管する省庁が行うべきものと考えております。
○山岡賢次君　大蔵大臣のお答えのとおり、パチンコプリペイドは本来警察の指導権限内のものであり、社会党が厳重に注意する必要など全くないものであります。（発言する者多し）
○山岡賢次君　さきに指摘をいたしましたとおり、このパチンコ業界のプリペイドカード導入に対する猛烈な反対運動を行っている朝鮮総連と社会党は友好関係にあったことが社会党見解にもはっきりと書いてあります。そして、九月二十五日には朝鮮総連の大会に土井委員長が出席をして熱烈なエールを送っております。しかも、今回の社会党のプリペイドカード導入反対は昨年八月前半から活発に動き出しており、さきの朝鮮総連の内部資料のプリペイドカード導入反対の指令と軌を一にしております。このことは、どう考えても社会党は朝鮮総連から頼まれて動いたと言わざるを得ないのであります。しかも、全く人道上の問題である第十八富士山丸釈放問題と絡めた疑いもあります。
　繰り返しますが、社会党は、さきの衆議院の予算委員会で公安調査庁が「危険な団体」であり「当局が監視をしている」と指摘をしている朝鮮総連からプリペイドカードの導入反対について頼まれた疑いが極めて強いのであります。その朝鮮総連から社会党議員が献金を受けていた、こういう事実も伝えられております。そういった形で社会党が脱税を助けるためプリペイドカードの導入に反対したとするならばこれはゆゆしき一大事であり、社会党というのは果たしてどこの国の政党なのであろうかと言わざるを得ないのであります。そして、その社会党が自民党に次ぐ日本国の第二の政党であり、野党連合政権の盟主たらんとしているのが昨今の実態であります。私は、このことに対し国家的国民的危惧を強く訴えて、私の質問を終わらせていただきます。
○委員長（林田悠紀夫君）　以上で山岡賢次君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（林田悠紀夫君）　去る二十日の本委員会における穐山篤君のＪＲ各社における労働問題に関する質疑について、江藤運輸大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。江藤運輸大臣。
○国務大臣（江藤隆美君）　先般穐山委員の質疑に対する総理答弁は、一般論として労使関係が安定することは重要であるとの意向を表明したものであります。
　ＪＲ各社の労使関係が健全かつ安定することは、ＪＲの経営の安定、安全輸送の確保などの見地からも極めて重要なことであります。
　ＪＲ各社の労使紛争についても前述の精神に沿って円満な解決ができるだけ早く図られることを期待しているものであります。
　政府としても、再就職対策に万全を期す等、その環境の整備のために引き続き誠意をもって努力してまいります。
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