Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○原田立君　建設省、大変お待たせしましたけれども、地代家賃統制令を今度廃止しようという。考えてみれば昭和十四年にできた法律が今まで生きているのもどうかなというような気もしないでもありません。だけれども、借家が九十万世帯、借地が三十四万件、百二十四万、三百四十万人の人たちが今度は影響を受けるわけであります。あなた方の言うこともわからないことはない。あるいは総務庁長官が趣旨説明の中で三つの条件を示した、それもわからないことはない。だけれども、実際に今そこに住まっている人たち、お年寄りとか収入の少ない人とか、生活保護を受けている人だちだとか、そういうふうな人たちが統制令撤廃になって、それでじわじわ家賃が上がっていっちゃって、そこにおられなくなっちゃったなんてなったらば、これは重大な問題だと思うんです。
　私も過日あるところへ行って調べてきましたけれども、昔はへんぴなところだったであろうけれども、今は都心の中心部になっている。だから妙な感じをしながら実は見てはきたんですけれども、十四年につくった法律がまだ生きているということで今度は改正しようという気持ちもわからないことはない。だけれども、波及する、影響する人たちが多いのだからそこら辺の対応策をどんなふうに考えていますか。
○政府委員（渡辺尚君）　先生今お示しのように、もともとは昭和十四年にできておりまして、現行の地代家賃統制令は昭和二十一年にできたものでございます。廃止の影響でございますけれども、私たちが見ているところでは、要するにこの廃止の理由というのはいろいろございますけれども、その中の一つに全体の民間借家の中でのパーセントを見ますと七％である。つまり九三％の方々とのバランスの問題も重要に考えるべきではないだろうかというふうに考えたわけでもございます。
　しかしながら、全般としてこの影響がどうかという点につきましては、非常に長期間継続して入居しておられるという実態があるということ、それからこの地代家賃統制令の対象が昭和二十五年七月十日以前のものでございますから、一番新しいものでも三十五年たっている。要するに非常に老朽化しておるということ。さらに統制令が廃止されましても、借地・借家法の上での地位には何らの変更もないといったようなことから、影響は比較的少ないんではないかというふうには考えております。しかしながら、お示しのように確かに年齢的には高齢者の方がやや多い、あるいは低所得者の方もやや多い、一般の民間借家に比べてでございますけれども、という状況もございます。そこで我々は、トラブルを防止してスムーズに廃止が行われるようにということでいろいろ考えでございます。
　まず第一は、正確な情報を広報により提供するということだと考えております。それから第二には、影響の中の一つとして便乗値上げというものが考えられるわけでございますので、そういったものがくれぐれもないように関係の借家の例えば経営者団体でありますとか仲介業者団体等を指導してまいりたいというふうに考えております。それから、いろんな問題が起こってくる場合に、公共団体でその対応ができるように相談体制を十分に充実したいと考えております。そういった一般的な対応で足りるというふうにも考えられるわけです。
　なお、この統制令の廃止に関連しましてどうしても他へ転居しなきゃいかぬ、かつ公営住宅の入居資格がおありになるという場合には、公営住宅には、何度も申し上げておるのですが、特定目的公営住宅制度というのがございます。その優先入居の制度を活用いたしまして、必要によりましては枠を拡大するとか、あるいは、これは毎年特定目的のものをつくっておるわけですが、そういった建設を促進するといったような形で公共団体を指導していきたいと考えております。
　さらに収入基準をオーバーする者についてはどうするかという問題があるわけでございますが、ちょうど公社・公団の住宅につきましても同じような優先入居制度というのがございます。現実には現在公営住宅の収入基準の超過した者に対してその受け入れを行っているわけでございますが、その例に準じまして優先的に入居ができるようにいたしたい、措置したいと考えております。これらはいずれも通達によって措置をすることを考えております。
　それから非常に古いということでその住宅が不良住宅ということで撤去されるという場合がございます。この場合には公営住宅につきましては特定入居制度というのがございまして、そのまま入れるという制度がございます。この制度を活用しますし、また全く動かないでしかし家賃が非常に重くなってきたというようなケースがもし仮にあったとした場合には、これは生活保護担当部局との連携を強化いたしまして、現在は住宅扶助というのがかなりの額出るというふうに聞いておりますので、万全を期してまいりたいというふうに考えております。
○原田立君　大体あらあら答えられたように思いますけれども、百万円以下の方々が二十万戸、全体の約二二・七％ですね。それから百万から百五十万の人が十四万戸、百五十万から二百万の人が十二万戸。全部で四十六万戸もあるわけなんです。半分近いんですよ。それから六十歳代の方が住んでいるというのが二十六万戸、約三〇％です。こんなふうな数値をずっと私も資料としてちょうだいしておりますが、今局長が言ったようなことを、ひとつ委員会でしゃべっただけで終わりになるようなことのないようにばっちりやってくださいよ。むしろ僕が言いたいのは、一年後に撤廃になると、そうしたらば、じゃ家賃の決め方や何かのことについてのこういう人たちに対する手当の意味で第三者機関、体制をつくるとか、何か公正なものがつくられていかないと、ぱっぱっと上げられちゃうおそれがある。泣く泣く出ていかなきゃいけないということもある。もう長いことそこへ往んでいて、死ぬまで離れるのはいやだなんという人もおると思うんですよ。それを無理無理引っぱがしていくようなやり方は建設省はしないと思いますけれども、そこいら辺のところを含めて局長に答弁してもらいたいし、次官、あなたは大臣代理ですからきちっとした答弁をいただきたい。
○政府委員（谷洋一君）　先ほど住宅局長の方から詳細にわたって申し上げたわけでございますが、結論といたしまして、建設省といたしましては、確かに御指摘のとおりに高齢者の方々あるいは低所得者の方々が多いことも事実でございます。そういうことでございますので、住宅相談に応じますとともに、他の省庁と十分連絡をとりまして、生活保護世帯等々につきましての万全を期していくようにしたいと思っております。御心配をかけないようにいたしたいと思います。
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○理事（曽根田郁夫君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、川原新次郎君が委員を辞任され、その補欠として志村哲良君が選任されました。
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○内藤功君　まず、航空法六十五条に関して質問したいと思います。
　　　〔理事曽根田郁夫君退席、委員長着席〕
　本年八月十二日に起きました日本航空一二三便の墜落事故についてまずお尋ねをいたします。航空機史上最大の事故、五百二十名の大量のとうとい人命が奪われた事件でありますが、この事故の原因究明は現在どこまで進んでおるか、運輸省の御見解を求めたいと思います。
○説明員（藤冨久司君）　お答え申し上げます。
　今回の日航機事故にかかわります航空事故調査につきましては、八月十三日に現場調査を開始いたしまして以来、三回にわたり経過報告を公表いたしまして、飛行記録装置等の情報あるいは後部圧力隔壁の破損状況等を明らかにしたところでございます。その後、十月の初旬には事故調査にかかわります主要な機体残骸の収容を終えまして、現在機体残骸の詳細調査を行いますなど本格的な調査を開始した段階でございます。今後は、さらに科学的かつ公正な事故調査によりまして、原因の徹底した究明に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○内藤功君　そうすると、これから究明に入る、本格的な究明にこれから入るという段階ですか。
○説明員（藤冨久司君）　さようでございます。
○内藤功君　航空機の事故というのは一瞬にして大量のとうとい人命を奪うものである。それだけに、航空機を運航する機長を先頭とするいわゆるクルーのチームワーク、それから整備員など地上職の陰の力というものが相まって航空機の安全が保たれると思うのであります。労働者がそれぞれの役割分担、職責を全うする、この信頼が崩れると必ず大きな事故に結びつく、私はそういう関係にあるとかねがね思っているんです。今、調査委員会によると、究明はこれからという答弁でありますが、私は今回の事故は少なくとも乗員の人為的なミスではないということは現段階では確認できると思うんですが、この点、運輸省いかがですか。
○国務大臣（山下徳夫君）　私も現段階ではそうであろうと思っております。
○内藤功君　そこでお尋ねしますが、あの一二三便のジャンボ機は、かつて大阪空港で着陸に失敗していわゆるしりもち事故を起こした、こういう前歴があります。そのときの修理は、メーカーであるボーイング社の技術者が直接派遣されてきて行われたと、かように理解しておりますが、このときの修理が十分でなかったんじゃないか、事故直後この点はいち早く指摘をされておりました。ボーイング社は一度否定しましたけれども、結論においてミスを認めました。報道によれば、日航の支払う補償費用の半分を負担すると、こういうことも言われているわけですが、このときの修理の不十分さ、欠陥というものと今回の墜落事故というものとは深い結びつきがあると私どもは考えておるわけでございます。この点どのように運輸省あるいは事故調査委員会では御判断をなさっているか、明確なお答えを伺いたい。
○政府委員（西村康雄君）　ボーイング社は、日航のしりもち事故の修理につきまして、自社の修理が不完全であったことを早くから認識して、その旨を表明しております。そしてまた今回の事故につきまして、ボーイング社の修理を含めた機体についての責任というものがあり得るということを考えて、事故の発生に伴います損害賠償その他の費用につきまして負担に応ずるという用意があることを言っているわけでございます。こういったことを基礎に日本航空は、今回の損害賠償等遺族に対する問題につきましては、ボーイング社の責任も含めて日本航空が一元的に処理するという態勢で臨んでおります。
○内藤功君　航空技術の専門的な立場も含めて認識をお伺いしたいんですが、発表されたボイスレコーダーの記録から見ますと、乗員は非常に頑張ったと、私はそう見るんですが、調査委員会の御認識はいかがですか。
○説明員（藤冨久司君）　私どもボイスレコーダーについての解読を行ったところでございますが、これは公表した資料をごらんいただくとおわかりになるように、各乗員ともいろいろと操作に苦労している跡はうかがえるところでございます。
○内藤功君　私は、ボーイング社の修理ミスがこの大惨事を招く重要な要素になったと、こういう考え方をしているわけですが、ボーイング社の不十分な修理作業、この修理ミスを見逃したという点で、運輸省の責任はどのようにお考えになっているかということをお伺いしたいのであります。特に大臣は、この事故の直前にたまたま同じ飛行機にお乗りになったと承っておりますので、大臣の御認識もお伺いしたいと思います。
○国務大臣（山下徳夫君）　あれから相当の時間を経過いたしまして、調査委員会の調査が徐々に進んでまいったわけでございますが、当初の段階におきましては、修理後、その修理、ボーイング社がやった修理につきましても、いわゆるふぐあいの部分、事故が起きたその部分よりもかなり広範囲に部品を取りかえ、修理も完全に行ったということでございますし、その後検査もパスし、七年の間常に検査にも合格し、ふぐあいも何ら発見されなかったということで、私どもはその期間においてはミスはなかったものだと思っておったんでございますけれども、その後、この事故が置きました後にさかのぼっていろいろ検討した結果、そういう問題が出てき、またボーイング社もそのことを認めているということでございまして、それに対するボーイング社の責任も私は重大であると思っております。御指摘のとおり、私もあの飛行機に乗っておりまして、この事故の処理につきましては、一つの使命感と申しますか、そんなものを持って今後とも徹底的な究明に私自身が指示をし、また当たってまいりたいと思っております。
○内藤功君　大臣のそういう責任感をもって、言葉の上だけでなく、実際に臨んでもらいたいと思います。
　今回の規制緩和法に盛り込まれている六十五条の改正につきましては、私は、憲法の第十三条に言う国民の生命というものは国政上で最大の尊重を受けなければならぬという立場から、非常に重視をしていかなきゃならぬと思うのであります。特に事故が起きて四カ月もたってないという時期であります。五百二十名の大量の犠牲者の方の補償もこれから本格的に話し合いが行われようと、こういう時期において、安全対策については政府としては特段の配慮と姿勢が求められている状況だと思うんですね。万全の上にも万全という措置をとってしかるべきじゃないか。例えば四つの目よりも六つの目ということがよく言われる。乗員の充実をしていかなる事故の原因も未然に防止するという体制をとっていくのが、高度の交通機関、航空機をつかさどる役所としては当然のことだと思うのであります。ところが逆に、航空機関士というものを乗せなければならない航空機の範囲を六十五条別表の改正によってさらに狭めていくということは私は逆行だと思うんですね。国民だれに話しても、これはそういう感じを持つと思うんですよ。特に現実に航空機を運航する職場に働く人たちは強い疑念と反対を表明しておる。それから新聞投書等から見ましても、この日本航空と運輸省の行政についての強い批判の声が非常に多く見られると私は思うんです。まことに、この一番大事な時期に逆のことをする、一番航空機の安全を大事に考えなきゃならぬときに全くその逆の方に行くというのは、詳しい技術的なことはいろいろありましょうけれども、これは国民の声だと思うんですね。そういうものに逆行しているんじゃないかということについて私は深い危惧と批判を持っているわけなんです。これは大臣ですが、どういうふうにこういう声や不安におこたえになりますか。
○国務大臣（山下徳夫君）　運輸行政をあずかる者といたしまして、飛行機のみならずあらゆる交通機関において、まず安全の生きを期さなければならぬことは、これは当然のことでございます。まして飛行機の事故というものは人命にかかわる非常に重大事故が多いのでございます。さらにこの安全性というものは、より確実にやっていかなきゃならぬということでございますが、今先生が御指摘のように、四つの目より六つの目というのはいささかどうも古いんじゃないかと思うのでございまして、人間の目だけでもって運航するんじゃございません。人間の目を上回るいろんな機械ができておりまして、コンピューターを初め、そういう計器によって今操縦する時代でございます。しかも昭和二十七年にこの法律というものは制定されている。当時の飛行機というものは、機種は、今、日常運航されているものは余りありませんよ。したがって日進月歩で飛行機は進歩していく。その過程において、私は法律は当然改正すべきだと思うのでございますけれども、特に今日におきましては、例えば四発がどうだとか、あるいは重量がどうだとかいう一つのそういった外形的なものによって規制することは当たらない。例えば三発であっても、三つの発動機であっても三人乗せることもありましょうし、それはそういう一つの基準でもってやるべきでない時代が来ているということでございますから、三人を二人に減らすからといって、直ちにこれは安全性をおろそかにするというそのお考え方自体がどうかなという感じが率直に私はするわけでございます。
○内藤功君　こういうジャンボジェット機のスイッチボタン、警報灯は操縦士のところに幾つ、航空機関士のところに幾つあるか、大臣知っていますか。
○政府委員（大島士郎君）　正確な数は数えたことはございませんし、ジャンボの仕様によってまた変わります。また現在乗務員の方々が心配しておりますのは、現在の飛んでおりますジャンボからフライトエンジニア、航空機関士をおろすということではない。これは乗務員の方も御存じのとおりでございます。私どもが説明いたしておりますのは、今後できるいろいろな飛行機が今先生御指摘のスイッチの数を減らし、警報装置も見やすく、コンピューターで的確な警報が出る、そのあとの操作方法もコンピューターで直ちに出る、こういう進んだ飛行機においてなおかつ製造国が厳密な審査のもとに操縦士二名でよろしい、こういうふうに判断したものは操縦士二名を日本でも許可する、また、するかどうか、そういった観点を踏まえて審査していく、こういう趣旨の法改正でございますので、現在のジャンボの操作装置の数あるいはスイッチの数ということとこの法律によってもたらされる効果とはやや異なるものだと私ども考えております。
○内藤功君　ボーイングの747に例をとってみますと、パイロットのところのスイッチボタンは二百、警報灯は二百二十、航空機関士のところにはスイッチボタン百六十五、警報灯二百九十です。これが少なくなってもやっぱり三けたの数字でしょう。これを四つの目よりも六つの目の方が正確に見られるというのは、これはだれでもわかることだと私は思うんですね。今非常に古いということを大臣がおっしゃったので、一言私もお返しをさせていただいたわけです。
　私は、大臣、今の航空法の六十五条の改正というのは、何といっても、こういう日航機の墜落事故の原因がこれから究明されようというとき、遺族への本格的な補償の交渉もこれから始まろうとするとき、こういう時期にお出しになるということについて、私はこの航空行政についての姿勢というものがこれでいいのかということを強く感ぜざるを得ないということをここで申し上げておきたいと思うんです。これはこれ以上論争をやっても時間がかかるばかりですから、次の質問に入ります。
　お伺いしますが、アメリカのほかに、今問題の新型のボーイング767、これはさっきおっしゃった二人乗り用につくってあるそうですが、これを採用している国はほかにどんなところがございますか。
○政府委員（大島士郎君）　アメリカのほかの主な国名を挙げますと、日本でございます。あとはカナダ、オーストラリア、イギリス、ノルウェー、ブラジル、エジプト等々、アメリカを除いて十二カ国、十五の航空会社が六十九機を運用しております。
○内藤功君　そこで、コックピット内に二人のパイロットしかいない、航空機関士がそのほかにいないという場合に、万一、機長や副操縦士に心臓病、脳溢血など突発の事故が起きた場合、一人が倒れた場合の対処はどのようになされるんですか。
○政府委員（大島士郎君）　飛行中乗務員が身体的な理由で操縦あるいは操作不可能になる、私どもパイロット・インキャパシテーションと申しておりますが、そのような事態は航空の分野ではまれにあることとして、さらにまた重要な問題として、いろいろな国で研究が行われているところでございます。これに対する対応としては、パイロット、乗務員の日常の健康管理、あるいは身体検査基準等がまず重要な要素でございます。そのほか飛行機のハードウエアの面としましては、乗務員が一人不能に、インキャパシテーションに陥っても、他の乗務員で安全な飛行が維持できるように設計の基準を決めております。それに従ったテストも行われております。さらに、航空会社に移りまして、運航規程等々でそのような場合に対応する措置を決めておりまして、これを訓練によって習得していくということ等々、最近は訓練方法もいろいろ研究されまして、かなりの効果が上がっているというのが現状でございます。各国の航空のそれぞれの研究者あるいは行政当局等はこの問題についてさらに検討を重ね、このインキャパシテーションに対応できるような体制づくりに努力しているところでございます。
○内藤功君　一人が自席で倒れて例えば前のめりになる。そうすると、スイッチやレバー、ボタンなど無意識に押す。そしてそれが他の操縦士と逆の動作を結果的に行うことになる。特に巡航の態勢に入っているときは時速八百キロから千キロという非常に速いスピードで飛行しておりますから、一方の健在の方の操縦士はレーダーの監視だとか計器類のそばから離れるということが実際上できないんじゃないでしょうか。こういう場合には、まさに第三の乗員、航空機関士という方がいるかいないかで第一機長、副操縦士の心理的な影響、負担というものはかなり違うと思うし、安全性の問題としてはポイントになるというふうに私は思うんですが、この点大臣はどういうふうに認識しておられますか。
○国務大臣（山下徳夫君）　私もコックピットの中はよく存じませんので、これは素人論議になってくるかもしれませんが、ただ、今言うように二人で一人がのめっても大丈夫だと替っているんですが、それでもだめだとおっしゃる。それが私よくわかりませんが、例えば私もコックピットに何回か入ったことがありますが、前にのめった、そしてそののめった形でもって幾つボタンを押すのか私わかりませんよ。しかし、もしも幾つかボタンを押したりするとするならば、機関士が後ろにいたからといって、のめる瞬間をどうすることもできないんじゃないでしょうか、どうでしょうか。私は、むしろ横に同じ状態で操縦席が二つあって、そうしてちゃんとハンドルを持っていますね。ですから、それから先は技術屋・設計その他を信ずる以外にないのであって、ここで先生とそれ以上論議しても意味があるんでしょうか。
○内藤功君　そうですか。これはやっぱり局長に答えてもらいましょう。どうですか。
○政府委員（大島士郎君）　ただいま大臣がお話しされたとおりの状況でございまして、パイロットのインキャパシテーションというのは最初の五、六秒の対応が大変重要であるということでございます。この同乗パイロットがインキャパシテーションの状態に陥ったことを早く認識する、これがまず第一だ。この早く認識する方法についていろいろ教育的なレポート等は出ておるわけでございまして、二回尋ねて正確な答えが返ってこなかったらすぐそういうことを疑え。それから最初の五、六秒というのが大変重要なタイミングでありますが、その際にまず安全飛行を保つよう心がける。それから最近ではパイロットの座席をボタンを押すことによって後ろに下げる。これまではパイロット自身がいすを調整するようになっておったわけですが、それに対して隣からも電動によってボタンでパイロットのいすを後ろに下げる。こういうようなハードウェアの設備もつけられておりまして、これに対して世界的にこのような事態がないとは言えませんので、このような事態に対してできるだけの対応を試みるということでございます。さらにこれは世界的な規模で研究を重ねて、この対応に対して取り組んでいるというのが現況かと思います。
○内藤功君　私は、そういう技術的な問題に深入りしようと思いませんけれども、安全というものは、万全の上にも万全を期するという考え方がやはり基本になければいかぬと思うんですね。
　国際的な趨勢というのをよく運輸省は答弁で言われますけれども、今問題のＢ767、二人乗務でつくられている新型機だそうですが、これを導入している航空会社で例えばオーストラリアのアンセット航空、ここでは二人乗りにできた機体にもかかわらず、わざわざ航空機関士の席を設けて、このコンピューター化されたエンジン、各種計器等を独自にモニターしてデータを収集している、こういうふうに私は聞いております。これは、今いろいろ言われておる運輸省の大丈夫だ、大丈夫だという姿勢とか、我が国の航空会社のあり方とは正反対の立場だと思うんですね。
　私も、実は九月にオーストラリアに行きました際に、アンセット航空でキャンベラからメルボルンまで飛んだ経験がありますが、聞くところによると、このアンセット航空のデータをボーイング社が買っているというんですね。買い受けている。そして後で知ったことですが、このことはボーイング社が二人乗りの飛行機をつくったものの、まだ本当のところは自信がないんですよね、安全のデータについて。そこで三人乗りでやっているオーストラリアのアンセット航空からデータをもらって、将来改良する際の基礎資料にしているんじゃないか、こういうふうにいわれておるわけであります。運輸省はこの点についての御認識はいかがですか。
○政府委員（大島士郎君）　ただいま先生の御指摘のような意図でボーイングが買い入れているかどうかは私ども承知していないわけでございますが、同じオーストラリアでも、国際航空会社、あるいはこれまで一度も事故を起こしていないということで有名なカンタスという航空会社がございますが、ここの767は二名で運航しているわけでございまして、あながち二名乗務にメーカーが不安があるから三名乗務のデータをとっているということは当たらないような気がいたします。
　いずれにいたしましても、この767という飛行機、現在百二十七機ほど飛んでいるわけでございまして、今後ともさらに機数は多くなるかと思いますが、そのほとんどが二名乗務で運航されておりまして、特に767の二名乗務ということには安全上問題ないというふうに判断しております。
○内藤功君　国際的な例としては、ヨーロッパの先進国であるフランスですね、ここでは一九八四年にいわゆる政労使といいますか、この三者の協定で、今後はスリーパイロット、三人制の導入に限る、今後導入する場合は三人制の導入に限るということを協定しておるそうであります。もちろん、今の二人乗りはエアバス310型などであります。それから世界のパイロットの組合はほとんどが、安全運航上問題が多いとしてこれに反対しているという状況じゃないでしょうか。我が国でも日航の乗員組合なども安全性の観点から反対の立場を表明しております。
　私は、こういう二人パイロット制の導入に乗員の組合、団体が反対を表明している、こういう以上はあえてこの一括法の中に織り込んでこういう改正を行って推し進めるということについては、改めて今の安全優位の航空行政のあり方に逆行するものだという感じを禁じ得ないわけであります。特に日航一二三便の大惨事の教訓を生かしていない。少なくともこういう乗員組合の強い反対というものがあるものについては、この十分な納得を得、同意を得てやるという姿勢、フランスの政労使の三者協定のような姿勢というものが望まれると思うんですが、なおかつ、これを強行させるのかどうかということについて、私は強い不満とまた危惧を感ぜざるを得ないということをここで申し上げておきます。大臣のこの点の見解はさっき私は聞いたので、特にこの点は答弁を求めません。
　最後に、このボーイング767の性能の点について二、三お聞きしたいんです。
　非常に高度のコンピューターを積んでいる飛行機だということですけれども、コンピューターに多くのことを任せることによって、故障が生じた場合に、警告灯がつくまでの間に相当の状況が進行してから警告灯がつく、つまり人間の病気で言いますと、熱が出て頭が重くなってって、いろんな兆候があって一つの故障があらわれるわけなんですけれども、この新しい767の飛行機はいきなり警告灯がディジタルの方法でつくということで、非常に対応におくれが生ずるというような危惧が表明されておりますが、この点はどういうふうにお考えになるか。
　それからもう一点関連して、アメリカ合衆国の場合には、こういう警告灯が表示をされた場合にすぐ直近の飛行場へ着陸するように指導もされ、飛行場も多くできておりますけれども、日本の場合にこの767のような大型の航空機が着陸できるような飛行場の数は一体幾つあるか、この二点をお伺いしたいと思います。
○政府委員（大島士郎君）　警告灯の問題ですが、警告灯と申しますのは、危険な状態以前に警報するのが警告灯でございまして、767の新しいコンピューター感知による警告と申しますのも危険な状態になる十分以前に警告灯が出るということになっておりますので、この点については警告灯が出て、それに従って十分な対応する時間が設けられるというように理解いたしているところでございます。
　それから空港の問題につきましては、現在のこういう大型のジェット機でありますと、飛行中何か異常が起きまして最寄りの空港に着陸するというのは非常に少ない例でございます。例えば代表的な例は機内で火災が起こった場合等々、これは一刻も早くおりなければならないのですが、例えばエンジンの故障あるいは飛行機のシステムの故障、こういうものは既に設計上フェールセーフになっておりますので、最寄りの飛行場という概念は少ないわけでございますが、現在日本では附がおりられる空港として一応考えられますのは千八百メートルの滑走路を有する飛行場、こういうことで、全国で三十五でございます。
○内藤功君　航空法については大体以上の質問で、次の問題に移りたいと思うんですが、もともとこの767という飛行機はアメリカ合衆国、ああいう大陸向きの飛行機としてつくられたと思うんです。アメリカのような非常に広い、離陸しても眼下に幾つも緊急着陸のスペースのあるような飛行場が見えるという国と、日本のような今おっしゃったような数の飛行場程度の国とは、これは根本的に違うんじゃないかという点も私は大きな疑問の一つとして提起をしておきたいと思います。
　運輸省は以上で結構です。
　次に、通産大臣においでいただいております。革靴の日米交渉の経過及び今後の見通しについて御説明を願いたいと思います。
○国務大臣（村田敬次郎君）　皮革・革靴問題につきましては、米国の通商法第三百一条に基づく対抗措置の発動を回避しなきゃならぬということで米国と交渉を行ってきたところでございます。すなわち、私の代理といたしまして若杉審議官を十一月二十一日にアメリカに派遣いたしまして、十二月三日までヤイター通商代表と前後七回にわたって会談を行うほか、関係政府高官と精力的に会談を重ねたわけでございます。ヤイター通商代表、それからスミス通商代表次席大使等でございます。この中で、皮革・革靴問題の日本における難しい背景、日本が取り得る対策などについて十分説明をしたところ、両国間で合意に達したわけではありませんが、米国としては取りあえず対抗措置の発動を延期いたしまして、さらに米側で検討を続けることとなったわけでございます。
　若杉審議官はきょうの夕方帰国をいたします。今までも電話で私と直接いろいろ連絡をとり合い、対米交渉に当たってくれたわけでございますが、きょう夕刻帰れば、また早速万般の報告を聞きたいと思っております。
　なお、アメリカとは来週中にもジュネーブでガット二十八条交渉を行うこととなろうと思っております。
○内藤功君　報道によりますと、七四年米通商法の三百一条に基づく報復措置がいろいろ言われております。私は細かいことをせんさくしようと思いませんが、三百一条は私の理解によると、米国の利益に矛盾またはこれを否定する行為、あるいは米国の通商に負担をかけまたは制限する行為というのが発動要件であります。しかし革靴については日本はアメリカにほとんど被害を与えてないということはもう間違いないんじゃないでしょうか。私はこの三百一条の発動は不当だと思うんですね。
　それで、革靴総輸入量、アメリカの総輸入量の中で日本の占めるシェアは、これはわずか〇・三八％にすぎない。八四年度の日本の対米輸出金額は十億一千四百九十一万円。米国からの輸入は十億七千四百三十二万円。わずかですが日本側の入超になっているはずであります。自動車を引き合いに出すということにしますと、自動車の八四年度対米輸出二兆九千九百二十八億円、わずか二千八百分の一という、こういう数字になります。この間のＵＳＴＲの公聴会でも、対日報復反対の意見が大勢を占めたように報道されておりますし、日本をお得意さんとする牛原皮生産者団体も反対意見を述べておる。米国内のそういう状況もあります。
　特に、大臣も御承知のとおり、日本の皮革業者というのは九人以下の事業が八〇％ですね。その周りに家内労働者、家族労働がずっと取り巻いておる。私も二十七日の日に東京都台東区内の革靴業者をずっと回ってみたんですが、自由化で韓国、台湾、ブラジルの安い靴が入るだろう。そうすると七割くらい倒産が出るだろう。何でよりによってこんな弱いところへ犠牲を負わすのか。工賃ももうこれ以上安くできないところまで来ておる。それから昔のことを知っている人は、一九五九年、六〇年度のちょうどハンドバッグの問題のときと似ているけれども、あのときはヘップサンダルの方に仕事が回っていったんです。今度はそういう事業転換もない。まだいっぱいありますけれどもね。直接のこれが声です。
　それで、こういう皮革業界の現状、それからさっき言った三百一条についてのいわゆる法理といいますか、道理ですね、米国内でも反対世論があるという増勢の中で、ぜひ大臣に強く要望し、また決意を承りたいんですが、正面切って堂々と米国に日本の立場を表明して、日本の利益を守るように頑張ってもらいたいと私は思うんですがね。その点のお考えと、今私の言ったことについて何か御所見があれば承りたいと思います。
○政府委員（鈴木直道君）　先生の御指摘の点、ほとんど実態そのものでございます。私どもの日本からの対米輸出がアメリカの革靴産業に影響を与えているかどうかにつきましては、おっしゃるとおりアメリカの市場における日本の輸出のウエートは大変小そうございまして、アメリカの革靴業者に大きな影響を与えているとは決して思いません。現在問題にされておりますのは、むしろ我が国の輸入制限措置でございまして、我が国が従来からとっておりました輸入制限措置が昨年ガットにおきまして違法である、かように決定をされておるわけでございまして、私どもといたしましてそれに対して何らかの対処をしなくちゃいけない、こういうのがアメリカ側の要求でございます。しかし先生御指摘のとおり、我が国の革靴業界が直面しているいろいろな難しい問題、零細な点等々含めまして、難しい情勢につきましては、これまで必死にアメリカ側に説明し、その理解を求めてきたわけではございますが、先ほども申し上げましたようなガット上の問題というものにも同時に直面しており、それを背景にアメリカ側は御指摘の三百一条の発動を私どもにちらつかせている、こういう情勢でございますので、そのような難しい問題を両面に持ちながら必死に交渉を続けているというのが現状でございます。
○国務大臣（村田敬次郎君）　ただいま事務当局である鈴木次長から申し上げたとおりでございまして、実はガット上の違反であるという指摘を受けたわけでございます。したがって、これは放置しておくことができないので、いわゆるＩＱからＴＱへということで関税上の問題に移行するということで、ガットでは話し合いをしておりますが、アメリカ国内法に言う三百一条、内藤委員御指摘の問題が発生いたしまして、そのために交渉が開始された。アメリカで交渉が開始される前に、スミス通商次席代表が私のところに参りまして、非常に事の緊急性を告げましたので、日本としては誠心誠意対応をするので、ひとつ私の代理として若杉審議官を受け入れ、ヤイター通商代表と全面的にざっくばらんに交渉してほしい、こういうふうに申しました。これは今から三週間ほど前であったかと思いますが、それ以後若杉審議官が参りまして、スミス次席代表、そしてまたヤイター代表と、ヤイターさんとは七回、スミスさんとは恐らくその倍くらいだと思いますが、連日連夜にわたって交渉を続けました。そしてレーガン大統領の示しております期限が十二月一日であったのでございますが、十二月一日が日曜日であったので、二日に交渉期限を、一日延期してもらって、その間私あるいはさらに外務省等ともいろいろ接触をとりながら懸命の交渉を続けたところでございます。
　そして、この事柄の性質は、なるほどガットそのものでは内藤委係員の御指摘になったように非常に少ないのでございますが、ガット違反であるという指摘をされたことから、非常に重要な国際問題になっておりまして、実は総理のお耳にも入れ、外務大臣とも相談して懸命の対応をしてまいりました。その結果、米国としては対抗措置を直ちにとることは回避いたしまして、できるだけ円満な解決を図ろうというので若杉審議官がヤイターさんと別れてきたわけでございます。
　私の方としては、この問題はそういう非常に難しい問題をはらんでおります。また国内産業としても、内藤委員が御指摘になったように、大変零細企業でございますし、国際的な対抗力が少ない。だからこの解決方法はいかようにしたらよかろうかということで、外国の技術をできるだけ日本で取り入れて改善をする面がありはしないか。また、なめし革製造業あるいはいろいろな革製の履物の製造業、カバンの製造業、その他のいろいろな工程において、もっともっと技術において学ぶことはないか、そういうことも考えながら、国内的には業界の方々と対応をし、そして国際約にはガット上の交渉、対米交渉を真剣に続けておるところでございます。
○内藤功君　では最後に、官房長官、御多忙の中をおいでいただきましたので、ぜひ一問だけあなたにお伺いしたいと思います。
　それはこの法律の出し方です。先国会でも地方公共団体の事務に係る国の関与等の整理、合理化等に関する法律案、これがいわゆる一括法案の形で出されました。六月十三日の当委員会で、私の質問に対して官房長官は、「ただいま委員が御指摘になられました国会の常任委員会等のそれぞれ機能を大事にするようにということにつきましては、今後法案を取りまとめます際に十分頭に置いて進めていくようにはいたしたい、このように考える次第でございます。」と答弁して。おられるところでございます。しかし、今国会の本法案の出し方は、全くあなたのこの先国会の御答弁に反しているんじゃないかと私は思うわけです。二十六の法律、四十二の事項にわたるものを一括することによって国会の唯一立法機関としての審議権が侵害されると私は思わざるを得ません。
　例えばさっき質問した航空機関士の乗務させるべき航空機の範囲の問題、こんな大事な法案です。航空機関士の役割は、あの日航機墜落事件の前例でも非常に明らかです。こうした法案だけでも非常に技術的にも高度の問題が入っておりますし、私のような素人ではなかなかわからぬ点もありますから、長年の御経験のある運輸委員会で慎重に徹底的に、多角的に審議されてしかるべきじゃないんでしょうか。それを一括法の名のもとに処理しようというんですね。
　もう一つ例を挙げて言うと地代家賃統制令、百二十四万戸の方々が統制令の適用対象下にあると言われておる。統制令は一つの生活を守る歯どめになっているんですよ。こういう歯どめが外されては家賃の急激な増額が出てくるでありましょう。結局、払い切れない人は立ち退き問題、これは社会問題だと思うんですね。これだけでも建設委員会、場合によっては法務委員会で徹底審議すべき案件ですよ。とにかくそういう大事なものを十把一からげで難しいものを織り込んでくる。この統制令に至っては、今まで四回も国会で廃案になっているんですね。こういう先例がもし許されるとこれはゆゆしき事態だ。
　私は反対の立場に立つがゆえにこれを言うんじゃないんです。国会というのは常任委員会制度をなぜつくっているか。全くこれの意味がなくなってくるじゃないかと思うんですね。常任委員会の審議権を侵すんじゃないかというのは、各委員会で御専門の方々の口から私はこの法案が出てから多く聞くわけなんであります。あなたのこの前の国会の答弁というものを私は信頼しておりました。ところが、趣旨、目的が同じだというんでこういう航空機関士から統制令から入れてくる。あなたの御発言の信頼性にもかかわる問題だと私は考えましたので、あえて御多忙の中おいでを願って、この点の御所見を伺ってきちんと記録に残しておきたいということで来ていただいたわけであります。明快な御答弁を願います。
○国務大臣（藤波孝生君）　常任委員会等の機能を大事にするようにという御質疑に対しまして、同じ趣旨でありますことを前国会、内閣委員会でもお答えをしたところでございます。また閉会中、この臨時国会が近づいてまいりましたときなどにも、議院運営委員会の理事会などでも各党の方々から同じような御趣旨の御指摘もございまして、したがいまして今国会、法案を準備するに当たりましてはその観点から十分検討してきたところでございます。
　今回の法律案を一括するに当たりましては、時代の変化に伴いまして不合理などとなっている規制の是正という趣旨、目的の共通性について慎重に判断いたしました上、政府の重要政策課題の一つであります公的規制の緩和を図るという統一的な政策のもとに取りまとめたものでございます。また民間における事業活動等に対する公的規制の緩和という共通理念にかかる施策の是非について国会の御判断をお願いする趣旨を明らかにする観点からも、また国会の論議を通じて国民の皆様方の理解を得るためにも、一括して取りまとめて提案する、むしろそれぞればらばらに御審議をいただくよりも、こういう場で一括して御審議をいただくことの方が趣旨、目的を同じうするという意味から御審議を受けやすい、こんなふうに考えまして取りまとめたものでございます。
　御質疑をいただいてきております常任委員会などの機能を大事にしなければいかぬという国会のあり方についての御意見につきましては、今後ともよくそのことを尊重して進まなければなりませんし、また法律案を取りまとめる際に十分配意してまいらなければならぬ。そのように考えておりますが、そういった十分検討いたしました上で今回の取りまとめになったということをぜひ御理解をいただきたいと思う次第でございます。
○内藤功君　最後に、今の御答弁は法案を提出する側の希望、つまり、なるべく早くそれを効率的にという言葉で表現されているというふうにとらざるを得ないんですね。審議する側、これを受け取って国民の立場を踏まえて徹底的に審議するという立場からいけば、専門の委員会があるんですから、この法案だけで参議院で七委員会ですか八委員会ですか、七か八の委員会でやるべきだと思うんです。私はこの法案は撤回させるべきだという立場なんですが、少なくとも極めて重要な反対意見のある法案、例えば航空法の六十五条の改定とか、それから今まで国会で四回も廃案になって大きな反対のある地代家賃統制令というものは、仮にあなたの立場でもって趣旨、目的が同じだと思っても、これを切り離していくというくらいの考えを持たなければ、常任委員会の機能を尊重してまいりたいという御発言には沿わないと私は思うんです。このことを申し上げまして、私は特に答弁を求めません、質問を終わります。
○柳澤錬造君　建設省の方にお聞きをしてまいります。
　今も出ておりました地代家賃統制令の問題なんですが、三十五年と三十六年に政府が提案して廃案になった。さらには三十七年、三十八年、今度は議員立法で提案してこれも廃案になっているわけなんであります。建設省としては、この統制令が都市整備を進める上でネックになっているんではないかと思うんですが、そういう点がなかったのかどうか。あったとするならば、それを二十数年間もこういうふうに放置しておいたということはどういうことなんだということがまず第一問です。
○政府委員（渡辺尚君）　先生今お示しのとおり、昭和三十五年と六年に政府提案で、それから三十七年、八年は議員提案で統制令の廃止が提案されたとしろでございますけれども、いずれも審議未了、廃案となっております。その間も統制令の適正な実施を図るために建設省といたしましては毎年、地代家賃に関する実態調査を実施してまいりました。これは二十八年から実施してきております。運用実態の的確な把握に努めてまいりました。それから地代家賃統制令におきましては、地代家賃の停止統制額あるいは認可統制額が公正でないと認められるに至ったものにつきましては建設大臣がこれにかわる額を定めることができるとされておるわけでございますが、これに基づきまして、昭和二十六年に当時の物価情勢等を背景といたしまして、地代または家賃の停止統制額または認可統制額にかわるべき額を定める告示が制定されたわけでございます。以降二十七年、三十九年、四十六年、四十九年に改正がなされてまいりましたほか、五十年代に入りましても、五十八年までに六回の告示改正という形でバランスの是正と申しますか、をやってきておるということでございます。
　先生お示しの市街地の整備という問題でございますけれども、良好な市街地の整備が重要であるということはもう当然でございます。そういうことで区画整理事業でありますとか、市街地再開発事業、あるいは住宅建設事業等によりまして、鋭意市街地の整備を図ってきたところでございます。
　ところで一方、地代家賃統制令の対象借家、これは昭和三十八年当時には二百九十五万戸ございました。それが現在では九十万戸となっておるわけでございまして、そういう形での市街地の整備というものも進んできたというふうにも考えられるわけでございます。
　しかしながら、地代家賃統制令があることによりまして、地代あるいは家賃が非常に安いということもございまして、建物の維持修繕が思うように進まない、あるいは、これは時間的にはかなり長期の問題かもしれませんが、適切な建てかえが進みにくいという面もございます。そういうことで今回約一年後に廃止をしたいというふうに考えているところでございます。
○柳澤錬造君　局長、それはわかるわけだけれども、二十年以上も放置しておったということはどういうことなんですか。だったら何もここでもって慌ててやることないでしょう。私から言わせるならば、あなた方がサボタージュしていたんじゃないんですか。出したものがつぶされた。出したものがつぶされたけれども、それは必要だから出したわけでしょう。だったら、それから何年かしたらまた出して、何としてでもこれはもう廃止しなけりゃ困りますといって提案すべきであって、二十何年間も提案しないできたということはどういうことですか。これは次官の方からお答えいただきたい、簡潔でいいから。
○政府委員（谷洋一君）　先ほど住宅局長がお話し申し上げましたように、確かに三十五年、三十六年につきましては政府提案、三十七年、八年につきましては議員提案で出されたわけでございます。その後御指摘のように二十年間以上放置したということも事実でございます。その間、建設省といたしましては放置したというわけでなく、先ほど説明申し上げましたようにそれぞれ種々適切な措置をしたと思っております。しかしながら、今回提案いたします最大の理由は、対象戸数が非常に激減してまいったこと、それから対象家屋が非常に老朽化しておること、そういうこと等々考えまして、この際非常にいろんな御意見はございましたものの問題はなかろうと、こういうふうに考えまして決心したわけでございます。
○柳澤錬造君　総務庁長官、よく聞いておいて。今の政務次官の御答弁もそれは答弁じゃないんです。少なくなったからむしろ、中曽根総理がしょっちゅう答弁台へ立つと公平公正、何ですか、よく言うけれども、そちらの側から考えるべきことでしょう。だんだん減っちゃったから、さっきも出ているように六・九％しかいないんだから外してもいいじゃないか、そういう判断ということを言うから、私はあなた方が今まで二十何年間サボタージュしていたんですよと言っているのはそこだ。
　次にお聞きしたいのは、この統制令の対象になっているのは百二十四万戸でしょう。その中に年収が四百万以上という、高額というか、かなり高い所得の人たちが十一万三千戸もおるわけなんです。だから一番今問題になるのは、統制令が廃止されて困るという困窮世帯の人たちというのはどのぐらいいるんですか。
○政府委員（渡辺尚君）　困る世帯ということを数字で示すのは非常に困難なことでございますが、例えば生活保護世帯というものを一つそのメルクマールとしてとってみます。そうしますと建設省が、これは全数調査でございませんで六都府県において実施した五十九年のサンプル調査でございますけれども、割合が三・七％であるということでございます。御参考まででございますけれども、一般の民営借家でいわゆる二種公営住宅以外、二種公営住宅を除きますと、三・五％ということでほとんど変わりないんでございますが、この三・七という数字に基づきまして推計いたしますと、戸数としては四万六千戸程度というふうに考えられるわけでございます。
○柳澤錬造君　困窮者が今四万六千戸というお答えがあったわけです。
　それで局長ね、統制令の対象外の人、一般の借家人、その人たちの中で年収が百万以下という極めて低所得の人たちが百二十二万戸もあるわけでしょう。これは皆さん方の方がおわかりだと思う。これらの人たちというものは統制令の対象になっていなかったわけだから、こういう人たちと統制令の対象になっておった人たちとのアンバランスというものを建設省はどうお考えになっていたんですか。それの調整をそれまでさっき言った二十何年間何かおやりになったんですかどうですか、そこをはっきり答えてください。
○政府委員（渡辺尚君）　先生御指摘になりましたように、今回廃止ということで、一年間猶予ございますが、提出したその大きな理由の中にこのアンバランスの問題があると思います。
　先ほどもちょっとお答えしたんですが、民間借家全体の中の七％であります。かつ統制令の対象家屋であって、かつ統制令の額を守っているというのが、地域によって差がございますけれども、一割から三割ということでございます。したがいまして、実際に七％のうちで一割から三割ということになりますと、残りの方々、つまり九十数％の方々とこの統制令を守っておられる方とのアンバランスということが非常に大きな問題ではないかということもこの理由の大きな一つでございます。
　そして先生のお尋ねの、確かに二十年間何をしていたんだという点がございます。私が先ほど申し上げましたのは、その間バランスが少しでも是正されるように告示の改正ということによって地代なり家賃なりの上限額を改定してきたということでございます。
　そしてこれもお尋ねの対象外で非常に困っている人、困っているといいますか低所得の人、そういう人たちに対してはどうしているかという問題でございますけれども、例えば公営住宅でございますと、公営住宅法は二十六年にできておりますので、それ以前と現在では――現在では百九十一万戸の公営住宅がありますが、そういう形で公的な賃貸住宅の施策がかなり進んできていると思います。そういう形によって一般の方々というその低所得の人たちに対する施策を展開してきたわけでございますし、これからもそういった公営住宅の的確な供給あるいは公的な賃貸住宅、こういったものの供給によってそういう人たちに対応してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
○柳澤錬造君　総務庁長官、こっちは自分たちが仕事していた方だからよくそういう内容がわかっているけれども、長官の方はそういう詳しいことを知らないから、聞いていると、私の言うことが、なるほどなと思われるでしょう。いかに建設省がサボっておったか。
　それからもう一つ今度お聞きをしていきたいことは、これもいろいろ今までのあれからいけば逆のことを私は聞くんだけれども、この統制令の対象になっておった家主さんなり地主さん、かなり規制を受けておるわけです。今日の日本経済というのは一応は自由市場経済であるわけでしょう。自由市場経済という言い方もあれですけれども、何というか、売る方と買う方だから高くすれば買ってくれない。家を直したって入ってくれない。だから今住宅がない、ないと言ったって、マンションなんかいっぱいあいているのがありますよね。だからそういう点に立ったときに、だんだん減ってはきたものの、この統制令の対象になっていた借家なり土地を持っていたその人たちというものは、自由市場経済の上からいくならば被害者ですよ。そういう被害者の救済ということは今度何かお考えになったんですか、おやりになったんですか。
○政府委員（渡辺尚君）　現行の地代家賃統制令は昭和二十一年にできたものでございます。その目的が国民生活の安定を図ると、一般的な目的としてできたものでございまして、その結果として確かに御指摘のようにそういった家を持っておられる方、家主の方あるいは地主の方々は財産権の制約を受けてきたわけでございますが、当時の情勢からすればやむを得なかったことではないだろうかというふうに考えてございます。しかしながら、そういったことのために老朽化が非常に進んでいるということも、先ほど政務次官も申し上げましたが、今回統制令の廃止を御提案申し上げる理由の一つでございます。良好な市街地の形成あるいは居住水準の向上ということを図るためには、時間的な要素は十分考えなければいけませんけれども、良好な市街地の形成を進める上でもやっていかなければいけない。
　そこで一体どういう手だてがあるのかという御質問かと思いますが、例えば住宅金融公庫に土地担保賃貸住宅制度、これは地主の方が借家を建てるための制度でございますけれども、あるいは住宅・都市整備公団の民営賃貸用特定分譲住宅、これは公団の資金とノーハウを使って地主が持っておられる土地の上に長期の割賦で貸し家を分譲していくという制度でございますが、そういったもの、あるいは特定賃貸住宅建設融資利子補給制度、いろんなものがございます。そういった制度の活用を図るとともに、この地代家賃統制令の対象の住宅というのは、木造といいますか、いわゆる木賃が多いわけでございます。そこで、木造賃貸住宅地区総合整備事業、そういったような再開発の手法を活用いたしまして、長期的にはこういった統制令対象の住宅を含めた建てかえといいますか、そういうものを進めていかなければいけないというふうに考えております。
　また、これは税金の問題でございますけれども、建てかえを行われます貸し主、家主あるいは地主でございますけれども、につきましては、新築借家の割り増し償却制度、あるいは新築住宅の取得に関する不動産取得税の課税標準の特例、あるいは固定資産税の軽減等税制上の措置も講ぜられておるわけでございまして、今後ともこういったものの活用を図りながら、良好な賃貸住宅供給の促進のために財政上、金融上、税制上の援助措置に努めてまいりたい、そういうことによって対応してまいりたいというふうに考えております。
○柳澤錬造君　局長、それはこれからのことだね、枠を外して。現実には今みんな借家でもっているわけだから、今の税制上のことやいろいろの融資のことというものは適用になるものじゃない。だから私は、もうこれ以上余り言うとなんだからやめようかと思うけれども、よく聞いておいてよ。二十何年間という長さでしょう。これはほかの商品と違って住宅なんだから、むやみに家主さんが上げちゃいかぬからといって統制は必要だからしてきた。それがよしとするならば、その枠をぽんぽん外さないで、今日になっても大多数の人たちはそういう統制下の家賃でもって生活ができるようにしてあげるべきでしょう。それから外すことがいいというならば、とっととみんな外して、そのかわり不当な暴利を得るようなことをやる家主がいたら、今度は別な角度からそいつは、物価統制令といったってどこまで効くか知らぬけれども、何か別な方からやらなければいかぬ。それをこうやってだんだん、もう新しく建ったのは適用にならない、たまたま昭和二十五年のそこから前のだけが適用になっている。それを長いこと放置しておったというあなた方のやり方というものはいけませんよと言っている。わかりましたか。
　もう一つだけこれはなにしておきたいのは、衆議院がこれを上げるときに附帯決議しましたね。外すんだから急激に負担増にならないようにいわゆる激変緩和の調整をやるということを衆議院が附帯決議をしているんで、これはいいことだと思うんです。だからそれに合わせて、いわゆる統制外の一般借家人で、さっきも言うように、年収が百万以下でもって一般の借家に住んでいる人たちが百二十二万戸もある。百万から二百万以下の人たちでも二百十八万戸もある。これは統制外でみんな借家しているわけだから、だからこういう人たちについても何らかの救済の措置ということを考えなくちゃいかぬと思うんだけれども、そこはどうでしょう。
○政府委員（渡辺尚君）　先ほど申し上げましたように、現在の日本において低所得者層に対する住宅施策といたしましては、まず公営住宅がございます。それからその収入基準がございますから、それより上回る方については公的賃貸住宅として公社あるいは公団の住宅がございます。それからさらに、そのものも払えないという場合には、これは第二種の公営住宅の場合に、生活保護世帯のパーセントが大きいわけですけれども、生活保護という中で住宅扶助制度をやる。そういった制度を的確に展開していくことによって先生の御指摘の施策に対応していくということではないかと思います。