Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○門司政府参考人　お答えいたします。
　この条約は、国家間にまたがる養子縁組に関しまして、子供の基本的権利を尊重し、人身売買等を防止するための保障措置を定め、その措置の実効性を確保するために国際的な協力体制を確立すること等を目的としております。
　そして、そのために締約国が中央当局を指定することとしております。その中央当局は、養子縁組を行う当事者に関する情報の交換、縁組手続遂行の援助あるいはこの受け入れ国への入国や永住のために必要な措置等を行う義務を有すると規定しております。したがいまして、非常に具体的な義務がかかってくるわけでございます。
　このような中央当局による国際的な協力体制に我が国として参加するためには、養子縁組に関する国内法の整備を含めまして、関係省庁等の協力による適切な体制を整えることが必要でございますが、現時点ではまだそのような体制を構築するめどが立っていないと承知しております。したがって、まだ条約を締結する段階には至っておりません。
　なお、我が国において、この条約が適用されるような国際的な養子縁組というものの実態について、外務省として必ずしも十分に把握しているわけではございませんけれども、欧米に比べますと、その件数がどのくらいになるだろうかということが、個人的にはちょっとそういう感じがしております。
○阿久津委員　欧米では、この不適切な養子縁組はかなり問題になっているというふうに聞いています。それで、ひどい例を挙げると、養子縁組の形をとりながら子供を買い上げて、朝から晩までずっと働きづめでその子供を扱って、女の子であれば少し年齢になると性的搾取に至るという、今の私たちの常識では考えられないようなことも起こっております。
　では、日本が加害国になり得ないかというと、私はそうは思っておりませんで、児童の売買、児童買春及び児童ポルノに関する児童の権利に関する条約についても、日本が加害国になっているという報告も出ております。そこで私は、どんどんどんどん犯罪が国際化しているということを考えれば、早く先に手を打っておかなければ大変なことになるというふうに考えています。
　先ほど御説明いただいたんですけれども、もう少し具体的に、どこをどうすれば国内法の整備ができてハーグ条約に入れるのか、ちょっと伺わせていただければというふうに思います。
○門司政府参考人　お答えいたします。
　現時点で、必ずしも関係省庁とその詳細について検討が具体的な形で進んでいるというわけではございませんけれども、例えばこの条約の中で、国家間にまたがる養子縁組を行うに当たりましては、子の出身国の権限のある当局が縁組が子の最善の利益に合致する旨の決定を行う等、そういった措置がある、もちろんこれは送り出す側の方でございます。そして、受け入れる側もどういう形で具体的な養子縁組の実施を進めていくかということについて、送り出す国と受け入れる側との当局間の合意が必要であるというふうなことも規定されてございます。これは、これまで我が国においてはなかなかこういった制度はございませんでした。
　確かに、委員御指摘のとおり、この条約の中には、養子縁組についての同意がいかなる種類の金銭の支払いまたは対価をも誘因とするものであってはならないといった規定もございまして、そういった養子縁組に名をかりた児童に対する虐待、差別、搾取の防止に役立つものであろうとは思いますけれども、我が国の制度に照らしてどういった問題点があるかにつきましては、今後さらに検討を進めていく必要があろうかと思っております。
○阿久津委員　我が国の制度は、たしか家庭裁判所が責任を持つというか、家庭裁判所が判断をするということで、それ自体、悪い制度だというふうに私は思っていないんですけれども、このハーグ条約を結ぼうとすると、この養子を保証するみたいな、責任の所在を明確に受け合う機関が必要なので、日本の法整備がなかなか難しいと。それで、法務省、厚労省、総務省、警察庁などさまざまな省庁が入り乱れて調整が難しいので、なかなか不適切な養子縁組を取り締まる法整備ができないというふうに聞いているんです。
　大臣に確認をしたいんですけれども、不適切な養子縁組で犠牲になるのも貧しい国の子供たちばかりでございます。ハーグ条約への加入に向けて、政府として、関係省庁を調整し、国内法整備等を行う意思があるのかどうか、確認したいと思います。
○川口国務大臣　先ほど来説明がありましたように、これは国内法の整備というところでのめどが必ずしも今立っていないという現状であります。他方で、政府、外務省といたしましては、この条約を作成する段階で、関係省庁と協力をしながら、ハーグ国際私法会議の特別委員会あるいは外交会議における審議等については積極的に参画をしてまいりました。
　今後、これは、まず国内法の、委員もおっしゃったようなさまざまな調整あるいは検討ということが必要で、外務省としては、その進捗状況に応じて、この条約の締結の可能性について緊密に連携をとっていきたいというふうに考えております。関係省庁と緊密に連携をとっていくということでございます。
○阿久津委員　ユニセフも、子供に多い養子売買、家事労働者として搾取ということを指摘しておりまして、特に今ヨーロッパでこれが大きな問題になっているんですけれども、必ずアジアの方にも広がってくるということを私は懸念しております。まだまだ私も勉強不足なんですけれども、家庭裁判所での決定の前後に何らかの機関を設置すれば法律を満たすようなことは可能だというふうに思っておりますので、ぜひ引き続きの御検討をお願いいたしまして、この質問を終わらせていただきたいと思います。
　最後に、もうちょっとだけ時間がありますので、アフガニスタン支援について伺いたいと思うんです。
　二〇〇一年の九・一一テロ、十月の米軍のアフガン侵攻、それから十二月にタリバン政権が崩壊してカルザイ政権ができて、ボン合意というアフガニスタンの復興のプログラムができ上がったと思います。その後、二〇〇二年の一月には支援国の国際会議が東京で開かれて、日本もホスト国として拠出金等の部分で積極的な発言をして、国際的な評価も大変高かったというふうに聞いているんですけれども、ボン合意の実現に向けて、アフガニスタンの復興の現状をどのように認識しているのか、お伺いしたいと思います。
○鈴木（敏）政府参考人　お答えいたします。
　アフガニスタンにおきましては、昨年末から本年一月にかけまして、憲法制定のためのロヤ・ジルガが開催されております。また、そこで新しいアフガン憲法が採択されました。また、三月三十一日にはベルリンにおいてアフガニスタンに関する国際会議があり、そこでカルザイ大統領が本年九月に大統領選挙及び議会選挙を実施する旨発表されております。
　選挙の実施は予定よりも多少おくれましたけれども、二〇〇一年十二月のボン合意以降、これまでのところ、ボン合意に基づく政治プロセスというものはおおむね着実に進展しているというふうに考えております。九月の大統領選挙と議会選挙は、このボン合意に基づきます政治プロセスの総仕上げと言うべきものでありまして、現在、選挙実施に先立つ有権者登録が進められております。
　地方の治安情勢に対する懸念とか作業の遅延、それから選挙実施費用の調達等の課題もございますけれども、こうした中において、我が国が国連とともに主導的に支援している兵士の武装解除、動員解除、社会復帰のプロジェクトの推進というものが、選挙実施に向けた良好な環境を整備するという意味でも貢献しているのではないかと思っております。
　さらなる復興の進展のためには、麻薬問題とか治安問題の対応が必要でありまして、いろいろ課題は残されておりますけれども、こういった中で、我が国は、地域総合計画等々もやりながら、地雷対策であるとか幹線道路整備等の支援を実施していく。こういったことを通じまして、我が国としては、移行政権を中心とした国家統一が促進されて、それでアフガニスタンに平和が定着するよう、引き続き助けていきたいというふうに考えております。
○阿久津委員　イラクの問題ももちろん深刻なんですけれども、世界には本当に貧しい国がありまして、何をもって貧しいかというのはなかなか難しい部分が定義の上ではありますけれども、国際機関のレーティングで言うと、北朝鮮よりもアフガニスタンは貧しい国ということを聞いております。
　特に、アフガニスタンの歴史はほぼ、何というんですか、大国に翻弄された歴史で、もう大臣、うなずいていらっしゃるのでおわかりだと思うんですが、一時的に大国の都合で支援をしてもアフガニスタンは決してよくならない、場合によったら五十年、百年単位で、復興に向けて、継続的に、細くても長い支援が必要だと思うんです。アフガニスタンへの我が国の支援について、引き続き中長期的な見地から継続して行うべきだというふうに考えておりますが、日本政府の見解を伺いたいと思います。
○川口国務大臣　日本政府の見解も全く委員の見解と同じでございまして、アフガニスタンというのは、やはり戦争から平和に向かって、平和の定着をやっていくための努力のモデルケースだと思うんですね。ここで失敗をしてはほかの国もうまくいかないというふうに考えております。それは国際社会の考え方でもあると思います。
○阿久津委員　戦争から平和に向けて復興させていくモデルケースにアフガニスタンをしたいという力強い表明をいただきまして、本当に感謝申し上げます。
　日本円千円で、アフガニスタンの子供一人が小学校に復帰できるそうです。ただし、一年間だけ寄附していると、また学校に行けなくなってしまう。やはり継続する力というものが、特に教育問題、子供たちの支援に向けて絶対必要と考えておりますので、そこのところを再度強くお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○末松委員　まず、審議に入る前に、きょうの理事会でもございましたけれども、日本人の外交官射殺事件に関しまして、外務省が先日報告書を出しましたけれども、どうもその報告書そのものが脚色があるんじゃないかという疑いが持たれておりますし、参議院でも、外務大臣みずから、やや疑問に思ったことがあるという話をされておられたということを若林議員の方から伺っております。
　そういうこともございまして、理事会でも要請をいたしましたけれども、委員会として、イラク人の専門家と言われる二人の専門家の報告書、そして上村臨時代理大使の報告書を改めて求めていきたいということ、さらに岡本氏、それから上村臨代の参考人の招致を改めて求めていくということで、委員長の方にぜひこのお取り扱いの方をよろしくお願い申し上げます。
○米澤委員長　引き続き理事会で協議をして結論を出したいと存じます。
○末松委員　ありがとうございます。
　本審議の対象となっております条約三本については、私もいろいろと精査をいたしまして、これは、いろいろと若干問題はあるにしても、条約を結んでやった方がいいという結論に達しましたので、私自身、賛成でございます。したがいまして、きょうはこの議論は同僚の議員の質問に譲ることといたします。
　それで、きょう、私の方で非常に関心を持っておりますのがイラクの問題でございます。現地時間で八日ですか、新たな国連決議が出たということでございます。したがいまして、その点から質問を順次させていただきます。
　まず、小泉総理から、多国籍軍に参加をするという話がございました。これは、報道、私もニュースで知ったんですけれども、そこは実際どういうことなんでしょうか。
○川口国務大臣　小泉総理がおっしゃられたことですけれども、これは、日米の首脳会談におきまして、日本として、イラク暫定政府にも歓迎される形で、イラク人道復興支援特別措置法に基づく自衛隊の派遣を継続する考えであるということを表明なさったというふうに承知をいたしております。
　それで、自衛隊をどのように位置づけるか、自衛隊の位置づけですね。これにつきましては、一五四六がきょう採択されましたので、その内容を検討いたしまして、Ｇ８のサミットにおける各国の首脳の議論ですとか関係各国との協議、こういったことを踏まえた上で、位置づけについては政府として適切に判断をするという考えでおります。
○末松委員　ということは、まだ多国籍軍に入る、入らないという判断をしていない、こういう位置づけですか。
○末松委員　それではお聞きしたいんですけれども、現在、今のＣＰＡとの関係なんですが、そこの、コアリションフォーシズと言っていますが、コアリション、今の多国籍軍の中に日本の自衛隊はメンバーとして入っているんですか。大臣と言いたいところですが、いいでしょう。
○西田政府参考人　お答えをいたします。
　ただいまの御質問ですが、これにつきましては累次当委員会においてもお答えをしておりますが、現在、安保理決議一四八三それから一五一一を踏まえまして、いわゆるイラク特措法に基づきまして人道復興支援を中心とした活動を行っているわけでございますが、このような活動をしている自衛隊は、あくまでも我が国の指揮のもとにあるということでございまして、ただいま御指摘の、安保理決議一五一一でつくられております多国籍軍の統合された司令部の指揮下にはないということでございます。
○末松委員　大臣、それに間違いありませんね。
○川口国務大臣　間違いはありません。
○末松委員　今、指揮下にない、だから多国籍軍に入っていないという話でありました。
　ほかの国は、指揮権は、すべて多国籍軍あるいはＣＰＡのヘッドですか、その指揮下に入っているんですか、日本以外。
○西田政府参考人　他の国々の場合にどこまでの議論あるいは法的位置づけをされているかについて、詳細を必ずしも承知する立場にございませんが、私たちの承知している限りにおきまして、例えばニュージーランド、韓国等におきましても、それぞれの国の指揮下において活動しているという理解のもとであるやに承知をしておるところでございます。
○末松委員　逆に、それぞれの国、つまり、答えていただきたいのは、その国以外、多国籍軍の何かコマンダーに服している国はないですね。みんな日本と同じですよね。日本も自国の指揮のもとにあるわけであって、それはほかの国と変わりませんよね。
○西田政府参考人　私たちの理解では、数と詳細はわかりませんが、かなりの数の軍隊を出している国にあっては、むしろ統一された指揮のもとで治安あるいは安定のための活動をしている国があるやに承知をしております。（末松委員「どこですか」と呼ぶ）いえ、過半の国がそうであろうというふうに理解をしておりますが、詳細は私たちは承知をしておりません。
○末松委員　詳細は知らないということでした。
　ＣＰＡのオーダーの第十七号に「コアリション パーソネル」というのが書いてあるんですよ。定義のところで、コアリションというから、連合国の人というんですか、人員というか、これの定義が書いてありまして、この定義として、コマンダーの命令に服する、あるいは多国籍軍のコマンド、つまり命令に服するというふうなことがしっかりと書いてあるんです。これは間違いありませんよね。
○西田政府参考人　お答えをいたします。
　ただいまの御指摘は、ＣＰＡ命令第十七号セクション１、定義の「コアリション パーソネル」のところであろうかと思いますが、そこに書いてございますのは、「オール ノン イラキ ミリタリー アンド シビリアン パーソネル アサインド ツー オア アンダー ザ コマンド オブ ザ コマンダー」、それから「コアリション フォーシズ」、それからさらに「オア オール フォーシズ エンプロイド バイ ア コアリション ステート インクルーディング アタッチト シビリアンズ アズ ウエル アズ」ということで、幾つかの国の例が挙がっておりますので、前から御説明をしておりますが、我が国自衛隊等の関係性につきましては、この「オール フォーシズ エンプロイド バイ ア コアリション ステート」、この場合には日本でございますが、というようなものの中の範疇にあるという理解でございます。
○末松委員　そうしますと、これもコアリションのこれはメンバーですよね、ここに書いてあるように、該当する国は。ちょっと答えてください。
○西田政府参考人　ここに言っておりますところのコアリションのステートということでございます。
○末松委員　日本政府は、これに基づいてノートバーバルというのを交換しているわけですよ。そこで、ノートバーバルに何て書いてあるかというと、この一枚紙、上村臨時代理大使あてですね、そしてポール・ブレマーさんが署名をしているわけですけれども、そこで、「ザ セルフ ディフェンス フォーシズ ウイル ビー トリーティド アズ コアリション パーソネル アズ ディファインド イン ＣＰＡ オーダー ナンバー セブンティーン」、つまり、コアリションパーソネルとしてこれは扱われるんだ、それでいろいろな免責条項とかその辺が定められているんですけれども、このノートバーバルを交わしたということは、まさしくコアリション、多国籍軍の一員ということになるんじゃないですか。
○西田政府参考人　この点はこれまでも御説明を行っておりますが、このようなＣＰＡの十七号によるという形で、先ほど申し上げた形で日本の自衛隊は扱われるということと同時に、ＣＰＡ及びアメリカ側に対しまして、日本の自衛隊は、先ほど申し上げましたが、指令部の指揮下には置かれていない、そういう意味においてコアリションフォーシズではないということで、その了解をとっているところでございます。コアリションステートでございますが、コアリションフォーシズではないというところでございます。
○末松委員　では、コアリションステートとコアリションフォーシズの違いを言ってください。
○西田政府参考人　コアリションフォーシズというのは、いわゆる統一、統合された指揮のもとで、全体として治安等、いわゆる一五一一等々に規定をされております活動を行っている軍隊ということだと思っております。
○末松委員　そのコアリションの中のフォーシズ、つまりさっき言われたフォーシズなんですよね、自衛隊は。「オール フォーシズ エンプロイド バイ ア コアリション ステート」と。要するに、コアリションのフォースということじゃないんですか。
　つまり、コアリションフォーシズという中にも、あなたが今詳細はわからないと言ったけれども、コアリション、要するに多国籍軍と、入っているということを表明して、アメリカも表明している国があるじゃないですか。日本もアメリカがコアリションフォーシズの一員として、たしかホームページか何かで書いていましたよね。それは認めますよね。それはどういうふうに説明されるんですか。
○西田政府参考人　今の御質問のいわゆるホームページ等につきましては、これはいわゆる彼らのコアリションの活動というものをいわばＰＲとして報じているものということでございますので、それぞれの国の、今申し上げているように、今御議論されているような詳細について、立ち入った形ではなくて、どういう国が一緒になって全体としてイラクの復興に取り組んでいるかということを説明するものというふうに私たちは理解をしておりまして、米側からもそのような了解をとっているところでございます。
○末松委員　公式サイトに対して、米側に対して、それは抗議をしたんですか。そこは非常に我が国として機微なところですよね。そこの抗議をして、米側はそれを訂正したんですか。
○西田政府参考人　抗議はいたしておりません。
○末松委員　どうして抗議をしないんですか。それは、あなた、位置づけは違うということを言ったんでしょう、そこは。それをそのまましていないということは、認めているということですね。少なくとも、日本政府はそれを知っていて認めているということなんでしょう。それはおかしいじゃないですか。
○西田政府参考人　先ほどお答えしましたように、この点について、米側、例えば国防省等に対して説明を求めております。そのような説明に対しまして、アメリカ側より、報道資料としてのわかりやすさを出すために簡潔な表現をすることは時々あることであるという説明を受けているところでございます。と同時に、我が国の自衛隊があくまでも我が国の指揮のもとにおいて活動しているという理解というものについての米国政府の見解には何ら変更はないという説明を受けているということでございまして、それをあえて抗議をするということはしていないという趣旨でございます。
○末松委員　イタリアとかそういったところも含めて、自国の指揮下で動いていると表明している国があったと思うんですけれども、彼らは、では、コアリションのステートであってもコアリションフォーシズではないと言えるんですか。
○西田政府参考人　イタリアが先ほど御指摘のＣＰＡ司令の中でどういう位置づけをしているかについて、私たちは承知する立場にはございません。
○末松委員　では、あなたの定義でいくと、イタリアじゃなくても、承知していない、では逆に、自分の指揮下で動いているという国であれば、それはコアリションフォーシズではないとあなたは解釈しているわけですね。
○西田政府参考人　繰り返しになって恐縮でございますが、ほかの国がどういうような理解で、ＣＰＡとの間にどのようなアレンジメントをしているかということについては、承知する立場にないということでございます。
　それで、私が申し上げて、御説明しておりますのは、日本側とそれからＣＰＡ側の了解ということについても御説明をしているということでございまして、先ほどのＣＰＡの定義の中におきましては、ここにあります「オール フォーシズ エンプロイド バイ ア コアリション ステート」ということの中で日本の自衛隊の活動は規定をされているという理解をＣＰＡとの間でとってあるということでございます。
○末松委員　非常に説明がわかりにくいですよね。全く日本は多国籍軍に入っていないと言いながら、アメリカの公式のホームページでは多国籍軍に入っているということを知りながら、そのままにさせている。そして、アメリカの説明を、我が国の憲法上極めて機微であるにもかかわらず、そのままアメリカの説明を了としている。こんなばかな外交があるんですか。非常に重要なことなんですよ、ここは。
　だから、多国籍軍の中に入っていないということをはっきりとるる説明をしてきたと、国会でも審議してきたと言っているじゃないですか。すぐにアメリカのホームページ、変えさせてくださいよ。
○西田政府参考人　外務省としましては、ただいま御説明しました措置をもって、今の時点では十分であろうというふうに理解をしております。
○末松委員　では、西田局長に聞きます。
　なぜ十分なんですか。僕はわからない。大臣、今の局長答弁、なぜ十分なんですか。説明してください。
○川口国務大臣　先ほど来申し上げていますように、我が国の立場というのは、先ほど委員も読み上げられた口上書等ではっきりと整理をされているということであります。
　ホームページというのは、これは広報、わかりやすさ、そういったことを追求して書いているわけでして、一つ一つ、我々としては、我々の立場は明確である、それを明確に伝えているわけですから、そういったこと一つ一つについて明確であればそれでいい、それがわかりやすさの観点から行われているという説明もあるわけです。
○末松委員　この前の、あれは東海でしたっけ……（発言する者あり）東海だってそうですよ。自分の立場は一切主張する気がないんですか。だって一番機微な問題でしょう。局長、では、説明してくださいよ。あなたが十分だと思うその根拠を言ってください。
○西田政府参考人　根拠という御質問でございますけれども、私たちとしましては、自分たちが、つまり、日本政府として理解をしている自衛隊の位置づけ、それからそれの、今回、今まで、主権が移行する前でございますが、イラクの統治権を行使しておりますところのＣＰＡ側とのもとにおいて理解が整っているということで十分だという趣旨でございます。
○末松委員　違うよ、理由を言っていないよ。理由を言ってくれ、理由を。アプローチをしない理由を言ってくれよ。
○西田政府参考人　理由は、先ほどからるる申し上げておりますけれども、ホームページであるということと、それから先ほど御説明しました、日本と接受国を代表しておりますＣＰＡの間で了解は整っている、そこにそごがないという意味において十分だと申し上げているわけでございます。
○末松委員　ならば、一般の人に説明するのが、誤解を与えてもいいということなんですか。それが外務省が言う、では、そういうことを確かに公式に今認めたということですね。つまり、プロがわかればいい、では一般の人は誤解をそのまま持っていていいということなんですねということを聞いているんですよ。もしあったら言ってください。
○西田政府参考人　国会でも何回か御質問を受けておりまして、そのたびにこのような政府としての考え方は御説明をしておるということで、御理解をいただいているものというふうに考えております。
○末松委員　答弁になっていない。これを続けていると、時間が過ぎていきますから、そこの外務省の姿勢について極めておかしいということを私は指摘しておきます。
　それから、今度の新しい決議の一五四六ですけれども、多国籍軍に入っているんであれば、それは、この決議の中にあるように、この多国籍軍の権限を再確認するという話になっていますけれども、では、多国籍軍に入っていない日本がイラクで活動を続けるということであれば、そうしたら、新たにイラク政府との合意が必要だと思いますよね。その点はいかがですか。
○西田政府参考人　今の御質問の決議一五四六は、まさに冒頭、委員御指摘のとおり、けさ、早朝、日本時間でございますが、でき上がったばかりということで、我が国政府としましては、それを踏まえて精査をしているところでございます。
　あくまでも一般論でただいまの御質問にお答えをすれば、今の立て方から申し上げますと、御案内のように、コアリションにつきましては、一五一一のマンデートを再確認するというパラグラフとともに、加盟国政府、各国に対しまして、安定等々を行うことを任務としております多国籍軍に部隊の派遣も含めて貢献するようにという要請もまたなされているという点にも留意する必要があろうかと思っております。
○末松委員　ちょっとわからないんだけれども、質問に答えてくださいよ。イラクとの合意を新たにする必要があるんですか、ないんですかということに、ちょっと答えてください。
○西田政府参考人　今回の決議、先ほども御説明しましたように、特に附属の書簡等がついておりまして非常に複雑な仕組みになっておりますので、十分精査をする必要があろうと思いますが、今回の安保理決議の主たるメッセージというんでしょうか内容につきましては、まさにイラクの暫定政府の要請に応じまして多国籍軍というものが出ていくんだというのが一つでございます。
　もう一つは、先ほど申し上げましたけれども、そのような多国籍軍の任務というものがこれこれであると書いてあることと、そのような多国籍軍に、各国に対して、支援を行うようにということを組み合わせてあるということでございますので、ただいまの御質問の部分については、さらなる精査が必要であろうというふうに考えております。
○末松委員　いや、はっきりわかっているのは、日本が結んだのは、ＣＰＡと結んだんでしょう。それで、一五四六に書かれているのは、ここに書いてありますよね、決議一五一一に基づき設立された、統合された司令部のもとの多国籍軍に対する授権を再確認すると書いてあるんですよ。それに含まれていないんだったら、日本がですよ、含まれていないとあなたは言った。ということは、当然、ＣＰＡは、合意が終わったら、終わるんですよ。だったら、自衛隊はどこと合意を結ばなきゃいけないかといったら、多国籍軍はまだわかっていない。それで、多国籍軍じゃない、入らないということであれば、イラク政府しかないじゃないですか。あなたは一般論でと言うけれども、そんな大ざっぱな答え方を国会でやらないでくださいよ。
○西田政府参考人　イラクの政府、国というものを要するに代表するところの同意を取りつけて自衛隊というものを派遣するということについては、イラク特措法上の、そもそも国内法上の要件でございますので、これまでもたびたび御説明いたしておりますように、新たに主権がイラクに回復をするという状況を踏まえまして、しかるべき形でイラク政府の同意というものを確認するという作業が必要だということは、これまで何回も御説明をしております。
　では、それを、今回できましたばかりの安保理の決議という中で規定をされている規定ぶりと整合あるいはよく精査をしまして、どういう形でそのイラクの新しい暫定政府の同意というものを取りつけるのが適切であるかということについては、これからさらに検討する必要があるということでございます。
○末松委員　暫定政権との間で合意を取りつける必要がないかもしれない、あるいは、ほかに何か形があるということですか。ちょっとわかりやすく言ってください、時間がないから。これだけで時間のむだになっちゃうんですから、早く言ってください。
○西田政府参考人　必ずしもよく御質問の趣旨がわからないのですが、何回も申し上げておりますのは、イラクの新しい主でありますところのイラクの暫定政府からの同意というものを適切な形で確認するということが必要だということは申し上げているわけでございます。この点はよろしいかと思います。
　次に、今回、イラク暫定政府のそもそもの役割、あるいは、イラク暫定政府と例えば多国籍軍あるいは多国籍軍のマンデート、多国籍軍に対して、その加盟国に対していかなる要請をするのか、しないのかということについて、まさに数時間前に新しい決議ができたわけでございますから、そのような決議ができた中で規定をされておりますイラクの暫定政府との間で、どのような形で、要するに、先ほど申し上げた同意あるいは要請というものを取りつける、あるいは確認するのがふさわしいかということを、今鋭意検討しているというところでございます。
○末松委員　では、西田局長の言われるのは、多国籍軍とか、あるいはイラクと多国籍軍との多分調整機関のことも指しているんだと思うんですけれども、そこのところが必要だという話であれば、多国籍軍に入るということも当然検討する、これが前提となっている、そこの中で判断をしたい、こういうことですか。
○西田政府参考人　今般でき上がりました安保理決議一五四六に規定をされております多国籍軍に参加するかどうかということにつきましては、先ほど外務大臣から答弁をされたとおりでございまして、同決議の内容、それから、先ほど申し上げましたけれども、そこに具体化されておりますところの多国籍軍の目的、編成等々を考えまして、個別具体的に検討するということになろうかと考えております。
○末松委員　そこの多国籍軍に参加するかどうかというのはよく検討したい、つまり、そこは多国籍軍への参加もあるべしだという、検討したいという中での判断の多義性が、今、はっきりと答えられないというのが私もよくわかったんですが。
　法制局の長官おられますよね。この多国籍軍にもし入るという場合、法的に見て、これは、書簡も私も見たんですね。パウエル書簡というのも見たんですね、附属文書ということで。それで見たら、別に、多国籍軍は、治安というのがメーンだけれども、それにいろいろと、人道援助とかそういうこともあり得るよ、用意があるよというふうにだけ書いてあるんですよ。これについて、日本として、武力の威嚇及び武力の一体化という危険性があるかもしれないですね。多国籍軍に参加するということはできるんですか。私は特に武力の威嚇ということについて焦点を当ててお伺いをしたいんです。
○秋山政府特別補佐人　具体的には、これまで外務省から御答弁がありましたように、今回の国連決議の内容、それからいわゆる多国籍軍の任務、目的、編成、組織などについて今後検討されるということであろうと思います。
　それで、今のお話でございますが、具体的に我が国が多国籍軍にいかなる関与ができるかということでございますが、仮に、武力の行使、すなわち国際的な武力紛争の一環として行われる戦闘行為に当たる行動が含まれる、あるいは武力の行使をするぞという、まさにそれで相手方に言うことを聞かせる、そういうような活動が含まれるのであれば、それは我が国の九条の禁止するところでございまして、そのようなものにつきまして、このような業務、任務を行うことは、我が国としてはできないわけでございます。
　一方、我が国の行為が武力の行使には該当しない、また他国の行う武力の行使と一体化しないということが法的な仕組みとして確保されるものであれば、お尋ねのような活動に、いわゆる治安維持活動というようなものに、我が国が支援する活動につきましては、イラク特措法の枠組みのような仕組みをつくって行う限りは、憲法との関係で問題が生ずることはございません。
○末松委員　最後になりますが、一点だけ。武力の威嚇という点はどうですか。つまり、イラクの国民の方が威嚇という形で考えた、その場合はどうなんですか、憲法上。それは全くあなたはお答えになっていないけれども、どうなんですか。
○秋山政府特別補佐人　我が国の支援活動は、いわゆるイラク特措法の枠組みのもとで行うということが、従来から政府として表明しているわけでございまして……（末松委員「威嚇についてお答えください」と呼ぶ）そのイラク特措法の中に、「対応措置の実施は、武力による威嚇又は武力の行使に当たるものであってはならない。」ということが二条二項で明記されているわけでございますから、その辺も十分精査して、我が国の関与が、あるべき姿が決められるべきものだと考えます。
○中野（譲）委員　民主党の中野譲でございます。
　きょうは、三条約についての質疑ということでございますけれども、今までのこの外務委員会の委員の方々、そして我が党の委員の質問を通しまして、私も賛成の立場で理解をさせていただきましたので、前回、邦人保護についていろいろとお話をお聞かせいただきましたけれども、ちょっと最後、わからない部分もあったので、きょう、確認の意味も込めて、もう一度質問をさせていただきたいと思います。
　まず、川口大臣にお尋ねをしたいんですが、これはもう一回頭を、ブレーンストーミングというか、仕切り直すというか、そういう意味で、邦人保護についてですが、いわゆる一般の概念で言う邦人保護を、外務省として、そして日本政府としてはどのようにとらえていらっしゃるのかということをお聞きしたいと思います。法人保護ということについてですね、大臣。
○川口国務大臣　非常に難しい、定義がしにくい御質問ですけれども、我が国として、これは政府といたしまして、海外において我が国の邦人が何らかの理由によって、その安全に危害が及びそうである、あるいは脅威が及ぶ、あるいは非常に困った状況にあるという場合に、邦人を支援するということが邦人保護の業務であるというふうに思っています。
○中野（譲）委員　そうしますと、いろいろな状況で、私たち日本人が海外で命の危険、身体的な危険を含めてそういう状況に陥ったときには、日本政府ないし外務省というのは、できる限りの手を尽くして、邦人保護、そういう人たちの生命の安全を確保するということに全力を尽くすということでよろしいわけですよね。
○川口国務大臣　できる限りのことをするということが政府としての務めであると思っております。それは、そもそもそういうところに行くべきではないというウオーニング、警告を出すというところも含みということであると考えております。
　それから、やれる保護、それはそのときの状況いろいろありますから、には限界があるということも申し上げたいと思います。
○中野（譲）委員　今、恐らくイラクのことを念頭に入れておっしゃったのかと思うんですが、私、前にも一度お話を申し上げましたけれども、例えば、私が九七年にいましたときのカンボジアという国は、退避勧告は特に出ていないわけですよね。ただ一夜にして内戦の状況に陥ったときに、そこには日本人が数百名いる、また、あそこにはアンコールワットという歴史的な遺産があって、随分、最近は日本人の方々も旅行に行かれている。そういう方々は、旅行に行って、一夜たつといきなり内戦状態になって飛行機が飛ばなくなる。そういう中で邦人保護はしないといけないという立場を、日本政府は貫かないといけないと思うんですよね。
　イラクの場合においていえば、確かに大臣おっしゃるように、なるべく行かないでくれというような退避勧告は出すんだけれども、それでも行く方々がいる。私も前回質問しましたけれども、大体六十名ぐらいの、ほとんどが報道関係者の方で、イラクにあの四月の八日の時点でもいらっしゃるという中で、いろいろな状況があって行かれていると、退避勧告は出しているんだけれども行かれている。しかしその中で、自己責任と邦人保護のはざまにあって、日本政府なり外務省は邦人保護をどこまでできるかということが、この国の国民に対する責任をどこまで果たせるかということだと思うんですよね。
　前回私が質問をした中で、メディアと、あとＮＧＯに対して、本省から、こちらのメディアの本部局というかそういうところに連絡をして、派遣をしている人がいるのかいないのか、いるのであれば、そういう方々に対する安否の確認をそのメディアを通してやってくれということでやられたということは前回お聞きをしました。
　その一方で、イラクの大使館では、事前に六十名ほどの方々がメールの登録をしている、そのメール登録をされている方々に対して、注意喚起ということでメールを送られたということは理解をいたしましたが、前回、答弁の中で、大使館においてでも、または本省においても、いわゆる邦人保護の安全対策という観念からいくと、特にそれ以外のことはやっていらっしゃらないという答弁だったと思うんですが、それでよろしいわけですよね。
○鹿取政府参考人　今御指摘がありましたように、東京においては本社を通じて安否確認、またバグダッドにおいてはＥメールを通じて注意喚起をした、そういうことでございます。
○中野（譲）委員　これは、前々回私が質問させていただきました、四月二十八日なんですが、今答弁いただきました鹿取政府参考人が、確認をされている七十名近い方に、これは大使館員も含みますから実際は六十名ぐらいですが、どのような連絡をとったんですかという私の質問に対しては、我々は、把握をしている邦人の方々に対しては常に連絡をとるようにしておって、とったものと考えておりますという答弁をいただきました。
　そして同じ日に、私どもは、常日ごろからの対応としては、そういう節目節目の状況におきましては、連絡のとれる方に対しては連絡をとるように心がけている、四月八日の段階で何人の方に連絡をとったか、今その具体的な人数はわからないけれどもという話をしておりましたが、Ｅメールを送るということは、連絡をとったということになるんでしょうか。
○鹿取政府参考人　当時の時点について御説明させていただきますと、三人の方の誘拐、こういう事件がございました。それで、まず、東京においては、本社を通じて確認をしたわけでございます。また、バグダッドにおいては、Ｅメールを通じて注意喚起をした。
　私どもとしては、その時点では、その両方の措置がともに有意義である、こう考えてとったわけでございます。
○中野（譲）委員　私の質問は、常に邦人に対して連絡をとるという立場をとっているわけですね、連絡をとったのかどうかということを私はお聞きしているわけで、外務省が、それが有意義だとか有意義じゃないとかそういう話じゃなくて、連絡をとったんですかと。Ｅメールを通して配信をするわけですね、メールを。これは連絡をとるというような概念の中に外務省としては入るのか入らないのかということを、私はお聞きしているわけでございます。
○鹿取政府参考人　私どもとしては、本社を通じての安否確認、それから、現場でのＥメールを通じての注意喚起、これも一つの情報発信、連絡の態様だ、こう認識して行ったわけでございます。
○中野（譲）委員　そうしますと、一般に、連絡をとる。私、一般人の感覚でいくと、私が鹿取さんのところに連絡をとるといえば、電話をするなりＥメールをするなりでも結構ですけれども、連絡をするということは、相手からの返答があって初めて連絡をするのかなという気がするのですよ。
　それで、先ほどからずっと注意喚起、注意喚起という話をされておりますけれども、注意喚起と邦人保護、これは違うと思うのですけれども、そこの色分けというのはどのように外務省は理解をされているでしょうか。
○鹿取政府参考人　まず最初に、今、先生から御指摘がございました、もし連絡をとるのであれば、相手からの返事を確認すべきではないか、こういう御指摘がございました。
　確かに、Ｅメールを発出したということの後に、例えば、Ｅメールにおいて、そのＥメールを受け取ったことを確認していただきたい、そういうことをするということは、私どもも有意義ではないかと考えております。
　ただ、Ｅメールを出しただけではないかという点について一点述べさせていただければ、当時の状況においては、例えば、個別に当該邦人の安否を改めて確認するというのはそれほど容易ではございません。例えば、電話をかけるという方法がございますけれども、電話の場合はなかなか通信が悪い、そういう面がございます。また、例えば、それでは館員が赴いたらいいではないか、こういうこともあるかもしれませんけれども、それもなかなか当時の状況では難しい面がございました。したがいまして、私どもとしては、まずやはりＥメールにおいてどういう事件があったかということをお伝えして注意喚起をする、そういうことを考えたわけでございます。
　また、注意喚起は邦人保護とどういう関係であるかという御指摘でございますけれども、我々は、その注意喚起の文書において、イラク国内に滞在されている皆様におかれては、本報道、これは三名の方が誘拐されたという報道でございますけれども、この報道を踏まえ、移動時、宿泊施設での滞在時等、くれぐれも御注意いただきますようお願いいたします、そういうことを呼びかけたわけでございます。
　したがいまして、邦人保護という観点からも、我々はこれは意義があると考えて行ったわけでございますし、また別途、東京からは、先ほど申し上げましたように安否確認を行った、こういう次第でございます。
○中野（譲）委員　きょう、逢沢副大臣がいらっしゃらなくて私は大変残念で、もうちょっと逢沢副大臣と論議をさせていただきたかったのですが、前回、最後のところで、逢沢副大臣が、所在の確認、安全の確認、できる限りのことをバグダッドの大使館員、省員はしたと承知をしておりますというお話でございますが、今の話でいえば、例えば、この間お聞きしたように、Ｅメールのほかに滞在先のホテル名を書いている人もたくさんいらっしゃった。また、電話番号、ファクス番号を書いている方もたくさんいらっしゃった。
　例えば、電話はかけたんですか。ファクスは送ったんですか。その中で、例えば、電話をかけたけれども通信事情が悪くてつながりませんでしたとか、ファクスを送ろうとしたんだけれども通信事情が悪くてファクスが送れませんでしたというのであれば、これは納得がいくのですよ。
　ただ、だろう、だろうで、やっていなくてそういう答弁をいただいても、結局、では何をやったんだというときに、最善の、できる限りのことをやったのかというと、これはやっていないというふうにしか判断ができないと思うのですが、その点、いかがですか。
○鹿取政府参考人　当時の私どもが行ったこと、すなわちＥメールを通じての注意喚起、それから本社を通じての安否確認、これは今申し上げたとおりでございます。
　また、イラクにおいて通信事情が非常に悪いということは、我々、当時の大使館としても認識しておりましたし、また、別途……（中野（譲）委員「いや、やったんですか」と呼ぶ）いや、それは、私どもは、その段階では今申し上げたことを行った次第でございます。
　また、当時は、大使館の方は、まさに三名の方を早く無事に、それこそ所在確認する、またできるだけ早く解放に向けて努力する、そういう業務を行っておりましたので、そのほかの在留邦人の方々に対してはＥメールで注意喚起をした、そういうことでございます。
○中野（譲）委員　要は、忙しくて、その六十名近い邦人のことは、なかなかそこまで手が回らなかったということだと思うのですね。
　これは、この間も私お聞きをしましたけれども、そういう中で、現にその数十名の方々がいらっしゃって、そこにメール登録をしていない方が二名、その後、数日後には、またああいうふうに拘束をされるような事件が起きましたけれども、それで、安否確認をせずに、ただ注意勧告のメールを送っただけで、その六十人の所在がよくわからないと。
　外務省としては、これは、僕は、邦人保護の立場からいくと、マンパワーが足りないんであれば、どのようにバックアップの体制をつくるとか、もうちょっと考えられた方がいいのかなという気がするんですね。その点、大臣、いかがですか。
○川口国務大臣　邦人保護ということについて、今後、いろいろな経験を踏まえて、改善できるところはどんどん改善をしていかなければいけないという姿勢で我々は常にいます。
　他方で、ただ、非常に現実的にこの事態をお考えいただきたいということもあるわけでございまして、限られた人数で、しかも、今まで何回も注意喚起をしているところで大勢いらっしゃる。どうやってこの安全を確認するかというのは、これは分業して、東京経由でそういうことはやったというわけです。現地で三人の、先ほど部長も言いましたけれども、人質の人たちの安全を確保するための努力、これも非常に重要な仕事であった。
　人数が限られているなら、もっとふやせばいいじゃないか、これもおっしゃるとおりで、我々もふやせるものならふやしたいわけであります。これは、御案内のように、それぞれの地域でそれぞれのニーズがあって、なかなか難しい。そういう難しい現実の中で、我々は、できる最大限のことを今やっているということでございます。資源、マンパワーも含め、予算も含め、もっとあればもっとできることはあるかもしれない。
　ただ、我々は、できる範囲で最大限のことをやっている。少なくともその努力を今やっているわけでございますし、改善ができるところは、常に、不断に改善を今しております。
○中野（譲）委員　それでは、改善ができるところはぜひ改善をしてください。
　一つお聞きしたいのですが、外務省が、緊急事態における邦人保護対応マニュアルということで、一般的なマニュアルをつくっておられて、その中で、各大使館に対して、その大使館、大使館の現地の状況に合わせて緊急対応マニュアル的なものをつくれというような指示を出していると思うのですが、イラクにおいて、この緊急対応マニュアルは四月の八日の時点ではありましたか。あるかないかだけで結構ですから、時間がもったいないですから。
○鹿取政府参考人　イラクについてはございません。
○中野（譲）委員　イラクについては、ない。
　外務省は、最善を尽くすわけですね。ほかの国のように、ついきのうまでは、先ほども私はカンボジアの話もしましたけれども、カンボジアにおいても平時のときにはこういうことがある。もしも有事になった場合には、どういうような通信手段を使えばいいとか、それで、内戦状態のときに、なかなか自分たちの身の安全を保護することが難しい場合はどこに退避をしてとか、緊急避難はどういうふうにした方がいいよというところまでのものはあるわけですね。
　このイラクにおいては、ずっと昨年から非常に危ない状態が続いていて、その中で退避勧告も十数回にわたって出している。そういうときに、何が起こるかわからないときに、大使館が緊急対応のマニュアル一つつくっていない。つくっていないから、当然、こういう有事のときには何をやっていいかわからないから、ただメールを送っただけで終わってしまったということじゃないんですか。これは大臣、いかがですか、大臣。
○川口国務大臣　先ほども申しましたように、改善できるところは改善をしていくということでありますけれども、イラクについては、これはもう本来いていただいては困るということを申し上げているわけでございまして、身の安全をみずから図っていただいて、国外に出ていただく、これをまずお願いしたいというふうに考えています。
○中野（譲）委員　いていただいては困るという話が先ほどから何度かありますが、それでも邦人保護はしないといけないんですよ、まず一つ目で必ず確認をしていただきたいところは。
　もう一つは、この四月八日の時点で、ＮＧＯで日本人の方がイラクに滞在をされていました、一名。団体名は別に特に言うべきことではないので、ある団体ですね。
　今、イラクでは、ジャパン・プラットフォームといういわゆるＮＧＯの連合体の組織に対して、外務省がイラクの人道復興支援に対するプロジェクトを、そのプラットフォームを通して、そこに参加をしているＮＧＯに対して拠出をしていくということになっております。それで、その中で、この現地にいたＮＧＯの方は、その団体は、団体自体がこのジャパン・プラットフォームの評議会の中のメンバーで、主要なポストを務めている方がそのＮＧＯの代表も務めております。この団体に対して大体二億ちょっとの拠出金が外務省から出て、それで活動をしているわけですよね。
　私は、外務省にちょっとお尋ねをしましたら、退避勧告も出ているんだからということで、このジャパン・プラットフォームで現地で活動する際には五つの安全原則というものを守ってほしいという約束をして、ジャパン・プラットフォームとの中の信頼関係を築いているということでございます。
　その一点目が、「紛争地域における緊急人道支援活動の実績のあるＮＧＯが、経験を有するスタッフのみによって行うこと。」第二点目が、「当該地域において、国際人道機関の国際職員が活動しており、当該ＮＧＯが国際人道機関と密接な協力体制下にあること。」第三が、「治安情勢が悪化した場合に備え、撤退計画を事前に作成し外務省に提出すること。」第四、「在外公館、本省との連絡体制を構築するとともに、常時通信可能な体制を維持し、必ず毎日最低一回は連絡を入れること。」五番目が、「活動に伴う危険を十分に認識した上で、ＮＧＯ自らのリスクで活動を行うものであることを再確認すること。」という五つが書いてあるわけですよ。
　また、支援実施契約ということで、ジャパン・プラットフォームと外務省の中で契約書をつくっているわけですが、この中にも、特に日本人の方々に、日本のＮＧＯですけれども、現地でコーディネーションするときに日本人は御遠慮いただきたいということが、これは文章としては書いていないんですが、そういうものは文章として今まで存在はしておりますか。しているか、していないか。
○古田政府参考人　御答弁申し上げます。
　特にそういうことは触れておりませんし、そのようなことは議論しておりません。
○中野（譲）委員　そうしますと、先ほど、何度も何度も退避勧告を出している、これはもうずっとこの委員会を通して外務省ないし大臣が述べられていることでございますけれども、このジャパン・プラットフォームに在籍を、登録をしているあるＮＧＯが、日本人が、これは外務省のお金ですよ、外務省のお金で二億二千万円でイラク北部地域で活動する、その活動のコーディネーションに、退避勧告が出ているのに日本人が入っているわけですよ。これは、そうすると、大臣、どのように理解したらいいんですか。外務省のお金でこれをやっているんですよ。
○川口国務大臣　経協局長から答弁させます。
○古田政府参考人　御答弁申し上げます。
　先生御案内のように、ＮＧＯによる国際協力活動というのは、いろいろなニーズに応じたきめの細かい援助、あるいは迅速かつ柔軟な緊急人道支援を行っていくという観点から大変重要でございまして、私どもとしては、御指摘のように、イラク及びその周辺で緊急人道支援を行っているジャパン・プラットフォームに支援をしてきておるということでございます。
　それで、退避勧告が出ている地域におけるＮＧＯの活動につきましては、先ほどもお話がありましたいわゆる安全五原則をプラットフォームの評議会で徹底をしていただくということで、これを確保されるように申し入れをしておるというのが第一段階でございます。そして、さらにその退避勧告をした地域の危険度が高まってまいりました場合に、入国を控えるように、あるいは速やかな退避をするようにということで、当該ＮＧＯに求めていくということをやっておるわけでございます。
　御指摘の点については、私どもとしても、ＮＧＯの本部あるいは評議会を通じて徹底して申し上げておるわけでございます。四月八日の時点以降、私どもはその申し入れの頻度を一日に複数回ということでしまして、そういったやりとりの中で速やかな退避をお願いしたという経緯がございます。
○中野（譲）委員　それは、四月八日にああいうことが起こって、その後速やかに退避をお願いしますという話はわかりますよ。
　ただ、その前の段階で、例えばこれは一次、二次、三次というふうに分かれて、期ごとにプロジェクトをやっているわけですよね。この当該の二億数千万使っているＮＧＯは、十二月の段階で外務省から資金の供与を受ける、そういう確約をいただいて、それで四カ月、五カ月ぐらいやっているわけですよね。その間に外務省は、日本人のコーディネーターがイラク国内に入っている、これ、去年の十二月からといったら、もう退避勧告が十数回出ている後の話ですよ、そういう中で、外務省の金を使ってプロジェクトをやっている団体の日本人が入っているということ、これは認識しているわけですよね。認識しているか、していないかだけ。
○古田政府参考人　昨年十二月以降、現地の治安情勢が急速に悪化いたしましたので、私どもとしては、単に五原則を守るということだけではなくて、早急の退避あるいは入国を控えるようにということで強く申し上げた次第でございますし、その後も、入国者の具体的な活動につきましては逐次報告を受けておりますので、承知しております。
○中野（譲）委員　そうすると、外務省が強く何度か申し入れをしたけれども、このＮＧＯは言うことを聞かなかったということでよろしいわけですよね。
　外務省がお金を出すときには、日本人は入らないでくれ、コーディネーターはなるべく日本人以外の方でやってもらいたいという話はＮＧＯにしていますよね。そして、この安全五原則を含めまして、この中には、邦人がイラクに入らないでくれということは、書面では書いていないけれども、外務省の立場としては当然、退避勧告が出ている国に行くわけですから、プロジェクトをやるときに日本人は入らないでくれということを何度も何度も言っているんだけれども、このＮＧＯはその外務省の言うことを、外務省から二億数千万のお金をもらってイラクで事業をやっているのに、外務省のそういう申し入れを受け入れなかったということでよろしいんですよね、そうすると。言うことを聞かなかったわけでしょう、このＮＧＯは。
○古田政府参考人　繰り返しになるかもしれませんが、退避勧告が出ている国・地域におけるＮＧＯの緊急人道支援活動、これは日本人が入る場合も含むわけでございますが、五原則を守っていただくというのを前提にしております。（中野（譲）委員「イラクだよ、イラク」と呼ぶ）イラクにつきましても、昨年の十二月までは同じような考え方で臨んでおったわけでございます。
　昨年の十二月に状況がさらに悪化したということで、同じ退避勧告の状況ではございますが、状況が悪化したということで、先ほど来申し上げましたような、評議会あるいは本部に申し入れをしたということでございます。それに対して、いわばみずからの御判断とリスクによって現地に入られたという事実はございます。
○中野（譲）委員　それは、この間、三名の方の中の一人の女性が、自分でお金をためて、イラクで自分のお金で活動されるというのは、話はわかりますけれども、二億数千万、これは外務省から出ているわけですよ。それで、十二月以降、特にまた危険の頻度が高まっている中で、外務省から日本人を送らないでくれと言っているのに、このＮＧＯは言うことを聞かないでやっているわけですよね。
　これは、そのＮＧＯの職員に何かあったときには責任はどこに行くわけですか。責任の所在だけ教えてください。これは自己責任ですから、そのＮＧＯなりそのＮＧＯの法人にあるのか、資金を出している外務省の責任はないのかあるのか、そこだけ教えてください。
○古田政府参考人　御答弁申し上げます。
　プラットフォームとの間で支援実施契約というのを結んでおりますが、その中で、そういった事態が生じた場合の責任は当該ＮＧＯにあるということを明記いたしております。