Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。
　　　　―――――――――――――
　日程第一　ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律案（厚生労働委員長提出）
　日程第二　ハンセン病問題の解決の促進に関する法律の一部を改正する法律案（厚生労働委員長提出）
○議長（大島理森君）　日程第一、ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律案、日程第二、ハンセン病問題の解決の促進に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。厚生労働委員長盛山正仁君。
　　　　―――――――――――――
　ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律案
　ハンセン病問題の解決の促進に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔盛山正仁君登壇〕
○盛山正仁君　ただいま議題となりました両案について、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　まず、ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律案について申し上げます。
　本案は、ハンセン病元患者家族のこうむった精神的苦痛を慰謝するための補償金の支給に関し必要な事項等について定めようとするもので、その主な内容は、
　第一に、本法律案に特に前文を設け、国の隔離政策により、ハンセン病元患者のみならず、元患者家族等も、長年にわたり多大の苦痛と苦難を強いられてきたにもかかわらず、国会及び政府においてこれに対する取組がなされてこなかったことについて、国会及び政府は、その悲惨な事実を深刻に受けとめ、深くおわびするとともに、偏見と差別を国民とともに根絶する決意を新たにすることを明記すること。さらに、前文では、国会及び政府が責任を持ってこの問題に誠実に対応していく立場にあることを深く自覚し、ハンセン病元患者家族のこうむった精神的苦痛を慰謝するとともに、ハンセン病元患者家族等の名誉の回復及び福祉の増進を図るため、この法律を制定する旨を規定すること、
　第二に、国は、ハンセン病元患者家族に対し、補償金を支給することとし、補償金の額は、事実婚を含むハンセン病元患者の配偶者、親、子等については百八十万円、兄弟姉妹や元患者と同居していた孫、おい、めい等については百三十万円とすること、
　第三に、厚生労働大臣は、補償金の支給を受けようとする者の請求に基づき、当該支給を受ける権利の認定を行うこととし、請求の期限は、この法律の施行の日から五年とすること、
　第四に、国は、ハンセン病元患者家族等について、名誉の回復及び福祉の増進を図るために必要な措置を講ずるよう努めなければならないこととすること
等であります。
　本案は、去る十一月八日の厚生労働委員会において、内閣の意見を聴取した後、全会一致をもって委員会提出法律案とすることに決したものであります。
　次に、ハンセン病問題の解決の促進に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、ハンセン病問題解決の一層の促進のため、名誉の回復、福祉の増進等の規定の対象にハンセン病の患者であった者等の家族を加えるとともに、国立ハンセン病療養所における医療及び介護に関する体制の整備及び充実等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る十一月八日の厚生労働委員会において、全会一致をもって委員会提出法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、両案とも可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　会社法の一部を改正する法律案（内閣提出）及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（大島理森君）　この際、内閣提出、会社法の一部を改正する法律案及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について、趣旨の説明を求めます。法務大臣森まさこ君。
　　　　〔国務大臣森まさこ君登壇〕
○国務大臣（森まさこ君）　会社法の一部を改正する法律案及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　まず、会社法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、会社をめぐる社会経済情勢の変化に鑑み、株主総会の運営及び取締役の職務の執行の一層の適正化等を図るため、会社法の一部を改正しようとするものであります。
　その要点は、次のとおりであります。
　第一に、株主に対して早期に株主総会資料を提供し、株主による議案等の検討期間を十分に確保するため、定款の定めに基づき、株式会社の取締役が株主総会資料を自社のホームページ等のウエブサイトに掲載し、株主に対し当該ウエブサイトのアドレス等を書面で通知する方法により、株主に対して株主総会資料を提供することができる制度を創設することとしております。
　第二に、株主提案権の濫用的な行使を制限するため、株主が同一の株主総会において提案することができる議案の数を制限するとともに、不当な目的等による議案の提案を制限する規定を新設することとしております。
　第三に、取締役の報酬等を決定する手続等の透明性を向上させ、また、株式会社が業績等に連動した報酬等をより適切かつ円滑に取締役に付与することができるようにするため、上場会社等の取締役会は、取締役の個人別の報酬等に関する決定方針を定めなければならないこととするとともに、上場会社が取締役の報酬等として株式の発行等をする場合には、金銭の払込み等を要しないこととしております。
　第四に、役員等にインセンティブを付与するとともに、役員等の職務の執行の適正化を確保するため、役員等がその職務の執行に関して責任追及を受けるなどして生じた費用等を株式会社が補償することを約する補償契約や、役員等のために締結される保険契約に関する規定を新設することとしております。
　第五に、我が国の資本市場が全体として信頼される環境を整備するため、上場会社等に社外取締役を置くことを義務付けることとしております。
　第六に、社債の管理を自ら行う社債権者の負担を軽減するため、会社から委託を受けた第三者が、社債権者による社債の管理の補助を行う制度を創設することとしております。
　第七に、企業買収に関する手続の合理化を図るため、株式会社が他の株式会社を子会社化するに当たって、自社の株式を当該他の株式会社の株主に交付することができる制度を創設することとしております。
　次に、会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、会社法の一部を改正する法律の施行に伴い、商業登記法ほか九十の関係法律に所要の整備等を加えるとともに、所要の経過措置を定めようとするものであります。
　以上が、両法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　　――――◇―――――
　会社法の一部を改正する法律案（内閣提出）及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（大島理森君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。落合貴之君。
　　　　〔落合貴之君登壇〕
○国務大臣（森まさこ君）　落合貴之議員にお答え申し上げます。
　まず、社外取締役の設置を法律で義務づける必要性についてお尋ねがありました。
　上場会社等については、株主による経営の監督が期待しがたく、業務執行者から独立して経営を監督する社外取締役が果たすべき役割が大きいものと考えられます。
　また、上場会社については、資本市場の信頼性を高める観点から、社外取締役による監督が法律により保証されているとメッセージを発信することも大きな意義があるものと考えております。
　そこで、上場会社等については、社外取締役の設置を法律で義務づけることとしております。
　次に、不当な目的等による株主提案権の制限についてお尋ねがありました。
　御指摘の専ら人を困惑させる目的という要件は、裁判例等を踏まえ、現在でも株主提案権の行使が権利の濫用に該当する典型的な場合を明文化したものであり、新たに株主提案権の行使を制限するものではありません。
　株主提案権の濫用的な行使を制限するための措置は、株主総会において審議の時間等が濫用的な提案に割かれることを防ぎ、充実した審議の実現に資するものであり、株主にとっても意義のあるものと考えております。
　次に、補償契約に関する規定を新設することについてお尋ねがありました。
　会社補償には、役員等として優秀な人材を確保するとともに、役員等が第三者に生じた損害を賠償する責任を負うことを過度に恐れることによりその職務の執行が萎縮することがないように、役員等に対して適切なインセンティブを付与するという意義があります。
　他方で、会社補償が認められる範囲によっては、役員等の職務の執行の適正性が損なわれるおそれがあります。
　そのため、本改正法案については、御指摘のような懸念が生じないよう、会社補償をすることができる場合を合理的な範囲に限定することとともに、会社補償をするために必要な手続を明確にするなどの手当てを講じております。
　次に、株式会社が上げた利益の分配のあり方についてお尋ねがありました。
　株式会社は、対外的な経済活動によって利益を得、その利益を構成員である株主に分配することを目的とすると理解されております。他方で、株式会社の役員には、会社を持続的に成長させ、中長期的にその企業価値を向上させることも期待されております。会社が持続的に成長し、中長期的に企業価値が向上することになれば、それに伴い、給料の増加など、従業員の待遇が向上することにつながるものと考えております。
　また、剰余金の配当や自己株式の取得等、会社が上げた利益をどのように分配するかについては、基本的には、会社法に定める規律の範囲内で、それぞれの会社において、会社の持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上に資するように、事業環境や事業計画等を踏まえて判断されるべきものであると考えております。
　最後に、従業員の給料を上げるインセンティブについてお尋ねがありました。
　今国会に提出した本改正法案は、コーポレートガバナンスの向上を図るために基盤を整備するものとして意義があると考えております。
　従業員の待遇の向上等に資する施策については、各方面における議論の状況を注視しつつ、関係団体や関係省庁と連携しながら、今後も必要な検討をしてまいりたいと考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣梶山弘志君登壇〕
○国務大臣（梶山弘志君）　落合議員からの御質問にお答えします。
　経済の中長期的な成長を担う産業の創出と株式交付制度の関係についてお尋ねがありました。
　第四次産業革命による急速な変化が進む中、ＭアンドＡにより新たな経営資源を機動的に取り込むことは、企業の成長にとって有効な手段です。
　今般の会社法改正案に盛り込まれた株式交付制度は、現在の資産や利益額が小さくとも将来性が評価されるベンチャー企業に、手元資金が少なくとも、ＭアンドＡを通じて成長する機会を提供するものと考えております。
　このように、本制度は我が国経済の中長期的な成長に資するものであると考えます。（拍手）
　　　　〔国務大臣菅義偉君登壇〕
○国務大臣（菅義偉君）　桜を見る会について、三点の質問がありました。
　一点目は、選定及び招待者名簿についてであります。
　桜を見る会については、「桜を見る会」開催要領に基づき、各省庁からの意見等を踏まえ、各界において功績、功労のあった方々などを幅広く招待をしており、招待者については、内閣官房及び内閣府において最終的に取りまとめているものと承知しております。
　行政文書の保存期間については、法令の制定等、全行政機関で共通した保存期間を設定すべきもの以外は、公文書管理法等に基づき各行政機関が定めることとされており、桜を見る会の招待者名簿については、会の終了をもって使用目的を終えることに加え、これを全て保存すれば個人情報を含んだ膨大な量の文書を適切に管理する必要が生じることもあり、内閣府においては、従前から、保存期間一年未満文書として、終了後遅滞なく廃棄する取扱いと承知をしています。
　また、予算の使い方についてお尋ねがありました。
　桜を見る会は、昭和二十七年以来、内閣総理大臣が、各省庁からの意見等を踏まえ、各界において功績、功労のあった方などを幅広く招待をし、日ごろの御労苦を慰労するとともに、親しく懇談される内閣の公的行事として開催をしているものであります。
　三点目として、基準についてお尋ねがありました。
　先ほども御答弁したとおり、桜を見る会については、「桜を見る会」開催要領に基づき、各省庁からの意見等を踏まえ、各界において功績、功労のあった方々などを幅広く招待しており、招待者については、内閣官房及び内閣府において最終的に取りまとめているものと承知をしています。（拍手）
　　　　〔国務大臣高市早苗君登壇〕
○国務大臣（高市早苗君）　落合議員から、私には公職選挙法についてお尋ねがございました。
　一般論として申し上げますと、公職選挙法では、寄附を行う主体別に異なる禁止規定が置かれていますが、国又は地方公共団体は寄附禁止の主体には含まれないものと解されております。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○藤野保史君　私は、日本共産党を代表して、会社法の一部を改正する法律案について質問します。（拍手）
　まず冒頭、安倍総理のもとで、総理主催の桜を見る会の支出は予算の三倍に膨れ上がりました。この会には総理の地元から後援会員約八百五十人が参加しており、後援会旅行の目玉行事と位置づけられています。税金を使った公的行事をみずからの後援会のために私物化したという重大な疑惑であり、総理の責任が問われています。野党結束して、徹底的に真相を究明するものです。
　次に、経産大臣に質問します。
　関電原発マネー還流問題は、決して一企業の金銭不祥事ではありません。原発に反対する声を抑え込むために巨額の資金が必要とされ、原発の立地、増設、原発事故、プルサーマル、再稼働など節目ごとに癒着の構造がつくられてきたのです。大臣には、この問題が国策として進められてきた原発政策の根幹にかかわるものだという認識がありますか。
　私は、予算委員会で、高浜原発が立地する高浜町に経産省から二〇〇八年以降今日まで四人の出向者が送られ、プルサーマル発電を主導する副町長や政策推進室長などについてきたことを明らかにしました。経産省が人も知恵も出し、高浜町と一体でプルサーマルを推進してきたことは重大です。
　しかし、これら出向者と元助役がどのような関係だったのか、全く明らかになっていません。関電の第三者委員会任せでなく、政府として真相を明らかにする責任があるのではありませんか。明確な答弁を求めます。
　次に、法務大臣に質問します。
　本法案は、経営者を優遇するさまざまな制度を導入しようとしています。
　例えば、ストックオプションなど業績連動型報酬の要件緩和です。しかし、業績連動型報酬は経営者のモラルハザードを引き起こしてきました。見た目の業績を上げるために、大規模なリストラが強行され、働く人が犠牲になっています。
　二〇一九年、一億円以上の報酬を得た役員五百六十七人が手にした報酬は千百七十七億円に達し、過去最高となりました。経営者と労働者の賃金格差は年々拡大しています。今必要なことは、これ以上経営者の報酬を引き上げることではなく、従業員の給与を引き上げることではありませんか。
　本法案は、経営者が経営に失敗して会社に多額の損害を与えた場合、本来経営者が負担すべき訴訟費用や賠償金を会社に負担させる、会社補償制度を新設しようとしています。一体どういう事案を想定しているのですか。関西電力の役員が訴訟を提起された場合、その訴訟費用や賠償金まで会社に負担させるというのでしょうか。
　他方、本法案は、株主が提出できる提案の数を制限しようとしています。
　本法案を審議した法制審議会の目的の一つは、企業と株主の対話の促進です。株主提案を制限することが、なぜ対話の促進になるのですか。
　法務省は、提案権が濫用される事案があるなどと言いますが、ごくごくまれな例であり、立法事実と言えるような実態はありません。強引な論理で株主提案権を制限する真の狙いは、経営者にとって不都合な役員報酬の個別開示や原発ゼロなどの提案を株主総会から排除しよう、そういう点にあるのではありませんか。
　最後に、安倍政権は、この間、企業が世界で一番活動しやすい国を目指してきました。今国会の所信表明演説でも、安倍総理は、「政権発足後、強力にコーポレートガバナンス改革を進めた」と述べています。しかし、この改革と軌を一にして、関電、東芝、日産など、日本を代表する企業で重大な不祥事が相次いでいます。
　政府が進めてきたコーポレートガバナンス改革の結果、目先の利益が優先され、働く人を含めた企業全体の健全な発展が脅かされる事態が広がっているのではないか、改革全体について真剣な検証が必要ではありませんか。
　以上、明確な答弁を求めて、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔国務大臣森まさこ君登壇〕
○国務大臣（森まさこ君）　藤野保史議員にお答え申し上げます。
　まず、従業員の給与の引上げの必要性についてお尋ねがありました。
　本改正法案は、コーポレートガバナンスの向上を図るための基盤を整備するものとして意義があると考えております。
　従業員の待遇の向上に資する施策に関しては、各方面における議論の状況を注視しつつ、関係団体や関係省庁と連携しながら、今後も必要な検討をしてまいりたいと考えております。
　次に、会社補償が利用されることが想定される事案についてお尋ねがありました。
　まず、個別の事案に関する事柄についてはお答えを差し控えさせていただきます。
　その上で、一般論として申し上げますと、役員等がその職務の執行に関して損害賠償請求を受け、これに対処するために弁護士費用を支出したような事案や、重大な過失や会社から求償される事情がないのに第三者に生じた損害を賠償する責任を負ったような事案において、会社補償の制度が利用されることを想定しております。
　次に、株主提案権の制限についてお尋ねがありました。
　株主提案権が濫用的に行使された場合でも、これを制限することができないことになりますと、株主総会における審議の時間等が濫用的な提案に割かれ、他の議案についての検討の時間や他の株主が質問する時間が奪われるなど、株主総会の意思決定機関としての機能が害されるおそれがあります。
　このため、本改正法案では、株主提案権の濫用的な行使を制限することができることとしております。
　これにより、濫用的でない他の議案についての検討の時間や他の株主が質問する時間を確保することができることとなるため、企業と株主の対話の促進に役立つものと考えております。
　次に、株主提案権の濫用的な行使を制限する真の狙いについてお尋ねがありました。
　近年、一人の株主により膨大な数の議案が提案されたり、株式会社を困惑させる目的で議案が提案されるなど、株主提案権が濫用的に行使される事例が現に生じております。
　このように株主提案権が濫用的に行使された場合でも、これを制限することができないことになりますと、先ほども申し上げたとおり、株主総会の意思決定機関としての機能が害されるおそれがあります。
　そこで、本改正法案では、株主提案権の濫用的な行使を制限することとしたものであり、御指摘のような経営者にとって不都合な提案を株主総会から排除しようとする不当な狙いはございません。
　最後に、コーポレートガバナンス改革についてお尋ねがありました。
　本改正法案は、株主総会の運営や取締役の職務の執行の一層の適正化等につながり、企業全体の健全な発展に資するものであると考えております。
　もっとも、本改正法案の内容によってコーポレートガバナンスの向上に向けた取組が終わるわけではございません。本改正法案の施行後においても、新たな制度が実質的に機能しているかどうかを検証することはもとより、コーポレートガバナンスの向上に向けてさらなる検討を続けていくことが必要であると考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣梶山弘志君登壇〕
○国務大臣（梶山弘志君）　藤野議員からの御質問にお答えします。
　関西電力の事案と原子力政策との関係についてお尋ねがありました。
　今回の事案は、電気の供給という公益事業を担う会社の役職員が不透明な形で多額の金品を受領していたという関西電力の問題と認識をしております。
　これにより国民からの不信を招いたことは、大変大きな問題と考えます。
　今後、第三者委員会による徹底的な事実関係の調査と原因究明を行うことが重要であり、現時点で、御指摘のような認識は有しておりません。
　高浜町への経産省出向者と元助役との関係についてお尋ねがありました。
　高浜町への出向経験者四名に確認したところ、元助役とのやりとりをするような接点はなかったことを確認しております。
　また、平成二十年、二〇〇八年でありますが、十月に経産省から出向者を派遣した時点で、既に福井県と高浜町はプルサーマルの実施についての判断をしており、出向者の派遣が県、町のこうした判断に影響を与えたことはありません。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○串田誠一君　日本維新の会の串田誠一です。
　私は、党を代表して、会社法の一部を改正する法律案について、森法務大臣に質問をいたします。（拍手）
　まず、株主総会資料の電子提供制度の創設について質問します。
　現行法上は、インターネット等を用いて株主総会資料を株主に提供するためには個別の承諾が必要とされており、株主の多い上場会社等は大変困難です。個別の承諾を省略する改正は時代の要請に合ったものと考えます。
　一方、株主総会資料は投資の判断材料にもなることから、一般の閲覧も可能にした方がよいのではないかとも考えられます。むしろ、アドレス等を書面で通知するという手間を除き、会社のホームページから閲覧できるような改正も考えられたのではないかと思いますが、そうしなかった理由を大臣に求めます。
　次に、株主提案の濫用的な行使の制限について質問します。
　株主が提案できる議案の数の上限を十までにした上で、さらに、不当な目的等による株主提案を拒絶することができる規定を新たに設けることになりました。
　不当な目的等による拒絶の規定だけで対応できるのではないかと思いますが、十という数による制限をあわせて行った理由を大臣に求めます。
　また、不当な目的として拒絶できるという判断はどの機関が行うのでしょうか。その判断に対する客観的な検証手続が用意されなければ、取締役にぐあいの悪い提案を拒絶されるのではないかという懸念があります。大臣の説明を求めます。
　次に、取締役の報酬について質問します。
　取締役の職務に対するインセンティブや透明性から、総額ではなく個人別の報酬の決定方針を定めることは賛成です。
　そうであるなら、支給総額という意味合いからしても、ここの報酬には退職金も含まれるべきではないかと考えますが、これに対する大臣の説明を求めます。
　次に、取締役の第三者に対する損害賠償責任を問われた場合の会社補償に関して質問します。
　現行会社法は、取締役が第三者に対し責任を負う場合は悪意又は重大な過失があるときとされています。このような場合にまで会社が保険料などを負担する必要はあるのでしょうか。大臣の説明を求めます。
　次に、社外取締役に関して質問します。
　コーポレートガバナンスの観点から社外取締役を義務づけることは世界的にも常識化しつつあることから肯定すべきですが、日本は株式の持ち合いが多く認められることから、社外取締役といっても公平に職務執行ができるのか疑念が生じます。どうやって会社に対して毅然とした態度で臨む社外取締役を得ることができるのか、大臣の説明を求めます。
　また、今般の改正により、社外取締役にも一部業務を委託することができるとされていますが、業務委託を認めながら社外と言えるのか、公平性を両立することが果たしてできるのか、大臣の説明を求めます。
　日本維新の会は、我が国の経済成長の主要な担い手である上場企業等のガバナンス強化につきまして、社会の変化に即応し、現実的かつ合理的に実現させていくことを主張し、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔国務大臣森まさこ君登壇〕
○国務大臣（森まさこ君）　串田誠一議員にお答え申し上げます。
　まず、株主総会資料の電子提供制度についてお尋ねがありました。
　株主総会資料の電子提供制度においては、会社のホームページに掲載した株主総会資料を株主以外の者も閲覧が可能な状態とすることもできるものとしております。
　なお、現在も上場会社の株主総会資料は、証券取引所のウエブサイトに掲載され、株主以外の者にも閲覧可能な状態とされているほか、任意に自社のホームページに株主総会資料を掲載する取組もされていると認識しております。
　他方で、株主総会資料がウエブサイトに掲載された事実に個々の株主が気づかない場合等もあり得ることから、株主に対してウエブサイトのアドレス等を書面で通知しなければならないものとしております。
　次に、株主が提案することができる議案の数の制限を設ける理由についてお尋ねがありました。
　一般に、株主が同一の株主総会に十を超える議案を提案する必要がある場合は、通常は想定しがたいものと考えられます。
　また、仮に、不当な目的等による提案でなくても、一人の株主により膨大な数の議案が提案されると、株主総会における審議の時間等がそのような提案に割かれ、他の議案についての検討の時間や他の株主が質問する時間が奪われるなど、株主総会の意思決定機関としての機能が害されたり、膨大な数の議案を検討する株式会社の負担が増大するなどの弊害が生じ得ます。
　そこで、十を超えて提案された議案については、株主総会において拒絶することができるものとしております。
　次に、不当な目的等による株主提案であることを判断するための手続についてお尋ねがありました。
　株主が提案した議案が不当な目的等によるものとして拒絶事由に該当するかどうかについては、第一次的には株式会社が判断することとなります。
　もっとも、株主は株式会社の判断に不服がある場合には裁判所に仮処分の申立て等をすることができるため、株主が提案した議案が拒絶事由に該当するかどうかについては、最終的には裁判所が判断することになります。
　次に、取締役の個人別の報酬等の決定方針についてお尋ねがありました。
　取締役が退任する際に在職中の職務執行の対価として金銭等が支給される場合には、それが退職慰労金等の名目であっても、御指摘の報酬等に該当すると考えられます。
　次に、取締役の責任を填補する保険の保険料を会社が負担することなどについてお尋ねがありました。
　会社役員賠償責任保険には、役員等として優秀な人材を確保するとともに、役員等の職務執行が萎縮することを防ぐという意義が認められ、会社がこのような保険に加入した場合には、個別の事案において取締役が責任を負うか否かにかかわらず、保険料を負担することになります。
　もっとも、一般的な会社役員賠償責任保険においては、少なくとも取締役が悪意の場合等については、通常保険金が支払われないことにされているものと認識しております。
　なお、会社補償については、役員等が悪意又は重大な過失の場合には賠償金等を補償することはできないこととされております。
　次に、適格性を備えた社外取締役の候補者の確保についてお尋ねがありました。
　社外取締役による監督の実効性を高めるためには、期待される役割を適切に遂行することができる見識等を備えた者を社外取締役に選任することなどが重要であると考えております。
　そのような社外取締役候補者については、関係団体において人材プールの充実等の取組が進められており、法務省としても、関係省庁と連携して必要な協力をしていきたいと考えております。
　最後に、業務執行の社外取締役への委託についてお尋ねがありました。
　業務執行の社外取締役への委託は、株式会社と取締役との利益が相反する状況にあるとき等に限り認められます。
　また、委託は、個別の事案ごとにその都度取締役会の決議によってする必要があり、一般的に業務を執行することを委託することはできません。
　さらに、社外取締役は、委託された業務であっても、その業務を業務執行取締役の指揮命令によって行うことはできないこととしております。
　このように、業務執行の社外取締役への委託が認められる場合等を限定することにより、御指摘のような懸念が生じないようにしております。（拍手）
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時十分散会
　　　　　――――◇―――――
　出席国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　高市　早苗君
　　　　　　　法務大臣　　　　森　まさこ君
　　　　　　　厚生労働大臣　　加藤　勝信君
　　　　　　　経済産業大臣　　梶山　弘志君
　　　　　　　国務大臣　　　　菅　　義偉君
　出席副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　義家　弘介君
令和元年十一月十二日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　鷲尾英一郎君
　　　理事　伊藤信太郎君　理事　勝俣　孝明君
　　　理事　高橋ひなこ君　理事　とかしきなおみ君
　　　理事　福山　　守君　理事　金子　恵美君
　　　理事　関　健一郎君　理事　江田　康幸君
　　　　　　秋本　真利君　　　　畦元　将吾君
　　　　　　上野　宏史君　　　　加藤　鮎子君
　　　　　　金子万寿夫君　　　　繁本　　護君
　　　　　　田畑　裕明君　　　　武村　展英君
　　　　　　百武　公親君　　　　古田　圭一君
　　　　　　細野　豪志君　　　　堀内　詔子君
　　　　　　務台　俊介君　　　　八木　哲也君
　　　　　　池田　真紀君　　　　柿沢　未途君
　　　　　　近藤　昭一君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　堀越　啓仁君　　　　横光　克彦君
　　　　　　古屋　範子君　　　　田村　貴昭君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力防災担当）　　　　小泉進次郎君
　　　環境副大臣　　　　　　　　佐藤ゆかり君
　　　環境副大臣　　　　　　　　石原　宏高君
　　　環境大臣政務官　　　　　　八木　哲也君
　　　環境大臣政務官　　　　　　加藤　鮎子君
　　　政府参考人
　　　（林野庁長官）　　　　　　本郷　浩二君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　松山　泰浩君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　村瀬　佳史君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房官庁営繕部長）　　　　　　　　住田　浩典君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局下水道部長）　　　　植松　龍二君
　　　政府参考人
　　　（気象庁地球環境・海洋部長）　　　　　　　　　　　大林　正典君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房環境保健部長）　　　　　　　　　　田原　克志君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　近藤　智洋君
　　　政府参考人
　　　（環境省水・大気環境局長）　　　　　　　　　　　　小野　　洋君
　　　政府参考人
　　　（環境省環境再生・資源循環局長）　　　　　　　　　山本　昌宏君
　　　政府参考人
　　　（環境省環境再生・資源循環局次長）　　　　　　　　森山　誠二君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策統括官）　　　　　　　　　　　中井徳太郎君
　　　政府参考人
　　　（防衛省統合幕僚監部総括官）　　　　　　　　　　　菅原　隆拓君
　　　環境委員会専門員　　　　　小池　章子君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子万寿夫君　　　　　田畑　裕明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田畑　裕明君　　　　　金子万寿夫君
　　　　―――――――――――――
十一月十二日
　気候変動による温暖化を阻止するための対策に関する請願（櫻井周君紹介）（第五七号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　環境の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○鷲尾委員長　これより会議を開きます。
　環境の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として林野庁長官本郷浩二君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長松山泰浩君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長村瀬佳史君、国土交通省大臣官房官庁営繕部長住田浩典君、国土交通省水管理・国土保全局下水道部長植松龍二君、気象庁地球環境・海洋部長大林正典君、環境省大臣官房環境保健部長田原克志君、環境省地球環境局長近藤智洋君、環境省水・大気環境局長小野洋君、環境省環境再生・資源循環局長山本昌宏君、環境省環境再生・資源循環局次長森山誠二君、環境省総合環境政策統括官中井徳太郎君、防衛省統合幕僚監部総括官菅原隆拓君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鷲尾委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。務台俊介君。
○務台委員　おはようございます。長野県選出の衆議院議員の務台俊介でございます。
　被災地の長野県を代表して質問させていただく機会を与えていただいたこと、ありがとうございます。
　一連の台風災害の被害は甚大で、まず、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りしたいとともに、被災された方々には心からお見舞い申し上げたいと思います。
　今回の台風十九号に伴う浸水域は非常に広大で、昨年一年分の台風被害の浸水域を一回の台風で上回ったと指摘されております。時間が経過する中で、災害対応のフェーズがどんどんと変わってきておりまして、きょうは、その中で、災害廃棄物の処理の問題を取り上げさせていただきたいと思います。
　私も長野市のごみの勝手集積場あるいは正式の仮置場を訪問しましたが、気が遠くなるような膨大なごみが集積しております。小泉環境大臣は十一月三日に長野市の災害ごみ処理の現場を河野防衛大臣と御一緒に視察され、私も御同行させていただきましたが、災害ごみを年内目標に生活圏から撤去を進めると言明され、被災地に希望の日程を設定するコミットメントをしていただきました。
　大臣の現場視察を受けた率直な気持ちを伺いたいと思います。
○小泉国務大臣　務台議員におかれましては、現場で、まさに今回の台風の被害を受けている地域で、日々の御尽力、心から敬意を表したいと思いますし、このたびの台風におきましてお亡くなりになられた方々、そして被災をされた方々に対しては、お悔やみとそしてお見舞いを申し上げたいと思います。
　今回、今、務台議員がおっしゃったように、河野防衛大臣と、環境大臣、防衛大臣が一緒になって、合同の視察は恐らく初めてのことだと思います。これは、今回の災害の前から、特に熊本の地震から連携が深まり、毎回の災害を重ねて、象徴的な一つの連携の事案だと思います。
　今回、長野に私もお伺いをして大変印象的だったのは、今先生おっしゃったように、廃棄物の総量と、それに伴って市民の皆さんの親しまれた公園などの景色が変わっていること、これは大変印象的でしたし、改めて、生活圏内からの年内の廃棄物の撤去を終える、この目標を実現することが本当に大切なことだと痛感をしました。
　特に、赤沼公園、あの公園も大きな規模で、しかし、その公園が今廃棄物で覆われている。そして、足元、歩けばよくわかりましたが、相当、ガラスの破片、こういったものも多い。
　それを考えると、年内の廃棄物の撤去だけではなくて、その後、原状を回復する上で、子供たちが安心してこの公園を再び利用することができる、その環境を整えることが非常に大切だなと痛感をしました。
　いずれにしましても、お正月をすっきりとした気持ちで、取り戻された景色を一刻も早く実現できる形で迎えることができるように、全力で環境省、他省庁とも連携をして取り組んでいきたいと思います。
○務台委員　ありがとうございます。
　実際に訪れた者でなければわからない、そういう率直な実感を御披瀝いただきまして、被災地の皆さんも喜んでいるというふうに思います。
　災害のたびに災害廃棄物の処理の問題が大きな課題になってきました。過去の災害ごみ処理に対処した知見とか経験を生かして、最新の災害廃棄物対応のノウハウということについてどんな蓄積があるのか、そのさわりをお伺いさせていただきたいと思います。そして、その知見が今回災害廃棄物処理にどのように生かされたのか、その点も確認させていただきたいと思います。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　過去の災害の知見を生かしまして、自治体レベル、地域ブロックレベル、全国レベルで強靱な廃棄物処理システムの構築を進めてございます。
　今回の災害におきましても、自治体があらかじめ災害廃棄物処理計画を策定して、それによって迅速に仮置場を設置、管理をする。あるいは、地域ブロック単位で広域の連携計画を策定いたしまして、それに基づいて、支援自治体からの職員派遣あるいは広域処理を調整するといったこと、それから、Ｄウエーストネットと称するネットワークをつくっておりまして、そこからの専門家派遣あるいは車両の派遣といったようなことを災害廃棄物の処理を迅速に進めるために進めております。
　今回の長野におきましては、特に、この広域連携計画に基づく人の派遣あるいは広域処理の調整といったところに、そういったところが役立っていると認識しております。
○務台委員　ありがとうございます。
　災害の当初、私の地元の自治体から住民の皆様に、災害ごみを九分類してくれと、不燃物、金属くず、危険物・石こうボード・スレート、タイヤ、木くず、家電、畳、可燃混合物、土砂まじり瓦れき、こういう九分類をするようにという連絡が防災無線や文書で伝達されました。避難所にその旨の通知も掲げられた、そんな経緯もあります。
　これに対して、被災者に現場で九分類を強いるのは無理だという反発がございまして、私もその旨自治体にお願いし、そして結果的には、仮置場の職員の指示により、できるだけ分類してもらえばいい、そういう取扱いになったというふうに後で伺いました。災害時には被災者の立場に立った細かい配慮も必要であり、そういったことはあらかじめ十分に想定できるので、シナリオをあらかじめつくっておくということがやはり必要かというふうに思います。
　こういうことを含め、災害ごみの処理計画を策定している団体とそうでない団体があるとも承知しております。知見の蓄積を踏まえて早期策定を促すべきと考えますが、お考えを伺いたいと思います。
○石原副大臣　お答え申し上げます。
　災害廃棄物処理計画の策定率は、二〇一七年度末時点で、都道府県で八五％、市区町村で二八％と、さらなる向上が求められております。
　環境省では、処理計画の策定率を二〇二五年度末までに都道府県で一〇〇％、市区町村で六〇％にする目標を掲げ、策定率向上に向けた取組を推進しているところであります。
　具体的には、防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策の一環として、これまでの災害対応における知見も踏まえ、計画未策定自治体を対象としたモデル事業等を重点的に実施することにより、自治体による計画の早期策定に向けた支援を強化しているところであります。
○務台委員　災害の対応のノウハウは逐次進化していると思いますので、今回のやり方も踏まえていい計画になるように御指導をお願いしたいというふうに思います。
　長野市では、大臣にもごらんいただいたオペレーション・ワン・ナガノという災害廃棄物の撤去に係るプロジェクトが実施されております。昨日もＮＨＫでその詳細が放映されておりましたが、住民、ボランティア、自衛隊、行政、民間事業者の連携体制を構築して、昼にボランティアの皆様が町じゅうの災害廃棄物を各地に点在する臨時集積場から集積拠点に集め、それを夜、自衛隊が地区外に排出するというオペレーションでございます。地区内に点在する災害廃棄物が見る見るなくなっていくことに、被災地の復興の希望が生まれていると好評でございます。
　ぜひ、こうした取組を全国的にも推奨し、できれば災害ごみ処理の標準化を図ってほしいと考えるが、いかがでしょうか。
　米国には、ＦＥＭＡという組織があって、危機管理の上でＩＣＳ、インシデントコマンドシステム、そういう標準化の概念がございます。
　災害廃棄物処理についても、そろそろ標準化の概念、こういうものを構築していただきたい、そのように考えますが、いかがでしょうか。
○小泉国務大臣　この務台議員の地元の長野でワン・ナガノと言われる取組、私も、今回の災害対応の中では非常に印象的だし、ほかの地域にどうやって広げていけるか、環境省内にも検討を指示したところであります。
　ラグビーでもワンチームという言葉が今回大変脚光を浴びましたが、ワン・ナガノにとどまらず、今回の災害の被災地、例えば宮城とか福島とかほかの地域においてもワン何とかというものが今後災害のときに機能するようなあり方を我々も考えなければいけないのではないかと思います。
　私も、ワン・ナガノというのはなぜ生まれたのか、そしてほかの地域の取組と何が違うのか、そういったことも環境省の中でも議論をすることがありますが、やはり、市民とボランティア、そして自治体、環境省、自衛隊、民間事業者、このように官民を超えた幅広い多くの関係者がまさに一つのチームとなって取り組まれているというのは、ほかにはまだ余り見られない規模の官民連携だと思います。
　ぜひ、今回の教訓を次に生かしてまいりたいと思います。
○務台委員　今回のワン・ナガノという言葉が、各地でワン・シズオカ、ワン・イバラキ、そういう言葉として定着していく、こういうことを期待したいというふうに思います。
　今回、被災地に環境省のスタッフがすぐに駆けつけ常駐していただいたことはすばらしかったというふうに思います。
　私も現地入りした際に、地元の被災者とごみの問題を話し合うときに、環境省の課長さんに、その場に来ていた課長さんに来ていただいて、話が早く進んで非常にありがたかった、そんな体験があります。その後も環境省はローテーションを組んで現地に入っていただいて、長野県庁、長野市の皆様も感謝しております。
　長野県のみならず全国の災害ごみ対応の環境省の支援体制、これを簡潔に伺いたいと思います。
○山本政府参考人　ただいま御指摘いただきましたように、発災直後の十三日から環境省職員を延べにすると六百九十名、十一都県九十八市区町村に派遣しております。特に被害の大きかった長野県を含めまして五県につきましては課長級職員を常駐させて対応したというところです。
　それから、加えまして、先ほど申し上げた広域連携計画に基づきまして自治体からも多くの職員をいただいておりまして、延べ九百三十九名、四県十三市町に派遣しまして、仮置場の管理運営、収集車両の派遣調整、広域処理の調整といったような支援を行っているところでございます。
○務台委員　ありがとうございます。
　住民の皆さんは、災害のごみ、これをどのように分別するか、全体像を理解していくことが今回非常に大事だということを改めて認識しました。住民の皆さんは、なぜ分類しなければならないかということを、全体像を把握すれば、今自分が行うべき行動についての理解が進むというふうに思います。
　今回、九分類の話も、現場でもめたというのは、何でそこまでしなければならないか住民の皆様がしっかりと全体像を理解していなかったからそういう悶着が生じたというふうに思います。
　そういう意味で、分類が結果的に、最後の最後どのような形で決着するのか、そういうことについて、環境省の方で、わかりやすい全体の、災害廃棄物の流れの鳥瞰図というものをつくっていただきたいというふうに思いますが、これは長野市長もそのように感じておられますが、この点についてのお考えをお伺いしたいというふうに思います。
○山本政府参考人　御指摘いただきましたように、住民の皆様方あるいはボランティアの方も含めて分別をしていただくというところについては、火災などが起きないよう安全の観点もありますし、その後の処理を円滑にするという観点もありますので、御指摘のような仮置場の安全管理対策、それから災害廃棄物処理フローの全体をわかりやすく説明したそういったような資料を作成し、周知するという取組を進めてまいりたいと思います。
○務台委員　長野市内には、日量四百五トンを処理できる最新の設備のごみ焼却場があります。そのごみ焼却場が、今回、持ち込まれるごみが大量過ぎてパンクしてしまいました。そして、結果的に災害ごみの搬入抑制をかけたということになっております。
　一方で、県では他の自治体の広域処理のお願いをしておりますが、要請ベースで行うことで、相手方の返事を待つのに大分時間がかかった、そんなこともあります。あらかじめ割り当てておいて、何万トンおたくでお願いするということがわかっていると計画的に処理ができる、そんな気もしております。
　被災後、時間が経過してからの広域要請ではなくて、事前に調整しておく、こういうことも検討課題ではないかと思いますが、御認識を伺いたいと思います。
○山本政府参考人　御指摘のとおり、事前に調整を進めることで円滑な処理ができると考えております。
　今回、長野県におきましても、あらかじめの広域連携計画の中で、富山県が支援するということを決めておりましたので、これが円滑にできたということもあります。
　御指摘にありましたように、どれだけ施設で受け入れられるのかといったような調査も進めておりますので、そういったことも含めて、今後の備えに生かしてまいりたいと考えております。
○務台委員　ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　災害廃棄物処理の財政措置についての御質問です。
　激甚災害時には、国の補助と地方財政措置を合わせて九五・七％の財政支援を受けられるということになっています。我々の長野県もその支援を今回受けられるというふうに理解しておりますが、この九五・七％についてですが、東日本大震災の際には一〇〇％の財政支援のスキームが、これは異例だと思いますが、講じられております。そして、平成二十八年の熊本地震、平成三十年の七月豪雨の際には、被災市町村には原則九七・五％ということで激甚を上回る財政支援が行われた例もございます。
　今回の十九号の被害についても財政支援の上乗せが行えないものか、そういった強い要望が地元からございますので、お考えを伺いたいと思います。
○小泉国務大臣　今、務台先生からお話がありました財政措置のかさ上げについてでありますが、台風第十五号及び台風第十九号につきましては、激甚災害時、最大九五・七％であったこの財政支援を、地方財政措置を更に拡充をして九七・五％まで引き上げたところであります。
　被災市町村の皆さんにおかれましては、今回のこのさらなる財政措置の引上げ、これを受けまして、財源を不安視することなく災害廃棄物の処理に取り組んでいただきたいと考えております。
○務台委員　熊本、西日本豪雨並みに引き上げていただけたということで感謝申し上げますが、最大九九・七％まで熊本の場合は引き上がっている、そういう、いろんな条件がありますが、そこもお考えいただいて御検討いただきたいというふうに思います。
　今回の災害で被災地に入っていただいた自衛隊の皆様の活躍は目覚ましいものがあります。一昔前までは、自衛隊はその本来持つ機能からして、被災地に入るのはほかよりも遅く、そして被災地から撤退するのはほかよりも早くという意味で、ラスト・イン、ファースト・アウトという原則があると聞いたことがあります。しかし、現在、自衛隊の役割を見る限り、ファースト・イン、ラスト・アウト、そういうことになっているのではないかと思いますが、自衛隊の被災地支援の基本的考え方を伺いたいと思います。
○菅原政府参考人　お答え申し上げます。
　軍事組織が災害時において消防や警察に比べて最後に現場に来て最初に持ち場を離れることをラスト・イン、ファースト・アウトとの言葉で紹介される場合があることは承知しておりますけれども、自衛隊の災害派遣につきましては、自衛隊法第八十三条の規定に基づいて実施しておるところでございます。
　具体的には、都道府県知事等が、天災地変その他の災害に際して、人命又は財産の保護のために必要があると認め、防衛大臣又はその指定する部隊等の長に要請する場合等において、防衛大臣等が事態やむを得ないと認める場合に、部隊等を派遣することができるということとされておりまして、このような意味で、自衛隊の災害派遣における基本的な役割に変更はないと考えております。
　一方で、一刻も早く、国民の生命身体及び財産を守るためのより迅速な初動対応の重要性が増しているということから、初動対処部隊の体制の整備等により、都道府県知事等から要請があった場合等に迅速に対応し得るよう措置を行っているところでございます。
　いずれにせよ、災害対応におきましては、地方自治体や国の関係機関、民間事業者との間で適切に役割を分担し、連携を深めることが重要であると考えております。
　自衛隊による災害派遣を効果的、効率的なものとするために、今後とも関係者間で緊密に連携して対応してまいりたいと考えております。
○務台委員　災害時の自衛隊の役割がますますふえているということで、その人員、装備について政府を挙げてしっかり支援していく、このことも必要ではないかというふうに思います。
　なお、最後になりますが、環境委員会の資料提供のペーパーレス化について一言申し上げたいと思います。
　国会に出される資料が最後はやはり無駄になってしまうということが多々あるというふうに思います。ごみ減量に国会としても貢献するために、早急に電子化タブレットの使用、ペーパーレス化が必要ではないか、特に環境委員会は率先してこれをやる必要があるというふうに思います。
　国会改革に取り組んでこられた小泉大臣、政府としてお答えになるのは難しいと思うんですが、一政治家としてお答えいただきたいと思います。
○小泉国務大臣　ありがとうございます。
　前向きな表情で答えさせていただきたいと思いますが、この件につきましては、委員会、国会において御判断をいただくものだなと思いますが、私自身、環境省自身の働き方改革も、このペーパーレスなども含めて、省内でもいろいろ進めていきたいと思っています。
　ちなみに、今、私が大臣に就任してから気づいた一点は、私が覚えられないぐらい月間物が多い、何とか月間とか何とかウイーク、デー、正直覚えられません。ですので、環境省、予算も人員も限られていますから、そういったことの整理も含めて、八木政務官をヘッドに、加藤政務官を副という形で、今月いっぱいで月間物の整理を取りまとめるようにというものも指示を出しました。
　そして、先日、自民党の環境部会に出席をさせていただいて、皆さんの、とかしき部会長などの御理解もありまして、今、環境省の職員が議員会館を回って紙の資料を各議員の先生方の事務所に配付をしているということも、基本的に、今後、紙ではなくデータでやらせていただきたい、電子ファイルを送信することとしたいということで御了解をいただけました。
　こういったことも一つ一つ進めて、環境省らしい働き方も含めて取り組んでいきたいと思います。
　ありがとうございます。
○横光委員　おはようございます。立国社共同会派の横光克彦でございます。
　大臣、環境大臣に御就任、まずはおめでとうございます。
　大臣に就任されてから三カ月ほどたつわけですが、この間、大臣は非常に精力的に活動されております。ニューヨークでの気候行動サミット、そしてまた予算委員会、あるいはさまざまな記者会見等でいろいろと発言をされております。そのたびにニュースになって、環境行政が一気に注目されておりますが、環境問題に携わる者の一人として大変うれしく思っております。
　発信力のある大臣でございますから、常にその言動や言葉が注目されておるわけで、これは期待を含めてでの私は注目であってほしいなと思っておりますし、ただただ注目されるだけでなく、その注目を力に変えて、環境行政が抱えている課題のみならず、我が国の、あるいは世界の環境問題が解決するために、一歩でも前進するために、大臣、御奮闘をよろしくお願い申し上げます。
　大臣は、就任の記者会見で、環境省はＳＤＧｓ担当省だとお話しされております。大臣所信でも柱の一つとして掲げられました、ＳＤＧｓの目標の一つでもあります気候変動について、環境省の具体的な取組についてお尋ねをさせていただきます。
　まず最初は、脱炭素社会に向けての具体的な政府の取組についてお尋ねをしたいと思います。
　大臣は、先日、ニューヨークで気候行動サミットに出席されました。そのときには炭素中立性連合の参加も表明されましたね。これは大変すばらしいことだと私も思っております。
　しかし、その一方で、カナダやイギリスが主導で組織しております脱石炭連合という組織があります。報道によれば、産業革命以来の石油大国である英国を始めカナダの呼びかけで発足したこの脱石炭連合、参加国、組織数は、一昨年の発足時に二十七、現在は九十一に急増いたしております。この脱石炭連合にはドイツなども参加しております。
　大臣は、炭素中立性連合には参加を決めた一方で、この脱石炭連合へは未加入のままになっております。なぜ脱石炭連合に加入しないのでしょうか、お尋ねをいたします。
○小泉国務大臣　まず、横光議員から温かいエールも含めていただきまして、ありがとうございます。
　私、映画の「シン・ゴジラ」も見ましたから、横光先生が環境大臣として御出演をされている景色が今質問を受けながら思い浮かんできて、どちらが大臣かなというような思いもしました。
　今、横光先生からは、石炭火力について、なぜ連合に参加しないのかというお話がありました。
　今、政府としても、できる限り石炭の依存度を下げていくという中で取組を進めていますが、現時点において、その連合に参加をできるという状況ではないのは横光先生も御理解の上だと思います。
　ただ、環境省としては、今までも厳しいスタンスもとっておりますし、二〇三〇年に二六％削減をする、その目標に向けて環境省としてできることはやっていかなきゃいけない、特に、毎年、電力事業者、電力分野に対するレビュー、これについては厳格に行ってまいりたいと考えております。
○横光委員　今、日本の国内の状況を御説明されましたが、世界は今、石炭火力発電を温室効果ガス排出の最大の原因である、このように考えているんですよ。イギリスでは二〇二五年、フランスでは二〇二一年、もうすぐですよ、石炭火力発電を全廃すると表明しております。さらに、ドイツでは、二〇二二年までに原発を全廃すると同時に、二〇三八年までに石炭火力発電も全廃する方針を示しております。これが世界の現状なんですよね。
　これに対して我が国はどうでしょうか。二〇三〇年度のエネルギーミックスでは、石炭火力発電の割合が何と二六％にもなっているんです。そして、ベースロード電源と位置づけられています。世界が石炭火力をゼロにしようと動いている中で、我が国は、国の電力の四分の一を石炭火力発電に頼る、しかもベースロード電源として動かそうとしている。これでは世界の認識との差が余りにも大き過ぎやしませんか。
　確かに、日本の状況の説明がございました。しかし、温暖化対策の責任者になったわけですから、我が国のエネルギー計画、発表されていますが、三〇年目標のエネルギー計画、これをどう思われますか、大臣の率直なお考えをお聞かせください。