Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○麻植政府委員　お答えいたします。
　本事件は、昨年の五月七日、世田谷区在住の住民ら三百二十五名から、小田急電鉄を相手方といたしまして責任裁定を求めて申請した事件でございます。申請の内容でございますが、小田急小田原線におきまして、車両のスピードアップあるいは増発、さらには営業時間の延長などが図られたため、騒音、振動及び鉄粉じんによる被害が生じ、このため申請人らは静穏な日常生活を侵害され、その健康に対しても被害を受けているとして、申請人らに対して損害賠償金の支払いを求めるというものでございます。
　公害等調整委員会は、本件裁定申請を受け付けた後、裁定委員会を設置し、その後同様の被害を訴えておる参加人二十四名を加えましてこれまでに四回の審問期日を開催し、当事者双方の主張を聞くなどして鋭意手続を進めているところでございます。当委員会といたしましては、同事件の適正な解決を目指しまして今後とも鋭意努力してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○斉藤（一）委員　次は、自動車ＮＯｘ削減法の基本方針をもとに今後東京など六都府県で総量削減計画をつくることになっておりますが、環境庁はこれによって二〇〇〇年までに環境基準を一〇〇％達成できると思っていますか。
○入山政府委員　この法律に基づいていろいろな施策を実施していくことによりまして、私ども二○〇〇年にはおおむね環境基準を達成できるというように従来から申してきたわけでございます。現在もそれに変わりはございません。
○斉藤（一）委員　この地域内の観測点は何カ所ありますか。
○入山政府委員　約四百三十カ所ほどございます。
○斉藤（一）委員　今のおおむね達成できるというおおむねというのは、ちょっと私にはよくわからないのですが、具体的に、四百二十カ所のうちの何カ所が達成できるという見通しですか。
○入山政府委員　現在いろいろなデータ等に基づきまして試算と申しますかシミュレーションのようなことを行っている段階でございますが、ざっと私どもの今までのデータによりますと、九割ぐらいの局において達成ができるのではないかと思っております。
○斉藤（一）委員　九割達成ということならば初めから九割達成というふうに言ってもらいたいのですよ。おおむねとかそういうあいまいな表現は使うべきではないというふうに思います。
　それでは、幹線道路沿いの百四十二カ所に限った場合はどの程度の達成見込みですか。
○入山政府委員　今御指摘のような測定局に限ってということでございますと、先ほど申し上げました九割という数字よりは低くなるわけでございます。今の段階では大体七割ぐらいになるのではないだろうかというような感じでおります。
○斉藤（一）委員　幹線道路沿いでは三割程度が基準を達成できないということになるわけであります。
　それでは、東京都区部の場合は一番達成が難しいと思うのです。というのは、平成二年度の基準達成率はわずかに三五・五％です。大変なことですね。この点は今お話があったよりももっと低い達成率にならざるを得ない、こういうふうに思いますが、いかがですか。
○入山政府委員　私どものシミュレーション、試算につきましては、この指定地域全体について計算をしているところでございまして、地域的な面では多少の濃淡はもちろん生ずるわけでございます。ごく限った地域等で申し上げますならば、当然達成率が低いところは出てくるであろうと思っております。そういった場合でございましても、環境基準が達成できないまでも、より接近させるというような効果は見込まれるものと考えているわけでございます。
○斉藤（一）委員　Ｎ〇ｘ削減法の審議のときに、私は再三再四にわたって、この法律案の内容では二〇〇〇年の環境基準達成は困難である、絶対にできないということを指摘しました。その上で、私ども社会党は独自の法案を提出させていただいたわけであります。その際、環境庁は、二〇〇〇年までの達成については何としても実現できるのだということを断言してきたわけでありますが、数カ月もたつかたたないうちにおおむね達成になり、九〇％になり、幹線道路沿いでは七〇％になり、東京都区部ではもっと減るだろうということについても反論ができない状態。この法案審議の際の環境庁の答弁というものは、全く国民なり我々を欺瞞したものだ。また同時に、我々が指摘したことが正しかったということを明らかに証明したことにもなるだろうと思うのですね。
　その点について、大臣は当時おられませんでしたけれども、今のやりとりを聞いて責任者としてどうお考えですか。
○林（大）国務大臣　斉藤先生にお答え申し上げます。
　二〇〇〇年までの達成を予想する状況、いろいろ今承っているわけでありますけれども、全体的に申し上げますと、確かに大都市地域のＮＯｘ、それによる大気汚染は、自動車の交通量の増大、また自動車そのもののディーゼル化の進展が非常に進んでおりますので、なかなか改善がはかばかしくないという状況は認めざるを得ないわけでございます。そしてまた、はかばかしくないからといって放置はできないので、これに対しては最大限の努力をして、ＮＯｘ法に基づく二〇〇〇年までの達成を図るということにつきましては環境行政の重要な課題であると認識を深めております。
　特に、自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法、これに基づく自動車排出窒素酸化物の総量削減に関する基本方針を閣議決定はいたしましたが、さらにこれに基づいて現在、車種規制とか基本方針に基づく自動車単体規制の強化とか低公害車の普及促進とか、いろいろ物流、人流、交通流対策などの各種の対策を関係省庁と、また地方自治体との連携も図って推進していくことがどうしても必要でありますので、そういう総合的な対策を強く推進することによって二〇〇〇年の達成を目指したいという決意を強くいたしております。
○斉藤（一）委員　せっかくの大臣の御答弁ですけれども、二〇〇〇年に達成できないということははっきりしたわけですよ。ですから、そういう答弁では困るわけですね。
　そこで問題は、自動車の走行量を減らす、これ以外にないのですよ。このことはもうさんざん私も指摘をしてきましたから今さら繰り返しませんけれども、走行量を減らすためにはこのＮＯｘ法では不十分である、基本方針でも不十分である。自治体としては、これに基づいて計画を立てれば二〇〇〇年の達成が不可能である、明らかに達成できない、そういう立場に立ちますと、地方自治体は地方自治体の責任からいって何としても二〇〇〇年には達成をしなければならない、こういう責任と任務が負わされるわけです。そこで、自治体が自動車の走行量を減らすための具体的な施策をいろいろ提案もし、また検討もしているわけです。その点について基本的にどうお考えですか。
○入山政府委員　お答えする前に、先ほどの御指摘につきまして少し補足をさせていただきたいと思います。
　決して私ども、一〇〇％達成できるというようなことを申し上げていたわけではございませんで、おおむねという言葉もいろいろな程度をあらわす言葉になるかもしれませんが、どうしても局地的に残るところも出てくるだろうというようなことは前の国会でも申し上げたつもりでございます。そういった残ったところにつきましても、私どもは、局地的な対策を十分に講じていくことによりましてより一層改善していきたいというようなことを考えているわけでございます。
　それから今の御質問、東京都の関係でございますが、走行量を規制していくというような考え方につきましては、私どもも当初考えたところでございます。ただ、その具体的なことを検討いたしましたところ、これはなかなか難しい面があるということで、実効を上げるためには、かなりと申しますか相当な人手も要する、それからまた全国に関係してくることでもあるというようなことで、いわばそういう方策よりも、それぞれ専門の役所が所管の事業等に対して指導をしていく方がベターであるという結論に達して、このような形になったわけでございます。
　そこで、自治体がそれぞれ独自の判断、あるいはその地域の実情に応じたと申しますか、適正なそういった施策をさらにプラスして考えていくことにつきましては、私どもは決してとめるとかというようなことは考えておりませんで、むしろそういった場合には支援をしてまいりたい、このように考えております。具体的に、私どもが一回断念したようなそういう乗り入れ規制のようなものをそのまま持ってくるのであれば、これは私どもとしては了承しかねるところでございますが、いろいろな形でべターな方法を考えるとすれば、それは結構なことであると思っておりますので、具体的な中身につきましてこれからも十分に関係の自治体と協議をいたしまして、その結果で判断してまいりたいと思っております。
○斉藤（一）委員　環境庁の姿勢というのは非常に無責任きわまりないですね。自分たちが法案を提出して、この法律を通してもらえば二〇〇〇年達成はできます、基本方針は国でつくります、地方自治体は計画をつくってください。しかし、先ほども明らかになったように、二〇〇〇年達成ができなくなった。自治体がそれぞれの地域の住民に対する責任を遂行するために、一般に言われる上乗せ規制といいますか横出しといいますか、そういうことを積極的にやろう。それはやってはいけない、あるいは難しいということは、国が一〇〇％達成できるという確信ある提案をしているのならいいですよ。国ができないから自治体がやるんだ。自治体がやろうとすると、それは難しいとかなんとかいってけちをつけようとする。こんな無責任なことはないじゃないですか。自治体に任せなさい、自治体に。環境庁ができないこと、国ができないことは自治体に任せなさい。自治体は知恵も能力も力も持っています。このことを強く指摘をしておきたいと思います。
　ＮＯｘと関連して、最後に、公健法の審議もありますから多くを触れませんけれども、ここで若干お聞きをしておきたい点がございます。
　公健法が改悪をされて、新規の公害病患者が切り捨てられたわけですけれども、地域指定を行う場合あるいは解除する場合には、関係地方自治体の長の意見を聞くことになっております。前回指定地域を解除するに当たって、東京都あるいは神奈川県、そのほかもあるのですけれども、意見を聞きましたか。聞いたとすれば、どういう意見だったのでしょうか。お聞かせいただきたい。
　　　　〔委員長退席、持永委員長代理着席〕
○松田政府委員　六十三年の三月に行いました第一種地域の指定解除に当たりまして、当時、公害健康被害補償法第二条の第四項によりまして関係地方団体の長の意見を聞くこととなっておりますが、先生御指摘のように、東京都の知事、神奈川県の知事さんを含む五十一の地方公共団体の長に対しまして意見を聴取いたしました。これに対しまして、六十二年の二月までに広範な意見が寄せられました。東京、神奈川あるいは大阪等の大都市圏の地方公共団体からは、幹線道路沿道等において二酸化窒素に係る環境基準が達成されていない、なお改善を要する状況にあるなどを理由としまして、慎重な対応を求める意見が多く寄せられたところであります。特に、先生御指摘の東京都、神奈川県の御意見について、結論部分だけ申し上げますと、東京都は、東京都関係の地域指定を一律に解除することは適切でないと考えるというような回答でございますし、神奈川県の方では、段階的、地域的な制度見直しをするなど慎重な対応が望まれる、このような御意見でございました。
　環境庁といたしましては、このようなさまざまな内容を有します地方公共団体の意見につきまして、さきの法改正に当たりましては、その結論のみならず、背景あるいはその理由等も含めまして検討してまいりました。その結果、窒素酸化物の汚染につきましては、昭和六十一年の中公審の答申にありますとおり、民事責任を踏まえた第一種地域の制度の対象とするほどの健康被害を及ぼしているとは判断できず、指定地域をすべて解除する方針は妥当であると考え、また、幹線道路沿道等の大気汚染が改善されていないとの懸念につきましては、極めて重要な指摘だと受けとめまして、健康被害の予防事業の実施等総合的な環境保健施策を推進することとしたところでございます。
○斉藤（一）委員　今も報告がありましたけれども、ほとんどの自治体が慎重に扱え、あるいは反対である、疑問であるといったような意見を述べているわけです。公健法で言う関係地方自治体の長の意見を聞くというのはどういう位置づけになっているのですか。意見は聞くだけということなんですか。
○松田政府委員　お答えいたします。
　今地方団体の意見を聞くと申しましたが、その場合にはただ単純に賛否を聞くだけでなくて、その意見を尊重して政策に生かすということと受けとめております。
○斉藤（一）委員　意見を聞いたけれども全く取り上げなかった、尊重しなかったということだったわけですね。
　同時に、六十二年の九月に改悪されたわけですが、そのときの主な理由としては、大気汚染の状況はその後全般的には改善の傾向にあり、大気汚染はぜんそく等の病気の主たる原因とは言えなくなってきている、これが改悪の主たる理由なんですよ。全くうそっぱちじゃないですか。どうしてその後全般的には改善の傾向にあるなんて言えるのですか。大気汚染がぜんそく等の病気の主たる原因とは言えなくなったなんということを言えるのですか。ますます環境は悪化しているじゃないか、大気汚染は。しかも、ＮＯｘによる大気汚染が年々悪化しているじゃないですか。だから環境基準の二〇〇〇年達成も不可能になったのですよ。この点について、今どのような反省をしておりますか。
　　　　〔持永委員長代理退席、委員長着席〕
○松田政府委員　お答えいたします。
　ただいま御指摘の六十二年に改正いたしましたとき、それ以前の十数年前の状況と比べましてＳＯｘ等改善が見られたということが一つございます。それからまた、その後の知見におきまして、現在の我が国の大気汚染の状況がぜんそくの主たる原因をなすとは考えない、したがいまして、一定要件を満たすぜんそく等の患者をすべて患者とみなして補償等を行う合理性は認めない、こういう理由で指定地域を解除したわけでございます。
　しかし、先ほど自治体の長等の御意見を拝聴した中で、慎重な対応を望む、特に幹線道路沿道等のＮＯｘ等の汚染については慎重な対応をするということでございまして、それに対する調査研究を行う等、いろいろな対策をとっているところでございます。
○斉藤（一）委員　まあＮＯｘ法にしてもそうですし、この公健法の改悪にしてもそうなのですが、すべからく住民の気持ちあるいは住民の意見、住民の声を直接代弁している全国の自治体の意見を全く無視して、そして産業界や財界などの圧力に屈して環境行政を後退させてきている。理屈になっていないのですよ。公健法を改悪するときの理由は先ほど申し上げましたから繰り返しませんけれども、ＮＯｘを中心とした大気汚染が年々悪化してきている、そういうことについては今もどういう反省をしているかと言ったのですが、反省の弁がないわけです。
　今後、十分これらの問題について私も追及していきたいというふうに思いますが、新しい大臣、ひとついろいろな矛盾が環境行政の中にありますので、長官みずからそういう矛盾を克服して、国民から信頼される環境庁長官としてぜひ御活躍いただきたい、このことを申し上げて、質問を終わります。
○大野（由）委員　今回初めて環境委員になりました公明党の大野でございます。まだまだ不勉強でございますが、一生懸命頑張ってまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　初めに、大臣にちょっとお伺いをしたいと思うのですが、環境基本法案が間もなく今国会に提出をされるということで、大変期待をしているわけでございます。今現在鋭意検討中であるということが先ほどの質疑の中にも出てまいりましたけれども、今回のこの基本法案の中で、環境アセスが、関係官庁、関係行政所管省庁のいろいろな圧力と申しますか、こぞって反対しているために大変骨抜きにされているというような報道が一部にございます。この法案の中に、環境アセスメント法をつくるんだという一文をきちっと入れるなり、また何らかの形で環境アセスというものを確保するというか、担保するということが非常に大事ではないか、そのように思っているわけでございますが、この点についての御見解を伺いたいと思います。
○林（大）国務大臣　お答え申し上げます。
　環境アセスのことにつきましては、アセスメント法の制定がないということの御心配だと思いますけれども、実はこのたびの基本法案の作成に当たりましても、これは中公審あるいはまたそれぞれのところから基本法制に関する答申が出されておりまして、その基本法制の答申に従いましてできるだけそのアセスに対してもこれを盛り込んでいきたいということで、今鋭意作業に入っております。
　アセスメント法という単独法をつくるということも、もちろん一つのすばらしい御意見でもあろうかと思いますけれども、その前に、やはり環境影響評価の重要性とかそういう考え方を今度の基本法制の中に十分に盛り込んでいく作業をまずするということで、今取り組んでおるところでございまして、環境アセスメント法を軽視しておるという意味ではございません。環境影響評価というものは非常に大事なものでありますので、それを重視いたしておりますけれども、とりあえず基本法には、答申に基づきまして、答申の精神を十分にここに取り入れることからまず始めていくということでも取り組んでおる次第でございます。
○大野（由）委員　今国際社会におきまして、多くの先進国、また発展途上国におきましても、この環境アセスは法制化されているわけでございまして、今日本で行われている環境アセスは大変不十分なものでございます。そういった意味で、きちっとした法制化をしていく、きちっと環境アセスの担保が図られるようにしていくということがこの環境基本法案にあって非常に大切なことではないかと思います。どうか長官には頑張っていただきまして、環境基本法案ができても、できる前と余り変わらないような環境基本法案をつくっても意味がないのではないか、そのように思っておりますので、環境基本法案の一日も早い成立とともに、つくった以上、本当に実りある、価値のある、実効のある基本法案にしていかなければ意味がないと思いますので、どうぞ頑張っていただきたい、そのように思っております。また、期待もしておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　それから、フロンについて質問をさせていただきたいと思いますが、去る二月二十日の新聞報道によりますと、上空オゾンの量が国内四観測地点のすべてで過去最少の値を記録した、そのような報道がありました。フロンガスの影響があらわれつつあるのではないかという見方があるわけでございますが、昨年の十一月のモントリオール議定書第四回締約国会議で、ＣＦＣ、特定フロンですね、これの全廃が前倒しとなって一九九六年までに全廃されるようになったわけですが、いろいろ今代替フロンとか第二世代のフロン、ＨＦＣを使ったものにどんどん切りかえが進められているわけですが、今後少なくとも十年くらいはフロンの補充を必要とする機器が残ると見られております。また、オゾン層保護のために現在流通をしておりますフロンの回収システムの整備が大変急務ではないか、そのように思うわけでございますが、現在のフロンの年間の消費量、また二〇二〇年に原則廃止されると言われております代替フロン、ＨＣＦＣでございますが、それの消費量について伺いたいと思います。
○西出説明員　ＣＦＣ、特定フロンと代替フロンの中でＨＣＦＣと呼ばれているものにつきましての現在の消費量のお問い合わせでございますけれども、我が国の中で特定フロンの消費量は、御承知のように今各事業分野ごとの代替フロンヘの転換あるいは使わない技術の導入ということによりまして、規制が行われましてから段階的に減ってきているところでございますけれども、一九八九年に約二十六万トンほどございましたＣＦＣの消費量が、九一年には約十万トンまで減少しているということでございます。それから、ＨＣＦＣの消費量につきましては、これは逆にＣＦＣからの代替が進んで年々増加しておりますけれども、原料用を除きますと大体約三万トン程度というふうに考えられております。
○大野（由）委員　念のために伺いますが、九六年以降も補充用としてのフロンを若干でも生産もしくは輸入することがあるかどうかについて伺いたいと思います。
○西出説明員　モントリオール議定書の中では、九六年以降につきまして原則的に生産、消費をゼロにするということでございます。
　ただし、議論としてまだ残っておりますのは、特定の、非常に必要不可欠であり、ほかのもので代替できないものについては、エッセンシャルユースとして例外的に認めるという項目が設けてございます。ただし、これにつきましてはモントリオール議定書の改正の議論がまだ結論を出しておりませんで、来年になってからこれについての結論を出すというスケジュールに今なっております。それによりまして九六年以降特定フロンについての生産あるいは輸入というものが決まってくるというふうに考えております。
○大野（由）委員　日本はどう結論を出していらっしゃるのでしょうか。
○西出説明員　この点につきましては、まだ我が国でも個別の用途ごとに内容の検討を進めている段階でございまして、まだ結論というものは出ておりません。
○大野（由）委員　現在、冷媒用として使われておりますカーエアコンや冷蔵庫のフロンの回収とか再生状況はどうなっているか、伺いたいと思います。どれぐらい回収をされていらっしゃるか、再生をされているかについて伺いたいと思います。
○西出説明員　冷媒として使われておりますカーエアコンあるいは冷蔵庫等でのフロンの回収状況ということでございますけれども、カーエアコンにつきましては、各自動車メーカーが現在、全国のディーラーに対しまして一万四千台のフロンの回収装置を配置いたしまして、その回収装置を使ってフロンの回収、再利用というものを進めているところでございます。それとあわせまして、エアコンにつきましては、代替フロンがさらに使用できるように簡単な改造をする技術の開発、いわゆるレトロフィットと言っておりますけれども、このレトロフィットのキットの開発というのが進んでおりまして、これによりますと、従来のフロン１２を使っていたエアコンを新しい代替フロンであります１３４ａを使用するエアコンに転換できるということでございますので、これによりまして、今後の補充用につきましても、従来の１２の補充用の需要が大幅に減るということが可能になりますし、逆にこれまで使っておりました１２の不要になりましたフロンというのは回収して、さらにエアコンの補充用に再利用できるというような形になります。
　それからあわせまして、このフロンの補充用のものにつきましても、現在生産されております車の中で、エアコンにつきましては低漏れ対策というのが非常に進んできております。現在つくられております車につきましては、使用期間中事実上補充が必要ないというような非常に低漏れ化が進んできているということでございまして、これもエアコンの補充用の需要を減らすということでございますので、車につきましてはこの回収機の導入、さらにこれを拡大していくということによりまして、補充用の需要を円滑に減らしていく、あるいは効率的に利用していくという方向が出てまいるかと思います。
　それから、電気冷蔵庫につきましては、これも同じフロンの12というものを冷媒用に使っているわけでございますけれども、冷蔵庫のメーカー団体でございます社団法人日本電機工業会というところがございまして、ここが中心となりまして効率的な回収システムについて現在検討中でございます。
　当面、回収といたしましては、修理を行うときに、その修理を行う冷蔵庫の中から残っているフロンを回収し、さらにそれを使って再充てんするというような形で進めていくということの実施を図る計画になっております。さらに、廃棄される冷蔵庫につきましては、フロンの回収については、今後電機工業会で引き続き、この修理時の回収、再利用に続けて具体的な回収、再利用の方策を検討してまいるということでございますので、通産省といたしましても適切な指導をしてまいりたいと考えております。
○大野（由）委員　私がお尋ねしたいのは、先ほどおっしゃった、フロンが消費量十万トン、それから代替フロン、ＨＣＦＣが三万トン消費をされている。これの中のどれくらいの割合が回収をされているのか、また、されるのかという具体的な目安、数字というものをお伺いしたい、それがねらいでございます。
○西出説明員　具体的な回収の状況ということでございますけれども、これにつきましては、各ディーラーの中で今行われております回収というのが中心でございまして、これをさらにそれ以外の中古車センターあるいは整備工場にも広めていくということで進めておりまして、現段階の具体的な数字というのは私のところではまだつかんでおりませんけれども、九六年をめどに全体の廃車の中でできるだけ高い回収率を目指していくということで、今、自動車メーカーそれから関係の業者が連携を進め、具体的な計画を立てている段階でございます。
○大野（由）委員　現在日本で走っていますエアコンつきの車四千五百万台のうち、そのほとんどが現在まだフロン12を使用しているわけでございまして、五年に一回、乗用車で二百五十グラム入りぐらいのフロンのサービス缶一、二本を補充しなければいけない、バスですと十本ぐらい入れかえなければいけない、そういう状況等々があるわけですね。
　今御説明を聞いていると、何か非常に漠然としたお答えでしかなくて、全然皆目見当がつかないわけですが、私はもっと具体的に、要するに九六年になるとフロンの生産が終わる、全廃をする、そのようにモントリオールで議決しているわけでございますね。実際にフロンを使わなければいけない状況がその後も残るわけです。九六年以降に補充用フロンとしてどれぐらい需要があるというように通産省は見ていらっしゃるのか、それに対してどれぐらい供給できると見ていらっしゃるのか、その具体的な数字についてお尋ねをしているわけでございます。
○西出説明員　特定フロンの生産が中止になります九六年以降につきまして、この段階での補充用の需要ということでございますけれども、先ほどお話しいたしましたように、補充用のフロンというもの、それからカークーラーの場合にはレトロフィットというような代替フロンに切りかえていくという形での対応もございます。ここら辺のところを両方あわせまして、特定フロンの九六年廃止後の供給に合わせて対応が進んでいくということでございます。ここはそれぞれ不確定要素が現在まだ残っておりますので、具体的な数字として何万トンということにはなっておりませんけれども、その代替技術あるいは代替フロン、両方あわせて対応が進んでいくというように考えております。
○大野（由）委員　代替フロンに切りかえるとおっしゃいましたが、これも車一台でやはり数万円のお金がかかるわけですね。そういったことを考えますと、ユーザーにとってもいろいろな負担があるわけです。そういう意味で、今あるフロンを本当に最大限回収して、そしてそれを有効に活用しよう、それが大事ではないか、そのように思うわけですけれども、今フロンの値段がどうなっているかについて伺いたいと思います。現在のフロン、大体二百五十グラム入りのサービス缶の現在の値段と二年前の値段について伺いたいと思います。
○西出説明員　フロンのサービス缶の末端での値段ということでございますけれども、二年前、これは末端での価格でございますので多少のばらつきがございますけれども、大体一缶三百五十円ぐらいというように考えております。これが現在の時点ですと、これも今の時点で地域ごとにばらつきがございますけれども、大体ならして言いますと、一缶二千円くらいというふうに見ております。
○大野（由）委員　これはもちろん地域差があるかと思いますが、現在フロンは、高いところでは二千円から五千円、場合によっては七千円くらいの値段がついている、そういう状況でございます。そういった意味で、現実にはフロン泥棒があったりフロンの密輸が行われたり、またフロンの買い占め等によって大変フロンが急騰している、そういう現状があるわけですね。
　そういった意味で、もっと通産省さんが定期的にフロンの値段の実態調査を行って対策を講じるべきだと私は思いますし、もっと根本的にいかにフロンの不足というものを少なくするかというその辺の対応が必要なのではないか、そのように思うわけです。
　九六年以降におきましては、回収率を相当上げても特別な対策をとらない限り生産全廃後はフロンは不足する、そういう意見がございますが、通産省さんはどういう見解を持っていらっしゃいますでしょうか。
○西出説明員　先生御指摘のように、九六年以降廃止の時期に合わせまして一番大事なことは、やはりこの問題を広く理解していただく、各需要分野ごとに円滑にその消費を少なくしていただくということが非常に大事なことであろうかと思っております。さらにそれに加えて、先生御指摘のように、回収、再利用というのが、残された従来からの特定フロンを使った機器をうまく使っていく上で非常に大事だと思っております。そういう意味では、各ユーザーあるいは関係者に対しての回収、再利用の促進というのを私どもも関係業界に対して指導を強化していきたいと考えております。
○大野（由）委員　車からの回収も行われているわけですが、車が現在年間大体廃車五百万台あるようでございますが、メーカー系列に入るのはそのうちの大体四分の一ということで、四分の一はフロンが回収されているわけですが、現在、残りの直接中古車ディーラーだとか解体業者に回るフロンについては、とても数十万円以上するようなフロンの回収機を購入できない、そういう実情があるわけですね。そういった意味で、この込もっと積極的な対策を講じる必要があるんじゃないか、そう思います。フロンの回収機につきましても通産省さんは融資をしているわけですが、最高、購入の値段の二分の一までしか融資をしないというやり方でございますので、本当に非常に小さな零細企業にとってこうしたことについて多額のお金を払っていくということもとても負担が大きくてできない、そういう状況ではないか、そのように思っております。
　環境庁では、平成五年度にカーエアコンとか冷蔵庫に使用される冷媒用フロンの回収、再利用を進めるモデル事業を進められるというように伺っておりますが、このことについて伺いたいと思います。
○入山政府委員　環境庁といたしましても、ＣＦＣ等の回収、再利用を行うということは、オゾン層保護のために大変重要なことであると思っております。そこで、平成五年度の予算案におきまして、廃棄等の過程で現在大部分が大気中に放出されております冷媒用フロンの回収等を行うオゾン層保護対策地域実践モデル事業を盛り込ませていただいたものでございます。環境庁といたしましても、この事業の実施によりまして、業界における取り組みも踏まえながら、フロン等の回収、再利用を行う社会システムの構築に向けて検討を進めていきたいと思っているわけでございます。
○大野（由）委員　このモデル事業は大体いつごろまでに結論が出て、そしてその後どのような形で活用されるのか、全国の自治体に向かっていろいろなガイドラインなりいろいろな指導とかというのがその後行われるようになるのかどうか、その後のことについて伺いたいと思います。何年計画で行われますか。
○入山政府委員　大体三年ぐらいを考えているわけでございます。
　内容につきましては、地方自治体に委託して実施していただくということになるわけでございまして、推進検討委員会といったようなものを設置していただく、あるいは使用機器の廃棄処理ルートの把握をするといったようなこと、それから回収装置を用いての実践、それからこの事業の評価と今後の課題の抽出整理といったようなことで成果を取りまとめて、その結果で対処してまいりたい、こう思っているわけでございます。
○大野（由）委員　今、三年ぐらいでこのモデル事業を行うというお話を伺いましたが、私は、三年もかかっていたのでは間に合わないのではないか、そのように思うのですね。九六年にはフロンの生産を全廃するわけですし、今も目の前に緊急の課題としてあるわけでございますので、環境庁さん、三年とおっしゃらないで、このモデル事業は、ぜひ前倒しをして、一年ぐらいで結果をまとめて、そしてその後地方の自治体が全国的な規模でできるようにということをぜひやっていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○原田委員長　入山局長、しっかり答弁してください。
○入山政府委員　三年と申し上げたわけでございますが、三年たたなければ何もできないということではございませんで、途中経過を見ながら、できるところから実施をしていきたいというふうに考えております。
○大野（由）委員　ぜひ前倒しを、少しでも早くお願いをしたいと思います。
　それから、車の廃車手続のときに、例えばフロンを回収した証明書があって初めて廃車手続ができるとか完了するとか、その辺のシステム等も考える必要があるんじゃないか。冷蔵庫とかもきちっとフロンが回収されたということを確認してシュレッダーにかけられる、そのような粗大ごみで扱われているものに関してですが、その辺も必要なんじゃないかと思いますが、御見解を伺いたいと思います。
○入山政府委員　御指摘のようなことにつきましても、検討の中で十分に参考にさせていただきたいと思っております。
○大野（由）委員　それから、今ちょっとモデル事業のお話があったわけでございますが、地方自治体だけじゃございませんで、メーカーとか業界、また地方自治体も含めまして、フロンの回収とかフロンの回収機器をいつごろ、どのように購入するかという導入目標とか、それから回収後、フロンを処理をしてどのように再生するかとか、いわゆるフロンのリサイクルを推進するシステムというものをどのようにするかということを、大きな企業とか業界とか地方自治体、そういうところから出してもらう、そういうことが必要ではないか、そういった行政指導をしていく必要があるのではないか、そのように思いますが、御見解を伺いたいと思います。
○入山政府委員　御指摘のようなことは私どもも大変重要なことであると思っておりまして、これは環境庁だけではなくて、関係の省庁とも十分に連絡をとらせていただいて進めてまいりたいと思っております。
○大野（由）委員　先ほどもちょっと申し上げましたが、設備の近代化資金貸付制度、この回収、再利用の設備は必要な資金の二分の一までが貸し付けされる、そういう限度額が二分の一というふうになっているわけですね。それからフロンだけじゃございませんで、電子部品洗浄に使われておりますトリクロロエタンの削減も、ユーザーが大体七〇％が中小企業ということで、これを乾燥したり排水処理設備に、この機械の転換に大変な投資が必要なわけですね。これは、融資の制度とかいろんなことをもちろん考えられておるわけですけれども、まだまだ金利が高かったり、いろいろ今言いましたような制限が非常に強いものですから、中小企業の人たちにとってこの機械の転換には非常に大変な苦労があるわけでございますので、私はこの辺についてはもっと大胆に本当に大きくできるようにしてあげるべきではないか、もう一回金融政策を見直す必要があるのではないか、そのように思います。このことについて最後にお答えいただきまして、終わりたいと思います。
○西出説明員　先生御指摘の特定フロンに加えましてトリクロロエタン、これは二〇〇五年から九六年までということでフロン以上に対応の非常に難しいものでございます。中小企業の使っていらっしゃる方の比率が高いということでございますので、技術の面、それから資金の面でできるだけの支援をしてまいりたいと思っております。具体的な対応をまとめましたマニュアルを作成し、セミナーという形で技術情報を流すとともに、それによって必要になってまいります設備を導入するのが容易になりますように、金融面あるいは税制面での措置を、これまでも充実させるように努力してまいっておりますけれども、今後ともこの点での対策をできるだけ中小企業に対して厚くできるように検討を続けていきたいと思っております。
○大野（由）委員　ちょっと、ほか二種類質問を用意していて、お答えに来ていただいていると思うのですが、時間がなくなっちゃったもので、済みません、次回に回したいと思います。
○原田委員長　草野威君。
○草野委員　今回の林環境庁長官の所信表明に対しましてお尋ねをさせていただきます。大変短い時間でございますので、質問を一点か二点に絞って行いたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　長官は環境問題につきまして非常に御熱心な方である、このように日ごろから伺っております。質問通告からちょっと外れる場合もありますし、また細かい問題にわたる場合もございますけれども、できるだけ長官から御答弁をちょうだいしたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　ただいまも同僚議員の大野さんの方から、地球の温暖化といいますか、温室効果の非常に大きいフロンガスのことについて質問がございました。私もこの地球温暖化の問題に対してまずお尋ねをしたいと思いますけれども、主としてＣＯ２の方の影響、このような観点からお尋ねをしたいと思っております。
　我が国におきましては、三年ほど前から既に行動計画等をつくりまして出発をしておりますし、また昨年の地球サミットにおきましても非常に重要なテーマの一つになっておりました地球温暖化の問題でございます。長官はこの所信表明の中におきましても、「今日、地球温暖化、オゾン層の破壊、熱帯林の減少等の地球環境問題は、まさしく生命の生存基盤にかかわる緊急かつ重大な課題となっております。」このように冒頭にお述べになっていらっしゃるわけでございます。「生命の生存基盤にかかわる緊急かつ重大」、このように認識を示されておるわけでございます。
　そこでまずお尋ねしたいことは、地球温暖化防止行動計画についてでございますけれども、平成二年にスタートいたしまして現在三年目に入ったわけでございますけれども、これの取り組み状況、そして五年度の重点目標、こんなものについてまず長官のお考えを伺いたいと思うわけでございますが、これは予算書や決算書を見ますと大体主な項目は全部書いております。そういうことではなくて、このような困難な課題に対して環境庁として今まで一歩前進をさせてきた、また五年度はこういうテーマを目玉にして頑張っていくんだ、取り組んでいくんだ、こういうものがございましたら御答弁をちょうだいしたいと思います。
○加藤（三）政府委員　まず私の方から御答弁をさせていただきたいと思います。
　先生おっしゃいましたように、平成二年に地球温暖化防止行動計画を政府として決めまして、環境庁はもとよりでございますけれども、関係省庁ともどもこの実現に向けて努力をしているところでございます。特に昨年、平成四年五月におきましては、この温暖化防止行動計画のいわば初年度に当たります平成三年度の実施状況を取りまとめるとともに、いわばこの目標のスターティングポイントになります一九九〇年のＣＯ２などの排出の状況を確定をしたわけでございます。
　平成五年に向けましては、政府全体といたしまして対前年度化石・九％の予算を計上いたしております。金額にしますと約四千二百億円を温暖化対策、温暖化関連対策として計上しておりまして、その中の特に重点としておりますのは、再生エネルギーあるいは新エネルギーの開発導入等々のいわば省エネといいますかエネルギー関係、あるいは都市環境基盤の整備促進でありますとか、あるいは交通面におきます温暖化対策、例えばモーダルシフトなど、そういった施策を盛り込んでおります。加えまして、この温暖化につきましてまだまだ調査研究すべき点はもちろんございますので、各種調査研究も先ほど申し上げました四千二百億の中に各省とも取り入れているわけでございます。
　環境庁自身といたしましては、平成五年度に向けましては、地方公共団体におきます温暖化対策推進のための地域計画の策定に対する補助事業をしたい。それから、この温暖化対策を国民各界各層の方にやってもらうためにはいろいろな普及啓蒙も必要でございますし、そういった普及啓蒙に加えまして技術などの普及促進のためのマニュアルをつくっていく事業、さらに、まさにグローバルな問題でございますので、アジア・太平洋地域諸国におきます温暖化対策推進を支援するための事業、具体的に申し上げますと、これまでも私どもインドネシアなどを対象に支援をしてまいりましたが、島嶼国などに向けましても支援をしていきたいというようにも考えております。さらに、先ほども先生お触れになりました地球サミットで気候変動枠組み条約がサインをされまして、百五十を超す国がサインをし、早ければ年内にも発効しようという勢いでございますけれども、これに向けまして諸準備を重ねているところでございます。
○林（大）国務大臣　ただいま草野先生から、地球温暖化問題が人類の生存基盤に非常に深刻な影響をもたらす重要な課題であるという御質問でございまして、私も全く同感でございます。詳細につきましては、ただいま地球部長から御報告がありましたとおりでありますが、地球環境保全に関する関係閣僚会議が平成二年十月に地球温暖化防止行動計画を決定したところは草野先生の御案内のとおりでございます。特に、昨年のリオにおける地球サミットにおきまして、我が国も気候変動枠組み条約に署名いたしたところでございますので、今後はこの条約の早期批准に向けて一層の努力を重ねなければならないという気持ちでおります。この条約のもとにおいて、行動計画に基づく温暖化防止のための各般の施策の着実な実施、促進が図られるよう、一層努力をしてまいるという所存でございます。
○草野委員　長官、先日ニュースを見ておりましたら、こんなことを言っておりました。ことしは七年続きの暖冬なんだ、そして日本全国の気温をはかってみると平均で一度上昇している、また地域によっては二度上がっておるところもある、また新潟なんかの降雪地帯におきましては、平年に比べると一八％も降雪量が少なくなっておる、こんなことをニュースで言っておりました。
　私もそれを見ておりまして、これは一体どういうことなんだろうか、七年間も暖冬が続くということは何か異常気象なのかどうかな、そんなことを思って見ておったのですけれども、よくわかりません。気象庁も何かよくわからないらしいのですけれども、長官はこのことについてどのように思われますか。
○林（大）国務大臣　実は私も気にしているところでございました。特に、地球全体の温度が上がりますと、それなりの悪影響が各地に出てくるということも伺っておりますので、七年続きということに対しては私も非常に驚いております。さればといいまして、私自身にはまだ対策がございませんけれども、いずれにしても、地球保温暖化という事態が、単なる二酸化炭素、炭酸ガスの影響だけであるものかどうか、そういうことについても大いに検討しなければならない問題でありますけれども、地球温暖化という問題に対しては、地球全体で取り組まなければならない大きな問題でありますので、日本としても各国と歩調を合わせて取り組むつもりでおります。
　　　　〔委員長退席、塩谷委員長代理着席〕
○草野委員　この地球の温暖化防止対策で、大気中の温室効果ガス、これの濃度を正確に測定する、これは非常に重要なことだと思うのですね。そこで、この温暖化予測の我が国の研究体制、これはどのように今なっているでしょうか。
○加藤（三）政府委員　まさに地球の温暖化問題につきましても、科学的にまだ幾つかわからない点もございます。温暖化していること自体は、これは国連の専門家から成るパネルの数年にわたる研究によって非常にはっきりしていると思うわけでございますが、その範囲でありますとか、あるいは地域的な予測とか、そういったものはなかなか難しゅうございます。しかし、私ども、この温暖化問題が極めて重要な問題でございますので、できるだけ不確実性を少なくするための努力は、我が国もそれから他の国もやっているわけでございますが、しなくちゃいかぬというふうに思っております。
　私どもといたしましては、まず環境庁のことを申し上げますと、環境庁の国立環境研究所の中に地球環境研究センターというのができまして、ここでこのモデルを含めまして研究を重ねているわけでございます。また、私どもといたしまして、地球環境研究総合推進費というのをもちまして、気象研究所あるいは国立の大学、そういったものを含むこの方面の我が国の第一級の試験研究機関の研究を御支援するということをさせていただいておるわけでございます。
　私どもとしては、環境庁あるいは気象庁を中心に、そしてまた科学技術庁の予算なども適宜使いながら、この問題に総力を挙げて取り組んでいるというふうに思っております。
○草野委員　ＣＯ２の濃度の問題でございますけれども、これは長官もよく御存じのとおりの数字でございますが、ここのところ毎年一・五ｐｐｍくらいでずっとふえていっている。それから、これは産業革命前と比べますと、約七五ｐｐｍも増加をしておる、現在では三五五ｐｐｍに達している、こういうふうに言われているわけですね。日本ではたしか唯一のＣＯ２を正確に観測するところが綾里にできているわけでございますけれども、この綾里の観測所におきますデータを見ますと、一九八七年から九一年までの五年間、この五年間で〇・五％上昇している、こういうデータが発表されております。ＣＯ２が五年間で〇・五％上昇している、この数字について、この現象についてどのように受けとめておられますか。
○加藤（三）政府委員　ＣＯ２の濃度につきましては、先生のお触れになられました日本におきましては綾里、それから国際的にはハワイのマウナロアというところで長年にわたってはかってまいっております。そして、ＣＯ２の濃度が地球平均的にどの程度であるか、先ほど先生お触れになりました三五五ｐｐｍ程度というのは、かなり科学者内のコンセンサスがあるというふうに思っております。
　それで、お尋ねの〇・五％の増加でございますけれども、これはやはりＣＯ２が温暖化物質の最たるものの一つでございますので、この増加というものはやはり地球温暖化に大きな影響を与える要因になり得るというふうに考えております。
○草野委員　それは、当然要因になるのは当たり前のことなんですね。だから、○・五％という数字をどのように受けとめていらっしゃるか、そのことをお聞きしたわけなんですが、後で結構ですから答えてください。
　それから、二〇〇〇年以降八日本政府はＣＯ２の排出量を九〇年水準で安定化させるという目標を立てているわけですね。そこで、二〇五〇年、また二十一世紀末までにはこのＣＯ２の排出量というのは炭素換算でどのくらいの量になるのだろうか、これをわかったらぜひ教えていただきたいと思うのです。また、気温上昇は現在と比較してどの程度上昇すると予測をされているのか、伺いたいわけでいございます。
　現在の状況を見ますと、これは気象庁のデータでございますけれども、我が国のＣＯ２の排出量につきましては、一九九〇年度で約三億一千八百万トン、これは世界におけるシェアは四・七％、このようになっております。これが全世界で見ますと、現在約五十五億トン、このようにも言われているわけでございますけれども、先ほど申し上げましたように、二〇五〇年、また二十一世紀末までにはこの排出量というのはどの程度までになっていくのか、もしわかったらお答えいただきたいと思います。
　　　　〔塩谷委員長代理退席、委員長着席〕
○加藤（三）政府委員　私ども、温暖化防止行動計画によりますと、二〇〇〇年以降九〇年レベルで安定化するということで、そのために努力をし続けていきたいというふうに思っております。
　先生のお尋ねの二〇五〇年では炭酸ガスの量はどのくらいになると思うかということにつきましては、私どもまあ形式的に、おしかりを受けるかもしれませんが、二〇〇〇年以降少なくとも九〇年レベルで安定化させるべく努力をしたいというふうに思っております。
　それから、その時点での温度がどんな感じかというお尋ねでございますけれども、これは先生御高承のとおり、国連のパネルで百年で大体二度から五度ぐらい、現時点でのベストエスティメードとして百年で三度ぐらい上がる、別の言葉で言えば十年間で約○・三度Ｃぐらい平均として上昇するのではないかと言われでございます。したがって、二〇五〇年、今から約六十年ぐらい後ということになりますと、一度から二度ぐらいの範囲で上昇する可能性が高いというふうに感じます。
　それから、日本の一九九〇年におきます炭酸ガスの化石燃料からの排出量は、先生お触れになりましたように三億一千八百万トンでございます。炭素量として三億一千八百万トンで、これが世界におけるシェアは四・七％程度でございます。私ども、世界におきます経済活動のＧＮＰが大体一四、五％ということを考えますと、経済活動としては一四、五％の経済活動を世界でしている、炭酸ガスの量としてはそのうち五％足らずということでございますので、かなり省エネ型といいますか、環境保全型の社会をこれまで築いてきたというふうに考えておりますが、一層こういった状況を維持したいというふうに思っております。
○草野委員　今お話がございましたけれども、今から一万八千年前、いわゆる氷河時代、このときと現在と比べてみますと、地球の温度というのは今より五度しか低くなっていない。今の御説明、お話によりますと、百年間で二度から五度ぐらいふえるのではないか、こういうお話でございました。この百年間で例えば三度としても、これはもう大変な気温の上昇になると思うのですね。一万八千年前の氷河時代と比べて五度の違いです。これから百年間で三度も上昇するであろう、今こういうお話だったのですね。こういうことを考えてみますと、これはもう本当に、文明が起こって以来、こういう前例というものはただの一回もないことである、これは大変な事態だと思うのです。
　そこで、長官にお伺いしたいと思いますけれども、一度の気温上昇というのはどういうような意味があるのだろうか。私も実感としてよくわからない。このことにつきまして、長官どのようにお考えになっているか、お尋ねしたいと思います。
○林（大）国務大臣　科学的あるいは技術的にこうだと言い切る自信が私にはございませんけれども、ただ、通俗言われるところでは、例えば海水がもっと高くなってくるとか、それからまたそれに伴って今度農作物が大きく変動してくるとか、自然環境の変化が大きいものですから、それに伴って当然我々の生活に非常に重要な影響を与えてくるというように感じております。
○草野委員　この温暖化を正確に予測するということは非常に難しい面がたくさんあろうかと思いますね。例えば、きのうの天気予報を見ておりますと、あしたは晴れマークということだったのです。けさ、雨が降っているわけです。ことしの夏の温度はどういうふうになるだろうか、気象庁からそのうち発表になると思いますけれども、これ一つとっても非常に困難だ。まして二十一世紀のことについて予測をするということは、私は大変難しい面がたくさんあろうかと思います。
　そこでお尋ねしたいのですけれども、そういう幾つかの原因があると思いますけれども、気候予測モデルについて、日本の研究者が世界と比べると極端に少ない、このように言われているのです。この日本の研究者の現状というのは今どういうふうになっているか、おわかりでしょうか。
○加藤（三）政府委員　確かに、気候モデルをつくりまして、例えば将来どのくらいの温度上昇ができるか、それから地域的にどういう分布をするかということを予測しますためには、例えばスーパーコンピューターと言われますような大規模なコンピューターよって相当程度演算をしなければならないというふうに考えております。そういう面で、我が国の予算面で過去において立ちおくれがあったということは確かだと思いますが、現在、気象研究におきましても、また私ども環境研におきましても、スーパーコンピューターを取りつけまして、それぞれ適性に応じました演算などをいたしております。先ほど申し上げましたように、この地球環境、特に温暖化問題の科学的な不確実性をできるだけ狭める努力を続けたいと思っております。今のところ、スーパーコンピューターなどの装備もできましたので、私ども、国際的に見てそう遜色のない仕事ができるのではないかというふうに期待をいたしております。
○草野委員　国際的に比べて遜色ない、それは非常に結構なことだと思いますけれども、実はそうでもないのですね。確かにスーパーコンピューターの面においては、日本の資金力に物を言わせて、これはかなりいい線までいっているのではないかと私は思います。しかし、研究者の体制はどうなっているかといいますと、これは世界と比べてかなり立ちおくれている、このように言われております。アメリカのある研究所の資料によりますと、米国では三百人、それからイギリス、ドイツ、オーストラリア等では六十人以上、それに比べて日本の場合は、専門の研究者二十人弱だ。これが現状なんですね。そんなことで私もお伺いしたわけでございますけれども、まあ遜色のない体制で取り組んでおられるということで、それは結構だとは思いますけれども、少なくとも研究者の数の面からいけば、二十人もいない、これがどうも現状らしいのですね。そういう面で、気象科学の面というところで大きな立ちおくれを示しているのではないか、このように思います。
　それから、この温暖化予測の不確実性、こういうものを払拭するためには大変長い多くの時間が必要だろうと思います。現在、我が国を初めアメリカ、フランス、イタリー、オランダ、そういうところで国際共同研究しておりますけれども、成果が出るまでには三年くらいの歳月と二千二百二十万ドルの資金が必要である、このように言われているわけでございます。しかし、この研究者というのは一朝一夕には育つものではないと思います。
　そこで、長官にお尋ねしたいと思いますけれども、先ほどからるる申し上げましたように、この地球温暖化対策というものは緊急かつ重大な問題だろう、これは長官の御認識も私もそのように思っているところでございます。いずれにいたしましても、不確実性というものを一日も早く払拭していかなければならない、そして正確な予測のもとに総合的な対策というものを立てていかなければならない、このように思います。今の研究者の問題、この問題につきまして長官の御所見を承りたいと思います。
○林（大）国務大臣　果たして草野先生の御質問に答える答弁になるかどうかわかりませんけれども、私は、基本的には日本の現在の価値観が非常に変わってきているということが言えると思うのです。つまり、物に対する執着といいますか重さといいますか、そういう形で、人間がいかに個々の持っている心を大事にするかということよりも、むしろ物に対する重みという方が、これを大事にしてしまう価値観の転倒が根本にあって、そのために一つのことを研究していくということがなかなかしにくくなってきている。つまり、研究しておったって生活は楽ではない、それよりはお金もうけした方がいいといったような形の価値観が、つまり経済活動優先の価値観がすべてのそういう科学技術の研究を低下さしていると私は思っております。
　しかし、こういうことは今言っても解決の道にはなりませんけれども、やはりそのような人間の生活のあり方から変えていきませんと、そしてもっと真理というものをとうとぶ民族になりたい。ですから、研究の成果を大事にするという民族精神というものを大きく高揚していく必要があろうかと思います。そういうことから逆に考えていけば教育の問題にぶつかるわけでありますけれども、そういうことを克服しないと、やはり経済的に優位に立つ、物の面で、物質的に優位に立つ、それがいい価値だということになっていくとなかなか研究は進まない。ですから、この辺で日本も、世界的に国際的に物事を考えて行動しなきゃならぬ時期に入ってきたものですから、それなりにやはり価値観を改めて、そして研究活動にも誇りを持てるような、そういう形に持っていけたらと思っております。
○草野委員　大変貴重な長官の。御意見をありがとうございました。
　時間も来ましたので、最後に一言だけ申し上げたいと思いますが、地球の温暖化という問題は生態系にも非常に大きな影響を持っているわけでございまして、温室効果気体の動向を正確に把握することが極めて重要である、このように私は思っております。
　先ほどもちょっと触れましたけれども、岩手県の綾里の気象庁の観測所におけるＣＯ２濃度の観測、これも一九八七年から始まったということで、わずか六年しかたっていないわけでございます。昭和三十年代、四十年代からこのＣＯ２の問題が我が国でも大きく取り上げられてきたわけでございますけれども、しかし、正確な観測所ができたのはわずか六年前、しかも世界で二十番目である、アジアでただ一つである、こういう状況でございます。
　こういうことを踏まえて、これから地球温暖化問題に対して我が国が国際貢献という面からもやはりリードしなければならない。そういう面におきまして、先ほど研究体制の問題を一つだけ取り上げましたけれども、こういう問題を含めて環境庁としても大いに努力をしていただきたい、このことを要望いたしまして、質問を終わらしていただきます。
○原田委員長　次に、寺前巖君。