Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○北村政府委員　援護局所管ではございませんけれども、生活保護は厚生省所管でございますので、私の存じております分についてお答えを申し上げます。
　確かに先生おっしゃいますように、生活保護法では法律上の支給要件を日本国籍を持った者に限るといたしておりますが、これは国民たると日本国民でないとを問わず、日本国内に居住している者について最低生活の物差しを当てて、それに満たない者についてはその満たない分だけいわば緊急避難的に生活費を保障するということを外国人に対しては予算上行っているものでございまして、恩給法なり援護法なりといったような国の使用関係をもとにする国家補償としての法律の運用とはおのずから一線を画されるべきで、そのような取り扱いをしているのだ、そのように考えております。
○三浦（隆）委員　法は法なのでありまして、一応国民という一種の国籍条項を持ちながら、超えようと思えば超えられ得たのだということなんです。
　たとえばほかにも、鉱業法という法律があった場合に、鉱業法自体では、外国人は鉱業権者あるいは租鉱権者となることができないという規定が十七条あるいは八十七条であったわけです。ですけれども、二十七年十二月現在、朝鮮の方が単独四十九件、共同十六件、租鉱権一件、計六十六件、当時持たれていたわけであります。いわゆる法によって許されないのに持ち得ていたわけであります。そこで政府は困りまして、後から、翌年二十八年にその法を改正するということを図ったわけです。すなわち、法が改正されてから持ったのではないのであって、持てないという法規があってもなおかつ持ち得たのだということであります。
　あるいはまた、出入国管理令の二十四条四号のホによって、外国人の「退去強制」の条項の中に「貧困者、放浪者、身体障害者等で生活上国又は地方公共団体の負担になっているもの」というふうにあったのですけれども、ここにはいわゆる在日韓国人は適用しないというふうにしたわけであります。すなわち、外国人と言うならば本来は当然在日韓国人でも入るにもかかわらず、一応そこを排除したわけです。法解釈によって排除したのだということであります。
　もっと積極的に言うならば、たとえば地方公務員法なりの法律がある。そうした場合に、今国会ではいわゆる国立系等の外国人教員の採用の問題が論議されようかと思うのですけれども、すでに公立の場合におきましては、昭和四十八年度の場合に、公立大学教授五名、助教授六名、講師三名、助手四名、計十八名というものが外国人であって日本の公立大学の教員になっているわけであります。としますと、公務員法によりまして公務員宣誓を行ったかどうか、私はそこまで調べておりませんけれども、したとするならば、日本の憲法なり日本の法令を守るという宣誓をするということ自体が外国人であってどんなものかなという気がしないではありませんが、とにかく現実にはあり得るわけであります。すなわち、法規によっては国民、国籍条項があろうとも必要によればちゃんとそれを乗り越えることができるのだということであります。
　ならば、なぜこの台湾人の場合に限って乗り越えることができないのかということなのです。乗り越える気持ちをなぜ持たないのか、私はそれを再度厚生省にお尋ねしたいのです。
○北村政府委員　先ほどお答えを申し上げましたように、問題が二つございます。第二の検討をいま各省庁間で行っているところでございます。先生の御意見は早速関係省によくお伝えをしたいと思っております。
○三浦（隆）委員　実は法解釈のあり方ということで厚生省の方にお尋ねをしたいと思います。
　というのは、かつては法というものはいわゆる支配者の有利のためにあったものかもしれません。しかし現在の法律は、国民の国民による国民のための政治を行うという意味では、むしろ支配される側に立った、あるいは弱者の側に立った、そういう解釈があり得るのだろう、こう思うのです。
　さて、その個別論の前に、まず法解釈には旧来二つの考え方が学問上あったと思うのです。すなわち、概念法学と呼ばれるものから自由法学というふうにだんだん流れが変わってきたということであります。概念法学は「法規上の概念を客観的にして恒久不変なものと考え、概念の中にのみ解釈の正当性を根拠づけ、生活事実についての具体的現実的な妥当性という実践的な要請には目をつむり、概念構成をひたすら形式論理に従って追求するという立場」、これが概念法学と言われたわけであります。これに対して「概念法学の立場とは異なわ、法の不備不完全性を承認し、法の実践的使命の自覚から生活事実に即してその中から真実の価値を見出し、その具体的妥当性を求めて形式論理を排し、生きた法を科学的に自由に探究しようとするものであって、」、そういう法の創造性をもたらそうとする自由法学という流れがいま大きくなっていると思います。現実にそうだと言ってもいいと思うわけであります。
　さてもう一つ、文理解釈に対して論理解釈というものもございます。文理解釈も必要ではありますが、時において論理解釈も必要であります。すなわち、「事物の論理に従って、法の言わんとする真の意味内容を明らかにしていこうとする解釈手段」であります。たとえば、明治にできた刑法という法律の中に、汽車を転覆させてはいけないのだといったその後に、実はガソリンカーなるものが出たわけであります。文字どおりの文理解釈で言うならば、汽車は汽車であってガソリンカーは含まれていないわけであります。しかし現実に、汽車をひっくり返していけないのが、ガソリンカーをひっくり返していいという論理はないじゃないかということから、ガソリンカーも汽車に含まれるというふうな解釈がなされてきたわけであります。これが論理解釈というふうなものでありますが、厚生省としては、こういう解釈のあり方をお認めになりますか。
○北村政府委員　どうも、所管行政につきましてはお答えを申し上げますが、先生のおっしゃった学問のことについてはちょっと門外漢でございますので、お答えは御遠慮させていただきます。
○三浦（隆）委員　まことに残念というほかないのですが、結局、答えられないといっても、私にしろあるいは局長にしろ、何の痛みも感じないのですけれども、しかし、台湾の人にとっては大変重要な意味を持っているのだというふうに私は思うのです。だから、ここで私は、法というものが本来なぜあるものなんだろうか、むしろ私はそれを持つ主管としての厚生大臣に本当はお尋ねしたかったのです。法というものはなぜ守らなければならないのだろうか。恐らくは、法というものを守るには守るに値する価値内容というものが必要だからだ、こう思うのです。いわゆる「法は、社会における人々の間の交渉関係を調整し、社会に一定の秩序をもたらし、人々の福祉を維持増進する点において価値的である。すなわち法は、社会的共同生活の望ましい姿を志向し実現しようとする、その内在的な価値のゆえに、法としての妥当性と権威を有するのである。」、私はこの説のとおりだと思います。
　ところが、厚生省の考え方は形式論理に立って、いわゆる主権者命令説というか権力説というか、だめなんだ、それ一点張りなのではないだろうかという気がするわけであります。むしろ、守るに値する法の価値内容を実現していかなければならぬ。とするならば、かつての日本の国籍を無理やりのように取得させて、無理やりのように日本のために犠牲になった人々を、かつて日本国籍を持った者だというふうにして、仮に、日本人でなければいけないのだというその日本人という言葉の中に、元日本兵も含ましめるのだという拡張解釈をとっても、決して私は法律には違反しない、このように思えるのです。これが局長ではお答えをいただけないというのは大変残念であります。
　　　　〔石橋（一）委員長代理退席、委員長着席〕
　そこで、文部大臣にもお尋ねしたいのですが、この台湾元日本兵の兵士の救済に向けて、閣議が仮にございましたときに、一円も早くこういう人々が救われるようにと積極的な御発言を閣議の中で、ひとつ厚生大臣のしりをたたき、あるいは外務大臣でしょうか総理府でしょうか、関係の方々のしりをたたいて、一日も早くこういう台湾元日本兵が現実に救われますように、すなわち、言いわけを言って逃げるのじゃなくて、現実に救われることのできますようなイニシアチブといいますか、そこまでいかれなくても、ひとつ文相として発言をしていただきたいという私の希望なんですが、いかがでしょうか。
○小川国務大臣　先ほど来承っておりまして、御論旨は十分了解をいたしました。関係省の答弁を聞いておりますると、多少とも検討を行う余地が残っている問題であるような印象を受けておるわけでございます。私といたしましては、今後関係省が一層掘り下げた検討を行ってくれることを強く期待いたしておるわけでございますが、ただいま閣議の席上でというお言葉でございます。他省の所管に属する法令の解釈、運用の問題につきまして、閣議の席で私が発言をするということは必ずしも適当でないと存じますが、御要望の点について引き続き検討を重ねてもらいますよう、関係省に強く要望いたすつもりでございます。
○三浦（隆）委員　これは、各大臣がある中で、文部大臣の場合には私は人ごとではないのだという気がするのです。先ほどるる述べましたように、まことに教育の成果なんです。わが国の強制的であったかもしれない教育の成果がこうした悲劇を逆に招いてしまったのだということで、同じような行為を再び繰り返してはいけない。これはやはり現在の文部大臣としても同じお考えだろうと思いますので、閣議で発言されても決して不自然ではない。厚生大臣は技術的なことしか取り扱わないのであって、閣議で最も発言をする立場にあるのはむしろ文部大臣であると言ってもいいと私は思うのです。言うなら、教育の成果によってそうなったからであります。厚生省のように恩給法との調合がどうだこうだ、そういう調和理論、抱き合わせ理論というのは、これはもう苦しまない立場の人が言っていることであって、苦しんでいる立場の人々の身に立ってほしいというふうに要望いたします。もっと極端に言えば、場合によっては超法規的なことだって行われないとは言えない。すなわち、新左翼の連中が飛行機でも奪取しておどかせば刑務所に入っているのを無理やりでも引っ張っていくかもしれない。こんなものは法律的に許されることじゃないのですけれども、現実にやられてみればどうしようもないじゃないかというのです。いま言っているのは、そんな厳しいことを言ったわけじゃないのだということを踏まえて、ひとつ善処していただきたい。
　さらに、もう少し同じ趣旨で続けたいのは、憲法前文第一段では「政府の行爲によって再び戦争の惨禍が起ることのないやうに」というふうにあるわけであります。これは、旧憲法時代に犯した政府の行為の反省から出ているのだと思うのです、再び犯してはいけないと。前に犯したから、そして、現に犯したから、いま言った台湾元日本兵の問題が出たのじゃないかというふうに私は考えるわけであります。
　と同時に第二段で、「平和を愛する諸國民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」と憲法は規定しているわけであります。まさに、今回の台湾人元兵士の問題は旧政府の政策によるものであって、これをあいまいに処置することは、みずからが公正と信義という名に違背して、平和主義に徹して生きようとする日本の大きなマイナスになる、私はこのように考えるのです。特に、諸国家と言わずに「諸國民」というふうに言っていることに私は留意したいと思うのです。国家国籍を超えて、人間として生老病死というともどものものに悩みながら、正義、人道への意欲に燃えて生きる国民です。こういう諸国家の国民に対して、われわれはみずからの安全と生存というものをかけているわけであります。ならば、かけるに値するようにわれわれ自身が行動しなければならないじゃないか。日本の手前勝手な生き方というものは他国民から軽蔑されてしまうじゃないかということを私は恐れます。
　同じ憲法前文第三段によりますと、「われらは、いづれの國家も、自國のことのみに専念して他國を無視してはならないのであって、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、」、このように言っております。本当にそのとおりだと思うのですが、現実には日本は自分の国のことだけを考えて、台湾の人のことを全く考えておらぬ、無視してしまっておるじゃないか。今回の台湾人元日本兵士の問題というのは、日本が日本だけのことを考え、台湾人を一方的に日本人としたり、あるいは外国人としたことによっているわけです。
　私は、法の単なる文理解釈を理由として決して無視してはならない、こう思います。本来、日本人が日本のために戦争に参加するということは、あるいは仕方がないかもしれない。しかしそれでも、日本人であっても兵役法に違反して兵役を免れようとした、そうした事例は少なくないわけであります。いわんや、台湾人元日本兵士の場合は、もともとが外国人であったものを無理やりに日本人とし、兵役の義務を課し、教育の義務を課し、従わずば、台湾独立運動などを考えれば治安維持法によって死刑にするとおどかし、そういう意味では、日本人以上に償われてもいい、補償されてもいい、私はむしろそう思うのです。あるいは、天皇の名による戦争であったことを考え、天皇のために死んだ人のことを考えるならば、天皇自身がこの判決の後にみずからおわびの言葉を台湾の元兵士に述べても決して不思議ではない。むしろそういう感覚こそが私たちにとって必要なんじゃないかという気がいたします。そういう意味での憲法尊重、擁護という義務を私たちは負っているのだということを私は訴えたい。答えが出ないことでしょうから、訴えにとどめまして、次の問題に移ります。
　その次は、国際文化交流についてであります。
　文相は、所信表明の中で国際文化交流ということを強調されているわけであります。まことによいことでありまして、旧来のわが国は、昭和四十九年の中教審答申の前文によりますと、「我が国の発展過程における特異な経緯は、地理的特殊事情により、異質文化との日常的接触が困難であったこともあり、往々にして、国民一般の国際理解や国際協調の精神の欠如をもたらし、独善的にして閉鎖的な行動様式を生み、特に、近年における海外活動の拡大に伴い、我が国に対するいたずらな誤解と不信を招く背景ともなっている。」というふうに述べたわけですが、こういうふうなことが先ほど来の台湾の人の問題にも大きく響くと思うのです。あるいはまた、日米あるいは日本・ＥＣ間におきます貿易摩擦の一因をなしているとも思います。そこで、「国際理解と協調の精神を持ち、国際社会において信頼と尊敬を受けるに足る日本人の育成に積極的に取り組むとともに、相互の連帯と発展向上の基盤となるべき教育・学術・文化の国際交流活動を、国内におけるこれらの振興施策を踏まえて抜本的に改善し拡大しなければならない。」と述べまして、さらに「文化交流は、それぞれの固有の文化に対する深い理解と尊重の精神の下に、異質の文化の相互影響による創造的発展を促すものであるという考えに立って、国内及び国外の文化活動の発展の動向に即して世界的な規模において行われるべきこと。」、このように述べております。これに対しては、この答申を受けました当時の奥野文相も、「急激に進展する国際化の時代にあって、この答申は、今後、我が国が教育・学術・文化の国際交流を推進するに当たっての指針になるものと確信いたします。それだけに、この答申をいただいた私どもの責任は重大であると痛感する次第であります。」「関係各省、特に外務省とは十分に連絡調整し、両省の協力によって積極的に施策の実現に努めてまいりたいと存じます。」というふうに述べて、答申の実現化への決意を披瀝されているわけであります。
　さてそこで、具体的な問題についてお尋ねしたいと思いますが、日本では英語やフランス語など語学の時間は多いのですけれども、英国やフランスでは日本語の学習をどのように行っているでしょうか。わかる限りの御説明をお願いいたします。
○三角政府委員　いま急な御質問で、私どもちょっと手元に資料を持っておりません。後ほどよく調べさせていただきたいと思います。
○三浦（隆）委員　恐らくわが国では、大学における英語あるいはフランス語の学習というのは、どこでも英語はほとんどやっておりますし、第二語学としてもドイツ語なりフランス語をとっている大学はいっぱいあります。それを勉強しているのは、大学の学部だけをとらえてみましても万余を超えております。これに対して、逆に外国の日本に対する勉強というのは大変におくれているようであります。
　たとえば昭和四十五年現在における「世界の日本語教育機関」というふうなのによりますと、フランスでは七つの機関で学生数四百七十六人、イギリスでは九つの機関、学生数二百十八名となっております。わが国で、私が言ったのは大学だけでありまして、ほかの中高とか各種学校を問うているわけではないわけであります。ここには大変な差がある、このように思います。このようなアンバランスはどういうところから出てきたものでしょうか。抽象的で結構ですから、お答えいただけますか。
○宮地政府委員　わが国の教育制度は、明治以来外国の制度を取り入れてこういう近代国家として整備をされてまいったものかと思いますので、特にわが国の大学におきまして、そういう意味で、たとえば英語、フランス誰その他、外国の言葉を習得させることについて、諸外国、たとえばいま御指摘のようなヨーロッパのフランスならフランスにおける大学の日本語の学習の取り入れ方とわが国の外国語の取り入れ方とは、基本的にはそういう点が差異の出てくる原因ではなかろうか、かように考えます。
○三浦（隆）委員　それではたとえば留学生の場合はどうでしょうかね。日本からイギリスあるいはフランスへ行っている留学生と、逆にイギリス、フランスから日本へ来る留学生、正確な数がいまわかりませんければ、概略でもどのようになっていると思いますか。
○松浦（泰）政府委員　留学生は、現在日本に参っております外国からの留学生につきまして最初に申し上げますと、総数で七千余名おるのでございますが、ほとんどがアジア地域でございます。それ以外は、多くございますのが北アメリカ、それからその次がヨーロッパ、それ以外の地域というような順序になっておりますが、七千余りのうち約五千六百名がアジア地域からでございます。
　それに引きかえまして、日本から外国に行っております留学生は総数一万余名、正確な数字を現在持っておりませんが、そのほとんどは先生御指摘のとおり、やはりヨーロッパあるいはアメリカ等の先進地域に行っておるというような状況でございます。
○三浦（隆）委員　さらに、観光客として日本からイギリスやフランスへ、あるいは逆にイギリスやフランスから日本へ来た数というのも、これはお答えいただかなくて結構でございますが、恐らくわが国から向こうへ行く人は多く、向こうから来る人は大変に少ないのであろうと思うわけでございます。
　そうしたことを考えてみますと、外国から日本に来るというのは、アジア関係の人が留学生であれその他大変多い。ところが、実際にイギリスなりフランスという国の人々は余り来ない。そこにＥＣ諸国の日本に対する誤解というふうなものを招く要因が強まっているのだろうと思うのです。だから、われわれが向こうに出かけていく数と同じように向こうからこっちへ来てもらうような相互交流というふうなものをもっともっと積極的に図っていかなければならないのだろうと思うのですが、そうした意味で、この留学生あるいは芸術文化関係者、その他一般観光客など、日本に大ぜい来てもらうようにするためにはどういうふうにしたらいいとお考えでしょうか。これは文部大臣にお答えをいただきたいと思います。
○小川国務大臣　文部省といたしましては、留学生受け入れの重要性にかんがみまして、昭和二十九年から国費の留学生制度をつくっておるわけでございますが、この制度のもとで日本に現に留学しておりまする留学生およそ千六百人ございます。五十七年度におきましては、毎年の国費留学生の受け入れ枠、従来の九百五十人を百五十人ふやしまして千百人に広げる。この種の努力は今日までやってきておるわけでございますが、一つの例でございますが、この種の施策を講じまして留学生の交流を図っていきたい、こう考えております。
○三浦（隆）委員　時間もありませんので進んでいきたいと思うのですが、たとえば海外の指導的立場にある芸術家、文化人というふうなものを、もっともっと大ぜいの人を日本に招致する必要があると思いますし、また諸外国の日本文化研究者というふうな人たちの受け入れを促進して、そしてこれらの専門家の研究成果を通じて、わが国の芸術文化に対する一般外国人の理解を増進させることも望ましいと思いますし、あるいはまた、わが国の進んだ芸術文化や文化財保護関係の技術の習得のため来日する者に対してはいろいろと便宜を図ってやることが望ましい、こう思いますし、あるいは芸術文化に関する国際会議等の参加やわが国への国際会議等の招致を促進するというふうなことも望ましいし、そのほか種々芸術文化に関する諸外国との共同研究というのを進めることもオールすべて望ましいことだ、このように思いますが、いかがでしょうか。
○小川国務大臣　教育文化の国際交流を図っていくということ、非常に大切な教育政策の課題であると信じておりますので、あとう限りの努力をして、この拡充を図ってまいるつもりででございます。
○三浦（隆）委員　実は留学生の宿泊施設は昭和二十年代に一カ所つくられ、三十年代に四カ所つくられ、四十年代に十カ所つくられているわけです。五十年代、現在まで何カ所つくられたでしょう。
○松浦（泰）政府委員　留学生のための宿舎としまして国立大学付設のものは、現在建設中のものを含めまして十六ございます。それから、日本国際教育協会という財団法人の運営いたしておりますものが二つ、それから民間団体の経営のものが九、計二十七施設ございまして、その収容定員は合計で千七百四十人でございます。これは留学生総数の約二四％に当たる数字でございます。
○三浦（隆）委員　今後留学生、いわゆる国際交流というものを真剣になって進めていこうとするならば、留学生であれ、文化人の交流はますます飛躍的に増大するであろうということを考えるならば、こういう建物も、もっと積極的に量質ともどもにいいものをつくっていかなければならないと思うのです。また同時に、単に寝泊まりさせるというだけではなくて、国内における大ぜいの留学生同士の交歓の場というものをこしらえていく必要もあるでしょうし、またＯＢ留学生のアフターケアの施設といったものも考えられていいだろう、こう思います。
　さて、奥野元文相は中教審答申にこたえまして、早急に短期、長期の計画を立ててその実現を図る所存である、あるいは積極的に施策の実現に努めたいというふうに述べられたのですが、そのころよりも、この国際文化交流というものの必要性は、さらにさらに大きく高まって今日に来ているわけであります。
　そこで、留学生とは限りませんで、教員、研究者、芸術家等のために、比較的安い値段で、交流の場としてふさわしい宿泊施設あるいは音楽、舞踊などの劇場、書画など美術品の展示場、親睦のためのホールなどを含めた意味での、仮に国際文化交流会館とでも名づけるようなもの、あるいはこれに類するようなことを行うような国際文化交流のための会館というふうなものがいまあった方が、これからあった方が私はよいと思うのですけれども、文部大臣どうお考えでしょうか。
○小川国務大臣　申すまでもなく、きわめて望ましいことだと考えております。
○三浦（隆）委員　もしよいとするならば、在任中にそれをつくってみよう、建設しよう、そういうお気持ちにはなりませんですか。
○小川国務大臣　これは今後の留学生受け入れの見通し等とも関連をさせまして、十分慎重に考えてみなければならない問題だと存じます。任期中にというお言葉でございますが、なかなかそうもまいりかねる問題じゃなかろうかという印象を持っております。
○三浦（隆）委員　つくった方がよいと答えられて、しかしなかなかそうもいかないというふうなお答えなんですが、確かにいまは行革のただ中でありますし、なかなか大変なことだとは思うのですけれども少なくともそういうものをつくりたい、つくるということの検討というか具体的な検討ですね。いわゆる本格的な予算は組み得ずしても、そういうものを検討する、たとえばどこそこにつくってみようとか、そういうふうなプランをお考えになる気持ちはありませんか。
○小川国務大臣　このことにつきましては、今日までいろいろな構想も民間団体等から出ておるようでございまするし、文部省におきましても常時研究をいたしておるわけでございます。諸条件が整いました暁にはぜひ実行したいと考えております。
○三浦（隆）委員　そこで文相にもう一つお尋ねしたいのですが、こういう留学生の建物にしろ、いろいろなものが東京に集中しやすい。たとえば今度の学術的な意味での会館をつくられる。すべてが東京に集中しやすい。政治は東京に集中するのであっても、せめて文化その他は東京から離そう。たとえば東京から至近な横浜に持ってこよう。いわゆる文明開化は横浜から始まったと言うけれども、横浜の港から全世界に通ずるものを持っているわけですし、外国人のイメージとしても横浜は大変にいい。また、いまはベイブリッジその他を踏まえながら湾津道路をつくっておりまして、昭和六十年には完成する予定でございます。これはまさに三十分もかからずに今度は結んでしまうわけです。むしろ都内の渋滞よりもいいかもしれないというような意味を考えると、まさにそういう国際文化交流会館とでもいうふうなものは、これはぜひとも横浜につくるのが私は最も望ましい、こう思うのですけれども、文相どうお考えですか。
○小川国務大臣　人口、産業だけでなく文化をも地方に分散をして、それぞれ個性と特色のある地域社会をつくっていくべしというのが、亡くなられた大平総理の田園都市構想の一環であったと承知しております。その種の施設をつくりますときに、東京に固執すべき理由は全くない。
　横浜という場所につきましては、私の意識が必ずしも十分ではございませんから横浜が結構ですとまで申し上げるわけにはまいりませんけれども、場所にあくまでこだわる必要はなかろうと考えております。
○三浦（隆）委員　重ねて言うわけですが、それはまず距離的に大変東京に近いです。それで、そういうものが横浜にはこれまでないわけなんです。国連大学というふうなものも近くていいかと思ったのですけれども、ない。そういう意味で、こういう文化的なものというのは大変横浜にふさわしいというふうに思いますので、私は検討するに十分値する場所じゃないか。つくらないというのじゃ、これはどうにもならぬのですが、もしつくられるというふうな方向性が仮にあるとすれば、その検討の中に横浜は入ってもいいものだと思うのですが、どうなのでしょう。
○小川国務大臣　承っておりますと何となく横浜がいいような感じがいたさないでもございません。これは広い視野から、その種の施設を建設いたします場合には検討すべき問題だと考えております。
○三浦（隆）委員　それでは、次はいわゆる開かれた大学構想といいましょうか、文相の所信に従ってちょっとお尋ねをしたいと思います。
　インターナショナルバカロレアというのがありまして、これは日本では昭和五十四年に加盟したと言われるのですが、それはどういうふうな意味を持っているのでしょうか。
○宮地政府委員　インターナショナルバカロレアについてのお尋ねでございますが、これは異なった国籍の学生を持ちます国際学校の卒業生に国際的に認められた大学入学資格を与えるとともに、国際理解教育の進展に資するということを目的として創設されました事業でございます。そして、この事業では、各傘下の国際学校でインターナショナルバカロレアのカリキュラムを終了した者に対して統一的に行われる試験を実施をいたしまして、これに合格した者にインターナショナルバカロレアの資格を与えることを主たる内容とするものでございます。
　御指摘のように、わが国は、昭和五十四年度以降この事業に拠出金を支出して参加いたしますとともに、インターナショナルバカロレア資格の保有者で十八歳に達した者についてはわが国の国内の各大学への入学資格を認めているところでございます。そして、このインターナショナルバカロレア資格の保有者で大学に入りました者は、五十五年度で十人、五十六年度で十一人というような状況になっております。
○三浦（隆）委員　放送大学を踏まえ、だんだんと大学の門戸も開かれてきましたけれども、しかし仮にスクーリングなどというものがあった場合に、働いている人はなかなかスクーリングに参加し得ない。働いているということの制約があったりしますとせっかくの機会を見逃すことにもなりかねないわけであります。そういう意味で、有給での教育休暇というものを、外国の事例なりこれからの日本のあり方としてどうお考えでしょうか。
○宮地政府委員　教育有給休暇につきましては、一九七五年に有給教育休暇に関する条約が採択されて、現在十六カ国が批准しているというぐあいに伺っておりますが、わが国はなお批准していない状況でございます。これはわが国の労働法制上の問題点があるように伺っているわけでございますが、たとえば放送大学学園法案の審議に際しましてもいろいろ御議論がございましたように、スクーリングに参加するためにはたとえばこういう制度が積極的に活用されることが望ましいというぐあいに私ども文部省としては考えているわけでございます。なお、現在の制度としては労働省で進めております事業等もございまして、この有給休暇制度そのものも文部省限りで対応できるわけではなく、他省庁にもかかわる問題でございます。したがって、関係省庁とも協議を進めながら私どもといたしては前向きの方向で対処をしたい、かように考えているところでございます。
　なお、先ほど御質問のございました点、ちょっと補足して答弁させていただきたいと思います。
　憲法についての教員養成の問題についてお尋ねがございましたが、これは昭和四十八年の免許法改正の際に、一般教育科目の取り扱いについて免許法で規定することを廃止をしまして、一般的な大学設置基準その他に定めることになったわけでございます。その際、改正後の取り扱いとしては、一般教育科目については弾力的な取り扱いということにしたわけでございますが、もちろん教員養成を行っております大学では、日本国憲法や倫理学、哲学または宗教学というようなものは一般教育科目として開設して学生に履修させておりまして、そのこと自体は定着をしておるわけでございます。その法改正の際に、昭和四十八年十一月でございますが、大学局長名で各国公私立大学長あてに「教諭の普通免許状を取得しようとする学生の一般教育科目の履修について」ということで通知を出しておりまして、日本国憲法や倫理学等については規定として削除されておるけれども、従前どおりこれらの内容を含めて教育課程を編成して適切な指導が行われるよう指導通知は出しているところでございます。
　補足して答弁させていただきます。
○三浦（隆）委員　いまの答えに関連するのですが、もう少し指導を徹底していただきたいと思います。私自身大学の場にあってそうした学生を教えた場合に、私はそれを主張したのだけれども、法律が変わってしまったからやらなくてもいいのだということで外されてしまったわけです。そしてそこでは、法学という名で実は民法をとって教員になるのが多いわけであります。私は憲法をぜひとれ、また、含むべきだと関係の教員にはずいぶん言ったのですけれども、法令が別に憲法をやる必要はない、外れているのだというふうにありまして、なかなか実現しておらぬのです。いまの答えと現場とは大変な隔たりがあるのでして、その言葉のとおり教員の養成の人たちの場合には憲法が必要だ、かつてのように憲法を含む法学四単位にむしろ持っていくように、より指導を徹底していただきたいと思うわけです。
　さて、質問を続けさせていただきまして、次は労働省の方にお尋ねをしたいと思うのであります。
　職業訓練のための教育も含めまして、開かれた教育という意味で労働省はいまどのような対応をとられておりますか、そのとられておる対応の種類とそれぞれの法の根拠などを簡単に御説明をいただきたい。
○野崎説明員　労働省におきましては、職業能力の開発、向上という見地に立ちまして種々の施策を講じているわけでございますけれども、その基本的な見地は、ただいまお話もございましたように、従来でございますと新たに職業生活に入る方たちの教育ということが非常に重要だったのでございますけれども、技術革新の進展等もございまして、生涯にわたります職業訓練ということを基本理念に据えていろいろな施策を講じているわけでございます。
　具体的な施策の内容を申し上げますと、一つは職業訓練派遣奨励等給付金という制度がございます。これは特に中小企業におきまして、初めて社会生活に入ります方の訓練ということがなかなかできませんので、そういう中小企業の新規採用者に対して訓練を行う場合に賃金を助成する制度でございます。
　もう一つは、これは在職労働者の自己啓発の援助ということになりますけれども、ただいま少しお話も出ました有給教育訓練休暇奨励給付金というものでございます。これは大企業、中小企業を問わず事業主の方が労働者に有給の教育訓練休暇を与えていただきますと、その賃金に対して一定の助成をするという制度でございます。
　さらに離転職者の方につきましても、教育訓練を受けます場合には訓練手当等を支給しているわけでございます。
　法律上の根拠でございますけれども、大きく分けまして、在職者に対するいま申しましたような助成につきましては雇用保険法に基づいて行っております。それから、離転職者に対するものにつきましては雇用対策法に基づいて行っているところでございます。
○三浦（隆）委員　職業訓練という枠はありますけれども、各種学校であってもそうした職業訓練と同じ趣旨だというように認定されればよろしいわけですか。
○野崎説明員　専修学校、各種学校につきましても私ども非常に活用させていただいているのでございますけれども、一つの方法は、ただいま申しました有給教育訓練休暇の派遣先は専修学校、各種学校の場合でも当然含まれるわけでございます。
　もう一つは、公共職業訓練施設に入ることを希望されました方につきまして、第三次産業関係の科目等につきましては、訓練校でみずから訓練するよりは専修学校、各種学校にお願いをして委託をして訓練していただく方がいいということで、委託をお願いしております。
　なお、先生お尋ねの認定訓練につきましては、これは事業主御本人がおやりになる場合でございますので、専修学校、各種学校とは直接関係はございません。
○三浦（隆）委員　雇用保険法の施行規則の百三十四条、職業訓練派遣奨励等給付金については、いわゆる放送大学は適用されないだろう、しかし雇用保険法施行規則の百三十条、有給教育訓練休暇奨励給付金というふうなところでは放送大学も適用されると理解してよろしいですか。
○野崎説明員　御指摘のとおりでございます。
○三浦（隆）委員　それでは金額的にはどのくらい支給されるのでしょうか、年度によって変わってきたというふうに思いますが。
○野崎説明員　今年度と五十七年度でちょっと制度が変わりますけれども、今年度で申しますと中小企業の労働者の場合には一日千八百八十円の助成がなされます。大企業の労働者には千四百十円ということで、少し額が少なくなります。来年度以降は、これを中小企業の場合には支払った賃金の三分の一、大企業の場合には四分の一というふうに定率の助成に改めたいというふうに思っております。
○三浦（隆）委員　時間のようですので、最後に一言お尋ねいたします。
　労働省の発想は大変よい発想だと思いますし、今後ともより推進していただきたいと思うのです。ただ、長寿化傾向にありますわが国の実情と、定年後もなお働きたいという勤労意欲を持つ人が多いわが国の国民性を考えたときに、将来予算上の問題で困難な問題を抱えるというふうなことはお考えになりますか。
○歌田説明員　高齢化社会を迎えまして、高齢者に対するいろいろな対策については、今後とも充実していく必要があろうかと思いますし、そのために必要な予算の確保に努めていかなければならぬと思いますが、いま申し上げました給付金等につきましては、予算上の困難な問題がないように制度の健全な運営に努めてまいりたいと思っております。
○三浦（隆）委員　最後に一言だけ、もう一度厚生省なり文部大臣にお尋ねをしたいと思うのです。先ほどの台湾元日本兵士の問題であります。
　一つには、現行法令によりましても、日本人という言葉の解釈の中に、日本政府により強制的に日本人とされ日本国籍を有するに至った元日本人も含むという解釈がなされ得ないか、あるいは戸籍による制約はあっても、元日本人の戸籍を持った者は除外されるという、拡張あるいは縮小解釈をして現行法規のもとでも救済の手段がとれるように、これが一点であります。
　どうしてもできなければ、現行法規にただし書きを一つつけていただきまして、元日本兵士の場合を除くと、除外例に対して、元日本の国籍を持っていた台湾元日本人あるいは韓国人は除くというふうにしていただく、これが第二点。
　もう一つには、恐らく各党によって共同して出されると思うのですけれども、新しい法をつくってそうした人々を救っていきたい、こういう方法があり得ると思うのです。私は、できるなら一番簡単に現行法でやっていただきたいと思うのですが、それができ得ないときでも、ひとつ文部大臣並びに、厚生省は局長ですが大臣に言って、議員が動いたからやるのだなんて消極的なことじゃなくて、むしろ現行内閣は積極的な姿勢をもって、議員に言われる前にみずから実現していくのだというふうなお気持ちをお示しいただくような答弁が願えるなら、一言お願いしておきたいと思います。
○小川国務大臣　よく承りました。ただいま検討を要する法律上の問題点等についても御指摘いただいておりますが、私といたしましては、関係省庁に問題の解決についてさらに掘り下げた検討をしていただくように要望いたしますとともに、これを強く期待いたしておる次第であります。
○三浦（隆）委員　では質問を終わります。
○栗田委員　文相の所信に対して質問をいたします。
　文部大臣は、先日なさいました所信表明で「教育、学術、文化の振興を図ることは、国政の基本であると考えます。」というふうにおっしゃいまして、「特に、これからのわが国の教育は、一方では、変化する社会環境の中で生涯にわたってその個性、能力を伸ばし、他人を思いやる心の温かさと社会的な連帯意識を有し、往きがいのある充実した生活を送ることができるような国民の育成を目指し、他方においては、進展する国際社会の中で信頼と尊敬を得るような日本人の育成を図っていかなければなりません。」というふうにおっしゃっております。全体を通しまして、二十一世紀を展望した青少年の育成という非常に高邁な立場から文教行政の抱負をお述べになったというふうに思います。
　ところで、いま国際的にも国内的にも核廃絶、核軍縮に向けての世論が高まっておりますけれども、二十一世紀を展望する国際社会の一員として世界平和に貢献する青少年の育成という課題から見ましても、日本の教育の中に占める位置づけというのは非常に重要なものがあると思いますけれども、この平和教育について、その位置づけの重要性について大臣はどうお考えになっていらっしゃいますか。
○小川国務大臣　学校教育におきましては、教育基本法の一条が規定いたしておりますように、平和な国家、社会の形成者として必要な資質を養うということを目的として行っておるわけでございます。
　このため、小中高等学校では、主として社会科におきまして、世界平和の必要性あるいは日本国憲法の平和主義の原則などについて、児童生徒の発達段階に応じて指導することといたしております。そこで、たとえば中学校の学習指導要領では、社会科の公民的分野におきまして、日本国憲法の平和主義についての理解を深め、わが国の安全の問題について考えさせるとともに、核兵器の脅威に着目させ、戦争を防止し、平和を確立するための熱意と協力の態度を育てる、かような指導をいたしておるわけでございます。
○栗田委員　いまの学習指導要領、教育課程の中での問題をお述べになりましたけれども、特にことしは第二回目の国連軍縮総会も開かれますし、また国際的にもかってなく平和の世論が高まっているときでございますが、大臣のいまの御答弁にもかかわらず、先日の所信を伺い、また後で記録されたものを読みましたけれども、中に平和または平和教育という言葉が一言も入っていなかったのですけれども、これはどういうわけでございますか。
○小川国務大臣　そのような言葉を使っておらなかったかもしれませんが、今日の教育が憲法並びに教育基本法が掲げておりまする平和主義の理念に沿って行わるべきことは当然でございますから、全体を通じてその趣旨はあらわしておるつもりでございます。
○栗田委員　ところで、一九七八年に第一回国連軍縮総会が開かれております。そこで採択された最終文書、これは日本政府も合意をしておりますけれども、この第百六項と百七項に教育について述べている部分がございますが、御存じでいらっしゃいますか。
○栗田委員　この百六項、百七項をちょっと私読んでみたいと思います。
　まず百六項は、「軍備競争によりもたらされる諸問題と軍縮の必要性についてのより深い理解と認識に資することを目途として、政府、及び政府機関、非政府機関、並びに国際機関は、あらゆるレベルでの軍縮及び平和研究のための教育計画を推進する措置をとることが要請される。」というふうになっております。
　第百七項、「総会は軍縮教育に関する世界大会の開催を計画しているユネスコの発意を歓迎し、この関連において、ユネスコに対し、就中、教員用手引、教材、読本及び視聴覚資料の準備を通じ、軍縮教育を明確な一研究分野として発展させるための計面を促進するよう要請する。加盟国は、そのような資料の教育機関の教科課程への組み入れを奨励するようあらゆる可能な措置をとるべきである。」というふうに述べております。
　当時から現在まで、もうすでに五年たっているわけでございますけれども、この第一回の国連軍縮総会で採択されました最終文書の内容に沿って、平和、軍縮教育について、文部省としてはどういうことをやってこられたのでしょうか。
○三角政府委員　わが国の学校教育におきましては、従前より憲法及び教育基本法の精神にのっとり、平和的な国家及び社会の形成者として必要な資質を養うことを目的として教育を行ってきておるのでございます。このため、小中高等学校におきましては、主として社会科を中心に世界平和の必要性や日本国憲法の平和主義の原則などにつきまして、児童生徒の発達段階に応じ指導することとしているところでございます。その際、ただいまの第一回平和軍縮総会の最終文書の趣旨もございますわけで、軍縮問題についてもこれを取り上げまして、核兵器の脅威に着目をさせ、戦争を防止し、平和を確立するための熱意と協力の態度を育てる、こういうふうにしているわけでございます。
○栗田委員　そうしますと、この軍縮総会での決議を受けて新たに何かをなさったということではなくて、いままでそのようにやってきたから特にやっていないということですか。
○三角政府委員　私どもといたしましては、この最終文書に盛られております宣言及び行動計画というものにつきましては、全体を通じて支持すべきものである、こういうふうに考えておりますが、ただいま栗田委員がおっしゃいましたように、日本の場合には、憲法及び教育基本法に基づきまして、この会議の以前から、平和教育というものは先ほど来御説明申し上げておりますような観点からこれを重視してやっておりますので、私どもはこの文書を支持すべきものであると考えておりますのは、やはり私どもがこれまでやってきたものと合致しておる、こういう観点でございます。
○栗田委員　大臣もこの合意の精神に沿って積極的に取り組んでいかれるおつもりですね。
○小川国務大臣　平和を尊重すべきことにつきましては従来から一貫して教えてきておるわけでございます。今後もその方針を貫いてまいるつもりでございます。
○栗田委員　それでは実際にどうなっているだろうかという問題で、ほんの一、二の例を挙げさせていただきたいと思います。
　先ほども私、読みましたが、最終文書の中でも、たとえば教科書、教材それから視聴覚資料などの中に軍縮教育を明確な分野として入れていけということが書かれているわけです。ところが、たとえばことし四月から使われます高等学校の社会科の教科審、これは教科書の検定問題でずいぶん問題を投げたものなのでございますけれども、その中のほんの一つですが、三省堂の例を挙げたいと思います。
　「現代社会」、この三省堂の教科書を励ますと、六十四ページから六十五ページにわたりまして二ページ、「核兵器と核利用の問題をどう考えるか」という「討論の広場」という教材がありました。この中身は、「原爆の惨禍と平和への願い」「核時代の危機に抗して」「原子力の平和利用は安全か」、こういう三つのテーマで二ページにわたって書かれていたものがあります。ところが、検定の中でこれがそっくり変わりまして、核兵器と核利用のうちの核利用だけしか残らないわけなんですね。「原子力発電をどう考えるか」というのに全部書きかえられております。そしてこの三密堂の「現代社会」の中には核兵器の問題を集中して扱った部分が全くなくなっているのですけれども、これはいま軍縮教育を進めていくという立場から言いますと、むしろ逆行しているのではないかと私は思うわけです。
　もう一つの例を挙げたいと思います。先日、三月十五日に毎日新聞が「読ませない高校図書館」という記事を載せておりました。これは愛知県で学校図書を購入しますときに、高等学校の校長先生がクレームをつけて図書を買わせないようにしている例が非常に多いということで、調査した学校の中で八十一校のうち十三校でそういう問題が起きているわけです。同様の記事は昨年十一月三十日、赤旗も報道している記事でございますけれども、どんなものにクレームがついているかというと、五十四冊ぐらいありますので全部読むわけにはいきませんが、超ベストセラーになった「窓ぎわのトットちゃん」、あの黒柳徹子さんが書いた本にまでクレームがついて購入ができません。四百万部売れたとかいろいろ言われているものが高等学校の図書館には購入できない状態になっている。この理由は、芸能人が書いたものだからいけないということらしいのです。それから「東京が燃えた日」、これは早乙女勝元さんの書かれたものなんですけれども、この理由が何と、戦争を取り上げているからいけないというクレームの理由なんです。その他あります。たとえば「妻たちの二・二六事件」だとか「女生徒の進路」とか「女たちの明日」なんというのがあるのですけれども、この理由などはふるっておりまして、「“女”はいけない」、こういうのです。女はいけないと言われたのでは私なんかどうしたらいいだろうか、校長先生の顔が見たいという気がするわけですけれども、こういうさまざまな理由で高等学校の図書館に購入すべき図書が、先生や生徒の希望があるにもかかわらずクレームをつけられている例が出ております。大体戦争を扱っているからいけないなどといって校長先生が図書を購入させない、こういうことが現場でやられているわけなんですけれども、さっき軍縮、平和教育を進めていくという立場をお述べになった大臣、こういう実態をどうお考えになりますか。大臣のお考えを伺いたいと思います。
○小川国務大臣　教科書の検定に際しましては、申請してまいりました図書について、これが教科用図書として適切であるかどうかをきわめて厳正な態度で検定をいたしておるわけでございます。でき上がった教科書につきましては、人それぞれ立場があり、価値観、世界観を異にいたしておりますから、いろいろの御意見もあり御批判もあると存じます。そういう御批判は謙虚に受けとめてまいるつもりでございますが、個々の検定の内容につきましては、両方の当事者の意見を十分聞いてみませんと何とも申し上げかねることだと存じます。
○栗田委員　しかし、核軍縮の立場に沿って積極的に取り組んでいくとおっしゃられ、また国連軍縮総会での最終文書にもあるように、各教材の中にもそういうものをもっともっと取り入れるべきだという文書になっているわけですから、これを積極的に取り上げていくべき立場にある教育行政の中で、校長先生が、戦争を扱っている本はいけないとか、また検定というのは文部省の方針に沿ってやられているわけですけれども、「原爆の惨禍と平和への願い」とか「核時代の危機に抗して」というところがばっさり切り捨てられているということは、逆行しているとしか言いようがないと私は思います。
　それでは次に、現場でどんなふうに取り組まれているか、それについて大臣がどう評価なさるかということを伺いたいと思います。
　委員長、ちょっと大臣にお見せしたいものがございますが、よろしゅうございますか。
○青木委員長　はい、許します。
○栗田委員　大変ぶこつなものを出してまいりましたけれども、これなんですが、土のかたまりのように見えますが、これはかわらでございます。これもかわらです。かわらが溶けてガラス状になっております。それからここにもあります。ここはかわらを拾った場所が書いてあります。元安川。全部片面が焼け焦げてやはりガラス状になっております。特にこれなどは、溶けて幾つかのかわらが張りついた状態になっています。ちょっと砂が落ちますから、もうここでごらんになれましたらそちらへお持ちしないでおきますけれども、このかわらは何かおわかりになりますか。
○小川国務大臣　ちょっと拝見しただけで何だと断定するわけにまいりませんけれども、恐らく原爆を受けた結果かわらがそのような形になったのではなかろうかと思います。
○栗田委員　御推察のとおりで、これがいわゆる原爆がわらでございます。もう何年も前から広島の高校生たちが、自分たちの住んでいる広島の土の下やその川の中に、かつて三十七年前原爆の被害を受けたかわらが掘り出されるということに気がついて、かわらを掘る運動を始めたわけです。それで、これは広島から長崎にまで広がりまして、最近は全国の高校生で夏休みなどにかわらを掘りに行く子供たちも出ているわけですね。
　こういうかわらを掘る運動と申しますか、教育の一環としてもやられているのですけれども、こういう取り組みというのが、それでは戦争を知らない子供たちにどんな感想を述べさせているかということをちょっと私読ませていただきたいと思います。非常にいろいろな感想が書かれていて感動的なのですが、時間の関係がありますので一、二だけ読んでみたいと思います。
　これは安田女子高校二年生の女生徒さんが書いたものですね。「家に瓦を持ち帰って、一つ一つ洗っているうちに、ピカピカと瓦が光っているのに気付いて、ドキッとしました。三十六年前の熱線によって溶かされた瓦が今、まるで原爆を忘れるなと言っているように光っていたからです。今よく考えると、あの日瓦の下に住んでいた人達はどうなったんだろうか。またあの川辺を歩いていた人達は……と考えるとなんだか恐ろしくなってきます。たった一個の原子爆弾で人間はもちろんの事、ガラスや瓦を一瞬にして溶かしてしまう戦争が昔のことだけでは済まされなくなっている現在、もし原子爆弾のスイッチが押されたら……と考えると、平和だと言われている現在も恐ろしいものだなと思います。私は瓦掘りに参加して、三十六年前の事を全て知っている瓦がそのままの形で今もなお残っているという事は、私達がこの瓦を使って広く戦争の悲惨さを伝えていかなければならないと思いました。」、大変前向きのまじめな感想を述べているわけです。
　長崎でもこういう感想があります。「なんと長崎にも原爆瓦はあったのだ。このことを広島に持って帰り、みんなに知らせよう。原爆は人間と同じように瓦も差別しなかったのだ。」といったようないろいろな感想が述べられているわけです。
　そして、もうこれは何年も前からこのような取り組みがされているのですけれども、一九七七年の八月六日に開かれました原水禁世界大会で、イギリスのノーベル平和賞受賞者であるノエルベーカー卿が来日されておりますが、このときに高校生たちが、「高校生は平和のために何ができるとお考えですか。」とこの卿に質問をしているわけです。これに対してノエルベーカー卿が、「首相に国連へ行って核兵器廃絶を訴えてくれるよう手紙を書きなさい。」と答えられて、生徒たちが全国から二百五十通のはがきを集めて首相に送りました。残念ながらこのとき総理大臣は国連にいらっしゃらなかったのですね。
　昨年開かれた原水爆禁止世界大会にノエルベーカー卿がまたおいでになって、ここで高校生たちが自分たちの掘ったかわらを持って、広島の原爆がわらを世界に訴える武器として使ってくださるようにと手渡しているわけでございます。それで卿はこれにこたえて、「香港・フランス・カナダでの会議でその約束を果たす」とおっしゃった。そしてことしのニューヨークの軍縮会議で高校生たちとの再会を望まれて、最後に、「あなた方若者の努力がなければ戦争と軍備のない世界は実現しない。」と言われたわけです。「まさに、この「原爆瓦」は世界に架ける、核兵器廃絶を叫ぶ決して崩されることのない“架け橋”なのだ。」とこの文筆は結んでいるわけでございます。
　大臣、先日はイタリアの大統領が訪日されまして、国会でも演説をなさいましたけれども、あの大統領も日本の国会で広島、長崎のことにまず触れられて、広島と長崎は、われわれ自身の問題でもあります、このことは今日なお自分の気持ちとして変わっておらず、あすへの警告として受けとめるべきであるということをおっしゃって、全面的な軍縮を提唱されたわけでございまして、大臣このことも御存じだと思いますが、こういう国際的な声、世論の高まりの中で、いま読みましたように、高校生たちがかわらを掘ったということは、ただ掘っただけではなくて、自分たちの知らなかった戦争を現実のものとして感じ、そして自分たちが将来世界平和のために尽くさなければならないという実感を心の底深く持つきっかけになったわけです。このような取り組みこそ二十一世紀を展望する青少年の平和教育活動と言えるのではないだろうかと私は思いますし、軍縮教育を推進する努力をすると大臣さっきおっしゃいましたけれども、そういう立場から見ましても、本当に世界平和に貢献していく一つの実践教育活動として評価できるのではないかと思いますが、御感想はいかがでございますか。
○小川国務大臣　ちょっとお言葉の末尾のところをよく承らなかったのでございますが、何を評価できるかということをお尋ねになったのですか。
○栗田委員　先ほどの風連総会で言われている平和、軍縮教育の一つとして評価できるのではないかと言ったわけでございます。
○小川国務大臣　そのような評価ができると考えております。
○小川国務大臣　まことに胸を打たれる数々の文章をお聞かせいただきまして、仰せのとおりだと存じます。
○栗田委員　このようなことが、いま現場で先生たちの努力でやられております。ともすれば赤い教育だということで妨害を受けたりもしております。けれども、子供たちを健全に育てていくために、平和、軍縮教育というものはどうしてもやらなければならない教育だということを、改めて私は主張したいと思うのでございます。特に、日本は平和憲法を持ち、また世界で唯一の核被爆国でございますけれども、この日本でいま軍縮のためにみんなが立ち上がっていかなければならないと思うわけでございまして、そういう意味からも、先ほど述べました第一回国連総会での最終文書に決められている「教育への取り組み」、これをもう少し積極的に、前向きに具体化していただきたいと思うのですが、いかがでございますか。