Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田中政府参考人　これは米朝の枠組み合意というものが基礎になっているわけでございますけれども、米朝合意上も、まさにそういう一定の約束事の中で査察を受け入れていくということになっている。
　ですから、私は推測しますに、今の工事のおくれというものは一つの原因ではないかというふうに思いますけれども、いずれにしても、そういう、北朝鮮がフルスコープ、核疑惑があって凍結された施設に対する査察をやっていかない限り、このＫＥＤＯの完成ということは考えられないわけでございますから、まさにその点は、現在の日米韓のＴＣＯＧという枠組みがございますが、その中でもこれから慎重かつ緊密に協議をしていかなければいけない、こういうふうに考えております。
○土田委員　この工事のおくれによって、建設費がさらにふえてくるんじゃないか、あるいは利子がふえてくるんじゃないか。すると、当然また日本にも追加支援の話が来るかと思うんですが、その場合はどういう対応をされますか。
○田中政府参考人　今の段階で確定的なお答えを申し上げることには無理があると思いますけれども、これは私どもとして、北朝鮮の核開発ということはどうしてもとめなければいけないし、核疑惑は解明されなければいけないという意思を有しております。一方において、日米韓の三カ国の話し合いの中で、このＫＥＤＯの枠組み、米朝合意に基づくＫＥＤＯの枠組みというのが、そういう核の疑惑を解明するのに最も効果的な枠組みであるということで、三カ国で進めてきているということもあります。
　ですから、具体的に、北朝鮮側の態度、それから工事費がどれだけコストがふえていくのか、そういうようなことも十分科学的に検証した上で考えていくということになろうかと思います。
○土田委員　次に、拉致問題についてなんですが、二十九、三十と日朝の赤十字による会談が行われる。大変喜ばしいことだと思いますし、一年半も再開をされなかった。この委員会でも何回も、日朝交渉の再開はいつなんだ、どういう条件が必要なんだという議論がたくさんございました。多分、直接的な日朝交渉ができなかった裏にも、例えば国連であったり、あるいは中国であったり、いろいろな場面で北朝鮮の幹部との非公式の交流といいますか、接点といいましょうか、そういうのがあったんじゃないかと思うんですね。そういったことも具体的には実らずに、南北間の話し合いをきっかけとして日朝の赤十字会談が始まった。特に、日本においても、具体的な拉致疑惑に対して国民の世論は、沸騰しているとは言いませんけれども、非常に大きな関心を呼んで、大問題となっているわけです。
　そこで、この日朝の赤十字会談に寄せる期待というのは非常に大きいわけでございますが、この会談で、今後とも行方不明者として捜査をお願いするのか、あるいは人道問題だ、拉致事件なんだという捜査として調査をお願いするのか、どういった態度で臨もうと思っていらっしゃるのでしょうか。どなたでも結構なんですが。
○田中政府参考人　まさに拉致疑惑の問題の解明ということは、委員、あるいは国会の決議も含めまして、私どもも全く同じ認識を持っている、できるだけ早く解決をしたいし、しなければいけないということであると思います。ただ、私どもの場合は、北朝鮮という国を相手にしてこの解明をするということは決してたやすいことではない、過去もそうであったということは事実だと思います。
　それで、お尋ねの日朝赤十字会談においてどういう形で調査を求めるのかということでございますが、実は、日本赤十字は、その業務として、行方不明者の安否調査ということは通常の業務の一環でございますので、赤十字会談の場においては、日本赤十字はまさにそういう行方不明になっている人についての安否、その調査をしてくれということで臨むことになるというふうに思います。
　ただ、私ども政府の立場としては、まさに拉致の疑惑があるという事案として今後とも扱っていきたいというふうに考えています。
○土田委員　平成十一年十二月の第一回の日朝赤十字会談で、戦前に我が国で行方不明になった朝鮮人について、被害者と位置づけて解決に努力するということで合意がされました。さらに、平成十二年三月の第二回会談では、北朝鮮側の被害者として百八名の名簿を日本側に渡した。日赤と厚生労働省が調査を始め、同年七月の事務折衝で、北朝鮮は新たに百五十一名の被害者名簿を出してきたということですね。
　ここで言う被害者とは、どういう意味なのか、いかなる定義で被害者と位置づけているんでしょうか。
○田中政府参考人　私どもの方から日朝の赤十字間で作成された文書について有権的な解釈を申し上げるということはできませんけれども、基本的な考え方として、日本赤十字も、一九四五年以前に行方不明になった朝鮮人の安否調査について、人道的な観点から調査をするということであろうと思います。
　なぜ被害者というような記述があるのかということでございますが、少なくとも、私ども政府といたしましては、一九四五年以前に行方不明になった朝鮮半島の人々が、果たして、どういう経緯でどういう行方不明の仕方をしたのかということの詳細は明らかではないので、これをどういうふうに位置づけるのかということについては、今の段階で私どもがコメントをするべきことではないのではないかというふうに考える次第であります。
○土田委員　今、局長おっしゃったように、北朝鮮の被害者の問題というのはこれはもう戦前の話であって、今回、日本人の拉致事件についてはこれはもう人権侵害の問題であって、全く、同列に扱う話ではない。まして、日朝の赤十字会談で出るような話ではなくて、本会談といいますか、日朝交渉の場で扱うのが当然なことだと私も思っております。
　この二十九、三十に予定されている会談でも、合計二百五十九人の被害者の調査をまた言ってくるんじゃないかというふうに私は想像するわけでございますけれども、今後の交渉の中で拉致問題とこの戦前の被害者とを同列に扱われて、いわゆる外交カードとして使われてくるというような心配を私はするわけですけれども、これについてはどういった対応をとろうと思っておられますか。
○田中政府参考人　委員が御指摘になりましたとおり、一九四五年以前の朝鮮半島の人々の行方不明者の問題というのは、どういう経緯でどうなったかということは別にしまして、現在は、日本は全く自由な国でございます。ですから、そういう意味の現在の人道問題ということではないと思います。
　他方、この拉致疑惑の問題は、私どもとして、まず最優先でやらなければいけないのは、そういう人々の安否、まさに今ある人道問題でございますから、一刻も早くそういう人々の安否というものを確認して、日本に帰っていただくということについて最優先で取り組まなければいけないというふうに考えております。
　ですから、そういう意味で、この二つの問題をリンクして扱っていくというつもりは少なくとも日本政府に関する限りございません。
○土田委員　この赤十字会談で、今後の日朝交渉、いわゆる本会談と言ってもいいんでしょうか、その日程まで決まってくるんでしょうか。
○田中政府参考人　赤十字会談で日朝の正常化交渉の日程が決まるということはございません。赤十字会談はあくまで赤十字会談として今回やっていただいて、今回、結論がすぐ出るということでは必ずしもないかもしれない、残念ながら。ですから、赤十字でやっていただくこと、すなわち、人道問題についてのきちんとした解決をする。
　この拉致容疑の問題、拉致疑惑の問題というのは一番大きな問題であることは間違いありませんが、それ以外にも、今北朝鮮にいる日本人妻の里帰りの問題であるとか、場合によっては、将来は在朝被爆者の問題、こういう人道問題も処理をしていっていただきたいというふうに考えているわけで、私どもとしては、赤十字会談は赤十字会談として、今後の日程まで決められるかどうかは別ですけれども、将来引き続きやっていくというような形で終わることを期待しているわけであります。
○土田委員　というと、赤十字会談の次回の日程を決めるまでいければいいなということで、日朝間の大使級の話が始まるということは全く今のところは期待できないということですか。そういうことでしょうか。
○田中政府参考人　私どもとしては、政府間の交渉、正常化交渉その他については、あくまで政府間でその日程を決めていく問題であるというふうに思っていますし、一年半前に日朝正常化交渉が終わったとき、双方準備ができた段階でやりましょうということでございました。
　私どもとしては、やはりきちんとステップを踏んで、会合のための会合ということをやるつもりもない、できるだけ問題解決につながるような形で、いろいろなことをステップを踏んでやっていきたいというふうに考えている次第でございます。
○土田委員　あと一分あるのですが、もう予鈴が鳴っておりますので、これで終わります。ありがとうございました。
○中川（正）委員長代理　この際、休憩いたします。
　　　　午後零時五十一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後三時五十三分開議
○松本（善）委員　まず、案件ですが、犯罪人引き渡し条約の方は特に問題もないし、時間の関係もあって、日韓投資協定について伺います。
　韓国への日本企業の進出で問題になってきたのが、労働者の権利侵害の問題であります。よく知られておりますが、日本企業が投資をした日系企業の韓国スミダが、本社の方針で一方的な工場閉鎖、全員解雇が行われましたが、労働者の抗議で解雇撤回、和解したという問題があります。
　日韓投資協定締結が、こうした日本企業の態度に見られるような韓国労働者の一方的な人員削減や首切り、あるいは劣悪な労働条件の押しつけを助長するものであれば、日韓の友好関係に水を差すことになると思います。この協定はそういうものでないとはっきり言えるかどうか。これは大臣でも局長でもいいです。
○田中政府参考人　日韓投資協定の中に、前文で、投資環境において協調的な労使関係が重要であるという一般的な認識が盛り込まれています。これはまさに労働者及び使用者に中立的な形で盛り込んであることでございまして、前文ですから、具体的な権利義務関係を設定するような効果を有するものではございません。なおかつ、協調的な労使関係が大事だという一般的な認識を述べたものにすぎませんし、こういう規定をもって労働者の権利を害するというようなことはありません。政府としても、そういう韓国における労使紛争に介入する意図は全くありません。
　こういうような政府の立場については、連合であるとかＮＧＯの関係者、韓国の労組の関係者に対して、外務省から累次説明を行っているところでございます。
○松本（善）委員　韓国の労働組合の中での反対がありますので聞いておくわけですが、この前文は、今の説明であれば、韓国に進出する日本企業が労働争議の起こるような原因をつくらないということを意味しているのかどうか。あるいは逆に、労働争議を起こさせないように韓国政府に求めるものなのか。それによって全然内容が違ってくると思いますが、今の御説明では、日本の側でそのような労働争議が起こらないようにするということではないかと思いますが、どうでしょうか。
○林政府参考人　ただいまもアジア大洋州局長の方から申し上げましたとおり、基本的には、労働関連の規定といいますか言及というのは前文に置かれておるわけでございまして、このこと自体によって新しく権利義務関係というものが発生するというようなたぐいのものではございません。あくまで、協定を結ぶに当たっての基本認識であるとかその精神であるとか、そういったものを規定するのが前文でございますので、そういったところの中に言及されているものであるということが、まず一つございます。
　それから、その趣旨といたしましては、基本的には労使の自治というものを前提にした上で、この投資環境において協調的な労使関係が重要であることを日韓両政府が認識しておるということを言っているわけでございまして、そのあり方をどうするとか、両政府がそれに対して介入するとかしないとか、そういったたぐいのことをうたっているという話では全くございません。
○松本（善）委員　大臣に伺いますが、この前文を労働者の争議を抑えるように使ったらば、これは全く逆になると思うのです。それで、韓国に進出する企業に対して、労働者が労働争議に訴えなければならないようなことにならないように、経済産業省などと韓国における企業活動のあり方について協議をして、使用者側が争議の原因をつくらないようにすることが私は大事だと思いますが、外務大臣に、経済産業省とこれらの措置について協議をする考えがありますか。
○川口国務大臣　投資環境がいいということは、私は、企業がその国に対して進出をしていく上で重要であると思います。また、進出した企業がその地、その国での労働者の方々と円滑な関係を持てるということは、その企業がその地域で地域の一員として経済活動を行い、発展をしていくという上で重要なことであると思います。
　そういったことは、その企業が企業としての判断に基づいて、その国の法制の範囲内で行うべきものでありまして、既に、私が承知をしているところでは、これは韓国に限りませんけれども、在外の企業にとってどういった活動の姿が望ましいかといったことは、例えば経団連でも憲章という形で出ているわけでございますので、企業としては、まさに自主的にそういったことに従って行動するという性格のものであると私は思っております。
○松本（善）委員　政府としても、やはり企業に対する指導をする必要があろうかと思いますが、日本の企業の投資が大きくなりますと、韓国産業への影響は避けられないと思います。この協定では、韓国産業に過度の負担を与えないような措置というものがあるかどうか、伺いたいと思います。
○林政府参考人　おっしゃっている御趣旨に一〇〇％お答えするものかどうかあれなのでございますけれども、この投資協定で中核的な規定といたしまして、許可段階あるいは許可後におきます事業活動についての内国民待遇等が定められておるということでございます。あるいは、それ以外にも、いわゆる投資阻害効果を有する特定の措置の要求を禁止するといった規定がございます。
　ただ、こうしたものにつきましては、日韓で種々交渉をいたしまして、現在の状況というものを前提にいたしまして、難しい分野につきましては例外措置を設けるという形で規定しておりますので、過度に負担が強いられるといったことには、お互い、日韓ともならないのではないかというふうに思っております。
○松本（善）委員　第九条に規定をされているいわゆるパフォーマンス要求禁止規定、これを盛り込む協定は、今国会で審議をしましたシンガポールの経済連携協定に続いて二本目となるのではないかと思います。
　パフォーマンス要求禁止規定を盛り込んだ協定は今日どのくらい存在するでしょうか。経済力の大きな国と発展途上国の間での締結状況等はどういうふうになっているでしょうか。
○林政府参考人　済みません、ちょっと今手元に具体的な数字としてはございませんが、我が国につきましては、シンガポール、御指摘でございますけれども、確かロシアとモンゴルについても、これは限定的なものでございますけれども、主としてＷＴＯの範囲内でございましたけれども、パフォーマンス要求の禁止というものを規定したことがございます。
　それから、諸外国の例におきましては、アメリカが結んでおります投資協定にはこうした規定が多く入っているのではないかというふうに記憶しておりますが、ちょっと具体的な数字は今手元にございませんので、御了承ください。
○松本（善）委員　パフォーマンス要求禁止規定は多数国間協定に盛り込まれてきたけれども、この協定は既に、発展途上国だとかフランスなどの反発もあって、つぶれたと思います。パフォーマンス要求禁止規定に発展途上国はどういうふうな態度をとっているか、答えてもらいたい。
○林政府参考人　今御指摘ありましたＭＡＩにつきましては、そもそも、まさにフランスが抜けたというようなことによりましてとんざしておりますので、ちょっと、今実態的にその交渉がどうのこうのと言ってもあれかと思います。
　ただ、従来パフォーマンス要求というものがその論点となりましたのは、ＷＴＯの交渉の途次でございましたけれども、そういうところにおきましては、余り広範なパフォーマンス要求の禁止ということについては、途上国側において消極的な姿勢をとるものがあったというふうに承知しております。
○松本（善）委員　外国投資を自国の産業発展に役立たせようと考えているのに、自国の労働者の雇用や自国産品などを調達させることを禁止されるということになるので、これは反発が起こるのはやむを得ないと思います。この問題は、経済力の高い国が発展途上国の経済主権の確立に貢献するという角度から考えて重要であり、今後議論をしていくべきことだと思います。
　この日韓投資協定にもパフォーマンス要求禁止規定が盛り込まれておりますが、この第九条の二項には、韓国にとって重要な問題である、投資家が持つ技術を初めとした財産的知識を韓国の法人に移転させること、これは（ｆ）号、あるいは一定水準の自国民の雇用、（ｉ）号などについては特別な扱いをしていますが、こういう分野は投資企業に対して事実上要求が可能ということになるのでしょうか。
○林政府参考人　御指摘は恐らく、いわゆる利益つきの履行要求を行うことが認められるかどうかということだろうと思います。
　九条一項で一連のパフォーマンス要求の禁止というものがうたわれておるわけでございますけれども、今御指摘ございましたように、九条一項の（ｆ）の技術移転要求から特定地域への物品等の供給要求、（ｊ）までにつきましては、いわゆる利益つきの履行要求を行うことがこの九条二項によって許容されているということでございます。
　これは、例えば韓国政府が日本のメーカーの現地法人の設立に際しまして、一定の期間内にある製造のノウハウを地元の企業に移転する場合には、その会社に対して法人税を減免するといった利益を与えるというような措置をとるということは、ここに列挙されております特定措置にかかわる場合には許容されているということでございます。
○松本（善）委員　外務大臣にまとめて伺いますが、やはり今韓国との外交というのは、靖国問題とかあるいは有事立法の問題、なかなか難しい問題があるだけに、この投資協定の実施についても、今申しましたような、韓国の労働者との間の問題、韓国の企業との間の問題、やはり深く配慮をして摩擦が起こらないように日本の企業も気をつけるべきではないかというふうに思います。
　そういうような方向で、いろいろ政府としてやるべきことの限界もあるかもしれませんが、そういうことに配慮した外交をやっていくかどうか、その点についての外務大臣の見解を伺っておきたいと思います。
○川口国務大臣　韓国との間では、ことしは日韓国民交流年でもございまして、幅広い、底の深い交流がこれから始まって、さらに深まっていくというふうに私は思っております。
　その中で、投資の役割ですけれども、これは言ってみますと、日本から韓国への投資もこれによって活発化するでしょうし、韓国から日本への投資も活発化するであろうということで、相互に自由な投資の交流による、またそれから付随して起こる技術の移転ですとか、それから雇用の増大ですとか、財政収入の増大ですとか、そういったメリットがたくさんある。さらなる経済交流が深まるための、一つのインフラと申し上げてもいいと思います。
　そういった中で、企業としては相互に、韓国の企業も日本の企業も相手の地で、その地域の、その国のいい市民として活動を行うということが重要ですので、当然にそういった発想を持ってやるということが望ましいと思いますし、またそういう発想を持って企業は投資行動、事業活動をしていると私は考えております。
○松本（善）委員　日韓関係の両条約を早く審議に入って成立させようということも、日韓の外交関係が発展をするということを外務委員会の各位も全部お考えになってこういうことになってきたんだと思うのですが、そのときに、やはりとげのように刺さっている、日本について言えば、ロシアとの関係の北方領土、千島というような問題ですが、両国の友好関係にとげを刺しているというのが、やはり総理の靖国神社参拝とか有事立法の提出、そういうことだと思います。詳しくは申しませんけれども、韓国の各新聞の論調、それから政府、国会の与野党、すべて厳しい批判です。それを歓迎するような論調は全くありません。
　それで、日韓外交について伺いたいのでありますが、例えば、一昨日も質問しましたが、有事立法の提出については韓国各紙の批判が厳しいですが、一例として朝鮮日報を挙げますと、日本が戦争放棄の束縛から抜け出す、日本が戦争をできる普通の国家への一歩をまた踏み出したと。
　やはり、きょうも本会議の答弁でありましたけれども、憲法九条、これは国連憲章と同じ精神で、二度の世界大戦で人類が耐えがたいような苦しみを味わったところから戦争のない社会をつくろうということでできたものであり、日本国憲法もそういう性質のものであります。世界の平和運動のいわばシンボル的な存在。日本はこれを、私どもはこれを本当に守り抜いて、世界の平和を確立することが最大の安全保障だと考えておりますけれども、今の態度は、普通の国、いわゆる戦争ができる国になろうとしている。
　これは、韓国でも他のアジアの諸国でも非常な危惧を感ずるのではないか。韓国の外交通商省の声明は、日本軍国主義の象徴である靖国神社参拝、こういうふうに言っていますし、それから最大野党のハンナラ党は、北東アジアの平和を傷つける挑発行為と。
　こういうことに対して、どういうことを日本政府は韓国側に説明し、そして、韓国側は日本政府の説明を恐らく納得しないでいると私は思いますが、韓国側が納得しているかどうか、その辺の事情を外務大臣から伺いたいと思います。
○川口国務大臣　まず、我が国が外交努力をもって極東あるいはアジア太平洋地域に平和と安定がもたらされる、あるいは平和と安定が壊されない、そういった努力をし、そういう状態を維持していくということは、当然の前提であると思っています。
　その上で、この武力攻撃事態法制の整備でございますけれども、先般、中谷防衛庁長官が訪韓をなさった折に、長官から韓国の国防部の長官に御説明をしたわけでございまして、理解を深めていただいたと承知をいたしております。
　この法制を含みます我が国の安全保障につきまして、これは引き続き近隣の諸国にずっと説明をし、透明性を確保していくということが大事だと考えております。
○松本（善）委員　どういうふうに韓国が理解をしたと言うんですか。外務大臣がそういうふうな趣旨のことを言われましたので、どういうふうに理解をしていると外務大臣は考えていますか。
○川口国務大臣　中谷長官から具体的なやりとりについて伺ったわけではございませんけれども、理解を深めていただいた、そういうふうに承知をいたしております。
○松本（善）委員　大使が抗議に来るというのはやはり大変なことでありますし、私は、やはり日本の外交を預かる外務大臣としては、今韓国側がどう考えているかということをはっきりつかむ必要がある。今、両方の、サッカーのワールドカップがありますから、それはそれとして進めよう、これは当然だし、私どももそう思いますけれども、しかし、その背景に、じゃ、全部、靖国神社の問題、有事立法の問題をわかりましたというわけにはいかないんだと思うんです。
　それで、中谷さんから聞いたことをそのまま言われるというんでは、私は外務大臣としてはいかがなものかと思いますが、この問題について本会議でも小泉首相は、要するに、いわゆる備えあれば憂いなしということ以外には実質上の答弁はありません。
　それで、私、具体的にお聞きしたいのですが、アメリカのブッシュ大統領は、一般教書演説でテロ戦争の戦線拡大について触れている。イラン、イラク、北朝鮮は悪の枢軸というふうに規定をして、戦線拡大をも辞さないという考えを示されました。これは、イラクについては、一昨日もお話をいたしましたが、各国みんな反対であります、ヨーロッパの諸国ですね。
　それで、悪の枢軸の一つとして挙げられた北朝鮮、アメリカ側がこうした考えで東アジアに今戦線を拡大するということがあれば、周辺事態法も発動し、武力攻撃事態法も発動するということになるのではありませんか。外務大臣はどのように考えていらっしゃいますか。
○川口国務大臣　ブッシュ政権は北朝鮮に対して、全く前提なくいつでも話をする用意があるということを言っているわけでございます。そして、米朝会談が始まる動き等ございまして、現実にもその方向に向かっていると私は理解をいたしております。
○松本（善）委員　私もそのことは理解をしていますけれども、今この国会でいわゆる武力攻撃事態法が議論をされているという状況なので伺っているわけです。
　今アメリカは、言うまでもありませんが、テロに対する戦争中だと言っている。その戦線の拡大がイラクとかその他に問題になっているわけです。それが、いろいろな情勢の変化によってアメリカがどこへ戦線を拡大するかというのがわからない状態でしょう。だから私は、北朝鮮ということを言いながらも、東アジアで軍事行動をとった場合に、周辺事態の発動だとか武力攻撃事態法の発動だとか、そういう問題が起こってきませんか、こう言っているんですよ。
○川口国務大臣　現在、アジア、北朝鮮をめぐる情勢については、先日、新しい局面に入りつつあるという認識を申し上げましたけれども、そういったさまざまな動きがございまして、先ほど申しましたように、アメリカとの間でも話し合いが始まりつつあるという動きがございますので、委員が御懸念なさっているような状況には現在ないと思っております。
○松本（善）委員　私も、もちろんそう思っています。そうであればあるほど、この武力攻撃事態法なんというものは、今の情勢からすれば、何もわざわざ外国が危惧するようなことをやる必要はないんじゃないか。
　きょう総理大臣が答弁されたことは、もともとあった方がよかったんだと。これは大変な、今まで憲法の九条を中心とする平和条項を守ってきた日本の国民に対してどう言うんだろうか。今まではいわゆる戦争に備えがなかったんだ、武力攻撃に対する備えがなかったから今までは主権や独立がなかったんだ、戦争をする国になって初めてそれができるんだ、こういうふうにとられることになります。
　北朝鮮も東アジアでも、日本の周辺ではそういう危惧というものは全くない。にもかかわらず、アメリカが行動し、そして、それにつながって周辺事態の発動や武力攻撃事態の国民動員というような問題が起こってくるということが、非常に多くの文化人や各界の人たちの反対運動が急速に盛り上がりつつある原因ではないか。何も、東アジアでそういう心配がないならば、こういう刺激的なことをする必要は全くないと思いますが、その辺は、外務大臣、どう考えていますか。
○川口国務大臣　先ほど申しましたように、まず、我が国が外交努力によってこの地域の平和と安全、我が国の安全が確保されるように努力をするというのは、当然ずっとやってきていることでございますし、前提でございます。
　この武力攻撃事態対処法等でございますけれども、これはまさに、総理が備えあれば憂いなしとおっしゃっていらっしゃいますが、外部の武力攻撃に備えまして、我が国の独立と主権、国民の安全を確保するために整えるものでございまして、主権国家としては当然のことであると私は考えております。したがいまして、周辺諸国に無用な摩擦を起こしたりする性格のものでは全くないと思っております。
○松本（善）委員　別の問題を聞きますが、昨日は、メディア規制二法の問題が議論になりました。マスコミは全部反対です。このことについて、武力攻撃事態法の六条の指定公共機関についての質問もありました。これは、法律の中にもありますが、ＮＨＫなどが入る。そうすると、やはりメディア規制二法以上に言論の規制につながるんじゃないか、あるいは携帯電話などにも影響が出るんじゃないか、こういうような心配もあります。
　この点、その指定公共機関にテレビ各局が入るのかどうか、あるいは新聞社などが入るのかどうか、あわせて、言論の自由に対する危惧はどう考えているか、伺いたいと思います。
○川口国務大臣　武力攻撃事態が生じた場合、そういった場合の対処について、これは日本国の憲法の保障する国民の自由と権利が尊重されるということは当然のことでございまして、これに制限が加えられる場合であったとしても、その制限は必要最小限なものである、かつ、公正かつ適正な手続のもとで行われなければならないということになっております。
　ということで、必要最小限、手続も公正ということで、御懸念はここで確保されていると思います。
○松本（善）委員　こういう戦争事態といいますのは、これは、必要最小限といっても、必要性がうんと高まれば、その最小限がどんどん拡大していくんですよ。
　申し上げるまでもありませんが、戦前の市民の権利の保障は法律の範囲内ということで決められていたために、法律をつくって、治安維持法などが猛威を振るったわけです。
　我が国の今の憲法は、基本的人権は永久に侵すことのできない権利として保障をされています。私は、今度の武力攻撃事態法は、そういう意味では、憲法の平和条項も基本的人権も根底から覆すものだ、ここは絶対憲法を守る点では譲れないものだということを申し上げて、質問を終わります。
○吉田委員長　松本善明君の質疑は終了いたしました。
　次に、東門美津子君。
○東門委員　まず、日韓投資協定について質問いたします。
　韓国との経済関係強化のためには、経済分野だけではなくて、スポーツ、文化等さまざまな面での人的交流が欠かせないと思います。日韓両国は、本年三月に行われました首脳会談において、サッカーワールドカップ開催期間に合わせて、韓国人が来日する際の査証免除で合意をしております。
　恒久的な免除については継続して協議するということになっていますが、我が国において韓国人等の不法滞在者が多いことから、これには政府内に何か否定的な意見もあると伝えられておりますが、韓国側は、日本人観光者に対して三十日以内の査証免除を実施しているという事情もあります。やはり人的交流を通じた両国関係のより一層の発展という観点から、我が国も積極的に査証免除を導入すべきであると考えます。
　それで、二点お伺いしますが、政府は、ワールドカップ後の韓国人への査証免除について現在どのような方針を持っているのか、まず確認をしたいということが一点。もう一点目は、査証が免除されると、これによって観光客がふえ、我が国への経済波及効果も小さくないと思われますが、この点について政府はどのように評価しておられるのか、お聞きしたいと思います。
○田中政府参考人　お尋ねの韓国に対する査証免除の件でございますけれども、実は本年の一月から、韓国の人々の日本への査証というのを大幅に緩和いたしました。五年間有効で、マルチのビザということにいたしました。ワールドカップの期間中におきましては、試行的に査証免除をしようということで、現在その準備に取りかかっているところでございます。
　ワールドカップ以降も恒久的な査証免除に至るか否かというのは、まさに委員御指摘の韓国の不法滞在者の問題もございますし、このワールドカップの期間中のビザ免除というものの状況も見守りながら検討していく、こういうのが今の政府の基本的な立場でございます。
　それから、日韓の間で、まさにこれは毎日一万人の人の往復があるわけでございます。委員が御指摘されるとおり、交流がどんどんふえていけば、それなりの経済効果というのも当然見込まれるということでございますし、基本的には、そういう効果のことも考えますと好ましいものであるというふうに考えている次第でございます。
○東門委員　この日韓投資協定においては、協定本文にではありませんが、前文において、「両国間の投資を促進する上で労働者と使用者との間の協調的な関係が有する重要性を認識し、」と規定されています。当然ながら、この協定は両国の投資家による活動を規定したものであって、労働者と使用者との関係を規定したものではないわけですね。ですから、投資が行われる際には、投資家は、当然のことながら現地の慣習あるいは理念を尊重して行動していくものと思われます。
　ですから、この協定において、これら労働者と使用者との関係に特に触れることにどのような意義があるのか、それを伺いたいと思います。
○林政府参考人　ただいま御指摘ございましたとおり、これは協定の前文に規定されておるわけでございまして、このこと自体が具体的な権利義務関係を規定する、設定するというものではございませんで、基本的には両国の認識あるいは精神みたいなものを表現しているということでございます。
　その際に、その考え方といたしましては、やはりここで申しておりますのは、具体的な企業のいわゆる行動様式とかいうことではなくて、むしろ労使の自治を前提とした上で、投資環境において協調的な労使関係を保つということが重要だ、そういう日韓両政府の一般的な認識を、労働者側に立ってとか使用者側に立ってとかいうことではなくて、中立的な形で前文に盛り込んだ、こういう協調的な労使関係が両国の投資促進のために重要だという点で意見が一致しているということを対外的に宣明するというところに意義があるということではないかと思います。
○東門委員　わかりました。
　次に、日韓の犯罪人引き渡し条約についてですが、米国との犯罪人引き渡し条約と今回の日韓犯罪人引き渡し条約とを比べますと、日米条約で規定されている簡易引き渡し手続の規定が韓国との引き渡し条約には含まれておりませんよね。
　簡易引き渡し手続は、逃亡犯罪人がみずからの引き渡しについて、権限ある当局に対し、必要とされる国内法上の手続を放棄できるとするもので、これによって不必要に長く拘禁されることがなくなることから、犯罪人の人権にも配慮した内容となっています。
　日米条約にあった簡易引き渡し手続が韓国との条約で規定されなかったというのは、なぜでしょうか。その辺をお聞かせください。
○林政府参考人　御指摘のとおり、日米条約の十条では、今のお話の簡易手続というものが定められておりますけれども、今回の条約には確かにそれはございません。
　ただ、この簡易引き渡し手続というものが日米条約で定められましたのは、主として、米側におきましてそういう簡易手続というものがございまして、米側の要望によって、米側においてそういう手続が利用できるようにということで導入したということでございまして、この規定は、日米条約では「被請求国の法令の許す範囲内において、」ということになっております。
　我が国の関係法令と申しますと犯罪人引渡法でございますけれども、ここではいわゆる簡易手続というのは想定しておらないわけでございまして、そういう意味におきまして、実は、日米条約の簡易引き渡し手続というのは我が国につきましては必ずしも働いておらない、法令に従って手続をとるときは、きちっとした書類をそろえる等の手続が必要だということになっております。
　今回、日韓間におきましては、日本側がそういうことで簡易手続をとるための国内法令がない、それと同様に、韓国側においてもそういう対応する手続がございませんでしたので、ここは簡易引き渡し手続というものを、いわば空振りになってしまう規定を置く必要はないんではないかということで置かなかったということでございます。
○東門委員　私、実はきょうは、協定ともう一つ、朝鮮半島における核問題だけにしようかと思っておりましたが、やはり一問どうしても別の質問をさせていただきます。通告は沖縄の基地問題ということでしておりましたけれども、本当に怒りで涙が出そうな思いを今しております。
　実は、こういうのがさっき入ってきました。今月に入って四回目です。私、毎回この委員会で質問をしております。なぜこのように米軍による事故があるのか、本当に理解ができません。相次いでいます。
　四月八日には、嘉手納基地の上空でＦ15戦闘機から訓練用の照明弾が落下するという事故がありました。十七日には、米軍普天間基地で燃料補助タンクが落下。そして二十四日、まだこの委員会ではその件は質問しておりませんでしたけれども、嘉手納基地所属のＦ15戦闘機が、訓練中の洋上ではありますが、風防ガラスを落下させているということでございます。
　きょう新たに入ってきたのが、これは昨日二十五日なんですが、嘉手納で米軍機が離陸直後に燃料漏れで緊急着陸したというニュースが入ってきました。それは、住宅地の上空でも燃料漏れは目撃されていると。安保の丘というのが嘉手納の基地のところにありまして、そこには観光客の皆さん、あるいはベースをウオッチングする人たちも来るんですが、そこで目撃をした人たちの証言によって初めてわかったことですが、燃料漏れが目撃されており、「地元自治体や県議会では、相次ぐ米軍機の事故に「原因究明まで飛行停止が必要」との声が強くなっている。」という報道がございます。
　その油漏れ、いわゆる燃料漏れなんですが、これは専門家の意見によりますと、「燃料が上空で機体から漏れ出したことについては、「燃料が低空でまとまって放出された場合、引火しやすい状況が生まれていた可能性がある。」と、危険性を指摘した。」という報道でございます。
　幸いにして人身に及ぶ事故にはならなかったんですが、ただ、余りにも多過ぎる。こういう航空機からそういうのが落下してくる、これは今月に入って四回目ということですね。ただ民間地でなくてよかった、被害者がなくてよかったで済まされる問題ではないと思います。本当に、ちょっと間違えば大惨事になりかねない、そういう重要な問題であるということですね。そして、そのたびに地元の自治体の町や県が抗議と原因究明、再発防止を申し入れているわけですが、事故は、一向にやみませんどころか、ふえております。それをどのように理解しておられるのかということ、本当に私は答えていただきたいと思います。
　まず第一にお聞きしたいのは、抗議と再発防止を申し入れて、それが真剣に考慮されているという真摯な態度が米軍には見えないと思いますが、この問題について外務省はどのような対応を行っているのか、お聞かせいただきたいと思います。今回のこの燃料漏れだけじゃなくて、これまでの一連の事故についてどのような対応を行っているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○川口国務大臣　この件について政府参考人がおりませんので、私からお話をさせていただきたいと思います。
　確かに、委員がおっしゃられますように、二十四日、二十五日と二日続いているということでございまして、二十五日の件は、内容については委員がおっしゃったような状況でございます。着陸後、滑走路に漏れた約七十ガロン、これは約二百六十五リットルだそうですが、その燃料が緊急事態対応チームによって除去をされたということを聞いておりまして、現在のところ原因については究明、調査中ということだそうです。
　外務省として何をしたかということですけれども、磯俣沖縄事務所副所長からクラックマン在沖縄米艦隊活動司令部司令官に対して、これも今委員がおっしゃったことですけれども、民間住宅地域の上空でも漏れ出ていたと聞いていて、このようなことが発生したことは非常に遺憾である、原因の徹底的な調査を行うこと、また適切な措置を講じてほしい、そしてこのようなことが再び起こることがないようにしてほしいという旨を申し入れました。
　これに対しまして司令官から、今回の件が住民の方に大きな不安や懸念を与えたということは十分に理解をしていて、このようなことが発生したのは遺憾である、原因について徹底した調査を行うよう指示した、また、今回の事態について海軍としても高い問題意識を持って対応している、再発防止についてできるだけの措置をしたいという回答があったところでございます。
○東門委員　沖縄事務所の次長が米軍の方に申し入れたということなんですが、これはもう本当に、これまで何十回、何百回、何千回と起こってきたことだと思います。そのたびに抗議をし、要請をし、同じような回答を得て、同じような事故が何度でも起こる。そういうことに対して外務省は、申し入れましただけではもう済まないんじゃないかと思うんですよね。どうでしょうか。
　そして、本当は、大臣が答弁に立たれたときに、県民に対して一言何かおっしゃるかなという期待感もありました。県民がどのような気持ちでそういう恐怖と向き合っているかということを本当に考えられるかなと思うんですよ。
　では、今回のこの燃料漏れは、外務省に通報が入ったのはいつでしょうか。この新聞報道によりますと、マスコミを通してなんですよ、まず入ってくるのが。米軍から入ってきたんではないんですね。ですから、国と米軍との間にどういう通報体制が確立をされていて、どういうような安全対策が講じられていてというのが本当に押さえられているのかということに、私はすごい疑問を持っているわけです。通報があったのはいつで、いや、私も正直言いまして、その件は先ほど本会議に入る直前に知ったんです。ですから、それを教えていただきたいと思います。どういう対策をこれからとられるのかも教えてください。
○川口国務大臣　この件が起こったのが午後四時五十分ごろで、そしてマスコミを通じて外務省が知ったのが五時ごろということのようでございます。
○東門委員　そして、すぐ行動をとられたわけですか、五時ごろに外務省に通報が入って。
○川口国務大臣　今の御質問の件につきましては、調べます。
○東門委員　大臣、私、本当に今ここにすごい怒りを込めて立っています。私は、外務大臣として沖縄県民に、これだけの事故が頻発している中で、一言何かあってもいいと思うんですよ。いかがでしょうか。
○川口国務大臣　我が国の中において、在日米軍の施設・区域の七五％が沖縄にあるということでございまして、この件について、日ごろ沖縄の県民の方に非常に負担をおかけしていると私は思っております。
　こういったことが二十四日、二十五日と二日続いたということで、しかも燃料漏れを住宅地の上でもしていたということでございますから、これについて周辺の住民の方は、この事件が起こってそれを耳にして、非常に御不安であったと私は思います。
　したがいまして、外務省としては、これを沖縄の米軍に申し入れ、遺憾の意を表明し、この件についてどのような措置を在沖縄米軍がとったかということについては、引き続きフォローをきちんとしていきたいと考えております。
○東門委員　ぜひそうしていただきたいと思います。
　そして、それに対して外務省としてどういう対応をとられるか。もうこれ以上だめですよ、県民を不安に陥れるような、恐怖の中に置いておくようなことはだめですよということをやっていただくために、どういう対応をとられ、どういう要請をし、どういう抗議をしていくのか、それもお聞かせください。
　本当に、こういうことをして再発防止に臨みます、こういうことをすることによってこれができると思う。それは人間ですから、起こることはあるかもしれませんが、余りにも多過ぎる。それに対して外務省の態度は余りにも冷た過ぎるということを私は強く申し上げたいと思います。どういう対応をなさるか、お聞かせください。
○川口国務大臣　とりあえず在沖縄米軍に対しては、遺憾の意を表し、再発防止を申し入れということでございまして、原因究明もしてほしいということを言いましたので、これを受けて、在沖縄米軍がどういうことをしたかということについて、まず聞きたいと考えます。
○東門委員　今回の燃料漏れの事故は、その付近に住民の人たち、あるいはウオッチャーの方たちがいて、異臭があり、目の痛み等の被害を訴えている人も出ているんです。全然その被害がなかったわけじゃないんですよ。本当にこれからどういうことが出てくるかわからないんですが、そういうことが繰り返されている中で、私は本当に、この場で大臣に、これだけの基地を押しつけている沖縄県民に対して一言あってしかるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○川口国務大臣　先ほど申し上げましたように、在日本の米軍の施設・区域のうちの七五％が沖縄にあるわけでして、この点で、沖縄県民の方には日ごろから大変な負担をおかけしているということであるわけでございます。したがいまして、政府は、今回の件については、先ほど申し上げたような対応をし、今後きちんとフォローをしていくということでございますし、また、ＳＡＣＯの最終報告の速やかな、着実な実施を行っていきたいというふうに考えております。
○東門委員　今までの御答弁と何も変わらないと思うんです。トーンも、中身も、何も。これだけの事故を引き起こして、一月の中に四回も、いや、それはあくまでも落下事故です。民間道に入っていった軍の車の話もしました。いろいろ出ているんです。そういう中で、ただ、申しわけない、七五％があるので県民の負担はわかりますといういつものようなトーンの、中身の御答弁ではなくて、私は、やはり大臣として一言あってしかるべきだと思うんですよ。
　私が、今この場で本当にどのような思いで立っているか。大臣と私、私はあそこに座ることはなくても、大臣が同じような立場でここに立ったら、どうだろうというふうに思うんです。そういう立場で、私は、一言お願いをしたいということで立っているんです。私が何度も同じことをお願いしないでも、大臣の方から出てくることを祈っていたんですが、それがないので私の方から、今回の頻発している事故に対して、恒常的にある今の七五％の話ではなくてです。よろしくお願いいたします。
○川口国務大臣　先ほど申し上げましたように、沖縄の県民の方には日ごろから、この在日米軍の施設・区域が沖縄に集中しているということで、大変な御負担をおかけしているということでございます。
　特に、この件、先ほど申しましたように、住宅の密集をしているところの上で燃料漏れがあったということでございますので、これについては外務省としては、沖縄にある、在沖縄米軍の司令官に対しては、至急に手を打つ、再発防止をする、あるいは原因を究明する、再発をしないようにどういうことをやったかということもこれから聞くということに今なっているわけでございまして、外務省としてはできるだけのことをしたいと思って、これはきちんとフォローをしていきたいと思います。
　沖縄の住民の方のお気持ちというのは、私は、非常に負担の上にも負担、不安の上にも不安ということであると思いますし、東門議員が今沖縄の状況についてお感じの気持ちも私はよくわかっているつもりでございます。そうして、政府としてこういったことが再発しないようにできるだけのことをして、沖縄県の県民の方が持っていらっしゃる不安を取り除くために、外務省として在日、在沖縄米軍と話し合って何ができるかということについては考えてみたいと思っております。
○吉田委員長　これより両件に対する討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、投資の自由化、促進及び保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件について採決をいたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○吉田委員長　起立総員であります。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、犯罪人引渡しに関する日本国と大韓民国との間の条約の締結について承認を求めるの件について採決をいたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○吉田委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りをいたします。
　国際情勢に関する件調査のため、来る五月八日水曜日、参考人として元ケニア共和国駐箚特命全権大使青木盛久君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る五月八日水曜日に委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時五十二分散会
平成十四年四月二十六日（金曜日）
　　　　午後零時二十分開議
　出席委員
　　　委員長　鳩山　邦夫君
　　　理事　大野　功統君　理事　小坂　憲次君
　　　理事　米田　建三君　理事　小此木八郎君
　　　理事　馳　　　浩君　理事　高木　義明君
　　　理事　上田　清司君　理事　長浜　博行君
　　　理事　東　　順治君
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　北村　誠吾君
　　　　　　桜田　義孝君　　　　林　省之介君
　　　　　　福井　　照君　　　　三ッ林隆志君
　　　　　　大石　尚子君　　　　金子善次郎君
　　　　　　手塚　仁雄君　　　　三井　辨雄君
　　　　　　丸谷　佳織君　　　　都築　　譲君
　　　　　　児玉　健次君　　　　日森　文尋君
　　　　　　小池百合子君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　綿貫　民輔君
　　　副議長　　　　　　　　　　渡部　恒三君
　　　事務総長　　　　　　　　　谷　　福丸君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上川　陽子君　　　　　北村　誠吾君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　北村　誠吾君　　　　　上川　陽子君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件

　　　　　――――◇―――――
○鳩山委員長　これより会議を開きます。
　まず、本日法務委員会の審査を終了する予定の公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律案、財務金融委員会の審査を終了した政策金融機関に対する検査の権限の委任のための関係法律の整備に関する法律案、経済産業委員会の審査を終了したエネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案、電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法案の各法律案について、それぞれ委員長から緊急上程の申し出があります。
　右各法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鳩山委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の安全保障会議設置法の一部を改正する法律案、武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案、自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案の各法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○鳩山委員長　挙手多数。よって、そのように決定いたしました。
　なお、右各法律案の趣旨説明は、福田国務大臣及び中谷国務大臣が行います。
　右各法律案の趣旨説明に対し、自由民主党の菱田嘉明君、民主党・無所属クラブの伊藤英成君、公明党の白保台一君、自由党の東祥三君、日本共産党の石井郁子君、社会民主党・市民連合の金子哲夫君、保守党の小池百合子君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、おのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鳩山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　―――――――――――――
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　安全保障会議設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案（内閣提出）
　　自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明　国務大臣　福田　康夫君
　　　　　　　　国務大臣　中谷　　元君
　　　質疑通告
　　　　総理、防衛　　　　菱田　嘉明君(自民)
　　　　総理、外務、防衛、総務
　　　　　　　　　　　　　伊藤　英成君(民主)
　　　　総理、防衛、官房、外務
　　　　　　　　　　　　　白保　台一君(公明)
　　　　総理　　　　　　　東　　祥三君(自由)
　　　　総理、防衛　　　　石井　郁子君(共産)
　　　　総理、防衛　　　　金子　哲夫君(社民)
　　　　総理、防衛　　　　小池百合子君(保守)
　　　　―――――――――――――
○谷事務総長　まず最初に、日程第一につき、平林総務委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、日程第二につき、鉢呂農林水産委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、動議により、法務委員会の法律案を緊急上程いたします。園田法務委員長の報告がございまして、社会民主党が反対でございます。
　次に、財務金融委員会の法律案を緊急上程いたします。坂本財務金融委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
　次に、経済産業委員会の二法律案を緊急上程いたしまして、谷畑経済産業委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目はエネルギーの使用の合理化に関する法律の一部改正案で、全会一致であります。二回目は電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法案で、共産党及び社会民主党が反対でございます。
　次に、安全保障会議設置法の一部改正案及び武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全確保に関する法律案につきまして、福田国務大臣から、自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部改正案につきまして、中谷国務大臣から順次趣旨の説明がございます。これに対しまして、七人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第二十二号
　　平成十四年四月二十六日
　　　　午後一時開議
　第一　電波法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第二　野菜生産出荷安定法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○鳩山委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る五月七日火曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十四分散会
平成十四年四月二十六日（金曜日）
　　　　午前九時三十二分開議
　出席委員
　　　委員長　谷畑　　孝君
　　　理事　伊藤　達也君　理事　竹本　直一君
　　　理事　中山　成彬君　理事　鈴木　康友君
　　　理事　田中　慶秋君　理事　河上　覃雄君
　　　理事　達増　拓也君
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　小此木八郎君
　　　　　　大村　秀章君　　　　梶山　弘志君
　　　　　　阪上　善秀君　　　　下地　幹郎君
　　　　　　林　　義郎君　　　　平井　卓也君
　　　　　　福井　　照君　　　　松島みどり君
　　　　　　茂木　敏充君　　　　保岡　興治君
　　　　　　吉野　正芳君　　　　生方　幸夫君
　　　　　　川端　達夫君　　　　北橋　健治君
　　　　　　後藤　茂之君　　　　中山　義活君
　　　　　　松原　　仁君　　　　松本　　龍君
　　　　　　山田　敏雅君　　　　山村　　健君
　　　　　　白保　台一君　　　　福島　　豊君
　　　　　　土田　龍司君　　　　大森　　猛君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　大島　令子君
　　　　　　西川太一郎君　　　　宇田川芳雄君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　平沼　赳夫君
　　　経済産業副大臣　　　　　　古屋　圭司君
　　　経済産業副大臣　　　　　　大島　慶久君
　　　経済産業大臣政務官　　　　下地　幹郎君
　　　経済産業大臣政務官　　　　松　あきら君
　　　経済産業委員会専門員　　　中谷　俊明君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　根本　　匠君　　　　　福井　　照君
　　山本　明彦君　　　　　吉野　正芳君
　　漆原　良夫君　　　　　白保　台一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　福井　　照君　　　　　根本　　匠君
　　吉野　正芳君　　　　　山本　明彦君
　　白保　台一君　　　　　漆原　良夫君
　　　　—————————————
四月二十五日
　中小企業対策など国民本位の景気回復に関する請願（小沢和秋君紹介）（第二三〇五号）
同月二十六日
　脱原発への政策転換に関する請願（中川智子君紹介）（第二四四一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第七五号）
　電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法案（内閣提出第七六号）

　　　　　————◇—————